【事件の表示】
　特願２０１１−５３１３９０「ニッケル−クロム−合金」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０４３３７５、平成２４年　３月　１日国内公表、特表２０１２−５０５３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００９年１０月１３日（パリ条約による優先権主張　２００８年１０月１３日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２５年　７月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年１月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年９月５日付けで審査官による前置報告書が提出され、平成２７年１月２３日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
＜結論＞
　平成２６年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
＜理由＞
１　補正の内容
  本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりにする補正を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】
　高い耐酸化性、高い耐浸炭性、長時間クリープ破断強度及び耐クリープ性を有する、ニッケル−クロム−合金において、
０．４〜０．６％の炭素、
２８〜３３％のクロム、
１５〜２５％の鉄、
２〜６％のアルミニウム、
０．００１〜０．１％の窒素、
２％までのケイ素
２％までのマンガン、
１．５％までのニオブ
１．５％までのタンタル、
１．０％までのタングステン、
１．０％までのチタン
１．０％までのジルコニウム、
０．５％までのイットリウム
０．５％までのセリウム、
０．５％までのモリブデン、
残り溶融法由来の不純物を含むニッケル
から成る、前記ニッケル−クロム−合金。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　高い耐酸化性、高い耐浸炭性、長時間クリープ破断強度及び耐クリープ性を有する、ニッケル−クロム−合金において、
０．４〜０．６％の炭素、
２８〜３３％のクロム、
１５〜２５％の鉄、
２〜６％のアルミニウム、
０．１％まで
２％までのケイ素、
２％までのマンガン、
１．５％までのニオブ、
１．０％までのタングステン、
１．０％までのチタン、
１．０％までのジルコニウム、
０．００１〜０．３％
０．５％までのモリブデン、
残り溶融法由来の不純物を含むニッケル
から成り、
かつ、必要に応じて
１．５％までのタンタル、
０．５％までのセリウム、
を含む、前記ニッケル−クロム−合金。」（下線部が補正箇所である。）
　
２　補正の適否
　上記補正により、ニッケル−クロム−合金に含有される窒素量に関し、「０．００１〜０．１％」と特定されていたものが、「０．１％まで」にされる（以下、「補正事項１」という。）とともに、０．００１〜０．３％のイットリウムを含有し、必要に応じて、１．５％までのタンタル、０．５％までのセリウムを含有することが特定された（以下、「補正事項２」という。）。
　以下、上記補正について検討する。
（１）補正事項２については、ニッケル−クロム−合金において、さらに、イットリウム、並びに必要に応じてタンタル、セリウムをそれぞれ特定量含有することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　しかし、補正事項１については、ニッケル−クロム−合金において含有される窒素量の数値範囲を、「０．００１％」との下限値をもって特定していたところ、その下限値がなくなり、含有される窒素量の数値範囲が拡がったことになり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　そして、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）仮に上記補正事項１が、審判請求人が審判請求書（第３頁）で述べるように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとした場合、上述のとおり、補正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて、以下検討する。
　
ア　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に日本国内において頒布された特開２００４−５２０３６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
 
（ａ）「【請求項１】
加熱炉内で用いられる部材であって、Ｃ：０．１〜０．６％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：２０〜４０％、Ｎｉ：２０〜６５％、Ａｌ：１．５〜４％、残部Ｆｅ及び不可避の不純物からなり、表層部に脱Ｃｒ層を有し、該脱Ｃｒ層中に、２０面積％以上のＡｌ２Ｏ３が分散していることを特徴とする耐浸炭性にすぐれる加熱炉用部材。
【請求項２】
Ｗ：０．５〜５％、Ｎｂ：０．５〜２％、Ｍｏ：０．５〜５％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％及びＺｒ：０．０１〜０．５％からなる群から選択される少なくとも一種をさらに含有する請求項１に記載の加熱炉用部材。
【請求項３】
脱Ｃｒ層は厚さ１００μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の加熱炉用部材。
【請求項４】
加熱炉用部材は、真空浸炭炉用ラジアントチューブである請求項１乃至請求項３の何れかに記載の加熱炉用部材。」
（ｂ）「【０００６】
本発明の目的は、加熱炉内で用いられるラジアントチューブその他の部材について、高真空状態での浸炭処理における耐浸炭性を向上させることである。
【０００７】
　・・・
脱Ｃｒ層は、表面から厚さ１００μｍ以下であることが好ましい。なお、脱Ｃｒ層とは、Ｃｒ酸化物の形成に伴い表層部に形成されるＣｒ含有量の少ない領域を意味する。
　・・・
【０００９】
【作用】
本発明の加熱炉用部材は、表層部に面積率で２０％以上のＡｌ２Ｏ３が分散しているから、このＡｌ２Ｏ３がＣ侵入のバリヤーとなって、部材の浸炭が防止され、
耐浸炭性が向上する
　
（ｃ）「【００１５】
本発明の加熱炉用部材として、真空浸炭炉用ラジアントチューブ、真空浸炭炉で使用されるトレイ等の炉内部材の他にも、鉄鋼用ハースロール、
石油化学用分解管
　
（ｄ）「【００１６】
次に、合金組成の成分限定理由を説明する。
Ｃ：０．１〜０．６％
Ｃはオーステナイト相の安定化、
高温クリープ破断強度の向上
　・・・
【００１９】
Ｃｒ：２０〜４０％
１１００℃までの高温強度と
耐酸化性を確保するために、Ｃｒは２０％以上含有させる必要がある。
　・・・
【００２０】
Ｎｉ：２０〜６５％
Ｎｉはオーステナイト相を安定化させ、
耐酸化性及び高温強度を確保するために、２０〜６５％含有させる。
　・・・
【００２１】
Ａｌ：１．５〜４％
Ａｌは
耐酸化性を向上させる
耐浸炭性の向上に寄与する。
　・・・
【００２２】
Ｗ：０．５〜５％
Ｗは
高温のクリープ破断強度を向上させる
【００２３】
Ｎｂ：０．５〜２％
Ｎｂは
高温のクリープ破断強度を向上させる
【００２４】
Ｍｏ：０．５〜５％
Ｍｏは
高温のクリープ破断強度を向上させる
【００２５】
Ｔｉ：０．０１〜０．５％
Ｔｉ
高温のクリープ破断強度を向上させる
【００２６】
Ｚｒ：０．０１〜０．５％
Ｚｒは
高温のクリープ破断強度を向上させる
【００２７】
本発明の加熱炉用部材を構成する上記合金は、上記成分を含有し、残部は実質的にＦｅである。なお、実質的とは、Ｐ、Ｓ等、合金の溶製上不可避的に含まれる不純物元素の含有は許容されることを意味する。」
イ　引用刊行物記載の発明　
　上記記載事項（ａ）−（ｄ）によれば、引用刊行物には、
「石油化学用分解管等の加熱炉用部材に適用される高い耐酸化性、高い耐浸炭性、高温クリープ破断強度を有するＮｉ−Ｃｒ−合金であって、
　Ｃ：０．１〜０．６％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：２０〜４０％、Ｎｉ：２０〜６５％、Ａｌ：１．５〜４％を含有し、さらに、Ｗ：０．５〜５％、Ｎｂ：０．５〜２％、Ｍｏ：０．５〜５％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％及びＺｒ：０．０１〜０．５％からなる群から選択される少なくとも一種を含有し、残部Ｆｅ及び不可避の不純物からなり、表層部に脱Ｃｒ層を有し、該脱Ｃｒ層中に、２０面積％以上のＡｌ２Ｏ３が分散しているＮｉ−Ｃｒ−合金。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、本願明細書（【００１１】−【００１３】）の記載によれば、ニオブ、チタン、タングステン、モリブデン等は長時間クリープ破断強度を改善するものであり、同様にこれらの成分を含有する引用発明における「高温クリープ破断強度」とは、「長時間クリープ破断強度」も包含するものといえる。
　よって、引用発明における「高温クリープ破断強度」は、本願補正発明の「長時間クリープ破断強度及び耐クリープ性」に相当する。
　また、引用発明において、Ｆｅの含有量としては、最大でも５８．３９％（１００−（０．１＋２０＋２０＋１．５＋０．０１）＝５８．３９）である。　
　したがって、両者は、 
「高い耐酸化性、高い耐浸炭性、長時間クリープ破断強度及び耐クリープ性を有する、ニッケル−クロム−合金において、
０．４〜０．６％の炭素、
２８〜３３％のクロム、
１５〜２５％の鉄、
２〜４％のアルミニウム、
２％までのケイ素、
２％までのマンガン、
０．５〜１．５％までのニオブ、
０．５〜１．０％までのタングステン、
０．０１〜０．５％までのチタン、
０．０１〜０．５％までのジルコニウム、
０．５％のモリブデン、
残り溶融法由来の不純物を含むニッケル
から成る、前記ニッケル−クロム−合金。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「０．１％までの窒素」を含有するのに対し、引用発明ではその記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「０．００１〜０．３％のイットリウム」を含有するのに対し、引用発明ではその記載がない点。
　
  上記各相違点について検討する。
・（相違点１）について
　上記記載事項（ｄ）によれば、引用発明は、合金溶製上の不可避的に含まれる不純物元素を含むものであるところ、通常、窒素が不可避的に含まれることは技術常識であり、石油化学用分解管用のニッケル−クロム合金において、窒素を０．００１〜０．１％程度含有するものは周知である（例えば、下記文献１、２参照）。
　そうすると、当該相違点は実質的な相違点でないか、あるいは、当業者が容易になし得ることである。
　
　文献１：特開平２−２６３８９５号公報
　「［産業上の利用分野］
　この発明は、
ナフサ、エタン、ガスオイル等を水蒸気とともに７５０℃〜１１００℃の温度で加熱炉内に設けられた耐熱鋼管内で分解し、エチレン等の軽質不飽和炭化水素を製造する目的に使用される管
　
「
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６頁右上欄）　供試材Ｎｏ５として、Ｎを０．０８％含有するＮｉ−Ｃｒ合金が記載されている。」
　
　文献２：特開２００１−４０４４３号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、熱間加工性、溶接性および耐浸炭性に優れた高温強度の高いＮｉ基耐熱合金に係わり、特にナフサ、プロパン、エタン、ガスオイル等の原料を水蒸気とともに８００℃以上の高温で分解し、エチレン、プロピレン等の
石油化学基礎製品を製造するエチレンプラント用分解炉に使用される管の素材として好適なＮｉ基耐熱合金に関する
　
「【００３６】
Ｙ
これらの元素は、主として熱サイクル条件下でのアルミナ皮膜の剥離を防止し
それぞれ０．００１％以上が必要である。
上限は
それぞれ０．１％とするのがよい
　
「【００３８】Ｎ：Ｎは、元来固溶強化により高温での強度を高めるのに有効であるが、Ａｌ含有ニッケル基合金では、鋼中でＡｌＮとして析出するために固溶強化が期待できないばかりか
熱間加工性、溶接性を著しく阻害する。これらの弊害を防止するためには０．０１２％以下にするのがよい
　
・（相違点２）について
　石油化学用分解管等用のＡｌ含有ニッケル−クロム合金において、アルミナ皮膜（酸化皮膜）の剥離防止、すなわち密着性を高めるべく、Ｙを０．４％以下程度含有させることは周知であり（例えば、上記文献２、下記文献３参照）、同様の目的で、引用発明において、Ｙをその程度の量含有させ、当該相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、Ｙの含有によるクリープ耐性の改善も周知の事項である（例えば、下記文献４参照）。
　
　文献３：特開２００３−２２１６３４号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高クロム−高ニッケル系耐熱合金に関し、さらに詳しくは、高温における耐食性が重要となる
化学プラントにおける周辺機器や改質炉、
として好適に用いられる高クロム−高ニッケル系耐熱合金
　
「【０００６】本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、
浸炭腐食
　　
「【００１７】
Ｙ０．４％以下
酸化皮膜と母材の境界に析出して皮膜の密着性を高め
　
　文献４：特開昭６３−５３２３４号公報
「２．特許請求の範囲
　クロム２０〜２５重量％，モリブデン７〜１２重量％，ニオブ２．５〜５．５重量％，鉄５重量％以下，マンガン０．５重量％以下，ケイ素０．５重量％以下，アルミニウム０．７重量％以下，チタン０．７重量％以下，炭素０．１５重量％以下，残部が実質的にニッケルから成るニッケル基合金にイットリウム０．００５〜０．１５重量％及び／又はマグネシウム０．００５〜０．０３重量％を含有させていることを特徴とする耐熱・高強度構造部材」（第１頁左下欄第４−１４行）
　
「［発明の効果］
　　・・・、本発明の構造部材は、高温クリープラプチャー，疲労特性のいずれもが優れている。これは、この合金がＹ、Ｍｇを所定量含有することに基づく特性の向上である。」（第３頁左下欄第６−１１行）
　
　そして、本願補正発明は、引用刊行物の記載及び周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
第３．本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された上記「第２．１」の（補正前）として記載されたとおりのものである。
　
２　引用刊行物の記載事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２．２（２）ア」及び「第２．２（２）イ」に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明において必須含有成分であるイットリウムを含有しないものも含み、「必要に応じて　１．５％までのタンタル、０．５％までのセリウムを含む」との限定事項が省かれており、必要に応じて含むとされるタンタル、セリウムを含有しないものも含み、窒素の含有量について、本願補正発明において「０．１％まで」とされるものが、「０．００１〜０．１％」と特定される以外は、本願補正発明において特定される事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明において、上記（相違点２）に係る特定を省いたものに相当しており、本願発明と引用発明は、上記（相違点１）の点においてのみ相違することになるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるか、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。