【事件の表示】
　特願２００８−５４３６２３「質量分析計を用いた複合基質の自動分析」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月１４日国際公開、ＷＯ２００７／０６５２６６、平成２１年５月７日国内公表、特表２００９−５１８６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１７年１２月７日、平成１８年１２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２７年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、平成２７年６月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「化合物の分析において、質量分析計を制御する方法であって、前記方法は、自動質量分析器の制御装置によって実行され、前記方法は、
　複数の物質を含む化合物を識別する識別子を表す信号を入力源から受信することであって、前記化合物は、化合物源に含まれている、ことと、
　前記識別子を使用して、前記識別子に関連する分析パラメータを含むデータに自動的にアクセスし、前記アクセスされたデータを使用して、前記化合物の少なくとも一部を分析する際に質量分析計のための圧力、電圧、イオン源のうちの１つ以上を制御するためのコマンド信号セットを自動的に決定することであって、前記分析パラメータは、走査パラメータ、溶出時間、所望の識別イオンのうちの少なくとも１つを含む、ことと、
　前記化合物の少なくとも一部を分析するように前記質量分析計を構成するために、前記コマンド信号セットを前記質量分析計に提供することと、
　前記コマンド信号セットを調整するために、前記化合物源の以前の分析から収集された分析パラメータを前記質量分析計から受信することと
　を含む、方法。」
第３　当審の拒絶理由通知
　当審の拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　本願の請求項１〜９に係る発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　刊行物の記載事項
１　本願優先日前に頒布され、当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−５３００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１）「【０００９】本発明に係る液体クロマトグラフ質量分析装置は以上のように構成されているため、
操作者が分析目的化合物を指定する等の操作を行なうのみで、あとは制御部が液体クロマトグラフ質量分析装置の各部をその化合物に適した制御条件に自動的に設定し、動作させる
【００１０】
【実施例】本発明の一実施例である液体クロマトグラフ質量分析装置を図１〜図６により説明する。本実施例の
液体クロマトグラフ質量分析装置は
液体クロマトグラフ部（ＬＣ）１１、インタフェイス部（ＩＦ）１２、質量分析部（ＭＳ）１３及びシステム制御部１４から構成される
【００１１】
液体クロマトグラフ部１１
はＬＣドライバ（ＬＣ−ＤＲ）３２により制御される
インタフェイス部１２
はＩＦドライバ（ＩＦ−ＤＲ）３３により制御される
【００１２】
質量分析部１３
はＭＳドライバ（ＭＳ−ＤＲ）３４により制御される
【００１３】
システム制御部１４には
システムマネージャ４４等のソフトウェアが用意されている
【００１４】データベースマネージャ４１により管理されるデータ蓄積部（データベース）４２には予め、化合物カテゴリーと制御条件データとを対応させて格納しておく。制御条件データとは、本液体クロマトグラフ質量分析装置を構成する各部（ＬＣ１１、ＩＦ１２、ＭＳ１３等）の設定条件や動作条件を規定するデータであり、化合物カテゴリーとは、本液体クロマトグラフ質量分析装置で分析されると予想されるあらゆる化合物をこれら設定条件及び動作条件の近いもの同士で集めてグループ化したものである。なお、このデータベース４２に格納しておく制御条件データは、各機器が後述の検定を行なった後の状態での制御条件パラメータである基準制御条件パラメータからの偏差（又は比率）を表わす相対値として表わされたデータである。
【００１５】このように構成された本実施例の液体クロマトグラフ質量分析装置により試料の分析を行なう際の手順を図５及び図６のフローチャートにより説明する。分析装置では一般に、分析結果の適正さを保証するために定期的或いは適宜の時期に装置の感度や分解能の検定（例えば、米国食品医薬品局ＦＤＡが規定するＧＬＰ=Good Laboratory PracticeやＧＭＰ=Good Manufacturer Practice）を行なう必要がある。そのため、本実施例の液体クロマトグラフ質量分析装置でも、
定期的に、或いは特に正確な分析値が要求されるような分析の前に
機器検定
を行なう
各構成機器（ＬＣ１１、ＩＦ１２、ＭＳ１３等）の動作条件の設定値を基準制御条件パラメータとして記憶しておく
この基準制御条件パラメータ記憶処理は、システムマネージャ４４を通じて行なう
インタフェイス部１２におけるＮ
２
ドライガス流量・温度、ＥＳＩのニードル電圧の設定や質量分析部１３におけるオートチューニングによる感度・分解能の調整（電子増倍管電圧を含む）等が含まれる
【００１６】次に、試料を分析する際の手順を図６のフローチャートにより説明する。システム制御部１４において分析開始のためのキー操作を行なうと、システムマネージャ４４はデータベースマネージャ４１の出力機能を用いて図３に示すような化合物カテゴリーメニューを画面上に表示する（ステップＳ１１）。
操作者はこの化合物カテゴリーメニューより、これから分析しようとする目的の化合物が属するカテゴリーを選択し、キーボードやマウス等でシステムに伝える
【００１７】
システムマネージャ４４は、データベースマネージャ４１を介してデータベース４２より、選択された化合物カテゴリーに対応する制御条件データを抽出する
抽出したデータは
基準制御条件パラメータに加える
ことにより、実際に使用することのできる制御条件パラメータとする
【００１８】
システムマネージャ４４は、指定された化合物カテゴリーに対応する制御条件パラメータを画面上に表示する
表示された制御条件パラメータを変更したい場合、操作者はキーボードやマウス等を用いて新しいパラメータを入力する
【００１９】
表示されたパラメータに対して操作者が了解の意思をキーボードやマウスでシステムに伝えると、システムマネージャ４４は各制御条件データをデータコンバータ４３により制御コマンドデータに変換し
、適切なタイミングで各機器のドライバ（ＬＣ−ＤＲ３２、ＩＦ−ＤＲ３３、ＭＳ−ＤＲ３４等）に振り分けて送出し、各機器（ＬＣ１１、ＩＦ１２、ＭＳ１３等）の動作条件を設定する
【００２０】なお、例えばインタフェイス部１２が手動で切り替えられる形式のものである場合は、制御条件パラメータの「イオン化法」の項目のデータは実際には制御には使用されないが、画面上に表示することにより、操作者に対して切り替えを促すための情報提供の役割を果たす。
【００２１】
上記実施例の液体クロマトグラフ質量分析装置では制御条件パラメータを化合物カテゴリー毎に分けていたが、更に細かく、個々の化合物毎に最適なパラメータを予め設定しておいて、それをデータベース４２に格納しておいてもよい
化合物名
具体的な化合物を指定し、それに対応する制御条件データをデータベース４２から読み出すようにしてもよい
（２）図４には、制御条件パラメータとして、「オリフィス電圧」が示されているのがみてとれる。
　以上の（１）、（２）から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「操作者が分析目的化合物を指定する等の操作を行なうのみで、あとは液体クロマトグラフ質量分析装置のシステム制御部１４が、液体クロマトグラフ質量分析装置の液体クロマトグラフ部１１、インタフェイス部１２及び質量分析部１３をその化合物に適した制御条件に自動的に設定し、動作させる方法であって、
　定期的に、或いは特に正確な分析値が要求されるような分析の前に、機器検定を行ない、液体クロマトグラフ部１１、インタフェイス部１２、質量分析部１３等の動作条件の設定値、例えば、インタフェイス部１２におけるＮ２ドライガス流量・温度、ＥＳＩのニードル電圧、オリフィス電圧の設定や、質量分析部１３におけるオートチューニングによる感度・分解能の調整（電子増倍管電圧を含む）等を基準制御条件パラメータとして記憶する処理をシステム制御部１４のシステムマネージャ４４を通じて行ない、
　操作者が、これから分析しようとする目的の化合物の化合物名を選択し、キーボードやマウス等でシステム制御部１４に伝え、
　システムマネージャ４４が、データベースマネージャ４１を介してデータベース４２より、選択された化合物に対応する制御条件データを抽出し、抽出したデータを基準制御条件パラメータに加えることにより、実際に使用することのできる制御条件パラメータとし、
　システムマネージャ４４が、指定された化合物カテゴリーに対応する制御条件パラメータを画面上に表示し、表示された制御条件パラメータを変更したい場合、操作者はキーボードやマウス等を用いて新しいパラメータを入力し、
　表示されたパラメータに対して操作者が了解の意思をキーボードやマウスでシステムに伝えると、システムマネージャ４４が各制御条件データをデータコンバータ４３により制御コマンドデータに変換し、適切なタイミングで液体クロマトグラフ部１１を制御するＬＣドライバ３２、インタフェイス部１２を制御するＩＦドライバ３３、質量分析部１３を制御するＭＳドライバ３４に振り分けて送出し、液体クロマトグラフ部１１、インタフェイス部１２、質量分析部１３の動作条件を設定する
　方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２　本願優先日前に頒布され、当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−８２０８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は質量分析計に係り、特に
液体クロマトグラフ直結質量分析計（ＬＣ／ＭＳ）において
（２）「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図にて説明する。ＬＣから送られてくる液体は図５に示すティ９から内管１を流れ、ノズル先端に達する。ノズル先端に達した溶液は細管１と対向電極３に印加された電界によって、また補助ガスによる物理的な力によって微細化され、イオンが放出される。内管１と対向電極３の位置により、電気力線の形状は変化する。イオンはこの電気力線に沿って対向電極３に移動する。イオンが生成する位置はガスの力に依存する。プローブ１と対向電極の先端が一直線上にある場合について、またそうでない場合のイオン生成位置が異なりその飛行が異なる。他条件を一定にした場合のプローブの位置と感度について図２、補助ガスと感度について図３に示す。これらは別々に調整している。本発明により、試料を注入した際のプローブの位置の最適化，補助ガスの量、さらにドリフト電圧の最適化を交互に行なった例を図６に示す。電界の形成状態とガスの流量はイオン導入量に独立でなく相互に影響しあう。これらのパラメーターを常時出現するナトリウムイオンピークの感度を検知しながら最適になるまで自動調整することは、手動調節に比べ、時間の大幅な低減になる。
試料によるドリフト電圧の最適化については、ドリフト電圧を５Ｖずつ上昇あるいは下降の方向に変化させる。検出感度が上昇の傾向にあるか下降の傾向にあるかを検知し最適値の設定を自動で行なう
　以上の（１）、（２）から、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「液体クロマトグラフ直結質量分析計において、試料によるドリフト電圧の最適化を行う方法であって、
　ドリフト電圧を５Ｖずつ上昇あるいは下降の方向に変化させ、検出感度が上昇の傾向にあるか下降の傾向にあるかを検知し最適値の設定を自動で行なう方法。」（以下、「引用発明２」という。）
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
１　引用発明１の「質量分析部１３」、「質量分析装置」、「システム制御部１４」、「化合物名」及び「キーボードやマウス等」は、それぞれ、本願発明の「質量分析計」、「質量分析器」、「制御装置」、「化合物を識別する識別子」及び「入力源」に相当する。
　
２　引用発明１の「質量分析装置の」「質量分析部１３をその化合物に適した制御条件に」「設定し、動作させる方法」は、本願発明の「化合物の分析において、質量分析計を制御する方法」に相当する。また、引用発明１の上記「方法」が、「質量分析装置のシステム制御部１４が」「自動的に設定し、動作させる方法」であることは、本願発明の「前記方法は、自動質量分析器の制御装置によって実行され」ることに相当する。
　
３　引用発明１において、「化合物」であれば複数の物質を含むこと、及び、「これから分析しようとする目的の化合物」であればその化合物が化合物源に含まれていることは、いずれも自明である。よって、引用発明１の「これから分析しようとする目的の化合物名を選択し、キーボードやマウス等でシステム制御部１４に伝え」ることは、本願発明の「複数の物質を含む化合物を識別する識別子を表す信号を入力源から受信することであって、前記化合物は、化合物源に含まれている、こと」に相当する。
４　引用発明１の「制御条件データ」は、「基準制御条件パラメータに加えることにより、実際に使用することのできる制御条件パラメータ」となることから、本願発明の「分析パラメータを含むデータ」に相当する。よって、引用発明１の「データベース４２より、選択された化合物に対応する制御条件データを抽出」することは、本願発明の「前記識別子を使用して、前記識別子に関連する分析パラメータを含むデータに自動的にアクセス」することに相当する。
　また、引用発明１の「抽出したデータを」、「インタフェイス部１２におけるＮ２ドライガス流量・温度、ＥＳＩのニードル電圧、オリフィス電圧の設定や、質量分析部１３におけるオートチューニングによる感度・分解能の調整（電子増倍管電圧を含む）等」の「基準制御条件パラメータに加えることにより、実際に使用することのできる制御条件パラメータとし」、「システムマネージャ４４が各制御条件データをデータコンバータ４３により制御コマンドデータに変換」することは、本願発明の「前記アクセスされたデータを使用して、前記化合物を分析する際に質量分析計のための電圧、イオン源を制御するためのコマンド信号セットを自動的に決定すること」に相当する。
　したがって、引用発明１の「データベース４２より、選択された化合物に対応する制御条件データを抽出し、抽出したデータを」、「インタフェイス部１２におけるＮ２ドライガス流量・温度、ＥＳＩのニードル電圧、オリフィス電圧の設定や、質量分析部１３におけるオートチューニングによる感度・分解能の調整（電子増倍管電圧を含む）等」の「基準制御条件パラメータに加えることにより、実際に使用することのできる制御条件パラメータとし」、「システムマネージャ４４が各制御条件データをデータコンバータ４３により制御コマンドデータに変換」することと、本願発明の「前記識別子を使用して、前記識別子に関連する分析パラメータを含むデータに自動的にアクセスし、前記アクセスされたデータを使用して、前記化合物の少なくとも一部を分析する際に質量分析計のための圧力、電圧、イオン源のうちの１つ以上を制御するためのコマンド信号セットを自動的に決定することであって、前記分析パラメータは、走査パラメータ、溶出時間、所望の識別イオンのうちの少なくとも１つを含む、こと」とは、「前記識別子を使用して、前記識別子に関連する分析パラメータを含むデータに自動的にアクセスし、前記アクセスされたデータを使用して、前記化合物を分析する際に質量分析計のための電圧、イオン源を制御するためのコマンド信号セットを自動的に決定すること」の点で共通する。
５　引用発明１の「制御コマンドデータ」を「適切なタイミングで」「質量分析部１３を制御するＭＳドライバ３４に」「送出し」、「質量分析部１３の動作条件を設定する」ことは、それにより「化合物」を分析することが自明であるから、本願発明の「前記化合物を分析するように前記質量分析計を構成するために、前記コマンド信号セットを前記質量分析計に提供すること」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「化合物の分析において、質量分析計を制御する方法であって、前記方法は、自動質量分析器の制御装置によって実行され、前記方法は、
　複数の物質を含む化合物を識別する識別子を表す信号を入力源から受信することであって、前記化合物は、化合物源に含まれている、ことと、
　前記識別子を使用して、前記識別子に関連する分析パラメータを含むデータに自動的にアクセスし、前記アクセスされたデータを使用して、前記化合物を分析する際に質量分析計のための電圧、イオン源を制御するためのコマンド信号セットを自動的に決定することと、
　前記化合物を分析するように前記質量分析計を構成するために、前記コマンド信号セットを前記質量分析計に提供することと
　を含む、方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１） 
「前記識別子を使用して」「自動的にアクセス」され、「前記化合物を分析する際に質量分析計のための電圧、イオン源を制御するためのコマンド信号セットを自動的に決定する」際に「使用」される「識別子に関連する分析パラメータを含むデータ」における「分析パラメータ」は、本願発明では「走査パラメータ、溶出時間、所望の識別イオンのうちの少なくとも１つを含む」のに対し、引用発明１はそのようなものであるのか否か不明な点。
（相違点２）
　本願発明は「前記コマンド信号セットを調整するために、前記化合物源の以前の分析から収集された分析パラメータを前記質量分析計から受信すること」を含むのに対し、引用発明１はそのようなものであるのか否か不明な点。 
  
（相違点２について） 
　請求人は、当審の拒絶理由に対し、意見書において、特許法２９条２項に基づく拒絶理由は、特許法３６条４項１号及び３６条６項２号に基づく拒絶理由に対処するためにした補正により解消する旨述べ、何ら具体的な反論をしていない。
　そして、相違点１に係る「走査パラメータ」及び相違点２に係る「分析パラメータ」に関して、上記拒絶理由における特許法３６条４項１号に基づくもののうち、請求項１の「前記コマンド信号セットを調整するために、前記化合物源の以前のデータを前記質量分析計から受信すること」については、発明の詳細な説明を参酌しても、「化合物源の以前の分析から収集されたデータ」とはどのようなもので、「コマンド信号セット」をどのようにして調整するのか不明であり、段落【００３５】の「走査ベースごとに質量分析器１００で収集したデータと組み合せ」るとは、どのようなデータをどのようなコマンド信号セットにどのように組み合わせることなのか不明であるという拒絶理由に対して、請求人は、意見書において、本願発明の「前記コマンド信号セットを調整するために、前記化合物源の以前の分析から収集された分析パラメータを前記質量分析計から受信すること」は、発明の詳細な説明の段落【００３５】の記載によってサポートされており、「走査データ」（走査パラメータ）が、「コマンド信号セットを調整するために…以前の分析から収集されたデータ」の一例であることは明確である旨、述べている。
　これに従えば、「前記コマンド信号セットを調整するために、前記化合物源の以前の分析から収集された分析パラメータを前記質量分析計から受信すること」の「以前の分析から収集された分析パラメータ」は、「以前の分析から収集されたデータ」である「走査データ」（走査パラメータ）を含むことになる。
　そうすると、引用発明２の「ドリフト電圧」及びそれに応じた「検出感度」は、本願発明の「分析パラメータ」のうちの「走査パラメータ」に相当し、引用発明２の「ドリフト電圧を５Ｖずつ上昇あるいは下降の方向に変化させ、検出感度が上昇の傾向にあるか下降の傾向にあるかを検知し最適値の設定を自動で行なう」ことは、本願発明の「前記コマンド信号セットを調整するために、前記化合物源の以前の分析から収集された分析パラメータを前記質量分析計から受信すること」に相当するから、引用発明２は、相違点２に係る本願発明の構成をすべて含むものといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２はいずれも液体クロマトグラフ質量分析装置（分析計）に関するものであり、引用発明２の「ドリフト電圧」が引用発明１の「オリフィス電圧」に相当することは自明であるから、引用発明１において、「オリフィス電圧」を最適化するために、引用発明２を適用して、相違点２に係る本願発明の構成の如くすることは当業者が容易になし得たというべきである。
（相違点１について）
　上記「（相違点２について）」で述べたように、引用発明２の「ドリフト電圧」及びそれに応じた「検出感度」は、本願発明の「分析パラメータ」のうちの「走査パラメータ」に相当し、また、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者が容易になし得たものである。そうした場合に、引用発明２の「試料」及び「ドリフト電圧」が、それぞれ、引用発明１の「化合物」及び「オリフィス電圧」に相当するから、引用発明１に引用発明２を適用して、「データベース４２より、選択された化合物（引用発明２の「試料」）に対応する制御条件データ」である「オリフィス電圧（引用発明２の「ドリフト電圧」）」「を抽出し」、「抽出したデータを」「インタフェイス部１２におけるオリフィス電圧の設定」の「基準制御条件パラメータに加えることにより、実際に使用することのできる制御条件パラメータとし」、「システムマネージャ４４が」「制御条件データ」である「オリフィス電圧」「をデータコンバータ４３により制御コマンドデータに変換」するものとすることにより、相違点１に係る本願発明の如くすることは当業者が容易になし得たというべきである。
（効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶
されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。