【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６９６１７６号発明「移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６９６１７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４６９６１７６号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件出願の経緯
　出願　　特願２０１０−１３０８８３号　　　　　平成２２年６月８日
　原出願　特願２０００−６０４６３４号　　　　　平成１２年２月１５日
　　　　　優先権主張　ドイツ１９９９年３月８日（平成１１年３月８日）
　　　　　　
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月４日
　　　特許第４６９６１７６号
　　　発明の名称　移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法
　　　請求項数　４
　　　権利者　アイピーコム　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル
　　　　　　　ハフツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシ
　　　　　　　ャフト
　　　　　　
２．本件審判の経緯
　審判請求書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成２４年２月２９日
　　（甲第１号証〜甲第１９号証添付）  
　答弁書（被請求人）　　　　　　　　　　　　　平成２４年７月４日
　　（乙第１号証〜乙第１０号証添付）
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　　平成２４年１０月２６日
　　（甲第２０号証〜甲第２９号証添付）  
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　　平成２４年１０月２６日
　　（乙第１１号証〜乙第１２号証添付）
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１１月９日
　上申書（１）（被請求人）　　　　　　　　　　平成２４年１１月１６日
　上申書（２）（被請求人）　　　　　　　　　　平成２４年１１月１６日
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第２．本件特許発明
　本件特許に係る請求項１および請求項２の発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　
             　　　　　　       記
　　　　　　
【請求項１】
　複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網で作動するための移動局（５，１０，１５，２０）において、
　前記移動局（５，１０，１５，２０）は、
　ＳＩＭカード（７５）からユーザクラス（３５，４０）を読み出し、
　ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信し、
　前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、　
　前記ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて、
　　当該移動局（５，１０，１５，２０）が、受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
　　ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのか
を検査するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
　前記移動局は、アクセス閾値評価を実施するために、前記アクセス閾値（Ｓ）とランダム数または擬似ランダム数（Ｒ）とを比較する手段を有する請求項１記載の移動局。
　　　　　
　　　　　
第３．請求人の主張の概要
　　　　　
１．請求の趣旨
　特許第４６９６１７６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
との審決を求める。
　　　　　　　　　　　　　
２．請求の理由（概要）
　   　　　　　
（１）無効理由１（新規性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　
（２）無効理由２（進歩性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　
（３）無効理由３（進歩性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（４）無効理由４（進歩性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第１２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　
（５）無効理由５（分割要件違反に基づく新規性欠如）
　本件特許に係る出願（以下、「本件特許出願」という。）は、特願２０００−６０４６３４号を分割したものであるが、当該分割は、平成１８年改正前の特許法第４４条第１項が定める出願の分割の要件を満たさないから、本件特許出願は、分割の日である平成２２年６月８日に出願されたものとみなされる。
　そして、本件特許発明１及び２は、本件特許の対応欧州特許第１８４１２６８号（公開日２０１０年（平成２２年）３月１７日）（甲第１６号証）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　具体的には、本件特許発明１及び２の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」は、本件特許の分割前の特許出願（特願２０００−６０４６３４号）の国際出願日における明細書等の翻訳文に対する誤訳訂正書（甲第１８号証）に記載された事項の範囲内でない。
　　　　　　　　　　　　
（６）無効理由６（サポート要件違反）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が「発明の詳細な説明」に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定の要件を満たしておらず、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　具体的には、本件特許発明１及び２の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」は、本件特許明細書（甲第１９号証）の「発明の詳細な説明」に記載された事項の範囲内でない。
　　　　　　　　　　　　
（７）無効理由７（実施可能要件違反）
　本件特許明細書の「発明の詳細な説明」は、当業者が、本件特許発明１及び２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号の規定の要件を満たしておらず、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　具体的には、本件特許発明１及び２の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」は、本件特許明細書（甲第１９号証）の「発明の詳細な説明」において実施できる程度に記載されていない。
　　　　　　　　　　　　
（８）証拠方法
　　　　　　　　
甲第１号証：特開平１０−３２７４７４号公報
甲第２号証：特開昭６４−２９１３６号公報
甲第３号証：社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ）標準規格ＲＣＲ　ＳＴＤ−２
　　　　　　７Ｈ版　「デジタル方式自動車電話システム」第１分冊〜第３
　　　　　　分冊　平成１１年２月２日発行
甲第４号証：ＴＳ１００　９２１　Ｖ６．０．０（１９９８−０７）
　　　　　　ＧＳＭ０２．１１　ｖｅｒｓｉｏｎ６．０．０  　１９９８年
　　　　　　７月発行
甲第５号証：特表平１０−５１２４３２号公報
甲第６号証：特開平７−２０３５４９号公報
甲第７号証：特表平１０−５０５９６８号公報
甲第８号証：特開平１０−２４３４６７号公報
甲第９号証：国際公開９９／４４３７９号
甲第１０号証：A　collection　of　technical　papers;　16th　AIAA
　　　　　　　International　Communications　Satellite　Systems　
　　　　　　　Conference,　February　25-29,　1996,　Washington　DC.
　　　　　　　「AN　OPTIMIZED　SIGNALLING　ARCHITECTURE
　　　　　　　FOR　A　MEO/ICO　SATELLITE　SYSTEM」
　　　　　　　平成８年２月２９日公開
甲第１１号証：ＧＳＭ０４．６０　Ｖ６．２．０（１９９８−１０）
　　　　　　　平成１０年１０月発行
甲第１２号証：特開平４−３７３３２５号公報
甲第１３号証：ＣＥＰＴ／ＣＣＨ／ＧＳＭ／Ｌ１ＥＧ−ＷＰ３　１３８／
　　　　　　（８７）「minutes　of　the　L1EG　meeting」　昭和６２年
　　　　　　　９月１日頃作成
甲第１４号証：Ｌ１ＥＧ７４／８７　ＧＳＭ／Ｌ１ＥＧ　ＳＴＯＣＫＨＯＬ
　　　　　　　Ｍ　０８／３１／８７−０９／０２／８７  「A　PROPOSA
　　　　　　　L　FOR　THE　DECISION　OF　THE　RANDOM　ACCESS　P
　　　　　　　ROTOCOL　ON　THE　CCCH」　昭和６２年９月１日頃作成
甲第１５号証：東京地裁平成２３年（ワ）第２７１０２号特許権侵害行為差
　　　　　　　止等請求事件における平成２３年８月１６日付訴状）
甲第１６号証：欧州特許第１８４１２６８号の特許公報　平成２２年３月１
　　　　　　　７日公開
甲第１７号証：本件特許の分割前の特許出願（特願２０００−６０４６３４
　　　　　　　号）の国際出願日における明細書等の翻訳文　平成１３年９
　　　　　　　月１０日受付
甲第１８号証：本件特許の分割前の特許出願（特願２０００−６０４６３４
　　　　　　　号）の国際出願日における明細書等の翻訳文に対する誤訳訂
　　　　　　　正書　平成２２年３月１日受付
甲第１９号証：本件特許明細書
　　　　　　
　　　　　　
第４．被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書を提出し、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めている。
　　　　　
　　　　　
第５．甲各号証の記載事項
　　　　　
１．甲第１号証
　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）段落番号【０００７】−【０００８】
「【０００７】また、制御局１６３や無線基地局１６１-1〜１６１-7に集中するトラヒックが予め設定された上限値を上回る状態（図１５(4))（以下、「規制状態」という。）が検出された場合には、例えば、その制御局１６３は、保守・運用に供されるべき操作部（図示されない。）から操作者によって与えられる指令に応じて、所望の無線基地局（ここでは、簡単のため、符号「１６１-1」で示されると仮定する。）に「規制要求」を送出する（図１５(5))。
【０００８】無線基地局１６１-1は、その「規制要求」を認識すると、制御チャネルを介して送出される報知情報に「発信呼が受け付けられない状態」を示す「規制情報」を付加する（図１５(6))。一方、無線基地局１６１-1によって形成される無線ゾーン１６０-1に位置する移動局（ここでは、簡単のため、符号「１６４-1」で示されると仮定する。）は、報知情報に上述した規制情報が含まれるか否かを判別し、その判別の結果が真である場合には、その旨を可視情報や音響信号等として操作者に通知すると共に、この操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を見合わせる（図１５(7))。
　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１３】
「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来例では、移動局１６４-1〜１６４-nに対する発信や着信の規制が無線ゾーンやサービスエリアの単位のみに行われるために、ホール、映画館、会議室、交通機関の車内、シンポジュームの会場等（以下、これらの総称を「規制地域」という。）のみに位置する移動局については、着信の規制は何ら行われなかった。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【０１００】−【０１０１】
「【０１００】また、移動局１４４は、無線ゾーン１４２-1における待ち受け状態では、無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報を所定の頻度で監視することによって、自局宛の着信呼の有無を監視すると共に、その報知情報に上述した「規制情報」が含まれているか否かを判別する。さらに、移動局１４４は、その判別の結果が真である場合には、該当する「規制情報」に併せて報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し、その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベル（受信電界強度）を予め決められた頻度で計測すると共に、その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には、何ら特別なチャネル設定は行わない。
【０１０１】しかし、上述した受信レベルが「基準レベルＬ」を上回る場合には、移動局１４４は、その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に、前者が後者を上回る限り、操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ、かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視し、あるいはその「自局宛の着信呼」に対して応答することを省略する（図９(e))。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【０１２４】−【０１２７】
「一方、移動局１４４は、無線ゾーン１４２-1において待ち受けを行っている状態では、無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報を所定の頻度で監視することによって、自局宛の着信呼の有無を監視すると共に、その報知情報に上述した「規制情報」が含まれているか否かを判別する。
【０１２５】さらに、移動局１４４は、その判別の結果が真である場合には、自局の加入者クラスと上述したように報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し、前者が後者以下である場合に限って、その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し、その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測する。
【０１２６】また、移動局１４４は、その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には、特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが、反対に上回る場合には、その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に、前者が後者を上回る限り、操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ、かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理を省略する（図９(e))。
【０１２７】このように本実施形態によれば、規制ゾーンに位置する移動局の内、報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限って、発信や着信が規制されるので、移動通信システムに要求される運用、保守およびサービスの形態に柔軟に適応しつつ規制ゾーンが形成される。」
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
２．甲第２号証
　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）第１頁右下欄第１５−１９行
「この発明は衛星通信、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等におけるデータ通信のプロトコルに係り、更に詳しくはデータ伝送の際、信号、パケットの衝突を回避することができるマルチアクセス方法に関するものである。」
　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）第２頁右下欄第１−８行
「図において、通信衛星の制御局３には各端末の子局４１，・・・４ｎに対して例えば１以下のアクセス制限値を発生する機能が備えられている。一方、子局４１，・・・４ｎには、個々に例えば１未満の乱数の値を発生し、その乱数の値と上記アクセス制限値とを比較し、通信のためのアクセス権があるか否かを判断し、例えばアクセス権がある場合制御局３にアクセスを行う機能が備えられている。」
　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）第３頁左上欄第１３行−右上欄第５行
「ところで、各子局４１，・・・４ｎのうち通信を希望する子局が多く、信号、パケットの衝突が発生するようになると、制御局１からはあるタイムスロットでアクセス制限値が各子局４１，・・・４ｎに対して発生される。これら子局には、当然通信を希望する子局も含まれている。すると、通信を希望する子局において、次のタイムスロットにてそのアクセス制限値と自ずから発生した乱数の値とが比較され、制御局３に対してチャネル割り当て等のアクセスを行うことができるか否かの判断がなされる。そして、そのアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局のみが次のタイムスロットにて制御局３に対してアクセスすることになる。」
　　　　　
　　　　　
３．甲第３号証
　　　　　
（ａ）第２分冊の第８５２頁第６−１７行
「Ｅ．１　アクセス群規制
（１）規制処理概要
　一般移動局を８つの規制群に分類して、各群の移動局に対して発信／位置登録動作を禁止することにより、網にアクセスするトラヒックを規制する制御を行う。同時に規制する群の数を調整することにより８段階の規制レベル（０〜１００％：１２．５％間隔）を実現する。なお規制実施中特定の群に規制実施が偏らないように、規制実施群を定期的に変更する。
（２）規制内容
　網の過負荷状態に応じた制御を行う。網は報知情報の規制情報で自ゾーンアクセス規制有無（移動局動作情報）、一般移動局位置登録／発信規制有無（規制情報），規制実施群（規制群指定）を報知する。一般移動局は自ゾーンアクセス規制有を認識すると、規制実施群に自移動局が含まれるか判断し、含まれる場合は報知情報の規制内容（発信／位置登録）動作を禁止する。
　　　　　　　　　　
（ｂ）第３分冊の付４−４頁の第８−１２行
「５．物理的特性
　本規格では物理的特性により２種類の加入者情報モジュール（ＩＣカード）を定義する。ひとつはフルサイズＩＣカード、もうひとつはプラグインＩＣカードとする。
２種類のＩＣカードの物理的特性はＩＳＯ７８１６−１、２に準拠し、ＩＳＯ規格外の規定について記述する。　　
　　　　　　　　
（ｃ）第３分冊の付４−５４頁
　　　　
  表１１．９  移動局分類詳細
　　　
 　    　　　　　 　移動局分類詳細　　　 
　　　　ｂ７　ｂ６　　　意味　     
　　　　　０　　０　　　一般移動局　　   
　　　　　０　　１　　　優先移動局 　  
　　　　　１　　０　　　予備　　 
　　　　　１　　１　　　保守用移動局
　　　　　
　　　　　
４．甲第４号証
　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）第９頁の「４．２　Allocation」
「４．２　Allocation
All　MSs　are　members　of　one　out　of　ten　randomly　allocated　mobile　populations,　defined　as　Access-Classes　0　to　9.　The　population　number　is　stored　in　the　SIM.　In　addition,　mobiles　may　be　members　of　one　or　more　out　of　5　special　categories(Access　Classes　11　to　15),　also　held　in　the　SIM.　These　are　allocated　to　specific　high　priority　users　as　follows.　（The　enumeration　is　not　meant　as　a　priority　sequence　）：
Class　15　-　PLMN　Staff；
Class　14　-　Emergency　Services；
Class　13　-　Public　Utilities（e.g.　water/gas　suppliers）；
Class　12　-　Security　Services；
Class　11　-　For　PLMN　Use.　」
（和訳：４．２　割り当て
全ての移動局は、ランダムに割り当てられる０から９のアクセスクラスとして定義される１０個の移動局群のいずれか１つに属する。クラス番号はＳＩＭに記録される。これに加えて、移動局は、５つの特別なカテゴリ（アクセスクラス１１から１５）のうちの１つまたは複数のクラスに属する場合もあり、その場合も、クラス番号はＳＩＭに記録される。これらは、以下のように特定の高い優先順位をもつユーザに割り当てられる（列挙の順番は優先順位を意味しない）。
クラス１５　−　ＰＬＭＮスタッフ
クラス１４　−　緊急サービス
クラス１３　−　公共企業（例　水道／ガス供給者等）
クラス１２　−　安全サービス
クラス１１　−　ＰＬＭＮ専用）
　　　　　　　　　　　
（ｂ）第９頁の「４．３　Operation」
「４．３　Operation
If　the　MS　is　a　member　of　at　least　one　Access　Class　which　corresponds　to　the　permitted　classes　as　signalled　over　the　air　interface,　and　the　Access　Class　is　applicable　in　the　serving　network,　access　attempts　are　allowed.　Otherwise　access　attempts　are　not　allowed．
Access　Classes　are　applicable　as　follows.　
Classes　0-9　　　　　-　Home　and　Visited　PLMNs；
Classes　11　and　15　-　Home　PLMN　only；　
Classes　12,13,14　　 -　Home　PLMN　and　visited　PLMNs　of　home
　　　　　　　　　　　　 country　only.
Any　number　of　these　classes　may　be　barred　at　any　one　time.」
（和訳：４．３　運用
移動局が、エアインターフェイスを介して送信される、許可されたクラスに対応するアクセスクラスの中の少なくとも１つに所属しており、そのアクセスクラスがサービスネットワークで適用できる場合、アクセス試行が許可され、そうでなければ、アクセス試行は許可されない。
アクセスクラスは以下のとおり適用される。　
クラス０−９　　　　　　−　ホーム及び訪問先ＰＬＭＮ
クラス１１及び１５　　　−　ホームＰＬＭＮのみ
クラス１２，１３，１４　−　ホームＰＬＭＮ及び自国の訪問先ＰＬＭＮの
　　　　　　　　　　　　　　み
上記クラスのうち、何個でも、任意の時に禁止されることがができる。）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
５．甲第５号証
　　　
（ａ）第４頁第２２−２８行
「ある種の無線電話通信システム、たとえば汎ヨーロッパ・デジタル化移動体通信システム（ＧＳＭ: Ｇlobal Ｓystem for Ｍobile Ｃommunication）の無線電話通信システムにおいては、ＢＳＳは同報制御チャネル（ＢＣＣＨ: broadcast control channel）を介してその信号範囲のすべてのＭＳに信号を絶えず送信する。この信号には、ＭＳがシステムにアクセスするために必要な情報が含まれる。この信号内では、ＢＳＳがシステムにアクセスすることを許可するアクセス・クラスに関する情報が特に重要である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）第５頁第１−７行
「ＧＳＭ勧告４．０８では、通常クラス，緊急クラスおよび特殊サービス・アクセス・クラスの３つのアクセス・クラスを定義する。１０個の通常アクセス・クラス（０〜９から任意），１つの緊急クラス（１０）および５つの特殊サービス・アクセス・クラス（１１〜１５）がある。これ以降は、緊急アクセス・クラスと特殊サービス・アクセス・クラスを総称する場合は、通常アクセス・クラスと区別して「優先アクセス・クラス」と呼ぶ。」
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）第１２頁第８−１５行
「いくつかのＭＳが同一の緊急呼を試行しようとすることもありうるので、ＢＳＳ１１５は段階４２６において、緊急呼トラフィックの程度の指示値を表す指標を追跡する。指標が閾値に到達すると（段階４２６）、ＢＳＳ１１５は優先アクセス・クラスに有利に、通常アクセス・クラスをあらかじめ制限する（段階４３２）。従って、従来技術に対する別の改善点は、本発明によりＢＳＳ１１５が、通信チャネルに対する強化された必要性を予測し、チャネルを優先アクセス・クラスを有するＭＳ１００のために確保することにより、緊急時に対応することができることである。」
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．甲第６号証
　　　　　
（ａ）段落番号【００５２】
「【００５２】アクセス・プロトコル中に競合する加入者ユニット２６間の「スラッシング」を低減または防ぐため、加入者ユニット２６にクラス識別子(class identifier)が割り当てられる。表Ｉは、さまざまなユーザ・クラスに割り当てることができるいくつかのクラス識別子の例を示す。クラス識別子は、システム・メンテナンス・ユーザ，緊急サービスまたは企業重役の場合のような特殊または特権ユーザを示すことができる。また、クラス識別子は、正規(regular) 加入者クラスの場合のように、ランダムに割り当てることもできる。クラスの厳密な数は、衛星ビーム３５（図３）内の単一クラスのメンバの数が過負荷状態が発生する可能性を低減する限り、本発明にとって重要ではない。
　　　　　　　　　　　　　
表Ｉ
　　　　　　　　　　　　　　
　ユーザ・クラス　　　　　　　　　　　クラス識別子
　システム・テストおよびメンテナンス　　　１
　緊急サービス　　　　　　　　　　　　　　２
　優先システム・ユーザ　　　　　　　　　　３
　ＦＡＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　４
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　正規加入者　　　　　　　　　　　　　　１３
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　クラス識別子を加入者ユニットに割り当てるためには、クラス識別子は各加入者ユニットに組み込まれる。望ましくは、クラス識別子は、加入者ユニット２６のメモリ４３（図６）に格納され、加入者ユニットの初期起動時に実行される。クラス識別子は、個別ユーザによって変更されず、加入者ユニット２６が特定のユーザまたはユーザ・グループに割り当てられる際に固定されたままであることが望ましい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００５３】
「【００５３】図１を参照して、前述のように、ＳＣＳ２８は衛星１２によって提供される通信機器（例えば、図４）の動作を制御するため、パラメータを衛星１２に与える。これらのパラメータは、望ましくは、禁止ユーザ・クラスのセット（すなわち、例えば、表Ｉのユーザ・クラス７，９，１１）を含む。衛星の捕捉をある限定されたクラスまたはユーザのセットに制限することが望ましい期間中に、衛星１２は禁止クラス識別子のセットを放送チャネル１８上で放送する。禁止ユーザ・クラスの１つを有する加入者ユニット２６は、捕捉チャネル１９上でアクセス・プロトコルを開始することが禁止され、それにより衛星１２をアクセスすることが防がれる。加入者ユニットが捕捉チャネル１９を停止(tie up)させずに、トラヒック・チャネル１７がないこと知ることができることが利点である。従って、加入者ユニット２６にはトラヒック・チャネル１７が割り当てられず、システム１０と通信できない。」
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
７．甲第７号証
　　　　
（ａ）第４頁第１２−１８行
「加入者ユニットの少なくとも２つのクラスが存在し、各クラスは同時に送信されているメッセージの数の異なるしきい値より上の値に制限される。こうして、加入者は負荷が高い場合はネットワークをアクセスする異なる優先度を持つことができる。好ましくは、各クラスは関連するアクセス制限値を有し、基地局は制御メッセージを加入者ユニットに送信し、その制御メッセージは現在のアクセス制御値を含んで、加入者ユニットのどの１つ以上のクラスからアクセスが制限されるかを制御する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．甲第８号証
　　　　　
（ａ）段落番号【０００３】−【０００４】
「【０００３】発信規制における動作について簡単に説明する。なお、発信規制の基本的な動作は標準規格ＳＴＤ−２８「第２世代デジタルコードレス電話システム」に記載されている。まず、移動体端末は複数の規制群に分類されている。例えば、ＰＨＳの公衆においては、８つの規制群（着信群）に分類されている。そして、予め与えられた着信群数の情報により、各移動体端末は、自らの移動体端末番号（通常自分の電話番号の少なくとも一部が使用される）と上記規制群数とから自分が属する規制群を算出する。例えば、着信群＝（移動体端末番号／着信群数）＋１の式に従い導かれる。この着信群数とは、いくつの規制群に分類されているかを示すものである。
【０００４】規制情報が網側から報知されるシステム情報報知メッセージの１つの情報要素として移動体端末に知らされる。この規制情報には、どの規制群が規制されたかを示す規制群指定情報が含まれる。各移動体端末は、自らが属する規制群と規制群指定情報が示す規制群とが一致するかどうかを判定して、一致する場合に発信規制を行ない、発呼動作が行なえないように制御する。  」
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
９．甲第９号証
　　
（ａ）第２頁第３−１１行
「An owner of a mobile station typically enters into a contract or subscription agreement with a service provider (e.g., a company which operates the telecommunications network through which the mobile station engages in telecommunications connections). As part of the subscription agreement, the mobile station is categorized as belonging to one of several access classes available on the network. The particular access class to which a mobile station belongs determines the conditions under which the mobile station will be permitted to use resources of the cellular network. Examples of access classes are provided in GSM 04.08, TIA/EIA IS-136, and IS-95, for example.」
（和訳：通常、移動局の所有者はサービスプロバイダー（例えば、移動局が遠隔通信接続するための遠隔通信ネットワークを運営する会社）と契約または加入契約を締結する。その加入契約の一環として、移動局はネットワークで利用できるいくつかのアクセスクラスのうちの１つに分類される。移動局がどのアクセスクラスに所属するかによって、当該移動局がセルラーネットワークのリソースの利用を許可される条件が決定される。アクセスクラスの例は、例えば、ＧＳＭ０４．０８，ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−１３８およびＩＳ−９５等に記載されている。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）第３頁第５−１４行
「One technique for curtailing repeated access requests is for the network to broadcast periodically an access status to all mobile stations. In fact, in accordance with this technique the network broadcasts an access status for each of several access classes. Typically the network broadcasts the access status for a number of access classes to the mobile stations. The access status for each access class may be either “granted” or “denied”, as appropriate.
Thus, the network has the capability of granting access for some access classes while denying access to other access classes. The access classes thereby form part of a priority mechanism and can be used to regulate the load caused by mobile stations attempting to access the network.」
（和訳： 繰り返されるアクセス要求を抑制するための技術の一つは、ネットワークが全ての移動局に対して、アクセス状態を定期的に報知することである。実際、この技術に従って、ネットワークは、アクセスクラス毎のアクセス状態を報知する。通常、ネットワークは、移動局に対して、いくつかのアクセスクラスのアクセス状態を報知する。アクセスクラス毎のアクセス状態は、必要に応じて、「許可」または「不許可」になる。
従って、ネットワークは、あるアクセスクラスに対してアクセスを付与する一方で、その他のアクセスクラスに対してはアクセスを禁止する機能を有している。これにより、アクセスクラスは、優先順位を付すメカニズムの一部を構成し、ネットワークに対するアクセスを試行する移動局による負荷を制御するために使用されることができる。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　
１０．甲第１０号証
　　　　　　　
（ａ）第４４６頁右欄第７−１５行
「
４．１　A　priority-based　random　access　scheme
In　the　GSM　system,　a　S-aloha　protocol　is　used　on　ＲＡＣＨ.　To　achieve　acceptable　channel　performance,　it　makes　use　of　a　capture　effect　and　some　congestion　control　mechanisms,　such　as　using　three　broadcast　parameters：　the　maximum　number　of　allowed　retransmissions,　the　average　time　between　repetitions,　and　the　access　classes　forbidden　from　accessing　system.」
（和訳：
４．１　優先順位に基づくランダムアクセススキーム
ＧＳＭシステムにおいて、ＲＡＣＨに関してＳ−ＡＬＯＨＡプロトコルが採用されている。許容できるチャネル性能を実現するために、そのプロトコルは、キャプチャー効果を利用したり、以下の３つのブロードキャストパラメータを利用するなど、何らかの混雑制御手段を用いたりする：、すなわち、許可される再送信の最大回数、繰り返しの間の平均時間、およびシステムへのアクセスを禁止されたアクセスクラス。）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
１１．甲第１１号証
　　　　　　　　
（ａ）第２４頁第第１−５行
「７．１．１　Permission　to　access　the　network
The　network　broadcasts　on　PBCCH　and　PCCCH,　the　list　of　authorised　access　classes　and　authorised　special　access　classes　in　the　ACC_CONTR_CLASS　parameter.
Access　to　the　network　is　allowed　if　the　mobile　station　is　a member　of　at　least　one　authorised　access　class　or　special　access　class　as　defined　in　GSM02.11.」　
（和訳：７．１．１　ネットワークへのアクセスの許可
ネットワークは、ＰＢＣＣＨ及びＰＣＣＣＨ上で、ＡＣＣ＿ＣＯＮＴＲ＿ＣＬＡＳＳパラメータの中で、アクセス権限を付与されたアクセスクラスとアクセス権限を付与された特別のアクセスクラスのリストを報知する。
移動局が、ＧＳＭ０２．１１で定義される、アクセス権限を付与されたアクセスクラスあるいは特別なアクセスクラスの少なくとも１つに所属する場合、ネットワークへのアクセスが許可される。）
　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）第２４頁下から６−５行
「The　PRACH　Control　Parameters　IE　contains　the　access　persistence　control　parameters　and　shall　be　broadcast　on　PBCCH　and　PCCCH.　The　parameters　included　in　the　PRACH　Control　Parameters　IE　are：」　　
（和訳：ＰＲＡＣＨコントロールパラメータＩＥは、アクセスパーシステンスパラメータを含んでおり、ＰＢＣＣＨ及びＰＣＣＣＨ上で報知される。ＰＲＡＣＨコントロールパラメータＩＥに含まれるパラメータは、以下のとおりである。）
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）第１４９頁下から８−４行
「ACC_CONTR_CLASS(16　bit　field）
Access　Control　Class　N（bit　1-16.　For　a　mobile　station　with　Access　Control　Class　=N　access　is　not　barred　if　the　Access　Control　Class　N　bit　is　coded　with　a　“0”；N=0,1,・・・9,11,・・・15.　　
Bits：　　 　
16　15　14　13　12　11　10　9　8　7　6　5　4　3　2　1
Class　Ｎ：　15　14　13　12　11　−　 9　7　6　5　5　4　3　2　1　0  」
（和訳：ＡＣＣ＿ＣＯＮＴＲ＿ＣＬＡＳＳ（１６ビットフィールド）
アクセスコントロールクラスＮ（ビット１〜１６。アクセスコントロールクラス＝Ｎの移動局の場合、アクセスクラスコントロールクラスＮビットが「０」とコードされている場合は、ネットワークへのアクセスを禁止されない；Ｎ＝０，１，・・・９，１１，・・・１５。
ビット：  　
16　15　14　13　12　11　10　9　8　7　6　5　4　3　2　1
クラスＮ：  15　14　13　12　11　−　 9　7　6　5　5　4　3　2　1　0 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
１２．甲第１２号証
　下線は当審が付加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）段落番号【０００８】
「【０００８】
【実施例】本発明の前提となる移動端末（ＰＳ）と基地局（ＢＳ）の基本動作フローを図３に示す。２０は移動端末、１１は基地局（ＢＳ）、１１１は基地局内の通信トラヒック測定部、１１２は規制情報送信部である。
基地局１１は
通信トラヒックを測定する。（通信トラヒック測定部１１１の機能。）この測定値が一定値以上になった場合には、発呼と位置登録を規制すべき規制信号を送信する。
位置登録規制値Ｍ
乱数値Ｎを発生する
Ｓ６はＮ＞Ｍの時に発呼または位置登録要求信号を送信する工程、Ｓ７はＮ≦Ｍの時に発呼要求か位置登録要求かを判断する工程、Ｓ８は発呼要求の時に発呼拒否メッセージを出力する工程、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１１】−【００１３】
「ところが、非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかっている時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能する方が望ましい場合が多い。この別の実施例ではこのような場合に対処するためのものである。すなわち、ここでは強制的位置登録モードを設け、このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも規制
【００１２】【表１】
【００１３】値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短くして位置登録し易くするものである。図５は強制位置登録モードの場合の移動端末の位置登録動作手順である。なお強制位置登録モードにするには例えば移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せばよいから、この図では手動位置登録と記載した。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
１３．甲第１３号証
　和訳には、当審が段落番号を付加した。
　　　　　　　　　　
（ａ）第１２頁第１−２３行
「From：L1EG
　To　：WP1　
　　　　　　　　
  Subject：LIMITING　ACCESS　ON　A　HEAVILY　LOADED　CCCH
　　　　　　　　　
L1EG　notes　that　the　CCCH　is　a　vulnerable　channel　which　in　some　cases　may　be　heavily　overloaded,　if　too　many　users　attempt　to　access　it.
To　prevent　this　overload,　there　is　a　need　to　control　the　number　of　access　attempts　per　time　unit.　This　is　done　globally　by　signalling　to　able　MSs　to　lower　the　retransmission　rate　for　initial　access.　This　rate　may　be　lowered　to　a　certain　threshold　beyond　which　the　quality　of　service　is　reduced　to　an　unacceptable　level.　　
If　this　rate　is　reached　there　is　no　alternative　but　to　exclude　certan　groups　of　users.
On　the　other　hand　it　might　be　necessary　to　allow　’immediate’　access　to　special　groups　of　users.
The　first　measure　may  be　taken　when　one　of　two　PLMNs　in　a　country　suffers　a　major　failure　and　all　subscribers　try　to　access　the　remaining　system.　In　this　case　one　might　want　to　block　the　access　of　all　roaming　subscribers.　
The　second　possibility　occurs　in　emergency　cases　where　’every’　subscriber　wants　to　access　the　system　and　the　overload　prevents　emergency　services（which　may　be　in　a　closed　user　group）to　access　the　system.」
（和訳：Ｌ１ＥＧからＷＰ１へ
件名：過負荷状態のＣＣＣＨ上へのアクセス制限
［第１段落］
　Ｌ１ＥＧは、ＣＣＣＨが脆弱であり、非常に多くのユーザがこれにアクセスしようとすると重度の過負荷状態に陥る場合があることに言及する。
［第２段落］
　この過負荷状態を回避するため、単位時間あたりのアクセス試行の回数を制御する必要がある。これは、世界的に、最初のアクセスの再伝達率を低下させるよう移動局に可能にする信号を送ることによって行われている。この再伝達率はある特定の閾値を下回り、サービスの質が受け入れ難いレベルまで低下することもあり得る。
［第３段落］
　この再伝達率に到達した場合には、特定のユーザグループを除外するしか選択の余地はない。
［第４段落］
　他方において、特別のユーザグループに「即時」のアクセスを許可する必要があり得る。
［第５段落］
　第１の手段は、ある国の２つのＰＬＭＮのうちの１つが大きな障害を被り、すべての加入者が残るもう１つのシステムにアクセスしようとするときに、採用され得る。この場合、全てのローミング加入者のアクセスを阻止することを希望するかもしれない。
［第６段落］
　第２の可能性は、「すべての」加入者がシステムへのアクセスを希望しており、過負荷状態のために緊急サービス（閉じられたユーザグループである場合もあり得る）がシステムにアクセスできないという緊急場面において生じる。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
１４．甲第１４号証
　　　
（ａ）第２頁第２−１２行
「The　new　arriving　MSs　try　to　transmit,　with　probability　one,　as　soon　as　they　are　ready　for　that,　but　the　blocked　MSs　transmit　with　probability　f.　More　precisely：at　the　beginning　of　each　RAS,　each　blocked　MSs　make,　independently　one　from　each　other,　a　pseudo　random　trial　distributed　according　to　a　Bernouilli　law.　With　a　probability　f,　a　blocked　MS　retransmits,　with　a　probability　1-f,　it　dose　not.
A　way　for　the　control　of　overload　situations　is　the　
evolution　of　f　according　to　the　state　of　the　channel
（和訳：新しく到着した移動局は、送信する準備ができるや否や、確率値１で送信を試みるが、阻止された移動局は、確率値ｆで送信する。より正確に述べると、それぞれのＲＡＳの最初に、それぞれの阻止された移動局は、お互いに依存せずに、ベルヌーイの定理に従って分配された擬似ランダム試行を行う。阻止された移動局は、ｆの確率で再送信し、１−ｆの確率で再送信しない。
過負荷状態をコントロールするための方法は、
チャネルの状況に従ってｆを変化させることである
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
１５．甲第１５−１９号証
     （省略）
　
　
第５．当審の判断
　　　　　　　　　　　　　　　　
１．無効理由１について
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用発明１　
　甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「移動局１４４であって、
　該移動局１４４は、無線ゾーン１４２-1において待ち受けを行っている状態では、無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報を所定の頻度で監視することによって、自局宛の着信呼の有無を監視すると共に、その報知情報に「規制情報」が含まれているか否かを判別し、
　さらに、移動局１４４は、その判別の結果が真である場合には、自局の加入者クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し、前者が後者以下である場合に限って、その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し、その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測し、
　また、移動局１４４は、その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には、特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが、反対に上回る場合には、その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に、前者が後者を上回る限り、操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ、かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理を省略することにより、
　規制ゾーンに位置する移動局の内、報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限って、発信や着信が規制され、したがって、移動通信システムに要求される運用、保守およびサービスの形態に柔軟に適応しつつ規制ゾーンが形成される
　移動局１４４。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件特許発明１と引用発明１の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１の自局の加入者クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとは、前者は移動局が保有している情報であるのに対して、後者は制御チャネルを介して受信される情報であり、両者が比較されることからも理解されるように、同じ「加入者クラス」という末尾であっても、意味合いが異なる。そこで、「自局の加入者クラス」を「加入者クラスＡ」、「報知情報に含まれる加入者クラス」を「加入者クラスＢ」と呼んで区別することにする。
　　　　　　　　
　引用発明１の「加入者」は 、本件特許発明１の「ユーザ」と同じ意味であると解されるから、引用発明１の自局の加入者クラス（すなわち、加入者クラスＡ）が、本件特許発明１の「ユーザクラス」に相当し、引用発明１の加入者クラスＡを有する移動局が、本件特許発明１の「複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網で作動するための移動局（５，１０，１５，２０）」に相当する。
　　　　　　　　　
　当審が提示する特表２０００−５１４２６７号公報（平成１２年１０月２４日公表　対応する国際公開第９８／０２００８号が１９９８年１月１５日公開）の第８頁第２１−２６行の「しかし、特定のセルに輻轢が起こった場合には、ネットワーク・オペレータはＧＳＭ標準に規定されているセルアクセス制御メカニズムを使用することができる(ＧＳＭ技術規格3.22参照)。
加入時に、１つまたは複数のアクセス制御クラスが加入者に割り当てられ、ＳＩＭにストアされる。
これらのシステムで利用されるＳＩＭは、
携帯式送受器のユーザを
加入者クラスの一つに割り当てる情報を内包している
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「ＳＩＭカード（７５）からユーザクラス（３５，４０）を読み出」す点で一致している。
　　　　　　　　　
　なお、被請求人は甲第１号証に「移動局に固有の加入者クラス」という記載がある（例えば、甲第１号証の段落番号【００５２】）ことを根拠に、「甲第１号証の加入者クラスは、本件特許発明のユーザクラスではない。」と主張している。
　この点に関する当審の見解は以下のとおりである。
　　　　　　　　
　まず、甲第１号証の「移動局」は、「ハードウェアとしての端末にＳＩＭカードを格納したもの」と解される。
　そして、甲第１号証の段落番号【００５２】等に記載されている「移動局に固有の加入者クラス」は、「ＳＩＭカードを別のＳＩＭカードに変えない限り、時間が経過したり、移動局がセル間を移動するなどしても、加入者クラスは不変である。」という意味であると解される。二つの異なる移動局に格納されているＳＩＭカードに記憶されている加入者クラスが、同じであるという状況は起こり得ると解される。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　他方、本件特許発明１及び２そして本件特許明細書には、ユーザクラスの定義は記載されていないから、「ユーザクラスとは、如何なるものか。」は、本件特許明細書の記載を通して把握されることになる。本件特許明細書の段落番号【００２０】に「図１の実施例によれば、第１のユーザクラス３５が設けられており、このユーザクラスは第１の移動局５および第２の移動局１０を含む。さらに第２のユーザクラス４０が設けられており、このユーザクラスは第３の移動局１５と第４の移動局２０を含む。
しかし各移動局に対して固有のユーザクラスを設けることもできる。
各ユーザクラスに属する移動局は、１台のみであっても構わない。
４つの移動局がそれぞれ別のユーザクラスに属しても良いこと
　　　　　　　　　　　　
　そうすると、甲第１号証の移動局が加入者クラスに属する際の２つの態様、すなわち
（ア）１つの加入者クラスには、１台の移動局のみが属している。
（イ）１つの加入者クラスに、複数の移動局が属している。
の２つとも本件特許明細書の段落番号【００２０】に、さまざまな所属の仕方のバリエーションとして示されているから、甲第１号証の「加入者クラス」について、移動局に固有であることを理由として「本件特許発明のユーザクラスではない。」と主張することは失当である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１の報知情報は、無線ゾーン１４２-1内に位置するすべての移動局に対して報知される情報であるから、その報知情報を伝送する制御チャネルは、ブロードキャストコントロールチャネルであると解される。
　引用発明１の報知情報には、「基準レベルＬ」と「加入者クラスＢ」が含まれ、制御チャネルを介して受信される報知情報は実際にはビット形式で表現されているのが普通であるから、引用発明１の「基準レベルＬ」と「加入者クラスＢ」が、各々、本件特許発明１の「アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）」と「アクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）」に相当し、本件特許発明１と引用発明１とは、「ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信」する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」には、引用発明１のように、アクセス閾値ビットで決まる値をそのままアクセス閾値として用いる場合も含まれるから、本件特許発明１と引用発明１とは、「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め」る点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１では、加入者クラスＡと加入者クラスＢとを比較している。加入者クラスＢは、加入者クラスＡを比較する際に基準となるものであるから、加入者クラスＡに関連しているということができる。したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「前記ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）」を有する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審が提示する特開平１０−９４０１７号公報の段落番号【０１１０】に「逆方向チャネルはランダムアクセス制御チャネル（ＲＡＣＨ）と呼ばれる。このチャネルは、移動局により使われ、制御メッセージ又は短メッセージ通信サービスの一部であるメッセージをセルラー基地局に送る。」と記載されているように、「移動局からセルラー基地局への制御チャネルはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）であること。」が周知であるから、引用発明１の発信を行うためには、その発信を行うときにランダムアクセスチャネルにアクセスする権限を付与されていることが必要である。
　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証の摘記事項（ａ）である段落番号【０００７】−【０００８】に
「【０００７】また、制御局１６３や無線基地局１６１-1〜１６１-7に集中するトラヒックが予め設定された上限値を上回る状態（図１５(4))（以下、「規制状態」という。）が検出された場合には、例えば、その制御局１６３は、保守・運用に供されるべき操作部（図示されない。）から操作者によって与えられる指令に応じて、所望の無線基地局（ここでは、簡単のため、符号「１６１-1」で示されると仮定する。）に「規制要求」を送出する（図１５(5))。
【０００８】無線基地局１６１-1は、その「規制要求」を認識すると、制御チャネルを介して送出される報知情報に「発信呼が受け付けられない状態」を示す「規制情報」を付加する（図１５(6))。一方、無線基地局１６１-1によって形成される無線ゾーン１６０-1に位置する移動局（ここでは、簡単のため、符号「１６４-1」で示されると仮定する。）は、報知情報に上述した規制情報が含まれるか否かを判別し、その判別の結果が真である場合には、その旨を可視情報や音響信号等として操作者に通知すると共に、この操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を見合わせる（図１５(7))。」と記載されている。
　また、甲第１号証の摘記事項（ｂ）である段落番号【００１３】に
「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来例では、移動局１６４-1〜１６４-nに対する発信や着信の規制が無線ゾーンやサービスエリアの単位のみに行われるために、ホール、映画館、会議室、交通機関の車内、シンポジュームの会場等（以下、これらの総称を
「規制地域」という。）のみに位置する移動局
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証の段落番号【０００７】−【０００８】には、制御局や無線基地局に集中するトラヒックが予め設定された上限値を上回る状態が検出された場合には、所望の無線基地局に「規制要求」を送出し、無線基地局は、その「規制要求」を認識すると、制御チャネルを介して送出される報知情報に「発信呼が受け付けられない状態」を示す「規制情報」を付加することが記載されている。この制御局や無線基地局に集中するトラヒックが予め設定された上限値を上回る場合の規制は、ＲＡＣＨへの負荷が大きくなったことによる規制に他ならない。
　また、甲第１号証の段落番号【００１３】の「規制地域のみに位置する移動局」とは、「規制地域には位置するが、発信や着信が規制される無線ゾーンやサービスエリアに位置していないため、発信や着信が規制されない移動局」という意味であると解される。
　甲第１号証の段落番号【００１３】の「従来例」が、段落番号【０００７】−【０００８】に記載されたものを指すことは明らかであるから、甲第１号証が問題としている移動局は、無線ゾーンとしては、集中するトラヒックが予め設定された上限値を上回らない、すなわちＲＡＣＨへの負荷が大きくなっていない無線ゾーンに位置する移動局である。
　甲第１号証の「従来例」はトラヒックの集中のみを問題視しているのであるから、このようなＲＡＣＨへの負荷が大きくなっていない無線ゾーンに位置する移動局に対して、発信が規制されない場合、すなわち発信を行うことができる場合に、ＲＡＣＨへのアクセス権限を与えずに発信させないとする合理的な理由は、想定できない。したがって、甲第１号証において、「発信が規制されない」状態とは、「発信を行うことができて、したがってＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されている」状態を意味するものと解される。
　　　　 　　　　　　　　　
　引用発明１では、移動局１４４は、報知情報に「規制情報」が含まれているか否かを判別し、その判別の結果が真である場合には、自局の加入者クラス（加入者クラスＡ）と報知情報に含まれる加入者クラス（加入者クラスＢ）とを比較している。
　そして、引用発明１では、規制ゾーンに位置する移動局の内、報知情報に含まれる加入者クラス（加入者クラスＢ）以下の加入者クラス（加入者クラスＡ）を有する移動局に限って、発信や着信が規制される。
　したがって、加入者クラスＢより大きな加入者クラスＡを有する移動局は、規制ゾーン内に位置するか、それとも規制ゾーンの外に位置するか（すなわち「基準レベルＬ」の評価）によらずに、発信は規制されない。また、加入者クラスＢ以下の加入者クラスＡを有する移動局は、受信レベルが基準レベルＬを下回る場合は、発信が規制されない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、加入者クラスＢより大きな加入者クラスＡを有する移動局は、アクセス閾値ビット（基準レベルＬ）によらずにＲＡＣＨにアクセスする権限が付与されていると判断できる。また、加入者クラスＢ以下の加入者クラスＡを有する移動局は、ＲＡＣＨへのアクセス権限が、アクセス閾値（基準レベルＬ）の評価によって判断されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明１の加入者クラスＡと加入者クラスＢの「比較」と本件特許発明１の「検査」とは、
「　　当該移動局（５，１０，１５，２０）が、受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
　　ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのか
を検査する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
　そして、前記「検査」は、引用発明１では、加入者クラスＡと加入者クラスＢとを比較することによってなされるから、加入者クラスＢに基づいてなされることは明らかである、
　　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明１は、全ての点で本件特許発明１と一致している。よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件特許発明１について、無効理由１には理由がある。
　　　　　　　　　　　
（４）本件特許発明２と引用発明１について
　甲第１号証の段落番号【００２１】に「規制周波数の信号を送出し、該規制周波数信号の受信レベルが設定レベル以上の移動機をして規制空間内の移動機であると認識させる規制空間設定部２２」と記載されている。したがって、甲第１号証は、「規制基地局と移動局との距離が遠くなれば、移動局の受信レベルは単調に下がっていく。」という前提の下に記載されていると解するのが相当である。よって、規制基地局と移動局との距離が分かれば、移動局の受信レベルの概略値を予測することが可能であり、移動局の受信レベルは、「ランダム数または疑似ランダム数（Ｒ）」であるとは言えない。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、本件特許発明２について、無効理由１には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
２．無効理由２について
　　　　　　
（１）引用発明２
　甲第２号証には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
  　　　　　　　　　　　
「衛星通信、ＬＡＮにおける子局であって、
　通信衛星の制御局３には各端末の子局４１，・・・４ｎに対して例えば１以下のアクセス制限値を発生する機能が備えられており、一方、子局４１，・・・４ｎには、個々に例えば１未満の乱数の値を発生し、その乱数の値と上記アクセス制限値とを比較し、通信のためのアクセス権があるか否かを判断し、例えばアクセス権がある場合制御局３にアクセスを行う機能が備えられていて、
　具体的な動作としては、各子局４１，・・・４ｎのうち通信を希望する子局が多く、信号、パケットの衝突が発生するようになると、制御局１からはあるタイムスロットでアクセス制限値が各子局４１，・・・４ｎに対して発生され、これら子局には、当然通信を希望する子局も含まれており、すると、通信を希望する子局において、次のタイムスロットにてそのアクセス制限値と自ずから発生した乱数の値とが比較され、制御局３に対してチャネル割り当て等のアクセスを行うことができるか否かの判断がなされ、そして、そのアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局のみが次のタイムスロットにて制御局３に対してアクセスすることになる、
　衛星通信、ＬＡＮにおける子局。」
　　　　　　　　　　
（２）本件特許発明１と引用発明２の一致点・相違点
　　　　　　　　　
　引用発明２の衛星通信、ＬＡＮにおける子局は移動するのかしないのか不明であるから、本件特許発明１の移動局と引用発明２の子局とは、「子局」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　
　引用発明２では、制御局１からはあるタイムスロットでアクセス制限値が各子局４１，・・・４ｎに対して発生される。このアクセス制限値は、各子局４１，・・・４ｎに対して発生されるから、あるタイムスロットはブロードキャストコントロールチャネルであると解され、引用発明２のアクセス制限値が、本件特許発明１のアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明２では、各子局４１，・・・４ｎのうち通信を希望する子局が多く、信号、パケットの衝突が発生するようになるから、子局から制御局ヘのチャネルはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）である。
　引用発明２では、アクセス制限値と自ずから発生した乱数の値とが比較され、制御局３に対してチャネル割り当て等のアクセスを行うことができるか否かの判断がなされるから、本件特許発明１と引用発明２とは、「ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該子局のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められる場合がある」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明１と引用発明２の一致点・相違点は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「子局は、
　ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を受信し、
　前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、
　　ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該子局のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められる場合がある、
　子局。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件特許発明１では、ネットワークが、複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網であるのに対して、引用発明２の衛星通信、ＬＡＮでは、複数のユーザクラス（３５，４０）が区別されるのか否か不明であり、また移動無線網であるのか否かも不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本件特許発明１では、移動局は、ＳＩＭカードからユーザクラスを読み出すのに対して、引用発明２では、子局がＳＩＭカードからユーザクラスを読み出すとは記載されていない点。
　　　　　　　　
［相違点３］
　本件特許発明１では、ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信するのに対して、引用発明２では、子局がそのような受信をするとは記載されていない点。
　　　　　
［相違点４］
　本件特許発明１では、ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて、
　　当該移動局（５，１０，１５，２０）が、受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
　　ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのか
を検査するように構成されているのに対して、引用発明２の子局は、そのような検査をするようには構成されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件特許発明１と引用発明２の相違点に関して
　「複数のユーザクラスが区別される移動通信網で動作するための移動局において、移動局は、移動局に記録されているユーザクラスを読み出し、ブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセスクラス情報を受信し、ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づいて、当該移動局が、ランダムアクセスチャネルにアクセスする権限が付与されているのか否かを検査するアクセス制御」（以下、「アクセスクラス制御」という。）については、請求人が主張するように、本件特許出願の優先日前に周知であったと認められる。
　しかし、引用発明２は、衛星通信、ＬＡＮに関するものであって、アクセスクラス制御が前提としている移動体通信システムに関するものではない。請求人は１９９８年にイリジウム社によって開始された衛星携帯電話サービス「イリジウム」を挙げているが、甲第２号証は昭和６４年（１９８９年）に公開された公報であって、甲第２号証が公開された１９８９年には「イリジウム」は知られていないから、甲第２号証の子局を移動体とすることは相当でない。したがって、審判請求書の第３９頁第９−１０行に「ａ　以上のとおり、甲第２号証には無線通信ネットワークで作動するための子局、すなわち「移動局」が開示されている。」と記載しているが、引用発明２の子局を移動局であると認定した請求人の認定は、一致点・相違点の認定において誤ったと言わざるを得ない。そうすると、まず、引用発明２の子局を移動局に置換して新たな発明とし、次に、その新たな発明における移動局に対し移動体通信システムに関するアクセスクラス制御を適用した、さらなる新たな発明とすることが容易であったかを論ずることになるから、請求人の論理は採用できない。更に、甲第２号証には、アクセスクラス制御を行うことの必要性についての記載がなく、ＲＡＣＨへのアクセス権限を子局に付与するか否かに際して、特別に優遇されるべきユーザクラスの存在を示唆する記載も甲第２号証には見られない。
　　　　　　　　　　
　甲第１３号証の第３段落には、特別のユーザグループに「即時」のアクセスを許可する必要性があることが記載されているが、この「特別のユーザグループ」が何によって特定されるのかについては、いずれの証拠にも開示がない。したがって、甲第１３号証の第３段落の「特別のユーザグループ」が、ユーザクラスによって特定されるとすることはできない。更に、甲第１３号証は移動体通信システムに関するものであるが、引用発明２は、上述のように移動体通信システムに関するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証は、アクセス閾値による制御とアクセスクラス制御の両方を開示しているが、アクセス閾値による制御の目的が、引用発明２では、パケットの衝突を回避することであるのに対して、甲第１号証では、映画館、会議室等の規制地域における発着信を規制することである。したがって、引用発明２と甲第１号証とでは、アクセス閾値制御をしている目的が異なるから、映画館、会議室等の規制地域における発着信を規制する甲第１号証においてアクセスクラス制御をしているからといって、パケットの衝突を回避するためにアクセス閾値による制御をしている引用発明２において、アクセスクラス制御をすることが容易に想到できたとは言い難い。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、アクセス閾値による制御を行っている引用発明２と、周知のアクセスクラス制御を組み合わせることを仮定しても、アクセス閾値に基づく判断と、ユーザクラスに基づく判断のどちらを先行して行うかが問題となるが、この順番を開示している証拠は、甲第１号証以外に存在していない。更に、先行した判断において肯定的結果となった場合と否定的結果となった場合のいずれの場合に、後続する判断を行うかが問題となるが、この点を開示している証拠も、甲第１号証以外に存在していない。引用発明２に甲第１号証を組み合わせることができないことは上述したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、請求人が指摘した証拠に開示された発明を考慮しても、相違点１〜３に係る構成を想到することは容易ではなかったと言える。したがって、本件特許発明１及び２に関し、無効理由２には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．無効理由３について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用発明２、及び本件特許発明１と引用発明２との一致点・相違点
　引用発明２、及び本件特許発明１と引用発明２との一致点・相違点につては、前記「２．無効理由２について」の「（１）引用発明２」及び「（２）本件特許発明１と引用発明２の一致点・相違点」に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件特許発明１と引用発明２の相違点に関して
　甲第４号証は、前記前記「２．無効理由２について」の「（３）本件特許発明１と引用発明２の相違点に関して」において周知技術と認定したアクセスクラス制御を示す文献である。
　したがって、甲第４号証が開示するアクセスクラス制御を引用発明２に適用することが容易であったか否かという点が問題なるが、その点については、前記「２．無効理由２について」の「（３）本件特許発明１と引用発明２の相違点に関して」に示したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、請求人が指摘した証拠に開示された発明を考慮しても、相違点１〜３に係る構成を想到することは容易ではなかったといえる。したがって、本件特許発明１及び２に関し、無効理由３には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
４．無効理由４について
　　　　　　　　　　　
（１）引用発明３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１２号証には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「基地局１１は、配下の多数の移動端末２０から送信される発呼および位置登録信号を受信するとともに一定時間単位でその信号数を数えて通信トラヒックを測定し、この測定値が一定値以上になった場合には、発呼と位置登録を規制すべき規制信号を送信し、
　この信号を受信した移動端末は、Ｓ３において位置登録要求の時に基地局からの規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出し、Ｓ４において位置登録の確率を表す乱数値Ｎを発生し、Ｓ５において上記ＭとＮの大きさを判定し、Ｎ＞Ｍの時に、Ｓ６において位置登録要求信号を送信し、Ｎ≦Ｍの時に、Ｓ６において特定時間待機して再度工程Ｓ１に戻り、
　非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかっている時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能する方が望ましい場合が多く、
　移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せば、強制位置登録モードになり、このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも規制値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短くして位置登録し易くするした、
　移動端末。」
　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件特許発明１と引用発明３の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明３の移動端末は、本件特許発明１の「移動無線網で作動するための移動局（５，１０，１５，２０）」に相当する。
　引用発明３の位置登録を規制すべき規制信号は、基地局のセル内の全ての移動端末で受信されるように送信されるから、ブロードキャストコントロールチャネルを介して送信されると解される。したがって、引用発明３の位置登録を規制すべき規制信号が、本件特許発明１のアクセス閾値ビットに相当し、本件特許発明１と引用発明３は、「ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を受信」する点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明３では規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出するから、位置登録規制値Ｍが本件特許発明の「アクセス閾値」に相当し、本件特許発明１と引用発明３とは、「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め」る点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明３では、基地局１１は、配下の多数の移動端末２０から送信される発呼および位置登録信号を受信するとともに一定時間単位でその信号数を数えて通信トラヒックを測定し、この測定値が一定値以上になった場合には、発呼と位置登録を規制すべき規制信号を送信するから、移動端末から基地局へのチャネルはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）であると解される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１２号証の段落番号【００１０】には「表１は本発明の特徴を端的に表す発呼規制値と位置登録規制値の組合せ例である。発呼規制値も位置登録規制値も５段階に分けて各々の値の組合せた合計２５通りの規制値を示したものである。（　）内の表示は、前者が発呼規制値、後者が位置登録規制値の確率を表す数Ｍである。たとえば（０，０）は発呼も位置登録も規制をしないということであり、（100,100 ）は発呼も位置登録も完全に禁止してしまうとういことである。」と記載されているから、引用発明３の「強制位置登録モードになり、このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも規制値を緩める」には、位置登録規制値の確率を表す数Ｍが「０」であって、位置登録を規制をしないという場合が含まれる。
　そうすると、引用発明３においては、強制位置登録モードであるか否かを判定し、強制位置登録モードである場合には、NとＭの大小関係に依存せずに位置登録要求信号を送信し、強制位置登録モードでない場合には、位置登録要求信号を送信するかしないかが、NとＭの大小関係に依存して決まるということになる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明３とは、
「　　当該移動局（５，１０，１５，２０）が、受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
　　ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのか
を検査するように構成されている」点で一致する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明１と引用発明３の一致点・相違点は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「移動無線網で作動するための移動局（５，１０，１５，２０）において、
　前記移動局（５，１０，１５，２０）は、
　ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を受信し、
　前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、
　　当該移動局（５，１０，１５，２０）が、受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか、あるいは
　　ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への、当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が、アクセス閾値の評価に依存して求められるのか
を検査するように構成されていることを特徴とする移動局。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件特許発明１の移動無線網では、複数のユーザクラス（３５，４０）が区別されるのに対して、引用発明３では、複数のユーザクラス（３５，４０）が区別されるのか否か不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本件特許発明１では、移動局は、ＳＩＭカードからユーザクラスを読み出すのに対して、引用発明３では、移動局がＳＩＭカードからユーザクラスを読み出すとは記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本件特許発明１では、ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信するのに対して、引用発明３では、そのような受信をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点４］
　本件特許発明１では、検査を、ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて行っているのに対して、引用発明３では、検査を、アクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて行うとは記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件特許発明１と引用発明３の相違点に関して
　　　　　　
　甲第１２号証には、「特に緊急の着信を必要とする加入者」（甲第１２号証の段落番号【００１１】）を判別する具体例としては、甲第１２号証の段落番号【００１３】の手動位置登録ボタンを押す例が示されているのみである。したがって、甲第１２号証の「特に緊急の着信を必要とする加入者」は、個人が特定されるような者ではなく、「移動端末の任意の操作者の操作によって任意に設定される加入者」と考えるほかない。
　このような「移動端末の任意の操作者の操作によって任意に設定される加入者」は、ユーザクラスよって判別される加入者ではないから、引用発明３において、「特に緊急の着信を必要とする加入者」をであるか否かを、ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報を基地局から送信することによって、移動端末で判定するように変更することには、動機がないと言うべきである。
　　　　　　
　審判請求書の第８８頁の（ｂ）には、
「（ｂ）アクセスクラス制御は、前記ウ（エ）ａのとおり、多数の公知文献において、システムが過負荷状態である場合でも、特定のグループに対しては、特別に優先的アクセスを許可するという課題を解決するための制御方法として挙げられているが（甲第１号証、甲第５〜７号証等）、この課題は、まさしく、甲１２発明において、ある特定の移動局をアクセス閾値制御から除外する契機となった、非常に位置登録トラヒックが大きくて（すなわち、システムが過負荷状態にあるため）大きいアクセス閾値制御がかかっている時にも、特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能にするという課題と同じである。」と記載している。
　　　　　　　　
　甲第１号証の課題の前提は、映画館、会議室等のような規制地域であり、非常に位置登録トラヒックが大きい（すなわち、システムが過負荷状態にある）地域ではないから、甲１２発明とは課題の前提が異なる。また、甲第５〜７号証の課題は、システムが過負荷状態にある場合に、特定のユーザクラスに対してはアクセスを制限することにより、過負荷状態を解消しようというものであり、大きいアクセス閾値制御がかかっている時にも、緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的位置登録を可能にするというものではないから、甲１２発明の課題とは異なる。よって、甲１２発明の課題は、甲第１号証や甲第５〜７号証の課題とは異なり、甲１２発明の課題が、甲第１号証、甲第５〜７号証に開示されている技術（具体的には、アクセスクラス制御）によって解決するということを、甲第１号証や甲第５〜７号証は教えていないから、甲１２発明の課題を解決するために、甲第１号証、甲第５〜７号証に開示されている技術を導入しようとすることには動機がない。
　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、請求人が指摘した証拠に開示された発明を考慮しても、相違点１〜４に係る構成を想到することは容易ではなかったと言える。したがって、本件特許発明１及び２に関し、無効理由４には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
５．無効理由５について
　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許の分割前の特許出願（特願２０００−６０４６３４号）の国際出願日における明細書等の翻訳文に対する誤訳訂正書である甲第１８号証の段落番号【００２８】に、
「図３ａは、評価ビットＳ４＝０である場合を示している。第２のビットは第１のアクセス閾値ビットＳ３であり、第３ビットは第２のアクセス閾値ビットＳ２であり、第４ビットは第３のアクセス閾値ビットＳ１であり、第５ビットは第４のアクセス閾値ビットＳ０である。４つのアクセス閾値ビットＳ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０により、この実施例では２４＝１６のアクセス閾値Ｓがネットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０に伝送される。ここではＢＣＣＨ２５を介して全ての移動局５，１０，１５，２０に同じアクセス閾値Ｓが伝送される。遠隔通信網における瞬時の通信トラフィック発生に応じて、アクセス閾値Ｓは比較的に大きくまたは小さく調整することができる。すなわち可変に適合される。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、ネットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０にアクセス閾値Ｓが伝送される時には、ビットの形式で伝送されている。したがって、本件特許発明１の「ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）・・・を受信し、」は、甲第１８号証に記載されている内容である。
　そして、移動局５，１０，１５，２０で受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）は、アクセス権限が付与されているか否かの判断の際に便利な形式に変更されると解される。その便利な形式は２進数のままかもしれないし、１０進数、１６進数かもしれない。そのような種々の形式に変更することを、本件特許発明１のように、「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」と表現することは、甲第１８号証の開示の範囲内と解される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求書では、移動局で受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を関数に代入してアクセス閾値ビットとは別の値を得ることが、本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」に該当する否かが論じられているが、それが該当するか否かにかかわらず  本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」
は、甲第１８号証に記載された事項であることに相違ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明１及び２に関し、無効理由５には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
６．無効理由６について
　　　　
　本件特許明細書である甲第１９号証の段落番号【００２６】には、甲第１８号証の段落番号【００２８】の記載とほぼ同じ内容である、
「図３ａは、評価ビットＳ４＝０である場合を示している。第２のビットは第１のアクセス閾値ビットＳ３であり、第３ビットは第２のアクセス閾値ビットＳ２であり、第４ビットは第３のアクセス閾値ビットＳ１であり、第５ビットは第４のアクセス閾値ビットＳ０である。４つのアクセス閾値ビットＳ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０により、この
参考例
　　　　
　したがって、本件特許発明１及び２に関し、無効理由５に説示したことと同じ理由により、無効理由６には理由がない。
　　　　　　
　　　　　　　
７．無効理由７について
　　　　
　本件特許明細書である甲第１９号証の段落番号【００２６】に
「図３ａは、評価ビットＳ４＝０である場合を示している。第２のビットは第１のアクセス閾値ビットＳ３であり、第３ビットは第２のアクセス閾値ビットＳ２であり、第４ビットは第３のアクセス閾値ビットＳ１であり、第５ビットは第４のアクセス閾値ビットＳ０である。４つのアクセス閾値ビットＳ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０により、この参考例では２４＝１６のアクセス閾値Ｓがネットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０に伝送される。ここではＢＣＣＨ２５を介して全ての移動局５，１０，１５，２０に同じアクセス閾値Ｓが伝送される。遠隔通信網における瞬時の通信トラフィックの発生に応じて、アクセス閾値Ｓは比較的に大きくまたは小さく調整することができる。すなわち可変に適合される。」と記載されている。　
　　　　　　　　　　
　したがって、発明の詳細な説明には、ネットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０にアクセス閾値Ｓが伝送される時には、ビットの形式で伝送されているから、本件特許発明１の「ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）・・・を受信し、」を実施できる程度に記載されている。　
　また、アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を受信した後、１０進数または１６進数のような、アクセス権限が付与されているか否かの判断の際に便利な形式に変更することは、当業者が一般的に行うことである。したがって、本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め、」についても実施できる程度に記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明１及び２に関し、無効理由７には理由がない。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は無効とすべきものである。　
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明２についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その１／２を請求人が、１／２を被請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。