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　特願２０１４−５１５７７０「光電池用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日国際公開、ＷＯ２０１２／１７３４６１、平成２６年　９月１１日国内公表、特表２０１４−５２３６４２、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の概要
　本願は、２０１２年６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月１７日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年５月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、同年９月１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　本件は、これに対して、平成２８年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後、同年３月１０日付けで前置報告がなされた。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明１２」、といい、「本願発明１」〜「本願発明１２」をまとめて「本願発明」という。）は、平成２８年１月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１〜１２は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　アリール基を有するシリコーン樹脂であり、上記シリコーン樹脂に含まれている全体ケイ素原子に対する上記アリール基のモル比が０．３を超過し、下記化学式１および２のシロキサン単位を含むシリコーン樹脂；及び耐光性付与剤を含む樹脂層を有する光電池用バックシートと、
　基板と、
　上記光電池用バックシートと基板との間で素子をカプセル化している封止材とを含む、光電池モジュールであって、
　上記耐光性付与剤は、紫外線吸収剤及び光安定剤からなる群から選択された１つ以上であり、
　上記紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、又はトリアジン化合物であり、
　上記光安定剤は、ヒンダードアミン化合物である、光電池モジュール：
［化学式１］
（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ２／２）
［化学式２］
（Ｒ３ＳｉＯ３／２）
（上記化学式１及び２で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアネート基、アルコキシ基または１価炭化水素基であり、且つＲ１及びＲ２のうち１つ以上は、アリール基であり、Ｒ３は、アリール基である）。
　　【請求項２】
　前記バックシートが、基材層をさらに含み、上記樹脂層が上記基材層の一面または両面に形成されている、請求項１に記載の光電池モジュール。
　　【請求項３】
　前記バックシートが、基材層をさらに含み、上記樹脂層が上記基材層の一面に形成されており、上記基材層の反対面には、アリール基を含むシリコーン樹脂であり、上記樹脂に含まれている全体ケイ素原子に対する上記アリール基のモル比が０．３を超過するシリコーン樹脂を含む第２樹脂層が形成されている、請求項１に記載の光電池モジュール。
　　【請求項４】
　上記基材層が金属、フッ素樹脂シート、ポリエステルシートまたは上記のうち２個以上の積層シートである、請求項２に記載の光電池モジュール。
　　【請求項５】
　上記シリコーン樹脂に含まれている全体ケイ素原子に対するアリール基のモル比が０．５以上である、請求項１に記載の光電池モジュール。
　　【請求項６】
　上記シリコーン樹脂は、下記化学式６の平均組成式を有する、請求項１に記載の光電池モジュール：
［化学式６］
　（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｂ（ＲＳｉＯ３／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ
(上記化学式６で、Ｒは、ケイ素原子に直接結合している置換基であり、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアネート基、アルコキシ基または１価炭化水素基であり、Ｒのうち少なくとも１つは、アリール基であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄを１に換算したとき、ａは０〜０．６であり、ｂは、０〜０．９７であり、ｃは０〜０．８であり、ｄは０〜０．４であり、ｂ及びｃは、同時に０ではない)。
　　【請求項７】
　上記シリコーン樹脂は、重量平均分子量が５００〜１００，０００である、請求項１に記載の光電池モジュール。
　　【請求項８】
　上記樹脂層は、上記シリコーン樹脂１００重量部に対して０．０５重量部〜１０重量部の上記耐光性付与剤を含む、請求項１に記載の光電池モジュール。
　　【請求項９】
　上記耐光性付与剤は、上記紫外線吸収剤１００重量部に対して１０重量部〜７０重量部の上記光安定剤を含む、請求項１に記載の光電池モジュール。
　　【請求項１０】
　上記樹脂層は、光散乱性または光反射性粒子をさらに含む、請求項１に記載の光電池モジュール。
　　【請求項１１】
　上記光散乱性または光反射性粒子が、ガラス、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化セリウム、酸化ハフニウム、五酸化ニオブ、五酸化タンタル、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウム錫、酸化亜鉛、ケイ素系粒子、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタン及び酸化マグネシウムよりなる群から選択された１つ以上である、請求項１０に記載の光電池モジュール。
　　【請求項１２】
　アリール基を有するシリコーン樹脂であり、上記シリコーン樹脂に含まれている全体ケイ素原子に対する上記アリール基のモル比が０．３を超過し、下記化学式１および２のシロキサン単位を含むシリコーン樹脂またはその前駆体；及び耐光性付与剤を含む液状コーティング液を使用して樹脂層を形成することを含む光電池用バックシートの製造方法であって、
　上記耐光性付与剤は、紫外線吸収剤及び光安定剤からなる群から選択された１つ以上であり、
　上記紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、又はトリアジン化合物であり、
　上記光安定剤は、ヒンダードアミン化合物である、方法：
［化学式１］
　（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ２／２）
［化学式２］
　（Ｒ３ＳｉＯ３／２）
(上記化学式１及び２で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアネート基、アルコキシ基または１価炭化水素基であり、且つＲ１及びＲ２のうち１つ以上は、アリール基であり、Ｒ３は、アリール基である)。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　記
　引用文献１：特表２００９−５４５８７２号公報
　引用文献２：国際公開第２０１１−０４８８９５号
　引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された周知技術を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
第４　当審の判断
１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、概して太陽電池に、より詳細にはシリコーンポリマー層に隣接した太陽電池を形成することに関する。」
イ　「【００１１】
　図１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、及び１Ｆは、太陽電池を形成する方法２００の第１の例示的実施形態を概念的に例示する。例示的実施形態では、基材１０５を処理することによって、次に基材１０５に対して形成される層の粘着性を減少させ、次いで形成される層の基材１０５からの剥離を可能にするように意図された剥離層１１０を形成する。剥離層１１０は、下記のように、シリコーン樹脂が硬化した後、層間剥離によって損傷なしでそれから強化シリコーン樹脂フィルムを除去し得る表面を有する任意の剛性又は可撓性材料であってよい。剥離ライナーの例として、限定されないが、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ＰＴＦＥ、シリコーン、及びゾルゲルコーティングが挙げられる。例えば、基材１０５は、Ｎａｎｏｆｉｌｍ、Ｉｎｃ  ｏｆ  Ｖａｌｌｅｙ  Ｖｉｅｗ、オハイオからのＲｅｌｉｓｓｅ（登録商標）２５２０を用いて処理することによって剥離層１１０が形成される寸法６インチ×６インチを有するガラスプレートであってよい。しかし、本開示の利益を享受する当業者なら、任意の材料を使用することによって基材１０５及び／又は剥離層１１０を形成し得ることが理解されよう。さらに、剥離層１０５は、任意選択であり、本発明を実施するために必須ではない。
【００１２】
　次いで、図１Ａに示すように、硬化性ケイ素含有組成物層１１５を基材１０５及び（存在する場合）剥離層１１０上に堆積する。この硬化性ケイ素含有組成物層１１５は、スピンコーティング、ディッピング、スプレーイング、ブラッシング、又はスクリーン印刷など従来のコーティング技法を使用して堆積させてよい。・・後略・・」
ウ　「【０１５０】
　ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物の代替として、縮合硬化性シリコーン組成物もまた、本発明のシリコーン組成物に適している。
【０１５１】
　縮合硬化性シリコーン組成物は、通常、ケイ素結合ヒドロキシ又は加水分解性基を有するシリコーン樹脂（Ａ’’’’）と、任意選択で、ケイ素結合加水分解性基及び／又は縮合触媒（Ｃ’）を有する架橋剤（Ｂ’’）とを含む。シリコーン樹脂（Ａ’’’’）は、通常、Ｍ及び／又はＤシロキサン単位と組み合わせたＴ及び／又はＱシロキサン単位を含有するコポリマーである。
【０１５２】
　一実施形態によれば、シリコーン樹脂（Ａ’’’’）は、式：
（Ｒ１Ｒ６２ＳｉＯ１／２）ｗ’（Ｒ６２ＳｉＯ２／２）ｘ’（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｙ’（ＳｉＯ４／２）ｚ’（ＶＩＩＩ）
を有し、式中、Ｒ１は、上記で説明され、例示されたのと同様であり、Ｒ６はＲ１、−Ｈ、−ＯＨ、又は加水分解性基であり、ｗ’は０〜０．８、好ましくは０．０２〜０．７５、より好ましくは０．０５〜０．３であり、ｘ’は０〜０．９５、好ましくは０．０５〜０．８、より好ましくは０．１〜０．３であり、ｙ’は０〜１、好ましくは０．２５〜０．８、より好ましくは０．５〜０．８であり、ｚ’は０〜０．９９、好ましくは０．２〜０．８、より好ましくは０．４〜０．６であり、シリコーン樹脂（Ａ’’’’）は、分子当り平均少なくとも２個のケイ素結合水素原子、ヒドロキシ基、又は加水分解性基を有する。本明細書で使用される「加水分解性基」という用語は、ケイ素結合基が、触媒なしで室温（約２３±２℃）〜１００℃の任意の温度で数分間以内、例えば３０分間水と反応することによってシラノール（Ｓｉ−ＯＨ）基を形成することを意味する。Ｒ６によって表される加水分解性基の例として、限定されないが、−ＣＩ、−Ｂｒ、−ＯＲ７、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＲ７、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｅｔ（Ｍｅ）Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）−、及び−ＯＮＨ２が挙げられ、Ｒ７はＣｌ〜Ｃ８ヒドロカルビル又はＣｌ〜Ｃ８ハロゲン置換ヒドロカルビルである。
【０１５３】
　Ｒ７によって表されるヒドロカルビル及びハロゲン置換ヒドロカルビル基は、通常、１〜８個の炭素原子、或いは３〜６個の炭素原子を有する。少なくとも３個の炭素原子を含有する非環式ヒドロカルビル及びハロゲン置換ヒドロカルビル基は、分枝又は非分枝構造を有することができる。Ｒ７によって表されるヒドロカルビル基の例として、限定されないが、メチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、ペンチル、１−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，２−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、ヘキシル、ヘプチル、及びオクチルなどの非分枝及び分枝アルキル；シクロペンチル、シクロヘキシル、及びメチルシクロヘキシルなどのシクロアルキル；フェニル；トリル及びキシリルなどのアルカリール；ベンジル及びフェネチルなどのアラルキル；ビニル、アリル、及びプロペニルなどのアルケニル；スチリルなどのアリールアルケニル；並びにエチニル及びプロピニルなどのアルキニルが挙げられる。Ｒ７によって表されるハロゲン置換ヒドロカルビル基の例として、限定されないが、３，３，３−トリフルオロプロピル、３−クロロプロピル、クロロフェニル、及びジクロロフェニルが挙げられる。
【０１５４】
　通常、シリコーン樹脂の基Ｒ６の少なくとも５モル％、或いは少なくとも１５モル％、或いは少なくとも３０モル％は、水素、ヒドロキシ、又は加水分解性基である。本明細書では、Ｒ６中の基のモル％は、シリコーン樹脂（Ａ’’’’）のケイ素結合基モル数とシリコーン樹脂（Ａ’’’’）の基Ｒ６の全モル数の比に１００を乗じたものとして定義される。
【０１５５】
　シリコーン樹脂（Ａ’’’’）の特定の例として、限定されないが、以下の式：
（ＭｅＳｉＯ３／２）ｎ、（ＰｈＳｉＯ３／２）ｎ、（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．８（ＳｉＯ４／２）０．２、（ＭｅＳｉＯ３／２）０．６７（ＰｈＳｉＯ３／２）０．３３、（ＭｅＳｉＯ３／２）０．４５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４０（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．０５、（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４（ＭｅＳｉＯ３／２）０．４５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．０５、及び（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４（ＭｅＳｉＯ３／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．５を含むシリコーン樹脂が挙げられ、式中、Ｍｅはメチルであり、Ｐｈはフェニルであり、カッコの外側の下付き数字はモル分率を表し、下付き文字ｎは、シリコーン樹脂が５００〜５０，０００の数平均分子量を有するような値である。前記式中の単位順序は、いかなる意味においても本発明の範囲を限定するものと見なすべきでない。これらの式は、樹脂の完全縮合形態を表す。硬化する前、樹脂は、上記で指定した量の−Ｈ、−ＯＨ及び／又は他の加水分解性基を含むことになる。
【０１５６】
　上記のように、式（ＶＩＩＩ）で表されるシリコーン樹脂（Ａ’’’’）は、通常、数平均分子量（Ｍｎ）が、５００〜５０，０００である。或いは、シリコーン樹脂（Ａ’’’’）は、３００〜測定不能、或いは１，０００〜３，０００のＭｎを有してもよく、分子量は、低角レーザー光散乱検出器又は屈折率検出器、及びシリコーン樹脂（ＭＱ）標準を用いるゲル透過クロマトグラフィーによって求められる。
【０１５７】
　シリコーン樹脂（Ａ’’’’）の２５℃における粘度は、通常、０．０１Ｐａ・ｓから固体、或いは０．１〜１００，０００Ｐａ・ｓ、或いは１〜１，０００Ｐａ・ｓである。
【０１５８】
　式（ＶＩＩＩ）で表されるシリコーン樹脂（Ａ’’’’）を調製する方法は、当技術分野で周知であり、この樹脂の多くは市販されている。式（ＶＩＩＩ）で表されるシリコーン樹脂（Ａ’’’’）は、通常、トルエンなどの有機溶媒中でクロロシラン前駆体の適切な混合物を共加水分解することによって調製される。例えば、Ｒ１Ｒ６２ＳｉＯ１／２単位及びＲ６ＳｉＯ３／２単位を含むシリコーン樹脂は、式Ｒ１Ｒ６２ＳｉＣｌを有する第１化合物と式Ｒ６ＳｉＣｌ３を有する第２化合物をトルエン中で共加水分解することによって調製することができ、Ｒ１及びＲ６は、上記で定義され、例示されたのと同様である。共加水分解法は、ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物を用いて上述されている。共加水分解反応物質は、所望の程度までさらに「加える」ことによって架橋性基の量及び粘度を調節することができる。
【０１５９】
　式（ＶＩＩＩ）のＱ単位、及びそれとＭ単位との任意の比の組合せはまた、樹脂（Ａ’’’’）中で明確な粒子の形態で存在することができる。粒径は、通常、１ｎｍ〜２０μｍである。この粒子の例として、限定されないが、直径１５ｎｍのシリカ（ＳｉＯ４／２）粒子が挙げられる。縮合硬化性シリコーン樹脂は、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、及び雲母などの無機充填剤をさらに含有することができる。」
エ　「【０１８０】
　ここで図１Ｂを参照すると、繊維材料１２０を硬化性ケイ素含有組成物層１１５の中又は上に配置することができる。・・後略・・」
オ　「【０１８４】
　ここで図１Ｃを参照すると、次いで、硬化性ケイ素含有組成物層１４５を層１１５及び含浸繊維材料１２０に施用することができる。層１４５は、上記の従来技法を使用して施用することができる。層１１５、含浸繊維材料１２０、及び層１４５は、集合的に強化シリコーン樹脂フィルム１５０と呼ぶことができる。・・後略・・」
カ　「【０１８７】
　光電池素子１６０は、強化シリコーン樹脂フィルム１５０、又は存在すれば、耐スクラッチ性コーティング１５５に隣接して形成することができる。・・後略・・」
キ　「【０１９０】
　次いで、光電池素子１６０と強化シリコーン樹脂フィルム１５０とを含む完成太陽電池１８５は、図１Ｆに示すように、基材、及び存在すれば剥離層から取り外すことができる。基材層１０５は、太陽電池製作プロセス中に必ずしも存在しなければならないものではないことも当業者に理解されよう。強化シリコーン樹脂フィルムは、１０５から剥離させることができ、自立型になる。・・後略・・」
コ　「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「光電池素子１６０と強化シリコーン樹脂フィルム１５０とを含む完成太陽電池１８５であって、
　強化シリコーン樹脂フィルム１５０は、硬化性ケイ素含有組成物層１１５、含浸繊維材料１２０及び硬化性ケイ素含有組成物層１４５からなり、
　硬化性ケイ素含有組成物層１１５及び硬化性ケイ素含有組成物層１４５は、ケイ素結合ヒドロキシ又は加水分解性基を有するシリコーン樹脂（Ａ’’’’）と、ケイ素結合加水分解性基及び／又は縮合触媒（Ｃ’）を有する架橋剤（Ｂ’’）とを含む縮合硬化性シリコーン組成物であって、
 　シリコーン樹脂（Ａ’’’’）は、以下の式：
（ＭｅＳｉＯ３／２）ｎ、（ＰｈＳｉＯ３／２）ｎ、（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．８（ＳｉＯ４／２）０．２、（ＭｅＳｉＯ３／２）０．６７（ＰｈＳｉＯ３／２）０．３３、（ＭｅＳｉＯ３／２）０．４５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４０（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．０５、（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４（ＭｅＳｉＯ３／２）０．４５（ＰｈＳｉＯ３／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．０５、及び（ＰｈＳｉＯ３／２）０．４（ＭｅＳｉＯ３／２）０．１（ＰｈＭｅＳｉＯ２／２）０．５を含むシリコーン樹脂であって、式中、Ｍｅはメチルであり、Ｐｈはフェニルであり、カッコの外側の下付き数字はモル分率を表し、下付き文字ｎは、シリコーン樹脂が５００〜５０，０００の数平均分子量を有するような値である、
　完成太陽電池１８５。」
（２）引用文献２
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア　「［００１２］　本発明は、少なくとも１層の透明なフッ素樹脂フィルム層と、少なくとも１層の透明なシリコーン層とが積層されていることを特徴とする太陽電池モジュール表面保護用透明積層フィルムである。」
イ　「［００５３］　また、本発明のシリコーン組成物には、上記の他に各種の添加物を加えることができる。即ち、他の樹脂、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、及び分散剤等から選ばれる１種又は２種以上を添加することができる。」
　すると、上記引用文献２には、太陽電池モジュール表面保護用透明積層フィルムを構成する透明なシリコーン層を形成するシリコーン組成物に、紫外線吸収剤及び安定剤を添加することが記載されている。
　また、他に、特開２００２−３６８２４３号公報（特に、段落【００２８】参照）、特開２００５−３２２６８１号公報（特に、段落【００５５】〜【００５７】参照）等に記載されるように、太陽電池モジュールのバックシートを形成する樹脂に、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤やヒンダードアミン系の安定剤を添加することは周知技術である。
　したがって、太陽電池モジュールのバックシートを形成する樹脂に、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤やヒンダードアミン系の安定剤を添加することは周知技術であると認められる。
２　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、
　引用発明の「Ｐｈ２ＳｉＯ２／２」及び「ＰｈＭｅＳｉＯ２／２」は本願発明１の「化学式１」「のシロキサン単位」に、引用発明の「ＰｈＳｉＯ３／２」は本願発明１の「化学式」「２のシロキサン単位」に、それぞれ、相当するから、両者は、
「アリール基を有するシリコーン樹脂であり、下記化学式１および２のシロキサン単位を含むシリコーン樹脂；及び耐光性付与剤を含む樹脂層を有する光電池用バックシートと、
　素子とを含む、光電池モジュールであって、
　上記耐光性付与剤は、紫外線吸収剤及び光安定剤からなる群から選択された１つ以上であり、
　上記紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、又はトリアジン化合物であり、
　上記光安定剤は、ヒンダードアミン化合物である、光電池モジュール：
［化学式１］
（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ２／２）
［化学式２］
（Ｒ３ＳｉＯ３／２）
（上記化学式１及び２で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソシアネート基、アルコキシ基または１価炭化水素基であり、且つＲ１及びＲ２のうち１つ以上は、アリール基であり、Ｒ３は、アリール基である）。」
で一致し、次の各点で相違する。
（相違点ア）
　本願発明は、「光電池用バックシートと、基板と、上記光電池用バックシートと基板との間で素子をカプセル化している封止材とを含む、光電池モジュールであ」るのに対して、引用発明は、「光電池素子１６０と強化シリコーン樹脂フィルム１５０とを含む完成太陽電池１８５であ」る点。
（相違点イ）
　本願発明では、「上記シリコーン樹脂に含まれている全体ケイ素原子に対する上記アリール基のモル比が０．３を超過」するのに対して、引用発明では、ケイ素原子に対するフェニル基のモル比が不明である点。
３　判断
　上記相違点イについて検討する。
　引用文献１には、引用発明のようにケイ素原子に対するフェニル基のモル比が不明であるほか、フェニル基を含むアリール基の量と太陽電池のバックシートの作用・効果との関連を示唆する記載もないから、当業者といえども、ケイ素原子に対するアリール基のモル比を特定の値に設定するという技術思想自体を想起することが容易であるとはいえない。
　また、上述のとおり、引用文献２等の文献には、紫外線吸収剤や安定剤を添加するという周知技術が示されるのみであって、上記相違点イに係る構成は開示も示唆もされていない。
　すると、引用発明や引用文献２等に記載された事項に基づいて、上記相違点イに係る本願発明１の構成を、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　さらに、他に、本願発明の上記相違点イに係る構成が公知であることを示す証拠もない。
　そして、上記相違点イにより、本願発明１は、樹脂層の耐湿性、耐候性及び硬度などが向上し、光電池モジュールでの集光効率を高めることができるという効果を奏する。
　よって、本願発明１は、上記相違点アを検討するまでもなく、引用発明に引用文献２等に記載された周知技術を採用することにより当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
４　小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献２等に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、本願発明２〜１１は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明、引用文献２等に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、本願発明１２は、上記相違点イの構成を備える「光電池用バックシートの製造方法」に係る発明であるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明、引用文献２等に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。