【事件の表示】
　特願２０１３−５２５６２９「自動倉庫のラック」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日国際公開、ＷＯ２０１３／０１５０４５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１２年６月２０日（優先権主張２０１１年７月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２３日に手続補正書が提出され、平成２６年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年７月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２７年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年７月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年８月２２日に意見書が提出されるとともに同日に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成２６年１月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書、平成２８年８月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラックであって、
　複数の支柱を有する本体部と、
　前記複数の支柱に設けられた複数の棚部とを有しており、
　前記複数の棚部の少なくとも一つは、
　前記経路に直交する第１水平方向に並んだ支柱に固定され前記経路に沿った方向に延びる支持部材と、
　前記支持部材に固定され、前記経路に直交する第１水平方向に延びる中空状部材であり、荷物が載置される載置面を有するとともに前記荷物の前記第１水平方向の全長を支持するように延びる棚受部材と、
　前記棚受部材の内部に配置され、前記棚受部材より前記第１水平方向に長いネジ部材と、
　前記棚受部材の第１端側において前記棚受部材の前記載置面より上方に突出するように配置され、前記ネジ部材が貫通する孔が形成されたストッパと、
　前記棚受部材の第２端側に配置され、前記棚受部材の前記第２端に当接することで前記ネジ部材からの前記第１端側への荷重を受けるための受け部材と、
　前記ストッパの外側から前記ネジ部材に締結されることで、前記ストッパを前記棚受部材に固定するナットと、
を備え、
　前記ネジ部材は、
　第１部材と、
　第２部材と、
　前記第１部材と前記第２部材を連結する弾性部材とを有している、自動倉庫のラック。
　　【請求項２】
　前記弾性部材は粘弾性体である、請求項１に記載の自動倉庫のラック。
　　【請求項３】
　前記ストッパに設けられ、前記棚受部材の内側面に当接することで前記ストッパを前記棚受部材に位置決めする位置決めガイドをさらに備えている、請求項１に記載の自動倉庫のラック。
　　【請求項４】
　前記第１部材の先端に前記弾性部材を固定する第１固定板と、
　前記第２部材の先端に前記弾性部材を固定し、前記第１固定板とともに前記弾性部材を挟み込む第２固定板と、
　をさらに備えている、請求項１に記載の自動倉庫のラック。
　　【請求項５】
　前記ナットに面して配置される受圧板をさらに備えており、
　前記弾性部材は、前記受圧板と前記受け部材との間に配置される、請求項１に記載の自動倉庫のラック。
　　【請求項６】
　前記受け部材は、
　前記ネジ部材に固定され、前記弾性部材に連結される第１受け部材と、
　前記棚受部材の第２端側に固定され、前記弾性部材に連結される第２受け部材と、
　を有している、請求項１に記載の自動倉庫のラック。
　　【請求項７】
　前記第１受け部材は７字状に折り曲げられており、
　前記第２受け部材は開口を有するラッパ状の断面形状に折り曲げられており、
　前記弾性部材の外側面が前記第２受け部材の前記開口に連結され、前記第１受け部材が前記弾性部材を貫通するように連結される、請求項６に記載の自動倉庫のラック。
　　【請求項８】
　前記第１受け部材はＵ字状に折り曲げられており、
　前記第２受け部材は、前記棚受部材の外側面に接触して係止されるように折り曲げられた固定部と、前記第１受け部材のＵ字状の開口に対向して延在する第１連結板と、を有し、
　前記弾性部材の外側面が前記第１受け部材のＵ字状の開口に連結され、前記第２受け部材の第１連結板が前記弾性部材を貫通するように連結される、請求項６に記載の自動倉庫のラック。
　　【請求項９】
　前記第１受け部材は７字状に折り曲げられており、
　前記第２受け部材は、前記棚受部材の外側面に接触して係止されるように折り曲げられた固定部と、前記第１受け部材の先端と対向して配置される第２連結板と、を有しており、
　前記弾性部材は、前記第１受け部材の先端と前記第２受け部材の第２連結板との間に固定される、請求項６に記載の自動倉庫のラック。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）平成２６年１１月１０日付けで通知した拒絶理由
　平成２６年１１月１０日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「＜理由１＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜理由２＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１＞
・請求項　１，４，１１−１３
・引用文献等　１−４
・備考
（請求項１について）
　引用文献等１には、棚部の棚受部材の端面に対してストッパを備えたラックが記載されている（段落【００２９】，図１７等を参照）。
　引用文献等２には、中空状部材を貫通するネジ部材によりストッパを固定した棚（ラック）が記載されている（段落【００３５】−【００３９】，図３０−３３等を参照。）。
　引用文献等３には、荷受け部の前後にストッパを設けた棚（ラック）が記載されている（第２頁左上欄第１２行−第３頁左上欄第１２行，第１−６図等を参照。）。
　そして、引用文献等１−３に記載の発明は、共に、ラックの技術分野に属するものである。よって、引用文献１に記載の発明に、引用文献２，３に記載の発明を適用することは、当業者が容易になし得たことである。また、棚受部材の前後を貫通するようにネジ部材を設けること、及び、スタッカクレーンの経路に沿って配置される棚部に適用することも当業者が容易になし得たことである。
（請求項４について）
　引用文献等４には、ストッパを棚受部材に位置決めするガイドを備えたものが記載されている（段落【００１４】，図３）。
（請求項１１−１３について）
　文献５には、棚部の荷受け部材の載置面より上方に突出するように設けられたストッパとそのストッパへの衝突エネルギーを吸収し弾性部材とを備えた自動倉庫のラックが記載されている（段落【００５０】−【００６０】，図７，８等を参照。）。また、棚受部材を中空状部材とすること、弾性部材を中空の棚受部材の内部に設けること、及び、弾性部材をせん断変形可能とすることは、当業者にとって容易である。
＜理由２＞
・請求項　１２
　請求項１２には、「前記弾性部材はせん断変形可能な部材である・・・」と記載されているが、弾性部材の形状（構成）や他の部材との配置関係が特定されていないのに、どのようにして弾性部材がせん断変形するのかが不明瞭である。
　よって、請求項１２に係る発明は明確でない。
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項（２，３，５−１０）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００４−３５９４６３号公報
２．特開２００９−１３２５３２号公報
３．特開平０３−１９５６１１号公報
４．特開２０００−１９１１１５号公報
５．特開２０１０−１４３７１９号公報」
（２）原査定
　原査定の概要は、次のとおりである。
「この出願については、平成２６年１１月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項：１，４
・引用文献等：１−４
（請求項１について）
　引用文献等１には、棚部の棚受部材の端面に対してストッパを備えたラックが記載されている（段落【００２９】，図１７等を参照）。
　引用文献等２には、中空状部材を貫通するネジ部材によりストッパを固定した棚（ラック）が記載されている（段落【００３５】−【００３９】，図３０−３３等を参照。）。
　引用文献等３には、荷受け部の前後にストッパを設けた棚（ラック）が記載されている（第２頁左上欄第１２行−第３頁左上欄第１２行，第１−６図等を参照。）。
　そして、引用文献等１−３に記載の発明は、共に、ラックの技術分野に属するものである。よって、引用文献１に記載の発明に、引用文献２，３に記載の発明を適用することは、当業者が容易になし得たことである。また、棚部の経路に直交する棚受部材の前後を貫通するようにネジ部材を設けること、及び、スタッカクレーンの経路に沿って配置される棚部に適用することも当業者が容易になし得たことである。
　ここで、この出願の出願人は、平成２７年１月８日付け意見書中において種々の主張をしている。しかしながら、引用文献等２において、中空状部材（水平部材Ｈ）を貫通するネジ部材（棒状部材１０）によりストッパ（ストッパー部６３）を固定したものが記載されており、水平部材Ｈは、棚受部材に相当する。そして、このネジ部材は、棚の延びる方向に対して直交する方向に延び、中空状部材より長く形成されていることは、明白である。また、引用文献等３において、荷受け部に荷物が載置される載置面が形成されることは、明白である。更に、中空状部材からなる棚受部材を棚部の経路に直交する方向（第１水平方向）に延びるように配置したものは、例示するまでもない周知技術である。よって、前記主張を採用することは、できない。
（請求項４について）
　引用文献等４には、ストッパを棚受部材に位置決めするガイドを備えたものが記載されている（段落【００１４】，図３）。
　　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞
１．特開２００４−３５９４６３号公報
２．特開２００９−１３２５３２号公報
３．特開平０３−１９５６１１号公報
４．特開２０００−１９１１１５号公報
５．特開２０１０−１４３７１９号公報」
２　原査定の理由についての判断
（１）引用刊行物
　ア　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３５９４６３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００１２】
　　本発明の一実施例の立体倉庫を図面を参照して説明する。
　　図１乃至図７において、Ｒは立体倉庫で、立体倉庫Ｒは、垂直方向に並設した複数の垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・と、この垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・に直交し、並設した複数の水平部材（図示せず）と、垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・又は前記水平部材（図示せず）に接続され、荷台（例えば、パレット）４、４、４・・・を支持する荷台支持部材５、６、７・・・を複数備え、荷台支持部材５、６、７・・・上に物品30、30、30・・・を搭載した荷台４、４、４・・・を支持させて収納するようになっている。
【００１３】
　　垂直部材１、１’、２、２’と荷台支持部材５とは、連結手段、例えば、溶接により接合（接続）されている。同様に、垂直部材２、２’、３、３’と荷台支持部材６とは、連結手段、例えば、溶接により接合（接続）されている。なお、本願発明にあっては、これに限らず、例えば、垂直方向に並設した複数の垂直部材１、１’、２、２’、３、３’と水平方向に並設した複数の水平部材（図示せず）とを、連結手段、例えば、溶接により接合（接続）し、また、該水平部材（図示せず）に上述の荷台支持部材を溶接等により接合（接続）するようにしても良い。
　　また、本実施例にあっては、荷台支持部材５は、プレ−ト状に形成されているが、本願発明にあっては、これに限らず、例えば、垂直部材１と垂直部材１’とに接合される水平方向に位置するビ−ム（図示せず）と垂直部材２と垂直部材２’とに接合される水平方向に位置するビ−ム（図示せず）とに荷台４を係止するようにしても良い。
【００１４】
　　前記した複数の垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・の内、並設した第１、第２、第３の垂直部材１、２、３は、物品30を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ1 に位置し、第１、第２、第３の垂直部材１、２、３の順に水平方向（矢印Ｘ方向）に並設している。
　　そして、第１の垂直部材１の後方には、垂直方向に設けられる第１’の垂直部材１’が、第２の垂直部材２の後方には、垂直方向に設けられる第２’の垂直部材２’が、第３の垂直部材３の後方には、垂直方向に設けられる第３’の垂直部材３’が、それぞれ位置し、第１’、第２’、第３’の垂直部材１’、２’、３’は第１’、第２’、第３’の垂直部材１’、２’、３’の順に水平方向（矢印Ｘ方向）に並設している。
【００１５】
　　５はプレ−ト状に形成された第１の荷台支持部材で、第１の荷台支持部材５は、第１の垂直部材１、第１’の垂直部材１’、第２の垂直部材２、第２’の垂直部材２’に溶接等により接合（接続）され、荷台４を支持するものである。
　　６はプレ−ト状に形成された第２の荷台支持部材で、第２の荷台支持部材６は、第２の垂直部材２、第２’の垂直部材２’、第３の垂直部材３、第３’の垂直部材３’に溶接等により接合（接続）され、荷台４を支持するものである。
　　７はプレ−ト状に形成された第３の荷台支持部材で、第３の荷台支持部材７は、第３の垂直部材３、第３’の垂直部材３’、第４の垂直部材（図示せず）、第４’の垂直部材（図示せず）に溶接等により接合（接続）され、荷台４を支持するものである。
　　これら第１の荷台支持部材５、第２の荷台支持部材６、第３の荷台支持部材７は、隣接すると共に略同一水平方向に位置している。
【００１６】
　　ストッパ−（第１のストッパ−）Ｓ1 は荷台支持部材５の上面より上に位置し、隣接する第２の垂直部材２に向かって水平方向に張り出し、荷台４の前面（物品30を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ1 ）への移動を荷台４に当接して阻止するように第１の垂直部材１に取り付けられている。
　　次に、ストッパ−Ｓ1 の第１の垂直部材１への取り付けについて、説明する。
　　Ｓ1 はストッパ−（第１のストッパ−）で、ストッパ−（第１のストッパ−）Ｓ1 は、例えば、図２に示すように、ストッパ−部材Ｔ1 とストッパ−取り付け部材Ｐ1 とを有している。ストッパ−部材Ｔ1 は、第１の垂直部材１の外周に当接するＵ字状の当接部、このＵ字状の当接部の端部よりそれぞれ張り出す張り出し部を備えている。
　　ストッパ−取り付け部材Ｐ1 は、平らな板材で、第１の垂直部材１を介してストッパ−部材Ｔ1 に対向している。このストッパ−部材Ｔ1 とストッパ−取り付け部材Ｐ1 で第１の垂直部材１を挟持する。そして、この挟持状態は、ストッパ−部材Ｔ1 とストッパ−取り付け部材Ｐ1 とを結合する結合部材100 により保持される。
　　接合部材100 は、例えば、ストッパ−取り付け部材Ｐ1 に設けられた穴101 に雄螺子102 を通すと共に、雄螺子102 をストッパ−部材Ｔ1 に設けた雌螺子103 に螺合させて、ストッパ−部材Ｔ1 とストッパ−取り付け部材Ｐ1 とを結合するようにしている。」（段落【００１２】ないし【００１６】）
（イ）「【００２９】
　　なお、ストッパ−Ｓ''' はストッパ−（第１のストッパ−）を第１の垂直部材１、第２の垂直部材２、第３の垂直部材３、水平部材に取り付けたが、荷台支持部材５に取りつ
けても良い。
　　即ち、図１７においては、ストッパ−Ｓ1 ''' を螺子止めにより、図１８においては、ストッパ−Ｓ1 ''' を溶接により荷台支持部材５に取りつけるようにしている。」（段落【００２９】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
　以下、図１ないし５に示された一実施例の立体倉庫を基本構成として参照しつつ、図１７に主要部の構成が示された他の実施例の立体倉庫の一部に着目して検討する。
（ア）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１ないし５及び１７の記載によれば、引用刊行物には、立体倉庫Ｒが記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（ア）並びに図１の記載（特に、段落【００１２】ないし【００１５】及び図１の記載）によれば、立体倉庫Ｒは、複数の垂直部材１，１’を有する本体部と、前記複数の垂直部材１，１’に設けられた複数の棚部とを有していることが分かる。
（ウ）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１及び１７の記載（特に、図１及び１７の記載）によれば、複数の棚部は、物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向に直交する第１水平方向に並んだ垂直部材１，１’に固定され前記物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向に沿った方向に延びる荷台支持部材５の一部を備えていることが分かる。
（エ）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１及び１７の記載（特に、図１及び１７の記載）によれば、複数の棚部は、荷台支持部材５の一部に連続して設けられ、前記物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向に直交する第１水平方向に延びる中空状部材であり、物品３０を搭載した荷台４が載置される載置面を有するとともに前記物品３０を搭載した荷台４の前記第１水平方向の全長を支持するように延びる荷台支持部材５の他部を備えていることが分かる。
（オ）上記（イ）並びに図１及び１７の記載によれば、複数の棚部は、雄螺子部材と、荷台支持部材５の他部の第１端側において前記荷台支持部材５の他部の載置面より上方に突出するように配置され、前記雄螺子部材が貫通する孔が形成されたストッパーＳ１’’’と、前記雄螺子部材に締結されることで、前記ストッパーＳ１’’’を前記荷台支持部材５の他部に固定する雌螺子手段とを備えていることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「立体倉庫Ｒであって、
　複数の垂直部材１，１’を有する本体部と、
　前記複数の垂直部材１，１’に設けられた複数の棚部とを有しており、
　前記複数の棚部の少なくとも一つは、
　物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向に直交する第１水平方向に並んだ垂直部材１，１’に固定され前記物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向に沿った方向に延びる荷台支持部材５の一部と、
　前記荷台支持部材５の一部に連続して設けられ、前記物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向に直交する第１水平方向に延びる中空状部材であり、物品３０を搭載した荷台４が載置される載置面を有するとともに前記物品３０を搭載した荷台４の前記第１水平方向の全長を支持するように延びる荷台支持部材５の他部と、
　雄螺子部材と、
　前記荷台支持部材５の他部の第１端側において前記荷台支持部材５の他部の前記載置面より上方に突出するように配置され、前記雄螺子部材が貫通する孔が形成されたストッパーＳ１’’’と、
　前記雄螺子部材に締結されることで、前記ストッパーＳ１’’’を前記荷台支持部材５の他部に固定する雌螺子手段と、
 を備えている、立体倉庫Ｒ。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明における「垂直部材１，１’」は、本願発明１における「支柱」に相当し、以下同様に、「本体部」は「本体部」に、「棚部」は「棚部」に、「第１水平方向」は「第１水平方向」に、「中空状部材」は「中空状部材」に、「物品３０を搭載した荷台４」は「荷物」に、「載置面」は「載置面」に、「第１端側」は「第１端側」に、「ストッパーＳ１’’’」は「ストッパ」に、それぞれ相当する。
・引用発明における「立体倉庫Ｒ」は、本願発明１における「スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラック」に、「倉庫のラック」という限りにおいて一致する。
・引用発明における「物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向」は、本願発明１における「経路」に、「荷物を受け入れる側の支柱を並設する方向」という限りにおいて一致する。
・引用発明における「荷台支持部材５の一部」は、本願発明１における「支持部材」に、「支持部」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明における「荷台支持部材５の一部に連続して設けられ」は、本願発明１における「支持部材に固定され」に、「支持部に一体化され」という限りにおいて一致する。
・引用発明における「荷台支持部材５の他部」は、本願発明１における「棚受部材」に、「棚受部」という限りにおいて一致する。
・引用発明における「雄螺子部材」は、本願発明１における「棚受部材の内部に配置され、前記棚受部材より第１水平方向に長いネジ部材」に、「ネジ部材」という限りにおいて一致する。
・引用発明における「雌螺子手段」は、本願発明１における「ナット」に、「雌螺子手段」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明における「雄螺子部材に締結されることで、ストッパーＳ１’’’を荷台支持部材５の他部に固定する雌螺子手段」は、本願発明１における「ストッパの外側からネジ部材に締結されることで、前記ストッパを棚受部材に固定するナット」に、「ネジ部材に締結されることで、ストッパを棚受部に固定する雌螺子手段」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「倉庫のラックであって、
　複数の支柱を有する本体部と、
　前記複数の支柱に設けられた複数の棚部とを有しており、
　前記複数の棚部の少なくとも一つは、
　荷物を受け入れる側の支柱を並設する方向に直交する第１水平方向に並んだ支柱に固定され前記荷物を受け入れる側の支柱を並設する方向に沿った方向に延びる支持部と、
　前記支持部に一体化され、前記荷物を受け入れる側の支柱を並設する方向に直交する第１水平方向に延びる中空状部材であり、荷物が載置される載置面を有するとともに前記荷物の前記第１水平方向の全長を支持するように延びる棚受部と、
　ネジ部材と、
　前記棚受部の第１端側において前記棚受部の前記載置面より上方に突出するように配置され、前記ネジ部材が貫通する孔が形成されたストッパと、
　前記ネジ部材に締結されることで、前記ストッパを前記棚受部に固定する雌螺子手段と、
を備えている、倉庫のラック。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「倉庫のラック」に関し、本願発明１においては、「スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラック」であるのに対して、引用発明においては、「立体倉庫Ｒ」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「荷物を受け入れる側の支柱を並設する方向」に関し、本願発明１においては、スタッカークレーンの「経路」であるのに対して、引用発明においては、「物品３０を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ１ の垂直部材１を並設する方向」である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「支持部」及び「支持部に一体化され」る「棚受部」に関し、本願発明１においては、「支持部材」及び「支持部材に固定され」る「棚受部材」であるのに対して、引用発明においては、「荷台支持部材５の一部」及び「荷台支持部材５の一部に連続して設けられ」る「荷台支持部材５の他部」である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　「複数の棚部の少なくとも一つ」が、「ネジ部材と、棚受部の第１端側において前記棚受部の載置面より上方に突出するように配置され、前記ネジ部材が貫通する孔が形成されたストッパと、前記ネジ部材に締結されることで、前記ストッパを前記棚受部に固定する雌螺子手段と、」を備えていることに関し、本願発明１においては、「複数の棚部の少なくとも一つ」が、「棚受部材の内部に配置され、前記棚受部材より第１水平方向に長いネジ部材と、前記棚受部材の第１端側において前記棚受部材の載置面より上方に突出するように配置され、前記ネジ部材が貫通する孔が形成されたストッパと、前記棚受部材の第２端側に配置され、前記棚受部材の前記第２端に当接することで前記ネジ部材からの前記第１端側への荷重を受けるための受け部材と、前記ストッパの外側から前記ネジ部材に締結されることで、前記ストッパを前記棚受部材に固定するナットと、」を備えているのに対して、引用発明においては、「複数の棚部の少なくとも一つ」が、「雄螺子部材と、荷台支持部材５の他部の第１端側において前記荷台支持部材５の他部の載置面より上方に突出するように配置され、前記雄螺子部材が貫通する孔が形成されたストッパーＳ１’’’と、前記雄螺子部材に締結されることで、前記ストッパーＳ１’’’を前記荷台支持部材５の他部に固定する雌螺子手段と、」を備えている点（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　本願発明１においては、「ネジ部材は、第１部材と、第２部材と、前記第１部材と前記第２部材を連結する弾性部材とを有している」のに対して、引用発明においては、「雄螺子部材」は、そのような構成を有するものではない点（以下、「相違点５」という。）。
（３）判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点５について検討する。
　上記相違点５に係る本願発明１の発明特定事項は、原査定において拒絶の理由の対象となっていない、平成２７年１月８日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項２に記載された発明の特定事項であって、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−１３２５３２号公報、特開平３−１９５６１１号公報、特開２０００−１９１１１５号公報及び特開２０１０−１４３７１９号公報（以下、これら刊行物をまとめて「原査定に係る他の刊行物」という。）のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項を備えることにより、引用発明及び原査定に係る他の刊行物に記載された技術事項からは当業者が予測することができない、「弾性部材により、ストッパへの荷物の衝突時の荷物の揺れをさらに吸収できる。」（本件出願の明細書の段落【０００８】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１ないし４の検討をするまでもなく、引用発明及び原査定に係る他の刊行物に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし９についても、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明及び原査定に係る他の刊行物に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　上記（３）のとおりであるから、本願発明１ないし９については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「＜理由１＞ 
　本件出願の請求項１及び４に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明４」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（刊行物については刊行物一覧参照）
・本願発明１ 
・刊行物１ 
・備考 
（１）本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物１（特に、段落【００１２】ないし【００１７】及び【００２７】ないし【００２９】並びに図１及び１７）には、図１に主要部の構成が示された実施例を基本構成として参照しつつ、図１７に示された他の実施例に着目して、本願発明１の表現に倣って整理すると、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「立体倉庫（倉庫のラック）であって、
　複数の垂直部材及び複数の水平部材からなる本体部（本体部）と、
　前記本体部に設けられた複数の棚部とを有しており、
　前記複数の棚部の少なくとも一つは、
　前記垂直部材（本体部）に固定され、垂直部材を並設する水平方向に直交する第１水平方向に延びる中空状部材（中空状部材）であり、物品を搭載した荷台が載置される載置面を有するとともに前記物品を搭載した荷台の前記第１水平方向の全長を支持するように延びる荷台支持部材（棚受部材）と、
　雄螺子部材（ネジ部材）と、
　前記荷台支持部材の第１端側において前記荷台支持部材の前記載置面より上方に突出するように配置され、前記雄螺子部材が貫通する孔が形成されたストッパー（ストッパ）と、
　前記雄螺子部材に締結されることで、前記ストッパーを前記荷台支持部材に固定する雌螺子手段と、
を備えている、立体倉庫。」（括弧内は、対応する本願発明１の用語を示す。）
（２）本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点１］
　「倉庫のラック」に関し、本願発明１においては、「スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラック」であるのに対して、引用発明においては、「立体倉庫」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「ネジ部材と、前記棚受部材の第１端側において前記棚受部材の前記載置面より上方に突出するように配置され、前記ネジ部材が貫通する孔が形成されたストッパと、前記ネジ部材に締結されることで、前記ストッパを前記棚受部材に固定するナットと、」を備えていることに関し、本願発明１においては、「前記棚受部材の内部に配置され、前記棚受部材より前記第１水平方向に長いネジ部材と、前記棚受部材の第１端側において前記棚受部材の前記載置面より上方に突出するように配置され、前記ネジ部材が貫通する孔が形成されたストッパと、前記棚受部材の第２端側に配置され、前記棚受部材の前記第２端に当接することで前記ネジ部材からの前記第１端側への荷重を受けるための受け部材と、前記ストッパの外側から前記ネジ部材に締結されることで、前記ストッパを前記棚受部材に固定するナットと、」を備えているのに対して、引用発明においては、「雄螺子部材と、前記荷台支持部材の第１端側において前記荷台支持部材の前記載置面より上方に突出するように配置され、前記雄螺子部材が貫通する孔が形成されたストッパーと、前記雄螺子部材に締結されることで、前記ストッパーを前記荷台支持部材に固定する雌螺子手段と、」を備えている点（以下、「相違点２」という。）。
（３）上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラックは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項」という。必要であれば、特開２０１０−１４３７１９号公報等を参照。）であり、引用発明において、周知事項に基づき、立体倉庫をスタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラックとし、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
［相違点２について］
　複数の部材を連結するのに、長いネジ部材を複数の部材の内部に配置して、部材の外側から前記ネジ部材にナットを締結することは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開平８−１１９１５３号公報（特に、段落【０００２】及び図１０）及び実願昭５７−２９１９３号（実開昭５８−１３１７６８号）のマイクロフィルムを参照。）であり、引用発明において、周知技術を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）そして、本願発明１は、全体としてみても、引用発明、周知事項及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本願発明４
・刊行物１
・備考
　複数の部材をネジ止め等により連結する際に、一方の部材に他の部材への位置決めするガイド手段を設けることは、本件出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用手段」という。）であるから、引用発明において、ストッパに設けられ、棚受部材の内側面に当接することで前記ストッパを前記棚受部材に位置決めする位置決めガイドをさらに備えることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　そうすると、本願発明４は、引用発明、周知事項、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　刊　行　物　一　覧
刊行物１：特開２００４−３５９４６３号公報
＜理由２＞
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における「本体部」については、請求項１において何ら特定する記載がなく、技術常識を考慮しても如何なるものであるのか不明である。
　よって、本件出願の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１０の記載では、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明が明確ではない。
＜理由３＞
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件出願の請求項１には、「前記本体部に固定され、前記経路に直交する第１水平方向に延びる中空状部材であり、荷物が載置される載置面を有するとともに前記荷物の前記第１水平方向の全長を支持するように延びる棚受部材」と記載されているところ、本件出願の明細書における「【００２２】（２）第１実施形態のラック装置　本発明の第１実施形態によるラック装置１２は、荷物Ｗを収納するためのものである。ラック装置１２は、ラック装置本体１４（本体部の一例）と、ラック装置本体１４に設けられた複数の棚部１６とを、備えている。
　【００２３】
（２−１）ラック装置本体
　ラック装置本体１４は、複数の支柱２１と、複数のブレース２３と、複数の水平部材２４とを、備えている。」との記載を参酌すると、複数の支柱と、複数のブレースと、複数の水平部材とを備えている本体部に対して、経路に直交する第１水平方向に延びる棚受部材が固定されていることが記載されているものと認められる。
　しかしながら、本件出願の明細書及び図面（特に、段落【００２６】及び図５）には、経路に直交する第１水平方向に延びる棚受部材２６が経路に沿った方向に延びる支持部材２５を介して支柱に固定されたものが記載されているものの、複数の支柱と、複数のブレースと、複数の水平部材とを備えている本体部に対して、経路に直交する第１水平方向に延びる棚受部材が固定されていることについては記載されていない。
　よって、本願発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
２　当審拒絶理由についての判断
（１）理由１についての判断
　ア　引用刊行物
　当審拒絶理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３５９４６３号公報（上記第３　２（１）における引用刊行物と同じである。）には、上記第３　２（１）アのとおりの事項が記載されており、上記第３　２（１）ウのとおりの引用発明が記載されていると認める。
　イ　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、上記第３　２（２）のとおりの一致点及び相違点１ないし５が認められる。
　ウ　判断
　上記相違点５に係る本願発明１の発明特定事項は、当審拒絶理由における理由１の対象ではなかった、平成２７年１０月１６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項２に記載された発明の特定事項であって、当審拒絶理由の理由１において示した周知事項及び周知技術には示唆されていない。
　また、周知事項及び周知技術の例証として挙げられた刊行物であって、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−１４３７１９号公報、特開平８−１１９１５３号公報及び実願昭５７−２９１９３号（実開昭５８−１３１７６８号）のマイクロフィルム（以下、これら刊行物をまとめて「当審拒絶理由に係る他の刊行物」という。）のいずれにも、上記相違点５に係る本願発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項を備えることにより、引用発明、周知事項、周知技術及び当審拒絶理由に係る他の刊行物に記載された技術事項からは当業者が予測することができない、「弾性部材により、ストッパへの荷物の衝突時の荷物の揺れをさらに吸収できる。」（本件出願の明細書の段落【０００８】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１ないし４の検討をするまでもなく、引用発明、周知事項、周知技術及び当審拒絶理由に係る他の刊行物に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
　また、本願発明２ないし９についても、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明、周知事項、周知技術及び当審拒絶理由に係る他の刊行物に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
（２）理由２についての判断
　平成２８年８月２２日に提出された手続補正書によって、本件出願の請求項１は、「
複数の支柱を有する
　このことにより、本体部が複数の支柱を有するものであることが明確になり、本願発明１ないし９は明確になった。
　よって、当審拒絶理由における理由２は解消した。
（３）理由３についての判断
　平成２８年８月２２日に提出された手続補正書によって、本件出願の請求項１は、「・・・自動倉庫のラックであって、
　
複数の支柱を有する
　前記
複数の支柱
　前記複数の棚部の少なくとも一つは、
　
前記経路に直交する第１水平方向に並んだ支柱に固定され前記経路に沿った方向に延びる支持部材と、
　前記
支持部材
　・・・自動倉庫のラック。」と補正された。
　このことにより、本願発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、当審拒絶理由における理由３は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。