【事件の表示】
　特願２０１１−１９０９７７「窓シャッター装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５３４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年　９月　１日の出願であって、平成２６年　８月２９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年１０月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年　３月２３日に本件審判が請求されたものである。
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年１０月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「シャッターカーテンの幅方向両端部がガイドレールに案内されて降下し、シャッターカーテンの下端の座板が建物外壁に対して持ち出し状に設けられた下枠に近接ないし接触して窓開口部を閉鎖する窓シャッター装置において、
　前記下枠は、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位を備えており、
　前記座板は、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位を備えており、
　前記座板は、窓開口部全閉状態において、前記下枠の前記室外空間に面しない部位と当該座板の前記室外空間に面しない部位との間で間隙を形成しており、
　前記座板の前記室外空間に面しない部位には、窓開口部全閉状態における火災時に前記間隙の少なくとも一部を閉塞するように、火災時の熱で膨張する熱膨張耐火部材が設けてある、窓シャッター装置。」
３　引用例
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００３−２３２１７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【０００８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。尚、本明細書中で、“風圧”とは、特に断りのない場合にはシャッターカーテンにかかる負の風圧を指すものとする。また“変位”とはたわみ及び移動を含む表現として使用するものとする。図１は本発明の
窓シャッター装置
１は金属製のスラット１ａを上下に連結して構成されるシャッターカーテンであって、シャッターカーテン１の上端は開口部５の上方に位置するシャッターケース２の内部に架設された巻き取りシャフト３に装着されており、巻き取りシャフト３の正逆回転により開口部５の左右に立設したガイドレール４にガイドされながらシャッターカーテン１が繰り出し、巻き取られ開口部５を開閉する構成となっている。６はシャッターカーテンの下端に設けられる座板であり、また７は開口部５の下部に取り付けられるシャッター下枠であって、シャッター下枠７はシャッターカーテン１の全閉状態において前記座板６と当接するようになっている。
（１−ｂ）「【００１０】シャッターカーテン１の最下端に連結される
座板６は
下端部６３から構成されている。下端部６３は開口部５に取り付けたときに屋外側となる屋外側片６３ａが本体部６２の下端から屋外側下方に向けて湾曲垂下するように形成されており、一方開口部５に取り付けたときに屋内側に位置する部分は
本体部６２の下端から屋内側に延出する第一屋内側片６３ｂと第一屋内側片６３ｂの先端から下方に延出する第二屋内側片６３ｃと、さらに第二屋内側片６３ｃの先端から屋外側に突出した係止片６３ｄが形成されている。
（１−ｃ）「【００１２】図５に示すように、シャッター下枠７はサッシ下枠８１ｂから連続する台形状の本体部７１と、この本体部７１の屋外側に形成され、上方に開口が開いた略コ字状の溝部７２とで構成されるが、溝部７２は本体部７１の屋外側下端から屋外側へと延出する延出片７２ａと該延出片７２ａの先端から上方に突出する突出片７２ｂからなると共に
突出片７２ｂの先端から屋内側に突出する被係止片７２ｃ
【００１３】図６は風圧が作用していない通常時における
シャッターカーテン１の全閉状態を示す
座板６の第二屋内側片６３ｃはシャッター下枠７の溝部７２に入り、第二屋内側片６３ｃと突出片７２ｂは、突出片７２ｂが屋外側に位置して対向する状態となっている。
シャッター下枠７の被係止片７２ｃは座板６の係止片６３ｄに対して上方でかつ屋外側に間隔Ｌをもった状態の位置関係となっている。
（１−ｄ）図２を参酌すると、サッシ８は屋内側と屋外側の境界に位置していることから、サッシ８の上下に位置する部材のうち、屋外側の面は建物外壁であるといえる。
　そうすると、図２には、下枠７が建物外壁に対して持ち出し状に設けられることが開示されているといえる。
（１−ｅ）図６には、屋外側片６３ａが突出片７２ｂよりも屋外側に位置することが開示されている。
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「巻き取りシャフト３の正逆回転により開口部５の左右に立設したガイドレール４にガイドされながらシャッターカーテン１が繰り出し、巻き取られ開口部５を開閉し、開口部５の下部に取り付けられ、建物外壁に対して持ち出し状に設けられるシャッター下枠７はシャッターカーテン１の全閉状態において、シャッターカーテン１の下端に設けられる座板６と当接する窓シャッター装置において、座板６を構成する下端部６３は開口部５に取り付けたときに屋外側となる屋外側片６３ａが本体部６２の下端から屋外側下方に向けて湾曲垂下し、突出片７２ｂよりも屋外側に位置するように形成されており、一方開口部５に取り付けたときに屋内側に位置する部分には本体部６２の下端から屋内側に延出する第一屋内側片６３ｂと第一屋内側片６３ｂの先端から下方に延出する第二屋内側片６３ｃと、さらに第二屋内側片６３ｃの先端から屋外側に突出した係止片６３ｄが形成されており、シャッターカーテン１の全閉状態で座板６の第二屋内側片６３ｃはシャッター下枠７の溝部７２に入り、第二屋内側片６３ｃと突出片７２ｂは、突出片７２ｂが屋外側に位置して対向する状態となり、シャッター下枠７の被係止片７２ｃは突出片７２ｂの先端から屋内側に突出し、座板６の係止片６３ｄに対して上方でかつ屋外側に間隔Ｌをもった状態の位置関係となっている窓シャッター装置。」
４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）刊行物１発明の「シャッターカーテン１」は、本願発明の「シャッターカーテン」に相当し、
以下同様に、
「ガイドレール４」は、「ガイドレール」に、
「ガイド」は、「案内」に、
「シャッターカーテン１の下端に設けられる座板６」は、「シャッターカーテンの下端の座板」に、
「建物外壁に対して持ち出し状に設けられるシャッター下枠７」は、「建物外壁に対して持ち出し状に設けられた下枠」に、
「開口部５」は、「窓開口部」に、
「開口部５を（開）閉」することは、「窓開口部を閉鎖する」ことに、
「シャッターカーテン１の全閉状態」は、「窓開口部全閉状態」に、
相当する。
（２）刊行物１発明の「シャッターカーテン１」は、「開口部５の左右に立設したガイドレール４にガイドされながら」「繰り出」すので、「シャッターカーテン１」の幅方向両端部がガイドレール４にガイドされていることは自明である。
（３）刊行物１発明において、「座板６の第二屋内側片６３ｃ」は「開口部５に取り付けたときに屋内側に位置」しており、また、本願明細書【００１７】の「本明細書において「室外空間に面しない部位」は、当該室外空間に面しない部位と前記室外空間との間に壁部が介在しており、当該壁部に覆われることで室外空間に直接面しない部位を言う。ある部材の室外空間に面しない部位における壁部は、当該部材の部分あるいは他の部材の部分により形成される。」という記載を参照した上で、「開口部５に取り付けたときに屋外側となる屋外側片６３ａ」が「突出片７２ｂよりも屋外側に位置する」という位置関係を考慮すると、刊行物１発明の「座板６の第二屋内側片６３ｃ」は、本願発明の「座板」の「窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位」に相当する。
（４）刊行物１発明において、「シャッター下枠７」の「突出片７２ｂ」は、本願明細書【００１７】の「本明細書において「室外空間に面しない部位」は、当該室外空間に面しない部位と前記室外空間との間に壁部が介在しており、当該壁部に覆われることで室外空間に直接面しない部位を言う。ある部材の室外空間に面しない部位における壁部は、当該部材の部分あるいは他の部材の部分により形成される。」という記載を参照した上で、「開口部５に取り付けたときに屋外側となる屋外側片６３ａ」との位置関係を考慮すると、刊行物１発明の「シャッター下枠７」の「突出片７２ｂ」は、本願発明の「座板」の「窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位」に相当する。
（５）刊行物１発明において、「シャッターカーテン１の全閉状態」で「第二屋内側片６３ｃと突出片７２ｂは、突出片７２ｂが屋外側に位置して対向する状態」となっており、また、「突出片７２ｂの先端から屋内側に突出」する「シャッター下枠７の被係止片７２ｃ」は、「第二屋内側片６３ｃの先端から屋外側に突出した係止片６３ｄ」に対し、「屋外側に間隔Ｌをもった状態の位置関係となっている」ので、第二屋内側片６３ｃと突出片７２ｂとの間には間隙が形成されていることは自明である。
（６）したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「シャッターカーテンの幅方向両端部がガイドレールに案内されて降下し、シャッターカーテンの下端の座板が建物外壁に対して持ち出し状に設けられた下枠に近接ないし接触して窓開口部を閉鎖する窓シャッター装置において、
　前記下枠は、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位を備えており、
　前記座板は、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位を備えており、
　前記座板は、窓開口部全閉状態において、前記下枠の前記室外空間に面しない部位と当該座板の前記室外空間に面しない部位との間で間隙を形成している、窓シャッター装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
　本願発明は、「座板の前記室外空間に面しない部位には、窓開口部全閉状態における火災時に前記間隙の少なくとも一部を閉塞するように、火災時の熱で膨張する熱膨張耐火部材が設けてある」のに対し、刊行物１発明にはそのような特定はない点。
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）火災時の延焼を防止するために、シャッター等の下部と、その下にある部材との隙間を熱膨張耐火部材で閉塞することは、下記のとおり、周知の技術である（以下「周知技術１」という。）。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、特開２００１−１３２３６３号公報には、「【０１１０】この膨張体72は、図３０に示すように、可撓性を有する細長形状のシート状に形成され、重錘体20の平面状の下面にこの重錘体20の長手方向に沿って固定して取り付けられている。この膨張体72は、重錘体20の下面の略全面にわたって位置している。
【０１１１】また、この膨張体72は、図３の膨張体18と同様に、加熱により所定の膨張温度、例えば１５０℃程度の温度に達すると膨張する細長矩形状で薄肉のシート状の膨張材にて形成されている。この膨張材72は、特殊耐熱繊維と特殊グラファイトとを耐熱バインダでシート状に成形した柔軟性のあるもので、例えば珪酸ナトリウム系やグラファイト系の防火発泡材を用いたものである。
【０１１２】次に、上記第４の実施の形態の作用を説明する。
【０１１３】耐火スクリーン装置71は、通常時には閉鎖シート体11がシート巻体10に巻き取られ、被閉鎖部２が開口している。なお、この通常時である被閉鎖部２の開口状態時には、重錘体20および膨張体72がまぐさ9a，9b間に位置する。
【０１１４】この状態で、例えば、火災が発生すると、閉鎖シート体11がシート巻体10の巻き戻しにより下降し、重錘体20が膨張体72を介して床面４と接触し、被閉鎖部２が閉鎖される。
【０１１５】そして、この火災時に、閉鎖シート体11が、火炎、煙等からの熱を受けて収縮変形した場合には、重錘体20がその収縮変形に応じて上昇し、その結果、重錘体20と床面４との間に間隙73が一旦生じる。
【０１１６】しかし、この間隙73は、図３１に示すように、火炎、煙等からの熱を受けて膨張した膨張体72にて瞬時に埋められる。
【０１１７】したがって、膨張体72が膨張して閉鎖体11の移動方向の先端側と床面４との間の間隙73を埋めるので、火災側からの火炎、煙等が間隙73を通過することがなく、膨張体72による簡単な構成で、閉鎖体11の重錘体20と床面４との間の気密性を適切に確保できる。」と記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、特公平３−７１５５６号公報には、「この第２パツキン６は熱膨張性のセラミツクフアイバーシートで構成され、不燃性であるとともに高熱下で膨張して３〜４倍の厚さに変形する性質を備える。また、同じく船体側部材である船艙床面７と扉体１の底部との間にパツキン８を設ける。パツキン８は弾性体を袋状断面に成型したものであり、扉体１の底部に沿つて取り付けられ、その内側に前記第２パツキン６と同様の材質の第２パツキン９を収装する。」（２頁左欄４２行〜右欄６行）、「ところで、航行中はシヤツターを閉じておくが、この状態で船艙に火災が発生するとその区画を画成する扉体１にも高熱が作用する。この時、船内に備えた自動消火装置から消火用の炭酸ガスが区画内に射出されるが、鎮火が遅れると弾性材のパツキン５や８が高熱で溶けてしまう恐れがある。しかし、そのような高熱下では第２パツキン６と９が膨張して扉体１と枠部材４及び床面７との間を塞ぐため、扉体１はパツキン５や８を溶失した後も機密性を保持する。」（３頁左欄８〜１７行）、「したがつて、高熱下においてもシヤツターは気密状態を保ち、噴出する炭酸ガスを外に逃がさず、外部から区画内への空気流入も遮断されるので、消火活動が効率良く行なわれる。また、火災に伴つて発生する有毒ガスや煙りが外に漏れる恐れもない。」（３頁左欄２０〜２５行）と記載されている。
（２）火災時の延焼を防止するために、扉体と下枠との間隙に熱膨張耐火部材を配置することは、下記のとおり、周知の技術である（以下「周知技術２」という。）。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された、特開昭６１−７５１８９号公報には、「扉１４に接する上枠１１の戸当り面の下端に凹部１５が形成されている。また、下枠１２及び縦枠１３の戸当り面にもそれぞれ凹部１５が設けられ、これら凹部１５には耐火膨張材１７が嵌入されている。」（２頁左上欄２０行〜右上欄５行）と記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された、特開２００４−２３２２９４号公報には、「前記屋外１００側からの火炎により、前記外枠材４と框材５との間の空間１７の温度が上昇すると、該外枠材４と框材５との間に設置された炭素系発泡材からなる加熱膨張材９が、温度上昇によって約２０倍程度の体積に膨張し、かかる加熱膨張材９の体積膨張により、前記外枠材４と框材５との間の空間１７を完全に封鎖し、火炎が該空間１７を通して屋内２００側に伝達されるのを阻止する。」（【００３２】）と記載されている。
（３）そして、窓シャッターに防火、耐火性能を持たせることは、当業者であれば当然認識している課題であり、また、上記（１）及び（２）で説示したように周知である熱膨張耐火部材をどこに配置するかは、どの隙間を閉塞したいかによって適宜選択されるべきものといえるところ、刊行物１発明に周知技術１及び２を採用して、シャッター下枠７とシャッターカーテン１の下端に設けられる座板との間隙を閉塞するために、座板６の第二屋内側片６３ｃに熱膨張耐火部材を適宜配置し、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
（４）請求人の主張について
ア　請求人は平成２７年　３月２３日付け審判請求書（１１〜１２頁）において以下のとおり主張する。
「（イ）請求項１に係る発明の「前記下枠は、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位を備えており、 
 　前記座板は、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位を備えており、 
 　前記座板は、窓開口部全閉状態において、前記下枠の前記室外空間に面しない部位と当該座板の前記室外空間に面しない部位との間で間隙を形成しており」 
 　という構成については、その構成を知った上で、引用文献１の図６の態様に当てはめることはできるが、引用文献１に接した当業者（本願発明についての事前知識を持ち合わせていない）において、例えば図６を見た時に、座板６、シャッター下枠７の各部位を、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位（火災時の熱の影響を受けにくい部位である）であるか否かという視点で捉えることはなく、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄは、引用文献１に記載されているとは言えない。」
イ　しかしながら、本願発明についての事前知識を持ち合わせていなくとも、刊行物１（引用文献１）の図６を見た時に、座板６、シャッター下枠７の各部位を、窓開口部全閉状態において、室外空間に面しない部位であると判断できるといえる。その際、火災時の熱の影響を受けにくい部位であるという視点で各部位を捉える必要はない。
　また、火災時の熱の影響を受けにくい部位に「熱膨張耐火部材」を設ける点についても、上記（１）〜（３）で検討したとおり、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ウ　また、請求人は平成２７年　３月２３日付け審判請求書（１５頁）において以下のとおり主張する。
「（エ）叙上のように、引用文献１には、窓シャッターの耐風圧構造に係るものであり、また、窓シャッターにおいて、耐風性能に加えて防火性能を考慮することは従来周知の課題や技術常識ではなく、引用文献１に開示された窓シャッターにおいて、耐風性に加えて防火性能を考慮して、シャッターの設計を行うことは自明であるとは言えず、引用文献１に開示された座板６とシャッター下枠７の構成を利用して、防火性能を向上させようという契機はない。 
 　したがって、窓シャッターの耐風圧構造について記載する引用文献１に、防火性能の向上を目的として熱膨張耐火部材を設けることは、当業者において容易に想到されることはでない。 
  
 （オ）引用文献２〜４には、防火シャッターが開示されているものの、開口部全閉時にはシャッターカーテン下端が床面に接触するものであって、下枠は開示されていないことから、「下枠における室外空間に面しない部位」という構成は一切開示されておらず、よって、「窓開口部全閉状態において、下枠の室外空間に面しない部位と座板の室外空間に面しない部位との間で間隙を形成する」という構成や「座板の室外空間に面しない部位に熱膨張耐火部材を設けて前記間隙を塞ぐ」という技術思想は存在せず、 
 　引用文献５、６はそもそも防火シャッターではなく、「窓開口部全閉状態において、下枠の室外空間に面しない部位と座板の室外空間に面しない部位との間で間隙を形成する」という構成は存在せず、 
 　引用文献２〜６には、シャッターカーテン下端の座板と下枠との関係については一切開示されておらず、本願発明の構成要件Ｄ、Ｅについての契機となるような記述は一切無い。」
エ　しかしながら、上記（１）ないし（３）で検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（５）本願発明が奏する効果について
　上記相違点によって本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
（６）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。