(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑にかつ安全性に着磁を消去できるワイヤロープ用消磁装置の提供。【解決手段】ワイヤロープ２に対して非接触状態で近接配置される着磁消去手段と、この着磁消去手段の非接触状態を保持するための保持手段とを備え、着磁消去手段を、コ字状鉄芯６と、このコ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂに巻装された励磁コイル７、８と、これら励磁コイル７、８に交流電力を供給する電力供給回路とを含み、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂをワイヤロープ２の長手方向に沿って並置させることでワイヤロープ２とコ字状鉄芯６とにより磁気閉回路Ｈが形成させる構成とし、コ字状鉄芯６のワイヤロープ２の長手方向に沿う長さ寸法Ｌ１を、ワイヤロープ２のストランド縒り寸法Ｌ２以上に設定することで達成できる。【選択図】図４
0003137668.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープに対して非接触状態で近接配置される着磁消去手段と、この着磁消去手段の前記非接触状態を保持するための保持手段とを少なくとも備えてなるワイヤロープ用消磁装置において、
前記着磁消去手段を、コ字状鉄芯と、このコ字状鉄芯の両端脚のそれぞれに巻装された両励磁コイルと、これら両励磁コイルに交流電力を供給する電力供給回路とを含み、前記コ字状鉄芯の両端脚を前記ワイヤロープの長手方向に沿って並置させることで前記ワイヤロープと前記コ字状鉄芯とにより磁気閉回路が形成させる構成とし、前記コ字状鉄芯のワイヤロープの長手方向に沿う長さを、前記ワイヤロープのストランド縒り寸法以上に設定したことを特徴とするワイヤロープ用消磁装置。
【請求項２】
前記コ字状鉄芯の両端脚のそれぞれの端面を平坦面とするとともに、その両端脚のそれぞれの端面における前記ワイヤロープの長手方向の厚み寸法を、前記ワイヤロープの直径以上に設定してなることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープ用消磁装置。
【請求項３】
前記保持手段により、前記コ字状鉄芯の両端脚のそれぞれの端面とワイヤロープとのギャップを、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で設定してなることを特徴とする請求項１若しくは２記載のワイヤロープ用消磁装置。
【請求項４】
前記コ字状鉄芯の温度が所定温度Ｔ１に達すると前記供給回路を開放遮断する自動復帰式温度スイッチと、前記励磁コイルの温度が所定温度Ｔ２に達すると前記供給回路を開放する温度ヒューズとを設け、前記自動復帰式温度スイッチにより前記供給回路が開放遮断される前記コ字状鉄芯の所定温度Ｔ１を、前記温度ヒューズにより前記供給回路が開放される前記励磁コイルの所定温度Ｔ２よりも小さく設定したことを特徴とする請求項１、２若しくは３記載のワイヤロープ用消磁装置。
【請求項５】
前記コ字状鉄芯に当接させてかつ熱伝導性に優れた材料からなる取り付け台に、前記自動復帰式温度スイッチを取り付けるとともに、前記励磁コイルと前記コ字状鉄芯の端脚との間に前記温度ヒューズを設置してなることを特徴とする請求項４記載のワイヤロープ用消磁装置。
【請求項６】
前記コ字状鉄芯と前記励磁コイルを、前記所定温度Ｔ１以下に冷却するための冷却手段を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４若しくは５記載のワイヤロープ用消磁装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、エレベーターのワイヤロープの残留磁気を消去するのに好適なワイヤロープ用消磁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、エレベーターの乗りかごを昇降させるために使用するワイヤロープには、据付工事時に駆動綱車（シーブ）を介して磁気が着磁したり、磁気探傷装置を用いたワイヤロープの探傷検出作業時にその磁気探傷装置が起因して磁気が着磁したりすることがあった。そのために、並設した複数本のワイヤロープにより、乗りかごを吊設するようにしたエレベーターでは、それらワイヤロープ同士が吸着した状態となってしまうことがあり、そのために、ワイヤロープがシーブの溝から外れてしまう不具合な現象が発生していた。【０００３】  そこで、ワイヤロープに着磁された磁気（残留磁気）を消去する装置としては、ワイヤロープ断線検出本体と一体的に、ワイヤロープの残留磁化を消磁する消磁用交流電磁石を設け、この消磁用交流電磁石を、ワイヤロープ断線検出本体の検出移動方向前側のコイル密度が大きくかつ検出移動方向後側のコイル密度が小さくなる構成としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６２３７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上述の特開２００５−１６２３７９号公報に記載されているワイヤロープ用消磁装置では、一本のワイヤロープの全外周を蔽う半割り円筒状のコイルホルダーの内壁に、ワイヤロープ断線検出本体の励磁部となる励磁コイルと消磁用交流電磁石の消磁コイルを配設する構成になっている。そのために、エレベーターなどのように複数本のワイヤロープが近接並設された場合には、一本のワイヤロープにワイヤロープ用消磁装置を装着してそのワイヤロープの残留磁気を消去作業が終了したならば、他の残りのワイヤロープの一本にワイヤロープ用消磁装置を装着し直してから、残留磁気の消去作業をする必要があり、他の残りのワイヤロープの本数分につき、ワイヤロープ用消磁装置の装着し直し作業と残留磁気の消去作業をする必要があるので、作業性が悪いという問題点を有していた。【０００６】  本考案は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、並設した複数本のワイヤロープの残留磁気を、同時にかつ安全に消去することを可能にするワイヤロープ用消磁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本考案の特徴は、ワイヤロープに対して非接触状態で近接配置される着磁消去手段と、この着磁消去手段の前記非接触状態を保持するための保持手段とを少なくとも備えてなるワイヤロープ用消磁装置において、前記着磁消去手段を、コ字状鉄芯と、このコ字状鉄芯の両端脚のそれぞれに巻装された両励磁コイルと、これら両励磁コイルに交流電力を供給する電力供給回路とを含み、前記コ字状鉄芯の両端脚を前記ワイヤロープの長手方向に沿って並置させることで前記ワイヤロープと前記コ字状鉄芯とにより磁気閉回路が形成させる構成とし、前記コ字状鉄芯のワイヤロープの長手方向に沿う長さを、前記ワイヤロープのストランド縒り寸法以上に設定したことにある。【０００８】  さらに、本考案の特徴は、前記コ字状鉄芯の両端脚のそれぞれの端面を平坦面とするとともに、その両端脚のそれぞれの端面における前記ワイヤロープの長手方向の厚み寸法を、前記ワイヤロープの直径以上に設定したことにある。【０００９】  さらに、本考案の特徴は、前記保持手段により、前記コ字状鉄芯の両端脚のそれぞれの端面とワイヤロープとのギャップを、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で設定したことにある。【００１０】  さらに、本考案の特徴は、前記コ字状鉄芯の温度が所定温度Ｔ１に達すると前記電力供給回路を開放遮断する自動復帰式温度スイッチと、前記励磁コイルの温度が所定温度Ｔ２に達すると前記電力供給回路を開放遮断する温度ヒューズとを設け、前記自動復帰式温度スイッチにより前記電力供給回路が開放遮断される前記コ字状鉄芯の所定温度Ｔ１を、前記温度ヒューズにより前記電力供給回路が開放遮断される前記励磁コイルの所定温度Ｔ２よりも小さく設定したことにある。【００１１】  さらに、本考案の特徴は、前記コ字状鉄芯に当接させてかつ熱伝導性に優れた材料からなる取り付け台に前記自動復帰式温度スイッチを取り付けるとともに、前記励磁コイルと前記コ字状鉄芯の端脚との間に前記温度ヒューズを装着したことにある。【００１２】  さらに、本考案の特徴は、前記コ字状鉄芯と前記励磁コイルを、前記所定温度Ｔ１以下に冷却するための冷却手段を設けたことにある。
【考案の効果】
【００１３】  請求項１の考案によれば、ワイヤロープを高速で移動させても、ワイヤロープを振動させることなくかつ摺動音を発生させることなく、並設した複数本のワイヤロープの残留磁気の消去作業を同時にかつ安全に行えるワイヤロープ用消磁装置が得られる。【００１４】  請求項２の考案によれば、並設されるワイヤロープの本数が異なっても、それらワイヤロープの着磁の消去を同時に行い得るワイヤロープ用消磁装置が得られる。【００１５】  請求項３の考案によれば、ワイヤロープに着磁された磁気を、確実に１０ガウス（０．１ｍＴ）以下に消去させることのできるワイヤロープ用消磁装置が得られる。【００１６】  請求項４の考案によれば、万一、電源スイッチを切ることを忘れても、発煙させることなく、安全性の優れたワイヤロープ用消磁装置が得られる。【００１７】  請求項５の考案によれば、前記コ字状鉄芯の温度及び励磁コイルの温度を精度よく確実に検出することができる安全性の優れたワイヤロープ用消磁装置が得られる。【００１８】  請求項６の考案によれば、前記コ字状鉄芯と前記励磁コイルの温度上昇を確実に抑えることのできる安全性の優れたワイヤロープ用消磁装置が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本考案の実施形態例を、図１〜図１３に基づき、具体的に説明する。図１は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置をエレベーターに装着した状態の説明図である。図２は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置をエレベーターに装着した状態の要部斜視図である。図３は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の要部断面図である。図４は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置への電力供給回路及びその電力供給回路により形成される磁気閉回路の説明図である。図５は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置のコ字状鉄芯とワイヤロープとの寸法関係状態を示す説明図である。図６は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置におけるコ字状鉄芯の要部斜視図である。図７は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の上面図である。図８は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の正面図である。図９は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の側面図である。図１０は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の下面図である。図１１は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の収納ケースを構成する上ケース部の要部斜視図である。図１２は、本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の収納ケースを構成する下ケース部の要部斜視図である。図１３は、本考案の一実施形態に係るワイヤロープ用消磁装置によって得られる消磁効果データを示す図である。【００２０】  図１及び図２に示す一実施形態のワイヤロープ用消磁装置１は、ワイヤロープ２に対して非接触状態で近接配置される着磁消去手段３と、この着磁消去本体３の前記非接触状態を保持するための保持手段４とが少なくとも備えられている。ワイヤロープ２は、細い素線を多数縒り合わせたストランドを、さらに複数本（３〜９本）縒り合わせることによって構成されている。【００２１】  ワイヤロープ用消磁装置１の着磁消去手段３は、図３に示すように、収納ケース５と、この収納ケース５内に固定されてワイヤロープ２の長手方向に沿って並置されるコ字状鉄芯６と、このコ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂのそれぞれに巻装された両励磁コイル７、８とを備えている。この着磁消去手段３は、コ字状鉄芯６の両励磁コイル７、８に電力供給回路９によって交流電力を供給することでワイヤロープ２に交番磁界を発生させるところの磁気閉回路Ｈを、コ字状鉄芯６とこのコ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂの間に位置するワイヤロープ２の部分とに、図４の一点鎖線に示すように形成させる構成としてある。【００２２】  ワイヤロープ用消磁装置１の着磁消去手段３を構成する収納ケース５は、横寸法約２１０ｍｍ×奥行寸法約１６０ｍｍ×高さ寸法約９０ｍｍの大きさとしてある。着磁消去手段３では、コ字状鉄芯５のワイヤロープ２の長手方向に沿う長さ寸法Ｌ１を、ワイヤロープ２のストランド縒り寸法Ｌ２と同一若しくはそれよりも大きく設定するようにしてある。本実施形態例では、長さ寸法Ｌ１を、約１２０ｍｍとするとともに、ストランド縒り寸法Ｌ２を、約１００ｍｍとしてある（図５及び図６参照）。なお、ここで、ストランド縒り寸法Ｌ２とは、ワイヤロープ２を構成するストランドの縒りの１周の開始位置から終了位置までの、ワイヤロープ２の長手方向の距離（外周に沿って一回りするまでの長手方向の長さ）をいう。【００２３】  着磁消去手段３を構成するコ字状鉄芯６は、そのコ字状鉄芯６における両端脚６Ａ、６Ｂの両端面６Ｃ、６Ｄの全面をそれぞれ平坦面とするとともに、その両端脚６Ａ、６Ｂにおけるワイヤロープ２の長手方向の厚み寸法Ｌ３を、ワイヤロープ６の直径Ｄ以上となるように設定してある。本実施形態例では、厚み寸法Ｌ３を、約２０ｍｍとするとともに、ワイヤロープ６の直径Ｄを、約１８ｍｍとし、しかも、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａにおけるワイヤロープ２の長手方向の厚みの中心からコ字状鉄芯６の両端脚６Ｂにおけるワイヤロープ２の長手方向の厚みの中心までの距離が、ストランド縒り寸法Ｌ２となるようにしてある。本実施形態例では、ストランド縒り寸法Ｌ２＋厚み寸法Ｌ３＝長さ寸法Ｌ１となるようにしてある（図５及び図６参照）。【００２４】  コ字状鉄芯６のワイヤロープ２の長手方向に対して直角方向の幅寸法Ｌ４は、並設配置された少なくとも４本のワイヤロープ２を同時に着磁消去作業が行えることのできる寸法としてある。本実施形態例では、幅寸法Ｌ４を、直径１８ｍｍのワイヤロープ２を４本同時に着磁消去できるところの、約１２０ｍｍとするとともに、コ字状鉄芯６の高さ寸法Ｌ５を約９０ｍｍとしてある（図６参照）。コ字状鉄芯６は、方向性磁板状であって、珪素鋼板を略ロ状に積層したものを、コ状に切断することにより作られている。【００２５】  ワイヤロープ用消磁装置１の着磁消去手段３には、コ字状鉄芯６の温度が第１所定温度Ｔ１に達すると電力供給回路９を開放遮断する自動復帰式温度スイッチ（サーモスイッチ）１０と、励磁コイル７、８の温度が第２所定温度Ｔ２に達すると電力供給回路９を開放遮断する温度ヒューズ１１と、コ字状鉄芯６と励磁コイル７、８を第１所定温度Ｔ１以下に冷却するための２個の冷却手段１２、１２Ａとが設けられている（図３及び図４参照）。【００２６】  自動復帰式温度スイッチ１０により電力供給回路９を開放遮断させるところの第１所定温度Ｔ１は、温度ヒューズ１１により電力供給回路９を開放遮断させるところの第２所定温度Ｔ２よりも小さく設定してある。本実施形態例では、第１所定温度Ｔ１を、摂氏約８２±３度とするとともに、第２所定温度Ｔ２を、摂氏約９５±５度としてある。【００２７】  自動復帰式温度スイッチ１０は、コ字状鉄芯６に当接させかつ熱伝導性に優れた材料、例えば、アルミニウム製の板材をコ字状に折り曲げて形成されるところの取り付け台１３に取り付けられている。温度ヒューズ１１は、図３に示すように、励磁コイル７とコ字状鉄芯６の端脚６Ａとの間に装着させてある。冷却手段１２、１２Ａは、小形モータによって駆動する冷却ファンなどからなり、図３に示すように、収納ケース５の内壁に取り付けられている。【００２８】  ワイヤロープ用消磁装置１は、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄとワイヤロープ２とのギャップＧが、保持手段４により、少なくとも、約２ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲に設定されるように保持される。本実施形態例��は、ギャップＧを、約１０ｍｍとしてある（図１、図２及び図５参照）。【００２９】  ワイヤロープ用消磁装置１の保持手段４は、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄとワイヤロープ２とのギャップＧを微調整することができかつワイヤロープ２の長手方向に対して略直角方向の左右位置を調整することができるように、着磁消去手段３をエレベーター機械室の床面１７に設置されたＨ鋼などの鋼材からなる載置部材１４に保持する機能を有している（図１及び図２参照）。【００３０】  ワイヤロープ用消磁装置１の保持手段４は、図２に示すように、載置部材１４に固定支持させる一対の支持部材１５と、この支持部材１５にワイヤロープ用消磁装置１を保持させる保持部材１６とからなっている。支持部材１５は、図２に示すように、断面コ字状の鋼材からなるクランプ体１５Ａと、この断面コ字状のクランプ体１５Ａに設けた固定部材１５Ｂと、この第１固定部材１５Ｂに設けた角度調整部材１５Ｃと、この角度調整部材１５Ｃに設けた第２固定部材１５Ｄと、この第２固定部材１５Ｄに設けた連結部材１５Ｅとから構成されており、クランプ体１５Ａを載置部材１４に固定することで、その載置部材１４に固定支持されるようにしてある。【００３１】  保持部材１６は、図２に示すように、鋼材からなる長尺状保持部材１６Ａと、この長尺状保持部材１６Ａを一対の支持部材１５のそれぞれの連結部材１５Ｅに連結するための連結固定具１６Ｂとからなっている。長尺状保持部材１６Ａには、収納ケース５の上面に固定された一対の保持ネジ棒２９が摺動移動可能である長溝１６Ｃが設けられている。一対の保持ネジ棒２９のそれぞれには、取り付けナット３０が設けられている。なお、ワイヤロープ用消磁装置１の保持手段４は、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄとワイヤロープ２とのギャップＧを微調整することができかつワイヤロープ２の長手方向に対して略直角方向の左右位置を調整することができる構成なっていればよく、図２に示す本実施形態例の一対の支持部材１５及び保持部材１６とから構成されものに限定されない。【００３２】  両励磁コイル７、８に交流電力を供給する電力供給回路９は、図４に示すように、交流電源１８、電源スイッチ１９、電源ヒューズ２０、周波数切り替えスイッチ２１、自動復帰式温度スイッチ１０、温度ヒューズ１１、２個の冷却手段１２、１２Ａ、電源ランプ２２及び動作ランプ２３を含む構成としてある。交流電源１８は、１００Ｖであって、差込口５Ｃに差し込まれるコンセント２４に接続された電源コード２５を介して電源スイッチ１９及び電源ヒューズ２０に接続される（図２参照）。【００３３】  電源スイッチ１９は、その電源スイッチ１９を切る（オフ）ことで励磁コイル７、８への交流電力の供給を不可能にしかつその電源スイッチ１９を入れる（オン）ことで励磁コイル７、８への交流電力の供給を可能にする機能を有している。冷却手段１２、１２Ａは、自動復帰式温度スイッチ１０や温度ヒューズ１１が切られる（オフ）状態になっても、交流電源１８に接続されてコ字状鉄芯６と励磁コイル７、８を冷却するようにしてある。コ字状鉄芯６と励磁コイル７、８と冷却手段１２、１２Ａは、���源ヒューズ２０が摂氏約９５±５度で溶断されることにより、交流電源１８から開放されるようにしてある。周波数切り替えスイッチ２１は、電源スイッチ１９と励磁コイル７、８との間に接続されており、交流電源１８の周波数が５０Ｈｚ地域若しくは６０Ｈｚ地域に対応して切り替えるようにしたものである（図４参照）。【００３４】  収納ケース５は、上ケース部２６と、下ケース部２７とから構成されている（図７〜図１２参照）。上ケース部２６には、図１１に示すように、冷却手段１２、１２Ａによりコ字状鉄芯６と励磁コイル７、８を冷却した空気を収納ケース５外に流出させる多数の吹き出し口２６Ａと、一対の保持取手２８を取り付ける４個の保持取手用取り付け孔２６Ｂと、交流電源１８に接続するためのコンセント２４の差込口２６Ｃと、電源スイッチ用装着孔２６Ｄと、電源ヒューズ用装着孔２６Ｅと、周波数切り替えスイッチ用装着孔２６Ｆと、電源ランプ用装着孔２６Ｇと、動作ランプ用装着孔２６Ｈと、後述する保持ネジ棒２９を取り付けるための保持ネジ棒用取り付け孔２６Ｋが設けられている。上ケース部２６は、図１１に示すように、鉄鋼板をコ字状に折り曲げると同時に、吹き出し口２６Ａ、保持取手用取り付け孔２６Ｂ、差込口２６Ｃ、電源スイッチ用装着孔２６Ｄ、電源ヒューズ用装着孔２６Ｅ、周波数切り替えスイッチ用装着孔２６Ｆ、電源ランプ用装着孔２６Ｇ、動作ランプ用装着孔２６Ｈ及び保持ネジ棒用取り付け孔２６Ｋなどを打ち抜くことにより形成される。【００３５】  下ケース部２７は、図１２に示すように、アルミニウム製の板材をコ字状に折り曲げるととともに、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂの両端面６Ｃ、６Ｄを収納ケース５の下面に露出させるための方形状開口２７Ａと、冷却手段１２、１２Ａのための多数の空気流入口２７Ｂなどを打ち抜くことにより形成される。下ケース部２７は、図１２に示すように、取り付け用折り曲げ片２７Ｃが形成されている。下ケース部２７の方形状開口２７Ａには、図３及び図１０に示すように、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂの両端面６Ｃ、６Ｄを下ケース部２７の下面に露出させるための部分を左右に残した状態となるように多数の風通し孔３１Ａを設けた覆い体（パンチングメタル板）３１が設けられている。覆い体３１の大きさは、約１３０ｍｍ×約１３０ｍｍとしてある。【００３６】  ワイヤロープ用消磁装置１の着磁消去手段３では、２個の冷却手段１２、１２Ａを作動させると、収納ケース５の下ケース部２７に空気流入口２７Ｂから収納ケース５に流入した空気がコ字状鉄芯６及び励磁コイル７、８に吹き付けられて、その励磁コイル７、８を冷却し、その後、コ字状鉄芯６及び励磁コイル７、８を冷却させた空気は、収納ケース５の上ケース部２６の吹き出し口２６Ａ及び覆い体３１の風通し孔３１Ａから外部に排出されるようにしてある。この場合、収納ケース５内の中央にコ字状鉄芯６が配置されていても、冷却手段１２によってコ字状鉄芯６の端脚６Ａ及び励磁コイル７側が効率よく冷やされ、かつ、冷却手段１２Ａによってコ字状鉄芯６の端脚６Ｂ及び励磁コイル８側が効率よく冷やされる。これにより、コ字状鉄芯６及び励磁コイル７、８の温度が、異常に上昇するのが抑えられる。【００３７】  次に、上記構成からなるワイヤロープ用消磁装置１による消磁効果の確認実験方法とその確認実験方法によって得られた消磁効果データを、説明する。【００３８】  ３６〜３８ｍＴ（ミリテスラ）に着磁させた直径１２ｍｍの被検用ワイヤロープに対して、ワイヤロープ用消磁装置１の着磁消去手段３を、ギャップＧを保持した状態で設置する。ギャップＧは、２ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ及び２０ｍｍと変えて、被検用ワイヤロープの残留磁気を、測定する実験を３回行った。【００３９】  上記実験よると、図１３に示すような、消磁効果データが得られた。すなわち、実験１回目、実験２回目及び実験３回目のいずれの実験においても、ギャップＧが２ｍｍの場合には、残留磁気が０となり、かつ、ギャップＧが５ｍｍの場合には、残留磁気が０．１ｍＴ以下となり、ギャップＧが１０ｍｍの場合には、残留磁気が０．１ｍＴとなるデータが得られた。また、ギャップＧが１５ｍｍの場合には、実験１回目及び実験３回目では、残留磁気が０．１ｍＴとなり、かつ、実験２回目では、残留磁気が０．３ｍＴとなるデータが得られた。さらに、ギャップＧが２０ｍｍの場合には、実験１回目では、残留磁気が２．３ｍＴとなり、実験２回目では、残留磁気が２．８ｍＴとなり、実験３回目では、残留磁気が２．１ｍＴとなるデータが得られた。このことにより、ギャップＧが２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であれば、ワイヤロープ２の残留磁気を、確実に１０ガウス（０．１ｍＴ）以下にすることができることがわかった。【００４０】  次に、上記構成からなるワイヤロープ用消磁装置１の着磁消去手段３における収納ケース５の組み立て手順の一例を説明する。【００４１】  まず、コ字状鉄芯６の端脚６Ａ、６Ｂに励磁コイル７、８を巻装した後、コ字状鉄芯６の端脚６Ａと励磁コイル７との間に温度ヒューズ１１を装着するとともに、コ字状鉄芯６の内側底部に取り付け台１３を介して自動復帰式温度スイッチ１０を装着する。【００４２】  次いで、収納ケース５を構成する上ケース部２６の上面に一対の保持取手２８及び一対の保持ネジ棒２９を取り付ける。【００４３】  次いで、収納ケース５を構成する上ケース部２６の内底に、温度ヒューズ１１、自動復帰式温度スイッチ１０及び励磁コイル７、８を装着した状態のコ字状鉄芯６を、固定する。【００４４】  一方、収納ケース５を構成する下ケース部２７の空気流入口２７Ｂが設けられている側面内壁のそれぞれに、冷却ファンからなる冷却手段１２、１２Ａを取り付けるとともに、多数の風通し孔を設けた覆い体３１を、下ケース部２７の方形状開口２７Ａに、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂの両端面６Ｃ、６Ｄを下ケース部２７の下面に露出させるための開口部分を左右に残した状態となるように、下ケース部２７に取り付けておく。【００４５】  次いで、電源スイッチ１９、電源ヒューズ２０、周波数切り替えスイッチ２１、電源ランプ２２及び動作ランプ２３を、収納ケース５を構成する上ケース部２６に取り付けた後、これら電気部品並びに温度ヒューズ１１、自動復帰式温度スイッチ１０、励磁コイル７、８及び冷却手段１２、１２Ａの電気接続作業を行う。【００４６】  最後に、電気部品等の電気接続作業が終了したならば���上ケース部２６に、下ケース部２７に嵌合させて、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂの両端面６Ｃ、６Ｄを下ケース部２７の方形状開口２７Ａの下方に突出させた状態にした後、下ケース部２７の取り付け用折り曲げ片２７Ｃを上ケース部２６にねじを用いて固定することにより、上ケース部２６と下ケース部２７を一体化することで、収納ケース５の組み立て作業を終了させる。【００４７】  次に、上記構成からなるワイヤロープ用消磁装置１の保持手段４の取り付け手順の一例を具体的に説明する（図１及び図２参照）。【００４８】  まず、エレベーター機械室の床面１７に設置された載置部材１４に、一対の支持部材１５のクランプ体１５Ａを図示しないボルトによって締結することで、一対のクランプ体１５Ａを載置部材１４に固定する。【００４９】  次いで、載置部材１４に固定された一対のクランプ体１５Ａに第１固定部材１５Ｂをねじ込ませる（螺合）ことで、その第１固定部材１５Ｂを一対のクランプ体１５Ａ上に立設させる。【００５０】  次いで、一対のクランプ体１５Ａ上に立設させた一対の第１固定部材１５Ｂのそれぞれに角度調整部材１５Ｃを取り付けるとともに、その角度調整部材１５Ｃに第２固定部材１５Ｄを取り付ける。【００５１】  次いで、一対の角度調整部材１５Ｃにそれぞれ取り付けた連結部材１５Ｅに、保持部材１６の長尺状保持部材１６Ａを連結固定具１６Ｂによって連結するとともに、長尺状保持部材１６Ａに設けた長溝１６Ｃに、ワイヤロープ用消磁装置１における着磁消去手段３の収納ケース５を構成する上ケース部２６に設けた一対の保持ネジ棒２９を嵌合させた後、その保持ネジ棒２９に取り付けナット３０を取り付けることによって着磁消去手段３を保持部材１６に取り付ける（図２参照）。【００５２】  最後に、一対の角度調整部材１５Ｃを操作することで、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄとワイヤロープ２とのギャップＧが約１０ｍｍとなるようにかつコ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂがワイヤロープ２の長手方向に対して並設配置されるように調整するとともに、取り付けナット３０を緩めて、収納ケース５を構成する上ケース部２６の上面に設けた一対の保持ネジ棒２９を、長尺状保持部材１６Ａに設けた長溝１６Ｃ内の左右に移動させることで、並設配置された４本のワイヤロープ２が、コ字状鉄芯６のワイヤロープ２の長手方向に対して直角方向の幅寸法Ｌ４内に対向するように調整することにより、保持手段４の取り付け作業が完了する。【００５３】  次に、上記構成からなるワイヤロープ用消磁装置１によって、ワイヤロープ２に着磁された磁気（残留磁気）の消去作業に一例を具体的に説明する。【００５４】（ａ）まず、駆動綱車３２とそらせ車３３の間に位置する部分のワイヤロープ２に対して着磁消去手段３を、保持手段４を用いて、非接触状態で近接配置したならば、差込口５Ｃに交流電源１８に接続されたコンセント２４を差し込んだ後、電源スイッチ１９を閉じることにより、励磁コイル７、８に交流電力（ＡＣ１００Ｖ）を供給した状態にする。【００５５】（ｂ）次いで、エレベーターの保守運転速度で、ワイヤロープ２を全長に亘って走行させる。これにより、ワイヤロープ２に着磁された磁気��残留磁気）が、全長及び全周に亘って、１０ガウス（０．１ｍＴ）以下に消去させられる。【００５６】（ｃ）次いで、ワイヤロープ２の走行を停止させた後、着磁消去手段３を保持手段４から取り外し、その後、保持手段４を載置部材１４から取り外す。最後に、その取り外した着磁消去手段３及び保持手段４を片付けることで、ワイヤロープ２の磁気（残留磁気）消去作業が完了する。【００５７】  上記構成からなるワイヤロープ用消磁装置１によって、次の（１）〜（１０）のような効果がえられる。【００５８】（１）ワイヤロープ２の磁気（残留磁気）消去作業中は、ワイヤロープ２にコ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄが接触していないので、接触音が発生することがない。したがって、磁気（残留磁気）消去作業を円滑にかつ静かに行うことができる。また、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄがワイヤロープ２に接触していないので、ワイヤロープ２の走行速度を早くすることが可能で、磁気（残留磁気）消去作業のスピーディ化を図ることができる。【００５９】（２）ワイヤロープ２の全長及び全周に亘って、磁気（残留磁気）を、並設した複数本のワイヤロープ２同士が吸着した状態となることのない、１０ガウス（０．１ｍＴ）以下に抑えることが確認できた。【００６０】（３）自動復帰式温度スイッチ１０により電力供給回路９が開放されるコ字状鉄芯６の所定温度Ｔ１を、温度ヒューズ１１により電力供給回路９が開放される励磁コイル７、８の所定温度Ｔ２よりも小さく設定したので、励磁コイル７、８の焼損を阻止することができ、着磁消去手段３からの発煙を阻止できる。【００６１】（４）図１３に示す消磁効果データのように、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄとワイヤロープ２とのギャップＧが、２ｍｍ〜１５ｍｍの範囲であれば、ワイヤロープ２の磁気（残留磁気）を、確実に１０ガウス（０．１ｍＴ）以下に抑えることができることが確認できる。【００６２】（５）コ字状鉄芯６と励磁コイル７、８を、冷却手段１２、１２Ａによって、摂氏約８２±３度以下に抑えるようにしたので、励磁コイル７、８の焼損を阻止することができる。【００６３】（６）コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂのそれぞれの両端面６Ｃ、６Ｄの全面を平坦面にしてあるので、並設したワイヤロープ２が３本の場合でも、並設したワイヤロープ２が４本以上の場合でも、一つのワイヤロープ用消磁装置１によって、磁気（残留磁気）消去作業を行うことができため、ワイヤロープ２の本数が異なるエレベーターに対して、一つのワイヤロープ用消磁装置１で、並設したワイヤロープ２の磁気（残留磁気）消去作業を行うことができる。したがって、使い勝手の優れたワイヤロープ用消磁装置１を提供できる。【００６４】（７）コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂのそれぞれの両端面６Ｃ、６Ｄにおけるワイヤロープ２の長手方向の厚み寸法Ｌ３を、ワイヤロープ２の直径Ｄ以上に、しかも、コ字状鉄芯６のワイヤロープ２の長手方向に沿う長さ寸法Ｌ１を、ワイヤロープ２のストランド縒り寸法Ｌ２以上に設定したので、細い素線を多数縒り合わせたストランドを、さらに複数本縒り合わせる構成のワイヤロープ２であっても���その各ストランドに平均した交番磁界を生じさせることができるため、ワイヤロープ２を単に走行させるだけで、ワイヤロープ２の全周に亘って磁気（残留磁気）を消去することができる。【００６５】（８）自動復帰式温度スイッチ１０により、励磁コイル７、８の温度上昇を、摂氏約摂氏約８２±３度以下に、抑えることのできる安全性の優れたワイヤロープ用消磁装置１を提供できる。また、万一、自動復帰式温度スイッチ１０が作動しなかった場合であっても、励磁コイル７、８の温度上昇が摂氏約９５±５度になると、温度ヒューズ１１が切れるので、安全である。また、ワイヤロープ用消磁装置１を使用後、うっかり、電源スイッチ１９を切るのを忘れた場合であっても、自動復帰式温度スイッチ１０によって、電力供給回路９が開放遮断されるので、励磁コイル７、８の焼損を阻止することができる。【００６６】（９）コ字状鉄芯６に当接させてかつ熱伝導性に優れた材料からなる取り付け台１３に、自動復帰式温度スイッチ１０を取り付けるとともに、励磁コイル７とコ字状鉄芯６の端脚６Ａとの間に温度ヒューズ１１を設けたので、コ字状鉄芯６及び励磁コイル７の温度を精度よく、検出できるワイヤロープ用消磁装置１を提供できる。【００６７】（１０）保持手段４によって、コ字状鉄芯６の両端脚６Ａ、６Ｂにおける両端面６Ｃ、６Ｄとワイヤロープ２とのギャップＧの調整と、コ字状鉄芯６のワイヤロープ２の長手方向に対して直角方向の幅寸法Ｌ４内にワイヤロープ２を対向させるための調整を、簡単に行うことのできるワイヤロープ用消磁装置１を提供できる。【００６８】  以上のように、本考案によれば、ワイヤロープ２の全長及び全周に亘って、ワイヤロープ２の磁気（残留磁気）を、１０ガウス（０．１ｍＴ）以下に確実に抑えることのできるとともに、ワイヤロープ２の磁気（残留磁気）消去作業を、スピーディ化にかつ騒音を発生させることなく、行うことのできるワイヤロープ用消磁装置１が得られる。【００６９】  さらに、本考案によれば、電源スイッチ１９を切ることを忘れても、励磁コイル７、８が焼損させて発煙させることのない安全性の優れたワイヤロープ用消磁装置１が得られる。【００７０】  さらに、本考案によれば、ワイヤロープ２の本数が異なるエレベーターに対しても、磁気（残留磁気）消去作業を行うことができ、使い勝手のよいワイヤロープ用消磁装置１が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置をエレベーターに装着した状態の説明図である。
【図２】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置をエレベーターに装着した状態の要部斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の要部断面図である。
【図４】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置への電力供給回路及びその電力供給回路により形成される磁気閉回路の説明図である。
【図５】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置のコ字状鉄芯とワイヤロープとの寸法関係状態を示す説明図である。
【図６】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置におけるコ字状鉄芯の斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の上面図である。
【図８】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の正面図である。
【図９】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の側面図である。
【図１０】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の下面図である。
【図１１】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の収納ケースを構成する上ケース部の斜視図である。
【図１２】本考案の一実施形態に係り、ワイヤロープ用消磁装置の収納ケースを構成する下ケース部の斜視図である。
【図１３】本考案の一実施形態に係るワイヤロープ用消磁装置によって得られる消磁効果データを示す図である。
【符号の説明】
【００７２】１    ワイヤロープ用消磁装置
２    ワイヤロープ
３    着磁消去手段
４    保持手段
５    収納ケース
６    コ字状鉄芯
６Ａ、６Ｂ  両端脚
６Ｃ、６Ｄ  両端面
７、８  励磁コイル
９    電力供給回路
１０  自動復帰式温度スイッチ
１１  温度ヒューズ
１２、１２Ａ  冷却手段
１３  取り付け台
１４  載置部材
１５  一対の支持部材
１６    保持部材
１６Ａ  長尺状保持部材
１６Ｂ  連結固定具
１６Ｃ  長溝
２６  上ケース部
２６Ａ  吹き出し口
２６Ｋ  保持ネジ棒用取り付け孔
２７  下ケース部
２７Ａ  方形状開口
２７Ｂ  空気流入口
２７Ｃ  取り付け用折り曲げ片
２８  一対の保持取手
２９  一対の保持ネジ棒
３０  取り付けナット
３１  覆い体
３１Ａ  風通し孔
Ｌ１  長さ寸法
Ｌ２  ストランド縒り寸法
Ｌ３  厚み寸法
Ｌ４  幅寸法
Ｄ  ワイヤロープの直径
Ｔ１  第１所定温度
Ｔ２  第２所定温度
Ｇ    ギャップ
Ｈ    磁気閉回路
【図１】
0003137668.tif 000003
【図２】
0003137668.tif 000004
【図３】
0003137668.tif 000005
【図４】
0003137668.tif 000006
【図５】
0003137668.tif 000007
【図６】
0003137668.tif 000008
【図７】
0003137668.tif 000009
【図８】
0003137668.tif 000010
【図９】
0003137668.tif 000011
【図１０】
0003137668.tif 000012
【図１１】
0003137668.tif 000013
【図１２】
0003137668.tif 000014
【図１３】
0003137668.tif 000015