【事件の表示】
　特願２０１０−２１０３８１「日射遮蔽装置のスクリーン取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日出願公開、特開２０１２−　６５６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年９月２１日の出願であって、平成２６年５月２９日及び平成２７年１月９日に手続補正がなされ、同年６月２３日付けで、前記同年１月９日になされた手続補正を却下する決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされ、平成２８年５月１３日付けで上申書が提出されたものである。 
第２　平成２７年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年９月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］ 
１ 補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を補正する内容を含んでおり、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　本件補正前（平成２６年５月２９日付け手続補正書）
「【請求項１】
　ヘッドレール(１３)と、前記ヘッドレール(１３)の両端部又は一方の端部に取付けられた端部材(１４，７４)と、前記ヘッドレール(１３)及び前記端部材(１４，７４)の合計長さと略同一の幅を有し上端が前記ヘッドレール(１３)に面ファスナ(２１，２２)を介して取付けられたスクリーン(１１，１２）とを備えた日射遮蔽装置において、
　前記面ファスナ(２１)が前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に設けられ、
　前記スクリーン(１１)の上端が前記面ファスナ(２１)を介して前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に取付けられ、
　前記スクリーン(１１)昇降用の操作チェーン(３３)を前記端部材(１４，７４)に出入りさせるチェーン用窓(１４ａ)が前記端部材(１４，７４)の下部に形成され、
　前記面ファスナ(２１)の端部材用帯状板(２１ｂ)が係合する端部材用フック(１４ｂ，１４ｃ)が前記端部材(１４，７４)の前記チェーン用窓(１４ａ)の上方に位置するように前記端部材(１４，７４)に設けられた
　ことを特徴とする日射遮蔽装置のスクリーン取付構造。」
　本件補正後（平成２７年９月３０日付け手続補正書）
「【請求項１】
　ヘッドレール(１３)と、前記ヘッドレール(１３)の両端部又は一方の端部に取付けられた端部材(１４，７４)と、前記ヘッドレール(１３)及び前記端部材(１４，７４)の合計長さと略同一の幅を有し上端が前記ヘッドレール(１３)に面ファスナ(２１，２２)を介して取付けられたスクリーン(１１，１２)とを備えた日射遮蔽装置において、
　前記面ファスナ(２１)が前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に設けられ、
　
前記スクリーン(１１)の側端が前記端部材(１４，７４)の端部に一致した状態で、
　前記スクリーン(１１)昇降用の操作チェーン(３３)を前記端部材(１４，７４)に出入りさせるチェーン用窓(１４ａ)が前記端部材(１４，７４)の
前面
から下面にわたって
　前記面ファスナ(２１)の端部材用帯状板(２１ｂ)が係合する端部材用フック(１４ｂ、１４ｃ)が前記端部材(１４，７４)の前記チェーン用窓(１４ａ)の上方に位置するように前記端部材(１４，７４)に設けられた
　ことを特徴とする日射遮蔽装置のスクリーン取付構造。」（下線は、補正箇所を示す。）。
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スクリーン(１１)の上端が前記面ファスナ(２１)を介して前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に取付けられ」に関して、「スクリーン(１１）の側端が前記端部材(１４，７４)の端部に一致した状態で」取付けられることに限定し、同様に、「チェーン用窓(１４ａ)が」「形成され」る位置が「端部材(１４，７４)」の「下部」であったものを、「前面下部から下面にわたって」であることに限定したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、実願平５−６８８７８号（実開平７−３０８６７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
ア　「【産業上の利用分野】
　この考案は、例えば、三角形や台形等の出窓と、スクリーンやカーテン等の幕体との間に光漏れが生じるのを防止するときに用いられる幕体の隙間覆い構造に関する。」
イ　「【０００２】
　【従来の技術】
　従来、上述例のような
出窓にカーテンを吊設する
上下方向に引上げ開閉する
ウ　「【００１１】
　【実施例】
　この考案の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
　図面は幕体の一例としてカーテンの両側縁部に形成される隙間を覆い隠すために用いられるカーテンの隙間覆い構造を示し、図１及び図２に於いて、後述する上部窓枠１３に沿ってカーテンレール１を架設し、同
カーテンレール１の長手側前面部に面ファスナ２を介してカーテン３の上端側縁部を固定
　　　【００１２】
　上述の隙間覆い構造は、
カーテンレール１の
端部に嵌着固定される巻取りユニット４
と、同巻取りユニット４
に差込み固定される隙間覆い具６とで構成
　　　【００１３】
　この隙間覆い具６は、任意角度に折曲げ可能な金属板により一体形成され、折曲部７の一方側を巻取りユニット４やレールキャップ５に対して差込み固定するための装着片８とするとともに、他方側を、カーテン３の上端側縁部を固定するための取付け片９としており、相互のなす角度は、力を加えることで適宜変更できるものである。
　　　【００１４】
　上述の装着片８は、巻取りユニット４の端面４ａ及びレールキャップ５の端面５ａに差込み固定するもので、一側面の上下両側縁に、その長さ方向に沿って突出する突条８ａ，８ａを形成している。また、これら突条８ａ，８ａを形成した側の面には、脱落防止用の突部８ｂを膨出形成している。
　　　【００１５】
　前述の取付け片９は、隙間を閉塞するに必要な適宜長さの短冊状で、その前面には、カーテン３の上端側縁部に縫合固定した面ファスナ２の固定側テープ２ａと対向して、面ファスナ２の着脱側テープ２ｂを挾持固定又は接着固定している。
　　　【００１６】
　前述の巻取りユニット４およびレールキャップ５の端面には、隙間覆い具６の装着片８の差込み形状に嵌合対応する差込み溝１０を幅方向（前後方向）に沿って形成している。なお、この差込み溝１０は、巻取りユニット４やレールキャップ５がカーテンレール１に対する装着に際して方向性を問わない形態であることに対応して、幅方向に対して左右の何れからでも差込めるように形成している。
すなわち、図面上は前側から差込むように示しているが、後側からも差込んで装着することが可能である。
　　　【００１７】
　また、
巻取りユニット４は、
薄型形状ではないため、カーテンレール１に形成したテープ装着溝１ａと連続してテープ装着溝１１
形成
前面に面ファスナ２の着脱側テープ２ｂを接着固定した帯状のテープ１２を
差込み固定するための
　　　【００１８】
　なお、図面上はカーテンレール１に合せてテープ装着溝１１を形成したが、カーテンレール１が面ファスナ２の着脱側テープ２ｂを直接接着するものである場合には、これと同様に面ファスナ２の着脱側テープ２ｂを接着すればよい。
　　　【００１９】
　図示実施例は上記の如く構成するものとして、以下、台形出窓を構成する上部窓枠１３に対してカーテン３を吊設するときの取付け方法を説明する。
　先ず、図３に示すように、カーテンレール１の両側端部に嵌着固定した巻取りユニット４及びレールキャップ５に、各隙間覆い具６，６の各装着片８，８を差込み固定すると共に、図２にも示したように、各隙間覆い具６，６の各取付け片９，９を後方側に折曲げて、窓枠１３とカーテン３の両側縁部との間に形成される隙間を覆い隠すような適宜角度に折曲げる。次に、カーテンレール１と、巻取りユニット４と、各隙間覆い具６，６とに面ファスナ２を介してカーテン３の上端側縁部を固定した後、上部窓枠１３に沿ってカーテンレール１を架設する。
　　　【００２０】
　以上のように、カーテンレール１の両側端部に固定した巻取りユニット４及びレールキャップ５に各隙間覆い具６，６を差込み固定して、同カーテンレール１と、巻取りユニット４と、各隙間覆い具６，６とにカーテン３の上端側縁部を固定するので、カーテンレール１の両側端部よりも突出した状態にカーテン３を吊設することができ、窓枠１３とカーテン３との一側縁部に形成される隙間を覆い隠して、カーテン３の開閉時に光漏れが生じるのを確実に防止する。
　　　【００２１】
　しかも、隙間を覆い隠しながらカーテン３を開閉するので、任意の採光量に可変調節できると共に、窓枠１３とカーテン３との間に形成される隙間が覆われる任意角度に各隙間覆い具６，６を折曲げ調節することができる。
　　　【００２２】
　さらに、巻取りユニット４にも面ファスナ２を介してカーテン３の上端側縁部を固定するので、カーテン３と巻取りユニット４との間に光漏れが生じるのを防止でき、カーテン３の上端側縁部を確実に固定することができる。
　　　【００２３】
　なお、図３は、カーテンレール１の一側端部に嵌着固定した巻取りユニット４に隙間覆い具６を取付けた状態を示しているが、他側端部に嵌着固定したレールキャップ５にも図３と同様に隙間覆い具６を取付けている。
　　　【００２４】
　この考案の構成と上述の一実施例の構成との対応において、  
　この考案の支持レールは、実施例のカーテンレール１に対応し、  
　以下同様に、  
　幕体は、カーテン３に対応し、  
　嵌込み部材は、巻取りユニット４とレールキャップ５とに対応し、  
　幕取付け部材は、隙間覆い具６に対応し、  
　嵌込み部材の幕取付け部は、巻取りユニット４のテープ装着溝１１に対応するも、  
　この考案は上述の一実施例の構成のみに限定されるものではない。
　　　【００２５】
　上述の実施例では、巻取りユニット４及びレールキャップ５に対して隙間覆い具６を幅方向に差込み固定するが、例えば、巻取りユニット４及びレールキャップ５に対して隙間覆い具６をネジ固定するもよく、また、巻取りユニット４及びレールキャップ５に対して隙間覆い具６を上下方向に差込み固定するもよい。」
エ　図１から、面ファスナ２がカーテンレール１の前面及び巻取りユニット４の前面に設けられていることが看て取れる。
オ　上記ウ（特に、段落【００２０】）を踏まえて図１ないし３をみると、カーテン３は、カーテンレール１、巻取りユニット４及び各隙間覆い具６，６の取付け片９の合計長さと略同一の幅を有し、側端が各隙間覆い具６，６の端部に一致した状態でカーテンレール１と、巻取りユニット４と、各隙間覆い具６，６とに固定されることが看て取れる。
カ　上記アないしオからみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。 
「カーテンレール１と、カーテンレール１の端部に嵌着固定される巻取りユニット４と、同巻取りユニット４に差込み固定される隙間覆い具６とで構成され、さらに、カーテンレール１、巻取りユニット４及び各隙間覆い具６，６の取付け片９の合計長さと略同一の幅を有し、カーテンレール１の長手側前面部に面ファスナ２を介してその上端側縁部を固定するカーテン３を備えた構成において、
面ファスナ２がカーテンレール１の前面及び巻取りユニット４の前面に設けられ、
側端が各隙間覆い具６，６の端部に一致した状態で、カーテンレール１と、巻取りユニット４と、各隙間覆い具６，６とにカーテン３の上端側縁部が固定され、
巻取りユニット４は、薄型形状ではないため、カーテンレール１に形成したテープ装着溝１ａと連続して、前面に面ファスナ２の着脱側テープ２ｂを接着固定した帯状のテープ１２を差込み固定するためのテープ装着溝１１が形成された、出窓に上下方向に引上げ開閉するカーテンを吊設する構成。」
（２）刊行物２に記載された技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−３１０４２１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００８】図１は、上縁１１にて多数の互いに間隔をあけて配置されたループ１０によりレール１４に固定されているカーテン生地２を有するカーテン１を示している。レール１４は、好ましくは、図２によれば自由端１４ａを有し、図３によれば支持具１８により建物壁１７または天井に固定されるロッドである。ループ１０は、例えば図５によれば、カーテン生地２がレール１４から取除かれ得るように、解放可能である。ループ１０の代わりに、カーテン生地は、例えば図２によれば、フック１５等によりレール１４に固定され得る。レール１４は、上縁１１の上方にこれと間隔をあけて配置され、装飾要素として見える。したがって、レール１４は、装飾レールを構成する。これに、カーテン生地２は、解放可能に固定され、一般に側方に僅かに移動される。
【０００９】好ましくは、
カーテン生地２の裏面２０
に、カーテン生地２の垂直方向の波状の折畳みそして下縁１２の持ち上げを可能にする操作手段３
配置されて
水平に延びるテープ状の支持具１６を有し
その内側に、面ファスナ４が固定される
けばテープ５に解放可能に固定され得る
カーテン生地２に固定され
イ　上記アを踏まえて図１、２、９をみると、面ファスナ４を、カーテン生地２が固定される操作手段３の水平幅方向の全領域に設けることが看て取れる。
ウ　上記ア及びイからみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「刊行物２技術」という。）。
「カーテン生地２の裏面２０に配置され、その内側に、カーテン生地２に固定されるけばテープ５に解放可能に固定され得る面ファスナ４が固定される水平に延びるテープ状の支持具１６を有した、カーテン生地２の垂直方向の波状の折畳みそして下縁１２の持ち上げを可能にする操作手段３において、面ファスナ４を、カーテン生地２が固定される操作手段３の水平幅方向の全領域に設けること。」
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明の「カーテンレール１」は、本願補正発明の「ヘッドレール(１３)」に相当し、以下同様に、「面ファスナ２」は「面ファスナ(２１)」に、「カーテン３」は「スクリーン(１１)」に、「面ファスナ２の着脱側テープ２ｂを接着固定した帯状のテープ１２」は「端部材用帯状板(２１ｂ)」に相当する。
イ　刊行物１発明の「巻取りユニット４」は、「カーテンレール１の」「端部に嵌着固定される」ものなので、本願補正発明の「端部材(１４，７４)」に相当する。
ウ　刊行物１発明の「カーテンレール１」と「巻取りユニット４」と「隙間覆い具６とで構成され、さらに、」「カーテン３」を備えた「構成」は、本願補正発明の「日射遮蔽装置」に相当し、同様に、「出窓にカーテンを吊設する構成」は、「日射遮蔽装置のスクリーン取付構造」に相当する。
エ　刊行物１発明の「カーテンレール１の端部に嵌着固定される巻取りユニット４」は、本願補正発明の「ヘッドレール(１３)の両端部又は一方の端部に取付けられた端部材」に相当する。
オ　刊行物１発明の「カーテンレール１」「に面ファスナ２を介してその上端側縁部を固定するカーテン３」は、本願補正発明の「上端が前記ヘッドレール(１３)に面ファスナ(２１，２２)を介して取付けられたスクリーン(１１，１２)」に相当する。
カ　刊行物１発明の「面ファスナ２がカーテンレール１の前面及び巻取りユニット４の前面に設けられ」は、本願補正発明の「面ファスナ(２１)が前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に設けられ」に相当する。
キ　刊行物１発明の「カーテンレール１と、巻取りユニット４と、各隙間覆い具６，６とにカーテン３の上端側縁部が固定され」は、「面ファスナ２がカーテンレール１の前面及び巻取りユニット４の前面に設けられ」、「カーテン３」が「面ファスナ２を介してその上端側縁部を固定する」ものであることから、本願補正発明の「スクリーン(１１)の上端が前記面ファスナ(２１)を介して前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に取付けられ」に相当する。
ク　刊行物１発明の「巻取りユニット４は」「面ファスナ２の着脱側テープ２ｂを接着固定した帯状のテープ１２を差込み固定するためのテープ装着溝１１が形成された」と、本願補正発明の「面ファスナ(２１)の端部材用帯状板(２１ｂ)が係合する端部材用フック(１４ｂ、１４ｃ)が前記端部材(１４，７４)の前記チェーン用窓(１４ａ)の上方に位置するように前記端部材(１４，７４)に設けられた」は、「面ファスナの端部材用帯状板が固定される端部材用固定手段が端部材に設けられた」で共通する。
ケ　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「ヘッドレールと、ヘッドレールの一方の端部に取付けられた端部材と、上端がヘッドレールに面ファスナを介して取付けられたスクリーンとを備えた日射遮蔽装置において、
面ファスナがヘッドレールの前面及び端部材の前面に設けられ、
スクリーンの上端が面ファスナを介してヘッドレールの前面及び端部材の前面に取付けられ、
面ファスナの端部材用帯状板が固定される端部材用固定手段が端部材に設けられた
日射遮蔽装置のスクリーン取付構造。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
「スクリーン」の、「ヘッドレール」及び「端部材」に対する長さ、及び、取付け位置に関して、
本願補正発明が、「ヘッドレール及び前記端部材の合計長さと略同一」、及び、「側端が前記端部材の端部に一致した状態」であるのに対して、
刊行物１発明は、「カーテンレール１、巻取りユニット４及び各隙間覆い具６，６の取付け片９の合計長さと略同一」、及び、「側端が各隙間覆い具６，６の端部に一致した状態」である点。
［相違点２］
「端部材用固定手段」に関して、
本願補正発明が、（端部材用帯状板が）「係合する端部材用フック」であるのに対して、
刊行物１発明は、（テープ１２を）「差込み固定する」「テープ装着溝」である点。
［相違点３］
本願補正発明が、「スクリーン昇降用の操作チェーンを前記端部材に出入りさせるチェーン用窓が前記端部材の前面下部から下面にわたって形成され」ているのに対して、
刊行物１発明は、その特定がない点。
［相違点４］
「端部材に設けられ」る「端部材用固定手段」の位置に関して、
本願補正発明が、「端部材の前記チェーン用窓の上方」であるのに対して、
刊行物１発明は、その特定がない点。
（４）判断
ア　相違点１ないし３について
　窓に吊設され上下方向に引上げ開閉されるスクリーン装置において、
（ア）スクリーンの幅を、ヘッドレール及び端部材によって占められる幅の長さと略同一とし、スクリーンの側端が端部材の端部に一致した状態でスクリーンを取付けるようにすること、
（イ）スクリーンをヘッドレールに取付けるための面ファスナの固定手段として面ファスナと係合するフックを用いること、
（ウ）スクリーン昇降用の操作チェーンを端部材に出入りさせるチェーン用窓を端部材の前面下部から下面にわたって形成すること
は、何れも慣用技術であるから（上記（ア）については、実願平５−７４８１４号（実開平７−３９６６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１を参照。）、特開２００７−２６８２４６号公報（図８を参照。）が挙げられ、上記（イ）については、特開２００７−２６８２４６号公報（図１を参照。）、特開２０１０−５３１５号公報（図３を参照。）が挙げられ、上記（ウ）については、実願平１−１５４０２号（実開平２−１０７３８６号）のマイクロフィルム（第１図を参照。）、特許第４０６３８３７号公報（第１、２、４図を参照。）、特開平９−２５２９３０号公報（図１、３を参照。）が挙げられる。）、相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成、刊行物１発明の構成の何れを採用するかは、当業者が適宜決定することであって設計上の微差に過ぎない。
イ　相違点４について
（ア）刊行物１の図１によれば、面ファスナ２の接着側テープ２ｂが、巻取りユニット４の端面に近い位置まで設けられていることから、刊行物１発明において相違点３に係る本願補正発明の構成を採用した発明は、上記相違点４の構成を備えている蓋然性が高い。
（イ）仮に、刊行物１発明において相違点３に係る本願補正発明の構成を採用した発明が上記相違点４の構成を備えていないとしても、巻取りユニット４が薄型形状ではないことを理由として、巻取りユニット４にテープ装着溝１１が形成されている（面ファスナ２の接着側テープ２ｂを接着固定した帯状のテープ１２が装着されている）こと（明細書の段落【００１７】を参照。）を勘案すれば、刊行物１発明が巻取りユニット４の幅方向の広い領域でカーテン３を固定する課題を内包することは当業者にとって明らかであるから、刊行物１発明において、そのような課題認識のもとで巻取りユニット４の幅方向の略全域に面ファスナの接着側テープ２ｂの固定手段を設けるようにすること、すなわち、上記相違点４の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
（ウ）さらに、仮に、刊行物１発明において相違点３に係る本願補正発明の構成を採用した発明が上記（イ）に記載した課題を内包していないとしても、刊行物１発明において、同様の技術分野に属する刊行物２技術を採用し、面ファスナの接着側テープ２ｂの固定手段を巻取りユニット４の水平幅方向の全領域に設けること、すなわち、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
ウ　本願補正発明が奏する効果について
　本願補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び慣用技術、又は、刊行物１発明、刊行物２技術及び慣用技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
エ　まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明及び慣用技術、又は、刊行物１発明、刊行物２技術及び慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　上申書における補正案について
　請求人は、上申書において、本願補正発明に関して以下の補正案を提示して、補正の機会を要望している。
「【請求項１】
　ヘッドレール(１３)と、前記ヘッドレール(１３)の両端部又は一方の端部に取付けられた端部材(１４，７４)と、前記ヘッドレール(１３)及び前記端部材(１４，７４)の合計長さと略同一の幅を有し上端が前記ヘッドレール(１３)に面ファスナ(２１，２２)を介して取付けられたスクリーン(１１，１２)とを備えた日射遮蔽装置において、
　前記面ファスナ（２１)が前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に設けられ、
　前記スクリーン(１１)の側端が前記端部材(１４，７４)の端部に一致した状態で、前記スクリーン(１１)の上端が前記面ファスナ(２１)を介して前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に取付けられ、
　前記スクリーン(１１)昇降用の操作チェーン(３３)を前記端部材(１４，７４)に出入りさせるチェーン用窓(１４ａ)が前記端部材(１４，７４)の前面下部から下面にわたって形成され、
　前記面ファスナ(２１)の端部材用帯状板(２１ｂ)が係合する端部材用フック(１４ｂ、１４ｃ)が前記端部材(１４，７４)の前記チェーン用窓(１４ａ)の上方に位置するように前記端部材(１４，７４)
の前面
　ことを特徴とする日射遮蔽装置のスクリーン取付構造。」（下線は、本願補正発明に対する補正箇所を示す。）
　しかし、刊行物１発明は「面ファスナ２が・・・巻取りユニット４の
前面
　したがって、上記補正案の請求項１に係る発明は、上記３（４）に記載したとおり当業者が刊行物１発明及び慣用技術、又は、刊行物１発明、刊行物２技術及び慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　よって、補正の機会が制限されていることにも鑑みれば、拒絶の理由を通知する必要性は認められない。
５　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年５月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の「１　補正の内容」における「本件補正前」に記載したとおりである。
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「スクリーン(１１)の上端が前記面ファスナ(２１)を介して前記ヘッドレール(１３)の前面及び前記端部材(１４，７４)の前面に取付けられ」に係る限定事項である「スクリーン(１１）の側端が前記端部材(１４，７４)の端部に一致した状態で、」取付けられることを省き、同様に、「チェーン用窓(１４ａ)が」「形成され」る「端部材(１４，７４)の」「下部」に係る限定事項である「前面下部から下面にわたって」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の３（４）に記載したとおり、刊行物１発明及び慣用技術、又は、刊行物１発明、刊行物２技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本件補正で限定された事項に係る判断を除き同様の理由により、当業者が刊行物１発明及び慣用技術、又は、刊行物１発明、刊行物２技術及び慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。