【事件の表示】
　特願２０１１−　４８６０１「車両用充電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日出願公開、特開２０１２−１８６９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る特許出願は、平成２３年３月７日を出願日とする出願であって、平成２７年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年６月８日に審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成２７年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年６月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。 
ア．本件補正前
「【請求項１】
　電気車両に供給する電流値を測定する電流センサを備えた充電ユニットと、
　前記電気車両に搭載されたバッテリへの充電電流を制御する車両充電制御部と、を備え、
　前記車両充電制御部は、最大充電量に対する現在の充電量の割合を示すように充電電流の電流値の割合を変化させ、
　前記充電ユニットは、前記車両充電制御部での制御に基づき変化する電流値を前記電流センサにより測定することで前記現在の充電量を把握することを特徴とする車両用充電システム。」
イ．本件補正後
「【請求項１】
　電気車両に供給する電流値を測定する電流センサを備えた充電ユニットと、
　前記電気車両に搭載されたバッテリへの充電電流を制御する車両充電制御部と、を備え、
　前記車両充電制御部は、最大充電量に対する現在の充電量の割合を示すように充電電流の電流値の割合を変化させ、
　前記充電ユニットは、前記車両充電制御部での制御に基づき変化する電流値を前記電流センサにより測定することで
、当該電流値の割合を前記最大充電量に対する
を示すものとして
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「変化する電流値」について、「電流値の割合」が「前記最大充電量に対する前記現在の充電量を示すもの 」という限定事項を付加したものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（２）引用発明
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２０１０−１１０１０１号公報（以下、「引用例」という。）には、「バッテリ残量モニタシステム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加したものである。） 。
・「【０００１】
　本発明は、バッテリ残量のモニタする技術に係り、特に
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）などの車両バッテリの残量モニタ
・「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　態様のひとつである
車両に搭載されたバッテリの残量を監視するバッテリ残量モニタシステムは、充電コントローラ、電流モニタ装置、充電用電力線から構成される。
　
充電コントローラは、
前記残量に対応
して、系統電流を制御する
電流モニタ装置は、電流センサにより前記系統電流を監視し、前記系統電流から前記バッテリ充電状態情報を検出して前記バッテリの残量を算出し
【０００８】
　また、前記
充電コントローラは
バッテリ充電電流量を可変する
【０００９】
　また、前
記電流モニタ装置は、前記系統電流から前記バッテリ充電状態情報を検出する前記電流センサと、前記バッテリ充電状態情報に対応する前記バッテリの残量を算出する
・「【００１２】
　以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。
　図１は、ＰＨＶ車両１に充電を行なう場合の構成を示した図である。
ＰＨＶ車両１は、バッテリ２、充電コントローラ３を備えている。
【００１３】
　
バッテリ２への充電は、
充電コントローラ３により行なわれる。
【００１４】
　
バッテリ残量のモニタは、電流センサ１２、バッテリ残量計算
により行なわれる。
【００１５】
　なお、バッテリ残量計算部１３で算出したバッテリ充電状態情報を、電力線通信（ＰＬＣ）もしくは無線通信などの手段により家４の中に送信し、家４の中でバッテリ充電状態をモニタできるようにしてもよい。また、上記充電電流は直流でもよいし交流でもよい。
【００１６】
　なお、車両側であって、ＡＣ／ＤＣ変換（整流・平滑）後の直流電流を充電電流という。また、家側から
車へ充電ケーブルにて供給する
電流
を系統電流
【００１７】
　図２は、充電コントローラ３と電流モニタ装置２６の構成を示すブロック図である。
　
充電コントローラ３は、制御部２１、
を備えている。
【００１８】
　
制御部２１は、
充電コントローラ３
を制御する
制御部２１は、
充電電流を制御する。
【００１９】
　バッテリ残量検出部２２は、バッテリ２の電圧などからバッテリ残量を算出する。なお、バッテリ残量検出部２２の機能は制御部２１に設けてもよい。
　電流モニタ装置２６は、バッテリ残量計算部１３、バッテリ残量表示部１４を備えている。
【００２０】
　バッテリ残量計算部１３は、例えば、電流／電圧変換器（Ｉ／Ｖ変換器）とアナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）と、時間を算出するＣＰＵと、メモリを備え、電流センサ１２で検出した電流値をアナログ／ディジタル変換器で変換する。その後、変換した電流値に基づいて、メモリに記憶されている制御部２１に記憶されているものと同じ電流制限表により上記ＣＰＵがバッテリ残量を算出する。
【００２１】
　バッテリ残量表示部１４は、バッテリ残量計算部１３から出力されたディジタルデータをバッテリ残量として表示する。」
・「（電流低減量可変方式）
　電流低減量可変方式について説明する。
【００４０】
　図６に電流低減量可変を行なうときに用いる電流低減量可変テーブルを示す。電流低減量可変テーブルは、制御部２１およびバッテリ残量計算部１３のメモリに格納されている。電流低減時間可変テーブルは、「バッテリ残量」「低減率」（バッテリ充電状態情報）のデータを有している。例えば、
「バッテリ残量」にはバッテリ２の満充電時を１００％とし、残量がないときを０％として、
バッテリの残量を示し
「低減率」には、
制御するための「バッテリ残量」
に対応する充電電流の低減割合
【００４１】
　充電時の動作について説明する。
　まず、
充電ケーブル１１により車両１と電流モニタ装置２６を接続
　次に、車側で充電開始指令が制御部２１に伝えられると、制御部２１は電流開閉部２４を充電可能な状態にする。例えば、遮断器を導通状態にする。
【００４２】
　次に、
制御部２１は、バッテリ残量検出部２２からバッテリ残量を得て充電電流を低減する量（率）
を決め
制御する
【００４３】
　家側の
電流モニタ装置は
電流センサによりモニタし
バッテリ残量計算
は、充電電流が低減した量（率）
を測定し、
残量を計算し
【００４４】
　図８の方式４に電流低減量可変を行う場合の例を示し説明する。バッテリ残量が８０％のときは、
充電コントローラ３により充電電流を
低減させる
　
バッテリ残量計算部１３は、
低減に対応するバッテリ残量を
選択する
　上述した事項をふまえると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）などの車両１に接続される充電ケーブル１１に流れる系統電流を監視する電流センサ１２を備えた電流モニタ装置２６と、
　前記車両１に搭載されたバッテリ２への充電電流量を可変する充電コントローラ３と、を備え、
　前記充電コントローラ３は、満充電時を１００％とし、残量がないときを０％として示すバッテリ残量に対応する低減率で充電電流を低減させ、
　前記電流モニタ装置２６は、前記充電コントローラ３が充電電流を低減した量を、前記電流センサ１２により検出し、バッテリ残量を計算するバッテリ残量モニタシステム。」
（３）対比・判断 
ア．本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）などの車両１」及び「車両１に搭載されたバッテリ２」は、本願補正発明の「電気車両」及び「電気車両に搭載されたバッテリ」に相当する。
（イ）引用発明の「充電ケーブル１１に流れる系統電流」は、本願補正発明の「電気車両に供給する電流」に相当する。
　また、引用発明において、「系統電流を監視する」ことは、系統電流の電流値の変化を測定するものといえ、引用発明の「車両１に接続される充電ケーブル１１に流れる系統電流を監視する電流センサ１２」は、本願補正発明の「電気車両に供給する電流値を測定する電流センサ」に相当する。
（ウ）引用発明の「前記車両１に搭載されたバッテリ２への充電電流量を可変する充電コントローラ３」は、充電に関する電流量を制御する車両１に搭載された制御部といえ、本願補正発明の「電気車両に搭載されたバッテリへの充電電流を制御する車両充電制御部」に相当する。
（エ）引用発明の「満充電時」とは最大充電量まで充電された時を意味するものである。
　そうすると、引用発明の「満充電時を１００％とし、残量がないときを０％として示すバッテリ残量」は、実質的に最大充電量に対する現在の残量を％で示すものといえ、％で示す値は割合と同義であるから、本願補正発明の「最大充電量に対する現在の充電量の割合を示す」ことに相当する。
（オ）引用発明の「充電電流を低減」する「低減率」は、充電電流が低減するように変化する量を率で示すものであり、低減される前の充電電流値と低減された充電電流値との割合を示す値といえる。
　そうすると、引用発明の「満充電時を１００％とし、残量がないときを０％として示すバッテリ残量に対応する低減率で充電電流を低減させ」ることは、充電電流を低減させる率を、％で示される現在のバッテリ残量に対応させることといえ、共に割合で示される値を対応させるものであるから、本願補正発明の「最大充電量に対する現在の充電量の割合を示すように充電電流の電流値の割合を変化させ」ることに相当する。
（カ）引用発明の「電流モニタ装置２６」と、本願補正発明の「充電ユニット」とは、「電気車両に電流を供給する装置」である点において共通する。
　引用発明において、「電流モニタ装置２６」が、「前記充電コントローラ３が充電電流を低減した量を、前記電流センサ１２により検出し、バッテリ残量を計算する」ことは、充電電流が低減された「低減率」に対応したバッテリ残量を示す％の値を計算することである。
　また、バッテリ残量を計算することは、現在の充電量を把握することと同義といえ、引用発明の「前記電流モニタ装置２６は、前記充電コントローラ３が充電電流を低減した量を、前記電流センサ１２により検出し、バッテリ残量を計算する」ことと、本願補正発明の「前記充電ユニットは、前記車両充電制御部での制御に基づき変化する電流値を前記電流センサにより測定することで、当該電流値の割合を前記最大充電量に対する前記現在の充電量を示すものとして把握する」こととは、「電気車両に電流を供給する装置は、前記車両充電制御部での制御に基づき変化する電流値を前記電流センサにより測定することで、当該電流値の割合を前記最大充電量に対する前記現在の充電量を示すものとして把握する」ことで共通する。
（キ）引用発明の「バッテリ残量モニタシステム」は、充電電流の供給を行なうことでバッテリ残量モニタを行うシステムである点において、本願補正発明の「車両用充電システム」に相当する。
（ク）そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞ 
　電気車両に供給する電流値を測定する電流センサを備えた電気車両に電流を供給する装置と、
　前記電気車両に搭載されたバッテリへの充電電流を制御する車両充電制御部と、を備え、
　前記車両充電制御部は、最大充電量に対する現在の充電量の割合を示すように充電電流の電流値の割合を変化させ、
　前記電気車両に電流を供給する装置は、前記車両充電制御部での制御に基づき変化する電流値を前記電流センサにより測定することで、当該電流値の割合を前記最大充電量に対する前記現在の充電量を示すものとして把握する車両用充電システム。
＜相違点＞ 
　本願補正発明では、「電気車両に電流を供給する装置」が、「充電ユニット」であり、「充電」に関する「ユニット」として電気車両に電流を供給するのに対し、引用発明の「電流モニタ装置２６」は、電流を供給しながら充電状態を専ら「モニタ」する装置である点。
イ．相違点について検討する。 
　電気車両に電流を供給する装置を、電流の供給の制御等、充電に関する構成を有する「充電装置」として構成することは周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開２００７−２３６１７３号公報（【００３４】、【００３５】、図１）や、特開２０１０−１０４２０９号公報（【００２７】、【００２８】、図１）を参照。）、また、１つの装置単位を「ユニット」と称することも常套されることである。
　したがって、電気車両に電流を供給する装置として構成された引用発明の「電流モニタ装置２６」を、モニタのみならず充電に関する構成をも有する「充電ユニット」とすることは、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　しかも、本願補正発明の発明特定事項によって、引用発明及び上記周知の技術的事項からみて格別な効果がもたらされるということもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　 
（４）小括
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成２７年６月８日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本件に係る出願の各請求項に係る発明は、平成２７年１月１３日付け手続補正書に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は、「２．（１）ア．」に記載したとおりである（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 
（２）引用発明 
　引用文献及びその記載事項並びに引用発明は、「２．（２）」に記載したとおりである。　 
（３）対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、「２．（３）ア．」での検討を踏まえれば、両者の相違は、上記相違点と同様である。
　そして、本願補正発明と引用発明との相違点についての「２．（３）イ．」での検討を踏まえれば、本願発明も、それと同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。