(57)【要約】本発明の目的は、初期から繰り返し使用後に至るまで色ズレが十分に抑制された電子写真ベルトを、低コストな熱可塑性樹脂組成物を用いて提供することにあり、また、該電子写真ベルトを有する電子写真装置を提供することにある。本発明の電子写真ベルトは、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真ベルトにおいて、該電子写真ベルトの内周長の５％の弧長を有する片状部分について、周方向に１ｍｍ間隔で該片状部分の厚さを測定したとき、測定値の最大値と最小値の差が相加平均値の２％以上２０％以下であり、該電子写真ベルトの厚さを、該電子写真ベルトの周方向全周にわたって等間隔で２０点測定し、測定値をそれぞれｔｎ（ｎ＝１、２・・・２０）［μｍ］としたとき、下記式（１）：2006033471.tif 000039（式（１）中、ＸおよびＹは、それぞれ、2006033471.tif 000040および2006033471.tif 000041である。）により求められる重心Ｚが２．０（μｍ）以下であることを特徴とする電子写真ベルトである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真ベルトにおいて、該電子写真ベルトの内周長の５％の弧長を有する片状部分について、周方向に１ｍｍ間隔で該片状部分の厚さを測定したとき、測定値の最大値と最小値の差が相加平均値の２％以上２０％以下であり、該電子写真ベルトの厚さを、該電子写真ベルトの周方向全周にわたって等間隔で２０点測定し、測定値をそれぞれｔｎ（ｎ＝１、２・・・２０）［μｍ］としたとき、下記式（１）：
2006033471.tif 000036
（式（１）中、ＸおよびＹは、それぞれ、
2006033471.tif 000037
および
2006033471.tif 000038
である。）
により求められる重心Ｚが２．０（μｍ）以下であることを特徴とする電子写真ベルト。
【請求項２】
前記樹脂組成物がポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビリニデンおよび脂環式ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有し、その合計含有量が前記樹脂組成物全質量に対して５０質量％以上である請求項１に記載の電子写真ベルト
【請求項３】
前記樹脂組成物が無機粉体を少なくとも１種含有し、その合計含有量が前記樹脂組成物全質量に対して１０〜４０質量％である請求項１または２に記載の電子写真ベルト。
【請求項４】
前記無機粉体がカーボンおよびカーボン以外の無機粉体の少なくとも２種からなる請求項３に記載の電子写真ベルト。
【請求項５】
前記重心Ｚが１．５（μｍ）以下である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真ベルト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真ベルトの製造方法であって、周方向に並べられた複数のヒーターを内蔵しかつ内部の風路が周方向に分割されていないエアリングと、押し出し機と、環状ダイとを具備する装置を用い、該エアリングの気体噴き出し口から周方向で温度が異なる気体を吹き付けつつ、押し出し成形することによってベルトを成形する工程を有する電子写真ベルトの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真ベルト、該電子写真ベルトを回転駆動するためのローラー、および、該電子写真ベルトの周囲に配設された複数の電子写真感光体を有する電子写真装置。
【請求項８】
前記ローラーへの前記電子写真ベルトの巻き付け量が、前記電子写真ベルトの内周長の３〜７％である請求項７に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電子写真装置に用いられる転写材搬送ベルトや中間転写ベルトなどのベルト部材、いわゆる電子写真ベルトに関し、また、電子写真ベルトの製造方法、および、電子写真ベルトを有する電子写真装置に関する。
【背景技術】  近年、カラー電子写真装置には、転写材搬送ベルトや中間転写ベルトなどの、いわゆる電子写真ベルトが用いられることが多い。これら電子写真ベルトは、通常、２つ以上のローラーに張架されて電子写真装置内に設置され、該ローラーのうち少なくとも１つのローラー（駆動ローラー）によって回転駆動される。
電子写真ベルトを用いたカラー電子写真装置は、以下の２つのタイプに大別される。
１つ目のタイプは、図１や図２に示すように、複数の電子写真感光体の表面にそれぞれ形成した異なる色のトナー像を、転写材搬送ベルトによって搬送される転写材または中間転写ベルトに順次転写していく、いわゆるタンデム型のカラー電子写真装置である。
２つ目のタイプは、図３に示すように、１つの電子写真感光体と中間転写ベルトとを用いるタイプであり、中間転写ベルトが４回転した後に転写材に一括して転写する、いわゆる４パス型のカラー電子写真装置である。
昨今、カラー電子写真装置には画像出力速度の向上が要求されているため、カラー電子写真装置の中でも高速化に有利なタンデム型のカラー電子写真装置が増加している。
このような背景の中、転写材搬送ベルトや中間転写ベルトに要求される特性の１つとして、周速の安定性が挙げられる。もし、周速が安定していないと、異なる色のトナー像を転写材搬送ベルト上の転写材あるいは中間転写ベルトの所望の位置に重ね合わせることができなくなり、色ズレが発生してしまう。周速の変動要因はいくつか考えられるが、電子写真ベルト自体の要因としては、その厚さのムラが挙げられる。
４パス型のカラー電子写真装置では、次色を転写するために中間転写ベルトを１回転させる。したがって、中間転写ベルトの厚さのムラによって発生する周速の変動および周速の変動によって発生する色ズレは原理的にはキャンセルされる。したがって、４パス型のカラー電子写真装置の方が、タンデム型のカラー電子写真装置よりも、色ズレを抑制するのに有利である。もちろん、４パス型のカラー電子写真装置といえども、実際には、色ズレが完全になくなるわけではなく、周速の変動によって発生する色ズレは多少発生する。
これに対して、タンデム型のカラー電子写真装置の場合は、転写材搬送ベルトまたは中間転写ベルトが１回転する前に次色の転写が行われるので、これらの厚さのムラの色ズレに対する影響は大きい。このため、タンデム型のカラー電子写真装置に用いられる転写材搬送ベルトや中間転写ベルトなどの電子写真ベルトには、厚さのムラがより一層少ないことが要求される。
また、現在、タンデム型のカラー電子写真装置、４パス型のカラー電子写真装置を問わず、低価格化という要求が著しいため、より低コストな電子写真ベルトが求められている。
現在、市場で用いられている電子写真ベルト（転写材搬送ベルトや中間転写ベルト）は、材料および製法の観点から、３つに大別することができる。
１つ目は、熱硬化する前の樹脂（前駆体）に導電剤などを添加し、その後、加熱による硬化反応によって固化された、いわゆる熱硬化性樹脂ベルトである。その代表例としては、例えば、特開２００１−０６４３８９号公報（特許文献１）に開示されている、ポリイミド樹脂を用いたベルトが挙げられる。
熱硬化性樹脂ベルトは、金型内にベルトの原料になる塗料を塗布し、遠心力によって塗料を金型内に均一に広げる、いわゆる遠心成形法によって製造されることが多い。このため、得られるベルトは、厚さの均一性に優れるという利点がある。したがって、このタイプのベルトは、一般的に色ズレには有利であると考えられている。
しかしながら、上記タイプのベルトの色ズレが小さいのは、使用開始直後だけであり、繰り返し使用するにつれて、色ズレが悪化してしまうという課題があった。また、熱硬化性樹脂ベルトは、生産時、熱硬化および溶剤の蒸発に長時間を要するため、低コスト生産には向いていない。
２つ目は、未加硫ゴムに導電剤などを添加し、その後、加硫および研摩することによって作製された、いわゆるゴムベルトである。ゴムベルトは、繊維などの芯体を入れることで耐久性に優れたベルトにすることができる。
しかしながら、加硫および研摩のために長時間を要するため、低コスト生産には不利である。また、ゴムベルトは、回転駆動時に弾性変形しやすく、周速に微小な変動が発生しやすいため、色ズレが発生しやすい。
３つ目は、熱可塑性樹脂に導電剤などを添加した熱可塑性樹脂組成物をチューブ状に押し出し、所定の長さに切断することによって得られる、いわゆる熱可塑性樹脂ベルトである。熱可塑性樹脂ベルトは、連続押し出しによる低コスト生産が可能になるため、低コスト化には最も有利である。
しかしながら、熱可塑性樹脂組成物を押し出す際に用いる環状ダイの出口（ダイリップ）のすき間を、その周方向において完全に均一にすることは困難であるため、厚さのムラ（偏肉）が発生しやすいという課題がある。
また、押し出しによるベルトの製造については、従来から様々な検討がなされている。
例えば、特許第２８８６３５０号公報（特許文献２）には、環状ダイから押し出されたチューブを温調されたマンドレルに接触させるとともに、温調された気体を吹き付ける方法が開示されている。この方法で押し出されたチューブは、マンドレルと接触して製造されているので、内周面の微小凸部が押し潰されて平らになり、厚さのムラは±５％以内にはなる。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、周方向の厚さのムラを除去することは極めて困難であった。上記方法で作製したベルトのうち、厚さのムラが一番小さいベルトを選び出し、使用による色ズレを確認したところ、初期の色ズレはそれほど大きくなかったものの、繰り返し使用による色ズレの悪化が顕著であった。
また、特開平１１−３４４０２５号公報（特許文献３）には、環状ダイの温度を周方向で変化させれば、厚さのバラツキが±５％以内のベルトが得られると記載されている。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、この技術でも、厚さのムラを十分に低減することはできなかった。これは、環状ダイは、通常、金属製であることが原因ではないかと本発明者らは推測している。すなわち、金属は熱伝導が良いので、環状ダイの温度を周方向で変化させた場合、加熱した周囲にも熱が伝わる。その結果、環状ダイにおける周方向の温度分布がブロードになるために、微小な偏肉除去が難しくなる。結局、得られたベルトは大きい色ズレを生じさせるものであった。
また、特開平１１−３４４０２５号公報には、押し出されたチューブの複数箇所に、量および圧力の異なるエアを吹き付けることによっても、厚さのバラツキが±５％以内のベルトが得られると記載されている。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、隣り合うノズルとノズルとの間にすき間があり、そのすき間においては厚さ補正効果が得られないため、厚さのムラを十分に低減することはできなかった。ノズルの数を増やせばすき間は小さくなるが、ノズル１本あたりのエア量が減少するため、ノズルとノズルとの間のすき間においては、やはり厚さ補正効果が得られず、厚さのムラを十分に低減することはできなかった。得られたベルトは大きい色ズレを生じさせるものであった。
【発明の開示】
以上のように、周方向の厚さムラを±何％以内にするという従来の技術では、必ずしも色ズレが小さいものが得られるとは限らない上、数少ない色ズレが小さいベルトを選別してみても、繰り返し使用によって色ズレが悪化してしまうという課題があった。
本発明の目的は、初期から繰り返し使用後に至るまで色ズレが十分に抑制された電子写真ベルトを、低コストな熱可塑性樹脂組成物を用いて提供することにあり、また、該電子写真ベルトを有する電子写真装置を提供することにある。
本発明は、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真ベルトにおいて、
該電子写真ベルトの内周長の５％の弧長を有する片状部分について、周方向に１ｍｍ間隔で該片状部分の厚さを測定したとき、測定値の最大値と最小値の差が相加平均値の２％以上２０％以下であり、
該電子写真ベルトの厚さを、該電子写真ベルトの周方向全周にわたって等間隔で２０点測定し、測定値をそれぞれｔｎ（ｎ＝１、２・・・２０）［μｍ］としたとき、下記式（１）：
2006033471.tif 000002
（式（１）中、ＸおよびＹは、それぞれ、
2006033471.tif 000003
および
2006033471.tif 000004
である。）
により求められる重心Ｚが２．０（μｍ）以下であることを特徴とする電子写真ベルトである。
また、本発明は、上記の電子写真ベルト、該電子写真ベルトを回転駆動するための駆動ローラー、および、該電子写真ベルトの周囲に配設された複数の電子写真感光体を有する電子写真装置である。
本発明によれば、初期から繰り返し使用後に至るまで色ズレが十分に抑制された電子写真ベルトを、低コストな熱可塑性樹脂組成物を用いて提供することができ、また、該電子写真ベルトを有する電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、転写材搬送ベルトと複数の電子写真感光体を有する電子写真装置を示す図である。
図２は、中間転写ベルトと複数の電子写真感光体を有する電子写真装置を示す図である。
図３は、中間転写ベルトを有する４パス式電子写真装置を示す図である。
図４は、電子写真ベルトの内周長の５％に相当する長さだけ、電子写真ベルトの厚さを周方向に１ｍｍ間隔で測定する方法を示す図である。
図５は、電子写真ベルトの周方向の厚さを円グラフ表示した図である。
図６は、厚さのムラの波長が電子写真ベルトの内周長の半分に等しい場合の図である。
図７は、厚さのムラの波長が電子写真ベルトの内周長の１／３に等しい場合の図である。
図８は、特定の位置周辺で厚さが変化している場合を例示する図である。
図９は、インフレーション成形機の概略図である。
図１０は、エアリング概略図である。
図１１は、エアリング内部に設置したヒーター、ヒートシンク、インシュレーターの拡大図である。
図１２は、ヒートシンクでヒーターを挟み込む様子を示す図である。
図１３は、電子写真ベルトの厚さ測定機の概略図である。
図１４は、色ズレ計測用画像出力パターンである。
図１５Ａは、スライス前の黒鉛の平均粒子径を求める際の観察方向を示す図である。
図１５Ｂは、スライス後の黒鉛の平均粒子径を求める際の観察方向を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明者らは、各種の電子写真ベルトを作製および評価した結果、単純に電子写真ベルトの厚さのムラを低減させても、色ズレに対して十分な抑制効果が得られないことがわかった。つまり、使用初期には色ズレが小さい電子写真ベルトを選別してみても、このベルトを繰り返し使用すると、色ズレが悪化してしまうことがあった。逆に、使用初期の色ズレは大きくても、繰り返し使用しても、それ以上色ズレが悪化しない電子写真ベルトもあることがわかった。
本発明者らは、この点について検討した結果、繰り返し使用による色ズレの悪化を防止するためには、電子写真ベルトの厚さの周方向の短周期のムラは、むしろある程度は存在する方が好ましいことがわかった。その理由は以下のように考えられる。
繰り返し使用するにつれて、電子写真ベルトの裏面（ローラーと接触する内側の面）には、駆動ローラーの削れカス、紙粉、トナーなどが付着してゆく。その結果、駆動ローラーと電子写真ベルトの裏面との間の摩擦係数が低下するため、電子写真ベルトがスリップしやすくなる。
しかしながら、電子写真ベルトの厚さに周方向の短周期のムラが存在すれば、この厚さのムラが、駆動ローラーに対してクサビのような役割（クサビ効果）を果たし、上記摩擦係数の低下を防いでいるのではないかと推測される。
本発明者らは、図４に示すように、電子写真ベルト１０１の内周長の５％の弧長を有する片状部分１０２について、周方向に１ｍｍ間隔で片状部分の厚さを測定したときの測定値と、色ズレとの関係を調べた。なお、図４において、内周長の５％の弧長を有する片状部分１０２の膜厚は軸方向に３ヶ所測定し（図１３参照）、内周長の５％は、ベルト周長の１／２０に相当する１８°であり、これは短周期の膜厚ムラの測定範囲（位置は任意）である。その結果、本発明者らは、該測定値の最大値と最小値の差が相加平均値の２％以上、好ましくは３％以上であれば繰り返し使用による色ズレの悪化を効果的に抑制することができることを見いだした。
もちろん、厚さのムラが大きすぎると、それに起因する画像不良（出力画像濃度の均一性の低下）が発生しやすくなる。したがって、該測定値の最大値と最小値の差は相加平均値の２０％以下である必要があり、好ましくは１５％以下である。
以下、該測定値の最大値と最小値の差を相加平均値で除し、これを１００倍した数値を、「厚さの短周期のムラ［％］」という。本発明の電子写真ベルトは、厚さの短周期のムラが２〜２０％の範囲にあるものである。また、厚さの短周期のムラのより好適な範囲は３〜１５％である。
本発明では、厚さの短周期のムラを規定するために、電子写真ベルトの内周長の５％の長さ分だけ厚さを測定している。その技術的理由は、次のとおりである。すなわち、電子写真ベルトを回転駆動するための駆動ローラーへの電子写真ベルトの巻き付け量（長さ）は、通常、電子写真ベルトの内周長の５％前後（３〜７％程度）である。したがって、厚さの測定長さを電子写真ベルトの内周長の５％とすれば、電子写真ベルトが駆動ローラーに巻き付けられている部分の、電子写真ベルトの厚さのムラを、ほぼ表現できる。次に、初期の色ズレを低減させる技術について説明する。
本発明者らの検討によれば、電子写真ベルトの厚さの短周期のムラは初期の色ズレには大きくは影響せず、電子写真ベルトの厚さの長周期のムラが初期の色ズレに大きく影響することがわかった。そこで、本発明者らは、厚さの長周期のムラについて詳細な検討を行い、厚さの長周期のムラを規定するパラメーターとして、上記式（１）で定義されるＺという値を導入した。
ここで、Ｚの技術的意味について説明する。
電子写真ベルトの厚さを、電子写真ベルトの周方向全周にわたって等間隔で２０点測定し、測定値をそれぞれｔｎ（ｎ＝１、２・・・２０）［μｍ］とする。測定は、電子写真ベルトを一方向に回転させながら行う。厚さの測定開始位置（ｔ１の測定位置）を０°とすると、測定位置は、０°、１８°（ｔ２の測定位置）、３６°（ｔ３の測定位置）、・・・３４２°（ｔ２０の測定位置）という具合に、１８°ごとに厚さを測定することになる。はじめに、得られた測定値を、動径をｔｎ、偏角を１８×（ｎ−１）°とする円座標にプロットする（ただし、ｎは１〜２０の整数）。つぎに、この円座標におけるｔｎの位置を、ＸＹ直交座標（デカルト座標）で表現することを考える。ここで、該直交座標は、水平方向にＸ軸を、垂直方向にＹ軸を取った座標とし、Ｘ軸とＹ軸の交点を原点Ｏとする。すると、ＸＹ直交座標における、各ｔｎのＸ成分（ｔｘｎ）は、ｔｎ×ｃｏｓ（１８×（ｎ−１）°）と表され、各ｔｎのＹ成分（ｔｙｎ）は、ｔｎ×ｓｉｎ（１８×（ｎ−１）°）と表される（ただし、ｎは１〜２０の整数）。
そして、各ｔｘｎ（ｎは１〜２０の整数）の総和をＸ、各ｔｙｎ（ｎは１〜２０の整数）の総和をＹとすると、式（１）で求められるＺの値は、各ｔｎをＸＹ直交座標にプロットしたときに、隣り合う２０個の点（ｔｎ）を直線で結んで作られる閉じた平面の重心と、ＸＹ直交座標の原点Ｏとの距離に相当する。（図５参照）。このような理由から、本発明では、式（１）で定義されるＺの値を、電子写真ベルトの厚みの偏り（偏肉）、すなわち厚さの長周期のムラを表現するパラメータと位置付けている。
次に、図５の円グラフの波形と、重心Ｚの関係について考察する。
なお、これ以降、円グラフの波形とは、先に述べたように、各ｔｎ（ｎは１〜２０の整数）を円座標にプロットし、隣り合う２０個の点（ｔｎ）を直線で結んで作られる閉じた平面の外形線を言う（図５参照）。なお、図５〜８では、各ｔｎを円座標でプロットした後に、座標系を、円座標からＸＹ直交座標に置き換えている。座標の置き換えに際しては、ＸＹ直交座標におけるＸ軸（水平方向）とＹ軸（垂直方向）の交点、すなわち原点Ｏと、円座標の特異点（０、θ）、すなわち動径ゼロの位置とが一致するようにして、円座標からＸＹ直交座標に置き換えた。
波形が、電子写真ベルトの内周長の１／２の波長を有するｓｉｎ波で表される場合には、図６から明らかなように、重心Ｚは、厚さのムラの影響を受けず、図中の原点と等しい。波形が、電子写真ベルトの内周長の１／３の波長を有するｓｉｎ波で表される場合は、厳密には原点を対称の中心とした点対称とならないため、それが重心Ｚに影響を与えるが、その影響はごくわずかであり、重心Ｚはほぼ原点と等しい（図７参照）。
以下同様に、電子写真ベルトの内周長の１／ｍ（ｍは２以上の整数）の波長を有するｓｉｎ波では、重心Ｚは原点と等しい（ほぼ等しい）ことがわかる。
本発明において、測定箇所の数は２０箇所であるため、ｍと２０との間に１以外の公約数がない場合（例えばｍ＝３、７、９など）、ｔ１〜ｔ２０を円グラフ表示した際に、この円グラフの波形が、原点を対称の中心とした点対称とならない。このため、厳密にいえば、電子写真ベルトの内周長の１／ｍの波長を有するｓｉｎ波は、対称性がくずれた分だけ、重心Ｚの値に、ごくわずかな影響を及ぼす。対称性がくずれることによる重心Ｚへの影響は、測定箇所の数を増やしていくほどに小さくなる。しかしながら、測定箇所の数を増やしていくほど、測定の手間が増加する割に、重心Ｚへの上記影響の小さくなり具合が小さくなっていってしまう。したがって、測定箇所の数は、手間と効果のバランスを考慮して決める必要があり、本発明においては、２０箇所を採用した。その詳細については、以下のとおりである。
本発明者らは、重心Ｚの導出において、測定箇所の数ｎをいくつにするのが妥当であるのか検討した結果、まず、ｎが１６以上であれば、重心Ｚの値と初期の色ズレとの間に密接な関連があることがわかった。本発明者らは、この結果をふまえた上で、測定箇所の数を２０とした。それは、２０という数字が、１６以上の数であるという理由に加えて、以下の技術的意味を有するからである。
すなわち、タンデム型のカラー電子写真装置の場合、あるページの転写を終了してから、電子写真ベルトが１回転する前に、次のページの転写が開始されることが多い。つまり、電子写真装置の動作時、電子写真ベルトの特定の位置のみが毎度使用されるのではなく、どの位置も使用される可能性がある。したがって、電子写真ベルトのどの位置を使用したかに関わらず色ズレを抑制するためには、電子写真ベルトの一部ではなく、全部にわたって厚さの長周期のムラが小さい必要がある。
上述のとおり、電子写真ベルトを回転駆動するための駆動ローラーへの電子写真ベルトの巻き付け量（長さ）は、通常、電子写真ベルトの内周長の５％前後＝１／２０前後である。したがって、測定箇所の数を２０とすれば、その測定箇所のいずれかは、ほぼ必ず駆動ローラーへの巻き付け部に当たることになる。
一方、電子写真ベルトの内周長と等しい波長を有するｓｉｎ波は、重心Ｚに影響を与える。また、特定の位置だけ厚さが変化している場合（例えば図８参照）にも、重心Ｚに影響を与える。特に、押し出し成形によって電子写真ベルトを作製する場合では、環状ダイの歪み（真円度の低さ）に起因して、ダイリップのすき間に微小な不均一性が存在し、特定の位置だけ厚さが変化しているという状態になりやすい。
本発明の電子写真ベルトは、上記重心Ｚが２．０μｍ以下のものであるが、好ましくは１．５μｍ以下である。上記観点からは、重心Ｚは小さいほど好ましく、Ｚ＝０μｍであっても良いが、量産時のばらつきを考慮すると、Ｚの下限値は０．０１μｍ程度となる。
以下、本発明の電子写真ベルトを構成する材料について説明する。
本発明の電子写真ベルトは、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真ベルトである。熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の含有量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
熱可塑性樹脂の中でも、電子写真ベルトの耐久性と厚さの短周期のムラの得やすさという２つの観点から、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデンおよび脂環式ポリエステル樹脂が好ましい。脂環式ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリシクロヘキシレン・ジメチレン・テレフタレートが挙げられる。
これら樹脂の中でもポリアミドとポリフッ化ビニリデンが、より好ましい。
ポリアミドの中では、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６−１０、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミドがより好ましい。脂肪族ポリアミドは、ポリアミド６などと比較して吸水率が低いため、電子写真ベルトの内周長の環境による変動（高温高湿環境−低温低湿環境における変動）を小さくすることができる。電子写真ベルトの内周長の環境による変動が小さければ、電子写真ベルトの張力の環境による変化が少なくなり、安定した張力が得られる。特に、高温高湿環境において電子写真ベルトの周長が長くなって張力が低下すると、電子写真ベルトと駆動ローラーとがスリップして色ズレが発生しやすくなる。
ポリアミドは１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
また、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂（の１種）としてポリアミドを用いる場合、電子写真ベルトの耐久性向上の観点から、ヨウ化銅やヨウ化カリウムを熱可塑性樹脂組成物全質量に対して０．０１〜１質量％含有させることが好ましい。
ポリアミドと同様に、特に好ましい樹脂として、ポリフッ化ビニリデン樹脂が挙げられるが、本発明において、ポリフッ化ビニリデンとは、フッ化ビニリデンのホモポリマーおよび、フッ化ビニリデンとコモノマーとを共重合体したコポリマーを指す。共重合に用いるコモノマーとしては、６フッ化プロピレン、テトラフルオロエチレンなどが挙げられ、該コモノマーの含有率は５〜１５モル％程度である。ただし、引っ張り弾性率が高いホモポリマーの方が、ベルトの駆動中に微小な周速ムラが発生しにくく、コポリマーより色ずれに有利である。ポリフッ化ビニリデン樹脂のホモポリマーにおいては、頭−頭（Ｈｅａｄ−ｔｏ−ｈｅａｄ）結合になっている部分と、頭−尾結合（Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ）結合になっている部分が混在する場合が多いが、それらの比率が本発明の効果に影響することはない。ポリフッ化ビニリデン樹脂も、吸水率が低いので、電子写真ベルトの内周長の環境による変動を小さくすることができ、電子写真ベルトの使用環境によらず、安定した張力が得られる。その結果、高温高湿環境において電子写真ベルトの周長が長くなって張力が低下し、電子写真ベルトと駆動ローラーとがスリップして色ズレが発生するようなことを防止できる。
また、ポリフッ化ビニリデン樹脂に、面積相当径の算術平均値が１〜２０μｍの黒鉛を添加すると、厚さの短周期のムラを、本発明の範囲である２〜２０（％）に調節するのに好適である。その理由は定かでないが、以下２つの理由が考えられる。
１．  １〜２０μｍという黒鉛の大きさが、電子写真ベルト表面の凹凸（短周期のムラ）形成に寄与しやすいサイズである。
２．  黒鉛と、ポリフッ化ビニリデンとの界面エネルギーが大いために、ポリブッ化ビニリデン中における黒鉛の分散が適度に阻害され、電子写真ベルト表面の凹凸（短周期のムラ）形成に寄与する。
なお、黒鉛の面積相当径は、以下のようにして求める。まず、電子写真ベルトを図１５Ａに示したように、ベルト表面と水平な面でスライスする。スライス面は、ベルトの厚さ方向に対して中央位置とする。スライス面を真上から、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察する（図１５Ｂ）。観察倍率は、走査電子顕微鏡の観察視野の中に、黒鉛粒子が５０〜１００個程度観察される倍率とする。観察された視野の中から、黒鉛粒子をランダムに３０個選び出す。選び出した３０個の黒鉛粒子の観察面積（走査電子顕微鏡で観察した時の面積）を、それぞれ求める。次に、求められた３０個の観察面積の、相加平均値を求める。最後に、該相加平均値と同じ面積を有する円の直径を算出し、これを黒鉛の面積相当径の算術平均値とする。
好ましい黒鉛の添加質量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して１〜１０％である。黒鉛の添加量が１質量％より少ないと、黒鉛を添加した効果が得られにくく、１０質量％より多いと、電子写真ベルトが脆くなりやすい。
ポリフェニレンスルフィドには架橋型のものと直鎖型のものの２種類があり、そのどちらも本発明において使用可能であるが、電子写真ベルトの耐久性向上の観点からは、直鎖型ポリフェニレンスルフィドが好ましい。
また、ポリフェニレンスルフィドを用いる場合、ポリアミドと併用することが好ましい。ポリフェニレンスルフィドはポリアミドに比べて融点が高く、溶融粘度も異なる。したがって、電子写真ベルトの作製時に、ポリアミドとポリフェニレンスルフィドとを併用する場合、ポリアミドとポリフェニレンスルフィドの混合をより均一に行うためには、ポリフェニレンスルフィドとして粒状のものを用いることが好ましい。この粒状のポリフェニレンスルフィドの粒径は、作製しようとする電子写真ベルトの厚さよりも小さいことが好ましい。ポリアミドとポリフェニレンスルフィドの混合が均一であれば、混合の不均一性に起因する耐久性の低下を招きにくくなる。また、グリシジル基を有するオレフィン樹脂や無水マレイン酸などの酸無水物を含有するオレフィン樹脂を併用することによって、ポリアミドとポリフェニレンスルフィドとの混合をよりいっそう均一に行うこともできる。
また、ポリシクロヘキシレン・ジメチレン・テレフタレートとしては、酸成分としてのテレフタル酸と、アルコール成分としてのシクロヘキサンジメタノールを反応させて得られるものが一般的である。ここで、テレフタル酸の一部をイソフタル酸に置き換えて合成した樹脂を用いると、より強靭な電子写真ベルトを得ることができる。
また、熱可塑性樹脂組成物に、グリシジル基を含有するオレフィン樹脂や、無水マレイン酸などの酸無水物を含有するオレフィン樹脂を添加することによって、さらに強靭な電子写真ベルトを得ることができる。
さらに、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデンおよび脂環式ポリエステル樹脂の４種を混合して用いることもできる。この場合、これらの成分の合計が、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
また、本発明の電子写真ベルト用の熱可塑性樹脂組成物には、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデンおよび脂環式ポリエステル樹脂のほかに、それら以外の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることもできる。
ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデンおよび脂環式ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の樹脂が挙げられる。
ポリオレフィン，エチレン−ビニルアルコール共重合体，ポリスチレン，ポリアクリロニトリル，ＡＢＳ樹脂，ポリアセタール，メタクリル樹脂，変性ポリフェニレンエーテル，ポリサルホン，ポリエーテルサルホン，ポリアミドイミド，熱可塑性ポリイミド，ポリエーテル・エーテルケトン，脂肪族ポリケトン，ポリメチルペンテン，フッ素樹脂（，エチレン−４フッ化エチレン共重合体，４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体，フッ化エチレンプロピレン共重合体，４フッ化エチレンなど），液晶ポリマーなど。
これらの中でも、特に、ポリオレフィンの１種である、グリシジルメタクリレートおよび／または無水マレイン酸および／またはエチルアクリレートとエチレンとの共重合体が好ましい。なぜならば、該共重合体は、エチレン由来のユニットにより強靭性が高く、かつ、ポリアミドやポリフェニレンスルフィドや脂環式ポリエステル樹脂との親和性が良好であるため、該強靭性が効果的に発揮され、電子写真ベルトの耐久性が向上する。
本発明の電子写真ベルト用の熱可塑性樹脂組成物に上記共重合体を用いる場合、上記共重合体の含有量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。含有量が少なすぎると耐久性の向上効果が小さくなり、多すぎると逆に耐久性が低下する。上記共重合体の含有量が多すぎると耐久性が低下する理由は定かではない。ポリアミドやポリフェニレンスルフィドやポリフッ化ビニリデンや脂環式ポリエステル樹脂を用いる場合に限っていえば、これらの相対的な含有量が低下し、これらの持つ耐久性の向上効果が小さくなるからではないかと本発明者らは考えている。
また、本発明の電子写真ベルト用の熱可塑性樹脂組成物には、ポリエーテルエステルやポリエーテルエステルアミドなどのポリエーテルユニットを含む低抵抗な樹脂を添加することもできる。低抵抗な樹脂とは、具体的には、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以下である樹脂を意味する。
また、本発明の電子写真ベルト用の熱可塑性樹脂組成物には、パーフロロブタンスルホン酸カリウムなどのパーフロロアルキル基を有する塩を添加することもできる。
また、本発明の電子写真ベルト用の熱可塑性樹脂組成物に、該熱可塑性樹脂組成物全質量に対して１０〜４０質量％の無機粉体を含有させることによって、上述の厚さの短周期のムラを形成させやすくなる。この理由について、本発明者らは、以下のように考えている。
１．熱可塑性樹脂組成物全体の溶融粘度が上昇し、電子写真ベルト作製時にメルトフラクチャーが発生しやすくなり、上述の厚さの短周期のムラが生じやすくなる。
さらに、押し出し成形により電子写真ベルトを作製する場合には、上記１．に下記２．の効果も加わるものと考えている。
２．電子写真ベルト作製時の溶融した熱可塑性樹脂組成物の挙動が、粘性変形から塑性変形に近づくことにより、押し出し方向に平行なスジが発生しやすくなり、上述の厚さの短周期のムラが発生しやすくなる。
熱可塑性樹脂組成物中の無機粉体の含有量が少なすぎると、上記効果は乏しくなる。また、熱可塑性樹脂組成物中の無機粉体の含有量が多すぎると、作製される電子写真ベルトの靭性が低下し、耐久性が低下する。好ましい無機粉体の含有量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して１２〜３０質量％であり、より好ましい含有量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して１３〜２６質量％である。
さらに、無機粉体として、カーボンブラックとカーボンブラック以外の無機粉体とを併用した場合、上述の厚さの短周期のムラをより生じさせやすくなり、好ましい。
カーボンブラック以外の無機粉体としては、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、マイカおよびシリカが好ましく、特にはシリカがより好ましい。シリカとしては、特に、乾式法によるシリカをジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクチルシラン、ジメチルシリコーンオイルで処理したものが好ましい。
熱可塑性樹脂組成物中のカーボンブラックの含有量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して５〜１５質量％が好ましく、６〜１４質量％がより好ましい。
また、熱可塑性樹脂組成物中のカーボンブラック以外の無機粉体の含有量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して１〜３５質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましい。
なお、熱可塑性樹脂組成物にカーボンブラックおよびカーボンブラック以外の無機粉体を併有させる場合には、上述のとおり、その総量が熱可塑性樹脂組成物全質量に対して１０〜４０質量％になるようにすることが好ましい。
次に、本発明の電子写真ベルトを作製するための方法について、例を挙げて説明する。
なお、本発明において、「チューブ」とは、円筒形状の成形物を意味し、その厚さは特に限定されない。
〈製造方法−１〉
熱可塑性樹脂に導電剤を配合して熱可塑性樹脂組成物を得、この熱可塑性樹脂組成物を環状ダイから押し出しすることによって熱可塑性樹脂組成物のチューブを成形する。このとき、環状ダイから押し出されたチューブの内周面や外周面に、マンドレルなどを接触させないで、チューブを押し出し方向に引き取ることが好ましい。なぜならば、環状ダイから押し出された直後のチューブの表面には、微小なメルトフラクチャーや環状ダイの微小なキズなどの影響で、押し出し方向に平行なスジが存在している。これは、上述の厚さの短周期のムラとして生かすことができる。もし、チューブの内周面や外周面に、マンドレルなどを接触させながらチューブを引き取ると、マンドレルなどとの接触によってスジが押し潰されたり、スジの凸部が擦れて凸部高さが低くなったりする。その結果、押し出された直後には存在していたスジが平滑化されてしまう。
また、環状ダイの出口（ダイリップ）の間隔を、周方向にわたって完全に均一にすることは、極めて困難であるため、通常、環状ダイから押し出されたチューブには、偏肉が存在している。
通常、チューブを押し出し成形によって得る場合は、得られるチューブの偏肉が小さくなるようにダイリップの間隔が調整されるが、調整してはチューブの偏肉を確認するという作業の繰り返しになるため、調整作業は非常に手間がかかる。また、調整できるのは環状ダイのオス型とメス型の芯を合わせることだけであるから、仮に両者の芯を完全に合わせることができたとしても、環状ダイの歪み（真円度の低さ）に起因する偏肉は除去することができない。
このため、通常の押し出し成形で本発明の重心Ｚの値を得ることは極めて困難であり、初期の色ズレが小さい電子写真ベルトを得ることはできない。
上記問題を解消し、本発明の重心Ｚの値を得るためには、環状ダイから押し出されたチューブの周方向に、周方向で風量は同じであるものの温度は異なる気体（風）を吹き付けながら、チューブを冷却固化させることが好ましい。具体的には、チューブの厚さが厚い部分には温度の高い気体を吹き付け、厚さが薄い部分には温度の低い気体を吹き付ける。このようにすると、厚い部分は高温になるため、固化するまでの時間が比較的長くなる。固化前のチューブは引き取りによって引き伸ばされて厚さが薄くなるので、固化が遅いほど薄く伸ばされることになる。逆に、温度の低い気体を吹き付けられた部分は、比較的早く固化されるので、あまり引き伸ばされない。その結果、厚い部分をより薄く、薄い部分は薄くしすぎない作用が得られ、偏肉の低減が可能となる。
吹き付ける気体のうち、最も高温の気体と最も低温の気体との温度差は、５〜１００℃であることが好ましい。温度差が５℃未満であると、偏肉を除去する効果が乏しくなる。温度差を１００℃より大きくしなければならないほどチューブの偏肉が大きい場合は、チューブをまっすぐ上方に引き取ることが困難になる。
環状ダイから押し出されたチューブの周方向に、周方向で温度が異なる気体を吹き付けるためには、環状ダイの上部にエアリングを設置し、該エアリングの内部に複数のヒーターを円周状に並べて配置し、該ヒーターへの供給電力を個別に制御するとよい。図１０はエアリング概略図である。このとき、隣り合うヒーターの間には断熱部材を設けるとよい。断熱部材がないと、隣り合うヒーターの熱が干渉し、個別制御の効果が薄れる。
なお、エアリング内部の周方向に仕切りを設け、仕切られた部屋にヒーターを１つずつ配置すると、隣り合うヒーターの干渉が避けられて好ましいように一見思われる。しかしながら、実際は、仕切りを設けると気体の流れが分割され、気体の周方向の流量や流速の均一性が損なわれやすいので、エアリングの内部の気体の流路（風路）を周方向に分割しない方がよい。
ヒーターから噴き出し口までの距離は、１００〜６００ｍｍにすることが好ましい。１００ｍｍより近い場合は、ヒーター形状に起因する気体の流れの不均一性が緩和されないので、厚さのムラの原因となる。６００ｍｍより遠い場合は、隣り合うヒーターを通過して流れてきた風が混ざり合ってしまい、風の温度差がなくなってしまうため、偏肉低減効果が乏しくなる
ヒーターに取り付けるヒートシンクは、熱容量の小さいものにすると、気体の温度制御レスポンスが向上するので好ましい。
ヒートシンクの熱容量の好適範囲の上限は、ヒーターの出力によって変わる。ヒーターの出力をＷＨ［Ｗ］とすると、それに取り付けるヒートシンクの熱容量［Ｊ／Ｋ］は、０．５０ＷＨ［Ｊ／Ｋ］以下であることが好ましく、０．１５ＷＨ［Ｊ／Ｋ］以下であることがより好ましい。
一方、ヒートシンクの熱容量［Ｊ／Ｋ］の好適範囲の下限は、ヒートシンクの機械的強度の観点から決まる。なぜならば、一般的に、ヒートシンクの熱容量を小さくするほど、ヒートシンクは薄く、機械的強度の低いものになっていくからである。具体的には、ヒートシンクの熱容量［Ｊ／Ｋ］は、２［Ｊ／Ｋ］以上であることが好ましく、３［Ｊ／Ｋ］以上であることがより好ましい。
以上より、例えば、ヒーター出力が２００［Ｗ］の場合は、ヒートシンクの熱容量は２〜１００［Ｊ／Ｋ］の範囲が好ましく、３〜３０［Ｊ／Ｋ］の範囲がより好ましい。また、ヒーター出力が１００［Ｗ］の場合は、ヒートシンクの熱容量は２〜５０［Ｊ／Ｋ］の範囲が好ましく、３〜１５［Ｊ／Ｋ］の範囲がより好ましい。
ヒーターの数は、少なくとも、厚さの長周期のムラを測定する際の測定箇所の数と同じ２０個が好ましい。ヒーターの数を２０個以上に増やして、より細かく調整するほどより好ましくなる。ただし、ヒーターの数を増やしすぎると、隣り合うヒーターが干渉しやすくなるので、ヒーターの数の上限は１００個程度である。
〈製造方法−２〉
まず、熱可塑性樹脂組成物を用い、遠心成形など公知の製造方法によって、厚さの長周期のムラの少ないベルトを作製する。これをベルト１とする。
一方、ベルト１用熱可塑性樹脂組成物の融点よりも高い融点を持つ材料を用い、環状ダイからの押し出し（公知の押し出し成形）によって、チューブ２をあらかじめ作製しておく。これをチューブ２とする。このチューブ２の表面には、押し出し方向に平行なスジが付いている。このチューブ２は、重心Ｚが大きいもの（例えば１．５μｍより大のもの、２．０μｍより大のもの）であってもよい。チューブ２用材料としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体や、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体や、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体が好適である。
次に、ベルト１を両端を密閉したチューブ２に被せ、さらにその上に金属製チューブを被せた後、チューブ２の内部にエアを導入してチューブ２を膨らませる。この状態で金属性チューブを加熱する。加熱温度は、ベルト１用熱可塑性樹脂組成物の融点をＴｍ［℃］とすると、Ｔｍ−１０〜Ｔｍ＋４０の範囲が好ましい。
その後、全体を冷却し、チューブ２の内部に導入したエアを抜いて、ベルト１を取り出す。
以上のようにすると、ベルト１の内周面には、チューブ２のスジが転写される。ベルト１は、上記のとおり厚さの長周期のムラの少ないベルトであり、これにチューブ２のスジが転写されることで、厚さの短周期のムラも付与される。
このようにして、本発明の電子写真ベルトを得ることもできる。
さて、本発明の電子写真ベルトの体積抵抗率は、１０８〜１０１３［Ω・ｃｍ］の範囲にあることが好ましい。
特に、本発明の電子写真ベルトを転写材搬送ベルトとして用いる場合には、その体積抵抗率は、１０９〜１０１３［Ω・ｃｍ］の範囲にあることが好ましい。
体積抵抗率の小さすぎる電子写真ベルトを転写材搬送ベルトとして用いた場合、特に高温高湿環境において、転写材を確実に吸着させ、この転写材を一定速度で搬送する能力が低下し、色ズレが発生しやすくなる。一方、体積抵抗率の大きすぎる電子写真ベルトを転写材搬送ベルトとして用いた場合、転写電流が流れにくくなり、その分高い転写電圧が必要になるので、転写時の異常放電が生じやすくなり、画像不良が発生しやすくなる。
また、本発明の電子写真ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合には、その体積抵抗率は、１０８〜１０１２［Ω・ｃｍ］の範囲にあることが好ましい。体積抵抗率の小さすぎる電子写真ベルトを中間転写ベルトとして用いた場合、突き抜け画像（一部に濃度が薄い部分が発生した画像）が出力されやすくなる。中間転写方式の場合、電子写真感光体上のトナーは、転写材ではなく、中間転写ベルトたる電子写真ベルト上に直接に転写（一次転写）されるため、電子写真ベルトの抵抗の影響が大きい。電子写真ベルトの体積抵抗率が低すぎると、転写ニップにかかる実質的な電圧が増加し、異常放電が生じて、一次転写が完全には行われにくくなる。一方、体積抵抗率の大きすぎる電子写真ベルトを中間転写ベルトとして用いた場合、転写電流が流れにくくなり、その分高い転写電圧が必要になるので、転写時の異常放電が生じやすくなり、画像不良が発生しやすくなる。
本発明において、電子写真ベルトの厚さは、以下のようにして測定した。
〈測定機〉
本発明では、３つの厚みゲージが互いに１００ｍｍ離れた位置に設置され、電子写真ベルト厚さを同時に３箇所測定できる測定機を用いた。測定機の概略構成を図１３に示す。図１３において、３０１はゲージ１、３０２はゲージ２、３０３はゲージ３である。電子写真ベルトの厚さを正確に測定するため、厚みゲージとしては、繰り返し測定精度が１μｍ以下のものが好ましい。本発明では、リニヤゲージＬＢＧ２−０１０５Ｌ（ミツトヨ製）を使用した。測定子先端の形状は、直径５ｍｍの球面の一部を有する形状とした。図１３に示す構成の測定機は、電子写真ベルトを張架するためのローラーを任意の角度だけ断続的に回転させることにより、張架した電子写真ベルトを任意の距離だけ断続的に送ることができる機構を有する。図１３の測定機を用いると、軸方向に３箇所の厚みが同時に測定されるが、本発明では、これら測定値の相加平均値を、重心Ｚの計算および電子写真ベルトの厚さの短周期のムラの計算に用いた。
本発明において、電子写真ベルトの体積抵抗率は、以下のようにして測定した。
〈測定器〉
抵抗計：超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）
試料箱：超高抵抗計測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）
なお、主電極には直径２２ｍｍ・厚さ１０ｍｍの金属を用い、ガードリング電極には内径４１ｍｍ・外径４９ｍｍ・厚さ１０ｍｍの金属を用いた。
〈サンプル〉
測定対象の電子写真ベルトから直径５６ｍｍの円形の試験片を切り出した。切り出した試験片の片面には、その全面にＰｔ−Ｐｄ蒸着を行うことで蒸着膜電極を設けた。試験片のもう一方の面には、同じくＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により、直径２５ｍｍの主電極膜と、内径３８ｍｍ・外径５０ｍｍのガードリング電極膜を同心状に設けた。なお、Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）を用い、電流値１５ｍＡにて蒸着操作を２分間行って得た。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとした。測定時には、直径２２ｍｍの主電極を直径２５ｍｍの主電極膜からはみ出さないように該主電極膜の上に置き、内径４１ｍｍのガードリング電極を内径３８ｍｍのガードリング電極膜からはみ出さないように該ガードリング電極膜の上に置いて測定した。
〈測定条件〉
測定雰囲気：２３℃／５０％ＲＨ
なお、測定サンプルは、あらかじめ測定雰囲気に２４時間放置しておいた。
測定モード：プログラムモード５
なお、チャージおよびメジャーは３０秒、ディスチャージは１０秒とした。
印加電圧：１００（Ｖ）
その他の条件および体積抵抗率の計算は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５７−７８に準拠した。
本発明の電子写真ベルトを回転駆動するための駆動ローラーの直径は、１０〜３０ｍｍの範囲が好ましく、１２〜２８ｍｍの範囲がより好ましい。駆動ローラーの直径が大きくなるほど、電子写真装置が大型化する傾向にある。一方、駆動ローラーの直径が小さくなるほど、駆動ローラーへの電子写真ベルトの巻き付け量が少なくなる傾向にある。駆動ローラーへの電子写真ベルトの巻き付け量が少ないと、繰り返し使用によって、電子写真ベルトの裏面と駆動ローラーの表面がスリップしやすくなり、色ズレが発生する原因ともなる。
駆動ローラーの表面には、厚さ０．０５〜５ｍｍのゴム層を有させることが好ましい。駆動ローラーの表面にゴム層を有させることによって、電子写真ベルトの厚さの短周期のムラによるクサビ効果が増大し、繰り返し使用による色ズレの悪化が効果的に低減される。ただし、ゴム層の厚さが薄すぎると、クサビ効果の増大効果が乏しくなる。一方、ゴム層の厚さが厚すぎると、ゴムの熱膨張による駆動ローラーの直径変化量が大きくなるため、使用環境によって電子写真ベルトの回転速度が変わってしまい、色ズレが発生しやすくなる。
本発明の電子写真ベルトの厚さは平均（平均厚さ）で７０〜１５０μｍの範囲にあることが好ましく、８０〜１２０μｍの範囲にあることがより好ましい。平均厚さが薄すぎると、電子写真ベルトの機械的強度が不足し、繰り返し使用中に破断しやすくなる。一方、平均厚さが厚すぎると、電子写真ベルトの腰が強くなり、円滑な回転駆動が困難になる。
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【実施例１】  ２軸押し出し機を利用して、表１の配合からなるペレット状の熱可塑性樹脂組成物（以下「ペレット」ともいう）を調製した。
次に、このペレットを用い、図９に示すインフレーション成形装置を用いて、チューブをインフレーション成形した。
ここで、図１０に示すように、エアリング２００の内部には、１本あたり２００［Ｗ］のヒーター（カートリッジヒーター２０１）が、直径７００ｍｍのピッチ円上に２０本内蔵されている（各ヒーターは等間隔に配置されている）。また、各ヒーターを挟みこむように、ヒートシンク２０４（銅板）２枚を１対として、各ヒーターに取り付けた（図１１、図１２参照）。
ヒートシンク２０４の熱容量は、１対あたり３０［Ｊ／Ｋ］である。
エアリング噴き出し口２０３の下端における直径は１３０ｍｍであるので、ヒートシンクから噴き出し口までは、直線距離にして２８５ｍｍである（（７００−１３０）／２＝２８５）。なお、エアリング噴き出し口２０３の上端における直径は、１５０ｍｍである。エアリング噴き出し噴き出し口２０３の下端から上端までの高さ（垂直方向の距離）は、３０ｍｍであり、この３０ｍｍの間に、噴き出し口の直径が、１３０ｍｍから１５０ｍｍに、直線状に増加するようになっている。
隣り合うヒートシンクの間には、セラミックス製の棒（インシュレーター２０２）が挟まれており、ヒートシンク間の断熱材の役割を果たすとともに、ヒートシンク間のすき間を埋める役目を有する。すき間は、エアリング噴き出し口における風量の均一性を悪化させ、厚さの長周期のムラを悪化させる傾向にある。
図１０から明らかなように、エアリング内部は周方向に仕切られていない。
また、エアリング２００へのエア供給口２１０は、不図示の送風手段（ブロワ＝シロッコファン）に接続されており、ここを通じて送風されたエアが、エアリング２００の内部で周方向の流量が均一化され、図１０の噴き出し口２０３から出てくる。  エアリング内部が仕切られていないため、エアリングの噴き出し口２０３における気体の流量は、どの位置においても、等しい（均一である）。内部が仕切られていないエアリングは、色ずれの少ないベルト、つまりＺの小さいベルトを得るために有利である。
また、安定板１７０の高さは、その下端が、押し出されたチューブが固化した後にチューブに触れるような高さに調整した。
固化する前に安定板１７０をチューブに接触させると、安定板によってチューブの微小な凹凸が減じられ、厚さの短周期のムラが減少する一方、安定板に接触している部分と接触していない部分とで厚さが異なってしまい、厚さの長周期のムラが悪化する。
環状ダイのダイリップは、外径１００ｍｍ、内径９８．４ｍｍである。
溶融したペレットは、ダイリップから環状（チューブ状）に押し出され、チューブの内部にエアを導入することで、引き取り過程において、チューブ直径を１５３ｍｍに膨張させた。
固化した状態のチューブ直径と、ダイリップの外径との比率はブロー比と呼ばれ、この場合は、ブロー比１．５３となる。ブロー比を１．２以上にすると、チューブが周方向にも十分延伸されるので、周方向の強度にも優れた耐久性のある電子写真ベルトが得られる。ブロー比を大きくしすぎると、インフレーション成形が不安定になりやすいので、ブロー比は３．５以下が好ましい。
ピンチロール１８０によるチューブの引き取り速度は、３〜２０ｍ／ｍｉｎが好ましく、５〜１５ｍ／ｍｉｎがより好ましい。本実施例では９ｍ／ｍｉｎにした。引き取り速度が遅すぎると、チューブ直径が安定しなくなり、インフレーション成形が不安定になる。引き取り速度が速すぎると、メルトフラクチャーが発生しやすくなり、厚さの短周期のムラが２０％を超えやすくなる。
なお、図９中、１００は１軸押し出し機、１１０はホッパー、１４０はダイ、１５０はチューブ直径調節用エア吸排気路、１９０はカッター、Ｔはカッター１９０で切断後折り畳まれた状態のチューブである。
まず、２０本のヒーターは、すべて動作ＯＦＦのまま、インフレーション成形を開始した。そして、チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が５ｍｍ程度になるように、エア供給口２１０に接続された不図示のブロワ出力、すなわちエアリング噴き出し口から吹き出すエアの流量と流速を調節した。ブロワの吸い込み口において、吸い込む空気の温度は制御していない。チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が１〜３０ｍｍになるように、好ましくは２〜２０ｍｍになるように、エアリング噴き出し口から吹き出すエアの流量と流速を調節することが好ましい。１ｍｍより近いと、チューブが噴き出し口に接触しやすくなり、安定して引き取ることが難しくなる。３０ｍｍより遠いと、ヒーター動作をＯＮにしたときの偏肉低減効果が発揮されにくくなる。本実施例では、チューブとエアリング噴き出し口２０３との最短距離が１２ｍｍになるように、エアリング噴き出し口から吹き出すエアの流量と流速を調節した。なお、チューブとエアリング噴き出し口２０３との距離とは、図１０において、噴き出し口下端（φ１３０）から上端（φ１５０）に向かって形成される円錐形状の一部をなす面と、チューブ面との最短距離を言う。
なお、ヒーターＯＦＦの状態は、通常のエアリングを用いて成形した場合に相当するのであるが、このとき得られたチューブを、チューブＡとする。
２０本のヒーターの位置と、チューブＡの厚さの測定位置が対応するようにして、チューブＡの厚さを周方向に２０箇所測定した。厚さの測定は、測定誤差の影響を小さくするために、図１３のような測定装置を用いて、軸方向に３箇所測定し、３つの測定値（ゲージ１〜ゲージ３に対応する値）の相加平均値を、測定位置における厚さとした。測定結果を表３に示す。
表３からわかるように、チューブＡの周方向の厚さは、９６．０〜１０４．９μｍであり、１００μｍ±５％以下に収まっている。しかしながら、重心Ｚは、２．１７μｍであった。
次に、エアリングのヒーターを動作させるためのヒーター出力決定について説明する。
先に測定した２０箇所の測定データにおいて、各測定位置の厚さ−最も厚さが薄い位置の厚さを求め、その値に比例係数（ゲイン）を掛けて、各ヒーターの出力を決定した。ここでは、ゲインを４とした。ヒーター出力一覧を表４に示す。
なお、ヒーター出力は、５秒を１サイクルとするサイクル制御、つまり、出力１％につき、１サイクル内でヒーターに０．０５秒通電させる制御を行った。サイクル制御する場合には、１サイクルの周期を３０秒以下にすることが好ましい。３０秒より長いと、ヒーターのＯＮ／ＯＦＦに連動して風の温度が変化する程度が大きくなるため、厚さの変化の程度も大きくなってしまう。周期の下限は特にないが、実用的には０．１秒以上である。もちろん、ヒーターへの投入電力の制御方法は、これに限られるものではなく、位置制御方式など、他の制御方式とすることもできる。
ヒーターＯＦＦの状態から、表４のヒーター出力になるようにヒーター制御を開始し、制御開始から５分経過した後に得られたチューブを、チューブＢとする。チューブＢの厚さ測定結果を表５に示す。
また、エアリング噴き出し口に、線直径５０μｍの熱電対をかざして、周方向２０ヶ所における風の温度を測定したところ、最も温度の低い部分で２８℃、最も高い部分で４５℃であった。つまり、風の温度差は１７℃であった。
ヒーターの制御開始から５分経過した後に得られたチューブをチューブＢとする。チューブＢの厚さを測定したところ、表５のように、重心Ｚは０．７４μｍまで改善された。
次に、図１３の測定装置における測定ピッチを１ｍｍに変更して、長さ２４ｍｍに渡って、チューブＢの厚さの短周期のムラを測定した。ここでも、測定誤差の影響を小さくするために、軸方向に３箇所測定し、その平均値を用いた。結果を表６に示す。厚さの短周期のムラは２．８％であった。
次に、チューブＢを所定の幅に切断し、蛇行防止ガイドを取り付けることによって、本発明の電子写真ベルトを得た。得られた電子写真ベルトの内周長は４８０ｍｍであった。
図１に示す構成の電子写真装置（カラー電子写真装置）に、得られた電子写真ベルトを転写材搬送ベルト２４として組み込んだ。駆動ローラー２１の外径は２２ｍｍであり、その表面には、厚さ１ｍｍのゴム層が設けられている。駆動ローラー２１への転写材搬送ベルト２４の巻き付け角は１３０°とした。すなわち、駆動ローラー２１への転写材搬送ベルト２４の巻き付け量は２４．９ｍｍである（２２×３．１４×１３０／３６０＝２４．９）。転写材搬送ベルト２４の内周長に対する巻き付け量の割合は、５．２％である（２４．９／４８０＝０．０５２）。
隣り合うドラム状の電子写真感光体（以下「感光ドラム」ともいう）の回転軸は、その中心が互いに４５ｍｍ離れている。
図１において、１−Ｙ、１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫは、それぞれ感光ドラムであり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
以下に、第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）が形成される過程を説明する。
感光ドラム１−Ｙの表面は、その回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで、不図示の像露光手段による像露光３を受ける。このようにしてカラー画像の第１の色成分像（この例ではイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）によりイエロー成分像に現像される。このようにして感光ドラム１−Ｙ上に第１色（イエロー）のトナー像が形成される。そして、所定のタイミングで、感光ドラム１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫ上にも第２色〜第４色のトナー像が形成される。
一方、転写材搬送ベルト２４は、矢印の方向に感光ドラム１−Ｙ、１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫとほぼ同じ周速度あるいはこれらに対して所定の周速差（多くの場合、転写材搬送ベルトの方が感光ドラムよりも速い）を有する周速度にて回転駆動されている。
また、所定のタイミングで、給紙ローラー１１から転写材搬送ベルト２４に転写材Ｐが給送され、転写材Ｐは転写材搬送ベルト２４に吸着され、転写材搬送ベルト２４の回転にともなって転写材Ｐが搬送されていく。
図１に示す構成の装置では、転写材Ｐを重力に逆らって上方向に搬送させる必要があるが、転写材Ｐの転写材搬送ベルト２４への吸着力を大きくするための特別の手段を有していない。
このため、図１に示す構成の装置においては、転写材Ｐの転写材搬送ベルト２４への吸着が不安定となりやすく、色ズレが発生しやすくなるが、本発明の電子写真ベルトは、このような電子写真装置に好適に用いることができる。
転写材搬送ベルト２４の吸着転写ニップ（各感光ドラムと転写ローラー２２が転写材搬送ベルト２４を介して対峙する部分）を転写材Ｐが通過する際、バイアス電源２８を通じて転写ローラー２２に転写バイアスが印加される。これによって、感光ドラム上のトナー像は転写材Ｐに転写されていく。すなわち、第１色成分であるイエロートナー像、第２色成分であるマゼンタトナー像、第３色成分であるシアントナー像、第４色成分であるブラックトナー像の順で転写材Ｐの上に順次積層転写されていく。このときの転写バイアスは、例えば−３ｋＶ〜＋３ｋＶ程度である。本実施例では、転写バイアスは、＋１０００［Ｖ］（＋１［ｋＶ］）とした。
転写材搬送ベルト２４のクリーニングは、転写ローラー２２にトナーと同極性のバイアスを印加することで、転写材搬送ベルト２４上のトナーを感光ドラムに戻す、いわゆる静電クリーニング方式とした。
なお、電子写真感光体１−Ｙ〜１−ＢＫは、厚さ２０μｍの電荷輸送層を持ち、像露光前の電位（Ｖｄ）が−７００［Ｖ］、像露光後の電位（Ｖｌ）が−１５０［Ｖ］となるように一次帯電および露光を行った。
なお、図１中、１０は給紙ガイド、１３は感光ドラム用のクリニング部材、１５は定着器、２６は張架ローラーである。
転写材搬送ベルト２４の回転速度は５０ｍｍ／ｓとした。
１００００枚の画像出力耐久試験を行い、出力画像の色ズレを観察・評価した。結果を表２に示す。なお、色ズレの評価は以下のようにして行った。
〈色ズレ評価〉
色ズレ計測用画像出力パターンを図１４に示す。
図１４に示すように、Ａ４用紙４０１の中央部に、線幅（線の太さ）１００μｍ、長さ５ｍｍの横線を、４色（イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＢｋ）横一列に並べた。そして、これを１行とするとき、該行を用紙の縦方向に２ｍｍずつずらして、合計１３０行描画した（Ａ４用紙の上下両端部約２０ｍｍを空白とし、中央部２５８ｍｍに画像を出力）。
色ズレ計測用画像出力パターンの各行において、ブラックの横線を基準として、他の３色の横線が、縦方向にどれだけずれているか、その絶対値を測定した。各行において測定された値の最大値を、そのページ内における色ズレ量［μｍ］とした。画像出力環境は、２３±２℃、５０±１０％ＲＨとした。
色ズレ量は、以下の判定基準で示した
２００μｍ以下：ＡＡ
２００μｍより大きく２２０μｍ以下：Ａ
２２０μｍより大きく２４０μｍ以下：Ｂ
２４０μｍより大きく２６０μｍ以下：Ｃ
２６０μｍより大きい：Ｄ
【表１】
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Ａ：ポリアミド１２（グリルアミドＬ２５  エムス昭和電工製）
Ｂ：ポリアミド６−１０（アミランＣＭ２００６  東レ製）
Ｃ：ポリアミド１１（リルサンＢＥＳＮ−Ｏ−ＴＬ  アトフィナジャパン製）
Ｄ：ポリアミド６−１２（ダイアミドＤ２２  ダイセルデグサ製）
Ｅ：ポリアミド６（アミランＣＭ１０２１ＸＦ  東レ製）
Ｆ：直鎖型ポリフェニレンスルフィド粒子（サスティールＢ０６０  東ソー製  比重１．３５  平均粒子径５０μｍ）
Ｇ：酸成分として、テレフタル酸とイソフタル酸を用いたポリシクロヘキシレン・ジメチレン・テレフタレート（デュラスターＤＳ２０００  イーストマン・ケミカル・カンパニー社製）
Ｈ：エポキシ基を有するグリシジルメタクリレートとエチレンとのコポリマー（ボンドファーストＥ  住友化学工業製）
Ｉ：無水マレイン酸とエチレンとのコポリマー（Ｆ３０００  宇部興産製）
Ｊ：カーボンブラック（デンカブラック粉状品  電気化学工業製）
Ｋ：カーボンブラック（スペシャルブラック１００  デグサ製）
Ｌ：酸化亜鉛（酸化亜鉛１種  堺化学製  平均粒子径０．６μｍ）
Ｍ：タルク（ミクロエースＰ−３  日本タルク製  平均粒子径５．１μｍ）
Ｎ：乾式法によるシリカの表面をジメチルシリコーンオイル処理したもの（アエロジルＲＹ２００  日本アエロジル製  平均粒子径１２ｎｍ）
Ｐ：ＰＶＤＦ（カイナー７２０  アルケマ社製  フッ化ビニリデンのホモポリマー）
Ｑ：黒鉛（ＵＦ−Ｇ１０、平均粒子径４μｍ、昭和電工製）
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【実施例２】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が８ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低２８℃、最高５０℃、温度差は２２℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表７、表８に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚが０．３３μｍと小さいので、初期の色ズレは小さかったが、厚さの短周期のムラが２．０％と小さいため、１００００枚の耐久後には、色ズレが実用範囲内であるものの、初期と比べて悪化した。厚さの短周期のムラが小さくなったのは、無機粉体の量が１０質量％と少ないためと思われる。
【表７】
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【表８】
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【実施例３】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が１５ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さのデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低２７℃、最高３２℃、温度差は５℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表９、表１０に、色ズレ評価結果を表２に示す。
厚さの短周期のムラは２０．０％と大きかった。これは、無機粉体の量が４０質量％と多いことが原因と考えられる。重心Ｚの値は１．５０μｍであった。このため、初期も１００００枚耐久後も、色ズレは小さかった。
【表９】
2006033471.tif 000013
【表１０】
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【実施例４】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が１ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さのデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低３０℃、最高９６℃、温度差は６６℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表１１、表１２に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚの値は１．９９μｍであった。初期の色ズレは、他の実施例より大きめであるが、実用範囲内であった。厚さの短周期のムラは１５．１％と大きいので、１００００枚耐久後も、色ズレは悪化しなかった。厚さの短周期のムラが大きいのは、無機粉体の量が４０質量％と多いことが原因と思われる。
【表１１】
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【表１２】
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【実施例５】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が２ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さのデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低２６℃、最高５６℃、温度差は３０℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表１３、表１４に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚの値は０．５１μｍであった。初期の色ズレは、小さかったが、厚さの短周期のムラが２．３％と小さめなので、耐久後の色ズレが、やや悪化した。ただし、１００００枚後も実用レベルである。
【表１３】
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【表１４】
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【実施例６】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が３０ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さのデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低２９℃、最高５６℃、温度差は２７℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表１５、表１６に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚの値は０．４９μｍであった。初期も耐久後も色ズレは小さかった。
【表１５】
2006033471.tif 000019
【表１６】
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【実施例７】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が２０ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さのデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低３５℃、最高１２０℃、温度差は８５℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表１７、表１８に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚの値は０．０１μｍであった。初期も耐久後も色ズレは小さかった。
【表１７】
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【表１８】
2006033471.tif 000022
【実施例８】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が８ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さのデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低２９℃、最高６９℃、温度差は４０℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表１９、表２０に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚの値は０．０５μｍであった。初期も耐久後も色ズレは小さかった。
【表１９】
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【表２０】
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【実施例９】  実施例１と同一配合のペレットを用い、図９に示すインフレーション成形機を用いてチューブの成形を行った。本実施例では、エアリング内部に設けたヒーター（カートリッジヒーター）は、１本あたり２００［Ｗ］であり、周方向に６０個設置した（各ヒーターは等間隔に配置されている）。各ヒーターには、実施例１と同様に銅板製のヒートシンクと、セラミックス製のインシュレーターを設けた。ヒートシンク一対あたりの熱容量は３［Ｊ／Ｋ］である。
実施例１と同様に、始めはすべてのヒーターをＯＦＦにしてインフレーション成形を開始し、厚さの測定結果に基づいて各ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。なお、本実施例では、ヒーターの数が６０個あるので、周方向に６０箇所、厚さを測定し、実施例１と同様にゲインを決めて、各ヒーターの出力を決定した。ヒーターの制御は、実施例１と同様のサイクル制御であるが、１サイクルを１秒とした。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離は３ｍｍとし、引き取り速度は１５ｍ／ｍｉｎとした。また、チューブの直径を１９７．５ｍｍ、したがってブロー比を１．９７５にした。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を得た。ヒーター制御開始から５分経過したチューブから得られた転写材搬送ベルトの内周超は６２０ｍｍであった。
転写材搬送ベルトの重心Ｚを求めるために、図１３の装置を用いて、３１ｍｍピッチで実施例１と同様に厚さを測定した。結果を表２１に示す。また、厚さの短周期のムラの測定結果を表２２に示す。
得られた転写材搬送ベルトを、図１に示す構成の電子写真装置（カラー電子写真装置）に組み込んだ。なお、本実施例では、隣り合う感光ドラムの回転軸は、その中心が互いに６５ｍｍ離れている。駆動ローラーの直径は２０．７ｍｍ、巻き付け角は１０３°とした。したがって、巻き付け量は１８．６ｍｍであり、内周長の３．０％である（１８．６／６２０＝０．０３０）。その他の電子写真動作は実施例１と同様とした。
１００００枚の画像出力を行った結果を表２に示す。
【表２１】
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【表２２】
2006033471.tif 000026
【実施例１０】  チューブの直径を１３０ｍｍにした以外は、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を得た。ヒーター制御開始から５分経過したチューブから得られた転写材搬送ベルトの内周長は、３８０ｍｍであった。
転写材搬送ベルトの重心Ｚを求めるために、図１３の装置を用いて、１９ｍｍピッチで実施例１と同様に厚さを測定した。結果を表２３に示す。また、厚さの短周期のムラの測定結果を表２４に示す。
得られた転写材搬送ベルトを、図１に示す構成の電子写真装置（カラー電子写真装置）に組み込んだ。なお、本実施例では、隣り合う感光ドラムの回転軸は、その中心が互いに４５ｍｍ離れている。駆動ローラーは表面がゴムでできており、直径は２０ｍｍ、駆動ローラー２１への転写材搬送ベルト２０の巻き付け角は１５３°とした。したがって、巻き付け量は、２６．７ｍｍ、全内周長の７．０％である（２６．７／３８０＝０．０７０）。その他の電子写真動作は実施例１と同様とした。
１００００枚の画像出力を行った結果を、表２に示す。
【表２３】
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【表２４】
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【実施例１１】  図２の電子写真装置に、実施例１と同様にして得られた電子写真ベルトを中間転写ベルトとして組み込んだ。
図２において、１−Ｙ、１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫは、それぞれ感光ドラムであり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。隣り合う感光ドラムの回転軸は、その中心が互いに４５ｍｍ離れている。
以下に、第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）が形成される過程を説明する。
感光ドラム１−Ｙの表面は、その回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで、不図示の像露光手段による像露光３を受ける。このようにしてカラー画像の第１の色成分像（この例ではイエロー色成分像）に対応した静電濳像が形成される。
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）によりイエロー成分像に現像される。このようにして感光ドラム１−Ｙ上に第１色（イエロー）のトナー像が形成される。そして、所定のタイミングで、感光ドラム１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫ上にも第２色〜第４色のトナー像が形成される。
一方、中間転写ベルト５は矢印の方向に感光ドラム１−Ｙ、１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫとほぼ同じ周速度あるいはこれらに対して所定の周速差（多くの場合、転写材搬送ベルトの方が感光ドラムよりも速い）を有して回転駆動されている。
また、転写ローラー２２には、バイアス電源２８を通じて転写バイアスが印加される。これによって、感光ドラム上のトナー像は中間転写ベルト５に転写（一次転写）されてゆく。すなわち、第１色成分であるイエロートナー像、第２色成分であるマゼンタトナー像、第３色成分であるシアントナー像、第４色成分であるブラックトナー像の順で中間転写ベルト５の上に順次積層転写されていく。このときの転写バイアス（一次転写バイアス）は、例えば−３ｋＶ〜＋３ｋＶ程度である。
中間転写ベルト５は、そのまま回転を続け、給紙ローラーを通じて所定のタイミングで転写材Ｐが、中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との間に供給される。そして、二次転写ローラー７と中間転写ベルト５とのニップ部において、中間転写ベルト５上のトナー像が転写材Ｐに転写（二次転写）される。このときの転写バイアス（二次転写バイアス）は、例えば＋５００Ｖ〜＋３ｋＶ程度である。
中間転写ベルト５のクリーニングは、転写ローラー２２にトナーと同極性のバイアスを印加することで、中間転写ベルト５のトナーを電子写真感光体に戻す、いわゆる静電クリーニング方式とした。
なお、電子写真感光体１−Ｙ〜１−ＢＫは、厚さ２０μｍの電荷輸送層を持ち、像露光前の電位（Ｖｄ）が−７００［Ｖ］、像露光後の電位（Ｖｌ）が−１５０［Ｖ］となるように一次帯電および露光を行った。
中間転写ベルト５の回転速度は５０ｍｍ／ｓとした。
駆動ローラー２１の表面は厚さ０．５ｍｍのゴム層よりなり、その外径は１４．３ｍｍである。駆動ローラー２１への中間転写ベルト５の巻き付け角は１４０°とした。したがって、巻き付け量は、１７．５ｍｍ、全内周長の３．６％である（１７．５ｍｍ÷４８０ｍｍ）である。
なお、図２中、８は二次転写対向ローラー、９は中間転写ベルト用のクリーニング部材、１０は給紙ガイド、１１は給紙ローラー、１３は感光ドラム用のクリーニング部材、１５は定着器、２１は駆動ローラー、２６は張架ローラーである。また、２９および３１はバイアス電源である。
１００００枚の画像出力を行った結果を、表２に示す。
表３から明らかなように、重心Ｚは０．７４μｍ、厚さの短周期のムラは２．８％であるので、色ズレは小さかった。
【実施例１２】  配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が１０ｍｍになるように、ブロワの出力（風量）を決定し、ヒーターＯＦＦの状態における厚さデータに基づいて、ヒーターの出力を決定し、ヒーターの制御を開始した。制御開始から５分経過した時点で、エアリング噴き出し口において、実施例１と同様にして、風の温度を測定したところ、最低２８℃、最高３５℃、温度差は７℃であった。ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表２８、表２９に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚが０．１０μｍと小さいので、初期の色ズレは小さかったが、厚さの短周期のムラが２．８％と小さいため、１００００枚の耐久後には、色ズレが実用範囲内であるものの、初期と比べて、やや悪化した。厚さの短周期のムラが小さくなったのは、無機粉体の量が１０質量％と少ないためと思われる。
【表２８】
2006033471.tif 000029
【表２９】
2006033471.tif 000030
【実施例１３】  配合を表１のように変更し、実施例１２と同様にしてチューブをインフレーション成形した。実施例１３と実施例１２の違いは、黒鉛の配合の有無だけである。
ヒーター制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１２と同様にして電子写真ベルト（転写材搬送ベルト）を作製し、実施例１２と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表３０、表３１に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚが０．１０μｍと小さいので、初期の色ズレは小さかった。また、黒鉛を添加したことにより、厚さの短周期のムラが実施例１２の２．８％から、３．５％に増加し、１００００枚耐久後の色ずれも良好であった。
【表３０】
2006033471.tif 000031
【表３１】
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（比較例１）
図１に示す構成の電子写真装置（カラー電子写真装置）に、実施例１の製造過程で得られたチューブＡを転写材搬送ベルトとして組み込み、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
内周長の５％、すなわち２４ｍｍの距離を１ｍｍ間隔で厚さ測定した結果を表２５に示す。
表３から明らかなように、電子写真ベルトの厚さの精度は９６．０〜１０４．９μｍ、つまり１００μｍ±５％以下であり、一見良好である。しかし、重心Ｚが２．１７μｍと大きいため、初期から色ズレが大きかった。
【表２５】
2006033471.tif 000033
（比較例２）
配合を表１のように変更し、実施例１と同様にしてチューブをインフレーション成形した。
チューブとエアリング噴き出し口との最短距離が２０ｍｍになるようにブロワ出力を調整し、ヒーターゲインを決定して、ヒーター制御を開始した。制御開始から５分経過したチューブを用いて、実施例１と同様に転写材搬送ベルトを製造し、実施例１と同様の評価を行った。厚さの測定結果を表２６、表２７に、色ズレ評価結果を表２に示す。
重心Ｚの値は０．５５μｍであったので、初期の色ズレは小さかった。厚さの短周期のムラは２４％もあったので、耐久による色ズレは見られなかったが、厚さの短周期のムラが大きすぎるために、初期から画像濃度均一性に劣っていた。
また、本比較例においては、１００００枚耐久後の電子写真ベルトの端部に微小な亀裂が見られた。他の実施例および比較例では、このような亀裂は発生しなかった。これは、無機粉体の添加量が４５質量％と多いため、電子写真ベルトが脆くなったためと考えられる。
【表２６】
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【表２７】
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この出願は２００４年９月２４日出願された日本国特許出願番号第２００４−２７７５６７号からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【国際調査報告】
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