(57)【要約】【課題】緩衝材において、装着された電気機器を梱包箱に収納したときに、電機機器の梱包箱内でのがたつきや、梱包箱の膨らみを防ぐ。【解決手段】緩衝材３は、内壁面５２ａに当接する外周面に、細長状のリブ１３ａを有し、外周面と反対側の面において、リブ１３ａの長手方向の略中央部と直交する方向に切り込み３１を有する。梱包箱５０に収納された緩衝材３は、リブ１３ａの端部７３ａ、７３ｂと角部３２、３３が梱包箱５０の内壁面５２ａに当接する。緩衝材３は、切り込み３１を設けたことによりリブ１３ａ周辺に弾性力が生じているため、この弾性力によって、緩衝材３は梱包箱５０内に固定されることとなり、搬送時における電気機器及び２つの緩衝材の梱包箱５０内におけるがたつきを防げる。また、リブ１３ａが内壁面５２ａに当接する際に、リブ１３ａの周辺部が切り込み３１側に入り込むことにより、梱包箱５０が膨らむことを防げる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１つの金型で発泡スチロールを用いて一体的に形成され、
搬送時に梱包箱に収納される直方体状の電気機器の４隅周辺を覆う４つの角状緩衝材を含む緩衝材において、
搬送前に前記４つの角状緩衝材が分割されて前記電気機器の４隅周辺を覆う状態で前記梱包箱に収納されたときに、前記４つの角状緩衝材のうち、分割前に中央部に位置する２つの角状緩衝材は、いずれも、
前記梱包箱の内壁面に当接する外周面に、細長状のリブを有し、
前記外周面と反対側の面において、前記細長状のリブの長手方向の略中央部と直交する方向に切り込みを有し、
前記切り込みの長さは、前記リブの幅方向の寸法の倍であり、
前記切り込みを設けたことにより前記リブ周辺に生じる弾性力によって、搬送時に前記リブの端部と前記２つの角状緩衝材の角部とが該梱包箱の内壁面に当接して、前記リブが存在することによる、搬送時における前記電気機器及び前記２つの角状緩衝材の前記梱包箱内におけるがたつきを防止することを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
１つの金型で発泡スチロールを用いて一体的に形成され、
搬送時に梱包箱に収納される電気機器の４隅周辺を覆う４つの角状緩衝材を含む緩衝材において、
搬送前に前記４つの角状緩衝材が分割されて前記電気機器の４隅周辺を覆う状態で前記梱包箱に収納されたときに、前記４つの角状緩衝材のうち、分割前に中央部に位置する２つの角状緩衝材は、いずれも、
前記梱包箱の内壁面に当接する外周面に、細長状のリブを有し、
前記外周面と反対側の面において、前記細長状のリブの長手方向と直交する方向に切り込みを有し、
前記切り込みを設けたことにより前記リブ周辺に生じる弾性力によって、搬送時に前記リブの端部と前記２つの角状緩衝材の角部とが該梱包箱の内壁面に当接することを特徴とする緩衝材。
【請求項３】
前記切り込みが、前記細長状のリブの長手方向の略中央部と直交する方向に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記切り込みが、前記細長状のリブの長手方向と直交する方向に２つ設けられ、
前記リブの長手方向の略中央部にさらに切り込みが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記リブの長手方向の略中央部にさらに切り込みが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搬送時に梱包箱に収納される緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気機器等を梱包箱に収納して搬送する際に、電気機器が梱包箱の内壁面に直接接触しないように、電気機器に緩衝材を装着する。緩衝材には、発泡スチロールを所定の形状に成形したものが、緩衝能力及び強度の点で優れているという理由から広く使用されている。また、緩衝材の使用量を少なくするために、電気機器の全面に緩衝材を装着することなく、電気機器の４隅周辺に４つの角状緩衝材のみを装着することが多い。
【０００３】
従来の緩衝材は、図８に示すように、１つの金型を用いて４つの角状緩衝材１０１〜１０４が一体的に形成された緩衝材ユニット１００が製造され、この緩衝材ユニット１００を分割することにより、図９に示すように、緩衝材１０１〜１０４が形成される。緩衝材ユニット１００の分割前において、緩衝材１０１と緩衝材１０２とは、連結部１１１、１１２を介して、緩衝材１０２と緩衝材１０３とは、連結部１１３を介して、緩衝材１０３と緩衝材１０４とは、連結部１１４、１１５を介してそれぞれ連結されている。分割された後の緩衝材１０１〜１０４には、連結部１１１〜１１５がリブ１１１ａ〜１１５ａ、１１１ｂ〜１１５ｂとなって残る。
【０００４】
緩衝材１０１〜１０４は、図１０に示すように、ビニール２１０で包まれた電気機器２００の４隅周辺にそれぞれ装着された後、梱包箱３００の内部３１０に収納される。このとき、分割前の緩衝材ユニット１００の中央部に位置する２つの緩衝材１０２、１０３のリブ１１３ａ、１１３ｂが、梱包箱３００の内壁面３２１ａに当接した場合、外壁面３２１が膨らみ、搬送時に、膨らんだ箇所が他の梱包箱に擦れることがある。そのため、梱包箱３００が破損し、収納された電気機器２００が破損することがある。また、緩衝材１０２、１０３のリブ１１３ａ、１１３ｂが、梱包箱３００の内壁面３２１ａに当たることにより、梱包箱３００が膨らむと、図１１に示すように、梱包箱３００の蓋３２２、３２３が所定の間隔よりも離れるため、隙間３３１ができる。そのため、作業者が、蓋３２２、３２３を引き寄せながら梱包を行わなければならず、梱包に手間がかかることがある。
【０００５】
一方、リブ１１３ａ、１１３ｂが、梱包箱３００の内壁面３２１ａに当接しない場合、電気機器が梱包箱内においてがたつくため、電気機器２００が破損することがある。
【０００６】
従来技術において、特許文献１には、テレビジョン受像機等の比較的大きな機器に装着し、この機器を梱包箱へ容易に収納することができる緩衝材が開示されている。また、特許文献２には、電気機器に装着される緩衝材において、この緩衝材の内方へ向けて突出し、電気機器の外壁面に当接する複数本のリブと、この緩衝材の外方へ向けて突出し、梱包箱の内壁面に当接する複数本のリブとを備え、緩衝性能の良い緩衝材が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、ウェーハ容器の上下に配置される一組の緩衝材であって、この緩衝材のベース部に外装箱の内部の底及び天井に当接する突起を設け、この突起を閉じた環状に形成した緩衝材が開示されている。しかし、特許文献１乃至特許文献３に開示された緩衝材では、上記問題を解決できない。
【特許文献１】特開平１０−１６７３２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１３４２号公報
【特許文献３】特開２００４−１６８３２４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、上記課題を解決するためになされたものであり、緩衝材が装着された電気機器を梱包箱に収納したときに、電機機器の梱包箱内でのがたつきや、梱包箱が膨らむことを防ぐことができる緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１の考案は、１つの金型で発泡スチロールを用いて一体的に形成され、搬送時に梱包箱に収納される直方体状の電気機器の４隅周辺を覆う４つの角状緩衝材を含む緩衝材において、搬送前に前記４つの角状緩衝材が分割されて前記電気機器の４隅周辺を覆う状態で前記梱包箱に収納されたときに、前記４つの角状緩衝材のうち、分割前に中央部に位置する２つの角状緩衝材は、いずれも、前記梱包箱の内壁面に当接する外周面に、細長状のリブを有し、前記外周面と反対側の面において、前記細長状のリブの長手方向の略中央部と直交する方向に切り込みを有し、前記切り込みの長さは、前記リブの幅方向の寸法の倍であり、前記切り込みを設けたことにより前記リブ周辺に生じる弾性力によって、搬送時に前記リブの端部と前記２つの角状緩衝材の角部とが該梱包箱の内壁面に当接して、前記リブが存在することによる、搬送時における前記電気機器及び前記２つの角状緩衝材の前記梱包箱内におけるがたつきを防止するものである。
【００１０】
請求項２の考案は、１つの金型で発泡スチロールを用いて一体的に形成され、搬送時に梱包箱に収納される電気機器の４隅周辺を覆う４つの角状緩衝材を含む緩衝材において、搬送前に前記４つの角状緩衝材が分割されて前記電気機器の４隅周辺を覆う状態で前記梱包箱に収納されたときに、前記４つの角状緩衝材のうち、分割前に中央部に位置する２つの角状緩衝材は、いずれも、前記梱包箱の内壁面に当接する外周面に、細長状のリブを有し、前記外周面と反対側の面において、前記細長状のリブの長手方向と直交する方向に切り込みを有し、前記切り込みを設けたことにより前記リブ周辺に生じる弾性力によって、搬送時に前記リブの端部と前記２つの角状緩衝材の角部とが該梱包箱の内壁面に当接するものである。
【００１１】
請求項３の考案は、請求項２に記載の緩衝材において、前記切り込みが、前記細長状のリブの長手方向の略中央部と直交する方向に設けられているものである。
【００１２】
請求項４の考案は、請求項２に記載の緩衝材において、前記切り込みが、前記細長状のリブの長手方向と直交する方向に２つ設けられ、前記リブの長手方向の略中央部にさらに切り込みが設けられているものである。
【００１３】
請求項５の考案は、請求項３に記載の緩衝材において、前記リブの長手方向の略中央部にさらに切り込みが設けられているものである。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、切り込みを設けたことによりリブ周辺に生じる弾性力によって、各角状緩衝材におけるリブ周辺部が切り込みを設けた側に撓み、搬送時にリブの端部と２つの角状緩衝材の角部とが梱包箱の内壁面に当接して、電気機器及び２つの角状緩衝材の梱包箱内におけるがたつきを防止することができる。また、切り込みを設けたことにより、角状緩衝材におけるリブ周辺部が、切り込みを設けた側に入り込むことにより、梱包箱が膨らむことを防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案の第１の実施形態に係る緩衝材について、図１乃至図５を参照して説明する。図１は、緩衝材ユニット１の前面を示し、図２は、緩衝材ユニット１から分割させた緩衝材２〜５（角状緩衝材）を示し、図３は、緩衝材２〜５を電気機器６０に装着して梱包箱５０の内部５１に収納する状態を示し、図４（ａ）は、緩衝材３の側面を示し、（ｂ）は、梱包箱５０に収納されたときの緩衝材３の側面を示し、図５は、緩衝材３、４の外観を示す。
【００１６】
緩衝材ユニット１は、図１に示すように、４つの緩衝材２〜５が一体的に形成され、１つの金型から発泡スチロールを用いて製造される。緩衝材２〜５は、搬送時に梱包箱に収納されるハードディスクレコーダ、ＤＶＤレコーダなどの直方体状の電気機器の４隅周辺を覆う４つの角状緩衝材であり、緩衝材ユニット１を分割することにより形成される。緩衝材ユニット１の分割前において、緩衝材２と緩衝材３とは、連結部１１、１２を介して、緩衝材３と緩衝材４とは、連結部１３を介して、緩衝材４と緩衝材５とは、連結部１４、１５を介してそれぞれ連結されている。
【００１７】
緩衝材ユニット１から分割された緩衝材２〜５は、図２に示すように、連結部１１〜１５がリブ１１ａ〜１５ａ、１１ｂ〜１５ｂとなって残る。緩衝材２〜５は、図３に示すように、ビニール６１で包まれた電気機器６０の４隅周辺に装着された後に、梱包箱５０の内部５１に収納されて、蓋５３、５４を閉めることにより梱包される。緩衝材２〜５が梱包箱５０内に収納されたときに、４つの緩衝材２〜５のうち、緩衝材ユニット１の分割前に中央部に位置する２つの緩衝材３、４は、いずれも、梱包箱５０の内壁面５２ａに当接する外周面３０、４０に、細長状のリブ１３ａ、１３ｂを有し、上記の外周面３０、４０と反対側の面において、リブ１３ａ、１３ｂの長手方向の略中央部と直交する方向に切り込み３１、４１を有する。この切り込み３１の長さＬ１は、図５（ｂ）に示すように、リブ１３ａの幅方向の寸法Ｌ２の倍であり、切り込み４１の長さＬ３は、図５（ａ）に示すように、リブ１３ｂの幅方向の寸法Ｌ４の倍である。なお、切り込み３１、４１の幅方向の寸法Ｌ２、Ｌ４は、これに限られず、任意の長さであってもよい。
【００１８】
梱包箱５０に収納された緩衝材３は、図４（ｂ）に示すように、切り込み３１を設けたことによりリブ１３ａ周辺に弾性力が生じ、緩衝材３におけるリブ１３ａの周辺部が切り込み３１を設けた側に撓み、リブ１３ａの端部７３ａ、７３ｂと緩衝材３の角部３２、３３とが梱包箱５０の内壁面５２ａに当接する。また、切り込み３１を設けたことによる弾性力によって、緩衝材３は、内壁面５２ａに押圧されて、梱包箱５０内に固定されることとなる。そして、緩衝材４も、上記の切り込み３１と同様な切り込み４１を有しているので、上記と同様な機能を有する。従って、搬送時における電気機器及び２つの緩衝材３、４の梱包箱５０内におけるがたつきを防止することができる。
【００１９】
また、切り込み３１を設けたことにより、リブ１３ａが梱包箱５０の内壁面５２ａに当接する際に、緩衝材３におけるリブ１３ａ周辺部が切り込み３１に側に入り込むことにより、梱包箱５０が膨らむことを防ぐことができる。なお、緩衝材４も同様に切り込み４１が設けられているので、緩衝材３と同様の効果を得ることができ、その結果、緩衝材２〜５及び電気機器６０が収納された梱包箱５０が膨らむことを防止することができる。従って、梱包箱５０の蓋５３、５４が所定の間隔よりも離れることがなく、作業者は容易に梱包箱５０を梱包することができ、梱包の手間を低減することができる。また、緩衝材ユニット１の製造時に切り込み３１、４１を形成するので、製造時に新たな工程を追加する必要もなく、製造コストが増加しない。
【００２０】
次に、本考案の第２の実施形態に係る緩衝材について、図６を参照して説明する。本実施形態に係る緩衝材は、第１の実施形態に示した緩衝材と同様に、緩衝材ユニットを分割することにより形成される。図６（ａ）は、緩衝材３の側面を示し、（ｂ）は、梱包箱５０に収納されたときの緩衝材３の側面を示す。この緩衝材３は、緩衝材ユニットの分割前に中央部に位置する２つの緩衝材の内の一方を示し、リブ１３ａの長手方向の略中央部に切り込み７４が設けられている以外は、第１の実施形態に示した緩衝材３と同様の構成である。また、緩衝材ユニットの分割前に中央部に位置する２つの緩衝材の内の他方の緩衝材４は、リブの長手方向の略中央部に切り込みが設けられている以外は、第１の実施形態に示した緩衝材４と同様の構成である。また、緩衝材ユニットの分割前に端部に位置する２つの緩衝材２及び５は、第１の実施形態に示した緩衝材２及び５と同様の構成である。
【００２１】
本実施形態に係る緩衝材３及び４によれば、第１の実施形態に係る緩衝材３及び４と同様の効果を得ることができ、また、リブ１３ａの長手方向の略中央部に切り込み７４が設けられているので、リブ１３ａの周辺部が切り込み３１を設けた側に入り込み易く、さらに梱包箱５０が膨らむことを防止することができる。
【００２２】
次に、本考案の第３の実施形態に係る緩衝材について、図７を参照して説明する。本実施形態に係る緩衝材は、第２の実施形態に示した緩衝材と同様に、緩衝材ユニットを分割することにより形成される。図７（ａ）は、緩衝材３の側面を示し、（ｂ）は、梱包箱５０に収納されたときの緩衝材３の側面を示す。この緩衝材３は、緩衝材ユニットの分割前に中央部に位置する２つの緩衝材の内の一方を示し、リブ１３ａの長手方向と直交する方向に２つの切り込み３４、３５が設けられている以外は、第２の実施形態に示した緩衝材３と同様の構成である。また、緩衝材ユニットの分割前に中央部に位置する２つの緩衝材の内の他方の緩衝材４は、リブの長手方向と直交する方向に２つの切り込みが設けられている以外は、第２の実施形態に示した緩衝材４と同様の構成である。また、緩衝材ユニットの分割前に端部に位置する２つの緩衝材２及び５は、第１の実施形態に示した緩衝材２及び５と同様の構成である。切り込み３４、３５の長さは、リブ１３ａの幅方向の寸法Ｌ２の倍であるが、これに限られず、任意の長さであってもよい。
【００２３】
本実施形態に係る緩衝材によれば、第１の実施形態に係る緩衝材３及び４と同様の効果を得ることができ、また、リブ１３ａの長手方向と直交する方向に２つの切り込み３４、３５が設けられているので、リブ１３ａの周辺部が切り込み３４、３５を設けた側に入り込み易く、さらに梱包箱５０が膨らむことを防止することができる。
【００２４】
なお、本考案は、上記核実施形態の構成に限られず、考案の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る４つの緩衝材を含む緩衝材ユニットの前面図。
【図２】上記緩衝材ユニットから緩衝材を分割させた状態を示す前面図。
【図３】上記緩衝材、電気機器、及び梱包箱を示す斜視図。
【図４】（ａ）は、上記緩衝材の側面図、（ｂ）は、上記緩衝材を梱包箱に収納したときの状態を示す側面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、上記緩衝材の斜視図。
【図６】（ａ）は、本考案の第２の実施形態に係る緩衝材の側面図、（ｂ）は、この緩衝材を梱包箱に収納したときの状態を示す側面図。
【図７】（ａ）は、本考案の第３の実施形態に係る緩衝材の側面図、（ｂ）は、この緩衝材を梱包箱に収納したときの状態を示す側面図。
【図８】従来の緩衝材を含む緩衝材ユニットの前面図。
【図９】従来の緩衝材ユニットから緩衝材を分割させた状態を示す前面図。
【図１０】従来の緩衝材、電気機器、及び梱包箱を示す斜視図。
【図１１】従来の緩衝材を収納した梱包箱の状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２６】
２  緩衝材
３  緩衝材
４  緩衝材
５  緩衝材
１１ａ  リブ
１１ｂ  リブ
１２ａ  リブ
１２ｂ  リブ
１３ａ  リブ
１３ｂ  リブ
１４ａ  リブ
１４ｂ  リブ
１５ａ  リブ
１５ｂ  リブ
３０  外周面
３１  切り込み
３２  角部
３３  角部
３４  切り込み
３５  切り込み
４０  外周面
４１  切り込み
５０  梱包箱
５１  内部
５２ａ  内壁面
６０  電気機器
７４  切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003128409.tif 000011
【図１０】
0003128409.tif 000012
【図１１】
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