【事件の表示】
　特願２０１３−５０８６４１「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日国際公開、ＷＯ２０１２／１３７２７９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１１年４月１日を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２５日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出されるとともに、同日に手続補正書が提出され、平成２６年３月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年５月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２７年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年１月１４日に上申書が提出され、その後、当審において平成２８年３月２５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年５月２５日に意見書が提出されるとともに同日に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２８年５月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　駆動シーブを有する巻上機、
　前記駆動シーブに巻き掛けられている懸架手段、
　前記懸架手段により吊り下げられ、前記巻上機により昇降されるかご、
　前記懸架手段を介して前記かごに制動力を作用させるブレーキ装置、
　かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が前記過大速度検出レベルに達すると前記ブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部、
　前記かごに設けられている非常止め装置、及び
　予め設定された設定値を超える加速度が前記かごに発生した場合に、前記非常止め装置を作動させる異常加速度検出機構
　を備え、
　前記異常加速度検出機構は、前記かごの動きに関連して動作する質量体を有しており、前記かごに前記設定値を超える加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して前記非常止め装置を作動させ、
　前記異常加速度検出機構が作動する加速度は、前記懸架手段が破断していない状態で前記かごが暴走するときの加速度よりも大きくなるように設定されており、
　前記かご位置が前記昇降路の中間部の場合には、前記異常加速度検出機構が前記非常止め装置を作動させる前に前記過大速度監視部により前記ブレーキ装置を制動動作させ、
　前記かご位置が前記昇降路の終端部付近の場合には、前記過大速度監視部が前記ブレーキ装置を制動動作させる前に前記異常加速度検出機構により前記非常止め装置を作動させるエレベータ装置。
　　【請求項２】
　前記過大速度監視部は、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルが設定された終端階強制減速装置である請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項３】
　前記質量体は、昇降路内に環状に敷設されたロープと、前記ロープが巻き掛けられた綱車とを有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
　　【請求項４】
　前記かごの過速度を検出する調速機をさらに備え、
　前記ロープが巻き掛けられた綱車は、前記調速機に設けられた調速機シーブであり、
　前記ロープは、調速機ロープである請求項３記載のエレベータ装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）平成２６年９月２９日付けで通知した拒絶理由
　平成２６年９月２９日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−４
・特願２０１１−２５５５５号（特開２０１２−１６２３７４号）（以下、「先願」という。）
・備考
（請求項１，３，４）
　先願の明細書等に記載された発明（以下、「先願発明」という。）も、かごに設定値を超える加速度が発生した場合に質量体に発生する力を利用して非常止め装置を作動させるものである（特に、【０００７】、【００１７】−【００１９】、【００３３】−【００３５】、【００３７】参照）。
　よって、請求項１，３，４に係る発明と先願発明は同一である。
（請求項２）
　請求項２に係る発明は「過大速度監視部は、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルが設定された終端階強制減速装置」であるのに対し、先願発明はそのような構成を有しているのか不明である点で一応相違する。
　しかしながら、エレベータにおいて、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルを設定することは、広く知られている周知、慣用技術であり（必要であれば、国際公開第２００４／０８３０９１号の図１９等参照）、先願発明において、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルを設定することは、単なる周知、慣用技術の付加にすぎない。
　よって、本願発明は、先願発明と実質的に同一である。」
（２）原査定
　原査定の概要は、次のとおりである。
「この出願については、平成２６年　９月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条の２）について
・請求項１
・引用文献等１−３
　請求項１に係る発明と特願２０１１−２５５５５号（特開２０１２−１６２３７４号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）を対比すると、前者は異常加速度検出機構により非常止め装置を作動させる際には、巻上機への給電が遮断されるのに対し、先願明細書等に記載された発明は不明である点で、一応相違する（以下「相違点１」という。）。
　上記相違点１について検討するに、エレベータの非常止め装置において、かごに非常止め装置が作動した際に、巻上機への給電を遮断することは、広く知られている周知、慣用技術であり（必要であれば、特開２００６−３６４２６号公報の段落００１５，特開昭６４−２２７８８号公報の第２ページ左下欄第２−５行等参照）、先願明細書等に記載された発明において、かごに非常止め装置が作動した際に、巻上機への給電を遮断することは、単なる周知、慣用技術の付加にすぎない。また、それによって当業者の予測を越える新たな効果を奏するものでもない。
　よって、請求項１に係る発明と、先願明細書等に記載された発明は実質的に同一である。
・請求項２
・引用文献等１
　請求項２に係る発明と先願明細書等に記載された発明を対比すると、前者は異常加速度検出機構が作動する加速度は、懸架手段が破断していない状態でかごが暴走するときの加速度よりも大きくなるように設定されているのに対し、先願明細書等に記載された発明は不明である点で、一応相違する（以下「相違点２」という。）。
　上記相違点２について検討するに、先願明細書の段落００３３には、「ロープ切れ時に生じる通常のエレベータ加速度を超えたかご落下の加速度に応じて発生する慣性力により非常止め装置を高応答で動作させることができる。」と記載されており、ロープが切れた場合に非常止め装置を作動させることを想定していることは明らかである。そうすると、先願明細書等に記載された発明において、ロープが破断していない状態でのかごの加速度では非常止め装置を作動させないようにすることは、課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な差異ではない。
　よって、請求項２に係る発明と、先願明細書等に記載された発明は実質的に同一である。
・請求項３−５
・引用文献等１−５
　エレベータにおいて、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルを設定することは、広く知られている周知、慣用技術であり（必要であれば、国際公開第２００４／０８３０９１号の図１９、再公表特許第２００６／１０６５７５号の図２等参照）、先願明細書等に記載された発明において、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルを設定することは、単なる周知、慣用技術の付加にすぎない。また、それによって当業者の予測を越える新たな効果を奏するものでもない。
　よって、請求項３−５に係る発明と、先願明細書等に記載された発明は実質的に同一である。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特願２０１１−２５５５５号（特開２０１２−１６２３７４号）
２.特開２００６−３６４２６号公報（周知技術を示す文献として新たに引用）
３.特開昭６４−２２７８８号公報（周知技術を示す文献として新たに引用）
４.国際公開第２００４／０８３０９１号（周知技術を示す文献）
５.再公表特許第２００６／１０６５７５号（周知技術を示す文献として新たに引用）」
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の理由に引用された本件出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１１−２５５５５号（特開２０１２−１６２３７４号）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】
　本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、特別な装置を要することなく、ロープ切れ時等のかごの動きの加速度に応じて、作動可能な非常止め装置を提供することにある。」（段落【０００７】）
（イ）「【００１２】
　本実施形態におけるエレベーター装置は、ダブルデッキエレベーター装置となっており、図１は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターの概略全体構成図を示す。図１に示すように、昇降路１内を昇降するかご枠２と、一端がかご枠２に連結される主索３と、主索３の他端に連結され、昇降路１内を昇降するつり合いおもり４と、昇降路１上部の機械室５に設置されるとともに、主索３の中間部が巻き掛けられ、主索３を駆動する駆動装置６と、機械室５にあって駆動装置６の近傍に配置され、主索３が巻き掛けられるそらせ車７と、機械室５に配置され、ダブルデッキエレベーターの運転を制御する制御装置８とを有している。なお、制御装置８は駆動装置６とケーブル９を介して接続されている。
【００１３】
　図２は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターのかごの全体構成図である。かご枠２は、図２に示すように、上枠２ａ，中間枠２ｂ，下枠２ｃ、及び縦枠２ｄからなるとともに、その四隅に配置されたガイド部材１０を介して昇降路１に立設されたガイドレール１１により案内される。また、かご枠２には、かご枠２内を互いに上下反対方向に移動可能な上かご１２及び下かご１３と、上かご１２及び下かご１３の移動を案内するガイドレール１４と、上かご１２及び下かご１３を駆動する駆動手段１５とが設けられている。
【００１４】
　駆動手段１５は、例えばモーター１５１と、上かご１２及び下かご１３の下部に各々複数個備えられるかご下プーリ１５２と、モーター１５１のシーブ１５１ａ、及びかご下プーリ１５２に掛け渡されるとともに、一端が上枠２ａに固定されるとともに、他端が中間枠２ｂに固定される複数のロープ１５３とを備えている。
【００１５】
　そして、本実施例のダブルデッキエレベーター装置は、図２に示すように、かご枠２に調速機１６ａ，１６ｂを、その下方にテンションプーリ１７ａ，１７ｂをそれぞれ設置し、これらを調速機ロープ１８ａ，１８ｂにて連結している。また、調速機ロープ１８ａ，１８ｂは上かご１２及び下かご１３に設けられた非常止め装置の引き上げレバー１９ａ，１９ｂと連結されることにより、上かご１２及び下かご１３と連結され、上かご１２及び下かご１３の動きを調速機１６ａ，１６ｂに伝達している。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
（ウ）「【００１６】
　次に、ロープ１５３が切断され上かご１２又は下かご１３が落下した場合について図２に基づいて基本動作を説明する。上かご１２又は下かご１３に連結された、非常止め装置の引き上げレバー１９ａ，１９ｂは、調速機ロープ１８ａ，１８ｂを引き下げようとする。
【００１７】
　調速機ロープ１８ａ，１８ｂは、調速機１６ａ，１６ｂと共にテンションプーリ１７ａ，１７ｂを回転させようとする。この時、テンションプーリ１７ａ，１７ｂに付加した回転慣性質量により、テンションプーリ１７ａ，１７ｂの回転に対して慣性力が生じ、テンションプーリ１７ａ，１７ｂの回転を止めようとするため、調速機ロープ１８ａ，１８ｂにテンションが加わり、結果的に下方に移動する上かご１２又は下かご１３との相対移動により、引き上げレバー１９ａ，１９ｂを引き上げる方向に動作させることになり、非常止め装置を動作させる。この回転慣性質量は調速機１６ａ，１６ｂの回転体に付加されても同様の効果を生む。またテンションプーリ１７ａ及び調速機１６ａの両者、テンションプーリ１７ｂ及び調速機１６ｂの両者に付加する構成であってもよい。
【００１８】
　図３は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターのテンションプーリの概要を示す正面構成図である。テンションプーリ１７は、レバー３３によりかご枠２を構成するかご枠部材３０に回転可能に固定されており、ロープの弾性による上下動作を許容している。レバー３３の先端には調速機ロープ１８に張力を与えるための付加質量３２が固定している。この質量によりテンションプーリ１７と調速機ロープ１８には摩擦を生じさせ、かごの落下加速度が発生しても調速機ロープ１８が滑らないようにしている。
【００１９】
　図４は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターのテンションプーリの概要を示す側面構成図である。回転慣性質量２１は金属製の円板でテンションプーリ１７に側面から固定している。このときテンションプーリ１７と同心にして回転時の振動が発生しないようにしている。また、回転慣性質量２１の円板は１枚から複数枚と取付枚数を調整することでロープ張力と、慣性力を調整できる構成である。これによりかごの質量に応じた回転慣性質量を付加することができ、これにより調速機ロープ１８ａ，１８ｂに作用する慣性力を調整することができる。このような構成は調速機１６ａ，１６ｂの回転体に回転慣性質量が付加された形態や、テンションプーリ１７ａ及び調速機１６ａの両者、テンションプーリ１７ｂ及び調速機１６ｂの両者に回転慣性質量が付加された形態であっても適用できる。
【００２０】
　図５は本実施形態におけるダブルデッキエレベーターの非常止め装置周辺の概要を示す正面図である。同図では上かご１２を例に挙げて説明する。上かご１２の下部にはかご枠部材５３が設けられ、かご枠部材５３は防振ゴム５４を介して上かご室６０を固定している。引き上げレバー１９ａは支点５８ｂを中心に回転可能であると共に、一端に支点５８ｂを中心として回転する回転力が付与されるように、本実施形態では調速機ロープ１８ａと連結されて構成されている。
【００２１】
　また引き上げレバー１９ａは作動アーム５７ｂに連結されており、引き上げレバー１９ａが引き上げられることで作動アーム５７ｂも支点５８ｂを中心に回転するように構成されている。また、作動アーム５７ｂは制動部作動ロッド５６ｂを保持しており、作動アーム５７ｂの回転により制動部作動ロッド５６ｂを引き上げ、制動部作動ロッド５６ｂが所定の引き上げ量引き上げられると、制動部５２ｂが動作し、制動部５２ｂが動作すると制動部５２ｂは図５には図示していない図２に記載したガイドレール１４を掴んで制動力を付与し、上かご１２が制動されるように構成されている。
【００２２】
　さらに、図５に示すように上かご１２の引き上げレバー１９ａと連結された作動アーム５７ｂが設けられた側のガイドレール１４と対向するガイドレール１４に対しても、ガイドレール１４を掴んで制動力を付与し、上かご１２を制動する制動部５２ａと、所定の引き上げ量が引き上げられると制動部５２ａを動作させる制動部作動ロッド５６ａと、制動部作動ロッド５６ａを保持し、支点５８ａを中心に回転することで制動部作動ロッド５６ａを引き上げる作動アーム５７ａが設けられている。そして、作動アーム５７ａの上端と
作動アーム５７ｂの下端は連結ロッド５５により連結されている。
【００２３】
　このような構成により、引き上げレバー１９ａが引き上げられて作動アーム５７ｂが支点５８ｂを中心に反時計回りに回転すると、作動アーム５７ｂは徐々に制動部作動ロッド５６ｂを引き上げつつ、連結ロッド５５を引っ張る。引っ張られた連結ロッド５５は作動アーム５７ａを、支点５８ａを中心にして時計回りに回転させて、制動部作動ロッド５６ａを引き上げる。そして本実施形態では引き上げレバー１９ａが支点５８ｂと回転力が付与される調速機ロープ１８ａに連結された引き上げレバー１９ａの一端が水平となる位置（以後、水平位置６２という）に至ると、制動部作動ロッド５６ａ，５６ｂが所定量引き上げられて制動部５２ａ，５２ｂが動作するように構成されている。つまり、制動部作動ロッド５６ａ，５６ｂ、作動アーム５７ａ，５７ｂ、連結ロッド５５によって制動部作動機構が構成されている。
【００２４】
　なお、連結ロッド５５には抑止力付与手段である抑止ばね５１が設けられており、この抑止ばね５１は一端がかご枠部材５３に固定された抑止ばね保持片５９ａに保持されている。また抑止ばね５１の他端は連結ロッド５５に固定された抑止ばね保持片５９ｂに保持されている。このような構成により引き上げレバー１９ａが引き上げられると、連結ロッド５５が引っ張られ保持片５９ａ，５９ｂ間で抑止ばね５１が圧縮され、引き上げレバー１９ａが引き上げられるほど、抑止ばね５１のばね力が引き上げレバー１９ａを引き下げるように強く働くように構成されている。即ち引き上げレバー１９ａは、抑止ばね５１のばね力に打ち勝って引き上げられた際に制動部を作動させる構造となっている。
【００２５】
　このように本実施形態の非常止め装置は引き上げレバー１９ａ、制動部５２ａ，５２ｂ、制動部動作機構である制動部作動ロッド５６ａ，５６ｂ、作動アーム５７ａ，５７ｂ、連結ロッド５５と、抑止力付与手段である抑止ばね５１によって構成されている。そしてこのような構成により、非常止め装置を作動させる必要のない振動や揺れにより非常止め装置が作動してしまうことを防止している。」（段落【００１６】ないし【００２５】）
（エ）「【００３３】
　以上説明したように、本実施形態は、かご枠内を互いに上下反対方向に移動可能な上かご及び下かごに設置されるテンションプーリに回転慣性質量を付加する構成で、非常止め装置の引き上げレバーを水平から下方向の範囲で動作させる構成とし、またテンションプーリのロープとの摩擦によりロープ張力を１.２倍から１.８倍の範囲で調整できるようにする構成で、上かご及び下かごを駆動するロープ切れ時に生じる通常のエレベーター加速度を超えたかご落下の加速度に応じて発生する慣性力により非常止め装置を高応答で動作させることができる。
【００３４】
　このように構成した本実施形態の非常止め装置及びエレベーター装置では、何らかの理由によりロープが切断されかごに落下の加速度が発生すると、調速機のテンションプーリに付加した回転慣性質量の効果によりかごの非常止め装置に連結された調速機ロープに慣性力が加わり非常止め装置を動作することができる。また、上記のロープ張力となるようにすることでかごの小さな加速度での非常止め装置の誤動作はなく構成できる。
【００３５】
　したがって、本実施形態は、かごの落下の加速度を検知する構成となり、調速機本体が動作前であっても調速機ロープに慣性力が加わることで非常止め装置を動作し、通常走行での加速度では非常止め装置は誤動作しない。
【００３６】
　このように本実施形態におけるダブルデッキエレベーターの上かご及び下かごを駆動するロープ切れ時のかご落下の加速度を確実に検出することができ、これによって、乗客の安全を確保することができる。
【００３７】
　なお、本発明を説明するに当たり、本実施形態ではダブルデッキエレベーターを例に挙げて説明した。確かに本実施形態の非常止め装置を非常に昇降行程の短いかご枠２内の乗りかごである上かご１２や下かご１３に適用すると、通常の調速機では対応できないことが想定されるかごの落下等にも対応することが可能であるため、非常に有効である。しかし、ダブルデッキエレベーターに限らず本発明の非常止め装置を適用したエレベーター装置とすることは、非常止め装置の異常時の応答性を挙げるのに有効であるため、通常のエレベーター装置に適用することも可能である。」（段落【００３３】ないし【００３７】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）ないし（エ）及び図１ないし５の記載によれば、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、エレベーター装置が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（イ）並びに図２及び５の記載によれば、先願明細書等に記載されたエレベーター装置において、モーター１５１のシーブ１５１ａを有する駆動手段１５、前記モーター１５１のシーブ１５１ａに巻き掛けられているロープ１５３、及び、前記ロープ１５３により吊り下げられ、前記駆動手段１５により昇降される上かご１２又は下かご１３を備えることが分かる。
（ウ）上記ア（イ）並びに図２及び５の記載によれば、先願明細書等に記載されたエレベーター装置において、調速機１６ａ，１６ｂを備えることが分かる。
（エ）上記ア（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図２ないし５の記載によれば、先願明細書等に記載されたエレベーター装置において、上かご１２又は下かご１３に設けられている非常止め装置、及び、ロープ１５３が切断された時の加速度が前記上かご１２又は下かご１３に発生した場合に、前記非常止め装置を作動させる異常加速度検出機構を備えることが分かる。
（オ）上記ア（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図２ないし５の記載によれば、先願明細書等に記載されたエレベーター装置において、異常加速度検出機構は、上かご１２又は下かご１３の動きに関連して動作する調速機１６ａ，１６ｂ、調速機ロープ１８ａ，１８ｂ及びテンションプーリ１７ａ，１７ｂにより構成された質量体を有しており、前記上かご１２又は下かご１３にロープ１５３が切断された時の加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して非常止め装置を作動させることが分かる。
　ここで、先願明細書等の段落【００１７】において、「調速機ロープ１８ａ，１８ｂは、調速機１６ａ，１６ｂと共にテンションプーリ１７ａ，１７ｂを回転させようとする。この時、テンションプーリ１７ａ，１７ｂに付加した回転慣性質量により、テンションプーリ１７ａ，１７ｂの回転に対して慣性力が生じ、テンションプーリ１７ａ，１７ｂの回転を止めようとする　・・・」と記載されており、テンションプーリ１７ａ，１７ｂが慣性力を生じることを意図した質量体であることが理解でき、また、調速機１６ａ，１６ｂのプーリや調速機ロープ１８ａ，１８ｂが慣性力を生じる質量体であることも理解できるから、先願明細書等に記載されたエレベーター装置において、上かご１２又は下かご１３の動きに関連して動作する調速機１６ａ，１６ｂ、調速機ロープ１８ａ，１８ｂ及びテンションプーリ１７ａ，１７ｂにより構成された質量体を有することが分かる。
　ウ　引用発明Ａ
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「モーター１５１のシーブ１５１ａを有する駆動手段１５、
　前記モーター１５１のシーブ１５１ａに巻き掛けられているロープ１５３、
　前記ロープ１５３により吊り下げられ、前記駆動手段１５により昇降される上かご１２又は下かご１３、
　調速機１６ａ，１６ｂ、
　前記上かご１２又は下かご１３に設けられている非常止め装置、及び
　前記ロープ１５３が切断された時の加速度が前記上かご１２又は下かご１３に発生した場合に、前記非常止め装置を作動させる異常加速度検出機構
　を備え、
　前記異常加速度検出機構は、前記上かご１２又は下かご１３の動きに関連して動作する調速機１６ａ，１６ｂ、調速機ロープ１８ａ，１８ｂ及びテンションプーリ１７ａ，１７ｂにより構成された質量体を有しており、前記上かご１２又は下かご１３に前記ロープ１５３が切断された時の加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して前記非常止め装置を作動させるエレベーター装置。」
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明Ａとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ａにおける「モーター１５１のシーブ１５１ａ」は、本願発明１における「駆動シーブ」に相当し、以下同様に、「駆動手段１５」は「巻上機」に、「ロープ１５３」は「懸架手段」に、「上かご１２又は下かご１３」は「かご」に、「非常止め装置」は「非常止め装置」に、「ロープ１５３が切断された時の加速度」は「予め設定された設定値を超える加速度」に、「異常加速度検出機構」は「異常加速度検出機構」に、「調速機１６ａ，１６ｂ、調速機ロープ１８ａ，１８ｂ及びテンションプーリ１７ａ，１７ｂにより構成された質量体」は「質量体」に、「エレベーター装置」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ａにおける「調速機１６ａ，１６ｂ」は、本願発明１における「懸架手段を介してかごに制動力を作用させるブレーキ装置、かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が前記過大速度検出レベルに達すると前記ブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部」に、「速度調整機構」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「駆動シーブを有する巻上機、
　前記駆動シーブに巻き掛けられている懸架手段、
　前記懸架手段により吊り下げられ、前記巻上機により昇降されるかご、
　速度調整機構、
　前記かごに設けられている非常止め装置、及び
　予め設定された設定値を超える加速度が前記かごに発生した場合に、前記非常止め装置を作動させる異常加速度検出機構
　を備え、
　前記異常加速度検出機構は、前記かごの動きに関連して動作する質量体を有しており、前記かごに前記設定値を超える加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して前記非常止め装置を作動させるエレベータ装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１Ａ］
　「速度調整機構」に関し、本願発明１においては、「懸架手段を介してかごに制動力を作用させるブレーキ装置、かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が前記過大速度検出レベルに達すると前記ブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、「調速機１６ａ，１６ｂ」である点（以下、「相違点１Ａ」という。）。
［相違点２Ａ］
　本願発明１においては、「異常加速度検出機構が作動する加速度は、懸架手段が破断していない状態でかごが暴走するときの加速度よりも大きくなるように設定されて」いるのに対して、引用発明Ａにおいては、異常加速度検出機構が作動する加速度について、そのように設定されているか否か明らかでない点（以下、「相違点２Ａ」という。）。
［相違点３Ａ］
　本願発明１においては、「かご位置が昇降路の中間部の場合には、異常加速度検出機構が非常止め装置を作動させる前に過大速度監視部によりブレーキ装置を制動動作させ、前記かご位置が前記昇降路の終端部付近の場合には、前記過大速度監視部が前記ブレーキ装置を制動動作させる前に前記異常加速度検出機構により前記非常止め装置を作動させる」のに対して、引用発明Ａにおいては、そのような動作をするものか否か明らかでない点（以下、「相違点３Ａ」という。）。
　イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点３Ａについて検討する。
　原査定の理由において、かごに非常止め装置が作動した際に、巻上機への給電を遮断することが周知・慣用技術であることの例証として挙げられた、特開２００６−３６４２６号公報及び特開昭６４−２２７８８号公報、並びに、エレベータにおいて、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルを設定することが周知・慣用技術であることの例証として挙げられた、国際公開第２００４／０８３０９１号及び再公表特許第２００６／１０６５７５号には、上記相違点３Ａに係る本願発明１の発明特定事項に相当する技術は何ら開示されておらず、示唆もされていない。
　また、上記相違点３Ａに係る本願発明１の発明特定事項に相当する技術が本件出願の出願前に周知・慣用技術であったことを示す刊行物は見当たらない。
　そうすると、上記相違点３Ａに係る本願発明１の発明特定事項に相当する技術が、本件出願の出願前に周知・慣用技術であるとは認められないから、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明Ａにおいて、周知・慣用技術の付加又は転換をすることによって備えることができたものとは認めることができない。
　また、本願発明１は、上記相違点３Ａに係る発明特定事項を備えることにより、引用発明Ａから当業者が予測し得ない、かご位置が昇降路の終端部付近の場合に、かごの速度が低い段階で異常加速度検出機構によって早期に非常止め装置を作動させることができ、これにより、緩衝器ストロークを十分に短縮することができるという効果と、かご位置が昇降路の中間部の場合には、非常止め装置を作動させなくてもブレーキ装置の制動動作によってかごを停止させることができ、非常止め装置を不必要に作動させることを防止することができるという効果を奏するものである。
　してみれば、上記相違点３Ａは、課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１Ａ及び２Ａの検討をするまでもなく、引用発明Ａと同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（刊行物については刊行物一覧参照）
・請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
・刊行物１
・備考
（１）本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特に、１ページ左下欄１７行ないし２ページ右下欄１６行及び第１ないし３図）には、本願発明１の表現に倣って整理すると、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「駆動シーブを有する巻上機２（巻上機）、
　前記駆動シーブに巻き掛けられているロープ２ａ（懸架手段）、
　前記ロープ２ａにより吊り下げられ、前記巻上機２により昇降されるかご４（かご）、
　前記かご４に設けられている非常停止装置５（非常止め装置）、及び
　保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度（予め設定された設定値）を超える加速度が前記かご４に発生した場合に、前記非常停止装置５を作動させる作動機構１０（異常加速度検出機構）を備え、
　前記作動機構１０は、昇降路１内において、前記かご４の動きに関連して動作する、調速ロープ８と、前記調速ロープ８が巻き掛けられた調速機シーブと、案内車７とを有している前記かご４の過速度を検出する調速機６における前記調速ロープ８に連結されており、前記かご４に前記保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が発生した場合に、前記非常停止装置５を作動させるエレベータ装置（エレベータ装置）。」（括弧内に本件出願の請求項１に係る発明の用語を示す。）
（２）本願発明１と引用発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点１］
　本願発明１においては、「懸架手段を介してかごに制動力を作用させるブレーキ装置」及び「かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が前記過大速度検出レベルに達するとブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部」を備えるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有するものであるか否か不明である点。
［相違点２］
　「異常加速度検出機構は、かごに設定値を超える加速度が発生した場合に、非常止め装置を作動させ」ることに関し、本願発明１においては、「異常加速度検出機構は、かごの動きに関連して動作する質量体を有しており、前記かごに設定値を超える加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して非常止め装置を作動させ」るのに対して、引用発明においては、「作動機構１０は、昇降路１内において、かご４の動きに関連して動作する、調速ロープ８と、前記調速ロープ８が巻き掛けられた調速機シーブと、案内車７とを有している前記かご４の過速度を検出する調速機６における前記調速ロープ８に連結されており、前記かご４に保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が発生した場合に、非常停止装置５を作動させる」点。
［相違点３］
　本願発明１においては、「異常加速度検出機構が作動する加速度は、懸架手段が破断していない状態でかごが暴走するときの加速度よりも大きくなるように設定されている」のに対して、引用発明においては、「保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度」について、そのような設定がされているか否か不明である点。
（３）上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　エレベータ装置において、かごの過速度を抑制するために、「懸架手段を介してかごに制動力を作用させるブレーキ装置」を備えるとともに、「かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が前記過大速度検出レベルに達するとブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部」を備えることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、国際公開第２００４/０８３０９１号（特に、６ページ１０及び１１行、２４ページ１ないし２７ページ３行並びに図１８及び１９）及び国際公開第２００６／１０６５７５号（特に、段落［００１２］ないし［００１６］、［００２５］ないし［００２９］及び図１ないし３）を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、過速度の防止をより確実に行うために、周知技術１を適用し、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　引用発明において、作動機構１０は、昇降路１内において、かご４の動きに関連して動作する、調速ロープ８と、前記調速ロープ８が巻き掛けられた調速機シーブと、案内車７とを有している前記かご４の過速度を検出する調速機６における前記調速ロープ８に連結されているところ、調速機におけるロープ、案内車（張り車）及び調速機のシーブ等が慣性を有する質量体であることは、本件出願前に技術常識（必要であれば、特開平５−３１９７２４号公報（特に、段落【０００５】及び【０００６】）及び実公昭５５−２７６７０号公報（特に、第１欄２８行ないし第２欄５行）を参照。）である。
　そうすると、引用発明においても、作動機構１０は、かご４の動きに関連して動作する質量体を有しており、当該質量に発生する力（慣性力）を利用して非常停止装置５を作動させるものといえ、相違点２は実質的な相違点ではない。
［相違点３について］
　エレベータ装置において、懸架手段であるロープが破断した時に非常止め装置を作動させることは、本件出願前に技術常識（必要であれば、特開２００４−３４５８０３号公報（特に、段落【０００１】及び【００８９】）及び特開昭６４−２２７８８号公報（特に、１ページ右欄１６行ないし２ページ左上欄１０行）を参照。）であり、また、非常止め装置の誤動作を防止することは当然に考慮することであるから、引用発明において、非常停止装置５が作動する加速度を、異常加速度検出機構が作動する加速度を、ロープ２ａが破断していない状態でかご４が暴走するときの加速度よりも大きくなるように設定し、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（４）そして、本願発明１は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
（５）したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２に係る発明について
・刊行物１
・備考
　エレベータ装置において、過速度の防止をするにあたり、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルを設定することは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、国際公開第２００４/０８３０９１号（特に、２５ページ１７ないし１９行及び図１９）及び国際公開第２００６／１０６５７５号（特に、段落［００２６］及び図２）を参照。）であり、引用発明において、周知技術２を適用し、本件出願の請求項２に記載された事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項３及び４に係る発明について
・刊行物１
・備考
　本願発明１についての［相違点２について］の検討を踏まえると、引用発明においても、本件出願の請求項３及び４に記載された事項を備えている。
　　　　　　　　　　　刊　行　物　一　覧
刊行物１：特開昭５８−１１９５７３号公報」
２　当審拒絶理由の判断
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　当審拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１１９５７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「まず、第１図によって従来のエレベータ装置を説明する。
　図中、（１）はエレベータの昇降路で、（ｌａ）はこれの上部、（ｌｂ）は下部、（２）は下部（１ｂ）に設置された巻上機で、（２ａ）はこれのロープ、（３）は上部（ｌａ）に枢着されてロープ（２ａ）が巻き掛けられた吊り車、（４）は吊り車（３）を介してロープ（２ａ）によって吊持されたかご、（５）はかご（４）に設けられた周知の非常停止装置で、（５ａ）はこれの作動機構、（６）は昇降路（１）の上部（１ａ）に固定された調速機で、（７）はこれに対応して昇降路（１）の下部（１ｂ）に配置され一端が昇降路（１）壁に枢着されたレバーの他端に枢着されたおもり付の張り車、（８）は無端状をなし調速機（６）、張り車（７）に巻き掛けられ一側が作動機構（５ａ）に保持された調速ロープ、（９）は上部（１ａ）に設けられた調速機（６）の点検孔である。
　すなわち、かご（４）の昇降によって調速ロープ（８）を介して調速機（６）が駆動されて、かご（４）が異常速度で下降したときには調速機（６）が動作して調速ロープ（８）の運動を拘束し、作動機構（５ａ）によって非常停止装置（５）が動作するように構成されている。しかし調速機（６）が昇降路（１）の上部に設置されているため、調速機（６）の保守に不便であり、また点検孔（９）も建物の構造によっては設置不能であることもあって、調速機（６）の設置ができない場合もあった。このような不具合を解消するため調速機（６）を昇降路（１）下部に設けることが考えられるが、調速ロープ（８）に張力を付与する機構が複雑になって製造費がかさみ、また設置スペースを要するため配置が制約される欠点がある。
　この発明は上記の欠点を解消するもので、調速機が昇降路の下部に設置され、簡易な構成によって調速ロープに張力が付与されたエレベータ装置を提供しようとするものである。
　以下、第２、第３図によってこの発明の一実施例を説明する。
　図中、第１図と同符号は相当部分を示し、（６）は昇降路（１）の下部（１ｂ）に設置された調速機、（７）は上部（ｌａ）に枢着された案内車、（１０）は非常停止装置（５）の作動機構、（１０１）は作動機構（１０）の一部をなす伝動装置、（１０１ａ）は伝動装置（１０１）を構成し一端がかご（４）に枢着され、他端には貫通孔（１０１ｂ）が、中間部には突子（１０１ｃ）が設けられた第１レバー、（１０１ｄ）はかご（４）の下部に一端が枢着され他端によって非常停止装置（５）の制動片（図示しない）を保持した第２レバー、（１０１ｅ）は両端がそれぞれ第１、第２レバー（１０１ａ）（１０１ｄ）の中間に枢着されたロッド、（１０１ｆ）はかご（４）及び突子（１０１ｃ）に遊挿通されてこれらに保持されたボルトで、（１０１ｇ）はこれに遊嵌されてかご（４）と突子（１０１ｃ）の間に配置され圧縮コイルばねからなる保持ばね、（１０２）は第１レバー（１０１ａ）の自由端に装着された振動吸収機構で、（１０２ａ）はこれを構成する連結棒であり上端には調速ロープ（８）の一端が連結されて貫通孔（１０１ｂ）に遊挿通され、下端には連結穴（１０２ｂ）が設けられている。（１０２ｃ）は連結棒（１０２ａ）に嵌合され第１レバー（１０１ａ）の上下にそれぞれ配置され、連結棒（１０２ａ）にねじ込まれたナット（１０２ｄ）によって第１レバー（１０１ａ）に接して設けられた圧縮コイルばねからなる吸振ばね、（１０３）は第１レバー（１０１ａ）に設けられた摩擦減衰機構で、（１０３ａ）は第１レバー（１０１ａ）に設けられてこれの端面及び貫通孔（１０１ｂ）に開口した穴（１０３ｂ）に遊嵌された第１摺動子、（１０３ｃ）は貫通孔（１０１ｂ）と連結棒（１０２ａ）の間に設けられて第１摺動子（１０３ａ）と対向して配置された第２摺動子、（１０３ｄ）は穴（１０３ｂ）の第１レバー（１０１ａ）の回動端側にねじ込まれた押圧子、（１０３ｅ）は穴（１０３ｂ）内に配置されて第１摺動子（１０３ａ）と押圧子（１０３ｄ）の間に設けられた圧縮コイルばねからなる押圧ばね、（１１）は上端が連結棒（１０２ａ）の連結穴（１０２ｂ）に係合された引張コイルばねからなる緊張装置、（８）は一端が連結棒（１０２ａ）の上端に連結されて上方に延長され、案内車（７）に巻き掛けられて下降し調速機（６）に巻き掛けられて上昇し他端は緊張装置（１１）の下端に連結された調速ロープである。
　すなわち、緊張装置（１１）によって張力が付与された調速ロープ（８）が振動吸収機構（１０２）、伝動装置（１０１）すなわち作動機構（１０）を介してかご（４）に保持され、かご（４）の昇降によって調速機（６）が駆動される。このときに保持ばね（１０１ｇ）によってかご（４）の通常の加速度により伝動装置（１０１）が動作状態とならないよう非動作状態に保持される。またかご（４）内の乗客が跳びはねること等によってかご（４）に異常振動が生じ、これによって伝動装置（１０１）が誤動作、すなわち非常停止装（５）が誤動作しないように異常振動が振動吸収機構（１０２）によって吸収される。また、摩擦減衰機構（１０３）によって異常振動を減衰し非常停止装置（５）の誤動作を防ぐように構成されている。そして、かご（４）が所定値を超えた速度で下降したときには調速機（６）によって調速ロープ（８）が拘束されるが、この拘束力は緊張装置（１１）には関係なく作動機構（１０）に作用しこれの動作を介して非常停止装置が動作する。したがって、調速機（６）が昇降路（１）下部（ｌｂ）に設置されたもので、これに振動吸収機構（１０２）、摩擦減衰機構（１０３）が付加されたものであっても簡易な装置構成によって要時に所要の非常停止動作を得ることができる。」（１ページ左下欄１７行ないし２ページ右下欄１６行）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア及び第１ないし３図の記載によれば、刊行物１には、エレベータ装置が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア及び第１ないし３図の記載（特に、１ページ左下欄１７行ないし同ページ右下欄１２行の記載）によれば、刊行物１に記載されたエレベータ装置において、駆動シーブを有する巻上機２、前記駆動シーブに巻き掛けられているロープ２ａ、前記ロープ２ａにより吊り下げられ、前記巻上機２により昇降されるかご４を備えることが分かる。
（ウ）上記ア及び第１ないし３図の記載（特に、２ページ左上欄１２行ないし同ページ左下欄末行並びに第２及び３図の記載）によれば、刊行物１に記載されたエレベータ装置において、かご４に設けられている非常停止装置５、及び、保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が前記かご４に発生した場合に、前記非常停止装置５を作動させる作動機構１０を備えることが分かる。
（エ）上記ア及び第１ないし３図の記載（特に、２ページ左上欄１２行ないし同ページ右下欄１６行並びに第２及び３図の記載）によれば、刊行物１に記載されたエレベータ装置において、作動機構１０は、昇降路１内において、かご４の動きに関連して動作する、調速ロープ８と、前記調速ロープ８が巻き掛けられた調速機シーブと、案内車７とを有している前記かご４の過速度を検出する調速機６における前記調速ロープ８に連結されており、前記かご４に前記保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が発生した場合に、非常停止装置５を作動させるものであることが分かる。
　ウ　引用発明Ｂ
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
「駆動シーブを有する巻上機２、
　前記駆動シーブに巻き掛けられているロープ２ａ、
　前記ロープ２ａにより吊り下げられ、前記巻上機２により昇降されるかご４、
　前記かご４に設けられている非常停止装置５、及び
　保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が前記かご４に発生した場合に、前記非常停止装置５を作動させる作動機構１０を備え、
　前記作動機構１０は、昇降路１内において、前記かご４の動きに関連して動作する、調速ロープ８と、前記調速ロープ８が巻き掛けられた調速機シーブと、案内車７とを有している前記かご４の過速度を検出する調速機６における前記調速ロープ８に連結されており、前記かご４に前記保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が発生した場合に、前記非常停止装置５を作動させるエレベータ装置。」
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明Ｂとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ｂにおける「駆動シーブ」は、本願発明１における「駆動シーブ」に相当し、以下同様に、「巻上機２」は「巻上機」に、「ロープ２ａ」は「懸架手段」に、「かご４」は「かご」に、「非常停止装置５」は「非常止め装置」に、「保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度」は「予め設定された設定値を超える加速度」に、「作動機構１０」は「異常加速度検出機構」に、「エレベータ装置」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ｂにおける「作動機構１０は、昇降路１内において、かご４の動きに関連して動作する、調速ロープ８と、前記調速ロープ８が巻き掛けられた調速機シーブと、案内車７とを有している前記かご４の過速度を検出する調速機６における前記調速ロープ８に連結されており、前記かご４に保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が発生した場合に、非常停止装置５を作動させる」は、本願発明１における「異常加速度検出機構は、かごの動きに関連して動作する質量体を有しており、前記かごに設定値を超える加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して非常止め装置を作動させ」るに、「異常加速度検出機構は、かごに設定値を超える加速度が発生した場合に、非常止め装置を作動させ」るという限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「駆動シーブを有する巻上機、
　前記駆動シーブに巻き掛けられている懸架手段、
　前記懸架手段により吊り下げられ、前記巻上機により昇降されるかご、
　前記かごに設けられている非常止め装置、及び
　予め設定された設定値を超える加速度が前記かごに発生した場合に、前記非常止め装置を作動させる異常加速度検出機構
　を備え、
　前記異常加速度検出機構は、前記かごに設定値を超える加速度が発生した場合に、非常止め装置を作動させるエレベータ装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１Ｂ］
　本願発明１においては、「懸架手段を介してかごに制動力を作用させるブレーキ装置」及び「かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が前記過大速度検出レベルに達するとブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部」を備えるのに対して、引用発明Ｂにおいては、そのような構成を有するものであるか否か不明である点（以下、「相違点１Ｂ」という。）。
［相違点２Ｂ］
　「異常加速度検出機構は、かごに設定値を超える加速度が発生した場合に、非常止め装置を作動させ」ることに関し、本願発明１においては、「異常加速度検出機構は、かごの動きに関連して動作する質量体を有しており、前記かごに設定値を超える加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して非常止め装置を作動させ」るのに対して、引用発明Ｂにおいては、「作動機構１０は、昇降路１内において、かご４の動きに関連して動作する、調速ロープ８と、前記調速ロープ８が巻き掛けられた調速機シーブと、案内車７とを有している前記かご４の過速度を検出する調速機６における前記調速ロープ８に連結されており、前記かご４に保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度を超える加速度が発生した場合に、非常停止装置５を作動させる」点（以下、「相違点２Ｂ」という。）。
［相違点３Ｂ］
　本願発明１においては、「異常加速度検出機構が作動する加速度は、懸架手段が破断していない状態でかごが暴走するときの加速度よりも大きくなるように設定されている」のに対して、引用発明Ｂにおいては、「保持ばね１０１ｇによって定まる通常ではない加速度」について、そのような設定がされているか否か不明である点（以下、「相違点３Ｂ」という。）。
［相違点４Ｂ］
　本願発明１においては、「かご位置が昇降路の中間部の場合には、異常加速度検出機構が非常止め装置を作動させる前に過大速度監視部によりブレーキ装置を制動動作させ、前記かご位置が前記昇降路の終端部付近の場合には、前記過大速度監視部が前記ブレーキ装置を制動動作させる前に前記異常加速度検出機構により非常止め装置を作動させる」のに対して、引用発明Ｂにおいては、そのような動作をするものか否か明らかでない点（以下、「相違点４Ｂ」という。）。
（３）判断
　事案に鑑み、先ず、相違点４Ｂについて検討する。
　当審拒絶理由において、周知技術１の例証として挙げた国際公開第２００４/０８３０９１号及び国際公開第２００６／１０６５７５号並びに技術常識の例証として挙げた特開平５−３１９７２４号公報、実公昭５５−２７６７０号公報、特開２００４−３４５８０３号公報及び特開昭６４−２２７８８号公報には、上記相違点４Ｂに係る本願発明１の発明特定事項に相当する技術は何ら開示されておらず、示唆もされていない。
　また、上記相違点４Ｂに係る本願発明１の発明特定事項に相当する技術が本件出願の出願前に周知・慣用技術であったとは認められない。
　そうすると、引用発明Ｂにおいて、上記相違点４Ｂに係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　そして、本願発明１は、上記相違点４Ｂに係る発明特定事項を備えることにより、引用発明Ｂ、周知技術１及び技術常識から当業者が予測し得ない、かご位置が昇降路の終端部付近の場合に、かごの速度が低い段階で異常加速度検出機構によって早期に非常止め装置を作動させることができ、これにより、緩衝器ストロークを十分に短縮することができるという効果と、かご位置が昇降路の中間部の場合には、非常止め装置を作動させなくてもブレーキ装置の制動動作によってかごを停止させることができ、非常止め装置を不必要に作動させることを防止することができるという効果を奏するものである。
（４）小括
　したがって、相違点１Ｂないし３Ｂの検討をするまでもなく、本願発明１は、引用発明Ｂ、周知技術１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　また、本願発明２ないし４についても、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるので、同様に、引用発明Ｂ、周知技術１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本件出願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。