【事件の表示】
　特願２０１４−１２４８６７「情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３８８４４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２２年１月１３日に出願した特願２０１０−４６１１号の一部を平成２６年６月１８日付けで新たな特許出願したものあって、平成２７年５月１９日付けの拒絶理由通知が通知され、平成２７年７月１３日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２７年１０月７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２８年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２８年２月３日に前置報告書が作成されたものである。
　
２．平成２８年１月５日付けの手続補正の適否
　
（１）補正の内容
　平成２８年１月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２７年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の
　
（１−１）「　【請求項１】
　情報処理装置のコンピュータを、
　　データを他の情報処理装置に送信する送信手段、
　　前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段、
　　前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段、
　　前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段、
　　前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示する画像表示手段、および
　　前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記送信度合いと、前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることおよび前記受信度合いとを個々に識別可能な態様の指標を前記表示器に表示する指標表示手段として機能させる、情報処理プログラム。
　　【請求項２】
　前記データはメッセージデータであって、
　前記情報処理装置のコンピュータを、
　　前記特定の他の情報処理装置の識別情報を識別情報記憶手段に登録する登録手段、
　　前記メッセージデータを作成するメッセージ作成手段、および
　　前記特定の他の情報処理装置の識別情報を宛先として指定する宛先指定手段としてさらに機能させ、
　前記送信手段は、前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージデータを、前記宛先指定手段によって指定された宛先についての識別情報が示す前記特定の他の情報処理装置に送信する、請求項１記載の情報処理プログラム。
　　【請求項３】
　前記画像表示手段は、自身の情報処理装置のユーザの外見を表す第２画像を前記表示器にさらに表示する、請求項１記載の情報処理プログラム。
　　【請求項４】
　前記指標表示手段は、前記第２画像側の太さが前記受信度合いに応じて変化し、前記第１画像側の太さが前記送信度合いに応じて変化する双方向の矢印を前記指標として、当該第１画像と当該第２画像との間に表示する、請求項３記載の情報処理プログラム。
　　【請求項５】
　前記指標表示手段は、前記送信度合いに応じて太さが変化し、かつ前記第２画像から前記第１画像に向かう第１矢印を前記指標として表示するとともに、前記受信度合いに応じて太さが変化し、かつ当該第１画像から当該第２画像に向かう第２矢印を前記指標として表示する、請求項３記載の情報処理プログラム。
　　【請求項６】
　前記送信度合い検出手段は、前記送信手段によって前記特定の他の情報処理装置に送信されたデータの送信数を検出し、
　前記受信度合い検出手段は、前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信数を検出し、
　前記指標表示手段は、前記送信数および前記受信数を個々に識別可能な態様の前記指標を表示する、請求項１記載の情報処理プログラム。
　　【請求項７】
　前記情報処理装置のコンピュータを、前記送信度合いと前記受信度合いとが所定条件を満たしたか否かを判断する送受信条件判断手段としてさらに機能させ、
　前記指標表示手段は、前記送受信条件判断手段によって前記送信度合いと前記受信度合いとが前記所定条件を満たしたと判断されたとき、第１態様の指標を表示し、前記送受信条件判断手段によって前記送信度合いと前記受信度合いとの少なくとも一方が前記所定条件を満たしていないと判断されたとき、前記第１態様とは異なる第２態様の指標を表示する、請求項１記載の情報処理プログラム。
　　【請求項８】
　前記情報処理装置のコンピュータを、前記送信度合いと前記受信度合いが所定条件を満たしたか否かを判断する送受信条件判断手段としてさらに機能させ、
　前記画像表示手段は、前記送受信条件判断手段の判断結果に応じて、前記第１画像および前記第２画像の態様を変化させる、請求項３記載の情報処理プログラム。
　　【請求項９】
　データを他の情報処理装置に送信する送信手段、
　前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段、
　前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段、
　前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段、
　前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示する画像表示手段、および
　前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記送信度合いと、前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることおよび前記受信度合いとを個々に識別可能な態様の指標を前記表示器に表示する指標表示手段を備える、情報処理装置。
　　【請求項１０】
　（ａ）データを他の情報処理装置に送信し、
　（ｂ）前記ステップ（ａ）によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出し、
　（ｃ）前記他の情報処理装置からのデータを受信し、
　（ｄ）前記ステップ（ｃ）によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出し、
　（ｅ）前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示し、
そして
　（ｆ）前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記送信度合いと、前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることおよび前記受信度合いとを個々に識別可能な態様の指標を前記表示器に表示する、情報処理方法。
　　【請求項１１】
　データを他の情報処理装置に送信する送信手段、
　前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段、
　前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段、
　前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段、
　前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示する画像表示手段、および
　前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記送信度合いと、前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることおよび前記受信度合いとを個々に識別可能な態様の指標を前記表示器に表示する指標表示手段を備える、情報処理システム。」
　とあったものを
　
（１−２）「　　【請求項１】
　情報処理装置のコンピュータを、
　　データを他の情報処理装置に送信する送信手段、
　　前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段、
　　前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段、
　　前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段、
　　前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示する画像表示手段、および
　　前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよ
び前
とを
であり、当該態様がさらに前記送信度合いおよび前記受信度合いによって変化する図柄の
　　【請求項２】
　前記データはメッセージデータであって、
　前記情報処理装置のコンピュータを、
　　前記特定の他の情報処理装置の識別情報を識別情報記憶手段に登録する登録手段、
　　前記メッセージデータを作成するメッセージ作成手段、および
　　前記特定の他の情報処理装置の識別情報を宛先として指定する宛先指定手段としてさらに機能させ、
　前記送信手段は、前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージデータを、前記宛先指定手段によって指定された宛先についての識別情報が示す前記特定の他の情報処理装置に送信する、請求項１記載の情報処理プログラム。
　　【請求項３】
　前記画像表示手段は、自身の情報処理装置のユーザの外見を表す第２画像を前記表示器にさらに表示する、請求項１記載の情報処理プログラム。
　　【請求項４】
　前記指標表示手段は、前記第２画像側の太さが前記受信度合いに応じて変化し、前記第１画像側の太さが前記送信度合いに応じて変化する双方向の矢印を前記指標として、当該第１画像と当該第２画像との間に表示する、請求項３記載の情報処理プログラム。
　　【請求項５】
　前記指標表示手段は、前記送信度合いに応じて太さが変化し、かつ前記第２画像から前記第１画像に向かう第１矢印を前記指標として表示するとともに、前記受信度合いに応じて太さが変化し、かつ当該第１画像から当該第２画像に向かう第２矢印を前記指標として表示する、請求項３記載の情報処理プログラム。
　　【請求項６】
　前記送信度合い検出手段は、前記送信手段によって前記特定の他の情報処理装置に送信されたデータの送信数を検出し、
　前記受信度合い検出手段は、前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信数を検出し、
　前記指標表示手段は、前記送信数および前記受信数を個々に識別可能な態様の
前記図柄
　　【請求項７】
　前記情報処理装置のコンピュータを、前記送信度合いと前記受信度合いとが所定条件を満たしたか否かを判断する送受信条件判断手段としてさらに機能させ、
　前記指標表示手段は、前記送受信条件判断手段によって前記送信度合いと前記受信度合いとが前記所定条件を満たしたと判断されたとき、第１態様の
図柄の
の図柄
　　【請求項８】
　前記情報処理装置のコンピュータを、前記送信度合いと前記受信度合いが所定条件を満たしたか否かを判断する送受信条件判断手段としてさらに機能させ、
　前記画像表示手段は、前記送受信条件判断手段の判断結果に応じて、前記第１画像および前記第２画像の態様を変化させる、請求項３記載の情報処理プログラム。
　　【請求項９】
　データを他の情報処理装置に送信する送信手段、
　前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段、
　前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段、
　前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段、
　前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示する画像表示手段、および
　前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよ
び前
とを
であり、当該態様がさらに前記送信度合いおよび前記受信度合いによって変化する図柄の
　　【請求項１０】
　（ａ）データを他の情報処理装置に送信し、
　（ｂ）前記ステップ（ａ）によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出し、
　（ｃ）前記他の情報処理装置からのデータを受信し、
　（ｄ）前記ステップ（ｃ）によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出し、
　（ｅ）前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示し、
そして
　（ｆ）前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよ
び前
とを
であり、当該態様がさらに前記送信度合いおよび前記受信度合いによって変化する図柄の
　　【請求項１１】
　データを他の情報処理装置に送信する送信手段、
　前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段、
　前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段、
　前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段、
　前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示する画像表示手段、および
　前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよ
び前
とを
であり、当該態様がさらに前記送信度合いおよび前記受信度合いによって変化する図柄の
　と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、平成２７年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、６、７、９、１０、１１に補正を加えたものである。
ア．補正事項１
　請求項１の発明を特定するために必要な事項である「前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記送信度合いと、前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることおよび前記受信度合いとを個々に識別可能な態様の指標を前記表示器に表示する指標表示手段」について、「前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることを個々に識別可能な態様であり、当該態様がさらに前記送信度合いおよび前記受信度合いによって変化する図柄の指標を前記表示器に表示する指標表示手段」と補正することで、指標に関して送信度合いおよび受信度合いによって変化する図柄であると限定するものであるから、請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ．補正事項２
　また、請求項９、１０、１１についても、同様の補正であり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．補正事項３
　請求項６、７も指標が図柄であるとする補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
・補正事項１について
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記（１−２）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された「緒方　広明、古郡　延子、金　群、矢野　米雄，分散型人脈活用支援システムＰｅＣｏ−Ｍｅｄｉａｔｏｒ−IIの構築，電子情報通信学会論文誌，日本，電子情報通信学会，１９９７年　７月２５日，第３０７号，p．５５１−５６０」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「２．人脈活用支援システム
　
人脈活用支援システムは、組織の各個人がもつ人脈ネットワークを有効に活用することを支援する。
（１）人脈蓄積の支援：人間関係の維持・発展に役立てるために、自分がもつ人脈を蓄積し、人脈の利用を容易にするため、人脈の強さを数量化する。
（２）人脈探査の支援：人脈をたどり、目的の人物を見つけ、その人物を見つけ、その人物にアプローチして協力を得るまでを数量化する。
（中略）
ＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒＩＩの特徴を以下に挙げる。
　
（１）電子メールの交換に着目した人脈蓄積の支援
　ＰｅＣｏ−Ａｇｅｎｔは、
電子メールの交換を観察し、人脈をＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒに自動的に蓄積する。また、どの様な人物とのメール交換が多いか、を数値化しておき、人脈の維持や人脈探査の支援に利用する。
　（２）ネットワークを利用したネットワーク探索の支援
人脈をたどり協力を依頼する場合、依頼者にとっては、誰が依頼を受理あるいは拒否したか、また、だれがどの様な人物を紹介して、どこまで依頼が及んでいるのか、を知ることは重要である。
ＰｅＣｏ−Ａｇｅｎｔは、電子メールを利用して行われる人脈探査の人脈遷移モデルを用いて、人脈をたどる過程を把握し、ユーザに提示する。
　（３）人脈に基づくアウェアネスの支援
　
人脈探査の結果として、ユーザを出発点とした人脈を視覚的に提示し、ユーザと他者の“つながり”に気づかせる。
（ｂ）「（３）人脈探索過程の表示
　本システムは、
ユーザが要求を送信した後、人脈探索が並行的に進行する過程を図５（ｆ）のように、視覚的に木構造で表示する。この例では“相曽”が協力依頼者である。ボタンはメッセージを受け取った人物を表し、ボタン間の距離が近いほど、人脈が強いことを表す。
（下線は、当審による。）
　
　以上の記載事項から、引用例１には
「電子メールの交換を観察し、人脈をＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒに自動的に蓄積し、どの様な人物とのメール交換が多いかを数値化し、電子メールを利用して行われる人脈探査の人脈遷移モデルを用いて、人脈をたどる過程を把握し、
人脈を木構造で表し、メール交換強度を人物のボタン間の距離でユーザに提示する人脈活用支援システム。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
ウ．引用例２
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された「緒方　広明、矢野　米雄、古郡　延子、金　群，ＰｅＣｏ−Ｍｅｄｉａｔｏｒ：人脈活用支援システムのモデル化と試作，情報処理学会論文誌，日本，情報処理学会，１９９５年　６月１５日，第３６巻、第６号，ｐ．１２９９−１３０９」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「４．５システム構成
　我々は、
ＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒをＵＮＩＸワークステーション上でＣ言語とＯＳＦ／ＭｏｔｉｆのＵＩＬにより作成した。
（ｂ）「５．２人脈表示
　
組織内の非公式な人間関係を可視化した代表的なものにソシオグラムがある。これにより集団の結合度、集中度、階層性、稠密性などを知ることができる。本システムも人物間の関係を把握するため、図１３のように視覚的に表示する。
　５．２．１グループ人脈表示
　
グループ人脈表示は、検索した目標人物と利用者の同僚との明示的人脈と暗示的人脈を表示する。画面の左側の人物アイコンは目標人物を表し、右側の人物アイコンは同僚を表す。
以上の記載から、引用例２には、「ＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒにおいて、人間関係を表示するあたり、人物アイコンを用いること。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
エ．対比、判断
（ア）そこで、本件補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「人脈活用支援システム」は、情報処理装置であってコンピュータであることから、本件補正発明の「情報処理装置のコンピュータ」を構成している。
　引用例１発明の「電子メールの交換を観察し、人脈をＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒに自動的に蓄積し、どの様な人物とのメール交換が多いかを数値化し、電子メールを利用して行われる人脈探査の人脈遷移モデルを用いて、人脈をたどる過程を把握し、（中略）ユーザに提示する」は、データであるメールの送受信を行うこと、そのメールの送受信の数を管理することであるから、本件補正発明の「データを他の情報処理装置に送信する送信手段」「前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段」「前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段」「前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「人脈活用支援システム」はコンピュータであって、プログラムによって制御されていることは自明であるから、本件補正発明の各手段として「機能させる、プログラム」を含んでいる。
　
（イ）したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「情報処理装置のコンピュータを、
　　データを他の情報処理装置に送信する送信手段、
　　前記送信手段によって特定の前記他の情報処理装置に送信されたデータの送信度合いを検出する送信度合い検出手段、
　　前記他の情報処理装置からのデータを受信する受信手段、
　　前記受信手段によって前記特定の他の情報処理装置から受信されたデータの受信度合いを検出する受信度合い検出手段として機能させる、情報処理プログラム。」
　
〈相違点〉
（１）本件補正発明では、「前記特定の他の情報処理装置のユーザの外見を表す第１画像を表示器に表示する画像表示手段」を有しているのに対して、引用例１発明で提示されているのは、「人物のボタン」は名前を表している点。
（２）本件補正発明では、「前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることを個々に識別可能な態様であり、当該態様がさらに前記送信度合いおよび前記受信度合いによって変化する図柄の指標を前記表示器に表示する指標表示手段として機能させる」のに対して、引用例１発明では、「人脈を木構造で表し、メール交換強度を人物のボタン間の距離でユーザに提示する」点。
　
　相違点について検討する。
　
　相違点（１）
　人脈支援システムに使用されている「ＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒ」において、人脈を表示する際に人物アイコンを使用することは、引用例２の記載事項から、現出願の出願日以前にすでに知られた事項である。「ＰｅＣｏ−ｍｅｄｉａｔｅｒ」を利用した引用例１発明において、名前の「ボタン」に替えて、「人物アイコン」すなわち「ユーザの外見を表す第１画像」とすることは、当業者が容易になしえることである。
　相違点（２）
　「前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることを個々に識別可能な態様であり、当該態様がさらに前記送信度合いおよび前記受信度合いによって変化する図柄の指標を前記表示器に表示する指標表示手段として機能させる」点は、いずれの引用例にも記載されていない。
　引用例１の図６および図７に記載された矢印は、人脈活用支援システムの有効性を評価するための評価実験結果を示すものであり、同図に記載された矢印は、人脈探索機能を用いずに、人脈活用支援システムのメール機能のみを利用している被験者を含んだメールのやりとりを分析するために作成されたものであって、人脈活用支援システムによって表示されたものではないから、これらの図面及びその説明をもって、引用例１発明が、本件補正発明の「前記特定の他の情報処理装置へのデータの送信が有ることおよび前記特定の他の情報処理装置からのデータの受信が有ることを個々に識別可能な態様の指標を前記表示器に表示する指標表示手段」に相当する構成を有するとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１発明および引用例２の記載事項から当業者が容易になしえたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
・補正事項２について
　請求項９，１０，１１に係る発明は、請求項１同様の補正を請求項１のカテゴリの異なる発明に対して行ったものであり、当業者が容易になしえたものとはいえない。
・補正事項３について
　請求項６、７は、請求項１を引用した発明であり、請求項１が図柄であると限定されたことに伴う補正であるから、当業者が容易になしえたものとはいえない。
オ．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たしている。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本件補正発明は、上記２．（２）のとおり、当業者が引用例１発明および引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件補正発明を直接又は間接的に引用する請求項２〜８は、本件補正発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用例１発明および引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。請求項９、１０、１１に係る発明は、請求項１のカテゴリー違いであって、当業者が引用例１発明および引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。