【事件の表示】
　特願２０１１−１９０７８５「パーツフィーダの駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５２９４５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年９月１日の出願であって、平成２７年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２８年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年６月１６日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし５を、下記の（２）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「　【請求項１】
　振動源が取り付けられた板ばねの生成する振動を用いてパーツを搬送するパーツフィーダの駆動装置であって、垂直面に取り付けられるものにおいて、
　互いに平行に配された複数の平板状ばねにより構成され、前記平板状ばねの各一端は前記垂直面に差し込まれて固定され、各他端は相互に固定された自由端をなし、前記平板状ばねが水平に配された一対の水平平行ばねと、
　対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部によりコ字状に形成され、前記垂直部の各他端が前記一対の水平平行ばねにおける前記自由端にそれぞれ固定されたコ字状ばねとをそなえ、
　前記水平平行ばねおよび前記コ字状ばねに設けられた振動源が発生する振動により、前記コ字状ばねの前記水平部に垂直面内での楕円運動を起こさせることを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載のパーツフィーダの駆動装置において、
　前記水平平行ばねは、前記コ字状ばねに対して上面から見て直角をなすように固定されたことを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。
　　【請求項３】
　請求項1記載のパーツフィーダの駆動装置において、
　前記水平平行ばねは、前記コ字状ばねに対して上面から見て直線をなすように固定されたことを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。
　　【請求項４】
　請求項1記載のパーツフィーダの駆動装置において、
　前記水平平行ばねは、前記コ字状ばねに対して上面から見て直角未満の任意角度をなすように斜めに固定されたことを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。
　　【請求項５】
　請求項1記載のパーツフィーダの駆動装置において、
　前記振動源は、前記ばねの端部寄りに固定されたことを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「　【請求項１】
　振動源が取り付けられた板ばねの生成する振動を用いてパーツを搬送するパーツフィーダの駆動装置であって、垂直面に取り付けられるものにおいて、
　互いに平行に配された複数の
細長い
前記平板状ばねの長手方向が水平になるように
　
細長い平板状ばねが
　前記水平平行ばねおよび前記コ字状ばね
の前記垂直部
　　【請求項２】
　請求項１記載のパーツフィーダの駆動装置において、
　前記水平平行ばねは、前記コ字状ばねに対して上面から見て直角をなすように固定されたことを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。
　　【請求項３】
　請求項1記載のパーツフィーダの駆動装置において、
　前記水平平行ばねは、前記コ字状ばねに対して上面から見て直線をなすように固定されたことを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。
　　【請求項４】
　請求項1記載のパーツフィーダの駆動装置において、
　前記水平平行ばねは、前記コ字状ばねに対して上面から見て直角未満の任意角度をなすように斜めに固定されたことを特徴とするパーツフィーダの駆動装置。」
２　補正事項
（１）本件補正前の請求項１についての補正
　本件補正は、本件補正前の上記１（１）における請求項１を、本件補正後の上記１（２）における請求項１にする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
（２）本件補正前の請求項５についての補正
　本件補正は、本件補正前の上記１（１）における請求項５を削除する補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
３　本件補正の適否
（１）補正事項１について
　補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「請求項１に係る発明の発明特定事項」という。）である「一対の水平平行ばね」を構成する「互いに平行に配された複数の平板ばね」について、その形状が「細長い」こと、及び「平板状ばねの各一端」が「垂直面に差し込まれて差し込まれて固定され」る態様が「平板状ばねの長手方向が水平になるように」されていることを限定する補正を含むものである。
　また、補正事項１は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「コ字状ばね」について、「細長い平板状ばね」で形成されることを限定する補正を含むものである。
　さらに、補正事項１は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「振動源」について、コ字状ばねに設ける位置を「コ字状ばねの垂直部」に限定する補正を含むものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正事項１により、請求項１を引用する請求項２ないし４についても、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正がなされたことになる。
　そこで、補正事項１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願補正発明１」ないし「本願補正発明４」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　ア　刊行物
（ア）刊行物１
　ａ　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８０５２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１０】図１、図２及び図３において、第１の実施の形態による楕円振動フィーダは全体として２１で示されるが、従来と同様な構造のトラフ２２の中央底部には中間部材２３が一体的に固定されており、これに対となる水平板ばね間のスペーサ部となる中間部材２４が一体的に固定され、更にこれに可動コア２５が固定されている。これが空隙をおいて第２電磁石３４と対向している。また、垂直に垂下する第２の可動コア３５’を取り付け、これは第１電磁石３５と空隙をおいて対向している。電磁石３４、３５はベースブロック２６に固定されている。また、このベースブロック２６の両端面には垂直板ばね２７、２８の下端部が固定される。垂直板ばね２７、２８の上端部は左右で対となっており、中間に位置する部材２４と同厚さのスペーサ部材３３ａ、３４ｂにボルトにより、固定されている。左右で一対、又は上下で一対となった水平板ばね２９、３０及び３１、３２はその内側端部及び外側端部において、ボルトｂにより固定される。以上のようにして上下で対となる水平板ばね２９、３０は第１のスペーサ部材３３ａ、第２のスペーサ部材としての中間部材２４を介挿させて、これに固定され、他方の対の板ばね３１、３２も第１のスペーサ部材３３ｂ、第２のスペーサ部材（共用）としての中間部材２４を介在させてボルトｂにより、これに固定されている。ベースブロック２６は防振ゴムＧにより床上に支持されている。
【００１１】本発明の第１の実施の形態による楕円振動フィーダ２１は以上のように構成されるが、次にこの作用について説明する。
【００１２】第２の電磁石３４のコイルには第２電圧が印加され、また第１の電磁石３５のコイルには、第２電磁石のコイルに印加される電圧とはある位相差をもった第２電圧（周波数は同一）が印加される。これによりそれぞれ可動コア２５、３５’を吸引させて、トラフ２２に楕円振動を行なわせるのであるが、これは上述したように垂直方向の振動変位と水平方向の振動変位との間に所定の位相差をもつように、上述の第１、第２電圧間に位相差をもたせたのであるが、このリニア楕円振動フィーダ２１においては水平方向には共振するような周波数で、第１電磁石３５のコイルに電圧を印加している。垂直方向の共振周波数からはある周波数離れた駆動周波数でトラフ２０は上下方向に駆動される。よって上述の楕円振動を行なう。
【００１３】本発明の第１の実施の形態によれば、水平板ばね２９、３０及び３２、３２間には図示するようにこれら板ばね２９、３０、３１、３２の厚さよりも遥かに大きい（図示では約２．５倍として図示している）第１、第２のスペーサ部材２４、３３ａ、３３ｂを介在させて、これらに両端部で固定されている。従って仮に第１電磁石３５と第１可動コア３５’との吸引方向や板ばね２７、２８の組み立て方が水平板ばね２９、３０及び３１、３２に対し、厳密に垂直ではないとしても、スペーサ部材２４、３３ａ、３３ｂ及び上記一対の板ばね２９、３０と３１、３２で構成される垂直振動用の板ばねは、その長手方向の周りの捩じりに対しては大きな曲げ剛性を示す。よって、従来生じていた捩じり振動はなく、ほゞ所望の上下方向の振動のみを行なわせる。よってトラフ２２は所望の楕円振動を行なう。よってこの内部で移送されている材料または部品に搬送ムラなく、左方又は右方へと搬送されることができる。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
（ｂ）「【００１４】図４、図５及び図６は本発明の第２の実施の形態による楕円振動フィーダを示すが、全体としては５１で示され、トラフ５２の中央底部には中間部材５３が固定され、これに更に板ばね取付部材５４が一体的に固定されている。この中央部には第２の可動コア６１が固定されており、これと空隙をおいて第２の電磁石６０が横Ｅ字型の基台５５に固定されている。これは図６に明示されるように中間部に板ばね取付部５５ａを下方に突出させており、これに整列して第１のスペーサ部材５６が配設され、水平な板ばね７１、７２の中間部に介在されてボルトｂにより取付部５５ａに固定されている。更にこの板ばね７１、７２の両端部は板ばね取付部としての第２のスペーサ部材５７ａ、５７ｂを介在させ、この上下にボルトｂにより固定されている。ブロック状のスペーサ部材５７ａ、５７ｂの厚みは同一である。基台５５は防振ゴム６４により、床上に支持されている。
【００１５】本発明の第２の実施の形態は以上のように構成されるが、次にこの作用について説明する。
【００１６】本実施の形態においてもこの水平方向の共振周波数は垂直板ばね５８、５９のばね常数やトラフ５２の質量等により決定され、また垂直方向の共振周波数は板ばね７１、７２のばね常数及びトラフの質量等によって決定されるのであるが、第１の実施の形態と同様に水平方向にはほゞ水平方向の共振周波数と同じ駆動周波数で駆動され、同じ駆動周波数で垂直方向の加振用の第２電磁石６０で駆動される。よって第１の実施の形態と同様にトラフ５２は所望の楕円振動を行なうのであるが、本実施の形態においても水平方向用の板ばね５８、５９、電磁石６２、可動部６３の組み立て誤差があったとしても水平板ばね７１、７２間にはこれらの厚みの約３倍程度のブロック状のスペーサ部材５６ａ、５７ａ、５７ｂを介在させて、その中間部及び両端部で固定されているので、その長手方向の周りの捩じり曲がり剛性は非常に高く、上記大きな誤差があったとしても捩じれることがなく、トラフ５２に所望の楕円振動を行なわせることができる。よって搬送むらがなく材料や部品をスムーズに搬送することができる。」（段落【００１４】ないし【００１６】）
（ｃ）「【００１７】図７は本発明の第３の実施の形態を示し、全体は８１で示されているが、上記実施の形態と同様にトラフ８２は同様な内部構造を有し、その中心部には取付部８２ａが固定されており、これに第１の水平板ばね８８、８９、９６、９７の厚みの約３倍程度の第１のスペーサ部材８３が取り付けられており、更にこの左右にこれと同厚の板ばね取付ブロック８４ａ、８４ｂが第２のスペーサ部材として配設され、これらに水平板ばね８８、８９及び他の対の板ばね９６、９７の両端部がボルトｂにより固定されている。更に左右のスペーサ部材としても共用されている取付ブロック８４ａ、８４ｂには垂直板ばね８６、８７の上端部が固定され、この下端は基台８５に固定されている。リニア楕円振動フィーダ８１全体は防振ゴム１００により、床上に支持されている。本実施の形態によれば水平の板ばね８８、８９、９６、９７の両面にはそれぞれジルコン酸鉛やチタン酸鉛等でなる圧電素子８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９６ａ、９６ｂ及び９７ａ、９７ｂが貼着されている。同様に垂直板ばね８６、８７の両面にも同様にジルコン酸鉛やチタン酸鉛等でなる圧電素子８６ａ、８６ｂ及び８７ａ、８７ｂが貼着されている。これらに電極の一部が図示されているようにそれぞれ第１、第２電圧が印加される。なお、それぞれの板ばね８８、８９、９６、９７の表側に取り付けられた圧電素子８８ａ、９６ａ、８９ａ、９７ａは裏面側に取り付けられている圧電素子８８ｂ、８９ｂ、９６ｂ、９７ｂとは一方が延びる場合には他方が縮むように電圧を与えるべく、極性が定められている。垂直な板ばね８６、８７の両面に取り付けられている圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂについても同様である。
【００１８】本実施の形態においても水平方向にほゞ共振するような駆動周波数の電圧が圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂに印加される。水平方向の振動変位と垂直方向の振動変位との間に所定の位相差をもった第１、第２の電圧が印加される。
【００１９】本実施の形態においても厚いスペーサ部材８３、８４ａ、８４ｂを介在させて、一対の板ばね８８、８９及び９６、９７はその両端部において固定されているので、水平方向の加振力に対して垂直に組み立てなかったとしてもその長手方向の周りの捩じり曲げ剛性が非常に大きくなり、捩じれることはなく、よってトラフ８２は所望の楕円振動を行なうことができる。更に本実施の形態によれば、上記の実施の形態と異なり、第１、第２の電磁石が省略されているので、その構造は非常に簡素化されるとともに板ばね８８、８９、９６、９７及び８６、８７のそれぞれ取付部材８３、８４ａ、８４ｂ、８５への組み立てが非常に簡単になる。
【００２０】以上のような実施形態でトラフ内の材料又は部品の搬送むらをなくし、本来の楕円振動による高速搬送を行うことができる。更に従来例と比べトラック形状の開口４ａを形成させることになるので加工が簡単である。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　ｂ　上記ａ及び図面の記載から分かること
　ｂ−１　第２の実施の形態の記載から分かること
（ａ）上記ａ（ｂ）及び図４ないし６の記載によれば、刊行物１には、垂直板ばね５８、５９及び水平板ばね７１、７２の生成する振動を用いて部品を搬送する楕円振動フィーダ５１の駆動装置が記載されていることが分かる。
（ｂ）上記ａ（ｂ）及び図４ないし６の記載（特に、段落【００１４】及び図４ないし６の記載）によれば、楕円振動フィーダ５１の駆動装置が、床上に支持されるものであることが分かる。
（ｃ）上記ａ（ｂ）及び図４ないし６の記載（特に、段落【００１４】及び図４ないし６の記載）によれば、楕円振動フィーダ５１の駆動装置が、互いに平行に配された細長い水平な板ばね７１、７２により構成され、水平な板ばね７１、７２の中間部は水平な板ばね７１、７２の長手方向が水平になるように基台５５の下方に突出した取付部５５ａに第１のスぺーサ部材５６を介在させて固定され、各端は相互に固定された自由端をなし、水平な板ばね７１、７２が水平に配された水平平行ばねを備えることが分かる。
（ｄ）上記ａ（ｂ）及び図４ないし６の記載（特に、段落【００１４】及び図４ないし６の記載）によれば、楕円振動フィーダ５１の駆動装置が、細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部によりコ字状に形成され、垂直部の各他端が一対の水平平行ばねにおける自由端にそれぞれ固定されたコ字状ばねを備えることが分かる。
（ｅ）上記ａ（ｂ）及び図４ないし６の記載（特に、段落【００１４】及び【００１６】並びに図４の記載）によれば、楕円振動フィーダ５１の駆動装置が、基台５５とコ字状部材の板ばね取付部材５４との間に設けられた第１の電磁石６２と可動部６３からなる水平方向の加振用の加振器及び第２の電磁石６０と第２の可動コア６１からなる垂直方向の加振用の加振器が発生する振動により、コ字状部材の板ばね取付部材５４に垂直面内での楕円運動を起こさせることが分かる。
　ｂ−２　第３の実施の形態の記載（前提として第１の実施の形態の記載も参考にする。）から分かること
（ａ）上記ａ（ａ）及び（ｃ）並びに図１ないし３及び７の記載（特に、段落【００１７】ないし【００２０】及び図７の記載）によれば、刊行物１には、圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂが取り付けられた垂直板ばね８６、８７及び水平板ばね８８、８９、９０、９１の生成する振動を用いて部品を搬送する楕円振動フィーダ８１の駆動装置が記載されていることが分かる。
　なお、刊行物１の段落【００１７】ないし【００２０】の水平板ばね９６、９７、圧電素子９６ａ、９６ｂ、９７ａ、９７ｂは、図７の９０、９１、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂにそれぞれ対応するものとして、認定を行った。
（ｂ）上記ａ（ｃ）並びに図７の記載（特に、段落【００１７】及び図７の記載）によれば、楕円振動フィーダ８１の駆動装置が、床上に支持されるものであることが分かる。
（ｃ）上記ａ（ａ）及び（ｃ）並びに図１ないし３及び７の記載（特に、段落【００１７】及び図７の記載）によれば、楕円振動フィーダ８１の駆動装置が、互いに平行に配された複数の細長い水平板ばね８８、８９、９０、９１により構成され、水平板ばね８８、８９、９０、９１の各一端は水平板ばね８８、８９、９０、９１の長手方向が水平になるようにトラフに固定された取付部８２ａに取り付けられた第１のスぺーサ部材に固定され、各他端は相互に固定された自由端をなし、水平板ばね８８、８９、９０、９１が水平に配された一対の水平平行ばねを備えることが分かる。
（ｄ）上記ａ（ａ）及び（ｃ）並びに図１ないし３及び７の記載（特に、段落【００１７】及び図７の記載）によれば、楕円振動フィーダ８１の駆動装置が、細長い水平板ばね８８、８９、９０、９１が対向配置された一対の垂直板ばね８６、８７、およびこれら垂直板ばね８６、８７の各一端間を繋ぐ基台８５によりコ字状に形成され、垂直板ばね８６、８７の各他端が一対の水平平行ばねにおける自由端にそれぞれ固定されたコ字状部材を備えることが分かる。
（ｅ）上記ａ（ｃ）及び図７の記載（特に、段落【００１７】ないし【００１９】及び図７の記載）を上記（ｄ）とあわせてみれば、楕円振動フィーダ８１の駆動装置が、水平平行ばねおよびコ字状部材の垂直板ばね８６、８７に設けられた圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂが発生する振動により、一対の水平平行ばねが固定された第１のスペーサ部材に垂直面内での楕円運動を起こさせることが分かる。
　ｃ　引用発明Ａ
　上記ａ及びｂ−１を総合して、本願補正発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「垂直板ばね５８、５９及び水平板ばね７１、７２の生成する振動を用いて部品を搬送する楕円振動フィーダ５１の駆動装置であって、床上に支持されるものにおいて、
　互いに平行に配された細長い水平な板ばね７１、７２により構成され、前記水平な板ばね７１、７２の中間部は前記水平な板ばね７１、７２の長手方向が水平になるように基台５５の下方に突出した取付部５５ａに第１のスぺーサ部材５６を介在させて固定され、各端は相互に固定された自由端をなし、前記水平な板ばね７１、７２が水平に配された水平平行ばねと、
　細長い水平な板ばね７１、７２が対向配置された一対の垂直板ばね５８、５９、およびこれら垂直板ばね５８、５９の各一端間を繋ぐ板ばね取付部材５４によりコ字状に形成され、前記垂直板ばね５８、５９の各他端が前記水平平行ばねにおける前記自由端にそれぞれ固定されたコ字状部材とをそなえ、
　前記基台５５と前記コ字状部材の前記板ばね取付部材５４との間に設けられた第１の電磁石６２と可動部６３からなる水平方向の加振用の加振器及び第２の電磁石６０と第２の可動コア６１からなる垂直方向の加振用の加振器が発生する振動により、前記コ字状部材の前記板ばね取付部材５４に垂直面内での楕円運動を起こさせる楕円振動フィーダ５１の駆動装置。」
　ｄ　引用発明Ｂ
　上記ａ及びｂ−２を総合して、本願補正発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
「圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂが取り付けられた垂直板ばね８６、８７及び水平板ばね８８、８９、９０、９１の生成する振動を用いて部品を搬送する楕円振動フィーダ８１の駆動装置であって、床上に支持されるものにおいて、
　互いに平行に配された複数の細長い水平板ばね８８、８９、９０、９１により構成され、前記水平板ばね８８、８９、９０、９１の各一端は前記水平板ばね８８、８９、９０、９１の長手方向が水平になるようにトラフに固定された取付部８２ａに取り付けられた第１のスぺーサ部材に固定され、各他端は相互に固定された自由端をなし、前記水平板ばね８８、８９、９０、９１が水平に配された一対の水平平行ばねと、
　細長い水平板ばね８８、８９、９０、９１が対向配置された一対の垂直板ばね８６、８７、およびこれら垂直板ばね８６、８７の各一端間を繋ぐ基台８５によりコ字状に形成され、前記垂直板ばね８６、８７の各他端が前記一対の水平平行ばねにおける前記自由端にそれぞれ固定されたコ字状部材とをそなえ、
　前記水平平行ばねおよび前記コ字状部材の前記垂直板ばね８６、８７に設けられた圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂが発生する振動により、前記一対の水平平行ばねが固定された前記第１のスペーサ部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる楕円振動フィーダ８１の駆動装置。」
（イ）刊行物２
　ａ　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特許第３５５８５８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を基にして説明する。図１，図２はこの発明の第一実施形態を示すもので、この実施形態の振動フィーダ１０は、１枚の板ばね１の両端から所定距離の２ヶ所を折り曲げて、その中央部を給送部１１、両端部を保持脚部２としたものである。給送部１１に対して保持脚部２は、一方の保持脚部２が９０°よりわずかに大きく折り曲げられ、他方の保持局部２は一方の保持脚部２と平行になるように折り曲げられている。保持脚部２の両端部は、ベース板４に差し込まれて固定されている。そして、保持脚部２の両面には、圧電駆動装置である圧電セラミックス板３が貼り付けられ、保持脚部２が揺動可能に設けられている。
【００１３】
この振動フィーダ１の動作原理は、図７に示すように、保持脚部２に設けられた圧電セラミックス板３に対して、図示しない駆動装置により所定周波数の信号が加えられると、その信号の周波数で揺動する。これにより、被搬送物は、給送部１１上で矢印で示すように振動しながら給送方向に送られる。
【００１４】
ここで、図１のような基本構成では、保持脚部２が振動すると、それと同じ断面の給送部１１では、撓んでしまって振動フィーダの機能が得られないように思われるが、以下の理由により従来の振動フィーダと同様に、給送部１１は保持脚部２の折り曲げ部の端の振動方向に全体が一体で振動するとみなせる。
【００１５】
まず第１に、面内曲げの最低次の固有振動は、給送部１１の曲げ剛性が低くても曲がらずに両側の保持脚部２のみが同方向に単純に曲るとみなせるモード形状になるので、このモードで共振するように、駆動電圧の周波数を合わせて、上部の給送部１１を長手方向斜めに直線振動させる。これにより、微小振動ならば、保持脚部２の折り曲げ部の端は、保持脚部２の長手方向に直角な方向に振動するとみなせるようになる。
【００１６】
第２に、給送部１１の両側の保持脚部２は給送部１１に対して所定の角度に折り曲げられ、折り曲げによる加工硬化によって折り曲げ部は、振動しても折り曲げ角が変化せず、剛節とみなせる状態になっている。従って、あたかも従来の振動フィーダのように、板ばねを剛体の給送部にばね押えで固定したのと同等の性能を有する。
【００１７】
以上の２点により、給送部１１は従来の振動フィーダと同様に、保持脚部２の折り曲げ部の端の振動方向に全体が一体で振動する。なお、振動方向は、保持脚部２の折り曲げ角だけで決めることができる。
　・・・中略・・・
【００２０】
さらに、図４に示すように、給送部１１となる板ばね１の下面に、補強材１５を取付けて断面係数を大きくして給送部１１の曲げ鋼性を高め、給送部１１がたわむのを抑えても良い。そのほか、図５、図６に示すように、給送部１１となる板ばね部分１の上面に、給送路１６を取付けて断面係数を大きくして給送部１１の曲げ剛性を高め、給送部１１がたわむのを抑えることもできる。」（段落【００１２】ないし【００２０】）
　ｂ　刊行物２に記載された技術事項
　上記ａ並びに図１、２、５及び６の記載によれば、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認める。
「振動フィーダ１０において、細長い平板状ばねが対向配置された一対の保持脚部２、及びこれら保持脚部２の各一端間を繋ぐ給送部１１によりコ字状に形成されたコ字状ばねをそなえ、
　コ字状ばねの保持脚部２の両端部は、ベース板４に差し込まれて固定され、
　コ字状ばねの保持脚部２に設けられた圧電セラミックス板３が発生する振動により、コ字状ばねの給送部１１に長手方向斜めに直線振動をさせる技術。」
　イ　引用発明Ａを主とした検討
（ア）対比
　本願補正発明１と引用発明Ａとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ａにおける「垂直板ばね５８、５９及び水平板ばね７１、７２」は、本願補正発明１における「板ばね」に相当し、以下同様に、「部品」は「パーツ」に、「楕円振動フィーダ５１の駆動装置」は「パーツフィーダの駆動装置」に、「水平な板ばね７１、７２」は「平板状ばね」に、「水平平行ばね」は「水平平行ばね」に、「垂直板ばね５８、５９」は「垂直部」に、「第１の電磁石６２と可動部６３からなる水平方向の加振用の加振器及び第２の電磁石６０と第２の可動コア６１からなる垂直方向の加振用の加振器」は「振動源」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ａにおける「垂直板ばね５８、５９及び水平板ばね７１、７２」は、本願補正発明１における「振動源が取り付けられた板ばね」に、「板ばね」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ａにおける「楕円振動フィーダ５１の駆動装置であって、床上に支持されるもの」は、本願補正発明１における「パーツフィーダの駆動装置であって、垂直面に取り付けられるもの」に、「パーツフィーダの駆動装置であって、所定場所に取り付けられるもの」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ａにおける「互いに平行に配された細長い水平な板ばね７１、７２により構成され」、「各端は相互に固定された自由端をなし、水平な板ばね７１、７２が水平に配された水平平行ばね」は、本願補正発明１における「互いに平行に配された複数の細長い平板状ばねにより構成され」、「各他端は相互に固定された自由端をなし、平板状ばねが水平に配された一対の水平平行ばね」に、「互いに平行に配された細長い平板状ばねにより構成され」、「端部は相互に固定された自由端をなし、平板状ばねが水平に配された水平平行ばね」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ａにおける「水平な板ばね７１、７２の中間部は水平な板ばね７１、７２の長手方向が水平になるように基台５５の下方に突出した取付部５５ａに第１のスぺーサ部材５６を介在させて固定され」は、本願補正発明１における「平板状ばねの各一端は平板状ばねの長手方向が水平になるように垂直面に差し込まれて固定され」に、「平板状ばねの所定部分は平板状ばねの長手方向が水平になるように所定場所に固定され」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ａにおける「板ばね取付部材５４」は、本願補正発明１における「水平部」に、「水平部材」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明Ａにおける「コ字状部材」は、本願補正発明１における「コ字状ばね」に、「コ字状部材」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明Ａにおける「細長い水平な板ばね７１、７２が対向配置された一対の垂直板ばね５８、５９、およびこれら垂直板ばね５８、５９の各一端間を繋ぐ板ばね取付部材５４によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」は、本願補正発明１における「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部によりコ字状に形成され」た「コ字状ばね」に、「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部材によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ａにおける「基台５５とコ字状部材の板ばね取付部材５４との間に設けられた第１の電磁石６２と可動部６３からなる水平方向の加振用の加振器及び第２の電磁石６０と第２の可動コア６１からなる垂直方向の加振用の加振器」は、本願補正発明１における「水平平行ばねおよびコ字状ばねの垂直部に設けられた振動源」に、「所定箇所に設けられた振動源」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明Ａにおける「基台５５とコ字状部材の板ばね取付部材５４との間に設けられた第１の電磁石６２と可動部６３からなる水平方向の加振用の加振器及び第２の電磁石６０と第２の可動コア６１からなる垂直方向の加振用の加振器が発生する振動により、コ字状部材の板ばね取付部材５４に垂直面内での楕円運動を起こさせる」は、本願補正発明１における「水平平行ばねおよびコ字状ばねの垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状ばねの水平部に垂直面内での楕円運動を起こさせる」に、「所定箇所に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状部材の水平部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「板ばねの生成する振動を用いてパーツを搬送するパーツフィーダの駆動装置であって、所定場所に取り付けられるものにおいて、
　互いに平行に配された細長い平板状ばねにより構成され、前記平板状ばねの所定部分は前記平板状ばねの長手方向が水平になるように所定場所に固定され、端部は相互に固定された自由端をなし、前記平板状ばねが水平に配された水平平行ばねと、
　細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部材によりコ字状に形成され、前記垂直部の各他端が前記一対の水平平行ばねにおける前記自由端にそれぞれ固定されたコ字状部材とをそなえ、
　所定箇所に設けられた振動源が発生する振動により、前記コ字状部材の前記水平部材に垂直面内での楕円運動を起こさせるパーツフィーダの駆動装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ａ　相違点１Ａ
　「板ばね」に関し、本願補正発明１においては、「振動源が取り付けられた板ばね」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、「板ばね」であるところ、振動源が取り付けられたものではない点（以下、「相違点１Ａ」という。）。
　ｂ　相違点２Ａ
　「パーツフィーダの駆動装置であって、所定場所に取り付けられるもの」に関し、本願補正発明１においては、「パーツフィーダの駆動装置であって、垂直面に取り付けられるもの」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、「楕円振動フィーダ５１の駆動装置であって、床上に支持されるもの」である点。（以下、「相違点２Ａ」という。）。
　ｃ　相違点３Ａ
　「互いに平行に配された細長い平板状ばねにより構成され」、「端部は相互に固定された自由端をなし、平板状ばねが水平に配された水平平行ばね」に関し、本願補正発明１においては、「互いに平行に配された複数の細長い平板状ばねにより構成され」、「各他端は相互に固定された自由端をなし、平板状ばねが水平に配された一対の水平平行ばね」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、「互いに平行に配された細長い水平な板ばね７１、７２により構成され」、「各端は相互に固定された自由端をなし、水平な板ばね７１、７２が水平に配された水平平行ばね」である点。（以下、「相違点３Ａ」という。）。
　ｄ　相違点４Ａ
　「平板状ばねの所定部分は平板状ばねの長手方向が水平になるように所定場所に固定され」ることに関し、本願補正発明１においては、「平板状ばねの各一端は平板状ばねの長手方向が水平になるように垂直面に差し込まれて固定され」るのに対して、引用発明Ａにおいては、「水平な板ばね７１、７２の中間部は水平な板ばね７１、７２の長手方向が水平になるように基台５５の下方に突出した取付部５５ａに第１のスぺーサ部材５６を介在させて固定され」る点。（以下、「相違点４Ａ」という。）。
　ｅ　相違点５Ａ
　「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部材によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」に関し、本願補正発明１においては、「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部によりコ字状に形成され」た「コ字状ばね」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、「細長い水平な板ばね７１、７２が対向配置された一対の垂直板ばね５８、５９、およびこれら垂直板ばね５８、５９の各一端間を繋ぐ板ばね取付部材５４によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」である点。（以下、「相違点５Ａ」という。）。
　ｆ　相違点６Ａ
　「所定箇所に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状部材の水平部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」ことに関し、本願補正発明１においては、「水平平行ばねおよびコ字状ばねの垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状ばねの水平部に垂直面内での楕円運動を起こさせる」のに対して、引用発明Ａにおいては、「基台５５とコ字状部材の板ばね取付部材５４との間に設けられた第１の電磁石６２と可動部６３からなる水平方向の加振用の加振器及び第２の電磁石６０と第２の可動コア６１からなる垂直方向の加振用の加振器が発生する振動により、コ字状部材の板ばね取付部材５４に垂直面内での楕円運動を起こさせる」点。（以下、「相違点６Ａ」という。）。
（イ）判断
　ａ　本願の明細書には、発明の目的について、「立体的な配置に適したパーツフィーダを提供することを目的とする。」（本願明細書の段落【０００９】を参照。）と記載され、また、発明の効果について、「本発明は　・・・中略・・・　設置対象が限定されることなく水平な床面および垂直壁面を含む種々の場所に設置し得るパーツフィーダを提供することができる。」（本願明細書の段落【００１１】を参照。）と記載されており、さらに、審判請求書において、発明の効果について、「そして、この差し込み構造を平面視すると、1台のパーツフィーダ用の単位平面面積に複数台のパーツフィーダを垂直方向に重ねて設置することができることを意味する。これは、機器組み立て工場においてパーツフィーダを設置する上では、空間を立体的に有効利用できることを意味し、従来の平面的に並べて配置しただけの場合に起きる、設置台数の制約が大幅に緩和されることが明らかである。」（審判請求書の「２．本願発明の特許性」の欄を参照。）と記載されている。
　ｂ　そこで、これら発明の目的及び効果に特に関連する、相違点２Ａ及び４Ａについて先ず検討する。
　相違点２Ａ及び４Ａの検討に先立ち、刊行物２に記載された技術事項発明を上記相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項の用語及びその上位概念の用語を用いて表現するために、本願補正発明１と刊行物２に記載された技術事項とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対応関係を検討する。
・刊行物２に記載された技術事項における「細長い平板状ばね」は本願補正発明１における「細長い平板状ばね」に相当し、以下同様に、「給送部１１」は「水平部」に、「コ字状ばね」は「コ字状ばね」に、「圧電セラミックス板３」は「振動源」に、それぞれ相当する。
・刊行物２に記載された技術事項における「振動フィーダ１０」は、本願補正発明１における「パーツフィーダ」に、「フィーダ」という限りにおいて一致する。
・刊行物２に記載された技術事項における「保持脚部２」は、本願補正発明１における「垂直部」に、「脚部」という限りにおいて一致する。
・刊行物２に記載された技術事項における「ベース板４」は、本願補正発明１における「垂直面」に、「所定場所」という限りにおいて一致する。
・刊行物２に記載された技術事項における「コ字状ばねの保持脚部２に設けられた圧電セラミックス板３が発生する振動により、コ字状ばねの給送部１１に長手方向斜めに直線振動をさせる」は、本願補正発明１における「水平平行ばねおよびコ字状ばねの垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状ばねの水平部に垂直面内での楕円運動を起こさせる」に、「コ字状ばねの脚部に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状ばねの水平部に所定の運動を起こさせる」という限りにおいて一致する。
　したがって、刊行物２に記載された技術事項は、本願補正発明１の用語及び本願補正発明の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）ということができる。
「フィーダにおいて、細長い平板状ばねが対向配置された一対の脚部、及びこれら脚部の各一端間を繋ぐ水平部によりコ字状に形成されたコ字状ばねをそなえ、
　コ字状ばねの脚部の両端部は、所定場所に差し込まれて固定され、
　コ字状ばねの脚部に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状ばねの水平部に所定の運動を起こさせる技術。」
　相違点２Ａ及び４Ａについて検討すると、刊行物２に記載された技術は、コ字状ばねの脚部の両端部が、所定場所に差し込まれて固定されるものの、「振動」「フィーダ」の「駆動装置」であって、「垂直面に取り付けられるもの」において、さらに「振動」「フィーダ」の構成要素である「平板状ばね」を「垂直面に差し込まれて固定」された事項（以下、「特定事項Ａ」という。）を開示若しくは示唆するものではない。
　しかも、特定事項Ａを導き出す証拠は見当たらない。
　そうすると、引用発明Ａにおいて、刊行物２に記載された技術を参酌したとしても、上記相違点２Ａ及び４Ａに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　ｃ　したがって、仮に相違点１Ａ、３Ａ、５Ａ及び６Ａに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることを当業者が容易に想到できたとしても、本願補正発明１は、引用発明Ａ及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件補正発明２ないし４は、本願補正発明１をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明Ａ及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ウ　引用発明Ｂを主とした検討
（ア）対比
　本願補正発明１と引用発明Ｂとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ｂにおける「圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂ」は、本願補正発明１における「振動源」に相当し、以下同様に、「垂直板ばね８６、８７及び水平板ばね８８、８９、９０、９１」は「板ばね」に、「部品」は「パーツ」に、「楕円振動フィーダ８１の駆動装置」は「パーツフィーダの駆動装置」に、「水平板ばね８８、８９、９０、９１」は「平板状ばね」に、「水平平行ばね」は「水平平行ばね」に、「垂直板ばね８６、８７」は「垂直部」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ｂにおける「楕円振動フィーダ８１の駆動装置であって、床上に支持されるもの」は、本願補正発明１における「パーツフィーダの駆動装置であって、垂直面に取り付けられるもの」に、「パーツフィーダの駆動装置であって、所定場所に取り付けられるもの」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ｂにおける「水平板ばね８８、８９、９０、９１の各一端は水平板ばね８８、８９、９０、９１の長手方向が水平になるようにトラフに固定された取付部８２ａに取り付けられた第１のスぺーサ部材に固定され」は、本願補正発明１における「平板状ばねの各一端は平板状ばねの長手方向が水平になるように垂直面に差し込まれて固定され」に、「平板状ばねの各一端は平板状ばねの長手方向が水平になるように所定場所に固定され」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ｂにおける「基台８５」は、本願補正発明１における「水平部」に、「水平部材」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明Ｂにおける「コ字状部材」は、本願補正発明１における「コ字状ばね」に、「コ字状部材」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明Ｂにおける「細長い水平板ばね８８、８９、９０、９１が対向配置された一対の垂直板ばね８６、８７、およびこれら垂直板ばね８６、８７の各一端間を繋ぐ基台８５によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」は、本願補正発明１における「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部によりコ字状に形成され」た「コ字状ばね」に、「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部材によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」という限りにおいて一致する。
・引用発明Ｂにおける「一対の水平平行ばねが固定された第１のスペーサ部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」は、本願補正発明１における「コ字状ばねの水平部に垂直面内での楕円運動を起こさせる」に、「所定部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明Ｂにおける「水平平行ばねおよびコ字状部材の垂直板ばね８６、８７に設けられた圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂが発生する振動により、一対の水平平行ばねが固定された第１のスペーサ部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」は、本願補正発明１における「水平平行ばねおよびコ字状ばねの垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状ばねの水平部に垂直面内での楕円運動を起こさせる」に、「水平平行ばねおよびコ字状部材の垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、所定部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「振動源が取り付けられた板ばねの生成する振動を用いてパーツを搬送するパーツフィーダの駆動装置であって、所定場所に取り付けられるものにおいて、
　互いに平行に配された複数の細長い平板状ばねにより構成され、前記平板状ばねの各一端は前記平板状ばねの長手方向が水平になるように所定場所に固定され、各他端は相互に固定された自由端をなし、前記平板状ばねが水平に配された一対の水平平行ばねと、
　細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部材によりコ字状に形成され、前記垂直部の各他端が前記一対の水平平行ばねにおける前記自由端にそれぞれ固定されたコ字状部材とをそなえ、
　前記水平平行ばねおよび前記コ字状部材の前記垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、所定部材に垂直面内での楕円運動を起こさせるパーツフィーダの駆動装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ａ　相違点１Ｂ
　「パーツフィーダの駆動装置であって、所定場所に取り付けられるもの」に関し、本願補正発明１においては、「パーツフィーダの駆動装置であって、垂直面に取り付けられるもの」であるのに対して、引用発明Ｂにおいては、「楕円振動フィーダ８１の駆動装置であって、床上に支持されるもの」である点（以下、「相違点１Ｂ」という。）。
　ｂ　相違点２Ｂ
　「平板状ばねの各一端は平板状ばねの長手方向が水平になるように所定場所に固定され」ることに関し、本願補正発明１においては、「平板状ばねの各一端は平板状ばねの長手方向が水平になるように垂直面に差し込まれて固定され」るのに対して、引用発明Ｂにおいては、「水平板ばね８８、８９、９０、９１の各一端は水平板ばね８８、８９、９０、９１の長手方向が水平になるようにトラフに固定された取付部８２ａに取り付けられた第１のスぺーサ部材に固定され」る点。（以下、「相違点２Ｂ」という。）。
　ｃ　相違点３Ｂ
　「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部材によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」に関し、本願補正発明１においては、「細長い平板状ばねが対向配置された一対の垂直部、およびこれら垂直部の各一端間を繋ぐ水平部によりコ字状に形成され」た「コ字状ばね」であるのに対して、引用発明Ｂにおいては、「細長い水平板ばね８８、８９、９０、９１が対向配置された一対の垂直板ばね８６、８７、およびこれら垂直板ばね８６、８７の各一端間を繋ぐ基台８５によりコ字状に形成され」た「コ字状部材」である点。（以下、「相違点３Ｂ」という。）。
　ｄ　相違点４Ｂ
　「水平平行ばねおよびコ字状部材の垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、所定部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」ことに関し、本願補正発明１においては、「水平平行ばねおよびコ字状ばねの垂直部に設けられた振動源が発生する振動により、コ字状ばねの水平部に垂直面内での楕円運動を起こさせる」のに対して、引用発明Ｂにおいては、「水平平行ばねおよびコ字状部材の垂直板ばね８６、８７に設けられた圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂが発生する振動により、一対の水平平行ばねが固定された第１のスペーサ部材に垂直面内での楕円運動を起こさせる」点。（以下、「相違点４Ｂ」という。）。
（イ）判断
　上記イ（イ）ａに示した発明の目的及び効果に特に関連する、相違点１Ｂ及び２Ｂについて先ず検討する。
　上記イ（イ）で示した刊行物２に記載された技術は、コ字状ばねの脚部の両端部が、所定場所に差し込まれて固定されるものの、「振動」「フィーダ」の「駆動装置」であって、「垂直面に取り付けられるもの」において、さらに「振動」「フィーダ」の構成要素である「平板状ばね」を「垂直面に差し込まれて固定」された事項（以下、上記イ（イ）と同様に、「特定事項Ａ」という。）を開示若しくは示唆するものではない。
　しかも、特定事項Ａを導き出す証拠は見当たらない。
　そうすると、引用発明Ｂにおいて、刊行物２に記載された技術を参酌したとしても、上記相違点１Ｂ及び２Ｂに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　したがって、仮に相違点３Ｂ及び４Ｂに係る本願補正発明１の発明特定事項とすることが容易に想到できたとしても、本願補正発明１は、引用発明Ｂ及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件補正発明２ないし４は、本願補正発明１をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明Ｂ及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　エ　まとめ
　上記イ及びウのとおりであるから、本願補正発明１ないし４は、特許法第２９条第２項に規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するところ、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　また、補正事項１には、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、特許法第特許法第１７条の２第５項第１号に規定する特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当する。
　また、補正事項２には、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
４　小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合し、適法になされたものである。
第３　本願発明
　本件補正は、上記第２で検討したとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、上記第２の１（２）に示した、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
第４　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）平成２６年６月２７日付けで通知した拒絶理由
　平成２６年６月２７日付けで通知した拒絶理由は、概ね次のとおりである。
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
・請求項　２−６
（１）請求項３−５に係る発明において、コ字状ばねのどの部分（例えば、垂直部なのか、水平部なのか）と、水平平行ばねとの間の位置関係を指し示すものなのか明らかでなく、また、「平面的に見て」とはどの平面から見たときの位置関係なのか（例えば、側面から見たときなのか、上面から見たときなのか）明らかでないから、水平平行ばねとコ字状ばねとの位置関係が不明確である。
（２）請求項２に係る発明において、「前記一対の水平平行ばね」、「前記自由端」の前に一対の水平平行ばねや自由端を特定する構成がなく、この「前記一対の水平平行ばね」、「前記自由端」が何を指し示すものなのか不明である。
（３）請求項６に係る発明の「前記圧電振動子」とは、どのようなものなのか不明である（「前記振動源」のことか）。
　また、請求項６に係る発明の「前記ばね」とは、どのばねのことなのか（平板状ばねなのか、水平平行ばねなのか、コ字状ばねなのか）不明である。
　よって、請求項２−６に係る発明は明確でない。
●理由２（進歩性）について
・請求項　１−５
・引用文献等　１−２
・備考
（請求項１）
　引用文献１（段落００１４−００１６、００２２、図４−６に記載された「第２の実施の形態」を参照）には、互いに平行に配された水平板ばね７１、７２（平板状ばね）と、対向配置された一対の垂直板ばね５８、５９（垂直部）とを備え、前記水平板ばね７１、７２の中央は基台５５（駆動装置の本体）に固定され各両端は相互に固定された自由端をなし、前記一対の垂直板ばね５８、５９の各一端が板ばね取付部材５４（水平部）に固定され、前記一対の垂直板ばね５８、５９の各他端が前記水平板ばね７１、７２の前記自由端にそれぞれ固定され、前記水平板ばね７１、７２に設けられた圧電素子（振動源、段落００２２を参照）により楕円運動を起こさせる楕円振動フィーダ（パーツフィーダの駆動装置）が記載されている（以下、「引用文献１に記載された発明Ａ」という。）。
　引用文献２（特に、段落００１２、図１を参照）には、１枚の板ばね１の両端から所定距離の２箇所を折り曲げて、中央部の給送部１１（水平部）、両端部の保持脚部２からなるばねを形成することが記載されている。
　そして、引用文献１に記載された発明Ａに引用文献２に記載された上記構成を適用して、一対の垂直板ばね５８、５９及び板ばね取付部材５４を、一体の「コ字状ばね」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、水平板ばね７１、７２（平板状ばね）の中央が基台５５（駆動装置の本体）に固定され各両端が相互に固定された自由端をなす構成に代えて、水平板ばね７１、７２を各一対のものとし、もって、「前記平板状ばねの各一端は前記駆動装置の本体に固定され各他端は相互に固定された自由端をなし、前記平板状ばねが水平に配された一対の水平平行ばね」を備える構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　加えて、水平板ばね７１、７２と同様に、垂直板ばね５８、５９を駆動する振動源を、当該垂直板ばね５８、５９に設けられた圧電素子とすることにも、格別の困難性はない。
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用文献１−２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
（請求項２）
　引用文献１（段落００１７−００１９、図７に記載された「第３の実施の形態」を参照）には、各一端が基台８５（駆動装置の本体）に固定され、各他端が一対の水平平行ばねにおける自由端にそれぞれ固定される一対の垂直板ばね８６、８７（垂直部）と、互いに平行に配された複数の板ばね８８、８９、９６、９７により構成され、前記板ばね８８、８９、９６、９７の各一端はトラフ８２（駆動装置の搬送路）に連結され各他端は相互に固定された自由端をなし、前記板ばね８８、８９、９６、９７が水平に配された一対の水平平行ばねとを備え、前記水平平行ばねおよび前記垂直板ばね８６、８７に設けられた圧電素子８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ、８８ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９６ａ、９６ｂ、９７ａ、９７ｂ（振動源）が発生する振動により前記トラフ８２に垂直面内での楕円運動を起こさせる楕円振動フィーダ（パーツフィーダの駆動装置）も記載されている（以下、「引用文献１に記載された発明Ｂ」という。）。
　そして、引用文献１に記載された発明Ｂに、引用文献２に記載された発明を適用して、一対の垂直板ばね８６、８７を、一体の「コ字状ばね」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（請求項３，５）
　引用文献１の図４、図７にはそれぞれ、水平平行ばねが、コ字状ばねに対して側面視で直角をなすように固定される構成が示されている。また、水平平行ばねとコ字状ばねとがなす角度を直角未満の角度とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。
（請求項４）
　引用文献１の図４−７より、水平平行ばねが、コ字状ばねに対してで直角をなすように固定される構成が示されているといえる。
・請求項　６
・引用文献等　１−３
・備考
　引用文献３には、圧電素子１１ａ、１１ｂ（圧電振動子）を、板ばね１０（ばね）の端部寄りに固定する構成が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平１１−１８０５２５号公報
２．特許第３５５８５８４号公報
３．特開昭６３−２５８３１１号公報」
（２）原査定の理由
　原査定の理由は、概ね次のとおりである。
「この出願については、平成２７年　４月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１，３，５
・引用文献等　１−３
　出願人は、平成２７年６月１６日付け手続補正書において、請求項１に係る発明を、パーツフィーダの駆動装置が「垂直面に取り付けられる」ものであり、平板状ばねの各一端が「垂直面に差し込まれて固定」されるものである構成に限定している。
　しかしながら、引用文献１に記載された発明において、各一対の水平板ばね７１、７２（平板状ばね）を基台５５に対し固定する構造として、各一対の水平板ばね７１、７２を基台５５の板ばね取付部５５ａの垂直面に差し込む構成を選択することに、何ら困難性はない。また、上記固定構造を選択することにより、格別の効果を奏するものでもない。
　なお、補正後の請求項１に係る発明には、出願人が意見書において主張する「複数のパーツフィーダを立体的に配置して組み合わせることを実現する」ための構成が何ら特定されておらず、「機器組立工場におけるパーツフィーダ設置上の制約を大幅に緩和する」という効果を奏するものとは認められない。
　補正後の請求項３において特定した水平平行ばね及びコ字状ばねの配置は、引用文献１の図４−６に示されている。
　補正後の請求項５において特定した事項は、引用文献３に記載されているものである。
　よって、請求項１、３、５に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
・請求項　５
　請求項５に係る発明の「前記ばね」とは、どのばねのことなのか（平板状ばねなのか、水平平行ばねなのか、コ字状ばねなのか）、依然として不明である。
　よって、請求項５に係る発明は明確でない。
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　平成２７年６月１６日付け手続補正書による補正後の請求項（２，４）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平１１−１８０５２５号公報
２．特許第３５５８５８４号公報
３．特開昭６３−２５８３１１号公報」
２　原査定の理由の判断
（１）理由１について
　本件補正によって、平成２７年６月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項５は削除された。
　したがって、原査定の理由１は解消した。
（２）理由２について
　本願発明１ないし４は、上記第２の３（１）で示した本願補正発明１ないし４と同じであるから、上記第２の３（１）ア及びイの検討を踏まえると、同様に、引用発明Ａ及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由２によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。