【事件の表示】
　特願２０１２−１２３２０７「タッチパネルの積み重ね構造およびタッチパネルの積み重ね構造を基板上に形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開、特開２０１３−　５７９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年５月３０日（パリ条約による優先権主張平成２３年９月９日、中国）の出願であって、平成２５年１２月１６日に手続補正書が提出され、平成２６年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年７月１日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年７月１日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２６年７月１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の特許請求の範囲（平成２５年１２月１６日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「　　【請求項１】
　導電層と、
　第１の屈折率層と、
　第２の屈折率層と、を備え、
　前記第１の屈折率層の屈折率は前記導電層の屈折率よりも低く、かつ、前記第２の屈折率層の屈折率は前記第１の屈折率層の屈折率よりも高い、
タッチパネルの積み重ね構造。
　　【請求項２】
　前記第２の屈折率層上に配置される第３の屈折率層をさらに備え、
　前記第３の屈折率層の屈折率は前記第２の屈折率層の屈折率よりも低い、
請求項１に記載のタッチパネルの積み重ね構造。
　　【請求項３】
　前記第１の屈折率層の屈折率は、１．３８から１．５２の間である、
請求項
１または２に
　　【請求項４】
　前記第２の屈折率層の屈折率は、１．７０から２．３０の間である、
請求項
１から３いずれか１項に
　　【請求項５】
　前記第１の屈折率層が絶縁層であるか、または、前記第２の屈折率層が絶縁層である、
請求項
１から４いずれか１項に
　　【請求項６】
　前記第１の屈折率層の材料は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）である、
請求項
１から５いずれか１項に
　　【請求項７】
　前記第１の屈折率層の厚さは、２０ｎｍから８０ｎｍの間である、
請求項
１から６いずれか１項に
　　【請求項８】
　前記第２の屈折率層の材料は、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）または窒化ケイ素（ＳｉＮｘ）である、
請求項
１から７いずれか１項に
　　【請求項９】
　前記第２の屈折率層の厚さは、５ｎｍから２０ｎｍの間である、
請求項
１から８いずれか１項に
　　【請求項１０】
　前記第３の屈折率層の屈折率は、１．３８から１．５２の間である、
請求項
２に
　　【請求項１１】
　前記第３の屈折率層は、光学的に透明な接着剤または水性の接着剤を用いて作られる、貼り合わせ接着層である、
請求項
２または１０に
　　【請求項１２】
　前記第２の屈折率層および前記第３の屈折率層の間に介在する、少なくとも１つの有機保護層をさらに備える、
請求項
２、１０、または１１のいずれか１項に
　　【請求項１３】
　前記タッチパネルの積み重ね構造を基板上に形成する、
請求項１から１２いずれか１項に記載のタッチパネルの積み重ね構造。
　　【請求項１４】
　前記第３の屈折率層上に配置されるカバー層をさらに備える、
請求項２に記載のタッチパネルの積み重ね構造。
　　【請求項１５】
　前記カバー層の屈折率は１．５であり、前記第３の屈折率層の屈折率は１．５に近似する、
請求項１４に記載のタッチパネルの積み重ね構造。
　　【請求項１６】
　タッチパネルの積み重ね構造を基板上に形成する方法であって、
　前記基板上に導電層を形成するステップと、
　第１の屈折率層を前記導電層上に付着するステップと、
　第２の屈折率層を付着して前記第１の屈折率層を覆うステップと、
　
光学的に透明な接着剤
　前記第１の屈折率層の屈折率は前記導電層の屈折率より低く、かつ、前記第２の屈折率層の屈折率は前記第１の屈折率層の屈折率より高い、
　タッチパネルの積み重ね構造を基板上に形成する方法。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　
基板と、
　
前記基板上に形成された
　
前記導電層上に形成された
　
前記第１の屈折率層上に形成された
　
前記第２の屈折率層上に配置され、多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層と
　
前記第３の屈折率層上に配置されるカバー層と、
　前記第１の屈折率層の屈折率は前記導電層の屈折率よりも低く、かつ、前記第２の屈折率層の屈折率は前記第１の屈折率層の屈折率よりも高
く
　
前記第３の屈折率層の前記第１部分は前記カバー層と接着され、前記第３の屈折率層の前記第２部分は前記第２の屈折率層と接着されている、
タッチパネルの積み重ね構造。
　　【請求項２】
　前記第１の屈折率層の屈折率は、１．３８から１．５２の間である、
請求項
１に
　　【請求項３】
　前記第２の屈折率層の屈折率は、１．７０から２．３０の間である、
請求項
１または２に
　　【請求項４】
　前記第１の屈折率層が絶縁層であるか、または、前記第２の屈折率層が絶縁層である、
請求項
１から３のいずれか１項に
　　【請求項５】
　前記第１の屈折率層の材料は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）である、
請求項
１から４のいずれか１項に
　　【請求項６】
　前記第１の屈折率層の厚さは、２０ｎｍから８０ｎｍの間である、
請求項
１から５のいずれか１項に
　　【請求項７】
　前記第２の屈折率層の材料は、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）または窒化ケイ素（ＳｉＮｘ）である、
請求項
１から６のいずれか１項に
　　【請求項８】
　前記第２の屈折率層の厚さは、５ｎｍから２０ｎｍの間である、
請求項
１から７のいずれか１項に
　　【請求項９】
　前記第３の屈折率層の屈折率は、１．３８から１．５２の間である、
請求項
１に
　　【請求項１０】
　前記第３の屈折率層は、光学的に透明な接着剤または水性の接着剤を用いて作られる、貼り合わせ接着層である、
請求項
１に
　　【請求項１１】
　前記第２の屈折率層および前記第３の屈折率層の間に介在する、少なくとも１つの有機保護層をさらに備える、
請求項
１に
　　【請求項１２】
　タッチパネルの積み重ね構造を基板上に形成する方法であって、
　前記基板上に導電層を形成するステップと、
　第１の屈折率層を前記導電層上に付着するステップと、
　第２の屈折率層を付着して前記第１の屈折率層を覆うステップと、
　
多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層
　
前記第３の屈折率層上にカバー層を配置するステップと、
　前記第１の屈折率層の屈折率は前記導電層の屈折率より低く、かつ、前記第２の屈折率層の屈折率は前記第１の屈折率層の屈折率より高
く
　
前記第３の屈折率層の前記第１部分は前記カバー層と接着され、前記第３の屈折率層の前記第２部分は前記第２の屈折率層と接着されている、
　タッチパネルの積み重ね構造を基板上に形成する方法。」とする補正である（下線は補正箇所を示す。）。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
（１）本件補正後の請求項１に係る上記１の補正について
　ア　本件補正後の請求項１に係る上記１の補正について、請求人は、平成２６年７月１日に提出した審判請求書において、次の（ア）及び（イ）のように述べている。
　（ア）「なお、補正前の請求項と補正後の請求項との関係は下記の通りです。
　
　　　　補正前　　　　　　補正後
　　旧請求項１　　　　請求項１（旧請求項１＋２＋１３＋１４）
　　旧請求項２　　　　削除
　　旧請求項３　　　　請求項２
　　旧請求項４　　　　請求項３
　　旧請求項５　　　　請求項４
　　旧請求項６　　　　請求項５
　　旧請求項７　　　　請求項６
　　旧請求項８　　　　請求項７
　　旧請求項９　　　　請求項８
　　旧請求項１０　　　　請求項９
　　旧請求項１１　　　　請求項１０
　　旧請求項１２　　　　請求項１１
　　旧請求項１３　　　　削除
　　旧請求項１４　　　　削除
　　旧請求項１５　　　　削除
　　旧請求項１６　　　　請求項１２」（審判請求書４頁２０行〜５頁１０行）
　（イ）「（４）補正後の請求項１は、旧請求項１に、旧請求項２、旧請求項１３、及び旧請求項１４の要件を追加し、更に、第３の屈折率層を『前記第２の屈折率層上に配置され、多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層』、『前記第３の屈折率層の前記第１部分は前記カバー層と接着され、前記第３の屈折率層の前記第２部分は前記第２の屈折率層と接着されている、』と補正した請求項です。
　つまり、補正後の請求項１では、第３の屈折率層を限定する補正をしており、当該補正の目的は、特許請求の範囲の減縮に該当するものと思料致します。」（審判請求項５頁２３行〜６頁２行）
　イ　確かに、「基板」及びタッチパネルの積み重ね構造を「基板上に形成する」ことについては、本件補正前の請求項１３に記載されており、「第２の屈折率層上に配置され」る「第３の屈折率層」は本件補正前の請求項２に記載されており、「第３の屈折率層上に配置されるカバー層」を備えることは本件補正前の請求項１４に記載されているが、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項１３に係る発明は「カバー層」を含まず、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項１４に係る発明は「基板」を含まないから、本件補正前には、「基板」と「カバー層」とを共に含む発明はどの請求項にも記載されていなかったのである。
　さらに、本件補正後の請求項１には、本件補正前の請求項２にあった、「第３の屈折率層の屈折率は前記第２の屈折率層の屈折率よりも低い」という事項が含まれていない。
　ウ　してみると、本件補正後の請求項１は、本件補正前のいずれかの請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとはいえないから、本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により
請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する
　また、本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」、同条同項第３号に掲げる「誤記の訂正」及び同条同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」のうちのいずれかを目的としたものでもない。
　エ　上記アないしウからみて、本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号のいずれに掲げる事項を目的としたものでもないから、同条同項の規定に違反している。
　
（２）本件補正後の請求項１２に係る上記１の補正について
　ア　本件補正後の請求項１２（本件補正前の請求項１６）に記載された「タッチパネルの積み重ね構造を基板上に形成する方法」の各ステップは、経時的なものであり、各ステップは実際に実行される順で記載されていると認められる。上記１のとおり、本件補正により、「第２の屈折率層を付着して前記第１の屈折率層を覆うステップ」の次のステップにおいて、「第２の屈折率層」上に積層するものが、本件補正前の請求項１６では「光学的に透明な接着剤」であったが、本件補正後の請求項１２では「多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層」とされた。そこで、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面をあわせて「当初明細書等」という。）において、「多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層を第２の屈折率層上に積層するステップ」についての記載があったか否かについて、以下検討する。
　イ　当初明細書等から、「第３の屈折率層」に関する記載を抜き出すと、次の（ア）ないし（シ）のとおりである。
（ア）「前記第２の屈折率層上に配置される
第３の屈折率層
第３の屈折率層
（イ）「前記
第３の屈折率層
（ウ）「前記
第３の屈折率層
（エ）「前記第２の屈折率層および前記
第３の屈折率層
（オ）「前記
第３の屈折率層
（カ）「前記カバー層の屈折率は、前記
第３の屈折率層
（キ）「タッチパネルの積み重ね構造１はまた、
第３の屈折率層
第３の屈折率層
第３の屈折率層
（ク）「本実施の形態では、第１の屈折率層１４および第２の屈折率層１６は、同時に、絶縁層として利用される。
第３の屈折率層
（ケ）「さらに、
第３の屈折率層
第３の屈折率層
第３の屈折率層
第３の屈折率層
（コ）「他方で、光学的に透明な接着剤（
第３の屈折率層
（サ）「図２は、本発明の他の実施の形態に係るタッチパネルの積み重ね構造の断面概要図である。図１と比較すると、本実施の形態では、タッチパネルの積み重ね構造２は、少なくとも１つの有機保護層２０（パッシベーション）を追加して備えている。有機保護層２０は、第２の屈折率層１６および
第３の屈折率層
（シ）「【符号の説明】１  タッチパネルの積み重ね構造、１０  基板、１２導電層、１４  第１の屈折率層、１６  第２の屈折率層、１８  
第３の屈折率層
　ウ　また、当初明細書から、「第１部分」及び「第２部分」に関する記載を抜き出すと、次の（ス）ないし（タ）のとおりである。
（ス）「図３は、本発明の他の実施の形態に係るタッチパネルの積み重ね構造の断面概要図である。図１と比較すると、本実施の形態では、タッチパネルの積み重ね構造３は、光学的に透明な接着剤上にカバー層２２を追加して備えている。さらに、光学的に透明な接着剤は、
第１部分
第２部分
第１部分
第２部分
（セ）「光学的に透明な接着剤の
第１部分
第２部分
第１部分
第２部分
（ソ）「【符号の説明】１  タッチパネルの積み重ね構造、１０  基板、１２導電層、１４  第１の屈折率層、１６  第２の屈折率層、１８  第３の屈折率層、１８ａ 
 第１部分
第２部分
（タ）「第１部分」（１８ａ）及び「第２部分」（１８ｂ）が図示されている図３及び図４は次のとおりのものであり、当該図３及び図４からは、
第３の屈折率層１８を厚み方向で概ね二等分したとき、カバー層２２に隣接する側の半分が第１部分１８ａであり、また、第２の屈折率層１６に隣接する側の半分が第２部分１８ｂであること
　
【図３】
　
【図４】
　
　エ　上記（ス）の「
第１部分
第２部分
　また、上記（セ）の「光学的に透明な接着剤の
第１部分
第２部分
　さらに、上記（セ）の「好ましくは、
第１部分
第２部分
　オ　また、「第３の屈折率層」についての記載をみても、当初明細書等のいずれの箇所にも、「第３の屈折率層」を「第２の屈折率層」に積層するステップは記載されていない。また、上記イ（ア）や上記イ（キ）の「第３の屈折率層（１８）」が、第２の屈折率層（１６）上に配置される旨の記載は、結果的にできた物の構造を説明しているだけであって、その物の製造工程については何らの示唆をも与えるものではないから、そのようなステップの存在を示唆していると認めるに足る記載も見当たらない。
　カ　上記イないしオのことからみて、当初明細書等には、「多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層を第２の屈折率層上に積層するステップ」についての記載はなかったといわざるを得ない。
　キ　また、「多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層を第２の屈折率層上に積層するステップ」が、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　ク　上記アないしキからみて、本件補正後の請求項１２に係る上記（１）の補正は、当初明細書等の記載との関係で、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定に違反している。
　
（３）なお、請求人は、平成２６年１２月１８日に上申書を提出し、請求項１について、次のとおりの補正案を提示している（下線は補正箇所を示す。）。
「　【請求項１】
　
タッチデバイスと表示デバイスとを備えるタッチパネルの積み重ね構造であって、
　
前記タッチデバイスは、
　基板と、
　前記基板上に形成された導電層と、
　前記導電層上に形成された第１の屈折率層と、
　前記第１の屈折率層上に形成された第２の屈折率層と、
　前記第２の屈折率層上に配置され、多様な架橋密度を有する第１部分および第２部分を備える第３の屈折率層と、
　前記第３の屈折率層上に配置されるカバー層と、を備え、
　前記第１の屈折率層の屈折率は前記導電層の屈折率よりも低く、かつ、前記第２の屈折率層の屈折率は前記第１の屈折率層の屈折率よりも高く、
　前記第３の屈折率層の前記第１部分は前記カバー層と接着され、前記第３の屈折率層の前記第２部分は前記第２の屈折率層と接着されている、
タッチパネルの積み重ね構造。」
　しかしながら、補正案のとおり補正したとしても、当該補正の目的は、上記（１）と同様の理由により、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たさない。また、当該補正案は、請求項１２については何らの補正をするものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件補正のうち、本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしておらず、また、本件補正後の請求項１２に係る上記（１）の補正は同法同条第３項に規定する要件を満たしていないから、本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年１２月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１１５２３号公報（以下「引用例」という。）には、「タッチパネルセンサー」（発明の名称）に関し、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　
従来のタッチパネルでは、
透明導電膜として主にＩＴＯ膜が利用されているが、このＩＴＯ膜の屈折率は２．０程度と比較的高いため、タッチパネルのセンサー部分の反射率が高くなり、
パターンを設けてＩＴＯ電極を配置したＩＴＯ基板を用いるタッチパネルセンサーでは、ＩＴＯ電極部分と電極がない部分では反射率が大きく異なるため、ＩＴＯ電極部分と電極がない部分がはっきりと反射で見えてしまい、著しく視認性に劣るという問題があった
【０００６】
　そこで、特許文献１では、円偏光板と１／４波長板を用いてＩＴＯ膜からの反射光を打ち消しているが、このような偏光板を用いているために透過率が減少し、斜めから見ると着色するという問題があった。また特許文献２では、ＩＴＯ層の下地に反射防止層を設けることによって反射率を低下させているが、ＩＴＯ電極部分が工程中において剥き出しであり、工程中での欠陥や製品のコスト及び工程管理が困難になるおそれがある。
【０００７】
　そこで
本発明は、視認性と信頼性が高く、かつ製造コストの安い静電容量方式のタッチパネルを提供することを目的とする
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、図面を参照して本発明のタッチパネルセンサーを説明する。図１は、本発明のタッチパネルセンサーの一例を示す断面図である。
本発明のタッチパネルセンサー１は、絶縁性透明基板２の主要面上に所定のパターンで透明導電膜３が配置され、この透明導電膜３上に透明粘着剤層５を介して透明表面基板６が貼りあわされており、この粘着剤層５と少なくとも絶縁性透明電極膜３の間に絶縁性反射防止層４が配置されている
【００１１】
　絶縁性透明基板２としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料及びガラスを用いることができる。プラスチック材料の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアクリル、セルロースプロピオネート等が挙げられる。この絶縁性透明基板２としては、屈折率が１．４〜１．７程度であるものが好ましく、屈折率が１．６６であるポリエチレンテレフタレートや屈折率が１．５５〜１．５９であるポリカーボネートが特に好ましい。
【００１２】
　絶縁性透明基板２の厚みは、ディスプレイに取り付けることを考慮すると、１２μｍ〜１０ｃｍ程度であることが好ましい。１２μｍより薄いとハンドリングが困難であり、１０ｃｍより厚いと取り付け性が低下するからである。
【００１３】
　絶縁性透明基板２の主要面上には所定のパターンで透明導電膜３が形成される。この透明導電膜３としては、一般に使用されているインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、錫アンチモン酸化物、酸化インジウム、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛アルミニウム酸化物、インジウム亜鉛酸化物等の金属酸化物、又は金、銀、銅、アルミニウム等の金属の薄膜が用いられる。この透明導電膜３は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビーム法、塗工法等、従来より行われている方法によって形成することができ、エッチング法により所定のパターンとすることができる。
【００１４】
　この透明導電膜３の厚さは特に制限されないが、その表面抵抗が１０3Ω／□以下である良好な導電性とするために、１０ｎｍ以上とすることが好ましい。一方、あまり厚くしすぎると透明性の低下をきたすため、特に好適な厚さは、１０〜３００ｎｍ程度である。
【００１５】
　この
透明導電膜３上には絶縁性反射防止層４が形成される
この絶縁性反射防止層４はその屈折率ｒ
1
が、前記透明導電膜３の屈折率をｒ
2
、
この絶縁性反射防止層４上に設けられる透明粘着剤層５の屈折率をｒ
3
としたとき、ｒ
3
＜ｒ
1
＜ｒ
2
の関係を満たすように設定され
【００１６】
　通常、透明導電膜３の屈折率は１．９〜２．０程度であり、また透明粘着剤層５の屈折率は通常１．５以下であるため、絶縁性反射防止層４の屈折率は１．５〜１．９であることが好ましい。
【００１７】
　この絶縁性反射防止層４の材料としては、Ａｌ2Ｏ3（屈折率１．６２）、Ｓｂ2Ｏ3（屈折率１．７）、ＣｅＦ3（屈折率１．６３）、ＭｇＯ（屈折率１．７５）等の無機材料、及びポリスチレン、ポリエステル、ポリエーテルスルホン、チオウレア系ポリマー等の有機材料、あるいは有機−無機ハイブリッド材料を用いることができる。この絶縁性反射防止層４は真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、塗工法により形成することができるが、有機材料、特に溶剤可溶性であるポリエステル、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン等は、溶剤コーティング法により、簡易かつ短時間で均一で表面性のよい薄膜を形成することができるため、特に好ましい。
【００１８】
　絶縁性反射防止層４の厚みは、一般に１０〜１０００ｎｍである。１０ｎｍ未満では表面性が悪く、１０００ｎｍより厚いとコストアップになるからである。この厚さはより好ましくは７０〜１１０ｎｍである。
【００１９】
　この絶縁性反射防止層４は少なくとも透明導電膜３の上に配置されていればよいが、絶縁性透明基板２上にも配置されていてよい。すなわち、製造工程において、絶縁性透明基板２の全面に透明導電膜３を形成し、さらに絶縁性反射防止層４を形成した後、エッチングを施すと、絶縁性反射防止層４は透明導電膜３上のみに配置されるが、透明導電膜３を形成し、エッチングした後に絶縁性反射防止層４を形成すると透明導電膜３上のみならず、透明基板２上にも絶縁性反射防止層４が配置される。
【００２０】
　
絶縁性反射防止層４は、上記の屈折率の要件を満たす限り、単層であっても２層以上の多層であってもよい
多層の場合は、光学設計の観点から、低屈折率層と高屈折率層を交互に２層以上積層することが好ましい
【００２１】
　こうして絶縁性反射防止層４が形成された後、透明粘着剤層５を介して透明表面基板６が張り合わされる。この張り合わせは、透明表面基板６上に透明粘着剤層５を設けておき、これを絶縁性反射防止層４上に張り合わせてもよく、又は絶縁性反射防止層４上に透明粘着剤層５を設け、その上に透明表面基板６を張り合わせてもよい。
【００２２】
　透明粘着剤層５としては、粘着剤として公知の、透明な絶縁性粘着剤を使用することができ、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤もしくは接着剤が挙げられる。
【００２３】
　透明表面基板６としては、絶縁性透明基板２と同じ材料を用いることができ、すなわちポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアクリル、セルロースプロピオネート等のプラスチック材料又はガラスを用いることができる。その厚みは、１２μｍ〜１０ｃｍ程度であることが好ましい。１２μｍ未満ではハンドリングが困難であり、１０ｃｍより厚いと透明性が低下するからである。この透明表面基板６には、反射防止処理、防眩処理、指紋防止処理を施しておいてもよい。
【００２４】
　絶縁性透明基板２と透明導電膜３の間には、図示していないが、表面性をよくするためのハードコート層や透明導電膜３の反射率をより下げるための反射防止層を設けてもよい。ハードコート層としてはメラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂等を用いることができ、反射防止層としては二酸化珪素を用いることができる。また、絶縁性透明基板２の、透明導電膜３を設けた面とは反対の面に、裏面からの雑音信号を取り除くための電磁波防止フィルムを貼り付けてもよい。
【００２５】
　本発明においては、透明導電膜３と透明粘着剤層５の間に所定の屈折率を有する絶縁性反射防止層４を配置することにより、透明導電膜３からの反射率を低下させることができ、静電容量方式のタッチパネルセンサーにおいて、透明導電膜３の部分と透明導電膜３がない部分での反射率の差を小さくすることができ、その結果、反射光による視認性の低下を防ぎ、外観が改善された信頼性の高いタッチパネルを提供することができる。また、
絶縁性反射防止層４を多層とすることにより、広い可視波長域で反射率を低下させることもでき、さらに良好な視認性を有するタッチパネルを提供することができる
【００２６】
　本発明のタッチパネルセンサーは、例えば以下の２つの方法により製造することができる。第１の方法は、まず、絶縁性透明基板に、透明導電膜として例えばＩＴＯ膜をスパッタリングでコーティングする。次に、このＩＴＯ膜をエッチングすることでＩＴＯのパターンを形成し、ＩＴＯ電極が形成された後、絶縁性反射防止層をコーティングし、ＩＴＯ電極にコントローラー部への配線を行い、最後に透明表面基板を透明粘着剤層を介して貼り付ける。第２の方法は、上記のＩＴＯ膜のエッチングを行う前に絶縁性反射防止層をコーティングし、ＩＴＯ膜と絶縁性反射防止層にパターンを形成し、エッチングを行うことで、絶縁性反射防止層をＩＴＯ電極の上のみに配置し、次いでＩＴＯ電極にコントローラーへの配線を行い、最後に透明表面基板を透明粘着剤層を介して貼り付ける。
【００２７】
　絶縁性反射防止層として溶剤コーティング可能な材料を用いる場合、非常に簡易にかつ安価に反射防止効果を達成することができる。この反射防止層を設けることにより製造工程が増えるが、この反射防止層が透明導電膜を製造工程中において保護し、断線しにくくする役割も果たす。そのため、透明導電膜の破断劣化による抵抗率の増加を防ぎ、かつセンサーの不良率を下げることができるようになり、結果的に製品を安価に製造することが可能になる。」
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「従来のタッチパネルでは、透明導電膜として主にＩＴＯ膜が利用されているが、このＩＴＯ膜の屈折率は２．０程度と比較的高いため、タッチパネルのセンサー部分の反射率が高くなり、パターンを設けてＩＴＯ電極を配置したＩＴＯ基板を用いるタッチパネルセンサーでは、ＩＴＯ電極部分と電極がない部分では反射率が大きく異なるため、ＩＴＯ電極部分と電極がない部分がはっきりと反射で見えてしまい、著しく視認性に劣るという問題があったので、視認性と信頼性が高く、かつ製造コストの安い静電容量方式のタッチパネルを提供することを目的とし、
　絶縁性透明基板の主要面上に所定のパターンで透明導電膜が配置され、この透明導電膜上に透明粘着剤層を介して透明表面基板が貼りあわされており、前記透明粘着剤層と少なくとも絶縁性透明電極膜の間に絶縁性反射防止層が配置されているタッチパネルセンサーであって、
　前記透明導電膜上には絶縁性反射防止層が形成され、この絶縁性反射防止層は、その屈折率ｒ1が、前記透明導電膜の屈折率をｒ2、この絶縁性反射防止層上に設けられる透明粘着剤層の屈折率をｒ3としたとき、ｒ3＜ｒ1＜ｒ2の関係を満たすように設定され、
　前記絶縁性反射防止層は、前記屈折率の要件を満たす限り、単層であっても２層以上の多層であってもよいが、多層の場合は、光学設計の観点から、低屈折率層と高屈折率層を交互に２層以上積層することが好ましく、前記絶縁性反射防止層を多層とすることにより、広い可視波長域で反射率を低下させることもでき、さらに良好な視認性を有するタッチパネルを提供することができるものである、
　タッチパネルセンサー。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「透明導電膜」及び「『タッチパネル』、『タッチパネルセンサー』」は、それぞれ、本願発明の「導電層」及び「タッチパネル」に相当する。
　
（２）引用発明の、絶縁性透明基板の主要面上に所定のパターンで透明導電膜が配置され、この透明導電膜上に透明粘着剤層を介して透明表面基板が貼りあわされており、前記透明粘着剤層と少なくとも絶縁性透明電極膜の間に絶縁性反射防止層が配置されている「タッチパネル（タッチパネルセンサー）」は、基板や層を積み重ねた構造（積層構造）を有するものであるから、本願発明の「タッチパネルの積み重ね構造」に相当する。
　
（３）ア　引用発明の絶縁性反射防止層は、ｒ3＜ｒ1＜ｒ2（ｒ1は絶縁性反射防止層の屈折率、ｒ2は透明導電膜の屈折率、ｒ3は絶縁性反射防止層上に設けられる透明粘着剤層の屈折率）の関係を満たす限り、単層であっても２層以上の多層であってもよく、絶縁性反射防止層が多層の場合は、低屈折率層と高屈折率層を交互に２層以上積層することが好ましいものである。
　イ　本願発明の「第１の屈折率層」及び「第２の屈折率層」は、「異なる屈折率を有する多層フィルムを採用して、導電層を有する領域と導電層を有さない領域との間の反射率の差異を著しく減少させ」、「これによって、タッチパネルの外観性を向上させ」るため（本願明細書の【０００７】）、「光学干渉原理に従って、第１の屈折率層１４および第２の屈折率層１６の合理的な設計を行うことで、導電領域Ｃ及びエッチング領域Ｅの間の屈折率の差を著しく減少させ」るものであり（同【００２２】）、基本的に反射率を低下させるための層であると認められる。また、本願発明の「第１の屈折率層」の材料は、１．３８〜１．５２の間の屈折率を有する二酸化ケイ素等の酸化物であり（【請求項６】、同【００１８】）、「第２の屈折率層」の材料は、１．７０〜２．３０の間の屈折率を有する五酸化ニオブ、窒化ケイ素等の酸化物又は窒化物である（【請求項８】、同【００１８】）から、「第１の屈折率層」及び「第２の屈折率層」は、絶縁性の層であり、「第２の屈折率層」の屈折率は「第１の屈折率層」の屈折率よりも高いものである。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明の絶縁性反射防止層が多層の場合における「低屈折率層」は、本願発明の「第１の屈折率層」に相当し、また、引用発明の絶縁性反射防止層が多層の場合における「高屈折率層」は、本願発明の「第２の屈折率層」に相当し、さらに、引用発明の「絶縁性反射防止層」は、本願発明の「第１の屈折率層」及び「第２の屈折率層」に相当するといえる。
　また、引用発明の「第２の屈折率層（高屈折率層）」の屈折率は、「第１の屈折率層（低屈折率層）」の屈折率よりも高いから、本願発明の「第２の屈折率層」と、その「屈折率」が「第１の屈折率層の屈折率よりも高い」点で一致する。
　
（４）引用発明の「タッチパネル」の積み重ね構造は、「導電層（透明導電膜）」と絶縁性反射防止層を含み、絶縁性反射防止層が多層の場合において、当該絶縁性反射防止層は「第１の屈折率層（低屈折率層）」と「第２の屈折率層（高屈折率層）」を含むから、本願発明の「タッチパネルの積み重ね構造」と、「導電層と、第１の屈折率層と、第２の屈折率層と、を備え」る点で一致する。
　
（５）引用発明の絶縁性反射防止層は、ｒ3＜ｒ1＜ｒ2（ｒ1は「第１の屈折率層及び第２の屈折率層（絶縁性反射防止層）」の屈折率、ｒ2は「導電層（透明導電膜）」の屈折率、ｒ3は絶縁性反射防止層上に設けられる透明粘着剤層の屈折率）の関係を満たすように設定されるものであるから、引用発明の「第１の屈折率層（低屈折率層）」と、本願発明の「第１の屈折率層」とは、その屈折率が「導電層の屈折率よりも低」い点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「導電層と、
　第１の屈折率層と、
　第２の屈折率層と、を備え、
　前記第１の屈折率層の屈折率は前記導電層の屈折率よりも低く、かつ、前記第２の屈折率層の屈折率は前記第１の屈折率層の屈折率よりも高い、
タッチパネルの積み重ね構造。」の点で一致し、相違するところはない。
　
（７）ア　なお、本願の請求項１は、「導電層」と「第１の屈折率層」と「第２の屈折率層」の順については何ら特定していないと認められるが、仮に、請求項１の記載を、実施の形態がそうであるように、「導電層」と「第１の屈折率層」と「第２の屈折率層」とをこの順に備える「タッチパネルの積み重ね構造」と解すべきだとしても、以下に述べるように、本願発明と引用発明との間に相違点は生じない。
　イ　本願発明が「導電層」と「第１の屈折率層」と「第２の屈折率層」とをこの順に備えるものと解すべきだとしても、「導電層」と「第１の屈折率層」の間や「第１の屈折率層」と「第２の屈折率層」の間に他の層を備えないものであると解することはできず、また、「導電層」の下や「第２の屈折率層」の上に他の層を備えないものであると解することもできない。
　ウ　引用発明は、絶縁性反射防止層が２層以上の多層である場合、低屈折率層と高屈折率層を交互に２層以上積層することが好ましいものであるから、例えば、低屈折率層と高屈折率層を交互に３層積層するものを含む。低屈折率層と高屈折率層を３層積層する場合、透明導電膜／低屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に積層するか、透明導電膜／高屈折率層／低屈折率層／高屈折率層の順に積層するかのいずれかになるが、前者の場合、最上層の低屈折率層を除いて考えると、透明導電膜／低屈折率層／高屈折率層の順になり、また、後者の場合、下から２層目の高屈折率層を除いて考えると、透明導電膜／低屈折率層／高屈折率層の順になる。そして、上記イのとおり、本願発明は、「導電層」と「第１の屈折率層」との間や「第１の屈折率層」と「第２の屈折率層」との間に他の層を備えないものであると解することはできず、また、「導電層」の下や「第２の屈折率層」の上に他の層を備えないものであると解することもできないのであるから、引用発明が絶縁性反射防止層が低屈折率層と高屈折率層を交互に３層以上積層するものである場合、本願発明と引用発明との間に相違点が生じることはない。
　
（８）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから、引用例に記載された発明である。
　本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。