【事件の表示】
　特願２０１３−　８１６３２「偏光板および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日出願公開，特開２０１３−１４５４０４，請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１８年１０月５日に出願した特願２００６−２７３７６２号（以下，「原出願」という。）の一部を平成２５年４月９日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年１０月７日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月９日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２６年１月７日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年７月７日付けで，平成２６年３月１０日提出の手続補正書による補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２６年１０月１６日に請求されたものであって，当審において，平成２７年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年２月１日に意見書が提出され，同年２月２９日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年５月２日に意見書が提出されたものである。
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２５年１２月９日提出の手続補正書によって補正された請求項１に記載された事項によって特定される，次のとおりのものと認められる。
「長手方向に透過軸を有する長尺状の偏光子と，該偏光子の一方の側に配置された長手方向に透過軸を有する長尺状の第１の保護層と，を備え，
　該第１の保護層が，入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し，一方の偏光成分を透過させ，他方の偏光成分を反射させる機能を有し，
　該偏光子と該第１の保護層とが，長手方向が一致するように積層されており，
　該偏光子の透過軸方向と該第１の保護層の透過軸方向とのなす角度が０°±２°であり，
　該偏光子が，配向させたリオトロピック液晶の固化層または硬化層であり，その厚みが０．１μｍ〜５μｍである，
　長尺状の偏光板。」（以下，「本願発明」という。）
第３　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略次のとおりである。
　本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開２００４−３４１４９４号公報
引用例２：特開２００５−３００９７８号公報
引用例３：特開２００５−２５５８４６号公報
引用例４：特開２００４−５２８６０３号公報
　偏光板の偏光子において，二色性に優れたリオトロピック液晶を用いた薄いものは周知である（例えば，引用例３【００８２】，引用例４【００１１】等参照）。
　引用例１に記載のものにおいて，偏光子を上記リオトロピック液晶を用いたものとすることにより，薄い偏光板を得ることは，当業者であれば容易である。
２　原査定の拒絶の理由についての判断
（１）引用例１
　ア　引用例１の記載
　引用例１は，本願の出願（特許法４４条２項の規定により，本願は原出願の出願時に出願したものとみなす。）より前に頒布された刊行物であって，当該引用例１には次の記載がある。（下線は，後述する引用例１発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【請求項２】
　
ポリビニルアルコールを延伸して得られる偏光膜の少なくとも片側に保護膜を貼合した偏光板であって，波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる該偏光膜の散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満たし，かつ該偏光膜の厚さが５μｍ以上２１μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
　　（式１）：（Ｉｂ１０８／Ｉａ１０８）＞６０
　　（式２）：（Ｉｂ１５４／Ｉａ１５４）＞６０
　Ｉａ１０８：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ
−１
の散乱光強度。
　Ｉｂ１０８：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ
−１
の散乱光強度。
　Ｉａ１５４：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ
−１
の散乱光強度。
　Ｉｂ１５４：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ
−１
の散乱光強度。
（イ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，薄膜で光学性能に優れた偏光膜及び偏光板，並びに表示性能に優れ，額縁状光漏れの改良された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，液晶表示装置は，携帯電話，テレビ，コンピュータ等様々な用途に用いられるディスプレイとして需要が高まっている。
　偏光板は，このような液晶表示装置の普及に伴い，需要が急増している。偏光板は一般に偏光能を有する偏光膜の両面あるいは片面に，接着剤層を介して保護膜が貼り合わせられている。上記のような偏光板に用いられる偏光膜は，一般に，ポリビニルアルコール等からなるポリマーフィルムを，延伸機等を用いて延伸することにより作製されている。また，保護膜としては，光学的に透明で複屈折が小さいことから，主にセルローストリアセテートが用いられている。
【０００３】
　偏光板が使用される液晶表示装置は，薄型で，軽量で，省消費電力であることなどを特徴としており，偏光板としても，その厚さがより薄く，質量もより軽いものが求められている。偏光板の厚さや，質量を，小さくする方法としては，片側の保護膜をなくすことや，偏光膜や保護膜を薄膜化する方法がある。・・・（中略）・・・
【０００４】
　一方，液晶表示装置の製造や使用時の温度変化により，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の画面周囲の色相が変化する，いわゆる「額縁状光洩れ」が発生することがある。この問題は，１５インチ以上の大サイズのＬＣＤで特に顕著で，近時，液晶テレビの普及により，ＬＣＤの大サイズ化が進んでいるため，額縁状光漏れの抑制が要望されている。
　この額縁状光漏れは，偏光板に加熱ストレスがかかることで，延伸の残留応力により偏光膜が収縮し，その応力が保護膜に作用し保護膜を収縮させるため，ＬＣＤ周囲部の保護膜の複屈折が大きくなることで生じると考えられる。偏光板の軽量・薄膜化が進む中で，保護膜が薄膜化されているため，ＬＣＤ周囲部の保護膜の複屈折がより大きくなり，さらに額縁状光漏れが顕著になってしまうことが問題であった。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　したがって，上記状況に鑑み，
本発明は，薄膜で光学性能に優れた偏光膜，及び薄膜化した偏光膜を有し，光学性能に優れた偏光板を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記課題は，下記構成の偏光膜，偏光板及び液晶表示装置により解決できる。・・・（中略）・・・
【００１０】
　（２）ポリビニルアルコールを延伸して得られる偏光膜の少なくとも片側に保護膜を貼合した偏光板であって，波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる該偏光膜の散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満たし，かつ該偏光膜の厚さが５μｍ以上２１μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
【００１１】
　　（式１）：（Ｉｂ１０８／Ｉａ１０８）＞６０
　　（式２）：（Ｉｂ１５４／Ｉａ１５４）＞６０
【００１２】
　Ｉａ１０８：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ−１の散乱光強度。
　Ｉｂ１０８：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ−１の散乱光強度。
　Ｉａ１５４：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ−１の散乱光強度。
　Ｉｂ１５４：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ−１の散乱光強度。
・・・（中略）・・・
【００１７】
　本発明は，波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られるラマンバンド１０８ｃｍ−１及び１５４ｃｍ−１の散乱光強度が，特定の値である（上記（式１）及び（式２）を満たす）偏光膜を，膜厚５〜２１μｍと薄膜化して用いることを特徴とする。これにより，光学性能にも優れ，ＬＣＤの額縁状光漏れ等の原因となる温度変化による収縮が起きにくい偏光板を提供できる。
【００１８】
　ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光膜は，ＰＶＡをフィルム化した後，通常，高次ヨウ素イオン（Ｉ３−やＩ５−）などの二色性分子がフィルム内に導入され，偏光板としての偏光機能はこの二色性分子の配向により発現する。二色性分子の配向度が高いほど，すなわち二色性分子の配向方向とＰＶＡフィルムの延伸方向とのズレが小さいほど，偏光板としての光学性能に優れる（単板透過率及び偏光度が高い（平行ニコル時の透過率が高く，クロスニコル時の透過率が低い））。
　本発明で規定する，励起光の偏光面に対して測定試料である偏光膜の延伸方向を垂直に配置した場合の散乱光強度と，平行に配置した場合の散乱光強度との比
（Ｉｂ１０８／Ｉａ１０８）及び（Ｉｂ１５４／Ｉａ１５４）は，それぞれＩ
３
−
及びＩ
５
−
の配向度に相当し，上記の散乱光強度比がともに６０より大きくなるとき，光学性能に優れる配向度が実現されていると推定される。
　ラマン散乱において，ラマンバンド１０８ｃｍ−１の散乱はＩ３−イオンに帰属し，ラマンバンド１５４ｃｍ−１の散乱はＩ５−イオンに帰属すると考えられている（１０８ｃｍ−１の散乱については，M. E.Heyde, L. Rimai etc., J. Amer. Chem. Soc., vol.94, 1972年, p.5222，及びF. Inagaki etc., Bull. Chem. Soc. Jpn., vol.45, 1972年, p.3384など，１５４ｃｍ−１の散乱については，R. C.Teitelbaum etc., J. Amer. Chem. Soc., vol.102, 1980年, p.3322など参照）。
【００１９】
　本発明者らの知見によれば，Ｉ３−，及びＩ５−の配向度，即ち偏光ラマン散乱スペクトル強度の比（Ｉｂ１０８／Ｉａ１０８）及び（Ｉｂ１５４／Ｉａ１５４）の値は，ＰＶＡフィルムの延伸倍率を上げる，膜厚の厚いＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いることなどで大きくすることができる。具体的には，例えば，６０μｍ以上（より好ましくは８５μｍ以上２００μｍ以下）のＰＶＡフィルムを原反フィルムとして，５〜８倍の延伸倍率で延伸することで上記散乱光のスペクトル強度比を６０より大きくすることができる。
【００２０】
　上記構成により，光学性能に優れ，薄膜で温度変化による収縮が少ない偏光板を得ることができる。
　また，本発明の液晶表示装置は，上記構成の偏光板を用いるために，表示性能に優れ，額縁状光漏れの少ないものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば，薄膜で光学性能に優れる偏光板を提供することができる。また，本発明によれば，表示性能に優れ，額縁状光洩れが起きず，薄手で軽量な液晶表示装置を提供することができる。」
（ウ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　以下，本発明について更に詳細に説明する。
　１．偏光板の構成
　まず，本発明の偏光板を構成する本発明の偏光膜，及び保護膜について説明する。
【００２３】
　（１）偏光膜
　本発明に用いる偏光膜は，ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を延伸して得られるものである。ＰＶＡは，ポリ酢酸ビニルをケン化したポリマー素材であるが，例えば不飽和カルボン酸，不飽和スルホン酸，オレフィン類，ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また，アセトアセチル基，スルホン酸基，カルボキシル基，オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる（以下，これらを含めて「ＰＶＡ系樹脂」と称する）。
・・・（中略）・・・
【００２６】
　
ＰＶＡにはフィルム（原反フィルム）化した後に，二色性分子を導入する
【００３１】
　ＰＶＡフィルムに導入する二色性分子としては，
Ｉ
３
−
やＩ
５
−
などの高次のヨウ素イオン
本発明では，高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される
【００３４】
　（２）保護膜
　
偏光膜は
片面に，透明なポリマーフィルムを保護膜として，接着剤または粘着剤を用いて貼り合わせて
【００９３】
　４．偏光板の機能化
　
本発明の偏光板は，
輝度向上フィルム
と複合した機能化偏光板として好ましく使用される
【００９４】
　本発明の偏光板と上述の機能性光学フィルムを複合した構成例を図１に示す。図１に示すように，
偏光板の片側の保護膜として機能性光学フィルムを用いて，偏光膜と接着剤を介して接着してもよい
偏光膜の両面に保護膜を設けた
もう一方の保護膜には任意の透明保護膜が使用できる
【００９５】
　以下に本発明の偏光板と複合して使用される機能性光学フィルムについて説明する。・・・（中略）・・・
【０１２４】
　（４）輝度向上フィルム
　本発明の偏光板は，輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。
輝度向上フィルムは
直線偏光の分離機能を有しており
一方の
直線偏光を
反射
する
・・・（中略）・・・
【０１２７】
　本発明の偏光板と輝度向上フィルムは，粘着剤を介して貼合された形態，もしくは
偏光板の保護膜の一方を輝度向上フィルムとした
（エ）　「【実施例】
【０１４７】
　本発明を詳細に説明するために，以下に実施例を挙げて説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４８】
　［実施例１］偏光板の作製
　＜偏光膜Ａ，偏光板Ａ＞
　平均重合度が２４００，膜厚１１０μｍのＰＶＡフィルムの両面をイオン交換水に浸漬して洗浄した後，該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ，ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて８０秒浸漬した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌ，ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬後，フィルムの両面から，余剰水分を除去し，特開２００２−８６５５４号公報に記載のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として送出し，温度６０℃湿度９８％雰囲気下で５．５倍に延伸した後，幅を一定に保ち，７０℃で４分乾燥し，偏光膜Ａを作製した。得られた偏光膜Ａの膜厚は２０μｍであった。
・・・（中略）・・・
【０１５０】
　この後，偏光膜Ａの両面に，ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック，セルローストリアセテート，レターデーション値３．０ｎｍ，膜厚８０μｍ）を貼り合わせ，さらに７０℃で３０分間加熱した。この後，テンターより離脱し，幅方向から３ｃｍ，カッターにて耳きりをし，有効幅５００ｍｍ，長さ５０ｍのロール形態の偏光板Ａを作製した。得られた偏光板Ａの膜厚は１８０μｍであった。
・・・（中略）・・・
【０１８１】
  上記で作製した偏光板の光学性能を評価した結果を下記表１に示す。
【０１８２】
【表１】
【０１８３】
  表１に示すように，本発明の偏光板Ａ及び偏光板Ｂは，偏光ラマン散乱スペクトルにおけるラマンバンド１０８ｃｍ−１及び１５４ｃｍ−１の散乱光強度から得られる値（Ｉｂ１０８／Ｉａ１０８）及び（Ｉｂ１５４／Ｉａ１５４）が６０以上で，さらに偏光膜の膜厚が２１μｍ以下であり，単板透過率及び偏光度がいずれも高く，さらにクロスニコル時における透過率も低く，光学性能に優れるものであることが分かる。」
　イ　引用例１に記載された発明
　【０１２４】に記載された，直線偏光の分離機能を有する輝度向上フィルムが，一方の直線偏光を透過する場合に，他方の直線偏光を透過することは当業者に自明であるから，前記ア（ア）ないし（エ）の記載から，引用例１に，次の発明が記載されていると認められる。
「ポリビニルアルコールをフィルム化した後に，Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンを導入し，これを延伸して得られる偏光膜の両面に保護膜を設け，そのうちの片側の保護膜として輝度向上フィルムを用いた機能化偏光板であって，
　前記輝度向上フィルムは，一方の直線偏光を反射し他方の直線偏光を透過する機能を有しており，
　波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを励起光として用いた偏光ラマン分光法により得られる前記偏光膜の散乱スペクトル強度が下記（式１）及び（式２）を満たし，かつ該偏光膜の厚さが５μｍ以上２１μｍ以下である機能化偏光板。
　　（式１）：（Ｉｂ１０８／Ｉａ１０８）＞６０
　　（式２）：（Ｉｂ１５４／Ｉａ１５４）＞６０
　Ｉａ１０８：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ−１の散乱光強度。
　Ｉｂ１０８：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１０８ｃｍ−１の散乱光強度。
　Ｉａ１５４：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを平行に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ−１の散乱光強度。
　Ｉｂ１５４：励起光であるレーザー光の磁気ベクトルの振動方向と測定対象である偏光膜の延伸方向とを垂直に配置した場合のラマンバンド１５４ｃｍ−１の散乱光強度。」（以下，「引用例１発明」という。）
（２）対比
　引用例１発明の「偏光膜」，「『保護膜』として用いた『輝度向上フィルム』」，「一方の直線偏光を反射し他方の直線偏光を透過する機能」及び「機能化偏光板」が，本願発明の「偏光子」，「第１の保護層」，「入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し，一方の偏光成分を透過させ，他方の偏光成分を反射させる機能」及び「偏光板」にそれぞれ相当し，引用例１発明の「偏光膜」の膜厚の数値範囲と本願発明の「偏光子」の膜厚の数値範囲は，５μｍという値で重複するところ，引用例１発明における「輝度向上フィルム」の透過軸と「偏光膜」の透過軸とのなす角度が略０°に設定されていることが当業者に自明であって，引用例１発明における「偏光膜」の透過軸と「輝度向上フィルム」の透過軸とのなす角度と，本願発明における「偏光子」の透過軸と「第１の保護層」の透過軸とのなす角度とは，略０°である点で共通しているといえるから，引用例１発明と本願発明は，次の点で相違し，その余の点で一致する。
相違点１：
　本願発明では，「偏光子」，「第１の保護層」及び「偏光板」が長尺状であって，「偏光子」と「第１の保護層」とが，長手方向が一致するように積層されており，「偏光子」の透過軸と「第１の保護層」の透過軸がいずれも長手方向に設定されているのに対して，
　引用例１発明では，「偏光膜」，「輝度向上フィルム」及び「機能化偏光板」が長尺状であるか否かは定かでなく，「偏光膜」の透過軸と「輝度向上フィルム」の透過軸が長手方向に設定されているとはいえない点。
相違点２：
　本願発明では，「偏光子」の透過軸方向と「第１の保護層」の透過軸方向とのなす角度が０°±２°であるのに対して，
　引用例１発明では，「偏光膜」の透過軸方向と「輝度向上フィルム」の透過軸方向とのなす角度が０°からどの程度ずれてもよいのかは特定されていない点。
相違点３：
　本願発明の「偏光子」が，配向させたリオトロピック液晶の固化層または硬化層であるのに対して，
　引用例１発明の「偏光膜」は，ポリビニルアルコールをフィルム化した後に，Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンを導入し，これを延伸して得られるものである点。
（３）判断
　まず，相違点３について，検討する。
　引用例１発明は，薄膜で光学性能に優れた偏光膜，及び薄膜化した偏光膜を有し，光学性能に優れた偏光板を提供することを解決課題とするものであって（引用例１の【０００６】），当該課題を，専ら「偏光ラマン分光法により得られる該偏光膜の散乱スペクトル強度が（式１）及び（式２）を満たす」という構成によって，解決したものである。
　しかるに，引用例１の【００１８】の説明によれば，前記課題を解決するための構成中の（式１）の左辺及び（式２）の左辺は，それぞれＩ３−及びＩ５−の配向度に相当しており，これらをともに６０より大きくすることによって，光学性能に優れる配向度が実現されていると推定できるというのであるから，引用例１の記載からは，偏光膜に用いる二色性分子として，Ｉ３−やＩ５−などの高次ヨウ素イオンを用いた場合には，前述した構成によって前述した課題を解決できるものの，高次ヨウ素イオンとは異なる分子を用いた場合には，ラマンバンド１０８ｃｍ−１及び１５４ｃｍ−１の散乱光強度が当該分子の配向度を示すことにはならないことから，前述した構成を採用しても課題を解決することができないと理解される。
　そうすると，引用例１発明において，偏光膜として，「ポリビニルアルコールをフィルム化した後に，Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンを導入し，これを延伸して得られる」ものを用いること，特に「高次のヨウ素イオン」を導入したものを用いることは，「偏光ラマン分光法により得られる該偏光膜の散乱スペクトル強度が（式１）及び（式２）を満たす」という構成によって前述した課題を解決するための前提となる構成であるから，必要不可欠な構成である。
　したがって，たとえ「配向させたリオトロピック液晶の固化層または硬化層」からなる吸収性二色偏光子が本願の出願前に公知であったとしても，引用発明において，「ポリビニルアルコールをフィルム化した後に，Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンを導入し，これを延伸して得られる偏光膜」に代えて，「配向させたリオトロピック液晶の固化層または硬化層」からなる吸収性二色偏光子を採用することには，阻害要因があるというべきである。
　よって，相違点１及び２の容易想到性について検討するまでもなく，本願発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　前記（３）のとおりであって，本願発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審において平成２８年２月２９日付けで通知した拒絶理由は，概略，本願発明は，引用文献１に記載された発明，及び引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，又は，引用文献３に記載された発明，及び引用文献１，２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである（以下，「当審拒絶理由」という。）。
　当審拒絶理由で引用した引用文献１ないし３は，次のとおりである。
引用文献１：特表平８−５１１１０９号公報
引用文献２：特開２００６−６２２８１号公報
引用文献３：特開２００２−１３９６２５号公報
２　引用例
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用された引用文献１は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
　１．
式：
（クロモゲン）（ＳＯ
３
Ｍ）
ｎ
（式中，クロモゲンは色素が安定な液晶相で存在することができるものであり，Ｍはカチオンである。）の水溶性有機色素を含む二色偏光子であって，前記色素は，光が色素を通過すると光を色素が偏光できるように所定の方向に配向された粒子に凝集されている分子を含む，二色偏光子
（イ）　「【発明の詳細な説明】
熱安定で且つ耐光堅牢な二色偏光子
発明の背景
　本発明はスルホン基を含む水溶性有機色素を基礎とする，有色の熱安定で且つ耐光堅牢な二色偏光子およびその調製方法に関する。
　基材表面上に二色性材料の真溶液を適用し，前記表面から溶剤を蒸発させると同時に前記材料をネマティック相とし，前記材料の分子を配向させ，そして配向状態で固化するように緩やかに固化させることにより製造された二色偏光子が存在する。・・・（中略）・・・
　偏光膜を基礎とする
既知の二色偏光子は次の欠点を有する。
１）これらの二色偏光子は低い偏光特性を有する。というのは，これらの偏光子は限定された時間しかネマティック液晶相で存在しない色素を基礎とするからである。このことは，このような相の高い粘度と相まって，色素分子を有効に配向させない。
２）これらの二色偏光子は低い耐光堅牢度および耐熱性を有する。
３）その製造方法は，配向および色素の表面への適用を同時に行うように１つの工程に組み合わせられない。
４）これらの二色偏光子は，例えば，摩擦または電場若しくは磁場による外部配向影響なしに調製されえない。
発明の要旨
　本発明は，特定の態様において，偏光膜を基礎とし，且つ，高い偏光特性を有する熱安定で且つ耐光堅牢な二色偏光子を提供する。
　これらの膜は，特定の態様において，式（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎの水溶性有機色素およびその混合物を基礎とする二色偏光子を用いることにより達成することができ，ここで，クロモゲンは液晶状態で存在することができる色素を提供し，そしてＭは適切なカチオンである。・・・（中略）・・・
　本発明はＬＣを配向させる方法をも提供する。特定の態様において，この方法は液晶（ＬＣ）の適用前に支持体表面に異方性を持たせる必要なく液晶（ＬＣ）配向および表面上への適用を組み合わせることが可能である。特定の態様において，ＬＣは２つの表面の間に適用される。その後，２つの表面は分離される。分離の際に，表面の間を分割させる力は分離領域においてＬＣメニスカスの張力歪みを起こす。薄いＬＣ層の張力はＬＣ分子を均一に配向させる。特定の態様において，分子の配向のために，剪断力が用いられる。」（７ページ１行ないし１１ページ２１行）
（ウ）　「図面の簡単な説明
　図１ａは剛性の平坦な支持体表面に適用され，そして柔軟なフィルムにより覆われている液晶の断面図であり，柔軟なフィルムは剛性の表面から剥離されるときに液晶が配向する。
　図１ｂは２枚の柔軟なフィルム間の液晶の断面図であり，フィルムは互いに分離されて，各フィルムで液晶膜が配向する。
　図２はロール・トゥー・ロール型方法によるポリマーフィルム上への液晶の適用を例示する図である。
　図３ａ〜３ｄは図２の方法の特定の態様における適用ユニットを例示する図である。」（１１ページ下から２行ないし１２ページ８行）
（エ）　「好ましい態様の説明
　本発明は式（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎの水溶性有機色素およびその混合物を用いる。クロモゲンは色素が液晶相中に存在することができるようなものである。ＭはＨ＋，ＮＨ４＋または第１族の金属である。特定の態様において，ＭはＬｉ＋，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｃｓ＋のうちの１つの一価カチオンである。特定の態様において，タイプＩ〜ＶＩＩの水溶性有機色素またはその塩および混合物は用いられ，それは幅広い範囲の濃度，温度およびｐＨ値で安定なリオトロピック液晶相（ネマティックおよび六方晶相並びにその混合物）を形成することが判った。特定の態様において，色素が水中で安定な液晶を形成することができるような他のジアゾおよび多環のクラスのクロモゲンは用いられる。・・・（中略）・・・
　広い濃度，温度およびｐＨ値の範囲でのＬＣ安定性はリオトロピックＬＣの配向と革新的に異なる方法により実現されうる。この方法は結晶配向の機械的な力の使用に基づくものであり，例えば，剪断力またはＬＣ層が広がっている２枚の表面のＶ字型分離の領域に形成されるメニスカスの張力歪みにより生じる力に基づくものである。特定の態様において，これらの方法は単純であり，良好な配向性を提供し，そして支持体表面の異方性を必要としない。
　
二色偏光子の調製方法は，液晶相中への水溶性有機色素の輸送，このように得られた液晶の基材表面への適用，および液晶分子の同時機械配向，並びに，その後，溶剤蒸発による色素膜の固化を含む
　液晶（ＬＣ）が剪断力を受けると配向することはよく知られている。H.G．de Gene，“The Physics of Liquid Crystals”，Claredon Press，Oxford，1974，Part 5.2.1を参照されたい。これを引用により本明細書中に取り入れる。サーモトロピック液晶では，剪断力を止めたときにこのような配向は消失する。リオトロピック液晶の場合，配向状態の固定は，支持体表面に適用された色素溶液膜からの溶剤の蒸発，および，続く前記膜の固化により可能である。・・・（中略）・・・
　
タイプＩ〜ＶＩＩの色素が安定なリオトロピックＬＣを形成す
剪断力により支持体表面上で配向されうる。移動は支持体表面上への色素ＬＣの適用と同時に行われる
　剪断力が除去されると分子配向が失われるサーモトロピックＬＣとは対照的に，リオトロピックＬＣにおける配向はこのようなＬＣの高い粘度のために長時間非常に良好に保存されることができる。結果的に，
溶剤が蒸発し，そしてＬＣが固化すると，高い光学異方性が達成される
（オ）　「図１ａはＬＣ層が広げられている２枚の表面のＶ字型分離において形成されるＬＣメニスカスにおける張力歪みを生じる力によりＬＣが配向されるＬＣ適用法を例示する。ＬＣ層１０は特定の態様において剛性の平坦な支持体表面２０上に適用され，そして，ポリマーフィルムであるアクセサリーフィルム３０により覆われる。フィルム２０および３０の間のスペーサー（示していない）はＬＣ層を所定の厚さに保持する。フィルムはある速度Ｖで剥離され，その速度は特定の態様において一定速度である。フィルム３０が剥離されるときに，フィルム３０が表面２０から分離する領域４０においてＬＣ層１０上に引き裂き力が作用する。この力は張力歪みを形成し，それがＬＣ１０のメニスカスを方向τ１，τ２に延伸する。
ＬＣ中の色素分子は組み合わされて，加工糸状凝集粒子（超分子複合体）を形成
水平に左から右に向かう張力により，凝集粒子は配向される。粒子による光吸収のために，得られた偏光膜を通過した光は粒子に対して垂直平面で偏光される
（カ）　「図２は柔軟フィルム３０上に偏光膜を形成するのに適切な
ロール・トゥ・ロール型適用法
　特定の態様において
ポリマーフィルムであるフィルム３０は供給ロール６０から巻出され
液晶１０は領域８０において９０で模式的に示した適用ユニットにより堆積され
ＬＣ１０はフィルム３０がユニット９０の下を移動している間に堆積されそして配向され
ＬＣ１０はヒーター１００の補助で約２０℃〜約８０℃で乾燥され
乾燥膜を上に有するフィルム３０は引取ロール１１０で巻き取られる
　図３ａにおいて，
適用ユニット９０はナイフタイプドクター
ＬＣ１０はユニット９０の直ぐ左側で堆積され
液晶１０を含むフィルム３０がユニット９０の下を通過するときに，剪断力（
がフィルム３０の動きの方向と反対方向にユニット９０の下で液晶に作用する。結果的に，液晶粒子は左から右に配向する
　図３ｂにおいて，
適用ユニット９０は非回転シリンダー
ＬＣの配向は図３ａと同様に起こる
　特定の態様において，別の回転または非回転シリンダー（示していない）がフィルム３０の下に配置され，そしてそれがフィルム３０と接触しており，フィルム３０と適用ユニット９０との間の距離が設定され，そしてこのようにして偏光膜の厚さが設定される。
　図３ｃにおいて，
適用ユニット９０はドロープレート
液晶１０はドロープレート中に注がれ，そしてフィルム３０がドロープレートを通過するときにドロープレートの底の孔（裂け目）を通して適用される
液晶凝集粒子は
ドロープレートの加工（底）面により加えられる剪断力により配向される
　図３ｄにおいて，
適用ユニット９０は反時計回りに回転する回転シリンダーである。液晶１０はシリンダーの直ぐ左側に堆積される。液晶粒子は，シリンダー表面が情報に動き，そしてフィルム３０から離れる領域４０におけるＬＣメニスカスに作用する張力により配向される
　図２および図３ａ〜３ｄの特定の態様において，スペーサー（示していない）は適用ユニット９０の下に配置され，所望の値の偏光膜の厚さを設定される。特定の態様において，スペーサーはユニット９０の縁に取り付けられ，例えば，図３ｂ，３ｄのシリンダーの縁に取り付けられる。
　
偏光膜の厚さは
約０．１ｍｋｍ（μｍ（マイクロメートル））〜約１．５ｍｋｍ
の範囲である
（キ）　「偏光膜はラッカーまたは接着剤の透明層により，または，積層構造により機械破壊から保護されることができる。・・・（中略）・・・得られる偏光プレートは内部偏光子を含む液晶セルを製造するために用いられることができる。」（１８ページ１９行ないし下から３行）
（ク）　「
」（３０ないし３１ページ）
　イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１の図２から，ポリマーフィルム３０が供給ロール６０から右方向に巻き出していることを看取できる。
　また，前記ア（カ）の「剪断力（「機械移動」力）がフィルム３０の動きの方向と反対方向にユニット９０の下で液晶に作用する。結果的に，
液晶粒子
　そして，引用文献１の前記ア（ア）ないし（ク）の記載から，前記ア（オ）に記載された「凝集粒子に対して垂直平面で偏光するよう機能する」色素を用いるとともに，前記ア（カ）に記載されたロール・トゥ・ロール型方法によって製造されたロール状の形態の二色偏光子についての発明を把握することができるところ，当該発明の構成は，引用文献１の図２における右側，左側をそれぞれ「右」，「左」として表現すると，次のとおりである。
「ポリマーフィルム３０を供給ロール６０から右方向に巻出し，
　式：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ
（式中，クロモゲンは色素が安定な液晶相で存在することができるものであり，Ｍはカチオンである。）
で表され，安定なリオトロピック液晶を形成する水溶性有機色素であって，剪断力によって所定の方向に配向された粒子に凝集して，通過する光を当該粒子に対して垂直平面で偏光するよう機能する水溶性有機色素を含む液晶１０を，ナイフタイプドクター，非回転シリンダー又は反時計回りに回転する回転シリンダーからなる適用ユニット９０の直ぐ左側で前記ポリマーフィルム３０上に堆積し，前記液晶１０が前記適用ユニット９０の下を通過するときに，剪断力を当該液晶１０に作用させることによって，液晶粒子を左から右に配向させるか，又は，前記液晶１０をドロープレート中に注ぎ，ドロープレートの底の孔を通して前記ポリマーフィルム３０上に適用し，ドロープレートの底面により前記液晶１０に加えられる剪断力によって，液晶粒子を左から右に配向させ，
　ヒーター１００の補助で前記液晶１０を約２０℃〜約８０℃で乾燥することによって，約０．１μｍ〜約１．５μｍの範囲の厚さの偏光膜とし，
　その後，前記ポリマーフィルム３０を引取ロール１１０で巻き取る，
というロール・トゥ・ロール型方法で製造された，
　ロール状の形態の二色偏光子。」（以下，「引用発明」という。）
（２）引用文献２
　ア　引用文献２の記載
　当審拒絶理由で引用された引用文献２は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用文献２には次の記載がある。（下線は，後述する引用文献２記載の技術的事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は液晶ディスプレイなどの各種画像表示装置に使用する光学フィルム積層体に関し，詳しくは反射性偏光フィルムと吸収性偏光フィルムとを積層した光学フィルム積層体に関する。さらにこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から，
吸収性偏光フィルムは液晶表示装置に多く使用され
【０００３】
　表示品位の中でも特に
輝度向上を目的として，反射性偏光フィルムが吸収性偏光フィルムと共に使用されている
【０００４】
　例えば，バックライトからの光を，
反射偏光フィルムにおいて，Ｐ偏光，Ｓ偏光とを分離して，いずれか一方の直線偏光を透過させ，透過した直線偏光を吸収性偏光フィルムに供給する
【０００５】
　一般に多層積層フィルムは，屈折率の低い層と高い層とを交互に多数積層したものであり，層間の構造的な光干渉によって，特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。また，このような多層積層フィルムは，膜厚を徐々に変化させたり，異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることができ，金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには，このような
多層積層フィルムを１方向にのみ延伸することで，特定の偏光成分のみを反射する偏光反射フィルムとしても使用できる
・・・（中略）・・・
【０００８】
　一方で，吸収二色性偏光フィルムと呼ばれる前記
吸収性偏光フィルムは，ポリビニルアルコール
フィルムにヨウ素または二色性染料を吸着させた後，これを延伸することによって偏光フィルムを調製し，吸収性偏光フィルムの両面に
ＴＡＣ
等の保護フィルムを積層することによって製造される。
【０００９】
　上記のような
吸収性偏光フィルムの片側にＴＡＣの代わりに反射性偏光フィルムを用いることにより，空気層との界面反射を抑制し，より輝度向上性能を向上
液晶表示装置の輝度特性を向上できる
（イ）　「【００２６】
　　［反射性偏光フィルム］
　本発明における反射性偏光フィルムの水蒸気透過率は５〜２０ｇ／ｍ２／ｄａｙである必要がある。反射性偏光フィルムの水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であると，接着剤を介して積層体を構成したときに水蒸気が蒸散せずに接着性が乏しい。反射性偏光フィルムの水蒸気透過率が２０ｇ／ｍ２／ｄａｙを超えると，高湿度下で光学フィルム積層体が吸湿し，寸法変化を生じるため，液晶表示のゆがみを生じてしまう。
【００２７】
　反射性偏光フィルムは，
耐久性を良好にする観点から，１軸延伸多層積層フィルムであることが，好ましい
【００２８】
　そもそも
多層積層フィルムは，屈折率の低い層と高い層とを交互に多数積層したもの
この多層積層フィルムを１方向にのみ延伸することで，特定の偏光成分のみを反射する偏光反射フィルムを得ることができる
・・・（中略）・・・
【００３２】
　１軸延伸フィルムを反射性偏光フィルムとして用いる場合，
１軸延伸フィルムの延伸方向とフィルム面内方向を基準とする平面に対して平行な偏光成分について，波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が９０％以上であり，かつ同平面に対して垂直な偏光成分について，波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が１５％以下であることが好ましい
（ウ）　「【００５１】
　　　　［１軸延伸多層積層フィルム］
　本発明における１軸延伸多層積層フィルムは，上述の第１の層および第２の層を，交互に少なくとも合計５０１層積層したものである。なお，本発明における１軸延伸多層積層フィルムは，前述のとおり，目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために，少なくとも
１軸方向に延伸
【００５２】
　延伸方向については，特に限定されないが，
一般に吸収性偏光フィルムは，機械方向に延伸して製造することから，ロール状態での貼り合せが可能になることから，１軸延伸多層積層フィルムについても機械方向に延伸したものが好ましい
　イ　引用文献２に記載された技術的事項
　引用文献２の【０００４】の「反射偏光フィルムにおいて，Ｐ偏光，Ｓ偏光とを分離して，いずれか一方の直線偏光を透過させ，透過した直線偏光を吸収性偏光フィルムに供給する。」とは，反射偏光フィルムを透過した直線偏光が，吸収性偏光フィルムを透過すること，すなわち，反射偏光フィルムと吸収性偏光フィルムの透過軸が平行であることを指していることが，当業者に自明であり，引用文献２の【００３２】の「１軸延伸フィルムの延伸方向とフィルム面内方向を基準とする平面に対して平行な偏光成分について，波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が９０％以上であり，かつ同平面に対して垂直な偏光成分について，波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が１５％以下である」とは，１軸延伸フィルムが，延伸方向に平行な偏光成分を反射し，延伸方向に垂直な偏光成分を透過する反射性偏光フィルムとして機能することに他ならないから，前記ア（ア）ないし（ウ）の記載から，引用文献２には，次の技術的事項（以下，「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
（ア）　液晶表示装置に使用される偏光部材として，屈折率の低い層と高い層とを交互に多数積層し，これを１方向にのみ延伸することで製造され，特定の偏光成分のみを反射する１軸延伸多層積層フィルムからなる反射性偏光フィルムを，吸収性偏光フィルムに，両偏光フィルムの透過軸が平行となるように積層したものを用いることによって，液晶表示装置の輝度特性を向上できること。
（イ）　前記（ア）の吸収性偏光フィルムとして，ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性染料を吸着させた後，これを機械方向に延伸することによって偏光フィルムを調製し，当該偏光フィルムの両面に保護部材を積層して製造される吸収性偏光フィルムを用いる場合には，反射性偏光フィルムとして，機械方向に延伸した１軸延伸多層積層フィルムを用い，当該１軸延伸多層積層フィルムを，前記吸収性偏光フィルムの両面に設けられる保護部材のうちの一方に代えて積層することによって，ロール状態での貼り合わせが可能になるとともに，空気層との界面反射を抑制でき，さらに液晶表示装置の輝度特性を向上できること。
（３）引用文献３
　ア　引用文献３の記載
　当審拒絶理由で引用された引用文献３は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用文献３には次の記載がある。（下線は，後述する引用文献３記載の技術的事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
「【０００８】
【発明の実施形態】本発明による偏光部材は，自然光を入射させて裏面からの透過光として直線偏光が得られるシート状の部材であり，その部材面に対する法線から仰角８０度までの任意な角度で自然光を入射させた場合に，その透過スペクトルの５２０〜６４０ｎｍの波長範囲において波長域２０ｎｍ以内における透過光の透過率差が６％以下であるものよりなる。その例を図１に示した。
４が偏光部材
液晶表示装置
【０００９】
偏光部材として
例としては
吸収型偏光板と直線偏光を透過する反射型偏光板とをその反射型偏光板による直線偏光の透過軸と吸収型偏光板の透過軸とが平行となるように積層したもの
【００１０】前記の
吸収型偏光板としては，
例えばリオトロピック液晶性二色性染料の如く透明基材上等に塗工し配向状態の薄膜を形成することで偏光子として機能するもの
吸収型偏光板として用いうる
・・・（中略）・・・
【００１５】一方，上記した直線偏光を透過する
反射型偏光板としては，例えば薄膜を積層した多層膜からなりその界面反射を介して入射光を振動面が直交する直線偏光からなる反射光と透過光に分離する直線偏光分離シート
があげられる
【００１６】
斯かる反射型偏光板は，前記の偏光分離機能を利用して，バックライト等の光源からの光を入射させて得た直線偏光からなる透過光をその振動面が透過軸と平行となるように積層して吸収ロスが低減されるようにした吸収型偏光板に供給して液晶表示等に利用しうる光量を増大し輝度を向上させうる
　イ　引用文献３に記載された技術的事項
　前記アにおいて摘記した記載から，引用文献３には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　液晶表示装置に用いる偏光部材として，例えば，透明基材上にリオトロピック液晶性二色性染料の配向状態の薄膜を形成してなる吸収型偏光板に，薄膜を積層した多層膜からなりその界面反射を介して入射光を振動面が直交する直線偏光からなる反射光と透過光に分離する直線偏光分離シートからなる反射型偏光板を，両偏光板の透過軸が平行となるように積層したものを用いることによって，液晶表示装置の輝度を向上することができること。（以下，「引用文献３記載の技術的事項」という。）
３　対比
（１）　引用発明の「偏光膜」，「安定なリオトロピック液晶を形成する水溶性有機色素」及び「二色偏光子」は，本願発明の「偏光子」，「リオトロピック液晶」及び「偏光板」に，それぞれ相当する。
（２）　引用発明は，「ロール状の形態の二色偏光子」であるから，当該「二色偏光子」（本願発明の「偏光板」に相当する。以下，「３　対比」の欄において，引用発明の構成に付したカッコ中の記載は，当該構成に相当する本願発明の構成を示す。）及びその層構成である「偏光膜」（偏光子）は「長尺状」であるといえる。
　したがって，引用発明と本願発明は，「長尺状の偏光子を備える，長尺状の偏光板」である点で共通する。
（３）　引用発明の「偏光膜」（偏光子）は，剪断力によって所定の方向に配向された粒子に凝集して，通過する光を当該粒子に対して垂直平面で偏光するよう機能する「水溶性有機色素」（リオトロピック液晶）を含む液晶１０を，ナイフタイプドクター又は非回転シリンダーからなる適用ユニット９０の直ぐ左側でポリマーフィルム３０上に堆積し，液晶１０が適用ユニット９０の下を通過するときに，剪断力を当該液晶１０に作用させることによって，液晶粒子を左から右に配向させ，ヒーター１００の補助で液晶１０を約２０℃〜約８０℃で乾燥することによって，約０．１μｍ〜約１．５μｍの範囲の厚さとしたものであるところ，乾燥によって，液晶１０が固化していることが明らかであり，当該固化した液晶１０を「水溶性有機色素」（リオトロピック液晶）の「固化層」ということができる。
　また，当該「偏光膜」の「約０．１μｍ〜約１．５μｍ」という厚さの数値範囲は，本願発明の「厚みが０．１μｍ〜５μｍである」という「偏光子」の厚みに関する規定を満足する。
　したがって，引用発明の「偏光膜」と本願発明の「偏光子」は，「配向させたリオトロピック液晶の固化層または硬化層であり，その厚みが０．１μｍ〜５μｍである」点で共通する。
（４）　前記（１）ないし（３）に照らせば，本願発明と引用発明とは，
「長尺状の偏光子を備え，
　該偏光子が，配向させたリオトロピック液晶の固化層または硬化層であり，その厚みが０．１μｍ〜５μｍである，
　長尺状の偏光板。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明の「偏光子」は，長手方向に透過軸を有するのに対して，
　引用発明の「偏光膜」は，左から右に配向された凝集粒子に対して垂直方向，すなわち，長手方向と直交する方向に透過軸を有する点。
相違点２：
　本願発明では，入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し，一方の偏光成分を透過させ，他方の偏光成分を反射させる機能を有し，長手方向に透過軸を有する長尺状の第１の保護層が，「偏光子」の一方の側に，長手方向が一致するように積層されており，「偏光子」の透過軸方向と第１の保護層の透過軸方向とのなす角度が０°±２°に設定されているのに対し，
　引用発明では，このような第１の保護層を有していない点。
４　判断
　まず，相違点１の容易想到性について検討する。
　引用文献１の前記２（１）ア（イ）の記載によれば，引用発明は，既知の二色偏光子が有していた，
（１）限定された時間しかネマティック液晶相で存在せず，有効に配向されないことから，低い偏光特性を有する。
（２）低い耐光堅牢度および耐熱性を有する。
（３）製造方法において，色素の配向と色素の基材表面への適用を同時に行うことができない。
（４）例えば摩擦または電場若しくは磁場等による配向をする必要がある。
という欠点を改善するためになされた発明であって，色素として，「式：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ
（式中，クロモゲンは色素が安定な液晶相で存在することができるものであり，Ｍはカチオンである。）
で表され，安定なリオトロピック液晶を形成する水溶性有機色素」を採用し，「液晶１０を，ナイフタイプドクター，非回転シリンダー又は反時計回りに回転する回転シリンダーからなる適用ユニット９０の直ぐ左側で前記ポリマーフィルム３０上に堆積し，前記液晶１０が前記適用ユニット９０の下を通過するときに，剪断力を当該液晶１０に作用させることによって，液晶粒子を左から右に配向させるか，又は，前記液晶１０をドロープレート中に注ぎ，ドロープレートの底の孔を通して前記ポリマーフィルム３０上に適用し，ドロープレートの底面により前記液晶１０に加えられる剪断力によって，液晶粒子を左から右に配向させ」るという方法によって，色素の配向と色素の基材表面への適用を同時に行うようにしたものと理解される。
　しかるに，引用発明において，「偏光膜」の透過軸を長手方向と一致させるには，長手方向と直交する方向に凝集粒子が配向するようにするか，凝集粒子が長手方向に配向すると透過軸が長手方向となるような色素を採用するほかないところ，引用発明が解決しようとする課題の一つである「色素の配向と色素の基材表面への適用を同時に行う」ことを実現しつつ，長手方向と直交する方向に凝集粒子を配向させることができるような手法が公知であったことを示す証拠や，「式：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ
（式中，クロモゲンは色素が安定な液晶相で存在することができるものであり，Ｍはカチオンである。）
で表され，安定なリオトロピック液晶を形成する水溶性有機色素」に該当する物質で，凝集粒子が長手方向に配向すると透過軸が長手方向となるような物質が公知であったことを示す証拠は，引用文献２及び３を含め，見当たらないから，例え当業者といえども，引用発明を，「偏光膜」の透過軸を長手方向と一致させるような構成とすることが，容易であったとはいえない。
　したがって，相違点２の容易想到性について検討するまでもなく，本願発明は，引用文献１に記載された発明，引用文献２記載の技術的事項，及び引用文献３記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　引用文献３に記載された発明を主引例とする当審拒絶理由について
　引用文献３に記載された発明を主引例とする当審拒絶理由について検討すると，引用文献３には，吸収型偏光板に反射型偏光板を透過軸が平行となるように積層した偏光部材について，ロールトゥロールで形成することについては，記載も示唆もないところ，偏光部材をロールトゥロールで形成する技術を開示する引用文献１及び２には，当該偏光部材の透過軸を長手方向に設定することは記載も示唆もされていないから，偏光子及び第１の保護層が長手方向に透過軸を有する旨の発明特定事項を有する本願発明が，引用文献３に記載された発明，及び引用文献１，２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６　小括
　以上のとおりであるから，当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。