【事件の表示】
　特願２０１２−２３４６０８「ＤＩＡＰＥＵＴＩＣ（登録商標）剤としてのリン脂質類似体、及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３−　４０２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年３月２日（パリ条約による優先権主張　２００４年３月２日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００７−５０１９１７号の一部を平成２４年１月１３日に新たな特許出願としたものである特願２０１２−５２１３号について、さらにその一部を、平成２４年１０月２４日に、新たな特許出願としたものであって、以降の手続の経緯は概略以下のとおりのものである。 
平成２４年１１月２２日　　　手続補正書 　 
平成２５年１１月１５日付け　拒絶理由通知書 
平成２６年　４月２５日　　　意見書及び手続補正書 
平成２６年　８月２９日付け　拒絶査定 
平成２７年　１月　５日　　　審判請求書及び手続補正書
平成２７年　１月１９日　　　手続補正書（審判請求書）
平成２８年　１月２７日　　　早期審理に関する事情説明書 
 　 
２　本願発明
　この出願において特許を受けようとする発明は、平成２７年　１月　５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められる（以下、これらを請求項の番号に従って、それぞれ「本願発明１」などという。）。
　請求項１〜７の記載は、以下のとおりである。　
「　　【請求項１】
　癌である又はその疑いのある被験者において、癌を検出し、かつ、部位を特定するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組成物が前記被験者に投与され、前記被験者の癌があると疑われる器官が、周囲領域よりも高いレベルの当該類似体を保持するかかどうか測定され、より高い保持領域は前記癌の検出及び位置を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、124Ｉで標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記癌が、癌肉腫、腺癌、芽細胞腫、扁平上皮癌、又は神経こう腫であることを特徴とする、組成物。
　　【請求項２】
　被験者において、新生組織形成から、炎症、腺腫、過形成を識別するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組成物が前記被験者に投与され、前記被験者の炎症、腺腫、過形成又は新生組織形成の疑いのある器官が、周囲領域より高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は新生組織形成の検出及び位置を示し、かつ、より低い保持領域は当該腺腫、過形成又は炎症を有する疑いのある器官の存在を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、124Ｉで標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記新生組織形成が、癌肉腫、腺癌、芽細胞腫、扁平上皮癌、又は神経こう腫であることを特徴とする、組成物。
　　【請求項３】
　ホスホリパーゼＤ（ＰＬＤ）を有する組織サンプル中の新生組織形成を検出するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組織サンプル中のＰＬＤ蛋白質活性レベル又はＰＬＤｍＲＮＡレベルが定量化され、そして
　前記組織サンプルが周囲の組織領域より低い蛋白質活性レベルであるかどうか測定され、ここでより低い活性領域は新生組織形成の検出及び位置を示し；又は
　前記組織サンプルが周囲の組織領域より低いｍＲＮＡレベルであるかどうか測定され、ここでより低いｍＲＮＡレベル領域は新生組織形成の検出及び位置を示し；そして
　前記組織サンプル中のＰＬＤ蛋白質活性レベル又はＰＬＤｍＲＮＡレベルは、前記組織サンプルを前記リン脂質エーテル類似体と接触させることにより定量され、
　前記リン脂質エーテル類似体は、124Ｉで標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記新生組織形成が、癌肉腫、腺癌、芽細胞腫、扁平上皮癌、又は神経こう腫であることを特徴とする、組成物。
　　【請求項４】
　癌である又はその疑いのある被験者において、癌を検出し、かつ、部位を特定するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組成物が前記被験者に投与され、前記被験者の癌があると疑われる器官が、周囲領域よりも高いレベルの当該類似体を保持するかかどうか測定され、より高い保持領域は前記癌の検出及び位置を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、124Ｉで標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして、
　前記癌が、肺癌、副腎癌、黒色腫、結腸癌、結腸直腸癌、卵巣癌、すい臓癌、前立腺癌、肝臓癌、皮下癌、腸癌、網膜芽腫、又は子宮けい癌であることを特徴とする、組成物。
　　【請求項５】
　被験者において、新生組織形成から、炎症、腺腫、過形成を識別するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組成物が前記被験者に投与され、前記被験者の炎症、腺腫、過形成又は新生組織形成の疑いのある器官が、周囲領域より高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は新生組織形成の検出及び位置を示し、かつ、より低い保持領域は当該腺腫、過形成又は炎症を有する疑いのある器官の存在を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、124Ｉで標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記新生組織形成が、肺癌、副腎癌、黒色腫、結腸癌、結腸直腸癌、卵巣癌、すい臓癌、前立腺癌、肝臓癌、皮下癌、腸癌、網膜芽腫、又は子宮けい癌であることを特徴とする、組成物。
　　【請求項６】
　ホスホリパーゼＤ（ＰＬＤ）を有する組織サンプル中の新生組織形成を検出するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組織サンプル中のＰＬＤ蛋白質活性レベル又はＰＬＤｍＲＮＡレベルが定量化され、そして
　前記組織サンプルが周囲の組織領域より低い蛋白質活性レベルであるかどうか測定され、ここでより低い活性領域は新生組織形成の検出及び位置を示し；又は
　前記組織サンプルが周囲の組織領域より低いｍＲＮＡレベルであるかどうか測定され、ここでより低いｍＲＮＡレベル領域は新生組織形成の検出及び位置を示し；そして
　前記組織サンプル中のＰＬＤ蛋白質活性レベル又はＰＬＤｍＲＮＡレベルは、前記組織サンプルを前記リン脂質エーテル類似体と接触させることにより定量され、
　前記リン脂質エーテル類似体は、124Ｉで標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記新生組織形成が、肺癌、副腎癌、黒色腫、結腸癌、結腸直腸癌、卵巣癌、すい臓癌、前立腺癌、肝臓癌、皮下癌、腸癌、網膜芽腫、又は子宮けい癌であることを特徴とする、組成物。
　　【請求項７】
　静脈内注入により被験者に投与される、請求項１、２、４又は５に記載の組成物。」
３　刊行物及び刊行物の記載
　以下の刊行物は、本願の優先日前に頒布された刊行物である。なお、刊行物６及び８は、本願優先日における周知技術を示す文献である。
刊行物２：WEICHERT J.P. et al.: Specificity of NM404 for Hyperplasia versus Neoplasia in the ApcMin/+ Endogenous Mammary Adenocarcinoma Model [Online]August 2003, 2ND ANNUAL MEETING OF THE SOCIETY OF MOLECULAR IMAGING, SAN FRANCISCO, USA; August 15-18, 2003 
URLhttp://www.abstractsonline.com/viewer/viewAbstract.asp?CKey={175C0489-C808-47DF-B4EF-5CF57EE52265}MKey={4C56C7C9-3CB4-404E-A0C1-3F37525A5245}AKey={A4C6DD8F-4BF2-400D-97ED-20C14381CDBB}SKey={OAAB7B18-F58E-4226-A5D5-755F3585A60F}
Presentation Number: 305,抄録
刊行物４：米国特許出願公開第２００２／００６５４２９号明細書
刊行物５：COUNSELL,R.E.，PROCEEDINGS OF THE INTERNATIONAL CONFERENCE ON ISOTOPES，1999，pp.163-166
刊行物６：特表２００３−５０３３５５号公報
刊行物８：国際公開第０３／１０１４９５号（対応日本語パテントファミリー文献として特表２００５−５３２３４３号公報がある。）
　刊行物２には、以下の記載がある（なお、刊行物２は、英文で記載されているので、その記載は、当審による日本語訳で示す。刊行物４、８についても同様である。）。
ア　「ＡｐｃＭｉｎ／＋マウス内因性乳腺腺癌モデルにおける過形成及び新生組織形成（Neoplasia）に対するＮＭ４０４の特異性」（標題）
イ　「本研究の目的は、ＡｐｃＭｉｎ／＋マウス内因性乳腺腺癌モデルにおけるＮＭ４０４の腫瘍親和性を検討することであった。同じ動物中に過形成から腺癌に及ぶ発達範囲の腫瘍が生じる点でこのモデルは独特であり、癌細胞に対するＮＭ４０４の特異性の評価を可能にする。ＮＭ４０４は、最近、ヒト前立腺癌及び肺癌患者での診断評価のためのＩＮＤ承認を取得した。様々な腫瘍タイプのイメージングにおける普遍的にみえる成功により、それは現在、肺、膵臓及び乳癌モデルにおける広範な前臨床評価を受けている。ＮＭ４０４は、125Ｉで放射性ヨウ素化し、水性2％Ｔｗｅｅｎ−２０溶液中に溶解させ、８匹の雌のＡｐｃＭｉｎ／＋マウスに注入した（15 uCi / 20グラムマウス）。マウスを麻酔し、注入後21日間に渡り、解剖学的比較と画像融合分析のために、改良Ｂｉｏｓｃａｎ　ＡＲ２０００放射性ＴＬＣスキャナー及びＩｍＴｅｋマイクロＣＴスキャナーでスキャンした。犠牲としたとき、組織を生体外で画像化し、病変を摘出し重さを量り、そして放射活性を定量した。病変サンプルを、組織学的分類に供した。最初のイメージング結果は、直径2-15ミリメートルの範囲の乳腺腺癌、扁平上皮癌でＮＭ４０４の顕著な取り込み及び長期保持（ 21日）を示したが、乳腺病巣肺胞の過形成にはほとんど、あるいは全く取り込まれなかった。この内因性マウス腫瘍モデルにおける予備的な結果から、ＮＭ４０４は、悪性腫瘍細胞内に選択的に保持されるようであった。これらの知見は、ＮＭ４０４は、原発及び転移性乳癌の両方に対して、その検出、特性評価、また、おそらく治療についても、有望であることを示唆する。」（本文の第３文から最終文）
　刊行物４には以下の記載がある。
ウ　「放射性ヨウ素化リン脂質エーテル類似体及びそれを使用する方法」（発明の名称）
エ　「[0001] 本発明は、一般に放射性医薬品及び生物学的プローブの分野に関し、特に、癌の診断及び治療に有用な放射性標識したリン脂質エーテルの類似体に関するものである。
[0002] 限局された段階で疑わしい腫瘍を検出できれば、処置の成功と癌性組織の除去の機会が大幅に改善されることから、癌の早期検出は、現代のイメージング技術の主な目的の一つとなっていた。可能な限り早期に医師が正確な診断を行うのを支援するために、多数のイメージング戦略が、様々な技術及びモードを用いて設計されている。
[0003] 残念なことに、コンピュータ断層撮影(ＣＴ）やＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　Ｉｍａｇｉｎｇ）のような従来のイメージング技術は、組織の密度又は形態の違いを観察することができるだけであるので、疑わしい病変の確定診断を提供する能力において制限される。確定診断を提供するために、より侵襲的でコストのかかる生検がしばしば必要である。一方、陽電子放出断層撮影法(ＰＥＴ）及び単光子放出断層撮影法(ＳＰＥＣＴ）などの核医学技術は、関心のある特定の器官又は領域の機能的又は生化学的情報を提供することができる。しかしながら、核医学イメージング技術の成功は、適切な放射性医薬品の選択的取り込みと検出に大きく依存する。選択的取り込みは、標的組織に対して特異性の高い放射性医薬品の開発に依存する。残念なことに、腫瘍学的用途のためにこれまでに開発された腫瘍局所化剤は、制限された用途のみを有していた。
・・・
[0007] 以上の特許に記載されている放射性標識リン脂質エーテル類似体の選択的な保持は、種々の齧歯類及び動物の腫瘍において実証されている。残念なことに、これらの研究から得られたデータは、放射性医薬品化合物の血液からの比較的迅速なクリアランス、及び非標的組織への望ましくない蓄積を実証している。上で述べたように、非標的組織への取り込みは、高いバックグラウンド活性を作ることによって、あるいは、注入された放射活性により、放射線に感受性の組織が過剰に被爆することで、放射線診断イメージングの有効性を減少させる可能性がある。
[0008] 腫瘍組織に対する特異性と親和力を保持していながら、非標的組織からの急激なクリアランス、及び、血漿中の半減期の延長を呈する放射性医薬品の分野における著しい必要性が残っている。そのような作用物質は、原発腫瘍及び転移の非侵襲型イメージングを助けるだけでなく、腫瘍組織を部位特異的に撲滅することのできる細胞毒性剤も提供すべきである。
[0009] 本発明は、一般式Ｉを有する天然由来リン脂質エーテル化合物の改良された放射性標識リン脂質エーテル類似体の提供を通じて、従来技術における問題点を解決する。
・・・
[0016] 本発明の特定の例示的な実施形態による、改善された化合物は、１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンである。」（[0001]〜[0016]）
オ　「[0025] 本発明は、従来技術で説明した放射性標識リン脂質エーテル類似体を有意に改良し、より大きな血漿半減期及び非標的器官への蓄積がかなり低い一連の放射性医薬品化合物を提供する。したがって、これらの改善された放射性薬剤は、非標的組織からのバックグラウンド放射の量を低減することによって、優れた腫瘍造影機能を提供し、非標的器官からの迅速な化合物のクリアランスはまた、放射性医薬品の放射線線量の増大を可能にし、腫瘍造影能力及び細胞傷害性癌治療の更なる向上をもたらす。
[0026] 驚くべきことに、これらの向上された性能を呈するリン脂質エーテル化合物の本質は、放射性標識したフェニル基を有する炭素鎖の延長部を有する化合物である。関連する以前のアルキルホスホコリン類似体に関する研究は、実際には、鎖長が増加するにつれて血液レベルが減少し、腫瘍レベルの増加を示した。・・・対照的に、本発明の改善された化合物は、元のより短い鎖の類似体よりも、はるかに長く循環に留まる傾向を示し、遅延された血漿からのクリアランスは、血管系を連続して循環することによって、放射性薬剤が腫瘍組織に取り込まれる追加の機会をもたらす。」（[0025]〜[0026]）
カ　「 [0053] 当然のことながら、例えば、122Ｉ、123Ｉ、125Ｉ、131Ｉのような臨床的に使用されるヨウ素の同位体は、いずれも使用できる。 125Ｉは、比較的長い半減期により実験室内におけるin vitro作業に好適である。123Ｉ又は131Ｉは、短い半減期及び好ましいイメージングエネルギーにより、ヒトの放射線診断目的のためのものに好適である。このように、上述の放射性ヨウ素化手順は、当業者に知られているように、半減期の違いを補償するために変更してもよい。」([0053]）
キ　「実施例６
Ｗａｌｋｅｒ−２５６癌肉腫を用いた生体分布研究
[0059] 実施例２で説明した改良Ｃ−１８類似体１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリン(化合物ＸＶＩ)を含む図５に示す３つの放射性標識化合物を調製し、２つの群の雌のＳｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット・・・に投与した。１つの通常群セットは、コントロールとして使用し、１つの群は、右後肢に0.2mlの生理食塩水中のＷａｌｋｅｒ−２５６癌肉腫細胞(5×10 6細胞)を接種した。・・・
[0063] 以上のデータが明確に示しているように、非標的組織からのＣ１８類似体のクリアランスは腫瘍からよりもはるかに早く、Ｃ１８類似体の投与後に肝臓、腎臓及び十二指腸において検出された放射活性の量は、Ｃ１５，Ｃ１２類似体研究におけるものと比較して、著しく低かった。Ｃ１８類似体は、調べられた他の鎖長の異性体よりも循環中にはるかに長く保持された。表１に示すように、Ｃ−１８類似体の血漿レベルは、Ｃ−１２、Ｃ−１５類似体のいずれの血漿レベルよりも著しく高い。さらに、120時間の時点で、Ｃ１５，Ｃ１２類似体の血中レベルが、それぞれ0.07±0.01、0.22±0.03であったのに対し、Ｃ１８類似体の血中レベルは0.60±0.01(%Dose/g±SEM)であった。この効果は、注射後120時間までの３つの全ての類似体の血中クリアランスプロフィールを示す図６に示されている。
[0064] 非標的組織の放射線レベルが急激に低下した一方、腫瘍に存在する放射活性の低減は、非常にわずかで、Ｃ１８類似体は、依然として有益な程度に、この腫瘍モデルにおける腫瘍特異性を保持していた。実際、腫瘍におけるＣ１８のレベルが、より長時間に渡って、かなり増加し、これは、より長い血漿半減期による可能性が最も高い。
実施例７
Ｄｕｎｎｉｎｇ前立腺腫瘍を用いた生体分布研究
[0065] 実施例２、３で説明した改良されたＣ−１８類似体、それぞれ、１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリン(化合物ＸＶＩ−図７Ｂ）及び１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル]−１，３−プロパンジオール−３−ホスホコリン(化合物ＸＩＶ−図７Ｃ)を含む、図７Ａ−７Ｃに示す３つの放射性標識化合物を用意し、２つの群の雄コペンハーゲンラット・・・に投与した。正常動物の１グループは対照として使用し、他の群は、右後肢に0.2mlの生理食塩水中のＤｕｎｎｉｎｇ前立腺腫瘍細胞(1×10 6　ＭＡＴ−ＬｙＬｕ細胞)を接種した群である。Ｄｕｎｎｉｎｇ（Ｒ−３３２７）腺癌前立腺腫瘍のサブラインＭＡＴ−ＬｙＬｕ細胞は、ミシガン大学の泌尿器の部門のＫｅｎ　Ｐｉｅｎｔａ博士によって提供され、ヒトにおける効果を代表する容認された細胞株である。・・・
[0066] 動物は8-10日まで自由な食物及び水の摂取を維持した。2%Ｔｗｅｅｎ２０−滅菌水(5-10μCi、0.3-0.4mL、実施例６において前述)で製剤化された、放射性ヨウ素化リン脂質エーテル類似体は、メトファンで麻酔下で腫瘍を有する動物の尾静脈に静脈内投与した。注入後選択された時点で安楽死させ(測定時１点あたりｎは３)、血液、血漿及び腫瘍及び前立腺を含む種々の組織のサンプルを放射性ヨウ素含量の測定のために収集した。・・・
[0067] 実施例６におけるＷａｌｋｅｒ−２５６腫瘍と同様に、Ｃ−１８類似体は、再び前立腺腫瘍モデルにおけるＣ−１２類似体よりも数倍低い腎臓および肝臓レベルを示した。重要なことであるが、しかしながら、より長い鎖の類似体はまた、優れた腫瘍親和力を示し、化合物ＸＶＩの腫瘍レベルは、より短い鎖の類似体の2倍以上であった。以上のように、本発明の改良された化合物は、前立腺腫瘍のイメージング及び/又は処置に特に有利な用途を見出すことができる。
実施例８
Ｄｕｎｎｉｎｇ前立腺腫瘍を用いたガンマカメラシンチグラフィー研究
[0068] 実施例７で使用したＣ−１２類似体１２−（ｐ−ヨードフェニル)ドデシル　ホスホコリン及びＣ−１８類似体１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリン(化合物ＸＶＩ)及び１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル) オクタデシル]−１，３−プロパンジオール−３−ホスホコリン(化合物ＸＩＶ)を用いて行った比較インビボシンチグラフィー研究。イメージング研究は、上述した放射性ヨウ素化リン脂質エーテル製剤を40μCi注射されたＤｕｎｎｉｎｇＲ３３２７前立腺腫瘍を有する動物で行った。注入後、麻酔した動物を、選択された時間に、125Ｉ帯域に設定され低エネルギーコリメータを備えるガンマカメラでイメージングした。静止15分画像は、特定の時刻に、各動物について得られた。結果は、図８Ａ−８Ｃに示す。
[0069] １８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリン(化合物ＸＶＩ)、１２−（ｐ−ヨードフェニル)ドデシル　ホスホコリン及び１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル) オクタデシル]−１，３−プロパンジオール−３−ホスホコリン(化合物ＸＩＶ)、に対して図８Ａ−図８Ｃに示すように、Ｔとして指定された塊は腫瘍組織に対応している。Ｃ−１８化合物は、腫瘍がほとんど見えないＣ−１２類似体と比較して、優れた腫瘍局在化をもたらした。」（[0058]〜[0069]）
ク　「
」（図５）
ケ　「９．一般式で表される化合物：
 (式中、Ｘはヨウ素の放射性同位体からなる群から選択され、ｎは16-30の整数、ＹはＮＨ２、ＮＲ２及びＮＲ３を含む群から選択され、Ｒはアルキル又はアラルキル基であることを特徴とする。） 。
・・・
１１．クレーム９に記載の放射性医薬化合物の有効量をホストの身体に投与するステップ、及び、前記ホストを走査するステップを備えることを特徴とするホストの放射性イメージングの方法。 」（クレーム９〜１１）
　刊行物５には、以下の記載がある。
コ　「
」（p.164図５）
　刊行物６には、以下の記載がある。
サ　「放射性ヨウ素の種々の放射性同位体のうちのどれでも診断用剤を作るために取り込ませることができる。１２３Ｉ（半減期＝１３．２時間）は、全身シンチグラフィーに用いることができ、１２４Ｉ（半減期＝４日間）は陽電子放射トモグラフィー（ＰＥＴ）に用いることができ、１２５Ｉ（半減期＝６０日間）は代謝ターンオーバーの研究に、１３１Ｉ（半減期＝８日間）は全身計測及び遅延低分解能造影研究に用いることができる。」（【００４４】）
　刊行物８には以下の記載がある。
シ　「・・・特に有用な診断用放射性核種としては、限定されるものではないが、好ましくは、２０〜４，０００ｋｅＶの範囲、より好ましくは、２５〜４，０００ｋｅＶの範囲、よりさらに好ましくは、２０〜１，０００ｋｅＶの範囲、よりいっそう好ましくは、７０〜７００ｋｅＶの範囲の崩壊エネルギーを有する、18Ｆ、52Ｆｅ、62Ｃｕ、64Ｃｕ、67Ｃｕ、67Ｇａ、68Ｇａ、86Ｙ、89Ｚｒ、94mＴｃ、94Ｔｃ、99mＴｃ、111Ｉｎ、123Ｉ、124Ｉ、125Ｉ、131Ｉ、154-158Ｇｄ、177Ｌｕ、32Ｐ、188Ｒｅ、又は他のγ放射体、β放射体、もしくは陽電子放射体が挙げられる。」（[0053]）
４　特許法第２９条第２項について
（１）本願発明１について
ア　引用発明
　刊行物４のクレーム１１には、クレーム９に記載の放射性医薬化合物の有効量をホストの身体に投与するステップ、及び、前記ホストを走査するステップを備えることを特徴とするホストの放射性イメージングの方法が記載されている（ケ）。刊行物４の実施例６では、図５（ク）に示す３つの化合物を用いてその分布を調べたことが記載されている（キ）。ここで、図５（ク）に構造が示された３つの化合物のうち、実施例６に記載された１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンという名称と一致する化学構造を有するのは、図５中、５Ｃの構造式であるから、実施例６では、刊行物４において化合物ＸＶＩと称され、図５の５Ｃの構造式で表される125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンを用いたと理解できる。また、実施例７には、生体分布研究が記載され、実施例８にガンマカメラシンチグラフィーが記載されているところ、実施例７及び８にも、実験に用いた化合物として、化合物ＸＶＩである１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンが挙げられている（キ）。上記化合物ＸＶＩは、刊行物４の上記クレーム１１が引用するクレーム９の一般式に該当する化合物であるから、当該化合物ＸＶＩを用いた実施例６〜８は、クレーム１１の実施の態様と理解できる。そして、これら実施例においては、当該化合物ＸＶＩを用い、実施例６は、癌肉腫を接種したラットを対象として、また、実施例７は、Ｄｕｎｎｉｎｇ前立腺腫瘍細胞（1×10 6　ＭＡＴ−ＬｙＬｕ細胞）を接種したラットを対象として、それぞれの腫瘍を検出し、かつ、部位を特定している（キ）。ここで、刊行物４のキの「Ｄｕｎｎｉｎｇ（Ｒ３３２７）腺癌前立腺腫瘍のサブラインＭＡＴ−ＬｙＬｕ細胞は」との記載からみて、上記実施例７でラットに接種されたＭＡＴ−ＬｙＬｕ細胞は、腺癌の細胞であると理解できる。このように、刊行物４の実施例６及び７では、125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリン(化合物ＸＶＩ)を投与して、それぞれ、癌肉腫細胞及び腺癌細胞であるＭＡＴ−ＬｙＬｕ細胞による腫瘍を検出し、かつ、部位を特定できたことが記載されているのであるから、刊行物４における、上記のホストの放射性イメージングの方法は、125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリン(化合物ＸＶＩ)をホストに投与した場合に、癌肉腫又は腺癌を検出し、かつ、部位を特定できるものとして記載されていると認められる。
　そして、化合物を投与する場合は、通常何らかの組成物とするものであるから、刊行物４の上記放射性イメージングの方法においても、125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンは、何らかの組成物とされていると認められる。また、刊行物４に、組成物を用いる放射性イメージングの方法が記載されているということは、刊行物４には、当該方法に用いる組成物も記載されているといえる。
　そうすると、刊行物４には、以下の発明が記載されていると認められる。
（引用発明１）
　125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンを含む組成物であって、前記組成物をホストに投与するステップ及び、前記ホストを走査するステップを備えることを特徴とする放射性イメージングの方法によって癌肉腫又は腺癌を検出し、かつ、部位を特定するための前記組成物。
イ　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　本願発明１におけるリン脂質エーテル類似体と引用発明１において放射性イメージングに用いる化合物は、いずれも放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、引用発明１においては、放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンを含む組成物をホストに投与するステップ及び、前記ホストを走査するステップを備えることを特徴とする放射性イメージングの方法によって癌肉腫又は腺癌を検出し、かつ、部位を特定するのであるから、引用発明１におけるホストは、本願発明１における被験者に該当する。また、刊行物４のエの記載によれば、引用発明１の技術は、癌の診断に有用な放射性標識したリン脂質エーテル化合物の類似体に関するものであり（[0001]）、癌の早期検出は、イメージング技術の主な目的の一つであり（[0002]）、また、腫瘍組織に対する特異性と親和力を保持していながら、非標的組織からの急激なクリアランス、及び血漿中の半減期の延長を呈する放射性医薬品の分野における必要性が残っている（[0008]）ところ、引用発明１は、従来技術における問題点を解決する（[0009]）というのであるから、引用発明１の組成物による癌肉腫又は腺癌である癌の検出、部位の特定は、放射性標識したリン脂質エーテル化合物の類似体を含む当該組成物が、癌である又は癌の疑いのある被験者に投与され、前記被験者の癌があると疑われる器官が周囲組織よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記癌の検出及び位置を示すことによって、なされるものであることが理解できる。そして、引用発明１において検出し、かつ、部位を特定する対象となる癌肉腫及び腺癌は、本願発明１において検出し、かつ、部位を特定する癌の選択肢として挙げられたものに含まれる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、「癌である又はその疑いのある被験者において、癌を検出し、かつ、部位を特定するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組成物が前記被験者に投与され、前記被験者の癌があると疑われる器官が、周囲領域よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記癌の検出及び位置を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記癌が、癌肉腫又は腺癌であることを特徴とする、組成物。」である点において一致し、以下の点において相違する。
（相違点１）
　１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンが、本願発明１では124Ｉで標識されているのに対し、引用発明１では125Ｉで標識されている点
ウ　相違点についての判断
　上記相違点１につき、検討する。
　刊行物４の上記ウ、エ、オの記載からみて、引用発明１は、癌の検出のための核医学イメージング分野に関する技術であり、また、上記エの記載からみて、腫瘍組織を選択的に標的化できる標識化合物を得ることをその課題とし、一般式Ｉの化学構造を有する化合物によって、当該課題を解決したものと認められる。そして、刊行物４には、上記エの[0003]において、イメージング技術における、核医学技術として、ＰＥＴも例示されている。ここで、放射線イメージングにおいては、測定手法に応じた放射性同位体が用いられるものであるところ、例えば、刊行物６のサに「放射性ヨウ素の種々の放射性同位体のうちのどれでも診断用剤をつくるために取り込ませることができる。・・・124Ｉ（半減期＝４日間）は陽電子放射トモグラフィー（ＰＥＴ）に用いることができ」と記載され、また、刊行物８のシに有用な診断用放射性ヨウ素として124Ｉが挙げられているように、陽電子放射トモグラフィー（ＰＥＴ）に用いることができるヨウ素の放射性同位体が124Ｉであることは、本願優先日における当業者には周知の事項であった。そうすると、刊行物４に接した当業者は、引用発明１における１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンを、ＰＥＴに用いることができるヨウ素の放射性同位体である124Ｉで標識することが、示唆されていると理解するといえる。
　したがって、刊行物４の示唆に基づき、引用発明１における１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンを、125Ｉに替えて124Ｉで標識したものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　効果について
　本願発明１の効果について、本願の明細書及び図面の記載を精査しても、【００１２】及び【００７３】に、124Ｉは４日間の物理的半減期を有するので、世界中のどこへでも出荷され得る点で、半減期の短いＦＤＧに比して有利であることが記載されるにとどまる。しかし、既に上記ウで指摘した刊行物６のサに記載されているように、124Ｉの半減期が４日であることは、本願優先日時点の当業者に周知の事項であり、１８Ｆの半減期が110分であるＦＤＧよりも、広範囲に出荷可能であること自体は、当業者に明らかである。
　出願人（請求人）は、平成２６年４月２５日付け意見書において、124Ｉで標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリン（124Ｉ−ＣＬＲ１４０４）について、２０１３年１月３１日に標的放射線療法コンファレンスにおいて発表した実験結果の一部を参考資料として提出して、本願発明の効果が優れる旨の主張をしているので、これについても検討する。
　上記意見書に添付した参考資料の図１につき、出願人（請求人）は、同意見書中で、本願明細書の表１と同様の結果であると述べている。しかし、表１は本願発明についての結果ではなく、124Ｉ−ＣＬＲ１４０４についての図１の結果と表１が同様であるということは、本願発明１の効果が引用発明１に対して、当業者の予測を越える優れた効果を奏するものでないことを示している。その理由を以下に述べる。
　まず、本願明細書の表１は、【０１１８】〜【０１２１】の「第２世代ＰＬＥ類似体」との標題の下に記載された実験の結果であるところ、【０１１８】に「ＮＭ３４７、ＮＭ４０４　［１８−（４−ヨードフェニル）−オクタデシル　ホスホコリン］、及びＮＭ４１２（図３）を、動物腫瘍細胞において、さらに画像化及び細胞内分布分析に供するために選択した。」と記載され、図３には、125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル）−オクタデシルホスホコリンと一致する化学構造が記載されている（１８−（４−ヨードフェニル）−オクタデシル　ホスホコリンと１８−（ｐ−ヨードフェニル）−オクタデシルホスホコリンは、ヨウ素の結合位置の表記法が異なるだけで、同じ化合物の名称である。）。そうすると、表１の結果は、125Ｉ標識されたものでの実験結果であって、本願発明１に該当する実験結果ではない。また、【０１１８】〜【０１２１】には、124Ｉについては何ら記載がないことから、表１が124Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル）−オクタデシル　ホスホコリンを用いる本願発明１に該当する実験結果であると解する余地はない。
　そして、上記イにおいて本願発明１との対比で認定したとおり、引用発明１は、周囲領域よりも高いレベルの125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンを保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記癌の検出及び位置を示すものであることが、刊行物４の記載から理解されるところ、上記ウで指摘した刊行物４の示唆に従い、引用発明１における125Ｉに替えて124Ｉを採用した際にも、同様に癌の検出及び位置が可能であると当業者は予測するものと認められる。出願人（請求人）も認めるように、上記意見書に添付された参考資料の図１の124Ｉ標識体についての結果が、表１の125Ｉ標識体についての結果と同様であるということは、結局のところ、本願発明１の細胞内分布に対する効果が当業者の予測の範囲内であることを示すにすぎない。
　また、上記意見書に添付された参考資料の図２〜図４の写真についても、腫瘍モデルの作成、撮影の時期などの実験の手順が何ら明らかにされておらず、刊行物４に記載された引用発明１の効果とどのように比較できるのかも説明されていないから、これら図の写真によって、引用発明１に対する本願発明１の効果の顕著性を認めることはできない。
　以上のとおり、本願発明１が、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
オ　まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物４に記載された発明及び本願優先日における周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（２）本願発明２について
ア　引用発明
　上記（１）アで認定したとおり、刊行物４には、引用発明１が記載されている。
イ　対比
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
　本願発明２におけるリン脂質エーテル類似体と引用発明１において放射性イメージングに用いる化合物は、いずれも放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、引用発明１の組成物は、放射性イメージングのために、ホストに投与されるものであるから、引用発明１におけるホストは、本願発明２における被験者に該当する。また、上記（１）イで述べたのと同様の理由で、刊行物４のエの記載から、引用発明１の組成物による癌肉腫又は腺癌の検出、部位の特定は、放射性標識したリン脂質エーテル化合物の類似体を含む当該組成物が、癌肉腫又は腺癌を有する疑いのある被験者に投与され、前記被験者の癌肉腫又は腺癌があると疑われる器官が周囲組織よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記癌の検出及び位置を示すことによって、なされるものであることが理解できる。そして、引用発明１における上記癌肉腫及び腺癌は、本願発明２において新生組織形成の選択肢として挙げられたものに含まれる。
　そうすると、本願発明２と引用発明１とは、
　「リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
前記組成物が被験者に投与され、前記被験者の新生組織形成があると疑われる器官が、周囲領域よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記新生組織形成の検出及び位置を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記新生組織形成が、癌肉腫又は腺癌であることを特徴とする、組成物。」である点において一致し、以下の点において相違する。
（相違点２ａ）
　１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンが、本願発明２では124Ｉで標識されているのに対し、引用発明１では125Ｉで標識されている点
（相違点２ｂ）
　本願発明２は、新生組織形成から炎症、腺腫、過形成を識別するための組成物であり、リン脂質エーテル類似体のより低い保持領域は、当該腺腫、過形成又は炎症を有する疑いのある器官の存在を示すものであるのに対し、引用発明１が、新生組織形成から炎症、腺腫、過形成を識別するものであることについて、刊行物４には明記されていない点
ウ　相違点についての判断
　まず、相違点２ａにつき検討する。
　相違点２ａは、上記（１）イにおける相違点１と同じものであって、引用発明１を相違点１に係る構成を備えるものとすることが当業者にとって容易に想到し得たものであることは、既に上記（１）ウで述べたとおりであるから、これと同様の理由で、相違点２ａに係る構成を備えるものとすることが、当業者にとって、容易に想到し得たものであることは明らかである。
　次に、相違点２ｂについて検討する。
　刊行物２の上記イには、ＮＭ４０４をＡｐｃＭｉｎ／＋マウスに注入したところ、直径2-15ミリメートルの範囲の乳腺腺癌、扁平上皮癌でＮＭ４０４の顕著な取り込み及び長期保持（ 21日）を示したが、乳腺病巣肺胞過形成にはほとんど、あるいは全く取り込まれなかったとの記載がある。例えば、刊行物５の図１（コ）に、ＮＭ４０４の化学構造として、125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンの化学構造が記載されていることからも理解できるように、ＮＭ４０４は、125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンの別名である。そうすると、刊行物２の上記記載に接した当業者は、リン脂質エーテル類似体である125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンのより低い保持領域の存在によって、癌肉腫又は腺癌から過形成を識別できると理解するといえる。刊行物４のエ及びオの記載からみて、引用発明１の技術の分野においては、放射性化合物が腫瘍組織に対して特異性及び親和性を有するのに対し、非腫瘍組織における蓄積量が少ないことを利用するものであると認められるところ、化合物中の原子を同位体で置換した化合物同士の化学的性質の違いは極めて僅かであること、及び、腫瘍組織に対する化合物の親和性は、化合物の化学的性質に基づくものであることは技術常識である。そうすると、既に相違点２ａに関して述べたように、引用発明１における125Ｉを124Ｉに替えることは、当業者が容易になし得たことであるところ、当該相違点２ａに係る構成を備えた引用発明１の組成物が、引用発明１の組成物と同様に、放射性ヨウ素標識リン脂質エーテル類似体のより低い保持領域の存在によって、癌肉腫又は腺癌から過形成を識別可能なものであることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明１を、刊行物４の記載に基づき、相違点２ａに係る構成を備えるものとするのに加えて、刊行物２及び４の記載に基づき、相違点２ｂに係る構成を備えた本願発明２とすることも、当業者が容易になし得たことである。
エ　効果について
　上記（１）エにおいて、本願の明細書及び図面の記載及び平成２６年４月２５日付け意見書に添付された実験結果を検討しても、引用発明１に対する本願発明１の効果の顕著性を認めることはできないことを指摘したが、このことは、本願発明２についても当てはまる。
　したがって、本願発明２も、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
オ　まとめ
　したがって、本願発明２は、刊行物４及び２に記載された発明並びに本願優先日における周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（３）本願発明４について
ア　引用発明
　上記（１）アにおいて、引用発明１を認定する根拠とした記載のひとつである実施例７において、腺癌前立腺腫瘍細胞を接種したラットを実験に用いていることから、刊行物４には、引用発明１における検出、部位の特定対象となる癌が腺癌前立腺腫瘍である発明も記載されているともいえる。そうすると、刊行物４には、以下の発明が記載されていると認められる。
（引用発明２）
　125Ｉ標識１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンを含む組成物であって、前記組成物をホストに投与するステップ及び、前記ホストを走査するステップを備えることを特徴とする放射性イメージングの方法によって腺癌前立腺腫瘍を検出し、かつ、部位を特定するための前記組成物。
イ　対比
　本願発明４と引用発明２を対比する。
　本願発明４における有効成分と引用発明２において放射性イメージングに用いるリン脂質エーテル類似体は、いずれも放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンである。
　また、上記（１）イで引用発明１について指摘したのと同様の理由で、引用発明２におけるホストは、本願発明４における被験者に該当し、刊行物４のエの記載から、引用発明２の組成物による腺癌前立腺腫瘍の検出、部位の特定は、放射性標識したリン脂質エーテル化合物の類似体を含む当該組成物が、腺癌前立腺腫瘍を有する疑いのある被験者に投与され、前記被験者の腺癌前立腺腫瘍があると疑われる器官が周囲組織よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記腺癌前立腺腫瘍の検出及び位置を示すことによって、なされるものであることが理解できる。
　請求項４の記載からみて、本願発明４における癌は、前立腺癌を包含するものである。ここで、癌とは、悪性腫瘍のうち、上皮性の悪性腫瘍を呼ぶものであり、組織学的には、腺癌などと分類されるものである（南山堂　医学大辞典第１９版、２００６年、４３０頁「癌」の項を参照。）から、「前立腺癌」は、腺癌を包含するものであって、引用発明２の腺癌前立腺腫瘍は、本願発明４における前立腺癌に該当し、本願発明４において検出し、かつ、部位を特定する癌の選択肢として挙げられたものに含まれる。
　そうすると、本願発明４と引用発明２とは、「癌である又はその疑いのある被験者において、癌を検出し、かつ、部位を特定するための、リン脂質エーテル類似体を含んで成る組成物であって、
　前記組成物が前記被験者に投与され、前記被験者の癌があると疑われる器官が、周囲領域よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記癌の検出及び位置を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記癌が、前立腺癌であることを特徴とする、組成物。」である点において一致し、以下の点において相違する。
（相違点３）                        　
　１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンが、本願発明４では124Ｉで標識されているのに対し、引用発明２では125Ｉで標識されている点
ウ　相違点についての判断
　上記相違点３について検討する。
　相違点３は、上記（１）イにおける相違点１と同じものであって、引用発明１を相違点１に係る構成を備えるものとすることが当業者にとって容易に想到し得たものであることは、既に上記（１）ウで述べたとおりであるから、これと同様の理由で、引用発明２を相違点３に係る構成を備えるものとすることが、当業者にとって、容易に想到し得たものであることは明らかである。
エ　効果について
　上記（１）エにおいて、本願の明細書及び図面の記載及び平成２６年４月２５日付け意見書に添付された実験結果を検討しても、引用発明１に対する本願発明１の効果の顕著性を認めることはできないことを指摘したが、このことは、引用発明２に対する本願発明４の効果についても当てはまる。
　したがって、本願発明４は、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
オ　まとめ
　したがって、本願発明４は、刊行物４に記載された発明及び本願優先日における周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（４）本願発明５について
ア　引用発明　
　刊行物４には、上記（３）アに示した引用発明２が記載されている。
イ　対比
　本願発明５と引用発明２とを対比する。
　本願発明５における有効成分と引用発明２において放射性イメージングに用いるリン脂質エーテル類似体は、いずれも放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、上記（２）イで引用発明１について述べたのと同様の理由で、引用発明２におけるホストは、本願発明５における被験者に該当する。また、刊行物４のエの記載から、引用発明２の組成物による腺癌前立腺腫瘍の検出、部位の特定は、放射性標識したリン脂質エーテル化合物の類似体を含む当該組成物が、腺癌前立腺腫瘍を有する疑いのある被験者に投与され、前記被験者の腺癌前立腺腫瘍があると疑われる器官が周囲組織よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記腺癌前立腺腫瘍の検出及び位置を示すことによってなされると理解できることは、上記（３）イで述べたとおりである。
　また、引用発明２の腺癌前立腺癌は、前立腺癌に該当すると認められることは、上記（３）イで述べたとおりであるから、これは、本願発明５における新生組織形成の選択肢として挙げられたものに含まれる。
　そうすると、本願発明５と引用発明２とは、
　「被験者において、新生組織形成の疑いのある器官前記組成物が前記被験者に投与され、前記被験者の新生組織形成があると疑われる器官が、周囲領域よりも高いレベルの当該類似体を保持するかどうか測定され、より高い保持領域は前記新生組織形成の検出及び位置を示し、前記リン脂質エーテル類似体は、放射性ヨウ素で標識された１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル　ホスホコリンであり、そして
　前記新生組織形成が、前立腺癌であることを特徴とする、組成物。」である点において一致し、以下の点において相違する。
（相違点４ａ）
　１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンが、本件補正発明５では124Ｉで標識されているのに対し、引用発明２では125Ｉで標識されている点
（相違点４ｂ）
　本願発明５は、新生組織形成から炎症、腺腫、過形成を識別するための組成物であり、リン脂質エーテル類似体のより低い保持領域は、当該腺腫、過形成又は炎症を有する疑いのある器官の存在を示すものであるのに対し、引用発明２が、新生組織形成から炎症、腺腫、過形成を識別するものであることについて、刊行物４には明記されていない点
ウ　相違点についての判断
　まず、相違点４ａにつき検討する。
　相違点４ａは、上記（１）イにおける相違点１及び上記（２）イにおける相違点２ａと同じものであって、引用発明１を当該相違点に係る構成を備えるものとすることが当業者にとって容易に想到し得たものであることは、既に上記（１）ウ及び（２）ウで述べたとおりであるから、これと同様の理由で、引用発明２を相違点４ａに係る構成を備えるものとすることが、当業者にとって、容易に想到し得たものであることは明らかである。
　次に、相違点４ｂについて検討する。
　相違点４ｂは、（２）イにおける相違点２ｂと同じものである。
　そして、引用発明１を、刊行物４の記載に基づき、相違点２ａを備えるものとするのに加え、刊行物２及び４の記載に基づき、相違点２ｂに係る構成を備えた本願発明２とすることが当業者にとって容易に想到し得たものであることは、既に（２）ウで述べたとおりであるから、これと同様の理由で、引用発明２を、刊行物４の記載に基づき、相違点２ａに係る構成を備えるものとするのに加え、刊行物２及び４の記載に基づき、相違点４ｂに係る構成を備える本願発明５とすることが、当業者にとって、容易に想到し得たものであることは明らかである。
エ　効果について
　上記（１）エにおいて、本願の明細書及び図面の記載及び平成２６年４月２５日付け意見書に添付された実験結果を検討しても、引用発明１に対する本願発明１の効果の顕著性を認めることはできないことを指摘したが、このことは、引用発明２に対する本願発明５の効果についても当てはまる。
　したがって、本願発明５は、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
オ　まとめ
　したがって、本願発明５は、刊行物４及び２に記載された発明及び本願優先日における周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、刊行物４には、１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンを124Ｉで標識した化合物を生体内で用いることについて、記載も示唆もなく、122Ｉ、123Ｉ、125Ｉ及び131Ｉのみが挙げられ、刊行物４は、ＰＥＴ造影については何ら言及されておらず、124Ｉが明確に除外されているものと考えられるから、本願発明は、引用された刊行物の記載から容易に発明をすることができたものでない旨を主張している。また、請求人は、ヨウ素の放射性同位体は、それぞれ異なる半減期、エネルギーレベル、崩壊メカニズムを有し、その使用においては、ヨウ素内の中性子数による影響を十分に考慮する必要があるため、これらを互換的に使用できず、引用された刊行物の記載から放射性ヨウ素として124Ｉを使用した本願発明を、当業者が容易に想到し得ない旨を主張している。
　請求人はさらに、早期審理に関する事情説明書においても、引用された刊行物には、124Ｉで標識した１８−（ｐ−ヨードフェニル)オクタデシル　ホスホコリンが特定の癌の検出、特にＰＥＴ造影に有用であることの記載も示唆もなく、125Ｉ及び131Ｉは、陽電子を放射しないため、これらの同位体で標識した化合物はＰＥＴでは検出できないのに対し、124Ｉは陽電子を放出し、電子と接触する前に極めて短い距離を進み、ＰＥＴ検出器によって同時に検出される光子対を産生する点を指摘し、本願発明の容易想到性が否定される旨の主張をしている。
　しかし、刊行物４には、上記エの[0003]において、イメージング技術における核医学技術としてＰＥＴが例示されていることから、刊行物４にＰＥＴ造影の言及がないとの請求人の主張は正しくない。そして、刊行物４に接した当業者は、引用発明１におけるヨウ素の放射性同位体として、ＰＥＴに利用できるヨウ素の放射性同位体を採用することが示唆されていると理解するといえ、刊行物６のサ及び刊行物８のシなどの記載などからも明らかなとおり、ＰＥＴに利用できるヨウ素の放射性同位体が124Ｉであることも、本願優先日時点の当業者に周知の事項であったから、引用発明１及び２のヨウ素の放射性同位体を124Ｉとすることが、当業者が容易になし得たことである点は、既に上記（１）ウにおいて述べたとおりである。そして、放射性核種の半減期、エネルギーレベル、崩壊メカニズムの違いがあり、ヨウ素の放射性同位体のうち、陽電子を放出する124ＩはＰＥＴに使用でき、125Ｉ及び131ＩはＰＥＴでは検出できないという技術常識によれば、結局のところ、ヨウ素の放射性同位体を、刊行物４に示唆されたＰＥＴに用いる場合には、124Ｉを用いることに結びつくのであるから、請求人の上記主張によって、本願発明が進歩性を有するということはできない。
５　むすび  
　以上のとおり、本願において、請求項１、２、４及び５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。