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　特願２０１１−５１３５１９「電子機器のイベントに対する報知フレームワークの開発」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５１８０７、平成２３年　８月１８日国内公表、特表２０１１−５２３８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２００９年４月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２４年５月１日付けで手続補正され、平成２５年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日付けで手続補正されたが、平成２６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２７年２月２７日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年６月３日付けで手続補正されたものである。
　
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２７年６月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「電子機器付近に位置する物理センサからの入力を受信し、
　前記電子機器付近にある１台又は複数の他の電子機器からの入力を受信し、
　前記受信した入力から前記電子機器に関する状況を評価し、
　前記評価状況をユーザの挙動に基づいて学習された結果に基づいて調整し、調整後の評価状況から報知フレームワークを決定し、
　前記電子機器と関連する検出イベントについて、前記電子機器のユーザに報知する方法であって、
　前記ユーザに報知することは、前記報知フレームワーク内で前記ユーザに報知すると共に、前記電子機器に関する状況の評価に応じて、報知を遅延させることを含む
方法。」
　
第２　引用発明及び周知技術
１　引用例及び引用発明
Ａ　当審の平成２７年２月２７日付け拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−１３４１８９号公報（平成１５年５月９日公開、以下「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型端末装置および着信通知方法に関する。」（３頁３欄）
ロ．「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づき、本発明の第１ないし第４の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）次に、図１ないし図４を参照して、本発明の第１の実施の形態における携帯型電話装置について説明する。まず、図１を参照して、本実施の形態における携帯型電話装置の構成を説明する。図１に示す携帯型電話装置は、電話の着信を検知する着信部１０１と、利用者への着信通知を制御する着信通知制御部１０２とから構成される。さらに、着信通知制御部１０２は、周囲音検出手段１０３と、振動検出手段１０４と、着信通知モード選択手段１０５と、着信通知モード管理手段１０６と、着信通知手段１０７と、着信通知モード情報１０８とから構成される。以下、上記の各手段について詳細に説明する。
【００２５】周囲音検出手段１０３は、集音機能を備えたもので、装置の周囲音を検出する。振動検出手段１０４は、加速度や角加速度等を測定できるセンサによって振動を検出して装置の振動を検出することができるものである。同等の機能を有するものであれば、機械的に振動を検出できるセンサ等でも良い。着信通知モード情報１０８は、周囲音と振動に関する条件と、その条件下での着信通知モードを記述したものである。着信通知モード管理手段１０６は、着信通知モード情報１０８の内容を管理する。着信通知モード情報１０８は、各種着信通知モードを選択するための条件（以下、単に条件ともいう）と各条件に対応する着信通知モードとを羅列したファイルであるが、記憶方式にはこだわらないため任意の記憶媒体で良い。
【００２６】着信通知モード選択手段１０５は、周囲音検出手段１０３と振動検出手段１０４によって検出されたデータを基に、着信通知モード情報１０８に記述されている条件と比較して着信通知モードを選択する。着信通知手段１０７は、着信通知モード選択手段１０５によって選択された着信通知モードによって着信を通知する。本実施の形態では、着信通知手段１０７は、着信を音によって通知する着信音通知手段１０９と、着信を振動によって通知する振動通知手段１１０と、着信を表示によって通知する着信表示通知手段１１１とから構成される。
【００２７】着信音通知手段１０９は、スピーカ等の音を出力できるものであり、着信を音により通知できるものであれば特に形態は問わない。振動通知手段１１０は、バイブレータ等、振動を伝達できるものであり、着信を振動により通知できるものであれば特に形態は問わない。着信表示通知手段１１０は、文字や絵、光等、視覚的な伝達ができるものであり、着信を表示により通知できるものであれば特に形態は問わない。これらは、必要に応じて構成し、複数同時にまたは選択して構成しても良い。
【００２８】次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態における携帯型電話装置で使用する着信通知モード情報の一例を説明する。着信通知モード情報は、条件２０１と着信通知モード２０２の大きく２つの部分から構成されるリストの集まりであり、第１のリスト２０３と第２のリスト２０４とデフォルトを示すリスト２０５とを示している。
【００２９】第１のリスト２０３は、検出した周囲音がＡであり振動がＸである場合のとりうる着信通知モードが着信音モードであることを示している。第２のリスト２０４は、検出した周囲音がＢであり振動がＹである場合のとりうる着信通知モードが振動モードと表示モードであることを示している。デフォルトを示すリスト２０５は、検出した周囲音と振動が他のリストの条件に一致しなかった場合のとりうる着信通知モードが表示モードであることを示すものである。ここで、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｙは、任意の値とする（以下同様）。
【００３０】着信通知モード２０２に記述されるモードは、着信音モード、振動モード、表示モードから選択されたモードであり、１つでも良いし、複数のモードの組合せでも良いし、必要であればさらに任意のモードを追加しても良い。また、図２では、第１のリスト２０３と第２のリスト２０４、およびデフォルトのリスト２０５を示しているが、リストは１つでも良いし複数存在しても良く、利用状況に応じて、着信通知モードを選択できるようなリスト構成とすればよい。
【００３１】次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施の形態における携帯型電話装置の動作を説明する。まず、待ち受け状態で受信を待っている状態で（ステップＳ３０１、以下ステップの文字は省略する）、着信部１０１で着信が確認されると、着信通知制御部１０２へ伝達される。ここで、周囲音検出手段１０３によって周囲音が検出され（Ｓ３０２）、同時に振動検出手段１０４によって振動を検出する（Ｓ３０３）。着信通知モード選択手段１０５は、ここで検出された周囲音と振動とをもとに、着信通知モード情報１０８の条件２０１（図２）の中から一致する条件を検索し（Ｓ３０４）、一致したリストの着信通知モード２０２を取得する（Ｓ３０５）。着信通知手段１０７は、取得した着信通知モードにより着信通知を実行する（Ｓ３０６）。
【００３２】次に、図４のフローチャートを参照して、第１の実施の形態における携帯型電話装置の動作を説明する。図４の図３との相違は、着信通知手段１０７の内部動作を追記している点であり、本実施の形態においては、着信通知手段１０７が、着信音通知手段１０９と、振動通知手段１１０と、着信表示通知手段１１１とから構成されている場合の動作を示す。
【００３３】図４の待ち受け状態（Ｓ４０１）から着信通知モード取得（Ｓ４０５）までは図３の（Ｓ３０１）から（Ｓ３０５）までと同様である。ステップＳ４０６において、着信通知手段１０７は、取得した着信通知モードが着信音モードである場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）は、着信音通知手段１０９により着信音による通知を行う（Ｓ４０７）。取得した着信通知モードが振動モードである場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）は、振動通知手段１１０により振動による通知を行う（Ｓ４０９）。取得した着信通知モードが表示モードである場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）は、着信表示通知手段１１１により表示による通知を行う（Ｓ４１１）。着信通知モードは複数が該当する場合もあるため、全てのモード毎の判断が必要となる。着信通知手段１０７が、着信音通知手段１０９、振動通知手段１１０、着信表示通知手段１１１の一部で構成されている場合、または他の通知手段が追加されて構成されている場合は、構成に沿った判断となる。
【００３４】以上のように、本発明の第１の実施の形態における携帯型電話装置では、周囲音検出手段１０３と、振動検出手段１０４と、着信通知モード選択手段１０５と、着信通知モード管理手段１０６と、着信通知手段１０７と、着信通知モード情報１０８とから構成され、周囲音検出手段１０３と振動検出手段１０４とによって検出されたデータを基に、着信通知モード情報１０８に記述されている条件と比較して着信通知モードを自動的に選択し、選択された着信通知モードによって着信を通知できるため、利用者が意識しなくとも周囲の状況に応じた着信通知を実現することができる。
【００３５】また、着信通知モード情報１０８における着信通知モードが、着信音モードと、振動モードと、表示モードと、それらの組合せとからなるため、着信通知方法を選択することができ、同時に複数の方法による着信通知も可能となる。また、着信通知手段１０７は、着信音通知手段１０９と、振動通知手段１１０と、着信表示通知手段１１１とから構成されているため、選択された着信通知モードに応じた着信通知をすることができる。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
ハ．「【００４４】（第３の実施の形態）次に、図７ないし図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態における携帯型電話装置について説明する。まず、図７を参照して、本実施の形態における着信通知モード情報の一例を説明する。本実施の形態における着信通知モード情報は、図２に示す第１の実施の形態における着信通知モード情報とは、着信通知モード７０２の要素が相違する。
【００４５】図７では、第１のリスト７０３と第２のリスト７０４と第３のリスト７０５とデフォルトを示すリスト７０６とを図示しているが、第１のリスト７０３、第２のリスト７０４およびデフォルトを示すリスト７０６は、第１の実施の形態のものと同様である。また、第３のリスト７０５は、検出した周囲音がＣであり振動がＺである場合のとりうる着信通知モードが、着信音モードであるとともに、さらに着信再通知モードであることを示している。着信再通知モードは、着信通知を再び行うことを表す（詳細は後述する）。
【００４６】このように、本実施の形態では、着信通知モード７０２に記述されるモードに、着信再通知モードという追加要素を含むようにしている。具体的には、着信音モードに加えて着信再通知モードを設定するようにしているが、第１の実施の形態に示す振動モードや表示モードに加えて、着信再通知モードを設定するようにしても良い。また、第３のリスト７０５を抜き出したリスト７０７が示すように、着信再通知モードは詳細な内容を含んでおり、ここでは、時間間隔ａ７０８を含む。時間間隔ａ７０８は、着信の再通知を行う条件であり、ａだけの時間の経過後に再通知を行うということを表している。
【００４７】着信再通知モード内部情報例７０９は、着信再通知モードに含まれる情報の例であり、第１の内部情報例７１０と、第２の内部情報例７１１と、第３の内部情報例７１２とを示している。第１の内部情報例７１０は、再通知する条件であり、周囲音がＡで振動がＸである場合に再通知することを表す。第２の内部情報例７１１は、再通知するモードであり、振動による再通知となることを表す。第３の内部情報例７１２は、再通知する条件と再通知するモードであり、ａだけの時間の経過後に、振動によって再通知を行うということを表す。
【００４８】このように、着信再通知モードは、再通知する条件、または、再通知するモード、あるいはそれらの組合せ情報とを含む。再通知する条件は、再通知までの時間間隔、または、周囲音と振動に関する条件である。再通知するモードは、着信通知モード情報の着信通知モード７０２に記述されているモードと同一である必要はない。
【００４９】次に、図８のブロック図を参照して、本発明の第３の実施の形態における携帯型電話装置の構成を説明する。本実施の形態における携帯型電話装置の構成は、図１に示す本発明の第１の実施の形態における携帯型電話装置の構成とは、着信通知手段８０７の構成が相違する。本実施の形態における着信通知手段８０７では、着信音通知手段８０９と、振動通知手段８１０と、着信表示通知手段８１１とに加え、着信再通知手段８１２を備えることにしている。着信再通知手段８１２は、着信の再通知を行う。着信通知モード情報８０８が、図７に例示したような着信再通知モードを設定している場合、着信通知手段８０７に含まれる着信再通知手段８１２が有効に活用される。着信通知手段８０７に含まれるその他の手段は、図１に示すものと同様である。
【００５０】次に、図９のフローチャートを参照して、本発明の第３の実施の形態における携帯型電話装置の動作を説明する。図９は、着信通知手段８０７が、着信再通知手段８１２を含むよう構成されている場合の動作を示すものであり、待ち受け状態（Ｓ９０１）から着信通知（Ｓ９０６）までは図３に示したものと同様である。まず、取得した着信通知モードによって、着信通知手段８０７が着信を通知した際（Ｓ９０６）、着信に対する応答があれば再び待ち受けにもどる（Ｓ９０７でＹＥＳ）。応答が無かった場合（Ｓ９０７でＮＯ）、着信通知モード情報８０８から取得した着信通知モード７０２に着信再通知モードが含まれているかどうかを確認する（Ｓ９０８）。再通知モードが含まれていない場合は待ち受けに戻る（Ｓ９０８でＮＯ）。再通知モードが含まれている場合は（Ｓ９０８でＹＥＳ）、再通知方法の確認へ移行する。
【００５１】まず、再通知の条件として、時間間隔が設定されているかどうか（Ｓ９０９）、周囲音と振動の条件が設定されているかどうか（Ｓ９１０）を確認する。時間間隔が設定されていた場合は（Ｓ９０９でＹＥＳ）、条件として示される時間だけ待ち（Ｓ９１３）、その後に着信の再通知を行う（Ｓ９１４）。周囲音と振動の条件があった場合（Ｓ９１０でＹＥＳ）には、条件として示される周囲音と振動が検出されるまで待ち（Ｓ９１２）、検出された後に着信の再通知を行う（Ｓ９１４）。再通知の条件が無かった場合は（Ｓ９１０でＮＯ）、デフォルトで設定されている条件で待ち（Ｓ９１１）、その後に着信の再通知を行う（Ｓ９１４）。ここで、デフォルトの条件は、着信通知モード情報８０８のデフォルトを示すリスト７０６の着信通知モード７０２の部分に記述してあるものを想定しているが、別途あらかじめ設定されている任意の条件でも良い。また、デフォルトの条件がない場合は、待たずに再通知する、あるいは再通知しない、としても良い。
【００５２】着信の再通知（Ｓ９１４）は、着信通知（Ｓ９０６）における通知方法と一致する必要はない。着信通知（Ｓ９０６）に用いられる、着信通知モード７０２に記述される通知モードと、着信再通知（Ｓ９１４）に用いられる、着信再通知モードの内部情報に含まれる着信通知モード（例として７１１および７１２の振動モード）とは独立することにより、異なる通知モードを実現している。第１の着信通知（Ｓ９０６）と着信再通知（Ｓ９１４）を同じ通知方法としたい場合は、着信通知モード７０２と、着信再通知モードの内部情報７０８に同じモードを設定すれば良い。後者を設定しない場合は前者を共通に用いるため、同じモードを設定した場合と同様となる。なお、ステップＳ９１１およびＳ９１２において、所定の時間、求める条件と合致した条件が出現しない場合は、各条件待ちを解除して待ち受け（Ｓ９０１）に戻るようにしてもよい。
【００５３】次に、図１０のフローチャートを参照して、本発明の第３の実施の形態における携帯型電話装置の他の動作を説明する。図１０に示すフローチャートが図９に示すフローチャートと異なる点は、着信通知モード７０２の内容による違いであり、図１０では、着信通知モードの存在確認（Ｓ１００６）を行う点である。待ち受け状態（Ｓ１００１）から着信通知モード取得（Ｓ１００５）までは図９と同様であるが、その後、取得した着信通知モードの確認を行う（Ｓ１００６）。着信通知モードがあれば  （Ｓ１００６でＹＥＳ）、着信通知（Ｓ１００７）へ移行する。着信通知モードがなければ（Ｓ１００６でＮＯ）、着信通知をせずに、再通知確認の処理（Ｓ１００９）へと移行する。着信通知モードの確認（Ｓ１００６）を行うのは、着信通知モード７０２に着信再通知モード以外の着信通知モードを記述しなくても良い、という場合の動作を示すことができるからである。
【００５４】以上のように、本発明の第３の実施の形態における携帯型電話装置は、着信通知モード情報８０８の着信通知モードに着信再通知モードを加えることが可能であるため、１度目の着信通知に応答できなかった場合でも、再び通知するよう設定することができる。また、着信通知手段８０７は、着信再通知手段８１２を含んだ構成とするため、着信再通知モードが着信通知モード選択手段８０５により選択された場合に対応した、着信の再通知をすることができる。
【００５５】また、着信再通知モードの内部情報として、再通知するまでの時間間隔、または、再通知する周囲音や振動に関する条件を設定しているため、周囲の状況が変化した時に再通知するといった使用状況に応じた再通知設定をすることができる。また、着信再通知モードの内部情報として、着信通知モードと独立した再通知モードを設定できるため、１度目の通知とは異なる方法での再通知設定が可能となる。
【００５６】また、再通知モードの内部情報を用いて、条件に一致するまで待機した後に再通知を行い、さらに、１度目の通知方法とは独立した方法での再通知を行うため、利用者の状況に応じた着信通知を実現することができる。また、再通知のみの設定を許すため、通知を受けたくない状況であった場合でも、後で着信通知を受けることが可能となる。」（７頁１２欄〜９頁１５欄）
ニ．「【００６０】次に、図１２のフローチャートを参照して、本発明の第４の実施の形態における携帯型電話装置の動作を説明する。まず、着信通知モード入力手段１１１２から設定種別が入力される（Ｓ１２０１）。設定種別とは、どのような方法で着信通知モード情報１１０８の内容を設定するかを示すものである。着信通知モード入力手段１１１２から入力された設定種別が着信通知モード管理手段１１０６に渡されると、設定種別の識別が行われる（詳細は下記する）。
【００６１】設定種別が標準設定であった場合（Ｓ１２０２でＹＥＳ）、外部情報記憶手段１１１３は、端末外部にあるデータベース１１１５に用意されている着信通知モード情報の標準設定をダウンロードし（Ｓ１２０３）、着信通知モード情報１１０８へ記憶する（Ｓ１２０７）。設定種別が個人適応設定であった場合（Ｓ１２０４でＹＥＳ）、個人適応記憶手段１１１４は、装置利用者による情報設定と、その時の周囲音や振動を記憶することを始め（Ｓ１２０５）、任意期間の蓄積の後、蓄積情報を反映して着信通知モード情報１１０８を設定する。標準設定、個人適応設定ではなかった場合は、手動での設定となり、着信通知モード１１１２を介して設定値が入力され（Ｓ１２０６）、着信通知モード情報１１０８へ記憶される（Ｓ１２０７）。
【００６２】以上のように、本発明の第４の実施の形態における携帯型電話装置は、着信通知モード入力手段１１１２を設けたため、着信通知モード情報１１０８の内容を入力し、変更することができ、利用者がカスタマイズすることが可能となる。また、着信通知モード管理手段１１０６に、外部情報記憶手段１１１３と、個人適応記憶手段１１１４を設けたため、着信通知モード情報１１０８を設定する際の方法として、外部からのダウンロードと、利用者の利用状況に応じた学習型方法を提供できる。また、外部のデータベース１１１５を設けたため、標準的なテンプレートの設定をいつでも得ることができる。また、着信通知モード管理手段１１０６からの指示によって、標準設定と、適応設定と、手動設定を選択して着信通知モード情報１１０８に対し設定するため、用意された設定と独自の設定を組み合わせた設定をすることができる。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００２４】における「図１に示す携帯型電話装置は、電話の着信を検知する着信部１０１と、利用者への着信通知を制御する着信通知制御部１０２とから構成される。さらに、着信通知制御部１０２は、周囲音検出手段１０３と、振動検出手段１０４と、着信通知モード選択手段１０５と、着信通知モード管理手段１０６と、着信通知手段１０７と、着信通知モード情報１０８とから構成される。」との記載、及び図１によれば、引用例の携帯型電話装置は、周囲音検出手段（１０３）と、振動検出手段（１０４）と、着信通知モード選択手段（１０５）と、着信通知手段（１０７）と、着信通知モード情報（１０８）とを備えている。
　また、上記ロ．の【００２６】における「着信通知モード選択手段１０５は、周囲音検出手段１０３と振動検出手段１０４によって検出されたデータを基に、着信通知モード情報１０８に記述されている条件と比較して着信通知モードを選択する。」との記載、同ロ．の【００３１】における「周囲音検出手段１０３によって周囲音が検出され（Ｓ３０２）、同時に振動検出手段１０４によって振動を検出する（Ｓ３０３）。着信通知モード選択手段１０５は、ここで検出された周囲音と振動とをもとに、着信通知モード情報１０８の条件２０１（図２）の中から一致する条件を検索し（Ｓ３０４）、一致したリストの着信通知モード２０２を取得する（Ｓ３０５）。」との記載、図１及び図３によれば、携帯型電話装置の着信通知モード選択手段（１０５）は、周囲音検出手段（１０３）及び振動検出手段（１０４）によって検出された周囲音及び振動を基に、着信通知モード情報（１０８）の条件（２０１）（図２）の中から一致する条件を検索し（Ｓ３０４）、一致したリストの着信通知モード（２０２）を取得し（Ｓ３０５）ているから、携帯型電話装置の着信通知モード選択手段（１０５）は、（α）周囲音検出手段（１０３）及び振動検出手段（１０４）から周囲音及び振動を入力し、（β）周囲音及び振動を基に携帯型電話装置に関する着信通知モード情報（１０８）の条件（２０１）の中から一致する条件を検索し、（γ）着信通知モード（２０２）を取得しているということができる。
　また、上記ロ．の【００２６】における「着信通知手段１０７は、着信通知モード選択手段１０５によって選択された着信通知モードによって着信を通知する。」との記載、及び図１によれば、携帯型電話装置の着信通知手段（１０７）は、利用者に通知する際には、着信通知モード選択手段（１０５）によって選択された着信通知モード（２０２）によって着信を通知しているから、携帯型電話装置の着信通知手段（１０７）が、利用者に通知することは、着信通知モード（２０２）内で利用者に通知しているということができる。
　そして、上記（α）〜（γ）より、引用例１には、携帯型電話装置の着信について利用者に通知する方法について記載されているということができる。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「周囲音検出手段（１０３）及び振動検出手段（１０４）から周囲音及び振動を入力し、
　前記入力した周囲音及び振動を基に携帯型電話装置に関する着信通知モード情報（１０８）の条件（２０１）の中から一致する条件を検索し、
着信通知モード（２０２）を取得し、
　前記携帯型電話装置の着信について、前記携帯型電話装置の利用者に通知する方法であって、
　前記利用者に通知することは、前記着信通知モード（２０２）内で前記利用者に通知する
方法。」
Ｂ　当審の平成２７年２月２７日付け拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−３２５１５８号公報（平成１９年１２月１３日公開、以下「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ホ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、着信やアラーム等の各種情報を提示する装置を制御する情報提示制御装置に関し、特に携帯型電子機器に利用可能な情報提示制御装置に関する。」（２頁）
へ．「【００２６】
　図２は、本発明の実施の形態１における情報提示制御装置１を携帯電話端末１００に設けたときの構成図である。図２において携帯電話端末１００は、情報提示制御装置１、情報提示装置４、無線通信手段５１、スピーカ５２、マイク５３、および計時手段７０を備える。また、情報提示装置４は、通知制御手段４０、バイブレータ４２、音源モジュール４３、通知用スピーカ４４を備える。
【００２７】
　情報提示制御装置１における近距離無線通信手段１１は、図１における情報提示種別情報１１０を含む取得結果情報１１１を出力する。また、情報提示種別決定手段２１は、取得結果情報１１１、および計時手段７０が出力する時間情報７０１に基づいて、情報提示種別を決定し、通知種別指示２１１を出力するよう構成されている。
【００２８】
　情報提示装置４における通知制御手段４０は、利用者に情報の通知を行うための指示である通知指示５１１が入力されたことに基づき、通知種別指示２１１が示す情報提示種別に従って、通知を行うためのデバイスであるバイブレータ４２および音源モジュール４３の動作をそれぞれ指示する振動指示４０２および鳴動指示４０３を出力する。通知制御手段４０は、通知種別指示２１１の内容が「通知音＝ＯＮ」の場合には鳴動指示４０３を出力し、「通知音＝ＯＦＦ」の場合には鳴動指示４０３を出力しない。
【００２９】〜【００３４】（略）
【００３５】
　図４は、本発明の実施の形態１における周辺装置２００の構成を示す図である。図４において周辺装置２００は、第２の近距離無線通信手段１１−２、第２の情報提示種別決定手段２１−２、情報提示装置４、無線通信手段５１、スピーカ５２、マイク５３および操作入力手段６０から構成されている。なお、図２における携帯電話端末１００と同様の構成については重複した説明となるため省略し、図２における携帯電話端末１００と異なる構成について説明する。
【００３６】
　操作入力手段６０は、利用者の操作入力を受け付けて操作入力信号６０１を出力する。
【００３７】
　第２の情報提示種別決定手段２１−２は、着信を通知する際に「通常通知」とするか「無音通知」とするかを利用者が指示する設定操作を表す操作入力信号６０１に基づいて、通知種別を決定する。また、第２の情報提示種別決定手段２１−２は、周辺装置２００に備えられた情報提示装置４での通知種別を選択して、それぞれ「通知音＝ＯＮ」、または「通知音＝ＯＦＦ」を通知種別指示２１１として出力する。
【００３８】
　第２の近距離無線通信手段１１−２は、近距離に存在する携帯電話端末と無線通信し、周辺装置２００における情報提示装置４での通知種別を示す通知種別情報１２１を携帯電話端末１００へ送信する。」（５〜６頁）
ト．「【００４６】
　図６は、本発明の実施の形態１における携帯電話端末１００の情報提示種別決定手段２１の処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
　情報提示種別決定手段２１は、近距離無線通信手段１１が出力する取得結果情報１１１を受け付けると、図６に示す処理を開始する。
【００４８】
　まず、情報提示種別決定手段２１は、取得結果情報１１１に基づいて周辺装置を検出したかどうかを判定する（ステップＳ２０１）。周辺装置を検出していない場合（ステップＳ２０１、ＮＯ）、すなわち取得結果情報１１１が「非検出」の場合にはステップＳ２３１へ進み、周辺装置を検出した場合（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）、すなわち取得結果情報１１１が「通知音＝ＯＮ」または「通知音＝ＯＦＦ」の場合にはステップＳ２１１へ進む。
【００４９】
　情報提示種別決定手段２１は、周辺装置を検出した場合（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）、取得結果情報１１１が示す通知種別が「通常通知」であるか「無音通知」であるかを判定し（ステップＳ２１１）、通常通知（「通知音＝ＯＮ」）であればステップＳ２２１へ、無音通知（「通知音＝ＯＦＦ」）であればステップＳ２４１へ進む。
【００５０】
　取得結果情報１１１が示す通知種別が「無音通知」の場合（ステップＳ２１１、無音通知）、ステップＳ２４１において情報提示種別決定手段２１は、携帯電話端末１００の情報提示装置４における通知種別を無音通知（「通知音＝ＯＦＦ」）とするよう決定し、ステップＳ２４２において計時手段７０のタイムアウト時間Ｔｓを例えば「６０秒」にセットし、通知種別を「無音通知」としてからの経過時間の計測を開始するよう計時手段７０へ指示する。さらに、ステップＳ２５１において情報提示種別決定手段２１はステップＳ２４１で決定した通知種別を通知種別指示２１１として出力して処理を終了する。
【００５１】
　一方、取得結果情報１１１が示す通知種別が「通常通知」の場合（ステップＳ２１１、通常通知）、ステップＳ２２１において情報提示種別決定手段２１は、計時手段７０から時間情報７０１を取得する。次に、情報提示種別決定手段２１は、既に経過時間がタイムアウト時間Ｔｓに達したかどうかを判定し（ステップＳ２２２）、タイムアウト時間Ｔｓを経過した場合（ステップＳ２２２、ＹＥＳ）はステップＳ２３１へ進み、経過していない場合（ステップＳ２２２、ＮＯ）は処理を終了する。
【００５２】
　経過時間がタイムアウト時間Ｔｓを経過した場合（ステップＳ２２２、ＹＥＳ）、または、周辺装置を検出していない場合（ステップＳ２０１、ＮＯ）、ステップＳ２３１において情報提示種別決定手段２１は、携帯電話端末１００の情報提示装置４における通知種別を通常通知（「通知音＝ＯＮ」）とするよう決定する。さらに、ステップＳ２５１において情報提示種別決定手段２１はステップＳ２３１で決定した通知種別を通知種別指示２１１として出力して処理を終了する。
【００５３】
　図６に示すフローチャートに従って情報提示種別決定手段２１が処理を実行すると、携帯電話端末１００の近距離に通知種別を「無音通知」に設定された周辺装置が１台以上存在した場合（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）に情報提示種別決定手段２１はステップＳ２４１、Ｓ２４２およびＳ２５１の処理を実行することになり、情報提示装置４における通知種別を「無音通知」にするよう決定するので、携帯電話端末１００は通知の際に通知音が鳴動しないように自動的に設定されることになる。
【００５４】
　また、携帯電話端末１００の近距離に周辺装置が存在しない場合（ステップＳ２０１、ＮＯ）には、携帯電話端末１００の情報提示装置４における通知種別を「通常通知」とするよう決定する（ステップＳ２３１）ので、携帯電話端末１００は通知の際に通知音が鳴動するように自動的に設定されることになる。」（７〜８頁）
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下「技術事項１」という。）が記載されているものと認められる。
　「携帯電話端末（１００）において、着信の通知設定するために携帯電話端末（１００）付近にある１台以上の周辺装置から「通常通知」と「無音通知」のうちいずれか一方を受信すること。」
２　周知例及び周知技術
（Ａ）周知例１
　当審で新たに引用する本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２７０２９６号公報（平成１８年１０月５日公開、以下「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、情報通信を行う移動端末および制御局に関する。」（３頁）
ロ．「【００１０】
　本発明の実施形態に係る通信システムについて、適宜図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照しながら、通信システムの全体構成について説明する。
  図１は、通信システムの全体構成を表わすブロック図である。通信システム１０００は、携帯電話機（移動端末）１、ＧＰＳ衛星（測位用外部装置）２、無線基地局３、外部センサ４およびセンタ局（制御局）５を含めて構成される。
【００１１】〜【００１４】（略）
【００１５】
　外部センサ４は、携帯電話機１の使用者自身あるいはその周囲の環境に関して情報を収集するためのセンサ類である。外部センサ４は、たとえば、使用者自身の状況を把握するためのものとしては、心拍数、体温、血糖値、血圧などを測るセンサがあり、また、使用者の周囲の環境を把握するためのものとしては、温度（気温・室温）、湿度、空気清浄度、酸素濃度、二酸化炭素濃度、その他のガス濃度などを測るセンサや、映像、音声、その他の通信可能情報に関する機器などがある。
　そして、外部センサ４は、携帯電話機１のインタフェース１８と有線または無線で接続され、相互に通信が可能となっている。」（４〜５頁）
（Ｂ）したがって、上記周知例１の上記記載にみられるように、「携帯電話機付近に位置する物理センサからの入力を受信すること。」は、本願の優先権主張の日前、周知の技術（以下「周知技術１」という。）ということができる。
（Ｃ）周知例２
　当審で新たに引用する本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２１０５９７号公報（平成１７年８月４日公開、以下「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、通常待ち受け状態から、電源オフ状態、もしくは発着信規制状態への遷移後、一定時間後に自動的に通常待ち受け状態に復帰する携帯電話機の規制制御方式に関する。」（２頁）
　
ニ．「【００４９】
　図３を参照して、ユーザーは、電車Ａに乗るとき、キー入力部１０７から、発着信規制モードを開始させるための指令を入力するとともに、携帯電話機１０１が発着信規制モードから通常待ち受けモードへ自動的に復帰するまでの復帰時間を予めキー入力部１０７を使って入力する（ステップＳ１４０）。
【００５０】
　キー入力部１０７は、発着信規制モードを開始させるための指令と、復帰時間とを制御部１０４に送る。
【００５１】
　制御部１０４は、キー入力部１０７から、発着信規制モードを開始させるための指令と、復帰時間を受け、この復帰時間をタイマー１０９に設定しタイマー１０９に時間の計測を開始させる（ステップＳ１７０）と同時に、携帯電話機１０１を発着信規制モードに遷移する（ステップＳ１５０）。
【００５２】
　そして、制御部１０４は、携帯電話機１０１が発着信規制モードに遷移した時刻を時計１０８より取得し、取得された時刻を規制開始時刻２０１―１として規制モード時間記憶部１０９に記憶するよう制御する（ステップＳ１６０）。
【００５３】
　次に、電車Ａが目的地に到着し、予め復帰時間が設定されているタイマー１０９が、計時を終了して（ステップＳ１８０）、復帰時刻の到来を認識すると、この旨を制御部１０４に通知する。
【００５４】
　制御部１０４は、この通知を受けて、携帯電話機１０１を通常待ち受けモードに復帰させ（ステップＳ１９０）、そして、時計１０８を参照して、このときの時刻を取得し、取得された時刻を規制終了時刻２０２―１として規制モード時間記憶部１１０の記憶するよう制御する（ステップＳ２００）。
【００５５】
　以上のように、ユーザーが電車Ａに初めて乗降するとき、携帯電話機１０１は、初回の発着信規制と規制解除を実行し、この実行により、規制開始時刻２０１−１と規制終了時刻２０２―１とを学習して取得し、これらの規制開始時刻２０１−１と規制終了時刻２０２―１とを規制モード時間記憶部１０９に保存しておく。
【００５６】
　次の日、ユーザーは、前日と同じ時刻に、電車Ａに乗る。
【００５７】
　図４を参照して、ユーザーは、電車Ａに乗るとき、キー入力部１０７から、発着信規制モードを開始させるための指令を入力する（ステップＳ２１０）。
【００５８】
　キー入力部１０７は、この指令を制御部１０４に送る。
【００５９】
　制御部１０４は、この指令を受けて、携帯電話機１０１を発着信規制モードに遷移する（ステップＳ２２０）ととともに、このときの時刻を時計１０８より取得し（ステップＳ２３０）、取得された時刻が、規制モード時間記憶部１０９に記憶されている規制開始時刻２０１−１と一致するかを調べる（ステップＳ２４０）。
【００６０】
　調べた結果、取得された時刻が規制開始時刻２０１−１と一致するとき（ステップＳ２４０でハイ）、つまり、前日に同じ電車Ａを利用したときに記憶された規制開始時刻２０１―１が発見されるとき、制御部１０４は、この規制開始時刻２０１―１に対応する規制終了時刻２０２―１を規制モード時間記憶部１０９から取り出す（ステップＳ２５０）、そして、規制終了時刻２０２―１になるとき携帯電話機１０１が自動的に発着信規制モードから通常待ち受けモードに復帰するようにタイマー１０９を設定し、タイマー１０９に時間の計測を起動させる（ステップＳ２６０）。
【００６１】
　タイマー１０９は、時間を計測し計時を終了して（ステップＳ２７０）、規制終了時刻２０２―１の到来を認識すると（このとき、電車Ａが目的地に到着する）、この旨を制御部１０４に通知し、制御部１０４は、この通知を受け、携帯電話機１０１を発着信規制モードから通常待ち受けモードに復帰するよう制御する（ステップＳ２８０）。
【００６２】
　以上のように、携帯電話機１０１は、初回の発着信規制と規制解除により学習して得た規制開始時刻２０１―１と規制終了時刻２０２―１とを使用して、２回目以降の発着信規制と規制解除および通常待ち受けモードへの復帰を自動で実行する。」（６〜８頁）
　
（Ｄ）したがって、上記周知例２及び上記引用例１の上記ニ．の上記記載にみられるように、「利用者の挙動に基づいて学習された結果に基づいて、着信通知モードを決定すること。」は、本願の優先権主張の日前、周知の技術（以下「周知技術２」という。）ということができる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「周囲音検出手段（１０３）及び振動検出手段（１０４）」は、「物理センサ」ということができる。
ｂ．引用発明の「周囲音及び振動を入力し」は、周囲音検出手段（１０３）及び振動検出手段（１０４）から携帯型電話装置へ周囲音及び振動を入力することであるから、後述する相違点を除いて、物理センサからの「入力をし」ということができる。
ｃ．引用発明の「入力した周囲音及び振動を基に携帯型電話装置に関する着信通知モード情報（１０８）の条件（２０１）の中から一致する条件を検索し」は、引用発明の「携帯型電話装置」及び「周囲音及び振動」が、それぞれ「電子機器」及び「状況」といえ、入力した周囲音及び振動（状況）を基に携帯型電話装置に関する着信通知モード情報（１０８）の条件（２０１）の中から一致する条件を検索（すなわち、評価）するから、「入力から電子機器に関する状況を評価し」ということができる。
ｄ．本願明細書段落【００２８】における「報知フレームワークは概して、如何にして電子機器１０の様々な出力装置２４を使用して電子機器１０に関連する特定のイベントについてユーザに報知するかを、規定する。」との記載によれば、引用発明の「着信通知モード（２０２）」が「報知フレームワーク」といえ、着信通知モード情報（１０８）の条件（２０１）の中から一致する条件を検索し、着信通知モード（２０２）を取得することにより着信通知モード（２０２）を決定しているから、引用発明の「着信通知モード（２０２）を取得し」は、後述する相違点を除いて、「評価状況から報知フレームワークを決定し」ということができる。
ｅ．引用発明の「着信」は、本願発明の「検出イベント」に含まれる。
ｆ．引用発明の「通知」は、「報知」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
（一致点） 
　「物理センサから入力し、
　前記入力から電子機器に関する状況を評価し、
　評価状況から報知フレームワークを決定し、
　前記電子機器と関連する検出イベントについて、前記電子機器のユーザに報知する方法であって、
　前記ユーザに報知することは、前記報知フレームワーク内で前記ユーザに報知することを含む
方法。」
（相違点１）
　「物理センサから入力し」に関し、
　本願発明は、「電子機器付近に位置する」物理センサから「の」入力「を受信」しているのに対し、引用発明は、周囲音検出手段（１０３）及び振動検出手段（１０４）から周囲音及び振動を入力しているものの、「電子機器付近に位置する」物理センサとの特定がなく、物理センサから「の」入力「を受信」していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記電子機器付近にある１台又は複数の他の電子機器からの入力を受信し」ているのに対し、引用発明は、その様な構成がない点。
（相違点３）
　「評価状況から報知フレームワークを決定し」に関し、
　本願発明は、「前記評価状況をユーザの挙動に基づいて学習された結果に基づいて調整し、調整後の」評価状況から報知フレームワークを決定しているのに対し、引用発明は、着信通知モード（２０２）を取得しているものの、「前記評価状況をユーザの挙動に基づいて学習された結果に基づいて調整し、調整後の」評価状況から決定していない点。
（相違点４）
　「前記ユーザに報知すること」に関し、
　本願発明は、前記報知フレームワーク内で前記ユーザに報知する「と共に、前記電子機器に関する状況の評価に応じて、報知を遅延させる」のに対し、引用発明は、前記着信通知モード（２０２）内で前記利用者に通知するものの、「と共に、前記電子機器に関する状況の評価に応じて、報知を遅延させて」いない点。
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記「第２　２　周知例及び周知技術」の項の（Ｂ）のとおり、「携帯電話機付近に位置する物理センサからの入力を受信すること。」は周知の技術（周知技術１）である。そして、携帯電話機付近の状況を検出する課題は周知の課題である。
　そうすると、上記周知技術１に接した当業者であれば、引用発明の「周囲音検出手段（１０３）及び振動検出手段（１０４）」を、「電子機器付近に位置する」物理センサとし、物理センサから「の」入力「を受信」する構成とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点２について検討する。
上記「第２　１　引用例及び引用発明」の項のＢのとおり、引用例２には、「携帯電話端末（１００）において、着信の通知設定するために携帯電話端末（１００）付近にある１台以上の周辺装置から「通常通知」と「無音通知」のうちいずれか一方を受信すること。」との、技術事項１が記載されている。そして、引用例２にもみられるように、携帯電話機付近の周辺装置から着信の通知設定をする課題は周知の課題である。
　そうすると、上記技術事項１に接した当業者であれば、引用発明に適用して、「前記電子機器付近にある１台又は複数の他の電子機器からの入力を受信す」る構成とすること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記「第２　２　周知例及び周知技術」の項の（Ｄ）のとおり、「利用者の挙動に基づいて学習された結果に基づいて、着信通知モードを決定すること。」は周知の技術（周知技術２）である。そして、電子機器において、利用者の挙動に基づいて学習された結果を利用する課題は周知の課題である。
　そうすると、上記周知技術２に接した当業者であれば、引用発明に適用して、「前記評価状況をユーザの挙動に基づいて学習された結果に基づいて調整し、調整後の」評価状況から報知フレームワークを決定する構成とすること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記引用例１の上記ハ．の【００５４】における「携帯型電話装置は、着信通知モード情報８０８の着信通知モードに着信再通知モードを加えることが可能であるため、１度目の着信通知に応答できなかった場合でも、再び通知するよう設定することができる。」との記載にみられるように、上記引用例１には、携帯型電話装置が、着信再通知モードとして、１度目の着信通知に応答できなかった場合でも、遅延させ再び通知するよう設定することができること。すなわち、「携帯型電話装置に関する状況に応じて、通知を遅延させること。」（以下「技術事項２」という。）が記載されている。
　そうすると、上記技術事項２に接した当業者であれば、引用発明に適用して、着信通知モード（２０２）（報知フレームワーク）内でユーザに報知する「と共に、前記電子機器に関する状況の評価に応じて、報知を遅延させる」構成とすること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、技術事項及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。