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　特願２０１２−５５４２５５号「車両の保守作業における車両システムのモニタ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日国際公開、ＷＯ２０１１／１０４０４８、平成２５年　６月　６日国内公表、特表２０１３−５２０３５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、２０１１年１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年２月２５日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年９月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年４月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　車両システムの１つまたは複数の作動パラメータが所定の許容される値範囲の外側に存在するとき、車両システムの機能性をモニタリングするためのモニタ・ユニット（１）から発生される、車両の保守作業に基づくエラー・メッセージの回避方法において、
　センサ装置（１０）により、内燃機関が遮断されていること、車両が機械的に停車されること、および車両速度が０ｋｍ／ｈに等しいことが検出された場合に、車両が保守状態内に存在することが特定されること、
　前記保守状態が特定されたとき、前記許容される値範囲が自動的に増大されるか、または少なくとも１つの作動パラメータ（Ｓ１、Ｓ２）のエラー応答時間が上昇されること、
　車両が、前記保守状態内に存在することを特定するための条件の１つが満たされていないか、またはもはや満たされなくなった場合に、前記値範囲が正常状態にリセットされるか、または前記作動パラメータが再びモニタリングされること、
を特徴とする車両の保守作業に基づくエラー・メッセージの回避方法。」
２．刊行物記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶理由で引用した、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−１５４７２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）
「【０００１】
　本発明は、車輪と共に回転する回転部材に摩擦部材を押圧することで車輪に制動力を付与するブレーキ装置に関する。」
（イ）
「【０００３】
　ところで、例えば摩擦部材または回転部材の損耗により交換したり、あるいは何らかのメンテナンス作業をすることにより、摩擦部材と回転部材との間隙すなわちクリアランスが比較的大きくなることがある。例えば交換作業により摩擦部材が所定の初期取付位置に取り付けられるからである。初期取付位置は例えば作業性等の観点から設定され、このとき摩擦部材と回転部材とは所定の大きさのクリアランスを有する。この場合、その後の初回の制動時においては、摩擦部材と回転部材とを接触させるべくこのクリアランスを詰めなければならないから、制動力が立ち上がるまでに要する時間が通常よりも長くなる。このような立ち上がりの遅れは、例えば作動液圧回路からの作動液の漏れ等による異常な応答遅れであると誤って判定されるおそれがある。
【０００４】
　そこで、本発明は、異常判定の精度が向上されたブレーキ装置を提供することを目的とする。」
（ウ）
「【０００５】
　本発明のある態様のブレーキ装置は、運転者のブレーキ操作に応じて発生される作動液圧の作用により車輪と共に回転する回転部材に摩擦部材を押圧することで車輪に制動力を付与するブレーキ装置であって、所定の異常判定条件が成立した場合に作動液圧の応答異常を検出する制御部を備える。制御部は、ブレーキ操作開始前の回転部材と摩擦部材との間のクリアランスが基準を超えた状態であることが想定される場合には異常判定条件を緩和する。
【０００６】
　この態様によれば、回転部材と摩擦部材との間のクリアランスが大きいことが想定される場合に運転者のブレーキ操作に対する応答性の異常判定条件が通常よりも緩和される。これにより、摩擦部材の交換作業等をしたことに起因する応答遅れを異常と誤判定するのを抑制することが可能になる。
【０００７】
　制御部は、ブレーキ操作がなされたときにクリアランスが基準に収まるまでは異常を検出しないように異常判定条件を緩和してもよい。
【０００８】
　この態様によれば、摩擦部材と回転部材とのクリアランスがブレーキ操作によって十分に減少されるまでは異常を検出しないように異常判定条件が緩和されるので、摩擦部材の交換作業等に起因する応答遅れを異常と誤判定するのを防止することが可能になる。
【０００９】
　制御部は、作動液圧の目標圧に対する実圧の偏差が所定閾値を超える状態が所定時間継続したことを異常判定条件とし、クリアランスが基準を超えた状態であることが想定される場合に所定時間を延長してもよい。
【００１０】
　この態様によれば、異常判定条件の緩和の一例として、異常判定の基準となる判定時間を延長される。これにより、容易に誤判定を抑制することができる。
【００１１】
　制御部は、停車後の初回のブレーキ操作時に異常判定条件を緩和してもよい。
【００１２】
　このようにすれば、車両が停止されている状態における初回ブレーキ時を対象として一律に異常判定条件が緩和される。このため、摩擦部材の交換作業等が行われた場合に対しても例えば作業直後のエンジン始動時等に異常判定条件が洩れなく緩和されることになる。よって、異常の誤判定を確実に抑制することができる。」
（エ）
「【００３８】
　図２は、本実施形態に係る異常判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。図２には、リニア制御モードの実行中の液圧応答異常を判定する処理が示されている。ＥＣＵ２００は、液圧応答異常の検出が許可された状態にあることを前提として、リニア制御モードによる制動中にこの処理を周期的に実行する。
【００３９】
　この処理では要するに、ブレーキロータとブレーキパッドとの間のクリアランスが大きいことが想定される場合に運転者のブレーキ操作に対する応答性の異常判定条件が通常よりも緩和される。例えばパッド交換作業後の運転者のブレーキ操作当初においてロータとパッド間のガタ詰めを経て作動液圧が立ち上がるまでの間に異常を検出しないように異常判定条件が緩和される。
【００４０】
　まずＥＣＵ２００は、ブレーキパッドとブレーキロータとの間の間隔すなわちクリアランスが基準よりも大きいと想定されるか否かを判定する（Ｓ１０）。言い換えれば、ＥＣＵ２００は、異常判定緩和許可条件が成立しているか否かを判定する。具体的には例えばブレーキパッドの交換作業なされ、かつ交換作業後にブレーキ操作が未検出である場合に、ＥＣＵ２００は、クリアランスが基準より大きいと想定されると判定する。ここでのクリアランスの基準値は、例えば新規のブレーキパッドが装着されてから少なくとも１回のブレーキ操作がなされた後でのブレーキパッドとブレーキロータとの間のクリアランスよりも有意に大きく、かつ新規のブレーキパッドの装着時の初期クリアランスよりは小さい値とされる。よって、ブレーキパッドの交換直後においてはクリアランスが基準よりも大きいと判定され、通常時においてはクリアランスが基準よりも小さいと判定される。
【００４１】
　また、ＥＣＵ２００は、停車中であることを異常判定緩和許可条件とするか、または異常判定緩和許可条件に含めてもよい。異常判定条件が緩和された場合には異常判定処理の所要時間が通常よりも長くなり得るが、停車中であればその遅れはフェイルセーフの観点からも許容することができるからである。ＥＣＵ２００は、具体的には、例えば最大の車輪速がゼロである場合に停車中であると判定してもよい。あるいは、ＥＣＵ２００は、例えば車速がゼロである場合に停車中であると判定してもよい。
【００４２】
　また、ＥＣＵ２００は、車両停止後の初回のブレーキ操作であることを異常判定緩和許可条件とするか、または異常判定緩和許可条件に含めてもよい。パッド及びロータ間のガタ詰めを要するのは、直前にブレーキパッドの交換作業が行われた後の初回のブレーキ操作時であるからである。この場合、文字通りの「初回」のブレーキ操作である場合に加えて、所定条件が成立する場合を「初回」のブレーキ操作とみなしてもよい。例えばＥＣＵ２００は、エンジンが停止中である場合、または、エンジン作動中かつシフトレバーがパーキングまたはニュートラルポジションにある場合のブレーキ操作を初回のブレーキ操作であるとしてもよい。」
（オ）
「【００４５】
　ブレーキパッドとブレーキロータとの間の間隔すなわちクリアランスが基準よりも大きいと想定されると判定された場合には（Ｓ１０のＹｅｓ）、ＥＣＵ２００は、異常判定条件を緩和する（Ｓ１２）。この異常判定条件は、次に説明する液圧応答異常判定処理（Ｓ１４）における異常判定条件である。液圧応答異常判定処理（Ｓ１４）においては、作動液圧の目標圧に対する実圧の偏差が所定閾値を超える状態が所定時間以上継続したことを異常判定条件としている。
【００４６】
　異常判定条件は、例えば判定時間を延長することにより緩和される。判定時間は例えば、初期取付位置におけるパッドとロータとの間のクリアランスを十分に小さくするまでに要する時間、または初期取付位置におけるパッドがロータに接触するまでに要する時間に設定される。このとき、クリアランスを十分に小さくするために要する作動液量や、ブレーキアクチュエータ８０における増圧速度等に応じて判定時間の延長量を適宜設定することができる。この延長量の設定に運転者の踏力または踏込速度を加味するようにしてもよい。このようにすれば、パッド交換等に起因する作動液圧の応答遅れを異常と誤判定するのを簡易に防止することが可能となる。延長時間は例えば通常の判定時間と同程度としてもよく、延長後の判定時間は例えば通常の判定時間の２倍乃至３倍程度の長さであってもよい。なお、異常判定条件の緩和は判定時間の延長には限られず、例えば、異常判定に関連する他の閾値例えば偏差の閾値を拡大することにより異常判定条件を緩和するようにしてもよい。
【００４７】
　次いでＥＣＵ２００は、液圧応答異常判定処理を実行する（Ｓ１４）。本実施形態では液圧応答異常判定処理は、各輪について独立に実行される。液圧応答異常判定処理については図３を参照して後述する。」
（カ）
「【００４８】
　一方、ブレーキパッドとブレーキロータとの間の間隔すなわちクリアランスが基準よりも大きいとは想定されないと判定された場合には（Ｓ１０のＮｏ）、ＥＣＵ２００は、液圧応答異常判定処理を実行する（Ｓ１４）。この場合、緩和されていない通常の異常判定条件により液圧応答異常判定処理が実行される。」
（キ）
「【００４９】
　図３は、図２に示される液圧応答異常判定処理Ｓ１４の一例を説明するためのフローチャートである。ＥＣＵ２００は、測定された制御液圧と目標液圧とから、目標液圧に対する制御液圧の偏差を算出する（Ｓ２０）。本実施形態ではホイールシリンダ圧センサ４４が各輪に設けられており、目標液圧も各輪に設定されるから、各輪について偏差が算出される。次いで、ＥＣＵ２００は、算出された偏差が基準偏差を超えているか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、基準偏差は、一定値に設定してもよいし、目標液圧の所定の割合に設定してもよい。本実施形態においては、基準偏差は例えば１ＭＰａと一定値に設定される。
【００５０】
　算出された偏差が基準偏差を超えていると判定された場合には（Ｓ２２のＹｅｓ）、ＥＣＵ２００は、異常判定タイマーのカウントアップをする（Ｓ２４）。つまり、偏差が基準偏差を超えている状態の継続時間を異常判定タイマーにより計時する。ＥＣＵ２００は、異常判定タイマーにより計測された時間が判定時間Ｔに到達したか否かを判定する（Ｓ２６）。判定時間Ｔは、制御液圧の応答異常を判定するための閾値として予め設定されて
ＥＣＵ２００に記憶されている。図２を参照して説明したように、判定時間Ｔは、通常の判定時間と延長判定時間とのいずれかが選択される。
【００５１】
　異常判定タイマーによる計測時間が判定時間Ｔを過ぎていると判定された場合には（Ｓ２６のＹｅｓ）、ＥＣＵ２００は、制御液圧応答が異常であると判定し、異常ダイアグを確定する（Ｓ２８）。すなわちＥＣＵ２００は、例えばメンテナンス作業に使用される専用のダイアグツール等により読取可能な形式で、制御液圧応答に異常が発生したことをダイアグデータとして記憶する。次いでＥＣＵ２００は、リニア制御モード等の正常時の制御モードからバックアップモードにブレーキモードを移行する（Ｓ３０）。
【００５２】
　一方、算出された偏差が基準偏差を超えていないと判定された場合には（Ｓ２２のＮｏ）、ＥＣＵ２００は、異常判定タイマーをリセットし（Ｓ３２）、計時を行わなわずに図２に示される処理に戻る。また、計測時間が判定時間Ｔを過ぎていないと判定された場合にも（Ｓ２６のＮｏ）、図２に示される処理に戻り処理は終了する。」
（ク）
「【００５３】
　以上のように本実施形態によれば、ブレーキロータとブレーキパッドとの間のクリアランスが大きいことが想定される場合に運転者のブレーキ操作に対する応答性の異常判定条件が通常よりも緩和される。これにより、ブレーキパッドの交換作業等をしたことに起因する応答遅れを異常と誤判定するのを抑制することができる。
【００５４】
　また、通常の制動時には比較的厳しい異常判定条件を設定して高精度に異常判定するとともに、パッド交換作業等の直後は緩和された異常判定条件を用いることで不必要な異常検出を抑制することができる。これにより、不必要に検出された異常ダイアグデータの消去作業も不要となって作業負担が軽減される。」
　上記記載事項（エ）の段落【００３８】には「図２は、本実施形態に係る異常判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。」と記載され、上記記載事項（キ）の段落【００４９】には「図３は、図２に示される液圧応答異常判定処理Ｓ１４の一例を説明するためのフローチャートである。」と記載されているので、【図２】、【図３】には「ブレーキ装置における異常判定処理の方法」が記載されているといえる。
　以上の記載事項及び【図２】、【図３】の開示事項からみて、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
〔引用発明〕
「ＥＣＵ２００は、
測定された制御液圧と目標液圧とから、目標液圧に対する制御液圧の偏差を算出し（Ｓ２０）、
　算出された偏差が基準偏差を超えているか否かを判定し（Ｓ２１）、
　算出された偏差が基準偏差を超えていると判定された場合には（Ｓ２２のＹｅｓ）、偏差が基準偏差を超えている状態の継続時間を計時し（Ｓ２４）、
　計測された時間が判定時間Ｔに到達したか否かを判定し（ｓ２６）、
　計測時間が判定時間Ｔを過ぎていると判定された場合には（Ｓ２６のＹｅｓ）、制御液圧応答が異常であると判定し、異常ダイアグを確定し、ダイアグデータとして記憶する（Ｓ２８）、
　ブレーキ装置における異常判定処理の方法であって、
　ＥＣＵ２００は、
　車速がゼロであり停車中である場合を異常判定緩和許可条件とし、異常判定緩和許可条件が成立した場合に、ブレーキパッドの交換作業がなされ、かつ交換作業後にブレーキ操作が未検出である場合であり、ブレーキパッドとブレーキロータとの間のクリアランスが基準よりも大きいと想定されると判定し（Ｓ１０）、
　当該クリアランスが基準よりも大きいと想定されると判定された場合（Ｓ１０のＹｅｓ）には、異常判定条件である、前記判定時間Ｔを延長するか、または、前記基準偏差を拡大することで、異常判定条件を緩和し（Ｓ１２）、
　当該クリアランスが基準よりも大きいと想定されると判定されない場合（Ｓ１０のＮｏ）には、緩和されていない通常の異常判定条件とし、
　緩和された異常判定条件または通常の異常判定条件に基づいて制御液圧応答の異常判定を行う（Ｓ１４、Ｓ２０〜Ｓ２６）ことで、
　パッド交換作業等の直後は緩和された異常判定条件を用いることで不必要な異常検出を抑制し、不必要に検出された異常ダイアグデータの消去作業も不要とし作業負担が軽減される、ブレーキ装置における異常判定処理の方法。」
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「目標液圧に対する制御液圧の偏差」は、前者の「車両システムの１つまたは複数の作動パラメータ」に相当し、後者の「算出された偏差が基準偏差を超えていると判定された場合」は、前者の前記作動パラメータが「所定の許容される値範囲の外側に存在するとき」に相当する。
　後者の「ＥＣＵ２００」は、目標液圧に対する制御液圧の偏差が基準偏差を超えているか否かを判定するとともに、その状態の継続時間が判定時間Ｔを過ぎているか否かを判定するものであるので、前者の「車両システムの機能性をモニタリングするためのモニタ・ユニット」に相当し、後者の、ＥＣＵ２００が前記継続時間が判定時間Ｔを過ぎていると判定された場合に記憶される「ダイアグデータ」は、前者の、前記モニタ・ユニットから発生される「エラー・メッセージ」に相当する。
　後者の「車速がゼロであり停車中である場合」はセンサにより検出されることは明らかであるので、前者の「センサ装置により、内燃機関が遮断されていること、車両が機械的に停車されること、および車両速度が０ｋｍ／ｈに等しいことが検出された場合」と、「センサ装置により、少なくとも車両速度が０ｋｍ／ｈに等しいことが検出された場合」である限りにおいて一致する。
　後者の車速がゼロであり停車中である場合を異常判定緩和許可条件とし、異常判定緩和許可条件が成立した場合に「ブレーキパッドの交換作業がなされ、かつ交換作業後にブレーキ操作が未検出である場合であり、ブレーキパッドとブレーキロータとの間のクリアランスが基準よりも大きいと想定されると判定」することは、前者の「車両が保守状態内に存在することが特定されること」に相当する。
　後者の「クリアランスが基準よりも大きいと想定されると判定された場合（Ｓ１０のＹｅｓ）には、異常判定条件である、前記判定時間Ｔを延長するか、または、前記基準偏差を拡大することで、異常判定条件を緩和」することは、前者の「保守状態が特定されたとき、前記許容される値範囲が自動的に増大されるか、または少なくとも１つの作動パラメータ（Ｓ１、Ｓ２）のエラー応答時間が上昇されること」に相当する。
　後者の「クリアランスが基準よりも大きいと想定されると判定されない場合（Ｓ１０のＮｏ）には、緩和されていない通常の異常判定条件」とすることは、前者の「車両が、保守状態内に存在することを特定するための条件の１つが満たされていないか、またはもはや満たされなくなった場合に、値範囲が正常状態にリセットされるか、または作動パラメータが再びモニタリングされること」に相当する。
　後者の「パッド交換作業等の直後は緩和された異常判定条件を用いることで不必要な異常検出を抑制し、不必要に検出された異常ダイアグデータの消去作業も不要とし作業負担が軽減される、ブレーキ装置における異常判定処理の方法」は、前者の「車両の保守作業に基づくエラー・メッセージの回避方法」に相当する。
　そうすると両者は、
「車両システムの１つまたは複数の作動パラメータが所定の許容される値範囲の外側に存在するとき、車両システムの機能性をモニタリングするためのモニタ・ユニットから発生される、車両の保守作業に基づくエラー・メッセージの回避方法において、
　センサ装置により、少なくとも車両速度が０ｋｍ／ｈに等しいことが検出された場合に、車両が保守状態内に存在することが特定されること、
　前記保守状態が特定されたとき、前記許容される値範囲が自動的に増大されるか、または少なくとも１つの作動パラメータのエラー応答時間が上昇されること、
　車両が、前記保守状態内に存在することを特定するための条件の１つが満たされていないか、またはもはや満たされなくなった場合に、前記値範囲が正常状態にリセットされるか、または前記作動パラメータが再びモニタリングされること、
　からなる車両の保守作業に基づくエラー・メッセージの回避方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点〕
　「車両が保守状態内に存在することが特定」されるための条件として、本願発明は「内燃機関が遮断されていること、車両が機械的に停車されること、および車両速度が０ｋｍ／ｈに等しいことが検出された場合」を条件としているのに対して、引用発明は「車速がゼロであり停車中である場合」のみを条件としている点。
　上記相違点について以下検討する。
〔相違点について〕
　本願発明は、車両が保守状態に存在することを特定する条件として、「内燃機関が遮断されていること」、「車両が機械的に停車されること」、「車両速度が０ｋｍ／ｈに等しいこと」のすべてが満たされていることを条件としており、具体的には、本願の明細書には「ギヤ・レバーが位置“Ｐ”にあり、車両速度が０ｋｍ／ｈに等しく且つ点火がオフであるとき、この場合に保守状態が検出される。」（段落【００１７】参照）と記載されている。
　これに対して、引用発明は「車速がゼロであり停車中である場合」のみを異常判定緩和許可条件としている。
　本願発明の前記条件は、引用発明の異常判定緩和許可条件をより限定したものといえる。
　ここで、エンジン始動前の停車状態を特定するために、ギヤ・レバーが位置“Ｐ”にあること、車速が０ｋｍ／ｈであること、エンジン点火がオフであることの３条件を満たすことにより判定することは周知の事項といえる（例えば、特開２００５−６３７７３号公報の段落【００５９】、特開２００６−３１６４３１号公報の段落【００２４】、を参照）。
　そして、引用発明は、ブレーキパッドとブレーキロータとの間の間隔すなわちクリアランスが基準よりも大きいと想定されるか否かを判定する異常判定緩和許可条件を「車速がゼロであり停車中である場合」としているが、刊行物１には、「車両停止後の初回のブレーキ操作であることを異常判定緩和許可条件とするか、または異常判定緩和許可条件に含めてもよい。・・・所定条件が成立する場合を『初回』のブレーキ操作とみなしてもよい。例えばＥＣＵ２００は、エンジンが停止中である場合、または、エンジン作動中かつシフトレバーがパーキングまたはニュートラルポジションにある場合のブレーキ操作を初回のブレーキ操作であるとしてもよい。」（上記（エ）の段落【００４２】参照）と記載されており、車両停止後の初回のブレーキ操作と想定できる状態、すなわち、エンジンが停止中である場合や、シフトレバーがパーキングポジションである場合などの車両停止状態を異常判定緩和許可条件に加えてもよいことが、記載または示唆されているといえるのであるから、引用発明の異常判定緩和許可条件に、車両停止後の初回のブレーキ操作と想定できる状態を条件として加えることは、十分に動機付けがあるといえる。
　そうしてみると、引用発明の異常判定緩和許可条件を、上記周知の事項を参考にして、車両速度が０ｋｍ／ｈに等しい場合に加えて、ギヤ・レバーが位置“Ｐ”にある場合や、点火がオフの場合を含めて異常判定緩和許可条件として、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、本願発明の奏する作用効果を検討しても、引用発明及び周知慣用の事項から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。