【事件の表示】
　特願２０１２−５０１３２９「画像プレートを取り扱う装置並びに医用撮像の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日国際公開、ＷＯ２０１０／１０９０６４、平成２４年　９月１３日国内公表、特表２０１２−５２１２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２２日（パリ条約による優先権主張平成２１年３月２３日、フィンランド）を国際出願日とし、発明者がタスキネン，ヤリ、アンティラ，ミカ、クレモラ，ティモであって、出願人をパロデックス　グループ　オイとする出願であって、平成２５年９月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年３月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
（補正前）
「画像プレートと、
　検査対象の画像を前記画像プレート上に生成するＸ線デバイスと、
　前記画像プレートに含まれる画像情報を読み取る読み取りデバイスと、
　遠隔で書き込み又は読み取りができ、前記画像プレート又はその移送若しくは保護手段に取り付けられるタグと、
を少なくとも備え、
　前記タグ内又は別の手段の前記タグのＩＤに関連付けられた情報を読み取り、
　読み取られたその情報を基に、
　　　前記検査対象の生体組織構造に関する前記画像プレート、撮像動作の際に用いられる他の画像プレート、又は前記Ｘ線デバイスの位置についての情報、
　　　前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報、
　　　前記画像プレートに欠陥があるか否か、前記画像プレートが空か否か、又は画像プレートが前記画像情報を保持しているか否かについての情報、
の少なくとも１つを生成することを特徴とする医用撮像用の装置。」
が、
（補正後）
「画像プレートと、
　検査対象の画像を前記画像プレート上に生成するＸ線デバイスと、
　前記画像プレートに含まれる画像情報を読み取る読み取りデバイスと、
　遠隔で書き込み
及び
トに
を少なくとも備え、
　
前記タグ内の情報又は前記タグのＩＤに関連付けられた情報を書き込み、
の前記情報
は前
前記
てデータベース手段に保存され
前記
　読み取られたその情報を基に、
　　　前記検査対象の生体組織構造に関する前記画像プレート、撮像動作の際に用いられる他の画像プレート、又は前記Ｘ線デバイスの位置についての情報、
　　　前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報、
　　　前記画像プレートに欠陥があるか否か、前記画像プレートが空か否か、又は画像プレートが前記画像情報を保持しているか否かについての情報、
の少なくとも１つを生成することを特徴とする医用撮像用の装置。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
（２）そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の発明特定事項である「遠隔で書き込み又は読み取りができ、前記画像プレート又はその移送若しくは保護手段に取り付けられるタグ」を「遠隔で書き込み
及び
トに
前記タグ内の情報又は前記タグのＩＤに関連付けられた情報を書き込み、
の前記情報
は前
前記
てデータベース手段に保存され
前記
　よって、上記の本件補正による請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（１）特許法第２９条第２項違反を理由とする独立特許要件について
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「１（１）」の記載を参照。）であり、当審において(A)〜(H)の見出しを付けて分節すると、次のとおりである。
「(A)画像プレートと、
(B)検査対象の画像を前記画像プレート上に生成するＸ線デバイスと、
(C)前記画像プレートに含まれる画像情報を読み取る読み取りデバイスと、
(D)遠隔で書き込み及び読み取りができ、前記画像プレートに取り付けられるタグと、
を少なくとも備え、
(E)前記タグ内に情報又は前記タグのＩＤに関連付けられた情報を書き込み、
(F)前記タグ内の前記情報又は前記タグの前記ＩＤに関連付けられてデータベース手段に保存された前記情報を読み取り、
(G)読み取られたその情報を基に、
　　　前記検査対象の生体組織構造に関する前記画像プレート、撮像動作の際に用いられる他の画像プレート、又は前記Ｘ線デバイスの位置についての情報、
　　　前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報、
　　　前記画像プレートに欠陥があるか否か、前記画像プレートが空か否か、又は画像プレートが前記画像情報を保持しているか否かについての情報、
の少なくとも１つを生成することを特徴とする
(H)医用撮像用の装置。」
　本願補正発明(E)の「前記タグ内
の
に
イ　引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２７５３１０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
引ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
被写体の放射線画像情報を画像撮影装置により蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録した後、前記放射線画像情報を放射線画像情報読取装置により読み取る放射線画像情報記録読取システムであって、
　前記被写体の被写体情報及び撮影情報を含むＩＤ情報を保持するＩＤ情報保持部材を備え、
　前記画像撮影装置は、前記ＩＤ情報保持部材から前記ＩＤ情報を読み取る第１ＩＤ情報読取部と、前記放射線画像情報が蓄積記録された前記蓄積性蛍光体パネルに前記ＩＤ情報を付与するＩＤ情報付与部とを備え、
　前記放射線画像情報読取装置は、前記蓄積性蛍光体パネルに付与された前記ＩＤ情報を読み取る第２ＩＤ情報読取部と、前記蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録された放射線画像情報を前記ＩＤ情報に関連させて処理する画像情報処理部とを備える
放射線画像情報記録読取システム
・・・
【請求項３】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　
前記ＩＤ情報付与部は、前記蓄積性蛍光体パネルに装着された記憶素子に前記ＩＤ情報を記憶させる
・・・
【請求項５】
　請求項３又は４記載のシステムにおいて、
　
前記第２ＩＤ情報読取部は、前記記憶素子から前記ＩＤ情報を読み取る
引ｂ「【背景技術】
【０００２】
　例えば、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、この放射線エネルギの一部が蓄積され、その後、可視光等の励起光を照射すると、蓄積されたエネルギ強度に応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）が知られている。」
引ｃ「【００１９】
　なお、蓄積性蛍光体パネルから被写体情報を消去しておくことにより、放射線画像情報が蓄積記録されていない未撮影の蓄積性蛍光体パネル、あるいは、被写体情報が未登録の蓄積性蛍光体パネルを放射線画像情報読取装置に装填した際、放射線画像情報の読取対象となっていない蓄積性蛍光体パネル等が装填されたことを報知し、ユーザの注意を喚起することが可能である。」
引ｄ「【００３１】
　蓄積性蛍光体パネルＩＰは、フレキシブルなパネルから構成され、後述するように、ＩＤカード１７から読み取ったＩＤ情報を記憶する
ＲＦＩＤ等のＩＣチップ
（記憶素子）
引ｅ「【００４２】
　
放射線画像情報読取装置
は、
放射線画像情報の読取処理が完了した蓄積性蛍光体パネル
のＩＣチップ
に対して、必要な情報を記録し、あるいは、ＩＣチップ
に記録されている不要なＩＤ情報を消去する
引ｆ「【００５７】
　次に、図９に示すフローチャートに基づき、
放射線画像情報読取装置
【００５８】
　技師は、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体パネルＩＰを収納したカセッテ１８を画像撮影装置１４から取り出し、放射線画像情報読取装置１０のカセッテ装填部２０ａ〜２０ｄの１つに装填する（ステップＳ３１）。
【００５９】
　カセッテ１８が装填されると、枚葉収納部３０に配設されたＩＤ情報読取記録部３２ａ〜３２ｄ
は、蓄積性蛍光体パネルＩＰに装着されたＩＣチップ
からＩＤ情報を読み取る
【００６０】
　ＩＣチップ２１からＩＤ情報を読み取った後、放射線画像情報読取装置１０は、蓄積性蛍光体パネルＩＰに蓄積記録されている放射線画像情報の読取処理を開始する（ステップＳ３３）。
【００６１】
　そこで、図示しない開蓋機構がカセッテ１８の蓋体２８を開蓋した後、枚葉収納部３０の吸着盤３４ａ〜３４ｄがカセッテ１８内に移動し、この吸着盤３４ａ〜３４ｄにより蓄積性蛍光体パネルＩＰが吸着保持される。蓄積性蛍光体パネルＩＰは、吸着盤３４ａ〜３４ｄによってカセッテ１８から取り出され、搬送ローラ対３６ａ〜３６ｄに供給される。
【００６２】
　搬送ローラ対３６ａ〜３６ｄは、蓄積性蛍光体パネルＩＰを挟持し、ガイド板３９ａ〜３９ｄを介して搬送路４０に供給する。搬送路４０は、複数のローラ対３８の回転作用下に蓄積性蛍光体パネルＩＰを鉛直下方向に向かって搬送し、読取部５０を構成する副走査搬送機構５２に供給する。
【００６３】
　副走査搬送機構５２では、蓄積性蛍光体パネルＩＰが第１及び第２ローラ対６０、６２に挟持されて矢印Ａ方向（水平方向）に副走査搬送される一方、走査ユニット５４からレーザビームＬが導出される。このレーザビームＬは、蓄積性蛍光体パネルＩＰを主走査する。レーザビームＬの照射により蓄積性蛍光体パネルＩＰから得られた輝尽発光光は、光ガイド９６ａ及び９６ｂを介してフォトマルチプライヤ９８ａ及び９８ｂにより光電的に読み取られる。
【００６４】
　画像処理部１３６は、ステップＳ３２で
読み取ったＩＤ情報に含まれる撮影情報に画像処理条件の指定がある場合（
読み取られた放射線画像情報に対して画像処理条件に従った画像処理を施す
【００６５】
　次いで、放射線画像情報読取装置１０は、必要に応じて画像処理された放射線画像情報を、ＩＤ情報に出力先の指定がある場合には、その出力先の画像表示出力装置１６に表示し、あるいは、フイルム等に出力する（ステップＳ３６）。これにより、医師による診断が可能となる。また、この放射線画像情報は、画像保存装置１９に送信され、保存される（ステップＳ３７）。
【００６６】
　一方、蓄積性蛍光体パネルＩＰから読み取られた放射線画像情報は、カードリーダ／ライタ１３８によってＩＤカード１７に記録される（ステップＳ３８）。
【００６７】
　放射線画像情報の読み取りが終了した蓄積性蛍光体パネルＩＰは、上方向に延在する搬送路４０を介して一旦退避路５１に搬送された後、戻されて消去搬送路５３に搬入される。消去ユニット４２は、消去搬送路５３を矢印Ｂ方向に搬送される蓄積性蛍光体パネルＩＰに対して消去用光源４６から消去光を照射し、蓄積性蛍光体パネルＩＰに残存する放射線画像情報を消去する（ステップＳ３９）。
【００６８】
　消去後の蓄積性蛍光体パネルＩＰは、消去搬送路５３から搬送路４０に搬入された後、選択されたガイド板３９ａ〜３９ｄの１つを介して枚葉収納部３０によりカセッテ１８に戻される
【００６９】
　このとき、ＩＤ情報読取記録部３２ａ〜３２ｄは、蓄積性蛍光体パネルＩＰのＩＣチップ２１に記録されているＩＤ情報の消去処理を行う（ステップＳ４０）。なお、ＩＣチップ２１に対して、蓄積性蛍光体パネルＩＰから読み取った放射線画像情報に基づいて算出した放射線照射量情報を記録しておき、蓄積性蛍光体パネルＩＰの劣化判断等の資料とすることもできる。
【００７０】
　次いで、蓄積性蛍光体パネルＩＰを収納したカセッテ１８は、蓋体２８が閉じられた後、カセッテ装填部２０ａ〜２０ｄから排出される（ステップＳ４１）。なお、カセッテ１８に収納された蓄積性蛍光体パネルＩＰは、再び放射線画像情報の撮影処理に供せられる。」
（イ）引用例に記載された発明の認定
ａ　上記引ｆには、「放射線画像情報読取装置１０」が、「蓄積性蛍光体パネルＩＰに装着されたＩＣチップ２１からＩＤ情報を読み取」「（ステップＳ３２）」り、「読み取ったＩＤ情報に含まれる撮影情報に画像処理条件の指定がある場合（ステップＳ３４）、読み取られた放射線画像情報に対して画像処理条件に従った画像処理を施す」ことが記載されている。
ｂ　上記ａの点を含めて上記（ア）の記載を総合すると、引用例には、
「(a)被写体の放射線画像情報を画像撮影装置により蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録した後、前記放射線画像情報を放射線画像情報読取装置により読み取る放射線画像情報記録読取システムであって、
(b)前記被写体の被写体情報及び撮影情報を含むＩＤ情報を保持するＩＤ情報保持部材を備え、
(c)前記画像撮影装置は、前記ＩＤ情報保持部材から前記ＩＤ情報を読み取る第１ＩＤ情報読取部と、前記放射線画像情報が蓄積記録された前記蓄積性蛍光体パネルに前記ＩＤ情報を付与するＩＤ情報付与部とを備え、
(d)前記放射線画像情報読取装置は、前記蓄積性蛍光体パネルに付与された前記ＩＤ情報を読み取る第２ＩＤ情報読取部と、前記蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録された放射線画像情報を前記ＩＤ情報に関連させて処理する画像情報処理部とを備え、
(e)前記ＩＤ情報付与部は、前記蓄積性蛍光体パネルに装着された記憶素子に前記ＩＤ情報を記憶させ、
(f)前記第２ＩＤ情報読取部は、前記記憶素子から前記ＩＤ情報を読み取り、
(g)前記記憶素子は、ＲＦＩＤ等のＩＣチップであり、
(h)前記放射線画像情報読取装置は、蓄積性蛍光体パネルＩＰに装着されたＩＣチップから読み取ったＩＤ情報に含まれる撮影情報に画像処理条件の指定がある場合、読み取られた放射線画像情報に対して画像処理条件に従った画像処理を施し、
(i)前記放射線画像情報読取装置は、放射線画像情報の読取処理が完了した蓄積性蛍光体パネルのＩＣチップに対して、必要な情報を記録し、あるいは、ＩＣチップに記録されている不要なＩＤ情報を消去する、
(j)放射線画像情報記録読取システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
ウ　本願補正発明と引用発明との対比
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　本願補正発明(A)の特定事項について　
　引用発明(a)の「被写体の放射線画像情報」を「蓄積記録した後」、「読み取る」「蓄積性蛍光体パネル」は、本願補正発明(A)の「画像プレート」に相当する。
ｂ　本願補正発明(B)の特定事項について
　引用発明(a)の「被写体の放射線画像情報を」「蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録」する「画像撮影装置」と、本願補正発明(B)の「検査対象の画像を前記画像プレート上に生成するＸ線デバイス」とは、「検査対象の画像を前記画像プレート上に生成する放射線デバイス」である点で共通する。
ｃ　本願補正発明(C)の特定事項について
　引用発明(a)の「蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録した」「前記放射線画像情報を読み取る」「放射線画像情報読取装置」は、本願補正発明(C)の「前記画像プレートに含まれる画像情報を読み取る読み取りデバイス」に相当する。
ｄ　本願補正発明(D)の特定事項について
　本願補正発明(D)の「タグ」について、本願明細書に「【００６０】アクティブタグ及びパッシブタグ、例えばＲＦＩＤ識別器の代わりに又はこれらのタグに加えて、準アクティブタグ、例えばＲＦＩＤも、画像プレート１０４で用いることができる。」と記載されている。
　そして、引用発明(e)の「前記蓄積性蛍光体パネルに装着された記憶素子」は、(g)の「ＲＦＩＤ等のＩＣチップである」から、本願補正発明(D)の「遠隔で書き込み及び読み取りができ、前記画像プレートに取り付けられるタグ」に相当する。
ｅ　本願補正発明(E)の特定事項について
　引用発明(e)の「前記ＩＤ情報付与部は、前記蓄積性蛍光体パネルに装着された記憶素子に前記ＩＤ情報を記憶させ」ることは、本願補正発明(E)の「前記タグ内に情報又は前記タグのＩＤに関連付けられた情報を書き込み」のうち「前記タグ内に情報」「を書き込」むことに相当する。
ｆ　本願補正発明(F)の特定事項について
　引用発明(f)の「前記第２ＩＤ情報読取部は、前記記憶素子から前記ＩＤ情報を読み取」ることは、本願補正発明(F)の「前記タグ内の前記情報又は前記タグの前記ＩＤに関連付けられてデータベース手段に保存された前記情報を読み取り」のうち「前記タグ内の前記情報」「を読み取」ることに相当する。
ｇ　本願補正発明(G)の特定事項について
　引用発明(h)の「読み取ったＩＤ情報に含まれる撮影情報に画像処理条件の指定がある場合、読み取られた放射線画像情報に対して画像処理条件に従った画像処理を施」すことは、「読み取った」「画像処理条件」を基に、「放射線画像情報に対して」「画像処理を施」すための情報を生成しているといえる。
　よって、引用発明(h)の「読み取ったＩＤ情報に含まれる撮影情報に画像処理条件の指定がある場合、読み取られた放射線画像情報に対して画像処理条件に従った画像処理を施」すことと、本願補正発明(G)の「読み取られたその情報を基に、
　　　前記検査対象の生体組織構造に関する前記画像プレート、撮像動作の際に用いられる他の画像プレート、又は前記Ｘ線デバイスの位置についての情報、
　　　前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報、
　　　前記画像プレートに欠陥があるか否か、前記画像プレートが空か否か、又は画像プレートが前記画像情報を保持しているか否かについての情報、
の少なくとも１つを生成すること」とは、「読み取られたその情報を基に、情報を生成する」点で共通する。
ｈ　本願補正発明(H)の特定事項について
　引用発明(a)の「放射線画像情報記録読取システム」は、「被写体の放射線画像情報を」「蓄積記録」する「画像撮影装置」を備えるものであるから、本願補正発明(H)の「医用撮像用の装置」に相当する。
（イ）一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
（一致点）
「画像プレートと、
　検査対象の画像を前記画像プレート上に生成する放射線デバイスと、
　前記画像プレートに含まれる画像情報を読み取る読み取りデバイスと、
　遠隔で書き込み及び読み取りができ、前記画像プレートに取り付けられるタグと、
を少なくとも備え、
　前記タグ内に情報を書き込み、前記タグ内の前記情報を読み取り、
　読み取られたその情報を基に、情報を生成する、
　医用撮像用の装置。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
（ウ）相違点
ａ　相違点１
　放射線デバイスについて、本願補正発明では、「Ｘ線」デバイスであるのに対し、引用発明では、画像撮影装置がＸ線画像撮影装置であることの特定がない点。
ｂ　相違点２
　読み取られた情報を基に生成する情報が、本願補正発明では、「前記検査対象の生体組織構造に関する前記画像プレート、撮像動作の際に用いられる他の画像プレート、又は前記Ｘ線デバイスの位置についての情報、
　　　前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報、
　　　前記画像プレートに欠陥があるか否か、前記画像プレートが空か否か、又は画像プレートが前記画像情報を保持しているか否かについての情報、
の少なくとも１つ」であるのに対し、引用発明では、放射線画像情報に対して画像処理を施すための情報である点。
エ　当審の判断
（ア）上記各相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　引用例の上記引ｂには、「【背景技術】【０００２】例えば、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、この放射線エネルギの一部が蓄積され・・・蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）が知られている。」と記載されているように、放射線デバイスに、Ｘ線を照射することにより被写体の放射線画像情報を蓄積記録する蓄積性蛍光体パネルを用いることは、本願の優先日前において技術常識であることを踏まえると、引用発明において、Ｘ線を照射することにより「被写体の放射線画像情報を」「蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録」するＸ線「画像撮影装置」にし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
ｂ　相違点２について
（ａ）生成する情報が、上記相違点２のうち「前記画像プレートに欠陥があるか否か」「についての情報」である点について
　引用発明の放射線画像情報読取装置は、「読み取ったＩＤ情報に含まれる撮影情報に画像処理条件の指定がある場合、読み取られた放射線画像情報に対して画像処理条件に従った画像処理を施」すことに加えて、「蓄積性蛍光体パネルのＩＣチップに対して、
必要な情報
　また、引用例の上記引ｆには、「【００６９】 ・・・ＩＣチップ２１に対して、蓄積性蛍光体パネルＩＰから読み取った放射線画像情報に基づいて算出した放射線照射量情報を記録しておき、蓄積性蛍光体パネルＩＰの劣化判断等の資料とすることもできる。」と記載されている。
　上記引ｆの記載を併せて読むと、引用発明で特定される上記「必要な情報」には、「蓄積性蛍光体パネルＩＰから読み取った放射線画像情報に基づいて算出した放射線照射量情報」があり、さらに、「記録」された前記「放射線照射量情報」は読み取られ、読み取られた前記「放射線照射量情報」を基に、前記「蓄積性蛍光体パネルの劣化判断等の資料」とすることが理解できる。
　ここで、劣化とは、使用等により品質・性能が悪くなることであるから、上記「蓄積性蛍光体パネルの劣化判断等」が、蓄積性蛍光体パネルの使用に伴う性能の低下、すなわち蓄積性蛍光体パネルの使用によって欠陥が生じているか否か等を判断することを意味することは、技術的に明らかである。
　よって、引用発明において、上記引ｆの記載を踏まえると、読み取られた前記「放射線照射量情報」（本願補正発明の「読み取られたその情報」に相当する。）を基に、生成する前記「蓄積性蛍光体パネルの劣化判断等の資料」として、「蓄積性蛍光体パネル」に欠陥があるか否かの判断の資料（本願補正発明の「前記画像プレートに欠陥があるか否か」「についての情報」に相当する。）とし、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（ｂ）生成する情報が、上記相違点２のうち「前記画像プレートが空か否か、又は画像プレートが前記画像情報を保持しているか否かについての情報」である点について
　引用発明の放射線画像情報読取装置は、上記（ａ）に記載したとおり、「読み取ったＩＤ情報に含まれる撮影情報に画像処理条件の指定がある場合、読み取られた放射線画像情報に対して画像処理条件に従った画像処理を施」すことに加えて、「蓄積性蛍光体パネルのＩＣチップに対して、必要な情報を記録し、あるいは、ＩＣチップに記録されている
不要なＩＤ情報
　また、引用例の上記引ｃには、「【００１９】・・・蓄積性蛍光体パネルから被写体情報を消去しておくことにより、放射線画像情報が蓄積記録されていない未撮影の蓄積性蛍光体パネル・・・を放射線画像情報読取装置に装填した際、放射線画像情報の読取対象となっていない蓄積性蛍光体パネル等が装填されたことを報知し、ユーザの注意を喚起することが可能である。」と記載されている。
　上記引ｃの記載を併せて読むと、引用発明で特定される上記「不要なＩＤ情報」には、「被写体情報」があり、さらに、前記「被写体情報」が「消去」されている場合、「放射線画像情報が蓄積記録されていない未撮影の蓄積性蛍光体パネル」であることが理解できる。
　そして、前記「被写体情報」が「消去」されていることを把握するために、「ＩＣチップに記録されている」「被写体情報」が未記載という情報を読み取っていることは、明らかであるから、読み取られた前記被写体情報が未記載という情報を基に、「放射線画像情報が蓄積記録されていない未撮影の蓄積性蛍光体パネル」か否かについての情報を生成しているといえる。
　よって、引用発明において、上記引ｃの記載を踏まえると、読み取られた前記「被写体情報が未記載という情報」（本願補正発明の「読み取られたその情報」に相当する。）を基に、生成する情報を、「放射線画像情報が蓄積記録されていない未撮影の蓄積性蛍光体パネル」か否かについての情報（本願補正発明の「前記画像プレートが空か否か、又は画像プレートが前記画像情報を保持しているか否かについての情報」に相当する。）とし、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（イ）本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用例に記載の事項及び技術常識から当業者が予測し得る程度のものである。
（ウ）まとめ
　上記のとおり、本願補正発明は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条の２違反を理由とする独立特許要件について
ア　引用先願
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の２００７年９月２６日に出願され、本願の優先日後に出願公開された特許出願である特願２００７−２４９９３９号（特開２００９−８００３２号）（以下、「引用先願」という。）は、発明者が水本  学、鬼頭  英一、安田  裕昭、弘田  浩之であって、出願人を富士フイルム株式会社とする出願であって、その出願の最初に願書に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
先ａ「【０００２】
　蓄積性蛍光体を利用した記録媒体に人体等の被写体の放射線画像情報を一旦記録し、この放射線画像情報を写真フイルム等の感光材料上に再生し、或いは、表示装置に可視画像として出力させる
システム
先ｂ「【００２７】
　
放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂには、ＲＦＩＤ
タグ２０が貼り付けられている。ＲＦＩＤタグ２０には、
ＩＣ２２が設けられている。
【００２８】
　このＩＣ２２はループ状のアンテナ部２６が形成されたプリント配線板上に実装され、プリント配線板が樹脂板等の支持体に貼り付けられることでＲＦＩＤタグ２０が製作される。そして、
使用に供される際には、ＲＦＩＤタグ２０のＩＣ２２に、
リーダライタによりデータが書き込まれ、或いはデータが読み出される。
【００２９】
  
放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０ＢにおけるＲＦＩＤタグ２０のＩＣ２２と対向する領域には、
放射線遮蔽材３０が貼り付けられている。
【００３０】
  よって、撮影面１０Ａに放射線が照射されても、放射線遮蔽材３０によって、ＩＣ２２の、特にＩＣチップ２４に照射される放射線が減衰される。
【００３１】
  なお、
放射線遮蔽材３０の材料としては、物質のＸ線吸収量が、原子番号の３乗に比例して増加することを考慮し、
原子番号が５０以上の金属を使用する。
先ｃ「【００３８】
　
放射線画像変換パネル１０は、
口腔内５００に挿入される。
放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４から照射された放射線Ｓによって放射線撮影される。
撮影後は、画像読取装置
で、画像が読み取られ表示される。
先ｄ「【００４０】
　図２と図３とに示すように、
放射線画像変換パネル１０を口腔内５００
に正しく、すなわち、撮影面１０Ａが放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４
に向いていると
、
放射線画像変換パネル１０のＲＦＩＤタグ２０と無線通信が良好である、
制御部１１４は、放射線画像変換パネル１０の撮影面１０Ａが放射線装置１００の放射線照射部１０４側に向いていると判断し、
先ｅ「【００４６】
  さて一方、図４に示すように、
放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂが放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４
に向いていると、
放射線画像変換パネル１０のＲＦＩＤタグ２０との無線通信が不良
となり、
制御部１１４は放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂが向いていると判断し、
先ｆ「【００５０】
  また、例えば、上記実施形態では、
放射線画像変換パネル１０及び放射線撮影装置１００は、歯科用であった
先ｇ　図１
先ｈ　図２
（イ）先願明細書等に記載された発明の認定
　上記（ア）の記載を総合すると、引用先願の先願明細書等には、
「(a)放射線画像変換パネル１０は、口腔内５００に挿入され、放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４から照射された放射線Ｓによって放射線撮影され、撮影後は、画像読取装置で、画像が読み取られ表示される、システムであって、
(b)放射線画像変換パネル１０及び放射線撮影装置１００は、歯科用であり、
(c)放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂには、ＲＦＩＤタグ２０が貼り付けられ、ＲＦＩＤタグ２０には、ＩＣ２２が設けられており、
(d)使用に供される際には、ＲＦＩＤタグ２０のＩＣ２２に、リーダライタによりデータが書き込まれ、或いはデータが読み出され、
(e)放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０ＢにおけるＲＦＩＤタグ２０のＩＣ２２と対向する領域には、放射線を減衰させるシート状の放射線遮蔽材３０が貼り付けられ、放射線遮蔽材３０の材料としては、物質のＸ線吸収量が、原子番号の３乗に比例して増加することを考慮し、原子番号が５０以上の金属を使用し、
(f)放射線画像変換パネル１０を口腔内５００に正しく、すなわち、撮影面１０Ａが放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４に向いていると、放射線画像変換パネル１０のＲＦＩＤタグ２０と無線通信が良好であり、制御部１１４は、放射線画像変換パネル１０の撮影面１０Ａが放射線装置１００の放射線照射部１０４側に向いていると判断し、
(g)放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂが放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４に向いていると、放射線画像変換パネル１０のＲＦＩＤタグ２０との無線通信が不良となり、制御部１１４は放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂが向いていると判断する、
(h)システム。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
イ　本願補正発明と先願発明との対比
（ア）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
ａ　本願補正発明(A)の特定事項について　
　先願発明(a)の「放射線画像変換パネル１０」は、本願補正発明(A)の「画像プレート」に相当する。
ｂ　本願補正発明(B)の特定事項について
　先願発明は、(b)「放射線画像変換パネル１０及び放射線撮影装置１００は、歯科用であ」ることから、歯の画像を撮影するためのものであることは明らかである。
　また、先願発明(a)の「放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４から照射された放射線Ｓ」が、Ｘ線であることは、(e)「放射線画像変換パネル１０」の「放射線遮蔽材３０の材料としては、物質のＸ線吸収量が、原子番号の３乗に比例して増加することを考慮し、原子番号が５０以上の金属を使用し」ていることから明らかである。
　よって、先願発明(a)の歯の「画像」を「放射線画像変換パネル１０」にＸ線「撮影」する「放射線撮影装置１００」は、本願補正発明(B)の「検査対象の画像を前記画像プレート上に生成するＸ線デバイス」に相当する。
ｃ　本願補正発明(C)の特定事項について
　先願発明(a)の「放射線画像変換パネル１０」の「画像」を「読み取」る「画像読取装置」は、本願補正発明(C)の「前記画像プレートに含まれる画像情報を読み取る読み取りデバイス」に相当する。
ｄ　本願補正発明(D)の特定事項について
　本願補正発明(D)の「タグ」について、本願明細書に「【００６０】アクティブタグ及びパッシブタグ、例えばＲＦＩＤ識別器の代わりに又はこれらのタグに加えて、準アクティブタグ、例えばＲＦＩＤも、画像プレート１０４で用いることができる。」と記載されている。
　そして、先願発明(c)の「放射線画像変換パネル１０」に「貼り付けられ」た「ＲＦＩＤタグ２０」は、(d)の「データ」の「書き込」み及び「読み出」しがされるものであるから、本願補正発明(D)の「遠隔で書き込み及び読み取りができ、前記画像プレートに取り付けられるタグ」に相当する。
ｅ　本願補正発明(E)の特定事項について
　先願発明(d)の「ＲＦＩＤタグ２０」に「データ」を「書き込」むことは、本願補正発明(E)の「前記タグ内に情報又は前記タグのＩＤに関連付けられた情報を書き込み」のうち「前記タグ内に情報」「を書き込」むことに相当する。
ｆ　本願補正発明(F)の特定事項について
　先願発明(d)の「ＲＦＩＤタグ２０」の「データ」を「読み出」すことは、本願補正発明(F)の「前記タグ内の前記情報又は前記タグの前記ＩＤに関連付けられてデータベース手段に保存された前記情報を読み取り」のうち「前記タグ内の前記情報」「を読み取」ることに相当する。
ｇ　本願補正発明(G)の特定事項について
　本願補正発明(G)の特定事項のうち「読み取られたその情報を基に、」「前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報」「を生成する」点について、その技術的意味を明確にする上で本願明細書の記載を参照するに、本願明細書には、段落【００６３】に「１つの実施形態では、
画像プレートの方向は、１つのＲＦ識別器によっても求めることができる。ＲＦ識別器は、当該ＲＦ識別器の一方の側にＲＦ放射線を吸収する材料
が存在するように画像プレート内に配置することができる。
ＲＦ識別器とＲＦ放射線を読み取るデバイスとの間に吸収材料がない場合及び／又は吸収材料がある場合のいずれかの当該ＲＦ識別器によって放出されたＲＦ放射線の強度が知られている際、測定強度に基づいて、当該ＲＦ放射線吸収材料が、ＲＦ識別器とＲＦ放射線を読み取るデバイスとの間に位置付けられているか否かを判断することができる。
　他方、先願発明は、(f)及び(g)「放射線画像変換パネル１０のＲＦＩＤタグ２０との無線通信が良好」又は「不良」、すなわち電波の測定強度を基に、「放射線画像変換パネル１０」が「正しく」「向いている」か否かの情報を生成しているものである。
　よって、先願発明の「(f)放射線画像変換パネル１０を口腔内５００に正しく、すなわち、撮影面１０Ａが放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４に向いていると、放射線画像変換パネル１０のＲＦＩＤタグ２０と無線通信が良好であり、制御部１１４は、放射線画像変換パネル１０の撮影面１０Ａが放射線装置１００の放射線照射部１０４側に向いていると判断し、
(g)放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂが放射線撮影装置１００の放射線照射部１０４に向いていると、放射線画像変換パネル１０のＲＦＩＤタグ２０との無線通信が不良となり、制御部１１４は放射線画像変換パネル１０の非撮影面１０Ｂが向いていると判断する」ことは、本願補正発明(G)の特定事項のうち「読み取られたその情報を基に、」「前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報」「を生成する」ことに相当する。
ｈ　本願補正発明(H)の特定事項について
　先願発明(a)の「システム」は、(a)「放射線画像変換パネル１０」を「口腔内５００に挿入」し、「放射線撮影」する「放射線撮影装置１００」を備えるものであるから、本願補正発明(H)の「医用撮像用の装置」に相当する。
（イ）一致点・相違点、及び当審の判断
　よって、本願補正発明と先願発明は、
「画像プレートと、
　検査対象の画像を前記画像プレート上に生成するＸ線デバイスと、
　前記画像プレートに含まれる画像情報を読み取る読み取りデバイスと、
　遠隔で書き込み及び読み取りができ、前記画像プレートに取り付けられるタグと、
を少なくとも備え、
　前記タグ内に情報を書き込み、前記タグ内の前記情報を読み取り、
　読み取られたその情報を基に、
　　　前記画像プレートを正しい向きに向けるための前記画像プレートの取り扱いについての情報を生成する
　医用撮像用の装置。」
の発明である点で一致し、両者の間に相違するところはない。
（ウ）まとめ
　上記のとおり、本願補正発明は、先願発明と同一であり、発明者が同一でなく、特許出願の時に出願人が同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（３）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年３月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりもの（上記「第２　１（１）」の記載を参照。）である。
２　引用例及び引用先願
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明は、上記「第２　２（１）イ」に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された先願発明は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　上記「第２　１（２）」を踏まえると、本願発明は、本願補正発明の発明特定事項である「遠隔で書き込み
及び
トに
前記タグ内の情報又は前記タグのＩＤに関連付けられた情報を書き込み、
の前記情報
は前
前記
てデータベース手段に保存され
前記
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（１）エ」で検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）イ」で検討したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一である。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。