(57)【要約】  期限切れドメイン名に対して複数年の更新価格を決定する方法が、その期限切れドメイン名に対して第１販売価格を設定することと、第１期間が経過したことを判断することを含む。その方法はまた、その期限切れドメイン名に対して第２販売価格を設定することも含む。第２販売価格は、第１販売価格より低い。その方法はさらに、複数年の更新価格を決定することを含む。初年度に対する価格は、第２販売価格に等しく、次年度に対する価格は、第２販売価格より高く、かつ第１販売価格より低いかまたは等しい。
2012533795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期限切れドメイン名に対する複数年の更新価格を決定する方法であって、
前記期限切れドメイン名に対して第１販売価格を設定することと、
第１期間が経過したことを判断することと、
前記期限切れドメイン名に対して、前記第１販売価格より低い第２販売価格を設定することと、
初年度の価格が前記第２販売価格と等しく、次年度の価格が前記第２販売価格より高く、かつ前記第１販売価格より低いかまたは等しい、前記複数年の更新価格を決定することと、を含む方法。
【請求項２】
前記次年度の価格が前記第１販売価格に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１販売価格を１つまたは複数のレジストラに通信ネットワークを用いて送信することと、
前記第２販売価格を前記１つまたは複数のレジストラに通信ネットワークを用いて送信することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１期間が３時間未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記期限切れドメイン名の購入注文をレジストラから受信することをさらに含み、前記注文が通信ネットワークを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信ネットワークがインターネットを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１販売価格と前記第２販売価格との間の相違を含むメッセージをサーバーに送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２販売価格に対する要求をレジストラから受信することと、
前記第２販売価格および前記第２販売価格の有効期限を前記レジストラに送信することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバーが、会計ソフトウェアを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記期限切れドメイン名が削除保留状態にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ドメイン名に対して販売価格を設定する方法であって、
前記ドメイン名に対して最初の販売価格を設定することと、
第１期間が経過したことを判断することと、
前記販売価格を、前記最初の販売価格より低い次の販売価格に値下げすることと、
前記ドメイン名をレジストラに販売することであって、
前記レジストラに対して、初年度について前記次の販売価格に等しい金額を請求することと、
前記レジストラに対して、次年度について前記次の販売価格より高い金額を請求することとを含む、前記ドメイン名を前記レジストラに販売することと、を含む方法。
【請求項１２】
前記次の販売価格より高い金額が、前記最初の販売価格より低いまたは等しい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２期間が経過したことを判断することと、
前記販売価格を、前記次の販売価格より低い第２の次の販売価格に値下げすることと、
前記ドメイン名を前記レジストラに販売することであって、前記レジストラが、前記初年度について、前記次の販売価格ではなく、前記第２の次の販売価格を請求されることと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２期間が３時間未満である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記次の販売価格を１つまたは複数のレジストラに通信ネットワークを用いて送信することと、
前記第２の次の販売価格を前記１つまたは複数のレジストラに前記通信ネットワークを用いて送信することと、をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１期間が３時間未満である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ドメイン名の購入注文を前記レジストラから受信することをさらに含み、前記注文が通信ネットワークを介して受信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信ネットワークがインターネットを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記最初の販売価格と前記次の販売価格との間の相違を含むメッセージをサーバーに送信することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記サーバーが、会計ソフトウェアを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ドメイン名が削除保留状態にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記ドメイン名の更新価格が前記最初の販売価格に等しい、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記次年度が２年目である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】
ドメイン名に対して販売価格を設定するためにデータプロセッサを制御するための複数の命令を格納するコンピュータ可読媒体であって、前記複数の命令が
前記データプロセッサに前記ドメイン名に対して最初の販売価格を設定させる命令と、
前記データプロセッサに第１期間が経過したことを判断させる命令と、
前記データプロセッサに前記販売価格を前記最初の販売価格より低い次の販売価格に値下げさせる命令と、
前記データプロセッサに前記ドメイン名をレジストラに販売させる命令であって、前記ドメイン名を前記レジストラに販売することが、
前記レジストラに対して、初年度について前記次の販売価格に等しい金額を請求することと、
前記レジストラに対して、次年度について前記次の販売価格より高い金額を請求することと、を含む命令と、を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項２５】
前記次の販売価格より高い金額が、前記最初の販売価格より低いかまたは等しい、請求項２４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２６】
前記データプロセッサに第２期間が経過したことを判断させる命令と、
前記データプロセッサに前記販売価格を前記次の販売価格より低い第２の次の販売価格に値下げさせる命令と、
前記データプロセッサに前記ドメイン名を前記レジストラに販売させる命令であって、前記レジストラが前記初年度に対して前記次の販売価格ではなく、前記第２の次の販売価格を請求される命令と、をさらに含む、請求項２４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２７】
前記次の販売価格を１つまたは複数のレジストラに通信ネットワークを用いて送信することと、
前記第２の次の販売価格を前記１つまたは複数のレジストラに前記通信ネットワークを用いて送信することと、をさらに含む、請求項２６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
前記ドメイン名の購入注文を前記レジストラから受信することをさらに含み、前記注文が通信ネットワークを介して受信される、請求項２４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２９】
前記最初の販売価格と前記次の販売価格との間の相違を含むメッセージをサーバーに送信することをさらに含む、請求項２４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３０】
前記サーバーが会計ソフトウェアを含む、請求項２９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３１】
前記ドメイン名が削除保留状態にある、請求項２４に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドメイン名販売のための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドメイン名システム（ＤＮＳ）は、インターネットに加わるコンピュータ、サービス、または任意のリソースのための階層的命名システムである。ＤＮＳを使用すると、様々な情報をインターネットに加わるリソースに割り当てられたドメイン名と関連付けることが可能になる。ドメイン名システムは、ヒューマンフレンドリーなコンピュータのホスト名をＩＰアドレスに変換することによって、インターネットに対する「電話帳」として機能する、と例えられてきた。
ドメイン名登録は、多数の、全世界的に多様なレジストラがドメイン名を登録できるレジストリを提供するために、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．によって１９９９年に作成された、共有登録システム（ＳＲＳ：Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の下で行われる。「レジストリ」という用語は、トップレベルドメイン（ＴＬＤ）など、特定の名前空間内でのドメイン名割り当ての管理に対して責任を持つ団体を指す。ＶｅｒｉＳｉｇｎ，Ｉｎｃ．が現在のところ、．ｃｏｍ、．ｏｒｇ、および．ｅｄｕのＴＬＤに関連する５千万を超えるデジタルアイデンティティを管理する、世界で最大のレジストリである。
【０００３】
レジストラは、名前をレジストリに追加する権限を有する団体である。従って、ドメイン名を登録したい団体（登録者）は、レジストラを通じてそれを行い、そして、レジストラは、その所望のドメイン名を適切なレジストリに登録する。多数のレジストラが存在し、多数の異なるＴＬＤでドメイン名を登録する能力をユーザーに提供する。多数のレジストリを含め、登録システム全体は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ａｓｓｉｇｎｅｄ  Ｎａｍｅｓ  ａｎｄ  Ｎｕｍｂｅｒｓ  （ＩＣＡＮＮ）によって監視される。
【０００４】
ドメイン名は、所定の期間登録される。所定の期間の満了時点で、そのドメイン名は、登録者がそのドメイン名を追加の期間だけ更新できる買戻し（ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎ）期間に入る。多くのドメイン名、とりわけ企業のドメイン名は、所有権の連続性を維持するために更新される。しかし、登録者が買戻し期間中にドメイン名を更新しなければ、そのドメイン名は削除保留（ＰＥＮＤＩＮＧＤＥＬＥＴＥ）期間に入り、５暦日後にレジストリデータベースから除去される。更新されないドメイン名は、期限切れドメイン名と呼ばれ得る。
【０００５】
いくつかの異なる会社が、期限切れのドメイン名リストを提供して、登録者がそれら期限切れのドメイン名を購入できるようにしている。いくつかのウェブサイトでは、潜在的な登録者が特定の特徴を持つ期限切れドメイン名を見つけられるようにする検索ツールを提供している。一旦見つかると、ドメイン名は、提示された価格での購入またはオークションでの入手が可能になる。既存の会社およびウェブサイトで入手可能なドメイン名が提供されているにもかかわらず、当技術分野では、ドメイン名に対して販売価格を設定するための改善された方法およびシステムが必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に従い、ドメイン名登録システムが提供される。より詳細には、本発明は、更新率を向上させるための、ドメイン名価格設定のための方法およびシステムに関する。単なる一例として、本発明は、期限切れドメイン名の満了日に更新価格を割り引くための方法およびシステムに適用されてきた。この方法および技術は、他の用途にも適用できる。
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、期限切れドメイン名に対して複数年の更新価格を決定するための方法が提供される。その方法は、期限切れドメイン名に対する第１販売価格の決定と、第１期間が経過したことの判断を含む。その方法は、期限切れドメイン名に対する第２販売価格の決定も含む。第２販売価格は、第１販売価格より低い。その方法はさらに、複数年の更新価格の決定も含む。初年度に対する価格は第２販売価格に等しく、次年度に対する価格は、第２販売価格より高く、かつ第１販売価格より低いかまたはそれに等しい。
【０００８】
本発明の別の実施形態によれば、ドメイン名に対して販売価格を設定する方法が提供される。その方法は、ドメイン名に対する最初の販売価格の設定および第１期間が経過したことの判断を含む。その方法は、最初の販売価格より低い次の販売価格への販売価格の値下げ、およびドメイン名のレジストラへの販売も含む。ドメイン名のレジストラへの販売には、初年度に対して次の販売価格と同額をレジストラに請求すること、および次年度に対して、次の販売価格より高額をレジストラに請求することを含む。
【０００９】
本発明の特定の実施形態によれば、ドメイン名に対して販売価格を設定するためにデータプロセッサを制御する複数の命令を格納しているコンピュータ可読媒体が提供される。その複数の命令は、データプロセッサにドメイン名の最初の販売価格を設定させる命令、およびデータプロセッサに第１期間が経過したことを判断させる命令を含む。その複数の命令は、データプロセッサに販売価格を最初の販売価格より低い、次の販売価格に値下げさせる命令、およびデータプロセッサにドメイン名をレジストラに販売させる命令も含む。ドメイン名のレジストラへの販売には、初年度に対して、次の販売価格と同額をレジストラに請求すること、および次年度に対して、次の販売価格より高額をレジストラに請求することを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、従来型技術を上回る多くの恩恵が得られる。例えば、本発明の実施形態は、期限切れドメイン名の更新率を向上させ、それによってレジストリの収入を増加させる。さらに、本発明の実施形態は、消費者があまり興味を持たないドメイン名に対して割引価格を提供し、それによって、レジストラがドメイン名に対して支払いを惜しまない価格を、これらのドメイン名の供給により近くなるよう一致させる。さらに、本発明の実施形態は、以前に登録された名前が別のレジストラによって購入される可能性が高いシステムを提供する。名前は依然として存在し続けるため、以前そのサイトを訪れたことのあるユーザーは、そのサイトに戻ったときに、Ｐａｇｅ  Ｎｏｔ  Ｆｏｕｎｄエラーを受け取るのではなく、名前が解決されて、結果が返されるであろう。本発明のこれらおよび他の実施形態は、その多数の利点および特徴と共に、以下の説明および添付の図に関連して、より詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態によるドメイン名の価格設定のための一覧表を示す。
【図２】本発明の一実施形態による日次業務報告書の一例を示す。
【図３】本発明の一実施形態による詳細な日次業務報告書の一例を示す。
【図４】本発明の一実施形態による詳細な日次レジストラ報告書の一例を示す。
【図５】本発明の一実施形態による月次財務報告書の一例を示す。
【図６】本発明の一実施形態による月次レジストラ報告書の一例を示す。
【図７】本発明の第１実施形態によるドメイン名登録方法のための簡略化プロセスフローを示す。
【図８】本発明の第２実施形態によるドメイン名登録方法のための簡略化プロセスフローを示す。
【図９】本発明の第３実施形態によるドメイン名登録および削除方法のための簡略化プロセスフローを示す。
【図１０】本発明の第４実施形態によるドメイン名登録および削除方法のための簡略化プロセスフローを示す。
【図１１】本発明の第５実施形態によるドメイン名登録方法のための簡略化プロセスフローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態による、削除保留期間が終了する（すなわち、削除保留状態での所定の期間後の）ドメイン名のために販売促進割引を提供するための方法およびシステム。本発明人は、１日に削除される何千ものドメイン名のうち、更新率は１０％未満であることを見出した。本発明の実施形態を利用すると、この更新率を潜在的に向上させることができる。本明細書で説明する実施態様は、．ＣＯＭおよび．ＮＥＴのトップレベルドメイン（ＴＬＤ）との関連で解説されるが、本発明はこれら特定のＴＬＤに限定されず、他のＴＬＤにも適用可能であることが理解されるであろう。さらに、これらの実施態様は、ＡＳＣＩＩのドメイン名との関連で解説されるが、本発明はＡＳＣＩＩドメイン名のみに限定されるものではない。当業者は、多くの変形例、変更、および代替手段を理解するであろう。
【００１３】
本明細書の全体を通してより完全に説明されるように、本発明の方法およびシステムは一括削除保留になっている全てのドメイン名に適用可能であり、全てのレジストラに適用可能である。他のプログラムを通して購入されたドメイン名と同様、この割引プログラムを通して購入されたドメイン名にも猶予期間返金が与えられるであろう。本発明の実施形態によって提供される１つの恩恵は、本発明の実施はオンライントランザクション処理（ＯＬＴＰ）システムに対するいかなる変更も必要としないことである。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態によるドメイン名の価格を設定するための一覧表である。日々削除されるドメイン名は、通常、予定時刻２：００  ｐ．ｍ．ＥＳＴ（東部標準時）に解放される。図１に示すように、第１タイムスロットまたは期間（例えば、２：００〜４：５９：５９  ｐ．ｍ．）中は、ドメイン名の価格がそのドメイン名の正規価格（例えば、．ＣＯＭドメイン名に対して＄６．４２）に設定される。図１に示す第１タイムスロットは３時間足らずの期間であるが、この特定の値は本発明では必須ではない。他の適切な期間は、本発明の範囲に含まれる。
【００１５】
第１期間の終了後、ドメイン名の価格を第２価格に設定する（例えば、．ＣＯＭドメイン名に対して＄６．００）ため、ドメイン名の価格が所定の額（例えば、．ＣＯＭドメイン名に対して＄０．４２）だけ割り引かれる。第２価格は、第２タイムスロットまたは期間中有効であり、それは所定の期間に及ぶ。図１に示す実施形態では、第２タイムスロットは約２時間であり、６：５９：５９  ｐ．ｍ．に終了する。従って、期限切れドメイン名を第２タイムスロット（例えば、５：００：００〜６：５９：５９  ｐ．ｍ．の間）中に購入すると、レジストラは最初の第１期間よりも４２セント安くつく。
【００１６】
真夜中に近づくにつれ、所定の額だけ割り引き続けられる所定数の追加の期間が提供される。図１に示す例では、価格をさらに１ドルずつ割り引くために、３つの追加のタイムスロット（すなわち、期間３、４、および５）が利用される。従って、期限切れドメイン名を第４タイムスロットで購入すると、正規価格の＄６．４２ではなく、＄４．００になる。
【００１７】
特定のタイムスロットまたは期間および割引が図１に示されているが、これら特定の期間および価格は、本発明では必須でない。他の実施形態では、各長さが１時間で、１０のタイムスロットなど、異なる数のタイムスロットが２：００  ｐ．ｍ．から真夜中までの期間中に使用される。さらに、最終的な割引価格の＄３．００が示されているが、他の適切な価格が使用可能なため、これは本発明で必須ではない。また、価格の線形割引が示されている（すなわち、タイムスロット２〜４に対して、２時間につき１ドル）が、これは本発明では必須でなく、他の割引表が利用できる。当業者は、多くの変形例、変更、および代替手段を理解するであろう。
【００１８】
ドメイン名の価格を時間に応じて下げることにより、特定のドメイン名を正規価格で購入しなかったレジストラまたは登録者は、期限切れドメイン名を割引価格で購入することを望み得る。図１に示された料金に加え、追加のＩＣＡＮＮ料金の＄０．７５など、必要に応じて特定のドメイン名に対し、他の料金が適用できる。ドメイン名が販売促進期間中に購入されない場合、そのドメイン名は失効して、次の期間（例えば、翌日）中、正規価格で提供されることになる。様々な販売促進期間中に価格を変更するため、標準インタフェースが様々な価格の設定に利用される。
【００１９】
再度、図１を参照すると、第１タイムスロット中、レジストラは、期限切れドメイン名を第１期間中に登録するため、正規価格を請求される。ドメイン名を登録し、その後そのドメイン名を割引タイムスロットのうちの１つの間に削除するレジストラは、猶予期間返金を受ける資格があるが、そのドメインはもはやいずれのレベルの割引にも適格でない。
【００２０】
割引期間（例えば、タイムスロット２〜５）中、期限切れドメイン名を割引期間中に登録するレジストラは、販売促進のために設定された価格表またはマトリクス（その一例を図１に示す）に基づき、割引価格が請求されるであろう。割引タイムスロットのうちの１つの間にドメイン名を登録し、次のタイムスロットでそのドメインを削除するレジストラは、返金を受けるであろうが、そのドメインはもはやいずれのレベルの割引にも適格でない。
【００２１】
本発明の実施形態により、レジストラが、ドメイン名の現在の価格およびその現在の価格に関連する有効期限を要求して受け取ることができる、価格チェック機能が提供される。一実施形態では、この価格チェック機能は、ＥＰＰ情報コマンドに対する拡張機能として実装されている。レジストラは、情報コマンドの一部として、価格チェックに対する要求を示すフラグに入れて渡す。それに応じて、現在の価格およびその現在の価格の有効期限がレジストラに返される。一例として、レジストラが８：００ｐ．ｍ．に価格チェックを要求すると、．ＣＯＭドメイン名に対する価格＄５．００および有効期限の８：５９：５９ｐ．ｍ．が返される。従って、レジストラは、販売促進に含まれているドメイン名に対する現在の割引価格を要求して受け取ることができる。この価格チェック機能は、有効期限が、割引期間の開始時刻と終了時刻の間で不均一に割り振られているときに、特に有用である。
【００２２】
本発明の一態様は、割引を登録の初年度にのみ適用することである。後に何年追加されても、正規の価格が請求される。従って、図１に示す割引価格は、所定の販売促進期間（例えば、初年度）およびドメイン作成に対してのみ適用される。これらの割引価格は、将来の更新に持ち越されない。登録の初年度のみに対する割引の適用は、図１に示す価格表と他の製品で時々有効な割引との間の差別化要因である。時間に応じて価格が割り引かれ、その割引価格が全ての商品に適用可能な従来型の販売とは対照的に、さまざまな長さの期間で更新できるドメイン名の特徴により、初年度と次年度以降との間での年間更新率の分岐が可能になる。
【００２３】
期限切れドメイン名を割引価格で登録するレジストラに対して割引を説明するために、本発明の実施形態に従っていくつかの報告書が生成される。これらの報告書について、以下で詳細に説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態による日次業務報告書の一例である。日次業務概要報告書とも呼ばれるこの報告書は、前日に行われた取引の、過去一ヶ月間の要約データを報告する日次報告書である。この報告書は、様々な分析タスクを実行するために使用できる。
【００２５】
図２に示すように、日次業務報告書は、購入した各ドメイン名のレコードを含む。１組の項目は、グローバル一意レジストラＩＤ（ＧＵＲＩＤ）、レジストラ名、レジストラがドメイン名を登録しているＴＬＤ、ドメインタイプ、ドメインが購入されたタイムスロット、ドメインが購入された期間、期限切れドメイン名の総価格、割引額、および割引価格（すなわち、総価格−割引額）を含む。総価格は、本明細書で説明する実施形態では、ドメイン名に対する標準価格の＄６．４２である。
【００２６】
日次業務報告書は、レジストラ名およびＴＬＤによってソートできる。一実施形態では、日次業務報告書は、パイプで区切られたレコードを持つテキストファイルとして出力されるが、他の適切なフォーマットも使用できる。この報告書は、前日に売却された全ての期限切れドメイン名を捕捉するために、毎日、正午前に実行される。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態による詳細な日次業務報告書の一例である。日次業務詳細報告書とも呼ばれる、この報告書は、前日からの販売促進期間取引に関する、全てのレジストラの詳細な活動を示す。
【００２８】
日次業務詳細報告書は、ＧＵＲＩＤ、レジストラの正式名、購入したドメイン名、ドメイン名が購入されたＴＬＤ、ドメインタイプ、最初のレジストラの正式名（すなわち、そのドメイン名を販売促進期間に最初に登録したレジストラ）、最初に作成されたタイムスタンプ（最初のレジストラが販売促進期間中にそのドメイン名を登録した時間）、最初に削除されたタイムスタンプ（最初のレジストラが販売促進期間中にそのドメイン名を削除した時間）、および再登録されたタイムスタンプ（そのドメイン名が販売促進期間中に再登録された時間）を含むレコードを含む。ドメイン名が、販売促進期間中に削除または再登録されなかった場合、最初に削除されたタイムスタンプおよび再登録されたタイムスタンプの項目はブランクである。
【００２９】
各日次業務詳細報告書は、ドメイン名が更新された期間（年数）、価格、総価格、割引、割引価格、および適格状態の指標も含む。適格状態の指標は、レジストラが販売促進期間の早期にドメイン名を購入し、そのドメイン名を販売促進期間の後期まで保持した後、そのドメイン名を削除して販売促進の後期に関連する低価格で再登録するのを防ぐ。従って、そのドメイン名が販売促進期間中に一旦購入されると、適格状態の指標が変更されて、そのドメイン名を購入したレジストラ、または別のレジストラが、販売促進期間中にドメイン名の価格を後に効果的に引き下げるような行動をとるのを防ぐ。
【００３０】
一実施形態では、日次業務詳細報告書は、次のフィールド要素、つまり、レジストラ名、ＴＬＤ、およびドメイン名でソートされる。日次業務詳細報告書は、パイプで区切られたレコードを持つテキストファイルとして出力されるが、他の適切なフォーマットも使用できる。この報告書は、前日に売却された全ての期限切れドメイン名を捕捉するために、毎日、正午前に実行される。
【００３１】
図４は、本発明の一実施形態による詳細な日次レジストラ報告書の一例である。日次レジストラ詳細報告書とも呼ばれる、この報告書は、レジストラのＦＴＰサイト（例えば、各レジストラのＦＴＰサーバー上のレジストラ固有のフォルダ）に掲載される日次報告書である。この報告書は、前日からの割引されたドメイン名の登録に関する、レジストラの詳細な活動を示す。
【００３２】
日次レジストラ詳細報告書は、ＧＵＲＩＤ、レジストラの正式名、登録されたドメイン名、そのドメイン名が登録されたＴＬＤ、およびドメインタイプを含むレコードを含む。そのレコードは、最初に作成されたタイムスタンプ（最初のレジストラがそのドメイン名を販売促進期間中に登録した時間）、最初に削除されたタイムスタンプ（最初のレジストラがそのドメイン名を販売促進期間中に削除した時間）、および再登録されたタイムスタンプ（そのドメイン名が販売促進期間中に再登録された時間）も含む。ドメイン名が、販売促進期間中に削除または再登録されなかった場合、最初に削除されたタイムスタンプおよび再登録されたタイムスタンプの項目はブランクである。
【００３３】
日次レジストラ詳細報告書のレコードは、登録期間（年数）、価格、総価格、割引、割引価格、および適格状態の指標も含む。
【００３４】
一実施形態では、日次レジストラ詳細報告書は、次のフィールド要素、つまり、ＴＬＤおよびドメイン名でソートされる。日次レジストラ詳細報告書は、パイプで区切られたレコードを持つテキストファイルとして出力されるが、他の適切なフォーマットも使用できる。報告書は、前日に売却された全ての期限切れドメイン名を捕捉するために、毎日、正午前に実行される。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態による月次財務報告書の一例である。月次財務概要報告書とも呼ばれる、この報告書は、参加レジストラの月次送り状に関するクレジットライン項目を作成し、適切なＮａｍｅｓｔｏｒｅ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｃｏｎｓｏｌｅ  （ＮＣＣ）勘定科目へ記入するために、財務部に対して総割引を示す。
【００３６】
月次財務概要報告書は、ＧＵＲＩＤ、ＮＣＣ  ＩＤ、顧客名（通常はレジストラ名と同じ）、および顧客番号を含むレコードを含む。顧客番号フィールドは、この情報は財務管理データベースで入手できないため、いくつかの実施形態では自動的に入力されない。これらの実施形態では、顧客番号フィールドは、適切な担当者（例えば、ビジネスチーム）によって入力される。
【００３７】
このレコードは、位置番号も含む。位置番号フィールドは、この情報は財務管理データベースで入手できないため、いくつかの実施形態では、自動的に入力されない。これらの実施形態では、位置番号フィールドは、適切な担当者（例えば、ビジネスチーム）によって入力される。このレコードはまた、ＮＣＣの「請求書送付先」フィールドに対応する、電子メールアドレスまたはＩＤである、連絡先も含む。連絡先情報は、自動的に入力される。このレコードはさらに、総勘定元帳（ＧＬ）日付（「現在の日付」に相当するハードコードされた値）、支払条件（「受け取り次第」に相当するハードコードされた値）、ドメインタイプ、ＴＬＤ（いくつかの特定の実施形態では、．ＣＯＭおよび．ＮＥＴのみ），Ｏｒａｃｌｅのトランザクションタイプ（国内または海外の顧客に対する２つのハードコードされた値の１つ：ＮＡＭＩＮＧ−ＣＯＭＮＥＴ  ＩＮＶまたはＮＡＭＩＮＧ−ＣＯＭＮＥＴ  ＩＮＶＩＮＴ）、特定製品の請求書作成のための数量‐品目番号（２つのハードコードされた値の１つ：．ＣＯＭに対する「１５０２５」および．ＮＥＴに対する「１５０３１」）、総価格、販売促進値引きによる正味割引、割引価格（すなわち、総価格−割引）、および会計上の規定（割引は登録の初年度のみに適用されるため、ハードコードされた値の「１２」）を含む。
【００３８】
一実施形態では、月次財務概要報告書は、次のフィールド要素、つまり、顧客名およびＴＬＤでソートされる。月次財務概要報告書は、パイプで区切られたレコードを持つテキストファイルとして出力されるが、他の適切なフォーマットも使用できる。この報告書は、月単位で、一般には、各月の第６暦日の正午前に実行される。
【００３９】
月次財務概要報告書は、本明細書を通してより完全に説明されるように、割引価格を識別して、適切な会計システムに報告するために利用される方法の１つである。本明細書で説明される実施形態では、割引の調整は、購入後、月次財務概要報告書などの報告書を使用して、実行される。従って、バックエンドの報告が割引価格の識別に使用され、財務部によって調整が実行され、そして、全ての取引活動が、顧客ごとの方針に従って、自動バッチプール（Ａｕｔｏ  Ｂａｔｃｈ  Ｐｏｏｌ）で処理される。
【００４０】
図６は、本発明の一実施形態による月次レジストラ報告書の一例である。月次レジストラ概要報告書とも呼ばれる、この報告書は、送り状と突き合わせて照合するために、レジストラによって使用される。この報告書は、前月中に行われた全ての登録されたドメイン名の割引および猶予期間削除を示す。この報告書は、報告書の最後に、ＴＬＤごとにレジストラに対して請求される合計金額を示す、１つまたは複数の「総計」行項目も含む。これらの総計行項目（例えば、一実施形態では、ＴＬＤごとに１つ、つまり．ＣＯＭおよび．ＮＥＴ）は、前述した月次財務概要報告書で報告される総計（すなわち、割引フィールド）に一致するであろう。
【００４１】
月次レジストラ概要報告書は、ＧＵＲＩＤ、レジストラ名、登録されたドメイン名、そのドメイン名が登録されたＴＬＤ、作業タイプ、取引日、および登録期間（年数）を含むレコードを含む。そのレコードは、価格（追加取引に対する正値、および削除取引に対する負値）、総価格（追加取引に対する正値、および削除取引に対する負値）も含む。そのレコードはさらに、割引を含み、これは、追加取引に対して負値である。追加されたドメインが削除されると、ゼロが表示される。割引計算に関する追加の説明については、以下で説明される。
【００４２】
そのレコードはさらに割引価格を含み、これは、追加取引に対しては正値、および削除取引に対しては負値である。従って、．ＣＯＭおよび．ＮＥＴのＴＬＤに対して割引が行われる実施形態では、月次レジストラ概要報告書は、その月中に登録された．ＣＯＭおよび．ＮＥＴドメイン名に対する総割引をレジストラに提供するであろう。
【００４３】
一実施形態では、月次レジストラ概要報告書は、次のフィールド要素、つまり、ドメイン名、取引日、およびＴＬＤでソートされる。月次レジストラ概要報告書は、パイプで区切られたレコードを持つテキストファイルとして出力されるが、他の適切なフォーマットも使用できる。報告書は、月単位で、一般には、各月の第６暦日の正午前に実行される。
【００４４】
報告書（例えば、月次レジストラ概要報告書）で、追加および削除取引がどのように計上されるかを、以下の例で示す。
【００４５】
一例として、表１に、ドメイン名登録について、追加取引（猶予期間内に削除されていない）を行うレジストラを示す。その取引は６：００  ｐ．ｍ．に行われるため、図１のタイムスロット２に該当する。
【表１】
2012533795.tif 000003
【００４６】
別の一例として、表２に、ドメイン名登録について、追加取引の後、削除取引を行うレジストラを示す。その取引は６：００  ｐ．ｍ．と６：１５  ｐ．ｍ．に行われるため、図１のタイムスロット２に該当する。
【表２】
2012533795.tif 000004
【００４７】
表の下に示されている「．ＣＯＭに対する総割引」は、報告書内の割引列の正味金額欄である。「．ＣＯＭに対する総割引」は、月次財務概要報告書の「割引」フィールドと突き合わせて確認すべきである。当業者には明らかなように、これら２つのフィールドのこれらの値は、相互に一致させるべきである。
【００４８】
本発明の実施形態による様々な使用事例を表３に示す。表３に示す使用事例は、．ＣＯＭのＴＬＤでの登録に関連する。しかし、本発明は、．ＣＯＭおよび．ＮＥＴを含め、複数のＴＬＤ内でのドメイン名の登録に適用可能であり、．ＣＯＭのＴＬＤでの登録に対するこれらの使用事例は例示に過ぎず、本発明の範囲を制限するものではない。
【表３】
2012533795.tif 000005
【００４９】
図７は、本発明の第１実施形態によるドメイン名登録方法のための簡略化プロセスフローを示す。レジストラ１（７１０）は、図１に示す第２タイムスロット中に、１つの．ＣＯＭドメイン名を１年間、登録する（７１２）。このドメイン名登録に対して請求される割引価格は、＄６．００である。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次のような方法で、＄６．４２がそのレジストラに対して請求される。
・＄６．４２を財務管理システムの貸方に記入（７１４）
・＄６．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のそのレジストラアカウントの借方に記入（７１６）
【００５０】
販売促進割引をそのレジストラの貸方に記入するため、財務部により手作業での調整が行われる（７１８）。この調整は、前述した月次財務概要報告書で提供される情報に基づき、次月の第６暦日の後に行うことができる。調整は、次のように行われる：
・＄０．４２をＭＩＳシステムの借方に記入（７２０）
・＄０．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの貸方に記入（７２２）
【００５１】
従って、レジストラ１は、登録されたドメイン名に対して割引価格の＄６．００を受け、これは、正規価格の＄６．４２より＄０．４２割り引かれている。
【００５２】
図８は、本発明の第２実施形態によるドメイン名登録方法のための簡略化プロセスフローを示す。図８に示すように、レジストラ１（８１０）は、１つの．ＣＯＭドメイン名を２年間、第２タイムスロット中に登録する（８１２）。このドメイン名登録に対して請求される割引価格は、＄１２．４２（すなわち、初年度に対して＄６．００および次年度に対して＄６．４２）である。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、レジストラに対して＄１２．８４が請求される。
・＄１２．８４を財務管理システムの貸方に記入（８１４）
・＄１２．８４をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの借方に記入（８１６）
【００５３】
販売促進割引をそのレジストラの貸方に記入するため、財務部により手作業での調整が行われる（８１８）。この調整は、前述した月次財務概要報告書で提供される情報に基づき、次月の第６暦日の後に行うことができる。調整は、次のように行われる：
・＄０．４２を財務管理システムの借方に記入（８２０）
・＄０．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの貸方に記入（８２２）
【００５４】
従って、レジストラ１は、登録されたドメイン名に対して割引価格の＄１２．４２を受け、これは、正規価格の＄１２．８４より＄０．４２割り引かれている。
【００５５】
図９は、本発明の第３実施形態によるドメイン名登録および削除方法のための簡略化プロセスフローを示す。図９に示すように、レジストラ１（９１０）は、１つの．ＣＯＭドメイン名を２年間、第２タイムスロット中に登録する（９１２）。このドメイン名登録に対して請求される割引価格は、＄１２．４２（すなわち、初年度に対して＄６．００および次年度に対して＄６．４２）である。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、レジストラに対して＄１２．８４が請求される：
・＄１２．８４を財務管理システムの貸方に記入（９１４）
・＄１２．８４をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの借方に記入（９１６）
【００５６】
レジストラ１（９２０）は、その同じ．ＣＯＭドメイン名を販売促進期間中に削除する（９２２）。＄１２．４２の猶予期間返金（すなわち、初年度に対して＄６．００および次年度に対して＄６．４２）が、従ってレジストラ１に返される。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、＄１２．８４がそのレジストラに返金される：
・＄１２．８４を財務管理システムの借方に記入（９２４）
・＄１２．８４をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの貸方に記入（９２６）
【００５７】
取引が相互に取り消されるため、図９に示す使用事例では、手作業による調整は必要ない（９２８）。それ故、この使用事例に対する報告書では、レジストラ１に関連する総価格、割引、および割引価格に対して、ゼロが入力される。
【００５８】
図１０は、本発明の第４実施形態によるドメイン名登録および削除方法のための簡略化プロセスフローを示す。レジストラ１（１０１０）は、１つの．ＣＯＭドメイン名を１年間、第２タイムスロット中に登録する（１０１２）。このドメイン名登録に対して請求される割引価格は、＄６．００である。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、レジストラに対して＄６．４２が請求される：
・＄６．４２を財務管理システムの貸方に記入（１０１４）
・＄６．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの借方に記入（１０１６）
【００５９】
レジストラ１（１０２０）は続いて、販売促進期間中にその同じ．ＣＯＭドメイン名を更新する（１０２２）。割引価格は登録の初年度に対してのみ適用可能であるため、登録の次年度に対して割引価格は適用されない。従って、次年度の更新に対して請求される価格は、正規価格の＄６．４２である。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、レジストラに対して＄６．４２が請求される：
・＄６．４２を財務管理システムの貸方に記入（１０２４）
・＄６．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの借方に記入（１０２６）
【００６０】
レジストラ１（１０３０）はその後、販売促進期間中にその同じ．ＣＯＭドメイン名を削除する（１０３２）。＄１２．４２の猶予期間返金（すなわち、初年度に対して＄６．００および次年度に対して＄６．４２）が、そのレジストラに返される。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、＄１２．８４がそのレジストラに返金される：
・＄１２．８４を財務管理システムの借方に記入（１０３４）
・＄１２．８４をＮＣＣ  ＤＢでレジストラアカウントの貸方に記入（１０３６）
【００６１】
取引が相互に取り消されるため、図１０に示す使用事例では、手作業による調整は必要ない（１０３８）。それ故、この使用事例に対する報告書では、レジストラ１に関連する総価格、割引、および割引価格に対して、ゼロが入力される。
【００６２】
図１１は、本発明の第５実施形態によるドメイン名の登録方法のための簡略化プロセスフローを示す。図１１に示すように、レジストラ１（１１１０）は、１つの．ＣＯＭドメイン名を１年間、第２タイムスロット中に登録する（１１１２）。このドメイン名登録に対して請求される割引価格は、＄６．００である。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、そのレジストラに対して＄６．４２が請求される：
・＄６．４２を財務管理システムの貸方に記入（１１１４）
・＄６．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラアカウントの借方に記入（１１１６）
【００６３】
レジストラ１（１１２０）はその後、販売促進期間中にその同じ．ＣＯＭドメイン名を削除する。したがって、＄６．００の猶予期間返金が、そのレジストラに返される。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、＄６．４２がそのレジストラに返金される：
・＄６．４２を財務管理システムの借方に記入（9２４）
・＄６．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のレジストラの貸方に記入（9２６）
【００６４】
別のレジストラのレジストラ２（１１３０）が、第３タイムスロット中にその同じ．ＣＯＭドメイン名を登録する。そのドメイン名は、既に別のレジストラ（すなわち、レジストラ１）によって販売促進期間中に登録されて削除されているため、レジストラ２は割引価格に対して適格でない。会計システム（すなわち、バックエンドシステム）では、次の方法で、レジストラ２に対して正規価格の＄６．４２が請求される：
・＄６．４２を財務管理システムの貸方に記入（１１３４）
・＄６．４２をＮＣＣ  ＤＢ内のそのレジストラアカウントの借方に記入（１１３６）
【００６５】
取引が相互に取り消されるため、図１１に示す使用事例では、手作業による調整は必要ない（１１３８）。それ故、この使用事例に対する報告書では、レジストラ１に関連する総価格、割引、および割引価格に対して、ゼロが入力される。レジストラ２に関しては、総価格：＄６．４２、割引：＄０．００、および割引価格＄６．４２が入力される。
【００６６】
本明細書で説明された方法は、命令およびデータを実行するように構成された１つまたは複数の汎用プロセッサに含まれ得る、システム、プロセッサ、エンジン、および同類のものを使用して実行できることが理解される。従って、図７〜１１に示す様々なプロセスは、種々のタスクに適合し、プロセッサで実行するように構成された命令を格納する１つまたは複数のメモリに接続されているプロセッサによって実行できる。プロセッサは、米国カリフォルニア州サンタクララ所在のＩｎｔｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造されたPentium（登録商標）プロセッサなど、命令およびデータを実行するように構成された汎用マイクロプロセッサでもよい。それはまた、本発明による方法を実行するための命令の少なくとも一部をソフトウェア、ファームウェアおよび／またはハードウェアで実施する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）でもよい。一例として、かかるプロセッサは、専用回路、ＡＳＩＣ、組み合わせ論理、他のプログラム可能プロセッサ、それらの組み合わせ、および同類のものを含む。メモリは、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＣＤなど、デジタル情報を格納可能な任意の装置でよい。従って、本明細書で規定するプロセッサは、幅広く定義されて、ドメイン名の販売に関連する機能を実行するプロセッサを含むが、それらに限定されない。本明細書で説明されるプロセスは、本発明の範囲に含まれる方法の少なくとも一部を実行する複数の命令を格納する、コンピュータ可読媒体を用いて実施され得る。
【００６７】
本明細書で説明される例および実施形態は、例示のみを目的としており、当業者には、それを考慮に入れた種々の修正や変更が示唆されるであろうこと、また、それらが本出願の精神および範囲ならびに添付の請求項の範囲に含まれることも理解される。
【符号の説明】
【００６８】
７１０・・・レジストラ１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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