【事件の表示】
　特願２００９−　７２９９５「患者の診断を生成するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４０７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２５日（パリ条約による優先権主張　平成２０年３月２８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年５月１３日付けで拒絶査定されたのに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年８月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年８月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲に記載されるとおりであり、請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりである。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　制御装置（２０）と、
前記制御装置（２０）に接続されていて、診断用心電図を生成するように構成されている心電計（１２）と、
前記制御装置（２０）に接続された超音波装置（１６）とを有し、
前記超音波装置（１６）は、前記診断用心電図に異常が識別された
ことに応答して
前記制御装置（２０）は、前記超音波画像から前記患者の心筋壁厚を求めることにより、左心室肥大及び肥大性心筋症を
自動的に
、
前記制御装置（２０）は更に、前記診断用心電図に異常が識別されないことに応答して、前記心電計（１２）からのデータのみに基づいて診断を自動的に生成するように構成されていること、
を特徴とするシステム（１０）。」
（２）　本件補正の内容
　本件補正は、請求項１の「制御装置（２０）」の「前記診断用心電図に異常が識別されない」場合の動作を「前記診断用心電図に異常が識別されないことに応答して、前記心電計（１２）からのデータのみに基づいて診断を自動的に生成するように構成されている」と限定する補正事項、及び、「左心室肥大及び肥大性心筋症を診断する」ことを「自動的に診断する」と限定する補正事項を含むものである。
　これらの補正事項は、補正前の請求項１に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的としており、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、次に、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−９３３８８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、参考のために当審において付加したものである）。
（１）　「【請求項１】  
被検者に設けられ、被検者に超音波を送受波し、受波した超音波をエコー信号に変換するプローブと、
被検者に設けられ、被検者の生体情報を検出する検出部と、
前記検出された生体情報に基づいて、前記プローブにおける超音波の送受波の制御を行うプローブ制御部と、
を含むことを特徴とする医療測定システム。
【請求項２】  請求項１記載の医療測定システムにおいて、
前記プローブ制御部は、
前記検出された生体情報から被検者が特定状態にあるか否かを判定する判定部と、
前記特定状態にあると判定された場合に、前記超音波の送受波を実行させる送受波制御部
を含むことを特徴とする医療測定システム。
【請求項３】  請求項２記載の医療測定システムにおいて、
前記特定状態は、健康状態が異常な状態であること
（２）　「【０００８】検出部は、例えば、血圧計や心電計などのセンサから構成されており、この検出部によって得られる被検者の健康状態に関する情報が生体情報である。検出部による生体情報の検出は、基本的には常時行われている。また、特定の期間において生体情報を検出するものであってもよい。さらに、
本発明に係る医療測定システムの検出部は、単一のセンサから構成されていてもよく
（３）　「【００２１】図１は、医療測定システムの全体構成を概念的に示す説明図である。この医療測定システムは、プローブ１２、後述する各種の生体情報センサ、及び測定ユニット２４、通信ターミナル２６、通信回線２８及び監視装置３２から構成されている。
【００２２】プローブ１２及び測定ユニット２４は被検者に設けられている。プローブ１２は、被検者１０の胸部に固定配置されており、超音波を送波し、心臓からのエコーを受波し、エコー電気信号に変換する。
【００２３】生体情報センサは、被検者１０に設けられ、生体情報を検出する。
本実施形態の生体情報センサは、心電センサ１４
である。
心電センサ１４
は、
生体情報を検出し、
心電信号
を出力する。
（４）　「【００２５】
通信ターミナル２６は、
測定ユニット２４から送信されるセンサ信号及びエコー信号を受信する。これらの信号は、
監視装置３２に伝送される。
（５）　「【００３０】次に、測定ユニット２４について説明する。
測定ユニット２４にはセンサ信号演算部３６が設けられている。センサ信号演算部３６は、心電信号演算部３６ａ
とから構成されており、これらの各信号演算部には、それぞれ対応する各センサからの信号が入力される。信号演算部では、ユニット制御部４２内のセンサ信号処理制御部４２ｂによる制御に基づいて、それぞれのセンサに応じた信号処理が行われる。
（６）　「【００３２】
判定部３８は、
メイン判定部３８ｇとサブ判定部群とから構成されている。サブ判定部群は、心電信号判定部３８ａ、
とからなる。各センサ信号判定部は、それぞれに入力されたセンサ信号が、心臓の異常状態を示す信号波形を含んでいるか等を個別的に前置判定する。
【００３３】エコー信号判定部３８ｆは、プローブ１２から出力されるエコー信号に基づいて被検者１０の健康状態について個別判定を行うために判定部３８に設けられている。エコー信号判定部３８ｆによって得られた個別判定結果は、メイン判定部３８ｇに出力される。
【００３４】
メイン判定部３８ｇは、サブ判定部群
による個別判定結果に基づいて、
健康状態が、特定状態にあるか否かを総合的に判定する。
【００３５】
ユニット制御部４２は測定ユニット２４内の各回路を制御する回路である。ユニット制御部４２は、超音波制御部４２ａとセンサ信号処理制御部４２ｂとから成っている。
【００３６】
超音波制御部４２ａ
各センサ信号判定部での個別判定結果に基づく総合判定結果が、特定状態にある場合に、超音波送受信部４８を制御してプローブ１２での超音波の送受波を実行させる。
（７）　「【００４５】次に、監視装置３２について説明する。
【００４６】監視装置３２には、トラックボールやキーボードなどからなる設定部８２が設けられている。医師等のユーザーは、その設定部８２を用いて測定ユニット２４の動作に関する指示等をセンタ制御部６４に入力することができる。ここで、
センタ制御部６４は、監視装置３２全体の動作制御を行うものである。
・・・
【００４９】
センサ信号処理部６８
信号処理部には、
心電信号
が入力され、画像形成に必要とされる公知の信号処理が行われる。信号処理後の画像形成信号は、それぞれ画像形成部７４に出力される。
【００５０】また、センタ通信部６２からの
エコー信号は、先ずエコー信号処理部７２に入力される。
、超音波画像を形成する上で必要とされる信号処理が行われる。信号処理後の画像形成信号は、画像形成部７４に出力される。
【００５１】
画像形成部７４は、センサ信号処理部６８からの各センサに対応する画像形成信号に基づいて被検体１０の健康状態を表わす生体情報画像を形成する。また、エコー信号処理部７２からの画像形成信号に基づいて、
超音波画像を形成する。
超音波画像、生体情報、又はこれらの合成画像を必要に応じて切替表示させることができる。
（８）　図２は下記のとおりである。
　上記摘記（８）から、測定ユニットにプローブ、心電センサが接続され、測定ユニットが超音波制御部を含むユニット制御部、心電信号判定部、及びメイン判定部を備えていることが看取される。そして、上記摘記（１）〜（８）を含む引用例全体の記載を総合すると、引用例には、
「被検者に設けられ、被検者に超音波を送受波し、受波した超音波をエコー信号に変換するプローブと、
被検者に設けられ、被検者の生体情報を検出し、心電信号を出力する心電センサと、
心電信号を信号処理する心電信号演算部、信号処理された心電信号が心臓の異常状態を示す信号波形を含んでいるか等を前置判定する心電信号判定部を含むサブ判定部、メイン判定部、並びに、超音波送受信部を制御してプローブ１２での超音波の送受波を実行させる超音波制御部及びセンサ信号処理制御部から成るユニット制御部、とを備えた、プローブと心電センサと接続される測定ユニットと、
心電信号処理部、エコー信号処理部、エコー信号処理部からの画像形成信号に基づいて超音波画像を形成する画像形成部、及び監視装置全体の動作制御を行うセンタ制御部を備え、心電信号及びエコー信号が伝送され、超音波画像と生体情報が切替表示できる監視装置を含み、
サブ判定部による個別判定結果に基づいて前記メイン判定部により、健康状態が異常な状態であるか否かを判定し、異常な状態であると判定された場合に、前記超音波の送受波を実行させる医療測定システム。」（以下「引用発明」という。）
の発明が記載されていると認められる。
３　対比
（１）本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「医療測定システム」は、本件補正発明の「システム」に相当する。
イ　引用発明は「超音波制御部及びセンサ制御部から成るユニット制御部」と「センタ制御部」によって、「測定ユニット」及び「監視装置」の動作が制御されるから、引用発明の「ユニット制御部」及び「センタ制御部」が、本件補正発明の「制御装置」に相当する。
ウ　引用発明の「心電信号演算部」は、「ユニット制御部」の「センサ信号処理制御部」により制御されるから、「心電信号演算部」と「ユニット制御部」は接続されることは明らかである。また、引用発明の「心電信号演算部」及び「心電センサ」によって、「心電信号判定部」での「心臓の異常状態を示す信号波形を含んでいるか等」の「前置判定」に用いられる「心電信号」が得られ、この「心電信号」は、本件補正発明の「診断用心電図」に相当する。そうすると、引用発明の「被検者の生体情報を検出し、心電信号を出力する心電センサ」、及び「ユニット制御部」の「センサ信号処理制御部」により制御される「心電信号演算部」は、本件補正発明の「前記制御装置（２０）に接続されていて、診断用心電図を生成するように構成されている心電計（１２）」に相当する。
エ　引用発明は、「プローブ」、「エコー信号処理部」、及び「画像形成部」により、「超音波画像」が得られるものであり、これらの構成は「超音波制御部」や「センタ制御部」により制御される、つまり接続されるものであるから、引用発明の「プローブ」、「エコー信号処理部」、及び「画像形成部」は、全体として本件補正発明の「前記制御装置（２０）に接続された超音波装置（１６）」に相当する。
オ　引用発明は、「健康状態が異常な状態であるか否かを総合的に判定し、異常な状態であると判定された場合に」、「プローブ」、「超音波制御部」、「エコー信号処理部」、及び「画像形成部」等により、「前記超音波の送受波」が「実行」された後、「送受波」により得られた「エコー信号」から、「超音波画像」を得るものであるから、引用発明のこのような構成が、本件補正発明の「前記診断用心電図に異常が識別されたことに応答して患者から超音波画像を得るように構成」されることに相当する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、次の（２）に記載する点で一致し、続く（３）に記載する点で相違する。
（２）　一致点
「制御装置と、
前記制御装置に接続されていて、診断用心電図を生成するように構成されている心電計と、
前記制御装置に接続された超音波装置とを有し、
前記超音波装置は、前記診断用心電図に異常が識別されたことに応答して患者から超音波画像を得るように構成されたシステム」
（３）相違点
　制御装置の動作について、本件補正発明は、診断用心電図に異常が識別されたことに応答して、「前記超音波画像から前記患者の心筋壁厚を求めることにより、左心室肥大及び肥大性心筋症を自動的に診断するように構成され」、「前記診断用心電図に異常が識別されないことに応答して、前記心電計（１２）からのデータのみに基づいて診断を自動的に生成するように構成されている」のに対し、引用発明では、前者の場合、超音波画像からの特定疾患の自動診断までは特定されておらず、かつ、後者の場合については特に特定されていない点。
４　当審の判断
（１）相違点について
　心臓の診断を行うにあたって、心臓に対する生体情報を測定し、それらの情報から自動的に心臓の症状を診断することは、本願優先日前に周知（例えば、特開２００４−２１５８５４号公報の【００３３】、特開２００３−２３５８３７号公報の【００５８】〜【００５９】、特開平１０−２１１１８０号公報の【００５４】等を参照。）のことである。また、左心室肥大及び肥大性心筋症は、心臓の症状として典型的なものであり、平成２６年５月１３日付けの拒絶査定時に提示した「肥大型心筋症の診療に関するガイドライン（2007年改訂版）」（２００７年，ＵＲＬ，http://www.j-circ.or.jp/guideline/pdf/JCS2007_doi_h.pdf）にも記載されているように、心電図検査の後に行う超音波検査の画像により左心室壁肥厚の存在の有無を判断すること（実質的に本願発明の「心筋壁厚を求めること」に相当する。）により左心室肥大及び肥大性心筋症の診断を行うことも本願優先日前に周知のことである。
　一方、引用発明は、心臓の症状を診断するためのものであるから、異常があると判定された場合には、その典型的な症状である左心室肥大及び肥大性心筋症も診断できるように構成して、超音波画像から「心筋壁厚を求めることにより、左心室肥大及び肥大性心筋症を自動的に診断するように構成」することは、上記周知技術に鑑みれば当業者が容易になし得たことである。
　さらに、引用発明は、「異常な状態であると判定された場合に、前記超音波の送受波を実行させる」ものであり、そのためには、常に心電図による監視を継続する必要がある。異常な状態でない場合には、超音波の送受信が行われず、結果的に心電信号のみが取得されることとなるから、引用発明における「心電信号」による「健康状態が異常な状態であるか否かを判定」することを、上記の自動的に心臓の症状を診断する周知技術に鑑みて、「診断を自動的に生成するように構成」することは当業者が容易になし得たことである。
　以上のように、制御装置の動作としての相違点は、周知技術に鑑みて、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
（２）効果について
　本件補正発明が奏する効果は、引用例に記載の事項、及び上記周知技術から当業者が十分に想到しうる程度のものである。
（３）小括
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２５年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「制御装置（２０）と、
前記制御装置（２０）に接続されていて、診断用心電図を生成するように構成されている心電計（１２）と、
前記制御装置（２０）に接続された超音波装置（１６）とを有し、
前記超音波装置（１６）は、前記診断用心電図に異常が識別された場合に患者から超音波画像を得るように構成され、
前記制御装置（２０）は、前記超音波画像から前記患者の心筋壁厚を求めることにより、左心室肥大及び肥大性心筋症を診断するように構成されていること、
を特徴とするシステム（１０）。」
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記第２の２に記載したとおりである。
３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の１（２）で検討したように、実質的に本件補正発明から「前記制御装置（２０）は更に、前記診断用心電図に異常が識別されないことに応答して、前記心電計（１２）からのデータのみに基づいて診断を自動的に生成するように構成されていること、」という限定事項、及び左心室肥大及び肥大性心筋症の診断についての「自動的に」診断するという限定事項を削除したものであるから、本願発明は、本件補正発明を内包する。
　そうすると、本件補正発明と同様に、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。