【事件の表示】
　特願２０１０−５４６７８３「メソポーラスカーボンブラック及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日国際公開、ＷＯ２００９／１０５１７２、平成２３年　５月１９日国内公表、特表２０１１−５１５５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２０年２月１９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その出願後の手続の経緯は概略以下のとおりである。 
　　平成２２年　８月１７日　　　国内書面
　　　　　同年１０月１５日　　　翻訳文提出書
　　平成２５年　３月１３日　　　手続補正書（自発）・上申書
　　　　　同年　４月３０日付け　拒絶理由通知
　　　　　同年１１月　７日　　　意見書・手続補正書
　　平成２６年　７月２４日付け　拒絶査定
　　　　　同年１２月　１日　　　本件審判請求書・手続補正書
　　平成２７年　１月　８日　　　手続補正書（方式）
　　　　　同年　３月１９日付け　前置報告
　　　　　同年　５月１９日　　　上申書
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２６年１２月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　１２００ｍ2／ｇ〜１８００ｍ2／ｇのＢＥＴ窒素表面積、１以上１０未満のＤagg／Ｄp比、及び０．９５〜１．１のＢＥＴ窒素表面積／ＳＴＳＡ比を有する、多孔質カーボンブラック。」
第３　原査定の理由
　
　原査定の理由は、「この出願については、平成２５年　４月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２〜４によって、拒絶をすべきものです。」というものであるところ、そのうちの理由３及び４（引用文献１に基づくもの）とは、要するに、本願発明はその優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１（特開昭５４−１１２９５２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない（理由３：新規性欠如）とともに、本願発明は当該引用文献１に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由４：進歩性欠如）、というものである。
第４　当審の判断 
　
　当審は、本願発明につき、上記した原査定の理由３及び４と同一の理由が依然として存在し、本願は拒絶すべきものであると判断する。
　以下、その判断理由につき詳述する。
　
　１　引用文献の記載
　
　本願の優先権主張日前に頒布された上記引用文献１、すなわち、特開昭５４−１１２９５２号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　(1) 「２　特許請求の範囲　(1)水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理を施した、カーボンブラツクを0.05重量％以上、３重量％未満の含有量となるように合成樹脂に配合してなる黒色合成樹脂カーボンブラツク組成物　・・・(3)特許請求の範囲第１項または第2項記載の組成物において、処理後のカーボンブラツクの比表面積が５００〜１８００m2／ｇである黒色合成樹脂カーボンブラツク組成物　(4)特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の組成物において、水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理が、酸素量を２体積％以下とした水蒸気雰囲気下または炭酸ガス雰囲気下で、８００〜１２００℃に加熱保持することにより行なわれる黒色合成樹脂カーボンブラツク組成物」（特許請求の範囲）
　(2) 「本発明では、水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理を施したカーボンブラツクが用いられる。
　水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理は、酸素を断つた水蒸気雰囲気下または炭酸ガス雰囲気下でカーボンブラツクを８００〜１２００℃、好ましくは９００〜１１００℃に加熱保持することにより行なわれる。
・・・
　水蒸気または炭酸ガス中に窒素ガス等のカーボンブラツクに対して不活性なガスが混入する場合は、全くさしつかえない。
・・・
　カーボンブラツクは水蒸気または炭酸ガスと均一に接触させることが好ましく、このために、本発明における酸化処理ではたとえば、ロータリーキルン、ヘレシヨフ型炉、流動床炉等が好適に用いられる。」（２頁右上欄１０行〜左下欄１４行）
　(3) 「本発明における酸化処理においては、水蒸気または炭酸ガスの分子内酸素がカーボンブラツクの炭素原子と反応して一酸化炭素が生成し、この結果、カーボンブラツク粒子の構造が変化し、その比表面積が増大する。カーボンブラツクに上記酸化処理を施すことにより、合成樹脂の着色効果を向上させることができる理由は、明らかではないが、上記カーボンブラツク粒子の構造変化ないしは比表面積の増加が関与しているものと考えられる。
　実際、カーボンブラツクの水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理を促進させ、その比表面積をより増加させたものほど、着色効果が大きくなる。
　しかし、比表面積を極端に大きくすることは、カーボンブラツクの収率が低下することとなる。
　従つて、本発明においては、酸化処理を施したカーボンブラツクの比表面積については低温窒素吸着法におけるB.E.T.式により求めた値が５００〜１８００m2／ｇ、とくに９００〜１５００m2／ｇの範囲となるようにすることが好ましい。
　（なお、上記、比表面積の測定方法については「吸着」慶伊富長著昭和４８年１０月１０日共立出版発行を参照）」（２頁左下欄１５行〜右下欄１８行）
　(4) 「本発明方法において酸化処理を施すカーボンブラツクとしては種々公知のものを使用することができ、例えば、三菱カーボンブラツク＃2300、＃1000、MA600、＃40、＃30、（以上、三菱化成工業株式会社商標）などのカラー用フアーネスブラツク等が挙げられる。
　これらのフアーネスブラツクは、平均粒子径が電子顕微鏡法で測定して１５〜３０ｍμの範囲に、比表面積が低温窒素吸着法におけるB.E.T.法で測定して２８〜２６０m2／ｇの範囲にある。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄９行）
　(5) 「本発明における酸化処理を施したカーボンブラツクは、処理前のカーボンブラツクの粒子径と同一であるにもかかわらず、より高い黒色度をもたらすので、樹脂との混練性の良好な比較的大きな粒子径のカーボンブラツクを用いて、所望の樹脂組成物を得ることができる。」（３頁左下欄１０〜１５行）
　(6) 「実施例１〜９および比較例１〜８
　下記表１に示すＡ〜Ｃのカーボンブラツク５００ｇを９００〜１０００℃に加熱したロータリーキルン中で水蒸気雰囲気下（水蒸気５０体積％、炭酸ガス７体積％、および窒素４３体積％）で酸化処理を施した。
　表１のカーボンブラツクＡ、ＢおよびＣ、酸化処理を施したものをそれぞれA′、B′およびC′とする。
・・・
　こうして得られた平板の黒色度を肉眼判定法により測定した。
　なお、黒色度の肉眼判定法はカーボンブラツクＤを合成樹脂に0.1重量％配合したもの（比較例４）を３０点、カーボンブラツクＢを0.1重量％配合したもの（比較例２）を２０点、カーボンブラツクＡを0.1重量％配合したものを１０点として行つた。その結果を下記表３に示す。
　カーボンブラツクの比表面積は低温窒素吸着装置　ソープトマチツク（SORPTOMATIC）1800（イタリア、カルロエルバ（CARLOERBA）社商標）を用いて、低温窒素吸着法によりカーボンブラツクの窒素吸着量を測定し、これから、ＢＥＴ式を用いて多点法により算出した。
　本発明の酸化処理を施して表面積を増大させたカーボンブラツクを配合した合成樹脂は、未処理のカーボンブラツクを配合した合成樹脂に比し、高い黒色度を有することが、表３より明らかである。」（４頁左上欄１８行〜５頁左下欄５行）
　２　引用文献に記載された技術的事項及び引用発明
　(1) 引用文献には、黒色合成樹脂カーボンブラック組成物が記載されているところ（摘記事項(1)）、当該組成物において使用されるカーボンブラックに関連して、以下の事項を把握することができる。
　　ア　製造方法（酸化処理）に関連する事項
　　(ア) 当該カーボンブラックは、水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理を施したものであって、当該水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理は、酸素を断った水蒸気雰囲気下または炭酸ガス雰囲気下でカーボンブラックを８００〜１２００℃、好ましくは９００〜１１００℃に加熱保持することにより行なわれること（摘記事項(1)、(2)）。
　　(イ) 水蒸気または炭酸ガス中に窒素ガス等のカーボンブラックに対して不活性なガスが混入することはさしつかえなく、また、カーボンブラックは水蒸気または炭酸ガスと均一に接触させることが好ましいために、ロータリーキルン、流動床炉等が好適に用いられること（摘記事項(2)）。
　　(ウ) 実施例として、ロータリーキルン中、水蒸気雰囲気下（水蒸気５０体積％、炭酸ガス７体積％、および窒素４３体積％）で酸化処理を施した具体例（例えば、実施例１は、酸化処理温度及び時間が、９７０℃、６３分。）が示されていること（摘記事項(6)、表３）。
　　イ　特性・構造に関連する事項
　　(ア) 酸化処理において、水蒸気または炭酸ガスの分子内酸素がカーボンブラックの炭素原子と反応して一酸化炭素が生成し、この結果、カーボンブラック粒子の構造が変化し、その比表面積が増大すること（摘記事項(3)）。
　　(イ) カーボンブラックに酸化処理を施すことにより、合成樹脂の着色効果が向上する理由は、カーボンブラック粒子の構造変化ないしは比表面積の増加が関与しているものと考えられ、実際、カーボンブラックの水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理を促進させ、その比表面積をより増加させたものほど、着色効果が大きくなること（摘記事項(3)）。
　　(ウ) 比表面積を極端に大きくすることは、カーボンブラックの収率が低下することとなるため、酸化処理を施したカーボンブラックの比表面積については低温窒素吸着法におけるB.E.T.式により求めた値が５００〜１８００ｍ2／ｇ、特に９００〜１５００ｍ2／ｇの範囲となるようにすることが好ましいこと（摘記事項(1)、(3)）。
　　(エ) 酸化処理を施したカーボンブラックは、処理前のカーボンブラックの粒子径と同一であること（摘記事項(5)）。
　　(オ) 実施例として、比表面積が７５５〜１０１２ｍ2／ｇである具体例が示されていること（当該最大値１０１２ｍ2／ｇをとる実施例の酸化処理温度及び時間は、９７０℃、６３分である。）（摘記事項(6)、表３）。
　　ウ　酸化処理を施すカーボンブラック（酸化処理前のもの）に関連する事項
　　(ア) 酸化処理を施すカーボンブラックとしては、種々公知のものを使用することができ、例えば、三菱カーボンブラック＃２３００、＃１０００、ＭＡ６００、＃４０、＃３０などのカラー用フアーネスブラック等が挙げられること（摘記事項(4)）。
　　(イ) これらのフアーネスブラックは、平均粒子径が電子顕微鏡法で測定して１５〜３０ｍμの範囲に、比表面積が低温窒素吸着法におけるB.E.T.法で測定して２８〜２６０ｍ2／ｇの範囲にあること（摘記事項(4)）。
　　(ウ) 実施例では、三菱カーボンブラック＃４５、ＭＣＦ−８８、＃２３００が用いられており、それらの平均粒子径はそれぞれ２４ｍμ、１８ｍμ、１５ｍμ（なお、「ｍμ」は「ｎｍ」と同じ。）であり、それらの比表面積はそれぞれ１３７ｍ2／ｇ、２００ｍ2／ｇ、２６０ｍ2／ｇであること（摘記事項(6)、表２）。
　(2) そうすると、引用文献には、水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理を施して得られた（上記(1)ア(ア)）、５００ｍ2／ｇ〜１８００ｍ2／ｇの比表面積を有する（上記(1)イ(ウ)）、次のカーボンブラックの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「５００ｍ2／ｇ〜１８００ｍ2／ｇの比表面積を有する、水蒸気酸化処理または炭酸ガス酸化処理を施したカーボンブラック。」
　３　本願発明と引用発明との対比
　(1) 両者の対比に先立ち、まず、一般的な賦活処理について整理の上、審判請求人の主張を踏まえて（後記「５(1)」参照）、引用文献に、引用発明が規定する比表面積の数値範囲の上限値が実現されるものとして記載されている、あるいは記載されているに等しいということができるか否かについて、一応確認しておく。
　　ア　賦活処理について
　上記２(1)のア(ア)、イ(ア)のとおり、引用発明のカーボンブラックは、８００〜１２００℃、好ましくは９００〜１１００℃という高温度下で、酸素が断たれた水蒸気または炭酸ガスにより、酸化処理を施したものであり、この酸化処理によりカーボンブラック粒子の構造が変化し、その比表面積が増大したものである。そして、このような酸化処理は、当業者間では、一般に、賦活処理と呼称され、既にカーボンブラックの慣用の後処理として認識されているところ、当該賦活処理を施すと、カーボンブラックの結晶子が除去されて細孔が形成され（多孔質化）、最終的には中空セル状となる結果、比表面積は幾何級数的に増大し、処理前の１０倍くらいまでアップすることも可能である（比表面積の増大）とされている（下記周知文献１、２参照。なお、当該賦活処理による中空セル状化は、本願明細書及び図面の説明（【００４４】、【図１】）とも符合する。）。
　また、当該賦活処理は、上記のとおり、カーボンブラックの多孔質化・比表面積の増大を目的とするものであるが、この多孔質化・比表面積の増大をより進行させるためには、単純に処理時間を長くすることはもとより、処理温度を高くすることが有効であることも当業者が既によく知るところといえる（下記周知文献３参照）。
　以下、引用発明における「比表面積」は、本願発明における「ＢＥＴ窒素表面積」に相当する指標であることから、「ＢＥＴ窒素表面積」という用語に統一することとし、引用発明における「酸化処理」についても、一般に呼称される「賦活処理」という用語を用いることとする。
　　
周知文献１
　　
周知文献２
　　
周知文献３
　　イ　引用発明における「ＢＥＴ窒素表面積」の数値範囲について
　引用発明のカーボンブラックは、上記賦活処理により多孔質化したものということができるところ、確かに、実施例として具体的に示されているＢＥＴ窒素表面積の数値範囲は、最大１０１２ｍ2／ｇまでである（上記２(1)イ(オ)）。しかし、このときの賦活処理条件（温度、時間）をみると、「９７０℃　６３分」となっているから、上記賦活処理に精通する当業者であれば、当該引用文献の記載から、引用発明が想定する温度域（８００〜１２００℃）内で当該処理温度を高めたり、処理時間を長くするなどして、当該ＢＥＴ窒素表面積の数値を１８００ｍ2／ｇまで増加させることが可能であると理解するのが合理的である。
　したがって、引用発明が規定するＢＥＴ窒素表面積の数値範囲のうち、上記実施例の上限値（１０１２ｍ2／ｇ）を超え、１８００ｍ2／ｇに至るまでの数値範囲（本願発明が規定する数値範囲と重複する範囲）についても、引用文献に既に記載された事項あるいは記載されているに等しい事項ということができる。
　さらにいうと、引用文献には、実施例にて使用されているロータリーキルン以外に、流動床炉も好適な例として挙げられている上、窒素混入に支障がないことも示されており（上記２(1)ア(イ)(ウ)。なお、本願発明のカーボンブラックは、流動床炉と窒素を使用して製造されるものであって、類似の製造方法であることが分かる。）、このような処理炉の選択やその処理条件の選択、さらには、処理前のカーボンブラックにおいて既にＢＥＴ窒素表面積の値が高いものを選択するなど、当業者であれば、上記賦活処理を促進し、ＢＥＴ窒素表面積の数値をより高くする手法を種々熟知するところといえる。加えて、そもそも引用発明がその上限を１８００ｍ2／ｇとしているのは、製造することが不可能であるからではなく、収率が低下することに依拠するものである（上記２(1)イ(ウ)）。
　このように、引用発明におけるＢＥＴ窒素表面積の数値範囲「５００ｍ2／ｇ〜１８００ｍ2／ｇ」のうち、実施例として示されているものが最大で１０１２ｍ2／ｇにとどまるとしても、引用文献の記載に接した当業者は、当該数値範囲の上限値を、引用発明において実現することが可能な数値として認識すると解するのが妥当である。
　(2) 上記の点を踏まえて、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「１２００ｍ2／ｇ〜１８００ｍ2／ｇのＢＥＴ窒素表面積を有する、多孔質カーボンブラック」である点で一致し、次の点で一応相違するといえる。
＜相違点＞
　本願発明のカーボンブラックは、「１以上１０未満のＤagg／Ｄp比、及び０．９５〜１．１のＢＥＴ窒素表面積／ＳＴＳＡ比」を有するのに対して、引用発明のカーボンブラックは、このような特性について明示するものではない点。
　４　相違点の検討
　(1) 当該相違点は、「Ｄagg／Ｄp比」（以下、単に「Ｄ比」という。）及び「ＢＥＴ窒素表面積／ＳＴＳＡ比」（以下、単に「ＢＳ比」という。）に関連するものであるところ、前者の「Ｄ比」とは、平均一次粒子径に対する平均凝集体径の比であって、アグリゲート（一次凝集体）のストラクチャーの発達度を示す指標である（本願明細書の【００３３】。この指標値が高いほど、ストラクチャーが発達していることを示す。）。一方、後者の「ＢＳ比」とは、カーボンブラックの全表面積を反映するＢＥＴ窒素表面積と、そのうちマイクロポーラスに起因する表面積を除いた表面積を反映するＳＴＳＡとの比であって、この比が１に近づくほど、マイクロポーラスが減少し、中空セル状化（空洞化）が進むことを示す指標である（本願明細書の【００３５】）。
　(2) Ｄ比について
　引用文献には、Ｄ比に関する記載は見当たらないが、上記２(1)イ(エ)のとおり、賦活処理を施したカーボンブラックは、処理前のカーボンブラックの粒子径と同一であることが分かる。また、上記周知文献３には、「本発明のポーラスブラックを生成する気相エッチング法は、原料カーボンブラックを高温下において、炭酸ガス、水蒸気等により、その低結晶領域を優先的かつ選択的に反応（エッチング）させて多孔質化し、比表面積を増大させる方法で、原料カーボンブラックの粒子径やストラクチャーをあまり変化させることがなくその比表面積を増大させるものである。」（３頁左上欄１〜８行）と説明されている。
　これらの記載を併せ考えると、上記慣用の賦活処理の前後において、カーボンブラック粒子の粒子径はもとより、ストラクチャーについてもあまり変化しないことは、賦活処理に精通する当業者間における技術常識というべき事項であって、結局のところ、賦活処理の前後においてＤ比はさほど変化しないと理解するのが合理的である（このような理解は、本願明細書の【００６６】〜【００６８】の説明とも合致する。）。
　そこで、引用発明のカーボンブラックの、賦活処理前の形態についてみるに、上記２(1)ウ(ア)(ウ)のとおり、引用文献には、処理前のカーボンブラックとして、三菱カーボンブラック＃２３００、＃１０００、ＭＡ６００、＃４０、＃３０などのカラー用フアーネスブラックなどが挙げられ、実施例として、三菱カーボンブラック＃４５、ＭＣＦ−８８、＃２３００が用いられている。そして、ここに例示されている品種は、下記カタログによると、ストラクチャーの発達が比較的小さい（ＤＢＰ値が小さい）品種であることが理解できる。
　実際、例えば、実施例で用いられている「＃４５」（下記カタログでは、平均粒子径（一次粒子径）２４ｎｍ、ＤＢＰ値４６〜５３。引用文献の表１によると平均粒子径は２４ｎｍ）についてみると、賦活処理前のカーボンブラックの平均凝集体径は６２ｎｍ程度（下記参考文献１の記載から判断した。）であると解され、この品種「＃４５」のＤ比が１０未満であることは明らかである。
　同様に、例示品種の一つである「＃３０」（下記カタログでは、平均粒子径３０ｎｍ、ＤＢＰ値１０４〜１１３）の平均凝集体径は１００ｎｍ程度（下記参考文献２の記載から判断した。）であるし、例示品種の中では最もＤＢＰ値が高い「ＭＡ６００」（下記カタログでは、平均粒子径２０ｎｍ、ＤＢＰ値１１５〜１３１）のアグリゲート径も７０ｎｍ程度（下記参考文献３の記載から判断した。）であることから、引用文献に賦活処理前のカーボンブラックとして例示されている品種のＤ比は、１０未満であると解される。
　そうすると、引用発明は、確かに、Ｄ比を規定するものではないが、その処理前のカーボンブラックとしてＤ比が１０未満であるものが想定されていることは明らかであるから、結局、このＤ比の値が踏襲される処理後のカーボンブラック、すなわち、引用発明のカーボンブラックのＤ比も１０未満であると解され、本願発明におけるＤ比の規定を満足するものということができる。
　　
カタログ
　　　　　　　　＜http://www.carbonblack.jp/product/list2_01.html＞
　　　　　　　　（平成２７年６月２３日検索）
　　
参考文献１
　　　　　　　　Ｄmod　が６２ｎｍであることが示されている。）
　　
参考文献２
　　
参考文献３
　(3) ＢＳ比について
　上記２(1)ウ(イ)(ウ)のとおり、引用文献において例示されている賦活処理前のカーボンブラックのＢＥＴ窒素表面積は、高々２６０ｍ2／ｇ程度である（なお、上記カタログでは、品種「＃２３００」のＢＥＴ窒素表面積は３２０ｍ2／ｇとされている。）。
　そうすると、引用発明に係る賦活処理後のカーボンブラックは、上記３(1)イのとおり、ＢＥＴ窒素表面積として、１８００ｍ2／ｇという高い数値までを想定するものであるから、このような数値を実現する（すなわち処理前のＢＥＴ窒素表面積が高々２６０ｍ2／ｇ程度であるものを１８００ｍ2／ｇという高い数値とする）ためには、上記した賦活処理を相当進行させ、最終形態である中空セル状、あるいはそれに近い形態（すなわち、賦活処理前に存在していたマイクロポーラスに代わり、賦活処理に起因して生じるメソポーラス以上の大きさの空孔が大半を占める状態）となるまで処理を持続する必要があることが容易に理解できる。
　そして、このような中空セル状あるいはそれに近い形態とは、まさしく、ＢＳ比が１に近い値にある（ほぼ１である）状態にほかならない。
　したがって、引用発明のカーボンブラックが、そのＢＥＴ窒素表面積の上限値である１８００ｍ2／ｇをとるような場合、賦活処理は十分に進行し、結果、ＢＳ比、すなわち、マイクロポーラスの減少度合や中空セル状化の進行度合を示す指標は、１に近い値にある（ほぼ１である）と考えるのが自然であるから、本願発明が規定するＢＳ比の数値範囲をも満足していると解すべきである。
　仮に、引用発明のＢＳ比が本願発明の規定から外れている（ＢＳ比がほぼ１でない、すなわち、ＢＳ比がほぼ１となるようなＢＥＴ窒素表面積の数値に達していない）としても、引用発明のＢＥＴ窒素表面積の上限値はそもそも収率の観点から規定したものにすぎないのであるから（上記２(1)イ(ウ)）、該ＢＥＴ窒素表面積のさらなる増加による着色効果の一層の向上を期待して（（上記２(1)イ(イ)）、ＢＳ比がほぼ１となるまで賦活処理をさらに進行させることは、当業者が容易に想到する事項ということができる。
　(4) 以上のとおり、引用発明に係るカーボンブラックのＤ比及びＢＳ比の値は、いずれも明示はないものの、本願発明が規定する数値範囲内にあると推認することができるから、これらの比に関する相違は実質的なものではないし、このうちＢＳ比が本願発明の規定から仮に外れているとしても、着色効果の一層の向上を期待して本願発明の規定内とすることは当業者にとって容易なことといえる。
　
　５　審判請求人の主張について
　(1) 審判請求人は審判請求書において、引用文献には、ＢＥＴ窒素表面積につき、特許請求の範囲に５００〜１８００ｍ2／ｇとの記載があるものの、これは単に非常に広く記載したものにすぎず、実施例において実証されているのは７５５〜１０１２ｍ2／ｇの比表面積であるから、この実施例の範囲より大きな比表面積については、当該引用文献に記載されているとはいえない旨主張する。
　しかし、この主張は、上記３(1)イのとおり、当を得たものとはいえない。
　(2) また、審判請求人は、仮に当業者が、本願発明が規定する数値範囲のＢＥＴ窒素表面積を有するカーボンブラックを得ようとしても、引用文献には、そのようなＢＥＴ窒素表面積を有するカーボンブラックを、０．９５〜１．１のＢＳ比を満たすようにして得る方法について記載も示唆もされていない旨主張する。
　しかし、上記３(1)アにて整理したとおり、賦活処理自体は、当業者間に周知の後処理工程であるとともに、引用文献には、賦活処理の手法につき、本願発明が採用している流動床炉を用いる形態などについても教示している上、賦活処理が進めば、ＢＳ比が１に近づくことも上記４(3)にて述べたとおりであるから、当該主張を認めるに足りる根拠は見当たらない。
　(3) さらに、審判請求人は、Ｄ比は、エッチングまたは活性化によってほとんど変化しないため、カーボンブラックの構造の評価として便利に用いられる指標であるとした上で、引用文献には、１以上１０未満のＤ比を有するカーボンブラックについて記載も示唆もない旨主張する。
　しかし、このようなＤ比の数値範囲は、既に引用発明が想定するものであることは、上記４(2)のとおりである。
　(4) なお、審判請求人は、平成２７年５月１９日付けの上申書において、特許請求の範囲の補正案を提示し、この補正案に即した審理を求めているが、当該補正案は、ＢＥＴ窒素表面積につき、「１２００〜１８００ｍ2／ｇ」とあるのを「８８５〜１６４３ｍ2／ｇ」とするものであり、これが仮に、審判請求時の補正であったとすると、この補正は、当該ＢＥＴ窒素表面積に係る発明特定事項を変更するものである上、明りょうでない記載の釈明にも当たらず、特許法第１７条の２第５項所定の目的要件に適合しないことは明らかであるから、この補正案に基づいての審理はしない。
　６　小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、仮に両者の間に上記ＢＳ比において差異があるとしても、この差異は容易想到というべき範疇のものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第５　むすび 
　
　以上検討のとおり、本願は、請求項１に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、そうでないとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号に該当するものであって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。