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　特願２０１２−５５３１７８「熱分析試験用の温度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日国際公開、ＷＯ２０１１／１００９５２、平成２５年　５月３０日国内公表、特表２０１３−５１９８８８、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１０日（パリ条約による優先権主張：２０１０年２月１８日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成２５年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同手続補正が平成２７年５月２０日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、同査定の謄本は同年５月２６日に請求人に送達された。
　これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるされるとともに、それと同時に手続補正書が提出された。
　その後、当審において平成２８年５月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２８年６月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　熱分析試験用の温度制御装置（１０）であって，
・ハウジング（１２）と，
・少なくとも１個の加熱素子（１６）と，
・前記ハウジング（１２）内に配置され，かつガス供給源に接続可能とした少なくとも１個の保護シース（１４）と，
を備える温度制御装置において，前記加熱素子（１６）は，少なくとも一部が前記保護シース（１４）内に配置され，
　前記ハウジング（１２）に対向する側の前記保護シース（１４）の外面に，反射性を有する金属コーティングが施され，
　該温度制御装置（１０）は，少なくとも一部が，前記保護シース（１４）内に位置し接続管（２０）を介して分析装置に取り付けられると共に試料キャリア（３８）を前記保護シース（１４）内へ導入可能とする管状部（１８）内，に配置された少なくとも１個の放射防護シールド（４２）を備え，該放射防護シールド（４２）は，前記試料キャリア（３８）と共に前記管状部（１８）内に導入され，該温度制御装置（１０）の下方に配置された分析装置に向けての，前記管状部（１８）及び前記接続管（２０）を通じた熱放射を遮断して回避し、
　前記保護シース（１４）は，試料が配置される被加熱空間と外界とを隔てており，前記保護シース（１４）の内面は前記被加熱空間を区画していることを特徴とする温度制御装置（１０）。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１乃至８
・引用文献１乃至７、１１、及び１２
　最初の拒絶理由通知書で示したように、引用文献１（特に、段落番号【００１９】並びに【図１】及び【図３】を参照のこと。）、引用文献２（同じく、段落番号【００１８】及び【図５】。）、引用文献３（同じく、段落番号【００１５】乃至【００２０】及び【図１】。）、引用文献４（同じく、第３頁第１５行乃至第１７行及びFIG.1。）、引用文献５（同じく、第４欄第２７行乃至第５欄第１６行及びFig. 1。）、及び引用文献６（同じく、第６欄第２１行乃至第４５行及びFig. 1。）には、熱分析試験用の温度制御装置であって，・ハウジングと，・加熱素子と，・ハウジング内に配置され，かつガス供給源に接続可能とし保護シースと，を備える温度制御装置において，加熱素子は，保護シース内に配置されている、温度制御装置が記載されている。
　同じく、最初の拒絶理由通知書で示したように、引用文献７の段落番号【００２２】には、「反射体組立体１は反射ブロック２と、端部プレート３，４とを含む。反射ブロック２の内面５は磨いて鏡のように仕上げられており、金のコーティングを施され、それからまた磨いて鏡のように仕上げられた双楕円状反射体である。…端部プレート３，４は平坦である。これらの内壁６および７は磨かれて鏡のような仕上げになっている。その面は金のコーティングを施され、磨かれて鏡のような仕上げになっている。」と記載されている。
　よって、引用文献７には、ハウジングに向けた熱放射を低減する反射性金属コーティングが開示されている。
　追加して引用する、引用文献１１の[0023]には、「Cylindrical outer surface 9 is coated with a high emissivity coating that enhances the infrared absorptivity of the surface」と記載されており、引用文献１２の第９欄第２２行乃至第２６行には、「sample furnace 70 comprising platinum enclosure 56, ... reference furnace 71 comprising platinum enclosure 57」と記載されている。
　引用文献７、１１、及び１２には、保護シースの外面に，反射性を有する金属コーティングが施すようになすことが、開示又は示唆されている。
　いずれも、温度制御装置に関する、引用文献１乃至７、１１、及び１２に記載された発明を組み合わせ、本願発明のごとく構成することは、当業者にとって容易である。
・請求項１乃至８
・引用文献１乃至１２
　下位請求項については、熱分析試験用の温度制御装置及び分析装置における一般的な事項と認められるが、引用文献８の段落番号【００１２】、引用文献９の段落番号【００３３】乃至【００３５】、及び【００５７】、引用文献１０の段落番号【００３９】及び【００４０】も併せて参照のこと。
・請求項９乃至１３
・引用文献１乃至１２
　各引用文献に記載された発明は、分析装置でもある。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平７−２９４４６５号公報
　２．特開平７−４３２８６号公報
　３．特開平１０−２４６７１３号公報
　４．英国特許出願公開第２２０４９５３号明細書
　５．米国特許第４０３１７４０号明細書
　６．欧州特許出願公開第０８８４５８５号明細書
　７．特開２００１−１８８０５３号公報
　８．特開２００５−１８１１１２号公報
　９．特開２００８−１０７３２８号公報
　１０．特開２００１−１６５８７８号公報
　１１．米国特許出願公開第２００８／０３０４５４２号明細書
　１２．米国特許第５４３９２９１号明細書」
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　引用文献１（特開平７−２９４４６５号公報）には、次の事項が記載されている（下線部は当審が付した。）。
　なお、上記第２の１の原査定の理由では、引用文献１ないし６のいずれか１つを主引例としていると解されるが、後段の２（３）イで詳述するとおり、引用文献１ないし６のいずれを主引例にしたとしても、相違点２を有することになり、どの文献を主引用例にしてもこの点の判断は共通するので、代表して引用文献１を主引例として検討を進める。
ア　「【請求項１】  
内部に試料が設置される筒状の加熱炉と、その外周を包囲する輻射シールドと、このシールドの外周を取り囲む断熱カバーと
を備えた
前記輻射シールドの内側から外側への空気排出口と断熱カバーの排気口を一方は上部に他方は下部に設けることにより、冷媒を輻射シールドの内外においてＵ字形に循環させることを特徴とする
熱分析装置
イ　「【００１９】
１は加熱炉、２は加熱炉１の炉芯部に巻き回されたヒータ線、３は輻射シールド、４は断熱カバー、
Ｓは試料、Ｒは測定温度範囲で熱的変化を起こさない不活性物質からなる参照試料、１０は熱電対等の検出器Ｄを保持する支持台である
ウ　「【００２２】
昇温分析を行う場合
エ　「【００２４】次に、
降温分析を行う場合
オ　図１
カ　上記アないしオを総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「昇温分析と降温分析を行う熱分析装置であって、
内部に試料が設置される筒状の加熱炉１と、加熱炉１の外周を包囲する輻射シールド３と、輻射シールド３の外周を取り囲む断熱カバー４と、加熱炉１の炉芯部に巻き回されたヒータ線２とを備え、
加熱炉１によって外側と仕切られる内部に試料Ｓと参照試料Ｒと検出器Ｄを保持する支持台１０が配置されている熱分析装置。」（以下、「引用発明」という。）
（２）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「断熱カバー４」、「ヒータ線２」、「試料Ｓと参照試料Ｒ」は、それぞれ、本願発明の「ハウジング」、「加熱素子」、「試料」に相当する。
イ　引用発明の「試料Ｓと参照試料Ｒと検出器Ｄを保持する支持台１０」は、「試料Ｓと参照試料Ｒ」を保持するものであるので、本願発明の「試料キャリア」に相当する。
ウ　引用発明の「昇温分析と降温分析を行う熱分析装置」は、昇温分析と降温分析を行っており、温度制御を行いながら熱分析を行う装置であることは明らかであるから、本願発明の「熱分析試験用の温度制御装置」に相当する。
エ　引用発明の「加熱炉１によって外側と仕切られる内部」は、加熱炉１の炉芯部に巻き回されたヒータ線２により加熱される空間であることは明らかであるから、本願発明の「被加熱空間」に相当する。
オ　引用発明の「加熱炉１」は、「輻射シールド３」に「包囲」され、さらに輻射シールド３は「断熱カバー４（「ハウジング」に相当）」が「取り囲む」ものであって、「加熱炉１」によって外側と内部（「被加熱空間」に相当）が仕切られる筒状体である。
　そうすると、引用発明の「加熱炉１」と、本願発明の「保護シース（１４）」とは、「ハウジング内に配置される」ものであって、「試料が配置される被加熱空間と外界とを隔て」るとともに、その内面により「被加熱空間を区画している」「筒状体」であるという点で共通するといえる。
カ　引用発明は、「加熱炉１によって外側と仕切られる内部に試料Ｓと参照試料Ｒと検出器Ｄを保持する支持台１０が配置されている」ものであるが、その配置の際には、図１に図示されるとおり、「加熱炉１」の上方の開口は縮径されているため、「支持台１０」は、「加熱炉１」の下方の相対的に径が太い開口から「加熱炉１の内部」に「導入」されることになると解される。
　そうすると、引用発明の「加熱炉１によって外側と仕切られる内部に試料Ｓと参照試料Ｒと検出器Ｄを保持する支持台１０が配置されている」ことと、本願発明の「少なくとも一部が，前記保護シース（１４）内に位置」する「管状部（１８）内」に「前記試料キャリア（３８）」が「導入され」ていることとは、「試料キャリアは筒状体内に導入されて」いるという点で共通する。
キ　上記アないしカを総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１ないし４で相違する。
＜一致点＞
「熱分析試験用の温度制御装置であって，
　ハウジングと，
　少なくとも１個の加熱素子と，
　前記ハウジング内に配置される少なくとも１個の筒状体と，を備える温度制御装置において，
　試料キャリアは前記筒状体内に導入されており、
　前記筒状体は，試料が配置される被加熱空間と外界とを隔てており，前記筒状体の内面は前記被加熱空間を区画していることを特徴とする温度制御装置。」
＜相違点１＞
　筒状体に関して、本願発明の「保護シース（１４）」は、「ガス供給源に接続可能とした」ものであるのに対して、引用発明の「加熱炉１」であって、ガス供給源に接続可能となっているか不明な点
＜相違点２＞
　加熱素子に関して、本願発明の「加熱素子（１６）」は、「少なくとも一部が前記保護シース（１４）内に配置され」るのに対して、引用発明の「ヒータ線２」は、「加熱炉１」の炉芯部に巻き回されたものであるため、「加熱炉１」の「内側」に配置されるものとはいえない点
＜相違点３＞
　本願発明は、「前記ハウジング（１２）に対向する側の前記保護シース（１４）の外面に，反射性を有する金属コーティングが施され」るものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点
＜相違点４＞
　本願発明は、「該温度制御装置（１０）は，少なくとも一部が，前記保護シース（１４）内に位置し接続管（２０）を介して分析装置に取り付けられると共に試料キャリア（３８）を前記保護シース（１４）内へ導入可能とする管状部（１８）内，に配置された少なくとも１個の放射防護シールド（４２）を備え，該放射防護シールド（４２）は，前記試料キャリア（３８）と共に前記管状部（１８）内に導入され，該温度制御装置（１０）の下方に配置された分析装置に向けての，前記管状部（１８）及び前記接続管（２０）を通じた熱放射を遮断して回避」するものであるのに対して、
　引用発明は「放射防護シールド」、「管状部」及び「接続管」を有しておらず、「分析装置」の有無についても明らかでない点、その結果、引用発明の「支持台１０（「試料キャリア（３８）」に相当）」は、加熱炉１に導入されるものの、加熱炉１内に位置する「管状部」に「放射防護シールド」と共に導入されるものとはいえず、加熱炉１内に位置する「接続管」を介して「管状部」を分析装置に取り付けられているものともいえず、「放射防護シールド」が熱分析装置の下方の「分析装置」に向けた「管状部」及び「接続管」を通じた熱放射を遮断して回避するものともいえない点
（３）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明において、加熱炉１の内部の雰囲気を調整するために、周知のガス供給源に接続するようにすることは当業者が適宜なし得たことである（例えば、引用文献２（特開平７−４３２８６号公報）の図５、引用文献６（欧州特許出願公開第０８８４５８５号明細書）の図１、引用文献８（特開２００５−１８１１１２号公報）の図３、引用文献９（特開２００８−１０７３２８号公報）の図４、段落００５７等を参照。）。
イ　相違点２について
　引用文献２ないし６に記載されるものはいずれも、本願発明の「加熱素子」に相当するものが、本願発明の「保護シース」と共通する部位の「外側」に配置されており（引用文献２の段落００１８、図５、引用文献３の段落００１５ないし００２０、図１、引用文献４の第３頁第１５行乃至第１７行及びFIG.1、引用文献５の第４欄第２７行乃至第５欄第１６行及びFig. 1、引用文献６の第６欄第２１行乃至第４５行及びFig. 1等を参照。）、加熱素子を保護シースの「内側」に配置する構成は、引用文献２ないし６には記載も示唆もされていない。
　同様に、その他の引用文献７ないし１２のいずれにも、加熱素子を保護シースの「内側」に配置する点は記載も示唆もされていない。
　してみると、引用発明において相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、引用発明が記載された引用文献１に代えて引用文献２ないし６のいずれか１つを主引例とした場合において、その余の引用文献とどのように組み合わせたとしても、相違点２に係る構成を導き出すことはできない。
ウ　相違点３について
　引用文献７には、反射性の金属コーティングを反射ブロックの「内面」に設ける点が記載されているものの（段落００２２）、その目的は集光により加熱を行う反射鏡の反射面を構成するためのものであって、対象物体内部からの放射による放熱を防止するために対象物体の「外面」に反射性の金属コーティングを施すものではないから、引用文献７に基づいて、引用発明に相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　その他、引用文献１１には、加熱される円筒表面９に赤外線吸収膜を設けること（段落００２３、図１等を参照。）、引用文献１２には、筐体５６の材質が白金であること（第９欄第２２行乃至第２６行、図２等を参照。）がそれぞれ記載されているものの、引用文献２ないし６及び８ないし１２のいずれにも、相違点３に係る構成について記載も示唆もされていないから、引用発明において相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、引用発明が記載された引用文献１に代えて引用文献２ないし６のいずれか１つを主引例とした場合において、その余の引用文献とどのように組み合わせたとしても、相違点３に係る構成を導き出すことはできない。
エ　相違点４について
　引用文献８には、「試料ホルダー３０（「試料キャリア（３８）」に相当）」を「保護管３５（「保護シース（１４）」と共通）」に導入可能とする「延長管４４（「管状部（１８）」に相当）」内に、「天秤３４（「分析装置」に相当）」への熱放射を遮断できる「スリーブ３８（「放射防護シールド（４２）」に相当）」が設けられること、及び、「延長管４４（「管状部（１８）」に相当）」が、「スリーブ３８（「放射防護シールド（４２）」に相当）」に形成された「貫通孔３９（「接続管（２０）」に相当）」と基台３９を介して「天秤３４（「分析装置」に相当）」に取り付けられることが記載されている（図３、段落００１０ないし００２９等を参照。）。
　引用文献１０には、「熱電対８５（「分析装置」に相当）」に向かう熱放射を回避する「筒状熱シールド８４（「放射防護シールド（４２）」に相当）」を設けることが記載されている（図１２、１３、段落００３９及び００４０等を参照。）。
　しかしながら、引用文献８と引用文献１０のいずれにも、「試料キャリア」と「放射防護シールド」を一体として、「管状部」に「共に導入する」点については、記載も示唆もされていないから、引用文献８または１０に基づいて、引用発明に相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　さらに、その他の引用文献２ないし７、９、１１及び１２にも、相違点４に係る構成が記載も示唆もされていないから、相違点４に係る具体的構成を引用発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、引用発明が記載された引用文献１に代えて引用文献２ないし６のいずれか１つを主引例とした場合において、その余の引用文献とどのように組み合わせたとしても、相違点４に係る構成を導き出すことはできない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし１２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし１２に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用文献２ないし１２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由（特許法第２９条第２項）によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「第２　特許法第２９条第２項について
　この出願の下記の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１　本願発明１ないし１２について
　引用例１には、断熱カバー４（「ハウジング」に相当）の内に配置された「輻射シールド３（「保護シース」に相当）」の内側の空間に、「ヒータ線２（「加熱素子」に相当）」を配置した熱分析装置が記載されている(図１、段落０００１、００１９等を参照。)。
　本願発明１と引用例１に係る発明とは、「保護シース外面に反射性の金属コーティングを有しない点」及び「放射防護シールドを有していない点」で相違する。
　例えば、引用例２、３に記載の発明のように（引用例２の図２、３、段落０００７、００１５、００１７、００２１、引用例３の図１、段落００１１、００１３等を参照。）、対象物体内部からの放射による放熱を防止するために、対象物体外面に反射性の金属コーティングを施す技術は、様々な分野で用いられる慣用技術に過ぎない。
　引用例４には、熱分析装置において、下方に配置された分析装置（図９の９０）にむけての熱放射を遮断するための放射シールド（図１、２、７、９の２８）を設ける技術が記載されている(図１、２、７、９、第９欄第１５−２７行等を参照。)。
　その他、本願発明２ないし１２の特徴点は、熱分析装置として一般的な構成に過ぎず、当業者が適宜採用し得たものである。
　よって、本願発明１ないし１２は、引用例１に記載の発明、引用例２及び引用例３に記載の慣用技術、引用例４に記載の技術、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
第３　特許法第３６条第６項第１号について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　本願発明１ないし１２について　
　請求項１には、「少なくとも一部が前記保護シース内に配置された少なくとも１個の放射防護シールド」という記載があるが、
　図２に図示されるとおり、「放射防護シールド２」が設けられた部位まで、「縮径部１４ａ、端部１４ｂからなる保護シース１４」は延長されておらず、「放射防護シールド２」は、「保護シース１４」の内部ではなく、むしろ、「管状部１８」の内部に配置されるものであるから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　本願発明１を直接的、間接的に引用する本願発明２ないし１２も、同様の理由で裏付けがない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開平７−２９４４６５号公報
２.特開２００４−６２６５号公報
３.特開２００２−５８６０５号公報
４.欧州特許出願公開第４０５１５３号明細書」
２　当審拒絶理由の判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア　刊行物の記載事項及び対比
　当審拒絶理由における引用例１は、原査定における引用文献１と同じ文献であるから、引用例１に記載される発明は、上記第３の２（１）で認定した引用発明と同じである。
　そして、本願発明と引用発明とは、上記第３の２（２）で認定したとおりの一致点で一致し、相違点１ないし４で相違する。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）　相違点１について
　上記第３の２（３）で説示したとおり、引用発明において、加熱炉１の内部の雰囲気を調整するために、周知のガス供給源に接続するようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
（イ）　相違点２について
　引用例２ないし４のいずれにも、加熱素子を保護シースの「内側」に配置する点は記載も示唆もされていないから、引用発明において相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）　相違点３について
　例えば、引用例２、３に記載の発明のように（引用例２の図２、３、段落０００７、００１５、００１７、００２１、引用例３の図１、段落００１１、００１３等を参照。）、対象物体内部からの放射による放熱を防止するために、対象物体外面に反射性の金属コーティングを施す技術は、様々な分野で用いられる慣用技術に過ぎないから、引用発明の加熱炉１の外面に反射性の金属コーティングを施して放熱防止することは当業者が適宜なし得ることである。
（エ）　相違点４について
　引用例４には、熱分析装置において、下方に配置された分析装置（図９の９０）にむけての熱放射を遮断するための放射シールド（図１、２、７、９の２８）を試料ホルダと一体に設ける技術が記載されている(図１、２、７、９、第９欄第１５−２７行等を参照。)。
　よって、引用発明の試料Ｓと参照試料Ｒと検出器Ｄを保持する支持台１０に放射シールドを一体に設けるようにすることは当業者が適宜なし得ることである。その際に、管状部や接続管を併せて設けることは、発明を具体化する際の設計変更の範疇を超えるものではない（必要なら、引用文献８（特開２００５−１８１１１２号公報）の図３等を参照。）。
ウ　小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、引用例２及び引用例３に記載の慣用技術、引用例４に記載の技術、並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２ないし１２に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用例１に記載の発明、引用例２及び引用例３に記載の慣用技術、引用例４に記載の技術、並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由（特許法第２９条第２項）によって本願を拒絶することはできない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
ア　平成２８年６月１４日にされた手続補正によって、本願発明は「該温度制御装置（１０）は，少なくとも一部が，前記保護シース（１４）内に位置し接続管（２０）を介して分析装置に取り付けられると共に試料キャリア（３８）を前記保護シース（１４）内へ導入可能とする管状部（１８）内，に配置された少なくとも１個の放射防護シールド（４２）を備え，該放射防護シールド（４２）は，前記試料キャリア（３８）と共に前記管状部（１８）内に導入され，該温度制御装置（１０）の下方に配置された分析装置に向けての，前記管状部（１８）及び前記接続管（２０）を通じた熱放射を遮断して回避し」と補正された。このことにより、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第１号）は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。