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　特願２０１３−１１５６４７「作業車」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７７１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年９月２９日（以下「遡及出願日」という。）に特許出願した特願２０１０−２１８９０５号の一部を、平成２５年５月３１日に、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたもので、平成２５年９月１８日付け、及び平成２６年９月２２日付けで手続補正書が提出され、同年１０月８日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同月１６日）、これに対し、平成２７年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成２７年１月１５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
 　 
　［理由］ 
１．本件補正の趣旨
　本件補正では、請求項１に関して次のとおりの補正がされた。 
　本件補正前の、 
 「【請求項１】
　運転座席の横側方に位置するアームレストと、前記アームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体と、車体側の座席支持台に前後方向に摺動調節自在に支持されて前記運転座席の前後位置調節を可能とする座席取付け部材とを備え、
　前記レバー支持構造体には、走行変速操作のための変速レバーと作業部昇降操作のための昇降レバーが前後揺動操作自在に支持されており、
　前記アームレストは、前記座席取付け部材に支持されており、
　前記運転座席と前記アームレストとが一体的に前記前後方向に動くように構成されている作業車。」は、
　本件補正により、
　「【請求項１】
運転座席の横側方に位置するアームレストと、前記アームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体と、車体側の座席支持台に前後方向に摺動調節自在に支持されて前記運転座席の前後位置調節を可能とする座席取付け部材とを備え、
前記レバー支持構造体には、走行変速操作のための変速レバーと作業部昇降操作のための昇降レバーが前後揺動操作自在に支持されており、
座席取付け部材は、前記運転座席の座部の前端側が機体に対して揺動自在に支持され、
前記アームレストは、前記座席取付け部材に支持されており、前記運転座席と前記アームレストとが一体的に前記前後方向に動
き、且つ、一体的に上下揺動する
　
２．特許法第１７条の２第３項の規定について
（１）特許法第１７条の２第３項の規定によれば、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にする補正は、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないとされるところ、以下、本件補正が当該規定に係る要件を満たすものであるか否かについて検討する。
（２）　本件補正により、本件補正後の請求項１にアームレストは、「一体的に上下揺動する」との補正事項が追加された。
　上記の補正事項について検討すると、願書に最初に添付した明細書、及び特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）には、アームレストに関して、「本発明は、運転座席の横側方に位置するアームレストと、前記アームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体とを備えた作業車に関する。」（段落【０００１】）、「上記した作業車として、従来、たとえば特許文献１に記載された作業車両があった。特許文献１に記載されたものでは、アームレストとしての右アームレストの基部、レバー支持構造体としての右アームレストの延出部及び分岐部を備え、右アームレストの延出部に主変速レバーが設けられ、右アームレストの分岐部に作業部ポジションレバーが設けられる。」（段落【０００２】）、「アームレストから延出するレバー支持構造体を備え、このレバー支持構造体に走行変速操作のための変速レバー及び作業部昇降操作のための昇降レバーを設けると、運転座席に着座したままでも変速レバー及び昇降レバーに手が容易に届いて走行速度の変更や作業部の昇降が行いやすくなる。」（段落【０００４】）、「本第１発明は、運転座席の横側方に位置するアームレストと、前記アームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体とを備えた作業車において・・・」（段落【０００６】）、「本第１発明の構成によると、変速レバー及び昇降レバーがアームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体に支持されるものだから、運転座席に着座したままでも変速レバー及び昇降レバーに手が届きやすい。」（段落【０００７】）、「本第２発明では、前記変速レバーガイド面部を前記アームレストの上面より低い配置高さに配置してある。」（段落【０００９】）、「変速レバーガイド面部がアームレストの上面より高い配置高さにある場合、変速レバー及び昇降レバーを操作する際、ひじをアームレストに載せたままであると、手先が上向きになる側に手首が曲がって手に負担がかかりやすい。本第２発明の構成によると、変速レバーガイド面部をアームレストの上面より低い配置高さに配置してあるから、手先が上向きなる側に手首が曲がっても、曲がりを少なく済ませるか、あるいは手先が上向きにならなくて手首が曲がらないで済ませるか、あるいは手先が下向きになる側に手首が曲がり、手に負担がかかりにくく、変速レバーを殊に前方側に揺動操作しやすい。」（段落【００１０】）、「従って、ひじをアームレストに載せたままでも変速レバーを前方側に操作しやすくて、アームレストを使用しやすくできる。」（段落【００１１】）、「図７は、アームレスト２０及びレバー支持構造体３０の構造を示す右側面図である。図８は、アームレスト２０及びレバー支持構造体３０の構造を示す平面図である。図９は、レバー支持構造体３０の構造を示す左側面図である。これらの図及び図３，４，５に示すように、アームレスト２０は、運転座席３の座部の下面側に設けられた座席取付け部材３ａから延出する支柱部材２１の上部に支持されてアームレスト２０のベース部２２を構成する板金部材と、ベース部２２に支持されてアームレスト２０の外装部２３を構成する樹脂部材と、外装部２３の上面側に装着されて肘載せ面２４を形成する樹脂製の板状部材とによって構成してある。外装部２３は、アームレスト２０の外観形状を形成している。座席取付け部材３ａは、車体側の座席支持台３Ａに前後方向に摺動調節自在に支持されて運転座席３の前後位置調節を可能にしている。座席取付け部材３ａは、座部の前端側を枢支部３ｂで回動自在に支持して運転座席３の上下揺動開閉を可能にしている。」（段落【００２３】）、「レバー支持構造体３０は、車体平面視においてアームレスト２０に対して車体前方側に至るほど車体横外側に位置する状態に傾斜している。外装部３２における下側部分３２ｂは、下端側ほど車体横方向での大きさが小となる下細り形状になり、さらに、レバー支持構造体３０の前端部３０Ｆの平面視形状が先細りになっており、レバー支持構造体３０のアームレスト２０に対する傾斜にかかわらず、レバー支持構造体３０が運転座席３の座部と後輪フェンダー２Ｆとの間に入り込みやすくなっている。」（段落【００２５】）、「変速レバーガイド溝３５及び昇降レバーガイド溝３７は、アームレスト２０に対して前方側に至るほど車体横外側に位置する状態で傾斜している。」（段落【００３２】）、「変速レバーガイド面部３３を、アームレスト２０の肘載せ面２４で成る上面より少し低い配置高さに配置してある。レバー支持構造体３０の変速レバーガイド面部３３とアームレスト２０の間に位置する部位に、車体上方向きに開口し、底部がアームレスト２０の肘載せ面２４で成る上面及び変速レバーガイド面部３３より低い配置高さに位置する凹入部３０ａを設けてある。」（段落【００３８】）、「別の実施構造を備えた操作装置Ｓでは、変速レバーガイド面部３３及び昇降レバーガイド面部３４を、アームレスト２０の上面２４より高い配置高さにしている。」（段落【００４５】）、及び「２）上記した実施例では、アームレスト２０及びレバー支持構造体３０を運転座席３の右横側方に配置した例を示したが、運転座席３の左横側方に配置してもよい。」（段落【００４７】）と記載されている。また、願書に最初に添付した図面（以下「当初図面」という。）の図１〜５、１２、及び１３には、アームレスト２０が開示されている。しかしながら、アームレストが運転座席と「一体的に上下揺動する」との事項は、当初明細書等や当初図面に記載されておらず、また、当初明細書や当初図面の記載から導き出せる自明の事項であるともいえない。
　したがって、上記補正事項は、当初明細書等または当初図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。 
　
３．むすび 
　以上のとおりであって、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等または当初図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年９月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　運転座席の横側方に位置するアームレストと、前記アームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体と、車体側の座席支持台に前後方向に摺動調節自在に支持されて前記運転座席の前後位置調節を可能とする座席取付け部材とを備え、
　前記レバー支持構造体には、走行変速操作のための変速レバーと作業部昇降操作のための昇降レバーが前後揺動操作自在に支持されており、
　前記アームレストは、前記座席取付け部材に支持されており、
　前記運転座席と前記アームレストとが一体的に前記前後方向に動くように構成されている作業車。」
２．引用例 
（１）原査定に係る拒絶理由通知で引用された、本願の遡及出願日前である平成２０年１０月２３日に頒布された刊行物である特開２００８−２５４５３６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明は、
農作業用のトラクタ又は土木作業用のホイルローダ等のような作業車両に関する
イ．「【０００８】
　この技術的課題を達成するため、請求項１の発明は、走行機体に搭載されたエンジンからの動力を、油圧式無段変速機にて変速して走行部や作業部に伝達するように構成されている
作業車両であって、前記走行機体における操縦座席の少なくとも左右いずれか一方には、オペレータの腕や手を載せるためのアームレストが配置されており、前記アームレストの上面には走行系操作手段及び作業系操作手段が配置されており
ウ．「【００９４】
　（５）．操縦座席及びその周辺の構造
　次に、図７〜図９を参照しながら、操縦座席８とその周辺の構造について説明する。
【００９５】
　図７及び図８に示すように、キャビン７内における操縦座席８の前方には、エンジン５の後部側を囲うステアリングコラム２４５が配置されている。・・・
【００９６】
　キャビン７内にある
操縦座席８の下部には枠部材２６０が取り付けられている。枠部材２６０は、ミッションケース１７の上方を覆うリヤカウル２６１上に、左右一対の移動案内レール手段２６２を介して、走行機体２の進行方向に沿って位置調節可能（前後スライド可能）に取り付けられている
【００９７】
　左右の移動案内レール手段２６２は、リヤカウル２６１上に固定された固定側レール２６３と、枠部材２６０の下面に固定された可動側レール２６４とからなるものである。この場合、固定側レール２６３に可動側レール２６４を前後スライド可能に嵌め合わせることによって、
枠部材２６０ひいては操縦座席８が、座席最後位置（図７及び図８の実線状態参照）から座席最前位置（図７及び図８の二点鎖線状態参照）までの摺動ストロークＳＳの範囲内で前後スライド可能になっている
エ．「【００９９】
  
操縦座席８の左右両側には、操縦座席８に着座したオペレータの腕や肘を載せるための肘掛け装置２６５，２６６が設けられている。
【０１００】
　
右肘掛け装置２６５は、枠部材２６０の右側部に立設された厚肉のブラケット部材２７０と、ブラケット部材２７０の上部に装着された前後長手で中空状の右アームレスト２７１とを備えている。ブラケット部材２７０は、操縦座席８の前後スライドとは別個独立して、走行機体２の進行方向（前後方向）に沿って位置調節可能（前後スライド可能）に構成されている
【０１０１】
　実施形態では、
枠部材２６０の左右側部に、前後方向に沿って延びる調節溝孔２６９が２つずつ形成されている。そして、各調節溝孔２６９に差し込んだボルト２７３及びナット２７４にて、ブラケット部材２７０を枠部材２６０の右側部に外側から重ねて締結することにより、ブラケット部材２７０ひいては右肘掛け装置２６５は、調節溝孔２６９の可動ストロークＳＡの範囲内で、操縦座席８に対して前後スライド可能になっている。換言すると、右肘掛け装置２６５は、最後位置（図９の実線状態参照）から最前位置（図９の二点鎖線状態参照）までの可動ストロークＳＡの範囲内で、操縦座席８に対して前後スライド可能になっている
【０１０２】
　このように肘掛け装置２６５，２６６を前後可動式に構成すると、操縦座席８に着座するオペレータの体格や作業姿勢に応じて肘掛け装置２６５，２６６の前後位置を調節できるので、オペレータの腕を的確に支持できる。」
オ．「【０１１１】
　（６）．右アームレストの詳細構造
　次に、図７〜図１２を参照しながら、右アームレスト２７１の詳細構造について説明する。
【０１１２】
　図７及び図１１に示すように、
右アームレスト２７１は、前後に長い基部２８１と、基部２８１から前向きに延びた延出部２８２と、基部２８１の前部（延出部２８２の後部でもある）から操縦座席８と離れる方向（実施形態では右方向）に分岐した分岐部２８３とを備えている
カ．「【０１１６】
　
右アームレスト２７１における延出部２８２の上面左側には、側面視において上向き凸湾曲状（かまぼこ形）の突出部分２８７が一体的に形成されている。また、突出部分２８７には、走行系操作手段を構成する主変速操作体としての主変速レバー２９０が前後傾動操作可能に設けられている
キ．「【０１２１】
　
右アームレスト２７１における分岐部２８３の上面には、側面視において上向き凸湾曲状（かまぼこ形）の突出部分２９７が一体的に形成されている。突出部分２９７のうち延出部２８２に臨む側面部には、突出部分２９７の上面（湾曲稜線）よりも上方に突き出た側面視略円弧状のつば部２９９が形成されている。また、突出部分２９７には、作業系操作手段を構成する作業部昇降操作体としての作業部ポジションレバー３００が前後傾動操作可能に設けられている
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　「走行機体における操縦座席の少なくとも左右いずれか一方には、オペレータの腕や手を載せるためのアームレストが配置されており、前記アームレストの上面には走行系操作手段及び作業系操作手段が配置されている農作業用のトラクタや土木作業用のホイルローダ等の作業車両であって、
　操縦座席８の下部には枠部材２６０が取り付けられて、枠部材２６０は、ミッションケース１７の上方を覆うリヤカウル２６１上に、左右一対の移動案内レール手段２６２を介して、走行機体２の進行方向に沿って位置調節可能に取り付けられていて、枠部材２６０ひいては操縦座席８が前後スライド可能になっており、
　操縦座席８の左右両側に、操縦座席８に着座したオペレータの腕や肘を載せるための肘掛け装置２６５，２６６が設けられ、右肘掛け装置２６５は、枠部材２６０の右側部に立設された厚肉のブラケット部材２７０と、ブラケット部材２７０の上部に装着された前後長手で中空状の右アームレスト２７１とを備えていて、枠部材２６０の前後方向に沿って延びるように形成された調節溝孔２６９に差し込んだボルト２７３及びナット２７４にて、ブラケット部材２７０を枠部材２６０の右側部に外側から重ねて締結することにより、ブラケット部材２７０ひいては右アームレスト２７１を備える右肘掛け装置２６５は、操縦座席８の前後スライドとは別個独立して、走行機体２の進行方向（前後方向）に沿って位置調節可能（前後スライド可能）に構成されており、
　右アームレスト２７１は、前後に長い基部２８１と、基部２８１から前向きに延びた延出部２８２と、基部２８１の前部（延出部２８２の後部でもある）から操縦座席８と離れる方向に分岐した分岐部２８３とを備えていて、右アームレスト２７１における延出部２８２の上面左側には、走行系操作手段を構成する主変速操作体としての主変速レバー２９０が前後傾動操作可能に設けられ、右アームレスト２７１における分岐部２８３の上面には、作業系操作手段を構成する作業部昇降操作体としての作業部ポジションレバー３００が前後傾動操作可能に設けられている作業車両。」
　
（２）原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の遡及出願日前である平成２２年９月１０日に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／１０１０８５号（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「［０００１］　
本発明は、例えばホイールローダ等の建設機械のオペレータ用シート構造体に関する
イ．「［００１６］［第１実施形態］
　以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
　図１は、本実施形態に係るシート構造体１０を示す正面図、図２は、シート構造体１０を背面側から見た斜視図、図３は、シート構造体１０の分解斜視図である。
シート構造体１０は、ホイールローダ等の建設機械に設けられた図示略のキャブ内に配置されるものであり、キャブのフロアフレーム１１上に固定されたサスペンション装置２０と、サスペンション装置２０の上部にそれぞれ配置されたオペレータ用のシート３０および作業機コンソール４０とを備えて構成されている
［００１７］　サスペンション装置２０は、フロアフレーム１１にボルト止め等される鋼板製のベースフレーム２１と、ベースフレーム２１上に取り付けられた装置本体２２とを備えている。このうち、装置本体２２は、全体が合成ゴム製のベローズ２２Ａで覆われた構造であり、ベローズ２２Ａの内部には、図示を省略するが、ベースフレーム２１を基端として上下に伸縮自在に構成されたリンク機構、リンク機構の上部に取り付けられた取付盤２３、取付盤２３を上方側に付勢支持し、かつ上下の振動を吸収減衰させる油圧ダンパが設けられている。取付盤２３には、リンク機構の伸縮動作を規制・解除してシート３０の高さ位置を調整する高さ位置調整レバー２４が設けられている。」
ウ．「［００１９］　
作業機コンソール４０は、シート３０に対して右側（本実施形態において、前後左右とは、着座したオペレータを基準にした場合をいう。）に配置されており、複数の作業機レバー４１およびスイッチ群４２を備えている
作業機レバー４１の後方側には他方のアームレスト４３が設けられ、アームレスト４３に肘をかけた状態で作業機レバー４１を操作可能である
［００２０］　スイッチ群４２は、作業機レバー４１およびアームレスト４３のさらに外側に配置されている。スイッチ群４２としては、エンジンのスタートキースイッチ、運転モードの切換を行うシフトモードスイッチ、Ｔ／Ｍカットオフスイッチ、その他作業機系のスイッチ、走行系のスイッチ、メンテナンス系のスイッチ等で構成される。作業機コンソール４０の内部には、作業機レバー４１の操作量に応じた指令信号を出力するポテンショや、各種スイッチに接続された電子回路部品が収容されている。
このような作業機コンソール４０は、平板状の取付ブラケット５０を介してサスペンション装置２０の取付盤２３上に取り付けられている
エ．「［００２９］［第２実施形態］
　図５には、本発明の第２実施形態に係るシート構造体１０が示されている。本実施形態では、取付ブラケット５０全体が四角形状とされ、
取付ブラケット５０上にはシート３０がスライドレール３４を介すことなく直接固定されている。すなわち、スライドレール３４は、取付ブラケット５０とサスペンション装置２０の取付盤２３との間に介装され、取付ブラケット５０ごとシート３０および作業機コンソール４０が前後にスライドするようになっている
［００３０］　
このような本実施形態では、取付ブラケット５０をスライドさせることで、シート３０および作業機コンソール４０が同時にスライドするため、オペレータの体格に合わせてそれらを個別にスライドさせる手間を省くことができ、また、作業機コンソール４０をスライドレール４４を用いてスライドさせることにより、作業機コンソール４０の前後位置を微調整できるという効果もある
 
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「ホイールローダ等の建設機械のオペレータ用シート構造体であって、
　シート構造体１０は、ホイールローダ等の建設機械に設けられたキャブ内に配置されるものであり、キャブのフロアフレーム１１上に固定されたサスペンション装置２０と、サスペンション装置２０の上部にそれぞれ配置されたオペレータ用のシート３０および作業機コンソール４０とを備えて構成され、
　作業機コンソール４０は、シート３０に対して右側に配置されており、複数の作業機レバー４１およびスイッチ群４２を備えていて、作業機レバー４１の後方側には他方のアームレスト４３が設けられ、アームレスト４３に肘をかけた状態で作業機レバー４１を操作可能とされており、
　作業機コンソール４０は、平板状の取付ブラケット５０を介してサスペンション装置２０の取付盤２３上に取り付けられ、
　取付ブラケット５０上にはシート３０がスライドレール３４を介すことなく直接固定されており、スライドレール３４は、取付ブラケット５０とサスペンション装置２０の取付盤２３との間に介装され、取付ブラケット５０をスライドさせることで、シート３０および作業機コンソール４０が同時にスライドするため、オペレータの体格に合わせてそれらを個別にスライドさせる手間を省くことができ、また、作業機コンソール４０をスライドレール４４を用いてスライドさせることにより、作業機コンソール４０の前後位置を微調整できるシート構造体。」
 　 
３．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者の「操縦座席」は、その機能、作用等からみて、前者の「運転座席」に相当するものであり、以下同様に、「操縦座席の少なくとも左右いずれか一方に配置されるアームレストの基部」は「運転座席の横側方に位置するアームレスト」に、「基部から前向きに延びた延出部、及び基部の前部から分岐した分岐部」は「アームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体」に、「ミッションケースの上方を覆うリヤカウル」は「車体側の座席支持台」に、「枠部材」は「座席取付け部材」に、「走行系操作手段を構成する主変速操作体としての主変速レバー」は「走行変速操作のための変速レバー」に、「作業系操作手段を構成する作業部昇降操作体としての作業部ポジションレバー」は「作業部昇降操作のための昇降レバー」に、「前後傾動操作可能」は「前後揺動操作自在」に、「作業車両」は「作業車」に、それぞれ相当する。
　また、後者において、「枠部材２６０は、走行機体２の進行方向に沿って位置調節可能に取り付けられていて、枠部材２６０ひいては操縦座席８が前後スライド可能になって」いるが、「枠部材２６０（座席取付け部材）が前後方向に摺動調節自在に支持されて操縦座席（運転座席）の前後位置調節を可能とする」といえる。
　さらに、後者のおいて、「右肘掛け装置２６５は、枠部材２６０の右側部に立設された厚肉のブラケット部材２７０と、ブラケット部材２７０の上部に装着された前後長手で中空状の右アームレスト２７１とを備えていて」としているのは、前者で、「アームレストの基部（アームレスト）は、枠部材（座席取付け部材）に支持されている」といえる。
　
　したがって、両者は、 
　「運転座席の横側方に位置するアームレストと、前記アームレストの前端部から車体前方向きに延出するレバー支持構造体と、車体側の座席支持台に前後方向に摺動調節自在に支持されて前記運転座席の前後位置調節を可能とする座席取付け部材とを備え、
　前記レバー支持構造体には、走行変速操作のための変速レバーと作業部昇降操作のための昇降レバーが前後揺動操作自在に支持されており、
　前記アームレストは、前記座席取付け部材に支持されている作業車。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
　［相違点］ 
　本願発明は、「運転座席とアームレストとが一体的に前後方向に動くように構成されている」のに対し、引用発明１は、「右アームレスト２７１を備える右肘掛け装置２６５は、操縦座席８の前後スライドとは別個独立して、走行機体２の進行方向（前後方向）に沿って位置調節可能（前後スライド可能）に構成されて」いるが、操縦座席（運転座席）とアームレストの基部（アームレスト）とが「一体的に」前後方向に動くか否かは明確ではない点。
 　
４．判断 
　上記の相違点について検討すると、引用発明１では「枠部材２６０の調節溝孔２６９に差し込んだボルト２７３及びナット２７４にて、ブラケット部材２７０を枠部材２６０の右側部に外側から重ねて締結することにより、右肘掛け装置２６５は、操縦座席８の前後スライドとは別個独立して、走行機体２の進行方向（前後方向）に沿って位置調節可能（前後スライド可能）」としているが、ここでいう右肘掛け装置２６５が「走行機体２の進行方向（前後方向）に沿って位置調節可能（前後スライド可能）」というのは、技術常識に照らせば、右肘掛け装置を操縦座席に対して常に前後スライド可能な状態のままにしておくというのではなく、右肘掛け装置の操縦座席に対する位置を調節するために、右肘掛け装置を前後にスライドさせて、位置調節した後、ボルト及びナットを締め付けて、ブラケット部材を枠部材に対して固定することと解するのが技術的に合理的であり、その結果として、操縦座席（運転座席）とアームレストの基部（アームレスト）とは「一体的に」前後方向に動くことになるものと推認される。
　また、引用発明２は、上記「２．（２）」のとおりであって、引用発明２の「（作業機コンソール４０が備える）アームレスト４３」及び「シート３０」は、本願発明の「アームレスト」及び「運転座席」に相当し、引用発明２は、取付ブラケット５０をスライドさせることで、「シート３０および作業機コンソール４０が同時にスライドする」から、シート３０（運転座席）とアームレスト４３（アームレスト）とが一体的に前後方向に動くように構成されているといえる。
　してみると、引用発明２には、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項が示されている。
　なお、引用発明２において、「作業機コンソール４０をスライドレール４４を用いてスライドさせることにより、作業機コンソール４０の前後位置を微調整できる」としているのは、上記で引用発明１に関して指摘したのと同様に、作業機コンソール（アームレスト）をシート（運転座席）に対して前後にスライドさせて、「前後位置を微調整」（位置調節）することが可能であることを示している。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、作業車という共通の技術分野に属し、運転座席、及びアームレストの前後位置調整という共通の作用・機能を有するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るところである。
　してみれば、引用発明１において、上記引用発明２を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項といえる。
　そして、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
 　 
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。