【事件の表示】
　特願２０１３−５３８８３０「排ガスの焼却におけるＮＯｘ排出を低減する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／０６４７３４、平成２６年　１月１６日国内公表、特表２０１４−５００９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１１月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１１月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月１０日に国内書面が提出され、平成２５年７月１０日に国際出願翻訳文提出書により明細書の翻訳文、請求の範囲の翻訳文、要約書の翻訳文、及び図面の翻訳文が提出され、平成２５年８月１９日に手続補正書が提出され、平成２６年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年９月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年２月９日付けで拒絶査定され、これに対して平成２７年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年６月２３日に手続補正書（方式）が提出されて審判請求書の請求の理由が補正され、平成２７年１０月５日に上申書が提出されたものである。　
　
第２　平成２７年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記の（１）に示す請求項２４を下記の（２）に示す請求項２２と補正することを含むものである。（なお、本件補正により、補正前の請求項２及び請求項１８が削除されたことに伴って請求項２以降、さらに、請求項１８以降の請求項の項番がそれぞれ繰り上がったため、本件補正前の請求項２４は本件補正後の請求項２２に対応するものとなった。）　　　　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２４
「【請求項２４】
　排ガスの焼却におけるＮＯｘ排出を低減する方法であって、
排ガスがその中に導入される燃焼器中の空気対燃料比率を制御し、一方で、該燃焼器の火炎温度を、希釈剤注入によって制御することを含み、該排ガスは、ＮＯｘ、ＮＯｘ前駆体、またはその両方を含み、ｘは正の値であり、かつ該燃焼器の排出物の酸素濃度は、燃焼器温度を増大させることなく低下される、
方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項２２
「【請求項２２】
　排ガスの焼却におけるＮＯｘ排出を低減する方法であって、
排ガスがその中に導入される燃焼器中の空気対燃料比率を制御し、一方で、該燃焼器の火炎温度を、希釈剤注入によって制御することを含み、該排ガスは、ＮＯｘ、ＮＯｘ前駆体、またはその両方を含み、ｘは正の値であり、
該排ガスが、少なくとも１つのカーボンブラック炉からであり、
れ、かつ該燃焼器に導入された該排ガスが、１．５〜４．５ＭＪ／ｍ
３
（４０〜１２０ＢＴＵ／標準立法フィート（ｓｃｆ））の正味熱量を有する、
方法。」（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
［２］本件補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項２４に記載された発明特定事項である、「排ガス」に対して「少なくとも１つのカーボンブラック炉からであ（る）」こと、「燃焼器に導入された」こと、及び「１．５〜４．５ＭＪ／ｍ３（４０〜１２０ＢＴＵ／標準立法フィート（ｓｃｆ））の正味熱量を有する」ことを限定したものである。　　
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項２４に記載された発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項２４に記載された発明と、本件補正後の請求項２２に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項２２に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−６３１５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「２．特許請求の範囲
１　カーボンブラック製造装置から発生する可燃性のテールガスを燃焼炉で燃焼し、熱回収する方法において、燃焼炉に燃焼空気を２段以上に供給し、熱回収後の排ガスを燃焼炉の２段目以降に再循環して最終段燃焼温度を８００〜１０００℃に制御し、１段目の空気として加熱空気を供給し、２段目以降の空気として１段目の空気よりも低温の空気を供給することを特徴とするカーボンブラック製造装置テールガスの燃焼方法。
３．発明の詳細な説明
　［産業上の利用分野］
　本発明は、カーボンブラック製造装置から発生する、低発熱量（４００〜７００ｋｃａｌ／Ｎｍ３ ) を有し窒素分の多い可燃性のテールガスを、自燃性を確保しながら低ＮＯｘ燃焼を行う方法に関するものである。」（公報第１ページ左欄第５ないし２０行）
　
ｂ）「［従来の技術］
　カーボンブラック製造装置から発生する排ガス、いわゆるテールガスは、Ｈ２、ＣＯ、ＨＣＮ、ＣＨ４などの可燃分を含んでいるので、従来は燃焼炉で燃焼した後、ボイラなどで熱回収を行っている。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかしテールガスは、ＨＣＮ、ＮＯｘなどのＮ分を多く含み、かつ低発熱量のため、単に空気を加熱し２段燃焼を行ったのでは、２次燃焼部で多量のＮＯｘが発生するという問題点がある。すなわち、テールガス中にはＨＣＮのように窒素酸化物になりやすい成分が多量に含まれるので、１段目では空気比１以下の還元燃焼を行う多段燃焼を実施するが、２段目以降の酸化燃焼部分の燃焼温度が高いと、その部分でＮＯｘが発生する。
　本発明は上記の点に鑑みなされたもので、１次空気のみを加熱し、燃焼排ガスを燃焼炉の２段目以降に再循環して、低発熱量でＮ分の多いテールガスを自燃性を確保しつつ効率よく低ＮＯｘ燃焼を行う方法の提供を目的とするものである。」（公報第１ページ右欄第１ないし２０行）
　
ｃ）「［実施例］
　以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に説明する。ただしこの実施例に記載されている構成機器の形状、相対配置などは、とくに特定的な記載がないかぎりは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例にすぎない。
　第１図において、１はカーボンブラック製造装置、２は燃焼炉、３はボイラ、４は空気加熱器を示している。カーボンブラック製造装置１から発生する、４００〜７００Ｋｃａｌ／Ｎｍ３  程度の発熱量を有する可燃性のテールガスを燃焼炉２の前段（入口部）に導入するとともに、空気加熱器４で２５０〜３００℃前後に加熱された加熱空気を燃焼炉２の前段（入口部）に１段目空気として供給して、テールガス中の未燃分を自燃させる。」（公報第２ページ右上欄第１０行ないし左下欄第５行）
　
ｄ）「燃焼炉２の中段（長手方向の中央部）に２段目空気、３段目空気および４段目空気として、常温の空気を供給する。なお２段目空気のみを供給し、３段目および４段目空気を供給しない場合もあり、また４段目空気の後に５段目以降の空気を供給することもある。
　このようにして、１段目で燃焼しなかった未燃分を２段目以降で低温で燃焼させ、さらに熱回収後の燃焼排ガスを燃焼炉２の２段目以降（図面では一例として２段目空気と３段目空気との間）に再循環して、燃焼炉２の最終段（出口部）燃焼温度を８００〜１０００℃、望ましくは８５０〜９００℃に制御する。
　燃焼炉２を出た燃焼排ガスは、ボイラ３に導入されて熱回収された後、空気加熱器で燃焼炉の１段目に供給する空気を加熱、ついで誘引ファン５を経て煙突６から放出される。
　テールガス量が変動すると、流量計７で検知して空気比設定器８および流量調節計１０を介して、空気加熱器へ供給する空気量をダンパ１１により制御し、同時に空気比設定器８および流量調節計１２を介して、２段目以降に供給する空気量をダンパ１３により制御する。この場合、１段目へ供給する加熱空気量を、空気比１以下の還元燃焼を行うように制御する。」（公報第２ページ左下欄第６行ないし右下欄第９行）
　
ｅ）「また燃焼炉２の最終段（出口部）に温度調節計１４を接続し、最終段の温度を検知しこの温度が一定になるように排ガスダンパ１５を開閉制御する。
　誘引ファン５の下流から分岐する燃焼排ガス再循環ライン１６は、前述のように燃焼炉２の２段目以降に接続して燃焼炉２内の温度が上昇してＮＯｘが発生するのを抑制するが、燃焼炉２を被覆する耐火材を保護するため、燃焼炉２の１段目近傍へも接続する場合ある。
　燃焼炉２は第２図に示すように、周囲が耐火材１７で被覆され、入口部にスタートアップ用のバーナ１８を有し、中央部に火格子２０を有している。２１はテールガス・加熱空気供給口、２２は空気供給口、２３は排ガス供給口である。」（公報第２ページ右下欄第１０行ないし第３ページ右上欄第３行）
　
ｆ）「［発明の効果］
　以上説明したように、本発明の方法は１段目へ供給する空気のみを加熱し、２段目以降へ供給する空気は１段目空気よりも低温の空気とし、かつ熱回収後の低温の排ガスを２段目以降へ供給して、最終段燃焼温度を８００〜１０００℃に制御するものであるから、低発熱量でＮ分の多いテールガスを自燃性を確保しつつ、低ＮＯｘ燃焼を行うことができるという優れた効果を有している。」（公報第３ページ左欄第４ないし１２行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）並びに第１図の記載から分かること
　
ｇ）上記（１）ａ）の記載から、テールガスの燃焼において低ＮＯｘ燃焼を行うことが分かる。
　
ｈ）上記（１）ｃ）及びｄ）の記載から、燃焼炉２にはテールガスが導入され、燃焼炉２中の空気比が制御されることが分かる。
　
ｉ）上記（１）ｄ）の記載及び第１図の記載から、燃焼炉２中の最終段燃焼温度を、燃焼炉２からの燃焼排ガスの再循環によって８００〜１０００℃に制御することが分かる。
　
ｊ）上記（１）ｂ）の記載から、テールガスは、ＨＣＮ、ＮＯｘを含むことが分かる。
　
ｋ）上記（１）ｂ）の記載から、テールガスは、カーボンブラック製造装置から発生する排ガスであることが分かる。
　
ｌ）上記（１）ｃ）の記載から、燃焼炉２に導入されたテールガスが、４００〜７００Ｋｃａｌ／Ｎｍ３   程度の発熱量を有することが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
「テールガスの低ＮＯｘ燃焼を行う方法であって、
テールガスが導入される燃焼炉２中の空気比を制御し、一方で、燃焼炉２の最終段燃焼温度を、燃焼炉２からの燃焼排ガスの再循環によって８００〜１０００℃に制御することを含み、
テールガスは、ＨＣＮ、ＮＯｘを含み、
テールガスが、カーボンブラック製造装置からであり、
燃焼炉２に導入されたテールガスが、４００〜７００Ｋｃａｌ／Ｎｍ３程度の発熱量を有する、
方法。」
　
２．本件補正発明と引用発明との対比・判断
　引用発明の「テールガス」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明の「排ガス」に相当し、以下同様に、「低ＮＯｘ燃焼を行う」ことは「焼却におけるＮＯｘ排出を低減する」ことに、「テールガスが導入される」ことは「排ガスがその中に導入される」ことに、「燃焼炉２」は「燃焼器」に、「空気比」は「空気対燃料比率」に、「最終段燃焼温度」は「火炎温度」に、「燃焼炉２からの燃焼排ガス」は「希釈剤」に、「燃焼炉２からの燃焼排ガスの再循環」は「希釈剤注入」に、「ＨＣＮ、ＮＯｘ」は「ＮＯｘ、ＮＯｘ前駆体、またはその両方」に、「カーボンブラック製造装置」は「少なくとも１つのカーボンブラック炉」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ＮＯｘ」は、窒素酸化物を表すから「ｘは正の値」であることは明らかである。
　さらに、引用発明における「燃焼炉２に導入されたテールガスが、４００〜７００Ｋｃａｌ／Ｎｍ３程度の発熱量を有する」ことは、換算すると、「燃焼炉２に導入されたテールガスが、１．６７〜２．９３ＭＪ／ｍ３（４４．５〜７８．１ＢＴＵ／標準立法フィート（ｓｃｆ））の発熱量を有する」ことに等しく、引用発明の燃焼炉２に導入されたテールガスの発熱量の上記数値範囲は、本件補正発明における燃焼器に導入された排ガスの正味熱量の数値範囲である「１．５〜４．５ＭＪ／ｍ３（４０〜１２０ＢＴＵ／標準立法フィート（ｓｃｆ）」に含まれるから、両者は、「燃焼器に導入された排ガスが、１．６７〜２．９３ＭＪ／ｍ３（４４．５〜７８．１ＢＴＵ／標準立法フィート（ｓｃｆ））の正味熱量を有する」ことにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「排ガスの焼却におけるＮＯｘ排出を低減する方法であって、
排ガスがその中に導入される燃焼器中の空気対燃料比率を制御し、一方で、該燃焼器の火炎温度を、希釈剤注入によって制御することを含み、該排ガスは、ＮＯｘ、ＮＯｘ前駆体、またはその両方を含み、ｘは正の値であり、該排ガスが、少なくとも１つのカーボンブラック炉からであり、
燃焼炉に導入された該排ガスが、１．６７〜２．９３ＭＪ／ｍ３（４４．５〜７８．１ＢＴＵ／標準立法フィート（ｓｃｆ））の正味熱量を有する、
方法。」
　
［相違点］
　本件補正発明においては、「燃焼器の排出物の酸素濃度は、燃焼器温度を増大させることなく低下され」るのに対して、引用発明においては、燃焼炉２の最終段燃焼温度を、燃焼炉２からの燃焼排ガスの再循環によって８００〜１０００℃の一定範囲に制御するものの、燃焼炉２からの燃焼排ガスの酸素濃度について低下するか否か不明である点。（以下、「相違点」という。）
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　燃焼炉におけるＮＯｘの発生を抑えるためには、燃焼温度を抑制すること、及び燃焼炉内のＮＯｘの生成に寄与する酸素の濃度を抑制すればよいことは技術常識からみて明らかである。
　よって、引用発明において、燃焼炉２におけるＮＯｘの発生を抑えるために、燃焼炉２からの再循環する燃焼排ガスの量を、燃焼炉２における燃焼温度を８００〜１０００℃の一定範囲に制御することにより燃焼炉２の最終段燃焼温度の増大を抑制し、さらに、燃焼炉内の燃焼に寄与した後のものであって、酸素濃度が低いと認められる燃焼排ガスの燃焼炉２への再循環によって、燃焼炉２からの燃焼排ガスの酸素濃度を低下させることにより、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２４に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２６年９月２日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願翻訳文提出書により提出された図面の翻訳文の記載からみて、上記「第２［理由］［１］（１）」に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物の記載等
　原査定の理由に引用された刊行物及び引用発明は、上記「第２［理由］［３］１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、上記「第２［理由］［２］」で検討した、本件補正発明における「排ガス」に対する限定事項である「少なくとも１つのカーボンブラック炉からであ（る）」旨、「燃焼器に導入された」旨、及び「１．５〜４．５ＭＪ／ｍ３ （４０〜１２０ＢＴＵ／標準立法フィート（ｓｃｆ））の正味熱量を有する」旨を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記「第２［理由］［３］２．」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。