【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２３７３６９号発明「カルボキサミド殺節足動物剤の固形剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、２００８年６月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年６月２７日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とし、イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー（以下「被請求人」という。）を出願人として、名称を「カルボキサミド殺節足動物剤の固形剤」とする発明について特許出願（特願２０１０−５１５０００号）がされ、平成２５年４月５日に、特許第５２３７３６９号として設定登録がなされた（請求項の数１２。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書を「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）。 
　本件特許について、石原産業株式会社（以下「請求人」という。）から、本件無効審判の請求がなされた。その手続の経緯は以下のとおりである。 
平成２７年　３月３１日　　審判請求書・甲第１〜１３号証提出（請求人）
　　　同年　５月２２日　　手続補正書・甲第１３号証再提出（請求人）
　　　同年　９月　８日　　審判事件答弁書・乙第１〜４号証提出（被請求　　　　　　　　　　　　　人）
　　　　　　　　　同日　　訂正請求書（被請求人）
　　　同年１２月１５日　　審理事項通知書
平成２８年　１月２６日　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　　　　　　　同日　　上申書・乙第５、６号証提出（被請求人） 
　　　同年　２月　９日　　第１回口頭審理 
　　　同年　２月２６日　　上申書（請求人） 
　　　　　　　　　同日　　上申書・乙第５号証の翻訳文提出（被請求人）　　　同年　３月１１日　　上申書（請求人） 
　　　同年　５月１６日　　審理終結通知
第２　訂正の可否についての当審の判断
１　訂正の内容
　被請求人は、審判長が審判請求書の副本を送達し、被請求人が答弁書を提出するために指定した期間内である平成２７年９月８日に訂正請求書を提出して、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと、又は一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。 
　訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）請求項１〜４、８〜１２からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１にある、「（ｉｉ）界面活性成分」を「アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤またはアクリルグラフトコポリマーを含む界面活性成分」に訂正する。
イ　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１にある、「（ａ）式１・・・のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、０．３〜１００％の、（ｉ）１つまたは・・・」を「（ａ）０．３〜１００％の、（ｉ）式１・・・のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、１つまたは・・・」に訂正する。
ウ　訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項４にある、「・・・シリケートを含む、請求項１に記載の組成物。」を「・・・シリケートを含み、そして界面活性成分が、アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。」に訂正する。
エ　訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項８にある、「・・・界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。」を「・・・界面活性剤を含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。」に訂正する。
オ　訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項９にある、「・・・１〜１５％の範囲の量で含む、請求項１に記載の組成物。」を「・・・１〜１５％の範囲の量で含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。」に訂正する。
カ　訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項１０にある、「・・・１〜８５％の範囲の量で含む、請求項１に記載の組成物。」を「・・・１〜８５％の範囲の量で含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。」に訂正する。
キ　訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項１１にある、「・・・１〜９０％の範囲の量で含む、請求項１に記載の組成物。」を「・・・１〜９０％の範囲の量で含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。」に訂正する。
ク　訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項１２にある、「生物学的有効量の請求項１に記載の組成物と接触した繁殖体。」を「式１中のＸがＮである、生物学的有効量の請求項１に記載の組成物と接触した繁殖体。」に訂正する。
（２）請求項５について
ア　訂正事項９
　本件特許請求の範囲の請求項５にある、「固形キャリアが、ケイ酸カルシウムを含む、請求項４に記載の組成物。」を、「質量基準で
　（ａ）０．３〜１００％の、（ｉ）式１
【化２】
（式中
　Ｘが、Ｎ、ＣＦ、ＣＣｌ、ＣＢｒまたはＣＩであり；
　Ｒ1が、ＣＨ3、Ｃｌ、ＢｒまたはＦであり；
　Ｒ2が、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒまたは−ＣＮであり；
　Ｒ3が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルコキシであり；
　Ｒ4aが、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、シクロプロピルメチルまたは１−シクロプロピルエチルであり；
　Ｒ4bが、ＨまたはＣＨ3であり；
　Ｒ5が、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり；そして
　Ｒ6が、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである）
のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、１つまたはそれ以上のカルボキサミド殺節足動物剤および（ii）アクリルグラフトコポリマーを含む界面活性成分、を含む混合物で浸潤された、ケイ酸カルシウムを含む固形キャリアの粒子を含む粒状構成成分；
　（ｂ）０〜５０％の分散性および湿潤性を有する界面活性剤構成成分；および
　（ｃ）０〜９９．７％の１つまたはそれ以上の追加の製剤成分
を含む固形殺節足動物組成物。」に訂正する。
（３）請求項６について
ア　訂正事項１０
　本件特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（４）請求項７について
ア　訂正事項１１
　本件特許請求の範囲の請求項７を削除する。
２　判断
　上記訂正事項の適否について検討する。
（１）請求項１〜４、８〜１２からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１において、「（ｉｉ）界面活性成分」を「アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤またはアクリルグラフトコポリマーを含む界面活性成分」と具体化して減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許請求の範囲の請求項７には、請求項６に記載の組成物を引用して、「界面活性成分が、アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤を含む、請求項６に記載の組成物。」と記載され、請求項６は、請求項１を引用しており、また、本件特許明細書の段落【０１９８】以降の実施例６〜１０には、固形殺節足動物組成物にはＴＥＲＳＰＥＲＳＥ２５００が配合されており、同段落【０１９０】には、ＴＥＲＳＰＥＲＳＥ２５００がアクリルグラフトコポリマーであることが記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１における、「（ａ）式１・・・のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、０．３〜１００％の、（ｉ）１つまたは・・・」という記載を「（ａ）０．３〜１００％の、（ｉ）式１・・・のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、１つまたは・・・」と、（ａ）成分の特定のうち、配合割合の記載を初めに記載することで（ａ）成分の配合割合を明瞭とする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項２は、明らかに、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項４において、界面活性成分を「アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤を含む」と具体化して減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許請求の範囲の請求項７には、請求項６に記載の組成物を引用して、「界面活性成分が、アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤を含む、請求項６に記載の組成物。」と記載され、請求項６は、請求項１を引用しており、請求項４は、請求項１を引用しているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
エ　訂正事項４〜８について
　訂正事項４〜８は、それぞれ請求項８〜１２において、式１中のＸで表される「Ｎ、ＣＦ、ＣＣｌ、ＣＢｒ又はＣＩ」を、Ｘが「Ｎ」であると減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４〜８は、明らかに、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
オ　一群の請求項について
　訂正事項１〜８に係る訂正後の請求項１〜４、８〜１２については、訂正後の請求項２〜４、８〜１２が、訂正事項１及び２に係る訂正後の請求項１の記載を引用して記載されているものであるから、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。 
　以上のとおり、訂正後の請求項１〜４、８〜１２は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する一群の請求項であるから、本件請求は、特許法第１２６条第３項に適合するものである。
（２）請求項５について
ア　訂正事項９について
　訂正事項９は、請求項１の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５を、他の請求項の記載を引用しないものとし、（ｉｉ）界面活性成分をアクリルグラフトコポリマーに減縮するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【０１９８】以降の実施例６〜１０には、固形殺節足動物組成物にはＴＥＲＳＰＥＲＳＥ２５００が配合されており、同段落【０１９０】には、ＴＥＲＳＰＥＲＳＥ２５００がアクリルグラフトコポリマーであることが記載されているから、訂正事項９は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）請求項６について
ア　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１０は、明らかに、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）請求項７について
ア　訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１１は、明らかに、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項、第３項の規定に適合し、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正を認める。
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１〜５、８〜１２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」、「本件発明８」〜「本件発明１２」といい、合わせて「本件発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５、８〜１２に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　質量基準で
　（ａ）０．３〜１００％の、（ｉ）式１
【化１】
（式中
　Ｘが、Ｎ、ＣＦ、ＣＣｌ、ＣＢｒまたはＣＩであり；
　Ｒ1が、ＣＨ3、Ｃｌ、ＢｒまたはＦであり；
　Ｒ2が、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒまたは−ＣＮであり；
　Ｒ3が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルコキシであり；
　Ｒ4aが、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、シクロプロピルメチルまたは１−シクロプロピルエチルであり；
　Ｒ4bが、ＨまたはＣＨ3であり；
　Ｒ5が、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり；そして
　Ｒ6が、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである）
のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、１つまたはそれ以上のカルボキサミド殺節足動物剤および（ii）アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤またはアクリルグラフトコポリマーを含む界面活性成分、を含む混合物で浸潤された固形キャリアの粒子を含む粒状構成成分；
　（ｂ）０〜５０％の分散性および湿潤性を有する界面活性剤構成成分；および
　（ｃ）０〜９９．７％の１つまたはそれ以上の追加の製剤成分
を含む固形殺節足動物組成物。
【請求項２】
　１つまたはそれ以上のカルボキサミド殺節足動物剤が、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　１つまたはそれ以上のカルボキサミド殺節足動物剤が、３−ブロモ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　固形キャリアが、少なくとも１つのシリカまたはシリケートを含み、そして界面活性成分が、アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
　質量基準で
　（ａ）０．３〜１００％の、（ｉ）式１
【化２】
（式中
　Ｘが、Ｎ、ＣＦ、ＣＣｌ、ＣＢｒまたはＣＩであり；
　Ｒ1が、ＣＨ3、Ｃｌ、ＢｒまたはＦであり；
　Ｒ2が、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒまたは−ＣＮであり；
　Ｒ3が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルコキシであり；
　Ｒ4aが、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、シクロプロピルメチルまたは１−シクロプロピルエチルであり；
　Ｒ4bが、ＨまたはＣＨ3であり；
　Ｒ5が、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり；そして
　Ｒ6が、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである）
のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、１つまたはそれ以上のカルボキサミド殺節足動物剤および（ii）アクリルグラフトコポリマーを含む界面活性成分、を含む混合物で浸潤された、ケイ酸カルシウムを含む固形キャリアの粒子を含む粒状構成成分；
　（ｂ）０〜５０％の分散性および湿潤性を有する界面活性剤構成成分；および
　（ｃ）０〜９９．７％の１つまたはそれ以上の追加の製剤成分
を含む固形殺節足動物組成物。
【請求項８】
　分散性および湿潤性を有する界面活性剤構成成分が、アルキルナフタレンスルホネート、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩、およびリグノスルホネートからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤を含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
　１つまたはそれ以上の追加の製剤成分が、１つまたはそれ以上のクレイを質量基準で組成物の１〜１５％の範囲の量で含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
　１つまたはそれ以上の追加の製剤成分が、１つまたはそれ以上のサッカライドを質量基準で組成物の１〜８５％の範囲の量で含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
　１つまたはそれ以上の追加の製剤成分が、接着剤成分またはフィルム形成剤成分を質量基準で組成物の１〜９０％の範囲の量で含み、そして式１中のＸがＮである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
　式１中のＸがＮである、生物学的有効量の請求項１に記載の組成物と接触した繁殖体。」
第４　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法 
１　審判請求書、口頭審理陳述要領書に記載した無効理由の概要
　請求人が主張する請求の趣旨は、「特許第５２３７３６９号の特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判請求書第２頁「６．請求の趣旨」、第１回口頭審理調書「請求人　１」参照）。
　そして、請求人が主張する無効理由は、本件訂正を踏まえると、概略以下のとおりである（審判請求書第３７頁第１６行〜第４０頁第２８行、第４４頁第１０行〜第４５頁第１１行、審理事項通知書「第１　２（４）、（７）ア〜イ」、口頭審理陳述要領書第２頁第１１行〜第４頁第１６行、第４頁第１９〜２８行、第１回口頭審理調書「請求人　２及び３」、平成２８年３月１１日付け上申書第２頁第１３行〜第５頁第１６行を参照）。 
　なお、無効理由１〜３、５、６及び７のウは、取り下げられた。
（１）無効理由４
　本件発明１〜５、８〜１２は、本件優先日前に頒布された甲第１〜４号証（主引用例）及び甲第５〜７号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１〜５、８〜１２の特許が特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
（２）無効理由７
　本件特許請求の範囲の記載は、以下のア及びイの点で特許法第３６条第６項第２号に適合せず、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件発明１〜５、８〜１２の特許が、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
  
ア　浸潤の意味について 
　請求項１に記載された「混合物で浸潤された固形キャリア」のうち、浸潤の意味が不明確である。実施例１〜１０において浸潤されており、比較例１及び２では浸潤されていないという境界が不明である。 
  
イ　界面活性成分（ii）及び界面活性剤構成成分（ｂ）について 
　界面活性成分（ii）と界面活性剤構成成分（ｂ）との相違が不明である。
２　請求人の提出した証拠方法 
　請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
 　 
（１）審判請求書とともに提出した証拠方法 
甲第１号証　　　国際公開第２００５／０７７９３４号 
甲第２号証　　　特表２００６−５１５６０２号公報
甲第３号証　　　特表２００４−５３８３２８号公報
甲第４号証　　　国際公開２００６／０５５９２２号
甲第４号証の２　特表２００８−５２０７２４号公報
甲第５号証の１　欧州特許第０１０７１０７号明細書
甲第５号証の２　甲第５号証の１の全文和訳
甲第６号証　　　特開２００６−５６７８１号公報
甲第７号証　　　特開２０００−１９１４０６号公報
甲第８号証の１　特許庁編　標準技術集（農薬製材技術）データベース　固　　　　　　　　体担体
甲第８号証の２　特許庁編　標準技術集　テーマ一覧
甲第９号証　　　特開２００２−１５３５４７号公報
甲第１０号証　　特開２００４−３０００５１号公報
甲第１１号証　　特開平７−７５４４５号公報
甲第１２号証　　特表平９−５０８８９５号公報
甲第１３号証　　米国Ｍｏｌｔａｎ社のＨＰ添付のＰＤＦ及びその翻訳文
第５　答弁の趣旨並びにその主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法 
１　答弁の趣旨並びにその主張 
　被請求人が主張する答弁の趣旨は、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判事件答弁書第３頁「６　答弁の趣旨」、第１回口頭審理調書「被請求人　１」参照）。 
　そして、被請求人は請求人が主張する上記無効理由４、７のア及び７のイは、審判事件答弁書、平成２８年１月２６日付け上申書、平成２８年２月２６日付け上申書において、いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。 
２　被請求人が提出した証拠方法 
（１）審判事件答弁書とともに提出した証拠方法 
乙第１号証　　　フェンバレレート標準品　−Siyaku.comの頁のハードコピ　　　　　　　　ー
乙第２号証　　　ダイアジノン　−Wikipediaの頁のハードコピー
乙第３号証　　　合成ピレスロイド系化合物の殺虫剤としての適用性の頁の　　　　　　　　ハードコピー
乙第４号証　　　環境保健クライテリア（EHC）日本語抄訳、No.198　ダイ　　　　　　　　アジノン（Diazinon）（1998）、第１頁抜粋のハードコピ　　　　　　　　ー
（２）平成２８年１月２６日付けの上申書とともに提出された証拠方法
乙第５号証　　　IARC MONOGRAPHS ON THE EVALUATION OF
　　　　　　　　CARCINOGENIC RISKS TO HUMANS, volume 53, 1991, 
　　　　　　　　表紙頁,第309〜310, 313頁
乙第６号証　　　株式会社南江堂、農薬学、昭和５２年発行、
　　　　　　　　表紙頁、第95, 102〜103, 116〜117頁、奥付頁
（３）平成２８年２月２６日付けの上申書とともに提出された証拠方法
乙第５号証の翻訳文
第６　無効理由についての当審の判断
　本件は、上記無効理由は、いずれも理由がないものと判断する。その理由は以下に示すとおりである。
１　無効理由７
　当審は、事案の性質に鑑みて、まず、無効理由７について検討する。
（１）無効理由７のアについて
ア　請求人の主張する無効理由
　請求人が主張する無効理由７のアは、概略、以下のとおりである。
　請求項１には、「混合物で浸潤された固形キャリア」との記載がされているが、浸潤の意味が不明確である。実施例１〜１０において浸潤されており、比較例１及び２では浸潤されていないという境界が不明である。
イ　判断
　まず、浸潤とは、字句どおりの解釈をすると、液体がしみこんで濡れることを意味することから、混合物で浸潤された固形キャリアとは、液体である混合物がしみこんで濡れた固形キャリアを意味するといえる。
　この上で、本件特許明細書の発明の説明な説明の記載をみると、その段落【０１４６】には、
「本組成物の構成成分（ａ）において、成分（ｉ）および成分（ｉｉ）の混合物は、固体キャリアの粒子中に浸潤（すなわち吸収）される。このキャリアは、成分（ｉ）および（ｉｉ）の混合物に支持を提供すると共に、例えば、粉砕、造粒といったさらなる配合プロセスの最中の機械的強度をも提供する。従って、固体キャリアは、多孔性の吸収性材料から形成される。・・・典型的には溶剤中に溶解された所望の量の成分（ｉ）および成分（ｉｉ）の混合物を吸収するために、固体キャリアは、十分な内部表面積および混合物を受け入れるための十分な浸入体積を有している必要があり、混合物の吸収を促進するために十分に大きい孔径を有している必要もある。」と記載されている。
　また、同【０１６９】には、
「それ故、本明細書に記載のとおり、本発明の組成物は、基本的な構成要素として、（ｉ）１種以上のカルボキサミド殺節足動物剤および（ｉｉ）界面活性成分を含む混合物で浸潤された固体キャリアの粒子を含む粒状構成成分を含む。従って、１種以上のカルボキサミド殺節足動物剤と界面活性成分との混合物が、固体キャリア中の孔に吸収されている。孔は、固体キャリア粒子中のチャネルまたは他の空隙の形態であることが可能であるが、組成物の製造中にカルボキサミド殺節足動物剤−界面活性剤混合物の粒子への浸潤を許容するために、次いで、固体キャリアの破壊を必要としない、殺節足動物剤−界面活性剤混合物の葉角皮、種子種皮または他の接触する植物部位へのその後の放出を許容するために粒子の外部に開口していなければならない。」と記載されている。
　そして、固形キャリアの「孔」については、同【００１５】には、「「孔」という用語は、粒子（または粒子凝塊物）中の空隙を指し、空隙は幅広であるよりも深いような寸法を有する。・・・「孔」という用語は、開口気孔（すなわち、粒状構成成分外部の流体が到達可能である孔）を指す。孔は、粒子の内部への流体の浸潤（すなわち吸収）を許容する。浸入体積は、多孔性粒子の単位質量当たりの収容されることが可能である流体の体積である。」と明確に定義されている。
　このように、字句どおりの意味を踏まえて本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみると、混合物で浸潤した固形キャリアとは、混合物が固形キャリアの上記孔に吸収されている状態を意図していることは明らかであるから、請求項１の「混合物で浸潤された固形キャリア」という記載が不明確であるとはいえない。
ウ　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許請求の範囲には、固形キャリアが孔を有すること（または多孔であること）の記載はないから、固形キャリアが孔を有することを前提とした解釈は特許請求の範囲に基づかないと主張し、混合物に浸潤された固形キャリアとは、あくまで混合物を吸収した固形キャリアと解するべきであると主張している。また、請求人は、実施例１〜１０において浸潤されており、比較例１及び２では浸潤されていないという境界が不明である旨を主張している。
エ　請求人の主張の検討
（ア）固形キャリアが孔を有するか否かについて
　本件特許請求の範囲の請求項１には、確かに、固形キャリアが孔を有することは特定されていないが、混合物が固形キャリアに浸潤するには、固形キャリアが液体で浸潤するための空隙が存在しなければならず、そのような空隙が孔に相当することは上述のとおり本件特許明細書にも明確に定義されているから、固形キャリアに孔を有する特定がない、ということをもって、「混合物で浸潤された固形キャリア」という発明特定事項が不明確になるわけではない。
（イ）実施例と比較例との境界が不明である点について
　発明の詳細な説明に記載された比較例が、混合物が固形キャリアに浸潤しているか、それとも浸潤していないかが明確でなくても、比較例は特許請求の範囲に必ずしも含まれるものではないのであるから、そのことで特許請求の範囲の記載が不明確となるわけではない。
　ここで、発明の詳細な説明の実施例及び比較例の記載をみると、実施例１〜１０は、固体キャリアとして多孔性のケイ酸カルシウム粉体を用いるとともに本件発明で特定される界面活性剤を用いているので、明らかに混合物が固形キャリアに浸潤していると解されるところ、比較例１及び２では、固形キャリアが孔を有しているか明らかでなく、そして、界面活性剤が本件発明で特定されるものでない点で、特許請求の範囲に含まれていないことは明らかである。
　そして、混合物で浸潤された固形キャリアとの意味は、上記イで述べたように明確であることは明らかであり、請求人の主張は採用できない。
（２）無効理由７のイについて
ア　請求人の主張する無効理由
　請求人が主張する無効理由７のイは、概略、以下のとおりである。
　請求項１のうち、界面活性成分(ii)と界面活性剤構成成分（ｂ）との相違が不明である。
イ　判断
　まず、請求項１において、「界面活性成分(ii)」と「界面活性剤構成成分（ｂ）」とは、それぞれ別の用語で記載されているのであるから、両者が別々のものとして特定されていることが明らかである。
　そして、界面活性成分(ii)は、請求項１に、「(ii)アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤またはアクリルグラフトコポリマーを含む界面活性成分」と記載されており、これらはすべて具体的な化合物であるから、界面活性成分(ii)は明確であるといえる。
  次に、界面活性剤構成成分（ｂ）は、請求項１に、「（ｂ）・・・分散性および湿潤性を有する界面活性剤構成成分」と記載されていることからみて、分散性と湿潤性という物性を有する界面活性剤であるといえる。
　この点について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０１５２】には、
「界面活性剤構成成分（ｂ）は、分散性および湿潤性の両方を有する。界面活性剤構成成分（ｂ）はまた、消泡効果などの界面活性剤について知られている他の特性を有し得る。界面活性剤の分散性は同様の組成物の粒子間の粘着性の引力を低減させ、それ故、水での希釈後に粒子が一緒に固着する傾向を低減させる。一緒に固着する粒子は、水中に良好に分散しない凝集物の形成をもたらす。分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）とも呼ばれる分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）は、近接する粒子間の引力を低減することが可能である。界面活性剤の湿潤性は、液体の表面張力を低下させることにより液体の延展および浸透する能力を高める。湿潤性ならびに分散性は、固体配合物からの粒子の水性分散体の形成を促進させる。湿潤剤はまた、噴霧混合物の群葉表面の全体への延展を補助して、より良好な被覆面積をもたらすことが可能である。いくつかの界面活性剤は、分散性および湿潤性の両方を有する。しかしながら、通常は、界面活性剤は、分散または湿潤化効果のいずれかについて最も有用であろう。従って、典型的には、界面活性剤構成成分（ｂ）は、少なくとも２種の界面活性剤を含み、そのうちの少なくとも１種が分散剤とみなされ、その少なくとも１種が湿潤剤とみなされる。」と記載されている。
　この記載をみると、界面活性剤構成成分（ｂ）の分散性とは、同様の組成物の粒子間の粘着性の引力を低減させ、水での希釈後に粒子が一緒に固着する傾向を低減させることをいい、湿潤性とは、液体の表面張力を低下させることにより液体の延展および浸透する能力を高めることをいうことが理解できる。また、分散性および湿潤性の両方を有する界面活性剤もあるが、通常は、分散性または湿潤性いずれかに有用である界面活性剤であること、典型的には、界面活性剤構成成分（ｂ）は、少なくとも１種の分散剤と、少なくとも１種の湿潤剤の 少なくとも２種の界面活性剤を含むと解することができるので、界面活性剤構成成分（ｂ）は明確であるといえる。この上で同【０１５３】及び【０１５４】には、具体的な界面活性剤構成成分（ｂ）が記載されている。
　このように、界面活性成分(ii)と界面活性剤構成成分（ｂ）とは、それぞれどのような界面活性成分であるのかは明確であり、両者の違いが不明であるとの請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上のとおり、無効理由７のア及びイによっては、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえず、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合せず、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　よって、本件発明１〜５、８〜１２についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
２　無効理由４
（１）本件発明　
　本件発明１〜５、８〜１２は、その特許請求の範囲の請求項１〜５、８〜１２に記載した、上記「第３」に示したとおりのものである。
　ただし、上記「第６　１（１）」で述べたように、「混合物で浸潤された固形キャリア」は、「混合物が固形キャリアの孔に吸収された」状態を意味するものとして判断する。
（２）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「すなわち、本発明は、(I)：
［０００５］[化1]
［０００６］(式中、R1はハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、置換されてもよいフェノキシカルボニル、ニトロ又はホルミルであり； R2及びR3は各々独立してハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ又はシアノであり；AはYで置換されたアルキルであり；Yはハロゲン、アルキル及びハロアルキルよりなる群から選ばれる少なくとも1つの置換基で置換されてもよいC3−4シクロアルキルであり；mは0〜4であり；nは0又は1であり；qは0〜4である。但し、R1がベンゼン環2位に置換したフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はメチルであり、且つ別のR1がベンゼン環4位に置換したハロゲンであるとき、その4位のハロゲンはフッ素原子又は塩素原子である）で表されるアントラニルアミド系化合物又はその塩、それらの製造方法並びにそれらを含有する有害生物防除剤などに関する。」（段落［０００４］〜［０００６］）、
（１ｂ）「［００３６］本発明化合物を含有する有害生物防除剤の望ましい態様について以下に記述する。本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、例えば農園芸分野で問題となる 各種有害生物の防除剤、即ち農園芸用有害生物防除剤や、動物に寄生する有害生物の防除剤、即ち動物寄生生物防除剤として特に有用である。」
（１ｃ）「［００３７］農園芸用有害生物防除剤としては、例えば、殺虫、殺ダニ、殺線虫、殺土壌害虫剤として有用であるが、具体的には、ナミハダニ、ニセナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、ミカンサビダニ、ネダニなどのような植物寄生性ダニ類；コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コブノメイガ、チャノコカクモンハマキ、リンゴコカクモンハマキ 、モモシンクイガ、ナシヒメシンクイ、タマナヤガ、カブラヤガ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、コガネムシ類、アリ類、ハモグリバエ類などのような農業害虫類；ネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグサレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなどのような植物寄生性線虫類；ナメクジ、マイマイなどのような腹足類；ダンゴムシ、ワラジムシのような等脚類などのような土壌害虫類；イエダニ、イエバエ、アカイエカ、ゴキブリ類などのような衛生害虫類；バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類などのような貯穀害虫類；イガ、ヒメカツオブシムシ、シロアリ類などのような衣類、家屋害虫類；ケナガコナダニ、コナヒョウダニ、ミナミツメダニなどのような屋内塵性ダニ類；などの防除に有効である。」（段落［００３７］）
（１ｄ）「［００３９］本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤は、通常該化合物と各種農業上の補助剤とを混合して粉剤、粒剤、顆粒水和剤、水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、水溶剤、乳剤、液剤、ペースト剤、エアゾール剤、微量散布剤などの種々の形態に製剤して使用されるが、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。製剤に使用する補助剤としては、珪藻土、消石灰、炭酸カルシウム、タルク、ホワイトカーボン、カオリン、ベントナイト、カオリナイト及びセリサイトの混合物、クレー、炭酸ナトリウム、重曹、芒硝、ゼオライト、澱粉などの固型担体；水、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ジオキサン、アセトン、イソホロン、メチルイソブチルケトン、クロロベンゼン、シクロへキサン、ジメチルスルホキシド、 Ν,Ν−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ν−メチル−2−ピロリドン、アルコールなどの溶剤；脂肪酸塩、安息香酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩、スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩のような陰イオン系の界面活性剤や展着剤；ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ポリグリセライド、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、オキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシプロピレン脂肪酸エステルのような非イオン系の界面活性剤や展着剤；オリーブ油、カポック油、ひまし油、シュロ油、椿油、ヤシ油、ごま油、トウモロコシ油、米ぬか油、落花生油、綿実油、大豆油、菜種油、亜麻仁油、きり油、液状パラフィンなどの植物油や鉱物油などが挙げられる。」（段落［００３９］）
（１ｅ）「［００５２］本発明化合物を動物寄生生物防除剤として使用する際、そのまま使用してもよく、また、適当な補助剤と共に粉剤、粒剤、錠剤、散剤、カプセル剤、液状剤、乳剤、水生懸濁剤、油性懸濁剤などの種々の形態に製剤して使用することもできる。・・・製剤に使用する補助剤としては、・・・ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニルとビニルピロリドンのコポリマーのような被膜形成剤；前記した農園芸用有害生物防除剤の製剤用補助剤として例示した植物油や鉱物油；乳糖、蔗糖、ブドウ糖、澱粉、麦粉、コーン粉、大豆油粕、脱脂米糠、炭酸カルシウム、その他市販の飼料原料のような担体などが挙げられる。」（段落［００５２］）
（１ｆ）「実施例
［００６５］次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず本発明化合物の合成例を記載する。 
合成例1 
N−[6−[[(シクロプロピルメチル)アミノ]カルボニル]−2メチルフェニル]−1(3−クロロ−2ピリジル)−3(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−5 カルボキサミド（後記化合物 No.1)の合成 
　シクロプロピルメチルアミン塩酸塩0.8g及びテトラヒドロフラン40mlの混合溶液に、氷冷下でトリエチルアミン1.49gを徐々に滴下した後、室温で30分間攪拌した。次に2−[1−(3−クロロ−2−ピリジル)3−(トリフルオロメチル)1H−ピラゾール−5イル]−8−メチル−4H−3, 1−べンゾオキサジン4 オンlg及びテトラヒドロフラン10mlの混合溶液を徐々に滴下した。滴下終了後、混合溶液を還流下に4時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧下に留去し、残渣に酢酸エチルと水とを加えて抽出した。有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶離液：n−ヘキサン／酢酸エチル=１／１)で精製して、融点199.4℃の目的物0.54gを得た。」（段落［００６４］〜［００６５］）
（１ｇ）「［００６９］次に、前記式(I)で表される本発明化合物の代表例を第1表に挙げる。これら化合物は前記合成例或は前記した本発明化合物の種々の製造方法に基づいて合成することができる。
　第1表中、No.は化合物No.を示す。また、第1表中、Meはメチル基を、Etはエチル基を、iPrはイソプロピル基を、CPrはシクロプロピル基を、CBuはシクロブチル基を、Phはフェニル基を各々示す。また、第1表中、A1は−CH２−[CPr]を、A2は−CH(Me)−[CPr]を、A3は−CH２−[2−Me−CPr]を、A4は−CH２−[2,2−Cl２−1−Me−CPr]を、A5は−CH２−[1−Me−CPr]を、A6は−CH(Me)−[CBu]を各々示す。」
（１ｈ）「［表１］
」
（１ｉ）「［００９１］製剤例6 
(1)本発明化合物　　　　　　　　　　　　　　　　5重量部 
(2)ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル　1重量部 
(3)ポリオキシエチレンの燐酸エステル　　　　　　0.1重量部 
(4)粒状炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　93.9重量部 
(1)〜(3)を予め均一に混合し、適量のアセトンで希釈した後、(4)に吹付け、アセトンを除去して粒剤とする。 」（段落［００９１］）
イ　甲第２号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】
  式Ｉ
【化１】
［式中、
Ｒ１はＭｅ、Ｃｌ、ＢｒまたはＦであり、
Ｒ２はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり、
Ｒ３はＦ、ＣｌまたはＢｒであり、
Ｒ４はＨ；それぞれ場合によりハロゲン、ＣＮ、ＳＭｅ、Ｓ（Ｏ）Ｍｅ、Ｓ（Ｏ）２ＭｅおよびＯＭｅよりなる群から選択される１個の置換基によって置換されていてもよい、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ３〜Ｃ４アルケニル、Ｃ３〜Ｃ４アルキニル、Ｃ３〜Ｃ５シクロアルキルまたはＣ４〜Ｃ６シクロアルキルアルキルであり、
Ｒ５はＨまたはＭｅであり、
Ｒ６はＨ、ＦまたはＣｌであり、そして
Ｒ７はＨ、ＦまたはＣｌである］
の化合物、そのＮ−オキシドまたは塩。
・・・
【請求項４】
　請求項１に記載の化合物の生物学的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加成分とを含んでなり、場合により少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤の有効量をさらに含んでなる無脊椎有害生物を防除するための組成物。」
（２ｂ）「【０００２】
・・・無脊椎有害生物の防除は重要である。これらの目的のための多くの製品が市販品として入手可能であるが、より有効であり、費用が低く、毒性が低く、環境的に安全であるか、または異なる作用形態を有する新規化合物に対する必要性が存続している。」
（２ｃ）「【００１０】
　また本発明は、式１の化合物の生物学的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加成分と、場合により、少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤の有効量とを含んでなる、無脊椎有害生物を防除するための組成物にも関する。」
（２ｄ）「【実施例】
【００７４】
実施例１
１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−（アミノカルボニル）フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
工程Ａ：２−アミノ−３−メチル−５−ヨード安息香酸の調製
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３０ｍＬ）中２−アミノ−３−メチル安息香酸（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）、５ｇ、３３ミリモル）の溶液に、Ｎ−ヨードスクシンイミド（７．８ｇ、３４．７ミリモル）を添加し、そして反応混合物を７５℃の油浴中で一晩懸濁させた。熱を取り外し、次いで反応混合物をゆっくり氷水（１００ｍＬ）中へ注ぎ入れ、淡灰色固体を沈殿させた。固体を濾過し、そして４回水で洗浄し、次いで７０℃の真空オーブン中に置き、一晩乾燥させた。淡灰色固体として所望の中間体（８．８ｇ）を単離した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ７．８６（ｄ，１Ｈ），７．４４（ｄ，１Ｈ），２．０８（ｓ，３Ｈ）
【００７５】
工程Ｂ：３−クロロ−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジンの調製
　乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３００ｍＬ）中２，３−ジクロロピリジン（９９．０ｇ、０．６７モル）および３−（トリフルオロメチル）ピラゾール（８３ｇ、０．６１モル）の混合物に、炭酸カリウム（１６６．０ｇ、１．２モル）を添加し、次いで４８時間かけて反応を１１０〜１２５℃まで加熱した。反応を１００℃まで冷却し、そしてセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土フィルターエイドを通して濾過し、固体を除去した。周囲圧力での蒸留によって、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよび過剰量のジクロロピリジンを除去した。減圧下での生成物の蒸留（ｂ．ｐ．１３９〜１４１℃、７ｍｍ）によって、透明黄色油状物として１１３．４ｇの所望の中間体を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．４５（ｄ，１Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ），７．９３（ｄ，１Ｈ），７．３６（ｔ，１Ｈ），６．７８（ｓ，１Ｈ）
【００７６】
工程Ｃ：１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
　−７５℃の乾燥テトラヒドロフラン（７００ｍＬ）中３−クロロ−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジン（すなわち、工程Ｂからのピラゾール生成物）（１０５．０ｇ、４２５ミリモル）の溶液に、カニューレを通して、乾燥テトラヒドロフラン（３００ｍＬ）中リチウムジイソプロピルアミド（４２５ミリモル）の−３０℃溶液を添加した。深赤色溶液を１５分間撹拌し、その後、溶液が淡黄色になって、そして発熱が停止するまで、−６３℃で二酸化炭素をバブリングした。反応をさらに２０分間撹拌し、次いで水（２０ｍＬ）でクエンチングした。溶媒を減圧下で除去し、そして反応混合物を、エーテルと０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液との間で分配した。水性抽出物をエーテル（３×）で洗浄し、セライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土フィルターエイドを通して濾過し、残渣固体を除去し、次いで、オレンジ色油状物が形成する約４のｐＨまで酸性化した。水性混合物を強力に撹拌し、そして２．５〜３までｐＨを低下させるために、さらに酸を添加した。オレンジ色油状物は顆粒状固体へと凝固し、これを濾過し、水と１Ｎ塩酸とで連続的に洗浄し、そして真空下５０℃で乾燥させ、オフホワイト色固体として１３０ｇの表題の生成物を得た。類似手順に従うもう１回の実行からの生成物は、１７５〜１７６℃で融解した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ７．６１（ｓ，１Ｈ），７．７６（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｄ，１Ｈ），８．６０（ｄ，１Ｈ）
【００７７】
工程Ｄ：２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−６−ヨード−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンの調製
　−５℃で、アセトニトリル（５０ｍＬ）中塩化メタンスルホニル（２．９１ｍＬ、３７．７４ミリモル）の溶液に、アセトニトリル（５０ｍＬ）中１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（すなわち、工程Ｃのカルボン酸生成物）（１０．０ｇ、３４．３１ミリモル）およびトリエチルアミン（４．７８ｍＬ、３４．３１ミリモル）の混合物を滴下して添加した。次いで、試薬の連続添加の間、反応温度を０℃に維持した。２０分間撹拌後、２−アミノ−３−メチル−５−ヨード安息香酸（すなわち、工程Ａからの生成物）（９．５１ｇ、３４．３１ミリモル）を添加し、そしてさらに１０分間、撹拌を続けた。次いで、アセトニトリル（１５ｍＬ）中トリエチルアミン（９．５６ｍＬ、６８．６２ミリモル）の溶液を滴下して添加し、そして反応混合物を３０分間撹拌し、続いて、塩化メタンスルホニル（２．９１ｍＬ、３７．７４ミリモル）を添加した。次いで、反応混合物を室温まで加温し、そして２時間撹拌した。溶媒を減圧下でエバポレーションし、そして残渣固体をシリカゲル上クロマトグラフィーによって精製し、黄色固体として８．５３ｇの表題の化合物を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．５９（ｄｄ，１Ｈ），８．３５（ｄ，１Ｈ），７．９７（ｄｄ，１Ｈ），７．８６（ｄ，１Ｈ），７．４９（ｍ，２Ｈ），１．７９（ｓ，３Ｈ）
【００７８】
工程Ｅ：２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−６−シアノ−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンの調製
　室温で、テトラヒドロフラン（１０ｍＬ）中２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−６−ヨード−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（すなわち、工程Ｄのベンゾオキサジノン生成物）（５００ｍｇ、０．９４ミリモル）の溶液に、ヨウ化銅（Ｉ）（１８０ｍｇ、０．０９４ミリモル）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（５．４ｍｇ、０．０４７ミリモル）およびシアン化銅（Ｉ）（４２０ｍｇ、４．７ミリモル）を連続的に添加した。還流下で反応混合物を一晩加熱後、追加のシアン化銅（Ｉ）（４２０ｍｇ、４．７ミリモル）、ヨウ化銅（Ｉ）（１０７ｍｇ、０．５６ミリモル）およびテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（３２５ｍｇ、０．２８ミリモル）を添加し、そして還流を１時間続けた。反応混合物の色は黒色に変わり、この時点で、シリカゲル薄層クロマトグラフィーによって反応の完了を確認した。次いで、反応混合物を酢酸エチル（２０ｍＬ）によって希釈し、そしてセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）を通して濾過し、続いて、１０％重炭酸ナトリウム水溶液によって３回、そしてブラインによって１回洗浄した。有機抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、そして減圧下で濃縮し、粗製黄色固体として４１０ｍｇの表題の化合物を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ８．５９（ｄｄ，１Ｈ），８．３３（ｄ，１Ｈ），８．０３（ｄｄ，１Ｈ），７．９５（ｄ，１Ｈ），７．５６（ｍ，２Ｈ），１．８８（ｓ，３Ｈ）
【００７９】
工程Ｆ：１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−（アミノカルボニル）フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
　室温で、テトラヒドロフラン（５ｍＬ）中２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−６−シアノ−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（すなわち、工程Ｅのシアノベンゾオキサジノン生成物）（２００ｍｇ、０．４６ミリモル）の溶液に、水酸化アンモニウム（０．５ｍＬ、１２．８ミリモル）を滴下して添加した。次いで、反応混合物を５分間撹拌し、この時点で、シリカゲル薄層クロマトグラフィーによって反応の完了を確認した。テトラヒドロフラン溶媒を減圧下でエバポレーションし、そして残渣固体をシリカゲル上クロマトグラフィーによって精製し、２００℃〜２０２℃で融解する固体として本発明の化合物である表題の化合物６２０ｍｇを得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１０．６５（ｓ，１Ｈ），８．４３（ｄｄ，１Ｈ），７．９（ｄｄ，１Ｈ），７．６７（ｓ，１Ｈ），７．６３（ｓ，１Ｈ），７．４５（ｍ，１Ｈ），７．２５（ｓ，１Ｈ），６．２１（ｂｓ，１Ｈ），５．７５（ｂｓ，１Ｈ），２．２６（ｓ，３Ｈ）」
（２ｅ）「【０１０９】
製剤／効用
　本発明の化合物は一般的に、少なくとも１種の液体希釈剤、固体希釈剤または界面活性剤を含んでなる農業的または非農業的使用に適切な担体とともに製剤または組成物として使用される。製剤または組成物成分は、活性成分の物性、適用形態、ならびに土壌タイプ、湿度および温度のような環境要因と調和するように選択される。有用な製剤は、場合によりゲルへと濃厚化されることが可能な、溶液（乳化可能な濃縮物を含む）、懸濁液、乳液（ミクロエマルジョンおよび／またはサスポエマルジョンを含む）等のような液体を含む。有用な製剤はさらに、水分散性（「水和」）または水溶性であり得る、ダスト、粉末、顆粒、ペレット、タブレット、フィルム等のような固体を含む。活性成分を（マイクロ）カプセル化することができ、さらに懸濁液または固体製剤へと形成することができ、あるいは活性成分の全製剤をカプセル化（または「オーバーコート」）することができる。カプセル化により、活性成分放出を制御することができるか、または遅らせることができる。噴霧可能な製剤を適切な培地に施すことができ、１ヘクタールあたり約１〜数百リットルの噴霧量で使用することができる。さらなる製剤の中間体として、最初に高強度組成物を使用する。」
（２ｆ）「【０１１３】
　界面活性剤としては、例えば、ポリエトキシル化アルコール、ポリエトキシル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ジアルキルスルホスクシネート、アルキルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、オルガノシリコーン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルタウレート、リグニンスルホネート、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、ポリカルボキシレートおよびポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが挙げられる。固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンのような粘土、澱粉、糖、シリカ、タルク、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび重炭酸ナトリウム、ならびに硫酸ナトリウムが挙げられる。液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、オリーブ油、ひまし油、亜麻仁油、桐油、ゴマ油、コーン油、ピーナッツ油、綿実油、大豆油、菜種油およびココナッツ油、脂肪酸エステル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンのようなケトン、ならびにメタノール、シクロヘキサノール、デカノールおよびテトラヒドロフルフリルアルコールのようなアルコールが挙げられる。」
（２ｇ）「【０１１４】
　成分を単純に混合することにより、乳化可能濃縮物を含む溶液を調製することができる。ブレンドおよび通常、ハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することにより、ダストおよび粉末を調製することができる。懸濁液は通常、湿式粉砕により調製される。例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと。予備形成された顆粒担体上に活性材料を噴霧することにより、または凝集技術により、顆粒およびペレットを調製することができる。」
（２ｈ）「【０１１６】
　以下の実施例において、全てのパーセントは重量によるものであり、全ての製剤は従来法で調製される。化合物の番号は、索引表Ａの化合物を参照する。
【０１１７】
【表８】
　　　　　　　　　　　　　　
実施例Ａ
水和粉末
　化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５．０％
　ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル　　２．０％
　リグニンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　４．０％
　アルミノケイ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　６．０％
　モンモリロナイト（か焼物）　　　　　　　　　　　　２３．０％」
（２ｉ）「【０１２２】
　本発明の化合物は、有利な代謝および／または土壌残留パターンを特徴とし、かつ広範囲の農業的および非農業的無脊椎有害生物を防除する活性を示す。また本発明の化合物は、本発明の化合物を含んでなる殺虫性組成物と直接接触せずに葉および他の植物部分を保護するために転位置を示す植物における有利な葉面およびまたは土壌適用浸透移行性を特徴とする。（本願開示内容の文脈において、「無脊椎有害生物の防除」とは、摂食（ｆｅｅｄｉｎｇ）を大きく低下させる無脊椎有害生物の発育または害虫によって引き起こされる他の損傷あるいは被害の阻害（死滅させることを含む）を意味し、関連の表現については同様に定義する。）本願開示で用いる場合、「無脊椎有害生物」という用語には、害虫として経済的観点から重要である節足動物、腹足類および線虫を含む。「節足動物」という用語には、昆虫、ダニ、クモ、サソリ、ムカデ、ヤスデ、ダンゴムシ、コムカデを含む。」
（２ｊ）「【０１３５】
【表１３】
　　　　　　　　　　　　　　
索引表Ａ
」
ウ　甲第３号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】
式１
【化１】
（式中、
Ｒ１はＣＨ３、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり、
Ｒ２はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＣＦ３であり、
Ｒ３はＣＦ３、Ｃｌ、ＢｒまたはＯＣＨ２ＣＦ３であり、
Ｒ４ａはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４ｂはＨまたはＣＨ３であり、そして
Ｒ５はＣｌまたはＢｒである）
から選択される化合物またはそれらのＮ−オキシド、あるいはそれらの農学的に適切な塩。
・・・
【請求項９】
請求項１に記載の化合物の生物学的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群より選択される少なくとも１種の追加成分を含んでなる、無脊椎有害生物を防除するための組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物の生物学的に有効な量と、少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤の有効量を含んでなる組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤が、ピレスロイド、カルバメート、ネオニコチノイド、神経細胞のナトリウムチャンネルブロッカー、殺虫性大環状ラクトン、γ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）拮抗剤、殺虫性尿素類および幼若ホルモンミミックからなる群の殺節足動物剤より選択される請求項１０に記載の組成物。」
（３ｂ）「【０００２】
・・・無脊椎有害生物の防除は重要である。これらの目的のための多くの製品が市販品として入手可能であるが、より有効であり、費用が低く、毒性が低く、環境的に安全であるか、または異なる作用形態を有する新規化合物に対する必要性が存続している。」
（３ｃ）「【００１０】
また本発明は、式１の化合物の生物学的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群より選択される少なくとも１種の追加成分とを含む、無脊椎有害生物を防除するための組成物にも関する。また本発明は、式１の化合物の生物学的に有効な量と、少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤の有効量を含んでなる組成物にも関する。」
（３ｄ）「【実施例】
【００７６】
実施例１
Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの製造
工程Ａ：２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸の製造
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５０ｍＬ）中２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）１５．０ｇ、９９．２ミリモル）の溶液にＮ−クロロスクシンイミド（１３．３ｇ、９９．２ミリモル）を添加し、反応混合物を１００℃まで３０分間加熱した。熱を除去し、反応を室温まで冷却し、そして一晩静置させた。次いで、反応混合物をゆっくり氷水（２５０ｍＬ）へと注ぎ入れ、白色固体を沈殿させた。固体を濾過し、そして水で４回洗浄し、次いで酢酸エチル（９００ｍＬ）に溶解させた。酢酸エチル溶液を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、減圧下でエバポレーションし、そして残渣固体をエーテルで洗浄し、白色固体として所望の中間体を得た（１３．９ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ２．１１（ｓ，３Ｈ），７．２２（ｓ，１Ｈ），７．５５（ｓ，１Ｈ）。
【００７７】
工程Ｂ：３−クロロ−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジンの製造
乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３００ｍＬ）中２，３−ジクロロピリジン（９９．０ｇ、０．６７モル）および３−（トリフルオロメチル）ピラゾール（８３ｇ、０．６１モル）の混合物に炭酸カリウム（１６６．０ｇ、１．２モル）を添加し、次いで、反応物を４８時間かけて１１０℃〜１２５℃まで加熱した。反応物を１００℃まで冷却し、固体を除去するためにセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土フィルターを通して濾過した。気圧下での蒸留により、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよび過剰量のジクロロピリジンを除去した。減圧下での生成物の蒸留（ｂ．ｐ．１３９℃〜１４１℃、７ｍｍ）により、透明黄色油状物として所望の中間体を得た（１１３．４ｇ）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．７８（ｓ，１Ｈ），７．３６（ｔ，１Ｈ），７．９３（ｄ，１Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ），８．４５（ｄ，１Ｈ）。
【００７８】
工程Ｃ：１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の製造
−７５℃の乾燥テトラヒドロフラン（７００ｍＬ）中３−クロロ−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジン（すなわち、工程Ｂからのピラゾール生成物）（１０５．０ｇ、４２５ミリモル）の溶液に、カニューレを介して、乾燥テトラヒドロフラン（３００ｍＬ）中リチウムジイソプロピルアミド（４２５ミリモル）の−３０℃溶液を添加した。濃赤色溶液を１５分間撹拌し、その後、溶液が淡黄色になって発熱が生じるまで、−６３℃で二酸化炭素をバブリングした。反応物をさらに２０分間撹拌し、次いで水（２０ｍＬ）で反応停止させた。減圧下で溶媒を除去し、エーテルおよび０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の間で反応混合物を分配した。水性抽出物をエーテル（３×）で洗浄し、残渣固体を除去するためにセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土フィルタを通して濾過し、次いでｐＨが約４になるまで酸性化し、この時点でオレンジ色油状物が形成した。水性混合物を強力に撹拌し、追加の酸を添加してｐＨを２．５〜３まで低下させた。オレンジ色油状物は粒状固体へと凝固し、これを濾過し、水および１Ｎ塩酸で連続的に洗浄し、真空下５０℃で乾燥させて、オフホワイト色固体として表題の生成物を得た（１３０ｇ）。（同様の手順に従う、もう１回の実行からの生成物は１７５℃〜１７６℃で融解した。）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．６１（ｓ，１Ｈ），７．７６（ｄｄ，１Ｈ），８．３１（ｄ，１Ｈ），８．６０（ｄ，１Ｈ）。
【００７９】
工程Ｄ：６−クロロ−２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンの製造
０℃〜５℃で、アセトニトリル（７５ｍＬ）中メタンスルホニルクロリド（２．２ｍＬ、２８．３ミリモル）の溶液に、アセトニトリル（７５ｍＬ）中１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（すなわち、工程Ｃのカルボン酸生成物）（７．５ｇ、２７．０ミリモル）およびトリエチルアミン（３．７５ｍＬ、２７．０ミリモル）の混合物を滴下して添加した。次いで、試薬の連続添加を通して、反応温度を０℃に保持した。２０分間撹拌後、２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（すなわち、工程Ａからの生成物）（５．１ｇ、２７．０ミリモル）を添加し、さらに５分間撹拌を続けた。次いで、アセトニトリル（１５ｍＬ）中トリエチルアミン（７．５ｍＬ、５４．０ミリモル）の溶液を滴下して添加し、次いで、反応混合物を４５分間撹拌し、続いてメタンスルホニルクロリド（２．２ｍＬ、２８．３ミリモル）を添加した。次いで、反応混合物を室温まで加温し、一晩撹拌した。次いで、約７５ｍＬの水を添加し、５．８ｇの黄色固体を沈殿させた。濾液から抽出によって、さらに１ｇの生成物を単離し、黄色固体として合計６．８ｇの表題の化合物を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．８３（ｓ，３Ｈ），７．５０（ｓ，１Ｈ），７．５３（ｍ，２Ｈ），７．９９（ｍ，２Ｈ），８．５８（ｄ，１Ｈ）。
・・・
【００８１】
実施例２
Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの製造
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ；７０ｍＬ）中６−クロロ−２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（すなわち、実施例１、工程Ｄのベンゾオキサジノン生成物）（４．５０ｇ、１０．１８ミリモル）の溶液に、メチルアミン（ＴＨＦ中２．０Ｍ溶液、１５ｍＬ、３０．０ミリモル）を滴下して添加し、反応混合物を室温で５分間撹拌した。減圧下でテトラヒドロフラン溶媒をエバポレーションし、シリカゲル上クロマトグラフィーによって残渣固体を精製して、４．０９ｇの表題の化合物、本発明の化合物を、１８５℃〜１８６℃で融解する白色固体として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ２．１７（ｓ，３Ｈ），２．６５（ｄ，３Ｈ），７．３５（ｄ，１Ｈ），７．４６（ｄｄ，１Ｈ），７．６５（ｄｄ，１Ｈ），７．７４（ｓ，１Ｈ），８．２１（ｄ，１Ｈ），８．３５（ｂｒ  ｑ，１Ｈ），８．７４（ｄ，１Ｈ），１０．３９（ｓ，１Ｈ）。」
（３ｅ）「【０１４４】
製剤／効用
本発明の化合物は一般的に、少なくとも１種の液体希釈剤、固体希釈剤または界面活性剤を含む農学的に適切な担体とともに製剤または組成物として使用される。製剤または組成物成分は、活性成分の物性、適用形態、ならびに土壌タイプ、湿度および温度のような環境要因に適合するように選択される。有用な製剤は、任意にゲルへと濃厚化されることが可能な、溶液（乳化可能な濃縮物を含む）、懸濁液、乳液（ミクロエマルジョンおよび／またはサスポエマルジョンを含む）等のような液体を含む。有用な製剤はさらに、水分散性（「水和」）または水溶性であり得る、ダスト、粉末、顆粒、ペレット、タブレット、フィルム等のような固体を含む。」
（３ｆ）「【０１４８】
界面活性剤としては、例えば、ポリエトキシル化アルコール、ポリエトキシル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ジアルキルスルホスクシネート、アルキルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、オルガノシリコーン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルタウレート、リグニンスルホネート、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、ポリカルボキシレートおよびポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが挙げられる。固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンのような粘土、澱粉、糖、シリカ、タルク、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび重炭酸ナトリウム、ならびに硫酸ナトリウムが挙げられる。液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレンカルボネート、二塩基性エステル、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、オリーブ油、ひまし油、亜麻仁油、桐油、ゴマ油、コーン油、ピーナッツ油、綿実油、大豆油、菜種油およびココナッツ油、脂肪酸エステル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンのようなケトン、ならびにメタノール、シクロヘキサノール、デカノール、ベンジルおよびテトラヒドロフルフリルアルコールのようなアルコールが挙げられる。」
（３ｇ）「【０１４９】
成分を単純に混合することにより、乳化可能濃縮物を含む溶液を製造することができる。ブレンドおよび通常、ハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することにより、ダストおよび粉末を製造することができる。懸濁液は通常、湿式粉砕により製造される。例えば、米国特許第３，０６０，０８４号を参照のこと。予備形成された顆粒担体上に活性材料を噴霧することにより、または凝集技術により、顆粒およびペレットを製造することができる。」
（３ｈ）「【０１５１】
以下の実施例において、全てのパーセントは重量によるものであり、全ての製剤は従来法で製造される。化合物の番号は、索引表Ａの化合物を指す。
【０１５２】
【表１８】
　　　　　　　　　　　　　　
実施例Ａ
湿潤性粉末
　化合物４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５．０％
　ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル　　２．０％
　リグニンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　４．０％
　シリコアルミン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　６．０％
　モンモリロナイト（か（注：火偏に暇の旁）焼物）　　２３．０％」
（３ｉ）「【０１５６】
本発明の化合物は、有利な代謝および／または土壌残留パターンを特徴とし、且つ広範囲の農学的および非農学的無脊椎有害生物を防除する活性を示す。（本開示の文脈において、「無脊椎有害生物防除」とは、有害生物により引き起こされる摂食または他の危害もしくは損害の著しい減少を引き起こす無脊椎有害生物の発育の抑制（死亡状態を含む）を意味し、関連する表現は同様に定義される。）本開示に記載される場合、「無脊椎有害生物」としては、有害生物として経済的に重要である節足動物、腹足類動物および線形動物が挙げられる。用語「節足動物」としては、昆虫類（ｉｎｓｅｃｔｓ）、ダニ類（ｍｉｔｅｓ）、クモ類（ｓｐｉｄｅｒｓ）、サソリ類（ｓｃｏｒｐｉｏｎｓ）、ムカデ類（ｃｅｎｔｉｐｅｄｅｓ）、倍脚類（ｍｉｌｌｉｐｅｄｅｓ）、ダンゴムシ類（ｐｉｌｌ  ｂｕｇｓ）およびシンフィラン類（ｓｙｍｐｈｙｌａｎｓ）が挙げられる。」
（３ｊ）「【０１６９】
【表２２】
　　　　　　　　　　　　　　
索引表Ａ
」
エ　甲第４号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、日本語に訳して以下の事項が記載されている。なお、翻訳文は、請求人が提出した甲第４号証の２によった。摘示箇所は甲第４号証の２における箇所を示した。
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
［式中、
　Ｊは場合によりＲ５から独立して選択される１〜４個の置換基によって置換されていてもよいフェニルであるか；または
　Ｊは
【化２】
よりなる群から選択される複素環であり；
　Ｒ１ａはＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ５ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ６ジアルキルアミノであり；
　Ｒ１ｂはＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ５ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ６ジアルキルアミノであり；
　Ｒ２はＨであるか；あるいはそれぞれ場合によりハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノおよびＣ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノよりなる群から選択される１個もしくはそれ以上の置換基によって置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルまたはＣ３〜Ｃ６シクロアルキルであるか；あるいは
　Ｒ２はＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニルまたはＣ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニルであり；
　Ｒ３はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニルであり；
　Ｒ４はそれぞれ場合によりＣＨ３およびハロゲンから選択される１〜６個の置換基によって置換されていてもよいＣ４〜Ｃ１２アルキルシクロアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２アルケニルシクロアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２アルキニルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルケニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルキニル、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルケニルアルキルまたはＣ４〜Ｃ１２アルキルシクロアルケニルであるか；あるいは
　Ｒ４はそれぞれ場合によりＣ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニルおよびＣ２〜Ｃ４ハロアルコキシカルボニルから独立して選択される１〜５個の置換基によって置換されていてもよいＣ３〜Ｃ５オキシラニルアルキル、Ｃ３〜Ｃ５チイラニルアルキル、Ｃ４〜Ｃ６オキセタニルアルキル、Ｃ４〜Ｃ６チエタニルアルキル、３−オキセタニルまたは３−チエタニルであるか；あるいは
　Ｒ４は、窒素原子に結合されたＲ１０によって置換され、そして場合によりＣ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニルおよびＣ２〜Ｃ４ハロアルコキシカルボニルから独立して選択される１〜５個の置換基によって炭素原子上で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ５アジリジニルアルキル、Ｃ４〜Ｃ６アゼチジニルアルキルまたは３−アゼチジニルであり；
　各Ｒ５は独立してＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルであるか；あるいは
　各Ｒ５は独立して場合により１〜３個のＲ９によって置換されていてもよいフェニルまたはピリジルであり；
　各Ｒ６は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニルおよびＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルよりなる群から選択され；
　Ｒ７は場合によりハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノおよびＣ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノよりなる群から選択される１個もしくはそれ以上の置換基によって置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルであるか；または場合によりＲ９から選択される１〜３個の置換基によって置換されていてもよいフェニルであるか；または
　Ｒ７は
【化３】
であり；
　Ｒ８はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニルまたはＣ３〜Ｃ６ハロアルキニルであり；
　各Ｒ９は独立してＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルであり；
　Ｒ１０はＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニルまたはＣ１〜Ｃ３アルキルスルホニルであり；そして
ｓは０、１または２であり；
ただし、
（ｉ）式１の化合物がＮ−［２−クロロ−６−［［（１−メチルシクロプロピル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド以外であり；そして
（ｉｉ）式１の化合物が３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−［［（シクロプロピルメチル）アミノ］カルボニル］−６−メチルフェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド以外である］
の化合物、そのＮ−オキシドまたは塩。
・・・
【請求項１１】
　請求項１に記載の化合物、ならびに界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含んでなり、場合により少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤をさらに含んでなっていてもよい組成物。
【請求項１２】
　生物学的に有効な量の請求項１に記載の化合物、ならびに界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含んでなり、場合により生物学的に有効な量の少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤をさらに含んでなっていてもよい無脊椎有害生物の防除用組成物。」
（４ｂ）「【０００２】
・・・無脊椎有害生物の防除は重要である。これらの目的のための多くの製品が市販品として入手可能であるが、より有効であり、費用が低く、毒性が低く、環境的に安全であるか、または異なる作用形態を有する新規化合物に対する必要性が存続している。」
（４ｃ）「【００１４】
　また本発明は、式１の化合物ならびに界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤よりなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含んでなり、場合により少なくとも１種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤をさらに含んでなる組成物も提供する。」
（４ｄ）「【実施例】
【０２１１】
実施例１
１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−［［（シクロプロピルメチル）アミノ］カルボニル］−６−メチルフェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの製造
  アセトニトリル（１０ｍＬ）中の、ＰＣＴ特許国際公開第２００４／０６７５２８号パンフレットに記載の手順によって製造された２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４−オキソ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−６−カルボニトリル（１５０ｍｇ、０．３５ミリモル）を、シクロプロピルメチルアミン塩酸塩（１１２ｍｇ、１．０ミリモル）およびトリエチルアミン（０．１４５ｍＬ、１．０ミリモル）と組み合わせた。得られた溶液を還流下で数分間加熱し、次いで周囲温度で１５分間撹拌した。水を添加し（１０ｍＬ）、そして混合物を０℃まで冷却して、固体を沈殿させた。濾過によって固体を回収し、そして水およびエーテル／ヘキサンで連続的に洗浄し、表題の化合物を白色固体として得た（１３９ｍｇ）、ｍ．ｐ．２３５〜２３６℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１０．７（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、８．５０（ｄ，１Ｈ）、７．９０（ｄ，１Ｈ）、７．６３（ｓ，１Ｈ）、７．６１（ｓ，１Ｈ）、７．４３（ｄｄ，１Ｈ）、７．２８（ｓ，１Ｈ）、６．３５（ｂｒ  ｔ，１Ｈ）、３．２９（ｄｄ，２Ｈ）、２．２６（ｓ，３Ｈ）、１．０４（ｍ，１Ｈ）、０．６０（ｍ，２Ｈ）、０．２８（ｍ，２Ｈ）」
（４ｅ）「【０２７１】
製剤／効用
　本発明の化合物は一般的に、少なくとも１つの液体希釈剤、固体希釈剤または界面活性剤を含んでなる農業的または非農業的用途に適切な担体とともに製剤または組成物として使用可能である。製剤または組成物成分は、活性成分の物性、適用形態ならびに土壌タイプ、湿度および温度などの環境要因と調和するように選択される。有用な製剤は、場合によりゲルへと濃厚化されることが可能な、溶液（乳化可能な濃縮物を含む）、懸濁液、乳液（ミクロエマルジョンおよび／またはサスポエマルジョンを含む）等などの液体を含む。有用な製剤はさらに、水分散性（「水和」）または水溶性であり得る、ダスト、粉末、顆粒、ペレット、タブレット、フィルム（シード処理を含む）等などの固体を含む。」
（４ｆ）「【０２７５】
　界面活性剤としては、例えば、ポリエトキシル化アルコール、ポリエトキシル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ジアルキルスルホスクシネート、アルキルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、オルガノシリコーン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルタウレート、リグニンスルホネート、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、ポリカルボキシレート、グリセロールエステル、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、および重合度（Ｄ．Ｐ．）と呼ばれるグルコース単位数が１〜３の範囲であり得、かつアルキル単位がＣ６〜Ｃ１４の範囲であり得るアルキルポリグリコシド（ピュア  アンド  アプライド  ケミストリー（Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）７２、１２５５−１２６４を参照のこと）が挙げられる。固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンなどの粘土、澱粉、糖、シリカ、タルク、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび重炭酸ナトリウム、ならびに硫酸ナトリウムが挙げられる。液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、トリアセチン、オリーブ油、ひまし油、亜麻仁油、桐油、ゴマ油、コーン油、ピーナッツ油、綿実油、大豆油、菜種油およびココナッツ油、脂肪酸エステル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン、酢酸エステル、ならびにメタノール、シクロヘキサノール、デカノールおよびテトラヒドロフルフリルアルコールなどのアルコールが挙げられる。」
（４ｇ）「【０２７７】・・・
フィルム形成要素としては、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマーおよびワックスが挙げられる。」
（４ｈ）「【０２７８】
　成分を単純に混合することにより、乳化可能濃縮物を含む溶液を製造することができる。ブレンドおよび通常、ハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することにより、ダストおよび粉末を製造することができる。懸濁液は通常、湿式粉砕により製造される。例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと。予備形成された顆粒担体上に活性材料を噴霧することにより、または凝集技術により、顆粒およびペレットを製造することができる。」
（４ｉ）「【０２８０】
　以下の実施例において、全てのパーセントは重量によるものであり、全ての製剤は従来法で製造される。化合物番号は索引表Ａ中の化合物を指す。さらなる詳細がなくても、前記を使用する当業者は本発明をその最も十分な範囲まで利用することができると考えられる。従って、以下の実施例は単なる実例として構成され、かついずれかの様式に本開示を限定するものではない。特記されない限り、パーセントは重量によるものである。
【０２８１】
　　　　　　　　　　　　　　
実施例Ａ
水和粉末
　　化合物１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５．０％
　　ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル　　２．０％
　　リグニンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　４．０％
　　アルミノケイ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　６．０％
　　モンモリロナイト（か（注：火偏に暇の旁）焼物）　　２３．０％」
（４ｊ）「【０２８８】
  本発明の化合物は、都合のよい代謝および／または土壌残留パターンを持つことを特徴とし、農業と非農業の無脊椎有害生物の範囲を防除する活性を呈する。また本発明の化合物は、植物において都合のよい葉面処理および土壌処理組織性を持つことを特徴とし、本発明の化合物を含んでなる無脊椎有害生物防除組成物と直接接触していない葉面および他の植物部位を保護するように転位置を示す。本願開示内容の文脈において、「無脊椎有害生物の防除」とは、無脊椎有害生物の発育の阻害（死滅、摂食低下および／または交尾低下を含む）を意味し、そして結果として、無脊椎有害生物によって引き起こされる摂食（ｆｅｅｄｉｎｇ）、あるいは農作物に対する損傷または建築構造に対する被害を大きく低下させる。関連の表現については同様に定義する。」
（４ｋ）「【０２９１】
本願開示で用いる場合、「無脊椎有害生物」という用語には、有害生物として経済的観点から重要である節足動物、腹足類および線虫を含む。「節足動物」という用語には、昆虫、ダニ、クモ、サソリ、ムカデ、ヤスデ、ダンゴムシ、コムカデを含む。」
（４ｌ）「【０３３５】
【表４６】
　　　　　　　　　　　　　
索引表Ａ
」
オ　甲第５号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、日本語に訳して以下の事項が記載されている。なお、翻訳は請求人が提出したものによった。摘示箇所は、甲第５号証の翻訳文である甲第５号証の２における箇所を示した。
（５ａ）「本発明は活性物質の放出を高めた粒子状農薬とその製造法に関する。」（第１頁第３行）
（５ｂ）「本明細書に記載する発明はこの問題を解消する。すなわち、本発明は、請求項に記載したとおり、活性物質の放出を高めたことにより、対応する液体配合物と同量の散布が可能な粒子状農薬を開示する課題を解決する。加えて、このような農薬の製造方法も開示する。」（第２頁第１〜４行）
（５ｃ）「本発明によって得られる利点は活性物質の放出量がきわめて高い粒子状農薬が得られることにある。この農薬は、ほとんどの場合、液体配合物と同量の散布が可能である。本発明による粒子状農薬は、粒径範囲２１０ないし２０００μｍの粒子状担体からなり、その各粒子表面に粉末状農薬活性物質を付着させてなる。その農薬は液状の水溶性農薬活性物質と界面活性剤とで構成され、微粉砕した不活性な粉末の細孔に吸収されてなり、農薬配合物に対する重量は３５ないし６６重量％、そして粒子径は４ないし１５０μｍである。界面活性剤は農薬に対して少なくとも７５重量％、植物活性物質全量に対して１２ないし４５重量％の量で存在する。大きさの記載から、不活性粉末粒子の大きさは、担体粒子よりはるかに小さく、それゆえ、担体粒子より吸収力が格段に大きいことは明らかである。」（第２頁第５〜１６行）
（５ｄ）「本発明による方法は粉末状農薬の製造を含み、そのとき、液状農薬活性物質に界面活性剤および不活性な粉砕微粉末を混合すると、農薬活性物質および界面活性剤は粉末細孔内に吸収される。配合比率は上記の比率と一致する。粉末状農薬混合物は担体粒子表面に付着する。不活性粉末粒子は担体粒子より格段に小さく、そして吸収力は担体粒子よりはるかに大きい。」（第２頁第１７行〜第３頁第１行）
（５ｅ）「本発明による担体粒子は多くの農薬、たとえば、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、および植物成長調整剤と一緒に使用される。実際、水に不溶、そして非水媒質に可溶な液状で存在する農薬は、いずれも本発明における使用に適している。」（第３頁第２〜５行）
（５ｆ）「本発明においては、界面活性剤は、確かに乳化剤として機能するが、それだけではなく、植物または土壌に対する活性物質のきわめて大きな放出速度に寄与している。」（第３頁第２６〜２８行）
（５ｇ）「粉砕した不活性な粉末の細孔に液体活性物質および界面活性剤が吸収され、形成される粉末状活性物質混合物は担体粒子表面上にとどまっている。形成される生成物、すなわち粉末を付着させた固体担体を散布すると、活性物質が速やかに植物または土壌に放出される。最良の結果を得るには界面活性剤の比率だけでなく、非イオン性界面活性剤が存在すること、そして好ましくは非イオン性界面活性剤とアニオン界面活性剤の混合物の存在も必要である。・・・アニオン界面活性剤の特に好適な例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムをあげることができる。」（第４頁第５行〜第５頁第３行）
（５ｈ）「もし農薬活性物質が固体の場合は、その活性物質の溶解性に応じて、極性または非極性有機溶剤を併用しなければならない。非極性溶剤の好ましい例は、ミネラルスピリット、キシレン、および重質芳香族ナフサ化合物である。極性溶剤の好ましい例としては、シクロヘキサノン、イソホロン、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジメチルホルムアミド、およびテトラヒドロフランをあげることができる。」（第５頁第２２〜２８行）
（５ｉ）「実施例１
活性農薬成分としてフェンバレレートの名称で知られる合成ピレスロイド系殺虫剤を使用した。次に示す成分から粉末農薬配合物を調製した：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
％
７１．６％　フェンバレレート　　１３．９７
界面活性剤（ＴＳＤ）　　　　　　４０．００
含水ＳｉＯ２　　　　　　　　　　　４６．０３
フェンバレレートは、ピドリンの商品名で販売されている芳香族溶剤に溶かした殺虫剤工業製品を使用した。このピレスロイドの化学名はシアノ−（２−フェノキシフェニル）−メチル−４−クロロ−α（１−メチルエチル）−ベンゼンアセテートである。７１．６％濃縮物を１３．９７％配合すると、農薬配合物中にはフェンバレレートが１０％含まれることになる。界面活性剤には、Ａｔｌｏｘ３４５４Ｆが８％およびＡｔｌｏｘ３４５３Ｆが３２％の混合物を使用した。両者は、アニオン性ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムと、７ないし１０モルのエトキシル基でエトキシル化した、８ないし９個の炭素原子を有する非イオン性アルキルフェノールとの混合物に対して付けられた商品名である。Ａｔｌｏｘ３４５３Ｆは非イオン性の割合が高いのに対して、Ａｔｌｏｘ３４５４Ｆはアニオン性の割合が高い。含水ＳｉＯ２には、Ｈｉ−Ｓｉｌ２３３を使用した。フェンバレレートと界面活性剤をよく混合し、それを、微粉砕した高吸収性含水二酸化ケイ素に噴霧した。二酸化ケイ素の細孔は噴霧した配合物を吸収し、その結果、活性な粉末農薬配合物が得られる。その農薬配合物２４０．６７ｇ、担体としてトウモロコシ穀粒４．５４ｋｇ、その粒径範囲は１．４１〜０．４２ｍｍであった。ヘキシレングリコール４３５ｍｌを混合し、担体粒子表面に粉末農薬配合物を付着させた。
次に、同じ活性殺虫剤を含む水和粉末および乳化性濃縮物を、バーミキュライトまたはトウモロコシの軸穂の担体に、同じ量のヘキシレングリコールを使用して付着させた。このようにしてフェンバレレートの量比が同じ粒子状配合物を調製した。乳化性濃縮物は、二酸化ケイ素粉末を添加したものと無添加のものの両方を散布した。各配合物３７４ｍｇを水２５０ｍｌで抽出した。これは３７８リットルの水に対して活性物質４．５４ｇに相当する。アオムシ１０匹が入った容器に、各配合物の水抽出液を噴霧した。試験は各配合物について３回くり返して行った。３日後に死亡数を記録した。
粒子状配合物
有効死亡率（％）
水和粉末（バーミキュライト）　　　　　　　　５．０
乳化性濃縮物
（ＳｉＯ２なし）（トウモロコシの軸穂）　　　５２．０
乳化性濃縮物
（ＳｉＯ２粉末）（トウモロコシの軸穂）　　　２３．０
乳化性濃縮物
（ＳｉＯ２粉末なし）（バーミキュライト）　　６３．０
本発明（実施例１）（トウモロコシの軸穂）　　９５．０
実験室での結果を確認するため、各種配合物によるカメムシの駆除試験をフィールドで実施した。すなわち、Ｓｔ．Ａｕｇｕｓｔｉｎ芝生地（Ｒａｓｅｎ）２×６平方メートルに対して、１平方メートル当たりの活性物質散布量が０．１１ｇとなるよう、各配合物を散布した。カメムシの最大数は０．９３平方メートル当たり７１匹であった。散布１週間後に計数した結果は下記のとおり：
粒子状配合物
有効死亡率（％）
水和粉末（トウモロコシの軸穂）　　　　　　　　０
乳化性濃縮物（バーミキュライト）　　　　　　２６
乳化性濃縮物（トウモロコシの軸穂）　　　　　３９
本発明（実施例１）（トウモロコシの軸穂）　　９３
実施例２
この実施例では農薬活性物質として殺真菌剤イプロジオンを使用した。イプロジオンを２０％含有し、下記成分を配合した粉末化農薬配合物を調製した：
　　　　　　　　　　　　　　　　　
％
９８．８％　イプロジオン　　２０．４３
メチルカルビトール　　　　　２３．１６
界面活性剤　　　　　　　　　１７．５８
含水ＳｉＯ２　　　　　　　　　３８．８３
イソプロジオンは工業製品を使用し、その溶剤としてメチルカルビトールを添加した。界面活性剤は、エトキシル基９．５モルを含むノニルフェノール、Ｔ−Ｄｅｔ　Ｎ−９．５を使用した。含水ＳｉＯ２は常用されているＨｉ−Ｓｉｌ２３３を使用した。イプロジオン、メチルカルビトール、およびＯＢＭを７５℃に加熱し、それを粉末シリカに噴霧した。混合物はシリカ細孔内に進入し、粉末状農薬配合物を形成した。この配合物３５１ｇ、トウモロコシの軸穂６．８ｋｇ（粒子の大半は０．８４ないし０．４２ｍｍの範囲にあった）およびヘキシレングリコール４００ｍｌを使用して粒子状の製品を調製し、それを９２９平方メートル当たり活性物質１４ｇの量で散布した。
葉斑病（Ｄｏｌｌａｒ　Ｓｐｏｔ）の防除に対する上記配合物、すなわち５０％水和粉末の形でイプロジオンを含む粒子の有効性を試験した。結果は下記のとおり：
粒子状配合物
有効率（％）
５０％水和粉末　　　２８〜４５
本発明（実施例１）　８７〜９６」（第７頁第１行〜第９頁最下行）
（５ｊ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】粉末状不活性担体からなりその細孔内に液状農薬および界面活性剤を吸収させた粉末農薬配合物を、結合剤で前記担体粒子表面に付着させてなる、粒状担体含有顆粒状農薬であって、前記農薬は水に不溶な液体農薬であること、前記不活性担体の粒子径は４〜１５０μｍの範囲にあって、前記粉末農薬配合物全重量に対するその比率は３５〜６６重量％であること、前記担体粒子の粒子径は２１０〜２０００μｍの範囲にあること、および、前記界面活性剤は非イオン性であって、前記農薬の少なくとも７５重量％量存在し、前記粉末農薬配合物全体の１２ないし４５重量％量存在すること、を特徴とする粒状担体含有顆粒状農薬。」（第１７頁第１〜９行）
カ　甲第６号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  界面活性剤、多孔性吸着剤、及び有効成分薬物を含む固形化製剤。
【請求項２】
  界面活性剤と有効成分薬物とを含む溶液と、多孔性吸着剤とを混合して固形化して得られる、請求項１に記載の固形化製剤。」
（６ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液状、半固形状又は固形状の界面活性剤を含む固形化製剤に関する。より詳細には、本発明は、有効成分薬物の溶解性が低いか、あるいは消化管吸収膜透過性が低いために、経口投与後の消化管からの吸収が低い薬物の吸収を改善してバイオアベイラビリティや薬効を高めるために用いられる界面活性剤を含む固形製剤に関するものである。」
（６ｃ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、界面活性剤と有効成分薬物を含む溶液に多孔性吸着剤を混合して固形化することにより、脂溶性又は水溶性の難・低吸収性薬物のバイオアベイラビリティを高めた固形化製剤を製造できることを見出した。」
（６ｄ）「【００３９】
（４）配合及び製剤化
本発明の固形化製剤は、例えば、界面活性剤と有効成分薬物とを含む溶液と、多孔性吸着剤とを混合して固形化することによって製造することができる。この場合、有効成分薬物は、界面活性剤との混液として多孔性吸着剤と混合される。界面活性剤と有効成分薬物とを含む溶液を作製する際には、水やエタノールなどの適当な溶媒に有効成分薬物を溶解した後に、界面活性剤と混合することができる。」
キ　甲第７号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  農薬活性成分と多孔質炭酸カルシウム系化合物と界面活性剤とを含有する混合物を造粒して成ることを特徴とする農薬粒状水和剤。」
（７ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水中崩壊性および水中分散性が良好であり且つ物理性の経時的劣化がない新規な農薬粒状水和剤（以下「ＤＦ剤」という）に関するものである。」
（７ｃ）「【０００９】第１の本発明の農薬粒状水和剤（ＤＦ剤）で用いられる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤などのように、一般に農薬として使用されるものであれば何れでもよい。」
（７ｄ）「【００２７】実施例３
イミベンコナゾール30.0部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル 1.0部、ポリカルボン酸型高分子界面活性剤 5.0部、デンプンの加水分解物 5.0部、多孔質炭酸カルシウム系化合物20.0部およびクレー39.0部をハンマーミルで混合した。この混合物 100部に対して水20部を添加して、双腕ニーダーで混練混合する。次に、その混練物を 0.6mm径のスクリーンを付けた押し出し造粒機で造粒し、更に流動層乾燥機で乾燥後、篩分した。粒径0.35〜1.0mm の造粒物よりなるＤＦ剤を得た。」
ク　甲第８号証の１の記載事項
　甲第８号証の２の記載により本件特許出願の優先日前に電気回線を通じて公衆に利用可能となったことが明らかな甲第８号証の１には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）「鉱物系担体のなかでも粉末製剤の増量剤や湿式造粒法、噴霧乾燥法などで粒状製剤を調製する場合の担体、増量剤として使用される主要なものが鉱石を原料とする担体であり、炭酸カルシウム、珪藻土、パーライトおよび軽石を除く大部分の鉱石を原料とする担体は粘土鉱物といわれるケイ酸塩化合物である。鉱石を原料とする担体は、さらに粉末担体、粒状担体に分けられる。粉末担体には、表1に示すようにクレー、タルク、珪藻土、ゼオライト、ベントナイトなどがあり諸特性を利用した用途で利用されている。」（技術分類：Ａ−２−（１）固体担体、技術の名称：鉱物系担体（鉱石を原料とする担体）、技術内容の項目）
（８ｂ）表１中の粉末担体名がベントナイトにおける特性および使用用途の項目では、以下の記載がされている。
「粘土鉱物のモンモリロナイトを主成分にケイ酸、ケイ酸塩、炭酸塩、硫酸塩などの鉱物を含み、・・・」
（８ｃ）「粒状担体には、バーミキュライト、パーライト、軽石、炭酸カルシウム、珪砂、ベントナイトなどがあり、吸油能の高い多孔質粒状担体として用いられ、特にパーライト、バーミキュライトは水面浮遊性粒剤に利用されている。」（技術内容の項目中、表１の下）
ケ　甲第９号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
（９ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルボン酸化合物、金属および多孔質物質を含んでなることを特徴とする衛生剤組成物。
・・・
【請求項７】  前記多孔質物質が、シリカ、活性炭およびアルミノケイ酸塩化合物から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の衛生剤組成物。」
コ　甲第１０号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「【請求項１】
多孔質粉体を含む果樹の摘花用固形剤。
・・・
【請求項３】
多孔質粉体が、ゼオライト、モンモリロナイト、珪藻土、シリカゲル、ベントナイト、孔質アルミナ、カオリナイト、タルク、白土、アタパルジャイト、パーミキュライト、セライト、及びハイドロタルサイトからなる群より選択される１種以上である請求項１に記載の剤。」
（１０ｂ）「【００１０】
即ち本発明の要旨は、多孔質粉体を含む果樹の摘花用固形剤に存する。多孔質粉体としては、含有されるＳｉ及びＡｌの量をそれぞれＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３の量に換算した場合、
（換算ＳｉＯ２重量＋換算Ａｌ２Ｏ３重量）／（多孔質粉体の重量）
で表される重量比が５０％以上となる粉体を用いることができる。また、多孔質粉体としてはゼオライト、モンモリロナイト、珪藻土、シリカゲル、ベントナイト、孔質アルミナ、カオリナイト、タルク、白土、アタパルジャイト、パーミキュライト、セライト、及びハイドロタルサイトからなる群より選択される１種以上を用いることができる。該固形剤は、有機酸をさらに含んでもよい。該固形剤を水で希釈して、液剤とすることもできる。」
サ　甲第１１号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「【請求項１】  ＶＡ菌根菌に感染した植物を、多孔質担体を含む培地で栽培し、ＶＡ菌根菌を増殖させるＶＡ菌根菌製剤の製造方法において、
ＶＡ菌根菌が増殖した培地を、６０重量％以上の粉砕物の粒径が０．１〜０．７ｍｍとなるように粉砕することを特徴とするＶＡ菌根菌製剤の製造法。
・・・
【請求項４】  前記多孔質担体が、焼成アタパルジャイト、焼成モンモリロナイト、焼成ケイソウ土、焼成赤玉土、ゼオライト、軽石から選ばれることを特徴とする請求項１又は２記載のＶＡ菌根菌製剤の製造法。」
（１１ｂ）「【００１６】（３）多孔質担体
本発明に用いる多孔質担体としては、焼成アタパルジャイト、焼成モンモリロナイト、焼成ケイソウ土、焼成赤玉土、ゼオライト、軽石等が挙げられる。これらは、好ましくは２００℃〜１３００℃、より好ましくは３００〜１０００℃で焼成したものが用いられる。また、多孔質担体の粒径は、１〜５ｍｍの範囲が好ましく、１．５〜３ｍｍがより好ましい。」
シ　甲第１２号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。
（１２ａ）「【特許請求の範囲】
１．ａ）少なくとも１種の除草剤、
ｂ）少なくとも１種の多孔性固体担体材料、および
ｃ）非イオン性界面活性剤を含む配合剤であって、配合剤の全量に基づいて、３０ないし６０重量％の少なくとも１種の次式Ｉ
    Ｒ1−（Ｏ−Ｒ2−）nＯ−Ｒ3                        （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素原子数８ないし１６のアルキル基もしくは炭素原子数８ないし１６のアルケニル基を表し、Ｒ２は同一もしくは異なる炭素原子数２ないし４のアルキレン基を表し、Ｒ３は水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、およびｎは５ないし１０の整数を表す。）で表される非イオン性界面活性剤を含有する配合剤。
・・・
５．固体担体材料は方解石、タルク、カオリン、モンモリロナイト、アタパルジャイト、海泡石、ベントナイト、高分散珪酸、合成高吸収珪酸、および高分散尿素／ホルムアルデヒド重縮合物よりなる群より選択されたものであるところの請求項１記載の配合剤。」（特許請求の範囲の請求項１及び請求項５）
（１２ｂ）「固体担体は多孔性でありまた好ましくは少なくとも１０ｍ2／ｇ、好ましくは２０ないし４００ｍ2／ｇ、および最も好ましくは２０ないし２００ｍ2／ｇの内部表面積を有する。水和剤の固体担体は通常鉱石充填剤、例えば、方解石、タルク、カオリン、珪藻土、モンモリロナイトもしくはアタパルジャイトである。」（第１４頁化学式の下第７〜１０行）
（３）甲号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「本発明は、(I)： 
(式中、R1はハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、置換されてもよいフェノキシカルボニル、ニトロ又はホルミルであり； R2及びR3は各々独立してハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ又はシアノであり；AはY で置換されたアルキルであり；Yはハロゲン、アルキル及びハロアルキルよりなる群から選ばれる少なくとも 1つの置換基で置換されてもよいC3−4シクロアルキルであり；m は0〜4であり；nは0又は1であり；qは0〜4である。但し、R1がベンゼン環2位に置換したフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はメチルであり、且つ別のR1がベンゼン環4 位に置換したハロゲンであるとき、その4位のハロゲンはフッ素原子又は塩素原子である）で表されるアントラニルアミド系化合物又はその塩、それらの製造方法並びにそれらを含有する有害生物防除剤などに関する。」が記載され（摘記（１ａ））、製剤例として、製剤例６には、本発明化合物を5重量部、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルを1重量部、ポリオキシエチレンの燐酸エステルを0.1重量部を予め均一に混合し、適量のアセトンで稀釈した後、粒状炭酸カルシウムを93.9重量部に吹付け、アセトンを除去して粒剤とした例が記載され（摘記（１ｉ））、農園芸用有害生物防除剤に有用であることが記載されている（摘記（１ｂ））。
　そうすると、甲第１号証には、
「下記式（Ｉ）の化合物 
 
(式中、R1はハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、置換されてもよいフェノキシカルボニル、ニトロ又はホルミルであり； R2及びR3は各々独立してハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ又はシアノであり；AはY で置換されたアルキルであり；Yはハロゲン、アルキル及びハロアルキルよりなる群から選ばれる少なくとも 1つの置換基で置換されてもよいC3−4シクロアルキルであり；m は0〜4であり；nは0又は1であり；qは0〜4である。但し、R1がベンゼン環2位に置換したフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はメチルであり、且つ別のR1がベンゼン環4 位に置換したハロゲンであるとき、その4位のハロゲンはフッ素原子又は塩素原子である）で表されるアントラニルアミド系化合物又はその塩のいずれかの化合物５重量部を、（２）ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル１重量部、（３）ポリオキシエチレンの燐酸エステル０．１重量部を予め均一に混合し、適量のアセトンで希釈した後、（４）粒状炭酸カルシウム９３．９重量部に吹付け、アセトンを除去して粒剤とした農園芸用有害生物防除剤」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
イ　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、特許請求の範囲の請求項１に、「式Ｉ
［式中、
Ｒ１はＭｅ、Ｃｌ、ＢｒまたはＦであり、
Ｒ２はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり、
Ｒ３はＦ、ＣｌまたはＢｒであり、
Ｒ４はＨ；それぞれ場合によりハロゲン、ＣＮ、ＳＭｅ、Ｓ（Ｏ）Ｍｅ、Ｓ（Ｏ）２ＭｅおよびＯＭｅよりなる群から選択される１個の置換基によって置換されていてもよい、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ３〜Ｃ４アルケニル、Ｃ３〜Ｃ４アルキニル、Ｃ３〜Ｃ５シクロアルキルまたはＣ４〜Ｃ６シクロアルキルアルキルであり、
Ｒ５はＨまたはＭｅであり、
Ｒ６はＨ、ＦまたはＣｌであり、そして
Ｒ７はＨ、ＦまたはＣｌである］
の化合物、そのＮ−オキシドまたは塩。」が記載され（摘記（２ａ））、実施例Ａでは、上記式（Ｉ）で表される化合物の具体例として化合物１を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、アルミノケイ酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％用いた水和粉末が製剤の例として記載され（摘記（２ｈ））、ここで用いられる化合物１は、摘記（２ｊ）をみると、請求項１で記載された式Ｉにおいて、Ｒ１がＭｅ、Ｒ２がＣＦ３、Ｒ３がＣｌ、Ｒ４がＨ、Ｒ５がＨであることが記載されている。
　実施例Ａの製造方法については、摘記（２ｈ）には、従来法で調製されることが記載され、摘記（２ｇ）には、調製方法として、混合物をハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することによりダストおよび粉末を調製することができることが記載されている。
　そして、摘記（２ｉ）には、本発明の化合物は、無脊椎有害生物を防除する活性を示すことが記載されているので、甲第２号証には、
「下記式 
のうち、Ｒ１がＭｅ、Ｒ２がＣＦ３、Ｒ３がＣｌ、Ｒ４がＨ、Ｒ５がＨである化合物１を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、アルミノケイ酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％からなる成分を、ハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することにより、ダストおよび粉末を調整することにより水和粉末を調製する無脊椎有害生物を防除するための組成物」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
ウ　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、特許請求の範囲の請求項１に、「式１
（式中、
Ｒ１はＣＨ３、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり、
Ｒ２はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＣＦ３であり、
Ｒ３はＣＦ３、Ｃｌ、ＢｒまたはＯＣＨ２ＣＦ３であり、
Ｒ４ａはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４ｂはＨまたはＣＨ３であり、そして
Ｒ５はＣｌまたはＢｒである）
から選択される化合物またはそれらのＮ−オキシド、あるいはそれらの農学的に適切な塩。」が記載され（摘記（３ａ））、実施例Ａでは、上記式１で表される化合物の具体例として化合物４を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、シリコアルミン酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％用いた湿潤性粉末が製剤の例として記載され（摘記（３ｈ））、ここで用いられる化合物４は、摘記（３ｊ）をみると、請求項１で記載された式１において、Ｒ１がＭｅ、Ｒ２がＣｌ、Ｒ３がＣＦ３、Ｒ４ａがＭｅ、Ｒ４ｂがＨ、Ｒ５がＣｌであることが記載されている。
　実施例Ａの製造方法については、摘記（３ｈ）には、従来法で調製されることが記載され、摘記（３ｇ）には、調製方法として、混合物をハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することによりダストおよび粉末を調製することができることが記載されている。
　そして、摘記（３ｉ）には、本発明の化合物は、無脊椎有害生物を防除する活性を示すことが記載されているので、甲第３号証には、「下記式 
のうち、Ｒ１がＭｅ、Ｒ２がＣｌ、Ｒ３がＣＦ３、Ｒ４ａがＭｅ、Ｒ４ｂがＨ、Ｒ５がＣｌである化合物４を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、シリコアルミン酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％からなる成分を、ハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することにより、ダストおよび粉末を調整することにより湿潤性粉末を調製する無脊椎有害生物を防除するための組成物」の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
エ　甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、特許請求の範囲の請求項１に、「
［式中、
　Ｊは場合によりＲ５から独立して選択される１〜４個の置換基によって置換されていてもよいフェニルであるか；または
　Ｊは
よりなる群から選択される複素環であり；
　Ｒ１ａはＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ５ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ６ジアルキルアミノであり；
　Ｒ１ｂはＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ５ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノまたはＣ２〜Ｃ６ジアルキルアミノであり；
　Ｒ２はＨであるか；あるいはそれぞれ場合によりハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノおよびＣ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノよりなる群から選択される１個もしくはそれ以上の置換基によって置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルまたはＣ３〜Ｃ６シクロアルキルであるか；あるいは
　Ｒ２はＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニルまたはＣ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニルであり；
　Ｒ３はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニルであり；
　Ｒ４はそれぞれ場合によりＣＨ３およびハロゲンから選択される１〜６個の置換基によって置換されていてもよいＣ４〜Ｃ１２アルキルシクロアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２アルケニルシクロアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２アルキニルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルケニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルキニル、Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルケニルアルキルまたはＣ４〜Ｃ１２アルキルシクロアルケニルであるか；あるいは
　Ｒ４はそれぞれ場合によりＣ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニルおよびＣ２〜Ｃ４ハロアルコキシカルボニルから独立して選択される１〜５個の置換基によって置換されていてもよいＣ３〜Ｃ５オキシラニルアルキル、Ｃ３〜Ｃ５チイラニルアルキル、Ｃ４〜Ｃ６オキセタニルアルキル、Ｃ４〜Ｃ６チエタニルアルキル、３−オキセタニルまたは３−チエタニルであるか；あるいは
　Ｒ４は、窒素原子に結合されたＲ１０によって置換され、そして場合によりＣ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニルおよびＣ２〜Ｃ４ハロアルコキシカルボニルから独立して選択される１〜５個の置換基によって炭素原子上で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ５アジリジニルアルキル、Ｃ４〜Ｃ６アゼチジニルアルキルまたは３−アゼチジニルであり；
　各Ｒ５は独立してＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルであるか；あるいは
　各Ｒ５は独立して場合により１〜３個のＲ９によって置換されていてもよいフェニルまたはピリジルであり；
　各Ｒ６は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニルおよびＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルよりなる群から選択され；
　Ｒ７は場合によりハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノおよびＣ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノよりなる群から選択される１個もしくはそれ以上の置換基によって置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルであるか；または場合によりＲ９から選択される１〜３個の置換基によって置換されていてもよいフェニルであるか；または
　Ｒ７は
であり；
　Ｒ８はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニルまたはＣ３〜Ｃ６ハロアルキニルであり；
　各Ｒ９は独立してＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルであり；
　Ｒ１０はＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニルまたはＣ１〜Ｃ３アルキルスルホニルであり；そして
ｓは０、１または２であり；
ただし、
（ｉ）式１の化合物がＮ−［２−クロロ−６−［［（１−メチルシクロプロピル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド以外であり；そして
（ｉｉ）式１の化合物が３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−［［（シクロプロピルメチル）アミノ］カルボニル］−６−メチルフェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド以外である］
の化合物、そのＮ−オキシドまたは塩」が記載され（摘記（４ａ））、実施例Ａでは、上記請求項１で表される化合物の具体例として化合物１を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、アルミノケイ酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％用いた水和粉末が製剤の例として記載され（摘記（４ｉ））、ここで用いられる化合物１は、摘記（４ｌ）をみると、索引表Ａで記載される下記化学式において、
Ｒ１ａがＭｅ、Ｒ１ｂがＣＮ、Ｒ６がＣＦ３、Ｒ９ａがＣｌ、Ｒ９ｂがＨ、ＸがＮ，Ｒ４がシクロプロピルメチルであることが記載されている。
　実施例Ａの製造方法については、摘記（４ｉ）には、従来法で調製されることが記載され、摘記（４ｈ）には、調製方法として、混合物をハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することによりダストおよび粉末を調製することができることが記載されている。
　そして、摘記（４ｊ）には、本発明の化合物は、無脊椎有害生物を防除する活性を示すことが記載されているので、甲第４号証には、「下記式 
のうち、Ｒ１ａがＭｅ、Ｒ１ｂがＣＮ、Ｒ６がＣＦ３、Ｒ９ａがＣｌ、Ｒ９ｂがＨ、ＸがＮ，Ｒ４がシクロプロピルメチルである化合物１を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、アルミノケイ酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％からなる成分を、ハンマーミルまたは流体エネルギーミルにおいて粉砕することにより、ダストおよび粉末を調整することにより湿潤性粉末を調製する無脊椎有害生物を防除するための組成物」の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
（４）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明を主引例とした場合
ａ　対比
　甲１発明のアントラニルアミド系化合物又はその塩は、本件発明１の式１で表されるアントラニルアミド又はその塩を含む化合物であるといえ、そして、カルボキサミド構造を有する化合物であることは明らかであり、甲１発明のポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンの燐酸エステルは、界面活性剤であることは自明であるから、本件発明１の界面活性成分に対応するといえ、甲１発明の粒状炭酸カルシウムは、本件発明１の固形キャリアの粒子に相当する。
　また、甲１発明の粒剤は、本件発明１の粒状構成成分を含む固形組成物に相当する。
　更に、甲第１号証には、アントラニルアミド化合物を含む農園芸用有害生物防除剤が記載され、甲第１号証に記載された農園芸用有害生物の具体例からみて、節足動物を明らかに意図しているので、甲１発明における農園芸用有害生物は節足動物に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「１００％のアントラニルアミド化合物又はその塩から選択されるカルボキサミド殺節足動物剤、界面活性成分、固形キャリアの粒子を含む粒状構成成分を含む固形殺節足動物組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本件発明１では、式１で表されるアントラニルアミド化合物と特定しているが、甲１発明では、式１で表される化合物まで特定されていない点
（相違点２）本件発明１では、界面活性成分として、アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤またはアクリルグラフトコポリマーを含むことを特定しているが、甲１発明では、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンの燐酸エステルと特定しており、具体的な界面活性成分が異なる点
（相違点３）本件発明１では、混合物で浸潤された固形キャリアと特定されているが、甲１発明では、このような特定がされていない点
ｂ　相違点の検討
（ａ）本件発明１の技術的な意義について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】をみると、本件発明は、カルボキサミド殺節足動物剤は典型的に室温で固体であり、水への溶解度が低いので、水で希釈し散布した際に植物組織へ吸収されにくく、吸汁性有害生物を効率的に防除できないという技術的な課題を解決するため、請求項１において特定される具体的な（ｉｉ）界面活性成分を用いて、（ｉ）カルボキサミド殺節足動物剤と（ｉｉ）界面活性成分との混合物で浸潤した固形キャリアの粒子としたものである。
　この（ｉｉ）界面活性成分は、同【０１４２】をみると、アントラニルアミド化合物に対して、結晶化を抑圧して部分的にアモルファスを形成する、旨の記載がされているから、（ｉｉ）界面活性成分は、アントラニルアミド化合物に対して結晶化を抑圧する性質を有する必要がある。
　また、同【０１４２】をみると、固形キャリアへの浸潤を促進させるため、（ｉｉ）界面活性成分は、カルボキサミド殺節足動物剤を溶解させるために有用である溶剤に対して可溶性であることが好ましい、旨の記載がされていることから、（ｉｉ）界面活性成分は、固体キャリアの孔に浸潤させるときに用いる溶剤に対して可溶性であるといえる。
　そうすると、室温で固体であるアントラニルアミド化合物の結晶化を抑圧するには、それに応じて適切な界面活性成分を選択して用いる必要があり、また、溶剤に可溶な界面活性成分を選択して用いる必要があることが理解でき、本件発明１は、これらの組合せによって初めて式１で表されるアントラニルアミド化合物と界面活性成分とが固形キャリアの孔に浸潤し、それによって、固形のアントラニルアミド化合物でも、効率的に吸汁性節足動物の防除をするとの課題を解決するものと認められる。
（ｂ）相違点の整理
　相違点の検討に先立ち、請求人が相違点３は実質的な相違ではない旨の主張をしていること、また、相違点３が実質的な相違点か否かによって検討すべき内容が異なってくるので、まず、相違点３が実質的な相違点か否かについて検討する。
　甲第１号証の製造例６では、（１）本発明化合物を５重量部、（２）ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルを１重量部、（３）ポリオキシエチレンの燐酸エステルを０．１重量部、（４）粒状炭酸カルシウムを９３．９重量部のうち、（１）〜（３）を予め均一に混合し、適量のアセトンで希釈した後、（４）に吹付け、アセトンを除去して粒剤とすることが記載されている（摘記（１ｉ））。
　ここで用いられる粒状炭酸カルシウムは、その表面に孔を有することは記載されておらず、また、化合物と界面活性剤の混合物が粒状炭酸カルシウムに浸潤したことも記載されていない。また、請求人は、上記製造例６で製造された粒剤が（１）〜（３）を含む混合物で浸潤された粒状炭酸カルシウムであることについては、実験成績証明書のような具体的な分析データも示していない。
　したがって、甲第１号証をみる限り、相違点３が実質的な相違点でないとはいえない。
　一方、請求人が技術常識として提示した甲第８号証の１には、農薬製剤に使用される炭酸カルシウムは、吸油能の高い多孔質粒状担体であることが記載されている（摘記（８ａ）（８ｃ））ので、この甲１発明の粒状炭酸カルシウムは多孔質であるという前提でも相違点３について検討する。
　甲１発明において、混合物で浸潤した固形キャリアであるというには、上記製造例６において示されるアントラニルアミド化合物と、界面活性剤であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンの燐酸エステルとの混合物が粒状炭酸カルシウムの孔に浸潤することを示す必要がある。より具体的には、製造例６で示されるアントラニルアミド化合物と、界面活性剤であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンの燐酸エステルとの混合物がアセトンに溶解して、粒状炭酸カルシウムに吹付けた時にアセトンに溶解した混合物が粒状炭酸カルシウムの孔に入り込む（即ち、浸潤される）ことを示す必要であるといえるが、製造例６は、アントラニルアミド化合物が具体的に特定されていないし、また、具体的に使用する界面活性剤が本件発明１と異なり、更に、アセトンも、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０１６２】に記載される溶剤と異なる。
　そうすると、製造例６で示されるアントラニルアミド化合物と界面活性剤であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンの燐酸エステルとの混合物がアセトンに溶解して、粒状炭酸カルシウムの孔に浸潤しているとする根拠はない。
　また、請求人は、製造例６の混合物がアセトンに溶解すること、混合物が粒状炭酸カルシウムの孔に入り込む（即ち、浸潤される）ことについては、技術常識の提示も、実験成績証明書のような分析データに基づく主張もしていない。
　上記（ａ）で述べたように、本件発明１においては、式１のアントラニルアミド化合物と特定の界面活性成分を併用したことにより、固形キャリアの孔に浸潤した状態になると解することができるから、たとえ粒状炭酸カルシウムが多孔質であったとしても、製造例６において混合物が固形キャリアに浸潤しているとはいえない。
　よって、相違点３については、実質的な相違点であるとして検討を進める。
　次に、上記（ａ）で述べたとおり、相違点１に係るアントラニルアミド化合物と、相違点２に係るその結晶化を抑圧する界面活性成分とを各々適切に選択することによって相違点３に係る固形キャリアへの浸潤が生じるのであるから、単に相違点１の置き換え及び相違点２の置き換えが個別に容易かを判断すべきではなく、相違点１及び相違点２を一体の相違点として、それによって混合物で浸潤された固形キャリアに関する相違点３を実現することができたことが容易であるかについて検討する必要がある。
　即ち、本件発明１で特定したアントラニルアミド化合物と、本件発明１で特定した界面活性成分とを組合せて混合物とし、この混合物で浸潤された固形キャリアとすることについては、まとめて検討する必要がある。
　
　そうすると、上記ａにおいては、本件発明１と甲１発明との相違点を、相違点１〜３に分けたが、以下では、これらの相違点を併せて総合的に検討する（以下、相違点１〜３を併せて「相違点Ａ」という。）。
（ｃ）相違点Ａについて
　甲第１号証には、段落［０００１］〜［０００３］に、従来からのアントラニルアミド系化合物は、本発明のアントラニルアミド化合物と化学構造が異なり、効力が不十分であることや有害生物が抵抗性を獲得しその使用が制限される等、種々の課題があることを示しつつ、同［０００４］に、「本発明者らは、より優れた有害生物防除剤を見出すべくアントラニルアミド系化合物につき種々検討した。その結果、新規なアントラニルアミド系化合物又はその塩が、低薬量で有害生物に対して極めて高い防除効果を有することを見出し、本発明を完成した。」（段落［０００４］）と記載され、農園芸用有害生物として節足動物を対象としていることは明らかであるから、甲第１号証には、式（Ｉ）で表される新規な化合物を提供とすることを課題とする発明が記載されているといえる。
　そして、甲第１号証には、具体的なアントラニルアミド化合物として、本件発明１のアントラニルアミド化合物に相当する化合物が記載されており（摘記（１ｆ）（１ｇ））、界面活性剤としても、本件発明１の界面活性成分（ｉｉ）に相当する界面活性剤が例示されている（摘記（１ｄ））。
　このように、甲第１号証には、本件発明１のアントラニルアミド化合物に相当する化合物が節足動物の防除に有用であることが記載され、また、本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）に相当する界面活性剤が具体的に例示されているが、あくまで甲第１号証に記載された発明において使用することができるアントラニルアミド化合物、界面活性剤が個別に記載されているだけであり、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物及び本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）を組合せて使用し、この混合物で浸潤された固形キャリアは記載されていない。また、甲第１号証には、上記（ａ）で述べたように特定のアントラニルアミド化合物と特定の界面活性成分との組合せで固形キャリアを浸潤させるという本件発明１の技術的な意義については何ら示唆するところはなく、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物と本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）とを組合せることも記載されていないので、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物及び本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）を組合せて固形キャリアに浸潤することを容易になし得たとすることはできない。
　よって、甲第１号証に記載された発明からは、当業者が相違点Ａを容易になし得たということはできない。
　次に、甲第５〜７号証の記載を検討する。
　甲第５号証には、その特許請求の範囲の請求項１に、粉末状不活性担体からなりその細孔内に液状農薬および界面活性剤を吸収させた粉末農薬配合物を、結合剤で前記担体粒子表面に付着させてなる、粒状担体含有顆粒状農薬が記載されており、農薬は水に不溶な液体農薬であり、前記不活性担体の粒子径は４〜１５０μｍであり、前記担体粒子の粒子径は２１０〜２０００μｍの範囲にあることが記載されている（摘記（５ｊ））。即ち、この粒状担体含有顆粒状農薬は、粒子径が２１０〜２０００μｍの大きな担体粒子表面に結合剤を介して粒子径が４〜１５０μｍの小さな粉末状不活性担体が付着され、この小さな粉末状不活性担体の細孔内に液状農薬と界面活性剤が吸収されたものということができる。
　また、甲第５号証には、本発明は活性物質の放出を高めた粒子状農薬であり、対応する液体配合物と同量の散布が可能な粒子状農薬を開示するとの記載がされ（摘記（５ａ）（５ｂ））、農薬が固体の場合は溶剤を併用することが記載され（摘記（５ｈ））、界面活性剤は、植物または土壌に対する活性物質のきわめて大きな放出速度に寄与していることが記載され（摘記（５ｆ））、固体担体を散布すると、活性物質が速やかに植物または土壌に放出されることが記載され、使用できる界面活性剤として、本件発明１で特定された界面活性剤と同じ化合物が記載されている（摘記（５ｇ））。
　そして、実施例１では、液状殺虫剤として、含水二酸化ケイ素の細孔内にフェンバレレートおよび界面活性剤であるアニオン性ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムと７〜１０モルでエトキシル化した８〜９個の炭素原子を有する非イオン性アルキルフェノールを吸収させた粉末農薬配合物を含む粒状担体含有顆粒状農薬が記載されており、また、実施例２では、固体殺真菌剤としてイプロジオン、界面活性剤としてエトキシル基９．５モルを含むノニルフェノール、Ｔ−Ｄｅｔ　Ｎ−９．５、溶剤としてメチルカルビトールを用い、含水ＳｉＯ２細孔内に吸収させた粉末状農薬配合物を含む粒状担体含有顆粒状農薬が記載されている（摘記（５ｉ））。
　甲第６号証には、界面活性剤、多孔性吸着剤及び有効成分薬物を含む固形化製剤が記載され（摘記（６ａ））、経口投与後の消化器官からの吸収が低い薬物の吸収が改善された旨の記載がされている（摘記（６ｂ））。
　甲第７号証には、農薬活性成分と多孔質炭酸カルシウム系化合物と界面活性剤とを含有する混合物を造粒した農薬粒状水和剤が記載され（摘記（７ａ））、水中崩壊性、水中分散性が良好であり、物理性の経時的劣化がないことが記載されている（摘記（７ｂ））。
　上記のように、甲第５号証には、水や土壌中で農薬が速やかに放出するために、液体や固体の農薬と界面活性剤の混合物を溶媒に溶解して小さな粉末状不活性担体の細孔内に吸収させることが記載されているが、これは、本件発明１で特定された式１のアントラニルアミド化合物とは異なる農薬と本件発明１で特定された界面活性成分（ｉｉ）とは異なる界面活性剤とを組合せた混合物を特定の溶媒に溶解することにより達成されることが記載されているだけであり、甲第５号証には、上記（ａ）で述べた本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物と特定の界面活性成分の組合せで固形キャリアを浸潤させるという技術的な意義は記載されておらず、本件発明１で特定されたアントラニルアミド化合物と本件発明１で特定された界面活性成分（ｉｉ）を組合せることは記載されていないから、甲１発明において、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物及び本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）を組合せて固形キャリアに浸潤することを容易になし得たとすることはできない。
　また、甲第６及び７号証には、薬剤と界面活性剤とを担持する担体が多孔体であることが記載されているだけであり、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物も、界面活性成分（ｉｉ）も記載されておらず、薬剤化合物と界面活性剤との混合物が担体の孔に浸潤されたことも記載されていないので、甲第６及び７号証の記載から、当業者が相違点Ａを容易になし得たとはいえない。
ｃ　効果について
　上記で述べたように、本件発明１は、甲第１号証及び甲第５〜７号証の記載をみても、甲１発明から容易に発明できたとはいえないが、念のため、以下に効果について検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０２０４】〜【０２１４】には、具体的にテストＡ及びテストＢにおける結果が記載され、アントラニルアミド化合物を植物へ吸収させることにより、低い濃度であっても節足動物を防除できたという効果が示されており、これは、固形キャリアにアントラニルアミド化合物が浸潤していないと、高濃度のアントラニルアミド化合物が必要であるのに比べて、効率的に防除できた効果を示している。
　一方、甲第１号証及び甲第５〜７号証には、アントラニルアミド化合物を植物へ吸収させることにより、低い濃度であっても節足動物を防除でき、効率的に防除できたという効果は記載されていないので、本件発明１の作用効果は予測可能とはいえない。
ｄ　甲１発明との対比のまとめ
　よって、甲１発明を主引例とした場合、以上の理由からは相違点Ａを当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）甲２発明〜甲４発明を主引例とした場合
ａ　対比
　甲２発明の化合物１は、本件発明１の式１で表されるアントラニルアミド化合物に相当し、そして、カルボキサミド構造を有する化合物であることは明らかであり、甲２発明のドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル及びリグニンスルホン酸ナトリウムは、界面活性剤であることは自明であるから、本件発明１の界面活性成分に対応するといえ、甲２発明のアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトは、本件発明１の固形キャリア粒子に相当する。
　また、甲２発明の粉末は、本件発明１の粒状構成成分を含む固形組成物に相当する。
　更に、甲第２号証には、アントラニルアミド化合物は無脊椎有害生物を防除する活性を示すことが記載され、甲第２号証に記載された無脊椎有害生物の具体例からみて、節足動物を明らかに意図しているので、甲２発明の無脊椎有害生物は、本件発明１の殺節足動物に相当する。
　甲３発明の化合物４は、本件発明１の式１で表されるアントラニルアミド化合物に相当し、そして、カルボキサミド構造を有する化合物であることは明らかであり、甲３発明のドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル及びリグニンスルホン酸ナトリウムは、界面活性剤であることは自明であるから、本件発明１の界面活性成分に対応するといえ、甲３発明のシリコアルミン酸ナトリウム及びモンモリロナイトは、本件発明１の固形キャリア粒子に相当する。
　また、甲３発明の粉末は、本件発明１の粒状構成成分を含む固形組成物に相当する。
　更に、甲第３号証には、アントラニルアミド化合物は無脊椎有害生物を防除する活性を示すことが記載され、甲第３号証に記載された無脊椎有害生物の具体例からみて、節足動物を明らかに意図しているので、甲３発明の無脊椎有害生物は、本件発明１の殺節足動物に相当する。
　甲４発明の化合物１は、本件発明１の式１で表されるアントラニルアミド化合物に相当し、そして、カルボキサミド構造を有する化合物であることは明らかであり、甲４発明のドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル及びリグニンスルホン酸ナトリウムは、界面活性剤であることは自明であるから、本件発明１の界面活性成分に対応するといえ、甲４発明のアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトは、本件発明１の固形キャリア粒子に相当する。
　また、甲４発明の粉末は、本件発明１の粒状構成成分を含む固形組成物に相当する。
　更に、甲第４号証には、アントラニルアミド化合物は無脊椎有害生物を防除する活性を示すことが記載され、甲第４号証に記載された無脊椎有害生物の具体例からみて、節足動物を明らかに意図しているので、甲４発明の無脊椎有害生物は、本件発明１の殺節足動物に相当する。
　上記のとおり、甲２発明〜甲４発明は別の発明ではあるものの、本件発明１と甲２発明〜甲４発明とをそれぞれ対比すると、一致点及び相違点は以下のとおりいずれも同じであるから、まとめて一致点及び相違点を示す。
　本件発明１と甲２発明〜甲４発明とは、「１００％の本件発明１の式１で示されるアントラニルアミド化合物から選択されるカルボキサミド殺節足動物剤、界面活性成分、固形キャリアの粒子を含む粒状構成成分を含む固形殺節足動物組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本件発明１では、界面活性成分として、アルキルベンゼンスルホン酸およびこれらの塩、アルキルポリグリコシド、ヒドロキシアルキルセルロース、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、ビニルピロリドンポリマー、エトキシル化ソルビタンエステルおよびエトキシル化ソルビトールエステルからなる群から選択される１つまたはそれ以上の界面活性剤またはアクリルグラフトコポリマーを含むことを特定しているが、甲２発明〜甲４発明では、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル及びリグニンスルホン酸ナトリウムと特定しており、具体的な界面活性成分が異なる点
（相違点２）本件発明１では、混合物で浸潤された固形キャリアと特定されているが、甲２発明〜甲４発明では、このような特定がされていない点
ｂ　相違点の検討
（ａ）本件発明１の技術的な意義について
　本件発明１の技術的な意義については、上記（ア）ｂ（ａ）で示したとおり、室温で固体であるアントラニルアミド化合物の結晶化を抑圧するには、それに応じて適切な界面活性成分を選択して用いる必要があり、また、溶剤に可溶な界面活性成分を選択して用いる必要があることが理解でき、本件発明１は、これらの組合せによって初めて式１で表されるアントラニルアミド化合物と界面活性成分とが固形キャリアの孔に浸潤し、それによって、固形のアントラニルアミド化合物でも、効率的に吸汁性節足動物の防除をするとの課題を解決するものと認められる。
（ｂ）相違点の整理
　相違点の検討に先立ち、請求人が相違点２は実質的な相違ではない旨の主張をしていること、また、相違点２が実質的な相違点か否かによって検討すべき内容が異なってくるので、まず、相違点２が実質的な相違点か否かについて検討する。
　なお、甲第３号証のシリコアルミン酸ナトリウムは、アルミノケイ酸ナトリウムと同じ化合物を表していることは明らかであるから、以下アルミノケイ酸ナトリウムと記載する。
　甲第２号証の実施例Ａでは、本件発明１のアントラニルアミド化合物に相当する化合物１を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、アルミノケイ酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％用いた水和粉末の製剤が記載されている（摘記（２ｈ））。
　また、この化合物１は、融点が２００〜２０２℃であると記載され（摘記（２ｊ））、常温で固体であるといえる。
　甲第３号証の実施例Ａでは、本件発明１のアントラニルアミド化合物に相当する化合物４を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、シリコアルミン酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％用いた湿潤性粉末の製剤が記載されている（摘記（３ｈ））。
　また、この化合物４は、融点が１８５〜１８６℃であると記載され（摘記（３ｊ））、常温で固体であるといえる。
　甲第４号証の実施例Ａでは、本件発明１のアントラニルアミド化合物に相当する化合物１を６５．０％、ドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテルを２．０％、リグニンスルホン酸ナトリウムを４．０％、アルミノケイ酸ナトリウムを６．０％、モンモリロナイトを２３．０％用いた水和粉末の製剤が記載されている（摘記（４ｉ））。
　また、この化合物１は、融点が２３５〜２３６℃であると記載され（摘記（４ｌ））、常温で固体であるといえる。
　甲第２〜４号証には、従来法により製剤を調製するとの記載がされ、従来法として、混合物をハンマーミルまたは流体エネルギーミルで粉砕することで、ダストおよび粉末を調製することが記載されている。
　ここで、請求人が技術常識として提示した甲第８〜１２号証には、上記甲第２〜４号証に記載されたアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトは、多孔質であることが記載されている（摘記（８ｂ）（８ｃ）（９ａ）（１０ａ）（１０ｂ）（１１ａ）（１１ｂ）（１２ａ）（１２ｂ））ので、甲２発明〜甲４発明のアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトは多孔質であるとして以下に検討する。
　上記甲２発明〜甲４発明において、混合物で浸潤した固形キャリアであるというには、上記したそれぞれの実施例Ａにおいて、固体であるアントラニルアミド化合物と、界面活性剤であるドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル及びリグニンスルホン酸ナトリウムとの混合物がアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトの孔に浸潤することを示す必要がある。より具体的には、それぞれの実施例Ａで示される固体であるアントラニルアミド化合物と、界面活性剤であるドデシルフェノールポリエチレングリコールエーテル及びリグニンスルホン酸ナトリウムとの混合物が溶解して、アルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトの孔に入り込む（即ち、浸潤される）ことを示す必要であるといえるところ、固体のアントラニルアミド化合物を溶解するには溶媒が必要であることが明らかであるにもかかわらず、いずれの実施例Ａの記載をみても、溶媒を使用することが記載されておらず、また、アントラニルアミド化合物が界面活性剤に溶解するとも記載されておらず、また、具体的に使用する界面活性剤が本件発明１と異なるので、甲２発明〜甲４発明において、アントラニルアミド化合物と界面活性剤の混合物がアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトの孔に入り込む（浸潤する）とはいえない。
　そうすると、甲２発明〜甲４発明において、アントラニルアミド化合物と界面活性剤の混合物がアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトの孔に浸潤しているとする根拠はない。
　また、請求人は、甲第２〜４号証に記載された実施例Ａの混合物が溶解して、混合物がアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトの孔に入り込む（即ち、浸潤される）ことについては、技術常識の提示も、実験成績証明書のような分析データに基づく主張もしていない。
　上記（ア）ｂ（ａ）で述べたように、本件発明１においては、式１のアントラニルアミド化合物と特定の界面活性成分を併用したことにより、固形キャリアの孔に浸潤した状態になると解することができるから、たとえアルミノケイ酸ナトリウム及びモンモリロナイトが多孔質であったとしても、甲第２〜４号証に記載された実施例Ａにおいて混合物が固形キャリアに浸潤しているとはいえない。
　よって、相違点２については、実質的な相違点であるとして検討を進める。
　次に、上記（ア）ｂ（ｂ）で述べたことと関連するが、上記ａで示した相違点１及び相違点２については、具体的なアントラニルアミド化合物に対応して相違点１に係るその結晶化を抑圧する界面活性成分が特定されるものであり、それによって相違点２に係る固形キャリアへの浸潤が生じるのであるから、単に相違点１の置き換えが容易かを判断すべきではなく、相違点１を達成した上で、混合物で浸潤された固形キャリアに関する相違点２を実現することが容易であるかについて検討する必要がある。
　即ち、アントラニルアミド化合物と、本件発明１で特定した界面活性成分とを組合せて混合物とし、この混合物で浸潤された固形キャリアとすることについては、まとめて検討する必要がある。
　
　そうすると、上記ａにおいては、本件発明１と甲２発明〜甲４発明との相違点を、相違点１及び２に分けたが、以下では、これらの相違点を併せて総合的に検討する（以下、相違点１及び２を併せて「相違点Ｂ」という。）。
（ｃ）相違点Ｂについて　
　甲第２〜４号証には、「無脊椎有害生物の防除は重要である。これらの目的のための多くの製品が市販品として入手可能であるが、より有効であり、費用が低く、毒性が低く、環境的に安全であるか、または異なる作用形態を有する新規化合物に対する必要性が存続している。」ことが記載され（摘記（２ｂ）（３ｂ）（４ｂ））、無脊椎有害生物として、節足動物を対象としていることは明らかであるから、甲第２〜４号証には、請求項１に記載された新規化合物を提供することを課題とする発明が記載されているといえ、そして、甲第２〜４号証には、界面活性剤として、本件発明１に相当する界面活性剤が例示されている（摘記（２ｆ）（３ｆ）（４ｆ））。
　このように、甲第２〜４号証には、本件発明１のアントラニルアミド化合物が節足動物の防除に有用であることが記載され、使用できる界面活性剤として、本件発明で特定される界面活性成分が具体的に例示されているが、あくまで甲第２〜４号証に記載された発明において使用することができる界面活性剤が別個に記載されているだけであり、本件発明１のアントラニルアミド化合物に対して、本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）を組合せて使用し、この混合物で浸潤された固形キャリアは記載されていない。また、甲第２〜４号証には、上記（ａ）で述べたように特定のアントラニルアミド化合物と特定の界面活性成分との組合せで固形キャリアを浸潤させるという本件発明１の技術的な意義については何ら示唆するところはなく、更に溶媒が使用されていないことからすれば、そもそも固形のアントラニルアミド化合物を固形キャリアに浸潤させるという技術思想すら示唆されていないので、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物及び本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）を組合せて固形キャリアに浸潤することを容易になし得たとすることはできない。
　よって、甲第２〜４号証に記載された発明からは、当業者が相違点Ｂを容易になし得たということはできない。
　次に、甲第５〜７号証の記載を検討するが、甲第５〜７号証の記載内容については、上記（ア）ｂ（ｃ）で示したとおりである。
　このように、甲第５号証には、水や土壌中で農薬が速やかに放出するために、液体や固体の農薬と界面活性剤の混合物を溶媒に溶解して小さな粉末状不活性担体の細孔内に吸収させることが記載されているが、これは、本件発明１で特定された式１のアントラニルアミド化合物とは異なる農薬と本件発明１で特定された界面活性成分（ｉｉ）とは異なる界面活性剤とを組合せた混合物を特定の溶媒に溶解することにより、達成されることが記載されているだけであり、甲第５号証には、上記（ａ）で述べた本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物と特定の界面活性成分の組合せで固形キャリアを浸潤させるという技術的な意義は記載されておらず、本件発明１で特定されたアントラニルアミド化合物と本件発明１で特定された界面活性成分（ｉｉ）を組合せることは記載されていないから、甲２発明〜甲４発明において、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物及び本件発明１で特定される界面活性成分（ｉｉ）を組合せて固形キャリアに浸潤することを容易になし得たとすることはできない。
　また、甲第６及び７号証には、薬剤と界面活性剤とを担持する担体が多孔体であることが記載されているだけであり、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物も、界面活性成分（ｉｉ）も記載されておらず、薬剤化合物と界面活性剤との混合物が担体の孔に浸潤されたことも記載されていないので、甲第６及び７号証の記載から相違点Ｂを容易になし得たとはいえない。
ｃ　効果について
　上記で述べたように、本件発明１は、甲第２〜７号証の記載をみても、甲２発明〜甲４発明から容易に発明できたとはいえないが、念のため、以下に本件発明１の効果を検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０２０４】〜【０２１４】には、具体的にテストＡ及びテストＢにおける結果が記載され、アントラニルアミド化合物を植物へ吸収させることにより、低い濃度であっても節足動物を防除できたという効果が示されており、これは、固形キャリアにアントラニルアミド化合物が浸潤していないと、高濃度のアントラニルアミド化合物が必要であるのに比べて、効率的に防除できた効果を示している。
　一方、甲第２〜７号証には、アントラニルアミド化合物を植物へ吸収させることにより、低い濃度であっても節足動物を防除でき、効率的に防除できたという効果は記載されていないので、本件発明１の作用効果は予測可能とはいえない。
ｄ　甲２発明〜甲４発明との対比のまとめ
　よって、甲２発明〜甲４発明を主引例とした場合、以上の理由からは相違点Ｂを当業者が容易になし得たとすることはできない。
（ウ）本件発明１のまとめ
　上記のとおりであるので、本件発明１は、甲第１〜４号証（主引用例）及び甲第５〜７号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
イ　本件発明２〜４、８〜１２について
　本件発明２〜４、８〜１２は、いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものであるから、本件発明１が甲第１〜４号証（主引用例）及び甲第５〜７号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上、本件発明２〜４、８〜１２も同様に甲第１〜４号証（主引用例）及び甲第５〜７号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
ウ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用する形式で記載された発明ではないが、本件発明５の式１で表されるアントラニルアミド化合物は、本件発明１の式１で表されるアントラニル化合物と同じであり、また、本件発明５のアクリルグラフトポリマーと特定した界面活性成分（ｉｉ）は、本件発明１で特定される複数種類の界面活性成分（ｉｉ）の中から、アクリルグラフトポリマーを選択して特定したものであり、更に、本件発明５のケイ酸カルシウムと特定した固形キャリアは、発明の詳細な説明の段落【０１４６】及び【０１４７】をみると、本件発明１の固形キャリアの具体例としてケイ酸カルシウムが記載されているから、本件発明５は、本件発明１の固形キャリアを具体的なケイ酸カルシウムに限定したものであるといえる。
　そうすると、本件発明５は、一応独立形式として記載された発明であるが、本件発明１に包含されることは明らかである。
　そこで、本件発明５と甲１発明とを対比すると、両者は、本件発明１と甲１発明との対比（上記ア（ア）ａ）で示した同じ相違点１〜３で相違し、上記ア（ア）ｂ（ｂ）で述べた相違点Ａを有することは明らかである。
　また、本件発明５と甲２発明〜甲４発明とを対比すると、両者は、本件発明１と甲２発明〜甲４発明との対比（上記ア（イ）ａ）で示した同じ相違点１及び２で相違し、上記ア（イ）ｂ（ｂ）で述べた相違点Ｂを有することは明らかである。
　これら相違点Ａ及びＢの判断については、上記ア（ア）ｂ（ｃ）及びア（イ）ｂ（ｃ）で述べた理由と同じ理由により、本件発明５は、甲第１〜４号証（主引用例）及び甲第５〜７号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
（５）請求人の主張
ア　請求人の主張の概要
（ア）固体キャリアに浸潤している点について（審判請求書第３０〜３１、３３〜３４頁、平成２８年３月１１日付け上申書第２頁第１３行〜第３頁第２行、第３頁第８〜１５行）
　請求人は、甲第１〜４号証に記載された固形担体は、甲第８〜１３号証に記載された技術常識を勘案すれば多孔体であり、農薬有効成分と界面活性剤との混合物が固体キャリアに浸潤していることが記載されていると主張している。
（イ）甲第５号証の記載について（口頭審理陳述要領書第２頁第１２行〜第３頁第３２行、平成２８年３月１１日付け上申書第４頁第３２行〜第５頁第４行）
　請求人は、甲第５号証に記載された粒状担体含有顆粒状農薬が、液状農薬及び界面活性剤を吸収した粉末状不活性担体を結合剤で担体粒子に付着させたという特異的な構造を有していたとしても、また、ここで使用する界面活性剤が非イオン性界面活性剤を必須で用い、一部をアニオン性界面活性剤を用いたとしても、更に、常温で固体の殺虫剤を用いた具体例が記載されていないとしても、容易になし得た旨を主張する。
イ　請求人の主張の検討
（ア）について
　上記（４）ア（ア）ｂ（ａ）で述べたように、混合物が浸潤した固形キャリアとなるには、本件発明１で特定されたアントラニルアミド化合物と界面活性成分とを含む混合物が溶解して固形キャリアの孔に入り込む（即ち、浸潤する）ことが必要であるといえるところ、単に、担体が多孔であることが技術常識であったとしても、本件発明１で特定されたアントラニルアミド化合物と界面活性成分とを含む混合物が溶解して固形キャリアに浸潤したとまではいえず、請求人の主張は採用できない。
（イ）について
　請求人が主張するように甲第５号証を参酌したとしても、甲第５号証には、本件発明１で特定されるアントラニルアミド化合物と界面活性成分との組合せを含む混合物を用いること、また、この混合物を溶媒に溶解して固形キャリアに浸潤することは記載されていないので、本件発明が進歩性を有することは、上記（４）ア（ア）ｂ（ｃ）で述べたとおりであり、請求人の主張は採用できない。
（６）小括
　よって、本件発明１〜５、８〜１２は、甲第１〜４号証（主引用例）及び甲第５〜７号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、上記理由及び証拠によっては、本件発明１〜５、８〜１２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求人が示した理由及び証拠によっては、本件発明１〜５、８〜１２の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。