【事件の表示】
　特願２０１１−１７５１１０「内燃機関の可変動弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３６４３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月１０日の出願であって、平成２６年１１月２８日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１０月６日付けの手続補正の適否
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２７年１０月６日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年１月１６日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１及び２の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　【請求項１】
　支持軸に揺動自在に軸支され、揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアームと、前記ロッカアームに中間部が回転軸で揺動自在に軸支され、前記回転軸を挟む位置に第１接触部と第２接触部とを有する揺動アームと、前記第１接触部の近傍に配置されたカム軸に固定され、前記第１接触部に接触して前記吸気バルブのリフトを可能とするカムと、前記第２接触部に接触する出没部を有し、作動油により容積変化して該容積変化に応じて前記出没部を出没駆動させる油圧室を備え、
　前記カム軸に隣接して、前記ロッカアームの上方、且つ、前記カム軸の上端より下方に配置されて、前記カムのカム山によって前記吸気バルブがリフトしている間に、前記油圧室の容積を縮小して前記出没部を後退させて前記吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータと、を備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
　前記カム軸を支持するシリンダヘッドと、
　前記シリンダヘッドに設けられて、前記ロッカアームの前記支持軸側の端部に設けられた被検出部と対向する位置に、前記被検出部との距離を検出するギャップセンサと、
　前記油圧室と連通するオイルリリーフ通路と、
　前記ギャップセンサの出力信号に基づいて、前記オイルリリーフ通路の開閉を行うように制御されるソレノイドバルブと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】
　支持軸に揺動自在に軸支され、
先端部が吸気バルブの上端に当接されて
　前記カム軸に隣設して、前記ロッカアームの上方、且つ、前記カム軸の上端より下方に配置されて、前記カムのカム山によって前記吸気バルブがリフトしている間に、前記油圧室の容積を縮小して前記出没部を後退させて前記吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータと、を備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
　　【請求項２】
　前記カム軸を支持するシリンダヘッドと、
　前記シリンダヘッドに設けられて、前記ロッカアームの前記支持軸側の端部に設けられた被検出部と対向する位置に、前記被検出部との距離を検出するギャップセンサと、
　前記油圧室と連通するオイルリリーフ通路と、
　前記ギャップセンサの出力信号に基づいて、前記オイルリリーフ通路の開閉を行うように制御されるソレノイドバルブと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「ロッカーアーム」に関し、「
先端部が吸気バルブの上端に当接され
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−１０８３０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「可変動弁機構」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
ロッカアームのカム対応部の近傍に回動可能に設けた制御シャフトに制御カムを形成し、
前記カム対応部を押圧する押圧面を備えた介在アームを、前記制御シャフトを中心にその周りを前記制御カムの回動とは独立して揺動可能に設け、
前記介在アームに、制御カム摺接部と回転カム摺接部とを備えたレバーを小角度回転可能に設け、
前記制御カム摺接部に、前記レバーの小角度回転方向の一方向を規制するように前記制御カムが当接し、
前記回転カム摺接部を前記レバーの小角度回転方向の前記一方向に押圧することで、前記レバーと前記介在アームとをその順に介して前記ロッカアームを押圧しバルブをリフトさせる回転カムを回転可能に設け、
前記制御カムの配向角を１回転以内の範囲で内燃機関の運転状況に応じ連続的に又は段階的に変えることにより、前記レバーを小角度回転させて前記回転カム摺接部を前記回転カムに近づく方向に変位させ、前記回転カム摺接部と前記回転カムとの当接位置を移動すると同時に、前記介在アームの揺動開始角を変え、もって前記カム対応部に対する前記介在アームの押圧面の当接位置を前記介在アームの長さ方向に変えることにより、前記回転カムによる前記バルブのリフト量及び作用角を変化させるリフト制御装置を設けた可変動弁機構。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量及び作用角を連続的に又は段階的に変化させる可変動弁機構に関するものである。」（段落【０００１】）」
　
（ウ）「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した可変動弁機構の第一実施形態例について、図１〜図５を参照して説明する。この可変動弁機構にはスイングアームタイプのロッカアーム１が二つ使用され、各ロッカアーム１の一端部は同部に形成された凹球面部２がピボット３に支持されてなる揺動中心部となっている。各ピボット３はネジによるタペットクリアランス調整機構を内蔵している。各ロッカアーム１の他端下部には、バルブ押圧部５が凹設され、バルブ６の基端部をバルブ押圧部５が押圧するようになっている。
【００２０】
各ロッカアーム１の中央部に形成されたローラ配置穴７には、カム対応部としての第一ローラ８が、ロッカアーム１の上面からやや突出するように配され、該第一ローラ８はアーム側壁と直交する軸の周りに回転可能に軸着されている。
【００２１】
ピボット３の軸下部に設けられた雄ネジは、ピボット支持材４に設けられた雌ネジに螺入量調節可能に螺入されて、タペットクリアランス調整機構が構成されている。なお、タペットクリアランス調整機構は、ピボット３をピボット支持材４に対して摺動可能な構成にして、油圧でタペットクリアランスが自動調整されるものに変更してもよい。
【００２２】
第一ローラ８の上方近傍には、制御シャフト１０が回動可能に設けられるとともに、該制御シャフト１０には制御カム１１が形成されている。制御カム１１は、制御シャフト１０の外周面であるベース円１１ａと、ベース円１１ａから滑らかに繋がって突出量が漸増するノーズ漸増部１１ｂとを備えている。
【００２３】
また、第一ローラ８を押圧する押圧面２２を備えた介在アーム２１が、制御シャフト１０を中心にその周りを制御カム１１の回動とは独立して揺動可能に設けられている。即ち、介在アーム２１は、その基端の円筒部２３が制御シャフト１０に外挿され、介在アーム２１の軸線方向両端部には、円筒部２３からロッカアーム１のバルブ押圧部側へ向かって略平行に延びる一対のアーム部２５が形成されている。各アーム部２５の下面は、直下に位置する第一ローラ８を押圧するための押圧面２２となっている。
【００２４】
各押圧面２２は、第一ローラ８の半径よりも大きい曲率半径の凹曲面に形成され、後述するように第一ローラ８に対する押圧面２２の当接位置が介在アーム２１の長さ方向に変わっても、押圧面２２はその略垂線方向に第一ローラ８を押圧するようになっている。
【００２５】
また、制御カム１１は、該円筒部２３の略中央部に円筒部２３の内側から外側まで連通するように形成された逃がし窓２４を通して、円筒部２３の外側に突出させられている。
【００２６】
逃がし窓２４は、円筒部２３の周方向に対して、円筒部２３の略１２分の１１周分の長さを備えており、制御カム１１が介在アーム２１に対して相対的に所定角度範囲で揺動できるようになっている。
【００２７】
一対のアーム部２５の間には、制御カム摺接部としての第二ローラ３０と、回転カム摺接部としての第三ローラ３１とを備えたレバー３２が小角度回転可能に設けられている。レバー３２は、上端部に第三ローラ３１を備え、下端部に第二ローラ３０を備えるとともに、中央部においてアーム部２５に小角度回転可能に軸支されており、第二ローラ３０には、レバー３２の小角度回転方向の一方向（図２における右回転方向）を規制するように制御カム１１が当接している。
【００２８】
第三ローラ３１は、レバー３２の上端部に形成されたフォーク３２ａに配されて、第三ローラ３１はフォーク３２ａの側壁と直交する軸の周りに回転可能に軸着されている。また、第二ローラ３０は、レバー３２の下端部に形成されたフォーク３２ｂに配されて、第二ローラ３０はフォーク３２ｂの側壁と直交する軸の周りに回転可能に軸着されている。また、第二ローラ３０は制御カム１１と略同一幅に形成されている。
【００２９】
また、介在アーム２１には、付勢手段（図示略）が接続されていて、アーム部２５を第一ローラ８から遠ざける方向に常に付勢され、後述する回転カム４２と制御カム１１とに第三ローラ３１と第二ローラ３０とがそれぞれ常に摺接するようになっている。
【００３０】
また、レバー３２のロッカアーム１でいう揺動中心部側の上方には、第三ローラ３１をレバー３２の小角度回転方向の一方向（図２における右回転方向）に押圧することで、レバー３２と介在アーム２１とをその順に介してロッカアーム１を押圧しバルブ６をリフトさせる回転カム４２が回転可能に設けられている。
【００３１】
回転カム４２は、ベース円４２ａと、突出量が漸増するノーズ漸増部４２ｂと、最大突出量となるノーズ４２ｃと、突出量が漸減するノーズ漸減部４２ｄとからなり、回転可能に支持されたカムシャフト４１に形成されている。また、回転カム４２は、第三ローラ３１と略同一幅に形成されている。
【００３２】
制御シャフト１０には、制御カム１１の配向角を１回転以内の範囲で内燃機関の運転状況に応じ連続的に又は段階的（好ましくは三段階以上、さらに好ましくは四段階以上の多段階）に変えることによりレバー３２を小角度回転させて第三ローラ３１を回転カム４２に近づく方向に変位させ、第三ローラ３１と回転カム４２との当接位置を移動すると同時に、介在アーム２１の揺動開始角（回転カム４２のベース円４２ａが第三ローラ３１に当接しているときの介在アーム２１の角度であって、制御カム１１と第二ローラ３０との当接位置によって変化する）を変え、もって第一ローラ８に対する介在アーム２１の押圧面２２の当接位置を介在アーム２１の長さ方向に変えることにより回転カム４２によるバルブ６のリフト量及び作用角を変化させるリフト制御装置（図示略）が接続されている。
【００３３】
リフト制御装置は、例えば、ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を１回転以内の範囲で変える構造となっており、内燃機関の回転センサやアクセル開度センサ等からの検知値に基づいてマイクロコンピュータ等の制御装置により制御されるようになっている。」（段落【００１９】ないし【００３３】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１ないし５の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１ないし５の記載から、引用文献１には、内燃機関の可変動弁機構が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）段落【００１９】の「この可変動弁機構にはスイングアームタイプのロッカアーム１が二つ使用され、各ロッカアーム１の一端部は同部に形成された凹球面部２がピボット３に支持されてなる揺動中心部となっている。各ピボット３はネジによるタペットクリアランス調整機構を内蔵している。各ロッカアーム１の他端下部には、バルブ押圧部５が凹設され、バルブ６の基端部をバルブ押圧部５が押圧するようになっている。」及び図２の記載から、引用文献１に記載された内燃機関の可変動弁機構は、一端部がピボット３を揺動中心部として支持され、他端下部のバルブ押圧部５がバルブ６の基端部に当接し、揺動することによってバルブ６をリフトさせるロッカアーム１を備えることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図１ないし５の記載から、引用文献１に記載された内燃機関の可変動弁機構は、回動可能に設けられ、制御カム１１が形成された制御シャフト１０と、制御シャフト１０を中心にその周りを制御カム１１の回動とは独立して揺動可能で、ロッカアーム１の第一ローラ８を押圧する押圧面２２を備えた介在アーム２１と、介在アーム２１に小角度回転可能に中央部分が軸支され、第二ローラ３０と第三ローラ３１とを備えたレバー３２とを備えることが分かる。
　
（ケ）図１において、第三ローラ３１の近傍にカムシャフト４１が配置されていることが看取できるから、このことと上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図１ないし５の記載から、引用文献１に記載された内燃機関の可変動弁機構は、第三ローラ３１の近傍に配置されたカムシャフト４１に形成され、第三ローラ３１に接触してバルブ６のリフトを行う回転カム４２とを備えることが分かる。
　
（コ）上記（１）（ウ）及び図１の記載から、引用文献１に記載された内燃機関の可変動弁機構は、ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を変えるリフト制御装置を備えることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし５の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「一端部がピボット３を揺動中心部として支持され、他端下部のバルブ押圧部５がバルブ６の基端部に当接し、揺動することによってバルブ６をリフトさせるロッカアーム１と、回動可能に設けられ、制御カム１１が形成された制御シャフト１０と、制御シャフト１０を中心にその周りを制御カム１１の回動とは独立して揺動可能で、ロッカアーム１の第一ローラ８を押圧する押圧面２２を備えた介在アーム２１と、介在アーム２１に小角度回転可能に中央部分が軸支され、第二ローラ３０と第三ローラ３１とを備えたレバー３２と、第三ローラ３１の近傍に配置されたカムシャフト４１に形成され、第三ローラ３１に接触してバルブ６のリフトを行う回転カム４２と、ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を変えるリフト制御装置を備える内燃機関の可変動弁機構。」
　
２．−２　引用文献２
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６１−２５９０５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「可変バルブタイミング制御装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「発明の名称　可変バルブタイミング制御装置」（第１ページ左下欄第２行）
　
（イ）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、内燃機関の吸排気弁の開閉時期の可変制御を行うための装置に関する。」（第１ページ左下欄第１２ないし１４行）
　
（ウ）「〔発明の目的〕
　吸排気弁開閉時期の切換装置における開閉時期の制御精度及び装置の耐久性向上が得られる構造を提供することにある。
〔発明の概要〕
　上記の発明の目的を達成するために、弁駆動カム２２の動きを制御可能な油圧装置を介してロツカアーム２０、吸気弁４に伝えるようにしたもの。
〔発明の実施例〕
　第１図は、本発明のシステム図である。エンジンへの吸入空気は、エアクリーナ１、エアフローメータ１９、絞り弁１８、コレクタチヤンバ２、吸気マニホールド３、吸気弁４を通つて燃焼室５に入る。排気管６に設置された酸素センサ７、エンジン冷却水温、ピストン１４の動きに対応するクランク角信号、エンジン回転数信号、絞り弁開度信号が、コンピユータ１６に入力される。コンピユータの演算により、必要な空気量を燃焼室５に吸入するための吸気弁開閉時期、必要な燃料量、点火時期、排気還流率を求めて、コンピユータの信号により吸気弁制御装置１２、燃料噴射弁９、点火回路１０、排気還流率制御回路１３を駆動する。なお、８はアクセルペタル開度計、１５は、バツテリー、１１は、点火コイルである。
　吸気弁制御装置１２の具体例を第２図に示す。吸気弁４を開閉するカム２２は、クランクシヤフト（図示せず）と同期して回転し、その動きは、ロツカーアーム２０を介して吸気弁４に伝えられる。その際、ロツカーアーム２０の一端２１は、油圧装置２３に連ながり、ロツカーアーム２０は、油圧装置２３の油圧ピストン２４の頂部を支点として、カム２２により駆動され、その結果吸気弁４の開閉を行う。従つて、油圧切り換え装置２９、電磁弁２８によつて、油圧装置２３の油圧室２５，２６の油量が変えられて、油圧ピストンの位置が上下すると、吸気弁の弁リフト特性は第３図のように変化する。そこで、エンジン制御上は、エンジン回転数、エンジン負荷信号（例えば、アクセル開度）をコンピユータ１６に入力して、第４図に示すようなテーブルから、油圧ピストン２４の設定位置を求める。設定位置になるように油圧切り換え装置２９により油圧装置２３の油圧室２５，２６の油量を制御する。２７は、油圧ピストンの位置測定器で、これで実際の油圧ピストン２４の位置を検出し比較器３０にて、該設定位置になるように閉ループ制御する。油通路３１は、油圧ピストン頂部に油を供給して、ロツカーアーム２０との接点を潤滑するためのものである。また、油圧室２６は、油通路３１等のため、油圧室２５程高圧にできないので、バネが挿入されて、油圧ピストン２４を油圧室２５側に押しつけている。」（第２ページ左上欄第１０行ないし左下欄第２０行）
　
（２）引用文献２記載技術
　上記（１）及び第１ないし３図の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されているといえる。
　
「吸気弁制御装置１２において、油圧装置２３の油圧室２５，２６の油量を変えることにより、油圧ピストン２４の位置を上下させ、該油圧ピストン２４の頂部を支点とするロツカーアーム２０の一端２１の位置を変えて吸気弁４の開閉時期の制御を行う技術。」
　
２．−３　対比・検討
　内燃機関の技術分野において「ロッカアーム」の語は、通常、吸排気バルブのバルブステムを押圧して、吸排気バルブを開閉するものである。したがって、本願補正発明と引用発明とを対比したときに、当審は、引用発明における「ロッカアーム１」が、その構造からみて、本願補正発明における「ロッカアーム」に相当すると考える。
　ただし、機械一般の技術用語として、「ロッカ・アーム」は「揺れ動く腕金」の意味で用いられるから、引用発明における「介在アーム２１」を、その機能に着目した場合には、本願補正発明における「ロッカアーム」に相当すると考えることもできる。
　このため、以下、（１）引用発明における「ロッカアーム１」を本願補正発明における「ロッカアーム」に相当する考えた場合と、（２）引用発明における「介在アーム２１」を本願補正発明における「ロッカアーム」に相当する考えた場合に分けて、引用発明と本願補正発明とを対比、検討する。
　
（１）引用発明における「ロッカアーム１」を本願補正発明における「ロッカアーム」に相当すると考えた場合
　
　引用発明における「他端」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「先端部」に相当し、以下同様に、「バルブ６」は「吸気バルブ」に、「基端部」は「上端」に、「内燃機関の可変動弁機構」は「内燃機関の可変動弁装置」に、それぞれ相当する。
　そして、「揺動自在に支持され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」という限りにおいて、引用発明における「一端部がピボット３を揺動中心部として支持され、他端下部のバルブ押圧部５がバルブ６の基端部に当接し、揺動することによってバルブ６をリフトさせるロッカアーム１」は、本願補正発明における「支持軸に揺動自在に軸支され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」に相当する。
　また、「ロッカアームとカムの間に介在する中間部材」という限りにおいて、引用発明における「回動可能に設けられ、制御カム１１が形成された制御シャフト１０と、制御シャフト１０を中心にその周りを制御カム１１の回動とは独立して揺動可能で、ロッカアーム１の第一ローラ８を押圧する押圧面２２を備えた介在アーム２１と、介在アーム２１に小角度回転可能に中央部分が軸支され、第二ローラ３０と第三ローラ３１とを備えたレバー３２」は、本願補正発明における「ロッカアームに中間部が回転軸で揺動自在に軸支され、回転軸を挟む位置に第１接触部と第２接触部とを有する揺動アーム」に相当する。
　さらに、引用発明における「カムシャフト４１」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「カム軸」に相当し、同様に、「回転カム４２」は「カム」に相当するから、「カム軸に設けられ、吸気バルブのリフトを可能とするカム」という限りにおいて、引用発明における「第三ローラ３１の近傍に配置されたカムシャフト４１に形成され、第三ローラ３１に接触してバルブ６のリフトを行う回転カム４２」は、本願補正発明における「第１接触部の近傍に配置されたカム軸に固定され、第１接触部に接触して吸気バルブのリフトを可能とするカム」に相当する。
　そして、「吸気バルブの動作タイミングを変えることができる油圧装置」という限りにおいて、引用発明における「ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を変えるリフト制御装置」は、本願補正発明における「第２接触部に接触する出没部を有し、作動油により容積変化して該容積変化に応じて出没部を出没駆動させる油圧室」及び「カム軸に隣設して、ロッカアームの上方、且つ、カム軸の上端より下方に配置されて、カムのカム山によって吸気バルブがリフトしている間に、油圧室の容積を縮小して出没部を後退させて吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータ」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「揺動自在に支持され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアームと、ロッカアームとカムの間に介在する中間部材と、カム軸に設けられ、吸気バルブのリフトを可能とするカムと、吸気バルブの動作タイミングを変えることができる油圧装置を備える内燃機関の可変動弁装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「揺動自在に支持され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」に関し、本願補正発明においては「支持軸に揺動自在に軸支され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」であるのに対し、引用発明においては「一端部がピボット３を揺動中心部として支持され、他端下部のバルブ押圧部５がバルブ６の基端部に当接し、揺動することによってバルブ６をリフトさせるロッカアーム１」である点（以下、「相違点１−１」という。）。
（ｂ）「ロッカアームとカムの間に介在する中間部材」に関し、本願補正発明においては「ロッカアームに中間部が回転軸で揺動自在に軸支され、回転軸を挟む位置に第１接触部と第２接触部とを有する揺動アーム」であるのに対し、引用発明においては「回動可能に設けられ、制御カム１１が形成された制御シャフト１０と、制御シャフト１０を中心にその周りを制御カム１１の回動とは独立して揺動可能で、ロッカアーム１の第一ローラ８を押圧する押圧面２２を備えた介在アーム２１と、介在アーム２１に小角度回転可能に中央部分が軸支され、第二ローラ３０と第三ローラ３１とを備えたレバー３２」である点（以下、「相違点１−２」という。）。
（ｃ）「カム軸に設けられ、吸気バルブのリフトを可能とするカム」に関し、本願補正発明においては「第１接触部の近傍に配置されたカム軸に固定され、第１接触部に接触して吸気バルブのリフトを可能とするカム」であるのに対し、引用発明においては「第三ローラ３１の近傍に配置されたカムシャフト４１に形成され、第三ローラ３１に接触してバルブ６のリフトを行う回転カム４２」である点（以下、「相違点１−３」という。）。
（ｄ）「吸気バルブの動作タイミングを変えることができる油圧装置」に関し、本願補正発明においては「第２接触部に接触する出没部を有し、作動油により容積変化して該容積変化に応じて出没部を出没駆動させる油圧室」及び「カム軸に隣設して、ロッカアームの上方、且つ、カム軸の上端より下方に配置されて、カムのカム山によって吸気バルブがリフトしている間に、油圧室の容積を縮小して出没部を後退させて吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータ」であるのに対し、引用発明においては「ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を変えるリフト制御装置」である点（以下、「相違点１−４」という。）。
　
　上記相違点について検討するに際し、事案に鑑み、まず、相違点１−４について検討する。
　本願補正発明は、「第２接触部に接触する出没部を有し、作動油により容積変化して該容積変化に応じて出没部を出没駆動させる油圧室」及び「カム軸に隣設して、ロッカアームの上方、且つ、カム軸の上端より下方に配置されて、カムのカム山によって吸気バルブがリフトしている間に、油圧室の容積を縮小して出没部を後退させて吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータ」を備えることによって、内燃機関のポンプ損失を低減するとともにバルブ駆動時のフリクション損失を低減する（本願の明細書の段落【０００６】）ものである。
　これに対し、引用発明においては、回転カム４２が第三ローラ３１に接触してバルブ６のリフトを行うタイミングと、ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を変えるタイミングとの関係が不明であって、バルブ６駆動時のフリクション損失を低減するものであるとはいえない。
　そして、内燃機関の可変動弁装置において、「カムのカム山によって吸気バルブがリフトしている間に、油圧室の容積を縮小して出没部を後退させて吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータ」を備えることは、引用文献１及び２のいずれにも開示も示唆もない。
　したがって、引用発明において、相違点１−４に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用文献１及び２に係る発明から当業者が容易に発明ができたものではない。
　
（２）引用発明における「介在アーム２１」を本願補正発明における「ロッカアーム」に相当すると考えた場合
　引用発明における「制御シャフト１０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「支持軸」に相当し、以下同様に、「揺動可能」は「揺動自在」に、「バルブ６」は「吸気バルブ」に相当し、引用発明において「制御シャフト１０を中心に」「揺動可能で」あることは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「支持軸に揺動自在に軸支され」に相当する。
　また、引用発明において「ロッカアーム１の第一ローラ８を押圧する」ことにより、「バルブ６のリフトを行う」ことは、本願補正発明において「揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させる」ことに相当する。
　したがって、「支持軸に揺動自在に軸支され、揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」という限りにおいて、引用発明における「回動可能に設けられ、制御カム１１が形成された制御シャフト１０と、制御シャフト１０を中心にその周りを制御カム１１の回動とは独立して揺動可能で、ロッカアーム１の第一ローラ８を押圧する押圧面２２を備えた介在アーム２１」は、本願補正発明における「支持軸に揺動自在に軸支され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」に相当する。
　そして、引用発明において「レバー３２」が「介在アーム２１に小角度回転可能に中央部分が軸支され」ることは、その構成からみて、本願補正発明において「揺動アーム」が「ロッカアームに中間部が回転軸で揺動自在に軸支され」ることに相当し、引用発明における「第二ローラ３０」及び「第三ローラ３１」は、それぞれその機能からみて、本願補正発明における「第２接触部」及び「第１接触部」に相当する。
　さらに、引用発明における「カムシャフト４１」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「カム軸」に相当し、同様に、「回転カム４２」は「カム」に相当する。
　そして、「吸気バルブの動作タイミングを変えることができる油圧装置」という限りにおいて、引用発明における「ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を変えるリフト制御装置」は、本願補正発明における「第２接触部に接触する出没部を有し、作動油により容積変化して該容積変化に応じて出没部を出没駆動させる油圧室」及び「カム軸に隣設して、ロッカアームの上方、且つ、カム軸の上端より下方に配置されて、カムのカム山によって吸気バルブがリフトしている間に、油圧室の容積を縮小して出没部を後退させて吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータ」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「支持軸に揺動自在に軸支され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアームと、前記ロッカアームに中間部が回転軸で揺動自在に軸支され、前記回転軸を挟む位置に第１接触部と第２接触部とを有する揺動アームと、前記第１接触部の近傍に配置されたカム軸に固定され、前記第１接触部に接触して前記吸気バルブのリフトを可能とするカムと、吸気バルブの動作タイミングを変えることができる油圧装置を備える内燃機関の可変動弁装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「支持軸に揺動自在に軸支され、揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」に関し、本願補正発明においては「支持軸に揺動自在に軸支され、先端部が吸気バルブの上端に当接されて揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させるロッカアーム」であるの対し、引用発明においては「回動可能に設けられ、制御カム１１が形成された制御シャフト１０と、制御シャフト１０を中心にその周りを制御カム１１の回動とは独立して揺動可能で、ロッカアーム１の第一ローラ８を押圧する押圧面２２を備えた介在アーム２１」である点（以下、「相違点２−１」という。）。
（ｂ）「吸気バルブの動作タイミングを変えることができる油圧装置」に関し、本願補正発明においては「第２接触部に接触する出没部を有し、作動油により容積変化して該容積変化に応じて出没部を出没駆動させる油圧室」及び「カム軸に隣設して、ロッカアームの上方、且つ、カム軸の上端より下方に配置されて、カムのカム山によって吸気バルブがリフトしている間に、油圧室の容積を縮小して出没部を後退させて吸気バルブを任意のタイミングで閉じ動作させる油圧アクチュエータ」であるのに対し、引用発明においては「ヘリカルスプラインを設けたピストンが油圧により所定角の回転を伴いながら軸方向に移動し、該回転が制御シャフトを回転させることにより制御カム１１の配向角を変えるリフト制御装置」である点（以下、「相違点２−２」という。）。
　
　上記相違点２−２は、上記相違点１−４と同一であり、上記（１）で検討したとおりの理由により、引用発明において、相違点２−２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、相違点２−１について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用文献１及び２に係る発明から当業者が容易に発明ができたものではない。
　
２．−４　まとめ
　本願補正発明は、（１）引用発明における「ロッカアーム１」を本願補正発明における「ロッカアーム」に相当すると考えた場合と、（２）引用発明における「介在アーム２１」を本願補正発明における「ロッカアーム」に相当すると考えた場合のいずれにおいても、引用文献１及び２に係る発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえず、また、他に本願補正発明が特許を受けることができない理由もないから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合し、適法になされたものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。