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　特願２０１１−　６２２９５「ゴム製歯付ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９７８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成２３年３月２２日の出願であって、平成２６年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月３０日に意見書が提出されたが、平成２６年９月１９日付け（発送日：平成２６年９月２４日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年８月８日に意見書が提出され、平成２７年９月１４日付けで拒絶理由（以下、「当審の拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年１１月２日に意見書が提出されたものである。  
  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１２月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ベルト長手方向に心線が埋設されたベルト背部と、ベルト背部にベルト長手方向に沿って所定間隔で設けられ、表面に歯布が被覆された複数の歯部とを備えて形成されるゴム製で、且つ潤滑油に接する環境下で使用される歯付ベルトであって、歯部とベルト背部のうち少なくとも歯部は、ヨウ素価が１１ｍｇ／１００ｍｇ以下の水素化ニトリルゴムを含有するゴム成分と、ゴム成分に配合される短繊維とを含むゴム層により形成されていると共に、この短繊維はニトリル基を含む共重合体を含有する接着処理剤で表面処理されていることを特徴とするゴム製歯付ベルト。」  
第３　刊行物に記載された事項と引用発明  
  
１　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２９１２０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　ア「【請求項１９】  
ベルト長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の歯部と、心線が埋設された背部と、前記歯部と前記背部との間に設けられた接着層と、前記複数の歯部を被覆する歯布と、を備え、少なくとも前記歯部が不飽和カルボン酸金属塩を含有した水素化ニトリルゴムをマトリックスゴムとし、該マトリックスゴム１００質量部に対して補強材としてシリカを３０〜６０質量部、着色材としてのカーボンブラックを０〜５質量部添加したゴム組成物からなることを特徴とする自動二輪車駆動用歯付ベルト。  
【請求項２０】  
前記ゴム組成物にさらに有機過酸化物を０．２〜１０質量部、耐熱性短繊維を１．０質量部〜１０質量部添加する請求項１９に記載の自動二輪車駆動用歯付ベルト。」  
  
　イ「【０００１】  
本発明は、ベルト用ゴム組成物及びゴムベルトに係り、詳しくは不飽和カルボン酸金属塩を含有した水素化ニトリルゴムを用いたベルトにおいて硬度を上げると共に圧延等の加工性に優れたベルト用ゴム組成物及びゴムベルトに関する。」  
  
　ウ「【０００９】  
又、自動二輪車に使用される歯付ベルトは、さらに高負荷のより厳しい条件で使用され、高硬度でかつモジュラスの高い歯部を有するベルトが要求されてきた。」  
  
　エ「【００４３】  
請求項９に記載の発明によると、前記水素化ニトリルゴムのアクリロニトリル含有量が分布の中心値で水素化ニトリルゴム１００質量部のうち４０〜５０質量部含まれる請求項１から８のいずれかに記載のベルト用ゴム組成物であることから、耐油性のあるアクリロニトリル含有量を増加させることにより、耐油性を増加させ、油中で使用してもベルトが膨潤しないという効果がある。」  
  
　オ「【００５２】  
請求項１８に記載の発明は、前記水素化ニトリルゴムのアクリロニトリル含有量が分布の中心値で水素化ニトリルゴム１００質量部のうち４０〜５０質量部含まれる請求項１０から１７に記載のゴムベルトであることから、耐油性のあるアクリロニトリル含有量を増加させることにより、耐油性を増加させ、油中で使用してもベルトが膨潤しないという効果がある。」  
  
　カ「【００５９】  
図１は本発明のベルトの一例を示す歯付ベルトの一例であり、本発明歯付ベルト１はベルト長手方向に沿ってガラス繊維コード又はアラミドコードなど、低伸度、高強力のロープからなる心線４を埋設した接着ゴム３の下部に歯布５を外表面に積層した歯ゴム６を配置すると共に、接着ゴム３の上部に背ゴム２を配層することによって構成されている。  
【００６０】  
ここで、上記の歯付ベルト１は接着ゴム層３、歯ゴム層６及び背ゴム層２の原料ゴムとして少なくとも歯ゴムについては、不飽和カルボン酸金属塩を含有した水素化ニトリルゴムをマトリックスゴムとし、該マトリックスゴム１００質量部に対してシリカを２０〜８０質量部、より好ましくは３０〜６０質量部添加し、有機過酸化物を０.２〜１０質量部添加し、さらに耐熱性短繊維を配合したゴムの架橋物からなっている。  
【００６１】  
 又、歯付ベルト１が自動二輪車駆動用に使用される場合は、少なくとも歯ゴムとして前記マトリックスゴム１００質量部に対してシリカを３０〜６０質量部、着色剤としてカーボンブラックを０〜５質量部添加するのが好ましい。  
【００６２】  
この原料ゴムに用いられる水素化ニトリルゴムは特に限定されるものではないが水素添加率が８０％以上であり、特に耐熱性、耐オゾン性の特性を発揮するためには９０％以上が好ましい。水素添加率８０％未満の水素化ニトリルゴムは耐熱性、耐オゾン性が極度に低下するので好ましくなく、耐熱性を考慮すればヨウ素価は５〜３５であることが好ましい。更に耐油性の観点から、結合アクリロニトリル量は分布の中心値で４０〜５０％の範囲が好ましい。又、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００°Ｃ））が７０〜８５のものであることが機械的強度や側圧剛性を良好にすること、また、屈曲性や加工性を良好にする上で好ましい。」  
  
　上記アないしカの記載事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
「ベルト長手方向に沿って心線を埋設した背部と、背部にベルト長手方向に沿って所定間隔で配置され、外表面に歯布５が積層された複数の歯部とを備えて形成されるゴム製で、油中で使用してもベルトが膨潤しない歯付ベルトであって、歯部と背部のうち少なくとも歯部は、ヨウ素価が５〜３５の水素化ニトリルゴムを含有するゴムの架橋物と、ゴムの架橋物に配合した耐熱性短繊維とを含む歯ゴム層６により形成されている、ゴム製の歯付ベルト。」  
  
２　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　  
　キ「【００１２】  
【課題を解決するための手段】即ち、本願の請求項１記載の発明では、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス液で処理された補強用短繊維をゴム中に分散させた補強用短繊維含有ゴム組成物において、上記補強用短繊維がレゾルシン・ホルマリン・ラテックスの固形分重量比が１／１〜１／５であるレゾルシン・ホルマリン・ラテックス液で処理され、かつレゾルシン・ホルマリン・ラテックス液の固形分付着量が３〜１０重量％である補強用短繊維含有ゴム組成物にある。補強用短繊維に付着する樹脂分の量と処理液の固形分とが調節されているため、短繊維のフィラメント同士が分散しやすくなり、また絡まりにくくなるため、ゴム中における補強用短繊維の分散性が改善される。」  
  
　ク「【００１８】そのうちの好ましいゴムとしては、耐熱性に優れたクロロプレンゴムや水素化ニトリルゴムである。水素化ニトリルゴムとしては、水素添加率８０％以上であり、耐熱性及び耐オゾン性の特性を発揮するために好ましくは９０％以上が良い。水素添加率８０％未満の水素化ニトリルゴムは、耐熱性及び耐オゾン性は極度に低下する。耐油性及び耐寒性を考慮すると、結合アクリロニトリル量は２０〜４５％の範囲が好ましい。」  
  
　ケ「【００２０】上記補強用短繊維はレゾルシン・ホルマリン・ラテックス（ＲＦ／Ｌ）の固形分重量比が１／１〜１／５であるＲＦＬ液（レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物をラテックスに混合したもの）で処理され、かつＲＦＬ液の固形分付着量が３〜１０重量％である。ＲＦ／Ｌの比が１／１を超えると、短繊維の凝集力が大きくなって分散性が悪くなり、逆にＲＦ／Ｌの比が１／５未満になると、ゴムと短繊維との接着力が低下し、引張強さも低下する。更に、ＲＦＬ液の固形分付着量が１０重量％を超えると、処理液が固まって短繊維のフィラメント同士が分割しにくくなり、逆に３重量％未満の場合には分割したフィラメント同士が絡まりやすくなって分散性が低下し、また引張強さも低下する。」  
  
　コ「【００２１】上記ラテックスはスチレン・ブタジエン・ビニルピリジン三元共重合体、クロロスルフォン化ポリエチレン、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリン、天然ゴム、ＳＢＲ、クロロプレンゴム、オレフィン−ビニルエステル共重合体等である。」  
  
  
３　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８０９４４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
  
　サ「【０００５】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記ゴム組成物を用いたＶリブドベルトでは、補強用繊維とゴムとの界面から小さな亀裂が発生していた。このうち成長した亀裂はリブ部を切断させ、ベルトの寿命を短縮させていた。これは短繊維と水素化ニトリルゴムとの接着力が比較的劣るためであり、このため含有する短繊維を水素化ニトリルゴムラテックスを用いたＲＦＬ液で接着処理することが試みられた。（略）」  
  
４　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−７１３３３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　  
  
　シ「【０００９】  
　本発明のＲＦＬ処理液は、油が付着する状態で使用されるベルトが備える心線の処理に用いられる。ＲＦＬ処理液は、ゴムラテックスとレゾルシン・ホルムアルデヒド縮合物とを含み、ゴムラテックスのレゾルシン・ホルムアルデヒド縮合物に対する固形分の重量比が１．４以上２．０以下であることを特徴とする。  
【発明の効果】  
【００１０】  
　本発明によれば、長期間に渡って耐油性に優れたベルト、及びその心線と心線の処理液を実現できる。  
【発明を実施するための最良の形態】  
【００１１】  
　以下、本発明におけるタイミングベルトの実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のタイミングベルトの一部を破断して示す斜視図である。図２は、タイミングベルトに含まれる心線の内部を拡大して示す斜視図である。  
【００１２】  
　タイミングベルト１０（ベルト）は歯ゴム層１２、帆布１８、背ゴム層２０を有する。歯ゴム層１２の歯部１４および歯底部１６の外表面は、帆布１８によって覆われている。帆布１８は、例えばナイロン繊維から成る織布で形成されている。歯ゴム層１２と背ゴム層２０とは、例えば水素化ニトリルゴムにより形成されている。」  
  
５　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２３６４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　  
  
　ス「【背景技術】  
【０００２】  
　従来、自動車エンジン等の内燃機関において、クランクシャフトの動力をカムシャフトに伝達する方式にチェーン方式やベルト方式等がある。チェーン方式の場合、チェーンをクランクシャフトのクランクスプロケットとカムシャフトのカムスプロケットとに巻き掛けてクランクシャフトの回転をカムシャフトに伝達している。一方、ベルト方式の場合は、歯付ベルトをクランクシャフト及びカムシャフトのタイミングプーリに巻き掛けることでクランクシャフトの回転をカムシャフトに伝達している。また、チェーンや歯付ベルトをオルタネータ、ウォーターポンプ、エアコン用コンプレッサ、パワーステアリングオイルポンプ等の補機のスプロケット或はタイミングプーリを経由させ、これらの補機をクランクシャフトの回転を利用して駆動させる場合もある。」  
  
　セ「【００１９】  
上記潤滑装置６は、オイルパン１１に貯留されている潤滑油Ａを汲み上げてテンショナガイド８及び各回転部に潤滑油Ａを供給するようになっている。そして、潤滑や冷却等に供された潤滑油Ａはオイルパン１１に回収された後に異物が取り除かれ、再び潤滑装置６によって各部へ供給される。テンショナガイド８に供給された潤滑油Ａは、シュー９とベルト背面２ａとの接触面において摩擦抵抗の低減に供される。なお、潤滑装置６はベルト背面２ａに潤滑油Ａを供給する構成とすることもでき、両方に供給する構成とすることもできる。また、従来の潤滑装置を用いて潤滑油Ａをテンショナガイド８やベルト背面２ａに供給する構成とすることも可能である。」  
  
第４　対比  
  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「背部」は、その技術的意義及び機能からみて本願発明の「ベルト背部」に相当し、以下同様に、「外表面」は「表面」に、「歯布５」は「歯布」に、「積層」は「被覆」に、「ゴムの架橋物」は「ゴム成分」に、「耐熱性短繊維」は「短繊維」に、「歯ゴム層６」は「ゴム層」に、それぞれ相当する。  
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点１ないし３で相違する。  
  
［一致点］  
　「ベルト長手方向に心線が埋設されたベルト背部と、ベルト背部にベルト長手方向に沿って所定間隔で設けられ、表面に歯布が被覆された複数の歯部とを備えて形成されるゴム製の歯付ベルトであって、歯部とベルト背部のうち少なくとも歯部は、水素化ニトリルゴムを含有するゴム成分と、ゴム成分に配合される短繊維とを含むゴム層により形成されているゴム製歯付ベルト。」  
  
［相違点１］  
　本願発明の歯付ベルトが「潤滑油に接する環境下で使用」されるのに対して、引用発明では、使用される環境が明らかでない点。  
  
［相違点２］  
　本願発明の水素化ニトリルゴムのヨウ素価が「１１ｍｇ／１００ｍｇ以下」であるのに対して、引用発明の水素化ニトリルゴムのヨウ素価が「５〜３５」である点。  
  
［相違点３］  
　本願発明の短繊維は「ニトリル基を含む共重合体を含有する接着処理剤で表面処理されている」のに対して、引用発明の耐熱性短繊維は、表面処理されているかどうか明らかでない点。  
  
第５　判断  
　以下、［相違点１］ないし［相違点３］について検討する。  
  
［相違点１］について  
 　歯付ベルトの使用環境として「潤滑油に接する環境」は、刊行物４及び刊行物５に記載されたタイミングベルトの使用環境のように、従来から知られている。そして、刊行物１の「耐油性」に関する記載事項（前記第３の記載事項エの「耐油性を増加させ、油中で使用してもベルトが膨潤しないという効果がある。」等参照）を参酌すれば、引用発明の使用環境を、従来からある「タイミングベルト」のように、潤滑油に接する環境とすることに、特段の困難性はない。
　したがって、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
  
［相違点２］について  
 　水素化ニトリルゴムにおいては、水素化率あるいは水素添加率が大きくなるほど、主鎖中に含まれる二重結合の量が少なくなり、ヨウ素価が小さくなることは、本願出願前から当業者に広く知られている。そして、刊行物２の記載事項クからも判るように、水素添加率が少ないほど、耐熱性が劣る。そうであれば、引用発明において、耐熱性を良くするために、ヨウ素価「５〜３５」の数値範囲から、水素化率が大きくなる「５」あるいは５の近辺を選択し、本願の「１１」（ｍｇ/１００ｍｇ）以下の値とすることは、当業者にとって容易である。  
  したがって、相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点３］について  
　水素化ニトリルゴムと短繊維の接着力が弱いという課題があることは、刊行物３に記載されている。そして、ベルトの構成要素である水素化ニトリルゴムと短繊維との接着力は、強い方が性能維持の観点で有利であるという事情は、ベルト全般において共通であり、歯付きベルトの歯部であってもその事情は変わらない。 
　そうであれば、引用発明の耐熱性短繊維について、接着力を強くするために、刊行物３に記載された、水素化ニトリルゴムラテックス（ニトリル基を含む共重合体）を用いたＲＦＬ液で接着処理（表面処理）することは、当業者が容易に成し得たことである。  
  
　また、前記第３の記載事項エ及びオや、刊行物１の段落【００９９】の【表３】のＩＲＭ＃９０３＠１００℃ｘ７ｄａｙｓの、体積変化率の、実施例１の欄に「８．７」という数値が記載されていること等を引き合いに出すまでもなく、ゴムと潤滑油が接していると、ゴムに潤滑油が侵入して、膨潤が起こることは、当業者における技術常識といえる。さらに、ゴム製ベルトのゴムと短繊維との接着が維持できないのであれば、表面に露出した短繊維と接着していたゴムの界面が、潤滑油と接することとなり、その界面からも膨潤が進行することや、その逆に、接着が維持されれば界面からの膨潤の進行は抑制できることは、刊行物１及び刊行物３に接した当業者であれば予測可能なことである。 
　結局、ゴムと短繊維との接着を維持することは、短繊維の補強効果を維持する観点で、短繊維を含むゴム製ベルトに共通の課題であるところ、短繊維との界面からゴムに潤滑油が浸透して膨潤することを抑制できるという作用効果は、ゴムと短繊維との接着を維持することによる副次的な作用効果に過ぎず、当業者が予測可能なものであって、格別顕著なものでない。
　したがって、相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　この他にも、引用発明、刊行物２ないし５に記載された事項及び周知の技術手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を本願発明が奏するとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２ないし５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。