【事件の表示】
　特願２０１４−　３３８３３「ゾル粒子特異的結合アッセイの多波長分析」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日出願公開、特開２０１４−１３９５７１、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）３月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月２０日　米国、２００８年９月１９日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１１−５００９３１号の一部を平成２６年２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月１６日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「　　【請求項１】
　第1試薬と第2試薬との混合時に、第1波長での第1反応速度および第2波長での第2反応速度を第1時点について測定する工程、および第1波長での第3反応速度および第2波長での第4反応速度を第2時点について測定する工程を含む、混合物中における第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を決定するための方法であって、
　前記第1試薬または前記第2試薬が金属ナノ粒子または金属ナノシェルに結合しており、前記第1波長が、金属ナノ粒子または金属ナノシェルの吸収スペクトルの光吸収波長領域内にあり、かつ前記第2波長が、金属ナノ粒子または金属ナノシェルの吸収スペクトルの散乱波長領域内にあり、かつ
　前記第1反応速度および前記第2反応速度が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示し、かつ
　前記第1および第2の反応速度の合計が、第1の所定の閾値と比較され、かつ/または前記第3および第4の反応速度の合計に対する前記第1および第2の反応速度の合計の比率が、第2の所定の閾値と比較される、前記方法。」
とする補正を含んでおり、補正後の請求項１に係る具体的な補正事項は以下のとおりである。
ア　補正前の請求項１及び２を引用していた補正前の請求項３を独立項として繰上げ、新たな請求項１とする（以下「補正事項１」という。）。
イ　補正前の請求項１ないし３に記載された「反応速度変化」を、「反応速度」に補正する（以下「補正事項２」という。）。
（２）請求項２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「　　【請求項２】
　混合物中における第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を決定するための方法であって、
　第1試薬と第2試薬との混合のための初期反応期間中の複数の時点について、第1波長での反応速度の第1グループを測定する工程、および
　前記複数の時点について、第2波長での反応速度の第2グループを測定する工程を含む方法であって、
　前記第1試薬または前記第2試薬が金属ナノ粒子または金属ナノシェルに結合しており、前記第1波長が、金属ナノ粒子または金属ナノシェルの吸収スペクトルの光吸収波長領域内にあり、かつ前記第2波長が、金属ナノ粒子または金属ナノシェルの吸収スペクトルの散乱波長領域内にあり、かつ
　前記反応速度の第1グループの積分が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示すか、もしくは前記反応速度の第2グループの積分が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示す、方法。」
とする補正を含んでおり、補正後の請求項２に係る具体的な補正事項は以下のとおりである。
ア　補正前の請求項１を引用していた補正前の請求項４を独立項として繰上げ、新たな請求項２とする（以下「補正事項３」という。）。
イ　補正前の請求項１及び４に記載された「反応速度変化」を、「反応速度」に補正する（以下「補正事項４」という。）。
（３）請求項３ないし８について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３ないし８を、
「　　【請求項３】
　前記反応速度の第1グループの積分が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示すか、または前記反応速度の第2グループの積分が、所定の閾値と比較される、請求項2記載の方法。
　　【請求項４】
　前記反応速度の第1グループが、第1波長に対応する吸光度値の第1セット、および参照波長に対応する参照吸光度値に基づいて決定され、該参照波長は、第1試薬、第2試薬、または複合体の光吸収または散乱に最小の干渉を有する波長であり、かつ前記反応速度の第2グループが、第2波長に対応する吸光度値の第2セット、および該参照吸光度値に基づいて決定される、請求項2記載の方法。
　　【請求項５】
　前記反応速度の第1グループが、第1波長に対応する対照サンプルの吸光度値に基づいて標準化され、かつ前記反応速度の第2グループが、第2波長に対応する対照サンプルの吸光度値に基づいて標準化される、請求項2記載の方法。
　　【請求項６】
　前記反応速度の第1グループが、反応期間中の第1時点での第1波長に対応する対照サンプルの吸光度値に基づいて標準化され、かつ前記反応速度の第2グループが、反応期間中の第1時点での第2波長に対応する対照サンプルの吸光度値に基づいて標準化される、請求項2記載の方法。
　　【請求項７】
　前記反応速度の第1グループが、反応期間中の第1時点での第1波長に対応する吸光度値に基づいて標準化され、前記反応速度の第2グループが、反応期間中の第1時点での第2波長に対応する吸光度値に基づいて標準化される、請求項2記載の方法。
　　【請求項８】
　前記反応速度の第1グループおよび前記反応速度の第2グループに基づいて、第1試薬と第2試薬との複合体の量を測定する工程をさらに含む、請求項2記載の方法。」
とする補正を含んでおり、補正後の請求項３ないし８に係る具体的な補正事項は以下のとおりである。
ア　補正前の請求項５ないし１０に記載された「請求項4記載の方法」を「請求項2記載の方法」に補正するとともに、補正前の請求項５ないし１０をそれぞれ請求項３ないし８に繰り上げる（以下「補正事項５」という。）。
イ　補正前の請求項５ないし１０に記載された「反応速度変化」を、「反応速度」に補正する（以下「補正事項６」という。）。
（４）請求項９及び１０について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項９及び１０を、
「　　【請求項９】
　前記第1および第2の反応速度が正または負である、請求項1または2記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記第1および第2の反応速度に基づいて、第1試薬と第2試薬との複合体の量を測定する工程をさらに含む、請求項1または2記載の方法。」
とする補正を含んでおり、補正後の請求項９及び１０に係る具体的な補正事項は以下のとおりである。
ア　補正前の請求項１１及び１２に記載した「請求項1記載の方法」を「請求項1または2記載の方法」に補正するとともに、補正前の請求項１１及び１２をそれぞれ請求項９及び１０に繰り上げる（以下「補正事項７」という。）。
イ　補正前の請求項１１及び１２に記載された「反応速度変化」を、「反応速度」に補正する（以下「補正事項８」という。）。
（５）請求項１１ないし１７について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１１ないし１７を、
「　　【請求項１１】
　前記光吸収波長領域が約280 nm〜約550 nmであり、かつ/または前記散乱波長領域が約550 nm〜約800 nmである、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記第1波長が約515 nmであり、かつ前記第2波長が約600 nmである、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記第1試薬が、生物学的サンプル中の分析物であり、かつ前記第2試薬が、第1試薬に特異的に結合する物質である、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記第2試薬が、第1試薬に特異的に結合する抗体である、請求項13記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記第1試薬が、糸状虫、エーリキア・カニス（Ehrlichia canis）、ボレリア・ブルグドルフェリ（Borrelia burgdorferi）、ボレリア・アフゼリ（Borrelia afzelii）、ボレリア・ガリニ（Borrelia garinii）、アナプラズマ・ファゴサイトフィルム（Anaplasma phagocytophilum）、ネコ白血病ウイルス、パルボウイルス、A型インフルエンザ株、B型インフルエンザ株、トリインフルエンザウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、レジオネラ菌、アデノウイルス、およびA群連鎖球菌のエピトープからなる群より選択される生物学的サンプル中の分析物である、請求項13記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記第2試薬が、糸状虫、エーリキア・カニス、ボレリア・ブルグドルフェリ、ボレリア・アフゼリ、ボレリア・ガリニ、アナプラズマ・ファゴサイトフィルム、ネコ白血病ウイルス、パルボウイルス、A型インフルエンザ株、B型インフルエンザ株、トリインフルエンザウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、レジオネラ菌、アデノウイルス、またはA群連鎖球菌のエピトープへ特異的に結合する抗体である、請求項13記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記金属ナノ粒子または前記金属ナノシェルが、金粒子、銀粒子、銅粒子、白金粒子、複合粒子、金中空球体、金コーティングシリカナノシェル、およびシリカコーティングゴールドシェルからなる群より選択される、請求項1〜16のいずれか一項記載の方法。」
とする補正を含んでおり、補正後の請求項１１ないし１７に係る具体的な補正事項は以下のとおりである。
ア　補正前の請求項１３及び１４に記載された「請求項1〜12のいずれか一項記載の方法」を「請求項1〜10のいずれか一項記載の方法」に補正するとともに、補正前の請求項１３及び１４をそれぞれ請求項１１及び１２に繰り上げる（以下「補正事項９」という。）。
イ　補正前の請求項１５に記載された「請求項1〜14のいずれか一項記載の方法」を「請求項1〜12のいずれか一項記載の方法」に補正するとともに、補正前の請求項１５を請求項１３に繰り上げる（以下「補正事項１０」という。）。
ウ　補正前の請求項１６ないし１８に記載された「請求項15記載の方法」を「請求項13記載の方法」に補正するとともに、補正前の請求項１６ないし１８をそれぞれ請求項１４ないし１６に繰り上げる（以下「補正事項１１」という。）。
エ　補正前の請求項１９に記載された「請求項1〜18のいずれか一項記載の方法」を「請求項1〜16のいずれか一項記載の方法」に補正するとともに、補正前の請求項１９を請求項１７に繰り上げる（以下「補正事項１２」という。）。
２　補正の適否
（１）補正事項１、３、５、７、９ないし１２について
　本件補正の補正事項１、３、５、７、９ないし１２は、補正前の請求項１及び２を削除し、それに伴い補正前の請求項３及び４をそれぞれ独立項とするとともに、補正前の請求項３ないし１９をそれぞれ請求項１ないし１７に繰り上げ、引用する請求項を補正後の請求項に対応させるものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、補正事項１、３、５、７、９ないし１２は、同法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（２）補正事項２、４、６及び８について
　本件補正の補正事項２、４、６及び８は、平成２６年１２月１５日付けで拒絶理由通知で指摘した拒絶理由に対応し、「反応速度変化」が「反応速度」であることを明確にするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、反応速度の合計又は積分を用いることは、願書に最初に添付した明細書の段落【００７７】及び【００９０】に記載されているから、補正事項２、４、６及び８は、同法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１７に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　１（１）ないし（５）」参照。）。
第４　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本願請求項１には、「反応速度変化を測定」と記載されているが、「反応速度変化」とは、具体的に何を測定しているのか、その意味内容が不明である。
イ　本願請求項１には、「前記第1反応速度変化および前記第2反応速度変化が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示す」と記載されている。しかしながら、第1反応速度変化および第2反応速度変化がどの条件を満たした場合に、複合体の存在／非存在が決定されるのかが不明瞭であるため、発明の意味内容が不明確である。
　請求項２に対しても、同様。
（２）理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−１９
・引用文献１−３
　引用文献１：特開平６−９４７１９号公報
　引用文献２：特開２００５−２８３２５０号公報
　引用文献３：特開昭６３−１４９５６５号公報
　引用文献１の最大反応速度等のパラメータに替えて、引用文献２及び３に記載の反応速度変化パラメータから複合体の存在を検出する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　原査定の理由の判断
（１）理由１について
ア　本件補正により「反応速度変化」は「反応速度」に補正されたから、測定する事項が明確となった。
イ　本件補正により補正前の請求項１及び２は削除され、本願発明１は「第1および第2の反応速度の合計が、第1の所定の閾値と比較され、かつ/または」「第3および第4の反応速度の合計に対する前記第1および第2の反応速度の合計の比率が、第2の所定の閾値と比較される」ものとなり、複合体の存在または非存在を決定するための条件が明確となった。
ウ　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１７は明確であり、原査定の拒絶の理由１によっては、本願を拒絶することはできない。
（２）理由２について
ア　引用文献の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物質に対する抗体
が結合した金コロイド粒子
と測定対象物質とを反応させ、その結果生ずる金コロイド粒子の吸光度変化に基づいて測定対象物質を定量する
比色分析法
ｂ　「【００１４】実施例１．
(1)抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体感作金コロイド試液の調製
抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体溶液（１mg/ml、和光純薬工業(株)製）１７μｌに、0.2M Ｋ2ＣＯ3水溶液でpＨ=6.0に調整した金コロイドゾル溶液（ジャンセン社製）１０ｍｌをすばやく混合し、そのまま１０分間室温放置した。その後、反応液に１％(w/w)カーボワックス20Ｍ溶液500μｌを加えて均一になるように混合し、7000ｇで２０分間遠心分離し、その沈澱物に分散液（50mMリン酸ナトリウム、0.0005%ゼラチン、0.02%カーボワックス20Ｍ pH6.5）を加えてＯＤ540=5.0となるようにしたものを、
抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体感作金コロイド試液
(2)金コロイド試液を用いた検量線の作成
96穴プレートの各ウェルに濃度既知のヒトIgＧ溶液４０μｌを入れ、さらに
抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体感作金コロイド試液100μｌを添加し、ＳＯＦＴmaxーＪ（Ver.2.01J、和光純薬工業(株)製）によりλ
1
=540nm、λ
2
=405nm、オートミックス一回、測定時間１０min、測定インターバル12sec.に条件設定したマイクロプレートリーダーＵＶmax（モレキュラーデバイス社製）で二波長ネガティブカイネティック測定し
得られた測定結果を、更にＳＯＦＴmaxーＪを使用して、ラグタイム１２sec,Vmaxポイント=２の条件で処理して最大反応速度Ｖmaxを求め
得られたＶmaxとIgＧ濃度（μg/ml）との関係を表わす検量線
（イ）引用文献１に記載された発明の認定
ａ　上記（ア）ｂの記載から、「ヒトＩｇＧ」が測定対象物質であり、「抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体」が測定対象物質に対する抗体であることは明らかである。
ｂ　上記（ア）ｂの記載から、得られた「検量線」を用いて「ヒトフィブリノーゲン」を定量することは明らかである。
ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、上記（ア）ａ及びｂの記載から、引用文献１には、
「　ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧとを反応させ、その結果生ずる金コロイド粒子の吸光度変化に基づいてヒトＩｇＧを定量する比色分析法において、
　96穴プレートの各ウェルに濃度既知のヒトIgＧ溶液４０μｌを入れ、さらに抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体感作金コロイト゛試液100μｌを添加し、ＳＯＦＴmaxーＪ（Ver.2.01J、和光純薬工業(株)製）によりλ1=540nm、λ2=405nm、オートミックス一回、測定時間１０min、測定インターハ゛ル12sec.に条件設定したマイクロプレートリーダーＵＶmax（モレキュラーデバイス社製）で二波長ネカ゛ティフ゛カイネティック測定し、得られた測定結果を、更にＳＯＦＴmaxーＪを使用して、ラク゛タイム１２sec,Vmaxホ゜イント=２の条件で処理して最大反応速度Ｖmaxを求め、得られたＶmaxとIgＧ濃度（μg/ml）との関係を表わす検量線を用いる、比色分析法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
ａ　「【請求項１】
　
被測定物質と、該被測定物質と特異的に結合し得る物質が結合した金コロイド粒子とを溶液中で反応させ、反応開始後の吸光度変化を
測定する
【請求項２】
　前記反応開始後の吸光度変化を、６１０ｎｍ〜８００ｎｍおよび３６０ｎｍ〜５１０ｎｍの二波長で測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記被測定物質と特異的に結合し得る物質が、抗体または抗原である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　
被測定物質と、該被測定物質と特異的に結合し得る物質が結合した金コロイド粒子とを溶液中で反応させ、反応開始後の吸光度変化を
測定することにより、該被測定物質を測定する工程を含む、被測定物質の測定方法
ｂ　「【００１８】
　本発明における反応開始後の吸光度変化は、一波長測定であっても二波長測定であってもよい。一波長測定の場合は、測定波長は、６１０ｎｍ〜８００ｎｍ、好ましくは６３０ｎｍ〜７５０ｎｍである。二波長測定の場合は、測定波長は、第一波長６１０ｎｍ〜８００ｎｍ、好ましくは６３０ｎｍ〜７５０ｎｍと、第二波長３６０ｎｍ〜５１０ｎｍ、好ましくは４００ｎｍ〜５００ｎｍである。本発明の方法において
吸光度変化とは、以下の２通りの測定により得られた値であり、いずれであってもよい
（１）反応開始後に反応液の吸光度を適当な間隔で２回測定し、その差を吸光度変化とする；または
（２）
反応開始後に反応液の吸光度を連続的に測定し、時間当たりの吸光度変化率
を吸光度変化とする
（エ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献３には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
ａ　第３頁左下欄１３行〜右下欄１０行
「　さらに本発明の免疫測定法は、(a）抗原もしくは抗体を含む検体と、該抗原もしくは抗体に抗原抗体反応しろる抗体もしくは抗原とを液体媒体中で反応させて抗原−抗体結合物を生成させる工程，(b)該反応系に所定の波長を有する
第１波長光および第２波長光をそれぞれ個別にあるいは同時に照射し，その透過光強度もしくは散乱光強度をそれぞれ測定する工程
測定値の時間による変化率を求める工程，および(f)該変化率を該抗原−抗体結合物の生成速度の指標とし，該検体中の抗原もしくは抗体量を求める工程
イ　本願発明１について
（ア）対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「ヒトＩｇＧ」、「抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体」及び「金コロイド粒子」と、本願発明１の「第1試薬」、「第2試薬」及び「金属ナノ粒子」とは、それぞれ「第１反応物」、「第２反応物」及び「金属粒子」である点において共通する。
ｂ　引用発明において、「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧとを反応させ」ることにより「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧ」との複合体が形成され、その結果、「金コロイド粒子の吸光度変化」が生じることは明らかである。
　よって、引用発明の「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧとを反応させ、その結果生ずる金コロイド粒子の吸光度変化に基づいてヒトＩｇＧを定量する比色分析法」と、本願発明１の「混合物中における第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を決定するための方法」とは、「混合物中における第１反応物と第２反応物との複合体を検出するための方法」である点において共通する。
ｃ　引用発明において、吸光度変化に基づいてヒトＩｇＧを定量する際に、検量線を求める際と同じ波長及び測定条件を用いて最大反応速度を求めること、すなわち、１０分間１２秒ごとにλ1=540nm及びλ2=405nmで測定し、その測定結果から最大反応速度を求めることは明らかである。
　よって、引用発明の「λ1=540nm」及び「λ2=405nm」と、本願発明１の「第1波長」及び「第2波長」とは、それぞれ「第１測定波長」及び「第２測定波長」である点において共通する。
　また、引用発明は、本願発明１の「第1時点」及び「第2時点」に対応する複数の時点で「λ1=540nm」及び「λ2=405nm」を用いて反応速度を測定しているものといえる。
ｄ　引用発明において、「定量する」際に、「最大反応速度」を「検量線」と照合することは明らかである。
　よって、引用発明の「最大反応速度」を「検量線」と照合することと、本願発明１の「第1および第2の反応速度の合計が、第1の所定の閾値と比較され、かつ/または」「第3および第4の反応速度の合計に対する前記第1および第2の反応速度の合計の比率が、第2の所定の閾値と比較される」こととは、「反応速度を用いて判定する」ことである点において共通する。
（イ）一致点及び相違点
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「　第１反応物と第２反応物との混合時に、第１測定波長及び第２測定波長を用いて反応速度を第1時点について測定する工程、及び、第１測定波長及び第２測定波長を用いて反応速度を第2時点について測定する工程を含む、混合物中における第１反応物と第２反応物との複合体を検出するための方法であって、
　前記第２反応物が金属粒子に結合しており、
　反応速度を用いて判定する、前記方法。」
の発明である点で一致し、次の６点で相違する。
　
（相違点１）
　第１反応物及び第２反応物が、本願発明１においては、「第1試薬」及び「第2試薬」であるのに対し、引用発明においては、「ヒトＩｇＧ」及び「抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体」である点。
（相違点２）
　第１測定波長及び第２測定波長を用いて反応速度を第1時点について測定する工程、及び、第１測定波長及び第２測定波長を用いて反応速度を第2時点について測定する工程が、本願発明１においては、「第1波長での第1反応速度および第2波長での第2反応速度を第1時点について測定する工程」、及び、「第1波長での第3反応速度および第2波長での第4反応速度を第2時点について測定する工程」であるのに対し、引用発明においては、複数の時点で「λ1=540nm、λ2=405nm」を用いて反応速度を測定する工程といえるものの、「λ1=540nm、λ2=405nm」のそれぞれに関して反応速度を測定しているかは不明である点。
（相違点３）
　混合物中における第１反応物と第２反応物との複合体を検出するための方法が、本願発明１においては、「混合物中における第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を決定するための方法」であるのに対し、引用発明においては、「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧとを反応させ、その結果生ずる金コロイド粒子の吸光度変化に基づいてヒトＩｇＧを定量する比色分析法」である点。
（相違点４）
　第１測定波長及び第２測定波長が、本願発明１においては、「第1波長が、金属ナノ粒子」「の吸収スペクトルの光吸収波長領域内にあり、かつ」「第2波長が、金属ナノ粒子」「の吸収スペクトルの散乱波長領域内にあ」るのに対し、引用発明においては、波長が特定されているものの、金コロイド粒子の吸収スペクトルとの関係は特定されていない点。
（相違点５）
　本願発明１においては、「第1反応速度および」「第2反応速度が、」「第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示」すのに対し、引用発明においては、そのような特定がされていない点。
（相違点６）
　反応速度を用いて判定することが、本願発明１においては、「第1および第2の反応速度の合計が、第1の所定の閾値と比較され、かつ/または」「第3および第4の反応速度の合計に対する前記第1および第2の反応速度の合計の比率が、第2の所定の閾値と比較される」ことであるのに対し、引用発明においては、「最大反応速度」を「検量線」と照合することである点。
（ウ）当審の判断
　上記相違点６について検討する。
　上記「ア（ウ）」及び「ア（エ）」から、引用文献２及び３には、吸光度変化率に基づく反応速度を用いて反応生成物を検出することが記載されていると認められるが、上記相違点６に係る本願発明１の発明特定事項である「第1および第2の反応速度の合計が、第1の所定の閾値と比較され、かつ/または」「第3および第4の反応速度の合計に対する前記第1および第2の反応速度の合計の比率が、第2の所定の閾値と比較される」ことについては、記載も示唆もされていない。
　してみると、引用文献１ないし３に接した当業者といえども、上記相違点６に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　したがって、上記相違点１ないし５について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２及び３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　本願発明２について
（ア）対比
　
　本願発明２と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「ヒトＩｇＧ」、「抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体」及び「金コロイド粒子」と、本願発明２の「第1試薬」、「第2試薬」及び「金属ナノ粒子」とは、それぞれ「第１反応物」、「第２反応物」及び「金属粒子」である点において共通する。
ｂ　引用発明において、「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧとを反応させ」ることにより「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧ」との複合体が形成され、その結果、「金コロイド粒子の吸光度変化」が生じることは明らかである。
　よって、引用発明の「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧとを反応させ、その結果生ずる金コロイド粒子の吸光度変化に基づいてヒトＩｇＧを定量する比色分析法」と、本願発明２の「混合物中における第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を決定するための方法」とは、「混合物中における第１反応物と第２反応物との複合体を検出するための方法」である点において共通する。
ｃ　引用発明において、吸光度変化に基づいてヒトＩｇＧを定量する際に、検量線を求める際と同じ波長及び測定条件を用いて最大反応速度を求めること、すなわち、１０分間１２秒ごとにλ1=540nm及びλ2=405nmで測定し、その測定結果から最大反応速度を求めることは明らかである。
　よって、引用発明の「λ1=540nm」及び「λ2=405nm」と、本願発明２の「第1波長」及び「第2波長」とは、それぞれ「第１測定波長」及び「第２測定波長」である点において共通する。
　また、引用発明は、本願発明２の「初期反応期間中の複数の時点」に対応する複数の時点について「λ1=540nm」及び「λ2=405nm」を用いて反応速度のグループを測定しているものといえる。
ｄ　引用発明において、「定量する」際に、「最大反応速度」を「検量線」と照合することは明らかである。
　よって、引用発明の「最大反応速度」を「検量線」と照合することと、本願発明２の「反応速度の第1グループの積分が、」「第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示すか、もしくは」「反応速度の第2グループの積分が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示す」こととは、「反応速度を用いて判定する」ことである点において共通する。
（イ）一致点及び相違点
　
　よって、本願発明２と引用発明とは、
「　混合物中における第１反応物と第２反応物との複合体を検出するための方法であって、
　第１反応物と第２反応物との混合のための初期反応期間中の複数の時点について、第１測定波長及び第２測定波長を用いて反応速度のグループを測定する工程を含む方法であって、
　前記第２反応物が金属粒子に結合しており、
　反応速度を用いて判定する、方法。」
の発明である点で一致し、次の６点で相違する。
　
（相違点１）
　第１反応物及び第２反応物が、本願発明２においては、「第1試薬」及び「第2試薬」であるのに対し、引用発明においては、「ヒトＩｇＧ」及び「抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体」である点。
（相違点２）
　混合物中における第１反応物と第２反応物との複合体を検出するための方法が、本願発明２においては、「混合物中における第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を決定するための方法」であるのに対し、引用発明においては、「ヒトＩｇＧに対する抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体が結合した金コロイド粒子とヒトＩｇＧとを反応させ、その結果生ずる金コロイド粒子の吸光度変化に基づいてヒトＩｇＧを定量する比色分析法」である点。
（相違点３）
　第１反応物と第２反応物との混合のための初期反応期間中の複数の時点について、第１測定波長及び第２測定波長を用いて反応速度のグループを測定する工程が、本願発明２においては、「第1試薬と第2試薬との混合のための初期反応期間中の複数の時点について、第1波長での反応速度の第1グループを測定する工程、および前記複数の時点について、第2波長での反応速度の第2グループを測定する工程」であるのに対し、引用発明においては、「ヒトＩｇＧ」及び「抗ヒトＩｇＧモノクローナル抗体」との混合のための初期反応期間中の複数の時点について、「λ1=540nm、λ2=405nm」を用いて反応速度のグループを測定する工程といえるものの、「λ1=540nm、λ2=405nm」のそれぞれに関して反応速度のグループを測定しているかは不明である点。
（相違点４）
　第１測定波長及び第２測定波長が、本願発明２においては、「第1波長が、金属ナノ粒子」「の吸収スペクトルの光吸収波長領域内にあり、かつ」「第2波長が、金属ナノ粒子」「の吸収スペクトルの散乱波長領域内にあ」るのに対し、引用発明においては、波長が特定されているものの、金コロイド粒子の吸収スペクトルとの関係は特定されていない点。
（相違点５）
　反応速度を用いて判定することが、本願発明２においては、「反応速度の第1グループの積分が、」「第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示すか、もしくは」「反応速度の第2グループの積分が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示す」ことであるのに対し、引用発明においては、「最大反応速度」を「検量線」と照合することである点。
（ウ）当審の判断
　上記相違点５について検討する。
　上記「ア（ウ）」及び「ア（エ）」から、引用文献２及び３には、吸光度変化率に基づく反応速度を用いて反応生成物を検出することが記載されていると認められるが、上記相違点５に係る本願発明２の発明特定事項である「反応速度の第1グループの積分が、」「第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示すか、もしくは」「反応速度の第2グループの積分が、前記第1試薬と第2試薬との複合体の存在または非存在を示す」ことについては、記載も示唆もされていない。
　してみると、引用文献１ないし３に接した当業者といえども、上記相違点５に係る本願発明２の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　したがって、上記相違点１ないし４について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明及び引用文献２及び３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　本願発明３ないし１７について
　本願発明３ないし１７は、本願発明１又は２の発明特定事項を全て含み、本願発明１又は２を更に限定したものであるから、本願発明１又は２と同様に、引用発明及び引用文献２及び３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１７は、引用発明及び引用文献２及び３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、原査定の拒絶の理由２によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。