【事件の表示】
　特願２０１１−　２０５３１「内燃機関の排気ガス浄化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１５９０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２日の出願であって、平成２６年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月１３日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２７年６月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１１月１３日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし３の記載を下記の（２）に示す請求項１ないし３の記載に補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３
　「【請求項１】
　内燃機関の排気ガス中の有害物質を浄化する内燃機関の排気ガス浄化システムにおいて、第１酸化触媒を排気ポートから排気マニホールドの間に気筒毎に配置すると共に、排気マニホールドより下流の排気通路に、前記排気マニホールド側から順に、第２酸化触媒、尿素噴射ノズル、ディーゼルパティキュレートフィルタ、選択還元型触媒を排気通路に配置したことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化システム。
　　【請求項２】
　前記尿素噴射ノズルと前記ディーゼルパティキュレートフィルタとの間にターボチャージャのタービンを配置し、前記第１酸化触媒より下流側となる前記排気マニホールドと吸気通路を接続するＥＧＲ通路を設けたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気ガス浄化システム。
　　【請求項３】
　前記第１酸化触媒に酸素吸蔵能力を有する酸化物と酸化物半導体が混在した触媒を担持させると共に、前記第２酸化触媒に貴金属触媒又は炭化水素吸着材と貴金属触媒が混在した触媒を担持させ、前記ディーゼルパティキュレートフィルタは、加水分解層を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の排気ガス浄化システム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３
　「【請求項１】
　内燃機関の排気ガス中の有害物質を浄化する内燃機関の排気ガス浄化システムにおいて、第１酸化触媒を排気ポートから排気マニホールドの間に気筒毎に配置すると共に、排気マニホールドより下流の排気通路に、前記排気マニホールド側から順に、第２酸化触媒、尿素噴射ノズル、
ろ過壁表面に加水分解層を形成したディーゼルパティキュレートフィルタ
選択還元型触媒を配置した
　　【請求項２】
　前記尿素噴射ノズルと前記ディーゼルパティキュレートフィルタとの間にターボチャージャのタービンを配置し、前記第１酸化触媒より下流側となる前記排気マニホールドと吸気通路を接続するＥＧＲ通路を設けたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気ガス浄化システム。
　　【請求項３】
　前記第１酸化触媒に酸素吸蔵能力を有する酸化触媒と酸化物半導体が混在した触媒を担持させると共に、前記第２酸化触媒に貴金属触媒又は炭化水素吸着材と貴金属触媒が混在した触媒を
担持させる
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「ディーゼルパティキュレートフィルタ」が「ろ過壁表面に加水分解層を形成した」ものである旨を限定することを目的としたものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
（１）　刊行物
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２３９１０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンの排ガスに含まれる窒素酸化物（以下、ＮＯｘという）の還元剤として尿素系液体を用いたＮＯｘ浄化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に示されたエンジンの排ガス浄化装置では、排ガス温度が２２０℃以上にならないと、尿素系液体がＮＯｘ還元剤として十分に作用しないため、排ガス温度が２２０℃未満となるエンジンの軽負荷運転時に発生する排ガス中のＮＯｘを効果的に還元できない問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、排ガス温度が１８０℃程度の低温域から４５０℃程度の高温域までの広い温度範囲にわたって、排ガス中のＮＯｘを除去することができ、これにより大気に排出される排ガス中のＮＯｘを効率良く低減できる、エンジンの排ガス浄化装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、プリ選択還元型触媒に到達する尿素系液体を排ガスに均一に分散させることにより、大気に排出される排ガス中のＮＯｘを更に効率良く低減できるとともに、アンモニアの大気中への排出を有効に防止できる、エンジンの排ガス浄化装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、エンジン１１の排気通路１３に設けられたメイン選択還元型触媒１７と、メイン選択還元型触媒１７より排ガス上流側の排気通路１３に設けられたプリ選択還元型触媒１８と、プリ選択還元型触媒１８より排ガス上流側の排気通路１３に設けられ尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２と、尿素系液体２０を貯留可能に構成された液体タンク２３と、液体タンク２３に貯留された尿素系液体２０を液体噴射ノズル２２に流量を調整して供給する尿素系液体供給手段２４と、メイン選択還元型触媒１７より排ガス下流側の排気通路１３に設けられたメイン酸化触媒２６と、液体噴射ノズル２２より排ガス上流側の排気通路１３に設けられたプリ酸化触媒２７とを備えたエンジンの排ガス浄化装置である。
【０００８】
この請求項１に記載されたエンジンの排ガス浄化装置では、先ずエンジン１１から排出された排ガス中に含まれるＮＯの一部がプリ酸化触媒２７にてＮＯ2に酸化され、液体噴射ノズル２２から噴射された尿素系液体２０がプリ選択還元型触媒１８に到達するまでの高温部で加水分解してアンモニアが生成される。上記ＮＯ2を含むＮＯｘとアンモニアはプリ選択還元型触媒１８に導かれ、この触媒１８にて排ガス中のＮＯｘの一部がアンモニアと反応してＮ2まで還元された後に、メイン選択還元型触媒１７にて残りのＮＯｘがアンモニアと反応してＮ2まで還元される。更にメイン選択還元型触媒１７を通過した余剰のアンモニアがメイン酸化触媒２６にて酸化されてＮ2及び水が生成される。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、液体噴射ノズル２２より排ガス下流側であってプリ選択還元型触媒１８より排ガス上流側の排気通路１３にターボ過給機１４のタービンケース１４ｂが設けられたことを特徴とする。
この請求項２に記載されたエンジンの排ガス浄化装置では、液体噴射ノズル２２から噴射された尿素系液体２０がターボ過給機１４のタービンケース１４ｂに流入して、このタービンケース１４ｂ内でタービンホイールにより攪拌される。これにより上記尿素系液体２０は排ガスに均一に分散された状態でプリ選択還元型触媒１８に流入し、更にメイン選択還元触媒１７に流入する。
また排気通路１３は、エンジン１１の排気ポート１３ａと、この排気ポート１３ａに接続された排気マニホルド１３ｂと、この排気マニホルド１３ｂに接続された排気管１３ｃとを有し、プリ酸化触媒２７は排気ポート１３ａに設けられたポート触媒２８又は排気マニホルドに設けられたマニホルド触媒のいずれか一方又は双方からなることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、ディーゼルエンジン１１の吸気ポートには吸気マニホルド１２ａを介して吸気管１２ｂが接続され、排気ポート１３ａには排気マニホルド１３ｂを介して排気管１３ｃが接続される。吸気管１２ｂには、ターボ過給機１４のコンプレッサケース１４ａと、ターボ過給機１４により圧縮された吸気を冷却するインタクーラ１６とがそれぞれ設けられ、排気マニホルド１３ｂに近い排気管１３ｃにはターボ過給機１４のタービンケース１４ｂが設けられる。図示しないがコンプレッサケース１４ａ内にはコンプレッサホイールが回転可能に設けられ、タービンケース１４ｂにはタービンホイールが回転可能に設けられ、これらのホイールはシャフトにより連結される。エンジン１１から排出される排ガスのエネルギによりタービンホイール及びシャフトを介してコンプレッサホイールが回転し、このコンプレッサホイールの回転により吸気管１２ｂ内の吸入空気が圧縮されるように構成される。
【００１１】
上記吸気ポートと吸気マニホルド１２ａと吸気管１２ｂとにより吸気通路１２が構成され、上記排気ポート１３ａと排気マニホルド１３ｂと排気管１３ｃにより排気通路１３が構成される。排気管１３ｃの途中にはメイン選択還元型触媒１７が設けられ、メイン選択還元型触媒１７より排ガス上流側であってタービンケース１４ｂより排ガス下流側の排気管１３ｃにはタービンケース１４ｂに接近してプリ選択還元型触媒１８が設けられる。メイン選択還元型触媒１７は排気管１３ｃの直径より大径の筒状のコンバータ１９に収容され、プリ選択還元型触媒１８は排気管１３ｃの直径と略同一か或いはこの直径よりやや大径の短管２１に収容される。
【００１２】
メイン選択還元型触媒１７は銅−ゼオライト系のモノリス触媒であって、コージェライト製のハニカム担体に銅イオン交換ゼオライト（Ｃｕ−ＺＳＭ−５）がコーティングされたものである。この銅イオン交換ゼオライト触媒はＮａ型のＺＳＭ−５ゼオライトのＮａイオンをＣｕイオンとイオン交換した物質である。またプリ選択還元型触媒１８は、図３に詳しく示すように、両端に一対のフランジ２１ａ，２１ａが固着された上記短管２１内にステンレス鋼製箔を螺旋状及び波形状に曲げて挿入されたメタル担体１８ａと、メタル担体１８ａの表面にコーティングされた上記銅イオン交換ゼオライト（Ｃｕ−ＺＳＭ−５）とを有する。なお、銅イオン交換ゼオライトを用いた触媒ではなく、ゼオライト、酸化チタン、酸化バナジウム又は酸化タングステン等を用いた触媒であってもよい。
【００１３】
プリ選択還元型触媒１８より排ガス上流側の排気通路１３、即ちタービンケース１４ｂより排ガス上流側であって排気ポート１３ａより排ガス下流側の排気マニホルド１３ｂには、尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２が設けられる。この尿素系液体２０は尿素水溶液、アンモニア水、アンモニア誘導物質等であり、液体タンク２３に貯留される。液体タンク２３内の尿素系液体２０は尿素系液体供給手段２４によりその流量を調整して液体噴射ノズル２２に供給される。具体的には、尿素系液体供給手段２４は、液体タンク２３及び液体噴射ノズル２２を連通接続する液体供給管２４ａと、この液体供給管２４ａに設けられ液体噴射ノズル２２への尿素系液体２０の流量を調整する流量調整弁２４ｂと、流量調整弁２４ｂ及び液体タンク２３間の液体供給管２４ａに設けられ液体タンク２３内の尿素系液体２０を液体噴射ノズル２２に圧送するポンプ２４ｃとを有する。流量調整弁２４ｂは液体供給管２４ａの開度を変更することにより、液体噴射ノズル２２への尿素系液体２０の流量が調整される。
【００１４】
一方、メイン選択還元型触媒１７より排ガス下流側の排気管１３ｃにはメイン酸化触媒２６が設けられ、液体噴射ノズル２２より排ガス上流側の排気ポート１３ａ又は排気マニホルド１３ｂのいずれか一方又は双方にプリ酸化触媒２７が設けられる。メイン酸化触媒２６は上記メイン選択還元型触媒１７より排ガス下流側のコンバータ１９に収容される。またプリ酸化触媒２７は、この実施の形態では、排気ポート１３ａに設けられたポート触媒２８により構成される。」（段落【０００５】ないし【００１４】）
　
イ　刊行物１発明
　上記ア（特に、段落【０００７】及び【０００９】）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１発明＞
「エンジン１１の排気ガス中の有害物質を浄化するエンジン１１の排ガス浄化装置において、排気ポート１３ａ、排気マニホルド１３ｂ及び排気管１３ｃから構成されるエンジン１１の排気通路１３に、上流から順に、プリ酸化触媒２７、尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２、プリ選択還元型触媒１８及びメイン選択還元型触媒１７を配置するとともに、プリ酸化触媒２７は、排気ポート１３ａに設けられたポート触媒２８と排気マニホルド１３ｂに設けられたマニホルド触媒の双方からなり、排気マニホルド１３ｂには尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２が設けられるエンジン１１の排ガス浄化装置。」
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「エンジン１１」は本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排ガス浄化装置」は「排気ガス浄化システム」に、「排気マニホルド１３ｂ」は「排気マニホールド」に、「尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２」は「尿素噴射ノズル」に、「プリ選択還元型触媒１８及びメイン選択還元型触媒１７」は「選択還元型触媒」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１発明における「排気ポート１３ａに設けられたポート触媒２８」と本願補正発明における「第１酸化触媒を排気ポートから排気マニホールドの間に気筒毎に配置する」は、「第１酸化触媒を排気系通路に気筒毎に配置する」という点において一致する。
　また、刊行物１発明における「マニホルド触媒」は、「排気マニホルド１３ｂに設けられた」ものであるところ、その具体的配置状況は別途検討することとして、本願補正発明における「第２酸化触媒」に相当し、したがって、刊行物１発明における 「エンジン１１の排気通路１３に、上流から順に、プリ酸化触媒２７、尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２、プリ選択還元型触媒１８及びメイン選択還元型触媒１７を配置」し、「プリ酸化触媒２７」として「排気マニホルド１３ｂに設けられたマニホルド触媒」を備えることと、本願補正発明における「排気マニホールドより下流の排気通路に、前記排気マニホールド側から順に、第２酸化触媒、尿素噴射ノズル、ろ過壁表面に加水分解層を形成したディーゼルパティキュレートフィルタ、選択還元型触媒を配置」することは、「第１酸化触媒より下流の排気系通路に、順に、第２酸化触媒、尿素噴射ノズル、選択還元型触媒を配置した」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、「内燃機関の排気ガス中の有害物質を浄化する内燃機関の排気ガス浄化システムにおいて、第１酸化触媒を排気系通路に気筒毎に配置すると共に、第１酸化触媒より下流の排気系通路に、順に、第２酸化触媒、尿素噴射ノズル、選択還元型触媒を配置した内燃機関の排気ガス浄化システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「第１酸化触媒を排気ポートから排気マニホールドの間に気筒毎に配置すると共に、排気マニホールドより下流の排気通路に、前記排気マニホールド側から順に、第２酸化触媒、尿素噴射ノズル、ろ過壁表面に加水分解層を形成したディーゼルパティキュレートフィルタ、選択還元型触媒を配置した」のに対し、
　刊行物１発明においては、「排気ポート１３ａ、排気マニホルド１３ｂ及び排気管１３ｃから構成されるエンジン１１の排気通路１３に、上流から順に、プリ酸化触媒２７、尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２、プリ選択還元型触媒１８及びメイン選択還元型触媒１７を配置」するとともに、「プリ酸化触媒２７は、排気ポート１３ａに設けられたポート触媒２８と排気マニホルド１３ｂに設けられたマニホルド触媒の双方からなり」、「排気マニホルド１３ｂには尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２が設けられる」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、本願補正発明における「第１酸化触媒を排気ポートから排気マニホールドの間」に「配置する」という事項は、その記載ぶりからすると、第１酸化触媒を配置する部位として排気ポートを含む趣旨と理解されること、及び、刊行物１発明においては、「排気ポート１３ａに設けられたポート触媒２８」とされているが、刊行物１の図１をみると、ポート触媒２８は排気ポート１３ａと排気マニホルド１３ｂの分岐管の両方にわたって設けられていることからすると、刊行物１発明におけるポート触媒２８は排気ポート１３ａから排気マニホールド１３ｂの間に気筒毎に配置されているということができる。
　また、刊行物１発明は「排気マニホルド１３ｂに設けられたマニホルド触媒」を備えるが、排気マニホルドないしその近傍に触媒を設ける場合、例えば、実願昭６２−８４５３９号（実開昭６３−１９３７２２号）のマイクロフィルム（特に、図面等参照。）、実願平３−５９０７８号（実開平５−１２６２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【０００３】及び図４等参照。）等に示されているように、排気マニホルドの合流部（集合部）の下流側近傍に触媒を設けることが本願の出願前に広く知られて（以下、「周知技術１」という。）おり、しかも、刊行物１発明におけるマニホルド触媒という用語は周知技術１におけるマニホールドコンバータ（マニバータ）等の用語と酷似している。
　以上からすると、刊行物１発明に周知技術１を適用して、刊行物１発明における「排気マニホルド１３ｂに設けられたマニホルド触媒」を、排気マニホルド１３ｂの合流部（集合部）の下流側近傍に設けることはごく自然ないし普通であり、格別のことではない。　
　ここで、以上のようにマニホルド触媒を設けると、排気マニホルド１３ｂ（合流部の下流側）にマニホルド触媒及び液体噴射ノズル２２が設けられることになるが、それは、刊行物１の図１にみられるように、排気マニホルド１３ｂの合流部から排気管１３ｃへの接続部までの寸法ないし距離が比較的長く形成されていることによる。このようにマニホルド触媒等を排気マニホルドに設けるか、それとも排気マニホルドに接続する排気管に設けるかは、排気系の構成部品である排気マニホルド等の形状・構造に依存する設計的事項（ないし呼称の問題）にすぎず、技術内容的にみると、概ね、該合流部の下流側にマニホルド触媒（第２酸化触媒）及び液体噴射ノズル２２（尿素噴射ノズル）が設けられる点において本願補正発明と比べて格別異なるものではない。
　そして、一般に、排気マニホルドの合流部から排気管への接続部までの寸法等をどの程度の長さとするかはレイアウトや取付け作業性等を考慮して適宜設計する事項であって、該寸法等を比較的短くして、排気マニホルドに接続する排気管等にマニホルド触媒及び液体噴射ノズル２２を設けるように構成することは適宜なし得ることである。
　次に、刊行物１発明はディーゼルパティキュレートフィルタを備えていないが、排気系に、順に、酸化触媒、尿素噴射ノズル、加水分解触媒を担持したディーゼルパティキュレートフィルタ及び選択還元型触媒を配置することは、例えば、特開２００９−１１４９３０号公報（特に、図１及び段落【００２６】等参照。）、特開２０１０−２４２５１５号公報（特に、図１並びに段落【００２５】及び【００２６】等参照。）等に示されているように本願の出願前に周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　してみると、刊行物１発明ないし刊行物１発明に上記のようにマニホルド触媒を設けたものにおいても排気系にディーゼルパティキュレートフィルタを設けることが好適であることは自明ないし常識であり、ディーゼルパティキュレートフィルタに加水分解触媒を担持させるか、ろ過壁表面に形成するかは設計事項であるから、刊行物１発明ないし刊行物１発明に上記のようにマニホルド触媒を設けたものにおいて周知技術２を適用して、液体噴射ノズル２２とプリ選択還元型触媒１８の間にろ過壁表面に加水分解触媒を形成したディーゼルパティキュレートフィルタを設けることは適宜なし得ることである。
　なお、念のため補足すると、以上において、刊行物１発明における「上流から順に、プリ酸化触媒２７、尿素系液体２０を噴射する液体噴射ノズル２２、・・・を配置するとともに、プリ酸化触媒２７は、排気ポート１３ａに設けられたポート触媒２８と排気マニホルド１３ｂに設けられたマニホルド触媒の双方からなり、」という事項から、マニホルド触媒が液体噴射ノズル２２の上流に位置すると認定し、したがって、「順に、第２酸化触媒、尿素噴射ノズル、・・・を配置した」点を一致点としたが、このようにマニホルド触媒（第２酸化触媒）が液体噴射ノズル２２の上流に位置するという構成が一般的であることは、周知技術２からも裏付けられる。
　以上からすると、刊行物１発明において、周知技術１及び周知技術２を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２６年１１月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち、本願の請求項１に記載した発明（以下、「本願発明」という。）の特許請求の範囲は、上記第２の［理由］の１（１）に記載したとおりである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物１には、図面とともに、上記第２の［理由］の３に摘記したとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記第２の［理由］の２で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである。そして、本願発明の発明特定事項を限定した本願補正発明が上記第２の［理由］の３のとおり、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。