【事件の表示】
　特願２０１２−１０３４３３「電動機の回転子、電動機、空気調和機、および電動機の回転子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３−２３３０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年４月２７日を出願日とする出願であって、平成２６年１月２３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１月２８日）、これに対し、平成２６年３月２８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年９月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年１０月７日）、これに対し平成２６年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付の手続補正書が提出されたものである。
第２．平成２６年１２月３日付の手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月３日付の手続補正書による補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年１２月３日付の手続補正書による補正（以下、「本件補正」と言う。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　回転子のマグネットおよびシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトに転がり軸受を配置する電動機の回転子であって、
　前記転がり軸受は、負荷側転がり軸受および反負荷側転がり軸受で構成され、
　前記シャフトは、前記負荷側転がり軸受に支持される負荷側軸部と、前記負荷側軸部の反負荷側端部に一体成形で形成されると共に前記反負荷側転がり軸受に支持される絶縁性の絶縁軸部と、から成り、
　前記負荷側軸部の端面は、前記樹脂部の反負荷側軸方向端面よりも前記負荷側転がり軸受側に位置し、
　前記絶縁軸部は、前記負荷側軸部と略同じ線膨張係数の樹脂材料であ
り、
　
前記負荷側軸部の反負荷側端部には、前記絶縁軸部が配置され、前記反負荷側端部と前記絶縁軸部とが嵌め合わされる部分に形成され前記負荷側軸部と前記絶縁軸部との回り止めおよび抜け止めとして機能するローレットが施され
（下線部は、補正による変更箇所を示したものである。）
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である負荷側軸部と絶縁軸部に関して、「前記負荷側軸部の反負荷側端部には、前記絶縁軸部が配置され、前記反負荷側端部と前記絶縁軸部とが嵌め合わされる部分に形成され前記負荷側軸部と前記絶縁軸部との回り止めおよび抜け止めとして機能するローレットが施される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２．本件補正後の請求項１に記載された発明の独立特許要件
　上記１．で示したように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と言う。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（１）記載要件について
ア　本願補正発明は、「電動機の回転子」という物の発明であるが、「前記負荷側軸部の反負荷側端部に
一体成形で形成される
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。
　しかしながら、本願明細書等には、不可能・非実際的事情がある旨の直接的な記載も、また、そうした事情を伺わせる記載も見当たらない。また、当業者にとって不可能・非実際的事情があるとも理解できない。
イ　本願補正発明は、「前記負荷側軸部の端面は、前記樹脂部の反負荷側軸方向端面よりも前記負荷側転がり軸受側に位置し」との構成を有する。しかし、当該構成と明細書の段落０００７に記載された「電動機の性能および品質を低下させることなく転がり軸受を流れる軸電流を防止し、電食を抑止すると共に異常音の発生を防止でき、また、シャフトと絶縁スリーブの空転を防止し同軸度を向上させることが可能な電動機の回転子、電動機、空気調和機、および電動機の回転子の製造方法を得る」という課題との因果関係が不明瞭であり、負荷側軸部の端面が、樹脂部の反負荷側軸方向端面よりも、どの程度、負荷側転がり軸受側に位置する必要があるのかが不明であって、例えば、ごくわずかに負荷側転がり軸受側に位置しているだけでも、上記課題を解決したものとなるのかが不明である。
ウ　したがって、本願補正発明は、明確であるとは言えず、特許法第３６条第６項２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）進歩性について
　上記（１）で示したとおり、本願補正発明は明確であるとは言えないが、本願発明が進歩性を有するか否かについても検討しておく。
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に示された特開２０１１−２３９５０９号公報（以下、「引用例」と言う。）には、「電動機の回転子及び電動機及び電動機の回転子の製造方法及び空気調和機」と題する発明について、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
ａ「【請求項１】
　
回転子のマグネット及びシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトの外周に形成される前記樹脂部の軸方向両端面に転がり軸受けが配置される電動機の回転子において、
　
前記シャフトは、
　
該シャフトの本体を形成し、負荷側転がり軸受けを支持するシャフト本体部と、
　
前記シャフト本体部の反負荷側端部に設けられ、反負荷側転がり軸受けを支持するとともに、絶縁性を有する絶縁軸部と、を備え
　
前記シャフト本体部の反負荷側端面は、前記樹脂部の反負荷側軸方向端面より内側に形成されることを特徴とする電動機の回転子
【請求項２】
　
前記絶縁軸部は、前記反負荷側転がり軸受けを支持する軸受け嵌合部と、前記軸受け嵌合部から前記シャフト本体部側に突出する突出部と、を有し、前記シャフト本体部の反負荷側端部に形成された凹部に、前記絶縁軸部の前記突出部が嵌合し、
　さらに前記絶縁軸部は、前記軸受け嵌合部の前記突出部側端面付近の外周面に、周方向に略等間隔に形成され、前記端面付近に頂点を有する複数の凸部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の電動機の回転子。」
ｂ「【請求項８】
　前記絶縁軸部の材料は、鉄とほぼ同じ線膨張係数の樹脂材料であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電動機の回転子。
【請求項９】
　前記絶縁軸部の材料は、熱硬化性樹脂のＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）樹脂であることを特徴とする請求項８記載の電動機の回転子。」
ｃ「【請求項１３】
　回転子のマグネット及びシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトの外周に形成される前記樹脂部の軸方向両端面に転がり軸受けが配置される電動機の回転子の製造方法において、
　前記シャフトと前記転がり軸受けとの間に、絶縁性を有する絶縁軸部を設け、前記絶縁軸部を前記樹脂部により一体化して固定することを特徴とする電動機の回転子の製造方法。」
ｄ「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　この発明に係る電動機の回転子は、回転子のマグネット及びシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトの外周に形成される樹脂部の軸方向両端面に転がり軸受けが配置される電動機の回転子において、
　シャフトは、
　シャフトの本体を形成し、負荷側転がり軸受けを支持するシャフト本体部と、
　シャフト本体部の反負荷側端部に設けられ、反負荷側転がり軸受けを支持するとともに、絶縁性を有する絶縁軸部と、を備え、
　シャフト本体部の反負荷側端面は、樹脂部の反負荷側軸方向端面より内側に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
　この発明に係る電動機の回転子は、シャフトは、シャフトの本体を形成し、負荷側転がり軸受けを支持するシャフト本体部と、シャフト本体部の反負荷側端部に設けられ、反負荷側転がり軸受けを支持するとともに、絶縁性を有する絶縁軸部と、を備え、シャフト本体部の反負荷側端面は、樹脂部の反負荷側軸方向端面より内側に形成される絶縁軸部の樹脂部に埋設される側の端面付近に周方向に略等間隔に形成され、端面付近に頂点を有する複数の凸部を備えたことにより、軸受けの電食を抑制するためにシャフトの反負荷側端部を構成する絶縁軸部を簡便な方法で確実に固定できる。」
ｅ「【００１２】
　実施の形態１．
　以下、この発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。図１は実施の形態１を示す図で、電動機１００の断面図である。
図１に示す電動機１００は、モールド固定子１０と、回転子２０（電動機の回転子と定義する）と、モールド固定子１０の軸方向一端部に取り付けられる金属製のブラケット３０とを備える。
ｆ「【００１４】
　図３は実施の形態１を示す図で、モールド固定子１０に回転子２０が挿入された状態を示す断面図である。モールド固定子１０の軸方向一端部の開口部１０ｂ（図２参照）から挿入された回転子２０は、負荷側のシャフト２３がモールド固定子１０の軸方向他端部の孔１１ａ（図２参照）から外部（図３の左側）に出る。そして、
回転子２０の負荷側転がり軸受け２１ａ（転がり軸受けの一例）が、モールド固定子１０の反開口部１０ｂ側の軸方向端部の軸受け支持部１１に当接するまで押し込まれる。
【００１５】
　
回転子２０は、反負荷側のシャフト２３に後述する樹脂部２４で一体化され、樹脂で構成され、絶縁性を有する絶縁軸部６０（図１の右側）に反負荷側転がり軸受け２１ｂ（転がり軸受けの一例）が取り付けられる（一般的には、圧入による）。
ｇ「【００２０】
　次に、回転子２０の構成を説明する。図６乃至図８は実施の形態１を示す図で、図６は回転子２０の断面図、図７は負荷側転がり軸受け２１ａ及び反負荷側転がり軸受け２１ｂを取り外した回転子２０−１の断面図、図８は負荷側から見た回転子２０−１の側面図である。
【００２１】
　
図６、図７に示すように、回転子２０（もしくは回転子２０−１）は、ローレット２３ａが施されたシャフト２３、リング状の回転子の樹脂マグネット２２（回転子のマグネットの一例）、リング状の位置検出用樹脂マグネット２５（位置検出用マグネットの一例）、そしてこれらを一体成形する樹脂部２４で構成される。
【００２２】
　回転子２０−１に、負荷側転がり軸受け２１ａ、反負荷側転がり軸受け２１ｂを装着して、回転子２０となる。
【００２３】
　リング状の回転子の樹脂マグネット２２と、シャフト２３と、位置検出用樹脂マグネット２５とを、縦型成形機により射出された樹脂部２４で一体化する。このとき、樹脂部２４は、シャフト２３の外周に形成される、後述する中央筒部２４ｇ（樹脂部、回転子の樹脂マグネット２２の内側に形成される）と、回転子の樹脂マグネット２２を中央筒部２４ｇに連結する、シャフト２３を中心として半径方向に放射状に形成された軸方向の複数のリブ２４ｊ（図８参照）を有する。リブ２４ｊ間には、軸方向に貫通した空洞２４ｋ（図８参照）が形成される。
【００２４】
　樹脂部２４に使用される樹脂には、ＰＢＴ  （ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂が用いられる。これらの樹脂に、ガラス充填剤を配合したものも好適である。
【００２５】
　反負荷側のシャフト２３の絶縁軸部６０（図６で右側）に、反負荷側転がり軸受け２１ｂが取り付けられる（一般的には、圧入による）。また、ファン等が取り付けられる負荷側のシャフト２３（図６で左側）には、負荷側転がり軸受け２１ａが取り付けられる。」
ｈ「【００２９】
　本実施の形態は、金属製（導電性を有する）のブラケット３０で支持される反負荷側転がり軸受け２１ｂをシャフト２３の絶縁軸部６０に圧入して、絶縁軸部６０が絶縁となり軸電流を抑制することにより反負荷側転がり軸受け２１ｂの電食の発生を抑制する点に特徴がある。
【００３０】
　
シャフト２３の絶縁軸部６０は、後述するようにシャフト２３のシャフト本体部２３ｅ（導電性を有する金属製）の凹部２３ｈ（図１０参照）に、樹脂製の絶縁軸部６０の小径部６０ｂ（突出部、図１０参照）が挿入される。そして、シャフト本体部２３ｅ、リング状の回転子の樹脂マグネット２２、リング状の位置検出用樹脂マグネット２５を樹脂部２４で一体化する際に、絶縁軸部６０も一体化される（例えば、図１３参照）。
【００３１】
　シャフト本体部２３ｅと絶縁軸部６０（大径部６０ａ（図１０参照））の外径は概略同一である。
【００３２】
　このように、シャフト２３に挿入された絶縁軸部６０が樹脂部２４で一体化されて固定されるので、絶縁軸部６０の固定が極めて簡便になり、且つ確実に固定されシャフト２３から絶縁軸部６０が外れる恐れが少なくなる。
【００３３】
　尚、本実施の形態は、リング状の位置検出用樹脂マグネット２５を持たない回転子２０も含む。
【００３４】
　負荷側転がり軸受け２１ａを流れる軸電流は、反負荷側転がり軸受け２１ｂとシャフト本体部２３ｅとの間に設ける絶縁軸部６０により反負荷側転がり軸受け２１ｂを流れる軸電流が小さくなることに伴って小さくなるため、シャフト２３を絶縁しなくても良い。
【００３５】
　図９乃至図１２は実施の形態１を示す図で、図９はシャフト２３の斜視図、図１０はシャフト本体部２３ｅに絶縁軸部６０を挿入する直前の状態を示す図、図１１はシャフト本体部２３ｅに絶縁軸部６０を挿入する直前の状態を絶縁軸部６０側から見た斜視図、図１２はシャフト本体部２３ｅに絶縁軸部６０を挿入する直前の状態をシャフト本体部２３ｅ側から見た斜視図である。
【００３６】
　図９に示すように、シャフト２３は、シャフト本体部２３ｅと絶縁軸部６０とからなる。シャフト本体部２３ｅと絶縁軸部６０の外径は、略同一になるように構成する。
【００３７】
　
図１０乃至図１２に示すように、シャフト本体部２３ｅと絶縁軸部６０とは、シャフト本体部２３ｅの反負荷側端部に形成された凹部２３ｈに絶縁軸部６０の小径部６０ｂが挿入される。
【００３８】
　図１３は実施の形態１を示す図で、回転子２０−１の絶縁軸部６０付近の拡大断面図である。図１３に示すように、シャフト本体部２３ｅの凹部２３ｈに、小径部６０ｂが挿入された絶縁軸部６０は、樹脂部２４によって一体化される。絶縁軸部６０の回り止め及び抜け止めについては後述する。
【００３９】
　図１３において、反負荷側転がり軸受け２１ｂが保持されるシャフト２３の絶縁軸部６０の大径部６０ａ（軸受け嵌合部、反負荷側転がり軸受け２１ｂが圧入される部分）の直径ｄ２は、シャフト２３のシャフト本体部２３ｅの直径ｄ１と略同一である。
【００４０】
　また、絶縁軸部６０の大径部６０ａに、反負荷側転がり軸受け２１ｂが圧入されて保持されるので、樹脂部２４の中央筒部２４ｇの絶縁軸部６０側（反負荷側）端面と絶縁軸部６０の大径部６０ａの反負荷側（図１３では右側）との距離Ｌ１は、反負荷側転がり軸受け２１ｂの軸方向の長さよりも大きくしている。
【００４１】
　
樹脂部２４には、反負荷側転がり軸受け２１ｂのシャフト２３の絶縁軸部６０への挿入時の軸方向の位置決めとなる軸受け当接面２４ｄが、シャフト本体部２３ｅのローレット２３ａを軸方向の中心とした外周に形成される樹脂部２４の中央筒部２４ｇ（樹脂部）の反負荷側端部に形成されている。
【００４２】
　そして、シャフト２３のローレット２３ａを軸方向の中心とした外周に形成される樹脂部２４の中央筒部２４ｇには、中央筒部２４ｇの外周部と軸受け当接面２４ｄとの間に段差部２４ｅが設けられる。」
ｉ「【００４９】
　図１５乃至図１９は実施の形態１を示す図で、図１５は絶縁軸部６０を示す図（（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図）、図１６は絶縁軸部６０を示す斜視図、図１７は図１６のＢ部拡大図、図１８は凸部６０ｇを端面６０ｄ側から見た拡大側面図、図１９は図１５のＡ部拡大図である。
【００５０】
　図１５乃至図１９を参照しながら絶縁軸部６０について説明する。図に示すように、絶縁軸部６０は、略円柱状の大径部６０ａと、この大径部６０ａのシャフト本体部２３ｅ側の軸方向端面から軸方向に突出する略円柱状の小径部６０ｂとを備える。大径部６０ａと小径部６０ｂとは、略同心である。そして、小径部６０ｂの径は、大径部６０ａの径よりも小さい。
【００５１】
　絶縁軸部６０の大径部６０ａは、樹脂部２４の中央筒部２４ｇ側の端部に、以下に示す構成の複数の凸部６０ｇを備える。
（１）絶縁軸部６０の大径部６０ａのシャフト２３外周に形成される樹脂部２４に埋設される側の端面６０ｄ付近に、先ず第１に、端面６０ｄにおける形状が、外周から所定の距離離れた位置を頂点６０ｇ−１とし、頂点６０ｇ−１を通る半径（頂点６０ｇ−１と大径部６０ａの外周円の中心を結ぶ線）に対し、両側に等角度（α）に大径部６０ａの外周円との交点ａ，ｂで交わる略三角形状である（図１８参照）。
（２）第２に、端面６０ｄから軸方向の形状は、頂点６０ｇ−１より所定の角度（β）で軸方向に、大径部６０ａの外周面６０ａ−１に向う凸部６０ｇを形成している（図１９参照）。
（３）複数の凸部６０ｇは、図１５（ａ）に示すように、周方向に略等間隔に形成される。図１５（ａ）の例では、略４５°間隔で、７個の凸部６０ｇが形成されている。
【００５２】
　絶縁軸部６０の大径部６０ａは、端面６０ｄ付近に樹脂成形時の、所定の巾で軸方向に伸び、且つ所定の高さ（径方向）の樹脂注入口のゲート切断部６０ｃを有し、図１５（ａ）に示すように、二つの凸部６０ｇの夫々と略４５°間隔をおいて、二つの凸部６０ｇの略中央部に位置する。
【００５３】
　凸部６０ｇの形状は、一言で云えば、「略三角錐」である。そして、三角錐の四個ある角部の一つが端面６０ｄにおいて頂点となり、二つの角部が端面６０ｄにおいて大径部６０ａの外周円と交わる交点ａ，ｂに位置し、残る一つの角部が端面６０ｄより軸方向の内側の外周面６０ａ−１に位置する。
【００５４】
　図１５乃至図１９に示した絶縁軸部６０の大径部６０ａの凸部６０ｇは、一例であって、その形状は、「略三角錐」に限定されるものではない。凸部６０ｇは、大径部６０ａの端面６０ｄ付近に頂点があり、この頂点から周方向もしくは軸方向に、暫時外周面６０ａ−１に向う構成であればよい。そして、凸部６０ｇの外周面は、平面でなくてもよく、曲面でもよい。
【００５５】
　
樹脂部２４により絶縁軸部６０がシャフト本体部２３ｅと一体化されるときに、中央筒部２４ｇが絶縁軸部６０の大径部６０ａの端面６０ｄ付近の凸部６０ｇを覆い一体化するので、絶縁軸部６０の軸方向及び周方向の移動を抑制している（回り止め及び抜け止め）。
【００５６】
　絶縁軸部６０の凸部６０ｇがシャフト２３外周に形成される樹脂部２４の中央筒部２４ｇに埋設される際に、絶縁軸部６０の大径部６０ａの外周面６０ａ−１に対して、凸部６０ｇを所定（端面６０ｄ）の頂点６０ｇ−１から等角度（α）で外周面６０ａ−１に到達させる（図１８参照）。それにより、凸部６０ｇの間が樹脂部２４の中央筒部２４ｇの一部となるので、絶縁軸部６０の大径部６０ａの端面６０ｄ付近における樹脂部２４の中央筒部２４ｇの肉厚を確保できる。
【００５７】
　また、絶縁軸部６０の凸部６０ｇを、頂点６０ｇ−１から軸方向に対しても所定の角度（β）で絶縁軸部６０の大径部６０ａの外周面６０ａ−１に到達させることで（図１９参照）、樹脂部２４の中央筒部２４ｇの軸方向端面付近における肉厚を確保できる。
【００５８】
　樹脂部２４で一体成形される絶縁軸部６０の回り止め及び抜け止めとなる凸部６０ｇを、上記のように形成することで、凸部６０ｇ付近に樹脂部２４の中央筒部２４ｇが形成される。そのため、樹脂部２４の中央筒部２４ｇの肉厚を確保することができる。それにより、コスト低減と品質の確保が図れる。」
ｊ「【００６３】
　
絶縁軸部６０の材料には、鉄（シャフト本体部２３ｅ）とほぼ同じ線膨張係数の樹脂材料を使用するのが好ましい。
（１）エポキシ樹脂に比べ硬化時間が短い為生産性が良い；
（２）材料のコストと特性のバランスが良い；
（３）低圧での成形が可能；
（４）寸法の安定性が高い；
（５）表面硬さが高く、キズが付きにくい；
（６）金属に比べ軽く、複雑形状の成形性に優れ、且つ吸振性にも優れている。また、本実施の形態では、熱硬化性樹脂による絶縁軸部６０を開示したが、セラミック等のその他の材料であっても構成が同じであれば、本発明が適用されることは言うまでもない。
【００６４】
　電動機の回転子において、熱の上昇、下降の熱履歴を受ける場合、鉄と樹脂の線膨張係数が異なる場合には、応力が発生する。そのため、樹脂にはクリープ現象（一定の荷重のもとで、材料の変形が時間とともに増加していく現象）が発生し、軸受け（ベアリング）が挿入される部分は、初期の寸法を維持できなくなることがある。その場合、軸受け（ベアリング）の内輪のクリープ（内輪と軸とに微小隙間が発生し１回転ごとに円周の差だけ接触位置がずれる現象）を引き起こす可能性があり、品質の低下が懸念される。これに対し、耐クリープ性の高い熱硬化性樹脂を使用することと、鉄と線膨張係数が近い熱硬化性樹脂のＢＭＣ樹脂を使用することで品質の向上を図れる。」
　引用例において、上述した記載事項及び図面の記載内容を併せると、以下の事項を認めることができる。
・シャフト本体部２３ｅの反負荷側の端面が、絶縁軸部６０の端面６０ｄに当接すると認められ、樹脂部２４が、当該端面６０ｄ近傍の凸部６０ｇを覆っていることから（特に段落００５５、図１３を参照。）、”シャフト本体部２３ｅの反負荷側の端面は、樹脂部２４の軸受け当接面２４ｄよりも負荷側転がり軸受け２１ａ側に位置している”。
　以上を踏まえ、本願補正発明の表現にならって整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」と言う。）が記載されていると認めることができる。
「回転子２０の樹脂マグネット２２及びシャフト２３が樹脂部２４により一体化され、前記シャフト２３に転がり軸受けが配置される電動機１００の回転子２０であって、
　前記転がり軸受けは、負荷側転がり軸受け２１ａおよび反負荷側転がり軸受け２１ｂで構成され、
　前記シャフト２３は、前記負荷側転がり軸受け２１ａを支持するシャフト本体部２３ｅと、前記シャフト本体部２３ｅの反負荷側端部に設けられると共に前記反負荷側転がり軸受け２１ｂを支持する絶縁性を有する絶縁軸部６０と、から成り、
　前記シャフト本体部２３ｅの反負荷側端面は、前記樹脂部２４の軸受け当接面２４ｄより前記負荷側転がり軸受け２１ａ側に位置し、
　前記絶縁軸部６０は、前記シャフト本体部２３ｅとほぼ同じ線膨張係数の樹脂材料であり、
　前記シャフト本体部２３ｅの反負荷側端部には、前記絶縁軸部６０が設けられ、前記反負荷側端部に形成された凹部２３ｈに前記絶縁軸部６０の小径部６０ｂが挿入される、電動機１００の回転子２０。」
イ　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明における「樹脂マグネット２２」、「転がり軸受け」、「負荷側転がり軸受け２１ａ」、「反負荷側転がり軸受け２１ｂ」、「シャフト本体部２３ｅ」、「絶縁性を有する絶縁軸部６０」、「前記シャフト本体部２３ｅの反負荷側端面」、「前記樹脂部２４の軸受け当接面２４ｄ」、「ほぼ同じ線膨張係数」及び「前記絶縁軸部６０が設けられ」は、それぞれ、本願補正発明における「マグネット」、「転がり軸受」、「負荷側転がり軸受」、「反負荷側転がり軸受」、「負荷側軸部」、「絶縁性の絶縁軸部」、「前記負荷側軸部の端面」、「前記樹脂部の反負荷側軸方向端面」、「略同じ線膨張係数」及び「前記絶縁軸部が配置され」に相当する。
（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明における「前記負荷側転がり軸受け２１ａ
を支持する
を支持する
に支持される
に支持される
（ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明における「前記シャフト本体部２３ｅの反負荷側端部に
設けられる
一体成形で形成される
接合される
（エ）上記（ア）を踏まえると、引用発明における「前記反負荷側端部に形成された凹部２３ｈに前記絶縁軸部６０の小径部６０ｂが挿入される」と、本願補正発明における「前記反負荷側端部と前記絶縁軸部とが嵌め合わされる部分に形成され前記負荷側軸部と前記絶縁軸部との回り止めおよび抜け止めとして機能するローレットが施される」は、「前記反負荷側端部と前記絶縁軸部とが嵌め合わされる部分を有する」との概念で一致する。
　したがって、両者は、
「回転子のマグネットおよびシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトに転がり軸受を配置する電動機の回転子であって、
　前記転がり軸受は、負荷側転がり軸受および反負荷側転がり軸受で構成され、
　前記シャフトは、前記負荷側転がり軸受に支持される負荷側軸部と、前記負荷側軸部の反負荷側端部に接合される共に前記反負荷側転がり軸受に支持される絶縁性の絶縁軸部と、から成り、
　前記負荷側軸部の端面は、前記樹脂部の反負荷側軸方向端面よりも前記負荷側転がり軸受側に位置し、
　前記絶縁軸部は、前記負荷側軸部と略同じ線膨張係数の樹脂材料であり、
　前記負荷側軸部の反負荷側端部には、前記絶縁軸部が配置され、前記反負荷側端部と前記絶縁軸部とが嵌め合わされる部分を有する電動機の回転子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、負荷側軸部の反負荷側端部に絶縁性の絶縁軸部が一体成形で形成されるものであって、負荷側軸部の反負荷側端部には、絶縁軸部が配置され、反負荷側端部と絶縁軸部とが嵌め合わされるものであるが、引用発明は、負荷側軸部の反負荷側端部に絶縁性の絶縁軸部が設けられるものであって、負荷側軸部の反負荷側端部には、絶縁軸部が配置され、反負荷側端部に形成された凹部２３ｈに絶縁軸部６０の小径部６０ｂが挿入されるものである点。
＜相違点２＞
　反負荷側端部と絶縁軸部とが嵌め合わされる部分に関し、本願補正発明は、負荷側軸部と絶縁軸部との回り止めおよび抜け止めとして機能するローレットが施されるものであるが、引用発明は、そのような構成を有していない点。
ウ　判断
　上記相違点１、２について検討する。
（ア）相違点１について
　一方の部材に樹脂材料からなる他方の部材を接合するにあたり、樹脂材料の一体成形を利用することは、例えば特開２０１２−５１８４号公報（特に段落００８４−００８５、００８８、００９１を参照）に記載されているように周知の技術であって、引用発明のように凹凸の嵌め合わせを利用して接合を行うか、周知の技術のように樹脂材料の一体成形により接合を行うかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。したがって、引用発明において一体成形を採用すること自体は、当業者が容易になし得たことである。
　なお、すでに２．（１）アで指摘したように、本願補正発明は、「一体成形」なる用語により、製造に関しての技術的な特徴や条件が付された発明であるので、あくまで「電動機の回転子」という物に係る発明という観点で考えれば、相違点１は実質的なものではないとも言える。
（イ）相違点２について
　一般的に、部品相互の嵌め合わせ部にローレット加工を施すことは特開２０００−１５６９５２号公報（特に段落００３２を参照）、特開２０００−１３９０５６公報（特に段落００１７を参照）に記載されているように周知の技術であって、回転軸を延長するために設けられる嵌め合わせ部にローレット加工を施すこともまた、特開２００９−４１３８７号公報（特に段落００１７を参照）、特開昭６３−５１９００号公報（特に第３頁左上欄第７〜９行を参照）に記載されているように周知の技術である。そして、そもそもローレット加工は嵌め合いを強固にすることを目的に施されるものであって、回転部材を結合する際に、嵌め合いを強固にすることは一般的な課題であるから、引用発明の嵌め合い部分に、ローレット加工を施すとの周知技術を適用することは、当業者にとって容易である。
エ　小括
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年３月２８日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、同請求項に係る発明を「本願発明」と言う。）
「【請求項１】
　回転子のマグネットおよびシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトに転がり軸受を配置する電動機の回転子であって、
　前記転がり軸受は、負荷側転がり軸受および反負荷側転がり軸受で構成され、
　前記シャフトは、前記負荷側転がり軸受に支持される負荷側軸部と、前記負荷側軸部の反負荷側端部に一体成形で形成されると共に前記反負荷側転がり軸受に支持される絶縁性の絶縁軸部と、から成り、
　前記負荷側軸部の端面は、前記樹脂部の反負荷側軸方向端面よりも前記負荷側転がり軸受側に位置し、
　前記絶縁軸部は、前記負荷側軸部と略同じ線膨張係数の樹脂材料であることを特徴とする電動機の回転子。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に示された引用例の記載事項、及び、引用例に記載された発明（引用発明）は、「第２．２．（２）ア」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、「第２．２．（２）」で検討した本願補正発明から、「前記負荷側軸部の反負荷側端部には、前記絶縁軸部が配置され、前記反負荷側端部と前記絶縁軸部とが嵌め合わされる部分に形成され前記負荷側軸部と前記絶縁軸部との回り止めおよび抜け止めとして機能するローレットが施される」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．２．（２）」に記載したとおり、引用例及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。