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　特願２０１１−１９３７９９「蓄電デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５５２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２３年９月６日の出願であって、平成２６年８月５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年３月１０日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２７年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１が削除され、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　負極活物質層を有する負極電極と、正極活物質層を有する正極電極と、電解液とを備えた蓄電デバイスであって、
　前記電解液が、
下記化学式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種よりなる
　前記負極活物質層が、負極活物質として結晶性炭素材料よりなる粒子の表面がアモルファス炭素材料によって被覆されてなる結晶性炭素−アモルファス炭素系複合粒子を含有することを特徴とする蓄電デバイス。
　【化１】
〔式中、Ｒ
1
 〜Ｒ
4 
は、それぞれ独立にフッ素原子、水素原子、炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、アルケニル基、フッ化アルケニル基、アルコキシ基、フッ化アルコキシ基、アシル基、フッ化アシル基、アリール基およびフッ化アリール基を示し、Ｒ
1
 〜Ｒ
4
 のうちの少なくとも１つがフッ素原子、炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、フッ化アルコキシ基、フッ化アシル基またはフッ化アリール基である。〕
と補正された。 
　
　上記補正は、
　ア．本件補正前の請求項２を独立形式として本件補正後の請求項１とするとともに、
　イ．本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である、電解液が含有する「フッ素含有カーボネート化合物」について、実質的に、「化学式（１）で表わされる化合物」または「化学式（２）で表わされる化合物」の２つの化学式の化合物の選択肢があったものを、「化学式（１）で表わされる化合物」のみに限定するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１１／０３４０６５号（国際公開日：平成２３年３月２４日。以下、「引用例」という。）には、「不飽和スルトン化合物、それを含有する非水電解液、及びリチウム二次電池」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「［００５０］＜非水電解液＞
  
本発明の非水電解液は、前記シリコン原子を含む置換基を有する不飽和スルトン化合物を含有することを特徴とするが、その他の成分としては、公知のものを任意に含むことができる
　イ．「［００６３］〔一般式（３）で表される化合物〕
  
本発明の非水電解液は、一般式（３）で表される化合物を含有することができる。本発明の非水電解液が一般式（３）で表される化合物を含有する形態は、負極の表面皮膜形成の点で好ましい
［００６４］［化１２］
［００６５］
  
前記一般式（３）中、Ｘ
１
、Ｘ
２
、Ｘ
３
及びＸ
４
は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、またはフッ素原子により置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基を示す。ただし、Ｘ
１
〜Ｘ
４
が同時に水素原子であることはない
  一般式（３）中、Ｘ１〜Ｘ４のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基としては、例えばフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピルなどが挙げられる。
  
一般式（３）で表される化合物としては公知のものを使用でき、たとえば、４−フルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、４，４，５−トリフルオロエチレンカーボネート、４，４，５，５−テトラフルオロエチレンカーボネートなどの、エチレンカーボネートにおいて１〜４個の水素がフッ素により置換されたフッ素化エチレンカーボネートが挙げられる
  一般式（３）で表される化合物の含有量は、目的に応じて適宜選択できるが、非水電解液全量に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることが更に好ましい。」 
　 
　ウ．「［００７０］＜リチウム二次電池＞
  
本発明のリチウム二次電池は、負極と、正極と、前記本発明の非水電解液とを基本的に含んで構成されており、通常、負極と正極との間にセパレータが設けられている
［００７１］（負極）
  
前記負極を構成する負極活物質としては
リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料
などを挙げることができる
  こ
れらの中でもリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料としては
人造黒鉛、天然黒鉛
等が挙げられる
［００７２］　前記非晶質炭素材料として具体的には、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソペーズビッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが例示される。
  
前記黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる
また、黒鉛材料としては
非晶質炭素で被覆したもの
も使用することができる
　 
　エ．「［００８３］〔実施例１〕
  以下の手順にて、リチウム二次電池を作製した。
＜
負極の作製
  
人造黒鉛２０質量部、天然黒鉛系黒鉛８０質量部、カルボキシメチルセルロース１質量部及びＳＢＲラテックス２質量部を水溶媒で混錬してペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
  次に、この負極合剤スラリーを、厚さ１８μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層とからなるシート状の負極を得た
［００８４］＜正極の作製＞
  ＬｉＭｎ２Ｏ４９０質量部、アセチレンブラック５質量部及びポリフッ化ビニリデン５質量部を、Ｎ−メチルピロリジノンを溶媒として混錬してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
  次に、この
正極合剤スラリーを、厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質とからなるシート状の正極を得た
［００８５］＜
非水電解液の調製
  非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３４：３３：３３（質量比）の割合で混合した中に、電解質であるＬｉＰＦ６を溶解して、電解質濃度が１モル／リットルとなるように調製した。
  前記で得られた溶液に対して、
添加剤として、前記合成例１で得られたシリコン原子を置換基として有する不飽和スルトン化合物〔例示化合物１〕とビニレンカーボネートとを、非水電解液全質量に対する含有量がそれぞれ０．５質量％となるように添加して、非水電解液を得た
［００８６］＜コイン型電池の作製＞
  上述の負極を直径１４ｍｍで、上述の正極を直径１３ｍｍで、それぞれ円盤状に打ち抜いて、コイン状の電極を得た。また厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムを直径１７ｍｍの円盤状に打ち抜きセパレータを得た。
  得られた負極、セパレータ及び正極を、この順序でステンレス製の電池缶（２０３２サイズ）内に積層し、非水電解液２０μｌを注入してセパレータと正極と負極に含漬させた。
  更に、正極上にアルミニウム製の板（厚さ１．２ｍｍ、直径１６ｍｍ）及びバネを乗せ、ポリプロピレン製のガスケットを介して、電池缶蓋をかしめることにより電池を密封し、直径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍの図１で示す構成を有するコイン型のリチウム二次電池（以下、試験用電池と称する）を作製した。
  得られたコイン型電池（試験用電池）について、初期特性評価を実施した。」
　
　オ．「［００９２］［実施例４］
  
非水電解液の調製に用いたビニレンカーボネートに代えてフルオロエチレンカーボネートを非水電解液全質量に対する含有量が２．０質量％となるように添加したこと、及び、不飽和スルトン化合物〔例示化合物１〕の量を非水電解液全質量に対する含有量が１．５質量％となる量に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてコイン型電池を得た
  得られたコイン型電池について、実施例１と同様にして初期特性評価を実施した。」
　
　・上記引用例に記載の「不飽和スルトン化合物、それを含有する非水電解液、及びリチウム二次電池」のうちの「リチウム二次電池」は、上記「ウ．」の段落［００７０］の記載事項によれば、負極と、正極と、非水電解液とを基本的に含んで構成され、負極と正極との間にセパレータが設けられてなるものである。
　・上記「ア．」、「エ．」の段落［００８５］、「オ．」の記載事項によれば、非水電解液は、添加剤として、シリコン原子を置換基として有する不飽和スルトン化合物を含有する。
　・上記「イ．」、「オ．」の記載事項によれば、非水電解液はさらに、負極の表面皮膜形成の点で好ましいことから、下記一般式（３）で表される化合物として、例えばフッ素化エチレンカーボネートを含有することができ、実施例４では、フルオロエチレンカーボネートを含有する。
　〔ただし、一般式（３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、またはフッ素原子により置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基を示す。ただし、Ｘ１〜Ｘ４が同時に水素原子であることはない。〕
　・上記「ウ．」、「エ．」の段落［００８３］、「オ．」の記載事項によれば、負極は、負極活物質層を有し、負極活物質としては、リチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましく、このような炭素材料として、実施例１や４では、人造黒鉛、天然黒鉛といった黒鉛材料が用いられ、これら黒鉛材料を含むペースト状の負極合剤スラリーを塗布・乾燥した後に圧縮して負極活物質層が形成される。
　・上記「エ．」の段落［００８４］、「オ．」の記載事項によれば、正極は、正極活物質層を有する。
　
　したがって、特に実施例４に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「負極活物質層を有する負極と、正極活物質層を有する正極と、非水電解液とを基本的に含んで構成され、負極と正極との間にセパレータが設けられてなるリチウム二次電池であって、
　前記非水電解液は、添加剤として、シリコン原子を置換基として有する不飽和スルトン化合物と、さらに負極の表面皮膜形成の点で好ましいことから、下記一般式（３）で表される化合物として、フルオロエチレンカーボネートを含有し、
　前記負極活物質層は、負極活物質としてリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料である人造黒鉛、天然黒鉛といった黒鉛材料が用いられ、これら黒鉛材料を含むペースト状の負極合剤スラリーを塗布・乾燥した後に圧縮して形成されるリチウム二次電池。
〔ただし、一般式（３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、またはフッ素原子により置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基を示す。ただし、Ｘ１〜Ｘ４が同時に水素原子であることはない。〕」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「負極活物質層」、「負極」、「正極活物質層」、「正極」、「非水電解液」は、それぞれ本願補正発明における「負極活物質層」、「負極電極」、「正極活物質層」、「正極電極」、「電解液」に相当し、
　引用発明における「リチウム二次電池」は、本願補正発明でいう「蓄電デバイス」であることは明らかである。
　したがって、引用発明における「負極活物質層を有する負極と、正極活物質層を有する正極と、非水電解液とを基本的に含んで構成され、負極と正極との間にセパレータが設けられてなるリチウム二次電池であって」によれば、
　本願補正発明と引用発明とは、「負極活物質層を有する負極電極と、正極活物質層を有する正極電極と、電解液とを備えた蓄電デバイス」である点で一致する。
　
　イ．引用発明における、一般式（３）で表される化合物としての「フルオロエチレンカーボネート」は、本願補正発明における、化学式（１）で表される化合物の少なくとも１種よりなる「フッ素含有カーボネート化合物」に相当し、
　そして、本願補正発明は、その電解液が、「下記化学式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種よりなるフッ素含有カーボネート化合物」以外のものを含有することを排除していないといえることを考慮すると、
　引用発明における「前記非水電解液は、添加剤として、シリコン原子を置換基として有する不飽和スルトン化合物と、さらに負極の表面皮膜形成の点で好ましいことから、下記一般式（３）で表される化合物として、フルオロエチレンカーボネートを含有し、
〔ただし、一般式（３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、またはフッ素原子により置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基を示す。ただし、Ｘ１〜Ｘ４が同時に水素原子であることはない。〕」によれば、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記電解液が、下記化学式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種よりなるフッ素含有カーボネート化合物を含有し、
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立にフッ素原子、水素原子、炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、アルケニル基、フッ化アルケニル基、アルコキシ基、フッ化アルコキシ基、アシル基、フッ化アシル基、アリール基およびフッ化アリール基を示し、Ｒ1 〜Ｒ4 のうちの少なくとも１つがフッ素原子、炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、フッ化アルコキシ基、フッ化アシル基またはフッ化アリール基である。〕」といえるものである点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「前記負極活物質層は、負極活物質としてリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料である人造黒鉛、天然黒鉛といった黒鉛材料が用いられ、これら黒鉛材料を含むペースト状の負極合剤スラリーを塗布・乾燥した後に圧縮して形成される」によれば、
　引用発明における負極活物質層も、本願補正発明と同様、負極活物質として炭素系粒子（より具体的には、黒鉛材料よりなる粒子）を含有するものであるといえるから、
　本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点はあるものの「前記負極活物質層が、負極活物質として炭素系粒子を含有する」ものである点では共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「負極活物質層を有する負極電極と、正極活物質層を有する正極電極と、電解液とを備えた蓄電デバイスであって、
　前記電解液が、下記化学式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種よりなるフッ素含有カーボネート化合物を含有し、
　前記負極活物質層が、負極活物質として炭素系粒子を含有することを特徴とする蓄電デバイス。
　【化１】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は、それぞれ独立にフッ素原子、水素原子、炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、アルケニル基、フッ化アルケニル基、アルコキシ基、フッ化アルコキシ基、アシル基、フッ化アシル基、アリール基およびフッ化アリール基を示し、Ｒ1 〜Ｒ4 のうちの少なくとも１つがフッ素原子、炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、フッ化アルコキシ基、フッ化アシル基またはフッ化アリール基である。〕」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］　 
　負極活物質として含有する炭素系粒子が、本願補正発明では、「結晶性炭素材料よりなる粒子の表面がアモルファス炭素材料によって被覆されてなる結晶性炭素−アモルファス炭素系複合粒子」であるのに対し、引用発明では、黒鉛材料よりなる粒子であり、その表面がアモルファス炭素材料によって被覆されてなる複合粒子ではない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用例においても段落［００７１］に、負極活物質として好ましい炭素材料として、黒鉛材料を非晶質炭素で被覆したものを使用することができることが記載（前記「（２）ウ．」を参照）され、さらに、例えば原査定において提示した国際公開第２０１１／０３０８３２号（国際公開日：平成２３年３月１７日、特に、段落［００３６］、［００３８］を参照）や特開２０１１−１３８７５９号公報（公開日：平成２３年７月１４日、段落【００５８】〜【００５９】を参照）には、高い容量で、かつ電解液と反応しにくい負極を製造することができるようにするために、負極活物質として黒鉛の表面を非晶質の炭素で被覆したものを用いることが記載され、また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２９９２４号公報（段落【０００４】〜【０００５】、【００１９】、【００４９】〜【００５８】）には、充電時のガスの発生を無くし、また高い電池容量、優れたレート特性等を示すことから、負極活物質としてアモルファスなコークスで被覆された黒鉛系炭素質物を用いることが記載されているように、ガスの発生の抑制（電解液との反応の抑制）や容量など特性向上のために、負極活物質として黒鉛材料を非晶質炭素で被覆したものを用いることは周知といえる技術事項である。してみると、引用発明においてもかかる周知の技術事項を採用し、負極活物質として含有する炭素系粒子として、単に黒鉛材料よりなる粒子を用いることに代えて、その表面をアモルファス炭素材料によって被覆した複合粒子を用いるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２７年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１０月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　負極活物質層を有する負極電極と、正極活物質層を有する正極電極と、電解液とを備えた蓄電デバイスであって、
　前記電解液が、フッ素含有カーボネート化合物を含有し、
　前記負極活物質層が、負極活物質として結晶性炭素材料よりなる粒子の表面がアモルファス炭素材料によって被覆されてなる結晶性炭素−アモルファス炭素系複合粒子を含有することを特徴とする蓄電デバイス。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、電解液が含有する「フッ素含有カーボネート」について、「化学式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種よりなる」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。