(57)【要約】  本発明は、膜厚が均一な電子写真シームレスベルトを製造する方法を提供することを目的とする。また、該製造方法で得られた電子写真シームレスベルトを用いた電子写真装置を提供することを目的とする。  本発明は、（ｉ）熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂混合物からなる外径ａの略円筒形状のプリフォームを、内径ｂの円筒形状のキャビティを有するシームレスベルト成形用金型に装着し、所定の延伸温度Ｔ１で延伸ブロー成形を行い、延伸ブロー成形物を得る工程と、（ｉｉ）前記工程（ｉ）によって得られた延伸ブロー成形物を切断してシームレスベルトを得る工程と、を有する電子写真シームレスベルトの製造方法であり、  前記熱可塑性樹脂混合物は、該熱可塑性樹脂混合物からなるシート状の試験片をＪＩＳＫ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験に供することによって得られる引っ張り応力・ひずみ曲線から求めたパラメータＳ／Ｐが、２．０以上１５．０以下となる温度Ｔ２を有する熱可塑性樹脂混合物であり、かつ  前記工程（ｉ）において、前記所定の延伸温度Ｔ１を前記温度Ｔ２とすることを特徴とする、電子写真シームレスベルトの製造方法、該製造方法により製造された電子写真シームレスベルト、および、該電子写真シームレスベルトを有する電子写真装置である。（ただし、Ｐは、引っ張り応力・ひずみ曲線において、ひずみ量０における延伸倍率を１としたときの、試験片の延伸倍率が０．６×（ｂ／ａ）に相当するときの応力であり、Ｓは、試験片の延伸倍率が１．６×（ｂ／ａ）に相当するときの応力である。また、（ｂ／ａ）≧１．７である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂混合物からなる外径ａの略円筒形状のプリフォームを、内径ｂの円筒形状のキャビティを有するシームレスベルト成形用金型に装着し、所定の延伸温度Ｔ１で延伸ブロー成形を行い、延伸ブロー成形物を得る工程と、
（ｉｉ）前記工程（ｉ）によって得られた延伸ブロー成形物を切断してシームレス状のベルトを得る工程と、
を有する電子写真シームレスベルトの製造方法であり、
前記熱可塑性樹脂混合物は、該熱可塑性樹脂混合物からなるシート状の試験片をＪＩＳＫ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験に供することによって得られる引っ張り応力・ひずみ曲線から求めたパラメータＳ／Ｐが、２．０以上１５．０以下となる温度Ｔ２を有する熱可塑性樹脂混合物であり、かつ
前記工程（ｉ）において、前記所定の延伸温度Ｔ１を前記温度Ｔ２とすることを特徴とする、電子写真シームレスベルトの製造方法。
（ただし、Ｐは、引っ張り応力・ひずみ曲線において、ひずみ量０における延伸倍率を１としたときの、試験片の延伸倍率が０．６×（ｂ／ａ）に相当するときの応力であり、Ｓは、試験片の延伸倍率が１．６×（ｂ／ａ）に相当するときの応力である。また、（ｂ／ａ）≧１．７である。）
【請求項２】
前記（ｂ／ａ）が３．１〜５．０の範囲にある請求項１に記載の電子写真シームレスベルトの製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ／ａ）が３．８〜４．５の範囲にある請求項２に記載の電子写真シームレスベルトの製造方法。
【請求項４】
支持体を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤で顕在化する現像手段と、中間転写ベルトと、顕在化された画像を該中間転写ベルトに転写する一次転写手段と該中間転写ベルトに転写された画像をさらに転写材に転写する二次転写手段を有する転写手段とを有する電子写真装置において、
前記中間転写ベルトは、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法によって製造された電子写真シームレスベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
前記転写手段は、前記中間転写ベルト上に残留した現像剤を一次転写時と逆の極性に帯電させ、該中間転写ベルト上から一次転写と同時に前記電子写真感光体に戻すクリーニング手段を有することを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
支持体を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤で顕在化する現像手段と、顕像化された画像を色ごとに転写材に転写しながら搬送する転写材搬送ベルトを有する転写手段とを有する電子写真装置において、
前記転写材搬送ベルトは、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法によって製造された電子写真シームレスベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機やカラープリンターなどの画像形成装置、いわゆる電子写真装置に用いるシームレスベルト、すなわち電子写真シームレスベルトの製造方法に関する。また、本発明は、該製造方法により得られた電子写真シームレスベルトを有する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトや転写材搬送ベルトなどの電子写真シームレスベルトを使用した電子写真装置は、カラー画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー電子写真装置として有効である。【０００３】
現在、電子写真シームレスベルトの製造方法としては、チューブ押し出し成形方法、インフレーション成形方法、遠心成形方法、ブロー成形方法、射出成形方法などが挙げられる。【０００４】
これら各種方法の中でも、ブロー成形方法は、金型を使用するため、外形寸法が安定化するという利点がある。また、ブロー成形方法の中でも、延伸ブロー成形方法は、延伸によって分子配向が起こるため、成形品の強度が向上するという利点がある。また、延伸ブロー成形方法は、繰り返し再現性が高いので、均質な品質の製品が安定して成形でき、また、高速で成形できるため、コストダウンが可能となる成形技術である。【０００５】
このような延伸ブロー成形よる電子写真シームレスベルトは、いくつか提案されている（例えば、特開平０５−０６１２３０号公報（特許文献１）および特開２００１−０１８２８４号公報（特許文献２）参照）。【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、この成形方法で作製される電子写真シームレスベルトについては以下のような課題が存することを認識した。【０００７】
中間転写ベルトや転写材搬送ベルトなどの電子写真シームレスベルトにおいて、その膜厚ムラがある場合、ベルト内における転写の均一性が損なわれ画像の色ずれを起こしたり、ベルト内においての一様な転写効率が得られなかったりすることがある。さらには、走行が不安定となり、ベルトの耐久性が低下するおそれがある。また、電子写真シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた場合、張力と繰り返しの曲げ伸ばし応力を常に受けており、長期間使用すると中間転写ベルトが破断したり亀裂を生じたりする場合がある。さらに電子写真シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた場合、上記応力により経時的に徐々に周方向に伸びる、いわゆるクリープを生じやすい。クリープによるサイズ変化が大きいと、当初の設計との差異を生じて色ずれを助長したり、ハーフトーン画像のムラなどの画像不良が発生したりする。また、中間転写ベルトの回転に支障をきたすこともあり、中間転写ベルトの寿命を短縮する大きな要因となっている。【０００８】
一般に、延伸ブローによって得られる成形品の外形寸法は、成形用金型（以下、「ブロー金型」ともいう）の使用により、精度が高くなる。その反面、プリフォームに高圧の気体を流入させて膨張−賦形するという製法上、ブロー成形時に均一にブローをすることは非常に難しいため、厚さのムラが生じやすい。前記したように極めて高い精度の厚さの均一性が求められている電子写真シームレスベルトにおいては、そのような厚さのムラは是非とも解決したい課題である。
しかし、従来の延伸ブロー成形方法では、膜厚ムラのない電子写真シームレスベルトを形成するのは困難であった。【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０６１２３０号公報
【特許文献２】特開平２００１−０１８２８４号公報
【発明の開示】
【００１０】
そこで、本発明は、膜厚が均一でかつ寸法精度及び耐久性にも優れ、繰り返し使用しても画像特性に優れた電子写真シームレスベルトを安定してかつ低コストで製造することができる方法を提供するものである。
また、本発明は高品位な電子写真画像を安定して提供することのできる電子写真装置を提供するものである。
【００１１】
本発明者らは、上記課題に対し種々の検討を重ねた。その結果、延伸ブロー成形品の厚さのムラは、プリフォームを延伸ブローさせている過程において該プリフォーム内に生じている内力である応力に起因して形成されることを確認した。延伸ブローにおいては、プリフォームの延伸ブロー過程において、成形品または成形途中品が破裂したり裂けたりすることを防ぐ必要がある。そのため、従来の延伸ブロー成形法においては、プリフォームが最終的に金型内面に接触する状態にまでブローされたときにおいても、樹脂が伸縮性に富んだ状態を維持しているように樹脂材料や延伸ブロー成形条件が経験的に設定されていた。ここで、樹脂が伸縮性に富んだ状態とは、すなわち、プリフォームに生じる応力は低い状態ということである。つまり、延伸倍率の大小に関わらず、成形途中品に生じる応力は極めて低い状態に設定されていたのである。この場合、上記したように延伸ブロー時に成形品が裂けたり、破裂したりすることは抑えられる。しかしながら、延伸ブローされている途中に成形途中品に厚さのムラが生じたとしても、プリフォームに生じる応力は低い状態に設定されているため、厚い部分と薄い部分の間での応力差はほとんどない。そのため、その厚さのムラが維持されたまま膨らんでしまい、その結果、成形途中に生じた厚さのムラがそのまま反映された成形品となってしまう。
【００１２】
そこで本発明者らは、樹脂材料及び延伸ブローの条件を適宜選択することにより、延伸ブローの倍率が大きくなったときに成形途中品に生じる応力が大きくなるように設定してみた。その結果、厚さの均一性に極めて優れた成形品を得ることができた。この現象について、図１６を用いて説明する。プリフォーム３０１は延伸棒３０３により延伸されたのち、エアを吹き込みことにより膨らみシームレスベルト成形用金型（シームレス状のベルトを成形するための金型）内で成形される。プリフォーム３０１が伸ばされ始めるときは、アモルファス状態の熱可塑性樹脂（例えば、ポリエチレンナフタレート（以下「ＰＥＮ」という）樹脂）がＴｇ以上に加熱された状態（例えば、１４５℃）であるのでプリフォームに生じる応力は低い。したがって、プリフォーム３０１は、自由に膨らもうとする。プリフォーム３０１が自由に膨らみ始めると、大きく膨らむ部分３０４と小さく膨らむ部分３０５ができてくる（膨らみムラが発生している状態）。ところが、プリフォームが大きく膨らんだ部分３０４（膜厚も薄くなっている状態）は応力が高い状態であるので、エアによって膨らませられているプリフォームは、これ以上は膨らみにくい。それに対して、小さく膨らんでいる部分３０５（膜厚が厚い部分）は応力が低い状態にある。ここで、エア圧力はプリフォーム内部に均一に作用しているから、小さく膨らんでいる部分が今度は膨らみ始め厚さが薄くなってくるのである。このように膜厚の厚いプリフォームからブローされて膜厚が薄くなっていく状態において、常に膜厚を均一化させようとする状態となっていく。この状態が図１７であり、このように最初は膨らみムラがあっても最終的に均等な厚さに膨らむようになってくる。このような効果を有することにより延伸ブローを行ったときに膨らみのムラが解消され最終的に厚さが均一の成形品が得られるのである。つまり、成形品が破裂しないよう樹脂材料及び延伸ブロー条件を選択することを前提に、さらに延伸ブローの延伸倍率によって成形途中品に生じる応力が大きくなるよう延伸ブロー時の条件を設定する。それにより、均一な膜厚の成形品が得られることを本発明者らは見出した。
【００１３】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）（ｉ）熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂混合物からなる外径ａの略円筒形状のプリフォームを、内径ｂの円筒形状のキャビティを有するシームレスベルト成形用金型に装着し、所定の延伸温度Ｔ１で延伸ブロー成形を行い、延伸ブロー成形物を得る工程と、
（ｉｉ）前記工程（ｉ）によって得られた延伸ブロー成形物を切断してシームレス状のベルトを得る工程と、を有する電子写真シームレスベルトの製造方法であり、
前記熱可塑性樹脂混合物は、該熱可塑性樹脂混合物からなるシート状の試験片をＪＩＳＫ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験に供することによって得られる引っ張り応力・ひずみ曲線から求めたパラメータＳ／Ｐが、２．０以上１５．０以下となる温度Ｔ２を有する熱可塑性樹脂混合物であり、かつ
前記工程（ｉ）において、前記所定の延伸温度Ｔ１を前記温度Ｔ２とすることを特徴とする、電子写真シームレスベルトの製造方法。
（ただし、Ｐは、引っ張り応力・ひずみ曲線において、ひずみ量０を延伸倍率１倍としたときの、試験片の延伸倍率が０．６×（ｂ／ａ）に相当するときの応力であり、Ｓは、試験片の延伸倍率が１．６×（ｂ／ａ）に相当するときの応力である。また、（ｂ／ａ）≧１．７である。）
（２）前記（ｂ／ａ）が３．１〜５．０の範囲にある（１）に記載の電子写真シームレスベルトの製造方法。
（３）前記（ｂ／ａ）が３．８〜４．５の範囲にある（２）に記載の電子写真シームレスベルトの製造方法。
（４）支持体を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤で顕在化する現像手段と、顕在化された画像を中間転写ベルトに転写する一次転写手段と該中間転写ベルトに転写された画像をさらに転写材に転写する二次転写手段を有する転写手段とを有する電子写真装置において、
前記中間転写ベルトは、（１）〜（３）のいずれかの製造方法によって製造された電子写真シームレスベルトであることを特徴とする電子写真装置。
（５）前記転写手段は、前記中間転写ベルト上に残留した現像剤を一次転写時と逆の極性に帯電させ、該中間転写ベルト上から一次転写と同時に前記電子写真感光体に戻すクリーニング手段を有することを特徴とする（４）に記載の電子写真装置。
（６）支持体を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤で顕在化する現像手段と、顕像化された画像を色ごとに転写材に転写しながら搬送する転写材搬送ベルトを有する転写手段とを有する電子写真装置において、
前記転写材搬送ベルトは、（１）〜（３）のいずれかの製造方法によって製造された電子写真シームレスベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の製造方法で得られた電子写真シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４プロセスのフルカラー電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の製造方法で得られた電子写真シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４連電子写真感光体方式のフルカラー電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の製造方法で得られた電子写真シームレスベルトを転写材搬送ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図４】応力・延伸倍率曲線の一例を示す図である。
【図５】応力・延伸倍率曲線の温度による変化を示す図である。
【図６】射出成形によるプリフォーム作製の概略図である。
【図７】ヒーターによるプリフォーム均一加熱の概略図である。
【図８】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図９】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図１０】射出延伸ブロー成形品取り出しの概略図である。
【図１１】射出延伸ブロー成形品の両端部除去の概略図である。
【図１２】径方向の延伸倍率と縦方向の延伸倍率の説明図である。
【図１３】実施例における応力・延伸倍率曲線図である。
【図１４】比較例における応力・延伸倍率曲線図である。
【図１５】応力・延伸倍率曲線を得るために用いる試験片をシート状に成形するために用いたＴダイ成形装置を示す図である。
【図１６】図４のパターン１における延伸倍率４〜６と同様の応力を示すようなシームレスベルト成形用金型を用いた場合を説明するための図である。
【図１７】図４のパターン１における延伸倍率４〜６と同様の応力を示すようなシームレスベルト成形用金型を用いた場合を説明するための図である。
【図１８】図４のパターン１における延伸倍率２〜３と同様の応力を示すようなシームレスベルト成形用金型を用いた場合を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の電子写真シームレスベルトの製造方法における、延伸ブロー成形時の温度と延伸倍率について説明する。【００１６】
本発明に係る「引っ張り応力・ひずみ曲線」は、次のようにして得られる。すなわち、本発明に使用されるプリフォームと同一の熱可塑性樹脂混合物を溶融押し出し装置にてシート状に成形したシートサンプル（以下「試験片」）を得る。次に、この試験片をＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４に係るプラスチックの引張試験に準拠した加熱引っ張り試験に供することによって「引っ張り応力・ひずみ曲線」は得られる。【００１７】
本発明においては、試験片を複数用意し、当該試験片の各々を異なる温度に加熱して上記加熱引っ張り試験を行い、異なる温度に加熱した各々の試験片について引っ張り応力・ひずみ曲線を得る。後述の実施例においては、８０〜３００℃の範囲内で５℃おきに温度を変化させ、各々の引っ張り応力・ひずみ曲線を得る。【００１８】
この曲線について図４のパターン１を用いて説明する。図４において、縦軸は試験片の応力、横軸は試験片のひずみ、すなわち伸びを示し、ここでは試験片の延伸倍率として記した。したがって、原点では、延伸倍率が１となる。【００１９】
同図に示した応力・延伸倍率曲線は、次のようにして得られる。ガラス転移点１１８℃を有する結晶性樹脂であるＰＥＮ樹脂を図１５に示されるＴダイ成形装置でシート状に成形した試験片を複数用意する。各々の試験片を、ガラス転移点（以下、「Ｔｇ」という）以上の異なる温度に加熱する。次に、上記のＪＩＳ規格に準拠して、引っ張り試験機により１軸方向に加熱引っ張り試験を行うことによって応力・延伸倍率曲線が得られる。【００２０】
そして温度を１４５℃とした試験片に関する引っ張り応力・ひずみ曲線のプロファイルが図４のパターン１である。パターン１において、延伸倍率が２〜３の範囲にあるときはＰＥＮの温度がＴｇ（＝１１８℃）以上となっているのでアモルファス状態の分子運動が活発になっており、フィルムが軟化し、加熱引っ張り試験をしても応力が増加しない状態となっている。次に延伸倍率が４〜６の範囲にあるときの応力をみると、徐々に応力が高くなってきていることがわかる。これはＰＥＮの分子鎖が引き延ばされた方向に並びはじめることで、分子同士の距離が縮まり分子の結晶化が起こっていることを表している。すなわち、分子配向が起こり結晶化することで樹脂が硬化していきつつある状態にある。【００２１】
延伸倍率の増大によって応力が急激に増加する特性を示す樹脂でプリフォームを成形し、プリフォームの加熱温度を１４５℃とした温度条件で、シームレスベルト成形用金型のサイズ（延伸倍率）を変えて延伸ブローを行った場合、以下のような現象が発生する。なお、１４５℃とは、図４のパターン１の関係が得られる温度である。【００２２】
この現象について、まず、最終的なブロー成形後の延伸倍率（ｂ／ａ）が図４のパターン１における延伸倍率４〜６と同様の応力を示すようなシームレスベルト成形用金型を用いた場合を、図１６を用いて説明する。まず、プリフォーム３０１は、延伸棒３０３により延伸される。延伸されたプリフォーム３０１は、エアの吹き込みにより膨らみ、シームレスベルト成形用金型内で成形される。プリフォーム３０１が伸ばされ始めるときは、アモルファス状態のＰＥＮ樹脂がＴｇ以上に加熱された状態（１４５℃）であるのでプリフォームに生じる応力は低い。したがって、プリフォーム３０１は、自由に膨らもうとする。自由に膨らみ始めると、大きく膨らむ部分３０４と小さく膨らむ部分３０５ができてくる（膨らみムラが発生している状態）。ところが、プリフォームが大きく膨らんだ部分３０４（膜厚も薄くなっている状態）が前述の図４のパターン１の延伸倍率が４〜６の範囲の部分に相当した延伸状態となった場合、延伸され結晶化してくる状態となってくる。この状態は応力が大きい状態であるので、エアによって膨らませられているプリフォームにおいては、膨らみにくい状態となるということである。それに対して、小さく膨らんでいる部分３０５（膜厚が厚い部分）は図４のパターン１の延伸倍率が低い状態（例えば延伸倍率２〜３）であるから応力が小さい状態にある。ここで、エア圧力はプリフォーム内部に均一に作用しているから、小さく膨らんでいる部分が今度は膨らみ始め厚さが薄くなってくるのである。このように膜厚の厚いプリフォームからブローされて膜厚が薄くなっていく状態において、常に膜厚を均一化させようとする状態となっていく。この状態が図１７であり、このように最初は膨らみムラがあっても最終的に均等な厚さに膨らむようになってくる。このような効果を有することにより延伸ブローを行ったときに膨らみのムラが解消され最終的にブローされた成形品の厚さが均一となるのである。【００２３】
本発明において、シート状のサンプルを加熱引っ張り試験することにより得たパラメータＳ／Ｐを用いる理由を説明する。ここでシート状サンプルに施す加熱引っ張り試験では、引っ張り方向は１方向のみ、すなわち１軸延伸である。それに対し、実際の延伸ブローを行う場合にはプリフォームは縦方向と横方向の両方に膨らむので２軸延伸となっている。この２軸方向で延伸時の応力測定をすることは、例えば、東洋精機製作所製の二軸延伸試験装置を用いて測定可能であるが、測定が複雑で、サンプルセッティングなどに時間がかかる。これに対して１軸延伸測定はサンプルセッティングが容易であり、多くのサンプルを短時間で測定することができる。そこで、本発明者らは、シート状のサンプルを１軸方向に延伸したときの延伸倍率と応力との関係、並びに２軸方向の延伸となる延伸ブロー成形物の延伸倍率と応力の関係について検討した。【００２４】
その結果、１軸延伸と２軸延伸（延伸ブロー）では、例えば、１軸方向で５．０倍で破断する材料、温度であった場合に、延伸ブローの倍率（ｂ／ａ）が、例えば径方向３．７、縦３．０（これを乗じた倍率では１１．１）のときは成形可能であった。しかしながら、例えば径方向４．４、縦２．２（乗じると９．６８）のときは破裂し、成形不可能であった。このように、１軸延伸倍率とブロー成形時の径方向延伸倍率または縦の延伸倍率の値は同一ではなく、さらにシートサンプルの１軸方向延伸倍率は縦延伸よりも横延伸（径方向の延伸）の影響度が大であることが、本発明者らによって見出された。【００２５】
そこで、本発明者らは、１軸方向延伸倍率とブロー成形時の径方向の延伸倍率の関係について鋭意検討した結果、以下のことを見出した。
１）１軸延伸を行ったときの応力の低い状態となっているときの倍率は、ブロー成形を行ったときの径方向（横）延伸倍率（ｂ／ａ）が０．６のときに相当する。
２）ブロー成形してブロー金型内壁に当接するまで延伸された状態の倍率は、ブロー成形の径方向（横）延伸倍率（ｂ／ａ）が１．６のときに相当する。
３）ブロー成形の際の延伸の前後で、プリフォームの径方向に生じる応力の比を２以上１５以下としたときに、延伸過程で部分的に生じる応力差により膜厚の均一化が図られる。【００２６】
ところで、例えば図４のパターン１のＰＥＮ樹脂を用いて延伸ブロー成形を行ったとしても、延伸の前後において、プリフォームの径方向に生じる応力に十分な差がない場合について説明する。この場合には、均一な膜厚の成形品は得られないが、このことを図１８を用いて具体的に説明する。３０６はプリフォームであるが、図１６のプリフォームと比較すると、その径は大きい。このプリフォーム径が大きいということはブロー時の径方向延伸倍率が低い（例えば延伸倍率が２）ということである。この場合、プリフォームのサイズと金型のサイズが近いものとなっている。したがって、図１８のようにブローされるとき、大きくブロー（大きく延伸）されていない状態でブロー金型に接触する状態３０７になる。つまり、図４のパターン１の２〜３倍の状態で分子配向による膜厚の均一化がされる前にブローが終了してしまうので、膜厚が不均一になってしまう。また、ブロー時の径方向の延伸倍率が高過ぎる（例えば延伸倍率が６超）場合、すなわち、延伸されるプリフォームのサイズに対しブロー金型のサイズが非常に大きいサイズとした場合、試験片は裂けてしまって応力は０となってしまう。その結果、本発明を満足し得ないものとなる。【００２７】
一方、ＰＥＮ樹脂からなる試験片の加熱温度を１４５℃より上げていくと、図４のパターン２に示したような引張応力・ひずみ曲線のプロファイルが得られる。そして、前記図１６を用いて説明した一連の延伸ブローのプロセスにおいて、プリフォーム３０１の加熱温度を図４のパターン２のプロファイルが得られる温度にした場合には次のようになる。延伸倍率４〜６においてもプリフォームに生じる応力の上昇はほとんどみられないため、ブローにより膨らんだ状態でブロー金型に接触した時点においてもプリフォームに生じる応力は上昇しない。また、膜厚が薄く（大きく延伸）なってもさらにまだ膨らむことができる状態となっているので、応力差により膜厚を均一にしようとする作用は生じない。このような状態で延伸ブロー成形しても、膜厚ムラの大きい成形品しか得ることができない。【００２８】
このように、膜厚を均一化するためには最適な熱可塑性樹脂混合物の延伸特性が存在する。熱可塑性樹脂混合物の延伸特性は、熱可塑性樹脂の分子量や熱可塑性樹脂混合物中に配合されるその他の材料によっても変化するし、また温度によっても変化する。その一例を図５に示す。図５の応力・延伸倍率曲線は同一材料（ポリエチレンテレフタレート樹脂（商品名：三井ＰＥＴ  Ｊ１２５））であるが、その加熱温度によって曲線に違いが見られる。９０℃では１００℃よりも延伸倍率が低い状態、この図では６倍程度で破断している。９０℃の温度条件で延伸倍率６以上のブロー金型で成形を行った場合、破裂する場合がある。一方、１０５℃では１１倍程度で破断しているが、１００℃で破断する倍率と同一の倍率のときの１０５℃における応力（この図では７．５倍程度）は１００℃のものよりも低く、延伸倍率２〜３のときと変化していない。この図より、１００℃で延伸することが適切である熱可塑性樹脂混合物およびブロー金型であるにも関わらず、１０５℃の温度条件で成形した場合、熱可塑性樹脂混合物の破裂は起こらないものの、応力の上昇がないため成形品の膜厚にムラが発生してしまう。このように同一の材料および金型を用いた場合であっても、延伸倍率に対して適切な温度でない場合、膜厚ムラが発生することになる。【００２９】
従って本発明では、熱可塑性樹脂材料や延伸ブロー条件（温度、倍率等）を考慮しつつ、熱可塑性樹脂混合物からなるプリフォームをＳ／Ｐが２．０以上１５．０以下となる加熱温度で延伸ブロー成形することが必要である。Ｓ／Ｐが２未満である場合には、実際の径方向の延伸倍率に対し、該熱可塑性樹脂混合物の延伸による分子の配向が不十分となり、膜厚の均一化および強度の向上が困難となる。これは傾きの小さい応力・延伸倍率曲線で示されるものである。また、１５より大きい場合には延伸ブロー成形時に縦裂けや破裂などが発生しやすく、ブロー成形が困難となる。【００３０】
本発明において、Ｓ／Ｐの調整方法としては、ブロー成形時の温度調整、径方向の延伸倍率調整、熱可塑性樹脂混合物の延伸特性の調整（熱可塑性樹脂の分子量や添加する材料などを適宜選択する）などが挙げられる。【００３１】
ブロー成形時の温度の調整は以下のようにして行う。熱可塑性樹脂混合物をシート状に成形する。その後、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を８０〜３００℃の範囲内で５℃おきに行う。そして、各温度に対応して得られる引っ張り応力・ひずみ曲線から、最適なＳ／Ｐとなる温度を見出すことによって、ブロー成形時の温度を調整する。【００３２】
径方向の延伸倍率は、任意の温度における引っ張り応力・ひずみ曲線を用い、プリフォーム外径とシームレスベルト成形用金型内径を、Ｓ／Ｐが２以上１５以下となるように調整する。なお、任意の温度における引っ張り応力・ひずみ曲線において、プリフォーム外径とシームレスベルト成形用金型内径の調整のみではＳ／Ｐ値を満足できない場合は、延伸時の温度や用いる熱可塑性樹脂混合物の延伸特性を適宜変えることが必要である。延伸特性とは、後述のとおり、組成、固有粘度、溶融混練条件などである。【００３３】
径方向の延伸倍率は、図１２で示すプリフォームの外径ａとシームレスベルト成形用金型内径ｂの比ｂ／ａであり、それぞれ全高さの中央の位置を測定する。また、縦方向の延伸倍率はプリフォームの縦方向延伸部ｃに対するシームレスベルト成形用金型の縦方向延伸部ｄの比ｄ／ｃとする。【００３４】
なお、本発明では、延伸による可塑性樹脂混合物の分子の配向を十分なものとし、均一な厚さを有する電子写真シームレスベルトを得るという本発明の効果を発揮するには、径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は１．７以上であることが必要である。この延伸倍率は３．１〜５．０の範囲にあることが好ましい。３．１未満の場合、引っ張り応力・ひずみ曲線において、延伸倍率が低い状態においてもプリフォームに生じる応力が高くなるよう、熱可塑性樹脂混合物の延伸特性を適宜選択し、または延伸ブロー時の温度条件を設定すればよい。しかしながら、延伸倍率が少ないので、延伸されている部分と延伸されていない部分の伸び量の差がわずかに変化するだけでプリフォームに生じる応力の差は大きくなる。したがって、プリフォームとシームレスベルト成形用金型の形状の精度を非常に高いものにする必要がある。また、本発明においては、電子写真シームレスベルトとして成り立たせるために成形品の膜厚は、３００μｍ以下にする必要がある。しかし、延伸倍率（ｂ／ａ）が３．１未満の場合、プリフォームの厚さを薄くしなければならず、射出成形の際に熱可塑性樹脂混合物が流れにくくなる場合が生じる。射出成形の際に熱可塑性樹脂混合物が流れにくくなると、均質なプリフォームの成形が困難となる。これらのことから、径方向の延伸倍率は３．１以上であることが好ましい。【００３５】
一方、延伸倍率（ｂ／ａ）を５．０より大きくした場合においては、熱可塑性樹脂混合物の場合、主となる熱可塑性樹脂の延伸特性において伸びが大きいものを使用したとしても、延伸特性が十分に得られずに破裂する場合がある。なぜならば、熱可塑性樹脂混合物に配合される他の添加剤が延伸特性を阻害することが多いからである。また、５．０より大きい場合、プリフォームは大きく伸ばされるため、アモルファス状態となっている延伸倍率の区間、すなわち応力が低い状態での延伸倍率の区間を大きくする必要がある。しかしながら、そのためにはプリフォーム温度を高くする場合があり、温度を高くすると延伸でない結晶化、すなわち球晶が発生しやすくなる場合があり、延伸が不安定になることがある。これらのことから、径方向の延伸倍率は５．０以下であることが好ましい。なお、特に好ましい径方向の延伸倍率は３．８〜４．５の範囲である。この範囲内であれば、より膜厚精度の向上（膜厚ムラの抑制）が期待できる。【００３６】
なお、本発明のシームレスベルトの製造方法において、縦方向の延伸倍率（ｄ／ｃ）は、１．５〜３．５の範囲が好ましい。１．５未満ではプリフォームの厚さが薄くなり、成形が困難になる場合がある。３．５より大きいと、縦方向の収縮力が強くなるので成形性が安定しない場合がある。この延伸倍率（ｄ／ｃ）は、好ましくは、２．０〜３．０の範囲である。径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）と縦方向の延伸倍率（ｄ／ｃ）を乗した値は、７〜１５の範囲になるのが好ましい。７未満では、プリフォームの厚さが薄くなり、成形が困難になる場合がある。１５より大きい場合には、全体の伸びが大きくなるので破裂しにくい引っ張り応力・ひずみ曲線を有する材料設計が困難になる場合がある。【００３７】
本発明で使用する熱可塑性樹脂混合物に使用される熱可塑性樹脂としては、前記Ｓ／Ｐが２．０〜１５．０の範囲になる特性を示す熱可塑性樹脂混合物を与えるものであれば特に限定されないが、プリフォーム成形の時点でアモルファスの状態となる樹脂が特に好ましい。例えば、ＰＥＮ、ＰＥＴ、ＭＸナイロンなどが挙げられる。これらの樹脂は、プリフォームをインジェクション成形などで得る際に、急速に冷却されることでアモルファス状態を保つことができ、延伸ブローを行った際に延伸による結晶化が可能であることで、延伸時の応力上昇を得ることができる。【００３８】
熱可塑性樹脂混合物のこのような特性の調整としては、例えば、熱可塑性樹脂混合物の主となる熱可塑性樹脂がＰＥＮまたはＰＥＴの場合には固有粘度［η］を調整する方法がある。例えばＳ／Ｐの値が１５より大きくなる場合には、固有粘度［η］の値が小さい（例えば、０．６以下の）ＰＥＮまたはＰＥＴを使用するとよい。そうすることで、ＰＥＮまたはＰＥＴの分子量が低くなり、延伸時の応力の上昇を抑えることができＳ／Ｐの値を１５以下とすることができる。【００３９】
Ｓ／Ｐの値が２未満となる場合には、固有粘度［η］の値が大きい（例えば、０．８以上の）ＰＥＮまたはＰＥＴを使用するとよい。この場合分子量が高くなることになり、延伸時の応力が上昇しＳ／Ｐの値を２以上とすることができる。【００４０】
前記ＰＥＮまたはＰＥＴ樹脂の固有粘度［η］は０．５以上２．０以下であることが好ましい。これは、固有粘度［η］が０．５以上２．０以下であると、延伸温度時の引っ張り応力がブロー圧力に対し適正となるため、均一な延伸が可能となるからである。固有粘度［η］が０．５未満である場合、引っ張り応力が高くなりすぎるため、延伸成形自体が困難となり好ましくない。また固有粘度［η］が２．０より大きい場合、延伸した際の熱可塑性樹脂混合物の応力が低くなるので、十分な分子配向が得られず、均一な延伸が困難となり好ましくない。【００４１】
ＰＥＮまたはＰＥＴの固有粘度は、重合時の時間調整や重合時の温度調節を行うことで固有粘度を調整することができる。重合終了したものについては、コンパウンドする際のスクリュー回転数を高くする、温度を低くするなどの方法により強混練を行うことによって固有粘度の調整を行う。【００４２】
固有粘度［η］の測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ７３６７に準拠して行う。【００４３】
ＰＥＴの固有粘度［η］の測定は、例えば、次のようにして行うことができる。まず、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比が６０：４０の混合溶媒を用いてＰＥＴを希釈する（溶解させる）。次に、ウベローデ型粘度計によって２５℃の条件で希釈サンプルの粘度ηおよび溶媒の粘度η０を求める。次に、比粘度（ηｓｐ）を下記式（２）より求め、さらに式（３）により固有粘度［η］を求める。【００４４】
ηｓｐ  ＝  （η−η０）／η０  ・・・（２）
【数１】
2006028043.tif 000002
ここでｃは溶媒の希釈濃度ｃ（ｇ／１００ｍｌ）とする。【００４５】
ＰＥＮやＰＥＴなどの結晶性の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂混合物の延伸特性の調整方法としては他に、メルトフローレートの値が高い樹脂を用いることによってもＳ／Ｐの値を１５以下とすることができる。さらに熱可塑性樹脂混合物をコンパウンドするときの混練条件を変えることでも、Ｓ／Ｐの値を１５以下とすることができる。例えば、コンパウンドする際のスクリュー回転数を高くする、温度を低くするなどの方法により強混練を行うことによって分子量を低下させることができ、結果としてＳ／Ｐの値を１５以下とすることができる。【００４６】
Ｓ／Ｐの値を２以上とするには、メルトフローレートの値が低い樹脂を用いることによってもＳ／Ｐの値を２以上とすることができる。さらに熱可塑性樹脂混合物をコンパウンドするときの混練条件を変えることでも、Ｓ／Ｐの値を２以上とすることができる。例えば、コンパウンドする際のスクリュー回転数を低くする、温度を高くするなどの方法により弱混練を行うことによって分子量の低下を防止させることができ、結果としてＳ／Ｐの値を２以上とすることができる。【００４７】
以上、ＰＥＮやＰＥＴなどの結晶性樹脂の場合について説明したが、非結晶性樹脂においても各種添加剤を混合することにより、Ｓ／Ｐが２以上１５以下の範囲となる温度Ｔ２を見つけ、延伸温度Ｔ１をＴ２で行えば、本発明の効果を得ることができる。【００４８】
この他、結晶性樹脂において、ポリプロピレンやポリアセタール、ポリブチレンテレフタレートは、プリフォーム成形された時点において結晶化している。これらの樹脂の結晶はＰＥＮやＰＥＴの結晶よりは変形しやすいものであるため、アモルファス状態ではなく結晶化していても、延伸倍率は、プリフォーム成形時にアモルファス状態であるＰＥＮやＰＥＴと同等である。しかしながらこれら熱可塑性樹脂単独ではＰ時点（試験片の延伸倍率が０．６×（ｂ／ａ））での応力が高いため、Ｓ／Ｐが２以上１５以下の範囲を満たすことができず均一な膜厚のベルトを作ることは困難である。しかしながら、ポリプロピレンやポリアセタール、ポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂に熱可塑性エラストマーを混合して熱可塑性樹脂混合物として用いることで、Ｐ時点での応力を低くすることができる。このように、熱可塑性エラストマーを熱可塑性樹脂混合物に含有させることで、プリフォームの時点で結晶化している結晶性樹脂を用いたとしても、ポリプロピレンやポリアセタール、ポリブチレンテレフタレートは膜厚の均一な成形が可能である。なお、熱可塑性エラストマーとして、例えば、以下のものが挙げられる。
ポリスチレン系エラストマー，ポリオレフィン系エラストマー，ポリエステル系エラストマー，ポリウレタン系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，フッ素ポリマー系エラストマー，【００４９】
本発明において、プリフォームに用いるその他の熱可塑性樹脂としては、例えば、以下のものが挙げられる。
オレフィン系樹脂，ポリスチレン系樹脂，アクリル樹脂，ＡＢＳ樹脂，ＰＢＴやＰＡＲなどのポリエステル樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリサルホンやポリエーテルサルホンやポリフェニレンサルファイドなどの硫黄含有樹脂，ポリフッ化ビニリデンやポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体などのフッ素原子含有樹脂，ポリウレタン樹脂，ケトン樹脂，ポリ塩化ビニリデン，ポリアミド樹脂，変性ポリフェニレンオキサイド樹脂，これらの変性樹脂，これらの共重合体【００５０】
プリフォームに用いるその他の熱可塑性樹脂は、１種類または２種類以上を使用することができる。【００５１】
本発明に使用される「熱可塑性樹脂混合物」とは、樹脂混合物として熱可塑性を有するものであり、例えば熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂粉体を混合したものであっても最終的な樹脂混合物が熱可塑性を有していれば、熱可塑性樹脂混合物と称する。【００５２】
本発明における電子写真シームレスベルトの弾性率は１０ＭＰａ以上であることが好ましい。１０ＭＰａ以上の場合には、ベルトが回転駆動された場合にも伸びが少ないため、画像のズレが少なくなり画像の濃淡ムラが少なくなるからである。【００５３】
本発明における電子写真シームレスベルトは用途に応じて体積抵抗率を制御してもよい。体積抵抗率を制御する方法としては、プリフォームに用いる熱可塑性樹脂混合物中に導電性樹脂を含有させることが好ましい。導電性樹脂は主となる熱可塑性樹脂と均一に混合しやすく、その結果、体積抵抗率が安定しやすくなる。本発明で使用される導電性樹脂としては、ポリエーテルエステルアミドやその混合物、ポリエーテルエステルなどが挙げられるが、これらに限らない。また、導電性樹脂の代わりに、導電性を出すための材料として、例えば、以下のものを熱可塑性樹脂混合物に含有させてもよい。
テトラアルキルアンモニウム塩，トリアルキルベンジル，アンモニウム塩，スルホン酸塩，アルキルサルフェート，グルセリン脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンアルキルアミン，ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル，アルキルベタイン，過塩素酸リチウム【００５４】
特に導電性とブリード性を両立できることから、スルホン酸塩であるパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが特に好ましい。【００５５】
電子写真シームレスベルトの体積抵抗率の範囲としては、中間転写ベルトの場合、良好な画像が得られる体積抵抗率の範囲は１×１０６〜８×１０１３Ω・ｃｍが好ましい。体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ未満では体積抵抗率が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じる。一方、体積抵抗率が８×１０１３Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストが増大する場合がある。転写材搬送ベルトの場合、紙などの転写材を吸着、搬送する必要があるため、好ましい体積抵抗率の範囲は１×１０８〜５×１０１４Ω・ｃｍの間である。ただし、転写プロセスによっては、この範囲外であっても転写可能となる場合もあるため、抵抗は必ずしも上記の範囲に限定されない。電子写真感光体の支持体の場合は、好ましい体積抵抗率の範囲は１×１０４Ω・ｃｍ以下である。ただし、電子写真感光体の支持体の場合１×１０１５Ω・ｃｍ以上であっても、表面に金属蒸着や導電塗料を塗布することで、体積抵抗率を１×１０４Ω・ｃｍ以下に下げれば、体積抵抗率は１×１０１５Ω・ｃｍ以上であっても構わない。【００５６】
中間転写ベルトおよび転写材搬送ベルトにする際の電子写真シームレスベルトの膜厚（厚さ）は４０〜２５０μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、膜厚ムラを生じやすく、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方でその膜厚が２５０μｍを超えると、材料が増えコストが高くなる上に、プリンターなどの架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散りなどの問題が発生しやすくなる。また、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。【００５７】
電子写真感光体の支持体の膜厚は４０〜２５０μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、膜厚ムラを生じやすく、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方でその膜厚が２５０μｍを超えると、材料が増えコストが高くなる上に、ベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。【００５８】
本発明で用いられる電子写真シームレスベルトの膜厚ムラは１０％以内が好ましい。１０％を越えると、ベルト走行時に走行速度ムラが発生し、画像の濃淡ムラが発生する場合がある。またより好ましい範囲としては５％以内である。電子写真感光体が並列に複数ならんだタイプの電子写真装置における転写材搬送ベルトにおいては、わずかな速度差でも画像の濃淡ムラが発生する。よって、特に転写材搬送ベルトにおいては膜厚ムラが５％以内であることが好ましい。【００５９】
本発明の電子写真シームレスベルトの製造方法における延伸ブロー成形方法の一例を図６〜図１１を用いて説明する。
図６は、延伸ブロー成形に用いるプリフォームを射出成形する工程を示したものである。まず射出成形により、図中では試験管型の成形物であるプリフォーム１０４を成形する。
すなわち、熱可塑性樹脂と導電材料を含む熱可塑性樹脂混合物をあらかじめ均一に混練、分散したベルト材料を押し出し機１０１により射出成形金型１０２に射出しプリフォーム１０４を得る。射出成形金型１０２は上下に移動が可能である。【００６０】
上記のようにして射出成形してプリフォームを得た後、該プリフォームは延伸ブロー成形時の加熱温度まで加熱される。具体的には、図７に示された加熱工程において、プリフォーム１０４は加熱炉１０７内を連続的に移動しつつ加熱され所望の温度に加熱される。加熱温度は、ブロー金型構成（径方向の延伸倍率）および／またはベルト材料（熱可塑性樹脂混合物の延伸特性）に応じて適宜設定することができる。【００６１】
加熱炉１０７は両側、または片側に１本または複数の加熱ヒーターを配設したものでもよく、または熱風炉、温風炉でもよい。好ましくは加熱ヒーターを配設した加熱炉である。加熱ヒーターは、熱線加熱、ハロゲンヒーター加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱などを用いることができるが、ハロゲンヒーター加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱が低い設備コストで加熱することができ好ましい。【００６２】
プリフォームの成形、プリフォームの加熱後、図８、９、１０に示されるように延伸ブロー成形が行われる。プリフォーム１０４は加熱後、図８に示すようにブロー金型（円筒形状のキャビティを有する）内に配置され、図９に示すように、延伸ロッド１０９と一次エア圧により縦方向に延伸され、さらに二次エア圧により、ブロー金型内面に沿って膨張するよう成形される。なお、図８に示すように、延伸ブロー成形する際、シームレス状のベルトの表面に凹凸のないようにブロー金型は円筒状の金型２００を有することが好ましい。【００６３】
次に図１０に示すように、ブロー金型１０８を開き、円筒状の金型２００を外し、延伸ブロー成形物１１２を取り出す。最終的に、図１１のように得られた延伸ブロー成形物１１２の上下を切断して、本発明における電子写真シームレスベルト１１５を得ることができる。【００６４】
このとき、得られる電子写真シームレスベルトの膜厚を所望の範囲とするには、プリフォームの厚さを調整すればよい。すなわち、プリフォーム厚さを厚くすればベルトの厚さは厚くなり、プリフォーム厚さを薄くすればベルトの厚さは薄くなる。また、延伸倍率を調整することで、ベルトの厚さを調整することもできる。これはプリフォームの厚さが一定である場合には延伸倍率が大きければベルトの厚さは薄くなり、延伸倍率が小さければベルトの厚さは厚くなるということである。【００６５】
次に、本発明の製造方法により得られた電子写真シームレスベルトを有する電子写真装置について、具体例をあげて説明する。
本発明における電子写真シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４プロセスのフルカラー電子写真装置の概略構成を図１に示す。【００６６】
図１において、円筒状の電子写真感光体１は、矢印Ｘ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１は回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。次いで、電子写真感光体１は、潜像形成手段としての露光手段（不図示）から出力される露光（画像露光）３を受けることにより、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。露光手段としては、スリット露光、レーザービーム走査露光、ＬＥＤ露光などが挙げられる。【００６７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４Ｙ）により、第１色であるイエロートナーＹにより現像される。このとき第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４Ｍ、シアン色現像器４Ｃおよびブラック色現像器４Ｋ）の各現像器は作動−オフになっていて電子写真感光体１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。【００６８】
中間転写ベルト５は矢印Ｚ方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。電子写真感光体１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、電子写真感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、中間転写ベルト５の外周面に一次転写されていく。この一次転写は、一次転写部材（一次転写ローラー）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により行われる。一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でありバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。中間転写ベルト５に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた電子写真感光体１の表面は、クリーニング部材１３により清掃される。【００６９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。【００７０】
二次転写部材（二次転写ローラー）７は、二次転写対向ローラー８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２は張架ローラーである。電子写真感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写部材７は中間転写ベルト５から離間することも可能である。
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像は、中間転写ベルト５の回転に同期して給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接ニップに所定のタイミング給送される転写材Ｐに二次転写される。二次転写は、二次転写部材７から印加される二次転写バイアスによって行われる。二次転写バイアスの印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。【００７１】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１４へ導入され加熱定着され画像出力される。転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５にはクリーニング用帯電部材９が当接される。クリーニング用帯電部材９には、電子写真感光体１とは逆極性のバイアスが印加される。それによって、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）に電子写真感光体１と逆極性の電荷が付与される。３２はバイアス電源である。前記転写残トナーは、電子写真感光体１とのニップ部およびその近傍において電子写真感光体１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルト５がクリーニングされる。【００７２】
また、本発明の電子写真シームレスベルトを転写材搬送ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成を図２に示す。【００７３】
図２に示された電子写真装置は、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部を並設しており、各画像形成部は、電子写真感光体１、一次帯電器２、現像器４およびクリーニング部材１３を含んで構成されている。なお、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。【００７４】
各画像形成部においては、電子写真感光体１が矢印の方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電器２により所定の極性・電位にそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各電子写真感光体１は露光手段（不図示）から出力される露光３を受けることによって、目的のカラー画像の各色の色成分像に対応した静電潜像が形成される。そして、各静電潜像は各現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって現像されて、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。【００７５】
電子写真感光体１上に形成担持された上記各色トナー画像は、転写材Ｐが各画像形成部を通過する際に、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各トナー像が重ねて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。転写は、転写部材（転写ローラー）１８から印加される転写バイアスによって行われる。また、転写材Ｐは、給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って転写材搬送ベルト１６に吸着され、これと共に移動して各画像形成部を通過する。転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３３から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。【００７６】
上述のように各カラートナー像の転写を受けた記録紙Ｐは、分離帯電器２１によって除電されて転写材搬送ベルト１６から分離された後、定着器１４に搬送されてカラートナー像の加熱定着を受け画像出力される。【００７７】
本発明における電子写真シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４連電子写真感光体方式のフルカラー電子写真装置の概略構成を図３に示す。【００７８】
図３に示された電子写真装置は、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部を並設しており、各画像形成部は、電子写真感光体１、一次帯電器２、現像器４およびクリーニング部材１３を含んで構成されている。なお、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。【００７９】
各画像形成部においては、電子写真感光体１が矢印の方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電器２により所定の極性・電位にそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各電子写真感光体１は露光手段（不図示）から出力される露光３を受けることによって、目的のカラー画像の各色の色成分像に対応した静電潜像が形成される。そして、各静電潜像は各現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。【００８０】
中間転写ベルト５は時計方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。【００８１】
電子写真感光体１上に形成担持された上記各色トナー画像は、電子写真感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、中間転写ベルト５の外周面に重ねて転写（一次転写）され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。一次転写は、一次転写部材（一次転写ローラー）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスによって行われる。一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。【００８２】
二次転写部材（二次転写ローラー）７は、二次転写対向ローラー８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２はテンションローラーである。【００８３】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像は、中間転写ベルトの回転に同期して給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接ニップに所定のタイミング給送される転写材Ｐに、二次転写部材７から印加される二次転写バイアスによって転写（二次転写）される。二次転写バイアスの印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。【００８４】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１４へ導入され加熱定着され画像出力される。中間転写ベルトに残留したトナーは、図１と同様にクリーニング用帯電部材９により回収される。【００８５】
以下に、本発明に係わる諸物性の測定方法を示す。
＜引っ張り応力・ひずみ曲線測定方法＞【００８６】
・  シートサンプル作製方法
熱可塑性樹脂混合物を図１５に示される単軸のＴダイ押し出し装置２０１のホッパーに投入し、単軸溶融押し出しし、Ｔダイからシート状に溶融押し出しを行う。溶融状態で押し出された熱可塑性樹脂混合物は冷却ロール２０２に接触することで、急速冷却される。冷却ロール温度については、熱可塑性樹脂混合物によって異なるが、結晶性樹脂の場合、結晶化を防ぐため２０℃以下で成形することが望ましい。この冷却されたシートを巻き取りローラー２０３で巻き取る。本発明で使用するシートの膜厚は７０〜１９０μｍが好ましいが、厚さの調整は押し出し量と巻き取りローラー２０３の速度で制御する。以上の方法で得られたシートサンプルについて以下の寸法、条件で加熱引っ張り試験を行う。【００８７】
・  加熱引っ張り試験条件
本発明における加熱引っ張り試験はＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づいて測定されたものである。具体的には以下のとおりである。
評価装置：ＵＣＴ−５００（（株）オリエンテック製）
炉内温度：上限３００℃
シートサンプル寸法：厚さ７０〜１９０μｍ、幅２０ｍｍ、高さ１００ｍｍ
チャック間距離：２０ｍｍ
引っ張り速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ
なお、成形品の膜厚は上記範囲でなければ、加熱引っ張り試験の正確な測定が困難となる。【００８８】
（１）評価装置立ち上げと同時に、８０〜３００℃の範囲で５℃間隔のいずれかの温度に炉内温度を設定し、炉内が所定温度に達した後５分間予熱する。
（２）その後サンプルをチャックにはさみ、再び所定温度まで上げ、昇温後５分間加熱する。
（３）加熱引っ張り試験を開始する。【００８９】
以上の加熱引っ張り試験により、引っ張り応力・ひずみ曲線を得る。なお、本発明においてはこの曲線を応力・延伸倍率曲線として示し、延伸倍率は延伸後のチャック間距離Ｎと、延伸前のチャック間距離Ｍの比Ｎ／Ｍで示すものとする。【００９０】
温度範囲については３００℃を上限とするが、測定されるサンプルにより、ひずみ量が最大となった温度から＋１０℃まで測定し、それ以上は測定を行わない。
＜中間転写ベルトの弾性率測定方法＞【００９１】
中間転写ベルトからサンプルを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍで周方向に切り出し、厚さを測定した後、引っ張り試験機（テンシロンＵＣＴ−５００、（株）オリエンテック製）に装着する。厚さはサンプル内５点の平均とする。測定間隔は５０ｍｍ、試験速度は５ｍｍ／ｍｉｎとして加熱引っ張り試験を行い、伸びと応力をレコーダーで記録し、１％時の応力を読み取とり、下式で弾性率を計算する。この測定を５回行い、平均した値が本発明における弾性率である。【００９２】
弾性率＝（（ｆ／（２０×ｔ））×１０００［ＭＰａ］
（式中、ｆは１％伸びの応力［Ｎ］、ｔはサンプルの厚さ［ｍｍ］）
＜体積抵抗測定方法＞【００９３】
測定装置として、抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（（株）アドバンテスト製）、試料箱に超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（（株）アドバンテスト製）を使用するが、主電極は直径５０ｍｍ、ガード・リング電極は内径７０ｍｍ、外径７５ｍｍとする。【００９４】
サンプルは次のように作製する。まず、打ち抜き機または鋭利な刃物で電子写真シームレスベルトを直径５６ｍｍの円形に切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（（株）日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作が終了したものを測定サンプルとする。【００９５】
測定雰囲気は２３℃／５５％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで測定を行う。
＜電子写真シームレスベルトの膜厚の測定方法＞【００９６】
電子写真シームレスベルトの膜厚は、以下のように測定する。最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、電子写真シームレスベルトの両端部から５０ｍｍ、中央について周方向に等間隔で４点、全周にわたって測定し、中間転写ベルトの場合１本につき合計１５点を測定し平均値をそのベルトの膜厚とする。また、電子写真シームレスベルトの膜厚ムラは下記式
（（中央の周方向測定データ最大値−最小値）／２）／ベルトの平均膜厚）×１００
で得られた値を±％で表す。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
〈実施例１〉【００９８】
［プリフォーム用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが３８．４ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが９６ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。
［ブロー用金型］【００９９】
図１２において、内径ｂが１４２ｍｍであり、縦方向延伸部ｄが２８８ｍｍであるブロー用金型（２００）を用意した。
すなわち、本実施例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は３．７となり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは３．０であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は１１．１であった。
［熱可塑性樹脂混合物の調製］【０１００】
・ポリエチレンナフタレート樹脂                              ８１％
（ＴＮ−８０６５Ｓ：帝人化成（株）製）
・イオン導電樹脂                                            １７％
（イルガスタットＰ１８：チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム                        ２％
（三菱マテリアル（株）製）【０１０１】
上記材料をφ３０ｍｍの２軸の押し出し機（日本製鋼所製  ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて下記の条件にて溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットを得た。これを成形用原料１とした。
（２軸押し出し機による混練条件）【０１０２】
・スクリュー：２条タイプ、ニーディングゾーン２箇所
・スクリュー回転数：２００ｒｐｍ
・加熱温度：シリンダ２        ２５０℃、
シリンダ３        ２６０℃、
シリンダ４〜１１  ２７０℃、
ダイヘッド        ２７０℃
・吐出量：１５ｋｇ／ｈ【０１０３】
なお、本明細書の実施例では上記押し出し条件を標準混練条件とし、「混練条件１」という。【０１０４】
上記成形用原料１をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳＫ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討したところ、図１３に示すような１４５℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が３．１０〜４．１０（４．１０より大きい倍率では、引っ張り応力・ひずみ曲線によると破断しているので、実際にブローした場合破裂する）の範囲であれば、Ｓ／Ｐが２．０以上１５．０以下となることが分かった。本実施例においては、径方向の延伸倍率が３．７である。従って、径方向の延伸倍率に０．６を乗じた３．７×０．６に相当するときの応力Ｐは２．４０ＭＰａである。また、径方向の延伸倍率に１．６を乗じた３．７×１．６に相当するときの応力Ｓは、９．８０ＭＰａである。従って、Ｓ／Ｐは４．０８である。【０１０５】
なお、熱可塑性樹脂混合物の組成および延伸特性は、用いる材料を以下のように選択して調整した。抵抗調整として添加したパーフルオロブタンスルホン酸カリウムは、結晶核となりやすくより応力・延伸倍率曲線の応力の増加を大きくする影響がある。そのため、熱可塑性樹脂は結晶化速度の遅いＰＥＮ樹脂（帝人化成（株）製のテオネックスＴＮ−８０６５Ｓ（固有粘度［η］＝０．６５））を選択した。
［電子写真シームレスベルトの製造］【０１０６】
図６に示す射出成形機を用いて、成形用原料１からなるプリフォームの作製を行った。なお、使用される射出成形機は図６に示されるものに限られるものではない。成形用原料１を２７５℃で溶融し、溶融完了後、射出スクリューによる計量／圧縮／射出が実行されて、プリフォーム成形用金型に射出され、保圧後、金型内での冷却工程を経た後、成形品を取り出しプリフォームを得た。【０１０７】
得られたプリフォームを、ハロゲンヒーターにより、先にシートの加熱引っ張り試験から得られたＳ／Ｐが５となる条件である温度と同一温度である１４５℃に均一に加熱した後、延伸ブロー成形工程に移行した。ここで、プリフォームの加熱温度は、ブロー成形開始（プリフォームが金型内部に入り、金型が閉じられた時点）５秒前に測定したプリフォーム表面中央部温度とする。そして、延伸ブロー成形を行い所望のボトル状延伸ブロー成形体を得た。その後、ボトル状延伸ブロー成形体を所望のサイズにより超音波カッターによりベルト巾２５０ｍｍで切断し、シームレス状の中間転写ベルトを得た。これを電子写真シームレスベルト（１）とした。得られた電子写真シームレスベルト（１）の最終的な形状寸法は、軸方向長さ２５０ｍｍ、直径１４０ｍｍ、膜厚１４０μｍであった。【０１０８】
電子写真シームレスベルト（１）の１００Ｖ印加時の電気抵抗は８．７×１０９Ω・ｃｍであった。また、加熱引っ張り試験による弾性率は１８ＭＰａであり、高い弾性率を示した。電子写真シームレスベルト（１）の周方向１５点の膜厚を最低値１μｍのダイアルゲージにて測定した結果、ベルト膜厚は１４０μｍ±２．８％と膜厚ムラが少なく、良好であった。また、左右開口部の周長差（以後、左右差と称す）は０．５３ｍｍと良好なものであった。【０１０９】
電子写真シームレスベルト（１）を、図１に示されるフルカラー電子写真装置に中間転写ベルトとして装着し、４０℃／９０％の環境下で毎分４枚のスピードでＡ４フルカラー画像の連続２万枚プリントアウトの連続耐久試験を行った。なお、用いたフルカラー電子写真装置は、キヤノン株式会社製のＬＢＰ２４１０（商品名）である。ＬＢＰ２４１０に用いられるトナーカートリッジはＥＰ−８７トナーカートリッジ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色））である。連続耐久試験時のテンションローラーのバネ圧は、左右合計で２０Ｎ、スライド量は２．５ｍｍ、テンションローラーおよび駆動ローラーの直径は２８ｍｍであった。耐久後、８０ｇ／ｍ２紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像およびライン画像をプリントした。それぞれの画像を目視で観察したところ、色ズレはみられず、走行性も良好であった。
［評価方法および評価基準］【０１１０】
なお、評価方法および評価基準は以下のとおりである。
（電子写真シームレスベルトの膜厚ムラの測定）【０１１１】
シームレスベルトの膜厚ムラは以下のように測定した。ベルト周方向および、軸方向にそれぞれ１２点の膜厚を最低値１μｍのダイアルゲージにて測定した。測定値の最大値および最小値と膜厚平均値との差が、その平均膜厚に対し３％以内を◎、５％以内を○、５％超、８％以下を△、８％より大を×として、膜厚精度の評価を行った。尚、評価基準の中、◎が最も良好な結果を示している。また、×へ向かうほど結果が悪くなることを示している。結果を表１に示す。【０１１２】
測定箇所は周方向はベルト中央、軸方向は周方向測定開始点からの測定とした。
（電子写真シームレスベルトの周長差（左右差）の測定方法）【０１１３】
延伸ブロー成形後に得られたシームレス状のベルトの上下両端を切り取って得たシームレス状のベルトの両端から中心に向かって５ｍｍの箇所の周長を測定して、周長差を算出する。左右周長差が０．５ｍｍ以内が◎、０．５ｍｍ超、１．０ｍｍ未満が○、１．０ｍｍ以上、２．０ｍｍ未満が△、２．０以上を×とした。表１に評価結果を示す。
（耐久画像特性）【０１１４】
電子写真シームレスベルトを図１、図２または図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％でＡ４サイズで２万枚、連続耐久試験を行った。その後、８０ｇ／ｍ２紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像およびライン画像をプリントした。耐久試験後のそれぞれの画像を目視で判断し、色ずれについて評価を行い、○：良好、△：概ね良好、×：不良とした。表１に評価結果を示す。
〈実施例２〉【０１１５】
［プリフォーム用金型およびブロー用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが３３．８ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが９２ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。また、ブロー用金型は、実施例１で用いたものと同様のものとした。【０１１６】
すなわち、本実施例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は４．２となり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは３．０であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は１２．６であった。
［熱可塑性樹脂混合物の調製］【０１１７】
・ポリエチレンナフタレート樹脂                              ７８％
（ＴＮ−８０６５Ｓ：帝国化成（株）製）
・ポリエーテルエステル樹脂                                  １９％
（４０４７Ｘ０８：東レ・デュポン（株）製）
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム                        ３％
（三菱マテリアル（株）製）【０１１８】
上記材料をφ３０ｍｍの２軸の押し出し機（日本製鋼所製  ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて上記混練条件１にて溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料２とした。【０１１９】
上記成形用原料２をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討した。すると、図１３に示すような１４５℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が３．３９〜５．１０（５．１０より大きい倍率では、引っ張り応力・ひずみ曲線によると破断しているので、実際にブローした場合破裂する）の範囲であれば、Ｓ／Ｐが２．０以上１５．０以下となること分かった。本実施例においては、径方向の延伸倍率が４．２である。よって、径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは１．５０ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは７．００ＭＰａであり、Ｓ／Ｐは４．６７であった。
［電子写真シームレスベルトの製造および評価］【０１２０】
上記成形用原料２を用い、プリフォーム加熱温度を１４５℃として、実施例１と同様の方法により延伸ブロー成形を行い、最終的な形状寸法が軸方向長さ２５０ｍｍ、直径１４０ｍｍ、膜厚１５０μｍである電子写真シームレスベルト（２）を得た。得られた電子写真シームレスベルト（２）を用いて、実施例１と同様に耐久試験および評価を行った。電子写真シームレスベルト（２）の成形に用いた熱可塑性樹脂組成物の１４５℃における応力・延伸倍率曲線を図１３に、評価結果を表１に、それぞれ示す。
〈実施例３〉【０１２１】
［プリフォーム用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが６３．５ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが１２０ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。
［ブロー用金型］【０１２２】
図１２において、内径ｂが２１６ｍｍであり、縦方向延伸部ｄが２８８ｍｍであるブロー用金型（２００）を用意した。【０１２３】
すなわち、本実施例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は３．４となり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは２．４であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は８．２であった。
［電子写真シームレスベルトの製造および評価］【０１２４】
実施例２で用いた成形用原料２を、φ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討したところ、図１３に示すような１４０℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が２．７〜３．９（３．９より大きい倍率では、引っ張り応力・ひずみ曲線によると破断しているので、実際にブローした場合破裂する）の範囲であれば、Ｓ／Ｐが２．０以上１５．０以下となることが分かった。本実施例においては、径方向の延伸倍率が３．４である。よって、径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは１．５０ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは、９．２０ＭＰａであり、Ｓ／Ｐは６．１３であった。【０１２５】
上記成形用原料２を用い、プリフォームの加熱温度を１４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法により延伸ブロー成形を行い、最終的な形状寸法が軸方向長さ２５０ｍｍ、直径２１４ｍｍ、膜厚１１０μｍの電子写真シームレスベルト（３）を得た。次に、得られた電子写真シームレスベルト（３）を、転写材搬送ベルト１６として図２に示すフルカラー電子写真装置（キヤノン株式会社製ＬＢＰ５５００）に組み込み、実施例１と同様の耐久試験および評価を行った。このとき使用したトナーはＥＰ−８５トナーカートリッジ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色）である。電子写真シームレスベルト（３）の成形に用いた熱可塑性樹脂組成物の１４０℃における応力・延伸倍率曲線を図１３に、評価結果を表１に、それぞれ示す。
〈実施例４〉【０１２６】
［プリフォーム用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが６１．０ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが１４６．４ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。
［ブロー用金型］【０１２７】
図１２において、内径ｂが３１１ｍｍであり、縦方向延伸部ｄが４１０ｍｍであるブロー用金型（２００）を用意した。
すなわち、本実施例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は５．１であり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは２．８であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は１４．２８であった。
［熱可塑性樹脂混合物の調製］【０１２８】
・ポリエチレンテレフタレート樹脂                            ７７．５％
（三井ＰＥＴ  Ｊ１２５：三井化学（株）製）
・ポリエーテルエステル樹脂                                      ２０％
（４０４７Ｘ０８：東レ・デュポン（株）製）
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム                        ２．５％
（三菱マテリアル（株）製）【０１２９】
上記材料をφ３０ｍｍの２軸の押し出し機（日本製鋼所製  ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて上記混練条件１にて溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットを得た。これを成形用原料３とした。【０１３０】
上記成形用原料３をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討した。すると、図１３に示すような１００℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が４．７５〜５．２１（５．２１より大きい倍率では、引っ張り応力・ひずみ曲線によると破断しているので、実際にブローした場合破裂する）の範囲であれば、Ｓ／Ｐが２．０以上１５．０以下となることが分かった。本実施例においては、径方向の延伸倍率が５．１である。よって、径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは１．５０ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは、４．０９ＭＰａであり、Ｓ／Ｐは２．７３であった。
［電子写真シームレスベルトの製造および評価］【０１３１】
上記成形用原料３を用い、プリフォームの加熱温度を１００℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法により延伸ブロー成形を行い、最終的な形状寸法が軸方向長さ３５０ｍｍ、直径３０９ｍｍ、膜厚８０μｍの電子写真シームレスベルト（４）を得た。得られた電子写真シームレスベルト（４）を、中間転写ベルトとして図３に示すフルカラー電子写真装置に組み込み、実施例１と同様に耐久試験および評価を行った。用いたフルカラー電子写真装置は日本ヒューレット・パッカード株式会社製のＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ９５００ｈｄｎ（商品名）である。ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ９５００ｈｄｎに用いられるトナーカートリッジはＣ８５５０Ａ（黒）、Ｃ８５５１Ａ（シアン）、Ｃ８５５２Ａ（イエロー）、Ｃ８５５３Ａ（マゼンタ）の４色である。電子写真シームレスベルト（４）の成形に用いた熱可塑性樹脂組成物の１００℃における応力・延伸倍率曲線を図１３に、評価結果を表１にそれぞれ示す。
〈実施例５〉【０１３２】
［プリフォーム用金型およびブロー用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが１００．３ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが２１１．３ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。また、ブロー用金型は、実施例４で用いたものと同様のものとした。【０１３３】
すなわち、本実施例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は３．１であり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは１．９４であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は６．０１であった。
［熱可塑性樹脂混合物の調製］【０１３４】
・ポリアミド樹脂                                            ８０％
（ＭＸナイロンＳ６１２１：三菱ガス化学（株）製）
・ポリエーテルエステル樹脂                                  １５％
（４０４７Ｘ０８：東レ・デュポン（株）製）【０１３５】
上記材料をφ３０ｍｍの２軸の押し出し機（日本製鋼所製  ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて下記の条件にて溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットを得た。これを成形用原料４とした。【０１３６】
（２軸押し出し機条件）
・スクリュー：２条タイプ、ニーディングゾーンなし
・スクリュー回転数：２００ｒｐｍ
・加熱温度：シリンダ２        ２４０℃、
シリンダ３        ２５０℃、
シリンダ４〜１１  ２６０℃、
ダイヘッド        ２６０℃
・吐出量：２５ｋｇ／ｈ【０１３７】
なお、上記押し出し条件を「混練条件２」（弱混練）とする。【０１３８】
上記成形用原料４をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２７０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳＫ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討したところ、図１３に示すような１１０℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が２．３６〜３．１０の範囲であれば、Ｓ／Ｐが２．０以上１５．０以下となることが分かった。本実施例においては、径方向の延伸倍率が３．１０である。よって、径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは１．００ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは、１５．００ＭＰａであり、Ｓ／Ｐは１５．００であった。本実施例では成形用原料４の混練条件を弱混練とすることで、得られたシートの応力・延伸倍率曲線の応力の増加がより大きくなるように調整した。
［電子写真シームレスベルトの製造および評価］【０１３９】
上記成形用原料４を用い、プリフォームの加熱温度を１１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法により延伸ブロー成形を行い、最終的な形状寸法が軸方向長さ３５０ｍｍ、直径３０９ｍｍ、膜厚１０５μｍの電子写真シームレスベルト（５）を得た。得られた電子写真シームレスベルト（４）を、中間転写ベルトとして図３に示すフルカラー電子写真装置に組み込み、実施例１と同様に耐久試験および評価を行った。用いたフルカラー電子写真装置は日本ヒューレット・パッカード株式会社製のＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ９５００ｈｄｎ（商品名）である。ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ９５００ｈｄｎに用いられるトナーカートリッジはＣ８５５０Ａ（黒）、Ｃ８５５１Ａ（シアン）、Ｃ８５５２Ａ（イエロー）、Ｃ８５５３Ａ（マゼンタ）の４色である。電子写真シームレスベルト（５）の成形に用いた熱可塑性樹脂組成物の１１０℃における応力・延伸倍率曲線を図１３に、評価結果を表１に、それぞれ示す。
〈比較例１〉【０１４０】
［プリフォーム用金型およびブロー用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが４７．３ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが９６．０ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。また、ブロー用金型は、実施例１で用いたものと同様のものとした。【０１４１】
すなわち、本比較例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は３．０となり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは３．０であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は９．０であった。
［熱可塑性樹脂混合物の調製］【０１４２】
・ポリエチレンテレフタレート樹脂                            ７７．５％
（三井ＰＥＴ  Ｊ１３５：三井化学（株）製）
・ポリエーテルエステル樹脂                                      ２０％
（４０４７Ｘ０８：東レ・デュポン（株）製）
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム                        ２．５％
（三菱マテリアル（株）製）【０１４３】
上記材料をφ３０ｍｍの２軸の押し出し機（日本製鋼所製  ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて上記混練条件１にて溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料５とした。【０１４４】
上記成形用原料５をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討した。すると、図１４に示すような１１０℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が３．６６以下であれば、Ｓ／Ｐが２以下となることがわかった。したがって、本比較例における延伸倍率（３．０）はＳ／Ｐが２以上１５以下の範囲外であった。本比較例における径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは２．４２ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは、３．６３ＭＰａであり、Ｓ／Ｐは１．５であった。
［電子写真シームレスベルトの製造および評価］【０１４５】
上記成形用原料５を用い、プリフォームの加熱温度を１１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法により延伸ブロー成形を行い、最終的な形状寸法が軸方向長さ２５０ｍｍ、直径１３９ｍｍ、膜厚３２μｍの電子写真シームレスベルト（６）を得た。得られた電子写真シームレスベルト（６）を用いて、実施例１と同様の耐久試験および評価を行った。電子写真シームレスベルト（６）の成形に用いた熱可塑性樹脂組成物の１１０℃における応力・延伸倍率曲線を図１４に、評価結果を表１に、それぞれ示す。
〈比較例２〉【０１４６】
［プリフォーム用金型およびブロー用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが４７．３ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが１７２．５ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。また、ブロー用金型は、実施例１で用いたものと同様のものとした。【０１４７】
すなわち、本比較例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は３．０であり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは１．７であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は５．１０であった。
［電子写真シームレスベルトの製造および評価］【０１４８】
比較例１で用いた成形用原料５をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討した。すると、図１４に示すような１１０℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が３．６６以下であれば、Ｓ／Ｐが２以下となることが分かった。したがって、本比較例における延伸倍率（３．０）はＳ／Ｐが２以上１５以下の範囲外であった。本比較例における径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは２．４２ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは、３．６３ＭＰａであり、Ｓ／Ｐは１．５であった。【０１４９】
上記成形用原料５を用い、比較例１と同様の方法により延伸ブロー成形を行い、最終的な形状寸法が軸方向長さ２５０ｍｍ、直径１４０ｍｍ、膜厚３８μｍの電子写真シームレスベルト（７）を得た。得られた電子写真シームレスベルト（７）を用いて、実施例１と同様の耐久試験および評価を行った。電子写真シームレスベルト（７）の成形に用いた熱可塑性樹脂組成物の１５０℃応力・延伸倍率曲線を図１４に、評価結果を表１に、それぞれ示す。
〈比較例３〉【０１５０】
［プリフォーム用金型およびブロー用金型］
プリフォーム用金型は、図１２において、プリフォーム外径ａが２３．７ｍｍであり、プリフォーム縦方向延伸部長さｃが１２７．４ｍｍであるプリフォーム（１０４）を形成できる形状のものを用意した。また、ブロー用金型は、実施例１で用いたものと同様のものとした。【０１５１】
すなわち、本比較例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は６．０であり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは２．３であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は１３．８０であった。
［熱可塑性樹脂混合物の調製］【０１５２】
・ポリエチレンテレフタレート樹脂                            ７７．５％
（三井ＰＥＴ  Ｊ１２５：三井化学（株）製）
・ポリエーテルエステル樹脂                                      ２０％
（４０４７Ｘ０８：東レ・デュポン（株）製）
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム                        ２．５％
（三菱マテリアル（株）製）【０１５３】
上記材料をφ３０ｍｍの２軸の押し出し機（日本製鋼所製  ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて下記の条件にて溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットを得た。これを成形用原料６とした。【０１５４】
（２軸押し出し機条件）
・スクリュー：２条タイプ、ニーディングゾーン  ４箇所
・スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
・加熱温度：シリンダ２        ２５０℃、
シリンダ３        ２６０℃、
シリンダ４〜１１  ２７０℃、
ダイヘッド        ２７０℃
・吐出量：７ｋｇ／ｈ【０１５５】
なお上記押し出し条件を「混練条件３」（強混練）とした。【０１５６】
上記成形用原料６をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討した。すると、図１４に示すような１１０℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が６以上であってもＳ／Ｐが２以下であった。これは、本比較例では実施例４と同一の熱可塑性樹脂混合物を使用しているが、加熱温度が実施例４より１０℃高く、混練条件が強混練であったので、熱可塑性樹脂混合物の分子量低下が起こったためと考えられる。本比較例においては、径方向の延伸倍率が６．０である。よって、径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは１．３６ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは、１．８８ＭＰａであり、Ｓ／Ｐは１．４であった。
［電子写真シームレスベルトの製造および評価］【０１５７】
上記成形用原料６を用い、プリフォームの加熱温度を１１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法により延伸ブロー成形を行い、最終的な形状寸法が軸方向長さ２５０ｍｍ、直径１４０ｍｍ、膜厚２６０μｍの電子写真シームレスベルト（８）を得た。得られた電子写真シームレスベルト（８）を用いて、実施例４と同様の耐久試験および評価を行った。電子写真シームレスベルト（８）の成形に用いた熱可塑性樹脂組成物の１１０℃における応力・延伸倍率曲線を図１４に、評価結果を表１に、それぞれ示す。
〈比較例４〉【０１５８】
プリフォーム用金型およびブロー用金型は、実施例５で用いたものと同様のものとした。すなわち、本比較例におけるプリフォームの径方向の延伸倍率（ｂ／ａ）は３．１であり、縦方向の延伸倍率ｄ／ｃは１．９４であり、径方向と縦方向の延伸倍率を乗じた全体の延伸倍率は６．０１であった。【０１５９】
実施例５で用いた成形用原料４をφ５０単軸Ｔダイ押し出し装置にて加熱温度２８０℃で厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートに対して８０〜３００℃の５℃間隔でＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した加熱引っ張り試験を行い、得られた応力・延伸倍率曲線を検討したところ、図１４に示すような９５℃における応力・延伸倍率曲線が得られた。この応力・延伸倍率曲線において径方向の延伸倍率が１．５８〜２．６３の範囲であれば、Ｓ／Ｐが２以上１５以下となることが分かったが、本比較例においては、実施例５で用いたものと同一の金型を使用した。このとき、径方向の延伸倍率に０．６を乗じたときの応力Ｐは０．７８ＭＰａであり、径方向の延伸倍率に１．６を乗じたときの応力Ｓは、破断しており測定できず、このためＳ／Ｐを出すことができなかった。しかしながら、応力が破断時（延伸倍率４．７０）で１６．５ＭＰａあり、破断時のＳ／Ｐは２１であったので、本比較例のＳ／Ｐは１５より大きい値になると考えられる。【０１６０】
上記成形用原料４を用い、プリフォームの加熱温度を９５℃に変更した以外は、実施例５と同様の方法により延伸ブロー成形を行ったが、破裂して成形することができなかった。このため画像評価することができなかった。比較例４の評価結果を表１に示す。本例に用いた熱可塑性樹脂組成物の９５℃における応力・延伸倍率曲線を図１４に、評価結果を表１に、それぞれ示す。【０１６１】
【表１】
2006028043.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明によれば、膜厚が均一で、寸法精度及び耐久性に優れ、繰り返し使用しても画像特性に優れた電子写真シームレスベルトを安定してかつ低コストで製造することができる方法を提供できる。また、該製造方法により得られた電子写真シームレスベルトを電子写真装置に用いることで、繰り返し使用しても環境による変動も少ない優れた画像を形成できる装置を提供できる。【０１６３】
この出願は、２００４年９月８日に出願した日本語特許出願（出願番号２００４−２６１４６４）に基づく優先権を主張するものとしてここに記載する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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