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　特願２０１２−２７０９１８「スパイラルコア、電力ケーブル接続用のゴムユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開、特開２０１４−１１７１０７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２４年１２月１２日の出願であって、平成２７年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２８年１月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を、
　
「【請求項１】
　常温収縮チューブを拡径した状態に保つためその内に挿入されるスパイラルコアであって、
　スパイラルコア紐が螺旋状に設けられ、隣接するスパイラルコア紐同士が互いに嵌合して略筒状に形成され、
　前記スパイラルコア紐の少なくとも一方の端部から所定の範囲には、他の部位よりも、前記スパイラルコア紐同士の嵌合の解除が容易である嵌合解除容易部が形成され、
　前記スパイラルコア紐同士は、前記スパイラルコア紐の断面における互いの凹凸形状が嵌合し、
　前記嵌合解除容易部は、他の部位に対して前記凹凸形状が異なり、
　前記嵌合解除容易部の凹凸形状の嵌合力は、他の部位における前記凹凸形状の嵌合力よりも弱く、
　
前記スパイラルコア紐の長手方向に垂直な断面における
り、前記嵌合解除容易部の除去された一部以外は前記他の部位と略同一形状である
　
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は補正事項を示している。）
　
２．補正の適否
　
　本件補正のうち上記補正事項１は、補正前の請求項２に記載された「前記嵌合解除容易部の凹凸形状」が「他の部位の前記凹凸形状の一部が除去された形状であること」を、さらに「
前記スパイラルコア紐の長手方向に垂直な断面における
前記嵌合解除容易部の除去された一部以外は前記他の部位と略同一形状である
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　（１）刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０１０３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電力ケーブルの接続に用いる拡径支持筒付絶縁筒体の改良に関するものである。」（２頁１欄）
イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を図１、２により詳細に説明する。本発明の拡径支持筒付絶縁筒体１０は、
シリコーンゴムや、ＥＰゴム等の弾性体からなり、円筒体の両端をテーパ状に先細らせた常温収縮型の絶縁筒体１２を拡径支持筒１４で拡径支持して
拡径支持筒１４は、両側面に互いに逆向きのかぎ部（フック部）（図示せず）を有する長方形等の断面形状を有し、ポリプロピレン等のプラスチック材料で作られた紐状体１６をスパイラル円筒状に巻回しながら、隣接する紐状体１６の両側面に設けたかぎ部を互いに噛み合わせることにより形成される
拡径支持筒１４を
撤去することにより、絶縁筒体１２が
縮径されるように構成され
【００１８】次に、拡径支持筒１４を構成する紐状体１６の溶着方法について更に詳細に説明する。
拡径支持筒１４が絶縁筒体１２を拡径支持するゾーンＸのうち、絶縁筒体１２の縮径が最終的に終了する後端部１２Ｂを拡径支持する後部ゾーンＹにおける紐状体１６同士がアイロン等で加熱され、周方向に沿って連続して全周溶着され、機械的強度が大きくなるよう補強される
その後部ゾーンＹを除くゾーン、即ち、前、中間部ゾーンＺにおける紐状体１６同士が超音波または高周波等により加熱され、周方向に沿って断続的にスポット溶着される
機械的な強度を大きくする補強が施されない
【００１９】
前記拡径支持筒１４において、絶縁筒体１２を拡径支持しない先端ゾーンＰ及び末端ゾーンＱは、通常は周方向に沿って断続的にスポット溶着が施される
末端ゾーンＱは溶着の施工性を考慮し、後部ゾーンＹに引き続いて全周溶着を施してもよい
　
ウ．「【００３５】次に本発明の請求項２に記載された発明によると、常温収縮型の絶縁筒体を拡径支持筒で拡径支持してなり、拡径支持筒は紐状体をスパイラル状に巻回して構成され、その一方の端部から紐状体を引き抜いて順次撤去することにより、絶縁筒体が一方の端部から順次縮径される拡径支持筒付絶縁筒体において、前記拡径支持筒が絶縁筒体を拡径支持するゾーンのうち、絶縁筒体の縮径が最終的に終了する後端部を拡径支持する後部ゾーンの前段部における紐状体同士が
容易に分離しないように周方向に沿って強溶着され
分離可能に周方向に沿って断続的にスポット溶着され
　　　　
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 
〈引用発明〉
 
「シリコーンゴムや、ＥＰゴム等の弾性体からなり、円筒体の両端をテーパ状に先細らせた常温収縮型の絶縁筒体１２を拡径支持し、その後撤去することにより絶縁筒体１２が縮径する拡径支持筒１４であって、
　前記拡径支持筒１４は、両側面に互いに逆向きのかぎ部（フック部）を有する長方形等の断面形状を有し、ポリプロピレン等のプラスチック材料で作られた紐状体１６をスパイラル円筒状に巻回しながら、隣接する紐状体１６の両側面に設けたかぎ部を互いに噛み合わせることにより形成され、
　前記拡径支持筒１４が前記絶縁筒体１２を拡径支持するゾーンＸのうち、前記絶縁筒体１２の縮径が最終的に終了する後端部１２Ｂを拡径支持する後部ゾーンＹにおける前記紐状体１６同士が、機械的強度が大きくなるよう、アイロン等で加熱され、周方向に沿って連続して全周溶着され、　
　前記拡径支持するゾーンＸのうち前記後部ゾーンＹを除く、前、中間部ゾーンＺにおける前記紐状体１６同士が、機械的な強度を大きくする補強が施されず、超音波または高周波等により加熱され、周方向に沿って断続的にスポット溶着され、
　前記拡径支持筒１４の前記絶縁筒体１２を拡径支持しない先端ゾーンＰ及び末端ゾーンＱは、通常は周方向に沿って断続的にスポット溶着が施され、又は、末端ゾーンＱは溶着の施工性を考慮し、後部ゾーンＹに引き続いて全周溶着を施される、
　拡径支持筒１４。」
　
（２）対比
 
　補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「常温収縮型の絶縁筒体１２」は、「弾性体」からなる「円筒体」であり、拡径支持筒の撤去により、縮径するから、補正発明の「常温収縮チューブ」に相当する。
　また、引用発明の「拡径支持筒１４」は、「絶縁筒体１２を拡径支持」するものであり「紐状体１６をスパイラル円筒状に巻回し」たものであるから、引用発明の「拡径支持筒１４」は、補正発明の「常温収縮チューブを拡径した状態に保つためその内に挿入されるスパイラルコア」に相当する。
　
イ．引用発明の「紐状体１６」は、「拡径支持筒１４」を形成するものであるから、引用発明の「紐状体１６」は、補正発明の「スパイラルコア紐」に相当し、また、引用発明の「かぎ部」は、「紐状体１６」の「両側面に互いに逆向き」に設けられるものであるから、補正発明の「凹凸形状」に相当する。
　そして、引用発明の「紐状体１６をスパイラル円筒状に巻回しながら、隣接する紐状体１６の両側面に設けたかぎ部を互いに噛み合わせることにより形成され」ることは、補正発明の「スパイラルコア紐が螺旋状に設けられ、隣接するスパイラルコア紐同士が互いに嵌合して略筒状に形成され」ること、及び、「前記スパイラルコア紐同士は、前記スパイラルコア紐の断面における互いの凹凸形状が嵌合」することに相当する。
ウ．引用例の段落【００３５】にも記載されるように、「紐状体１６同士」が「全周溶着され」るものは「スポット溶着され」ものに比べ、「紐状体１６同士」が分離しにくいことは明らかである。
　したがって、引用発明の、「拡径支持筒１４」の「後部ゾーンＹを除く、前、中間部ゾーンＺ」及び「先端ゾーンＰ及び末端ゾーンＱ」で、「紐状体１６同士」が「周方向に沿って断続的にスポット溶着され」、「後部ゾーンＹ」で、「紐状体１６同士」が、「機械的強度が大きくなるよう」「周方向に沿って連続して全周溶着され」ものにおいては、「後部ゾーンＹを除く、前、中間部ゾーンＺ」及び「先端ゾーンＰ及び末端ゾーンＱ」における「紐状体１６同士」の分離のし易さは同じであり、「後部ゾーンＹ」では、「紐状体１６同士」が分離しにくいものと認められる。
　したがって、引用発明では、「紐状体１６」の「かぎ部」の形状で、「紐状体１６同士」分離のし易さ変えるものではなく、また、「後部ゾーンＹ」以外で、「紐状体１６同士」の分離をし易くしたものでもないが、「後部ゾーンＹ」と「後部ゾーンＹ」以外で、「紐状体１６同士」の分離のし易すさを変えたものとは認められることから、引用発明と、補正発明の「前記スパイラルコア紐の少なくとも一方の端部から所定の範囲には、他の部位よりも、前記スパイラルコア紐同士の嵌合の解除が容易である嵌合解除容易部が形成され」とは、「前記スパイラルコア紐の少なくとも一方の端部から所定の範囲では、他の部位と、前記スパイラルコア紐同士の分離のし易さが異なる」という点では共通する
　よって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
 
（一致点）
 
「常温収縮チューブを拡径した状態に保つためその内に挿入されるスパイラルコアであって、
　スパイラルコア紐が螺旋状に設けられ、隣接するスパイラルコア紐同士が互いに嵌合して略筒状に形成され、
　前記スパイラルコア紐の少なくとも一方の端部から所定の範囲では、他の部位と、前記スパイラルコア紐同士の分離のし易さが異なり、
　前記スパイラルコア紐同士は、前記スパイラルコア紐の断面における互いの凹凸形状が嵌合する、
　スパイラルコア」
 　
（相違点１）
  上記「スパイラルコア紐同士の分離のし易さが異な」るが、補正発明では、「端部から所定の範囲」では「他の部位」より「前記スパイラルコア紐同士の嵌合の解除が容易」であるのに対して、引用発明では、「後部ゾーンＹ」では「後部ゾーンＹ」以外より「紐状体１６同士」が分離しにくい点。
（相違点２）
　上記「スパイラルコア紐同士の分離のし易さが異な」るようにするために、補正発明では、「スパイラルコア紐」に「嵌合解除容易部が形成され」ており、「前記嵌合解除容易部は、他の部位に対して前記凹凸形状が異なり、前記嵌合解除容易部の凹凸形状の嵌合力は、他の部位における前記凹凸形状の嵌合力よりも弱く、前記スパイラルコア紐の長手方向に垂直な断面における前記嵌合解除容易部の凹凸形状は、他の部位の前記凹凸形状の一部が除去された形状であり、前記嵌合解除容易部の除去された一部以外は前記他の部位と略同一形状である」のに対して、
　引用発明では、「紐状体１６」にそのような部分はなく、「かぎ部」の形状は「紐状体１６」の長さ方向で同一の形状であり、「紐状体１６同士」の溶着の仕方の違いで、分離のし易さが異なる点。
３）判断
 
　当審は次のとおり判断する。
 
　下のア．〜ウ．に示す理由で、引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
 
ア．引用発明を開示する刊行物１には、引用発明において上記相違点１、２に係る補正発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
イ．原査定で引用された特開２０１０−２１３４２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、断面凹凸形状を有し、互いの凹凸形状を嵌合することで、略筒状にスパイラルコアを形成するスパイラルコア紐において、スパイラルコア紐の断面の凹凸形状を変えることで、嵌合力を変える技術が記載（特に、段落【００２９】−【００３５】、【００４１】、図２−図６、図９等参照。）されている。
　しかしながら、刊行物２では、段落【００４８】、【００５１】に記載されるように、スパイラルコア紐の断面の凹凸形状は長さ方向において同一形状であり、長さ方向で分離のし易さを強くするためにはさらに溶着等を行うものであるから、仮に引用発明に刊行物２の技術を適用しても、「紐状体１６」の「かぎ部」の形状は長さ方向で同一として、「後部ゾーンＹ」をさらに溶着するものが導出され、「後部ゾーンＹ」以外の「かぎ部」の形状を「後部ゾーンＹ」より嵌合の解除が容易である形状とするものは導出されない。
　さらに、刊行物２には、上記したように、スパイラルコア紐の分離のし易さを溶着等で部分的にしにくくすることは記載されているが、スパイラルコア紐の断面の凹凸形状は長さ方向において同一形状であるものにおいて、部分的にし易くすることに関しては記載されていない。
　したがって、引用発明に刊行物２の技術を適用しても、上記相違点１、２に係る補正発明の構成は導出されない。
　
　したがって、引用発明において上記相違点１、２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
 
ウ．ほかに引用発明において上記相違点１、２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
 
　したがって、その他の点について判断するまでもなく、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
 
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
 
３．むすび
 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 
　そして、請求項１に係る発明は上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２−５に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。