【事件の表示】
　特願２０１３−２１９８５４号「赤色ランプ及び車両用灯火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８８２２０号、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月２３日（国内優先権主張日：平成２５年３月４日及び平成２５年９月２６日）の出願であって、平成２７年８月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月１３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において同年２８年７月１２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成２８年９月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射される赤色発光部材とを含み、該赤色発光部材が、ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体とを含み、該複フッ化物蛍光体が、下記式（２）
　　Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6　（２）
（式中、ｘは０．００１以上０．３以下である。）
で表されるマンガンで賦活された複フッ化物塩であることを特徴とする赤色ランプ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物等
　引用文献１：　特開２００９−２０６０６４号公報
　引用文献２：　特開２００９−２１２５０８号公報
　引用文献１（【００２３】〜【００３７】、図１及び２）には、透光性樹脂に青色光に励起されて赤色光に波長変換する赤色蛍光体１６を混入した赤色蛍光樹脂１７を、テール＆ストップランプ機能領域に用いた事項が記載されており、また、引用文献２（【０１０２】等）に記載された赤色蛍光体は、本願発明の複フッ化物蛍光体に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の赤色蛍光体１６を、引用文献２に記載された発明の赤色蛍光体に置き換えることは、当業者にとって容易である。
２　原査定の理由の判断
（１）　刊行物等の記載事項
ア　引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１ａ）　「【００２３】
　
本発明は、赤色光を出射するテール＆ストップランプ機能領域、
を有するリアコンビネーションランプにおいて、
光の光源を何れもＬＥＤとし、且つＬＥＤ光源をすべて同色のＬＥＤで構成したものである。
【実施例１】
【００２４】
　
図１は実施例１の構成を示す説明図である。
光源となるＬＥＤ１とＬＥＤ１から出射された光を導入し、光源から出射した光とは異なる色調の光を出射する導光レンズ２を備えている。
【００２５】
　
ＬＥＤ１は、青色光を出射する青色ＬＥＤ
である。
【００２６】
　
導光レンズ２は、透光性部材からなる透光部３
を備えている。
…
【００２９】
　つまり、
透光部３の底部６を共有の底面とし、透光部３の第１の壁部７、遮光部４の第４の壁部１０、第５の壁部１１、及び桟部１２で囲まれた第１の凹部１３
が形成されている。
…
【００３２】
　
第１の凹部１３内には、透光性樹脂に青色光に励起されて赤色光に波長変換する赤色蛍光体１６を混入した赤色蛍光樹脂１７が充填されている
…
【００３６】
　上記構成の
導光レンズ２に対し、第１の壁部７、
の外側に、光出射方向が
第１の凹部１３、
となるように複数の青色ＬＥＤ１が配設されている。
【００３７】
　そこで、
図２（実施例１の光学作用を示す説明図）に示すように、青色ＬＥＤ１から出射して第１の壁部７を透って第１の凹部１３内に入射した青色光Ｌｂは、主に直接赤色蛍光体１６を励起する光と光反射膜２２で反射されて反射光が赤色蛍光体１６を励起する光とに分かれ、夫々赤色蛍光体１６で励起されて波長変換された赤色光Ｌｒが混合されて光出射面２３から外部に出射される。赤色光Ｌｒを出射するこの光出射面２３がテール＆ストップランプ機能領域２６となる。
（１ｂ）　引用文献１の図１及び図２には、以下の図が示されている。
イ　引用文献２
　引用文献２には、次の記載がある。
（２ａ）　「【０００１】
　本発明は、
色純度の高い画像を実現するカラー画像表示装置に好適に用いられる半導体発光装置およびそれを用いたバックライトに関する。
（２ｂ）　「【００７７】
　半導体発光装置が上述の赤領域、緑領域および青領域の各波長領域にそれぞれ１つ以上の発光の主成分を有するためには、緑色帯を発光する蛍光体（緑色蛍光体）、および赤色帯を発光する蛍光体（赤色蛍光体）を含む２種以上の蛍光体を組み合わせることが好ましい。これら
各色蛍光体は、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂、等の透明なバインダに混合され、固体発光素子を覆って塗布されるのが好ましい。
【００７８】
　
固体発光素子は、封止材によって封止されることが好ましい。固体発光素子を封止材で封止する場合、蛍光体はこの封止材に含有されていてもよく、この封止材が上記のバインダを兼ねていてもよい。
【００７９】
　
封止材の種類は特に限定されず、通常、固体発光素子を覆ってモールディングすることのできる硬化性材料を用いることができる。
硬化性材料としては、無機系材料及び有機系材料並びに両者の混合物のいずれを用いることも可能である。
…
【００８１】
　一方、
有機系材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体例を挙げると、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル樹脂
【００８２】
　
これら硬化性材料の中では、特に、発光素子からの発光に対して劣化が少なく、耐熱性にも優れる珪素含有化合物を使用することが好ましい。
中でも、透明性、接着性、ハンドリングの容易さ、機械的、熱適応力の緩和特性に優れる等の点から、シリコーン系材料が好ましい。
（２ｃ）　「【０１０２】　［２−１］赤色蛍光体
　本発明の半導体発光装置において固体発光素子と組み合わせられる
赤色蛍光体は、６１０〜６５０ｎｍの波長領域に１以上の、半値幅が１０ｎｍ以下である発光ピークを有し、
付活元素としてＭｎ
４＋
を含む蛍光体である。
【０１０６】　かかる特性を有する
赤色蛍光体として、本発明では付活元素としてＭｎ
４＋
を含む蛍光体を用いる。
アルカリ金属元素
から選ばれる少なくとも１種類の元素、Ｓｉ
から選ばれる少なくとも１種類の元素、並びにハロゲン元素から選ばれる少なくとも１種類を含有する蛍光体が挙げられる。
［ｒ１］
で示される蛍光体が挙げられる。
【０１０７】
　
Ｍ
Ｉ
２
［Ｍ
ＩＶ
１−ｘ
Ｒ
ｘ
Ｆ
６
］ 　 　・・・［ｒ１］
…
（前記
一般式［ｒ１］
において、Ｍ
Ｉ
は
Ｋ
Ｍ
ＩＶ
は周期律表第４族および第１４族からなる群より選ばれる１種以上の金属元素を表し、Ｒは、少なくともＭｎを含有する付活元素を表す。ｘは、０＜ｘ＜１で表される範囲の数値である。）
【０１０８】　…
ｘは、好ましくは０．００４以上、より好ましくは０．０１０以上、特に好ましくは０．０２０以上、上限として好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２５以下、更に好ましくは０．０８以下、特に好ましくは０．０６以下である。
【０１０９】
　
上記一般式［ｒ１］
で表される化合物の好ましい具体例としては、
Ｋ
２
［ＳｉＦ
６
］：Ｍｎ
４＋
【０１１０】　中でも、
赤色蛍光体は、…Ｋ
２
［ＳｉＦ
６
］：Ｍｎ
４＋
がより好ましい。」
（２ｄ）　「【０２２８】
　
半導体発光装置に封止材を用いる場合は、耐劣化性および耐熱性の観点から、封止材には前述したシリコーン系材料を用いることが好ましく、その中でも、例えばアルキルアルコキシシランの加水分解・重縮合で得られるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を架橋点に有する縮合型シリコーン系材料を用いるのがより好ましい。
（２ｅ）　「【０３４８】　［１−２］
合成例２：赤色蛍光体　Ｋ
２
ＳｉＦ
６
：Ｍｎ
　
蛍光体の各原料の仕込み組成が、Ｋ
２
Ｓｉ
０．９
Ｍｎ
０．１
Ｆ
６
となるように
（２ｆ）　「【０３６８】
　［２］バックライトの製造
　本発明の
バックライトの製造例
【０３６９】
　［２−１］製造例１：バックライト１（BL-1）の製造
　発光装置を以下の手順で作製する。
【０３７０】
　発光ピーク波長が４５４ｎｍの青色発光ダイオードをフレームのカップ底面にダイボンディングし、次に発光ダイオードとフレームの電極をワイヤーボンディングによって接続する。
【０３７１】
　緑色帯を発光する蛍光体として、ＢＳＯＮを、
赤色帯を発光する蛍光体としてＫＴＦを用いる。
シリコーン樹脂「ＪＣＲ６１０１ＵＰ」に混練しペースト状としたものを、カップ内の発光ダイオードに塗布し、硬化させる。これにより半導体発光装置を得る。
…
【０３８１】
　［２−５］製造例５：比較例用従来型バックライト５（BL-5）の製造
　発光装置を以下の手順で作製する。
【０３８２】
　発光ピーク波長が４６０ｎｍの青色発光ダイオードをフレームのカップ底面にダイボンディングし、次に、発光ダイオードとフレームの電極をワイヤーボンディングによって接続する。黄色帯を発光する蛍光体として、特開２００６−２６５５４２号公報の実施例１に記載の方法に準じて、Ｙ2.8Ｔｂ0.1Ｃｅ0.1Ａｌ5Ｏ12を合成し、これを用いる。これらを
エポキシ樹脂に混練しペースト状としたものを、カップ内の発光ダイオードに塗布し、硬化させる。
…
【０３８５】
　一方、合成例８で得られた青色蛍光体（ＳＣＡ）０．０５３ｇと、合成例６で得られた緑色蛍光体（ＧＢＡＭ）０．０８８ｇと、合成例２で得られた赤色蛍光体（ＫＳＦ）０．３０４ｇと、
バインダー樹脂として信越化学工業社製シリコーン樹脂（ＳＣＲ１０１１）
…
【０３８７】
　［２−７］製造例７：バックライト７（BL-7）の製造
　蛍光体含有組成物が含有する蛍光体、
シリコーン樹脂
【０３８８】
　［２−８］製造例８：バックライト８（BL-8）の製造
　赤色蛍光体として、合成例３で得られた赤色蛍光体（ＣＡＳＮ６６０）を用い、かつ、蛍光体含有組成物が含有する蛍光体、
シリコーン樹脂
【０３８９】
　［２−９］製造例９：バックライト９（BL-9）の製造
　蛍光体含有組成物が含有する蛍光体、
シリコーン樹脂
３　引用文献に記載された発明
（１）　引用文献１には、
ア　赤色光を出射するテール＆ストップランプ機能領域を有するリアコンビネーションランプにおいて（摘示（１ａ）【００２３】）、
イ　光源となるＬＥＤ１は、青色光を出射する青色ＬＥＤであること（摘示（１ａ）【００２４】及び【００２５】）、
ウ　導光レンズ２に対し、光出射方向が第１の凹部１３となるように複数の青色ＬＥＤ１が配設されていること（摘示（１ａ）【００３６】）、
エ　導光レンズ２の第１の凹部１３内には、透光性樹脂に青色光に励起されて赤色光に波長変換する赤色蛍光体１６を混入した赤色蛍光樹脂１７が充填されていること（摘示（１ａ）【００２６】及び【００３２】）、
が記載されている。
オ　また、摘示（１ａ）の【００３７】、摘示（１ｂ）の図２及び上記「イ」〜「エ」より、赤色蛍光樹脂１７は、青色ＬＥＤ１から出射される青色光が照射されるものであること、
が明らかである。
（２）　これらのことから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「青色光を出射する青色ＬＥＤ１を光源とし、
　導光レンズ２の第１の凹部１３内に、青色ＬＥＤ１から出射される青色光が照射される赤色蛍光樹脂１７が充填されており、
　赤色蛍光樹脂１７は、透光性樹脂に青色光に励起されて赤色光に波長変換する赤色蛍光体１６を混入したものである、
赤色光を出射するテール＆ストップランプ機能領域を有するリアコンビネーションランプ。」
４　対比・判断
（１）　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「光源」は本願発明の「光源」に相当し、以下同様に、「青色光を出射する青色ＬＥＤ１」は「青色光を発光する青色ＬＥＤ」に、「青色ＬＥＤ１から出射される青色光が照射される赤色蛍光樹脂１７」は「青色光が照射される赤色発光部材」に、「赤色光を出射するテール＆ストップランプ機能領域を有するリアコンビネーションランプ」は「赤色ランプ」に相当する。
イ
（ア）　引用発明１の「透光性樹脂」は、本願発明の「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」と「樹脂」の限度で一致する。
（イ）　引用発明１の「青色光に励起されて赤色光に波長変換する赤色蛍光体１６」は、本願発明の「青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体」と「青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する蛍光体」の限度で一致する。
（ウ）　上記「（ア）」及び「（イ）」より、引用発明１の「赤色蛍光樹脂１７は、透光性樹脂に青色光に励起されて赤色光に波長変換する赤色蛍光体１６を混入したものである」ことは、本願発明の「赤色発光部材が、ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体とを含」むことと、「赤色発光部材が、樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する蛍光体とを含」む限度で一致する。
（２）　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射される赤色発光部材とを含み、該赤色発光部材が、樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する蛍光体とを含む、
　赤色ランプ。」
［相違点１］
　本願発明においては、赤色発光部材が「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を含むものであるのに対し、引用発明１では「透光性樹脂」の種類が特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明においては、蛍光体が、式　「Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6　　（式中、ｘは０．００１以上０．３以下である。）」で表される「マンガンで賦活された複フッ化物塩」であるのに対し、引用発明１では蛍光体の種類や組成は特定されていない点。
（３）　判断
ア　事案に鑑み、相違点１について検討する。
（ア）　赤色発光部材を構成する樹脂として「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を用いることに関し、引用文献２には、半導体発光装置の固体発光素子の封止材に蛍光体を含有させるもの（摘示（２ｂ）の【００７７】〜【００７９】）において、封止材の材料の具体例の一つに「ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル樹脂」が記載されている（摘示（２ｂ）【００８１】）ものの、耐劣化性および耐熱性の観点等から、「シリコーン系材料が好ましい」（摘示（２ｂ）【００８２】、摘示（２ｄ））と記載されており、その実施例及び比較例においてはシリコーン樹脂及びエポキシ樹脂のみが用いられている（摘示（２ｆ））ことに鑑みれば、引用文献２に接した当業者は、蛍光体を含有させる樹脂として、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂を選択することは想起するかもしれないが、アクリル樹脂を選択する動機付けはないといえる。さらにいえば、引用文献２に記載されているのはカラー画像表示装置に用いる半導体発光装置（摘示（２ａ））の封止材の樹脂であるから、そこに用いられている樹脂を用途の異なる引用発明のリアコンビネーションランプに適用する動機付けも見当たらない。
（イ）　そして、平成２８年４月１９日付けの物件提出書によって提出された実験成績証明書（以下、「実験成績証明書１」という。）及び平成２８年９月６日付けの手続補足書によって提出された実験成績証明書（以下、「実験成績証明書２」という。）を参酌すれば、本願発明においては、「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を用いることによって赤色発光部材が「耐候性にも優れることから、車両用の部材として、特に好適なものとなる」（本願明細書【００１９】）という効果を奏するものといえるから、「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を用いることが当業者が適宜なし得る設計変更である、ということもできない。
イ　したがって、当該相違点１に係る、赤色発光部材を「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を含むものとすることは、引用発明１及び引用文献２の記載事項に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。よって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用文献２の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　小括
　本願の請求項２〜１１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２の記載事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
［理由１］本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
［理由２］本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　理由１について
ア　請求項１の「該赤色発光部材が、
熱可塑性樹脂
　よって、請求項１に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない。
イ　請求項２の「ポリプロピレン」以外の熱可塑性樹脂については、上記「ア」と同様の理由で、請求項２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない。
（２）　理由２について
刊行物等
　引用文献Ａ：　特開２０１１−２０４４０６号公報
　引用文献Ｂ：　特開２００８−２１５７８号公報
　引用文献Ｃ：　特開２００９−２１２５０８号公報
　　　　　　　　（引用文献２と同じ文献）
　引用文献Ｄ：　特開２００９−２３８８８６号公報
　引用文献Ｅ：　特開２００９−２０６０６４号公報
　　　　　　　　（引用文献１と同じ文献）
　引用文献Ａ（【請求項９】〜【請求項１１】、【０００７】、【００１０】〜【００１１】、図１）には、「光源として青色発光ダイオードを利用し、光源によって励起され蛍光を放出する蛍光体と、蛍光体は蛍光物質を混合した樹脂であり、蛍光物質は青色光励起により赤色に発光するK2SiF6：Mn4+を含む、赤色に発光する自動車用のテイルランプおよび／またはブレーキランプ」が記載されており、引用文献Ｂ（【００２１】等）に記載された、蛍光体が混合されるランプカバー２０を熱可塑性樹脂で形成する技術、及び、引用文献Ｃ（【０１０８】等）に記載された、赤色蛍光体としてのマンガンで賦活された複フッ化物塩であるＫ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6について、ｘを０．００４以上０．３以下の値とする技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
２　当審拒絶理由の判断（理由１について）
（１）　平成２８年９月６日付け手続補正書において、本願の請求項１は上記「第２」のとおり補正され、上記「１（１）ア」の当該記載は、「該赤色発光部材が、
ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂
　よって、上記「１（１）ア」の拒絶理由は解消した。
（２）　平成２８年９月６日付け手続補正書において、補正前の請求項２は削除されたから、上記「１（１）イ」の拒絶理由は解消した。
（３）　よって当審拒絶理由における理由１は解消した。
３　当審拒絶理由の判断（理由２について）
（１）　刊行物等の記載事項
　引用文献Ａには、次の記載がある。
（Ａａ）　「【特許請求の範囲】
【請求項９】　
光源として青色発光ダイオードを利用し、当該光源の光を赤色に変換する蛍光体によって自動車用のテイルランプおよび／またはブレーキランプを形成することを特徴とする発光ダイオードと蛍光体の組み合わせ照明
【請求項１０】　前記
蛍光体は、前記光源によって励起され蛍光を放出する蛍光物質を混合した材料によって形成される
【請求項１１】　
前記蛍光物質は
K2SiF6：Mn4+
を含むものである
（Ａｂ）　「【０００７】　…すなわち
図１に示すように、基板１０１上の発光ダイオード１０２の前面（照明対象側）に蛍光拡散体１０３を配置する
蛍光拡散体１０３は、
蛍光体となっている。
製作方法としては、蛍光拡散体１０３の材料（主に樹脂）に直接蛍光物質を混合させる
といった方法を選択することができる。
青色発光ダイオードにより励起される
赤色蛍光体としては、
MnおよびKを含有する物質（K2SiF6：Mn4+が一例）等を挙げることができる。
（Ａｃ）　「【００１０】　
本発明の発光ダイオードと蛍光体の組み合わせ照明は、
照明色や構造をさまざまに変えることにより、さらに多くの用途を生み出すことができる。
【実施例１】
【００１１】　最近の発光ダイオードの普及により、自動車のテイルランプやブレーキランプも発光ダイオード化が進行している。しかしながら
現在のところ、白色発光ダイオードに赤色の樹脂カバーを被せることで赤色を実現しており、赤色変換効率が低いだけでなく指向性が解消されないため、後方のドライバーにとってはまぶしいという問題
本発明では、光源として青色発光ダイオードを利用し、前述したような青色光励起により赤色に発光する蛍光物質を混合させ
た材料によって、テイルランプおよび／またはブレーキランプを形成させることにより、赤色変換効率が高く、指向性も有さない安全な自動車用ランプを実現させることができる。
（Ａｄ）　「【符号の説明】
【００１７】
１０１　基板
１０２　発光ダイオード
１０３　蛍光拡散体
１０４　照明対象物
…」
（Ａｅ）　引用文献Ａの図１には、以下の図が示されている。
（３）　引用文献Ａに記載された発明
ア　引用文献Ａには、
（ア）　光源として青色発光ダイオードを利用し、当該光源の光を赤色に変換する蛍光体によって自動車用のテイルランプおよび／またはブレーキランプを形成することを特徴とする発光ダイオードと蛍光体の組み合わせ照明であって（摘示（Ａａ）【請求項９】）、
（イ）
ａ　蛍光体は、前記光源によって励起され蛍光を放出するものであって、蛍光物質を混合した材料によって形成されること（摘示（Ａａ）【請求項１０】）、
ｂ　蛍光拡散体１０３の材料は樹脂であること（摘示（Ａｂ））、
ｃ　蛍光拡散体１０３は蛍光体をなすものであること（摘示（Ａｂ）の「蛍光拡散体１０３は、…。…蛍光体となっている。」との記載参照）、
（ウ）　蛍光物質はK2SiF6：Mn4+を含むものであって（摘示（Ａａ）【請求項１１】）、青色光励起により赤色に発光するものであること（摘示（Ａｃ）【００１１】）、
（エ）　自動車用のテイルランプおよび／またはブレーキランプは、赤色に発光するものであること（摘示（Ａｃ）【００１１】）、
が記載されている。
イ　これらのことから、引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　「光源として青色発光ダイオードを利用し、
光源によって励起され蛍光を放出する蛍光体と、
蛍光体は蛍光物質を混合した樹脂であり、蛍光物質は青色光励起により赤色に発光するK2SiF6：Mn4+を含む、
赤色に発光する自動車用のテイルランプおよび／またはブレーキランプ」
（４）　対比・判断
ア　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
（ア）　引用発明Ａの「青色発光ダイオードを利用」する「光源」は、本願発明の「光源として青色光を発光する青色ＬＥＤ」に相当する。
（イ）　引用発明Ａの「蛍光体」は、「青色光励起により赤色に発光するK2SiF6：Mn4+」を「蛍光物質」として「混合」されたものであって、光源からの青色光により赤色に発光する部材であるから、本願発明の「青色光が照射される赤色発光部材」に相当する。
（ウ）
ａ　引用発明Ａの「樹脂」は、本願発明の「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」と「樹脂」の限度で一致する。
ｂ　引用発明Ａの「K2SiF6：Mn4+」は、通常の化学式の表記方法における「K2SiF6：Mn4+」であって、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物塩の蛍光体であることは技術常識から明らかである。
ｃ　そうすると、引用発明Ａの「蛍光体は蛍光物質を混合した樹脂であり、蛍光物質は青色光励起により赤色に発光するK2SiF6：Mn4+を含む」ことは、本願発明の「赤色発光部材が、ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体とを含」むことと、「赤色発光部材が、樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体とを含」む限度で一致する。
（エ）　
ａ　引用発明Ａの「K2SiF6：Mn4+」に関し、「：Mn4+」との表記が「マンガンで賦活」されていることを意味することは技術常識に照らして明らかである。
ｂ　引用発明Ａの「K2SiF6：Mn4+」はマンガンの賦活の割合は不明である。
ｃ　蛍光材料において、賦活の割合を変数の「ｘ」や「１−ｘ」等の記号を用いて表記することは通常行われる表現方法である。
ｄ　上記「ａ」〜「ｃ」及び「（ウ）ｂ」より、引用発明Ａの「K2SiF6：Mn4+」は、本願発明の「複フッ化物蛍光体が、下記式（２）　Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6　（２）　（式中、ｘは０．００１以上０．３以下である。）で表されるマンガンで賦活された複フッ化物塩」と、「複フッ化物蛍光体が、下記式（２）　Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6　（２）　で表されるマンガンで賦活された複フッ化物塩」である限度で一致するといえる。
（オ）　引用発明Ａの「赤色に発光する自動車用のテイルランプおよび／またはブレーキランプ」は本願発明の「赤色ランプ」に相当する。
イ　以上のことから、本願発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射される赤色発光部材とを含み、該赤色発光部材が、樹脂と、青色光を吸収して赤色成分を含む光を発する複フッ化物蛍光体とを含み、該複フッ化物蛍光体が、下記式（２）
　　Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6　（２）
で表されるマンガンで賦活された複フッ化物塩である赤色ランプ。」
［相違点Ａ］
　本願発明においては、赤色発光部材が「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を含むものであるのに対し、引用発明Ａでは「樹脂」の種類が特定されていない点。
［相違点Ｂ］
　本願発明においては、複フッ化物蛍光体であるＫ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6は、「ｘは０．００１以上０．３以下である」のに対し、引用発明Ａにおいてはｘの値が特定されていない点。
ウ　事案に鑑み、相違点Ａについて検討する。
　赤色発光部材を構成する樹脂として「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を用いることは、引用発明Ａ及び引用文献Ｂ、Ｄ〜Ｅのいずれにも記載されていないものであって、上記「第３　４（３）ア」で述べたのと同様に、引用文献Ｃに記載のアクリル樹脂を適用することの動機付けもなく、また、当業者が適宜なし得る設計変更である、ということもできない。
エ　したがって、当該相違点Ａに係る、赤色発光部材を「ポリプロピレン及びアクリル樹脂から選ばれる１種類以上の熱可塑性樹脂」を含むものとすることは、引用発明Ａ及び引用文献Ｂ〜Ｅの記載事項に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。よって、相違点Ｂについて判断するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明Ａ及び引用文献Ｂ〜Ｅの記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　小括 
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明Ａ及び引用文献Ｂ〜Ｅの記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２〜１１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明Ａ及び引用文献Ｂ〜Ｅの記載事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。