【事件の表示】
　特願２０１２−４８２８８「車両用変速制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年３月１４日出願公開、特開２０１３−５０２０５、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２４年３月５日の出願（優先権主張平成２３年７月２９日）であって、平成２７年５月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２８日）、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
  
第２　平成２７年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）　の適否  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 
「【請求項１】
　車両を一定速度で走行させる定速モードを有する変速制御システムであって、
　エンジンからの回転動力を無段変速して出力する無段変速装置と、
　前記無段変速装置の変速値を設定する変速制御部と、
　前記無段変速装置に対する変速指令を前記変速制御部に与える変速操作具と、
　定速モードによる走行を前記変速制御部に実行させる定速走行管理部と、
　前記定速モードに関する操作指令として、前記変速操作具に基づく現在変速値を前記定速モード変速値として用いて前記定速モードに移行させる第１操作指令と、前記定速モードからの離脱を指令する離脱指令を、前記変速制御部に与える定速走行操作手段と、
を備え、
　前記定速走行操作手段は、現在のクルーズ走行速度に対して
予め設定された
予め設定された
予め設定された
予め設定された
減
、
　
前記第３操作司令は前記定速走行操作手段に対する一方方向への短押し操作により作りだされ、前記第４操作司令は前記定速走行操作手段に対する前記一方方向への長押し操作により作りだされ、前記第５指令は前記定速走行操作手段に対する前記一方方向とは反対の他方方向への短押し操作により作りだされ、前記第６指令は前記定速走行操作手段に対する前記他方方向への長押し操作により作りだされる
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。 
 　 
　上記補正は、請求項１において、発明を特定するために必要な事項である「微小速度値」及び「所定速度値」について「予め設定された」との限定を付し、「定速走行操作手段」について「前記第３操作司令は前記定速走行操作手段に対する一方方向への短押し操作により作りだされ、前記第４操作司令は前記定速走行操作手段に対する前記一方方向への長押し操作により作りだされ、前記第５指令は前記定速走行操作手段に対する前記一方方向とは反対の他方方向への短押し操作により作りだされ、前記第６指令は前記定速走行操作手段に対する前記他方方向への長押し操作により作りだされる」との限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００７−１６８９６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「作業車両のオートクルーズ制御装置」に関して、図面（特に、図４、図６、図９参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
　本発明は、変速位置を一定に保ってオートクルーズ走行を可能とする作業車両のオートクルーズ制御装置に関するものである。」
　
　イ　「【００１１】
　上記技術思想に基づいて具体的に構成された実施の形態について以下に図面を参照しつつ説明する。
　本発明に係る作業車両の１例を示す前後輪操舵可能な４ＷＳ型多目的トラクタの側面図および平面図をそれぞれ図１、図２に示す。
　この作業車１は、左右の前輪２，２と左右の後輪３，３を操舵可能に車体フレームに支持し、機体後部の荷台７下にエンジン４を配置し、中間部に燃料タンク４ｆ、変速機構を一体に構成したミッションケース５を配置し、機体前部に運転台６を構成するとともに作業機動力用のＰＴＯ軸８を備える。
【００１２】
　走行伝動系の構成は、その展開図を図３に示すように、変速位置をアクチュエータ２２により調整保持可能な静油圧式無段変速機構（ＨＳＴ）による主変速装置（無段式変速装置）１１と、変速位置をギヤシフト操作によりＬ，Ｈ２段切替え可能な有段式副変速装置１２を介して後輪３，３を駆動し、４ＷＤクラッチ２ｃにより前輪２，２を駆動する。
【００１３】
　運転台６には、ステアリングコラム１３に主変速レバー（変速設定具）１１ｐ、ポジションセンサ１２ｓを内設した副変速レバー１２ｐ、足もとにブレーキペダル等の走行操作系機器を配置するとともに、ハンドルコラム１３を立設してステアリングハンドル１３ｈを設け、ステアリングハンドル１３ｈの操作と対応して前後の車輪を個別に操向操作する四輪操舵装置を構成する。
【００１４】
　ステアリングハンドル１３ｈの近傍には、図４に示すモニターパネル１４の上半部にメーター類１４ｍ、モニター表示１５を配置し、下半側に各種操作部を備え、ステアリング系切替スイッチ群１６、オートクルーズスイッチ（スイッチ操作具）１７、増減速スイッチ（調整具）１７ｕ，１７ｄ、主変速レバー１１ｐ、副変速レバー１２ｐ、等が配置される。
【００１５】
　制御系の構成は、入出力系統図を図５に示すように、制御部２１は、オートクルーズスイッチ１７のオートクルーズ信号を受け、この信号によってその時の主変速装置１１の変速位置（ＨＳＴのトラニオンアーム１１ｔの回動位置）をその位置に保持してオートクルーズ走行を行うために、主変速装置１１のアクチュエータ（トラニオン軸操作用伝動モータ）２２を制御するべく構成する。
【００１６】
　また、主変速装置１１と副変速装置１２の変速位置の情報を入力してこれを記憶するほか、車速センサ２４を接続し、オートクルーズ信号を受けた時に停止車速であれば、記憶した前回の主変速装置１１と副変速装置１２の変速位置の情報を目標位置に設定し、走行中であれば、その時の主変速装置１１と副変速装置１２の変速位置の情報を目標位置に設定し、その上でオートクルーズ走行を開始する。
【００１７】
　その他、調整具としての増減速スイッチ１７ｕ，１７ｄを設けて同スイッチを１回押す度に速度調節信号を受け、この速度調節信号に応じて上記目標位置の設定を所定量だけ増減することにより、この新たな目標位置に沿って無段式主変速装置１１を変速制御する。また、前後進切替スイッチ１１ｒにてトラニオンアーム１１ｔを後進側に切替え、モード切替スイッチ２５にてアクチュエータ２２チェック可能とし、前後輪切替バルブリレー２３で４ＷＳステアリングパターンを切替制御する。
【００１８】
　次に、オートクルーズ走行の目標位置の設定について詳細に説明する。
　図６のフローチャートに示すように、車速センサ２４とオートクルーズスイッチ１７の条件チェック（Ｓ１，Ｓ２）により、機体走行中にオートクルーズスイッチ１７を押した場合は、現在のトラニオン位置記憶、即ち主変速位置記憶、現在の副変速位置記憶、不揮発メモリ書込処理（Ｓ３〜Ｓ５）を行う。この制御部の処理により、オートクルーズ走行が行われ、キーをリセットしても、以前のオートクルーズ走行中のトラニオン位置と副変速位置を知ることができる。
【００１９】
　一方、停止車速の時にオートクルーズスイッチ１７を押すと、図７（ａ）のフローチャートに示すように、車速センサ２４とオートクルーズスイッチ１７の条件チェック（Ｓ１１，Ｓ１２）により、不揮発メモリ読込処理、前回オートクルーズのトラニオン位置読込、トラニオン目標位置まで駆動（Ｓ１３〜Ｓ１５）することにより、前回のオートクルーズ走行が再現される。したがって、前回のオートクルーズを再現するために、前回の車速まで調節する必要がなくなり、ボタン操作ひとつで的確に再現走行することができる。図７（ｂ）はトラニオン角による速度特性図である。
【００２０】
　この場合において、副変速位置が適合していない場合は、図８（ａ）のフローチャートに示すように、さらに前回オートクルーズ副変速位置読込（Ｓ２４）によって現在の副変速位置と対比（Ｓ２５）し、相違すれば、目標位置の近傍の速度まで増速した後、図８（ｂ）のモニタ表示１５のように、シフトチェンジを促す表示（Ｓ２６）を行う。このように制御処理し、シフトチェンジが行われると改めてトラニオン軸を回動させて車速の変動を極力抑えて前回のオートクルーズ走行を再現することができる。
【００２１】
　次に、速度調節の際のモニタ表示制御について説明する。
　図９（ａ）のフローチャートのように、オートクルーズ走行中に、増減速スイッチ１７ｕ，１７ｄによる増減速信号（Ｓ３１，Ｓ３２）に応じて目盛を側方に増減して表示（Ｓ３１ａ，Ｓ３２ａ）する。また、増減速の移行途中は、対応するバーを点滅表示を行う。例えば、２段階増速状態において、増速スイッチ１７ｕを押した直後は、図９（ｂ）の上下に示す２段階増速状態と３段階増速状態の２画面のバーグラフを交互表示することにより、主変速装置のトラニオンを駆動して目標の車速に達して３段階増速状態に移行するまでの間で点滅表示を行う。このような表示により、現在の増減速微調整度合いの確認が容易となり、特に、点滅表示により増減速の移行途中であることが確認できるので、制御系の動特性に合わせて安定した操作が可能となる。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「作業車１をオートクルーズ走行させるオートクルーズ制御装置であって、
　エンジン４からの回転動力を無段変速して出力する静油圧式無段変速機構（ＨＳＴ）による主変速装置１１と、
　前記主変速装置１１の変速位置を設定する制御部２１と、
　前記主変速装置１１に対する変速位置を前記制御部２１に与える主変速レバー１１ｐと、
　オートクルーズ走行を実行させる前記制御部２１と、
　走行中の主変速装置１１の変速位置の情報を目標位置に設定し、その上でオートクルーズ走行を開始するオートクルーズスイッチ１７、及びスイッチを１回押す度に前記目標位置の設定を所定量だけ増減することにより新たな目標位置に沿って無段式主変速装置１１を変速制御する増減速スイッチ１７ｕ，１７ｄとを備えるオートクルーズ制御装置。」 
 　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平２−１０６４４４号公報（以下「刊行物２」という。）には、「定速走行装置」に関して、図面（特に、第１図参照。）と共に、次の事項が記載されている。
  
「第１図は、定速走行装置の構成を示し、オートクルーズ運転を行うべく運転者がオートクルーズモード選択用のメインスイッチ１をオン操作した後にスピードメータ（図示省略）にて所望の速度に到達したことを目視で確認し、セットスイッチ２を手動操作（オン）して目標車速（オートクルーズ速度）を設定すると、コントローラ３は所定の制御則に基づき、この目標車速と車速センサ４からの車速信号との偏差に応じ、スロットル駆動回路５を介してスロットル弁６の開度を制御し、エンジン１０の出力を調整して目標車速を維持する。
そして、運転者がプレーキペタル（図示省略）を踏むと、該ペタルに連動し且つキャンセルスイッチとしての機能を併有するストップランプスイッチ７がオンしてオートクルーズ運転が解除される。
その後、リジュームスイッチ８がオン操作されると、オートクルーズ運転が再開される。また、自動変速装置１１の変速レバー（図示省略）に連動しかつキャンセルスイッチとして作用するインヒビットスイッチ９が設けられ、自動変速装置１１が中立変速位置にあってエンジン１０からの駆動力が車輪側に伝達されないとき、オートクルーズ運転を解除してエンジン１０の吹上がりを防止するようにしている。
　また、オートクルーズ運転中にリジュームスイッチ８を押し続けると、車両は加速され、リジュームスイッチ８から指を離した時点における車速を新たな目標車速に設定できるものや、オートクルーズ運転中にセットスイッチ２を押し続けると、車両は減速され、セットスイッチ２から指を離した時点における車速を新たな目標車速に設定できるものも知られている。」
　
（３）また、前置報告において提示された本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００８−１４９８９２号公報（以下「刊行物３」という。）には、「車両の走行制御装置 」に関して、図面（特に、図３参照。）と共に、次の事項が記載されている。
  
「【００２５】
　上記操作部３は、図３に示すように、上記ステアリングホイール３２において中心部に対して車両左側及び右側並びに下側にある３つのスポーク部３２ａのうちの車両右側のスポーク部３２ａに設けられていて、上下左右に並ぶ４つの操作スイッチで構成されている。すなわち、操作部３の左上側の部分には、本走行制御装置を作動状態又は非作動状態にするメインスイッチ３ａが設けられ、このメインスイッチ３ａの右側には、本走行制御装置による制御をキャンセルするキャンセルスイッチ３ｂが設けられ、このキャンセルスイッチ３ｂの下側には、車両Ｗの乗員が、車両Ｗと先行車両との間の目標車間距離として、遠距離、中距離及び近距離の３つの選択肢の中から１つを選択するための選択手段としての目標車間距離選択スイッチ３ｃが設けられ、この目標車間距離選択スイッチ３ｃの左側でかつメインスイッチ３ａの下側には、車両Ｗの目標車速を設定するための目標車速設定スイッチ３ｄが設けられている。
【００２６】
　（省略）
【００２７】
　上記目標車速設定スイッチ３ｄは、乗員側に突出するレバーを上側（「ＲＥＳ／＋」と記載されている側）又は下側（「ＳＥＴ／−」と記載されている側）に倒すことで操作を行うようになっている。そして、上記メインスイッチ３ａにより本走行制御装置が作動状態とされた後において、乗員が最初に目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを下側に倒す操作を行うと、定速走行モード（オートクルーズモード）に設定されるとともに、該操作時に上記車速センサ６により検知された車速が目標車速に設定される。この設定後に、目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを上側に倒す操作（スイッチＯＮの継続時間（操作継続時間）が所定時間以内である操作）を１回行うと、目標車速が所定速度だけアップする一方、下側に倒す操作（スイッチＯＮの継続時間が所定時間以内である操作）を１回行うと、目標車速が所定速度だけダウンするようになっている。その後に再度、目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを上側又は下側に倒す操作（所定時間以内の操作）を１回行うと、目標車速が所定速度だけアップ又はダウンするようになっている。
【００２８】
　また、目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを上側又は下側に倒す操作を継続して所定時間を超えるように行った場合（スイッチＯＮの継続時間が所定時間を超える長押し操作を行った場合）には、その所定時間が超えたときから該操作が終了するまで、上記目標車速を一定の割合（例えば１秒間に２ｋｍ／ｈの割合）で変化させて更新していく。
【００２９】
　さらに、上記メインスイッチ３ａにより本走行制御装置が作動状態とされた後において、最初に目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを上側に倒す操作を行うと、下側に倒す操作を行ったときと同様に定速走行モードに設定されるが、このときには、乗員が前回に設定していた車速が目標車速に設定される。
【００３０】
　すなわち、本実施形態では、目標車速設定スイッチ３ｄは、車両Ｗの目標車速を設定するためのスイッチだけでなく、定速走行モードにモード変更するためのセットスイッチ３ｅと、リジュームスイッチ３ｆを兼用している。」
　
　３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　後者の「作業車１」は前者の「車両」に相当し、以下同様に、「オートクルーズ走行」は「一定速度で走行」に、「オートクルーズ走行させるオートクルーズ制御装置」は「一定速度で走行させる定速モードを有する変速制御システム」に、「エンジン４」は「エンジン」に、「静油圧式無段変速機構（ＨＳＴ）による主変速装置１１」は「無段変速装置」に、「前記主変速装置１１の変速位置を設定する制御部２１」は「前記無段変速装置の変速値を設定する変速制御部」に、「前記主変速装置１１に対する変速位置を前記制御部２１に与える主変速レバー１１ｐ」は「前記無段変速装置に対する変速指令を前記変速制御部に与える変速操作具」に、「オートクルーズ走行を実行させる前記制御部２１」は主変速装置１１の変速位置も設定するから「定速モードによる走行を前記変速制御部に実行させる定速走行管理部」に、「オートクルーズスイッチ１７」及び「増減速スイッチ１７ｕ，１７ｄ」は「定速走行操作手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「車両を一定速度で走行させる定速モードを有する変速制御システムであって、
　エンジンからの回転動力を無段変速して出力する無段変速装置と、
　前記無段変速装置の変速値を設定する変速制御部と、
　前記無段変速装置に対する変速指令を前記変速制御部に与える変速操作具と、
　定速モードによる走行を前記変速制御部に実行させる定速走行管理部と、
　定速走行操作手段と、
を備える変速制御システム。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
〔相違点〕  
　本願補正発明は、定速走行操作手段が「前記定速モードに関する操作指令として、前記変速操作具に基づく現在変速値を前記定速モード変速値として用いて前記定速モードに移行させる第１操作指令と、前記定速モードからの離脱を指令する離脱指令を、前記変速制御部に与え」、「現在のクルーズ走行速度に対して予め設定された微小速度値だけ増速させるように前記定速モード変速値の微増速調整を実行する第３操作指令と、現在のクルーズ走行速度に対して前記微小速度値より大きい予め設定された所定速度値だけ増速させるように前記微増速調整より大きな増速をもたらす通常増速調整を実行する第４操作指令と、現在のクルーズ走行速度に対して予め設定された微小速度値だけ減速させるように前記定速モード変速値の微減速調整を実行する第５操作指令と、現在のクルーズ走行速度に対して前記微小速度値より大きい予め設定された所定速度値だけ減速させるように前記微減速調整より大きな減速をもたらす通常減速調整を実行する第６操作指令とを前記変速制御部に与え、前記第３操作司令は前記定速走行操作手段に対する一方方向への短押し操作により作りだされ、前記第４操作司令は前記定速走行操作手段に対する前記一方方向への長押し操作により作りだされ、前記第５指令は前記定速走行操作手段に対する前記一方方向とは反対の他方方向への短押し操作により作りだされ、前記第６指令は前記定速走行操作手段に対する前記他方方向への長押し操作により作りだされる」のに対し、　
　引用発明は、オートクルーズスイッチ１７により走行中の主変速装置１１の変速位置の情報を目標位置に設定し、その上でオートクルーズ走行を開始し、増減速スイッチ１７ｕ，１７ｄによりスイッチを１回押す度に前記目標位置の設定を所定量だけ増減することにより新たな目標位置に沿って無段式主変速装置１１を変速制御する点。
　
　４　当審の判断
　そこで、相違点を検討する。
　本願補正発明の第３操作指令ないし第６操作指令は、現在のクルーズ走行速度に対して予め設定された微小速度値だけ増減速させる微増減速調整を実行するとともに、現在のクルーズ走行速度に対して前記微小速度値より大きい予め設定された所定速度値だけ増減速させるように前記微増減速調整より大きな増減速をもたらす通常増減速調整を実行するものであって、その微小速度値及び所定速度値は、短押し操作及び長押し操作に応じて予め設定されるものである。
　
　一方、引用発明の増減速スイッチ１７ｕ，１７ｄは、１回押す度に目標位置の設定を所定量だけ増減するものであるが、短押し及び長押しを区別するものではない。
　
　また、刊行物２には、「オートクルーズ運転中にリジュームスイッチ８を押し続けると、車両は加速され、リジュームスイッチ８から指を離した時点における車速を新たな目標車速に設定できるものや、オートクルーズ運転中にセットスイッチ２を押し続けると、車両は減速され、セットスイッチ２から指を離した時点における車速を新たな目標車速に設定できる」との記載からみて、スイッチの操作時間に応じて新たな目標車速を設定することが記載されているといえる（以下「刊行物２に記載された事項」という。）。
　
　刊行物３には、「設定後に、目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを上側に倒す操作（スイッチＯＮの継続時間（操作継続時間）が所定時間以内である操作）を１回行うと、目標車速が所定速度だけアップする一方、下側に倒す操作（スイッチＯＮの継続時間が所定時間以内である操作）を１回行うと、目標車速が所定速度だけダウンするようになっている。その後に再度、目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを上側又は下側に倒す操作（所定時間以内の操作）を１回行うと、目標車速が所定速度だけアップ又はダウンするようになっている。また、目標車速設定スイッチ３ｄのレバーを上側又は下側に倒す操作を継続して所定時間を超えるように行った場合（スイッチＯＮの継続時間が所定時間を超える長押し操作を行った場合）には、その所定時間が超えたときから該操作が終了するまで、上記目標車速を一定の割合（例えば１秒間に２ｋｍ／ｈの割合）で変化させて更新していく。」との記載からみて、スイッチの所定時間以内の操作を１回行うと目標車速が所定速度だけアップ又はダウンするとともに、スイッチを長押し操作を行うとスイッチの操作時間に応じて新たな目標車速を設定することが記載されているといえる（以下「刊行物３に記載された事項」という。）。
　
　そうすると、刊行物２及び３には、スイッチの短押し操作及び長押し操作に応じて予め設定された微小速度値及び所定速度値を設定することが記載も示唆もされておらず、また、刊行物２及び３のスイッチの操作時間に応じて新たな目標車速を設定することを予め設定された速度値とする契機がないから、引用発明において、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項を参酌して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものということができない。 
  
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　よって、本件補正のうち請求項１についてする補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
　そして、本件補正の請求項５及び１２についてする補正事項は、請求項１の補正事項と同一であるから、請求項５及び１２の補正事項及びその余の明細書についてする補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。 
 　 
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されたとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。