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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電材料で製作されたデバイスであって、外面を有するデバイスと
ＭＲＩシステムの同軸ケーブルであって、前記同軸ケーブルが第１の端部及び第２の端部を有し、前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記同軸ケーブルの一部分が、第１のインダクタを形成するために前記外面のまわりにＬ回巻かれ、ここで、Ｌが１以上の正の整数である、同軸ケーブルと、
互いに電気的に結合される少なくとも第２のインダクタ及び少なくとも第１のキャパシタを有する共振回路であって、前記第１のインダクタが、対象の周波数のコモンモードノイズを前記共振回路に磁気的に結合させ、前記共振回路及び前記第１のインダクタが、前記同軸ケーブルに結合インピーダンスを与え、前記対象の周波数において、前記結合インピーダンスが、前記同軸ケーブルを伝搬するコモンモード信号を抑制する高い値を有する、共振回路と
を含む、バラン。
【請求項２】
前記デバイスが、少なくとも部分的に中空であり、前記共振回路が、前記デバイスの内部に配置される、請求項１に記載のバラン。
【請求項３】
前記共振回路が、前記デバイスの外部に、前記第１のインダクタに隣接して配置される、請求項１に記載のバラン。
【請求項４】
前記デバイスの内部に少なくとも部分的に収容される、反磁性スラグをさらに含む、請求項３に記載のバラン。
【請求項５】
前記同軸ケーブルが、ＲＦ受信コイルからのアナログＭＲ信号をＲＦ受信機に搬送するために前記ＭＲＩシステムで使用される、請求項１に記載のバラン。
【請求項６】
前記同軸ケーブルが、１ｍｍ以下の直径を有する、請求項５に記載のバラン。
【請求項７】
誘電材料で製作されたデバイスであって、外面を有するデバイスと、
ＭＲＩシステムの同軸ケーブルであって、前記同軸ケーブルが第１の端部及び第２の端部を有し、前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記同軸ケーブルの一部分が、第１のインダクタ層を形成するために前記外面のまわりに多数回巻かれ、且つ、前記第１のインダクタ層の上に第２のインダクタ層を形成するために前記第１のインダクタ層のまわりに多数回巻かれ、前記第１のインダクタ層及び前記第２のインダクタ層が第１のインダクタを構成し、寄生キャパシタンスが、巻線間に存在し、前記寄生キャパシタンスと前記第１のインダクタの第１のインダクタンスとが、対象の周波数において並列インピーダンスを有する共振回路を設け、前記並列インピーダンスが、前記同軸ケーブル内を伝搬するコモンモード信号を抑制する、同軸ケーブルと
を含む、バラン。
【請求項８】
前記デバイスが、少なくとも部分的に中空であり、前記バランが、前記デバイスの内部に少なくとも部分的に収容される、反磁性スラグをさらに含む、請求項７に記載のバラン。
【請求項９】
前記同軸ケーブルが、ＲＦ受信コイルからのアナログＭＲ信号をＲＦ受信機に搬送するために前記ＭＲＩシステムで使用される、請求項７に記載のバラン。
【請求項１０】
前記同軸ケーブルが、１ｍｍ以下の直径を有する、請求項９に記載のバラン。
【請求項１１】
Ｎ個のＲＦ受信コイルであって、各ＲＦ受信コイルが、対象の周波数を有するＲＦ信号を検出し、ＭＲ信号を出力し、ここで、Ｎが１以上の正の整数である、Ｎ個のＲＦ受信コイルと、
Ｎ個の増幅器であって、各増幅器が、増幅されたＭＲ信号を生成するためにＲＦ受信コイルによって出力されたＭＲ信号を増幅する、Ｎ個の増幅器と、
少なくとも１つのＲＦ受信機と、
前記増幅器の出力部を前記ＲＦ受信機の入力部に相互接続する複数の同軸ケーブルであって、増幅された前記ＭＲ信号が、前記増幅器の前記出力部から前記ＲＦ受信機の前記入力部に前記同軸ケーブルで搬送され、各同軸ケーブルが、請求項１に記載のバランを有する、複数の同軸ケーブルと
を含む、ＭＲＩシステム。
【請求項１２】
前記デバイスが、少なくとも部分的に中空であり、前記共振回路が、前記デバイスの内部に配置される、請求項１１に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１３】
前記共振回路が、前記デバイスの外部に、前記第１のインダクタに隣接して配置される、請求項１１に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１４】
前記デバイスの内部に少なくとも部分的に収容される、反磁性スラグをさらに含む、請求項１３に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１５】
前記同軸ケーブルが、１ｍｍ以下の直径を有する、請求項１１に記載のＭＲＩシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼の眼内圧を調整することにより、眼内圧または頭蓋内圧の障害に関連する眼障害を治療するためのシャントであって、前記シャントが、患者の眼球前房に埋め込み可能な近位端を画定する近位シャント部分と、前記患者のくも膜下腔に埋め込み可能な遠位端を画定する遠位シャント部分とを備え、前記シャントが、前記遠位端と前記近位端との間で長手方向に延びるルーメンを画定しており、前記シャントが、前記くも膜下腔内への埋め込み後の前記シャントの外れを防止するために、前記シャントの遠位端領域を前記くも膜下腔内に埋め込んだ後に前記くも膜下腔内に配置される拡張遠位ストッパ形成部を前記シャントの前記遠位端の近くに有し、かつ、眼球の解剖学的外側湾曲度に一致するように前記シャントの長さの一部に沿って可撓性である、シャント。
【請求項２】
前記シャントが、前記遠位ストッパ形成部から前記シャントの前記近位端の方に離間した位置に配置された、前記シャントの前記遠位端の近くの拡張近位ストッパ形成部を有し、前記シャントの前記遠位端を視神経鞘によって取り囲まれた前記くも膜下腔内に埋め込むと、前記近位ストッパ形成部が前記視神経鞘の外側に配置され、それによって、前記シャントが前記くも膜下腔内に過剰に移動するのを防止する、請求項１に記載のシャント。
【請求項３】
前記遠位シャント部分が、その長さの少なくとも一部に沿って可撓性構造であり、前記近位シャント部分が、強膜内に画定され前記眼球前房まで延びる強膜通路に沿った前記近位シャント部分の前進を容易にする剛性構造である、請求項１に記載のシャント。
【請求項４】
前記遠位シャント部分が、細長い可撓性チューブ状体と、前記可撓性チューブ状体の遠位端に接続されて前記シャントの前記遠位端を画定する剛性埋め込み体とを備える、請求項１または２に記載のシャント。
【請求項５】
前記近位シャント部分が、前記シャントの近位端領域の近くに直線区間を有し、強膜内に画定され前記眼球前房まで延びる強膜通路に沿って前記直線区間を変位させることができ、前記シャントの前記近位端から離間した湾曲区間をさらに備え、前記湾曲区間が、前記眼球の解剖学的湾曲度に一致する湾曲度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシャント。
【請求項６】
前記近位シャント部分が、前記眼球前房内に埋め込まれた後に前記近位シャント部分の移動に抵抗するための少なくとも１つの外向きに突出する隆起形成部を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシャント。
【請求項７】
前記遠位シャント部分と前記近位シャント部分が、前記シャントの前記ルーメンが前記遠位シャント部分および前記近位シャント部分を通って連続的に延びる状態で、互いに解放可能に接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシャント。
【請求項８】
前記シャントの遠位端が閉じられており、前記ルーメン内に通じる１つまたは複数の流体流れ開口部が、前記シャントの前記遠位端の近くの前記シャントの側壁に画定されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシャント。
【請求項９】
前記シャントが溶出可能な治療用物質を組み込んでいる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシャント。
【請求項１０】
患者の眼の眼内圧を調整することにより、眼内圧または頭蓋内圧の障害に関連する眼障害を治療するためのシャントシステムであって、
細長いチューブ状構成を有するシャントであって、患者の眼球前房に埋め込み可能な近位端と、前記患者のくも膜下腔に埋め込み可能な遠位端とを有し、前記遠位端と前記近位端との間で長手方向に延びるルーメンを画定しており、埋め込み後の前記シャントの外れを防止するために、前記シャントの前記遠位端の近くに拡張遠位ストッパ形成部を有する、シャントと、
シャント挿入装置であって、
ａ）前記シャントを変位可能に支持するための遠位挿入部分であって、視神経鞘に通路を形成するように前記視神経鞘を貫通するための組織貫通先端部を画定する遠位挿入部と、
ｂ）前記シャントの前記遠位端を前記くも膜下腔内に埋め込むために、前記くも膜下腔を取り囲む視神経鞘内の前記通路を通して前記シャントを変位させるためのシャント前進装置と
を含む、シャント挿入装置と
を含む、シャントシステム。
【請求項１１】
前記シャントの前記遠位端が閉じており、前記シャント前進装置が、近位端と遠位端とを有する細長い前進要素を含み、前記前進要素の前記遠位端が、前記シャントを前進させる力を前記シャントの前記遠位端に加えるために、前記シャントの前記閉じた遠位端の内側と当接するように前記遠位挿入部分内に摺動可能に配置されており、前記シャントが、流体の通過を可能にするために前記シャントの前記ルーメンへと延びる、前記遠位端の近くの少なくとも１つの流体流れ開口部を画定している、請求項１０に記載のシャントシステム。
【請求項１２】
前記遠位挿入部分が、前記遠位挿入部分の前記組織貫通先端部を画定するテーパカットを有するランセットを含み、前記テーパカットが遠位端および近位端を有し、前記テーパカットの遠位端領域が鋭利であり、前記テーパカットの近位端領域が鈍いエッジを有する、請求項１０または１１に記載のシャントシステム。
【請求項１３】
前記シャントが、可撓性の遠位端領域を有し、前記遠位ストッパ形成部が、弾性的に圧縮可能であり、前記遠位ストッパ形成部が、前記くも膜下腔の中に前記遠位端が埋め込まれると前記くも膜下腔内に位置決め可能であり、前記シャント挿入装置の前記遠位挿入部分内に収容されるときに圧縮可能であり、前記遠位挿入部分から排出された後に拡張可能である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシャントシステム。
【請求項１４】
前記遠位挿入部分が、前記くも膜下腔内への前記遠位挿入部分の過剰挿入を防止するために、前記組織貫通先端部から離間した外向きに突出するストッパ形成部を有する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のシャントシステム。
【請求項１５】
前記ランセットが、前記シャントが摺動可能に収容されて変位可能となる内部通路を画定しており、前記ランセットが、前記シャントが通って前進する排出開口部を前記ランセットの遠位端に画定している、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のシャントシステム。
【請求項１６】
前記遠位挿入部分が、前記ランセットと、チューブ状の外側支持部材とを備え、前記外側支持部材が、前記ランセットと前記外側支持部材との間に、前記シャントが摺動可能に収容されて変位可能となる環状空間を画定するように、前記ランセットと同軸で外側に離間して配置されている、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のシャントシステム。
【請求項１７】
前記シャント挿入装置が、前記遠位挿入部分が取り付けられるハウジングを含み、前記ハウジングが、気体または液体を前記くも膜下腔に移動させるために前記遠位組織貫通先端部と流体連通する入口を有する、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のシャントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁送達システムであって、
第１のフレーム及び第２のフレームを含む弁プロテーゼであって、前記第１のフレームが、前記第２のフレームに取り付けられるように構成されている、弁プロテーゼと、
遠位端を含む第１のカテーテルであって、前記第１のフレームが、前記遠位端において解放可能に使い捨て可能である、第１のカテーテルと、
前記第１のカテーテルの上で摺動可能に使い捨て可能である第２のカテーテルであって、前記第２のフレームが、前記第２のカテーテルの遠位端において解放可能に使い捨て可能である、第２のカテーテルと、を備える、弁送達システム。
【請求項２】
前記第２のフレームが、前記第１のカテーテルの周囲に周方向に配置される、請求項１に記載の弁送達システム。
【請求項３】
前記第１及び第２のフレームが、カプセル内で解放可能に拘束される、請求項１に記載の弁送達システム。
【請求項４】
前記第１のフレーム及び前記第２のフレームのうちの少なくとも１つが、自己拡張性フレームを含む、請求項１に記載の弁送達システム。
【請求項５】
前記第２のフレームが、前記第１のフレームの内部で取り付けるように構成されている、請求項１に記載の弁送達システム。
【請求項６】
第１及び第２のフレームが、前記第１のカテーテルによって画定される長手方向軸に沿って互いに離間している、請求項１に記載の弁送達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の処置のための調節性眼内レンズデバイスであって：
第１の外周領域と、外向きに撓むように構成された中心の調節性表面を含む第１の膜；
円弧に沿って延在し、第１の膜の第１の外周領域に対して相対的に変位を受けるように構成される形状変化膜；
第２の外周領域を有する静的要素であって、静的要素は第１の膜に対向して配置される、前記静的要素；ならびに
固定された体積の光学流体；
を含むレンズ本体であって、第１の膜の内側表面、形状変形膜の内側表面、および静的要素の内側表面は、共同で、固定された体積の光学流体を含有するレンズ本体のシールされたチャンバーを形成する、前記レンズ本体；
レンズデバイスが眼内にインプラントされるときに、眼の水晶体嚢のある部分と係合するようにレンズ本体の後側領域から突き出た安定化システム；および
レンズデバイスが眼内にインプラントされるときに、眼の毛様体構造と直接接触するように、水晶体嚢の外側に延在するように構成された自由な末端を有する力変換・伝達アームであって、力変換・伝達アームはレンズ本体に対して相対的に可動であって、形状変形膜の内向きの動きを引き起こす、前記力変換・伝達アーム、
を含む、
前記調節性眼内レンズデバイス。
【請求項２】
安定化システムが、レンズ本体の後側領域から外向きに放射状に延在する一対のフランジを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
レンズ本体の後側領域から外向きに放射状に延在する一対のフランジのそれぞれが、水晶体嚢の前側部分の内部表面と係合するように構成された前側方向の方へ曲がる外側隆起を含有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
力変換・伝達アームが、互いに対向して配置された第１および第２の力変換・伝達アームを含み、一対のフランジが、第１および第２の力変換・伝達アームの間に配置される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
安定化システムが、さらに、レンズ本体の後側に面した表面とフランジの前側に面した表面との間に形成される溝を含み、当該溝が水晶体嚢の切嚢によって形成された水晶体嚢エッジ部を受け入れるようにサイズ決めされる、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
一対のフランジのそれぞれが、さらに、水晶体嚢からの流出経路を提供するように構成された中断部を含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
水晶体嚢の前側部分が、一対のフランジの前側および力変換アームの後側に延びる、請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
形状変形膜の内向きの動きがシールされたチャンバーを圧縮する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
形状変形膜が約５０μｍから約１００μｍの間の距離を動き、任意に当該距離がレンズ本体の度数の変化を少なくとも±３ディオプトリーだけ引き起こす、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
第１の膜の中心の調節性表面が、シールされたチャンバー内の増大した内部圧力によって、または第１の膜の内側表面への光学流体による圧力の適用によって屈しやすい縮減された厚さの領域である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
静的要素がある光学度数を有する静的レンズである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
レンズ本体に対して相対的な力変換・伝達アームの非対称的な内向きの動きが、第１の膜の中心の調節性表面の外向きの撓みを達成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
さらに、第２の力変換・伝達アームを含み、第１および第２の力変換・伝達アームが、互いに対向して、かつレンズ本体に対して相対的に対称的に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
シールされたチャンバー内の光学流体が非圧縮性であり、形状変形部材の内向きの動きによって、第１の膜の外向きの撓みを引き起こすように第１の膜の内側表面を押す、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
光学流体が、可視スペクトルにおける高い透明性および透過の非圧縮性液体またはゲルを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
レンズ本体の光学コンポーネントを、レンズ本体に対して相対的な力変換・伝達アームの動きの間の歪みと安定化システムへのストレスが原因の歪みとから機械的に隔離するように構成された内部支持部をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
第１の膜が変動する厚さの膜を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
デバイスが、非調節性レンズである第２の眼内レンズの前側に設置された請求項１に記載のデバイスを含む、眼内にインプラントするためのシステム。
【請求項１９】
シールされたチャンバーが光学的に透明なシリコーンエラストマーで形成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
光学流体が、フッ素化シリコーン、芳香族シリコーン、フェニル官能化シリコーン、炭化水素、官能化炭化水素、長鎖炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群から選択される、請求項１５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分、遠位部分、およびプルワイヤ導管を備える操縦可能なシャフトであって、前記プルワイヤ導管が、少なくとも部分的に前記シャフトの前記近位部分および前記遠位部分を通って伸びる、操縦可能なシャフトと、
前記プルワイヤ導管を通って伸び、近位端部分および遠位端部分を有するプルワイヤであって、前記プルワイヤの前記遠位端部分が、前記シャフトの前記遠位部分に固定される、プルワイヤと、
前記プルワイヤの前記近位端部分に動作可能に接続され、前記シャフトの前記遠位部分の湾曲を調整するために前記プルワイヤの張力を増減するように構成された調整機構と、
を備える送達装置であって、
前記シャフトの前記遠位部分が、１つまたは複数の層を有する操縦可能な部分を備え、前記操縦可能な部分が、前記操縦可能な部分のそれぞれの層に組み込まれかつ前記層の断面の一部に沿って角度方向に広がる圧縮抵抗部分を含み、前記圧縮抵抗部分が組み込まれている前記操縦可能な部分の前記層が、第１の硬度を有し、前記圧縮抵抗部分が、前記第１の硬度よりも大きい第２の硬度を有する、送達装置。
【請求項２】
前記圧縮抵抗部分が、前記プルワイヤ導管の向かい側に位置している、請求項１に記載の送達装置。
【請求項３】
前記圧縮抵抗部分が、前記第２の層の前記断面に沿って１０度〜１８０度広がる、請求項１または請求項２に記載の送達装置。
【請求項４】
前記圧縮抵抗部分が、前記第２の層の前記断面に沿って６０度広がる、請求項３に記載の送達装置。
【請求項５】
前記シャフトが、前記シャフトの内径を定める第１の内側層を備え、
前記圧縮抵抗部分が組み込まれている前記層が、前記シャフトの外径を定める第２の外側層である、請求項１から４のいずれか一項に記載の送達装置。
【請求項６】
前記シャフトが、前記第１の内側層と前記第２の外側層との間に第３のらせんコイル状層をさらに備える、請求項５に記載の送達装置。
【請求項７】
前記シャフトが、前記第３のらせんコイル状層の少なくとも一部を覆って編組された第４の編組層をさらに備える、請求項６に記載の送達装置。
【請求項８】
前記シャフトが、前記第１の内側層と前記第３のらせんコイル状層との間に、前記プルワイヤ導管を封入するプルワイヤ導管封入層をさらに備える、請求項７に記載の送達装置。
【請求項９】
前記第１の内側層が、前記プルワイヤ導管を収容するように構成された凹部を画定する、請求項５に記載の送達装置。
【請求項１０】
前記プルワイヤが第１のプルワイヤであり、
前記プルワイヤ導管が第１のプルワイヤ導管であり、
前記シャフトが、前記凹部に前記第１のプルワイヤ導管に隣接して配置された第２のプルワイヤ導管に収容された第２のプルワイヤをさらに備える、
請求項９に記載の送達装置。
【請求項１１】
前記第２の硬度と前記第１の硬度との比が、１．５：１〜５：１である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の送達装置。
【請求項１２】
前記比が３：１である、請求項１１に記載の送達装置。
【請求項１３】
前記シャフトがガイドシースであり、前記送達装置が、前記ガイドシース内に同軸上に配置された埋め込みカテーテルをさらに含み、前記埋め込みカテーテルの遠位端に取り付けられた人工弁を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の送達装置。
【請求項１４】
近位部分、遠位部分、およびプルワイヤ導管を備える操縦可能なシャフトであって、前記プルワイヤ導管が、少なくとも部分的に前記シャフトの前記近位部分および前記遠位部分を通って伸びる、操縦可能なシャフトと、
前記プルワイヤ導管を通って伸び、近位端部分および遠位端部分を有するプルワイヤであって、前記プルワイヤの前記遠位端部分が、前記シャフトの前記遠位部分に固定される、プルワイヤと、
前記プルワイヤの前記近位端部分に動作可能に接続され、前記シャフトの前記遠位部分の湾曲を調整するために前記プルワイヤの張力を増減するように構成された調整機構と、
を備える送達装置であって、
前記シャフトの前記遠位部分が、１つまたは複数の層と、前記遠位部分のそれぞれの層に組み込まれた圧縮抵抗部分と、を備え、前記圧縮抵抗部分が、前記層の断面の一部に沿って角度方向に広がり、前記圧縮抵抗部分が組み込まれている前記層の硬度よりも大きい硬度を有し、前記圧縮抵抗部分が、前記層の前記断面に沿って前記プルワイヤ導管から角度方向でずれている、送達装置。
【請求項１５】
前記圧縮抵抗部分が、前記プルワイヤ導管の向かい側に位置している、請求項１４に記載の送達装置。
【請求項１６】
前記圧縮抵抗部分が、前記圧縮抵抗部分が組み込まれている前記層の前記断面に沿って１０度〜１８０度広がる、請求項１４または請求項１５に記載の送達装置。
【請求項１７】
前記圧縮抵抗部分の前記硬度と、前記圧縮抵抗部分が組み込まれている前記層の前記硬度と、の比が、１．５：１〜５：１である、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の送達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いハウジングと、電気外科用ブレードと、前記電気外科用ブレードを電気外科用ハンド・ピースの伝導体に連結するための伝導コネクタとを備える、ガス支援型の電気外科デバイスの電気外科用ハンド・ピース用のアタッチメントであって、
前記細長いハウジングは、
チャネルをその内部に有する細長いボディと、
複数のアームが延びる近位部分とを備え、
前記複数のアームの各々が、前記アタッチメントを電気外科用ハンド・ピースに固定するための外方に延びるフランジを有し、
前記電気外科用ブレードは、
平らな遠位部分及び細長い近位部分を備える伝導部材と、
前記伝導部材の少なくとも一部分上のコーティングとを備え、
前記平らな遠位部分が、前記近位部分の幅よりも大きい幅を有し、前記遠位部分の前記幅が、前記遠位部分の厚さの少なくとも３倍であり、
前記コネクタは、
ボディと、
前記ボディ内部のチャネルと、
前記伝導部材の前記近位部分を受容するための前記ボディの遠位面のスロットであって、前記伝導部材の近位端部が、前記スロットに固定される、スロットとを備える、アタッチメント。
【請求項２】
前記伝導部材は、ステンレス鋼及びタングステンのうちの一方を含む、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項３】
前記ハウジングの遠位端部にセラミック先端部を更に備え、前記セラミック先端部は、前記伝導部材の前記遠位部分の部分を取り囲み、前記セラミック先端部は、前記ハウジングの前記チャネル内部の近位部分と、前記ハウジングの前記チャネルの外に延びる遠位部分と、を有する、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項４】
前記伝導部材の前記遠位部分は、丸い先端部を有する、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項５】
前記ハウジング・ボディの前記チャネル内部に、前記伝導部材を前記ハウジング内部に支持するための支持部材を更に備える、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項６】
前記アタッチメント部材を電気外科用ハンド・ピースに連結するためのコネクタを更に備える、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項７】
前記コネクタ・ボディは、前記コネクタを前記ハウジングと整列させるための平らな側面を有する、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項８】
前記コネクタの前記ボディは、形態が円筒形であり、前記伝導部材の前記近位端部を受容するための前記開口は、前記円筒形のコネクタ・ボディの中心から外れている、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項９】
前記伝導ボディの前記チャネルは、伝導体ボディの中心軸に沿って走っている、請求項１に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項１０】
前記伝導部材の前記遠位部分の前記幅は、前記コネクタの前記平らな側面に平行である、請求項７に記載のガス支援型の電気外科デバイス用のアタッチメント。
【請求項１１】
ハウジングと、電極とを備える、ガス支援型の電気外科デバイスの電気外科用ハンド・ピース用のアタッチメントであって、
前記ハウジングは、
チャネルをその内部に有する細長いボディと、
前記アタッチメントを電気外科用ハンド・ピースに固定するための近位部分とを備え、
前記電極は、
細長い伝導部材と、
前記細長い伝導部材を電気外科用ハンド・ピースの伝導体に連結するための伝導コネクタとを備え、
前記細長い伝導部材は、
平らな遠位部分及び細長い近位部分と、
前記伝導部材の少なくとも一部分上のコーティングとを備え、
前記平らな遠位部分が、前記近位部分の幅よりも大きい幅を有し、前記遠位部分の前記幅が、前記遠位部分の厚さの少なくとも３倍であり、
前記伝導コネクタは、
ボディと、
前記ボディ内部のチャネルと、
前記伝導部材の前記近位部分を受容するための前記ボディの遠位面のスロットであって、前記伝導部材の近位端部が、前記スロットに固定される、スロットとを備える、
アタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心領域を有するボリューム領域を撮像するための超音波システムであって、
前記ボリューム領域にわって超音波ビームを送信すると共に戻りエコー信号を受信するＣＭＵＴトランスジューサのアレイと、
前記アレイに結合され、超音波ビーム送信を制御すると共に前記ボリューム領域の超音波画像データを供給するビーム成形器と、
前記ビーム成形器に結合され、前記ＣＭＵＴトランスジューサの駆動パルス特性を変化させるトランスジューサコントローラと、
前記超音波画像データに基づいて前記関心領域の識別を可能にする関心領域識別器であって、前記ボリューム領域内の前記関心領域を示す識別データを発生する関心領域識別器と、
前記識別データに応答すると共に前記ビーム成形器に結合されるビーム経路分析器であって、前記アレイと前記関心領域との間における減衰組織型を、受信される前記エコー信号の減衰の深度変化に基づいて検出するビーム経路分析器と、
を有し、
前記トランスジューサコントローラが、前記減衰組織型の検出に基づいて前記駆動パルス特性の少なくとも１つのパラメータを調整する、
超音波システム。
【請求項２】
前記ＣＭＵＴトランスジューサのアレイを備えたプローブを更に有する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記減衰組織型が第１減衰係数を示す血液及び第２減衰係数を示す軟組織を含み、前記第２減衰係数が前記第１減衰係数より大きい、請求項１又は請求項２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記駆動パルス特性の前記少なくとも１つのパラメータが、超音波ビーム周波数又は前記ＣＭＵＴトランスジューサに印加されるＤＣバイアス電圧である、請求項３に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記ビーム経路分析器が前記アレイと前記関心領域との間において血液を検出した場合、前記トランスジューサコントローラは前記超音波ビーム周波数を第１周波数から該第１周波数より高い第２周波数に変更し、前記第１周波数が前記軟組織の撮像のための最適周波数である、請求項４に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記トランスジューサコントローラは、前記駆動パルス特性の第２パラメータを調整し、該第２パラメータがデューティー比である、請求項４又は請求項５に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記ビーム経路分析器が前記アレイと前記関心領域との間において血液を検出した場合に、前記トランスジューサコントローラは前記超音波ビーム周波数を第１周波数から該第１周波数より高い第２周波数に変更すると共に、第１デューティー比を該第１デューティー比より高い第２デューティー比に変更し、前記第１周波数及び前記第１デューティー比が前記軟組織の撮像のための最適な駆動パルス特性である、請求項６に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記トランスジューサコントローラが、前記関心領域内に送信される超音波ビームに対してのみ前記駆動パルス特性の少なくとも１つのパラメータを調整する、請求項１から７の何れか一項に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記ビーム成形器が、前記ボリューム領域内では相対的に低い空間解像度を、前記関心領域内では相対的に高い空間解像度を有する超音波画像データを供給する、請求項８に記載の超音波システム。
【請求項１０】
前記超音波画像データに応答し、該超音波画像データに基づいて超音波画像を生成する画像プロセッサを更に有し、該画像プロセッサが、前記低い空間解像度のデータに基づいて前記ボリューム領域のワイドビューを、前記高い空間解像度のデータに基づいて前記関心領域の詳細ビューを生成する、請求項９に記載の超音波システム。
【請求項１１】
前記画像プロセッサに結合され、前記ボリューム領域の前記ワイドビュー及び前記関心領域の前記詳細ビューの両方を表示する画像ディスプレイを更に有する、請求項１０に記載の超音波システム。
【請求項１２】
前記関心領域識別器に結合されるユーザインターフェースであって、前記ボリューム領域内の前記関心領域の手動選択に応答するユーザインターフェースを更に有する、請求項１１に記載の超音波システム。
【請求項１３】
前記ビーム経路分析器が、更に、プローブに接触する血液を有する血液プールの範囲を計算する、請求項５又は請求項７に記載の超音波システム。
【請求項１４】
前記第２周波数及び／又は前記第２デューティー比が前記血液プールの範囲により定められる値を有する、請求項１３に記載の超音波システム。
【請求項１５】
前記プローブがカテーテルである、請求項２に記載の超音波システム。
【請求項１６】
関心領域を有するボリューム領域の可変周波数超音波撮像を行う方法であって、
ＣＭＵＴトランスジューサのアレイにより軟組織撮像のための最適な駆動パルス特性を有する超音波ビームを前記ボリューム領域にわたりステアリングするステップと、
前記ボリューム領域の前記最適な駆動パルス特性に対応する受信エコー信号に基づいて超音波画像データを供給するステップと、
前記ボリューム領域内の前記超音波画像データにおいて前記関心領域を示す識別データを発生するステップと、
前記識別データ及び前記受信エコー信号の減衰の深度変化を分析すると共に、前記アレイと前記関心領域との間における減衰組織型を更に検出するステップと、
前記減衰組織型の検出に基づいて前記駆動パルス特性の少なくとも１つのパラメータを変化させるステップと、
を有する、方法。
【請求項１７】
前記減衰組織型は血液であり、前記分析するステップが前記アレイを収容したプローブと接触する血液を有する血液プールの範囲を計算するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
基体１２は、図示しないホース用の接続口１８と、粒子や液体を吸引するための吸引口２０とを有する。吸引されるべき液体または粒子は、吸引口２０を介して吸引され、ホースによって接続口１８を介して取り除かれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張状態に本質的に付勢される周辺スキャフォールドを有し、前記スキャフォールドの近位端部と遠位端部との間に規定される長さを有するステントであって、
前記スキャフォールドは、前記２つの端部間で前記ステントに沿って延びる長手方向対称面を有し、
前記対称面に垂直な方向の内向きの力は、前記対称面に平行な方向に印加される同じ内向きの力によって生じる内向きの変位よりも大きい内向きの変位を生じさせる、ステント。
【請求項２】
前記スキャフォールドは非軸対称である、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記スキャフォールドは、非円形断面を有し、かつ、両方の端部で互いに連結された２つの鏡対称部分によって構成される、請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記スキャフォールドは、一連のセルを含み、前記セルは、クローズドセル及びオープンセルの１つ又は組み合わせであり、クローズドセル及びオープンセルの相対比率は、前記スキャフォールドの異なる部分において変化し、前記スキャフォールドの少なくとも１つの部分の前記セルは、少なくとも１つの他の部分の前記セルと異なる大きさのものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント。
【請求項５】
前記スキャフォールドは、反対方向に向けられた頂点を有する前記２つの反対端部間に延びる略ジグザグ状のストラットによって形成され、同じ向きを有する連続する頂点は、頂点距離だけ互いに分離され、及び連続する対向頂点は、振幅長さによって分離され、前記ストラットは、略正弦波形又はＺ字形の曲線を規定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステント。
【請求項６】
隣接するストラットの対向頂点は、周囲で接続されてラジアルリングを規定する、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記スキャフォールドの少なくとも１つの部分における（ｉ）前記頂点距離、（ｉｉ）前記振幅長さ、及び（ｉｉｉ）前記ストラットの幅の１つ以上は、少なくとも１つの他の部分と異なり、前記スキャフォールドは、前記遠位端部よりも前記近位端部において印加される所定の力に対してより大きく変位するように構成される、請求項５又は６に記載のステント。
【請求項８】
前記スキャフォールドは、その拡張状態では、前記スキャフォールドの少なくとも１つの部分において、前記ステントが留置される内腔の対応する部分よりもオーバーサイズを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のステント。
【請求項９】
前記近位端部において、ステント除去を補助するためのテーリングアーム、糸、ケーブル、ワイヤ、縫合糸又はタブを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１０】
前記スキャフォールドと一体のアンカリング要素を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１１】
耳管内に留置するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１２】
拡張状態に本質的に付勢される周辺スキャフォールドを有し、前記スキャフォールドの近位端部と遠位端部との間に規定される長さを有するステントであって、
前記スキャフォールドは、前記２つの端部間で前記ステントに沿って延びる長手方向対称面を有し、
前記スキャフォールドは、両方の端部で互いに連結された２つの鏡対称部分によって構成される、ステント。
【請求項１３】
前記対称面に垂直な方向の内向きの力は、前記対称面に平行な方向に印加される同じ内向きの力によって生じる内向きの変位よりも大きい内向きの変位を生じさせる、請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
前記スキャフォールドは、非円形断面を有し、かつ、一連のセルを含む、請求項１２又は１３に記載のステント。
【請求項１５】
前記スキャフォールドは、前記スキャフォールドの異なる部分に印加される所定の力に対してより大きく変位するように構成される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１６】
前記スキャフォールドは、その拡張状態では、前記スキャフォールドの少なくとも１つの部分において、前記ステントが留置される内腔の対応する部分よりもオーバーサイズを有する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１７】
前記ステントの近位セグメント及び遠位セグメントは、互いの鏡像である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１８】
前記スキャフォールドの近位部分における前記対称面に垂直な方向の内向きの力は、より遠位の部分における、前記対称面に垂直な方向の同じ内向きの力によって生じる内向きの変位よりも大きい内向きの変位を生じさせる、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１９】
前記近位端部において、ステント除去を補助するためのテーリングアーム、糸、ケーブル、ワイヤ、縫合糸又はタブと、前記スキャフォールドと一体のアンカリング要素と、を含む、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載のステント。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のステントを留置するためのステント留置システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンにより生成された排気ガスを処理するための排気システムであって、排気システムが、触媒領域と基材とを含む酸化触媒を含み、
触媒領域が、基材に配置され、第１の触媒領域と第２の触媒領域を含み、
ここで、基材に配置された第１の触媒領域が、
鉄（Ｆｅ）又はその酸化物；
白金（Ｐｔ）または、白金のパラジウムに対する重量比が≧１０：１である白金（Ｐｔ）とパラジウム（Ｐｄ）；並びに
アルミナを含む耐火性酸化物である担体材料
を含む触媒材料を含み、
白金族金属（ＰＧＭ）及び鉄（Ｆｅ）又はその酸化物がそれぞれ、担体材料上に担持されており、
基材に配置された第２の触媒領域が、受動的ＮＯｘ吸収剤（ＰＮＡ）活性、ディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）活性またはリーンＮＯＸトラップ（ＬＮＴ）活性を有し、
ここで、
（ｉ）  第１の触媒領域が、第２の触媒領域の上流に配置されるか、または
（ｉｉ）第１の触媒領域が、第１の触媒層であり、第２の触媒領域が、第２の触媒層であり、第１の触媒層が、第２の触媒層に配置されるか、または担持される、
排気システム。
【請求項２】
耐火性酸化物が、シリカ−アルミナ、セリア−アルミナ、チタニア−アルミナ、ジルコニア−アルミナ及びアルミナ−酸化マグネシウムからなる群より選択されるアルミナを含む混合又は複合酸化物である、請求項１に記載の排気システム。
【請求項３】
耐火性酸化物がアルミナである、請求項１に記載の排気システム。
【請求項４】
耐火性酸化物が微粒子状耐火性酸化物であり、鉄又はその酸化物が微粒子状耐火性酸化物の表面上に分散している、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項５】
鉄が≧１０ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項６】
第１の触媒領域が、担体材料の一部である耐火性酸化物の量に対して、０．１から１５．０重量％の量で鉄を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項７】
触媒材料が、１０：１から１：１０の白金族金属（ＰＧＭ）の鉄（Ｆｅ）に対する重量比を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項８】
第１の触媒領域が、炭化水素吸着剤材料をさらに含み、好ましくは、炭化水素吸着剤材料がゼオライトである、請求項１から７のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項９】
第２の触媒領域が、ＰＮＡ活性を有し、貴金属と、貴金属を含有するモレキュラーシーブとを含むモレキュラーシーブ触媒を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１０】
第２の触媒領域が、ＬＮＴ活性を有し、窒素酸化物（ＮＯｘ）貯蔵材料を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１１】
第２の触媒領域が、ＤＯＣ活性を有し、白金（Ｐｔ）、マンガン（Ｍｎ）及び担体材料を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１２】
基材がフロースルーモノリス又はフィルタリングモノリスである、請求項１から３２のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１３】
ディーゼル微粒子フィルター（ＤＰＦ）、リーンＮＯＸトラップ（ＬＮＴ）、リーンＮＯＸ触媒（ＬＮＣ）、選択的触媒還元（ＳＣＲ）触媒、ディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）、触媒化スートフィルター（ＣＳＦ）、選択的触媒還元フィルター触媒、アンモニアスリップ触媒（ＡＳＣ）またはこれらの２以上の組合せである、排出制御装置を更に備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１４】
ディーゼルエンジンと、請求項１から１３のいずれか一項に記載の排気システムのいずれかとを備える車両。
【請求項１５】
ディーゼルエンジンにより生成された排気ガスを処理するための方法であって、ディーゼルエンジンにより生成された排気ガスを、請求項１から１３のいずれか一項に記載の排気システムに通す工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者のあるボリュームを撮像するときに前記被検者から受け取られた超音波エコーから３次元（３Ｄ）データセットを生成するスキャンコンバータと、
シミュレーション光源の位置に少なくとも部分的に基づいて前記３Ｄデータセットの第１の表面の表面シェーディング情報を計算し、前記シェーディング情報を含む前記３Ｄデータセットの２次元（２Ｄ）投影画像をレンダリングするボリュームレンダラーと、
ユーザインターフェースとを備える超音波撮像システムであって、
前記ユーザインターフェースは、
前記２Ｄ投影画像を表示するディスプレイと、
前記２Ｄ投影画像の投影平面内の前記シミュレーション光源の面内位置を示す第１のユーザ入力を受け取るユーザインターフェース要素を含む入力デバイスとを含み、前記ボリュームレンダラーは、前記入力デバイスを介する前記シミュレーション光源の移動に応じて、前記ボリュームレンダラーによって決定された深度位置及び前記面内位置に対応する地点に前記シミュレーション光源を自動的にレンダリングし、前記深度位置は、前記第１の表面の輪郭に少なくとも部分的に基づき設定される、超音波撮像システム。
【請求項２】
前記深度位置は、前記３Ｄデータセットの前記第１の表面から設定距離にある、前記投影平面に垂直な軸に沿った地点に対応し、前記設定距離は、前記第１の表面上の異なる位置から一定の距離である、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記３Ｄデータセットの前記第１の表面からの前記設定距離は、前記第１のユーザ入力より前に受け取られたユーザ入力に応じて決定される、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記３Ｄデータセットの前記第１の表面からの前記設定距離は、前記超音波撮像システムのメモリ内に予めプログラムされている、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記ユーザインターフェース要素は、前記超音波撮像システムのタッチスクリーン上に表示されるＧＵＩを含み、前記ＧＵＩは、前記レンダリングされた３Ｄデータセットとともに前記２Ｄ投影画像内に表示される前記シミュレーション光源の視覚的キューを含み、前記視覚的キューはユーザ入力に応じて移動可能であり、それにより、前記レンダリングされた３Ｄデータセットに対する前記シミュレーション光源の前記面内位置をユーザが動的に変更することを可能にする、請求項１から４の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
前記視覚的キューはオーブを含む、請求項５に記載の超音波撮像システム。
【請求項７】
前記視覚的キューはさらに、前記オーブを囲うハローを含む、請求項６に記載の超音波撮像システム。
【請求項８】
前記シミュレーション光源は多方向光源である、請求項１から７の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項９】
前記第１の表面は、前記撮像されるボリュームの２つの異なる材料間の境界を表し、オフセット距離は、前記境界からの１〜１０ｍｍのオフセットに対応する、請求項１から８の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１０】
前記ボリュームレンダラーは、第２の表面の手前の面内位置への前記シミュレーション光源の移動を示すユーザ入力に応じて、前記シミュレーション光源を、前記３Ｄデータセットの前記第２の表面から第２のオフセット距離に配置する、請求項１から９の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１１】
前記被検者の前記ボリュームを撮像するために前記被検者からの前記超音波エコーを受け取る超音波プローブを備える、請求項１から１０の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１２】
前記シミュレーション光源の前記面内位置が調整されるとき、前記ボリュームレンダラーは、前記第１の表面又は第２の表面が前記シミュレーション光源の前記面内位置に対応するかに少なくとも部分的に基づいて、前記シミュレーション光源の前記深度位置を動的に調整する、請求項１０又は１１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１３】
被検者のあるボリュームから受け取られた超音波エコーから構築される３Ｄデータセットの２Ｄ投影画像をレンダリングするためのシミュレーション光源の選択を受け取るステップと、
ユーザ入力に応じて、前記２Ｄ投影画像の投影平面に対応する平面内の前記シミュレーション光源の面内位置の指示を受け取るステップと、
前記投影平面に垂直な軸上の前記シミュレーション光源の深度位置を自動的に決定するステップであって、前記深度位置は第１の表面の輪郭に基づいて設定される、ステップと、
前記面内位置及び前記深度位置に少なくとも部分的に基づいて、前記３Ｄデータセットの表面の表面シェーディング情報を計算するステップと、
前記表面シェーディング情報を含む前記２Ｄ投影画像をディスプレイ上にレンダリングするステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記シミュレーション光源の前記深度位置は、前記シミュレーション光源と前記表面との間の設定距離に少なくとも部分的に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記設定距離は、ユーザインターフェースを介して受け取られたユーザ入力に少なくとも部分的に基づく、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織領域にアブレーション治療を適用する為の装置において、
血管にアクセスする為の寸法と形状とを備え、近位端と遠位端の間に延びる長尺状本体を有するカテーテルと、
前記長尺状本体の前記遠位端の近くに配置されて、第１の透過性を有する第１の部分と、第２の透過性を有する第２の部分とを含むバルーン構造体と、前記第１の透過性は、前記第２の透過性とは異なることと、
前記バルーン構造体および前記バルーン構造体の内部のいずれか一方に配置されてアブレーション治療の標的部位を決定するように構成された１つ以上のマッピング電極と、
前記バルーン構造体および前記バルーン構造体の内部のうちのいずれか一方に配置されて前記組織領域にエネルギーを伝達する１つ以上の電極と、
前記カテーテルの遠位端に配置されてグランドを形成することおよび前記1つ以上の電極と閉鎖ループを形成することのうちのいずれか一方である先端電極と
からなる装置。
【請求項２】
前記第１の透過性は、前記第２の透過性よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バルーン構造体の第１の部分は、その内部を貫通して液体を透過し、前記バルーン構造体の第２の部分は、前記長尺状本体を組織領域に固定する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記液体は、生理食塩水、薬剤、および抗狭窄剤のうちの少なくともいずれか１つを含有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記バルーン構造体は、外面を備え、前記第１の部分および第２の部分は、前記バルーン構造体の前記外面に沿って配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記バルーン構造体の第１の部分は、前記バルーン構造体の膨張に応答して液体を流出する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記バルーン構造体の第１の部分は、液体を収容するように構成された複数のナノ構造を備える、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記バルーン構造体の第２の部分は、前記バルーン構造体の第１の部分の内部に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の部分は、前記バルーン構造体の第１のチャンバーを形成し、前記第２の部分は、前記バルーンの第２のチャンバーを形成する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記長尺状本体は、前記第１のチャンバーの内部に配置された第１の開口部を備え、前記長尺状本体は、前記第２のチャンバーの内部に配置された第２の開口部を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の部分は、前記第１の開口部を介して前記第１のチャンバーの中に液体が流入するのに応答して液体を流出する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の部分は、前記第２の開口部を介して前記第２のチャンバーの中に液体が流入するのに応答して拡張して、前記長尺状本体を組織領域に固定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の部分および前記第２の部分は、前記バルーン構造体の外面を形成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記１つ以上の電極は、前記バルーン構造体の前記第１の部分の内部に配置される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記長尺状本体は、管腔を備え、前記１つ以上の電極は、前記長尺状本体の前記管腔の内部に配置される、請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
装置５００は、グランドを形成するか、電極５１２と閉鎖ループを形成するように構成された先端電極５１６を備え得る。電極５１２と同様に、先端電極５１６は、長尺状本体５０２の内部のワイヤ５１８を介して外部電源／制御装置に対して接続される。外部電源／制御装置は、ＲＦアブレーションエネルギーまたはＤＣ電流を付与する。したがって、外部電源／制御装置がＲＦアブレーションエネルギーを付与するように構成されている場合には、先端電極５１６は、単一の点アブレーション電極として機能する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
ある場合には、装置６００はまた、長尺状本体６０２の管腔の内部に配置されて、組織領域にエネルギーを送達するように構成された電極６１２を含む。ある場合には、電極６１２は、第１の部分６０６の内部に配置されて、付与される直流に応答してエネルギーを送達するように構成される。電極６１２からのアブレーションエネルギーは、外部電源／制御装置によって生成されて長尺状本体６０２の内部のワイヤ６１４を介して伝達される電場によりバルーン構造体６０４の第１の部分６０６の外面を介して付与される。装置６００は、グランドを形成するか、電極６１２と閉鎖ループを形成するように構成された先端電極６１６を備える。先端電極６１６は、長尺状本体６０２の内部に配置されたワイヤ６１８を介して外部電源／制御装置に接続される。ある場合には、上記のように、電場は、電極６１２に直流を流すことによって生成される。直流の使用により、アブレーションエネルギーを受け取る組織に対してアポトーシス細胞死を誘導することができる。直流は、組織領域の細胞に、不可逆性の（例えば、閉じない）孔を形成することができる。組織に接触したバルーン構造体６０４は、アブレーションエネルギーの下流への拡散を抑制しつつ標的部位に調節された直接的なアブレーションを実施することができる。加えて、装置６００は、先端電極６１６に配置されたコントラストポート６２８を備える。コントラストポート６２８は、アブレーション６００の前およびその最中に装置６００の可視化を支援する為に、その中を通過して造影剤を排出するように構成される。コントラストポート６２８は、長尺状本体６０２の中心軸から偏倚される。ある場合には、先端電極６１６は、複数の側面分岐部の中に誘導し易くする為に複数の偏倚させたコントラストポート６２８を備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
先端電極７１６は、グランドを形成するか、電極７１２と閉鎖ループを形成する為に使用される。先端電極７１６も外部電源／制御装置に接続することができる。加えて、装置７００は、先端電極７１６に配置されたコントラストポート７１０を備える。コントラストポート７１０は、アブレーションの前または最中において装置７００を可視化する為に、ポートの中を貫通して造影剤を排出するように構成される。コントラストポート７１０は、先端電極７１６の遠位端に配置される。