【事件の表示】
　特願２００７−１２７５２１「表面カバーを有する繊維強化熱可塑性シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月６日出願公開，特開２００７−３１３８９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１９年５月１４日（パリ条約による優先権主張　２００６年５月２６日　アメリカ合衆国（ＵＳ））の出願であって，平成２２年４月７日に手続補正書が提出され，平成２４年８月３１日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２６年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，同年４月３０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され，平成２６年７月２日付けで前置報告がなされ，同年１０月１５日に上申書が提出され，当審において平成２７年３月６日付けで拒絶理由が通知され，同年９月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２　本願発明
　
　平成２７年９月９日付け手続補正書により補正された，本願の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６に係る発明（以下，当該請求項６に係る発明を「本願発明」という。）は，請求項１の記載と請求項６の記載とを併せて独立型式で記載すると以下のとおりであると認められる。
　
「多孔質コア層を有する複合シート材料であって，
　前記コア層は，強化繊維がランダムに横切って配置され，熱可塑性ポリマーによって一緒に保持されることにより形成されている（開放セル構造という）ウェブから成り，
　  前記ウェブは，前記多孔質コア層の全重量に対して２０〜８０重量パーセントの強化繊維と，前記多孔質コア層の全重量に対して２〜１３重量パーセントの難燃剤とを含み，前記難燃剤は8.1〜９重量パーセントの臭素を含み，さらに前記ウェブの空隙率は，コアの全容積に対して５〜９５パーセントであり，
　それにより，前記複合シート材料が，ＡＳＴＭ法Ｅ１６２−０２Ａによる試験で平均火炎伝播指数が１０以下であり且つＡＳＴＭ法Ｅ６６２−０３による試験で4分後の煙密度Ｄｓが２００以下であり，
　少なくとも１つのスキンを含み，前記スキンは，熱可塑性フィルム，エラストマー・フィルム，金属箔，熱硬化性コーティング，無機コーティング，繊維系スクリム，不織布および織布の内の少なくとも１つを含み，前記スキンは，１９９６年付けのＩＳＯ４５８９−２第１版により，多孔質コア層の表面の少なくとも一部をカバーするために使用される所定の厚さで測定した場合に，２２以上の限界酸素指数を有する
ことを特徴とする複合シート材料。」 
　
　
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　
　当審における平成２７年３月６日付けで通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，以下のとおりのものを含むものである。
      
「本願発明は，その優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００５／０９７８７９号に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
    
    
    
第４　本願発明に対する判断
    
１．本願発明
　本願発明は，上記第２で認定のとおりのものである。
      
２．刊行物
　国際公開第２００５／０９７８７９号（当審拒絶理由で引用した刊行物１。以下，「引用例１」という。）
　
３．引用例１の記載事項
　(1)　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１には，以下のとおりのことが記載されている（下線は当審による。なお，以下の摘示は対応するファミリー文献である特表２００７−５３０３２０号公報に依った。）
　ア　「【請求項１】
　
少なくとも１つの熱可塑性材料と，多孔質コア層の総重量に基づく，約２０重量％〜約８０重量％の繊維とを備える少なくとも１つの前記多孔質コア層と，
　
前記少なくとも１つの多孔質コア層の表面の少なくとも一部を被覆する少なくとも１つの外皮であって，熱可塑性膜，弾性膜，金属箔，熱硬化性塗料，無機塗料，繊維ベースのスクリム，不織布および織布のうちの少なくとも１つを含み，ＩＳＯ４５８９で測定した約２２より大きい限界酸素指数を有する外皮と，
を備える複合シート材料。
【請求項２】
　前記熱可塑性膜が，ポリエーテルイミド，ポリエーテルケトン，ポリエーテル・エーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド，ポリアリレンスルホン，ポリエーテルスルホン，ポリアミドイミド，ポリ（１，４−フェニレン），ポリカーボネート，ナイロンおよびシリコーンのうちの少なくとも１つを備える，請求項２に記載の複合シート材料。
【請求項３】
　前記繊維ベースのスクリムが，ガラス繊維，アラミド繊維，グラファイト繊維，炭素繊維，無機鉱物繊維，金属繊維，金属化合成繊維および金属化無機繊維のうちの少なくとも１つを備える，請求項１に記載の複合シート材料。
【請求項４】
　前記繊維ベースのスクリムが，ポリアクリロニトリル，ｐ−アラミド，ｍ−アラミド，ポリ（ｐ−フェニレン２，６，ベンゾビスオキサゾール），ポリエーテルイミドおよびポリフェニレンサルファイドのうちの少なくとも１つを備える，請求項３に記載の複合シート材料。
【請求項５】
　前記熱硬化性塗料が，不飽和ポリウレタン，ビニルエステル，フェノールおよびエポキシのうちの少なくとも１つを備える，請求項１に記載の複合シート材料。
【請求項６】
　前記無機塗料が，Ｃａ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｉ，Ｚｎ，ＴｉおよびＡｌから選択される陽イオンを含む鉱物を備える，請求項１に記載の複合シート材料。
【請求項７】
　前記無機塗料が，石こう，炭酸カルシウムおよびモルタルのうちの少なくとも１つを備える，請求項６に記載の複合シート材料。
【請求項８】
　第１の面および第２の面を有する第１の多孔質コア層と，前記第１の面および第２の面の少なくとも一方の一部を被覆する少なくとも１つの外皮とを備える，請求項１に記載の複合シート材料。
【請求項９】
　各々が第１および第２の面を備える第１および第２の多孔質コア層であって，前記第１のコア層の前記第２の面が，前記第２のコア層の前記第１の面に隣接して配置されている，前記第１および第２の多孔質コア層と，
　前記第１のコア層の前記第１および第２の面，および前記第２のコア層の前記第１および第２の面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部を被覆する少なくとも１つの外皮と，
を備える，請求項１に記載の複合シート材料。
【請求項１０】
　前記第１の多孔質コア層が，前記第２の多孔質コア層とは異なる熱可塑性材料および前記第２の多孔質コア層とは異なる繊維のうちの少なくとも一方を備える，請求項９に記載の複合シート材料。
【請求項１１】
　各々が第１および第２の面を備える第１，第２および第３の多孔質コア層であって，前記第１のコア層の前記第２の面が，前記第２のコア層の前記第１の面に隣接して配置されており，前記第２のコア層の前記第２の面が，前記第３のコア層の前記第１の面に隣接して配置されている，前記第１，第２および第３の多孔質コア層と，
　前記第１のコア層の前記第１および第２の面，前記第２のコア層の前記第１および第２の面，および前記第３のコア層の前記第１および第２の面のうちの少なくとも一つを被覆する少なくとも１つの外皮と，
を備える，請求項１に記載の複合シート材料。
【請求項１２】
　前記多孔質コア層のうちの１つが，前記他の層の少なくとも一方とは異なる熱可塑性材料および異なる繊維のうちの少なくとも一方を備える，請求項１１に記載の複合シート材料。
【請求項１３】
　多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートの製造方法であって，
　熱可塑性材料と，約２０重量％〜約８０重量％の繊維とを含む少なくとも１つの多孔質コア層を備える多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートを形成するステップと，
　前記多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートの一つの面に少なくとも１つの外皮を積層するステップであって，各外皮が，熱可塑性膜，弾性膜，金属箔，熱硬化性塗料，無機塗料，繊維ベースのスクリム，不織布および織布のうちの少なくとも１つを備え，前記多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートの火炎特性，煙特性，放熱特性およびガス放出特性のうちの少なくとも１つを向上させるために，ＩＳＯ４５８９で測定した約２２より大きい限界酸素指数を有するステップと，
を含む方法。
【請求項１４】
　前記熱可塑性膜が，ポリエーテルイミド，ポリエーテルケトン，ポリエーテル・エーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド，ポリアリレンスルホン，ポリエーテルスルホン，ポリアミドイミド，ポリ（１，４−フェニレン），ポリカーボネート，ナイロンおよびシリコーンのうちの少なくとも１つを備える，請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記繊維ベースのスクリムが，ガラス繊維，アラミド繊維，グラファイト繊維，炭素繊維，無機鉱物繊維，金属繊維，金属化合成繊維および金属化無機繊維のうちの少なくとも１つを備える，請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
　前記繊維ベースのスクリムが，ポリアクリロニトリル，ｐ−アラミド，ｍ−アラミド，ポリ（ｐ−フェニレン２，６，ベンゾビスオキサゾール），ポリエーテルイミドおよびポリフェニレンサルファイドのうちの少なくとも１つを備える，請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
　前記熱硬化性塗料が，不飽和ポリウレタン，ビニルエステル，フェノールおよびエポキシのうちの少なくとも１つを備える，請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
　前記無機塗料が，Ｃａ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｉ，Ｚｎ，ＴｉおよびＡｌから選択される陽イオンを含む鉱物を備える，請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
　前記無機塗料が，石こう，炭酸カルシウムおよびモルタルのうちの少なくとも１つを備える，請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
　前記多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートを形成するステップが，第１の面および第２の面を有する第１の多孔質コア層を備える多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートを形成するステップを含み，前記少なくとも１つの外皮を積層するステップが，前記第１および第２の面のうちの少なくとも一方を被覆する少なくとも１つの外皮を積層するステップを含む，請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
　前記多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートを形成するステップが，各々が第１および第２の面を有する第１および第２の多孔質コア層を備える多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートを形成するステップを含み，，前記第１のコア層の前記第２の面が，前記第２のコア層の前記第１の面に隣接して配置されており，前記少なくとも１つの外皮を積層するステップが，前記第１のコア層の前記第１および第２の面，および前記第２のコア層の前記第１および第２の面のうちの少なくとも一方を被覆する少なくとも１つの外皮を積層するステップを含む，請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
　前記多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートを形成するステップが，各々が第１および第２の面を有する第１，第２および第３の多孔質コア層を備える多孔質繊維強化熱可塑性プラスチックシートを形成するステップを含み，前記第１のコア層の前記第２の面が，前記第２のコア層の前記第１の面に隣接して配置されており，前記第２のコア層の前記第２の面が，前記第３のコア層の前記第１の面に隣接して配置されており，前記少なくとも１つの外皮を積層するステップが，前記第１のコア層の前記第１および第２の面，前記第２のコア層の前記第１および第２の面，および前記第３のコア層の前記第１および第２の面のうちの少なくとも１つを被覆する少なくとも１つの外皮を積層するステップを含む，請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
　前記外皮が，繊維ベースのスクリム，不織布および織布のうちの少なくとも１つを備える，請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
　熱可塑性樹脂と一緒に接合された不連続繊維を備える透過性コアであって，約０．２ｇｍ／ｃｃ〜約１．８ｇｍ／ｃｃの密度を有し，表面領域を含む透過性コアと，
　前記表面領域に隣接する接着層であって，ＩＳＯ４５８９で測定した約２２より大きい限界酸素指数を有する材料を含む前記接着層と，
を備える，複合シート材料。
【請求項２５】
　前記透過性コアが，オープンセル構造を有する，請求項２４に記載の複合シート材料。
【請求項２６】
　前記透過性コアが，金属繊維，金属化無機繊維，金属化合成繊維，ガラス繊維，グラファイト繊維，炭素繊維，セラミック繊維およびアラミド繊維のうちの少なくとも１つを備える，請求項２４に記載の複合シート材料。
【請求項２７】
　前記透過性コアが，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，アクリロニトリルスチレン，ブタジエン，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリブチレンテラクロレート，ポリ塩化ビニル，ポリフェニレンエーテル，ポリカーボネート，ポリエステルカーボネート，熱可塑性ポリエステル，ポリエーテルイミド，アクリロニトリルブチルアクリレートスチレンポリマー，非晶質ナイロン，ポリアリレンエーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド，ポリアリルスルホン，ポリエーテルスルホン，ポリ（１，４フェニレン）化合物，シリコーンおよびこれらの混合物からなる群から選択される熱可塑性樹脂を備える，請求項２４に記載の複合シート材料。
【請求項２８】
　前記コアが，約２０重量％〜約８０重量％の繊維と，約２０重量％〜約８０重量％の熱可塑性樹脂とを備える，請求項２４に記載の複合シート材料。
【請求項２９】
　前記コアが，約３５重量％〜約５５重量％の繊維と，約４５重量％〜約６５重量％の熱可塑性樹脂とを備える，請求項２４に記載の複合シート材料。
【請求項３０】
　前記複合材料が，ＡＳＴＭ　Ｅ６６２に従って試験したときに，約２００未満の４分煙濃度ＤＳを有する，請求項２４に記載の複合シート材料。
【請求項３１】
　約０．５ｍｍ〜約２５ｍｍの厚さを有する，請求項２６に記載の複合シート材料。
【請求項３２】
　前記接着層が，約２５μｍ〜約２．５ｍｍの厚さを有する，請求項２６に記載の複合シート材料。
【請求項３３】
　前記接着層が，熱可塑性膜，弾性膜，金属箔，熱硬化性塗料，無機塗料，繊維ベースのスクリム，不織布および織布のうちの少なくとも１つを備え，前記外皮が，ＩＳＯ４５８９で測定した約２２より大きい限界酸素指数を有する，請求項２６に記載の複合シート材料。
【請求項３４】
　前記熱可塑性膜が，ポリエーテルイミド，ポリエーテルケトン，ポリエーテル・エーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド，ポリアリレンスルホン，ポリエーテルスルホン，ポリアミドイミド，ポリ（１，４フェニレン），ポリカーボネート，ナイロンおよびシリコーンのうちの少なくとも１つを備える，請求項３３に記載の複合シート材料。
【請求項３５】
　前記繊維ベースのスクリムが，ガラス繊維，アラミド繊維，グラファイト繊維，炭素繊維，無機鉱物繊維，金属繊維，金属化合成繊維および金属化無機繊維のうちの少なくとも１つを備える，請求項３３に記載の複合シート材料。
【請求項３６】
　前記繊維ベースのスクリムが，ポリアクリロニトリル，ｐ−アラミド，ｍ−アラミド，ポリ（ｐ−フェニレン２，６，ベンゾビスオキサゾール），ポリエーテルイミドおよびポリフェニレンサルファイドのうちの少なくとも１つを備える，請求項３３に記載の複合シート材料。
【請求項３７】
　前記熱硬化性塗料が，不飽和ポリウレタン，ビニルエステル，フェノールおよびエポキシのうちの少なくとも１つを備える，請求項３３に記載の複合材料。
【請求項３８】
　前記無機塗料が，Ｃａ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｉ，Ｚｎ，ＴｉおよびＡｌから選択される陽イオンを含む鉱物からなる，請求項３３に記載の複合材料。
【請求項３９】
　前記無機塗料が，石こう，炭酸カルシウムおよびモルタルのうちの少なくとも１つを備える，請求項３８に記載の複合材料。」（特許請求の範囲請求項１〜３９）
　
　イ　「本発明は，一般に，多孔質繊維強化熱可塑性ポリマー複合材シートに関し，より具体的には，
火炎拡散の低減，煙濃度の低減，放熱の低減，ガス放出の低減のうちの少なくとも１つを実現できる
　
　ウ　「繊維強化熱可塑性プラスチックシートは多様な用途のために様々な性能検査を受ける。例えば，
繊維強化熱可塑性プラスチックシートの火炎拡散特性，煙濃度特性，ガス放出特性は，形成された商品が火災等の火炎性の事象を受ける可能性がある環境で使用される場合に重要である。安全上のため，繊維強化熱可塑性プラスチックシート製品の火炎，煙および毒性能力を改善する必要がある
　
　エ　「
コア層１２は，１つ以上の熱可塑性樹脂により，少なくとも部分的に一体に保持された強化用繊維からなるランダムな交差によって形成されたオープンセル構造からなる繊維ウェブで形成されており，この場合，多孔質コア層１２の気孔率は，一般に，コア層１２の全容積の約５％〜約９５％
である。
・・・
　一実施形態において，熱可塑性材料は少なくとも部分的に粒子状形態である。 適当な熱可塑性プラスチックは限定するものではないが，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，アクリロニトリルスチレン，ブタジエン，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリブチレンテラクロレート，ポリ塩化ビニル，これらの材料の可塑物，非可塑物および混合物，または，他の高分子材料を含む。他の適当な熱可塑性プラスチックは限定するものではないが，ポリアリレンエーテル，ポリカーボネート，ポリエステルカーボネート，熱可塑性ポリエステル，ポリエーテルイミド，アクリロニトリルブチルアクリレートスチレンポリマー，非晶質ナイロン，ポリアリレンエーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド，ポリアリルスルホン，ポリエーテルスルホン，液晶性ポリマー，ＰＡＲＭＡＸ（登録商標）として商業的に知られているポリ(１，４フェニレン)化合物，Ｂａｙｅｒ社のＡＰＥＣ(登録商標)ＰＣ，高温ナイロンおよびシリコーン等の高熱ポリカーボネート，ならびにこれらの材料の合金および混合物または他の高分子材料を含む。好ましくは，熱可塑性材料は，ＩＳＯ４５８９の検査方法に従って測定した場合に，約２２より大きい限界酸素指数（ｌｉｍｉｔｅｄ　ｏｘｙｇｅｎ　ｉｎｄｅｘ；ＬＯＩ）を有する。水によって化学的に侵されない，および化学的または熱的に分解することなく，融解および／または成形を可能にするように，熱によって十分に軟化させることができるいかなる熱可塑性樹脂も用いることができることが期待される。」（［００１２］及び［００１７］，公表公報【０００９】及び【００１４】）
　
　オ　「例示のためだけに提示されており，かつ本発明の範囲を限定しようとするものではない以下の実施例を参照して，本発明をさらに説明する。別に指し示されていない限り，全ての量は重量部で記載されている。
　
比較サンプルの火炎，煙およびガス放出を比較する比較例はサンプルＡを指し示し，本発明の実施形態の例示的なサンプルはサンプルＢおよびＣを指し示す
サンプルＡは，
ポリエーテルイミドと，
臭素ベースの難燃添加剤を含有するビスフェノールＡポリカーボネート樹脂との混合物から形成された多孔質繊維強化シートであり
　サンプルＥ，すなわち，それぞれ２５％の重量比のポリエーテルイミド樹脂およびポリカーボネート樹脂と，直径が１６ミクロンで長さが１２．７ｍｍの５０重量％のガラス繊維との混合物から形成された多孔質繊維強化シート，サンプルＦ，すなわち，直径が１６ミクロンで長さが１２．７ｍｍの４０重量％のガラス繊維と結合した重量比５％および５５％のポリエーテルイミドおよび環境に優しい難燃剤ベースのポリカーボネート樹脂の混合物から形成された多孔質繊維強化シート，サンプルＧ，すなわち，ポリカーボネート樹脂と，直径が１６ミクロンで長さが１２．７ｍｍの５０重量％のガラス繊維とから形成された多孔質繊維強化シート，サンプルＨ，すなわち，ポリプロピレンと，直径が１６ミクロンで長さが１２．７ｍｍの５５重量％のガラス繊維とから形成された多孔質繊維強化シート，サンプルＩ，すなわち，ポリアリレンエーテル樹脂と，５０重量％のガラス繊維とから形成された多孔質繊維強化シート，およびサンプルＪ，すなわち，それぞれ，重量比３３％および１７％で結合したポリカーボネートおよびポリブチレンテレフタレートと，直径が１６ミクロンで長さが１２．７ｍｍの５０重量％のガラス繊維の混合物から形成された多孔質繊維強化シートの火炎特性および煙特性を比較する比較実施例テストを，以下の表３に示す。
　サンプルＡ〜Ｊのための繊維強化熱可塑性プラスチックシートは，英国特許第１１２９７５７号明細書および同第１３２９４０９号明細書に記載されているウェットレイド製紙プロセスを用いて作成した。該繊維強化熱可塑性プラスチックシートはさらに，該シートを部分的に固結させ，かつ該樹脂で該繊維を濡らすように，３２５℃および２バールで，二重ベルトラミネータ内で熱および圧力にさらされる。サンプルＢは，上述した条件下で，二重ベルトラミネータを用いて，サンプルＡと同じ繊維強化熱可塑性プラスチックシートであるが，７５μｍ厚のポリエーテルイミド膜が表面を被覆しているシートから作成した。サンプルＣは，上述した条件下で，二重ベルトラミネータを用いて，サンプルＡと同じ繊維強化熱可塑性プラスチックシートであるが，２７ｇ／ｍ２のアラミドスクリムが該表面を被覆しているシートから作成した。サンプルＤは，上述した条件下で，二重ベルトラミネータを用いて，サンプルＡと同じ繊維強化熱可塑性プラスチックシートであるが，８ミル厚のポリプロピレン膜が該表面を被覆しているシートから作成した。
　
火炎特性は，
物質の表面燃焼性に対する標準的方法であるＡＳＴＭ法Ｅ−１６２−０２Ａに準拠するサンプル物質の傾斜試料とを用いて測定した。
重要な基準は，火炎拡散指数（ｆｌａｍｅ　ｓｐｒｅａｄ　ｉｎｄｅｘ；ＦＳＩ）と滴下／燃焼の滴下観察とである。内装材に対する旅客バス用途の米国およびカナダの要件は，火炎滴下物なしで３５以下のＦＳＩである。
　
煙特性は，固体材料により生成された煙の特定の光学濃度に対する標準検査方法であるＡＳＴＭ法Ｅ−６６２−０３に従って，閉塞されたチャンバ内で，テスト試料を火炎状態および非火炎状態にさらすことによって測定した。
重要な基準は，放射炉または放射炉プラス多数の炎にさらしたサンプルにより生じた煙の光学濃度（Ｄ
Ｓ
）である。
米国およびカナダの鉄道規定，およびいくつかの米国およびカナダのバスのガイドラインは，
４分で２００以下の最大Ｄ
Ｓ
を設定している。国際航空規定は，多くの内装用途に対して，４分で２００以下のＤ
Ｓ
を設定している。
　また，毒性および火に対するＦＡＡ要件も，ボーイング社により開発されたＦＡＡ検査ＢＳＳ−７２３９，およびＦＡＲ２５．８５３（ａ）別表Ｆ，パートIV（ＯＳＵ６５／６５）熱量計に従って測定した。
　
航空機の客室内装の大部分は，典型的には，上述したＡＳＴＭ　Ｅ１６２およびＡＳＴＭ　Ｅ６６２，ならびに４分で２００の最大Ｄ
Ｓ
を満たす必要があるであろう。
　６０秒の垂直燃焼試験において，パーツは，小規模の裸火に６０秒間さらされ，重要な基準は，１５０ｍｍ以下の燃焼距離，１５秒以下の残炎時間，および３秒以下の滴下物燃焼時間である。
　　【表１】
　　【表２】
　　【表３】
　上記のテスト結果は，
サンプルＢのポリエーテルイミド外皮を有し，サンプルＣのアラミドスクリムを有する繊維強化熱可塑性プラスチックシートが，サンプルＡよりも優る低減された火炎拡散指数ＦＳ，低減された煙濃度Ｄ
Ｓ
，低減された放熱および低減されたガス放出を呈することを示す。表１に示すように，サンプルＢおよびＣは，サンプルＡのテスト結果よりも優れているテスト結果を呈する。例えば，サンプルＢおよびＣは，ＦＳが１０であったサンプルＡよりも低い火炎拡散指数５．５および６．０をそれぞれ呈した。特に，サンプルＢおよびＣは，ＡＳＴＭ　Ｅ−１６２，ＡＳＴＭ　Ｅ−６６２
による試験
に対して，より低いテスト結果を呈した。
　
４．　引用例１に記載された発明
　上記３(1)ア及びエで摘示したところによれば，引用例１には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 　「少なくとも１つの熱可塑性材料と，多孔質コア層の総重量に基づく，２０重量％〜８０重量％の繊維とを備える少なくとも１つの前記多孔質コア層と，
　前記少なくとも１つの多孔質コア層の表面の少なくとも一部を被覆する少なくとも１つの外皮であって，熱可塑性膜，弾性膜，金属箔，熱硬化性塗料，無機塗料，繊維ベースのスクリム，不織布および織布のうちの少なくとも１つを含み，ＩＳＯ４５８９で測定した２２より大きい限界酸素指数を有する外皮と，
を備え，
　前記コア層は，１つ以上の熱可塑性樹脂により，少なくとも部分的に一体に保持された強化用繊維からなるランダムな交差によって形成されたオープンセル構造からなる繊維ウェブで形成されており，多孔質コア層の気孔率は，コア層の全容積の５％〜９５％である，
複合シート材料。」
　
５．　対比
　まず，本願発明の「ＡＳＴＭ法Ｅ１６２−０２Ａによる試験で平均火炎伝播指数」及び「ＡＳＴＭ法Ｅ６６２−０３による試験で4分後の煙密度Ｄｓ」についてみると，これらは，引用例１に記載（摘示オ）された「ＡＳＴＭ　Ｅ−１６２　平均火炎拡散指数Ｆｓ」及び「ＡＳＴＭ法Ｅ−６６２−０３に従う煙の４分での光学濃度（ＤＳ）」と，それぞれ同じものであると認められる。
　本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，「多孔質コア層を有する複合シート材料」である点で共通するものであって，引用発明の「熱可塑性材料」は，本願発明の「熱可塑性ポリマー」に，「繊維ウェブ」は，「ウェブ」に，各々相当する。
　そして，引用発明の「繊維」は，本願発明の「強化繊維」に相当し，その数値範囲は，コア層（コア）の重量に対して２０重量％〜８０重量％であるから，両者で重複一致している。
　また，引用発明の「多孔質コア層の気孔率」は，本願発明の「ウェブの空隙率」に相当し，その数値範囲は，コア層（コア）の全容積の５％〜９５％であるから，両者で重複一致している。
　そして，引用発明の「１つ以上の熱可塑性樹脂により，少なくとも部分的に一体に保持された強化用繊維からなるランダムな交差によって形成されたオープンセル構造からなる繊維ウェブ」は，本願発明の「強化繊維がランダムに横切って配置され，熱可塑性ポリマーによって一緒に保持されることにより形成されている（開放セル構造という）ウェブ」に相当するといえる。
　さらに，引用発明の「多孔質コア層の表面の少なくとも一部を被覆する」「外皮」は，本願発明の「スキン」に対応し，そしてその材質について，引用発明の「熱可塑性膜，弾性膜，金属箔，熱硬化性塗料，無機塗料，繊維ベースのスクリム，不織布および織布のうちの少なくとも１つ」は，本願発明の「熱可塑性フィルム，エラストマー・フィルム，金属箔，熱硬化性コーティング，無機コーティング，繊維系スクリム，不織布および織布の内の少なくとも１つ」に相当する。また，引用発明の「ＩＳＯ４５８９で測定した２２より大きい限界酸素指数」は，本願発明の「１９９６年付けのＩＳＯ４５８９−２第１版により，多孔質コア層の表面の少なくとも一部をカバーするために使用される所定の厚さで測定した場合に，２２以上の限界酸素指数」に相当するといえる。
　そうすると，両発明は，以下の点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
＜一致点＞
「多孔質コア層を有する複合シート材料であって，
　　前記コア層は，強化繊維がランダムに横切って配置され，熱可塑性ポリマーによって一緒に保持されることにより形成されている（開放セル構造という）ウェブから成り，
　　前記ウェブは，前記多孔質コア層の重量に対して２０重量パーセント〜８０重量パーセントの強化繊維を含み，さらに前記ウェブの空隙率は，コアの全容積に対して５〜９５パーセントであり，
　少なくとも１つのスキンを含み，前記スキンは，熱可塑性フィルム，エラストマー・フィルム，金属箔，熱硬化性コーティング，無機コーティング，繊維系スクリム，不織布および織布の内の少なくとも１つを含み，前記スキンは，１９９６年付けのＩＳＯ４５８９−２第１版により，多孔質コア層の表面の少なくとも一部をカバーするために使用される所定の厚さで測定した場合に，２２以上の限界酸素指数を有する，
複合シート材料。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では，ウェブが，「前記多孔質コア層の全重量に対して２〜１３重量パーセントの難燃剤を含み，前記難燃剤は8.1〜９重量パーセントの臭素を含み」と特定するのに対し，引用発明ではそのような特定がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，複合シート材料が，「ＡＳＴＭ法Ｅ１６２−０２Ａによる試験で平均火炎伝播指数が１０以下であり且つＡＳＴＭ法Ｅ６６２−０３による試験で4分後の煙密度Ｄｓが２００以下である」と特定するのに対し，引用発明ではそのような特定がない点。
　
６．　判断
　(1)相違点１について
　引用発明は，「繊維強化熱可塑性プラスチックシートの火炎拡散特性，煙濃度特性，ガス放出特性は，形成された商品が火災等の火炎性の事象を受ける可能性がある環境で使用される場合に重要であ」り，「安全上のため，繊維強化熱可塑性プラスチックシート製品の火炎，煙および毒性能力を改善する必要があ」(摘示ウ）ることを前提とし，「火炎拡散の低減，煙濃度の低減，放熱の低減，ガス放出の低減」(摘示イ）を課題とするものであると認められる。
　そうすると，引用発明において，さらなる難燃性の向上を目指すことには十分な動機付けが存在するといえる。
　実際のところ，例えば引用例１の実施例では，「ポリエーテルイミドと，臭素ベースの難燃添加剤を含有するビスフェノールＡポリカーボネート樹脂との混合物から形成された多孔質繊維強化シート」（摘示オ）が記載されている。
　してみると，引用発明において，さらなる難燃性の向上を目指して，繊維ウェブ（ウェブ）に，それ自体本願優先日前に周知の臭素を含む難燃剤を配合することに想到し，かかる難燃剤として具体的に臭素含有量8.1〜９重量パーセントである難燃剤を選択し，その配合量を多孔質コア層の総重量に基づき２重量％〜１３重量％と特定する程度のことは，当業者が適宜なし得ることにすぎず，それによる効果も格別のものでもない。
　以上のとおりであるから，相違点１は，当業者が想到容易である。
　
　(2)相違点２について
　ア　火炎特性について，引用例１には，「火炎特性は，…物質の表面燃焼性に対する標準的方法であるＡＳＴＭ法Ｅ−１６２−０２Ａに準拠するサンプル物質の傾斜試料とを用いて測定した。…重要な基準は，火炎拡散指数（ｆｌａｍｅ　ｓｐｒｅａｄ　ｉｎｄｅｘ；ＦＳＩ）と滴下／燃焼の滴下観察とである。内装材に対する旅客バス用途の米国およびカナダの要件は，火炎滴下物なしで３５以下のＦＳＩである。」（摘示オ）と記載されており，表１には，「ＡＳＴＭ　Ｅ−１６２　平均火炎拡散指数Ｆｓ」が「サンプルＡ，Ｂ及びＣでそれぞれ１０，５．５及び６．０」であることが記載されている。
　そうすると，引用発明の複合シート材料は，旅客輸送の内装基準としてＡＳＴＭ法Ｅ−１６２−０２Ａの平均火炎拡散指数Ｆｓが，例えば３５以下と設定されており，サンプルＡ，Ｂ及びＣが１０以下を満たしていることが理解される。
　イ　また，煙特性について，引用例１には，「煙特性は，固体材料により生成された煙の特定の光学濃度に対する標準検査方法であるＡＳＴＭ法Ｅ−６６２−０３に従って，閉塞されたチャンバ内で，テスト試料を火炎状態および非火炎状態にさらすことによって測定した。…重要な基準は，放射炉または放射炉プラス多数の炎にさらしたサンプルにより生じた煙の光学濃度（ＤＳ）である。…米国およびカナダの鉄道規定，およびいくつかの米国およびカナダのバスのガイドラインは，…４分で２００以下の最大ＤＳを設定している。国際航空規定は，多くの内装用途に対して，４分で２００以下のＤＳを設定している。」（摘示オ）と記載されており，表１には，「ＡＳＴＭ　Ｅ−６６２　４．０分での煙濃度」が「サンプルＡ，Ｂ及びＣでそれぞれ６５，２５及び１３３」であることが記載されている。
　そうすると，この記載から，旅客輸送の内装基準としてＡＳＴＭ法Ｅ−６６２−０３に従う煙の光学濃度（ＤＳ）が４分で２００以下と設定されており，サンプルＡ，Ｂ及びＣがいずれも２００以下を満たしていることが理解される。
　ウ　してみると，引用発明において，複合シート材料の難燃性の指標として，サンプルＡ〜Ｃがいずれも満足する範囲でもある，「ＡＳＴＭ　Ｅ−１６２による平均火炎拡散指数Ｆｓが１０以下」且つ「ＡＳＴＭ法Ｅ−６６２−０３に従う４分後の煙の光学濃度（ＤＳ）が２００以下」と設定する程度のことは，当業者が適宜なし得ることにすぎず，それによる効果も格別のものでもない。
　以上のとおりであるから，相違点２は，当業者が想到容易である。
　
７．まとめ
　上記検討のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明，すなわち，平成２７年９月９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項６に係る発明は，引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当審における拒絶理由は妥当なものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。