(57)【要約】  PTH投与時の悪心等の症状を抑制する方法、抑制し得る医薬組成物の提供。  骨量又は骨密度を増加させること、及び、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症リスクの増加を抑制することを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物であって、PTHの骨形成作用と骨吸収作用の両方を保持した医薬組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項２】
骨量増加剤である請求項１に記載の経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項３】
骨密度増加剤である請求項１に記載の経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項４】
骨粗鬆症治療剤である請求項１に記載の経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項５】
骨吸収抑制剤である請求項１に記載の経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項６】
骨形成を促進し、かつ骨吸収を抑制することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物
【請求項７】
経鼻投与剤である請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
hPTHがhPTH1-34である請求項１から７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
１日の投与量が250μg〜1000μgである請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１回投与量が250μg〜1000μgになるように製剤された請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
骨量又は骨密度を増加させること、及び、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症リスクの増加を抑制することを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項１２】
骨量又は骨密度を増加させること、及び、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症する確率が高くなることを抑制することを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項１３】
骨量又は骨密度を増加させること、及び、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症頻度が高くなること抑制することを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項１４】
hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用を保持したまま、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症リスクを低くすることを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項１５】
hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用を保持したまま、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症する確率を低くすることを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項１６】
hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用を保持したまま、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症頻度を低くすることを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項１７】
hPTHの骨形成作用及び骨吸収抑制作用の両方を保持させることを目的として投与することを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。
【請求項１８】
経粘膜が経鼻粘膜である請求項１１から１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
hPTHがhPTH1-34である請求項１１から１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
１日の投与量が250μg〜1000μgである請求項１１から１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
１回投与量が250μg〜1000μgになるように製剤された請求項１１から１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症リスクを低下させる方法。
【請求項２３】
hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症する確率を低下させる方法。
【請求項２４】
hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症頻度を低下させる方法。
【請求項２５】
hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用が保持されていることを特徴とする請求項２２から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、骨形成作用と骨吸収抑制作用の両方を保持させる方法。
【請求項２７】
経粘膜が経鼻粘膜である請求項２２から２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
皮下投与と比較して血中半減期が短い投与方法によりhPTHまたはその誘導体を投与することにより、骨吸収抑制作用を保持させる方法。
【請求項２９】
皮下投与と比較して血中半減期が短い投与方法によりhPTHまたはその誘導体を投与することにより、骨形成作用及び骨吸収抑制作用を保持させる方法。
【請求項３０】
hPTHがhPTH1-34である請求項２２から２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
１日の投与量が250μg〜1000μgである請求項２２から３０のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒト副甲状腺ホルモン（hPTH）またはhPTH誘導体を有効成分として含有する経粘膜投与用医薬組成物に関し、hPTHを投与した場合の悪心等の症状が抑制され得る医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
副甲状腺ホルモン（PTH）は骨代謝における重要なホルモンの一つとして知られている。従来、PTHの骨に対する作用は数多く報告されている。【０００３】
骨粗鬆症は、低骨量でかつ骨組織の微細構造が変化し、そのために骨が脆くなり骨折しやすくなった病態である。骨粗鬆症に伴って起きる椎体、大腿骨頸部、橈骨末端部などの骨折はQOLの低下につながることが報告されており、特に大腿骨では寝たきりの原因ともなり、骨粗鬆症に対する対策が望まれている。【０００４】
骨折の発生には種々の要因が複雑に関わっているが、なかでも低骨密度（骨量）は主要因子と位置付けられている。従って、骨粗鬆症に対する薬物治療の意義は、骨量が低下して骨折を起こす可能性が高くなっていると考えられるハイリスク患者に対して骨量の減少を抑制し骨量を増加させ、新たな骨折発生を予防することにある。【０００５】
現在、市販されている骨粗鬆症治療薬としてはエストロゲン製剤、カルシトニン製剤、活性型ビタミンＤ製剤、イプリフラボン製剤、ビタミンＫ製剤、ビスフォスフォネート製剤、カルシウム製剤などがある。しかしながら、これらの薬物の多くは亢進している骨吸収を抑制することにより骨量増加効果を示す骨吸収抑制剤であり、積極的に骨形成に作用し、骨量を増加させる作用を有する骨形成促進剤ではない。【０００６】
ヒト副甲状腺ホルモン(hPTH)は、84個のアミノ酸配列からなり、血中カルシウム濃度に反応して副甲状腺から分泌されるカルシウム調節ホルモンである。hPTHの生理活性の本体は受容体との結合に関わるＮ末端からの34個のフラグメント（PTH1-34）にあることが報告されている。【０００７】
また、骨に対するhPTHの作用は、持続的な投与では骨吸収促進であり、間欠的投与では骨形成促進であることが基礎及び臨床試験で報告されている。このようにhPTHは既存の骨粗鬆症治療薬とは異なった作用メカニズムを有する薬剤であると考えられているため、新しいメカニズムの骨粗鬆症治療薬として期待されている。【０００８】
しかしながら、hPTHを患者に投与した場合、一定の割合で悪心（嘔吐、吐き気、胃部不快感など）、足痙攣、頭痛、浮動性めまいなどの症状が観察されることが報告されている（非特許文献１、２を参照）。それらの症状を回避するためには患者に投与するhPTHの量を減少させればよいが、その場合、本来の目的であるhPTHの骨量増加作用までも消失してしまう。【０００９】
hPTH投与時の症状を低減するために、テレプレノン等の制吐剤を組合せることが報告されていたが（特許文献１参照）、該方法は種々の症状のうち嘔気、嘔吐、胃部不快感等を低減するのみであり、又、薬剤の投与が1つ増えるという欠点があった。【００１０】
なお、hPTHを含む経鼻用医薬組成物について報告されていたが（特許文献２から４を参照）、前記症状との関係については、何ら報告されていない。【００１１】
従って、hPTHの骨量増加作用を保持したまま、悪心、足痙攣、頭痛、浮動性めまいなどの症状を抑制するhPTHの投与方法が望まれていた。
【特許文献１】特開2003-95974号公報
【特許文献２】特開昭61-282320号公報
【特許文献３】特開平4-247034号公報
【特許文献４】WO 02/021136号国際公開パンフレット
【非特許文献１】Neer et al., N. Eng. J. Med. 344, 1434-1441, (2001)
【非特許文献２】Fujita et al., Osteoporsis Int. 9. 296-306, (1999)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記のPTH投与時の悪心等の症状を抑制する方法、抑制し得る医薬組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らはhPTHを注射剤として皮下投与した場合には悪心、足痙攣、頭痛、浮動性めまいなどの症状があらわれるが、経鼻投与した場合にはhPTHの作用を保持したまま、それらの症状があらわれない又はそれらの症状が発症する割合が低下することを見出した。【００１４】
従って、hPTHの骨量増加作用を保持したまま、悪心、足痙攣、頭痛、浮動性めまいなどの症状を回避するためには、hPTHを経鼻などの経粘膜により投与すればよい。【００１５】
すなわち、本発明は以下の通りである。【００１６】
[１]  hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００１７】
[２]  骨量増加剤である[１]の経粘膜投与用医薬組成物。【００１８】
[３]  骨密度増加剤である[１]の経粘膜投与用医薬組成物。【００１９】
[４]  骨粗鬆症治療剤である[１]の経粘膜投与用医薬組成物。【００２０】
[５]  骨吸収抑制剤である[１]の経粘膜投与用医薬組成物。【００２１】
[６]  骨形成を促進し、かつ骨吸収を抑制することを特徴とする[１]から[５]のいずれかの医薬組成物
[７]  経鼻投与剤である[１]から[６]のいずれかの医薬組成物。【００２２】
[８]  hPTHがhPTH1-34である[１]から[７]のいずれかの医薬組成物。【００２３】
[９]  １日の投与量が250μg〜1000μgである[１]から[８]のいずれかの医薬組成物。【００２４】
[１０]  １回投与量が250μg〜1000μgになるように製剤された[１]から[８]のいずれかの医薬組成物。【００２５】
[１１]  骨量又は骨密度を増加させること、及び、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症リスクの増加を抑制することを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００２６】
[１２]  骨量又は骨密度を増加させること、及び、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症する確率が高くなることを抑制することを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００２７】
[１３]  骨量又は骨密度を増加させること、及び、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症頻度が高くなること抑制することを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００２８】
[１４]  hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用を保持したまま、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症リスクを低くすることを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００２９】
[１５]  hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用を保持したまま、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症する確率を低くすることを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００３０】
[１６]  hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用を保持したまま、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症頻度を低くすることを目的として投与されることを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００３１】
[１７]  hPTHの骨形成作用及び骨吸収抑制作用の両方を保持させることを目的として投与することを特徴とする、hPTHまたはその誘導体を含有する経粘膜投与用医薬組成物。【００３２】
[１８]  経粘膜が経鼻粘膜である[１１]から[１７]のいずれかの医薬組成物。【００３３】
[１９]  hPTHがhPTH1-34である[１１]から[１８]のいずれかの医薬組成物。【００３４】
[２０]  １日の投与量が250μg〜1000μgである[１１]から[１９]のいずれかの医薬組成物。【００３５】
[２１]  １回投与量が250μg〜1000μgになるように製剤された[１１]から[１９]いずれかの医薬組成物。【００３６】
[２２]  hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症リスクを低下させる方法。【００３７】
[２３]  hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症する確率を低下させる方法。【００３８】
[２４]  hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、hPTH投与に付随する足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される1以上の症状の発症頻度を低下させる方法。【００３９】
[２５]  hPTHの骨量増加作用又は骨密度増加作用が保持されていることを特徴とする[２２]から[２４]のいずれかの方法。【００４０】
[２６]  hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、骨形成作用と骨吸収抑制作用の両方を保持させる方法。【００４１】
[２７]  経粘膜が経鼻粘膜である[２２]から[２６]のいずれかの方法。【００４２】
[２８]  皮下投与と比較して血中半減期が短い投与方法によりhPTHまたはその誘導体を投与することにより、骨吸収抑制作用を保持させる方法。【００４３】
[２９]  皮下投与と比較して血中半減期が短い投与方法によりhPTHまたはその誘導体を投与することにより、骨形成作用及び骨吸収抑制作用を保持させる方法。【００４４】
[３０]  hPTHがhPTH1-34である[２２]から[２９]のいずれかの方法。【００４５】
[３１]  １日の投与量が250μg〜1000μgである[２２]から[３０]のいずれかの方法。
【発明の効果】
【００４６】
実施例１に示すように、本発明のhPTHを含む医薬組成物を経粘膜投与した場合、経粘膜投与以外の投与経路で投与した場合に発症する症状である悪心、足痙攣、頭痛、浮動性めまいなどの症状の発症する確率及び発症頻度を有意に低下させ、なおかつhPTHの骨量増加作用、骨密度増加作用、骨吸収抑制作用などの目的とする作用は保持できる。【００４７】
また、実施例２から４に示すように、投与方法の血中半減期が短い場合に、hPTHの骨形成作用と骨吸収抑制作用の両方を保持させることができる。血中半減期が短い投与方法として経粘膜投与、血管内投与が挙げられる。【００４８】
すなわち、本発明のhPTHを含む医薬組成物を経粘膜投与等の血中半減期の短い投与方法により投与した場合、hPTHの骨形成作用と骨吸収抑制作用の両方を保持させることができる。【００４９】
本明細書は本願の優先権の基礎である日本国特許出願2004-207733号の明細書および／または図面に記載される内容を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の医薬組成物の投与12週時の骨密度変化率を示す図である。
【図２Ａ】骨形成マーカーである血中PINPの投与6週時の変化率を示す図である。
【図２Ｂ】骨形成マーカーである血中PINPの投与12週時の変化率を示す図である。
【図３Ａ】骨吸収マーカーである尿中NTxの投与6週時の変化率を示す図である。
【図３Ｂ】骨吸収マーカーである尿中NTxの投与12週時の変化率を示す図である。
【図４】hPTH(1-34)の老齢OVXラットにおける腰椎骨密度増加作用を示す図である。
【図５】hPTH(1-34)の老齢OVXラットにおける骨吸収マーカーに対する効果を示す図である。
【図６】hPTH(1-34)の老齢OVXラットにおける骨形成マーカーに対する効果を示す図である。
【図７Ａ】ラットにおけるiv投与でのhPTH(1-34)の血中濃度推移を示す図である。
【図７Ｂ】ラットにおけるsc投与でのhPTH(1-34)の血中濃度推移を示す図である。
【図８】hPTH(1-34)の老齢OVXラットにおける腰椎骨密度増加作用を示す図である。
【図９Ａ】hPTH(1-34)の老齢OVXラットにおける骨吸収マーカー（DPD/Cre）に対する効果を示す図である。
【図９Ｂ】hPTH(1-34)の老齢OVXラットにおける骨吸収マーカー（TRACP5b）に対する効果を示す図である。
【図１０】hPTH(1-34)の老齢OVXラットにおける骨形成マーカー（オステオカルシン）に対する効果を示す図である。
【図１１Ａ】老齢OVXラットにおけるPTH(1-34)の骨量パラメーター（BV/TV）に対する効果を示す図である。
【図１１Ｂ】老齢OVXラットにおけるPTH(1-34)の骨量パラメーター（Tb.Th）に対する効果を示す図である。
【図１２Ａ】老齢OVXラットにおけるPTH(1-34)の骨吸収パラメーター（ES/BS）に対する効果を示す図である。
【図１２Ｂ】老齢OVXラットにおけるPTH(1-34)の骨吸収パラメーター（N.Oc/BS）に対する効果を示す図である。
【図１３Ａ】老齢OVXラットにおけるPTH(1-34)の骨形成パラメーター(BFR/BS)に対する効果を示す図である。
【図１３Ｂ】老齢OVXラットにおけるPTH(1-34)の骨形成パラメーター(LS/BS)に対する効果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明について詳細に説明する。【００５２】
上記のように、hPTHの投与は、hPTHを投与しない場合と比較して、悪心、足痙攣、頭痛、浮動性めまいなどの症状の発症リスクを増加させ、該症状の発症する確率を高くし、あるいは当該症状の発症頻度を高くすることが報告されている。【００５３】
本発明のhPTHを有効成分として含む経粘膜投与用医薬組成物はhPTHの作用を保持したまま、悪心、足痙攣、頭痛、浮動性めまいなどの症状の発症リスクを低下させ、症状の発症する確率を低下させ、または発症頻度を低下させることができる。【００５４】
作用の保持は、その作用の程度に限定されず、作用が観察されればよいが、好ましくは治療上有効（例えば、骨粗鬆症の治療上有効）と認められる程度の作用が保持されていることが好ましい。【００５５】
本発明において「hPTHの作用」は、骨量増加作用、骨密度増加作用、骨吸収抑制作用などのことをいう。hPTHがこれらの作用を保持している場合には、骨粗鬆症の治療や骨折の回避などの目的に使用することができる。本発明においてhPTHの作用を保持するとは、hPTHを投与した場合、投与された患者においてhPTHの作用が観察されることをいう。骨量増加作用、骨密度増加作用、骨吸収抑制作用は当業者に公知の方法により測定することが可能であり、例えば、実施例に記載の方法により測定することが可能である。【００５６】
本発明において「発症リスクの増加を抑制する」とは、hPTHの投与に伴い、意図していない症状が発症するリスクが増加することを抑えることを意味する。本発明において「増加の抑制」とは増加自体を消滅させること、又は増加の程度を減少させることをいい、「発症リスク」とは、hPTHの投与によって意図していない症状が引き起こされ得る危険性のことをいう。本発明においては、hPTHが経粘膜投与以外の投与経路（皮下投与など）により投与された場合を基準として、意図していない症状の発症リスクが減少している場合には「発症リスクが抑制された」といえる。【００５７】
本発明により、hPTHが経粘膜投与以外の投与経路（皮下投与など）により投与された場合に増加する意図していない症状の発症リスクを、経粘膜で投与することにより抑制できることが見出された。【００５８】
本発明において「発症頻度を低下させる」とは、hPTHを投与した患者群において、意図していない症状が発症する患者の割合を低下させることをいう。従って、発症頻度とは、hPTHが投与された患者群の中で症状が発症する患者の割合を示す。例えば、hPTH投与患者100人において、ある症状が10人に観察された場合には、その症状の発症頻度は10％となり、この場合「症状の発症頻度を低下させる」とは、発症する頻度を10％未満（症状が観察される患者数を9人以下）にすることを意味する。【００５９】
発症頻度が低下しているか否かの判断は、hPTHが経粘膜投与（特に経鼻投与）以外の投与経路（例えば、皮下投与）により投与された場合の症状の発症頻度を基準として行われる。【００６０】
より具体的には、hPTH1-34の皮下投与の場合には、頭痛が13％、悪心が18％、浮動性めまいが9％、足痙攣が3％の頻度で発症することが報告されている（Robert M Neer et al., N Engl J Med, 344(19), 1434-1441,  (2001))。従って、本発明において「症状の発症頻度を低下させる」際の好ましい態様としては、症状が頭痛であれば発症頻度を13％未満、好ましくは10％未満、さらに好ましくは9％未満にすることであり、症状が悪心であれば発症頻度を18％未満、好ましくは10％未満、さらに好ましくは5％未満にすることであり、症状が浮動性めまいであれば発症頻度を9％未満、好ましくは7％未満、さらに好ましくは6％未満にすることであり、症状が足痙攣であれば発症頻度を3％未満、好ましくは2％未満、さらに好ましくは1％未満にすることである。【００６１】
例えば、経鼻投与の場合にはそれぞれの症状の発症頻度が、頭痛が7.2％、悪心が0％、浮動性めまいが4.1％、足痙攣が0％と皮下投与の場合と比較して大幅に低下されるので、症状の発症リスクを低下させることが可能である。【００６２】
さらに、本発明において「症状が発症する確率を低下させる」とは、特定の患者において意図していない症状が発症する確率を低下させることをいう。従って、「症状の発症頻度を低下させる」場合には対象が集団（患者群）となるが、「症状が発症する確率を低下させる」場合には対象が特定の患者個人となる。従って、「症状が発症する確率」は、特定の患者にhPTHを投与した場合に、その特定の患者が症状を発症する割合をいう。通常、「症状が発症する確率が低下」しているか否かは、「症状の発症頻度を低下させる」場合と同様に、hPTHが投与された患者群の中で症状が発現する患者の割合から判断することが可能である。又、症状が発症する確率が低下しているか否かの判断は、hPTHが経粘膜投与（特に経鼻投与）以外の投与経路（例えば、皮下投与）により投与された集団における特定の症状の発症割合を基準として行われる。本発明において、集団（患者群）の人数は限定されないが、通常５人以上であり、好ましくは15人以上であり、さらに好ましくは20人以上であり、特に好ましくは25人以上である。【００６３】
上述のように、本発明の医薬組成物を経粘膜投与した場合、経粘膜以外の投与経路により投与した場合に比べ、症状の発症する確率および症状の発症頻度は低下する。例えば、足痙攣、悪心、頭痛、浮動性めまいからなる群から選択される症状の一つ以上が消失し、あるいは症状の発症する確率および症状の発症頻度が1/2近くまで低下する。【００６４】
本発明において発症する確率を低下させる、又は発症頻度を低下させる対象となる意図していない症状は、hPTHを経粘膜投与以外の投与経路（例えば、皮下投与）により投与することにより高頻度で表れる好ましくない症状であり、例えば、足痙攣、悪心（吐き気、嘔吐、胃部不快感など）、頭痛、浮動性めまいが含まれる。【００６５】
さらに、経鼻投与などの経粘膜投与によりhPTHを投与することにより、hPTHの骨量増加作用、骨密度増加作用、または骨吸収抑制作用を保持したまま、上述の好ましくない症状の発症を低下させることが可能となる。【００６６】
又、通常、hPTHを投与した場合、骨吸収が抑制されると骨形成も抑制され、hPTHの骨吸収抑制作用と骨形成作用の両方を保持させることは不可能であった。【００６７】
しかしながら、本発明においては、血中半減期の短い投与方法によりhPTHを投与することにより、hPTHの骨形成作用と骨吸収抑制作用の両方を保持させることが可能となることを見出した。【００６８】
本発明において、血中半減期の短い投与方法とは、皮下注射と比較して、血中半減期の短い投与方法のことをいう。血中半減期の短い具体的な投与方法としては、経粘膜投与（例えば、経鼻投与）、血管内投与（例えば、静脈内投与）などを挙げることができる。【００６９】
hPTHを投与した際の血中半減期は当業者に公知の方法により測定することが可能であり、例えば、実施例記載の方法により血中半減期を測定することが可能である。【００７０】
従って、本発明は、血中半減期が短い投与方法によりhPTHまたはその誘導体を投与することにより骨吸収抑制作用を保持させる方法、特に骨吸収抑制作用と骨形成作用の両方を保持させる方法に関する。【００７１】
本発明の好ましい態様としては、hPTHまたはその誘導体を経粘膜で投与することにより、骨形成作用と骨吸収抑制作用の両方を保持させる方法を挙げることができる。【００７２】
本発明で用いられるhPTHは如何なるhPTHでもよく、全長hPTH、hPTH誘導体、修飾されたhPTHなどが含まれる。また、天然型のPTH、遺伝子工学的手法で製造された組換えPTH、化学的に合成されたPTHを包含する。【００７３】
hPTH誘導体の例としては、hPTH(1-84)(Biochemistry 17,5723(1978)、Kimuraら、Biochem.Biophys.Res.Commun.,vol.114,p493,1983)、hPTH(1-38)（特開昭57-81448号公報）、hPTH(1-34)（特開平9-29600号公報、Takaiら、Peptide Chemistry,1979,p187)、hPTH(1-34)NH2（特開昭58-96052号公報）、[Nle8,18]hPTH(1-34)、[Nle8,18,Tyr34]hPTH(1-34)（特開昭55-113753号公報）、[Nle8,18]hPTH(1-34)NH2（特開昭61-24598号公報）、［Nle8,18,Tyr34]hPTH(1-34)NH2（特開昭60-34996号公報）、hPTH(1-37)（特表平5-505594号公報）、hPTH(2-84)、hPTH(3-84)、hPTH(4-84)、hPTH(5-84)、hPTH(6-84)、hPTH(7-84)、hPTH(8-84)（特表平4-505259号公報）等が挙げられる。また、上記のhPTHにおいて、構成アミノ酸を一部他のアミノ酸に置換したもの、構成アミノ酸の一部を欠失したもの、構成アミノ酸に１種以上のアミノ酸を付加したもので、同様の活性を有するものも包含される。アミノ酸置換の好ましい例としては、8位における構成アミノ酸のロイシンやノルロイシンへの置換、18位における構成アミノ酸のロイシンやノルロイシンへの置換、34位における構成アミノ酸のチロシンへの置換などがあげられる。【００７４】
本発明において好ましいhPTHはhPTH(1-34)である。【００７５】
hPTHは当業者に公知の方法で製造することが可能であり、例えば、遺伝子工学技術による方法や化学合成技術による方法などにより製造することが可能である（日本公開公報 特開平9-296000、日本特許公報第2643968号、など）。製造したhPTHは、公知のカラムクロマトグラフィー等の手法を用いて精製することができる。hPTHは塩基性ペプチドであり、カラム樹脂への吸着等を避けるため溶出液として酢酸等の酸を用いることがある。精製時に酸を用いた場合、hPTHを含む医薬組成物中の該酸の量を減じるのが望ましい。酸の減量は、透析、電気透析、イオン交換クロマトグラフィー、ゲルろ過、逆相HPLC等の公知の手法により行うことができる。【００７６】
本発明のhPTHを有効成分として含む経粘膜投与用医薬組成物は、良好な配合変化特性を有するので、製剤化に際し通常用いられる担体、賦形剤、増粘剤、保剤、安定化剤、酸化防止剤、結合剤、崩壊剤、湿潤剤、滑沢剤、着色剤、芳香剤、嬌味剤、懸濁化剤、乳化剤、溶解補助剤、緩衝剤、等張化剤、界面活性剤、無痛化剤、含硫還元剤等の成分はもとより、吸収改善、固体安定化等を目的として種々の他の機能性成分を適宜配合することができる。【００７７】
担体、賦形剤の例としては、水溶性または難溶性のもので、例えば糖類、多糖類、デキストリン類、セルロース類、合成または半合成高分子類、アミノ酸類、ポリアミノ酸類、タンパク質類、リン脂質類等が挙げられる。【００７８】
糖類（単糖類、少糖類）としては、例えばＤ−マンニトール、ブドウ糖、乳糖、果糖、イノシトール、ショ糖、マルトース等が挙げられ、多糖類としてはデキストラン、プルラン、アルギン酸、ヒアルロン酸、ペクチン酸、フィチン酸、フィチン等が挙げられる。またデキストリン類としてはα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、デキストリン、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシエチルスターチ等が挙げられる。【００７９】
さらに、セルロース類としてはメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等が挙げられる。【００８０】
合成および半合成高分子類としてはポリビニルアルコール、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン（PVP）、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリ乳酸等が挙げられる。【００８１】
アミノ酸類としてはグリシン、タウリン等が挙げられ、ポリアミノ酸類としてはポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸、ポリグリシン、ポリロイシン等が挙げられる。【００８２】
タンパク質類としては、ゼラチン等が挙げられる。その他キチン、キトサン等が挙げられる。【００８３】
これらの担体、賦形剤の中でも、特にショ糖、マルトース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、デキストリン、Ｄ−マンニトール、イノシトール、乳糖、デキストラン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、プルランが好ましい。【００８４】
この他に、ソルビン酸、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジウム、塩化ベンゼトニウムあるいはパラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸イソブチル等のパラベン類、アラビアゴム、ソルビット、ステアリン酸マグネシウム、タルク、シリカ、結晶セルロース、デンプン、リン酸カルシウム、植物油、カルボキシメチルセルロース、ラウリル硫酸ナトリウム、水、エタノール、グリセリン、シロップ等も使用することができる。【００８５】
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、例えばソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル；グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノミリテート、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；デカグリセリルモノステアレート、デカグリセリルジステアレート、デカグリセリルモノリノレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビットテトラステアレート、ポリオキシエチレンソルビットテトラオレエート等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル；ポリオキシエチエレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン水素ヒマシ油）等のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；ポリオキシエチレンソルビットミツロウ等のポリオキシエチレンミツロウ誘導体；ポリオキシエチレンラノリン等のポリオキシエチレンラノリン誘導体；ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のポリオキシエチレン脂肪酸アミド等のHLB６〜18を有するもの；陰イオン界面活性剤、例えばセチル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸ナトリウム等の炭素原子数10〜18のアルキル基を有するアルキル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム等の、エチレンオキシドの平均付加モル数が２〜４でアルキル基の炭素原子数が10〜18であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ラウリルスルホコハク酸エステルナトリウム等の、アルキル基の炭素原子数が８〜18のアルキルスルホコハク酸エステル塩；天然系の界面活性剤、例えばレシチン、グリセロリン脂質；スフィンゴミエリン等のフィンゴリン脂質；炭素原子数12〜18の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステル等を典型的例として挙げることができる。本発明の製剤には、これらの界面活性剤の１種または２種以上を組み合わせて添加することができる。  含硫還元剤としては、Ｎ−アセチルシステイン、Ｎ−アセチルホモシステイン、チオクト酸、チオジグリコール、チオエタノールアミン、チオグリセロール、チオソルビトール、チオグリコール酸及びその塩、チオ硫酸ナトリウム、グルタチオン、並びに炭素原子数１〜７のチオアルカン酸等のスルフヒドリル基を有するもの等が挙げられる。【００８６】
また、酸化防止剤としては、エリソルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、Ｌ−アスコルビン酸及びその塩、Ｌ−アスコルビン酸パルミテート、Ｌ−アスコルビン酸ステアレート、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、没食子酸トリアミル、没食子酸プロピルあるいはエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（EDTA）、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等のキレート剤が挙げられる。【００８７】
本発明の医薬組成物における各成分の割合は、hPTH約0.01〜20％、好ましくは約0.05〜10％、有機酸は必要に応じて添加することができ、使用する場合は約0.05〜99.5％、好ましくは約0.1〜99.0％であり、また、製剤化に際し通常用いられる担体、賦形剤等の成分は、必要に応じて添加することができ、使用する場合は例えば約0.01〜99.5％である。また、種々の他の機能性成分は必要に応じて添加することができ、使用する場合は例えば約0.05〜99.5％である。【００８８】
本発明のhPTHを有効成分として含む医薬組成物は、経粘膜投与により投与することができる。経粘膜投与は、経鼻投与、経肺投与、経直腸投与、舌下投与、経口腔投与など、粘膜を介して投与する形態であれば如何なる投与方法でもよい。【００８９】
本発明において好ましい経粘膜投与は経鼻投与である。【００９０】
経鼻投与する為の剤型は特に限定されず、液滴、スプレー、ミスト、コーティング、粉末、ゲルなどいかなる剤型でもよい。鼻及び／又は洞管において組織及び／又は脈管により吸収される。【００９１】
hPTHの経鼻投与用医薬組成物は公知の方法により製造することが可能である（WO02/02136、など）。【００９２】
本発明の経鼻投与用医薬組成物の調製は公知の方法に準じて行うことができる。【００９３】
例えば、酢酸が減じられたhPTHの医薬用成分をそのまま医薬組成物として用いてもよく、また酢酸が減じられたhPTHの医薬用成分に必要に応じて製剤化に際し通常用いられる担体、賦形剤等の成分、有機酸あるいは種々の機能性成分を加えて配合して医薬用成分として用いてもよい。配合は、有機酸の酢酸との置換の他、添加により行うことができ、例えばhPTHの医薬用成分に、必要に応じて製剤化に際し通常用いられる担体、賦形剤等の成分、有機酸あるいは種々の機能性成分からなる混合物を蒸留水に一度溶解して凍結乾燥し、均一な組成物を得ることができる。【００９４】
あるいはhPTHの医薬用成分と必要に応じて製剤化に際し通常用いられる担体、賦形剤等の成分を蒸留水に一度溶解して凍結乾燥した後、これに必要に応じて有機酸あるいは種々の機能性成分を合わせて溶解し、凍結乾燥することにより、均一な組成物を得ることもできる。【００９５】
あるいはhPTHの医薬用成分と有機酸あるいは種々の機能性成分を蒸留水に一度溶解して凍結乾燥した後、これに必要に応じて製剤化に際し通常用いられる担体、賦形剤等の成分を合わせて溶解し、凍結乾燥することにより、均一な組成物を得ることもできる。【００９６】
本発明の医薬用成分は、投与方法に応じた種々の剤型に製剤化することが可能であり、直腸、鼻腔、口腔などの粘膜投与ができる剤型に製剤化することが可能である。また、本発明の経鼻投与用医薬組成物は、経鼻薬の形態で投与することが好ましい。【００９７】
本発明の経鼻投与用医薬組成物の好ましい例としては、凍結乾燥組成物として提供された本発明の医薬用成分が凍結乾燥部に含有され、これに溶解液部が添付された用時溶解型製剤が挙げられる。【００９８】
上記した有機酸及び吸収促進剤としてのクエン酸、アジピン酸およびグリコール酸等の有機酸は、凍結乾燥部にhPTHとの塩もしくは付着物または添加物として本発明の医薬用成分をなすか、または溶解液部に添加溶解されて用いられてもよい。【００９９】
また、本発明の経鼻投与用医薬組成物の投与は公知の方法に準じて行うことができ、例えば、本発明の経鼻投与用医薬組成物は経鼻薬として用いる製剤として、例えば、該医薬組成物を入れた容器に噴霧器を取りつけ、ノズルの先端を鼻腔内に入れてスプレーする、スプレーによる鼻腔内投与方法等が適用できる。【０１００】
本発明の医薬組成物の投与量は、疾患の種類、患者の年齢、体重、症状の程度及び投与経路等によっても異なるが、例えばhPTH(1-34)の経鼻投与の場合は、１日１回あるいは数回に分けて連日投与することができ、１回あたりhPTH(1-34)として10μg〜5000μgの範囲で、好ましくは250μg〜1000μgの範囲で与することが好ましい。また、一旦休薬した後、症状に応じて再度投与することもできる。【０１０１】
また、１日当りの投与量は、特に限定されず当業者が適宜決定することが可能であるが、例えば、hPTHまたはその誘導体の量で250μg〜1000μgである。このような投与のためには、例えば本発明の医薬組成物を１回投与量が250μg〜1000μgとなるように医薬製剤として調整し、１日１回投与してもよい。
【実施例】
【０１０２】
本発明を以下の実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【０１０３】
実施例１  原発性骨粗鬆症患者に対する効果
以下の方法で、本発明の医薬組成物の効果を調べた。【０１０４】
対象：原発性骨粗鬆症患者
デザイン：無作為割付並行群間比較試験
用法・用量：hPTH(1-34) 250μg、500μg、あるいは1000μgを毎日経鼻投与した。【０１０５】
具体的には、溶解液で溶解した際に、薬液200μL中にhPTH(1-34)が250μg、500μg、あるいは1000μg含まれるように調整されたhPTH(1-34)を含む凍結乾燥組成物を、用時溶解して使用した。なお、hPTH1-34経鼻投与剤はWO02/02136の製剤例２の方法により製造された。その薬液を1回のポンピングで100μＬが均一な霧状に噴霧される噴霧器VP-7（バロア社製）を用いて、両鼻腔に1回ずつ計200μLを毎日鼻腔内に噴霧した。【０１０６】
試験方法：原発性骨粗鬆症患者を無作為に250μg群、500μg群、1000μg群の3群に割り付けた。各投与量のhPTH(1-34)を1日1回、12週間に渡り毎日噴霧し、各投与量の有効性及び安全性を確認した。【０１０７】
有効性の評価：12週までの骨密度（BMD)変化率、骨形成マーカーである血中PINPの変化率、骨吸収マーカーである血中NTxの変化率を評価した。【０１０８】
具体的には、DXA法により測定した、12週間投与後の第2-4腰椎骨密度（L2-4BMD)の変化率、RIA法により測定した骨形成マーカーである血中PINPの変化率、ELISA法により測定した骨吸収マーカーである尿中NTxの変化率を評価した。なお、PINPの測定にはUniQ PINP RIA(Orion Diagnostica社製）を、NTXの測定にはオステオマーク（持田製薬社製）を用いた。【０１０９】
安全性の評価：有害事象の発現例数を集計し評価した。【０１１０】
以下の結果が得られた。【０１１１】
投与12週時の骨密度変化率（平均値）は、250μg群で0.14%、500μg群で0.69%、1000μg群では2.44%と用量依存的に増加し、1000μg群では投与開始時と比較して有意に増加した。また、250μg群と比較して1000μg群では有意に高い増加率を示した。図１に骨密度変化率を示す。【０１１２】
骨形成マーカーである血中PINPの投与6週時の変化率（中央値）は、250μg群では4.1%、500μg群では16.5%、1000μg群では24.3%であった。500μg群及び1000μg群において、投与開始前と比較して有意な上昇が認められた。投与12週時の変化率は、250μg群では1.4%、500μg群では-0.84%、1000μg群では14.8%であった。1000μg群において、投与開始前と比較して有意な上昇が認められた。図２に血中PINPの変化率を示す。【０１１３】
骨吸収マーカーである尿中NTxの投与6週時の変化率（中央値）は、250μg群では-3.0%、500μg群では-22.2%、1000μg群では-26.1%であり、500μg群は250μg群と比較して低下率が有意に大きかった。500μg群及び1000μg群において、投与開始前と比較して有意な低下が認められた。投与12週時の変化率は、250μg群では-8.7%、500μg群では-28.6%、1000μg群では-16.4%であった。500μg群は250μg群と比較して低下率が有意に大きかった。500μg群及び1000μg群において、投与開始前と比較して有意な低下が認められた。図３に尿中NTxの変化率を示す。【０１１４】
有害事象等の集計にあたっては、有害事象名を「MedDRA Version6.1」をもとに、基本語（PT）への読替えと、器官別大分類（SOC）への分類を行った。【０１１５】
安全性評価例97例のうち、有害事象は70例（72.2%）に155件発現した。投与群ごとの発現件数は、250μg群では31例中22例（71.0%）に46件、500μg群では30例中23例（76.7%）に51件、1000μg群では29例中20例（69.0%）に48件、1500μg群では7例中5例（71.4%）に10件であった。その内、発現率が5%以上であった事象（PT表示）は、鼻咽頭炎が14例（14.4%）、頭痛が7例（7.2%）、上室性期外収縮が12例（12.4%）、心室性期外収縮が5例（5.2%）であった。SOCの集計では、心臓障害が21例（21.6%）、臨床検査が19例（19.6%）、感染症及び寄生虫症が18例（18.6%）であった。【０１１６】
皮下投与では足痙攣（3%）、悪心（18％）、浮動性めまい（9％）、頭痛（13％）などが観察されたことが報告されているが（引用文献Robert M Neer et al., N Engl J Med, 344(19), 1434-1441,  (2001)）、投与経路を経鼻投与にしたことにより足痙攣、悪心は観察されなくなり、浮動性めまい（4.1%）、頭痛（7.2％）は発現率が顕著に減少した。【０１１７】
副作用は24例（24.7%）に37件発現した。投与群ごとの発現件数は、250μg群では31例中7例（22.6%）に12件、500μg群では30例中8例（26.7%）に10件、1000μg群では29例中7例（24.1%）に13件、1500μg群では7例中2例（28.6%）に2件であった。その内、発現率が5%以上であった事象はなかった。【０１１８】
本治験における有効性、安全性の結果から、本剤は、骨形成の促進及び骨吸収の抑制によって、骨密度を著明に増加させる作用を有し、また、安全性についても優れた薬剤であると結論した。【０１１９】
実施例２  老齢卵巣摘出ラットにおけるPTH(1-34)の尾静脈内投与による骨代謝への効果
老齢OVXラットにおいて、PTH(1-34)を尾静脈内投与（iv）を行い、骨代謝に与える効果を検討した。【０１２０】
34週齢のメスSD-IGSラット（日本チャールス・リバー株式会社）の両側卵巣摘出術（OVX）及び偽手術（sham）を施した。48週齢時にOVX群の骨密度を測定し、1群8匹で各群の平均BMDが均等になるようにラットを振り分けた。【０１２１】
hPTH(1-34)をリン酸緩衝液（PBS）/0.05%Tween80で希釈し、hPTH(1-34)を10、2.5、0.625nmol/mlになるように調製した。リン酸緩衝液（PBS）/0.05%Tween80をsham群及びOVX群の各8匹に、希釈したhPTH(1-34)を各群8匹に、1ml/kg（10、2.5、0.625nmol/kg）の用量にて週5回6週間尾静脈内投与を行った。投与最終日にラットを代謝ケージに収容し、24時間蓄尿を採取するとともに、投与最終日翌日、麻酔下腹大動脈より血液を採取しラットを安楽死させた後、剖検を行い、血液、腰椎および大腿骨を採取した。尿および血液はチューブにとり、遠心分離により上清を採取し、パラメーター測定まで設定温度-20℃に保存した。腰椎および右大腿骨は70％エタノール中に保存した。腰椎（第二から第五腰椎）の平均骨密度及び右大腿骨の骨密度を、二重X線骨塩量測定装置（DCS-600EX、アロカ）を用いて測定した。血清及び尿は骨代謝マーカーを測定した。図４に結果を示す。【０１２２】
図４に示すように、OVX群は、腰椎において偽手術群に対して有意な骨密度減少を示した。また、hPTH(1-34)は、腰椎においてOVX群に対して有意で且つ用量依存的な骨密度増加を示した。【０１２３】
次いで、骨吸収マーカーである尿中のdeoxypyridinoline（DPD）を測定した。図５に結果を示す。DPDは尿中クレアチニン値で補正した。尿中DPDでは、PTH(1-34)のiv投与群の0.625nmol/kgで有意な減少が認められたが、2.5及び10nmol/kgの用量では有意な減少は認められなかった。【０１２４】
次いで、骨形成マーカーである血中オステオカルシン（OC）を測定した。図６に結果を示す。OVX群はsham群に対して有意に増加し、またPTH(1-34)投与群の2.5及び10nmol/kgの用量で、OVX群に対して有意な増加が認められた。【０１２５】
上記のように、PTH(1-34)のiv投与では、BMDが増加する一方、骨形成マーカーは増加すると共に骨吸収マーカーは減少した。このことから、PTH(1-34)をiv投与すると、低用量では骨吸収を抑制することが示唆された。【０１２６】
実施例３  PTH(1-34)の尾静脈内及び皮下投与での血漿中濃度推移
hPTH(1-34)の尾静脈内（iv）投与及び皮下（sc）投与での血漿中濃度推移を検討した。hPTH(1-34)をリン酸緩衝液（PBS）/0.05%Tween80で希釈し、10nmol/mlになるように調製した。8週齢のメスSD-IGSラット（日本チャールス・リバー株式会社）を実験に供した。単回iv及びsc投与し、経時的（pre, 2.5, 5, 7.5, 10, 15, 30, 60, 90, 120分）に採血用毛細管を用いて尾静脈から採血を行った。EDTA 血漿を分離後、hPTH(1-34)の濃度を測定するまで−80℃で保管した。PTH(1-34)濃度の測定は、PTH(1-34) (human)-EIA kit (Peninsula Laboratories)を用いてELISA法により行った。血漿中PTH(1-34)の濃度推移及びそこから算出した薬物速度論的パラメータを図７Aおよび７Bならびに表１に示した。【０１２７】
hPTH(1-34)のiv投与では、sc投与と比較してよりパルス様PKを示すことが確認された。【０１２８】
表１  hPTH(1-34)の薬物速度論的パラメータ
2006006674.tif 000002
実施例４  老齢卵巣摘出ラットにおけるPTH(1-34)の尾静脈内投与及び皮下投与での骨代謝回転に対する効果の違い
老齢OVXラットにおいて、PTH(1-34)を尾静脈内（iv）投与及び皮下（sc）投与を行い、PTH(1-34)のPKの違いが骨代謝回転に与える効果の違いを検討した。【０１２９】
hPTH(1-34)は10mM酢酸溶液で溶解後、25mmol/Lリン酸−クエン酸緩衝液、100mmol/L NaCl、0.05% Tween80の緩衝液（pH 5.0）を用いて10nmol/mLに調製分注し、使用時まで-80度に保存した。【０１３０】
33週齢のメスSD-IGSラット（日本チャールス・リバー株式会社）の両側卵巣摘出術（OVX）を60匹、偽手術（sham）を8匹に施した。28週間後にOVX群の骨密度を測定し、1群8匹で各群の平均BMDが均等になるようにラットを振り分けた。【０１３１】
保存していたhPTH(1-34)をリン酸−クエン酸緩衝液で希釈し、hPTH(1-34)を 10、2.5、0.625nmol/mlになるように調製した。緩衝液をsham群及びOVX群各8匹に、希釈したhPTH(1-34)を各群8匹に、1ml/kgの用量（10、2.5、0.625nmol/kg）にて週5回6週間iv投与を行った。また、1群はhPTH(1-34)の0.625nmol/mlを1ml/kgの用量（0.625nmol/kg）で週5回6週間sc投与を行った。投与最終日にラットを代謝ケージに収容し、24時間蓄尿を採取するとともに、投与最終日翌日、麻酔下腹大動脈より血液を採取しラットを安楽死させた後、剖検を行い、腰椎および大腿骨を採取した。尿および血液はチューブにとり、遠心分離により上清を採取し、パラメーター測定まで設定温度-20℃に保存した。腰椎および右大腿骨は70％エタノール中に保存した。腰椎（第二から第五腰椎）の平均骨密度及び右大腿骨の骨密度を、二重X線骨塩量測定装置（DCS-600EX、アロカ）を用いて測定した。また、第三腰椎は骨形態計測を行った。血清及び尿は骨代謝マーカーを測定した。結果を図８に示す。【０１３２】
図８に示すように、OVX群は、腰椎において偽手術群に対して有意な骨密度減少を示した。また、hPTH(1-34)は、iv投与群は腰椎においてOVX群に対して有意で且つ用量依存的な骨密度増加を示した。また、hPTH(1-34)のsc投与群も、OVX群に対して有意な骨密度増加作用を示し、その増加は同じ投与量である0.625nmol/kgのiv投与群とほぼ同等の骨密度増加作用であった。【０１３３】
骨吸収マーカーである尿中のdeoxypyridinoline（DPD）及び血中のtartrate-resistant acid phophatase form 5b (TRACP 5b)を測定した。DPDは尿中クレアチニン値で補正した（DPD/Cre）。結果を図８に示す。【０１３４】
尿中DPDでは、PTH(1-34)のiv投与群の0.625nmol/kgで減少傾向が認められたが、sc投与群の0.625nmol/kgでは増加する傾向が認められた。また、血中TRACP5bでは、iv投与群の2.5nmol/kgの用量でのみ、OVX群に対して有意な減少が認められた。結果を図９Aおよび図９Bに示す。【０１３５】
骨形成マーカーである血中オステオカルシン（OC）を測定した。結果を図１０に示す。OVX群とsham群の間では有意な変化は認められなかったが、iv投与群での2.5及び10nmol/kg、sc投与群 0.625nmol/kgの用量で、OVX群に対して有意な増加が認められた。【０１３６】
PTH(1-34)の骨代謝回転に対する影響を調べるため、骨形態計測を行った。骨形態計測パラメーターのうちの骨量を示すパラメーターであるBV/TVは、PTH（1-34）のiv投与群で有意で且つ用量依存的な増加が認められる一方、sc投与群では有意な増加は認められなかった（図１１A）。また、骨量を示すパラメーターであるTb.Thではiv投与群の2.5及び10nmol/kgで有意な増加が認められる一方、sc投与群では有意な増加は認められなかった（図１１B）。【０１３７】
骨形態計測パラメーターの１つである骨吸収パラメーターのES/BSでは、PTH(1-34)のiv投与群の2.5及び10nmol/kgで、OVX群に対して有意な減少が認められる一方、sc投与群では有意な減少は認められなかった（図１２A）。骨吸収パラメーターのN.Oc/BSでは、PTH(1-34) iv投与群の2.5nmol/kgでのみ、OVX群に対して有意な減少が認められた（図１２B）。【０１３８】
骨形態計測パラメーターの１つである骨形成パラメーターのBFR/BS及びLS/BSでは、共にOVX群はsham群に対して有意な増加が認められ、PTH(1-34)のiv投与群の2.5及び10nmol/kg及びsc投与群でOVX群に対して有意な増加が認められた。図１３AはBFR/BSを、図１３BはLS/BSを示す。【０１３９】
以上のことから、PTH(1-34)はiv投与及びsc投与で共にBMD増加効果を示したが、骨代謝回転に対しては異なる効果を示すことが明らかとなった。すなわち、PTH(1-34)のiv投与群では、骨形成マーカー及び骨形態計測での骨形成パラメーターが増加する一方、骨吸収マーカー及び骨形態計測での骨吸収パラメーターは減少したことから、iv投与群では骨形成を促進しながら骨吸収は抑制することが示された。一方、PTH(1-34)のsc投与群では、骨形成マーカー及び骨形態計測での骨形成パラメーターは増加したものの、骨吸収パラメーターは変化がなかったことから、sc投与群では骨吸収は抑制しないことが示された。【０１４０】
本明細書で引用した全ての刊行物、特許および特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
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