【事件の表示】
　特願２０１３−２００９１５「撮像装置、撮像方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開、特開２０１４−　　３７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２５日を出願日とする特願２００９−４２２８８号の特許出願の一部を、平成２５年９月２７日に分割出願した特願２０１３−２００９１５号であって、手続の概要は以下のとおりである。 
　
手続補正　　　　　　　　：平成２５年１０月　９日
拒絶理由通知　　　　　　：平成２６年　４月　９日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　７月　８日
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年　９月　９日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年１１月２１日
手続補正　　　　　　　　：平成２６年１１月２１日
拒絶理由（当審・最初）　：平成２７年１１月２６日（起案日）
意見書　　　　　　　　　：平成２８年　２月１７日
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（（Ａ）ないし（Ｊ）は当審が付与した。以下、構成要件（Ａ）、構成要件（Ｂ）・・などという。）
　
　　【請求項１】
（Ａ）撮像手段と、
（Ｂ）表示手段と、
（Ｃ）前記撮像手段の光軸方向である方位角と仰角とを検出する検出手段と、
（Ｄ）方位角と仰角で示される球座標上の任意の位置に対応付けて撮影画像を記憶する記憶手段と、
（Ｅ）前記撮像手段により撮影される画像を、この撮影時に前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される前記球座標上の位置に対応付けて前記記憶手段に追加して記憶させる記憶制御手段と、
（Ｆ）前記記憶手段に記憶されている複数の撮影画像を、各々の撮影画像が対応付けられた前記球座標上の位置に応じた平面上の位置に合成した状態で前記表示手段に表示させる表示制御手段と
　を備え、
（Ｇ）前記記憶手段は、複数の撮影画像を合成した状態で記憶するメモリであって、
（Ｈ）前記記憶制御手段は、前記撮像手段により画像が撮影される毎に、前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される球座標上の位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる処理を繰り返し実行し、
（Ｉ）前記表示制御手段は、任意に指定された方位角と仰角で示される前記球座標上の位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に合成された状態で記憶されている画像を読み出して前記表示手段に表示させることを特徴とする
（Ｊ）撮像装置。
　
第３　刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開２０００-３２３７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、方位センサを内蔵し、複数の映像を撮り込んで高精度に画像を張り合わせ、また画像合成が可能な複数の機能を有する電子カメラに関する。
　
【００２４】本発明は、撮影時における電子カメラの姿勢を計測することで、撮影画像の位置を割り出し、その後の画像の加工や創作に使用するものである。先ず、図１には撮影時の電子カメラの姿勢と画像との関係を示し説明する。
【００２５】図１（ａ）は、画角と方位の関係を示す図である。この図１（ａ）において、Ｐ１は画像の中心、Ｑは撮像素子の中心位置をそれぞれ示している。図１（ｂ）のｘ、ｙ、ｚは、撮像素子の中心点Ｑを中心としたデカルト座標を示し、図中のｘ、ｙは撮影した画面の座標を示している。θは、図１（ｂ）に示されるような撮像素子の中心を含む水平面を回転面にした場合における当該水平面からの法線を回転中心とした場合の回転角である。また、ψは、図１（ｂ）に示されるように地表からの角度（仰角）である。このθとψで作られる座標は、オイラー座標系に相当する。また、φは、カメラの水平からの傾き角である。
【００２６】上記θはパニング、ψはチルトの角度であるともいえる。従って、Δθはパニング方向の画角であり、Δψはチルト方向の画角である。また、画像Ｇは、姿勢情報（θ、ψ、φ）と画角情報（Δθ、Δψ）との計５個のパラメータで決定される。尚、プリントや投影した場合の実際の画角は、図１（ｃ）に示されるように、画角と仮想的に設定する投影距離ｄによって決定される。この図１（ｃ）において、ｇｘ、ｇｙは、それぞれ
ｇｘ＝２・ｄ・ｔａｎ（Δθ／２）
ｇｙ＝２・ｄ・ｔａｎ（Δψ／２）
で示される。
【００２７】次に図２には大画面やパノラマ等を作成する場合の画像を張り合わせる過程を示し説明する。画像の張り合わせ時に必要な情報は、図２（ａ）に示されるようにカメラの撮像中心から見た、即ち撮影した２枚の画像Ｇ１、Ｇ２である。この画像の姿勢情報と画角情報が有れば正確に張り合わせが可能である。張り合わせには、少なくとも２枚の画像Ｇ１（θ１、ψ１、φ１、Δθ１、Δψ１）と、Ｇ２（θ２、ψ２、φ２、Δθ２、Δψ２）が必要となる。尚、図２（ａ）に示されるように、一部重複部分が必要となることは勿論であり、図２（ｂ）に示される複数の画像を組み合わせる場合も同様である。
【００２８】次に図３を参照して、大画面やパノラマ等を作成する場合において、画像を張り合わせる過程について、更に正確で実用的な方法を説明する。前述したような姿勢情報（θ、ψ、φ）を精度良く実測するのは、一般に容易ではない。例えば、建設現場等でプロが使用する計測カメラを３脚に固定して高価なロータリーエンコーダを用いる場合であっても、３６０度を３６００分割して分解能を０．１度にすることは困難である。
【００２９】一方、２０度の画角をＶＧＡ（６４０×４８０）で表示した場合の水平方向の１画素の方位は１／３０度となる。本発明では、大衆商品として製造販売すること、且つ利用者の利便を向上させることを考えているので、基準点なしに利用者が構えるだけで計測できることが望まれ、ゆえに、方位の計測精度は８ｂｉｔから１０ｂｉｔとするのが妥当である。
【００３０】即ち、方位の計測精度は０．１度から数度となる。この為、図３（ａ）に示されるように、重複部分の画像ずれが発生する可能性が想定される。ここで、ずれの程度は、姿勢情報（θ、ψ、φ）の標準偏差の二乗和の平方根であると考えられる。尚、これは、方位センサの測定値が原理的限界からガウシアン分布をとるということが前提となっている。
【００３１】図３（ｂ）は、この誤差を補正するために、画像の重複部分の画素レベルの相関を取って精度を高めた例である。例えば、最初に方位情報からの座標（Ｘ、Ｙ）と（Ｘ′、Ｙ′）との画像の画素の差の二乗を重なり部分の全ての画素、又は一部の画素で和をとる。そして、この和が最小になる新たな座標（Ｘ′、Ｙ′）を見い出せるような手法を用いている。
【００３２】ここで、図２４のフローチャートを参照して、外部コンピュータ又は電子カメラ内蔵コンピュータによる演算のシーケンスを説明する。動作を開始すると、先ず、電子カメラより１画像と関連づけられた撮像方位情報と撮像画角情報を伝送する（ステップＳ２１）。続いて、全画像の方位情報より、方位情報の最大値と最小値を各成分ごと求め（ステップＳ２２）、上記方位情報の各成分毎の最大値と最小値より出力画像の範囲を仮決定し（ステップＳ２３）、上記出力画像の範囲に座標平面を想定し（ステップＳ２４）、各撮像画像の上記座標平面上の位置を、各画像に関連付けられた撮像方位情報より計算する（ステップＳ２５）。
【００３３】次いで、各撮像画像の上記座標平面上の大きさを、各画像に関連付けられた撮像画角情報より計算し（ステップＳ２６）、計算した位置と大きさに従い、撮像画像を座標平面に貼り付け（ステップＳ２７）、境界に不連続部分があれば、対応する画素間で各画素とのノルム（距離）の総和が最小となる位置に新画素を設定し（ステップＳ２８）、貼り付けた撮像画像を１つの画像として出力し（ステップＳ２９）、動作を終了する（ステップＳ３０）。
【００３４】以上の基本原理をふまえて、以下、各実施の形態を詳細に説明する先ず、第１の実施の形態を説明する。図４は本発明の第１の実施の形態に係る電子カメラの構成図である。
【００３５】同図に示されるように、本実施の形態に係る電子カメラは、光軸９を有するレンズ群１０、当該レンズ群１０を含む鏡筒１１、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子１２、画像メモリ１３、制御部１４、姿勢センサ１５、画角を計測する機能部１６、一連の関連画像を特徴付ける機能部１７の主な構成要素から構成されている。これらの内、画像メモリ１３は、電子カメラ内部に搭載されても良いし、カードのように差し込み式となっていても良い。また、上記構成要素のほか、自動焦点（ＡＦ）センサや焦点調整のアクチュエータ、自動露出（ＡＥ）センサや絞り等を搭載していても良いことは勿論である。
【００３６】上記姿勢センサ１５は、この実施の形態では、３軸の方位を高精度で計測することができる。ここで、３軸とは、図５に示されるような軸と方位であり、地表面１０１の法線１０２を中心軸とする角度１０３（パンニング又はヨーイング）、カメラのレンズの光軸９の地表面からの角度の計測１０４（チルトイング又はピッチ）、水平方向からの傾き１０５をここでは定義する。
【００３７】この計測の方法は、詳細には後述するが、一般的に３つの方位センサを互いに９０度の傾きを持って配置して計測させることが多い。上記画角を計測する機能部１６は、使用するレンズの焦点距離や倍率、使用する撮像素子の有効画素面積等を計測、或いは定数値から計測して求める。上記一連の関連画像を特徴付ける機能部１７は、複数の画像を用いて大きなパノラマや全天周画像を作成させる場合の一群の画像を特徴付けるインデックスである。
【００３８】次に図６には第１の実施の形態に係る電子カメラの構成図を示し説明する。同図に於いて、中央演算処理装置（CPU ；Central   Processing  Unit）１４は、電子カメラ全体の制御を司る。このＣＰＵ１４の入力には、シャッタスイッチ１８、フラッシュのモードスイッチ１９、再生機能スイッチ２０、メモリの制御（消去等）のスイッチ２１、撮像素子からの映像信号２２、ＡＦ信号部２３、ＡＥ信号部２４等からの信号が入力される。また、ＣＰＵ１４の出力信号は、フラッシュ機能部（光源等）２５、レンズアクチュエータ２７に入力される。
【００３９】特に、上記画像メモリ１３には、画像制御信号２６と、バスライン２７を介したデジタル画像信号が入力され、当該画像メモリ１３に蓄積される。この他、ＣＰＵ１４の入力には、姿勢センサ１５、画角情報部１６、関係付けＳＷ１７の出力が接続されており、通信自在となっている。
　
【００４１】尚、画像の確認、画像メモリ１３の確認等のイベント情報が入った場合は、そのイベントに対する応答を行うことは勿論である。次いで、パノラマ等（環境を撮るモード）の画像の関係付けＳＷ１７が押下されると（ステップＳ３）、方位検出による画像合成モードに入り、関連付けのフラグがＯＮされ、姿勢センサ１５の計測準備に入る（ステップＳ４）。
【００４２】続いて、シャッタＳＷ１８がＯＮされると（ステップＳ５）、画像取り込みのモードに入る。即ち、ズームボタンが押下されると、操作者や指定するズーム倍率に設定される。この画像取り込みモードでは、焦点を合わせるレンズアクチュエータ２８が動作する。また、自動焦点タイプで有れば、ＡＦセンサの信号が許容値に達するまでアクチュエータが動作する（ステップＳ６）。
【００４３】ここで、上記ステップＳ５、ステップＳ６の処理は、相互に順番を変更しても良い。尚、関連付けのフラグが立っている場合は、姿勢センサ１５の計測開始を指示する。その後、シャッタ用のレンズアクチュエータ２８が動作する。ここで、ＣＣＤの電子シャッタ機能を用いても良い。
【００４４】次いで、シャッタが開いている間にＣＣＤや撮像素子の画像取り込み信号を出力する（ステップＳ７）。電子シャッタを使用する場合には、ＡＥ信号を受けてホトダイードへの蓄積時間を決める。この後、直ちに姿勢センサ１５の計測値を取込むか、又はその時点の計測値をラッチする信号を出す（ステップＳ８）。その後、ＣＣＤ等の撮像素子から画像データをシリアル又はパラレルで画像メモリ１３に取込む（ステップＳ９）。このとき、方位データの計測データ、レンズやズームからの画角データ、画像の関連付けのデータ等を同時に画像メモリ１３内に取込む（ステップＳ１０）。ここで、画像の関連付けとは、画像合成をする一連の画像のまとまりや順序付けを意味する。
【００４５】これらのデータはバッファに入れておき、ステップＳ１１にて、まとめて画像メモリ１３に取込んでも良い。さらに、画像データが大きい場合は、直接ステップＳ７やステップＳ９の段階で画像メモリ１３に取込んでも良い。この後、パノラマ画像の関係付けＳＷ１７がＯＮされている場合（フラグが立っている場合）は（ステップＳ１２）、関連付けデータの更新をしてシャッタボタンを押下する準備段階に戻る（ステップＳ１３）。
【００４６】以降、パノラマ合成した２番目の画像を撮影し、上記した処理と同様の処理により必要な画像を取込むこととなる。ここで、上記画像の関連付けは、関連付けようとする画像を撮影するときにボタン等を押下することにより指定する構成ととることもできるが、一般に画像合成の対象となる複数の画像は電源投入から切断の間に撮影される全画像であることが多い点に鑑み、電子カメラに電源投入後最初に撮像された画像から、電源切断の直前に撮像された画像まで関連付けるようにしてもよい。このようにすれば、操作が簡便になるとともに、システム構成を安価にし、誤操作を防止する意味で信頼性を向上できる。
　
【００５１】次に第２の実施の形態を説明する。図９は第２の実施の形態としての電子カメラの応用例を示す図である。一般に、電子カメラはＰＣの周辺機器として発展し、デジタル画像を取込み装置として認知、利用されてきた。しかし、直接テレビジョン（ＴＶ）に接続して映像を楽しむこととほか（図９（ａ）参照）、所謂「ホームラボラトリ」という概念の下、プリンタに直接接続することも可能である（図９（ｂ）参照）。
【００５２】このような場合でも、本実施の形態に係る電子カメラを採用すれば、画像の張り合わせ操作に、所定の操作やマニュアル動作を何ら要しない。また、本実施の形態では、画像間の関連付けと方位情報や画角情報は撮影時に撮り込まれている為に、完全自動で最終画像の作成ができる。つまり、電子カメラ１のＣＰＵによって画像メモリからの画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算し、又は先に図３に示した手法で最適化することにより、新たな座標を再定義し、再度合成した画像データをメモリに蓄積する。よって、図９（ａ），（ｂ）に示されるようなＴＶでの張り合わせ画像の再生や、プリンタへの張り合わせ画像の出力ができるほか、図９（ｃ）に示されるように、頭部や顔面の画像表示装置（HMD ；Head  Mounted   Display ）５０に接続して張り合わせ画像を出力するよう構成することもできる。この合成画像は、自動的に電子カメラの画像メモリ１３に記憶しても良いし、画像情報のみを記憶してもよい。
【００５３】次に第３の実施の形態を説明する。図１０は第３の実施の形態に係る電子カメラの外観構成図である。本実施の形態は、図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、カメラに表示装置を機能を有する構成となっている。即ち、図１０（ａ）は高精細の平面型表示装置（ＬＣＤ）５１を用いたもの、図１０（ｂ）はレンズを通して小型表示装置を拡大表示するもので、ファインダ５２を有している。尚、小さな画角で大画面を表示させるべく、表示の場所を変更するよう構成することもできる。
　
【００５４】次に第４の実施の形態を説明する。図１１は第４の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に民生カメラでは、パノラマ画像のみを撮る場合が多い。この場合は、水平方向の角度、パニングのみで撮影可能となる。
【００５５】この第４の実施の形態では、カメラの視点Ｑをできるだけ変えないで、パニングの方位θのみを計測しながら、Ｇ１（θ１、Δθ１）、Ｇ２（θ２、Δθ２）、Ｇ３（θ３、Δθ３）の画像を撮影する。このとき、先に説明した第１の実施の形態と同様に、画像情報、パニング方向の画角情報Δθ、パニングの方位情報θ、を計測し、画像メモリ１３に記録する。
【００５６】第４の実施の形態によれば、方位センサの数が最小限となり、低コスト化を実現することができる。尚、上記バニング方向の画角情報Δθのほか、チルト方向の画角情報Δψも考慮に入れれば更に良いことは勿論である。
【００５７】次に第５の実施の形態を説明する。図１２は第５の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に民生カメラでは、ビルや塔のような縦長画面を撮る場合が多いが、この場合は垂直方向の角度、チルトのみで撮影可能となる。
【００５８】この第５の実施の形態では、カメラの視点Ｑを極力変更しないで、チルトの方位ψのみを計測しながら、Ｇ１（ψ１、Δψ１）、Ｇ４（ψ４、Δψ４）、Ｇ５（ψ５、Δψ５）の画像を撮影する。このとき、先に説明した第１の実施例と同様に、画像情報、チルト方向の画角情報Δψ、チルトの方位情報ψを計測し、画像メモリ１３に記録する。
【００５９】第５の実施の形態によれば、方位センサの数が最小限となり、低コスト化を実現することができる。尚、上記チルト方向の画角情報Δψのほか、パニング方向の画角情報Δθも考慮に入れれば更に良いことは勿論である。
【００６０】次に第６の実施の形態を説明する。図１３は第６の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に、民生カメラでは、カメラを水平に保った画面を撮る場合が多いが、この場合は水平と垂直方向の角度、パニングとチルトのみで可能となる。
【００６１】この第６の実施の形態では、カメラの視点Ｑをできるだけ変えないで、方位φとψのみを計測しながら、Ｇ１（θ１、Δθ１、ψ１、Δψ１）、Ｇ２（θ２、Δθ２、ψ２、Δψ２）、Ｇ３（θ３、Δθ３、ψ３、Δψ３）、Ｇ４（θ４、Δθ４、ψ４、Δψ４）、Ｇ５（θ５、Δθ５、ψ５、Δψ５）の画像を撮影する。このとき、先に説明した第１の実施の形態と同様に、画像情報、チルト方向の画角情報Δθ、Δψ、チルトの方向情報θ、ψ、を計測し、画像メモリ１３に記録する。
　
【０１１２】２１．合成した画像を表示する画像表示手段を具備することを特徴とする付記２０記載の電子カメラ。この態様によれば、以下の効果が奏される。電子カメラの内部で画素合成が可能となると、パーソナルコンピュータに接続すること無しに、本クレームに示す方法によって、パノラマや大画面映像、カメラが取込み仮想現実空間を正確に自動で作成することが可能となる。
【０１１３】２２．上記画像表示手段は、画像を拡大・縮小して表示可能であり、画像の一部の表示も可能であることを特徴とする付記２１記載の電子カメラ。この態様によれば、以下の効果が奏される。電子カメラに接続するか、搭載する表示装置は、カメラに合わせて低電力で携帯可能である必要がある。この表示装置は再構成された画像よりも小さい画素数で構成されている。本クレームに示す方法によって、小さな画像表示装置でパノラマや大画面映像、カメラが取込み仮想現実空間を表示することが可能となる。
　
（２）刊行物２の記載
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開２００１−１６９２２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はパノラマ映像表示システムに関し、特に展望台又は移動体等からのパノラマ監視画像の撮像情報をもとに、任意の方位の画像を表示するパノラマ映像表示システムに関する。
　
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明のパノラマ映像表示システムは、撮像レンズによる光学像を電気信号に変換する垂直に配列された１列のリニアイメージセンサを有した撮像カメラと、この撮像カメラを固定し回転させる回転雲台の部分に回転角度を精密に検出する回転角検出部と、前記回転角度から方位角を検出する方位角検出部と、前記方位角からビデオメモリへ映像情報を書き込む特定場所を決める書き込みアドレス演算部と、前記ビデオメモリから指定方位範囲の情報を読み出すための制御を行う表示方位制御部と、この表示方位制御部により読み出しアドレスを出力する読み出しアドレス演算部と、撮像されたパノラマ映像信号を前記撮像カメラの回転方位角に応じた特定のビデオメモリアドレスに記憶し、前記方位角を任意に指定して表示用映像信号を読み出すことを特徴としている。　
　
【００２５】図２はパノラマ映像方位角とメモリ空間との関係を示す説明図である。
【００２６】次に、図１および図２を参照して本実施の形態の動作をより詳細に説明する。
【００２７】回転雲台１８を含むカメラ部４は、撮像レンズ１を通して縦に１ライン配置されたリニアイメージセンサ２上に結像した映像信号を映像データ変換部３に取り入れ、ディジタルデータに変換後シリアル又はパラレルデータの形態の映像データ２０をパノラマ映像信号ビデオメモリ部７へ記憶するため供給する。
【００２８】一方、回転角検出部５は、カメラ部４の雲台の回転を例えば光学式ロータリーエンコーダを用いて検出し、その回転角度２１を出力する。分解能（３６００／１回転）のロータリーエンコーダを用いれば、０．１度単位で検出が可能である。方位角検出部９は、回転角検出部５からの回転角度２１の情報を得て、設置角度のズレ等の補正処理を行って方位角情報２２を生成出力する。書き込みアドレス演算部８は、方位角検出部９からカメラ部４の撮像の方位角情報２２をうけ、パノラマ映像信号ビデオメモリ部７へ映像信号を記憶するために書き込みアドレスのアドレスデータ２３を発生し、パノラマ映像信号ビデオメモリ部７の書き込みアドレスを制御する。この制御によりカメラ部４からの映像データ２０は、パノラマ映像信号ビデオメモリ部７の所定のアドレスに格納記憶される。なお、このアドレスデータ２３は、図２に示すように概念的には撮像対象３３に対して、カメラ部４が方位角θn で撮像した映像データ２０をビデオメモリ３４のメモリアドレスｎに格納記憶するように方位角θn に対応するようにしてある。
【００２９】同様に、方位角θn+1はメモリアドレスｎ＋１に、方位角θn+2はメモリアドレスｎ＋２に格納記憶される。
　
第４　刊行物に記載された発明
　以上の記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されている。
　
４ａ．刊行物１の【０００１】、【００３５】、【００５３】、【０１１２】の記載によれば、刊行物１には、固体撮像素子と表示装置を有する電子カメラの発明が開示されている。
　
４ｂ．刊行物１の【００３５】の記載によれば、刊行物１の電子カメラは、姿勢センサ１５を有しており、上記姿勢センサは【００３６】の記載によれば、「地表面１０１の法線１０２を中心軸とする角度１０３（パンニング又はヨーイング）、カメラのレンズの光軸９の地表面からの角度の計測１０４（チルトイング又はピッチ）、水平方向からの傾き１０５」を計測していることが開示されている。
　したがって刊行物１の電子カメラは、パンニング角度、チルトイング角度とを計測する姿勢センサを有している。
　
４ｃ．刊行物１の【００３５】の記載によれば、刊行物１の電子カメラは、画像メモリ１３を有している。
　上記画像メモリ１３は、【００３９】の記載によれば、デジタル画像信号が入力され、当該画像メモリ１３に蓄積される。
　また、【００４４】の記載によれば、「ＣＣＤ等の撮像素子から画像データをシリアル又はパラレルで画像メモリ１３に取込む（ステップＳ９）。このとき、方位データの計測データ、レンズやズームからの画角データ、画像の関連付けのデータ等を同時に画像メモリ１３内に取込む（ステップＳ１０）。」ことも開示されている。
　ここで、上記「画像データ」が【００３９】の「デジタル画像信号」であること、及び、「方位データの計測データ」が４ｂ．の姿勢センサで計測された、パンニング角度、チルトイング角度であることは明らかである。
　加えて、第２の実施の形態（【００５１】、【００５２】）の記載をみると、「電子カメラ１のＣＰＵによって画像メモリからの画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算し、又は先に図３に示した手法で最適化することにより、新たな座標を再定義し、再度合成した画像データをメモリに蓄積する。」ことも開示されている。
　したがって、刊行物１の電子カメラは、撮像素子から得られたデジタル画像信号と、姿勢センサで計測されたパンニング角度及びチルトイング角度と、画像の関連付けのデータ等とを蓄積すると共に、画像メモリからの画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算・再定義し、再度合成した画像データを蓄積する画像メモリ１３を有している。
　
４ｄ．刊行物１の【００３５】、【００３８】の記載によれば、刊行物１の電子カメラは、制御部（ＣＰＵ）１４を有している。
　上記制御部１４は【００３８】に「電子カメラ全体の制御を司る。」との記載があるから、電子カメラにおける各種制御を行っているものと解される。
　刊行物１の【００４６】には、「以降、パノラマ合成した２番目の画像を撮影し、上記した処理と同様の処理により必要な画像を取込むこととなる。」の記載がある。
　該「上記した処理」は、４ｃ．の「ＣＣＤ等の撮像素子から画像データをシリアル又はパラレルで画像メモリ１３に取込む（ステップＳ９）。このとき、方位データの計測データ、レンズやズームからの画角データ、画像の関連付けのデータ等を同時に画像メモリ１３内に取込む（ステップＳ１０）。」であるから、刊行物１発明の電子カメラは、２番目の画像として、撮像素子から得られたデジタル画像信号と、姿勢センサで計測されたパンニング角度及びチルトイング角度と、画像の関連付けのデータ等とを蓄積させるように制御する制御部を有している。
　また、上記４ｃ．で検討したように画像メモリは、画像メモリからの画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算・再定義し、再度合成した画像データを蓄積しているのであるから、画像の蓄積を行う制御部は、上記再度合成した画像データを画像メモリ１３に蓄積するように制御する制御部でもあることは明らかである。
　
４ｅ．刊行物１の【０１１２】、【０１１３】の記載によれば、刊行物１の電子カメラはパノラマ合成した画像を表示することを可能とする表示手段を有しているから、そのような制御を行う制御手段を有しているといえる。
　
４ｆ．まとめ
　以上まとめると、刊行物１発明として、以下のとおりのものを認定することができる。（（ａ）ないし（ｇ）は当審において付与し、以下「構成要件（ａ）」等として引用する。）
　
（ａ）固体撮像素子と、
（ｂ）表示装置と、
（ｃ）パンニング角度、チルトイング角度とを計測する姿勢センサと、
（ｄ）撮像素子から得られたデジタル画像信号と、姿勢センサで計測されたパンニング角度及びチルトイング角度と、画像の関連付けのデータ等とを蓄積すると共に、画像メモリからの画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算・再定義し、再度合成した画像データを蓄積する画像メモリと、
（ｅ）２番目の画像として、撮像素子から得られたデジタル画像信号と、姿勢センサで計測されたパンニング角度及びチルトイング角度と、画像の関連付けのデータ等とを画像メモリに蓄積させるように制御し、また、画像メモリからの画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算・再定義し、再度合成した画像データを画像メモリに蓄積するように制御する蓄積制御部と、
（ｆ）パノラマ合成した画像を表示することを可能とする表示制御手段と、
（ｇ）を有する電子カメラ
　
第５　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
５ａ．本願発明の構成要件（Ａ）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　刊行物１発明の固体撮像素子は、撮像する手段であるから、本願発明の構成要件（Ａ）と相違がない。
　
５ｂ．本願発明の構成要件（Ｂ）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）とを対比する。
　刊行物１発明の表示装置は表示手段といえるから、本願発明の構成要件（Ｂ）と相違がない。
　
５ｃ．本願発明の構成要件（Ｃ）と刊行物１発明の構成要件（ｃ）とを対比する。
　刊行物１発明の「パンニング角度」、「チルトイング角度」は、刊行物１の「θは、図１（ｂ）に示されるような撮像素子の中心を含む水平面を回転面にした場合における当該水平面からの法線を回転中心とした場合の回転角である。また、ψは、図１（ｂ）に示されるように地表からの角度（仰角）である。」（【００２５】）、「上記θはパニング、ψはチルトの角度であるともいえる。」（【００２６】）の記載からみて、刊行物１発明において、電子カメラで撮像するときの「方位角」「仰角」にそれぞれ対応するから、刊行物１発明の姿勢センサは、本願発明の検出手段に相当する。
　したがって、刊行物１発明の電子カメラは、本願発明の構成要件（Ｃ）を備えている。
　
５ｄ．本願発明の構成要件（Ｄ）、構成要件（Ｇ）と刊行物１発明の構成要件（ｄ）とを対比する。
　 刊行物１発明の画像メモリが記憶する、「再度合成した画像データ」は、撮像素子から得られたデジタル画像信号を上記デジタル画像信号を得るときに計測された「パンニング角度、チルトイング角度、画像の関連付けのデータ等」を用いて新たな座標を計算・再定義し、再度合成した画像であるから、方位角と仰角を用いて得られた座標に対応付けて撮影した画像を再合成した画像データであり、画像メモリは、方位角と仰角で示される任意の位置に対応付けて撮影画像を記憶しているといえる。
　また、刊行物１発明の上記「再度合成した画像データ」は、【００５２】の記載をみれば、「張り合わせ画像」も含むものであり、上記「張り合わせ画像」は上記撮像素子から得られたデジタル画像信号を張り合わせた画像、すなわち、複数の撮影画像を合成した状態の画像である。
　したがって、刊行物１発明の電子カメラは、本願発明の「方位角と仰角で示される任意の位置に対応付けて撮影画像を記憶する記憶手段」を備えている点で本願発明の構成要件（Ｄ）に対応し、また、「前記記憶手段は、複数の撮影画像を合成した状態で記憶するメモリ」である点で、本願発明の構成要件（Ｇ）と相違がない。
　もっとも、「任意の位置」は、本願発明では「球座標上の任意の位置」であるのに対し、刊行物１発明では、「球座標上の」の特定事項を有していない点で相違する。
　
５ｅ．本願発明の構成要件（Ｅ）、構成要件（Ｈ）と刊行物１発明の構成要件（ｅ）とを対比する。
　本願発明の「この撮影時に」は、「検出された」に掛かるのか、「追加して記憶させる」に掛かるのか明確ではないが、構成要件（Ｈ）との関係を踏まえれば、「画像が撮影される毎に」、「合成して記憶させる処理を繰り返し実行し」と解することができるから、「追加して記憶させる」に掛かるものとして、以下検討する。
　刊行物１発明の蓄積制御部は、「２番目の画像として、撮像素子から得られたデジタル画像信号と、姿勢センサで計測されたパンニング角度及びチルトイング角度と、画像の関連付けのデータ等とを画像メモリに蓄積させるように制御し、また、画像メモリからの画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算・再定義し、再度合成した画像データを画像メモリに蓄積するように制御」している。
　５ｄ．で検討したように、「画像情報、方位情報、画角情報、関連付け情報を用いて、新たな座標を計算・再定義」することは、前記撮像手段により撮影される画像を、前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される位置に対応付けることに相当するから、刊行物１発明の蓄積制御部は、「前記撮像手段により撮影される画像を、前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される位置に対応付けて前記記憶手段に追加して記憶させる記憶制御手段」である点で、本願発明の構成要件（Ｅ）に対応している。
　もっとも、「方位角と仰角で示される位置」が、本願発明では「方位角と仰角で示される前記球座標上の位置」であるのに対し、刊行物１発明では、上記「球座標上の」の特定事項を有していない点で相違することは、上記５ｄ．で検討したとおりである。
　また、「追加して記憶させる」タイミングが、本願発明では「この撮影時に」であるのに対し、刊行物１発明では「この撮影時に」であるか明らかでない点で相違し、したがって、本願発明では、「前記撮像手段により画像が撮影される毎に」、「撮影される画像を合成して記憶させる処理を繰り返し実行し」ているのに対し、刊行物１発明では、そのような特定事項を有さない点で相違する。
　さらに、刊行物１発明の「関連付け情報」は、発明の詳細な記載によれば、
「上記一連の関連画像を特徴付ける機能部１７は、複数の画像を用いて大きなパノラマや全天周画像を作成させる場合の一群の画像を特徴付けるインデックスである。」【００３７】
「ここで、画像の関連付けとは、画像合成をする一連の画像のまとまりや順序付けを意味する。」【００４４】
とあるから、パノラマや全天周画像を作成させる場合の一群の画像のまとまりを表す情報といえ、上記関連付け情報により、一群の画像のまとまりであるとされた複数の画像は、これを合成してパノラマ画像を作成していることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明では、「関連付け情報」により、一群の画像のまとまりであるとされた複数の画像について、「新たな座標を計算・再定義」してパノラマ画像を合成し、上記合成されたパノラマ画像を画像メモリに記憶しているといえるから、「前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させ」ているといえる。
　してみると、本願発明の記憶制御手段は、「前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される球座標上の位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる」構成を有しているのに対し、刊行物１発明では、「前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる」構成は有しているが、その余の構成は有していない。
　以上まとめると、本願発明の「記憶制御手段」と刊行物１発明の「蓄積制御部」とは、
「前記撮像手段により撮影される画像を、前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される位置に対応付けて前記記憶手段に追加して記憶させる記憶制御手段」、「前記記憶制御手段は、前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる処理を実行し」の点で一致し、
「方位角と仰角で示される位置」が、本願発明では「方位角と仰角で示される前記球座標上の位置」であるのに対し、刊行物１発明では、上記「球座標上の」の特定事項を有していない点、
「追加して記憶させる」タイミングが、本願発明では「この撮影時に」であるのに対し、刊行物１発明では「この撮影時に」であるか明らかでない点、
本願発明では、「前記撮像手段により画像が撮影される毎に」、「撮影される画像を合成して記憶させる処理を繰り返し実行し」ているのに対し、刊行物１発明では、そのような特定事項を有さない点、
本願発明では、「前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される球座標上の位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に」の特定事項を有するのに対し、刊行物１発明では、当該特定事項を有さない点、
で相違する。
　
５ｆ．本願発明の構成要件（Ｆ）、構成要件（Ｉ）と刊行物１発明の構成要件（ｆ）とを対比する。
　刊行物１発明の電子カメラは「パノラマ合成した画像を表示することを可能とする表示制御手段」を有している。
　刊行物１発明における「パノラマ合成した画像」は、上記５ｅ．で検討したように、画像メモリに記憶された、「関連付け情報」により、一群の画像のまとまりであるとされた複数の画像について、「新たな座標を計算・再定義」してパノラマ画像として合成された画像である。
　上記「一群の画像のまとまりであるとされた複数の画像」の情報は、構成要件（ｄ）、構成要件（ｅ）にある「画像メモリからの画像（情報）」であるから、本願発明の「前記記憶手段に記憶されている複数の撮影画像」と相違がない。
　また、上記パノラマ合成を行うことは、上記５ｅ．で対比したように、各々の撮影画像が対応付けられた位置に応じた位置に合成することであって、刊行物１発明では、当該パノラマ画像を表示可能とする表示制御手段を有しているから、上記合成した状態で前記表示手段に表示させる表示制御手段を有しているといえる。
　もっとも、「各々の撮影画像が対応付けられた位置」が、本願発明では、「各々の撮影画像が対応付けられた前記球座標上の位置」であるのに対し、刊行物１発明では、上記「球座標上の」の特定事項を有していないことは、先の対比と同じである。
　また、刊行物１発明は、上記５ｅ．で検討したように、「球座標上の位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる」構成を有していないから、本願発明の構成要件（Ｉ）を有していない。
　以上まとめると、表示制御手段に関して、刊行物１発明は、「前記記憶手段に記憶されている複数の撮影画像を、各々の撮影画像が対応付けられた位置に応じた位置に合成した状態で前記表示手段に表示させる表示制御手段」である点で、本願発明と相違がない。
　もっとも、「各々の撮影画像が対応付けられた位置」が、本願発明では、「各々の撮影画像が対応付けられた前記球座標上の位置」であるのに対し、刊行物１発明では、上記「球座標上の」の特定事項を有していない点、および、刊行物１発明は、本願発明の構成要件（Ｉ）を有していない点で相違する。
　
５ｆ．本願発明の構成要件（Ｊ）と刊行物１発明の構成要件（ｇ）とを対比する。
　刊行物１発明の電子カメラは、撮像装置といえるからこの点で、刊行物１発明と本願発明は相違がない。
　
５ｇ．まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　撮像手段と、
　表示手段と、
　前記撮像手段の光軸方向である方位角と仰角とを検出する検出手段と、
　方位角と仰角で示される任意の位置に対応付けて撮影画像を記憶する記憶手段と、
　前記撮像手段により撮影される画像を、前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される位置に対応付けて前記記憶手段に追加して記憶させる記憶制御手段と、
　前記記憶手段に記憶されている複数の撮影画像を、各々の撮影画像が対応付けられた位置に応じた平面上の位置に合成した状態で前記表示手段に表示させる表示制御手段と
　を備え、
　前記記憶手段は、複数の撮影画像を合成した状態で記憶するメモリであって、
　前記記憶制御手段は、前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される位置に前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる処理を実行、
　させることを特徴とする撮像装置。
　
（相違点）
相違点１
「位置」が、本願発明では「球座標上の位置」であるのに対し、刊行物１発明では、「球座標上の」の特定事項を有していない点 。
　
相違点２
「追加して記憶させる」タイミングが、本願発明では「この撮影時に」であるのに対し、刊行物１発明では「この撮影時に」であるか明らかでない点。
　
相違点３
本願発明では、「前記撮像手段により画像が撮影される毎に」、「撮影される画像を合成して記憶させる処理を繰り返し実行し」ているのに対し、刊行物１発明では、そのような特定事項を有さない点。
　
相違点４
本願発明では、記憶制御手段が「前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される球座標上の位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に」の特定事項を有するのに対し、刊行物１発明では、当該特定事項を有さない点。
　
相違点５
本願発明では、表示制御手段が「前記表示制御手段は、任意に指定された方位角と仰角で示される前記球座標上の位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に合成された状態で記憶されている画像を読み出して前記表示手段に表示させる」の特定事項を有しているのに対し、刊行物１発明では当該特定事項を有していない点。
　
 第６　判断
　上記相違点について検討する。
　
６ａ．相違点１について
　刊行物１発明では「撮像素子から得られたデジタル画像信号と、姿勢センサで計測されたパンニング角度及びチルトイング角度と、画像の関連付けのデータ等とを蓄積」している。
　上記撮像素子から得られたデジタル画像信号と、パンニング角度、チルトイング角度、画像の関連付けのデータ等とを記憶することで、画像の位置を特定しているといえるが、上記特定の具体的な構成は、発明の詳細な説明に、
「【００２５】図１（ａ）は、画角と方位の関係を示す図である。この図１（ａ）において、Ｐ１は画像の中心、Ｑは撮像素子の中心位置をそれぞれ示している。図１（ｂ）のｘ、ｙ、ｚは、撮像素子の中心点Ｑを中心としたデカルト座標を示し、図中のｘ、ｙは撮影した画面の座標を示している。θは、図１（ｂ）に示されるような撮像素子の中心を含む水平面を回転面にした場合における当該水平面からの法線を回転中心とした場合の回転角である。また、ψは、図１（ｂ）に示されるように地表からの角度（仰角）である。このθとψで作られる座標は、オイラー座標系に相当する。また、φは、カメラの水平からの傾き角である。
【００２６】上記θはパニング、ψはチルトの角度であるともいえる。従って、Δθはパニング方向の画角であり、Δψはチルト方向の画角である。また、画像Ｇは、姿勢情報（θ、ψ、φ）と画角情報（Δθ、Δψ）との計５個のパラメータで決定される。尚、プリントや投影した場合の実際の画角は、図１（ｃ）に示されるように、画角と仮想的に設定する投影距離ｄによって決定される。この図１（ｃ）において、ｇｘ、ｇｙは、それぞれ
ｇｘ＝２・ｄ・ｔａｎ（Δθ／２）
ｇｙ＝２・ｄ・ｔａｎ（Δψ／２）」、
「【００３２】ここで、図２４のフローチャートを参照して、外部コンピュータ又は電子カメラ内蔵コンピュータによる演算のシーケンスを説明する。動作を開始すると、先ず、電子カメラより１画像と関連づけられた撮像方位情報と撮像画角情報を伝送する（ステップＳ２１）。続いて、全画像の方位情報より、方位情報の最大値と最小値を各成分ごと求め（ステップＳ２２）、上記方位情報の各成分毎の最大値と最小値より出力画像の範囲を仮決定し（ステップＳ２３）、上記出力画像の範囲に座標平面を想定し（ステップＳ２４）、各撮像画像の上記座標平面上の位置を、各画像に関連付けられた撮像方位情報より計算する（ステップＳ２５）。
【００３３】次いで、各撮像画像の上記座標平面上の大きさを、各画像に関連付けられた撮像画角情報より計算し（ステップＳ２６）、計算した位置と大きさに従い、撮像画像を座標平面に貼り付け（ステップＳ２７）、境界に不連続部分があれば、対応する画素間で各画素とのノルム（距離）の総和が最小となる位置に新画素を設定し（ステップＳ２８）、貼り付けた撮像画像を１つの画像として出力し（ステップＳ２９）、動作を終了する（ステップＳ３０）。」
と記載されているから、画像の位置を特定する情報として「パニング角」、「チルト角」、「画角と仮想的に設定する投影距離ｄ」も含んでいるといえる。
　そして、原点からの距離、ある軸からの角度、別の軸からの角度の三要素で位置を表現する座標系のことを球面座標系というから、上記「パニング角」、「チルト角」、「画角と仮想的に設定する投影距離ｄ」によって、撮像した画像の位置を特定している構成を有する刊行物１発明において、上記相違点１の構成を採用することは、当業者が容易になしえたことである。
　
６ｂ．相違点２、相違点３について
　相違点２、相違点３は、新たに撮影された画像を、上記撮影がなされる毎に、パノラマ画像に順次追加する構成を特定しているといえる。
　パノラマ撮影可能なカメラにおいて、新たに撮影された画像を、上記撮影がなされる毎に、パノラマ画像に順次追加することは、当審が拒絶理由通知書において摘示した刊行物３ないし刊行物５（刊行物３：特開２００２−９０８２０号公報（例えば、【０１２０】、図１４、図１７等）、刊行物４：特開２００７−２８８７３１号公報（例えば、【００２２】−【００２４】、図２等）、刊行物５：特開平５−１６１０５０号公報（【００１３】、図６等））に記載されるとおり本願出願前周知の事項であり、刊行物１発明において、当該事項を実現するため、相違点２、相違点３の構成を付加することは当業者が容易になしえたことである。
　
６ｃ．相違点４、相違点５について
　当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物２には、上記第３（２）のとおりの記載があり、パノラマ撮影する際に撮像部の回転角（刊行物１発明の「パニング角」に相当する。）に対応するように、撮影される画像を記憶するメモリのアドレス位置を制御することで、方位角に応じた位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる構成が開示されている。
　刊行物２に記載された発明は、撮像部を上下方向に移動しないことを前提とした発明であるから、「チルト角」については考慮していない。
　しかしながら、刊行物１発明は、「パニング角」、「チルト角」を用いた構成であるから、刊行物１発明に刊行物２に記載された構成を採用すれば、「前記検出手段により検出された方位角と仰角で示される位置を前記メモリ上のアドレスに変換し、この変換されたアドレスに対応するメモリ上の位置に前記撮像手段により撮影される画像を合成して記憶させる」構成とすることは、当業者が普通に想起しえたことである。
　請求人は、平成２８年２月１７日付け意見書にて、
「この相違点に関連して、引用文献２には、水平方向に拡張されたパノラマ画像を撮影するとき、撮影手段を水平方向に順次回転させながら画像を取り込み、水平方向が３６０度の画像を得るものにおいて、方位角をアドレスに対応させ、特定の方位角で撮影した画像を特定のアドレス位置に記憶する技術が記載されております。
　しかしながら、この引用文献２は上記相違点ｂを開示するものではありません。
　つまり、引用文献２の技術は、水平方向の位置を示すのに方位角（角度情報）を用いているだけであって、垂直方向の位置を示すのに仰角（角度情報）を用いるものではありません。言い換えると、引用文献２には、円筒座標上の位置をメモリ上のアドレスに変換することが記載されているとしても、方位角と仰角で示される球座標上の位置をメモリ上のアドレスに変換することは記載されておりません。」
と主張している。
　しかし、刊行物１の【００５４】−【００６２】の記載をみると、第４の実施の形態では、パンニング方位のみを計測するパノラマ撮影を想定した構成（これは、刊行物２に記載された構成が想定するものと同じである。）、第５の実施の形態ではチルト方位のみを計測するパノラマ撮影を想定した構成、第６の実施の形態では、パンニング方位とチルト方位を計測するパノラマ撮影を想定した構成（刊行物１発明が想定している構成である。）が、それぞれ開示されており、これらのように想定するものが異なるパノラマ撮影があれば、刊行物２に記載された構成を適用する際、それに対応したものとすることは、当業者が普通に考慮することである。
　そして、刊行物１発明が想定するパノラマ撮影は、パンニング方位とチルト方位（方位角と仰角）をそれぞれ計測して、撮影した画像の位置を特定しているのであるから、方位角と仰角で示される位置をメモリ上のアドレスに変換する構成を採用することは、当業者が容易になしえたことである。
　
　したがって、上記各相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記各相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、上記第５　５ｅ．において『本願発明の「この撮影時に」は、「検出された」に掛かるのか、「追加して記憶させる」に掛かるのか明確ではないが、構成要件（Ｈ）との関係を踏まえれば、「画像が撮影される毎に」、「合成して記憶させる処理を繰り返し実行し」と解することができるから、「追加して記憶させる」に掛かるものとして、以下検討』したが、上記「この撮影時に」が、「検出された」に掛かる場合についても一応検討する。
　上記「この撮影時に」が、「検出された」に掛かる場合には、方位角と仰角とが画像の撮影時に得られたものであることを特定している。
　この点、刊行物１に「その後、ＣＣＤ等の撮像素子から画像データをシリアル又はパラレルで画像メモリ１３に取込む（ステップＳ９）。このとき、方位データの計測データ、レンズやズームからの画角データ、画像の関連付けのデータ等を同時に画像メモリ１３内に取込む（ステップＳ１０）。」（【００４４】）との記載があるから、刊行物１に記載された電子カメラにおいても、方位角と仰角とが撮影時に得られたものであることは明らかであって、刊行物１に記載された発明と本願発明との間に相違はない。
　したがって、上記「相違点２」がないものといえるが、仮に、上記相違点２がないとしても、上記６ｂ．の判断に影響を及ぼさない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。