【事件の表示】
　特願２０１３−　９８１７７「携帯用及び機器構成可能な超音波画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１４６６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成１２年１１月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に特許出願された特願２００１−３４２４０３号（以下「親出願」という。）の一部を平成２１年３月１１日に特願２００９−５７８９８号（以下「子出願」という。）として新たに特許出願し、さらにその子出願の一部を平成２５年５月８日に新たな特許出願としたものであって、同年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成２６年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月４日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同月１５日に請求人に送達された。
　これに対して、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正がなされたものである。 
第２　本願発明について
　本願請求項１ないし１５に係る発明は、平成２６年１月２０日付け手続補正により適正に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　機器構成可能な超音波画像形成システムであって：
　プローブアセンブリであり、
　　それぞれが超音波信号を処理するように構成される複数のトランスデューサ素子を含むフェーズド超音波トランスデューサアレイ、及び
　　前記フェーズド超音波トランスデューサアレイに結合された受信回路であり、該受信回路はサブビームフォーマを含み、該サブビームフォーマは、前記フェーズド超音波トランスデューサアレイから超音波エネルギーを受信し且つ前記複数のトランスデューサ素子に対応する複数の遅延された信号を展開するように構成される、受信回路、
　を含むプローブアセンブリと、
　前記トランスデューサ素子のそれぞれに対応する前記複数の遅延された信号のそれぞれを受けて、超音波画像に処理するように構成される携帯用、機器構成可能且つスケーラブルなモジュラープロセッサと、
を有し、
　前記携帯用、機器構成可能且つスケーラブルなモジュラープロセッサは、フロントエンドＡＳＩＣと、ビームフォーマＡＳＩＣと、バックエンドＡＳＩＣと、モジュール式の汎用プロセッサとを有し、前記機器構成可能且つスケーラブルであることが、前記モジュール式の汎用プロセッサによって提供される、
　超音波画像形成システム。」
第３　引用文献について
１　引用文献に記載された事項
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成１１年１月６日に頒布された刊行物である特開平１１−３２９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（下線は当審により引用発明の認定に直接用いた記載に付加した。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超音波画像処理装置に関し、特にパーソナルコンピュータプラットフォーム用に設計された超音波診断画像処理装置に関する。
（２）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１に、典型的モジュール方式ハードウエアを基礎とする超音波装置のアーキテクチャを示す。
リニアアレー変換器１０などの超音波プローブ
（３）「【００１７】　本発明により構成された超音波装置のブロックダイヤグラムを図２に示す。この図が示すように、
超音波装置の中心部分はパーソナルコンピュータプラットフォーム７０である。
（４）「【００１９】　ビーム形成をパーソナルコンピュータ７０上で実施することも本発明の範囲内である。本発明の好適具体的では、パソコンの標準拡張機能としてビーム形成器を含むことが理解されるであろう。パーソナルコンピュータチップが進歩し、さらに性能向上するにつれて、パソコン上のソフトウエアが完全にビーム形成を実行することが好ましいであろう。しかしながら、図２に示すように、ビーム形成が非同期拡張機能として実行されるときに、今日の各種の代表的パソコンプラットフォームが、本発明に適していることが見出された。非同期拡張機能として動作することにより、ビーム形成器はパソコンのＣＰＵへのアクセスを待つ必要なく、実時間で操作するよう正確に時間合わせされる。このアーキテクチャは、今日のビーム形成器の、パーソナルコンピュータ超音波装置のアーキテクチャへの適合も可能とし、好都合なことに多数の現代の超音波プロ−ブが必要とする高電圧源も包含する。
【００２０】　図３は本発明のパーソナルコンピュータを基礎とする超音波装置の、より詳細なブロックダイヤグラムである。この図は、パーソナルコンピュータの拡張バスの適切な使用により、超音波装置の全機能が、今日の標準的なパーソナルコンピュータアーキテクチャで実行されることを示している。
装置の中心は、ＣＰＵ８２を有するパーソナルコンピュータのマザーボード８０である。
【００２１】　パーソナルコンピュータは、共通拡張バスに接続するマザーボード上の、多数の拡張スロットを有するようになった。良く知られているように、パソコンのアーキテクチャと直ちに適合する追加もしくは改良能力を付与するために、これらのスロットに印刷回路拡張カードを差し込むことができる。モニター、スピーカー、電話線などに接続するためにパソコンのケースの開口を通じて、ビデオカード、サウンドカード、モデムカード、ネットワークカード、その他の拡張カードを拡張スロットに差し込み、アクセスすることができる。図３の具体例は、超音波装置に好適な標準的パソコンに能力を追加することで、パソコンのこのアーキテクチャを活用している。拡張バスを通じてこれらの機能を接続することにより、追加機能は、パソコンと超音波装置アーキテクチャに直ちに適合する。
図３の例において、ディジタルビーム形成器９０、ＤＳＰ（digital signal processor）カード９２、ビデオカード９４、及びネットワークカード９６が、マザーボード８０の拡張バスに接続している。これらのカードは、超音波装置のパソコンアーキテクチャと直接適合する追加超音波機能を付与する。
【００２２】　従って、
図３の超音波装置は実質的に、事務机上もしくは家庭に見られる当たり前のパーソナルコンピュータのアーキテクチャと同一である。
【００２３】　
拡張バスボード１２０はマザーボードの拡張バスソケット８６’の一つに挿入されている。
この実例のビーム形成器は、拡張バスボード１２０に接続する三つのボード、ビーム形成器制御器ボード１３０および二つのビーム形成器チャネルボード１３２、を有する。
高電圧調整器ボード１３４は、走査ヘッド接続器ボード１４０に接続し、走査ヘッドの圧電素子を駆動するのに必要な電圧を供給する。
【００２４】　
また、拡張バスボードの拡張バスに接続するのは、
ビデオカード９４である。ビデオカード９４は、ケーブル５４を通じ、装置の表示器５０とＶＣＲ５２にビデオ出力信号を送る。
【００２５】　
図４の配置は、典型的超音波装置の架台に容易に載せることができ、
本発明のパソコンを基礎とする超音波装置は、超音波機器に必要な操作と処理の実行をソフトウエアに広く依存している。この装置のソフトウエアは、超音波画像データを処理し表示するために、ＣＰＵ上で実行される種々の「タスク」（tasks）により構成されている。
【００２６】　図５は本発明の第一の例のハ−ドウエアとソフトウエアの相互関係を説明している。制御パネル６２と拡張バス８６により拡張カード９０−９６が接続したマザーボードとＣＰＵ１８０が、図の下部に示されている。図の中央には、種々のメモリ領域に論理的に区画分けされている、システムメモリ１８４がある。右側には多重タスク処理スケジューラ２００により全て操作される五つの主なソフトウエアのタスクが示されている。この多重タスク処理スケジューラが、超音波装置の実時間処理能力を可能としている。」
（５）「【００３３】　
取得タスク２１２はＲＦメモリ中に記憶する超音波データの取得操作を行う。
【００３４】　
信号処理タスク２１４は、ＣＰＵにより実行され、取得タスクで取得された超音波データを処理する。これにはろ過、増幅、検知、およびドップラー周波数計算などの機能が含まれる。
【００３５】　表示タスク２１６はＣＰＵにより実行され、信号処理タスクが作成した計算データをビデオ表示用ラスタデータに変換する。表示タスクはシネループメモリからＲ−θデータにアクセスすることにより、セクタ画像用に走査変換を実行し、そして処理データを希望する画像方式に変換する。計算データは表示タスクにより、セクタ、リニア、またはスクロールまたは掃引時間表示（scrolling or swept temporal displays）など、いかなる希望する画像方式によっても表示することができる。表示タスクはシネループメモリに記憶されている計算データを操作し、システムメモリの表示メモリ領域に、その処理の結果を記憶する。表示メモリ領域に記憶されたラスタデータは次いで、
ビデオカード９４に自動的にそして連続的に読み込まれ、種々のビデオ標準のビデオ出力信号を作成する。
（６）【００４３】　図６は本発明の好適例における超音波画像形成に使用されるデータオブジェクトの三つの分類、取得（Acquisition）オブジェクト、計算（Estimate）オブジェクト、およびラスタ画像（RasterImage）オブジェクト、を説明する。それぞれのオブジェクトは、その特定のオブジェクトの多数の属性（attribute）を有し、それらはそれぞれのオブジェクト分類名の下に列挙されている。この属性にはオブジェクトに関連するデータの特徴が挙げられ、それらは特定のデータの組を十分に定義し記述する。超音波装置内のタスクは、データをどのように処理し表示するかを、属性に基礎を置いて決定する。
【００４４】　
この例の第一のデータオブジェクトである取得オブジェクトには、取得データの組の属性が列挙されている。取得オブジェクトは通常取得タスクにより作成され、管理される。
第一レイ角度（FrstRayAngle）属性は、画像の第一のレイラインの傾き角度を定義する。これは、例えばセクタ走査の第一のラインが４５゜の角度であり、もしくはリニア走査の第一のラインが０゜であるということである。
（７）「【００５６】　図９と１０において、超音波画像処理は、ステップ２７２で制御超音波タスク２１０により指示された取得タスク２１２から始まり、色流れ画像の取得を開始する。
取得タスクはＣＰＵへのアクセスを開始し、希望する超音波画像データ取得のための一連の制御により、ビーム形成器制御器１３０中のシーケンサ３５０を、もし前にそれがなされていないならば立ち上げる。
ビーム形成器制御器のこの一組の指示とは、走査ヘッド素子を順次パルス発振させて超音波ビームを発信し、受信し、ビーム発信から戻ったエコーを採取（Sampling）し、遅延し、そして個々の素子の信号試料を合計し、焦点合わせされ、誘導された受信信号を形成し、受信信号をＲＦメモリの予め定められた位置に記憶し、
（８）「【００９７】
【発明の効果】本発明においては、
パーソナルコンピュータを基礎とする超音波装置用のソフトウエアアーキテクチャを採用する
全超音波装置の性能向上は、新開発のより高性能のＣＰＵへのＣＰＵの単なる交換で実施でき、従ってパーソナルコンピュータＣＰＵ技術の進歩と共に常に超音波装置の性能向上を容易に図ることができることから、ハードウエア面からの制約から解放されて性能向上が可能である。
（９）「【図１】
」
（１０）「【図３】
」
（１１）「【図４】
」
（１２）「【図５】
」
２　引用文献に記載された発明
（１）上記【００１３】段（摘記事項１（２））には、「超音波プローブ」として、「リニアアレー変換器（１０）」を使用することが記載され、上記【００５６】段（摘記事項１（７））には、「取得タスク（２１２）において、「ビーム形成器制御器」の指示により「走査ヘッド素子を順次パルス発振させて超音波ビームを発振」することが記載されている。さらに、上記【００４４】段（摘記事項１（６））には、超音波画像形成における「取得オブジェクト」において、セクタ走査やリニア走査が行われることが記載されている。したがって、「リニアアレー変換器（１０）」はセクタ走査及びリニア走査が可能であると認められる。
　以上のことを総合すると、引用発明では、「ビーム形成器制御器」の指示により、セクタ走査やリニア走査に適合するように「リニアアレー変換器（１０）」の個々の「走査ヘッド素子」を順次パルス発振させ、超音波ビームを発振していることになるから、フェーズドアレイ技術を使用していることは明らかである。
（２）上記【図３】（摘記事項１（１０））を参酌すると、「リニアアレー変換器（１０）」は、「DIGITAL BEAMFORMER 」、すなわち、ビーム成形器（９０）に接続されているものと認められる。
（３）上記摘記事項１（１）ないし（１２）及び上記（１）及び（２）に照らして、引用文献には、
　「超音波画像処理装置であって、
　超音波を発信し、超音波エコーを受信する、フェーズドアレイであるリニアアレー変換器（１０）などの超音波プローブと、
　ＣＰＵ（８２）を有するパーソナルコンピュータのマザーボード（８０）と、
　マザーボードの拡張バスソケット（８６'）の一つに挿入された拡張バスボード（１２０）と、
　拡張バスボード（１２０）に接続されたビーム形成器制御器ボード（１３０）及び二つのビーム形成器チャネルボード（１３２）を有し、リニアアレー変換器（１０）に接続されたビーム成形器（９０）と、
　拡張バスボード（１２０）の拡張バスに接続され、ビデオ出力信号を作成し、装置の表示器（５０）とＶＣＲ（５２）にビデオ出力信号を送るビデオカード（９４）とを有し、
　この装置のソフトウエアは、超音波画像データを処理し表示するために、ＣＰＵ（８２）上で実行される種々の「タスク」（tasks）により構成されており、
　取得タスク（２１２）はＲＦメモリ中に記憶する超音波データの取得操作を行い、ビーム成形器（９０）の動作を制御し、走査ヘッド素子を順次パルス発振させて超音波ビームを発信し、受信し、ビーム発信から戻ったエコーを採取（Sampling）し、遅延し、そして個々の信号試料を合計し、焦点合わせされ、誘導された受信信号を形成し、受信信号をＲＦメモリの予め定められた位置に記憶し、
　信号処理タスク（２１４）は、ＣＰＵ（８２）により実行され、ろ過、増幅、検知、およびドップラー周波数計算などの機能を含み、取得タスクで取得された超音波データを処理し、
　事務机上もしくは家庭に見られる当たり前のパーソナルコンピュータのアーキテクチャと同一であって、典型的超音波装置の架台に容易に載せることができ、
　パーソナルコンピュータを基礎とする超音波装置用のソフトウエアアーキテクチャを採用しており、全超音波装置の性能向上は、新開発のより高性能のＣＰＵへのＣＰＵの単なる交換で実施できる超音波画像処理装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「超音波画像処理装置」は、本願発明の「超音波画像形成システム」に相当する。
（２）引用発明の「走査ヘッド素子を順次パルス発振させて超音波ビームを発信し、受信」する「フェーズドアレイであるリニアアレー変換器（１０）」は、本願発明の「それぞれが超音波信号を処理するように構成される複数のトランスデューサ素子を含むフェーズド超音波トランスデューサアレイ」に相当する。
（３）引用発明の「超音波プローブ」は、本願発明の「プローブアセンブリ」に相当する。
（４）引用発明の「走査ヘッド素子を順次パルス発振させて超音波ビームを発信し、受信し、ビーム発信から戻ったエコーを採取（Sampling）し、遅延し」た「個々の信号試料」は、本願発明の「前記トランスデューサ素子のそれぞれに対応する前記複数の遅延された信号のそれぞれ」に相当する。
（５）引用発明の「ＣＰＵ（８２）を有するパーソナルコンピュータのマザーボード（８０）」と「マザーボードの拡張バスソケット（８６'）の一つに挿入された拡張バスボード（１２０）」「に接続されたビーム形成器制御器ボード（１３０）及び二つのビーム形成器チャネルボード（１３２）を有し、リニアアレー変換器（１０）に接続されたビーム成形器（９０）」と「拡張バスボード（１２０）の拡張バスに接続され、ビデオ出力信号を作成し、装置の表示器（５０）とＶＣＲ（５２）にビデオ出力信号を送るビデオカード（９４）」は、「ＣＰＵ（８２）」、「ビーム成形器（９０）」及び「ビデオカード（９４）」が「マザーボード（８０）」及び「拡張バスボード（８６'）」を介して連結されてまとめられ、「ＣＰＵ（８２）上で」「超音波画像データを処理し表示するため」の「種々の「タスク」（tasks）」を「実行」するから、「モジュラープロセッサ」であるといえる。
（６）本願明細書を参酌するに、本願発明の「フロントエンドＡＳＩＣ」は、「セクタフェーズドトランデューサアレイ２００内のトランデューサ要素２０４−１〜２０４−ｎのそれぞれからの超音波エネルギー信号を受け、受信信号の増幅とフィルタリングを実行する」機能を奏するものであると認められる。
　してみると、引用発明の「信号処理タスク（２１４）」において、「取得タスクで取得された超音波データ」の「ろ過、増幅」を行う「ＣＰＵ（８２）」と、本願発明の「フロントエンドＡＳＩＣ」とは、フロントエンド機能を奏する手段という点で共通する。
（７）引用発明は、「事務机上もしくは家庭に見られる当たり前のパーソナルコンピュータのアーキテクチャと同一であって、典型的超音波装置の架台に容易に載せることができ」ることから、携帯用の装置であると認められる。
（８）上記（４）ないし（７）に照らして、引用発明の「超音波画像データを処理し表示するために、」「信号処理タスク（２１４）」において「取得タスクで取得された超音波データを処理」する「ＣＰＵ（８２）を有するパーソナルコンピュータのマザーボード（８０）」、「拡張バスボード（１２０）」、「ビーム形成器制御器ボード（１３０）及び二つのビーム形成器チャネルボード（１３２）を有」する「ビーム成形器（９０）」及び「拡張バスボードの拡張バスに接続され」た「ビデオカード（９４）」と、本願発明の「トランスデューサ素子のそれぞれに対応する前記複数の遅延された信号のそれぞれを受けて、超音波画像に処理するように構成される携帯用、機器構成可能且つスケーラブルなモジュラープロセッサ」とは、「トランスデューサ素子のそれぞれに対応する前記複数の遅延された信号のそれぞれを、超音波画像に処理するように構成される携帯用のモジュラープロセッサ」という点で共通する。
（９）引用発明の「パーソナルコンピュータ」の「マザーボード（８０）」上にある「ＣＰＵ（８２）」は、本願発明の「モジュール式の汎用プロセッサ」に相当する。
（１０）引用発明の「ビーム形成器制御器ボード（１３０）及び二つのビーム形成器チャネルボード（１３２）を有」する「ビーム成形器（９０）」と、本願発明の「ビームフォーマＡＳＩＣ」とは、「ビームフォーマモジュール」という点で共通する。
（１１）引用発明の「ビデオカード（９４）」は、「装置の表示器（５０）とＶＣＲ（５２）にビデオ出力信号を送」っており、「超音波画像処理装置」の回路部分のバックエンドを構成しているといえる。
　したがって、引用発明の「ビデオカード（９４）」と本願発明の「バックエンドＡＳＩＣ」とは、「バックエンドモジュール」という点で共通する。
（１２）上記（５）ないし（７）、（９）ないし（１１）に照らして、引用発明の「ＣＰＵ（８２）を有するパーソナルコンピュータのマザーボード（８０）と、マザーボードの拡張バスソケット（８６'）の一つに挿入された拡張バスボード（１２０）と、拡張バスボード（１２０）に接続され、ビーム形成器制御器ボード（１３０）及び二つのビーム形成器チャネルボード（１３２）を有し、リニアアレー変換器（１０）に接続されたビーム成形器（９０）と、拡張バスボードの拡張バスに接続され、装置の表示器（５０）とＶＣＲ（５２）にビデオ出力信号を送るビデオカード（９４）」と、本願発明の「フロントエンドＡＳＩＣと、ビームフォーマＡＳＩＣと、バックエンドＡＳＩＣと、モジュール式の汎用プロセッサとを有」する「携帯用、機器構成可能且つスケーラブルなモジュラープロセッサ」とは、「フロントエンド機能を奏する手段と、ビームフォーマモジュールと、バックエンドモジュールと、モジュール式の汎用プロセッサとを有する携帯用のモジュラープロセッサ」という点で共通する。
（１２）してみると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の各相違点で相違している。 
  
 《一致点》 
 　「超音波画像形成システムであって：
　プローブアセンブリであり、
　　それぞれが超音波信号を処理するように構成される複数のトランスデューサ素子を含むフェーズド超音波トランスデューサアレイ、
　を含むプローブアセンブリと、
　前記トランスデューサ素子のそれぞれに対応する前記複数の遅延された信号のそれぞれを、超音波画像に処理するように構成される携帯用のモジュラープロセッサと、
を有し、
　前記携帯用のモジュラープロセッサは、フロントエンド機能を奏する手段と、ビームフォーマモジュールと、バックエンドモジュールと、モジュール式の汎用プロセッサとを有する、
　超音波画像形成システム。」
である点。
《相違点１》
　本願発明は、「プローブアセンブリ」に、「前記フェーズド超音波トランスデューサアレイから超音波エネルギーを受信し且つ前記複数のトランスデューサ素子に対応する複数の遅延された信号を展開するように構成される」、「サブビームフォーマ」を含む「受信回路」を設け、「前記トランスデューサ素子のそれぞれに対応する前記複数の遅延された信号のそれぞれを」「モジュラープロセッサ」が「受けて」いるのに対して、引用発明は、「超音波プローブ」に「サブビームフォーマ」が含まれておらず、「走査ヘッド素子」からの「個々の信号試料」を「ＣＰＵ（８２）」上で「遅延し」、「合計」している点。
《相違点２》
　フロントエンド機能を奏する手段が、本願発明は「フロントエンドＡＳＩＣ」であるのに対して、引用発明は、「信号処理タスク（２１４）」において「ＣＰＵ（８２）」上でろ過、増幅などを行っている点。
《相違点３》
　「モジュラープロセッサ」の「ビームフォーマモジュール」及び「バックエンドモジュール」について、本願発明がそれぞれＡＳＩＣで構成しているのに対して、引用発明は、「ビーム形成器制御器ボード（１３０）及び二つのビーム形成器チャネルボード（１３２）を有」する「ビーム成形器（９０）」、「ビデオカード（９４）」で構成しているものの、それぞれＡＳＩＣ化はされているか不明である点。
《相違点４》
  「携帯用のモジュラープロセッサ」について、本願発明が「機器構成可能且つスケーラブル」であり、「機器構成可能且つスケーラブルであることが、前記モジュール式の汎用プロセッサによって提供される」のに対して、引用発明は、機器構成可能且つスケーラブルであるか特定されていない点。
２　当審の判断
（１）相違点についての検討
ア　相違点１について
　本願の優先権主張日前に、「フェイズドアレイ超音波画像形成システム」の技術分野において、超音波プローブ内において、近隣のトランデューサ素子からの受信信号を遅延させ加算していくつかにまとめた上、本体側に送信し、本体側に送信された複数の信号を、さらに本体側においても遅延、加算処理を行うことにより１本の受信ビームを形成することは、周知の受信ビーム形成技術である（必要ならば、特開平３−１８１８７７号公報（以下、「周知例１」という。）を参照のこと。）。そして、当該周知技術において、超音波プローブ内の近隣のトランデューサ素子からの受信信号を遅延させ加算していくつかにまとめる手段は、本願発明の「サブビームフォーマ」に相当する。
　すると、引用発明において上記周知技術を採用し、「超音波プローブ」内において、近隣のトランデューサ素子からの受信信号を遅延し、加算してまとめるようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
イ　相違点２及び相違点３について
　「電子機器」一般において、必要に応じて特定目的を有する電子回路をＩＣとして実装することは広く行われているところであり、例えば、特開平１０−２７７０３５号公報（以下、「周知例２」という。）に開示されているように、携帯用の「フェイズドアレイ超音波画像形成システム」においても、受信エコー信号の利得の制御を行う回路や個々の変換器素子からのエコーをビーム形成する回路、超音波画像のフレームを出力する回路等の各種回路をＡＳＩＣ化することは、本願の優先権主張日前に行われていたことである。
　さらに、上記周知例２には、受信エコー信号の利得の制御を行う回路部をＡＳＩＣ化することも記載されており（公報【０００７】段〜【０００８】段及び【図１】参照。）、引用発明においても、取得された超音波データのろ過、増幅をＡＳＩＣにより行う構成とすることは、単なる設計的な事項にすぎない。
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用し、「超音波データのろ過、増幅を行う手段」、「ビーム形成器制御器ボード（１３０）及び二つのビーム形成器チャネルボード（１３２）を有」する「ビーム成形器（９０）」、「ビデオカード（９４）」をそれぞれＡＳＩＣ化し、上記相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者によって容易に想起される事項である。
ウ　相違点４について
　引用発明は、「パーソナルコンピュータを基礎とする超音波装置用のソフトウエアアーキテクチャを採用しており、全超音波装置の性能向上は、新開発のより高性能のＣＰＵへのＣＰＵの単なる交換で実施できる」ものである。ここで、「スケーラビリティ」とは、一般的に「処理量の増大に適応できる能力・度合いや拡張性」を意味するから、「高性能のＣＰＵ」への交換が可能な引用発明は、「ＣＰＵ」により、機器構成可能且つスケーラブルであることが提供されていると認められる。したがって、上記相違点５は実質的な相違点ではない。
　また、仮に「プロセッサ」により「スケーラブルであること」が、ＣＰＵが増設可能であることを意味しているとしても、「電子機器」一般において、処理量の増大への対応手法として、高性能のＣＰＵへの交換と同様、ＣＰＵの増設も周知であるから、引用発明において、全超音波装置の性能向上に合わせて、「ＣＰＵ」を増設することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）本願発明の奏する作用・効果に関する検討  
　本願発明によってもたらされる作用・効果は、引用文献の記載事項及び上記各周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。  
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。