Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目（３０１）の切り目（３１６）を通じてカニューレ（５０）をガイドするためのガイド鋲（４００）であって、前記カニューレ（５０）は、概ね矩形または楕円形の断面を有する、ガイド鋲（４００）において、
（ａ）配備器具（１４２０）に係合するように構成された係合特徴部（４２４）を含む本体（４２０）と、
（ｂ）前記本体（４２０）から延びる一対の剛性な脚部（４１０）であって、前記脚部（４１０）は互いに平行であり、各前記脚部（４１０）は鋭利な先端部（４１２）を有し、前記脚部（４１０）はいずれも、平面に沿って延びる、一対の剛性脚部（４１０）と、
を含み、
前記本体（４２０）は、ガイド開口部（４２２）を画定する内壁を有し、前記ガイド開口部（４２２）は、前記脚部（４１０）と関連付けられた前記平面に対して横方向に方向づけられ、前記ガイド開口部（４２２）は、前記カニューレ（５０）が前記切り目に対して実質的に接線方向の向きに維持され得るように、前記概ね矩形または楕円形の断面を有する前記カニューレ（５０）を受容するようなサイズである、ガイド鋲。
【請求項２】
請求項１に記載のガイド鋲（４００）において、
前記係合特徴部は、第１の保持ピン開口部（４２４）を含み、前記第１の保持ピン開口部（４２４）は、前記配備器具（１４２０）の保持ピン（１４２４）を受容するように構成されている、ガイド鋲。
【請求項３】
請求項２に記載のガイド鋲（４００）において、
前記係合特徴部は、第２の保持ピン開口部（４２４）をさらに含み、前記第２の保持ピン開口部（４２４）は、前記配備器具（１４２０）の前記保持ピン（１４２４）を受容するようにさらに構成されている、ガイド鋲。
【請求項４】
請求項３に記載のガイド鋲（４００）において、
前記第１および第２の保持ピン開口部（４２４）は、互いに同軸上で整列している、ガイド鋲。
【請求項５】
請求項３に記載のガイド鋲（４００）において、
前記第１の保持ピン開口部（４２４）は、前記ガイド開口部（４２２）の上方側面に位置し、前記第２の保持ピン開口部（４２４）は、前記ガイド開口部（４２２）の下方側面に位置する、ガイド鋲。
【請求項６】
請求項１に記載のガイド鋲（４００）において、
前記本体（４２０）は、上面および下面を有し、前記脚部（４１０）は、前記下面から延び、各前記脚部（４１０）は、前記上面に対して露出された上方端部（４２６）を有する、ガイド鋲。
【請求項７】
請求項６に記載のガイド鋲（４００）において、
前記脚部（４１０）は鉄鋼材料を含む、ガイド鋲。
【請求項８】
請求項１に記載のガイド鋲（４００）において、
前記本体（４２０）は、少なくとも１つの面取り部（４２８）をさらに含み、前記面取り部は、オプションとして、前記ガイド開口部に通じる少なくとも１つの面取りされた表面を含む、ガイド鋲。
【請求項９】
請求項１に記載のガイド鋲（４００；８００）において、
前記本体（８２０；１０００）は、前記ガイド開口部（８２２；１０２０）に少なくとも１つのリブ（８２４；１０２２）をさらに含み、前記少なくとも１つのリブ（８２４；１０２２）は、前記ガイド開口部（８２２；１０２０）と前記ガイド開口部（８２２；１０２０）内に配された前記カニューレとの間の接触を減少させるように構成されている、ガイド鋲。
【請求項１０】
請求項９に記載のガイド鋲において、
前記少なくとも１つのリブ（１０２２）は、前記ガイド開口部（１０２０）の上方側面に位置付けられている、ガイド鋲。
【請求項１１】
請求項９に記載のガイド鋲（８００）において、
前記少なくとも１つのリブ（８２４）は、前記ガイド開口部（８２２）の向かい合った側面に位置付けられた一対のリブ（８２４）を含む、ガイド鋲。
【請求項１２】
請求項１に記載のガイド鋲（１２００）において、
前記脚部（１２１０）は、まっすぐな下方部分と、曲がった上方部分（１２１２）と、を有し、前記まっすぐな下方部分は、前記鋭利な先端部を含み、前記曲がった上方部分（１２１２）は、前記本体（１２２０）内に位置する、ガイド鋲。
【請求項１３】
請求項１２に記載のガイド鋲において、
前記曲がった上方部分（１２１２）は、前記本体（１２２０）の中心線に対して外側に曲がっている、ガイド鋲。
【請求項１４】
請求項１に記載のガイド鋲（４００）において、
前記配備器具（１４００）をさらに含み、前記配備器具（１４００）は、
（ｉ）シャフト（１４０２）と、
（ｉｉ）前記シャフト（１４０２）の端部（１４２０）に位置するヘッド部分であって、前記ヘッド部分は、
（Ａ）前記本体（４２０）の前記係合特徴部（４２４）に解放可能に係合するように構成された係合特徴部（１４２４）、および、
（Ｂ）目に強膜切開部位をマーキングするように構成されたマーキング特徴部（１４２２）、
を含む、ヘッド部分と、
を含む、ガイド鋲。
【請求項１５】
請求項１４に記載のガイド鋲（４００）において、
前記係合特徴部は、保持ピン（１４２４）、または１つ以上の磁石（１４２８）を含む、ガイド鋲。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小凸面超音波素子及びリニア超音波素子のアレイを含む、微小凸面−リニア超音波プローブと、
前記微小凸面−リニア超音波プローブからエコー信号を受信し、所望の画像フォーマットで超音波画像をレンダリングする走査変換器であって、前記エコー信号は、前記微小凸面超音波素子及びリニア超音波素子のアレイの全体に沿って連続画像フィールドが走査されるように、前記微小凸面超音波素子及びリニア超音波素子のアレイの全体に沿って、アクティブアパーチャ面に垂直にビームを形成する、走査変換器と、
前記走査変換器へ入力される画像向き信号を生成するように、前記微小凸面−リニア超音波プローブ又は前記走査変換器の少なくとも一方と結合される向きプロセッサと、
前記走査変換器によって生成される画像を、所望の画像向きで表示する超音波画像ディスプレイと、
を含む、超音波システム。
【請求項２】
前記微小凸面−リニア超音波プローブは更に、加速度計を含み、
前記向きプロセッサは更に、前記加速度計から信号を受信する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記向きプロセッサは更に、重力方向を検出する、請求項２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記微小凸面−リニア超音波プローブは、微小凸面−リニアトランスデューサ素子のアレイを含み、
前記向きプロセッサは更に、前記微小凸面−リニアトランスデューサ素子からエコー信号を受信する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記向きプロセッサは更に、被験者に音響的に結合されていない素子からのリングダウン信号を特定する、請求項４に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記向きプロセッサは更に、超音波画像プロセッサを含む、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記向きプロセッサは更に、超音波画像内の特定の特徴を特定する、請求項６に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記向きプロセッサは更に、超音波画像のシーケンスにおいて特定の特徴を追跡する、請求項７に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記向きプロセッサは更に、スペックル追跡によって、超音波画像のシーケンスにおいて前記特定の特徴を追跡する、請求項８に記載の超音波システム。
【請求項１０】
前記向きプロセッサは更に、超音波画像の前記シーケンスにおいて前記特定の特徴の位置を安定させる、請求項８に記載の超音波システム。
【請求項１１】
前記向きプロセッサは更に、ニードルから戻るエコー信号を特定する、請求項７に記載の超音波システム。
【請求項１２】
前記向きプロセッサは更に、超音波画像のシーケンスにおいて前記ニードルの位置を安定させる、請求項１１に記載の超音波システム。
【請求項１３】
前記微小凸面−リニア超音波プローブ内のトランスデューサ素子のアレイのトランスデューサ素子からのエコー信号を受信するビームフォーマを更に含む、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項１４】
前記ビームフォーマと結合される検出器を更に含む、請求項１３に記載の超音波システム。
【請求項１５】
前記検出器と結合される走査線メモリを更に含む、請求項１４に記載の超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具において、
（ａ）注入器であって、
（ｉ）本体、
（ｉｉ）前記本体から遠位に延びる可撓性カニューレ、
（ｉｉｉ）前記可撓性カニューレに対して並進運動するように構成された可撓性針、および、
（ｉｖ）前記可撓性カニューレに対する前記可撓性針の位置を検出するように動作可能であるセンサ、
を含む、注入器と、
（ｂ）前記可撓性針と連結された第１の流体導管と、
（ｃ）前記可撓性針と連結された第２の流体導管と、
（ｄ）前記センサと通信しており、前記第１の流体導管と連絡しており、前記第２の流体導管と連絡しており、前記センサによって感知されるような前記可撓性針の遠位移動に応じて前記第１の流体導管を通じて前記可撓性針へと第１の流体の自動送達を提供するように構成され、前記第２の流体導管を通じて前記可撓性針へと第２の流体の送達を提供するようにさらに構成されている、制御モジュールと、
を含む、器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記センサは、線形ポテンショメータを含む、器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具において、
針アクチュエータをさらに含み、前記針アクチュエータは、前記可撓性カニューレに対して長さ方向に前記可撓性針を駆動するように動作可能であり、前記センサは、前記針アクチュエータと連結されている、器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具において、
前記第１の流体導管および前記第２の流体導管は、前記注入器と前記制御モジュールとの間に延びるチューブセットを形成する、器具。
【請求項５】
請求項１に記載の器具において、
前記可撓性カニューレは、患者の目に形成された強膜切開部を通り抜けるようにサイズ決めされ、構成されている、器具。
【請求項６】
請求項１に記載の器具において、
前記注入器は、
（ｉ）注入器部分組立体であって、前記本体、前記可撓性カニューレ、および前記可撓性針は前記注入器部分組立体の一部である、注入器部分組立体と、
（ｉｉ）針ドライバを含む注入器ドライバ部分組立体と、
をさらに含む、器具。
【請求項７】
請求項６に記載の器具において、
前記センサは、前記注入器ドライバ部分組立体に収容されている、器具。
【請求項８】
請求項１に記載の器具において、
前記注入器は、
（ｉ）前記本体内部に収容された針ドライバと、
（ｉｉ）前記本体から延びる第１のユーザー入力特徴部であって、前記針ドライバを作動させて、それによって前記可撓性カニューレに対して前記可撓性針を並進運動させるように動作可能である、第１のユーザー入力特徴部と、
をさらに含む、器具。
【請求項９】
請求項８に記載の器具において、
前記第１のユーザー入力特徴部は、前記本体と回転可能に連結された回転ノブを含む、器具。
【請求項１０】
請求項８に記載の器具において、
前記注入器は、第２のユーザー入力特徴部をさらに含み、前記制御モジュールは、前記第２のユーザー入力特徴部の作動に応じて、前記第２の流体導管を通じて前記可撓性針へと前記第２の流体の送達を提供するようにさらに構成されている、器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の器具において、
前記第２のユーザー入力特徴部は、ボタンを含む、器具。
【請求項１２】
請求項１０に記載の器具において、
前記制御モジュールは、前記第２のユーザー入力特徴部の作動に応じて、前記第２の流体導管を通じて前記可撓性針へと前記第２の流体の自動送達を提供するようにさらに構成されている、器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の器具において、
前記第１の流体は、液体とガスとの組み合わせを含む、器具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の器具において、
前記制御モジュールは、前記センサからの信号に基づいて、前記液体の送達を提供し、その後、前記ガスの送達を提供するように構成されている、器具。
【請求項１５】
請求項１３に記載の器具において、
前記制御モジュールは、前記センサからの信号に基づいて、前記液体の送達を提供し、その後、前記ガスと前記液体の交互パルスを提供するように構成されている、器具。
【請求項１６】
請求項１に記載の器具において、
前記制御モジュールは、前記可撓性針が前記可撓性カニューレに対して遠位に動いていることを示す前記センサからの信号に基づいて、前記第１の流体導管を通じて前記可撓性針へと前記第１の流体の送達を提供するように構成されている、器具。
【請求項１７】
器具において、
（ａ）注入器であって、
（ｉ）本体、
（ｉｉ）前記本体から遠位に延びる可撓性カニューレ、
（ｉｉｉ）前記可撓性カニューレに対して並進運動するように構成された可撓性針、および、
（ｉｖ）前記可撓性カニューレに対する前記可撓性針の位置を検出するように動作可能であるセンサ、
を含む、注入器と、
（ｂ）前記センサと通信し、前記センサによって感知されるような前記可撓性針の遠位移動に応じて第１の導管を通じて前記可撓性針へと第１の液体とガスとの組み合わせの自動送達を提供するように構成され、前記第１の液体と前記ガスとの前記組み合わせを前記可撓性針に送達した後で、第２の導管を通じて前記可撓性針へと第２の流体の送達を提供するようにさらに構成されている、制御モジュールと、を含む、器具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の器具において、
ユーザー入力特徴部をさらに含み、前記制御モジュールは、前記第１の液体と前記ガスとの前記組み合わせを前記可撓性針に送達した後で、前記第２の導管を通じて前記可撓性針へと前記第２の流体の自動送達を、前記ユーザー入力特徴部の作動に応じて、提供するようにさらに構成されている、器具。
【請求項１９】
器具において、
（ａ）注入器であって、
（ｉ）本体、
（ｉｉ）前記本体から遠位に延びる可撓性カニューレ、
（ｉｉｉ）前記可撓性カニューレに対して並進運動するように構成された可撓性針、および、
（ｉｖ）前記可撓性カニューレに対する前記可撓性針の位置を検出するように動作可能であるセンサ、
を含む、注入器と、
（ｂ）前記可撓性針と連結された第１の流体導管と、
（ｃ）前記可撓性針と連結された第２の流体導管と、
（ｄ）前記センサと通信しており、前記第１の流体導管と連絡しており、前記第２の流体導管と連絡しており、前記センサからの信号に基づいて前記第１の流体導管を通じて前記可撓性針へと第１の流体の送達を提供するように構成され、前記第２の流体導管を通じて前記可撓性針へと第２の流体の送達を提供するようにさらに構成され、前記可撓性針がいつ完全近位位置または完全遠位位置に来たかを操作者に示すために、可聴音、ライトの照明、または触覚フィードバックの生成のうちの少なくとも１つを提供するように構成されている、制御モジュールと、
を含む、器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
ステント１９００は、体の管腔内の適所にステントをつなぎ留めるために、ステント１９００の長尺の本体から外向きに拡張する２つの移動防止デバイス１９０４を備える。いくつかの実施形態において、移動防止デバイスは、ステントから延びた、および適所にステントを保持するために管腔の組織に接触する長尺突出部である。いくつかの実施形態において、移動防止デバイスの先端は先細であるので、先端は組織内に埋設され得る。いくつかの実施形態において、移動防止デバイスは、配備前および配備中にステントの表面と面一に保持され、対象部位における配置後に広がることを可能にされる。移動防止デバイス１９０４は、ステントの端部の近くに配置されるが、当業者は、移動防止デバイス１９０４の配置は、本用途における限定ではないことを理解する。いくつかの実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、約１ｍｍから約１２ｍｍの間の長さ１９０５をもつ。さらなる実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、約３ｍｍから約１０ｍｍの間の長さ１９０５をもつ。さらに違うさらなる実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、約５ｍｍから約８ｍｍの間の長さ１９０５をもつ。特定の一実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、約７ｍｍの長さ１９０５をもつ。さらに、いくつかの実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、ステント１９００の各端部から、約１ｍｍから約１２ｍｍの間の距離１９０６にある。さらなる実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、ステント１９００の各端部から約３ｍｍから約１０ｍｍの間の距離１９０６にある。さらに違うさらなる実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、ステント１９００の各端部から約５ｍｍから約８ｍｍの間の距離１９０６にある。特定の一実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、ステント１９００の各端部から約７ｍｍの距離１９０６にある。いくつかの実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、ステント１９００の各端部から同じ距離１９０６にある。他の実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、ステント１９００の各端部から異なる距離１９０６にある。いくつかの実施形態において、移動防止デバイス１９０４は、フラップまたはテールの形態である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
ステント２０００は、体の管腔内の適所にステントをつなぎ留めるために、ステント２０００の長尺の本体から外向きに拡張する２つの移動防止デバイス２００４を備える。いくつかの実施形態において、移動防止デバイスは、ステントから延びた、および適所にステントを保持するために管腔の組織に接触する長尺突出部である。いくつかの実施形態において、先端が組織内に埋設され得るように、移動防止デバイスの先端は先細である。いくつかの実施形態において、移動防止デバイスは、配備前および配備中にステントの表面と面一に保持され、対象部位における配置後に広がることを可能にされる。移動防止デバイス２００４は、ステントの端部の近くに位置するが、当業者は、移動防止デバイス２００４の配置は、本用途における限定ではないことを理解する。いくつかの実施形態において、移動防止デバイス２００４は、約１ｍｍから約１２ｍｍの間の長さ２００５をもつ。さらなる実施形態において、移動防止デバイス２００４は、約３ｍｍから約１０ｍｍの間の長さ２００５をもつ。さらに違うさらなる実施形態において、移動防止デバイス２００４は、約５ｍｍから約８ｍｍの間の長さ２００５をもつ。特定の一実施形態において、移動防止デバイス２００４は、約７ｍｍの長さ２００５をもつ。さらに、いくつかの実施形態において、移動防止デバイス２００４は、ステント２０００の各端部から約１ｍｍから約１２ｍｍの間の距離２００６にある。さらなる実施形態において、移動防止デバイス２００４は、ステント２０００の各端部から約３ｍｍから約１０ｍｍの間の距離２００６にある。さらに違うさらなる実施形態において、移動防止デバイス２００４は、ステント２０００の各端部から約５ｍｍから約８ｍｍの間の距離２００６にある。特定の一実施形態において、移動防止デバイス２００４は、ステント２０００の各端部から約７ｍｍの距離２００６にある。いくつかの実施形態において、移動防止デバイス２００４は、ステント２０００の各端部から同じ距離２００６にある。他の実施形態において、移動防止デバイス２００４は、ステント２０００の各端部から異なる距離２００６にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある容積空間内で消毒が必要な表面を消毒する方法であって、
ａ）過酸化化合物または過酸化化合物と反応して過酸を形成することができる有機酸化合物のいずれかである第１の過酸反応体化合物を有する第１の水性組成物の複数の液滴を前記容積空間内に分散させる工程；
ｂ）前記第１の水性組成物が前記容積空間全体に分散するのに十分な時間を与え、前記表面上の層に堆積させ合体させる工程；
ｃ）前記第１の過酸反応体化合物の他方である第２の過酸反応体化合物を有する第２の水性組成物の複数の液滴を前記容積空間内に分散させる工程；および
ｄ）前記第２の水性組成物の前記液滴が前記第１の水性組成物の前記合体層上に堆積させて反応層を形成するのに十分な第２の時間を与え、それによって前記反応層にin situで過酸を形成し、前記表面を消毒する工程；
を有する、上記方法。
【請求項２】
前記第１の水性組成物および前記第２の水性組成物の少なくとも約９９．０重量％が、２０℃で少なくとも約１．０ｍｍＨｇの標準蒸気圧を有する化合物を有し、前記第１の水性組成物および前記第２の水性組成物が、界面活性剤、ポリマー、キレート化剤、および金属コロイドまたは金属ナノ粒子から実質的にフリーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容積空間内に分散される前記第１の水性組成物の前記複数の液滴の大半は、その有効直径が少なくとも５ミクロンであり、かつ約１００ミクロンまでである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散させた第１の水性組成物の量は、少なくとも約１ミクロンおよび最高で約２０ミクロンの有効な均一な厚さを有する前記第１の水性組成物の前記合体層を提供するのに十分であり、
前記分散させた第２の水性組成物の量は、少なくとも約１ミクロンおよび最高で約２０ミクロンの有効な均一な厚さを有する前記第２の水性組成物の合体層を提供するのに十分である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記分散させた過酸化化合物の化学量論量が、前記分散させた有機酸化合物の化学量論量に等しいかまたはそれより多く、前記有機酸化合物を含む前記水性組成物のｐＨが約７以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１の過酸反応体化合物が酢酸を有し、前記第２の過酸反応体化合物が過酸化水素を含有し、前記第１の水性組成物が、酢酸を少なくとも０．５重量％でありかつ約５０重量％まで有し、前記第２の水性組成物が、過酸化水素を少なくとも０．５重量％でありかつ２５重量％まで有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１の水性組成物および前記第２の水性組成物の少なくとも１つが、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、およびそれらの混合物からなる群から選択される低級アルコールを１〜２５重量％、さらに有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第１の水性組成物または前記第２の水性組成物の少なくとも１つが、マヌカハニー、およびオレガノ、タイム、レモングラス、レモン、オレンジ、アニス、クローブ、アニスの実、シナモン、ゼラニウム、バラ、ミント、ペパーミント、ラベンダー、シトロネラ、ユーカリ、サンダルウッド、ヒマラヤスギ、ロスマリン、マツ、ヴァーヴェインフリーグラス、ラタニアの精油、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される天然殺生物剤、又は、
メチルグリオキサール、カルバクロール、オイゲノール、リナロール、チモール、ｐ−シメン、ミルセン、ボルネオール、カンフル、カリオフィリン、シンナムアルデヒド、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、およびメントール、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される天然殺生物剤を約０．００１〜約１重量％含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第１の水性組成物の前記複数の液滴が静電帯電される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
水から本質的になる第３の水性組成物の複数の液滴を前記容積空間内に分散させる工程と、前記第３の水性組成物が前記容積空間全体に分散するのに十分な時間を与える工程をさらに有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体ネットワークを含む細胞培養装置であって、前記マイクロ流体ネットワークは、
基材、マイクロ流体チャンネル及びカバーを含むマイクロ流体層と、
前記カバーに設けられた孔を通って前記マイクロ流体層内に延び、前記マイクロ流体チャンネルと流体連通するオルガノイド区画と、
前記孔と位置合わせされ、前記マイクロ流体ネットワークを、前記オルガノイド区画を含む第１の副容積と、前記マイクロ流体チャンネルの少なくとも一部を含む第２の副容積とに分割する毛細管圧バリアと
を含む、細胞培養装置。
【請求項２】
前記オルガノイド区画は、使用時の方向において、前記マイクロ流体層に垂直に延びる側壁を有するウェルを含む、請求項１に記載の細胞培養装置。
【請求項３】
前記毛細管圧バリアは、前記マイクロ流体層の前記基材上において前記孔と向かい合って配置されている、請求項１又は２に記載の細胞培養装置。
【請求項４】
前記毛細管圧バリアは、前記マイクロ流体層の前記基材上において、前記オルガノイド区画の表面を少なくとも部分的に画定し、液体を前記第１の副容積に閉じこめるように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞培養装置。
【請求項５】
前記マイクロ流体ネットワークは、前記マイクロ流体層の前記基材上に配置され前記孔と向かい合って位置合わせされた第２の毛細管圧バリアを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞培養装置。
【請求項６】
第１の毛細管圧バリアは、前記孔と同心であり、前記第２の毛細管圧バリアは、前記孔、及び／又は、前記第１の毛細管圧バリアと同心である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細胞培養装置。
【請求項７】
前記第１及び／又は第２の毛細管圧バリアは、それぞれ前記マイクロ流体チャンネルの幅全体にまたがり、各端で前記マイクロ流体チャンネルの側壁と交差する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞培養装置。
【請求項８】
前記毛細管圧バリア及び／又は前記第２の毛細管圧バリアは、それぞれ独立して、
前記マイクロ流体チャンネルの内面から突出する材料のリッジ、
前記マイクロ流体チャンネルの内面の溝、
前記マイクロ流体チャンネルの内面に対して異なる濡れ性の材料の領域、又は
一定間隔での複数の柱
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞培養装置。
【請求項９】
ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置の前記オルガノイド区画に、任意選択により１つ以上の種類の細胞又は細胞集合体を含むゲル又はゲル前駆体の液滴を導入する工程と、
ｂ）前記液滴を前記毛細管圧バリアによって閉じこめさせる工程と、
ｃ）前記ゲル又はゲル前駆体の液滴を硬化又はゲル化させる工程と、
ｄ）前記マイクロ流体チャンネルに流体を入れる工程と、
ｅ）任意選択により、前記硬化したゲル中に存在する前記１つ以上の種類の細胞又は細胞集合体を培養する工程と
を含む、細胞又は細胞集合体を培養する方法。
【請求項１０】
ｆ）前記マイクロ流体ネットワークを通して前記流体の流れを誘導する工程、及び／又は、
ｇ）前記マイクロ流体チャンネル内に内皮細胞を導入する工程
をさらに含む、請求項９に記載の細胞又は細胞集合体を培養する方法。
【請求項１１】
内皮細胞は、血管組織の層を形成するように刺激され、前記血管組織の層は、前記硬化したゲルの界面まで前記マイクロ流体チャンネルの内壁を内張りし、前記マイクロ流体チャンネルの入口及び出口まで延びる、請求項９又は１０に記載の細胞又は細胞集合体を培養する方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の種類の細胞は、オルガノイド又は胚体を形成するように培養される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の細胞又は細胞集合体を培養する方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のマイクロ流体細胞培養装置にゲル又はゲル前駆体の液滴を導入し、前記装置内に存在する毛細管圧バリアによって前記液滴を閉じこめさせる工程と、
前記ゲル又はゲル前駆体を硬化又はゲル化させて、硬化したゲルを形成する工程と、
キャリア流体における内皮細胞の懸濁液を前記マイクロ流体細胞培養装置のマイクロ流体チャンネル内に導入する工程であって、前記マイクロ流体チャンネルは、前記硬化したゲルと流体連通している工程と、
前記内皮細胞に、少なくとも前記マイクロ流体チャンネル内に少なくとも１つの微小血管を形成させる工程と、
１つ以上の細胞又は細胞集合体を前記硬化したゲルの上面に導入する工程と、
前記少なくとも１つの微小血管と前記１つ以上の細胞又は細胞集合体との間の指向性血管新生を可能にするか又は促進する工程と
を含む、細胞集合体の血管を生成する方法。
【請求項１４】
少なくとも前記マイクロ流体チャンネル内における前記少なくとも１つの微少血管の形成後、前記硬化したゲル上に１つ以上の血管新生化合物を加えて、前記硬化したゲル中への指向性血管新生を促進する工程
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ以上の細胞又は細胞集合体を導入する工程は、前記１つ以上の細胞又は細胞集合体に、前記硬化したゲルの上面を単層又は多層化組織として完全に覆わせる工程を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらなるゲル又はゲル前駆体は、第１の硬化したゲル及び前記１つ以上の細胞又は細胞集合体を包むように前記マイクロ流体細胞培養装置内に導入される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水素ガス、塩基および均一ルテニウム触媒の存在下、式（ＩＩ）
【化１】
2019517558.tif 000001
で表される化合物を約３０〜７０℃まで加熱して、式（ＩＩＩ）
【化２】
2019517558.tif 000002
で表される化合物をもたらすこと；
（ｂ）その後、温度を約１００〜１５０℃まで上昇させて、式（Ｉ）
【化３】
2019517558.tif 000003
で表される化合物をもたらすこと；
式中
Ｒ１は、水素またはメチルであり；
Ｒ２は、水素またはメチルであり；
Ｒ３は、メチル、またはエチルであり；
Ｒ４は、水素またはメチルであり；および
Ｒは、少なくとも１つの非末端炭素−炭素二重結合を含む直鎖または分岐Ｃ３〜Ｃ１０アルキルである、
の工程を含む方法。
【請求項２】
触媒が均一ルテニウム（ＩＩ）触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（ＩＩ）で表される化合物のα，β−不飽和二重結合がＥ−配置である、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＩＮ２８Ａ／Ｂを発現しないがんを処置する方法における使用のための、末端ウリジリルトランスフェラーゼ（ＴＵＴａｓｅ）インヒビターを含む組成物。
【請求項２】
組成物が、治療的に有効な量のＲＮＡ代謝を乱す剤をさらに含む、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
末端ウリジリルトランスフェラーゼ（ＴＵＴａｓｅ）インヒビターおよびＲＮＡ代謝を乱す剤を含む、がんを処置する方法における使用のための組成物。
【請求項４】
がんが、ＬＩＮ２８Ａ／Ｂを発現しない、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ＴＵＴａｓｅが、ＺＣＣＨＣ１１またはＺＣＣＨＣ６である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ＴＵＴａｓｅインヒビターが、小分子、オリゴヌクレオチド、抗体、または抗体断片である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ＴＵＴａｓｅインヒビターが、以下：
（ｉ）ＺＣＣＨＣ１１またはＺＣＣＨＣ６を標的にするＲＮＡｉ；
（ii）SCH 202676臭化水素酸塩、Tyrphostin 47、FPA 124、エブセレン、オーロチオグルコース水和物、およびIPA-3；
（iii）Ｃａｓ９ヌクレアーゼと、Ｃａｓ９にＺＣＣＨＣ１１遺伝子またはＺＣＣＨＣ６遺伝子を標的にさせるガイドＲＮＡとを共発現するベクターであり、これによってＺＣＣＨＣ６遺伝子またはＺＣＣＨＣ１１遺伝子が、Ｃａｓ９によって切断される；
（iv）ＺＣＣＨＣ１１またはＺＣＣＨＣ６に特異的である抗体または抗体断片
からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＲＮＡ代謝を乱す剤が、ヌクレオチドの合成または代謝を阻害する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ＲＮＡ代謝を乱す剤が、プリンおよびピリミジン代謝拮抗薬または葉酸代謝拮抗薬である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
プリンおよびピリミジン代謝拮抗薬が、５’フルオロピリミジン、６−メルカプトプリン、アザチオプリン、フルダラビン、デシタビン、ネララビン、クロファラビン、ビダーザ、カペシタビン、ゲムシタビン、ペントスタチン、フロクスウリジン、シタラビン、および６−チオグアニンからなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
５’フルオロピリミジンが、５−フルオロウラシル(５−ＦＵ)、フトラフルフトラフル、またはウラシルテガフール（ＵＦＴ）である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
葉酸代謝拮抗薬が、メトトレキサート、ペメトレキセド、ノラトレキシド、ラルチトレキセド、およびZD9331からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、タンパク質代謝を乱す剤をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
タンパク質代謝を乱す剤が、タンパク質の代謝回転を阻害するか、またはＰＩ３Ｋ／ｍＴＯＲインヒビターである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
タンパク質代謝を乱す剤が、ボルテゾミブ、イキサゾミブ、カルフィルゾミブ、オプロゾミブ（ONX-0912）、デランゾミブ（CEP-18770）、マリゾミブ（サリノスポラミドＡ）、ラクタシスチン、ジスルフィラム、エピガロカテキン−３−ガラート、エポキソミシン、およびＭＧ１３２ベータ−ヒドロキシベータ−メチルブチラートからなる群から選択されるプロテアソームインヒビターである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ＰＩ３Ｋ／ｍＴＯＲインヒビターが、（ｉ）ラパマイシンであるか、またはシロリムス、テムシロリムス、エベロリムス、およびデフォロリムスからなる群から選択されるラパログである；（ii）Torin1およびTorin2から選択されるＡＴＰ競合性ｍＴｏｒキナーゼインヒビターである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物が、がん細胞の成長を阻害し、および腫瘍サイズを低減させるか、および／または転移を予防する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物が、注射を介してがんへまたは全身に投与される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
対象が、哺乳動物である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
哺乳動物が、ヒトである、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤であって、該ＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの１日当たりの一日用量範囲が、以下のステップ：
（ｉ）ラットの脊髄神経結紮モデルである神経損傷モデルにおいて機械的痛覚過敏の最大阻害を誘発する該ＦＬＴ３受容体阻害剤の最小阻害用量を決定するステップ、
（ｉｉ）上記用量をアロメトリック補正法によってヒト等価用量（ＨＥＤ）に変換するステップであって、一日用量が体重６０ｋｇのヒトの一日用量として計算されるステップ、
（ｉｉｉ）成人１人当たりの１日当たりの一日用量範囲を確立するステップであって、成人１人当たりの１日当たりの一日用量範囲の下限が、ラットモデルで決定されたＨＥＤ／２０と０．００１ｍｇとのうちの大きい方の値であり、かつ上記一日用量範囲の上限が、ラットモデルで決定されたＨＥＤ×２０と５０ｍｇとのうちの小さい方の値であるステップ
を含む方法によって決定される用量範囲からなる、ＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項２】
成人１人当たりの１日当たりの一日用量範囲の下限がＨＥＤ／１０と０．００２ｍｇとのうちの大きい方の値であり、かつ上記一日用量範囲の上限がＨＥＤ×１０と２５ｍｇとのうちの小さい方の値である、請求項１に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項３】
上記ＦＬＴ３受容体阻害剤がスニチニブであり、成人１人当たりの１日当たりの一日用量範囲が０．０３７〜１４．６ｍｇ／成人である、請求項１又は請求項２に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項４】
上記ＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの１日当たりの一日用量範囲の上限が、請求項１に記載の通り決定される上限と、
（ａ）任意の種類の癌の治療に使用される上記ＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの有効一日用量の４分の１、又は
（ｂ）癌の治療のための上記ＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの一日用量であって、
（ｉ）ＦＬＴ３阻害に感受性のマウス異種移植モデルにおいて最大の腫瘍退縮を誘発する最小抑制用量を決定するステップ、及び
（ｉｉ）上記用量をアロメトリック補正法によってヒト等価用量（ＨＥＤ）に変換するステップであって、一日用量が体重６０ｋｇのヒトの一日用量として計算されるステップ
を含む方法によって決定される一日用量の４分の１
とのうちの小さい方の値である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項５】
ＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの一日用量範囲の上限が、請求項４に規定する癌の治療のためのＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの一日用量を６で割った値である、請求項４に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項６】
ＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの一日用量範囲の下限が、請求項５に規定する癌の治療のためのＦＬＴ３受容体阻害剤の成人１人当たりの一日用量を１００で割った値である、請求項４に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項７】
神経障害性疼痛が、代謝性疾患に由来する疼痛、例えば有痛性糖尿病性神経障害性疼痛、感染症に由来する疼痛、すなわち帯状疱疹後神経痛、三叉神経痛、外傷後神経障害性疼痛、腰仙部神経根障害性疼痛、手術後神経障害性疼痛、医原性神経障害性疼痛、すなわち化学療法に起因する神経障害性疼痛、及び中枢性神経障害性疼痛から選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項８】
神経障害性要素を含む慢性疼痛が、腰痛、骨関節炎性疼痛、癌性疼痛、坐骨神経痛から選択される請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項９】
上記ＦＬＴ３受容体阻害剤が、ＡＧ１２９５及びＡＧ１２９６；レスタウルチニブ；ＣＥＰ−５２１４及びＣＥＰ−７０５５；ＣＨＩＲ−２５８；ＧＴＰ；ミドスタウリン；ギルテリチニブ；セマキシニブ；リニファニブ；フォスタマチニブ；ペキシダルチニブ；ソラフェニブ；カボザンチニブ；ポナチニブ；パクリチニブ；ペキシダルチニブ；ファミチニブ；ＭＬＮ−６０８；ＭＬＮ−５１８；ＭＬＮ−６０８；スニチニブ；ＳＵ−１１６５７；ＳＵ−５４１６及びＳＵ−５６１４；ＴＨＲＸ−１６５７２４；ＡＭＩ−１０７０６；ＶＸ−５２８及びＶＸ−６８０；ＸＬ９９９；キザルチニブ及びこれらの混合物から選択される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項１０】
上記ＦＬＴ３受容体阻害剤が、スニチニブ、キザルチニブ、ギルテリチニブ及びミドスタウリンから選択される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項１１】
上記ＦＬＴ３受容体阻害剤がスニチニブであり、成人１人当たりの一日用量が、０．５〜１２．５ｍｇの範囲であり、又は代替的には上記ＦＬＴ３受容体阻害剤がキザルチニブであり、成人１人当たりの一日用量が、０．３７〜７．５ｍｇの範囲であり、又は代替的には上記ＦＬＴ３受容体阻害剤がギルテリチニブであり、成人１人当たりの一日用量が、０．９７〜２０ｍｇの範囲であり、又は代替的には上記ＦＬＴ３受容体阻害剤がミドスタウリンであり、成人１人当たりの一日用量が、２〜１２．５ｍｇの範囲である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項１２】
上記阻害剤が遊離塩基又はその薬学的に許容される付加塩の形態で投与される、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項１３】
上記ＦＬＴ３受容体阻害剤が、１日１回、１日２回、１日３回又は１週間に３回の製剤として投与される、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項１４】
上記ＦＬＴ３受容体阻害剤が経口投与向けであり、速溶錠及び徐放錠を包含する錠剤、ゲルカプセル、シロップ、散剤、顆粒及び経口懸濁剤又は溶液、舌下又は口腔投与形態で製剤化されている、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【請求項１５】
ＦＬＴ３受容体阻害剤は局所投与向けであり、ゲル又は皮膚パッチとして製剤化されている、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の神経障害性疼痛及び神経障害性要素を含む慢性疼痛の治療に使用するためのＦＬＴ３受容体阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)LIN28Aをコードする核酸、及び(b)TERT、OCT4、KLF4、またはその任意の組み合わせの１以上をコードする核酸、を含む誘導組織再生(iTR)因子を含む、被験体における加齢又は加齢関連疾患の影響を受けた組織を再生させるための組成物。
【請求項２】
前記iTR因子が、(a)LIN28A及びTERTをコードする１以上の核酸、(b)LIN28A、OCT4及びKLF4をコードする１以上の核酸、又は(c)LIN28A、OCT4、KLF4及びTERTをコードする１以上の核酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
加齢関連疾患が心不全である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
加齢関連疾患が肺疾患である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
加齢関連疾患が眼障害である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
眼障害が黄斑変性症である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
眼障害が神経網膜変性障害である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
加齢関連疾患が神経障害である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項９】
神経障害が卒中である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
被験体がヒトである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
被験体がマウスである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
マウスが安定な再生能力についてのモデルである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
iTR因子が制御放出用に製剤化されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
制御放出製剤が、架橋ヒアルロン酸を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
iTR因子がウイルスベクターによりコードされる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
(a)LIN28Aをコードする核酸、及び(b)TERT、OCT4、KLF4、またはその任意の組み合わせの１以上をコードする核酸、を含む誘導組織再生(iTR)因子を含む、被験体における加齢又は加齢関連疾患の影響を受けた組織を再生させるためのキット。
【請求項１８】
前記iTR因子が、(a)LIN28A及びTERTをコードする１以上の核酸、(b)LIN28A、OCT4及びKLF4をコードする１以上の核酸、又は、(c)LIN28A、OCT4、KLF4及びTERTをコードする１以上の核酸を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記iTR因子をヒドロゲルと組み合わせる、請求項１７又は１８に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
別の態様では、本開示は、安定した（ロバストな）再生能力を有する動物モデル、好ましくはマウスモデルを操作する手段を提供し、該マウスは一般的な実験用系統のマウスであり、それによって分子遺伝学研究および動物の前臨床試験を促進する。この安定して（ロバストな）再生するマウスは、iTR RNA転写産物を発現するかまたはiTRを阻害する遺伝子、RNA、およびタンパク質の転写、安定性、もしくは翻訳を阻害するマウスを作製し、その著しく再生するマウスが所望の組織再生に関する胚パターンの遺伝子発現を十分な数有するように該マウスを互いに交配させる、および／または該マウス、もしくは該マウスの特定の組織をiTR遺伝子発現に全体的な変化を引き起こすことができる薬剤で処置することにより、作製される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
対象の1つ以上の細胞を、多能性を誘導することができる薬剤と接触させることにより、該対象において組織を再生させる方法であって、ここで多能性それ自体は誘導されないものとする、該方法。
本開示は以下の実施形態を包含する。    
[１]  対象の1つ以上の細胞を1つ以上の誘導組織再生(iTR)因子と接触させることにより、該対象において損傷組織または加齢組織を再生させる方法。    
[２]  前記の1つ以上のiTR因子が核酸を含む、実施形態１に記載の方法。    
[３]  前記核酸がRNAを含む、実施形態２に記載の方法。    
[４]  前記の1つ以上のiTR因子が抗ミュラー管ホルモン(AMH)を含む、実施形態１に記載の方法。    
[５]  前記対象の1つ以上の細胞を、0.05 mM〜5 mMの濃度の前記抗ミュラー管ホルモン(AMH)と接触させる、実施形態４に記載の方法。    
[６]  前記の1つ以上のiTR因子がGFER遺伝子によりコードされるタンパク質を含む、実施形態１に記載の方法。    
[７]  前記対象の1つ以上の細胞を、2 ng／mL〜200 ng／mLの濃度の前記GFER遺伝子によりコードされるタンパク質と接触させる、実施形態６に記載の方法。    
[８]  前記の1つ以上のiTR因子がバルプロ酸を含む、実施形態１に記載の方法。    
[９]  前記対象の1つ以上の細胞を、0.05 mM〜5 mMの濃度のバルプロ酸と接触させる、実施形態８に記載の方法。    
[１０]  前記の1つ以上のiTR因子をヒドロゲルと組み合わせる、実施形態１に記載の方法。    
[１１]  前記iTR因子がGFERタンパク質レベルを増加させ、かつCOX7A1タンパク質レベルを低下させる、実施形態１に記載の方法。    
[１２]  前記iTR因子がLIN28Aの発現を増加させる、実施形態１に記載の方法。    
[１３]  前記対象の1つ以上の細胞においてテロメラーゼの発現を増加させることをさらに含む、実施形態１に記載の方法。    
[１４]  前記対象の1つ以上の細胞へのTERT遺伝子の投与がテロメラーゼの発現を増加させる、実施形態１３に記載の方法。    
[１５]  前記iTR因子がLIN28Aの発現を増加させ、かつテロメラーゼの発現を増加させる、実施形態１に記載の方法。    
[１６]  前記対象がヒトである、実施形態１５に記載の方法。    
[１７]  対象の1つ以上の細胞において胚パターンの遺伝子発現を誘導することにより、該対象において損傷組織または加齢組織を修復する方法。    
[１８]  対象において損傷組織または加齢組織を再生させるためのキットであって、AMH、GFERタンパク質およびバルプロ酸iTF因子（iTR因子）のうちの１つ以上を含む、該キット。    
[１９]  前記iTR因子をヒドロゲルと組み合わせる、実施形態１８に記載のキット。    
[２０]  対象の1つ以上の細胞を、多能性を誘導することができる薬剤と接触させることにより、該対象において組織を再生させる方法、ただし多能性それ自体は誘導されない、該方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明に記載の、皮膚の種々の損傷創面の治療のための組成物にラウロカプラム（Ｌａｕｒｏｃａｐｒａｍ、分子式Ｃ１８Ｈ３５ＮＯ、分子量２８１．４８、分析用試薬＞９８％、相対密度（２０℃）０．９０６〜０．９２６、ｐＨ中性）が含まれており、本品は、油溶性ラウロカプラムが水溶性ラウロカプラムに改質されたものであり、デシルメチルスルホキシドとピロリドンの錯体であり、無色透明で粘稠な液体である。親水性薬剤の活性成分に対して顕著な皮膚透過浸透促進作用があり、皮膚の角質層と脂質を相互作用させ、有効物質が角質層の隙間の中の脂質に相転移する温度を低くし、流動性を高めており、薬剤または活性添加剤の角質層での拡散抵抗を低下させ、強い浸透促進作用を起こしている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＶ：
【化１】
2019517582.tif 000001
式中、
Ｍは、マグネシウム（Ｍｇ２＋）、カルシウム（Ｃａ２＋）、及び亜鉛（Ｚｎ２＋）から選択される二価金属であり、
Ａ及びＢはそれぞれＲｖＥ１であり、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、−（ＣＨ２）３−Ｙ１及び−（ＣＨ２）４−Ｙ２から選択され、ここで、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ、正に荷電した第一級アミン、正に荷電した第二級アミン、正に荷電した第三級アミン、及び正に荷電したグアニジンから選択される塩基性官能基であり、
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立してＨ又はＣＯ−Ｚであり、Ｚは、１〜５アミノ酸を含むペプチドである、
の化合物。
【請求項２】
ＭがＭｇ２＋である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ２がそれぞれ−（ＣＨ２）４−Ｙ２であり、Ｙ２は−ＮＨ３＋である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘ１及びＸ２がそれぞれＨである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ＭがＭｇ２＋であり、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ−（ＣＨ２）４−ＮＨ３＋であり、Ｘ１及びＸ２がそれぞれＨである（ビスＲｖＥ１  マグネシウム  ジ−リジネート）、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、及び担体又は賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項７】
経口又は直腸剤形として配合される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
療法に使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物又は組成物。
【請求項９】
それを必要とする対象において炎症を処置する方法に使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物又は組成物。
【請求項１０】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、潰瘍性大腸炎、クローン病、直腸炎、嚢炎、嚢のクローン病、好酸球性大腸炎、リンパ球性大腸炎、コラーゲン性大腸炎、空置性大腸炎、化学性大腸炎、虚血性大腸炎、及び過敏性腸症候群から選択される炎症性腸疾患（ＩＢＤ）関連疾患又は障害を処置する方法に使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物又は組成物。
【請求項１１】
ＩＢＤ関連疾患又は障害が、過敏性腸症候群である、請求項１０に記載の化合物又は組成物。
【請求項１２】
ＩＢＤ関連疾患又は傷害が、潰瘍性大腸炎、クローン病、又は嚢炎である、請求項１０に記載の化合物又は組成物。