(57)【要約】      （修正有）【課題】着火したタバコを容易に酸欠消火するための、火消し用筒状部を有する灰皿において、灰落とし操作時に灰固形物が火消し用の筒状部から確実に落下させる。【解決手段】筒状部が灰皿本体１に固定された固定筒部材４と、上部が蓋２に枢支され蓋の開閉に連動して上下方向に移動可能な可動筒部材５を有し、筒状部にタバコの灰が固着した状態で可動筒部材を下方向に移動した際に可動筒部材側よりも固定筒部材側に灰が残り易くするための手段を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体と、上記灰皿本体の開口部に回動自在に枢支された蓋と、上記灰皿本体の開口部付近に配置されたタバコの先端部を挿入可能な筒状部と、上記筒状部に溜まったタバコの灰を落下させる灰落とし手段を有する灰皿において、上記筒状部は灰皿本体に固定された固定筒部材と、上部が蓋に枢支され上記蓋の開閉に連動して上下方向に移動可能な可動筒部材を有し、上記筒状部内にタバコの灰が固着した状態で上記可動筒部材が下方向に移動した際に上記可動筒部材側よりも上記固定筒部材側に灰が残り易くするための手段を設ける事を特徴とする火消し用筒状部を有する灰皿。
【請求項２】
上記筒状部にタバコの灰が固着した状態で上記可動筒部材が下方向に移動した際に上記可動筒部材側よりも上記固定筒部材側に灰が残り易くするための手段が、上記筒状部の内側に形成されたタバコ挿入孔の周囲寸法に占める可動筒部材の割合を５０％未満に構成する事を特徴とする請求項１記載の火消し用筒状部を有する灰皿。
【請求項３】
上記筒状部に溜まったタバコの灰を落下させる灰落とし手段が、上記可動筒部材の上下方向における中間位置の内側面に形成した突出部が、上記蓋が開いた状態においては、上記固定筒部材の上端位置よりも上方に位置し、上記突出部は上記蓋が閉じた状態においては上記固定筒部材の上端位置よりも下方位置に構成する事を特徴とする請求項１または２記載の火消し用筒状部を有する灰皿。
【請求項４】
上記可動筒部材の下部に上記筒状部の底部が形成され、上記可動筒部材が上記蓋の開閉に連動して上下する際に、上記可動筒部材に形成された底部が、上記固定筒部材の下方に延在されたガイド片によって、ガイド可能に構成される事を特徴とする請求項１〜３記載の火消し用筒状部を有する灰皿。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、着火したタバコを容易に酸欠消火するための、火消し用筒状部を有する灰皿に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の灰皿においては、着火したタバコを容易に酸欠消火するための筒状の火消し部材を設けた場合、火消し部材の内側形状は概ねタバコの直径と同一の内径で、着火したタバコの先端部から挿入してタバコが自立保持できる程度の深さからなっており、底部には消火時に生じた灰を灰皿の吸殻捨部に落下させるための灰落孔が設けられている。また、このような火消し部材を縦方向に２分割して開放可能な構造が知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
又、従来の灰皿において、本体に回動可能に設置され、タバコの先端部を挿入し得る筒状の火消し部材と、火消し部材を回動操作する操作部材と、本体に固定された灰落とし部材を有し、灰落とし部材は火消し部材の後方下部に形成された開口を通過可能な突部を有する構造が知られている。（特許文献２参照。）
【０００４】
又、従来の灰皿において、灰皿に設けた筒状の火消し部材に、スリットを形成するとともに、蓋部を閉じたときに火消し部材及びスリットに差し込み可能なように、蓋部の裏面に灰押出板を設ける構造が知られている。（特許文献３参照。）
【特許文献１】特公昭４７−４３５８号
【特許文献２】特開２００５−２２５６０号
【特許文献３】特開２００５−２１２７６９号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の筒状の火消し部材にタバコを挿入して消火する際にタバコは、特に火消し部材との接触部分が低温になり、ヤニ（タール）が集中的に発生する。これらの粘度の高いヤニ（タール）が火消し部材の内側部分に付着して灰を吸着する。したがって、火消し部材に溜まった灰とヤニ（タール）より形成される灰固形物は極めて強固で取り難いものとなる。
【０００６】
前記した特許文献１の火消し部材は縦方向に２分割して開放可能に構成することにより、火消し部材に溜まった灰を適宜開放させて吸殻捨部に落下させるようにしたものがあるが、前記の灰固形物は強固に固まっており、火消し部材の円筒部を開放した際には２分割した円筒部の何れか一方に付着したままとなり、狙い通りに灰皿内に落下しない。
【０００７】
又、従来技術２は、強固に固まった灰固形物を強制的に崩し（ほぐし）て灰皿内に落下させるものであるが、火消し部材の後方下部に形成された開口から、灰落とし部材の突部が火消し部材の内腔内に突出（進入）して、火消し部材に溜まった灰を火消し部材の前方部分に圧縮して崩す構造であるため、灰固形物のヤニ（タール）分が多い場合は、灰固形物が十分に崩れず、火消し部材の前方部分に押し付けられた状態で固着してしまう上、更に操作時に火消し部材内に突出する灰落とし部材の突部が灰固形物の落下を阻害するため狙い通りに火消し部材の下端開口から落下しない。（特許文献２参照。） 
【０００８】
更に、従来技術３は、蓋を閉じるたびに灰を灰皿内に押し出して火消し部材の内部をクリーニングするものであるが、リブ状の灰押出板火消し部材により溜まった灰を下方に圧縮して押し出す構造であるため、従来技術２と同様に、灰固形物のヤニ（タール）が多い場合は、灰固形物が十分に崩れず、火消し部材の周囲や、前灰押出板自体に付着してしまい、十分な効果を得られないばかりか、蓋を閉じる際に相当に力が必要になり、操作性を悪化させてしまうものであった。
【０００９】
本考案は、上記のような欠点を除くようにしたものであり、灰落とし操作時に灰固形物が火消し用の筒状部から確実に落下する灰皿を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿は、タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体と、上記灰皿本体の開口部に回動自在に枢支された蓋と、上記灰皿本体の開口部付近に配置されたタバコの先端部を挿入可能な筒状部と、上記筒状部に溜まったタバコの灰を落下させる灰落とし手段を有する灰皿において、上記筒状部は灰皿本体に固定された固定筒部材と、上部が蓋に枢支され上記蓋の開閉に連動して上下方向に移動可能な可動筒部材を有し、上記筒状部内にタバコの灰が固着した状態で上記可動筒部材が下方向に移動した際に上記可動筒部材側よりも上記固定筒部材側に灰が残り易くするための手段を設ける事を特徴とする。
【００１１】
また、上記筒状部にタバコの灰が固着した状態で上記可動筒部材が下方向に移動した際に上記可動筒部材側よりも上記固定筒部材側に灰が残り易くするための手段が、上記筒状部の内側に形成されたタバコ挿入孔の周囲寸法に占める可動筒部材の割合がを５０％未満に構成すると良い。
【００１２】
更に、上記筒状部に溜まったタバコの灰を落下させる灰落とし手段が、上記可動筒部材の上下方向における中間位置の内側面に形成した突出部が、上記蓋が開いた状態においては、上記固定筒部材の上端位置よりも上方に位置し、上記突出部は上記蓋が閉じた状態においては上記固定筒部材の上端位置よりも下方位置に構成すると良い。
【００１３】
また、記可動筒部材の下部に上記筒状部の底部が形成され、上記可動筒部材が上記蓋の開閉に連動して上下する際に、上記可動筒部材に形成された底部が、上記固定筒部材の下方に延在されたガイド片によって、ガイド可能に構成されると良い。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の火消し用筒状部を有する灰皿は、タバコの先端部を挿入する筒状部が、固定筒部材と可動筒部材に分離した際に、ヤニ（タール）などによって灰固形物が筒状部の内面に付着した場合でも、まず、可動筒部材の内壁から灰固形物が剥離し、次に、固定筒部材の内壁に残った灰固形物は、蓋の開閉動作と連動して上下する固定筒部材の内側面に形成した突出部からなる灰落し手段によって、強制的に剥離され、確実に灰落としが出来る効果が有る。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本考案の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿の実施例においては、図１〜図３に示す様に、タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体１と、上記灰皿本体の開口部に回動自在に枢支された蓋２と、上記灰皿本体１の開口部付近にタバコの先端部を挿入可能な筒状部３を有し、上記筒状部３は縦方向に分離された固定筒部材４及び可動筒部材５で構成され、上記固定筒部材４は灰皿本体１に固定され、上記可動筒部材５は上部に設けられた軸支部５１によって蓋２に枢支され、上記蓋２の開閉に連動して上下動が可能に構成される。また、上記軸支部５１から下方に延びる筒構成部５２は、上記筒状部３の内側に形成されたタバコ挿入孔３１の周囲寸法に対して、その占める割合が５０％未満に成る様に構成する。
【００１７】
更に、上記蓋２の開閉に連動して筒部材内のタバコ挿入孔３１に固着したタバコの灰落し手段が、上記可動筒部材５の上下方向における中間位置の内側面に形成した突出部５３よりなり、上記突出部５３は上記蓋２が開いた状態においては、上記固定筒部材４の上端位置よりも上方に位置し、上記突出部５３は上記蓋２が閉じた状態においては上記固定筒部材４のタバコ挿入孔３１の上端位置よりも下方に位置する事により、蓋２が開いた状態において、上記突出部５３がタバコの火消し動作の邪魔にならず、蓋２を閉じた際に上記突出部５３が上記筒状部３内に侵入する為、筒状部３内に残っている灰固形物を強制的に除去する事が出来る。
【００１８】
また、上記蓋２が開いた状態において、可動筒部材５の筒状部形成部よりも上方に位置する部分が、灰皿使用時のタバコの火消し動作の邪魔にならない為には、上記可動筒部材５は、上記筒状部３のタバコ挿入孔３１において、灰皿本体１の蓋２の固定側の位置側に配置する必要がある。更に、上記可動筒部材５の下部には上記筒状部３の底部５４が形成され、上記可動筒部材５が上記蓋２の開閉に連動して上下する際に、上記可動筒部材５に形成された底部５４が、上記固定筒部材４の下方に延在されたガイド片４１によって、ガイド可能に構成される。
【００１９】
更に、使用時の操作性を向上させる為には、上記蓋2が開いた状態において、上記筒状部３にタバコを挿入した状態で上記突出部５３の先端がタバコと干渉しない程度に、上記突出部５３の位置を上記筒状部３のタバコ挿入孔３１の上端位置よりも上方に位置させる事が望ましい。又、上記灰固形物の固着量の大小に係わらず灰除去効果を得るためには、上記突出部５３は上記蓋２閉じた状態において、上記蓋２が開いていた時の底部５３の位置もしくはその近辺まで下降する様に構成する事が望ましい。
【００２０】
尚、上記筒状部３の内側に形成されたタバコ挿入孔３１の周囲寸法に対する、可動筒部材５の筒構成部５２の構成比率が低い程、可動時において確実に灰固形物の可動筒部材５側への付着を防止できるが、その構成比率が低過ぎると蓋２を閉じた際の、固定筒部材４と可動筒部材５の縦方向の分離による、灰落し可能な隙間及び、上記突起部５３の幅が小さくなり、タバコの灰がスムーズに落下し難くなるため、タバコ挿入孔３１の周囲寸法に対する可動筒部材５の筒構成部５２の構成比率は１０％から40％の範囲にすると特に良い。尚、固定筒部材４側に、積極的に灰を付着させるための手段（例えば表面に微細な凹凸を設けるなど）を用いた場合は、必ずしも、上記筒状部３の内側に形成されたタバコ挿入孔３１の周囲寸法に占める可動筒部材５の割合が５０％未満に成らなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本考案の技術は、タバコの火消し用の筒状部を有する灰皿に利用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例に示す灰皿の蓋が開いた状態の斜視図である。
【図２】実施例に示す灰皿の蓋が開いた状態の断面図である。
【図３】実施例に示す灰皿の蓋が閉じた状態の断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  灰皿本体、２  蓋、３  筒状部、４  固定筒部材、５  可動筒部材、３１  タバコ購入孔、４１  ガイド片、５１  軸支部、５２  筒構成部、５３  突出部、５４  底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記可動筒部材の下部に上記筒状部の底部が形成され、上記可動筒部材が上記蓋の開閉に連動して上下する際に、上記可動筒部材に形成された底部が、上記固定筒部材の下方に延在されたガイド片によって、ガイド可能に構成される事を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火消し用筒状部を有する灰皿。