【事件の表示】
　特願２０１２−５０３４２１「無線メッシュネットワーク内の異種無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日国際公開，ＷＯ２０１０／１１７４２６，平成２４年　９月２０日国内公表，特表２０１２−５２２４６０，請求項の数（１９）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年３月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年１月１６日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年５月１６日付けで手続補正がされ，同年１１月１８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年３月２０日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２８年５月１６日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年８月１２日付けで誤訳訂正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は，平成２８年８月１２日付けの誤訳訂正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　各第１のノードがフィールドデバイスと，第１の通信範囲を有する無線機とを含む，複数の第１のノードと，
　フィールドデバイスと，前記第１の通信範囲よりも大きい第２の通信範囲を有する無線機とを含み，当該無線機が指向性アンテナを含む，第２のノードと
を備える無線メッシュネットワークであって，
　前記第１および第２のノードがそれらの通信範囲内で無線メッシュネットワークの他のどのノードとも直接に通信可能である，無線メッシュネットワーク。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
Ａ．（…中略…）
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−３，１１，１２，１４−１７，１９
・理由　Ａ，Ｂ　
・引用文献等　１，２
・備考
　引用文献１（特に6,7,43,44段落参照）には、メッシュ型のセンサネットワークにおいて、端末（センサネットワークの端末であるので、センサデバイスを有することは明らかであり、本願のフィールドデバイスに相当する）が送信レベルを制御し、隣接する端末装置間の距離に応じた適正な送信電力に設定するものが記載されており、隣接する端末装置間の距離が大きい端末は距離が小さい端末より大きい通信範囲を有することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明との間に格別の差異はない。
　なお、リンクバジェットがカバレージ範囲と同じことを意味することは引用文献２（特に9段落参照）に記載されているように周知である。
・請求項　４−６，８，１３，２０
・理由　Ｂ　
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献５（特に145段落参照）には、１つの領域（１つのノード）に多数のセンサを設けることが記載されている。
・請求項　９，１０
・理由　Ｂ　
・引用文献等　１−４，６
・備考
　引用文献６（特に13段落参照）には、複数の送信機受信機を使用するMIMOシステムが記載されている。
（…中略…）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００７−１５８７１０号公報
２.特表２００６−５０５２２４号公報
３.国際公開第２００９／００２７４０号
（パテントファミリー：特表２０１０−５３１５７６号公報）
４.米国特許出願公開第２００８／０１８９３９４号明細書
５.特表２００５−５３０３６４号公報
６.特表２００７−５０５５８９号公報
（以下省略）」
　原査定の理由の概要は，次のとおりである。
　なお、原査定時の請求項１は，原審拒絶理由通知時の請求項４に対応している。
「　この出願については，平成２６年　１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・請求項１−１９について
（…中略…）引用文献１記載の発明おいて，引用文献３又は４に記載されたノードに指向性アンテナを設ける技術を適用して，一部のノードに指向性アンテナを設け，通信範囲を大きくすることは当業者が容易に想到し得たものである。
（…中略…）引用文献１記載の発明に引用文献３又は４記載の技術を適用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，出願人の主張は採用できない。
（以下省略）」
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，当業者が引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
２．原査定の判断
（１）引用発明
ア　引用発明１
　原査定で引用された引用文献１（特開２００７−１５８７１０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
　一方，センサネットワークなどに適用される無線ネットワークは，スター型ネットワークとは異なり，メッシュ型ネットワークを形成する。」（第３ページ）
（イ）「【００１３】
　そこで，本発明は，かかる事情に鑑み，動的にメッシュ型ネットワークを構成することが可能な無線通信システムにおいて，消費電力を抑えることができる端末装置および無線通信システム並びに送信電力設定方法を提供することを目的とする。」（第４ページ）
（ウ）「【００２８】
　端末装置１００は，送受信部１０２と，送受信部１０２と接続された制御部１０４と，制御部１０４と接続された送信電力制御部１０６および接続要求信号生成部１０８とを備える。
【００２９】
　送受信部１０２は，他の端末装置に対して接続要求信号を送信し，該接続要求信号に対する応答信号を受信する。また，送受信部１０２は，他の端末装置から接続要求信号を受信した場合，その応答信号を，該他の端末装置に送信する。
【００３０】
　送信電力制御部１０６は，接続要求信号の送信出力レベル（送信電力）を制御する。例えば，無線送信チップ，例えばＲＦ−ＩＣなどの出力設定を変更することにより，送信出力レベルを変更する。また，パワーアンプなどの出力設定を変更することにより，送信出力レベルを変更するようにしてもよい。また，出力を制御することが可能な回路を用いて，出力設定を変更するようにしてもよい。
【００３１】
　一例として，発信元の端末装置１００１が，隣接する端末装置１００２と接続を行う場合について，図６を参照して説明する。図６において，破線は端末装置１００１の通信範囲を示す。送信電力制御部１０６は，送信出力レベルを徐々に大きくして，端末装置１００２からの応答を検索する。
【００３２】
　最初は，端末装置１００１の通信範囲が狭いため，該通信範囲には端末装置１００２は含まれない。徐々に送信出力レベルを上げた結果，端末装置１００１の通信範囲が徐々に広がり，端末装置１００２をその範囲に含むようになる。端末装置１００２は，端末装置１００１から送信された接続要求信号を受信すると，その応答信号を端末装置１００１に送信する。
【００３３】
　送信電力制御部１０６は，端末装置１００２からの応答信号を受信した場合，その応答信号に対応する接続要求信号を送信した送信出力レベルを，常時発する送信出力レベルに設定する。ここでは，送信出力レベル，すなわち送信電力を徐々に上げた場合であるため
，最初に応答信号を受信した場合の送信電力が，端末装置１００２と通信を確保できる最低限の送信電力となる。」（第５〜６ページ）
（エ）「【００４４】
　例えば，図９を参照して説明する。図９において，破線で示される円は，該円の中心に位置する端末装置の通信範囲を示す。端末装置１００１から１００７は，互いに隣接する端末装置との間で送信電力を決定する。隣接する端末装置間の距離が小さい場合には，低い送信電力となるため小円となる。その結果，隣接する端末装置間での送信電力が最適化（最小化）され，無線通信システム全体としての消費電力を低減できる。」（第６〜７ページ）
　
　前記（ア）ないし（エ）及びこの分野における技術常識を参酌すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　センサネットワークに適用され，消費電力を抑えることができるメッシュ型ネットワークであって，
　送受信部１０２と，送信電力制御部１０６及び制御部１０４とを含む，複数の端末装置を備え，
　前記端末装置は，
　送信出力レベルを徐々に大きくしながら他の端末装置に対して接続要求信号を送信し，他の端末装置から応答信号を受信すると，接続要求信号を送信した送信出力レベルを，常時発する送信出力レベルに設定することにより，隣接する端末装置間の距離に応じて隣接する端末装置間での送信電力が最適化される，メッシュ型ネットワーク。」
イ　引用発明２
　原査定で引用された引用文献２（特表２００６−５０５２２４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）「【０００１】
　本発明は，移動通信システムに関する。より詳細には，本発明は，移動体通信をサポートする無線通信システムと，ビーム形成アンテナ（「スマート」アンテナ）を有する基地局を用いて容量を増強する方法とに関する。」（第８〜９ページ）
（カ）「【０００９】
　スマートアンテナを用いるＵＭＴＳなどの無線アクセスシステムは，超指向性アンテナを用いることによって，２つの面でシステムレベルの利点を引き出している。第１に，干渉が起きにくくなり，結果としてシステム容量が増える。第２に，システムカバレージが拡大し，結果として，リンクバジェットが強化される。スマートアンテナ技術によって無線カバレージが拡大することは，無線通信システムにとって特に魅力ある特徴となっている。移動体と無線アクセスポイントの間で情報交換のための無線リンクが専用チャネルでいったん確立していれば，ビーム形成を含むスマートアンテナ技術を適用するのは当然であると言える。」（第１０ページ）
　前記（オ）及び（カ）並びにこの分野における技術常識を参酌すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「　無線通信ネットワークにおいて，超指向性アンテナを用いると，システムカバレージが拡大し，結果として，リンクバジェットが強化されること。」
ウ　引用発明３
　原査定で引用された引用文献３（国際公開第２００９／００２７４０号）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（キ）「[0024] Mobile unit 410 may communicate with access point 422 via wireless communication link 432, where access point 422 may include at least one antenna 420, transceiver 424, processor 426, and memory 428. In one embodiment, access point 422 may be a base station of a cellular telephone network, and in an alternative embodiment, access point 422 may be a an access point or wireless router of a wireless local or personal area network, although the scope of the claimed subject matter is not limited in this respect. In an alternative embodiment, access point 422 and optionally mobile unit 410 may include two or more antennas, for example to provide a spatial division multiple access (SDMA) system or a multiple input, multiple output (MIMO) system, although the scope of the claimed subject matter is not limited in this respect. Access point 422 may couple with network 430 so that mobile unit 410 may communicate with network 430, including devices coupled to network 430, by communicating with access point 422 via wireless communication link 432. Network 430 may include a public network such as a telephone network or the Internet, or alternatively network 430 may include a private network such as an intranet, or a combination of a public and a private network, although the scope of the claimed subject matter is not limited in this respect. Communication between mobile unit 410 and access point 422 may be implemented via a wireless local area network (WLAN), for example a network compliant with a an Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE) standard such as IEEE 802.11a, IEEE 802.11b, HiperLAN-II, and so on, although the scope of the claimed subject matter is not limited in this respect. In another embodiment, communication　between mobile unit 410 and access point 422 may be at least partially implemented via a cellular communication network compliant with a Third Generation Partnership Project (3GPP or 3G) standard, although the scope of the claimed subject matter is not limited in this respect. In one or more embodiments, antenna 418 may be utilized in a wireless sensor network or a mesh network, although the scope of the claimed subject matter is not limited in this respect.」（第９〜１０ページ）
（［当審仮訳］
［００２５］モバイルユニット４１０は，アクセスポイント４２２にワイヤレス通信リンク４３２，を介して接続されてもよい。ここで，アクセスポイント４２２は，少なくとも一つのアンテナ４２０，トランシーバ４２４，プロセッサ４２６を有し，メモリ４２８を含んでもよい。一実施例において，アクセスポイント４２２は移動電話機回路網のベースステーションであってもよい。また，別の実施例では，アクセスポイント４２２は無線ローカルエリアまたはパーソナル・エリア・ネットワークのアクセスポイントまたは無線ルーターであってもよい。但し，クレームされた主題の範囲はこの点で制限されない。他の実施形態の場合には，アクセスポイント４２２，および，任意の移動ユニット４１０は２つ以上のアンテナを含んでもよい。そして，例えば空間分割マルチプルアクセス（ＳＤＭＡ）システムまたはマルチプルインプット・マルチプルアウトプット（ＭＩＭＯ）システムを提供する。なお，クレームされた主題の範囲がこの点で制限されることはない。アクセスポイント４２２はネットワーク４３０に接続してもよい。これによって，ワイヤレス通信リンク４３２を介してアクセスポイント４２２と通信し，モバイルユニット４１０が，ネットワーク４３０に接続されたデバイスを含むネットワーク４３０と通信できる。ネットワーク４３０は，公衆網（例えば電話機回路網またはインターネット），あるいは，ネットワーク４３０は構内ネットワーク（例えばイントラネットまたは，公衆および構内ネットワークの組合せ）を含んでもよい。但し，クレームされた主題の範囲はこの点で制限されない。モバイルユニット４１０，および，アクセスポイント４２２間の通信は無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）（例えばＩＥＥＥ標準に準拠したネットワーク，例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ＨｉｐｅｒＬＡＮ−ＩＩ）を介してインプリメントされてもよい。但し，クレームされた主題の範囲はこの点で制限されない。別の実施例において，モバイルユニット４１０，および，アクセスポイント４２２間の通信は標準の３ＧＰＰ：Ｔｈｉｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔまたは３Ｇに準拠する携帯通信網を介して少なくとも部分的にインプリメントされてもよい。但し，クレームされた主題の範囲はこの点で制限されない。一つ以上の実施例において，アンテナ４１８は無線センサ・ネットワークまたはメッシュネットワークで利用されてもよい。但し，クレームされた主題の範囲はこの点で制限されない。）
　 前記（キ）及びこの分野における技術常識を参酌すると，引用文献３には，次の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
「　無線センサ・ネットワーク又はメッシュ・ネットワークにおいて，
　移動ユニット又はアクセスポイントは，複数のアンテナを有し，ＭＩＭＯシステムを構築すること。」
エ　引用発明４
　原査定で引用された引用文献４（米国特許出願公開第２００８／０１８９３９４号明細書）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（ク）「[0008] One aspect of the invention relates to a system and/or method that combines omni-directional and directional antennas to provide an efficient network that includes a mesh region, a cluster region, and a transitional region located therebetween.
[0009] Certain example embodiments provide a method of sending a message through a network of nodes. Each node in a first subset of nodes includes at least one directional antenna. Each node in a second subset of nodes includes an omni-directional antenna. The method may comprise identifying as a cluster-head each node in the first subset of nodes. Those nodes in the second subset of nodes that are proximate to each cluster-head may be clustered into a cell. A mesh may be created that includes nodes remote from each cluster-head. The message may be sent from a sending node via the cell and/or the mesh in dependence on whether the sending node is a cluster-head type node. According to certain example embodiments, the message may be sent through the cell when the node sending the message is a cluster-head and the node receiving the message is within the cell; and the message may be sent using the mesh when the node sending the message is not a cluster-head or the node receiving the message is not within the cell.
（…中略…）
[0011] Certain other example embodiments provide a system for sending a message through a network of nodes. The network of nodes may comprise at least one cell region and at least one mesh region. Each cell region may include a cluster-head node. The cluster-head node may have at least one directional antenna operable to send and/or receive the message directly to at least one cell node. The at least one cell node may have an omni-directional antenna. The cell region may be capable of being formed in accordance with a clustering algorithm that clusters the at least one cell node around the cluster-head node. Each mesh region may include at least one mesh node operable to send and/or receive a message. The at least one mesh node may have an omni-directional antenna. The at least one mesh node may be located remote from the cluster-head node of the cell region. Each node in the network of nodes may be capable of executing primitives. The primitives may be capable at least of identifying a node to which the message should be sent and whether the message should be sent through the cell region or the mesh region.」（第１〜２ページ）
（［当審仮訳］
［０００８］本発明の一態様は，メッシュ領域，クラスタ領域と，それらの間に設置された移行領域とを含む効率的なネットワークを提供するために無指向性と指向性アンテナとを組み合わせるシステム及び／又は方法に関する。
［０００９］いくつかの例示的な実施形態は，ノードのネットワークを介してメッセージを送信する方法を提供する。ノードの第１のサブセット内の各ノードは，少なくとも１つの指向性アンテナを備えている。ノードの第２のサブセット内のすべてのノードは，無指向性アンテナを備えている。方法は，ノードの第１のサブセット内の各ノードをクラスタヘッドとして識別することを含み得る。ノードの第２のサブセット内の各クラスタヘッドに近接するノードは，セルに分類されてもよい。メッシュは，各クラスタヘッドから離れたノードを含むように構成されてもよい。メッセージは，送信ノードがクラスタヘッドタイプのノードであるか否かに応じてセル及び／又はメッシュを介して送信ノードから送信されてもよい。いくつかの例示の実施形態によれば，メッセージを送信するノードがクラスタヘッドで，メッセージを受信するノードがセル内のものの場合は，メッセージはセルを介して送信することができ，メッセージを送信するノードがクラスタヘッドではないか，又は，メッセージを受信するノードがセル内のものではない場合は，メッセージは，メッシュを使用して送信することができる。
（…中略…）
［００１１］ある他の例示的な実施形態は，ノードのネットワークを介してメッセージを送信するためのシステムを提供する。ノードのネットワークは，少なくとも１つのセル領域及び少なくとも１つのメッシュ領域を含むことができる。各セル領域がクラスタヘッドノードを含むことができる。クラスタヘッドノードは，少なくとも１つのセルノードに直接メッセージを送信及び／又は受信するように動作可能な少なくとも１つの指向性アンテナを有していてもよい。少なくとも１つのセルノードが無指向性アンテナを有していてもよい。セル領域は，クラスタヘッドノードの周囲に少なくとも１つのセルノードをクラスタリングするクラスタリングアルゴリズムに従って形成することができるものであってもよい。各メッシュ領域は，メッセージを送信及び／又は受信するように動作可能な少なくとも１つのメッシュノードを含んでもよい。少なくとも１つのメッシュノードは，無指向性のアンテナを有していてもよい。少なくとも１つのメッシュノードがセル領域のクラスタヘッドノードから離れて配置されてもよい。ノードのネットワーク内の各ノードは，プリミティブを実行可能であってもよい。プリミティブは，少なくとも，メッセージをどのノードへ送信すべきかを識別し，メッセージをセル領域又はメッシュ領域を介して送信すべきかを識別する能力を有してもよい。）
（ケ）「[0025] FIG. 4 is an exemplary network showing a mesh region, a cell region, and a transition region located therebetween. Briefly, a cluster-head node within the cell region is equipped with at least one directional antenna. Preferably, each directional antenna will be configured so as to communicate with only one other node in the cluster; however, it will be appreciated that other nodes may fall within the range of a node, and that nodes that receive the communication inappropriately may ignore it by using, for example, a media access protocol such as carrier sense multiple access.」（第２ページ）
（［当審仮訳］
［００２５］図４は，メッシュ領域と，セル領域と，それらの間に配置された移行領域とを示す例示的なネットワークである。簡単に説明すると，セル領域内のクラスタヘッドノードは，少なくとも１つの指向性アンテナを備えている。好ましくは，各指向性アンテナは，クラスタ内の唯一の他のノードと通信するように構成されるが，その他のノードは，ノードの範囲内にあってもよいが，通信を不適切に受信するノードは，例えばキャリア・センス・マルチプル・アクセスなどのメディアアクセス・プロトコルを用いて通信を無視してもよいことが理解されよう。）
（コ）「[0033] FIG. 5a is a simplified schematic view of an illustrative cluster-head node 510 in accordance with an example embodiment. Cluster-head node 510 includes a processor 512. The processor 512 is operable to execute primitives 514, which, for example, may be stored as software, hardware, firmware, or the like. Operably connected to the processor 512 are a number of directional antennas 516 a-n. As noted above, the directional antennas allow for significant spectral reuse and confer associated advantages. The primitives  514  may be able to inform the processor 512 of the node's location, as well as whether the next node is within the cell. In certain example embodiments, no modifications need to be made to existing cluster protocols.
[0034] 2.2 Mesh Region
[0035] The outer nodes comprise the mesh region. These outer nodes may be configured to communicate with each other using one or more omni-directional antennas. Communications through the mesh region may be sent using any flat routing protocol. More particularly, any Mobile Adhoc Network(MANET) routing protocol may be used in connection with certain example embodiments (e.g. for satellite communications). For example, protocols such as OLSR, Fisheye, AODV, DSR, and the like may be used in, and/or modified for use with, certain example embodiments. In certain example embodiments, no modifications need to be made to existing mesh protocols.
[0036] FIG. 5b is a simplified schematic view of an illustrative portable node 520 in accordance with an example embodiment. FIG. 5b is similar to FIG. 5 a in that the portable node 520 also includes a processor 512 capable of executing primitives 514. However, portable node 520 includes a single omni-directional antenna 516#. For example, a portable node may be deployed in the cluster region, the mesh region, or the transition region, and/or may span one or more regions. Thus, portable nodes may be configured to communicate using either or both of the mesh and cluster protocols.
[0037] 2.3 Transition Region
[0038] Preferably, each node will be aware of where it is located (e.g. within a mesh and/or within a cell). Each node also may be aware of its relationship with other nodes. For example, a given node may be able to determine which other nodes are within the same cell, which nodes are cluster-heads, etc. As noted above, if a node is within a mesh, it may be operable to communicate using a flat routing protocol. However, if the node is also within a cell, it also may be operable to communicate using a cluster protocol.
[0039] Thus, if a destination node is within a sending node's cell, the message can be sent directly. However, if it is not within the cell but was received over the mesh protocol, the message may be forwarded to the cluster-head because the destination node must be within another node. The transition region may be defined as the area where a node can communicate directly (e.g. via 1 hop) with a node in a cluster and also can communicate directly (e.g. via 1 hop) with a node not in the cluster. Information about clusterheads may be propagated to other clusterheads, for example, through a global discovery operation, via node exchange, or gossip exchange, etc. In a global discovery operation, clusterheads may periodically broadcast a DISCOVERY request. All nodes that hear the request will reply with the list of clusterheads known to them. In another example embodiment, nodes participating in the clustering operation will exchange information about their known clusterheads with each other. Over time, this information may spread across the network. In yet another example embodiment, clusterheads may obtain information about nearby clusterheads through the previously described mechanism of node exchange. The clusterhead then randomly may choose a subset of its known clusterheads to gossip with, wherein it exchanges its list of known clusterheads with its peers. These operations usually may be implemented in software.」（第３〜４ページ）
（［当審仮訳］
［００３３］図５ａは，例示的な実施形態による例示的なクラスタヘッドノード５１０の簡略化した模式図である。クラスタヘッドノード５１０はプロセッサ５１２を含む。プロセッサ５１２は，プリミティブ５１４（例えば，ソフトェアとして格納されるもの，ハードウェア，ファームウェア又はそのようなもの。）を実行するよう動作可能である。プロセッサ５１２により動作可能に複数の指向性アンテナ５１６ａ−ｎが接続されている。上述したように，指向性アンテナは，大きなスペクトルを再利用可能にし，関連する利点をもたらす。プリミティブ５１４は，ノードの位置とともに，次のノードがセル内にあるか否かをプロセッサ５１２に通知することができる。いくつかの例示的な実施形態では，既存のクラスタプロトコルに対する修正は必要はない。
［００３４］２．２　メッシュ領域
［００３５］外部ノードがメッシュ領域を含む。これら外部ノードは，１つ以上の無指向性アンテナを用いて互いに通信するように構成される。メッシュ領域を介した通信は，完全にフラットなルーティングプロトコルを使用して送信することができる。より具体的には，任意の移動アドホックネットワーク（ＭＡＮＥＴ：mobile ad-hoc network）ルーティングプロトコルは，いくつかの例示的な実施形態（例えば衛星通信用）に関連して使用することができる。例えば，ＯＬＳＲ，Ｆｉｓｈｅｙｅ，ＡＯＤＶ，ＤＳＲのようなプロトコルは，そのまま，及び／又は，修正されて，ある例示的な実施形態において，又は，ある例示的な実施形態とともに，使用することができる。いくつかの例示的な実施形態では，既存のクラスタプロトコルに対する修正の必要はない。
［００３６］図５ｂは，例示的な実施形態による例示的な携帯型ノード５２０の単純化された概略図である。図５ｂは，携帯型ノード５２０が，プリミティブ５１４を実行することができるプロセッサ５１２を含む点において，図５ａと共通する。携帯型ノード５２０は，単一の無指向性アンテナ５１６’が設けられている。例えば，携帯型ノードは，クラスタ領域，メッシュ領域又は移行領域に展開されてもよく，及び／又は，１つまたは複数の領域にわたることができる。携帯型ノードは，メッシュとクラスタのプロトコル両方を使用して通信するように構成することができる。
［００３７］２．３　移行領域
［００３８］好ましくは，各ノードは，それがどこ（例えば，メッシュ内及び／又はセル内）にあるかを認識する。また，各ノードは，他のノードとの関係を知ることができる。例えば，所与のノードは，他のノードが同一セル内にある，どのノードがクラスタヘッドであるかを決定できるようにしてもよい。上述したように，ノードは，メッシュ内であれば，フラットなルーティングプロトコルを使用して通信するように動作可能である。ノードは，セル内の場合には，クラスタ・プロトコルを使用して通信するように動作可能である。
［００３９］よって，宛先ノードが送信するノードのセル内にある場合，メッセージを直接送信することができる。しかしながら，セル内にはなく，メッシュプロトコルを介して受信された場合，宛先ノードは，他のノード内にいるはずなので，メッセージは，クラスタヘッドに転送される。移行領域は，ノードが，クラスタ内のノードに直接（例えば１ホップ経由で）通信可能だけでなく，クラスタ内にはないノードにも直接（例えば１ホップ経由で）通信可能な領域として定義される。クラスタヘッドに関する情報は，例えば，グローバルな発見操作により，ノード交換を介して，又はゴシップ交換等を介して，他のクラスタヘッドに伝播される。グローバル発見操作において，クラスタヘッドは，定期的にDISCOVERY要求をブロードキャストする。要求を受信したすべてのノードは，自身が知っているクラスタヘッドのリストを返信する。別の例示的な実施形態では，クラスタリング操作に参加しているノードが，既知のクラスタヘッドに関する情報を交換する。時間が経過すると，この情報は，ネットワークに拡散する。さらに別の実施形態では，クラスタヘッドは，上述したノード交換のメカニズムを介して近接のクラスタヘッドに関する情報を獲得する。それから，クラスタヘッドは，既知のクラスタヘッドのサブセットをランダムに選択してふれ回る（gossip with）ことにより，近隣との間で既知のクラスタヘッドのリストを交換することができる。これらの動作は，通常，ソフトウェアで実装されてもよい。）
　前記（ク）ないし（コ）並びにこの分野における技術常識を参酌すると，引用文献４には，次の発明（以下，「引用発明４」という。）が記載されていると認める。
「　セル（クラスタ）領域，移行領域及びメッシュ領域とからなるネットワークにおいて，
　セル領域内のノードは，指向性アンテナを有し，セル領域外のノードと直接通信が可能なクラスタヘッドノードと，無指向性アンテナを有するセルノードとを含む，ネットワーク。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「端末装置」は，「センサネットワーク」に適用される「メッシュ型ネットワーク」に含まれるものであって，「センサネットワーク」が，センサデバイスと無線機（送受信部）を含むものであることは技術常識であるところ，前記「端末装置」は，センサデバイスと無線機とを有するものといえる。そして，センサデバイスは，本願発明の「フィールドデバイス」に包含されるものである。
　そうすると，引用発明１の「端末装置」は，本願発明の「ノード」に相当するといえる。
　また，引用発明の「端末装置」は，無線により通信を行うことは自明であるから，後述する相違点を除いて，引用発明１の「メッシュ型ネットワーク」は，本願発明の「無線メッシュネットワーク」に相当する。
　引用発明１において，「端末装置」に設定される，常時発する送信出力レベルは，隣接セルとの間の距離に応じたものであるから，隣接セルとの距離が異なる場合，端末装置の送信出力レベルは異なると解され，また，当該送信出力レベルは，通信範囲に比例するものであることは技術常識である。実際，引用文献１の図９には，点線の円で示される通信範囲が，隣接するとの距離に応じて異なる複数の端末装置の例が記載されている。
　そうすると，引用発明１は，「端末装置」が，第１の通信範囲で送信する無線機を含む端末装置（以下，「第１の端末装置」という。）と，第１の通信範囲よりも大きい第２の通信範囲で送信する無線機を含む端末装置（以下，「第２の端末装置」という。）とを含む態様を包含している。そして，本願発明の「第１のノード」は，「第１の通信範囲を有する無線機」を含むことから，「第１の通信範囲」で送信可能である点において，引用発明１の「第１の端末装置」と共通し，また，本願発明の「第２のノード」は，「第１の通信範囲よりも大きい第２の通信範囲」で送信可能である点において，引用発明１の「第２の端末装置」と共通している。そして，これら共通する「ノード」及び「端末装置」を，単に「装置」と総称することは任意である。
　引用発明１の「端末装置」が，「それらの通信範囲内」で，他のどの端末装置とも直接に通信可能であることは自明なことである。
イ　一致点及び相違点
　以上を総合すれば，本願発明と引用発明１とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　各第１の装置がフィールドデバイスと，第１の通信範囲で送信可能な無線機とを含む，第１の装置と，
　フィールドデバイスと，前記第１の通信範囲よりも大きい第２の通信範囲で送信可能な無線機とを含む，第２の装置と
を備える無線メッシュネットワークであって，
　前記第１および第２の装置がそれらの通信範囲内で無線メッシュネットワークの他のどの装置とも直接に通信可能である，無線メッシュネットワーク。」
［相違点１］
　「第１の通信範囲で送信可能な無線機」を含む「第１の装置」が，本願発明は，「第１の通信範囲を有する無線機」を含む「第１のノード」であるのに対し，引用発明１は，「第１の通信範囲で送信する無線機」を含む「端末装置」である点。同様に，「第１の通信範囲よりも大きい第２の通信範囲で送信可能な無線機」を含む「第２の装置」が，本願発明は，「第１の通信範囲よりも大きい第２の通信範囲を有する無線機」を含む「第２のノード」であるのに対し，引用発明１は，「第１の通信範囲よりも大きい第２の通信範囲で送信する無線機」を含む「端末装置」である点。
［相違点２］
　「第１の通信範囲で送信可能な無線機」を含む「第１の装置」が，本願発明は「複数」であるのに対し，引用発明１においては，「複数」あるとは限らない点。
［相違点３］
　「第２のノード」に関し，本願発明は，その「無線機」が「指向性アンテナを含む」のに対し，引用発明１は，そのような特定がなされていない点。
ウ　判断
　事案に鑑み，［相違点３］について，先ず判断する。
　引用発明１は，「送信出力レベルを徐々に大きくしながら他の端末装置に対して接続要求信号を送信し，他の端末装置から応答信号を受信すると，接続要求信号を送信した送信出力レベルを，常時発する送信出力レベルに設定する」との構成により，隣接する他の端末装置を探索しなければならないため，そのアンテナは，無指向性である必要があり，実際，引用文献１の図１等において，各端末装置の通信範囲は，無指向性を示す円で表されている。さらに，引用発明１において，各端末装置の間には，送信出力レベル（通信範囲の大きさ）以外は，その機能又は構造の面において特別な差異があるとは認められないから，通信範囲の大きい端末装置（第２のノード）にのみ，指向性を持たせようとする動機付けが存在しない。
　よって，引用発明１に，引用発明２（「無線通信ネットワークにおいて，超指向性アンテナを用いると，システムカバレージが拡大し，結果として，リンクバジェットが強化されること。」）又は引用発明４（「セル（クラスタ）領域，遷移領域及びメッシュ領域とからなるネットワークにおいて，セル領域内のノードは，指向性アンテナを有し，セル領域外のノードと直接通信が可能なクラスタヘッドノードと，無指向性アンテナを有するセルノードとを含む，ネットワーク。」）を適用しようとする動機付けが存在しない。
　また，引用発明１に，引用発明３（「無線センサ・ネットワーク又はメッシュ・ネットワークにおいて，移動ユニット又はアクセスポイントは，複数のアンテナを有し，ＭＩＭＯシステムを構築すること。」）を適用しても，本願発明の前記［相違点３］に係る構成とならないことは自明である。
（３）小括
　したがって，［相違点１］及び［相違点２］について検討するまでもなく，本願発明は，引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　本願の請求項２乃至９に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１０及び１８に係る発明は，本願発明に係る技術的特徴のすべてを実質的に包含するものであるから，同様に，引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。本願の請求項１１ないし１７に係る発明及び請求項１９に係る発明は，請求項１０に係る発明又は請求項１８に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
１．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
２．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
●理由１（明確性）について 
（１）請求項４に記載の「第１のセットの前記ノード」は，引用する請求項１に記載の「第１のノード」又は「第２のノード」のいずれを指しているのか不明である。 
　また，そのいずれであったとしても，「第１のセット」がどのようなセット（組）であるのか，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても明確でない。 
（前記「第１のセットの前記ノード」は，例えば，「前記第１のノード」と補正すると明確になる。） 
（２）請求項５及び１６に記載の「通信可能な制御室」において，出願時の技術常識を参酌すれば，「制御室」とは，制御のための部屋であるから，当該部屋そのものが「通信可能」とは，どのような態様を意味するのかが明確でない。 
（明細書の段落【０００２】及び【０００５】には，「制御室」内の「ホストコンピュータ」が，フィールドデバイスと通信可能であることが記載されている。） 
（３）請求項１０ないし１４及び１８に記載の「高次のリンクバジェット」の定義が，明細書（特に，段落【００２９】）及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても明確でない。 
（国際出願の対応する原語は，「higher link budged」であり，「higher」に，「高次」の意味がないこと，及び，明細書の段落【００１１】の記載された「リンクバジェット（Ｔｘ電力−Ｒｘ感度）」の定義から，「リンクバジェット」には次元の概念がそぐわないことを考慮すれば，「高いリンクバジェット」と記載すべきではないか。また，必要に応じて誤訳訂正されたい。） 
（４）請求項１８に記載の「前記リンクバジェット」は，「より高次のリンクバジェット」又は「より高次」ではない方の「リンクバジェット」のいずれを指すのか不明である。（前記（３）を踏まえて，「より高いリンクバジェット」を指すことが明確であるように補正されたい。） 
（５）請求項１８の記載において，「前記クラスタが相互接続され」と，「前記別のクラスタ内のノードが当該クラスタ内の他のノードとのみ通信可能であるリンクバジェットを有し」は，技術的に整合しない。
 （「前記別のクラスタ内のノードが当該クラスタ内の他のノードとのみ通信可能であるリンクバジェットを有し」からすると，この「別のクラスタ内のノード」は，「別のクラスタ」以外のクラスタとは通信できないこととなるため，少なくとも「別のクラスタ」については，「相互接続」しているとはいえない。）
（６）請求項１８の記載において，「前記クラスタ」すなわち「複数のクラスタ」が「相互接続」されるとは，どのような意味であるのか，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても明確でない。 
　まず，「相互接続」という語句自体は，明細書及び図面には記載がないものの，語句の成り立ちから，２つのものが互いに接続，という意味であることまでは把握できる。 
　しかしながら，「複数のクラスタ」が「相互接続」されるという場合には， 
ア　「複数のクラスタ」に含まれる任意の２つのクラスタ間が相互に直接的に接続される， 
イ　「複数のクラスタ」に含まれる任意の２つのクラスタが，直接的に（他のクラスタを介することなく）又は間接的に（他のクラスタを介して），通信可能に接続されている， 
のいずれの意味であるのか明確でない。 
　よって，従属項も含め，請求項４，５及び９ないし１９に係る発明は，明確でない。 
●理由２（サポート要件）について 
（１）請求項９の記載において，「ＭＩＭＯ技術」が「異なる数の送信器および受信器を使用する」ことは，明細書及び図面には記載も示唆もない。つまり，「送信器」及び「受信器」について記載のある明細書の段落【００２９】には，「実際のＭＩＭＯ技術は，リンクの両端で，複数のアンテナを含む，複数の受信器および複数の送信器を有する。」と記載されているのみであり，「受信器」の数と，「送信器」の数はいずれも「複数」と記載されているのみであり，これらが異なるとの限定は記載ないし示唆されていない。
　また，「ＭＩＭＯ」の通信方式において，送信器の数と受信器の数が異なる必要がないことは，出願時の技術常識である。 
　よって，請求項９は，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
（２）請求項１８に記載の「前記別のクラスタ内のノードが当該クラスタ内の他のノードとのみ通信可能であるリンクバジェットを有し」は，明細書及び図面には記載も示唆もない。 
（この記載によると，「別のクラスタ内のノード」のいずれもが，「別のクラスタ」以外のクラスタのノードとは通信ができないこととなることに留意されたい。） 
 
　よって，従属項も含め，請求項９，１８及び１９に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
（以下省略）」
　そうすると，当審拒絶理由の趣旨は，補正前の請求項４，５及び９ないし１９に係る発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしておらず，請求項９，１８及び１９に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないから，特許を受けることができない，というものである。
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年８月１２日付けの誤訳訂正により，外国語書面の翻訳文の明細書が，【００２９】に記載中の「高次元の範囲」が「大きな範囲」に，また，【００２９】及び【００３１】に記載中の「高次のリンクバジェット」が「高いリンクバジェット」にそれぞれ誤訳訂正されるとともに，この誤訳訂正に合わせて，請求項１０ないし１４及び１８が補正され，請求項１８の記載において，クラスタ内のノードと別のクラスタ内のノードとの関係が明らかにされるように補正され，請求項４の記載において，「前記ノード」が指し示すものが明確となるように補正され，請求項５及び１６に記載の「通信可能な」の対象が「制御室内のホストコンピュータ」であることが明確となるように補正され，請求項９の記載において，送信器の数と受信器の数が，それぞれ「２つ以上」であることが明確となるように補正され，その結果，補正後の請求項４，５及び９ないし１９に係る発明は，明確となり，補正後の請求項９，１８及び１９に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって，当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。