(57)【要約】【課題】接着力が強く、且つ、作製したコンテナラベルを引き剥がす際に粘着剤がコンテナ表面に残留し難いコンテナラベル用ラベル用紙を提供する。【解決手段】ラベル用紙１を、表面を、識別情報を印字するための印字面とし、コンテナラベルとなる領域の裏面にプラスチックコンテナと接着するための貼着面部３が形成された紙製基材２と、該紙製基材２の貼着面部３と仮着する剥離紙４とで構成し、前記貼着面部３を、紙製基材２の裏面に、ドット状をなす粘着剤ａを、略等間隔に分散配置してなるものとした。かかるラベル用紙１によれば、作製したコンテナラベルを引き剥がす際に、粘着剤ａが長時間引っ張られず、粘着剤ａが凝集破壊をおこし難い。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を印字されてプラスチックコンテナに貼付されるコンテナラベルの作製に用いられるラベル用紙において、
表面を、識別情報を印字するための印字面とし、コンテナラベルとなる領域の裏面にプラスチックコンテナと接着するための貼着面部が形成された紙製基材と、該紙製基材の貼着面部と仮着する剥離紙とを備えてなるものであり、
前記貼着面部は、紙製基材の裏面に、ドット状をなす粘着剤を、略等間隔に分散配置してなることを特徴とするラベル用紙。
【請求項２】
前記貼着面部には、平面形状が略正六角形状をなすドット状粘着剤が、蜂の巣模様となるように分散配置されていることを特徴とする請求項１記載のラベル用紙。
【請求項３】
前記紙製基材は、前記貼着面部を備えコンテナラベルを構成することとなる貼付片部と、該コンテナラベルの控えを構成することとなる非貼付片部とを連成してなるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のラベル用紙。
【請求項４】
前記紙製基材の裏面の表面強度（TAPPI No.1:2000に準拠）が１５以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のラベル用紙。
【請求項５】
前記紙製基材の裏面のベック平滑度（JIS P 8119に準拠）が５０秒以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のラベル用紙。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、識別情報を印字されてプラスチックコンテナに貼付されるコンテナラベルの作製に用いられるラベル用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品等搬送用のプラスチックコンテナに対し、その内容物や搬送先等を識別するために、識別情報を記載したコンテナラベルを貼付することが広く行われている。
【０００３】
通常、このようなコンテナラベルは、プリンタを用いて専用のラベル用紙に識別情報を印字することによって作製される。従来のラベル用紙は、表面を印字面とし裏面にプラスチックコンテナと接着するための貼着面部を具備する紙製基材と、該紙製基材の貼着面部と仮着する剥離紙とからなる。そして、かかるラベル用紙から作製されたコンテナラベルは、剥離紙を剥がした後、貼着面部を介してプラスチックコンテナの表面に貼付される。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンテナラベルが搬送中に剥がれると内容物の取り違え等のトラブルに繋がるおそれがあるため、従来のラベル用紙では、貼着面部に強力な粘着剤が隙間なく塗布されており、プラスチックコンテナと強固に接着し得るようになっている。
【０００５】
しかしながら、プラスチックコンテナと強く接着しているため、不要となったコンテナラベルをプラスチックコンテナから引き剥がす際に、コンテナの表面に粘着剤が残留し易く、残留した粘着剤が作業者の手などに貼り付くことにより作業性を悪化させるという問題があった。この問題に対して、接着力の弱い再剥離糊などを粘着剤として用いることが考えられるが、かかる場合には、搬送中にコンテナラベルが剥がれてしまうおそれがある。
【０００６】
本考案は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、プラスチックコンテナから引き剥がす際に粘着剤が残留し難く、且つ、十分な接着力を有するコンテナラベルを作製し得るラベル用紙の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、識別情報を印字されてプラスチックコンテナに貼付されるコンテナラベルの作製に用いられるラベル用紙において、表面を、識別情報を印字するための印字面とし、コンテナラベルとなる領域の裏面にプラスチックコンテナと接着するための貼着面部が形成された紙製基材と、該紙製基材の貼着面部と仮着する剥離紙とを備えてなるものであり、前記貼着面部は、紙製基材の裏面に、ドット状をなす粘着剤を、略等間隔に分散配置してなることを特徴とするラベル用紙である。
【０００８】
かかるラベル用紙は、従来のラベル用紙と同様にコンテナラベルの作製に用いられる。すなわち、本考案のラベル用紙からコンテナラベルを作製する場合は、プリンタを用いてラベル用紙の紙製基材の表面に識別情報を印字し、必要であれば裁断を行う。作製されたコンテナラベルも従来のコンテナラベル同様に用いられる。すなわち、貼着面部を介してプラスチックコンテナの表面に貼付され、不要になると引き剥がされる。
【０００９】
本考案のラベル用紙より作製されたコンテナラベルは、ドット状粘着剤が配された貼着面部を介して、プラスチックコンテナ表面に貼付されることとなる。従来構成では、粘着剤が面方向に切れ目なく繋がっているためコンテナラベル剥離の際に、粘着剤が面方向の結合によって長時間引っ張られることとなるが、ドット状粘着剤を配した貼着面部では、各ドット状粘着剤の間に粘着剤が配されていない非接着領域が存在するため、粘着剤の面方向の結合が断続的となり、コンテナラベル剥離の際に粘着剤が長時間引っ張られない。このため、本考案によれば、コンテナラベルを引き剥がす際に粘着剤が凝集破壊し難く、プラスチックコンテナに残留し難いという利点がある。
【００１０】
本考案において、貼着面部のドット状粘着剤の適切な大きさや間隔は、粘着剤の粘着力によって異なるため一概には決定されないが、粘着剤が決定されれば簡単決定できる。従来のラベル用紙の粘着剤を用いる場合には、各ドット状粘着剤の表面積を２〜２０ｍｍ２程度に、各ドット状粘着剤間の隙間を０．５〜５ｍｍ程度に設定することが望ましい。
【００１１】
本考案のラベル用紙において、前記貼着面部には、平面形状が略正六角形状をなすドット状粘着剤が、蜂の巣模様となるように分散配置されている構成が提案される。かかる構成にあっては、貼着面部には、略正六角形状のドット状粘着剤が規則的に配置され、隣接するドット状粘着剤の間には、略均一幅の非接着領域が形成されることとなる。そして、このようにドット状粘着剤と非接着領域とが規則的に配置されているが故に、本構成は、コンテナラベルを貼付した際に、貼着面部全域に亘って略均一な接着力を実現することができ、応力集中がおき難いという利点がある。また、正六角形状のドット状粘着剤形状は、非接着領域を一定幅に規定した場合に、正三角形状や矩形状よりもドット状粘着剤の平面積を大きくできるという利点があるため、搬送中に剥がれない強固な接着力と粘着剤の残留し難いコンテナラベルを実現するのに適する。
【００１２】
本考案は、一枚のラベル用紙から一枚のコンテナラベルを作製するタイプにも、一枚のラベル用紙から複数のコンテナラベルを作製するタイプにも適用できる。また、単票用紙、ロール用紙、及び連続用紙のいずれのタイプにも適用できる。
【００１３】
また、本考案のラベル用紙は、コンテナラベルのみを作製するものに限られない。例えば、本考案において、紙製基材は、前記貼着面部を備えコンテナラベルを構成することとなる貼付片部と、該コンテナラベルの控えを構成することとなる非貼付片部とを連成してなるものである構成が提案される。かかる構成にあっては、ラベル用紙に識別情報を印字することにより、コンテナラベルと、該コンテナラベルの控えとが作製されることとなる。すなわち、印字された貼付片部がコンテナラベルとなり、印字された非貼付片部はコンテナラベルから切り離されて、プラスチックコンテナの搬送元等の控えとなる。
【００１４】
本考案にあって、紙製基材を構成する紙材は、特に限定されるものではないが、紙製基材の裏面の表面強度（TAPPI No.1:2000に準拠）が１５以上であることが望ましい。紙製基材の裏面がかかる表面強度であれば、作製されたコンテナラベルをプラスチックコンテナから引き剥がす際に、紙製基材が紙破壊を起き難く、コンテナ表面に粘着剤が残り難いためである。
【００１５】
また、本考案にあっては、前記紙製基材の裏面のベック平滑度（JIS P 8119に準拠）が５０秒以上であることが望ましい。紙製基材の裏面がかかる平滑度であれば、作製されたコンテナラベルをプラスチックコンテナから引き剥がす際に、粘着剤と紙製基材との間で界面剥離が生じ難く、コンテナ表面に粘着剤が残り難いためである。
【００１６】
また、本考案において、貼着面部に配される粘着剤の材質は特に限定されるものではないが、プラスチックコンテナへの貼り付け直後から強い接着力を発揮し、且つ、凝集破壊をおこし難いものである必要があるため、強く柔らかいものを用いることが望ましい。特に、最も一般的なポリプロピレン製コンテナに貼付する場合は、粘着剤としてエマルジョン系粘着剤を用いることが望ましく、アクリル酸エステル共重合エマルジョンを用いることがより望ましい。
【００１７】
また、本考案において、貼着面部と仮着する剥離紙には、既存の剥離紙全般を用いることができる。
【考案の効果】
【００１８】
以上に述べたように、本考案のラベル用紙によれば、作製されたコンテナラベルをプラスチックコンテナから引き剥がす際に、プラスチックコンテナの表面に粘着剤が残り難く、作業者がプラスチックコンテナの表面に残留した粘着剤に悩まされることがなくなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
本考案の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
【００２０】
＜第一実施例＞
第一実施例のラベル用紙１は、識別情報を印字して一枚のコンテナラベルを作製するための単票用紙である。このラベル用紙１は、図１，２に示すように、縦３ｃｍ×横１０ｃｍの矩形状の紙製基材２を主体とする。この紙製基材２の表面は、プリンタによって識別情報を印字するための印字面を構成する。一方、紙製基材２の裏面には、粘着剤ａを配してなる貼着面部３が略全域に形成されており、さらに、この貼着面部３を覆うように剥離紙４が仮着される。
【００２１】
図２，３に示すように、貼着面部３には、ドット状の粘着剤ａが一様に分散配置される。ドット状の各粘着剤ａは略正六角形状の平面形状をなしており、蜂の巣模様となるように貼着面部３に略等間隔に規則正しく分散配置されている。具体的には、全てのドット状粘着剤ａは一辺約２ｍｍの正六角形状であり、隣接するドット状粘着剤ａの間には、粘着剤のない幅約１ｍｍの非接着領域ｂが形成されている。
【００２２】
紙製基材２は、裏面の表面強度が１５以上で、且つ、平滑度が５０秒以上の一般的紙材によって構成される。また、粘着剤ａは、アクリル酸エステル共重合エマルジョン（昭和高分子株式会社製  ＳＥ‐７００１）によって構成される。また、剥離紙４は、表面にシリコン層を備える一般的な剥離紙によって構成される。
【００２３】
本実施例のラベル用紙１は、例えば、紙製基材２を構成する紙材の裏面に粘着剤をドット状に印刷して貼着面部３となる部分を形成し、該貼着面部３に剥離紙４を仮着した後、紙製基材２を所要形状に裁断することによって作製できる。
【００２４】
本実施例のラベル用紙１を用いてコンテナラベルを作製するには、プリンタによって紙製基材２の表面に所要の識別情報を印字するだけでよい。作製されたコンテナラベルは、剥離紙４を剥がして、露出した貼着面部３を介してプラスチックコンテナの表面に貼付されることによって、コンテナの内容物や搬送先の識別に用いられる。当該コンテナラベルは、一般に用いられる硬質樹脂材からなるプラスチックコンテナ全般に好適に貼付可能であり、特に、ポリプロピレンを主材とするものに対して好適に貼付可能である。
【００２５】
＜比較例＞
比較例として、上記第一実施例の構成を一部変更したラベル用紙を作製した。
第一比較例：貼着面部に同種の粘着剤を一様に、隙間なく配したもの。
第二比較例：貼着面部に再剥離糊を一様に、隙間なく配したもの。
なお、第一比較例、第二比較例ともに、上記以外の構成は第一実施例のラベル用紙と同じ構成とした。
【００２６】
＜評価１＞
実施例１、比較例１及び比較例２のラベル用紙から夫々コンテナラベルを１０枚ずつ作製し、１０箱のプラスチックコンテナ（ポリプロピレン製）の側面に各１枚ずつ貼付した。コンテナラベルを貼付したプラスチックコンテナのうち、３箱を屋内に、３箱を屋外に、そして残り４箱を４０℃、７０％ＲＨの環境下に保管した。各プラスチックコンテナを２００時間保管した後に、貼付された各コンテナラベルを手で引き剥がし、プラスチックコンテナ表面に粘着剤が残留したか否かを確認した。
【００２７】
この結果、実施例と比較例２のラベル用紙から作製したコンテナラベルは、１０枚とも、紙製基材２が紙破壊をおこすことがなく、また、プラスチックコンテナの表面に粘着剤の残留が確認されなかった。一方、比較例１のラベル用紙を用いたコンテナラベルは、１０枚のうち３枚で紙製基材が紙破壊をおこし、残りの７枚のうち６枚においてプラスチックコンテナに粘着剤の残留が確認された。この結果は、本実施例のラベル用紙を用いたコンテナラベルが、引き剥がす際に粘着剤が残留し難いものであることを示唆している。
【００２８】
＜評価２＞
実施例１、比較例１及び比較例２のラベル用紙から夫々コンテナラベルを１０枚ずつ作製し、１０箱のプラスチックコンテナ（ポリプロピレン製）の側面に各１枚ずつ貼付した。そして、これらのプラスチックコンテナを、通常のプラスチックコンテナと同様の態様で１０日間使用し、その後に貼付した各コンテナラベルの状態を確認した。この結果、実施例１及び比較例１のラベル用紙から作製したコンテナラベルは、貼付した１０枚全てが部分剥離もせずに貼付しており、紙製基材の破損も生じていなかった。一方、比較例２のラベル用紙を用いたコンテナラベルは、紙製基材の部分剥離しているものが確認された。この結果は、本実施例のラベル用紙を用いたコンテナラベルが、コンテナラベルに求められる耐久性を十分に有するものであることを示唆している。
【００２９】
以上のように、本実施例のラベル用紙を用いれば、使用に十分な耐久性を有し、且つ、粘着剤の残留や紙製基材の破壊をおこすことなく引き剥がすことのできるコンテナラベルが得られる。
【００３０】
＜第二実施例＞
第二実施例のラベル用紙１ａは、識別情報を印字して逐次裁断を行うことにより、複数のコンテナラベルを作製する連続用紙である。このラベル用紙１ａは、図４，５に示すように、長尺な紙製基材２ａを主体とする。この紙製基材２ａは、コンテナラベルを構成することとなる貼付片部５と、該コンテナラベルの控えとなる非貼付片部６とを、その長尺方向に交互に連成してなるものであり、紙製基材２ａの表面は識別情報を印字するための印字面を構成する。また、紙製基材２ａの貼付片部５の裏面部分には、粘着剤ａを配してなる貼着面部３ａが略全域に形成されており、該貼着面部３ａの全域を覆うように剥離紙４ａが仮着される。一方、非貼付片部６の裏面には、図５に示すように、一方の貼付片部５との境界に、切断線９をプリンタに確認させるための切断位置マーク７が設けられている。また、切断位置マーク７の設けられていない、貼付片部５と非貼付片部６との境界には、ミシン目８が形成されている。図示したラベル用紙１ａは、一層に展開された状態を示しているが、かかるラベル用紙１ａは、ミシン目８部分で適宜折り畳むことができる。なお、本実施例において、紙製基材２ａ、粘着剤ａ、剥離紙４ａの材質、及び貼着面部３ａの構成は第一実施例と同様である。
【００３１】
本実施例のラベル用紙１ａよりコンテナラベルを作製する場合には、プリンタを用いてラベル用紙１ａの、貼付片部５と非貼付片部６の表面に夫々識別情報を印字する。そして、印字済みの貼付片部５と非貼付片部６は、切断位置マーク７によって認識される切断線９で裁断されてラベル用紙１ａから分離される。かかる工程により、印字済みの貼付片部５からなるコンテナラベルと、印字済みの非貼付片部６からなる控えとがミシン目を介してなる複合紙片が作製される。コンテナラベルは剥離紙４ａを剥がしてプラスチックコンテナの表面に貼付され、控えはミシン目８部分でコンテナラベルから分離され種々の情報管理に用いられる。なお、控えは、コンテナラベルの貼付前に分離してもよいし、コンテナラベルの貼付後に分離してもよい。
【００３２】
以上、本考案の実施例を説明したが、本考案におけるラベル用紙は、上記実施例の形態に限らず本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、第二実施例のラベル用紙は、長尺な紙製基材を用いた構成であったが、長尺な剥離紙に、一枚一枚のコンテナラベルを構成することとなる紙製基材を複数仮着するようにしてもよい。また、上記実施例では、貼着面部に分散配置されるドット状粘着剤が略正六角形状であったが、ドット状粘着剤は、円形や他の多角形状等を採用することもできる。また、実施例では、コンテナラベルとなる部分の裏面全域に貼着面部が形成されていたが、貼着面部はコンテナラベルとなる部分の一部に形成されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一実施例のラベル用紙１の側面図である。
【図２】第一実施例のラベル用紙１の裏面図である。
【図３】剥離紙を除去し、粘着剤ａ部分を斜線で示す、ラベル用紙１裏面の端部拡大図である。
【図４】第二実施例のラベル用紙１ａの側面図である。
【図５】第二実施例のラベル用紙１ａの裏面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１ａ  ラベル用紙
２，２ａ  紙製基材
３，３ａ  貼着面部
４，４ａ  剥離紙
５  貼付片部
６  非貼付片部
７  切断位置マーク
８  ミシン目
９  切断線
ａ  粘着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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