【事件の表示】
　特願２０１５−１１２６５５「書籍」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、２０１５年５月１６日を出願日とする出願であって、平成２７年９月１６日付けで手続補正書が提出され、平成２８年２月１０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年２月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
２．本願の発明 
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２７年９月１６日付けの手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
　【請求項１】
　見返しの遊び紙の紙面において、略長方形に画された長方形領域を有し、
　前記長方形領域は、短辺が８０ｍｍ〜１２０ｍｍ、又は、長辺が１３０ｍｍ〜１６５ｍｍであり、
　前記長方形領域又はその裏面に、当該書籍の読者アンケートとしての記入欄が設けられており、
　前記長方形領域と、当該紙面における前記長方形領域以外の領域とは、第一の切離し線が境界となって区別されている、書籍。」　
３．引用例 
（１）原査定に係る平成２７年１１月１８日付けの拒絶理由通知で引用された本願の出願日前の平成１０年１０月６日に頒布された刊行物である特開平１０−２６４５５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は、審決で付した。以下同じ）。
             
　ア．「【０００６】
【発明の実施の形態】つぎに本発明を図１から図８に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。なお、図９と図１０に示す従来例と構成が重複する部分は同符号を付してその説明を省略する。本発明に係る装丁本１にあっては図１に示すように、それぞれ
所要の用紙を二つ折りしてなる二つの見返し１１の間に本本体３を配置しており、この本本体３の背部１２と前記見返し１１の折り部１３とを揃えた状態にして、
　イ．「【０００８】上記本本体３の両側に位置する見返し１１それぞれにあっては上述したように本本体３の背部１２に折り部１３が揃うようにしており、上記補強紙４に対してその折り部１３においてのみ接着されている。そして、その
折り部１３と補強紙４とを接着してなる見返し接着部２０
見返し１１それぞれの装丁紙９（表表紙、裏表紙）に対応する外側面部１４
と表表紙６の内面とを接着してなる見返し外側面部接着部２０から前記見返し接着部１９との間に亘って、一方の外側面部１４と表表紙６とが非接着状態で相対する第一分離部２１が設けられ
　ウ．「【００１２】さらに、この実施の例において、見返し１１は各表紙の内面に対して上記見返し外側面部接着部２０にのみ接着されているものであり、例えば、図２に示すように、
見返し外側面部接着部２０から本の小口に亘っては、見返し１１の外側面部１４と表表紙６、裏表紙８とが非接着状態とされ、
外側面部１４において見返し外側面部接着部２０の小口側に沿って切取りミシン目などを穿設
申し込み葉書などとして利用できる分離容易な紙片を備えた装丁本
図６は次のものである。
　上記ウの「外側面部１４において見返し外側面部接着部２０の小口側に沿って切取りミシン目などを穿設するようにしておくことも可能であり、このようにすれば申し込み葉書などとして利用できる分離容易な紙片」をふまえて図６をみると、「分離容易な紙片」は、長方形の「外側面部１４」に、直線状の「見返し外側面部接着部２０」の、「小口側に沿って切取りミシン目」に沿って切り離し可能なものであるから、長方形であるといえる。
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　「所要の用紙を二つ折りしてなる二つの見返し１１の間に本本体３を配置しており、この本本体３の背部１２と前記見返し１１の折り部１３とを揃えた状態にして、折り部１３と補強紙４とを接着してなる見返し接着部１９と、見返し１１それぞれの装丁紙９（表表紙、裏表紙）に対応する外側面部１４と、表表紙６の内面とを接着してなる見返し外側面部接着部２０から前記見返し接着部１９との間に亘って、一方の外側面部１４と表表紙６とが非接着状態で相対する第一分離部２１が設けられ、見返し外側面部接着部２０から本の小口に亘っては、見返し１１の外側面部１４と表表紙６、裏表紙８とが非接着状態とされ、外側面部１４において見返し外側面部接着部２０の小口側に沿って切取りミシン目などを穿設して、申し込み葉書などとして利用できる長方形の分離容易な紙片を備えた装丁本。」
（２）原査定に係る平成２７年１１月１８日付けの拒絶理由通知で引用された本願の出願日前の平成２７年３月１８日に頒布された刊行物である特許第５６８６３５５号公報（以下「引用例２」という。）には、（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている
　ア．「【００２０】
　 図１に示されているとおり、本実施形態の
書籍１
表表紙側の
見返し２のうち、効き紙２ａのほうではなく遊び紙２ｂのほうであって、その表裏二つの面のうち表表紙に近い側の面に、メモ欄３が印刷され
　イ．「【００３３】
・・・
メモ欄３が印刷された遊び紙２ｂには、メモ欄３が印刷された部分を書籍１から切り離すことができるミシン目４が設けられている
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる
「表表紙側の見返し２のうち、効き紙２ａのほうではなく遊び紙２ｂのほうであって、その表裏二つの面のうち表表紙に近い側の面に、メモ欄３が印刷され、メモ欄３が印刷された遊び紙２ｂには、メモ欄３が印刷された部分を書籍１から切り離すことができるミシン目４が設けられている書籍１。」
４．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者の「見返し１１」は、前者の「見返し」に相当し、以下同様に、「切取りミシン目」は「第１の切り離し線」に、「長方形の分離容易な紙片」は「長方形領域」に、「装丁本」は「書籍」に相当する。
　したがって、両者は、 
　「見返しの紙面において、略長方形に画された長方形領域を有し、
　前記長方形領域と、当該紙面における前記長方形領域以外の領域とは、第一の切離し線が境界となって区別されている、書籍。」　
　の点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違している。 
相違点１：本願発明は、見返しの「遊び紙」の紙面において、・・・長方形領域を有していると特定しているのに対して、引用発明１は、「分離容易な紙片」（長方形領域）は、見返しの「遊び紙」の紙面におけるものなのか明らかでない点。
        
相違点２：本願発明では、「長方形領域」は、「短辺が８０ｍｍ〜１２０ｍｍ、又は、長辺が１３０ｍｍ〜１６５ｍｍであ」るのに対して、引用発明１は、「分離容易な紙片」（長方形領域）について、寸法の特定をしていない点。
相違点３：本願発明は、「長方形領域又はその裏面に、当該書籍の読者アンケートとしての記入欄が設けられて」いると特定されているのに対して、引用発明１の「分離容易な紙片」（長方形領域）には、該特定はされていない点。　
　
５．判断 
　上記の各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明１の「分離容易な紙片」は、「見返し外側面部接着部２０から本の小口に亘っては、見返し１１の外側面部１４と表表紙６、裏表紙８とが非接着状態とされ」とされた箇所に位置するものであるから、「効き紙」に設けるとはいえず「見返しの遊び紙」に設けるものであるといえる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、仮に引用発明１の「分離容易な紙片」（長方形領域）が設けられている、「外側面部１４」が、「遊び紙」ではないとしても、引用発明２の「メモ欄３」（「メモ欄３が印刷された部分を書籍１から切り離すことができるミシン目４が設けられて」おり、長方形であるから、本願発明の「長方形領域」に相当する。）は、「遊び紙２ｂ」に設けられている。
　してみると、引用発明２には、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項が示されている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、書籍という共通の技術分野に属し、書籍の見返しに、分離容易な紙片を設けるという共通の課題を有するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　引用発明１の「分離容易な紙片」をどのような大きさとするかは、当業者が必要に応じて、適宜選択し得る設計的事項であるところ、本願明細書をみても、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に格別の技術的意義は記載されていない。
　したがって、引用発明１において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（３）相違点３について
　本願発明の「長方形領域又はその裏面に、当該書籍の読者アンケートとしての記入欄が設けられており」は、「長方形領域」の「表面」「又は裏面に、当該書籍の読者アンケートとしての記入欄が設けられており」の意味であると解される。
　引用発明１の「分離容易な紙片」は、「申し込み葉書などとして利用できる」ものであるから、何らかの記入欄が設けられていると解するのが自然であって、その記入欄の内容をどのようなものとするかは、当業者が適宜なしえる設計的事項であるところ、一般に書籍においてアンケートの記入欄が設けられた用紙（はがき）が添付されていることも普通になされており、また「読者アンケート」を前記「記入欄」の内容とすることに技術的意義はない。
　また、上記のとおり、引用発明１の「記入欄」は、「分離容易な紙片」に設けられているのであるから必然的に表面又は裏面のどちらかに設けていることになる。
　したがって、引用発明１において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の全体の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１または、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。