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　特願２０１２−５１５４１５「粒子を有する排気ガスを処理するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１４５９３１、平成２４年１１月２９日国内公表、特表２０１２−５３０２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月１７日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月１日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２４年１月３０日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２６年４月９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、平成２７年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において同年１１月１７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年１月３０日に提出された明細書の翻訳文、平成２８年２月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　粒子（２）を有する排気ガスを処理するための装置（１）であって、粒子凝集装置（３）と、粒子分離器（４）とを少なくとも備え、
　前記粒子凝集装置（３）は、電場（６）を発生させるための少なくとも１つの機器（５）と、排気ガスが流れることができる粒子バッファ保存装置（７）と、を有し、排気ガスの流れ方向（８）において前記粒子分離器（４）の上流に配置され、
　前記粒子バッファ保存装置（７）は、粒子の電荷と反対の電荷を有する電極（９）に接続され、
　前記粒子分離器（４）は、部分流フィルタ（１４）を備える、装置（１）。」
　
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００３−２６９１３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「排気浄化装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」及び「記載１ｂ」という。）がある。
　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排気浄化装置に係り、特にエンジンの排気に含まれるすす、燃料やエンジンオイルの燃えかすである可溶有機成分（ＳＯＦ：Ｓｏｌｕｂｌｅ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｆｒａｃｔｉｏｎ）等の粒子状物質（以下「ＰＭ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ　Ｍａｔｔｅｒ）」という。）を浄化するのに用いて好適な排気浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】内燃機関の開発及び使用においては、内燃機関からの有害な排気物質を浄化することが重要ある。特にディーゼル機関の場合、排気中に有害なＰＭが含まれており、ＰＭをどのように浄化するかが問題となっている。
【０００３】特開平９−３２９０１５号公報では、排気中に含まれるＰＭを除去するために、一対の電極間に誘電体で構成された多孔質フィルタ及び誘電体を少なくとも１つ挟み込んだコロナ放電素子及びそれを用いたガス処理装置（以下「従来技術１」という。）が提案されている。
【０００４】しかし、従来技術１では、集塵効率を上げようとすると多孔質フィルタの目を細かくする必要がある。これにより、処理前の排気と処理後の排気の差圧が大きくなってしまって、効率的にＰＭを除去することができず、圧力損失が大きくなってしまう問題がある。また、一対の電極間に高電圧を印加して放電を起こすことによってＰＭを燃焼して除去するので、消費電力が大きくなってしまう問題もある。
【０００５】特開平６−２４１０１９号公報では、ペレットを電極間に入れて、その部分を放電することでＰＭを燃焼除去するガス浄化装置及び方法（以下「従来技術２」という。）が提案されている。
【０００６】しかし、従来技術２では、小さいＰＭを十分に浄化することができない問題がある。また、従来技術２は、放電のみでＰＭを燃焼しているので、消費電力が大きくなってしまう問題もある。
【０００７】本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、効率的にＰＭを含む排気を浄化することができる排気浄化装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、内燃機関の排気に含まれる粒子状物質を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段より排気下流側に設けられた接地極と、前記帯電手段と前記接地極との間で帯電された粒子状物質を捕集するフィルタと、を備えている。
【０００９】帯電手段に直流の高電圧が印加されると、帯電手段と接地極との間に電圧勾配が生じ、コロナ放電が発生する。これにより、内燃機関の排気に含まれる粒子状物質が帯電され、微小の粒子状物質は大きな塊になる。
【００１０】フィルタは、接地極から流れてきた粒子状物質を捕集する。このように、上記発明は、静電的に集塵された粒子状物質を接地極で集塵し、更に接地極から流れた粒子状物質を捕集することにより、排気中から粒子状物質を効率よく除去することができる。
【００１１】請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記接地極は、網目状に構成されたことを特徴とする。このような構成の接地極は、静電的に集塵されて塊になった粒子状物質を捕集する。なお、網目は、粒子状物質の粒子径よりも大きくてもよい。このようにして、接地極には粒子状物質が次第に堆積される。大きな塊になった粒子状物質の一部は崩れて、排気下流に流される。そして、フィルタは、接地極から流れた粒子状物質を捕集する。したがって、上記発明は、粒子状物質を静電的に捕集すると共に更に機械的に捕集することで、低圧損で効率的に粒子状物質を除去することができる。」（段落【０００１】ないし【００１１】）
　
１ｂ　「【００２５】［第１の実施の形態］図１は、第１の実施の形態に係る排気浄化装置の構成を示す図である。
【００２６】上記排気浄化装置は、エンジン１から排出され排気管２を介して供給される排気の温度を検出する排気温度計１１と、浄化前後の排気の差圧を検出する差圧計１２と、直流電圧を印加する電源装置１３と、エンジン１からの排気を一時貯蔵して浄化する反応ケース２０と、全体的な制御を行うコントローラ３０と、を備えている。
【００２７】図２は、反応ケース２０の内部構成を示す図である。反応ケース２０は、排気の上流から下流に向かって、排気に含まれる粒子状物質（以下「ＰＭ」という。）を帯電させる帯電用電極２１と、帯電されたＰＭを集塵する接地極２２と、集塵されたＰＭを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下「ＤＰＦ」という。）２３と、を備えている。
【００２８】帯電用電極２１は、棒状の導電体で構成され、所定間隔毎に排気の下流側に複数の突起部２１ａを設けている。帯電用電極２１は、その両端がそれぞれ碍子２４によって反応ケース２０に固定されており、排気の流れに対して軸方向が直交するようになっている。また、帯電用電極２１は、電源装置１３の負電極側に接続されている。帯電用電極２１は、碍子２４によって固定されているので、反応ケース２０に絶縁された状態になっている。そして、帯電用電極２１は、突起部２１ａを介してＰＭを帯電させる。
【００２９】図３は、接地極２２の平面図である。接地極２２は、コロナ放電を発生させるための帯電用電極２１の対極となるものであり、反応ケース２０を介して接地されている。接地極２２は、網目状に形成されており、本実施の形態ではステンレス網で構成されている。
【００３０】ＤＰＦ２３は、排気中のＰＭ、特にすす成分を主に捕集するフィルタであり、接地極２２に対して排気の下流側に配置されている。なお、ＤＰＦ２３は、保持部材２５によって反応ケース２０の内部に支持されている。
【００３１】ここで、接地極２２及びＤＰＦ２３には、ＰＭ酸化触媒とＮＯｘ浄化触媒が担持されている。ＰＭ酸化触媒は、低温時ではすすや可溶有機成分等のＰＭを捕集し、高温時ではこれらを酸化して浄化する。ＮＯｘ浄化触媒は、低温時ではＮＯｘを吸蔵し、高温時ではＮＯｘを浄化する。上記触媒としては、例えばＰｔ系触媒等が好ましい。
【００３２】コントローラ３０は、排気温度計１１、差圧計１２、その他の各種センサの検出結果に基づいて、エンジン回転数や燃料の噴射タイミングを制御する。
【００３３】以上のように構成された排気浄化装置において、コントローラ３０は、排気に含まれるＰＭを効率的に浄化するために次のような制御を行う。
・・・（略）・・・
【００３７】図６は、ＰＭが帯電用電極２１によって帯電される様子を示す図である。同図に示すように、排気に含まれるＰＭは、帯電用電極２１の突起部２１ａの周囲に生じたプラズマによって負に帯電される。 
【００３８】図７は、帯電されたＰＭが接地極２２によって集塵される様子を示す断面図である。帯電されたＰＭは、同図に示すように、接地されている接地極２２に静電的に集塵される。このように、接地極２２は、ＰＭを静電的に集塵することによって、フィルタの目よりも細かいＰＭであっても捕集することができる。
【００３９】ＰＭは塊になって接地極２２に堆積していくが、堆積量が増えていくとＰＭの一部が崩れて下流に流される。そこで、ＤＰＦ２３は、接地極２２から流れたＰＭを捕集する。すなわち、ＤＰＦ２３は、接地極２２で集塵できないＰＭを捕集して、排気からＰＭを完全に除去している。
・・・（略）・・・
【００５１】以上のように、第１の実施の形態に係る排気浄化装置は、排気の上流側にある帯電用電極２１に負の直流高電圧を印加してＰＭを帯電させ、接地極２２によってＰＭを集塵することで、微小のＰＭを大きな塊にして捕集することができる。さらに、上記排気浄化装置は、接地極２２で集塵できなかった微小のＰＭや、接地極２２から流れたＰＭをＤＰＦ２３によって捕集することで、接地極２２で捕集できないＰＭも除去することができる。
【００５２】また、上記排気浄化装置は、排気温度を制御することにより、接地極２２やＤＰＦ２３に担持されたＰＭ酸化触媒を活性化させて、十分にＰＭを除去することができる。さらに、放電することなくＰＭ酸化触媒によってＰＭを除去するので、省電力化を図ることもできる。
【００５３】なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば接地極２２については次のようにすることもできる。
【００５４】図９は、（Ａ）はメッキされた多孔質体、（Ｂ）は多孔質金属、（Ｃ）はＰＭ酸化触媒及びＮＯｘ浄化触媒が担持された多孔質金属の平面図である。すなわち、接地極２２は、メッキされた多孔質体、多孔質金属、ＰＭ酸化触媒及びＮＯｘ浄化触媒が担持された多孔質金属のいずれで構成されてもよい。
【００５５】また、本実施の形態では、接地極２２及びＤＰＦ２３にそれぞれＰＭ酸化触媒及びＮＯｘ浄化触媒が担持された場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、接地極２２、ＤＰＦ２３の少なくとも一方に、ＰＭ酸化触媒が担持されてもよいし、ＮＯｘ浄化触媒が担持されてもよいし、ＰＭ酸化触媒及びＮＯｘ浄化触媒が担持されてもよい。」（段落【００２５】ないし【００５５】）
　
（２）引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び１ｂ並びに図面の記載から、引用文献１には、次の事項（以下、順に「記載事項１ｃ」ないし「記載事項１ｇ」という。）が記載されていると認める。
１ｃ　記載１ａの「本発明は、排気浄化装置に係り、特にエンジンの排気に含まれるすす、燃料やエンジンオイルの燃えかすである可溶有機成分（ＳＯＦ：Ｓｏｌｕｂｌｅ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｆｒａｃｔｉｏｎ）等の粒子状物質（以下「ＰＭ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ　Ｍａｔｔｅｒ）」という。）を浄化するのに用いて好適な排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）及び「本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、効率的にＰＭを含む排気を浄化することができる排気浄化装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）並びに図面によると、引用文献１には、粒子状物質を含む排気を浄化するための排気浄化装置が記載されている。
１ｄ　記載１ａの「請求項１記載の発明は、内燃機関の排気に含まれる粒子状物質を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段より排気下流側に設けられた接地極と、前記帯電手段と前記接地極との間で帯電された粒子状物質を捕集するフィルタと、を備えている。」（段落【０００８】）、記載１ｂの「上記排気浄化装置は、エンジン１から排出され排気管２を介して供給される排気の温度を検出する排気温度計１１と、浄化前後の排気の差圧を検出する差圧計１２と、直流電圧を印加する電源装置１３と、エンジン１からの排気を一時貯蔵して浄化する反応ケース２０と、全体的な制御を行うコントローラ３０と、を備えている。」（段落【００２６】）及び「図２は、反応ケース２０の内部構成を示す図である。反応ケース２０は、排気の上流から下流に向かって、排気に含まれる粒子状物質（以下「ＰＭ」という。）を帯電させる帯電用電極２１と、帯電されたＰＭを集塵する接地極２２と、集塵されたＰＭを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下「ＤＰＦ」という。）２３と、を備えている。」（段落【００２７】）並びに図面を記載事項１ｃとあわせてみると、引用文献１には、粒子状物質を含む排気を浄化するための排気浄化装置は、粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１と帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２を含む反応ケース２０の排気上流側の部分（便宜上、このように表現する。）と、集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分（便宜上、このように表現する。）を少なくとも備えることが記載されている。
１ｅ　記載１ｂの「図２は、反応ケース２０の内部構成を示す図である。反応ケース２０は、排気の上流から下流に向かって、排気に含まれる粒子状物質（以下「ＰＭ」という。）を帯電させる帯電用電極２１と、帯電されたＰＭを集塵する接地極２２と、集塵されたＰＭを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下「ＤＰＦ」という。）２３と、を備えている。」（段落【００２７】）、「帯電用電極２１は、棒状の導電体で構成され、所定間隔毎に排気の下流側に複数の突起部２１ａを設けている。帯電用電極２１は、その両端がそれぞれ碍子２４によって反応ケース２０に固定されており、排気の流れに対して軸方向が直交するようになっている。また、帯電用電極２１は、電源装置１３の負電極側に接続されている。帯電用電極２１は、碍子２４によって固定されているので、反応ケース２０に絶縁された状態になっている。そして、帯電用電極２１は、突起部２１ａを介してＰＭを帯電させる。」（段落【００２８】）、「ＤＰＦ２３は、排気中のＰＭ、特にすす成分を主に捕集するフィルタであり、接地極２２に対して排気の下流側に配置されている。なお、ＤＰＦ２３は、保持部材２５によって反応ケース２０の内部に支持されている。」（段落【００３０】）及び「ＰＭは塊になって接地極２２に堆積していくが、堆積量が増えていくとＰＭの一部が崩れて下流に流される。そこで、ＤＰＦ２３は、接地極２２から流れたＰＭを捕集する。すなわち、ＤＰＦ２３は、接地極２２で集塵できないＰＭを捕集して、排気からＰＭを完全に除去している。」（段落【００３９】）並びに図面を記載事項１ｃ及び１ｄとあわせてみると、引用文献１には、粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１と帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２を含む反応ケース２０の排気上流側の部分は、粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１と、排気が流れることができる帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２とを有し、排気の流れ方向において集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分の上流に配置されていることが記載されている。
１ｆ　記載１ｂの「図３は、接地極２２の平面図である。接地極２２は、コロナ放電を発生させるための帯電用電極２１の対極となるものであり、反応ケース２０を介して接地されている。接地極２２は、網目状に形成されており、本実施の形態ではステンレス網で構成されている。」（段落【００２９】）及び図面を記載事項１ｃないし１ｅとあわせてみると、引用文献１には、帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２は、接地されていることが記載されている。
１ｇ　記載１ｂの「ＤＰＦ２３は、排気中のＰＭ、特にすす成分を主に捕集するフィルタであり、接地極２２に対して排気の下流側に配置されている。」（段落【００３０】）及び図面を記載事項１ｃないし１ｆとあわせてみると、引用文献１には、集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分は、ディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備えることが記載されている。
（３）引用発明
　記載１ａ及び１ｂ、記載事項１ｃないし１ｇ並びに図面の記載を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「粒子状物質を含む排気を浄化するための排気浄化装置であって、粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１と帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２を含む反応ケース２０の排気上流側の部分と、集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分を少なくとも備え、
　前記粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１と帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２を含む反応ケース２０の排気上流側の部分は、粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１と、排気が流れることができる帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２とを有し、排気の流れ方向において集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分の上流に配置され、
　前記帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２は、接地され、
　前記集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分は、ディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える、排気浄化装置。」
２　引用文献２の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００５−３２４０９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「排気処理装置用凝集器」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「記載２ａ」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。 
 　 
２ａ　「【００２４】
　（第１の実施形態）
　図１は、本実施形態の排気処理装置用凝集器の概略構成を示す図であって、図１（ａ）は構成図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂからみた断面図である。図２は、図１中の凝集部の第１の導電性体を示す模式的断面図である。図３は、図２中の第１の導電性体間の離間距離と、圧損および静電捕集率との関係を説明する図であって、図３（ａ）は離間距離と圧損のグラフ、図３（ｂ）は圧損と静電捕集率のグラフである。図４は、図３（ｂ）において静電捕集率が１００％となる第１の導電性体間の離間距離を説明する図であって、図４（ａ）は離間距離と圧損のグラフ、図４（ｂ）は圧損と静電捕集率のグラフである。図５は、図１中の第１の導電性体に印加する電位を示すグラフである。図６は、本発明の作動を説明するための図であって、図１（ａ）の凝集器内の作動を示す模式図である。
【００２５】
　
排気処理装置用凝集器（以下、凝集器と呼ぶ）１は、内燃機関（本実施例ではディーゼルエンジン、以下、エンジンと呼ぶ）の排気管（図示せず）の途中に設けられている。図１（ａ）に示すように、凝集器１は、排気管の一部を構成する筒状のケーシング１１と、コロナ放電を発生する帯電部２と、コロナ放電により帯電された排気微粒子を凝集する凝集部４とを含んで構成されている。
・・・（略）・・・
【００２７】
　帯電部２は、筒状硝子２２と、筒状硝子２２から露出する先端部２１とを有する放電電極と、接地電極３とから構成されている。放電電極２１、２２は、図示しない直流高電圧電源に接続されている。接地電極３は、導電性材からなり、電気的に接地されている。なお、本実施例では、この接地電極３は、図１（ａ）に示すように、ケーシング１１の内周壁で構成されている。また、本実施例では、放電電極２１、２２を負極とし、直流高圧電源からの負の直流高電圧を印可することにより、放電電極２１、２２の先端部２１と、ケーシング１１内周壁からなる接地電極３の間でコロナ放電を発生させる構成となっている。なお、詳しくは、放電電極は、略棒状であり、両端を除く部位を筒状硝子２２内に絶縁保持した状態でケーシング１１に固定されている。両端のうちケーシング１１内に突き出ている先端部２１をＬ字状に屈曲させて、ケーシング１１から外部へ筒状硝子２２が取り出されるように形成されている。先端部２１には、多数の突起２１ａが設けられており、突起２１は星型状に径方向に突出する形状となっている。このように、先端部２１を、鋭角な突起２１ａを多数有する形状とすることで、放電率を高めるとともに、ケーシング１１内に略均等にコロナ放電をさせて、ケーシング１１内に導かれる排気ガスに含まれる排気微粒子を負（マイナス）帯電させることができる。なお、先端部２１は、星型状に限らず、複数の突起２１が放射状に位置する形状であればよい。突起２１ａの数や形状も、必要に応じて適宜設定変更することができる。なお、この先端部２１には、直流高圧電源から負の直流高電圧（例えば、−２０ＫＶ）を印可され、先端部２１の突起２１ａの近傍においてコロナ放電を発生させる。
【００２８】
　
凝集部４は、図１（ａ）に示すように、放電電極２１、２２の先端部２１の排気ガス流れの下流に設けられた導電性体（以下、第１の導電性体と呼ぶ）４１を有している。
【００２９】
　図１（ｂ）および図２に示すように、第１の導電性体４１間は所定の距離（以下、メッシュギャップと呼ぶ）Ｇａに離間されており、排気ガスの流れ方向（図２の白抜き矢印方向）に所定の長さ（以下、メッシュ長と呼ぶ）Ｌに第１の導電性体４１が形成されている。第１の導電性体４１のメッシュ長さＬが大きいほど、正（プラス）電荷の界面の面積が拡大される。なお、以下の図３および図４における第１の導電性体４１のメッシュ長さＬを、凝集器１内に搭載可能な大きさの上限とする。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すグラフの横軸は、それぞれ、メッシュギャップＧａ、帯電部２により負（マイナス）帯電した排気微粒子を第１の導電性体４１に静電捕集する静電捕集率を示し、縦軸は第１の導電性体４１を流通する排気流れ（流量）の圧損を示している。図３（ａ）においては、メッシュギャップＧａを小さく設定するほど、圧損が大きくなる。廃棄管内に流通する排気ガスの排気流量が所定量以上確保可能な所定の圧損量を、圧損上限とする。図３（ｂ）においては、第１の導電性体４１の正（プラス）電荷の界面に、負（マイナス）帯電した排気微粒子が捕集され、堆積すると、実際のメッシュギャップＧａが小さくなるため、静電捕集率が大きくなるほど、圧損が大きくなる。所定の圧損量（本実施例では、圧損上限より小さい圧損量）以上の圧損範囲では、静電捕集率が１００％となる。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、メッシュギャップＧａがＧａ＝ａのとき、静電捕集率は、ｂ％となる。そのため、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、静電捕集率１００％になる、メッシュギャップＧａを、Ｇａ＝ｃ〜ｄの範囲になるように、図１（ａ）および図１（ｂ）に示す６個の第１の導電性体４１を配設する。
【００３０】
　次に、上述した構成を有する本実施形態の凝集器１の作動を、以下図１（ａ）および図６に従って説明する。放電電極２１、２２に、直流高圧電源から負の直流高電圧（本実施例では、−２０ＫＶ）を印可すると、先端部２１の突起２１ａ（図１（ａ）参照）近傍において、コロナ放電が発生する（図６中１）。コロナ放電が発生すると、先端部２１（詳しくは、突起２１ａ）から電子が放射される。電子がケーシング１１内に流れる排気ガスに放出されるため、電子親和性の高い酸素などの気体分子がマイナスイオン化し（図６中２）、付近の排気微粒子（ＰＭ）に付着して排気微粒子（ＰＭ）を負（マイナス）に帯電させる（図６中３）。排気微粒子（ＰＭ）は、クーロン力と排気ガス流によって、排気ガス流れの下流側に移動する（図６中４）。なお詳しくは、この下流側には、正電位に印加される第１の導電性体４１が配置されており、排気微粒子（ＰＭ）には主にクーロン力が作用する。ここで、クーロン力Ｆおよび排気ガス流から受ける力Ｆｍは、それぞれ次のように表される。Ｆ＝ｑ×Ｅ、Ｆｍ＝６×ｆ×ａ×Ｖであり、ｑは電荷量、Ｅは電界強度、ｆは粘性係数、ａは粒子径、Ｖは排気ガス流れの流速を表す。
負（マイナス）に帯電した排気微粒子（ＰＭ）の下流側には、正電位に印加される第１の導電性体４１が配置されているので、排気ガス流れが低流量、高流量に係わらず、クーロン力Ｆによって第１の導電性体４１に引き付けられ、凝集する。第１の導電性体４１は、アース接地された接地電極３に比べて、負（マイナス）に帯電した排気微粒子（ＰＭ）に作用する電位差が大きいため（クーロン力Ｆが大）、効果的に排気微粒子（ＰＭ）が第１の導電性体４１に静電捕集される（図６中５）。静電捕集されると、排気微粒子（ＰＭ）は第１の導電性体４１の界面に堆積する。堆積した排気微粒子（ＰＭ）は負電荷が失われ、電子を放出し（図６中６）、第１の導電性体４１側に電子が移動する。排気微粒子（ＰＭ）は、排気微粒子（ＰＭ）が堆積していない界面に主に堆積していく。負電荷が失われ、堆積した排気微粒子（ＰＭ）は、所定の大きさに凝集し、粗大化されると、排気ガスの流れ等によって第１の導電性体４１から剥離し、凝集微粒子（凝集ＰＭ）が第１の導電性体４１から放出され、粗大化された凝集微粒子（凝集ＰＭ）が第１の導電性体４１のメッシュギャップＧａを通過して下流側へ移動する。その結果、粗大化された凝集微粒子（凝集ＰＭ）が凝集器１で生成される。
【００３１】
　次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）帯電部２と、凝集部４とを備え、帯電部２に発生するコロナ放電により帯電された排気微粒子（ＰＭ）を凝集部４により凝集する凝集器１において、凝集部４には、帯電部２の排気ガス流れの下流側に配置される第１の導電性体４１を備え、第１の導電性体４１は、正電位に印加されているので、帯電部２のコロナ放電により負電荷の単極性に帯電された排気微粒子（ＰＭ）は、静電気力としてのクーロン力Ｆで、正電極である第１の導電性体４１に引き寄せられ易くなる。さらに、第１の導電性体４１に引き寄せられ、排気微粒子（ＰＭ）が第１の導電性体４１に引き付けられると、排気微粒子（ＰＭ）に帯電している負電荷の電子は、第１の導電性体４１とは逆極性であるために直ちに第１の導電性体４１に移動し、負電荷が失われた排気微粒子（ＰＭ）が第１の導電性体４１に堆積していく。したがって、負電荷が失われた排気微粒子（ＰＭ）が第１の導電性体４１に堆積するので、排気微粒子（ＰＭ）を凝集・大粒子かした凝集微粒子（凝集ＰＭ）にするための凝集性が向上する。
【００３２】
　（２）なお、
堆積した排気微粒子（ＰＭ）は、負電荷が失われているので、所定の大きさの粗大化された凝集微粒子（凝集ＰＭ）に成長すると、排気ガスの流れ等によって第１の導電性体４１から剥離する。例えば大粒子化した排気微粒子（凝集ＰＭ９が排気処理装置の図示しないパティキュレートフィルタに供給されることで、排気処理装置の排気微粒子の捕集効率が向上される。
【００３３】
　（３）さらになお、本実施形態では、第１の導電性体４１は、略板状の断面形状を有するので、排気ガス流れの流路に対して、エンジンの性能等に影響を及ぼさない流路面積を確保しながら、第１の導電性体４１をケーシング１１内に複数（本実施例では６個）配置することができる。」（段落【００２４】ないし【００３３】）
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「粒子状物質」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「粒子（２）」に相当し、以下、同様に、「含む」は「有する」に、「排気」は「排気ガス」に、「浄化する」は「処理する」に、「排気浄化装置」は「装置（１）」に、「粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１と帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２を含む反応ケース２０の排気上流側の部分」は「粒子凝集装置（３）」に、「集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分」は「粒子分離器（４）」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「粒子状物質を帯電させる帯電用電極２１」は、「帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２」との間に電場を発生させていることは明らかであるから、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「電場（６）を発生させるための少なくとも１つの機器（５）」に相当する。
　さらに、引用発明における「帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「粒子バッファ保存装置（７）」に相当する。
　さらにまた、「接地」とは、電気装置などを大地と接続して、電気装置などの電位を大地に等しくすることを意味するものであり、大地は電極の機能を果たしているといえるから、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２は、接地され」と本願発明における「前記粒子バッファ保存装置（７）は、粒子の電荷と反対の電荷を有する電極（９）に接続され」は、「前記粒子バッファ保存装置は、電極に接続され」という限りにおいて一致する。
　さらにまた、ディーゼルパティキュレートフィルタは、フィルタの一種であるから、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分は、ディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える」と本願発明における「前記粒子分離器（４）は、部分流フィルタ（１４）を備える」は、「前記粒子分離器は、フィルタを備える」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
　「粒子を有する排気ガスを処理するための装置であって、粒子凝集装置と、粒子分離器とを少なくとも備え、
　前記粒子凝集装置は、電場を発生させるための少なくとも１つの機器と、排気ガスが流れることができる粒子バッファ保存装置と、を有し、排気ガスの流れ方向において前記粒子分離器の上流に配置され、
　前記粒子バッファ保存装置は、電極に接続され、
　前記粒子分離器は、フィルタを備える、装置。」
である点で一致し、以下の点で相違または一応相違する。
　
＜相違点１＞
　「前記粒子バッファ保存装置は、電極に接続され」に関して、本願発明においては、「前記粒子バッファ保存装置（７）は、粒子の電荷と反対の電荷を有する電極（９）に接続され」であるのに対し、引用発明においては、「前記帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２は、接地され」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　「前記粒子分離器は、フィルタを備える」に関して、本願発明においては、「前記粒子分離器（４）は、部分流フィルタ（１４）を備える」であるのに対し、引用発明においては、「前記集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分は、ディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　引用文献１の記載１ｂの「図３は、接地極２２の平面図である。接地極２２は、コロナ放電を発生させるための帯電用電極２１の対極となるものであり、反応ケース２０を介して接地されている。」（段落【００２９】）によると、引用発明において、「接地極２２」は、「帯電用電極２１」の対極となっていることから、「帯電用電極２１」とは相対的に反対の電荷を有することになるので、引用発明における「接地極２２」は、「帯電用電極２１」とは反対の電荷、すなわち粒子の電荷と反対の電荷を有しているといえ、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、次の理由により、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　引用文献２の記載２ａにおける「排気処理装置用凝集器１」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「粒子凝集装置（３）」に相当し、以下、同様に、「図示しないパティキュレートフィルタ」は「粒子分離器」に、「放電電極２１、２２」は「電場を発生させるための少なくとも１つの機器（５）」に、「導電性体４１」を有している「凝集部４」は「粒子バッファ保存装置（７）」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献２の記載２ａの「負（マイナス）に帯電した排気微粒子（ＰＭ）の下流側には、正電位に印加される第１の導電性体４１が配置されているので、排気ガス流れが低流量、高流量に係わらず、クーロン力Ｆによって第１の導電性体４１に引き付けられ、凝集する。第１の導電性体４１は、アース接地された接地電極３に比べて、負（マイナス）に帯電した排気微粒子（ＰＭ）に作用する電位差が大きいため（クーロン力Ｆが大）、効果的に排気微粒子（ＰＭ）が第１の導電性体４１に静電捕集される（図６中５）。静電捕集されると、排気微粒子（ＰＭ）は第１の導電性体４１の界面に堆積する。堆積した排気微粒子（ＰＭ）は負電荷が失われ、電子を放出し（図６中６）、第１の導電性体４１側に電子が移動する。排気微粒子（ＰＭ）は、排気微粒子（ＰＭ）が堆積していない界面に主に堆積していく。負電荷が失われ、堆積した排気微粒子（ＰＭ）は、所定の大きさに凝集し、粗大化されると、排気ガスの流れ等によって第１の導電性体４１から剥離し、凝集微粒子（凝集ＰＭ）が第１の導電性体４１から放出され、粗大化された凝集微粒子（凝集ＰＭ）が第１の導電性体４１のメッシュギャップＧａを通過して下流側へ移動する。その結果、粗大化された凝集微粒子（凝集ＰＭ）が凝集器１で生成される。」（段落【００３０】）によると、引用文献２の記載２ａにおける「粒子バッファ保存装置（７）」は、排気微粒子の電荷と反対の電荷を有している電極に接続されているといえる。
　したがって、引用文献２には、本願発明の用語で表現して、次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「粒子を有する排気ガスを処理するための装置であって、粒子凝集装置と、粒子分離器とを少なくとも備え、
　前記粒子凝集装置は、電場を発生させるための少なくとも１つの機器と、排気ガスが流れることができる粒子バッファ保存装置と、を有し、排気ガスの流れ方向において前記粒子分離器の上流に配置され、
　前記粒子バッファ保存装置は、粒子の電荷と反対の電荷を有する電極に接続される、装置。」
　
　そして、引用文献２の記載２ａの「堆積した排気微粒子（ＰＭ）は、負電荷が失われているので、所定の大きさの粗大化された凝集微粒子（凝集ＰＭ）に成長すると、排気ガスの流れ等によって第１の導電性体４１から剥離する。例えば大粒子化した排気微粒子（凝集ＰＭ９が排気処理装置の図示しないパティキュレートフィルタに供給されることで、排気処理装置の排気微粒子の捕集効率が向上される。」（段落【００３２】）等によると、引用技術は、排気処理装置の排気微粒子の捕集効率を向上を課題とする技術である。
　他方、引用文献１の記載１ａの「本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、効率的にＰＭを含む排気を浄化することができる排気浄化装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）等によると、引用発明も、引用技術と同様の課題を解決することを目的とするものである。
　よって、引用発明において、引用技術を適用して、「前記帯電された粒子状物質を集塵する接地極２２」を粒子の電荷と反対の電荷を有する電極に接続するようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
２　相違点２について
　粒子を有する排気ガスを処理するための装置において使用されるディーゼルパティキュレートフィルタとして、壁流フィルタ及び部分流フィルタはいずれも周知であるし、部分流フィルタの方が壁流フィルタよりも圧力損失が小さいことも周知（必要であれば、下記２−１及び２−２等を参照。特に、圧力損失に関しては、下記２−１等を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　他方、引用文献１の記載１ａの「しかし、従来技術１では、集塵効率を上げようとすると多孔質フィルタの目を細かくする必要がある。これにより、処理前の排気と処理後の排気の差圧が大きくなってしまって、効率的にＰＭを除去することができず、圧力損失が大きくなってしまう問題がある。」（段落【０００４】）及び「したがって、上記発明は、粒子状物質を静電的に捕集すると共に更に機械的に捕集することで、低圧損で効率的に粒子状物質を除去することができる。」（段落【００１１】）等によると、引用発明は、圧力損失を小さくして、効率的に粒子状物質を除去するという課題を解決することを目的とするものである。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用して、「前記集塵された粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ２３を備える反応ケース２０の排気下流側の部分」が、部分流フィルタを備えるようにして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
２−１　特表２００９−５０４９８２号公報の記載　
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００９−５０４９８２号公報（公表日：平成２１年（２００９年）２月５日）には、「内燃機関の排ガスを処理する方法および装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（なお、下線は当審で付したものである。）がある。
　
・「【０００１】
　本発明の対象は、内燃機関の排ガスを処理する方法および装置である。本発明の特別に好ましい利用分野は、特に機関車や船舶などの大容量の内燃機関、
特にディーゼル機関の排ガスを処理するための用途である。
・「【００１４】
　本発明による方法の更に別の好ましい実施形態では、粒子濃度の低減は開放型の粒子フィルタで行われる。
【００１５】
　
開放型の粒子フィルタとは、粒子フィルタを貫流する排ガスが粒子フィルタの壁部を貫流しなくてもよい粒子フィルタを意味している。これとは異なり、閉鎖型の粒子フィルタでは多数の通路が構成され、そのうち一部が入口側で開いていて出口側で閉じ、それに対して他の一部は、入口側で閉じていて出口側で開いている。
【００１６】
　
このように開放型の粒子フィルタは、本来の意味では詰まることがあり得ない。理論上は、フィルタ面としての役目をする多孔性の壁部に粒子が堆積し、そのために粒子の濾過が行われなくなるという可能性があるものの、その場合には、濾過されていない排ガスが妨げられることなく粒子フィルタを貫流できるのに対して、フィルタ面が詰まった閉鎖型のフィルタは非常に高い背圧を生成し、最終的には、排ガスが粒子フィルタを貫流できなくなるという結果につながる。その意味で、開放型の粒子フィルタはバリアフリーの粒子フィルタと解することもできる。
【００１７】
　開放型の粒子フィルタでは、特に、実質的に平滑な層と少なくとも部分的に波形の層とで粒子フィルタが構成されているのが好ましい。特にこの場合、実質的に平滑な層は少なくとも部分領域で、流体にとって貫流可能な特に多孔性の材料から構成されていてよく、それに対して少なくとも部分的に波形の層は、例えば薄い鋼板から構成されていてよく、或いは薄い鋼板シート又は薄い金属シートから構成されていてよい。波形の層は、フィルタ領域へ向かうように排ガスの方向転換を惹起する誘導構造を有するのが好ましい。このような誘導構造又はこれに類似する誘導構造の構成に関しては、通路内での排ガスの速度の上方を引き起すのが好ましく、それによって特に、開いた通路に残ってフィルタ面のそばを流れる、もしくはこれに沿って流れる排ガスの割合が、通路へ入るときの排ガスの速度に比べて明らかに高い速度を有することになる。
実験が示すところでは、この「バイパス」排ガス流又は「副流」排ガス流の速度が増すにつれて、フィルタ面もしくは粒子トラップの析出率を高めることができた。
【００１８】
　
特に、各モジュールにそれぞれ含まれている開放型の粒子フィルタでは、本発明の方法が有利である。なぜならその場合、特に大容量の内燃機関のアイドリング回転数が低いときでも、それにもかかわらず粒子の効果的な析出もしくは成分の転換が行われる程度に、モジュール内の流れが粒子フィルタを貫流するときに高いレイノルズ数を有することが保証されるからである。
・「【００４３】
　例えばモジュール３、４、５が開放型の粒子フィルタを含む場合、該粒子フィルタを通る層流は望ましくない。
図２は、この種開放型の粒子フィルタの一部を模式的に示す。
【００４４】
　このとき波形の金属層は、案内羽根１３を形成する貫通部１２を有する。実質的に平滑な層１１と波形の金属層１０は、排ガス６が貫流可能な通路１４を形成している。排ガス６は図示の如き流動線を描く。貫通部１２と案内羽根１３により、排ガス６はほぼ平滑な層１１を貫流する。その際、排ガス６中の粒子１５は、ほぼ平滑な層１１に沈積する。」（段落【００４３】及び【００４４】）
２−２　特表２００６−５０８７８８号公報の記載　
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００６−５０８７８８号公報には、「被覆繊維板付き粒子捕集器」に関して、図面とともにおおむね次の記載（なお、下線は当審で付したものである。）がある。
・「【０００１】
　本発明は、
自動車用内燃機関の排気ガス浄化用粒子捕集器
・「【００１０】
　更に、
「開放形フィルタ装置」なる呼称で知られた新たな構想が示されている。このフィルタ装置は、フィルタ通路の、構造的に互い違いの閉鎖を省いたことを特徴とする。その場合、通路壁を少なくとも部分的に多孔質又は超多孔質性の材料で構成し、開放形フィルタの流路が転向組織或いは案内組織を有するようにしている。
【００１１】
　
粒子捕集器は、公知の閉鎖形濾過装置又はフィルタ装置と異なり、流れ盲通路を有さない開放形である。
・「【００４０】
　
図２は、金属箔１４と繊維板１の配置構造を詳細に示す。金属箔１４と繊維板１は互い違いに配置され、金属箔１４は繊維板１と関連して、排気ガスが流れ方向２１に貫流できる通路１７を形成している。
通路１７を通って流れるガスから周辺部分流が「はぎ取られ」、繊維板１に向けて案内される。かくして、粒子２２も一緒に運ばれ、繊維板１に向けて導かれる。
３　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明及び周知技術からみて、または、引用発明、引用技術及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
第６　むすび
　上記第５のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、または、引用発明、引用技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。