【事件の表示】
　特願２０１１−５２６１７１「ディスプレイ情報及び非ディスプレイ情報を処理する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０２８０６５、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２００９年９月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月１１日に手続補正書が提出され、平成２６年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年８月２１日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年８月２１日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２６年８月２１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の特許請求の範囲（平成２３年５月１１日に提出された手続補正書による補正後のもの）が下記（１）のとおりであったものを、下記（２）のとおりとする補正である（下線は補正箇所を示す。）。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲（平成２３年５月１１日に提出された手続補正書による補正後のもの）
「　【請求項１】
　ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体を備える装置であって、前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ情報経路の屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報光路が１つ又はそれ以上のフィルタと非ディスプレイ情報経路の屈折力とを含み、前記ディスプレイ情報光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報光路が、前記ヒトの視覚系に結合されたときに前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦し、前記ディスプレイ情報が前記非ディスプレイ情報光路から前記ヒトの視覚系に入るのを実質的にブロックする、装置。
　　【請求項２】
　前記ディスプレイ情報経路の屈折力が実質的にゼロの屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報経路の光路屈折力が実質的にゼロの屈折力を含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記ディスプレイ情報経路の屈折力が実質的にゼロの屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報経路の屈折力が正常化屈折力を含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記ディスプレイ情報経路の屈折力が至近屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報経路の屈折力が実質的にゼロの屈折力を含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記ディスプレイ情報経路の屈折力が至近屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報経路の屈折力が正常化屈折力を含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記１つ又はそれ以上のフィルタのうちの少なくとも１つが非ディスプレイ経路ノッチフィルタを含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　狭いスペクトル帯域幅を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と広いスペクトル帯域幅を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項６に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ経路帯域通過フィルタを含む、請求項６に記載の装置。
　　【請求項９】
　狭いスペクトル帯域幅を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と広いスペクトル帯域幅を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項８に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ経路偏光フィルタを含む、請求項６に記載の装置。
　　【請求項１１】
　狭いスペクトル帯域幅及びディスプレイ情報の偏光を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と広いスペクトル帯域幅を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記１つ又はそれ以上のフィルタのうちの少なくとも１つが非ディスプレイ経路偏光フィルタを含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　ディスプレイ情報の偏光を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報の偏光を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ経路帯域通過フィルタを含む、請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１５】
　狭いスペクトル帯域幅及びディスプレイ情報の偏光を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と広いスペクトル帯域幅及び非ディスプレイ情報の偏光を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項１４に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ経路偏光フィルタを含む、請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１７】
　ディスプレイ情報の偏光を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報の偏光を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項１６に記載の装置。
　　【請求項１８】
　少なくとも１つの特徴的性質を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と前記少なくとも１つの特徴的性質が欠如している非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項１９】
　ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体であって、前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ情報経路の屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報光路が非ディスプレイ経路偏光フィルタを含む１つ又はそれ以上のフィルタと非ディスプレイ情報経路の屈折力とを含み、前記ディスプレイ情報光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報光路が、前記ヒトの視覚系に結合されたときに前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦し、前記ディスプレイ情報が前記非ディスプレイ情報光路から前記ヒトの視覚系に入るのを実質的にブロックする、基体と、
　ディスプレイ情報の偏光を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と、非ディスプレイ情報の偏光を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイと、
を備える装置。
　　【請求項２０】
　ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体を備える装置であって、前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ情報経路の屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報光路が１つ又はそれ以上の制御可能な光学材料と非ディスプレイ情報経路の屈折力とを含み、前記ディスプレイ情報光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報光路が、前記ヒトの視覚系に結合されたときに前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦し、前記ディスプレイ情報が前記非ディスプレイ情報光路から前記ヒトの視覚系に入るのを実質的にブロックする、装置。
　　【請求項２１】
　前記１つ又はそれ以上の制御可能な光学材料のうちの少なくとも１つがフォトクロミック材料を含む、請求項２０に記載の装置。
　　【請求項２２】
　前記１つ又はそれ以上の制御可能な光学材料のうちの少なくとも１つがエレクトロクロミック材料を含む、請求項２０に記載の装置。
　　【請求項２３】
　少なくとも１つの特徴的性質を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と前記少なくとも１つの特徴的性質が欠如している非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項２０に記載の装置。
　　【請求項２４】
　ディスプレイ情報及び非ディスプレイ情報を受け取る１つ又はそれ以上のゾーンプレートを有する光路を含む基体を備える装置であって、前記光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに、前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦する、装置。
　　【請求項２５】
　少なくとも１つの特徴的性質を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と前記少なくとも１つの特徴的性質が欠如している非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備える、請求項２４に記載の装置。
　　【請求項２６】
　ディスプレイ情報及び非ディスプレイ情報を偏光させる１つ又はそれ以上のシャッタと、
　前記１つ又はそれ以上のシャッタと隣接して配置され、前記ディスプレイ情報を提供し、且つ前記非ディスプレイ情報を伝達する、有機発光ダイオード・ディスプレイと、
　前記有機発光ダイオード・ディスプレイと隣接して配置され、前記非ディスプレイ情報を偏光させる、偏光フィルタと、
を備える装置。
　　【請求項２７】
　前記１つ又はそれ以上のシャッタが、前記ディスプレイ情報を伝達する第１シャッタと、前記ディスプレイ情報をブロックする第２シャッタとを含む、請求項２６に記載の装置。
　　【請求項２８】
　前記ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ経路と前記非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ経路とを含む前記有機発光ダイオード・ディスプレイに光学的に結合されたコンタクトレンズであって、前記ディスプレイ情報をブロックし、前記非ディスプレイ情報を通過させる偏光フィルタを含むコンタクトレンズをさらに備える、請求項２６に記載の装置。
　　【請求項２９】
　基体のためのピクセル部位のパターンを含む前記基体であって、前記パターンが１つ又はそれ以上の第１ピクセル部位の第１パターンと１つ又はそれ以上の第２ピクセル部位の第２パターンとを含む、基体と、
　実質的に１つ又はそれ以上の第１ピクセル部位の各々に配置された実質的に透明なピクセルユニットと、
　実質的に前記１つ又はそれ以上の第２ピクセル部位の各々に配置されたフィルタを含む有機発光ダイオードのピクセルユニットと、
を備える装置。
　　【請求項３０】
　前記パターンが、前記１つ又はそれ以上の第２ピクセル部位の前記第２パターンと交互にされた前記１つ又はそれ以上の第１ピクセル部位の前記第１パターンを含むチェッカーボードパターンを含む、請求項２９に記載の装置。
　　【請求項３１】
　ディスプレイからのディスプレイ情報の伝達を可能にし、１つ又はそれ以上のシャッタを前記ディスプレイ情報を偏光させる第１の偏光に切り換えることと、
　前記非ディスプレイ情報が前記１つ又はそれ以上のシャッタを通した伝達を可能にするために、前記ディスプレイからの前記ディスプレイ情報の伝達を不可能にし、前記１つ又はそれ以上のシャッタを前記第１の偏光とは異なる第２の偏光に切り換えることと、
を含む方法。
　　【請求項３２】
　前記ディスプレイ情報及び前記非ディスプレイ情報をコンタクトレンズで受け取ることをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３３】
　前記ディスプレイ情報を前記コンタクトレンズ内に含まれる非ディスプレイ情報光路で実質的にブロックし、前記ディスプレイ情報を前記コンタクトレンズ内に含まれるディスプレイ情報光路で実質的に伝達することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
　　【請求項３４】
　非ディスプレイ情報を偏光させて偏光した非ディスプレイ情報を形成し、ディスプレイ情報を偏光させて偏光したディスプレイ情報を形成することと、
　前記偏光した非ディスプレイ情報をコンタクトレンズに照射し、一方、前記偏光したディスプレイ情報を前記コンタクトレンズに照射しないことと、
　前記偏光したディスプレイ情報を前記コンタクトレンズに照射し、一方、前記偏光した非ディスプレイ情報を前記コンタクトレンズに照射しないことと、
を含む方法。
　　【請求項３５】
　前記偏光したディスプレイ情報を前記コンタクトレンズの前記非ディスプレイ情報経路で実質的にブロックすることをさらに含む、請求項３４に記載の方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを
形成する
コンタクトレンズ
が屈
光路
防止し、ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整する、
コンタクトレンズ
　　【請求項２】
　
ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体を備えるコンタクトレンズであって、前記ディスプレイ情報光路が屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報光路が１つ又はそれ以上のフィルタと非ディスプレイ情報光路の屈折力とを含み、前記ディスプレイ情報光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報光路が、前記ヒトの視覚系に結合されたときに前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦し、前記ディスプレイ情報が前記非ディスプレイ情報光路から前記ヒトの視覚系に入るのを実質的に防止し、ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整し、
　前記１つ又はそれ以上のフィルタのうちの少なくとも１つが非ディスプレイ
情報光路
むコンタクトレンズ
　　【請求項３】
　
ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体を備えるコンタクトレンズであって、前記ディスプレイ情報光路が屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報光路が１つ又はそれ以上のフィルタと非ディスプレイ情報光路の屈折力とを含み、前記ディスプレイ情報光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報光路が、前記ヒトの視覚系に結合されたときに前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦し、前記ディスプレイ情報が前記非ディスプレイ情報光路から前記ヒトの視覚系に入るのを実質的に防止し、ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整し、
　前記１つ又はそれ以上のフィルタのうちの少なくとも１つが非ディスプレイ
情報光路
むコンタクトレンズ
　　【請求項４】
　
ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体を備える装コンタクトレンズであって、前記ディスプレイ情報光路が屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報光路が１つ又はそれ以上のフィルタと非ディスプレイ情報光路の屈折力とを含み、前記ディスプレイ情報光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報光路が、前記ヒトの視覚系に結合されたときに前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦し、前記ディスプレイ情報が前記非ディスプレイ情報光路から前記ヒトの視覚系に入るのを実質的に防止し、ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整し、
　少なくとも１つの特徴的性質を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と前記少なくとも１つの特徴的性質が欠如している非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイをさらに備え
るヘッドマウント装
　　【請求項５】
　ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体であって、前記ディスプレイ情報光路
が屈
情報光路
光路
防止し
ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整する
　ディスプレイ情報の偏光を有するディスプレイ電磁放射線を含む前記ディスプレイ情報と、非ディスプレイ情報の偏光を有する非ディスプレイ電磁放射線を含む前記非ディスプレイ情報とを提供するディスプレイと、
を備える
ヘッドマウント
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
（１）本件補正後の請求項１に係る上記１の補正の目的について
　ア　本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、次の（ア）ないし（カ）の補正からなるものである。
（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「装置」を「コンタクトレンズ」に限定する補正。
（イ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「基体」が「ディスプレイ情報光路」と「非ディスプレイ情報光路」とを「
含む
形成する
（ウ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ディスプレイ情報光路」が「含」むものが、「
ディスプレイ情報経路の
（エ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「非ディスプレイ情報光路」が「１つ又はそれ以上のフィルタ」とともに「含」むものが、「非ディスプレイ情報
経
光
（オ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「装置」（本件補正後の「コンタクトレンズ」）が、「ディスプレイ情報が非ディスプレイ情報光路からヒトの視覚系に入るのを実質的」に「
ブロック
防止
（カ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「装置」（本件補正後の「コンタクトレンズ」）が、「ディスプレイ情報が非ディスプレイ情報光路からヒトの視覚系に入るのを実質的」に「ブロック」（本件補正後は「防止」）することに加えて、「
ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように
ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整する
　イ　上記ア（エ）の補正は、明らかに、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　上記ア（オ）の補正は、同法同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記ア（ア）及び（カ）の補正は、同法同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。さらに、上記ア（イ）の補正も、本件補正前は、「基体」が「ディスプレイ情報光路」と「非ディスプレイ情報光路」以外にも光路を含み得るものであったものが、本件補正後は、「ディスプレイ情報光路」と「非ディスプレイ情報光路」以外の光路を含まないことが明らかにされたことからみて、一応、同法同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　上記ア（ウ）の補正は、本件補正前に、「ディスプレイ情報光路」が「含」む「屈折力」が、「ディスプレイ情報
経
経
経
　ウ　小括
　上記ア及びイからみて、本件補正後の請求項１に係る上記ア（ア）ないし（カ）の補正は、いずれも、特許法第１７条の２第５項第２号ないし第４号のうちの一に掲げる事項を目的としたものであるから、同条同項の規定を充足している。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記１の補正が新規事項を追加するものであるか否かについて
　ア　本件補正の根拠について、請求人は、平成２６年８月２１日に提出した審判請求書において、次のように述べている。
「（ｂ）補正の根拠の明示
　上記手続補正書においては、請求項１、６、１２、１８、１９のみを残し、これらの請求項において、記載不備を修正する補正をし、本願明細書段落０００１、００１６−００１８等に基づいて補正し、請求項６、１２、１８を独立形式に書き直し、請求項の番号を付け直しました。 」（審判請求書２頁１６〜２０行）
　また、請求人は、平成２７年３月６日に提出した上申書において、次のように述べている。
「しかしながら、本願明細書の段落００１７−００１８、００７４−００７５においては、
『【００１７】
・・・（引用省略）・・・
　【００１８】
・・・（引用省略）・・・』
『【００７４】
・・・（引用省略）・・・
　【００７５】
・・・（引用省略）・・・』
と記載されており、ディスプレイ情報光路は、コンタクトレンズの実質的に円筒形の中央領域を通っており、非ディスプレイ情報光路は、ディスプレイ情報光路の円筒形の中央領域を取り囲む実質的に環状のリングを通っていることが記載されています。すなわち、ディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報光路は、異なるコンタクトレンズの領域を通過することが記載されていることが分かります。
　また、本願明細書段落０００７には、
『【０００７】
・・・（引用省略）・・・』
と記載され、更に、段落００２０には、
『【００２０】
・・・（引用省略）・・・』
と記載されており、段落００７４−００７５の記載とあわせると、ディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報光路は、屈折力を調整することによって、コンタクトレンズの異なる領域を透過させるものであることが記載されていることが分かります。
　したがって、補正後の請求項１は、本願の発明の詳細な説明によりサポートされていると考えます。
　以上のように、補正後の請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第３項及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものと考えます。」（上記上申書１頁４２行〜３頁１３行）
　イ　特許法第１８４条の１２第２項の規定により、同法第１７条の２第３項の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面とされる、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下「翻訳文等」という。）には、請求人が審判請求書や上記上申書で引用する【０００７】、【００１７】、【００１８】、【００２０】、【００７４】、【００７５】を含め、次の（ア）ないし（コ）の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「
非ディスプレイ情報経路の屈折力という用語は、非ディスプレイ情報経路を通過する光信号のために基体内に与えられる屈折力を含む
（イ）「幾つかの実施形態において、本明細書に例証及び記載されるように、ディスプレイ情報と呼ばれるヘッドマウント・ディスプレイによって提供された情報と、非ディスプレイ情報と呼ばれるヘッドマウント・ディスプレイ以外の物体によって提供された情報が、ヒトの視覚系に入れられたコンタクトレンズで受け取られる。ヘッドマウント・ディスプレイは、ディスプレイ情報を提供する有機発光ダイオード・ディスプレイを含んでもよい。
ヒトの視覚系と組み合わされたコンタクトレンズは、ディスプレイ情報及び非ディスプレイ情報の像をヒトの視覚系の網膜に提供する
（ウ）「コンタクトレンズは、ディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報光路とを含む。ディスプレイ情報光路は、ヘッドマウント・ディスプレイとヒトの視覚系との間に、ヘッドマウント・ディスプレイによって伝達されたディスプレイ情報のためのコンタクトレンズ伝達経路を提供する。ディスプレイ情報光路は、コンタクトレンズの実質的に円筒形の中央領域を形成する。
コンタクトレンズにおけるディスプレイ情報光路は、ヒトの視覚系がヒトの水晶体の近くに位置する物体に合焦するのを補助する屈折力を提供することができる
（エ）「非ディスプレイ情報光路は、非ディスプレイ情報のソースとヒトの視覚系との間に、非ディスプレイ情報のためのコンタクトレンズ伝達経路を提供する。非ディスプレイ情報光路は、ディスプレイ情報光路の円筒形の中央領域を取り囲む実質的に環状のリングを形成する。
ディスプレイ情報が非ディスプレイ情報光路を伝達されるのを実質的にブロックするために、非ディスプレイ情報光路内にフィルタが含められる
（オ）「図１Ａは、
幾つかの実施形態
非ディスプレイ情報光路１１１は、１つ又はそれ以上のフィルタ１１５と非ディスプレイ情報経路の屈折力１１７とを含む
（カ）「屈折力は、レンズ又は鏡が光又は電磁放射線を集束又は発散させる度合いである。
実質的にゼロの屈折力を有するレンズ又は鏡は、電磁放射線を集束も発散もさせない
正常化屈折力は、ヒトの視覚系のような光学系に光学系の欠陥のための補正を与えるのに必要な屈折力である
例えば、正常化屈折力は、ヒトの視覚系の近視、遠視、又は乱視を補正する屈折力を含む
（キ）「
至近屈折力は、ヒトの視覚系のような光学系に至近距離で見るための補正を与えるのに必要な屈折力である
（ク）「幾つかの実施形態において、装置１０１は、屈折力の組合せを含む。
第１に、幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報経路の屈折力１１３は実質的にゼロの屈折力を含み、非ディスプレイ情報経路の屈折力１１７は実質的にゼロの屈折力を含む
第２に、幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報経路の屈折力１１３は実質的にゼロの屈折力を含み、非ディスプレイ情報経路の屈折力１１７は正常化屈折力を含む
第３に、幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報経路の屈折力１１３は至近屈折力を含み、非ディスプレイ情報経路の屈折力１１７は実質的にゼロの屈折力を含む
第４に、幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報経路の屈折力１１３は至近屈折力を含み、非ディスプレイ情報経路の屈折力１１７は正常化屈折力を含む
（ケ）「図１Ｄは、幾つかの実施形態に係る、１つ又はそれ以上のフィルタ１１５のうちの少なくとも１つが非ディスプレイ経路ノッチフィルタ１５３又は非ディスプレイ経路偏光フィルタ１５５を含む装置１０１（図１Ａに示される）を含み、ディスプレイ情報１０３を提供するディスプレイ１４３をさらに含む、装置１５１のブロック図を示す。装置１０１（破線）は、ディスプレイ情報１０３を受け取るディスプレイ情報光路１０９を含み且つ非ディスプレイ情報１０５を受け取る非ディスプレイ情報光路１１１を含む、基体１０７を含む。ディスプレイ情報光路１０９は、ディスプレイ情報経路の屈折力１１３を含む。非ディスプレイ情報光路１１１は、１つ又はそれ以上のフィルタ１１５と非ディスプレイ情報経路の屈折力１１７とを含む。
幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報光路は、ディスプレイ経路帯域通過フィルタ１５７を含む
幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報光路は、ディスプレイ経路偏光フィルタ１５９を含む
（コ）「
ディスプレイ経路帯域通過フィルタ１５７は、ディスプレイ情報光路１０９内の非ディスプレイ情報１０５を実質的にブロックするように選択される
ディスプレイ経路帯域通過フィルタ１５７のような帯域通過フィルタは、複数の薄膜の各々の屈折率を、所望の波長帯域を選択的に通過させるように変化させ、コンタクトレンズの複数の個々の薄膜層を含むことによって形成される
（サ）「
ディスプレイ経路偏光フィルタ１５９は、ディスプレイ情報光路１０９内の非ディスプレイ情報１０５を実質的にブロックするように選択される
（シ）「図４Ａ及び図４Ｂ（４Ａに示されたコンタクトレンズ４０１の直径断面）は、幾つかの実施形態に係るディスプレイ情報光路１０９と非ディスプレイ情報光路１１１とを含むコンタクトレンズ４０１の実例を示す。ディスプレイ情報光路１０９は、コンタクトレンズ４０１の中央領域を通る実質的に円筒形の経路を形成する。ディスプレイ情報光路１０９の直径は、焦点深度を増加させることにより、ヘッドマウント・ディスプレイのようなディスプレイからの光を装着者の視覚系における網膜に合焦するのを補助するように寸法設定されてもよい。
幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報光路１０９は、装着者の視覚系が光線を網膜に合焦するのを補助するために、レンズのような合焦要素４０３を含む
幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報光路１０９は、エレクトロクロミック又はフォトクロミック材料のような１つ又はそれ以上の制御可能な光学材料を含む波長選択性フィルタ、偏光選択性フィルタ、又は不透明度可変フィルタを含む
（ス）「非ディスプレイ情報光路１１１は、ディスプレイ情報光路１０９を取り囲む実質的に環状のリングを形成する。
非ディスプレイ情報光路１１１はまた、装着者の視覚系が装着者の視覚系からディスプレイより遠い距離に位置する物体からの光線を合焦するのを補助するために、非ディスプレイ情報経路の屈折力を含んでもよい
非ディスプレイ情報経路の屈折力は、装着者の視覚系における欠陥を補正するのに適切な屈折力を提供することによって装着者の視覚系を補助する
例えば、近視のある装着者では、非ディスプレイ情報光路１１１は、装着者の近視を補正して、近視のある装着者が装着者の視覚系からディスプレイより遠くにある物体を実質的にはっきりと見ることを可能にする、屈折力を含んでもよい
幾つかの実施形態において、非ディスプレイ情報光路１１１は、波長選択性フィルタ（ディスプレイ情報光路１０９の波長選択性フィルタの選択性とは異なる波長選択性を含む）、偏光選択性フィルタ（ディスプレイ情報光路１０９の偏光選択性フィルタの偏光選択性とは異なる偏光選択性を含む）、又は不透明度可変フィルタを含む
　ウ　上記イからみて、翻訳文等には、コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域（ディスプレイ情報光路又はディスプレイ情報経路）の屈折力に関し、次のａないしｃの事項が記載されているものと認められる。
　ａ　ディスプレイ情報光路は、ヒトの視覚系がヒトの水晶体の近くに位置する物体に合焦するのを補助する屈折力を提供することができ（上記イ（ウ）参照。）、幾つかの実施形態において、装着者の視覚系が光線を網膜に合焦するのを補助するために、レンズのような合焦要素を含む（上記イ（シ）参照。）こと
　ｂ　幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報経路の屈折力は、実質的にゼロの屈折力又は至近屈折力を含む（上記イ（ク）参照。）こと
　ｃ　実質的にゼロの屈折力とは、実質的にゼロの屈折力を有するレンズ又は鏡が電磁放射線を集束も発散もさせないような屈折力のことであり（上記イ（カ）参照。）、至近屈折力とは、ヒトの視覚系のような光学系に至近距離で見るための補正を与えるのに必要な屈折力である（上記イ（キ）参照。）こと
　エ　また、上記イからみて、翻訳文等には、コンタクトレンズの非ディスプレイ情報が透過する領域（非ディスプレイ情報光路又は非ディスプレイ情報経路）の屈折力に関し、次のｄないしｇの事項が記載されているものと認められる。
　ｄ　幾つかの実施形態において、非ディスプレイ情報光路は非ディスプレイ情報経路の屈折力を含み（上記イ（オ）参照。）、非ディスプレイ情報経路の屈折力という用語は、非ディスプレイ情報経路を通過する光信号のために基体内に与えられる屈折力を含む（上記イ（ア）参照。）こと
　ｅ　幾つかの実施形態において、非ディスプレイ情報経路の屈折力は実質的にゼロの屈折力又は正常化屈折力を含む（上記イ（ク）参照。）こと
　ｆ　実質的にゼロの屈折力とは、実質的にゼロの屈折力を有するレンズ又は鏡が電磁放射線を集束も発散もさせないような屈折力のことであり（上記イ（カ）参照。）、正常化屈折力とは、ヒトの視覚系のような光学系に光学系の欠陥のための補正を与えるのに必要な屈折力であり、例えば、ヒトの視覚系の近視、遠視、又は乱視を補正する屈折力を含む（上記イ（カ）参照。）こと
　ｇ　非ディスプレイ情報光路は、装着者の視覚系が装着者の視覚系からディスプレイより遠い距離に位置する物体からの光線を合焦するのを補助するために、非ディスプレイ情報経路の屈折力を含んでもよく、非ディスプレイ情報経路の屈折力は、装着者の視覚系における欠陥を補正するのに適切な屈折力を提供することによって装着者の視覚系を補助するものであり、例えば、非ディスプレイ情報光路は、近視のある装着者では、装着者の近視を補正して、近視のある装着者が装着者の視覚系からディスプレイより遠くにある物体を実質的にはっきりと見ることを可能にする屈折力を含んでもよい（上記イ（ス）参照。）こと
　オ　さらに、上記イからみて、翻訳文等には、コンタクトレンズの、ディスプレイ情報が透過する領域（ディスプレイ情報光路又はディスプレイ情報経路）及び非ディスプレイ情報が透過する領域（非ディスプレイ情報光路又は非ディスプレイ情報経路）が含むフィルタに関し、次のｈないしｊの事項が記載されているものと認められる。
　ｈ　幾つかの実施形態において、ディスプレイ情報光路は、エレクトロクロミック又はフォトクロミック材料のような１つ又はそれ以上の制御可能な光学材料を含む波長選択性フィルタ、偏光選択性フィルタ、又は不透明度可変フィルタを含む（上記イ（シ）参照。）こと
　ｉ　波長選択性フィルタは、複数の薄膜の各々の屈折率を、所望の波長帯域を選択的に通過させるように変化させ、コンタクトレンズの複数の個々の薄膜層を含むことによって形成されるディスプレイ経路帯域通過フィルタのような帯域通過フィルタであり（上記イ（ケ）、（コ）参照。）、偏光選択性フィルタは、ディスプレイ経路偏光フィルタであり（上記イ（ケ）参照。）、ディスプレイ経路帯域通過フィルタも、ディスプレイ経路偏光フィルタも、ディスプレイ情報光路内の非ディスプレイ情報を実質的にブロックするように選択される（上記イ（コ）、（サ）参照。）こと
　ｊ　幾つかの実施形態において、非ディスプレイ情報光路は、１つ又はそれ以上のフィルタを含み（上記イ（オ）参照。）、当該非ディスプレイ情報光路内のフィルタは、波長選択性フィルタ（ディスプレイ情報光路の波長選択性フィルタの選択性とは異なる波長選択性を含む）、偏光選択性フィルタ（ディスプレイ情報光路の偏光選択性フィルタの偏光選択性とは異なる偏光選択性を含む）、又は不透明度可変フィルタであり（上記イ（ス）参照。）、ディスプレイ情報が非ディスプレイ情報光路を伝達されるのを実質的にブロックするためのものである（上記イ（エ）参照。）こと
　カ　「透過」とは、「すきとおること。光や粒子線が物質の内部を通りぬけること」（株式会社岩波書店・広辞苑第六版）であるところ、上記オからみて、翻訳文等には、ディスプレイ情報光路及び非ディスプレイ情報光路が含んでもよい１つ又はそれ以上のフィルタ（波長選択性フィルタ、偏光選択性フィルタ又は不透明度可変フィルタ）が、ディスプレイ情報が非ディスプレイ情報光路からヒトの視覚系に入るのを実質的に防止し、ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過する（通りぬける）ようにすることが記載されているといえる。
　一方、上記ウ及びエからみて、翻訳文等には、コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整することが、装着者の視覚系が装着者の視覚系からディスプレイより遠い距離に位置する物体からの光線を合焦するのを補助するために、ヒトの視覚系のような光学系に至近距離で見るための補正を与えるようにするためであること、及び、装着者の視覚系が光線を網膜に合焦するのを補助するために、ヒトの視覚系のような光学系に当該光学系の欠陥（近視、遠視、又は乱視）のための補正を与えるようにするためであることが記載されているものの、「ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過する（通りぬける）ように」するためであることは翻訳文等の何処にも記載されていないから、「ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整する」ことは、翻訳文等に記載されていなかった事項であるといわざるを得ない。
　キ　また、「ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整」することが、翻訳文等の記載から自明な事項であるともいえない。
　ク　上記アないしキからみて、本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、翻訳文等（当初明細書等に相当する）の記載との関係で、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定に違反している。
　
（３）本件補正後の請求項２ないし５に係る上記１の補正が新規事項を追加するものであるか否かについて
　ア　本件補正後の請求項２ないし５のいずれにも、「ディスプレイ情報と非ディスプレイ情報がそれぞれコンタクトレンズの異なる領域を透過するように、該コンタクトレンズのディスプレイ情報が透過する領域の屈折力と、非ディスプレイ情報が透過する領域の屈折力とをそれぞれ調整」することが記載されているところ、上記（２）カ及びキのとおり、上記事項は、翻訳文等に記載されていなかった事項であり、また、翻訳文等の記載から自明な事項であるともいえない。
　イ　上記アからみて、本件補正後の請求項２ないし５に係る上記１の補正は、翻訳文等（当初明細書等に相当する）の記載との関係で、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定に違反している。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件補正後の請求項１ないし５に係る上記１の補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３５に係る発明は、平成２３年５月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平８−２３４１３５号公報（以下「引用例」という。）には、「観察光学系および観察方法」（発明の名称）に関し、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１２】
【実施例】本発明の実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施例にかかる観察光学系の構成を概略的に示す図である。図１（ａ）の
観察光学系は、外景からの光のうちＰ偏光（直線偏光）だけを透過し且つディスプレイ画像３からの光のうちＳ偏光だけを反射する偏光ビームスプリッター１を備えている
また、図示の観察光学系は、観察眼Ｅに装用されるようになったコンタクトレンズ２を備えている
【００１３】図１（ｂ）に示すように、
コンタクトレンズ２は、観察眼Ｅに正しく装用された状態において、Ｐ偏光だけを透過するようになった中心部２ａと、Ｓ偏光だけを透過するようになった周辺部２ｂとからなる
外景からの光は偏光ビームスプリッター１を介してＰ偏光に変換され、コンタクトレンズ２の中心部２ａを介して観察眼Ｅの網膜上に結像する
観察眼Ｅが近視眼でも遠視眼でもない場合、正視状態で遠距離外景からの光が網膜上に結像するように、コンタクトレンズ２の中心部２ａは屈折力を有しない
観察眼Ｅが近視眼または遠視眼である場合、その度数に応じてコンタクトレンズ２の中心部２ａが所要の屈折力を有するのが好ましい
【００１４】一方、
ディスプレイ画像３からの光は偏光ビームスプリッター１を介してＳ偏光に変換され、コンタクトレンズ２の周辺部２ｂを介して観察眼Ｅの網膜上に結像する
コンタクトレンズ２の周辺部２ｂは、近距離物体であるディスプレイ画像３からの光が観察眼Ｅの網膜上に結像するような屈折力を有する
観察眼Ｅの網膜上には、外景の像とディスプレイ画像の像とが同時に形成される
【００１５】なお、上述の第１実施例において、偏光ビームスプリッター１に代えてハーフミラーのような光合成手段を用いることができる。この場合、コンタクトレンズ２の中心部２ａおよび周辺部２ｂが、それぞれＰ偏光およびＳ偏光だけを透過するように構成されている必要はない。
【００１６】この変形例の場合、外景からの光はハーフミラーを透過した後、コンタクトレンズ２の中心部２ａを介して観察眼Ｅの網膜上に結像する。一方、ディスプレイ画像３からの光はハーフミラー１で反射された後、コンタクトレンズ２の周辺部２ｂを介して観察眼Ｅの網膜上に結像する。こうして、観察眼Ｅの網膜上には、外景の像とディスプレイ画像の像とが同時に形成される。ただし、この変形例の場合、コンタクトレンズ２の中心部２ａを通過するディスプレイ画像３からの光、およびコンタクトレンズ２の周辺部２ｂを通過する外景からの光がフレアとなる。したがって、外景とディスプレイ画像とを良好な結像状態で同時に観察するには、変形例の構成よりも第１実施例の構成の方が好ましい。」
　
（２）図１は次のとおりのものである。
【図１】
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「外景からの光のうちＰ偏光（直線偏光）だけを透過し且つディスプレイ画像（３）からの光のうちＳ偏光だけを反射する偏光ビームスプリッター（１）と、観察眼Ｅに装用されるようになったコンタクトレンズ（２）とを備えている観察光学系におけるコンタクトレンズであって、
　コンタクトレンズ（２）は、観察眼（Ｅ）に正しく装用された状態において、Ｐ偏光だけを透過するようになった中心部（２ａ）と、Ｓ偏光だけを透過するようになった周辺部（２ｂ）とからなり、
　外景からの光は偏光ビームスプリッター（１）を介してＰ偏光に変換され、コンタクトレンズ（２）の中心部（２ａ）を介して観察眼（Ｅ）の網膜上に結像するものであり、観察眼（Ｅ）が近視眼でも遠視眼でもない場合、正視状態で遠距離外景からの光が網膜上に結像するように、コンタクトレンズ（２）の中心部（２ａ）は屈折力を有せず、観察眼（Ｅ）が近視眼または遠視眼である場合、その度数に応じてコンタクトレンズ（２）の中心部（２ａ）が所要の屈折力を有するのが好ましく、
　ディスプレイ画像（３）からの光は偏光ビームスプリッター（１）を介してＳ偏光に変換され、コンタクトレンズ（２）の周辺部（２ｂ）を介して観察眼Ｅの網膜上に結像するものであり、コンタクトレンズ（２）の周辺部（２ｂ）は、近距離物体であるディスプレイ画像（３）からの光が観察眼（Ｅ）の網膜上に結像するような屈折力を有し、
　観察眼（Ｅ）の網膜上には、外景の像とディスプレイ画像の像とが同時に形成される、
　コンタクトレンズ。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ディスプレイ画像（３）からの光」、「外界からの光」、「観察眼（Ｅ）」、「網膜」及び「コンタクトレンズ（２）」は、それぞれ、本願発明の「ディスプレイ情報」、「非ディスプレイ情報」、「ヒトの視覚系」、「網膜」及び「装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「装置（コンタクトレンズ（２））」は、Ｐ偏光だけを透過するようになった中心部（２ａ）と、Ｓ偏光だけを透過するようになった周辺部（２ｂ）とからなり、「非ディスプレイ情報（外景からの光）」は偏光ビームスプリッター（１）を介してＰ偏光に変換され、「装置（コンタクトレンズ（２））」の中心部（２ａ）を介して観察眼（Ｅ）の網膜上に結像するものであり、「ディスプレイ情報（ディスプレイ画像（３）からの光）」は偏光ビームスプリッター（１）を介してＳ偏光に変換され、「装置（コンタクトレンズ（２））」の周辺部（２ｂ）を介して観察眼Ｅの網膜上に結像するものであるから、引用発明の「周辺部（２ｂ）」が「ディスプレイ情報（ディスプレイ画像（３）からの光）」を受け取るものであり、「中心部（２ａ）」が「非ディスプレイ情報（外界からの光）」を受け取るものであることは明らかである。したがって、引用発明の「周辺部（２ｂ）」及び「中心部（２ａ）」は、それぞれ、本願発明の「ディスプレイ情報光路」及び「非ディスプレイ情報光路」に相当する。
　
（３）本願明細書の【０００６】には「以下の説明において用いられる場合、基体という用語は、コンタクトレンズのような光学構成要素を形成するために用いられる任意の材料又は物質を含む」と記載されているところ、引用発明の「装置（コンタクトレンズ（２））」が、コンタクトレンズを形成するために用いられる材料又は物質を含む（すなわち、本願明細書でいうところの基体を備える）ことは明らかである。
　また、引用発明の「装置（コンタクトレンズ（２））」は、Ｐ偏光だけを透過するようになった「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」と、Ｓ偏光だけを透過するようになった「ディスプレイ情報光路（周辺部（２ｂ））」とからなるものである。
　したがって、引用発明の「装置（コンタクトレンズ（２））」と、本願発明の「装置」とは、「ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体を備える」点で一致する。
　
（４）引用発明の「ディスプレイ情報光路（周辺部（２ｂ））」は、近距離物体である「ディスプレイ情報（ディスプレイ画像（３）からの光）」が「ヒトの視覚系（観察眼（Ｅ））」の網膜上に結像するような屈折力を有するものである。また、引用発明の「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」は、Ｐ偏光だけを透過するようになっているから、偏光フィルタを含むものであることは明らかである。また、引用発明の「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」は、「ヒトの視覚系（観察眼（Ｅ））」が近視眼でも遠視眼でもない場合、正視状態で遠距離外景からの光が網膜上に結像するように屈折力を有せず、「ヒトの視覚系（観察眼（Ｅ））」が近視眼または遠視眼である場合、その度数に応じて所要の屈折力を有するのが好ましいものである。
　したがって、引用発明の「ディスプレイ情報光路（周辺部２ｂ）」と、本願発明の「ディスプレイ情報光路」とは、「ディスプレイ情報経路の屈折力を含」む点で一致するとともに、「ヒトの視覚系に結合されたときにディスプレイ情報をヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦」する点で一致する。また、引用発明の「非ディスプレイ情報光路（中央部（２ａ））」と、本願発明の「非ディスプレイ情報光路」とは、「１つのフィルタと非ディスプレイ情報経路の屈折力とを含」む点で一致するとともに、「ヒトの視覚系に結合されたときに非ディスプレイ情報をヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦」する点で一致する。
　
（５）引用発明の「装置（コンタクトレンズ（２））」は、「ヒトの視覚系（観察眼（Ｅ））」に正しく装用された状態において、Ｐ偏光だけを透過するようになった「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」と、Ｓ偏光だけを透過するようになった「ディスプレイ情報光路（周辺部（２ｂ））」とからなり、「非ディスプレイ情報（外景からの光）」は偏光ビームスプリッター（１）を介してＰ偏光に変換され、「装置（コンタクトレンズ（２））」の「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」を介して「ヒトの視覚系（観察眼（Ｅ））」の網膜上に結像するものであり、「ディスプレイ情報（ディスプレイ画像（３）からの光）」は偏光ビームスプリッター（１）を介してＳ偏光に変換され、「装置（コンタクトレンズ（２））」の「ディスプレイ情報光路（周辺部（２ｂ））」を介して「ヒトの視覚系（観察眼Ｅ）」の網膜上に結像するものである。このとき、Ｓ偏光に変換された「ディスプレイ情報（ディスプレイ画像（３）からの光））」が、Ｐ偏光だけを透過するようになった「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」を透過できないことは明らかである。
　したがって、引用発明の「非ディスプレイ情報光路（中心部２ａ）」と、本願発明の「非ディスプレイ情報光路」とは、「ディスプレイ情報が非ディスプレイ情報光路からヒトの視覚系に入るのを実質的にブロックする」点で一致する。
　
（６）上記（４）で、引用発明の「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」は、Ｐ偏光だけを透過するようになっているから、偏光フィルタを含むものであることは明らかであるとしたが、仮に、引用発明の「非ディスプレイ情報光路（中心部（２ａ））」が偏光フィルタを含むものであることが明らかであるとまではいえないとしても、ある光学要素を特定の偏光だけを透過するものとなすために、当該光学要素を偏光フィルタを含むものとなすことは、例を挙げるまでもなく、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。）。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願発明と引用発明とは、
「ディスプレイ情報を受け取るディスプレイ情報光路と非ディスプレイ情報を受け取る非ディスプレイ情報光路とを含む基体を備える装置であって、前記ディスプレイ情報光路がディスプレイ情報経路の屈折力を含み、前記非ディスプレイ情報光路が１つのフィルタと非ディスプレイ情報経路の屈折力とを含み、前記ディスプレイ情報光路が、ヒトの視覚系に結合されたときに前記ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における網膜に実質的に合焦し、前記非ディスプレイ情報光路が、前記ヒトの視覚系に結合されたときに前記非ディスプレイ情報を前記ヒトの視覚系における前記網膜に実質的に合焦し、前記ディスプレイ情報が前記非ディスプレイ情報光路から前記ヒトの視覚系に入るのを実質的にブロックする、装置。」の点で一致し、相違するところはない。
　あるいは、本願発明は、当業者が、引用発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（８）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから、引用例に記載された発明であるか、あるいは、当業者が引用発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、あるいは、当業者が、引用例に記載された発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。