【事件の表示】
　特願２０１３−２３７３１１「タッチパネルセンサ、およびタッチパネルセンサを作製するための積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３８６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年５月２６日の出願である特願２０１０−１２０８０７号の一部を、平成２５年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２７年８月１３日付けで拒絶理由を通知し、同年１０月１３日付けで手続補正がなされ、同年１１月９日付けで再度の拒絶理由を通知し、同年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２７年１２月１６日付けの手続補正書の【請求項１】の欄に記載された次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　基材フィルムと、
　基材フィルムの一方の側の面上にパターニングされた第１透明導電体と、
　前記第１透明導電体の一部分上に設けられ、金属または２種以上の金属を含む合金からなる第１取出導電体と、を備え、
　基材フィルムは、
　透明なフィルム本体と、
　フィルム本体の前記第１透明導電体側の面上に設けられた第１アンダーコート層と、
　第１アンダーコート層の前記第１透明導電体側の面上に設けられた第１アンカー層と、を有し、
　前記第１アンダーコート層は、前記フィルム本体中の低分子重合体が前記第１アンカー層側へ入り込むことを防ぐアクリル樹脂からなり、
　前記第１アンカー層は、無機材料からなり、
　第１透明導電体の光屈折率は、基材フィルムの第１アンカー層、第１アンダーコート層およびフィルム本体の光屈折率よりも大きく、
　前記第１透明導電体の厚みは、２０ｎｍ以下であり、
　前記第１取出導電体は、前記基材フィルムから離間して、前記第１透明導電体の一部分上に配置されており、
　前記第１取出導電体は、銀または銀合金を含み、
　前記基材フィルムは、タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を含み、
　前記第１取出導電体は、前記第１透明導電体のうち前記非アクティブエリアに配置された第１透明導電体の一部分上に配置されており、
　前記第１アンダーコート層の厚みおよび光屈折率、並びに前記第１アンカー層の厚みおよび光屈折率は、以下の条件（１）および（２）が満たされるよう、定められている、
（１）前記アクティブエリアのうち、前記第１透明導電体が設けられている領域における、ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値と、前記第１透明導電体が設けられていない領域における、ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値と、の差が１％以下であること；
（２）前記アクティブエリアのうち、前記第１透明導電体が設けられている領域を透過した光のｂ＊の絶対値が１．５以下であること；
　ことを特徴とするタッチパネルセンサ。」
　
３．引用発明
　平成２７年１１月９日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００９−７６４３２号公報（以下、引用例という。）には次の記載がある（下線は、着目箇所を示すために当審で付した。）。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
透明なフィルム基材の片面または両面に少なくとも１層のアンダーコート層を介して、透明導電体層を有する透明導電性フィルムであって、
  前記透明導電体層はパターン化されており、かつ前記透明導電体層を有しない非パターン部には前記少なくとも１層のアンダーコート層を有することを特徴とする透明導電性フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項３】
  
アンダーコート層が少なくとも２層あり、少なくとも、透明なフィルム基材から最も離れたアンダーコート層は、無機物により形成されている
・・・（中略）・・・
【請求項５】
  
透明なフィルム基材から第一層目のアンダーコート層は、有機物により形成されている
・・・（中略）・・・
【請求項７】
  パターン化された透明導電体層は、２層のアンダーコート層を介して設けられており、
  
透明なフィルム基材から第一層目のアンダーコート層は、屈折率（ｎ）が１．５〜１．７
  
透明なフィルム基材から第二層目のアンダーコート層は、屈折率（ｎ）が１．４〜１．５
  
透明導電体層は、屈折率（ｎ）が１．９〜２．１、厚み（ｄ）が１５〜３０ｎｍ
  前記各層の光学厚み（ｎ×ｄ）の合計が、２０８〜５５４ｎｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の透明導電性フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項１６】
  
請求項１〜１２のいずれかに記載の透明導電性フィルムを備えたことを特徴とするタッチパネル
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、可視光線領域に於いて透明性を有し、かつフィルム基材上にアンダーコート層を介して透明導電体層が設けられた透明導電性フィルムおよびその製造方法に関する。さらには、当該透明導電性フィルムを備えたタッチパネルに関する。
【０００２】
  本発明の透明導電性フィルムは、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどのディスプレイ方式やタッチパネルなどに於ける透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断などのために用いられる。特に、本発明の透明導電性フィルムはタッチパネル用途において好適に用いられる。なかでも、静電容量結合方式のタッチパネル用途において好適である。
【背景技術】
【０００３】
  タッチパネルには、位置検出の方法により光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などがある。抵抗膜方式のタッチパネルは、透明導電性フィルムと透明導電体層付ガラスとがスペーサーを介して対向配置されており、透明導電性フィルムに電流を流し透明導電体層付ガラスに於ける電圧を計測するような構造となっている。一方、静電容量方式のタッチパネルは、基材上に透明導電層を有するものを基本的構成とし、可動部分がないことが特徴であり、高耐久性、高透過率を有するため、車載用途等において適用されている。
【０００４】
  前記タッチパネルには、例えば、透明なフィルム基材の一方の面に、前記フィルム基材の側から第一アンダーコート層、第二アンダーコート層および透明導電体層がこの順に形成されている透明導電性フィルムが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３２６３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  前記透明導電性フィルムは、透明導電体層をパターン化する場合がある。しかし、透明導電体層をパターン化するパターン部と非パターン化部との相違が明確化して、表示素子としての見栄えが悪くなる。特に、静電容量結合方式のタッチパネルにおいては、透明導電体層が入射表面側に用いられるため、透明導電体層をパターン化した場合にも表示素子として見栄えが良好なものが求められる。
【０００６】
  本発明は、透明導電体層がパターン化されており、かつ、見栄えの良好な透明導電性フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。また、当該透明導電性フィルムを備えたタッチパネルを提供することを目的とする。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００２２】
  
透明導電性フィルムにおいて、透明導電体層がパターン化して設けられた場合には、パラーン部と非パターン部の反射率差によってパターン間が明確化になって見栄えが損なわれていた。本発明の透明導電性フィルムでは、透明導電体層をパターン化しているが、非パターン部にはアンダーコート層が設けられており、パターン部と非パターン部の反射率差を小さく抑えることができ、パターン間の明確化による不具合が解消されて見栄えがよくなる。
非パターン部にアンダーコート層が設けられることで、フィルム基材がむき出し状態にならず、フィルム基材中のオリゴマーの発生を抑えることができ
かかる透明導電性フィルムは、タッチパネルにおいて好適に用いられる。特に静電容量結合方式のタッチパネルに好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
  本発明の実施の形態について、図を参照しながら以下に説明する。
図１は、本発明の透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。図１の透明導電性フィルムは、透明なフィルム基材１の片面に、アンダーコート層２を介して、透明導電体層３を有する。透明導電体層３はパターン化されている。
図２、３は、アンダーコート層２が２層ある場合である。図２、３では、透明なフィルム基材１の側からアンダーコート層２１、２２がこの順で設けられている。図２では、非パターン部ｂにアンダーコート層２１、２２を有する場合である。
・・・（中略）・・・
【００３３】
  
アンダーコート層２は、無機物、有機物または無機物と有機物との混合物により形成することができる。
無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ3ＡｌＦ6（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ2（１．３８）、ＣａＦ2（１．４）、ＢａＦ2（１．３）、ＳｉＯ2（１．４６）、ＬａＦ3（１．５５）、ＣｅＦ3（１．６３）、Ａｌ2Ｏ3（１．６３）などの無機物〔上記各材料の（ ）内の数値は光の屈折率である〕があげられる。これらのなかでも、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、Ａ１2Ｏ3などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ2が好適である。
【００３４】
  また
有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などがあげられる。
【００３５】
  アンダーコート層２は、透明なフィルム基材１と透明導電体層３の間に設けられるものであり、導電体層としての機能を有しないものである。即ち、アンダーコート層２は、パターン化された透明導電体層３の間で絶縁できるように誘電体層として設けられる。従って、アンダーコート層２は、通常、表面抵抗が、１×１０6Ω／□以上であり、好ましくは１×１０7Ω／□以上、さらに好ましくは１×１０8Ω／□以上である。なお、アンダーコート層２の表面抵抗の上限は特にない。一般的には、アンダーコート層２の表面抵抗の上限は測定限界である、１×１０13Ω／□程度であるが、１×１０13Ω／□を超えるものであってもよい。
【００３６】
  
透明なフィルム基材１から第一層目のアンダーコート層は、有機物により形成されていることが、透明導電体層３をエッチングによりパターン化する上で好ましい。
【００３７】
  またアンダーコート層２が少なくとも２層ある場合には、少なくとも、透明なフィルム基材１から最も離れたアンダーコート層は、無機物により形成されていることが、透明導電体層３をエッチングによりパターン化する上で好ましい。アンダーコート層２が３層以上ある場合には、透明なフィルム基材１から第二層目より上のアンダーコート層についても無機物により形成されていることが好ましい。
【００３８】
  無機物により形成されたアンダーコート層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライプロセスとして、またはウェット法（塗工法）などにより形成できる。アンダーコート層を形成する無機物としては、前述の通り、ＳｉＯ２が好ましい。ウェット法では、シリカゾル等を塗工することによりＳｉＯ2膜を形成することができる。
【００３９】
  
以上から、アンダーコート層２を２層設ける場合には、第一アンダーコート層２１を有機物により形成し、第二アンダーコート層２２を無機物により形成するのが好ましい。
【００４０】
  アンダーコート層２の厚さは、特に制限されるものではないが、光学設計、前記フィルム基材１からのオリゴマー発生防止効果の点から、通常、１〜３００ｎｍ程度であり、好ましくは５〜３００ｎｍである。なお、アンダーコート層２を２層以上設ける場合、各層の厚さは、５〜２５０ｎｍ程度であり、好ましくは１０〜２５０ｎｍである。
【００４１】
  
透明導電体層３は、前述の通り、アンダーコート層２との屈折率の差が０．１以上であるものが好適である。透明導電体層３の屈折率は、通常、１．９５〜２．０５程度である。
・・・（中略）・・・
【００４３】
  
透明導電体層３の厚さは特に制限されないが、その表面抵抗を１×１０3Ω／□以下の良好な導電性を有する連続被膜とするには、厚さ１０ｎｍ以上とするのが好ましい。膜厚が、厚くなりすぎると透明性の低下などをきたすため、１５〜３５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲内である。厚さが１５ｎｍ未満であると表面電気抵抗が高くなり、かつ連続被膜になり難くなる。また、３５ｎｍを超えると透明性の低下などをきたしてしまう。
・・・（中略）・・・
【００８５】
  （実施例１）
  （アンダーコート層の形成）
  
厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）からなるフィルム基材の一方の面に、メラミン樹脂：アルキド樹脂：有機シラン縮合物の重量比２：２：１の熱硬化型樹脂（光の屈折率ｎ＝１.５４）により、厚さが１８５ｎｍの第一層目のアンダーコート層を形成した。次いで、シリカゾル（コルコート（株）製，コルコートＰ）を、固形分濃度２％になるようにエタノールで希釈し、第一層目のアンダーコート層上に、シリカコート法により塗布し、その後、１５０℃で２分間乾燥、硬化させて、厚さが３３ｎｍの第二層目のアンダーコート層（ＳｉＯ２膜，光の屈折率１．４６）を形成した。
【００８６】
  （透明導電体層の形成）
  次に、第二層目のアンダーコート層上に、アルゴンガス９８％と酸素ガス２％とからなる０．４Ｐａの雰囲気中で、酸化インジウム９７重量％、酸化スズ３重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、
厚さ２２ｎｍのＩＴＯ膜（光の屈折率２．００）を形成して、透明導電性フィルムを得た
【００８７】
  （ハードコート層の形成）
  ハードコート層の形成材料として、アクリル・ウレタン系樹脂（大日本インキ化学（株）製のユニディック１７−８０６）１００部に、光重合開始剤としてのヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）５部を加えて、３０重量％の濃度に希釈してなるトルエン溶液を調製した。
【００８８】
  このハードコート層の形成材料を、厚さが１２５μｍのＰＥＴフィルムからなる透明基体の一方の面に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。その後、直ちにオゾンタイプ高圧水銀灯（エネルギー密度８０Ｗ／ｃｍ２、１５ｃｍ集光型）２灯で紫外線照射を行ない、厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
【００８９】
  （積層透明導電性フィルムの作製）
  次いで、前記透明基体のハードコート層形成面とは反対側の面に、厚さ約２０μｍ、弾性係数１０Ｎ／ｃｍ２の透明なアクリル系の粘着剤層を形成した。粘着剤層組成物としては、アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５のアクリル系共重合体１００部に、イソシアネート系架橋剤を１部配合してなるものを用いた。上記粘着剤層側に、上記透明導電性フィルム（透明導電体層を形成していない側の面）を貼り合せて、積層透明導電性フィルムを作製した。
【００９０】
  （
ＩＴＯ膜のエッチングによるパターン化
  積層透明導電性フィルムの透明導電体層に、ストライプ状にパターン化されているフォトレジストを塗布し、乾燥硬化した後、２５℃、５％の塩酸（塩化水素水溶液）に、１分間浸漬して、ＩＴＯ膜のエッチングを行った。
【００９１】
  （第二層目のアンダーコート層のエッチングによるパターン化）
  上記ＩＴＯ膜のエッチングを行った後、引き続きフォトレジストを積層したまま、４５℃、２％の水酸化ナトリウム水溶液に、３分間浸漬して、第二層目のアンダーコート層のエッチングを行い、その後、フォトレジストを除去した。
【００９２】
  （透明導電体層の結晶化）
  上記第二層目のアンダーコート層のエッチングを行った後、１４０℃で９０分間の加熱処理を行って、ＩＴＯ膜を結晶化した。
【００９３】
  
実施例２
  実施例１において、第二層目のアンダーコート層のエッチングによるパターン化をしなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行い、ＩＴＯ膜をパターン化した積層透明導電性フィルムを作製した。
　以上の記載を総合し、引用例の関連図面に照らすと、その請求項１、３、５を引用する請求項７に記載される発明は、引用例の図２に示される構成を有するものであり、段落【００８５】〜【００９３】に説明される「実施例２」の透明導電性フィルムを実施例として含むものであると認められる。
　以上を踏まえると、次のことがいえる。
（１）上記「実施例２」の透明導電性フィルムを構成する「フィルム基材」は、段落【００８５】に記載されるように、「ＰＥＴフィルム」であるから、引用例の図２に示される「フィルム基材１」は、「ＰＥＴフィルムであり得る透明なフィルム基材１」といい得るものである。
（２）請求項７と段落【００２３】〜【００３９】の記載によれば、同図２に示される「第一層目のアンダーコート層２１」は、「フィルム基材１の一方の面に設けられ、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などの有機物により形成され、屈折率（ｎ）が１．５〜１．７、厚み（ｄ）が１００〜２２０ｎｍの第一層目のアンダーコート層２１」といい得るものであり、「第二層目のアンダーコート層２２」は、「第一層目のアンダーコート層２１上に設けられ、ＳｉＯ2などの無機物により形成され、屈折率（ｎ）が１．４〜１．５、厚み（ｄ）が２０〜８０ｎｍの第二層目のアンダーコート層２２」といい得るものである。
（３）請求項７と段落【００４１】、【００４３】の記載によれば、同図２に示される「透明導電体層３」は、「第二層目のアンダーコート層２２上に設けられ、パターン化されており、屈折率（ｎ）が１．９〜２．１、厚み（ｄ）が１５〜３０ｎｍである透明導電体層３」といい得るものである。
　以上のことと引用例の請求項１６の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ＰＥＴフィルムであり得る透明なフィルム基材１と、
　フィルム基材１の一方の面に設けられ、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などの有機物により形成され、屈折率（ｎ）が１．５〜１．７、厚み（ｄ）が１００〜２２０ｎｍの第一層目のアンダーコート層２１と、
　第一層目のアンダーコート層２１上に設けられ、ＳｉＯ2などの無機物により形成され、屈折率（ｎ）が１．４〜１．５、厚み（ｄ）が２０〜８０ｎｍの第二層目のアンダーコート層２２と、
　第二層目のアンダーコート層２２上に設けられ、パターン化されており、屈折率（ｎ）が１．９〜２．１、厚み（ｄ）が１５〜３０ｎｍである透明導電体層３と、を備える
　タッチパネル。」
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 
ア．引用発明の「フィルム基材１」、「第一層目のアンダーコート層２１」、「第二層目のアンダーコート層２２」は、それぞれ、本願発明の「フィルム本体」、「第１アンダーコート層」、「第１アンカー層」に相当し、それらを併せた部分は、本願発明の「基材フィルム」に相当する。
　また、引用発明の「透明導電体層３」は、本願発明の「パターニングされた第１透明導電体」に相当する。
　そして、引用発明の「タッチパネル」は、「タッチパネルセンサ」ともいい得る。
イ．引用発明の「第一層目のアンダーコート層２１」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などの有機物により形成され、引用例の段落【００２２】に記載されるように「フィルム基材がむき出し状態にならず、フィルム基材中のオリゴマーの発生を抑えることができ」という効果を奏するものである。
　したがって、引用発明の「第一層目のアンダーコート層２１」と本願発明の「第１アンダーコート層」とは、「フィルム本体中の低分子重合体が前記第１アンカー層側へ入り込むことを防ぐ有機物」からなるものである点で共通する。
ウ．引用発明においては、透明導電体層の屈折率は「１．９〜２．１」であって、第二層目のアンダーコート層の「１．４〜１．５」、第一層目のアンダーコート層の「１．５〜１．７」よりも大きい。
　したがって、引用発明は、「第１透明導電体の光屈折率は、基材フィルムの第１アンカー層、第１アンダーコート層の光屈折率よりも大」という構成を有する点でも本願発明と共通する。
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「基材フィルムと、
　基材フィルムの一方の側の面上にパターニングされた第１透明導電体と、を備え、
　基材フィルムは、
　透明なフィルム本体と、
　フィルム本体の前記第１透明導電体側の面上に設けられた第１アンダーコート層と、
　第１アンダーコート層の前記第１透明導電体側の面上に設けられた第１アンカー層と、を有し、
　前記第１アンダーコート層は、前記フィルム本体中の低分子重合体が前記第１アンカー層側へ入り込むことを防ぐ有機物からなり、
　前記第１アンカー層は、無機材料からなり、
　第１透明導電体の光屈折率は、基材フィルムの第１アンカー層、第１アンダーコート層の光屈折率よりも大きい、
　タッチパネルセンサ。」である点。
（相違点１）
　本願発明は、「前記第１透明導電体の一部分上に設けられ、金属または２種以上の金属を含む合金からなる第１取出導電体を備え、前記第１取出導電体は、前記基材フィルムから離間して、前記第１透明導電体の一部分上に配置されており、前記第１取出導電体は、銀または銀合金を含み、前記基材フィルムは、タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を含み、前記第１取出導電体は、前記第１透明導電体のうち前記非アクティブエリアに配置された第１透明導電体の一部分上に配置されており」という構成を有するのに対し、引用発明は、それに相当する構成を有するものとはされていない（引用例には、第１取出導電体に相当するものについての記載がない。）点。
（相違点２）
　本願発明の「第１アンダーコート層」は、「アクリル樹脂」からなるものであるのに対し、引用発明の「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層）は、「アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などの有機物」により形成されるものとされてはいるものの、「アクリル樹脂」からなるものには限定されていない点。
（相違点３）
　本願発明の「第１透明導電体の光屈折率」は、「フィルム本体」の光屈折率よりも大きいとされているのに対し、引用発明の「第１透明導電体の光屈折率」（透明導電体層３の光屈折率）は、「フィルム本体」（フィルム基材１）の光屈折率よりも大きいとは限定されていない点。
（相違点４）
　本願発明の「第１透明導電体の厚み」は、「２０ｎｍ以下」であるのに対し、引用発明のそれは、「１５〜３０ｎｍ」とされているものの、「２０ｎｍ以下」には限定されていない点。
（相違点５）
　本願発明の、「第１アンダーコート層の厚みおよび光屈折率と、第１アンカー層の厚みおよび光屈折率」は、以下の条件（１）および（２）が満たされるよう、定められているものであるのに対し、引用発明の「第１アンダーコート層の厚みおよび光屈折率と、第１アンカー層の厚みおよび光屈折率」は、そのように定められているものではない点。
（１）前記アクティブエリアのうち、前記第１透明導電体が設けられている領域における、ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値と、前記第１透明導電体が設けられていない領域における、ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値と、の差が１％以下であること；
（２）前記アクティブエリアのうち、前記第１透明導電体が設けられている領域を透過した光のｂ＊の絶対値が１．５以下であること；
５．判断
ア．相違点１について
　以下の事情を総合すると、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。  
（ア）引用例には、本願発明の「第１取出導電体」に相当するものについての記載がないが、引用発明に係るタッチパネルを具現化する際、本願発明の「第１取出導電体」と同様の役割を果たす導電体を設ける必要があることは当業者に自明のことである。  
（イ）一方、本願発明の第１取出導電体と同様の役割を果たす導電体の構成として、本願発明の「前記第１透明導電体の一部分上に設けられ、金属または２種以上の金属を含む合金からなる第１取出導電体を備え、前記第１取出導電体は、前記基材フィルムから離間して、前記第１透明導電体の一部分上に配置されており、前記基材フィルムは、タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を含み、前記第１取出導電体は、前記第１透明導電体のうち前記非アクティブエリアに配置された第１透明導電体の一部分上に配置されており」という構成に相当するものは、上記平成２７年１１月９日付けの拒絶理由通知で引用文献２として引用した再公表特許２００９／１２２４７３号の段落【００７０】〜【００８６】、図８〜１１にも示されるように、本願出願前公知であり、引用発明においても該公知の構成が好ましい場合は当然にあり得る。
（ウ）してみれば、上記（ア）で言及した当業者に自明の必要性にしたがって、引用発明に本願発明の「第１取出導電体」と同様の役割を果たす導電体を設ける際に、上記公知の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
（エ）また、本願発明の「第１取出導電体」と同様の役割を果たす導電体を、銀または銀合金を含むものとすることは、上記再公表特許２００９／１２２４７３号の段落【００７５】等に示唆されていることであるし、普通のことでもあるから、該導電体を、銀または銀合金を含むものとすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　上記事項（本願発明の「第１取出導電体」と同様の役割を果たす導電体を、銀または銀合金を含むものとすること）が普通のことであることは、特開２０１０−８６４９８号公報の段落００２７、特開２０１０−６６８５６号公報の段落０００５、特開２００９−５３８９３号公報の段落００３４等の記載から明らかである。
（オ）以上のことは、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味する。　
イ．相違点２について
　引用発明において、「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層）は、「アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などの有機物」により形成されるものとされているのであり、「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層）の材料としてそこに列挙される候補材料の内のどれを使用するかは、当業者が適宜決定し得たこととである。
　また、「アクリル樹脂」はその候補の筆頭にあげられているものである。
　以上の事情に照らせば、引用発明の「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層）の材料として「アクリル樹脂」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．相違点３について
　引用発明の「フィルム本体」（フィルム基材１）は、ＰＥＴフィルムであり得るものであり、ＰＥＴフィルムの光屈折率は、本願の図１３にも示されるように、１．６５〜１．６９程度である。
　また、引用例には、「フィルム本体」（フィルム基材１）の材料がＰＥＴフィルムに限られる旨の記載まではないが、ＰＥＴフィルム以外の具体的材料は挙げられていないから、引用発明を具現化しようとする場合には、「フィルム本体」（フィルム基材１）の材料としてＰＥＴフィルムの採用を試みるのが普通である。
　以上によれば、引用発明の「フィルム本体」（フィルム基材１）をＰＥＴフィルムとすることは当業者が容易に推考し得たことであり、そのことは、引用発明の「第１透明導電体の光屈折率」（透明導電体層３の光屈折率）を、「フィルム本体」（フィルム基材１）の光屈折率よりも大きいものとすること、換言すれば、引用発明において相違点３に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味する。
エ．相違点４について
　引用発明において、「第１透明導電体（透明導電体層３）の厚み」は、「１５〜３０ｎｍ」とされているのであり、その数値範囲の中のどの数値を採用するかは、当業者が適宜決定し得たこととである。
　そして、その数値範囲のうちの「２０ｎｍ以下」の範囲を採用できない理由はない。
　このことは、引用例の段落【００４３】において上記「２０ｎｍ以下」の範囲を含む上記「１５〜３０ｎｍ」の範囲が好適な範囲として記載されていることに照らし明らかである。
　また、引用発明と同じくＩＴＯを透明導電体として採用するタッチパネルにおいて、「２０ｎｍ以下」という透明導電体の厚みの範囲は、普通に採用される範囲でもある。このことは、特開２０１０−７６２３２号公報の段落００２２、特開２０１０−６１４２５号公報の段落００３３，００５２、００６０、特開２０１０−２７３９１号公報の段落００３１等の記載から明らかである。
　以上の事情に照らせば、引用発明の「第１透明導電体（透明導電体層３）の厚み」を、「２０ｎｍ以下」とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
オ．相違点５について
　以下の事情を総合すると、引用発明において相違点５に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
  
（ア）引用発明の「第１アンダーコート層（第一層目のアンダーコート層２１）の厚みおよび光屈折率と、第１アンカー層（第二層目のアンダーコート層２２）の厚みおよび光屈折率」を、本願発明でいう条件（１）が満たされるように定めることは、以下の理由で、当業者が容易に推考し得たことである。  
ａ．引用例の【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】の各欄の記載から明らかなように、引用発明は、透明導電体層３のパターン部と非パターン化部との相違が明確に視認されないようにすることを目的としたものである。  
　そして、透明導電体層３のパターン部と非パターン化部との相違が視認されるのは、当然に透明導電体層のパターン部における光学特性と非パターン化部における光学特性の相違によるものであるから、引用発明の上記目的を達成するために、透明導電体層のパターン部における光学特性と非パターン化部における光学特性の相違を小さくするのが望ましいことは、当業者に明らかである。  
ｂ．引用発明の各層はいずれも透明であり、そのような全ての層が透明な層で構成されるタッチパネルセンサは、ディスプレイの上に配置されて、ディスプレイからの光を透過させる形態で使用されることが想定されているのが普通である。  
　そして、そのような形態での使用を考慮すると、上記ａ．でいう光学特性として、光の透過率が考慮されるべきことは当然のことである。  
　したがって、引用発明において、透明導電体層のパターン部における光の透過率と非パターン化部における光の透過率の相違を小さくするのが望ましいことも、当業者に明らかである。  
ｃ．引用発明は、「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層２１）と「第１アンカー層」（第二層目のアンダーコート層２２）の厚みと光屈折率に調製可能な範囲を有するものであり、上記ｂ．で言及した当業者に明らかな事項に従って引用発明を具現化しようとする場合に、「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層２１）と「第１アンカー層」（第二層目のアンダーコート層２２）の厚みと光屈折率を求める特性が得られる範囲に定めることは当業者が容易に推考することである。
　そして、そうする場合に、透明導電体層のパターン部における光の透過率と非パターン化部における光の透過率の相違をどの程度まで小さくするかや、その光の透過率の相違を表す指標としてどのような指標を使用するかは、当業者が適宜決定し得たことであり、それを「ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値の差が１％以下」と定めた点に、困難があったとは認められない。 
ｄ．上記「ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値の差が１％以下」という数値範囲を満たすものと満たさないものとの間に効果上顕著な差異があるといった、いわゆる臨界的意義が認められる場合には、その数値範囲を定めた点に進歩性が認められる余地はあるが、本願明細書の記載からは、そのような臨界的意義は認められない。
ｅ．以上のことは、引用発明の「第１アンダーコート層（第一層目のアンダーコート層２１）の厚みおよび光屈折率と、第１アンカー層（第二層目のアンダーコート層２２）の厚みおよび光屈折率」を、本願発明でいう条件（１）が満たされるように定めることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　なお、この点は、次のような別の観点からも容易であったというべきである。
（ａ）本願発明は設計方法の発明ではなく物の発明であるから、「第１アンダーコート層の厚みおよび光屈折率と、第１アンカー層の厚みおよび光屈折率」をどのような意図の下に定めたかにかかわらず、結果として条件（１）が満たされるようにそれらが定められたものは、本願発明の「条件（１）が満たされるよう、定められている」の要件を充足するものと解される。
（ｂ）これに対し、引用発明を普通に実施したものも、上記条件（１）を満たすものになる蓋然性が高い。そして、そのことは、引用発明に基づいて当業者が容易に実施し得たものが本願発明に含まれている蓋然性が高いことを意味し、本願発明が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものを含んでいることを意味する。
　引用発明を普通に具現化したものが、上記条件（１）を満たすものになる蓋然性が高いことは、次のことからいえる。
i)　引用例の段落【０１０８】中の表２のΔ反射率の欄の記載（引用発明を普通に実施したもののひとつといえる実施例２において１％）からみて、引用発明を普通に実施したものの「透明導電体が設けられている領域における反射率と、透明導電体が設けられていない領域における反射率の差」は極めて小さいと考えられる。
ii)　一方、引用発明を普通に実施したものの各層における光の吸収は極めて小さいと考えられる（このことは、本願明細書の段落【０１８１】に示される実施例１の各層の材料と引用発明の各層の材料が共通していることと、同段落【０１８１】中の表２に示される各層のｋの値が０または極めて小さい値であることからもわかる。）。
iii)　以上のことと、光の吸収が小さい場合に「１−透過率≒屈折率」の関係が成立することを併せ考えると、引用発明を普通に実施したものの「透明導電体が設けられている領域における透過率と、透明導電体が設けられていない領域における透過率の差」も極めて小さいと考えられる。
iv)　「ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値」は、透過光の明るさを表す指標であるから、「透明導電体が設けられている領域における透過率と、透明導電体が設けられていない領域における透過率の差」が極めて小さい場合には、「透明導電体が設けられている領域における、ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値と、透明導電体が設けられていない領域における、ＸＹＺ表色系における透過によるＹ値と、の差」も極めて小さい値になると考えられる。
（イ）引用発明の「第１アンダーコート層の厚みおよび光屈折率と、第１アンカー層の厚みおよび光屈折率」を、本願発明でいう条件（２）が満たされるように定めることも、以下の理由で、当業者が容易に推考し得たことである。  
ａ．透明導電体を使用するタッチパネル等において、透明導電体が設けられている領域を透過した光のｂ＊の値を０に近い値にすることが望ましいことや、その絶対値を１．５以下とすることは、上記平成２７年１１月９日付けの拒絶理由通知で引用文献３として引用した特開２００４−１５２７２７号公報の段落【０００５】、【００３１】、【００３２】や、同拒絶理由通知で引用文献４として引用した特開２０００−３０１６４８号公報の段落【００１１】、表１等にも示されるように周知である。  
ｂ．引用発明も透明導電体を使用するタッチパネルであるから、上記周知のものと同様にｂ＊の値を０に近い値にすることが望ましいことは当業者に明らかである。
ｃ．上述したように、引用発明は、「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層２１）と「第１アンカー層」（第二層目のアンダーコート層２２）の厚みと光屈折率に調製可能な範囲を有するものであり、上記ｂ．で言及した当業者に明らかな事項に従って引用発明を具現化しようとする場合に、「第１アンダーコート層」（第一層目のアンダーコート層２１）と「第１アンカー層」（第二層目のアンダーコート層２２）の厚みと光屈折率を求める特性が得られる範囲に定めることは当業者が容易に推考することである。
　そしてそうする場合に、上記ｂ＊の値をどの程度まで０に近い値とするかは、当業者が適宜決定し得ることであり、それを「１．５以下」と定めた点にも、困難があったとは認められない。 
ｄ．上記「１．５以下」という数値範囲を満たすものと満たさないものとの間に効果上顕著な差異があるといった、いわゆる臨界的意義が認められる場合には、その数値範囲を定めた点に進歩性が認められる余地はあるが、本願明細書の記載からは、そのような臨界的意義は認められない。  
ｅ．以上のことは、引用発明の「第１アンダーコート層の厚みおよび光屈折率と、第１アンカー層の厚みおよび光屈折率」を、本願発明でいう条件（２）が満たされるように定めることが、当業者にとって容易であったことを意味する。
（ウ）「本願発明でいう条件（１）が満たされるようにすることと、条件（２）が満たされるようにすることが個別には容易であっても、その両方が満たされるようにすることは困難である」という事情が認められる場合には、上記（ア）、（イ）に係わらず、相違点５の克服を容易であったということはできないが、そのような事情は認められない。
　なお、この点に関しては、本願発明も、単に、「条件（１）および（２）が満たされるよう、定められている」という事項を規定するのみであるから、上記困難を克服した点に特徴を有する発明であるとは認められない。　
 
カ．引用発明において、相違点１〜５に係る本願発明の各構成を併せ採用することについて
　引用発明において、相違点１〜５に係る本願発明の各構成を併せ採用することを困難であったと考えるべき事情は見当たらない。
キ．本願発明の効果について
　本願発明によりもたらされる効果は、引用発明と公知の構成等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものが奏するであろうと当業者が予測する範囲を超えるものとはいえず、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　なお、審判請求人は、平成２７年１２月１６日付け意見書において、「本願発明によれば、特徴（ａ）〜（ｄ）（相違点１、４、５に係る本願発明の構成）の組合せにより、第１透明導電体のパターンが使用者から視認されるのを防ぎながら、第１透明導電体が基材フィルムから剥離するのを抑制し、かつ、タッチパネルセンサが検出した信号を検出制御部へ伝える際の電気抵抗を十分に小さくすることができる。すなわち本願発明は、上記特徴（ａ）〜（ｄ）を組み合わせることにより、各引用文献に記載された効果と比較して顕著な効果を発揮することができる。」旨主張し、それを根拠に本願発明が進歩性を有する旨主張するが、次の理由で採用できない。
　すなわち、上記カ．に述べたとおり、引用発明において相違点１〜５に係る本願発明の各構成を併せ採用することを困難と考えるべき事情は見当たらないから、同相違点１〜５に係る本願発明の各構成を併せ採用することも当業者が容易になし得たことというべきであるが、請求人がここで主張する「第１透明導電体のパターンが使用者から視認されるのを防ぎながら、第１透明導電体が基材フィルムから剥離するのを抑制し、かつ、タッチパネルセンサが検出した信号を検出制御部へ伝える際の電気抵抗を十分に小さくすることができる。」という効果は、上記相違点１〜５に係る本願発明の各構成を併せ採用したものが当然に奏する効果である。
　したがって、ここで請求人が主張する効果の存在をもっては、本願発明の進歩性を肯定することはできない。
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と公知の構成等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と公知の構成等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。