【事件の表示】
　特願２０１３−５０１３８６「ワイヤレス通信システム内での高優先度通信セッション」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１９５７９、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２３０５４、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２０１１年３月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年３月２２日、米国、２０１０年３月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日付けで手続補正され、同年１１月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年２月１３日付けで手続補正されたが、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成２７年１０月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　ワイヤレス通信システム内で、高優先度通信セッションを調停するように構成されるアプリケーションサーバにおいて、前記高優先度通信セッションをサポートする方法であって、
　前記アプリケーションサーバにおいて、呼発信者から、少なくとも1つの呼ターゲットとの所与の通信セッションを開始するための要求を受信するステップであって、前記受信された要求が、前記アプリケーションサーバに、前記所与の通信セッションが高優先度と関連付けられることを示すように構成される、ステップと、
　前記少なくとも1つの呼ターゲットに前記所与の通信セッションを受け入れさせるように、呼告知を、前記呼告知の1つまたは複数のフィールドを修正することによって、構成するステップであって、前記1つまたは複数のフィールドが呼発信者を特定しないフィールドである、ステップと、
　前記構成された呼告知を、前記少なくとも1つの呼ターゲットに送信するステップと
　を含み、
　前記所与の通信セッションの受け入れさせることは、前記所与の通信セッションのためのメディアを前記呼発信者と前記少なくとも1つの呼ターゲットとの間で交換されるようにする、方法。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特表２００９−５２８７９６号公報
　刊行物２：特開２００１−８６５６６号公報
　刊行物１には、発呼側の動作として、急報プライオリティパケットデータサービス（本願発明の「高優先度通信セッション」に相当）を作動させるために、急報プライオリティ所有サービスオプションを備えた（本願発明の「通信セッションが高優先度と関連付けられることを示すように構成される」に相当）急報プライオリティ発信要求（本願発明の「呼ターゲットとの所与の通信セッションを開始するための要求」に相当）を、ＭＳ４１０（本願発明の「呼発信者」に相当）からＢＳＣ４３０（本願発明の「アプリケーションサーバ」に相当）が受け取ることが記載されており（第００３０段落）、着呼側の動作として、ＢＳＣ４３０がＭＳ４１０（本願発明の「呼ターゲット」に相当）に、急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ４２１（本願発明の「呼告知」に相当）を送信することが記載されている（第００３２段落）。
　また、刊行物１には、急報プライオリティコールを提供するために、非急報プライオリティコールからリソースを取り消すこと（本願発明の「１つまたは複数の他の現在アクティブな通信セッション、および/または、前記１つまたは複数の他の現在アクティブな通信セッションに参加している１人または複数の現在の呼の参加者を、切断する」ことに相当）が記載されている（第００３１段落）。
　刊行物１に記載された発明の「ページ４２１」は、呼発信者を特定しないフィールドを修正することによって構成されたものか否かが不明である点で、本願発明と刊行物１に記載された発明とは相違するが、呼告知の信号に緊急呼か否かのみを表す（すなわち呼発信者を特定しない）フィールドを設けることが周知技術であること（例えば、刊行物２の第００３５段落を参照）に鑑みれば、刊行物１に記載された発明において、ページ４２１の呼発信者を特定しないフィールドを修正することにより、該呼が急報プライオリティコールであることを示すよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００９−５２８７９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般的に無線通信の分野に関するもので、特に、無線データ通信のためのプライオリティの確立に関するものである。」（３頁）
ロ．「【００２６】
　図３は、グループ通信サーバ３０２とＰＴＴユーザアクセスデバイスＡＴ３０４−３１０との間の相互作用を照明する一般的なプッシュ・トゥ・トークシステムを示す。図３に示されるようなグループ通信システムは、プッシュ・トゥ・トークシステム、急報システム、ＮＢＳ（Net Broadcast Services）、ポイント・トゥ・マルチポイント通信システム又はその他の称呼で呼ばれてもよい。グループ通信サーバ３０２は、ユーザアクセスデバイスＡＴ３０４−３１０のエアインタフェース間の無線システムインフラを集合的に表す。例えば、図３のグループ通信サーバ３０２は、図１に示される、例えばＩＰコアネットワーク１７０、それぞれが一つ以上の電波ノード１２０と接続する複数の電波ネットワークコントローラ１３０をそれぞれ含む一つ以上の電波ネットワークサブシステム１４０等の無線システム要素を複数備えていてもよい。ＰＴＴシステムのより詳細な説明は、両方ともカルコム社に割り当てられる米国特許６，７８１，９６３及び米国特許６，４７７，１５０中で提供される。米国特許６，７８１，９６３及び米国特許６，４７７，１５０はそれぞれがそれらと対応した部分との参考のためにこの明細書に組み込まれる。
【００２７】
　ＰＴＴは半二重通信を用いて作動するため、図３はそれぞれのユーザアクセスデバイスＡＴ３０４−３１０へ又はからのたった一つの通信リンクを示す。任意の所定時刻では、システムは、接続されたＰＴＴグループに所属するたった一つのＰＴＴユーザアクセスデバイスに送信を許可する一方で、残るＰＴＴユーザアクセスデバイスは受信のみとする。図３では、ＡＴ３０４は送信（アップリンクの矢印で表される）する一方で、定義済みのＰＴＴグループ（ＡＴ３０６−３１０）中の残るユーザアクセスデバイスは受信する。伝送を始めるためには、ユーザはＡＴ３０４上にＰＴＴボタン３１２として示されるＰＴＴボタンを押す（また、さもなくはスイッチを入れる）。アクセスデバイスＡＴ３０４は、ＰＴＴチャンネル要求のような接続要求をグループ通信サーバ３０２へ送信する。ユーザアクセスデバイスのうちの一つからＰＴＴチャンネル要求を受け取る際、グループ通信サーバ３０２は、適切なセル中にＰＴＴユーザグループと接続するために十分な数のフリーなチャンネル（一ユーザ当たり一つ）があるか否かを判断する。いくつかの実行では、グループ通信サーバ３０２は、たとえＰＴＴグループのユーザの全体数未満が使用可能である場合、又はオープンチャンネルとアクセスしている場合であってもＰＴＴコールをセットアップすることが可能である。もし十分なリソースが利用可能であるならば、グループ通信サーバ３０２は、チャンネル許可メッセージをＰＴＴグループ中の個々の利用可能なユーザへ送信する。
【００２８】
　とても頻繁に、ＰＴＴ通信は、緊急急報コール（例えば警察、消防署又は他の当局の間のコール、又は、９１１緊急コールに応答するコール）に用いられる。もし緊急急報ＰＴＴコールに対して任意の種類の特別なプライオリティを割り当てる対策が設けられていない場合、緊急コールのためにＰＴＴグループと接続する際に問題が生じることがある。任意の種類の特別のプライオリティの割り当てがない場合、緊急急報ＰＴＴグループは、一般のＰＴＴコールのように取り消されるか、完了し損ねたりするおそれがある。ここに示された実施例に従って、急報プライオリティは、緊急急報ＰＴＴグループに割り当てられる。このように、緊急急報ＰＴＴグループは、緊急ＰＴＴコールを完了する際に、すべての非緊急ＰＴＴグループに対して優先されることになるだろう。図５は、ＰＴＴコールを含む緊急無線コールを完了する方法をより詳細に説明する。
【００２９】
　図４Ａは、急報プライオリティパケットデータコールを確立するための従来のシステムにおけるモバイル発信コールセットアップのコールフローを示す。この図中に示されるシステムは、移動局（ＭＳ４１０）、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）、モバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）、パケット制御機能（ＰＣＦ４６０）及びパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ４７０）を含む。実施例は、例えばＷＣＤＭＡが実行されるＧＳＭシステムのような従来の様々なシステムにおいて実施されてもよい。同様のコールセットアップ行動は、例えば図１で示されるシステムのような他のシステムで行なわれてもよい。ＷＣＤＭＡで急報プライオリティコールの特徴を実行するため、重大な内線番号（critical extension）は電波リソース制御接続要求メッセージ内で認識され、その要求が急報プライオリティユーザからのものであると示すこととなるだろう。図１のＲＮＣ１３０は、必要なステップを採用し、接続要求を提供するためにリソースが利用可能になることを保証する。
【００３０】
　図４Ａを参照し、急報プライオリティパケットデータサービスを作動させるため、（ａ）でＭＳ４１０は、ＢＳＣ４３０へ急報プライオリティ所有サービスオプションを備えた急報プライオリティ発信要求４０１をエアインタフェースのアクセスチャンネルを介して送信する。一般的には、発信要求４０１はレイヤ２の確認応答を要求する。ＢＳＣ４３０はステップ（ｂ）において、発信要求４０１を受信したことを、例えば、ＭＳ４１０への基地局応答オーダー４０３により応える。ＢＳＣ４３０はＣＭサービス要求メッセージ４０５を構築し、コンプリートレイヤ３情報メッセージにそれを置き、ステップ（ｃ）におけるＭＳＣ４５０へＣＭサービス要求メッセージ４０５を送信してＭＳＣ４５０に急報プライオリティコール要求が受信されたことを通知する。（ｄ）では、ＭＳＣ４５０は、ＢＳＣ４３０へ割当要求メッセージ４０７を送信し、無線リソースの割り当てを要求する。
【００３１】
　様々な実施例では、ＭＳＣ４５０及びＢＳＣ４３０は、共に駆動し、リソースが急報プライオリティコールに割り当てられることを保証する。密集したネットワークの場合には、ＭＳＣ４５０は、急報プライオリティコールを提供するため、非急報プライオリティコールからリソースを取り消してもよい。さらに、ＢＳＣ４３０は、パケット制御機能ＰＣＦ４６０及びパケットデータサービングノードＰＤＳＮ４７０へ信号を送信し、それらにデータチャンネル要求は急報プライオリティコールのためのものであることを通知する必要があってもよく、これにより、ＰＤＳＮ４７０がコールを提供するためにリソースを利用可能にすることを保証する（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス及びＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）セッション）。図４Ａのステップ（ｅ）で、ＢＳＣ４３０及びＭＳ４１０は、電波トラフィックチャンネル４０９の確立を開始する。ステップ（ｆ）において、ＢＳＣ４３０は、データレディインジケータを１にセットしてＡ９−セットアップ−Ａ８メッセージ４１１をＰＣＦ４６０へ送信し、（ｇ）におけるＡ８コネクション４１３を確立する。ＰＣＦ４６０は、Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージを「処理成功」にセットされるコーズバリュー（Cause Value）と共に送信することで、ＢＳＣ４３０へＡ８接続セットアップ要求を返す。Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージを受け取ると、ステップ（ｈ）においてＢＳＣ４３０は、ＭＳＣ４５０へ割り当て完了４１５メッセージを送信する。
【００３２】
　図４Ｂは、様々な実施例に従い、急報プライオリティパケットデータコールを確立するためのモバイル終端コールセットアップのコールフローを示すものである。モバイル終端コールセットアップにおける複数の行動は、モバイル終端コールセットアップにおいて、ＢＳＣ４３０が（ａ）でページ４２１を、ＭＳ４１０に急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にＭＳ４１０へ送信することを除き、モバイル発信コールセットアップと類似している。（ｂ）では、ＭＳ４１０はページ応答４２３で答え、（ｃ）では、ＢＳＣ４３０は確認応答４２５を送る。ＭＳ４１０は、急報プライオリティ発信要求４２７の中で急報プライオリティデータサービスオプションを使用して（ｄ）におけるトラフィックチャンネル要求を開始する。コールを完了するためのリソース利用可能性に応じて、ＭＳ４１０は、急報プライオリティコールの着信に対応するためにＭＳ４１０において現にアクティブとなる他のいかなるサービス／アプリケーションを終了させ、所有者サービスオプションを利用して発信要求４２７を開始してもよい。
【００３３】
　ＢＳＣ４３０はステップ（ｅ）において、発信メッセージ４２７を受信したことを、ＭＳ４１０への基地局応答オーダー４２８により応える。ＢＳＣ４３０は、ステップ（ｆ）において、ＣＭサービス要求メッセージ４２９を構築してＭＳＣ４５０へ送信し、急報プライオリティコール要求が受信されたことをＭＳＣ４５０へ通知する。（ｇ）では、ＭＳＣ４５０は、ＢＳＣ４３０へ割当要求メッセージ４３１により応え、無線リソースが割り当てられることを要求する。（ｈ）では、ＢＳＣ４３０及びＭＳ４１０は、無線トラフィックチャンネル４３３を確立する。ステップ（ｉ）において、ＢＳＣ４３０は、データレディインジケータを１にセットしてＡ９−セットアップ−Ａ８メッセージ４３５をＰＣＦ４６０へ送信し、Ａ８コネクションを確立する。ＰＣＦ４６０は、Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージ４３７を「処理成功」にセットされるコーズバリュー（Cause Value）と共に送信することで、ＢＳＣ４３０へＡ８接続セットアップ要求４３５を返す。Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージを受け取ると、ＢＳＣ４３０は、ステップ（ｋ）におけるＭＳＣ４５０へ割り当て完了４３９メッセージを送信する。」（９〜１１頁）
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、イ．の【０００１】における「本発明は、一般的に無線通信の分野に関するもので、特に、無線データ通信のためのプライオリティの確立に関するものである。」との記載、上記ロ．の【００２９】における「図中に示されるシステムは、移動局（ＭＳ４１０）、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）、モバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）、パケット制御機能（ＰＣＦ４６０）及びパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ４７０）を含む。」との記載、同ロ．の【００３０】における「図４Ａを参照し、急報プライオリティパケットデータサービスを作動させるため、（ａ）でＭＳ４１０は、ＢＳＣ４３０へ急報プライオリティ所有サービスオプションを備えた急報プライオリティ発信要求４０１をエアインタフェースのアクセスチャンネルを介して送信する。」との記載、及び図４Ａによれば、刊行物１の急報プライオリティパケットデータコールを動作させるための方法は、無線データ通信システム内に、移動局（ＭＳ４１０）、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）、モバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）、パケット制御機能（ＰＣＦ４６０）及びパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ４７０）を備えている。ここで、同ロ．の【００３１】における「ＭＳＣ４５０及びＢＳＣ４３０は、共に駆動し、リソースが急報プライオリティコールに割り当てられることを保証する。密集したネットワークの場合には、ＭＳＣ４５０は、急報プライオリティコールを提供するため、非急報プライオリティコールからリソースを取り消してもよい。」との記載によれば、前述のモバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）及び基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）は、無線データ通信システム内で、急報プライオリティデータコールを調停するように構成されたものということができる。
　また、上記ロ．の【００３０】における「図４Ａを参照し、急報プライオリティパケットデータサービスを作動させるため、（ａ）でＭＳ４１０は、ＢＳＣ４３０へ急報プライオリティ所有サービスオプションを備えた急報プライオリティ発信要求４０１をエアインタフェースのアクセスチャンネルを介して送信する。」との記載、及び図４Ａによれば、刊行物１の急報プライオリティパケットデータコールを動作させるための方法は、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）が、移動局（ＭＳ４１０）から、急報プライオリティ発信要求を受け取っている。
　また、上記ロ．の【００３２】における「図４Ｂは、様々な実施例に従い、急報プライオリティパケットデータコールを確立するためのモバイル終端コールセットアップのコールフローを示すものである。モバイル終端コールセットアップにおける複数の行動は、モバイル終端コールセットアップにおいて、ＢＳＣ４３０が（ａ）でページ４２１を、ＭＳ４１０に急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にＭＳ４１０へ送信する」との記載、及び図４Ｂによれば、刊行物１の急報プライオリティパケットデータコールを動作させるための方法は、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）が、急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）を、着信側の移動局（ＭＳ４１０）に送信している。ここで、急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）は、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）が送信しているから、前述の受け取られた急報プライオリティ発信要求が、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）において、急報プライオリティパケットデータコールと関連付けられていることは明らかである。
　また、上記ロ．の【００３１】における「ＢＳＣ４３０は、パケット制御機能ＰＣＦ４６０及びパケットデータサービングノードＰＤＳＮ４７０へ信号を送信し、それらにデータチャンネル要求は急報プライオリティコールのためのものであることを通知する必要があってもよく、これにより、ＰＤＳＮ４７０がコールを提供するためにリソースを利用可能にすることを保証する（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス及びＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）セッション）。」との記載、及び図４Ａによれば、刊行物１の急報プライオリティパケットデータコールを動作させるための方法は、急報プライオリティコールを提供するためにリソースを利用可能にすることを保証している。
　そして、刊行物１の急報プライオリティパケットデータコールを動作させるための方法は、無線データ通信システム内で、モバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）及び基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）において、急報プライオリティデータコールを調停するように構成されているから、急報プライオリティデータコールをサポートする方法ということができる。
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「無線データ通信システム内で、急報プライオリティデータコールを調停するように構成されるモバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）及び基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）において、前記急報プライオリティデータコールをサポートする方法であって、
　基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）において、移動局（ＭＳ４１０）から、急報プライオリティ発信要求を受け取るステップであって、受け取られた前記急報プライオリティ発信要求が、基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）に、前記急報プライオリティデータコールが急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）と関連付けられている、ステップと、
　関連付けられた前記急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）を、着信側の移動局（ＭＳ４１０）に送信するステップと、
　を含み、
　前記急報プライオリティコールを提供するためにリソースを利用可能にすることを保証する、方法。」
２．周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−８６５６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００３２】図５は、本実施形態における信号シーケンスである。なお、図３と同一のシーケンスは説明を省略する。まず、ユーザから発信要求があった場合（６０９）、移動端末１０１は発信メッセージをアクセスチャネル上で送信開始する（６１０）。送受信制御部３０６は、アクセスチャネル復調部３０５に移動端末１０１により送信されるアクセスチャネルを復調させ、発信メッセージを抽出し、抽出したメッセージをメッセージ解析部３０７に送る。メッセージ解析部３０７は、移動端末１０１からのメッセージが発信メッセージであると判断すると、メッセージ作成部３０８に拒否メッセージを作成するように指示する（７０１）。メッセージ解析部３０７からの指示に基づいて拒否メッセージを作成したメッセージ作成部３０８は、送受信制御部３０６に拒否メッセージを出力する。送受信制御部３０６は、ページングチャネル変調部２０４で拒否メッセージを拡散変調させページングチャネルを作成し、ＲＦ部２０２でこれを周波数変換し、アンテナ部２０１から移動端末１０１に送信する（７０２）。これにより移動端末の使用を制限する。
【００３３】（略）
【００３４】（実施形態３）図６は、本発明における、さらに他の実施形態の端末使用制限装置の構成例を示している。端末使用制限装置１０５は、緊急呼などの番号リストをストアする非制限番号記憶部４０９（４０９は移動端末内に保持してもよい。）、ハンドオフ指示部４１０がハンドオフさせる基地局を決定するために参照する近隣基地局Pilot ＰＮ記憶部４１２を含んでいる。なお、制御部２０７は、送受信制御部３０６から受信表示を受け、メッセージを解析するメッセージ解析部４０７、受信したメッセージが発信メッセージであった場合に発信メッセージに緊急呼指標が設定されているか否か、または受信した発信メッセージ内の着信者番号が非制限番号記憶部にリストされているか否かにより緊急呼であるか否かを判定する緊急呼判定部４０８、緊急呼判定部が緊急呼と判定した場合に正規の近隣基地局に移動端末をハンドオフさせることを指示するハンドオフ指示部４１０、メッセージを作成し送受信制御部３０６に送信要求を指示するメッセージ作成部４１１を含む。
【００３５】緊急呼指標とは、発信メッセージ内の緊急呼指標フィールドに格納された、緊急呼であるか否かを示す情報である。例えば、通常呼の場合はこのフィールドに０を格納し、緊急呼の場合は１を格納すればよい。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　したがって、上記刊行物２の上記記載にみられるように「移動端末から送信する発信メッセージにおいて、緊急呼であるか否かを示す緊急呼指標情報を格納するために、発信メッセージ内に緊急呼指標フィールドを設けること。」は、周知の技術（以下、「周知技術」という。）ということができる。
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「無線データ通信システム」は、本願発明の「ワイヤレス通信システム」ということができる。
ｂ．引用発明の「急報プライオリティデータコール」は、本願発明の「高優先度通信セッション」ということができる。
ｃ．引用発明の「モバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）及び基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）」と、本願発明の「アプリケーションサーバ」とは、後述する相違点を除いて、「ネットワーク装置」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「移動局（ＭＳ４１０）」は、発呼者が移動局（ＭＳ４１０）を使用して発呼するから、本願発明の「発呼者」ということができる。
ｅ．引用発明の「急報プライオリティ発信要求」は、着信側の移動局（ＭＳ４１０）との急報プライオリティデータコール（通信セッション）を開始するための要求であるから、本願発明の「呼ターゲットとの所与の通信セッションを開始するための要求」ということができる。
ｆ．引用発明の「急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）」は、急報プライオリティコールの着信を通知しているから、本願発明の「呼告知」ということができる。
ｇ．引用発明の「急報プライオリティデータコール」が、本願発明の「所与の通信セッション」に相当するとともに、引用発明の「急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）」（呼告知）と関連付けられているから、引用発明の「前記急報プライオリティデータコールが急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）と関連付けられている」は、本願発明の「前記所与の通信セッションが高優先度と関連付けられることを示すように構成される」ということができる。
ｈ．引用発明の「着信側の移動局（ＭＳ４１０）」は、着信側の被呼者が使用する移動局（ＭＳ４１０）であるから、本願発明の「1つの呼ターゲット」ということができる。
ｉ．引用発明の「前記急報プライオリティコールを提供するためにリソースを利用可能にすることを保証する」は、急報プライオリティコールを提供するためにリソースを利用可能にすることを保証する以上、急報プライオリティコールのメディアを発信側及び着信側の移動局（ＭＳ４１０）間で交換されるようにすることは明らかであるから、本願発明の「前記所与の通信セッションの受け入れさせることは、前記所与の通信セッションのためのメディアを前記呼発信者と前記少なくとも1つの呼ターゲットとの間で交換されるようにする」ということができる。
 　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
＜一致点＞ 
　「ワイヤレス通信システム内で、高優先度通信セッションを調停するように構成されるネットワーク装置において、前記高優先度通信セッションをサポートする方法であって、
　ネットワーク装置において、呼発信者から、1つの呼ターゲットとの所与の通信セッションを開始するための要求を受信するステップであって、前記受信された要求が、ネットワーク装置に、前記所与の通信セッションが高優先度と関連付けられることを示すように構成される、ステップと、
　前記1つの呼ターゲットに前記所与の通信セッションを受け入れさせるように、呼告知を、構成するステップであって、
　前記構成された呼告知を、前記1つの呼ターゲットに送信するステップと
　を含み、
　前記所与の通信セッションの受け入れさせることは、前記所与の通信セッションのためのメディアを前記呼発信者と前記少なくとも1つの呼ターゲットとの間で交換されるようにする、方法。」
＜相違点１＞
　一致点の「ネットワーク装置」に関し、
　本願発明は、「アプリケーションサーバ」であるのに対し、引用発明は、「モバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）及び基地局コントローラ（ＢＳＣ４３０）」である点。
＜相違点２＞
　一致点の「呼告知を、構成するステップ」に関し、
　本願発明は、「呼告知を、前記呼告知の1つまたは複数のフィールドを修正することによって、構成するステップであって、前記1つまたは複数のフィールドが呼発信者を特定しないフィールド」であるのに対し、引用発明は、「関連付けられた前記プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にページ（４２１）」の構成が不明である点。
４．判断
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　本願発明の発明特定事項である「呼告知を、前記呼告知の1つまたは複数のフィールドを修正することによって、構成するステップであって、前記1つまたは複数のフィールドが呼発信者を特定しないフィールド」に関し、本願明細書段落【００３５】では「ある例では、403からの構成された呼メッセージと同様に、告知メッセージは、複数の優先度のうちの、緊急の優先度に対応する最高の優先度を示すフィールドを含むように構成されてよく、かつ/または、第1のフィールド設定が高優先度の呼または緊急の呼に対応し、第2のフィールド設定が通常の優先度の呼または非緊急の呼に対応するように、バイナリのフィールドを含むように構成されてよい。呼メッセージに関して上で説明されたように、高優先度の状況を伝えるために用いられるフィールドは、告知メッセージのヘッダ部分のDSCPフィールドに対応し得る。」と記載され、上記「403からの構成された呼メッセージと同様に」に関連して本願明細書段落【００３４】に「標準的な呼メッセージの1つまたは複数のフィールドを変更することに対応し得る。」と記載されていることから、本願発明の発明特定事項である「呼告知を、前記呼告知の1つまたは複数のフィールドを修正することによって、構成するステップであって、前記1つまたは複数のフィールドが呼発信者を特定しないフィールド」は、標準的な呼メッセージの１つまたは複数のフィールドを変更するものであって「告知メッセージのヘッダ部分のDSCPフィールド」のように「呼発呼者を特定しない」フィールドであると解される。
　本願発明の上記発明特定事項について上記のように解されることを前提として検討するに、「第４　当審の判断」の項中の「２．周知技術」の項に記載したように、「移動端末から送信する発信メッセージにおいて、緊急呼であるか否かを示す緊急呼指標情報を格納するために、発信メッセージ内に緊急呼指標フィールドを設けること。」との周知技術があったとしても、緊急呼を移動端末から発信する発信メッセージに関する周知技術を、本願発明のアプリケーションサーバから1つの呼ターゲットへの呼告知に転用する動機付けが見当たらず、また、仮に周知技術を引用発明に適用したとしても、本願発明の発明特定事項である「呼告知を、前記呼告知の1つまたは複数のフィールドを修正することによって、構成するステップであって、前記1つまたは複数のフィールドが呼発信者を特定しないフィールド」を導き出すことはできない。
　よって、本願発明は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２〜１４は、請求項１を直接又は間接的に引用する従属項であり、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１５は、請求項１の「高優先度通信セッションをサポートする方法」を「高優先度のサーバ調停型通信セッションに参加する方法」としたものであり、本願発明の上記発明特定事項を含んでいるから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１６〜２２は、請求項１５を直接又は間接的に引用する従属項であり、本願発明の上記発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２３、２５は、請求項１の「方法」を「アプリケーションサーバ」としたものであり、本願発明の上記発明特定事項を含んでいるから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２４、２６は、請求項１の「方法」を「アクセス端末」としたものであり、本願発明の上記発明特定事項を含んでいるから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２７は、請求項２３の「アプリケーションサーバ」を「非一時的コンピュータ可読記憶媒体」としたものであり、本願発明の上記発明特定事項を含んでいるから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２８は、請求項２４の「アクセス端末」を「非一時的コンピュータ可読記憶媒体」としたものであり、本願発明の上記発明特定事項を含んでいるから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜２８に係る発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。