【事件の表示】
　特許第５８７７９０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８７７９０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４−１４〕、〔１５−１９〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８７７９０２号の手続の経緯は次のとおりである。
　平成２４年８月１７日　特許出願
　平成２８年２月　５日　特許権の設定登録
　平成２８年３月１６日　訂正審判請求
　平成２８年４月　７日　手続補正指令（方式）
　平成２８年４月２１日　審判請求書を対象とする手続補正（方式）
第２　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５８７７９０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４〜１４、１５〜１９について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
（１）　請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正をする。
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「前記イヌリンはリュウゼツランのイヌリンである、請求項3または4に記載の製剤。」とあるのを、「前記イヌリンはリュウゼツランのイヌリンである、請求項3に記載の製剤。」に訂正する。
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正をする。
訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正をする。
訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「150利用可能カロリー未満を含む、請求項1〜7のいずれかに記載の製剤。」とあるのを、「150利用可能カロリー未満を含む、請求項1〜3または5のいずれかに記載の製剤。」に訂正する。
訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に「a) 前記消化不能炭水化物は4〜40重量%の量で含まれ、b) 前記食物性ベータグルカンは2〜21重量%の量で含まれ、c) 前記食物性ポリフェノール化合物は0.5〜9重量%の量で含まれる、請求項1〜8のいずれかに記載の製剤。」とあるのを、「「a) 前記消化不能炭水化物は4〜40重量%の量で含まれ、b) 前記食物性ベータグルカンは2〜21重量%の量で含まれ、c) 前記食物性ポリフェノール化合物は0.5〜9重量%の量で含まれる、請求項1〜3、5または8のいずれかに記載の製剤。」に訂正する。
訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０に「a) 前記消化不能炭水化物は6.5〜28重量%の量で含まれ、 b) 前記食物性ベータグルカンは3.5〜14重量%の量で含まれ、c) 前記総食物性ポリフェノール化合物は1〜6重量%の量で含まれる請求項1〜9のいずれかに記載の製剤。」とあるのを、「a) 前記消化不能炭水化物は6.5〜28重量%の量で含まれ、 b) 前記食物性ベータグルカンは3.5〜14重量%の量で含まれ、c) 前記総食物性ポリフェノール化合物は1〜6重量%の量で含まれる請求項1〜3、5、8または9のいずれかに記載の製剤。」に訂正する。
訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に「食品調製物として製剤される、請求項1〜10のいずれかに記載の製剤。」とあるのを、「食品調製物として製剤される、請求項1〜3、5、または8〜10のいずれかに記載の製剤。」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する）。
訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１３に「ビグアナイドで処置されている患者において、血中ブドウ糖の制御を改善させ、かつ、ビグアナイドの使用に付随する下痢副作用を阻止するための、請求項1〜10のいずれかに記載の製剤。」とあるのを、「ビグアナイドで処置されている患者において、血中ブドウ糖の制御を改善させ、かつ、ビグアナイドの使用に付随する下痢副作用を阻止するための、請求項1〜3、5、または8〜10のいずれかに記載の製剤。」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する）。
（２）請求項１５〜１９からなる一群の請求項に係る訂正
訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１５〜１９を削除する訂正をする。
第４　当審の判断
１．　請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正について
（ア）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正前の請求項５〜１４は、訂正前の請求項４の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１〜９に係る訂正後の請求項４〜１４は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正後の請求項４〜１４は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（イ）訂正事項１、３、４について
　訂正事項１、３、４は、特許請求の範囲の請求項４、６、７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１、３、４は、特許請求の範囲の請求項４、６、７を削除するものであって、新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１、３、４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（ウ）訂正事項２について
　審判請求書では、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号で規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすると記載している。
　しかしながら、訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、多数項を引用している特許請求の範囲の請求項５の引用先である請求項４を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項２は、上記（イ）と同様に、新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に該当し、同法第１２６条第５〜７項の規定に適合する。
（エ）訂正事項５〜９について
　審判請求書では、訂正事項５〜９は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号で規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすると記載されている。
　しかしながら、訂正事項５〜９は、訂正事項１、３、４に係る訂正に伴い、多数項を引用している特許請求の範囲の請求項の引用先である請求項４、６、７を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項５〜９は、上記（イ）と同様に、新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項８〜１４に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。
　したがって、訂正事項５〜９は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に該当し、同法第１２６条第５〜７項の規定に適合する。
２．　請求項１５〜１９からなる一群の請求項に係る訂正について
（ア）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正前の請求項１６〜１９は、訂正前の請求項１５の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１０に係る訂正後の請求項１５〜１９は、訂正事項１０によって記載が訂正される請求項１５に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正後の請求項１５〜１９は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（イ）訂正事項１０
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１５〜１９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１５〜１９を削除するものであって、新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　したがって、請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜９）、及び、請求項１５〜１９からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１０）は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、訂正事項１、３、４、１０に係る訂正は、同法第１２６条第５、６項の規定に適合し、訂正事項２、５〜９に係る訂正は、同法第１２６条第５〜７項の規定に適合するから、請求項４〜１４からなる一群の請求項について訂正すること、及び、請求項１５〜１９からなる一群の請求項について訂正すること、を認める。