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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．受動的ＮＯｘ吸着体触媒と結合した上流触媒；
ｂ．排気流をオゾンと接触させ、排気流中のＮＯをオゾンと反応させてＮＯ２を生成する手段；
ｃ．ＳＣＲ触媒
を順番に含む排気流からの排出を減少させるための排気精製システム。
【請求項２】
上流触媒が、酸化触媒及び／又はコールドスタート触媒を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
受動的ＮＯｘ吸着体触媒がフィルタ基材を含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
ＳＣＲ触媒の上流の排気ガスを加熱するための手段をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
排気ガスを加熱するための手段が、排気流をオゾンと接触させる手段の上流に位置している、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ＳＣＲＦ触媒をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
ＳＣＲ触媒の下流のＡＳＣをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
ａ．排気流を受動的ＮＯｘ吸着体触媒と結合した上流触媒と接触させること；
ｂ．排気流をオゾンと接触させることによりＮＯをＮＯ２に酸化させること；
ｃ．ＳＣＲ触媒の存在下、酸化工程から生成されたＮＯ２を還元剤と接触させることにより、ＮＯ２を窒素に選択的に触媒還元すること；
を含む排気流からの排出を減少させる方法。
【請求項９】
上流触媒が、酸化触媒及び／又はコールドスタート触媒を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
受動的ＮＯｘ吸着体触媒がフィルタ基材を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
ＳＣＲ触媒の上流の排気流を加熱することをさらに含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
排気流をオゾンと接触させる前に、排気流が加熱される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｃが、排気流をＳＣＲ触媒と接触させることを含む、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｃが、排気流をＳＣＲＦ触媒と接触させることをさらに含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｃが、排気ガスをＳＣＲ触媒の下流のＡＳＣと接触させることをさらに含む、請求項８から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ＮＯｘ変換が、工程ｂ及び加熱工程が存在しないことを除いては同等である方法のＮＯｘ変換よりも高い、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機関（１）であって、
それぞれ少なくとも１つのシリンダ（１４）に連結された第１の排気ガス流路（１３）および別個の第２の排気ガス流路（１２）であって、前記第１の排気ガス流路（１３）がターボチャージャ（２）にさらに連結され、前記第２の排気ガス流路（１２）が前記ターボチャージャ（２）を迂回するように構成される、第１の排気ガス流路（１３）および第２の排気ガス流路（１２）と、
前記シリンダ（１４）内の排気ガス圧力を制御するように構成された、前記第２の排気ガス流路（１２）内の絞り弁（１０）と、
を備え、
前記燃焼機関（１）が２行程機関である、燃焼機関（１）。
【請求項２】
前記第２の排気ガス流路（１２）が、前記ターボチャージャ（２）の下流側の位置で前記第１の排気ガス流路（１３）に連結され、
前記絞り弁（１０）が、前記第２の排気ガス流路（１２）内のガス流を制御するように構成される、請求項１に記載の燃焼機関（１）。
【請求項３】
前記シリンダ（１４）から前記第１の排気ガス流路（１３）までの排気ガス流を制御するように構成された第１の排気ガス弁（７）と、前記シリンダ（１４）から前記第２の排気ガス流路（１２）までの排気ガス流を制御するように構成された第２の排気ガス弁（８）と、をさらに備える、請求項１または２に記載の燃焼機関（１）。
【請求項４】
前記第２の排気ガス弁（８）は、ピストン（１５）が前記シリンダ（１４）内を上方に動き始めるときに開けられるように構成され、
前記第２の排気ガス弁（８）は、前記第１の排気弁（７）が閉じられるときに閉じられるように構成され、かつ／または、前記第２の排気ガス弁（８）は、ピストンの上死点前６０クランク角度よりも早く閉じられるように構成される、請求項３に記載の燃焼機関（１）。
【請求項５】
前記シリンダ（１４）にピストンの上死点前約６０〜３０クランク角度でガス充填を行うように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃焼機関（１）。
【請求項６】
前記第１の排気ガス弁（７）および前記第２の排気ガス弁（８）を閉じた後で前記シリンダ（１４）にガス充填を行うように構成される、請求項３に記載の燃焼機関（１）。
【請求項７】
前記絞り弁（１０）が、前記シリンダ（１４）内の混合気（１８）の温度を制御するように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃焼機関（１）。
【請求項８】
前記絞り弁（１０）が、前記シリンダ（１４）内に残る排気ガスの量を制御するように構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃焼機関（１）。
【請求項９】
内燃機関（１）を運転する方法であって、
第１の排気ガス流路（１３）に連結された第１の排気ガス弁（７）を開けるステップであって、前記第１の排気ガス流路（１３）がターボチャージャ（２）に連結される、ステップと、
別個の第２の排気ガス流路（１２）に連結された第２の排気ガス弁（８）を開けるステップであって、前記第２の排気ガス流路（１２）が前記ターボチャージャ（２）を迂回するように構成される、ステップと、
２行程機関の少なくとも１つのシリンダ（１４）内の排気ガス圧力を絞り弁（１０）で制御するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第２の排気ガス流路（１２）が、前記ターボチャージャ（２）の下流側の位置で前記第１の排気ガス流路（１３）に連結され、
前記第２の排気ガス流路（１２）内のガス流が前記絞り弁（１０）によって制御される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリンダ（１４）から前記第１の排気ガス流路（１３）までの排気ガス流が前記第１の排気ガス弁（７）によって制御され、前記シリンダ（１４）から前記第２の排気ガス流路（１２）までの排気ガス流が前記第２の排気ガス弁（８）によって制御される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の排気ガス弁（８）は、ピストン（１５）が前記シリンダ（１４）内を上方に動き始めるときに開けられ、かつ／または、前記第２の排気ガス弁（８）は、前記第１の排気弁（７）が閉じられるときに閉じられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の排気ガス弁（８）が、ピストンの上死点前６０クランク角度よりも早く閉じられる、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリンダ（１４）内の混合気（１８）の温度が前記絞り弁（１０）によって制御される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記シリンダ（１４）内に残る排気ガスの量が前記絞り弁（１０）によって制御される、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
通信ネットワークにおける第１ノードと第２ノードを動作させるステップであって、前記第１ノードはマスタノードであり、前記第２ノードはセカンダリノードであり、前記第１ノードまたは前記第２ノードのうち一方は、ＰＤＣＰエンティティが配置されるパケットデータ変換プロトコル（ＰＤＣＰ）サブレイヤを有するデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためのアンカーノードであり、前記第１ノードまたは前記第２ノードのうち他方は、前記ＤＲＢのための非アンカーノードである、ステップ、
前記アンカーノードにより、サービス品質（ＱｏＳ）フローと前記ＤＲＢとの間のマッピング関係を決定するステップであって、前記マッピング関係は、前記ＰＤＣＰサブレイヤ上に配置された前記アンカーノードの別のエンティティによって管理される、ステップ、
前記アンカーノードにより、前記ＱｏＳフローと前記ＤＲＢとの間の前記マッピング関係を前記非アンカーノードに対して送信するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＤＲＢは、第１ノードセルグループのためのベアラを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＲＢは、第２ノードセルグループのためのベアラを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＲＢは、第１ノードセルグループと第２ノードセルグループとの間のスプリットベアラを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、
前記アンカーノードにより、ベアラのＤＲＢ識別子（ＩＤ）を決定するステップ、
前記アンカーノードにより、前記ＤＲＢ  ＩＤを前記非アンカーノードに対して送信するステップ、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、
前記第１ノードにより、利用可能ＤＲＢ  ＩＤを決定するステップ、
前記第１ノードにより、前記第２ノードを追加することを開始するステップ、
前記第１ノードにより、前記利用可能ＤＲＢ  ＩＤを前記第２ノードに対して送信するステップ、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、
前記第１ノードにより、前記第２ノードが開始した変更リクエストを受信するステップであって、前記変更リクエストは、１以上の新規ＤＲＢの追加または１以上の既存ＤＲＢの削除を含む、ステップを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムであって、
通信ネットワークにおける第１ノード、
前記通信ネットワークにおける第２ノードであって、前記第１ノードはマスタノードであり、前記第２ノードはセカンダリノードであり、前記第１ノードまたは前記第２ノードのうち一方は、ＰＤＣＰエンティティが配置されるパケットデータ変換プロトコル（ＰＤＣＰ）サブレイヤを有するデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）のためのアンカーノードであり、前記第１ノードまたは前記第２ノードのうち他方は、前記ＤＲＢのための非アンカーノードである、第２ノード、
を備え、
前記アンカーノードは、
サービス品質（ＱｏＳ）フローと前記ＤＲＢとの間のマッピング関係を決定するステップであって、前記マッピング関係は、前記ＰＤＣＰサブレイヤ上に配置された前記アンカーノードの別のエンティティによって管理される、ステップ、
前記ＱｏＳフローと前記ＤＲＢとの間の前記マッピング関係を前記非アンカーノードに対して送信するステップ、
を実施するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記ＤＲＢは、第１ノードセルグループのためのベアラを有する
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＤＲＢは、第２ノードセルグループのためのベアラを有する
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＤＲＢは、第１ノードセルグループと第２ノードセルグループとの間のスプリットベアラを有する
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記アンカーノードは、
ベアラのＤＲＢ識別子（ＩＤ）を決定するステップ、
前記ＤＲＢ  ＩＤを前記非アンカーノードに対して送信するステップ、
を実施するように構成されている
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１ノードは、
利用可能ＤＲＢ  ＩＤを決定するステップ、
前記第２ノードを追加することを開始するステップ、
前記利用可能ＤＲＢ  ＩＤを前記第２ノードに対して送信するステップ、
を実施するように構成されている
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１ノードは、
前記第２ノードが開始した変更リクエストを受信するステップであって、前記変更リクエストは、１以上の新規ＤＲＢの追加または１以上の既存ＤＲＢの削除を含む、ステップを実施するように構成されている
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＦ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）ノードがＱｏＳ（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ）をサポートする方法であって、
ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）セッションに関連した要求メッセージを受信するステップと、
（ｉ）ＱｏＳフローがＭＡ（ｍｕｌｔｉ−ａｃｃｅｓｓ）  ＰＤＵセッションに関連することと、（ｉｉ）ＱｏＳフローが非ＧＢＲ（ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ）  ＱｏＳフローであることに基づいて、ＱｏＳプロファイルを送信すると決定するステップと、  
前記決定に基づいて、前記ＱｏＳプロファイルを３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）アクセス及び非３ＧＰＰアクセスの両方に送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
（ｉ）前記ＱｏＳフローがＭＡ  ＰＤＵセッションに関連することと、（ｉｉ）ＱｏＳフローがＧＢＲ  ＱｏＳフローであることに基づいて、前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスのうち、前記ＱｏＳプロファイルに送信するための１つのアクセスを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＡ  ＰＤＵセッションが確立されることに基づいて、ＱｏＳ規則をＵＥ（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＱｏＳ規則は、前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスの両方に対して共通に使用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＡ  ＰＤＵセッションは、前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスの両方において確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステアリング規則を端末とＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）のうち１つ以上に送信するステップをさらに含み、
前記ステアリング規則は、前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスの中の前記１つのアクセスに前記ＱｏＳフローが同等にステアリングされるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステアリング規則に従って前記ＧＢＲ  ＱｏＳフローを前記３ＧＰＰアクセス及び非３ＧＰＰアクセスの中の第１アクセスから第２アクセスに移動する時、ＵＰＦからスイッチングが必要であることを知らせるインジケーションを受信するステップをさらに含み、
前記インジケーションは、スイッチングのターゲットであるＱｏＳフローに関する情報とスイッチングのターゲットである前記第２アクセスに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＭＦは、前記ＧＢＲ  ＱｏＳフローのスイッチングが成功裏に行われたことを前記ＵＰＦに知らせる段階をさらに含み、
前記ＱｏＳプロファイルは、前記インジケーションに基づいて送信され、
前記ＧＢＲ  ＱｏＳフローのスイッチングが成功裏に行われたことを知らせるインジケーションは、前記ＵＰＦが前記第２アクセスへのスイッチングを行うようにする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＱｏＳプロファイルが送信される前記１つのアクセスは現在使用中のアクセスであり、
前記ＱｏＳプロファイルは、前記現在使用中のアクセス上でリソースをセットアップするのに使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＱｏＳ（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ）をサポートするＳＭＦ（ｓｅｓｓｉｏｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であって、
送受信部と、
前記送受信部を制御するプロセッサとを含み、前記プロセッサは、
ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）セッションに関連した要求メッセージを受信するステップと、
（ｉ）ＱｏＳフローがＭＡ（ｍｕｌｔｉ−ａｃｃｅｓｓ）  ＰＤＵセッションに関連することと（ｉｉ）前記ＱｏＳフローが非ＧＢＲ（ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ）  ＱｏＳフローであることに基づいて、ＱｏＳプロファイルを送信すると決定するステップと、 
前記決定に基づいて、３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）アクセスと非３ＧＰＰアクセスの両方に前記ＱｏＳプロファイルを送信するステップとを行う、ＳＭＦ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
（ｉ）前記ＱｏＳフローが前記ＭＡ  ＰＤＵセッションに関係することと、（ｉｉ）前記ＱｏＳフローがＧＢＲ  ＱｏＳフローであることに基づいて、前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスのうち前記ＱｏＳプロファイルに送信する１つのアクセスを決定するステップをさらに行う、請求項１０に記載のＳＭＦ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記ＭＡ  ＰＤＵセッションが確立されることに基づいて、ＱｏＳ規則をＵＥ（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に送信するステップをさらに行う、請求項１０に記載のＳＭＦ。
【請求項１３】
前記ＱｏＳ規則は、前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスの両方に対して共通に使用される、請求項１２に記載のＳＭＦ。
【請求項１４】
前記ＭＡ  ＰＤＵセッションは、前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスの両方において確立される、請求項１０に記載のＳＭＦ。
【請求項１５】
前記プロセッサは、ステアリング規則を端末とＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）のうち１つ以上に送信するようにさらに構成され、
前記ステアリング規則は、前記ＱｏＳフローが前記３ＧＰＰアクセス及び前記非３ＧＰＰアクセスの中の前記１つのアクセスに同等にステアリングされるようにする、請求項１０に記載のＳＭＦ。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記送受信部を介して、
ステアリング規則に従って前記ＧＢＲ  ＱｏＳフローを前記３ＧＰＰアクセス及び非３ＧＰＰアクセスのうち第１アクセスから第２アクセスに移動する時、ＵＰＦから前記送受信部を介してスイッチングが必要であることを示すインジケーションを受信するようにさらに構成され、
前記インジケーションは、スイッチングのターゲットであるＱｏＳフローに関する情報とスイッチングのターゲットアクセスである前記第２アクセスに関する情報を含む、請求項１０に記載のＳＭＦ。
【請求項１７】
前記プロセッサは、送受信部を介して、
前記ＧＢＲ  ＱｏＳフローのスイッチングが成功裏に完了したことを前記ＵＰＦに知らせるようにさらに構成され、
前記ＱｏＳプロファイルは前記インジケーションに基づいて送信され、
前記ＧＢＲ  ＱｏＳフローのスイッチングが成功裏に完了したことを示すインジケーションは、前記ＵＰＦが前記第２アクセスへのスイッチングを行うようにする、請求項１０に記載のＳＭＦ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
サービス提供セルの第１帯域幅部分を用いて前記サービス提供セルの通信を実施するステップであって、前記第１帯域幅部分は物理リソースブロックの第１隣接サブセットを表す、ステップ；
ランダムアクセスプロシジャのために構成されたリソースがないと判定したとき、物理リソースブロックの第２隣接サブセットを表す前記サービス提供セルの第２帯域幅部分へスイッチしてその後の通信を実施するステップ；
を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２帯域幅部分は、前記サービス提供セルの初期帯域幅部分である
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２帯域幅部分は事前構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
無線通信装置であって、
プロセッサ、
前記プロセッサが実行することにより前記プロセッサに方法を実施させるプロセッサ実行可能コードを格納するメモリ、
を備え、
前記方法は、
サービス提供セルの第１帯域幅部分を用いて前記サービス提供セルの通信を実施するステップであって、前記第１帯域幅部分は物理リソースブロックの第１隣接サブセットを表す、ステップ；
ランダムアクセスプロシジャのために構成されたリソースがないと判定したとき、物理リソースブロックの第２隣接サブセットを表す前記サービス提供セルの第２帯域幅部分へスイッチしてその後の通信を実施するステップ；
を有する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
プロセッサが実行することにより前記プロセッサに方法を実施させるコードを格納した記憶媒体であって、
前記方法は、
サービス提供セルの第１帯域幅部分を用いて前記サービス提供セルの通信を実施するステップであって、前記第１帯域幅部分は物理リソースブロックの第１隣接サブセットを表す、ステップ；
ランダムアクセスプロシジャのために構成されたリソースがないと判定したとき、物理リソースブロックの第２隣接サブセットを表す前記サービス提供セルの第２帯域幅部分へスイッチしてその後の通信を実施するステップ；
を有する
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
前記第２帯域幅部分は、前記サービス提供セルの初期帯域幅部分である
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記第２帯域幅部分は事前構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記第２帯域幅部分は、前記サービス提供セルの初期帯域幅部分である
ことを特徴とする請求項５記載の記憶媒体。
【請求項９】
前記第２帯域幅部分は事前構成されている
ことを特徴とする請求項５記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、記載のインプラントに配置するためには、損傷した神経を周囲の組織から選択する必要があり、これはヒトの神経組織のすべての領域から離れた場所で可能である。特に、記載のインプラントは、脊髄伝導の早期かつ安定した回復のためになるはずである急性期、脱髄プロセスを防止または軽減するために、重要な機能の乱れの緩和直後の重傷の任意期間において、脊髄に適用できず、また他の領域にも適用できない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１３／０２９１４２号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００６／００２９７８号明細書
（特許文献３）  国際公開第９２／１０９７５号
（特許文献４）  国際公開第２００５／０２０８２５号
（特許文献５）  国際公開第２００７／１２７７９０号
（特許文献６）  欧州特許出願公開第０２８６２８４号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるＭｏｎｏｎｅｇａｖｉｒａｌｅｓウイルス感染の処置または防止における使用のための、アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤を含む組成物。
【請求項２】
前記Ｍｏｎｏｎｅｇａｖｉｒａｌｅｓウイルス感染が、Ｐｎｅｕｍｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｒｈａｂｄｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ、及びＦｉｌｏｖｉｒｉｄａｅからなる群から選択される科のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｍｏｎｏｎｅｇａｖｉｒａｌｅｓウイルス感染が、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）、麻疹ウイルス（ＭｅＶ）、ヘンドラウイルス（ＨｅＶ）、ニパウイルス（ＮｉＶ）、トリメタニューモウイルス（ａＭＰＶ）、ヒトメタニューモウイルス（ｈＭＰＶ）、ムンプスウイルス（ＭｕＶ）、ニューカッスル病ウイルス（ＮＤＶ）、センダイウイルス（ＳｅＶ）、ヒトパラインフルエンザウイルス１（ＨＰＩＶ−１）、トウモロコシモザイクウイルス（ＭＭＶ）、イネ黄葉ウイルス（ＲＹＳＶ）、レタス壊死性黄変病ウイルス（ＬＮＹＶ）、狂犬病ウイルス（ＲＡＢＶ）、水疱性口内炎インディアナウイルス（ＶＳＩＶ）、牛流行熱ウイルス（ＢＥＦＶ）、感染性造血器壊死症ウイルス（ＩＨＮＶ）、マールブルグウイルス（ＬＶＭＶ）、及びエボラウイルス（ＥＢＯＶ）からなる群から選択される、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｍｏｎｏｎｅｇａｖｉｒａｌｅｓウイルス感染が、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｍｏｎｏｎｅｇａｖｉｒａｌｅｓウイルス感染が、麻疹ウイルス（ＭｅＶ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が：
【化１】
2020523389.tif 000001
からなる群から選択される構造を有し、
式中、Ｘが：
【化２】
2020523389.tif 000002
からなる群から選択され；
Ｙが：
【化３】
2020523389.tif 000003
からなる群から選択され；
Ｚが、５または６員の単環式炭素環式または単環式複素環式であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、ニトロ、スルホニル、アルデヒド、アルカノイル、アロイル、アルカノエート、アリーロエート、オキシカルボニル、アミノカルボニル、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニル、単環式または多環式炭素環式、及び単環式または多環式複素環式からなる群から選択され；
前記Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニル、単環式または多環式炭素環式、及び単環式または多環式複素環式が、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、ニトロ、スルホニル、アルデヒド、アルカノイル、アロイル、アルカノエート、アリーロエート、オキシカルボニル、アミノカルボニル、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニル、単環式または多環式炭素環式、及び単環式または多環式複素環式から選択される１つ以上の置換基によってそれぞれ任意選択的に置換されており；
前記単環式または多環式炭素環式、及び単環式または多環式複素環式が、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、ニトロ、スルホニル、アルデヒド、アルカノイル、アロイル、アルカノエート、アリーロエート、オキシカルボニル、アミノカルボニル、及びＣ１−１０アルキルから選択される１つ以上の置換基によってそれぞれ任意選択的にさらに置換されており；
前記Ｃ１−１０アルキル及びＣ２−１０アルケニルが、Ｏ、Ｎ及びＳから独立して選択される１つ以上のヘテロ原子によってそれぞれ任意選択的に中断されている；
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が、アンジオテンシンＩＩ受容体ＡＴ１サブタイプ拮抗薬である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が、テルミサルタン、カンデサルタン、ロサルタン、バルサルタン、エプロサルタン、イルベサルタン、フィマサルタン、サプリサルタン、オルメサルタン、アジルサルタン、プラトサルタン、タソサルタン、ＥＸＰ−３１７４、ＴＣＶ−１１６、ＰＤ１２３３１９、ＥＭＡ４０１、ならびにこれらの薬学的に許容可能な塩および溶媒和物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が、テルミサルタンである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が、ウイルスＲＮＡ複製を遮断する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が、別の抗ウイルス化合物と組み合わせて投与されるために製剤化される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記対象が、内皮機能不全、高血圧、糖尿病性腎症または鬱血性心不全について処置されていない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記対象が、内皮機能不全について処置されていない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤が、経口投与のために製剤化される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記対象が、鳥類または哺乳類である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記哺乳類が、ヒトである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
対象におけるＭｏｎｏｎｅｇａｖｉｒａｌｅｓウイルス感染の処置または防止のための薬剤の製造におけるアンジオテンシンＩＩシグナル伝達阻害剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実または複合現実システムであって、
マイクロレンズアレイと光通信を行い、着用者またはユーザの眼から見た仮想画像を形成する光を発生できるシースルーニアアイディスプレイを備え、
前記シースルーニアアイディスプレイの下端は、着用時に着用者またはユーザの瞳の上端またはその上方に位置し、
着用者またはユーザは、拡張現実画像または複合現実画像を見たい場合、顎を下に傾けて前記シースルーニアアイディスプレイを通して見、通常の視線でまっすぐ前を見る場合、前記シースルーニアアイディスプレイの下方から見る拡張現実または複合現実システム。
【請求項２】
請求項１に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記仮想画像は、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）または透明有機ＬＥＤ（ＴＯＬＥＤ）によって形成される拡張現実または複合現実システム。
【請求項３】
請求項１に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記仮想画像は、マイクロＬＥＤディスプレイによって形成される拡張現実または複合現実システム。
【請求項４】
請求項１に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記シースルーニアアイディスプレイおよび前記マイクロレンズアレイは、シースルー光学コンバイナの２つのコンポーネントを備える拡張現実または複合現実システム。
【請求項５】
請求項４に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記シースルー光学コンバイナは、眼鏡レンズと併用される拡張現実または複合現実システム。
【請求項６】
請求項５に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記眼鏡レンズは、光学的パワーを有する複合現実システム。
【請求項７】
請求項５に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記眼鏡レンズは、光学的パワーを有さない複合現実システム。
【請求項８】
請求項４に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記シースルー光学コンバイナは、着用者またはユーザの前記眼鏡レンズの片方または両方のベース曲線に合わせて湾曲している複合現実システム。
【請求項９】
請求項４に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記シースルー光学コンバイナは、眼鏡レンズの前面に隣接する複合現実システム。
【請求項１０】
請求項４に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記シースルー光学コンバイナは、眼鏡レンズの前方に位置する拡張現実または複合現実システム。
【請求項１１】
請求項４に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記シースルー光学コンバイナは、着用者またはユーザの目に対して、レンズまたはフレームの上部から垂直に下向きに延びる拡張現実または複合現実システム。
【請求項１２】
請求項４に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、
前記シースルー光学コンバイナは、着用者またはユーザの瞳間の距離に合わせて調整される拡張現実または複合現実システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の拡張現実または複合現実システムは、単眼システムである拡張現実または複合現実システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の拡張現実または複合現実システムは、両眼システムである拡張現実または複合現実システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の拡張現実または複合現実システムは、視線追跡装置を備える拡張現実または複合現実システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の拡張現実または複合現実システムにおいて、前記シースルーニアアイディスプレイは、６０％以上の透明度を有する拡張現実または複合現実システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの方向からの入射光から所定の波長で完全吸収のイプシロンニアゼロ（ＥＮＺ）レジームの誘電率を形成するように形成され、適用された電気バイアスにより誘電率が変化するように調整可能に形成された導電性材料のための空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚をする、少なくとも１層の導電性材料を含み、
空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚を有する複数の導電性層の少なくとも１層は、８：１またはそれ以下の比を含む電子デバイス。
【請求項２】
導電性材料は、金属または半金属がドープされ、イプシロンニアゼロ（ＥＮＺ）レジームの誘電率のために材料中にキャリア濃度を形成する、少なくとも１つの部分的に透明な半導体材料を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
半導体材料は、透明な導電性酸化物（ＴＣＯ）材料または遷移金属窒化物材料の少なくとも１つからなる少なくとも１層を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
異なるキャリア濃度を有する少なくとも２つの層を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
異なるＥＮＺレジームを有する少なくとも２つの層を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
さらに、少なくとも１層に接続された酸化層と、少なくとも１層から遠位で酸化層に接続された金属層とを含み、金属酸化物半導体（ＭＯＳ）形状を形成する請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
ＭＯＳ形状は、ＭＯＳ形状に電気バイアスを与えることにより、光の吸収周波数が調整可能な請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
さらに、少なくとも１層に接続された金属リフレクタを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
さらに、少なくとも１層の前に光を受けるように形成された高指数の材料を含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
異なるＥＮＺレジームを有し、異なる周波数で光を吸収するように形成された少なくとも２つの層を備えた、所定の波長でイプシロンニアゼロ（ＥＮＺ）レジームの誘電率を有する複数の導電性層のスタックを含み、
複数の導電体層の少なくとも１つは、１つの方向からの光の所定の波長で完全吸収のイプシロンニアゼロ（ＥＮＺ）レジームの誘電率を形成するように形成され、適用された電気バイアスにより誘電率が変化するように調整可能に形成された導電性材料のための空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚を有し、
空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚を有する複数の導電性層の少なくとも１層は、８：１またはそれ以下の比を含む電子デバイス。
【請求項１１】
複数の層の少なくとも１つは、キャリア濃度を形成するために、少なくとも１つの金属または半金属がドープされた半導体材料を含む請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
電気バイアスをデバイスに与えることにより、異なる誘電率に調整可能な請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
さらに、少なくとも１層に接続された金属リフレクタを含む請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
さらに、少なくとも１層の前に光を受けるように形成された高指数の材料を含む請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
さらに、少なくとも１層に接続された酸化層と、少なくとも１層から遠位で酸化層に接続された金属層とを含み、金属酸化物半導体（ＭＯＳ）形状を形成する請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
ＭＯＳ形状は、ＭＯＳ形状に電気バイアスを与えることにより、異なる光の周波数を吸収するように調整可能な請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
所定の波長で完全吸収のイプシロンニアゼロ（ＥＮＺ）レジームの誘電率を形成するように形成された導電性材料のための空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚を有する少なくとも１層の導電性材料を含む電子デバイスを使用する方法であって、
空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚を有する複数の導電性層の少なくとも１層は、８：１またはそれ以下の比を含み、この方法は、
デバイスに電気バイアスを与える工程と、
様々な周波数の光を吸収するようにデバイスを調整する工程と、を含む方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの層は、所定の波長で完全吸収のイプシロンニアゼロ（ＥＮＺ）レジームの誘電率となるために、金属または半金属がドープされて材料中にキャリア濃度を形成する半導体材料を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
デバイスは、異なるＥＮＺレジームを有する少なくとも２つの層を含み、さらに、少なくとも２つの層を通る異なる周波数の入射光を吸収する工程を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚を有する複数の導電性層の少なくとも１層は、５：１またはそれ以下の比を含む請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項２１】
空間電荷領域の膜厚に対してある膜厚を有する複数の導電性層の少なくとも１層は、５：１またはそれ以下の比を含む請求項１０に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔画像に対してエッジ検出を行い、顔特徴線画像を取得することと、
前記顔画像と前記顔特徴線画像とを融合し、顔特徴点の位置情報を取得することと、を含むことを特徴とする顔特徴点の測位方法。
【請求項２】
前記顔画像と前記顔特徴線画像を融合する前に、
前記顔特徴線画像に対して有効性判別を行い、最適化された顔特徴線画像を取得することを更に含み、
前記顔画像と前記顔特徴線画像とを融合し、顔特徴点の位置情報を取得することは、
前記顔画像と前記最適化された顔特徴線画像とを融合し、顔特徴点の位置情報を取得することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顔画像に対してエッジ検出を行い、顔特徴線画像を取得することは、
前記顔画像の特徴線の特徴を抽出し、特徴線画像を取得することと、
前記特徴線画像を最適化し、前記顔特徴線画像を取得することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記顔画像の特徴線の特徴を抽出し、特徴線画像を取得することは、
前記顔画像に対して、畳み込み、残差演算、ダウンサンプリング及び残差演算の操作を順次に実行し、前記特徴線画像を取得することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記特徴線画像を最適化し、前記顔特徴線画像を取得することは、
前記特徴線画像を少なくとも一つの段階の最適化ネットワークを経させて、前記顔特徴線画像を取得することであって、各段階の前記最適化ネットワークが、残差演算を実現するための砂時計型ネットワーク及び特徴線情報を伝送するための情報伝送層を含むことを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記顔画像と前記顔特徴線画像とを融合し、顔特徴点の位置情報を取得することは、
前記顔画像に対して入力画像融合を行い、第１の融合画像を取得することと、
前記第１の融合画像と前記顔特徴線画像に対して少なくとも一つの段階のエッジ画像融合を行い、第２の融合画像を取得することと、
前記第２の融合画像をマッピングし、特徴点の位置ベクトルを取得し、前記位置ベクトルを顔特徴点の位置情報とすることと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の融合画像と前記顔特徴線画像に対して少なくとも一つの段階のエッジ画像融合を行う前に、
前記第１の融合画像に対して、畳み込み、ダウンサンプリング及び残差演算を順次に含む最適化処理を行い、最適化された第１の融合画像を取得することを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記顔画像に対して入力画像融合を行い、第１の融合画像を取得することは、
前記顔画像を、個々の事前定義された特徴線画像と画素ごとに乗算し、個々の事前定義された特徴線画像に一対一に対応する複数の境界特徴を取得することと、
複数の前記境界特徴と前記顔画像とを重ね合わせ、第１の融合画像を取得することと、を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の融合画像と前記顔特徴線画像に対して少なくとも一つの段階のエッジ画像融合を行い、第２の融合画像を取得することは、
前記第１の融合画像と前記顔特徴線画像とを重ね合わせ、第３の融合画像を取得することと、
前記第３の融合画像に対して残差演算を行い、前記顔特徴線画像と同じサイズの第４の融合画像を取得することと、
前記第１の融合画像を前記第４の融合画像を画素ごとに乗算し、第５の融合画像を取得することと、
前記第１の融合画像と前記第５の融合画像とを重ね合わせ、前記第２の融合画像を取得することと、を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
各段階の前記境界画像融合の間に、各段階の境界融合の結果に対して残差演算を行うことを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の融合画像をマッピングし、特徴点の位置ベクトルを取得することは、
前記第２の融合画像に対して、残差演算及び全結合操作を順次に行い、前記特徴点の位置ベクトルを取得することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の顔特徴点の測位方法を実行するように構成されることを特徴とする顔特徴点の測位装置。
【請求項１３】
プロセッサーと、
プロセッサーが実行可能なコマンドを記憶するように構成されるメモリと、を含み、
前記プロセッサーが請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行するように配置される電子デバイス。
【請求項１４】
コンピュータープログラムコマンドが記憶されたコンピューター可読記憶媒体であって、
プロセッサーによって前記コンピュータープログラムコマンドを実行する時に請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実現するコンピューター可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効表示領域の範囲を画定する輪郭線を有し、
繰り返して配列されている複数の第１の発光ユニットと、繰り返して配列されている複数の第２の発光ユニットとを含み、
前記複数の第１の発光ユニットはそれぞれ、一又は複数の副画素を有し、また、前記複数の第２の発光ユニットはそれぞれ、一又は複数の副画素を有し、
前記第１の発光ユニットに含まれる副画素の数は前記第２の発光ユニットに含まれる副画素の数以上であることを特徴とする、異形ディスプレイ。
【請求項２】
前記第１の発光ユニットは連続的に配置され、前記有効表示領域においてメイン表示領域を形成し、
少なくとも一つの前記第２の発光ユニットは孤立状態で配置され前記有効表示領域においてエッジ表示領域を形成することを特徴とする、請求項１に記載の異形ディスプレイ。
【請求項３】
前記第１の発光ユニットは、
二つの第１の副画素、二つの第２の副画素、及び二つの第３の副画素を含み、又は二つの第１の副画素、二つの第２の副画素、及び一つの第３の副画素を含み、又は二つの第１の副画素、一つの第２の副画素、及び一つの第３の副画素を含み、又は一つの第１の副画素、一つの第２の副画素、又は一つの第３の副画素、を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の異形ディスプレイ。
【請求項４】
前記第２の発光ユニットは、一つの第１の副画素、一つの第２の副画素、及び一つの第３の副画素を含み、前記第２の発光ユニットに属する一つの第１の副画素、一つの第２の副画素、及び一つの第３の副画素は、三角形を成すように配列され、又は直線に沿って配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の異形ディスプレイ。
【請求項５】
前記第１の発光ユニットが二つの第１の副画素、二つの第２の副画素、及び二つの第３の副画素を含む場合、
前記第２の発光ユニットは、
二つの第１の副画素、二つの第２の副画素、一つの第３の副画素を含み、又は
二つの第１の副画素、一つの第２の副画素、一つの第３の副画素を含み、又は
一つの第１の副画素、一つの第２の副画素、及び一つの第３の副画素のうちいずれか二つの副画素を含み、又は
一つの第１の副画素、一つの第２の副画素、及び一つの第３の副画素のうちいずれか一つの副画素を含むことを特徴とする、請求項３に記載の異形ディスプレイ。
【請求項６】
前記第１の発光ユニットに含まれる副画素の数と前記第２の発光ユニットに含まれる副画素の数とが等しい場合、第１の方向において、前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットはそれぞれ連続的に配置されており、前記第１の方向と交差する第２の方向において、前記第１の発光ユニットと前記第２の発光ユニットとは交互に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の異形ディスプレイ。
【請求項７】
前記第２の発光ユニットにおける副画素の配置形態と前記第１の発光ユニットにおける副画素の配置形態とは、前記第１の方向において鏡像対称となっていることを特徴とする、請求項６に記載の異形ディスプレイ。
【請求項８】
有効表示領域の範囲を画定する輪郭線を有し、
繰り返して配列されている複数の第１の発光ユニットと繰り返して配列されている複数の第２の発光ユニットとを含み、
前記第１の発光ユニットが配置されている表面の曲率半径は前記第２の発光ユニットが配置されている表面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする、異形ディスプレイ。
【請求項９】
前記第１の発光ユニットは連続的に配置され前記有効表示領域においてメイン表示領域を形成し、
少なくとも一つの前記第２の発光ユニットは孤立状態で配置され前記有効表示領域においてエッジ表示領域を形成することを特徴とする、請求項８に記載の異形ディスプレイ。
【請求項１０】
有効表示領域の範囲を画定する輪郭線を有し、繰り返して配列されている複数の第１の発光ユニットと繰り返して配列されている複数の第２の発光ユニットとを含み、前記第１の発光ユニットに含まれる副画素の数が前記第２の発光ユニットに含まれる副画素の数以上であり、又は前記第１の発光ユニットが配置されている表面の曲率半径が前記第２の発光ユニットが配置されている表面の曲率半径よりも大きい、異形ディスプレイと、
前記ディスプレイに給電する電源モジュールと、
メディア情報を記憶する記憶モジュールと、
前記ディスプレイ、前記電源モジュール及び前記記憶モジュールと電気的に接続されて、前記電源モジュールの給電を制御し、且つメディア情報を前記異形ディスプレイに表示させる処理モジュールと、ことを特徴とする、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明で開示される各実施例により、異形ディスプレイが提供される。前記異形ディスプレイは、有効表示領域の範囲を画定する輪郭線を有し、繰り返して配列されている複数の第１の発光ユニットと、繰り返して配列されている複数の第２の発光ユニットとを含み、前記複数の第１の発光ユニットはそれぞれ、一又は複数の副画素を有し、また、前記複数の第２の発光ユニットはそれぞれ、一又は複数の副画素を有し、前記第１の発光ユニットに含まれる副画素の数が前記第２の発光ユニットに含まれる副画素の数以上である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
続いて工程１１６において、求められた妨害信号ピーク位置を使って、求められた化学シフト４２を使って、また、少なくとも１つの準備された情報を使って、１Ｄ−ＮＭＲスペクトル３０をモデル化する。モデル化は、ここで、ライン・フィッティング・アルゴリズムを使って、求められた妨害信号ピーク位置と求められた化学シフト４２から出発し、ローレンツ・ガウス分布に関して、ライン幅に関して、強度に関して、結合定数に関して、また、ルーフ効果の影響に関して、それぞれフィットパラメータを最適化した上で行われ、ここでは、妨害信号ピークを一重項５２としてモデル化する。こうして、純粋な、特に妨害信号ピークを除去されてモデル化された１Ｄ−ＮＭＲスペクトル５０が作り出される。図７は、これに関して例示的に、工程１１６の実行の後／間の１Ｄ−ＮＭＲスペクトル３０の切り取った一部分を示す。例示のデータセットの中にイソブタノールの二重項（参照符号５０）――所望の被検体の定量化すべきＮＭＲ信号――があり、メタノールの妨害信号５２（一重項）と重ね合わされている。準備された１Ｄ−ＮＭＲスペクトル３０は、ライン・フィッティング・アルゴリズムの実行後、モデル化された１Ｄ−ＮＭＲスペクトル５０を表す曲線５４により再現される。探した被検体の定量化すべきＮＭＲ信号は、妨害信号ピークを除去されてモデル化された１Ｄ−ＮＭＲスペクトル５０により再現される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト多能性幹細胞由来内分泌前駆細胞から機能的成熟ベータ細胞を産生する方法であって、(1)幹細胞由来内分泌前駆細胞を、基礎培地中にヒストンメチルトランスフェラーゼEZH2阻害剤、TGF-ベータシグナル伝達経路阻害剤、ヘパリン及びニコチンアミドを含む培地で培養して、INS+及びNKX6.1+二重陽性未成熟ベータ細胞を得る工程を含む、方法。
【請求項２】
ヒストンメチルトランスフェラーゼEZH2阻害剤が3-デアザネプラノシンA(DZNep)である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
TGF-ベータシグナル伝達経路阻害剤がAlk5iIIである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
工程(1)を、ガンマ-セクレターゼ阻害剤、cAMP上昇剤、甲状腺ホルモンシグナル伝達経路活性化因子及びそれらの組合せからなる群から選択される、1つ又は複数の追加の薬剤と組み合わせて含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ガンマ-セクレターゼ阻害剤がDAPTである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
cAMP上昇剤がdbcAMPである、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
甲状腺ホルモンシグナル伝達経路活性化因子がT3である、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記追加の薬剤がT3又はdbcAMPと組み合わせたDAPTである、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
前記幹細胞由来内分泌前駆細胞を、工程(1)で1〜4日間培養する、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
(2)GABAを1つ又は複数の追加の薬剤と組み合わせて、工程(1)で得られたベータ細胞を培養する工程を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
追加の薬剤が、Alk5iIIである、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
追加の薬剤が、T3である、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
追加の薬剤Alk5iIIがT3と組み合わせられている、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
- ヒト多能性幹細胞に由来する内分泌前駆細胞、及び/又は、INS+及びNKX6.1+二重陽性未成熟ベータ細胞、並びに
- 請求項1から8のいずれか一項に記載の方法における工程(1)において定義された細胞培養培地
を含む細胞培養培地。
【請求項１５】
- ヒト多能性幹細胞に由来するINS+及びNKX6.1+二重陽性未成熟ベータ細胞、及び/又は機能的成熟ベータ細胞、並びに
- 請求項10から13のいずれか一項に記載の方法における工程(2)において定義された培養培地
を含む細胞培養培地。