【事件の表示】
　特願２０１３−５３９１４７「ベルトテンショナ用駆動ホイールおよびシートベルトシステム用ベルトテンショナ」拒絶査定不服審判事件〔２０１２年５月２４日国際公開、ＷＯ２０１２／０６５６５６、平成２６年１月９日国内公表、特表２０１４−５００１７８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年８月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１７日　独国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月３日付けで手続補正がされたが、平成２７年４月２２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、さらに、平成２７年８月１３日、同年１１月１９日及び同年１１月２５日に上申書が提出され、その後、当審において平成２８年４月２１日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年７月２１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明は、平成２８年７月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１及び請求項１０に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明１０」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　ベルトテンショナ用のベルトリール（１２）に連結されるよう適応された駆動ホイール（１４）であり、歯を持たず実質的に変形可能な材料から構成されている力伝達要素（２０）によって駆動されるように適応された駆動ホイール（１４）であって、円周に沿って分散形成された複数の歯（３０）を含む外歯システムを含む駆動ホイールにおいて、
　前記歯（３０）は第１円周方向Ｂに傾斜しており、
　および前記歯（３０）は、基部（４０）と、少なくとも１つの終端面（３６）とを有し、前記終端面（３６）は、前記基部（４０）よりも前記駆動ホイール（１４）の中心軸Ａから離れる側にあり、かつ前記歯（３０）が傾斜する前記第１円周方向Ｂにおいて前記基部（４０）に近づくように傾斜しており、
　および／または隣接する歯（３０）同士の間の隙間（４２）は、半径方向と軸方向とによって定義される平面に対して対称的でなく、
　さらに、前記歯（３０）は、円周方向に対して接線方向に延びる面Ｅに対して対称性を持たない
ことを特徴とする、駆動ホイール。」
「【請求項１０】
　ベルトテンショナ用のベルトリール（１２）に連結されるよう適応された駆動ホイール（１４）であり、歯を持たず実質的に変形可能な材料から構成されている力伝達要素（２０）によって駆動されるように適応された駆動ホイール（１４）であって、円周に沿って分散形成された複数の歯（３０）を含む外歯システムを含む駆動ホイールにおいて、
　前記歯（３０）は第１円周方向Ｂに傾斜しており、
　および／または前記歯（３０）は、基部（４０）と、少なくとも１つの終端面（３６）とを有し、前記終端面（３６）は、前記基部（４０）よりも前記駆動ホイール（１４）の中心軸Ａから離れる側にあり、かつ前記歯（３０）が傾斜する前記第１円周方向Ｂにおいて前記基部（４０）に近づくように傾斜しており、
　および／または隣接する歯（３０）同士の間の隙間（４２）は、半径方向と軸方向とによって定義される平面に対して対称的でなく、
　さらに、前記歯（３０）は、円周方向に対して接線方向に延びる面Ｅに対して対称性を持たず、
　前記駆動ホイール（１４）は、軸方向に連続的に配置された複数の部分的駆動ホイールを含むことを特徴とする、駆動ホイール。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願の請求項１、４−１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平６−１７１４６３号公報
　　　　２：特開昭６２−４６７４０号公報
　　　　３：特開２００３−２１２０８９号公報
　　　　４：特表２００２−５０３１６８号公報
　　　　５：特開昭５６−２３９７２号公報
　　　　６：特開平１１−２５５０７３号公報
　刊行物１に記載された発明において、歯の形状の最適化を図ろうとすることは当業者が通常検討するものであり、その形状として、刊行物２に記載のような形状を選択することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　出願人は、（１）傾く方向（第１円周方向Ｂ）と同じ方向であるか否かが刊行物２に記載の発明と本願発明とでは異なる点を指摘している。しかしながら、請求項１には、「第１円周方向Ｂに傾斜している」と特定するのみで、同じ方向か否かは特定していない。したがって、出願人の主張は請求項の記載に基づくものでないことは明らかである。また、（２）「傾斜」とは、通常、面が傾いている状態を示す言葉である。そのため、「第１円周方向Ｂ」と特定しただけでは、終端面は、第１円周方向Ｂに上向きに傾斜したのか、下向きに傾斜したのかが区別できず、どちらの方向に傾斜したものも含むことを特定したのと同様の事項となっている。
　また、その余の点は、先の拒絶理由通知に記載したとおりである。
　なお、拒絶査定に記載された引用文献等一覧の各刊行物は、各刊行物の記載内容からみて拒絶理由通知に記載した引用文献等一覧の誤記と認める。
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物
ア　刊行物１
　刊行物１は「ロータリアクチュエータ作動プリテンショナ」に関するものであって、その段落【０００１】、段落【０００８】〜段落【００１２】、段落【００２４】〜段落【００２７】、【図１】〜【図３】の記載を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シートベルト巻取手段のシートベルトを巻取るリール１１に連結されるよう適応されたラチェットホイール５１であり、クラッチキー５２を備えるロータ３１によって駆動されるように適応されたラチェットホイール５１であって、円周に沿って分散形成された複数の歯を含む外歯システムを含む駆動ホイール。」
イ　刊行物２
　刊行物２は「安全ベルトけん引器」に関するものであって、その第４図にはパイロット爪歯車が図示されている。
　第４図の図示内容から、パイロット爪歯車として、以下の事項が把握できる。
「円周に沿って分散形成された複数の歯５８を含むパイロット爪歯車６０であって、前記歯５８は円周方向の一方に傾斜しており、前記歯５８は、基部と、１つの終端面とを有し、前記終端面は、前記基部よりも中心軸から離れる側にあり、かつ前記歯５８が傾斜する方向において前記基部から遠ざかるように傾斜しているパイロット爪歯車６０。」
ウ　刊行物３
　刊行物３は「ウエビング巻取装置」に関するものであって、【図８】には、はずば歯車が図示されている。
エ　刊行物４
　刊行物４は「回転緊張装置用質量体駆動装置」に関するものであって、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）６ページ３〜１０行
「本発明は、特に自動車における安全ベルト用回転緊張装置がベルト巻取り器を持ち、回転緊張装置の始勤の際ベルト巻取り器のベルト巻取り軸が回転緊張装置に連結されて安全ベルトの巻取り方向に回転せしめられ、
ベルト巻取り軸に連勤する駆動装置として駆動車が設けられ、この駆動車の面内においてベルト巻取り器のハウジングが通路を形成し、この通路が駆動車をその周囲の少なくとも一部にわたつて包囲し、この通路内で互いにゆるく隣接しているけれども加速される際駆動手段として駆動車に作用する質量体を通過させる、安全ベルト用回転緊張装置
（イ）１１ページ１５行〜１２ページ５行
「あまり詳細には示してないベルト巻取り軸10は、一般にＵ字状で荷重吸収構成のベルト巻取り器ハウジング内に回転可能に設けられている。ベルト巻取り軸10を回転させてベルト巻取り器上に巻かれるウエビングを緊張させるため、火薬で始動される駆動装置が設けられて、２つの部分11，12から成る駆動車を含み、駆動車部分11は図示した実施例ではベルト巻取り軸10に固定的に結合されている。
図１に示すように、回転緊張装置の組立て中に第２の駆動車部分12は、第１の駆動車部分11に対向せしめられ、歯車31によりこの駆動車部分11に結合されている。駆動車の２つの部分11，12の間に、ベルト巻取り器のハウジングに対応する剣箱13が設けられて、２つの駆勤車部分11，12の間に延びる剣状案内片14，15を持ち、この剣箱13の内周30は駆動車11，12の外周を包囲している。
　剣箱13及び駆動車11，12の面内に湾曲した管16が設けられ、この管16の内側通路内に
質量体としての質量球18が収容されて、駆動車11，12を加速するために使用される
オ　刊行物５
　刊行物５は「回転力部材」に関するものであって、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）２ページ左下欄３〜８行
「本発明は、例えば安全ベルトといつた、特に
乗物乗員を保護する安全装置の緊締装置用の回転力部材
（イ）３ページ右上欄１０〜１４行
「管状の部材内に、
単数または複数のあらかじめ成形された加速体
駆動装置に向かつて推進可能
（ウ）７ページ右下欄１３行〜８ページ左上欄２行
「この
駆動装置が作動して円板車１１が回転する際
くさび形の変向体２７は、加速体２を成形みぞ１４から圧出して、加速体２を部分的にしか示されていない集合または捕集装置２８に導く
カ　刊行物６
　刊行物６は「リトラクタ用プリテンショナ」に関するものであって、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、リトラクタ用プリテンショナに係り、特に
自動車等の乗り物の座席に装備されるシートベルト装置に適用されるリトラクタ用のプリテンショナ
（イ）「【００１６】
駆動部１３は、高圧ガス発生部１８と
スリーブ１２の外周に沿って膨張可能な袋体１９と、膨張した袋体１９に押されて移動する球２６と、を備えて構成されている
（ウ）「【００３６】
駆動部１１３は、高圧ガス発生部１８と、高圧ガス発生部１８のガス通路に密封状態となるように連接された袋体１１９と、を備えて構成されている
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その機能、構造からみて、後者の「シートベルト巻取手段のシートベルトを巻取るリール１１」は前者の「ベルトテンショナ用のベルトリール（１２）」に相当し、後者の「ラチェットホイール５１」は前者の「駆動ホイール（１４）」に相当する。
　そして、後者の「クラッチキー５２を備えるロータ３１」は前者の「力伝達要素（２０）」と「伝達要素」という限りで共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「ベルトテンショナ用のベルトリールに連結されるよう適応された駆動ホイールであり、伝達要素によって駆動されるように適応された駆動ホイールであって、円周に沿って分散形成された複数の歯を含む外歯システムを含む駆動ホイール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、伝達要素が「歯を持たず実質的に変形可能な材料から構成されている力伝達要素（２０）」であって、駆動ホイールが「前記歯（３０）は第１円周方向Ｂに傾斜しており、および前記歯（３０）は、基部（４０）と、少なくとも１つの終端面（３６）とを有し、前記終端面（３６）は、前記基部（４０）よりも前記駆動ホイール（１４）の中心軸Ａから離れる側にあり、かつ前記歯（３０）が傾斜する前記第１円周方向Ｂにおいて前記基部（４０）に近づくように傾斜しており、および／または隣接する歯（３０）同士の間の隙間（４２）は、半径方向と軸方向とによって定義される平面に対して対称的でなく、さらに、前記歯（３０）は、円周方向に対して接線方向に延びる面Ｅに対して対称性を持たない」のに対し、引用発明では、伝達要素が「クラッチキー５２を備えるロータ３１」であって、ラチェットホイール５１の構造が明らかでない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には「安全ベルトけん引器」に用いられるパイロット爪歯車として、上記２．（１）イのとおり「円周に沿って分散形成された複数の歯５８を含むパイロット爪歯車６０であって、前記歯５８は円周方向の一方に傾斜しており、前記歯５８は、基部と、１つの終端面とを有し、前記終端面は、前記基部よりも中心軸から離れる側にあり、かつ前記歯５８が傾斜する方向において前記基部から遠ざかるように傾斜しているパイロット爪歯車６０。」が記載されている。ここで、刊行物２の「パイロット爪歯車６０」、「円周方向の一方」及び「中心軸」は本願発明の「駆動ホイール」、「第１円周方向Ｂ」及び「駆動ホイール（１４）の中心軸Ａ」に、それぞれ相当するから、刊行物２に記載された事項は、本願発明１の用語を用いると「円周に沿って分散形成された複数の歯を含む駆動ホイールであって、前記歯は第１円周方向Ｂに傾斜しており、前記歯は、基部と、１つの終端面とを有し、前記終端面は、前記基部よりも駆動ホイールの中心軸から離れる側にあり、かつ前記歯が傾斜する前記第１円周方向Ｂにおいて前記基部から遠ざかるように傾斜している駆動ホイール。」といいかえることができる。
　してみると、刊行物２には、本願発明１と類似の駆動ホイールの形状が記載されているが、駆動ホイールの終端面の傾斜方向が本願発明１と逆である。
　また、刊行物３にははずば歯車が、刊行物３〜６にはベルトテンショナに用いられる力伝達要素に関する構成が記載されているものの、上記相違点に係る構成は開示されていない。
　そして、本願発明１は駆動ホイールの終端面を上記の方向として、歯を持たず実質的に変形可能な材料から構成されている力伝達要素（２０）によって駆動されることにより、「歯を持たずに実質的に変形可能な材料から構成されている力伝達要素を使用するとき、従来の外歯システムを有する駆動ホイールと比べて、明確に改善されたトルクの伝達を可能にする」（段落【０００７】という明細書記載の作用を奏するものであるから、刊行物２に相違点に係る構成と類似の構成が記載されているとしても、刊行物２に記載された事項を変更する動機付けがなく、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用して、相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２−９に係る発明は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び刊行物２〜６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本願発明１０は上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願の請求項１、１０に記載された発明は、「ベルトテンショナ用ベルトリール（１２）に連結されるよう適応された駆動ホイール（１４）であって」という事項により特定されているが、本願発明は「力伝達要素は実質的に変形し得る材料で形成されているため、駆動ホイールで力伝達要素の減衰された調整が発生する。力伝達要素としての非弾性歯付きラック（ｎｏｎ−ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ　ｔｏｏｔｈｅｄ　ｒａｃｋ）で発生する歯対歯（ｔｏｏｔｈ−ｏｎ−ｔｏｏｔｈ）の問題は、このような方法で防止できる。」（段落【０００２】）を背景技術とし、「本発明の目的は、上述のようなタイプのベルトテンショナにおいて、力伝達要素と駆動ホイールとの間のトルク伝達をさらに最適化して、最大の送り（ｆｅｅｄ）を得ることである。」（段落【０００３】）を課題とするものであって、「本発明は、（接触時には実質的に線形である）力伝達要素の動きを駆動ホイールの回転へと変換するときに、駆動ホイールの歯の形状が効率に実質的な影響を与えるという知見に基づいている。本発明に係る歯の形状を有する駆動ホイールは、特に、歯を持たずに実質的に変形可能な材料から構成されている力伝達要素を使用するとき、従来の外歯システムを有する駆動ホイールと比べて、明確に改善されたトルクの伝達を可能にすることがわかってきた。」（段落【０００７】）というものであるから、「力伝達要素」を特定しない請求項１、１０に記載された発明は、発明の課題が解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない。 
　請求項１を直接又は間接的に引用する２〜６、９に記載された発明も同様である。
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年７月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）によって、本願の請求項１の「力伝達要素」は「歯を持たず実質的に変形可能な材料から構成されている力伝達要素（２０）」と補正された。したがって、請求項１に係る発明は、課題を解決するものとして、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。