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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ポリオレフィンプラスチック材料、特にポリプロピレンプラスチック材料はさらなる成分、例えば、天然またはガラス繊維などのフィラー、顔料、染料、レオロジー助剤、離型助剤または安定剤などを含むことができる。前記ポリオレフィンプラスチック材料、特にポリエチレンプラスチック材料および／またはポリプロピレンプラスチック材料、好ましくはポリプロピレンプラスチック材料は、特定のポリオレフィンポリマー、特に特定のポリエチレンポリマーおよび／またはポリプロピレンポリマー、好ましくはポリプロピレンポリマーから特に好ましくは構成され、それぞれの場合ポリオレフィンプラスチック材料（フィラーを含まない全ポリオレフィンプラスチック材料）のポリマー割合に基づいて、好ましくは８０重量％超、特に９０重量％超、好ましくは９８重量％超の量で構成される。前記ポリオレフィンプラスチック材料、好ましくはポリプロピレンプラスチック材料は、特定のポリオレフィンポリマー、特にポリプロピレンから好ましくは構成され、それぞれの場合全ポリオレフィンプラスチック材料（フィラーを含む）に基づいて、好ましくは５０重量％超、特に７０重量％超、好ましくは９０重量％超、より好ましくは９５重量％超、特に好ましくは９８重量％超の量で構成される。さらに好ましいポリオレフィンプラスチック材料、特にポリエチレンおよび／またはポリプロピレンプラスチック材料、好ましくはポリプロピレンプラスチック材料は、特定のポリオレフィンポリマー、特に特定のポリエチレンおよび／またはポリプロピレンポリマー、好ましくはポリプロピレンポリマーから構成され、それぞれの場合全ポリオレフィンプラスチック材料（フィラーを含む）に基づいて、１０〜８０重量％、特に３０〜５０重量％の量で構成される。これは、天然繊維で充填されているポリオレフィンプラスチック材料にとって特に好ましい。好ましいポリオレフィンプラスチック材料、特にポリエチレンおよび／またはポリプロピレンプラスチック材料、好ましくはポリプロピレンプラスチック材料は、全ポリオレフィンプラスチック材料（フィラーを含む）に基づいて、２０〜８０重量％、特に５０〜７０重量％の繊維、特に天然繊維を含有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ポリエステルのアルコール成分は、好ましくは、主成分として、２〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族または脂環式グリコールを含む。ポリエステルは、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族又は脂環式グリコールとして、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート（ＨＰＨＰ）、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選択される少なくとも１つのアルコールを好ましくは含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
プライマー中のさらなるポリマーの含有量は、それぞれの場合プライマーの全重量に基づいて、好ましくは１〜４０重量％、特に５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。プライマーのポリマー含有量中のさらなるポリマーの含有量は、それぞれの場合にプライマー（溶剤およびフィラーを含まないプライマー）の全ポリマー割合に基づいて、好ましくは５〜７５重量％、特に３０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６５重量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
コポリエステル１：モノマーとして、イソフタル酸、テレフタル酸、ＨＰＨＰグリコール、ネオペンチルグリコールおよびエチレングリコールを含有する分子量１５，０００ｇ／ｍｏｌの非晶質コポリエステル。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
コポリエステル２：モノマーとして、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸およびブタンジオールを含有する分子量１８，０００ｇ／ｍｏｌおよび１３８℃の最大溶融ピークを有する半結晶性コポリエステル。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
コポリエステル３：モノマーとして、イソフタル酸、テレフタル酸およびブタンジオールを含有する２０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量および１７９℃の最大溶融ピークを有する半結晶性コポリエステル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に結合された保持リングと、
前記本体に少なくとも部分的に配置され、かつ、前記保持リング内に部分的に配置されるセンサアセンブリであって、
第１の端部および第２の端部を有する送信器、
前記送信器の前記第１の端部に結合されたアンテナ、および
前記第２の端部に結合された振動センサであって、前記キャリアヘッドの半径方向、方位角方向、および角度方向の軸に関して化学機械プロセス中の振動を検出するように構成された、振動センサ、
を備えるセンサアセンブリと、
を備える、化学研磨装置のためのキャリアヘッド。
【請求項２】
前記センサアセンブリが、
前記センサアセンブリに電力を供給するように構成された１つまたは複数のバッテリ
をさらに備える、請求項１に記載のキャリアヘッド。
【請求項３】
前記１つまたは複数のバッテリのそれぞれが、前記キャリアヘッドの寿命と実質的に等しい寿命を有する、請求項２に記載のキャリアヘッド。
【請求項４】
前記振動センサを実質的にカバーするセンサカバーであって、リボン接続部を介して前記振動センサに結合されている、センサカバー
をさらに備える、請求項１に記載のキャリアヘッド。
【請求項５】
前記センサカバーが前記キャリアヘッドの頂面の上方に部分的に延在する、請求項４に記載のキャリアヘッド。
【請求項６】
前記送信器は、短距離無線送信器である、請求項１に記載のキャリアヘッド。
【請求項７】
前記送信器は、ブルートゥース、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）シグナリングおよび規格、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＺｉｇＢｅｅ無線通通信方法の１つを介して検出した振動放出を送信するように構成される、請求項６に記載のキャリアヘッド。
【請求項８】
前記振動センサは、微小電子機械システム加速度計である、請求項１に記載のキャリアヘッド。
【請求項９】
前記キャリアヘッドの頂面上に配置された可動コイルと、
前記可動コイルの上に配置された固定コイルであって、前記可動コイルと前記固定コイルが、前記固定コイルを介して交流信号を送出することによって誘導結合される、固定コイルと、
をさらに備える、請求項１に記載のキャリアヘッド。
【請求項１０】
前記キャリアヘッドおよび前記保持リングに形成されたチャネルと連通する垂直開口部であって、前記振動センサが前記垂直開口部に配置されている、垂直開口部
をさらに備える、請求項９に記載のキャリアヘッド。
【請求項１１】
前記振動センサを前記保持リングの開口部から遮閉する膜をさらに含む、請求項１０に記載のキャリアヘッド。
【請求項１２】
キャリアヘッドであって、
本体、
前記本体に結合された保持リング、ならびに
前記本体に少なくとも部分的に配置され、かつ、前記保持リング内に部分的に配置されるセンサアセンブリであって、
第１の端部および第２の端部を有する送信器、
前記送信器の前記第１の端部に結合されたアンテナ、および
前記第２の端部に結合された振動センサであって、前記キャリアヘッドの半径方向、方位角方向、および角度方向の軸に関して化学機械プロセス中の振動を検出するように構成された、振動センサ
を備える、センサアセンブリ
を備える、キャリアヘッドと、
前記センサアセンブリと通信するコントローラと、
を備える、化学機械研磨システム。
【請求項１３】
前記キャリアヘッドが、
前記キャリアヘッドの頂面上に配置された可動コイルと、
前記可動コイルの上に配置された固定コイルであって、前記可動コイルと前記固定コイルが、前記固定コイルを介して交流信号を送出することによって誘導結合される、固定コイルと、
をさらに備える、請求項１２に記載の化学機械研磨システム。
【請求項１４】
前記キャリアヘッドが、
前記キャリアヘッドおよび前記保持リングに形成されたチャネルと連通する垂直開口部であって、前記振動センサが前記垂直開口部に配置されている、垂直開口部
をさらに備える、請求項１３に記載の化学機械研磨システム。
【請求項１５】
前記キャリアヘッドが、前記振動センサを前記保持リングの開口部から遮閉する膜をさらに含む、請求項１４に記載の化学機械研磨システム。
【請求項１６】
前記キャリアヘッドが、
前記振動センサを実質的にカバーするセンサカバーであって、リボン接続部を介して前記振動センサに結合されている、センサカバー
をさらに備える、請求項１２に記載の化学機械研磨システム。
【請求項１７】
前記センサカバーは、前記キャリアヘッドの上面の上に部分的に延びている、請求項１６に記載の化学機械研磨システム。
【請求項１８】
化学機械研磨装置に配設された基板上で化学機械研磨プロセスを実行するステップと、
前記化学機械研磨装置のキャリアヘッドの本体に少なくとも部分的に、かつ、前記キャリアヘッドの前記保持リング内に部分的に配設されたセンサアセンブリを介して、前記化学機械研磨装置からの振動放出を捕捉するステップと、
前記振動放出に関連付けられた情報を前記センサアセンブリと無線通信しているコントローラに送信するステップと、
前記送信された情報の分析に基づいて化学機械研磨条件を決定するステップと、
を含む、化学機械研磨条件を決定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とを備える多層テープであって、
前記第１層は、第１表面と第２表面とを有し、前記第１層の前記第１表面に表面テクスチャーを有し、
前記第２層は、第１表面と第２表面とを有し、前記第２層の前記第１表面は、前記第２層の前記第２表面よりも前記第１層の前記第２表面に近接しており、前記第２層の前記第２表面は、前記多層テープの長手方向に平行な少なくとも１つの仕切りを有する
ことを特徴とする多層テープ。
【請求項２】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記第２層が、前記多層テープの長手方向に平行な複数の仕切りを有する、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項３】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記仕切りは、前記多層テープが前記テクスチャーを付与する相手の表面に接触したときに延伸するように作用する、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項４】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記第１層と前記第２層との間に配置され前記第１層を前記第２層に結合するように作用する第３層をさらに備えることを特徴すとる多層テープ。
【請求項５】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記第１層が前記第２層よりも低い軟化温度を有する、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項６】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記第１層が１３０℃を超える軟化温度を有し、前記第２層が２００℃を超える軟化温度を有する、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項７】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記第１層がポリカーボネートを含み、前記第２層がポリイミドを含むか、あるいは前記第２層が金属またはセラミックを含む、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項８】
請求項４に記載の多層テープにおいて、前記第３層が、シリコーン接着剤、アクリレート、エポキシ、またはそれらの組み合わせを含む、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項９】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記表面テクスチャーは複数のパターンを含み、各パターンは、間隔を置いて配置された複数のフィーチャーによって定義され、前記複数のフィーチャーはそれぞれ、実質的に異なる形状を有する少なくとも１つの隣接するフィーチャーを有し、隣接する離隔されたフィーチャーの間の平均間隔は、表面テクスチャーの少なくとも一部において約１ｎｍから約１ｍｍであり、複数の離隔されたフィーチャーは周期関数で表される、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項１０】
請求項１に記載の多層テープにおいて、前記多層テープの幅方向の端部が斜めに切られている、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項１１】
請求項４に記載の多層テープにおいて、前記第３層が架橋されている、ことを特徴とする多層テープ。
【請求項１２】
第１層を第２層の上に配置して多層テープを形成する方法において、
前記第１層は、第１表面と第２表面とを有し、前記第１層の前記第１表面に表面テクスチャーを有し、
前記第２層は、第１表面と第２表面とを有し、前記第２層の前記第１表面は、前記第２層の前記第２表面よりも前記第１層の前記第２表面に近接しており、前記第２層の前記第２表面は、前記多層テープの長手方向に平行な少なくとも１つの仕切りを有し、
前記第１層を前記第２層に接着する
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記第１層と前記第２層との間に第３層を配置することを特徴とする方法。
【請求項１４】
デバイスに多層テープを接触させる方法において、
前記多層テープは第1層と第２層とを有し、
前記第１層は、第１表面と第２表面とを有し、前記第１層の前記第１表面に表面テクスチャーを有し、
前記第２層は、第１表面と第２表面とを有し、前記第２層の前記第１表面は、前記第２層の前記第２表面よりも前記第１層の前記第２表面に近接しており、前記第２層の前記第２表面は、前記多層テープの長手方向に平行な少なくとも１つの仕切りを有し、
前記デバイスと多層テープとを案内チューブを通して輸送し、前記多層テープが前記デバイスと前記案内チューブとの間の前記デバイスの外側表面上に配置され、前記多層テープの長手軸が実質的に前記デバイスの長手軸と平行であり、
前記デバイスと前記多層テープとが前記案内チューブを通して輸送されるときに、前記多層テープを鋳型として前記デバイスにテクスチャーを転写する
方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記デバイスは、円形断面を有するシリンダーまたは導管である、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を形成するための方法であって、
（ａ）粉末材料を含む粉末床を提供するステップと、
（ｂ）前記粉末床の粉末材料の第１層の第１の領域に第１の結合物質を付着させるステップと、
（ｃ）前記第１の領域に前記第１の結合物質を付着させるステップに続いて、第１の外周生成器を使用して、コンピュータメモリにおける前記３次元物体のモデル設計に従う前記第１層の前記第１の領域に１又はそれ以上の外周を生成するステップと、
（ｄ）前記粉末床の粉末材料の前記第１層に隣接する第２層の第２の領域に第２の結合物質を付着させるステップと、
（ｅ）前記第２の領域に前記第２の結合物質を付着させるステップに続いて、第２の外周生成器を使用して、前記３次元物体の前記モデル設計に従う粉末材料の前記第２層の前記第２の領域に１又はそれ以上の外周を生成し、これにより前記３次元物体の少なくとも一部を生成する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の結合物質及び／又は前記第２の結合物質は、（ｉ）前記粉末床に前記第１の結合物質及び／又は前記第２の結合物質が溜まらない、又は、（ｉｉ）前記粉末材料の個々の粒子を物理的に乱さない、ように適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｅ）に続いて、前記３次元物体の前記少なくとも前記一部を加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱するステップは、前記３次元物体の前記少なくとも前記一部をバルク加熱するステップであり、前記バルク加熱するステップは、前記３次元物体の前記少なくとも前記一部に前記粉末材料の個々の粒子を焼結させるステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の外周生成器及び／又は前記第２の外周生成器が、多軸工作機械、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）スピンドル、切削工具ビット又はブレードである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の外周生成器又は前記第２の外周生成器が第１のカッター又は第２のカッターである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のカッター又は第２のカッターが接触カッターである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１又は第２のカッターは、前記第１層又は前記第２層の前記１又はそれ以上の外周をそれぞれ生成する際に前記粉末床に接触しない非接触カッターである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記非接触カッターが少なくとも１つのレーザーを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の結合物質又は前記第２の結合物質は、前記第１層の前記第１の領域又は前記第２層の前記第２の領域にそれぞれ付着されるときに、０.１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの液滴サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）（ｂ）に続いて前記第１の領域の少なくとも一部を加熱するステップ、又は、（ｉｉ）（ｄ）に続いて前記第２の領域の少なくとも一部を加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１層の前記１又はそれ以上の外周が、前記第１の外周生成器の２回以上のパスにより生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記粉末材料が、０.５マイクロメートル〜５０マイクロメートルのサイズの粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１層の前記第１の領域又は前記第２層の前記第２の領域を加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のカッター及び／又は前記第２のカッターが複数の外周生成器である、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ｅ）の前に、前記第２層に隣接した粉末材料の第３層を堆積させ、粉末材料の該第３層の第３の領域に結合物質を付着させるステップ、をさらに含み、
前記ステップ（ｅ）が、前記第２の外周生成器を使用して、前記第２層及び前記第３層の各々の１又はそれ以上の外周を生成するステップ、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
粉末材料の前記第２層及び前記第３層の各々の前記１又はそれ以上の外周が、前記外周生成器の単一パスにおいて生成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２層及び前記第３層の前記１又はそれ以上の外周が、多軸工作機械、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）スピンドル、切削工具ビット又はブレードを介して生成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２層及び前記第３層の各々の前記１又はそれ以上の外周が同時に生成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２層の前記第２の領域又は前記第３層の前記第３の領域を加熱するステップ、をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１〜３に最もよく示すように、上記能動型グリルシステム２５は、フレーム部３００と個々に且つ回転可能に連結された複数の能動型鎧戸羽根３０を含む。加えて、上記能動型グリルシステム２５は、上記複数の能動型鎧戸羽根３０のそれぞれと連結され且つ上記フレーム部３００とは随意的に連結されたアクチュエータアッセンブリ４００を含む。上記アクチュエータアッセンブリ４００は、上記車両２０の移動に伴う上記ラジエータ４０への空気流量を制御するために、（図２に示す）開位置から（図３に示す）閉位置への、及び閉位置から開位置への、上記複数の能動型鎧戸羽根３０の回転を調和（調整:coordinate）する。上記開位置は、上記車両２０の移動に伴う上記ラジエータ４０への隣接する個々の対の羽根３０のそれぞれの間で最大の空気流量を許容し、一方、上記閉位置は、上記車両２０の移動に伴う上記ラジエータ４０への隣接する個々の対の羽根３０のそれぞれの間で最小の空気流量を許容する。図示されていないが、アクチュエータアッセンブリ４００はまた、上記車両２０の移動に伴う上記ラジエータ４０への隣接する一対の羽根３０のそれぞれの間の空気流が上記最大と最大の間である、上記開及び閉位置間の部分開位置に上記能動型鎧戸羽根３０の回転を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化グラフェン（ＧＯ）に光又は放射線ビームを照射して還元型酸化グラフェン（ＲＧ
Ｏ）を形成することを含み、前記ＧＯはＧＯ溶液を有する、方法。
【請求項２】
前記ＧＯ溶液の表面上の又は表面の近傍の点に前記光又は放射線ビームを集束させるこ
と、を更に含む、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記ＧＯ溶液に架橋剤を加えること、を更に含む、請求項１又は２に記載された方
法。
【請求項４】
前記照射は前記ＧＯを架橋及び還元させる、請求項３に記載された方法。
【請求項５】
グラファイトを酸化して酸化グラファイトを形成することと、
前記酸化グラファイトを溶媒中で剥離して前記ＧＯ溶液を形成することと、
を更に含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載された方法。
【請求項６】
前記ＧＯ溶液に基板を浸漬して、前記形成されたＲＧＯを収受すること、を更に含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載された方法。
【請求項７】
前記ＧＯ溶液の表面に対して前記基板を下方に移動させて前記ＲＧＯの３Ｄパターンを
製造すること、を更に含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載された方法。
【請求項８】
絡み合ったアノード及びカソードを備えるパターンで前記ビームに対して前記ＧＯを移
動させることを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載された方法。
【請求項９】
前記光又は放射線ビームは、連続波（ＣＷ）レーザビーム又はパルスレーザビームを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載された方法。
【請求項１０】
前記光又は放射線ビームは、フェムト秒レーザを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載された方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載された方法によって製造された還元型酸化グ
ラフェン（ＲＧＯ）電極。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張式パウチの供給品であって、
膨張式チャンバの連なりを画定するパターンで互いにシールされた内側表面を有する２つのシートを含む膨張式ウェブであって、各チャンバは、閉じた遠位端部および開いた近位端部を有し、開いた近位端部は、チャンバのそれぞれに膨張ポートを提供し、チャンバは、ウェブの長手方向寸法に対して横断方向の向きで配列されている、膨張式ウェブと、
ウェブの長手方向折り目であって、ウェブの長手方向寸法に沿って延び、それによって、ウェブは、長手方向折り目において互いに接合された２つの並置された膨張式パネルの形態で構成されている、長手方向折り目と、
横断方向シールの連なりであって、横断方向シールの対間に膨張式パウチの接続された連なりを形成するようにパネルを互いに接着し、それによって、膨張式パウチの接続された連なりは、ウェブの長手方向寸法に沿って延び、各膨張式パウチは、膨張式チャンバのうちの１つまたは複数を含む、横断方向シールの連なりと、
スリットの連なりであって、各スリットは、長手方向折り目から少なくとも２．５４センチメートル、２つの並置された膨張式パネルにおいて横断方向に延び、各スリットは、隣り合う膨張式パウチ間にある、スリットの連なりと、
ウェブを横切って横断方向に、隣り合う膨張式パウチ間を延びる、脆弱線の連なりと、
を含み、
膨張式パウチが膨張すると、膨張ガスがチャンバを拡張させるにつれて、膨張式パウチの幅は短くなり、
脆弱線は、収縮しないウェブの領域に位置しており、
スリットの連なりのうちの各スリットが、脆弱線の連なりのうちのそれぞれの脆弱線と対応している膨張式パウチの供給品。
【請求項２】
各膨張式パウチが、複数の膨張式チャンバを含む、請求項１に記載の供給品。
【請求項３】
各膨張式パウチが、少なくとも５つの膨張式チャンバを含む、請求項１または２に記載の供給品。
【請求項４】
脆弱線の連なりのうちの各脆弱線が、一対の隣り合う横断方向シール間を延びる、請求項１に記載の供給品。
【請求項５】
膨張式ウェブが、長手方向膨張エッジ、および反対側の閉じた長手方向エッジを含み、
チャンバの膨張ポートが、膨張エッジに沿って直列に配置され、
チャンバの遠位端部が、閉じたエッジに沿って直列に配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の供給品。
【請求項６】
膨張式ウェブの長手方向折り目が、膨張エッジが閉じたエッジからオフセットするように中心を外れている、請求項５に記載の供給品。
【請求項７】
膨張エッジおよび閉じたエッジが、長手方向折り目から延び、
膨張エッジは、閉じたエッジが延びる距離より大きい距離だけ、長手方向折り目から延び、
より大きい距離が、膨張エッジと閉じたエッジとの間のオフセットに対応する、請求項５または６に記載の供給品。
【請求項８】
膨張式ウェブが、膨張エッジを画定するように膨張ポートを越えて延びるシートのそれぞれの一部によって形成された一対の長手方向フランジを含む、請求項５から７のいずれか一項に記載の供給品。
【請求項９】
膨張式チャンバが、それぞれ所定のチャンバ長さを有し、
チャンバはそれぞれ、チャンバ長さにわたって少なくとも１つの幅の変化を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の供給品。
【請求項１０】
膨張式ウェブのシールパターンが、膨張式パウチが膨張すると支持なしで立つように構成されるよう、構成されている、請求項９に記載の供給品。
【請求項１１】
膨張したパウチを作るシステムであって、
システムは、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の膨張式パウチの供給品と、
膨張ポートを介してガスを膨張式チャンバに連続して導入し、それによって、膨張式パウチの並置された膨張式パネルを膨張させて、膨張したパウチを形成する、膨張組立体と、
ガスを膨張したパウチのチャンバ内部に封入するように膨張ポートをシールするシール機構と
を含む、システム。
【請求項１２】
システムを通じて膨張式パウチの供給品を運搬するための運搬機構をさらに含み、運搬機構が、運搬をもたらすように膨張エッジに係合する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
運搬機構が、ウェブの長手方向寸法に平行な方向に膨張式パウチの供給品を運搬する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
膨張したパウチを作る方法であって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の膨張式パウチの供給品を提供することと、
膨張ポートを介してガスを膨張式チャンバに導入し、それによって、並置されたパネルを膨張させて、膨張したパウチを形成することと、
ガスを膨張したパウチのチャンバ内部に封入するように膨張ポートをシールすることと
を含む、方法。
【請求項１５】
導入するステップが、膨張ポートを介してガスを膨張式チャンバに、実質的に連続的に順次導入する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
シールするステップが、膨張ポートを実質的に連続的に順次シールする、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
物体を膨張したパウチのうちの１つに入れることによってパッケージを作るステップをさらに含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
入れるステップが、（ｉ）物体を膨張したパウチ内部に封入すること、および（ｉｉ）膨張したパウチを物体の一部を覆って置くことのうちの少なくとも一方を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の膨張式パウチの供給品を作る方法であって、方法は、
膨張式ウェブを提供するステップにして、
膨張式ウェブは、２つのシートを含み、２つのシートは、膨張式チャンバの連なりを画定するパターンで互いにシールされた内側表面を有し、膨張式チャンバは、閉じた遠位端部および開いた近位端部を有する、膨張式ウェブを提供するステップであって、
開いた近位端部は、チャンバのそれぞれに膨張ポートを提供し、チャンバは、ウェブの長手方向寸法に対して横断方向の向きで配列されている、膨張式ウェブを提供するステップと、
長手方向折り目で互いに接合された２つの並置された膨張式パネルの形態でウェブを構成する長手方向折り目を形成するように、ウェブをその長手方向寸法に沿って折り畳むステップと、
横断方向シールの連なりを作るステップであって、横断方向シールの連なりは、横断方向シールの対間に膨張式パウチの接続された連なりを形成するようにパネルを互いに接着し、それによって、膨張式パウチの接続された連なりは、ウェブの長手方向寸法に沿って延びる、横断方向シールの連なりを作るステップと、
２つの並置された膨張式パネルおいて、長手方向折り目から横断方向に少なくとも２．５４センチメートル延びるスリットの連なりを切るステップであって、各スリットは、隣り合う膨張式パウチ間にある、スリットの連なりを切るステップと、
を含む、方法。
【請求項２０】
ウェブを横切って横断方向に、隣り合う膨張式パウチ間を延びる、脆弱線の連なりをさらに作る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
脆弱線の連なりのうちの各脆弱線が、一対の隣り合う横断方向シール間を延びる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
スリットの連なりのうちの各スリットが、脆弱線の連なりのうちのそれぞれの脆弱線と対応している、請求項２０または２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを使用して伝統的な翼の空気力学をシミュレートする、垂直離陸及び水平飛行に適合した空中乗物であって、
前記空中乗物は、
乗物本体と、
右側翼組立体であって、前記右側翼組立体は、
第１の翼幅方向に沿う前方に後退した構成の複数の右側翼ロータであって、前記各々の右側翼ロータのスピン軸は前方に傾斜している、複数の右側翼ロータと、
前方に後退した右側後縁翼であって、前記右側後縁翼は、前記乗物本体において第１端部を有し、且つ、前記複数の右側翼ロータの後方で、前記第１の翼幅方向に沿って翼端に近いほうに移動する、右側後縁翼と、
を備える右側翼組立体と、
左側翼組立体であって、前記左側翼組立体は、
第２の翼幅方向に沿う前方に後退した構成の複数の左側翼ロータであって、前記各々の左側翼ロータのスピン軸は前方に傾斜している、複数の左側翼ロータと、
前方に後退した左側後縁翼であって、前記左側後縁翼は、前記乗物本体において第１の端部を有し、且つ、前記複数の左側翼ロータの後方で、前記第２の翼幅方向に沿って翼端に近いほうに移動する、左側後縁翼と、
を備える、左側翼組立体と、
を備え、
前記右側翼ロータの傾斜角度及び前記左側翼ロータの傾斜角度は、調整可能でない、空中乗物。
【請求項２】
請求項１に記載の空中乗物であって、
前記右側翼ロータのスピン軸は、８〜１２度の範囲にある角度で前方に傾斜しており、且つ、前記左側翼ロータのスピン軸は、８〜１２度の範囲にある角度で前方に傾斜している、空中乗物。
【請求項３】
請求項１に記載の空中乗物であって、
前記右側翼ロータのスピン軸は、５〜１５度の範囲にある角度で前方に傾斜しており、且つ、前記左側翼ロータのスピン軸は、５〜１５度の範囲にある角度で前方に傾斜している、空中乗物。
【請求項４】
請求項３に記載の空中乗物であって、
前記右側翼ロータの傾斜角度及び前記左側翼ロータの傾斜角度は、調整可能でない、空中乗物。
【請求項５】
請求項１に記載の空中乗物であって、
前記右側翼ロータのスピン軸は、５〜２０度の範囲にある角度で前方に傾斜しており、且つ、前記左側翼ロータのスピン軸は、５〜２０度の範囲にある角度で前方に傾斜している、空中乗物。
【請求項６】
請求項２に記載の空中乗物であって、
前記空中乗物は、制御可能な操縦面を有さない、空中乗物。
【請求項７】
請求項３に記載の空中乗物であって、
前記空中乗物は、制御可能な操縦面を有さない、空中乗物。
【請求項８】
請求項４に記載の空中乗物であって、
前記空中乗物は、制御可能な操縦面を有さない、空中乗物。
【請求項９】
請求項１に記載の空中乗物であって、
各翼ロータは、複数の羽根及び電気モータを有し、前記電気モータは、前記ロータのスピン軸に対して中心に取り付けられ、且つ、前記スピン軸に対して前記羽根の乗物本体に近いほうの端部は、前記モータの翼端に近いほうにある、空中乗物。
【請求項１０】
請求項２に記載の空中乗物であって、
各翼ロータは、複数の羽根及び電気モータを有し、前記電気モータは、前記ロータのスピン軸に対して中心に取り付けられ、且つ、前記スピン軸に対して前記羽根の乗物本体に近いほうの端部は、前記モータの翼端に近いほうにある、空中乗物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施形態による空中乗物は、翼ロータを使用する垂直離着陸に適合している。離陸のためには、翼ロータは、自身のホバリング毎分回転数の範囲にある速度まで回転を上げる。翼ロータが、自身のスピン軸を、空中乗物の水平軸に対して前方に傾斜させた実施形態では、空中乗物は、翼ロータの平面が水平であるように、離着陸の間、機首を上げるであろう。離陸後、翼ロータがまだ動力を受けている間に、空中乗物は、尾部ロータのような、前方に押し進める（又は前方に引っ張る）プロペラを回転させてもよい。空中乗物は前進速度を得るので、前縁翼及び後縁翼によって揚力が生成され、且つ、翼ロータによって提供される揚力の割合が減少する。航空機がその巡航速度に近づくにつれて、翼ロータは、通常、その毎分回転数を減少させるが、しかし翼ロータは、動力を受けたままであり、且つ、空中乗物の全揚力の一部を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者により占有されるように適合された車両の座席のためのアクティブ防振装置であって、
前記車両の床の上方で前記座席を支持するアクティブ懸架装置であり、前記座席を水平軸回りの両方向に回転するように制御され得る線形アクチュエータを備えるアクティブ懸架装置と、
前記車両に取り付けられ、前記車両の前記水平軸回りの回転位置の変化を検知する第１のセンサ装置と、
前記水平軸に対する前記座席の回転位置を決定するよう構成された第２のセンサ装置と、
前記車両に前記水平軸回りの回転が生じた際に、前記第１及び第２のセンサ装置に応じて、前記使用者の頭部又は胴部の横方向位置を制御するよう構成された前記座席の動きを引き起こす制御信号を前記アクティブ懸架装置に送るコントローラと、
を備えてなるアクティブ防振装置。
【請求項２】
請求項１記載のアクティブ防振装置において、前記水平軸に対する前記座席の中立位置を決定するように構成された第３のセンサ装置を備え、前記コントローラが該第３のセンサ装置に反応する、アクティブ防振装置。
【請求項３】
請求項２記載のアクティブ防振装置において、前記第３のセンサ装置が出力状態を有し、かつ該第３のセンサ装置がその出力状態を、前記座席の前記水平軸に対する水平中間位置で変えるよう構成されている、アクティブ防振装置。
【請求項４】
請求項２記載のアクティブ防振装置において、前記第３のセンサ装置が、前記座席が前記水平中間位置より左方にあるか右方にあるかについての知識を提供する、アクティブ防振装置。
【請求項５】
請求項２記載のアクティブ防振装置において、前記コントローラは、前記第３のセンサ装置を使用して、前記座席が前記中立位置を通って動く毎に再較正をするように構成されている、アクティブ防振装置。
【請求項６】
請求項１記載のアクティブ防振装置において、前記第１のセンサ装置は前記車両の前記床に設けられている、アクティブ防振装置。
【請求項７】
請求項１記載のアクティブ防振装置において、前記線形アクチュエータが、回転モータ、及び、該回転モータに連結され該回転モータの動きを直線運動に変換するアクチュエータを備える、アクティブ防振装置。
【請求項８】
請求項７記載のアクティブ防振装置において、前記アクチュエータがボールねじ組立体を備える、アクティブ防振装置。
【請求項９】
使用者により占有されるように適合された車両の座席のためのアクティブ防振装置であって、
前記車両の床の上方で前記座席を支持するアクティブ懸架装置であり、前記座席を垂直軸の方向に上下するように制御される少なくとも一つのアクチュエータを備えるアクティブ懸架装置と、
前記車両に取り付けられ、前記垂直軸に沿った又は同垂直軸と平行する前記車両の高さ位置変化を検知する第１のセンサ装置と、
前記垂直軸に沿った又は同垂直軸と平行する前記座席の並進位置を決定する第２のセンサ装置と、
前記車両に前記垂直軸に沿った並進移動が生じた際に、前記第１及び第２のセンサ装置に応じて、前記使用者の頭部又は胴部の高さを制御するよう構成された前記座席の動きを引き起こす制御信号を前記アクティブ懸架装置に送るコントローラと、
を備えてなるアクティブ防振装置。
【請求項１０】
請求項９記載のアクティブ防振装置において、
前記アクティブ懸架装置が少なくとも二つのアクチュエータを備え、これらアクチュエータは、前記座席を前記垂直軸の方向に上方及び下方に動かし、かつ前記座席を水平軸回りの両方向に回転させるよう制御可能とされ、
前記第１のセンサ装置はさらに、前記水平軸回りの又は同水平軸と平行となる車両回転位置変化を検知するよう構成され、
前記第２のセンサ装置はさらに、前記座席の前記水平軸に対する回転位置を決定するよう構成され、
前記車両が前記水平軸回りの回転を生じた際に、前記制御信号がさらに、前記使用者の頭部又は胴部の横方向位置を制御するよう構成された前記座席の動きを引き起こす、アクティブ防振装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のアクティブ防振装置において、前記水平軸及び前記垂直軸に対する前記座席の中立位置を決定するよう構成された第３のセンサ装置を備え、かつ、前記コントローラが該第３のセンサ装置に反応する、アクティブ防振装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のアクティブ防振装置において、前記第３のセンサ装置が出力状態を有し、かつ該第３のセンサ装置がその出力状態を、前記座席の前記垂直軸に対する中間高さ位置で変えるよう構成されている、アクティブ防振装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のアクティブ防振装置において、前記第３のセンサ装置が、前記座席が前記中間高さ位置より上方にあるか下方にあるかについての知識を提供する、アクティブ防振装置。
【請求項１４】
請求項１１記載のアクティブ防振装置において、前記コントローラは、前記第３のセンサ装置を使用して、前記座席が前記中立位置の何れかを通って動く毎に再較正をするように構成されてなる、アクティブ防振装置。
【請求項１５】
請求項１１記載のアクティブ防振装置において、前記第２のセンサ装置が相対センサを備え、かつ前記第３のセンサ装置が１ビットセンサを備える、アクティブ防振装置。
【請求項１６】
請求項１０記載のアクティブ防振装置において、前記制御信号は、前記車両に前記水平軸回りの回転及び前記垂直軸に沿った並進が生じた際に、前記使用者の頭部又は胴部の横方向位置を維持するように構成されている、アクティブ防振装置。
【請求項１７】
請求項９記載のアクティブ防振装置において、前記第１のセンサ装置は前記車両の前記床に設けられている、アクティブ防振装置。
【請求項１８】
請求項１７記載のアクティブ防振装置において、前記第１のセンサ装置が垂直軸加速度計及び水平軸ロールセンサを備える、アクティブ防振装置。
【請求項１９】
請求項９記載のアクティブ防振装置において、前記アクチュエータの各々が、回転モータ、及び、該回転モータに連結され該回転モータの動きを直線運動に変換する線形アクチュエータを備える、アクティブ防振装置。
【請求項２０】
請求項１９記載のアクティブ防振装置において、前記線形アクチュエータがボールねじ組立体を備える、アクティブ防振装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタカートリッジであって、
ａ）対向する第１端部と第２端部との間の長手軸に沿って延在するフィルタ媒体であって、オープン内部容積と、外側周辺と、を画定するフィルタ媒体、
ｂ）前記媒体の第１端部に配置された開口端部キャップ、
ｃ）前記開口端部キャップ上に配置されたシール装置であって、前記シール装置が第１半径方向平面と、第２半径方向平面との間の軸方向で変化するプロファイルを有し、前記シール装置の少なくとも一部が、前記フィルタ媒体のオープン内部容積内に、または前記フィルタ媒体の外側周辺の周りのいずれかに配置された、シール装置、
ｄ）前記開口端部キャップ内に配置され、かつ前記シール装置の第１部分によって画定された第１半径方向平面を通り延在する、複数の軸方向延在チャネル、
を含むエアフィルタカートリッジ。
【請求項２】
ａ）前記開口端部キャップの端面から末端部に延在する複数の円周方向に間隔をおいた伸長部材であって、軸方向延在チャネルが前記伸長部材内に延在する、伸長部材をさらに含む、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項３】
エアフィルタカートリッジであって、
ａ）対向する第１端部と第２端部との間の長手軸に沿って延在するフィルタ媒体であって、オープン内部容積と、外側周辺と、を画定するフィルタ媒体、
ｂ）前記媒体の第１端部に配置された開口端部キャップ、
ｃ）前記開口端部キャップ上に配置されたシール装置であって、前記シール装置の少なくとも一部が、前記フィルタ媒体のオープン内部容積内に、または前記フィルタ媒体の外側周辺の周りのいずれかに配置された、シール装置、
ｄ）前記開口端部キャップの端面から延在する複数の周方向に間隔をおいた伸長部材、および
ｅ）前記伸長部材内に配置された複数の軸方向延在チャネルであって、凹部がフィルタアセンブリハウジング上に提供された対応するリブと係合するよう構成された、軸方向延在チャネル、
を含むエアフィルタカートリッジ。
【請求項４】
前記シール装置と、前記複数の軸方向延在チャネルが、前記開口端部キャップの半径方向内方側面上に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項５】
前記シール装置と、前記複数の軸方向延在チャネルが、前記閉鎖端部キャップの半径方向外方側面上に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項６】
前記端部キャップがポリウレタンで形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項７】
前記複数の伸長部材の少なくともいくつかが前記末端部に位置するガイド部材を備える、請求項２から６のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項８】
前記伸長部材のそれぞれがガイド部材を備える、請求項７に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項９】
前記ガイド部材が共通の構造体によって共に連結されている、請求項７または８に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
前記ガイド部材が前記伸長部材内に少なくとも部分的に埋められている、請求項７から９のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１１】
前記ガイド部材が前記伸長部材を形成するために使用された材料より硬い材料で形成されている、請求項８から１０のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１２】
前記伸長部材がポリウレタンで形成され、前記ガイド部材がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、またはポリプロピレンプラスチックで形成されている、請求項８から１１のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１３】
エアクリーナアセンブリであって、
ａ）半径方向空隙を有する内部を画定する開放可能なクリーナのハウジングであって、複数の軸方向延在リブを前記ハウジングの出口端部に含む、前記ハウジング、および
前記ハウジングの内部空隙内に配置された取外可能な請求項１から１２のいずれか一項に記載のエアフィルタカートリッジ
を含むエアクリーナアセンブリ。
【請求項１４】
前記複数の伸長部材の少なくともいくつかが前記末端部に位置するガイド部材を備え、前記ハウジングの出口が１以上のガイド壁を含み、前記エアフィルタカートリッジの前記ハウジング内への設置の間に、前記ガイド部材は前記１以上のガイド壁と接触し、前記複数の伸長部材を前記ハウジング内で画定される前記ポケット内にガイドする、請求項１３に記載のエアクリーナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
500kHzよりも高いパルス繰り返し率で200ps未満のパルス持続時間と、スポットサイズと、パルスエネルギーとを有する第１のレーザパルスビームを生成し、
第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有するワークピースと交差するビーム軸に沿って前記第１のレーザパルスビームを照射し、
連続的に照射されるレーザパルスが前記ワークピースに非ゼロバイトサイズで当たって前記ワークピースの前記第１の面にフィーチャを形成するように前記ビーム軸を加工軌跡に沿ってスキャンし、前記フィーチャは、1.0μm未満の平均表面粗さ（Ra）を有する加工済ワークピース表面を有するものとして特徴付けられる、
方法。
【請求項２】
前記パルス持続時間は１ps以下である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記パルス持続時間は800fs以下である、請求項２の方法。
【請求項４】
前記パルス繰り返し率は1264kHzよりも高い、請求項１から３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記パルス繰り返し率は1800kHz以上である、請求項４の方法。
【請求項６】
前記パルス繰り返し率は1900kHz以上である、請求項５の方法。
【請求項７】
前記パルス繰り返し率は2000kHz以上である、請求項６の方法。
【請求項８】
前記パルス繰り返し率は3000kHz以上である、請求項７の方法。
【請求項９】
前記平均表面粗さ（Ra）は0.75μm未満である、請求項１から８のいずれかの方法。
【請求項１０】
前記平均表面粗さ（Ra）は0.5μm未満である、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記平均表面粗さ（Ra）は0.4μm未満である、請求項10の方法。
【請求項１２】
前記平均表面粗さ（Ra）は0.3μm未満である、請求項11の方法。
【請求項１３】
前記平均表面粗さ（Ra）は0.25μm未満である、請求項12の方法。
【請求項１４】
さらに、
第２のレーザパルスビームを生成し、
前記第２のレーザパルスビーム中のレーザパルスを集束させてビームウェストを生成し、
前記ビームウェストが前記ワークピース内又は前記ワークピースの前記第２の面上に配置されるように、前記集束させた第２のレーザパルスビームを前記加工済ワークピース表面と交差するビーム軸に沿って照射し、
前記ビームウェストで前記ワークピースを加工する、
請求項１から13のいずれかの方法。
【請求項１５】
前記ワークピースは、前記第１のレーザパルスビーム中のレーザパルスの波長に対してよりも、前記第２のレーザパルスビーム中のレーザパルスの波長に対してより透過的である、請求項14の方法。
【請求項１６】
第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有するワークピースと交差するビーム軸に沿って第１のレーザパルスビームを照射し、
連続的に照射されるレーザパルスが非ゼロバイトサイズで前記ワークピースに当たって前記ワークピースの前記第１の面にフィーチャが形成されるように前記ビーム軸を加工軌跡に沿ってスキャンし、前記フィーチャは、加工済ワークピース表面を有するものとして特徴付けられ、
前記加工済ワークピース表面に交差するビーム軸に沿って第２のレーザパルスビームを照射し、前記第２のレーザパルスビーム中のレーザパルスを集束させて前記ワークピース内に又は前記ワークピースの前記第２の面上にビームウェストを形成し、
前記ビームウェストで前記ワークピースを加工する、
方法。
【請求項１７】
前記ワークピースは、前記第１のレーザパルスビーム中のレーザパルスの波長に対してよりも、前記第２のレーザパルスビーム中のレーザパルスの波長に対してより透過的である、請求項16の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一般的に、第２のポジショナ108がビーム軸を移動して、プロセススポットを位置決め（これにより第２のスキャニング範囲内で第１のスキャニング範囲をスキャン）できる帯域幅（すなわち第２の位置決め帯域幅）は、第１の位置決め帯域幅よりも狭い。一実施形態においては、第２の位置決め帯域幅は、900Hzから５kHzの範囲にある。他の実施形態においては、第１の位置決め帯域幅は、２kHzから３kHz（例えば約2.5kHz）の範囲にある。例えば、第２のポジショナ108は、２つのガルバノメータミラーコンポーネントを含むガルバノメータミラーシステムとして提供される。１つのガルバノメータミラーコンポーネントは、ワークピース102に対してＸ方向に沿ってビーム軸を移動するように構成されており、他のガルバノメータミラーコンポーネントは、ワークピース102に対してＹ方向に沿ってビーム軸を移動するように構成されている。しかしながら、他の実施形態においては、第２のポジショナ108は、回転多面鏡システムなどとして提供されてもよい。このように、第２のポジショナ108及び第１のポジショナ106の特定の構成によっては、第２の位置決め帯域幅が第１の位置決め帯域幅以上であってもよいことは理解されよう。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される方法であって、
データの処理において使用するメタデータの１つ以上の定義をインターフェイスを介して受信するステップと、
前記インターフェイスを介して受信した前記メタデータを処理することにより、前記受信したメタデータに関する情報を特定するステップとを含み、前記受信したメタデータに関する情報は、前記受信したメタデータによって規定される、分類、セマンティックアクション、パターンを規定するテンプレート、またはサービスのうちの１つ以上を含み、
前記インターフェイスを介して受信した前記メタデータをナレッジソースに格納するステップを含み、前記ナレッジソースは、アップデートされることにより、前記受信したメタデータに関する情報を含み、かつ、システムのサポートされるタイプ、セマンティックアクション、テンプレート、またはサービスを含む前記システムの機能を拡張し、
前記インターフェイスを介して前記ナレッジソースにおいてアップデートされた前記情報に基づいてデータフローに関するレコメンデーションを提供するためのパターンを特定するステップを含む、方法。
【請求項２】
データフローアプリケーションにおいて使用する変換に関するレコメンデーションを決定するステップをさらに含み、前記レコメンデーションは、システムＨＵＢにおいて特定されたテンプレートに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データフローに対して変換を実行するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナレッジソースはシステムＨＵＢである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記インターフェイスを通して受信したメタデータは、前記システムがデータフローの処理のためにアクセスする前記システムＨＵＢに格納される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記システムは前記メタデータを使用することにより、前記インターフェイスを通して提供されたデータの型について許可されるセマンティックアクションを決定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、クラウドまたはクラウドベースのコンピューティング環境で実行される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される第三者定義を受信するためのシステムであって、
前記システムは１つ以上のプロセッサを備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
データの処理において使用するメタデータの１つ以上の定義をインターフェイスを介して受信し、
前記インターフェイスを介して受信した前記メタデータを処理することにより、前記受信したメタデータに関する情報を特定し、前記受信したメタデータに関する情報は、前記受信したメタデータによって規定される、分類、セマンティックアクション、パターンを規定するテンプレート、またはサービスのうちの１つ以上を含み、
前記インターフェイスを介して受信した前記メタデータをナレッジソースに格納し、前記ナレッジソースは、アップデートされることにより、前記受信したメタデータに関する情報を含み、かつ、前記システムのサポートされるタイプ、セマンティックアクション、テンプレート、またはサービスを含む前記システムの機能を拡張し、
前記インターフェイスを介して前記ナレッジソースにおいてアップデートされた前記情報に基づいてデータフローに関するレコメンデーションを提供するためのパターンを特定する、ように動作可能である、システム。
【請求項９】
コンピュータシステムに、請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行するための手段を備える装置。