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　特願２０１０−１８２７０１「セメントキルン抽気ガスの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４１２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月１８日の出願であって、平成２６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２８日付けで拒絶査定がされたので、同年８月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２７年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２７年８月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　セメントキルンの窯尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より燃焼ガスの一部を冷却しながら抽気し、該抽気ガスから粗粉を分離し、微粉を含む抽気ガスから該微粉を捕集するにあたり、
　前記冷却しながら抽気されたガスから粗粉を分離する分級機の分級点を調整して前記微粉の１０μｍ通過分を８０質量％以上１００質量％以下の範囲で制御することにより、前記微粉の塩素濃度を１０質量％以上２５質量％以下、ＣａＯ濃度を１０質量％以上３５質量％以下の範囲に調整することを特徴とするセメントキルン抽気ガスの処理方法。」
第３　当審で通知した拒絶の理由の概要
　平成２７年７月６日付けで当審から通知した拒絶理由は、本件出願の発明は、その出願前日本国内において頒布された次の刊行物に記載された発明である、または同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない、という拒絶理由を含むものである。刊行物
　須藤勘三郎 他　「塩素バイパスシステムによるキルンの安定運転」 　 
　秩父小野田研究報告，平成10年4月30日，第49巻 第1冊，第134号 
　p.53-58（以下、「引用例」という。）
第４　刊行物に記載された発明
（１）引用例の記載事項　　
　本願の出願日前に頒布され、当審の拒絶理由で引用された引用例には、次の事項が記載されている。
１ａ  「３．塩素バイパスシステムの技術的ポイント 
　・・・ 
  ３．２ 少量の抽気ガス量 
　・・・塩素除去を目的とする塩素バイパスは5％以下のバイパス率で十分なことが判明した。・・・ 
  
  ３．３ バイパスダストからの粗粉分離　 
　抽気したガス中の塩素分は、適度な急冷により微細なKCl結晶として凝固し、共存するバイパスダストの微粉部分に濃縮される。・・・バイパスダストから比較的低塩素濃度の粗粉部分を分離回収し、高塩素濃度の微粉部分のみを系外に排出することにより、塩素の除去性能低下を抑えながら最終のダスト発生量を大幅に低減できることが判った。実際の設備では抽気ガスを冷却後、サイクロンで分級した粗粉をキルン系内に戻し、高塩素濃度の微粉のみを捕集し最終ダストとして系外に排出している。・・・」 
（５４ページ右欄４行目−５５ページ左欄１７行目） 
 　　　　 
１ｂ  「４．塩素バイパスシステムの概要 
　塩素バイパスシステムのフローシートをFig.4に示す。主要設備は、プローブ，粗粉回収用サイクロン，冷却器，バッグフィルタ，ダスト添加装置からなる。・・・ 
  
　４．１　プローブ 
　プローブではキルン尻ガスを抽気すると同時に塩素化合物の凝固点以下、すなわち300〜600℃位までガスが急冷される。・・・外筒内を冷却空気が、内筒内を抽気されたキルン尻ガスと冷却空気の混合気体が流れる。・・・
  ４．２　粗粉回収用サイクロン 
  サイクロンでは、低塩素濃度の粗粉が回収されキルン系に戻される。サイクロンの分離粒径は5〜10μmの範囲で設定され、分級効率の調整のために必要に応じてガイドベーンおよび内筒が取り付けられる。 
  ４．３　冷却器 
　抽出したガスは、バッグフィルタで集塵処理できる温度まで冷却される。・・・ 
　４．４　バッグフィルタ 
　バッグフィルタで捕集したダストは最終ダストとして回収される。」 
（５５ページ左欄下から５行目−５６ページ左欄５行目）   
  
１ｃ　「５．運転と設置の実績 
  秩父小野田株式会社秩父工場１号キルンに設置した塩素バイパスシステムの設備概要を・・・に示す。また、代表的な最終ダストの化学成分をTable 2に示す。 ・・・ 　」 
（５６ページ左欄下から７行目−左欄下から２行目） 
  
１ｄ　Fig.4 
 「 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」 
 　Fig.4には、「extracted gas」(抽気ガス)から「cyclone」（サイクロン）によって「Coarse dust」(粗粉)を分離した後の「cooler entrance gas」（冷却器入側ガス）は、「gas cooler」（ガス冷却器）により冷却され、「cooler exit gas」（冷却器出側ガス）は、 「bag filter」（バッグ フィルタ）で「chlorine rich dust」（塩素リッチダスト）として捕集され、上記ガス冷却器から排出される塩素リッチダストと共に「dust tank」（ダスト タンク）に貯留されることが記載されていると認められる。 
  
１ｅ Table 2 
 「 　
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
  Table 2には、最終ダストは、ＣａＯが１５．７％，Ｃｌが１６．０％の濃度であることが示されている。 
（２）引用発明 
　摘示１ａ−１ｃから、引用例１に記載の塩素バイパスシステムは、所定のバイパス率でキルン尻ガスを抽気するものであるから、キルン尻ガスの一部を、冷却しながら抽気して、バイパスダストを含む抽気ガスとしているといえる。
　摘示１ａ、１ｄから、上記塩素バイパスシステムは、抽気ガスに含まれるバイパスダストをサイクロンで分級して、粗粉を分離している。
　摘示１ａ、１ｂ、１ｄから、粗粉を分離した後のダストを含む抽気ガスは、ガス冷却器で冷却された後、バッグフィルタでダストが捕集される。このガス冷却器とバッグフィルタから排出される塩素リッチダストは、最終ダストとして捕集されるものであり、バイパスダストから粗粉を分離された後の残りのダストであるから、抽気ガスに含まれるバイパスダストから粗粉を分離することにより捕集された微粉であるといえる。　 
　そして、摘示１ｂ−１ｅから、上記塩素バイパスシステムは、サイクロンの分離粒径を５〜１０μｍの範囲で設定することにより、抽気ガスのバイパスダストから粗粉を分離して、塩素濃度が１６．０％、ＣａＯ濃度が１５．７％である最終ダスト、すなわち微粉を得るものであるといえる。　
　摘示１ｅの「％」は、質量％と等価であるといえる。 
 　 
　そうすると、摘示１ａ−１ｅから、本願発明の記載に則して整理すると、引用例には、 
　「キルン尻ガスの一部を冷却しながら抽気し、該抽気ガスから粗粉を分離し、微粉を含む抽気ガスから該微粉を捕集するにあたり、 
　前記冷却しながら抽気されたガスから粗粉を分離するサイクロンの分離粒径を５〜１０μｍの範囲で設定することにより、前記微粉の塩素濃度を１６．０質量％、ＣａＯ濃度を１５．７質量％とする抽気ガスの処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。） が記載されているといえる。
第５　対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「キルン尻ガスの一部」とは、本願発明の「セメントキルンの釜尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路」からの「燃焼ガスの一部」に相当する。 
　引用発明の「サイクロン」、「抽気ガス」は、本願発明の「分級機」、「セメントキルン抽気ガス」にそれぞれ相当する。 
　そして、引用発明の「微粉の塩素濃度を１６．０質量％、ＣａＯ濃度を１５．７質量％」とすることは、本願発明の「微粉の塩素濃度を１０質量％以上２５質量％以下、ＣａＯ濃度を１０質量％以上３５質量％以下の範囲」内とするものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「セメントキルンの窯尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より燃焼ガスの一部を冷却しながら抽気し、該抽気ガスから粗粉を分離し、微粉を含む抽気ガスから該微粉を捕集するにあたり、
　前記冷却しながら抽気されたガスから粗粉を分離する分級機により、前記微粉の塩素濃度を１６．０質量％、ＣａＯ濃度を１５．７質量％とするセメントキルン抽気ガスの処理方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。 
　
相違点：本願発明は、「分級点を調整して微粉の１０μｍ通過分を８０質量％以上１００質量％以下の範囲で制御する」ことにより、微粉の塩素濃度とＣａＯ濃度を調整するものであるのに対し、引用発明は、「分離粒径を５〜１０μｍの範囲で設定する」が、それにより得られる微粉の粒度について特定されておらず、また、微粉の塩素濃度とＣａＯ濃度とを調整するとは特定されていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。　　　
　引用発明において、サイクロンにおける「分離粒径」とは、サイクロンの「分級点」（例えば、特開２００１−１７９１３４号公報：【００１０】）と同義であり、サイクロンの気流の速度等により決定されるものである。この気流の速度等を決定するためには、摘示１ｂに記載のように、ガイドベーンや内筒等を用いて分級効率の調整がなされ、これにより分級点の調整が行われることは技術常識である（当審拒絶理由で引用した刊行物３：特開２００４−３３１４７４号公報：【００２７】参照）。
　そうすると、引用発明の「分離粒径を５〜１０μｍの範囲で設定する」とは、分級点を５〜１０μｍの範囲で設定するものであり、また、サイクロンの分級点を決定すると、それに応じた所定の粒度の微粉が得られるから、引用発明は、サイクロンの分級点を調整して微粉の粒度を制御しているといえる。
　そして、摘示１ａ，１ｂから、引用発明においては、サイクロンで粗粉を分離回収し、高塩素濃度の微粉のみを捕集するのであるから、サイクロンの分級点を調整して微粉の粒度を制御することにより、微粉の塩素濃度を調整しているといえる。また、微粉の粒度に応じて塩素濃度と同時にＣａＯ濃度も調整可能であるから（同上：特開２００４−３３１４７４号公報：【００２６】，図２　参照）、引用発明は、微粉の粒度の制御により、塩素濃度とＣａＯ濃度を調整しているといえる。
　以上のことから、引用発明は、分級機の分級点を調整して微粉の粒度を制御することにより、微粉の塩素濃度とＣａＯ濃度を調整するという、本願発明と共通する工程により、本願発明で規定する塩素濃度とＣａＯ濃度の範囲内である微粉が得られているものである。
　その上、引用発明の分級機であるサイクロンは、本願発明で具体的に示される分級機である点でも同じなのであるから、引用発明は、微粉の粒度を、本願発明と同様に「微粉の１０μｍ通過分を８０質量％以上１００質量％以下の範囲で制御する」ものであるといえる。　　
　したがって、本願発明と引用発明とは、実質的な相違点はない。
　また、仮にそうでないにしても、以下に検討すると、引用発明は、サイクロンの分級点を５〜１０μｍとなるように調整して微粉の粒度を制御することにより、微粉の塩素濃度とＣａＯ濃度が本願発明の範囲内に収まるものであり、また、上述のように微粉の粒度に応じて塩素濃度と同時にＣａＯ濃度も調整可能であって、分級点を小さくなるように調整することで微粉の塩素濃度は上昇しＣａＯ濃度は減少する（同上：特開２００４−３３１４７４号公報：【００２６】，図２　参照）。
　そうすると、引用発明において分級点を小さくなるように調整し、微粉の粒度が１０μｍ通過分を８０質量％以上１００質量％以下となるように制御して、本願発明で特定する組成の範囲内の微粉を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、実質的な相違点がないので、本願発明は、引用例に記載された発明であるか、仮にそうでないにしても、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２７年８月１７日付け意見書において、引用発明は、「分離粒径を制御するのであって、本願発明のように微粉の１０μｍ通過分を制御するものではありません。また、微粉の塩素濃度及びＣａＯ濃度共に一つの値が記載されているに過ぎず、本願発明のように塩素濃度とＣａＯ濃度との両方を所定の範囲（塩素濃度を１０質量％以上２５質量％以下、ＣａＯ濃度を１０質量％以上３５質量％以下）に調整するものではありません。」（２ページ１行目〜５行目）とし、そして、引用例には、「本願発明の上記特徴的な構成、及びこの構成によって得られる効果について記載も示唆もなく
・・・本願発明の上記特徴的な構成及び効果に当業者が容易に想到することはあり得ないものと確信します。」と主張する。
　しかし、上記（２）に記載のように、引用発明の「サイクロンの分離粒径を５〜１０μｍの範囲で設定する」とは、本願発明の「分級機の分級点を調整して前記微粉の１０μｍ通過分を制御する」ことと同じであり、また、引用発明の微粉を得ることは、本願発明で特定される「微粉の塩素濃度を１０質量％以上２５質量％以下、ＣａＯ濃度を１０質量％以上３５質量％以下の
範囲に調整する」ことと差異はない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
  よって、結論のとおり審決する。