【事件の表示】
　特願２０１０−５２５７９６「セットトップボックスのためのユーザインタフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日国際公開、ＷＯ２００９／０３８５９６、平成２２年１２月１６日国内公表、特表２０１０−５３９８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年９月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた。
　その後当審において、平成２６年１２月２４日付けで最初の拒絶理由が通知されたが、それに応答して平成２７年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年６月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものである（以下、「本願発明」という）。なお、本願補正発明の各構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
（本願発明）
（Ａ）セットトップボックスを制御する方法であって、
（Ｂ）タブレットに内蔵された加速度計からの信号に基づき、該タブレットの動き又は向きを検出するステップと、
（Ｃ）前記検出されたタブレットの動き又は向きに基づき、ルックアップテーブルを参照することにより対応する制御コマンドを選択するステップと、
（Ｄ）前記選択された制御コマンドに従って制御機能を起動するステップと、
を有する方法。
第３．当審の判断
１．刊行物の記載
（１）当審における、平成２６年１２月２４日付けの拒絶理由に引用された刊行物である特表２００５−５２２１５２号公報（以下、刊行物１という）には、「ディジタル遠隔制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
「【００３５】
　図１中、テレビジョン受像装置１は、ユーザの家庭環境Ｈに配置されている。テレビジョン受像装置１は、ＳＴＢ２内に具現化されたシステム制御器と、ディスプレイ３とを有する。装置１とワイヤレス通信して、また、家庭環境Ｈ中に、上述の遠隔制御装置４がある。Ｈから遠隔の場所には、サービスプロバイダ（例えばＴＶ放送者）ＳＰが配置され、サービスプロバイダＳＰは自分で作成したコンテンツ５を環境Ｈ内の装置１へ送信する。更に、サービスプロバイダＳＰは、例えばインターネットデータ６及びパートナー・ウェブサイト７からのコンテンツを受信しうる。コンテンツ６及び７は、テレビジョン受像装置１によって要求され、サービスプロバイダＳＰを介してＳＴＢ２へ送信されうる。上述のように、遠隔制御装置４は、次に、遠隔制御装置４のディスプレイ８上での表示のためにサービスプロバイダＳＰから、或るコンテンツ５、６、７を要求するよう、ＳＴＢ２に命令しうる。」
「【００４６】
　２つの適当なプラットフォームは、Intel　StrongARM　SA111xリファレンスボード及びCompaq　iPAQ　H3630ＰＤＡである。ｉＰＡＱ装置は、StrongArmリファレンスボードと非常によく似たハードウエア（特に、同じＣＰＵ）を備え、よりコンパクトな形状因子でStrongARM機能の下位集合を与える。」
「【００４９】
　図２を参照して、本発明のための適当なソフトウエア枠組みについて以下説明する。システムは、遠隔制御装置とゲートウェイ装置（ＳＴＢ）の間でのコマンド及びデータの転送のためのプロトコルを必要とする。遠隔制御装置上で用いられるソフトウエア・スタックは、主に、自由に利用可能なオープン・ソース・コードを基礎とする。ソフトウエアは、本発明の装置のために適当なＧＵＩを用いて情報を交換し、情報を解釈し、情報を表示するために新規なプロトコルを実装する。」
「【００５４】
　遠隔装置のディスプレイ内で見られるべきチャンネルは、主ＴＶディスプレイ上の画像を妨害することなく変更されうる。ユーザによって要求されると、遠隔制御装置は、ＳＴＢへチャンネル変更コマンドを送信する。ＸＭＬインタプリタ・アプリケーションは、ＳＴＢミドルウエアのチャンネル変更機能へチャンネル番号を渡すことによりこのコマンドを取り扱う。多くのＰＤＡは、正しい遠隔制御コードがＰＤＡによって知られている場合は、音量、明るさ等のテレビジョン機能を制御するのに使用されうる内蔵型ＩＲポートを備える。
【００５５】
　詳細に記載されていない本発明の装置の他の潜在的な用途は、ＴＶディスプレイ上で見られているもの以外のチャンネルからの情報の遠隔テレテキスト表示；広告及びコンテンツの位置を見つけること；インタラクティブな「プッシュ」広告を行うこと；主ＴＶディスプレイ上で見られる番組の遠隔監視を行うこと；スポーツ番組についての侵入アプリケーション；ユニバーサル・フロントエンド／遠隔制御；新しいユーザインタフェース；ＥＰＧサーチエンジン；遠隔ディスプレイ上のインスタント・メッセージング；ゲームコンソール用の交互のビューを含む。
【００５６】
　遠隔装置４は、キーパッド、手書き認識を含むタッチスクリーン、及び音声制御といった標準ユーザインタフェースを介してユーザから情報を受信しうる。」
（２）同じく、拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−３３３３６１号公報（以下、刊行物２という）には、「遠隔制御装置及び電子機器」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の遠隔制御装置は前記課題を解決するために、把持可能なケース体と、該ケース体の少なくとも一部に設けられて把持操作により把持圧力を検出する感圧センサと、前記ケース体に設けられた加速度センサと、該加速度センサの検出した加速度に応じて遠隔制御信号を生成して送信する遠隔制御信号生成送信手段とを備えたことを特徴とする。ケース体を手で握って振るという操作を行うことで遠隔制御信号生成送信手段が遠隔制御信号を発生させて送信するので、テレビジョン受像機、画像記録装置、衛生放送用チューナー、カメラ等の電子機器の制御ができる。遠隔制御制御信号の一例としては、テレビジョン受像機であれば、チャンネルの切り替え等に適用することができ、画像記録装置であれば、再生と停止の切り替え等に、衛生放送用チューナーであれば、チャンネルの切り替えあるいは対象衛生の切り替え等に、カメラであればタイマーシャッターのスタート等に適用することができる。また、ケース体を手で握って振るという単純な動作により遠隔制御信号を出力できるので、特に高齢の使用者、目の弱い使用者、身体障害者等にとっても取り扱い易いものとすることができる。勿論、ケース体を握るのは使用者の手に限らずその他の把持手段で差し支えない。」
「【００３２】なお、このテレビジョン受像機用の使用形態においては、リモコンＲを横に振ることで１つの機能を実現したが、先の実施形態の加速度センサ３の如くＸ軸方向と、Ｙ軸方向と、Ｚ軸方向の３方向の加速度を検出できるように構成している場合は、リモコンＲを振る際の方向選択により３種類の機能選択をできるようにすることもできる。例えば、横方向（Ｘ軸方向）のみではなく、縦方向（Ｙ軸方向）と前後方向（Ｚ軸方向）の加速度検出に応じた機能切り替え機能を付与することができ、例えば、横方向に振ることでｃｈ１〜ｃｈ９まで順次選択し、縦方向に振ることでｃｈ９〜ｃｈ１まで逆送りで選択できるようにすること、あるいは、Ｙ軸方向への振る動作とＺ軸方向への振る動作をテレビジョン受像機に必要なその他の機能を適宜選択できるようにすることもできる。」
（３）同じく、拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−２８７５８１号公報（以下、刊行物３という）には、「リモコンシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
「【０００７】
　図１は、本発明を応用したリモートコントローラ（以下ではリモコンと略記する）１００の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、リモコン１００は、メニューボタン１０１と、ボタン１０２と、インタフェース１０３と、制御部１０５と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）制御部１０６と、ＬＥＤ１０７と、センサ１０８と、発光制御部１１０と、発光部１１１とから構成されている。」
「【００１１】
　センサ１０８は、例えば、地磁気を検出する磁気センサ、加速度を検出する加速度センサ等からなり、リモコン１００の向き、傾き、および上下左右の動き等を所定時間間隔で検出し、検出結果に対応するセンサデータを逐次、制御部１０５に供給するようになっている。」
「【００２５】
　この設定メニューを構成する各設定項目に対応する各アイコンは、図６に示すように、いま視聴している番組の映像を取り囲むように映像の周囲に配置される。その際、設定メニューを表示するスペースの分だけ映像を縮小して表示することができる。
【００２６】
　表示部２２０の画面に設定メニューが表示された後、リモコン１００を上下左右に振ったり、回転させたりすると、リモコン１００の制御部１０５は、リモコン１００の動きに応じてセンサ１０８から出力されるセンサデータを発光制御部１１０に供給し、発光部１１１より赤外線によりセンサデータを送信させる。
【００２７】
　このセンサデータを受信したテレビジョン受像機２００の制御部２０３は、このセンサデータに基づいてリモコン１００の動きを認識し、リモコン１００の動きに対応して画面上のポインターを上下左右に移動させる。」
（４）同じく、拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許出願公開第２００２／０１６７６９９号明細書（以下、刊行物４という）には、「MOTION-BASED INPUT SYSTEM FOR HANDHELD DEVICES」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（なお、括弧内に当審で作成した日本語仮訳を添付する）。
「BACKGROUND OF THE INVENTION
[0003] Modem electronic devices are become increasingly smaller in size. There are now personal data assistants (PDAs), handheld personal computers, cellular telephones, televisions, pagers, and computerized Rolodexes which fit in the palm of the hand. Typical prior art devices employ a mouse to position a pointer over an icon, and a “double click” is required to select the desired program associated with the icon.」
（発明の背景
［０００３］モデム電子デバイスは、サイズがますます小さくなっている。現在では、手のひらに収まる、パーソナルデータアシスタンツ（ＰＤＡｓ）、ハンドヘルドパーソナルコンピュータ、携帯電話、テレビ、ページャ、コンピュータ化されたローラデックス（回転式名刺ホルダー）などがある。典型的な従来の装置は、アイコンの上にポインタを置くためにマウスを採用し、アイコンに関連付けられた所望の番組を選択するために、「ダブルクリック」が必要となります。）
「[0015] This invention features a motion-based input system comprising a motion sensor coupled to a device, the motion sensor providing a motion signal corresponding to the movement of the device, and a processor responsive to the motion signal and configured to distinguish between a tap command and a position command and to provide, in response to a tap command, one or more actions, and in response to a position command, one or more different actions to control and operate the device.」
（［００１５］本発明は、デバイスに接続されたモーションセンサを備えたモーションベースの入力システムを備え、デバイスの動きに対応する動き信号を提供するモーションセンサと、動き信号に応答し、タップコマンドと位置コマンドを区別するように構成され、デバイスを制御し動作させるための、１つまたは複数のアクションのタップコマンドと、１つまたは複数の異なるアクションの位置コマンドに応答するように提供されるプロセッサを備えている。）
「[0017] In one design, the motion-based input system of this invention may further include an interface between the processor an operating system resident on the device. In a preferred embodiment, the motion-based input system further includes controlling software to control and operate the device based on the processor actions. Ideally, the motion sensor of the motion-based input system of this invention is an accelerometer and is coupled to an electronic device.」
（［００１７］１つの設計では、本発明のモーションベースの入力システムは、デバイスに常駐するオペレーティングシステムとプロセッサの間のインタフェースを含みます。好ましい実施形態では、モーションベースの入力システムは、プロセッサの動作に基づいて、デバイスを制御し動作させるソフトウェアを制御することを含みます。理想的には、本発明のモーションベースの入力システムのモーションセンサは、加速度計であり、電子機器に接続されています。）
２．引用発明
　ここで、上記刊行物１の記載について検討する。
（１）刊行物１の段落【００３５】，【００４９】の記載によれば、刊行物１には、遠隔制御装置とＳＴＢの間でコマンド及びデータの転送を行うものであって、遠隔制御装置は、遠隔制御装置のディスプレイにコンテンツを表示するために、サービスプロバイダにコンテンツを要求するようＳＴＢに命令することが記載されている。
　また、段落【００４６】，【００５４】〜【００５６】の記載によれば、遠隔制御装置は、遠隔制御装置のディスプレイで見られるチャンネルの変更コマンドをＳＴＢへ送信する他に、主ＴＶディスプレイの音量、明るさ等のテレビジョン機能の制御、主ＴＶディスプレイ上で見られる番組の遠隔監視、ＥＰＧサーチエンジンの用途で使用されることが記載されている。
　そして、遠隔制御装置はＰＤＡなどであり、ユーザからの要求が入力されるタッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースを有するものである。
　すなわち、刊行物１には、コンテンツを表示するディスプレイとユーザからの要求が入力されるタッチスクリーンを有し、ディスプレイに表示されるチャンネルの変更、主ＴＶディスプレイの制御、ＥＰＧの利用などを行うＰＤＡなどの遠隔制御装置が記載され、その遠隔制御装置によりＳＴＢの動作を制御することが記載されている。
　よって、刊行物１には、「遠隔制御装置によりＳＴＢを制御する方法」に関する発明が記載されているといえる。
（２）刊行物１の段落【００５４】，【００５６】の記載によれば、遠隔制御装置は、タッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースを介してユーザからの要求を受け取り、その要求に対応するコマンドを生成してＳＴＢへ送信し、ＳＴＢは、そのコマンドに対応するＳＴＢミドルウエアの機能へそのコマンドを受け渡すことによりコマンドを取り扱うものである。
　よって、刊行物１に記載される「方法」は、「遠隔制御装置においてタッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースからユーザ要求を受け取るステップ」、「そのユーザ要求に対応するコマンドを生成するステップ」、及び「そのコマンドに対応するＳＴＢミドルウエアの機能を実現するステップ」を有しているといえる。
（３）まとめ
　以上によれば、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
（ａ）遠隔制御装置によりＳＴＢを制御する方法であって、
（ｂ）遠隔制御装置においてタッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースからユーザ要求を受け取るステップ、
（ｃ）そのユーザ要求に対応するコマンドを生成するステップ、
（ｄ）そのコマンドに対応するＳＴＢミドルウエアの機能を実現するステップ、
を有する方法。
３．対比
（１）本願発明の構成（Ａ）と、引用発明の構成（ａ）の対比
　引用発明の構成（ａ）である「遠隔制御装置によりＳＴＢを制御する方法」は、ＳＴＢはセットトップボックスのことであるので、本願発明と「セットトップボックスを制御する方法」と相違しない。
（２）本願発明の構成（Ｂ）と、引用発明の構成（ｂ）の対比
　引用発明の「遠隔制御装置」は、上記２．（１）において検討したように、コンテンツを表示するディスプレイとユーザからの要求が入力されるタッチスクリーンを有し、ディスプレイに表示されるチャンネルの変更、主ＴＶディスプレイの制御、ＥＰＧの利用などを行うＰＤＡであるから、本願発明の「タブレット」に相当するものである。
　そして、引用発明の構成（ｂ）である「遠隔制御装置においてタッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースからユーザ要求を受け取るステップ」は、遠隔制御装置、すなわちタブレットに加えられるユーザの操作を検出するものである。
　一方、本願発明の構成（Ｂ）である「タブレットに内蔵された加速度計からの信号に基づき、該タブレットの動き又は向きを検出するステップ」は、タブレットに対して姿勢を変化させるユーザの操作がなされた結果のタブレットの動き又は向きを検出するものといえる。
　よって、両者は「タブレットに加えられるユーザの操作を検出するステップ」である点で共通するものといえる。
　ただし、「タブレットに加えられるユーザの操作を検出する」ことが、本願発明では、「タブレットに内蔵された加速度計からの信号に基づき、該タブレットの動き又は向きを検出する」ものであるのに対し、引用発明では、「遠隔制御装置においてタッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースからユーザ要求を受け取る」ものである点において両者は相違する。
（３）本願発明の構成（Ｃ）と、引用発明の構成（ｃ）の対比
　引用発明の構成（ｃ）である「そのユーザ要求に対応するコマンドを生成するステップ」は、上記（２）における検討を参酌すると、「タブレットに加えられるユーザの操作を検出するステップ」により検出されたタブレットに加えられるユーザの操作に基づき、対応するコマンドを生成するものであって、対応するコマンドを直接的に選択しているものといえる。
　そして、引用発明の「コマンド」は、ＳＴＢを制御するためのコマンドであるから、「制御コマンド」といえる。
　一方、本願発明の構成（Ｃ）である「前記検出されたタブレットの動き又は向きに基づき、ルックアップテーブルを参照することにより対応する制御コマンドを選択するステップ」の「前記検出されたタブレットの動き又は向き基づき」ということは、上記（２）において検討した相違はあるものの、「前記検出されたタブレットに加えられるユーザの操作に基づき」ということといえる。
　そうすると、両者は、「前記検出されたタブレットに加えられるユーザの操作に基づき、対応する制御コマンドを選択するステップ」である点で共通するものといえる。
　しかしながら、前記検出されたタブレットに加えられるユーザの操作に基づき、「対応する制御コマンドを選択する」ことに関し、本願発明では、「ルックアップテーブルを参照することにより」対応する制御コマンドを選択するのに対し、引用発明では、対応する制御コマンドを生成するものであって、対応する制御コマンドを直接的に選択するものである点で相違する。
（４）本願発明の構成（Ｄ）と、引用発明の構成（ｄ）の対比
　引用発明の構成（ｄ）である「そのコマンドに対応するＳＴＢミドルウエアの機能を実現するステップ」において、「そのコマンド」は、上記（３）において検討したように、「選択された制御コマンド」に相当する。
　そして、「そのコマンドに対応するＳＴＢミドルウエアの機能を実現する」ということは、選択された制御コマンドに従って、ＳＴＢの「制御機能を起動する」ことといえる。
　よって、引用発明の「そのコマンドに対応するＳＴＢミドルウエアの機能を実現するステップ」は、本願発明の「前記選択された制御コマンドに従って制御機能を起動するステップ」と相違しない。
４．一致点・相違点
　上記３．の（１）ないし（４）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次の通りである。
　
［一致点］
　セットトップボックスを制御する方法であって、
　タブレットに加えられるユーザの操作を検出するステップ、
　前記検出されたタブレットに加えられるユーザの操作に基づき、対応する制御コマンドを選択するステップと、
　前記選択された制御コマンドに従って制御機能を起動するステップと、
を有する方法。
［相違点１］
　「タブレットに加えられるユーザの操作を検出する」ことが、本願発明では、「タブレットに内蔵された加速度計からの信号に基づき、該タブレットの動き又は向きを検出する」ものであるのに対し、引用発明では、「遠隔制御装置においてタッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースからユーザ要求を受け取る」ものである点。
［相違点２］
　前記検出されたタブレットに加えられるユーザの操作に基づき、「対応する制御コマンドを選択する」ことに関し、本願発明では、「ルックアップテーブルを参照することにより」対応する制御コマンドを選択するのに対し、引用発明では、対応する制御コマンドを生成するものであって、対応する制御コマンドを直接的に選択するものである点。
５．判断
（１）相違点１について
　上記１．（２），（３）に示した刊行物２及び刊行物３に記載されるように、テレビジョン装置の遠隔制御装置に加速度センサを設け、加速度センサが検出した加速度に基づいて、テレビジョン装置を制御するためにユーザが操作する遠隔制御装置の動き及び向きを検出する技術が周知である。
　また、上記１．（４）に示した刊行物４に記載されるように、ＰＤＡなどの携帯電子デバイスにおいて、加速度センサによりデバイスの動きを検出し、その検出信号をデバイスの制御コマンドとする技術が周知技術である。
　これらの周知技術を踏まえると、引用発明において、遠隔制御装置に加速度計を設け、加速度計により検出される装置の動き又は向きをユーザの操作入力として用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明において、「タブレットに加えられるユーザの操作を検出する」ことを「遠隔制御装置においてタッチスクリーンなどの標準ユーザインタフェースからユーザ要求を受け取る」ものに代えて、上記相違点１にかかる「タブレットに内蔵された加速度計からの信号に基づき、該タブレットの動き又は向きを検出する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について
　所定の情報に基づき、その情報に対応する情報を選択する際に、それらの対応関係を設定したルックアップテーブルを利用する技術は周知の技術であり、携帯装置の動きに基づいてコマンド制御を行う際に、動き信号とコマンドの対応関係をルックアップテーブルに設定しておくことも、普通に行われていることである（例えば、特開２００７−２０７２２８号公報の段落【０００２】，【００２０】等）。
　よって、引用発明において、前記検出されたタブレットに加えられるユーザの操作に基づき、「対応する制御コマンドを選択する」ことを、上記相違点２にかかる「ルックアップテーブルを参照することにより」対応する制御コマンドを選択するように構成することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　なお、本願発明は、「該タブレットの動き又は向きを検出するステップ」、「制御コマンドを選択するステップ」、「制御機能を起動するステップ」を、システム全体で行うものとし、システムのどの構成で実行するかを特定していない発明であるが、遠隔制御側で検出した動き又は向きの検出信号をテレビジョン側に送信して、その後の処理をテレビジョン側で行うことが、上記刊行物３に記載されている。
（３）効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。