【事件の表示】
　特願２００６−２８７３６３「ガス状被検物質の受動的捕集器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０７０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１０月２３日の出願であって、平成２６年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
　その後、当審において、平成２７年７月２９日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年１０月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「　支持体に、ガス状被検物質の捕集体と、気体分子が分子拡散の原理で通過する拡散体と、がこの順に積層固定されており、
　前記捕集体が、前記ガス状被検物質の吸収剤を含浸させたろ紙であり、
　前記拡散体が、焼結または溶結した樹脂粒子により形成された平面状多孔質体であり、
　前記拡散体において、前記焼結または溶結した前記樹脂粒子の間隙が、連続孔として該拡散体の厚さ方向につながっており、
　前記拡散体は、厚さが０．７５〜１．５ｍｍであり、前記連続孔の孔径が１０〜１００μｍであり、および空孔率が２０〜７５％であることを特徴とするガス状被検物質の受動的捕集器。」　
　
　
第３　当審の平成２７年７月２９日付け拒絶理由の概要
　当審の平成２７年７月２９日付け拒絶理由のうち、「第３」で提示した拒絶理由の概略は、次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である実公昭５８−３０２２０号公報、特開平９−８７４１２号公報、特開２００１−１８３２６３号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　引用例記載の事項　
　
１　実公昭５８−３０２２０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（１）第１頁左欄２５〜３１行
「　
大気に開放した窓をもつた箱形容器Ａと、容器Ａ内に納めたアルカリ性液
を含浸した吸水性ろ紙Ｂと、ろ紙Ｂが直接大気に曝されぬように容器Ａの窓とろ紙Ｂとの間にろ紙Ｂに密着して介在させた撥水性ろ紙Ｃとから成る、風の影響による誤差の小さい酸性
大気汚染気体物質の濃度測定装置。
（２）第１頁右欄３５行〜第２頁左欄２行
「気体は透過するが水溶液は全く透過しない撥水性ろ紙を吸収液と大気との間に吸収液に密着して介在させこれを境界層抵抗体の少くとも１部として使うことにより、装置自体の簡便さを失わずに風の影響を取除くことができる」
（３）第２頁左欄２４〜３２行
「　撥水性ろ紙としては最近開発された弗素樹脂製たとえば４弗化エチレン樹脂製のものが推奨される。孔径の小さいたとえば５μ程度のものを使えば大気中に存在する粒子状物質に付着したイオンの影響も避けることができる。厚さおよび空隙率は測定対象物質、環境条件その他の条件を基に適宜定めることができる。場合により境界層抵抗体としてさらに他の材料を介在させることもできる。」
（４）第２頁右欄２〜９行
「　
吸水性ろ紙Ｂとしては
セルロース製ろ紙を使つた。トリエタノールアミン
20vol％水溶液200μｌを吸収液として含浸させた。
　
撥水性ろ紙Ｃとしては４弗化エチレン樹脂製ろ紙
厚さ１ｍｍ、孔径５μ、空隙率72％
を使つた。
（５）第３頁左欄４〜５行
「（ｄ）撥水性ろ紙をもつ装置では試料が分子拡散によつて輸送されている」
（６）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）上記（６）に摘記した第１図には、符号４が付された吸水性ろ紙Ｂが、符号１が付された箱形容器Ａ内に、その底部に密着するように納められていること、及び、符号５が付された撥水性ろ紙Ｃが箱形容器Ａの窓２の周辺部に密着していることが示されている。
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記１（１）ないし（７）を含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、
「　大気に開放した窓をもつた箱形容器Ａと、箱形容器Ａ内にその底部に密着するように納めた、トリエタノールアミン20vol％水溶液を吸収液として含浸したセルロース製ろ紙と、セルロース製ろ紙が直接大気に曝されぬように箱形容器Ａの窓とセルロース製ろ紙との間に箱形容器Ａの窓の周辺部及びセルロース製ろ紙に密着して介在させた４弗化エチレン樹脂製ろ紙とから成り、前記４弗化エチレン樹脂製ろ紙は、厚さ１ｍｍ、孔径５μ、空隙率７２％である、風の影響による誤差の小さい酸性大気汚染気体物質の濃度測定装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３　特開平９−８７４１２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐薬品性，耐熱性，
通気性
を備え、各種フィルター
として使用されるポリオレフィン系多孔質シート
（２）「【０００２】
【従来の技術】
従来から、多孔質シートは、
熱可塑性樹脂の粉体を
融点以上に加熱するという焼結法により作製されている。
熱可塑性樹脂の粉体粒子相互の接触部分が溶融して連結するとともに、上記粉体粒子相互の隙間が連続孔となって多孔質体が形成される。
多孔質体を切削等によりシート状に成形することにより多孔質シートが作製される。
【０００３】
多孔質シートの形成材料である熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンが一般的に使用されている。
（３）「【０００６】本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、多孔質シートの一般的諸特性を備えることはもちろん、そのなかでも特に機械的強度および耐熱性に優れ、かつ気孔率のバラツキが少ない多孔質シートの提供をその目的とする。」
（４）「【００２２】このようにして得られる本発明の多孔質シートの気孔率は、通常、１０〜６０％、好ましくは、２０〜５０％である。また、孔の孔径は、通常１０〜２００μｍであり、好ましくは、２０〜１００μｍである。上記多孔質シートの気孔率と孔径は、原料となるポリオレフィン粉体の粒子径や焼結の際の加圧程度により調整することができる。また、多孔質シートの厚みは、その用途等により適宜決定されるものであるが、好ましくは５０〜５０００μｍである。」
（５）「【００２６】
【実施例１】内径３００ｍｍの通気性円筒状成形型（保形具）に、
超高分子量ポリプロピレン粉体
（６）「【００２８】
【実施例２】実施例１と同じ
超高分子量ポリプロピレン
超高分子量ポリエチレン
４　特開２００１−１８３２６３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の
パッシブサンプリング用吸着装置
フィルタ
【００１３】容器形状のフィルタの形状は、フィルタ内部に吸着剤が充填できるものであれば、カップ状、皿状等いずれでもよいが、シリンジとの連結しやすさの点でカップ状が好ましい。また、
フィルタの材質は、
ポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリエステル又はフッ素樹脂の粒子を燒結あるいは溶結して作成・成形されたものが通気性を調整することが容易であるので好ましい。
（２）「【００１７】フィルタ１は、
フィルタの通気率が４０〜１００％、より好ましくは５０〜１００％であることが重要で、
１００％を超える場合は分子拡散以外の力、たとえば風等の影響を受けていると考えられ、測定バラツキが大きくなり不適当である。
フィルタは、分子拡散特性を利用して被測定化学物質が通過できるようになっていれば、その材質は、ろ紙、
樹脂粒子を燒結あるいは溶結によって得られる多孔性材料等何れを用いてもよく、
ポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリエステル、フッ素樹脂の粒子を燒結あるいは溶結して作製・成形されるフィルタは通気性を調整することが容易であり、
好ましい。
　
　
第５　本願発明と引用発明との対比
　
１　対比　
　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　
（１）引用発明の「箱形容器Ａ」がその底部に密着するに納められたセルロース製ろ紙を支持することは明らかであるから、引用発明の「箱形容器Ａ」は、本願発明の「支持体」に相当する。
（２）
ア　引用発明の「酸性大気汚染気体物質」は、本願発明の「ガス状被検物質」に相当する。
イ　引用発明の「吸収液として」の「トリエタノールアミン20vol％水溶液」が、「酸性大気汚染気体物質」を吸収するためのものであることは明らかであるから、引用発明の「吸収液として」の「トリエタノールアミン20vol％水溶液」は、本願発明の「ガス状被検物質の吸収剤」に相当する。
ウ　よって、引用発明の「トリエタノールアミン20vol％水溶液を吸収液として含浸したセルロース製ろ紙」は、本願発明の「ガス状被検物質の吸収剤を含浸させたろ紙であ」る「ガス状被検物質の捕集体」に相当する。
（３）引用例１の上記摘記事項１（５）の記載によれば、引用発明の「４弗化エチレン樹脂製ろ紙」を気体分子が分子拡散の原理で通過することは明らかであるから、引用発明の「４弗化エチレン樹脂製ろ紙」は、本願発明の「気体分子が分子拡散の原理で通過する拡散体」に相当する。
（４）
ア　引用発明において、「トリエタノールアミン20vol％水溶液を吸収液として含浸したセルロース製ろ紙」が「箱形容器Ａ内にその底部に密着するように納め」られており、「箱形容器Ａの窓とセルロース製ろ紙との間に箱形容器Ａの窓の周辺部及びセルロース製ろ紙に密着して」「４弗化エチレン樹脂製ろ紙」が「介在」していることから、「箱形容器Ａ」に「セルロース製ろ紙」と「４弗化エチレン樹脂製ろ紙」とが積層固定されていることは明らかである。
イ　よって、引用発明において、「箱形容器Ａ内にその底部に密着するように」「トリエタノールアミン20vol％水溶液を吸収液として含浸したセルロース製ろ紙」が「納め」られ、、「箱形容器Ａの窓とセルロース製ろ紙との間に箱形容器Ａの窓の周辺部及びセルロース製ろ紙に密着して」「４弗化エチレン樹脂製ろ紙」が「介在」していることは、本願発明の「支持体に、ガス状被検物質の捕集体と、気体分子が分子拡散の原理で通過する拡散体と、がこの順に積層固定されて」いることに相当する。
（５）引用発明において、４弗化エチレン樹脂製ろ紙の厚さが１ｍｍであり、空隙率が７２％であることは、本願発明において、拡散体の厚さが０．７５〜１．５ｍｍであり、空孔率が２０〜７５％であることと一致する。
（６）引用発明の「濃度測定装置」において、「トリエタノールアミン20vol％水溶液を含浸したセルロース製ろ紙」が酸性大気汚染気体物質を受動的に捕集することは明らかであるから、引用発明の「濃度測定装置」は、本願発明の「受動的捕集器」に相当する。
２　一致点及び相違点
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　支持体に、ガス状被検物質の捕集体と、気体分子が分子拡散の原理で通過する拡散体と、がこの順に積層固定されており、
　前記捕集体が、前記ガス状被検物質の吸収剤を含浸させたろ紙であり、
　前記拡散体は、厚さが０．７５〜１．５ｍｍであり、および空孔率が２０〜７５％であるガス状被検物質の受動的捕集器。」　
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　拡散体が、本願発明は、「焼結または溶結した樹脂粒子により形成された平面状多孔質体であり」、「前記焼結または溶結した前記樹脂粒子の間隙が、連続孔として該拡散体の厚さ方向につながっており」、「前記連続孔の孔径が１０〜１００μｍであ」るのに対し、引用発明は、「孔径５μ」の「４弗化エチレン樹脂製ろ紙」である点。
　
　
第６　当審の判断　
　
１　上記相違点について検討する。
　ガス状被検物質の受動的捕集器において、ガス状被検物質を通過させる部材は、拡散フィルターとして知られている（例えば、特開平１０−３００６４７号公報、特開２００４−１９１１２０号公報等参照。）。
　ここで、焼結または溶結した樹脂粒子により形成され、前記焼結または溶結した樹脂粒子の間隙が連続孔として厚さ方向につながった平面状多孔質体を各種フィルターとして用いることは、引用例２の段落【０００１】（上記第４の３（１））、【０００２】（上記第４の３（２））に記載されているように本願出願前に周知の事項である。
　しかも、引用例３には、パッシブサンプリング用吸着装置（本願発明の「受動的捕集器」に相当。）に関して、段落【００１７】（上記第４の４（２））に、フィルタの通気率と風の影響との関連性を指摘する旨の記載、及び、フィルタの材質として、ろ紙と、樹脂粒子を焼結あるいは溶結して得られる多孔性材料とが、同等に用いられうる旨の記載があり、段落【００１６】（上記第４の４（１））に、通気性を調整する観点では、樹脂粒子を焼結あるいは溶結して成形したフィルタが好ましい旨の記載もある。
　さらに、上記第４の３（１）に摘記した引用例１の記載によれば、引用発明の４弗化エチレン樹脂製ろ紙には、気体は透過するが水溶液は全く透過しない機能が求められるものであること、また、一般に、外界に露出する部材には、接触による変形防止のために適度な強度が求められるものであること、並びに、厚さの薄い部材には、取扱いの容易性及び変形防止の観点から適度な強度を有することが好ましいこと、に鑑みれば、引用発明において、４弗化エチレン樹脂製ろ紙と同様に撥水性を有し、変形のしにくい樹脂により形成された拡散フィルターを用いることには、動機付けがあるものといえる。
　してみると、「風の影響による誤差の小さい酸性大気汚染気体物質の濃度測定装置」である引用発明において、酸性大気汚染気体物質を通過させるが水溶液は透過しない「４弗化エチレン樹脂製ろ紙」に代えて、周知の「焼結または溶結した樹脂粒子により形成され、前記焼結または溶結した樹脂粒子の間隙が連続孔として厚さ方向につながった平面状多孔質体」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、拡散フィルターの厚さ、空隙率及び孔径が、いずれも気体の透過性に影響を及ぼす要素であり、それによりガス状物質の検出感度等に影響を及ぼすことは、本願出願前における技術常識である。
　また、引用発明の４弗化エチレン樹脂製ろ紙の孔径は５μであるが、引用文献１の「孔径の小さいたとえば５μ程度のものを使えば大気中に存在する粒子状物質に付着したイオンの影響も避けることができる。」（上記第４の１（３））との記載によれば、「粒子状物質に付着したイオンの影響」を避けることは、引用発明に求められる必須の条件であるとは認められない。
　そして、「風の影響を取り除く」という引用発明の本来の課題、引用例１の「厚さおよび空隙率は測定対象物質、環境条件その他の条件を基に適宜定めることができる。」（上記第４の１（３））との記載に鑑みれば、引用発明において、本来の課題である風の影響を取り除くことに最重点を置き、粒子状物質に付着したイオンの影響に対しては許容範囲を広げるべく最適化を施し、拡散体の厚さ及び空隙率に加えて孔径をも設定し、５μよりも大きい孔径を採用することに、阻害要因があるとはいえない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
２　本願発明の奏する作用効果
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明で特定される拡散体の「厚さが０．７５〜１．５ｍｍであり、前記連続孔の孔径が１０〜１００μｍであり、および空孔率が２０〜７５％であること」により、引用例１ないし３から予測される程度を超えた効果が奏されることを裏付けるような実施例は記載されていない。
　よって、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１ないし３の記載事項及び本願出願前に周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ　
　
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明、引用例１ないし３の記載事項、及び、本願出願前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第７　むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。