Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の関心領域のＸ線画像を受信し、前記Ｘ線画像内に横隔膜の経路を表す横隔膜線を生成し、前記Ｘ線画像内に肋骨の経路を表す肋骨線を生成し、前記横隔膜線及び前記肋骨線を検出し、前記横隔膜線と前記肋骨線との交差条件の存在について、前記Ｘ線画像を評価する、プロセッサを含み、
前記横隔膜線と前記肋骨線との前記交差条件は、交差条件規則に従って規定され、前記プロセッサは更に、前記肋骨線と前記横隔膜線との前記交差条件の存在を、前記交差条件に関して画像吸気状態を指定する所定のＸ線画像吸気品質モニタリング規則と比較し、Ｘ線画像吸気品質尺度を生成する、Ｘ線画像吸気品質モニタリングのための装置。
【請求項２】
第１肋骨線は、第１の交差条件規則を有し、第２肋骨線は、前記第１の交差条件規則とは異なる第２の交差条件規則を有し、前記第１の交差条件規則及び前記第２の交差条件規則は、前記交差条件を決定するために使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは更に、前記Ｘ線画像を、右肺野部と左肺野部とに分割し、前記左肺野部、前記右肺野部又は両方における前記横隔膜線及び前記肋骨線を検出し、左肺Ｘ線画像吸気品質尺度及び／又は右肺Ｘ線画像吸気品質尺度が計算されることを可能とするように前記検出を繰り返す、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは更に、前記Ｘ線画像の前記左肺野部又は前記右肺野部における硬結領域を特定し、前記プロセッサは、硬結領域が前記左肺野部内で特定される場合、前記Ｘ線画像吸気品質尺度として、前記右肺Ｘ線画像吸気品質尺度を提供し、硬結領域が前記右肺野部内で特定される場合、前記Ｘ線画像吸気品質尺度として、前記左肺Ｘ線画像吸気品質尺度を提供する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは更に、前記Ｘ線画像内に鎖骨の経路を表す鎖骨線を検出し、前記鎖骨線を分割する前記Ｘ線画像内の線を表す鎖骨分割線を生成し、前記横隔膜線との前記鎖骨分割線の鎖骨交差条件の存在について、前記Ｘ線画像を評価し、前記鎖骨交差条件は、前記横隔膜線との前記鎖骨分割線の交差点として規定される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記所定のＸ線画像吸気品質モニタリング規則は、第１０肋骨が前記横隔膜線を交差することを規定する交差条件規則を前記第１０肋骨線の後方部分が満たす場合、正のＸ線画像吸気品質尺度が出力されるようにされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記Ｘ線画像吸気品質尺度は、照明警告光又は警告音として表示画面上に出力される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは更に、肋骨計数構成情報を含む撮像ガイドライン構成情報を受信し、肺野にある幾つかの更なる肋骨線を前記肋骨計数構成情報と比較し、ガイドライン吸気状態比較を生成する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
患者の関心領域のＸ線画像を受信するステップと、
前記Ｘ線画像内に横隔膜の経路を表す横隔膜線を生成するステップと、
前記Ｘ線画像内に肋骨の経路を表す肋骨線を生成するステップと、
前記横隔膜線及び前記肋骨線を検出するステップと、
前記横隔膜線と前記肋骨線との交差条件の存在について、前記Ｘ線画像を評価するステップと、
前記肋骨線と前記横隔膜線との前記交差条件の存在を、前記交差条件に関して画像吸気状態を指定する所定のＸ線画像吸気品質モニタリング規則と比較するステップと、
Ｘ線画像吸気品質尺度を生成するステップと、
を含み、
前記横隔膜線と前記肋骨線との前記交差条件は、交差条件規則に従って規定される、Ｘ線画像吸気品質モニタリングのための方法。
【請求項１０】
第１肋骨線は、第１の交差条件規則を有し、第２肋骨線は、前記第１の交差条件規則とは異なる第２の交差条件規則を有し、前記第１の交差条件規則及び前記第２の交差条件規則は、前記交差条件を決定するために使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｘ線画像を、右肺野部と左肺野部とに分割するステップを更に含み、
前記横隔膜線及び前記肋骨線を検出する前記ステップは、前記左肺野部、前記右肺野部又は両方において行われ、
前記評価するステップ及び前記比較するステップは、左肺Ｘ線画像吸気品質尺度及び／又は右肺Ｘ線画像吸気品質尺度が計算されることを可能とするように繰り返される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｘ線画像の左肺野又は右肺野における硬結領域を特定するステップと、
硬結領域が前記左肺野内で特定される場合、前記Ｘ線画像吸気品質尺度として、前記右肺Ｘ線画像吸気品質尺度を提供するステップと、
硬結領域が前記右肺野内で特定される場合、前記Ｘ線画像吸気品質尺度として、前記左肺Ｘ線画像吸気品質尺度を提供するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｘ線源及びＸ線検出器を有するＸ線画像取得デバイスと、
請求項１に記載の装置と、
を含み、
前記Ｘ線画像取得デバイスは、前記患者の前記関心領域のＸ線画像データを取得し、前記Ｘ線画像データを前記装置に提供する、Ｘ線撮像システム。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに、
患者の関心領域のＸ線画像を受信するステップと、
前記Ｘ線画像内に横隔膜の経路を表す横隔膜線を生成するステップと、
前記Ｘ線画像内に肋骨の経路を表す肋骨線を生成するステップと、
前記横隔膜線及び前記肋骨線を検出するステップと、
前記横隔膜線と前記肋骨線との交差条件の存在について、前記Ｘ線画像を評価するステップと、
前記肋骨線と前記横隔膜線との前記交差条件の存在を、前記交差条件に関して画像吸気状態を指定する所定のＸ線画像吸気品質モニタリング規則と比較するステップと、
Ｘ線画像吸気品質尺度を生成するステップと、
を含み、
前記横隔膜線と前記肋骨線との前記交差条件は、交差条件規則に従って規定される、Ｘ線画像吸気品質モニタリングのための方法を実行させる、１以上の実行可能な命令が格納された非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
任意選択的に、幾何学的推論エンジンが、横隔膜線の上方にその影が投影される下位肋骨セクション（後部及び前部共に）の番号を推測し、肋骨線に、それらの肋骨位置に応じてラベルを付けてよい。慣習的に、患者の頭部に最も近い肋骨が「１」と示される。「真肋」は、第１肋骨から第７肋骨として下に下がる。「仮肋」は、第８肋骨から第１２肋骨として更に下がる。第１１肋骨及び第１２肋骨は、時に、「浮動肋骨」としても知られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿清浄装置であって、
水を保存するように構成された水槽と、
前記水槽は、水を保存する水槽ボディと、ビジュアルボディとを備えてなり、
前記ビジュアルボディは、外部から内部を透視して見ることができる材質で形成されてなり、かつ、前記水槽ボディの上方に離間して配置されてなり、
前記水槽ボディの下方に配置されたウォータリングモータと、
前記水槽に回転可能に配置され、前記ウォータリングモータと接続された、ウォータリングハウジングと、
前記ウォータリングハウジングは、前記水槽に保存された水を上方へ汲み上げ又はポンプ（揚げ水）するものであり、
前記ビジュアルボディの内側面の方向に汲上水又は揚水を噴射するように構成されてなり、前記ウォータリングハウジングの側面に配置された、ノズルと、
前記水槽ボディと前記ビジュアルボディとの間に形成され、前記ビジュアルボディ内に外部空気を流動する、エアーウォッシュ流入口と、及び、
前記ビジュアルボディの上側に配置され、内部の空気を前記ビジュアルボディの外部に吐出するエアー吐出口と、を備えてなり、
前記エアーウォッシュ流入口を通過した空気は、前記ビジュアルボディの内側でインナーストリームを形成し、
前記インナーストリームは、前記噴射された水と交差し、前記エアー吐出口を介して吐出される、加湿清浄装置。
【請求項２】
前記インナーストリームは、前記噴射された水の軌跡と交差するように形成される、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項３】
水の軌跡は、前記ノズルから前記ビジュアルボディの内面の外方向に形成され、及び、
前記インナーストリームは、前記エアーウォッシュ流入口から前記エアー吐出口の上方方向に形成される、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項４】
アウターストリームは、上下（垂直）方向に形成される、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項５】
前記アウターストリームと前記インナーストリームとは相互に、同じ流動方向である、請求項４に記載の加湿清浄装置。
【請求項６】
前記エアーウォッシュ流入口は、前記アウターストリーム及び前記インナーストリームを連結するコネクトストリームを形成し、
前記コネクトストリームは、前記アウターストリームの前記流動方向に対して０度〜９０度の夾角を形成する、請求項５に記載の加湿清浄装置。
【請求項７】
前記エアーウォッシュ流入口の内側に配置された、水槽加湿媒体を更に備えてなり、
前記水槽加湿媒体は、前記水槽に保存された水から離間して配置され、
前記ウォータリングハウジングから噴射された水は、前記ビジュアルボディに当たった後、下方へ流れ落ちて前記水槽加湿媒体を濡らす、請求項６に記載の加湿清浄装置。
【請求項８】
前記水槽加湿媒体は、前記ビジュアルボディの下端に連結されてなり、
前記水槽加湿媒体の下端は、前記水槽ボディの上端より低い、請求項７に記載の加湿清浄装置。
【請求項９】
前記ノズルは、前記エアーウォッシュ流入口より高く位置する、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１０】
前記ウォータリングハウジングの前記ノズルは、前記ビジュアルボディを介して見ることができる位置に配置される、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１１】
前記ビジュアルボディは、前記エアーウォッシュ流入口より高く位置する、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１２】
前記エアー吐出口は、前記ビジュアルボディの上側に配置されてなり、
前記インナーストリームは、前記ビジュアルボディの下側から上側に流動した後、前記エアー吐出口に吐出される、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１３】
前記インナーストリームは、前記ビジュアルボディの内側面に沿って上方に流動する、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１４】
前記ウォータリングハウジングが回転されるとき、前記ウォータリングハウジングから噴射された水は、前記ビジュアルボディの内側面に噴射ラインを形成する、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１５】
水の軌跡は、前記ノズルから前記ビジュアルボディの内面の水平方向に形成され、及び、
前記インナーストリームは、前記エアーウォッシュ流入口から前記エアー吐出口の上下（垂直）方向に形成される、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１６】
前記水槽の上部に配置されるトップカバーアセンブリを更に備えてなり、
前記トップカバーアセンブリは、
前記水槽に水を提供する給水流路と、
前記エアー吐出口と前記ビジュアルボディとを連通する吐出流路と、を備えてなり、
前記給水流路を介して供給された水の流動方向は、前記インナーストリームの流動方向とは反対である、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項１７】
複数の突起を更に備えてなり、
前記複数の突起は、前記ウォータリングハウジングの側面の上部に配置されてなり、
前記ウォータリングハウジングは、前記給水流路の下方に配置される、請求項１６に記載の加湿清浄装置。
【請求項１８】
前記複数の突起は、前記ノズルより高く位置する、請求項１７に記載の加湿清浄装置。
【請求項１９】
ウォータリング羽根を更に備えてなり、
前記ウォータリング羽根は、前記ウォータリングハウジングの外周面に突出し、かつ、底面から上面に長く延びて、形成され、
前記ウォータリング羽根は、前記ウォータリングの外周方向に傾斜してなる、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【請求項２０】
飛散した水の軌跡は、前記インナーストリームと交差される、請求項１８に記載の加湿清浄装置。
【請求項２１】
前記エアーウォッシュ流入口に配置された、水槽加湿媒体を更に備えてなり、
前記水槽加湿媒体は、前記水槽に保存された水と離間して配置され、及び、
前記ウォータリングハウジングから噴射された水は、前記ビジュアルボディに当たった後、下方へ流れ落ちて前記水槽加湿媒体を濡らす、請求項１に記載の加湿清浄装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの癌抗原エピトープをコードするオープンリーディングフレームを有するｍＲＮＡと、２０〜６０％のイオン化可能なカチオン性脂質、５〜２５％の非カチオン性脂質、２５〜５５％のステロール、及び０．５〜１５％のＰＥＧ修飾脂質を含む、脂質ナノ粒子と、を含む、個別化癌ワクチン。
【請求項２】
請求項１に記載の個別化癌ワクチンと、癌治療剤もしくは抗癌剤を含む組成物であって、場合により、前記癌治療剤もしくは抗癌剤が、標的治療及びＴ細胞治療剤からなる群より選択される、前記組成物。
【請求項３】
少なくとも５〜１００の癌抗原エピトープをコードするオープンリーディングフレームを有するｍＲＮＡを含む個別化癌ワクチンであって、前記癌抗原エピトープの少なくとも５０％が、ＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、及びＨＬＡ−ＤＲの１つまたは複数に特異的に結合する、前記個別化癌ワクチン。
【請求項４】
前記癌抗原エピトープの少なくとも９０％が、ＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、及びＨＬＡ−ＤＲの１つまたは複数に特異的に結合する、請求項３に記載の個別化癌ワクチン。
【請求項５】
前記癌抗原エピトープの１００％が、ＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、及びＨＬＡ−ＤＲの１
つまたは複数に特異的に結合する、請求項３に記載の個別化癌ワクチン。
【請求項６】
前記癌抗原エピトープの１００％が、ＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、ＨＬＡ−ＤＲ、ＨＬＡ−ＤＲＢ１、ＨＬＡ−Ｃ．ＨＬＡ−Ａ／Ａ’、ＨＬＡ−Ｂ／Ｂ’、ＨＬＡ−Ｃ／Ｃ’、ＨＬＡ−ＤＲＢ１／Ｂ１’、ＨＬＡ−ＤＲＢ３４５／ＤＲＢ３’４’５’、ＨＬＡ−ＤＰＡ／Ｂ、ＨＬＡ−ＤＰＡ’／Ｂ’、ＨＬＡ−ＤＰＡ’／Ｂ、ＨＬＡ−ＤＰＡ／Ｂ’、ＨＬＡ−ＤＱＡ／Ｂ、ＨＬＡ−ＤＱＡ’／Ｂ’、ＨＬＡ−ＤＱＡ’／Ｂ、及びＨＬＡ−ＤＱＡ／Ｂ’の１つまたは複数に特異的に結合する、請求項３に記載の個別化癌ワクチン。
【請求項７】
対象における免疫応答の誘発方法における使用のためのｍＲＮＡワクチンであって、前記方法が、対象から単離された生体試料に由来する少なくとも２つの抗原の同定と、脂質ナノ粒子において製剤化された、前記少なくとも２つの抗原をコードするオープンリーディングフレームを有するｍＲＮＡワクチンの前記対象への投与と、を含み、前記脂質が、２０〜６０％のイオン化可能なカチオン性脂質、５〜２５％の非カチオン性脂質、２５〜５５％のステロール、及び０．５〜１５％のＰＥＧ修飾脂質を含む、前記ｍＲＮＡワクチン。
【請求項８】
前記方法が、癌治療剤もしくは抗癌剤を前記対象に投与することをさらに含む、請求項７に記載の使用のためのｍＲＮＡワクチン。
【請求項９】
前記癌治療剤もしくは抗癌剤が、標的治療及びＴ細胞治療剤からなる群より選択される、請求項８に記載の使用のためのｍＲＮＡワクチン。
【請求項１０】
前記方法が、前記対象から単離された生体試料由来の少なくとも２つの抗原を同定することをさらに含む、請求項７に記載の使用のためのｍＲＮＡワクチン。
【請求項１１】
対象における免疫応答の誘発方法における使用のためのｍＲＮＡであって、前記方法が、
ａ）前記対象に対する第１のセットの癌抗原をコードするオープンリーディングフレームを有する第１のｍＲＮＡワクチンの前記対象への投与であって、前記第１のセットの癌抗原が、対象の試料に由来する少なくとも２つの癌抗原の同定により生成される投与と、
ｂ）前記第１のｍＲＮＡワクチンの前記投与の少なくとも１ヶ月後に実施される、前記対象に対する第２のセットの癌抗原をコードするオープンリーディングフレームを有する第２のｍＲＮＡワクチンの前記対象への投与であって、前記第２のセットの癌抗原が、対象の試料に由来する少なくとも２つの癌抗原の同定により生成される投与と
を含む、前記ｍＲＮＡ。
【請求項１２】
２０〜６０％のイオン化可能なカチオン性脂質、５〜２５％の非カチオン性脂質、２５〜５５％のステロール、及び０．５〜１５％のＰＥＧ修飾脂質を含む、脂質ナノ粒子において製剤化される、請求項１１に記載のｍＲＮＡワクチン。
【請求項１３】
前記方法が、癌治療剤もしくは抗癌剤を前記対象に投与することをさらに含む、請求項１１に記載のｍＲＮＡワクチン。
【請求項１４】
前記癌治療剤もしくは抗癌剤が、標的治療及びＴ細胞治療剤からなる群より選択される、請求項１３に記載のｍＲＮＡワクチン。
【請求項１５】
前記方法が、対象の試料に由来する少なくとも２つの癌抗原を同定して、前記第１のセットの癌抗原及び／または前記第２のセットの癌抗原を生成することをさらに含む、請求項１１に記載のｍＲＮＡワクチン。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
特に好ましい実施例では、シャフトが、その長さに沿って、針先から見て形状移行部を備える。この形状移行部は、把持領域の後で生じ、横断面がほぼ三角形の形状を備える。こうして生じた三角形領域は、編み物の編み目と編み針の間の非常に低い摩擦を生じさせるために役立つ。何故なら、編み物は、三角形の角部の領域でしか接触しないからである。これにより、編み物は、編み針上で良好に滑動し、これは、編み過程自身を人間工学的にするので、編み手は、疲労の進行はわずかでしかない。まさに広幅の編み物の場合でも、編み物は、編み針上を後方へ常に押される必要はない。この場合、形状の移行は、同様にエッジなしで、低い摩擦抵抗を有するように行なわれる。これにより、三角形領域が、横断面に丸められた角部もしくは凸に形成された辺部を備える場合は、低い摩擦抵抗並びに感触に関する最良の結果が得られる。これら両特徴は、また、把持領域から三角形領域への形状移行部が非常に穏やかに、低い摩擦抵抗を有するように行なわれ、編み糸もしくは編み物に損傷を与えず、三角形領域が、快適な感触を備えるように形成されている、編み針を得るために組合せ可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
更に、本発明は、編み針を製造するための方法に関する。この場合、シャフトを索体と結合するために、索体は、シャフト材料によって射出成形被覆される。シャフトの材料は、好ましくは、通常の射出成形方法によって加工可能なプラスチックである。丸編み針において、硬質のプラスチックから成る領域と、軟質のプラスチックから成る領域があるべき場合、索体を、まず、シャフトの硬質のプラスチックによって、その後、軟質のプラスチックによって、少なくとも領域的に射出成型被覆することが有効である。これにより、プラスチック内での索体の確実な保持を達成することができる。この場合、硬質の材料から外側の輪郭、特にモミの木グリッドを形成することが特に好ましい。その場合、このモミの木グリッド又は他の輪郭を軟質のプラスチックによって射出成形被覆する場合は、異なる両プラスチックの間に特に良好な結合が与えられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１から、ここではソックス編み針として形成された本発明による編み針１０がわかる。この編み針は、対称に構成され、２つの針先１１を備える。針先１１にそれぞれ１つの強く丸められた戻し滴部２０が取り付けられ、針先１１は、シャフト１２によって互いに結合されている。シャフト１２のそれぞれの針先１１の側の領域に、それぞれ１つの把持領域１３が設けられ、この把持領域は、作業者によって編み過程中に把持され得る。それぞれの把持領域１３と戻し滴部２０の間に、それぞれ１つの先細り部１４が設けられている。この場合、先細り部１４の戻し滴部２０と把持領域１３の間の移行部は、非常に流れるように形成され、低い摩擦抵抗を備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３及び４で、編み針１０は、丸編み針４０として形成されている。ここでもまた、針先１１の戻し滴部２０が認められる。把持領域１３と針先１１の間の先細り部１４も認められる。丸編み針４０の両シャフト１２は、索体４１を介して結合されている。ここでは、針もしくはシャフト１２だけが図示されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図１４及び１５は、円形のシャフト１２から三角形領域３０への形状移行部１６だけを示す。この場合、図１５は、三角形領域３０を経る横断面図を示す。これから、三角形領域３０の角部３１は丸められているが、辺部３２は凸に形成されていることが明らかになる。これにより、低い摩擦抵抗を有する特に良好な形状移行部１６が可能であり、編み物は、いわば丸められた角部３１だけを介して三角形領域３内を滑動する。これにより、三角形領域３０内の摩擦抵抗は、更に低減されるので、編み物は、容易に編み針１０の長さ１５にわたって滑動することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
１０    編み針
１１    針先
１２    シャフト
１３    把持領域
１４    先細り部
１５    １０の長さ
１６    形状移行部
１７    １０の１１とは反対側の終端
２０    戻し滴部
３０    三角形領域
３１    ３０の角部
３２    ３０の辺部
４０    丸編み針
４１    索体
４２    終端領域
４３    モミの木グリッド
５０    カーディガン編み針
５１    球頭部
５２    溝状の切欠き
６０    保持コア
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
シャフト（１２）の三角形領域（３０）が、横断面に丸められた角部（３１）及び／又は凸に形成された辺部（３２）を備えること、を特徴とする請求項３に記載の編み針（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電源交換ストリップと、
前記少なくとも１つの電源交換ストリップに配置された少なくとも１つの充電済み電源セルと、
前記少なくとも１つの電源交換ストリップと電源交換要求車両の間で通信するために、少なくとも１つの電源交換ストリップにおいて作動可能に設けられた無線通信装置と、
前記少なくとも１つの電源交換ストリップ及び前記無線通信装置と関連付けられて、前記電源交換要求車両上の機能を制御するためのプロセッサとを含む車両電源交換システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの電源交換ストリップが、電源交換要求車両から消耗電源セルを受け取るための第１のステーションと、前記消耗電源セルが取り外された後で前記車両に組み込むための充電済み交換用電源セルを有する第２のステーションとを備える、請求項１に記載の車両電源交換システム。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記第１のステーションと前記第２のステーション間の車両の動きを制御する、請求項２に記載の車両電源交換システム。
【請求項４】
前記車両が、前記消耗電源セルによって供給される電力に加えて、前記消耗電源パックが前記車両から取り外された後で前記第１のステーションから前記２のステーションへの前記車両の動きに電力供給する補助電源を有する、請求項２に記載の車両電源交換システム。
【請求項５】
前記充電済み電源セルが、化学電池パックである、請求項１に記載の車両電源交換システム。
【請求項６】
前記充電済み電源セルが、燃料電池パックである、請求項１に記載の車両電源交換システム。
【請求項７】
前記電源セルが、前記電源交換ストリップに沿って配置されたコンテナ内に配置された、請求項１に記載の車両電源交換システム。
【請求項８】
前記コンテナが、更に、冷却器を含む、請求項７に記載の車両電源交換システム。
【請求項９】
電源交換のための車載車両システムであって、
車両の動きに電力供給するための電源セルを備えた取外し式コンテナと、
消耗電源セルを有する前記コンテナの放出、消耗電源セルを有する前記コンテナが取り外された後の前記車両の動き、及び充電済み電源セルを有する交換コンテナの前記車両への挿入を含む、電源交換の際の前記車両の必須機能を制御するためのコンピュータプロセッサと、を備え、
前記コンピュータプロセッサからの無線通信により、充電済み電源セルを有するコンテナが車両に挿入される前に消耗電源セルを有するコンテナを第１の位置において車両から完全に放出し、前記消耗電源セルを有するコンテナが車両から完全に放出された後、充電済み電源セルを有する交換コンテナを第２の位置において前記車両に挿入するように動作する車載車両システム。
【請求項１０】
前記投下機構と前記ピックアップ機構のための電力を提供する補助電源を更に含む、請求項９に記載の車載車両システム。
【請求項１１】
前記補助電源が、消耗電源セルを有する前記コンテナが前記車両から取り外された後で前記車両の動きに電力供給する、請求項１０に記載の車載車両システム。
【請求項１２】
前記コンテナが、更に、冷却器を含む、請求項９に記載の車載車両システム。
【請求項１３】
電源交換のための車両を電源交換ストリップに沿った第１の位置に移動させるステップと、
前記車両と前記電源交換ストリップの間で無線通信接続を確立して電源交換の際の車両機能を制御するステップと、を含み、
前記電源交換の際の車両機能を制御するステップは、
前記無線通信接続によって前記車両のコンピュータプロセッサに指示を通信して、消耗電源セルを前記車両から電源交換ストリップに沿った第１の位置で放出するステップと、
前記車両を移動させて前記電源交換ストリップに沿った第２の位置に移動させるステップと、
前記電源交換ストリップの前記第２の位置と関連付けられた充電済み電源セルを前記車両に挿入するステップとを含む車両電源交換方法。
【請求項１４】
前記車両を移動させて前記電源交換ストリップに沿った第２の位置に移動させるステップが、前記取り外された電力セルを補う前記車両に搭載された補助電力を使用して、無線通信接続によって前記車両に指示して前記電源交換ステップに沿った第２の位置まで移動させるステップを含む、請求項１３に記載の車両電源交換方法。
【請求項１５】
前記車両のコンピュータプロセッサに、前記無線通信接続によって、前記電源交換ストリップに沿った第１の位置で前記車両から消耗電源セルを放出する指示を通信して、前記車両が前記消耗電源セルを放出するようにする、請求項１３に記載の車両電源交換方法。
【請求項１６】
前記電源交換ストリップの第２の位置と関連付けられた充電済み電源セルを前記車両に挿入するステップが、リフト機構を使用して前記充電電源セルと係合するステップを含む、請求項１３に記載の車両電源交換方法。
【請求項１７】
前記リフト機構が、前記車両に搭載された、請求項１６に記載の車両電源交換方法。
【請求項１８】
前記電源セルが、前記コンテナ内に配置され、前記消耗電源セルを放出するステップが、前記消耗電源セルを有する前記コンテナを放出するステップを含む、請求項１３に記載の車両電源交換方法。
【請求項１９】
前記コンテナが、更に、冷却器を含む、請求項１８に記載の車両電源交換方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
「ヒト対象」は、ヒト霊長類を指す。ヒト対象は、クッシング症候群またはＧＲＡによって処置され得る疾患もしくは状態を有するかまたは有する疑いがある人であり得る。同様に、「グルココルチコイド受容体アンタゴニスト（ＧＲＡ）の投与を必要とする患者」は、クッシング症候群またはＧＲＡによって処置され得る疾患もしくは状態を有するか、または有する疑いがある人であり得る。ＧＲＡによって処置され得る例示的な疾患または状態は、がん、乳がん、トリプルネガティブ乳がん、前立腺がん、転移性前立腺がん、卵巣がん、クッシング症候群またはクッシング病を含むが、これらに限定されない。一部の場合では、ヒト対象は、（例えば、下垂体腺腫などの下垂体の腫瘍を除去するための）経蝶形骨洞手術によって以前に処置された人であり得る。例えば、対象は、クッシング病を処置するために経蝶形骨洞手術を受けていてよい。一部の場合では、経蝶形骨洞手術によって以前に処置されたヒト対象は、２０日、１９日、１８日、１７日、１６日、１５日、１４日、１３日、１２日、１１日、１０日、９日、８日、７日、６日、５日、４日、３日、２日もしくは１日未満またはおよそこれらの日数未満前に、経蝶形骨洞手術を受けた対象であり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的訓練用の模擬組織構造体であって、
近位端と遠位端との間で長手方向軸線に沿って延びる中央ルーメンを備えた管状構造体を有する模擬大腸と、
前記模擬大腸の前記遠位端に連結された模擬虫垂と、
前記模擬大腸に連結された状態で該模擬大腸に沿って長手方向に延びる模擬結腸ひもと、
近位端と遠位端との間の中間部分を備えかつ前記模擬虫垂に連結されている少なくとも１本の模擬動脈と、
実質的に前記模擬虫垂を包囲したポケットと、を有し、
前記ポケットは、シリコーンの下側層およびシリコーンの上側層を有し、前記模擬虫垂および前記少なくとも１本の模擬動脈は、前記少なくとも１本の模擬動脈の前記中間部分が、前記下側層にくっつけられ、前記少なくとも１本の模擬動脈の前記遠位端が、前記模擬虫垂にくっつけられるように、前記下側層と前記上側層との間に配置されている、模擬組織構造体。
【請求項２】
前記模擬大腸は、縮小した直径を有する少なくとも１つの横方向ひだを有する、請求項１記載の模擬組織構造体。
【請求項３】
前記模擬結腸ひもは、前記模擬結腸ひもの長手方向長さに沿う少なくとも１つの広幅側方部分を有し、前記少なくとも１つの広幅側方部分は、前記少なくとも１つの横方向ひだと整列している、請求項２記載の模擬組織構造体。
【請求項４】
前記模擬結腸ひもは、シリコーンの幅の狭いストリップである、請求項１記載の模擬組織構造体。
【請求項５】
模擬回腸を更に有し、前記模擬大腸は、前記遠位端の近くに穴を有し、前記模擬回腸は、前記穴内に挿入された状態で前記模擬大腸に連結されており、前記ポケットは、前記模擬回腸の一部を含む、請求項１記載の模擬組織構造体。
【請求項６】
前記模擬大腸は、シリコーンの第１の層およびシリコーンの第２の層を有し、前記模擬結腸ひもは、前記第１の層と前記第２の層との間に配置されている、請求項１記載の模擬組織構造体。
【請求項７】
前記模擬大腸は、
直径を有する前記中央ルーメンを画定する内面を備えたシリコーンの第１の層と、
シリコーンの第２の層と、を有し、
前記模擬結腸ひもは、内面、外面、頂縁と底縁との間に定められた距離、および第１の側縁と第２の側縁との間に定められた幅を有するシリコーンのストリップであり、前記ストリップは、前記第１の層と前記第２の層との間に埋め込まれている、請求項１記載の模擬組織構造体。
【請求項８】
前記ストリップの前記内面は、前記第１の層の外面にくっつけられている、請求項７記載の模擬組織構造体。
【請求項９】
前記第２の層は、前記第１の層および前記ストリップに被覆成形されている、請求項７記載の模擬組織構造体。
【請求項１０】
前記ストリップの前記幅は、前記第１の側縁と前記第２の側縁との間に構成された状態で比較的細幅の部分が散在して設けられた広幅部分を含み、前記中央ルーメンは、小径および比較的大径の対応の領域を有する、請求項７記載の模擬組織構造体。
【請求項１１】
前記広幅部分は、前記小径の領域と整列している、請求項１０記載の模擬組織構造体。
【請求項１２】
角度が付けられた状態で前記中央ルーメンに相互連結された第２のルーメンを更に有する、請求項７記載の模擬組織構造体。
【請求項１３】
前記模擬大腸は、前記模擬虫垂と一体成形されており、前記模擬虫垂は、前記模擬大腸の直径よりも小さい直径を有する、
請求項１記載の模擬組織構造体。
【請求項１４】
前記シリコーンの下側層は、前記模擬大腸の底に取り付けられ、前記シリコーンの上側層は、前記シリコーンの下側層の下縁と、前記模擬大腸に取り付けられ、これにより、前記ポケットは前記模擬虫垂、前記模擬大腸の一部、及び少なくとも１本の模擬動脈を含む、請求項１記載の模擬組織構造体。
【請求項１５】
腹腔鏡訓練器具の内腔に虫垂切除術用モデルを取り付けて固定するように構成されたバックグラウンドシートをさらに含み、前記内腔は直視から隠されており、前記バックグラウンドシートは高密度エチレンビニルアセテートフォームで作られている、請求項１記載の模擬組織構造体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、外科的訓練用の模擬組織構造体が提供される。模擬組織構造体は、近位端と遠位端との間で長手方向軸線に沿って延びる中央ルーメンを備えた管状構造体を有する模擬大腸を有する。模擬組織構造体は、模擬大腸の遠位端に連結された模擬虫垂を有する。模擬結腸ひもが模擬大腸に連結された状態でこの模擬大腸に沿って長手方向に延びている。模擬組織構造体は、近位端と遠位端との間の中間部分を備えた少なくとも１本の模擬動脈を有する。この少なくとも１本の模擬動脈は、模擬虫垂に連結されている。シリコーンポケットが模擬虫垂および模擬動脈の少なくとも一部を包囲した空所を実質的に構成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の虫垂切除用モデル１０を示している。モデル１０は、複数の横方向ひだ１４を備えた模擬大腸１２の一部分を有する。模擬大腸１２の遠位端は、湿ったシリコーンの第１の層を回転マンドレルに被着させることによって虫垂１６と一緒に一体成形されている。マンドレルは、マンドレルの端に連結された模擬虫垂１６の形状を備えた模擬大腸の形状を有する模擬虫垂１６の直径は、模擬大腸１２の直径よりも小さい。第１のシリコーン層は、マンドレルの周りに硬化するようになっている。マンドレルを回転させると、均一の層が硬化してマンドレルの形状を取ることができる。次に、予備成形シリコーンの白色の幅の狭いストリップ１８を図１および図２に示されているように管状模擬大腸１２の長手方向軸線に沿って載せられて模擬結腸ひもを構成する。シリコーン系接着剤を用いると、白色の幅の狭いストリップを第１のシリコーン層に取り付けることができる。次に、湿ったシリコーンの第２の層を被着させて白色の幅の狭いストリップ１８を第１のシリコーン層と第２のシリコーン層との間にサンドイッチする。幅が狭くて長くかつ白色のシリコーンストリップ１８は、形状が実質的に長方形である。別の形態では、幅の狭いストリップ１８は、模擬大腸１２の長手方向長さに沿って細幅の側方部分と散在して設けられた広幅の側方部分を有するのが良い。幅の狭いストリップ１８の広幅部分は、実質的に互いに間隔を置いて配置されかつ大腸１２の横方向ひだ１４と整列し、その後、２つのシリコーン層に取り付けられるとともにこれらの間に埋め込まれる。硬化済みのシリコーン構造体をマンドレルから取り外す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレナージ装置であって、
柔軟な壁（１）と、剛性のあるカバー（３）と、剛性のある底部（２）とを有するチューブ状リザーバー（１００）を備えると共に、
カバー（３）と底部（２）を互いに離れる方向に押す力を加える少なくとも１個のばね（４）を備え、カバー（３）はばね（４）をばね（４）が完全に圧縮された初期位置に置くために底部（２）の方向に移動可能であるものにおいて、
ばね（４）はばね（４）が完全に拡張した最終位置で既に弛緩時の長さの５０％〜７０％に圧縮されており、
装置は１個以上の磁石（１１、１２）を備え、これらの磁石（１１、１２）はチューブ状リザーバー（１００）に追加の力を加え、その結果生じるカバー（３）と底部（２）を互いに離れる方向に押す力が、初期位置と最終位置との間の行程にわたる該力の平均の大きさから５０％を超えないように構成されており、
チューブ状リザーバー（１００）はチューブを接続するための少なくとも１個の接続部（５、６）を備え、そして、装置のハウジング（７）内に配置されていること、及び少なくとも１個の接続部（５、６）はハウジング（７）を貫通してハウジング（７）及びチューブ状リザーバー（１００）と密に結合されているか、又は密封手段によってこれらにシールされていること特徴とする装置。
【請求項２】
ハウジング（７）は少なくとも１個の接続部（８）を備えており、この接続部（８）を通してハウジング（７）の壁（７ａ）とチューブ状リザーバー（１００）の壁面との間のハウジング（７）の内室（１０２）に周囲空気を吸引及び排出可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１個の接続部（８）内に周囲空気の体積流量を制限する流動抵抗体（９）が配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
流動抵抗体（９）は、次のエレメント、即ち、
ノズル、
複数のノズルからなるエレメント、
多孔性エレメント、
１個以上の貫通孔を有する膜、
気体透過性素材からなる又は気体透過性素材を有する膜、
シリコーンゴムからなる又はシリコーンゴムを有する膜、
のいずれか１個によって形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
チューブ状リザーバー（１００）の底部（２）はハウジング（７）の壁（７ｂ）と固定的に結合されており、カバー（３）はハウジング（７）に対して移動可能にハウジング（７）内に配置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
カバー（３）に少なくとも１個の磁石（１１）が配置されており、カバー（３）と向き合うハウジング（７）の壁（７ａ）に少なくとも１個の別の磁石（１２）が配置されていて、少なくとも１個の磁石（１１）と少なくとも１個の別の磁石（１２）は互いに引き合うように向けられていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
カバー（３）に少なくとも１個の磁石（１１）が配置されており、カバー（３）と向き合うハウジング（７）の壁（７ａ）には磁性材料、特に常磁性材料、超常磁性材料又は強磁性材料からなる少なくとも１個の物体が配置されていて、少なくとも１個の磁石（１１）と少なくとも１個の物体との間に吸引力が存在することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
カバー（３）に磁性材料、特に常磁性材料、超常磁性材料又は強磁性材料からなる少なくとも１個の物体が配置されており、カバー（３）と向き合うハウジング（７）の壁（７ａ）に少なくとも１個の磁石（１２）が配置されていて、少なくとも１個の磁石（１２）少なくとも１個の物体との間に吸引力が存在することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１個のばね（４）は複数の巻き部（４０）を有していて、チューブ状リザーバー（１００）が少なくとも１個のばね（４）の巻き部（４０）によって支持されるように、カバー（３）及び底部（２）の周縁部に配置されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
装置は、チューブ状リザーバー（１００）を支持するための少なくとも１個の支えエレメント（１３、１４）を備えていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１個の支えエレメント（１３、１４）は、チューブ状リザーバー（１００）の壁（１）と結合されたリングであることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１個の支えエレメントは、チューブ状リザーバー（１００）の内室（１０３）に配置されたプレート（２５）であることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
カバー（３）と向き合うハウジング（７）の壁（７ａ）内に開口部（１５）が設けられていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
装置は、ハウジング（７）の内室（１０２）に配置されて開口部（１５）と向き合う移動可能なディスク（１６）を備えており、ディスク（１６）はハウジングを密封するために膜（１７）又は蛇腹（１７）を介してハウジング（７）と結合されていて、少なくとも１個のばね（４）をセットするために手動でディスク（１６）をカバー（３）に押し付けることが可能であることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ハウジングの壁の内部又は壁に弾性ポンプ室が設けられており、この弾性ポンプ室は１個の逆止め弁を介して大気と連通し、別の逆止め弁を介してハウジングの内室と連通していて、逆止め弁が大気から弾性ポンプ室内への流動及び弾性ポンプ室からハウジングの内室内への流動を許容し、反対方向への流動を阻止することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
これらの接続部は好ましくはハウジングの壁を貫通して、ハウジング及びリザーバーと密に結合されているか、又は密封手段によってこれらにシールされている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
項目５：項目４による装置であって、リザーバー（１００）は装置のハウジング（７）内に配置されており、少なくとも１個の接続部（５、６）はハウジング（７）を貫通してハウジング（７）及びリザーバー（１００）と密に結合されているか、又は密封手段によってこれらにシールされている。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
請求項２または３に記載の医療装置において、前記コア組立体の前記第１の端部は、当該コア組立体の中間部を通る少なくとも１つの電線管を備えている医療装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の医療装置において、前記コア組立体の前記中間部内に実装された集積回路と少なくとも1つの電気コネクタとをさらに備え、前記少なくとも1つの電線管は、前記少なくとも1つの電気コネクタ用の電流導入端子を提供するように構成されており、前記少なくとも1つの電気コネクタは、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品の１つを前記集積回路に電気的に接続するように構成される医療装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
第４の態様における前記第２の態様から前記第３の態様のいずれかに係る医療装置において、前記コア組立体の前記第１の端部は、当該コア組立体の中間部に通る少なくとも１つの電線管（ｃｏｎｄｕｉｔ）を備えている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
第５の態様における前記第４の態様に係る医療装置は、前記コア組立体の前記中間部内に実装された集積回路と少なくとも1つの電気コネクタとをさらに備え、前記少なくとも1つの電線管は、前記少なくとも1つの電気コネクタ用の電流導入端子（ｆｅｅｄｔｈｒｏｕｇｈ）を提供するように構成されており、前記少なくとも1つの電気コネクタは、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品の１つを前記集積回路に電気的に接続する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第１９の態様における第１６の態様に係る埋込型医療装置において、前記コア組立体の第１の端部は、当該コア組立体の中間部を通る少なくとも１つの電線管を備えている。
第２０の態様における第１９の態様に係る埋込型医療装置において、前記支持構造組立体は、正面部と背面部とを含み、前記少なくとも１本の電線管は、前記支持構造組立体の背面部側に配置されており、前記第２の回路部品は、前記支持構造組立体の正面部側に配置されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
第２１の態様における第１９の態様に係る埋込型医療装置は、少なくとも１つの電気コネクタをさらに備え、前記少なくとも１つの電線管は、少なくとも１つの電気コネクタ用の電流導入端子を提供するように構成されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
コア組立体３０４は、少なくとも１つの電気コネクタまたは相互接続部のための電流導入端子として機能する１つ以上の電線管３３４，３３６を含んでいてもよい。図示の通り、２つの相互接続部３３８，３４０が設けられ、電線管３３４，３３６を通って支持構造組立体３０２の第２の表面３０２Ｂに沿って導通する。相互接続部３３８，３４０の各々は、支持構造組立体３０２によって位置決めされ、支持された回路部品を、コア組立体３０４内に含まれる集積回路に電気的に接続する。いくつかの具体例において、図３Ｂに示すように、相互接続部３３８，３４０は、支持構造組立体３０２の背面上の回路部品と電気的に接続する。より具体的には、一の相互接続部３３８は、支持構造組立体３０２の正面部から支持構造組立体３０２の背面部に回り込む電極３２０の一部分３２２と電気的に接続し、別の相互接続部３４０は、アンテナ３１８とコア組立体３０４内に含まれる集積回路とを接続する。アンテナ３１８の機能は、コア組立体３０４内に収容された集積回路によって制御される。アンテナ３１８は、相互接続部３４０を介してコア組立体３０４内に収容されている集積回路に電気的に接続される。同様に、電極３２０の機能は、コア組立体３０４内に収容されている集積回路によって制御され、電極３２０は、相互接続部３３８を介して集積回路に電気的に接続される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
図４Ａおよび図４Ｂに示した例示的な部品は、開示された本発明の実施形態の使用または機能の範囲に関するいずれかの限定を示唆することを意図したものではない。また、例示的な部品は、開示されたいずれかの単一の部品もしくは部品の組立品に関する何らかの依存性または要件を有するものとして解釈されるべきではない。加えて、図３Ａおよび図３Ｂに示すいずれかの１つ以上の部品は、いくつかの実施形態において、図示された（または図示してしない）様々な別の部品の少なくともいずれか１つと一体化し得るものであり、本発明の範囲内にあるものと考えられる。例えば、支持構造組立体３０２は、ハウジング３０６の一部分を支持し、接触することを補助するさらなる延長部を含んでいてもよく、あるいは、支持構造組立体３０２は、（追加の電極といった）追加的な回路部品や相互接続部を含んでいてもよい。例えば、支持構造組立体４００の上方に配置し得るハウジング３０６、押込式デザインを含み得る電極４１６、図３Ａおよび図３Ｂを参照して説明したような電線管を含み得るコア組立体４０２の少なくともいずれか１つであってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される陽イオン性化合物。
【化１】
2018524397.tif 000001
〔式（Ｉ）中、
ａ）  Ｘは
【化２】
2018524397.tif 000002
であり、
ＹはＣ４−Ｃ６のアルケニレンであり、
ＺはＣ１−Ｃ６のアルキレンであり、
ｃａｐ１は
【化３】
2018524397.tif 000003
であり、
ｃａｐ２は
【化４】
2018524397.tif 000004
であり、
ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ６のアルキルもしくはＣ１−Ｃ６のヒドロキシアルキルであるか、又は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの１つは、Ｃ８−Ｃ１８のアルキルであり、他の２つは、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ６のアルキルもしくはＣ１−Ｃ６のヒドロキシアルキルであり、
ｎは１〜２５０であり、
ｂ）  Ｘは
【化５】
2018524397.tif 000005
であり、
ＹはＣ２−Ｃ６のアルキレンであり、
ｃａｐ１は
【化６】
2018524397.tif 000006
であり、
ｃａｐ２は
【化７】
2018524397.tif 000007
であり、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ６のアルキルであり、
Ｒ３は、Ｃ８−Ｃ１８のアルキルであり、
ｎは０〜２０（ｎ＝０の場合、式（１）で表される陽イオン性化合物中に繰り返し単位［Ｘ−Ｙ］は存在せず、ｃａｐ１とｃａｐ２は単結合で結ばれる）であり、
ｃ）  Ｘは
【化８】
2018524397.tif 000008
ＹはＣ４−Ｃ６のアルキレンであり、
ＺはＣ１−Ｃ３のアルキレンであり、
ｃａｐ１は
【化９】
2018524397.tif 000009
であり、
ｃａｐ２は
【化１０】
2018524397.tif 000010
であり、
ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ６のアルキルであり、  ｎは１０〜１５０であり、
ｄ）  Ｘは
【化１１】
2018524397.tif 000011
であり、
ＹはＣ２−Ｃ６のアルキレンであり、
ｃａｐ１は
【化１２】
2018524397.tif 000012
であり、
ｃａｐ２は
【化１３】
2018524397.tif 000013
であり、
ここで、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ６のアルキルであり、
Ｒ３は、Ｃ９−Ｃ１８のアルキルであり、
ｎは１０〜５００であり、
Ａは陰イオンであり、
ｕは陰イオンのイオン価であり、
ｒは当該化合物における陽電荷数である。〕
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
であり、
ＹはＣ２−Ｃ６のアルキレンであり、又は、
Ｘ−Ｙは単結合であり、
ｃａｐ１は
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記触媒は混合金属酸化物であり、アルカリ金属およびアルカリ土類金属、並びに、ジルコニウム、ニオビウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、亜鉛、セリウム、およびスズから選択される金属の酸化物の２種以上による混合物からなる群から選択され、当該触媒は任意的には、ＳｉＯ２、γ−Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯおよびＺｒＯ２を介して担持されている、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
別な特定の実施例においては、金属酸化物触媒は、アリカリ金属およびアルカリ土類金属、並びに、ジルコニウム、ニオビウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、亜鉛、セリウム、およびスズから選択される金属の酸化物で成る群から選択され、
それらは担体無しで使用され、またはＳｉＯ２、γ−Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、およびＺｒＯ２を介して担持されている、すなわち、オプションでＳｉＯ２、γ−Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯおよびＺｒＯ２を介して担持されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
別な特定の実施例では、触媒は混合金属酸化物であり、アルカリ金属およびアルカリ土類金属、並びに、ジルコニウム、ニオビウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、亜鉛、セリウム、およびスズから選択される金属の酸化物のうちの二種以上による混合物で成る群から選択され、それらは担体無しで使用され、またはＳｉＯ２、γ−Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、およびＺｒＯ２を介して担持されている。