【事件の表示】
　特願２０１３−５３８４１０「永久磁石型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日国際公開、ＷＯ２０１３／０５４４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年１０月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月１６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年６月２４日）、これに対し、平成２６年７月９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年１２月９日）、これに対し、平成２７年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２７年２月４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転子鉄心と，この回転子鉄心に設けられた複数の永久磁石とを具備する回転子と，
複数のティースを有する固定子鉄心と，この固定子鉄心に形成された複数のスロットに納められた２組の３相の電機子巻線とを具備する固定子とを備え，
一方の電機子巻線は第１のインバータから電流を供給され，他の一方の電機子巻線は第２のインバータから電流を供給されるように構成した永久磁石型モータにおいて，
前記２組の３相の電機子巻線について，
第１の電機子巻線はU1相，V1相，W1相
第２の電機子巻線はU2相，V2相，W2相
としたとき，
前記複数のスロットのうち，いずれかの互いに隣り合うスロットの両方に前記第１の電機子巻線のU1相が納められている配置となっているか，あるいは
いずれかの互いに隣り合うスロットの一方に前記第１の電機子巻線のU1相または前記第２の電機子巻線のU2相の少なくとも一方が納められている配置となっており，
前記電機子巻線のU1相，V1相，W1相とU2相，V2相，W2相は互いに電気角20°〜40°ずらして駆動され，
さらに，前記固定子鉄心のスロット開口幅Wsは，
0.05≦Ws/(2πRs/Ns)≦0.15
ただし，Rs：前記固定子鉄心の内半径，Ns：前記固定子鉄心のスロット数
となるようにし、
次数がNsに一致するコギングトルクと６次のトルクリップルの両方を低減する
ことを特徴とする永久磁石型モータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ws/(2πRs/Ns)」について、「0.05≦」と限定したものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２６８５９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ａ「【課題】集中巻にて巻装される固定子を有し、磁気騒音やリップルを低減できる回転電機を提供すること。
【解決手段】本発明の回転電機１の固定子２の固定子鉄心には１２個のティース２ａが形成され、回転子３の磁極３ａは１０個若しくは１４個の永久磁石がＮＳ極交互に並んで構成される。これによって、磁極３ａのピッチπに対するティース２ａのピッチは電気角で（１±１／６）πとなる。固定子２には、第１の三相巻線４ａと第２の三相巻線４ｂが巻回され、隣り合うティース２ａに巻装される対応する相巻線の巻回方向が互いに逆方向であるため、第１の三相巻線と第２の三相巻線は互いに逆位相となる。このため、ティースのピッチ（１±１／６）πにより生じる第１の三相巻線と第２の三相巻線の位相差はπ／６となる。これによって、第６次高調波は相殺され、これに起因する磁気騒音やリップルを低減することができる。」（【要約】）
ｂ「巻線が巻装されるティースを周方向に複数有する固定子と、
　ＮＳ磁極が交互に形成される回転子と、を備える回転電機において、
　前記巻線は、前記ティースを周回するように巻装された相巻線をそれぞれ３つ備えた第１の三相巻線と第２の三相巻線とを有し、
　前記第１の三相巻線と前記第２の三相巻線とは、互いにπ／６の位相差を有することを特徴とする回転電機。」（【請求項１】）
ｃ「図１は、固定子２及び回転子３の軸方向断面の展開図である。固定子２の固定子鉄心には１２個のティース２ａが形成され、隣り合う２つのティース２ａの間に巻線を通す１２個のスロット２ｂが構成される。また回転子３の磁極３ａは、１０個の永久磁石がＮＳ極交互に並んで構成される。ティース２ａ数が１２個に対して磁極３ａ数が１０個であることから、磁極３ａのピッチπに対するティース２ａのピッチは電気角で（１−１／６）πである。
　固定子鉄心に巻装される巻線仕様図を図２に示す。なお、巻線４は図３に示す電機子鉄心の各ティース２ａを周回するように巻装される、所謂集中巻き構成である。」（【0017】−【0018】）
ｄ「以上の様に結線することで、奇数番目のティース２ａに巻装されたＵ，Ｖ，Ｗ相単位巻線で第１の三相巻線４ａを、偶数番目のティース２ａに巻装されたＸ，Ｙ，Ｚ相単位巻線で第２の三相巻線４ｂを構成する。即ち、第１の三相巻線と第２の三相巻線とは（１−１／６）πのピッチを有する各ティース２ａに交互に巻装される。ここで、隣り合うティース２ａに巻装された第１の三相巻線４ａと第２の三相巻線４ｂの対応する相巻線の巻回方向は互いに逆方向であるため、第１の三相巻線４ａと第２の三相巻線４ｂは互いに逆位相となる。このため、ティース２ａのピッチ（１−１／６）πにより生じる位相差は、（１−１／６）π−π＝−π／６となる。即ち、第２の三相巻線４ｂは第１の三相巻線４ａに対してπ／６の位相差を有することとなる。」（【0025】）
ｅ「第１の三相巻線４ａと第２の三相巻線４ｂを、図４に示す駆動システム５で駆動した時の作用を説明する。第１の三相巻線４ａは第１のインバータ６により、第２の三相巻線４ｂは第２のインバータ７により、それぞれ独立に駆動される。」（【0026】）
ｆ「第１のインバータ６と第２のインバータ７は、図５に示す様に、独立した正弦波で位相がπ／６（＝３０ｄｅｇ）ずれた電流を通電するように制御する。制御は回転子に装着された例えばレゾルバなどの位置センサ１１の情報に基づいて制御すればよい。また、必要に応じて図示しない電流検出器で実電流を検出して周知のフィードバック制御を実施してもよい。
（第１実施形態の効果）
　通常、三相交流の回転電機１においては、正弦波電流にパワートランジスタ１０を保護するためのデッドタイム等に起因した高周波成分が重畳しているため、これに起因して電磁騒音やリップルが生じることが知られている。これらの問題の原因となる脈動磁力成分は、基本波に対して第３次高調波成分に基づくものが主成分であり、その磁気加振力は磁束の２乗に比例して分布するため第６次高調波成分である。ここで、本実施形態の回転電機１は、第１の三相巻線４ａと第２の三相巻線４ｂとの間にπ／６の位相差が設けられており、これは第６次高調波成分の波長π／３の半波分に相当する。このため、第１の三相巻線４ａが発生する磁気加振力と第２の三相巻線４ｂが発生する磁気加振力とは互いに相殺され、第６次高調波成分に起因する磁気騒音やリップルを低減することができる。その結果、リップルが図６に示す様にリップルが約５０％低減できた。」（【0027】）
　上記記載及び図面を参照すると、固定子鉄心のスロット開口幅Wsは、固定子鉄心の内半径をRs、固定子鉄心のスロット数をNsとすると、0＜Ws/(2πRs/Ns)＜1であって、所定の値となっている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「１０個の永久磁石がＮＳ極交互に並んで構成される回転子と、
１２個のティースを有する固定子鉄心と、この固定子鉄心の１２個のティースを周回するように巻装された第１の三相巻線と第２の三相巻線とを具備する固定子とを備え、
第１の三相巻線は第１のインバータにより駆動され、第２の三相巻線は第２のインバータにより駆動されるように構成した回転電機において、
第１の三相巻線と第２の三相巻線について、
第１の三相巻線はＵ、Ｖ、Ｗ相
第２の三相巻線はＸ、Ｙ、Ｚ相
としたとき、
集中巻構成となっており、
前記第１の三相巻線はＵ、Ｖ、Ｗ相と前記第２の三相巻線はＸ、Ｙ、Ｚ相はπ／６の位相差を有し、第１のインバータと第２のインバータは、独立した正弦波で位相がπ／６（＝３０ｄｅｇ）ずれた電流を通電するように制御され、
さらに、前記固定子鉄心のスロット開口幅Wsは、
0＜Ws/(2πRs/Ns)＜1であって所定の値
ただし、Rs：前記固定子鉄心の内半径、Ns：前記固定子鉄心のスロット数
となるようにし、
第６次高調波成分に起因するリップルを低減する
回転電機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「１０個の永久磁石がＮＳ極交互に並んで構成される回転子」、「１２個のティース」、「固定子鉄心の１２個のティースを周回するように巻装された」、「第１の三相巻線と第２の三相巻線」、「回転電機」、「第１の三相巻線」、「Ｕ、Ｖ、Ｗ相」、「第２の三相巻線」、「Ｘ、Ｙ、Ｚ相」は、それぞれ本願補正発明の「回転子鉄心と，この回転子鉄心に設けられた複数の永久磁石とを具備する回転子」、「複数のティース」、「固定子鉄心に形成された複数のスロットに納められた」、「２組の３相の電機子巻線」、「永久磁石型モータ」、「第１の電機子巻線」、「U1相，V1相，W1相」、「第２の電機子巻線」、「U2相，V2相，W2相」に相当する。
　
　引用発明の「第１の三相巻線は第１のインバータにより駆動され、第２の三相巻線は第２のインバータにより駆動されるように構成」は、本願補正発明の「一方の電機子巻線は第１のインバータから電流を供給され，他の一方の電機子巻線は第２のインバータから電流を供給されるように構成」に相当する。
　集中巻とは、いずれかの互いに隣り合うスロットの両方に巻線が納められている配置であり、又、本願補正発明の「前記複数のスロットのうち，いずれかの互いに隣り合うスロットの両方に前記第１の電機子巻線のU1相が納められている配置となっているか，あるいはいずれかの互いに隣り合うスロットの一方に前記第１の電機子巻線のU1相または前記第２の電機子巻線のU2相の少なくとも一方が納められている配置となっており」は、電機子巻線の配置は「あるいは」の前後の何れか一方の配置を有することしかできないから、引用発明の「集中巻構成となっており」は、本願補正発明の「前記複数のスロットのうち，いずれかの互いに隣り合うスロットの両方に前記第１の電機子巻線のU1相が納められている配置となっているか，あるいはいずれかの互いに隣り合うスロットの一方に前記第１の電機子巻線のU1相または前記第２の電機子巻線のU2相の少なくとも一方が納められている配置となっており」に相当する。
　引用発明の第１の三相巻線と第２の三相巻線はπ／６の位相差を有し、かつ、第１のインバータと第２のインバータは位相がπ／６（＝３０ｄｅｇ）ずれた電流を通電しているから、引用発明の「前記第１の三相巻線はＵ、Ｖ、Ｗ相と前記第２の三相巻線はＸ、Ｙ、Ｚ相はπ／６の位相差を有し、第１のインバータと第２のインバータは、独立した正弦波で位相がπ／６（＝３０ｄｅｇ）ずれた電流を通電するように制御」は、本願補正発明の「前記電機子巻線のU1相，V1相，W1相とU2相，V2相，W2相は互いに電気角20°〜40°ずらして駆動」に相当する。
　引用発明の「前記固定子鉄心のスロット開口幅Wsは、　0＜Ws/(2πRs/Ns)＜1であって所定の値　ただし、Rs：前記固定子鉄心の内半径、Ns：前記固定子鉄心のスロット数」と、本願補正発明の「前記固定子鉄心のスロット開口幅Wsは，　0.05≦Ws/(2πRs/Ns)≦0.15　ただし，Rs：前記固定子鉄心の内半径，Ns：前記固定子鉄心のスロット数」は、「前記固定子鉄心のスロット開口幅Wsは、　Ws/(2πRs/Ns)は所定の値　ただし、Rs：前記固定子鉄心の内半径、Ns：前記固定子鉄心のスロット数」の概念で一致する。
　引用発明の「第６次高調波成分に起因するリップルを低減」と、本願補正発明の「次数がNsに一致するコギングトルクと６次のトルクリップルの両方を低減」は、「６次のトルクリップルを低減」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「回転子鉄心と、この回転子鉄心に設けられた複数の永久磁石とを具備する回転子と、
複数のティースを有する固定子鉄心と、この固定子鉄心に形成された複数のスロットに納められた２組の３相の電機子巻線とを具備する固定子とを備え、
一方の電機子巻線は第１のインバータから電流を供給され、他の一方の電機子巻線は第２のインバータから電流を供給されるように構成した永久磁石型モータにおいて、
前記２組の３相の電機子巻線について、
第１の電機子巻線はU1相、V1相、W1相
第２の電機子巻線はU2相、V2相、W2相
としたとき、
前記複数のスロットのうち、いずれかの互いに隣り合うスロットの両方に前記第１の電機子巻線のU1相が納められている配置となっているか、あるいは
いずれかの互いに隣り合うスロットの一方に前記第１の電機子巻線のU1相または前記第２の電機子巻線のU2相の少なくとも一方が納められている配置となっており、
前記電機子巻線のU1相、V1相、W1相とU2相、V2相、W2相は互いに電気角20°〜40°ずらして駆動され、
さらに、前記固定子鉄心のスロット開口幅Wsは、
Ws/(2πRs/Ns)は所定の値
ただし、Rs：前記固定子鉄心の内半径、Ns：前記固定子鉄心のスロット数
となるようにし、
６次のトルクリップルを低減する
永久磁石型モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　Ws/(2πRs/Ns)に関し、本願補正発明は、0.05≦Ws/(2πRs/Ns)≦0.15であるのに対し、引用発明は、0＜Ws/(2πRs/Ns)＜1であって所定の値である点。
〔相違点２〕
　６次のトルクリップルに関し、本願補正発明は、６次のトルクリップルに加えて次数がNsに一致するコギングトルクの両方を低減するのに対し、引用発明は、第６次高調波成分に起因するリップルを低減する点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　ティースにティース先端部を有する固定子鉄心は、通常スロット開口幅はスロットピッチに対してさほど大きくはなく、且つ、ティース先端部を設けて漏れる磁束を小さくするとともにコギングトルクを小さくしようとするもの（必要があれば特開２０１０−２８４０２５号公報【0007】参照）であるから、スロット開口幅はスロットのピッチに対して小さい割合となる。また、コギングトルクとトルクリップルの低減を図ることは、モータの分野において周知の課題である。しかも、スロット開口幅を、0.05≦Ws/(2πRs/Ns)≦0.15の大きさとして、トルク脈動とコギングトルクの低減を図ることは周知の事項（必要があれば特開２００４−８８９０５号公報【0007】、【0011】、特開２００８−１９９８９４号公報【0008】、【0011】等参照。）である。
　そうであれば、引用発明において、トルク脈動とコギングトルクの低減を図るために、スロット開口幅を、0.05≦Ws/(2πRs/Ns)≦0.15とすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
相違点２について
　引用発明が、相違点１のような構成を採用すれば、その作用効果として当然に次数がNsに一致するコギングトルクと６次のトルクリップルの両方を低減できるものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２６年７月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「回転子鉄心と，この回転子鉄心に設けられた複数の永久磁石とを具備する回転子と，
複数のティースを有する固定子鉄心と，この固定子鉄心に形成された複数のスロットに納められた２組の３相の電機子巻線とを具備する固定子とを備え，
一方の電機子巻線は第１のインバータから電流を供給され，他の一方の電機子巻線は第２のインバータから電流を供給されるように構成した永久磁石型モータにおいて，
前記２組の３相の電機子巻線について，
第１の電機子巻線はU1相，V1相，W1相
第２の電機子巻線はU2相，V2相，W2相
としたとき，
前記複数のスロットのうち，いずれかの互いに隣り合うスロットの両方に前記第１の電機子巻線のU1相が納められている配置となっているか，あるいは
いずれかの互いに隣り合うスロットの一方に前記第１の電機子巻線のU1相または前記第２の電機子巻線のU2相の少なくとも一方が納められている配置となっており，
前記電機子巻線のU1相，V1相，W1相とU2相，V2相，W2相は互いに電気角20°〜40°ずらして駆動され，
さらに，前記固定子鉄心のスロット開口幅Wsは，
Ws/(2πRs/Ns)≦0．15
ただし，Rs：前記固定子鉄心の内半径，Ns：前記固定子鉄心のスロット数
となるようにし、
次数がNsに一致するコギングトルクと６次のトルクリップルの両方を低減する
ことを特徴とする永久磁石型モータ。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「Ws/(2πRs/Ns)」について、「0.05≦」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。