Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのブロックコポリマーと、少なくとも１つの高分子量親水性ポリマーとを含むブロックコポリマー（ＢＣＰ）フィルムであって、細孔の少なくとも一部がイソポーラス及びメソポーラスである、ＢＣＰフィルム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのブロックコポリマーが少なくとも１つの親水性ブロックを含む、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが対称又は非対称のいずれかである、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが経時的に減少したフラックス低下を示す、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの高分子量親水性ポリマーが、ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ビニルピリジン）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルアルコール）、天然由来のポリマー、ポリ（エーテル）、ポリ（無水マレイン酸）、ポリ（スチレンスルホネート）、ポリ（アリルアミン塩酸塩）、ポリ（スルホン）、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（エチレングリコール）、又はこれらのいずれの置換等価物、を含む、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項６】
前記高分子量親水性ポリマーが、前記ＢＣＰに対して０．１重量％〜１５重量％の範囲で存在する、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項７】
当該イソポーラスＢＣＰフィルムが低減したタンパク質吸着を示す、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項８】
湿潤剤溶液への曝露後の乾燥時に、当該フィルムは増大したフラックス保持力を示す、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項９】
前記高分子量親水性ポリマーがポリ（ビニルピロリドン）であり、前記ポリ（ビニルピロリドン）の平均分子量が３６０，０００Ｄａである、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項１０】
少なくとも１つのＢＣＰがＡＢ又はＡＢＣトリブロックコポリマーである、請求項１に記載のＢＣＰフィルム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のＢＣＰフィルムを含む分離又はろ過デバイス。
【請求項１２】
当該デバイスが、シリンジフィルター、カプセル、カートリッジ、フラットシート、らせん巻き材料、又は中空繊維のうちのいずれか１つとして包装されている、請求項１1に記載の分離又はろ過デバイス。
【請求項１３】
以下のステップ：
（ａ）少なくとも１つのブロックコポリマーを少なくとも１つの溶媒及び少なくとも１つの高分子量親水性ポリマーと混合することによってポリマー溶液を配合するステップと；
（ｂ）前記ポリマー溶液をフィルムに成形するステップと；
（ｃ）前記少なくとも１つの溶媒の一部を蒸発させるステップと；
（ｄ）前記フィルムを凝固浴に浸漬するステップと；
（ｅ）場合により、前記フィルムを水ですすぐステップと；
を含む、イソポーラスメソポーラスブロックコポリマー（ＢＣＰ）フィルムを形成するための方法であって、細孔の少なくとも一部がイソポーラス及びメソポーラスである、方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのブロックコポリマーが少なくとも１つの親水性ブロックを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのブロックコポリマーが、
ポリ（ブタジエン）、ポリ（イソブチレン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（エチレン）、ポリ（スチレン）、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（ブチルメタクリレート）、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（グリシジルメタクリレート）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（スルホン）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、ポリ（２−ビニルピリジン）、ポリ（３−ビニルピリジン）、ポリ（４−ビニルピリジン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリ（プロピレンオキサイド）、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アミド酸）、ポリ（ジメチルシロキサン）、ポリ（乳酸）、ポリ（イソシアネート）、ポリ（エチルシアノアクリレート）、ポリ（アクリロニトリル）、ポリ（ヒドロキシスチレン）、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（スチレンスルホネート）、ポリ（アリルアミン塩酸塩）、ポリ（ペンタフルオロスチレン）、ポリ（２−（ペルフルオロヘキシル）エチルメタクリレート）、又はこれらの置換等価物、
を含む少なくとも１つのブロックを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶媒が、
ａ．  アセトアルデヒド、
ｂ．  酢酸、
ｃ．  アセトン、
ｄ．  アセトニトリル、
ｅ．  ベンゼン、
ｆ．  クロロホルム、
ｇ．  シクロヘキサン、
ｈ．  ジクロロメタン、
ｉ．  ジメトキシエタン、
ｊ．  ジメチルスルホキシド、
ｋ．  ジメチルアセトアミド、
ｌ．  ジメチルホルムアミド、
ｍ．  １，４−ジオキサン、
ｎ．  エタノール、
ｏ．  酢酸エチル
ｐ．  ギ酸
ｑ．  ヘキサン、
ｒ．  メタノール、
ｓ．  Ｎ−メチル−２−ピロリドン、
ｔ．  プロパノール、
ｕ．  ピリジン、
ｖ．  スルホラン、
ｗ．  テトラヒドロフラン、又は
ｘ．  トルエン、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルムが基板の上に形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記高分子量親水性ポリマーが、ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ビニルピリジン）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリビニルアルコール、天然由来ポリマー、ポリ（エーテル）、ポリ（無水マレイン酸）、ポリ（スチレンスルホネート）、ポリ（アリルアミン塩酸塩）、ポリ（スルホン）、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（エチレングリコール）、又はこれらの置換等価物、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記高分子量親水性ポリマーが、前記ＢＣＰに対して０．１質量％〜１５質量％の範囲で存在する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記ブロックコポリマーが、約５重量％〜２５重量％の範囲で存在する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートの結晶形態、或いはその薬学的に許容可能な塩、又は溶媒和物。
【請求項２】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートは遊離塩基である、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項３】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラート遊離塩基の結晶形態は、７．８°２−シータ、１２．０°２−シータ、１８．５°２−シータ、１９．０°２−シータ、１９．６°２−シータ、及び２１．２°２−シータでの特徴的なピークを備えた、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを持つ、請求項２に記載の結晶形態。
【請求項４】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートは、一塩酸塩、ビス塩酸塩、フマル酸塩、ベシル酸塩、又はメシル酸塩；又はその溶媒和物である、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項５】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートの薬学的に許容可能な塩は、一塩酸塩、又はその溶媒和物である、請求項４に記載の結晶形態。
【請求項６】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラート一塩酸塩の結晶形態は、６．４°２−シータ、１４．９°２−シータ、１６．９°２−シータ、１８．４°２−シータ、及び２０．９°２−シータでの特徴的なピークを備えた、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを有する形態１である、請求項５に記載の結晶形態。
【請求項７】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラート一塩酸塩の結晶形態は、８．６°２−シータ、１４．３°２−シータ、１５．６°２−シータ、１９．０°２−シータ、１９．８°２−シータ、及び２０．７°２−シータでの特徴的なピークを備えた、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを有する形態２である、請求項５に記載の結晶形態。
【請求項８】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートの薬学的に許容可能な塩は、ビス塩酸塩、又はその溶媒和物である、請求項４に記載の結晶形態。
【請求項９】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートビス塩酸塩の結晶形態は、６．４°２−シータ、１２．０°２−シータ、１２．５°２−シータ、１４．３°２−シータ、１８．５°２−シータ、及び２２．８°２−シータでの特徴的なピークを備えた、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを持つ、請求項８に記載の結晶形態。
【請求項１０】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートの薬学的に許容可能な塩は、フマル酸塩、又はその溶媒和物である、請求項４に記載の結晶形態。
【請求項１１】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートフマル酸塩の結晶形態は、１３．６°２−シータ、１４．１°２−シータ、１４．３°２−シータ、２０．０°２−シータ、及び２１．９°２−シータでの特徴的なピークを備えた、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを持つ、請求項１０に記載の結晶形態。
【請求項１２】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートの薬学的に許容可能な塩は、メシル酸塩、又はその溶媒和物である、請求項４に記載の結晶形態。
【請求項１３】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラートメシル酸塩の結晶形態は、８．６°２−シータ、１２．４°２−シータ、１４．６°２−シータ、１６．５°２−シータ、１７．７°２−シータ、及び１９．７°２−シータでの特徴的なピークを備えた、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを持つ、請求項１２に記載の結晶形態。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１つに記載の結晶形態、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物、ならびに、薬学的に許容可能な担体、希釈剤、及び賦形剤から選択された少なくとも１つの不活性成分を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉｂ：
【化１】
2019537572.tif 000001
式中、
Ｐは、非免疫原性ポリマーであり；
Ｂは、Ｈ、末端封止基またはボイド（ｖｏｉｄ）であり、前記封止基は、Ｃ１〜５０アルキルおよびアリールから選択され、前記アルキルの１個以上の炭素がヘテロ原子で置き換えられてもよく；
Ｔは、１つ以上の官能基を有する多官能性リンカーであり、Ｔと（Ｌ１）ａとの間の連結およびＴと（Ｌ２）ｂとの間の連結は、同じまたは異なってもよく；
Ｌ１およびＬ２のそれぞれは、独立して二官能性リンカーであり；
ａおよびｂは、それぞれ１〜１０から選択される整数であり；
Ａ１およびＡ２は、２つの異なる抗体またはその抗原結合部分であり；
ｙは、１であり、
前記非免疫原性ポリマーがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である場合、その全分子量が１０，０００〜６０，０００である、
の化合物。
【請求項２】
前記抗体の少なくとも１つが、認識結合部分を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａ１が、第１の認識結合部分を含み、Ａ２が、第２の認識結合部分を含む、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記２つの抗体が、それぞれ、細胞毒性細胞上の受容体に結合する抗ＣＤ３抗体、およびがん細胞の受容体に結合する抗ＣＤ１９抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記２つの抗体が、一本鎖抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記非免疫原性ポリマーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、デキストラン、炭水化物系ポリマー、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピル−メタクリルアミド（ＨＰＭＡ）、またはそれらのコポリマーであり、
前記ＰＥＧは、直鎖ＰＥＧまたは分岐状ＰＥＧであり、任意に（ｉ）前記直鎖ＰＥＧまたは前記分岐状ＰＥＧの少なくとも１つの末端は、メチルまたは低分子量アルキル基で封止される；（ｉｉ）前記ＰＥＧの全分子量は、２０，０００〜４０，０００である；あるいは（ｉｉｉ）前記ＰＥＧは、パーマネント結合（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｂｏｎｄ）または切断可能な結合により三官能性部分に連結される；
である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記ＰＥＧの少なくとも１つの末端または分岐が、メチルまたは低分子量アルキル基で封止されている、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記ＰＥＧが、パーマネント結合（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｂｏｎｄ）または切断可能な結合により三官能性部分に連結される、請求項６または７に記載の化合物。
【請求項９】
前記官能基が、部位特異的結合(site-specific conjugation)のためのものであり、チオール、マレイミド、２−ピリジルジチオ変異体、芳香族またはビニルスルホン、アクリレート、ブロモまたはヨードアセトアミド、アジド、アルキン、ジベンゾシクロオクチル（ＤＢＣＯ）、カルボニル、２−アミノ−ベンズアルデヒドまたは２−アミノ−アセトフェノン基、ヒドラジド、オキシム、カリウムアシルトリフルオロボレート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシルアミン、ｔｒａｎｓ−シクロオクテン、テトラジン、およびトリアリールホスフィンからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
式（Ｉｂ）の化合物を調製する方法であって、
（ｉ）２つの異なる抗体またはその修飾型との部位特異的結合が可能な末端二官能性基を有する非免疫原性ポリマーを調製することと；
（ｉｉ）前記非免疫原性ポリマーを２つの異なる抗体またはその修飾型と段階的に部位特異的に結合させ、式（Ｉｂ）の化合物を形成することと、を含む方法。
【請求項１１】
式ＩＩ：
【化２】
2019537572.tif 000002
式中、
Ｂは、Ｏ、Ｓ、Ｎまたはそれらの組合せで置換されてもよいアルキルまたは芳香族コアであり；
Ｐは、非免疫原性ポリマーであり；
Ｔは、多官能性リンカーであり、Ｔと（Ｌ１）ａとの間の連結およびＴと（Ｌ２）ｂとの間の連結は、同じまたは異なってもよく；
Ｌ１およびＬ２のそれぞれは、独立して二官能性リンカーであり；
ａおよびｂは、それぞれ０〜１０から選択される整数であり；
ｘは、２〜８から選択される整数であり；
Ａ１およびＡ２は、２つの異なるタンパク質であり、
前記非免疫原性ポリマーがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である場合、その全分子量が１０，０００〜６０，０００である、
の化合物。
【請求項１２】
ｘが、４、６または８である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｂが、グリセロール、トリメチロール−プロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびグリセロールのオリゴマーから誘導される、請求項１１または１２に記載の化合物。
【請求項１４】
前記非免疫原性ポリマーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、デキストラン、炭水化物系ポリマー、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピル−メタクリルアミド（ＨＰＭＡ）、またはそれらのコポリマーである、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記タンパク質の１つ以上が、単一認識結合部分または複数認識結合部分を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項１〜９および１１〜１５のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に許容される担体を含む、薬学的製剤。
【請求項１７】
処置を必要とする対象における疾患の治療のための薬物の製造のための、請求項１〜９および１１〜１５のいずれか１項に記載の化合物、または請求項１６に記載の薬学的製剤の使用。
【請求項１８】
（Ｌ１）ａおよび（Ｌ２）ｂの一方が、アジドおよびアルキンから形成される連結を含む、請求項１〜９および１１〜１５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１９】
（Ｌ１）ａおよび（Ｌ２）ｂの他方が、マレイミドおよびチオールから形成される連結を含む、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
前記非免疫原性ポリマーが、直鎖ＰＥＧである、請求項１〜９、１１〜１５、および１８〜１９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２１】
前記非免疫原性ポリマーが、分岐状ＰＥＧである、請求項１〜９、１１〜１５、および１８〜１９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２２】
前記アルキンが、ジベンゾシクロオクチル（ＤＢＣＯ）である、請求項２０または２１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）で示される化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【化１】
2019537613.tif 000001
[式中、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立にＣ（Ｒ）又はＮから選ばれ、
Ｒ１、Ｒ２の一方がＦから選ばれ、他方がＨ又はＣＨ３から選ばれ、
Ａ環はフェニル基、５〜６員のシクロアルキル基、５〜６員のヘテロシクロアルキル基から選ばれ、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立にＨ、Ｆ、Ｃｌから選ばれ、又は１つ、２つ又は３つのＲにより任意に置換されてもよいＣ１−３アルキル基、Ｃ１−３アルコキシ基、Ｃ１−３アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、５〜６員のヘテロシクロアルキル基から選ばれ、
ＲはＨから選ばれ、又は１つ、２つ又は３つのＲ’により任意置換されてもよいＣ１−３アルキル基、Ｃ１−３アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、５〜６員のヘテロシクロアルキル基から選ばれ、
Ｒ’はＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３から選ばれ、
前記５〜６員のヘテロシクロアルキル基の「ヘテロ」は、それぞれ独立に−ＮＨ−、−Ｏ−、Ｎから選ばれ、
以上の何れの場合にも、ヘテロ原子又はヘテロ原子団の数は、それぞれ独立に１、２又は３から選ばれる。]
【請求項２】
Ｒは、Ｈから選ばれ、又は１つ、２つ又は３つのＲ’により任意に置換されてもよいＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、
【化２】
2019537613.tif 000002
から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項３】
Ｒは、Ｈ、ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、
【化３】
2019537613.tif 000003
から選ばれることを特徴とする、請求項２に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項４】
Ａ環は、フェニル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフリル基、ピロリジニル基から選ばれることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項５】
Ａ環は、
【化４】
2019537613.tif 000004
から選ばれることを特徴とする、請求項４に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項６】
構造単位
【化５】
2019537613.tif 000005
は、
【化６】
2019537613.tif 000006
から選ばれることを特徴とする、請求項１〜３又は５の何れか１項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項７】
構造単位
【化７】
2019537613.tif 000007
は、
【化８】
2019537613.tif 000008
から選ばれることを特徴とする、請求項６に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項８】
構造単位
【化９】
2019537613.tif 000009
は、
【化１０】
2019537613.tif 000010
から選ばれることを特徴とする、請求項７に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項９】
構造単位
【化１１】
2019537613.tif 000011
は、
【化１２】
2019537613.tif 000012
から選ばれることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項１０】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立にＨ、Ｆ、Ｃｌから選ばれ、又は１つ、２つ又は３つのＲにより任意に置換されてもよいメチル基、エチル基、Ｃ１−３アルコキシ基、Ｃ１−３アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、ピペラジニル基から選ばれることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項１１】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立にＨ、Ｆ、Ｃｌから選ばれ、又は１つ、２つ又は３つのＲにより任意に置換されてもよいＣＨ３、
【化１３】
2019537613.tif 000013
から選ばれることを特徴とする、請求項１０に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項１２】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立にＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ３、
【化１４】
2019537613.tif 000014
から選ばれることを特徴とする、請求項１１に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項１３】
Ｒ３は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ３から選ばれることを特徴とする、請求項１２に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項１４】
Ｒ４は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、
【化１５】
2019537613.tif 000015
から選ばれることを特徴とする、請求項１２に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項１５】
Ｒ５は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、
【化１６】
2019537613.tif 000016
から選ばれることを特徴とする、請求項１２に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【請求項１６】
【化１７】
2019537613.tif 000017
から選ばれることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
[式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｚ、Ｘ、Ｙの定義は請求項１〜８のように定義される。]
【請求項１７】
以下のものから選ばれる、下記式で示される化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体。
【化１８】
2019537613.tif 000018
2019537613.tif 000019
【請求項１８】
活性成分である治療有効量の請求項１〜１７の何れか１項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体、及び薬学的に許容される担体を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１９】
ＦＧＦＲ４関連疾患を治療する薬物の調製における請求項１〜１７の何れか１項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩又はその互変異性体の使用。
【請求項２０】
ＦＧＦＲ４関連疾患を治療する薬物の調製における請求項１８に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２１】
前記薬物は肝癌又は胃癌を治療する薬物であることを特徴とする、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
前記薬物は肝癌又は胃癌を治療する薬物であることを特徴とする、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０℃以上のＴ５蒸留点、１９３℃以下のＴ９５蒸留点、および８０〜１０１のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有するナフサ沸点範囲の火花点火エンジン燃料組成物であって、パラフィン、イソパラフィン、ナフテンおよび芳香族を含み、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％が、燃料組成物の全重量に基づいて、（−１．２７３×ＲＯＮ＋１３５．６）未満である、燃料組成物。
【請求項２】
８０〜９９、または８８〜１０１のＲＯＮを有する、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項３】
燃料組成物の感度（ＲＯＮ−ＭＯＮ）が、約８．０〜約１８．０である、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項４】
酸素化物をさらに含む、もしくはオレフィンまたはそれらの組合せをさらに含む、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項５】
改質ナフサ沸点範囲の火花点火エンジン燃料組成物の製造方法であって、
第１のナフサ沸点範囲組成物に改質剤組成物を添加することによって、改質ナフサ沸点範囲組成物を形成することを含み、改質剤組成物は、直鎖ｎ−プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンとは異なる１つ以上の化合物を含み、
第１のナフサ沸点範囲組成物は、パラフィン、イソパラフィン、ナフテン、および芳香族を含み、
第１のナフサ沸点範囲組成物は、１０℃以上のＴ５蒸留点、１９３℃以下のＴ９５蒸留点、および少なくとも８０のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有し、
改質ナフサ沸点範囲組成物は、パラフィン、イソパラフィン、ナフテン、および芳香族を含み、改質ナフサ沸点範囲組成物は、１０℃以上のＴ５蒸留点、１９３℃以下のＴ９５蒸留点、および８０〜１０１のＲＯＮを有し、
改質ナフサ沸点範囲組成物の点火遅れは、第１のナフサ沸点範囲組成物の点火遅れよりも、少なくとも１．０ミリ秒大きく、
改質ナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％は、改質ナフサ沸点範囲組成物の全重量に基づいて、（−１．２７３×ＲＯＮ＋１３５．６）未満である、
方法。
【請求項６】
改質ナフサ沸点範囲組成物のＲＯＮは、第１のナフサ沸点範囲組成物のＲＯＮと比べて、５．０以下異なる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１のナフサ沸点範囲組成物は、約８０〜約９９のＲＯＮを有する；または
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約８０〜約９９のＲＯＮを有する；または
その組合せ
である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１のナフサ沸点範囲組成物は、約８８〜約１０１のＲＯＮを有する；または
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約８８〜約１０１のＲＯＮを有する；または
その組合せ
である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
点火遅れは、ＡＳＴＭ  Ｄ７６６８に記載の方法に従って、５９６℃での一定体積燃焼の間に形成されるｄＰ／ｄｔ曲線における初期局所最大として定義される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
改質剤組成物は、１つ以上の芳香族、１つ以上のナフテン、またはそれらの組合せを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
１０℃以上のＴ５蒸留点、１９３℃以下のＴ９５蒸留点、および約８０〜約１０１のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有するナフサ沸点範囲の火花点火エンジン燃料組成物であって、パラフィン、イソパラフィン、ナフテン、および芳香族を含み、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％は、燃料組成物の全重量に基づいて、燃料組成物の対応するＲＯＮ値の表１の値未満であって、表１が、以下の値：
【表１】
2019537653.tif 000001
を有する、燃料組成物。
【請求項１２】
８０〜９９のＲＯＮ、または８８〜１０１のＲＯＮを有する、請求項１１に記載の燃料組成物。
【請求項１３】
燃料組成物の感度（ＲＯＮ−ＭＯＮ）は、約８．０〜約１８．０である、請求項１１に記載の燃料組成物。
【請求項１４】
酸素化物をさらに含み、もしくはオレフィンまたはそれらの組合せをさらに含む、請求項１１に記載の燃料組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質ナフサ沸点範囲組成物の製造方法であって、
第１のナフサ沸点範囲組成物に改質剤組成物を添加して、改質ナフサ沸点範囲組成物を製造することを含み、
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約７５〜約１１０のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有し；
圧縮点火エンジンにおける改質ナフサ沸点範囲組成物の点火遅れは、圧縮点火エンジンにおける第１のナフサ沸点範囲組成物の点火遅れよりも、少なくとも１．０ミリ秒小さく；
改質剤組成物は、改質ナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％を増加させ；
第１のナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％は、第１のナフサ沸点範囲組成物の全重量に基づいて、（−１．２７３×ＲＯＮ＋１４７．８）未満であり、
改質ナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％は、改質ナフサ沸点範囲組成物の全重量に基づいて、（−１．２７３×ＲＯＮ＋１４７．８）よりも大きい、
方法。
【請求項２】
改質ナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％は、（−１．２７３×ＲＯＮ＋１５１．８）よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
改質ナフサ沸点範囲組成物のＲＯＮは、第１のナフサ沸点範囲組成物のＲＯＮと比べて、５．０以下異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のナフサ沸点範囲組成物は、約８２〜約９８のＲＯＮを有する；または
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約８２〜約９８のＲＯＮを有する；または
その組合せ
である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１のナフサ沸点範囲組成物は、約８８〜約１０１のＲＯＮを有する；または
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約８８〜約１０１のＲＯＮを有する；または
その組合せ
である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
点火遅れは、ＡＳＴＭ  Ｄ７６６８に記載の方法に従って、５９６℃での一定体積燃焼の間に形成されるｄＰ／ｄｔ曲線における初期局所最大として定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
改質ナフサ沸点範囲組成物の製造方法であって、
第１のナフサ沸点範囲組成物に改質剤組成物を添加して、改質ナフサ沸点範囲組成物を製造することを含み、
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約７５〜約１１０のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有し；
圧縮点火エンジンにおける改質ナフサ沸点範囲組成物の点火遅れは、圧縮点火エンジンにおける第１のナフサ沸点範囲組成物の点火遅れよりも、少なくとも１．０ミリ秒小さく、
改質剤組成物は、改質ナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％を増加させ；
第１のナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％は、第１のナフサ沸点範囲組成物の全重量に基づいて、（−１．２７３×ＲＯＮ＋１５１．８）未満であり、
改質ナフサ沸点範囲組成物において、直鎖プロピル基を含むｎ−パラフィンおよびイソパラフィンの合計重量％は、改質ナフサ沸点範囲組成物の全重量に基づいて、（−１．２７３×ＲＯＮ＋１５１．８）よりも大きい、
方法。
【請求項８】
点火遅れは、ＡＳＴＭ  Ｄ７６６８に記載の方法に従って、５９６℃での一定体積燃焼の間に形成されるｄＰ／ｄｔ曲線における初期局所最大として定義される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
改質ナフサ沸点範囲組成物のＲＯＮは、第１のナフサ沸点範囲組成物のＲＯＮと比べて、５．０以下異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第１のナフサ沸点範囲組成物は、約８２〜約９８のＲＯＮを有する；または
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約８２〜約９８のＲＯＮを有する；または
それらの組合せ
である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
第１のナフサ沸点範囲組成物は、約８８〜約１０１のＲＯＮを有する；または
改質ナフサ沸点範囲組成物は、約８８〜約１０１のＲＯＮを有する；または
それらの組合せ
である、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
捻りスプリング３０は、ベルト負荷を与えるため、偏心アーム２０に係合してベルト（図示せず）に向かって付勢する。端部３１はスロット６１と開口１１を通過して突出し、偏心アーム２０の受容部分２４に係合する。端部３２はベース１０において受容部分１５に係合する。捻りスプリング３０は全体的に、受容部分１８内に配設される。受容部分１８は円筒状部分１２の中央空洞部分である。捻りスプリング３０はベアリング５０、プーリ４０、および偏心アーム２０と同一平面にある。捻りスプリング３０はプーリ４０、ベアリング５０、ブッシュ６０、および円筒状部分１２の径方向内側に配設される。すなわち、捻りスプリング３０、ベアリング５０、プーリ４０、および偏心アーム２０は全て同軸的に配置され、これらの要素のいずれも、軸Ａ−Ａに沿って、他の要素から軸方向にずれていない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において癌を処置するための方法で使用するための医薬組成物であって、以下：
ａ）メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパノエート、Ｄ−チロシン  エチルエステル塩酸塩、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（２，６−ジクロロ−３，４−ジメトキシフェニル）プロパノエート、Ｈ−Ｄ−Ｔｙｒ（ＴＢＵ）−アリルエステル  ＨＣｌ、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（３−クロロ−４，５−ジメトキシフェニル）プロパノエート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）プロパノエート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（４−［（２−クロロ−６−フルオロフェニル）メトキシ］フェニル）プロパノエート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（２−クロロ−３，４−ジメトキシフェニル）プロパノエート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（３−クロロ−５−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパノエート、ジエチル  ２−（アセチルアミノ）−２−（４−［（２−クロロ−６−フルオロベンジル）オキシ］ベンジル  マロネート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（３−クロロ−４−メトキシフェニル）プロパノエート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（３−クロロ−４−ヒドロキシ−５−メトキシフェニル）プロパノエート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（２，６−ジクロロ−３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）プロパノエート、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパノエート、Ｈ−ＤＬ−ｔｙｒ−ＯＭｅ  ＨＣｌ、Ｈ−３，５−ジヨード−ｔｙｒ−ＯＭｅ  ＨＣｌ、Ｈ−Ｄ−３，５−ジヨード−ｔｙｒ−ＯＭｅ  ＨＣｌ、Ｈ−Ｄ−ｔｙｒ−ＯＭｅ  ＨＣｌ、Ｄ−チロシン  メチルエステル塩酸塩、Ｄ−チロシン−ＯＭｅ  ＨＣｌ、メチル  Ｄ−チロシネート塩酸塩、Ｄ−チロシン  メチルエステル  ＨＣｌ、Ｈ−Ｄ−Ｔｙｒ−ＯＭｅ−ＨＣｌ、（２Ｒ）−２−アミノ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、（２Ｒ）−２−アミノ−３−（４−ヒドロキシフェニル）  メチルエステル塩酸塩、メチル  （２Ｒ）−２−アミノ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパノエート塩酸塩、メチル（２Ｒ）−２−アザニル−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパノエート塩酸塩、３−クロロ−Ｌ−チロシン、３−ニトロ−Ｌ−チロシン、３−ニトロ−Ｌ−チロシン  エチルエステル塩酸塩、ＤＬ−ｍ−チロシン、ＤＬ−ｏ−チロシン、Ｂｏｃ−Ｔｙｒ  （３，５−Ｉ２）−ＯＳｕ、Ｆｍｏｃ−ｔｙｒ（３−ＮＯ２）−ＯＨまたはα−メチル−ＤＬ−チロシンであるチロシンヒドロキシラーゼ阻害剤；
ｂ）メトキサレンもしくはメラノタンＩＩであるメラニン促進剤、メラニン、またはメラニン、メトキサレンおよびメラノタンＩＩの組み合わせ；
ｃ）５，５−ジフェニルヒダントイン、バルプロ酸またはカルバマゼピンであるｐ４５０  ３Ａ４促進剤；ならびに
ｄ）Ｎ−［（２Ｓ，３Ｒ）−３−アミノ−２−ヒドロキシ−４−フェニルブチリル］−Ｌ−ロイシンまたはラパマイシンであるロイシンアミノペプチダーゼ阻害剤；
を含み、
前記癌が、虫垂癌、胆道癌、胆管細胞癌（ｃｈｏｌｅａｎｇｉｏｃａｒｃｉｎｏｍａ）、結腸癌、結腸直腸癌、胚細胞腫瘍、神経膠腫、ホジキンリンパ腫、肺癌、神経芽細胞腫、前立腺癌、腎臓癌、肉腫、甲状腺癌、舌癌、扁桃腺扁平上皮癌または尿路上皮癌である、前記医薬組成物。
【請求項２】
患者に２４時間以内に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
患者に６週間の期間、１週間あたり５日投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記チロシンヒドロキシラーゼ阻害剤が、α−メチル−ＤＬ−チロシンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記癌が、虫垂癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記癌が、胆道癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記癌が、胆管細胞癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記癌が、結腸癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記癌が、結腸直腸癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が、胚細胞腫瘍である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記癌が、神経膠腫である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌が、ホジキンリンパ腫である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌が、肺癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記癌が、神経芽細胞腫である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌が、前立腺癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌が、腎臓癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記癌が、肉腫である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記癌が、甲状腺癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記癌が、舌癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記癌が、扁桃腺扁平上皮癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記癌が、尿路上皮癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子メールアカウントを監視することと、
前記監視されている少なくとも１つの電子メールアカウント内の複数の電子メール通信のそれぞれについてのソース情報を判定することと、
前記複数の電子メール通信のそれぞれについての前記判定されたソース情報に基づいて、消費者に関連付けられた金融機関の別個のリストを生成することと、
前記複数の電子メール通信のそれぞれが前記消費者のサブスクリプションを表す可能性を該それぞれの電子メール通信について判定することと、
前記複数の電子メール通信のうち一の電子メール通信が前記消費者のサブスクリプションを表すという前記判定された可能性に基づいて、前記消費者に関連付けられたサブスクリプションのリストを生成することと、
前記消費者に関連付けられた金融機関の前記生成された別個のリストおよび前記消費者に関連付けられた前記サブスクリプションの前記生成されたリストのうちの少なくとも１つに基づいて、前記消費者に関連付けられた一又は複数のアカウントを判定することと、
少なくとも１つのアカウント非アクティブに関するセキュリティ勧告に基づいて、前記消費者に関連付けられた前記一又は複数のアカウントのうちの少なくとも１つを閉じることを勧告することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記セキュリティ勧告が、アカウント非アクティブの連続日数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各リストされたサブスクリプションについてのハイパーリンクを表示して、ハイパーリンクの起動時に、前記消費者が前記リストされたサブスクリプションに関連付けられたアカウントを閉じることを可能にすることをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュリティ勧告に基づいて、高リスクのサブスクリプションを識別することをさらに含む、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記消費者に関連付けられた金融機関の前記生成された別個のリスト、および前記消費者に関連付けられたサブスクリプションの前記生成されたリストに基づいて、デジタル安全スコアを判定することをさらに含む、請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を含む装置であって、
前記コンピュータ可読命令は、前記プロセッサにより実行されると、請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法を装置に実行させる、装置。
【請求項７】
実行されると、請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータ可読命令。
【請求項８】
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を記憶するメモリユニットと、を含むサイバーセキュリティシステムであって、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサにより実行されると、請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法をサイバーセキュリティシステムに実行させる、サイバーセキュリティシステム。
【請求項９】
サイバーセキュリティアカウント分析システムおよびサイバーセキュリティデータ処理システムを含むサイバーセキュリティシステムであって、
前記サイバーセキュリティデータ処理システムが、
消費者情報に基づいて消費者プロファイルを生成し、
潜在的なセキュリティ脅威を判定するために消費者デバイスをスキャンし、
前記消費者デバイスおよび前記スキャンの結果を前記生成された消費者プロファイルに関連付けるように構成され、
前記サイバーセキュリティアカウント分析システムが、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法を実行するように構成されている、サイバーセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記サイバーセキュリティデータ処理システムが、
前記消費者デバイスの前記スキャン中に発見されたハードウェア要素およびソフトウェアアプリケーションのリストを生成し、
ソフトウェアアプリケーションの脅威およびハードウェア要素の脆弱性を判定し、
前記判定されたソフトウェアアプリケーションの脅威およびハードウェア要素の脆弱性に基づいて勧告を生成し、
前記消費者デバイスに関連付けられた消費者に勧告を表示するようにさらに構成されている、請求項９に記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記サイバーセキュリティデータ処理システムが、
追加の消費者情報を受け取り、
前記生成された消費者プロファイルを更新し、
前記更新された消費者プロファイルに基づいて、前記判定されたデジタル安全スコアを更新するようにさらに構成されている、請求項９に記載のサイバーセキュリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時点における１つ以上のプログラムの状態の少なくとも一部を決定する方法であって、
ベースラインイメージとして１つ以上のプログラムのベースライン状態を得て、１つ以上のプリイメージを最も近い時点でロギングされたものから最も遠い時点でロギングされたものへと順次、ベースラインイメージに適用し、それにより、ベースラインイメージよりも前の時間での状態を再構成すること、および、
最新から最古まで１つ以上のプリイメージを検索および解釈し、それにより、検索、ダウンロードおよび／またはデコードされる対象の実行履歴を表すロギングされたデータの以前の部分を待たずに１つ以上のプログラムの最も近い時点での実行履歴の解析を可能とすることを含み、
１つ以上のプログラムの状態で発生した少なくとも１つの変更は、変更した状態の少なくとも一部をロギングすることによりロギングされた変更として記録されており、
変更した状態の前記一部は、ロギングされた変更の各々の発生前の時間から少なくとも前記一部の表現をプリイメージとしてロギングすることによりロギングされている、方法。
【請求項２】
ロギングされた変更の各々は、ロギングされた変更が発生する時間に記録されず、ロギングされた変更を１つ以上のレジスタの状態を含む少なくとも１つのレジスタ状態スナップショットを介して記録する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのレジスタ状態スナップショットを記録することにより、１つ以上のプログラムのランタイムパフォーマンスおよび／またはメモリフットプリントに悪影響を与えることを回避する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ベースラインイメージは、１つ以上のプログラムのメモリ状態を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ベースラインイメージを取得することは、再構成に必要なときに１つずつベースラインイメージの複数のセクションを得て、それによりデバッグを開始するのに必要な時間をバウンディングすることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのセクションがダウンロードされた後にベースラインイメージを修正し、それにより異なる時間に得られたセクション間に１つ以上の不整合を引き起こし、方法はさらに、
１つ以上の不整合を解消するためにベースラインイメージの修正と併せて記録された１つ以上のプリイメージを適用することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ベースラインイメージは、システムメモリの少なくとも一部の以前に保存されたイメージを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ベースラインイメージとしてシステムメモリの少なくとも一部の以前に保存されたイメージを使用すると、プログラマはデバッグを実行することができる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
デバッグは、１つ以上のプログラムが実行を停止した後のデバッグを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ロギングされた変更が発生する前に、ロギングされた変更の各々に関連付けられたプリイメージのロギングを行う、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ロギングされた変更が発生した後に、ロギングされた変更の各々に関連付けられたプリイメージのロギングを行う、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ロギングされた変更中に、ロギングされた変更の各々に関連付けられたプリイメージのロギングを行う、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上のコンピュータプログラムが、
変更した状態の少なくとも一部をロギングすることにより１つ以上のプログラムの状態で発生する複数の変更を、ロギングされた変更として記録すること、および、
前記ロギングされた変更の各々の前記発生前の前記時間から少なくとも前記一部の表現をプリイメージとしてロギングすることにより変更した前記状態の前記一部をロギングすること、
によってインストルメント化されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記１つ以上のプロセッサに、請求項１から１３のいずれかに記載の方法を実行させる命令を含む非一時的コンピュータ記憶媒体。
【請求項１５】
複数の時点における１つ以上のプログラムの状態を決定するために１つ以上のコンピュータプログラムをインストルメント化する方法であって、
変更した状態の少なくとも一部をロギングすることによって、１つ以上のプログラムの状態で発生する少なくとも１つの変更を、ロギングされた変更として記録するように構成された１つ以上の実行可能命令を挿入すること、および、
ロギングされた変更の各々の発生前の時間から少なくとも前記一部の表現をプリイメージとしてロギングすることにより変更した状態の前記一部をロギングするように構成された１つ以上の実行可能命令を挿入すること
を含み、
記録およびロギングにより、デバッガが、
１つ以上のプログラムのベースライン状態に対応するベースラインイメージに、１つ以上のプリイメージを最も近い時点でロギングされたものから最も遠い時点でロギングされたものへと順次、適用し、それによりベースラインイメージよりも前の時間での状態を再構成することができ、
最新から最古まで１つ以上のプリイメージを検索および解釈し、それにより、検索、ダウンロードおよび／またはデコードされる対象の実行履歴を表すロギングされたデータの以前の部分を待たずに１つ以上のプログラムの最も近い時点での実行履歴の解析を可能とする、方法。
【請求項１６】
ロギングされた変更の各々は、ロギングされた変更が発生する時間に記録されず、ロギングされた変更を１つ以上のレジスタの状態を含む少なくとも１つのレジスタ状態スナップショットを介して記録する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つのレジスタ状態スナップショットを記録することにより、１つ以上のプログラムのランタイムパフォーマンスおよび／またはメモリフットプリントに悪影響を与えることを回避する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ロギングされた変更が発生する前に、ロギングされた変更の各々に関連付けられたプリイメージのロギングを行う、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ロギングされた変更が発生した後に、ロギングされた変更の各々に関連付けられたプリイメージのロギングを行う、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ロギングされた変更中に、ロギングされた変更の各々に関連付けられたプリイメージのロギングを行う、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記１つ以上のプロセッサに、請求項１５から２０のいずれかに記載の方法を実行させる命令を含む非一時的コンピュータ記憶媒体。