【事件の表示】
　特願２０１２−５４７４３５「物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日国際公開、ＷＯ２０１１／０８２５７４，平成２５年　５月１３日国内公表，特表２０１３−５１６８６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・補正後の特許請求の範囲
　本願は，２０１０年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１月８日　中国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年８月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年８月１１日付けで当審より拒絶理由が通知され，これに対し，同年１１月１８日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され，同年１２月２日付けで当審より拒絶理由が通知され，これに対し，平成２８年４月８日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　そして，平成２８年４月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は，次のとおりである。
「　　【請求項１】
　基地局が物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報がマルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合のインジケータ情報が含まれ，
　前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，３ビット又は４ビットであり，直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）の統合を用いて前記基地局から前記ターゲットユーザ端末への送信された前記復調基準信号のための前記循環シフト及び前記復調基準信号のための前記直交カバーコードを表示することに用いられ，
　ｎ（２）ＤＭＲＳ（０）は，前記基地局が，前記ダウンリンク制御情報を用いて，前記ターゲットユーザ端末の空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号の前記循環シフトを提示し，又は，空間多重の各階層データにおける前記復調基準信号の前記循環シフトの基準値や初期値やベース値を提示し，又は，シングルアンテナポート伝送モードの前記復調基準信号の前記循環シフトを提示することを表し，
　ｎｏｃｃは，前記ターゲットユーザ端末の空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号のための直交カバーコードインデックスを表し，又は，シングルアンテナポート伝送モードの前記復調基準信号のための直交カバーコードインデックスを表す
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法。
　　【請求項２】
　前記３ビットの前記復調基準信号のための前記信号循環シフトと前記復調基準信号のための前記直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，８つの直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）を提示することに用いられ，
　前記８つの直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）は，
　（０，０），（３，０），（６，０），（９，０），（０，１），（３，１），（６，１）及び（９，１），
　又は，（０，０），（３，０），（６，０），（９，０），（２，１），（４，１），（８，１）及び（１０，１），
　又は，（２，０），（４，０），（８，０），（１０，０），（０，１），（３，１），（６，１）及び（９，１），
　又は，（２，０），（４，０），（８，０），（１０，０），（２，１），（４，１），（８，１）及び（１０，１）を含む
　請求項１に記載のシグナリング構成のための方法。
　　【請求項３】
　前記４ビットの前記復調基準信号の前記循環シフトと前記復調基準信号の前記直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，１６個の直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）を提示することに用いられ，
　前記１６個の直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）は，
　（０，０），（２，０），（３，０），（４，０），（６，０），（８，０），（９，０），（１０，０），（０，１），（２，１），（３，１），（４，１），（６，１），（８，１），（９，１）及び（１０，１）を含む
　請求項１に記載のシグナリング構成のための方法。
　　【請求項４】
　基地局が物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報がマルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号情報及び前記復調基準信号の直交カバーコード情報が含まれ，
　シングルアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトが，シングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルの前記復調基準信号のための循環シフトであり，
　マルチアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号の前記循環シフトが，空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号のための循環シフトであり，又は，空間多重の各階層データにおける前記復調基準信号のための循環シフト情報の基準値や初期値やベース値であり，
　前記復調基準信号のための前記直交カバーコード情報は１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報である
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法。
　　【請求項５】
　復調基準信号のための循環シフトインジケータ情報は１ビット，又は２ビット，又は３ビットである
　請求項４に記載のシグナリング構成のための方法。
　　【請求項６】
　前記復調基準信号のための循環シフトは，
　０，６，
　又は，０，３，６，９，
　又は，０，２，３，４，６，８，９，１０を含む
請求項５に記載のシグナリング構成のための方法。
　　【請求項７】
　基地局が物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報がマルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号のための循環シフトが含まれ，
　更に，ネットワーク側が上位階層シグナリングを介して直交カバーコード情報をターゲットユーザ端末に通知し，
　シングルアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトはシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルの復調基準信号のための循環シフトであり，
　マルチアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトが，空間多重の第０階層データにおける復調基準信号のための循環シフト，又は空間多重の各階層データにおける復調基準信号のための循環シフトの基準値か初期値かベース値である
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法。
　　【請求項８】
　前記直交カバーコード情報が直交カバーコードイネーブル／構成情報であり，直交カバーコードのイネーブル／構成は無線リソース制御（ＲＲＣ）のシグナリングを介してターゲットユーザ端末に通知する
　請求項７に記載のシグナリング構成のための方法。
　　【請求項９】
　基地局が物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報がマルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号のための循環シフトとプレコーディング情報が含まれ，
　シングルアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトはシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルの復調基準信号のための循環シフトであり，
　マルチアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトが，空間多重の第０階層データにおける復調基準信号のための循環シフト，又は空間多重の各階層データにおける復調基準信号のための循環シフトの基準値か初期値かベース値であり，
　シングルアンテナポート伝送モードの復調基準信号のみに対して直交カバーコードを使用する場合，プレコーディング情報では，２つの所定のプレコーディング情報値が，シングルアンテナポート伝送モード及び復調基準信号のための直交カバーコードを提示することに用いられ，
　当該２つの所定のプレコーディング情報値及び保留値以外の他のプレコーディング情報値は，マルチアンテナポート伝送モードを提示することに用いられ，直交カバーコードは復調基準信号に使用されない
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法。
　　【請求項１０】
　基地局及びターゲットユーザ端末を含み，
　前記基地局は，物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ターゲットユーザ端末は，前記物理ダウンリンク制御チャネルで前記ダウンリンク制御情報を受信し，直交カバーコード情報及び／又は循環シフト情報を取得し，
　前記ダウンリンク制御情報には，マルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられる直交カバーコード情報及び／又は循環シフト情報が含まれ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号のための循環シフト及び復調基準信号のための直交カバーコード情報が含まれる，
　シングルアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトが，シングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルの前記復調基準信号のための循環シフト情報であり，
　マルチアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号の前記循環シフトが，空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号のための循環シフトであり，又は，空間多重の各階層データにおける前記復調基準信号のための循環シフト情報の基準値や初期値やベース値であり，
　前記復調基準信号のための前記直交カバーコード情報は１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報である，
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のためのシステム。
　　【請求項１１】
　基地局及びターゲットユーザ端末を含み，
　前記基地局は，物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ターゲットユーザ端末は，前記物理ダウンリンク制御チャネルで前記ダウンリンク制御情報を受信し，直交カバーコード情報及び／又は循環シフト情報を取得し，
　前記ダウンリンク制御情報には，マルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられる直交カバーコード情報及び／又は循環シフト情報が含まれ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号のための循環シフトを含む基準信号情報及びプレコーディング情報が含まれ，
　シングルアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトはシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルの復調基準信号のための循環シフトであり，
　マルチアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトが，空間多重の第０階層データにおける復調基準信号のための循環シフト，又は空間多重の各階層データにおける復調基準信号のための循環シフトの基準値か初期値かベース値であり，
　前記基地局が，シングルアンテナポート伝送モードの復調基準信号のみに対して直交カバーコードを使用する場合，プレコーディング情報では，２つの所定のプレコーディング情報値が，シングルアンテナポート伝送モード及び復調基準信号のための直交カバーコードを提示することに用いられ，
　当該２つの所定のプレコーディング情報値及び保留値以外の他のプレコーディング情報値が，マルチアンテナポート伝送モードを提示することに用いられ，前記直交カバーコードは前記復調基準信号に使用されない
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のためのシステム。」
第２　当審の拒絶理由の概要
　当審より通知した平成２７年１２月２日付けの拒絶理由は，次のとおりである。
「　この審判事件に関する出願は，合議の結果，以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
１．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（…省略…）
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
（１）請求項４乃至８，１０及び１３に係る「直交カバーコードイネーブル／構成情報」は，定義が明確でない。 
（…中略…）
　よって，請求項４乃至１１，１３乃至１５に係る発明は，明確でない。 
●理由２（…省略…）
●理由３（進歩性）について 
（１）請求項１，１２について 
　引用文献１，２，３ 
（…中略…）
　よって，請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，引用文献２に示されるようなＬＴＥに係る周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明できたものである。 
　請求項１２に係る発明についても同様である。 
（…中略…）
 ＜引用文献等一覧＞ 
１．NOKIA, Reference Signal structure for LTE-Advanced UL SU-MIMO, [online], 2009.04.28,　3GPP TSG RAN WG1 Meeting#57 (R1-091772), インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_57/Docs/R1-091772.zip＞ 
２．LTE;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Physical channels and modulation(3GPP TS 36.211 version 8.8.0 Release 8), [online], ETSI TS 136 211 V8.8.0, 2009.10.05, インターネット＜ＵＲＬ：http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/136200_136299/136211/08.08.00_60/ts_136211v080800p.pdf＞ 」
  上記拒絶理由の
「●理由３（進歩性）について 
（１）請求項１，１２について 
　引用文献１，２，３」
において，「引用文献１，２，３」は，以降の記載からみて，「引用文献１，２」の誤記であることが明らかである。
　そうすると，上記拒絶理由の趣旨は，
１　特許請求の範囲の請求項４に係る発明は，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」の定義の観点で明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，引用文献２に示されるようなＬＴＥに係る周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ということである。
　以下，上記拒絶理由が妥当であるか否かについて検討する。
　
第３　特許法第２９条第２項（進歩性）について
１　本願発明
　請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２８年４月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（「第１　手続の経緯・補正後の特許請求の範囲」の項参照。）の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「　基地局が物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報がマルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合のインジケータ情報が含まれ，
　前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，３ビット又は４ビットであり，直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）の統合を用いて前記基地局から前記ターゲットユーザ端末への送信された前記復調基準信号のための前記循環シフト及び前記復調基準信号のための前記直交カバーコードを表示することに用いられ，
　ｎ（２）ＤＭＲＳ（０）は，前記基地局が，前記ダウンリンク制御情報を用いて，前記ターゲットユーザ端末の空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号の前記循環シフトを提示し，又は，空間多重の各階層データにおける前記復調基準信号の前記循環シフトの基準値や初期値やベース値を提示し，又は，シングルアンテナポート伝送モードの前記復調基準信号の前記循環シフトを提示することを表し，
　ｎｏｃｃは，前記ターゲットユーザ端末の空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号のための直交カバーコードインデックスを表し，又は，シングルアンテナポート伝送モードの前記復調基準信号のための直交カバーコードインデックスを表す
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法。」
２　引用発明及び周知事項
（１）引用発明
　当審より通知した上記拒絶理由に引用文献１として引用された， NOKIA, Reference Signal structure for LTE-Advanced UL SU-MIMO, [online], 2009.04.28,　3GPP TSG RAN WG1 Meeting#57 (R1-091772), インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_57/Docs/R1-091772.zip＞（以下「引用例」という。）には，「Reference Signal structure for LTE-Advanced UL SU-MIMO」（当審仮訳：ＬＴＥアドバンストのＵＬ（アップリンク）ＳＵ−ＭＩＭＯ（シングルユーザーＭＩＭＯ）のための基準信号構造）に関して，以下の事項が記載されている。
ア　「This contribution provides a way forward proposal for uplink SU-MIMO reference signal (RS) arrangement on PUSCH:
1.  RS precoding
2.  RS multiplexing between spatial layers/tx antennas
3.  RS configuration
4.  Summary」（２枚目のスライド）
（［当審仮訳］
　この投稿文書は，ＰＵＳＣＨ上のアップリンクＳＵ−ＭＩＭＯ基準信号（ＲＳ）の配置に関する改良案を提示するものである：
１．ＲＳプリコーディング
２．空間レイヤ／ｔｘアンテナ間のＲＳ多重化
３．ＲＳ構成
４．まとめ）
イ　「　Reference Signal Precoding
・Design criteria:
　-  Maintain low cubic metric property
　-  Provide array gain for channel estimation whenever possible
　-  Minimize orthogonal DM RS resource consumption
　-  Frequency flat sequences in oder to support efficent channel estimation in receiver site
・Proposal for demodulation referfence signal (DM RS) precoding
　-  2 Tx antennas 
　　・Rank 1: (one) precoded RS
　　・Rank 2: non-precoded (antenna-specific) RS
　-  4 Tx antennas
　　・Rank 1: (one) precoded RS
　　・Rank 2: two precoded RSs (assuming CM preserving codebook)
　　・Rank 3: non-precoded (antenna-specific) RS
　　・Rank 4: non-precoded (antenna-specific) RS  」（３枚目のスライド）
（［当審仮訳］
　基準信号プリコーディング
・設計方針：
　−　キュービックメトリック（ＣＭ）値を低く維持すること
　−　可能な限りチャネル推定のための行列利得を提供すること
　−　直交するＤＭ　ＲＳのリソース消費を最小限とすること
　−　受信側における効率的なチャネル推定を支援するための周波数的に平坦なシーケンス
・　復調基準信号（ＤＭ　ＲＳ）プリコーディングについての提案
　−　２　Ｔｘ　アンテナ
　　・ランク１：（１つの）プリコードされたＲＳ
　　・ランク２：プリコードされない（アンテナ固有の）ＲＳ
　−　４　Ｔｘ　アンテナ
　　・ランク１：（１つの）プリコードされたＲＳ
　　・ランク２：２つのプリコードされたＲＳ（ＣＭがコードブックを維持することを仮定）
　　・ランク３：プリコードされない（アンテナ固有の）ＲＳ
　　・ランク４：プリコードされない（アンテナ固有の）ＲＳ　）
ウ　「　RS multiplexing between layers/Tx antennas
・ Proposal for DM RSs multiplexing between different spatial layers and Tx ant. 
　-  DM RS multiplexing is based on two CDM principles
　-  Cyclic shift (CS) separation is the primary multiplexing scheme
　-  Orthogonal cover code (OCC) separation is used as complementary multiplexing scheme.
　　・Codes are {+1, +1} and {+1, -1} 
Reasoning:
-  Orthogonal cover code separation suffers from known restrictions 
　・It can only provide two parallel DM RS resources per CS/sub-frame (assuming non-hopping PUSCH) 
　・RS orthognality is sensitive to the UE speed.
　・It is not compatible with intra-subframe PUSCH hopping (only one RS block/slot)
-  Nevertheless, usage of OCC separation can provide obvious system benefits 
　・Improved DM RS orthgonality in the case when CS space is un-limited
　・Minimized CS consumption
　　→ Additional room for MU-MIMO pairing　」（４枚目のスライド）
（［当審仮訳］
　ＲＳの階層／Ｔｘアンテナ間の多重化
・ＤＭ　ＲＳを異なるレイヤ又はＴｘアンテナ間で多重化する提案
　−　ＤＭ　ＲＳの多重化は，２つのＣＤＭ原理に基づく。
　−　循環シフト（ＣＳ）による分離を，主要な多重化の方式とする。
　−　直交カバーコード（ＯＣＣ）による分離を，補助的な多重化方式として使用する。
　　・コードは，｛＋１，＋１｝と｛＋１，−１｝
理由：
−　直交カバーコードによる分離は，既知の制限を受ける。
　・ＣＳ／サブフレーム単位で２つの並列なＤＭ　ＲＳのリソースしか提供できない。（非ホッピングＰＵＳＣＨを仮定した場合）
　・ＲＳの直交性は，ＵＥの速度に敏感である。
　・サブフレーム内のＰＵＳＣＨホッピング（１つのＲＳブロック／スロットしかない）とは互換性がない。
−　にもかかわらず，ＯＣＣによる分離の使用は，明らかなシステム上の利益を提供する。
　・ＣＳ空間が制限されないときには，ＤＭ　ＲＳの直交性は改善される。
　・ＣＳ消費の最小化
　　→　ＭＵ−ＭＩＭＯのペアリングのための余地を追加する。）
エ　「　DM RS Configuration
・Rel’8 dynamic signaling (CS field included in DCI Format 0) is enough also with SU-MIMO
　-  Signalled Rel’8 CS resource corresponds to CS of the first layer/antenna
　-  CS resources for additional layers/antennas are derived from the signalled CS resource 
　　・A fixed (configurable?) CS increment value Δcs between the occupied CS resources can be used
・Orthogonal cover codes can be tied to the reserved CS resources or antenna/layer index→ no need for additional dynamic signalling due to use of orthogonal cover codes.
」（５枚目のスライド）
（［当審仮訳］
　ＤＭ　ＲＳ構成
・リリース８の動的シグナリング（ＤＣＩフォーマット０のＣＳフィールド）は，ＳＵ−ＭＩＭＯに対しても足りる。
　−　リリース８におけるシグナリングされるＣＳリソースは，最初の階層／アンテナのＣＳに相当する。
　−　残りのレイヤ／アンテナに対するＣＳリソースは，シグナリングされたＣＳリソースから導出される。
　　・固定の（構成可能な？）割り当てられるＣＳＩリソース間のＣＳ増分値ΔＣＳを使用することができる。
・直交カバーコードは，予約されたＣＳリソースまたはアンテナ／レイヤのインデックスに結合される。→直交カバーコードを使用するために，追加的な動的なシグナリングは不要。）
　以下，前記アないしエの記載並びにこの分野における技術常識を考慮しつつ，引用例に記載された技術事項について検討する。
（ア）タイトルからして，引用例は，ＬＴＥに関するものであるから，前記エに記載の「Ｒｅｌ’８」（リリース８）は，ＬＴＥのリリース８の規格であることは自明である。
　そうすると，引用例は，ＬＴＥのリリース８の規格をベースにした提案文書であることは自明である。
（イ）タイトル及び前記アを参酌すると，引用例は，ＰＵＳＣＨ上の基準信号（ＲＳ），特に，ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）の配置に関する新たな事項を提案する文書である。
　なお，本願優先日における技術常識（例えば，ＬＴＥのリリース８の規格等）からして，「ＰＵＳＣＨ」は，「物理アップリンク共有チャネル」であり，ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）は，「ＰＵＳＣＨ」を介して送信されるデータを復調するために使用される信号である。
（ウ）前記ア及びウからして，ＤＭ　ＲＳは，空間レイヤの異なるレイヤ間で，多重化して送信されるものであり，多重化には，２つのＣＤＭ原理が用いられ，その主となるものは，循環シフト（ＣＳ）による分離（多重化）であり，補助的なものは，直交カバーコード（ＯＣＣ）による分離（多重化）である。
（エ）前記エからして，「ＤＣＩフォーマット０」のＣＳフィールドにおいて，ＣＳリソースがシグナリングされ，ＣＳリソースは，「ＰＵＳＣＨ」（物理アップリンク共有チャネル）を介して送信されるデータを復調するために使用されるＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）」を多重化するために使用されるものである。
　ここで，本願優先日の技術常識（例えば，ＬＴＥのリリース８の規格等）を参酌すれば，「ＤＣＩ」は，「Downlink Control Information」すなわち「ダウンリンク制御情報」の略であること，「ＤＣＩフォーマット０」が，「ＤＣＩ」の種類の一つであること，及び，「ダウンリンク制御情報」が，「ダウンリンク」により送信されることは自明である。
　また，「ＤＣＩフォーマット０」に含まれるＣＳリソースは，「ＰＵＳＣＨ」を制御するためのものといえる。
　すると，引用例には，「ダウンリンクによりＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）を送信すること」及び「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）」がＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）を制御することに用いられること，が記載されているといえる。
（オ）前記エからして，「ＤＣＩフォーマット０」のＣＳフィールドにおいてシグナリングされるＣＳリソースは，最初のレイヤのＣＳに対応するものであり，前記イ及びウを参酌すれば，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するためのＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳを提示する情報である。ここで，ＣＳを提示する情報を「ＣＳ提示情報」と称することは任意である。
　そして，前記アには，空間レイヤ間のＲＳ多重化について言及があり，また，前記エには，残りのレイヤに対するＣＳリソースについて言及があり，かつ，前記イ（「ランク２」ないし「ランク４」に関する記載）及び前記（イ）を参酌すると，ＰＵＳＣＨを介するデータが複数の空間レイヤにより送信される態様を含んでいる。
　そうすると，引用例には，「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）には，ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報が含まれること」，及び，「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）により送信されるＣＳ提示情報は，ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）を介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合には，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するためのＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ（循環シフト）を提示すること」が記載されているといえる。
（カ）前記ウ及び（ウ）からして，「直交カバーコード」は，ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を直交化するためのものである。また，前記（４）からして，「直交カバーコード」は，ＣＳリソースに結合される（tied）ものであり，その結果（→），直交カバーコードを使用するために，追加的なシグナリングが不要となるから，ＣＳリソースを送信することにより，実質的に，当該ＣＳリソース（ＣＳ提示情報）に結合される直交カバーコードを使用するための情報をも送信していることになる。そうすると，送信されるＣＳリソース（ＣＳ提示情報）は，直交カバーコードを使用するための情報と結合したものといえる。
　また，前記ウからして，直交カバーコードは，｛＋１，＋１｝と｛＋１，−１｝のいずれかであるから，そのいずれかを使用するかを指示するための情報が，直交カバーコードを使用するための情報として送信されるべきことは自明であり，この情報を「直交カバーコード指示情報」と称することは任意である。
　そうすると，前記（オ）を参酌すると，引用例には，「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）には，ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報が含まれること」が記載されているといえる。すなわち，「直交カバーコード指示指示情報」を含む「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）」を送信することは，当該「直交カバーコード指示情報」に加えて「直交カバーコード」である｛＋１，＋１｝と｛＋１，−１｝のいずれかを指示する「直交カバーコード指示情報」を暗黙的に送信することに等しい。
　また，これらを言い換えると，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報」は，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報」と「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコード指示情報」との「結合を用いて」おり，「ダウンリンク」で送信され，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報」と「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコード指示情報」とを提示することに用いられている，といえる。
（キ）前記（オ）より，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報」は，「ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）を介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合には，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するためのＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ（循環シフト）を提示する」ものである。
　そして，前記（カ）より，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコード指示情報」は，明示的に送信されるものではなく，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報」に結合した状態で送信される情報である。
　したがって，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するためのＣＳ提示情報」が「最初のレイヤのデータ」に対するものである場合には，この情報に結合して送信される「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコード指示情報」も，「最初のレイヤのデータ」に対するものであると解するのが合理的である。
　そうすると，引用例には，「ＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコード指示情報」が，「ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）を介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合には，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するためのＤＭ　ＲＳ（復調基準信号）を多重化するための直交カバーコードを提示する」ことが記載されているといえる。
（ク）前記（エ）及び（カ）より，引用例には，全体として，「ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）を制御するシグナリングのための方法」が記載されているといえる。
　したがって，上記（ア）ないし（ク）より，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「　ダウンリンクによりダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報が物理アップリンク共有チャネルを制御することに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報が含まれ，
　復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報は，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報と復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報との結合を用いており，ダウンリンクで送信され，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報と復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報とを提示することに用いられ，
　復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報は，物理アップリンク共有チャネルを介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合には，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するための復調基準信号を多重化するための循環シフトを提示し，
　復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が，物理アップリンク共有チャネルを介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合には，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するための復調基準信号を多重化するための直交カバーコードを提示する
　物理アップリンク共有チャネルを制御するシグナリングのための方法。」
（２）周知事項
　当審より通知した上記拒絶理由に引用文献２として引用された，LTE;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Physical channels and modulation(3GPP TS 36.211 version 8.8.0 Release 8), [online], ETSI TS 136 211 V8.8.0, 2009.10.05, インターネット＜ＵＲＬ：http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/136200_136299/136211/08.08.00_60/ts_136211v080800p.pdf＞ （以下，「周知例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
オ　「2 References
（…中略…）
[3] 3GPP TS 36.212: Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Multiplexing and channel coding.」（第７ページ）
カ　「5.5.2 Demodulation reference signal
5.5.2.1 Demodulation reference signal for PUSCH
5.5.2.1.1 Reference signal sequence
（…中略…）
where the values of n(1)DMRS is given by Table 5.5.2.1.1-2 according to the parameter cyclicShift provided by higher layers, n(2)DMRS is given by the cyclic shift for DMRS field in most recent DCI format 0 [3] for the transport block associated with the corresponding PUSCH transmission where the values of n(2)DMRS is given in Table 5.5.2.1.1-1.
（…中略…）
」（第２５−２６ページ）
（［当審仮訳］
５．５．２　復調基準信号
５．５．２．１　ＰＵＳＣＨのための復調基準信号
５．５．２．１．１　基準信号列
（…中略…）
ここで，ｎ（１）ＤＭＲＳは，高レイヤによって提供されるパラメータ「循環シフト」に従って表５．５．２．１．１−２に示され，ｎ（２）ＤＭＲＳは，対応するＰＵＳＣＨ伝送に関連する転送ブロックのための，最新のＤＣＩフォーマット０［３］におけるＤＭＲＳフィールドのための循環シフトによって与えられ，ｎ（２）ＤＭＲＳの値は，表５．５．２．１．１−１に示される。
（…中略…）
（…図面省略…））
　また，周知例１の参照文献［３］（前記オ参照。）である，LTE;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Multiplexing and channel coding(3GPP TS 36.212 version 8.7.0 Release 8), [online], ETSI TS 136 211 V8.7.0, 2009.06.17, インターネット＜ＵＲＬ：http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/136200_136299/136212/08.07.00_60/ts_136212v080700p.pdf＞ （以下，「周知例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
キ　「4.2 Downlink
（…中略…）
Table 4.2-2 specifies the mapping of the downlink control channel information to its corresponding physical channel.
（…中略…）
」（第８ページ）
（［当審仮訳］
　４．２　ダウンリンク
（…中略…）
　表４．２−２は，ダウンリンク制御チャネル情報とその対応する物理チャネルとのマッピングを定義する。
（…中略…）
（…図面省略…））
ク　「5.3.3 Downlink control information
（…中略…）
5.3.3.1 DCI formats
（…中略…）
5.3.3.1.1 Format 0
DCI format 0 is used for the scheduling of PUSCH.
The following information is transmitted by means of the DCI format 0:
（…中略…）
- Cyclic shift for DM RS - 3 bits as defined in section 5.5.2.1.1 of [2]」（第４３−４４ページ）
（［当審仮訳］
５．３．３　ダウンリンク制御情報
（…中略…）
５．３．３．１　ＤＣＩフォーマット
（…中略…）
ＤＣＩフォーマット０は，ＰＵＳＣＨのスケジューリングに使用される。
以下の情報は，ＤＣＩフォーマット０により伝送される。
（…中略…）
−ＤＭ　ＲＳのための循環シフト−［２］のセクション５．５．２．１．１において３ビットが定義される。）
　周知例１及び周知例２は，いずれもＬＴＥのリリース８の規格に関する刊行物である。
　以下，前記オないしクより，ＬＴＥのリリース８の規格において，どのような事項が周知であったかについて検討する。
（ケ）前記キより，「ＤＣＩ」（ダウンリンク制御情報）は，「ＰＤＣＣＨ」すなわち，「物理ダウンリンク制御チャネル」を介して送信される情報である。
（コ）前記クより，「ＤＣＩ」の一つである「ＤＣＩフォーマット０」は，ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）をスケジューリングするためのものである。
（サ）前記カ及びクより，「ＤＣＩフォーマット０」は，循環シフトフィールドを含み，当該循環シフトフィールドは，３ビットで構成され，循環シフトを表すｎ（２）ＤＭＲＳ値を指示する情報である。
　したがって，上記（ケ）ないし（サ）より，周知例１及び周知例２には，以下の周知事項が記載されている。
「ＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）を介してＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）を送信すること。」（以下，「周知事項１」という。）
「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）が，ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）をスケジューリングすることに用いられること。」（以下，「周知事項２」という。）
「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）に含まれる循環シフトを指示する情報が，３ビットで構成されること。」（以下，周知事項３」という。）
３　対比・判断
（１）対比
　以下，本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ダウンリンクによりダウンリンク制御情報を送信し」と本願発明の「基地局が物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し」とは，「ダウンリンクによりダウンリンク制御情報を送信し」の点において共通する。
イ　本願発明における「スケジューリング」は，「制御」の下位概念である。
　よって，引用発明の「前記ダウンリンク制御情報が物理アップリンク共有チャネルを制御することに用いられ」と本願発明の「前記ダウンリンク制御情報がマルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられ」とは，「前記ダウンリンク制御情報が物理アップリンク共有チャネルを制御することに用いられ」の点において共通する。
ウ　引用発明において，「復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」によって提示される「循環シフト」と，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報」によって指示される「直交カバーコード」は，それぞれ，本願発明の「復調基準信号のための循環シフト」及び「復調基準信号のための直交カバーコード」に相当する。
　そして，引用発明において，「復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」は，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報」が「結合された」ものであるから，「復調基準信号のための循環シフト」と「復調基準信号のための直交カバーコード」とを結合して，すなわち，「復調基準信号のための循環シフト」と「復調基準信号のための直交カバーコード」との統合を提示ないし指示するものである。
　よって，引用発明の「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」は，本願発明の「復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合のインジケータ情報」に相当する。
エ　本願発明の
「　前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，３ビット又は４ビットであり，直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）の統合を用いて前記基地局から前記ターゲットユーザ端末への送信された前記復調基準信号のための前記循環シフト及び前記復調基準信号のための前記直交カバーコードを表示することに用いられ，」
は，次のとおりに分説できる。
（ア）前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，３ビット又は４ビットであること。
（イ）前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）の統合を用いていること。
（ウ）前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，前記復調基準信号のための前記循環シフト及び前記復調基準信号のための前記直交カバーコードを表示することに用いられること，そして，前記復調基準信号のための前記循環シフト及び前記復調基準信号のための前記直交カバーコードは，基地局からターゲット端末へ送信されたものであること。
　以下，前記（ア）ないし（ウ）について検討する。
　前記（ア）に対応する構成を，引用発明は有しない。
　前記（イ）の「直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）の統合」について，平成２７年１１月１８日に提出された意見書において，請求人は，
「本願において，「直交リソース」の「統合（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）」とは，循環シフトと直交カバーコードの二つの部分から構成されることを意味しており，循環シフトの値は，０，２，３，４，６，８，９，１０のうちの一つであり，直交かバーコードの値は０または１であり，その組み合わせは，８個リソースまたは１６個リソースである場合があります。
（…中略…）
　「直交リソースの統合」は，８個リソースが配置されており，且つ，（０，０），（３，０），（６，０），（９，０），（０，１），（３，１），（６，１），（９，１）である場合を例として説明すると，循環シフトと直交カバーコードの統合のインジケータ情報が３ビットである場合，毎３個キャラクターが８個リソースの一つの状況を示すインジケータ値であります。例えば，３ビットのインジケータ情報が０００であるとき，「直交リソースの統合」が（０，０）であるのを示し，３ビットのインジケータ情報が００１であるとき，「直交リソースの統合」が（３，０）であるのを示し，３ビットのインジケータ情報が０１０であるとき，「直交リソースの統合」が（６，０）であるのを示し，...循環シフトと直交カバーコードの統合のインジケータ情報が４ビットである場合，４ビットのインジケータ情報が００００であるとき，「直交リソースの統合」が（０，０）であるのを示し，４ビットのインジケータ情報が０００１であるとき，「直交リソースの統合」が（２，０）であるのを示し，...などであります。」
と主張している。当該主張によると，「直交リソースの統合」とは，「インジケータ情報」によって示される，循環シフトの値と直交カバーコードの値との組み合わせのことである。
　一方，引用発明において，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」は，「復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報と復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報との結合」を用いており，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」により，「ＣＳ提示情報」（本願の「ｎ（２）ＤＭＲＳ（０）」に相当。）と「直交カバーコード指示情報」（本願の「ｎｏｃｃ」に相当。）との結合すなわち組み合わせを特定しているに等しい。
　よって，引用発明において，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報は，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報と復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報との結合を用いており」は，本願発明の前記（イ）の構成に対応している。
　前記（ウ）に関し，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報は，…復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報と復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報とを提示することに用いられ」は，本願発明の前記（ウ）のうちの「前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，前記復調基準信号のための前記循環シフト及び前記復調基準信号のための前記直交カバーコードを表示することに用いられ」ることに対応している。
　また，引用発明の「ダウンリンクで送信され」と，本願発明の「前記基地局から前記ターゲットユーザ端末への送信され」とは，単に「送信され」との点において共通する。
オ　引用発明の「レイヤ」は，本願発明の「階層」に相当する。
　そして，引用発明の「空間レイヤの最初のレイヤのデータ」における「空間レイヤ」は，空間的に多重化されていることと等しいから，本願発明の「空間多重」に等しい。
　また，複数の「レイヤ」を０から数えることは任意であるから，引用発明の「最初のレイヤのデータ」は，本願発明の「第０階層データ」に相当する。
　そうすると，引用発明の「復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報は，物理アップリンク共有チャネルを介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合には，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するための復調基準信号を多重化するための循環シフトを提示し」と，本願発明の「ｎ（２）ＤＭＲＳ（０）は，前記基地局が，前記ダウンリンク制御情報を用いて，前記ターゲットユーザ端末の空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号の前記循環シフトを提示し」とは，「ｎ（２）ＤＭＲＳ（０）は，前記ダウンリンク制御情報を用いて，空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号の前記循環シフトを提示し」である点において共通する。
カ　前記オを参酌すれば，引用発明の「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が，物理アップリンク共有チャネルを介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合には，空間レイヤの最初のレイヤのデータを復調するための復調基準信号を多重化するための直交カバーコードを提示する」と，本願発明の「ｎｏｃｃは，前記ターゲットユーザ端末の空間多重の第０レイヤデータにおける前記復調基準信号のための直交カバーコードインデックスを表し」とは，「ｎｏｃｃは，空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号のための直交カバーコードインデックスを表し」である点において共通する。
キ　引用発明の「物理アップリンク共有チャネルを制御するシグナリングのための方法」は，本願発明の「物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法」に相当する。
（２）一致点・相違点
　前記（１）から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致ないし相違している。
ア　一致点
「　物理ダウンリンク制御チャネルを介してダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報が物理アップリンク共有チャネルを制御することに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合のインジケータ情報が含まれ，
　前記復調基準信号のための循環シフトと前記復調基準信号のための直交カバーコードとの統合の前記インジケータ情報は，直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）の統合を用いて送信された前記復調基準信号のための前記循環シフト及び前記復調基準信号のための前記直交カバーコードを表示することに用いられ，
　ｎ（２）ＤＭＲＳ（０）は，前記ダウンリンク制御情報を用いて，空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号の前記循環シフトを提示し，
　ｎｏｃｃは，空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号のための直交カバーコードインデックスを表す
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　「ダウンリンク制御情報」の「送信」について，本願発明は，「基地局」が「物理ダウンリンク制御チャネル」を介して「ターゲットユーザ端末」に送信するのに対し，引用発明は，「ダウンリンク」により送信することのみが特定されている点。
（イ）相違点２
　「空間多重」が，本願発明は「ターゲットユーザ端末」に関するものであるのに対し，引用発明は，この点を具体的に特定していない点。
（ウ）相違点３
　「ダウンリンク制御情報」による「制御」は，本願発明は，「マルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送」の「物理アップリンク共有チャネル」を「スケジューリング」することであるのに対し，引用発明は，前記「制御」について具体的に特定していない点。
（エ）相違点４
　「インジケータ情報」について，本願発明は，「３ビット又は４ビット」であるのに対し，引用発明は，ビット数が特定されない点。
（３）判断
　前記各相違点について，以下検討する。
ア　相違点１及び２について
　ＬＴＥ等の無線通信システムにおいて，「ダウンリンク」が，基地局からユーザ端末への送信を指す場合を含むことは本願優先日における技術常識又は周知・慣用の事項にすぎない。また，前記「２　引用発明及び周知事項」の「（１）引用発明」の「エ」の項で摘記したように，引用例には，「ＳＵ−ＭＩＭＯ」すなわち，シングルユーザＭＩＭＯ（１対１で送受信を行うＭＩＭＯ）へも適用できることが記載されているから，送信先のユーザ端末を「シングルユーザ」に相応する「ターゲットユーザ端末」と称することは任意である。
　さらに，周知事項１にあるように，「ＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）を介してＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）を送信すること。」は，ＬＴＥのリリース８の規格に関する，本願優先日における周知事項にすぎない。
　よって，引用文献１において，「ダウンリンク制御情報」の「ダウンリンク」の送信元を「基地局」とし，送信先を「ターゲットユーザ端末」とするとともに，「物理ダウンリンク制御チャネル」を介して送信するようにすることは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そうすると，物理アップリンク共有チャネルを介してデータを送信するのは，「ターゲットユーザ端末」となることは自明であるから，「空間多重」も，「ターゲットユーザ端末」に関するものとなることも自明である。
　よって，相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は，引用発明に基づいて周知事項を参酌することにより当業者が容易に想到し得た事項である。
イ　相違点３について
　周知事項２にあるように，「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）が，ＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）をスケジューリングすることに用いられること。」は，ＬＴＥのリリース８の規格に関する，本願優先日における周知事項にすぎない。
　また，引用発明は，「物理アップリンク共有チャネルを介するデータが複数の空間レイヤにより送信される場合」を想定しており，「複数の空間レイヤ」による送信は，複数のアンテナ，すなわち「マルチアンテナ」を使用しなければならないことは本願優先日における技術常識である。そして，「マルチアンテナ」を使用する送信（伝送）を，「マルチアンテナポート伝送」と称することは任意である。
　また，前記「２　引用発明及び周知事項」の「（１）引用発明」の「（カ）」の項で述べたように，引用発明においては，最初のレイヤのＣＳ（循環シフト）リソースをシグナリングして，残りのレイヤに対するＣＳリソースは，シグナリングされたＣＳリソース，すなわち，最初のレイヤのＣＳ（循環シフト）から導出されるから，最初のレイヤのＣＳリソースをシグナリングするだけで，暗黙的に残りのレイヤに対するＣＳリソースも指示していることに他ならず，実質的に，すべてのレイヤに対するＣＳリソースを指示（制御）することに等しいから，「マルチアンテナ」を用いた伝送による「物理アップリンク共有チャネル」を制御することが示唆されているといえる。
　よって，引用発明に，周知事項２に係る周知事項を適用することにより，「ダウンリンク制御情報」が「マルチアンテナポート伝送」の「物理アップリンク共有チャネル」を「スケジューリング」することに用いられるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点４について
　周知事項３にあるように，「ＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）に含まれる循環シフトを指示する情報が，３ビットで構成されること。」は，ＬＴＥのリリース８の規格に関する，本願優先日における周知事項である。
　よって，引用発明において，「循環シフト」を指示（提示）する情報である「ＣＳＩ提示情報」に，周知事項３に係る周知事項を適用し，３ビットとすることは当業者が容易に想到し得たことである。そして，引用発明における，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」（「インジケータ情報」）は，「復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」と同じ情報により実現されているから，当該，「復調基準信号を多重化するための直交カバーコード指示情報が結合された，復調基準信号を多重化するためのＣＳ提示情報」（「インジケータ情報」）も３ビットとなることは自明である。
　よって，相違点４に係る本願発明の構成は，引用発明に周知事項を参酌することにより当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明に基づいて，周知事項を参酌することにより当業者が容易に予測できる範囲のものである。
４　小括
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，周知事項を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
１　請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明は，平成２８年４月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（「第１　手続の経緯・補正後の特許請求の範囲」の項参照。）の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
　
「　基地局が物理ダウンリンク制御チャネルを介してターゲットユーザ端末にダウンリンク制御情報を送信し，
　前記ダウンリンク制御情報がマルチアンテナポート伝送又はシングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルをスケジューリングすることに用いられ，
　前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号情報及び前記復調基準信号の直交カバーコード情報が含まれ，
　シングルアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号のための循環シフトが，シングルアンテナポート伝送の物理アップリンク共有チャネルの前記復調基準信号のための循環シフトであり，
　マルチアンテナポート伝送モードにとっては，前記復調基準信号の前記循環シフトが，空間多重の第０階層データにおける前記復調基準信号のための循環シフトであり，又は，空間多重の各階層データにおける前記復調基準信号のための循環シフト情報の基準値や初期値やベース値であり，
　前記復調基準信号のための前記直交カバーコード情報は１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報である
　物理アップリンク共有チャネルのシグナリング構成のための方法。」
２　判断
　前記「第２　当審の拒絶理由の概要」の「１」の項で述べたように，請求項４に係る発明が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由の趣旨は，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」の定義の観点で明確でない，ということであるので，この点について検討する。
（１）請求項４の記載自体について
　請求項４には，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」について，「前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号情報及び前記復調基準信号の直交カバーコード情報が含まれ」及び「前記復調基準信号のための前記直交カバーコード情報は１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報である」と記載されているから，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」は，「復調基準信号」のためのものであって，「ダウンリンク制御情報」に含まれる「１ビット」の制御情報であることを把握することができる。
　しかしながら，当該事項のみでは，「１ビット」の情報により，何をどのように制御するのかについて明確に把握することはできない。
　また，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」は，「直交カバーコード」「イネーブル」「／」「構成」「情報」に分割することができ，「／」は，「又は」の意味で使用することが通常であることから，「直交カバーコード」を「イネーブル」又は「構成」するための「情報」と解することができる。
　しかしながら，「直交カバーコード」を「イネーブル」にするために，「イネーブル」の対象となる「直交カバーコード」の存在を前提としなければならないが，請求項４の記載においては，「イネーブル」の対象となる「直交カバーコード」が何に用いられるどのような情報であり，どこに存在するのかについて明確に特定しておらず，また，「直交カバーコード」を「構成」するとは，どのような処理であるのかを明確に特定していない。
（２）明細書の記載の参酌について
　明細書には，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」について，次のような記載がある。
（段落【００７７】ないし【００８０】にも記載があるが，以下で摘記した内容と同等であるので省略する。）
「【００４９】
　前記復調基準信号のための直交カバーコード情報が１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報である。周波数ホッピングがイネーブルでないか，又はチャネル状態指示要求がイネーブルでないか，レイヤシフティングがイネーブルである場合に，前記１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報が，ダウンリンク制御情報における，周波数ホッピングフラグか，チャネル状態指示要求フラグか，伝送ブロック到コードワードのスワップフラグ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋｔｏ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ  ｓｗａｐ  ｆｌａｇ）によって置き替えられる。
【００５０】
　シングルアンテナポート又はシングルトランスポートブロックの伝送モードにとっては，前記１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報が，ダウンリンク制御情報におけるトランスポートブロックからコードワードへのスワップマッピングフラグ又はレイヤシフティングイネーブルフラグによって置き替えられる。
【００５１】
　マルチアンテナポート又はダブルトランスポートブロックの伝送モードにとっては，前記１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報がデフォルトでイネーブルでないか構成されない。
【００５２】
　直交カバーコードがイネーブルであるか，直交カバーコードが構成された場合に，ユーザの循環シフト及び直交カバーコードは１６種類の状態がある。」
　段落【００４９】及び【００５０】には，請求項４と同等の事項に加えて，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」が，ダウンリンク制御情報における，「周波数ホッピングフラグ」，「チャネル状態指示要求フラグ」，「伝送ブロック到コードワードのスワップフラグ」によって置き替えられることが記載されているが，当該記載によっては，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」自体がどのような情報であるのかを何ら特定するものではない。
　また，段落【００５１】の記載から，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」が，デフォルトの状態では，「イネーブル」でないか，あるいは，「構成」されない，ことを示すものであることを把握することができるが，「イネーブル」でないか，あるいは，「構成」されないことにより，「ターゲットユーザ端末」が，どのようにスケジューリングされるのかを明確に特定するものではない。
　また，段落【００５２】には，「直交カバーコード」が「イネーブル」であるか「構成」された場合について記載されているが，直前の段落【００５１】の記載を考慮すると，当該「直交カバーコード」は，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」の誤記と解される。すると，当該段落【００５２】の記載からすると，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」が「イネーブル」であるか「構成」された場合には，「ユーザの循環シフト及び直交カバーコードは１６種類の状態がある。」ことを意味している。しかしながら，１ビットの「直交カバーコードイネーブル／構成情報」から，「ターゲットユーザ端末」は，「１６種類」の「循環シフト及び直交カバーコード」の「状態」（組み合わせ）から，どれを使用すべきであるかを判別することは不可能であるから，当該「直交カバーコードイネーブル／構成情報」の技術的意味が不明である。
（３）本願優先日の技術常識について
　本願優先日前に公知となったＬＴＥの規格に関する文書等において，「１ビット」の「直交カバーコードイネーブル／構成情報」を「基地局」から「ターゲットユーザ端末」に送信することが周知技術であったことを明確に裏付けるものは存在しない。
　したがって，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」の定義が，優先日における技術常識から自明であるともいえない。
（４）請求人の主張について
　請求人は，平成２８年４月８日に提出した意見書において，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」の明確性について，次のように主張している。
「　理由１，２について
　本願出願時の明細書の段落００５０〜００５１，００７７〜００８０の記載によって，本願の請求項４〜８，１０，１３に記載の『直交カバーコードイネーブル／構成情報』は，実質的に，ダウンリンク制御情報における復調基準信号の直交カバーコード情報であり，０，６のうちの一つであり，または，０，３，６，９のうちの一つであり，または，０，２，３，４，６，８，９，１０のうちの一つであります。
　しかしながら，この復調基準信号の直交カバーコード情報はダウンリンク制御情報により直接的に搬送されるものではありません。実質的に，ダウンリンク制御情報には，直交カバーコード指示情報のみ含まれており，この直交カバーコード指示情報を介して，復調基準信号の直交カバーコード情報が０，６のうちの一つであることを指示し，または，０，３，６，９のうちの一つであることを指示し，または，０，２，３，４，６，８，９，１０のうちの一つであることを指示しています。ダウンリンク制御情報における復調基準信号の直交カバーコード情報が，直交カバーコードの論理情報を意味し，本願請求項１に記載の「前記復調基準信号のための前記直交カバーコード情報は１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報である」は，復調基準信号の直交カバーコード情報が１ビットの情報を意味し，ダウンリンク制御情報に正しい直交カバーコード指示情報が含まれている場合，復調基準信号の直交カバーコード情報がイネーブルされ／構成され，復調基準信号の直交カバーコードは，有効値であります。直交カバーコードのイネーブル／構成は，ダウンリンク制御情報に復調基準信号の直交カバーコード情報に対して指示を行うことが表れ，『直交カバーコードイネーブル／構成情報』の制御対象が存在しています。
　したがって，本願の請求項４〜１０，１３に記載の『直交カバーコードイネーブル／構成情報』は，明確であるものと思料いたします。」
　上掲の主張のうち，
「　本願出願時の明細書の段落００５０〜００５１，００７７〜００８０の記載によって，本願の請求項４〜８，１０，１３に記載の『直交カバーコードイネーブル／構成情報』は，実質的に，ダウンリンク制御情報における復調基準信号の直交カバーコード情報であり，０，６のうちの一つであり，または，０，３，６，９のうちの一つであり，または，０，２，３，４，６，８，９，１０のうちの一つであります。」
からすると，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」は，「直交カバーコード情報」であり，「０，６」のうちの一つ，「０，３，６，９」のうちの一つ，または，「０，２，３，４，６，８，９，１０」のうちの一つということになる。
　一方，請求項４を引用する請求項６の記載によると，「０，６」，「０，３，６，９」，または，「０，２，３，４，６，８，９，１０」は，いずれも，「循環シフト」のことであり，このことは，明細書の段落【００６４】等の記載からも明らかである。そうすると，上記主張において，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」が，「直交カバーコード情報」であるとともに，「循環シフト」のうちの一つであることを表すことは矛盾している。
　また，上掲の主張のうち，
「　しかしながら，この復調基準信号の直交カバーコード情報はダウンリンク制御情報により直接的に搬送されるものではありません。実質的に，
ダウンリンク制御情報には，直交カバーコード指示情報のみ含まれており
直交カバーコードのイネーブル／構成は，ダウンリンク制御情報に復調基準信号の直交カバーコード情報に対して指示を行うことが表れ
　は，「直交カバーコード情報」と「直交カバー指示情報」との関係，及び「直交カバーコード指示情報」と「直交カバーコードイネーブル／構成情報」との関係が不明であり，結局，「ダウンリンク制御情報」には，何が含まれているのか不明であり，かつ，請求項４に記載の「前記ダウンリンク制御情報には，復調基準信号情報及び前記復調基準信号の直交カバーコード情報が含まれ」及び「前記直交カバーコード情報は１ビットの直交カバーコードイネーブル／構成情報である」とも整合しない。
　すると，請求項による上掲の主張は，特許請求の範囲及び明細書等の記載に基づいたものでも，かつ，技術的に整合したものでもない。
　
　また，請求人は，平成２７年１１月１８日に提出した意見書において，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」の明確性について，次のように主張している。
「　本願の『直交カバーコードイネーブル／構成情報』は，現在の『直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）』における直交カバーコードが有効であるか無効であるかを指示しています。すなわち，『直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）』における直交カバーコードがイネーブルであるかどうかを指示し，または直交カバーコードが構成されるかどうかを指示しています。」
　
　当該主張は，「直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）」の存在を前提としているが，請求項４には，「直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎＯＣＣ）」について記載しておらず，また，明細書の記載においても，「直交カバーコードイネーブル／構成情報」について記載された「実施形態２」ないし「実施形態４」が，「直交リソース（ｎ（２）ＤＭＲＳ（０），ｎｏｃｃ）」について記載された「実施形態１」を前提としていることをうかがわせるような記載はなく，かつ，本願優先日における技術常識から自明ともいえない。
　よって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
３　小括
　したがって，請求項４に係る発明は，明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，周知事項を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 
　また，請求項４に係る発明は，明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。