【事件の表示】
　特願２０１１−２７７６５０「支柱及び該支柱の立設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月１３日出願公開、特開２０１３−１１７１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月１日の出願であって、平成２７年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされ、平成２７年１０月１５日付けで当審より拒絶の理由が通知され（以下「当審拒絶理由」という。）、これに対して、同年１１月２４日（同月２６日受付）に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　当審拒絶理由は、次のとおりである。
（１）理由１：本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（明確性要件違反）。
（２）理由２：本件出願は、特許請求の範囲の記載が、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（サポート要件違反）。
（３）理由３：この出願の請求項１及び２に係る発明は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（進歩性欠如）。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年１１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　空間部に沿って防球用ネット又はテント用シートを吊り張りするのに使用する支柱であって、該支柱が下部側を地中に埋設され地上に突出し、テーパー状に幅狭径に形成された上端側と、該上端側に嵌合方式やフランジ方式で上部支柱を嵌入する継部が形成された下部支柱と、前記継部に嵌入することで下部支柱に連結された上部支柱とに分割して形成され、且つ下部支柱が地面の硬柔条件に応じてコンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭で構成し、上部支柱が防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成された組み合わせであることを特徴とする支柱。」
　
３　拒絶理由１（明確性要件違反）について
（１）「下部支柱」について
　ア　請求項１において「下部支柱が地面の硬柔条件に応じてコンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭で構成し」と記載されているが、「地面の硬柔条件」と「コンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭」との対応関係が不明である。すなわち、地面がどのような場合に、「コンクリートＰＣ杭」、又は「フランジの形成された鋼管杭」のいずれになるのか（選択されるのか）、不明である。
　イ　また、「地面の硬柔条件」が明確でない。地面が硬いか、柔らかいかが条件であるとしても、その基準（程度）が不明である。 
　ウ　さらに、本願発明は、「支柱」という物の発明であるところ、「下部支柱が地面の硬柔条件に応じてコンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭で構成」するとの特定事項、とくに「地面の硬柔条件に応じて」との特定事項は、「下部支柱」の構造を特定するものではないので、物としての「支柱」も明確でない。例えば、下部支柱がコンクリートＰＣ杭である場合に、コンクリートＰＣ杭の構造が地面の硬柔条件に応じて構成（選択）したかどうかで違いはない。 
（２）「上部支柱」について
　ア　請求項１において「上部支柱が防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成された」と記載されているが、「鋼管ポール、又はコンクリートポール」のそれぞれに「長さの相違する」ものがあるのか、「鋼管ポール、又はコンクリートポール」の種類によって「長さ」が「相違する」のかが、明確でない。「鋼管ポール、又はコンクリートポール」の種類によって「長さ」が「相違する」のであれば、「鋼管ポール、又はコンクリートポール」のうちのどれが長く、どれが短いかが明確でなく、また、ポール（の種類）を選択する際の吊り張りする高低（長さ）の基準も明確でない。
　イ　また、本願発明は、「支柱」という物の発明であるところ、「上部支柱が防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成された」との特定事項は、「上部支柱」の構造を特定するものではないので、物としての「支柱」も明確でない。例えば、上部支柱が鋼管ポールである場合に、鋼管ポールの構造が上記特定事項によるものかどうかで違いはない。 
（３）請求人の主張について
　請求人の平成２７年１１月２４日付け意見書（以下「意見書」という。）について検討する。
　ア　請求人は、請求項１において、「地面の硬軟条件」と「コンクリートＰＣ杭、鋼管杭又は鉄製杭」との対応関係が不明であり、その基準（程度）が不明であるとの指摘に対して、本願発明は通常地面に穿孔した孔内で型枠材を囲み、該型枠材にコンクリートを流し込み、下部支柱の下端側を挿入するが、地盤が硬い場合は、フランジの形成し易い鋼管杭を使用できる点で地盤に対する対応関係を明確にし、基準を明確にした、と主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張は以下のとおり採用できない。
　請求人は「
地盤が硬い場合は、フランジの形成し易い鋼管杭を使用できる
下部支柱が地面の硬柔条件に応じて
　また、「地盤が硬い場合は」とあるが、その基準（程度）が不明である。
　イ　請求人は、請求項１において、「鋼管ポール、コンクリートポール又は鉄製ポール」のそれぞれに「長さの相違する」ものがあるのか、「鋼管ポール、コンクリートポール又は鉄製ポール」の種類によって「長さ」が「相違する」のであれば、「鋼管ポール、コンクリートポール又は鉄製ポール」のうちどれが長く、どれが短いかが明確でなく、また、ポールを選択する際の吊り張りする高低の基準も明確でないとの指摘に対して、鋼管ポールはコンクリートポール（型枠で形成するために）に対して容易に形成（長さ方向）することができ、コンクリートポールは鋼管ポールに対して経済的に構成することができる点で、長さの相違等は明確である旨を主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張は以下のとおり採用できない。
　請求人は「
鋼管ポールはコンクリートポール
に対して容易に形成（長さ方向）することができ
吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成された
　また、「容易に形成」できることや「経済的」であるとの観点からみた「長さ」の基準（程度）が不明である。
　
　ウ　請求人は、物としての「支柱」が明確でないとの指摘に対して、「フランジの形成された」の補正により、物としての支柱を明確にしたと主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張は以下のとおり採用できない。
　「フランジの形成された」との補正は、「鋼管杭」について補正するものであって、上記（２）イで述べたように、請求項１の「上部支柱が防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成された」との特定事項は、「上部支柱」の構造を特定するものではないので、物としての「支柱」は明確でない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は明確でないので、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４　拒絶理由３（進歩性欠如）について
　本願発明は、上記３のとおり記載不備があり、その要旨認定は困難であるが、次のとおりに解釈して、進歩性を検討する。
　ａ　上記３（１）ア、イについて
「下部支柱が地面の硬柔条件に応じてコンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭で構成」するとの特定事項は、下部支柱を、地面の硬さの違いにより、コンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭を選択することと解する。
　ｂ　上記３（１）ウについて
　「地面の硬柔条件に応じて」杭を選択する要件も、発明の構成要素であると解する。
　ｃ　上記３（２）アについて
「上部支柱が防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成」するとの特定事項は、上部支柱を、（強度やコスト等一般的な条件に応じて）鋼管ポール、又はコンクリートポールを選択し、防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低に応じた長さとすることと解する。
　ｄ　上記３（２）イについて
　上記ｃで述べたような上部支柱を選択する要件も、発明の構成要素であると解する。
（１）刊行物１について
　ア　刊行物１の記載事項
　当審拒絶理由に刊行物１として引用された、本願出願前に頒布された実願平１−１２６０８４号（実開平３−６３６６５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下、同様。）。
　
　（ア）「（１）　
直円筒状の鋼管と、この鋼管の一端から間隔を置いて内部に固定した座板と、座板から他端の間の鋼管内面に一体に形成した内張コンクリートとを有する支柱と、元口が前記の鋼管の一端側の座板に接せしめられて鋼管内に挿入され、鋼管内面との間を流動性固化材で固着した鉄筋コンクリート製のテーパー柱とを備えている長尺コンクリート接続柱体
　（イ）「〔産業上の利用分野〕 
　本考案は、
照明柱やゴルフ用ネット柱として使用する
長尺なコンクリート接続柱体
　（ウ）「従来、上記のような長大な柱を形成するには、第２図に示すように、直円筒状のプレストレストコンクリート管又は鉄筋コンクリート管６の一端から距離をおいて内部に支持板７を固定し、この支持板７を固定した側を上にして地面に植設し、鉄筋コンクリート製のテーパー柱１の元口（大径側端部）を鉄筋コンクリート管６内に挿入して支持板７の上に乗せ、鉄筋コンクリート管６とテーパー柱１の間にモルタルを充填して形成されている。この場合、鉄筋コンクリート管６の外径は１ｍで肉厚が約１５ｃｍにもなるので、テーパー柱１と鉄筋コンクリート柱６との段差がモルタル充填部を含めると２０ｃｍ近くになり外観上あまり良くない。第３図に示すように、地際側（当審注：「地面側」の誤記と認める。）の支柱として直円筒状の鋼管８を用いると、外径８０ｃｍ前後となつてテーパー柱１との段差が小さくなり外観は良くなるが、鋼管８の場合、座屈の恐れがあり、それを防止するため鋼管８の厚さを厚くするか鋼管８内にコンクリート９の充填が必要となり、施工費用が高くつく問題がある。」（１頁１８行〜２頁１７行） 
　（エ）「第１図に本考案による長尺コンクリート柱体の実施例を示す。支柱２は直円筒状の鋼管３の一端から間隔を置いて内側に中空円盤状の座板５が内面に直角に熔接して固定してあり、他端に内側に溶接して固定した座板５との間の内面に膨張性コンクリートからなる内張コンクリート４が遠心成形により一体に形成されている。地上側の支柱２の鋼管３の外径は、地中基礎部分の支柱２の鋼管３の内側に挿入可能の大きさとしてある。一端から間隔を置いて内側に中空円盤状の座板５が内面に直角に熔接して固定した側を上にして、
地中基礎部分の支柱２を地中に埋設し
地上側の支柱２の上端に
　（オ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は本考案による長尺コンクリート接続柱体の一実施例の半部断面側面図、第２図は従来の地面側支柱として鉄筋コンクリート管を用いた長尺コンクリート接続柱体の断面図、第３図は地面側支柱に鋼管を用いた従来の長尺接続柱体の断面図である。」（５頁１２〜１８行） 
　（カ）上記記載事項（ウ）〜（オ）を参照して第１〜３図をみると、支柱２及び従来例の地面側支柱である鉄筋コンクリート管６及び鋼管８は、いずれも、下端側を地中に埋設され地上に突出していることが明らかである。
　
　イ　上記アで摘記した事項からみて、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「照明柱やゴルフ用ネット柱として使用する長尺なコンクリート接続柱体であって、直円筒状の鋼管３と、この鋼管３の一端から間隔を置いて内部に固定した座板５と、座板５から他端の間の鋼管３内面に一体に形成した内張コンクリートとを有する支柱２と、地中基礎部分の支柱２を地中に埋設し、地上側の支柱２の上端に元口が前記の鋼管３の一端側の座板５に接せしめられて鋼管３内に挿入され、鋼管３内面との間を流動性固化材で固着した鉄筋コンクリート製のテーパー柱１とを備えている長尺コンクリート接続柱体。」
　
（２）刊行物２について
　ア　当審拒絶理由に刊行物２として引用された、本願出願前に頒布された実願平４−４２８６号（実開平６−８６３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　
上端を小径の開口に絞った下部ポールと、この下部ポールの上端開口に挿入して接続する上部ポールとからなり、下部ポール内の上端寄りの位置に、上部ポールの下端部が嵌合する
　（イ）「【０００６】 
　そこでこの考案は、下部ポールと上部ポールの接続部分の外観がスッキリと仕上り、部品点数の削減を図ることができる街路灯用ポールを提供することを課題としている。」
（３）周知例について
　ア　当審拒絶理由に周知例として引用された、本願出願前に頒布された特開２００９−１６７６８４号公報（段落【０００１】，【０００２】、図１などを参照。以下「周知例１」という。）には、防球ネットのポールを複数本の鋼管ポールを接合して形成することが開示されている。
　イ　当審拒絶理由に周知例として引用された、本願出願前に頒布された特開平４−７３３８１号公報（特許請求の範囲、第１図などを参照。以下「周知例２」という。）には、電柱（支柱）を基礎パイプ１、鋼管ポール２、コンクリートポール３とを結合して形成することが開示されている。また、第３頁右上欄９〜１５行、及び第１及び３図には、地中に埋設する基礎パイプ１（鋼管杭）や鋼管ポール２にフランジ４、５を形成することも開示されている。
　ウ　当審拒絶理由に周知例として引用された、本願出願前に頒布された特開２００８−２４０３０２号公報（段落【００１２】，【００１５】，【００１８】、図１などを参照。以下「周知例３」という。）には、鋼管及びコンクリート複合ポールを、上下２つの部材で形成し、嵌合連結して形成することが開示されている。 
　エ　当審拒絶理由に周知例として引用された、本願出願前に頒布された特開２００９−１９７５５４号公報（段落【００２３】、図５などを参照。以下「周知例４」という。）には、コンクリート管１１の上部に、鋼管３２を挿入して連結したポールが開示されている。
　オ　本願出願前に頒布された登録実用新案第３０７７１３７号公報（段落【０００１】，【００１５】，【００２２】，【００２３】、及び図１，６，７などを参照。以下「周知例５」という。）には、鋼管の支柱１を地中部３の上部に地上部２を嵌入して連結した構成が開示されている。また、段落【０００７】，【００１１】，【００１６】、及び図１には、地中に埋設する鋼管の支柱１にプレート５を形成することが開示されている。
　
（４）本願発明の検討・判断
　ア　対比
　（ア）本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「コンクリート接続柱体」は、本願発明の「支柱」に相当し、以下同様に、「地中基礎部分」及び「地上側」の「支柱２」、「鉄筋コンクリート製の」「テーパー柱１」、（鋼管３内にテーパー柱１を）「挿入」することはそれぞれ、「下部支柱」、「コンクリートポールで構成された」「上部支柱」、「嵌合方式」で「嵌入」することに相当する。
　また、刊行物１発明は、「地上側の支柱２の上端に元口が前記の鋼管３の一端側の座板５に接せしめられて鋼管３内に挿入され、鋼管３内面との間を流動性固化材で固着した鉄筋コンクリート製のテーパー柱１とを備えている」ものであるから、刊行物１発明の「鋼管３の一端側」（「鋼管３」は「支柱２」を構成するものであるから、「支柱２の一端側」であるともいえる。）の部分は、「鉄筋コンクリート製のテーパー柱１」が挿入（嵌入）されるものであるといえるので、本願発明１の「継部」に相当する。 
 　 
　（イ）したがって、両者は、以下の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。 
（一致点） 
「空間部に沿って防球用ネットを吊り張りするのに使用する支柱であって、該支柱が下端側を地中に埋設され地上に突出し、上端側に上部支柱を嵌合方式で嵌入する継部が形成された下部支柱と、前記継部に嵌入することで下部支柱に連結された上部支柱とに分割して形成され、上部支柱がコンクリートポールで構成された支柱。」 
　
（相違点１）
　「上部支柱」と「下部支柱」について、 
　本願発明は、「下部支柱が地面の硬柔条件に応じてコンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭で構成し」、「上部支柱が防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成された組み合わせである」のに対して、
　刊行物１発明ではその特定がない点。
 　 
（相違点２）
　「下部支柱」の「上端側」について、
　本願発明は、「テーパー状に幅狭径に形成され」ているのに対して、
　刊行物１発明ではその特定がない点。
　
　イ　相違点１についての検討・判断 
　（ア）一般的に好適又は最適な材質の材料を選択・採用することは、当業者が通常行う程度のことであって、地中に埋設する杭（柱）を選定する際に地盤（土壌）の特性や支柱を作るコスト等を考慮することは当然のことといえる。
　（イ）また、支柱（ポール）において、分割して形成した下部支柱と上部支柱とを接続して１本の支柱を形成することは、上記（３）の周知例１ないし５に記載されているように本願出願前から周知であって、支柱の材質も種々のものが採用されている。加えて、フランジを形成する鋼管杭についても、周知例２（とくに第３頁右上欄９〜１５行、第１及び３図）には、地中に埋設する基礎パイプ１（鋼管杭）や鋼管ポール２にフランジ４、５を形成することが開示され、また、周知例５（とくに段落【０００７】，【００１１】，【００１６】、及び図１）には、地中に埋設する鋼管の支柱１にプレート５（フランジと機能的に同等のものと解される。）を形成することが開示されているから、本願出願前から周知であったといえる。
　（ウ）刊行物１には、従来例ではあるが、本願発明の「下端側を地中に埋設され地上に突出」する「下部支柱」に相当する「地面側支柱」として、「コンクリートＰＣ杭」及び「鋼管杭」に相当する「プレストレストコンクリート管」及び「鋼管」が例示されており、刊行物１発明はこれらに代えて、内張コンクリートと一体の鋼管を用いている。
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）で説示したことを踏まえると、条件に応じて、最適な材質の杭（柱）を採用することは、当業者が適宜なし得ることに過ぎないといえる。また、同様に、上部支柱に関しても、条件に応じて、最適な材質のポールを採用し、下部支柱と組み合わせることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎないといえる。さらに、要求される長さのポールを採用することは、当然のことである。
　（オ）以上のとおりであるから、刊行物１発明に周知技術を適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　（予備的検討）
　本願発明の相違点１に係る発明特定事項（とくに条件により杭やポールを選定する事項）は、上記「３の拒絶理由１（明確性要件違反）について」の（１）ウ及び（２）イで述べたように、物の発明を構成する「下部支柱」及び「上部支柱」の構造を特定するものではないから、例えば、下部支柱をコンクリートＰＣ杭とし、上部支柱をコンクリートポールとする支柱や、下部支柱を鋼管杭とし、上部支柱を鋼管ポールとする支柱も含まれるが、その場合には、刊行物１や周知例１、２及び５など本願出願前から周知である支柱と何ら相違するところがないといえる。
　
　ウ　相違点２についての検討・判断 
　上部と下部に分割されたポールを組み合わせるに際し、下部ポールの接続部である上端を小径に絞ることは、刊行物２に記載されており（上記（２）を参照。）、それによって、本願発明の「テーパー状」と同様に、上端側が「幅狭径に形成」されることになり、該技術を、刊行物１発明の支柱の上端側に採用することは適宜なし得ることである。
　
　エ　請求人の主張について
　（ア）請求人は、意見書において、本願の請求項１を「テーパー状に幅狭径に形成された上端側と、該上端側に嵌合方式やフランジ方式で上部支柱を嵌入する継部が形成された下部支柱」と、「地面の硬軟条件に応じてコンクリートＰＣ杭、フランジの形成された鋼管杭」と補正することで、上記相違点１、相違点２との対比を明確にするとともに、各刊行物１及び刊行物２、及び周知技術との相違を明確としたので、本願の請求項１は決して当業者が容易に発明することのできるものでない、と主張している。
　
　（イ）しかしながら、本願発明は、補正によっても、「下部支柱」及び「上部支柱」について、「下部支柱が地面の硬柔条件に応じてコンクリートＰＣ杭、又はフランジの形成された鋼管杭で構成し」、「上部支柱が防球用ネット又はテント用シートを吊り張りする高低が相違する場合に応じて長さの相違する鋼管ポール、又はコンクリートポールで構成された」と特定されており、「下部支柱」が「コンクリートＰＣ杭」又は「フランジの形成された鋼管杭」で構成されているとともに、「上部支柱」が「鋼管ポール」又は「コンクリートポール」で構成されいることが特定できるとしても、その他の構造が具体的に特定されておらず、従来技術のものとの差異が明確でない。
　また、先にも述べたように、条件により杭やポールを選定する事項は、物の発明を構成する「下部支柱」及び「上部支柱」の構造を特定するものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　オ　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載の技術事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。