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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、後面、および光軸を含む、光学素子であって、前記前面および前記後面の少なくとも一方は、
前記光軸から第１の半径方向境界へ広がる第１のゾーンと、
前記第１の半径方向境界から前記光学素子のエッジへ広がる第２のゾーンと、
を含む、光学素子
を含む、眼用レンズであって、
前記第１のゾーンは、第１の曲率を有する内側領域と、前記第１の曲率を有する外側領域とを含み、
位相シフト特徴が、前記内側領域と前記外側領域とを分離し、前記位相シフト特徴は、前記内側領域および前記外側領域の隣接する部分に対して厚さが増したリッジを含み、前記リッジは、前記第１の曲率を有するリッジ面と、前記内側領域から前記リッジ面まで外向きに延びる第１の位相シフトステップと、前記リッジ面から前記外側領域まで内向きに延びる第２の位相シフトステップとを含む、眼用レンズ。
【請求項２】
前記内側領域および前記外側領域が同じ屈折力を有する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
前記第１の曲率は、第１の非球面プロファイルを含み、
前記第２のゾーンは、第２の非球面プロファイルを含む第２の曲率を有し、前記第２の非球面プロファイルは、前記第１の非球面プロファイルとは異なる、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
前記第１のゾーンの表面プロファイルは、以下の式、
Ｚｆｉｒｓｔ ｚｏｎｅ＝Ｚｂａｓｅ＋Ｚ２ｐｓ
によって定義され、Ｚｂａｓｅは以下の式、
【数１】
2019508130.tif 000001
によって定義され、ｒは、前記光軸からの半径方向距離であり、
ｃは、前記第１のゾーンのベース曲率であり、
ｋは、円錐定数であり、
ａ２、ａ４、およびａ６は、それぞれ、２次、４次、および６次係数であり、
Ｚ２ｐｓは、以下の式、
【数２】
2019508130.tif 000002
によって定義され、ｒは、前記光軸からの半径方向距離であり、
ｒ０は、前記光軸であり、
前記内側領域は、前記光軸からｒ１へ広がっており、
前記位相シフト特徴は、ｒ１からｒ４へ広がっており、
前記外側領域は、ｒ４からｒ５へ広がっており、
Δ１は、前記内側領域に対する前記位相シフト特徴のステップ高であり、
Δ２は、前記外側領域に対する前記位相シフト特徴のステップ高である、
請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項５】
前記第２のゾーンの表面プロファイルは、以下の式、
Ｚｓｅｃｏｎｄ ｚｏｎｅ＝Ｚｂａｓｅ＋（Δ１＋Δ２）
によって定義される、請求項４に記載の眼用レンズ。
【請求項６】
前記光学素子の表面プロファイルは、以下の式、
Ｚｏｐｔｉｃ＝Ｚｂａｓｅ＋Ｚ２ｐｓ
によって定義され、Ｚｂａｓｅ及びＺ２ｐｓは以下の式、
【数３】
2019508130.tif 000003
によって定義され、ｒは、前記光軸からの半径方向距離であり、
ｒ０は、前記光軸であり、
第１のゾーンは、光軸からｒ５へ広がっており、ここでは、内側領域が前記光軸からｒ１へ広がっており、前記位相シフト特徴がｒ１からｒ４へ広がっており、および前記外側領域がｒ４からｒ５へ広がっており、
前記第２のゾーンは、ｒ５からｒ６へ広がっており、
ｃは、前記第１のゾーンのベース曲率であり、
ｋは、前記第１のゾーンの円錐定数であり、
ａ２、ａ４、およびａ６は、それぞれ、前記第１のゾーンの２次、４次、および６次係数であり、
ｃ’は、前記第２のゾーンのベース曲率であり、
ｋ’は、前記第２のゾーンの円錐定数であり、
ａ２’、ａ４’、およびａ６は、それぞれ、前記第２のゾーンの２次、４次、および６次係数であり、
Δ１は、前記内側領域に対する前記位相シフト特徴のステップ高であり、
Δ２は、前記外側領域に対する前記位相シフト特徴のステップ高であり、
Δ３が以下の式、
【数４】
2019508130.tif 000004
によって定義される、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項７】
以下ｃ≠ｃ’、ｋ≠ｋ’、ａ２≠ａ２’、ａ４≠ａ４’、およびａ６≠ａ６’のうちの少なくとも１つが真であり、
Δ３が、前記第２のゾーンの前記ベース曲率に追加されて前記第１のゾーンと前記第２のゾーンとの間の連続性を保証する定数である、請求項６に記載の眼用レンズ。
【請求項８】
前記第１の位相シフトステップのステップ高は、前記第２の位相シフトステップのステップ高よりも大きい、請求項１に記載の眼用レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019508130.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インタフェース装置のクッション部材において、前記クッション部材は、
第１の層、及び前記第１の層に機械的に結合される第２の層を含むフラップ部を有するシール部であり、前記第１の層は、患者の顔と係合するように構成される及び織物材料から作られる、前記第２の層は、モノマー、ポリマー及びモノマーとポリマーとの混合物からなる集合から選択される材料から作られる、前記シール部、並びに
前記第２の層に結合されるベース部であり、ガス送出導管に結合されるように構成される、前記ベース部
を有し、
前記フラップ部は、外縁及び内縁を持つ、前記ベース部は、重ね継ぎを形成するために前記第２の層に化学的に結合される結合層を有する、並びに前記結合層は、前記外縁と前記内縁との間に置かれる、
クッション部材。
【請求項２】
前記フラップ部はさらに、鼻梁部、各々が前記鼻梁部から延在している一対の対向する鼻遷移部、前記鼻遷移部を互いに接続する本体部を持つ、前記結合層は、前記鼻梁部の外縁から第１の距離だけ内側に延在している、及び前記結合層は、前記本体部の外縁から前記第１の距離よりも大きい第２の距離だけ内側に延在している、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項３】
前記結合層は、前記鼻遷移部の外縁から前記第１の距離及び前記第２の距離よりも大きい第３の距離だけ内側に延在している、請求項２に記載のクッション部材。
【請求項４】
前記第２の層は、第１の部分及び前記第１の部分から延在している第２の部分を有する、前記第１の部分は前記結合層に化学的に結合されている、前記第２の部分は、前記結合層に化学的に結合されていない、及び前記第２の部分は平坦である、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項５】
前記シール部はさらに、前記ベース部及び前記第２の層に化学的に結合されるビードを有する、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項６】
前記フラップ部は外縁を有する、及び前記ビードは前記外縁に重畳している、請求項５に記載のクッション部材。
【請求項７】
前記フラップ部は、第１の結合部、及び前記第１の結合部の反対側に置かれる第２の結合部を有する、前記シール部はさらに、モノマー、ポリマー及びモノマーとポリマーとの混合物からなる集合から選択される材料から作られる、前記第２のフラップ部は、前記第１の結合部の第１の層に機械的に結合され、前記第１の結合部の第２の層に化学的に結合される、並びに前記第２のフラップ部は、前記第２の結合部の第１の層に機械的に結合され、前記第２の結合部の第２の層に化学的に結合される、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項８】
前記フラップ部は、張力状態ではない、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項９】
前記第１の層は、１００ｇ／ｍ２から３５０ｇ／ｍ２までの間の密度を持つ、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１０】
前記第２の層は、０．００２インチから０．０２インチまでの間の厚さを持つ、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１１】
前記第２の層は、一部が前記第１の層内に延在している、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１２】
患者インタフェース装置のクッション部材を製造する方法において、前記クッション部材は、フラップ部を有するシール部、及びガス送出導管に結合されるように構成されるベース部を有し、前記方法は、
前記フラップ部の第１の層を前記フラップ部の第２の層に機械的に結合するステップであり、前記第１の層は、患者の顔と係合するように構成される及び織物材料から作られる、前記第２の層は、モノマー、ポリマー及びモノマーとポリマーとの混合物からなる集合から選択される材料から作られる、前記機械的に結合するステップ、並びに
前記ベース部を前記第２の層に結合するステップ
を有し、
前記フラップ部は、外縁及び内縁を持つ、前記ベース部は、重ね継ぎを形成するために前記第２の層に化学的に結合される結合層を有する、並びに前記結合層は、前記外縁と前記内縁との間に置かれる、
方法。
【請求項１３】
ビードを前記ベース部及び前記第２の層に結合するステップをさらに有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フラップ部は、第１の結合部、及び前記第１の結合部の反対側に置かれる第２の結合部を有する、前記シール部はさらに、モノマー、ポリマー及びモノマーとポリマーとの混合物からなる集合から選択される材料から作られる第２のフラップ部を有する、並びに前記方法はさらに、
前記第２のフラップ部を、前記第１の結合部の第１の層及び前記第２の結合部の第１の層に機械的に結合するステップ、並びに
前記第２のフラップ部を、前記第１の結合部の第２の層及び前記第２の結合部の第２の層に化学的に結合するステップ
を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）フレーム部材、
（ｂ）前記フレーム部材に結合されるストラップ部材、及び
（ｃ）前記フレーム部材に結合されるクッション部材
を有する、患者インタフェース装置において、
前記クッション部材は、
（１）第１の層、及び前記第１の層に機械的に結合される第２の層を含むフラップ部を有するシール部であり、前記第１の層は、患者の顔と係合するように構成される及び織物材料から作られる、前記第２の層は、モノマー、ポリマー、及びモノマーとポリマーとの混合物からなる集合から選択される材料から作られる、
（２）前記第２の層に結合されるベース部であり、前記ベース部は、ガス送出導管に結合されるように構成される、前記フラップ部は、外縁及び内縁を持つ、前記ベース部は、重ね継ぎを形成するために前記第２の層に化学的に結合される結合層を有する、並びに前記結合層は、前記外縁と前記内縁との間に置かれる、
患者インタフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮像装置に様々な位置で取り付けられている複数の非電離放射線ベースのカメラを有し、様々な撮像幾何学的配置になることが可能である当該Ｘ線撮像装置の動作を支援するシステムであって、
物体内へと少なくとも部分的に延在する経路の仕様を受信する入力インターフェースと、
前記Ｘ線撮像装置の前記複数の非電離放射線ベースのカメラの少なくとも１つのカメラについて、当該非電離放射線ベースのカメラが前記物体の平面図を達成する前記Ｘ線撮像装置の対応する撮像幾何学的配置を計算するカメラサンプラと、
を含み、
前記非電離放射線ベースのカメラの光学軸は、前記平面図における前記経路と位置合わせされる、システム。
【請求項２】
計算された前記撮像幾何学的配置の対応する表示を含むグラフィックス表示を表示デバイス上に表示させるグラフィックス表示マネジャを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記撮像幾何学的配置のうちの少なくとも１つの撮像幾何学的配置に対する選択イベントを受信するイベントハンドラと、
選択された前記撮像幾何学的配置を実現するために、前記Ｘ線撮像装置の現在の撮像幾何学的配置を変更することを要求する撮像幾何学的配置制御コンポーネントと、
を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
表示された前記グラフィックス表示は、選択イベントが受信された前記少なくとも１つの撮像幾何学的配置の前記表示をマークアップする少なくとも１つのマークアップを含む、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記グラフィックス表示マネジャは、前記Ｘ線撮像装置が選択された前記撮像幾何学的配置になるまで、マークアップを前記グラフィックス表示内に維持する、請求項２から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
選択イベントは、タッチスクリーンイベント又はポインタツール信号から生じるイベントのいずれかである、請求項３から５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のシステムと、
前記複数の非電離放射線ベースのカメラを有する前記Ｘ線撮像装置と、
を含む、撮像構成体。
【請求項８】
前記複数の非電離放射線ベースのカメラは、前記Ｘ線撮像装置のＸ線検出器ユニットの様々な場所に取り付けられる、請求項７に記載の撮像構成体。
【請求項９】
様々な撮像幾何学的配置になることが可能であるＸ線撮像装置の動作を支援する方法であって、
物体内へと少なくとも部分的に延在する経路の仕様を受信するステップと、
前記Ｘ線撮像装置に様々な位置で取り付けられている複数の非電離放射線ベースのカメラの少なくとも１つのカメラについて、前記経路に沿った前記物体に対する非電離放射線ベースのカメラの平面図を達成する前記Ｘ線撮像装置の対応する撮像幾何学的配置を計算するステップと、
を含み、
前記非電離放射線ベースのカメラの光学軸は、前記平面図における前記経路と位置合わせされる、方法。
【請求項１０】
計算された前記撮像幾何学的配置の対応する表示を含むグラフィックス表示を表示デバイス上に表示するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記撮像幾何学的配置のうちの少なくとも１つの撮像幾何学的配置に対する選択イベントを受信するステップと、
選択された前記撮像幾何学的配置を実現するために、前記Ｘ線撮像装置の現在の撮像幾何学的配置を変更するステップと、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載の撮像構成体に、請求項９から１１の何れか一項に記載の方法のステップを行わせる命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライ用鍋（１０）であって、
調理サイクルを受ける食品を収容するための１つの調理チャンバを画定するフライポット（１２）と、
調理サイクル中に、第１の温度設定値を使用して前記フライポット（１２）中の調理媒体の温度を制御し;
濾過サイクルが前記調理サイクルに続いて予定されているかどうかを決定し；
前記濾過サイクルが前記調理サイクルに続いて予定されているかどうかの決定に応じて、前記調理サイクルの少なくとも一部中に、前記第１の温度設定値より高い第２の温度設定値を使用して、前記フライポット中の前記調理媒体の温度を制御する
ように構成されている、前記フライ用鍋（１０）の作動を制御するコントローラ（２００）と、
を備えるフライ用鍋。
【請求項２】
前記フライポットに熱的に結合した加熱素子をさらに備え、前記コントローラは、前記加熱素子と通信状態にあるとともに、
前記調理サイクルが所定の完了時間内にあることを決定し；
前記調理サイクルが所定の完了時間内にあることの決定に応じて、前記加熱素子を起動して、前記フライポット中の前記調理媒体の前記温度を前記第１の温度設定値を超えて上昇させる
ように、さらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフライ用鍋。
【請求項３】
前記第２の温度設定値が、最大設定値温度差と前記第１の温度設定値との合計、又は全体の最大温度のうちの低い値に等しく、前記最大設定値温度差が１０°ファーレンハイトであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフライ用鍋。
【請求項４】
フライ用鍋（１０）の中の調理媒体を濾過する方法であって、
調理サイクル中に、フライポット（１２）の中の前記調理媒体の温度を第１の温度設定値を使用して制御するステップと、
濾過サイクルが前記調理サイクルに続いて予定されているかどうかを決定するステップと、
前記濾過サイクルが前記調理サイクルに続いて予定されているかどうかの決定に応じて、前記調理サイクルの少なくとも一部中に、前記第１の温度設定値より高い第２の温度設定値を使用して、前記フライポット（１２）の中の前記調理媒体の前記温度を制御するステップと、
を備える方法。
【請求項５】
前記調理サイクル中に、前記第２の温度設定値を使用して、前記フライポットの中の前記調理媒体の前記温度を制御するステップは、
前記調理サイクルが所定の完了時間内にあることを決定するステップと、
前記調理サイクルが所定の時間内にあるという決定に応答して、前記フライポットの中の前記調理媒体の前記温度を、前記第１の温度設定値を超えて上昇させるために、加熱素子を作動させるステップと、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記濾過サイクルに入る前に、前記加熱素子の作動を停止させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記濾過サイクル中に、前記調理媒体が再充填中に前記フライポットの所定のレベルに達したことの決定に応答して、前記加熱素子を作動させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記加熱素子は、前記濾過サイクル中に作動されたときに、前記第１の温度設定値又は前記第２の温度設定値のうちの１つを使用して制御されることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記フライポットから排液パンの中に、前記調理媒体の少なくとも一部を排液するステップと、
排液された前記調理媒体を濾過するステップと、
濾過された前記調理媒体を前記フライポットに戻すステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記フライ用鍋のユーザインターフェースからデータを受け取るステップと、
前記データが、前記フライ用鍋が前記濾過サイクルを始めなければならないことを示す場合にのみ、前記フライポットから前記排液パンの中に前記調理媒体の一部を排液するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フライ用鍋が前記濾過サイクルを始めるべきではないことを示すデータに応答して、前記フライポットの中の前記調理媒体の前記温度の制御を、前記第１の温度設定値を使用して再開するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザインターフェース上に、使用者に前記濾過サイクルを確認することを要請するプロンプトを表示するステップをさらに備え、前記フライ用鍋が前記濾過サイクルを始めなければならないことを示す前記データが、ユーザが前記濾過サイクルを確認するのに応じて、前記ユーザインターフェースから受け取られることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の温度設定値は、前記調理サイクル中に調理される食品のタイプに依存することを特徴とする請求項４から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の温度設定値は、最大設定値温度差と、前記第１の温度設定値との合計、又は全体の最大温度のうちの低い値に等しいことを特徴とする請求項４から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
フライ用鍋を制御するためのコンピュータプログラム製品であって、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体上に記憶されたプログラムコードであって、前記フライ用鍋の１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、請求項４から１４のいずれか一項に記載の方法を行うプログラムコードと、
を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  ０．００５％〜０．４％の濃度のセルロース由来水溶性ポリマーと、
ｂ．  ０．０００１ｗ／ｖ％〜０．３ｗ／ｖ％の濃度のヒアルロン酸と
を含む組成物であって、かつ
前記組成物の粘膜下注射及び粘膜の一部の切除を含む、粘膜中の病変の治療のために用いられる、組成物。
【請求項２】
前記セルロース由来水溶性ポリマーが、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース、並びにそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸が、ヒアルロン酸ナトリウム塩である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒアルロン酸が、１０００ｋＤａ未満の分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒアルロン酸が、８００ｋＤａ未満の分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒアルロン酸が、５００ｋＤａ〜８００ｋＤａの分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒアルロン酸の濃度が、０．００１ｗ／ｖ％〜０．１ｗ／ｖ％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ヒアルロン酸の濃度が、０．００１ｗ／ｖ％〜０．０１２ｗ／ｖ％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヒアルロン酸の濃度が、０．００２ｗ／ｖ％〜０．００８ｗ／ｖ％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記水溶性セルロース由来ポリマーが、カルボキシメチルセルロースである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記カルボキシメチルセルロースが、５００ｋＤａ超の分子量を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記カルボキシメチルセルロースが、８００ｋＤａ超の分子量を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記カルボキシメチルセルロースが、およそ９００ｋＤａの分子量を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記カルボキシメチルセルロースの、
３０ｒｐｍでスピンドル３を使用するブルックフィールドＬＶ粘度計によって、２５℃にて１％水溶液中で測定される粘度が、
１ｗ／ｖ％水溶液中で５００ｍＰａ＊ｓ〜４５００ｍＰａ＊ｓである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記カルボキシメチルセルロースの、
３０ｒｐｍでスピンドル３を使用するブルックフィールドＬＶ粘度計によって、２５℃にて１％水溶液中で測定される粘度が、
１ｗ／ｖ％水溶液中で１０００ｍＰａ＊ｓ〜３０００ｍＰａ＊ｓである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記カルボキシメチルセルロースの、
３０ｒｐｍでスピンドル３を使用するブルックフィールドＬＶ粘度計によって、２５℃にて１％水溶液中で測定される粘度が、
１ｗ／ｖ％水溶液中で１５００ｍＰａ＊ｓ〜２５００ｍＰａ＊ｓである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記カルボキシメチルセルロースの、
３０ｒｐｍでスピンドル３を使用するブルックフィールドＬＶ粘度計によって、２５℃にて１％水溶液中で測定される粘度が、
１ｗ／ｖ％水溶液中で２２００ｍＰａ＊ｓ〜２３００ｍＰａ＊ｓである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記カルボキシメチルセルロースが、カルボキシメチルセルロースナトリウムである、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
１ｗ／ｖ％〜３０ｗ／ｖ％に含まれる濃度で、浸透圧調整剤及び／又はｐＨ調整剤を更に含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記浸透圧調整剤及び前記ｐＨ調整剤が、糖、多価アルコール及び塩、並びにそれらの組み合わせから選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
０．１ｗ／ｖ％〜５０ｗ／ｖ％の濃度のイヌリン、０．１ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％の濃度のクエン酸、０．１ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％の濃度の亜鉛、及び／又は０．１ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％の濃度のアミノ酸を更に含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、水性組成物である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、生理食塩水又は糖生理食塩水の溶液を含む水性組成物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、ｐＨ５〜８である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、ｐＨ５〜６である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物が、
０．００１ｗ／ｖ％〜０．１ｗ／ｖ％の濃度のヒアルロン酸と、
０．００５ｗ／ｖ％〜０．４ｗ／ｖ％の濃度のカルボキシメチルセルロースナトリウムと、
ｐＨ５〜６の十分量のフルクトース又はイヌリンと、
十分量の生理食塩水と、
任意に、０．０００１ｗ／ｖ％〜０．０１ｗ／ｖ％の濃度のエピネフリンと、
任意に、染料（０．１ｗ／ｖ％〜５ｗ／ｖ％の溶液を０．０１ｍｌ〜０．１ｍｌ）と、
を含むか、それらのみからなる、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記染料の０．１ｗ／ｖ％〜５ｗ／ｖ％の溶液を、０．０５ｍｌ含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記組成物が、内視鏡的粘膜下注射によって投与される、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記切除が内視鏡的切除術である、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記切除が、ｉ）内視鏡的粘膜下層切除術（ＥＭＲ）及びｉｉ）内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＤＳ）からなる群から選択される内視鏡的切除術である、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記切除が、ＥＭＲである、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３２】
前記治療が、胃腸管粘膜中の病変の治療のための治療である、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３３】
前記治療が、腫瘍及び／又はポリープの治療である、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３４】
注射器の中に収容されている、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３５】
ルアーロック注射器の中に収容されている、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
上記から、本発明の特定の実施態様は、例示目的で本明細書で説明されているが、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更を行うことができることを理解されたい。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲による限定を除き、限定されるものではない。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
粘着防止材料を含む身体対向面を有する第1の層；
該第1の身体対向面の反対側に配置された第2の層；及び
該第1の層と該第2の層との間に配置され、かつ吸収材料を含む第3の層を備える吸収装置であって：
該第1層の少なくとも一部が、平面からかなり外れた外形を有する、前記吸収装置。
（構成２）
前記第3の層が、吸湿性材料を含む内部コアをさらに備える、構成1記載の装置。
（構成３）
前記内部コアが、障壁材料によって前記吸収材料から分離されている、構成2記載の装置。
（構成４）
前記内部コアが、活性剤をさらに含む、構成2又は3記載の装置。
（構成５）
前記活性剤が：消臭剤、抗菌剤、痔疾緩和剤、及び麻酔薬のうちの1つ以上を含む、構成4記載の装置。
（構成６）
前記第1の層が、装着情報を使用者に提供するためのグラフィック要素を備える、構成1〜5のいずれか1項記載の装置。
（構成７）
前記第2の層が、装着情報を使用者に提供するためのグラフィック要素を備える、構成1〜6のいずれか1項記載の装置。
（構成８）
前記第2の層が、装着情報を使用者に提供するためのグラフィック要素を備える、構成1〜7のいずれか1項記載の装置。
（構成９）
前記身体対向面が、複数のディンプルを備える、構成1〜8のいずれか1項記載の装置。
（構成１０）
前記身体対向面が、接着部分を備えていない、構成1〜9のいずれか1項記載の装置。
（構成１１）
前記平面からかなり外れた外形が、回転楕円体である、構成1〜10のいずれか1項記載の装置。
（構成１２）
前記第2の層が、1つ以上の取り外し用タブをさらに備える、構成1〜11のいずれか1項記載の装置。
（構成１３）
前記第1層が、1つ以上の折り目をさらに備える、構成1〜12のいずれか1項記載の装置。
（構成１４）
複数のディンプルを備える第1の身体対向層；
該第1の層の反対側に配置された第2の層；及び
該第1の身体対向層と該第2の層との間に配置された内部コアを備える吸収装置。
（構成１５）
前記第1の身体対向層が接着部分を備えていない、構成14記載の装置。
（構成１６）
前記内部コア層が、吸収材料を含み、かつ任意に活性剤を含む、構成14又は15記載の装置。
（構成１７）
前記吸収材料が、コーンスターチを含む、構成16記載の装置。
（構成１８）
前記活性剤が：消臭剤、抗菌剤、痔疾緩和剤、及び麻酔薬のうちの1つ以上を含む、構成16又は17記載の装置。
（構成１９）
前記第1の身体対向層及び前記第2の層の少なくとも1つが、装着情報を使用者に提供するためのグラフィック要素を備える、構成14〜18のいずれか1項記載の装置。
（構成２０）
前記第2の層が、1つ以上の取り外し用タブをさらに備える、構成14〜18のいずれか1項記載の装置。
（構成２１）
前記第1の層が、1つ以上の折り目をさらに備える、構成14〜18のいずれか1項記載の装置。
（構成２２）
構成1〜13のいずれか1項記載の装置を対象の臀裂内に少なくとも部分的に配置するステップを含む、対象の痔疾を処置又は予防する方法。
（構成２３）
前記装置を配置するステップが、該装置を前記対象の痔疾部に接触させ、かつ/又は該対象の肛門周囲組織に接触させて配置するステップをさらに含む、構成22記載の方法。
（構成２４）
構成14〜21のいずれか1項記載の装置を対象の臀裂内に少なくとも部分的に配置するステップを含む、対象の痔疾を処置又は予防する方法。
（構成２５）
前記装置を配置するステップが、該装置を前記対象の痔疾部に接触させ、かつ/又は該対象の肛門周囲組織に接触させて配置するステップをさらに含む、構成24記載の方法。
（構成２６）
構成1〜13のいずれか1項記載の装置を対象の臀裂内に少なくとも部分的に配置するステップを含む、対象の肛門付近の体液を吸収する方法。
（構成２７）
前記装置を配置するステップが、該装置を前記対象の肛門周囲の皮膚に接触させて配置するステップをさらに含む、構成26記載の方法。
（構成２８）
構成14〜21のいずれか1項記載の装置を対象の臀裂内に少なくとも部分的に配置するステップを含む、対象の肛門付近の体液を吸収する方法。
（構成２９）
前記装置を配置するステップが、該装置を前記対象の肛門周囲の皮膚に接触させて配置するステップをさらに含む、構成28記載の方法。
（構成３０）
構成1〜13のいずれか1項記載の装置を対象の臀裂内に少なくとも部分的に配置するステップを含む、対象の肛門付近の痒みを予防する、低減する、又は消失させる方法。
（構成３１）
前記装置を配置するステップが、該装置を前記対象の肛門周囲の皮膚に接触させて配置するステップをさらに含む、構成30記載の方法。
（構成３２）
構成14〜21のいずれか1項記載の装置を対象の臀裂内に少なくとも部分的に配置するステップを含む、対象の肛門付近の痒みを予防する、低減する、又は消失させる方法。
（構成３３）
前記装置を配置するステップが、該装置を対象の肛門周囲の皮膚に接触させて配置するステップをさらに含む、構成32記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の水晶体嚢内のレンズを切断するための外科用デバイスであって、
第１ルーメン（１１４）および第２ルーメンを有するシャフト（１１２）；ならびに第１の挿入形態から第２の捕捉形態へ前記シャフト（１１２）に対して移動可能な切開要素
を含んで成り、
前記第１ルーメン（１１４）および前記第２ルーメンは、前記シャフトを通して伸長し、長手軸と、出口（１１５）を有する遠位端（１２３）とを有し、
前記切開要素（１１６）の少なくとも一部が前記シャフトの外に伸長し、前記第１の挿入形態における前記切開要素（１１６）および前記シャフト（１１２）の前記遠位端（１２３）の両方が切開部を通して前記眼（１）の前房内へ挿入され、前記水晶体嚢内のレンズの前面上の配置される大きさであり、
前記切開要素が第１の挿入形態にある場合に、前記切開要素（１１６）の少なくとも一部が前記第１ルーメン（１１４）内に配置され、前記切開要素（１１６）の少なくとも一部が前記第２ルーメン（１１４）内に配置され、
前記第２の捕捉形態が前記切開要素により全体として形成された略閉鎖ループ（１２１）を含んで成り、前記略閉鎖ループ（１２１）は、開放領域（１４６）を含んで成り、前記開放領域（１４６）の遠位部（１４５）は、前記開放領域（１４６）の前記出口（１１５）の遠位に配置され、前記開放領域（１４６）の近位部（１４３）は、前記出口（１１５）の近位に配置され、
前記レンズが前記水晶体嚢（６）内に残り、開放領域（１４６）内の前記レンズ（８）の一部を捕捉する間に、前記切開要素（１１６）の第２捕捉形態は、前記水晶体嚢（６）と前記レンズ（８）との間の前記切開要素（１１６）の前進を許容するサイズおよび形状を有し、
アクチュエータ（４４）は、切開要素（１６）に動作可能に結合されており、該アクチュエータ（４４）が、前記切開要素（１６）に張力を加えて開放領域（４６）を低減し、レンズを切断するように構成されている、外科用デバイス。
【請求項２】
前記切開要素（１１６）は第１脚（１１８）および第２脚（１２０）を有し、前記第１の挿入形態から前記第２の捕捉形態への前記切開要素（１１６）の移動により、前記切開要素（１１６）の前記第１脚（１１８）は前記シャフト（１１２）の前記遠位端（１２３）に対して遠位に前進し、前記切開要素（１１６）の前記第２脚（１２０）は前記シャフト（１１２）の前記遠位端（１２３）に対して近位に移動する、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項３】
前記切開要素（１１６）は、第１脚（１１８）および第２脚（１２）を有し、前記切開要素（１１６）が第１の挿入形態にある場合に、前記切開要素のチップ部を除く全てが前記シャフト（１１２）内に配置され、前記チップ部は前記第１脚（１１８）の少なくとも一部と、前記第２脚（１２０）の少なくとも一部とを含んで成る、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項４】
前記切開要素（１１６）が前記第２の捕捉形態にあると、前記第１ルーメン（１１４）および前記第２ルーメンの外側に位置する前記切開要素（１１６）の大部分は、前記シャフト（１１２）の前記長手軸からオフセットされている、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項５】
前記切開要素（１１６）は、前記第１ルーメンおよび前記第２ルーメンから前記切開要素（１１６）が伸長した結果として前記第１の挿入形態から前記第２の捕捉形態への前記切開要素（１１６）の遷移の間に形状変化を受け、前記第２の捕捉形態が調節された形状を有する、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項６】
前記調節された形状は、偏っていない、請求項５に記載の外科用デバイス。
【請求項７】
前記切開要素（１１６）は、ニッケル―チタン合金製のワイヤーまたはストラップである、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項８】
前記切開要素（１１６）は、第１脚（１１８）および第２脚（１２）を有し、第２の捕捉形態における前記第２脚（１２０）は、シャフト（１１２）の長手軸に対して１２０度を超えて屈曲する、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項９】
前記アクチュエータ（４４）は、スライダー、ボタンおよびスプリングの少なくとも１つを含んで成る、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１０】
前記シャフト（１１２）の近位端部に取り付けられたハンドル（４２）をさらに含んで成り、前記切開要素（１１６）は、ハンドル（４２）上のアクチュエータ（４４）の作動に応じて回転動きを受け、前記回転動きは、シャフト（１１２）の長手軸に対するものである、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１１】
前記アクチュエータ（４４）は、前記切開要素（１１６）と、前記スライダーの直線運動を前記切開要素（１１６）の回転動きに変換するカム（５０）との両方に動作可能に結合されたスライダーである、請求項１０に記載の外科用デバイス。
【請求項１２】
前記閉鎖ループ（１２１）は、略湾曲しかつ非平面である、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１３】
前記切開要素（１１６）の前記第１の挿入形態は、前記眼の前記水晶体嚢（６）の前面の裂嚢（１０）を通して挿入される大きさであり、
前記切開要素（１１６）は、前記第１の挿入形態から前記第２の捕捉形態へ移動可能であり、前記レンズ（８）と前記水晶体嚢（６）との間を移動し、前記切開要素（１１６）が成形され、前記水晶体嚢（６）内の前記レンズ（８）を取り囲む大きさであり、
前記レンズ（８）が前記水晶体嚢（６）内に存在する間に、前記切開要素（１１６）は、前記第２の捕捉形態から第３の形態に移動可能であり、前記レンズに切断する力を加える、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１４】
前記切開要素は、前記第１の挿入形態から前記第２の捕捉形態へ移動可能であり、前記レンズ（８）と前記水晶体嚢（６）との間を移動し、前記水晶体嚢（６）の損傷に関する閾値未満の力を前記水晶体嚢（６）に加える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記切開要素（１１６）は、第１脚（１１８）および第２脚（１２０）を有し、前記第２の捕捉形態における前記切開要素（１１６）は、前記第１ルーメン（１１４）内の前記第１脚（１１８）の一部と、前記第２ルーメン内の前記第２脚（１２０）の一部とを含んで成る、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１６】
前記切開要素（１１６）は、第１脚（１１８）および第２脚（１２０）を有し、前記第２脚（１２０）は、前記第１脚（１１８）のみが前記シャフト（１１２）に対してスライド可能であるように、前記シャフト（１１２）に結合されている、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１７】
前記第２の捕捉形態にある場合の前記切開要素（１１６）の前記開放領域（１４６）は、水晶体嚢（６）内の水晶体嚢（６）の直径よりも大きな直径を有する、請求項１に記載の外科用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玩具又はゲーム装置であって、該装置は、フィギュア又はキャラクタ部材と起動手段とを含み、該起動手段のユーザーの作動は、前記フィギュア又はキャラクタ部材の少なくとも一部を振動及び／又は揺動させ、該振動又は揺動は、時折及び／又はある期間が経過した後に生じ、前記フィギュア又はキャラクタは、動物キャラクタ部材が振動又は揺動する時に動く実質的に可撓性材料部分を含む、動物フィギュア又はキャラクタであって、前記材料部分が、前記フィギュア又はキャラクタ部材が振動又は揺動した時に、前記フィギュア又はキャラクタ部材に加えられた水または他の液体をまき散らすようにする、玩具又はゲーム装置。
【請求項２】
前記起動手段のユーザーの作動は、前記フィギュア又はキャラクタ部材の少なくとも一部を、時折振動及び／又は揺動させる、請求項１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項３】
前記起動手段の作動は、時折及び／又は時には前記キャラクタ部材の振動及び／又は揺動を引き起こすのみである、請求項２に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項４】
前記起動手段のそれぞれの及び／又はあらゆる作動が前記フィギュア又はキャラクタ部材の揺動をもたらさない、請求項３に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項５】
前記起動手段はタイマーを含み、前記起動手段の作動は、所定の長さの時間の計時を始めるために、前記タイマーを始動し、設定し、又は作動させる、請求項１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項６】
前記フィギュア又はキャラクタ部材は、所定の又は設定された長さの時間が経過した後に振動及び／又は揺動し始める、請求項５に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項７】
前記フィギュア又はキャラクタ部材は、所定の又は設定された長さの時間が経過し、前記ユーザーがその後前記起動手段を作動させた後に、振動及び／又は揺動し始める、請求項５に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項８】
前記起動手段は掛け金係合機構を含み、前記掛け金係合機構は、前記起動手段及び／又は前記フィギュア又はキャラクタ部材の比較的軽い接触及び／又は小さい動きが前記振動及び／又は揺動を作動又は開始し得るように、付勢される及び／又は釣合いをとられる、請求項１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項９】
前記起動手段は回転可能部材を含む、請求項１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１０】
前記起動手段は蛇口又は栓の形態であり、前記蛇口の回転又は部分的回転は、前記フィギュア又はキャラクタ部材の少なくとも一部の前記振動及び／又は揺動を時折引き起こすか作動させ得る、請求項９に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１１】
前記起動手段は作動機構又は揺動機構を含み、前記起動手段の作動は、らせん状に巻く及び／又は前記揺動機構と関連しているバネに、より多くの張力を作り出す、請求項１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１２】
さらなる作動又は回転は、前記バネに、より大きい張力を作り出し、振動部材又は発振部材を起動するために十分な張力に到達するまで周期的に継続し、前記フィギュア又はキャラクタのうちの少なくとも一部において振動運動及び／又は揺動運動を生成する、請求項１１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１３】
前記振動部材又は発振部材は、１つ以上の回転カム及び／又は同様のものを含む、請求項１２に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記起動手段及び／又は揺動機構を作動させるランダム又は一見ランダムな級数でプログラムされたマイクロプロセッサを含む、請求項１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１５】
前記装置は、フィギュア部材の前記キャラクタの少なくとも一部が中に配置されるか位置する上部の開いた容器部分を含み、前記容器は液体を含むか保持することができる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１６】
前記装置は盤部分を含むか盤部分と関連しており、前記盤部分は、ゲーム駒、トークン、チップ及び／又は同様のものが使用の際に位置するか置かれるべき前記盤の部分又は場所を示す１つ以上の標示を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１７】
前記フィギュア又はキャラクタ部材及び／又は前記容器部分は、前記盤上に配置されるか位置し、前記標示は、前記キャラクタ部材及び／又は前記容器部分の少なくとも一部を実質的に囲む及び／又は前記キャラクタ部材及び／又は前記容器部分の少なくとも一部の周りに配置される、請求項１６に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記フィギュア又はキャラクタ部材及び／又はそこから延びる前記可撓性材料部分を櫛でとかすかブラッシングするために使用されるブラシ部材を含み、前記フィギュア又はキャラクタ部材をブラッシングすることは、前記フィギュア又はキャラクタ部材の前記振動及び／又は揺動を作動及び／又は起動し得る、請求項１に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項１９】
前記装置は液体分注器を含み、ユーザーは、水を前記分注器から、前記フィギュア又はキャラクタ部材上へ及び／又は前記容器部分内へ分注する、請求項１５に記載の玩具又はゲーム装置。
【請求項２０】
玩具装置を製造する方法であって、該装置は、フィギュア又はキャラクタ部材と起動手段とを含み、該起動手段のユーザーの作動は、前記フィギュア又はキャラクタ部材の少なくとも一部を振動及び／又は揺動させ、前記振動又は揺動は、時折及び／又はある期間が経過した後に生じ、前記方法は、振動機構又は揺動機構を前記フィギュア又はキャラクタ部材の少なくとも一部と係合させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ケラチン（Ｋ）の優性突然変異により先天性爪肥厚症（ＰＣ）などの様々な皮膚病態が生じ、これは誘導ケラチンＫ６ａ、Ｋ６ｂ、Ｋ６ｃ、Ｋ１６、およびＫ１７の突然変異により引き起こされる。日常生活に支障を来し、痛みを伴う足底角皮症はＰＣ患者の生活の質に影響する主な症状として一般に受け入れられているが、多汗症が水疱形成および疼痛に寄与しているとみられる。場合によっては、ボツリヌス毒素（ＢＴＸ）を数回皮内注射することで、多汗症を効果的に治療し、疼痛および水疱形成を大幅に軽減することができる。しかし、この治療プロトコールに関連した皮膚注射の回数のために、本処置はコストが嵩み、患者にとって困難なものとなっている。例えば、ＢＴＸの皮内注射は、止血帯を用いた静脈内局所（ＩＶＲ）麻酔または全身麻酔によって疼痛をコントロールした場合にのみ可能である。さらに、典型的には約１．５ｃｍ間隔の格子で注射を行い（足１本で約５０〜１５０回の注射に相当する）、症状軽減の持続期間はわずか１．５〜６ヵ月であるため、通常の維持注射での治療負担はかなり高くなっている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，５６５，５３２号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００６／０１００５８４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００４／００４９１５０号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／０２７６３６２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００４／０００９１８０号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００６／００５７１６５号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１５／０２９７６８８号明細書
（特許文献８）  米国特許第７，２２６，４３９号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腱構築物である回旋筋腱板修復構築物であって、
ｉ）骨固定末端であって、前記骨固定末端が、腱修復手術において骨に固定するための腱組織の単一カラムを含み、反対の末端で、前記カラムが分岐して、前記腱構築物の腱固定末端を形成している、骨固定末端と、
ｉｉ）２つ以上の腱叉を有する腱固定末端であって、各々が腱修復手術において腱に固定するための自由末端を有し、反対の末端で、前記叉末端が融合して、前記構築物の前記骨固定末端の１つの末端を形成している、腱固定末端と、を含む、回旋筋腱板修復構築物。
【請求項２】
前記骨固定末端が、３〜６ｍｍの直径を有し、前記腱固定末端叉の各々の直径が、２〜３ｍｍである、請求項１に記載の回旋筋腱板修復構築物。
【請求項３】
前記骨固定末端が、２〜７ｃｍの長さである、請求項１または２に記載の回旋筋腱板修復構築物。
【請求項４】
前記腱固定末端叉の各々の長さが、１〜５ｃｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回旋筋腱板修復構築物。
【請求項５】
前記腱固定末端叉が、前記構築物全体の長さの２分の１（１／２）〜３分の２（２／３）から始まる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回旋筋腱板修復構築物。
【請求項６】
前記腱固定末端が、２、３、４、または５つの叉を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の回旋筋腱板修復構築物。
【請求項７】
骨固定末端及び腱固定末端を有する骨−腱構築物である回旋筋腱板修復構築物を形成する方法であって、
（ａ）外因的な足場に髄間質細胞を配置することなく、線維形成成長培地内の基材上に前記細胞を配置し、前記細胞に集密的な腱単層を形成させることであって、三次元腱構築物が、前記基材からの前記単層の剥離を介して形成されることと、
（ｂ）前記三次元腱構築物が、１〜２ｍｍの直径及び４〜１０ｃｍの長さになるまで、前記腱構築物を培養物中で成長させることと、
（ｃ）２つ以上の腱構築物を、線維形成分化培地中の培養物中に長さ方向に並べて配置することで、前記２つ以上の腱構築物の長さの２分の１（１／２）〜３分の２（２／３）が、ともに融合して、前記修復構築物の前記骨固定末端となり、前記腱構築物の残りの１／２〜１／３が、前記修復構築物の前記腱固定末端の個々の腱叉の形成のために保持されることと、を含む、方法。
【請求項８】
前記腱固定末端が、２、３、４、または５つの叉を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
６つの単一腱構築物が、培養物中に配置され、前記骨固定末端が、６つ全ての構築物を前記構築物の長さの２分の１（１／２）〜３分の２（２／３）で融合することによって形成され、前記腱固定末端が、２つの腱構築物をともに対合させて、前記構築物の前記腱固定末端の前記腱叉のうちの単一腱叉を形成することによって形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記回旋筋腱板修復構築物が、少なくとも６週間培養物中で成長される、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも６週間の培養物中での成長後に、前記回旋筋腱板修復構築物を−８０℃±５℃で凍結することを更に含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記回旋筋腱板修復の前記骨固定末端が、３〜６ｍｍの直径を有し、前記回旋筋腱板修復構築物の前記腱固定末端叉の各々の直径が、２〜３ｍｍである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記骨固定末端が、２〜７ｃｍの長さである、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記腱固定末端叉の各々の長さが、１〜５ｃｍである、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記腱固定末端叉が、前記構築物全体の長さの２分の１（１／２）〜３分の２（２／３）から始まる、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記線維形成成長培地が、塩基性線維芽細胞成長因子、デキサメタゾン、アスコルビン酸−２−ホスファターゼ、及びＬ−プロリンのうちの１つ以上を含む、請求項７〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記線維形成分化培地が、デキサメタゾン、アスコルビン酸−２−ホスファターゼ、Ｌ−プロリン、及びトランスフォーミング成長因子ベータのうちの１つ以上を含む、請求項７〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
腱構築物である回旋筋腱板修復構築物を形成するためのシステムであって、
ａ）基材と、
ｂ）外因的な足場に骨髄間質細胞を配設することなく、前記基材上に提供される前記細胞と、
ｃ）インビトロで培養されたときに前記細胞に細胞外マトリックスを生成させ、集密的な腱単層を形成するように自己組織化させる、前記骨髄間質細胞と接触して提供される線維形成成長培地であって、三次元腱構築物が、前記基材からの前記単層の剥離を介して形成される、線維形成成長培地と、
ｄ）（ｃ）で形成された２つ以上の単一腱構築物を、線維形成分化培地中の培養物中に長さ方向に並べて配置することで、前記２つ以上の腱構築物の長さの２分の１（１／２）〜３分の２（２／３）が、ともに融合して、骨に結合するための前記修復構築物の前記骨固定末端となり、前記腱構築物の残りの１／２〜１／３が、前記修復構築物の前記腱固定末端の個々の腱叉の形成のために保持されることと、を含む、システム。
【請求項１９】
（ｄ）において、６つの単一腱構築物が、培養物中に配置され、前記骨固定末端が、６つ全ての構築物を前記構築物の長さの１／２〜２／３について融合することによって形成され、前記腱固定末端が、２つの腱構築物をともに対合させて、前記構築物の前記腱固定末端の前記腱叉のうちの単一腱叉を形成することによって形成される、請求項１８に記載のシステム。