【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４００７９２号発明「湿し水循環処理装置および湿し水循環処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４４００７９２号は、平成１７年４月１１日に出願され、平成２１年１１月６日に設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年３月１０日　　　無効審判請求書提出
　平成２８年７月１３日　　　回答書提出（請求人）
　なお、平成２８年３月３０日付けで請求書副本の送付通知を行い、被請求人に対し、答弁を求めたが、答弁書は提出されなかった。また、平成２８年６月３０日付けで審尋を行い、請求人、及び被請求人に対し、回答を求めたが、被請求人から回答書は提出されなかった。
　
　
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないしに記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。 
「【請求項１】
　オフセット印刷に用いられる湿し水を水舟と冷却装置との間および前記冷却装置と浄化処理装置との間でそれぞれ循環させ浄化処理する湿し水循環処理装置であって、
　前記冷却装置と浄化処理装置との間で前記湿し水を循環させる循環路の途中に、
　電気絶縁材からなる管状部材と、同管状部材の外周面に電気化学的電位の異なる２種の導電材からなる正極および負極とから構成され、外部電源を用いることなく電位差を生じさせ、前記湿し水を前記管状部材の流路内に流通させることによって、前記湿し水を介して前記正極および負極の導電結合を生じさせて前記湿し水の流れ方向と交差する方向に静電界を発生させ、前記湿し水および湿し水の溶解成分をイオン化させる自己電位差発生装置
を備えた湿し水循環処理装置。
　【請求項２】
　前記浄化処理装置は、ゼータ電位の吸着作用を利用した電位吸着フィルタ装置と、活性炭の吸着作用を利用した活性炭フィルタ装置とを備えたものであり、前記自己電位差発生装置が、前記電位吸着フィルタ装置および活性炭フィルタ装置よりも下流側に配置されたものである請求項１記載の湿し水循環処理装置。
　【請求項３】
　オフセット印刷に用いられる湿し水を水舟と冷却装置との間および前記冷却装置と浄化処理装置との間でそれぞれ循環させ浄化処理する湿し水循環処理方法であって、
　前記冷却装置と浄化処理装置との間で前記湿し水を循環させる循環路の途中に備えられた電気絶縁材からなる管状部材と、同管状部材の外周面に電気化学的電位の異なる２種の導電材からなる正極および負極とから構成され、外部電源を用いることなく電位差を生じさせ、前記湿し水を前記管状部材の流路内に流通させることによって、前記湿し水を介して前記正極および負極の導電結合を生じさせる自己電位差発生装置により、前記湿し水に対し、前記湿し水および湿し水の溶解成分をイオン化させるために前記湿し水の流れ方向と交差する方向に静電界を印加することを特徴とする湿し水循環処理方法。」
　
　
第３　請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第４４００７９２号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　また、無効理由の概要は以下の１、及び２のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。
１．本件特許発明１、及び３は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由１」という。）。
２．本件特許発明３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由２」という。）。
　
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
甲第１号証：特開平９−２３９９４７号公報
甲第２号証：特許第３０９７８１３号公報
甲第３号証：特開２０００−３５１１９３号公報
甲第４号証：特許第４４００７９２号公報
　
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、上記無効理由に対する反論を何ら行わず、証拠も提出していない。
　
　
第５　主な各甲号証に記載されている事項 
１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【請求項５】　
湿し水タンクに付設した水出し入れ系路中にアルミニウム製または内面をアルミニウムで被覆した管の周囲に複数の磁石を対向させてなる磁気処理装置と濾過器を介装した電解水を湿し水の原料とするオフセット印刷における湿し水循環系の濾過処理装置
（２）図５から、以下の事項が看取できる。
「
オフセット印刷機の湿し水供給装置は、湿し水２を溜める水舟３と、水舟３に湿し水２を供給する湿し水タンク５とを有しており、
　
湿し水タンク５は、湿し水２を上記水舟３に送るための供給ポンプ７、湿し水２を冷却するための冷却機８等を有しており、
　
湿し水タンク５内の湿し水２は、供給ポンプ７により水舟３へと送られ、余剰の湿し水２は水舟３からオーバーフローし中継タンク９を経て湿し水タンク５に戻り、再び水舟３に供給ポンプ７で送られることになり、
　
水タンク５と水源との間に、該水源からの水である一次側補給水を電解により酸性イオン水及びアルカリ性イオン水とする電解槽１０が介装され、該酸性イオン水及びアルカリ性イオン水はそれぞれ貯蔵タンク１１に蓄えられ、該酸性イオン水及びアルカリ性イオン水のいずれかが上記湿し水タンク５に供給されるように構成し、
　
湿し水タンク５に付設の湿し水出し入れ系路が設けられており、湿し水出し入れ系路中に磁気処理装置を介装した湿し水供給装置
　
　上記（１）、及び（２）の開示事項を総合すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１号証発明」という。）。
　「オフセット印刷機の湿し水供給装置は、湿し水２を溜める水舟３と、水舟３に湿し水２を供給する湿し水タンク５とを有しており、
　湿し水タンク５は、湿し水２を上記水舟３に送るための供給ポンプ７、湿し水２を冷却するための冷却機８等を有しており、
　湿し水タンク５内の湿し水２は、供給ポンプ７により水舟３へと送られ、余剰の湿し水２は水舟３からオーバーフローし中継タンク９を経て湿し水タンク５に戻り、再び水舟３に供給ポンプ７で送られることになり、
　水タンク５と水源との間に、該水源からの水である一次側補給水を電解により酸性イオン水及びアルカリ性イオン水とする電解槽１０が介装され、該酸性イオン水及びアルカリ性イオン水はそれぞれ貯蔵タンク１１に蓄えられ、該酸性イオン水及びアルカリ性イオン水のいずれかが上記湿し水タンク５に供給されるように構成し、
　湿し水タンク５に付設の湿し水出し入れ系路が設けられており、湿し水出し入れ系路中にアルミニウム製または内面をアルミニウムで被覆した管の周囲に複数の磁石を対向させてなる磁気処理装置と濾過器を介装した電解水を湿し水の原料とするオフセット印刷における湿し水循環系の濾過処理装置を備えた湿し水供給装置。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】　外周面と液体通路となる内周面とを有する電気絶縁材からなる管状部材を液体管路に接続して該液体管路を流通する液体が該管状部材の該内周面側液体通路のみを流通するようにし、
該管状部材の該外周面に
電気化学的電位の異なる２種の導電材からなる正極と負極
導電性液体を該液体管路と電気絶縁性の該液体通路内に流通させることによって該液体を介して該両電極の導電結合を生じさせてなることを特徴とする外部電極を用いた液体の処理方法。」
（２）「【請求項２】　
外周面と液体通路となる内周面とを有する電気絶縁材からなる管状部材と、正極と負極とを含み外部電源を用いることなく電位差を生じさせる自己電位差発生手段とからなり、該正極は導電材からなり該管状部材の外周に配設され、該負極は導電材からなり該管状部材の外周に配設され、該両電極の該導電材は異なった電気化学的電位を有し、処理される導電性液体が該液体通路を流通したときに、該導電性液体を介して該両電極の導電結合が生じるようにしてなることを特徴とする外部電極を用いた液体の処理装置。
（３）「【００１２】
【作用】内部に水などの流体が流通する
プラスチックのような電気絶縁性物質からなる管状部材
正極、例えばカーボン、と負極、例えばアルミニウム、とを配設する
プラスチックパイプの外周囲にアルミニウムとカーボンの電極を配設すると、負の電荷の密度の濃い電界部分と正の電荷の密度の濃い電界部分とが形成され、これらの電界は水が流れているパイプの中央部まで拡がり、水並びに水の溶解成分をイオン化する
　
　上記（１）、ないし（３）の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの事項が示されていると認められる（以下「甲第２号証発明」という。）。
　「外周面と液体通路となる内周面とを有する電気絶縁材からなる管状部材と、電気化学的電位の異なる２種の導電材からなる正極と負極とを含み外部電源を用いることなく電位差を生じさせる自己電位差発生手段とからなり、該正極は該管状部材の外周に配設され、該負極は該管状部材の外周に配設され、該両電極の該導電材は異なった電気化学的電位を有し、処理される導電性液体が該液体通路を流通したときに、該導電性液体を介して該両電極の導電結合が生じるようにしてなる外部電極を用いた液体の処理装置であって、
　プラスチックのような電気絶縁性物質からなる管状部材の外周囲に負極、例えばアルミニウムと正極、例えばカーボンの電極を配設すると、負の電荷の密度の濃い電界部分と正の電荷の密度の濃い電界部分とが形成され、これらの電界は水が流れているパイプの中央部まで拡がり、水並びに水の溶解成分をイオン化する外部電極を用いた液体の処理装置。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】　
オフセット印刷に用いられる湿し水を循環させ浄化処理する湿し水循環処理装置であって、前記湿し水を循環させる循環路の途中に、ゼータ電位の吸着作用を利用した電位吸着フィルタ装置と、活性炭の吸着作用を利用した活性炭フィルタ装置とが備えられたことを特徴とする湿し水循環処理装置
（２）「【請求項２】　
前記循環路の上流側に前記電位吸着フィルタ装置が、下流側に前記活性炭フィルタ装置がそれぞれ配置された
　
　上記（１）、及び（２）の開示事項を総合すると、甲第３号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第３号証記載事項」という。）。
　「オフセット印刷に用いられる湿し水を循環させ浄化処理する湿し水循環処理装置であって、前記湿し水を循環させる循環路の途中に、ゼータ電位の吸着作用を利用した電位吸着フィルタ装置と、活性炭の吸着作用を利用した活性炭フィルタ装置とが備えられ、
　前記循環路の上流側に前記電位吸着フィルタ装置が、下流側に前記活性炭フィルタ装置がそれぞれ配置された湿し水循環処理装置。」
　
　
第６　当審の判断 
１．無効理由１について
（１）本件特許発明１について
ア．対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
　後者における「湿し水２」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「湿し水」に相当し、以下同様に、「水舟３」は「水舟」に、「濾過器」は「浄化処理装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「湿し水タンク５」は、冷却機８を有しているから、前者の「冷却装置」に相当する。
　また、後者における「オフセット印刷機の湿し水供給装置」は、湿し水タンク５内の湿し水２を、供給ポンプ７により水舟３へ送り、余剰の湿し水２を水舟３からオーバーフローさせて中継タンク９を経て湿し水タンク５に戻るようにし、再び水舟３に供給ポンプ７で送り、また湿し水タンク５には、湿し水出し入れ系路が設けられており、湿し水出し入れ系路中にオフセット印刷における湿し水循環系の濾過処理装置を備えているから、「オフセット印刷に用いられる湿し水２（湿し水）を水舟３（水舟）と湿し水タンク５（冷却装置）との間および前記湿し水タンク５（冷却装置）と濾過器（浄化処理装置）との間でそれぞれ循環させ浄化処理する湿し水循環処理装置といえる。
　また、後者においては、湿し水タンク５に付設の湿し水出し入れ系路が設けられており、湿し水出し入れ系路中にアルミニウム製または内面をアルミニウムで被覆した管の周囲に複数の磁石を対向させてなる磁気処理装置と濾過器を介装した電解水を湿し水の原料とするオフセット印刷における湿し水循環系の濾過処理装置を備えているから、「湿し水タンク５（冷却装置）と濾過器（浄化処理装置）との間で湿し水２（湿し水）を循環させる循環路の途中に、磁気処理装置を備えている」といえる。
　また、後者における「磁気処理装置」と前者における「自己電位差発生装置」とは、「液体処理装置」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
　「オフセット印刷に用いられる湿し水を水舟と冷却装置との間および前記冷却装置と浄化処理装置との間でそれぞれ循環させ浄化処理する湿し水循環処理装置であって、
　前記冷却装置と浄化処理装置との間で前記湿し水を循環させる循環路の途中に、
　液体処理装置
を備えた湿し水循環処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　液体処理装置に関して、本件特許発明１は、「電気絶縁材からなる管状部材と、同管状部材の外周面に電気化学的電位の異なる２種の導電材からなる正極および負極とから構成され、外部電源を用いることなく電位差を生じさせ、湿し水を前記管状部材の流路内に流通させることによって、前記湿し水を介して前記正極および負極の導電結合を生じさせて前記湿し水の流れ方向と交差する方向に静電界を発生させ、前記湿し水および湿し水の溶解成分をイオン化させる自己電位差発生装置」であるのに対し、甲第１号証発明は、アルミニウム製または内面をアルミニウムで被覆した管の周囲に複数の磁石を対向させてなる磁気処理装置である点。
　
イ．判断
　上記相違点について以下検討する。
　甲第２号証発明は、上記「第５　２．」のとおりであって、甲第２号証発明における「液体の処理装置」は、本件特許発明１における「自己電位差発生装置」に、相当する。
　また、後者における「湿し水」と前者における「水」とは、「水」との概念で共通する。
　また、後者における「液体の処理装置」は、プラスチックのような電気絶縁性物質からなる管状部材の外周囲に負極、例えばアルミニウムと正極、例えばカーボンの電極を配設すると、負の電荷の密度の濃い電界部分と正の電荷の密度の濃い電界部分とが形成され、これらの電界は水が流れているパイプの中央部まで拡がり、水並びに水の溶解成分をイオン化するから、「水を介して正極および負極の導電結合を生じさせて前記水の流れ方向と交差する方向に静電界を発生させ、前記水および水の溶解成分をイオン化させている」といえる。
　してみると、甲第２号証発明は、上記相違点に係る本件特許発明１の「電気絶縁材からなる管状部材と、同管状部材の外周面に電気化学的電位の異なる２種の導電材からなる正極および負極とから構成され、外部電源を用いることなく電位差を生じさせ、水を前記管状部材の流路内に流通させることによって、前記水を介して前記正極および負極の導電結合を生じさせて前記水の流れ方向と交差する方向に静電界を発生させ、前記水および水の溶解成分をイオン化させる自己電位差発生装置」との発明特定事項を備えている。
　次に、甲第１、及び２号証発明の課題、及び作用・機能について、検討する。
　甲第１号証の「叙上の如く酸性水の浄化等に利点を有する電解水を湿し水の原料とする方式であるが、その優位を永く持続することはできない。何故ならば、印刷を継続している間に水舟３と湿し水タンク５との間の湿し水２循環系に版胴１に付着したインクや紙粉が混入する他、雑菌が繁殖して湿し水２を汚濁し、この湿し水２に混入した異物が版胴１に付着して画像の汚れが発生するからである。この異物除去は既述の如く簡易フィルターに由るだけなので、この汚れは阻止できないのが実情である。」（段落【００１１】）、「本発明は、上述の問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、湿し水循環系に混入した異物を有効に捕集除去し得、長期にわたって画像の汚れを防ぐことができる電解水を湿し水の原料とするオフセット印刷方式を実現することを目的とする。」（段落【００１２】）、「湿し水タンクから取り出された一定の流速を確保し得る（水舟から湿し水タンクに向かう少量水には不可能）湿し水に磁気処理が加えられると電気分解作用が生じ、イオンを核とした異物の凝集が促進される。またアルミニウム製の管とこのアルミニウム製の管の周囲に対向せしめて配設した複数の磁石から構成した磁気処理装置を介して行なうと、磁力により起電力が発生し、該アルミニウム製の管の表面からアルミニウムイオンが溶射され水と反応して水酸化アルミニウムとなり、湿し水に含まれる紙粉やインク等の異物を吸着する。単なる上記の磁気処理作用に加えて、上記吸着作用も働らく。」（段落【００１６】）、「しかして、一定の流速のもと濾過器を経て湿し水タンクに戻される水の異物除去効果は著しく高まり、湿し水タンク中の湿し水は高い清浄度を維持することができる。」（段落【００１８】）、及び「水酸化アルミニウムは紙粉やインク等の異物を容易に吸着し、また、比較的大きな塊となり易いので湿し水２が濾過器１８を通過する際に該水酸化アルミニウムは異物と共に容易に除去され、濾過された湿し水２が湿し水タンク５に戻る。・・・」（段落【００２２】）との記載からみて、甲第１号証発明は、湿し水循環系に混入したインクや紙粉といった異物を有効に捕集除去し得、長期にわたって画像の汚れを防ぐことを課題とし、また甲第１号証発明の磁気処理装置により、アルミニウム製または内面をアルミニウムで被覆した管の表面からアルミニウムイオンが溶射され水と反応して水酸化アルミニウムとなり、湿し水に含まれる紙粉やインク等の異物を吸着して、比較的大きな塊となって、濾過器において容易に除去できるという作用・機能を有するものである。
　また、甲第２号証には、「本発明は上記の問題点を解決するもので、その目的は両電極が流体の流れを阻害したりまた流体と物理的に接触したりすることがないようにし、電極が流体によって摩耗されたり腐食されることのない自己起電式流体処理方法並びに装置を提供するにある。」（段落【０００８】）、「上記の目的を達成するため、本発明の流体処理方法並びに装置によれば、正極並びに負極が電気絶縁材からなる管状部材の外周面に配設され、非処理流体が前記管状部材の内部に流通せられ、上記電極と物理的に接触されないようになっている。この管状部材には厚い壁体を持たせたり、また流体の流れが乱れることがないように滑らかにして直線的な流路を画成することができる。このようにして装置に対する摩滅を最小に減少させて装置の作動寿命を延長することができる。」、及び「・・・本発明は水の流通システム中においてカルシウム及びあるいはマグネシウムの成長を阻止するための水処理方法並びに装置として説明したが・・・」（段落【００３５】）との記載からみて、甲第２号証発明は、流体の流通システム中におけるカルシウムやマグネシウムの成長を阻止すること、及び両電極が、流体の流れを阻害したりまた流体と物理的に接触したりすることがないようにして電極が流体によって摩耗されたり腐食されることのないことを課題とし、また甲第２号証発明の液体の処理装置により、管状部材内を流れる流体と電極とを物理的に接触されないようにして、装置に対する摩滅を最小に減少させて装置の作動寿命を延長する、及び流体の流通システム中におけるカルシウム及びあるいはマグネシウムの成長を阻止するという作用・機能を有するものである。
　してみると、甲第１号証発明の課題、及び作用・機能と甲第２号証発明の課題、及び作用・機能とは、共通するものではない。
　また、仮に、甲第１号証発明の磁気処理装置に甲第２号証発明の液体の処理装置を適用すると、湿し水に溶解されたカルシウムやマグネシウムをイオン化することはできるが、甲第２号証発明の液体の処理装置の管状部材は、プラスチックのような電気絶縁性の物質からなるから、管状部材の表面からアルミニウムイオンが溶射することはできず、当然水と反応して水酸化アルミニウムを生成することはできないから、インクや紙粉といった異物を吸着して比較的大きな塊となって、濾過器において容易に除去することはできない。
　してみると、甲第１号証発明に甲第２号証発明を適用すると、甲第１号証発明の上記の課題を解決することはできないし、また上記の作用・機能を奏することもできない。
　したがって、甲第１号証発明に甲第２号証記載事項を適用する動機付けをすることはできない。
　よって、甲第１号証発明において、甲第２号証記載事項を適用することにより、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、甲第１号証発明において、他に相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　なお、甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
ウ．小括
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
（２）本件特許発明３について
ア．本件特許発明１は、湿し水循環処理装置であるのに対して、本件特許発明３は、湿し水循環処理方法であって、両者のカテゴリーは相違するものではあるが、両者に特定されている発明特定事項は、実質的に相違するものではない。
　また、甲第１号証発明には、実質的に湿し水供給方法、つまり湿し水循環処理方法が示されているといえる。
　してみると、上記「（１）」のとおり、本件特許発明１は、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明３は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
イ．小括
　したがって、本件特許発明３についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
２．無効理由２について
ア．本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「１．（１）」のとおり、本件特許発明１は、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
イ．小括
　したがって、本件特許発明２についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし３についての特許を無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。