Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体におけるＴＮＦ関連状態の処置又は予防に使用するための、配列番号３６で表されるアミノ酸配列を含む重鎖（ＨＣ）及び配列番号３７で表されるアミノ酸配列を含む軽鎖（ＬＣ）を有する、少なくとも１つの単離された哺乳類抗ＴＮＦ抗体又はその抗原結合断片あって、前記ＴＮＦ関連状態は、Ｉ型糖尿病又は前Ｉ型糖尿病であり、前Ｉ型糖尿病は、症状の発症前かつ外因性インスリンを必要とする前である、前記抗体又は抗原結合断片。
【請求項２】
前記被験体は、Ｉ型糖尿病の２以上の自己抗体を有する６〜２１歳の患者である、請求項１に記載の抗体又は抗原結合断片。
【請求項３】
配列番号３６で表されるアミノ酸配列を含む重鎖（ＨＣ）及び配列番号３７で表されるアミノ酸配列を含む軽鎖（ＬＣ）を有する、少なくとも１つの単離された哺乳類抗ＴＮＦ抗体又はその抗原結合断片と、少なくとも１つの製薬学的に許容できる担体又は希釈剤とを含む、被験体におけるＴＮＦ関連状態の処置又は予防用の医薬組成物であって、前記ＴＮＦ関連状態は、Ｉ型糖尿病又は前Ｉ型糖尿病であり、前Ｉ型糖尿病は、症状の発症前かつ外因性インスリンを必要とする前である、前記医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物は、前記抗ＴＮＦ抗体が、前記被験体の体重が４５ｋｇ未満の場合、第０週及び第２週に６０ｍｇ／ｍ２の導入量、続いて第４週及びｑ２ｗで第５２週まで３０ｍｇ／ｍ２の維持量で投与され、前記被験体の体重が４５ｋｇ以上の場合、第０週及び第２週に１００ｍｇ／ｍ２の導入量、続いて第４週及びｑ２ｗで第５２週まで５０ｍｇ／ｍ２の維持量で投与されるように、前記被験体に皮下（ＳＣ）投与されるものであり、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記被験体は、Ｉ型糖尿病の２以上の自己抗体を有する６〜２１歳の患者である、請求項３又は４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物は、自己投与に適した医療用デバイスで投与されるものであり、前記デバイスは、プレフィルドシリンジ、ＵｌｔｒａＳａｆｅ  Ｐａｓｓｉｖｅニードルガードを有するプレフィルドシリンジ、ＶａｒｉｏＪｅｃｔ、及びＶａｒｉｏＪｅｃｔとＵｌｔｒａＳａｆｅ  Ｐａｓｓｉｖｅニードルガードを有するプレフィルドシリンジとの組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記デバイスは、前記被験体の体重が４５ｋｇ以上の場合、ＵｌｔｒａＳａｆｅ  Ｐａｓｓｉｖｅニードルガードを有するプレフィルドシリンジであり、前記被験体の体重が４５ｋｇ未満の場合、ＶａｒｉｏＪｅｃｔである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記デバイスは、針の長さが４．５ｍｍのＶａｒｉｏＪｅｃｔである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
被験体におけるＴＮＦ関連状態の処置又は予防に使用するための医療用デバイスであって、配列番号３６で表されるアミノ酸配列を含む重鎖（ＨＣ）及び配列番号３７で表されるアミノ酸配列を含む軽鎖（ＬＣ）を有する、少なくとも１つの単離された哺乳類抗ＴＮＦ抗体又はその抗原結合断片を含み、前記デバイスは、前記少なくとも１つの抗ＴＮＦ抗体を皮下（ＳＣ）投与するのに適しているものであり、前記ＴＮＦ関連状態は、Ｉ型糖尿病又は前Ｉ型糖尿病であり、前Ｉ型糖尿病は、症状の発症前かつ外因性インスリンを必要とする前である、前記医療用デバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは、自己投与に適しており、前記デバイスは、プレフィルドシリンジ、ＵｌｔｒａＳａｆｅ  Ｐａｓｓｉｖｅニードルガードを有するプレフィルドシリンジ、及びＶａｒｉｏＪｅｃｔからなる群から選択される、請求項９に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは、針の長さが４．５ｍｍのＶａｒｉｏＪｅｃｔである、請求項９に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
前記被験体は、Ｉ型糖尿病の２以上の自己抗体を有する６〜２１歳の患者である、請求項９に記載の医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１種のペリル酸化合物、及び
ｂ．該ペリル酸化合物の活性を増強する少なくとも１種の活性増強物質
を含む組成物。
【請求項２】
上記組成物が、上記ペリル酸化合物を少なくとも０．００００１％（ｗ／ｖ）の量で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記ペリル酸化合物が、そのＲ−エナンチオマー、そのＳ−エナンチオマー、又はラセミ混合物を含むそれらの混合物の形態で使用される、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項４】
上記組成物中の水の量が該組成物の少なくとも１０重量％である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項５】
上記組成物中の活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中のペリル酸化合物の量（ｗ／ｖ）の少なくとも１０％である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記組成物中の活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中のペリル酸化合物の量（ｗ／ｖ）の最大で１０００倍である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項７】
上記活性増強物質が少なくとも１つの末端酸素残基を含む、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項８】
上記活性増強物質が少なくとも２つの末端酸素残基を含む、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項９】
上記末端酸素残基が、上記活性増強物質内の近接した炭素原子に又は同じ炭素原子に結合して末端酸素基（ＴＯ基）を形成する、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
上記ＴＯ基がリンゴ酸基、グリコール基及びカルボキシル基から成る群から選ばれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
上記活性増強物質が１，２−ジオール、カルボン酸及びそれらの誘導体から成る群から選ばれる、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記活性増強物質がヘキサン−１，２−ジオール、オクタン−１，２−ジオール、デカン−１，２−ジオール、ドデカン−１，２−ジオール、レブリン酸、ｐ−アニス酸、プロピオン酸、ペラルゴン酸、リンゴ酸、サリチル酸、安息香酸ナトリウム及びソルビン酸カリウムから成る群から選ばれる、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１３】
上記組成物が上記ペリル酸化合物を少なくとも０．００００１％（ｗ／ｖ）且つ最大で１０％（ｗ／ｖ）の量で含み、該組成物中の上記活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中の該ペリル酸化合物の量の少なくとも１０％且つ該組成物中の該ペリル酸化合物の量の最大で１０００倍であり、そして該活性増強物質は少なくとも１つの末端酸素残基を含む、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１４】
上記組成物が上記ペリル酸化合物を少なくとも０．０００１％（ｗ／ｖ）且つ最大で５％（ｗ／ｖ）の量で含み、該組成物中の上記活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中の該ペリル酸化合物の量の少なくとも同じ量且つ該組成物中の該ペリル酸化合物の量の最大で５００倍であり、そして該活性増強物質は少なくとも２つの末端酸素残基を含む、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項１５】
上記組成物が上記ペリル酸化合物を少なくとも０．００１％（ｗ／ｖ）且つ最大で２％（ｗ／ｖ）の量で含み、該組成物中の上記活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中の該ペリル酸化合物の量の少なくとも２倍で且つ該組成物中の該ペリル酸化合物の量の最大で１００倍であり、そして上記（複数の）末端酸素残基が、末端酸素残基に結合されていない多くて２つの炭素原子で隔てられた（複数の）炭素原子に結合されている、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
上記組成物が上記ペリル酸化合物を少なくとも０．０１％（ｗ／ｖ）且つ最大１％（ｗ／ｖ）の量で含み、該組成物中の上記活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中の該ペリル酸化合物の量の少なくとも３倍で且つ該組成物中の該ペリル酸化合物の量の最大で５０倍であり、そして上記（複数の）末端酸素残基が、末端酸素残基に結合されていない多くて１つの炭素原子で隔てられた（複数の）炭素原子に結合されている、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
上記組成物が上記ペリル酸化合物を少なくとも０．１％（ｗ／ｖ）且つ最大０．８％（ｗ／ｖ）の量で含み、該組成物中の上記活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中の該ペリル酸化合物の量の少なくとも４倍で且つ該組成物中の該ペリル酸化合物の量の最大３５倍であり、そして上記（複数の）末端酸素残基が、隣接した又は同じ炭素原子に結合されて末端酸素基（ＴＯ基)を形成する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
上記組成物が上記ペリル酸化合物を最大０．５％（ｗ／ｖ）の量で含み、該組成物中の上記活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中の該ペリル酸化合物の量の少なくとも５倍で且つ該組成物中の該ペリル酸化合物の量の最大２０倍であり、そして上記ＴＯ基がリンゴ酸基、グリコール基及びカルボキシル基から成る群から選ばれる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
上記組成物中の上記活性増強物質の量（ｗ／ｖ）が、該組成物中の該ペリル酸化合物の量の少なくとも１０倍であり、そして上記活性増強物質が１，２−ジオール、カルボン酸及びそれらの誘導体から成る群から選ばれる、請求項１７又は１８に記載の組成物。
【請求項２０】
上記活性増強物質がヘキサン−１，２−ジオール、オクタン−１，２−ジオール、デカン−１，２−ジオール、ドデカン−１，２−ジオール、レブリン酸、ｐ−アニス酸、プロピオン酸、ペラルゴン酸、リンゴ酸、サリチル酸、安息香酸ナトリウム及びソルビン酸カリウムから成る群から選ばれる、請求項１７〜１９の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項２１】
上記活性増強物質の量の上記ペリル酸化合物の量に対する割合が０．１〜５０の範囲であり、そして該活性増強物質が１，２−ジオールである、請求項１〜１３の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項２２】
上記活性増強物質の量の上記ペリル酸化合物の量に対する割合が１〜１０の範囲である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
上記活性増強物質の量の上記ペリル酸化合物の量に対する割合が１〜１００の範囲であり、そして該活性増強物質がカルボン酸である、請求項１〜１３の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項２４】
上記活性増強物質の量の上記ペリル酸化合物の量に対する割合が５〜５０の範囲である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
上記組成物が化粧用組成物、薬学的組成物、栄養組成物、植物保護用組成物又は工業的組成物である、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項２６】
治療的処理の方法に使用するための組成物であって、該方法が微生物感染の治療を含む、先行請求項の少なくとも１項に記載の組成物。
【請求項２７】
非治療的方法での抗菌剤として又は保存料としての請求項１〜２５の少なくとも１項に記載の組成物の使用。
【請求項２８】
ペリル酸化合物と活性増強物質との混合物を調製するステップを含む、請求項１〜２５の少なくとも１項に記載の組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を含むフィルムの第１の層と第２の層とが重なる部分の間に配置される緩衝材の空洞を膨張させ、前記第１の層と前記第２の層が協同して可撓性構造物を形成する膨張アセンブリを有する膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置であって、
シーリング機構は、
前記可撓性構造物の周辺を曲げる動作が可能な曲面を有する第１の圧縮要素と、
前記第１の圧縮要素に対向して配置され、第１のピンチ領域で前記可撓性構造物を間に挟む第２の圧縮要素と、
前記フィルムが前記第１のピンチ領域を通過するときに、前記フィルムを十分に加熱し前記第１の層と前記第２の層を互いにシールして長手方向のシールを製造する前記第１のピンチ領域の位置に隣接して配置される加熱要素と、
前記第１の圧縮要素に対向して配置され、前記長手方向のシールが冷却される間に前記緩衝材の空洞に前記流体を保持するように、前記フィルムが前記第１の圧縮要素に対して十分に保持されている間に、前記第１の圧縮要素、前記第２の圧縮要素および第３の圧縮要素が、前記第１の圧縮要素に対して、前記第１のピンチ領域と第２のピンチ領域との間にある冷却経路に沿って、前記第１の圧縮要素とは反対側の、前記シーリング機構に接触しない前記フィルムの表面を有する前記可撓性構造物を保持するように、前記第１のピンチ領域の下流の前記第２のピンチ領域で前記可撓性構造物を間に挟む第３の圧縮要素と、を有する、
膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項２】
前記第１の圧縮要素、前記第２の圧縮要素および前記第３の圧縮要素はニップローラーである、
請求項１に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項３】
前記第１のニップローラーは回転軸を有し、
前記第１のピンチ領域と前記第２のピンチ領域とは、前記回転軸に対して測定したときに３０°より大きな角度で離れている、
請求項２に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項４】
前記第１のニップローラー、第２のニップローラーおよび第３のニップローラーは、それぞれほぼ同じ半径を有する、
請求項３に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項５】
前記第１のピンチ領域と前記第２のピンチ領域とは、前記回転軸に対して測定したときに６０°より大きな角度で離れている、
請求項４に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項６】
前記第１のピンチ領域と前記第２のピンチ領域とは、前記回転軸に対して測定したときに１８０°以下の角度で離れている、
請求項５に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項７】
前記第１のニップローラーは、前記第１のニップローラーと前記第２のニップローラーとがその間に前記フィルムを装填し、または除去するために離れることができるように、前記第２のニップローラーに対して移動することができる、
請求項６に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項８】
前記第３のニップローラーは、前記第３のニップローラーが前記第２のニップローラーと前記第１のニップローラーとの間に前記フィルムを装填し、またはその間から前記フィルムを除去するために、前記第２のニップローラーと前記第１のニップローラーとのうち少なくとも１つから離れることができるように、前記第２のニップローラーと前記第１のニップローラーとのうち少なくとも１つに対して移動することができる、
請求項７に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項９】
前記第３のニップローラーは、前記第３のニップローラーの回転軸とは異なる位置に配置される旋回点を有する第３のニップローラーレバーの上に配置され、前記旋回点に対するレバーの回転により、前記第３のニップローラーは、前記第１のニップローラーに向かって、または前記第１のニップローラーから離れるように移動する、
請求項８に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項１０】
前記第３のニップローラーレバーは、前記第３のニップローラーレバーが前記第３のニップローラーを前記第１のニップローラーに向けて付勢するバネ式であり、前記第３のニップローラーはバネの力により前記第１のニップローラーに対して前記可撓性構造物を圧縮する動作をすることができる、
請求項９に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項１１】
前記第１のニップローラーは、前記第１のニップローラーの前記回転軸とは異なる位置に配置される旋回点を有するレバーの上に配置され、前記旋回点は、前記旋回点に対する前記レバーの回転により、前記第１のニップローラーが前記第２のニップローラーに向かって、または前記第２のニップローラーから離れるように移動するように配置される、
請求項１０に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項１２】
第１のニップローラーレバーは、
前記第１のニップローラーレバーが前記バネの力により前記第２のニップローラーに対して前記可撓性構造物を圧縮する前記第２のニップローラーに向けて前記第１のニップローラーを付勢するバネ式である、
請求項１１に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項１３】
前記旋回点は、前記旋回点に対する前記レバーの回転により前記第１のニップローラーが前記第３のニップローラーを有するピンチ領域に対して略接線方向に移動するように配置される、
請求項１２に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項１４】
前記第１のニップローラーレバーは、前記第１のニップローラーレバーが前記第２のニップローラーから離れるように前記第１のニップローラーを回転するときに、前記第３のニップローラーが前記第２のピンチ領域から離れるように前記第１のニップローラーレバーが前記第３のニップローラーレバーの回転を引き起こす前記第３のニップローラーレバーに係合する、
請求項１３に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【請求項１５】
前記第３のニップローラーレバーは、ノッチの表面に対する前記第１のニップローラーレバーからの力が前記第３のニップローラーレバーの回転を引き起こす前記第１のニップローラーレバーに係合する表面を備えるノッチを有し、第３のニップローラー軸は、前記ノッチと第３のニップローラーレバー旋回軸との間に配置される、
請求項１４に記載の膨張可能な緩衝材の膨張シーリング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークによりプロセッサと通信して成分である中身をコンテナに移すディスペンサーシステムであって、ここでコンテナには首があり成分を保管でき、このディスペンサーシステムは以下から構成される：
コンテナの首に適合するキャップ、ここでキャップはコンテナの首に沿って凹みを設置し、キャップは、人為的に開けるための開口をもつ；
キャップの凹みに沿って設置されるプリント回路基板、ここで、プリント回路基板はノズルを収納するノズルスロットを設置され；
プリント回路基板に接続されてシグナルを発信するようにプログラムされているコントローラ；
プリント回路基板に接続されてコントローラからのシグナルを受信して成分である内容物を排出するディスペンサー；
コントローラとディスペンサーに電力を供給するバッテリー；
プリント回路基板上のバッテリーを固定するバッテリホルダー；
バッテリホルダーとバッテリーとディスペンサーとコントローラとプリント回路基板を収容するキャップに付属するケースユニット、ここでケースユニットは以下から構成される：
成分である内容物を保管する成分コンパートメント、その成分コンパートメントから伸びてノズルを受け取るノズルスロットに伸びるノズル、成分をコンテナに移すためのディスペンサーと首；
ここで、ディスペンサーはコントローラからの処理シグナルを受け取ると、成分コンパートメントの成分をノズルを通してコンテナに移す、
ディスペンサーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載するディスペンサーシステムであって、第一のセンサーがプリント回路基板と接続し、コンテナ内部の成分である内容物の液体量を感知するためにキャップの凹みの部分に設置され、ここで、コントローラはこの第一のセンサーから受信したシグナルをプロセッサに送る、ディスペンサーシステム。
【請求項３】
請求項１に記載するディスペンサーシステムであって、第二のセンサーがプリント回路基板と接続し、コンテナのキャップが人為的に開封もしくは閉めたか否かを感知するためにキャップの凹みの部分に設置され、ここで、コントローラはこの第二のセンサーから受信したシグナルをプロセッサに送る、ディスペンサーシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のディスペンサーシステムであって、出力ユニットをプリント回路基板に接続してコントローラからの指示によりシグナルを発信する、ディスペンサーシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のディスペンサーシステムであって、コンテナ内部の液体量である容量が所定の容量以下であることが第一のセンサーにより感知された時にシグナルが発信される、ディスペンサーシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のディスペンサーシステムであって、コントローラにプログラムされた時間を徒過した場合にシグナルが発信される、ディスペンサーシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のディスペンサーシステムであって、プロセッサからの指示をコントローラが受け取り、ディスペンサー、出力ユニット、第一のセンサー、第二のセンサーの少なくとも１のシグナルを発信する、ディスペンサーシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメリックウェブからなる第１の重なり層と第２の重なり層との間に流体を向ける流体導管を有する膨張アセンブリと、
下流方向に前記フィルムを駆動する駆動機構と、
前記層を加熱することにより、前記ウェブが下流方向で加熱アセンブリを横切って移動するように前記駆動機構が前記ウェブを駆動するときに、前記第１のフィルム層と前記第２のフィルム層とを一緒にシールし、その間に前記流体を閉じ込める長手方向のシールを生成する薄いフィルム加熱器を有するシーリング機構と、
を有する、
保護包装形成装置。
【請求項２】
前記加熱アセンブリは、前記ウェブと前記薄いフィルム加熱器との間に配置される低摩擦層をさらに有する、
請求項１に記載の保護包装形成装置。
【請求項３】
前記ウェブは、前記加熱アセンブリに対して直接係合し、前記加熱アセンブリの前記低摩擦層を横切って移動する、
請求項２に記載の保護包装形成装置。
【請求項４】
前記薄いフィルム加熱器は、
第１の層と第２の層と、
前記第１の層と前記第２の層との間に挟まれた加熱要素と、
を有し、
前記第１の層、前記第２の層および前記加熱要素が互いに結合されている、
請求項１に記載の保護包装形成装置。
【請求項５】
前記結合材料はポリイミドである、
請求項４に記載の保護包装形成装置。
【請求項６】
前記薄いフィルム加熱器は、前記駆動機構と前記ポリメリックウェブとに対して動作の間は固定されている、
請求項１に記載の保護包装形成装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記加熱アセンブリに対して前記ウェブを圧縮する第１の圧縮要素を有する、
請求項１に記載の保護包装形成装置。
【請求項８】
前記第１の圧縮要素は回転可能である、
請求項７に記載の保護包装形成装置。
【請求項９】
前記駆動機構は、前記ウェブが前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素との間で圧縮されるように前記第１の圧縮要素に対して配置される第２の圧縮要素をさらに有する、
請求項８に記載の保護包装形成装置。
【請求項１０】
前記加熱アセンブリは、前記ウェブが前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素とにより前記加熱アセンブリに対して圧縮される前記ウェブとともに移動するときに、前記ウェブに接触する、
請求項９に記載の保護包装形成装置。
【請求項１１】
前記第２の圧縮要素は、第１の部分と第２の部分とを有し、
前記加熱アセンブリは、前記第１の部分と前記第２の部分との間に少なくとも部分的に収容される、
請求項９に記載の保護包装形成装置。
【請求項１２】
前記第１の圧縮要素と前記第２の圧縮要素とは、前記ウェブが前記加熱アセンブリを横切って移動するように直接駆動される、
請求項９に記載の保護包装形成装置。
【請求項１３】
前記加熱アセンブリは、熱膨張の間に前記加熱要素の張力を保持するように構成される、
請求項１２に記載の保護包装形成装置。
【請求項１４】
前記加熱要素は波形形状を有する、
請求項１２に記載の保護包装形成装置。
【請求項１５】
前記波形形状は正弦波または矩形波である、
請求項１３に記載の保護包装形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の制御可能なサスペンションシステムを動作させる方法であって、
道路に関する情報を取得することと、
車両のおおよその位置を特定することと、
前記特定された車両位置に関連付けられた信頼度レベルを計算することと、
前記情報と、前記特定された位置に関する前記計算された信頼度レベルとに少なくとも部分的に基づいて、前記制御可能なサスペンションシステムを制御することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記制御可能なサスペンションシステムにコマンドを出力するマイクロプロセッサをさらに含み、前記制御可能なサスペンションシステムを制御することは、
前記マイクロプロセッサにより、前記車両の前記特定された位置と前記計算された信頼度レベルとに少なくとも部分的に基づいて、制御信号を特定することと、
前記制御可能なサスペンションシステムにおいて、前記制御信号を受信することと、
前記受信に応答して、前記制御可能なサスペンションシステムの挙動を調整することと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御可能なサスペンションシステムがさらにアクチュエータを含み、
前記アクチュエータを制御することは、前記アクチュエータの動作を変えることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサは、第１の動作状況において、フィードフォワードアーキテクチャを使用して前記制御信号を特定する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサは、第２の動作状況において、フィードバックアーキテクチャを使用して前記制御信号を特定する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサは、
前記フィードフォワードアーキテクチャを使用して、第１の潜在的な制御信号を特定することと、
前記フィードバックアーキテクチャを使用して、第２の潜在的な制御信号を特定することと、
前記第１の潜在的な制御信号および前記第２の潜在的な制御信号の加重和を計算することによって前記制御信号を特定することと、によって、前記制御信号を特定し、
前記第２の潜在的な制御信号を基準として前記第１の潜在的な制御信号に割り当てられる相対的な重みが、前記計算された信頼度レベルに基づいて特定される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記相対的な重みは、前記信頼度レベルに比例する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記おおよその車両位置を特定することは、
全地球測定システム（ＧＰＳ）を使用して、初期車両位置推定値を特定することと、
前記車両に取り付けられた１つまたは複数のセンサからのセンサデータ列を記録することと、
前記記録されたセンサデータ列を参照データに含まれる既知の列に相関させるためのパターン照合を実行することにより、前記初期車両位置推定値をさらに正確にすることと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記信頼度レベルを計算することは、
全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用して、初期車両位置推定値を特定することと、
前記車両に取り付けられた１つまたは複数のセンサからのセンサデータ列を記録することと、
前記記録されたセンサデータ列を参照データの既知の列と比較することと、を含み、
前記参照データの既知の列は、所与の位置と関連付けられ、
前記信頼度レベルは、前記比較に少なくとも部分的に基づいて計算される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサデータ列を参照データの既知の列と比較することは、前記記録されたセンサデータ列を前記参照データの既知の列と相互相関させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
車両のアクチュエータを動作させる方法であって、
前記車両のおおよその位置を特定することと、
前記特定された車両位置に関連付けられた信頼度レベルを計算することと、
前記計算された信頼度レベルと前記特定された位置とに少なくとも部分的に基づいて、前記アクチュエータにより、前記車両の一部の所望の動作を制御することと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記車両は、前記アクチュエータにコマンドを出力するコントローラを含み、前記アクチュエータを制御することは、
前記所望の動作を特定することと、
前記アクチュエータにより、前記所望の動作を生成することと、を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コントローラは、第１の動作状況において、フィードフォワードアーキテクチャを使用して前記所望の動作を特定する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コントローラは、第２の動作状況において、フィードバックアーキテクチャを使用して前記所望の動作を特定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コントローラは、
前記フィードフォワードアーキテクチャを使用して、第１の動作を特定することと、
前記フィードバックアーキテクチャを使用して、第２の動作を特定することと、
前記第１の動作および前記第２の動作の加重和を計算することによって所望の力を特定することと、によって前記所望の動作を特定し、
前記第２の動作を基準として前記第１の動作に割り当てられる相対的な重みが、前記信頼度レベルに基づいて特定される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記のおおよその車両位置を特定することは、
全地球測定システム（ＧＰＳ）を使用して、初期車両位置推定値を特定することと、
前記車両に取り付けられた１つまたは複数のセンサからのセンサデータ列を記録することと、
前記記録されたセンサデータ列を参照データに含まれる既知の列に相関させるためのパターン照合を実行することにより、前記初期車両位置推定値をさらに正確にすることと、を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記信頼度レベルを計算することは、
全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用して、初期車両位置推定値を特定することと、
前記車両に取り付けられた１つまたは複数のセンサからのセンサデータ列を記録することと、
前記記録されたセンサデータ列を参照データの既知の列と比較することと、を含み、
前記参照データの既知の列は、所与の位置と関連付けられ、
前記信頼度レベルは、前記比較に少なくとも部分的に基づいて計算される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記センサデータ列を参照データの既知の列と比較することは、前記記録されたセンサデータ列を前記参照データの既知の列と相互相関させることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
アクチュエータと、
前記アクチュエータと通信するコントローラと、を含む車両であって、
前記コントローラはマイクロプロセッサを含み、前記コントローラは、
車両のおおよその位置を特定し、
前記特定された車両位置に関連付けられた信頼度レベルを計算し、
前記計算された信頼度レベルおよび前記特定された位置に少なくとも部分的に基づいて、前記アクチュエータを制御するように構成される、
車両。
【請求項２０】
前記アクチュエータは、前記車両の一部に動作を施すように設定される、請求項１９に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメントにおいてオーディオコンテンツを提供するためのコンピュータで実施される方法であって、該方法は：
オーディオストリームを得る工程と；
オーディオストリームをテキストに変換する工程と；
前記セグメントの各々の間の遷移点で、テキストをテキストセグメントへと分割する工程であって、前記遷移点が少なくとも１つのインジケータに基づく、工程と；
各テキストセグメントを、オーディオストリームからのオーディオの対応する部分と互いに関連付ける工程であって、該オーディオの対応する部分はオーディオセグメントを定義する工程と；
各オーディオセグメントがコンピュータ検索可能なオーディオセグメントであるように、各オーディオセグメントを充実化する工程と、
を含む、ことを特徴とするコンピュータで実施される方法。
【請求項２】
少なくとも１つのプロセッサーによって自動的に実施される、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項３】
少なくとも１つのインジケータは：ルールとポリシー、テキストの一部におけるそれらの意味に基づいたワードの関連性の変化、キーワード、ワードマーカー、オーディオキュー、およびテキストの一部におけるワード間の関連性のためのスコア、の少なくとも１つから選択される、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項４】
少なくとも１つのインジケータは複数のインジケータを含む、請求項４に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項５】
各オーディオセグメントは、トピック、広告、および公共サービス情報の少なくとも１つに基づいたオーディオコンテンツを含む、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項６】
オーディオストリームはブロードキャストから得られる、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項７】
ブロードキャストは、ラジオ放送、テレビ放送、ケーブル放送、ウェブキャスト、ポッドキャスト、およびネットワークを介して行われるブロードキャストから成るグループから選択される、請求項３に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項８】
オーディオストリームをテキストに変換する工程は、自動音声認識のソフトウェア、ハードウェア、あるいはそれらの組み合わせの少なくとも１つによって実施される、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項９】
充実化は、メタデータ、タグ、画像およびインデックス項目を前記各オーディオセグメントに関連づける工程を含む、請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１０】
セグメントにおいてオーディオコンテンツを提供するためのシステムであって、該システムは：
コンピュータ化された処理装置と；
コンピュータ化された処理装置と通信するコンピュータコンポーネントを収容するための記憶媒体と；
を含み、該コンピュータコンポーネントは：
オーディオストリームを得るための第一コンポーネントと；
オーディオストリームをテキストに変換するための第二コンポーネントと；
前記セグメントの各々の間の遷移点で、テキストをセグメントへと自動的に分割するための第三コンポーネントであって、前記遷移点が少なくとも１つのインジケータに基づく、第三コンポーネントと；
各テキストセグメントをオーディオストリームからのオーディオの対応する部分と互いに関連付けるための第四コンポーネントであって、前記オーディオの対応する部分はオーディオセグメントを定義する第四コンポーネントと；
各オーディオセグメントがコンピュータ検索可能なオーディオセグメントであるように、各オーディオセグメントを充実化するための第五コンポーネントと、
を含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
第一コンポーネントは、ブロードキャストからオーディオストリームを得るために構成され、該ブロードキャストは、ラジオ放送、テレビ放送、ポッドキャスト、ネットワークを介して行われるブロードキャストから成るグループから選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
第三コンポーネントは、少なくとも１つのインジケータに基づいてテキストをセグメントへと分割し、該少なくとも１つのインジケータは、コンテンツベースのオーディオセグメントを生成するために適用されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
コンテンツベースのオーディオセグメントはトピックを含み、かつ第三コンポーネントはＷｅｂページを含む電子文書を分析することによりトピックを選択する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータ化された処理装置は中央処理装置とグラフィックスプロセッシングユニットを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
オーディオストリームをテキストに変換するための第二コンポーネントは、グラフィックスプロセッシングユニット上で実行される自動音声認識（ＡＳＲ）モジュールによって実施される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
セグメントにおいてオーディオコンテンツを提供するためのシステムであって、該システムは：
オーディオストリームを得るように；テキストセグメントをオーディオストリームからの対応するオーディオと互いに関連付けるように；オーディオセグメントを生成し、および、各オーディオセグメントがコンピュータ検索可能なオーディオセグメントであるように各オーディオセグメントを充実化するように；プログラムされたコンピュータ化された処理装置と；
オーディオストリームの音声をテキスト出力に変換するためのコンバータであって、コンピュータ化された処理装置と通信状態にある、コンバータと；
前記セグメントの各々の間の遷移点で、テキスト出力をセグメントへと自動的に分割するためのセグメンターであって、前記遷移点が少なくとも１つのインジケータに基づく、セグメンターと；
を含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
コンバータは自動音声認識（ＡＳＲ）モジュールを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
コンピュータ化された処理装置は中央処理装置とグラフィックスプロセッシングユニットを含み、かつＡＳＲモジュールはグラフィックスプロセッシングユニット上で実行される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
テキスト出力のセグメントおよび対応するオーディオセグメントはコンテンツベースである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
各オーディオセグメントを充実化するようにプログラムされるコンピュータ化された処理装置は、メタデータ、タグ、画像、およびインデックス項目の少なくとも１つと、前記各オーディオセグメントとを関連させることにより、前記各オーディオセグメントを充実化する、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストと通信し、被制御デバイスを制御するための周辺デバイスであり、
第１端子対及び第２端子対を含む複数の端子と、
前記第１端子対に結合される通信ユニットと、
前記第１及び第２端子対のうちの少なくとも２つの端子に結合される制御ユニットと、
前記周辺デバイスが前記ホストに接続されているか前記被制御デバイスに接続されているかの検出をするよう構成される検出ユニットとを有する周辺デバイスであって、
前記周辺デバイスが、前記第２端子対を介して動作電力を受け取るよう構成され、
前記周辺デバイスが、更に、選択的に、少なくとも第１モード及び第２モードで動作するよう構成され、
前記第１モードが、前記通信ユニットが所定の規格に従って前記ホストと通信するために動作可能であり、前記周辺デバイスが前記ホストから前記動作電力を受け取るよう構成されるモードであり、
前記第２モードが、前記制御ユニットが前記被制御デバイスの制御をするために動作可能であり、前記制御が前記動作電力に関連付けられておらず、前記周辺デバイスが前記被制御デバイスから前記動作電力を受け取るよう構成されるモードであり、
前記検出ユニットが、前記検出の結果に基づいて前記第１モードと前記第２モードとを切り替えるために前記周辺デバイスを制御するよう構成される周辺デバイス。
【請求項２】
前記制御ユニットが、アナログ信号、パルス幅変調信号及びデジタル信号のうちの１つを前記少なくとも２つの端子を介して前記被制御デバイスに出力するよう構成される請求項１に記載の周辺デバイス。
【請求項３】
スイッチであって、前記スイッチが第１状態にあるときには前記周辺デバイスを前記第１モードで動作させ、前記スイッチが第２状態にあるときには前記周辺デバイスを前記第２モードで動作させるためのスイッチを有し、
前記検出ユニットが、前記周辺デバイスが前記ホストに接続されているか前記被制御デバイスに接続されているかの検出をするよう構成され、前記検出ユニットが、前記スイッチが第３状態にあるときには、前記検出の結果に基づく前記第１又は第２モードへのモード切り替えのための前記周辺デバイスの制御をするよう構成される請求項１に記載の周辺デバイス。
【請求項４】
前記制御ユニットに結合されるセンサ及び／又は通信インターフェースを有し、前記制御ユニットが、前記センサ及び／又は前記通信インターフェースからの入力に従って前記被制御デバイスを制御するよう構成される請求項１に記載の周辺デバイス。
【請求項５】
前記所定の規格が、USB規格又はIEEE1394規格である請求項１に記載の周辺デバイス。
【請求項６】
前記複数の端子に結合される受信ユニットを有し、前記受信ユニットが、前記被制御デバイスによって送信された情報を前記複数の端子を介して受信するよう構成される請求項１に記載の周辺デバイス。
【請求項７】
前記受信ユニットが、前記第２端子対に結合され、供給された前記動作電力における変化から送信された情報を検出するよう構成される請求項６に記載の周辺デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載の周辺デバイスと、被制御デバイスとを含むシステムであって、前記被制御デバイスが、前記周辺デバイスの前記複数の端子に結合されるための複数のデバイス端子と、前記周辺デバイスに前記第２端子対を介して動作電力を供給するための電源ユニットと、前記周辺デバイスの前記制御ユニットに結合され、前記周辺デバイスの前記制御ユニットによって制御されるための動作回路とを含むシステム。
【請求項９】
前記所定の規格に従って前記周辺デバイスと通信するよう構成されるホストを更に有する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記周辺デバイス及び前記被制御デバイスが、前記被制御デバイスの動作ユニットを動作させるための動作回路を共同構成し、前記動作回路の第１部分が前記周辺デバイス内に設けられ、前記動作回路の第２部分が前記被制御デバイス内に設けられる請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記被制御デバイスが照明器具である請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
ホストと周辺デバイスとの間の通信、及び前記周辺デバイスによる被制御デバイスの制御を含む方法であって、
前記周辺デバイスと前記ホストとを結合する第１結合ステップ、
検出ユニットを介して、前記周辺デバイスが前記ホストに接続されていることを検出するステップ、
前記周辺デバイスが、前記周辺デバイスの複数の端子のうちの第２端子対を介して前記ホストから動作電力を受け取り、前記複数の端子のうちの第１端子対を介する所定の規格に従う前記周辺デバイスと前記ホストとの間の通信を含む第１モードで動作する通信ステップ、
前記周辺デバイスと前記ホストとを分離する分離ステップ、
前記周辺デバイスと前記被制御デバイスとを結合する第２結合ステップ、
前記検出ユニットを介して、前記周辺デバイスが前記被制御デバイスに接続されていることを検出するステップ、及び
前記周辺デバイスが、前記第２端子対を介して前記被制御デバイスから動作電力を受け取り、前記第１及び第２端子対のうちの少なくとも２つの端子を介する前記被制御デバイスの制御であって、前記動作電力に関連付けられていない制御を含む第２モードで動作する制御ステップを有する方法。
【請求項１３】
周辺デバイスのためのソフトウェアであって、前記ソフトウェアが請求項１に記載の周辺デバイスにおいて走らされるときに、請求項１２に記載の方法のステップを前記周辺デバイスに実行させるためのプログラムコード手段を有するソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と、前記第１表面とは反対側を向いた第２表面と、を有するイオン透過膜と、
第１表面と、前記第１表面とは反対側を向いた第２表面と、前記第１表面と前記第２表面と間の流体連通と、約０．８０〜約０．９８の体積多孔率及び開口多孔率のうちの少なくとも一方と、を有する、第１の輸送保護層であって、前記イオン透過膜の前記第１表面が、前記第１の輸送保護層の前記第１表面に接触しており、前記第１の輸送保護層が、繊維を含む非導電性の織基材及び不織基材のうちの少なくとも一方を含み、前記第１の輸送保護層の水透過性＠５ｋＰａが約１００ｍＬ／（ｃｍ２ｍｉｎ）以上である、第１の輸送保護層と、
を備える、液体フロー電池用の膜アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシン（ＶＭ）の仮想マシンファブリックプロファイルを作成する方法であって、
仮想マシン識別子（ＶＭ−ｉｄ）を生成するステップと、
仮想ホストチャネルアダプタ（ｖＨＣＡ）を特定するｖＨＣＡインスタンスＩＤを生成するステップと、
グローバル一意識別子のプールからの仮想グローバル一意識別子（ｖＧＵＩＤ）を、前記ｖＨＣＡの仮想ポートの現在のファブリックアドレスとして割当てるステップと、
管理パーティションを規定するＰ＿Ｋｅｙと前記ｖＧＵＩＤとの間の第１の関係を作成するステップとを含み、前記Ｐ＿Ｋｅｙと前記ｖＧＵＩＤとの間の前記第１の関係は、前記ｖＧＵＩＤが前記現在のファブリックアドレスとして割当てられている前記仮想ポートを、前記Ｐ＿Ｋｅｙによって規定される前記管理パーティションのメンバとして規定し、
前記ＶＭ−ｉｄと前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤとの間の第２の関係を作成するステップを含み、前記第２の関係により、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤを、前記ＶＭ−ｉｄへのアクセスを通して取出すことができ、
前記ＶＭ−ｉｄと前記ｖＧＵＩＤとの間の第３の関係を作成するステップを含み、前記第３の関係により、前記ｖＧＵＩＤを、前記ＶＭ−ｉｄへのアクセスを通して取出すことができ、
前記ＶＭ−ｉｄ、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤ、前記ｖＧＵＩＤ、前記第１の関係、前記第２の関係、および前記第３の関係を、前記ＶＭ−ｉｄ、前記ｖＨＣＡ、前記ｖＧＵＩＤ、前記第１の関係、前記第２の関係、および前記第３の関係を保存するフォーマットで、永続化するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記ＶＭ−ｉｄ、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤ、前記ｖＧＵＩＤ、前記第１の関係、前記第２の関係、前記第３の関係、および前記Ｐ＿Ｋｅｙを、サブネットのサブネットマネージャのキャッシュに置くステップをさらに含み、前記Ｐ＿Ｋｅｙによって規定される前記管理パーティションは前記サブネット内に定められる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャッシュに置かれた前記ＶＭ−ｉｄ、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤ、前記ｖＧＵＩＤ、前記第１の関係、前記第２の関係、前記第３の関係、および前記Ｐ＿Ｋｅｙは、コピーである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記キャッシュは揮発性メモリである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＭ−ｉｄをルックアップキーとして使用することにより、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤ、前記ｖＧＵＩＤ、および前記Ｐ＿Ｋｅｙにアクセスするステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＶＭ−ｉｄをルックアップキーとして使用するステップは、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤを物理ホストチャネルアダプタの仮想機能とともに登録しようと試みる前記物理ホストチャネルアダプタによって開始される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サブネットマネージャが、前記キャッシュから、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤおよび前記ｖＧＵＩＤを取出すステップと、
前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤおよび前記ｖＧＵＩＤを前記物理ホストチャネルアダプタに送るステップとをさらに含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
仮想マシン（ＶＭ）の仮想マシンファブリックプロファイルを作成し前記仮想マシンファブリックプロファイルにアクセスするためのシステムであって、
プロセッサを含むノードと、
前記ノードにアクセス可能なメモリとを備え、
前記ノードは、
仮想マシン識別子（ＶＭ−ｉｄ）を生成するように動作し、
仮想ホストチャネルアダプタ（ｖＨＣＡ）を特定するｖＨＣＡインスタンスＩＤを生成するように動作し、
グローバル一意識別子のプールからの仮想グローバル一意識別子（ｖＧＵＩＤ）を、前記ｖＨＣＡの仮想ポートの現在のファブリックアドレスとして割当てるように動作し、
管理パーティションを規定するＰ＿Ｋｅｙと前記ｖＧＵＩＤとの間の第１の関係を作成するように動作し、前記Ｐ＿Ｋｅｙと前記ｖＧＵＩＤとの間の前記第１の関係は、前記ｖＧＵＩＤが前記現在のファブリックアドレスとして割当てられている前記仮想ポートを、前記Ｐ＿Ｋｅｙによって規定される前記管理パーティションのメンバとして規定し、前記ノードはさらに、
前記ＶＭ−ｉｄと前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤとの間の第２の関係を作成するように動作し、前記第２の関係により、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤを、前記ＶＭ−ｉｄへのアクセスを通して取出すことができ、前記ノードはさらに、
前記ＶＭ−ｉｄと前記ｖＧＵＩＤとの間の第３の関係を作成するように動作し、前記第３の関係により、前記ｖＧＵＩＤを、前記ＶＭ−ｉｄへのアクセスを通して取出すことができ、前記ノードはさらに、
前記ＶＭ−ｉｄ、前記ｖＨＣＡインスタンスＩＤ、前記ｖＧＵＩＤ、前記第１の関係、前記第２の関係、および前記第３の関係を、前記ＶＭ−ｉｄ、前記ｖＨＣＡ、前記ｖＧＵＩＤ、前記第１の関係、前記第２の関係、および前記第３の関係を保存するフォーマットで、永続化するように動作する、システム。
【請求項９】
コンピュータシステムに請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。