Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2019525899.tif 000001
の化合物、又は、式II又は式I：
【化２】
2019525899.tif 000002
(式中、
R1は、H又はC(1〜6)アルキル又は置換アルキルであり；
R2及びR3は、独立して非置換又は置換C(4〜30)アルキルであり；
R4は、H又はC(1〜6)アルキル又は置換アルキルであり；
R5及びR6は、独立して非置換又は置換C(4〜30)アルキルである)
の化合物、又はその塩、溶媒和物、若しくは水和物。
【請求項２】
式IIの化合物である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R4が非置換C(1〜6)アルキルである、請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
R4がメチルである、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
R5及びR6が独立して非置換C(6〜18)アルキルである、請求項2から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
R5及びR6が独立して非置換C6アルキルであるか、又は、独立して非置換C8アルキルである、請求項5に記載の化合物。
【請求項７】
式IIa：
【化３】
2019525899.tif 000003
の化合物であるか、又は、
式IIb：
【化４】
2019525899.tif 000004
の化合物である、請求項2から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
式：
【化５】
2019525899.tif 000005
を有する化合物である、請求項2に記載の化合物。
【請求項９】
式Iの化合物である、請求項1に記載の化合物。
【請求項１０】
R1が非置換C(1〜6)アルキルである、請求項9に記載の化合物。
【請求項１１】
R1がメチルである、請求項10に記載の化合物。
【請求項１２】
R2及びR3が独立して非置換C(6〜18)アルキルである、請求項9から11のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
R2及びR3が独立して非置換C6アルキルであるか、又は、独立して非置換C8アルキルである、請求項9から12のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
式Ia：
【化６】
2019525899.tif 000006
の化合物であるか、又は、
式Ib：
【化７】
2019525899.tif 000007
の化合物である、請求項9から13のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
式：
【化８】
2019525899.tif 000008
を有する、請求項10に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項1から15のいずれか一項に記載の化合物及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1から15のいずれか一項に記載の化合物を含む補助食品；及び
ケトン食の1種又は複数の成分
を含む組成物。
【請求項１８】
化合物が、1質量％から25質量％の量で組成物中に存在する、請求項17に記載の組成物。
【請求項１９】
化合物が、5質量％から15質量％の量で組成物中に存在する、請求項18に記載の組成物。
【請求項２０】
化合物が、10質量％の量で組成物中に存在する、請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】
ケトン食が、2:1から10:1の脂肪対タンパク質及び炭水化物の質量比を含む、請求項17に記載の組成物。
【請求項２２】
ケトン食が、3:1から6:1の脂肪対タンパク質及び炭水化物の質量比を含む、請求項21に記載の組成物。
【請求項２３】
ケトン食が、4:1の脂肪対タンパク質及び炭水化物の質量比を含む、請求項22に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項1から15のいずれか一項に記載の化合物の、アルツハイマー病、てんかん、パーキンソン病、心不全、外傷性脳損傷、脳卒中、出血性ショック、輸液蘇生後の急性肺損傷、急性腎臓損傷、心筋梗塞、心筋虚血、糖尿病、多形神経膠芽腫、糖尿病性ニューロパチー、前立腺がん、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン病、皮膚T細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、末梢T細胞リンパ腫、HIV、ニーマン・ピック病C型、年齢関連性黄斑変性、痛風、アテローム動脈硬化症、関節リウマチ及び多発性硬化症のうちの1つ又は複数を処置するための薬剤の製造における、使用。
【請求項２５】
請求項1から15のいずれか一項に記載の化合物の、対象の脳において高められたてんかん活性を処置するための薬剤の製造における、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置であって、
複数の選択可能な選択肢のそれぞれを個々に提示する表示画面であって、前記複数の選択可能な選択肢は、前記供給装置と関連する複数の動作を制御するべく利用される、表示画面と、
前記表示画面と通信状態にあるナビゲーション制御部であって、前記複数の選択可能な選択肢のそれぞれを通じて個々にナビゲートするべく利用されるナビゲーション制御部と、
を有する装置。
【請求項２】
前記複数の選択可能な選択肢は、メインメニューと、複数のサブメニューと、を有し、前記複数のサブメニューのそれぞれは、前記複数の選択可能な選択肢のサブセットと関連付けられており、前記複数の選択可能な選択肢の前記サブセットは、前記複数の動作を制御するべく利用される、請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記複数の選択可能な選択肢は、供給するべき飲料製品の選択、飲料製品の入替え動作、１つ又は複数の供給装置の設定、及び供給装置の初期化を有する、請求項１又は２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記ナビゲーション制御部は、既定の期間にわたって第１ナビゲーションレートにおいて前記複数の選択可能な選択肢の第１の組を通じてナビゲートし、且つ、前記既定の期間の満了の際に第２ナビゲーションレートにおいて前記複数の選択可能な選択肢の別の組を通じてナビゲートし、前記第２ナビゲーションレートは、前記第１ナビゲーションレートを上回っている、請求項１から３のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項５】
前記ナビゲーション制御部は、前記複数の選択可能な選択肢のそれぞれを通じて個々にナビゲートするための回転制御部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項６】
前記回転制御部は、前記複数の選択可能な選択肢のそれぞれを通じて個々にナビゲートするための制御ノブを有する、請求項５に記載の供給装置。
【請求項７】
前記回転制御部は、前記複数の選択可能な選択肢のそれぞれを通じて個々にナビゲートするためのユーザーインターフェイス要素を有する、請求項５に記載の供給装置。
【請求項８】
前記表示画面は、前記複数の選択可能な選択肢を選択するための機械スイッチを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項９】
前記表示画面は、前記複数の選択可能な選択肢を選択するためのタッチインターフェイスを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項１０】
前記供給装置が飲料供給装置である、請求項１から９のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項１１】
制御インターフェイスを利用して供給装置を制御する方法であって、
前記供給装置上において、前記供給装置と関連する表示画面上において複数の選択可能な選択肢のそれぞれを通じて個々にナビゲートするべく、ナビゲーション制御部の選択を受け取ることであって、前記表示画面は、前記複数の選択可能な選択肢のそれぞれを個々に提示するための予め定義されたエリアを有する、ことと、
前記複数の選択可能な選択肢のうちの現時点において表示されているものを選択するべく、前記表示画面の選択を受け取ることであって、前記複数の選択可能な選択肢は、前記供給装置と関連する複数の動作を制御するべく利用される、ことと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記供給装置上において、前記供給装置と関連する表示画面上において前記複数の選択可能な選択肢のそれぞれを通じて個々にナビゲートするべく、前記ナビゲーション制御部の前記選択を受け取ることは、既定の期間にわたって第１ナビゲーションレートにおいて前記複数の選択可能な選択肢の第１の組を通じてナビゲートすることと、前記既定の期間の満了の際に第２ナビゲーションレートにおいて前記複数の選択可能な選択肢の別の組を通じてナビゲートすることと、を更に有し、前記第２ナビゲーションレートは、前記第１ナビゲーションレートを上回っている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記供給装置上において、前記供給装置と関連する表示画面上において前記複数の選択可能な選択肢のそれぞれを通じて個々にナビゲートするべく、前記ナビゲーション制御部の前記選択を受け取ることは、回転制御部の選択を受け取ることを有する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
回転制御部の選択を受け取ることは、制御ノブの選択を受け取ることを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
回転制御部の選択を受け取ることは、ユーザーインターフェイス要素の選択を受け取ることを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の選択可能な選択肢は、メインメニューと、複数のサブメニューと、を有し、前記複数のサブメニューのそれぞれは、前記複数の動作のうちの１つ又は複数と関連付けられている、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の選択可能な選択肢は、供給するべき飲料製品の選択、飲料製品の入替え動作、１つ又は複数の供給装置の設定、及び供給装置の初期化を有する、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用流体ラインに流体連通しているように構成されているインラインバブルトラップであって、前記インラインバブルトラップは、
入口開口部中心軸線を有する、入口部ルアー端部及び入口開口部を含む入口部と、
出口開口部中心軸線を有する、出口部ルアー端部及び出口開口部を含む出口部と、
チャンバーと、
を含み、
前記入口開口部中心軸線および前記出口開口部中心軸線は、互いに異なっており、前記入口開口部が前記出口開口部とは整合されないようになっており、
バブルトラップは、前記入口部から前記出口部へのガスのフローを抑制するように構成されている、インラインバブルトラップ。
【請求項２】
前記入口開口部が前記出口開口部とは整合されていないということは、前記入口開口部から前記出口開口部への流体通路を分裂させる、請求項１に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項３】
前記チャンバーは、前記バブルトラップの中へ流入するガスをトラップするように構成されている、請求項１または２に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項４】
前記出口部は、出口突起部を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項５】
前記出口突起部は、前記出口開口部と、前記出口部に流体連通しているチャネルとを含む、請求項４に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項６】
前記出口突起部は、前記チャンバーの内側表面から離れるように、前記チャンバーの中へ延在しており、
前記出口突起部の前記出口開口部は、前記チャンバーの中心の近くまたは前記チャンバーの中心に位置決めされている、請求項４または５に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項７】
前記入口部は、入口突起部を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項８】
前記入口突起部は、前記入口開口部と、前記入口部に流体連通しているチャネルとを含む、請求項７に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項９】
前記入口突起部は、前記チャンバーの内側表面から離れるように、前記チャンバーの中へ延在しており、かつ、
前記入口開口部は、前記チャンバーの中心の近くまたは前記チャンバーの中心に位置決めされている、請求項７または８に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項１０】
前記入口開口部から前記出口開口部へのすべての流路は、ベンドを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項１１】
前記入口部および前記出口部は、前記チャンバーの反対側端部にある、請求項１から１０のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項１２】
前記バブルトラップは、静止体積を有する前記チャンバーを少なくとも部分的に画定する弾性ハウジングを含み、前記弾性ハウジングは、真空にさらされるときに少なくとも部分的に崩壊するように構成されており、前記チャンバーの体積を低減させるようになっており、また、前記真空が除去されるときに、前記静止体積に戻るように構成されている、請求項１から１１のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項１３】
前記入口部ルアー端部は、オス型ルアー端部を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項１４】
前記出口部ルアー端部は、メス型ルアー端部を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップ。
【請求項１５】
医療用流体の移送の間に空気をトラップするように構成されている医療用流体移送システムであって、前記医療用流体移送システムは、
流体供給源から流体デスティネーションへ流体を移送するように構成されている流体移送デバイスと、
請求項１から１４のいずれか一項に記載のインラインバブルトラップと、
を含み、
前記バブルトラップは、前記流体移送デバイス、流体供給源、および流体デスティネーションのうちの少なくとも１つに流体連通しているように構成されており、
前記バブルトラップは、前記流体供給源から、前記バブルトラップの前記出口部を通して、前記流体デスティネーションの中への、ガスの移送を抑制するように構成されている、医療用流体移送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電粒子ビームを放出する帯電粒子ビームエミッタと、
上記帯電粒子ビームが通るチャネルを有する非磁性導電体部材であり、上記耐電粒子ビームの運動エネルギを制御する非磁性導電体部材と、
上記帯電粒子ビームの凝縮を制御するための磁界を形成する一組の永久磁石と、
を備え、
上記一組の永久磁石は、上記非磁性導電体部材の出力開口に面した入力開口を有し、上記帯電粒子ビームは、凝縮されるため、上記非磁性導電体部材の上記出力開口から上記入力開口において上記磁界に入る、永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、上記帯電粒子ビームが電子ビームである永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項３】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、上記非磁性導電体部材が上記一組の永久磁石に、上記開口を有する上記一組の永久磁石の前側において電気的に連結されている永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項４】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、上記非磁性導電体部材が上記一組の永久磁石から電気的に分離されている永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項５】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、上記非磁性導電体部材が、上記磁界が最強な個所に配置されている永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項６】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、上記非磁性導電体部材が金属である永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項７】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、上記非磁性導電体部材の入力開口、即ち上記帯電粒子ビームを上記帯電粒子エミッタから入力として受け取る開口が、その非磁性導電体部材の出力開口、即ちそれを介し上記帯電粒子ビームが上記一組の永久磁石の入力開口へ出て行く開口より大きく、上記帯電粒子が上記非磁性導電体部材を通って集束される永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項８】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、上記非磁性導電体部材の形状が、上記帯電粒子ビームの運動エネルギが制御される度合に影響を及ぼす永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項９】
請求項１に記載の永久磁石粒子ビーム装置であって、非磁性金属材料から構成される上記非磁性導電体部材が、上記一組の永久磁石により形成された磁界を変えることなく、その磁界内で運動する帯電粒子ビームの運動エネルギを制御する永久磁石粒子ビーム装置。
【請求項１０】
永久磁石粒子ビーム装置を通る粒子ビームを制御する方法であって、
帯電粒子ビームエミッタにより帯電粒子ビームを放出するステップと、
上記帯電粒子ビームの運動エネルギを制御するために上記帯電粒子ビームを非磁性導電体部材のチャネルを通って送るステップと、
上記非磁性導電体部材からの上記帯電粒子ビームを、上記非磁性導電体部材の出力開口に面した、上記一組の永久磁石の入力開口において受け取るステップと、
一組の永久磁石により形成された磁界内に上記帯電粒子ビームを送ることでその帯電粒子ビームの凝縮を制御するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、上記帯電粒子ビームが電子ビームである方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、上記非磁性導電体部材が上記一組の永久磁石に、上記開口を有する上記一組の永久磁石の前側において電気的に連結されている方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、上記非磁性導電体部材が上記一組の永久磁石から電気的に分離されている方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、上記非磁性導電体部材が、上記磁界が最強な個所に配置されている方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法であって、上記非磁性導電体部材が、上記磁界が最強な個所の近くに配置されている方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法であって、上記帯電粒子ビームエミッタからの上記帯電粒子ビームを上記非磁性導電体部材の入力開口にて入力として受け取り、その非磁性導電体部材の出力開口を介し上記一組の永久磁石の入力開口へ出力する方法であり、上記入力開口が上記出力開口より大きく、上記帯電粒子ビームは上記非磁性導電体部材を通って集束される方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の方法であって、上記帯電粒子ビームの運動エネルギが制御される度合が上記非磁性導電体部材の形状に依拠して制御される方法。
【請求項１８】
請求項１０に記載の方法であって、非磁性金属材料から構成される上記非磁性導電体部材が、上記一組の永久磁石により形成された磁界を変えることなく、上記帯電粒子ビームの運動エネルギを制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前述のように、少なくともいくつかの実施形態においては、ビーコンの送信管理は、携帯機器からの位置リクエストを受信することを含み、１つ若しくはそれ以上のビーコンの送信に応答することを含む。少なくともいくつかの実施形態においては、送信されたビーコンは、灯器の位置を含み、携帯機器は灯器の位置情報を基にその位置を決定する。少なくともいくつかの実施形態においては、送信されたビーコンは灯器の識別子を有し、携帯機器はその識別子に基づき灯器の位置を決定することでその場所を決定する。例えば、ある実施形態においては、携帯機器は灯器の識別され知られた場所を基にその場所にアクセスする。少なくともいくつかの実施形態においては、携帯機器と灯器の間のRSSI（受信信号強度インディケーター）計測により位置決定を補助する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は他の１つの実施形態に従う灯器を示す。典型的な灯器３００（数多くの制御であることから灯器制御サブシステムと呼ぶことが代替的にできる。）は、高電圧管理部３０４にインターフェース接続されるスマートセンサーシステム３０２を有し、該高電圧管理部３０４は照明部３４０にインターフェース接続される。高電圧管理部３０４は、照明部３４０に接続されると共にスマートセンサーシステム３０２のスマートセンサーCPU３３５に接続される制御器(管理CPU)３２０を有する。示すように、スマートセンサーCPU３３５は通信インターフェース３５０に接続され、その通信インターフェース３５０は制御器を外部デバイスに接続する。スマートセンサーシステム３０２は追加的にセンサー３３０を有する。示すように、センサー３３０は１つ若しくはそれ以上の灯器３４１、動きセンサー３４２、温度センサー３４３、カメラ３４４、及び／又は空気質センサー３４５を含めることができる。これがセンサーの包括的なリストというわけではないことを理解されたい。追加若しくは代替のセンサーは、灯器制御サブシステム３００を利用する構造の光及び／又は環境の制御に利用できる。センサー３００はスマートセンサーCPU３３５に接続され、センサー３３０は感知した入力を生成する。少なくとも１つの実施形態においては、センサーの少なくとも１つは携帯機器との通信に利用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
記載した実施形態は、中央制御器の様々な異なる実施形態を含むものである。ある実施形態においては、中央制御器はスタンドアロンのサーバーである。他のもう１つの実施形態においては、中央制御器は、使用者が運びかつ輸送することのできる携帯機器である。他のもう１つの実施形態においては、中央制御器は使用者が運ぶことのでき、追加的に他の中央制御器に同期できる携帯機器である。他のもう１つの実施形態においては、ゲートウェイ５５０と中央制御器５２０は、両方の機能を合わせた一つの機器に組合せすることができる。他のもう１つの実施形態においては、中央制御器は一つ若しくはそれ以上の灯器内に含まれる。即ち、制御器は一つの灯器内に収めることができ、或いは制御器の機能は複数の灯器内の複数の制御器に分散させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６は他の実施形態に従う構造６００の光制御システムの灯器６１０の使用者試運転を示す。本実施形態においては、第１の通信接続は中央制御器６２０と灯器６１０の間に確立され、第２の通信接続は携帯機器６３０と中央制御器６２０の間に確立される。ある実施形態においては、第２の通信接続は直接ＷｉＦｉ(802.11) 無線接続を含む。ある実施形態においては、第２の通信接続はサービス提供者６４０を介した間接接続を含む。即ち、例えば、携帯機器６３０はサービス提供者６４０への無線（携帯キャリアなど）接続を確立することができる。そのサービス提供者６４０はそれから中央制御器６２０にネットワーク接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電バンプアセンブリを製作するための方法であって、
前記導電バンプアセンブリを支持する受動基板の縁部に導電バンプパッドを製作するステップと、
前記導電バンプパッドを取り囲む第１のパッシベーション層開口部を、前記受動基板の前記縁部に近接する前記導電バンプパッドを取り囲む第２のパッシベーション層開口部と、前記受動基板を露出させるように組み合わせ、それによって、前記第１のパッシベーション層が前記受動基板の前記縁部に近接する前記導電バンプパッドを部分的にのみ取り囲む、ステップと、
前記導電バンプパッド上に導電材料を堆積させるステップと、
前記受動基板上に直接第３のパッシベーション層を堆積させるステップと、
前記第３のパッシベーション層上に直接第２のパッシベーション層を堆積させるステップと、
前記第２のパッシベーション層上に直接第１パッシベーション層を堆積させるステップと、
前記第１のパッシベーション層および前記第２のパッシベーション層をマスクして、前記組み合わされた第１および第２のパッシベーション層開口部を形成するステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記導電バンプパッドを製作する前記ステップは、
前記導電バンプパッドと前記受動基板の前記縁部におけるダイシングストリートの一部との間の第１のパッシベーション層ブロックを除去するステップと、
前記受動基板の前記縁部における前記ダイシングストリートの前記一部に近接する第２のパッシベーション層上に前記導電バンプパッドを配置するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非はんだマスク定義（ＮＳＭＤ）プロセスを使用して第２のパッシベーション層上にランディングパターンを画定するステップと、
前記ランディングパターン内に配線工程（ＢＥＯＬ）導電相互接続層を前記導電バンプパッドとして堆積させるステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電材料を堆積させるステップは、前記導電バンプパッド上にはんだ材料をはんだボールとして堆積させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導電バンプアセンブリを無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュールのプリント回路板（ＰＣＢ）上に組み立てるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
受動基板と、
前記受動基板によって支持され、第１のパッシベーション層内の開口部によって取り囲まれた導電バンプパッドと、
前記第１のパッシベーション層を支持し、前記受動基板を露出させ前記第１のパッシベーション層内の前記開口部と組み合わされる開口部を有し、それによって、前記第１のパッシベーション層が前記受動基板の縁部に近接する前記導電バンプパッドを部分的にのみ取り囲む第２のパッシベーション層と、
前記導電バンプパッド上の組立てのための手段とを備えることを特徴とする導電バンプアセンブリ。
【請求項７】
前記導電バンプパッドは、非はんだマスク定義（ＮＳＭＤ）パッドを含む、請求項６に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項８】
前記導電バンプパッドと前記受動基板の前記縁部との間の距離は約４２．５ミクロンである、請求項６に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項９】
前記受動基板の前記縁部は、ダイシングストリートの一部を含む、請求項６に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項１０】
前記導電バンプアセンブリは、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）アセンブリを含む、請求項６に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項１１】
前記組立て手段は、はんだボールを含む、請求項６に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項１２】
フィルタに組み込まれ、前記受動基板がガラス基板を含む、請求項６に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項１３】
前記フィルタは、ダイプレクサ、トリプレクサ、ローパスフィルタ、および／またはノッチフィルタを含む、請求項１２に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項１４】
前記フィルタは、無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュールのプリント回路板（ＰＣＢ）上に組み立てられる、請求項１２に記載の導電バンプアセンブリ。
【請求項１５】
無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュールに組み込まれ、前記ＲＦフロントエンドモジュールが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）、固定ロケーションデータユニット、モバイル電話、およびポータブルコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載の方法、又は請求項６に記載の導電バンプアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカにおけるオーディオアーティファクトを防止する方法であって、
オーディオストリーム中のオーディオ停止を検出するステップと、
前記オーディオ停止で前記オーディオストリームに埋め込むために、複数のサイレントトーンのうちの1つを選択するステップと、
前記複数のサイレントトーンのうちの前記選択された1つを前記オーディオストリームに埋め込むステップと、
オーディオバス上で前記オーディオストリームを前記スピーカに伝送するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記オーディオ停止を検出するステップが、先入れ先出し(FIFO)リングバッファ内で前記オーディオ停止を検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサイレントトーンのうちの前記選択された1つを前記オーディオストリームに埋め込むステップが、前記複数のサイレントトーンのうちの前記選択された1つとデータフローを多重化するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のサイレントトーンのうちの前記1つを選択するステップが、すべて1、すべて0、交互の1と0、および1と0の反復パターンからなるグループからサイレントトーンを選択するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記オーディオストリームを伝送するステップが、SOUNDWIREオーディオバス上で前記オーディオストリームを伝送するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のサイレントトーンのうちの前記1つを選択するステップが、前記選択を、前記スピーカがレガシースピーカであるかどうかに基づかせるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のサイレントトーンのうちの前記1つを選択するステップが、少なくとも部分的に前記選択を、前記オーディオストリームがパルス密度変調(PDM)されたオーディオストリームであるか、それともパルスコード変調(PCM)されたオーディオストリームであるかに基づかせるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のサイレントトーンのうちの前記1つを選択するステップが、前記複数のサイレントトーンの中から選択するためにマルチプレクサを使用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
オーディオバスに結合されるように構成されたバスインターフェースと、
オーディオストリーム中のオーディオ停止を検出するように構成されたオーディオ停止検出器と、
前記バスインターフェースに結合され、前記オーディオ停止検出器から前記オーディオストリームを受け取るように構成されたトランスミッタと、
複数のサイレントトーンのうちの1つを前記オーディオ停止で前記オーディオストリームに埋め込むように構成されたマルチプレクサと、
前記複数のサイレントトーンのうちの1つを選択するように構成された制御システムと
を備える、ホスト。
【請求項１０】
前記オーディオ停止検出器が、先入れ先出し(FIFO)リングバッファを備える、請求項9に記載のホスト。
【請求項１１】
前記複数のサイレントトーンのうちの前記1つを選択するために前記制御システムによって制御されるように構成された第2のマルチプレクサをさらに備える、請求項9に記載のホスト。
【請求項１２】
前記複数のサイレントトーンのうちの前記1つを選択するように構成された前記第2のマルチプレクサが、すべて1、すべて0、交互の1と0、および1と0の反復パターンからなるグループからサイレントトーンを選択するように構成される、請求項11に記載のホスト。
【請求項１３】
前記バスインターフェースが、SOUNDWIREオーディオバスインターフェースを含む、請求項9に記載のホスト。
【請求項１４】
集積回路(IC)に組み込まれる、請求項9に記載のホスト。
【請求項１５】
セットトップボックス、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、携帯電話、セルラーフォン、スマートフォン、タブレット、ファブレット、コンピュータ、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末(PDA)、モニタ、コンピュータモニタ、テレビ、チューナ、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレーヤ、デジタル音楽プレーヤ、ポータブル音楽プレーヤ、デジタルビデオプレーヤ、ビデオプレーヤ、デジタルビデオディスク(DVD)プレーヤ、ポータブルデジタルビデオプレーヤ、および自動車からなるグループから選択されるデバイスに組み込まれる、請求項9に記載のホスト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＤＦ−８及びＧＳＫ３β阻害化合物を含む第１の培地中でヒト多能性幹細胞を培養し、胚体内胚葉細胞にする工程と、
アスコルビン酸及びＦＧＦ７を含む第２の培地中で前記胚体内胚葉細胞を培養し、原始腸管細胞にする工程と、
レチノイン酸及びＢＭＰ２又はＢＭＰ４を含む第３の培地中で前記原始腸管細胞を培養し、中腸内胚葉細胞にする工程と、を含み、
実質的に中腸内胚葉細胞の細胞集団が産生される、中腸内胚葉細胞集団の産生方法。
【請求項２】
ＧＤＦ−８及びＧＳＫ３β阻害化合物を含む第１の培地中でヒト多能性幹細胞を培養し、胚体内胚葉細胞にする工程と、
アスコルビン酸及びＦＧＦ７を含む第２の培地中で前記胚体内胚葉細胞を培養し、原始腸管細胞にする工程と、
レチノイン酸及びＢＭＰ２又はＢＭＰ４を含む第３の培地中で前記原始腸管細胞を培養し、中腸内胚葉細胞にする工程と、を含み、
前記中腸内胚葉細胞が単層を形成し、前記単層として維持する、中腸内胚葉細胞集団の産生方法。
【請求項３】
前記中腸内胚葉細胞がＣＤＸ２及びＦＯＸＡ２を発現する、請求項１又は請求項２に記
載の方法。
【請求項４】
前記中腸内胚葉細胞が、ＳＯＸ９、ＰＤＸ１、ＫＬＦ５及びＨＯＸＣ５からなる群から
選択される転写因子を発現する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記中腸内胚葉細胞が、ＳＯＸ２、ＡＬＢ、ＰＴＦ１Ａ、ＨＯＸＡ１３及びＬＧＲ５か
らなる群から選択される転写因子を発現しない、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記中腸内胚葉細胞が、培地中で単層を形成し、前記単層を維持する、請求項１に記載
の方法。
【請求項７】
前記実質的に中腸内胚葉細胞の細胞集団が間葉細胞を含まない、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記実質的に中腸内胚葉細胞の細胞集団がＨＡＮＤ１を発現しない、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記培養工程がｉｎ  ｖｉｔｒｏで行われる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロ細胞培養物組成物において、精製されたＴ細胞およびＶＩＰ受容体アンタゴニストならびにビーズまたは固体表面上に任意選択により固定化された抗ＣＤ３抗体および抗ＣＤ２８抗体を含むことを特徴とするインビトロ細胞培養物組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記Ｔ細胞の１５％超は、ＣＤ２８に対して陰性であることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物において、前記ＶＩＰ受容体アンタゴニストは、ＫＰＲＲＰＹＴＤＮＹＴＲＬＲＫＱＭＡＶＫＫＹＬＮＳＩＬＮ）（配列番号１）を含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】
インビトロ細胞培養物組成物において、精製されたＴ細胞およびＶＩＰ分解酵素ならびにビーズまたは固体表面上に任意選択により固定化された抗ＣＤ３抗体および抗ＣＤ２８抗体を含むことを特徴とするインビトロ細胞培養物組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物において、前記Ｔ細胞の１５％超は、ＣＤ２８に対して陰性であることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物において、前記ＶＩＰ分解酵素は、ｍｌｌｋｌｋｅｋａｓｌｔｌａｖｇｔｌｐｆｐｓｑｆｎｆｖｐｐｇｒｍｃｒｖａｇｗｇｒｔｇｖｌｋｐｇｓｄｔｌｑｅｖｋｌｒｌｍｄｐｑａｃｓｈｆｒｄｆｄｈｎｌｑｌｃｖｇｎｐｒｋｔｋｓａｆｋｇｄｓｇｇｐｌｌｃａｇｖａｑｇｉｖｓｙｇｒｓｄａｋｐｐａｖｆｔｒｉｓｈｙｒｐｗｉｎｑｉｌｑａｎ（配列番号２）を含むことを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項４に記載の組成物において、前記ＶＩＰ分解酵素は、（配列番号３）
2019511226.tif 000001
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項８】
インビトロ細胞培養物組成物において、精製されたＴ細胞およびホスファチジルイノシトール−３−キナーゼ阻害剤ならびにビーズまたは固体表面上に任意選択により固定化された抗ＣＤ３抗体および抗ＣＤ２８抗体を含むことを特徴とするインビトロ細胞培養物組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物において、前記Ｔ細胞の１５％超は、ＣＤ２８に対して陰性であることを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物において、前記ホスファチジルイノシトール−３−キナーゼ阻害剤は、イデラリシブから選択されることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
方法において、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のインビトロ細胞培養物を用いて、ＣＤ２８に対して陰性であるＴ細胞を増殖させ、複製Ｔ細胞を提供することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記複製Ｔ細胞は、複製前のレベルと比較してＣＤ２８の増加した発現を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記Ｔ細胞を増殖させる前、その間、またはその後、前記Ｔ細胞は、キメラ抗原受容体をコードする核酸を有するベクターと混合され、前記キメラ抗原受容体は、前記細胞が前記細胞の表面上に前記キメラ抗原受容体を発現する条件下において、癌標的配列、膜貫通ドメイン、Ｔ細胞共刺激分子ドメイン、およびＴ細胞抗原受容体ドメインのシグナル伝達成分を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
対象の癌または慢性感染症を治療するための医薬の製造における単離されたＴ細胞の使用であって、前記単離されたＴ細胞を、前記Ｔ細胞が複製して、複製前のレベルと比較してＣＤ２８の増加した発現を有する複製Ｔ細胞を提供するような条件下において、ＰＩ３キナーゼ阻害剤、ＶＩＰ受容体アンタゴニスト、ＶＩＰ分解酵素、またはそれらの組み合わせと組み合わせて、ビーズまたは固体表面上に任意選択により固定化された抗ＣＤ３抗体および抗ＣＤ２８抗体と混合することを特徴とする使用。
【請求項１５】
請求項１４に記載の使用において、前記複製Ｔ細胞は、前記細胞の表面上にキメラ抗原受容体を発現することを特徴とする使用。
【請求項１６】
対象の癌を治療するための組み合わせ医薬であって、当該組み合わせ医薬は、
（ｉ）有効量の二重特異性抗体；および
（ｉｉ）ＶＩＰ受容体アンタゴニストまたはホスファチジルイノシトール−３−キナーゼ阻害剤
を含み、前記二重特異性抗体は、癌標的結合配列およびＣＤ３結合配列を含むことを特徴とする組み合わせ医薬。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組み合わせ医薬において、前記二重特異性抗体は、カツマキソマブまたはブリナツモマブであることを特徴とする組み合わせ医薬。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組み合わせ医薬において、複製Ｔ細胞の投与前、投与中、または投与後に、ＰＩ３キナーゼ阻害剤、ＶＩＰ受容体アンタゴニスト、ＶＩＰ分解酵素、またはそれらの組み合わせが投与されることを特徴とする組み合わせ医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー収着剤粒子を支持するフィルタ支持体を備えるエアフィルタであって、前記ポリマー収着剤が、
（ａ）重合性組成物の重合生成物を含む前駆体ポリマー材料であって、前記重合性組成物が、
（１）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に基づいて８〜６５重量％の無水マレイン酸、
（２）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に基づいて３０〜８５重量％のジビニルベンゼン、及び
（３）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に基づいて０〜４０重量％のスチレン系モノマー（前記スチレン系モノマーは、スチレン、アルキル置換スチレン、又はこれらの組み合わせである。）、
を含む前記前駆体ポリマー材料と、
（ｂ）アンモニア、単一の一級アミノ基（−ＮＨ２）を有する化合物、又は式−ＮＨＲ［式中、Ｒは水素又はアルキルである。］のアミノ基を少なくとも２つ有する化合物から選択される窒素含有化合物との反応生成物を含み、
前記ポリマー収着剤が多孔質粒子の形態で存在する、エアフィルタ。
【請求項２】
前記フィルタ支持体が、内部を呈する繊維ウェブを含み、前記ポリマー収着剤粒子が、前記ウェブの前記内部の少なくとも部分内に配置されている、請求項１に記載のエアフィルタ。
【請求項３】
前記エアフィルタが、強制空気加熱ユニット、強制空気冷却ユニット、強制空気加熱／冷却ユニット、室内空気清浄器、及び自動車用車内空気濾過ユニットからなる群から選択される空気処理装置のエアフィルタ受け部に挿入されるように構成されたフレーム付きエアフィルタである、請求項１に記載のエアフィルタ。
【請求項４】
前記フィルタ支持体が、ポリマー収着剤粒子が配置された内部を有し、かつ少なくとも１つの空気吸入口及び少なくとも１つの空気排出口を有する容器を含む、請求項１に記載のエアフィルタ。
【請求項５】
空気からアルデヒドの少なくとも一部を捕集する方法であって、前記方法が、
請求項１に記載のポリマー収着剤粒子を有するフィルタ支持体を備えるエアフィルタを、前記ポリマー収着剤粒子が前記空気に暴露されるように配置することと、
前記空気中に存在する前記アルデヒドの少なくとも一部を前記ポリマー収着剤粒子に収着させることと、を含み、
前記アルデヒドが、式（Ｉ）
Ｒ２−（ＣＯ）−Ｈ
（Ｉ）
［式中、Ｒ２は水素、アルキル、ビニル、又はアリールである。］のものであり、式（Ｉ）の前記アルデヒドの分子量は２００ｇ／モル以下である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像化モダリティから第１の画像を取得するステップと、
前記第１の画像化モダリティから得る前記第１の画像から得る少なくとも１つの要素を抽出するステップであって、
ここで前記少なくとも１つの要素は、気道、血管、体腔、またはそれらの任意の組み合わせを含む、ステップと、
第２の画像化モダリティから、少なくとも（ｉ）第２の画像化モダリティの第１のポーズにおける放射線不透過性機器の第１の画像、および（ｉｉ）第２の画像化モダリティの第２のポーズにおける前記放射線不透過性機器の第２の画像を取得するステップであって、
ここで前記放射線不透過性機器は、患者の体腔にある、ステップと、
少なくとも２つの拡張気管支造影図を生成するステップであって、
ここで第１の拡張気管支造影図は、前記第１のポーズにおける前記第２の画像化モダリティの前記第１の画像に対応し、
第２の拡張気管支造影図は、前記第２のポーズにおける前記第２の画像化モダリティの前記第２の画像に対応する、ステップと、
（ｉ）前記第２の画像化モダリティの前記第１のポーズと、
（ｉｉ）前記第２の画像化モダリティの前記第２のポーズと
の間の相互幾何学的制約を判定するステップと、
前記第２の画像化モダリティの前記第１のポーズおよび前記第２の画像化モダリティの前記第２のポーズを推定するステップであって、
ここで前記推定は、
（ｉ）前記第１の拡張気管支造影図、
（ｉｉ）前記第２の拡張気管支造影図、および
（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの要素
を用いて実行され、
前記第２の画像化モダリティの前記推定された第１のポーズおよび前記第２の画像化モダリティの前記推定された第２のポーズは、前記判定された相互幾何学的制約を満たす、ステップと、
第３の画像を生成するステップであって、ここで前記第３の画像は、対象領域を強調する前記第２の画像化モダリティから導かれた拡張画像であり、
前記対象領域は、前記推定された第１のポーズおよび前記推定された第２のポーズから得る投影データから判定される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の画像化モダリティからの前記第１の画像からの追加の要素があり、第２の画像化モダリティの第２の画像は、肋骨、椎骨、隔膜、またはそれらの任意の組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相互幾何学的制約が、
ａ．前記放射線不透過性機器の前記第１の画像と、前記放射線不透過性機器の前記第２の画像とを比較することによって、（ｉ）前記第１のポーズと（ｉｉ）前記第２のポーズとの間の差を推定することであって、
ここで前記推定することは、分度器、加速度計、ジャイロスコープ、またはそれらの任意の組み合わせを含む装置を使用して実行され、前記装置は、前記第２の画像化モダリティに取り付けられる、推定すること、
ｂ．相対ポーズ変化を推定するために複数の画像特徴を抽出することであって、
ここで前記複数の画像特徴は、解剖学的要素、非解剖学的要素、またはそれらの任意の組み合わせを含み、
前記画像特徴は、患者に取り付けられたパッチ、前記第２の画像化モダリティの視野に配置された放射線不透過性マーカー、またはそれらの任意の組み合わせを含み、
前記画像特徴は、前記放射線不透過性機器の前記第１の画像および前記放射線不透過性機器の前記第２の画像で可視である、抽出することと、
ｃ．少なくとも１つのカメラを使用することによって、（ｉ）前記第１のポーズと（ｉｉ）前記第２のポーズとの間の差を推定することであって、
ここで前記カメラは、ビデオカメラ、赤外線カメラ、深度カメラ、またはそれらの任意の組み合わせを備え、
前記カメラは固定位置にあり、
前記カメラは、少なくとも１つの特徴を追跡するように構成され、
ここで前記少なくとも１つの特徴は、前記患者に取り付けられたマーカー、前記第２の画像化モダリティに取り付けられたマーカー、またはそれらの任意の組み合わせを含み、
前記少なくとも１つの特徴を追跡する、推定することと、
ｄ．またはそれらの任意の組合せによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
軌道を特定し、
さらなる幾何学的制約として前記軌道を使用する
ために前記放射線不透過性機器を追跡するステップであって、
ここで前記放射線不透過性機器は、内視鏡、気管支内器具、またはロボットのアームを備える、ステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の画像化モダリティから得る前記第１の画像が術前画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の画像化モダリティから得る前記放射線不透過性機器の前記少なくとも１つの画像は、術中画像である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃアームガントリを含む患者撮像アレンジメントの画像検出器から医用画像データを受信する撮像インターフェースと、
前記患者撮像アレンジメントの向き情報を受信する向き情報インターフェースであって、前記向き情報は、前記患者撮像アレンジメントからの、前記Ｃアームガントリの傾斜角度及び／又は回転角度を表す傾斜信号及び／又は回転信号を含む、向き情報インターフェースと、
前記向き情報に基づいて、前記医用画像データの表示変換を決定し、前記表示変換を使用して、前記患者撮像アレンジメントからの前記医用画像データを変換し、変換された前記医用画像データを提供し、変換された前記医用画像データを出力する処理ユニットと、
を含む、医用撮像装置。
【請求項２】
前記向き情報インターフェースによって受信される前記向き情報は、前記患者撮像アレンジメントのビデオ情報を含む、請求項１に記載の医用撮像装置。
【請求項３】
前記向き情報インターフェースは更に、ビデオカメラから、前記患者撮像アレンジメントにおける患者のアライメントのビデオ情報を受信し、
前記処理ユニットは更に、前記患者撮像アレンジメントのアライメントに対する主患者軸からの前記患者のオフセット量を決定するために、前記ビデオ情報を処理し、決定された前記オフセット量に更に基づいて、前記医用画像データの前記表示変換を決定する、請求項１又は２に記載の医用撮像装置。
【請求項４】
ユーザインターフェースを更に含み、
前記ユーザインターフェースは更に、ユーザによる手動画像補正率の入力を可能にする手動画像補正信号を受信し、
前記処理ユニットは更に、前記手動画像補正率を前記向き情報と組み合わせることによって、前記表示変換を決定する、請求項１から３の何れか一項に記載の医用撮像装置。
【請求項５】
前記表示変換は、（ｉ）９０度の時計回り又は反時計回りの回転、（ｉｉ）１８０度の時計回り又は反時計回りの回転、（ｉｉｉ）２７０度の時計回り又は反時計回りの回転、（ｉｖ）水平対称軸及び／又は垂直対称軸周りで適用されるミラー変換、（ｖ）向き伝達関数の出力、のうちの１つ又は任意の組み合わせである、請求項１から４の何れか一項に記載の医用撮像装置。
【請求項６】
医用撮像ディスプレイの表示向きを調整するための方法であって、
患者撮像アレンジメントの向き情報を受信するステップａ）と、
前記患者撮像アレンジメントの画像検出器から、医用画像データを受信するステップｂ）と、
前記向き情報に基づいて、前記医用画像データの表示変換を決定するステップｃ）と、
前記表示変換を使用して、前記患者撮像アレンジメントからの前記医用画像データを変換するステップｄ）であって、これにより、変換された医用画像及び／又は変換された医用画像シーケンスが提供される、前記ステップｄ）と、
変換された前記医用画像データを表示するステップｅ）と、
を含む、方法。
【請求項７】
前記ステップａ）において、向き情報インターフェースによって受信される前記向き情報は、前記患者撮像アレンジメントからの傾斜信号及び／又は回転信号を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビデオカメラから、前記患者撮像アレンジメントのビデオ情報を受信するステップａ１）を更に含み、前記ステップｄ）は更に、
ビデオ信号を使用して、前記患者撮像アレンジメントのアライメントに対する主患者軸のオフセット量を決定するステップｄ１）を含み、
前記ステップｃ）において、前記医用画像データの前記表示変換は、撮像軸に対する前記主患者軸の決定された前記オフセット量に更に基づいている、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
ユーザインターフェースから、ユーザによる手動画像補正率の手動入力を可能にする手動画像補正信号を受信するステップａ２）を更に含み、
前記ステップｅ）において、前記表示変換の決定は更に、手動画像補正角を前記向き情報と組み合わせるステップを含む、請求項６から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
患者撮像アレンジメントと、
表示ユニットと、
請求項１から５の何れか一項に記載の医用撮像装置と、
を含み、
前記患者撮像アレンジメントは、前記医用撮像装置に向き情報を提供する向きセンサ及び前記医用撮像装置に医用画像データを提供する画像検出器を含み、
前記表示ユニットは、前記医用撮像装置によって出力される変換された医用画像データを表示する、医用撮像システム。
【請求項１１】
前記向きセンサは、２軸又は３軸加速度計である、請求項１０に記載の医用撮像システム。
【請求項１２】
前記医用撮像装置に、前記患者撮像アレンジメントの場所のビデオ情報を提供するビデオカメラを更に含む、請求項１０又は１１に記載の医用撮像システム。
【請求項１３】
制御ユニットによって実行されると、請求項６から９の何れか一項に記載の方法のステップを行うように適応される、請求項１から５の何れか一項に記載の医用撮像装置を制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分子であって、改変されたアルテリウイルスゲノムまたはレプリコンＲＮＡをコードするヌクレオチド配列を含み、前記改変されたアルテリウイルスゲノムまたはレプリコンＲＮＡは、オープンリーディングフレームＯＲＦ７をコードする配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を示す配列フラグメントを含み、前記改変されたアルテリウイルスゲノムまたはレプリコンＲＮＡは、ＯＲＦ２ａをコードする配列を欠いている、核酸分子。