【事件の表示】
　特願２００９−２６３２０３「化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０５６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、２００９年１１月１８日の出願であって、出願後の経緯の概要は次のとおりである。
平成２６年　１月１５日付け　拒絶理由通知
　　　同年　３月　６日　　　意見書・手続補正書の提出
　　　同年　９月　９日付け　拒絶査定
　　　同年１２月１６日　　　拒絶査定不服審判の請求・手続補正書の提出
平成２７年　５月２２日　　　上申書の提出
　　　同年　７月１６日　　　上申書の提出
　
第２　平成２６年１２月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１２月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
「感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、親液性を有する基とを含む化合物（Ａ）と、感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、撥液性を有する基とを含む化合物（Ｂ）とを、光の照射により、二量化反応させて得られる化合物であって、
　化合物（Ａ）が、式
　　【化１】
　　　　（１−１）
（式中、Ｒａは、水素原子又は置換基を表す。複数個あるＲａは、同一でも相異なってもよい。また、隣り合うＲａは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒａの少なくとも１つは、親液性を有する基である。ｎ１は０以上の整数を表す。）
で表される化合物又は式
　　【化２】
　　　　（１−２）
（式中、Ｒａは、水素原子又は置換基を表す。Ｘ１及びＹ１は、同一でも相異なっていてもよく、−Ｃ（Ｒａ）２−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ（Ｒａ）２−、−Ｂ（Ｒａ）−又は−Ｃ（Ｒａ）＝Ｃ（Ｒａ）−を表す。複数個あるＲａは、同一でも相異なってもよい。また、隣り合うＲａは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒａの少なくとも１つは親液性を有する基である。ｐ１及びｍ１は、同一又は相異なり、０以上の整数を表す。）
で表される化合物であり、
　化合物（Ｂ）が、式
　　【化３】
　　　　（２−１）
（式中、Ｒｂは水素原子又は置換基を表す。複数個あるＲｂは、同一でも相異なってもよい。また隣り合うＲｂは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒｂの少なくとも１つは、撥液性を有する基である。ｎ２は０以上の整数を表す。）
で表される化合物又は式
　　【化４】
　　　　（２−２）
（式中、Ｒｂは、水素原子又は置換基を表す。Ｘ２及びＹ２は、同一でも相異なっていてもよく、−Ｃ（Ｒｂ）２−、−Ｎ（Ｒｂ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ（Ｒｂ）２−、−Ｂ（Ｒｂ）−又は−Ｃ（Ｒｂ）＝Ｃ（Ｒｂ）−を表す。複数個あるＲｂは、同一でも相異なってもよい。また隣り合うＲｂは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒｂの少なくとも１つは撥液性を有する基である。ｐ２及びｍ２は、同一又は相異なり、０以上の整数を表す。）
で表される化合物である、化合物。」とあったのを、
「感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、親液性を有する基とを含む化合物（Ａ）と、感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、撥液性を有する基とを含む化合物（Ｂ）とを、光の照射により、二量化反応させて得られる化合物であって、
　化合物（Ａ）が、式
　　【化１】
（式中、Ｒａは、水素原子又は置換基を表す。複数個あるＲａは、同一でも相異なってもよい。また、隣り合うＲａは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒａの少なくとも１つは、親液性を有する基である。）
のいずれか一つで表される化合物であり、
　化合物（Ｂ）が、式
　　【化２】
（式中、Ｒｂは水素原子又は置換基を表す。複数個あるＲｂは、同一でも相異なってもよい。また隣り合うＲｂは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒｂの少なくとも１つは、撥液性を有する基である。）
のいずれか一つで表される化合物であり、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）は同種の分子である、化合物。」と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否についての判断
（１）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載された化合物（Ａ）が、補正前に式（１−１）で表される化合物又は式（１−２）で表される化合物とあったのを、補正後に化１で表される１１種の一般式のいずれか一つで表される化合物とすることを含むところ、前記化１で表される１１種の一般式の化学構造は、前記式（１−１）又は式（１−２）の化学構造を限定するものである。同様に、本件補正は、請求項１に記載された化合物（Ｂ）が、補正前に式（２−１）で表される化合物又は式（２−２）で表される化合物とあったのを、補正後に化２で表される１１種の一般式のいずれか一つで表される化合物とすることを含むところ、前記化２で表される１１種の一般式の化学構造は、前記式（２−１）又は式（２−２）の化学構造を限定するものである。
　してみると、これらの点について、請求項１についての本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、請求項１についての本件補正は、「化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）は同種の分子である」ことを追加することを含むものでもあり、「同種のもの」がどのような意味であるか必ずしも判然としない点はあるが、かかる特定は化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）がそれぞれ化１及び化２のうちのＲａ及びＲｂを除いた部分が同じ一般式で表される化学構造を有する化合物であることを特定していると一応解され、少なくとも補正前にはそのような特定はなかったから、この点を考慮しても請求項１についての本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当することにかわりはない。
　そして、本件補正の前後における請求項１に係る発明について、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、請求項１についての本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件（明確性について）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に規定する要件（独立特許要件）を満たすかについて検討する。
　「特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定するところ，この趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである」（知財高裁判決平成２８年３月９日、平成２７年（行ケ）第１０１０５号）から、この観点から、本件補正後の請求項１に係る発明の明確性について判断する。
　
　本件補正後の請求項１に係る発明は、「感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、親液性を有する基とを含む化合物（Ａ）と、感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、撥液性を有する基とを含む化合物（Ｂ）とを、光の照射により、二量化反応させて得られる化合物」についてのものである。
　請求項１において、上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）については、化１及び化２で表されるそれぞれ１１種の一般式によって化学構造が特定されているが、それらを「光の照射により、二量化反応させて得られる化合物」については化学構造式等によってその化学構造を特定する記載はない。
　しかし、一般に光二量化反応は、エチレン、アントラセン等のπ電子（又は二重結合）を有する化合物においてπ電子（又は二重結合）の関与によって生ずる反応であるところ、上記１１種の一般式で表される化合物においては、π電子（又は二重結合）が特定の位置にのみ存在するというものではなく、また、置換基Ｒａ又はＲｂが、π電子（又は二重結合）が存在する基等の多様な置換基となり得ることも考慮すれば、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）が、光の照射によって、どの部分において二量化反応するかは明らかでなく、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかは明らかとはいえない。
　この点について、本願出願日当時の技術常識を示す文献（MAITLAND JONES, Jr.著、奈良坂紘一ら監訳、大石茂郎ら訳、「ジョーンズ有機化学（下）原著第２版」、株式会社東京化学同人、第１版第１刷、2000年11月10日発行、1055〜1058頁：平成２６年１２月１６日付け審判請求書に添付の参考資料２の一部（以下「文献Ａ」という。））には以下の記載がある。
「付加環化反応（cycloaddition reaction）も軌道対称性が支配する反応であり，ペリ環状反応の一つである．・・・
　光によるエチレンの二量化反応は起こるであろうか．光の照射により１電子が昇位して光化学的ＨＯＭＯを生成し，これはＨＯＭＯ-ＬＵＭＯ相互作用によって２箇所で結合性の重なりを生じる（図21・28）．したがって，エチレンの光二量化反応は軌道対称性理論により許容されており，実際によく見られる反応である．
」（1055頁１〜２行、1058頁）
　また、出願時公知の文献（Organic Letters,(2003),Vol.5,No.10,1677-1679（Scheme1を除き訳文で示す。（以下「文献Ｂ」という。））：本件について平成２８年３月１８日に行われた面接において用いられた請求人が提示した文献）には以下の記載がある。
「樹状置換基を有するアントラセンの自己集合及び位置選択的光二量化」（タイトル）
「メソフェーズにおける１の光二量化の位置選択性を明確化するために、液晶デンドロンを窒素雰囲気下室温で高圧水銀灯（λ＞300nm）で３時間照射して、定量的収率にて光二量体２を得た（スキーム１）。
　興味深いことに、液晶状態における反応ではアンチ光二量体２ａのみが得られ、「標準」溶媒の溶液における光照射では、それぞれデンドリマー２ａ及び２ｂである、シン及びアンチ二量体（シン/アンチ＝30/70）が生成した。シン及びアンチ光二量体２ａ及び２ｂの構造は、１Ｈ及び１３Ｃ ＮＭＲ分光分析、元素分析、及びＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分光分析により確認された。」（1678頁右欄7行〜1679頁左欄4行）
　これら文献の記載によれば、光二量化によって生成する物質は、反応する部位が特定の部位しかないものであっても２種類存在する場合があり（文献Ａより）、反応条件によっては生成する物質が異なる場合がある（文献Ｂより）といえるから、出願日の技術常識及び出願時に公知の事項を考慮しても、前記と同様、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかは明らかとはいえない。
　次に、明細書の記載を参酌した場合（なお、本願について図面はない。）に、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかを理解できるかについて検討する。
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０１３５】
　本発明の具体的な例示は、以下の化合物等が挙げられる。
　【０１３６】
　　【化３０】
　【０１３７】
　（式中、ＲＡは化合物（Ａ）に由来する基であり、ＲＢは化合物（Ｂ）に由来する基である）
　【０１３８】
　　【化３１】
　【０１３９】
　（式中、Ｒａ、Ｒｂは前述と同じ意味を表す。）
　【０１４０】
　　【化３２】
　【０１４１】
　（式中、Ｒａ、Ｒｂは前述と同じ意味を表す。）」
　しかし、上記化３０で表される５つの化合物はいずれも本件補正後の請求項１に記載の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）のそれぞれについて、１１種の一般式で表される化合物のうちのどの化合物を反応させて得られるものであるか、また、どの部分で化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）が結合しているか不明であるから、化３０についての記載を参酌しても、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかを理解することはできない。
　上記化３１で表される４つの化合物及び上記化３２で表される最後の３つの化合物（なお、化３２の上段２つの化合物は、２つのナフタレン構造を有する化合物から製造される化合物であると考えられるところ、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）についてのそれぞれ１１種の一般式には、置換基Ｒａ又はＲｂ以外の部分にナフタレン構造を有するものはない。）については、前記１１種の一般式で表される化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）をそれぞれ選択して光の照射によって二量化反応させて得られる化合物であることは理解できるものの、上述のとおり、前記１１種の一般式で表される化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）においては、π電子（又は二重結合）が特定の位置にのみ存在するというものではなく、また、置換基Ｒａ又はＲｂが、π電子（又は二重結合）が存在する基等の多様な置換基となり得るし、また、請求項１に記載の二量化反応させて得られる化合物の全てを表していないことはその種類の数（１１に満たない）からみて明らかであるから、化３１及び化３２についての記載を参酌しても、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかを理解することはできない。
　さらに、発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【実施例】
【０１５０】
　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
　合成例１
　化合物１の合成
【０１５２】
【化３３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化合物１）
【０１５３】
　２００ｍｌ二口ナス型フラスコに9-Anthracenecarboxilic acid（９−アントラセンカルボン酸） 1.0 g (4.5 mmol)、DCC（N，N′−ジシクロヘキシルカルボジイミド） 0.93 g (4.5 mmol)、HOBt（１−ヒドロキシベンゾトリアゾール）0.61 g (4.5 mmol)を入れ、脱気アルゴン置換した。dry CH2Cl2（脱水塩化メチレン）３60 ml、APS（３−アミノプロピルトリメトキシシラン） 1.0 g (4.5 mmol)、Et3N（トリエチルアミン） 0.45 g (4.5 mmol)を加え、室温にて24時間磁気攪拌した。TLC (展開溶媒：クロロホルム)にて反応の進行を確認したため反応を停止し、溶媒を減圧留去したのち、カラムクロマトグラフィー (シリカゲル、展開溶媒：クロロホルム)にて精製した。 収量は 360 mg (0.85 mmol、収率20 %) であった。
【０１５４】
1H NMR (CDCl3)：δ= 8.46 (s, 1H), 8.07 (d, 2H), 7.99 (d, 2H), 7.48 (m, 4H), 6.42 (s, 1H), 3.75 (m, 6H), 1.90 (m, 2H), 1.25 (m, 2H), 1.12 (m, 9H), 0.77 (t, 2H)
【０１５５】
　合成例２
　化合物２−１の合成
【０１５６】
【化３４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化合物２−１）
【０１５７】
　ジムロート管、セプタムカバー付き三口丸底フラスコに没食子酸メチル268mg (1.5 mmol，1.0eq.)、ヘプタデカフルオロウンデシルアイオド3.0 g （0.51mmol、3.5eq.)、１８−クラウン−６−エーテル115mg（0.043mmol、0.3eq.）、炭酸カリウム760mgを加え脱気アルゴン置換した。脱水アセトン20ｍｌを加え３日間還流した。TLC（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝５／１）にて原料の消失を確認した後に、蒸留水にて洗浄し、無水硫酸ナトリウムによって乾燥後、溶媒を減圧留去した。精製は再結晶（アセトン）によって行った。化合物２−１の収量は 2.0 g（1.3 mmol、 収率89 %）であった。
【０１５８】
1H NMR (CDCl3)：δ= 7.28 (s, 2H), 4.11 (t, 3H), 4.05 (t, 2H), 3.89 (s, 3H), 2.33 (m, 6H), 2.15 (m, 4H), 2.08 (m, 2H)
【０１５９】
　合成例３
　化合物２−２の合成
【０１６０】
【化３５】
　（化合物２−１）　　　　　　　　　　　　　　　　（化合物２−２）
【０１６１】
　ジムロート管、セプタムカバー付き三１００ｍｌ三口丸底フラスコにリチウムアルミニウムハイドライド49.5 mg (1.9 mmol、2.0eq.)を入れ脱気アルゴン置換した。そこへ脱水THF（テトラヒドロフラン）１０ｍｌ、化合物２−１　1.5 g（1.0mmol）を入れ２時間還流した。TLC（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて原料の消失を確認した後に、溶媒を減圧留去した。精製は再結晶（アセトン）によって行った。化合物２−２の収量は 1.4 g（0.91  mmol, 収率91％）であった。
【０１６２】
1H NMR (CDCl3)：δ= 6.59 (s, 2H), 4.60 (d, 2H), 4.06 (t, 4H), 3.97 (t, 2H), 2.33 (m, 6H), 2.15 (m, 4H), 2.08 (m, 2H)
【０１６３】
　合成例４
　化合物２の合成
【０１６４】
【化３６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化合物２）
【０１６５】
　ジムロート冷却管付き100 ml二口ナス型フラスコに9-Anthracenecarboxilic acid（９−アントラセンカルボン酸） 17.3 mg (0.078 mmol)を入れ、脱気アルゴン置換した。dry CH2Cl2（脱水ジクロロメタン）5 ml、DMF（Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド） 50 ｍl、塩化チオニル 13mg (16.7 mmol) を加え室温にて0.5時間、その後4時間還流した。攪拌後溶媒を減圧留去し、化合物２−２ 100mg (0.065 mmol)、脱水トリフルオロトルエン 10 ml、ピリジン 0.5 mlを加え室温にて24時間磁気攪拌した。反応後蒸留水にて洗浄し、無水硫酸ナトリウムにて乾燥させたのち再結晶（アセトン）によって精製した。化合物２の収量は 31 mg (0.018 mmol、収率27 %)であった。 
【０１６６】
　実施例１
　次に、実施例について説明する。先ず、ガラス基板を以下の手順にて洗浄した。即ち、アセトンによる３０分間の超音波洗浄を行い、その後１５分間のＵＶオゾン洗浄を行った。
【０１６７】
　次に、上記で得た化合物１を脱水ジクロロエチレンと脱水トルエンの等量混合溶媒に対し、４ｍＭの濃度で溶解した。この化合物１の溶液中に、洗浄が終了したガラス基板を２０分間浸漬した。
【０１６８】
　その後、ガラス基板を取り出し、ホットプレートによって、大気中、１１０℃、２０分の条件で乾燥を行った。乾燥後、ガラス基板にクロロホルムをかけ流して、過剰の化合物１を除去し、化合物１を含む膜を形成した。
【０１６９】
　次に、上記で得た化合物２を、クロロホルムに対し１ｍＭの濃度で溶解した。この化合物２の溶液中に、化合物１を塗布した基板を２０分間浸漬した。その後取り出し、大気中にて自然乾燥させ、化合物１を含む膜上に化合物２を含む膜を形成した。
【０１７０】
　次に、化合物２を含む膜に紫外線を照射した。紫外線は通常の光源を用い、波長３６５ｎｍの光を５１ｍＷ／ｃｍ２の強度で２０分間照射した。照射後、トリフルオロトルエンを基板全体にかけ流し、未反応の化合物２を除去した。光照射部において、化合物１と化合物２が光二量化反応し、下記化合物が生成した。下記化合物は、撥液性を有する基を有するため、撥液性領域を形成する。
【０１７１】
【化３７】
【０１７２】
　このようにして得られた基板について、アニソールに対する接触角を接触角測定器（ｄａｔａｐｈｙｓｉｃｓ社製　ＯＣＡ−３０）を用いて測定したところ、２５度であった。
【０１７３】
　実施例２
　先ず、ガラス基板を以下の手順にて洗浄した。即ち、アセトンによる３０分間の超音波洗浄を行い、その後１５分間のＵＶオゾン洗浄を行った。
【０１７４】
　次に、上記で得た化合物１を脱水ジクロロエチレンと脱水トルエンの等量混合溶媒に対し、４ｍＭの濃度で溶解した。この化合物１の溶液中に、洗浄が終了したガラス基板を２０分間浸漬した。
【０１７５】
　その後、ガラス基板を取り出し、ホットプレートによって、大気中、１１０℃、２０分の条件で乾燥を行った。乾燥後、ガラス基板にクロロホルムをかけ流して、過剰の化合物１を除去し、化合物１を含む膜を形成した。
【０１７６】
　次に、上記で得た化合物２を、クロロホルムに対し１ｍＭの濃度で溶解した。この化合物２の溶液中に、化合物１を塗布した基板を２０分間浸漬した。その後取り出し、大気中にて自然乾燥させ、化合物１を含む膜上に化合物２を含む膜を形成した。
【０１７７】
　次に、トリフルオロトルエンを基板全体にかけ流し、未反応の化合物２を除去した。光照射を行わない場合、化合物２を含む膜が除去され、該部の表面に化合物１を含む膜が存在するため、親液性領域となる。
【０１７８】
　このようにして得られた基板について、アニソールに対する接触角を接触角測定器（ｄａｔａｐｈｙｓｉｃｓ社製　ＯＣＡ−３０）を用いて測定したところ、５度であった。」
　上記記載によれば、発明の詳細な説明には、実施例１として、ガラス基板に化合物（Ａ）に相当すると解される化合物１を含む膜を形成した後、該膜上に化合物（Ｂ）に相当すると解される化合物２を含む膜を形成し、その後紫外線を照射して、化合物１と化合物２を光二量化反応し、上記化３７で表される化合物を生成した旨、そのようにして得られた基板についてアニソールに対する接触角を測定した旨、実施例２として、光照射を行わない以外は実施例１と同様の操作をしたことが記載されている。
　しかし、化合物１と化合物２が光二量化反応して生成したとされる化合物について、その化学構造が化３７で表される化合物であることを同定するデータは示されておらず、化３７で表される化合物が生成したことは明らかでもない。仮に化３７で表される化合物が生成しているとしても、化合物１及び化合物２は特定の化学構造を有する化合物であるから、請求項１に記載された、多様な環構造を有し、Ｒａ及びＲｂについても多様な置換基を有し得る化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）が、どの部分において光二量化反応するかは明らかでなく、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかを理解することはできない。
　さらに、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかを理解できなければ、当該化合物についての発明である、本件補正後の請求項１に係る発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすものといえる。
　以上のことから、本件補正後の請求項１の特許を受けようとする発明は明確でないから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、独立特許要件を満たさない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願の特許請求の範囲の記載
　上述のとおり、平成２６年１２月１６日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜７の記載は、平成２６年３月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、親液性を有する基とを含む化合物（Ａ）と、感光性を有する基であって光二量化反応をしうる基と、撥液性を有する基とを含む化合物（Ｂ）とを、光の照射により、二量化反応させて得られる化合物であって、
　化合物（Ａ）が、式
　【化１】
　　（１−１）
（式中、Ｒａは、水素原子又は置換基を表す。複数個あるＲａは、同一でも相異なってもよい。また、隣り合うＲａは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒａの少なくとも１つは、親液性を有する基である。ｎ１は０以上の整数を表す。）
で表される化合物又は式
　【化２】
　　（１−２）
（式中、Ｒａは、水素原子又は置換基を表す。Ｘ１及びＹ１は、同一でも相異なっていてもよく、−Ｃ（Ｒａ）２−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ（Ｒａ）２−、−Ｂ（Ｒａ）−又は−Ｃ（Ｒａ）＝Ｃ（Ｒａ）−を表す。複数個あるＲａは、同一でも相異なってもよい。また、隣り合うＲａは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒａの少なくとも１つは親液性を有する基である。ｐ１及びｍ１は、同一又は相異なり、０以上の整数を表す。）
で表される化合物であり、
　化合物（Ｂ）が、式
　　【化３】
　（２−１）
（式中、Ｒｂは水素原子又は置換基を表す。複数個あるＲｂは、同一でも相異なってもよい。また隣り合うＲｂは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒｂの少なくとも１つは、撥液性を有する基である。ｎ２は０以上の整数を表す。）
で表される化合物又は式
　　【化４】
　（２−２）
（式中、Ｒｂは、水素原子又は置換基を表す。Ｘ２及びＹ２は、同一でも相異なっていてもよく、−Ｃ（Ｒｂ）２−、−Ｎ（Ｒｂ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ（Ｒｂ）２−、−Ｂ（Ｒｂ）−又は−Ｃ（Ｒｂ）＝Ｃ（Ｒｂ）−を表す。複数個あるＲｂは、同一でも相異なってもよい。また隣り合うＲｂは、それぞれ連結して、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、芳香族炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、これらの環は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒｂの少なくとも１つは撥液性を有する基である。ｐ２及びｍ２は、同一又は相異なり、０以上の整数を表す。）
で表される化合物である、化合物。」
　
第４　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は次のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　具体的には、次の指摘がなされている。
「請求項１〜１３に記載された化合物は、機能・特性によって特定される化合物を原料とする製造方法によって特定される化合物、又は製造方法によって特定される化合物である。そして、化学の分野においては、物の有する機能・特性からその物の構造を予測することが困難であり、また「光の照射により、二量化反応させて得られる」という漠然とした製造方法により、生産物の構造は理解できないから、このような技術常識を考慮すると、明細書の記載を参酌しても請求項１〜１３に記載された化合物の構造を明確に把握できない。
　よって、請求項１〜１３に係る発明は明確でない。」
　
第５　当審の判断
　本願の請求項１に記載の化合物（Ａ）（式（１−１）で表される化合物又は式（１−２）で表される化合物）及び化合物（Ｂ）（式（２−１）で表される化合物又は式（２−２）で表される化合物）は、π電子（又は二重結合）が特定の位置にのみ存在するというものではなく、また、置換基Ｒａ又はＲｂが、π電子（又は二重結合）が存在する基等の多様な置換基となり得る点において、本件補正後の請求項１に記載の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）と同様であるから、上記第２　２（２）に示したのと同様に理由により、本願の請求項１に記載の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを、光の照射により二量化反応させることにより、どのような化学構造を有する化合物が得られるかを理解することはできず、その結果、本願の請求項１の特許を受けようとする発明は明確でない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものでないから、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、アントラセン構造の部位又は特定のエチレン構造の部位で光反応二量化し、環化付加することは自明であり、生成する化合物の構造も明確であることを主張するが、反応する化合物に置換基Ｒａ又はＲｂが存在し、該置換基は多様な種類を包含すること、上記第２　２（２）に示したことから、光二量化によって生成する物質は、反応する部位が特定の部位しかないものであっても複数存在する場合があり、反応条件によっては生成する物質が異なる場合があるといえることを考慮すれば、アントラセン構造を含む化合物、エチレン構造を含む化合物においてどの部分で光反応二量化し、環化付加するかは自明であるとはいえないから、生成する化合物の構造が明確であるとはいえない。
　なお、平成２７年７月１６日付け上申書に置換基Ｒａ又はＲｂを限定した補正案が記載されているが、そもそも、審判において、補正は審判請求と同時になされるものに原則として限られているところ、仮にこれを参酌したとしても、当該補正案の請求項１の特許を受けようとする発明は上記と同様の理由により明確ではない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、他の理由を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。