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　特願２０１０−５１２０３７「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日国際公開、ＷＯ２００９／１３９４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年　５月１５日（優先権主張　平成２０年　５月１６日　平成２０年　７月　２日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年　１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年　３月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月　４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年　２月　３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　８月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、同年１１月２６日拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
　平成２６年１１月２６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２６年　２月　３日に提出された手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲を補正しようとするものであって、その内容は次のとおりである（下線は補正に関連する箇所を示し、当審で付加したものである。）。
（１）本件補正前の請求項１
　「【請求項１】
　少なくとも陽極電極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層及び陰極電極をこの順に有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記正孔注入層が下記一般式（２）で表されるアリールアミン化合物を含有し、前記正孔輸送層が下記一般式（３）で表されるアリールアミン化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【化１】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ２３は同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基
、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基、置
　　【化２】
（式中、ｎ２は１〜３の整数を表す。）
　　【化３】
　　【化４】
　　【化５】
　　【化６】
　　【化７】
（式中、Ｒ２４〜Ｒ２９は同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基
、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基、置
　　【化８】
（式中、ｎ２は１〜３の整数を表す。）
　　【化９】
　　【化１０】
　　【化１１】
　　【化１２】
」
（２）本件補正後の請求項１
　「【請求項１】
　少なくとも陽極電極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層及び陰極電極をこの順に有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記正孔注入層が下記一般式（２）で表されるアリールアミン化合物を含有し、前記正孔輸送層が下記一般式（３）で表されるアリールアミン化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【化１】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ２３は同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基
、置
　　【化２】
（式中、ｎ２は１〜３の整数を表す。）
　　【化３】
　　【化４】
　　【化５】
　　【化６】
　　【化７】
（式中、Ｒ２４〜Ｒ２９は同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基
、置
　　【化８】
（式中、ｎ２は１〜３の整数を表す。）
　　【化９】
　　【化１０】
　　【化１１】
　　【化１２】
」
２　新規事項の追加の有無及び補正の目的について
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「一般式（２）で表されるアリールアミン化合物」の「同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基であって、これらの置換基が同一のベンゼン環に複数個結合している場合は互いに環を形成していても良い」「Ｒ１２〜Ｒ２３」において、選択肢の一部を削除し、「同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基であって、これらの置換基が同一のベンゼン環に複数個結合している場合は互いに環を形成していても良い」「Ｒ１２〜Ｒ２３」と限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「一般式（３）で表されるアリールアミン化合物」の「同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基であって、これらの置換基が同一のベンゼン環に複数個結合している場合は互いに環を形成していても良い」「Ｒ２４〜Ｒ２９」において、選択肢の一部を削除し、「同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基であって、これらの置換基が同一のベンゼン環に複数個結合している場合は互いに環を形成していても良い」「Ｒ２４〜Ｒ２９」と限定する。
（２）新規事項の追加の有無
　ア　上記（１）ア及びイの補正事項は、「一般式（２）で表されるアリールアミン化合物」の「Ｒ１２〜Ｒ２３」及び「一般式（３）で表されるアリールアミン化合物」の「Ｒ２４〜Ｒ２９」において、それぞれ選択肢の一部を削除するものであるから、新規事項を追加するものではない。
　イ　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるから、特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
（３）補正の目的
　上記（１）ア及びイの補正事項は、「一般式（２）で表されるアリールアミン化合物」の「Ｒ１２〜Ｒ２３」及び「一般式（３）で表されるアリールアミン化合物」の「Ｒ２４〜Ｒ２９」において、それぞれ選択肢の一部を削除するものであり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件を満たすか否かの検討
　本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項からなるものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について検討する。 
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（２）に記載のとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００６−２７８００４号公報（以下「引用例」という。）には、「有機膜製造方法、有機ＥＬパネル」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　ア　「【００１９】
　
有機ＥＬ素子
陽極
／有機固体層
／陰極
とから構成されている
・・（略）・・
【００２２】
　
有機固体層
は、陽極
側から正孔注入層
／正孔輸送層
／発光層
／電子輸送層
とから構成されている
【００２３】
　正孔注入層１６２は、陽極１４と発光層１６６との間に設けられ、陽極１４からの正孔の注入を促進させる層である。正孔注入層１６２により、有機ＥＬ素子１００の駆動電圧は低電圧化することができる。また、正孔注入を安定化し素子を長寿命化するなどの役割を担ったり、陽極１４の表面に形成された突起などの凹凸面を被覆し素子欠陥を減少させる、などの役割を担う場合もある。
【００２４】
　
正孔注入層
の材質
は、
トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）
銅フタロシアニン
【００２５】
　正孔輸送層１６４は、正孔注入層１６２と発光層１６６の間に設けられ、正孔の輸送を促進させる層であり、正孔を発光層１６６まで適切に輸送する働きを持つ。
【００２６】
　
正孔輸送層
の材質
は、
ＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）
　イ　上記アからみて、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「陽極／有機固体層／陰極とから構成されている有機ＥＬ素子であって、
　前記有機固体層は、陽極側から正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層とから構成されているものであり、
　前記正孔注入層の材質は、トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）または銅フタロシアニンであり、
　前記正孔輸送層の材質は、ＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）である、有機ＥＬ素子。」（以下「引用発明」という。）
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明における「陽極」、「正孔注入層」、「正孔輸送層」、「発光層」、「電子輸送層」、「陰極」及び「有機ＥＬ素子」は、それぞれ本願補正発明における「陽極電極」、「正孔注入層」、「正孔輸送層」、「発光層」、「電子輸送層」、「陰極電極」及び「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　イ　引用例には、「ＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）」の具体的な構造式は明示されていないが、特開２００２−２３７３８４号公報の【００３９】にトリフェニルアミン二量体（化合物Ｐ（ＴＰＤ））として示された下記式（１２）
等を参照すると、引用発明における「ＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）」は、本願補正発明における「一般式（３）で表されるアリールアミン化合物」（一般式（３）中、Ｒ２４、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２９が水素原子であり、Ｒ２５及びＲ２８が炭素原子数１のアルキル基であり、ｒ２４〜ｒ２９が１であり、Ａ４が単結合である。）に相当する。
　ウ　引用発明において、「正孔輸送層の材質は、ＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）である」ものであり、上記イのとおり、引用発明における「ＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）」は、本願補正発明における「一般式（３）で表されるアリールアミン化合物」に相当するから、引用発明は、本願補正発明のように「正孔輸送層が一般式（３）で表されるアリールアミン化合物を含有する」ものといえる。
　エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも陽極電極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層及び陰極電極をこの順に有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記正孔輸送層が下記一般式（３）で表されるアリールアミン化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【化７】
（式中、Ｒ２４〜Ｒ２９は同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基であって、これらの置換基が同一のベンゼン環に複数個結合している場合は互いに環を形成していても良い。ｒ２４〜ｒ２９は１〜４の整数を表し、Ａ４は下記構造式（Ｂ）〜（Ｆ）で示される２価基、または単結合を表す。）
　　【化８】
（式中、ｎ２は１〜３の整数を表す。）
　　【化９】
　　【化１０】
　　【化１１】
　　【化１２】
」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：
　本願補正発明においては、「正孔注入層」が「下記一般式（２）で表されるアリールアミン化合物」を含有しているのに対し、引用発明においては、「正孔注入層」の材質が、「トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）」または「銅フタロシアニン」である点。
　　【化１】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ２３は同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基であって、これらの置換基が同一のベンゼン環に複数個結合している場合は互いに環を形成していても良い。ｒ１２〜ｒ２３は１〜４の整数を表し、Ａ１、Ａ２、Ａ３は同一でも異なってもよく、下記構造式（Ｂ）〜（Ｆ）で示される２価基、または単結合を表す。）
　　【化２】
（式中、ｎ２は１〜３の整数を表す。）
　　【化３】
　　【化４】
　　【化５】
　　【化６】
（４）相違点の判断 
　ア　上記相違点について判断すると、引用発明においては、「正孔注入層」の材質が、「トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）」または「銅フタロシアニン」であるところ、両材質のうち、「トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）」を選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　そして、引用例には、「トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）」の具体的な構造式は明示されていないが、原査定の拒絶の理由において引用文献８として引用された特開２００５−２８５４７１号公報の【００４８】及び【００５１】にトリフェニルアミンテトラマー（ＴＰＴＥ）の分子構造として示された下記式（３）
、特開２００７−１５８３３７号公報の【００１７】にＴＰＴＥとして示された下記化学式２３
、特開２００７−４６０９８号公報の【００２３】及び【００２４】にトリフェニルアミンの４量体（ＴＰＴＥ）として示された下式（１）
、特開２００３−３１７９３４号公報の【０１０３】及び【０１０４】にＴＰＴＥとして示された下記化２
【化２】
、上記特開２００２−２３７３８４号公報の【００３９】にトリフェニルアミン四量体（化合物Ｑ（ＴＰＴＥ））として示された下記式（１３）
、特開２００８−５０３０８号公報の【００８１】及び【００８２】にＴＰＴＥ（triphenylamine tetramer）として示された下記式（ｇ）
、及び、国際公開第２００６／０４６４１６号の［００８８］及び［００９０］にトリフェニルアミン四量体（ＴＰＴＥ）として示された下記化学式２０
化学式２０：
等を参照すると、有機エレクトロルミネッセンス素子の技術分野において、正孔注入輸送材料に用いる「トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）」としては、上記特開２００５−２８５４７１号公報の上記式（３）、上記特開２００７−１５８３３７号公報の上記化学式２３、上記特開２００７−４６０９８号公報の上式（１）及び上記特開２００３−３１７９３４号公報の上記化２で示される化合物と、上記特開２００２−２３７３８４号公報の上記式（１３）、上記特開２００８−５０３０８号公報の上記式（ｇ）及び上記国際公開第２００６／０４６４１６号の上記化学式２０で示される化合物の２種類の化合物が本願の優先日前に知られており、当該２種類の化合物は、いずれも本願補正発明における「一般式（２）で表されるアリールアミン化合物」（一般式（２）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２２及びＲ２３が同一であって炭素原子数１のアルキル基または水素原子であり、Ｒ１４〜Ｒ２１が水素原子であり、ｒ１２〜ｒ２３が１であり、Ａ１、Ａ２、Ａ３が単結合である。）であるから、引用発明における「トリフェニルアミン４量体（ＴＰＴＥ）」は、本願補正発明における「一般式（２）で表されるアリールアミン化合物」に相当する。
　ウ　請求人は平成２６年１１月２６日付け審判請求書において、本願補正発明は正孔輸送層を１００ｎｍ以上の膜厚としても駆動電圧が低く抑えられるという顕著な効果が得られる旨を主張している。
　エ　しかしながら、本願補正発明においては、一般式（２）で表されるアリールアミン化合物及び一般式（３）で表されるアリールアミン化合物として、非常に多数のアリールアミン化合物が含まれるところ、請求人の主張する効果が確認されたのは、本願明細書に実施例として記載された、化合物２−１、２−４、２−６、２−１０または２−１４からなる正孔注入層と化合物３−１からなる正孔輸送層を組み合わせた有機エレクトロルミネッセンス素子、及び、化合物２−１からなる正孔注入層と化合物３−４、３−６、３−１０または３−１５からなる正孔輸送層を組み合わせた有機エレクトロルミネッセンス素子のみであり、しかも、化合物が有する置換基の種類等によって、当該化合物のキャリア移動度等の物性が大きく影響を受けることは、本願の優先日前における当業者の技術常識であるから、非常に多数のアリールアミン化合物が含まれる、一般式（２）で表されるアリールアミン化合物と一般式（３）で表されるアリールアミン化合物の全ての組み合わせについて、請求人の主張する効果が得られるか否か不明であり、請求人の主張する効果を本願補正発明の効果として認めることはできない。
　オ　また、そもそも本願補正発明においては、正孔輸送層の膜厚について何ら特定されておらず、正孔輸送層の膜厚が１００ｎｍ未満のものについても本願補正発明に含まれるから、請求人の上記主張は請求項に記載された事項に基づくものとは認められない。
（５）まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」での本件補正についての補正の却下の決定の結論のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載のとおりのものである。
２　引用例の記載事項
　引用例の記載事項については、上記第２の３（２）のとおりである。
 　 
３　対比・判断  
　上記第２の２（１）で検討したように、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、上記第２の３において検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。