【事件の表示】
　特願２０１２−２５９４１２「粒子分散系樹脂基板，液晶表示装置，エレクトロルミネッセンス装置および太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年５月２３日出願公開，特開２０１３−１０１３４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１２−２５９４１２号（以下「本件出願」という。）は，出願日が平成１３年５月２９日（優先権主張　平成１２年５月３１日，平成１３年３月２１日）である特願２００１−１６１１８８号の一部を平成２４年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２４年１１月３０日差出：手続補正書
（この手続補正書による補正を，以下「本件補正１」という。）
平成２５年１０月３０日起案：拒絶理由通知書（同年１１月１日発送）
平成２５年１２月２６日差出：意見書
平成２５年１２月２６日差出：手続補正書
平成２６年　８月　５日起案：拒絶査定（同年同月７日送達）
平成２６年１０月２９日差出：審判請求書
平成２６年１０月２９日差出：手続補正書
平成２７年１２月１８日起案：拒絶理由通知書（同年同月２１日発送）
平成２８年　２月１２日差出：意見書
平成２８年　２月１２日差出：手続補正書
平成２８年　３月３０日起案：拒絶理由通知書
（同年同月３１日発送，以下「本件拒絶理由通知」という。）
平成２８年　５月３０日差出：意見書（以下「本件意見書」という。）
平成２８年　５月３０日差出：手続補正書
（この手続補正書による補正を，以下「本件補正５」という。）
　２　当合議体の拒絶の理由
　本件拒絶理由通知の内容は，概略，以下のとおりである。
理由１：平成２４年１１月３０日付けでした手続補正（明細書の【発明の名称】，段落【０００１】，【０００７】及び【００１１】の補正）及び平成２８年２月１２日付けでした手続補正（特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２０】の補正）は，願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由２：本件出願の請求項１に係る発明は，その原出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例１〜６に記載された発明に基づいて，その原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：…（省略）…
引用例２：特願平１１−２５８５８４号公報
引用例３：特開２００１−１９７７９号公報
引用例４：特開２０００−８９００７号公報
引用例５：特開平１１−１９４２０４号公報
引用例６：特開平１１−２３８１３号公報
（当合議体注：本件意見書で請求人が指摘するとおり，引用例２の「特願」は，「特開」の誤記である。）
第２　当合議体の判断（理由１について）
　１　当初明細書等の記載
　本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当合議体が付したものである。
　(1) 「【発明の名称】粒子分散系樹脂シートおよび液晶表示装置」
　(2) 「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は，基材層に無機酸化物が分散されており，薄型，軽量であり機械強度に優れ寸法安定性に優れた粒子分散系樹脂シートや基材層に微小領域が分散されており，薄型，軽量であり機械強度に優れ光拡散性に優れた樹脂シートや上記粒子分散系樹脂シートを用いた液晶表示装置に関する。」
　(3) 「【背景技術】
　【０００２】
　
液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス表示装置の大型化に伴い，ガラス系の基板は重くて嵩高いことから，薄型軽量化などを目的にエポキシ系樹脂等からなる樹脂シートが基板として提案され開発されている。しかし前記樹脂シートは熱膨張や水分の出入りによる伸び縮みが起きるため，電極形成時やカラーフィルター形成時には位置ずれが生じることが問題になっていた。
　【０００３】
　液晶表示装置等の表示装置においては，透明粒子を有する光拡散シートを液晶セルの視認側に貼り付け照明光や液晶表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止し視認性を向上させる方法が知られていた。しかし
液晶表示装置の薄型化，軽量化の点から光拡散シートを液晶セルの視認側に貼り付ける代わりに，光拡散機能を液晶セル基板に付与することが検討されている。
　【０００４】
　近年，衛星通信や移動通信技術の発展に伴い，小型携帯情報末端機器の需要が高まりつつある。小型携帯情報末端機器の多くに搭載されている表示装置には，薄型であることが求められており，液晶表示装置が最も多用されている。
　【０００５】
　また，小型携帯情報末端機器用の表示装置には，低消費電力であること，外光下での視認性が高いことが要求されるため，透過型液晶表示装置よりも反射型液晶表示装置が多用されている。」
　(4) 「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　
本発明は，基材層に粒子を分散させることにより寸法安定性に優れた粒子分散系樹脂シートや光拡散性に優れた粒子分散系樹脂シートを提供すること，および上記粒子分散系樹脂シートを用いた液晶表示装置を提供することを課題とする。
　(5) 「【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　
本発明は，樹脂に無機酸化物が分散された基材層を少なくとも有する粒子分散系樹脂シートを提供するものである。
　【０００８】
　
また本発明は無機酸化物が分散された基材層に基材層を形成する樹脂と屈折率が相違する微小領域を分散させてもよい。
…（省略）…
　【００１１】
　
また本発明は，本発明の粒子分散系樹脂シートを用いた液晶表示装置を提供することができる。
　(6) 「【発明の効果】
　【００１２】
　本発明の粒子分散系樹脂シートは樹脂系であるので薄型，軽量であり，機械強度に優れる。また基材層に無機酸化物を分散することにより樹脂シートの寸法変化を抑えることができる。更に基材層に微小領域を分散することにより光拡散機能を付与することができる。また本発明の粒子分散系樹脂シートに反射層を積層した反射型の樹脂シートは良好なガスバリア機能を有し，黄色度変化率が小さく，耐熱性に優れるという特徴を有する。」
　(7) 「【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　　【図１】粒子分散系樹脂シートの断面図
　　【図２】粒子分散系樹脂シートの断面図
　　【図３】粒子分散系樹脂シートの断面図
　　【図４】粒子分散系樹脂シートの断面図」
　(8) 「【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　本発明における樹脂シートは樹脂に無機酸化物が分散された基材層を少なくとも有することを特徴とする。
　【００１５】
　
本発明において樹脂としては熱可塑性樹脂もしくは熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。
…（省略）…
　【００３０】
　
本発明における無機酸化物はシリカ，二酸化チタン，酸化アンチモン，チタニア，アルミナ，ジルコニアや酸化タングステン等が挙げられる。これらは一種または二種以上の混合物であってもよい。無機酸化物の平均粒子径は特に限定されないが，１〜１００ｎｍであることが好ましい。平均粒子径が１ｎｍ未満であると分散性が悪くなり，１００ｎｍを超えると粒子分散系樹脂シートの光学特性が悪くなる場合がある。
　【００３１】
　本発明における無機酸化物の添加量は基材層重量に対して０．１〜２３重量％であることが好ましく，さらに好ましくは５〜１５重量％がよい。無機酸化物の添加量が基材層重量に対して０．１重量％未満である場合は，粒子分散系樹脂シートの寸法変化が大きくカラーフィルター層のパターニングや電極形成が困難になる。２３％を超えると粒子分散系樹脂シートの光透過率が悪くなる。
　【００３２】
　本発明における粒子分散系樹脂シートの光透過率は８８％以上であることが好ましく，さらに好ましくは９０％以上がよい。光透過率が８８％未満であると，この粒子分散系樹脂シートを用いて液晶表示装置を組み立てた時の表示が暗くなり，表示品位が低下する。光透過率の測定方法は，高速分光光度計を用いてλ＝５５０ｎｍの透過率を測定する。
…（省略）…
　【００３８】
　本発明における粒子分散系樹脂シートに電極を形成し，電極付きの粒子分散系樹脂シートを提供することができる。
　【００３９】
前記電極としては透明電極膜が好ましく用いられる。透明電極膜は，例えば酸化インジウム，酸化スズ，インジウム・錫混合酸化物，金，白金，パラジウム，透明導電塗料などの適宜な形成材を用いて，真空蒸着法やスパッタリング法や塗工法等により付設ないし塗布する方式などの従来に準じた方式にて行うことができ，透明導電膜を所定の電極パターン状に直接形成することも可能である。また透明導電膜上に必要に応じて設けられる液晶配列用の配向膜も従来に準じた方式にて付加することもできる。
…（省略）…
　【００４５】
　
本発明の粒子分散系樹脂シートにおいては，基材層を形成する樹脂と屈折率が相違する微小領域が基材層に分散されていてもよく，
　【００４６】
　微小領域としてはＳｉ系化合物，アルミナ，チタニア，ジルコニア，酸化錫，酸化インジウム，酸化カドミウムや酸化アンチモン等からなる無機系粒子やアクリル系樹脂やメラミン系樹脂等からなる有機系粒子，および上記無機系粒子を上記有機系粒子でコーティングした粒子などが挙げられる。
　【００４７】
　
微小領域の形成材の粒径は，光学特性が落ちる可能性もあるが，十分な光拡散性を得るために平均粒径が０．２〜１００μｍ，好ましくは０．５〜５０μｍ，更に好ましくは１〜２０μｍがよい。
…（省略）…
　【００６０】
　
本発明の粒子分散系樹脂シートにおいては，基材層が無機酸化物と基材層と屈折率が相違する微小領域を同時に有することが最も好ましい。基材層が無機酸化物と微小領域を同時に有することにより，粒子分散系樹脂シートの寸法変化が抑えられ，且つ，光拡散機能を付与し表示品位を向上させることができる。
　【００６１】
　また上記基材層が無機酸化物と基材層と屈折率が相違する微小領域を同時に有する粒子分散系樹脂シートに反射層を積層することで反射型の樹脂シートとすることができる。上記反射型の樹脂シートは寸法変化率が小さく，光拡散機能を有するので表示品位も良好である。また反射層は高いガスバリア機能を有するので有機ガスバリア層を積層させる必要はなく，その結果，樹脂シートの黄変が抑制できる。
　【００６２】
　本発明の基材層が最外層にある粒子分散系樹脂シートにおいては，基材層の最外面が平滑であることが好ましい。平滑とはＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４に記載の表面粗さ（Ｒａ）が１ｎｍ以下であることを意味する。平滑とすることにより配向膜や透明電極等の形成が容易となる。
　【００６３】
　本発明の粒子分散系樹脂シートに電極を設けて，例えばＴＮ型，ＳＴＮ型，ＴＦＴ型，および強誘電性液晶型等の液晶セルを形成することができる。
　【００６４】
　
本発明の粒子分散系樹脂シートは各種の用途に用いることができ，液晶セル基板やエレクトロルミネッセンス表示用基板や太陽電池用基板としても好ましく用いられる。
　【００６５】
　液晶表示装置は一般に，偏光板，液晶セル，反射板又はバックライト，及び必要に応じての光学部品等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成される。本発明においては，上記した粒子分散系樹脂シートを用いる点を除いて特に限定はなく，従来に準じて形成することができる。従って，本発明における液晶表示装置の形成に際しては，例えば視認側の偏光板の上に設ける光拡散板，アンチグレア層，反射防止膜，保護層，保護板，あるいは液晶セルと視認側の偏光板の間に設ける補償用位相差板などの適宜な光学部品を前記粒子分散系樹脂シートに適宜に組み合わせることができる。」
　(9) 「【実施例】
　【００６６】
　以下に実施例を挙げて本発明を説明するが，本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。本発明における粒子分散系樹脂シートは注型法や流延法等により製造することが可能であるが，実施例中では流延法による製造方法を例示した。
　【００６７】
　実施例１：（化１）の化学式で示される液状エポキシ樹脂１００重量部と（化２）の化学式で示される固形エポキシ樹脂を混合し，９０℃で加熱しながら攪拌し完全に溶解させた後，室温になるまで放冷し主剤を得た。次に（化３）の化学式で示されるメチルヘキサヒドロ無水フタル酸１００重量部と（化４）の化学式で示される変性剤１２重量部を混合し，１２０℃で加熱攪拌することによりエステル化反応を行った後，８０℃になるまで冷却し室温になるまで放冷し，（化５）の化学式で示されるテトラ−ｎ−ブチルホスホニウムｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオエート２重量部を攪拌混合し硬化剤を得た。前記硬化剤４６０重量部に平均粒子径が１２ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬＲ９７４）８．４重量部および前記主剤３８０重量部を攪拌混合しエポキシ系樹脂含有液を調製した。
　【００６８】
　　【化１】
　【００６９】
　　【化２】
　【００７０】
　　【化３】
　【００７１】
　　【化４】
　【００７２】
　　【化５】
　【００７３】
　まず（化６）の化学式で示されるウレタンアクリレートの１７重量％のトルエン溶液を，ステンレス製エンドレスベルトに走行速度０．３ｍ／分で流延塗布し，風乾してトルエンを揮発させた後，ＵＶ硬化装置を用いて硬化し，膜厚２．０μｍのウレタンアクリレート層を形成した。続いてポリビニルアルコール系樹脂の５．５重量％の水溶液をウレタンアクリレート層上に０．３ｍ／分で流延塗布し，１００℃で１０分間乾燥させ，膜厚３．７μｍのポリビニルアルコール層を形成した。続いて，前記エポキシ系樹脂含有液をポリビニルアルコール層の上に０．３ｍ／分で流延塗布し，加熱装置を用いて１５０℃で加熱した後１８０℃で２０分加熱し硬化させ，膜厚４００μｍのエポキシ系樹脂層を形成した。次にウレタンアクリレート層，ポリビニルアルコール層，およびエポキシ系樹脂層からなる積層体をステンレス製エンドレスベルトから剥離することにより粒子分散系樹脂シートを得た。
　【００７４】
　　【化６】
　【００７５】
　実施例２：シリカ粒子の添加量を１６．８重量部とした以外は実施例１と同様にして粒子分散系樹脂シートを得た。
　【００７６】
　実施例３：シリカ粒子の添加量を２５．２重量部とした以外は実施例１と同様にして粒子分散系樹脂シートを得た。
　【００７７】
　実施例４：シリカ粒子の添加量を８４重量部とした以外は実施例１と同様にして粒子分散系樹脂シートを得た。
　【００７８】
　実施例５：シリカ粒子の添加量を１６８重量部とした以外は実施例１と同様にして粒子分散系樹脂シートを得た。
　【００７９】
　実施例６：実施例１においてエポキシ系樹脂含有液を調製する際に平均粒子径が１２ｎｍのシリカ粒子を８．４重量部添加した代わりに平均粒子径３０ｎｍのアルミナ粒子を１６８重量部添加した以外は実施例１と同様にして粒子分散系樹脂シートを得た。
　【００８０】
　実施例７：実施例１においてポリビニルアルコール層を積層させないで，ウレタンアクリレート層とエポキシ系樹脂層からなる積層体をステンレス製エンドレスベルトから剥離した。次にエポキシ系樹脂層側に真空蒸着により厚みが１０００ｎｍのアルミニウムの反射層を成膜した。つまり最外層からウレタンアクリレート層，無機酸化物を含有したエポキシ系樹脂層，および反射層からなる積層体を得た。
　【００８１】
　実施例８：実施例１と同様にして主剤と硬化剤を調製した。次に前記硬化剤４６０重量部に平均粒子径が１２ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬＲ９７４）８４重量部，微小領域としてトスパール１４５（東芝シリコーン）（粒径３．５μｍ〜４．２μｍ）を７．５６重量部，および前記主剤３８０重量部を攪拌混合しエポキシ系樹脂含有液を調製した。次に実施例１と同様にして流延法で粒子分散系樹脂シートを得た。つまり最外層からウレタンアクリレート層，ポリビニルアルコール層，および無機酸化物と微小領域を含有したエポキシ系樹脂層からなる積層体を得た。
　【００８２】
　実施例９：実施例７においてポリビニルアルコール層を積層させないで，ウレタンアクリレート層とエポキシ系樹脂層からなる積層体をステンレス製エンドレスベルトから剥離した。次にエポキシ系樹脂層側に真空蒸着により厚みが１０００ｎｍのアルミニウムの反射層を成膜した。つまり最外層からウレタンアクリレート層，無機酸化物と微小領域を含有したエポキシ系樹脂層，および反射層からなる積層体を得た。
　【００８３】
　実施例１０：実施例１と同様にして主剤と硬化剤を調製した。次に前記硬化剤４６０重量部に微小領域としてトスパール１４５（東芝シリコーン）を７．５６重量部，および前記主剤３８０重量部を攪拌混合しエポキシ系樹脂含有液を調製した。次に実施例１と同様にして流延法で粒子分散系樹脂シートを得た。つまり最外層からウレタンアクリレート層，ポリビニルアルコール層，および微小領域を含有したエポキシ系樹脂層からなる積層体を得た。
　【００８４】
　実施例１１：実施例１０においてエポキシ系樹脂含有液を調製する際にトスパール１４５（東芝シリコーン）を７．５６重量部添加する代わりに平均粒子径４μｍのアクリル系粒子であるエポスタＭ３０（日本触媒）（平均粒子径４μｍ）を７．５６重量部添加した以外は実施例１０と同様にして粒子分散系樹脂シートを得た。つまり最外層からウレタンアクリレート層，ポリビニルアルコール層，およびディフューザーを含有したエポキシ系樹脂層からなる積層体を得た。
　【００８５】
　比較例１：シリカ粒子を添加しない点を除いては実施例１と同様にして樹脂シートを得た。
…（省略）…
　【００９３】
　また，実施例１〜２６，比較例１〜２で作成した液晶セルを用いて液晶表示装置を組み立て，暗室中で２０°の角度でリング状照明装置を照射して，液晶表示装置の電圧印加状態で黒色表示の表示品位を調べ，電圧無印加状態で白色表示の表示品位を調べた。表示品位のランクを以下のように定めた。
　Ａ；表示の黄色味と白色表示のギラツキが抑えられた。
　Ｂ；表示の黄色味が抑えられたが，白色表示において使用に耐えうる程度のギラツキが見られた。
　Ｃ；白色表示のギラツキは抑えられたが使用に耐えうる程度の黄色味を帯びた。
　Ｄ；表示が使用に耐えうる程度の黄色味を帯び，白色表示において使用に耐えうる程度のギラツキが見られた。
　【００９４】
　前記の結果を表１，２に示した。
　【００９５】
　　【表１】
　【００９６】
　　【表２】
　【００９７】
　実施例１〜５においてシリカ粒子を添加した場合は，線膨張係数，寸法変化率ともに小さく，光透過率は高かった。実施例１〜５において得られた粒子分散系樹脂シートにカラーフィルター層を積層を行ったが，精度良くパターニングすることができた。またこの樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ使用に耐えうる程度の黄色味を帯び，白色表示において使用に耐えうる程度のギラツキが見られた。
　【００９８】
　実施例６においてアルミナ粒子を添加した場合は，線膨張係数，寸法変化率ともに小さく，光透過率は高かった。実施例６において得られた粒子分散系樹脂シートにカラーフィルター層を積層を行ったが，精度良くパターニングすることができた。またこの樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ使用に耐えうる程度の黄色味を帯び，白色表示において使用に耐えうる程度のギラツキが見られた。
　【００９９】
　実施例７の反射型の樹脂シートは線膨張係数，寸法変化率ともに小さく，高いガスバリア機能を有した。またこの樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ表示の黄色味が抑えられたが，白色表示において使用に耐えうる程度のギラツキが見られた。
　【０１００】
　実施例８の樹脂シートは線膨張係数，寸法変化率ともに小さく，光拡散機能を有し，この樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ白色表示のギラツキが抑えられたが，使用に耐えうる程度の黄色味を帯びた。
　【０１０１】
　実施例９の反射型の樹脂シートは線膨張係数，寸法変化率ともに小さく，高いガスバリア機能と光拡散機能を有し，この樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ表示の黄色味と白色表示のギラツキが抑えられた。
　【０１０２】
　実施例１０の樹脂シートは線膨張係数，寸法変化率ともに大きく，カラーフィルターの形成や電極の形成が困難であった。この樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ白色表示のギラツキが抑えられたが使用に耐えうる程度の黄色味を帯びた。
　【０１０３】
　実施例１１の樹脂シートは線膨張係数，寸法変化率ともに大きく，カラーフィルターの形成や電極の形成が困難であった。この樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ白色表示のギラツキが抑えられたが使用に耐えうる程度の黄色味を帯びた。
　【０１０４】
　比較例１においてシリカ粒子を添加しなかった場合は，光透過率は高かったが線膨張係数，寸法変化率ともに大きく，カラーフィルターや電極の形成が困難であった。またこの樹脂シートを用いて液晶表示装置を作成したところ，表示が使用に耐えうる程度の黄色味を帯び白色表示において使用に耐えうる程度のギラツキが見られた。」
　(10) 「【符号の説明】
　【０１０５】
　１：無機酸化物が分散された基材層
　２：有機ガスバリア層
　３：ウレタンアクリレート層
　４：微小領域と無機酸化物が分散された基材層
　５：微小領域が分散された基材層
　６：反射層」
　(11) 「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
」
　２　補正の内容
　(1) 本件補正１
　本件補正１による補正後の，明細書の【発明の名称】，段落【０００１】，【０００７】及び【００１１】の記載は，以下のとおりである。なお，下線は，当合議体が付したものであり，当合議体の拒絶の理由の理由１で指摘した箇所を示す。
　ア　「【発明の名称】粒子分散系樹脂基板，液晶表示装置，
エレクトロルミネッセンス装置
　イ　「【０００１】
　本発明は，基材層に無機酸化物が分散されており，薄型，軽量であり機械強度に優れ寸法安定性に優れた粒子分散系樹脂基板，基材層に微小領域が分散されており，薄型，軽量であり機械強度に優れ光拡散性に優れた樹脂基板，上記粒子分散系樹脂基板を用いた液晶表示装置，
エレクトロルミネッセンス装置
　ウ　「【０００７】
　本発明は，樹脂に無機酸化物および前記樹脂と屈折率が相違する微小領域が分散された基材層を少なくとも有し，前記無機酸化物は，平均粒子径が１〜１００ｎｍであり，前記微小領域は，平均粒子径が０．２μｍ〜１００μｍである，液晶セル用，
エレクトロルミネッセンス装置
　エ　「【００１１】
　また本発明は，本発明の粒子分散系樹脂シートを用いた液晶表示装置，
エレクトロルミネッセンス装置
　(2) 本件補正５
　本件補正５による補正後の，特許請求の範囲の請求項１及び請求項２０の記載は，次のとおりのものである。
「【請求項１】
樹脂に無機酸化物および前記樹脂と屈折率が相違する微小領域（気泡を除く）が分散された基材層を少なくとも有し，前記無機酸化物は，平均粒子径が１〜１００ｎｍであり，前記微小領域は，平均粒子径が０．２μｍ〜１００μｍであり，かつ，前記基材層が光拡散シートを兼ねる，液晶セル基板用，
エレクトロルミネッセンス装置
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂基板を用いた
エレクトロルミネッセンス装置
　３　当合議体の判断
　(1) 当初明細書等の開示内容
　前記１の記載事項によると，粒子分散系樹脂基板に関して，当初明細書等には，以下の技術的事項が開示されていた。
　ア　液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス表示装置の大型化に伴い，ガラス系の基板は重くて嵩高いことから，薄型軽量化などを目的にエポキシ系樹脂等からなる樹脂シートが基板として提案され開発されている。しかし前記樹脂シートは熱膨張や水分の出入りによる伸び縮みが起きるため，電極形成時やカラーフィルター形成時には位置ずれが生じることが問題になっていた。また，液晶表示装置の薄型化，軽量化の点から光拡散シートを液晶セルの視認側に貼り付ける代わりに，光拡散機能を液晶セル基板に付与することが検討されている。（段落【０００２】及び【０００３】。）
　イ　本発明は，基材層に粒子を分散させることにより寸法安定性に優れた粒子分散系樹脂シートや光拡散性に優れた粒子分散系樹脂シートを提供すること，および上記粒子分散系樹脂シートを用いた液晶表示装置を提供することを課題とする。（段落【０００６】。）
　ウ　本発明は，樹脂に無機酸化物が分散された基材層を少なくとも有する粒子分散系樹脂シートを提供するものである。また，本発明は無機酸化物が分散された基材層に基材層を形成する樹脂と屈折率が相違する微小領域を分散させてもよい。本発明は，本発明の粒子分散系樹脂シートを用いた液晶表示装置を提供することができる。（段落【０００７】，【０００８】及び【００１１】。）
　エ　本発明において樹脂としては熱可塑性樹脂もしくは熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。本発明における無機酸化物はシリカ，二酸化チタン，酸化アンチモン，チタニア，アルミナ，ジルコニアや酸化タングステン等が挙げられる。無機酸化物の平均粒子径は特に限定されないが，１〜１００ｎｍであることが好ましい。平均粒子径が１ｎｍ未満であると分散性が悪くなり，１００ｎｍを超えると粒子分散系樹脂シートの光学特性が悪くなる場合がある。本発明の粒子分散系樹脂シートにおいては，基材層を形成する樹脂と屈折率が相違する微小領域が基材層に分散されていてもよく，微小領域の形成材の粒径は，光学特性が落ちる可能性もあるが，十分な光拡散性を得るために平均粒径が０．２〜１００μｍ，好ましくは０．５〜５０μｍ，更に好ましくは１〜２０μｍがよい。（段落【００１５】，【００３０】，【００４５】及び【００４７】。）
　オ　本発明の粒子分散系樹脂シートにおいては，基材層が無機酸化物と基材層と屈折率が相違する微小領域を同時に有することが最も好ましい。基材層が無機酸化物と微小領域を同時に有することにより，粒子分散系樹脂シートの寸法変化が抑えられ，且つ，光拡散機能を付与し表示品位を向上させることができる。（段落【００６０】。）
　カ　本発明の粒子分散系樹脂シートは各種の用途に用いることができ，液晶セル基板やエレクトロルミネッセンス表示用基板や太陽電池用基板としても好ましく用いられる。（段落【００６４】。）
　キ　以下に実施例を挙げて本発明を説明するが，本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
実施例１：
…（省略）…
実施例７：
…（省略）…
比較例１：
…（省略）…
（段落【００６６】〜【００８５】。なお，実施例１〜６は粒子分散系樹脂シートの製造例，実施例７〜１１は積層体の製造例，比較例１は，樹脂シートの製造例である。）
　ク　実施例１〜２６，比較例１〜２で作成した液晶セルを用いて液晶表示装置を組み立て，暗室中で２０°の角度でリング状照明装置を照射して，液晶表示装置の電圧印加状態で黒色表示の表示品位を調べ，電圧無印加状態で白色表示の表示品位を調べた。
…（省略）…
【表１】
…（省略）…
【表２】
…（省略）…
（段落【００９３】〜【０１０４】。なお，「実施例１〜２６，比較例１〜２で作成した液晶セルを用いて液晶表示装置を組み立て」の記載は，「実施例１〜１１，比較例１で作成した粒子分散系樹脂シート等を用いて液晶セルを作製し，さらにその液晶セルを用いて液晶表示装置を組み立て」の意味と解される。）
　(2) 判断
　以上のとおりであるから，当初明細書等には，[A]樹脂に無機酸化物が分散された基材層を少なくとも有する粒子分散系樹脂シート（図１）や，[B]無機酸化物が分散された基材層に基材層を形成する樹脂と屈折率が相違する微小領域を分散させた基材層を有する粒子分散系樹脂シート（図２），及び[C]前記[A]又は[B]の粒子分散系樹脂シートを液晶セル基板に用いた液晶表示装置が開示されていたと認められる。
　しかしながら，当初明細書等には，[a]段落【０００２】及び【００６４】に，それぞれ，「液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス表示装置の大型化に伴い，ガラス系の基板は重くて嵩高いことから，薄型軽量化などを目的にエポキシ系樹脂等からなる樹脂シートが基板として提案され開発されている。」及び「本発明の粒子分散系樹脂シートは各種の用途に用いることができ，液晶セル基板やエレクトロルミネッセンス表示用基板や太陽電池用基板としても好ましく用いられる。」という記載はあったものの，[b]本発明の粒子分散系樹脂シート（基板）の用途として，エレクトロルミネッセンス装置（エレクトロルミネッセンス表示装置に限らない，照明用や液晶表示装置のバックライト用のエレクトロルミネッセンス装置）は記載されていなかった。
　また，粒子分散系樹脂シートは，表示装置用と，表示装置用以外（照明用や液晶表示装置のバックライト用）では，拡散機能や色特性に関する条件，すなわち，本願発明の「無機酸化物」や「微小領域」に求められる構造や特性が異なると考えられる。
　そうしてみると，前記２(1)及び(2)で挙げた補正は，当初明細書等に記載した事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということができない。
　(3) 請求人の主張について
　請求人は，本件意見書において，以下のとおり主張している。
「本願出願当初明細書【００４５】には『光拡散機能を付与することにより，照明光や液晶表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止し視認性を向上させることができる。』と記載されています。この記載は，本発明の粒子分散系樹脂基板を，照明用や，液晶表示装置のバックライト用のエレクトロルミネッセンス装置にも使用可能であることを示す記載です。
　すなわち，照明用や，液晶表示装置のバックライト用のエレクトロルミネッセンス装置についても，本願出願当初明細書に記載されているのですから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしています。」
　しかしながら，当初明細書の段落【００４５】には，照明や液晶表示装置のバックライトが記載されているにとどまり，それらの光源がエレクトロルミネッセンス装置であることや，それらの基板が本願発明の粒子分散系樹脂基板であることは記載されていない。
　そればかりか，当初明細書には，「光拡散機能を付与することにより，照明光や液晶表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止し視認性を向上させることができる。」ことに関して，[A]段落【０００３】において，「液晶表示装置等の表示装置においては，透明粒子を有する光拡散シートを液晶セルの視認側に貼り付け照明光や液晶表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止し視認性を向上させる方法が知られていた。しかし液晶表示装置の薄型化，軽量化の点から光拡散シートを液晶セルの視認側に貼り付ける代わりに，光拡散機能を液晶セル基板に付与することが検討されている。」という背景技術が開示され，[B]段落【０００６】において，「本発明は，基材層に粒子を分散させることにより寸法安定性に優れた粒子分散系樹脂シートや光拡散性に優れた粒子分散系樹脂シートを提供すること，および上記粒子分散系樹脂シートを用いた液晶表示装置を提供することを課題とする。」という発明が解決しようとする課題が開示され，[C]そして，段落【０００７】〜【０１０４】及び【図１】〜【図４】において，（本願発明を含む）粒子分散系樹脂シート及び粒子分散樹脂シートを液晶セルの基板とした液晶表示装置及びその評価が開示されている。そうしてみると，当初明細書の段落【００４５】の記載に関して，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項は，[i]本願発明の粒子分散系樹脂シートを
液晶セル基板として
エレクトロルミネッセンス照明装置の基板や液晶表示装置内蔵のエレクトロルミネッセンスバックライト装置の基板として
　よって，請求人の主張は採用できない。
　(4) 小括
　平成２４年１１月３０日提出の手続補正書による補正，及び平成２８年５月３０日提出の手続補正書による補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
第３　当合議体の判断（理由２について）
　１　本願発明及び判断の基準日について
　(1) 本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，前記「第２」２(2)に記載したとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　(2) 判断の基準日
　本願発明は，微小領域の構成を具備するから，平成１２年５月３１日についての国内優先権の主張の効果は認められず，進歩性判断の基準日は平成１３年３月２１日である。
　以下，平成１３年３月２１日を「優先日」という。
　２　引用例２の記載及び引用発明
　(1) 引用例２の記載
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって，本件拒絶理由通知の引用例２（特開平１１−２５８５８４号公報）には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　相互に対向して一定の間隙を有する一対の上側と下側の基板と；前記基板の内側面に順次積層形成される電極，絶縁層および配向層と；前記基板の外側面に設けられる偏光板と；前記両基板により形成された空間に注入され，シーリング手段で密封された液晶とからなるプラスチック液晶表示素子であって，少なくとも前記一対の基板のうち，ある一つの基板がレターデーションフィルムまたは拡散フィルムからなることを特徴とするプラスチック液晶表示素子。
…（省略）…
【請求項６】　前記上側基板が少なくとも一枚の拡散フィルムであり，前記下側基板がプラスチックからなることを特徴とする請求項１記載のプラスチック液晶表示素子。
【請求項７】　前記上側基板が少なくとも一枚の拡散フィルムであり，前記下側基板が反射層が形成されたプラスチックからなることを特徴とする請求項１記載のプラスチック液晶表示素子。
【請求項８】　前記拡散フィルムがベース層に拡散層を形成したことを特徴とする請求項１，６または７記載のプラスチック液晶表示素子。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
フレキシブルな特性を有するプラスチックフィルムを基板に用いるプラスチック液晶表示素子
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】液晶表示素子はバックライトから照射された光が，液晶層のスイッチング作用により偏光板を経て出射される光効果を用いて画像を表示したり，または外部の光が液晶層のスイッチング作用により反射膜で再反射されて出射する反射光の効果で画像を表示する。
【０００３】このような液晶表示素子は最近基板をプラスチックフィルムによって製造してフレキシブルな特性を有するようにするものが従来より知られており，これは非平面状に装着すべきである用途に広く適用することができる。」
　エ　「【００２６】一方，図４は主基板に拡散フィルムを使用する
反射形ＴＦＴ液晶表示素子
拡散フィルムからなる上側基板２０は内側面にカラーフィルター１８を保有し，
【００２７】このように形成された
上側基板２０の透明電極６
の内側面に
絶縁層と配向層が順次積層して形成され
【００２８】このように設けられたＴＮ，ＴＦＴ液晶表示素子は，外部光が偏光板１２と拡散フィルムからなる上側基板２０を通過して液晶１４に入射し，電極パターンによりスイッチング手段としての液晶にオン電界が印加されたときに，下側基板４０の反射層１６で再反射されて上側基板２０に出射されることによって，求める画像を表示するようになる。」
【図４】
　オ　「【００２９】
【発明の効果】以上のように本発明は，ＳＴＮ液晶表示素子で複屈折性を有するレターデーションフィルムを主基板に使用し，組立工程の最終段階に偏光板を付着することによって，製造工程上の熱処理問題を解決しており，部品数を減らして製造工程を非常に簡略化することができる。
【００３０】また，本発明はＴＮ，ＴＦＴ液晶表示素子の場合に拡散フィルムを主基板に使用し，組立工程の最終段階に偏光板を付着するので，製造工程上の熱処理問題を解決し，部品数を減らして製造工程の簡略化を実現している。」
　(2) 引用発明
　引用例２には，図４の反射型ＴＦＴ液晶表示素子の上側基板２０として，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「【０００１】フレキシブルな特性を有するプラスチックフィルムを基板に用いる【００２６】反射型ＴＦＴ液晶表示素子の上側基板２０であって，
　拡散フィルムからなる上側基板２０は，内側面にカラーフィルター１８を保有し，
上側基板２０の透明電極６の内側面に，絶縁層と配向層が順次積層して形成されている，
　上側基板２０。」
　(3) 引用例３の記載
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって，本件拒絶理由通知の引用例３（特開２００１−１９７７９号公報）には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ポリカーボネートなどの合成樹脂を主成分とする透明な合成樹脂シートに関するものである。」
　イ　「【０００２】
【従来の技術】今日，液晶表示装置のバックライトユニットに装備される光拡散シートや農業用シートなどの種々のシートに，透明な合成樹脂シートが使用されている。かかる合成樹脂シートの透明性を確保するためには，一般的に，光の散乱，吸収を生じる異物を排除し，合成樹脂自体のクリーン性を向上させる必要がある。」
　ウ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の透明な合成樹脂シートにあっては，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させることを目的として合成樹脂中に何らかの材料を充填すると，透明性が失われるという不都合があった。
【０００４】本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり，
透明性を維持しつつ，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させることができる合成樹脂シートの提供
　エ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためになされた発明は，合成樹脂を主成分とする透明な合成樹脂シートであって，前記合成樹脂中に無機物の超微粒子を分散含有するものである。ここで「透明」とは，完全に透明である場合に限定されず，いわゆる半透明も含む概念である。
【０００６】この合成樹脂シートによれば，分散含有する無機物の超微粒子によって，見かけ上の結晶化度が向上し，その結果，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させることができる。また，耐熱性の向上のために分散含有させるものが超微粒子であるため，透明性を阻害する度合いが少ない。さらに，かかる無機物の超微粒子の粒径（粒子の平均直径を意味する）を１００ｎｍ以下にすると，可視光の波長より小さく，透明性を完全に維持することができる。」
　オ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。図１は本発明の一実施形態に係る合成樹脂シートを示す模式的断面図である。図１の
合成樹脂シート１は，シート状に形成された合成樹脂２と，その合成樹脂２の内部に分散された無機物の超微粒子３とを有する
　カ　「【００１４】超微粒子３に用いられる無機物としては，シリコン，銅，ニッケル，セリウムなどの金属，それらの酸化物及び窒化物が挙げられ，具体的には，コロイダルシリカ，スメクタイト，コロイダル炭酸カルシウム，マイカ，酸化チタン，酸化ジルコン，酸化アンチモン，酸化亜鉛，酸化マグネシウム，タルク，アルミナ，硫酸バリウム，アスベストなどを用いることができる。なかでも，金属酸化物は，高温でも安定で，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させる作用が大きいこと，取り扱いが安全であること，合成樹脂シートの機械的性質，剛性，強度等をも向上させることができること等の観点から，当該超微粒子３に好適である。
【００１５】当該
超微粒子３の粒径は，
５０ｎｍ以下が特に好ましい
５ｎｍ以上である
　３　対比判断
　(1) 対比
　ア　基材層
　引用発明の「上側基板２０」は，「拡散フィルムからなる上側基板２０」である。ここで，引用発明の「上側基板２０」は，その名のとおり「基板」であるから，「基材」といえる。
　また，引用発明の「上側基板２０」は「フィルム」であり，「内側面にカラーフィルター１８を保有し」，「上側基板２０の透明電極６の内側面に絶縁層と配向層が順次積層して形成されている」から，「層」といえる。
　したがって，引用発明の「上側基板２０」は，本願発明の「基材層」に相当する。
　なお，「基材」とは，通常，「製品や加工品の基となる材料。」（広辞苑６版）のことを意味するが，本願発明の「基材」が「基板」（支持体）の意味で用いられていることは，明らかである。
　イ　光拡散シート
　引用発明の「上側基板２０」は，「拡散フィルムからなる上側基板２０」である。また，引用発明における「拡散フィルム」の「拡散」の対象が「光」であることは，技術的にみて明らかである。また，引用発明の「上側基板２０」は「フィルム」であるから，「シート」といえる。
　そうしてみると，引用発明の「上側基板２０」は，本願発明の「光拡散シート」の要件を満たす。また，上記アで述べたとおり，引用発明の「上側基板２０」は本願発明の「基材層」に相当するから，引用発明の「上側基板２０」は，本願発明の「前記基材層が光拡散シートを兼ねる」の要件を満たす。
　ウ　液晶セル基板用
　引用発明の「上側基板２０」は，「反射型ＴＦＴ液晶表示素子の上側基板２０」である。
　したがって，引用発明の「上側基板２０」は，本願発明の「液晶セル基板用」の要件を満たす。
　エ　透明な粒子分散系樹脂基板
　引用発明の「上側基板２０」は，「反射型ＴＦＴ液晶表示素子の上側基板２０」であるから，透明であることは当然である。また，引用発明の「上側基板２０」は，「フレキシブルな特性を有するプラスチックフィルムを基板に用いる」ものであるから，その素材は「樹脂」である。
　したがって，引用発明の「上側基板２０」と本願発明の「透明な粒子分散系樹脂基板」は，「透明な」「樹脂基板」の点で共通する。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「基材層を少なくとも有し，前記基材層が光拡散シートを兼ねる，液晶セル基板用，エレクトロルミネッセンス装置用，または太陽電池用の透明な樹脂基板。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「基材層」は，「樹脂に無機酸化物」「が分散された」ものであり，「前記無機酸化物は，平均粒子径が１〜１００ｎｍ」であるのに対して，引用発明の「上側基板２０」は，「樹脂に無機酸化物」「が分散された」ものであるとは特定されておらず，また，「前記無機酸化物は，平均粒子径が１〜１００ｎｍ」であるとも特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明の「基材層」は，「樹脂に」「前記樹脂と屈折率が相違する微小領域（気泡を除く）が分散された」ものであり，「前記微小領域は，平均粒子径が０．２μｍ〜１００μｍ」であるのに対して，引用発明の「上側基板２０」は，「樹脂に」「前記樹脂と屈折率が相違する微小領域（気泡を除く）が分散された」ものであるとは特定されておらず，また，「前記微小領域は，平均粒子径が０．２μｍ〜１００μｍ」であるとも特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明は，「透明な粒子分散系樹脂基板」であるのに対して，引用発明の「上側基板２０」は，「粒子分散系」であるとは特定されていない点。
　(3) 判断
　ア　相違点１について
　引用発明の「上側基板２０」は，「反射型ＴＦＴ液晶表示素子の上側基板２０」であり，また，「内側面にカラーフィルター１８を保有し」，「上側基板２０の透明電極６の内側面に絶縁層と配向層が順次積層して形成されている」ものであるから，透明であるとともに，耐熱性及び熱的寸法安定性が要求されるものである。
　ここで，「透明性を維持しつつ，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させることができる合成樹脂シートの提供を提供する手段として，シート状に形成された合成樹脂と，その合成樹脂の内部に分散された無機物の超微粒子とを有し，超微粒子の粒径は，５０ｎｍ以下が特に好ましく，５ｎｍ以上である合成樹脂シート」は，引用例３に記載されている（段落【０００４】，【００１２】及び【００１５】。以下「引用例３記載技術」という。）。
　引用発明において，「上側基板２０」の透明性を維持しつつ，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させることを目的として引用例３記載技術を採用し，相違点１に係る構成を克服することは，引用例３記載技術を心得た当業者が容易に発明できた事項である。
　イ　相違点２について
　引用発明の「上側基板２０」は，「拡散フィルムからなる上側基板２０」であるところ，光拡散性を持たせる手段として，平均粒子径が０．２μｍ〜１００μｍの範囲内の透明な粒子を樹脂に分散させ，光を屈折させることは，例えば，以下の各文献に記載され，周知技術である。
　(ア)特開２０００−８９００７号公報（本件拒絶理由通知の引用例４）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，液晶表示装置に組み込まれるバックライトユニットに用いられる光拡散シート及びこの光拡散シートを用いたバックライトユニットに関するものである。」
「【００１９】
バインダー７に用いられるポリマーとしては，例えばアクリル系樹脂，ポリウレタン，ポリエステル，フッ素系樹脂，シリコーン系樹脂，ポリアミドイミド，エポキシ樹脂等が挙げられる。
バインダー７は光線を透過させる必要があるので透明とされており，特に無色透明が好ましい。
【００２０】
樹脂ビーズ９は略球形であり，
光拡散シート１を透過する光線量を多くするため透明とするのが好ましく，特に無色透明とするのが好ましい。
【００２１】
樹脂ビーズ９の平均粒子直径は，
２マイクロメーター以上２０マイクロメーター以下が特に好ましい。
（当合議体注：樹脂ビーズ９は略球形で透明であるから，バインダー７との屈折率差により光を屈折（拡散）させていることは，当業者において自明である。）
　(イ)特開平１１−１９４２０４号公報（本件拒絶理由通知の引用例５）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，液晶ディスプレイに装着して視野角度を拡大する光拡散シート及びその製造方法に関する。」
「【００１４】本発明の光拡散シートにおいて，マトリックス樹脂と光拡散粒子との屈折率の差が同じ場合でも，マトリックス樹脂の屈折率より光拡散粒子の屈折率の方が小さい場合には，その逆の場合より全反射光が多くなるため，
光拡散粒子の屈折率はマトリックス樹脂の屈折率より大きいことが望ましい。
【００１５】上記光拡散粒子の平均粒径は，０．２〜１０μｍの範囲が望ましい。平均粒径が０．２μｍより小さいと，粒子の分散が困難であると共に，可視光が拡散されにくくなってくる。」
「【００１８】
本発明で用いられる光拡散粒子は，透明でマトリックス樹脂中に分散可能な微粒子より選ばれ，
真球体状が好ましい。
「【００２５】本発明による光拡散シートを液晶ディスプレイに適用する場合は，図４に示すように，バックライト２，偏光板４，液晶セル３，光拡散シート１，偏光板４と順次積層する構成のように，液晶セル３と偏光板４の間に光拡散シート１を設置するか，若しくは図５に示すように，バックライト２，偏光板４，液晶セル３，偏光板４，光拡散シート１と順次積層する構成のように，偏光板４の外側に光拡散シート１を設置する。」
　(ウ)特開平１１−２３８１３号公報（本件拒絶理由通知の引用例６）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，反射型液晶表示装置等に有用な光散乱フィルムに関する。」
「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の光散乱フィルムは，微粒子を分散させた樹脂層からなる光散乱層と透明なフィルムとからなる。光散乱層を構成する微粒子の屈折率は該微粒子部分以外の樹脂層の屈折率より高く，該微粒子と該微粒子部分以外の樹脂層との屈折率比が後者が１に対して前者が１．００１〜１．２，より好ましくは１．００５〜１．１５，さらに好ましくは１．０１〜１．１程度がよい。」
「【００１０】
本発明に用いられる微粒子は，光散乱層の構成成分である微粒子以外の樹脂層との屈折率比が上記の条件を満たし，透明で，樹脂層への分散性に優れていれば特に制限はない。
形状は球状，特に真球状であることが好ましく，
粒径は平均粒径で３〜２５μｍ，より好ましくは５〜２０μｍ程度がよい。
　引用発明の「上側基板２０」は，「反射型ＴＦＴ液晶表示素子の上側基板２０」であるから，透明であることが必要である。引用発明において，「上側基板２０」の透明性を維持しつつ，所望の光拡散性を得ることを目的として前記周知技術を採用し，相違点２に係る構成を克服することは，周知技術を心得た当業者が容易に発明できた事項である。
　ウ　相違点３について
　引用発明において，引用例３記載技術や周知技術が採用された後の「上側基板２０」は，基板中に無機物の超微粒子及び透明な粒子が分散されたものとなるから，「粒子分散系」と称することができる。
　相違点３は，相違点１及び２が克服されることにより，自ずと克服される相違点である。
　(4) 効果について
　本願発明の効果に関して，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００１２】には，「本発明の粒子分散系樹脂シートは樹脂系であるので薄型，軽量であり，機械強度に優れる。また基材層に無機酸化物を分散することにより樹脂シートの寸法変化を抑えることができる。更に基材層に微小領域を分散することにより光拡散機能を付与することができる。」と記載されている。
　しかしながら，上記(3)で述べたとおりであるから，本願発明の効果は，引用発明において引用例３記載技術及び周知技術を採用する当業者が予測する効果の範囲内の効果である。
　(5) 請求人の主張について
　請求人は，意見書５〜６頁において，以下のとおり主張している。
「引用例３は，その要約等に記載のとおり『透明性を維持しつつ，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させることができる合成樹脂シートの提供』に関する文献です。そして，引用例３の【０００２】には，
『かかる合成樹脂シートの透明性を確保するためには，一般的に，
光の散乱
を生じる異物を排除し
と記載されています。すなわち，引用例３は，光の散乱を生じる物質を合成樹脂シート中から排除することを前提としています。これは，本発明に想到することを妨げる記載です。また，このような記載のある引用例３と，光拡散シートまたは散乱フィルムの文献である引用例４〜６とを組み合わせることに当業者が想到し得る動機づけがあるとは考えられません。
…（省略）…
　また，審判長殿は，下記のとおり認定されました。
『引用例１に替えて，引用例２（特に，請求項１及び６，並びに，段落【００２３】〜【００２８】を参照。）に記載された発明を容易推考の出発点としても，同様である。』
　しかしながら，前述のとおり，引用例３には，光の散乱を生じる物質を合成樹脂シート中から排除することを前提とする記載があり，これは，本発明に想到することを妨げる記載です。また，このような記載のある引用例３と，光拡散シートまたは散乱フィルムの文献である引用例４〜６とを組み合わせることに当業者が想到し得る動機づけがあるとは考えられません。
　よって，当業者において引用例２〜６を組み合わせて本発明に想到し得る動機付けは存在しませんので，本発明は，引用例２〜６から当業者が想到することは困難であり，進歩性を否定されません。」
　しかしながら，上記(3)アで述べたとおり，引用発明において，「上側基板２０」の透明性を維持しつつ，耐熱性及び熱的寸法安定性を向上させることを目的として引用例３記載技術を採用することは，当業者が容易に発明できた事項である。
　また，引用例３の段落【０００５】には，「ここで「透明」とは，完全に透明である場合に限定されず，いわゆる半透明も含む概念である。」とも記載されている。
　いずれにせよ，請求人が指摘する引用例３の記載は，阻害要因とはならない。
　(6) 小括
　本願発明は，本件出願の優先日前に頒布された引用例２及び３に記載された発明，並びに，周知技術に基づいて，本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件出願は，その特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面についてした補正が，特許法１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないものであり，また，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。