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　特願２０１０−５０２１５４「複数の独立可動関節アームを伴う基板搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日国際公開、ＷＯ２００８／１２４１０８、平成２２年　９月３０日国内公表、特表２０１０−５３１７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）４月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とした出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２１年１２月　２日　　：特許協力条約第３４条補正の翻訳文の提出
　平成２３年　４月　６日　　：出願審査の請求
　平成２３年　４月　６日　　：手続補正書の提出
　平成２４年　８月　９日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年　２月　６日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２５年　９月２６日付け：拒絶理由の通知（最後）
　平成２６年　４月　１日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２６年　６月２７日付け：補正却下及び拒絶査定
　平成２６年１１月　４日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　
第２　平成２６年１１月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本願特許請求の範囲を補正するもので、特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のとおり補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所である。）
（１）本件補正前
　「基板搬送装置であって、
　少なくとも１つの駆動軸を有する駆動部と、
　前記少なくとも１つの駆動軸に動作可能に連結される少なくとも２つのスカラ（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｒｏｂｏｔ　ａｒｍ：ｓｃａｒａ）アームと、を備え、前記少なくとも１つの駆動軸は、前記少なくとも２つのスカラアームのそれぞれの伸長および収縮を生じさせる、前記少なくとも２つのスカラアームのための共通駆動軸であり、当該共通駆動軸は１つの独立回転中心軸を有し、前記少なくとも２つのスカラアームは互いに連結され、連結システムを介して前記少なくとも２つのスカラアームに連結される前記少なくとも１つの駆動軸の前記共通駆動軸によって、前記共通駆動軸の回転が、前記少なくとも２つのスカラアームのうちの１つのスカラアームの運動とは独立して、前記少なくとも２つのスカラアームの他のスカラアームの伸長および収縮を生じさせることを特徴とする基板搬送装置。」
（２）本件補正後
　「基板搬送装置であって、
　
共通
シャフト
　前記
共通
シャフト
　前記
共通駆動シャフトは１つの独立回転軸を有し、
せ、
、前記共通駆動シャフトは連結システムを介して前記少なくとも２つのスカラアームに連結されており、
　前記連結システムは、
前記少なくとも２つのスカラアームを前記共通駆動シャフトに動作可能に連結させるロストモーションシステムを有し、前記ロストモーションシステムは、前記共通駆動シャフトに連結されて前記共通駆動シャフトの回転軸周りに回転する回転部材、及び前記回転部材に移動可能に連結されかつ可動ジョイントを介して前記少なくとも２つのスカラアームの各々に連結されている連結部材を含み、前記ロストモーションシステムは、前記共通駆動シャフトが前記連結システムにトルクを与えた際に、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して、共通直線経路に沿ってもたらし、前記共通駆動シャフトのみが、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方の動きから独立してもたらすことを特徴とする基板搬送装置。
２　補正の適否
　上記１の本願請求項１についてする補正は、本件補正前の「少なくとも１つの駆動軸」という発明特定事項について、「駆動軸」について「駆動シャフト」と呼び替え、駆動源に対して「共通」との限定を付し、「独立回転中心軸」を「独立回転軸」と呼び替えた。　また、本件補正前の「連結システムを介して前記少なくとも２つのスカラアームに連結される前記少なくとも１つの駆動軸の前記共通駆動軸によって、前記共通駆動軸の回転が、前記少なくとも２つのスカラアームのうちの１つのスカラアームの運動とは独立して、前記少なくとも２つのスカラアームの他のスカラアームの伸長および収縮を生じさせる」という発明特定事項について、「前記少なくとも２つのスカラアームを前記共通駆動シャフトに動作可能に連結させるロストモーションシステムを有し、前記ロストモーションシステムは、前記共通駆動シャフトに連結されて前記共通駆動シャフトの回転軸周りに回転する回転部材、及び前記回転部材に移動可能に連結されかつ可動ジョイントを介して前記少なくとも２つのスカラアームの各々に連結されている連結部材を含み、前記ロストモーションシステムは、前記共通駆動シャフトが前記連結システムにトルクを与えた際に、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して、共通直線経路に沿ってもたらし、前記共通駆動シャフトのみが、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方の動きから独立してもたらす」との補正を行い「ロストモーションシステム」との呼び名を用いて表現し、この「ロストモーションシステム」に対して、「前記共通駆動シャフトに連結されて前記共通駆動シャフトの回転軸周りに回転する回転部材、及び前記回転部材に移動可能に連結されかつ可動ジョイントを介して前記少なくとも２つのスカラアームの各々に連結されている連結部材を含み」の構成を限定し、「前記共通駆動シャフトが前記連結システムにトルクを与えた際に、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して、共通直線経路に沿ってもたらし、前記共通駆動シャフトのみが、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方の動きから独立してもたらす」との機能の限定を行った。よって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、前記本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　引用例およびその記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００５／００８７６９号（以下「引用例」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）
「ピックにウエハＷを保持し」（明細書１６ページ１６行）
（イ）
「第６実施形態は第４実施形態に類似した構成であるが、以下の点において主に異なる。即ち、第４実施形態では、第２駆動源３４の駆動力が、回転基台２４の駆動プーリ１００、連結ベルト１０２、従動プーリ９８、小リンク機構１１２を介して両従動リンク９４Ａ、９４Ｂへ伝達される。これに対して、第６実施形態では、両従動リンク９４Ａ、９４Ｂの基端部と第２駆動源３４の駆動軸４０とが、図１に示す第１実施形態の駆動リンク９２で連結される。
　換言すれば、駆動リンク９２の基端部は、第２駆動源３４の駆動軸４０に直接的に連結固定される。これにより駆動リンク９２は回転基台２４の回転中心の部分に回転可能に支持される。駆動リンク９２の先端部に、図１に示す第１実施形態と同様に、支持ピン１０４Ａ、１０４Ｂ（図１８参照）が起立するように配設される。各支持ピン１０４Ａ、１０４Ｂに、夫々軸受１５０を介して２つの従動リンク９４Ａ、９４Ｂの基端部が夫々回転可能に支持される。図１９においては一方のアーム９４Ａのみを示す。
　第６実施形態の場合にも、第１及び第２アーム機構２６、２８の基端部は、第４実施形態の場合と同様に、回転基台２４に対して並列するように異軸で回転可能に支持される。両ピック２６Ｃ、２８Ｃは上下に重ね合わせるように配置され、同一方向に向けて屈伸される。各基端アーム２６Ａ、２８Ａの略中央部に水平方向に延びる連結突起１５２、１５４が配設される。補助突起１５２、１５４に従動リンク９４Ａ、９４Ｂの先端部が、夫々軸受（図示せず）を介して旋回可能に支持される。」（明細書２５ページ９行〜２６ページ９行）
（ウ）
「第６実施形態の場合にも、第４実施形態の場合と略同様な動作をする。ただし、第６実施形態の場合、駆動リンク９２は、第２駆動源３４の駆動軸４０を中心として旋回するので、両従動リンク９４Ａ、９４Ｂの基端部は、第４実施形態の場合と異なって駆動軸４０を中心とした円弧状の軌跡を往復移動する。これにより、第１及び第２アーム機構２６、２８が互いに逆方向になるように屈伸される。
　図２０Ａ〜図２０Ｇは、図１７に示す搬送装置の一連の動作状態を模式的に示す図である。図２０Ａでは、第１アーム機構２６は伸長し、第２アーム機構２８は収縮している状態を示す。ここから、駆動リンク９２を回転させてリンク機構３０を反対方向へ旋回して行くと、これに伴って、図２０Ｂに示すように第１アーム機構２６は収縮し始め、また第２アーム機構２８は殆ど移動しない。
　更に駆動リンク９２を回転させてリンク機構３０を反対方向へ旋回して行くと、図２０Ｃに示すように、第１アーム機構２６は更に収縮を続け、第２アーム機構２８は僅かに伸長を開始する。次に、駆動リンク９２が更に回転すると、図２０Ｄに示すようにこの時点で、両ピック２６Ｃ、２８Ｃが上下に重なり合った状態となる。なお、ここでは第１及び第２アーム機構２６、２８が共にかなり収縮した状態となる。
　更に駆動リンク９２を回転してリンク機構３０を反対方向へ旋回して行くと、図２０Ｅ〜図２０Ｇに示すように、第１アーム機構２６はそのまま収縮状態を維持し、これに対して、第２アーム機構２８は次第に伸長して最も伸長した状態となる。このようにして、両ピック２６Ｃ、２８Ｃが入れ替わる。なお、実際の動作では、図２０Ｄに示す時点で、両ピック２６Ｃ、２８Ｃの高さレベルを調整するため、この装置全体が上方、あるいは下方へ僅かに移動される。
　このように、第６実施形態の場合、第１及び第２駆動源３２、３４の２つのモータだけで、上下に重なり合うように並んだ２つのピック２６Ｃ、２８Ｃを夫々有する第１及び第２の２つのアーム機構２６、２８を屈伸させることができる。従って装置構造が簡単化し、コストも削減することが可能になる。駆動リンク９２が第２駆動源３４の駆動軸４０に連結されるので、プーリや連結ベルトよりなる動力伝達機構が不要になり、その分、装置構成をより簡単化することができる。」（明細書２６ページ１０行〜２７ページ２１行）
（エ）
　　図１９及び図２０Ａ〜Ｇの記載からみて、図中の○の部分をジョイントとして可動であるから、「前記駆動リンク９２に移動可能に連結されかつ可動ジョイントを介して前記少なくとも２つのアーム機構２６，２８の各々に連結されている従動リンク９４Ａ、９４Ｂを含み」が読み取れる。
（オ）
　摘記事項（ア）の「上記駆動リンク９２の基端部は、第２駆動源３４の駆動軸４０に直接的に連結固定される。」との記載及び図１９、図２０Ａ〜Ｇから、「駆動軸４０が、２つのアーム機構２６，２８の各々の伸展及び収縮をもたらす」構成が読み取れる。
　上記摘記事項（ア）〜（ウ），上記認定事項（エ）〜（オ）によれば、上記引用例には、
「ウエハＷの搬送装置であって、
　駆動軸４０を有する駆動部と、
　前記駆動軸４０に動作可能に連結される少なくとも２つのアーム機構２６，２８と、を備え、
　前記駆動軸４０は前記少なくとも２つのアーム機構２６，２８のそれぞれの伸長および収縮を生じさせ、前記少なくとも２つのアーム機構２６，２８は互いに連結され、前記駆動軸４０はリンク機構を介して前記少なくとも２つのアーム機構２６，２８に連結されており、
　前記リンク機構は、前記少なくとも２つのアーム機構２６，２８を前記駆動軸４０に動作可能に連結させる構成を有し、前記構成は、前記駆動軸４０に連結されて前記駆動軸４０の回転軸周りに回転する駆動リンク９２、及び前記駆動リンク９２に移動可能に連結されかつ可動ジョイントを介して前記少なくとも２つのアーム機構２６，２８の各々に連結されている従動リンク９４Ａ、９４Ｂを含み、前記構成は、前記駆動軸４０が前記リンク機構にトルクを与えた際に、前記少なくとも２つのアーム機構のうちの一方のアーム機構２６の伸展しているとき前記少なくとも２つのアーム機構の他方のアーム機構２８はほとんど移動せず、同一方向に向けて屈伸される、駆動軸４０が、２つのアーム機構２６，２８の各々の伸展及び収縮をもたらす搬送装置。」の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「ウエハＷの搬送装置」、「回転する駆動リンク９２」は、それぞれ、本願補正発明の「基板搬送装置」、「回転部材」に相当する。
　上記摘記事項（イ）から、駆動軸４０がリンク機構にトルクを与えた際に、少なくとも２つのアーム機構のうちの一方のアーム機構２６の伸展しているとき前記少なくとも２つのアーム機構の他方のアーム機構２８はほとんど移動しないので、「ロストモーションシステム」を構成するものであると認められる。
　また、「同一方向に向けて屈伸される」は、アーム２６とアーム２８を同一の方向に向け、図２０Ａ〜Ｇより、共通の直線に沿っているから、「共通直線経路に沿って」に相当する。
　さらに、図１９を参照すると、駆動軸４０は、駆動リンク９２に結合されており、駆動リンク９２が回転するとアーム機構２６，２８も伸展及び収縮をするものであり、この駆動リンク９２の回転をもってのみ、両アームが動くものであるから、「前記駆動軸４０のみが、前記少なくとも２つのアーム機構２６，２８の各々の伸展及び収縮をもたらす」構成をもたらすものと認められる。
　「アーム機構２６，２８」は、図１７、図１８から、「スカラ（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｒｏｂｏｔ　ａｒｍ：ｓｃａｒａ）アーム」であると認められる。
　さらに、「駆動軸４０」は、第１駆動源３２と第２駆動源３４とに共通する駆動軸であるから、「共通駆動シャフト」に相当する。
　引用例の図１９を参照すると、駆動軸４０は、１つであるうえ独立していることから、「駆動軸４０は１つの独立回転軸を有し」ていることに相当する。
　さらに、「リンク機構」は、リンクが互いに連結して系（システム）を構成しているから、「連結システム」に相当する。
　また、「従動リンク９４Ａ、９４Ｂ」は、互いに連結する部材であるから、「連結部材」に相当する。
　そうすると、両者は、
「基板搬送装置であって、
　共通駆動シャフトを有する駆動部と、
　前記共通駆動シャフトに動作可能に連結される少なくとも２つのスカラ（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｒｏｂｏｔ　ａｒｍ：ｓｃａｒａ）アームと、を備え、
　前記共通駆動シャフトは１つの独立回転軸を有し、前記少なくとも２つのスカラアームのそれぞれの伸長および収縮を生じさせ、前記少なくとも２つのスカラアームは互いに連結され、前記共通駆動シャフトは連結システムを介して前記少なくとも２つのスカラアームに連結されており、
　前記連結システムは、前記少なくとも２つのスカラアームを前記共通駆動シャフトに動作可能に連結させるロストモーションシステムを有し、前記ロストモーションシステムは、前記共通駆動シャフトに連結されて前記共通駆動シャフトの回転軸周りに回転する回転部材、及び前記回転部材に移動可能に連結されかつ可動ジョイントを介して前記少なくとも２つのスカラアームの各々に連結されている連結部材を含み、前記ロストモーションシステムは、共通直線経路に沿ってもたらし、前記共通駆動シャフトのみが、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮をもたらす基板搬送装置。」である点で一致し、以下で相違している。
［相違点］　ロストモーションシステムについて、共通駆動シャフトが連結システムにトルクを与えた際に、本願補正発明は、「前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して」いること及び「少なくとも２つのスカラアームの他方の動きから独立して」いるのに対し、引用発明では、「前記少なくとも２つのアーム機構のうちの一方のアーム機構２６の伸展しているとき前記少なくとも２つのアーム機構の他方のアーム機構２８はほとんど移動せず」である点。
５　判断
　上記相違点を検討する。本願補正発明の「前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して」の「独立」について解釈すると、本願明細書の段落【００３１】等では、「実質的に互いに独立して」との記載があり、「実質的」としている。そこで、実施例を参照するに、本願明細書の段落【００１６】−【００３０】及び図３−５を参酌すると、少なくとも２つのアームのうちの一方のアームの伸展しているとき前記少なくとも２つのアーム機構の他方のアームは少しは移動するもののほとんど移動しないものであることが理解でき（たとえば、図５を参照）、本願明細書の段落【００３１】−【００５３】及び図６−９を参酌すると、少なくとも２つのアームのうちの一方のアームの伸展しているとき前記少なくとも２つのアーム機構の他方のアームは全く動かないものであることが理解できる（たとえば、図９を参照）。
　つまり、実施例では、「完全に独立」するものと、「実質的に独立」するものと両方が記載されている。
　一方、引用発明は、「前記少なくとも２つのアーム機構のうちの一方のアーム機構２６の伸展しているとき前記少なくとも２つのアーム機構の他方のアーム機構２８はほとんど移動せず」のものであるから、「実質的に独立」しているものである。
　本願補正発明の「前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して」の「独立」は、「実質的に独立」するものと解するならば、引用発明も「実質的に独立」なものであるから、両者がともに「実質的に独立」である点で、引用発明は、本願補正発明と同一である。
　本願補正発明の「前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して」の「独立」は、「完全に独立」するものと解するならば、本願補正発明と引用発明は相違するが、全く動かないものにするかほとんど動かないものにするかは、当業者であれば容易になし得る程度の設計的事項である。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２５年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されたものであると認められ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記第２の１（１）で示したとおりのものである。（以下「本願発明」という）　
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例の記載事項は、前記第２の３に示したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「共通駆動シャフト」という発明特定事項について、「駆動シャフト」について「駆動軸」と呼び替え、駆動源に対して「共通」との限定を省き、「独立回転軸」を「独立回転中心軸」と呼び替えたものであり、「ロストモーションシステム」との呼び名を省き、この「ロストモーションシステム」に対して、「前記共通駆動シャフトに連結されて前記共通駆動シャフトの回転軸周りに回転する回転部材、及び前記回転部材に移動可能に連結されかつ可動ジョイントを介して前記少なくとも２つのスカラアームの各々に連結されている連結部材を含み」の構成を省き、「前記共通駆動シャフトが前記連結システムにトルクを与えた際に、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方のスカラアームの動きから独立して、共通直線経路に沿ってもたらし、前記共通駆動シャフトのみが、前記少なくとも２つのスカラアームの各々の伸展及び収縮を前記少なくとも２つのスカラアームの他方の動きから独立してもたらす」との機能の限定を省いたものである。
　そうすると、上記のとおり限定を加えてある本願補正発明が、前記第２の５に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。