【事件の表示】
　特願２００８−５５０５５１「硝酸アンモニウムを含む安定化された組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０８４８７３、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００６年１月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年１月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１９日付けで手続補正がされ、その後、平成２４年６月１８日付けの拒絶理由通知に対し、同年１０月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２５年７月２４日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２６年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月３０日付けで、平成２６年１月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、平成２４年１０月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲に基づいて拒絶査定がされ、さらに、これに対して同年１１月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
第２　補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２６年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　２　理由
（１）補正の内容
　平成２６年１１月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を変更する補正であるところ、本件補正の前後における特許請求の範囲の記載は、それぞれ以下のとおりである。
　ア　本件補正前（平成２４年１０月１９日付け手続補正書）
「【請求項１】
　硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、
硝酸カリウム、
、及びこれらの２種又は３種以上の組み合わせより
　
脱酸素剤及びアンモニア発生剤より
【請求項２】（省略）
【請求項３】
　硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、
硝酸カリウム、
、及びこれらの２種又は３種以上の組み合わせより
脱酸素剤及びアンモニア発生剤より
　イ　補正後
「【請求項１】
　硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、モリブデン酸アンモニウム、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウム、及び水酸化硝酸ネオジム
から
少なくとも一つの
　
活性ケイ酸、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、シュウ酸、ギ酸、酒石酸塩、カルボジアミド、ビグアニド、ジシアンジアミド、炭酸カルシウム、チオ尿素、尿素、セミカルバジド、セントラライト、ウレタン、ジフェニル、ジフェニルアミン、ナフチルアミン、アミノフェノール、安息香酸、ピロカテキン、フェニレンジアミン、ヘキサミン、（ＮＨ
４
）
２
Ｃ
２
Ｏ
４
・Ｈ
２
Ｏ、ＮＨ
４
、ＬｉＦ、酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、酸化ケイ素から
、
を含有する、肥料組成物。
【請求項２】（省略）
【請求項３】
　硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、モリブデン酸アンモニウム、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウム、及び水酸化硝酸ネオジム
から
少なくとも一つの
　
活性ケイ酸、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、シュウ酸、ギ酸、酒石酸塩、カルボジアミド、ビグアニド、ジシアンジアミド、炭酸カルシウム、チオ尿素、尿素、セミカルバジド、セントラライト、ウレタン、ジフェニル、ジフェニルアミン、ナフチルアミン、アミノフェノール、安息香酸、ピロカテキン、フェニレンジアミン、ヘキサミン、（ＮＨ
４
）
２
Ｃ
２
Ｏ
４
・Ｈ
２
Ｏ、ＮＨ
４
、ＬｉＦ、酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、酸化ケイ素から
を混合することを含む、請求項１に記載の肥料組成物を製造する方法。」
　（当審注：下線は、補正箇所を把握しやすくするため、当審が付したものである。以下同様である。）
（２）本件補正の適否について
　本件補正は、審判請求と同時にされた特許請求の範囲についてする補正であるから、特許法第１７条の２第５項各号のいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正の目的について検討する。
　本件補正の請求項１、３についての補正は、
ア　硝酸アンモニウムとともに複塩に含まれる化合物の選択肢「硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、
硝酸カリウム、
イ　硝酸アンモニウムとともに複塩に含まれる化合物について、「これらの２種又は３種以上の組み合わせよりなる群から選択され」とされていたものを、「群から選択される少なくとも一つ」と変更、
ウ　少なくとも１種の分解防止剤の選択肢について、「
脱酸素剤及びアンモニア発生剤より
活性ケイ酸、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、シュウ酸、ギ酸、酒石酸塩、カルボジアミド、ビグアニド、ジシアンジアミド、炭酸カルシウム、チオ尿素、尿素、セミカルバジド、セントラライト、ウレタン、ジフェニル、ジフェニルアミン、ナフチルアミン、アミノフェノール、安息香酸、ピロカテキン、フェニレンジアミン、ヘキサミン、（ＮＨ
４
）
２
Ｃ
２
Ｏ
４
・Ｈ
２
Ｏ、ＮＨ
４
、ＬｉＦ、酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、酸化ケイ素から
を含むものである。
　このうち、上記（２）ウについて検討すると、本願明細書の段落【００１３】に、「分解防止剤は、脱酸素剤、特に金属ハロゲン化物、金属硫酸塩、金属炭酸塩、金属硝酸塩及びこれらの混合物により特徴付けられ得るものを含む、１種又は２種以上の金属塩を含む。特定の態様において、該金属塩を形成する金属は、アルカリ金属及びアルカリ土類金属、好ましくは周期律表の第３周期又は第４周期のアルカリ金属又はアルカリ土類金属、更に詳細には、カリウム、マグネシウム、カルシウム、及びこれらの組み合わせより選択されることが好ましい。ハロゲン化カリウム（特にＫＣｌ）、ＭｇＳＯ４、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ドロマイト（ＣａＭｇＣＯ３）、Ｍｇ（ＮＯ３）２、及びこれら２種又は３種以上の組み合わせが特に好ましい。本願出願人らは、特定の好ましい態様において、分解防止剤の選択される群に、塩化リチウム、及び特にフッ化リチウムが含まれないことが好ましいことを見出した。」と、記載されていることから、補正後の請求項１、３に記載の「硫酸マグネシウム、塩化カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト」は、「脱酸素剤」の具体例であることが理解される。また、本願明細書には、アンモニア発生剤の具体例として、特定の化合物名が直接的に記載されていないが、段落【００１４】に、「アンモニウム塩（特に酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム及びこれらの組み合わせを含むが、特定の好ましい態様においては安息香酸アンモニウムを除く）」と記載されているところ、アンモニウム塩は、強塩基との反応によりアンモニアを発生しうる化合物であり、また、アンモニウム塩以外のアンモニア発生剤と推測しうる化合物が例示されていないことから、これらをアンモニア発生剤と捉えるとすると、補正後の請求項１、３に記載の「酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム」は「アンモニア発生剤」の下位概念であるということになる。しかしながら、補正後の請求項１、３に記載の「活性ケイ酸、シュウ酸、ギ酸、酒石酸塩、カルボジアミド、ビグアニド、ジシアンジアミド、炭酸カルシウム、チオ尿素、尿素、セミカルバジド、セントラライト、ウレタン、ジフェニル、ジフェニルアミン、ナフチルアミン、アミノフェノール、安息香酸、ピロカテキン、フェニレンジアミン、ヘキサミン、（ＮＨ４）２Ｃ２Ｏ４・Ｈ２Ｏ、ＮＨ４、ＬｉＦ、酸化ケイ素」は、本願明細書に分解防止剤の一例として記載されているものの、「脱酸素剤及びアンモニア発生剤よりなる群から選択される少なくとも１種の分解防止剤」の具体例として記載されたものでないから、これらの化合物の選択肢としての追加は、補正前の請求項１、３に係る発明を特定するために必要な事項である「脱酸素剤及びアンモニア発生剤よりなる群から選択される少なくとも１種の分解防止剤」を具体例に限定するものでなく、本件補正の目的が、補正前の発明特定事項をさらに限定するためのもの、すなわち、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。よって、請求項１、３についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、請求項１、３についての補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもない。
（３）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、硝酸マグネシウム、モリブデン酸アンモニウム、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウム、水酸化硝酸ネオジム、及びこれらの２種又は３種以上の組み合わせよりなる群から選択される化合物と、硝酸アンモニウムと、を含む複塩、及び
　脱酸素剤及びアンモニア発生剤よりなる群から選択される少なくとも１種の分解防止剤、を含有する、肥料組成物。」
２　原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由である理由２は、要するに、
「請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年７月２４日付け拒絶理由通知で引用文献１ないし９として引用された刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものである。
３　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
（３−１）本願の優先権主張日前に頒布された刊行物
・安藤淳平，他２名，“硝安系化成肥料中の化合物とその挙動”，日本化学会誌，１９７４年，Ｎｏ．９，１６１７〜１６２２頁
　（原査定の引用文献２。以下、「引用例」という。）
（３−２）引用例の記載事項
　引用例には以下の記載がされている。
（ア）前書き
「硝酸アンモニウム，硫酸アンモニウム，塩化カリウムおよびリン酸アンモニウムを原料としてつくる化成肥料中では，その配合割合により多量の複塩 2NH4NO3・(NH4)2SO4 を生成し，共存するカリウム塩の量に応じてこの複塩の NH4 の最高 40％ 程度までがＫで置換される(この複塩とその固有体を以下Ｂと呼ぶ)。Ｂは水分が存在しなければ 150℃ 程度まで安定であるが，水分の存在下では 80℃ 以上で次第に硝酸塩と硫酸塩に分解し，分解生成物は室温で貯蔵中にふたたびＢを形成する。Ｂの密度や生成熱はＫの固溶度に応じて大きな差がある。Ｋの比較的少ない製品 20-11-11 では，室温でのＢの生成は発熱と体積増加をともない，粒の崩壊の原因となる。Ｋが比較的多い 15-20-15 では，Ｂの生成はわづかな吸熱と体積減少をともない，反応も遅いので粒の崩壊は起こらない・・」（１６１７頁前段１〜８行）
（イ）２　化成肥料の試料
「送付を受けたスエーデン産の試料は S-1， S-2 の 2 種で，N-P2O4-K2O は前者は 20-11-11， 後者は 16-16-16 であり，フィンランド産の試料は F-1 で 15-20-15 でいずれも 3〜5 mm の粒状である。 S-1， F-1 は湿式リン酸をアンモニア化したスラリー， S-2 は粉状リン安を用い，これらに硝酸アンモニウム，硫酸アンモニウム，および塩化カリウムを加えて 80℃ 程度で造粒し 100℃ 程度で乾燥したものである。S-1 は水分は 0.3％ で，固結性は少ないが，1〜2 箇月間の貯蔵中は徐々に粉化する傾向があり，この粉化は吸湿によって促進される。工場の実例では製造直後の水分 0.3％ のものはカサ比重 1.05 で粒の強度は 1 個あたり 3 kg 程度であるが， 2〜3 日放置した場合に山積みの表面の部分は吸湿して水分が 0.8％ となるとカサ比重は 0.95 となり強度が 0.2 kg 以下になり，かなり粉化した。著者らのところに送られた試料はポリエチレンのビンに密封されており，吸湿はしていないが一部粉化したものである。S-2 は水分 0.6％ を含むが強度低下はなく，若干の固結性をもつ。F-1 は水分は 0.5％ で膨張や強度低下はないが，吸湿しなくとも工場で貯蔵の初期にかなり強く固結する性質があり，著者のところに送られたものは固結した試料である。」（１６１７頁左欄２０行〜右欄１４行）
（ウ）３　実験方法
「・・
　化成肥料の試料についてＸ線定量分析を行なった結果を表 1 に示す。試料は，S-2-2 を除いていずれも製造後約 1 箇月を経過したものである。表 1 の中の III−(NH4,K)NO3 はIII型 NH4NO3 の NH4 の一部をＫが置換した固溶体で，表中の (75:25) は固溶体中の NH4 とＫのモル比を示す。NH4NO3・2KNO3 は複塩であって以下この複塩およびその固溶体をＣと略記する。(NH4,K)4(NO3)2SO4 は複塩 (NH4)4(NO3)2SO4 (すなわち，2NH4NO3・(NH4)2SO4) の NH4 の一部をＫが置換した固溶体（Ｂ）である。」（１６１８頁左欄１９〜２６行）
（エ）表１
「
」（１６１８頁左欄２４行以下）
（３−３）引用例記載の発明
（Ａ）上記（ウ）、（エ）によれば、引用例には、S-2-1 及び S-2-2 として、複塩であるNH4NO3・2KNO3 と、KCl を有する化成肥料（ fertilizer ）が開示されているといえる。
　上記（Ａ）の検討事項より、引用例には、
「複塩 NH4NO3・2KNO3 、及び KCl 、を有する化成肥料。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
４　対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「化成肥料」も NH4NO3・2KNO3 、KCl という複数の成分を含有するものであるから組成物であり、本願発明の「肥料組成物」に相当する。
○引用例記載の発明の「複塩 NH4NO3・2KNO3 」は、硝酸カリウム（ KNO3 ）と硝酸アンモニウム（ NH4NO3 ）との複塩であるから、本願発明の「硝酸カリウムと、硝酸アンモニウムと、を含む複塩」に相当する。
○本願明細書の【００１３】に、「前記分解防止剤は、脱酸素剤、特に金属ハロゲン化物、・・により特徴付けられ得るものを含む、１種又は２種以上の金属塩を含む。・・ハロゲン化カリウム（特にＫＣｌ）、・・が特に好ましい。」と記載されていることから、引用例記載の発明の「 KCl 」は、本願発明における脱酸素剤の一種であり、したがって、本願発明の「脱酸素剤から選択される少なくとも１種の分解防止剤」に相当するといえる。
　（なお、上記（ア）に、「Ｋの比較的少ない製品 20-11-11 では，室温でのＢの生成は発熱と体積増加をともない，粒の崩壊の原因となる。Ｋが比較的多い 15-20-15 では，Ｂの生成はわづかな吸熱と体積減少をともない，反応も遅いので粒の崩壊は起こらない」旨記載されており、引用例記載の発明でも、Ｋの供給源である KCl は『「複塩 2NH4NO3・(NH4)2SO4 」等の粒の崩壊（分解）を防止する剤』として機能しているものと推測される。）
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「硝酸カリウムと、硝酸アンモニウムと、を含む複塩、及び、脱酸素剤から選択される少なくとも１種の分解防止剤、を含有する、肥料組成物。」
である点で一致するから、本願発明と引用例記載の発明との間においては、発明特定事項において差異がない。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
第４　結語
　以上のとおりであるから、本願は、他の理由を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
第５　付言
　１　平成２７年６月５日付け上申書について
　審判請求人は、上記上申書において、下記補正案を示した。
「［請求項１］
　硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、モリブデン酸アンモニウム、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウム、及び水酸化硝酸ネオジムからなる群から選択される少なくとも一つの化合物と、硝酸アンモニウムと、を含む複塩、及び
　活性ケイ酸、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、シュウ酸、ギ酸、酒石酸塩、カルボジアミド、ビグアニド、炭酸カルシウム、チオ尿素、尿素、セミカルバジド、セントラライト、ウレタン、ジフェニル、ジフェニルアミン、ナフチルアミン、アミノフェノール、安息香酸、ピロカテキン、フェニレンジアミン、ヘキサミン、（ＮＨ４）２Ｃ２Ｏ４・Ｈ２Ｏ、ＬｉＦ、酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、酸化ケイ素からなる群から選択される、少なくとも１種の分解防止剤、
を含有する、肥料組成物。
［請求項２］
　前記少なくとも１種の分解防止剤が、０．１重量％〜２重量％の量で存在する、請求項１に記載の肥料組成物。
［請求項３］
　硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、モリブデン酸アンモニウム、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウム、及び水酸化硝酸ネオジムからなる群から選択される少なくとも一つの化合物と、硝酸アンモニウムと、を含む複塩、を含有する第一の組成物と、
　活性ケイ酸、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、シュウ酸、ギ酸、酒石酸塩、カルボジアミド、ビグアニド、炭酸カルシウム、チオ尿素、尿素、セミカルバジド、セントラライト、ウレタン、ジフェニル、ジフェニルアミン、ナフチルアミン、アミノフェノール、安息香酸、ピロカテキン、フェニレンジアミン、ヘキサミン、（ＮＨ４）２Ｃ２Ｏ４・Ｈ２Ｏ、ＬｉＦ、酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、酸化ケイ素からなる群から選択される少なくとも１種の分解防止剤、を含有する第二の組成物と、
を混合することを含む、請求項１に記載の肥料組成物を製造する方法。」
　当該補正案の請求項１、３は、上記「第２　２（１）イ」で補正の適否を検討した本件補正の「補正後」の請求項１、３と比して、分解防止剤の選択肢から、「ジシアンジアミド」及び「ＮＨ４」が削除されたものであるが、これら２つが削除されたとしても、依然として上記「第２　２（２）」で検討したものと変わりなく、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれかの要件が満たされることはないから、当該補正案に手続補正したとしても、補正を却下するとの結論に変わりはない。
　２　平成２４年１０月１９日付け手続補正書の【手続補正2】ないし【手続補正5】の適否について
　上記【手続補正2】ないし【手続補正5】では、本願明細書の発明の詳細な説明における実施例の記載に関し、「単塩硝酸アンモニウム」を「２：１ＡＳＮ」に置換する補正を行っており、平成２４年１０月１９日付け意見書において、当該補正の目的は「誤記を訂正したもの」と述べ、さらに、「分解防止剤の効果を示す実施例の組成物に用いられている硝酸アンモニウムの塩が、単塩ではなく、２：１ ＡＳＮであることは、明細書段落［０００６］〜［０００９］において、分解防止剤を含まない２：１ ＡＳＮのデータが記載されており、そして、このデータとの比較において本願発明の組成物（分解防止剤）が評価されることが記載されていることから明らかであると思料いたします」と、また、平成２６年１月２９日付け意見書において、さらに、『当初の「約９９．５重量％の単塩硝酸アンモニウム」の記載が誤記であり、「約９９．５重量％の２：１ ＡＳＮ」を意図していたことは、本願の優先権書類（米国出願番号１１／６２２，８７８）の記載からも明らかであります。』と述べている。
　しかしながら、本願に対する手続補正は、国際特許出願である本願の原文が記載されている国際特許出願番号「ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０６０５３５」（国際特許公開第２００７／０８４８７３号）明細書には、「単塩硝酸アンモニウム」に相当する「single salt ammonium nitrate」が記載されているのみである。確かに、「ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０６０５３５」は「米国出願番号１１／６２２，８７８」を優先権主張の基礎とするものであるところ、「米国出願番号１１／６２２，８７８」では、「single salt ammonium nitrate」に換えて「1:2 ammoniumu sulfate nitrate」と記載されている。とするならば、「米国出願番号１１／６２２，８７８」に基づいて「ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０６０５３５」を出願した段階で、出願人（審判請求人）は何らかの意図を持って、「1:2 ammoniumu sulfate nitrate」を「single salt ammonium nitrate」に書き換えたと見るのが自然であり、少なくとも、誤記程度の差異とみることはできない。（なお、そもそも、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面の範囲内でした補正か否かの判断において、優先権主張の基礎となった出願書類の記載が根拠とならないことは当然のことである。）
　また、本願明細書の【０００９】には、「特定の好ましい態様において、本発明の組成物・・により、・・２：１ＡＳＮのおよその開始温度を実質的に下回らない」ことが、【００１０】には、「特定の好ましい態様において、本発明の組成物・・により、・・２：１ＡＳＮのおよその加熱速度のピーク降下（ｐｅａｋ　ｄｒｏｐ　ｉｎ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｒａｔｅ、ＰＤＨＲ）を実質的に下回らない」ことが記載されており、審判請求人による上記「２：１ ＡＳＮのデータ・・との比較において本願発明の組成物（分解防止剤）が評価されることが記載されている」との釈明は、この点を指すものと解されるが、実施例として開示された具体的データを参照すると、【表１】の「２：１ＡＳＮ平均」の開始温度である２２２．７℃を下回っていない例は、分解防止剤として、ＣａＣＯ３、ＭｇＳＯ４、尿素、１，３−ジエチル−１，３−ジフェニル尿素、チオ尿素、ＳｉＯ２、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウムを用いた場合だけであり、また、【表１】の「２：１ＡＳＮ平均」のＤＴＡ（を用いて測定される加熱速度のピーク降下）である１．７２μＶを下回っていない例は、ＫＣｌ、ＭｇＳＯ４、ドロマイト、Ｍｇ（ＮＯ３）２、酒石酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウムを用いた場合だけであり、どちらの要件も満足する実施例は、分解防止剤に、ＭｇＳＯ４、シュウ酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウムを用いた場合だけである。すなわち、上記【手続補正2】ないし【手続補正5】による補正後の発明の詳細な説明に基づけば、適切な作用効果を有すると認められる「実施例」はわずかとなり、大半は「比較例」と評価すべきものになり、審判請求人は、当初明細書の請求項１６に始まり、平成２６年１１月４日付け手続補正書の請求項１、３に至るまで、このような「比較例」を繰り返し権利化しようとしていたこととなってしまうことからしても、「単塩硝酸アンモニウム」が「２：１ＡＳＮ」の明らかな誤記であるとの解釈には無理がある。
　そして、実施例では、あくまでも、「単塩硝酸アンモニウム」が用いられており、これと各種分解防止剤との組合せの効果を測定し、少なくとも「組成物の起爆感度をＡＮと比較して実質的に減少させる効果のある」（当初の請求項１参照）、好ましくは、「組成物の起爆感度を２：１　ＡＳＮと比較して実質的に減少させる効果のある」（当初の請求項４参照）分解防止剤を含む肥料組成物であるかを確認することを目的としていると捉えるのが自然である。
　したがって、平成２４年１０月１９日付け手続補正書の【手続補正2】ないし【手続補正5】によってなされた手続補正は、新規事項を追加するものであると判断している。