【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５８１１１６号「加硫ゴム組成物、空気入りタイヤおよびこれらの製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２５年　９月　３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１ないし３、５ないし１４に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２５年（行ケ）第１０２７５号、平成２６年　９月１１日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８１１１６号の請求項１ないし３、５ないし１４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、その１４分の１を請求人の負担とし、１４分の１３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第４５８１１１６号に係る出願（特願２００８−２２４９０８号）は、平成２０年９月２日（先の出願に基づく優先権主張：平成１９年９月１０日、特願２００７−２３４０８０号）に出願人住友ゴム工業株式会社（審判被請求人、以下「被請求人」という。）よりなされた特許出願であり、平成２２年９月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件無効審判事件の第一次審決までの経緯
　本件特許につき平成２５年２月２６日付けで審判請求人ブリヂストン株式会社（以下「請求人」という。）により「特許第４５８１１１６号発明の特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」という趣旨の本件無効審判が請求された。
　以降の第一次審決までの手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２５年　３月１２日付け　答弁指令・請求書副本の送付
　平成２５年　５月　８日　　　審判事件期間延長請求書
　平成２５年　５月１３日付け　通知書（期間延長不許可）
　平成２５年　５月１３日　　　答弁書
　平成２５年　５月２９日付け　審理事項通知書（両当事者あて）
　平成２５年　６月１１日　　　上申書（請求人）
　平成２５年　７月１６日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２５年　７月３０日　　　口頭審理
　平成２５年　８月２１日　　　審理終結通知（両当事者あて）
　平成２５年　９月　３日　　　審決（第一次審決）
　
３．第一次審決
　上記第一次審決の結論は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」というものであり、当該審決の謄本は、平成２５年９月１２日に両当事者に送達された。
　
４．審決取消訴訟
　請求人は、上記第一次審決の取消しを求めて、平成２５年１０月１１日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。
　上記訴えは、知的財産高等裁判所において、平成２５年（行ケ）第１０２７５号事件として審理され、主文を「特許庁が無効２０１３−８０００３４号事件について平成２５年９月３日にした審決のうち，特許第４５８１１１６号の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る発明についての審判請求は成り立たないとの部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」とする判決の言渡しが平成２６年９月１１日にあった。
　そして、上記判決は、その後確定したので、第一次審決のうち、「特許第４５８１１１６号の請求項４に係る発明についての審判請求は成り立たない。」との部分は確定し、「特許第４５８１１１６号の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る発明についての審判請求」については、差戻しの上再度審理すべきものとなった。
　
５．再審理における手続の経緯
　再審理における手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２６年１０月　３日　　　訂正請求申立書
　平成２６年１０月１４日付け　訂正請求期間指定通知
　　　　　　　　　　同日付け　書面審理通知（両当事者あて）
（なお、上記指定期間内に訂正請求はなかった。）
　平成２７年　１月１５日付け　審決の予告
（なお、審決の予告において指定した特許法第１６４条の２第２項に規定する訂正請求期間内に訂正請求はなかった。）
　
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の請求項１ないし１４にそれぞれ記載された事項で特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　天然ゴム、変性天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびポリブタジエンゴムの少なくともいずれかからなるゴム成分と、化学変性ミクロフィブリルセルロースと、を含有する加硫ゴム組成物。
【請求項２】
　前記化学変性ミクロフィブリルセルロースにおける化学変性がアセチル化、アルキルエステル化、複合エステル化、β−ケトエステル化、アリールカルバメート化からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１に記載の加硫ゴム組成物。
【請求項３】
　前記化学変性ミクロフィブリルセルロースは、置換度が０．２〜２．５の範囲内となるように化学変性されてなる、請求項１または２に記載の加硫ゴム組成物。
【請求項４】
　前記化学変性ミクロフィブリルセルロースの平均繊維径は、４ｎｍ〜１μｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の加硫ゴム組成物。
【請求項５】
　前記化学変性ミクロフィブリルセルロースの含有量は、前記ゴム成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の加硫ゴム組成物。
【請求項６】
　前記ゴム成分は、前記天然ゴムおよび前記変性天然ゴムの少なくともいずれかからなる、請求項１〜５のいずれかに記載の加硫ゴム組成物。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載の加硫ゴム組成物を用いてなる空気入りタイヤ。
【請求項８】
　天然ゴム、変性天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびポリブタジエンゴムの少なくとも１種類のゴム成分を含むゴムラテックスに、化学変性ミクロフィブリルセルロースを前記ゴム成分１００質量部に対して１〜５０質量部を混合、乾燥してマスターバッチを調製することを特徴とする加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項９】
　前記混合がホモジナイザーによる混合方法である、請求項８に記載の加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項１０】
　前記乾燥が加熱オーブン中での乾燥、自然乾燥およびパルス乾燥のいずれかの乾燥方法である、請求項８または９に記載の加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項１１】
　前記化学変性ミクロフィブリルセルロースにおける化学変性がアセチル化、アルキルエステル化、複合エステル化、β−ケトエステル化、アリールカルバメート化からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項８〜１０のいずれかに記載の加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項１２】
　前記化学変性ミクロフィブリルセルロースは、置換度が０．２〜２．５の範囲内となるように化学変性されてなる、請求項８〜１１のいずれかに記載の加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項１３】
　前記化学変性ミクロフィブリルセルロースの平均繊維径は、４ｎｍ〜１μｍの範囲内である、請求項８〜１２のいずれかに記載の加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項１４】
　請求項８〜１３いずれか記載の加硫ゴム組成物の製造方法において調製されたマスターバッチに配合剤を混練する工程と、
　加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練する工程と、
　これをタイヤ金型で加圧・加熱下で加硫する加硫工程を有する空気入りタイヤの製造方法。」
（以下、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１４」といい、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第３　請求人の主張
　
１．請求書における主張
　請求人は、本件審判請求書において「特許第４５８１１１６号発明の特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるところ、その具体的な無効理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）本件発明１ないし３、５及び６は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである。（以下「無効理由１」という。）
（２）本件発明１ないし１４は、いずれも甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである。（以下「無効理由２」という。）
　
２．請求人による主張の撤回
　請求人は、平成２５年７月３０日に行われた第１回口頭審理において、無効理由２に係る主張のうち、下記（ａ）及び（ｂ）の主張を撤回した。
（ａ）本件発明１、５及び６に対する甲第１号証を主たる引用文献とすることに基づく主張
（ｂ）本件発明４に対する甲第３号証を主たる引用文献とすることに基づく主張
　
３．審理対象とすべき請求人の主張
　上記１．及び２．で示した点から、当審が審理対象とすべき請求人の主張を整理すると、以下の（１）及び（２）’のとおりである。
　
（１）本件発明１ないし３、５及び６は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである（無効理由１）との主張
（２）’本件発明１ないし１４は、いずれも甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである（無効理由２）との主張のうち、本件発明１、５及び６に対する甲第１号証を主たる引用文献とすることに基づく主張及び本件発明４に対する甲第３号証を主たる引用文献とすることに基づく主張を除くもの
　
４．請求人提示の証拠方法
＜請求時＞
甲第１号証：特開平９−２２１５０１号公報
甲第２号証：特開２００６−２０６８６４号公報
甲第３号証：特表２００２−５２４６１８号公報
甲第４号証：国際公開第２００５／０９２９７１号
＜口頭審理陳述要領書（請求人）提出時＞
甲第５号証：高岡紗彩作成の実験成績証明書
特開昭６０−２３４９３号公報
（以下、「甲第１号証」などを「甲１」などと略していう。）
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」との趣旨の答弁をし、以降、下記の証拠方法を提示の上、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をしている。
　
・被請求人提示の証拠方法
＜上申書提出時（平成２５年６月１１日）＞
乙第１号証：市川直哉作成の実験成績証明書
＜口頭審理陳述要領書（被請求人）提出時＞
乙第２号証：「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」、高分子、第５８巻、２００９年２月号、社団法人高分子学会発行、９０〜９１頁
乙第３号証：「セルロースナノファイバーテクノロジーの新展開」、木材学会誌、Ｖｏｌ．５４、２００８年、Ｎｏ．３、１０７〜１１５頁
乙第４号証：「ナノファイバーセルロース樹脂複合材の共同研究について」、三菱化学株式会社ホームページ（www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2010/20100107-1.html）
乙第５号証：「セリッシュ、ティアラ」、ダイセルファインケム株式会社ホームページ（www.daicelfinechem.jp/business/wspdiv/selish.html）
乙第６号証：「用語 ミクロフィブリル」、公益社団法人日本材料学会・木質材料部門委員会ホームページ（www.jsms.jp/word/contents/microfibril.html）
（以下、「乙第１号証」などを「乙１」などと略していうことがある。）
　
第５　当審の判断
　当審は、
請求人が主張する無効理由１については認容できないものの、同無効理由２のうち、甲３を主たる引用文献とする本件発明１ないし３及び５ないし１４に係る無効理由については是認できるものであるから、その余につき判断をするまでもなく、請求項１ないし３及び５ないし１４に係る発明についての特許は、いずれも無効とすべきもの、
と判断する。
（なお、本件発明４については、上記第一次審決及びその審決取消訴訟における判決がそれぞれ確定している。）
　以下、その理由につき各無効理由ごとに詳述する。
　
Ｉ．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記無効理由１及び２は、いずれも特許法第２９条に違反していることに基づくものであるから、当該各理由につき検討するにあたり、請求人が提示した甲１及び甲３に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１及び甲３に係る引用発明の認定を行う。
　
１．甲１
　
（１）甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　アシル基置換度０．０１〜０．５を有することを特徴とする表面アシル化セルロースあるいは表面アシル化リグノセルロース。
・・（中略）・・
【請求項３】　アシル基がアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基のいずれか１種もしくは２種以上である請求項１又は２記載の表面アシル化セルロースあるいは表面アシル化リグノセルロース。
【請求項４】　平均粒子径が１０〜１００μｍである請求項１〜３いずれか１項記載の表面アシル化セルロースあるいは表面アシル化リグノセルロース。
【請求項５】　セルロースあるいはリグノセルロース１００重量部をセルロース非膨潤性溶媒３００〜８００重量部に分散させ、酸無水物アシル化剤４０〜２００重量部、脂肪族カルボン酸５０〜５００重量部、アシル化触媒０．１〜５重量部によりアシル化反応を行うことを特徴とする表面アシル化セルロースあるいは表面アシル化リグノセルロースの製法。
【請求項６】　請求項１〜４いずれか１項記載の表面アシル化セルロースあるいは表面アシル化リグノセルロースを構成成分として含むことを特徴とするゴム・プラスチック用配合材料、塗料・接着剤用添加剤。
【請求項７】　請求項１〜４いずれか１項記載の表面アシル化セルロースあるいは表面アシル化リグノセルロースを構成成分として含むことを特徴とするゴム・プラスチック用材料、塗料、接着剤。」
（ａ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセルロース系材料の新規なアシル化誘導体に関するものであり、例えばゴム・プラスチック関係の成形材料及びフィルム、塗料、接着剤等の分野で利用できる。」
（ａ−３）
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、素材自身の表面が疎水性でありゴム・プラスチック成形品、プラスチックフィルム、塗料、接着剤等の配合材料として使用した場合、成形物、フィルム、塗膜等における強度並びに耐水性、耐かび性が改善されるセルロースあるいはリグノセルロースを提供することにある。」
（ａ−４）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、セルロース、リグノセルロースの表面を選択的にアシル化することによって、それらをゴム・プラスチック等の樹脂材料に配合された場合の樹脂と配合剤表面の親和性が改善され、成形物、フィルム、塗膜等における強度が改善されることを見い出した。さらに、セルロース、リグノセルロースの表面を高度にアシル化することによって疎水化することができ、配合剤への水の浸透を抑制することによって、耐水性、耐かび性が付与されることも見い出した。
【００１０】すなわち、アシル基置換度が０．０１〜０．５、特に好ましくは０．０１〜０．２の範囲に表面をアシル化することを特徴とするアシル化セルロースあるいはアシル化リグノセルロースである。
【００１１】さらに、平均粒子径が１０〜１００μｍである、表面をアシル化したセルロースあるいはリグノセルロースは成形性に優れるのみならず、塗膜を形成した場合の表面平滑性に優れる。
【００１２】また、上記記載の表面をアシル化したセルロースあるいはリグノセルロースを構成成分として含むことを特徴とするゴム・プラスチック用配合材料、塗料・接着剤用添加剤は、それを配合した成形材料、フィルム、塗膜の強度及び耐水性を向上させることができるため産業上有益である。」
（ａ−５）
「【００１８】ここで用いるセルロースとは、木材パルプ、リンターパルプ、再生セルロース、バクテリアセルロースその他の非木材セルロースを含みα−セルロース含量７０重量％以上のものをもとに、機械的または化学的に微細化したものを意味する。リグノセルロースとは木粉、ヤシ殻粉末、くるみ粉末、コルク粉末、麻粉末等のリグニンを含む天然セルロース含有材料粉末を、機械的または化学的に微細化したものを意味する。これらは、平均粒子径が１０〜１００μｍのものが好ましい。平均粒子径が、１０μｍ未満ではアシル化の反応が進行しすぎるため繊維形態を残すこと並びに表面のみへのアシル基の導入が困難となり、１００μｍを超えると得られたアシル化物をゴム・プラスチック等の樹脂材料に配合した場合にその成形物、フィルム、塗膜等における表面平滑性が低下してしまう。・・（後略）」
（ａ−６）
「【００４２】『ゴム中の分散性』天然ゴム３０部とステアリン酸０．６部に、試料１５部を添加し、ニーダー（ラボプラストミル２０Ｒ　２００、東洋精機製）を用いて、６０℃で５分間、３０ｒｐｍで混練し、架硫剤として酸化亜鉛０．９部、硫黄０．４５部、ＤＰＧ（１，３−ジフェニルグアニシン）０．１５部、ＤＭ（２，２’−ジベンゾチアゾリルジスルフィド）０．３部を添加し、更に２分間混練し、架硫ゴムを調製し、さらに１５０℃、３０ｋｇ（ゲージ圧）、３０分間ホットプレスを行い、１．８ｍｍ厚のゴム成形物を得た。このゴム成形物について、試料のゴム中での分散状態を、目視により評価した。
◎；均一に分散
○；わずかに凝集粒子が存在
△；半分が凝集粒子
×；ほとんどが凝集粒子」
（ａ−７）
「【００４３】（実施例１）セルロースパウダー（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸６０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え３０分間撹拌し反応を行う。その後反応溶液をろ過、アセトンで１次洗浄しアセトン／水混液中で１／２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いて中和し、アセトン／水混液で２次洗浄の後ろ過し、１０５℃で２時間乾燥した後、反応生成物を得た。生成物のアセチル基置換度と平均粒子径の測定結果を表１に、各種物性の評価結果を表２に各々示す。
・・（中略）・・
【００４６】（実施例２）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸１２０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え３０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００４７】（実施例３）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとクロロホルム５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸６０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え１時間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
・・（中略）・・
【００４９】（実施例４）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとジクロロメタン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸１００ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え１０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５０】（実施例５）木粉（１００メッシュパス、平均粒子径＝８８μｍ）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸６０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え３０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５１】（実施例６）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水プロピオン酸８０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え３０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５２】（実施例７）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酪酸１００ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え３０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５３】（実施例８）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水プロピオン酸５０ｇ、無水酢酸５０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え３０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５４】（実施例９）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酪酸５０ｇ、無水酢酸５０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え３０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５５】（実施例１０）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸１００ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え４５分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５６】（実施例１１）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２Ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸８０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え６０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。
【００５７】（実施例１２）セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径＝３７μｍ、日本製紙製）１００ｇとトルエン５００ｍｌを２ｌセパラブルフラスコに入れ均一に撹拌した後、無水酢酸１２０ｇ、酢酸１００ｇを加え１０分間撹拌、更に１００ｇの酢酸に溶解させた硫酸３ｇを加え１２０分間撹拌し反応を行う。反応生成物の回収は実施例１と同様にして行った。」
（ａ−８）
「【００６３】
【表１】
　
【００６４】
【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記（ａ−１）ないし（ａ−８）、特に（ａ−７）及び（ａ−８）の記載内容からみて、
「天然ゴム３０部を含む成分に、セルロースパウダー（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径=３７μｍ、日本製紙製）の表面をアセチル化、プロピオニル化、ブチリル化、アセチルプロピオニル化若しくはアセチルブチリル化した表面アシル化セルロース、又は、木粉（１００メッシュパス、平均粒子径=８８μｍ）の表面をアセチル化した表面アシル化リグノセルロース１５部を添加し、混練して調製された架硫ゴムをホットプレスして得られるゴム成形物」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。
　
２．甲３
　
（１）甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ミクロフィブリルの表面に存在するヒドロキシル官能基が、当該ヒドロキシル官能基と反応することが可能な、少なくとも一つの有機化合物によりエーテル化されることにおいて、および表面置換度（ＤＳＳ）が少なくとも０．０５であることにおいて特徴付けられる変性表面を持つセルロースミクロフィブリル。
・・（中略）・・
【請求項３】　セルロースのヒドロキシル官能基と反応することが可能である少なくとも一つの官能基を含む有機化合物が、シリル化剤、イソシアネート、ハロゲン化アルキル化剤、酸化アルキレンおよび／またはグリシジル化合物から選択されることにおいて特徴付けられる、請求項１および請求項２のいずれかに記載のミクロフィブリル。
・・（中略）・・
【請求項１５】　ｉ−セルロースミクロフィブリルを破壊しない液体媒体中にセルロースミクロフィブリルをぬらす、および／または分散させること、
　ｉｉ−セルロースのヒドロキシル官能基をエーテル化するための薬剤および薬剤の混合物、および任意に触媒および／またはエーテル化反応の活性化剤を分散液に添加すること、
　ｉｉｉ−必要な表面置換度（ＤＳＳ）が得られた後にエーテル化反応を停止すること、
　ｉｖ−こうして得られたミクロフィブリルを反応媒体から分離すること、
から成り立つことにおいて特徴付けられる、セルロース繊維を含む材料のフィブリル化により得られるセルロースミクロフィブリルからの、請求項１〜１４のいずれにも記載の変性表面を持つセルロースミクロフィブリル製造のための方法。
・・（中略）・・
【請求項１８】　熱可塑性プラスチック、熱硬化性材料、架橋または非架橋エラストマー、およびマスチックにおける強化充填剤としての、請求項１〜１４のいずれかに記載のミクロフィブリルの使用。
【請求項１９】　請求項１〜１４のいずれにおいても定義し、且つ請求項１５により得られる変性表面を持つセルロースミクロフィブリルを含む組成物。」
　
（ｂ−２）
「【０００１】
　本発明の主題は、変性表面を持つセルロースミクロフィブリル、それらの製造方法およびそれらの用途である。
【０００２】
　本発明のもう一つの主題は、変性表面を持つセルロースミクロフィブリルを含む組成物である。」
　
（ｂ−３）
「【０００６】
　熱可塑性プラスチック、熱硬化性材料、エラストマーおよびマスチックに用いられることを意図したもののタイプである高粘性および固形の媒体において、ミクロフィブリルは、機械的特性を変性することが可能であり、特に強化充填材としての役割を果たすことができる。
【０００７】
　ミクロフィブリルの有利な機械的特性は、それらの、特定の構造のせいによる。それらは、ミクロフィブリル表面でのヒドロキシル官能基の存在のせいで、高度に親水性の性質を有する。
【０００８】
　しかし、これらのミクロフィブリルの使用は、欠点がないわけではない。
【０００９】
　これは、いくつかの用途、例えば、水性のおよび／または親水性の媒体において望ましいことがありうる親水性の性質が、有機のおよび／または疎水性の媒体において必要とされる種々の用途に対する障害を構成することがありうることによる。
【００１０】
　例えば、有機のおよび／または疎水性の媒体中において、ミクロフィブリルは分散しないし、ミクロフィブリルとそれらが中に入っている有機媒体との不適合性による、凝集および凝結の現象が起こる。ミクロフィブリルは強い親水性性質を有しているので、それらは、自然に疎水性性質を持つ有機媒体中において、凝結および凝集する傾向性を有する。」
　
（ｂ−４）
「【００１２】
　本発明の目的は、当初の形態学的および結晶性の態様、およびそれゆえにそれらからもたらされる、すべての有利な機械的特性を保持したままで、著しく弱体化した親水性の性質を示すセルロースミクロフィブリルを提供することにある。
【００１３】
　本発明の別の目的は、有機媒体中に分散することが可能なミクロフィブリルを提供することである。」
　
（ｂ−５）
「【００１７】
　本発明の状況において、「分散性」という用語は、一度有機媒体中に導入されると、緩やかなせん断による分散が可能であり、非凝集分散を形成することが可能である表面変性ミクロフィブリルを意味する。
【００１８】
　換言すれば、本発明のミクロフィブリルは、ヒドロキシル官能基の表面疎水性化により分散性が付与される。ミクロフィブリルの当初の形態は保持され、結晶配位はなお見られる。
・・（中略）・・
【００２０】
　セルロースミクロフィブリルは、あらゆる起源から、例えば、植物、細菌性、動物、カビ、またはアメーバの起源、好ましくは植物、細菌性、または動物の起源からなることが可能である。
・・（中略）・・
【００２３】
　ミクロフィブリルの起源が何であれ、それらは、有利に、１５より大きく、有利には５０より大きく、より詳細には１００より大きく、好ましくは５００より大きいＬ／Ｄ比、および１０Å〜５００Å、有利には１５Å〜２００Å、さらに詳細には１５Å〜７０Å、好ましくは１８Å〜４０Åの間の平均直径（Ｄ）を示す。Ｌはミクロフィブリルの長さを、Ｄはそれらの平均直径を示す。」
　
（ｂ−６）
「【０１０６】
　本発明のさらなる主題は、上述してきたような、または前述のプロセスにより得られたような変性表面を持つセルロースミクロフィブリルを含む組成物である。
【０１０７】
　本発明のミクロフィブリルは、化粧品調合、掘穿泥水、塗料、上薬、接着剤またはインキにおける粘性剤の役割、およびポリマー、特に熱可塑性プラスチック、熱硬化性材料、架橋または非架橋エラストマー、およびマスチックにおける強化充填剤としての役割を果たすことが可能である。
【０１０８】
　本発明の別の主題は、上述してきたような、または前述のプロセスにより得られたような変性表面を持つミクロフィブリルを含む組成物である。
【０１０９】
　ミクロフィブリルに加えて、例えば、エラストマーの特定のケースにおける加硫成分、カップリング剤、可塑剤、安定剤、潤滑剤および顔料などの応用分野に従って、それらの使用に必要な通常の添加物をこれらの組成物に添加することは可能である。
【０１１０】
　これらの組成物は、例えば、床材、エンジンマウント、車両軌道の成分、靴底、索道車輪、家庭電化製品用シール、ケーブルシースまたは伝動装置ベルトとして用いることが可能である。
・・（中略）・・
【０１１２】
　従って、本発明は、好ましくは加硫され、タイヤのあらゆる部分において用いることが可能なエラストマー、またはエラストマーの合金または配合物に基づく組成物を得ることを可能とする。」
　
（ｂ−７）
「【０１３０】
　ＴＨＦ中の実施例１のミクロフィブリル懸濁液は、高粘性および擬似塑性タイプの挙動（せん断速度が増大する時に粘度が低下する）を示す。このタイプの挙動は、水中の非表面変性ミクロフィブリルのそれと同等である。
実施例３：クロロジメチルイソプロピルシランによるミクロフィブリルのエーテル化
　約５リットルのアセトンを１リットルのセルロースミクロフィブリル実質（２．３％に等しい濃度の）の水性懸濁液に添加する。続いて、大部分の溶媒を除去するために、セルロースミクロフィブリルの凝集物をもたらすことになるこの混合物を濾過する。操作を繰り返す。３回はアセトン、１回はアセトン／トルエン（５０／５０　ｖ／ｖ）混合物、２回はトルエン、最後の１回は無水トルエンである。媒体を各々の交換後に均質化する。
【０１３１】
　続いて、最終ケークを回収し、１．５リットルの無水トルエン中に懸濁する
【０１３２】
　固形物の量は１９．５ｇ（０．１２０モル）であり、残留水の量は０．１９５ｇ（０．０１０８モル）である。
【０１３３】
　その後、懸濁液を反応器の中に入れ、表面無水グルコース１基当たり１．７４モルのシランを有するように、必要量の反応物を添加する。
【０１３４】
　次いで、２７ｍｌのクロロジメチルイソプロピルシラン（０．１７２モル）および１６ｇのイミダゾールを添加する。
【０１３５】
　その後、混合物を、密閉反応器の中において、室温で１６時間にわたり攪拌する。
【０１３６】
　反応後、イミダゾールとの間の反応により形成される塩、および反応の間に出される塩酸を溶解し、且つ残留クロロシランを破壊するために、２リットルのメタノールを導入する。
【０１３７】
　溶媒を濾過により除去し、形成されたシリルエーテルを除去するために、濾過ケークを２リットルのアセトンで２回連続して洗浄する。
【０１３８】
　ケークを水中に入れ、残留アセトンを回転式蒸発器により除去し、凍結乾燥を行う。
【０１３９】
　シリコン含有量の分析によると９％が示され、ＤＳＳで１の結果となる。
【０１４０】
　顕微鏡観察によると、生産物はなおミクロフィブリルの形態を取って存在することが示されている。
【０１４１】
　こうして変性されたミクロフィブリルは、室温で粉末と液体との混合により直接得られる濃度０．０５重量％の分散液を形成して、その後２分間超音波浴中で処理される。・・（後略）」
　
（ｂ−８）
「【０１７０】
・・（中略）・・
実施例８：架橋（加硫）エラストマーにおける使用
　この実施例の目的は、実施例３から得られる変性ミクロフィブリルを含む加硫エラストマー（組成Ｂ）の特性を、変性ミクロフィブリルを含まないエラストマー（組成Ａ）のそれと比較して評価することである。
【０１７１】
　以下の二つのエラストマー組成物を製造する：
【表２】
　
【０１７２】
　量は組成物の全体重量に対する重量％として表す。
（＊）２７．３％のオイルを含む溶液中において合成されたスチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ　Ｂｕｎａ　ＶＳＬ　５５２５−１／Ｂａｙｅｒ）。
（＊＊）抗酸化剤：Ｎ−（１、３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェ
ニレンジアミン。
（＊＊＊）サルフェンアミド（Ｓｕｌｐｈｅｎａｍｉｄｅ）：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールサルフェンアミド。
【０１７３】
　容量７０ｃｍ３、１段、平均羽根速度５０回転／分のブラベンダー密閉式混合機の中で、１００℃の温度が段階の終わりに達成されるまで、熱機械仕事をかけること、続いての加速の段階および外部混合機を用いる最終段階により、各組成物を製造する。各配合物の加硫動力学に合わせて、組成物の加硫を調整する。
【０１７４】
　配合物の物理的特性を以下の表ＩＩに記す。
【表３】
　
【０１７５】
　測定を以下の方法により行う。
張力：ＮＦ基準Ｔ４６００２により、加硫ゴムについて弾性率を測定する。ゴム同族体における１０％、１００％または３００％弾性率は、それぞれ１０％、１００％または３００％の引張り伸び率で測定される応力に照合されることは、留意されるべきである。
ショアーＡ１５ｓ硬度：ショアーＡ１５ｓ硬度をＡＳＴＭ基準Ｄ２２４０により測定する。対象となる値は、力をかけて後１５秒と測定された。
【０１７６】
　表ＩＩから、表面変性ミクロフィブリルを含む組成物（組成物Ｂ）は、基準組成物（組成物Ａ）と比較して、著しく、より高い機械応力および硬度を生じる結果になっていることが見出される。
【０１７７】
　本発明のミクロフィブリルを含む組成物の弾性率の増大が、加硫組成物の破壊点での引張り応力および伸び率を損なうことなく、行われることを見出すことは、注目に値する。反対に、ミクロフィブリルの存在において、破壊点での伸び率の著しい増大が見られる。
【０１７８】
　この実施例は、変性表面を持つミクロフィブリルが、エラストマー中で均質に分散されたことを明確に示す。この理由により、それらは、基準に比較して、機械的特性の面で著しい改善をもたらす。」
　
（２）甲３に記載された発明
　上記甲３には、上記（ｂ−１）ないし（ｂ−８）、特に（ｂ−７）及び（ｂ−８）の記載内容からみて、
「スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ　Ｂｕｎａ　ＶＳＬ　５５２５−１／Ｂａｙｅｒ）７３．５重量％，クロロジメチルイソプロピルシラン変性セルロースミクロフィブリル１８．４重量％を含むエラストマー組成物を加硫して得られる加硫エラストマー」
に係る発明（以下「甲３発明Ａ」という。）及び
「スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ　Ｂｕｎａ　ＶＳＬ　５５２５−１／Ｂａｙｅｒ）７３．５重量％，クロロジメチルイソプロピルシラン変性セルロースミクロフィブリル１８．４重量％を含むエラストマー組成物を製造する工程，該エラストマー組成物を加硫する工程を含む加硫エラストマーの製造方法」
に係る発明（以下「甲３発明Ｂ」という。）がそれぞれ記載されているものといえる。
　
ＩＩ．無効理由１について
　
１．無効理由１の詳細
　無効理由１は、上記第３の３．（１）で示したとおり、本件発明１ないし３、５及び６は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものであるというものであるので、以下検討する。
　
２．検討
　
（１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と上記甲１発明とを対比すると、甲１発明の「天然ゴム」は本件発明１の天然ゴムからなる「ゴム成分」に、「ゴム成形物」は「加硫ゴム組成物」にそれぞれ相当する。また、甲１発明の「セルロースパウダー（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径=３７μｍ、日本製紙製）の表面をアセチル化、プロピオニル化、ブチリル化、アセチルプロピオニル化若しくはアセチルブチリル化した表面アシル化セルロース、又は、木粉（１００メッシュパス、平均粒子径=８８μｍ）の表面をアセチル化した表面アシル化リグノセルロース」は、セルロース（リグノセルロースを含む。以下、甲１発明については単に「セルロース」という。）を化学変性したものである点で、本件発明１の「化学変性ミクロフィブリルセルロース」に対応するものといえる。 
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
「天然ゴムからなるゴム成分と、セルロースを化学変性したものと、を含有する加硫ゴム組成物」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。 
　
相違点１：セルロースを化学変性したものについて、本件発明１は「化学変性ミクロフィブリルセルロース」であると特定するのに対し、甲１発明は「セルロースパウダー（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径=３７μｍ、日本製紙製）の表面をアセチル化、プロピオニル化、ブチリル化、アセチルプロピオニル化若しくはアセチルブチリル化した表面アシル化セルロース、又は、木粉（１００メッシュパス、平均粒子径=８８μｍ）の表面をアセチル化した表面アシル化リグノセルロース」である点。 
　
イ．相違点１についての検討
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明における「セルロースを化学変性したもの」は、特許請求の範囲において「平均粒子径が１０〜１００μｍである」と規定されているとおり（摘示（ａ−１）【請求項４】参照）、粒状物であると理解するのが自然であり、また、１０μｍ未満である場合に繊維形態を残すこと及び表面のみへのアシル基の導入が困難となることによって、問題があること（摘示（ａ−５）参照）からみて、当該「セルロースを化学変性したもの」が本件発明でいう「化学変性ミクロフィブリルセルロース」に相当するものとは認められない。
　してみると、上記相違点１は実質的な相違点である。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、実質的に相違しているから、本件発明１が、甲１に記載された発明であるということはできない。
　
（２）本件発明２、３、５及び６について
　本件発明２、３、５及び６につき検討すると、本件発明２、３、５及び６は、いずれも本件発明１を引用する「加硫ゴム組成物」に係るものであり、本件発明１に係る発明を特定する技術事項を全て具備するものである。
　そして、上記（１）で説示したとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるということはできないのであるから、本件発明２、３、５及び６のいずれについても、同一の理由により甲１に記載された発明であるということはできない。
　
３．無効理由１に係るまとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張に係る無効理由１は、理由がない。
　
ＩＩＩ．無効理由２について
　
１．無効理由２の詳細
　無効理由２は、上記第３の３．（２）’に示したとおりのものであるが、審判請求書及び口頭審理陳述要領書における請求人の主張（及びその撤回）に基づき整理すると、以下の２つの理由になるものと認められる。
　
（１）本件発明２ないし４及び７ないし１４は、甲１を主たる引用文献とする発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、同法同条に違反して特許されたものであるから、本件発明２ないし４及び７ないし１４についての特許は、同法第１２３条第２号に該当し無効とすべきものであるというもの（以下「無効理由２−１」という。）
（２）本件発明１ないし３及び５ないし１４は、甲３を主たる引用文献とする発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、同法同条に違反して特許されたものであるから、本件発明１ないし３及び５ないし１４についての特許は、同法第１２３条第２号に該当し無効とすべきものであるというもの（以下「無効理由２−２」という。）
　
２．検討
　事案に鑑み、上記無効理由２−２につき先に検討する。
　
（１）無効理由２−２について
　
ア．甲３に記載された発明
　上記Ｉ．２．（２）で示したとおりであり、再掲すると以下のとおりのものである。
甲３発明Ａ：「スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ　Ｂｕｎａ　ＶＳＬ　５５２５−１／Ｂａｙｅｒ）７３．５重量％，クロロジメチルイソプロピルシラン変性セルロースミクロフィブリル１８．４重量％を含むエラストマー組成物を加硫して得られる加硫エラストマー」
甲３発明Ｂ：「スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ　Ｂｕｎａ　ＶＳＬ　５５２５−１／Ｂａｙｅｒ）７３．５重量％，クロロジメチルイソプロピルシラン変性セルロースミクロフィブリル１８．４重量％を含むエラストマー組成物を製造する工程，該エラストマー組成物を加硫する工程を含む加硫エラストマーの製造方法」
　
イ．検討
　
イ−１．本件発明１について
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲３発明Ａとを対比すると、甲３発明Ａの「クロロジメチルイソプロピルシラン変性セルロースミクロフィブリル」は本件発明１の「化学変性ミクロフィブリルセルロース」に、「加硫エラストマー」は「加硫ゴム組成物」にそれぞれ相当する。
　してみると、本件発明１と甲３発明Ａとは、
「ゴム成分と、化学変性ミクロフィブリルセルロースと、を含有する加硫ゴム組成物」
の点で一致し、以下の相違点でのみ相違している。
　
相違点２：ゴム成分について、本件発明１では「天然ゴム、変性天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびポリブタジエンゴムの少なくともいずれかからなるゴム成分」であるのに対し、甲３発明Ａでは「スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ　Ｂｕｎａ　ＶＳＬ　５５２５−１／Ｂａｙｅｒ）」である点
　
（イ）相違点２についての検討
　上記相違点２につき検討すると、甲３には、エラストマーなどの媒体中に強化充填剤として分散混合されるセルロースミクロフィブリルは、表面に親水性のヒドロキシル官能基を有するために、疎水性の有機媒体中での分散性が悪いという欠点がある（摘示（ｂ−２）参照）ことから、ヒドロキシル官能基を特定の表面置換度でエーテル化して親水性性質を弱め、疎水性化した変性ミクロフィブリルとすることで、有機媒体中に分散可能とし、上記欠点を克服する（摘示（ｂ−３）及び（ｂ−４）参照）という技術思想が開示されている。 
　さらに、甲３には、上記変性ミクロフィブリルからなる強化充填剤とポリマー等の媒体を含む組成物は、床材、エンジンマウント、車両軌道の成分、靴底、索道車輪、家庭電化製品用シール、ケーブルシース、伝動装置ベルトなど様々な製品の材料に用いられるとともに、好ましくは加硫され、タイヤのあらゆる部分において用いることが可能なエラストマー、またはエラストマーの合金または配合物に基づく組成物として用いることができる（摘示（ｂ−６）参照）ことも記載されている。 
　また、甲３発明Ａを認定するにあたり基礎とされた実施例８は、実施例３で得られたクロロジメチルイソプロピルシランによる変性ミクロフィブリルの強化充填剤としての効果を確認するために、疎水性媒体の一種であるスチレン−ブタジエンコポリマーと混合し、加硫して得られた加硫エラストマー（組成Ｂ）について、弾性率等の機械的特性を、変性ミクロフィブリルを含まない加硫エラストマー（組成Ａ）と比較検討したものである。
　そして、比較検討の結果は実施例８の表ＩＩに記載されたとおりであり、組成Ｂは組成Ａと比較して、弾性率、伸び率、引張り強さ及び硬度の点で改善していることが示され、「この実施例は、変性表面を持つミクロフィブリルが、エラストマー中で均質に分散されたことを明確に示す。この理由により、それらは、基準に比較して、機械的特性の面で著しい改善をもたらす。」（摘示（ｂ−８）参照）とされている。 
　してみると、甲３における実施例８は、甲３が開示する上記技術思想を、疎水性媒体にスチレン−ブタジエンコポリマーを用いて具体化したものであると認められるとともに、セルロースミクロフィブリル表面を疎水性化して疎水性媒体との親和性を高めることにより、セルロースミクロフィブリルの疎水性媒体中での分散性を改善するという、上記技術思想の作用機序に照らすと、かかる作用機序は疎水性媒体一般に対して妥当するものであると理解することができる。 
　したがって、甲３に接した当業者であれば、変性セルロースミクロフィブリルを強化充填剤として用いるべき疎水性媒体として、実施例８で用いられたスチレン−ブタジエンコポリマーに限らず、甲３に列挙された様々な製品の材料として慣用される様々なポリマー又はエラストマー等の疎水性媒体を用いることができるであろうと認識できるものとせざるを得ない。
　また、本件発明における「天然ゴム、変性天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム及びポリブタジエンゴム」は、いずれもスチレン−ブタジエンコポリマーと並んで当業者に周知の代表的なゴム成分、つまり疎水性媒体であって、各種成形品の材料として慣用されるものであることが当業者に自明である（必要ならば、甲２の【００１２】及び【００１７】等参照のこと。）。
（なお、本件特許に係る出願の願書に最初に添付された明細書（【００５０】〜【００５２】）においても、「合成ゴム」として「アクリロニトリルブタジエンゴム」又は「（ポリ）ブタジエンゴム」と並んで「スチレンブタジエンゴム」（甲３発明Ａにおける「スチレン−ブタジエンコポリマー」と同一物であるものと認められる。）が例示されている。）
　よって、甲３発明Ａにおけるスチレン−ブタジエンコポリマーに代えて、天然ゴム、変性天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムを用いることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められるから、上記相違点２については、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき本件特許明細書の記載を検討しても、甲３発明Ａにおけるスチレン−ブタジエンコポリマーに代えて、天然ゴム、変性天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムを用いることにより、甲３発明Ａに比して当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏しているものとも認めることもできない。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
イ−２．本件発明２、３及び５ないし７について
　本件発明１を引用する本件発明２、３及び５ないし７につきそれぞれ検討すると、本件発明２、３及び５ないし７は、いずれも、引用する本件発明１において、ミクロフィブリルセルロースの化学変性の種類、置換度、ゴム成分中の含有量、ゴム成分の種類を特定するものであるか、発明に係る加硫ゴム組成物を用いて空気入りタイヤとするものであるところ、上記化学変性の種類、置換度、ゴム成分中の含有量、ゴム成分の種類は、いずれも当業者が適宜選定・変更し得る事項にすぎないし、強化充填剤を含有するゴム成分を用いてタイヤを製造することも適宜なし得る手段としては慣用されるものであり（必要ならば甲２等参照）、本件特許明細書の記載を検討しても、それら技術事項を特に採用したことによる効果が、例えば本件発明１に係る効果を超える程度の格別顕著なものであるとも認めることができない。
　してみると、上記イ−１．で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２、３及び５ないし７についても、甲３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかはない。
　したがって、本件発明２、３及び５ないし７は、いずれも甲３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
イ−３．本件発明８について
　
（ア）対比
　本件発明８と上記甲３発明Ｂとを対比すると、甲３発明Ｂの「クロロジメチルイソプロピルシラン変性セルロースミクロフィブリル」は本件発明８の「化学変性ミクロフィブリルセルロース」に、「加硫エラストマー」は「加硫ゴム組成物」にそれぞれ相当する。
　また、甲３発明Ｂは、ゴム成分と化学変性ミクロフィブリルセルロースとを含む加硫ゴム組成物を製造する方法である点で、本件発明８に一応対応する。
　してみると、本件発明８と甲３発明Ｂとは、
「ゴム成分と化学変性ミクロフィブリルセルロースとを含む加硫ゴム組成物の製造方法。」
に係る点で一致し、以下の点で相違するものといえる。 
　
相違点３：本件発明８は「天然ゴム、変性天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびポリブタジエンゴムの少なくとも１種類のゴム成分を含むゴムラテックスに、化学変性ミクロフィブリルセルロースを前記ゴム成分１００質量部に対して１〜５０質量部を混合、乾燥してマスターバッチを調製すること」を特定事項とするのに対し、甲３発明Ｂはこのようなマスターバッチの調製に係る特定事項を有していない点。 
　
（イ）相違点３についての検討
　上記相違点３につき検討すると、上記イ−１．において検討したとおり、甲３に記載されたミクロフィブリルセルロースを化学変性することによる課題の解決は、疎水性媒体一般に適用することができると理解することができること、天然ゴム等のゴム成分はタイヤ等の成形体の材料として周知慣用であることに照らせば、甲３発明Ｂのスチレン−ブタジエンコポリマーを天然ゴム等に置換することの動機付けが存在するということができる。
　また、甲３発明Ｂは、強化充填剤であるセルロースミクロフィブリルの媒体中の分散性を良好にすることを課題とするものであるところ、マスターバッチ調製技術は、ゴム等への強化充填剤その他の配合物の分散性向上のための常套手段であり（必要ならば甲２等参照）、甲３発明Ｂにおいてマスターバッチ調製技術を適用・組み合わせることは、当業者が適宜なし得ることであるから、上記相違点３は、当業者が通常の創作能力を発揮することにより適宜なし得る事項である。
　
（ウ）本件発明８の効果について
　本件発明８の効果につき検討すると、上記イ−１．（ウ）において甲３発明Ａについて説示したものと同一の理由により、本件発明８が天然ゴム等のゴム成分と化学変性ミクロフィブリルセルロースとを含有させることで、格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　また、上記（イ）で示したとおり、マスターバッチ調製技術はゴム等への強化充填剤その他の配合物の分散性向上のための常套手段なのであるから、甲３発明Ｂにマスターバッチ調製技術を適用した場合、充填剤などの配合剤の分散性向上が図られるであろうことは、当業者が予期し得る効果であり、本件特許明細書の記載を検討しても、甲３発明Ｂにマスターバッチ調製技術を適用したことによる効果が、予測し得る範囲を超えた格別顕著なものであると認めることはできない。
　してみると、本件発明８の効果は、甲３発明Ｂ及び周知技術を組み合わせたものから予測することができないほど顕著なものであるとは認められない。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明８は、甲３発明Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
イ−４．本件発明９ないし１４について
　本件発明８を引用する本件発明９ないし１４につきそれぞれ検討すると、本件発明９ないし１４は、いずれも、引用する本件発明８において、ミクロフィブリルセルロースの化学変性の種類、置換度、平均繊維径、マスターバッチ製造のための混合方法及び乾燥方法を特定するものであるか、本件発明８に係る製造方法で製造された加硫ゴム組成物を用いる空気入りタイヤの製造方法であるところ、上記化学変性の種類、置換度、平均繊維径は、いずれも当業者が適宜選定・変更し得る事項にすぎないし、強化充填剤を含有するゴム成分を用いてタイヤを製造することも適宜なし得る手段としては慣用されるものであり（必要ならば甲２等参照）、本件特許明細書の記載を検討しても、それら技術事項を特に採用したことによる効果が、例えば本件発明８に係る効果を超える程度の格別顕著なものであるとも認めることができない。
　してみると、上記イ−３．で説示したとおりの理由により、本件発明８は、甲３発明Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明９ないし１４についても、甲３発明Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかはない。
　したがって、本件発明９ないし１４は、いずれも甲３発明Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
ウ．無効理由２−２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし３及び５ないし１４は、いずれも甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし３及び５ないし１４についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２−１について
　
ア．本件発明２、３及び７ないし１４について
　上記（１）で示したとおり、本件発明２、３及び７ないし１４についての特許は、無効理由２−２により無効とすべきものであるから、無効理由２−１につき検討することを要しないが、念のため一応検討する。
　本件発明２、３及び７がそれぞれ引用する本件発明１及び本件発明９ないし１４がそれぞれ引用する本件発明８と甲１発明とを対比すると、その余の点はさておき、上記ＩＩ．２．（１）ア．で示した「相違点１」、すなわち、
「セルロースを化学変性したものについて、本件発明１では「化学変性ミクロフィブリルセルロース」であると特定するのに対し、甲１発明では「セルロースパウダー（ＫＣフロックＷ−１００、平均粒子径=３７μｍ、日本製紙製）の表面をアセチル化、プロピオニル化、ブチリル化、アセチルプロピオニル化若しくはアセチルブチリル化した表面アシル化セルロース、又は、木粉（１００メッシュパス、平均粒子径=８８μｍ）の表面をアセチル化した表面アシル化リグノセルロース」である点」
で相違している。
　しかるに、甲１発明における「表面アシル化（リグノ）セルロース」は、平均粒子径を特定されていることから粒子状のものであると認められ、また、平均粒子径を１０ないし１００μｍと特定し、その範囲外のものについては好ましくない旨の記載がある（摘示（ａ−５）参照）ことからすれば、甲１発明の「表面アシル化（リグノ）セルロース」について、それ以外の形状のものに置き換えることが動機付けられるものとは認められない。
　してみると、当業者にとって、甲１発明のセルロースパウダーや木粉を、例えば、甲３に記載された平均直径が１０ないし５００Å、すなわち０．００１ないし０．０５μｍの繊維状のセルロース（摘示（ｂ−５）参照）などに置換することは容易になし得ることであるということはできない。
　したがって、本件発明２、３及び７ないし１４につき、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
イ．本件発明４について
　本件発明４についての特許については、上記第１で示したとおり、第一次審決のうち、「特許第４５８１１１６号の請求項４に係る発明についての審判請求は成り立たない。」との部分が確定している。
　
ウ．無効理由２−１についてのまとめ
　以上のとおり、無効理由２−１については、いずれも理由がない。
　
３．無効理由２のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３及び５ないし１４については、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件発明１ないし３及び５ないし１４についての特許は、いずれも特許法２９条の規定に違反してされたものであって、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、請求人主張の無効理由１は受け入れられないものの、無効理由２は首肯できるものであるので、本件特許請求の範囲の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る発明についての特許は、無効理由２により無効とすべきものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る発明についての特許は、いずれも無効とすべきものである。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、１４分し、その１を請求人が負担し、その余を被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。