(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープを巻き込む際にロープを容易にガイドできガイドが不要な場合は容易にロープから離脱することが可能なロープ捌き装置を提供する。【解決手段】ウインチ１１のロープ巻込み側に設けられ、ウインチドラム１２の軸心と平行に往復移動する可動フレーム１３に設置されて、ロープ１４を水平方向両側からガイドするロープ案内手段１５を備えたロープ捌き装置１０において、ロープ案内手段１５は、可動フレーム１３の上、下部で回転自由に支持された固定ローラ１６と、可動フレーム１３の基部を中心にして前側に傾動可能に設けられ、立設時には固定ローラ１６と平行に対向する傾動ローラ１８とを有し、可動フレーム１３には、傾動ローラ１８の動きに連動して回動し、立設した傾動ローラ１８の先部に係止する押さえ部材１９を備えたロック機構２０が設けられている。【選択図】図１
0003135986.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ウインチのロープ巻込み側に設けられ、該ウインチのウインチドラムの軸心と平行に往復移動する可動フレームに設置されて、前記ウインチドラム外周に沿って巻き回されるロープ及び前記ウインチドラムから巻き解かれるロープを水平方向両側からガイドするロープ案内手段を備えたロープ捌き装置において、
前記ロープ案内手段は、前記可動フレームの上、下部で回転自由に支持された固定ローラと、前記可動フレームに基部を中心にして駆動源によって前側に傾動可能に設けられ、立設時には前記固定ローラとの間に前記ロープが通過可能な隙間を形成して平行に対向する傾動ローラとを有し、更に、前記可動フレームには、前記傾動ローラの動きに連動して回動し、立設した前記傾動ローラの先部に係止する押さえ部材を備えたロック機構が設けられていることを特徴とするロープ捌き装置。
【請求項２】
請求項１記載のロープ捌き装置において、前記ロック機構は、前記押さえ部材の基部に設けられた押さえ部材回動軸にその基部が取付けられた第１のアームと、前記傾動ローラの基部に挿入されるローラ傾動駆動軸がその基部を挿通する第２のアームと、前記第１のアームと前記第２のアームを連結するリンク部材とを有することを特徴とするロープ捌き装置。
【請求項３】
請求項２記載のロープ捌き装置において、前記可動フレームは、前記ウインチドラムの軸心と平行に配置され片側に回転駆動機構が設けられたフレーム横移動駆動軸に緩く嵌め込まれ、前記ローラ傾動駆動軸の片側には前記傾動ローラを傾動する前記駆動源が接続されていることを特徴とするロープ捌き装置。
【請求項４】
請求項３記載のロープ捌き装置において、前記回転駆動機構は前記ウインチの一側に設けられ、前記駆動源は前記ウインチの他側に設けられていることを特徴とするロープ捌き装置。
【請求項５】
請求項３及び４のいずれか１項に記載のロープ捌き装置において、前記フレーム横移動駆動軸の外周部には、右ねじと左ねじを同時に切った往復ねじ部が形成され、前記可動フレームに設けられ該往復ねじ部のねじ谷に嵌入して摺接する凸部が螺合していることを特徴とするロープ捌き装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロープ捌き装置において、前記押さえ部材は立設した前記傾動ローラの先部に当接することを特徴とするロープ捌き装置。
【請求項７】
請求項６記載のロープ捌き装置において、前記傾動ローラの基部は前記可動フレームの下部に傾動可能に設けられ、前記押さえ部材は該可動フレームの上部に回動可能に設けられていることを特徴とするロープ捌き装置。
【請求項８】
請求項６記載のロープ捌き装置において、前記傾動ローラの基部は前記可動フレームの上部に傾動可能に設けられ、前記押さえ部材は該可動フレームの下部に回動可能に設けられていることを特徴とするロープ捌き装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ウインチのロープ巻込み側に設けられ、ロープがウインチドラム外周に沿って巻き込まれるようにロープをガイドするロープ捌き装置に関する。
ここで、ロープとは、ワイヤ、ワイヤロープ、繊維ロープ、合成樹脂製ロープを含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウインチでロープを巻き取る場合、ウインチドラムの軸心と平行な方向に往復移動する一対のガイドローラ（例えば、特許文献１参照）でロープを水平方向両側から挟み込んで、ロープをウインチドラム外周上の適正な巻き込み位置に案内するロープガイド装置が使用されている。そして、一対のガイドローラが立設して設けられている場合、一対のガイドローラの一方は傾動ローラになっており、ロープに接続されたシャックル等の金具がガイドローラ間を通過する場合やウインチドラムにブレーキが掛けられる場合は、傾動ローラを倒してローラ間からロープを外しロープガイド装置を退避させている。なお、傾動ローラを倒す場合、傾動ローラの端部を固定しているストッパーピンを手動で抜き取り、手動あるいは油圧シリンダ等の駆動手段により傾動ローラを倒している。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０１５８０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ウインチが大型化すると、傾動ローラが長くなって重量も重くなる。このため、立設状態の傾動ローラからストッパーピンを抜き取って傾動ローラを倒す作業、倒れた状態の傾動ローラを起してその端部にストッパーピンを装入して固定する作業は、いずれも高所で重量物を扱う作業となる。このため、ロープガイド装置に近接させて作業足場を設ける必要があるが、限られたスペースの中で十分な広さの作業足場を確保することができない場合が生じたり、作業足場の設置が可能な場合でも高所作業のために種々の危険防止対策を講じる必要がある。また、ストッパーピンを傾動ローラに油圧シリンダ等の駆動手段を用いて着脱するようにすると、傾動ローラを手動で起倒する場合はストッパーピンの抜き取りと傾動ローラを支えるタイミングを合わせることが難しく、傾動ローラを駆動手段により起倒する場合はストッパーピンの着脱タイミングと傾動ローラの起倒タイミングを同調する制御機構が必要になって、ロープガイド装置の構成が複雑になると共にコストも上昇するという問題がある。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、ロープをウインチドラム外周に沿って巻き込む際にはロープを容易にガイドすることができ、ロープのガイドが不要な場合は容易にロープから離脱することが可能なロープ捌き装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本考案に係るロープ捌き装置は、ウインチのロープ巻込み側に設けられ、該ウインチのウインチドラムの軸心と平行に往復移動する可動フレームに設置されて、前記ウインチドラム外周に沿って巻き回されるロープ及び前記ウインチドラムから巻き解かれるロープを水平方向両側からガイドするロープ案内手段を備えたロープ捌き装置において、
前記ロープ案内手段は、前記可動フレームの上、下部で回転自由に支持された固定ローラと、前記可動フレームに基部を中心にして駆動源によって前側に傾動可能に設けられ、立設時には前記固定ローラとの間に前記ロープが通過可能な隙間を形成して平行に対向する傾動ローラとを有し、更に、前記可動フレームには、前記傾動ローラの動きに連動して回動し、立設した前記傾動ローラの先部に係止する押さえ部材を備えたロック機構が設けられている。
【０００７】
本考案に係るロープ捌き装置において、前記ロック機構は、前記押さえ部材の基部に設けられた押さえ部材回動軸にその基部が取付けられた第１のアームと、前記傾動ローラの基部に挿入されるローラ傾動駆動軸がその基部を挿通する第２のアームと、前記第１のアームと前記第２のアームを連結するリンク部材とを有する構成とすることができる。
【０００８】
本考案に係るロープ捌き装置において、前記可動フレームは、前記ウインチドラムの軸心と平行に配置され片側に回転駆動機構が設けられたフレーム横移動駆動軸に緩く嵌め込まれ、前記ローラ傾動駆動軸の片側には前記傾動ローラを傾動する前記駆動源が接続されていることが好ましい。
ここで、前記回転駆動機構は前記ウインチの一側に設けられ、前記駆動源は前記ウインチの他側に設けられていることが好ましい。
また、前記フレーム横移動駆動軸の外周部には、右ねじと左ねじを同時に切った往復ねじ部が形成され、前記可動フレームに設けられ該往復ねじ部のねじ谷に嵌入して摺接する凸部が螺合していることが好ましい。
【０００９】
本考案に係るロープ捌き装置において、前記押さえ部材は立設した前記傾動ローラの先部に当接してもよい。
ここで、前記傾動ローラの基部は前記可動フレームの下部に傾動可能に設けられ、前記押さえ部材は該可動フレームの上部に回動可能に設けることができる。
また、前記傾動ローラの基部は前記可動フレームの上部に傾動可能に設けられ、前記押さえ部材は該可動フレームの下部に回動可能に設けることもできる。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１〜８記載のロープ捌き装置においては、立設した傾動ローラの先部（反傾動基部の端部）に係止する押さえ部材は傾動ローラの動きに連動（同期）して回動するので、押さえ部材による傾動ローラの先部の係止が解除されると同時に傾動ローラを傾動させることができ、傾動ローラが立設状態になると同時に押さえ部材で傾動ローラの先部の係止が可能になる。その結果、ロープのガイドが必要な場合は、傾動ローラを立設させると同時にその先部を押さえ部材で係止できロープのガイドを容易かつ短時間で行なうことができる。また、ロープのガイドが不要な場合は、押さえ部材による傾動ローラの先部の係止を解除すると同時に傾動ローラを傾動させることができ、傾動ローラをロープから容易かつ短時間で離脱することが可能になる。
【００１１】
特に、請求項２記載のロープ捌き装置においては、押さえ部材回動軸とローラ傾動駆動軸の間には、押さえ部材回動軸に取付けられた第１のアームとローラ傾動駆動軸が挿通する第２のアームを連結するリンク部材が設けられているので、押さえ部材回動軸の動作とローラ傾動駆動軸の動作を連動させることができる。その結果、押さえ部材と傾動ローラを連動させて回動することができる。
請求項３記載のロープ捌き装置においては、可動フレームの移動と傾動ローラの傾動を独立して行なうことができる。
請求項４記載のロープ捌き装置においては、フレーム横移動駆動軸の回転駆動機構とローラ傾動駆動軸の駆動源が互いに干渉せず、装置の構造を簡潔にすることができる。
請求項５記載のロープ捌き装置においては、可動フレームを簡単な機構でウインチドラムの軸心と平行に往復移動させることができ、製作コストを下げることができる。
請求項６記載のロープ捌き装置においては、傾動ローラの係止は押さえ部材を傾動ローラの先部に当接させることにより行なうので、ロック機構の調整が容易になる。
請求項７、８記載のロープ捌き装置においては、必要に応じて最適な構成のロープ捌き装置を選択することが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
ここで、図１は本考案の一実施の形態に係るロープ捌き装置の平面図、図２は同ロープ捌き装置の背面図、図３は同ロープ捌き装置の右側面図、図４は同ロープ捌き装置の左側面図、図５は同ロープ捌き装置の部分正面図、図６は同ロープ捌き装置の部分平面図、図７は図５のＰ−Ｐ矢視側面図、図８は図５のＱ−Ｑ矢視側面図、図９（Ａ）〜（Ｃ）は本考案の一実施の形態に係るロープ捌き装置のロック機構の動作を示す説明図である。
【００１３】
図１〜図４に示すように、本考案の一実施の形態に係るロープ捌き装置１０は、ウインチ１１のロープ巻込み側（前側）に設けられ、ウインチ１１のウインチドラム１２の軸心と平行に往復移動する可動フレーム１３に設置されて、ウインチドラム１２の外周に沿って巻き回されるロープ及びウインチドラム１２から巻き解かれるロープ１４を水平方向両側からガイドするロープ案内手段１５を備えている。
【００１４】
ここで、ロープ案内手段１５は、可動フレーム１３の上、下部でその軸心回りに回転自由に支持された固定ローラ１６と、可動フレーム１３の下部に基部を中心にして駆動源の一例である流体圧シリンダ１７によって前側に傾動可能に設けられ、立設時には固定ローラ１６との間にロープが通過可能な隙間Ｃを形成して平行に対向する傾動ローラ１８とを有している。更に、可動フレーム１３の上部には、傾動ローラ１８の動きに連動して回動し、立設した傾動ローラ１８の先部に係止、例えば、傾動ローラ１８の上端部に当接して固定する押さえ部材１９を備えたロック機構２０が設けられている。以下、詳細に説明する。
【００１５】
可動フレーム１３は、その下部がウインチドラム１２の軸心と平行に配置され一側に回転駆動機構の一例である第１のスプロケット２１が設けられたフレーム横移動駆動軸２２に緩く嵌め込まれることにより接続している。そして、フレーム横移動駆動軸２２の両側は、ウインチ１１が設置された取付け台２３上のウインチ１１前側に左右方向に隙間を設けて立設された対となる固定フレーム２４、２５の同一高さ位置にそれぞれ設けられた軸受２６、２７を介して回転可能に支持されている。
【００１６】
ここで、フレーム横移動駆動軸２２の外周部には、右ねじと左ねじを同時に切った往復ねじ部が形成され、可動フレーム１３の下部に設けられ往復ねじ部のねじ谷に嵌入して摺接する凸部（図示せず）が螺合している。ウインチ１１のベースフレーム２８の前面両側と固定フレーム２４、２５とは、それぞれ接続部材２９、３０を介して連結している。更に、第１のスプロケット２１は、ウインチドラム１２の回転軸３１の一側に設けられた第２のスプロケット３２と図示しないチェーンで接続されている。なお、チェーンはチェーンカバー３３で被われ、第１のスプロケット２１の外側には第１のスプロケット２１への駆動伝達を入り切りする爪クラッチが取付けられている。また、固定フレーム２４、２５の上部にはそれぞれ第１、第２のボス材３５、３６が設けられ、可動フレーム１３の上部に取付けた第３のボス材３７を挿通しているガイド軸３８の両側を支持して、ガイド軸３８がウインチドラム１２の軸心と平行になるようにしている。そして、ガイド軸３８の両端部にはエンドプレート３９、４０を取付けて第１、第２のボス材３５、３６の外側端部に固定している。なお、符号３７ａは、第３のボス材３７を可動フレーム１３の上部に取付ける固定用部材である。
【００１７】
図５に示すように、固定ローラ１６の中央部には軸心に沿って固定ローラ貫通孔（図示せず）が形成され、固定ローラ貫通孔の両側には、可動フレーム１３の下部の下部基板４１に設けられた下取付け部材４２及び可動フレーム１３の上部の上部基板４３に設けられた上取付け部材４４をそれぞれ通る図示しない軸が挿入され固定ローラ１６内に設けられた上、下軸受（図示せず）を介して回転自由になっている。一方、傾動ローラ１８は、中央部に軸心に沿って貫通孔（図示せず）が形成された傾動ローラ本体１８ａを有し、傾動ローラ本体１８ａに形成された貫通孔の両側に設けられた軸受（図示せず）を介して図示しない軸が挿入され、この軸は可動フレーム１３の下部の下部基板４１に形成され下部基板４１の前側端部に開口する切り欠き部４４ａに挿通される下取付け台４５と一体となっている。更に、この軸端には、傾動ローラ１８の先部となるローラエンド部材４７が取付けられ可動フレーム１３の上部の上部基板４３の前側端部に開口する切り欠き部４６に挿通されている。
【００１８】
なお、図２に示すように、下部基板４１の後側端部と上部基板４３の後側端部の間には、一側に開口する切り欠き部が形成されてコ字状となった背面板４７ａが設けられている。そして、切り欠き部の縁部には丸棒４８が取付けられ、丸棒の一端部４９は、切り欠き部の上端部５０から上部基板４３の一側と平行になるように上部基板４３の前端部まで延長され、上方に屈折させて上部基板４３の前端部に固定されている。一方、丸棒４８の他端部５１は、切り欠き部の下端部５２から下部基板４１の一側と平行になるように下部基板４１の前端部まで延長され、下方に屈折させて下部基板４１の前端部に固定されている。これによって、立設した傾動ローラ１８と固定ローラ１６との間に形成される隙間Ｃを通過したロープは背面板４７ａの切り欠き部を通過することができ、ロープ案内手段１５を通過してウインチドラム１２に巻き取られるロープをガイドすることができる。なお、切り欠き部の縁部には丸棒４８が取付けられているため、ロープが切り欠き部の縁部に接触してもロープに損傷が発生するのが防止できる。また、背面板４７ａの一側に切り欠き部が形成されているので、傾動ローラ１８を傾動させて可動フレーム１３を背面板４７ａの他側方向に、すなわち、ロープが固定ローラ１６から離れるように移動させることにより、ロープをロープ案内手段１５から離脱させることができる。
【００１９】
図５〜図８に示すように、ロック機構２０は、傾動ローラ１８の上端部（先部）、すなわち、ローラエンド部材４７の上端部に当接する押さえ部材１９と、押さえ部材１９の基部に設けられた押さえ部材回動軸５３にその基部が取付けられた第１のアーム５４と、傾動ローラ１８の基部、すなわち、下取付け台４５の下部に挿入され断面が角状のローラ傾動駆動軸５５がその基部を挿通する第２のアーム５６と、第１のアーム５４と第２のアーム５６を連結するリンク部材５７とを有している。
【００２０】
ここで、押さえ部材回動軸５３は、上部基板４３の両側及び中間部に取付けられた軸受５８、５９、６０で支持され、押さえ部材回動軸５３の一端にはエンドプレート６１を取付けて一端側の軸受５８の外側端部に係止している。また、押さえ部材回動軸５３の他端にはエンドプレート６２を取付けて、他端側の軸受５９との間で第１のアーム５４の基部を挟持している。なお、符号４５ａ、４５ｂは、下部基板４１の下側に取付けられて下取付け台４５の下部を両側から挟持して下取付け台４５の下部を挿通するローラ傾動駆動軸５５を支える軸受である。また、符号５６ｂは下部基板４１の下側に取付けられてローラ傾動駆動軸５５を支える軸受、符号５６ａはローラ傾動駆動軸５５が挿通する第２のアーム５６の基部を軸受５６ｂと共に両側から挟持する挟持部材である。これによって、ロック機構２０は、可動フレーム１３と一体となってローラ傾動駆動軸５５上を横移動することができる。
【００２１】
また、図１、図２に示すように、ローラ傾動駆動軸５５の両側は、固定フレーム２４、２５にそれぞれ設けられた軸受６３、６４で回動可能に支えられ、ローラ傾動駆動軸５５の一側にはエンドプレート６５を取付けて軸受６３の外側端部に係止している。一方、ローラ傾動駆動軸５５の他側には第３のアーム６６の基部が取付けられ、更にローラ傾動駆動軸５５の他端にエンドプレート６７を取付けて、軸受６４との間で第３のアーム６６の基部を挟持している。そして、第３のアーム６６の先部には取付け金具６８を介して、固定フレーム２５の外側部に取付け部材６９を用いて固定された流体圧シリンダ１７が接続されている。
【００２２】
続いて、本考案の一実施の形態に係るロープ捌き装置１０の作用について説明する。
例えば、ウインチ１１を運転してウインチドラム１２の外周に沿ってロープを巻き回す場合、ウインチドラム１２の回転軸３１及び往復ねじが形成されたフレーム横移動駆動軸２２にそれぞれ設けた第２、第１のスプロケット３２、２１はチェーンを介して接続されているので、ウインチドラム１２の回転に連動させてフレーム横移動駆動軸２２の回転することができる。
【００２３】
ここで、ウインチドラム１２の回転数はロープがウインチドラム１２の外周を軸心方向に横移動する速度と可動フレーム１３がフレーム横移動駆動軸２２に沿って軸心方向に移動する速度が同調するように、第２、第１のスプロケット３２、２１の歯数を調整することにより、ウインチドラム１２の回転数を基準としてフレーム横移動駆動軸２２の回転数を設定することができる。その結果、ロープがウインチドラム１２の外周を軸心方向に往復移動するのに連動させて、可動フレーム１３をウインチドラム１２の軸心方向に往復移動させることができる。
【００２４】
従って、ウインチドラム１２にロープを巻き取る際の巻き取り開始位置と、フレーム横移動駆動軸２２上に停止している可動フレーム１３の位置を事前に位置合わせしておき、可動フレーム１３の上、下部で回転自由に支持された固定ローラ１６と、可動フレーム１３の下部に基部を中心にして傾動可能に設けられ回転自由な傾動ローラ１８を有するロープ案内手段１５において、傾動ローラ１８を立設させた際に固定ローラ１６との間に形成される隙間Ｃにロープを通してから巻き取りを開始すると、ロープ案内手段１５をロープがウインチドラム１２の外周を軸心方向に往復移動するのに連動させて移動させることができる。これにより、ロープをウインチドラム１２の外周の巻き込み位置に常に案内することができ、ロープの乱巻きが防止できる。なお、固定ローラ１６と傾動ローラ１８は回転自由なので、ロープが固定ローラ１６、傾動ローラ１８に接触すると各ローラ１６、１８が回転して、ロープ、各ローラ１６、１８の摩耗が防止できる。
【００２５】
ここで、流体圧シリンダ１７を操作して第３のアーム６６を回動するとローラ傾動駆動軸５５が回動し、ローラ傾動駆動軸５５は断面が角状の角軸であるため、ローラ傾動駆動軸５５が挿入された下取付け台４５が傾動するため傾動ローラ１８が傾動する。また、ローラ傾動駆動軸５５が回動することで、ロック機構２０の第２のアーム５６が回動し、第２のアーム５６の回動動作はリンク部材５７を介して第１のアーム５４に伝達され、第１のアーム５４の回動により第１のアーム５４を取付けている押さえ部材回動軸５３が回動する。その結果、ローラ傾動駆動軸５５を回動させることで、傾動ローラ１８の傾動と押さえ部材回動軸５３の回動を連動して行なうことができる。
【００２６】
ここで、ロック機構２０の第１のアーム５４の長さに対して第２のアーム５６の長さを調整することで、第１のアーム５４の回動角度に対して第２のアーム５６の回動角度を増減することができる。また、第２のアーム５６の回動角度はローラ傾動駆動軸５５の回動角度に等しく、第１のアーム５４の回動角度は押さえ部材回動軸５３の回動角度に等しい。更に、ローラ傾動駆動軸５５の回動角度は傾動ローラ１８の傾動角度に一致し、押さえ部材回動軸５３の回動角度は押さえ部材回動軸５３に取付けられた押さえ部材１９の回動角度（押さえ部材１９の基部を支点とした傾動角度）に一致する。その結果、傾動ローラ１８の傾動と押さえ部材１９の傾動を連動して行なうと共に、傾動ローラ１８の傾動角度に対して押さえ部材１９の傾動角度を増減することができる。
【００２７】
従って、押さえ部材回動軸５３の軸心高さ位置、押さえ部材１９の長さ、押さえ部材１９に対する押さえ部材回動軸５３の取付け位置、第１、第２のアーム５４、５６の長さを予め調整しておくと、流体圧シリンダ１７を操作することにより、図８に示すように、傾動ローラ１８を立設しその上端部（ローラーエンド部材４７の上端部）に押さえ部材１９を当接させて係止して、立設状態の傾動ローラ１８をロックすることができる。
【００２８】
流体圧シリンダ１７を逆操作することで、上端部に押さえ部材１９が当接して係止された立設状態の傾動ローラ１８を前側に傾動する（倒す）ことができる。ここで、傾動ローラ１８の傾動を開始すると、傾動ローラ１８と押さえ部材１９は連動して傾動するため、図９（Ａ）に示すように、傾動ローラ１８（ローラエンド部材４７）上端の後端部は、押さえ部材１９の下面には当接せずに押さえ部材１９の基側に向けて移動する。また、傾動ローラ１８の傾動角度が増加するのに伴って押さえ部材１９の傾動角度も増加するので、図９（Ｂ）に示すように、傾動ローラ１８上端の後端部が押さえ部材１９の基側、例えば押さえ部材回動軸５３の下方位置まで移動した時点でも、傾動ローラ１８上端の後端部と押さえ部材１９の下面との間には隙間が存在する。更に、図９（Ｃ）に示すように、傾動ローラ１８上端の後端部は押さえ部材１９の基端の下方を通過することができる。
【００２９】
一方、前側に傾動した状態の傾動ローラ１８を立設する場合は、流体圧シリンダ１７を操作すると、傾動ローラ１８と押さえ部材１９を連動して後側に傾動を開始し、先ず、図９（Ｃ）に示すように、傾動ローラ１８上端の後端部が押さえ部材１９の基端の下方を通過し、傾動ローラ１８上端の後端部が押さえ部材回動軸５３の下方位置まで移動した時点では、図９（Ｂ）に示すように、傾動ローラ１８上端の後端部は押さえ部材回動軸５３の側部に近接する。更に、傾動を続けると、図９（Ａ）に示すように、傾動ローラ１８上端の後端部は、押さえ部材１９の下面には当接しない状態で押さえ部材１９の先側に向けて移動し、傾動ローラ１８が立設した時点では、図８に示すように、傾動ローラ１８の上端部に押さえ部材１９が当接した状態になる。
【００３０】
従って、ロープをロープ案内手段１５から取外す場合は、先ず、ウインチドラム１２にブレーキを掛けウインチドラム１２のクラッチ（図示せず）を脱にして回転軸３１の回転がウインチドラム１２に伝達されないようにしてウインチドラム１２の回転を停止すると共に可動フレーム１３を停止させる。次いで、流体圧シリンダ１７を操作して傾動ローラ１８を前側に倒し、回転軸３１を回転すればフレーム横移動駆動軸２２のみに伝達すると共に、ロープが固定ローラ１６から離れるように可動フレーム１３を移動させる。
【００３１】
また、ロープをロープ案内手段１５にセットする場合は、先ず、ロープ案内手段１５の傾動ローラ１８を流体圧シリンダ１７を操作して前側に倒し、前述の逆の操作をすることで、ロープが固定ローラ１６に接近するように可動フレーム１３を移動させる。次いで、流体圧シリンダ１７を操作して前側に倒した状態になっている傾動ローラ１８を立設する。これにより、ロープは固定ローラ１６と傾動ローラ１８で水平方向両側からガイドされる状態になる。
【００３２】
以上、本考案の実施の形態を説明したが、本考案は、この実施の形態に限定されるものではなく、考案の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本考案のロープ捌き装置を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
例えば、傾動ローラの基部を可動フレームの上部に傾動可能に設け、押さえ部材を可動フレームの下部に回動可能に設けるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の一実施の形態に係るロープ捌き装置の平面図である。
【図２】同ロープ捌き装置の背面図である。
【図３】同ロープ捌き装置の右側面図である。
【図４】同ロープ捌き装置の左側面図である。
【図５】同ロープ捌き装置の部分正面図である。
【図６】同ロープ捌き装置の部分平面図である。
【図７】図５のＰ−Ｐ矢視側面図である。
【図８】図５のＱ−Ｑ矢視側面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は同ロープ捌き装置のロック機構の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０：ロープ捌き装置、１１：ウインチ、１２：ウインチドラム、１３：可動フレーム、１４：ロープ、１５：ロープ案内手段、１６：固定ローラ、１７：流体圧シリンダ、１８：傾動ローラ、１８ａ：傾動ローラ本体、１９：押さえ部材、２０：ロック機構、２１：第１のスプロケット、２２：フレーム横移動駆動軸、２３：取付け台、２４、２５：固定フレーム、２６、２７：軸受、２８：ベースフレーム、２９、３０：接続部材、３１：回転軸、３２：第２のスプロケット、３３：チェーンカバー、３４：爪クラッチ、３５：第１のボス材、３６：第２のボス材、３７：第３のボス材、３７ａ：固定用部材、３８：ガイド軸、３９、４０：エンドプレート、４１：下部基板、４２：下取付け部材、４３：上部基板、４４：上取付け部材、４４ａ：切り欠き部、４５：下取付け台、４５ａ、４５ｂ：軸受、４６：切り欠き部、４７：ローラエンド部材、４７ａ：背面板、４８：丸棒、４９：一端部、５０：上端部、５１：他端部、５２：下端部、５３：押さえ部材回動軸、５４：第１のアーム、５５：ローラ傾動駆動軸、５６：第２のアーム、５６ａ：挟持部材、５６ｂ：軸受、５７：リンク部材、５８、５９、６０：軸受、６１、６２：エンドプレート、６３、６４：軸受、６５：エンドプレート、６６：第３のアーム、６７：エンドプレート、６８：取付け金具、６９：取付け部材、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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