【事件の表示】
　特願２０１１−５１０２７０「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／１２２８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年３月２９日（優先権主張２００９年４月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、続いて、同年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年１１月２８日付けで前置報告がなされ、同年１２月２５日付けで上申書が提出された。
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１０月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「太陽電池と、
　前記太陽電池の主面と樹脂接着材によって接続される配線材とを備える太陽電池モジュールであって、
　前記樹脂接着材は、前記主面から前記配線材の側面に跨って形成された第１接着部分と、前記太陽電池と前記配線材との間に設けられる第２接着部分とを有することを特徴とする太陽電池モジュール。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７−２００９７０号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
（１）「【０００１】
  本発明は、光起電力モジュールに関し、特に、複数の光起電力素子を含む光起電力モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来、複数の光起電力素子が直列に接続された光起電力モジュールが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
  上記特許文献１に開示された従来の光起電力モジュールを構成する光起電力素子は、素子表面に導電性接着剤を介して接着され、発電された電流を収集するための金属ワイヤからなるフィンガー電極と、その金属ワイヤからなるフィンガー電極で収集された電流を集合させるための箔状またはワイヤ状の金属などからなるバスバー電極とを含んでいる。また、従来の光起電力素子のバスバー電極は、フィンガー電極と電気的に接続するように、光起電力素子の発光領域以外の非発光領域の表面に接着されている。
【０００４】
  上記特許文献１の光起電力モジュールでは、フィンガー電極として金属ワイヤを用いているため、フィンガー電極と素子表面とを接着するための導電性接着剤がフィンガー電極とは別個に必要であるという不都合がある。
【０００５】
  一方、従来では、フィンガー電極およびバスバー電極を導電性ペーストにより形成した光起電力素子も提案されている。このような従来の光起電力素子から光起電力モジュールを形成する場合には、隣接する光起電力素子の導電性ペーストから形成されてなるバスバー電極上に、箔状の金属からなるタブ電極を半田付けにより接合することにより、光起電力素子が直列に接続される。このような導電性ペーストから形成されてなるフィンガー電極を用いる場合には、導電性ペーストが接着機能を有するので、金属ワイヤからなるフィンガー電極を用いる場合と異なり、フィンガー電極と素子表面とを接着するための接着剤を設ける必要がない。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６５１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  しかしながら、上記した導電性ペーストによりフィンガー電極およびバスバー電極を形成するとともに、バスバー電極上に箔状の金属からなるタブ電極を形成した従来の光起電力モジュールでは、タブ電極を介してバスバー電極に過度な引張り応力が加わった場合などには、バスバー電極が光起電力素子の表面から剥離しやすいという恐れがある。
【０００８】
  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つ
の目的は、タブ電極の剥離を抑制することが可能な光起電力モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
  上記目的を達成するために、この発明の一の局面による光起電力モジュールは、光電変換層を含む複数の半導体層と、光入射面側の半導体層上に形成され、発電された電流を収集するためのフィンガー電極とを含む複数の光起電力素子と、複数の光起電力素子を電気的に接続するためのタブ電極とを備えている。そして、タブ電極は、光起電力素子の発電領域に対応する領域において、フィンガー電極と電気的に接続されているとともに、絶縁性の接着材を介して光入射面上に接着されている。」
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
  （第１実施形態）
  図１は、本発明の第１実施形態による光起電力モジュールの構造を示した断面図であり、図２は、図１に示した第１実施形態による光起電力モジュールを構成する光起電力素子にタブ電極が接続された状態を示した平面図である。図３〜図５は、それぞれ、図２の１００−１００線、２００−２００線および３００−３００線に沿った断面図である。図６は、図１に示した第１実施形態による光起電力モジュールを構成する光起電力素子のフィンガー電極の形状を示した平面図であり、図７は、図１に示した第１実施形態による光起電力モジュールを構成する光起電力素子からタブ電極を取り外した状態を示した平面図である。まず、図１〜図７を参照して、第１実施形態による光起電力モジュールの構造について説明する。
【００２３】
  
第１実施形態による光起電力モジュールは、図１に示すように、複数の光起電力素子１を含むとともに、その複数の光起電力素子１がタブ電極２を介して電気的に接続された構造を有する。
【００２４】
  また、第１実施形態の光起電力素子１では、図３〜図５に示すように、約１８０μｍ〜約３００μｍの厚みを有するｎ型単結晶シリコン基板１１の上面上に、約５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚みを有する実質的に真性のｉ型非晶質シリコン層１２および約５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚みを有するｐ型非晶質シリコン層１３が順次形成されている。なお、ｎ型単結晶シリコン基板１１は、本発明の「光電変換層」および「半導体層」の一例であり、ｉ型非晶質シリコン層１２およびｐ型非晶質シリコン層１３は、本発明の「半導体層」の一例である。また、ｐ型非晶質シリコン層１３上には、約３０ｎｍ〜約１５０ｎｍの厚みを有する透光性導電膜としてのＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）膜１４が形成されている。そして、第１実施形態では、ＩＴＯ膜１４のｎ型単結晶シリコン基板１１とは反対側の表面が、表面側の光入射面１ａとなる。
【００２５】
  また、ｎ型単結晶シリコン基板１１の下面上には、ｉ型非晶質シリコン層１５、ｎ型非晶質シリコン層１６およびＩＴＯ膜１７が順次形成されている。このｉ型非晶質シリコン層１５、ｎ型非晶質シリコン層１６およびＩＴＯ膜１７の厚みは、それぞれ、約５ｎｍ〜約２０ｎｍ、約５ｎｍ〜約２０ｎｍおよび約３０ｎｍ〜約１５０ｎｍである。なお、ｉ型非晶質シリコン層１５およびｎ型非晶質シリコン層１６は、本発明の「半導体層」の一例である。また、第１実施形態では、ＩＴＯ膜１７のｎ型単結晶シリコン基板１１とは反対側の表面が、裏面側の光入射面１ｂとなる。
【００２６】
  この第１実施形態の光起電力素子１では、平面的に見て、ｎ型単結晶シリコン基板１１の上面および下面上に形成された半導体各層（１２、１３、１５および１６）の形成領域が、発電領域となる。すなわち、ｐ型非晶質シリコン層１３上に形成されたＩＴＯ膜１４の表面により構成される光入射面１ａと、ｎ型非晶質シリコン層１６上に形成されたＩＴＯ膜１７の表面により構成される光入射面１ｂとは、光起電力素子１の発電領域に対応する領域に配置されている。
【００２７】
  また、図４および図５に示すように、表面側の光入射面１ａ（ＩＴＯ膜１４のｎ型単結晶シリコン基板１１とは反対側の表面）上の所定領域には、約１０μｍ〜約５０μｍの厚みを有するとともに、銀（Ａｇ）の微粉末が練り込まれたエポキシ樹脂などからなる導電性ペーストによって形成された導電性材料からなるフィンガー電極１８が形成されている。このフィンガー電極１８は、発電された電流を収集する機能を有する。また、図６に示すように、フィンガー電極１８は、Ｘ方向に延びるように、かつ、Ｘ方向と直交するＹ方向（タブ電極２の延びる方向）に互いに約２ｍｍの間隔を隔てて複数形成されている。また、各々のフィンガー電極１８は、約１００μｍのＹ方向の幅を有する。
【００２８】
  なお、図４および図５に示すように、裏面側の光入射面１ｂ（ＩＴＯ膜１７のｎ型単結晶シリコン基板１１とは反対側の表面）上の所定領域にも、表面側のフィンガー電極１８と同様の形状を有するとともに、表面側のフィンガー電極１８とたとえば同様の材料からなるフィンガー電極１９が複数形成されている。また、第１実施形態の光起電力素子１の集電極は、上記したフィンガー電極１８および１９のみによって構成されている。すなわち、第１実施形態の光起電力素子１には、フィンガー電極１８および１９で収集された電流を集合させるためのバスバー電極が設けられていない。
【００２９】
  ここで、第１実施形態による光起電力モジュールでは、図３および図５に示すように、
タブ電極２は、光起電力素子１の表面側の発電領域に対応する領域において、アクリル系の熱硬化型樹脂からなる絶縁性の接着層６を介して、光入射面１ａに直接接着されている。
【００３０】
  また、第１実施形態では、図５および図７に示すように、タブ電極２が配置される領域において、複数のフィンガー電極１８の各々の上面上に、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕからなる半田層７が設けられている。この半田層７によって、タブ電極２とフィンガー電極１８とが電気的に接続されている。
【００３１】
  なお、図３〜図５に示すように、光起電力素子１の裏面側におけるタブ電極２の接続方法は、上記した光起電力素子１の表面側におけるタブ電極２の接続方法と同様である。すなわち、タブ電極２は、光起電力素子１の裏面側の発電領域に対応する領域において、絶縁性の接着層６を介して、光入射面１ｂに直接接着されている。また、タブ電極２は、半田層７を介して、フィンガー電極１９と電気的に接続されている。
【００３２】
  第１実施形態では、上記のように、光起電力素子１の表面側の発電領域に対応する領域において、タブ電極２を、絶縁性の接着層６を介して光入射面１ａに直接接着することによって、光入射面１ａとタブ電極２との間の接着強度を、絶縁性の接着層６を用いずに光入射面１ａ上に導電性ペーストから形成されてなるバスバー電極を介してタブ電極２を接合する従来の場合における光入射面１ａとタブ電極２との間の接着強度よりも大きくすることができるので、タブ電極２が光入射面１ａから剥離するのを抑制することができる。この結果、導電性ペーストから形成されてなるフィンガー電極（集電極）１８を含む場合にも、タブ電極２の剥離を抑制することができる。
【００３３】
  また、第１実施形態では、上記のように、タブ電極２をバスバー電極を介さずに光入射面１ａに接着することによって、バスバー電極を省略することができるので、電極構造を簡略化することができる。
【００３４】
  また、第１実施形態では、上記のように、光起電力素子１の表面側の発電領域に対応す
る領域において、タブ電極２を、絶縁性の接着層６を介して光入射面１ａに接着することによって、タブ電極２を導電性の接着層を介して光入射面１ａに接着する場合と異なり、接着層６を介してタブ電極２へ暗電流が流れるのを抑制することができる。これにより、光起電力モジュールの特性の低下を抑制することができる。
【００３５】
  また、第１実施形態では、上記のように、絶縁性の接着層６を、タブ電極２が配置される領域で、かつ、フィンガー電極１８が形成されていない領域に設けることによって、タブ電極２とフィンガー電極１８との電気的な接続を妨げることなく、タブ電極２が配置される領域において、光入射面１ａとタブ電極２とを絶縁性の接着層６を介して接着することができる。この場合、絶縁性の接着層６を、タブ電極２が配置される領域で、かつ、Ｙ方向に隣接するフィンガー電極１８間に位置する領域の各々に設けることによって、タブ電極２が配置される領域において、光入射面１ａとタブ電極２との接着領域を増加させることができる。
【００３６】
  また、第１実施形態では、上記のように、半田層７を介して、タブ電極２とフィンガー電極１８とを電気的に接続することによって、容易に、半田層７により、タブ電極２とフィンガー電極１８とを電気的に接続することができる。
【００３７】
  また、第１実施形態では、上記のように、光起電力素子１の裏面側におけるタブ電極２の接続を、光起電力素子１の表面側におけるタブ電極２の接続と同様に行うことによって、光起電力素子１の裏面側においても、タブ電極２の剥離を抑制することができる。
【００３８】
  次に、図１〜図７を参照して、第１実施形態による光起電力モジュールの製造プロセスについて説明する。
【００３９】
  まず、図３〜図５に示すように、プラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法を用いて、約１８０μｍ〜約３００μｍの厚みを有するｎ型単結晶シリコン基板１１上に、約５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚みを有するｉ型非晶質シリコン層１２および約５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚みを有するｐ型非晶質シリコン層１３を順次形成する。この後、プラズマＣＶＤ法を用いて、ｎ型単結晶シリコン基板１１の下面上に、約５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚みを有するｉ型非晶質シリコン層１５および約５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚みを有するｎ型非晶質シリコン層１６を順次形成する。次に、スパッタリング法を用いて、ｐ型非晶質シリコン層１３上に、約３０ｎｍ〜約１５０ｎｍの厚みを有するＩＴＯ膜１４を形成した後、ｎ型非晶質シリコン層１６の下面上にも、約３０ｎｍ〜約１５０ｎｍの厚みを有するＩＴＯ膜１７を形成する。
【００４０】
  次に、図４および図５に示すように、スクリーン印刷法を用いて、ＩＴＯ膜１４上の所定領域に、Ａｇの微粉末が練り込まれたエポキシ樹脂などからなる導電性ペーストを塗布する。この後、導電性ペーストを硬化させることによって、ＩＴＯ膜１４上の所定領域に、約１０μｍ〜約５０μｍの厚みを有する導電性材料からなる表面側のフィンガー電極１８を形成する。この際、図６に示すように、表面側のフィンガー電極１８を、Ｘ方向に延びるように、かつ、Ｘ方向と直交するＹ方向に互いに約２ｍｍの間隔を隔てて複数形成する。この後、上記した表面側のフィンガー電極１８の形成プロセスと同様の形成プロセスを用いて、ＩＴＯ膜１７の下面上の所定領域にも、表面側のフィンガー電極１８と同様の形状を有する裏面側のフィンガー電極１９を複数形成する。これにより、第１実施形態による光起電力モジュールを構成する光起電力素子１が形成される。
【００４１】
  次に、図７に示すように、スクリーン印刷法を用いて、表面側のタブ電極２が配置される領域で、かつ、ＩＴＯ膜１４上のＹ方向に隣接するフィンガー電極１８間に位置する領域の各々に、アクリル系の熱硬化型樹脂からなる、後に接着層６となる絶縁性の樹脂ペーストからなる接着剤を塗布する。また、スクリーン印刷法を用いて、表面側のタブ電極２が配置される領域において、複数のフィンガー電極１８の各々の上面上に、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕからなるとともに、後に半田層７となる半田ペーストを塗布する。
【００４２】
  この後、上記した樹脂ペーストおよび半田ペーストが塗布された領域に、約２００μｍ〜約４００μｍの厚みと、約１ｍｍ〜約２ｍｍの幅とを有する銅箔からなるタブ電極２を押付ける。この状態で、熱風加熱法を用いて、約１５０℃〜約２００℃の温度条件下で、約１０分〜約６０分の熱処理を行うことによって、樹脂ペーストを硬化させる。これにより、樹脂ペーストが接着層６となるとともに、その接着層６を介して、ＩＴＯ膜１４の表面（光入射面１ａ）とタブ電極２とが接着される。この後、熱風加熱法を用いて、約２３０℃〜約２６０℃の温度条件下で熱処理を行うことによって、半田ペーストを硬化させる。これにより、半田ペーストが半田層７となるとともに、その半田層７を介して、タブ電極２とフィンガー電極１８とが電気的に接続される。このようにして、図２に示すように、光起電力素子１の表面側に、タブ電極２を接続する。
【００４３】
  なお、光起電力素子１の裏面側においても、上記した表面側のタブ電極２の接続プロセスと同様の接続プロセスを用いて、タブ電極２を接続する。すなわち、タブ電極２を、絶縁性の接着層６を介して、光入射面１ｂに接着するとともに、半田層７を介して、フィンガー電極１９と電気的に接続する。
【００４４】
  最後に、図１に示すように、ガラスからなる表面保護材４の上に、後に充填材３となるＥＶＡシート、タブ電極２により接続した複数の光起電力素子１、後に充填材３となるＥＶＡシート、および、ＰＶＦからなる裏面保護材５を順次積層する。この後、加熱しながら真空ラミネート処理を行うことによって、第１実施形態による光起電力モジュールが形成される。」
（３）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項（３）の【図３】から、「接着層６」は「光入射面１ａ」と「タブ電極２」の間に配置されている構成が読み取れる。
　すると、上記引用文献の記載事項から、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の光起電力素子１を含むとともに、その複数の光起電力素子１がタブ電極２を介して電気的に接続された構造を有する光起電力モジュールであって、
　タブ電極２は、光起電力素子１の表面側の発電領域に対応する領域において、光起電力素子１の光入射面１ａとタブ電極２の間に配置された、アクリル系の熱硬化型樹脂からなる絶縁性の接着層６を介して、光入射面１ａに直接接着されている、光起電力モジュール。」
２　対比
（１）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「光起電力素子１」、「タブ電極２」、「アクリル系の熱硬化型樹脂」、「光入射面１ａ」及び「光起電力モジュール」が、それぞれ、本願発明の「太陽電池」、「配線剤」、「樹脂接着材」、「主面」及び「太陽電池モジュール」に相当する。
イ　引用発明の「複数の光起電力素子１を含むとともに、その複数の光起電力素子１がタブ電極２を介して電気的に接続された構造を有する光起電力モジュール」は、本願発明の「太陽電池と、」「配線材とを備える太陽電池モジュール」に相当する。
ウ　引用発明の「光起電力素子１の光入射面１ａとタブ電極２の間に配置された、アクリル系の熱硬化型樹脂からなる絶縁性の接着層６」は、本願発明の「前記樹脂接着材」の「前記太陽電池と前記配線材との間に設けられる第２の接着部分」に相当するから、引用発明の「タブ電極２は、光起電力素子１の表面側の発電領域に対応する領域において、光起電力素子１の光入射面１ａとタブ電極２の間に配置された、アクリル系の熱硬化型樹脂からなる絶縁性の接着層６を介して、光入射面１ａに直接接着されている」ことは、本願発明の「前記太陽電池の主面と樹脂接着材によって接続される配線材とを備え」、「前記樹脂接着材は、」「前記太陽電池と前記配線材との間に設けられる第２接着部分とを有すること」に相当する。
（２）一致点
　してみると、両者は、
「太陽電池と、
　前記太陽電池の主面と樹脂接着材によって接続される配線材とを備える太陽電池モジュールであって、
　前記樹脂接着材は、前記太陽電池と前記配線材との間に設けられる第２接着部分を有する太陽電池モジュール。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　樹脂接着材が、本願発明では、「前記主面から前記配線材の側面に跨って形成された第１接着部分」を有するのに対して、引用発明では、「光入射面１ａ」と「タブ電極２」の側面との間には設けられていない点。
３　判断
（１）上記相違点について
　一般に、接着箇所の剥離を防止することは周知の課題であって、該課題の解決手段として、接着面積を増やすことは、普通に知られていることである。
　そして、引用文献においても、上記「２」「記載事項（２）」の段落【００３２】に記載されるように、「タブ電極２」の剥離を抑制することが示されている。
　また、特開２００８−５３６８１号公報には、「温度変化が生じた場合に、接続タブと太陽電池素子との熱膨張係数の差異に起因して生じる応力」（段落【００２１】）を緩和するために、従来、「接続タブ」と「バスバー電極」の間のみに接着材を配置していた構成（段落【０００７】〜【０００８】、図２０、２１等参照）に加えて、「接続タブ」の側面にも接着材を設けること（段落【００１５】〜【００１７】、図５〜１３等参照）が開示されており、他にも、特開２０００−２６１０１２号公報には、「外部電極７」の剥離を防止することを目的として（段落【０００３】等参照）、「外部電極７」の側面の「フィレット部９」の接着面積を大きくすること（段落【００１８】、図５、６等参照）が開示されているように、太陽電池のタブ電極の接着においても、接着箇所の応力を緩和して、剥離を防止するために、タブ電極の側面にも接着材を配置して接着強度を上げることは、当業者には周知の技術事項である。
　してみると、引用発明において、「接着層６」に加わる応力を緩和して、「タブ電極２」の剥離を防止するために、「タブ電極２」の側面にも接着材を配置して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（３）結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。