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　特願２０１１−　７８６７４「ねじ締結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日出願公開、特開２０１２−２１１６７８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年３月３１日の出願であって、平成２７年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月３１日（発送日：同年９月８日）に拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、その後、当審において平成２８年５月１１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１日に意見書及び手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。 
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年７月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　締結物にバーリング下穴を形成し、被締結物に設けた抜き穴にねじを通してバーリング下穴に螺合させるねじ締結構造であって、
　被締結物の抜き穴の周縁部を立ち起こして突口を形成し、この突口を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し、ねじをバーリング下穴に螺合させるとテーパ状の突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面に当接する構成としたねじ締結構造。」
　
第３．原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　平成２７年３月１７日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献１：特開２００１−１５９４０４号公報
　　　　２：特開２００５−２３９４４号公報
　
　本願発明の被締結物に相当する引用文献１の鈑金部品１には、ねじ径よりも大きいバーリング加工穴８が記載されている（[0010]）。また、図１を参酌するとバーリング加工穴８の周囲もテーパ状の部分が形成されている。そして、バーリング加工穴８の長さはカール加工部のサイズによるものと認められる。
　引用文献１では、締結物と被締結物の間にカール加工部が形成されているが、締結物と被締結物の間に何を設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項に過ぎない。
　よって、引用文献１に記載された発明に、上記引用文献２に記載された発明（突口をテーパ状とする点。）を適用して、本願請求項１ないし４に係る発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
２．原査定の理由の判断
２−１．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献１（特開２００１−１５９４０４号公報）には、「鈑金部品結合装置」に関し、図面（特に、図１参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、構成する鈑金部品がネジによって締め付けられる空気調和機等に用いられる鈑金部品結合装置に関するものである。」
　
イ．「【０００８】（実施形態１）図１において、空気調和機等を構成する鈑金部品１はカール加工部７を有し、ネジの締め付け部にネジ３のネジ径よりも大きくネジ３の頭部座面部４の径よりも小さなバーリング加工穴８があけられ、バーリングの高さはカール加工部７と同じ高さである。鈑金部品２は鈑金部品１のカール加工部７およびバーリングに接するとともに、ネジ締め付け用のバーリング加工穴６を有し、ネジ３によって鈑金部品１と鈑金部品２は固定されている。
【０００９】上記構成において、鈑金部品１のバーリング加工穴８のバーリング高さが、カール加工部７と同じ高さであるため、ネジ３締め付け時に鈑金部品１の変形を防ぎ、鈑金部品どうしを確実に固定することができる。」
　
ウ．上記イ．の段落【０００８】の「図１において、空気調和機等を構成する鈑金部品１はカール加工部７を有し、ネジの締め付け部にネジ３のネジ径よりも大きくネジ３の頭部座面部４の径よりも小さなバーリング加工穴８があけられ、バーリングの高さはカール加工部７と同じ高さである。鈑金部品２は鈑金部品１のカール加工部７およびバーリングに接するとともに、ネジ締め付け用のバーリング加工穴６を有し、ネジ３によって鈑金部品１と鈑金部品２は固定されている。」との記載及び段落【０００９】の「ネジ３締め付け時に鈑金部品１の変形を防ぎ、鈑金部品どうしを確実に固定する」との記載並びに図１によれば、鈑金部品１のバーリング加工穴８の周縁部をバーリング加工により立ち起こして、その形状からみて突口といえるバーリング加工穴８を形成し、ネジ３をバーリング加工穴６にネジ締めさせるとバーリング加工穴８の先端部がバーリング加工穴６の基端部の周縁にある周縁部に当接することが分かる。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　　  
「鈑金部品２にバーリング加工穴６を形成し、鈑金部品１に設けたバーリング加工穴８にネジ３を通してバーリング加工穴６にネジ締めさせる鈑金部品結合装置であって、
　鈑金部品１のバーリング加工穴８の周縁部を立ち起こして突口といえるバーリング加工穴８を形成し、ネジ３をバーリング加工穴６にネジ締めさせるとバーリング加工穴８の先端部がバーリング加工穴６の基端部の周縁にある周縁部に当接する構成とした鈑金部品結合装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献２（特開２００５−２３９４４号公報）には、「薄板のねじ締結構造」に関し、図面（特に、図１参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄板相互を例えばＪＩＳ  Ｂ１１２２  に規定する２種の十字穴付タッピンねじ（以下、これらを単にタッピンねじと称す）で締付ける場合に、大きな締付トルクを確保することができる薄板のねじ締結構造に関する。」
　
イ．「【０００９】
【発明の実施の形態】
実施形態１．
図１は本発明の第１の実施形態に係る薄板のねじ締結構造の締結前と締結後の状態を示す断面図である。
【００１０】
本実施形態の薄板のねじ締結構造は、一方の薄板１と他方の薄板２を互いにタッピンねじ３により締結するものであり、一方の薄板１には、底部にタッピンねじ３用の締付穴１ａを有する第１の皿状絞り部１ｂが形成されているとともに、他方の薄板２には、底部にタッピンねじ３の軸部３ａが挿通可能なばか穴２ａを有しかつ前記薄板１上に当該薄板２を重ね合わせたときに薄板１側の第１皿状絞り部１ｂと重畳可能な第２の皿状絞り部２ｂが形成されている。つまり、第２の皿状絞り部２ｂは、第１の皿状絞り部１ｂを内側から支持する支持部を構成するもので、薄板１上に薄板２を積み重ねた時に、第１の皿状絞り部１ｂの内面と第２の皿状絞り部２ｂの外面が接することができるようになっている。また、第２皿状絞り部２ｂの周縁部２ｃが、タッピンねじ３の頭部端面３ｂと当接可能に構成されている。
【００１１】
以上の構成を有する本実施形態の薄板のねじ締結構造において、薄板１，２相互を締結するには、まず一方の薄板１の第１皿状絞り部１ｂの上に他方の薄板２の第２皿状絞り部２ｂを重ね合わせて締結部の位置決めを行い、次いで薄板２側のばか穴２ａから薄板１の締付穴１ａに向けてタッピンねじ３の軸部３ａを挿入し、締め付ける。これにより、図１の右図の如く第１皿状絞り部１ｂ上に重ねた第２皿状絞り部２ｂの周縁部２ｃがタッピンねじ３の頭部端面３ｂと当接し、第２皿状絞り部２ｂの底面側が第１皿状絞り部１ｂに押し付けられて、第１皿状絞り部１ｂのバックアップとして働き、締付トルクによって発生する軸力を第１皿状絞り部１ｂの内側より支え、第１皿状絞り部１ｂが座屈状態となることを防止する。
【００１２】
このように本実施形態の薄板のねじ締結構造においては、第１及び第２皿状絞り部１ｂ，２ｂによって締結部の厚さを実質的に厚くできるだけでなく、締付トルクによって発生する軸力を第２皿状絞り部２ｂによって第１皿状絞り部１ｂの内側より支持することができて、第１皿状絞り部１ｂが座屈状態となることを防止することができる。このため、ねじの首下の不完全ねじ部に入り込んでしまう場合に比べて大きな締付トルクで締付けを行うことができる。」
　
ウ．上記イ．の段落【００１０】の「一方の薄板１には、底部にタッピンねじ３用の締付穴１ａを有する第１の皿状絞り部１ｂが形成されている」との記載及び図１によれば、一方の薄板１に締付穴１ａを有する第１の皿状絞り部１ｂを形成するといえる。
　
エ．上記イ．の段落【００１０】の「他方の薄板２には、底部にタッピンねじ３の軸部３ａが挿通可能なばか穴２ａを有しかつ前記薄板１上に当該薄板２を重ね合わせたときに薄板１側の第１皿状絞り部１ｂと重畳可能な第２の皿状絞り部２ｂが形成されている」との記載、上記イ．の段落【００１１】の「第２皿状絞り部２ｂの底面側が第１皿状絞り部１ｂに押し付けられて」との記載及び図１によれば、第２の皿状絞り部２ｂを基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成され、このテーパ状である第２皿状絞り部２ｂの底面側が第１皿状絞り部１ｂに押し付けられ、すなわち、第２皿状絞り部２ｂと第１皿状絞り部１ｂとは面接触しているといえる。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。　  
「第２の皿状絞り部２ｂを基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し、タッピンねじ３を第１の皿状絞り部１ｂの締付穴１ａに締め付けるとテーパ状の第２の皿状絞り部２ｂが第１の皿状絞り部１ｂに面接触すること。」
　
（３）前置報告書において周知技術を示す文献として引用された特開昭５７−１３７７０６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「さらビス孔の形成方法」に関し、図面（特に、第５図参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「従来、部材にさらビス孔を設ける場合には第５図（ａ）に示すように孔あけ部と皿絞り部とを有するパンチによるか、または第６図（ａ）、（ｂ）に示すように部材に予めドリル又はパンチによつて透孔を設けておき、次いでパンチによつてさらビス孔を形成している。
　しかしながら、前者によれば第５図（ｂ）に示したようにさらビス孔の一部が部材の裏面側に突出するため、部材を取付け部材と面一に取付ける際には、取付部材をさらビス孔の突出部の幅だけ切欠く必要があり、施工が極めて困難であつた。」（公報第１ページ右下欄第４ないし１５行）
　
イ．第５図（ｂ）によれば、ビスに接する部材が、基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成されることが見て取れる。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用文献３には、次の技術事項（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）が記載されている。
　
 「ビスに接する部材を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成すること。」
　
（４）前置報告書において周知技術を示す文献として引用された実願昭５９−４１５１７号（実開昭６０−１５２５５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、「自動車用内装部品における部品取付用ボス部」に関し、図面（特に、第１図、第２図参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「このボスの２の頭部には、取付穴３が設けられ、ボード芯材４の穴５にフランジ７を介してねじ６をこの取付穴３にセルフタッピングによりねじ込むことによって、ボード芯材４をガーニッシュ１の部品取付面に固定するようになっている。
　フランジ７は、ボス２の頭部外径と略等しいかあるいは若干大きめの外形状を有した金属板からなり、ボード芯材４を傷付けず、かつ広い受圧面積でもってボス２の頭部端面に押圧固定できるようになっている。」（明細書第２ページ第２ないし１２行）
　
イ．第１図によれば、ねじ６に接するフランジ７が、基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成されることが見て取れる。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用文献４には、次の技術事項（以下、「引用文献４に記載された事項」という。）が記載されている。
　
 「ねじに接するフランジ７を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成すること。」
　
（５）前置報告書において周知技術を示す文献として引用された特開昭６２−２９９６８２号公報（以下、「引用文献５」という。）には、「部品取付用板体」に関し、図面（特に、第１図、第３図参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「（５）は前記外板（３）の一部に形成された円錐台形状をなすくぼみで、第１図に示す如く円形をなす環状の周壁（６）と、この周壁に連なる底壁（７）とからなる。」（公報第２ページ右上欄第１９ないし左下欄第２行）
　
イ．「前記くぼみ（５）に止め具（１７）を螺合した場合には、最も肉厚の薄い底壁（７）の中心が止め具（１７）の先端にて破断され、この止め具のネジ部（１７Ａ）が周壁（６）に徐々に螺合されて食い込むことにより、周壁（６）及び底壁（７）は円周方向に徐々に広げられて第３図に示す如く変形され、止め具（１７）はくぼみ（５）に螺合される。この螺合時、外力に脹らむ湾曲面（１０）の先端即ち底壁（７）の破断された端部が、この湾曲面（１０）の反撥作用でネジ部（１７Ａ）に押し付けられた形となり、止め具（１７）の締め付けトルクを増すことになる。」（公報第２ページ右下欄第１９ないし第３ページ左上欄第９行）
　
ウ．第３図によれば、止め具（１７）に接する外板（３）が、基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成されることが見て取れる。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用文献５には、次の技術事項（以下、「引用文献５に記載された事項」という。）が記載されている。
　
 「止め具（１７）に接する外板（３）を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成すること。」　
　
２−２．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「鈑金部品２」は本願発明における「締結物」に相当し、以下同様に、「バーリング加工穴６」は「バーリング下穴」に、「鈑金部品１」は「被締結物」に、「ネジ３」は「ねじ」に、「ネジ締め」は「螺合」に、「鈑金部品結合装置」は「ねじ締結構造」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「バーリング加工穴８」は、ネジ３のネジ径よりも大きいことから本願発明における「抜き穴」に相当し、また、引用発明における「突口といえるバーリング加工穴８」は、その形状からみて本願発明における「突口」に相当する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。 
［一致点］  
「締結物にバーリング下穴を形成し、被締結物に設けた抜き穴にねじを通してバーリング下穴に螺合させるねじ締結構造であって、
　被締結物の抜き穴の周縁部を立ち起こして突口を形成し、ねじをバーリング下穴に螺合させると突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部に当接する構成としたねじ締結構造。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
［相違点］ 
　本願発明においては、「突口を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し」、「テーパ状」の突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部「であり且つ平坦面」に当接するのに対し、
　引用発明においては、突口を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成していない点。
　
２−３．判断
　上記相違点について検討する。 
　本願発明では、「突口を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し」、「テーパ状の」突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部「であり且つ平坦面」に当接することにより、テーパ状の突口２２Ａが弾性機能を発揮して突口２２Ａの先端部２３によってバーリング下穴１１を縮径方向に抑え込むことができ、バーリング下穴１１の雌ねじの破壊トルクをより増大することができ、ねじ締付能力をより向上することができる。また、テーパ状の突口２２Ａの弾性力の反力によってねじが強固に固定されるので、タッピンねじ３の緩み止め効果が向上されるものである（本願明細書段落【００２７】を参照。）。
　引用文献２（前記「２−１（２）」を参照。）には、引用文献２に記載された事項として、第２の皿状絞り部２ｂを基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し、タッピンねじ３を第１の皿状絞り部１ｂの締付穴１ａに締め付けるとテーパ状の第２の皿状絞り部２ｂが第１の皿状絞り部１ｂに面接触することが記載されている。
　本願発明と引用文献２に記載された事項とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用文献２に記載された事項における「第２の皿状絞り部２ｂ」は本願発明における「突口」に相当し、以下同様に、「タッピンねじ３」は「ねじ」に、「締め付ける」は「螺合させる」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献２に記載された事項における「第１の皿状絞り部１ｂの締付穴１ａ」は、「下穴」という限りにおいて、本願発明における「バーリング下穴」と共通し、また、引用文献２に記載された事項における「第１の皿状絞り部１ｂ」は、一方の薄板１の締付穴１ａの周縁に形成されるものであるから、「下穴の周縁部」という限りにおいて、本願発明における「バーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面」と共通する。
　したがって、引用文献２に記載された事項を本願発明の用語を用いて表現すると、「突口を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し、ねじを下穴に螺合させるとテーパ状の突口が下穴の周縁部に面接触すること。」となる。
　そうすると、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用しても、突口の先端部が下穴の基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面に当接するものとはならないから、相違点に係る本願発明の発明特定事項とはならない。　
　また、前置報告書において、周知技術として引用された引用文献３（前記「２−１（３）」を参照。）には、さらビス孔の形成方法に関して、ビスに接する部材を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成することが記載されている（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）。
　同じく、前置報告書において周知技術として引用された引用文献４（前記「２−１（４）」を参照。）には、自動車用内装部品における部品取付用ボス部に関して、ねじ６に接するフランジ７を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成することが記載されている（以下、「引用文献４に記載された事項」という。）。
　同じく、前置報告書において周知技術として引用された引用文献５（前記「２−１（５）」を参照。）には、部品取付用板体に関して、止め具（１７）に接する外板（３）を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成することが記載されている（以下、「引用文献５に記載された事項」という。）。
　しかし、周知技術として引用された引用文献３ないし５に記載された事項は、本願発明の上記相違点に係る発明特定事項である「突口を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し、ねじをバーリング下穴に螺合させるとテーパ状の突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面に当接する」点について、記載または示唆するものではないから、引用発明に周知技術として引用された引用文献３ないし５に記載された事項を適用したとしても、テーパ状の突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面に当接するものとはならないから、相違点に係る本願発明の発明特定事項とはならない。
　以上のように、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術として引用された引用文献３ないし５に記載された事項のいずれも本願発明の発明特定事項である「突口を基端部から先端部まで連続して先端部に向かって小径となるテーパ状に形成し、ねじをバーリング下穴に螺合させるとテーパ状の突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面に当接する」ことが記載も示唆もされていない。
　よって、上記相違点に係る発明特定事項を具備する本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術として引用された引用文献３ないし５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　
２−４．小括
　以上のように、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願発明を引用し、本願発明を更に限定するものであるから、本願発明と同様に、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術として引用された引用文献３ないし５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４．当審拒絶理由について 
１．当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は、以下の点で明確なものとはいえない。  
（１）請求項１における「ねじをバーリング下穴に螺合させるとテーパ状の突口の先端部がバーリング下穴の周縁部に当接する」という記載に関し、当該記載では、「バーリング下穴の周縁部」がどこであるかが明確でないため「テーパ状の突口の先端部」が当接する位置が明確でない。 
　すなわち、請求項１における「ねじをバーリング下穴に螺合させる」との記載によれば、「バーリング下穴」とは、ねじが螺合される部分がバーリング下穴を意味すると解され、そうすると、請求項１において、「バーリング下穴の周縁部」における「周縁部」とは、バーリング下穴のねじが螺合されない部分である。 
　そうすると、「バーリング下穴の周縁部」における「周縁部」には、ねじが螺合されない部分、例えば、バーリング下穴のテーパ状の或いは丸みを帯びた基端部が含まれるのか、または、含まれないのか明確でないから、被締結物の「テーパ状の突口の先端部」が当接する位置が、締結物のどこであるかが明確であるとはいえない。 
　そして、請求項１の記載において、「テーパ状の突口の先端部」が当接する位置によっては、明細書の段落【００２７】における本願発明の効果が奏し得ない場合がある。 
 　 
（２）請求項３には「締結物のバーリング下穴の基端部をテーパ状に形成し、被締結物の抜き穴の突口の先端部がバーリング下穴のテーパ部分の周縁部に当接する」と記載されているが、「バーリング下穴のテーパ部分の周縁部」における「周縁部」には、テーパ状の基端部が含まれるのか、または、含まれないのか明確でないから、被締結物の「突口の先端部」が当接する位置が、締結物のどこであるかが明確であるとはいえない。 
 　 
（３）請求項１又は３を引用する請求項２ないし４の記載も明確でない。
　
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年７月１日付けの手続補正により、請求項１における「ねじをバーリング下穴に螺合させるとテーパ状の突口の先端部がバーリング下穴の周縁部に当接する」は「ねじをバーリング下穴に螺合させるとテーパ状の突口の先端部がバーリング下穴の基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面に当接する」と補正され、請求項３における「締結物のバーリング下穴の基端部をテーパ状に形成し、被締結物の抜き穴の突口の先端部がバーリング下穴のテーパ部分の周縁部に当接する」は「締結物のバーリング下穴の基端部をテーパ状に形成し、被締結物の抜き穴の突口の先端部がバーリング下穴のテーパ状基端部の周縁にある周縁部であり且つ平坦面に当接する」と補正された。　　　 
　よって、当審拒絶理由（１）ないし（３）は解消した。
　
第５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。