【事件の表示】
　特願２０１４−　３４２４３「ルートポート及びＲＰＩＥ（ＲｏｏｔＰｏｒｔＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＥｎｄｐｏｉｎｔ）のレジューム時間を向上させるための方法、装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２９日出願公開、特開２０１４−１８２８０１、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年２月２５日の出願（パリ条約による優先権主張２０１３年（平成２５年）３月１５日、米国）であって、平成２７年２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年５月８日付けで手続補正がされ、平成２７年８月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
「デバイスが低電力状態にあると判断し、
　前記低電力状態からアクティブ状態への前記デバイスの遷移を開始し、
　前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移に対応する前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とがサポートされているか特定し、
　前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とに少なくとも部分的に基づき前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移を完了させるリカバリロジックを有する装置であって、
　前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移について固定的な最小リカバリ時間が規定され、
　前記遷移は、前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力との１つ以上に基づき、前記固定的な最小リカバリ時間の経過前に完了される装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項１４について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１４を、
「少なくとも１つのデバイスの電力管理能力を規定する電力管理能力構造を格納する機械可読メモリと、
　前記電力管理能力構造から前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とがサポートされているか特定し、前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とに少なくとも部分的に基づき、低電力状態からアクティブ状態への前記デバイスの遷移を完了させる電力管理コントローラと、
を有する装置であって、
　前記遷移は、前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力との１つ以上に基づき、前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移について規定された固定的な最小リカバリ時間の経過前に完了される装置。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項２１について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２１を、
「デバイスが低電力状態にあると判断するステップと、
　前記低電力状態からアクティブ状態への前記デバイスの遷移を開始するステップであって、前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移について固定的な最小リカバリ時間が規定される、開始するステップと、
　前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移に対応する前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とがサポートされているか特定するステップと、
　前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とに少なくとも部分的に基づき、前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移を完了するステップであって、前記遷移は、前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力との１つ以上に基づき、前記固定的な最小リカバリ時間の経過前に完了される、完了するステップと、
を有する方法。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
（４）請求項２５について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２５を、
「デバイスと、
　前記デバイスに通信接続される電力管理コントローラと、
を有するシステムであって、
前記電力管理コントローラは、
　前記デバイスが低電力状態にあると判断し、
　前記低電力状態からアクティブ状態への前記デバイスの遷移を開始し、
　前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移に対応する前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とがサポートされているか特定し、
　前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とに少なくとも部分的に基づき、前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移を完了し、
　前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移について固定的な最小リカバリ時間が規定され、
　前記遷移は、前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力との１つ以上に基づき、前記固定的な最小リカバリ時間の経過前に完了されるシステム。」
とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「デバイスのインタラプト能力とレジューム時間能力とを特定」について、「インタラプト能力とレジューム時間能力」が「デバイスに固有の」ものである点及び「特定」が「サポートされているか」の「特定」である点を付加してこれを限定し、同じく「遷移は、固定的な最小リカバリ時間の経過前に完了される」について、「前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力との１つ以上に基づき」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−３４２６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の（ア）〜（エ）の記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
（ア）「【請求項１】
　
情報処理装置であって、
　前記情報処理装置の電力供給状態を第１の電力供給状態から第２の電力供給状態へ移行させる移行処理のモードを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択されたモードに基づいて前記移行処理を監視する監視時間を決定する決定手段と、
　前記選択手段により選択されたモードで前記移行処理を実行する実行手段と、
　前記移行処理が前記決定手段により決定された監視時間内に完了しなかった場合に、前記移行処理を再び実行するよう前記実行手段を制御する制御手段とを有する
情報処理装置
（イ）「【背景技術】
　【０００２】
　
情報処理装置には、ある電力供給状態から別の電力供給状態へ電力供給状態を移行する移行処理を実行するものがある。
　
移行処理としては、例えば、起動処理、シャットダウン処理、省電力移行／復帰処理等（各処理に詳細は実施例にて後述）が該当する。
　特許文献１には、情報処理装置において、省電力移行処理が所定の監視時間内に完了しなかった場合に、情報処理装置を再起動させ、再び省電力移行処理を実行させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００３】
　　【特許文献１】特開２００８−１８２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、情報処理装置には、同じ種類の移行処理であっても、移行時間の異なる複数のモードを有するものがある。
　
起動処理のモードとしては、例えば、通常モード、初期化モード等（各モードの詳細は実施例にて後述）が該当する。シャットダウン処理のモードとしては、例えば、通常モード、完全消去モード、リカバリモード等（各モードの詳細は実施例にて後述）が該当する。省電力移行／復帰処理のモードとしては、例えば、通常モード、温調モード、キャリブレーションモード等（各モードの詳細は実施例にて後述）が該当する。
【０００５】
　特許文献１では、１つの監視時間が常に用いられるため、移行処理のモードとして移行時間の異なる複数のモードが存在する場合に、各モードに応じて適切な監視時間を決定することができなかった。例えば、移行時間の短いモードに合わせて監視時間を短くすると、移行時間の長いモードで移行処理を実行する際に、移行処理が正常に実行されている場合でも、移行処理が再実行されてしまう。また、例えば、移行時間の長いモードに合わせて監視時間を長くすると、移行時間の短いモードで移行処理を実行する際に、移行処理が途中で止まってしまった場合には、移行処理が再実行されるまでの時間が長くなってしまう。
【０００６】
　本発明は、
情報処理装置において、移行処理のモードに応じて適切な監視時間を決定し、移行処理が監視時間内に完了しなかった場合に、移行処理を再実行させる
（ウ）「【００１５】
　図３は、
移行処理の各モードと移行処理の監視時間との対応関係を示すテーブルである。なお、このテーブルは、不揮発性メモリ２０５に記憶されるものとする。
　図３の（Ａ）は、電源オン時における、起動処理の各モードと起動処理の監視時間との対応関係を示すテーブルである。
　通常モードは、画像形成装置１の初回起動時に必要な初期化処理が既に済んでいる場合の起動処理のモードである。初期化モードは、画像形成装置１の初回起動時に必要な初期化処理が未だ済んでいない場合の起動処理のモードである。
　つまり、初期化モードでは、通常モードに加えて、起動処理を実行する際に、画像形成装置１の初期化処理を実行する必要がある。そのため、起動処理の時間は通常モードより初期化モードの方が長いため、起動処理の監視時間も通常モードより初期化モードの方が長い時間が決定される。
【００１６】
　図３の（Ｂ）は電源オン時における、シャットダウン処理の各モードとシャットダウン処理の監視時間との対応関係を示すテーブルである。
　通常モードは、ＨＤＤ６においてデータの完全消去やミラーリングのリカバリを実行しない場合のシャットダウン処理のモードである。完全消去モードは、ＨＤＤ６においてデータの完全消去（データを消去する際に他のデータを上書する処理）を実行する場合のシャットダウン処理のモードである。リカバリモードは、ＨＤＤ６においてミラーリングのリカバリ（ミラーリングで一方のＨＤＤが交換された場合にそのＨＤＤにもう一方のＨＤＤのデータを書き込む処理）を実行する場合のシャットダウン処理のモードである。
【００１７】
　つまり、完全消去モードやリカバリモードでは、シャットダウン処理を実行する際に、通常モードに加えて、ＨＤＤ６においてデータの完全消去やミラーリングのリカバリを実行する必要がある。そのため、シャットダウン処理の時間は通常モードより完全消去モードやリカバリモードの方が長いため、シャットダウン処理の監視時間も通常モードより完全消去モードやリカバリモードの方が長い時間が決定される。
　図３の（Ｃ）は、省電力移行／復帰時における、省電力移行／復帰処理の各モードと省電力移行／復帰処理の監視時間との対応関係を示すテーブルである。
　通常モードは、省電力移行／復帰処理を実行する際に、プリンタ装置４において温調やキャリブレーションが実行されていない場合の省電力移行／復帰処理のモードである。温調モードは、省電力移行／復帰処理を実行する際に、プリンタ装置４において温調が実行される場合の省電力移行／復帰のモードである。キャリブレーションモードは、省電力移行／復帰処理を実行する際に、プリンタ装置４においてキャリブレーションが実行される場合の省電力移行／復帰のモードである。
【００１８】
　つまり、温調モードやキャリブレーションモードでは、省電力移行／復帰処理を実行する際に、通常モードの処理に加えて、プリンタ装置４において温調やキャリブレーションを実行する必要がある。そのため、省電力移行／復帰処理の時間は通常モードより温調モードやキャリブレーションモードの方が長いため、省電力移行／復帰処理の監視時間も通常モードより温調モードやキャリブレーションモードの方が長い時間が決定される。
＜電源オン時の電力制御＞
　本実施形態では、画像形成装置における、
電源オン時の電力制御、即ち電源オフ時（第１の電力供給状態）から電源オン時（第２の電力供給状態）への電力制御を説明する
（エ）「【００１９】
　図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置の電力制御を示すフローチャートである。なお、フローチャートに示す各ステップは、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２に格納される制御プログラムをメモリ２０３にロードして実行することにより実現される。また、フローチャートに示す各ステップの一部は、ＣＰＵ２０１の制御により電源制御部２１０が実行することにより実現される。
　まず、
電源制御部２１０は、電源スイッチ２１１がオンになったことを検知する（Ｓ４０１）。Ｓ４０１により、画像形成装置１の電源がオンになる。
　次に、
ＣＰＵ２０１は、不揮発性メモリ２０５にアクセスし、起動処理のモードを選択する（Ｓ４０２）。
【００２０】
　次に、
ＣＰＵ２０１は、不揮発性メモリ２０５にアクセスし、図３（Ａ）に示したテーブルを参照して、Ｓ４０２で選択したモードに対応する監視時間を決定する（Ｓ４０３）。決定された監視時間はタイマ２１２に設定され、タイマ２１２は設定された監視時間から時間の減算を開始する
　次に、
ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０２で選択されたモードで画像形成装置１の起動処理を開始する（Ｓ４０４）
通常モードの起動処理では、画像形成装置１が使用する各種ソフトウェアの起動や、画像形成装置１に含まれる各種ハードウェアの起動等を実行する。
【００２１】
　次に、
電源制御部２１０は、Ｓ４０４で開始した起動処理が完了したか否かを判断する（Ｓ４０５）。Ｓ４０５で、起動処理が完了したと判断された場合、処理を終了する。
　Ｓ４０５で、
起動処理が完了していないと判断された場合、電源制御部２１０は、Ｓ４０３で決定された監視時間が経過したか否かを判断する（Ｓ４０６）。Ｓ４０６で、監視時間が経過したと判断された場合（即ち、監視時間内に起動処理が完了しなかったと判断された場合）、Ｓ４０７に移行する。
【００２２】
　Ｓ４０６で、
監視時間が経過したと判断された場合（即ち、監視時間内に起動処理が完了しなかったと判断された場合）、電源制御部２１０は、画像形成装置１の電源を再投入させる（Ｓ４０７）。
　本発明により、
情報処理装置の電源をオンにする際に、起動処理のモードに応じて適切な監視時間を決定し、起動処理が監視時間内に完了しなかった場合に、起動処理を再実行させることが可能となる。例えば、処理時間の短いモードが選択された場合には、監視時間を短く決定することにより、起動処理が途中で止まってしまったときに速やかに起動処理を再実行することが可能となる。
　請求項１の記載によれば、引用文献１には、
「情報処理装置であって、
　前記情報処理装置の電力供給状態を第１の電力供給状態から第２の電力供給状態へ移行させる移行処理のモードを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択されたモードに基づいて前記移行処理を監視する監視時間を決定する決定手段と、
　前記選択手段により選択されたモードで前記移行処理を実行する実行手段と、
　前記移行処理が前記決定手段により決定された監視時間内に完了しなかった場合に、前記移行処理を再び実行するよう前記実行手段を制御する制御手段とを有する情報処理装置。」が記載されている。
　また、段落【００１８】の記載によれば、請求項１の上記の「第１の電力供給状態」、「第２の電力供給状態」は、それぞれ、「電源オフ状態」、「電源オン状態」であってもよいものである。
　また、段落【００２０】の記載によれば、請求項１の上記の「移行処理」は、「起動処理」であってもよいものである。
　また、段落【００１５】、図３の記載によれば、請求項１のモードは、起動モードにより起動時間が異なるものである。
　また、段落【００２１】、【００２２】の記載によれば、請求項１における制御手段の処理は「各種ソフトウェア、各種ハードウェアの起動を実行し、監視時間内に起動処理が完了したか否かを判断し、起動処理が完了した場合に処理を終了し、完了しなかった場合に、電源を再投入し、起動処理を再び実行する」ものである。
　以上によれば、引用文献１には、
「情報処理装置であって、
　前記情報処理装置の電力供給状態を電源オフ状態から電源オン状態へ移行させる起動時間の異なる起動処理のモードを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択されたモードに基づいて前記起動処理を監視する監視時間を決定する決定手段と、
　前記選択手段により選択されたモードで各種ソフトウェア、各種ハードウェアの起動処理を実行する実行手段と、
　前記決定手段により決定された監視時間内に前記起動処理が完了したか否かを判断し、起動処理が完了した場合に処理を終了し、完了しなかった場合に、電源を再投入し、起動処理を再び実行するよう前記実行手段を制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電源オフ状態」、「電源オン状態」は、それぞれ、補正発明１の「低電力状態」、「アクティブ状態」に相当する。
　また、引用発明の「情報処理装置」は、補正発明１の「装置」に明らかに含まれる。
　また、引用発明の「各種ハードウェア」は、「デバイス」ともいい得るものであり、引用発明においては、電源オフ状態から、各種ハードウェアの起動処理を行っているから、引用発明は、補正発明１と同様の「デバイスが低電力状態にあると判断し、前記低電力状態からアクティブ状態への前記デバイスの遷移を開始」する構成を有しているといえる。
　また、引用発明の「前記情報処理装置の電力供給状態を電源オフ状態から電源オン状態へ移行させる起動時間の異なる起動処理のモードを選択する選択手段」の「起動時間」は、起動処理のモードによって異なるものであるから、補正発明１の「前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移に対応する前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とがサポートされているか特定」することとは、いずれも、「前記低電力状態から前記アクティブ状態へのレジューム時間能力を特定」している点で共通する。
　また、引用発明の「情報処理装置」が、「前記選択手段により選択されたモードで各種ソフトウェア、各種ハードウェアの起動処理を実行する実行手段」及び「前記決定手段により決定された監視時間内に前記起動処理が完了したか否かを判断し、起動処理が完了した場合に処理を終了し、完了しなかった場合に、電源を再投入し、起動処理を再び実行するよう前記実行手段を制御する制御手段」を有することと、補正発明１の「装置」が、「前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とに少なくとも部分的に基づき前記低電力状態から前記アクティブ状態への前記デバイスの遷移を完了させるリカバリロジックを有する」こととは、「装置」が「レジューム時間能力に基づき前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移を完了させるリカバリロジックを有する」ものである点で共通する。
　また、引用発明の「選択されたモードに基づいて前記起動処理を監視する監視時間」と補正発明１の「前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移について固定的な最小リカバリ時間が規定」されていることとは、いずれも「前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移についてリカバリ時間が規定」されている点で共通する。
　また、引用発明の「前記決定手段により決定された監視時間内に前記起動処理が完了したか否かを判断し、起動処理が完了した場合に処理を終了」することと、補正発明１の「前記遷移は、前記サポートされている前記デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力に基づき、前記固定的な最小リカバリ時間の経過前に完了される」こととは、いずれも「前記遷移は、レジューム時間能力に基づき、リカバリ時間の経過前に完了される」ことである点で共通する。
　
　したがって、補正発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　デバイスが低電力状態にあると判断し、
　前記低電力状態からアクティブ状態への前記デバイスの遷移を開始し、
　前記低電力状態から前記アクティブ状態へのレジューム時間能力を特定し、
　レジューム時間能力に基づき前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移を完了させるリカバリロジックを有する装置であって、
　前記低電力状態から前記アクティブ状態への遷移についてリカバリ時間が規定され、
　前記遷移は、レジューム時間能力に基づき、リカバリ時間の経過前に完了される装置。
［相違点１］
　一致点の「レジューム時間能力」が、補正発明１では、「デバイスに固有の」ものであるのに対し、引用発明では、デバイス固有のものではなく、また、その「特定」が「選択手段」により「起動時間の異なる起動処理のモードを選択する」ことである点。
［相違点２］
　補正発明１では、「インタラプト能力」を「特定」しているのに対し、引用発明では、インタラプト能力については特定がない点。
［相違点３］
　補正発明１では、デバイス固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とが「サポートされているか特定」しているのに対し、引用発明では、サポートされているかについて特定していない点。
［相違点４］
　一致点の「遷移」の「完了」が、補正発明１では、「サポートされているデバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とに少なくとも部分的に基づ」いて行われるのに対し、引用発明では、デバイス固有の情報に基づいては行われていない点。
［相違点５］
　一致点の「リカバリ時間」が、補正発明１では、「固定的な最小リカバリ時間」であるのに対し、引用発明では、「モードに基づいて前記起動処理を監視する監視時間」である点。
ウ　判断
　上記相違点１〜４について検討する。
　引用発明では、情報処理装置全体の起動処理を「監視」しているのみであり、情報処理装置を構成するデバイスについて、デバイス固有のレジューム時間能力、インタラプト能力がサポートされているかを特定すること、デバイス固有のレジューム時間能力、インタラプト能力に基づいての遷移の制御は、記載も示唆もされていない。そして、装置全体の起動時間を監視する引用発明に基づいて、デバイス固有の遷移時間を監視するための上記相違点１〜４に係る構成を容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、相違点５について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３０４２３７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、初期化処理において、すべてのデータ処理部からの起動完了信号を受信した場合に、初期化処理が完了したと判断することが記載されているが、補正発明１の「デバイスに固有のインタラプト能力とレジューム時間能力とがサポートされているか特定」する構成は開示されておらず、補正発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２〜４について
　補正事項２〜４についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはなく、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜２７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、請求項１，１４，２１，２５に係る発明は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項１，１４，２１，２５に係る発明を直接又は間接的に引用する請求項２〜１３，１５〜２０，２２〜２４，２６，２７に係る発明は、請求項１，１４，２１，２５に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。