【事件の表示】
　特願２０１２−２１１７６８「粘着フィルムの製造方法および粘着フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３２５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１８年６月２９日を出願日とする出願である特願２００６−１７９４６９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２６日に意見書が提出されたが、同年７月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年１０月２２日に本件の審判請求書とともに手続補正書が提出され、同年１２月２４日付けで前置報告がされたものである。　 
 　 
第２　平成２６年１０月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定　  
 　  
〔結論〕　  
　平成２６年１０月２２日にされた手続補正を却下する。　  
 　  
〔理由〕　  
１　特許請求の範囲の請求項１についての補正の内容　  
　平成２６年１０月２２日にされた手続補正は、本願出願時の特許請求の範囲を補正することを含むものであって、その請求項１についての補正（以下、「本件補正」という。）は、　  
「【請求項１】　 
　エネルギー線硬化により常温で粘着性を発現する粘着剤層形成用の樹脂層Ａと、エネルギー線硬化により常温で粘着性を発現しないで固化する基材層形成用の樹脂層Ｂとを多層コーティングした後に、エネルギー線を照射して前記樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを同時に完全に硬化させることにより、基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層された粘着フィルムを一度に形成する製造方法であって、
　前記樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂは、無溶剤型のエネルギー線硬化性組成物からなり、
　前記樹脂層Ａを硬化させてなる粘着剤層が、ソフトセグメントを与える樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択された１つ以上の樹脂モノマーと、ハードセグメントを与える樹脂モノマー及び／又は官能基含有の樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択した１つ以上の樹脂モノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体からなり、
　前記ソフトセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が４以上のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が６以上のアルキルメタクリレートとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記ハードセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が１〜５のアルキルメタクリレートと、酢酸ビニルとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記粘着剤層のアクリル系共重合体に用いられる前記官能基含有の樹脂モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートと、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレートと、ビスフェノールＡ　エポキシアクリレートとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記樹脂層Ｂを硬化させてなる基材層が、硬化後にタック性のないアクリル系のＵＶ硬化性樹脂からなることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」　  
との記載を、　  
「【請求項１】　 
　
ＵＶ
ＵＶ
紫外線
　前記樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂは、無溶剤型の
ＵＶ
　前記樹脂層Ａを硬化させてなる粘着剤層が、ソフトセグメントを与える樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択された１つ以上の樹脂モノマーと、ハードセグメントを与える樹脂モノマー及び／又は官能基含有の樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択した１つ以上の樹脂モノマー
と、光重合開始剤と、を含有し、橋かけ剤を含有せず、且つ架橋剤を含有していない粘着剤組成物を用いて、前記粘着剤組成物に含まれる樹脂モノマー
　前記ソフトセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が４以上のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が６以上のアルキルメタクリレートとからなる樹脂モノマー群
（但し、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ブチルアクリレートを除く。）
　前記ハードセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が１〜５のアルキルメタクリレートと、酢酸ビニルとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記粘着剤層のアクリル系共重合体に用いられる前記官能基含有の樹脂モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートと、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレートと、ビスフェノールＡ　エポキシアクリレートとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記樹脂層Ｂを硬化させてなる基材層が、硬化後にタック性のないアクリル系のＵＶ硬化性樹脂からなることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」（なお、下線は補正箇所を示すために付したものである。）
とするものである。　  
 　  
２　本件補正の目的について　  
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正であって、補正前の発明を特定するための事項である「エネルギー線」について「ＵＶ」、「紫外線」と具体的に特定するとともに、同じく「粘着剤層」について、樹脂モノマーを含有する「粘着剤組成物」が「光重合開始剤を含有し、橋かけ剤を含有せず、且つ架橋剤を含有していない」ことをさらに特定し、同じく「ソフトセグメントを与える樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群」の選択肢について、「但し、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ブチルアクリレートを除く」とさらに特定することで、補正の前後で産業上の利用分野及び課題を変更することなく、請求項１に係る発明を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　  
 　  
３　独立特許要件について　  
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
 　  
（１）本件補正発明　  
　本件補正発明は以下のとおりである。　  
「ＵＶ硬化により常温で粘着性を発現する粘着剤層形成用の樹脂層Ａと、ＵＶ硬化により常温で粘着性を発現しないで固化する基材層形成用の樹脂層Ｂとを多層コーティングした後に、紫外線を照射して前記樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを同時に完全に硬化させることにより、基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層された粘着フィルムを一度に形成する製造方法であって、
　前記樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂは、無溶剤型のＵＶ硬化性組成物からなり、
　前記樹脂層Ａを硬化させてなる粘着剤層が、ソフトセグメントを与える樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択された１つ以上の樹脂モノマーと、ハードセグメントを与える樹脂モノマー及び／又は官能基含有の樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択した１つ以上の樹脂モノマーと、光重合開始剤と、を含有し、橋かけ剤を含有せず、且つ架橋剤を含有していない粘着剤組成物を用いて、前記粘着剤組成物に含まれる樹脂モノマーを共重合して得られるアクリル系共重合体からなり、
　前記ソフトセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が４以上のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が６以上のアルキルメタクリレートとからなる樹脂モノマー群（但し、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ブチルアクリレートを除く。）からなり、
　前記ハードセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が１〜５のアルキルメタクリレートと、酢酸ビニルとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記粘着剤層のアクリル系共重合体に用いられる前記官能基含有の樹脂モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートと、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレートと、ビスフェノールＡ　エポキシアクリレートとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記樹脂層Ｂを硬化させてなる基材層が、硬化後にタック性のないアクリル系のＵＶ硬化性樹脂からなることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」
（２）引用文献の記載事項 
　原出願の出願前に頒布された刊行物である特公平２−６７９０号公報（平成２６年１月３１日付け拒絶理由通知において引用された文献２に同じ。以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。　 
ア　「【特許請求の範囲】
１　複数の重ね合わされた層を含む感圧接着テープで、隣接する層同士が互いに相違しているアクリル組成物を含み、これらの層は同時に光重合されたものであり、少なくとも外側層はアクリル感圧接着剤であり、この感圧接着剤層は少なくとも、非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステル、及び光開始剤を含み、隣接する層群はそれらの間で界面を画成しており、これらの層は各々光重合した高分子鎖マトリツクスを含む感圧接着テープで；前記高分子鎖は前記界面をとおして隣接する層のマトリツクスに延び；前記高分子鎖は重合に先立つて各々の隣接する層のマトリツクスから移行してきた重合されたモノマーからなり、そこでこれらの隣接する層が離層できないようになつている感圧接着テープ。
２　感圧接着剤層が非三級アルキルアルコールのアクリル酸エステルから成り、そのエステル分子は１〜１４個の炭素原子を有する特許請求の範囲第１項記載の感圧接着テープ。
３　感圧接着剤層が更に少なくとも１種の共重合可能な極性モノマーを含んでいる特許請求の範囲第２項記載の感圧接着テープ。
　・・・
５　重ね合わせ層が感圧接着剤外層及び少なくとも１つの実質的に非粘着性の高分子物質層を含んでいる特許請求の範囲第１項記載の感圧接着テープ。
６　実質的に非粘着性の高分子物質が多官能性アクリレートのポリマー、及び１〜約１４個の炭素原子を有する、非三級アルキルアルコールのアクリル酸エステル及び少なくとも１種の共重合可能な極性モノマーから成るモノマーのコポリマーより成る群から選ばれる光重合した高分子マトリツクスから成る特許請求の範囲第５項記載の感圧接着テープ。
　・・・
１４　ｉ）　複数の塗被可能な組成物を調製し、ここで該塗被可能組成物の各々は少なくとも１種の光重合性モノマーから成り；該塗被可能組成物の少なくとも１つは感圧接着状態に硬化可能であり；該塗被可能組成物の各々のモノマーは、配合され、光重合条件に付されるとき共重合可能であり；
ｉｉ）　該塗被可能組成物を順番に塗被し、その際隣接する層をしてその隣接する層間で界面を画成させ、また感圧接着状態に硬化可能である該組成物の少なくとも１つを第一層又は最後の層として塗被して複数の重ね合わされた層を得；
ｉｉｉ）　光重合性モノマーを隣接する層間の該界面を通して移行させ；そして
ｉｖ）　該重ね合せ層に光照射し、各層中のモノマーを同時に光重合させて隣接する層に由来する光重合性モノマーのコポリマーから成り、該隣接する層間の界面を通して延在する高分子鎖を得る；
　各工程から成り、これら工程によつて離層を起こすことができない層を有するテープを製造することを特徴とする感圧接着テープの製造法。」（公報第１ページ第１欄第１行〜第２ページ第４欄第３２行　特許請求の範囲第１〜３、５〜６、１４項）
イ　「発明の分野
　本発明は離層することができない複数の隣接する層から成る光重合性の感圧接着テープに関する。これらの層の各々は光重合した高分子鎖マトリツクスから成り、そして外層の少なくとも１つは感圧接着状態に光重合される。
関連技術の説明
　本発明は光重合性の感圧接着テープに関する。１９６０年１２月２日に再発行された米国再発行特許第２４９０６号明細書（ウルリツチ〔Ulrich〕）は、接着剤層が炭素原子数１〜１４個の、非三級アルキルアルコールのアクリル酸エステルモノマー及びそのエステルモノマーと共重合可能な少なくとも１種のモノマーより本質的に成るコポリマーから成る感圧接着テープを開示している。
　米国特許第４１８１７５２号明細書（マーテインス〔Martens〕等）はアクリル酸のアルキルエステルと変性用モノマーとを光重合させてアクリレートコポリマーを形成させる反応を伴う感圧接着テープの製造法を開示している。この米国特許明細書にはまた、所望のように高い耐剥離性と凝集強さを達成するためには照射光の強度とスペクトル分布をコントロールしなければならないことを開示されている。」（公報第３ページ第５欄第３４行〜同第６欄第９行）
ウ　「本発明はまた、
１　複数の塗被可能な組成物を調製し、ここで塗被可能組成物の各々は少なくとも１種の光重合性モノマーから成り；その塗被可能組成物の少なくとも１つは感圧接着状態に硬化可能であり；その塗被可能組成物の各々のモノマーは、配合され、光重合条件に付されるとき共重合可能である；
２　続いて前記塗被可能組成物を塗被し、その際隣接する層をしてその隣接層間で界面を画成させ、また感圧接着状態に硬化可能である１つの組成物を第一層又は最後の層として塗被して複数の重ね合された層を得；
３　光重合性モノマーを隣接層間の界面を通して移行させ；そして
４　それら重ね合せ層に光照射し、各層中のモノマーを同時に光重合させて隣接層に由来する光重合性モノマーのコポリマーから成り、その隣接層間の界面を通して延在する高分子鎖を得る；
　各工程から成り、かくして離層を起すことができない層を有するテープを製造する感圧接着テープの製造法に関する。」（公報第５ページ第９欄第１５行〜同第３７行）
エ　「発明の詳しい記述
　本発明のテープの層の各々は高分子鎖から成る光重合性マトリツクスから成る。これらのマトリツクスは複数のポリマーから成るものであつてもよいが、しかし斯るマトリツクスに使用されるポリマーは全て、好ましくはスペクトルの紫外部（220〜440nm）で光重合可能でなければならない。少なくとも１つの層は感圧接着状態に光重合可能でなければならない。
　この新規なテープのこのような感圧接着剤層は、好ましくはアクリル系の感圧接着剤から成る光重合性マトリツクスを有する。
　本発明において有用なアクリル系感圧接着剤は分子が１〜約１４個の炭素原子を有するアルキルアクリレート、好ましくは非三級アルキルアルコールの一官能性不飽和アクリレートエステルである。この群のモノマーには、例えばイソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及びヘキシルアクリレートがある。好ましいモノマーはイソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート及びブチルアクリレートを含む。これらのアルキルアクリレートモノマーは光重合性ポリマー用のホモポリマーを形成するのに用いることができ、あるいはそれらのモノマーは共重合可能の極性モノマーと共重合させることができる。強極性の共重合性モノマーと共重合させる場合、アルキルアクリレートモノマーは一般に光重合性ポリマーの少なくとも７５％を占める。中程度の極性の共重合性モノマーと共重合させる場合は、アルキルアクリレートモノマーは一般に光重合性ポリマーの少なくとも約７０％占める。
　共重合性極性モノマーは強極性の共重合性モノマー、例えばアクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート類、シアノアルキルアクリレート類、アクリルアミド類又は置換アクリルアミド類から、又は中程度の極性の共重合性モノマー、例えばＮ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、塩化ビニル又はジアリルフタレートから選択することができる。強極性の共重合性モノマーは好ましくは約２５％以下、更に好ましくは約１５％以下占める。中極性の共重合性モノマーは好ましくは光重合性ポリマーの約３０％以下、更に好ましくは５〜約３０％を占める。
　優れた凝集強さが望まれる場合、本発明の新規なテープの感圧接着剤マトリツクスは架橋させるべきである。」（公報第５ページ第９欄第４０行〜同第１０欄第４３行）
オ　「実質的に非粘着性の可撓性支持体フイルムに与えられるべきミクロバブル不含感圧接着テープが望まれる場合、このフイルム層は感圧接着剤層について記載した実質的に同じモノマーから成ることができ、その際非三級アルコールのアクリル酸エステルと少なくとも１種の共重合可能の極性モノマーとを色々な比率で有する。このような層における共重合性極性モノマーの好ましい範囲は全モノマー混合物に対して２０％から約６０％までである。このような層はまた架橋剤、及びアルキルビニルエーテル、塩化ビニリデン、スチレン及びビニルトルエンを含めて、ただしこれらに限定されない他の光重合性成分を所望とされる性質を減じない量でのみ含むことができる。
　重合可能のモノマー混合物と配合することができるその他の物質に粘着性付与剤、可塑剤、強化剤、染料、顔料、繊維及び難熱剤がある。」（公報第６ページ第１１欄第４３行〜第６ページ第１２欄第１５行）
 （３）引用文献２に記載された発明　 
　上記摘示（２）ア、ウから把握できる感圧接着テープの製造方法において、上記摘示（２）イの技術常識を踏まえて上記摘示（２）エ、オの具体的要件を当てはめることにより、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の塗被可能な組成物を調製し、ここで塗被可能組成物の各々は少なくとも１種の光重合性モノマーから成り；その塗被可能組成物の少なくとも１つは感圧接着状態に硬化可能であり；
　その塗被可能組成物の各々のモノマーは、配合され、光重合条件に付されるとき共重合可能であって、好ましくはスペクトルの紫外部（220〜440nm）で光重合可能であり；
　続いて前記塗被可能組成物を塗被し、その際隣接する層をしてその隣接層間で界面を画成させ、また感圧接着状態に硬化可能である１つの組成物を第一層として塗被して複数の重ね合された層を得；
　前記第一層の感圧接着剤層は、少なくとも、非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステルモノマー及び光開始剤を含み、アクリル系の感圧接着剤から成る光重合性マトリツクスを有する；有用なアクリル系感圧接着剤は分子が１〜約１４個の炭素原子を有するアルキルアクリレート、好ましくは非三級アルキルアルコールの一官能性不飽和アクリレートエステルであって、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及びヘキシルアクリレートのモノマー群から選択して光重合性のホモポリマーを形成するのに用いることができ、あるいは共重合可能の極性モノマー群、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート類、シアノアルキルアクリレート類、アクリルアミド類又は置換アクリルアミド類から、又は中程度の極性の共重合性モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、塩化ビニル又はジアリルフタレートから選択して共重合させることができるものである；
　実質的に非粘着性の可撓性支持体フイルム層は感圧接着剤層と実質的に同じモノマーから成ることができ、その際非三級アルコールのアクリル酸エステルと少なくとも１種の共重合可能の極性モノマーとを色々な比率で有する；
　光重合性モノマーを隣接層間の界面を通して移行させ；そして
　それら重ね合せ層に光照射し、各層中のモノマーを同時に光重合させて隣接層に由来する光重合性モノマーのコポリマーから成り、その隣接層間の界面を通して延在する高分子鎖を得る；
　各工程から成り、かくして離層を起すことができない層を有するテープを製造する感圧接着テープの製造方法。」
 　 
（４）対比・検討　 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。　 
　引用発明の「感圧接着剤層」は、本件補正発明の「粘着剤層形成用の樹脂層Ａ」に相当し、感圧接着剤層は常温で粘着性を発現しうるものであると解される。
　引用発明の「実質的に非粘着性の可撓性支持体フイルム層」は、本件補正発明の「粘着性を発現しない樹脂層Ｂ」に相当し、感圧接着剤層と実質的に同じモノマーから成ることができ、その際非三級アルコールのアクリル酸エステルと少なくとも１種の共重合可能の極性モノマーとを色々な比率で有するからアクリル系のものであり、実質的に非粘着性であるから硬化後にタック性はないものと解される。
　引用発明の「非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステルモノマー」は、本件補正発明の「ソフトセグメントを与える樹脂モノマー」に相当し、引用発明の「共重合可能の極性モノマー」は、本件補正発明の「官能基含有の樹脂モノマー」に相当する。
　また、引用発明では、「感圧接着剤層」と「実質的に非粘着性の可撓性支持体フイルム層」とを構成する複数の塗被可能な組成物は、好ましくはスペクトルの紫外部（220〜440nm）で光重合可能であり、光開始剤を含むものであるから、ＵＶ硬化するものであって、無溶剤型を選択可能なことは自明である。
　さらに、引用発明で特定されている「光重合性モノマーを隣接層間の界面を通して移行させ」の点は、本件補正発明の紫外線照射前の「多層コーティング」により不可避的になされるものといえ、引用発明において「重ね合せ層に光照射し、各層中のモノマーを同時に光重合させて隣接層に由来する光重合性モノマーのコポリマーから成り、その隣接層間の界面を通して延在する高分子鎖を得る」ことは、本件補正発明における「多層コーティングした後に、紫外線を照射して前記樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを同時に完全に硬化させること」に相当する。
　したがって、両発明は、 
「ＵＶ硬化により常温で粘着性を発現する粘着剤層形成用の樹脂層Ａと、ＵＶ硬化により常温で粘着性を発現しないで固化する基材層形成用の樹脂層Ｂとを多層コーティングした後に、紫外線を照射して前記樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを同時に完全に硬化させることにより、基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層された粘着フィルムを一度に形成する製造方法であって、
　前記樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂは、無溶剤型のＵＶ硬化性組成物からなり、
　前記樹脂層Ａを硬化させてなる粘着剤層が、ソフトセグメントを与える樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択された１つ以上の樹脂モノマーと、官能基含有の樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択した１つ以上の樹脂モノマーと、光重合開始剤と、を含有した粘着剤組成物を用いて、前記粘着剤組成物に含まれる樹脂モノマーを共重合して得られるアクリル系共重合体からなり、
　前記ソフトセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が４以上のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が６以上のアルキルメタクリレートとの内の、非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステルからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記粘着剤層のアクリル系共重合体に用いられる前記官能基含有の樹脂モノマーが、アクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド類、ヒドロキシアルキルアクリレート類とからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記樹脂層Ｂを硬化させてなる基材層が、硬化後にタック性のないアクリル系のＵＶ硬化性樹脂からなる粘着フィルムの製造方法。」
である点で一致し、以下の点が引用発明に明示されていないことで一応相違している。
相違点
　本件補正発明では、橋かけ剤を含有せず、且つ架橋剤を含有していない点。
　この相違点については、上記摘示（２）エによれば、引用発明では、感圧接着剤マトリックスの架橋は優れた凝集強さが望まれる場合になされるべきとされているから、必須の要件ではなく、この点は実質的な相違ではない。仮に相違点であるとしても、架橋の必要性の有無の判断は当業者が容易になし得ることである。
（５）請求人の主張の検討　 
　請求人は、本件補正発明では、ソフトセグメントを与える樹脂モノマーについて、「但し、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ブチルアクリレートを除く。」と特定している点で、上記摘示（２）エにおいて、「好ましいモノマーはイソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート及びブチルアクリレートを含む。」としている引用発明とは異なる旨主張している。
　しかしながら、引用発明では、「イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート及びブチルアクリレート」は、あくまでも好ましいものとして例示されているだけであって、必須と解すべきものではない。そして、本件補正発明及び引用発明のいずれにおいても、他に採択可能な選択肢となる樹脂モノマーが複数例示されており、上記（４）の一致点で示した「非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステルからなる樹脂モノマー群」として、例えば、上記摘示（２）エの「２−エチル−ヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート」等が一致するものと認められるから、この点において相違はなく、請求人の主張は採用できない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明と引用発明とは相違していないか、あるいは相違していたとしても当業者が容易になしうる程度のものであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正を含む平成２６年１０月２２日にされた手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、上記［結論］のとおり却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について　  
１　本願発明　  
　平成２６年１０月２２日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年９月２６日になされた特許出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
「【請求項１】　 
　エネルギー線硬化により常温で粘着性を発現する粘着剤層形成用の樹脂層Ａと、エネルギー線硬化により常温で粘着性を発現しないで固化する基材層形成用の樹脂層Ｂとを多層コーティングした後に、エネルギー線を照射して前記樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを同時に完全に硬化させることにより、基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層された粘着フィルムを一度に形成する製造方法であって、
　前記樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂは、無溶剤型のエネルギー線硬化性組成物からなり、
　前記樹脂層Ａを硬化させてなる粘着剤層が、ソフトセグメントを与える樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択された１つ以上の樹脂モノマーと、ハードセグメントを与える樹脂モノマー及び／又は官能基含有の樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択した１つ以上の樹脂モノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体からなり、
　前記ソフトセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が４以上のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が６以上のアルキルメタクリレートとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記ハードセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が１〜５のアルキルメタクリレートと、酢酸ビニルとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記粘着剤層のアクリル系共重合体に用いられる前記官能基含有の樹脂モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートと、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレートと、ビスフェノールＡ　エポキシアクリレートとからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記樹脂層Ｂを硬化させてなる基材層が、硬化後にタック性のないアクリル系のＵＶ硬化性樹脂からなることを特徴とする粘着フィルムの製造方法。」　  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の概要　  
　本願発明について、原査定の拒絶の理由とされた平成２６年１月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び理由２の概要は、　 
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１及び２について
・請求項　１−６
・引用文献等　１−３
・備考
請求項１，６
　文献１　請求項１感圧接着テープ、及び請求項８のその製造する方法を参照。請求項８(ii)で感圧接着剤状態に硬化できるもの（組成物）と隣接する層をコーティングし、、さらに(iv）で重ねられた層を光照射にさらして同時に光重合する。ここで感圧接着剤状態に硬化できるものは、請求項３、第５頁左上欄第１６行−左下欄第１２行、実施例の記載から本願請求項の樹脂層Ａのモノマー群と一致する。また隣接する層は、第８頁右下欄第２−１０行には非粘着状態となる旨記載がある。隣接する層は実施例ではいずれもアクリル系のものであり、本願請求項の硬化後にタック性のないアクリル系のＵＶ硬化性樹脂に相当する。
　文献２にも、請求の範囲第１４項の記載からみて文献１と同様の技術が開示されており、感圧接着剤層が本願請求項の樹脂層Ａ，隣接する層が樹脂層Ｂに相当する。
 　 
 　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平１−１２１３８６号公報
２.特公平２−６７９０号公報
３.遠山　三夫，感圧接着剤（粘着剤）−その機能と仕組み−，日本，（株）高分子刊行会，１９９１年　２月２０日，第1版，P.213-216　」 
 というものである。　 
 　 
３　当審の判断　  
（１）引用文献２の記載事項　  
　原査定に係る文献２は、上記第２で検討した引用文献２であり、上記第２　３（２）の摘示アないし摘示オの事項が記載されており、上記第２で検討したとおり、以下の引用発明が記載されている。
「複数の塗被可能な組成物を調製し、ここで塗被可能組成物の各々は少なくとも１種の光重合性モノマーから成り；その塗被可能組成物の少なくとも１つは感圧接着状態に硬化可能であり；
　その塗被可能組成物の各々のモノマーは、配合され、光重合条件に付されるとき共重合可能であって、好ましくはスペクトルの紫外部（220〜440nm）で光重合可能であり；
　続いて前記塗被可能組成物を塗被し、その際隣接する層をしてその隣接層間で界面を画成させ、また感圧接着状態に硬化可能である１つの組成物を第一層として塗被して複数の重ね合された層を得；
　前記第一層の感圧接着剤層は、少なくとも、非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステルモノマー及び光開始剤を含み、アクリル系の感圧接着剤から成る光重合性マトリツクスを有する；有用なアクリル系感圧接着剤は分子が１〜約１４個の炭素原子を有するアルキルアクリレート、好ましくは非三級アルキルアルコールの一官能性不飽和アクリレートエステルであって、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及びヘキシルアクリレートのモノマー群から選択して光重合性のホモポリマーを形成するのに用いることができ、あるいは共重合可能の極性モノマー群、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート類、シアノアルキルアクリレート類、アクリルアミド類又は置換アクリルアミド類から、又は中程度の極性の共重合性モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、塩化ビニル又はジアリルフタレートから選択して共重合させることができるものである；
　実質的に非粘着性の可撓性支持体フイルム層は感圧接着剤層と実質的に同じモノマーから成ることができ、その際非三級アルコールのアクリル酸エステルと少なくとも１種の共重合可能の極性モノマーとを色々な比率で有する；
　光重合性モノマーを隣接層間の界面を通して移行させ；そして
　それら重ね合せ層に光照射し、各層中のモノマーを同時に光重合させて隣接層に由来する光重合性モノマーのコポリマーから成り、その隣接層間の界面を通して延在する高分子鎖を得る；
　各工程から成り、かくして離層を起すことができない層を有するテープを製造する感圧接着テープの製造方法。」
　  
（２）対比・判断　  
　本願発明と引用発明とを対比する。　 
　引用発明の「感圧接着剤層」は、本願発明の「粘着剤層形成用の樹脂層Ａ」に相当し、感圧接着剤層は常温で粘着性を発現しうるものであると解される。
　引用発明の「実質的に非粘着性の可撓性支持体フイルム層」は、本願発明の「粘着性を発現しない樹脂層Ｂ」に相当し、感圧接着剤層と実質的に同じモノマーから成ることができ、その際非三級アルコールのアクリル酸エステルと少なくとも１種の共重合可能の極性モノマーとを色々な比率で有するからアクリル系のものであり、実質的に非粘着性であるから硬化後にタック性はないものと解される。
　引用発明の「非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステルモノマー」は、本願発明の「ソフトセグメントを与える樹脂モノマー」に相当し、引用発明の「共重合可能の極性モノマー」は、本願発明の「官能基含有の樹脂モノマー」に相当する。
　また、引用発明では、「感圧接着剤層」と「実質的に非粘着性の可撓性支持体フイルム層」とを構成する複数の塗被可能な組成物は、好ましくはスペクトルの紫外部（220〜440nm）で光重合可能であり、光開始剤を含むものであるから、ＵＶ硬化するものであってエネルギー線硬化するものといえ、無溶剤型を選択可能なことは自明である。
　さらに、引用発明で特定されている「光重合性モノマーを隣接層間の界面を通して移行させ」の点は、本願発明の紫外線照射前の「多層コーティング」により不可避的になされるものといえ、引用発明における「重ね合せ層に光照射し、各層中のモノマーを同時に光重合させて隣接層に由来する光重合性モノマーのコポリマーから成り、その隣接層間の界面を通して延在する高分子鎖を得る」ことは、本願発明における「多層コーティングした後に、エネルギー線を照射して前記樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを同時に完全に硬化させること」に相当する。
　したがって、両発明は、 
「エネルギー線硬化により常温で粘着性を発現する粘着剤層形成用の樹脂層Ａと、エネルギー線硬化により常温で粘着性を発現しないで固化する基材層形成用の樹脂層Ｂとを多層コーティングした後に、エネルギー線を照射して前記樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを同時に完全に硬化させることにより、基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層された粘着フィルムを一度に形成する製造方法であって、
　前記樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂは、無溶剤型のエネルギー線硬化性組成物からなり、
　前記樹脂層Ａを硬化させてなる粘着剤層が、ソフトセグメントを与える樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択された１つ以上の樹脂モノマーと、官能基含有の樹脂モノマーからなる樹脂モノマー群から選択した１つ以上の樹脂モノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体からなり、
　前記ソフトセグメントを与える樹脂モノマーが、アルキル基の炭素数が４以上のアルキルアクリレートと、アルキル基の炭素数が６以上のアルキルメタクリレートとの内の、非三級アルキルアルコールのアクリル酸アルキルエステルからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記粘着剤層のアクリル系共重合体に用いられる前記官能基含有の樹脂モノマーが、アクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド類、ヒドロキシアルキルアクリレート類とからなる樹脂モノマー群からなり、
　前記樹脂層Ｂを硬化させてなる基材層が、硬化後にタック性のないアクリル系のＵＶ硬化性樹脂からなる粘着フィルムの製造方法。」
である点で一致しており、相違点は無いし、相違点があったとしても当業者が容易になし得る程度のものである。
　よって、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるか、あるいは引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、同法第２項の規定により、特許を受けることができない。
第４　むすび　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由１、２は妥当なものであり、他の理由、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。