【事件の表示】
　特願２０１２−５２８４９０「単一のＸ線投影画像からの介入的な器具の深度一義化及びその較正」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／０３３４１９、平成２５年　２月　７日国内公表、特表２０１３−５０４３６４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年９月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年９月１５日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対して、同年１０月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、平成２７年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２７年１２月１７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２８年６月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「被検体における器具の深度を決定するコンピュータプログラムであって、プロセッサに、
　前記被検体における器具の単一のＸ線投影画像を生成するステップと、
　前記単一のＸ線投影画像に示される前記被検体における器具の部分の見かけのサイズを推定するステップと、
　前記推定されたサイズ及び前記被検体の壁のセグメント化に基づき、前記壁に接触する前記器具の部分の可能な位置を区別するステップとを実行させるための、コンピュータプログラム。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開２００６−１１０３４４号公報
・請求項７〜８について
　引用例１の段落［００４５］〜［００４６］に、患者の体内に配置されたカテーテルのＸ線投影画像を生成すること、及び前記患者の体内に配置されたカテーテルの所定部分の寸法を推定することが記載されている。したがって、引用例１には、「被検体における器具のＸ線投影画像を生成するステップ」、及び「前記被検体における器具の部分のサイズを推定するステップ」が記載されている。
　そして、引用例１の段落［００４３］〜［００５２］に、３Ｄモデル画像とＸ線投影画像との位置揃えのための処理において、前記推定されたカテーテルの寸法と前記患者の体内の解剖学的構造の３Ｄモデルとに基づき、前記３Ｄモデルにおけるカテーテルの位置を決定することが記載されており、前記３Ｄモデルは、段落［００４４］に記載されるとおり、患者のＣＴ画像のセグメント化により得られたものである。段落［００４４］に記載されるように、患者の体内の解剖学的構造においてカテーテルを配置し得る位置は種々存在するところ、前記３Ｄモデルにおけるカテーテルの位置を決定することは、カテーテルが存在し得る種々の位置からカテーテルが存在する位置を区別することに他ならない。したがって、引用例１には、「前記推定されたサイズ及び前記被検体のセグメント化に基づき、前記被検体における器具の部分の可能な位置の間を区別するステップ」が記載されている。
　また、前記３Ｄモデルにおけるカテーテルの位置を決定することにより、前記患者の体内の解剖学的構造におけるカテーテルの３次元位置が決定されることからみて、前記患者におけるカテーテルの深度を決定することは、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　よって、請求項７〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
ア　引用例１の記載事項
　引用例１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、参考のために当審で付与した）。
（ア）「【０００１】
　本発明は一般的には、医用イメージング・システムに関し、さらに具体的には、解剖学的領域の三次元（３Ｄ）モデルと該領域の投影画像とを位置揃えする方法及び装置に関する。」
（イ）「【００２５】
　本発明の実施形態によれば、画像の位置揃えは、２種のモダリティによって描出された解剖学的構造を整列させるのではなく、解剖学的構造と、解剖学的構造内に医師によって配置された器具と整列させることにより行なう。実施形態の一例では、器具は、冠状洞に配置され得るカテーテル、又は例えば右室のような心空間の一つに配置され得るリードである。本発明のもう一つの観点は、冠状洞でのカテーテルの移動を用いて心臓の運動を決定すると共に、計算機式断層写真法（ＣＴ）をセグメント分割して解剖学的構造の３Ｄモデルを再構成するのと同じ時相で解剖学的構造を位置揃えするものである。」
（ウ）「【００３９】
　本発明のもう一つの実施形態は、フルオロスコピィ画像と解剖学的構造の３Ｄモデルとの位置揃えを行なうものである。後に改めて詳述するが、図４（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、冠状洞に配置された冠状洞カテーテルをフルオロスコピィ投影画像で明瞭に観察することができる。また、
フルオロスコピィ画像を侵襲型システムとして用いて、マッピング及びアブレーション用カテーテル、並びに／又はペーシング・リードが適当な部位までの進路を誘導されているときにその位置を確認することができ
（エ）「【００４３】
　前述のように、３Ｄモデル画像１８４とフルオロスコピィ画像１８２との位置揃えを行なうために、カテーテル２６０（図４でその場に図示されている）をフルオロスコピィ・システム１１５の動作中に用いる。以下、このことについて、図１及び図２と併せて図３を参照して述べる。但し、重要な追記として、カテーテル２６０の幾何学的構造は、本書に開示する本発明の実施形態を用いずに２種のモダリティの完全な位置揃えを可能にするためには十分に内容が豊富でない場合があることを特記しておく。例えば、冠血管撮像の場合に、上大静脈又は下大静脈（ＳＶＣ、ＩＶＣ）と冠状洞（ＣＳ）との間の確立された関係だけをＣＳ内部のカテーテル２６０と共に用いて算出される拡大縮小率は、正確な位置揃えのためには十分に厳密であるとは言えない。
【００４４】
　図４（Ａ）では、体前後（ＡＰ）像においてＣＴ撮像及びセグメント分割を用いて得られる左房の３Ｄモデルを示す。図４（Ｂ）では、フルオロスコピィ・システムを用いて得られる心臓の投影画像を示しており、ここでは冠状洞カテーテルを含めた多数のカテーテルが医師によって様々な位置に配置されている。図から分かるように、フルオロスコピィ画像では異なる構造同士の間には殆ど又は全くコントラスト差が存在しない。図４（Ｃ）では、左房の３Ｄモデルとフルオロスコピィを用いた投影画像とを用いた位置揃え後の画像が示されている。全て体前後像として示されている図４（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を併せて参照すると、カテーテル２６０は冠状洞に配置されており（ＣＳカテーテル）、左心耳はＬＡＡ、右上肺静脈はＲＳＰＶ、左上肺静脈はＬＳＰＶ及び僧帽弁輪はＭＶと示されている。
【００４５】
　図３は、
３Ｄモデル画像１８４とフルオロスコピィ画像１８２とを位置揃えする
方法
フルオロスコピィ・システム１１５を用いて２Ｄフルオロスコピィ画像（Ｘ線投影画像等）１８２を形成し、ＣＴシステム１１８を用いて３Ｄモデル画像１８４を形成する
画像取得の前に、公知の手法を用いてカテーテル２６０を患者２５０の解剖学的領域（心臓等）２５５の解剖学的構造（冠状洞等）に配置
画像取得の後に、処理回路１７０は、
３Ｄモデル１８４がフルオロスコピィ画像１８２と位置揃えされる
ような態様で画像データ１８２、１８４を処理
【００４６】
　処理段階３０５の間には、それぞれ画像１８２、１８４に対する前処理３１５、３２０が実際の位置揃え工程３１０に先立って行なわれる。前処理３１５の間に、Ｘ線投影画像１８２を解析して（ブロック３２５、３３０）、見かけのカテーテル画像が実際にカテーテル２６０である確率を決定すると共に、患者２５０への挿入前に測定された既知のカテーテルの実際の寸法及びＸ線画像１８２から測定されたカテーテルの見かけの寸法に基づいてＸ線画像１８２についての拡大率λを決定する。
【００４７】
　前処理３２０は、位置揃えに用いられるＣＴモデルにおける解剖学的構造の処理に関わる経路３３５、及び位置揃えに続いて表示させたい臨床的構造の処理に関わる経路３４０の両方を辿る。本発明の実施形態によれば、少なくとも１個のカテーテルを上大動脈ＳＣＶ及び／又は冠状洞ＣＳに配置する。経路３３５、３４０のいずれでも、前処理３２０はフルオロスコピィ画像１８２から識別可能な幾何学的構成に関して３Ｄモデル１８４に対し平行投影演算３５５を実行し、これにより、３Ｄモデル１８４をフルオロスコピィ画像１８２に関して適正に配向させる。ブロック３６０では、画像１８４を処理して、ＳＶＣ又は冠状洞のような関心のある血管（１又は複数）内でのカテーテル２６０の通路を確定する。ブロック３６５では、ブロック３２５及び３３０において行なわれた処理の結果を用いて画像１８２を通路３６０と位置揃えする。この位置揃えの結果として、画像１８４と画像１８２とを結び付ける変換を求めることができる。
【００４８】
　ブロック３１０において、位置揃え工程は、３Ｄモデル１８４をフルオロスコピィ画像１８２に関して並進させる並進ファクタ（ｘ，ｙ）、及び３Ｄモデル１８４のフルオロスコピィ画像１８２に関する拡大縮小を調節する拡大縮小率λの両方を生成する。並進ファクタは単純で、例えば共通の解剖学的構造の中心を整列させる等の公知の手法及び工程を用いる。原則として、この整列方法はまた、投影平面に垂直な軸を中心とした回転を補償することもできる。しかしながら、拡大縮小率はそれほど単純でないので、代替的な実例によって以下で説明する。但し、一般的には、拡大縮小率は、共通の解剖学的参照系１１７及びカテーテル２６０の識別可能な特徴からの既知の情報に依存する。
【００４９】
　第一の実施形態では、
フルオロスコピィ画像１８２でのカテーテル２６０の見かけの直径を決定し、次いでカテーテル２６０の既知の実際の直径と比較
この情報から、フルオロスコピィ画像１８２での解剖学的領域２５５の解剖学的構造の実際の寸法を決定することができ
フルオロスコピィ画像１８２での解剖学的構造を３Ｄモデル１８４での同じ解剖学的構造と一致させると、３Ｄモデル１８４における同じ解剖学的構造の実際の寸法と見かけの寸法とを比較することができ
（オ）「【００５５】
　本発明の一実施形態は、コンピュータで具現化された工程及びこれらの工程を実施する装置の形態で実現することができる。本発明はまた、フレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハード・ドライブ、ＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）ドライブ、又はその他任意の
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体のような実態の媒体として具現化される命令を含むコンピュータ・プログラム・コードを有するコンピュータ・プログラム・プロダクトの形態で具現化され
イ　引用例１に記載された発明の認定
（ア）上記摘記ア（ウ）及び（エ）において下線部を付与した部分の方法的記載は、上記摘記ア（オ）の「本発明は、…コンピュータ読み取り可能な記憶媒体のような実態の媒体として具現化される命令を含むコンピュータ・プログラム・コードを有するコンピュータ・プログラム・プロダクトの形態で具現化されてもよく」という記載を参照するに、コンピュータ・プログラム・プロダクトの命令で具現化されるものであるから、以下の（イ）のとおり「コンピュータ・プログラム・プロダクト」の発明も記載されているといえる。
（イ）よって、上記摘記ア（ア）〜（オ）を含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「３Ｄモデル画像１８４とフルオロスコピィ画像１８２とを位置揃えする方法を命令するコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、上記方法は、
　フルオロスコピィ・システム１１５を用いて２Ｄフルオロスコピィ画像（Ｘ線投影画像等）１８２を形成し、ＣＴシステム１１８を用いて３Ｄモデル画像１８４を形成するものであり、
　画像取得の前に、公知の手法を用いてカテーテル２６０を患者２５０の解剖学的領域（心臓等）２５５の解剖学的構造（冠状洞等）に配置し、
　画像取得の後に、処理回路１７０は、３Ｄモデル１８４がフルオロスコピィ画像１８２と位置揃えされるような態様で画像データ１８２、１８４を処理し、
　フルオロスコピィ画像１８２でのカテーテル２６０の見かけの直径を決定し、次いでカテーテル２６０の既知の実際の直径と比較し、この情報から、フルオロスコピィ画像１８２での解剖学的領域２５５の解剖学的構造の実際の寸法を決定することができ、フルオロスコピィ画像１８２での解剖学的構造を３Ｄモデル１８４での同じ解剖学的構造と一致させると、３Ｄモデル１８４における同じ解剖学的構造の実際の寸法と見かけの寸法とを比較することができるものであり、
　フルオロスコピィ画像を侵襲型システムとして用いて、マッピング及びアブレーション用カテーテル、並びに／又はペーシング・リードが適当な部位までの進路を誘導されているときにその位置を確認することができる、
　コンピュータ読み取り可能な記憶媒体のような実態の媒体として具現化される命令を含むコンピュータ・プログラム・コードを有するコンピュータ・プログラム・プロダクト。」
（２）対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「コンピュータ・プログラム・プロダクト」は、実質的に本願発明の「コンピュータプログラム」に相当する。
（イ）引用発明の「解剖学的領域２５５」、「カテーテル２６０」及び「フルオロスコピィ画像１８２」は、本願発明の「被検体」、「器具」及び「Ｘ線投影画像」にそれぞれ相当する。
（ウ）引用発明は、「３Ｄモデル画像１８４」と「フルオロスコピィ画像１８２」とを「位置揃え」した画像を用いて、「解剖学的領域２５５」における「カテーテル２６０」の「位置を確認することができるもの」であるから、引用発明の当該「カテーテル２６０」の「位置を確認すること」と、本願発明の「被検体における器具の深度を決定する」こととは、「被検体における器具の位置を求める」ことで共通する。
（エ）引用発明の「コンピュータ・プログラム・コード」を実行する「コンピュータ」は、本願発明の「プロセッサ」に相当する。
（オ）引用発明の「解剖学的領域２５５」における「カテーテル２６０」の「フルオロスコピィ画像１８２」を生成することと、本願発明の「前記被検体における器具の単一のＸ線投影画像を生成するステップ」とは、「前記被検体における器具のＸ線投影画像を生成するステップ」で共通する。
（カ）引用発明は「フルオロスコピィ画像１８２でのカテーテル２６０の見かけの直径を決定」するものであるところ、この「見かけの直径」が「カテーテル２６０」の一部分の直径であることは明らかであるから、引用発明の当該「カテーテル２６０」の一部分の「見かけの直径」は、本願発明の「器具の部分の見かけのサイズ」に相当する。
　そうすると、引用発明の「フルオロスコピィ画像１８２でのカテーテル２６０の見かけの直径を決定」することと、本願発明の「前記単一のＸ線投影画像に示される前記被検体における器具の部分の見かけのサイズを推定するステップ」は、「前記Ｘ線投影画像に示される前記被検体における器具の部分の見かけのサイズを推定するステップ」で共通する。
（キ）引用発明は、「カテーテル２６０」の「見かけの直径」を用いて「３Ｄモデル画像１８４」と「フルオロスコピィ画像１８２」を「位置揃え」することで、「カテーテル２６０」の「位置を確認する」ものであるから、引用発明の「見かけの直径」を用いて「カテーテル２６０」の「位置を確認」することと、本願発明の「前記推定されたサイズ及び前記被検体の壁のセグメント化に基づき、前記壁に接触する前記器具の部分の可能な位置を区別するステップ」とは、「前記推定されたサイズに基づき、前記器具の位置を求めるステップ」で共通する。
イ　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「被検体における器具の位置を求めるコンピュータプログラムであって、プロセッサに、
　前記被検体における器具のＸ線投影画像を生成するステップと、
  前記Ｘ線投影画像に示される前記被検体における器具の部分の見かけのサイズを推定するステップと、
　前記推定されたサイズに基づき、前記器具の位置を求めるステップとを実行させるための、コンピュータプログラム。」
（相違点１）
　「被検体における器具の位置を求める」ことについて、本願発明は「器具の深度を決定」するものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有するかどうか不明である点。
（相違点２）
　「前記被検体における器具のＸ線投影画像を生成するステップ」及び「前記Ｘ線投影画像に示される前記被検体における器具の部分の見かけのサイズを推定するステップ」について、本願発明は「単一」のＸ線投影画像を生成し、これをサイズの推定に用いるものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有するかどうか不明である点。
（相違点３）
  「前記推定されたサイズに基づき、前記器具の位置を求めるステップ」について、本願発明は、前記推定されたサイズと「前記被検体の壁のセグメント化」に基づいて、「前記壁に接触する前記器具の部分の可能な位置を区別」するものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有するかどうか不明な点。
（３）判断
　上記（相違点２）及び（相違点３）について検討する。
　引用例１の上記摘記（１）ア（イ）の段落【００２５】及び（エ）の段落【００４４】には、ＣＴ撮像で得られる３Ｄモデル画像をセグメント化することは記載されているものの、器具の部分の「推定されたサイズ」及び被検体の「壁のセグメント化」に基づき、被検体の「壁に接触する器具の部分の可能な位置を区別」することは、開示されていない。
　また、引用発明は、上記摘記（１）ア（ウ）及び（エ）に記載されているとおり、カテーテルの解剖学的構造における位置を正確に求めるものであるのに対し、本願発明は、壁に接触する器具の部分の可能な位置を区別するものであり、それに伴い、引用発明では、３Ｄモデル画像とフルオロスコピィ画像の二つをとる必要があるが、本願発明では「単一」のＸ線投影画像ですむものである。
　してみれば、引用発明は、カテーテルの解剖学的構造における位置を正確に求めるものであるので、引用発明の「３Ｄモデル画像とフルオロスコピィ画像」の二つを「単一」のＸ線投影画像とするには阻害要因があるといえ、そして、引用発明においてカテーテルの解剖学的構造における位置を求める構成を、壁に接触する器具の部分の可能な位置を区別するものとすることにも動機付けがない。
　したがって、引用発明において、上記（相違点２）及び（相違点３）の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（４）小括
　よって、本願発明は、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が引用発明に記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項８に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）特許法第３６条第６項第２号について 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　請求項１、７について、「単一のＸ線投影画像」と「サイズ」との関係が明確でない。また、「被検体のセグメント化」とは「被検体」をどのような点でセグメントに分けることを意味しているのか明確でない。また、「被検体における器具の部分の可能な位置の間」の意味が明確でない。 
イ　請求項２について、「器具の部分」と「幅推定」の「幅」との関係が明確でない。
ウ　請求項３について、「ステップが…モデルを含む」の意味が明確でなく、「幾何学モデル」がどの物体をモデル化したものであるのか明確でない。
  
エ　請求項４について、「前部又は後部位置」と「被検体」との関係が明確でない。
オ　請求項５について、「サイズを推定することにより、前記サイズの推定を較正する」ことが明確でない。 
  
カ　請求項６について、「サイズ閾値」と「器具の部分の可能な位置」との関係が明確でない。 
 　よって、請求項１〜８に係る発明は明確でない。 
（２）特許法第３６条第６項第１号について 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
  
ア　発明の詳細な説明では、【０００５】の記載のとおり、器具が器官の壁に横たわり、Ｘ線に対して位置合わせされるこの器官の３Ｄセグメント化を用いて、Ｘ線源から検出器に延在する器具の投影線とこの器官のセグメント化表面とが交差する数点のみを可能な位置とすることを前提として、Ｘ線像（Ｘ線投影画像）において測定される器具の見かけの幅を用いることによって、これらの異なる可能な位置の間の曖昧さをなくすことのみが発明として記載されている。 
　ところが、請求項１及び７には、器具が器官の壁に横たわること、この器官の３Ｄセグメント化が用いられること、Ｘ線源から検出器に延在する器具の投影線とこの器官のセグメント化表面とが交差する数点のみを「可能な位置」とすること、及び、Ｘ線像（Ｘ線投影画像）において測定される器具の見かけの幅を用いること、が反映されていないから、請求項１及び７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっている。 
イ　「サイズの推定を較正する」ことは、単に記載を整合させることを目的とした箇所（【００３３】）を除き、発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、請求項１〜８に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
（３）特許法第３６条第４項第１号について 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明の記載では、例えば「介入的なツールの見かけのサイズの測定は、これらの可能な位置の間を区別するために用いられる。」（【００１３】）のとおり、Ｘ線投影画像における器具の見かけのサイズによって、可能な位置の間を区別することとされている。 
　しかしながら、見かけのサイズがそもそも可能な位置ごとに異なることの技術的な裏付けは、発明の詳細な説明に記載されていない（例えばポリキャピラリによる平行Ｘ線を用いる透視撮影であれば、Ｘ線投影画像における見かけのサイズは、投影線上の位置によらず一定である）。 
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載を見ても、Ｘ線投影画像における器具の見かけのサイズによって、必ずしも可能な位置の間を区別することができるとは言えない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
２　当審拒絶理由の判断
（１）上記１の（１）の拒絶理由について
　平成２８年６月２１日に提出された手続補正書によって、請求項１の「前記被検体における器具の部分」が「前記単一のＸ線投影画像に示される前記被検体における器具の部分」に補正され、「サイズを推定」が「見かけのサイズを推定」に補正され、「セグメント化」が「壁のセグメント化」に補正され、「前記被検体における器具の部分の可能な位置の間」が「前記壁に接触する前記器具の部分の可能な位置」に補正された。
　また、請求項２の「幅推定」が、「前記器具の部分の幅推定」に補正された。
　また、請求項３の「２Ｄ又は３Ｄ幾何学モデル」が「前記器具の２Ｄ又は３Ｄ幾何学モデルを用いた推定」に補正された。
　また、請求項４の「前部又は後部位置」が「前記被検体の前部又は後部位置」に補正された。
　また、請求項５の「前記サイズを推定することにより」が「推定されたサイズを使用して」に補正された。
　また、請求項６の「サイズ閾値」が「前記前部位置及び前記後部位置を区別するのに使用されるサイズ閾値」に補正された。
　上記補正によって、請求項１〜８に係る発明は明確となったものといえる。
（２）上記１の（２）の拒絶理由について
　平成２８年６月２１日に提出された手続補正書によって、請求項１において「見かけのサイズを推定」すること、「壁のセグメント化」を行うこと、及び「壁に接触する器具の部分の可能な位置を区別」することが特定された。
　また、請求項５において「前部位置及び後部位置で推定されたサイズを使用」することが特定された。
　したがって、上記特定により、上記１（２）アで指摘した「器具が器官の壁に横たわること、この器官の３Ｄセグメント化が用いられること、Ｘ線源から検出器に延在する器具の投影線とこの器官のセグメント化表面とが交差する数点のみを『可能な位置』とすること、及び、Ｘ線像（Ｘ線投影画像）において測定される器具の見かけの幅を用いること」、イで指摘した点に対し「推定されたサイズを使用」することが、技術的に反映されたものといえることから、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとなったといえる。
（３）上記１の（３）の拒絶理由について
　請求人は、平成２８年６月２１日に提出された意見書において、図２には、点光源から２次元投影画像を生成する較正が記載されていることを主張した。当該主張に加え、段落【００３６】等の記載を総合すると、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
（４）したがって、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。