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　特願２０１４−　８１１１７「故障切り分けシステム，光加入者線終端装置，及び光増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開，特開２０１５−２０１８１７，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年４月１０日の出願であって，平成２７年７月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求され，同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年１０月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「光加入者線終端装置と光増幅器が連動して故障被疑箇所の切り分けを実施し，その実施結果に対応する警報を監視サーバに通知する故障切り分けシステムであって，
　前記光加入者線終端装置は，前記光増幅器との間の光リンク断ではないか判断し，前記光増幅器との間の光リンク断である場合，前記光増幅器との間の光ケーブル故障と判断し，前記光増幅器との間の光リンク断ではない場合，故障情報を交換するための専用フレームである故障通知フレームを全ユーザ通信断時に前記光増幅器に送信し，
　前記光増幅器は，前記光加入者線終端装置から前記故障通知フレームを受信した場合，自身の装置状態のチェック及びインターフェース状況のチェックを実施し，そのチェック結果を示す事由コードを前記故障通知フレームに格納して前記光加入者線終端装置に応答し，
　前記光加入者線終端装置は，前記故障通知フレームに対する前記光増幅器からの応答が無い場合，前記光増幅器の故障と判断し，前記故障通知フレームに対する前記光増幅器からの応答があった場合，前記故障通知フレームに格納されている前記事由コードに基づいて前記光増幅器側で解析された故障を特定する
　ことを特徴とする故障切り分けシステム。」
とする補正（以下「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
　本件補正の補正事項１は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記光加入者線終端装置」について，「前記光増幅器との間の光リンク断ではないか判断し，前記光増幅器との間の光リンク断である場合，前記光増幅器との間の光ケーブル故障と判断し，前記光増幅器との間の光リンク断ではない場合，」故障情報を交換するための専用フレームである故障通知フレームを全ユーザ通信断時に前記光増幅器に送信するとの限定，及び，「前記故障通知フレームに対する前記光増幅器からの応答が無い場合，前記光増幅器の故障と判断し，前記故障通知フレームに対する前記光増幅器からの応答があった場合，前記故障通知フレームに格納されている前記事由コードに基づいて前記光増幅器側で解析された故障を特定する」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−５４９８０号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は，ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて局側装置と宅側装置との間の光信号を，電気信号に変換した後に，再び光信号に変換して中継する光バースト信号中継装置及び光通信システムに関するものである。
  この光バースト信号中継装置及び光通信システムは，特に，ＧＥ−ＰＯＮなどの光通信システムに好適に使用される。」
イ　「【００２２】
　以下，本発明の実施の形態を，添付図面を参照しながら詳細に説明する。
　図１は，局側装置ＯＬＴ２と複数の宅側装置ＯＮＵ３とを，光ファイバで接続した光通信システム１の構成例を示す概略図である。
　光通信システム１は，制御局側局舎に備えられる局側装置ＯＬＴ２と，複数の加入者宅に備えられる宅側装置ＯＮＵ３ａ，３ｂ，．．．（以下，総称するときは「宅側装置ＯＮＵ３」という）と，局側装置ＯＬＴ２に接続された幹線光ファイバ４ａ及び各宅側装置ＯＮＵ３に接続された支線光ファイバ４ｂ（以下，総称するときは「光ファイバ４」という）と，幹線光ファイバ４ａと複数の支線光ファイバ４ｂとを接続するための光カプラ５と，幹線光ファイバ４ａの途中に挿入された光バースト信号中継装置７とを備えている。」
ウ　「【００２９】
　このとき，これらの光バースト信号は，互いに時間的に競合しないように時分割で送信されるよう，制御を受けている。この制御は，局側装置ＯＬＴ２から各宅側装置ＯＮＵ３へデータを送信するとき，各宅側装置ＯＮＵ３に対して，上り光信号を送信してもよい期間スロットが割り当てられ，制御フレームとして通知されることで行われる。したがって，同一の光通信システム１において，各宅側装置ＯＮＵ３から送られる上り光信号は，競合を回避することができる。
【００３０】
　このようにして，宅側装置ＯＮＵ３と局側装置ＯＬＴ２との相互の通信が行われる。
　図２は，時分割方式を用いて，各宅側装置ＯＮＵ３から光ファイバ４ａを介して局側装置ＯＬＴ２へ送られる，上り光フレーム信号の光バースト伝送を示す模式図である。
  上り光フレーム信号は，上述のとおり，宅側装置ＯＮＵ３ａからの光バースト信号６ａと，宅側装置ＯＮＵ３ｂからの光バースト信号６ｂと，宅側装置ＯＮＵ３ｃからの光バースト信号６ｃとが互いに時間的に競合しないように，スロットによる制御を受けて，送信されている。
【００３１】
　光バースト信号６ｂ，６ｃの間には，光バースト信号中継装置７に割り当てられている空きスロットがある。
　なお，各宅側装置ＯＮＵ３から光カプラ５までの伝送距離が異なるなどの理由により，光バースト信号中継装置７における各上り光信号の強度は，送信元である宅側装置ＯＮＵ３ごとに違っている。」
エ　「【００３２】（略）
＜監視信号を電気的に結合する方式＞
　図３は，本発明の光バースト信号中継装置７Ａの構成を示すブロック図である。図４は，光バースト信号中継装置７Ａ内の上り信号再生部８２の詳細ブロック図である。
【００３３】
　光バースト信号中継装置７Ａは，光バースト信号を電気信号（中継信号という；図５（ａ）参照）に変換し，光信号に戻して中継する装置である。
　本実施の形態では，光バースト信号中継装置７Ａは，双方向の光信号中継装置であって，宅側装置ＯＮＵ３から局側装置ＯＬＴ２への上りの光バースト信号を中継し，局側装置ＯＬＴ２から宅側装置ＯＮＵ３への下りの光連続信号を中継する。
【００３４】
　光バースト信号中継装置７Ａは，光信号と中継信号との変換をする光／電気変換器７１及び電気／光変換器７６と，上り中継信号を再生する上り信号再生部８２と，下り中継信号を再生する下り信号再生部８１と，光バースト信号中継装置７Ａ内を監視しエラー情報を生成するエラー情報監視部８３と，エラー情報監視部８３とつながり光バースト信号の空きスロットに監視情報信号を挿入するためのＯＮＵ用通信制御ＬＳＩと，上り中継信号（再生前）と監視情報信号とのいずれかを選択するスイッチＳＷＡと，上り中継信号（再生後）と監視情報信号とのいずれかを選択するスイッチＳＷＢと，スイッチＳＷＡ，ＳＷＢに切替信号Ａ，Ｂを供給する切替制御部７７とを含んでいる。
【００３５】−【００３６】（略）
【００３７】
　エラー情報監視部８３は，ＯＮＵ用通信制御ＬＳＩのイーサネットポートと接続されている。エラー情報監視部８３は，宅側装置ＯＮＵ３に接続するＰＣ９と同じように振る舞う。すなわち，エラー情報監視部８３は，光バースト信号中継装置７Ａ内で発生したエラー情報を取得すると，光バースト信号中継装置７Ａ内のイーサネットインターフェイスを介して，このエラー情報をイーサネットフレーム上の中継信号として，ＯＮＵ用通信制御ＬＳＩに供給する。」
オ　「【００４１】（略）
　図３の光バースト信号中継装置７Ａの構成に含まれるエラー情報監視部８３はエラー情報パターンを保持している。ここでエラー情報パターンの生成方法を説明する。
【００４２】
　エラー情報監視部８３は，電源異常，下り信号再生部８１のエラーレート異常，下り信号再生部８１のクロック再生異常，電気／光変換器７６の受信レベル異常，電気／光変換器７６のＡＰＣ異常，光／電気変換器７６のエラーレート異常，光／電気変換器７１のＡＰＣ異常，上り信号再生部８２のエラーレート異常，上り信号再生部８２のウォッチドッグ異常を監視している。
【００４３】
　電源異常は，電源が二重系の場合，二重化電源部のいずれか片方の電源がダウンしたときに，二重化電源部から発生されるアラーム通知に基づいて発生する。下り信号再生部８１のエラーレート異常は，中継信号をフレームデータに復号して，冗長ビットとの整合性をチェックして，エラーレートがしきい値を超えているかどうかをチェックし，下り中継信号のエレーレートが設定している閾値を超えたときに発生する。クロック再生異常は，下り中継信号から正常にクロック再生できないときに発生する。電気／光変換器７６の受信レベル異常は，下り光信号の受信レベルが閾値よりも弱く，正常に受信できないときに発生する。電気／光変換器７６のＡＰＣ異常は，レーザダイオードの発光が一定になるようフィードバック制御している電気／光変換器７６のＡＰＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路において，故障により制御が異常になったときに発生する。
【００４４】
　光／電気変換器７１の受信レベル異常は，受信レベルが閾値を超える上り光信号を受信できていた状態から，閾値を超える受信がなくなり正常に受信できなくなったときに発生する。上り光信号は光バースト信号のため，無信号となる場合があるが，定期的に制御信号の通信が行われるため，受信レベルが閾値を超える受信信号が一定期間，存在しない場合に異常と判断できる。
【００４５】
　光／電気変換器７１のＡＰＣ異常は，レーザダイオードの発光が一定になるようフィードバック制御している光／電気変換器７１のＡＰＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路において，故障により制御が異常になったときに発生する。上り信号再生部８２のエラーレート異常は，上り中継信号のエレーレートが設定している閾値を超えたときに発生する。
  また，ウォッチドッグ異常は上り信号再生部８２から定期的な応答がなくなった場合に発生する。
【００４６】
　以上の監視項目を，まとめて表１に示す。
【００４７】
【表１】（略）
【００４８】
　エラー情報監視部８３は，これらのエラー情報を監視して，それぞれに該当するエラー情報パターン（ビットパターン）を生成して保持する。
　エラー情報監視部８３及びＯＮＵ用通信制御ＬＳＩは，上り信号再生部８２の正常・異常に応じて，次の２つのうちいずれかの動作Ａ，Ｂをする。
　（Ａ）正常状態（上り信号再生部８２が正常に動作している場合）
　上り信号再生部８２が正常に動作している場合（この状態を正常状態（Ａ）という），エラー情報監視部８３は，上り信号再生部８２の正常状態を，ＯＮＵ用通信制御ＬＳＩと切替制御部７７に通知する。この場合，光バースト信号中継装置７Ａは局側装置ＯＬＴ２に対して，［表１］の１：「電源異常」，６：「光／電気変換器７１の受信レベル異常」，７：「光／電気変換器のＡＰＣ 異常」の通知が可能となる。」
　
　以上より，引用例１には，以下の事項が記載されている。
ａ　上記イの段落【００２２】より，引用例１に記載された「光通信システム１」は，光ファイバで接続された「局側装置ＯＬＴ２」と「宅側装置ＯＮＵ３」を中継する「光バースト信号中継装置７Ａ」を備えている。
ｂ　前記「光バースト信号中継装置７Ａ」は，「光バースト信号中継装置７Ａ内を監視し発生したエラー情報に該当するエラー情報パターンを生成して保持」（上記エの段落【００３７】，上記オの【００４８】）するものであり，前記「エラー情報」には，「受信レベルが閾値を超える受信信号が一定期間，存在しない場合に異常と判断される」，「光／電機変換器７１の受信レベル異常」（上記オの段落【００４４】）が含まれる。そして，前記エラー情報パターンが，「監視情報フレーム」に格納されて，前記局側装置ＯＬＴに送信されることが図２から明らかである。
　そうすると，引用例１には，「前記光バースト信号中継装置は，該光バースト信号中継装置内を監視し，発生した受信レベル異常を含むエラー情報に該当するエラー情報パターンを生成し，前記エラー情報パターンを監視情報フレームに格納して前記局側装置ＯＬＴに送信」することが記載されているといえる。
ｃ　前記「エラー情報」は，故障ないしは異常の発生した箇所及び内容を特定するものであるから，前記「光通信システム１」を「故障切り分けシステム」と称することができる。
　そうすると，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「光バースト信号中継装置が故障箇所を特定する故障切り分けシステムであって，
　前記光バースト信号中継装置は，該光バースト信号中継装置内を監視し，発生した受信レベル異常を含むエラー情報に該当するエラー情報パターンを生成し，前記エラー情報パターンを監視情報フレームに格納して前記局側装置ＯＬＴに送信する故障切り分けシステム。」
（２）対比
　補正発明と引用発明を技術常識を踏まえて対比する。
ａ　引用発明の「局側装置ＯＬＴ」は補正発明の「光加入者線終端装置」に相当するところ，引用発明の「光バースト信号中継装置」及び補正発明の「光増幅器」は，それぞれ「局側装置ＯＬＴ」及び「光加入者線終端装置」が入出力する信号を中継する機能を有する「中継装置」といえる点で共通する。
ｂ　引用発明の「故障切り分けシステム」は，補正発明の「故障切り分けシステム」に相当し，引用発明が「故障箇所を特定する」ことは，補正発明の「故障被疑箇所の切り分けを実施する」ことといえる。
ｃ　引用発明の「監視」することは，補正発明の「チェックを実施」することに相当するから，引用発明の「該光バースト信号中継装置内を監視し，発生した受信レベル異常を含むエラー情報」は，補正発明の「自身の装置状態のチェック及びインターフェース状況のチェックを実施し，そのチェック結果」に相当する。
　さらに，引用発明の「エラー情報に該当するエラー情報パターン」は補正発明の「チェック結果を示す事由コード」に相当し，引用発明の「監視情報フレーム」と補正発明の「故障通知フレーム」は前記「チェック結果を示す事由コード（エラー情報に該当するエラー情報パターン）」を「格納」する点で共通する。
　引用発明の「前記局側装置ＯＬＴに送信」することと補正発明の「前記光加入者終端装置に応答」することは，「前記光加入者終端装置に送信」する点で共通する。
　
　そうすると，補正発明と引用発明は以下の点で一致する。
「中継装置が故障被疑箇所の切り分けを実施する故障切り分けシステムであって，
　前記中継装置は，自身の装置状態のチェック及びインターフェース状況のチェックを実施し，そのチェック結果を示す事由コードを故障通知フレームに格納して光加入者線終端装置に送信する
　故障切り分けシステム。」
　
　他方，補正発明と引用発明は以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　一致点の「中継装置が故障被疑箇所の切り分けを実施する故障切り分けシステム」について，補正発明では，「光加入者線終端装置と光増幅器が連動して故障被疑箇所の切り分けを実施し，その実施結果に対応する警報を監視サーバに通知する故障切り分けシステム」であるのに対し，引用発明では，「中継装置が故障被疑箇所の切り分けを実施する故障切り分けシステム」である点。
（相違点２）
　一致点の「中継装置」について，補正発明では「光増幅器」であるのに対し，引用発明では「光バースト信号中継装置」である点。
　
（相違点３）
　補正発明では，「前記光加入者線終端装置は，前記光増幅器との間の光リンク断ではないか判断し，前記光増幅器との間の光リンク断である場合，前記光増幅器との間の光ケーブル故障と判断し，前記光増幅器との間の光リンク断ではない場合，故障情報を交換するための専用フレームである故障通知フレームを全ユーザ通信断時に前記光増幅器に送信し，
　前記光増幅器は，前記光加入者線終端装置から前記故障通知フレームを受信した場合，自身の装置状態のチェック及びインターフェース状況のチェックを実施し，そのチェック結果を示す事由コードを前記故障通知フレームに格納して前記光加入者線終端装置に応答」するのに対し，
　引用発明では，「前記中継装置は，自身の装置状態のチェック及びインターフェース状況のチェックを実施し，そのチェック結果を示す事由コードを故障通知フレームに格納して光加入者線終端装置に送信する」点。
（相違点４）
　補正発明の「前記光加入者線終端装置は，前記故障通知フレームに対する前記光増幅器からの応答が無い場合，前記光増幅器の故障と判断し，前記故障通知フレームに対する前記光増幅器からの応答があった場合，前記故障通知フレームに格納されている前記事由コードに基づいて前記光増幅器側で解析された故障を特定する」のに対し，引用発明では，「局側装置ＯＬＴ」がこれらの処理を実行することが明示されていない点。
　
（３）判断
　まず，前記相違点３について検討する。
　前記相違点３は，要するに，補正発明では，光加入者線終端装置が特定条件で故障通知フレームを送信することを契機として光増幅器はチェックを実施し，その結果を前記故障通知フレームに格納して前記光加入者終端装置に応答するのに対し，引用発明では，光バースト信号中継装置が（自発的に）監視して発生したエラー情報を故障通知フレームに格納して局側装置ＯＬＴに送信する点で相違するものである。
　ここで，引用例１（上記ウの段落【００２９】−【００３１】，図２）には，局側装置ＯＬＴは，光バースト信号中継装置に対して上り光信号が時間的に競合しないようにスロット割当てを行い，光バースト信号中継装置は，割り当てられたスロットで前記「故障通知フレーム」を送信することが記載されており，この「スロット割当て」を行うために，局側装置ＯＬＴから光バースト信号中継装置に対して制御信号が送信されるが，当該制御信号は，前記特定条件にかかわらず，予め送信される信号であるから，補正発明の「故障通知フレーム」には，該当しない。
　また，故障の原因を調べるために，通信装置に診断を指示し，その診断の結果を入手しその結果によって故障を特定することが通信装置の故障診断のための常套手段であるとしても，光加入者線終端装置が特定条件で故障通知フレームを送信することを契機として光増幅器はチェックを実施し，その結果を前記故障通知フレームに格納して前記光加入者終端装置に応答することまで常套手段であるとはいえないから，当該技術分野の技術常識を勘案しても，補正発明の前記相違点３に係る構成を導出することはできないといえる。
　さらに，原査定の拒絶理由に引用された他の文献及び前置報告で引用された文献にも補正発明の前記相違点３に係る構成を充足する事項は記載されていない。
　
　したがって，補正発明は，他の相違点について検討するまでもなく，引用発明と原査定の拒絶理由で引用された他の文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３　むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１−６に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。