【事件の表示】
　特願２０１３−１７０４２９「撮像レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日出願公開，特開２０１４−　４４４２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事件の概要
　１　手続の経緯
　本件出願は，平成２５年８月２０日（パリ条約の例による優先権主張　平成２４年８月２７日　台湾）にした特許出願であって，その後の手続の概要は，以下のとおりである。
平成２６年　７月　４日：拒絶理由通知
平成２６年１１月　６日：手続補正（以下「手続補正１」という。）
平成２６年１２月　１日：拒絶査定（同年同月９日発送）
平成２７年　４月　９日：審判請求
平成２７年　４月　９日：手続補正（以下「本件補正」という。）
　２　本件補正について
　(1) 補正事項
　ア　補正事項１
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「当該撮像レンズは，０．８ｍｍ≦ＥＦＬ≦３．０ｍｍをさらに満たす」とあるのを「当該撮像レンズ
の有効焦点距離たるＥＦＬ
　イ　補正事項２
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項７に「請求項７に記載の撮像レンズ」とあるのを「請求項
６
　(2) １７条の２第３項について
　ア　補正事項１
　本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３９】には，「ＥＦＬ（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｌｅｎｇｔｈ：有効焦点距離）は，撮像レンズ１０の系焦点距離を表す。」と記載されている。
　補正事項１は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　イ　補正事項２
　補正事項２は，手続補正１に伴い発生した請求項の引用関係に関する誤記を，手続補正１の前の状態に戻すものである。
　補正事項２が，出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは，明らかである。
　ウ　小括
　本件補正は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　(3) １７条の２第５項について
　ア　補正事項１
　補正事項１は，特許請求の範囲の請求項１に記載された「ＥＦＬ」の定義を明らかにする補正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　イ　補正事項２
　補正事項２は，誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　ウ　小括
　本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に適合する。
　３　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この請求項に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　撮像レンズであって，
　各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する第１のレンズ素子，第２のレンズ素子，第３のレンズ素子，および第４のレンズ素子のみを，屈折力を有するレンズ素子として備えるとともに，第１乃至第４の順に物体側から像側へ配置されてなり，
　前記第１のレンズ素子は，正の屈折力を有するとともに，凸面をなす前記物体側の面を有し，
　前記第２のレンズ素子は，負の屈折力を有するとともに，周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第３のレンズ素子は，凸面をなす前記像側の面を有し，
　前記第４のレンズ素子は，
　当該撮像レンズの光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面と，
　曲面をなすとともに周縁部近傍に凸部をなし，且つ当該撮像レンズの光軸近傍に凹部をなす前記像側の面と，を有し，
　当該撮像レンズの有効焦点距離たるＥＦＬは，０．８ｍｍ≦ＥＦＬ≦３．０ｍｍをさらに満たす，
　ことを特徴とする撮像レンズ。」
　４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，(A) 本願発明は，その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，また，(B) 本願発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２００５−００４０２８号公報
（【公開日】平成１７年１月６日，【発明の名称】結像光学系及びそれを用いた撮像装置，【出願番号】特願２００３−１６８７８１号，【出願日】平成１５年６月１３日，【出願人】オリンパス株式会社）
第２　当合議体の判断
　１　引用例１の記載及び引用発明
　(1) 引用例１の記載
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，結像光学系とそれを用いた撮像装置に関するものであり，特に，ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子等を用いた例えばデジタルスチルカメラ，デジタルビデオカメラ，携帯電話，パソコン，車に搭載される小型カメラ，監視カメラ等の撮像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年，銀塩フィルムに代わり，ＣＣＤやＣＭＯＳのような固体撮像素子を用いて被写体を撮影するようにした電子カメラが普及してきている。このような電子カメラの中，携帯型コンピュータや携帯電話等に搭載される撮像装置では，特に小型，軽量化が求められている。
【０００３】
このような撮像装置に用いる結像光学系として，従来よりレンズ枚数を１枚若しくは２枚で構成したものがある。しかしながら，これらは，収差論で明らかなように，像面湾曲が補正できず高い性能は望めないことは既に知られている。そのため，高性能を満たすには３枚以上のレンズで構成することが必要である。
【０００４】
ところが，３枚で構成しても性能的な限界がある。例えば２００万画素程度の高画素ＣＣＤカメラに使用すると，非球面を多用しても性能が不十分になってしまうことがある。
【０００５】
そこで，さらに１枚増やして，４枚で構成することが考えられる。４枚で構成したレンズタイプとして，正，負，正，正とレンズが配置された逆エルノスタータイプが知られている。」
　イ　「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが，これらの先行例は，次に示すように様々な問題点があった。
【００１４】
特許文献１のものは，非点格差が多少あり，さらに，メリジオナル方向の非点収差が最周辺において悪化しており，周辺性能は高くなかった。また，全長が大きく小型化も達成できていなかった。
【００１５】
特許文献２のものは，性能的には十分ではあるが，小型化は不十分であった。
【００１６】
特許文献３のものは，半画角が６．  ５°しかなく，小型化，高性能化であっても広角系のレンズが求められる本発明における機器に対しては，使用し難かった。
【００１７】
特許文献４のものは，像面湾曲がやや大きく周辺性能は余り高くはなかった。また，全長が大きく小型化も達成できていなかった。
【００１８】
特許文献５のものは，像面湾曲が大きいためサジタル像面が物体側に大きく倒れていた。また，小型化も十分とは言えなかった。
【００１９】
特許文献６のものは，非点格差が大きい上サジタル像面の収差の曲がりがあるため，周辺性能は高いとは言えなかった。また，小型化は不十分であった。
【００２０】
このように，従来の逆エルノスタータイプの先行例は，小型化と高性能化を同時に満たすものはなかった。
【００２１】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，小型で高性能な結像光学系及びそれを用いた撮像装置を提供することである。」
　ウ　「【０１６１】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の結像光学系の実施例１〜９について説明する。実施例１〜９の無限遠物点合焦時のレンズ断面図をそれぞれ図１〜図９に示す。図中，明るさ絞りはＳ，第１正レンズはＬ１，第２負レンズはＬ２，第３正レンズはＬ３，第４正レンズはＬ４，電子撮像素子のカバーガラスはＣＧ，像面はＩ，フレア絞りはＦＳで示してある。なお，カバーガラスＣＧの表面に波長域制限用の多層膜を施してもよい。また，そのカバーガラスＣＧにローパスフィルター作用を持たせるようにしてもよい。
【０１６２】
実施例１の
結像光学系
物体側から順に，明るさ絞りＳ，両凸の第１正レンズＬ１，両凹の両面非球面の第２負レンズＬ２，像側に凸面を向けた両面非球面の第３正メニスカスレンズＬ３，物体側に凸面を向けた両面非球面の第４正メニスカスレンズＬ４から構成され
【０１６３】
また，本実施例の仕様は，
焦点距離ｆ＝４．７ｍｍ，像高Ｉｈ＝３．１７ｍｍであり，半画角ω＝３４°の広角の光学系
各レンズのそれぞれの光学有効径（片側）は，第２面ｒ
２
  〜第９面ｒ
９
  の順に，１．  ０４９ｍｍ，１．  １７４ｍｍ，１．  ２３３ｍｍ，１．  ４５９ｍｍ，１．  ４９０ｍｍ，１．  ６５１ｍｍ，２．  ２８１ｍｍ，２．  ４９３ｍｍで
【図１】
　エ　「【０１８２】
以下に，上記各実施例の
数値データ
ｒ
１
  ，ｒ
２
  …は各レンズ面の曲率半径，ｄ
１
  ，ｄ
２
  …は各レンズ面間の間隔，ｎ
ｄ１
，ｎ
ｄ２
…は各レンズのｄ線の屈折率，ν
ｄ１
，ν
ｄ２
…は各レンズのアッベ数である。なお，非球面形状は，ｘを光の進行方向を正とした光軸とし，ｙを光軸と直交する方向にとると，
【０１８３】
ｘ＝（ｙ
２
  ／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）
２
  ｝
１／２
  ］＋Ａ
４
ｙ
４
  ＋Ａ
６
ｙ
６
  ＋Ａ
８
ｙ
８
  ＋  Ａ
１０
ｙ
１０
ただし，ｒは光軸上の曲率半径，Ｋは円錐係数，Ａ
４
，Ａ
６
，Ａ
８
，Ａ
１０
  はそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【０１８４】
【実施例１の数値データ】
」
　(2) 引用発明
　引用例１には，実施例１として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。引用例１の対応記載箇所の段落番号を併記する。）。
「　【０１６２】物体側から順に，明るさ絞りＳ，両凸の第１正レンズＬ１，両凹の両面非球面の第２負レンズＬ２，像側に凸面を向けた両面非球面の第３正メニスカスレンズＬ３，物体側に凸面を向けた両面非球面の第４正メニスカスレンズＬ４から構成され，
　【０１６３】焦点距離ｆ＝４．７ｍｍ，像高Ｉｈ＝３．１７ｍｍであり，半画角ω＝３４°の広角の光学系で，
　各レンズのそれぞれの光学有効径（片側）は，第２面〜第９面の順に，１．０４９ｍｍ，１．１７４ｍｍ，１．２３３ｍｍ，１．４５９ｍｍ，１．４９０ｍｍ，１．６５１ｍｍ，２．２８１ｍｍ，２．４９３ｍｍで，
　【０１８２】数値データは，
【０１８４】【実施例１の数値データ】
である，結像光学系。
（ｒ１，ｒ２…は各レンズ面の曲率半径，ｄ１，ｄ２…は各レンズ面間の間隔，ｎｄ１，ｎｄ２…は各レンズのｄ線の屈折率，νｄ１，νｄ２…は各レンズのアッベ数である。
非球面形状は，ｘを光の進行方向を正とした光軸とし，ｙを光軸と直交する方向にとると，
ｘ＝（ｙ２／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）２｝１／２］＋Ａ４ｙ４＋Ａ６ｙ６＋Ａ８ｙ８＋Ａ１０ｙ１０，
ただし，ｒは光軸上の曲率半径，Ｋは円錐係数，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０  はそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。）
」
　(3) 対比
　ア　レンズの配置
　引用発明の「結像光学系」は，「物体側から順に，明るさ絞りＳ，両凸の第１正レンズＬ１，両凹の両面非球面の第２負レンズＬ２，像側に凸面を向けた両面非球面の第３正メニスカスレンズＬ３，物体側に凸面を向けた両面非球面の第４正メニスカスレンズＬ４から構成され」ている。
　ここで，引用発明の「第１正レンズＬ１」，「第２負レンズＬ２」，「第３正メニスカスレンズＬ３」及び「第４正メニスカスレンズＬ４」は，それぞれ，本願発明の「第１のレンズ素子」，「第２のレンズ素子」，「第３のレンズ素子」及び「第４のレンズ素子」に相当する。また，引用発明において，レンズの「各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する」ことは当然である。加えて，引用発明のレンズの順番は「物体側から順に」であるから，引用発明の「結像光学系」の各レンズは，本願発明の「第１乃至第４の順に物体側から像側へ配置されてなり」の要件を満たす。
　イ　第１のレンズ素子
　引用発明の「第１正レンズＬ１」は，正レンズであり，両凸である。したがって，引用発明の「第１正レンズＬ１」は，本願発明の「前記第１のレンズ素子は，正の屈折力を有するとともに，凸面をなす前記物体側の面を有し」の要件を満たす（【図１】からも見て取れる事項である。）。
　ウ　第２のレンズ素子
　引用発明の「第２負レンズＬ２」は，負レンズであるから，本願発明の「前記第２のレンズ素子は，負の屈折力を有する」の要件を満たす。また，引用発明の「第２負レンズＬ２」の像側の非球面形状を数値データに基づいて計算すると，次の【参考図１】のとおりとなるから，引用発明の「第２負レンズＬ２」は，本願発明の「前記第２のレンズ素子は」「周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し」の要件を満たす（【図１】からも見て取れる事項である。）。
【参考図１（横軸は光軸方向の距離，縦軸は径方向の距離）】
　エ　第３のレンズ素子
　引用発明の「第３正メニスカスレンズＬ３」は，「像側に凸面を向けた」ものであるから，引用発明の「第３正メニスカスレンズＬ３」は，本願発明の「前記第３のレンズ素子は，凸面をなす前記像側の面を有し」の要件を満たす（【図１】からも見て取れる事項である。）。
　オ　第４のレンズ素子
　引用発明の「第４正メニスカスレンズＬ４」は，「物体側に凸面を向けた」ものであるから，本願発明の「前記第４のレンズ素子は」「当該撮像レンズの光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面」「を有し」の要件を満たす。また，引用発明の「第４正メニスカスレンズＬ４」の像側の非球面形状を数値データに基づいて計算すると，次の【参考図２】のとおりとなるから，引用発明の「第４正メニスカスレンズＬ４」は，本願発明の「前記第４のレンズ素子は」「曲面をなすとともに周縁部近傍に凸部をなし，且つ当該撮像レンズの光軸近傍に凹部をなす前記像側の面と，を有し」の要件を満たす（【図１】からも見て取れる事項である。）。
【参考図２（横軸は光軸方向の距離，縦軸は径方向の距離）】
　カ　撮像レンズ
　引用発明の用途に関して，引用例１の段落【０００１】には，「本発明は，結像光学系とそれを用いた撮像装置に関する」と記載されている。
　引用発明の「結像光学系」は，本願発明の「撮像レンズ」に相当する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　撮像レンズであって，
　各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する第１のレンズ素子，第２のレンズ素子，第３のレンズ素子，および第４のレンズ素子のみを，屈折力を有するレンズ素子として備えるとともに，第１乃至第４の順に物体側から像側へ配置されてなり，
　前記第１のレンズ素子は，正の屈折力を有するとともに，凸面をなす前記物体側の面を有し，
　前記第２のレンズ素子は，負の屈折力を有するとともに，周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第３のレンズ素子は，凸面をなす前記像側の面を有し，
　前記第４のレンズ素子は，
　当該撮像レンズの光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面と，
　曲面をなすとともに周縁部近傍に凸部をなし，且つ当該撮像レンズの光軸近傍に凹部をなす前記像側の面と，を有する撮像レンズ。」
　イ　本願発明と引用発明の相違点は，以下のとおりである。
　本願発明の「当該撮像レンズの有効焦点距離たるＥＦＬは，０．８ｍｍ≦ＥＦＬ≦３．０ｍｍをさらに満たす」のに対して，引用発明は，これを満たしていない（焦点距離ｆ＝４．７ｍｍである）点。
　(5) 判断
　有効焦点距離たるＥＦＬは，無次元化されていない，長さの次元を持つ量であるところ，一の光学系を相似拡大または縮小した他の光学系も，前記一の光学系と等価な光学系であって，成立した光学系であることは，幾何光学を心得た当業者の技術常識である（例えば，拒絶査定で例示された特開２０１２−８２６４号公報（以下「周知例１」という。）の段落【００７７】，拒絶査定で例示された特開２０１１−２５７６４０号公報（以下「周知例２」という。）の段落【０１１３】を参照。）。
　そうしてみると，引用例１には，引用発明の結像光学系を相似縮小した結像光学系，すなわち，相違点に係る「当該撮像レンズの有効焦点距離たるＥＦＬは，０．８ｍｍ≦ＥＦＬ≦３．０ｍｍをさらに満たす」結像光学系もまた，等価な光学系として，事実上，開示されている。
　なお，引用発明の焦点距離は４．７ｍｍであるから，引用発明の結像光学系を約０．６４倍すれば，焦点距離は３．０ｍｍとなる。また，引用発明の結像光学系を約０．１７倍すれば，焦点距離は０．８ｍｍとなる。
　あるいは，引用例１の段落【０００１】及び段落【００２１】に記載のとおり，引用発明は，特に，ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子等を用いた，例えば，デジタルスチルカメラ，デジタルビデオカメラ，携帯電話，パソコン，車に搭載される小型カメラ，監視カメラ等の結像光学系であり，小型で高性能な結像光学系及びそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする発明である。
　そうしてみると，引用発明の結像光学系を，例えば，目標とする設計値以下に収めるべく，引用発明の結像光学系を約０．６４倍以下に相似縮小すること（ただし，約０．１７倍未満に相似縮小することを除く）により，相違点に係る構成を具備するものとすることは，引用例１の示唆に従う当業者において当然のことにすぎない。
　(6) 効果について
　本願発明は，引用発明と同一であるか，あるいは，引用発明の光学系を相似縮小したものにすぎない。したがって，本願発明の効果は，引用発明も奏する効果であるか，あるいは，引用発明を相似縮小した当業者が期待する効果にすぎない。
　(7) 請求人の主張について
　請求人は，「たとえ引用文献１−１２に開示された光学系を比例拡大又は比例縮小したとしても，特段の束縛条件もなくこのような比例関係を通じて系の長さ（ＴＴＬ）も変化してしまったものは，携帯型電子機器用の撮像系として有効焦点距離を０．８ｍｍ以上且つ３．００ｍｍ以下に設定する特徴（Ｆ）とともに特徴（Ａ）−（Ｅ）を備えることによってＴＴＬを３ｍｍ未満にまで縮小しつつ良好な光学性能を維持するという有利な効果を奏する本願発明とは等価でないことは明らかです。」と主張する（当合議体注：特徴（Ａ）−（Ｆ）は本願発明の構成要件を分説したものである。）。
　しかしながら，引用発明の結像光学系を比例縮小して有効焦点距離を０．８ｍｍ以上かつ３．００ｍｍ以下としたものは，当然，光学系の長さ（ＴＴＬ）も比例縮小され変化し，かつ，本願発明の構成（特徴（Ａ）−（Ｆ））の全てを備えるものであり，また，比例縮小する前の光学系と等価な光学性能を有するものである。
　なお，特許請求の範囲には，ＴＴＬ＜３ｍｍであるとは記載されていない。また，本願発明の構成を具備するからといって，ＴＴＬを３ｍｍ未満になるとは限らないし，また，良好な光学性能を維持できることにはならない。例えば，本件出願の【図４】の光学性能を満たす場合は，【図２】及び【図３】の数値データを全て満たす場合のように，特異的な場合に限られることは幾何光学における技術常識である。
第３　まとめ
　本願発明は，本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，あるいは，本願発明は，本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について審理するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。