【事件の表示】
　特願２０１３−５１７７９５号「非接触受電装置およびそれを備える車両、非接触送電装置、ならびに非接触電力伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月６日国際公開、ＷＯ２０１２／１６４７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、本願は、２０１１年６月３日を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月２９日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２７年４月３０日に本件審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．新規事項に関して
（１）請求人は、本件補正で補正前の「【請求項１】
　送電装置から送出される電力を非接触で受電する非接触受電装置であって、前記送電装置は、前記送出される電力の周波数を調整可能に構成され、
　前記送電装置において第１の周波数に調整されて前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニットと、
　第２の周波数の電波を用いて前記送電装置と無線通信を行なうための通信装置とを備え、
　前記送電装置において調整される前記第１の周波数と、前記第２の周波数との関係は非整数倍である、非接触受電装置。」を、「【請求項１】
　送電装置から送出される電力を非接触で受電する非接触受電装置であって、前記送電装置は、前記送出される電力の周波数を調整可能に構成され、
　前記送電装置において第１の周波数に調整されて前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニットと、
　第２の周波数の電波を用いて前記送電装置に設けられた送電装置用通信装置と双方向無線通信を行なうと共に、前記送電装置用通信装置との間で通信確立した後、受電効率が所定しきい値以上となるように前記第１の周波数が調整される前に、通信レートが所定値よりも大きくなるように前記第２の周波数を調整する受電装置用通信装置とを備え、
　前記送電装置において前記受電効率が前記所定しきい値以上となるように調整された前記第１の周波数と、前記送電装置用通信装置と前記受電装置用通信装置との間の通信レートが所定値以上になるように決定された前記第２の周波数との関係は非整数倍である、非接触受電装置。」に補正している。
　すなわち、(a)補正前の「第２の周波数の電波を用いて前記送電装置と無線通信を行なうための通信装置」との記載を「第２の周波数の電波を用いて前記送電装置に設けられた送電装置用通信装置と双方向無線通信を行なうと共に、前記送電装置用通信装置との間で通信確立した後、受電効率が所定しきい値以上となるように前記第１の周波数が調整される前に、通信レートが所定値よりも大きくなるように前記第２の周波数を調整する受電装置用通信装置」に、(b)同じく「送電装置において調整される前記第１の周波数」との記載を「送電装置において前記受電効率が前記所定しきい値以上となるように調整された前記第１の周波数」に、(c)同じく「前記第２の周波数」との記載を「前記送電装置用通信装置と前記受電装置用通信装置との間の通信レートが所定値以上になるように決定された前記第２の周波数」に補正している。
（２）上記補正は(a)補正前の「送電装置と無線通信を行なうための通信装置」を「受電装置用通信装置」と言い換え、通信装置の無線通信を行なう構成について「双方向」無線通信を行なうこと、及び「送電装置用通信装置との間で通信確立した後、受電効率が所定しきい値以上となるように前記第１の周波数が調整される前に、通信レートが所定値よりも大きくなるように前記第２の周波数を調整する」ことを付加し、(b)送電装置において調整される第１の周波数について「受電効率が前記所定しきい値以上となるように調整された」ものであることを付加し、(c)第２の周波数について「送電装置用通信装置と前記受電装置用通信装置との間の通信レートが所定値以上になるように決定された」ものであることを付加するものである。
（３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）には、第１の周波数の「調整」に関して以下の記載が存在する。
・【請求項２１】「交流電力の伝送状況に基づいて前記第１の周波数を調整」、
・【請求項２２】「第１および第２の周波数の関係が非整数倍となる範囲で・・交流電力の伝送状況に基づいて前記第１の周波数を調整」
・【００２２】「交流電力の伝送状況に基づいて第１の周波数を調整」、
・【００２３】「第１および第２の周波数の関係が非整数倍となる範囲で・・交流電力の伝送状況に基づいて第１の周波数を調整」
・【００５１】〜【００６２】「［実施の形態２］・・
【００５３】・・送電装置１００から車両２００への伝送状況（車両２００の受電効率など）に基づいて送電周波数ｆ１がまず調整される。具体的には、伝送効率が最大となるように送電周波数ｆ１がまず調整される。・・
【００５４】図４は、実施の形態２における送電周波数ｆ１および通信周波数ｆ２の決定方法の考え方を説明するための図である。図４を参照して、この実施の形態２では、送電装置１００から車両２００への送電の伝送効率が最大となるように送電周波数ｆ１が調整され、送電周波数ｆ１がまず確定する。・・
【００５７】図５は、実施の形態２における送電周波数ｆ１および通信周波数ｆ２の決定手順を説明するためのフローチャートである。・・
【００５８】・・ステップＳ２０において算出される伝送効率に基づいて送電周波数ｆ１が調整される（ステップＳ３０）。すなわち、図３に示したように、伝送効率が最大となるように送電周波数ｆ１が調整される。送電周波数ｆ１の調整は、ＥＣＵ１６０からの指令に基づいて交流電力の周波数を変更可能に構成された電源部１１０をＥＣＵ１６０により制御することによって行なわれる。なお、車両２００のＥＣＵ２８０において伝送効率に基づき電源部１１０の周波数変更指令を生成し、その生成された指令を通信装置２９０，１７０を介して送電装置１００へ送信することによって、送電周波数ｆ１の調整を実質的に車両２００のＥＣＵ２８０で行なうようにしてもよい。・・
【００６２】・・実施の形態２においては、送電装置１００から車両２００への伝送状況に基づいて送電周波数ｆ１がまず調整され・・る。」
・【００６３】〜【００７３】「［実施の形態３］・・
【００６５】
　図６は、実施の形態３における送電周波数ｆ１および通信周波数ｆ２の決定方法の考え方を説明するための図である。・・
【００６６】
　次いで、送電装置１００から車両２００への送電の伝送効率が最大となるように送電周波数ｆ１が調整される。ここで、送電周波数ｆ１がｆ１＿１に調整されたものの、通信周波数ｆ２（ｆ２＿２）が送電周波数ｆ１（ｆ１＿１）の整数倍であるとき、すなわち通信周波数ｆ２が送電される交流電力の高調波と重なるとき、通信周波数ｆ２が送電周波数ｆ１の非整数倍となるように送電周波数ｆ１がｆ１＿１からｆ１＿２に変更される。なお、送電周波数ｆ１の変更により伝送効率が大きく低下しないように、送電周波数ｆ１の変更量は最小限に抑えられる。・・
【００６８】
　図７は、実施の形態３における送電周波数ｆ１および通信周波数ｆ２の決定手順を説明するためのフローチャートである。・・
【００７０】・・送電装置１００から車両２００への送電が開始され、送電装置１００から車両２００への送電の伝送効率が算出される（ステップＳ１４０）。そして、その算出される伝送効率に基づいて送電周波数ｆ１が調整される（ステップＳ１５０）。・・
【００７３】以上のように、・・通信周波数ｆ２の確定後、送電の伝送状況を考慮しつつ通信周波数ｆ２が送電周波数ｆ１の非整数倍となるように送電周波数ｆ１が調整される。・・」
・【００７７】〜【００７８】「・・送電周波数ｆ１の調整に用いるパラメータは、この伝送効率に限定されるものではない。たとえば、送電装置１００の電力センサ１１５によって検出される反射電力に基づいて送電周波数ｆ１を調整してもよい。
【００７８】・・電力センサ１１５によって検出される反射電力が最小となるように送電周波数ｆ１を調整してもよい。」
　しかし、当初明細書等に「しきい値」なる記載は存在せず、受電効率が「所定しきい値以上となるように」第１の周波数が調整されることは記載されていない。
　また、上記【請求項２１】、【請求項２２】、【００２２】、【００２３】、【００５１】〜【００６２】、【００６３】〜【００７３】、【００７７】〜【００７８】以外の記載を参酌しても、第１の周波数が「所定しきい値以上となるように」調整されるものであることを示唆する記載はなく、しかも、この構成は当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
（４）請求人は、審判請求書「１．　補正の説明」において、「審判請求人は、旧請求項１・・さらに限定する補正をしております。旧請求項１１，１９についても、旧請求項１と同様の補正をしております。・・
　このように、今回の補正は、旧請求項１，１１，１９に関する補正は通信装置を明確にすると共に、第１の周波数と第２の周波数を明確に限定するものであるため、請求項を減縮するものに相当致します。また、旧請求項２などに関しましては、請求項を削除する補正です。　
　従いまして、今回の補正は、特許法第１７の２第３項および第５項に規定された要件を満たすものと思料致します。」旨主張している。
　しかし、第１の周波数が「所定しきい値以上となるように」調整されるものであることは、補正前の請求項に不明確であるものの実質的には記載されていたと認められるようなものではない。
　そして、第１の周波数が「所定しきい値以上となるように」調整されるものであることは当初明細書等に記載されていた事項ではないので、当該請求人の主張は採用できない。
（５）そうすると、【請求項１】の「受電効率が所定しきい値以上となるように前記第１の周波数が調整される前に、通信レートが所定値よりも大きくなるように前記第２の周波数を調整する」、及び「送電装置において前記受電効率が前記所定しきい値以上となるように調整された前記第１の周波数」との事項を付加する補正は、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは、認められない。
（６）また、本件補正では、【請求項６】【請求項９】でも、第１の周波数について「受電効率が前記所定しきい値以上となるように調整された」ものであることを付加する補正がなされているが、上記（３）〜（５）と同様に、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは、認められない。
（７）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
２．補正の目的に関して
（１）請求人は、補正前の
「【請求項４】前記第２の周波数は、前記第１の周波数よりも高い周波数に決定される、請求項２に記載の非接触受電装置。」（なお、その「請求項２に記載の非接触受電装置」は「前記第２の周波数は調整可能であり、
　前記送電装置において調整された前記第１の周波数と、前記第１の周波数の調整後に調整される前記第２の周波数との関係は非整数倍である、請求項１に記載の非接触受電装置。」であって、その「請求項１に記載の非接触受電装置」は
「送電装置から送出される電力を非接触で受電する非接触受電装置であって、前記送電装置は、前記送出される電力の周波数を調整可能に構成され、
　前記送電装置において第１の周波数に調整されて前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニットと、
　第２の周波数の電波を用いて前記送電装置と無線通信を行なうための通信装置とを備え、
　前記送電装置において調整される前記第１の周波数と、前記第２の周波数との関係は非整数倍である、非接触受電装置。」であって、「第１の周波数の調整後に調整される・・第２の周波数」を前提としたもの。）を、
　本件補正で
「【請求項３】前記第２の周波数は、前記第１の周波数よりも高い周波数に決定される、請求項１に記載の非接触受電装置。」（なお、その「請求項１に記載の非接触受電装置」は「送電装置から送出される電力を非接触で受電する非接触受電装置であって、前記送電装置は、前記送出される電力の周波数を調整可能に構成され、
　前記送電装置において第１の周波数に調整されて前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニットと、
　第２の周波数の電波を用いて前記送電装置に設けられた送電装置用通信装置と双方向無線通信を行なうと共に、前記送電装置用通信装置との間で通信確立した後、受電効率が所定しきい値以上となるように前記第１の周波数が調整される前に、通信レートが所定値よりも大きくなるように前記第２の周波数を調整する受電装置用通信装置とを備え、
　前記送電装置において前記受電効率が前記所定しきい値以上となるように調整された前記第１の周波数と、前記送電装置用通信装置と前記受電装置用通信装置との間の通信レートが所定値以上になるように決定された前記第２の周波数との関係は非整数倍である、非接触受電装置。」であって、「第１の周波数が調整される前に・・第２の周波数を調整する」もの。）と補正している。
（２）この補正は、補正前の【請求項４】の「第１の周波数の調整後に調整される」第２の周波数を、「第１の周波数が調整される前に・・第２の周波数を調整する」ものに変更する補正を含むものである。
　そして、当該「第１の周波数の調整後に調整される」第２の周波数を、「第１の周波数が調整される前に・・第２の周波数を調整する」ものに変更する補正は、第１の周波数と第２の周波数の調整時期の前後関係を入れ替えるものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
（３）請求人は、審判請求書「１．　補正の説明」において、
「審判請求人は、旧請求項１・・さらに限定する補正をしております。旧請求項１１，１９についても、旧請求項１と同様の補正をしております。・・
　審判請求人は、旧請求項２，５，６，７，９，１２，１５，１６，１８，２０，２３，２４，２５を削除致しました。なお、上記の補正に伴い、各請求項を順次繰り上げる補正を致しました。・・
　このように、今回の補正は、旧請求項１，１１，１９に関する補正は通信装置を明確にすると共に、第１の周波数と第２の周波数を明確に限定するものであるため、請求項を減縮するものに相当致します。また、旧請求項２などに関しましては、請求項を削除する補正です。
　従いまして、今回の補正は、特許法第１７の２第３項および第５項に規定された要件を満たすものと思料致します。」旨主張している。
　しかし、上記（１）の補正は、上記（２）に記載したように発明特定事項を変更するものであって、「旧請求項２，５，６，７，９，１２，１５，１６，１８，２０，２３，２４，２５を削除・・の補正に伴い、各請求項を順次繰り上げる補正」と認められるようなものではないので、当該請求人の主張は採用できない。
（４）なお、請求項３に係る本件補正を、補正前の請求項２〜２５記載の発明のいずれかを対象としてなされたものとして検討しても、請求項３に係る補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　また、仮に請求項３に係る本件補正を、補正前の請求項１を限定するものであるとすると、本件補正後の【請求項１】の補正を、補正前の請求項１を補正したものとして取り扱うことはできなくなり、補正前の請求項２〜２５を補正したものとして取り扱うこととなるが、その場合、本件補正後の【請求項１】の補正を、請求項の削除、補正前の請求項２〜２５の特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められないものとなってしまう。
（５）また、本件補正では、【請求項８】【請求項１１】でも、補正前の【請求項６】【請求項９】の「第１の周波数の調整後に調整される」第２の周波数を、「第１の周波数が調整される前に・・第２の周波数を調整する」ものに変更する補正がなされており、上記（１）〜（４）と同様に、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
（６）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２７年４月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１２月９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　送電装置から送出される電力を非接触で受電する非接触受電装置であって、前記送電装置は、前記送出される電力の周波数を調整可能に構成され、
　前記送電装置において第１の周波数に調整されて前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニットと、
　第２の周波数の電波を用いて前記送電装置と無線通信を行なうための通信装置とを備え、
　前記送電装置において調整される前記第１の周波数と、前記第２の周波数との関係は非整数倍である、非接触受電装置。」
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた国際公開第２０１０／０３０００５号（以下「引用例１」という。）には、「車両用ワイヤレス充電システム」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１７】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１及び第２実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムの構成を示す説明図である。同図に示すように、本実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システム１０は、電気自動車５（車両）と、該電気自動車５に電力を供給する給電装置１１を備えており、給電装置１１より出力される電力を、非接触で電気自動車５に送信する。
　【００１８】
　給電装置１１は、第１共鳴コイル２４を備えており、該第１共鳴コイル２４に交流電力が供給されると、該交流電力が電気自動車５に設けられている第２共鳴コイル（第２通信端末）３１に伝達される。・・・
　【００２０】
　図２は、本発明の第１実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように電気自動車５は、充電装置１２を備えており該充電装置１２は、給電装置１１より電力が供給されてバッテリ３５が充電される。」
　（イ）「【００５９】
　次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムでは、電力伝送用の２つの共鳴コイルを用いて給電装置から充電装置に制御信号を送信する点で第１実施形態と同様であり、これに加えて専用の通信回線を用いて充電装置から給電装置に制御信号を送信する。
　【００６０】
　図５は、第３実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムの構成を示す説明図である。図示のように、第３実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムは、電気自動車５から給電装置１１に制御信号を送信するために、送信部３６、及びアンテナ８８，７５を備えた点で、前述した図１と相違する。その他の構成は、図１と同一であるので説明を省略する。
　（ウ）「【００７４】
　次に、充電装置１６から給電装置１５に制御信号を送信する動作について説明する。ＡＳＫ変調器８７では、発振器８６より出力されるキャリア信号にＡＳＫ変調方式を用いて制御信号を重畳し、アンテナ８８より送信する。送信されたキャリア信号は、給電装置１５のアンテナ７５で受信され、電力増幅器７６で増幅された後に復調器（ＤＥＭ）７７で復調され、制御信号が取り出されることになる。この際、発振器８６より出力されるキャリア信号の周波数（Ｆｔ）はキャリア発振器７１より出力される交流電力の周波数（Ｆｒ）と異なるので、互いに干渉することを回避できる。」
　（エ）「【００７５】
　このようにして、第３実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムでは、前述した第１実施形態と同様に、キャリア発振器７１より出力される交流電力を増幅し、更に、増幅後の交流電力を共鳴型電力伝送方式を用いて充電装置１６に送信してバッテリ８５に充電するので、給電装置１５と充電装置１６をプラグ等で接続することなく、電気自動車５のバッテリを充電することができ、充電操作を簡易に行うことができる。」
　（オ）「【００７８】
　次に、本発明の第４実施形態について説明する。図７は、第４実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムの構成を示すブロック図である。第４実施形態では、前述した第３実施形態と対比して、発振器８６（図６参照）を使用せずに、給電装置１５より送信される交流電力を用いてキャリア信号を生成し、生成したキャリア信号を用いて充電装置１６ａから給電装置１５に制御信号を送信する。
　【００７９】
　即ち、図７に示すように、第２共鳴コイル８１で受信された交流電力から小電力の交流電力を取り出す結合分配器９１と、該結合分配器９１より出力される交流電力の振幅を制限してほぼ一定の振幅の交流電力とするリミッター（ＬＩＭ）９２と、該リミッター（ＬＩＭ）９２より出力される交流電力を増幅する電力増幅器９３と、該電力増幅器９３で増幅された交流電力の周波数（Ｆｒ）を１／Ｎ（Ｎは自然数）の周波数に分周して（Ｆｒ／Ｎ）とする分周器９４、及び、周波数をシフトして『Ｆｒ＋（Ｆｒ／Ｎ）』とするシフト器９５を備える。そして、シフト器９５より出力される交流電力をキャリア信号としてＡＳＫ変調器８７に出力し、ＡＳＫ変調方式により制御信号をキャリア信号に重畳する。電力増幅器９３、シフト器９５、及びＡＳＫ変調器８７は、整流器８３より出力される電力が供給されて駆動する。」
　（カ）「【００８０】
　このような構成とすることにより、充電装置１６ａに発振器を設けることなく、該充電装置１６ａから給電装置１５へ制御信号を送信するためのキャリア信号を生成することができる。また、生成されるキャリア信号は、交流電力の周波数とは異なる周波数とされ、また、互いに整数倍の関係とならないので、干渉の発生を防止することができる。」
　（キ）記載事項（オ）の「第４実施形態」は、「第４実施形態では、前述した第３実施形態と対比して、発振器８６（図６参照）を使用せずに、給電装置１５より送信される交流電力を用いてキャリア信号を生成し、生成したキャリア信号を用いて充電装置１６ａから給電装置１５に制御信号を送信する。」とされたものであるので、特に第４実施形態として説明された箇所以外は、第３実施形態と共通構成のものといえる。
　そして、第３実施形態は、記載事項（イ）及び記載事項（エ）の「第３実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムでは、電力伝送用の２つの共鳴コイルを用いて給電装置から充電装置に制御信号を送信する点で第１実施形態と同様であり、これに加えて専用の通信回線を用いて充電装置から給電装置に制御信号を送信する。・・電気自動車５から給電装置１１に制御信号を送信するために、送信部３６、及びアンテナ８８，７５を備えた点で、前述した図１と相違する。その他の構成は、図１と同一であるので説明を省略する。」、「第３実施形態に係る車両用ワイヤレス充電システムでは、前述した第１実施形態と同様に、キャリア発振器７１より出力される交流電力を増幅し、更に、増幅後の交流電力を共鳴型電力伝送方式を用いて充電装置１６に送信してバッテリ８５に充電するので、給電装置１５と充電装置１６をプラグ等で接続することなく、電気自動車５のバッテリを充電することができ、充電操作を簡易に行うことができる。」ものであり、第１実施形態は記載事項（ア）の「車両用ワイヤレス充電システム１０は、電気自動車５（車両）と、該電気自動車５に電力を供給する給電装置１１を備え・・・給電装置１１は、第１共鳴コイル２４を備えており、該第１共鳴コイル２４に交流電力が供給されると、該交流電力が電気自動車５に設けられている第２共鳴コイル（第２通信端末）３１に伝達され・・電気自動車５は、充電装置１２を備えており該充電装置１２は、給電装置１１より電力が供給されてバッテリ３５が充電される。」ものである。
　また、図７においては、第４実施形態の充電装置１６ａが、第２共鳴コイル８１、アンテナ８８備えるものとして記載されている。
　そうすると、記載事項（オ）の充電装置１６ａは、「給電装置１５と充電装置１６ａをプラグ等で接続することなく、電気自動車５のバッテリを充電することができ、充電操作を簡易に行うことができる車両用ワイヤレス充電システムの充電装置１６ａであって、
　給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力が伝達される第２共鳴コイル８１と、
　電気自動車５から給電装置１５に制御信号を送信するアンテナ８８とを備えた」ものといえる。
　そうすると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「給電装置１５と充電装置１６ａをプラグ等で接続することなく、電気自動車５のバッテリを充電することができ、充電操作を簡易に行うことができる車両用ワイヤレス充電システムの充電装置１６ａであって、
　給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力が伝達される第２共鳴コイル８１と、
　電気自動車５から給電装置１５に制御信号を送信するアンテナ８８とを備え、
　第２共鳴コイル８１で受信された交流電力から小電力の交流電力を取り出す結合分配器９１より出力される交流電力の振幅を制限してほぼ一定の振幅の交流電力とするリミッター（ＬＩＭ）９２より出力される交流電力を増幅する電力増幅器９３で増幅された交流電力の周波数（Ｆｒ）をシフトして『Ｆｒ＋（Ｆｒ／Ｎ）』として生成したキャリア信号を用いて充電装置１６ａから給電装置１５に制御信号を送信する、生成されるキャリア信号は、交流電力の周波数とは異なる周波数とされ、また、互いに整数倍の関係とならないので、干渉の発生を防止することができる充電装置１６ａ。」
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
（a）引用発明の「給電装置１５」は、本願発明の「送電装置」に相当する。
そして、引用発明の「車両用ワイヤレス充電システムの充電装置１６ａ」は、「給電装置１５と充電装置１６ａをプラグ等で接続することなく、電気自動車５のバッテリを充電する」ものであって、充電のための電力が給電装置１５から送出されるものであることは自明であるので、本願発明の「送電装置から送出される電力を非接触で受電する非接触受電装置」に相当する。
（b）引用発明の「給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力」は、第２共鳴コイル８１に伝達されるものであって、給電装置１５から第２共鳴コイル８１に送出されるものであることが自明であるので、本願発明の「送電装置から送出される交流電力」に相当する。
　また、その周波数は「交流電力の周波数（Ｆｒ）」であって、その「周波数（Ｆｒ）」は、本願発明の「第１の周波数」に相当する。
　また、引用発明の「給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力が伝達される第２共鳴コイル８１」は、「車両用ワイヤレス充電システムの充電装置１６ａ」のものであって、非接触で受電するものであることが自明であるので、本願発明の「送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニット」に相当する。
　そうすると、引用発明の「給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力が伝達される第２共鳴コイル８１」と、本願発明の「前記送電装置において第１の周波数に調整されて前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニット」とは、「第１の周波数で前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニット」である点で共通する。
（c）引用発明は、「交流電力の周波数（Ｆｒ）をシフトして『Ｆｒ＋（Ｆｒ／Ｎ）』として生成したキャリア信号を用いて充電装置１６ａから給電装置１５に制御信号を送信する」ものであって、その送信周波数「Ｆｒ＋（Ｆｒ／Ｎ）」は、「送電装置から送出される交流電力」の「周波数（Ｆｒ）」とは異なるものであるので、本願発明の「第２の周波数」に相当する。
　引用発明の「アンテナ８８」で「電気自動車５から給電装置１５に制御信号を送信する」ことは、本願発明の「電波を用いて前記送電装置と無線通信を行なう」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「電気自動車５から給電装置１５に制御信号を送信するアンテナ８８」は、本願発明の「第２の周波数の電波を用いて前記送電装置と無線通信を行なうための通信装置」に相当する。
(d)引用発明の「給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力」が「交流電力の周波数（Ｆｒ）」であり、「電気自動車５から給電装置１５に制御信号を送信」が「『Ｆｒ＋（Ｆｒ／Ｎ）』として生成したキャリア信号を用いて」なされたものであることは、本願発明の「前記第１の周波数と、前記第２の周波数との関係は非整数倍である」ことに相当する。
（２）両発明の一致点
「送電装置から送出される電力を非接触で受電する非接触受電装置であって、
　第１の周波数で前記送電装置から送出される交流電力を非接触で受電するための受電ユニットと、
　第２の周波数の電波を用いて前記送電装置と無線通信を行なうための通信装置とを備え、
　前記第１の周波数と、前記第２の周波数との関係は非整数倍である、非接触受電装置。」
（３）両発明の相違点
　相違点：本願発明は「前記送電装置は、前記送出される電力の周波数を調整可能に構成」され、送電装置から送出される交流電力が「送電装置において第１の周波数に調整されて」なされるものであり、第１の周波数が「送電装置において調整される」ものなのに対して、引用発明の「給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力」は、調整されたものでない点。
４．容易想到性の検討
（１）相違点について
(a)平成２６年１０月７日付け拒絶理由通知書に記載したように、非接触電力伝送システムにおいて、交流電力の伝送状況等に基づいて送電装置の電力伝送用周波数を決定すること（すなわち、送電装置が、送出される電力の周波数を調整可能に構成されること）は、例えば、特開２０１０−１０３２００号公報（平成２６年１０月７日付け拒絶理由通知書の引用文献２。周知例として記載したもの。）に以下のように記載されているように、周知の技術である。
「【００３０】・・電源制御部２６は・・商用交流電源等からの交流電力の周波数を調整して給電コイル１０に供給する。給電コイル１０への給電は、２段階に分けて実行される。第１段階は、交流電力パワーを微弱なレベルに抑制し、交流電力の周波数を増減して最大効率が得られる周波数を探索する段階である。第２段階は、探索して得られた最大効率が得られる周波数にて交流電力パワーを上げ、給電コイル１０に給電する段階である。
【００３８】・・電源制御部２６は・・給電周波数を増減して最大効率が得られる周波数を探索する（Ｓ１０４）。」
　さらに、他にも国際公開第２００９／０５４２２１号（本願請求人がした国際出願に係るものでもある。）にも、以下のように記載されているように、周知の技術である。
「【０１０８】・・給電装置の一次自己共振コイルと車両の二次自己共振コイルとの間の距離の変化は、一次自己共振コイルおよび二次自己共振コイルの共鳴周波数に変化をもたらす。そこで、この実施の形態５では、電動車両における受電状況が給電装置へ送信され、電動車両の受電電力が最大となるように、給電装置において高周波電力の周波数すなわち共鳴周波数が調整される。・・・
【０１１６】ＥＣＵ２６０は、高周波電力ドライバ２２０Ａが発生する高周波電力の周波数ｆ１を設定可能であり、その設定周波数ｆ１を高周波電力ドライバ２２０Ａへ出力することによって高周波電力の周波数すなわち共鳴周波数を調整可能である。そして、ＥＣＵ２６０は、通信装置２５０から受ける電動車両１００Ｂの充電電力ＰＷＲに基づいて、図１６に示すようにその充電電力ＰＷＲが最大となるように、高周波電力ドライバ２２０Ａが発生する高周波電力の周波数をｆｓに調整する。」
(b)一方、ワイヤレス充電において電力伝達効率の確保は、基本的要求事項であり、引用発明の車両用ワイヤレス充電システムの充電装置１６ａにおいても、電力伝達効率が良いことは当然に望まれていることである。
(c)そうすると、引用発明において、車両用ワイヤレス充電システムを効率の良いものとする為に、給電装置１５の第１共鳴コイル７４に供給される交流電力の周波数（Ｆｒ）を、上記交流電力の伝送状況等に基づいて送電装置の電力伝送用周波数を決定する周知技術を用いて、調整可能なものとして、本願発明の相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（２）請求人の主張について
(a)請求人は、審判請求書において、「引用文献２に記載された発明は、給電コイル１０内に受電コイル１６を挿入することを前提としております。そして、給電コイル１０内に挿入したときに、受電コイル１６の傾斜角度によって、効率のよい送電周波数が変動することから、電源からの周波数を電源周波数調整手段１２が調整しております。このため、引用文献２に記載された発明は、受電コイル１６を給電コイル１０内に挿入することを前提とした発明です。
　その一方で、引用文献１に記載された非接触電力伝送システムにおいては、第１共鳴コイル７４内に第２共鳴コイル８１を挿入するような構成になっていません。
　このため、引用文献１と引用文献２とを組み合わせる動機付けが引用文献１および引用文献２のいずれにも記載されていません。
　また、引用文献１の『発明が解決しようとする課題』には、『給電側装置、及び車両にそれぞれ通信手段を備える必要があり、装置構成が煩雑化、大型化するという欠点があった。』と記載されています。従いまして、引用文献１に記載された発明は、給電装置の第１共鳴コイルから送電される送電電力に、制御信号を重畳させることが前提となっております。従いまして、引用文献１に記載された発明と、双方向通信ができる引用文献２とを組み合わせたのでは、引用文献１に記載された発明の目的に反することになります。
　従いまして、引用文献１と引用文献２とを組み合わせることはできません。」旨主張している。
(b)しかし、上記国際公開第２００９／０５４２２１号でも「【０１０８】・・給電装置の一次自己共振コイルと車両の二次自己共振コイルとの間の距離の変化は、一次自己共振コイルおよび二次自己共振コイルの共鳴周波数に変化をもたらす。」とされている様に、非接触電力伝送の一次コイルと二次コイルとの位置関係によって、効率のよい送電周波数が変動することは、（引用文献２の給電コイル１０内に挿入したときの受電コイル１６の傾斜角度のみに限らず）非接触電力伝送で一般的に周知技術と認識できるものであるので、「引用文献２に記載された発明は、受電コイル１６を給電コイル１０内に挿入することを前提とした発明」であることに基づいた請求人の主張は採用できない。
　また、引用文献２が「双方向通信ができる」ものであるという事情も、引用発明に、交流電力の伝送状況等に基づいて送電装置の電力伝送用周波数を決定する周知技術を適用することを困難とするものとは認められない。
（３）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、及び上記当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。