(57)【要約】      （修正有）【課題】内板と内板の上方を覆う外板とを有する包装箱において、内板と外板との強固な結合と簡単かつスピーディーな結合解除とを可能にする。【解決手段】内板の内孔と外板３の外孔５とを貫通するように挿入される筒体７の外開口部８に設けられるフランジ部１０と、筒体の内周面に回動自在に連結されて先端側が直交する方向に曲げられた前後一対の締着片１５、１６との間で、内板２と外板３とを重合状態で結合する結合具において、前後一対の締着片１５、１６と当接するように筒体の内部に向かって突出した押込部材１７を一端側に対して揺動可能にかつ他端側に連結された折り曲げ部１９が外開口部８の被係止部２１と係止可能となるように設け、折り曲げ部１９に連結されたつまみ片２０を引き上げることで係止を解除する突起２１を折り曲げ部１９に設ける。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内孔（４）が形成された内板（２）と外孔（５）が形成された外板（３）とを、内孔（４）と外孔（５）とが互いに連通するように重合状に結合するために用いられ、
前記内孔（４）と外孔（５）とに連通状に挿入されると共に内部に互いに直交し合う前後左右の内周面を有する筒体（７）と、前記筒体（７）の外側の開口部（８）に設けられて外板（３）の外表面（２２）と面接するフランジ部（１０）と、前後の内周面（１１）、（１２）のそれぞれに基端側が回動自在に連結されると共に基端側に対して直交方向に曲げられた先端側で内板（２）の内表面（２３）と面接可能とされた前後一対の締着片（１５）、（１６）と、一端側（３０）が左右の内周面（１３）、（１４）のいずれかに揺動自在に連結されると共に中途側（２９）が前記前後一対の締着片（１５）、（１６）を押し込めるように内側に向かって窪んだ押込部材（１７）と、前記押込部材（１７）の他端側（３１）から一端側（３０）に向かって突出するつまみ片（１８）と前記押込部材（１７）の他端側（３１）とを折り曲げ自在に連結する折り曲げ部（１９）と、前記外側の開口部（８）にひさし状に突設されて折り曲げられた折り曲げ部（１９）と係合可能とされると共に前記押込部材（１７）を押し込まれた状態に係止する被係止部（２１）とを有する結合具において、
前記つまみ片（１８）の他端側（３１）に前記外板（３）の外表面（２２）より外側に向かって突出すると共に、前記つまみ片（１８）の引き上げ時に突端（３２）が前記外板（３）の外表面（２２）と当接する突起（２０）を設け、
前記突起（２０）の突端（３２）を支点としてつまみ片（１８）に働く引き上げ方向の力が、前記折り曲げ部（１９）を伸ばす力として作用して、前記押込部材（１７）の被係止部（２１）に対する係止が解除されることを特徴とする結合具。
【請求項２】
前記被係止部（２１）は、ひさし状に突設された先端が前記突起（２０）を前記外板（３）の外表面（２２）に誘導しやすいように曲面（３３）に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の結合具。
【請求項３】
前記つまみ片（１８）における左右方向に沿った長さが、外開口部（８）の左右方向に沿った長さの半分以下とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の結合具。
【請求項４】
前記押込部材（１７）と前後一対の締着片（１５）、（１６）とのいずれか一方に、他方に向かって突出すると共に外側に向かって傾斜して前記押込部材（１７）を前後一対の締着片（１５）、（１６）に対して案内する前後のリブ（２６）、（２７）が少なくとも２本以上備えられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の結合具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数に分割された板材を互いに結合するために用いられる結合具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品などの包装にはリサイクル性が強く望まれるようになってきている。包装においてリサイクル性を向上させるには、使用時には包装材料を結合具で強固に結合して強固な梱包形態をとることができると共に、使用後には容易に分解できて部品毎に分別できることが必要とされる。
例えば、このようにリサイクル性に優れる包装箱に用いられる結合具としては、特許文献１に示されるようなものが知られている。
特許文献１の結合具は、内外二重に重ね合わされた内板と外板とを結合するものである。結合具は、内板に形成された内孔と外板に形成された外孔とを連通状態で貫く両面開口の筒体を有しており、筒体の外側の開口部には外板に面接するフランジ部が形成されている。結合具は、フランジ部との間で内孔と外板とを重合状態で挟み止める締着片を筒体の内壁に揺動可能に有している。
【０００３】
締着片が設けられていない筒体の内壁またはフランジ部には押込部材が揺動自在に連結されている。この押込部材を筒体の内側に向かって揺動させることで、当該押込部材により締着片が押し込まれて内孔と外板とが挟み止められる。
【特許文献１】実公昭６３−３０６６０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の結合具には、押込部材を押し込み状態に係止する係止手段が設けられている。この係止手段は、押込部材の揺動端に溝状に形成されたヒンジ部を介してつまみ片を設け、ヒンジ部に開口部の縁を嵌入させることで、押込部材の揺動端を開口部の縁に係止している。係止を解除する際には、つまみ片を反対側に引っ張って溝部から係止突起を離隔させることで押込部材の係止が解除される。
ところで、特許文献１の結合具においては、溝部から係止突起を離隔させるためにはつまみ片を強く引っ張る必要がある。そのため、複数の結合具のそれぞれに対して係止解除を行うことは非常に手間がかかる。多くの包装箱を取り扱う梱包集積所などでは少しでも少ない労力で包装箱の解体（結合具の係止解除）が可能であることが作業効率の上で好ましく、より簡単かつスピーディーに係止を解除できる結合具が望まれていた。
【０００５】
本考案は、このような問題に鑑みて為されたものであって、内外二重に重ね合わされた内板と外板とを結合する際に、内板と外板とを強固に結合できると共に簡単かつスピーディーに結合を解除することができる結合具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本考案は次の技術的手段を講じている。
即ち、本考案の結合具は、内孔が形成された内板と外孔が形成された外板とを、内孔と外孔とが互いに連通するように重合状に結合するために用いられ、
前記内孔と外孔とに連通状に挿入されると共に内部に互いに直交し合う前後左右の内周面を有する筒体と、前記筒体の外側の開口部に設けられて外板の外表面と面接するフランジ部と、前後の内周面のそれぞれに基端側が回動自在に連結されると共に基端側に対して直交方向に曲げられた先端側で内板の内表面と面接可能とされた前後一対の締着片と、一端側が左右の内周面のいずれかに揺動自在に連結されると共に中途側が前記前後一対の締着片を押し込めるように内側に向かって窪んだ押込部材と、前記押込部材の他端側から一端側に向かって突出するつまみ片と前記押込部材の他端側とを折り曲げ自在に連結する折り曲げ部と、前記外側の開口部にひさし状に突設されて折り曲げられた折り曲げ部と係合可能とされると共に前記押込部材を押し込まれた状態に係止する被係止部とを有する結合具において、
前記つまみ片の他端側に前記外板の外表面より外側に向かって突出すると共に、前記つまみ片の引き上げ時に突端が前記外板の外表面と当接する突起を設け、
前記突起の突端を支点としてつまみ片に働く引き上げ方向の力が、前記折り曲げ部を伸ばす力として作用して、前記押込部材の被係止部に対する係止が解除されることを特徴としている。
【０００７】
これによって、内外二重に重ね合わされた内板と外板とを結合する際に、折り曲げられた折り曲げ部が押込部材を被係止部に強固に係止する共に、折り曲げ部に設けられた突起が支点として作用して折り曲げを伸ばすため、内板と外板とを強固に結合できると共に簡単かつスピーディーに結合を解除することができる。
なお、本考案の結合具は、前記被係止部は、ひさし状に突設された先端が前記突起を前記外板の外表面に誘導しやすいように曲面に形成されているのが好ましく、また前記つまみ片における左右方向に沿った長さが、外開口部の左右方向に沿った長さの半分以下とされているのが好ましい。さらに、前記押込部材と前後一対の締着片とのいずれか一方に、他方に向かって突出すると共に外側に向かって傾斜して前記押込部材を前後一対の締着片に対して案内する前後のリブが少なくとも２本以上備えられているのが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の結合具によれば、内板と外板とを強固に結合できると共に簡単かつスピーディーに結合を解除することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態を、図面に基づき説明する。
本考案の結合具１は、複数に分割された構成部材（板材）同士を互いに結合するために用いられるものである。本実施形態では内板２と内板２の外側から被せられる外板３とを結合する場合を例示する。
図１に示されるように、内板２は内孔４を有しており、外板３は外孔５を有している。内板２に外板３を被せると、内孔４と外孔５とが連通し合って重合状態とされた内板２及び外板３の内外を繋ぐ貫通孔６が形成される。
【００１０】
なお、以下の説明において、図２の上方及び下方を結合具の後側及び前側とし、図２の左右を結合具の左側及び右側とする。また、図３の上下を結合具の外側と内側とする。
図２及び図３に示されるように、結合具１は、大別すると、内部が互いに直交し合う前後左右の内周面１１〜１４を有する角柱状にくり抜かれた筒体７と、筒体７の外側に面する外開口部８に設けられたフランジ部１０と、筒体７の前後の内周面１１、１２のそれぞれに回動自在に連結される前後一対の締着片１５、１６と、前後一対の締着片１５、１６が設けられていない左内周面１３に揺動自在に連結される押込部材１７と、外開口部８の右側に配備されるつまみ片１８と、押込部材１７の右端部とつまみ片１８とを折り曲げ可能に連結する折り曲げ部１９と、つまみ片１８の右側端部に設けられる突起２０とを有している。
【００１１】
筒体７は、内板２と外板３の厚みとの合計にほぼ等しい長さを内外方向に沿って備えた筒状に形成されている。筒体７は、内部が前後左右の４つの内周面１１〜１４で囲まれた角柱状にくり抜かれており、互いに平行な前内周面１１と後内周面１２、及び左内周面１３と右内周面１４を有している。前内周面１１と後内周面１２は、左内周面１３と右内周面１４のそれぞれと直交している。筒体７は外板３に外開口部８と内板２に内開口部９を有しており、外開口部８の右縁には右内周面１４から左側に向かってひさし状に突出した被係止部２１が形成されている。
【００１２】
フランジ部１０は、筒体７の外開口部８に一体形成されており、外開口部８から筒体７の径外側に向かって広がる板状に形成されている。フランジ部１０は、内側の表面が外板３の外表面２２と面接しており、外板３を外側から押え付けている。
前後一対の締着片１５、１６は、筒体７の前内周面１１に設けられる前締着片１５と後内周面１２に設けられている後締着片１６とを有している。前締着片１５は、基端側が前内周面１１の前後方向の中途部に屈曲自在な前ヒンジ部２４を介して回動自在に連結され、先端側が基端側に対しら前方に向かって直交方向に曲げられている。また、後締着片１６は、基端側が後内周面１２の前後方向の中途部に屈曲自在な後ヒンジ部２５を介して回動自在に連結され、先端側が基端側に対し後方に向かって直交方向に曲げられている。
【００１３】
前後一対の締着片１５、１６は、内外方向に揺動可能とされており、内側に向けて揺動させると先端側が内板２の内表面２３と面接し、内板２を内側から支えられるようになっている。
前後一対の締着片１５、１６は、内側に向けて揺動させた際に外側から内側に向けて筒体７の内側に向かって傾斜状に突出する前後のリブ２６、２７を有している。前後のリブ２６、２７は、前後一対の締着片１５、１６のそれぞれに対して２つづつ設けられており、押込部材１７を前後一対の締着片１５、１６に対して案内してその揺動を容易とすると共に、押込部材１７を前後方向の所定箇所に位置決めしている。
【００１４】
押込部材１７は、一端側３０が屈曲自在なヒンジ帯２８を介して外開口部８の左端縁に連結されており、一端側３０を中心に内外方向に揺動可能とされている。
押込部材１７における左右方向の中途側２９は、内側に向かって凹んでおり、前後一対の締着片１５、１６を前後のリブ２６、２７を介して内側に押し込めるようになっている。
折り曲げ部１９は、押込部材１７の他端側３１に設けられており、内外方向に折り曲げ自在に形成されている。折り曲げ部１９は、後述するつまみ片１８と押込部材１７の他端側３１とを揺動可能に連結している。折り曲げ部１９は、折り曲げられた状態で被係止部２１に掛け止めされることにより、押込部材１７を押し込み状態に係止可能としている。
【００１５】
つまみ片１８は、押込部材１７と連結された右側から左側（外開口部８の中央側）に向かって突出状に配備されており、左側端部は自由端として形成されている。つまみ片１８は、左右方向に沿った長さが外開口部８の左右方向に沿った長さの半分以下とされており、自由端とされた左側端部に指先に引っ掛けて容易に揺動させることができるようになっている。
突起２０は、つまみ片１８の右側端部から外側に向けて突出状に左右に並んで一対設けられている。突起２０の突端３２は、外板３の外表面２２より外側に向かって突出しており、つまみ片１８を外側に向かって揺動させると突端３２が外板３の外表面２２と当接可能とされている。そのため、つまみ片１８の左側端部を折り曲げ部１９を中心に外側に向かって揺動させると突起２０の突端３２が外板３に当接し、突起２０の突端３２を支点としてつまみ片１８に働く引き上げ方向の力が、てこの原理により折り曲げ部１９を伸ばす力として作用して、押込部材１７の被係止部２１に対する係止が解除される
本考案の結合具１により内板２と外板３と結合する場合について説明する。まず、内孔４と外孔５とが連通するように内板２と外板３とを重ね合わせ、内孔４と外孔５とで形成された貫通孔６に結合具１を挿し込む。このとき、結合具１については、押込部材１７が押し込み状態になっていないため、前後一対の締着片１５、１６の先端側が筒体７から径外側に向かって突出していないので、貫通孔６の内側に引っかかることなく挿し込める。
【００１６】
次ぎに、貫通孔６に挿し込まれた筒体７に、押込部材１７を外側から内側に向かって揺動させる。押込部材１７は、一端側３０（左側端部）の屈曲自在なヒンジ帯２８を中心に外側から内側に向かって揺動し、他端側３１に設けられた折り曲がった折り曲げ部１９がひさし状に突出する被係止部２１を乗り越えるまで回動する。一方、押込部材１７は、内側に向かって突出した中途側２９が前後一対の締着片１５、１６に当接して前後一対の締着片１５、１６を内側に向かって押す。
前後一対の締着片１５、１６は、押込部材１７の中途側２９が前後のリブ２６、２７に当接して内側に向かって押し込まれる。前後一対の締着片１５、１６においては、基端側が屈曲自在な前後のヒンジ部２４、２５を中心に前後の内周面１１、１２と略平行となるまで回動し、先端側が内側から内板２の内表面２３と面接する。その結果、押込部材１７が係止状態になると前後一対の締着片１５、１６の先端側で内板２が固定される。
【００１７】
被係止部２１においては、折り曲げ部１９が折り返された状態で被係止部２１に掛け止めされる。このとき、つまみ片１８が折り曲げ部１９から折り返されて係止解除しやすいように外開口部８の左右方向の中央に突出する。
結合具１の結合を解除する場合は、左側端部に指先を引っ掛けてつまみ片１８を外側に向かって引き上げる。つまみ片１８では、折り曲げ部１９が設けられた右側端部を中心に左側端部が外方に向かって揺動する。つまみ片１８に設けられた突起２０の突端３２が外板３に当接すると、つまみ片１８のそれ以上の揺動が規制され、同時につまみ片１８に右側端部を中心に作用していた引き上げ方向の力（モーメント）が突起２０の突端３２を支点として作用するようになる。その結果、つまみ片１８に作用していた引き上げ方向の力が突起２０の突端３２を支点として折り曲げ部１９を伸ばす力として加わり、折り曲げ部１９の折れ曲がりが伸ばされて被係止部２１に対する係止が解除される。
【００１８】
折り曲げ部１９の被係止部２１に対する係止を解除すれば、これ以降は内板２と外板３と結合する場合の操作を逆に行うことで結合具１の結合を解除することができる。
本考案の結合具１は、以下の作用効果を有している。
本考案の結合具１は、つまみ片１８の他端側３１に外板３の外表面２２より外側に向かって突出すると共に、つまみ片１８の引き上げ時に突端３２が外板３の外表面２２と当接する突起２０を設けている。そのため、突起２０の突端３２を支点としてつまみ片１８に働く引き上げ方向の力が、折り曲げ部１９を伸ばす力として作用して、押込部材１７の被係止部２１に対する係止が解除される。これによって、つまみ片１８を引き上げる際に作用する力が突起２０の突端３２を支点として押込部材１７を引き上げる方向（離反させる方向）に作用し、折り曲げ部１９の被係止部２１に対する係止を確実に解除することが可能となり、内板２と外板３との強固な結合と簡単かつスピーディーな結合解除が可能となる。
【００１９】
被係止部２１は、ひさし状に突設された先端が突起２０を外板３の外表面２２に誘導しやすいように曲面３３が形成されている。そのため、つまみ片１８の一端側３０を他端側３１を中心に揺動させる際に、突起２０の側面が被係止部２１の先端に形成された曲面３３に沿ってスムーズに誘導され、結合具１の簡単かつスピーディーな結合解除が可能となる。
つまみ片１８における左右方向に沿った長さが、外開口部８の左右方向に沿った長さの半分以下とされている。そのため、外開口部８の中央側につまみ片１８の一端側３０が突出し指を引っかけ易くなり、内板２と外板３との結合解除が簡単かつスピーディーに行える。
【００２０】
押込部材１７と前後一対の締着片１５、１６とのいずれか一方に、他方に向かって突出すると共に外側に向かって傾斜して押込部材１７を前後一対の締着片１５、１６に対して案内する前後のリブ２６、２７が少なくとも２本以上備えられている。そのため、外側から内側に向かって押し込まれた押込部材１７が前後一対の締着片１５、１６と確実に当接し、押込部材１７により前後一対の締着片１５、１６を確実に揺動させることが可能となる。また、押込部材１７を係止したときに押込部材１７もしっかりと固定されるので、内板２と外板３とを強固に結合することが可能となる。
【００２１】
本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、考案の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。
上記実施形態では内板２と外板３とを組み立てる場合を例示した。しかし、本考案の結合具１は２枚以上の板状部材や板状に成形された部位を備えた構成部材同士を結合する場合にも用いることが可能である。
上記実施形態では締着片は前後一対で設けられていた。しかし、締着片は前後のいずれか一方の側の内周面にだけ設けることもできるし、左右の内周面１３、１４に設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の結合具が取り付けられる貫通孔の断面図である。
【図２】本考案の結合具の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    結合具
２    内板
３    外板
４    内孔
５    外孔
６    貫通孔
７    筒体
８    外開口部
９    内開口部
１０  フランジ部
１１  前内周面
１２  後内周面
１３  左内周面
１４  右内周面
１５  前締着片
１６  後締着片
１７  押込部材
１８  つまみ片
１９  折り曲げ部
２０  突起
２１  被係止部
２２  外表面
２３  内表面
２４  前ヒンジ部
２５  後ヒンジ部
２６  前リブ
２７  後リブ
２８  ヒンジ帯
２９  中途側
３０  一端側
３１  他端側
３２  突端
３３  曲面
【図１】
0003134259.tif 000003
【図２】
0003134259.tif 000004
【図３】
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【図４】
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