(57)【要約】      （修正有）【課題】把持部と食物挟持部の構成素材の如何を問わず、把持部からの食物挟持部の脱落や両者の軸まわりの相対回転などを防止する。また経年劣化によりハメアイの摩擦力が低下しても、これを補償して耐用年数の延長を実現できる組立箸を提供する。【解決手段】組立箸２０の把持部２１と食物挟持部２２は、結合手段を介して分離可能に結合する。結合手段は、把持部２１側の一方の結合体２３０と食物挟持部２２側の他方の結合体２３１とからなり、一方の結合体２３０の本体部２３０ａと他方の結合体２３１のハメアイ部２３１ｃとのハメアイの摩擦力低下による把持部２１と食物挟持部２２の分離は永久磁石のハメアイ部２３１ｃの吸着で補償し、前記摩擦力低下による把持部２１と食物挟持部２２の軸まわりの相対回転は相対回転防止手段で補償する。【選択図】図２
0003134025.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
把持部と食物挟持部とを有し、これらが組立および分離可能に構成された組立箸であって、
把持部と食物挟持部は、結合手段を介して分離可能に互いに結合されていることを特徴とする組立箸。
【請求項２】
請求項１に記載の組立箸において、
前記結合手段は、把持部の先端部に固着された一方の結合体と、食物挟持部の基端部に固着された他方の結合体とからなり、これら結合体同士のハメアイにより把持部と食物挟持部とが互いに結合され、前記ハメアイの解除で把持部と食物挟持部とが分離されることを特徴とする組立箸。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の組立箸において、
前記一方の結合体と他方の結合体の少なくともいずれか片方の結合体が磁性金属材料からなり、少なくとも残る片方の結合体に永久磁石が備わっていることを特徴とする組立箸。
【請求項４】
請求項１，請求項２または請求項３に記載の組立箸において、
前記一方の結合体と他方の結合体との両結合体に振り分けて相対回転防止手段が設けられ、前記両結合体のハメアイ時に結合される前記相対回転防止手段により把持部と食物挟持部との組立時の軸まわりの相対回転が防止されることを特徴とする組立箸。
【請求項５】
請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載の組立箸において、
把持部と食物挟持部は、木製，竹製．合成樹脂製または金属製のいずれかの単一構造またはそれらの複合構造からなることを特徴とする組立箸。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は組立箸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６，図７に示すように、把持部１と食物挟持部２とを有し、これらが図６のような組立および図７のような分離可能に構成された組立箸３が知られている。
【０００３】
この組立箸３によれば、図６に示す組立状態で２本の組立箸３を一膳として使用され、使用後は図７のように把持部１と食物挟持部２とを分離したのち適宜収納容器に収納される。
【０００４】
【特許文献１】特になし
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術の組立箸３は、食物挟持部２に一体に形成した嵌合突起４と把持部１に形成した嵌合孔５とのハメアイによって、図６のように把持部１と食物挟持部２とが一体に結合して組立てられ、嵌合突起４と嵌合孔５とのハメアイを解除することで、図７のように把持部１と食物挟持部２とを分離した状態が得られる。したがって、嵌合突起４と嵌合孔５とのハメアイによって生じる摩擦力で把持部１と食物挟持部２との組立状態が保持され、前記摩擦力に抗して嵌合突起４と嵌合孔５とを軸方向に引っ張って離脱させることによって、把持部１と食物挟持部２とを分離した状態が得られる。なお、把持部１に嵌合孔を形成し、食物挟持部２に嵌合突起を形成した組立箸３も存在する。
【０００６】
ところで、組立箸３は、木製や竹製のものが多く合成樹脂製や金属製の組立箸３がこれに続く。ところが、木材や竹材は耐摩耗性に劣る。耐摩耗性に劣る木製や竹製の組立箸３であれば、結合および分離を繰り返すことで、短期間で嵌合突起４と嵌合孔５に摩耗が生じて、ハメアイの摩擦力が低下する。そのため、両者４，５による適正なハメアイを保持できなくなくなって、たとえば、食材の挟持時に把持部１から食物挟持部２が脱落して使用不能になったり、把持部１と食物挟持部２とに軸まわりの相対回転が生じて、組立箸３の使い勝手が低下するなどの問題を有している。
【０００７】
一方、合成樹脂製や金属製の組立箸３は、木製や竹製の組立箸３よりも耐摩耗性に優れている。そのため、嵌合突起４と嵌合孔５の摩耗が抑えられるので、通常は、約１〜２年程度の長期にわたってハメアイの摩擦力低下を抑制して、把持部１から食物挟持部２の脱落や軸まわりの相対回転による使い勝手の低下などの不都合の発生を回避することができる。しかし、嵌合突起４と嵌合孔５の経年的な摩耗によりハメアイの摩擦力が低下しても、これを補償する機能を有していないので、約２年を超える長期間の使用は期待できない。
【０００８】
すなわち、図６および図７で説明した従来技術の組立箸３では、把持部１と食物挟持部２とをポピュラーな素材である木や竹で構成すると耐用年数が短く実用的でない。また把持部１と食物挟持部２とを合成樹脂や金属で構成すると、木や竹で構成した把持部１と食物挟持部２とからなる組立箸３よりも耐用年数が延長されるものの、約２年を超える長期間の使用は期待できない。
【０００９】
本考案は、このような問題を解決するためになされたものであって、把持部および食物挟持部の構成素材の如何を問わず、長期間ハメアイの摩擦力低下を抑制して、把持部から食物挟持部が脱落したり、把持部と食物挟持部との軸まわりの相対回転による使い勝手の低下などを防止することができるとともに、経年劣化によりハメアイの摩擦力が低下しても、これを補償して耐用年数の延長を実現できる組立箸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係る組立箸は、把持部と食物挟持部とを有し、これらが組立および分離可能に構成された組立箸であって、把持部と食物挟持部は、結合手段を介して分離可能に互いに結合されていることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、結合手段を介して把持部と食物挟持部とを互いに結合して組立てることで、２本の組立箸を一膳として使用できる。使用後は結合手段の分離によって把持部と食物挟持部とを分離したのち適宜収納容器に収納することができる。また、結合手段を耐摩耗性にすぐれた素材で構成することで、把持部および食物挟持部の構成素材の如何を問わず、長期間ハメアイの摩擦力低下を抑制して、把持部から食物挟持部の脱落や使い勝手の低下などの不都合の発生を防止することができる。したがって、ポピュラーな素材である木材や竹材で把持部と食物挟持部を構成した組立箸の耐用年数の延長を実現できる。
【００１２】
また、前記結合手段は、把持部の先端部に固着された一方の結合体と、食物挟持部の基端部に固着された他方の結合体とからなり、これら結合体同士のハメアイにより把持部と食物挟持部とが互いに結合され、前記ハメアイの解除で把持部と食物挟持部とが分離されることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、一方の結合体と他方の結合体は、金属の機械加工によって高い精度で製作できる。そのため、好適な値に設定されたハメアイ摩擦力によって両結合体の結合状態を保持することができるとともに、小さい分離力によって両結合体のハメアイを解除して、把持部と食物挟持部とを容易に分離することが可能になる。
【００１４】
さらに、前記一方の結合体と他方の結合体の少なくともいずれか片方の結合体が磁性金属材料からなり、少なくとも残る片方の結合体に永久磁石が備わっていることを特徴としている。これによると、通常、約２年を超える長期間の連続使用によって、一方の結合体と他方の結合体の経年的な摩耗によりハメアイの摩擦力が低下しても、永久磁石による磁性金属材料の吸着作用によって、ハメアイの摩擦力低下を補償して把持部と食物挟持部との自然発生的な分離を抑え、組立箸の耐用年数の延長を実現できる。
【００１５】
また、前記一方の結合体と他方の結合体との両結合体に振り分けて相対回転防止手段が設けられ、前記両結合体のハメアイ時に結合される前記相対回転防止手段により把持部と食物挟持部との組立時の軸まわりの相対回転が防止されることを特徴としている。これによると、通常、約２年を超える長期間の連続使用によって、一方の結合体と他方の結合体の経年的な摩耗によりハメアイの摩擦力が低下しても、相対回転防止手段によってハメアイの摩擦力低下を補償して把持部と食物挟持部との軸まわりの相対回転を防止し、使い勝手の低下を防ぐとともに組立箸の耐用年数の延長を実現できる。
【００１６】
さらに、把持部と食物挟持部は、木製，竹製．合成樹脂製または金属製のいずれかの単一構造またはそれらの複合構造からなることを特徴としている。これによると、単一構造の組立箸では耐用年数の延長を実現できる。また、複合構造の組立箸では、耐用年数の延長を実現できるとともに、異種素材の組み合わせによって醸し出される目視上の使用感を楽しむことができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、把持部および食物挟持部の構成素材の如何を問わず、長期間ハメアイの摩擦力低下を抑制して、把持部から食物挟持部が脱落したり、把持部と食物挟持部との軸まわりの相対回転による使い勝手の低下などを防止することができるとともに、経年劣化によりハメアイの摩擦力が低下しても、これを補償して耐用年数の大幅な延長を実現することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本考案の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本考案の一実施形態を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は結合手段の一実施形態の結合状態を示す拡大断面図、図４は一方の結合体の把持部への固着を示す拡大断面図、図５は他方の結合体の食物挟持部への固着を示す拡大断面図である。図１〜図５において、組立箸２０は、木製の把持部２１と木製の食物挟持部２２とを有し、これらは結合手段２３を介して分離可能に互いに結合されている。
【００１９】
把持部２１は、基端部２１ａから先端部２１ｂにかけて、その外径が略一様な断面円形のもので、先端部２１ｂには結合手段固着孔２４が形成されている。また、食物挟持部２２は、基端部２２ａから先端部２２ｂにかけて漸次縮径するテーパ状のもので、基端部２２ａには結合手段固着孔２５が形成されている。
【００２０】
結合手段２３は不錆金属からなり、把持部２１の結合手段固着孔２４に固着される一方の結合体２３０と、食物挟持部２２の結合手段固着孔２５に固着される他方の結合体２３１とを備える。結合手段２３は不錆金属からなっているので、錆による結合不能および分離不能な不都合の発生を回避することができる。
【００２１】
一方の結合体２３０は、銅合金（真鍮）によって製作されたスリーブ状のもので、一様なハメアイ内径ｄ１を有する本体部２３０ａと、本体部２３０ａの先端に設けた径外に張り出すフランジ部２３０ｂとを備え、本体部２３０ａの後端部には永久磁石２６がカシメ加工によって内蔵されているとともに、フランジ部２３０ｂには、円周方向等間隔で一対の係止突起２３０ｃがフランジ部２３０ｂの先端面よりも僅かに前方に突出して形成されており、把持部２１の結合手段固着孔２４に挿入した本体部２３０ａを図示していない接着剤により結合手段固着孔２４に接着することで、一方の結合体２３０が把持部２１の先端部２１ｂに固着されて、フランジ部２３０ｂが先端部２１ｂの前方に臨出する。
【００２２】
他方の結合体２３１は、着磁特性を備えた金属によって製作され、軸方向の略中央部に設けたフランジ部２３１ａと、フランジ部２３１ａの一方側に連設した断面円形で外径が一様な固着部２３１ｂおよびフランジ部２３１ａの他方側に連設した断面円形で外径が一様なハメアイ部２３１ｃを備え、フランジ部２３１ａの外径は一方の結合体２３０のフランジ部２３０ｂの外径と等しく設定されているとともに、前記一対の係止突起２３０ｃに係脱可能な一対の係止孔２３１ｄが円周方向等間隔で貫通形成されており、一対の係止突起２３０ｃと一対の係止孔２３１ｄとで相対回転防止手段２７を構成する。そして、食物挟持部２２の結合手段固着孔２５に挿入した固着部２３１ｂを図示していない接着剤により結合手段固着孔２５に接着することで、他方の結合体２３１が食物挟持部２２の基端部２２ａに固着されて、フランジ部２３１ａとハメアイ部２３１ｃが基端部２２ａの後方に臨出する。
【００２３】
一方の結合体２３０における本体部２３０ａのハメアイ内径ｄ１と、他方の結合体２３１におけるハメアイ部２３１ｃのハメアイ外径ｄ２とは、互いのハメアイ摩擦力によって両結合体２３０，２３１の結合状態および把持部２１と食物挟持部２２との結合状態（図１，図３参照）を保持することができるとともに、小さい分離力によって両結合体２３０，２３１のハメアイを解除して、把持部２１と食物挟持部２２とを容易に分離（図２，図４，図５参照）できるように、機械加工によって高い精度で設定されている。
【００２４】
前記構成の組立箸２０によれば、結合手段２３を介して把持部２１と食物挟持部２２とを図１のように互いに結合して組立てることで、２本の組立箸２０を一膳として使用できる。使用後は結合手段２３における両結合体２３０，２３１のハメアイの解除による分離によって、図２のように把持部２１と食物挟持部２２とを分離したのち適宜収納容器（図示省略）に収納することができる。ここで、把持部２１の基端部２１ａから一方の結合体２３０におけるフランジ部２３０ｂまでの軸方向の寸法Ｌと食物挟持部２２の先端部２２ｂから他方の結合体２３１におけるハメアイ部２３１ｃの先端までの軸方向の寸法Ｌ１とを略等しい値に設定することで、収納容器内での把持部２１と食物挟持部２２の軸方向への揺動を抑えて収納状態の安定性を高めることができる。
【００２５】
結合手段２３における一方の結合体２３０を耐摩耗性にすぐれた銅合金によって構成し、他方の結合体２３１を耐摩耗性にすぐれた金属によって構成しているので、把持部２１と食物挟持部２２とが本実施形態のように耐摩耗性に劣る木製であっても、前記本体部２３０ａとハメアイ部２３１ｃのハメアイの摩擦力低下を長期間抑制して、組立箸２０の使用時における把持部２１から食物挟持部２２の自然発生的な脱落を防止することができる。つまり、ポピュラーな素材である木材で把持部２１と食物挟持部２２を構成した組立箸２０であっても、その耐用年数の延長を実現できる。このことは、把持部２１と食物挟持部２２とを竹材で構成した組立箸２０にも該当する。
【００２６】
一方の結合体２３０と他方の結合体２３１は、機械加工によって高い精度での製作が容易である。そのため、好適な値に設定されたハメアイ摩擦力によって両結合体２３０，２３１の結合状態を保持することができるとともに、小さい分離力によって両結合体２３０，２３１のハメアイを解除して、把持部２１と食物挟持部２２とを容易に分離することが可能になる。
【００２７】
通常、約２年を超える長期間の連続使用によって、一方の結合体２３０における本体部２３０ａの内周面と他方の結合体２３１におけるハメアイ部２３１ｃの外周面とに経年的な摩耗を生じてハメアイの摩擦力が低下しても、永久磁石２６の磁力によるハメアイ部２３１ｃの吸着作用によって、ハメアイの摩擦力低下を補償して把持部２１と食物挟持部２２との自然発生的な分離を抑え、組立箸２０の耐用年数の延長を実現できる。
【００２８】
また、通常、約２年を超える長期間の連続使用によって、一方の結合体２３０における本体部２３０ａの内周面と他方の結合体２３１におけるハメアイ部２３１ｃの外周面とに経年的な摩耗を生じてハメアイの摩擦力が低下しても、相対回転防止手段２７を構成している一対の係止突起２３０ｃと一対の係止孔２３１ｄとの互いの係合状態が得られることによって、ハメアイの摩擦力低下を補償して把持部２１と食物挟持部２２との組立使用時の軸まわりの相対回転を防止し、使い勝手の低下を防ぐとともに組立箸２０の耐用年数の延長を実現できる。
【００２９】
本考案によれば、把持部２１と食物挟持部２２とを合成樹脂または金属によって構成した組立箸２０であっても、永久磁石２６の磁力によるハメアイ部２３１ｃの吸着作用と、相対回転防止手段２７による軸まわりの相対回転防止作用とを複合的に発揮できるので、図６，図７の把持部１と食物挟持部２とが合成樹脂または金属によって構成した従来の組立箸３よりも耐用年数を延長できる。
【００３０】
前述のように、組立箸２０の把持部２１と食物挟持部２２は、木製，竹製．合成樹脂製または金属製のいずれで構成されていても、耐用年数の延長を実現できる。また、把持部２１と食物挟持部２２とを、木製，竹製．合成樹脂製または金属製を複合して構成しても、耐用年数の延長を実現できるとともに、異種素材の組み合わせによって醸し出される目視上の使用感を楽しむことができる。
【００３１】
前記実施形態では、銅合金（真鍮）によって製作されたスリーブ状の一方の結合体２３０に永久磁石２６を内蔵し、この永久磁石２６で着磁特性を備えた金属によって製作された他方の結合体２３１を吸着する構成で説明しているが、一方の結合体２３０を金属によってスリーブ状に製作して永久磁石２６を内蔵した構成であってもよい。また、円形断面の把持部２１と食物挟持部２２とを有する組立箸２０で説明しているが、把持部２１と食物挟持部２２の断面形状は、長円形，楕円形あるいは多角形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】結合手段の一実施形態の結合状態を示す拡大断面図である。
【図４】一方の結合体の把持部への固着を示す拡大断面図である。
【図５】他方の結合体の食物挟持部への固着を示す拡大断面図である。
【図６】従来例の斜視図である。
【図７】図６の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
２０  組立箸
２１  把持部
２２  食物挟持部
２３  結合手段
２６  永久磁石
２７  相対回転防止手段
２３０  一方の結合体
２３１  他方の結合体
【図１】
0003134025.tif 000003
【図２】
0003134025.tif 000004
【図３】
0003134025.tif 000005
【図４】
0003134025.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003134025.tif 000008
【図７】
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