【事件の表示】
　特願２００８−２２６１２３「熱可塑性樹脂フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　５８３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　
　本願は，平成２０年９月３日にされた特許出願であって，平成２５年９月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２４日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，平成２６年６月２６日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年１１月６日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ，同年１２月１日に上申書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　
　平成２６年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
　１　平成２６年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項を含むものであるところ，本件補正前後の特許請求の範囲の記載を掲記すると（なお，請求項１以外の請求項の記載を省略する。），それぞれ以下のとおりである。
　
　・　本件補正前（平成２５年１０月２４日付け手続補正書）
　
　「【請求項１】
　溶融押出機の口金より熱可塑性樹脂を冷却回転ドラム上に５００〜３０００μｍの厚さのシート状に押出し，シート状溶融樹脂と冷却回転ドラムとの接点近傍に設けた電極から静電荷をシート状溶融樹脂に印加せしめてシート状溶融樹脂を冷却回転ドラム表面に密着させ，そして，静電荷印加点以降の上記同一の冷却回転ドラム上のシート状溶融樹脂表面に冷却可能なスチールベルトを当接し，次いで，得られたシートを延伸処理して厚さ１００μｍ以上の熱可塑性樹脂フィルムを製造することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」
　
　・　本件補正後
　
　「【請求項１】
　溶融押出機の口金より熱可塑性樹脂を冷却回転ドラム上に５００〜３０００μｍの厚さのシート状に押出し，シート状溶融樹脂と冷却回転ドラムとの接点近傍に設けた電極から静電荷をシート状溶融樹脂に印加せしめてシート状溶融樹脂を冷却回転ドラム表面に密着させ，そして，静電荷印加点以降の上記同一の冷却回転ドラム上のシート状溶融樹脂表面に冷却手段を備えたスチールベルトを当接し，次いで，得られたシートを延伸処理して厚さ１００μｍ以上の熱可塑性樹脂フィルムを製造することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」
　
　２　本件補正の目的
　
　本件補正は，請求項１の記載に係る発明を特定するために必要な事項である「スチールベルト」について，補正前において「冷却可能な」と特定していたものを「冷却手段を備えた」と特定することで，補正前の発明特定事項を限定するものである。そして，本件補正の前後で，請求項１の記載に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。
　
　よって，本件補正の，請求項１についてする補正については，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。
　
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ，以下説示のとおり，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
　
　すなわち，本願補正発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお，引用文献４は，原査定の理由で引用された「引用文献４」と同じである。）。
　
　・　引用文献４：　特開２００８−１３７１７５号公報
　
　４　本願補正発明
　
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
 
　「溶融押出機の口金より熱可塑性樹脂を冷却回転ドラム上に５００〜３０００μｍの厚さのシート状に押出し，シート状溶融樹脂と冷却回転ドラムとの接点近傍に設けた電極から静電荷をシート状溶融樹脂に印加せしめてシート状溶融樹脂を冷却回転ドラム表面に密着させ，そして，静電荷印加点以降の上記同一の冷却回転ドラム上のシート状溶融樹脂表面に冷却手段を備えたスチールベルトを当接し，次いで，得られたシートを延伸処理して厚さ１００μｍ以上の熱可塑性樹脂フィルムを製造することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」
 　
 　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　
　(1)　引用発明
　
　　ア　引用文献４には，次の記載がある。（下線は当合議体による。以下同じ。）
　
　・「【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を溶融し，ダイから押し出して下記（１）〜（３）の条件を満たす方法で冷却ロールに圧着してフィルム化することを特徴とする，光学フィルムの製造方法。
（１）冷却ロール表面の材質が，酸化アルミニウム，タングステンカーバイドおよび酸化クロムから選ばれるセラミックスである。
（２）冷却ロール表面の表面粗さが０．１〜０．５ｓである。
（３）溶融樹脂の冷却ロールへの圧着は，フィルムに，電圧２〜８ｋVで０．５〜５秒間静電印加することにより行う。
【請求項２】
さらに延伸することを特徴とする，請求項１記載の光学フィルムの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
　・「【技術分野】
　本発明は，環状オレフィン系樹脂からなる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
　環状オレフィン系樹脂は，透明性，耐熱性，耐湿性などに優れるため，光学フィルム用途に好適に用いられている。通常，環状オレフィン系樹脂からなるフィルムは，溶液流延法（溶液キャスティング法）や溶融押出法などにより成形され，生産性の面から溶融押出法が特に好ましく用いられる。
　しかしながら，従来では申し分なく使用されていた液晶パネルでも，上述の大型化や高画質化が進む上で，従来の光学フィルムや偏光板を使用した場合にはその性能を十分に引き出せない場合が発生するという問題があった。特に，黒表示状態の光の漏れに加え，色の変化（カラーシフト）や大型ディスプレイでのこれら特性の均一性が問題とされるようになってきている。
　特に，溶融押出法によりフィルムを形成する場合，ダイから押し出されたフィルムを冷却ロールに圧着してフィルム化するが，この際，冷却ロール表面の凹凸や傷などに起因して，光学フィルムに周期的な傷（繰り返し打痕）がつくことがある。このような光学フィルムを用いて偏光板を作製すると，光学特性の均一性が損なわれるため，例えば大型テレビなどに用いる偏光板の歩留まりが悪くなる。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，繰り返し打痕が無く，表面均一性に優れた光学フィルムを製造する方法を提供することを課題としている。」（【０００１】〜【０００３】）
 
　・「＜光学フィルムの製造方法＞
　本発明の光学フィルムの製造方法としては，環状オレフィン系樹脂を溶融して，ダイから押し出して冷却ロールに圧着してフィルム化する，溶融押出法が用いられる。
　環状オレフィン系樹脂を溶融する方法としては，押出機により樹脂を溶融する方法が好ましく，当該溶融樹脂をギアポンプにより定量供給し，これを金属フィルターなどでろ過して不純物を除去した後，ダイにてフィルム形状に賦型しつつ押し出す方法が好ましい。
　ダイから押出されたフィルムを冷却してシート化する方法としては，例えば，ダイの吐出口下方に第一の冷却ロールが配置され，当該第一の冷却ロールに隣接して第二の冷却ロールが配置され，必要に応じて当該第二の冷却ロールに隣接して第三の冷却ロールが配置され，当該第三（または第二）の冷却ロールと並行に剥離ロールが配置されているフィルム製造装置や，
冷却ロールと金属ベルトが配置され，当該冷却ロールと並行に剥離ロールが配置されているフィルム製造装置が挙げられる。なお，上記金属ベルトは，その内面に接するように設けられた２つの保持ロールによって張力が作用された状態で保持されている。吐出口より吐出された樹脂は，電圧２〜８ｋVで０．５〜５秒間静電印加することにより（第一の）冷却ロールに圧着される。その後，
冷却ロールと金属ベルトの間を通って挟圧され，
吐出されるフィルムの両端の位置で，ダイの吐出口下方の冷却ロールに相対するように配置した帯電電極を用いて，フィルムを冷却ロール側にはり付かせることで，光学歪を与えずにフィルムの表面性を良好にする方法
 
　・「上記の装置により，例えば次のようにしてフィルムが製造される。・・・
　その後，
押し出された樹脂が，第一の冷却ロールと
金属ベルトとによって挟圧され，冷却される。
  さらに，フィルム剥離時の条件として，剥離温度Ｔｔ（℃），剥離応力ＴＦ（ＭＰａ）とする時，それぞれＴｇ−３０℃≦Ｔｔ≦Ｔｇ＋５℃，０．０１ＭＰａ≦ＴＦ≦５ＭＰａの範囲であることが好ましい。」（【００４９】〜【００５１】）
　
　イ　上記アでの摘記，特に特許請求の範囲の記載及び明細書の【００４３】，【００５１】などを総合すると，引用文献４には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　「ダイから環状オレフィン系樹脂を溶融し，押し出し，冷却ロールに圧着してフィルム化する光学フィルムの製造方法であって，冷却ロール表面の材質が酸化アルミニウム，タングステンカーバイドおよび酸化クロムから選ばれるセラミックスであり，冷却ロール表面の表面粗さが０．１〜０．５ｓであり，ダイより吐出された樹脂は，電圧２〜８ｋVで０．５〜５秒間静電印加することにより冷却ロールに圧着され，その後，上記冷却ロールと金属ベルトの間を通って挟圧され，冷却され，さらに延伸される，光学フィルムの製造方法。」
　
　(2)　対比
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「環状オレフィン系樹脂」，「ダイ」，「冷却ロール」，「金属ベルト」，「光学フィルム」は，それぞれ，本願補正発明における「熱可塑性樹脂」，「溶融押出機の口金」，「冷却回転ドラム」，「スチールベルト」，「熱可塑性樹脂フィルム」に相当する。
　引用発明のダイ（溶融押出機の口金）から押し出された溶融した環状ポリオレフィン系樹脂は、冷却ロール（冷却回転ドラム）に圧着してフィルム化されるのであるから，シート状に押出されているといえる。
　引用発明におけるダイから押し出された溶融樹脂の冷却ロールへの圧着は，フィルムに，電圧２〜８ｋVで０．５〜５秒間静電印加することにより行うものであるところ，引用文献４の「吐出されるフィルムの両端の位置で，ダイの吐出口下方の冷却ロールに相対するように配置した帯電電極を用いて，フィルムを冷却ロール側にはり付かせる」（上記(1)ア）の記載及び当業者の静電密着法に関する技術常識から，引用発明においても，「シート状溶融樹脂と冷却回転ドラムとの接点近傍に設けた電極から静電荷をシート状溶融樹脂に印加せしめてシート状溶融樹脂を冷却回転ドラム表面に密着させ」ているといえる。
　また，引用発明において，ダイから押し出された溶融樹脂は，冷却ロールに静電印加による圧着の後に，冷却ロールと金属ベルトの間を通って挟圧され，冷却されるものであるから，引用発明は，ダイ（溶融押出機の口金）からシート状に押出しされた溶融樹脂を冷却ロール（冷却回転ドラム）に密着させ，そして，静電荷印加点以降の同一の冷却ロール（冷却回転ドラム）上のシート状溶融樹脂表面に金属ベルト（スチールベルト）を当接しているといえる。
　以上のことから，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　・　一致点
　
　「溶融押出機の口金より熱可塑性樹脂を冷却回転ドラム上にシート状に押出し，シート状溶融樹脂と冷却回転ドラムとの接点近傍に設けた電極から静電荷をシート状溶融樹脂に印加せしめてシート状溶融樹脂を冷却回転ドラム表面に密着させ，そして，静電荷印加点以降の上記同一の冷却回転ドラム上のシート状溶融樹脂表面にスチールベルトを当接し，次いで，得られたシートを延伸処理して熱可塑性樹脂フィルムを製造する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法」である点。
　
　・　相違点１
　
　スチールベルトに関し，本願補正発明は「冷却手段を備えた」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　 
　・　相違点２
　
　冷却回転ドラム上に押出されるシート状溶融樹脂の厚みと延伸処理後のフィルムの厚さに関して，本願補正発明は，押出されるシート状溶融樹脂の厚さを「５００〜３０００μｍ」と特定し，延伸処理後のフィルムの厚みを「１００μｍ以上」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　
　(3)　相違点についての判断
　
　　ア　相違点１について
 
　引用発明の金属ベルト（スチールベルト）は，押出された溶融樹脂を冷却ロール（冷却回転ドラム）と金属ベルトの間を通って挟圧して冷却することに利用されるものである。
　ところで，この出願の出願当時，押出されたシート状の溶融樹脂を冷却することに用いられる金属ベルトは，通常，冷却手段を有するものである（要すれば，特開２００３−２５１６８１号公報（原査定の理由で引用された引用文献１）の【００３２】，【００３４】，特開２００７−４４９２４号公報（原査定の理由で引用された引用文献２）の【００２１】，特開平６−２５４９４６号公報の【００３１】等参照のこと）。さすれば，引用発明の金属ベルトは，引用文献４に具体的な記載はなくとも，冷却手段を有しているものといえる。相違点１は実質上の相違点ではない。
　仮に，相違点１が実質的な相違点であるとしても，引用発明の金属ベルトに冷却手段を設けることは当業者が容易に想到しえたものである。
　
　　イ　相違点２について
　
　引用発明において，冷却ロール（冷却回転ドラム）上に押出されるシート状溶融樹脂の厚みを５００〜３０００μｍとし，延伸された光学フィルムの厚みを１００μｍ以上とすることは，製造する光学フィルムの具体的な要請等に応じて当業者が適宜おこない得た設計的事項といえる。
　請求人は，本願補正発明は，例えば１００μｍ以上の比較的厚番手の熱可塑性樹脂フィルムにおいても透明性の優れた熱可塑性樹脂フィルムが製造できるという格別の効果を奏する旨主張する。
　しかし，本願補正発明における熱可塑性樹脂は結晶性及び非晶性の樹脂のいずれをも包含するし，熱可塑性樹脂フィルムはその用途等を全く規定していない。そして，本願補正発明の熱可塑性樹脂が環状オレフィン系樹脂である場合において，環状ポリオレフィン系樹脂は，非晶性樹脂であって押出直後に急冷する必要がない透明性の高い樹脂であることからすれば，相違点２に係る構成が奏する効果の点において，本願補正発明と引用発明との間に差異はない。本願補正発明の熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂のような結晶性樹脂である場合はさておき，引用発明と同じ環状ポリオレフィン系樹脂の場合を含む本願補正発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法においては，請求人の主張する効果が格別ということはできない。
　
　(4)　小括
　
　よって，本願補正発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　まとめ
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　
　１　本願発明
　
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２５年１０月２４日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
 
　「溶融押出機の口金より熱可塑性樹脂を冷却回転ドラム上に５００〜３０００μｍの厚さのシート状に押出し，シート状溶融樹脂と冷却回転ドラムとの接点近傍に設けた電極から静電荷をシート状溶融樹脂に印加せしめてシート状溶融樹脂を冷却回転ドラム表面に密着させ，そして，静電荷印加点以降の上記同一の冷却回転ドラム上のシート状溶融樹脂表面に冷却可能なスチールベルトを当接し，次いで，得られたシートを延伸処理して厚さ１００μｍ以上の熱可塑性樹脂フィルムを製造することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」
 　
 　２　原査定の理由
　
　原査定の理由は，要するに，本願発明は，引用文献４に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明
　
　引用発明は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　
　本願発明は，本願補正発明との比較において，本願補正発明の「冷却手段を備えたスチールベルト」を「冷却可能なスチールベルト」としたものである（上記第２＿１参照）。すなわち，本願補正発明は，本願発明の構成を包含するものであるといえる。
　
　そして，本願発明の特定事項を包含する本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。
　
　原査定の理由は妥当なものである。
　
　そうすると，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。