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　特願２０１１−５２１２５４「寄生共振タンクを備える電子デバイスに対するワイヤレス電力送信」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０１４６３４、平成２４年　２月　９日国内公表、特表２０１２−５０３９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年７月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月２８日、米国、２００９年７月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１１月２０日）、これに対し、平成２５年５月２０日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年７月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年８月６日）、これに対し、平成２５年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２６年７月２３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年７月２９日）、これに対し、平成２６年１０月２８日付で誤訳訂正書、平成２６年１０月２９日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２７年２月２７日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年３月３日）、これに対し、平成２７年６月３日付で意見書が提出されたものである。
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１０月２９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ワイヤレス電力受信機において、
　磁界からワイヤレス電力を受信するように構成されている受信アンテナを具備し、
　前記受信アンテナは、
　共振タンクと、ここで、前記共振タンクは、第１のインダクタに接続された第１のキャパシタを備える、
　前記共振タンクにワイヤレスに結合されているパラシティック共振タンクと、
　を備え、
　前記パラシティック共振タンクは、第２のインダクタに接続された第２のキャパシタを備え、前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する、
　ワイヤレス電力受信機。」
　なお、「パラシティック共振タンク」は、平成２７年６月３日付意見書の記載に基づき、「所望の放射パターンになるような位相関係で、到来放射エネルギーを再放射または反射する共振タンク」の意味であると解する。
３．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０００−５０５３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「【請求項１】　外来電波に共振する１次コイルと、該１次コイルに電磁的に結合し、ＩＣモジュールに接続する２次コイルとを備えてなり、該２次コイルは、前記１次コイルよりターン数を多くすることを特徴とするＩＣカードの電力供給装置。
【請求項２】　前記１次コイル、２次コイルは、同電位に保持することを特徴とする請求項１記載のＩＣカードの電力供給装置。
【請求項３】　前記１次コイル、２次コイルには、それぞれコンデンサを接続することを特徴とする請求項１または請求項２記載のＩＣカードの電力供給装置。
【請求項４】　前記コンデンサは、少なくとも一方を容量設定可能に形成することを特徴とする請求項３記載のＩＣカードの電力供給装置。」
ｂ「この発明は、無接触形のＩＣカードを安定に作動させることができるＩＣカードの電力供給装置に関する。」（【0001】）
ｃ「無接触のＩＣカードには、電磁誘導方式の電力供給装置が組み込まれている。
　このものは、外来電波に共振するコイルアンテナを使用しており、コイルアンテナは、ＩＣカード内のＩＣモジュールに接続されている。そこで、このものは、外来電波によりコイルアンテナに電圧を誘起させてＩＣモジュールに給電することができる。なお、ＩＣモジュールは、コイルアンテナからの誘起電圧を利用して作動し、外来電波を介して伝送されるデータを読み取り、必要なデータを外部に発信することができる。」（【0002】−【0003】）
ｄ「かかる従来技術によるときは、コイルアンテナは、外来電波によって誘起される電圧をそのままＩＣモジュールに給電するため、外来電波が微弱であると、ＩＣモジュールを安定に作動させることが難しく、ＩＣカードによるデータ通信距離を十分大きくすることができないという問題があった。
　そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、１次コイルと、１次コイルに電磁的に結合する２次コイルとを組み合わせることによって、外来電波が微弱であっても、ＩＣモジュールを安定に作動させ、ＩＣカードによるデータ通信距離の拡大を図ることができるＩＣカードの電力供給装置を提供することにある。」（【0004】−【0005】）
　上記記載事項及び図面を参照すると、１次コイルと２次コイルはコイルアンテナを形成している。
　上記記載事項及び図面を参照すると、ＬＣ回路は共振回路であり、１次コイルに接続されたコンデンサＣ１を備える第１の共振回路と、２次コイルに接続されたコンデンサＣ２を備える第２の共振回路を形成し、第１及び第２の共振回路はそれぞれＱ値を有している。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「電磁誘導方式のＩＣカードの電力供給装置において、
　外来電波により電圧を誘起させるコイルアンテナを具備し、
　前記コイルアンテナは、
　第２の共振回路と、ここで、前記第２の共振回路は、２次コイルに接続されたコンデンサＣ２を備える、
　前記第２の共振回路に結合されている第１の共振回路と、
　を備え、
　前記第１の共振回路は、１次コイルに接続されたコンデンサＣ１を備え、前記第１の共振回路は、Ｑ値を有する、
　電磁誘導方式のＩＣカードの電力供給装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　 
　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「電磁誘導方式のＩＣカードの電力供給装置」、「外来電波により電圧を誘起させる」、「コイルアンテナ」、「第２の共振回路」、「２次コイル」、「コンデンサＣ２」は、それぞれ本願発明の「ワイヤレス電力受信機」、「磁界からワイヤレス電力を受信するように構成されている」、「受信アンテナ」、「共振タンク」、「第１のインダクタ」、「第１のキャパシタ」に相当する。
　パラシティック共振タンクは、所望の放射パターンになるような位相関係で、到来放射エネルギーを再放射または反射する共振タンクであるから、引用発明の「第１の共振回路」は、本願発明の「パラシティック共振タンク」に相当し、引用発明の「１次コイル」、「コンデンサＣ１」は、それぞれ本願発明の「第２のインダクタ」、「第２のキャパシタ」に相当する。
　引用発明の「前記第１の共振回路は、Ｑ値を有する」と、本願発明の「前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する」は、「前記パラシティック共振タンクは、所定のＱ値を有する」との概念で一致する。
　したがって、両者は、
「ワイヤレス電力受信機において、
　磁界からワイヤレス電力を受信するように構成されている受信アンテナを具備し、
　前記受信アンテナは、
　共振タンクと、ここで、前記共振タンクは、第１のインダクタに接続された第１のキャパシタを備える、
　前記共振タンクにワイヤレスに結合されているパラシティック共振タンクと、
　を備え、
　前記パラシティック共振タンクは、第２のインダクタに接続された第２のキャパシタを備え、前記パラシティック共振タンクは、所定のＱ値を有する、
　ワイヤレス電力受信機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
 　 
〔相違点〕
　所定のＱ値に関し、本願発明は、共振タンクより大きいＱ値であるのに対し、引用発明は、Ｑ値はあるがこの様な特定がない点。
　
　
５．判断
　共振回路はＱ値を有していて、その大きさは、パラシティック共振タンク（第１の共振回路）のＱ値が共振タンク（第２の共振回路）のＱ値より大きいか、両者が等しいか、パラシティック共振タンク（第１の共振回路）のＱ値が共振タンク（第２の共振回路）のＱ値より小さいかの、３つの内の何れかである。
　また、引用発明の電力供給装置は、上記ｄに記載されるように、外来電波が微弱なときも、ＩＣモジュールを安定的に動作させ、データ通信距離の拡大を図るものであるので、損失が少なくなるようにＱ値がより大きなものが好ましいから、第１の共振回路のＱ値を第２の共振回路のＱ値より大きいものとすることは一般的なことである。
　そうすると、両者の相違点は実質的に存在せず差異は認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と同一と認められる。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。