【事件の表示】
　特願２０１２−５３５７０９号「ホース接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日国際公開、ＷＯ２０１１／０５４５６６号、平成２５年　３月２１日国内公表、特表２０１３−５１０２６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年（平成２２年）９月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１１月３日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月７日に手続補正書が提出され、平成２６年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日に意見書が提出され、同年１１月４日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明は、平成２５年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「管（８）の少なくとも一部区間を加熱するための電気加熱要素（３６）であって、
　この電気加熱要素（３６）が間隙（１２）を有する締付リング（１０）内に埋め込まれ、
　前記締付リング（１０）が前記管（８）の少なくとも一部区間を取り囲みかつ前記管（８）に接触するように、前記管（８）が前記締付リング（１０）の前記間隙（１２）を通って押し込み可能である、
　上記電気加熱要素（３６）において、
　前記加熱要素（３６）が第１電気接続部（１４）を有する第１導電トラック（３８）と、第２電気接続部（１６）を有する第２導電トラック（４０）を備え、
　この第１導電トラックと第２導電トラックが前記締付リング（１０）の縦方向において間隔Ａだけ互いに離隔され、
　前記両導電トラックがそれぞれ、前記締付リング（１０）の周方向に延在し、
　前記両導電トラックが前記締付リング（１０）の縦方向に延在する少なくとも１個の電気加熱抵抗（４２、４４）によって互いに電気的に接続されていることを特徴とする電気加熱要素（３６）。」
２　刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明及び技術的事項
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用文献１」として示され、本願の優先日前に頒布された特開２００９−４１６１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
管の外周面を覆う被覆体の内周面に発熱部としての発熱塗料が帯状に配設されたことを特徴とする管体加熱保温装置。」
（１ｂ）「【請求項２】
　帯状の発熱部は被覆体の内周面に間隔を置いて複数行平行に配設されたことを特徴とする請求項1に記載の管体加熱保温装置。」
（１ｃ）「【０００１】
　本発明は、管体例えば上水道等の管路の一部又は全部の管を加熱保温する装置に関する。」
（１ｄ）「【００２４】
図１において、管体加熱保温装置１は、図示されていない管の外周面を覆うように被せられる被覆体２と、この被覆体２内周面に施された発熱部３とで構成されている。
この被覆体２を、目的とする管の形態（外径等）に相応するよう予め筒体に形成された断熱材で形成しておくと、被覆体２自体を管の断熱材即ち保温材として用いることができるので、その断熱作用によって、発熱部３において、より少ない発熱量により効率よく加熱することができると共に効率よく保温することができる。」
（１ｅ）「【００２５】
　又、この筒体に形成された被覆体すなわち筒状被覆体２には、予め筒の長手に向かって一筋の割り筋２１が形成されており、この割り筋２１を押し広げて筒状被覆体２の内周面側を開放するように拡開させることによって、目的とする管（図示せず）の長手方向の側面側から、当該管の外周に被覆体２を極めて容易に装着させることができる。
特に、螺旋状の巻き付けが容易でない既設管路の管への装着においては、特に容易且つ迅速に行うことができる。」
（１ｆ）「【００２６】
発熱部３は、被覆体２の内周面に近時開発された発熱塗料を直接に塗布することもできるが、この実施例では、図２乃至図３に示すように、被覆体２の内周面に袋帯状シート発熱部３１を配設している。発熱塗料はこの袋帯ジォウシートの内面にシルク印刷の手段で施され、封入されている。以下、この発熱部３を袋帯状シート発熱部３１ともいう。」（合議体注：「袋帯ジォウシート」は、「袋帯状シート」の誤記と認める。）
（１ｇ）「【００２８】
図２乃至図３において、この袋帯状シート状発熱部３１は、二枚の帯状の絶縁フィルム３２，３２の間に発熱塗料がサンドウィッチ状に挟まれた状態でシルク印刷されて封入されており、・・・尚、図中の符号３４は通電用のリード線でありこの例では1本の袋帯状シート発熱部３１の両端側に各々適宜配設されている電極部３５に通じている。」
イ　刊行物１に記載された発明
　ここで、上記摘示（１ｃ）の「管路の一部又は全部」ということは、「管の少なくとも一部区間」ということができる。
　また、上記摘示（１ｇ）より、「電極部３５」に「通電用のリード線３４」を接続した箇所は、「電気接続部」ということができる。
　さらに、上記摘示（１ｂ）、（１ｇ）と【図２】の記載より、「一方の電極３５」と「他方の電極３５」は「被覆体２」の「一方向」に互いに離隔されているといえ、同様に、「両電極３５、３５」は、それぞれ、「被覆体２」の「上記一方向と直交する方向」に延在し、「発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１」は「被覆体２」の「上記一方向」に延在しているということができる。
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
 「管の少なくとも一部区間を加熱するための発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１及び電極３５であって、
　この発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１及び電極３５が割り筋２１を有する筒体である被覆体２の内周面に配設され、
　前記被覆体２が前記管の少なくとも一部区間を取り囲みかつ前記管に接触するように、前記管が前記被覆体２の拡開させた前記割り筋２１を通って装着可能である、
　上記発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１及び電極３５において、
　前記発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１及び電極３５が発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１の両端部の一方の電気接続部を有する一方の電極３５と、他方の電気接続部を有する他方の電極３５を備え、
　この一方の電極３５と他方の電極３５が前記被覆体２の一方向に互いに離隔され、
　前記両電極３５、３５がそれぞれ、前記被覆体２の上記一方向と直交する方向に延在し、
　前記両電極３５、３５が前記被覆体２の上記一方向に延在する複数行の発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１によって互いに電気的に接続されている発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１及び電極３５。」
（２）刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用文献２」として示され、本願の優先日前に頒布された特開平１１−１４４８４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】　円筒状の基体の外表面に形成された発熱抵抗体と、この発熱抵抗体に電流を流すためのリング状の給電部材と、この給電部材に接合されたリード線とを有するヒータにおいて、
前記発熱抵抗体と、前記給電部材と、前記給電部材と前記リード線との接合部とを含む基体上に絶縁性被膜を被覆したことを特徴とするヒータ。」
（２ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図３は、本発明のヒータで絶縁性被膜が被覆されていない状態を示す説明図である。基材１は、全長１５０ｍｍ、内径１８．５ｍｍのＳＵＳ製の円筒状のものであり、この基材１の外表面には不図示のセラミック製の絶縁膜が形成されている。そして、絶縁膜上に銀―パラジウムを発熱体とする導電性発熱ペーストを焼成してなる発熱抵抗体２が形成されている。なお、基体１がセラミック等の絶縁性のものである場合は、この基体１の外表面に直接発熱抵抗体２を形成することができる。」（合議体注：当摘示箇所において、符号１に対し「基材」と「基体」と２種類の用語を用いているが、明細書等全体の記載からみて、「基材」は「基体」の誤記と認める。）
（２ｃ）「【０００９】そして、発熱抵抗体２に電流を流すための黄銅製のリング状の給電部材３が焼嵌技術を用いて直接発熱抵抗体２に接合されている。給電部材３には、リード線４が溶接或いはハンダによって接合されて、接合部３１が形成されている。」
（２ｄ）「【００１０】そして、リード線４から入力された電流が給電部材３を通り発熱抵抗体２に通電されて、発熱抵抗体２が発熱するものである。そして、基体１は発熱抵抗体２の熱によって熱せられ、この状態で基体１中に浴槽水を通過させることにより、浴槽水を所定の温度に加熱するものである。」
イ　刊行物２に記載された技術的事項
　ここで、刊行物２の図３の記載より、「給電部材３、３」は、互いに離隔して配置されていることが看取でき、図１−３の記載より「ヒータ」は「基体１」の一部区間を加熱するものであることが看取できる。
　また、刊行物２には、一方の「給電部材３」と他方の「給電部材３」と「発熱抵抗体２」の３者の間の電気的な接続関係について詳述はないが、それぞれの「給電部材３」には、それぞれ１つの「接合部３１」により１本の「リード線４」が接続されていることからみて、両方の「給電部材３、３」は「発熱抵抗体２」によって互いに電気的に接続されていることは、当業者にとって自明のことである。
　以上のことから、刊行物２には、次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「基体１の一部区間を加熱するためのヒータであって、
　このヒータが一方の接合部３１を有するリング状の一方の給電部材３と他方の接合部３１を有するリング状の他方の給電部材３を備え、
　この一方の給電部材３と他方の給電部材３がヒータの軸方向において互いに離隔され、
　前記両給電部材３、３がそれぞれ、前記ヒータの周方向に延在し、
　前記両給電部材３、３が発熱抵抗体２によって互いに電気的に接続されているヒータ。」
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「管」は本願発明の「管（８）」に相当し、以下、同様に、「発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１及び電極３５」は「電気加熱要素（３６）」に、「一方の電気接続部」は「第１電気接続部（１４）」に、「一方の電極３５」は「第１導電トラック（３８）」に、「他方の電気接続部」は「第２電気接続部（１６）」に、「他方の電極３５」は「第２導電トラック（４０）」に相当する。
　また、引用発明の「発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１」と本願発明の「電気加熱抵抗」とは、「発熱体」である限度で一致するといえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
 「管の少なくとも一部区間を加熱するための電気加熱要素であって、
　上記電気加熱要素において、
　前記加熱要素が第１電気接続部を有する第１導電トラックと、第２電気接続部を有する第２導電トラックを備え、
　前記両導電トラックがの発熱体によって互いに電気的に接続されている電気加熱要素。」
　そして、両者は以下の点で相違する。 
［相違点１］
　本願発明は、「発熱体」が「電気加熱抵抗」であり、「少なくとも１つ」であるのに対し、引用発明では、「発熱体」は「発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１」であり、「複数行」である点。
［相違点２］
　本願発明は、「電気加熱要素（３６）が間隙（１２）を有する締付リング（１０）内に埋め込まれ、前記締付リング（１０）が前記管（８）の少なくとも一部区間を取り囲みかつ前記管（８）に接触するように、前記管（８）が前記締付リング（１０）の前記間隙（１２）を通って押し込み可能である」ものであるのに対し、引用発明では、「袋帯状シート発熱部３１及び電極３５」は、「被覆体２」の内周面に配設されるものであって、埋め込まれておらず、また、「被覆体２」は「割り筋２１」を有しているが、「間隙」は有しておらず、したがって、「管」は「前記間隙（１２）を通って押し込み可能である」ものではない点。
［相違点３］
　本願発明は、「第１導電トラックと第２導電トラック」に関して、「前記締付リング（１０）の縦方向において間隔Ａだけ互いに離隔され、前記両導電トラックがそれぞれ、前記締付リング（１０）の周方向に延在し」ており、「両導電トラック」を電気的に接続する「少なくとも１つの電気加熱抵抗」は、「前記締付リング（１０）の縦方向に延在する」ものであるのに対し、引用発明では、「一方の電極３５」と「他方の電極３５」は、離隔されているもののその方向は「縦方向」であるかどうかは明らかでなく、同様に、「両電極」が「周方向に延在する」のか、「発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１」が「縦方向に延在する」のか明らかでない点。
４　判断 
［相違点１］について
　刊行物１の段落【００２７】に、「発熱塗料とは通電によって発熱する塗料であればよく、その構成は問わない」と記載されており、任意の発熱塗料が採用可能であることが開示されていることから、「発熱塗料」として「電気加熱抵抗」のものを採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得たことである。
　仮に、そうでないとしても、管を加熱するための電気加熱要素において、「電気加熱抵抗」を用いることは周知（一例として、刊行物２の「発熱抵抗体２」を参照。）であり、引用発明の「発熱塗料３３を封入した袋帯状シート発熱部３１」に代えてこのようなものを採用することは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計変更にすぎない。
　また、その数に関して、本願発明の「少なくとも１つ」ということは、１つよりも多い場合も含むものであり、その場合、引用発明の「複数行」ということと相違しないことになる。また、「１つ」ということについて検討しても、いくつ配置するかは、必要とする加熱状況に応じて適宜決定すべきことであるから、設計変更にすぎないものである。
　よって、引用発明において、本願発明の相違点１に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示すため「引用文献３」として例示された国際公開２００８／０３３９２７号（特に、段落［００１００］−［００１０２］、［００１１２］−［００１１３］、ＦＩＧ．５−８、１２−１３参照。）には、管を加熱するための電気加熱要素において、電気加熱要素が間隙を有する締付リング内に埋め込まれる技術が記載されており、また、実願昭４７−５９７００号（実開昭４９−２０８２０号）のマイクロフィルム（特に、明細書第１ページ末行−第２ページ第４行、第１図参照。）にも、同様の技術が記載されており、当該技術は本願の優先日前の周知技術といえるものである。
　そして、上記摘示（１ｄ）の「被覆体２を、目的とする管の形態（外径等）に相応するよう予め筒体に形成された」との記載より、刊行物１には、被覆体２を取付け対象の管に適正なサイズとすることの示唆があると認められる。また、引用発明の「袋帯状シート発熱部３１及び電極３５」は、「被覆体２」の内周面に配設されているが、それらが露出していることにより、機械的影響や環境的影響を受けやすくなる可能性があることは、構成上自明のことである。
　以上のことから、引用発明の「被覆体２」に対し、上記周知技術の「間隙を有する締付リング」という事項と、その「締付リング」に「電気加熱要素」を埋め込むという事項を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、間隙を有するリング状の部材において、管を間隙を通って取り付ける際に、「押し込み」により取り付けることは、広く慣用されている手段であり、上記適用に際し、管が間隙を通って「押し込み可能」とすることは、所望により適宜なし得た程度のことである。
　よって、引用発明において、本願発明の相違点２に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点３］について
　刊行物２には、上記（２）で述べた技術的事項が記載されており、そして、引用発明も刊行物２に記載の技術的事項も、同一の技術分野に属するものである。そして、引用発明における「一方の電極３５」と「他方の電極３５」の「被覆体２」に対する配置の方向について、両電極を被覆体の周方向か縦方向かのいずれかに決定する必要があるところ、そのうちの前者に相当する、刊行物２に記載の「一方の給電部材３」と「他方の給電部材３」の「ヒータ」に対する配置の方向に関する事項を採用して、「第１導電トラックと第２導電トラック」を「縦方向において間隔Ａだけ互いに離間され」るものとし、「両導電トラック」を「周方向に延在する」ものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、「電気抵抗加熱」に関する点については、上記「［相違点１］について」で判断したとおりであり、「電気加熱要素」の配置先が「締付リング」である点については、上記「［相違点２］について」で判断したとおりである。
　よって、引用発明において、本願発明の相違点３に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、刊行物１の記載事項、刊行物２に記載の技術的事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
５　審判請求書における主張の検討
　請求人は、審判請求書において、以下の（１）−（４）の主張をしているので検討する。
（１）「引用文献１には、発熱体（３１）がその両側で電極（３５）に通じていることが開示されている（例えば図２参照）。 
　しかしながら、本願発明においては両導電トラックが「電気加熱抵抗」によって互いに電気的に接続されているところ、引用文献１では発熱体がその両側で「電極」に通じていることが開示されているのみであり、この引用文献１には、本願発明における「前記両導電トラックがそれぞれ、前記締付リング（１０）の周方向に延在し、前記両導電トラックが前記締付リング（１０）の縦方向に延在する少なくとも１個の電気加熱抵抗（４２、４４）によって互いに電気的に接続されている」点が全く開示又は示唆されていない。」と主張する。
　しかしながら、「電気加熱抵抗」であることについては、上記「［相違点１］について」で判断したとおりであり、「両導電トラック」と「電気加熱抵抗」の配置方向については、上記「［相違点３］について」で判断したとおりであり、この主張は採用できない。
（２）「また、引用文献２には、互いに間隔をあけて配置された給電部材（３，３）が設けられており、これらの間に発熱抵抗体（２）を設けることが開示されている（例えば図３参照）。 
　しかしながら、図２及び図３の記載から明らかなように、引用文献２記載の発明においては、本願発明の「両導電トラック」に相当する「給電部材３，３」が本願発明の「電気加熱抵抗」に相当する「発熱抵抗体２」によって互いに電気的に接続されていない。 
　したがって、引用文献２にも、本願発明における「前記両導電トラックがそれぞれ、前記締付リング（１０）の周方向に延在し、前記両導電トラックが前記締付リング（１０）の縦方向に延在する少なくとも１個の電気加熱抵抗（４２、４４）によって互いに電気的に接続されている」点が全く開示又は示唆されていない。」と主張する。
　しかしながら、「給電部材３、３」と「発熱抵抗体２」が電気的に接続されていることが自明であることは、上記「２（２）イ」で述べたとおりであり、「両導電トラック」と「電気加熱抵抗」の配置方向については、上記「［相違点３］について」で判断したとおりであって、この主張も採用できない。
（３）「また、引用文献３にも、本願発明における「前記両導電トラックがそれぞれ、前記締付リング（１０）の周方向に延在し、前記両導電トラックが前記締付リング（１０）の縦方向に延在する少なくとも１個の電気加熱抵抗（４２、４４）によって互いに電気的に接続されている」点が全く開示又は示唆されていない。」 と主張する。
　しかしながら、上記「［相違点２］について」で述べたように、当該文献は、「電気加熱要素が間隙を有する締付リング内に埋め込まれた」という周知技術を示す例示文献であり、請求人が主張するような事項を立証するためのものではないので、この主張も採用できない。
（４）「なお、引用文献１記載の発明の課題は、煩雑な手間や施工を要さず、熟練者でなくても、容易且つ迅速に設定できる管体加熱保温装置の提供であり、引用文献２記載の発明の課題は、防湿防水性に優れたヒータを提供することであって、それぞれ課題が全く異なる。 
　したがって、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用して上記本願発明の特徴的な構成とする動機付けは全く見当たらない。」とも主張する。
　しかしながら、刊行物２から引用するのは、「一方の給電部材３」と「他方の給電部材３」の「ヒータ」に対する配置の方向に関するものであり、引用発明に刊行物２に記載の技術的事項を適用することが容易であることは、上記「［相違点３］について」で判断したとおりであって、この主張も採用できない。
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物１の記載事項、刊行物２に記載の技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。