【事件の表示】
　特許第３１５６５７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１５６５７８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第３１５６５７８号に係る発明は、平成８年１月３１日の出願であって、平成１２年９月５日（発送日）に拒絶理由が通知され、同年１０月２６日付けで意見書が提出され、平成１３年２月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年１２月２２日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第３１５６５７８号の明細書及び特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、本件審判請求に係る訂正事項は、下記訂正事項１〜１３のとおりである。 
　１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「ガラス製の封体と」の前に、「フォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプであって、」という記載を挿入する。
　２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「この封体内に配置された、点灯状態において１０００℃以上の温度となる電極」とあるのを、「この封体内に配置された、電極体と前記電極体を支持する棒状の支持ロッド部とを含む、点灯状態において１０００℃以上の温度となる電極」に訂正する。
　３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記封体内に配置されたゲッター」とあるのを、「前記封体内において前記支持ロット部の周りに配置されたゲッター」に訂正する。
　４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１において、「５０ｐｐｍ」とあるのを、「３０ｐｐｍ」に訂正する。
　５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１において、「放電ランプ」とあるのを、「フォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプ」に訂正する。
　６．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　７．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項３において、「ゲッターを構成するタンタル材料が、これに含有される鉄の重量濃度が１０ｐｐｍ以下、ニッケルの重量濃度が１０ｐｐｍ以下、かつチタンの重量濃度が１０ｐｐｍ以下である請求項２に記載の放電ランプ」とあるのを、「フォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプであって、ガラス製の封体と、この封体内に配置された、電極体と前記電極体を支持する棒状の支持ロッド部とを含む、点灯状態において１０００℃以上の温度となる電極と、前記封体内において前記支持ロッド部の周りに配置されたゲッターとを有してなり、ゲッターは、含有される鉄、ニッケルおよびチタンの重量濃度の合計が３０ｐｐｍ以下であるタンタル材料よりなり、ゲッターを構成するタンタル材料が、これに含有される鉄の重量濃度が１０ｐｐｍ以下、ニッケルの重量濃度が１０ｐｐｍ以下、かつチタンの重量濃度が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とするフォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプ」に訂正する。
　８．訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０００１】に記載された「本発明は、ショートアーク放電ランプなどの放電ランプ、特にゲッターを有する放電ランプに関する。」とあるのを「本発明は、フォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプ、特にゲッターを有する、フォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプに関する。」に訂正する。
　９．訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された「放電ランプ」とあるのを、「フォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプ」に訂正する。
１０．訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「本発明の放電ランプは、ガラス製の封体と、この封体内に配置された、点灯状態において１０００℃以上の温度となる電極と、前記電極を支持する棒状の支持ロット部と、前記封体内に配置されたゲッターとを有してなり、ゲッターは、含有される鉄、ニッケルおよびチタンの重量濃度の合計が５０ｐｐｍ以下であるタンタル材料よりなることを特徴とする。」とあるのを、「本発明のショートアーク放電ランプは、フォトリングラフィー法に用いられるものであって、ガラス製の封体と、この封体内に配置された、電極体と前記電極体を支持する支持ロッド部とを含む、点灯状態において１０００℃以上の温度となる電極と、前記封体内において前記支持ロット部の周りに配置されたゲッターとを有してなり、ゲッターは、含有される鉄、ニッケルおよびチタンの重量濃度の合計が３０ｐｐｍ以下であるタンタル材料よりなることを特徴とする。」に訂正する。
１１．訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「ゲッターを構成するタンタル材料は、これに含有される鉄、ニッケルおよびチタンの重量濃度の合計が３０ｐｐｍ以下であることが好ましい。更に、タンタル材料は、含有される鉄の重量濃度が１０ｐｐｍ以下、ニッケルの重量濃度が１０ｐｐｍ以下、かつチタンの重量濃度が１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。」とあるのを、「ゲッターを構成するタンタル材料は、含有される鉄の重量濃度が１０ｐｐｍ以下、ニッケルの重量濃度が１０ｐｐｍ以下、かつチタンの重量濃度が１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。」に訂正する。
１２．訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載された「図１は例えばフォトリングラフィー法のための光源として用いられるショートアーク型放電ランプ１０の構成の一例を示す説明図である。」とあるのを、「図１はフォトリソグラフィー法のための光源として用いられるショートアーク型放電ランプ１０の構成の一例を示す説明図である。」に訂正する。
１３．訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された「また、本発明の効果は、点灯状態において、陽極の電極体の温度が１０００℃以上となる放電ランプであれば、有効に得ることができる。すなわち、そのような放電ランプにおいては、タンタル材料よりなるゲッターからの鉄、ニッケルおよびチタンよりなる微量成分の蒸発が顕著となり、早期に黒化現象が生ずる原因となるからである。従って、本発明の効果は、放電ランプのタイプや封体の形状、定格消費電力の大きさ、封入される放電発光物質、封体ガスの種類などによって本質的な影響を受けるものではない。」とあるのを、「また、本発明の効果は、点灯状態において、陽極の電極体の温度が１０００℃以上となるフォトリソグラフィー法に用いられるショートアーク放電ランプであれば、有効に得ることができる。すなわち、そのような放電ランプにおいては、タンタル材料よりなるゲッターからの鉄、ニッケルおよびチタンよりなる微量成分の蒸発が顕著となり、早期に黒化現象が生ずる原因となるからである。」に訂正する。
　
第３　訂正の目的、及び、訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　１．訂正事項１〜５
（１）訂正の目的について
　訂正事項１〜５は、請求項１に係る訂正であり、訂正事項１及び５は、「アーク放電ランプ」について「フォトリソグラフィー法に用いられる」ものであって、「放電ランプ」が「ショートアーク」である点を限定し、訂正事項２は、「電極」について「電極体と前記電極体を支持する棒状の支持ロッド部」を含む点を限定し、訂正事項３は、「ゲッター」の配置について「支持ロット部の周り」である点を限定し、訂正事項４は、「ゲッター」に含有される「鉄、ニッケルおよびチタンの重量濃度の合計」の範囲の上限について、「５０ｐｐｍ」から「３０ｐｐｍ」に限定するものである。
　そうすると、訂正事項１〜５は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するではなく、特許法第１２６条第６項に適合する。
（２）訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　本件特許明細書等には次の記載がある。
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の放電ランプについて詳細に説明する。図１は例えばフォトリソグラフィー法のための光源として用いられるショートアーク型放電ランプ１０の構成の一例を示す説明図である。この放電ランプ１０は、中央バルブ部分１１と、このバルブ部分１１から両側に直線状に伸びるステム部分１２，１３とよりなるガラス製の封体１４を具えてなり、バルブ部分１１内において陽極１５と陰極１６とが互いに対向するよう配置されており、これらは、その基部が封体１４のステム部分１２，１３によって支持されている。
【００１１】封体１４のステム部分１２，１３の外端部にはそれぞれ口金１７，１８が設けられており、陽極１５は、ステム部分１２内に配置された金属箔１９を介して、口金１７から外方に伸びて先端に圧着端子２０を有するリード線２１に電気的に接続されており、一方陰極１６は、ステム部分１３内に配置された金属箔２３を介して、口金１８から外方に伸びる端子２４に電気的に接続されている。２５，２６は金属蒸着膜よりなる反射膜であり、２７は排気管残部である。
【００１２】放電ランプ１０の封体１４内には、そのバルブ部分１１内に位置されるよう、ゲッターが設けられている。具体的に説明すると、図２に示すように、陽極１５は、円錐台状の先頭部を有する円柱状の電極体３０と、この電極体３０の基部から伸びる棒状の支持ロッド部３１とよりなり、支持ロッド部３１の外端側にはシールのために小径ロッド部分３２が形成されており、この小径ロッド部分３２の外周面上に金属箔１９の一端が接続される。
【００１３】そして、支持ロッド部３１の電極体３０に隣接する部位に小径の頸部３３が形成されており、この頸部３３の外周上に、タンタル材料よりなるワイア状ゲッター３５が巻き付けられて配置されている。
【００１４】このゲッター３５は、実質上、金属タンタルからなるものであって、かつ含有される鉄、ニッケルおよびチタン重量濃度の合計が５０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下の高純度タンタル材料よりなるものである。そして、鉄の重量濃度が１０ｐｐｍ以下、ニッケルの重量濃度が１０ｐｐｍ以下、かつチタンの重量濃度が１０ｐｐｍ以下のタンタル材料よりなることが好ましい。」
　
　そうすると、【００１０】の「以下、本発明の放電ランプについて詳細に説明する。図１は例えばフォトリソグラフィー法のための光源として用いられるショートアーク型放電ランプ１０の構成の一例を示す説明図である。」という記載から、訂正事項１及び５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　また、【００１２】の「放電ランプ１０の封体１４内には、そのバルブ部分１１内に位置されるよう、ゲッターが設けられている。具体的に説明すると、図２に示すように、陽極１５は、円錐台状の先頭部を有する円柱状の電極体３０と、この電極体３０の基部から伸びる棒状の支持ロッド部３１とよりなり、・・・」という記載から、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　また、【００１３】の「支持ロッド部３１の電極体３０に隣接する部位に小径の頸部３３が形成されており、この頸部３３の外周上に、タンタル材料よりなるワイア状ゲッター３５が巻き付けられて配置されている。」という記載から、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　そして、【００１４】の「このゲッター３５は、実質上、金属タンタルからなるものであって、かつ含有される鉄、ニッケルおよびチタン重量濃度の合計が５０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下の高純度タンタル材料よりなるものである。」という記載から、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　
　したがって、訂正事項１〜５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　２．訂正事項６
（１）訂正の目的について
　訂正事項６は、請求項２を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するではなく、特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（２）訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　３．訂正事項７
（１）訂正の目的について
　訂正事項７は、請求項１を引用する請求項２を、さらに引用する請求項３について、請求項２を引用しない独立形式の請求項に改め、さらに、「アーク放電ランプ」について「フォトリソグラフィー法に用いられる」ものであって、「放電ランプ」が「ショートアーク」である点を限定し、「電極」について「電極体と前記電極体を支持する棒状の支持ロッド部」を含む点を限定し、「ゲッター」の配置について「支持ロット部の周り」である点を限定するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するではなく、特許法第１２６条第６項に適合する。
（２）訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　上記「１．（２）」で述べたように、訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　４．訂正事項８、９、１２及び１３
（１）訂正の目的について
　訂正事項８、９、１２及び１３は、訂正事項１、５及び７に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのもので、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するではなく、特許法第１２６条第６項に適合する。
（２）訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　５．訂正事項１０
（１）訂正の目的について
　訂正事項１０は、訂正事項１〜５及び７に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのもので、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するではなく、特許法第１２６条第６項に適合する。
（２）訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　６．訂正事項１１
（１）訂正の目的について
　訂正事項１０は、訂正事項４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのもので、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するではなく、特許法第１２６条第６項に適合する。
（２）訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
第４　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明の独立特許要件について
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項を含むものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものあるか否かについて検討する。
（１）請求人は、審判請求書において、次のように記載している。
「（ａ）本件訂正審判請求の背景
本件特許権に基づく特許権侵害訴訟（以下、「別件訴訟」という。）が、「平成２６年（ワ）第１１９１６号」として東京地方裁判所に係属中である。この特許権侵害訴訟において、被告は、本件特許が特許出願前における本件審判請求人自身による公然実施の事実により無効である、と根拠のない単なる憶測によって主張している。公然実施の証拠として当該被告が裁判所に提出した本件審判請求人製造に係る放電ランプのうち、被告が最も重要視しているランプは、当該訴訟における乙第４１号証及び乙第４２号証に係る型番ＵＳＨ−１０２Ｄ、シリアル番号５０１０９７２のランプと、乙第５６号証に係る型番ＵＳＨ−１０２ＤＨ、シリアル番号５１１１４３９のランプである。これらのランプは、後述するように、いずれも使用済みの中古ランプであって、当該ランプにゲッターとして使用されているタンタルワイヤーの不純物濃度が製造時のものであるとは言えないから、これらランプは、本件発明の出願前公然実施を示す証拠とはなり得ない、というのが、別件訴訟の原告である本件審判請求人の主張である。しかし、被告提出のランプが本件発明の先行技術とはなり得ないことを更に明確にするために、本件審判請求人は、本件訂正審判を請求するものである。訂正後の請求項１及び３記載の発明（以下、それぞれを「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明３」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、以下の理由により、別件訴訟被告によって提出された別件訴訟乙第４１号証（本件審判甲第１号証）及び乙第４２号証（本件審判甲第２号証）に係る本件審判請求人の製造の、型番ＵＳＨ−１０２Ｄ、シリアル番号５０１０９７２ランプ、又は別件訴訟乙第５６号証（本件審判甲第３号証）に係る、型番ＵＳＨ−１０２ＤＨ、シリアル番号５１１１４３９ランプ）により公然実施をされたとの別件訴訟被告の根拠のない単なる主張によって新規性を喪失するものではなく、特許法第２９条第１項第１号又は第２号には該当せず、また、これらのランプに基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、本件特許出願前に、本件訂正発明を容易に想到することができたものではないから、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項には該当せず、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。」
　
（２）また、審判請求書に、次の甲第１号証〜甲第１４号証（以下、「甲１」などともいうことがある。）を添付している。
　ア　甲第１号証（別件訴訟における乙第４１号証（平成２７年２月１６日に上六公証役場公証人佐山雅彦により作成された公正証書謄本
　イ　甲第２号証（別件訴訟における乙第４２号証（２０１４年１２月２４日に東レリサーチセンター無機分析化学第２研究室長坂口晃一により作成された結果報告書））
　ウ　甲第３号証の１（別件訴訟における乙第５６号証の１（２０１５年６月３０日に株式会社ユメックス（別件訴訟被告）社員前中志郎により作成された報告書））
　エ　甲第３号証の２（別件訴訟における乙第５６号証の２（２０１５年６月２５日に東レリサーチセンター無機分析化学第２研究室長坂口晃一により作成された報告書））
　オ　甲第４号証の１（別件訴訟における乙第５５号証の１（ウシオ電機株式会社、Lamps for the Semiconductor Industry、１９９２年４月））
　カ　甲第４号証の２（別件訴訟における乙第５５号証の２（ウシオ電機株式会社、ウシオ放電ランプカタログ、１９９３年３月、ｐ．１−５））　
　キ　甲第５号証（別件訴訟における乙第５号証（実公平７−１８１２４号公報））　
　ク　甲第６号証（別件訴訟における乙第６号証（実願平２−１０４０７２号　（実開平４−６１８５４号）のマイクロフィルム））　
　ケ　甲第７号証の１（別件訴訟における甲第７０号証の１（インターネット上の販売サイトセカイモンにおけるＵＳＨ−１０２Ｄ（シリアル番号５１１１４３９）に係るウェブページ、［２０１５年７月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： http://www.sekaimon.com/i261862740750＞））　
　コ　甲第７号証の２（別件訴訟における甲第７０号証の２（インターネット上の販売サイトセカイモンにおけるＵＳＨ−１０２Ｄ（シリアル番号５１１１４３９）に係るウェブページ、ＵＲＬ、［２０１５年７月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： http://lab.sekaimon.com/img/fetch/i/261862740750＞））
　サ　甲第７号証の３（別件訴訟における甲第７０号証の３（インターネット上の販売サイトセカイモンにおけるＵＳＨ−１０２Ｄ（シリアル番号５１１１４３９）に係るウェブページ、ＵＲＬ、［２０１５年７月２　４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： http://www.sekaimon.com/BiddersHistoryView.do?title_en=MICROSCOPE+LAMP+USHIO+JAP　（以下不明）＞））
　シ　甲第８号証（別件訴訟における甲第３０号証（２０１４年１０月１７日にウシオ電機株式会社（本件審判請求人）社員古家智穂により作成された報告書））
　ス　甲第９号証（別件訴訟における甲第３３号証（１９８５年１月２４日にウシオ電機株式会社（本件審判請求人）社員竹村他により作成されたＵＳＨ１０２Ｄランプの製作完成図））　
　セ　甲第１０号証（本件特許の出願時である１９９６年１月前後におけるプランゼー社の製造に係るタンタルワイヤーの不純物である鉄Ｆｅ、ニッケルＮｉ、チタンＴｉの濃度を示す表）
　ソ　甲第１１号証（１９９２年５月１４日にプランゼー社により作成されたテストレポート）　
　タ　甲第１２号証（別件訴訟における乙第９号証（平成２３年７月２２日にプランゼージャパン株式会社社員鈴木義貴により作成された報告書）
　チ　甲第１３号証（別件訴訟における乙第１０号証（平成２３年７月２２日にプランゼージャパン株式会社社員鈴木義貴により作成された報告書）　
　ツ　甲第１４号証（別件訴訟における乙甲第１０号証（１９９８年３月１０日にウシオ電機株式会社（本件審判請求人）社員栂崎他により作成されたタンタルワイヤーの購買仕様書）　
　
（３）そして、上記（１）について、具体的には、次のように記載している。
　ア　ＵＳＨ−１０２型ランプ（ｅ−１−２−２−１−２）（括弧内は、審判請求書の項目番号。以下、同じ。）
　上記別件訴訟における乙第４１号証及び乙第４２号証に係る型番ＵＳＨ−１０２Ｄ、シリアル番号５０１０９７２のランプと、乙第５６号証に係る型番ＵＳＨ−１０２ＤＨ、シリアル番号５１１１４３９のランプは、使用済みの中古ランプであって、当該ランプにゲッターとして使用されているタンタルワイヤーの不純物濃度が製造時のものであるとは言えないから、これらランプは、本件発明の出願前公然実施を示す証拠とはなり得ない。
　本件審判甲第１号証及び第３号証のランプは、いずれも中古品であり、点灯時間についての履歴が不明であるから、タンタル不純物の分析値は当該ランプの新品時の量を示すものではない。また、これらのランプに関するタンタル不純物量の分析値から、当該ランプの新品時のタンタル不純物量を推測することはできない。したがって、これらの資料に基づき、本件発明の新規性を否定することはできない。
　別件訴訟被告は、本件審判甲第１号証及び第３号証に係るランプが新品同様である、と主張しているが、これらランプに付されたシリアル番号の先頭の数字「５」が、製造の年次として、１９９５年を表すものであるとすれば、この種のランプが、２０年或いはそれ以上の長い期間にわたって、新品のまま使用されずに、どこかで保管されていた、ということになり、それらが突如として中古品市場に放出された、ということになるが、それは到底、常識的には考えられないことである。本件審判請求人は、別件訴訟被告が本件審判甲第１号証及び第３号証ランプを証拠提出する少し前の時期にＵＳＨ−１０２Ｄ型又は同ＤＨ型ランプが大量に中国の倒産会社から放出され、中国のインターネット販売サイトに出品された事実を把握している。本件審判甲第１号証及び第３号証に係るランプも、出品の時期からみて、この中国倒産会社からの流出品の一部であると推察される。
　敷衍すると、本件審判甲第３号証のＵＳＨ１０２ＤＨ型ランプ（シリアル番号５１１１４３９）は、出所は明らかではないが、販売にあたっては、中国のサイトではなく、「sekaimon」のインターネット販売サイトに、主として中古品を取扱う業者である「silosurplus」（別件訴訟甲第７０号証（本件審判甲第７号証））を出品者として出品されたものであり（本件審判甲第７号証）、別件訴訟被告は、このサイトから購入したものと推察される。当該サイト上の表示によれば、このランプは、２０１５年４月２４日に入札されたことが認められる（本件審判甲第７号証）。注目すべき点は、このサイトでは、当該商品の「コンディション」について、明確に、「中古」と表示されていることである（本件審判甲第７号証）。すなわち、販売者自身が、これらランプは使用済みの中古品であることを認めている。しかも、これらランプは、中国の倒産会社から流出したものであるとの疑いが、強く感じられる。このような事情からみて、本件審判甲第３号証ランプが新品同然である、と推定する根拠は全くない。
　本件審判甲第１号証及び第３号証のランプは、そのシリアル番号が正しいものとすると、製造から２０年を経過したものである。本件審判甲第１号証及び第３号証のランプを購入して所持していた前所有者が、殆ど点灯使用することなしに、製造から２０年もの間、保持していたとは、常識的には考えられないことである。しかも、本件審判甲第３号証のランプがインターネット販売サイトに出品された時期からみて、当該ランプは、中国倒産会社から流出したものではないか、と強く疑われるものである。
　本件審判甲第７号証から明らかなように、本件審判甲第３号証のランプには、１６９６３円という低い価格が表示されている。もし、このランプが、被告主張のように新品同然というのであれば、このような低価格がつくのは極めて不自然である。このような事実から、本件審判甲第３号証のランプは勿論、本件審判甲第１号証のランプも、相当長時間にわたって点灯された「中古品」であると考えられ、本件審判甲第１号証及び第３号証のランプにおけるタンタルワイヤは、製造時の状態すなわち新品状態のものではない。
　
　イ　タンタルワイヤのタングステン濃度（ｅ−１−２−２−１−２）
　本件審判甲第１号証及び第３号証のランプが使用済みの中古品であることは、別件訴訟乙第４２号証（本件審判甲第２号証）及び別件訴訟乙第５６号証の２（本件審判甲第３号証の２）のタンタルワイヤの成分分析結果からも明らかである。別件訴訟被告は、本件審判甲第１号証及び第３号証のランプについて、電極の状態から新品と評価できる、と主張しているが、ランプが使用済みのものか、新品であるか、を評価する尺度は、電極の状態に限らず、タンタルワイヤの分析結果も考慮することが必要である。すなわち、本件審判甲第２号証及び第３号証の２の成分分析結果をみると、この分析に供されたタンタルワイヤは、タングステン（Ｗ）の濃度が、それぞれ実に「１０００ｐｐｍ」、「６００ｐｐｍ」という高い濃度を示している。これに対して、例えばプランゼー社の２００６年６月２４日付資料「Tantalum-wireTAS」（別件訴訟甲第３０号証（本件審判甲第８号証）添付資料２の３頁）には、不純物としてのタングステン（Ｗ）の濃度が「２０ｐｐｍ」と表示されている。つまり、本件審判甲第１号証及び第３号証のランプにおけるタンタルゲッターは、通常のタンタルワイヤに比べて、異常に高いタングステン濃度を示している。
　使用済みのランプにおいて、タンタルから検出されるタングステンの濃度が新品のものに比べて異常に高くなるのは、以下の理由による。すなわち、ランプが点灯されると、電極が高温状態になり、電極のタングステンが蒸発する。そして、蒸発したタングステンは、バルブ内に生じる気流に乗って該バルブ内を漂う状態となる。その後、ランプが消灯されて温度が下がると、タングステンが凝固し、バルブ壁面及び電極の表面に沈着するが、タングステンの一部はタンタルワイヤ上にも沈着することになる。その結果、使用済みランプからタンタルワイヤを取り出して分析すると、この点灯時に蒸発し、消灯時にタンタル上に沈着したタングステンが検出されることになるため、高い濃度のタングステンが検出されることになる。
　したがって、本件審判甲第２号証及び第３号証の２の分析結果において、タングステン濃度が新品のタンタルワイヤのものに比べて異常に高い、という事実は、当該ランプが相当長時間にわたり点灯された経歴をもつことを示すものである。
　
　ウ　タンタルワイヤのトリウム濃度（ｅ−１−２−２−１−３）
　本件審判甲第１号証及び第３号証のランプが使用済みであることを示すもう一つの因子は、本件審判甲第２号証及び第３号証の２に示されたトリウム（Ｔｈ）の濃度である。本件審判甲第２号証及び第３号証の２によると、このランプのタンタルゲッターからは、それぞれ２０ｐｐｍ、１０ｐｐｍのトリウム（Ｔｈ）が検出されている。通常、トリウムは、不純物としてタンタルには含まれていない元素である。このように、タンタルゲッターに不純物として含まれる元素ではないトリウムが検出されたという事実は、本件審判甲第１号証及び第３号証のランプが使用済みの中古品であることを示すものである。
　ＵＳＨ−１０２ＤＨ型ランプには、陰極にトリェーテッドタングステンが使用されているが、このトリエーテッドタングステンは、酸化トリウム（Ｔｈ０２）の形態でトリウムを含んでいる。通常、トリェーテッドタングステンに含まれる酸化トリウム（Ｔｈ０２）の量は、１〜２重量％である。ランプが点灯され、電極が高温になったとき、酸化物の形態で電極材料に含まれていたトリウムが蒸発し、ランプが消灯されて温度が下がったとき、凝固して、その一部がタンタルゲッター上に沈着する。本件審判甲第２号証及び第３号証の２の分析結果に示される２０ｐｐｍ、１０ｐｐｍのトリウムは、このようにしてタンタルゲッター上に沈着したものである。
　本来、トリウムはタンタルに不純物として含まれる元素ではないから、本件審判甲第２号証及び第３号証の２の分析結果に示される２０ｐｐｍ、１０ｐｐｍのトリウムは、すべて、ランプの点灯の結果物である、と理解できる。
　
　エ　ランプの電極の状態について（ｅ−１−２−２−１−４）
　放電ランプの点灯時間は、当該ランプの電極の状態のみによって推定することはできない。
　まず、電極間距離について考えると、電極間距離は、ランプバルブを通して測定されるものであるところ、ＵＳＨ−１０２型ランプのバルブは、曲率半径が非常に小さい曲面を有するものであり（ＵＳＨ−１０２型ランプの場合、横断面の直径は１０ｍｍで、バルブ外面での曲率半径は５ｍｍであり、バルブ壁の厚みは約２ｍｍである）、バルブ外部からの観察においては、このランプバルブの曲面によるレンズ効果を無視することができないから、電極間間隙の測定値は、絶対的な寸法であるとは言えない。
　さらに、ランプバルブの曲面によるレンズ効果は、ランプバルブ内における電極間間隙の上下方向位置すなわち電極の軸線方向に見た位置によって影響される。つまり、ランプバルブの曲面の曲率中心から上下方向にずれた距離が大きくなるほど、レンズ効果は大きくなる。ＵＳＨ−１０２型ランプでは、別件訴訟甲第３３号証（本件審判甲第９号証）に示されているように、極間間隙の中心位置は、陽極側口金の端部からの距離が４３±１ｍｍとされている。したがって、電極の極間距離の中心位置は、上下に２ｍｍのずれをもって配置されている可能性がある。ランプバルブの外側から測定した極間距離の値は、このような上下方向のずれの影響を受けているものであるから、その値は絶対的なものとして扱うことはできない。
　ランプバルブの外側から測定した極間距離の値に影響するもう一つの要因として、バルブ内外面の不規則性がある。ランプバルブの内面及び外面は、理想的に滑らかな曲面ではなく、微細な波うち等の不規財既をもったものとなる。バルブ内面及び外面におけるこのような不規則性もバルブを透過する光の屈折に影響する。そのため、この不規則性が、ランプバルブの外側から測定した極間間隙の値を実際の値とは異なるものとする。
　したがって、測定値を相対的な比較の目的で使用する場合には、電極間間隙が変化する傾向の概要を大雑把に示すものとしてある程度の意味を持つであろうが、ランプ点灯時間の推定目的で使用する場合には、その絶対値が必要になるのであって、ランプバルブを通した光学的測定による測定値は、正確ではない。
　
　オ　本件特許出願前に入手可能だったタンタルワイヤーの不純物濃度について（ｅ−１−２−２−１−５）
　別件訴訟被告は、本件特許出願前に販売されたタンタルワイヤーの不純物濃度に関する証拠として、別件訴訟乙第９号証（本件審判甲第１２号証）を別件訴訟において提出している。本件審判請求人は、この本件審判甲第１２号証に示されるタンタルワイヤーの不純物濃度との差異をより一層明確とするために、請求項１において、「鉄、ニッケルおよびチタンの重量濃度の合計が３０ｐｐｍ以下である」と訂正するものである。以下、詳述する。
　本件審判甲１０号証は、本件特許権１の特許出願時である１９９６年１月前後におけるプランゼー社の製造に係るタンタルワイヤーの不純物である鉄Ｆｅ、ニッケルＮｉ、チタンＴｉの濃度を示す表である。ここで、資料１は、プランゼー社による１９９２年５月１４日プランゼー社により作成されたテストレポート（本件審判甲第１１号証）、資料２は、別件訴訟乙第９号証（本件審判甲第１２号証）に含まれる１９９２年のプランゼー社の資料、資料３は、別件訴訟乙第１０号証（本件審判甲第１３号証）に含まれるプランゼー社の１９９６年資料、資料４は、本件審判請求人が日本プランゼー株式会社より購入するタンタルワイヤーについての、１９９８年３月１０日作成の「購買仕様書」（本件審判甲第１４号証）である。資料１は、プランゼー社によるタンタルワイヤーの純度について、
「Guaranteed chemical analysis」として示される「保証値」のみを記載している。資料２及び資料３では、「保証値（「Guaranteed analyses」、「Guaranteed analysis」）の他に「典型値（「Typical analyses」、「Typical analysis」）」も示されている。資料４では、「保証値」の他に「実力値」が示されている。
　本件審判甲第１０号証の表に見られるように、資料１から資料４までのいずれにおいても、プランゼー社製タンタルワイヤーにおけるＦｅ、Ｎｉ、Ｔｉの３種合計不純物濃度は、「保証値」として１１０ｐｐｍのものであり、本件訂正発明に規定する不純物濃度（３種不純物濃度合計値が３０ｐｐｍ以下）に比べて非常に高い不純物濃度のものである。
　更に、本件審判甲第１０号証の表から分かるように、資料１から資料４までの資料に示されたプランゼー社製タンタルワイヤーは、その典型値又は実力値でさえも、本件訂正発明に規定する不純物濃度（３種不純物濃度合計値が３０ｐｐｍ以下）より、遥かに高い不純物濃度のものである。
　したがって、本件訂正発明に規定する不純物濃度の要件を満たすタンタルワイヤーは、本件特許出願時にプランゼー社からは入手することができなかったのであり、本件審判甲第１２号証に示されるようなタンタルワイヤーを、本件審判甲第１号証又は第３号証のランプに適用しても、本件訂正発明とはならない。
　
（４）当審の判断
　ア　まず、甲１及び甲３の２に係るショートアーク放電ランプについて検討する。
　甲１は公正証書の謄本であって、株式会社ユメックスが保管していたショートアーク放電ランプ（ウシオ電機株式会社製　ＵＳＨ−１０２Ｄ　Ｎｏ．５０１０９７２）の、肩間等の寸法の測定結果、及び、陽極の段落とし部に２回巻かれたコイル状の金属の分析を、株式会社東レリサーチセンターに依頼したことが記載されていると認められる。
　そして、甲２は株式会社東レリサーチセンター無機分析化学第２研究室長の結果報告書であって、上記コイル状の金属（以下、「タンタルワイヤー」ともいう。）の定性定量分析結果が記載されていると認められる。
　また、甲３の１は株式会社ユメックス技術部前中志郎作成の報告書であって、ショートアーク放電ランプ（ウシオ電機株式会社製　ＵＳＨ−１０２ＤＨ　Ｎｏ．５１１１４３９）の肩間等の寸法の測定結果、及び、該ショートアーク放電ランプから取り出されたタンタルワイヤーの分析を、株式会社東レリサーチセンターに依頼したことが記載されていると認められる。
　そして、甲３の２は株式会社東レリサーチセンター無機分析化学第２研究室長の結果報告書であって、上記タンタルワイヤーの定性定量分析結果が記載されていると認められる。
　
　しかしながら、上記甲１〜甲３の２には、株式会社東レリサーチセンターに分析を依頼した時点での、甲１及び甲３の１に係るショートアーク放電ランプの点灯時間がどの程度であったかを特定する記載はない。
　
　また、工場出荷前の検査工程において、ショートアーク放電ランプを実際に点灯して検査されることがあることを考慮すると、ショートアーク放電ランプに点灯した形跡があることが、直ちに、そのショートアーク放電ランプが相当長時間にわたり点灯されたことを意味するものではない。
　そして、ショートアーク放電ランプのタンタルワイヤについて、タングステンの濃度が高く、しかも、トリウム（Ｔｈ）を含むことは、そのショートアーク放電ランプが点灯した経歴を有することを示すとしても、点灯した時間までも明らかにするものではなく、そのショートアーク放電ランプが新品であるか、相当長時間にわたり点灯されたものであるかを、必ずしも明らかに示すものではない。
　
　また、甲４の１には、ウシオ電機株式会社製のショートアーク放電ランプ、ＵＳＨ−１０２Ｄ及びＵＳＨ−１０２ＤＨの平均寿命が２００時間と記載されていると認められるところ、終日、連続点灯するなど、その点灯状況によっては、頻繁に、ショートアーク放電ランプを交換する必要が生じるものであるから、一定量の新品のショートアーク放電ランプを保管しておくことは不自然ではない。そして、点灯しなければ、交換する必要が生じないのであるから、一定量保管しておいた新品のショートアーク放電ランプが、使わずにどこかで保管されていた、ということも不自然ではない。さらに、長期間経過し、そのショートアーク放電ランプを使用した機器の更改によって、そのショートアーク放電ランプが使えなくなることも十分起こりえることであるから、２０年或いはそれ以上の長い期間にわたって、使用されずに保管されていた新品のショートアーク放電ランプが、突如として中古品市場に放出されることもあり得ないことではない。
　
　そして、甲３の１に係るショートアーク放電ランプが、仮に、甲７の１及び甲７の２に示されたインターネット販売サイトから購入されたものだとしても、２０年前のものであるから、商品価値は低下することは起こりえることであり、１６９６３円という価格が、新品に対する価格として著しく低いものとは認めることができない。
　
　また、請求人は、ショートアーク放電ランプの電極間間隙と点灯時間との関係を明らかにしていない。
　一方、甲１及び甲３の１に係るショートアーク放電ランプが、新品であると認めるに足る資料も提出されていない。
　
　以上のことから、甲１及び甲３の１に係るショートアーク放電ランプは、株式会社東レリサーチセンターに分析を依頼した時点で、請求人が主張するように相当長時間にわたり点灯された中古品であるとも、新品であるとも、請求人の主張及び資料からは、明らかにすることはできない。
　
　そうすると、甲１及び甲３の１に係るショートアーク放電ランプが新品であったことは必ずしも明らかではないのであるから、甲２び甲３の２の分析結果は、本件特許の特許出願前に公然実施されたショートアーク放電ランプの分析結果を必ずしも示すものではない。すなわち、訂正後の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に規定する公然実施された発明に該当するものとはいえない。そのため、特許法第２９条第２項の規定により、公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
　なお、請求人は、甲１１〜甲１４に記載されたタンタルワイヤーが、甲１及び甲３の１に係るショートアーク放電ランプに用いられたタンタルワイヤーであることは示しておらず、上記判断は左右されない。
　
　イ　また、甲５にはショートアーク型放電灯について記載され、甲６にはショートアーク型高圧水銀ランプについて記載されているものの、ゲッターの鉄、ニッケル及びチタンといった不純物の重量濃度については記載も示唆もない。
　そして、本件特許の特許出願時において、訂正後の請求項１及び３に係る発明の発明特定事項である、「ゲッターは、含有される鉄、ニッケル及びチタンの重量濃度の合計を３０ｐｐｍ以下」とすることは、当業者にとって周知であるとは認めることができないことから、訂正後の請求項１及び３に係る発明は、甲５及び甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　ウ　そして、訂正後の請求項１及び３に係る発明について、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができない、という理由は発見しない。
　
　エ　以上のことから、訂正後の請求項１及び３に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない、とすることはできない。
　
第５　むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項１〜１３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。