【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４８５６４０号発明「螺旋ハンガー用クランプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る手続は以下のとおりである。
　平成２１年１０月　５日　　本件特許出願（特願２００９−２３１５０３
　　　　　　　　　　　　　　号）の出願
　平成２５年１１月２６日　　拒絶理由通知（発送日）
　平成２６年　１月２０日　　意見書及び手続補正書（受付日）
　平成２６年　２月　４日　　特許査定（発送日）
　平成２６年　２月２８日　　本件特許の設定登録（特許第５４８５６４０
　　　　　　　　　　　　　　号）
　平成２７年　５月　７日　　無効審判請求（受付日）
　平成２７年　７月１７日　　審判事件答弁書（受付日）
　平成２７年　９月　１日　　審理事項通知（発送日）
　平成２７年１０月　７日　　口頭審理陳述要領書（請求人）（受付日）
　平成２７年１０月　７日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）（受付日）
　平成２７年１０月２０日　　口頭審理
　
　
第２　本件特許発明
　本件特許第５４８５６４０号の請求項１ないし請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
所定のケーブルを電柱間に吊支するために、前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって、
前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと、
これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと、を備え、
前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに、一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし、
前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士を係合する係合部が設けられており、
前記係合部は、前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからなる、ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。」（以下「本件特許発明」という。）
　
「【請求項２】
前記第２プレートの他端を、前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させたことを特徴とする請求項１記載の螺旋ハンガー用クランプ。」
　
　
第３　当事者の主張及び証拠方法
　１　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第５４８５６４０号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、請求人の主張する無効理由とその概要及び証拠方法は以下のとおりである。
　（１）無効理由
　　Ａ　無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、少なくとも、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づき、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきである。
　
　　Ｂ　無効理由２
　本件特許は、その請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきである。
　　Ｃ　無効理由３
　本件特許は、その請求項１に係る発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきである。
　　Ｄ　無効理由４
　特許権者が平成２６年１月２０日に提出した手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効にされるべきである。
　（２）証拠方法
　請求人は、証拠方法として、審判請求書とともに、以下の甲第１号証ないし甲第８号証を、写しを原本として提出した。
　また、平成２７年１０月６日付けで提出した口頭審理陳述要領書において、以下の甲第９号証を、写しを原本として提出した。
　
　甲第１号証　　　特開２００２−１３５９５４号公報
　甲第２号証　　　特開平１１−３０４０５２号公報
　甲第３号証　　　実公平７−３３０２４号公報
　甲第４号証　　　特開２００６−２７５０７６号公報
　甲第５号証　　　特開２００４−３６７０６号公報
　甲第６号証　　　「精選版　日本国語大辞典」、初版、第一巻、株式会社
　　　　　　　　　小学館、２００６年１月１日、第９８９頁
　甲第７号証　　　被請求人（特許権者）が平成２６年１０月３０日付けで
　　　　　　　　　大阪地方裁判所に提出した訴状
　甲第８号証　　　被請求人（特許権者）が平成２７年３月１３日付けで
　　　　　　　　　大阪地方裁判所に提出した原告第３準備書面
　甲第９号証　　　被請求人（特許権者）が平成２７年９月１０日付けで
　　　　　　　　　大阪地方裁判所に提出した原告第６準備書面
　
　被請求人は、甲第１号証ないし甲第９号証の成立を認めている。
　
　（３）請求人の主張の要点
　審判請求書、及び、請求人が平成２７年１０月６日付けで提出した口頭審理陳述要領書の内容からして、請求人の主張の要点は以下のとおりである。
　　Ａ　無効理由１について
　　　ア　本件特許発明の分節
　本件特許発明は、下記の要件○１〜○８（審決注：○１の記載は、１が丸付き数字であることを示す。以下、同様である。）に分節できる。
要件○１：所定のケーブルを電柱間に吊支するために、前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって、
要件○２：前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと、
要件○３：これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと、を備え、
要件○４：前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに、一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし、
要件○５：前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士を係合する係合部が設けられており、
要件○６：前記係合部は、前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、
要件○７：前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからなる、
要件○８：ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。
　　　イ　引用発明
　審判請求書の第３頁の「対比表」の記載からみて、甲第１号証に記載された発明であるとして請求人が主張するのは、甲第１号証の請求項５に記載され、審判請求書の第５〜６頁で摘記された、次の発明（以下「引用発明」という）である。
「電柱間に架設された支持線及びケーブルが、連続的に架設された螺旋状支持具の螺旋内径側に収納された後、螺旋状支持具を支持線に固定するために使用される固定具において、
前記固定具は、長板幅斜め方向に斜溝部を設けて螺旋状支持具本体を納める第１板と、長板幅方向に直溝部を設けて支持線を納める第２板とによって、支持線及び螺旋状支持具本体を挟持可能とし、前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して、固定孔に挿通するボルト・ナットによって、支持線の挟持時に締付固定可能とし、他端部が両者の反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け、ボルト・ナットが緩んだ時に立上部とストッパ部によって両板面間に取付空間を形成し、ボルト中心に第１板及び第２板を互いにずらせて広げられ、また、すぼめる際には、立上部にて制止させて重ね合わせできる構成であり、
螺旋状支持具を支持線に固定する際には、前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で、支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し、ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決めされ、この位置決め後にボルト・ナットを本締付することで固定することを特徴とする固定具。」
　
　　　ウ　本件特許発明と甲第１号証に記載の発明との対比
　「係合」という文言は、その字のとおり、一定の係わり合いがあることを意味すると解される。よって、甲第１号証の立上部（１３）とストッパ部（１４）は、本件特許発明にいう「係合部」である。
　したがって、審判請求書の「(a)　本件特許発明と甲第１号証に記載の発明との対比」の記載からみて、請求人が主張する、本件特許発明と引用発明との一致点及び相違点は、それぞれ、
（一致点）
「所定のケーブルを電柱間に吊支するために、前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって、
前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと、
これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと、を備え、
前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに、一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし、
前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士を係合する係合部が設けられており、
前記係合部は、前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部とからなる、ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。」
（相違点）
　本件特許発明の「係合部」は「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」を備えるのに対して、引用発明は「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」に相当する構成を有しない点、
である。（以上、審判請求書第１９〜２３頁）
　　　エ　甲第１号証に記載の発明に基づく進歩性の欠如
（ア）本件特許発明の「フック部」および「切欠部」の構成は、相互に接触し、ストッパとしての作用を有しておれば十分であり、締め込み後の抜けを防止する作用までは必要がないと解するほかはない。
　そして、甲第１号証に記載の発明は、その技術分野、課題、ならびに、作用および機能が本件特許発明と同一である。また、甲第１号証の一方の板の立上部（１３）およびストッパ部（１４）を、切欠部に変更したところで、特段優れた作用効果を奏することもない。
　したがって、甲第１号証の構成を本件特許発明の要件○７に変更することは、当業者が容易になしえることにすぎない。（以上、審判請求書第２３〜２４頁）
（イ）甲第１号証の固定具は、一方の板の一部を他方の板の内部空間内に収容することによって、「回動方向のずれ」も、「上下方向のずれ」も防止することができる。してみると、本件特許発明の固定具と、甲第１号証の固定具とは、他の板を収容するための内部空間が立上部（１３）およびストッパ部（１４）で構成されているか、単なる切欠きであるかの違いがあるに過ぎない。
　そして、甲第１号証の段落０００３に記載の、螺旋ハンガーの固定具（クランプ）には、固定力が充分であり、支持線への取付作業の容易で安全であることが求められるという課題は、本件特許発明の課題と同一である。
　従って、この課題を解決するために、甲第１号証において一方の板の端部を他方の板の端部に収容するための形状として採用される、立上部（１３）およびストッパ部（１４）を「切欠部」に変更することは、当業者が適宜なしうる設計変更に過ぎない。（以上、請求人提出の口頭審理陳述要領書第３〜４頁）
　　　オ　甲第１号証に記載の発明および周知技術に基づく進歩性の欠如
（ア）そもそも、フック部および切欠部の構成により係合を行うことは、あらゆる技術分野において周知の技術であるから、本件特許発明は、少なくとも、甲第１号証に記載の発明と周知技術を組み合わせることにより当業者が容易になしえる程度の発明である。（以上、審判請求書第２５〜２６頁）
（イ）甲第２〜５号証には、本件特許発明と極めて関連の強い技術分野に属し、かつ、本件特許発明と共通する課題および目的を備える発明（考案）が記載されている。よって、当業者であれば、甲第１号証に記載される発明の構成の一部に代えて甲第２〜５号証に記載される周知技術を転用して、本発明を完成させることは容易になし得ることに過ぎない。（以上、請求人提出の口頭審理陳述要領書第４〜７頁）
（ウ）被請求人の「第２　被請求人の主張」の「１　無効理由１について」の（２）要件○５〜○７について」の（ア）〜（エ）は、いずれも甲第１号証には「切欠部」が記載されていないということを、種々表現を変えて主張しているに過ぎない。また、被請求人は、「フック部を切欠部内に収容される形状」について述べていますが、この主張は、請求項１の記載に基づく主張ではない。さらに、被請求人は、「端部同士のずれ」に関して、回動方向のずれと上下方向のずれとが存在し、本件特許発明では、その双方のずれを確実に抑えることができるが、甲第１号証の固定具ではそれができない旨の主張しているが、甲第１号証の固定具は、一方の板の一部を他方の板の内部空間内に収容することによって、「回動方向のずれ」も、「上下方向のずれ」も防止することができる。
　よって、無効理由１に関する被請求人の主張は、いずれも失当である。（以上、請求人提出の口頭審理陳述要領書第７〜１１頁）
　　Ｂ　無効理由２について
（ア）本件特許明細書の記載からも明らかなように、第１プレートにフック部があり、第２プレートに切欠部があるという構成と、第２プレートの他端を、第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは、一体不可分の構成である。
　また、本件特許明細書および本件特許図面から把握されるクランプは、第２プレートの他端を、第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成のみである。さらに、「屈曲させた」という構成が、本発明において任意の付加的構成であることが自明であるということもできない。
　したがって、「前記第２プレートの他端を、前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成が特定されていない請求項１に記載される発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（以上、審判請求書第２７〜２９頁）
（イ）本件特許明細書の段落００１０には、「当該螺旋ハンガーの終端部を、吊線に対して極めて容易に、かつ確実に連結固定することができる。」と記載されていますので、本発明の作用効果は、「極めて容易に連結固定できる」ことと、「確実に連結固定できる」ことにある。しかしながら、本件特許明細書の段落００１９および００２０の記載を見ても、「確実に連結固定できる」という作用効果に関する説明があるのみで、「極めて容易に連結固定できる」という作用効果に関する説明はない。続いて、段落００２１の記載、つまり、請求項２の構成に関する記載を見ると、「フック部１２ａと切欠部２２ａとを係合させ易くなる。」と初めて、「極めて容易に連結固定できる」という作用効果に関する説明が初めて出てくる。（以上、請求人提出の口頭審理陳述要領書第１１〜１２頁）
　　Ｃ　無効理由３について
（ア）本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「螺旋ハンガーの終端部」との記載があるが、「終端部」の範囲が明確にされていない。
（イ）本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし」及び「前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とする」と記載されているが、「閉塞端」及び「開放端」がどのような構成を意味するものであるのか明確ではない。
（ウ）本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし」とに記載において、「一端同士」がどのような状態であれば、請求項１にいう「閉塞端」となるのかが明確ではない。（以上、審判請求書第２９〜３０頁）
　　Ｄ　無効理由４について
（ア）本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲を本件特許の特許請求の範囲のように補正した平成２６年１月２０日に提出した手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものとも、同明細書に記載された事項から自明な事項の範囲内でするものとも言えない。（以上、審判請求書第３０〜３１頁）
　　Ｅ　訴訟における権利無効の主張について
（ア）なお、請求人は、「請求人（訴訟被告）は、２０１５年５月１５日に大阪地方裁判所に提出した被告準備書面（３）において、権利無効の主張をしました。権利無効の主張の内容は、２０１５年５月１日に提出の審判請求書と同様です。当該主張を立証するために提出した、乙第１１号証〜乙第１５号証は、それぞれ、２０１５年５月１日に提出の審判請求書の甲第１号証〜甲第５号証と同一です。」と述べている。（請求人提出の口頭審理陳述要領書第１４頁）
　２　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求める。」との審決を求めており、被求人の主張する答弁の理由及び証拠方法は以下のとおりである。
　（１）答弁の理由の概要
　本件特許は、特許法第２９条第２項の要件を具備し、さらに、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第６項第２号並びに特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるから、特許を維持すべきものである。
　
　（２）証拠方法
　被請求人は、平成２７年７月１６日付けで提出した審判事件答弁書とともに、以下の乙第１号証ないし乙第３号証を、写しを原本として提出した。
　
　乙第１号証　　　特開２００２−３２５３２０号公報
　乙第２号証　　　意匠登録第１４３５６３８号
　乙第３号証　　　意匠登録第１４３５８８５号
　
　請求人は乙第１号証ないし乙第３号証の成立を認めている。
　
　（３）被請求人の主張の要点
　被請求人が平成２７年７月１６日付けで提出した審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、被請求人が平成２７年１０月６日付けで提出した口頭審理陳述要領書の内容からして、被請求人の主張の要点は、以下のとおりである。
　　Ａ　無効理由１について
　　　ア　序論
（ア）審判請求書「本件特許発明と甲第１号証に記載の発明との対比」のうち、相違点については認める。
　しかしながら、一致点のうち、要件○５，○６に対する主張に対しては、否認乃至争い、その余の点については認める。（答弁書第４頁）
　　　イ　要件○５〜○７について
（ア）要件○５〜○７の構成は、相互に関連した構成であるから、殊更分節して判断するものではなく、一体の構成として判断すべきものである。そうすると、甲第１号証の立上部（１３）とストッパ部（１４）は、本件特許発明にいう「係合部」に該当しない。
　また、本件特許発明のいう「フック部」とは、本件特許の図面、図７を見れば明らかなように、切欠部内に収容される形状を指すものであるから、甲第１号証に記載の発明は明らかに「切欠部」を有していないことから、甲第１号証に記載の発明の構成は本件特許発明の「フック部」に該当しない。（以上、答弁書第４〜５頁）
（イ）本件特許発明の「係合部」は、「第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と」「第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部と」を備えた構成であるところ、このような構成の係合部を用いて第１プレート及び第２プレートの他端を係合しようとするには、切欠部内にフック部を収容させるのが自然であり、その係合を開放しようとすれば、切欠部内にフック部を収容しないようにするのが自然である。（以上、被請求人提出の口頭審理陳述要領書第４頁）
（ウ）甲第１号証の発明にも、ストッパ部（１４）があるため、一方の板（例えば、第１板（９））の立上部（１３）を他方の板（例えば、第２板（１０））にしっかりと当てて接触させ、且つ、他方の板（例えば、第２板（１０））の立上部（１３）を一方の板（例えば、第１板（９））にしっかりと当てて接触させておけば、ストッパ部（１４）を超えては上下方向にずれることはない。しかし、この「接触」状態は「上下方向にずれる可能性が極めて高い」ものである。
　甲第１号証の発明からは、「螺旋ハンガーの架線作業において、ボルト及びナットで締め込むときに、当該螺旋ハンガーの終端部を、吊線に対して確実に連結固定するようにして端部同士がずれてしまったりして逆に弛みが生じないようにし、螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能になる」という本件特許発明の特有の作用効果を発揮させることは到底できない。（以上、答弁書第５〜８頁）
（エ）本件特許発明は、フック部を切欠部内に収容させることで、上下方向（回動方向と垂直の方向）並びに前後方向のずれを確実に抑えることができているのである。
　これに対して、甲第１号証発明は、問題点○１〜○３を有していることにより、「螺旋ハンガーの架線作業において、ボルト及びナットで締め込むときに、当該螺旋ハンガーの終端部を、吊線に対して確実に連結固定するようにして端部同士がずれてしまったりして逆に弛みが生じないようにし、螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能になる」という本件特許発明の特有の作用効果を発揮させることは到底できない。（以上、被請求人提出の口頭審理陳述要領書第５〜１４頁）
（オ）甲第２号証〜甲第５号証と本件特許発明とは、明らかに、技術分野、課題、目的を異にするものであるから、甲第２号証〜甲第５号証には、甲第１号証に、甲第２号証〜甲第５号証を組み合わせるだけの示唆が何ら存在しない。
　よって、甲第１号証に、甲第２号証〜甲第５号証を組み合わせることは極めて困難である。（以上、答弁書第８〜１３頁）
　
　　Ｂ　無効理由２について
（ア）第１プレートにフック部があり、第２プレートに切欠部があるという構成と、第２プレートの他端を、第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは、一体不可分の構成であるとする請求人の主張は明らかな失当であると言わざるを得ない。
　よって、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものであることは自明である。（以上、答弁書第１５〜１８頁）
　　Ｃ　無効理由３について
（ア）「螺旋ハンガーの終端部」とは、螺旋ハンガーのうち、螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものであることは自明である。
（イ）本件特許発明の「閉塞端」とは、第１プレート及び第２プレートの各一端側に形成されたボルト挿通孔に挿通されたボルトにより一端同士が連結された部分を指し、「開放端」とは、第１プレート及び第２プレートのうち、前記「閉塞端」の各他端で、他端同士を係合する係合部が設けられた部分を指すものであることは自明である。（以上、答弁書第１８〜２４頁）
　　Ｄ　無効理由４について
（ア）請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、平成２６年１月２０日に提出した手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内であることは明らかである。（以上、答弁書第２４〜２５頁）
第４　当審の判断
　１　無効理由１について
　（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、その段落【０００３】に「その第１の目的とするところは、既設のケーブルの架線状態が悪くても、また各家庭等へ分岐する分岐線等があってもこれらを避けて一束化できるケーブルの一束化方法と、これに用いる先導具を提供することである。また、第２の目的は、上記目的に加えて、固定力が充分であり、支持線への取付作業の容易で安全な固定具と、この固定具を用いる一束化方法を提供することである。」と、前記「固定具」の発明は、特に「固定力が充分であり、支持線への取付作業の容易で安全な固定具」を提供することを課題とすることが記載されている。
　そして、甲第１号証の特許請求の範囲における請求項５には、前記課題を有すると認められる「固定具」の発明として、以下に再掲する引用発明が記載されている。
「電柱間に架設された支持線及びケーブルが、連続的に架設された螺旋状支持具の螺旋内径側に収納された後、螺旋状支持具を支持線に固定するために使用される固定具において、
前記固定具は、長板幅斜め方向に斜溝部を設けて螺旋状支持具本体を納める第１板と、長板幅方向に直溝部を設けて支持線を納める第２板とによって、支持線及び螺旋状支持具本体を挟持可能とし、前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して、固定孔に挿通するボルト・ナットによって、支持線の挟持時に締付固定可能とし、他端部が両者の反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け、ボルト・ナットが緩んだ時に立上部とストッパ部によって両板面間に取付空間を形成し、ボルト中心に第１板及び第２板を互いにずらせて広げられ、また、すぼめる際には、立上部にて制止させて重ね合わせできる構成であり、
螺旋状支持具を支持線に固定する際には、前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で、支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し、ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決めされ、この位置決め後にボルト・ナットを本締付することで固定することを特徴とする固定具。」
　
　（２）本件特許発明と引用発明との対比
　本件特許発明と引用発明とを対比する。
　　Ａ　螺旋ハンガー用クランプの構成について
　　ア　引用発明の「ケーブル」が「電柱間に架設された」ことは、本件特許発明の「所定のケーブルを電柱間に吊支する」ことに相当する。また、引用発明の「支持線」及び「螺旋状支持具」は、本件特許発明の「吊線」及び「螺旋ハンガー」に相当する。
　ここで、甲第１号証の図６を参照すると、螺旋状支持具２の右端と支持線３１の両端は図示が省略されていることを示す波線で終わっているのに対して、螺旋状支持具２の左端はそのような波線はないから、甲第１号証の図６においては、固定具４によって、螺旋状支持具２の左端側の端部近傍を支持線３１に固定していると解される。したがって、引用発明では、「螺旋状支持具」の端部近傍を「支持線に固定する」ものであると認められる。
　ところで、本件特許発明は、「螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定する」ものであるが、ここで、一般に「しゅうたん【終端】」とは「ひとつながりのものの最終の部分」をいう[大辞林 第三版]。そうすると、本件特許発明の「螺旋ハンガーの終端部」とは、ひとつながりの「螺旋ハンガー」の最終の部分を指していることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「螺旋状支持具」の端部近傍も、「螺旋状支持具」という「ひとつながりのもの」の「最終の部分」であると認められるから、このことを踏まえれば、該端部近傍とは「螺旋状支持具」の終端部といい得るものである。
　したがって、引用発明の「電柱間に架設された支持線及びケーブルが、連続的に架設された螺旋状支持具の螺旋内径側に収納された後、螺旋状支持具を支持線に固定するために使用される固定具」は、本件特許発明の「所定のケーブルを電柱間に吊支するために、前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプ」に相当する。
　　Ｂ　第１プレート及び第２プレートの構成について
　　ア　引用発明の「支持線及び螺旋状支持具本体を挟持可能」とする「長板幅斜め方向に斜溝部を設けて螺旋状支持具本体を納める第１板と、長板幅方向に直溝部を設けて支持線を納める第２板」は、本件特許発明の「前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレート」に相当する。
　　イ　引用発明の「前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して」、「支持線の挟持時に締付固定可能」とする前記「固定孔に挿通するボルト・ナット」は、本件特許発明の「これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナット」に相当する。
　　ウ　本件特許発明においては、「前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに、一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし」ている。そうすると、本件特許発明でいう「閉塞端」とは、「前記ボルトにより連結」される「第１プレート及び第２プレートの各一端」同士を指していると認められる。
　したがって、引用発明において「前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して、固定孔に挿通するボルト・ナットによって、支持線の挟持時に締付固定可能と」することは、本件特許発明において「前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに、一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端と」することに相当する。
　　Ｃ　係合部の機能について
　　ア　本件特許発明の「前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士を係合する係合部」との構成において、「開放端」とは、「前記ボルトにより連結」されていない「前記第１プレート及び第２プレートの各他端」を指していると認められる。
　そして、本件特許発明の「係合部」は、「他端同士を係合する」ことで、「ボルト挿通孔」に挿通する「ボルト」を軸として「前記第１プレート及び第２プレート」の一方を他方に対して回動させるときに、前記一方の「他端」を制止して位置決めしていると解される。
　　イ　他方、引用発明の「前記第１板と第２板の一端部」は「ボルト・ナット」が「挿通」する「固定孔」を有し、当該「一端部」とは反対側の「前記第１板と第２板」の「他端部」は前記「ボルト・ナット」により連結されていないので、引用発明における前記「他端部」は本件特許発明の「開放端」に相当する。
　そして、引用発明は、「前記第１板と第２板」の「他端部」には「両者の反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け」られ、「ボルト中心に第１板及び第２板を互い」に「すぼめる際には、立上部にて制止させて重ね合わせできる構成」とすることで、「螺旋状支持具を支持線に固定する際には、前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で、支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し、ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決め」できるものである。したがって、引用発明の「前記第１板と第２板」の「他端部」のそれぞれに設けられた「反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形」した「ストッパ部」は、「ボルト中心に第１板及び第２板を互い」に「すぼめる際」に「立上部にて制止させて重ね合わせ」ることで「支持線の固定位置において位置決め」するという、前記「第１板及び第２板」の「位置決め」部として機能していると認められる。
　　ウ　よって、引用発明の「前記第１板と第２板」の「他端部」のそれぞれに設けられた「反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形」した「ストッパ部」と、本件特許発明の「前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士を係合する係合部」とは、「前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士」を制止する位置決め部である点で共通する。
　　Ｄ　係合部の構成について
　　ア　はじめに本件特許発明における「係合部」の構成について検討する。
　本件特許発明の「他端同士を係合する係合部」は、「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」と「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とを有する。
　ここで、「鉤」とは、請求人が審判請求書第２２頁で指摘するとおり、「先端が曲がった、金属製の細長い具。物をひっかけて、止めたり引いたりするのに用いる。またそれに似た形や物。」（審判請求書第２２頁）を指し、「フック」とは、「○１鉤。ホック。…（以下、省略）」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を指すと解される。
　してみれば、上記のとおり、前記「第１プレート」の「フック部」と前記「第２プレート」の「切欠部」とで「他端同士を係合する係合部」を構成していることを考慮すれば、本件特許発明の前記「係合部」は、「第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」を「第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」に係合することで「他端同士を係合する」ものと認められる。
　　イ　次に、引用発明の「第１板及び第２板」の「他端部」の構成について検討する。
　引用発明の前記「他端部」は、「他端部が両者の反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け」た構成とされており、そのような構成の形成には、「両者の反対側部」を、最初に「直角状に折曲げ」て「ストッパ部」を「成形」した後に、「立ち上げ」て「立上部」を形成することも含まれ得るものであるところ、前記「直角状に折曲げ」て「ストッパ部」を「成形」することは「他端部」を「鉤形に形成する」ことであり、「立ち上げ」て「立上部」を形成することは他方の「板」側へ「折り返して起立状に形成」したものであるといえる。
　したがって、引用発明の「第１板及び第２板」の「他端部」には、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」が設けられていると認められる。
　一方、引用発明の前記「第１板及び第２板」の「他端部」には切欠部は設けられておらず、「前記第１板と第２板」の「他端部」同士を「制止」して「位置決め」する構成は、「立上部とストッパ部によって両板面間」に「形成」される「取付空間」内において、一方の「板」の「他端部」における「立上部」側でない「側部」を、他方の「板」の「他端部」における「立上部」に当接させることで「制止」して「位置決め」することから、上記アのとおり、本件特許発明の「第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」を「第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」に係合することで「他端同士を係合する」という位置決めの構成とは、位置決め機構としての技術思想が異なる。
　　ウ　以上から、引用発明の「前記第１板と第２板」の「他端部」のそれぞれに設けられた「反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部」と、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「係合部」とは、「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」を有する前記位置決め部である点で共通する。
　しかし、引用発明の「前記第１板と第２板」の「他端部」には切欠部が設けられておらず、前記「他端部」のそれぞれに設けられた「立上部」と「ストッパ部」は、切欠部と係合させるためのものではない。
　　Ｅ　一致点及び相違点
　以上から、本件特許発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
（一致点）
「所定のケーブルを電柱間に吊支するために、前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって、
　前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと、
　これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと、を備え、
　前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに、一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし、
　前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士を制止する位置決め部が設けられており、
　前記位置決め部は、前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部を有する、ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。」
　
（相違点１）
　本件特許発明は「第１プレート」及び「第２プレート」の「他端同士を係合する係合部」を有しているのに対して、引用発明は「第１板」及び「第２板」を「他端部」の「立上部にて制止させて重ね合わせ」ることで「支持線の固定位置において位置決め」する構成である点。
　
（相違点２）
　一致点に係る「前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに、他端同士を制止する位置決め部」が、本件特許発明は「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」であるのに対して、引用発明は「第１板」及び「第２板」の「他端部」に設けられた「両者の反対側部を立ち上げた立上部と、さらに直角状に折曲げ成形し」た「ストッパ部」であり、切欠部を有していない点。
　
　（３）相違点についての当審の判断
　無効理由１は、「本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、少なくとも、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づき、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　したがって、まず、当事者間で争いがある一致点と相違点の認定について検討し、次に、「本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明」のみに基づき、当業者が「容易に発明をすることができたものである」か、及び、「本件特許発明」は「甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づき」当業者が「容易に発明をすることができたものである」かについて検討する。
　　Ａ　一致点と相違点の認定に関して
　　ア　請求人は、本件特許発明と引用発明とは、引用発明が「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」に相当する構成を有しない点のみで相違すると主張し、これに対して、被請求人は、請求人が主張する一致点及び相違点に関し、相違点については認め、一致点のうち、要件○５、○６に対する主張に対しては否認乃至争うとしている。
　この点につき、被請求人は、「第３　２（３）Ａ　イ（ア）」のとおり、
・甲第１号証の立上部（１３）とストッパ部（１４）は、「フック部」と「切欠部」とが一体となって構成される本件特許発明にいう「係合部」に該当しない、
・甲第１号証の立上部（１３）とストッパ部（１４）とからなる構成は、「切欠部」を有していないから、「切欠部」内に収容される形状を有する本件特許発明の「フック部」に該当しない、
という２点においても相違していると主張している。
　　イ　これらの点については、「第４　１（２）Ｄ　ア〜ウ」のとおり、本件特許発明と引用発明とは、請求人が主張するように前記「切欠部」に相当する構成を有しない点で相違するだけでなく、本件特許発明の「係合部」は「第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」を「第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」に係合することで「他端同士を係合する」ものであるのに対して、引用発明は「立上部とストッパ部によって両板面間」に「形成」される「取付空間」内において、一方の「板」の「他端部」における「立上部」側でない「側部」を、他方の「板」の「他端部」における「立上部」に当接させることで「制止」して「位置決め」する点でも相違すると認められるから、請求人が主張する一致点及び相違点の認定は当を得ていない。
　さて、相違点１ないし相違点２は、いずれも本件特許発明の「係合部」に関する相違点であり、互いに関連しているので、以下、まとめて判断する。
　　Ｂ　引用発明のみに基づく容易想到性について
　　ア　最初に、本件特許発明の「係合部」の「切欠部」構造の作用効果について検討する。
　本件特許発明の前記「切欠部」には、「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」が係合する構成であるため、前記係合時には、前記「切欠部」内に「鉤形に形成」されて「前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」が部分的にせよ収まるものであると認められる。
　そうすると、本件特許発明において、「一端同士を前記ボルトにより連結され」た「前記第１プレート及び第２プレート」の「他端同士を係合」した場合は、各「プレート」の前記「ボルト」を軸とする１方向の回動は前記「フック部」は前記「切欠部」の内壁面に当接することで制限され、各「プレート」の上下方向のズレは前記「鉤形」部分で制限されるとともに、各「プレート」の長手方向のズレ（「第３　２（３）Ａ　イ（エ）」において被請求人が主張した「前後方向のずれ」）は前記「フック部」に対する前記「切欠部」内の「開口」の幅で制限されると認められる。
　これに対して、引用発明における「第１板」及び「第２板」のそれぞれに設けられた「立上部」と「ストッパ部」は、「ボルト中心に第１板及び第２板」を「すぼめる際」は「立上部にて制止させて重ね合わせ」ることで「支持線の固定位置において位置決め」するものであるから、本件特許発明における「フック部」とは、「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成した」との点で一致しても、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」とは異なるものである。
　そして、引用発明において、上記の「立上部」と「ストッパ部」とによる「位置決め」の構成に代えて、本件特許発明のように、「フック部」と「切欠部」とからなる前記「係合部」の構成を採用することについては、甲１号証には記載も示唆もされていない。
　してみれば、引用発明では、「ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決め」した状態では、各「板」の前記「ボルト」を中心とする１方向の回動は、「第１板及び第２板」の一方の「板」の「他端部」における「立上部」側でない「側部」を他方の「板」の「他端部」における「立上部」に当接させることで「制止」され、各「板」の上下方向のズレは、前記「ストッパ部」が存在することと「第１板及び第２板の立上部及びストッパ部」とで生じる「取付空間」内に「支持線と螺旋状支持具本体」とが「挟持」されることとにより、結果として制限されるものの、引用発明は前記「切欠部」に相当する構成を有していないから、各「板」の長手方向のズレが制限されるとは認められない。
　したがって、引用発明の前記「位置決め」した状態は、前記長手方向のズレが制限されない分だけ、本件特許発明より不安定になると認められる。
　　イ　次に、本件特許発明の「係合部」を備えた「螺旋ハンガー用クランプ」の操作における作用効果について検討する。
　甲第１号証の段落【００１８】及び【００２３】には、「第１板９を略直角方向にずらせて、第２板１０の直溝部１０ａを支持線３１に位置決めし」た後、「ボルト１１中心に第１板９及び第２板１０を互いずらせ」て「すぼめる際」に「立上部１３にて制止させて両板９，１０を重ね合わせる」ことが記載されている。
　したがって、「すぼめる際には、立上部にて制止させて重ね合わせできる構成」を有し「螺旋状支持具を支持線に固定する際には、前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で、支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し、ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決め」する引用発明においては、「第１板」に「第２板」側の「支持線と螺旋状支持具本体」に向かって「立ち上げた立上部」と「ストッパ部」が設けられているため、「ボルトを中心にして」前記「第１板」を「第２板」に設けられた「立上部」で「制止」されるまで回動させるためには、前記「第１板」の「立上部」と「ストッパ部」が前記「挟持」された「支持線と螺旋状支持具本体」に引っかからないように前記「第１板」を持ち上げながら回動させる必要がある。
　これに対して、本件特許発明の「第１プレート及び第２プレート」は、「吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する」ものであるところ、本件の特許明細書の段落【００２２】〜【００２５】には、「螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定する手順」として、第１プレート１上に吊線８と螺旋ハンガー９を配置後に「第２プレート２をボルト４を中心に時計回りに回動して、第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ、ナット５を回して緊締していく。」ことが記載されており、第２プレート２には吊線８及び螺旋ハンガー９に引っかかるような構成を有していないことから、本件特許発明は、「螺旋ハンガー」の架線作業において、引用発明のような煩雑な操作性を有していない。
　　ウ　そうすると、本件特許発明は、「第１プレート」及び「第２プレート」の「他端同士を係合する係合部」を有し（相違点１に係る構成）、該「係合部」が、「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」と「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」を有する（相違点２に係る構成）という構成により、上記ア及びイの作用効果を奏すると認められるところ、甲第１号証には相違点１及び相違点２に係る構成については記載も示唆もされておらず、また、相違点１及び相違点２に係る構成により、本件特許発明は、引用発明と比較して格別の作用効果を奏すると認められる。
　したがって、相違点１及び相違点２に係る構成が、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　　エ　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　Ｃ　引用発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づく容易想到性について
　　ア　本件特許発明は引用発明と、少なくとも、相違点２で相違する。すなわち、引用発明の「立上部」および「ストッパ部」は、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」とは異なる。
　　イ　さて、引用発明は「螺旋状支持具を支持線に固定するために使用される固定具」の技術分野に属するものである。
　これに対して、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明の技術分野は、配管パイプ等のパイプ部材という単一の部材を支持固定する支持部材の技術分野に属するものであり、引用発明と共通する技術分野に属するものではない。
　また、「第１板と第２板」を固定する「ボルト・ナット」と、「第１板及び第２板の立上部及びストッパ部」を備えることで、「第４　１（１）」で指摘した「固定力が充分であり、支持線への取付作業の容易で安全な固定具」を提供するという甲第１号証に記載の課題を既に解決している引用発明において、あえて、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明の構成を採用しなければならない必要性が認められない。
　したがって、引用発明に、技術分野の異なる甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明の構成を採用することは、その動機付けがあるとは認められず、また、甲第１号証には、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」の構成を採用することは記載も示唆もされていないから、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　　ウ　次に、仮に引用発明に技術分野の異なる甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明の構成を採用することを当業者が容易に想到し得たとして、本件特許発明を構成することが容易であるかについて検討する。
　　（ア）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証は、「配管パイプを配管設置するに用いる配管バンドに関し，特に配管作業の作業性を向上しうるようにした分離一対の湾曲バンド片による配管バンドに関する」（段落【０００１】）ものであり、この「分離一対の湾曲バンド片１，２を用い，その各取付片４をこれに挿通したボルト１４によってタンバックル１８に保持し，湾曲方向中間に位置する各連結部７を直接又は間接的に相互に連結した後，上記ボルト１４にナット１７を締着することによって配管パイプＢを被嵌支持するように使用する」（段落【０００６】）ことが記載されている。
　そして、前記「連結部７」に関して、以下の記載がある。
「上記連結部７は，これを，それぞれ相互にはめ合い自在の幅方向に１／２深さの切り溝８を介して先端に設置した挿入片部９と，該挿入片部９の湾曲方向内方に外周方向に凹陥して上記挿入片部９を受入自在とする段差受入部１０とを備えて形成し，上記配管パイプ押さえ用湾曲バンド片２の下向きの回動により，それぞれ挿入片部９を段差受入部１０に挿入することによつて，これら一対の湾曲バンド片１，２を連結自在としたものとして」（段落【００１３】）
「本例の連結部７は，それぞれ湾曲バンド片１，２の，例えば上記プレス成形時に，それぞれ切り溝８の切り欠き加工と挿入片部９，段差受入部１０のプレス加工を行うことによって形成してあり，例えば先端に８ミリメートル幅にして先細りの挿入片部９をそれぞれ対向方向に突出するように，同じく対向方向に開口した，段差受入部１０の傾斜部１１に切り欠き加工した切り溝８を介して設置し，その湾曲方向内方に，例えば８．５ミリメートルにして両側に湾曲内方に拡開状の傾斜部１１を備えることにより，挿入片部９の幅よりやや幅広にするとともに挿入片部９の肉厚に応じた凹陥深さの段差受入部１０を形成したものとして」（段落【００１４】）
　すなわち、甲第２号証には、「分離一対の湾曲バンド片１，２」の一方の端部の「段差受入部１０の傾斜部１１に切り欠き加工した切り溝８」を介して「先端に設置した挿入片部９」を、前記「湾曲バンド片２の下向きの回動」によって、他方の端部に形成した「段差受入部１０の傾斜部１１に切り欠き加工した切り溝８」に挿入することで「相互にはめ合」わせることが記載されている。そして、前記「段差受入部１０」は、「挿入片部９の肉厚に応じた凹陥深さ」を有するものであるから、挿入された前記「挿入片部９は前記「段差受入部１０」内に収容されるものである。
　そうすると、図１、図２及び図５からも明らかであるが、一方の「湾曲バンド片１，２」の端部の「段差受入部１０の傾斜部１１」は、当該端部の「先端に設置した挿入片部９」が収容される他方の「湾曲バンド片１，２」の端部の「段差受入部１０」から遠ざかる側に折り返されるものであり、前記他方の「湾曲バンド片１，２」側へ折り返されるものではない。
　したがって、甲第２号証の「分離一対の湾曲バンド片１，２」の一方の端部の「段差受入部１０の傾斜部１１に切り欠き加工した切り溝８」を介して「先端に設置した挿入片部９」は、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」とは構成が異なる。
　よって、甲第２号証に、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」に対応する構成が記載されているとは認められない。
　　（イ）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証は、「パイプ等の被取付部材へ物品を支持させるとき介装されるものであって、被取付部材の周囲に巻回されて取付けられて使用されるブラケットに関する」（第１頁右欄第３〜６行）ものである。
　そして、甲第３号証には、以下の記載がある。
「一対のブラケット片５」は「左右対称の共通部材であり、全体としてパイプ１の周囲に沿う湾曲形状をなす帯状部材である。ブラケット片５の一端には係合溝６が幅方向、すなわち、ブラケット片５の長さ方向と直角に一辺側から切り込まれている。係合溝６の先端はさらにその先端方向へ屈曲して延びる横溝７をなし、係合溝６と屈曲部７により全体として略Ｌ字状の係合溝が形成されている。この係合溝６によって自由端側部分に係合部８が区画形成されている。係合部８は横溝７のため幅狭になった首部９と肥大部10からなり、首部９は肥大部10をブラケット片５の本体部と連結する部分であり、第３図（第１図Ａ矢示方向）からも明らかなように、一般面より外方へ切り起し状に屈曲されている。肥大部10は屈曲し直してブラケット片５の本体部における一般面と略平行な段部をなしている。係合溝６と屈曲部７の変曲部に肥大部10の張り出し部11が設けられている。」（第２頁右欄第２７〜４３行）
「まず（Ｉ）で示すように、左右のブラケット片５の各先端側を連結させる。このとき、一方のブラケット片５を他方に対して反転させて双方の係合溝６を組合せ、双方のブラケット片５を離反方向へ引くと、双方の首部９が互いに相手側の横溝７へ嵌合し、肥大部10同志が係合するので、首部９及び張り出し部11によって、周方向並びに軸方向のいずれへも抜け止めされた状態で連結されたブラケット２が組立てられる。……一方側をパイプ１の外周へ沿わせた後、他方のブラケット片５を一方側へ揃うようねじり直すと、こちらもパイプ１の外周に沿うことができ、ブラケット２がパイプ１の周囲へ巻回された（II）で示す状態になる。」（第３頁左欄第３〜２０行）
　したがって、甲第３号証には、「左右対称の共通部材」である「一対のブラケット片５」のそれぞれの「一端」に、前記「ブラケット片５の長さ方向と直角に一辺側から切り込まれ」た「係合溝６」を含む「全体として略Ｌ字状の係合溝」を形成するとともに、「幅狭になった首部９」と「肥大部10」とからなる「係合部８」を形成することが記載されている。
　しかしながら、「左右対称の共通部材」である各「ブラケット片５」の前記「首部９」は、いずれも、当該「ブラケット片５」の「一般面より外方へ切り起し状に屈曲され」たものであるから、甲第３号証の前記「首部９」と「肥大部10」とからなる「係合部８」は、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」とは、構成が異なる。
　よって、甲第３号証に、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」に対応する構成が記載されているとは認められない。
　　（ウ）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証は、「配管を天井などから吊り下げて固定するのに利用されるタイプの配管用吊りバンドに関する」（段落【０００１】）ものである。
　そして、甲第４号証の図３及び図１１において、「短バンド５０のバンド下端結合部５２の端部」に設けられた「突起部５６」は、当該「端部」から矩形状に突出形成された部位を「長バンド４０」側へ折り返して起立状に形成したものにすぎず、前記「短バンド５０」の「端部」を「鉤形に形成」した構成を備えていない。
　また、甲第４号証の図７においても、「屈曲部５７」の形状から見て、「短バンド５０」の「端部」を「鉤形に形成」した構成を備えているとは認められない。
　よって、甲第４号証に、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」に対応する構成が記載されているとは認められない。
　　（エ）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証は、「配管を床面或いは壁面などに固定するのに利用される配管支持金具に関する」（段落【０００１】）ものである。
　そして、甲第５号証の図１及び図３には、「上側支持板６」の端部であって、「下側支持板５」に設けた「凹部１６」と対向する部分に形成した「凸部１５」は、前記「凹部１６」と係合するものの、円柱状の形状を有していると認められるにで、当該「凸部１５」は前記「上側支持板６」の端部を鉤形に形成した構成を備えていない。
　また、甲第５号証の図２、４、５及び９には、「上側支持板６」または「下側支持板５」の端部を折曲させて形成した「係止用突起１７」は矩形状の形状を有していることが記載されていると認められるので、当該「係止用突起１７」は、前記「上側支持板６」または「下側支持板５」の端部を鉤形に形成した構成を備えていない。
  　よって、甲第５号証に、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」に対応する構成が記載されているとは認められない。
　　（オ）組み合わせによる容易想到性についての検討
　上記（ア）ないし（エ）より、甲第２号証ないし甲第５号証には、本件特許発明の「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」に対応する構成が記載されているとは認められない。
　したがって、仮に引用発明に技術分野の異なる甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明の構成を採用することを想到し得たとしても、甲第２号証ないし甲第５号証には、本件特許発明の前記「フック部」と「切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」に対応する構成は記載されていないので、引用発明に甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明の構成を採用できたとしても、引用発明の「第１板と第２板」の「他端部」に、相違点２に係る「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに、前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と、前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなる「他端同士を係合する係合部」を形成することを、当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　　（カ）検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　（４）無効理由１についての小括
　以上から、請求人の主張を採用することはできず、本件特許発明は、請求人が提出した証拠方法により、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　よって、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由１には理由はない。
　２　無効理由２について
　請求人は、本件特許明細書の段落００１０には、「当該螺旋ハンガーの終端部を、吊線に対して極めて容易に、かつ確実に連結固定することができる。」と記載されているが、請求項１に記載の発明は、「前記第２プレートの他端を、前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成が特定されておらず、前記「極めて容易に、かつ確実に連結固定することができる」という作用効果を奏するものではないから、発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張する。（審判請求書第２７〜２９頁、請求人提出の口頭審理陳述要領書第１１頁）
　そこで、請求人の上記の主張について、以下、検討する。
　本件の特許明細書を見ると、【発明が解決しようとする課題】として、段落【０００５】と段落【０００６】で「従来の技術」とその問題点を記載した後で、段落【０００７】に「本発明は、上記課題を解決し、簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるようにした螺旋ハンガー用クランプを提供することを目的としている。」と記載されている。
　してみると、本件の特許明細書において、少なくとも請求項１に係る発明の課題は、「簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるようにした螺旋ハンガー用クランプを提供すること」である。
　そして、【発明を実施するための形態】における、段落【００１９】の「かかる構成により、第１プレート１に形成された前記吊線用溝部１４に吊線８を這わせるとともに、この吊線８に対して所定の角度で螺旋ハンガー９を交差させ、さらに、この螺旋ハンガー９がハンガー用溝部２４に収容されるように第２プレート２を位置させて第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ、ボルト４及びナット５とでしっかりと緊締することで、螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定することができる。」という記載により、段落【００２１】の「第２プレート２の他端２２を、第１プレート１のフック部１２ａ側（図において上方）に所定の角度（例えば１０〜１５度）で僅かに屈曲させている。」という構成を備えていなくとも、前記「第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ、ボルト４及びナット５とでしっかりと緊締する」という操作で「確実に螺旋ハンガー９と吊線８とを連結固定することができる」との作用効果を奏することは明らかであると認められる。
　したがって、本件特許発明は、本件の特許明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められ、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　よって、無効理由２には理由はない。
　３　無効理由３について
　（１）本件特許発明の「螺旋ハンガーの終端部」の範囲について
　「第４　１（２）Ａ　ア」で検討したように、本件特許発明の「螺旋ハンガーの終端部」とは、本件特許発明の「螺旋ハンガーの終端部」とは、ひとつながりの「螺旋ハンガー」の最終の部分を指していると認められる。
　そして、本件特許発明において、「螺旋ハンガー用クランプ」で「螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定する」とき、前記ひとつながりの「螺旋ハンガー」の最終の部分の先端を「吊線に固定する」と、ちょっとしたはずみで前記「クランプ」による「固定」が解除されてしまう虞があることから、通常は、前記ひとつながりの「螺旋ハンガー」の最終の部分の先端からある程度の余裕をもった位置で「吊線に固定する」ことは、当業者には自明と認められる。
　また、本件特許発明において、前記ひとつながりの「螺旋ハンガー」の最終の部分の具体的にどの部分を「吊線に固定する」かも、「螺旋ハンガー」の材質、「吊線」から「螺旋ハンガー」に働く引っ張り力、作業効率等を考慮して、当業者が経験的に決定し得るものであることは自明と認められる。
　そうすると、「螺旋ハンガー用クランプ」の技術分野における当業者にとっては、本件特許発明の「螺旋ハンガーの終端部」という記載で、当該「終端部」の範囲は明確であると認められる。
　（２）本件特許発明の「閉塞端」及び「開放端」の意味について
　本件の特許請求の範囲の請求項１の記載から、「第４　１（２）Ｂ　ウ」で検討したように、本件特許発明でいう「閉塞端」とは、「前記ボルトにより連結」される「第１プレート及び第２プレートの各一端」同士を指しており、「第４　１（２）Ｃ　ア」で検討したように、本件特許発明でいう「開放端」とは、「前記ボルトにより連結」されていない「前記第１プレート及び第２プレートの各他端」を指していることは、明らかである。
　したがって、本件特許発明の「閉塞端」及び「開放端」の意味は明確である。
　（３）どのような状態であれば「閉塞端」となるのかについて
　本件の特許請求の範囲の請求項１の「前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに、一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端と」するという記載から、「前記第１プレート及び第２プレートの各一端側」に形成された「前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔」に「ボルトを挿通」することによって、前記「一端」同士が「前記ボルトにより連結される」状態になったときに、「閉塞端」が構成されることは明らかである。
　したがって、どのような状態であれば「閉塞端」となるのかは、本件の請求項１の記載から明確である。
　（４）無効理由３についての小括
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は明確であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　よって、無効理由３には理由はない。
　４　無効理由４について
　請求人は、本件特許の願書に最初に添付した明細書には、第２プレートの他端を、第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成（具体的には、請求項２に記載される「前記第２プレートの他端を、前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成）が、任意の付加的構成であることが明示されていない。」旨を主張する。（審判請求書第３０頁）
　すなわち、前記「前記第２プレートの他端を、前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」ことは、本件の願書に最初に添付された明細書に記載の課題を解決するうえで、必須の構成であるところ、この必須の構成を請求項１で特定しなかった平成２６年１月２０日に提出した手続補正書による補正により、当該請求項１には、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものが記載されることとなったので、前記手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものとも、同明細書に記載された事項から自明な事項の範囲内でするものとも言えない旨を、請求人は主張していると解される。
　そこで、請求人の上記の主張について、以下、検討する。
　平成２６年１月２０日に提出した手続補正書は、請求項１及び請求項２の記載を本件の特許請求の範囲のとおりに補正し、明細書の段落【０００８】及び【０００９】の記載を前記補正された請求項１及び請求項２の記載に整合するよう補正するとともに、補正前の明細書の段落【００２０】及び【００２７】における「他端１２，２２同士」の記載を「一端１１，２１同士」と補正するものである。
　そして、前記段落【００２０】及び【００２７】における補正は、前記手続補正書と同日に提出した意見書において、「〔２〕補正の内容及びその適法性」の「（３）補正の根拠（特許請求の範囲以外について）」で出願人（被請求人）が主張するように、誤記の訂正であると認められる。
　すなわち、平成２６年１月２０日に提出した手続補正書は、段落【０００８】及び【０００９】を除けば、明細書の記載を実質的に変更するものでない。したがって、本件特許明細書と、本件の願書に最初に添付した明細書とは、段落【０００８】及び【０００９】を除き、記載内容において相違はないといえる。
　そうすると、無効理由２で検討したように（「第４　２」参照）、「前記第２プレートの他端を、前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」という構成を特定していない本件特許発明は、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められるから、本件の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明にも記載されていたとも認められる。
　以上の通りであるから、本件の請求項１に係る発明を本件特許発明のとおりに補正した平成２６年１月２０日に提出した手続補正書による補正は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載された事項の範囲内でなされたものと認められるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　よって、無効理由４には理由はない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできないので、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とされるべきものではない。
　また、請求人の主張によっては、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条同項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできないので、特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効にされるべきものではない。
　そして、請求人の主張によっては、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとすることはできないので、特許法第１２３条第１項第１号に該当せず、無効にされるべきものではない。
　また、他に本件特許発明に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
 　本件審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
 　よって，結論のとおり審決する。