【事件の表示】
　特願２０１１−５２９４７３「自己現像性ポリマーをベースとする体積ホログラフィックのための媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３７５１５、平成２４年　２月２３日国内公表、特表２０１２−５０４７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００９年　９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１０月　１日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年　３月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　７月２５日付けで拒絶査定がなされたところ、同年　９月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
２　平成２６年　９月２９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、平成２６年　３月２０日に提出された手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲を補正しようとするものであって、その内容は次のとおりである（下線は補正に関連する箇所を示し、当審で付加したものである。）。
（１）本件補正前の請求項１、６及び８
　「【請求項１】
　Ｉ）担体として、可視スペクトル範囲の光に対して透明（４００〜７８０ｎｍの波長範囲において８５％より大きい透過率）である透明な材料または複合材料の層と、
ＩＩ）該担体Ｉ）に適用され、ポリウレタン組成物をベースとする少なくとも１つのフォトポリマー層と、
を含み、該ポリウレタン組成物が、
Ａ）ポリイソシアネート成分、
Ｂ）イソシアネート反応性成分、
Ｃ）化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体はＮＣＯ基を含まない化合物、
Ｄ）光開始剤、
Ｅ）フリーラジカル安定剤、
を含み、前記フォトポリマー層ＩＩ）は、該層ＩＩ）内に適用される全フォトポリマー層に対して５〜１２０μｍ
以下
任意の被覆物を含む
　「【請求項６】
　成分Ｃ）におけるポリウレタン組成物が、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
　　【化１】
　　【化２】
　　【化３】
（式中、
Ｒは、互いに独立して、いずれの場合にも、放射線硬化性基であり、および
Ｘは、互いに独立して、いずれの場合にも、ＲとＣ＝Ｏ間で単結合であるか、または
任意にヘテロ原子を含むおよび／または任意に官能基により置換された
で示される１種類以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の媒体。」
　「【請求項８】
　１以上の
任意に多層の
（２）本件補正後の請求項１、６及び８
　「【請求項１】
　Ｉ）担体として、可視スペクトル範囲の光に対して透明（４００〜７８０ｎｍの波長範囲において８５％より大きい透過率）である透明な材料または複合材料の層と、
ＩＩ）該担体Ｉ）に適用され、ポリウレタン組成物をベースとする少なくとも１つのフォトポリマー層と、
を含み、該ポリウレタン組成物が、
Ａ）ポリイソシアネート成分、
Ｂ）イソシアネート反応性成分、
Ｃ）化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体はＮＣＯ基を含まない化合物、
Ｄ）光開始剤、
Ｅ）フリーラジカル安定剤、
を含み、前記フォトポリマー層ＩＩ）は、該層ＩＩ）内に適用される全フォトポリマー層に対して５〜１２０μ
ｍで
、担
　「【請求項６】
　成分Ｃ）におけるポリウレタン組成物が、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
　　【化１】
　　【化２】
　　【化３】
（式中、
Ｒは、互いに独立して、いずれの場合にも、放射線硬化性基であり、および
Ｘは、互いに独立して、いずれの場合にも、ＲとＣ＝Ｏ間で単結合であるか、また
は直
で示される１種類以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の媒体。」
　「【請求項８】
　１以上
のフ
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的について
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「フォトポリマー層ＩＩ）内に適用される全フォトポリマー層に対する全層厚み」について、本件補正前の請求項１における「５〜１２０μｍ以下である」との特定を「５〜１２０μｍである」へと補正する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「担体Ｉ）」について、本件補正前の請求項１における「任意の被覆物を含む担体Ｉ）」との特定を「担体Ｉ）」へと補正する。
　ウ　本件補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「成分Ｃ）におけるポリウレタン組成物が含む式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される１種類以上の化合物」について、本件補正前の請求項６における「Ｘは、互いに独立して、いずれの場合にも、ＲとＣ＝Ｏ間で単結合であるか、または任意にヘテロ原子を含むおよび／または任意に官能基により置換された直鎖状、分枝状または環状の炭化水素基である」との特定を「Ｘは、互いに独立して、いずれの場合にも、ＲとＣ＝Ｏ間で単結合であるか、または直鎖状、分枝状または環状の炭化水素基である」へと補正する。
　エ　本件補正前の請求項８に係る発明の発明特定事項である「フォトポリマー層ＩＩ）」について、本件補正前の請求項８における「１以上の任意に多層のフォトポリマー層ＩＩ）」との特定を「１以上のフォトポリマー層ＩＩ）」へと補正する。
（２）新規事項の追加の有無
　ア　上記（１）アにおける補正事項については、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の【００２９】において、「フォトポリマー層ＩＩ）は、好ましくは、該層ＩＩ）内に適用される全フォトポリマー層に対して、２００μｍ以下、特に好ましくは３〜２００μｍ、特に非常に好ましくは５〜１２０μｍ、特に、１０〜３０μｍである全層厚みを有する。」と記載されていることから、本願の当初明細書に記載されている技術的事項であると認められる。
　イ　上記（１）イないしエにおける補正事項については、いずれも任意的付加事項を削除するものであるから、補正事項による補正の前後で、請求項に係る発明の発明特定事項に実質的な相違は生じない。
　ウ　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるから、特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
（３）補正の目的
　ア　上記（１）アないしエにおける補正事項は、平成２６年　７月２５日付けでなされた拒絶査定における、請求項１、６及び８に係る発明を明確に特定できないとの指摘に対応してなされたものであって、補正前の請求項１、６及び８における明りょうでない記載を明りょうな記載に補正するものであるから、特許法１７条の２第５項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
　イ　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に適合する。
４　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２６年　９月２９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２（２）に記載のとおりのものである。
５　引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特表２００５−５２７８６７号公報（以下「引用例１」という。）」には、「アルミニウム塩化合物と不斉アクリレート化合物を含むホログラフィックデータ記録媒体」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　ア　「【技術分野】
・・（略）・・
【０００２】
　本発明は、並外れたダイナミックレンジと高い感度を有し、禁止時間(inhibition time)が無く、低い収縮性を有する光学的に透明なホログラフィックデータ記録媒体の組成物に関する。本発明はまた、高い温度と湿度の条件下で、長期の記録および保存の寿命安定性を有する前記組成物に関する。該化合物の使用は、ホログラフィック光学データ記録、光学レンズ、ビーム方向制御器(steerer)、導波路を含む。
【背景技術】
【０００３】
　情報記録デバイスおよび方法の開発者は、増大した記録容量を求め続けている。この開発の一部は、いわゆるページ方式(page-wise)のメモリシステム、特にホログラフィックシステムが、従来のメモリデバイスの代替として提案されている。
【０００４】
　典型的なホログラフィック記録システムでは、２つのコヒーレントな光ビームが直接に記録媒体に向けられる。第１のコヒーレントな光ビームは信号ビームであり、これはデータをエンコードするのに用いられる。第２のコヒーレントな光ビームは参照光ビームである。２つのコヒーレントな光ビームは、記録媒体内で交差して、干渉パターンを生成する。記録媒体は、その屈折率を変化させることによって、この干渉パターンを記録し、干渉パターン像を形成する。
【０００５】
　記録された情報は、ホログラフィック像として保存され、参照ビームでホログラフィック像を照射することによって、読み取り可能となる。ホログラフィック像が参照ビームによって適切な角度で照射されると、記録された情報を含む信号ビームが生成される。ほとんどの場合、ホログラフィック像を照射するのに適切な角度は、ホログラフィック像を記録するために用いた参照ビームの角度と同じである。１つ以上のホログラフィック像が、例えば、記録中に参照ビームの角度を変化させることで、同一体積内に記録することができる。
【０００６】
　ホログラフィック記録システムの容量は、ある程度、記録媒体によって制限される。鉄ドープのリチウムニオブ酸塩が、記録媒体として研究目的で長年用いられている。しかしながらリチウムニオブ酸塩は高価であり、弱い感度（１Ｊ／ｃｍ２）を示し、低い屈折率コントラスト（約１０−４のΔｎ）を有し、破壊的な読み出し（即ち、読み出し時に像が破壊される）を示す。それ故、特に感光性のポリマーフィルムの分野において、代替物が求められている。例えば、W.K. Smothers et al., Photopolymers for Holography, SPIE OE/Laser Conference, 1212-03, Los Angeles, CA, 1990を参照。この文献に記載された材料は、液体モノマー材料（光活性モノマー）と、光開始剤(photoinitiator)（これは、露光時にモノマーの重合を促進する。）とを含有する光画像システムを含む。光画像化システムは、露光に対して実質的に不活性である有機ポリマーのホストマトリクスに存する。材料に情報を書き込んでいる間（データを表現するアレイに記録光を通過させることによって）、モノマーは露光した領域で重合する。重合によって生じたモノマー濃度の低下によって、モノマーは、材料の暗い未露光領域から露光領域へ拡散する。
重合および結果として得られた濃度傾斜は、屈折率の変化を生成して、データを表現するホログラムを形成する。残念ながら、光画像化(photoimageable)システムを含むプリフォームされたマトリクス材料についての基板への成膜は、溶媒の使用を必要とする。それ故、材料の厚さは、溶媒の充分な蒸発を可能とし、安定な材料を達成して空隙(void)形成を低減するためには、例えば、たった約１５０μｍに制限される。上述のような媒体の３次元空間を利用するホログラフィックプロセスでは、記録容量が媒体の厚さに比例する。このように溶媒除去の必要性が媒体の記録容量を抑制している。（このタイプのホログラフィーは、１より大きいクライン−クック(Klein-Cook)のＱパラメータが抑制されるため、一般に体積ホログラフィーと称される（W. Klein, B. Cook, Unified approach to ultrasonic light diffraction, IEEE Transaction on Sonics and Ultrasonics, SU-14, 1967, at 123-134)を参照のこと）。体積ホログラフィーでは、媒体厚さは一般にフリンジ間隔(spacing)より大きくなる。）
【０００７】
　米国特許第６０１３４５４号および米国出願番号０８／６９８１４２も、その開示内容が番号参照によってここに組み込まれるが、有機ポリマーマトリクスでの光画像化システムに関するものである。特に該出願は、有機オリゴマーマトリクス前駆体と光画像化システムとの液状の混合物から、そのままでマトリクス材料を重合させることによって形成された記録媒体を開示している。同様なタイプで、オリゴマーを含んでいないシステムは、D.J. LougnotらがPure and Appl. Optics, 2, 383(1993)に検討されている。これらのマトリクス材料を成膜するための溶媒が殆どまたは全く不要であるため、例えば２００μｍ以上という、より大きな厚さが可能になる。しかしながら、こうしたプロセスによって有用な結果が得られるが、マトリクスポリマーの前駆体と光反応性モノマーとの間で反応が起きる可能性がある。こうした反応は、マトリクスと重合した光反応性モノマーとの間の屈折率コントラストを減少させ、記録ホログラムの強度に対してある程度影響を及ぼす。
【０００８】
　こうして、ホログラフィック記録システムでの使用に適した光記録媒体を製造する際の進展はあるが、更なる進展が望まれている。特に、高温高湿の環境で高い性能を長期に渡って維持できる能力とともに、並外れたダイナミックレンジ持つ組成物が強く要望されている。加えて、かなり厚い膜、例えば２００μｍ以上に形成可能な高性能のホログラフィック媒体であり、マトリクス材料と光反応性モノマーとの間の反応を実質的に抑制し、有用なホログラフィック特性を示す媒体の迅速な製造も要望されている。
【発明の開示】
【０００９】
　本発明は、先行した記録媒体に関する改良を構成するものである。より高いダイナミックレンジＭ／＃、高い感度および低い収縮性を有する新規な組成物が記載されている。さらに、前記組成物は、高温高湿環境への長期露出下でも高い性能特性を維持することができる。」
　イ　「【００２３】
　本発明でのマトリクスポリマー形成のために考えられる重合反応の例は、イソシアネート−ヒドロキシルステップ重合（ウレタン形成）、イソシアネート−アミンステップ重合（尿素形成）、カチオンエポキシ重合、カチオンビニルエーテル重合、カチオンアルケニルエーテル重合、カチオンアレンエーテル重合、カチオンケテンアセタール重合、エポキシ−アミンステップ重合、エポキシ−メルカプタンステップ重合、不飽和エステル−アミンステップ重合（マイケル付加による）、不飽和エステル−メルカプタンステップ重合（マイケル付加による）、ビニル−シリコンハイドライドステップ重合（ヒドロシリル化）などを含む。」
　ウ　「【００３２】
　当業者に知られていて商業的に入手可能な種々の光開始剤が、本発明での使用に適している。スペクトルの可視光、特に従前のレーザ光源から利用可能な波長、例えば、Ａｒ＋レーザ（４５８，４８８，５１４ｎｍ）およびＨｅ−Ｃｄレーザ（４４２ｎｍ）の青ラインと緑ラインや、周波数二倍のＹＡＧレーザ（５３２ｎｍ）の緑ライン、Ｈｅ−Ｎｅレーザ（６３３ｎｍ）およびＫｒ＋レーザ（６４７，６７６ｎｍ）の赤ライン、に感度を持つ光開始剤を使用することが好都合である。好都合なフリーラジカル光開始剤は、ビス（η−５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）ビス［２，６−ジフロロ−３−(１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル］チタニウムであり、チバ(Ciba)社からIrgacure-784として入手できる。他の可視光フリーラジカル光開始剤（これは共開始剤(co-initiator)を必要とする）は、５，７，ジイオド−３−ブトキシ−６−フルオロンであり、スペクトラグループリミテッド(Spectra Group Limited)社からH-Nu 470として入手できる。色素−水素のドナーシステムからなるフリーラジカル光開始剤も使用できる。適切な色素の例は、エオシン、ローズベンガル、エリスロシンおよびメチレンブルーを含み、適切な水素ドナーは、３級アミン、例えばｎ−メチルジエタノールアミンを含む。カチオン重合モノマーの場合、スルホニウム塩やイオドニウム塩などのカチオン性光開始剤が用いられる。これらのカチオン性光開始剤は、スペクトルの紫外部を主に吸収し、典型的には色素を用いて感光性が与えられて、スペクトルの可視部の使用を可能にしている。代わりの可視光カチオン性光開始剤は、（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（η６−イソプロピルベンゼン）−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロリン酸であり、チバ社からIrgacure 261として入手できる。光画像化システムに他の添加剤を用いることも想定され、例えば、比較的高い又は低い屈折率を有する不活性拡散剤である。」
　エ　「【００４９】
　一実施形態において、本発明は下記の成分を含む。
　　ＮＣＯ末端プレポリマー　　　　２０〜５０重量％
　　アクリレートモノマー　　　　　１〜１５  重量％
　　光開始剤　　　　　　　　　　　０．２〜３重量％
　　ポリオール　　　　　　　　　　４０〜７５重量％
　　触媒　　　　　　　　　　　　　０．１〜３重量％
　　熱安定剤および酸化剤　　　　　０．００１〜０．５重量％
【００５０】
　ＮＣＯ末端プレポリマーは、ジオールおよびジイソシアネートの副生成物であって、ＮＣＯ含量が１０〜２５重量％の範囲のものから選択される。ＮＣＯ含量は、プレポリマー、未反応のジイソシアネート、および高性能特性を達成するために任意に添加される生のジイソシアネートに基づいて決定される。好ましいＮＣＯ末端プレポリマーは、ポリエーテルとポリイソシアネートの反応生成物である。幾つかの商業的に入手可能な製品が使用でき、例えば、バイエル(Bayer)社のBaytec WE-シリーズ、ME-シリーズ、MP-シリーズ、MS-シリーズ、およびエアプロダクト・アンド・ケミカル(Air Products and Chemicals)社のAirthaneシリーズである。脂肪族ポリイソシアネート系のプレポリマーが好ましい。しかしながら、ＮＣＯ末端プレポリマーが脂肪族ジイソシアネート系である場合、ＮＣＯ含量の５〜１００重量％は、芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ポリイソシアネートから由来する必要がある。好ましい芳香族ジイソシアネートは、限定されないが、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、およびトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）である。より好ましいのは、脂肪族ポリイソシアネート、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）およびそのビウレット、イソシアヌレート、ウレチジオン(uretidione)誘導体、メチレンジ（シクロヘキシルイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネートなどである。
【００５１】
　好ましい光反応性モノマーは、下記の化学構造によって表現できる。
【化４】
但し、Ｒはフェニル基、一置換または多置換されたフェニル基、ブロモフェニル基、またはナフタレン基で、Ｒ１およびＲ３はメチレン基、エチレン基、プロピレン基、またはブチレン基で、Ｒ２はＨまたはアルキル基で、Ｒ３はＣＯＣＨ＝ＣＨ２、ＣＯＣＣＨ３＝ＣＨ２、またはＣＨ＝ＣＨ２である。
【００５２】
　上記化学構造の例として２つのアクリレート化合物は、２，４−ビス（２−ナフチルチオ）−２−ブチルアクリレート、および１，４−ビス（４ブロモフェニルチオ）−２−ブチルアクリレートである。好ましいアクリレートモノマーは、単官能である。これらは、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート、ペンタブロモアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２，４−ビス（２−ナフチルチオ）−２−ブチルアクリレート、１−ビニル−２−ピロリジノン、１，４−ビス（４−ブロモベンゼンチオ）−２−ブタノール、２−フェノキシエチルアクリレートなどを含む。最も好ましいアクリレートモノマーは、２，４−ビス（２−ナフチルチオ）−２−ブチルアクリレート、および１，４−ビス（４−ブロモベンゼンチオ）−２−ブタノールである。
【００５３】
　好ましくは、光開始剤は光源に対する感度に従って選択される。例えば、Irgacure 369、Irgacure 819、Irgacure 907は、市販の青レーザ系に適している。Irgacure 784は、緑レーザ系に適しており、CB-650は赤レーザ系に適している。Irgacure製品はチバ社から入手でき、CB-650はスペクトラグループから入手できる。
【００５４】
　ポリオールは、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリプロピレンオキサイドのジオールおよびトリオールから選択される。好ましいポリオールは、分子量４５０〜６０００のポリプロピレンオキサイドのトリオールである。ポリオールは水分を含まないことが好ましい。高温真空蒸留処理又は水分除去剤等の添加物は、使用前にポリオール中に水分が残存しないようにするために使用してもよい。
【００５５】
　錫（スズ）触媒が使用可能であろう。これらは、ジメチル錫カルボキシレート、ジラウリン酸ジメチル錫、ジラウリン酸ジブチル錫、オクタン酸第一錫など、である。
【００５６】
　添加物は、
ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
トリ（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩（ＮＰＡＬ）
【００５７】
　アルミニウム塩化合物は、単独で又は他の熱安定剤との組合せで用いられ、高温高湿で所望の安定性を提供することが判った。驚異なことに、このアルミニウム塩化合物は、媒体の高いＭ／＃、高い感度および低い収縮性などの他の高性能な特性を維持しつつ、禁止時間を排除していた。
【００５８】
　好ましくは、アルミニウム塩化合物は、下記の化学式を有する。
【化５】
但し、Ｘ＝Ｈ，ＣＨ３，ＯＣＨ３，Ｆ，Ｃｌ，ＣＦ３またはＳＯＣＨ３で、Ｒは、好ましくは１〜１８個の炭素原子を持つ脂肪族(aliphatic)、脂環式(alicyclic)または芳香族(aromatic)化合物であり、ｎ＝０〜５で、Ｍ２は、水素、Ｉ族〜ＩＩＩ族の金属、ＶＩＩＩＢ族の金属、または置換もしくは未置換のＮＨ４基である。好ましくは、ｎ＝３のとき、Ｍ２はＡｌ３＋であり、ｎ＝０のとき、Ｍ２はＮＨ４＋である。
【００５９】
　最も好ましい化合物は、アルミニウム塩、トリ（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩（ＮＰＡＬ）、であり、アルベマール(Albemarle)社から入手可能である。
【００６０】
　特に、ＮＰＡＬは、光反応性モノマーの未熟な重合を防止するのに有効であることが判った。ＮＰＡＬは、単独で又は他の熱安定剤、例えば、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）との組合せで使用できる。好ましい量は、組成全体の０．００１〜０．１重量％の範囲である。」
　オ　「【００６６】
　耐高温高湿の記録物品を製造するには、ＮＣＯ末端プレポリマーおよびポリオールをまず反応させ、未反応のままのアクリレートモノマーが存在するマトリクスを形成する必要がある。
【００６７】
　ＮＣＯ末端プレポリマーとポリオールの反応は２成分系であるので、ポシラティオ（Posiratio)の２成分の計量、混合および分配を行う装置（リキッドコンロール(Liquid Control)社から入手可能）の保管タンクの一つの中に投入する前に、ＮＣＯ末端プレポリマー、アクリレートモノマー、光開始剤、および熱安定剤は予め溶解して、均一な溶液を形成する。ポリオール、錫触媒、および他の添加剤を予め混合し、別の保管タンクに投入する。そして、各タンクを脱気し、リキッドコンロール社によって説明された手順に従って、タンクからの材料分配を所望の量に調整する。
【００６８】
　気泡トラップの無い２成分の精密で正確な混合は、両方のタンクから螺旋型スタティックミキサーへの同時計量によって実施される。
【００６９】
　
ホログラフィック記録物品
溶液の所望な量が、平行プレートの一方に保持された底基板の内側表面上に分配され
他方の平行プレートに保持された上側基板は降下して、溶液と接触し、底プレートから所定の距離で保持され
溶液が固体化するまで保持され
・・（略）・・
  （比較例）
【００７２】
　この比較例は、下記の成分を用いたこと以外は上述した手順に従って準備され評価されたもので、商業的に入手可能な光反応性化合物、トリブロモフェニルアクリレートの性能特性を説明するものである。この比較例は、不安定な組成についてのＭ／＃測定での減衰を説明する。
・・（略）・・
　１）Baytech WE-180、バイエル社から入手可能であり、ビスシクロヘキシルメタンジイソシアネートと、ビスシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびポリテトラメチレングリコールに基づくＮＣＯ末端プレポリマーとの５０／５０ブレンドである。
　２）ポリプロピレンオキサイドトリオールの分子量は、１０００。
  （実施例１）
【００７３】
  実施例１のサンプルは、下記の成分を用いたこと以外は比較例の手順に従って準備され評価されたもので、禁止時間を除去するという追加の利点とともに該組成の有用な寿命を延ばす点においてＮＰＡＬの有用性を説明するものである。
【表３】
」
　カ　引用例１の上記【表３】からは、実施例１の溶液が、
Baytech WE-180と、トリブロモフェニルアクリレートと、Irgacure 784と、ＮＰＡＬと、ＢＨＴと、ポリプロピレンオキサイドトリオールと、ｔ−ブチルパーオキサイドと、ジラウリン酸ジブチル錫とを含有する
　キ　上記アないしカから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　「Baytech WE-180と、トリブロモフェニルアクリレートと、Irgacure 784と、トリ（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩（ＮＰＡＬ）と、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）と、ポリプロピレンオキサイドトリオールと、ｔ−ブチルパーオキサイドと、ジラウリン酸ジブチル錫とを含有する溶液の所望な量が、平行プレートの一方に保持された底基板の内側表面上に分配され、他方の平行プレートに保持された上側基板は降下して、溶液と接触し、底プレートから所定の距離で保持され、溶液が固体化するまで保持されて形成されたホログラフィック記録物品。」（以下「引用発明」という。） 
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２１４１１７号公報（以下「引用例２」という。）」には、「ホログラム及びその貼着方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。 
　ア　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、可撓性を有する高分子材料よりなる
基板の一方の面上に、ホログラム感光膜を形成し、前記基板上において、前記ホログラム感光膜を露光しホログラムとな
・・（略）・・
【００１０】基板の複屈折は、低く押さえることが好ましい。複屈折が高い場合には、干渉現象において、偏波面の整合性及び保護の悪化を来すおそれがある。例えば、波長６３３ｎｍにて測定した場合には７０ｎｍ以下であることが好ましい。また、
基板の
光線透過率は大きいことが好まし
光線透過率が小さい場合には、基板側から入射した光が、十分な光量を保持してホログラム感光膜に入射することが困難である
８５％以上である
　イ　上記アから、引用例２には次の事項が記載されているものと認められる。
　「基板の一方の面上に、ホログラム感光膜を形成し、前記基板上において、前記ホログラム感光膜を露光してホログラムとなすものにおいて、基板の光線透過率が小さい場合には、基板側から入射した光が、十分な光量を保持してホログラム感光膜に入射することが困難であるから、光線透過率は大きいことが好ましく、８５％以上であること。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
４　対比
（１）引用発明における「底基板」は、その内側表面上にBaytech WE-180と、トリブロモフェニルアクリレートと、Irgacure 784と、トリ（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩（ＮＰＡＬ）と、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）と、ポリプロピレンオキサイドトリオールと、ｔ−ブチルパーオキサイドと、ジラウリン酸ジブチル錫とを含有する溶液の所望な量が分配され、当該溶液が固体化するので、本願発明における「Ｉ）担体」に相当する。
（２）引用例１の【００７２】には、「Baytech WE-180」が、バイエル社から入手可能であり、ビスシクロヘキシルメタンジイソシアネートと、ビスシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびポリテトラメチレングリコールに基づくＮＣＯ末端プレポリマーとの５０／５０ブレンドである旨が記載されており、「ビスシクロヘキシルメタンジイソシアネート」は、本願発明における「Ａ）ポリイソシアネート成分」に相当する。
（３）引用例１の【００６６】には、ＮＣＯ末端プレポリマーおよびポリオールを反応させる旨が記載されているところ、「ＮＣＯ」はイソシアネート基を意味し、引用発明における「ポリプロピレンオキサイドトリオール」はポリオールであると認められるから、本願発明における「Ｂ）イソシアネート反応性成分」に相当する。
（４）本願の当初明細書の【００６４】には、「ビニルエーテル、アクリレートまたはメタクリレート基、特に好ましくは、アクリレートおよび／またはメタクリレート基を有する化合物が、成分Ｃ）に好ましく使用される。」との記載があるところ、引用発明における「トリブロモフェニルアクリレート」は、ＮＣＯ基を含まず、アクリレート基を有する化合物であるので、本願発明における「Ｃ）化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体はＮＣＯ基を含まない化合物」に相当する。
（５）引用例１の【００５３】には、「Irgacure 784」が光開始剤である旨が記載されているから、引用発明における「Irgacure 784」は、本願発明における「Ｄ）光開始剤」に相当する。
（６）本願の当初明細書の【００８１】には、「Ｅ）フリーラジカル安定剤」の好適な類型の物質であるフェノールとして、「２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール」が例示されているところ、「ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」は、「２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール」の別名であるから、引用発明における「ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」は、本願発明における「Ｅ）フリーラジカル安定剤」に相当する。
（７）上記（３）のとおり、引用例１の【００６６】には、ＮＣＯ末端プレポリマーおよびポリオールを反応させる旨が記載されており、また、引用例１の【００２３】には、マトリクスポリマー形成のために考えられる重合反応の例として、イソシアネート−ヒドロキシルステップ重合（ウレタン形成）が例示されているところ、引用発明においては、「Baytech WE-180」に含まれるＮＣＯ末端プレポリマーと「ポリプロピレンオキサイドトリオール」とが反応してポリウレタンを形成するものと認められる。そして、上記（２）ないし（６）のとおり、引用発明における「Baytech WE-180に含まれるビスシクロヘキシルメタンジイソシアネート」、「ポリプロピレンオキサイドトリオール」、「トリブロモフェニルアクリレート」、「Irgacure 784」及び「ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」は、それぞれ本願発明における「Ａ）ポリイソシアネート成分」、「Ｂ）イソシアネート反応性成分」、「Ｃ）化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体はＮＣＯ基を含まない化合物」、「Ｄ）光開始剤」及び「Ｅ）フリーラジカル安定剤」に相当するから、引用発明における「Baytech WE-180と、トリブロモフェニルアクリレートと、Irgacure 784と、トリ（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩（ＮＰＡＬ）と、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）と、ポリプロピレンオキサイドトリオールと、ｔ−ブチルパーオキサイドと、ジラウリン酸ジブチル錫とを含有する溶液」は、本願発明における「Ａ）ポリイソシアネート成分、Ｂ）イソシアネート反応性成分、Ｃ）化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体はＮＣＯ基を含まない化合物、Ｄ）光開始剤、Ｅ）フリーラジカル安定剤、を含むポリウレタン組成物」に相当する。
（８）引用例１の【００６６】には、ＮＣＯ末端プレポリマーおよびポリオールを反応させ、未反応のままのアクリレートモノマーが存在するマトリクスを形成する旨が記載されているところ、引用発明においては、Baytech WE-180と、トリブロモフェニルアクリレートと、Irgacure 784と、トリ（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩（ＮＰＡＬ）と、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）と、ポリプロピレンオキサイドトリオールと、ｔ−ブチルパーオキサイドと、ジラウリン酸ジブチル錫とを含有する溶液の所望な量が、平行プレートの一方に保持された底基板の内側表面上に分配され、他方の平行プレートに保持された上側基板は降下して、溶液と接触し、底プレートから所定の距離で保持され、溶液が固体化するまで保持されており、底基板と上側基板の間に配置された溶液は、固体化して未反応のままのトリブロモフェニルアクリレートが存在する層を形成しているものと認められるので、引用発明における「溶液が固体化して未反応のままのトリブロモフェニルアクリレートが存在する層」は、本願発明における「ポリウレタン組成物をベースとする少なくとも１つのフォトポリマー層」に相当する。
（９）引用発明における「ホログラフィック記録物品」は、本願発明における「ホログラムを記録するのに適した媒体」に相当する。
（１０）上記（１）ないし（９）から、本願発明と引用発明とは、 
　「Ｉ）担体と、
ＩＩ）該担体Ｉ）に適用され、ポリウレタン組成物をベースとする少なくとも１つのフォトポリマー層と、
を含み、該ポリウレタン組成物が、
Ａ）ポリイソシアネート成分、
Ｂ）イソシアネート反応性成分、
Ｃ）化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体はＮＣＯ基を含まない化合物、
Ｄ）光開始剤、
Ｅ）フリーラジカル安定剤、
を含み、ホログラムを記録するのに適した媒体。」である点で一致し、次の点で相違する。 
相違点１：
　「担体Ｉ）」が、本願発明では、可視スペクトル範囲の光に対して透明（４００〜７８０ｎｍの波長範囲において８５％より大きい透過率）である透明な材料または複合材料の層であるのに対し、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
相違点２：
　「フォトポリマー層ＩＩ）」が、本願発明では、該層ＩＩ）内に適用される全フォトポリマー層に対して５〜１２０μｍである全層厚みを有するのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
相違点３：
　「フォトポリマー層ＩＩ）のポリウレタン組成物」が、本願発明では、担体Ｉ）の総表面張力より低い総表面張力を有するのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　反射層を有していないことから、引用発明が透過型ホログラムであることは明らかであって、引用発明において、ホログラムの記録、再生時に、記録を行う光や、再生する光が底基板及び上側基板を通過することは当業者に自明である。しかるに、引用例１の【００３２】には、「スペクトルの可視光、特に従前のレーザ光源から利用可能な波長、例えば、Ａｒ＋レーザ（４５８，４８８，５１４ｎｍ）およびＨｅ−Ｃｄレーザ（４４２ｎｍ）の青ラインと緑ラインや、周波数二倍のＹＡＧレーザ（５３２ｎｍ）の緑ライン、Ｈｅ−Ｎｅレーザ（６３３ｎｍ）およびＫｒ＋レーザ（６４７，６７６ｎｍ）の赤ライン、に感度を持つ光開始剤を使用することが好都合である。」との記載があり、当該記載からは、引用発明における「ホログラフィック記録物品」への記録を行う光として、可視スペクトル範囲の様々な波長の光を想定しているものと認められる。また、ホログラムにおいて、再生する光として、記録を行う光と同じ波長のものを用いることは、技術常識である。
　イ　そして、引用例２には、基板の一方の面上に、ホログラム感光膜を形成し、前記基板上において、前記ホログラム感光膜を露光してホログラムとなすものにおいて、基板の光線透過率が小さい場合には、基板側から入射した光が、十分な光量を保持してホログラム感光膜に入射することが困難であるから、光線透過率は大きいことが好ましく、８５％以上であることが記載されているところ、引用発明においても、フォトポリマー層への記録を行う光や再生する光を入射させる場合に、底基板や上側基板の光線透過率が小さい場合には、十分な光量を保持してフォトポリマー層に入射させることが困難であるから、底基板や上側基板の光線透過率が高い程望ましいことは明らかである。
　ウ　したがって、引用発明において、フォトポリマー層への記録や再生を行う可視スペクトル範囲の様々な波長の光を入射させる場合に、十分な光量を保持してフォトポリマー層に記録を行う光や再生する光を入射させるために、引用例２の記載事項に基づいて、可視スペクトル範囲である４００〜７８０ｎｍの波長範囲における底基板や上側基板の透過率を８５％より大きくすることにより上記相違点１にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　ホログラフィック記録物品を構成する「フォトポリマー層」の具体的な厚みは、当業者がホログラフィック記録物品の記録容量や製造の容易性等を考慮して適宜決定し得る設計事項である。
　イ　また、引用例１の【００６９】において、ホログラフィック記録物品を形成するための手順が記載されているとされる米国特許第５９３２０４５号明細書の１４欄６１、６２行に「The polymer layer thickness was adjusted to about 100 μm, and parallelism was confirmed with the Fizeau method.」（和訳：ポリマ層厚は約１００μｍに調整され、フィゾー法で平行度を確認した。）と記載され、引用例２の【００１８】に「ホログラム３としては、厚さ０．０１７ｍｍの重クロム酸ゼラチンを用いる。」と記載され、原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第２００８／１０５５１０号の［００７９］に「また、本発明に用いられる体積ホログラム層の厚みは、所望のホログラム像を記録できる程度であれば特に限定されるものではないが、通常、１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも３μｍ〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、さらに５μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。」と記載されていることから、本願優先日前に、５〜１２０μｍという範囲内の膜厚は、ホログラム層の膜厚としてごくありふれたものであったと認められる。
　ウ　したがって、引用発明において、フォトポリマー層の膜厚を、本願優先日前にありふれた膜厚であった５〜１２０μｍという範囲内の値に設定することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。また、本願の当初明細書には、実施例としてフォトポリマー層の層厚が５５μｍであるホログラフィック媒体が記載されているのみであり、「５〜１２０μｍ」というフォトポリマー層の全層厚みの範囲に臨界的意義を認めることもできない。
（３）上記相違点３について検討する。
　ア　基板上に塗布する溶液の濡れ性をよくするために、基板の表面張力や溶液の表面張力を調整して、基板の総表面張力よりも溶液の総表面張力を低くすることは、特開昭６０−１５１３５号公報の２頁右上欄１８行〜３頁左上欄１８行や、原査定の拒絶の理由において引用された特開２００５−１８９２５６号公報の【００３８】、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−１３８８０７号公報の【請求項１】、【０００６】に記載されているように本願優先日前の周知技術である。
　イ　また、引用例１の【００６９】には、「装置全体は、溶液が固体化するまで保持され、光学的にフラットな物品の生産が確保される。」との記載があり、引用発明においては、光学的にフラットなホログラフィック記録物品を製造することを意図していると認められるところ、光学的にフラットなホログラフィック記録物品を製造するためには、底基板に対する溶液の濡れ性をよくして溶液を底基板全体に濡れ広がらせる必要があることは、当業者にとって自明である。
　ウ　したがって、引用発明において、上記周知技術に基づいて、ポリウレタン組成物の総表面張力を担体の総表面張力よりも低くすることにより上記相違点３にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）本願発明の奏する効果は、引用例１及び２の記載及び上記周知技術に基づいて、当業者が予測できた程度のものである。
（５）以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明、引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。