【事件の表示】
　特願２０１０−１０４５６６「蛍光強度補正方法、蛍光強度算出方法及び蛍光強度算出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３２２５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年４月２８日の出願であって、平成２６年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月５日付けで同手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年４月６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月２７日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」などという。）は、平成２８年５月２７日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１及び２はそれぞれ以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　蛍光波長帯域の重複する複数の蛍光色素１〜Ｍにより多重標識された微小粒子に光を照射することによって励起された蛍光色素から発生する蛍光を、蛍光色素の数よりも多く配設した、受光波長帯域の異なる光検出器１〜Ｎで受光し、各光検出器から検出値を収集して得られる測定スペクトルを、各蛍光色素を個別に標識した微小粒子で得られる単染色スペクトルの線形和により近似する手順を含み、
　前記検出値に無効な値が含まれる場合、前記手順において、無効な検出器での検出値を無効な検出値として予め除外し、該無効な検出値以外の検出値を用いて下記式で示される評価関数が最小値となるパラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出するフローサイトメトリーにおける蛍光強度補正方法において、
　前記無効な検出器は、蛍光色素が理論上発光しない波長に対応する検出器、又は励起波長では蛍光色素が励起されない励起波長に対応する検出器のいずれかである蛍光強度補正方法。
（式中、Ｘｋ（ｘｉ）は、ｋ番目の蛍光色素の単染色スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。また、ｙｉは、測定スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。σｉは、ｉ番目の光検出器の検出値に対する重みの逆数を表す。ただし、無効な検出値をｙｉ（ｉ＝「Ｎ１＋１」〜Ｎ）、有効な検出値をｙｉ（ｉ＝１〜Ｎ１）とする。）」
「　　【請求項２】
　蛍光波長帯域の重複する複数の蛍光色素１〜Ｍにより多重標識された微小粒子に光を照射することによって励起された蛍光色素から発生する蛍光を、蛍光色素の数よりも多く配設した、受光波長帯域の異なる光検出器１〜Ｎで受光し、各光検出器から検出値を収集して得られる測定スペクトルを、各蛍光色素を個別に標識した微小粒子で得られる単染色スペクトルの線形和により近似する手順を含み、
　前記検出値に無効な値が含まれる場合、前記手順において、無効な検出器での検出値を無効な検出値として予め除外し、該無効な検出値以外の検出値を用いて下記式で示される評価関数が最小値となるパラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出するフローサイトメトリーにおける蛍光強度補正方法において、
　前記無効な検出器は、蛍光色素が理論上発光しない波長に対応する検出器、又は励起波長では蛍光色素が励起されない励起波長に対応する検出器のいずれかである蛍光強度補正方法。
　Ｘ’ｋ（ｘｉ）＝Ｘｋ（ｘｉ）　（ｋ＝１〜Ｍ、ｉ＝１〜Ｎ１）
　Ｘ’ｋ（ｘｉ）＝０　　　　　（ｋ＝１〜Ｍ、ｉ＝Ｎ１＋１〜Ｎ）
（式中、Ｘｋ（ｘｉ）は、ｋ番目の蛍光色素の単染色スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。また、ｙｉは、測定スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。σｉは、ｉ番目の光検出器の検出値に対する重みの逆数を表す。ただし、無効な検出値をｙｉ（ｉ＝「Ｎ１＋１」〜Ｎ）、有効な検出値をｙｉ（ｉ＝１〜Ｎ１）とする。）」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：再公表特許第２００７／０９７１７１号
引用文献２：米国特許出願公開第２００３／００２０９０８号明細書
　引用文献１に記載された発明のアンミックス処理を、引用文献２に記載された発明のフローサイトメータにおいてスペクトルを複数の蛍光染料の強度に分離する処理に適用することに格別の困難は認められない。
２　原査定の理由についての判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
顕微鏡などで取得されたスペクトル画像を処理するスペクトル画像処理方法
【背景技術】
【０００２】
　生細胞の動態観察では、
蛍光試薬や蛍光タンパクなどの蛍光物質で標本を標識し、それを蛍光レーザ顕微鏡等の光学顕微鏡で観察する
複数の蛍光物質を同時に使用したときには、波長成分毎の画像（スペクトル画像）を検出する
　しかし、
複数の蛍光物質の発光波長が重複している場合、
光学顕微鏡が検出したスペクトル画像をコンピュータへ取り込み、それを物質毎の画像に分離（アンミックス）する
アンミックスでは、
各物質の発光スペクトルデータが用いられる。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、実測データであるスペクトル画像には、光学顕微鏡の光源の不安定性、光学顕微鏡の光検出素子の電気ノイズなどが原因で測定ノイズが重畳されており、それはアンミックスの精度に強く影響する。
　そこで本発明は、
測定ノイズにロバストなアンミックスを行うスペクトル画像処理方法
（イ）「【００１０】
　［第１実施形態］
　本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態は、
スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システムの実施形態である。
・・・
【００１１】
・・・
標本１５は、複数種類（例えば３種類）の蛍光試薬で標識されており、多チャンネル光検出器１９は、多数（例えば３２個）の波長チャンネルを有している。
・・・
【００１４】
　多チャンネル光検出器１９の各波長チャンネル（ここでは３２個の波長チャンネル）は、例えば、５１０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長範囲の５ｎｍずつ
異なる３２種類の波長成分を検出する。
【００１５】
　この多チャンネル光検出器１９と光スキャナ１３とは同期駆動され、これによって、標本１５上を集光点で二次元的に走査している期間に、
多チャンネル光検出器１９から繰り返し信号が出力される。
蓄積された各波長チャンネルの画像（チャンネル画像Ｄ
１
，Ｄ
２
，…，Ｄ
３２
）は、
１つのスペクトル画像Ｆに纏められてから、ハードディスクドライブ２６へ格納される。
【００１６】
　なお、コンピュータ２０のハードディスクドライブ２６には、このスペクトル画像Ｆの他に、標本１５に使用された蛍光試薬の発光スペクトルデータが予め格納されている。・・・」
（ウ）「【００１６】
・・・
　次に、スペクトル画像Ｆの取得後のＣＰＵ２３の動作を説明する。
【００１７】
　図２は、ＣＰＵ２３の動作フローチャートである。図２に示すとおり、
ＣＰＵ２３は、予測スペクトル画像の作成処理（ステップＳ１）、評価処理（ステップＳ２）、間引き処理（ステップＳ３）からなる前処理を実行した後に、アンミックス処理（ステップＳ４）、表示処理（ステップＳ５）を実行する。
（エ）「【００１７】
・・・
　
予測スペクトル画像の作成処理（ステップＳ１）
　本ステップでは、先ず、ＣＰＵ２３は、図３（Ａ）に示すとおり、
スペクトル画像Ｆの各画素のスペクトルを参照する
【００１８】
　次に、ＣＰＵ２３は、図３（Ｂ）に示すとおり、
各画素のスペクトルを、
正規化する。
【００１９】
　続いて、ＣＰＵ２３は、図４（Ａ）に示すとおり、チャンネル画像Ｄ１’，Ｄ２’，…，Ｄ３２’の各々に対し
平均フィルタ処理を施す。
平滑化される。
【００２０】
　ここで、図４の左下に示すように、平滑化後の各チャンネル画像をＤ１”，Ｄ２”，…，Ｄ３２”とおき、それらチャンネル画像Ｄ１”，Ｄ２”，…，Ｄ３２”が成すスペクトル画像をＦ”とおく。・・・
　続いて、ＣＰＵ２３は、図４（Ｃ）に示すとおり、スペクトル画像Ｆ”を構成する各画素のスペクトルを、その輝度積分値が正規化前の輝度積分値（図３（Ａ）参照）に戻るように
逆正規化する。
【００２１】
　ここで、図４の右下に示すように、
逆正規化後のスペクトルが成すスペクトル画像を、予測スペクトル画像Ｅとする。
測スペクトル画像Ｅとの区別を図るために、元のスペクトル画像Ｆを、「観測スペクトル画像Ｆ」と称す。
（オ）「【００２１】
・・・
　
評価処理（ステップＳ２）
　・・・図５（Ａ）に示すとおり、予測スペクトルと観測スペクトルとの間では、スペクトルカーブの両者の大まかな形状は似ているが、前者は平滑化されているのに対し、後者には誤差が乗った状態という相違がある。
【００２２】
　そこで、ＣＰＵ２３は、図５（Ｂ）に示すとおり、
観測スペクトルの各波長チャンネルの評価置
として、それら各波長チャンネルと、予測スペクトルの対応する波長チャンネルとの距離｜ｄ
１
｜，｜ｄ
２
｜，…，｜ｄ
３２
｜を算出する。
距離｜ｄ｜を、「評価値｜ｄ｜」と称す。
（カ）「【００２３】
・・・
　
間引き処理（ステップＳ３）
　図６（Ａ）には、幾つかの画素の評価値｜ｄ｜の例を示した。本ステップでは、先ず、ＣＰＵ２３は、或る
画素の各波長チャンネルの評価値｜ｄ｜を、
予め決められた閾値ｄ
Ｔ
と比較し、その中から閾値ｄ
Ｔ
を超過しているものを見出し、それに対応する波長チャンネルを、
「ノイズチャンネル」と称す。
【００２４】
　さらに、ＣＰＵ２３は、以上の処理を全ての画素についてそれぞれ行い、全ての画素のノイズチャンネルを見出す。その結果、各画素のノイズチャンネルが、例えば、図６（Ｂ）に示すとおりＣＰＵ２３によって認識される。
・・・
【００２５】
  続いて、ＣＰＵ２３は、
観測スペクトル画像Ｆの各画素から、ノイズチャンネルとみなされた波長チャンネルのデータを間引く。
（キ）「【００２６】
　
アンミックス処理（ステップＳ４）
　本ステップでは、先ず、ＣＰＵ２３は、ハードディスクドライブ２６から蛍光試薬の発光スペクトルデータを読み出す。
　発光スペクトルデータは、図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すとおり、
３種類の蛍光試薬（第１試薬、第２試薬、第３試薬）の発光スペクトルＳ
１
，Ｓ
２
，Ｓ
３
を表す
【００２７】
【数１】
【００２８】
　但し、式（１）中の要素ｓｉｊは、第ｊ試薬のｉ番目の波長の輝度値である。その波長の番号ｉは、観測スペクトル画像Ｆの波長チャンネルの番号ｉに対応している。
　一方、
観測スペクトル画像Ｆの或る画素のスペクトルｆは、式（２）のような一次元行列で表現される。
【００２９】
【数２】
【００３０】
　よって、この
画素に対する第１試薬の寄与率をｐ
１
とおき、第２試薬の寄与率をｐ
２
とおき、第３試薬の寄与率をｐ
３
とおくと、
【００３１】
【数３】
　　　ｆ＝Ｓ１・ｐ１＋Ｓ２・ｐ２＋Ｓ３・ｐ３ 　　・・・（３）
【００３２】
　さらに、
発光スペクトルＳ
１
，Ｓ
２
，Ｓ
３
を、式（４）に示すとおり１つの行列Ｓで纏めて表し、寄与率ｐ
１
，ｐ
２
，ｐ
３
を、式（５）に示すとおり１つの行列Ｐで纏めて表す
【００３３】
【数４】
　　　Ｓ＝［Ｓ１　Ｓ２　Ｓ３］　　　・・・（４）
【００３４】
【数５】
【００３５】
【数６】
　　　　　　ｆ＝Ｓ・Ｐ　　　・・・（６）
【００３６】
　以下、
この行列Ｓを「発光スペクトルＳ」と称し、この行列Ｐを「寄与率Ｐ」と称す。
　よって、
観測スペクトル画像Ｆの或る画素のアンミックスでは、
　但し、本システムでは、波長チャンネルの数（ここでは３２）が蛍光試薬の種類数（ここでは３）よりも十分に多く設定されたので、最小二乗法が適用される。
【００３７】
　
最小二乗法は、式（６）において誤差εを考慮した式（７）を用意し、その誤差εの二乗値が最小となるような寄与率Ｐを求めるものである。
【００３８】
【数７】
　　　　　　
ｆ＝Ｓ・Ｐ＋ε
【００３９】
　この最小二乗法による寄与率Ｐの算出式を具体的に示すと、式（８）の通りである。
【００４０】
【数８】
　　　　　　Ｐ＝（ＳＴＳ）−１ＳＴｆ　　　・・・（８）
【００４１】
　但し、ＳＴは、Ｓの転置行列である。
　したがって、観測スペクトル画像Ｆの或る画素のアンミックスでは、ＣＰＵ２３は、観測スペクトル画像Ｆに含まれるこの画素のスペクトルｆのデータと、発光スペクトルデータが示している発光スペクトルＳのデータとを式（８）へ当てはめることにより、寄与率Ｐを算出する。但し、その際にＣＰＵ２３は、マスク行列Ｍ（図６（Ｂ）参照）を適用し、
その画素のノイズチャンネルに関する項を、式（８）から排除する。
【００４２】
　そして、ＣＰＵ２３は、
以上のアンミックスを、観測スペクトル画像Ｆの各画素についてそれぞれ行い、各画素の寄与率Ｐをそれぞれ算出する。
　以上、本ステップのアンミックス処理は、周知の最小二乗法によるものであるが、マスク行列Ｍ（図６（Ｂ））の適用により、観測スペクトル画像Ｆのうち信頼性の低い成分は、アンミックス処理の演算に全く反映されないことになる。したがって、このアンミックス処理の精度は、従来のそれよりも高くなる。」
（ク）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ケ）【図７】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用文献１に記載された発明の認定
　上記ア（ア）ないし（ケ）を含む引用文献１全体の記載を総合すると、引用文献１には、
「　顕微鏡などで取得されたスペクトル画像を処理するスペクトル画像処理方法であって、
　蛍光試薬や蛍光タンパクなどの蛍光物質で標本を標識し、それを蛍光レーザ顕微鏡等の光学顕微鏡で観察する際に、複数の蛍光物質を同時に使用し、複数の蛍光物質の発光波長が重複している場合に、波長成分毎のスペクトル画像を検出するために、光学顕微鏡が検出したスペクトル画像をコンピュータへ取り込み、各蛍光物質の発光スペクトルデータを用いて蛍光物質毎の画像にアンミックスする処理における、測定ノイズにロバストなアンミックスを行うスペクトル画像処理方法において、
　スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システムを用い、
　標本１５は、３種類の蛍光試薬で標識されており、多チャンネル光検出器１９は、異なる３２種類の波長成分を検出する３２個の波長チャンネルを有しており、
　多チャンネル光検出器１９から繰り返し信号が出力され、蓄積された各波長チャンネルの画像は１つの観測スペクトル画像Ｆに纏められてから、ハードディスクドライブ２６へ格納され、
　ＣＰＵ２３が、予測スペクトル画像の作成処理（ステップＳ１）、評価処理（ステップＳ２）、間引き処理（ステップＳ３）からなる前処理を実行した後に、アンミックス処理（ステップＳ４）を実行するものであり、
　前記予測スペクトル画像の作成処理（ステップＳ１）では、観測スペクトル画像Ｆの各画素のスペクトルを参照し、各画素のスペクトルを正規化し、平均フィルタ処理を施して平滑化し、逆正規化して予測スペクトル画像Ｅとし、
　前記評価処理（ステップＳ２）では、観測スペクトルの各波長チャンネルの評価値として、それら各波長チャンネルと、予測スペクトルの対応する波長チャンネルとの距離｜ｄ１｜，｜ｄ２｜，…，｜ｄ３２｜を算出して、評価値｜ｄ｜とし、
　前記間引き処理（ステップＳ３）では、画素の各波長チャンネルの評価値｜ｄ｜を、予め決められた閾値ｄＴと比較し、その中から閾値ｄＴを超過しているものを見出し、それに対応する波長チャンネルを、ノイズチャンネルとし、観測スペクトル画像Ｆの各画素から、ノイズチャンネルとみなされた波長チャンネルのデータを間引き、
　前記アンミックス処理（ステップＳ４）では、３種類の蛍光試薬（第１試薬、第２試薬、第３試薬）の発光スペクトルＳ１，Ｓ２，Ｓ３を１つの行列Ｓで纏めて表して発光スペクトルＳとし、観測スペクトル画像Ｆの或る画素のスペクトルｆを一次元行列で表現し、画素に対する第１試薬の寄与率をｐ１とおき、第２試薬の寄与率をｐ２とおき、第３試薬の寄与率をｐ３とおき、寄与率ｐ１，ｐ２，ｐ３を１つの行列Ｐで纏めて表して寄与率Ｐとし、観測スペクトル画像Ｆの或る画素のアンミックスでは、誤差εを考慮した式ｆ＝Ｓ・Ｐ＋εを用意し、その画素のノイズチャンネルに関する項を排除して、最小二乗法で誤差εの二乗値が最小となるような寄与率Ｐを求め、以上のアンミックスを、観測スペクトル画像Ｆの各画素についてそれぞれ行い、各画素の寄与率Ｐをそれぞれ算出する、方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（２）本願発明１について
　
ア　対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）
ａ　引用発明の「蛍光物質の発光波長」、「蛍光物質」である「蛍光試薬」、「多チャンネル光検出器１９」の「異なる３２種類の波長成分を検出する３２個の波長チャンネル」、及び、「蓄積された各波長チャンネルの画像」が「１つ」「に纏められ」た「観測スペクトル画像Ｆ」は、それぞれ本願発明１の「蛍光波長帯域」、「蛍光色素」、「受光波長帯域の異なる光検出器１〜Ｎ」、及び、「各光検出器から検出値を収集して得られる測定スペクトル」に相当する。
ｂ　引用発明の「標本１５」と、本願発明１の「微小粒子」とは、「検査対象」である点において共通する。
ｃ　引用発明は、「スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システムを用い」るものであるから、標本１５にレーザ光を照射することによって励起された蛍光試薬から発生する蛍光を、多チャンネル光検出器１９の異なる３２種類の波長成分を検出する３２個の波長チャンネルで検出することは明らかである。
ｄ　引用発明において、「蛍光試薬」は「３種類」であり、「多チャンネル光検出器１９」の「波長チャンネル」は「３２個」であるから、「波長チャンネル」の数は「蛍光試薬」の数よりも多くなっている。
ｅ　引用発明の「各蛍光物質の発光スペクトルデータ」と、本願発明１の「各蛍光色素を個別に標識した微小粒子で得られる単染色スペクトル」とは、「各単一の蛍光色素に対応するスペクトル」である点において共通する。
ｆ　引用発明の「アンミックス処理」において、「最小二乗法」で「ｆ＝Ｓ・Ｐ＋ε」の「誤差εの二乗値が最小となるような寄与率Ｐを求め」ることは、発光スペクトルＳ及び寄与率Ｐをそれぞれの行列Ｓ及び行例Ｐの成分を用いて画素のスペクトルｆを表記すれば、ｆ＝Ｓ１・ｐ１＋Ｓ２・ｐ２＋Ｓ３・ｐ３＋εであることから、画素のスペクトルを各蛍光物質の発光スペクトルデータの線形和により近似していることにほかならず、「観測スペクトル画像Ｆ」を「各蛍光物質の発光スペクトルデータ」の線形和により近似しているといえる。
ｇ　上記ａないしｆを踏まえると、引用発明の「スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システム」、「蛍光物質の発光波長が重複している」「３種類の蛍光試薬で標識され」た「標本１５」、及び、「異なる３２種類の波長成分を検出する３２個の波長チャンネルを有」する「多チャンネル光検出器１９」を用い、「蓄積された各波長チャンネルの画像」が「１つ」「に纏められ」た「観測スペクトル画像Ｆ」を得て、「各蛍光物質の発光スペクトルデータ」である「３種類の蛍光試薬（第１試薬、第２試薬、第３試薬）の発光スペクトルＳ１，Ｓ２，Ｓ３を１つの行列Ｓで纏めて表して発光スペクトルＳとし、観測スペクトル画像Ｆの或る画素のスペクトルｆを一次元行列で表現し、画素に対する第１試薬の寄与率をｐ１とおき、第２試薬の寄与率をｐ２とおき、第３試薬の寄与率をｐ３とおき、寄与率ｐ１，ｐ２，ｐ３を１つの行列Ｐで纏めて表して寄与率Ｐとし、観測スペクトル画像Ｆの或る画素のアンミックスでは、誤差εを考慮した式ｆ＝Ｓ・Ｐ＋εを用意し、最小二乗法で誤差εの二乗値が最小となるような寄与率Ｐを求め、以上のアンミックスを、観測スペクトル画像Ｆの各画素についてそれぞれ行い、各画素の寄与率Ｐをそれぞれ算出する」「アンミックス処理」と、本願発明１の「蛍光波長帯域の重複する複数の蛍光色素１〜Ｍにより多重標識された微小粒子に光を照射することによって励起された蛍光色素から発生する蛍光を、蛍光色素の数よりも多く配設した、受光波長帯域の異なる光検出器１〜Ｎで受光し、各光検出器から検出値を収集して得られる測定スペクトルを、各蛍光色素を個別に標識した微小粒子で得られる単染色スペクトルの線形和により近似する手順」とは、「蛍光波長帯域の重複する複数の蛍光色素１〜Ｍにより多重標識された検査対象に光を照射することによって励起された蛍光色素から発生する蛍光を、蛍光色素の数よりも多く配設した、受光波長帯域の異なる光検出器１〜Ｎで受光し、各光検出器から検出値を収集して得られる測定スペクトルを、各単一の蛍光色素に対応するスペクトルの線形和により近似する手順」である点において共通する。
（イ）
ａ　引用発明の「ノイズチャンネルとみなされた波長チャンネルのデータ」及び「ノイズチャンネルに関する項」と、本願発明１の「無効な値」及び「無効な検出値」は、「不正な検出値」である点において共通する。
ｂ　引用発明の「その画素のノイズチャンネルに関する項を排除」することは、裏返せば、「その画素のノイズチャンネルに関する項以外の項を用いる」ことであるから、本願発明１の「無効な検出値以外の検出値を用い」ることと、「不正な検出値以外の検出値を用い」ることである点において共通する。
ｃ　引用発明の「寄与率ｐ１，ｐ２，ｐ３」と、本願発明１の「パラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）」とは、「蛍光色素の影響度」である点において共通する。
ｄ　引用発明の「誤差ε」はε＝ｆ−Ｓ・Ｐで表される関数であるから、引用発明の「誤差ε」と、本願発明１の「評価関数」とは、「蛍光色素の影響度を評価する関数」である点において共通する。
ｅ　引用発明の「スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システム」と、本願発明１の「各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出するフローサイトメトリー」とは、「各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出する装置」である点において共通する。
ｆ　引用発明の「測定ノイズにロバストなアンミックスを行うスペクトル画像処理方法」において、「観測スペクトル画像Ｆの各画素から、ノイズチャンネルとみなされた波長チャンネルのデータを間引き」、「その画素のノイズチャンネルに関する項を排除して」、「アンミックス」を行うことは、蛍光強度の補正をしているといえるから、引用発明の「測定ノイズにロバストなアンミックスを行うスペクトル画像処理方法」は、本願発明１の「蛍光強度補正方法」に相当する。
ｇ　上記ａないしｆを踏まえると、引用発明の「観測スペクトル画像Ｆの各画素から、ノイズチャンネルとみなされた波長チャンネルのデータを間引き」、「誤差εを考慮した式ｆ＝Ｓ・Ｐ＋εを用意し、その画素のノイズチャンネルに関する項を排除して、最小二乗法で誤差εの二乗値が最小となるような」、「寄与率ｐ１，ｐ２，ｐ３を１つの行列Ｐで纏めて表し」た「寄与率Ｐを求め」る、「スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システム」における「測定ノイズにロバストなアンミックスを行うスペクトル画像処理方法」と、本願発明１の「前記検出値に無効な値が含まれる場合、前記手順において、無効な検出器での検出値を無効な検出値として予め除外し、該無効な検出値以外の検出値を用いて下記式で示される評価関数が最小値となるパラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出するフローサイトメトリーにおける蛍光強度補正方法」とは、「前記検出値に不正な検出値が含まれる場合、前記手順において、不正な検出値を予め除外し、該不正な検出値以外の検出値を用いて蛍光色素の影響度を評価する関数が最小値となる蛍光色素の影響度を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出する装置における蛍光強度補正方法」である点において共通する。
イ　一致点及び相違点
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「　蛍光波長帯域の重複する複数の蛍光色素１〜Ｍにより多重標識された検査対象に光を照射することによって励起された蛍光色素から発生する蛍光を、蛍光色素の数よりも多く配設した、受光波長帯域の異なる光検出器１〜Ｎで受光し、各光検出器から検出値を収集して得られる測定スペクトルを、各単一の蛍光色素に対応するスペクトルの線形和により近似する手順を含み、
　前記検出値に不正な検出値が含まれる場合、前記手順において、不正な検出値を予め除外し、該不正な検出値以外の検出値を用いて蛍光色素の影響度を評価する関数が最小値となる蛍光色素の影響度を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出する装置における蛍光強度補正方法。」
　
の発明である点で一致し、次の４点で相違する。
　
（相違点１）
　不正な検出値が、本願発明１においては、「蛍光色素が理論上発光しない波長に対応する検出器、又は励起波長では蛍光色素が励起されない励起波長に対応する検出器のいずれかである」「無効な検出器での検出値」であるのに対し、引用発明においては、「観測スペクトルの各波長チャンネル」と、「予測スペクトルの対応する波長チャンネルとの距離」「を算出し」た「評価値｜ｄ｜」が「閾値ｄＴを超過している」「波長チャンネル」である「ノイズチャンネルとみなされた波長チャンネルのデータ」である点。
（相違点２）
　各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出する装置及び検査対象が、本願発明１においては、「フローサイトメトリー」及び「微小粒子」であるのに対し、引用発明においては、「スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システム」及び「標本１５」である点。
（相違点３）
　単一の蛍光色素に対応するスペクトルが、本願発明１においては、「各蛍光色素を個別に標識した微小粒子で得られる単染色スペクトル」であるのに対し、引用発明においては、「各蛍光物質の発光スペクトルデータ」である点。
（相違点４）
　蛍光色素の影響度及び蛍光色素の影響度を評価する関数が、本願発明１においては、「パラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）」及び
「
（式中、Ｘｋ（ｘｉ）は、ｋ番目の蛍光色素の単染色スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。また、ｙｉは、測定スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。σｉは、ｉ番目の光検出器の検出値に対する重みの逆数を表す。ただし、無効な検出値をｙｉ（ｉ＝「Ｎ１＋１」〜Ｎ）、有効な検出値をｙｉ（ｉ＝１〜Ｎ１）とする。）」であるのに対し、引用発明においては、「寄与率ｐ１，ｐ２，ｐ３」及び「誤差ε」である「ε＝ｆ−Ｓ・Ｐ」である点。
ウ　判断
　
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２には、段落［０００３］ないし［００１６］の記載から、フローサイトメータにおいて複数の蛍光色素からのスペクトルを各蛍光色素の蛍光強度に分離することが記載されていると認められるが、蛍光色素が理論上発光しない波長に対応する検出器、又は励起波長では蛍光色素が励起されない励起波長に対応する検出器のいずれかを無効な検出器とし、当該無効な検出器での検出値を無効な検出値として予め除外して、複数の蛍光色素からのスペクトルを各蛍光色素の蛍光強度に分離することは記載されていない。
　そして、フローサイトメータにおいて、蛍光色素が理論上発光しない波長に対応する検出器、又は励起波長では蛍光色素が励起されない励起波長に対応する検出器のいずれかを無効な検出器とし、当該無効な検出器での検出値を無効な検出値として予め除外して、複数の蛍光色素からのスペクトルを各蛍光色素の蛍光強度に分離することが、本願出願前において公知であることを示す証拠もない。
　してみると、引用文献１及び２に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　したがって、上記相違点２ないし４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の評価関数を
「　Ｘ’ｋ（ｘｉ）＝Ｘｋ（ｘｉ）　（ｋ＝１〜Ｍ、ｉ＝１〜Ｎ１）
　Ｘ’ｋ（ｘｉ）＝０　　　　　（ｋ＝１〜Ｍ、ｉ＝Ｎ１＋１〜Ｎ）
（式中、Ｘｋ（ｘｉ）は、ｋ番目の蛍光色素の単染色スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。また、ｙｉは、測定スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。σｉは、ｉ番目の光検出器の検出値に対する重みの逆数を表す。ただし、無効な検出値をｙｉ（ｉ＝「Ｎ１＋１」〜Ｎ）、有効な検出値をｙｉ（ｉ＝１〜Ｎ１）とする。）」
に置き換えたものに相当する。
　よって、本願発明２と引用発明とを対比すると、上記（２）の「ア　対比」において記載したものと同様の対比の手法及び結果により、本願発明２と引用発明とは、
「　蛍光波長帯域の重複する複数の蛍光色素１〜Ｍにより多重標識された検査対象に光を照射することによって励起された蛍光色素から発生する蛍光を、蛍光色素の数よりも多く配設した、受光波長帯域の異なる光検出器１〜Ｎで受光し、各光検出器から検出値を収集して得られる測定スペクトルを、各単一の蛍光色素に対応するスペクトルの線形和により近似する手順を含み、
　前記検出値に不正な検出値が含まれる場合、前記手順において、不正な検出値を予め除外し、該不正な検出値以外の検出値を用いて蛍光色素の影響度を評価する関数が最小値となる蛍光色素の影響度を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出する装置における蛍光強度補正方法。」
　
の発明である点で一致し、次の４点で相違する。
　
（相違点１）
　不正な検出値が、本願発明２においては、「蛍光色素が理論上発光しない波長に対応する検出器、又は励起波長では蛍光色素が励起されない励起波長に対応する検出器のいずれかである」「無効な検出器での検出値」であるのに対し、引用発明においては、「観測スペクトルの各波長チャンネル」と、「予測スペクトルの対応する波長チャンネルとの距離」「を算出し」た「評価値｜ｄ｜」が「閾値ｄＴを超過している」「波長チャンネル」である「ノイズチャンネルとみなされた波長チャンネルのデータ」である点。
（相違点２）
　各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出する装置及び検査対象が、本願発明２においては、「フローサイトメトリー」及び「微小粒子」であるのに対し、引用発明においては、「スペクトルイメージング蛍光レーザコンフォーカル顕微鏡システム」及び「標本１５」である点。
（相違点３）
　単一の蛍光色素に対応するスペクトルが、本願発明２においては、「各蛍光色素を個別に標識した微小粒子で得られる単染色スペクトル」であるのに対し、引用発明においては、「各蛍光物質の発光スペクトルデータ」である点。
（相違点４）
　蛍光色素の影響度及び蛍光色素の影響度を評価する関数が、本願発明２においては、「パラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）」及び
「　Ｘ’ｋ（ｘｉ）＝Ｘｋ（ｘｉ）　（ｋ＝１〜Ｍ、ｉ＝１〜Ｎ１）
　Ｘ’ｋ（ｘｉ）＝０　　　　　（ｋ＝１〜Ｍ、ｉ＝Ｎ１＋１〜Ｎ）
（式中、Ｘｋ（ｘｉ）は、ｋ番目の蛍光色素の単染色スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。また、ｙｉは、測定スペクトルにおけるｉ番目の光検出器の検出値を表す。σｉは、ｉ番目の光検出器の検出値に対する重みの逆数を表す。ただし、無効な検出値をｙｉ（ｉ＝「Ｎ１＋１」〜Ｎ）、有効な検出値をｙｉ（ｉ＝１〜Ｎ１）とする。）」であるのに対し、引用発明においては、「寄与率ｐ１，ｐ２，ｐ３」及び「誤差ε」である「ε＝ｆ−Ｓ・Ｐ」である点。
　上記相違点１について検討するに、上記（２）の「ウ　判断」で検討したように、引用文献１及び２に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本願発明２の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　したがって、上記相違点２ないし４について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は本願発明２の特定事項を全て含み、本願発明１又は本願発明２をさらに限定したものであるので、本願発明１又は本願発明２と同様に、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び２の「評価関数が最小値となるパラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出し、無効な検出値を除外する蛍光強度補正方法」との記載によれば、パラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）を求めることにより、無効な検出値が除外されるものと認められるが、発明の詳細な説明の記載からは、無効な検出値を除外して、評価関数が最小値となるパラメータａｋを求めることは把握できるものの、パラメータａｋを求めることにより、無効な検出値を除外することが記載されているとは認められない。
（２）　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び２の記載において、「無効な値」、「無効な検出値」及び「有効な検出値」とは、どのような値を意味するのかが不明であり、請求項１ないし３に係る発明は明確でない。
２　当審拒絶理由についての判断
（１）平成２８年５月２７日になされた手続補正により、補正前の請求項１及び２の
「前記検出値に無効な値が含まれる場合、前記手順において、下記式で示される評価関数が最小値となるパラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出し、無効な検出値を除外する蛍光強度補正方法」
との記載が、
「前記検出値に無効な値が含まれる場合、前記手順において、無効な検出器での検出値を無効な検出値として予め除外し、該無効な検出値以外の検出値を用いて下記式で示される評価関数が最小値となるパラメータａｋ（ｋ＝１〜Ｍ）を求めることにより、各蛍光色素から発生した蛍光の強度を算出するフローサイトメトリーにおける蛍光強度補正方法」
と補正されたことにより、本願発明１ないし３は、無効な検出値を除外して、評価関数が最小値となるパラメータａｋを求めるものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって、当審拒絶理由（１）は解消した。
（２）平成２８年５月２７日になされた手続補正により、請求項１及び２に
「無効な検出器での検出値を無効な検出値として」
「前記無効な検出器は、蛍光色素が理論上発光しない波長に対応する検出器、又は励起波長では蛍光色素が励起されない励起波長に対応する検出器のいずれかである」
との記載が追加されたことにより、「無効な検出値」が定義され、本願発明１ないし３は明確となった。
　よって、当審拒絶理由（２）は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。