(57)【要約】      （修正有）【課題】降下中に使用者がロープから脱落する不安感を無くすとともに、迅速かつ容易な操作性を備えたロープ降下器を提供する。【解決手段】ロープ降下器Ｄ１は、本体１にスライダ３を直交する方向に移動可能にかつ離反不能に取り付けてあるとともに、スライダの移動を規制する規制手段７を備えたものからなる。規制手段７の要素であるロータリーストッパ８は、付勢手段１２によりストッパがスライダの係合凹部３ｇと係合する方向へ付勢されていることにより係合部８ｄと係合凹部３ｇとの係合状態を維持可能としてある。また、スライダを所定位置まで押し込むだけでストッパ８が付勢力により回動して係合状態を作るため操作が極めて簡単になる。使用中に係合状態が解除されることがなくなるので、ロープから脱落するおそれが全くなくなる。係合状態の解除を、ストッパが下向きに回動するようにすれば操作の容易性をさらに向上可能である。【選択図】図２
0003134184.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と、上記本体に取り付けられるスライダと、上記本体に対する上記スライダの進退動作を規制する規制手段とからなり、
上記本体は、厚板状で概ね長方形状の上部側に長穴からなるロープ穴が設けてあり、下部側にはカラビナ穴が設けてあるとともに、当該本体の一方の面には上記スライダを上記ロープ穴の直交方向に摺動可能にする複数のスライド溝部が設けてあり、上記スライダは、上記スライド溝部と同数の脚部を有し、これらの各脚部には各上記スライド溝部に係合可能なスライド部を備えているとともに、上記脚部のいずれかは上記ロープ穴の縦方向の中央部を横断可能としてあり、上記規制手段は上記本体の一側部に設けてあるとともに上記スライダの移動を規制可能なロータリーストッパを備えているロープ降下器において、
上記ロータリーストッパは付勢手段により当該ストッパの係合部が上記スライダの係合凹部と係合する方向へ付勢してあることにより上記係合部と上記係合凹部との係合状態を維持可能としてある
ことを特徴とするロープ降下器。
【請求項２】
請求項１において、上記ロータリーストッパは外周部にスライダの移動を可能にする切欠部が設けてあり、上記付勢手段は上記ロータリーストッパを正面から見て上向きに付勢するように設けてあり、当該ロータリーストッパは上記付勢により所定位置で停止して上記係合部が上記スライダの係合凹部と係合状態を維持可能であるとともに、上記ロータリーストッパを付勢力に抗して下向きに所定位置まで回動させることにより上記スライダを移動可能状態とすることを特徴とするロープ降下器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば遭難船舶救助のヘリコプターから、救助隊員等の使用者がロープを伝わって船舶上に降下する際に用いるロープと使用者の身体とを繋ぐロープ降下器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
救助隊員が救助ヘリコプターから遭難船舶上に降下する際には、吊り降ろしたロープを使って降りるのであるが、使用者の安全を守るために、ロープと使用者の胴ベルトとをつなぐ手段としてロープ降下器が採用されている。従来のロープ降下器の第１例として、エイト環と呼ばれる８の字状をした器具の大きい方の穴をロープ穴とし、小さい方の穴をカラビナ穴としたものがあった。これはロープをロープ穴に２回通してカラビナ穴に取り付けたカラビナに結びつけられた命綱に体重を預けた時に生じる摩擦抵抗によって停止可能としたものである。第２例は、これを改良するものとしてロープ穴の側部にレバーを設け、ロープ穴を通ったロープがこのレバーに１回だけ巻き回された後に再びロープ穴を通って下方へ吊り下げられるようにしたものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、第３例として、降下器をロープに対して着脱容易にしたものとして、カラビナと称するロープ降下器具が用いられている。これは小判状のリングの一辺に開閉部を有し、この開閉部から救命ロープを通してこれを他辺に巻き付けるようにしたものである。これらはいずれも降下する際の操作が容易な構成なので、ロッククライミング等には便利であるが、降下する際にロープの縄目に沿って降下器が回転する傾向にあるため、降下中に使用者に回転力が働いて安定性が損なわれる問題があった、また、ロープから離脱する際に降下器からカラビナを取り外す操作が面倒であるため、海難救助など緊急脱出を要求されるような場合には完全な対応性が不足する問題があった。
【０００４】
最近提案されたロープ降下器（第４例）として、縄目のない網ロープを採用することにより降下中における使用者の回転を防止するとともに、ロープに対する着脱操作を極めて簡単にしたものがある（非特許文献１）。このロープ降下器は、図１１に示すように、概ね長方形状に形成され本体１と、この本体と直交する方向に進退可能に取り付けられたスライダ３と、このスライダ３の脱落を防止するためのスライダ規制手段５，７とを主要素とするものである。このロープ降下器は、本体１の背面側からロープ穴１ａにロープをＵ字状に折り曲げた状態で通し、湾曲して山状になった部分の内側をスライダの一方の脚部３ａで支持するようにしてある。本体１に対して下向きの荷重が作用すると、ロープ降下器のロープ掛かり部とロープとの摩擦抵抗により降下器の移動が阻止又は速度調整され、カラビナ穴１ｂに繋がれた命綱（図示略）に繋がれた使用者は、その位置に保持又は降下速度が調整可能となっている。このロープ降下器はスライド式離脱機構を用いているので、降下時に張力による荷重の掛かったロープから迅速な離脱が可能となっている。
【０００５】
しかし、これは、スライダの脚部のスライド溝部３ｃ，３ｄが本体のスライド溝部に対して平行状態で係合するようになっている。このロープ降下器における本体１とスライダ３とは、本体１の左側部に形成した突起部とスライダ３の左側部に設けた凹部（いずれも図示略）及び止めボルト５に結合しているが、降下中にロープを弛めるとスライダの本体に対する押圧力が働かなくなる現象が生じ、この現象が生じた時に止めボルトが弛んでいると、脚部３ａ，３ｂがスライド溝部１ｃ，１ｄから離反して突起部と凹部との係合が外れてしまうことがあった。これによりスライダ３が本体１から離反し、あるいは跳ね上がりを生じて本体とスライダとの間にガタが生じ、このために降下器がロープから離脱してしまうことがあった。この様な現象が付きまとうことから、使用者は吊り下がり状態にある時に、スライダが本体から離反するのではないかという不安感がつきまとう問題があった。
【０００６】
これに対し、本出願人は第５例として上記のロープ降下器に図１２に示すような、スライド溝部３１ｃ，３１ｄの断面形状を、「あり溝」とし、上記した各スライド部３３ｃ，３３ｄの断面は上記の各スライド溝部に係合可能な形状、すなわち上記の「あり溝」に対応する「あり」からなるロープ降下器を提案した（特許文献２）。この結果、ロープを弛めたときにスライダの跳ね上がりやガタツキのおそれが生じなくなった。このロープ降下器はスライダの直交方向への移動を規制するだけで済み、スライダ３が本体１に対して離反する心配がなくなったため、使用者の不安感が除去され、安心して救助活動等に臨めるようになった。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１０３３８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２８３５３号
【非特許文献１】回転翼機降下器の研究開発  海上保安庁研究成果報告書  整理番号05A097835巻号：                        Vol.2004,Page.WEBONLY(2004) 門真和人その他４名著
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した第５例のロープ降下器は、これまでのものと比較して操作の迅速性が格段に向上し、スライダの跳ね上がりやガタツキ現象が生じなくなったことから、使用者の不安感無しに安全な救助活動を可能にするものである。しかしながら、上記のロープ降下器におけるスライダは、ロープを保持可能な状態に固定するためのロータリーストッパ（以下「ストッパ」と略称することあり）を、皿ばね等による摩擦抵抗によってストッパの自然回動を規制するようにしてあるため、スライダを脱落不能状態に維持するためには、ストッパがスライダの係合部と確実に係合する位置になるまで指を使って回動させる必要があった。しかしながら、一瞬を争う緊急事態下にあってはこのような操作は煩わしくかつ不正確になってしまうことが懸念された。本考案は、このような危険状態の発生にも対処可能であるとともに、着脱操作を容易かつ迅速に行うことができるロープ降下器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本考案のロープ降下器は、以下の手段を採用することにより以下の作用効果を生じるようにした。本考案に係るロープ降下器の基本構成は、背景技術の欄（第５例）に記載したものと同様である。ただ、規制手段について改良を加えることにより上記のような課題の解決を図ったものである。この規制手段は本体の一側部に設けてあるとともにスライダの移動を規制可能なロータリーストッパを備えているものからなることは上記第５例と同じである。本考案に係るストッパは、付勢手段によりこのストッパの係合部がスライダの係合凹部と係合する方向へ付勢されていることにより、係合部と係合凹部との係合状態を維持可能としたものである。
【００１０】
請求項１に記載した考案は、上記の規制手段を構成するロータリーストッパを付勢手段により係合部が上記スライダの係合凹部と係合する方向へ付勢してあることにより、係合部と係合凹部との係合状態を維持可能としてあるところに特徴がある。上記した基本構成を備えたロープ降下器に対し、請求項１に記載した考案は、第１に、ストッパがロープとの着脱操作に際してスライダの係合凹部と係合可能な方向へ付勢されているため、使用中に係合が解除されることがなくなるので、降下中に脱落する恐れが全くなくなる。第２に、スライダを所定位置まで押し込めば、ストッパの回動を規制していた障害物が除去されるため、付勢力によりストッパが回動して係合状態を作るため着脱操作が極めて簡単になる。第３に、係合状態を解除する操作はストッパの外周部を指で押し上げるようにして逆方向に回動させ、係合状態を解除するだけでスライダの係合凹部からストッパの係合部を退避させるだけでよいので、ロープからの離脱操作が容易化する。
【００１１】
請求項２に記載した考案に係るロープ降下器は、上記のロータリーストッパについて、外周部にスライダの移動を可能にする切欠部が設けてあるとともに、上記した付勢手段はストッパを上向きに付勢するように設けたものである。この付勢手段はストッパの係合部が停止位置でスライダの係合凹部と係合した状態を維持可能としてあり、ここで停止可能とすることによりロープ降下器を使用可能状態にスライダを保持するように設けたものである。ロープからの離脱操作は、ストッパを付勢力に抗して下向きに停止するまで回動させると、スライダの脚部の一部が上記の凹部により通過可能としてある。したがって、ロープからの離脱操作を行う際には、ストッパの外周部を指で下向きの力を加えて下向きに僅かに回動させれば、スライダの一部が凹部を通過可能状態となるので離脱操作が簡単になる。このロープ降下器は、ロープからの離脱操作に際してはストッパを下向きに力を加えるようにして操作の容易性を向上させたこと、及びストッパの回動量が少なくて済むようにしてあるためロープからの離脱操作が極めて容易かつ迅速となるところに特徴がある。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、ロータリーストッパを付勢手段によりスライダの凹部と係合可能な方向へ回転力を与えるように付勢してあるので、ロープからの脱着に際しての操作が簡単になるため、安全かつ迅速な救助活動の促進に寄与する。また、ストッパを下向きに回動させることによりスライダを移動可能とする構成を採用すればロープからの脱着操作が極めて迅速かつ容易となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
本考案は、背景技術の欄で説明した第５例のロープ降下器と基本構成を同じくするものである。ただ、スライダの移動規制手段としてのストッパを、これまでのものよりも相対的に大きくして操作容易としてあるとともに、付勢手段の採用によりこのストッパの操作を容易化及び機能向上を図ったものである。図１は、本考案に係るロープ降下器Ｄ１を立体的に示したものであり、図２は同じものを側面図と正面図とにより示したものである。図示してあるように、構成要素の大部分は、規制手段７を除いて背景技術の欄で示したものとほぼ同じである。すなわち、基本構成は、略長方形の本体１に対してスライダ３が本体１の長さ方向に対して直交する方向に進退可能に取り付けてあり、このスライダ３を止めボルト５と規制手段７であるロータリーストッパ８とによってこれをクランプ可能としてある。
【００１４】
図３は、本体１の正面図と側面の一部切欠の断面図とを示したものである。本体１は、アルミニウムの厚板材を機械加工したものからなり、図３に示すように、略長方形に形成された本体１の上半部に長方形の長穴からなるロープ穴１ａが設けてあり、下半部には２等辺３角形の各角部に丸みを付してなるカラビナ穴１ｂが設けてある。いずれの穴も縁部を面取りしてロープの挿着を容易化してある（図８参照）。本体１の正面には、スライダ３のガイド溝となるスライダ溝部３１ｃ、３１ｄが形成してある。一方のスライダ溝部３１ｃはロープ穴１ａの中央部の両側に位置し、他方のスライダ溝部３１ｄはロープ穴１ａとカラビナ穴１ｂとの間を横断するように形成してある。
【００１５】
各スライダ溝部３１ｃ，３１ｄは、本体１の前面と面一になっている開口部１ｈと、この開口部に続く内部拡大部１ｉとからなる「あり溝」としてある。本体１の下方に位置するスライド溝部３１ｄの左側寄りの位置には、後述の止めボルト５と螺合可能なめねじ穴１ｅが設けてある。また、本体１の左側上方部には後述のストッパ支持軸９（図２参照）が螺合可能なめねじ穴１ｆ，１ｆが設けてあり、前面左上部には後述の支持軸９を固定する止めねじ１４と螺合可能とするめねじ穴１ｄが設けてある。さらに本体１の左側上方部の背面には後述の押さえ板の取り付け用めねじ穴１ｇ，１ｇが設けてある。
【００１６】
図４は、スライダ３を示したものである。図示してあるように、正面の形状がコの字状に形成してあり、一方の脚部３ａの前部はＵ字状に湾曲したロープを受ける部材であることから半円状の山形になっている。これに対し、他方の脚部３ｂの前面は平坦になっており、中央部に止めボルト５を通過可能にした長溝からなる規制溝部３ｅが設けてある。各脚部３ａ，３ｂの背部に設けてあるスライド部３３ｃ，３３ｄは、脚部３ａ，３ｂの下端部近傍から下端部にかけて末広がりの断面形状にしてあるが、これは上記本体の「あり溝」に対応する「あり」となっている。スライダ３の前面から見た左端部には、スライダ３を移動させる際に使うエプロン状に形成されたつまみ部３ｆが、本体の板厚方向に沿って直角に立ち下げるように形成してある。スライダの左上部には後述のストッパ８との係合凹部３ｇ（図２参照）が形成してある。
【００１７】
上述したように、本考案に係るロープ降下器Ｄ１は、本体１とスライダ３と規制手段７との組合せからなるものであるが、図１，２はこれらを組み合わせてロープに支持可能にした状態を示している。スライダ３の各スライド部３３ｃ、３３ｄが本体１の各スライド溝部３１ｃ，３１ｄに係合し、つまみ部３ｆは本体１の左側部に当接した状態となっている。この状態においては各スライド溝部３１ｃ，３１ｄと各スライド部３３ｃ、３３ｄとは「あり溝」とこれに対応する「あり」とによって離反不能となっている。
【００１８】
図２に示すように、スライダ３の他方の脚部３ｂに貫通するように設けてある長溝状の規制溝部３ｅを通して止めボルト５が螺着してある。この止めボルト５は本体１のスライド溝部３１ｄに設けてあるめねじ穴１ｅ（図３参照）に螺合している。止めボルト５の首下にはばね座金ねとテフロン（登録商標）ワッシャー（いずれも図示略）が挿着してある。この止めボルト５を適度に締め付けることにより、ばね座金とテフロンワッシャーとによる摩擦抵抗の大きさを調節してスライダ３の移動を抑制可能としてある。
【００１９】
ここで本体１の左上側部に設けてある規制手段７について詳述する。図２に示すように、規制手段７の主構成要素であるロータリーストッパ８は、本体１の左側上部にストッパ支持軸９により揺動可能に軸支してある。なお、ストッパ８は、ナイロンモノマーなどの硬質プラスチック成形品からなる。ストッパ８と支持軸９の頭部との間には、Ｌ字形の押さえ板１０が介在している。押さえ板１０はビス１３，１３によって本体１の背面に固定されているとともに上記の支持軸９の頭部によっても固定されている。
【００２０】
図５は、ストッパ８及び渦巻きばね１２の結合状態を示したものである。図５に示すように、ストッパ８の軸穴の周囲には円形の凹部８ｂが形成してあり、この凹部には渦巻きばね１２が収納してある。図６は渦巻きばね１２の取り付け状態を略図的に示したものである。図６に示すように、ストッパ支持軸９は、頭部９ａに続く軸部９ｂにおける約３分の２の範囲にスリ割り９ｃを設けたものからなる。渦巻きばね１２は、内端部を支持軸９のスリ割り９ｃに係合し、外端部は上記の凹部８ｂの内壁面に設けられた小穴に係合することによりストッパ８を付勢可能としてある。なお、支持軸９は止めねじ１４で締め付けることにより本体１に回転不能かつ脱落不能に固定してある（図２参照）。
【００２１】
このロープ降下器を使用可能状態にするための要領は、本体１のスライド溝部３１ｃ、３１ｄにスライダ３のスライド部３３ａ，３３ｂを係合させてから、スライダ３の左端部のつまみ部３ｆの内側が本体１の左側部に当接するまで押し込む（図１〜図４参照）。次に止めボルト５をめねじ穴１ｅにねじ込んで締め付けることによりスライダ３を本体１に固定する。次にストッパ８、渦巻きばね１２及び押さえ板１０をストッパ支持軸９とともに本体１の側部に取り付ける。押さえ板１０はＬ字形をしており、本体１の背面に当接している一辺をビス１３，１３によって固定する。これらの各要素の取り付け後、支持軸９は止めねじ１４で固定して脱落不能とする。なお、この時に渦巻きばね１２の各端部がストッパ８の凹部８ｂにおいてストッパ支持軸９のスリ割り９ｃに係合させておく（図６参照）。この状態においてはストッパ８の端部は、スライダ３の左上端部に形成してある係合凹部３ｇに付勢された状態で係合していることになる（図２参照）。
【００２２】
次に、ロープ降下器Ｄ１を救命ロープ等に装着する際には、ストッパ８を付勢力に抗して上向き方向に回して係合状態を解除し、スライダ３を止めボルト５によって停止させられるまで引き出し、図７に示すようにロープ穴１ａがすべて開放された長溝状にする。この状態においては、一方の脚部３ａは完全にロープ穴１ａから退避した状態又は離れた状態となっている。この状態ではスライダ３の拘束は解除されており、ストッパ８の側部がスライダ３の側部に弾接した状態となっている。
【００２３】
こうしてロープ穴１ａが長溝状になったら、図８に示すように、ロープＲをＵ字状に折り曲げ、本体１の背面側からＵ字状に折り曲げた部分をロープ穴１ａに挿入する。ここでスライダ３をつまみ部３ｆの内側が本体１の側部に当接するまで押し込む。この操作はばね座金及びテフロンワッシャーにより適切な大きさに調節してある摩擦抵抗に抗してスライダ３を移動させる。この時、一方の脚部３ａはロープＲのＵ字状になった内側を貫通した状態となっている。ここでストッパ８を押さえている手を離し、付勢力によりこれを回動させ、当該ストッパをスライダの係合凹部３ｇに係合する状態に復帰させる。
【００２４】
また、ロープＲは、脚部３ａの上下に区画形成された分割穴を通って本体１の背面で上下に連続した状態となり、使用者をつなぐ降下器とロープとの結合が出来上がる。この状態においては、吊り下げられたロープＲに対してロープ降下器１に体重を掛けるなどにより張力Ｗを加えると、ロープはロープ穴１ａにおける本体の背面側の上側ロープ支持部１ａ１、脚部３ａの前面側、及び本体の背面側の下側ロープ支持部１ａ２に当接し、摩擦抵抗により停止可能となっている。
【００２５】
このような構成の採用により、本体１とスライダ３とは、スライド溝部３１ｃ，３１ｄとスライド部３３ｃ，３３ｄとにより離反は生じなく、かつスライダ３の跳ね上がりがなくなるので降下中に緩みを生じる恐れが生じない。ロープ降下器Ｄ１をロープＲから離脱する操作は、使用者が安全な位置に着地した状態の下にストッパ８を上向きに回してスライダ３の係合凹部３ｇとの係合状態を解除した後、つまみ部３ｆを掴んで左方に引き出す。これによりロープＲのＵ字状になっている部分を支持していた脚部３ａがロープ穴１ａから退避するため、ロープ降下器Ｄ１はロープＲから離脱する。
【００２６】
次に、規制手段の変形例について説明する。これはストッパとスライダの係合部との係合状態を解除する操作を、ストッパを下向き方向に回動させることにより操作の容易性を向上させるとともに、僅かな回動量により離脱可能とすることによりさらなる操作の容易性及び迅速性を図ったものである。
【００２７】
図９は、いずれもこの規制手段２７を採用したロープ降下器Ｄ２の側面図を示しており、図１０はストッパ２８を示している。図１０に示すように、規制手段２７の主要素であるストッパ２８は、扇状になっている外周部に指で操作する凹凸部２８ａ、スライダ３の係合凹部３ｇと係合するための係合片２８ｄ及びスライダ３を通過可能にする切欠部２８ｃとを備えている。また回転中心部に設けてある渦巻きばね３２は、付勢方向を上述のばねとは反対方向とすることにより、正面から見た状態においてストッパ２８を上向きに付勢可能としてある。
【００２８】
この規制手段２７を装着したロープ降下器Ｄ２は、使用中、すなわちスライダ３を所定位置まで押し込んだ状態にある時には、図９（ａ）に示すように、ストッパ２８の係合部２８ｄはスライダ３の係合凹部３ｇと係合しており、このときには渦巻きばね３２が上向き方向に付勢した状態となって停止している。ストッパ２８の一辺は、押さえ板１０の底辺部に当接することによりその位置を保持している。スライダ３を移動可能にするときには、矢印で示してあるように、ストッパ２８を指で下向き方向に回動させ、他辺を押さえ板１０の底辺部に当接させることにより、係合部２８ｄとスライダの係合凹部３ｇとの係合状態が解除されるとともに、切欠部２８ｃの存在によりスライダ３の通過を可能とする。ストッパ２８の凹凸部２８ａから手を離すと、渦巻きばね３２の付勢力により切欠部２８ｃの一部がスライダの脚部の底面に弾接した状態となる。
【００２９】
以上の説明では、いずれもスライダ３を本体１に対して正面から見て左方に移動可能としてあり、これに伴い規制手段７，２７も左側に取り付けたものとなっているが、これらを右側に設置しても同様の作用効果が得られる。また、以上の説明においては、両脚のスライド溝部をあり溝としてあるが、これを一方の脚部、例えばロープ穴の中央部に位置すべき脚部のスライド部とこれに対応するスライド溝部にのみ適用するようにしてもよい。なお、以上の説明において、このロープ降下器は海難救助用としてあるが、これに限定されるものではなく、迅速な脱着操作が可能であるので、消防や警察のレスキュー隊又は山岳救助隊等の救命ロープへの適用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案は、主に機械加工により製造されるものであり、実施により産業の発達に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】全体の構成を示す斜視図である。
【図２】全体の構成を示したものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】本体を示したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）の線Ａ−Ａの断面図である。
【図４】スライダを示したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図５】ストッパへの付勢手段の取り付け状態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部切欠断面の側面図である。
【図６】ストッパへの付勢手段の取り付け状態を示す拡大図である。
【図７】スライダを本体から引き出した状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】降下器にロープを通した状態を示す断面図である。
【図９】規制手段の変形例を側面図で示したものであり、（ａ）はストッパによりスライダを保持している状態を示し、（ｂ）はスライダの保持を解除した状態を示している。
【図１０】変形例のストッパと付勢手段とを示す正面図である。
【図１１】背景技術の第４例を示す斜視図である。
【図１２】従背景技術の第５例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｄ１，Ｄ２        ロープ降下器
１                本体
１ａ              ロープ穴
１ｂ              カラビナ穴
３１ｃ，３１ｄ    スライド溝部
３                スライダ
３ａ，３ｂ        脚部
３ｇ              係合凹部
３３ｃ、３３ｄ    スライド部
７，２７          規制手段
８，２８          ロータリーストッパ（ストッパ）
２８ｃ            切欠部
１２，３２        付勢手段（渦巻きばね）
Ｒ                ロープ
【図１】
0003134184.tif 000003
【図２】
0003134184.tif 000004
【図３】
0003134184.tif 000005
【図４】
0003134184.tif 000006
【図５】
0003134184.tif 000007
【図６】
0003134184.tif 000008
【図７】
0003134184.tif 000009
【図８】
0003134184.tif 000010
【図９】
0003134184.tif 000011
【図１０】
0003134184.tif 000012
【図１１】
0003134184.tif 000013
【図１２】
0003134184.tif 000014