【事件の表示】
　特願２０１２−５５６７５５「映像間対応関係表示システム及び映像間対応関係表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日国際公開、ＷＯ２０１２／１０８０８９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月２８日（優先権主張２０１１年２月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２７年　６月１６日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２７年　８月２４日
拒絶査定　　　　　　　　：平成２７年１１月　６日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　：平成２８年　１月　４日
手続補正　　　　　　　　：平成２８年　１月　４日
　
第２　平成２８年１月４日付けの手続補正の適否
（１）補正の内容
　平成２８年１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１ないし１０を、以下のように、補正後の請求項１ないし９とするものである。
　
（補正前）
［請求項１］
　元映像と、前記元映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された複数の派生映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
　前記関係情報記憶部に記憶されている前記関係情報に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とを表示する対応関係表示部と、
　を備え、
　前記複数の派生映像のうちの少なくとも１つは、前記派生映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像である、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項２］
　請求項１に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、前記利用頻度を前記元映像の時間軸に合わせて表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項３］
　請求項２に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、前記複数の派生映像のそれぞれについて、前記対応関係を前記元映像の時間軸に合わせて表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項４］
　請求項３に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、所定の記憶部に記憶されている、前記複数の派生映像間における作成順序を識別するための順序情報に基づいて、前記複数の派生映像についての前記対応関係を前記作成順序に従って表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項５］
　請求項３に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、所定の記憶部に記憶されている、前記複数の派生映像のそれぞれの利用頻度を識別するための頻度情報に基づいて、前記複数の派生映像についての前記対応関係を前記派生映像の利用頻度の順序に従って表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項６］
　請求項１〜５に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記関係情報記憶部は、複数の前記元映像に対する前記関係情報を記憶し、
　前記対応関係表示部は、
　前記複数の元映像のうちの１つを選択するための情報を表示し、
　該表示に応じてユーザ入力により選択される１つの元映像について、前記対応関係及び前記利用頻度を表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項７］
　請求項１〜６の何れか一項に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記関係情報記憶部は、前記対応関係のある区間における、前記元映像から前記派生映像への改変度を示す情報である改変度情報を前記区間と対応付けて記憶し、
　前記対応関係表示部は、前記対応関係及び前記利用頻度とともに、前記元映像の各区間における前記複数の派生映像による改変度を表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項８］
　請求項７に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記関係情報出力部は、前記改変度を前記元映像の時間軸に合わせて表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項９］
　請求項１〜８の何れか一項に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　映像を構成する所定の区間ごとの特徴量を映像ごとに対応づけて記憶する特徴量記憶部と、
　前記元映像及び派生映像を含む、複数の映像に対する前記区間ごとの特徴量を比較する特徴量比較部と、
　前記区間ごとの特徴量の比較結果に基づいて前記関係情報を出力して前記関係情報記憶部に格納する関係情報出力部と、
　をさらに備える映像間対応関係表示システム。
　
［請求項１０］
　コンピュータが、
　元映像と、前記元映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された複数の派生映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である関係情報を関係情報記憶部に記憶し、
　前記関係情報記憶部に記憶されている関係情報に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とを表示し、
　前記複数の派生映像のうちの少なくとも１つは、前記派生映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像である、
　映像間対応関係表示方法。
　
（補正後）
［請求項１］
　元映像と、前記元映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された複数の派生映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である関係情報を記憶し、前記対応関係のある区間における、前記元映像から前記派生映像への改変度を示す情報である改変度情報を前記区間と対応付けて記憶する関係情報記憶部と、
　前記関係情報記憶部に記憶されている前記関係情報及び前記改変度情報に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とともに、前記元映像の各区間における前記複数の派生映像による改変度を表示する対応関係表示部と、
　を備え、
　前記複数の派生映像のうちの少なくとも１つは、前記派生映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像である、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項２］
　請求項１に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、前記利用頻度を前記元映像の時間軸に合わせて表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項３］
　請求項２に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、前記複数の派生映像のそれぞれについて、前記対応関係を前記元映像の時間軸に合わせて表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項４］
　請求項３に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、所定の記憶部に記憶されている、前記複数の派生映像間における作成順序を識別するための順序情報に基づいて、前記複数の派生映像についての前記対応関係を前記作成順序に従って表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項５］
　請求項３に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、所定の記憶部に記憶されている、前記複数の派生映像のそれぞれの利用頻度を識別するための頻度情報に基づいて、前記複数の派生映像についての前記対応関係を前記派生映像の利用頻度の順序に従って表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項６］
　請求項１〜５の何れか一項に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記関係情報記憶部は、複数の前記元映像に対する前記関係情報を記憶し、
　前記対応関係表示部は、
　前記複数の元映像のうちの１つを選択するための情報を表示し、
　該表示に応じてユーザ入力により選択される１つの元映像について、前記対応関係及び前記利用頻度を表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項７］
　請求項１〜６の何れか一項に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　前記対応関係表示部は、前記改変度を前記元映像の時間軸に合わせて表示する、
　映像間対応関係表示システム。
　
［請求項８］
　請求項１〜７の何れか一項に記載の映像間対応関係表示システムであって、
　映像を構成する所定の区間ごとの特徴量を映像ごとに対応づけて記憶する特徴量記憶部と、
　前記元映像及び派生映像を含む、複数の映像に対する前記区間ごとの特徴量を比較する特徴量比較部と、
　前記区間ごとの特徴量の比較結果に基づいて前記関係情報を出力して前記関係情報記憶部に格納する関係情報出力部と、
　をさらに備える映像間対応関係表示システム。
　
［請求項９］
　コンピュータが、
　元映像と、前記元映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された複数の派生映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である関係情報を関係情報記憶部に記憶し、前記対応関係のある区間における、前記元映像から前記派生映像への改変度を示す情報である改変度情報を前記区間と対応付けて前記関係情報記憶部に記憶し、
　前記関係情報記憶部に記憶されている前記関係情報及び前記改変度情報に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とともに、前記元映像の各区間における前記複数の派生映像による改変度を表示し、
　前記複数の派生映像のうちの少なくとも１つは、前記派生映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像である、
　映像間対応関係表示方法。
　
（２）補正の適否
Ｉ）新規事項の有無について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
ＩＩ）補正の目的について
　本件補正は、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項１を引用する請求項７を新しく請求項１とするとともに、当該請求項の削除に伴って必然的に生じる引用番号の変更を行う形式的な補正を行うとともに、補正前の請求項６及び８において誤記を訂正する補正である。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするもの、及び特許法第１７条の２第５項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし９（以下、まとめて「本願発明」または、各請求項に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」・・・「本願発明９」という。）は、上記「第２（１）」の「（補正後）」の欄に記載されたとおりのものである。
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明（平成２７年８月２４日付け手続補正書による）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記
刊行物１：特開２００４−１７２７８７号公報
刊行物２：粕谷　英司　Eiji KASITANI，ＭＰＥＧ−７による映像制作支援素材アーカイブシステム　Video Material Archive System for Efficient Video Editing based on MPEG-7，情報処理学会研究報告　Ｖｏｌ．２００３　Ｎｏ．２４　IPSJ SIG Notes，日本，社団法人情報処理学会　Information Processing Society of Japan，２００３年　３月　７日，第2003巻，P49-P54
刊行物３：特開２０１０−２８２３７６号公報
刊行物４：国際公開第２０１０／０７３６９５号
刊行物５：特開平１０−１４９６７３号公報
　
（３）当審の判断
（ａ）刊行物の記載事項
（ａ−１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で通知された刊行物１には、図面とともに以下のとおりの記載がある。
　
［０００１］
［発明の属する技術分野］
本発明は複数の映像群から任意の映像を検索して閲覧する技術に係り、特に映像制作に関する情報を閲覧するための映像閲覧システムおよび方法に関する。
［０００２］
［従来の技術］
まず、以下の説明において、現場で撮影された映像等に代表される基礎となる映像を「素材映像」、素材映像を編集して制作された映像を「編集映像」、編集映像をもとに最終的に放送された映像を「オンエア映像」と呼ぶことにする。
［０００３］
一般に、映像の制作には編集作業が不可欠であり、現場で撮影された映像を全てそのまま使用することはまれである。また、放送局では、編集された映像を放送する際にも、時間の制限で途中カットしたり、テロップなどが割り込むこともある。このために、実際にオンエアされた映像と編集された映像とは必ずしも全て一致してはいない。このようなオンエア映像や編集映像を保存しておき、その中から必要な部分を選択して新たな映像を制作するには、これら材料となる映像群を管理し、目標の映像を検索して閲覧できることが必要である。
　
［０００６］
［発明が解決しようとする課題］
しかしながら、上記従来のシステムは、オンエア映像および編集映像に関連する素材映像へのアクセスが考慮されていない。素材映像は種々の目的に沿って利用されるものであるが、その後の映像制作の母体であり一次資料を提供する貴重な映像群でもある。
　
［０００９］
さらに、従来のシステムは、オンエア映像に対応した編集映像を再生するだけで、映像のどの箇所がどの程度の頻度で使われていたか把握できない。映像制作に必要な箇所を選択する際に、利用頻度は１つの重要な判断基準である。使用頻度の多い部分のみを利用してダイジェストを制作する場合もある。逆に、あまり使用されていないか、全く使用されていない部分を利用して新たなコンテンツを制作する場合もあるであろう。いずれにしても、従来のシステムでは、このような要求により新たな映像を制作しようとする場合、制作効率の向上に全く寄与しない。
［００１０］
本発明の目的は、複数の映像群の利用状況を容易に把握できる映像閲覧システムおよび方法を提供することにある。
［００１１］
本発明の他の目的は、映像の使用頻度を閲覧できる映像閲覧システムおよび方法を提供することにある。
［００１２］
本発明の更に他の目的は、使用頻度の高い（低い）箇所へのアクセスを容易にすることにより制作効率を上げることのできる映像閲覧システムおよび方法を提供することにある。
　
［００２３］
［発明の実施の形態］
（第１実施形態）
システム構成
図１は、本発明の第１実施形態による映像閲覧システムの構成を示すブロック図である。図１において、入力部１０１はキーボードやポインティングデバイスなどの入力デバイスからなり、閲覧映像の指定や種々の命令を入力することができる。表示部１０２はモニタであり、後述する映像閲覧画面を表示し、入力部１０１と協働してグラフィカルなユーザインタフェースを提供する。本システムのプログラム制御プロセッサ１０３は、制御プログラム１０４を実行することにより映像閲覧に関する処理やシステム全体の動作を制御する。
［００２４］
本実施形態による映像閲覧システムには、映像検索部１０５、映像記憶部１０６、対応情報検索部１０７、対応情報記憶部１０８および使用頻度算出部１０９が設けられている。映像検索部１０５、対応情報検索部１０７および使用頻度算出部１０９は、プログラム制御プロセッサ１０３の制御のもとで、後述する映像検索、対応情報検索および使用頻度算出をそれぞれ実行する。
［００２５］
映像記憶部１０６には、オンエア映像群（ＯＡ）、編集映像群（ＥＤ）および素材映像群（ＲＡＷ）が格納されている。素材映像群（ＲＡＷ）は、現場で撮影された素材映像が、例えばディジタル画像データとして記憶されたものであり、それぞれの素材映像はユニークな識別子とともに管理される。タイトルや制作日時など映像関連情報を併せて保持することも可能である。
［００２６］
編集映像群（ＥＤ）は、素材映像を厳選して編集された放送用の映像が、例えばディジタル画像データとして記憶されたものであり、それぞれの編集映像はユニークな識別子とともに管理される。タイトルや制作日時など映像関連情報を併せて保持することも可能である。
［００２７］
オンエア映像群（ＯＡ）は、最終的に放送された映像が、例えばディジタル画像データとして記憶されたものであり、それぞれのオンエア映像はユニークな識別子とともに管理される。タイトルや制作日時など映像関連情報を併せて保持することも可能である。
［００２８］
映像検索部１０５は、プログラム制御プロセッサ１０３から映像検索指令を受け取ると、指定された映像識別子に対応する映像データを映像記憶部１０６から検索する。読み出された映像データは、後述する映像データ関連情報と併せて表示部１０２に表示される。映像検索指令に映像の開始位置が含まれる場合には、読み出された映像を開始位置より再生することも、選択された映像を開始位置で頭だししておくこともできる。
［００２９］
対応情報記憶部１０８には、オンエア映像対応情報（ＯＡ−ＲＥＬ）、編集映像対応情報（ＥＤ−ＲＥＬ）および素材映像対応情報（ＲＡＷ−ＲＥＬ）が格納されている。これら対応情報については、後で詳細に説明する。
［００３０］
対応情報検索部１０７は、対応情報検索指令を受け取ると、指定された映像に関する対応情報を対応情報記憶部１０８から検索する。読み出された対応情報は、後述するように、所定のフォームで表示部１０２に表示される。その際、対応する他の映像へのアクセスを可能にするポインタを併せて表示する。
［００３１］
使用頻度算出部１０９は、上記対応情報を参照しながら、素材映像に含まれるフレームが編集映像あるいはオンエア映像で何回使用されたかを算出する。算出された使用頻度は、グラフ化されて表示部１０２上の所定ウィンドウに表示される。使用頻度の算出については、後で詳細に説明する。
　
［００４２］
図４（Ａ）はオンエア映像−編集映像の対応関係と編集映像−素材映像の対応関係とを示す模式図、（Ｂ）はオンエア映像−編集映像−素材映像の対応関係を示す模式図である。
［００４３］
図４（Ａ）に示すように、はじめにＯＡ−ＥＤ対応情報を参照してオンエア映像内で使われた編集映像データ内の各映像区間（以降、編集映像区間と呼ぶ）を取り出す。次に、取り出された各編集映像区間について、ＥＤ−ＲＡＷ対応情報より、編集映像区間を含む編集映像の対応情報を調べることにより、編集映像区間に対応する素材映像データ内の各映像区間（以降、素材映像区間と呼ぶ）を特定できる。この特定された素材映像区間を上記オンエア映像区間に対応付けることによりＯＡ−ＲＡＷ対応情報が得られる。図４（Ｂ）に示すように、ある特定のオンエア映像に対応する素材映像区間が複数の素材映像にまたがる場合には、各素材映像の対応する区間毎にオンエア映像との対応関係を記述する（図３参照）。  なお、ＯＡ−ＲＡＷ対応情報を事前に生成して記憶していてもよい。
［００４４］
オンエア映像のどの箇所がどの編集映像または素材映像のどの箇所から引用されたものなのかを記述するオンエア映像対応情報（ＯＡ−ＲＥＬ）は、ＯＡ−ＥＤ対応情報およびＯＡ−ＲＡＷ対応情報より、オンエア映像毎に生成される（図３（Ａ））。
［００４５］
編集映像のどの箇所がどのオンエア映像のどの箇所に使われたか、また編集映像のどの箇所がどの素材映像のどの箇所から引用されたものなのかを記述する編集映像対応情報（ＥＤ−ＲＥＬ）は、ＯＡ−ＥＤ対応情報およびＥＤ−ＲＡＷ対応情報より、編集映像毎に生成される（図３（Ｂ））。
［００４６］
素材映像のどの箇所がどの編集映像またはオンエア映像のどの箇所に使われたかを記述する素材映像対応情報（ＲＡＷ−ＲＥＬ）は、ＯＡ−ＲＡＷ対応情報およびＥＤ−ＲＡＷ対応情報より、素材映像毎に生成される（図３（Ｃ））。
　
［００５６］
使用頻度の表示例
図８は、使用頻度情報を含む素材映像対応情報の閲覧表示例を示す図である。ある素材映像が指定された場合、その素材映像の時間を表示欄３０１に表示し、さらに、ウィンドウ３０２ａには指定された素材映像の素材映像対応情報を参照して、そのカラム番号３および４にそれぞれ示された「対応する映像の識別子」および「種別」を上述したように一覧表示する。
［００５７］
また、表示ウィンドウ３０３には、カラム番号２に示す開始位置とカラム番号６に示すフレーム数とから特定される素材映像区間をマーク（図中の斜線部）を用いて表示する。すなわち、素材映像対応情報を参照しながら、表示ウィンドウ３０３には、素材映像の時間を横軸として、どの部分がどの対応映像（オンエア映像あるいは編集映像）によって使用されているかがマークされる。
［００５８］
図８に示す例では、この素材映像が４つの編集映像に用いられており、各素材映像の使用されている区間がマークされている。これによって、たとえば識別子１１１１の編集映像に、素材映像の２１分から２６分くらいまでのシーンが使用されていることが一目でわかる。
［００５９］
さらに、表示ウィンドウ３０４には、縦軸を使用頻度、横軸を時間軸として、各フレームについての使用頻度を表示する。使用頻度の算出方法については後述する。
［００６０］
図８におけるポインタ３０５はマウス等により時間軸に沿って移動可能であり、時間軸上のポインタ位置に対応する時刻の素材映像を表示部１０２に表示可能である。本機能により、使用頻度を見ながら、ポインタにより指定された時間位置に映像を頭だしすることができるため、使用頻度の高い（低い）箇所へ容易にアクセスすることにより制作効率を上げることができる。
　
（ａ−２）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で通知された刊行物２には、図面とともに以下のとおりの記載がある。
　
　
　
　
　
　
　
（ａ−３）刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で通知された刊行物３には、図面とともに以下のとおりの記載がある。
　
［００４３］
（第２の実施形態）
　次に、本発明の第２の実施形態について図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態では、クエリコンテンツに対応する蓄積コンテンツが１つである場合について説明した。クエリコンテンツに対応する蓄積コンテンツが複数ある場合、蓄積コンテンツ毎に、クエリコンテンツと蓄積コンテンツとの結合対応関係が生成される。
　図５は、本発明の第２の実施形態に係る結合対応関係の一例を示す概念図である。この図は、クエリコンテンツに対応する蓄積コンテンツが複数ある場合の結合対応関係の一例である。この図は、クエリコンテンツＩＤ「Ｃ３．ｍｐｅｇ」のクエリコンテンツに対して、蓄積コンテンツＩＤ「Ｃ４．ｍｐｅｇ」、「Ｃ５．ｗａｖ」、「Ｃ６．ｗｍｖ」、「Ｃ７．ｍｐ３」の蓄積コンテンツが対応する場合の結合対応関係を示す。対応関係１〜４は、それぞれ、蓄積コンテンツＩＤ「Ｃ４．ｍｐｅｇ」、「Ｃ５．ｗａｖ」、「Ｃ６．ｗｍｖ」、「Ｃ７．ｍｐ３」の蓄積コンテンツに対応する結合対応関係である。例えば、結合対応関係２は、クエリコンテンツＩＤ「Ｃ３．ｍｐｅｇ」のクエリコンテンツの「０分０秒」から「３分５０秒」に、蓄積コンテンツＩＤ「Ｃ４．ｍｐｅｇ」の蓄積コンテンツの「２分３１秒」から「６分３１秒」が対応することを示す。
　本実施形態では、結合対応関係に基づいて、メタデータ管理装置が蓄積コンテンツに付与されているメタデータ以外の情報、例えば出現頻度ヒストグラムの情報等を付与する。
［００４４］
＜メタデータ管理装置の構成について＞
　図６は、本実施形態のメタデータ管理装置の構成を示す概略ブロック図である。この図において、メタデータ管理装置は、コンテンツ対応関係取得部２０１、結合対応関係生成部２０２、対応領域出現頻度計算部２０３、及びクエリメタデータ生成部２０４を含んで構成される。また、メタデータ管理装置は、クエリコンテンツＩＤおよびクエリコンテンツの区間あるいは領域と、蓄積コンテンツＩＤおよび蓄積コンテンツの区間あるいは領域を入力とし、クエリデータに付与するクエリメタデータを出力とする。
［００４５］
　コンテンツ対応関係取得部２０１は、クエリとなるクエリコンテンツのクエリコンテンツＩＤおよび当該クエリコンテンツの区間あるいは領域と、当該区間あるいは領域のクエリコンテンツの信号に類似する信号の蓄積コンテンツの区間あるいは領域および当該蓄積コンテンツＩＤと、からなる対応関係を複数取得する。  
　結合対応関係生成部２０２は、クエリコンテンツのクエリコンテンツＩＤおよび当該クエリコンテンツの区間あるいは領域と、蓄積コンテンツの蓄積コンテンツＩＤおよび当該蓄積コンテンツの区間あるいは領域の複数の対応関係を結合して、結合対応関係を生成する。
［００４６］
　対応領域出現頻度計算部２０３は、上述の結合対応関係からクエリコンテンツの区間あるいは領域ごとの蓄積コンテンツ中の出現頻度を表すヒストグラムを計算する。
　クエリメタデータ生成部２０４は、クエリコンテンツの区間あるいは領域、またはクエリコンテンツ全体についてのメタデータを対応するヒストグラムに基づいて生成する。
［００４７］
＜メタデータ管理装置の動作について＞
　次に、上述したコンテンツ対応関係取得部２０１からクエリメタデータ生成部２０４における処理を具体的に説明する。上記の第１の実施形態と同様に、コンテンツ対応関係取得部２０１は、クエリコンテンツのクエリコンテンツＩＤおよび時間区間と、当該クエリコンテンツに対応するデータベース中の蓄積コンテンツの蓄積コンテンツＩＤおよび時間区間を取得する。結合対応関係生成部２０２では、クエリコンテンツのクエリコンテンツＩＤおよび時間区間と、蓄積コンテンツの蓄積コンテンツＩＤおよび時間区間の複数の対応関係について、少なくとも１つ以上の対応関係を結合して、結合対応関係を生成する。
　次に、対応領域出現頻度計算部２０３は、以下のようにしてヒストグラムを計算する。
［００４８］
　図７は、本実施形態に係る対応領域出現頻度計算部２０３の動作の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）対応領域出現頻度計算部２０３は、結合対応関係生成部２０２が生成した結合対応関係を読み込む。その後、ステップＳ２０２に進む。
（ステップＳ２０２）対応領域出現頻度計算部２０３は、ステップＳ２０１で読み込んだ結合対応関係のクエリコンテンツＩＤを選択する。その後、ステップＳ２０３に進む。
（ステップＳ２０３）対応領域出現頻度計算部２０３は、ヒストグラム配列を生成し、ヒストグラム配列中の出現頻度を空にする。つまり、出現頻度を「０」回にする。その後、ステップＳ２０４に進む。ここで、ヒストグラム配列は、例えば、クエリ時間区間を１０秒間の時間区間（ビンの幅）で区切った区間各々の出現頻度を示す。
［００４９］
（ステップＳ２０４）対応領域出現頻度計算部２０３は、ステップＳ２０２で選択したクエリコンテンツＩＤの結合対応関係であって、あるステップＳ２０４〜Ｓ２０６の繰り返しにおいて前回までのステップＳ２０４で選択した結合対応関係以外の結合対応関係を、１つ選択する。また、対応領域出現頻度計算部２０３は、選択した結合対応関係の蓄積コンテンツＩＤを抽出する。つまり、選択されたコンテンツＩＤに対応する結合対応関係について蓄積コンテンツＩＤを選択する。その後、ステップＳ２０５に進む。
（ステップＳ２０５）対応領域出現頻度計算部２０３は、ステップＳ２０４にて選択した結合対応関係のクエリ時間区間を抽出する。例えば、ステップＳ２０４にて図６中の結合対応関係２が選択された場合、対応領域出現頻度計算部２０３は、「００：５０−０２：１０」を抽出する。対応領域出現頻度計算部２０３は、抽出した時間区間が、ヒストグラム配列が示す時間区間に含まれる場合、その時間区間の出現頻度を「１」回加算してインクリメントする（図８参照）。
　このように、対応領域出現頻度計算部２０３は、クエリ時間区間について該当するヒストグラム配列中の時間区間の出現頻度をインクリメントする。その後、ステップＳ２０６に進む。
［００５０］
（ステップＳ２０６）対応領域出現頻度計算部２０３は、ステップＳ２０３で全ての蓄積コンテンツＩＤを選択したか否かを判定する。つまり、全ての蓄積クエリコンテンツについて処理済みであるか否かを判定する。全ての蓄積クエリコンテンツについて処理済みであると判定した場合、ステップＳ２０７に進む。一方、全ての蓄積クエリコンテンツについて処理済みでないと判定した場合、ステップＳ２０４に戻る。
（ステップＳ２０７）対応領域出現頻度計算部２０３は、全てのクエリコンテンツＩＤについて、ステップＳ２０２で選択を行ったか否かを判定する。つまり、全てのクエリコンテンツを処理済みであるか否かを判定する。全てのクエリコンテンツについて処理済みであると判定した場合、ステップＳ２０８に進む。一方、全ての蓄積クエリコンテンツについて処理済みでないと判定した場合、ステップＳ２０２に戻る。
（ステップＳ２０８）対応領域出現頻度計算部２０３は、ヒストグラム配列の結果、つまり、計算した出現頻度のヒストグラムを出力する。その後、動作を終了する。
［００５１］
　上記の対応領域出現頻度計算部２０３の動作後、クエリメタデータ生成部２０４は、対応領域出現頻度計算部２０３から出力された出現頻度のヒストグラムを示す情報を、メタデータに追加する。
［００５２］
　図８は、本実施形態に係る出現頻度のヒストグラムの一例を示す概念図である。この図は、図５に示した結合対応関係が入力された場合のヒストグラムを示す。
　図８は、クエリコンテンツＩＤ「Ｃ３．ｍｐｅｇ」の時間区間「００：００−０３：００」のクエリコンテンツのヒストグラムを示す。例えば、この図は、時間区間「００：５０−００：５９」及び「０１：００−０１：０９」の出現頻度が「３」回であり、時間区間「０１：１０−０１：０９」、「０１：１０−０１：１９」、及び「０１：２０−０１：２９」の出現頻度が「４」回であることを示す。
　このように、対応領域出現頻度計算部２０３は、結合対応関係のクエリコンテンツ側の時間区間をクエリコンテンツごとにリストアップし、出現頻度を時間ごとに計数することになる。
　なお、本実施形態では、ヒストグラムビンの幅（時間区間）を１０秒としたが、本発明はこれに限られず、ヒストグラムのビンの幅を調節することにより、メタデータを付与する時間区間の分解能を変更してもよい。また、メタデータとして付与された出現頻度ヒストグラムは、後述する第３の実施形態のメタデータ取得部３０７で検索の検索キー又は検索結果としての出力に用いられる。
　
［００５３］
　このように、本実施形態では、メタデータ管理装置は、結合対応関係からクエリコンテンツの区間あるいは領域ごとの蓄積コンテンツ中の出現頻度を表すヒストグラムを計算し、クエリコンテンツの区間あるいは領域、またはクエリコンテンツ全体についてのメタデータを対応するヒストグラムに基づいて生成する。これにより、メタデータ管理装置は、出現頻度ヒストグラムの情報等を付与することができる。
　
（ｂ）刊行物１発明
（ｂ−１）刊行物１の［０００１］−［０００３］、［０００６］−［００１２］の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、映像制作に関する情報を閲覧するための映像閲覧システムに関する発明であって、撮影された映像に代表される素材映像、素材映像を編集して作成された編集映像、編集映像をもとに最終的に放送されたオンエア映像の利用状況を容易に把握し、映像の使用頻度を閲覧できるとともに、使用頻度の高い（低い）箇所へのアクセスを容易にすることにより制作効率を上げることを目的としている。
　
（ｂ−２）刊行物１の［００２３］−［００３１］、［００４２］−［００４６］によれば、刊行物１に記載された映像閲覧システムは、素材映像と、当該素材映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された編集映像あるいはオンエア映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である対応情報を記憶する対応情報記憶部を備えていることが開示されている。
　
（ｂ−３）刊行物１の［００５６］−［００６０］の記載によれば、刊行物１に記載された映像閲覧システムは、対応情報記憶部に記憶されている利用頻度情報を含む対応情報を閲覧表示した際に、表示部のウィンドウには素材映像と複数の編集映像及びオンエア映像との間における区間の対応関係と利用頻度とを表示することが開示されている。
　
（ｂ−４）刊行物１の［０００２］、［００４２］−［００４６］によれば、刊行物１に記載された映像閲覧システムでは、オンエア映像は、素材映像を利用して作成する場合以外に、編集映像の少なくとも一部の区間を利用して作成する場合もあることが開示されている。
　
（ｂ−５）まとめ（刊行物１発明）
　以上の記載によれば、刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
（刊行物１発明）
素材映像と、前記素材映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された編集映像あるいはオンエア映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である対応情報を記憶する対応情報記憶部と、
前記対応情報記憶部に記憶されている前記対応情報に基づいて、前記素材映像と編集映像あるいはオンエア映像との間における前記区間の対応関係と、前記編集映像あるいはオンエア映像による前記素材映像の各区間の利用頻度とを表示する表示部と、
を備え、
オンエア映像のうち少なくとも１つは、素材映像を編集して作成された編集映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像である、
映像閲覧システム。
　
（ｃ）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
（ｃ−１）関係情報記憶部
　刊行物１発明における「素材画像」は、本願発明１における「元映像」に相当し、刊行物１発明における「編集映像」や「オンエア映像」は、前記元映像の少なくとも一部の区間を利用して作成されている点で、本願発明１における「複数の派生映像」と相違がない。
　また、刊行物１発明では、オンエア映像（派生映像）のうち少なくとも１つは、素材映像（元映像）を編集して作成された編集映像（派生映像）の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像となっているから、この点も、本願発明１と刊行物１発明とで相違がない。
　さらに、刊行物１発明における「素材映像と、前記素材映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された編集映像あるいはオンエア映像との間における、対応関係のある区間を示す情報」である「対応情報」は、本願発明１における「関係情報」に相当することから、刊行物１発明において対応情報を記憶する「対応情報記憶部」は、本願発明１における「関係情報記憶部」に対応している。
　
　以上まとめると、刊行物１発明は、「元映像と、前記元映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された複数の派生映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である関係情報を記憶する関係情報記憶部」を備える点、および、「前記複数の派生映像のうちの少なくとも１つは、前記派生映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像である」点で、本願発明１と相違がない。
　
　もっとも、本願発明１は、関係情報以外に、「対応関係のある区間における、元映像から派生映像への改変度を示す情報である改変度情報を前記区間と対応付けて」関係情報記憶部に記憶するのに対し、刊行物１発明は、改変度情報を記憶する構成を有していない点で相違する。
　
（ｃ−２）対応関係表示部
　刊行物１発明における「前記対応情報記憶部に記憶されている前記対応情報に基づいて、前記素材映像と編集映像あるいはオンエア映像との間における前記区間の対応関係と、前記編集映像あるいはオンエア映像による前記素材映像の各区間の利用頻度とを表示する表示部」は、前記関係情報記憶部に記憶されている前記関係情報に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とを表示する対応関係表示部であるから、この点で本願発明における「対応関係表示部」に対応している。
　
　もっとも、本願発明１では、関係情報以外に「改変度情報」に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とともに、「前記元映像の各区間における前記複数の派生映像による改変度」を対応関係表示部に表示するのに対し、刊行物１発明では、「改変度情報」に関する構成を有しておらず、元映像の各区間における複数の派生映像による改変度情報を表示する構成を有していない点で相違する。
　
（ｃ−３）映像間対応関係表示システム
　刊行物１発明は、元映像と派生映像との間の対応関係を表示するシステムであることから、刊行物１発明における「映像閲覧システム」は、本願発明１における「映像間対応関係表示システム」に対応している。
　
（ｃ−４）まとめ（対比）
　以上まとめると、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
元映像と、前記元映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された複数の派生映像との間における、対応関係のある区間を示す情報である関係情報を記憶する関係情報記憶部と、
前記関係情報記憶部に記憶されている前記関係情報に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とを表示する対応関係表示部と、
を備え、
前記複数の派生映像のうちの少なくとも１つは、前記派生映像の少なくとも一部の区間を利用して作成された映像である、
映像間対応関係表示システム。
　
（相違点）
相違点１
本願発明１では、関係情報以外に、「対応関係のある区間における、元映像から派生映像への改変度を示す情報である改変度情報を前記区間と対応付けて」関係情報記憶部に記憶して、関係情報以外に「改変度情報」に基づいて、前記元映像と前記複数の派生映像との間における前記区間の対応関係と、前記複数の派生映像による前記元映像の各区間の利用頻度とともに、「前記元映像の各区間における前記複数の派生映像による改変度」を対応関係表示部に表示するのに対して、刊行物１発明では当該改変度に関する構成を有していない点。
　
（ｄ）判断
（ｄ−１）相違点１について
　刊行物１発明は、映像制作に関する情報を閲覧するシステムであって、映像間の対応関係とともに利用頻度の情報を表示することで制作効率を上げることを目的とするものであることから、映像間の対応関係を表示する際において、当該対応関係とともに表示する情報としては、利用頻度の情報に限らず様々な関連情報を選択することが可能である。
　
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４の［００１４］、［００６９］−［００７０］、第２、５図には、映像編集の前後における映像コンテンツ全体の変化についての概要をユーザが把握することを目的として、編集前後のコンテンツの対応関係とともに、コンテンツの各区間について改変の有無に関する情報を表示することが記載されている。
　してみると、刊行物１発明に、映像制作における制作効率を上げることを目的として、刊行物４に記載された技術を適用した場合、対応関係とともに改変の有無に関する情報を表示するという技術事項を導くことはできても、改変の度合いに関する情報を表示するという技術事項を導くことはできない。
　さらに、刊行物１には、上述のように元映像の各区間における複数の派生映像による改変度を用いることについての記載や示唆がないことから、刊行物１に記載された発明に、刊行物４の技術を適用するに際して、改変の有無に代えて改変の度合いを採用することの動機付けもみあたらない。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物５の［０１５８］−［０１８６］、第１２図には、映像に改変を加えて編集して派生映像を作成する際の編集画面において、編集による設定パラメータの値すなわち改変の度合いを表す情報を区間の時間軸に合わせて表示することが記載されている。
　
　しかし、刊行物５は、映像に改変を加えて編集する際の編集画面に係る発明であり、当該編集時には、上記改変の度合いを表示することは普通である。
　これに対して、本願発明は、元映像や（編集後の）派生映像を利用する際に、元映像と複数の派生映像との間における区間の対応関係を表示ことに関する発明であり、上記表示の際に改変の度合いを表示することは通常想定されていないから、刊行物１発明に、刊行物５に記載された発明を適用する動機付けがみあたらない。
　
（ｄ−２）まとめ（判断）
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１、刊行物４、刊行物５の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（ｄ−３）本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし８に係る発明は、本願発明１の記載を直接あるいは間接に引用する発明であるから、本願発明１と同様に、刊行物１、刊行物４、刊行物５の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。また、本願発明９に係る発明は、本願発明１とカテゴリーは異なるものの、実質的には同じであるので、本願発明１同様に、刊行物１、刊行物４、刊行物５の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（ｅ）他の刊行物についての検討
　以上（ｂ）ないし（ｄ）では、刊行物１に記載された発明を主たる引用発明と認定して検討したが、原査定では、刊行物２、刊行物３に記載された発明を主たる引用発明として、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるとしているから、この点について以下に検討する。
　刊行物２に記載された発明は、その記載からみて、刊行物１に記載された「素材映像」と上記素材映像を編集した「オンエア映像」とを有し、これらの関係が理解でき、かつ、これらの映像の区間ごとにその利用頻度が理解できる表示を行う構成を有しているといえるものの、刊行物１発明と同様「改変度」に関する構成を有していない。
　また、刊行物３に記載された発明は、その記載からみて、「クエリコンテンツ」（本願発明の元映像に相当）と蓄積コンテンツ（本願発明の派生映像に相当）とを有し、これらの関係が理解でき、かつ、これらの映像の区間ごとにその利用頻度が理解できる表示を行う構成を有しているといえるものの、刊行物１発明と同様「改変度」に関する構成を有していない。
　したがって、刊行物２、刊行物３に記載された発明に、刊行物４、刊行物５に記載された技術思想を適用しようとしても、先に刊行物１発明について検討したのと同様の理由により、本願発明が容易になしえたといえないことは明白である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。