【事件の表示】
　特願２０１２−５０６３５５「壁掛け型カップボード用外れ止めシステム」拒絶査定不服審判事件〔２０１０年１０月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／１２１６８７、平成２４年１０月１８日国内公表、特表２０１２−５２４８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１０年３月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年４月２４日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年８月２８日付け（発送日：平成２６年９月１日）で拒絶査定され、これに対し、平成２６年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２６年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　カップボード（４０、７０、１０５、１１０、１５０）が、カップボード保持デバイス（４０、９０、１２４、１６３）のフック（４１、７３、９１、１２５、１６２）によって、壁（４８、７７、９８、１１４、１５４）に固定された支持体（４７、７６、９７、１１５、１５５）にフック止めされた、壁掛け型カップボード用の外れ止めシステムにおいて、
　前記フック（４１、７３、９１、１２５、１６２）と、前記支持体（４７、７６、９７、１１５、１５５）との間に、前記カップボードの偶発的なフック外れを防止する係合−係合解除自在の解除手段（５１、７９、１０１、１２１、１６０、１６７）が設けられている、ことを特徴とするシステム。」
第２　刊行物
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実公昭５９−３８９１２号公報（以下、「刊行物」という。）には、「吊戸棚ハンガー」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　１　「そこで本考案は、上述従来の事情に鑑みて検討の結果、吊戸棚ハンガーを改良したもので、本体に耐震用止めネジを螺合し、該ネジにより受座を取付け用壁側に押圧するよう構成したことによつて、フツクと受座を緊締状態に掛止できて緩みを生じたり、外れることのないようにしようとするものである。」（第１ページ右欄第１５−２１行。）
　２　「以下本考案の実施例を示した図面について詳述すれば、第３図、第４図において、本体１には上下調整ネジ２によつて上下移動調整可能にガイドレール３が内装してあり、そのガイドレール３にはフツク４が前後調整ネジ５により前後に移動調整可能に係嵌して形成され、吊戸棚の側板６、天板７、裏板８に突き合わせして、本体１から突設した埋込杆９と木ネジ１０・・・・・・で吊戸棚を固定し、上記裏板８の窓孔８ａから外方へ突出したフツク４を、躯体等の壁１１に木ネジ１２・・・・・・等で固定した受座１３に掛止して吊戸棚を吊持するようになつている。
　さらに本案は、上記本体１の後部一側からブラケツト１ａを一体に突設して図示の如く裏板８に突き合わせするようにし、該ブラケツト１ａにネジ孔１ｂを前後方向に貫通形成して耐震用止めネジ１４を螺進退可能に螺合し、先端１４ａで上記受座１３を壁１１側へ押圧可能に構成したものである。
　（省略）
　又、上記耐震用止めネジ１４は、第１図第２図に示したように、フツク４の引掛部４ａと掛止する受座１３の引掛部１３ａを先端部１４ａで押圧するようにしてもよく、又は第５図、第６図に示したように引掛部１３ａの基端部１３ｄを押圧するようにしてある。
　更に、上記フツク４と、受座１３の両引掛部４ａ，１３ａはその掛止面に第４図に示したように凹凸部４ｂ，１３ｂを設けて相互に嵌合した状態で掛止するか、又は第５図、第６図に示したように、掛止面４ｃ、１３ｃに形成して相互に前後及び上下両方向、つまり二軸方向に相対掛止されるようにして、両者の掛止が外れ難くなつている。
　而して、上記構成において、上述のように吊戸棚を固定した後、フツク４の引掛部４ａを受座１３の引掛部１３ａに掛合し、前後調整ネジ５により、フツク４を第４図、第６図において右方向へ移動させることで、上記両引掛部４ａ，１３ａが緊締状態に掛止されることは従来例と同様であるが、本案によるときは、次に耐震用止めネジ１４を螺進させ、その先端１４ａで受座１３を壁１１側へ押圧する。
　つまり、耐震用止めネジ１４は受座１３を、フツク４と掛止して引きよせられる方向とは反対側方向に押圧して吊戸棚を吊持するものである。
　以上説明したように本考案に係る吊戸棚ハンガーによれば、本体１に耐震用止めネジ１４を螺合して、受座１３を壁１１側に押圧するように構成したものであるから、フツク４と受座１３を両引掛部４ａ，１３ａで掛止し、その掛止を緊締状態とするべくフツク４が前後調節ネジ１４（「５」の誤記）により前方に移動される方向とは反対方向に受座１３は耐震用止めネジ１４にて押圧されるので、フツク４と受座１３は掛止方向により強力に圧着されることになり、上記掛止を更に堅固とすることができ、振動等によつても外れ難く優れた耐震性を有する効果がある。」（第１ページ右欄第２２−第２ページ右欄第１０行。第１ペ−ジ右欄第３１行の「躯」は、原文では旧漢字であって、つくりは「区」ではなく「匚」の中に「品」。）
　３　「図面の簡単な説明
　第１図、第２図は吊戸棚ハンガーの従来例を示した夫々平面図と縦断側面図、第３図、第４図は本考案に係る吊戸棚ハンガーを示した夫々平面図と一部切欠した側面図、第５図、第６図は同ハンガーの他の実施例を夫々示した傾視図と一部切欠した側面図である。」（第２ページ右欄第２１−２７行。）
　４　第５図
　５　第６図
　６　第６図からは、フック４の引掛部４ａの掛止面４ｃが右下（先端が壁１１から離れる方向）に傾斜し、受座１３の引掛部１３ａの掛止面１３ｃが左上（先端が壁１１に近づく方向）に傾斜し、掛止面４ｃと掛止面１３ｃとが当接する構造が看てとれる。
　７　吊戸棚は吊戸棚ハンガーのフック４によって壁１１に固定された受座１３に掛止されるから、フック４及び受座１３は「掛止機構」ということができる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、第５図及び第６図に係る吊戸棚ハンガーの実施例に関して、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「吊戸棚が、吊戸棚ハンガーのフック４によって、壁１１に固定された受座１３に掛止された、吊戸棚用の、振動等によっても外れることのない掛止機構において、前後調整ネジ５によりフック４を移動可能とし、
　前記フック４と前記受座１３との間に、傾斜した掛止面４ｃ，１３ｃを有する引掛部４ａ，１３ａが設けられ、両掛止面４ｃ，１３ｃが二軸方向に相対掛止された、掛止機構。」
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「吊戸棚」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明の「カップボード」及び「壁掛け型カップボード」に相当し、以下同様に、「吊戸棚ハンガー」は「カップボード保持デバイス」に、「フック４」は「フック」に、「壁１１」は「壁」に、「受座１３」は「支持体」に、「掛止」は「フック止め」に、「掛止機構」は「システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明は、前後調整ネジ５によりフック４を移動することで、フック４の引掛部４ａの掛止面４ｃを、受座１３の引掛部１３ａの掛止面１３ｃに、二軸方向に相対掛止させると、両引掛部４ａ，１３ａの掛止が外れ難くなるから、引用発明の「傾斜した掛止面４ｃ，１３ｃを有する引掛部４ａ，１３ａ」と、本願発明の「前記カップボードの偶発的なフック外れを防止する係合−係合解除自在の解除手段」とは、「カップボードのフック外れを防止する手段」という点で一致する。
　したがって、両者は、
「カップボードが、カップボード保持デバイスのフックによって、壁に固定された支持体にフック止めされた、壁掛け型カップボード用の外れ止めシステムにおいて、
　前記フックと、前記支持体との間に、カップボードのフック外れを防止する手段が設けられている、システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　「カップボードのフック外れを防止する手段」が、本願発明は、カップボードの「偶発的な」フック外れを防止する「係合−係合解除自在の解除」手段であるのに対し、引用発明は、傾斜した掛止面４ｃ，１３ｃを有する引掛部４ａ，１３ａである点。
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願の明細書の段落【００６３】ないし【００７０】及び【図３０】ないし【図３５】には、本願発明の「カップボードの偶発的なフック外れを防止する係合−係合解除自在の解除手段」の第６実施例として、フック１６２を、ねじ１６４により壁１５４から離れる方向に移動させることで、フック状フラップ１６７を支持体１５５のフラップ１６０にしっかりとフック止めして、フック１６２と支持体１５５とが偶発的に外れるのを防止するとともに、フック１６２を壁１５４に近づく方向に移動させることで、フック１６２と支持体１５５とが外れることが記載されている。
　一方、引用発明は、前後調整ネジ５により、フック４を壁１１から離れる方向に移動させることで、フック４の引掛部４ａを受座１３の引掛部１３ａへ緊締状態に掛止し、フック４を壁１１に近づく方向に移動させることで、フック４と受座１３を外すものである。
　そうすると、本願発明の第６実施例の「フック状フラップ１６７」及び「フラップ１６０」の動作に照らせば、引用発明の「傾斜した掛止面４ｃ，１３ｃを有する引掛部４ａ，１３ａ」は、本願発明の「係合−係合解除自在の解除手段」に相当するといえる。
　また、引用発明の両掛止面４ｃ，１３ｃの二軸方向の相対掛止は、両者の傾斜によって相互に前後及び上下両方向に掛止されるものであるから、その傾斜をどのように設定するかは、設計事項といえる。
　そして、刊行物には、「耐震用止めネジ１４を螺進させ、その先端１４ａで受座１３を壁１１側へ押圧する」と、「フツク４と受座１３は掛止方向により強力に圧着されることになり、上記掛止を更に堅固とすることができ、振動等によつても外れ難く優れた耐震性を有する効果がある。」との記載がある。
　そうすると、刊行物の上記記載を参酌して、引用発明の両掛止面４ｃ，１３ｃの傾斜を設定し、「偶発的な」外れを防止するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明による効果は、引用発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが出来ない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。