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　特願２０１１−１９１８３８「エレベータの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５２９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年９月２日の出願であって、平成２６年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年８月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年８月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２７年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１１月２６日に提出された手続補正書により補正された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし５を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「　【請求項１】
利用者の音声に基づいて呼び登録を実施する音声認識装置をかご内もしくは乗場に備えたエレベータにおいて、
　利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備え、
　前記音声認識状態判断手段は、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、前記エレベータの走行に関する動作を所定時間遅延させることを特徴とするエレベータの制御装置。
　　【請求項２】
前記音声認識状態判断手段は、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、扉が戸閉動作中であれば、前記利用者の発話が完了するまでエレベータの走行を所定時間遅延させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
　　【請求項３】
前記エレベータの制御装置は、前記所定時間遅延を、所定回数繰り返した場合に、前記音声認識装置を無効にすることを特徴とする、請求項１〜２いずれかに記載のエレベータの制御装置。
　　【請求項４】
前記エレベータの制御装置は、前記所定時間遅延が発生した回数を記憶しておき、前記回数が所定回数に達した場合に、前記音声認識装置を無効にすることを特徴とする、請求項１〜２いずれかに記載のエレベータの制御装置。
　　【請求項５】
前記エレベータの制御装置は、前記所定時間遅延が発生している間に所定のフラグを立てるようにしておき、前記フラグが所定回数に達した場合に、前記音声認識装置を無効にすることを特徴とする、請求項１〜２いずれかに記載のエレベータの制御装置。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「　【請求項１】
利用者の音声に基づいて呼び登録を実施する音声認識装置をかご内もしくは乗場に備えたエレベータにおいて、
　利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備え、
　前記音声認識状態判断手段は、
エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ、かつ、
　　【請求項２】
前記音声認識状態判断手段は、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、扉が戸閉動作中であれば、前記利用者の発話が完了するまでエレベータの走行を所定時間遅延させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
　　【請求項３】
前記エレベータの制御装置は、前記所定時間遅延を、所定回数繰り返した場合に、前記音声認識装置を無効にすることを特徴とする、請求項１〜２いずれかに記載のエレベータの制御装置。
　　【請求項４】
前記エレベータの制御装置は、前記所定時間遅延が発生した回数を記憶しておき、前記回数が所定回数に達した場合に、前記音声認識装置を無効にすることを特徴とする、請求項１〜２いずれかに記載のエレベータの制御装置。
　　【請求項５】
前記エレベータの制御装置は、前記所定時間遅延が発生している間に所定のフラグを立てるようにしておき、前記フラグが所定回数に達した場合に、前記音声認識装置を無効にすることを特徴とする、請求項１〜２いずれかに記載のエレベータの制御装置。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
〔２〕新規事項について
　本件補正により、音声認識状態判断手段について、本件補正後の請求項１において、「
エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ、かつ、
　しかしながら、本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、その段落【００１９】及び【００２０】において、エレベータが走行中又は戸開閉動作中である場合は、音声認識装置（２０３又は３０３）の無効を継続し、エレベータが停止中かつ戸開閉動作中で無い場合、エレベータ運転手段４０７は
音声認識装置を（２０３又は３０３）を有効
　また、当初明細書等には、補正事項を示唆する記載もされていない。
　そうすると、本件補正は、補正事項が、当初明細書等に記載されておらず、しかも、補正事項が、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないのであるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえず、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものとはいえない。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
〔３〕本件補正の目的要件について
　仮に、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないとして、本件補正が特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものかについて、予備的に検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記音声認識状態判断手段は、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、前記エレベータの走行に関する動作を所定時間遅延させる」という記載を、「前記音声認識状態判断手段は、
エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ、かつ、
エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下、予備的に検討する。
〔４〕本願補正発明の独立特許要件について
１．本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年８月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２．引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−３６２８４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。
ａ）「［産業上の利用分野］
　
この発明はエレベータの動作命令を音声にて入力するエレベータの制御装置に関し、特に上記音声による動作命令の誤動作を防止できるエレベータの制御装置に関するものである。
［従来の技術］
　この種の従来装置として特開昭５７−５１６６３号公報に示されるものがあり、この従来装置の概略全体回路ブロック図を第３図に示す。同図において従来のエレベータの制御装置は、エレベータの動作命令を音声として入力するマイク（１）と、該マイク（１）にて入力された音声を識別してエレベータのかご又は乗場呼びに対応する信号を発生する音声認識装置（４）と、該音声認識装置（４）にて判別されて発せられる信号を時期的に制約する時期制約部（５）と、上記音声認識装置（４）にて出力される信号を時期制約部（５）を介して入力され、エレベータの動作制御を行なうエレベータ演算制御部（７）とを備えて構成される。
　次に、上記構成に基づく従来装置の動作を説明する。まず、
エレベータが乗場に到着し、戸開時に乗客の乗降があり騒音等により音声によるエレベータの動作命令、即ち呼び登録ができないことから、エレベータの動作命令がエレベータ演算制御部（７）へ入力されることを時期制約部（５）にて阻止してかごが停止中に限定することにより入力時期を制約している。このようにして、騒音等によるエレベータの誤動作を有効に防止していた。
［発明が解決しようとする問題点］
　従来のエレベータの制御装置は以上のように構成されているので、音声入力による呼びが定められたかごが停止している間の時期においてのみ登録されることから、かご内の乗客が混雑して走行後に呼び登録ができないとき、もしくは走行開始後途中で降りる必要が生じたとき等に乗客の所望の階への走行・停止ができないという問題点を有していた。
　また、
一般にエレベータの騒音はファンの音、戸開閉時の摺動音、終端での機械音等が音声の周波数（主に３００〜３０００Ｈｚ）の成分を含んでいることから、この騒音が音声に重畳されると誤動作を生じるという問題点がある。
　この発明は上記のような問題点に鑑みてなされたもので、
外部騒音から音声によるエレベータの動作命令の誤動作を有効に防止できるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。
ｂ）「［実施例］
　以下、この発明の一実施例を第１図、第２図に基づいて説明する。第１図に本実施例に係るエレベータの制御装置の全体回路ブロック図、第２図に切換リレー回路図を示し、上記各図において本実施例に係る
エレベータの制御装置は、エレベータの動作命令を音声として入力するマイク（１）と、
上記マイク（１）にて入力された音声の動作命令を入力切換装置（２）が出力する場合に、これを識別してエレベータのかご又は乗場呼びに対応する信号を発する音声認識装置（４）と、
音声認識装置（４）の１階、２階呼びの一致信号（ｌａ），（２ａ）に基づき戸開指令信号（７ａ）又は所定の時間を指定して戸閉指令信号（７ｂ）を出力する時期制約部（５）と、
音声認識装置（４）の１階、２階のかご呼びの一致信号（ｌａ），（２ａ）が入力され、各信号の呼び登録を行なう呼び登録装置（６）と、該呼び登録装置（６）の呼び登録信号（６ａ）及び時期制約部（５）の戸開、戸閉の各指令信号（７ａ），（７ｂ）に基づきエレベータの各機器を制御してエレベータを運転するエレベータ演算制御部（７）とを備えて構成される。
　次に上記構成に基づく本実施例の動作について説明する。まず、切換装置（３Ｓ）が開放であると、リレー（３Ｒ）は消勢しており、リレー接点（２ｂ）は閉成状態にあり、マイク（１）の出力は無効となっている。従って音声入力信号は無効であり、音声認識装置（４）の識別動作に基づく一致信号（ｌａ），（１ｂ）が出力されないと共に識別動作に基づき不一致の場合に出力される不一致信号（Ｒ）も出力されない。よって報知ブザー（１５）も鳴らず、かごはボタン等の非音声入力部から非音声入力信号（１Ｂ），（２Ｂ）が入力され例えば１階のかご内行先ボタンが押されると１階の非音声入力信号（１Ｂ）が出力を発し、リレー接点（２ａ）が開放しているのでノットゲート（２１）は“Ｈ”出力を発し、オアゲート（２２）が“Ｈ”出力となり、１階のかご呼び出力信号（１ｂ）が呼び登録装置（６）に入力される。この呼び登録装置（６）にて１階の呼びが登録され、呼びがあったことをエレベータ演算制御部（７）に呼び登録信号（６ａ）の出力により伝える。
　一方、時期制約部（５）の戸開閉パターン変更装置（５１）はリレー接点（２ａ）の開放により音声・非音声切換信号（２ｃ）が入られなのでパターン変更信号（５ａ）を出力しない。他方、戸開閉制御装置（５３）にはエレベータ演算制御部（７）より信号が出力され、所定の戸開閉動作が行われ、戸閉が完了した後にかごは走行する。従って非音声入力運転中は、マイク（１）の出力自体が遮断されて無効とされるので、音声入力を与えてもブザー（１５）等も鳴らず、又、呼びも登録されないことから通常の運転と何ら変りはない。
　次に、切換装置（３Ｓ）が閉成すると、リレー（３Ｒ）が励磁されてリレー接点（２ｂ）が開放し、マイク（１）の入力を有効とする。上記リレー接点（２ａ）が閉成して戸開閉パターン変更装置（５１）に音声・非音声入力信号（２ｃ）が入り、この戸開閉パターン変更装置（５１）はパターン変更信号（５ａ）を戸開閉制御装置（５３）に出力する。
このパターン変更信号（５ａ）に基づき戸開閉制御装置（５３）が戸閉指令信号（７ｂ）を出力すると、かごは戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限（例えば４秒）を延長し、長時限（例えば８秒）としてその間戸開閉指令信号（７ａ），（７ｂ）は出力されず戸が開いた状態を保持する。一方戸開が完了すると乗客の乗降が行われ、乗込んだ乗客はマイク（１）の前に来て呼びを登録すべく音声入力を行う。この戸開閉パターンを変更して乗場戸を制御する時限制約部（５）を設けることにより、戸開時間を延長できるので、音声入力を戸閉音による雑音を押えた状態で行うことができることとなる。また、音声入力が認識できなかった場合には再度音声入力が必要となるが、この場合にも上記の如く雑音の少ない状態で行うことができることとなり、慣れない人とか音声が認識しにくい乗客等についても戸閉音のない良い環境下で音声入力ができるように制御できる。
　さらに、音声入力が行われた場合には、これを認識すると１階、２階の一致信号（ｌａ）、（２ａ）のいずれかがオアゲート（５２）に入力され、このオアゲート（５２）の出力信号が戸開閉パターン変更装置（５１）に入力される。この戸開閉パターン変更装置（５１）はパターン変更信号（５ａ）を発しなくなり、この為戸開閉制御装置（５３）が通常の時限を既に経過している場合には、戸開閉制御装置（５３）の通常の動作と同じく戸閉指令信号（７ｂ）が出力され、この戸閉指令信号（７ｂ）に基づいてエレベータ演算制御部（７）がかごの戸閉を開始する。従って一度音声入力を認識すると、運転効率を下げることなく、運転できることとなる。
　なお、本実施例では音声を認識しなかった場合、ブザーにて報知する構成としたが、ランプ等で表示する構成でもよい。
　また、本実施例ではかご走行中も音声入力を有効としたが、例えば特定の限られた乗客のみが使用するような場合において、かごの騒音が特に大きい環境とか、２停止しかないエレベータでかご呼びが１つしかないものについては極力短い範囲でかご走行中に音声入力を無効とすることも可能である。従って一般には音声入力を制限せずに、戸開閉パターンを変更して行えばよい。
　さらに、本実施例においては１階、２階の２種のかご呼びの場合について説明したが
任意の複数のかご呼びに対しても適用することができる。
　なお、本実施例において
マイク及び非音声入力部の設置場所を特定しなかったが、かご内もしくは乗場のいずれに、設ける構成であってもよい。
［発明の効果］
　以上のように、この発明に係るエレベータの制御装置は、音声入力手段、非音声入力手段にて入力されるエレベータの動作命令を入力切換手段にて切換えて、切換えられた入力のみを有効な入力としてエレベータ演算制御手段に送出し、他の入力を無効とする構成を採ったことから、非音声運転時は音声入力手段よりの入力を無視し、通常の運転と同一とし、又、
音声運転時は雑音の少ない環境状態で音声入力を行うことができることとなり、音声運転時における誤動作を防止して運転効率の向上を図ることができる効果を奏する。
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ａ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに第１及び２図の記載（特に、［産業上の利用分野］の項の記載）によれば、引用刊行物には、エレベータの制御装置が記載されていることが分かる。
ｂ）上記（１）ｂ）並びに第１及び２図の記載（特に、２ページ左下欄８行ないし同ページ右下欄１８行及び３ページ右下欄末行ないし４ページ左上欄２行の記載）によれば、引用刊行物には、乗客の音声に基づいて呼び登録を実施する音声認識装置４及び呼び登録装置６を備えたエレベータが記載されていることが分かる。
ｃ）上記（１）ｂ）並びに第１及び２図の記載（特に、３ページ右上欄９行ないし同ページ右下欄５行の記載）によれば、エレベータの制御装置において、時期制約部５によって、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限（例えば４秒）を長時限（例えば８秒）に延長できるようにして、音声入力を戸閉音による雑音を押えた状態で行うことができようにしているから、時期制約部５は、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限を音声入力を認識するために必要な時間延長させるものであることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「乗客の音声に基づいて呼び登録を実施する音声認識装置４及び呼び登録装置６を備えたエレベータにおいて、
　時期制約部５は、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限を音声入力を認識するために必要な時間延長させるエレベータの制御装置。」
３．対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「乗客」は、前者における「利用者」に相当し、以下同様に、「音声認識装置４及び呼び登録装置６」は「音声認識装置」に、「延長させる」は「遅延させる」に、「エレベータの制御装置」は「エレベータの制御装置」に、それぞれ相当する。
・後者における「音声認識装置４及び呼び登録装置６を備えた」は、前者における「音声認識装置をかご内もしくは乗場に備えた」に、「音声認識装置を備えた」という限りにおいて一致する。
・前者における「音声認識状態判断手段」と後者における「時期制約部５」とは、エレベータの所定の動作を遅延させる機能を有する点で共通しているから、後者における「時期制約部５」は、前者における「音声認識状態判断手段」に、「動作遅延手段」という限りにおいて、相当する。
　そして、後者における「時期制約部５は、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限を音声入力を認識するために必要な時間延長させる」は、前者における「前記音声認識状態判断手段は、エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ、かつ、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、前記エレベータの走行に関する動作を所定時間遅延させる」に、「動作遅延手段は、エレベータの所定の動作を遅延させる」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「利用者の音声に基づいて呼び登録を実施する音声認識装置を備えたエレベータにおいて、
　動作遅延手段は、エレベータの所定の動作を遅延させるエレベータの制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「音声認識装置を備えた」ことに関し、本願補正発明においては、「音声認識装置をかご内もしくは乗場に備えた」ものであるのに対して、引用発明においては、「音声認識装置４及び呼び登録装置６を備えた」ものである点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本願補正発明においては、「利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備え」ているのに対して、引用発明においては、そのような手段を有しているか明らかでない点。（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「動作遅延手段は、エレベータの所定の動作を遅延させる」ことに関し、本願補正発明においては、「前記音声認識状態判断手段は、エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ、かつ、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、前記エレベータの走行に関する動作を所定時間遅延させる」のに対して、引用発明においては、「時期制約部５は、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限を音声入力を認識するために必要な時間延長させる」点（以下、「相違点３」という。）。
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、音声認識装置４及び登録装置６は、マイク１の出力に基づいて呼び登録を実施するものであるところ、引用刊行物の３ページ右下欄２０行ないし４ページ左上欄２行の記載にされているように、マイク１はかご内もしくは乗場に備えられるのであるから、メンテナンスの容易化のために、音声認識装置４及び登録装置６を、マイク１と同様に、かご内もしくは乗場に備えたものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
［相違点２及び３について］
　音声認識をする際に、その利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備えることは、本件出願前に技術常識（必要であれば、特開２００７−８９０６１号公報（特に、段落【００３９】）及び特開２００９−３０４０号公報（特に、段落【０００３】）を参照。）である。
　そして、音声認識状態判断手段により、発話中か否かを判断することで、音声認識中であるか音声認識が完了したかを判別できることは明らかであるから、音声認識を行う引用発明において、音声認識状態判断手段を備えることは、上記技術常識に基づき当業者が容易に想到し得ることであり、音声入力を雑音を押えた状態で行うことを可能とする時期制約部５を当該音声認識状態判断手段と統合することは、両者とも音声認識に関する手段であるから、当業者が適宜なし得る設計事項の範疇というべきことである。
　また、エレベータの音声認識において、不必要な時に誤って音声入力がされるのを防止するために、エレベータの状態が音声入力の必要な状態にあるときに、音声認識を有効とすることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開２００２−１２８４０４号公報（特に、段落【００２５】）及び特開昭５７−５１６６３号公報（特に、１ページ右下欄４行ないし２ページ左上欄８行及び２ページ右下欄１０行ないし３ページ右下欄２行並びに第１及び２図）を参照。）であり、引用発明においても、音声認識を行うものである以上、不必要な時に誤って音声入力がされるのを防止することは内在する課題であるから、引用発明において、上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、引用発明に音声認識状態判断手段を備えたものにおいては、音声入力が必要とされるのは騒音の少ない戸が開いている場合、すなわち、エレベータが走行中または戸開閉動作中で無い場合であるから、その場合に、音声認識状態判断手段を有効とするものとなる。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７３７７５号公報（特に、５ページ右上欄１９行ないし同ページ左下欄９行及び第５図）にも記載されているように、エレベータの音声認識装置において、音声の再入力により呼び登録を修正すること等により音声認識を完了する時期が一律でないことは、本件出願前に周知の事項（以下、「周知事項」という。他に必要であれば、特開平３−３１１７６号公報（特に、３ページ左下欄９ないし１８行）及び特開平８−２６８６５３号公報（特に、段落【００３４】ないし【００３７】）を参照。）であるから、引用発明において、当該周知事項を考慮して、音声認識の状態を監視し、戸閉までの時限を音声認識が完了するまで延長することは、当業者が容易に着想し得ることである。
　そして、状態監視において、所定時間ごとに監視を行うことは、本件出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であることも考慮すると、引用発明に音声認識状態判断手段を備えたものにおいて、音声認識の状態が発話中である場合に、エレベータの戸閉動作を所定時間遅延させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　ところで、エレベータには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する安全装置の設置が義務付けられている（建築基準法施行令第１２９条の１０第３項第一号）ことを考慮すると、引用発明において、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限を延長することは、エレベータの走行に関する動作を遅延させることになることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、技術常識、周知技術、周知事項及び慣用技術に基づいて、利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備え、前記音声認識状態判断手段は、エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ、かつ、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、前記エレベータの走行に関する動作を所定時間遅延させるようにし、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、技術常識、周知技術、周知事項及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、技術常識、周知技術、周知事項及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２６年１１月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔４〕２．に記載したとおりである。
３．対比
　上記第２［理由］〔４〕３．を参酌して、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「利用者の音声に基づいて呼び登録を実施する音声認識装置を備えたエレベータにおいて、
　動作遅延手段は、エレベータの所定の動作を遅延させるエレベータの制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ］
　「音声認識装置を備えた」ことに関し、本願発明においては、「音声認識装置をかご内もしくは乗場に備えた」ものであるのに対して、引用発明においては、「音声認識装置４及び呼び登録装置６を備えた」ものである点（以下、「相違点Ａ」という。）。
［相違点Ｂ］
　本願発明においては、「利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備え」ているのに対して、引用発明においては、そのような手段を有しているか明らかでない点。（以下、「相違点Ｂ」という。）。
［相違点Ｃ］
　「動作遅延手段は、エレベータの所定の動作を遅延させる」ことに関し、本願発明においては、「前記音声認識状態判断手段は、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、前記エレベータの走行に関する動作を所定時間遅延させる」のに対して、引用発明においては、「時期制約部５は、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限を音声入力を認識するために必要な時間延長させる」点（以下、「相違点Ｃ」という。）。
４．判断
［相違点Ａについて］
　相違点Ａは、上記第２［理由］〔４〕３．において示した相違点１と同様であり、上記第２［理由］〔４〕４．の［相違点１について］において示した理由と同様の理由により、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
［相違点Ｂ及びＣについて］
　音声認識をする際に、その利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備えることは、本件出願前に技術常識（必要であれば、特開２００７−８９０６１号公報（特に、段落【００３９】）及び特開２００９−３０４０号公報（特に、段落【０００３】）を参照。）である。
　そして、音声認識状態判断手段により、発話中か否かを判断することで、音声認識中であるか音声認識が完了したかを判別できることは明らかであるから、音声認識を行う引用発明において、音声認識状態判断手段を備えることは、上記技術常識に基づき当業者が容易に想到し得ることであり、音声入力を雑音を押えた状態で行うことを可能とする時期制約部５を当該音声認識状態判断手段と統合することは、両者とも音声認識に関する手段であるから、当業者が適宜なし得る設計事項の範疇というべきことである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７３７７５号公報（特に、５ページ右上欄１９行ないし同ページ左下欄９行及び第５図）にも記載されているように、エレベータの音声認識装置において、音声の再入力により呼び登録を修正すること等により音声認識を完了する時期が一律でないことは、本件出願前に周知の事項（以下、「周知事項」という。他に必要であれば、特開平３−３１１７６号公報（特に、３ページ左下欄９ないし１８行）及び特開平８−２６８６５３号公報（特に、段落【００３４】ないし【００３７】）を参照。）であるから、引用発明において、当該周知事項を考慮して、音声認識の状態を監視し、戸閉までの時限を音声認識が完了するまで延長することは、当業者が容易に着想し得ることである。
　そして、状態監視において、所定時間ごとに監視を行うことは、本件出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であることも考慮すると、引用発明に音声認識状態判断手段を備えたものにおいて、音声認識の状態が発話中である場合に、エレベータの戸閉動作を所定時間遅延させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　ところで、エレベータには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する安全装置の設置が義務付けられている（建築基準法施行令第１２９条の１０第３項第一号）ことを考慮すると、引用発明において、戸開を完了した後に通常の戸閉までの時限を延長することは、エレベータの走行に関する動作を遅延させることになることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、技術常識、周知事項及び慣用技術に基づいて、利用者の発話状態が発話中か否かを判断する音声認識状態判断手段を備え、前記音声認識状態判断手段は、エレベータ運転手段によりエレベータが走行中または戸開閉動作中で無いと判断した場合に有効とされ、かつ、前記利用者の発話状態が発話中と判断した場合に、前記エレベータの走行に関する動作を所定時間遅延させるようにし、上記相違点Ｂ及びＣに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、技術常識、周知事項及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、技術常識、周知事項及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。