【事件の表示】
　特願２０１３−　１１１７６号「脈管分岐部用の内部人工器官」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−　９９５７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２（平成１４）年１１月８日を国際出願日とする特許出願である特願２００４−５４８７０４号（以下「原々出願」という。）の一部を、平成２１年８月１２日に分割して新たな特許出願とした特願２００９−１８７３８３号の一部を、さらに平成２５年１月２４日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月３日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲について補正がなされたが、平成２７年２月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２７年７月３日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、上記平成２６年９月３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
「　【請求項１】
　１次導管が少なくとも２本の２次導管に分離し、１次導管が２次導管との接合部まで断面が増加する分岐区域を治療する装置を運搬するためのシステムであって、
　配置機器と前記装置とを含み、
　前記装置は、分岐区域で１次導管に係合するように構成された、拡張可能な一つの第１ステント本体を備え、
　前記第１ステント本体が、半径方向に自己拡張可能であり、所定の十分に自己拡張した状態で、実質的に円錐形の形状、近位端より大きい直径を有する遠位端を有し、遠位端の直径が、近位端の直径の少なくとも約１１０％であり、前記第１ステント本体の直径が、その遠位端から近位端へと連続的に減少し、
　第１ステント本体が、１次導管を２次導管から分離する分岐点の拡大遷移ゾーンの区域において、少なくとも１つの２次導管の方向に増加する１次導管の断面と一致するように形づくられており、
　前記第１ステント本体は、単一の管からカットされたものであり、
　前記遠位端は、拡張時に、前記拡大遷移ゾーンに配置されるように形成され、
　第１ステント本体が所定の十分に自己拡張した状態にある時、第１ステント本体が、他のステント本体から独立して、他のステント本体に接続する手段がないように形づくられており、
　前記配置機器が、前記ステントを運搬できることを特徴とするシステム。」
第３　引用文献記載の発明及び事項
　これに対して、原査定の平成２６年２月２６日付け拒絶の理由に引用された、原々出願の出願日前に頒布された刊行物である特表２０００−５１１４４４号公報（以下「刊行物１」という。）、及び特開平１１−５７０１９号公報（以下「刊行物２」という。）には以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、下線は当審において付したものである。 
１　刊行物１
（１）刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「二股状管腔のための管腔内プロテーゼ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲の請求項１
「１．生体管腔の二股状部をなす領域においてすなわち
主管（２）
２つの副管（３）
分岐する領域
デバイス
　長さ方向コンジットを規定する複数のセグメント（５〜８，１０５〜１０８）を具備するとともに、
これらセグメントの１つは、前記二股状部に係合することを意図しており
　前記デバイス（１，１００）は、
−拡径状態において、前記副管（３）の一方の断面積よりも実質的に大きな断面積を有した、少なくとも１つの拡径可能なセグメント（７，８；１０７，１０８）と、
−拡径状態において、前記主管（２）から前記副管（３）が分岐している拡径移行領域（１１）における二股状部形状に対応した円錐台形状を有した、セグメント（６，１０６）と、
−これら２つのセグメント（６，７；１０６，１０７）どうしの間のフレキシブルリンクであり、かつ、前記拡径移行領域（１１）に対しての、前記副管のうちの前記セグメント（７，１０７）を受領する方の副管（３）の向きに応じて、これらセグメント（６，７；１０６，１０７）どうしの向きを調節可能とするフレキシブルリンク（９，１０９）と、
を具備することを特徴とするデバイス。」
（イ）特許請求の範囲の請求項９
「９．請求項１〜８のいずれかに記載の
デバイス（１）を配置するための配置装置
  前記デバイス（１）が所定位置に配置された時に、このデバイス（１）の
拡径を可能
  拡径後において円錐台形状を有する前記セグメント（６；１０６）の長さ方向位置を、患者の生体を通して認識可能とするための手段（２０，２１，２２）を具備していることを特徴とする配置装置。」
（ウ）
「本発明は、生体管腔の二股状をなす領域、すなわち、主管が２つの副管へと分岐する領域、における処置を可能とするデバイスに関するものである。本発明は、また、このデバイスを配置するための装置に関するものである。
　このデバイスは、特に、頚動脈における、大腿部における、腸骨における、膝窩における、腎臓における、あるいは、冠状動脈における血管の二股状部の処置に、また、気管の二股状部や、例えば通常の胆管と膀胱管との間における胆管の二股状部あるいは主胆管における二股状部といった胆管の二股状部のような血管以外の管腔の二股状部の処置に、使用することができる。
　そのような処置においては、動脈硬化や内部細胞増殖の場合には、二股状部の適切な直径を再構築することができ・・・（中略）・・・
　直管状の血管の細径化を、通常
ステントと称される径方向に拡径可能な管状デバイス
（エ）
「デバイスのこのような状況においては、円錐台形状セグメントは、二股状部をなす拡径移行領域を構成している壁を押圧し、この領域を完全に支持することができる。よって、このデバイスによって、管壁の一様な支持でもってしたがって管壁を損傷する危険性なく、この領域における細化や切開を処置することができる。
　２つのセグメントどうしを連結するためのフレキシブルリンクのおかげで、２つのセグメントは、拡径時には、互いに適切な向きをなすことができる。デバイスは、加えて、単一部材であるという特性を有しており、このため、埋設を比較的容易に行うことができる。」（明細書第７ページ下から９行〜末行）
（オ）
「図１は、生体管腔における二股状をなす領域、すなわち、図３に示すように
主管２が２つの副管３へと分岐するような領域
　
デバイス１
（カ）
「セグメント６は、セグメント５のメッシュと比較して、一方においては、セグメント６のうちのセグメント５とは反対側に位置した端部の側においてデバイス１の長さ方向に関して、他方においては、ブリッジ９とこのブリッジ９の径方向反対箇所とを結ぶ線の方向においてデバイスの横方向に関して、
しだいに幅が増大する
（キ）
「よって、このセグメント６は、デバイス１の長さ方向軸に対して傾斜した軸を有した円錐台形状とされている。この形状は、
主管２の端部が副管３の端部へと枝分かれする拡径移行領域１１における二股状形状に対応している。
　セグメント７および８は、互いに同一のものであって、１つの副管３の直径よりも実質的に大きな直径とされた管状形状を有している。
　材料ブリッジ９が、セグメント５〜８の隣り合うものの端部どうしを連結している。このブリッジ９は、小さな幅とされている。そのため、ブリッジ９は、ある程度曲がる（ある程度たわむ）ことができて、これらセグメントどうしの向きを互いに調節することができる。
特に、セグメント６とセグメント７との間に角度配向をもたらすことができる
（ク）
「デバイス１は、NITINOLの名称で公知のニッケル／チタン合金のシートを、適切にカットし、得られたブランクを環状に折り畳み、ブランクの互いに近接配置されるべき箇所どうしを溶接することによって形成されている。
　この合金は、１０℃の程度の温度で変形可能である。しかしながら、実質的に人体の温度に対応する温度において、元の形状に復帰することができる。」（明細書第１１ページ第１４〜１８行）
（ケ）
「その後、アセンブリの導入を可能とし得る開口間の長さにわたって中空とされたシース１６が、図５および図６に示すように、しだいに引き抜かれる。シース１６を引き抜くことによって、デバイス１の完全な拡径が可能とされる。
　デバイス１は、体温によって加熱され、この加熱によって、拡径が引き起こされる。
　デバイス１が完全に拡径した後に、コア１５およびガイドワイヤ２５が引き抜かれる。」（明細書第１３ページ第１６〜２２行）
（２）刊行物１発明 
（コ）図３の図示内容と上記記載事項（オ）を併せ考えると、主管（２）は副管（３）との接合部まで断面が増加しているものと認められる。
（サ）上記記載事項（オ）の「４つの連続したセグメント５，６，７，
８」については、図１及び図６の図示内容、及び、上記記載事項（キ）の「特に、セグメント６とセグメント７との間に角度配向をもたらすことができる。」との記載を総合すると、「セグメント６」及び「セグメント５」を合わせて本願発明の用語に倣い「第１ステント本体」、「セグメント８」及び「セグメント７」を合わせて本願請求項３の用語に倣い「第２ステント本体」ということができる。
（シ）上記記載事項（ク）及び（ケ）から（上記認定事項（サ）の）「第１ステント本体」を含む「デバイス１」は「半径方向に自己拡張可能」ということができ、また、図６に示される拡張した「第１ステント本体」（図６の下方側のステント）については、上記記載事項（キ）の「セグメント６は、デバイス１の長さ方向軸に対して傾斜した軸を有した円錐台形状とされている」なる記載を併せ考えると、所定の十分に自己拡張した状態で、実質的に円錐形の形状、近位端より大きい直径を有する遠位端を有し、第１ステント本体の直径が、その遠位端から近位端へと連続的に減少するものと認められる。
（ス）図６及び図１の図示内容及び上記記載事項（キ）等を合理的に考えれば、セグメント６を含む「第１ステント本体が、主管（２）の端部が副管（３）の端部へと枝分かれする拡径移行領域１１」において、少なくとも１つの副管（３）の方向に増加する主管（２）の断面と一致するように形づくられていることは明らかである。
（セ）上記記載事項（ク）に「デバイス１は、NITINOLの名称で公知のニッケル／チタン合金のシートを、適切にカットし、得られたブランクを環状に折り畳み、ブランクの互いに近接配置されるべき箇所どうしを溶接することによって形成されている。」とあるところ、これを図１に示される「デバイス１」の形状に照らして合理的に考えれば、「デバイス１」の（上記認定事項（サ）の「第１ステント本体」たる）大径の２つの「セグメント６」及び「セグメント５」は、いずれも単一の管からカットされたものと認められる。
　
（ソ）上記記載事項（キ）に「材料ブリッジ９が、セグメント５〜８の隣り合うものの端部どうしを連結している。このブリッジ９は、小さな幅とされている。そのため、ブリッジ９は、ある程度曲がる（ある程度たわむ）ことができて、これらセグメントどうしの向きを互いに調節することができる。特に、セグメント６とセグメント７との間に角度配向をもたらすことができる」とあることから、「第１ステント本体が所定の十分に自己拡張した状態にある時、第１ステント本体が、第２ステント本体と、ブリッジ９によって角度配向をもって連結されるように形づくられて」いるということができる。
　そして、刊行物１の上記記載事項（ア）ないし（ケ）及び上記認定事項（コ）ないし（ソ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。） 
「主管（２）が２つの副管（３）に分岐し、主管（２）が副管（３）との接合部まで断面が増加する分岐領域を治療するデバイス（１）を配置するためのシステムであって、
　配置装置と前記デバイス（１）とを含み、
　前記デバイス（１）は、分岐領域で主管（２）に係合するように構成された、拡径可能な一つの第１ステント本体を備え、
　前記第１ステント本体が、半径方向に自己拡張可能であり、所定の十分に自己拡張した状態で、実質的に円錐形の形状、近位端より大きい直径を有する遠位端を有し、前記第１ステント本体の直径が、その遠位端から近位端へと連続的に減少し、
　第１ステント本体が、主管（２）の端部が副管（３）の端部へと枝分かれする拡径移行領域１１に配置される部分において、少なくとも１つの副管（３）の方向に増加する主管（２）の断面と一致するように形づくられており、
　前記第１ステント本体のセグメント６及びセグメント５は、いずれも単一の管からカットされたものであり、
　前記遠位端は、拡張時に、前記拡径移行領域１１に配置されるように形成され、
　第１ステント本体が所定の十分に自己拡張した状態にある時、第１ステント本体が、第２ステント本体と、ブリッジ９によって角度配向をもって連結されるように形づくられており、
　前記配置装置が、前記第１ステント本体及び第２ステント本体を配置できるシステム。」 
２　刊行物２  
（１）刊行物２に記載された事項  
　刊行物２には、「ステント及びステント送出組立体」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【００１９】図２を参照すると、分岐部にステントを配置するのに、３つの従来技術のステントを必要としている。図３では、従来技術の方法は、２つのステントを並設して移植することを含んでおり、第１のステントが側枝血管と主血管内に延び、第２のステントが主血管内に移植されている。これにより、血栓症や血液流の乱れのような課題を有する二重バレルルーメンとなる。従来技術の装置を示した図４を参照すると、第１のステントが側枝血管に移植され、第２のステントが主血管の近位部分に移植され、第３の血管が分岐部の遠位箇所に移植されており、これによりステントと被覆されていない管腔領域との間に僅かな隙間が残される。・・・（後略）」
（２）刊行物２記載の従来周知の技術事項  
　刊行物２の上記記載事項（ア）及び図４は、従来の技術として記載されていることを踏まえ、刊行物２には、以下の従来周知の技術事項が記載されているといえる。
【刊行物２記載の従来周知の技術事項】
「主血管内に移植される第２のステントが、他のステントから独立して、他のステントに接続する手段がないように形づくられていること。」 
第４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　まず、刊行物１発明の「主管（２）」が本願発明の「１次導管」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「２つの」「副管（３）」は「２本の」「２次導管」に、「分岐し」は「分離し」に、「分岐領域」は「分岐区域」に、「デバイス（１）」は「装置」に、「配置する」は「運搬する」に、「配置装置」は「配置機器」に、「拡径可能」は「拡張可能な」に、「拡径移行領域１１」は「拡大遷移ゾーン」に、「主管（２）の端部が副管（３）の端部へと枝分かれする拡径移行領域１１に配置される部分」は「１次導管を２次導管から分離する分岐点の拡大遷移ゾーンの区域」に、「第１ステント本体及び第２ステント本体を配置できる」は「ステントを運搬できる」に相当することも明らかである。 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「１次導管が２本の２次導管に分離し、１次導管が２次導管との接合部まで断面が増加する分岐区域を治療する装置を運搬するためのシステムであって、
　配置機器と前記装置とを含み、
　前記装置は、分岐区域で１次導管に係合するように構成された、拡張可能な一つの第１ステント本体を備え、
　前記第１ステント本体が、半径方向に自己拡張可能であり、所定の十分に自己拡張した状態で、実質的に円錐形の形状、近位端より大きい直径を有する遠位端を有し、前記第１ステント本体の直径が、その遠位端から近位端へと連続的に減少し、
　第１ステント本体が、１次導管を２次導管から分離する分岐点の拡大遷移ゾーンの区域において、少なくとも１つの２次導管の方向に増加する１次導管の断面と一致するように形づくられており、
　前記遠位端は、拡張時に、前記拡大遷移ゾーンに配置されるように形成され、
　前記配置機器が、前記ステントを運搬できるシステム。」 
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本願発明の第１ステント本体は、その遠位端の直径が、近位端の直径の少なくとも約１１０％であると特定されているのに対し、刊行物１発明の第１ステント本体の直径は、その遠位端から近位端へと連続的に減少しているものの、減少比率（本願発明の定義でいうところの増加比率）は、明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願発明の第１ステント本体は、単一の管からカットされたものであるのに対し、刊行物１発明の第１ステント本体は、（その構成要素である）セグメント６及びセグメント５がいずれも単一の管からカットされたものである点。
＜相違点３＞
　第１ステント本体が所定の十分に自己拡張した状態にある時、
　本願発明においては、第１ステント本体が、他のステント本体から独立して、他のステント本体に接続する手段がないように形づくられているのに対し、
　刊行物１発明においては、第１ステント本体が、第２ステント本体と、ブリッジ９によって角度配向をもって連結されるように形づくられている点。
第５　相違点の検討 
１　＜相違点１＞について 
　本願発明が、第１ステント本体は、その遠位端の直径が、近位端の直径の少なくとも約１１０％であると特定していることに関連する本願明細書の記載としては、「【００１７】実施形態では、ステントの遠位端は、ステントの近位端の直径の少なくとも約１０５％の直径まで拡張することができる。実施形態では、ステントの遠位端は、ステントの近位端の直径の少なくとも約１１０％の直径まで拡張することができる。」と記載されているのみで、下限を「約１１０％」とすることに格別臨界的意義は認められない。加えて、第１ステント本体の拡張状態を表す刊行物１の図１及び図６（上記第３の１（１）（オ）及び（ケ）参照）が、本願図面の図１及び図６と酷似している。
　これらを併せ考えると、相違点１に係る本願発明の１１０％以上という構成は、実質的な差異でないか、あるいは実質的な差異であるとしても、当業者が適宜設定し得る設計的事項の範囲内のものというべきである。
２　＜相違点２＞について 
　刊行物１発明は、第１ステント本体の構成要素であるセグメント６及びセグメント５がいずれも単一の管からカットされたものであるものの、第１ステント本体全体を単一の管からカットしたものではない。しかしながら、刊行物１発明において、セグメント６及びセグメント５ともども第１ステント本体全体を単一の管からカットされたものとすることは、加工方法の通常の選択肢の中で、当業者が適宜取り得るものに過ぎない。よって相違点２は格別なものではない。
３　＜相違点３＞について
　上記第３の２（２）にて指摘したように、刊行物２には、「主血管内に移植される第２のステントが、他のステントから独立して、他のステントに接続する手段がないように形づくられていること。」という従来周知の技術事項が記載されている。該従来周知の技術事項を、分岐部に適用するステントという同じ技術分野に属する刊行物１発明に適用することは、特に阻害事由が存在する場合は別として、一般的には格別困難ではない。
　ここで、請求人は審判請求書にて、刊行物１における上記第３の１（１）（エ）及び（キ）の記載事項等を考慮すると、刊行物１発明においては、近位側のセグメント（５、６）（すなわち第１ステント本体）と遠位側のセグメント（７、８）（すなわち第２ステント本体）とがブリッジ９によって連結されていることを必須の要件としており、これら連結されているセグメントを２つの別々のセグメントに分離するのは望ましくないことである旨主張している。 
　そこで検討するに、まず、刊行物１発明のように第１ステント本体と第２ステント本体とを角度配向をもって連結するか、本願発明のように第１ステント本体が、他のステント本体（すなわち第２ステント本体）から独立して構成するかは、（ｉ）ステント全体を治療部位まで運搬する際の運搬のしやすさと（ｉｉ）２つのステント本体の配置の自由度、とを比較衡量して当業者が適宜選択し得る事項に過ぎないと考えられる。したがって、刊行物２に示された上記従来周知の技術事項を刊行物１に適用する際に、特に阻害事由はないというべきである。
　加えて、隣接するステント間に両者を接続する手段を設けず、各ステント本体を独立させて運搬し、治療すべき導管の形状への適合性を向上させることは、原々出願の平成２２年１月５日付け拒絶査定において例示された特表平１０−５０３４１１号公報（図１、図１９，第１０ページ下から５行〜第１１ページ第３行等参照）に示されるように従来周知の技術事項であり、該従来周知の技術事項も、刊行物１発明に併せ適用することができる。
　以上を総合すると、刊行物１発明に上記各従来周知の技術事項を適用して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというのが相当である。
４　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。