【事件の表示】
　特願２０１１−　１９１５７「車両付き駐車場システム及び駐車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１６００１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は，平成２３年１月３１日の出願であって，平成２６年１０月１０日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１２月１９日に手続補正がなされたが，平成２７年２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年５月２２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は平成２６年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「あらかじめ駐車場の利用契約を締結した駐車場利用者に対して前記駐車場の管理者から提供され，前記利用契約に基づく前記駐車場の利用可能期間，前記駐車場利用者が自由に使用できる電動式の提供車両と，
　前記駐車場に設置された駐車装置であって，車両に対する充電を行う充電手段を有し，車両が前記提供車両である場合に駐車を許可すると共に前記充電手段を充電可能な状態とする前記駐車装置と，
　を含む，車両付き駐車場システム。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「あらかじめ駐車場の利用契約を締結した駐車場利用者に対して前記駐車場の管理者から提供され，前記利用契約に基づく前記駐車場の利用可能期間，前記駐車場利用者が自由に使用できる電動式の提供車両と，
　前記駐車場に設置された
，車両を駐車させる駐車スペースを有する駐車装置であって，前記駐車スペースに駐車した
前記駐車スペースに車両が駐車されていないときに前記駐車スペースへの車両の進入を阻止する一方，
前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を解除して前記駐車スペースへの
し，前記駐車スペースから前記提供車両が退出したら前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を再開
　を含む，車両付き駐車場システム。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである（下線は，審判請求人が付与したものである。）。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，請求項１を次のように補正するものである。
（１）「駐車装置であって」を「車両を駐車させる駐車スペースを有する駐車装置であって」に補正して，「駐車装置」を「車両を駐車させる駐車スペースを有する」ものに限定する補正。
（２）「車両に対する充電を行う」を「前記駐車スペースに駐車した車両に対する充電を行う」に補正して，充電される車両を「前記駐車スペースに駐車した車両」に限定する補正。
（３）「車両が前記提供車両である場合に駐車を許可する」を，「前記駐車スペースに車両が駐車されていないときに前記駐車スペースへの車両の進入を阻止する一方，車両が前記提供車両である場合に前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を解除して前記駐車スペースへの駐車を許可する」に補正して，「駐車を許可する」動作を，「前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を解除」する動作に限定し，さらに，その「進入の阻止」を「前記駐車スペースに車両が駐車されていないときに前記駐車スペースへの車両の進入を阻止する」ものに限定する補正。
　
　したがって，請求項１に係る本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　よって，請求項１に係る本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
ア．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３６９３１５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，「電気自動車共同利用システム」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を，図面を参照して詳細に説明する。図１は，本発明の
電気自動車共同利用システム
管理サーバ１００は
電気自動車共同利用システムを利用するユーザや共同利用される電気自動車４００等を管理し
【０００４】電気自動車共同利用システムは，
電気自動車を利用できる範囲に，複数の専用駐車場を設置する。
専用駐車場には
充電ポスト３３２〜３３８を有している
パーキング・メーター・タイプの駐車場を示しており，充電ポストが道路脇に，パーキング・メーターのように立っている
電気自動車用の各駐車場には，必ず充電ポストは設置されており
（イ）「【００１０】（予約）会員登録を完了した後に，
電気自動車を利用を希望するユーザは
携帯電話機を使用して
予約画面を携帯電話機に送信する（Ｓ６１６）。ユーザは，送られてきた予約画面内に，希望する出発地，到着地（目的地）や，出発予定時刻，到着予定時刻等を入力して（Ｓ６１８），管理サーバへ送信する（Ｓ６２０）。管理サーバでは，送られてきた情報を基に，出発地に最寄りの駐車場で，使用できる電気自動車を検索する（Ｓ６２２）。そして，検索した結果である最寄りの駐車場や使用できる電気自動車を，駐車場への地図や電気自動車の車両番号として，携帯電話機に送信する（Ｓ６２４）。
管理センタは，使用予定の電気自動車を予約済みとして，予約処理を終了する
予約処理として，到着地に最寄りの駐車場における充電ポストの１つも予約することもできる
（ウ）「【００１３】（実車の返却）ユーザは，図５（ｇ）に示すように，
電気自動車を使用した後に，駐車場に返却する。このとき，到着地の最寄りの駐車場を指定されていたときは，指定された充電ポストに対して，電気自動車を駐車する
（エ）「【００１５】＜他の実施形態＞・・・（中略）・・・上述の実施形態では，
充電ポストが予約されているときに，表示灯等で表示しているが，充電ポストの充電のためのコンセントが使用できないようにロックしてもよい
充電ポストの充電スペース（駐車スペース）の入り口にロック板を立てる等により，充電スペースに，予約された電気自動車以外の駐車を阻害するようにしてもよい。このときに，この充電ポストを予約した電気自動車が接近したことを検知して，ロック板を下げたり，コンセントのロックを解除する。
（オ）図２（ａ）（ｂ）には，各駐車スペースごとに設置された充電ポスト３３２〜３３８，３４２〜３４８が記載されている。
　
　したがって，上記引用文献１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
＜引用発明＞
「共同利用される電気自動車と，
　当該電気自動車を駐車する複数の駐車場と，
　各駐車場の各駐車スペースごとに設置された充電ポストと，
　駐車スペースの入り口に設けられたロック板と，
　管理センタに設けられ，ユーザや電気自動車等を管理する管理サーバとを有し，
　電気自動車の利用を希望するユーザは，携帯電話機を使用して希望する出発地，到着地（目的地）や，出発予定時刻，到着予定時刻等を管理サーバへ送信し，
　管理サーバは，出発地に最寄りの駐車場で，使用できる電気自動車を予約するとともに，到着地に最寄りの駐車場における充電ポストの１つを予約し，
　充電ポストは，予約されているとき，充電のためのコンセントを使用できないようにロックし，
　駐車スペースのロック板を立てることにより，予約された充電ポストの駐車スペースに予約された電気自動車以外の駐車を阻害し，予約された電気自動車が接近したことを検知するとロック板を下げ，充電ポストのコンセントのロックを解除する，電気自動車共同利用システム。」
　
イ．　拒絶査定時に周知例として提示された日経産業新聞，日本経済新聞社，掲載日２００９年３月２５日，０１４ページ（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
「マツダレンタカー　２０億円で買収発表　パーク２４　カーシェアに参入」（記事の見出し部分）
「パーク２４は全国約八千六百カ所で運営する駐車場『タイムズ』にマツダレンタカーの車を置き，カーシェアリングを始める。・・・（中略）・・・法人向けに駐車場とレンタカーをセットで貸し出すなどの施策により，採算性も高められるとみている。」（記事の本文の４欄１０行〜５欄末行）
　
　前記記載によれば，引用文献２には次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「パーク２４が運営する駐車場にマツダレンタカーの車を置いてカーシェアリングを始め，法人向けに駐車場とレンタカーをセットで貸し出して採算性を高めること。」
　
（３）対比
（電動式の提供車両について）
・引用発明における電気自動車の予約と充電ポストの予約は，電気自動車共同利用システムの利用契約といえる。
　したがって，引用発明の上記予約と，補正後の発明の「駐車場の利用契約」は，「利用契約」の点で共通する。
・引用発明における，上記予約をしたユーザと，補正後の発明の「あらかじめ駐車場の利用契約を締結した駐車場利用者」は，「あらかじめ利用契約を締結した利用者」の点で共通する。
・引用発明において，予約した電気自動車をユーザが自由に利用できることは明らかである。したがって，引用発明の電気自動車と，補正後の発明の提供車両は，「利用者が自由に使用できる」ものである点で共通する。
・したがって，引用発明の電気自動車と，補正後の発明の「あらかじめ駐車場の利用契約を締結した駐車場利用者に対して前記駐車場の管理者から提供され，前記利用契約に基づく前記駐車場の利用可能期間，前記駐車場利用者が自由に使用できる電動式の提供車両」は，「あらかじめ利用契約を締結した利用者に対して提供され，前記利用者が自由に使用できる電動式の提供車両」の点で共通する。
（駐車装置について）
・引用発明の「各駐車場の各駐車スペース」は，補正後の発明の「前記駐車場に設置された，車両を駐車させる駐車スペース」に相当する。
・引用発明の「各駐車場の各駐車スペースごとに設置された充電ポスト」は，補正後の発明の「前記駐車スペースに駐車した車両に対する充電を行う充電手段」に相当する。
・引用発明の「駐車スペースのロック板を立てることにより，予約された充電ポストの駐車スペースに予約された電気自動車以外の駐車を阻害し」は，補正後の発明の「前記駐車スペースに車両が駐車されていないときに前記駐車スペースへの車両の進入を阻止する」に相当する。
・引用発明の「予約された電気自動車が接近したことを検知するとロック板を下げ」は，補正後の発明の「車両が前記提供車両である場合に前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を解除して前記駐車スペースへの駐車を許可する」に相当する。
　
・引用発明の「充電ポストのコンセントのロックを解除する」は，補正後の発明の「前記充電手段を充電可能な状態とする」に相当する。
・したがって，引用発明の「各駐車場の各駐車スペース」と，その駐車スペースに設置された「充電ポスト」と，その駐車スペースの入り口に設けられた「ロック板」からなる装置と，
　補正後の発明の「前記駐車場に設置された，車両を駐車させる駐車スペースを有する駐車装置であって，前記駐車スペースに駐車した車両に対する充電を行う充電手段を有し，前記駐車スペースに車両が駐車されていないときに前記駐車スペースへの車両の進入を阻止する一方，車両が前記提供車両である場合に前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を解除して前記駐車スペースへの駐車を許可すると共に前記充電手段を充電可能な状態とし，前記駐車スペースから前記提供車両が退出したら前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を再開する前記駐車装置」は，
　「前記駐車場に設置された，車両を駐車させる駐車スペースを有する駐車装置であって，前記駐車スペースに駐車した車両に対する充電を行う充電手段を有し，前記駐車スペースに車両が駐車されていないときに前記駐車スペースへの車両の進入を阻止する一方，車両が前記提供車両である場合に前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を解除して前記駐車スペースへの駐車を許可すると共に前記充電手段を充電可能な状態とする前記駐車装置」の点で共通する。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，また，相違している。
＜一致点＞
「あらかじめ利用契約を締結した利用者に対して提供され，前記利用者が自由に使用できる電動式の提供車両と，
　前記駐車場に設置された，車両を駐車させる駐車スペースを有する駐車装置であって，前記駐車スペースに駐車した車両に対する充電を行う充電手段を有し，前記駐車スペースに車両が駐車されていないときに前記駐車スペースへの車両の進入を阻止する一方，車両が前記提供車両である場合に前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を解除して前記駐車スペースへの駐車を許可すると共に前記充電手段を充電可能な状態とする前記駐車装置と，
　を含む，車両付き駐車場システム。」
＜相違点１＞
　駐車装置が，補正後の発明では「前記駐車スペースから前記提供車両が退出したら前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を再開する」のに対し，引用発明では，どのような時点でロック板を上げて車両の進入の阻止を再開するのか不明な点。
＜相違点２＞
　利用契約が，補正後の発明では，駐車場の利用契約であるのに対し，引用発明では提供車両（電気自動車）の利用契約である点。
　また，上記利用契約を締結した利用者が，補正後の発明では「駐車場利用者」であるのに対し，引用発明では提供車両（電気自動車）の利用者である点。
　また，利用契約が，補正後の発明では，提供車両を自由に使用できる「駐車場の利用可能期間」の契約を含むのに対し，引用発明は，このような契約を含まない点。
　　
＜相違点３＞
　電動式の提供車両が，補正後の発明では，駐車場の利用契約に係る「前記駐車場の管理者から」提供されたものであるのに対し，引用発明では，「前記駐車場の管理者から」提供されたものではない点。
（４）相違点の検討・判断
　
＜相違点１＞について
　引用発明のロック板は，予約された電気自動車以外の駐車を阻害するために設けられたものである。仮に，駐車スペースから提供車両が退出した後もロック板を下げておくと駐車が可能になり，予約された電気自動車以外の駐車を阻害できないことは明らかである。
　したがって，引用発明において，予約された電気自動車以外の駐車を阻害するために，「前記駐車スペースから前記提供車両が退出したら前記駐車スペースへの車両の進入の阻止を再開する」ことは，容易に想到し得ることである。
＜相違点２＞について
　
　補正後の発明は，電動式の提供車両について，その車両を提供した管理者と利用者との間で締結された利用契約の内容を特定している。しかしながら，利用契約が駐車場の利用契約であることや，契約を締結した利用者が駐車場利用者であること，提供車両の利用可能期間が「駐車場の利用可能期間」であることは，いずれも管理者とユーザとの間の経済的な取決め事であり，電動式の提供車両の構成，機能を特定するものではない。
　補正後の発明は物の発明であるから，提供車両の利用契約の内容に相違があるとしても，提供車両の構成，機能には相違がない以上，相違点２は実質的な相違ではない。
　仮に，相違点２に係る契約内容が，提供車両あるいは駐車装置の構成を特定するものであるとしても，引用文献２には，カーシェアリング事業において，法人向けに駐車場とレンタカーをセットで貸し出すことが記載されている。
　引用発明はカーシェアリング事業を行うものであるから，その事業として引用文献２に記載された貸し出しを行うことは格別困難ではない。その場合，利用契約が「駐車場の利用契約」になり，利用契約を締結したユーザは「駐車場利用者」になることは明らかである。
　また，利用契約として利用可能期間を定めることは周知の営業活動にすぎず，上記の貸し出しに期間を設定して，利用契約に「駐車場の利用可能期間」を含め，セットで貸し出された電気自動車を，その期間自由に利用できるようにすることは格別困難ではない。
　よって，引用発明において，カーシェアリング事業を行うために，引用文献２に記載された貸し出しを行い，その際の利用契約を上記相違点に係る利用契約とすることは容易に想到し得ることである。
＜相違点３＞について
　
　車両を提供する者を，利用契約された駐車場の管理者に特定しても，それは，提供車両の構成，機能を特定するものではない。補正後の発明は物の発明であり，たとえ，車両の提供者について相違があっても，車両自体の構成，機能には相違がない以上，相違点３は実質的な相違ではない。
　仮に，「前記駐車場の管理者から」提供されたことが，提供車両あるいは駐車装置の構成を特定するものであるとしても，相違点２において検討したとおり，カーシェアリングの事業主が駐車場と車両をセットで貸し出すことは格別困難ではない。その場合，車両は，駐車場の利用契約に係る，その駐車場の管理者から提供されたものといえる。
　したがって，引用発明において，カーシェアリング事業を行うために，引用文献２に記載された貸し出しを行い，提供車両を，駐車場の利用契約に係る「前記駐車場の管理者から」提供されたものとすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明，及び，引用文献２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおりであるから，補正後の発明は，引用発明，引用文献２の記載事項，及び，周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下の決定のまとめ
　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　
　引用発明，及び，引用文献２の記載事項は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて容易に発明できたものであるから，上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も，同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２の記載事項，及び，周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。