【事件の表示】
　特願２００９−１１３９１４「クロック発生回路、電源供給システム及びクロック信号の周波数変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６３４９８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年５月８日の出願であって，平成２６年２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１３日に拒絶査定に対する審判が請求された。そして，平成２７年３月２０日付けで当審より拒絶の理由が通知され，同年８月２４日に意見書が提出されるとともに，手続補正書が提出され，同年９月２４日付けで当審より拒絶の理由が通知され，同年１２月１０日に意見書が提出されるとともに，手続補正書が提出され，平成２８年１月４日付けで当審より拒絶の理由が通知され，同年３月２４日に意見書が提出されるとともに，手続補正書が提出されたものである。 
第２　補正について
１．補正の内容
　平成２８年３月２４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は，平成２７年１２月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲を，平成２８年３月２４日に提出された手続補正書に記載されたとおりに補正しようとするものであり，その内容は以下の補正事項１〜４のとおりである。
（補正事項１）
　請求項１及び５に「（前記）
複数の
オンするトランジスタに接続された
（補正事項２）
　請求項２に「前記充放電コンデンサの
前記充放電電流
充電電流
（補正事項３）
　請求項３に「・・・前記充放電コンデンサの
前記充放電電流
前記充放電電流
充電電流
充電電流
（補正事項４）
　請求項５に「前記充放電コンデンサの
充放電
充電
２．補正の適否
ア　補正事項１について
　補正事項１は，補正前の記載では調整電流が複数の抵抗を介するだけで，どのようにして調整電流を流し込んだり引き込んだり制御できるか不明瞭であったものを，本件補正によってオンするトランジスタに接続される抵抗を介して調整電流を流し込んだり引き込んだり制御することが明確になる補正であるから，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正である。
　また，補正事項１は願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，シフト補正にあたらないことも明らかである。
イ　補正事項２について
　補正事項２は，補正前の記載では充放電コンデンサの
充放電電流
充電電流
　また，補正事項２は願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，シフト補正にあたらないことも明らかである。
ウ　補正事項３について
　補正事項３は，補正前の記載では充放電コンデンサの
充放電電流
充電電流
充電電流
　また，補正事項３は願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，シフト補正にあたらないことも明らかである。
エ　補正事項４について
　補正事項４は，補正前の記載では「前記充放電コンデンサの
充放電
充電
　また，補正事項４は願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，シフト補正にあたらないことも明らかである。
オ　まとめ
　上記ア〜エにおいて検討したように，補正事項１〜４は，いずれも特許法１７条の２第３項（新規事項），同法１７条の２第４項（シフト補正），同法１７条の２第５項４号（補正の目的）の規定に適合しており，適法な補正である。
第３　本願発明
　上記のように本件補正は適法な補正であるから，本願発明は，平成２８年３月２４日に提出された手続補正書に記載されたとおりの以下のものである。（以下，請求項１〜５に係る発明を，それぞれ，本願発明１〜５という。）
「　【請求項１】
　周波数が時間の経過と共に変更するクロック信号を生成するクロック発生回路であって，
　前記クロック発生回路は，
　充放電コンデンサを含み，その充放電コンデンサに充放電する時間を周期とする前記クロック信号を生成するクロック発生部と，
　前記クロック信号の周期を変更する電流量調整部と
を有し，
　前記電流量調整部は，
　　前記クロック信号を受信して分周することにより，それぞれ周波数の異なる複数の分周信号を生成する分周回路と，
　　前記生成された複数の分周信号を組み合わせて論理演算を行うことにより，１周期においてそれぞれ異なるタイミングでレベルがそれぞれ変化する複数の制御信号を生成するパルス制御部と，
　　複数のトランジスタ及び複数の抵抗を有し，前記生成された複数の制御信号の前記複数のトランジスタへの入力に応じて，オンするトランジスタに接続された抵抗を介して調整電流を前記クロック発生回路のノードに流し込み又は当該ノードから引き込むことによって，前記クロック信号の周期を変更するように前記充放電コンデンサの充電の時間を制御する電流制御部と
　を含むことを特徴とするクロック発生回路。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のクロック発生回路であって，
　前記分周回路は，フリップフロップを含み，
　前記パルス制御部は，前記分周回路のフリップフロップの複数の段に応じた前記充放電コンデンサの充電電流を切り換えるための前記複数の制御信号を生成することを特徴とするクロック発生回路。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のクロック発生回路であって，
　前記電流制御部は，
　前記充放電コンデンサの高電位側と電源との間に接続された，前記トランジスタと前記抵抗の直列回路を複数並列接続した第１抵抗部，及び，前記充放電コンデンサの高電位側とグランド線との間に接続された，前記トランジスタと前記抵抗の直列回路を複数並列接続した第２抵抗部を含み，
　前記パルス制御部は，前記複数の制御信号を前記トランジスタにそれぞれ供給することにより，前記電流制御部に，前記電流制御部の第１抵抗部の抵抗値を変更することで前記充放電コンデンサの充電電流を大きくする方向に制御させ，前記第２抵抗部の抵抗値を変更することで前記充放電コンデンサの充電電流を小さくする方向に制御させることを特徴とするクロック発生回路。
　　【請求項４】
　ＤＣ−ＤＣコンバータと，前記ＤＣ−ＤＣコンバータにクロック信号を供給する請求項１〜３のいずれか１つに記載のクロック発生回路とを有することを特徴とする電源供給システム。
　　【請求項５】
　クロック発生部と，電流量調整部とを有するクロック発生回路が生成するクロック信号の周波数変更方法であって，
　前記クロック発生部が，充放電コンデンサに充放電する時間を周期とする前記クロック信号を生成すること，
　前記電流量調整部が，前記クロック信号を受信して分周することにより，それぞれ周波数の異なる複数の分周信号を生成すること，
　前記電流量調整部が，前記生成された複数の分周信号を組み合わせて論理演算を行うことにより，１周期においてそれぞれ異なるタイミングでレベルがそれぞれ変化する複数の制御信号を生成すること，
　前記電流量調整部が，前記生成された複数の制御信号の複数のトランジスタへの入力に応じて，オンするトランジスタに接続された抵抗を介して調整電流を前記クロック発生回路のノードに流し込み又は当該ノードから引き込むことによって，前記クロック信号の周期を変更するように前記充放電コンデンサの充電の時間を制御すること
　を有することを特徴とするクロック信号の周波数変更方法。」
第４　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　平成２５年１０月２２日付け拒絶理由通知書には以下のように記載されている。
「Ａ．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
Ｂ．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１〜６
（理由Ａ）　いわゆる弛緩発振器（一次発振器）は、当業者にとっての周知な技術（例えば、引用文献１〜２の各図を参照。）にすぎない。請求項１〜３及び６に係る発明は、引用文献１（図１）に開示がされており新規性がない。
（理由Ｂ）　公知の技術の具体的適用に伴う設計変更などは、当業者の通常の創作能力の発揮と言うべきものにすぎない。請求項１〜６に係る発明は、引用刊行物に記載された発明と対比し格別の差違を備えるものではないから、当業者が容易に発明することができたものである。
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　なし。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．　特開２００８−１７３０９号公報　（図１）
２．　特開２０００−２７８０９７号公報（図１）」
　また，平成２６年２月１２日付け拒絶査定には以下のように記載されている。
「　この出願については、平成２５年１０月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ及びＢによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・請求項１〜６について
　出願人の意見（平成２６年　１月２３日付け意見書）は、「新請求項１は、引用文献１には開示も示唆もされていない構成を有します。・・（中略）・・・。以上のことから、新請求項１に係る発明は、引用文献１及び２には開示されておらず、また、引用文献１及び２の開示から容易に想到し得たものではありません」というものである。
　しかしながら、いわゆる弛緩発振器が周知な技術にすぎないことは、先の拒絶理由通知に摘示したとおりであって、例えば、引用文献１の図１には、「周波数が時間の経過と共に変更するクロック信号を生成するスペクトラム拡散回路１００であって、前記スペクトラム拡散回路は、充放電コンデンサ１２を含み、その充放電コンデンサに充放電する時間を周期とする前記クロック信号を生成する比較回路１３及びクロック信号生成回路１４（本願の「クロック発生部」に相当。）と、前記クロック信号に同期して前記充放電コンデンサの充放電電流を制御する電流供給ユニットＵ１〜Ｕ５（本願の「電流制御部」に相当。）を含み、その電流供給ユニット（電流制御部）にて前記充放電コンデンサの充放電時間を制御して前記クロック信号の周期を変更する制御部２０（本願の「電流量調整部」に相当。）とを有し、前記制御部（電流量調整部）は、前記クロック信号の分周信号を生成する分周回路２０１及び２０２を含み、前記生成された分周信号の１つＤ１は、少なくとも１つの他の前記生成された分周信号Ｄ２〜Ｄ４又はＣＫ１に論理的に結合され、前記充放電コンデンサ１２の前記充放電電流を制御する制御信号Ｃ１１〜Ｃ４２を作り出すことを特徴とするスペクトラム拡散回路（本願の「クロック発生回路」に相当。）」の発明が開示されているのは明らかである。
　そうすると、補正によっても先の拒絶理由は依然として解消されていないというべきであるから、出願人の意見は、採用することができない。
　請求項１〜６に係る発明は、引用刊行物に記載された発明と同一であるか、又は、当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることはできない。
・引用文献等
　１．特開２００８−１７３０９号公報　（図１）
　２．特開２０００−２７８０９７号公報（図１）」
２．原査定の理由の判断
（１）引用発明
ア　引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００８−１７３０９号公報（平成２０年１月２４日公開。以下，「引用例１」という。）には「スペクトラム拡散回路」に関して，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１２】
＜１．実施形態＞
  図１を参照して，本発明の実施形態に係るスペクトラム拡散回路の構成を説明する。同図に示されるスペクトラム拡散回路１００は，第１クロック信号ＣＫ１及び第２クロック信号ＣＫ２を発生する信号発生部１０と，信号発生部１０で発生する第１クロック信号ＣＫ１及び第２クロック信号ＣＫ２の周波数を制御する制御部２０を備える。
【００１３】
  信号発生部１０は，電圧発生回路１１，電流供給ユニットＵ１〜Ｕ５，容量素子１２，比較回路１３，及びクロック信号生成回路１４を備える。電圧発生回路１１において，ｐチャネルのトランジスタ１１１は，そのゲートとドレインとが接続されており，ダイオードとして機能する。トランジスタ１１１のドレインと接地線（接地電圧を供給）との間に抵抗１１４，１１５，及び１１６が直列に接続されている。抵抗１１４と抵抗１１５との接続点の電圧は上限電圧ＵＬＭＴとして出力され，抵抗１１５と抵抗１１６の接続点の電圧は下限電圧ＤＬＭＴとして出力される。上限電圧ＵＬＭＴは後述する三角波の上限の電圧を規定し，下限電圧ＤＬＭＴは三角波の下限の電圧を規定する。また，ｐチャネルのトランジスタ１１２はトランジスタ１１１と共にカレントミラー回路を構成するので，トランジスタ１１１に流れる電流に比例した電流がトランジスタ１１１とトランジスタ１１２とに流れる。さらに，トランジスタ１１２のドレインは，ｎチャネルのトランジスタ１１３のドレイン及びゲートと接続される。トランジスタ１１２のゲート電圧は第１基準電圧Ｖref1として出力され，トランジスタ１１３のゲート電圧は第２基準電圧Ｖref2として出力される。
【００１４】
  次に，電流供給ユニットＵ１〜Ｕ５は，容量素子１２に対して電荷の充放電を実行する。電流ユニットＵ１〜Ｕ５はそこに用いるトランジスタのサイズを除いて同一の構成である。ここでは，電流供給ユニットＵ１について説明する。電流供給ユニットＵ１は，電源電圧を供給する電源線と接地線との間に，スイッチＳＷ１，ｐチャネルのトランジスタＴｒｐ，ｎチャネルのトランジスタＴｒｎ，及びスイッチＳＷ２を直列に接続して構成される。トランジスタＴｒｐのゲートには第１基準電圧Ｖref1が供給される一方，トランジスタＴｒｎのゲートには第２基準電圧Ｖref2が供給される。
【００１５】
  スイッチＳＷ１は，例えば，ｐチャネルのトランジスタによって構成され，指定信号Ｃ１１がローレベルのときオン状態となり，ハイレベルのときオフ状態となる。スイッチＳＷ１がオン状態になると，トランジスタＴｒｐは第１基準電圧Ｖref1に応じた一定の電流を容量素子１２に流し込む。これによって，容量素子１２は定電流で充電され，ノードＺの電圧ＴＲＩが上昇する。このときの電圧波形は直線状となり，その傾きは充電する電流の大きさに応じたものとなる。スイッチＳＷ１及びトランジスタＴｒｐは指定信号Ｃ１１（個別指定信号）によってオン・オフが制御され，オン状態で容量素子１２へ一定の電流を流し込み，オフ状態で一定の電流を遮断する第１定電流源として機能する。
【００１６】
  一方，スイッチＳＷ２は，例えば，ｎチャネルのトランジスタによって構成され，指定信号Ｃ１２がハイレベルのときオン状態となり，ローレベルのときオフ状態となる。スイッチＳＷ２がオン状態になると，トランジスタＴｒｎは第２基準電圧Ｖref2に応じた一定の電流を容量素子１２から流し出す。これによって，容量素子１２は定電流で放電され，ノードＺの電圧ＴＲＩが下降する。このときの電圧波形は直線状となり，その傾きは放電する電流の大きさに応じたものとなる。スイッチＳＷ２及びトランジスタＴｒｎは指定信号Ｃ１２（個別指定信号）によってオン・オフが制御され，オン状態で容量素子１２から一定の電流を流し出し，オフ状態で一定の電流を遮断する第２定電流源として機能する。
【００１７】
  この例では，容量素子１２に対して充電する電流と放電する電流が等しくなるように電流供給ユニットＵ１のトランジスタサイズを設定している。なお，この点は，電流供給ユニットＵ２〜Ｕ５においても同様である。このように容量素子１２に対して一定の電流を充電・放電することによって，ノードＺの電圧を三角波ＴＲＩとして取り出すことが可能となる。振幅が一定であるとすれば，三角波の周波数は波形の傾きで決定される。本実施形態では，三角波の振幅を一定として，指定信号Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｃ４１，Ｃ４２，Ｃ５１，及びＣ５２の論理レベルを所定のシーケンスで切り替えることによって三角波ＴＲＩの周波数を調整している。
【００１８】
  より具体的には，容量素子１２の容量値を１０ＰＦとしたとき，例えば，電流供給ユニットＵ１の電流値を３μＡ，電流供給ユニットＵ２の電流値を２．２５μＡ，電流供給ユニットＵ３の電流値を１．５μＡ，電流供給ユニットＵ４の電流値を０．７５μＡ，電流供給ユニットＵ５の電流値を２４μＡとする。そして，三角波ＴＲＩの周波数を４８０ＫＨｚに設定する場合は電流供給ユニットＵ５を有効にし，三角波ＴＲＩの周波数を４９０ＫＨｚに設定する場合は電流供給ユニットＵ５及びＵ４を有効にし，三角波ＴＲＩの周波数を５００ＫＨｚに設定する場合は電流供給ユニットＵ５及びＵ３を有効にし，三角波ＴＲＩの周波数を５１０ＫＨｚに設定する場合は電流供給ユニットＵ５及びＵ２を有効にし，三角波ＴＲＩの周波数を５２０ＫＨｚに設定する場合は電流供給ユニットＵ５及びＵ１を有効にする。なお，各電流供給ユニットＵ１〜Ｕ５で設定される電流値は，トランジスタＴｒｐ及びＴｒｎのサイズ（ゲート幅／ゲート長）を調整することによって設定することができる。
【００１９】
  次に，比較回路１３はコンパレータ１３１及び１３２を備える。コンパレータ１３１及び１３２の正入力端子には三角波ＴＲＩが供給され，コンパレータ１３１の負入力端子には上限電圧ＵＬＭＴが供給される一方，コンパレータ１３２の負入力端子には下限電圧ＤＬＭＴが供給される。
  次に，クロック信号生成回路１４は，インバータ１４１，ナンド回路１４２及び１４３，Ｄフリップフロップ１４４を備える。インバータ１４１，ナンド回路１４２及び１４３はＳＲフリップフロップを構成する。ＳＲフリップフロップの出力信号はナンド回路１４２の出力端子から第１クロック信号ＣＫ１として取り出される。ＳＲフリップフロップは，インバータ１４１の入力信号がローレベルからハイレベルに遷移すると第１クロック信号ＣＫ１の論理レベルをハイレベルにセットし，ナンド回路１４３に入力信号がハイレベルからローレベルに遷移すると第１クロック信号ＣＫ１の論理レベルをローレベルにリセットする。また，Ｄフリップフロップ１４４はデータ入力端子Ｄとデータ出力端子ＱＮ（反転出力端子）が接続されているので，クロック入力端子に供給される第１クロック信号ＣＫ１を２分周して第２クロック信号ＣＫ２として出力する。Ｄフリップフロップ１４４は２分周回路として機能する。このように２分周して第２クロック信号ＣＫ２を生成するので，第１クロック信号ＣＫ１のデューティ比は５０％でなくても，第２クロック信号ＣＫ２のデューティ比は５０％にすることができる。したがって，上述した電流供給ユニットＵ１〜Ｕ５において放電の電流値と充電の電流値が不一致であってもデューティ比が５０％の第２クロック信号ＣＫ２を出力することができる。
【００２０】
  ここで，図２を参照して，比較回路１３及びクロック信号発生回路１４の動作を説明する。時刻ｔ１において三角波ＴＲＩが下限電圧ＤＬＭＴを下回ると，コンパレータ１３２の出力信号Ｘがハイレベルからローレベルに遷移する。そして，時刻ｔ２において三角波ＴＲＩが下限電圧ＤＬＭＴを上回ると，出力信号Ｘがローレベルからハイレベルに遷移する。出力信号Ｘがローレベルになると，第１クロック信号ＣＫ１の論理レベルがローレベルにリセットされる。
  時刻ｔ３において三角波ＴＲＩが上限電圧ＵＬＭＴを上回ると，コンパレータ１３１の出力信号Ｙ１はローレベルからハイレベルに遷移する。そして，時刻ｔ４において三角波ＴＲＩが上限電圧ＵＬＭＴを下回ると，出力信号Ｙ１がハイレベルからローレベルに遷移する。出力信号Ｙ１はインバータ１４１によって論理レベルが反転され，信号Ｙ２としてナンド回路１４２に供給される。信号Ｙ２がローレベルになると，第１クロック信号ＣＫ１の論理レベルがハイレベルにセットされる。これによって，三角波ＴＲＩが下限電圧ＤＬＭＴを下回るか，あるいは上限電圧ＵＬＭＴを上回ると，第１クロック信号ＣＫ１の論理レベルが反転する。
【００２１】
  次に，図１に示す制御部２０について，図３に示すタイミングチャートを参照しつつ説明する。制御部２０は，Ｄフリップフロップ２０１，５分周回路２０２，インバータ２０３，ナンド回路Ｎ１〜Ｎ４，及びアンド回路Ａ１〜Ａ４を備える。Ｄフリップフロップ２０１は第１クロック信号ＣＫ１を２分周して第２クロック信号ＣＫ２を生成する。５分周回路２０２は，カウンタによって構成されており，第２クロック信号ＣＫ２を計数し，所定の計数値でハイレベルとなる第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４を生成する。この例では，計数値が「１」〜「４」のとき第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４が各々ハイレベルとなる。そして，計数値が「５」のとき，第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４は全てローレベルとなって計数値がリセットされ，次に第１クロック信号ＣＫ１がローレベルからハイレベルに立ち上がると，計数値が「１」となる。この結果，図３に示すように第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４の論理レベルは排他的に順次ハイレベルとなる。
【００２２】
  ここで，電流供給ユニットＵ５のスイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２には，第１クロック信号ＣＫ１が指定信号Ｃ５１及びＣ５２として供給される。したがって，電流供給ユニットＵ５は，常時，有効となり，第１クロック信号ＣＫ１の論理レベルの遷移に同期してスイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２とが交互にオン状態となる。
【００２３】
  次に，電流供給ユニットＵ１〜Ｕ４のスイッチＳＷ１にはナンド回路Ｎ１〜Ｎ４の出力信号が指定信号Ｃ１１，Ｃ２１，Ｃ３１，及びＣ４１として供給される一方，スイッチＳＷ２にはアンド回路Ａ１〜Ａ４の出力信号が指定信号Ｃ１２，Ｃ２２，Ｃ３２，及びＣ４２として供給される。電流供給ユニットＵ３に着目すると，アンド回路Ａ３の一方の入力端子には第１分周信号Ｄ１が供給される一方，その他方の入力端子には第１クロック信号ＣＫ１が供給される。このため，指定信号Ｃ３２は，図３に示すように第１分周信号Ｄ１がハイレベルとなる第１期間Ｔ１において，第１クロック信号ＣＫ１がハイレベルとなる期間においてのみハイレベルとなる。また，ナンド回路Ｎ３の一方の入力端子には第１分周信号Ｄ１が供給される一方，その他方の入力端子には反転第１クロック信号ＣＫ１’が供給される。このため，指定信号Ｃ３１は，図３に示すように第１分周信号Ｄ１がハイレベルとなる第１期間Ｔ１において，反転第１クロック信号ＣＫ１’がハイレベルとなる期間においてのみローレベルとなる。
【００２４】
  この結果，電流供給ユニットＵ３は，期間Ｔ１において有効となり，他の期間Ｔ２〜Ｔ５においては無効となる。上述したように電流供給ユニットＵ５は，常時，有効となるので，期間Ｔ１では，電流供給ユニットＵ３及びＵ５によって三角波ＴＲＩの周波数が設定される。同様に，期間Ｔ２では，電流供給ユニットＵ１及びＵ５によって三角波ＴＲＩの周波数が設定され，期間Ｔ３では，電流供給ユニットＵ２及びＵ５によって三角波ＴＲＩの周波数が設定され，期間Ｔ４では，電流供給ユニットＵ４及びＵ５によって三角波ＴＲＩの周波数が設定され，期間Ｔ５では，電流供給ユニットＵ５によって三角波ＴＲＩの周波数が設定される。そして，期間Ｔ１〜Ｔ５を１シーケンスとしたとき，これを繰り返して第１クロック信号ＣＫ１及び第２クロック信号ＣＫ２が生成される。すなわち，制御部２０は，各周波数の第１クロック信号ＣＫ１のパルス数（この例では「２」）が等しくなるように，指定信号Ｃ１１〜Ｃ５２が指定する複数の周波数を切り替える。
【００２５】
  図４は，三角波ＴＲＩ，第１クロック信号ＣＫ１及び第２クロック信号ＣＫ２の関係を示すタイミングチャートである。上述したように電流供給ユニットＵ３及びＵ５が有効の場合，三角波ＴＲＩの周波数が５００ＫＨｚになるように容量素子１２に対する電流が設定されるから，期間Ｔ１において第１クロック信号ＣＫ１の周波数は１ＭＨｚ，第２クロック信号ＣＫ２の周波数は５００ＫＨｚとなる。同様に，期間Ｔ２では，電流供給ユニットＵ１及びＵ５が有効となるので，第１クロック信号ＣＫ１の周波数は１．０４ＭＨｚ，第２クロック信号ＣＫ２の周波数は５２０ＫＨｚとなる。期間Ｔ３では，電流供給ユニットＵ２及びＵ５が有効となるので，第１クロック信号ＣＫ１の周波数は１．０２ＭＨｚ，第２クロック信号ＣＫ２の周波数は５１０ＫＨｚとなる。期間Ｔ４では，電流供給ユニットＵ４及びＵ５が有効となるので，第１クロック信号ＣＫ１の周波数は０．９８ＭＨｚ，第２クロック信号ＣＫ２の周波数は４９０ＫＨｚとなる。期間Ｔ５では，電流供給ユニットＵ５が有効となるので，第１クロック信号ＣＫ１の周波数は０．９６ＭＨｚ，第２クロック信号ＣＫ２の周波数は４８０ＫＨｚとなる。」
　上記摘記事項の記載及び図面，並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項の特に【００１２】段落を参照すれば，引用例１に記載されたものは「第１クロック信号ＣＫ１」を発生させており，【００２５】段落を参照すれば「第１クロック信号ＣＫ１」の周波数は，１ＭＨｚ→１．０４ＭＨｚ→１．０２ＭＨｚ→０．９８ＭＨｚ→０．９６ＭＨｚのように時間と共に変化していることが明らかである。
ｂ．上記摘記事項を参照すれば，引用例１に記載されたものは「容量素子１２」を備えており，【００１４】段落によれば，「容量素子１２」は電流供給ユニットＵ１〜Ｕ５によって電荷の充放電が実行される。そして，【００２０】段落，図２，図４を参照すれば，容量素子１２に充放電される時間が第１クロックＣＫ１の周期となっていることは明らかである。
ｃ．上記摘記事項を参照すれば，引用例１に記載されたものは「５分周回路２０２」を備えており，図３の第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４の波形をみると，「５分周回路２０２」は周波数は同じだが位相の異なる第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４を生成するものといえる。
ｄ．上記摘記事項の特に【００２３】段落，及び図１を参照すれば，引用例１では，第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４のそれぞれは，複数のアンド回路及びナンド回路に別々に入力され，上記アンド回路及びナンド回路の出力として複数の指定信号Ｃ１１〜Ｃ４２が出力される。そして，特に図３を参照すれば，複数の指定信号Ｃ１１〜Ｃ４２は，１シーケンスの中のそれぞれ異なるタイミングでレベルが変化しているといえる。
ｅ．上記摘記事項によれば，引用例１はトランジスタにより構成される複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，及び複数のトランジスタＴｒｎ，Ｔｒｐを備えており，これらは，複数の指定信号Ｃ１１〜Ｃ４２によってオン・オフが制御されている。さらに，これらによってノードＺへ電流を流し込んだり引き込んだりしていることは明らかであり，これにより容量素子１２の充電時間と放電時間が変化し，その結果として第１クロック信号ＣＫ１の周波数が変化している。
　したがって，上記摘記した引用例の記載及び図面を総合すると，引用例１には以下のような発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
「　周波数が時間の経過とともに変化する第１クロック信号ＣＫ１を発生させるスペクトラム拡散回路であって，
　前記スペクトラム拡散回路は，
　容量素子１２を備えており，当該容量素子１２に充放電される時間が第１クロックＣＫ１の周期になっており，
　第１クロック信号ＣＫ１を２分周した第２クロック信号ＣＫ２を受け，周波数は同じだが位相の異なる第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４を生成する５分周回路２０２と
　上記第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４をそれぞれ入力し，１シーケンスの中のそれぞれ異なるタイミングでレベルが変化する複数の指定信号Ｃ１１〜Ｃ４２を出力する，複数のアンド回路及びナンド回路よりなる構成と，
　トランジスタにより構成される複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，及び複数のトランジスタＴｒｎ，Ｔｒｐを備えており，前記複数の指定信号Ｃ１１〜Ｃ４２がスイッチＳＷ１，ＳＷ２を制御してオン・オフ制御することにより，ノードＺへ電流を流し込んだり引き込んだりし，これにより容量素子１２の充電時間と放電時間を制御し，第１クロック信号ＣＫ１の周波数を変化させる構成と，
　を含むスペクトラム拡散装置。」
イ　引用発明２
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−２７８０９７号公報（平成１２年１０月６日公開。以下，「引用例２」という。）には，「パルス発振回路」に関して，主に図１及びそれに関連する発明の詳細な説明の欄の記載，並びにこの分野における技術常識を総合すれば，以下のような発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明２）
「　周波数が変更可能なパルス信号を生成するパルス発振回路であって，
　コンデンサ６を含み，当該コンデンサ６に充放電する時間を周期とするパルス信号を生成し，
　パルス信号の周期を変更するために，電流源１５が流す入力電流Ｉｉｎを外部から可変設定することができるように構成された，
パルス発振回路。」
（２）対比・判断
ア　本願発明１を引用発明１と対比すると，
ａ．引用発明１の「スペクトラム拡散装置」は，「第１クロック信号ＣＫ１」を生成しているから，クロック生成回路ということができ，本願発明１の「クロック発生回路」に対応する。
ｂ．引用発明１の「第１クロック信号ＣＫ１］，「容量素子１２」は，本願発明１の「クロック信号」，「充放電コンデンサ」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明１において「容量素子１２」とこれに充放電を行う部分は，クロックを発生させているから，本願発明１の「クロック発生部」に相当する。
ｄ．引用発明１の「５分周回路」と本願発明１の「分周回路」とは，分周回路であり，複数の分周信号を生成する点では共通するものの，引用発明１の「５分周回路」は「第１クロック信号ＣＫ１を２分周した第２クロック信号ＣＫ２を受け，周波数は同じだが位相の異なる第１〜第４分周信号Ｄ１〜Ｄ４を生成する」のに対して，本願発明１の「分周回路」では「前記クロック信号を受信して分周することにより，それぞれ周波数の異なる複数の分周信号を生成する」点で相違する。
ｅ．引用発明１の「１シーケンス」は，本願発明１の「１周期」に相当する。また，引用発明１の「指定信号Ｃ１１〜Ｃ４２」は，本願発明１の「複数の制御信号」に対応する。そうすると，引用発明１の「複数のアンド回路及びナンド回路よりなる構成」が「１シーケンスの中のそれぞれ異なるタイミングでレベルが変化する複数の指定信号Ｃ１１〜Ｃ４２を出力する」ことは，本願発明１の「パルス制御部」が「１周期においてそれぞれ異なるタイミングでレベルがそれぞれ変化する複数の制御信号を生成する」ことに対応する。
ｆ．引用発明１の「トランジスタにより構成される複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２」は，スイッチ動作をするトランジスタであるから，本願発明１の「複数のトランジスタ」に相当する。そして，引用発明１の「複数のトランジスタＴｒｎ，Ｔｒｐ」と本願発明１の「複数の抵抗」は電流を規定する素子として機能していることは明らかであり，この点で両者は共通する。
　また引用発明１では，容量素子１２の「充電時間と放電時間を制御」しているのに対して，本願発明１では，充放電コンデンサの「充電の時間を制御」している点で相違はするものの，充放電コンデンサの「時間特性を制御」しているといえる点では両者は共通する。
　また，引用発明１においてノードＺへ流し込んだり引き込んだりする電流が，本願発明１の「調整電流」に対応する。さらに，引用発明１の「ノードＺ」が，本願発明１の「ノード」に対応する。
ｇ．引用発明１の「トランジスタにより構成される複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，及び複数のトランジスタＴｒｎ，Ｔｒｐを備え・・・第１クロック信号ＣＫ１の周波数を変化させる構成」は，「ノードＺへ電流を流し込んだり引き込んだり」して電流を制御しているから，これを本願発明１のように「電流制御部」と称するのは任意である。
　また，引用発明１の「５分周回路２０２」，「アンド回路及びナンド回路よりなる構成」，及び「トランジスタにより構成される複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，及び複数のトランジスタＴｒｎ，Ｔｒｐを備え・・・第１クロック信号ＣＫ１の周波数を変化させる構成」，を合わせて「電流量調整部」と称するのは任意である。
　したがって，本願発明１と引用発明１は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　周波数が時間の経過と共に変更するクロック信号を生成するクロック発生回路であって，
　前記クロック発生回路は，
　充放電コンデンサを含み，その充放電コンデンサに充放電する時間を周期とする前記クロック信号を生成するクロック発生部と，
　前記クロック信号の周期を変更する電流量調整部と
を有し，
　前記電流量調整部は，
　　複数の分周信号を生成する分周回路と，
　　前記生成された複数の分周信号から，１周期においてそれぞれ異なるタイミングでレベルがそれぞれ変化する複数の制御信号を生成するパルス制御部と，
　　複数のトランジスタ及び複数の電流を規定する素子を有し，前記生成された複数の制御信号の前記複数のトランジスタへの入力に応じて，前記複数の電流を規定する素子を介して調整電流を前記クロック発生回路のノードに流し込み又は当該ノードから引き込むことによって，前記クロック信号の周期を変更するように前記充放電コンデンサの時間特性を制御する電流制御部と
　を含むことを特徴とするクロック発生回路。」
 
（相違点１）
「分周回路」に関し，本願発明１では，「前記クロック信号を受信して分周することにより，それぞれ周波数の異なる複数の分周信号を生成する」のに対して，引用発明１では「５分周回路」であり，クロック信号を２分周した信号を受け，周波数は同じだが位相の異なる複数の分周信号を生成する点。
（相違点２）
「パルス制御部」に関し，本願発明１では，「前記生成された複数の分周信号を組み合わせて論理演算を行うことにより」制御信号を生成しているのに対して，引用発明１では複数の分周信号が別々にアンド回路又はナンド回路に入力されて制御信号が生成される点。
（相違点３）
「複数の電流を規定する素子」として，本願発明１では，「複数の抵抗」を用いているのに対して，引用発明１では「複数のトランジスタＴｒｎ，Ｔｒｐ」を用いている点。
（相違点４）
　「前記充放電コンデンサの時間特性を制御する」点に関して，本願発明１では充放電コンデンサの「充電の時間」が制御されているのに対して，引用発明１では「充電時間と放電時間」が制御されている点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１及び相違点２について合わせて検討すると，本願発明１ではクロック信号を分周して，それぞれ周波数の異なる複数の分周信号を生成し，当該複数の分周信号を組み合わせて論理演算を行うことにより制御信号を得ているのに対して，引用発明１では，クロック信号を２分周した信号を５分周回路で分周して，周波数は同じだが位相の異なる複数の分周信号を生成し，当該複数の分周信号を別々にアンド回路又はナンド回路に入力して制御信号を得ており，複数の分周信号を組み合わせて論理演算は行っていない。そして，複数の分周信号を組み合わせて論理演算を行う制御信号を得るような構成は引用例１に何らの示唆もなく，また，引用例２にも記載も示唆もされておらず，さらに，周知技術ということもできない。
　したがって，相違点１，２とした相違点は，当業者が引用発明１に基づき，引用発明２や周知技術を組み合わせても，当業者が容易に想到できたものということはできない。
　よって，本願発明１は，引用発明１に基づき，引用発明２や周知技術を組み合わせても，当業者が容易に想到できたものということはできない。
イ　本願発明１を引用発明２と対比・検討すると，
　引用発明２は，少なくとも上記相違点１，２とした本願発明１の構成を有していない。そして，上記アでも検討したように，この点について引用例２に何らの示唆もなく，また，引用例１にも記載も示唆もされていない。さらに，周知技術ということもできない。そうしてみると，相違点１，２とした本願発明１の構成は，当業者が引用発明２に基づき，引用発明１や周知技術を組み合わせても，当業者が容易に想到できたものということはできない。
　したがって，本願発明１は，引用発明２に基づき，引用発明１や周知技術を組み合わせても，当業者が容易に想到できたものということはできない。
ウ　本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は，上記相違点１，２とした本願発明１の構成を含め，本願発明１の構成をすべて有した上で，さらに構成を限定したものである。また，本願発明５は上記相違点１，２とした本願発明１の構成と同様の構成を含むものである。
　したがって，本願発明２〜５は，本願発明１と同様の理由により当業者が容易に想到できたものということはできない。
エ　新規性について
　本願発明１〜５は，既に検討したように引用発明１，２と実質的な相違点を有するから，引用発明１，２と同一ということはできない。
第５　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　平成２８年１月４日付け拒絶理由通知書の概要は以下のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。   
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　請求項１の「前記複数の抵抗を介して調整電流を前記クロック発生回路のノードに流し込み又は当該ノードから引き込む」という記載の示す構成が不明瞭である。当該記載が，複数の抵抗に同時に調整電流が流れることを意味しているとすると，図３の実施例を含まないことになり，実施例との関係が不明瞭である。
イ　請求項３の「前記電流制御部の第１抵抗部の抵抗値を変更することで前記充放電コンデンサの前記充放電電流を大きくする方向に制御させ、前記第２抵抗部の抵抗値を変更することで前記充放電コンデンサの前記充放電電流を小さくする方向に制御させる」は，「前記電流制御部の第１抵抗部の抵抗値を変更することで前記充放電コンデンサの前記充電電流を大きくする方向に制御させ、前記第２抵抗部の抵抗値を変更することで前記充放電コンデンサの前記充電電流を小さくする方向に制御させる」の誤りか。（請求項２の「充放電電流」についても同様に改められたい。）
ウ　請求項５の記載では，上記１．と同様の理由により本願発明の構成が不明瞭であり，実施例との関係も不明瞭である。
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年３月２４日付け手続補正書により，請求項１の「複数の抵抗」という記載を「オンするトランジスタに接続された抵抗」と補正することにより，当審拒絶理由アは解消した。
（２）平成２８年３月２４日付け手続補正書により，請求項２，３の「充放電電流」という記載を「充電電流」と補正することにより，当審拒絶理由イは解消した。
（３）平成２８年３月２４日付け手続補正書により，請求項５の「複数の抵抗」及び「充放電の時間」という記載を，「オンするトランジスタに接続された抵抗」及び「充電の時間」と補正することにより，当審拒絶理由ウは解消した。
第６　むすび 
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は，引用発明１，２と同一ではなく，引用発明１，２及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく，また記載の不備も有さないから，特許法２９条１項３号，同法２９条２項，及び同法３６条６項に違反するものではなく，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。