【事件の表示】
　特願２０１３−１５０６３２「ワイヤレス通信のための空間干渉緩和」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開、特開２０１４−　　３６２１、請求項の数（５８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２００９年５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月１５日，２００８年１１月２５日，２００９年５月１１日　米国）を国際出願日とする特願２０１１−５０９７６７号の一部を平成２５年７月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年６月１２日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年２月２５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され，その後，当審において同年１２月２５日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２８年４月２５日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５８に係る発明は，平成２８年４月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５８に記載された事項により特定されるものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「ワイヤレス通信ネットワークにおいてデータを送信する方法であって，
　第１の局において，第２の局によって送信された空間フィードバック情報（ＳＦＩ）を受信することと，
　前記第２の局への干渉を低減するために，前記ＳＦＩに基づいて前記第１の局から第３の局にデータ送信をステアリングすることによって前記データ送信を送信することと，
　を備え，
　　前記ＳＦＩに含まれた空間ヌル化情報に基づいて，前記第２の局から離れる方向に前記データ送信をステアリングするためにプリコーディング行列を選択すること
　をさらに備える，方法。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜刊行物一覧＞
１．特開２００３−６０４２３号公報（注１）
　
・請求項１−５８について：対応する刊行物は１
（備考）
　刊行物１の図１０および図１１と説明文（段落0026−0028）には次のような発明が開示されているものと認定される。（注２）
　
　ワイヤレス通信ネットワークにおけるデータ送信方法であって，
　第１の局（図１０図示の基地局装置）において，前記第１の局と通信していない第２の局（移動端末装置の一つ）によって送信された空間フィードバック情報ＳＦＩ（「フィードバック信号」）を受信するステップと，
　受信された前記空間フィードバック情報ＳＦＩ（「フィードバック信号」）に基づいて，第２の局（他の移動端末装置）へのデータ送信におけるステアリング処理（「ビームフォーミング」）を行うステップと，
　からなる方法。
　
　本願請求項１に係る発明と刊行物１開示の上記発明との間には，次のような相違が認められる。すなわち，
　本願請求項１に係る発明では，「第２の局」が「第１の局」に「ＳＦＩ」を送信する際に，「第１の局」による“送信要求”に応えて（「第２の局」が）「ＳＦＩ」を送信するものであるのに対して，刊行物１にはそのような記載が無い点。
　
　しかしながら，一般に，通信相手から通信に関する何らかの情報を取得しようとする際に，まず通信相手に対して当該情報の送信を“要求”する手順を踏ませることは（引用例を挙げるまでもなく）当業者にとって周知技術であると認められる。
　そして，この周知技術を刊行物１開示の上記発明に適用することに格別な困難性は認められないから，本願請求項１に係る発明は，刊行物１開示の発明（および上記周知技術）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
　なお，本願請求項１３，１８，２３，２４，３８に係る各発明は，これら請求項の記載内容からみて，いずれも請求項１に係る発明と本質的に等価な発明であり，そしてその余の従属請求項に記載される各技術事項は，そのいずれもが，刊行物１にも記載されている（に等しい）事項，もしくは設計的事項，もしくは当業者にとってきわめて周知な慣用技術の適用にあたるものに過ぎないと認められる。
　したがって，本願請求項２−５８に係る各発明も，請求項１に係る発明と同様，刊行物１開示の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
※特許請求の範囲や明細書の記載を補正する場合には新規事項の追加とならないよう十分に注意されたい。また，補正の根拠（補正によって加わった技術事項が，出願当初の明細書のどの箇所に記載されていたかということ）を，意見書において明確に提示されたい。
　
−−−−−−−−−−−−　　＜　注　釈　＞　　−−−−−−−−−−
　
（注１）本件特許出願の原出願（特願２０１１−５０９７６７号）が国際出願として“国際段階”にあった際に，国際調査機関（欧州特許庁）作成の国際調査報告において引用されたＸ文献（EP 1267443 A2）の日本語ファミリー文献である。
（注２）刊行物１の図１０には，アンテナアレイを用いたビームフォーミング処理を行う機能を具備した基地局装置の要部が図示されている。
　本文段落0026の記載を参照すれば明らかなように，当該基地局装置は，移動端末装置から送られる「フィードバック（信号）」に基づいて，複数の送信アンテナに対応する各乗算器（７２）への“重み”を決定する「重み割当てユニット７５」という構成要素を具備している。
　そして図１１には，各移動端末装置が「フィードバック（信号）」を基地局装置へ送信し，基地局装置がそのフィードバック信号に基づいてビームフォーミングの“重み”を最適化する処理フローが図示されている。
　図１０図示の上記基地局装置は，明らかに本願請求項１に係る発明における「第１の局」に相当し，同基地局装置と通信を行う（複数の）移動端末装置は，本願請求項１に係る発明における「第２の局」や「第３の局」に相当し，各移動端末装置から（図１０図示の）基地局装置へ通知される「フィードバック信号」は，本願請求項１に係る発明における「空間フィードバック情報（ＳＦＩ）」に相当し，そして，図１０図示の基地局装置において，フィードバック信号（に応じ決定される“重み”）に基づいてなされるビームフォーミング処理は，本願請求項１に係る発明における「ステアリング」に相当するものと認められる。
　
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物記載事項
　刊行物１（特開２００３−６０４２３号公報）には，「スマートアンテナアレイ」（発明の名称）及びこれを用いたデータ送信方法に関し，以下の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項７】  アンテナアレイは多数のサブアレイに分割されたアンテナ素子より成り，
各サブアレイのパイロットアンテナ素子は共通の制御チャンネル信号を送信するように作動可能であり，このアレイは基地局のカバーエリア内の移動体端末が返送するフィードバック信号を受信するように作動可能であり，
この装置は，アレイが移動体端末の方向に指向性ダウンリンクビームを発生できるように，記憶した重みデータと，到達方向データとをフィードバックレンジデータと共に適用するように作動可能である請求項１の装置。
【請求項８】  各サブアレイの選択された素子は，共通制御チャンネル信号を送信するように作動可能である請求項７の装置。
【請求項９】  フィードバック信号は，各パイロットアンテナ素子から送信される信号の振幅及び位相に関するデータを与える請求項７または８の装置。」
　
イ　「【０００１】
【発明の分野】本発明は，スマートアンテナアレイのビームフォーミング方法に関し，さらに詳細には，二次元アレイの形状の垂直配向スマートアンテナのビームフォーミング方法に関する。
【０００２】アダプティブアンテナアレイとしても知られるスマートアンテナアレイは，低利得アンテナが結合／ビームフォーミングネットワークに接続されたものである。スマートアンテナは，レンジの拡張，電波の穴の解消及び建物への透過を改善することによりカバレッジを拡張できる。基地局での送受信を改善すると，許容可能な伝播路損失が増加するため，基地局のレンジが改善される。基地局でスマートアンテナを用いると，無線ネットワークの初期展開コストが減少し，システムの利用が進んだ段階では，セルサイトをさらに増加し，既存の基地局のレンジを減少することによって，システム容量を増加することができる。
【０００３】スマートアンテナアレイを適宜実現できるデジタルビームフォーミングは，ＵＭＴＳネットワークのようなこれからの移動体通信にとって最も有望な技術の１つと考えられる。使用するアンテナの種類としては通常，直線及び平面アンテナアレイが考えられるが，その理由は，円形アレイのような他のタイプのアンテナと比べてサイドローブのレベルが低いことによる。通信アンテナアレイのビームパターンにおいてサイドローブのレベルが高いと，方向によっては移動体端末へ強力な干渉信号が送られて，ダウンリンク通信にとって大きな問題となることがある。
【０００４】現在のＵＴＲＡＮ仕様書（Ｒ’９９）には，移動体端末からのフィードバックを利用する送信ダイバーシティー方式がある。この考え方は，２つの異なるアンテナからセル内の全ての移動体端末へ一定電力の異なる信号を送信するものである。移動体端末は，基地局へ定期的に信号の大きさ及び位相をレポートし，基地局はこのレポートに基づき専用信号を送信するためのアンテナの重みを調整する。現在，３ＧＰＰ内には，送信ダイバーシティー方式を４個のアンテナに拡張するプランがあるが，現在のところ，かかる方式がさらに多くのアンテナへ拡張される可能性はない。」
　
ウ　「【００２６】図１０は，４個のパイロットアンテナ７１ｐ１乃至７１ｐ４を使用するダウンリンクビームフォーミング手段７０の構成を示す。ダウンリンクビームの搬送はユニット７７により制御し，移動体端末からのフィードバックはユニット７３において解釈し，ユニット７３からのデータは，重みを記憶したメモリー７６からのデータ及びユニット７４からの到達方向データと共に，重み割当てユニット７５において使用する。重み割当てユニットからの信号は，アンテナへの入力伝送ラインの乗算器ユニットへ供給する。ビームフォーミング手段は，図９に示すアンテナ装置にとって好適な１つの手段に対応するが，この図には７個のアンテナだけを示し，図１０のパイロットアンテナ７１ｐ１−７１ｐ４は図２のパイロットアンテナ１，２，３，４に対応し，アンテナの総数は，円形アレイであれ，使用するアンテナのタイプに応じて異なり，例えば，その数は８個，１２個または１６個の可能性がある。
【００２７】図１１は，パイロットアンテナに関する本発明の動作を説明するためのフローチャートである。本質的にアンテナアレイは多数のサブアレイの群より成り，例えば，各サブアレイは全方向性のセルサイトの周りの９０°の範囲に関連し，サブアレイの各群からの１個またはそれ以上のパイロットアンテナはパイロット信号を放送するように作動可能である。サブアレイのアンテナ素子のうちただ１個または少数の素子だけを用いると，信号搬送に必要な帯域幅が減少する。カバーエリアの移動体端末から受信されるフィードバック信号を，ビームフォーミングの重みを最適化するための拘束条件として使用し，アンテナ素子またはアレイの構成について何の想定もしない。
【００２８】詳細な説明は下記の通りである。サブアレイの各群からの各パイロットアンテナは，パイロット信号を放送する（ステップｉ）。カバーエリア内で動作中の移動体端末は，パイロット信号の位相及び大きさを測定し（ステップｉｉ），この情報を基地局のトランシーバ局（ＢＴＳ）へ返送する（ステップｉｉｉ）。その後，ビームフォーミングの重みを，フィードバック及び到達方向（ＤｏＡ）情報の拘束を考慮して最適化し（ステップｉｖ），これらの重みを，乗算器により適宜構成可能なビームフォーミング手段へ送る。」
　
　そうすると，上記刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「移動体通信ネットワークにおいてデータを送信する方法であって，
　基地局において，移動体端末からのフィードバック信号を受信することと，
　前記移動体端末へ指向性ダウンリンクビームを発生するために，前記フィードバック信号に基づいて前記基地局から前記移動体端末にビームフォーミングすることによって前記データを送信することと，
　を備え，
　前記フィードバック信号に含まれたパイロット信号の位相情報，振幅情報や前記フィードバック信号の到達方向（ＤｏＡ）情報を使用して，前記移動体端末の方向にビームフォーミングするために，アンテナへの重み割り当てを決定すること
　をさらに備える，方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，引用発明の「基地局」，「移動体端末」は，それぞれ本願発明の「第１の局」，「第２の局」に相当し，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「ワイヤレス通信ネットワークにおいてデータを送信する方法であって，
　第１の局において，第２の局によって送信された空間フィードバック情報（ＳＦＩ）を受信することと，
　前記ＳＦＩに基づいて前記第１の局からのデータ送信をステアリングすることによって前記データ送信を送信することと，
　を備え，
　前記ＳＦＩに含まれた情報に基づいて，特定の方向に前記データ送信をステアリングするための処理を行うこと
　をさらに備える，方法。」
　
（相違点１）
　一致点の「前記ＳＦＩに基づいて前記第１の局からのデータ送信をステアリングすること」に関し，
　本願発明では「データ送信」が「前記第１の局から第３の局」への「データ送信」であり，また，「前記第２の局への干渉を低減するために」「データ送信をステアリングする」のに対し，
　引用発明では「データ送信」が「前記基地局から前記移動体端末」への「データ送信」であり，また，「前記移動体端末へ指向性ダウンリンクビームを発生するために」「ビームフォーミングする」点。
　
（相違点２）
　一致点の「前記ＳＦＩに含まれた情報」が，
　本願発明では「空間ヌル化情報」であるのに対し，
　引用発明では「パイロット信号の位相情報，振幅情報」である点。
　
（相違点３）
　一致点の「特定の方向」が，
　本願発明では「前記第２の局から離れる方向」であるのに対し，
　引用発明では「前記移動体端末の方向」である点。
　
（相違点４）
　一致点の，「ステアリングするための処理」が，
　本願発明では「プリコーディング行列を選択すること」であるのに対し，
　引用発明では「アンテナへの重み割り当てを決定すること」である点。
　
（３）判断
　上記相違点につき検討する。
　
（相違点１）ないし（相違点３）についてまとめて検討する。
　引用発明の「移動体端末からのフィードバック信号」は当該フィードバック信号を送信した移動体端末にビームフォーミングするために用いられており，これを本願発明のように，ＳＦＩを送信した第２の局への干渉を低減するため，かつ，第３の局へデータ送信をステアリングするために用いることは，刊行物１に記載も示唆もされていない。
　そうすると，本願発明の上記（相違点１）ないし（相違点３）に係る構成を採用することには，動機付けがなく，また，これらが設計的事項もしくは周知慣用技術であるということもできない。
　そうすると，（相違点４）について検討するまでもなく，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易になし得たものということはできない。
　
（４）小括
　本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の他の独立請求項である請求項１３，１８，２３，２４，３８についても同様である。
　したがって，上記独立請求項を引用する請求項も含め，本願請求項１−５８に係る発明は，いずれも当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由
Ａ　この出願の下記の請求項に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開２００２−１５２１０８号公報
２．特開２００５−１９８２１３号公報（特に，【図３】，【００１８】）
３．特開２００８−９２４３３号公報（特に，【００６８】−【００７７】）
　
　請求項１〜５８に係る発明に対して：　上記引用例１〜３
　
　上記引用例１には，全移動局が，受信可能な全基地局，全ビームについて，パイロット信号に基づいて受信信号品質テーブル（レベルテーブル，図６）を作り，その平均受信レベルが高い上位ｍ基地局分のレベルテーブルを各基地局に送信し，各基地局は，各移動局から受信したレベルテーブル（図７（ａ））から，ビーム毎の干渉量を求めて干渉テーブル（図７（ｂ））を作り，該干渉テーブルからみた干渉量Ｉｖが最も少ないビームを割当ビームとして選択し，各移動局に割当ビーム番号とその干渉量Ｉｖをビーム指定信号として送信し，各移動局は，各基地局から受信した割当ビームとその干渉量Ｉｖの情報から，割当ビームの干渉量Ｉｖが最も少ない基地局と通信を行うようにした移動通信方法が記載されている（【００１１】〜【００１５】）。
　上記レベルテーブル（図７（ａ））は，基地局（第１の局）がビーム毎の干渉量Ｉｖを求めるために各移動局から該基地局に送信される空間フィードバック情報であって，その中には該基地局（第１の局）とは通信しない移動局（第２の局）によって送信された空間フィードバック情報が含まれることは明らかであり，また，該基地局（第１の局）が他の移動局（第３の局）と通信するために使用する割当ビームは，その干渉量Ｉｖを求めるために上記移動局（第２の局）から送信されたレベルテーブル（図７（ａ））も用いられていることから，該移動局（第２の局）への干渉が低減された割当ビームであることも明らかである。
　そうすると，上記引用例１に記載された移動通信方法は，
「ワイヤレス通信ネットワークにおいてデータを送信する方法であって，第１の局において，前記第１の局と通信していない第２の局によって送信された空間フィードバック情報（ＳＦＩ）を受信することと，
　前記第２の局への干渉を低減するために前記ＳＦＩに基づいたデータ送信のステアリングを含むデータ送信を，第３の局に送信することと，
　を備える方法。」
　である点で，本願請求項１に係る発明（以下，「本願第１発明」という。）と一致する。　
　そして，チャネル情報のフィードバックを要求に応じて行うことは，上記引用例２等に記載されているように周知技術である。
　本願第１発明は，上記引用例１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　本願の独立請求項１３，１８，２３に係る発明も同様である。
　また，上記引用例１の移動通信方法と同様の手法をアップリンク送信に適用することは当業者が適宜なし得るものであるから，本願の独立請求項２４，３８に係る発明は，引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ＭＩＭＯシステムにおいて，空間フィードバック情報としてＰＭＩ等のインデックスを用いてビームフォーミングすることは上記引用例３に記載されているように周知技術であり，また，空間フィードバック情報としてＰＭＩ以外の各種情報も当業者が適宜選択しうるものであるから，本願のその他の請求項も上記引用例１および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
Ｂ　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　【請求項９】「前記第１の局がサービングセルを備え」の記載では，「第１の局」と「サービングセル」との間の関係が不明瞭である。
　「第２の局」と「被干渉ユーザ機器（ＵＥ）」，「第３の局」と「被サービスＵＥ」についても同様である。
　また，請求項３４，３７の記載についても同様である。
　
２　当審拒絶理由の判断
２−１　理由Ａについて
（１）引用例１記載事項
　当審拒絶理由通知で引用した引用例１（特開２００２−１５２１０８号公報）には，「移動通信方法及びその装置」（発明の名称）に関し，以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００６】
【発明の実施の形態】図１を参照してこの発明の実施形態の概要を説明する。基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３はそれぞれマルチビームアンテナによりマルチビーム放射パターンＭＢＰを形成し，ビームごとに異なる通信を可能とする。この例では各マルチビーム放射パターン（以下単にマルチビームと記す）ＭＢＰはそれぞれビーム量が＃１〜＃ＮのＮ個のビームを形成している。移動局は近い基地局のその移動局の方向に向いているビームを用いてその基地局と通信をする。従って基地局での放射パターンの制御の自由度が限定されているため，基地局から移動局への下り伝送のために基地局で放射パターン制御に必要とする，移動局からの情報は非常に少なくて済む。従来は，所望移動局の正確な方向へパターン最大値を向け，その他干渉となる移動局にはヌルを向ける放射パターン制御操作が必要なため，その制御操作に非常に多くのパラメータを特定しなくてはならず，周辺全移動局から膨大な情報を基地局へ伝送する必要があった。しかし，このマルチビームのビームごとの通信によればＮ個ビーム中から，通信を行っている移動局の方向に最も近い方向のビームを選択するか，移動局の方向に近い方向の２ビームを用いて合成するのみで良い。さらに大きな干渉移動局がある場合にはその方向のビームの放射を停止するのみで良い。このことから，通信を行う，または行っている移動局のみの情報，または数台以下の干渉移動局の情報を得るだけで良く，大変少ない移動局の情報のみで基地局送信パターンの制御が出来る。」
　
イ　「【００１１】以下にこのマルチビームの適切な制御に必要とする移動局から基地局への上り伝送情報の具体例と，通信に用いる基地局のビームの決定法の例を述べる。つまりこの例は簡単な表の情報を移動局から基地局に送信することで複数移動局，複数基地局で構成される移動通信システム全体のパターン制御が可能であることを示す。またこの例では移動局に任意のパターン成形が可能な従来のアダプティブアンテナを用いた場合である。図４に示すように基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３にはそれぞれマルチビームアンテナが設けられ，それぞれビーム＃１〜＃Ｎを形成することができる。このビーム数は基地局によって異なっていてもよい。移動局ＭＳ１，ＭＳ２はそれぞれアダプティブアンテナを備えている。各基地局ＢＳ１〜ＢＳ３の各ビームから例えば図５に示すようにその送信された基地局番号ＢＳｉ（ｉ＝１，２，…）と基地局の何番ビームであるかを示す情報，つまりビーム番号＃ｊ（ｊ＝１，２，…，Ｎ）がパイロット信号としてヘッダに付けた信号が伝送されている。各移動局ＭＳ１，ＭＳ２は例えば図６に示す信号品質テーブル（表）を作って移動局から送信する。この実施形態では受信レベルの高さを尺度として信号品質テーブルを作成した例であるので，レベルテーブルと呼ぶ。移動局はこのレベルテーブルを作成する場合，アダプティブ動作を解除し，アンテナ放射パターンをなるべく無指向性に近い放射パターンとする。移動局で作成するレベルテーブルは，各基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…ごとにその各ビームの受信レベルの強さ順に並べてあり，所望の信号伝送の出来る限界点すなわちＳＬ（スレッショルドレベルしきい値）の点が明示されている。図６の例では移動局ＭＳ１で作られたレベルテーブルである基地局番号ＢＳ１からのビーム番号＃３，＃２，＃１０，…の順に受信レベルが高く，かつ＃ＸまでがＳＬ以上であり同様に他の基地局ＢＳ２，ＢＳ３，…についても受信レベルの高い順にビーム番号を配列したレベルテーブルを作る。
【００１２】この例では全移動局は受信可能な全基地局，全ビームについて，このような表を作る。各移動局ではそのレベルテーブル中の各基地局ＢＳｉごとの全ビームの平均受信レベルを求め，その平均受信レベルが高い上位ｍ基地局分のレベルテーブルＬＴｋ（ｋ＝１，２，…）をその各ｍ基地局へ送信する。ここで，ｍはパラメータであり，システム設計値により，または基地局，移動局の環境などから決める。このｍの選定基準は，自移動局の電波で干渉が問題となると思われる基地局には全て送信するようにする。」
　
ウ　「【００１３】各基地局ＢＳｉは受信した各移動局ＭＳｋからのレベルテーブルＬＴｋを以下のように処理する。つまり図７（ａ）に示すような基地局内のレベルテーブルと図７（ｂ）に示すような干渉テーブルとを作成する。つまり基地局ＢＳｉのレベルテーブルは各移動局ＭＳ１，ＭＳ２，…から送られた自分の局のビーム番号が受信レベル順に並んだ各レベルテーブルの配列である。図７（ａ）中空白はビーム番号を記入していないだけで受信ビームがあるが，「−」はビームが受信できなかったことを示す。従って，基地局ＢＳ１のレベルテーブル中の移動局ＭＳ１からのものは，図６に示した中のＭＳ１に対するものと同一となる。また例えばビーム＃Ｘの干渉量Ｉｖを次のように定義する。即ちビーム＃Ｘは移動局ＭＳ１，ＭＳ４，ＭＳn ，ＭＳn+2 で受信されており，それぞれにおける＃ＸとＳＬ（スレッショルドレベル）との間のテーブルとの距離は，移動局ＭＳ１では＃Ｘは４番目であり，ＳＬは４番目であるからその間の距離Ｐx1＝４−４＝０であり，移動局ＭＳ４では＃Ｘは３番目，ＳＬは５番目であるから，この間の距離Ｐx4＝５−３＝２であり，同様に移動局ＭＳn ではＰxn＝５−４＝１，移動局ＭＳn+2ではＰxn+2＝４−２＝２である。これらの距離を全て足した値５（＝Ｐx1＋Ｐx4＋Ｐxn＋Ｐxn+2＝０＋２＋１＋２）がビーム＃Ｘの干渉量Ｉｖとする。
【００１４】基地局ＢＳ１における各ビーム＃１〜＃Ｎについてこの干渉量Ｉｖを求めて図７（ｂ）に示す干渉テーブルを作る。次に移動局に対するビームの割当て法を示す。例えば，移動局ＭＳ１に対するビームを決めるには，図７（ａ）のレベルテーブル中の移動局ＭＳ１のレベルテーブルにおいてＳＬ（スレッショルドレベル）以上のビームで，図７（ｂ）の干渉テーブルから見た干渉量Ｉｖが最も少ないビームを選択する。この例ではＭＳ１からのレベルテーブル中の＃３，＃２，＃１，＃ＸのビームがＳＬ（スレッショルドレベル）以上のビームであり，これら各ビームの干渉量は図７（ｂ）の干渉テーブルより，＃３＝８，＃２＝３，＃１＝１２，＃Ｘ＝５である。そこでこれらのうち，最も干渉量Ｉｖの少ないビームは＃２であるから，＃２のビームを移動局ＭＳ１との通信に割当てる。この操作を全移動局について行う。そして，各移動局に割当ビーム番号とその干渉量Ｉｖをビーム指定信号として送信する。」
　
エ　「【００１５】移動局では各ｍ個の基地局から受信した割当ビームとその干渉量Ｉｖの情報から，通信を行う基地局を決定する。ここでは，各基地局が指定した割当ビームの干渉量Ｉｖが最も少ない基地局と通信を行う。ただし，システム設計法によるがハンドオーバを行う場合，すなわちＳＬ（スレッショルドレベル）付近で２基地局からの受信レベルが近づいている場合，同時に２つの基地局との通信を行うこともある。このようにして通信するべき基地局とビームが決定される。そして，このビームについて移動局側のアダプティブアンテナが動作し，最適な移動局側のパターンが決定される。」
　
　上記摘記事項およびこの分野の技術常識によれば，「基地局Ｂ１」が「移動局ＭＳ１」と通信する場合のデータの送信方法として，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されていると認める。
　
「移動通信ネットワークにおいてデータを送信する方法であって，
　基地局ＢＳ１において，移動局ＭＳ２〜ＭＳn+2によって送信されたレベルテーブルを受信することと，
　前記移動局ＭＳ２〜ＭＳn+2への干渉量が最も小さくなうよう前記レベルテーブルに基づいて前記基地局ＢＳ１からＭＳ１にデータ送信を行うための割当ビームを選択し，該割当ビームを用いてデータ送信を行うことと，
　を備える方法。」 
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに，
ａ　引用発明１の「基地局ＢＳ１」は，移動局ＭＳ１にデータ送信を行う局であって，本願発明の「第１の局」に相当する。
ｂ　引用発明１の「移動局ＭＳ１」は，これに対してデータ送信がされる局であって，本願発明の「第３の局」に相当する。
ｃ　引用発明１の「移動局ＭＳ２〜ＭＳn+2」は，干渉が低減される局であって，本願発明の「第２の局」に相当する。
ｄ　引用発明１の「レベルテーブル」は，基地局ＢＳ１が形成するビームについての受信レベルの高さを示し，第２の局である「移動局ＭＳ２〜ＭＳn+2」から第１の局である「基地局ＢＳ１」にフィードバックされる情報であるから，本願発明の「空間フィードバック情報（ＳＦＩ）」に相当する。
ｅ　引用発明１の「データ送信を行うための割当ビームを選択し，該割当ビームを用いてデータ送信を行うこと」は，本願発明の「データ送信をステアリングすることによって前記データ送信を送信すること」に相当する。
　
　そうすると，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「ワイヤレス通信ネットワークにおいてデータを送信する方法であって，
　第１の局において，第２の局によって送信された空間フィードバック情報（ＳＦＩ）を受信することと，
　前記第２の局への干渉を低減するために，前記ＳＦＩに基づいて前記第１の局から第３の局にデータ送信をステアリングすることによって前記データ送信を送信することと，　を備える，方法。」
　
（相違点）
　本願発明が「前記ＳＦＩに含まれた空間ヌル化情報に基づいて，前記第２の局から離れる方向に前記データ送信をステアリングするためにプリコーディング行列を選択することをさらに備える」のに対し，
　引用発明１はこのような構成を備えていない点。
　
（３）判断
　上記相違点につき検討する。
　
　引用発明１のフィードバック情報である「レベルテーブル」は，具体的には，各移動局ＭＳ２〜ＭＳn+2において受信する基地局ＢＳ１の各ビームを受信レベルの強さ順に並べ，かつ，所望の信号伝送の出来る限界点すなわちＳＬ（スレッショルドレベルしきい値）の点が明示されたテーブルである（段落【００１１】参照）。そして，基地局ＢＳ１において，移動局ＭＳ１が受信する各ビームの干渉量Ｉｖを計算する際には，各移動局ＭＳ２〜ＭＳn+2から送信されたレベルテーブルにおいてＳＬ以上のビームを用いているものである（段落【００１３】参照）。
　そうすると，引用発明１の「レベルテーブル」は，主として強い受信レベルのビームに関する情報であって「ヌル」に関する情報ではないから「空間ヌル化情報」ということはできず，また，「レベルテーブル」の代わりに「空間ヌル化情報」を用いる動機付けもない。
　また，引用例２（特開２００５−１９８２１３号公報）及び引用例３（特開２００８−９２４３３号公報）にも，上記「レベルテーブル」の代わりに「空間ヌル化情報」を用いることを示唆する記載はない。
　
　したがって，本願発明は，引用例１〜３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　本願の他の独立請求項である請求項１３，１８，２３，２４，３８についても同様である。
　
　したがって，上記独立請求項を引用する請求項も含め，本願請求項１−５８に係る発明は，いずれも当業者が引用例１〜３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって，当審拒絶理由Ａは解消した。
　
２−２　理由Ｂについて
　平成２８年４月２５日に提出された手続補正書による手続補正によって，請求項９は，
「前記第１の局がサービングセルに対応し，前記第２の局が被干渉ユーザ機器（ＵＥ）に対応し，前記第３の局が被サービスＵＥに対応する，請求項１に記載の方法。」
　と補正された。
　これにより，「第１の局」と「サービングセル」との間の関係，「第２の局」と「被干渉ユーザ機器（ＵＥ）」との関係，及び，「第３の局」と「被サービスＵＥ」との関係が明瞭になった。
 　また，請求項３４，３７の記載についても同様である。
　
　よって，当審拒絶理由Ｂは解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。