【事件の表示】
　特願２０１３−５０２７６３「共有リソースに対する認定要求レートの管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／１２３４６７、平成２５年　６月１７日国内公表、特表２０１３−５２４３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件請求に係る出願（以下「本願」という。）は，
　２０１０年３月２９日（以下「優先日」という。）のアメリカ合衆国における出願を基礎とするパリ条約による優先権主張を伴った，
　２０１１年３月２９日を国際出願日とする出願であって，
　平成２４年９月２６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，
　同日付けで審査請求がなされ，
　平成２５年１２月２０日付けで拒絶理由通知（平成２６年１月７日発送）がなされ，
　平成２６年４月７日付けで意見書が提出されるとともに，
　同日付けで手続補正がなされ，
　同年９月３０日付けで拒絶査定（同年１０月７日謄本発送・送達）がなされ，
　平成２７年２月６日付けで審判請求がされるとともに，
　同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお，同年４月１７日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，
　同年６月１２日付けで上申書が提出されている。
第２　平成２７年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２７年２月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２６年４月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１４の記載
「　【請求項１】
　共有コンピュータリソースの使用量を調節する，コンピュータが実行する方法であって，
　ある種類のリソースに関して，顧客に対して保証された１秒あたりの入力／出力操作の認定要求レートに対する要求を受信することであって，前記顧客が，前記ある種類のリソースに対する現在の認定要求レートを有し，前記顧客に対して保証され，かつ，前記顧客によって使用されていない前記ある種類のリソースの容量の一部は，少なくとも一人の別の顧客によって利用可能である，受信することと，
　前記認定要求レートが，前記現在の認定要求レートよりも低い場合に，前記顧客のための前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスに対する前記認定要求レートを減少させることと，
　前記要求が，前記認定要求レートを増加させることに関連する場合に，前記認定要求レートを得るために，前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスの利用可能な認定可能レート容量の少なくとも一部分を認定することと，
　前記顧客に対する要求対処のレートの管理における使用のために，前記顧客に対する前記認定要求レートの情報を記憶することと，を含む方法。
　　【請求項２】
　前記認定要求レートを減少させることは，より少数のインスタンスが，前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合に，前記ある種類のリソースのインスタンス数を減少させて，前記顧客に前記認定要求レートを提供することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記認定要求レートを増加させるか，または減少させることは，前記ある種類のリソースの異なるインスタンスによって，前記顧客に前記認定要求レートを提供することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスに対する要求容量が追加のユーザを許容する場合，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　ある種類のリソースに対する前記認定要求レートは，データサーバに対する１秒あたりの入力／出力操作（ＩＯＰＳ）の認定レートである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　それぞれのインスタンスは，複数の顧客に対する認定要求レートをサポートする能力があり，それぞれのインスタンスは，さらに，認定要求レートを有しない追加の顧客に対する要求をサポートする能力がある，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　共有コンピュータリソースの使用量を調節するためのシステムであって，
　少なくとも１つのプロセッサと，
　前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される際に，前記システムに，
　ある種類のリソースに関して，顧客に対して保証された１秒あたりの入力／出力操作の認定レートに対する要求を受信することであって，前記顧客が，前記ある種類のリソースに対する現在の認定レートを有し，前記顧客に対して保証され，かつ，前記顧客によって使用されていない前記ある種類のリソースの容量の一部は，少なくとも一人の別の顧客によって利用可能である，受信することと
　前記認定レートが，前記現在の認定レートよりも低い場合に，前記顧客のための前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスに対する前記認定レートを減少させることと，
　前記要求が，前記認定レートを増加させることに関連する場合に，前記認定レートを得るために，前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスの利用可能な認定可能レート容量の少なくとも一部分を認定することと，
　前記顧客に対する要求対処のレートの管理における使用のために，前記顧客に対する前記認定レートの情報を記憶することと，を行わせる命令を含む，メモリと，を備えるシステム。
　　【請求項８】
　前記認定レートを減少させることは，より少数のインスタンスが，前記認定レートを提供するために利用可能な場合に，前記ある種類のリソースのインスタンス数を減少させて，前記顧客に前記認定レートを提供することを含み，
　前記認定レートを増加させるか，または減少させることは，前記ある種類のリソースの異なるインスタンスによって，前記顧客に前記認定レートを提供することを含む，請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
　共有コンピュータリソースの使用量を管理する，コンピュータが実行する方法であって，
　ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートの要求を受信することと，
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することと，
　前記認定使用レートを提供する能力があると判定された少なくとも１つのインスタンスに，前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けることと，を含み，
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスの使用容量が追加のユーザを許容する場合，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある方法。
　　【請求項１０】
　ある種類のリソースに対する前記認定使用レートは，データサーバに対する１秒あたりの入力／出力操作（ＩＯＰＳ）の認定レートである，請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することは，他のユーザに対して未認定の，そのインスタンスの前記容量の少なくとも許容可能な一部分を有する，少なくとも１つのインスタンスを判定することを含む，請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記要求に対応する前記認定使用レートを提供する能力があると判定されるインスタンスの組み合わせがない場合に，前記要求が拒否される，請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　共有コンピュータリソースの使用量を管理するためのシステムであって，
　少なくとも１つのプロセッサと，
　前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される際，前記システムに，
　ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートの要求を受信することと，
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することと，
　前記認定使用レートを提供する能力があると判定された少なくとも１つのインスタンスに，前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けることと，を行わせる命令を含む，メモリと，を備え，
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスの使用容量が追加のユーザを許容する場合に，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある，システム。
　　【請求項１４】
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスの判定することは，他のユーザに対して未認定の，そのインスタンスの前記容量の少なくとも許容可能な一部分を有する，少なくとも１つのインスタンスを判定することを含む，請求項１３に記載のシステム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を，
「　【請求項１】
　共有コンピュータリソースの使用量を調節する，コンピュータが実行する方法であって，
　ある種類のリソースに関して，顧客に対して保証された１秒あたりの入力／出力操作の認定要求レートに対する要求を受信することであって，前記顧客が，前記ある種類のリソースに対する現在の認定要求レートを有し，前記顧客に対して保証され，かつ，前記顧客によって使用されていない前記ある種類のリソースの容量の一部は，少なくとも一人の別の顧客によって利用可能である，受信することと，
　前記認定要求レートが，前記現在の認定要求レートよりも低い場合に，前記顧客のための前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスに対する前記認定要求レートを減少させることと，
　前記要求が，前記認定要求レートを増加させることに関連する場合に，前記認定要求レートを得るために，前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスの利用可能な認定可能レート容量の少なくとも一部分を認定することと，
　前記顧客に対する要求対処のレートの管理における使用のために，前記顧客に対する前記認定要求レートの情報を記憶することと，
　
より少数のインスタンスが前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定要求レートを移動させ，統合することと，
　　【請求項２】
　前記認定要求レートを減少させることは，より少数のインスタンスが，前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合に，前記ある種類のリソースのインスタンス数を減少させて，前記顧客に前記認定要求レートを提供することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記認定要求レートを増加させるか，または減少させることは，前記ある種類のリソースの異なるインスタンスによって，前記顧客に前記認定要求レートを提供することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスに対する要求容量が追加のユーザを許容する場合，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　ある種類のリソースに対する前記認定要求レートは，データサーバに対する１秒あたりの入力／出力操作（ＩＯＰＳ）の認定レートである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　それぞれのインスタンスは，複数の顧客に対する認定要求レートをサポートする能力があり，それぞれのインスタンスは，さらに，認定要求レートを有しない追加の顧客に対する要求をサポートする能力がある，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　共有コンピュータリソースの使用量を調節するためのシステムであって，
　少なくとも１つのプロセッサと，
　前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される際に，前記システムに，
　ある種類のリソースに関して，顧客に対して保証された１秒あたりの入力／出力操作の認定レートに対する要求を受信することであって，前記顧客が，前記ある種類のリソースに対する現在の認定レートを有し，前記顧客に対して保証され，かつ，前記顧客によって使用されていない前記ある種類のリソースの容量の一部は，少なくとも一人の別の顧客によって利用可能である，受信することと
　前記認定レートが，前記現在の認定レートよりも低い場合に，前記顧客のための前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスに対する前記認定レートを減少させることと，
　前記要求が，前記認定レートを増加させることに関連する場合に，前記認定レートを得るために，前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスの利用可能な認定可能レート容量の少なくとも一部分を認定することと，
　前記顧客に対する要求対処のレートの管理における使用のために，前記顧客に対する前記認定レートの情報を記憶することと，
　
より少数のインスタンスが前記認定レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定レートを移動させ，統合すること，
　　【請求項８】
　前記認定レートを減少させることは，より少数のインスタンスが，前記認定レートを提供するために利用可能な場合に，前記ある種類のリソースのインスタンス数を減少させて，前記顧客に前記認定レートを提供することを含み，
　前記認定レートを増加させるか，または減少させることは，前記ある種類のリソースの異なるインスタンスによって，前記顧客に前記認定レートを提供することを含む，請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
　共有コンピュータリソースの使用量を管理する，コンピュータが実行する方法であって，
　ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートの要求を受信することと，
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することと，
　前記認定使用レートを提供する能力があると判定された少なくとも１つのインスタンスに，前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けることと，
　
より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合することと，
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスの使用容量が追加のユーザを許容する場合，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある方法。
　　【請求項１０】
　ある種類のリソースに対する前記認定使用レートは，データサーバに対する１秒あたりの入力／出力操作（ＩＯＰＳ）の認定レートである，請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することは，他のユーザに対して未認定の，そのインスタンスの前記容量の少なくとも許容可能な一部分を有する，少なくとも１つのインスタンスを判定することを含む，請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記要求に対応する前記認定使用レートを提供する能力があると判定されるインスタンスの組み合わせがない場合に，前記要求が拒否される，請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　共有コンピュータリソースの使用量を管理するためのシステムであって，
　少なくとも１つのプロセッサと，
　前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される際，前記システムに，
　ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートの要求を受信することと，
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することと，
　前記認定使用レートを提供する能力があると判定された少なくとも１つのインスタンスに，前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けることと，
　
より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合すること，
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスの使用容量が追加のユーザを許容する場合に，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある，システム。
　　【請求項１４】
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスの判定することは，他のユーザに対して未認定の，そのインスタンスの前記容量の少なくとも許容可能な一部分を有する，少なくとも１つのインスタンスを判定することを含む，請求項１３に記載のシステム。」（当審注：下線は，出願人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）に補正するものである。
　そして，本件補正は，特許法１８４条の４第１項の国際出願日における国際特許出願の明細書，請求の範囲，及び図面（図面の中の説明に限る。）の日本語による翻訳文，又は，国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下，「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
２．目的要件
　本件補正が，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）本件補正前の請求項と，本件補正後の請求項とを比較すると，本件補正後の請求項１〜１４は，それぞれ本件補正前の請求項１〜１４に対応することは明らかである。
ア．本件補正後の請求項１に係る補正は，下記の補正事項１よりなるものである。
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１の「方法」に
　本件補正後の請求項１の「より少数のインスタンスが前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定要求レートを移動させ，統合すること」を追加する補正。
イ．本件補正後の請求項７に係る補正は，下記の補正事項２よりなるものである。
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項７の「メモリ」が含む「命令」に，
　本件補正後の請求項７の「より少数のインスタンスが前記認定レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定レートを移動させ，統合すること」を追加する補正。
ウ．本件補正後の請求項９に係る補正は，下記の補正事項３よりなるものである。
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項９の「方法」に
　本件補正後の請求項９の「より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合すること」を追加する補正。
エ．本件補正後の請求項１３に係る補正は，下記の補正事項４よりなるものである。
＜補正事項４＞
　本件補正前の請求項１３の「メモリ」が含む「命令」に，
　本件補正後の請求項１３の「より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合すること」を追加する補正。
（２）当審の判断
　上記補正事項１が追加する「より少数のインスタンスが前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定要求レートを移動させ，統合すること」は，
　本件補正前の請求項１が含む，いずれかの処理を限定する補正ではなく，
　本件補正前の請求項１に新たな処理を追加する補正であると認められる。
　したがって，上記補正事項１は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また，上記補正事項１−１の目的が，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　補正事項２〜４についても同様である。
（３）小括
　上記補正事項１〜４について検討したように，本件補正は，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではない。
３．独立特許要件
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではないものの，仮に，本件補正が，限定的減縮を目的とするものであったとして，
　本件補正後の請求項１〜１４に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
３−１．特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１〜８
　本件補正後の請求項１に記載の「より少数のインスタンスが前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定要求レートを移動させ，統合すること」について，
　「前記認定要求レート」が，前記されている何れの「認定要求レート」を指すのか不明確である。
　例えば，受信された又は要求された「認定要求レート」を意味するのか，「現在の認定要求レート」を意味するのか特定されていない。
　発明カテゴリを変更した請求項７に係る発明の「前記認定レート」についても同様である。
　請求項１，７を引用する請求項２〜６，８についても同様である。
　よって，本件補正後の請求項１〜８に係る発明は明確でない。
（２）請求項１〜１４
　本件補正後の請求項１に記載の「より少数のインスタンスが前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定要求レートを移動させ，統合すること」について，
　「前記認定要求レート」の「移動」が，具体的にどのような処理を意味するのか不明確である。
　例えば，「前記認定要求レート」が，要求時に最初から「より少数のインスタンス」を「判定」して「割り付ける」処理を意味するのか，
　受信された「前記認定要求レート」の「要求された認定要求レート」をいずれかのインスタンスに一度割り付けた直後に割り付け先のインスタンスを変更することを意味するのか，
　現在の要求ではなく，過去の要求の「認定要求レート」に割り付け先のインスタンスを変更してから現在の要求の「認定要求レート」を反映することを意味するのか不明であり，移動処理の対象や具体的手順が明確でない。
　請求項７の「前記認定レート」の「移動」及び請求項９，１３の「前記認定使用レート」の「移動」についても同様である。
　請求項１，７，９，１３を引用する請求項２〜６，８，１０〜１２，１４についても同様である。
　よって，本件補正後の請求項１〜１４に係る発明は明確でない。
（３）請求項１〜１４
　本件補正後の請求項１に記載の「より少数のインスタンスが前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合」について，
　当該場合であることを，具体的にどのような手順で判定するのか不明確である。
　請求項７の「より少数のインスタンスが前記認定レートを提供するために利用可能な場合」及び請求項９，１３の「より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合」についても同様である。
　請求項１，７，９，１３を引用する請求項２〜６，８，１０〜１２，１４についても同様である。
　よって，本件補正後の請求項１〜１４に係る発明は明確でない。
（４）よって，本件補正後の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本件補正後の請求項１〜１４に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３−２．特許法第２９条第２項について
（１）本件補正発明
　上記「３−１．特許法第３６条第６項第２号について」で検討したように，本件補正後の請求項１〜１４に係る発明は明確でないものの，仮に，本件補正後の請求項１〜１４に記載のとおりのものとして，以下の検討を行う。
　本件補正発明は，上記平成２７年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
「共有コンピュータリソースの使用量を管理する，コンピュータが実行する方法であって，
　ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートの要求を受信することと，
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することと，
　前記認定使用レートを提供する能力があると判定された少なくとも１つのインスタンスに，前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けることと，
　より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合することと，を含み，
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスの使用容量が追加のユーザを許容する場合，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある方法。」
（２）引用文献
ア．引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明
　本願優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１２月２０日付けの拒絶理由通知（以下，「原審拒絶理由」という。）において引用された，特開２００２−２４１９２号公報（平成１４年１月２５日出願公開，以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ．「【０００６】
ＡＳＰ，ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）業者とユーザの間ではサービスレベル契約を結ぶことが一般的になりつつある。接続性，可用性，レイテンシ性能などのサービスレベル保証を契約する。
・・・（中略）・・・
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記を解決するため，
本発明では，データセンタの計算機資源およびストレージ資源をユーザ負荷変動に基づきリアルタイムにユーザ企業ごとに分割割当てする資源分割手段および方法を提供する。
Ｂ．「【００３０】
図４は管理サーバＣ０の構成図である。
Ｔ２０はユーザごとのサービスレベル契約内容表であり，制御プログラムP２０が図２３のサービスレベル条件入力画面に基づき設定する。
またユーザ識別子＃１のユーザに対しては，ｗｅｂサーバ，ＡＰサーバ，ＤＢサーバいずれも最低２台を与え，データセンタのからのアクセス返答スループットは秒あたり３０件以上を維持し，それに違反しそうな場合は６台まではサーバ数を増加する契約となっている。
制御プログラムP２０はモニタリング結果がサービスレベル契約を満たしていない場合は，割当てサーバを増やす。そのためにどのユーザにどのサーバを与えたかを示すサーバ割当て管理表Ｔ２２や，ユーザアプリケーションで認識しているサーバ名と与えた実サーバの対応表であるサーバアドレス対応表Ｔ２３を保持している。
Ｃ．「【００３６】続いて以下に，制御プログラムＰ２０が負荷増大時に資源割当てを変更する手順を図８を用いて説明する。
【００３７】前述したように信号線Ｌ１００，２００，３００，０を介してシステムの稼動情報をモニタし（１３０１），
ユーザ識別子ごとに稼動情報を集計してサービス履歴格納表Ｔ２１に格納し（１３０２），サービスレベル契約内容表Ｔ２０と比較した後（１３０３），まずサービスレベル契約に照らしてサーバを削減できないか検討する
たとえばユーザ＃０のサービスレベル条件はＣＰＵ稼働率５０％未満であるが，現在４台がｗｅｂサーバとして与えられており，いずれもＣＰＵ稼働率が２５％未満であれば，単純な比例計算としてはｗｅｂサーバ数を２台まで削減してよいと判断できる。
削減可能であれば，削減対象であるサーバへの処理停止指示を信号線Ｌ１００，２００，３００のいずれかを介して通知する。通知されたサーバはプログラムの処理を終了して，使用している資源を解放する。
Ｄ．「【００３８】図８の説明に戻ると，
つづいてサーバ数を増強する必要があるかを検討する（１３０６）。何台増強すべきかの判断は，削減時と同様に比例計算で行えばよい。増強する必要があれば，ｗｅｂサーバ，ＡＰサーバ，ＤＢサーバ群ごとに割り当てられる空きサーバがあるかをサーバ割当て管理表Ｔ２２を参照して調査する（１３０７）。もし空きサーバがなければ運用管理者に通知する（１３０８）。空きサーバがあれば割当てサーバを選択し
Ｅ．「【００６７】
【発明の効果】以上述べたように，
本発明ではユーザ企業ごとにユーザ識別子を与え，それに基づき計算資源を与えるとともに，計算機の稼動状況のモニタ結果に基づき自動的にユーザ識別子ごとにサービスレベル契約と比較して計算資源の量を増減できる。
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「本発明では，データセンタの計算機資源およびストレージ資源をユーザ負荷変動に基づきリアルタイムにユーザ企業ごとに分割割当てする資源分割手段および方法を提供する。」との記載，上記Ｅの「本発明ではユーザ企業ごとにユーザ識別子を与え，それに基づき計算資源を与えるとともに，計算機の稼動状況のモニタ結果に基づき自動的にユーザ識別子ごとにサービスレベル契約と比較して計算資源の量を増減できる。」との記載，上記Ｂの「図４は管理サーバＣ０の構成図である。」，「そのためにどのユーザにどのサーバを与えたかを示すサーバ割当て管理表Ｔ２２や，ユーザアプリケーションで認識しているサーバ名と与えた実サーバの対応表であるサーバアドレス対応表Ｔ２３を保持している。」との記載からすると，
　引用文献１に記載の「管理サーバ」は，ユーザごとのデータセンタの資源の量を増減し管理するものといえることから，
引用文献１には，
“データセンタの資源の量を管理サーバにより管理する方法”
が記載されていると解される。
（イ）上記Ａの「ＡＳＰ，ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）業者とユーザの間ではサービスレベル契約を結ぶことが一般的になりつつある。接続性，可用性，レイテンシ性能などのサービスレベル保証を契約する。」との記載，上記Ｂの「図４は管理サーバＣ０の構成図である。」，「Ｔ２０はユーザごとのサービスレベル契約内容表であり，制御プログラムP２０が図２３のサービスレベル条件入力画面に基づき設定する。」，「またユーザ識別子＃１のユーザに対しては，ｗｅｂサーバ，ＡＰサーバ，ＤＢサーバいずれも最低２台を与え，データセンタのからのアクセス返答スループットは秒あたり３０件以上を維持し，それに違反しそうな場合は６台まではサーバ数を増加する契約となっている。」，「制御プログラムP２０はモニタリング結果がサービスレベル契約を満たしていない場合は，割当てサーバを増やす。そのためにどのユーザにどのサーバを与えたかを示すサーバ割当て管理表Ｔ２２や，ユーザアプリケーションで認識しているサーバ名と与えた実サーバの対応表であるサーバアドレス対応表Ｔ２３を保持している。」との記載からすると，
　制御プログラムは，サービスレベル条件入力画面を介して，サーバ数や秒あたりのアクセス件数（スループット）等の保証を示すサービスレベル条件が入力されているから，
引用文献１には，
“ユーザに資源の量を保証する，秒あたりのアクセス件数を含むサービスレベル条件を入力されること”
が記載されているといえる。
（ウ）上記Ｂの「またユーザ識別子＃１のユーザに対しては，ｗｅｂサーバ，ＡＰサーバ，ＤＢサーバいずれも最低２台を与え，データセンタのからのアクセス返答スループットは秒あたり３０件以上を維持し，それに違反しそうな場合は６台まではサーバ数を増加する契約となっている。」，「制御プログラムP２０はモニタリング結果がサービスレベル契約を満たしていない場合は，割当てサーバを増やす。」との記載，上記Ｄの「つづいてサーバ数を増強する必要があるかを検討する（１３０６）。何台増強すべきかの判断は，削減時と同様に比例計算で行えばよい。増強する必要があれば，ｗｅｂサーバ，ＡＰサーバ，ＤＢサーバ群ごとに割り当てられる空きサーバがあるかをサーバ割当て管理表Ｔ２２を参照して調査する（１３０７）。もし空きサーバがなければ運用管理者に通知する（１３０８）。空きサーバがあれば割当てサーバを選択し」との記載からすると，
引用文献１には，
“前記入力されたサービスレベル条件を満たすための空きサーバがあれば，割当てサーバとして選択すること”
が記載されているといえる。
（エ）上記Ｃの「ユーザ識別子ごとに稼動情報を集計してサービス履歴格納表Ｔ２１に格納し（１３０２），サービスレベル契約内容表Ｔ２０と比較した後（１３０３），まずサービスレベル契約に照らしてサーバを削減できないか検討する」，「たとえばユーザ＃０のサービスレベル条件はＣＰＵ稼働率５０％未満であるが，現在４台がｗｅｂサーバとして与えられており，いずれもＣＰＵ稼働率が２５％未満であれば，単純な比例計算としてはｗｅｂサーバ数を２台まで削減してよいと判断できる。」，「削減可能であれば，削減対象であるサーバへの処理停止指示を信号線Ｌ１００，２００，３００のいずれかを介して通知する。通知されたサーバはプログラムの処理を終了して，使用している資源を解放する」との記載からすると，
引用文献１には，
“前記入力されたサービスレベル条件を満たす範囲で，サーバ数を削減できないか判断し，削減できる場合，削減されるサーバが使用している資源を解放してサーバ数を削減すること”
が記載されているといえる。
（オ）以上，（ア）〜（エ）で指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「データセンタの資源の量を管理サーバにより管理する方法であって，
　ユーザに資源の量を保証する，秒あたりのアクセス件数を含むサービスレベル条件を入力されることと，
　前記入力されたサービスレベル条件を満たすための空きサーバがあれば，割当てサーバとして選択することと，
　前記入力されたサービスレベル条件を満たす範囲で，サーバ数を削減できないか判断し，削減できる場合，削減されるサーバが使用している資源を解放してサーバ数を削減することと，
　を含む方法」
イ．引用文献２に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布され，原審拒絶理由において引用された，特開２００４−３５５６３８号公報（平成１６年１２月１６日出願公開，以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ．「【００７９】
　この処理は，ホスト計算機１′を使用するユーザ，またはホスト計算機１′で稼動するアプリケーションプログラムなどが新規にファイル領域を必要とするときに実施される。
【００８０】
　クライアントプログラム１１′は，ユーザ，またはアプリケーションプログラムからの要求に応じて必要とするデバイスについての情報の指定を受け付ける。ここで取得する情報には，図４に示した第１の実施形態におけるステップ１００１と同様に，必要とするデバイスの容量，性能条件，信頼性レベルなどの情報が含まれる（ステップ２００１）。
【００８１】
　次に，
クライアントプログラム１１′は，
指定された
性能条件
を管理マネージャ９３に送信し，新たなファイルシステムの領域を要求する。管理マネージャ９３は，クライアントプログラム１１′から受け取った情報に基づいて，割り当てることのできるデバイスの領域を検索して用意し，その結果をクライアントプログラム１１′に返却する。
ウ．引用文献３に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布され，原審拒絶理由において引用された，特開２００８−２９３２８３号公報（平成２０年１２月４日出願公開，以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ．「【００２１】
　図３は，本実施形態の
コンピュータリソース管理支援システムのリソース割当部１１４における「リソース割当処理」（サブルーチン）の処理の流れを示す
　以下，図９を参照しながら，図３に示すフローチャート図を用いてリソース割当部１１４における「リソース割当処理」（サブルーチン）の動作を説明する。なお，以後は，リソース割当処理及びリソース回収処理については図９を参照するが，後述するとおり，図９は
リソースとして捉えられる各種の資源
各々のリソースは個別に管理され
・・・（中略）・・・
【００２３】
・・・（中略）・・・
　ステップＳ２３では，
制御部は，利用可能リソースに余裕があるか判断する。
【００２４】
　ステップＳ２４では，
利用可能リソースに余裕がある場合の処理として，リソースを割り当て
・・・（中略）・・・
　ステップＳ２７では，
利用可能リソースに余裕が無い場合の処理として
【００２５】
　ステップＳ２９では，「回収済みＦＬＧ（フラグ）」がＯＮではない場合の処理として，「緊急フラグ」をＯＮに設定し，次のステップＳ３０にて，一斉回収部１１５２の
「一斉回収処理」（図５に示すサブルーチン）を呼び出し
・・・（後略）・・・」
Ｈ　「【００１７】・・・（中略）・・・
個別ＡＰ情報としては
顧客名
サービスレベル
ミニマムリソース値
を登録する
・・・（中略）・・・
【００３４】
　図８は，本実施形態のコンピュータリソース管理支援システムのリソース割当部１１４が参照するＳＬＡ情報テーブルの１構成例を示す説明図である。
この
ＳＬＡ情報テーブルは，
一斉回収処理部１１５２と，が参照する個別ＡＰ情報であり
Ｉ．「【００３５】
　図９は，仮想リソースプール４０の１例としてのメモリイメージを示す説明図である。
　図９（ａ）は，ＡＰ（ここではＡ〜Ｆ）に割り当てられる最低限のリソースを示し，図９（ｂ）は，
空きリソース（即ち未使用リソース）に余裕が有る場合に
必要に応じてリソースが追加的に割り当てられる
空きリソース（即ち未使用リソース）に余裕が無くなった場合に
ＡＰのＢ〜Ｆには追加割当を行わず，リソースを強制開放してＡＰのＡに融通する
エ．引用文献４に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布された特開２０１０−３３２９２号公報（平成２２年２月１２日出願公開，以下，「引用文献４」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｊ．「【００２８】
　次に，仮想サーバリソース調整システムの動作概要について説明する。
　図５〜８は，高負荷発生時の仮想サーバリソース調整システムの動作概要を示す図である。
　図５は，負荷がかかっていない仮想サーバ群からの空きリソース削減についての動作概要を示す図である。同図において，リソース調整装置１が，仮想サーバ群αに所属する仮想サーバＡに高負荷が発生したことを検出したとする。
リソース調整装置１は，仮想サーバ群αに所属する仮想サーバＡ，Ｂ，Ｈ以外の仮想サーバＡＡ，ＢＢ，・・・，ＨＨそれぞれについて，現在割当てられているリソース量から削減可能なリソース量である空きリソース量を算出し，この算出した各空きリソース量を合計して総空きリソース量ＵＲを算出する。
Ｋ．「【００３３】
　図９は，低負荷検出時の仮想サーバリソース調整システムの動作概要を示す図である。リソース調整装置１は，仮想サーバの低負荷状態を検出した場合，物理サーバ３の仮想サーバ配置状況の適正化と仮想サーバ群毎のリソース配分方式に沿ったリソースの適正化のために，
低負荷が検出された仮想サーバ群全体の空きリソースを計算して，全仮想サーバを対象にした再配置や，仮想サーバ群毎のリソース配分方式に沿ったリソース調整を行う。
【００３４】
　例えば，リソース調整装置１が，仮想サーバ群αに所属する仮想サーバＡの低負荷を検出した場合，仮想サーバ群αに所属する全仮想サーバＡ，Ｂ，Ｈそれぞれについて削減可能なリソース量である空きリソース量を算出し，この算出した各空きリソース量を合計して総空きリソース量を算出する。リソース調整装置１は，当該仮想サーバ群αにスケールアウト方式またはスケールアップ方式のうちいずれが採用されているかのリソース配分方式と，仮想サーバ群αに所属する仮想サーバＡ，Ｂ，Ｈの役割とに基づいて，合計が総空きリソース量となるように，リソースを削減すべき仮想サーバと，その仮想サーバにおいて削減するリソース量とを決定し，リソースを削減する。
リソース調整装置１は，全仮想サーバを対象にして，全物理サーバ３上への再配置を決定し，物理サーバ３−１〜３−ｎ間で仮想サーバを稼動させながら移動して配置する。
物理サーバ３−ｎは仮想サーバが配置されていない状態になり，電源ＯＦＦが可能となる。
Ｌ．「【００３７】
　なお，
各種リソースとしては
ディスクＩ／Ｏ，ネットワークＩ／Ｏなどを用いる
リソースの総合的な消費状況を表す指標となるスループット（単位時間当たりの処理件数）を，リソースの一種として用いる。
Ｍ．「【００６１】
　図２３は，空きリソース量の算出について説明するための図である。
　
空きリソース計算部１３は，
リソース毎にリソース使用量と高負荷閾値とを比較する。空きリソース計算部１３は，リソース使用量と高負荷閾値とに差がある場合は，余分を見て高負荷閾値を下げることが可能であると判断する。この高負荷閾値を下げた分はリソース削減が可能となり，削減したリソース量が「空きリソース量」となる。
Ｎ．「【００７５】
［Ｓ１２０：空きリソースが十分かの判断］
　
追加リソース計算部１４は，空きリソースが十分かを判断する。
【００７６】
［Ｓ１２５：リソース追加サーバの決定］
　
追加リソース計算部１４は，総空きリソースＵＲの全てを高負荷仮想サーバ群に所属する高負荷群所属仮想サーバに割り振る。
・・・（後略）・・・」
Ｐ．「【００８２】
・・・（中略）・・・
また，再配置における組み合わせ配置問題を解く際に，物理サーバ３の使用効率を上げるために，一つの物理サーバ３に仮想サーバ３５を集約することを問題の制約条件に加えてもよい。
（３）対比
ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「資源」は，データセンタの「資源」であり，データセンタがコンピュータで構成されることや，「リソース」が「資源」を意味することは技術常識であるから，本件補正発明の「共有コンピュータリソース」及び「ある種類のリソース」に相当する。
　また，引用発明の「管理サーバ」は，コンピュータの一種であることは明らかであるから，引用発明の「方法」は，コンピュータにより実行される方法であるといえる。
　したがって，引用発明の「データセンタの資源の量を管理サーバにより管理する方法」は，本件補正発明の「共有コンピュータリソースの使用量を管理する，コンピュータが実行する方法」に相当する。
（イ）引用発明の「ユーザに資源の量を保証する，秒あたりのアクセス件数を含むサービスレベル条件を入力されること」と，本件補正発明の「ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートの要求を受信すること」とを対比する。
　前記（ア）で検討したように引用発明の「資源」は，本件補正発明の「ある種類のリソース」に相当する。
　引用発明の「サービスレベル条件」は，ユーザが要求するリソースを示す情報といえる。
　データが「入力されること」は，データを「受信すること」に相当することといえる。
　引用発明の「秒あたりのアクセス件数」は，本件補正発明の「１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レート」に相当する。
　したがって，前記両者は，後記する点で相違するものの，
　“ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートを含む要求を受信すること”である点で共通しているといえる。
（ウ）引用発明の「前記入力されたサービスレベル条件を満たすための空きサーバがあれば，割当てサーバとして選択すること」と，
　本件補正発明の「前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定すること」とを対比する。
　引用発明の「サーバ」は，リソースを提供する装置であるから，本件補正発明の「インスタンス」に相当する。
　引用発明の「サービスレベル条件」は，ユーザが要求するリソースを示す情報といえるから，引用発明の「サービスレベル条件を満たすための空きサーバ」とは，要求されたリソースを提供できるサーバといえる。
　また引用発明の「入力されたサービスレベル条件」は，「秒あたりのアクセス件数」，すなわち，要求された「１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レート」を含むものといえる。
　そして，引用発明の「選択」は，空きサーバ，すなわち，要求されたリソースを提供できるサーバを「判定」するものといえる。
　したがって，前記両者は，後記する点で相違するものの，
　“前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定すること”である点で共通しているといえる。
（エ）引用発明の「前記入力されたサービスレベル条件を満たす範囲で，サーバ数を削減できないか判断し，削減できる場合，削減されるサーバが使用している資源を解放してサーバ数を削減すること」と，本件補正発明の「より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合すること」とを対比する。
　引用発明の「前記入力されたサービスレベル条件を満たす範囲で」「サーバ数を削減すること」は，入力されたサービスレベル条件に対応付けられた複数のサーバに対して，入力されたサービスレベル条件，すなわち，要求されたリソースを利用できる，より少数のサーバが対応付けられるようにする処理である。
　一方，本件補正発明の「前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合すること」は，認定使用レートに対応付けられた複数のインスタンスに対して，「より少数のインスタンス」が対応付けられるようにする処理である。
　また，引用発明の「サーバ数を削減できないか判断」することは，より少数のサーバでも，入力されたサービスレベル条件を満たせるか，すなわち，要求されたリソースを利用可能か否か判断するものといえる。
　したがって，前記両者は，後記する点で相違するものの，
　“より少数のインスタンスが，要求された前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスにリソースを統合すること”である点で共通しているといえる。
イ．以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
「共有コンピュータリソースの使用量を管理する，コンピュータが実行する方法であって，
　ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートを含む要求を受信することと，
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することと，
　より少数のインスタンスが，要求された前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスにリソースを統合することと，
　を含む方法。」
（相違点１）
　本件補正発明では，「前記認定使用レートを提供する能力があると判定された少なくとも１つのインスタンスに，前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けること」について特定されているのに対して，
　引用発明では，サーバ（インスタンス）に，要求された認定使用レートを割り付けること，は特定されていない点
（相違点２）
　「統合すること」に関し，
　本件補正発明では，「前記認定使用レートを移動させ」るのに対して，
　引用発明では，そのような点は特定されていない点。
（相違点３）
　「前記少なくとも１つのインスタンス」に関し，
　本件補正発明では，「前記インスタンスの使用容量が追加のユーザを許容する場合，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある」のに対して，
　引用発明では，そのような点は特定されていない点。
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明は「前記入力されたサービスレベル条件を満たすための空きサーバがあれば，割当てサーバとして選択する」ところ，
　サーバに，ファイル領域の性能条件や，ディスクＩ／Ｏの単位時間当たりの処理件数のような，必要な１秒あたりの入力／出力操作レートを割り付けることは，例えば引用文献２（上記Ｆを参照），引用文献４（上記Ｌ，Ｎを参照）に記載されるように，本願の優先日前には情報処理の技術分野において適宜に採用されていた周知技術であった。
　そうすると，引用発明に，上記周知技術を適用して，選択された「サーバ」において，１秒あたりの入力／出力操作レートを割り付けること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について
　引用発明は「前記入力されたサービスレベル条件を満たす範囲で，サーバ数を削減できないか判断し，削減できる場合，削減されるサーバが使用している資源を解放してサーバ数を削減する」ところ，
　複数のサーバ（インスタンス）で提供している機能を，より少数のサーバ（インスタンス）に移動し，集約するサーバ統合技術は，例えば引用文献４（上記Ｊ，Ｋ，Ｐを参照）に記載されるように，本願の優先日前には分散処理の技術分野において，適宜に採用されていた周知技術であった。
　そうすると，引用発明に，上記周知技術を適用して，「サーバ数を削減する」際に，削減するサーバの資源を，より少数のサーバに移動すること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．相違点３について
　未使用リソース，又は，既存の顧客や仮想サーバから削減して回収した空きリソースの量が十分であれば，他の顧客や仮想サーバに割り当てることは，例えば引用文献３（上記Ｇ〜Ｉを参照），引用文献４（上記Ｍ，Ｎを参照）に記載されるように，本願の優先日前には分散処理の技術分野において，適宜に採用されていた周知技術であった。
　そうすると，引用発明に，上記周知技術を適用して，サーバ（インスタンス）の資源（リソース）の使用量が，他の追加のユーザを許容するのに十分である場合，追加のユーザにサーバ（インスタンス）の資源（リソース）を割り当てることで，ユーザ間でリソースを共有させること，すなわち，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
エ．小括
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．補正却下むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に違反しており，仮に本件補正が目的要件を満たすものあったとしても，同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件審判請求の成否について
１．本願発明の認定
　平成２７年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下，「本願発明」という。）は平成２６年４月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「共有コンピュータリソースの使用量を管理する，コンピュータが実行する方法であって，
　ある種類のリソースに対する，１秒あたりの入力／出力操作の認定使用レートの要求を受信することと，
　前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を提供するように動作可能な前記ある種類のリソースの少なくとも１つのインスタンスを判定することと，
　前記認定使用レートを提供する能力があると判定された少なくとも１つのインスタンスに，前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けることと，を含み，
　前記少なくとも１つのインスタンスが，さらに，前記インスタンスの使用容量が追加のユーザを許容する場合，前記追加のユーザに前記リソースを共有させる能力がある方法。」
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明は，前記「第２　平成２７年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２　平成２７年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「３−２．特許法第２９条第２項について」で検討した本件補正発明の「方法」から「より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合すること」を削除したものである。
　したがって，前記削除された発明特定事項に対応する，前記「３．独立特許要件」の「３−２．特許法第２９条第２項について」の「（３）対比」で検討した相違点２は，本願発明においては相違点とはならない。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明は，前記「第２　平成２７年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「３−２．特許法第２９条第２項について」の「（２）引用文献」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．平成２７年６月１２日付けの上申書について
　審判請求人は，上記平成２７年６月１２日付けの上申書において補正案（以下，「上申補正案」という。）を提示している。
　上申補正案では，本件補正後の請求項９に係る発明について，上記「より少数のインスタンスが前記認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記認定使用レートを移動させ，統合することと」なる記載を，
　「前記要求された認定使用レートの少なくとも一部分を割り付けることは，より少数のインスタンスが前記要求された認定使用レートを提供するために利用可能な場合に，前記より少数のインスタンスに前記要求された認定使用レートを移動させ，統合すること」なる記載に変更している。
　上申補正案は，「統合すること」が「割り付けること」に含まれるように限定するものであり，移動される「認定使用レート」を「要求された認定使用レート」に限定するものである。
　しかしながら，上記「第２　平成２７年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「３−１．特許法第３６条第６項第２号について」の（２）で検討したように，依然として移動処理の対象や具体的手順が明確でなく，「前記要求された認定使用レート」の「移動」が，具体的にどのような処理を意味するのか不明確である。
　上申補正案の請求項９に記載の方法は，「認定使用レートの要求」を受信し，インスタンスに前記「要求された認定使用レート」を割り付ける際に，より少数のインスタンスに前記「要求された認定使用レート」を移動させている。
　一方，本願明細書を参酌すると，例えば段落【００６４】には「初期の要求を第１のリソースインスタンス５０２から移動させることによって，システムは，３つではなく２つのリソースインスタンスを使用して，要求されたレート認定を提供することができる。」と記載されており，
　「初期の要求」と「要求されたレート認定」の２つが特定されており，
　移動処理の対象は，現在受信した「要求」に係る「認定使用レート」ではなく，過去に受信した「初期の要求」に係る「認定使用レート」を移動させていると考えられる。
　しかるに上申補正案の請求項９の記載では，「初期の要求」と現在受信した「要求」とを区別しておらず，本願明細書を参酌しても上申補正案の請求項９に記載の「移動」処理の具体的内容は不明確である。
　また「３−１．特許法第３６条第６項第２号について」の（３）で検討したように，本件補正後の請求項１に記載の「より少数のインスタンスが前記認定要求レートを提供するために利用可能な場合」であることを，具体的にどのような手順で判定するのか依然として不明確である。
　上申補正案の請求項１〜８，１０〜１４についても同様である。
　したがって，上申補正案の請求項１〜１４に係る発明は，特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであり，特許を受けることができないものである。
　仮に上申補正案の請求項１〜１４に係る発明が特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすとして「３．独立特許要件」に関して特許法第２９条第２項について検討しても，
　帯域幅を貸し出すデータセンターにおいて，要求資源量の増減発生時に，サーバの余剰性能が小さくなるように資源を再割当てをすることは，例えば特開２００９−２１７４３４号公報（平成２１年９月２４日出願公開）の段落【０００３】，【００３３】〜【００３６】，【００５４】，【００８５】〜【００８６】に記載されるように，本願の優先日前には情報処理の技術分野において適宜に採用されていた周知技術であり，引用発明に，上記周知技術を適用して，要求資源量の増減発生時，すなわち，新しい要求を受信した際に，帯域幅のような資源を再割当て，すなわち，移動することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，上申補正案の請求項９に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから，特許を受けることができないものである。
　上記に示すとおり，上申補正案は，特許法第１７条の２第６項に適合しておらず，仮に当該補正案どおり補正がなされたとしても，これは，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとなる。よって，更なる補正の機会を設ける事に益は無い。
５．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。