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　特願２０１２−１０８３３８「パッキンの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日出願公開、特開２０１３−２３５７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・補正の目的
　本願は、平成２４年５月１０日の出願であって、平成２７年１０月２８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１月４日付け（発送日：同年１月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものであり、その後、同年５月９日に上申書が提出された。
　審判請求時の手続補正は、拒絶査定において不明であると付記した、請求項１における「パッキンを前記パッキン収容凹部に収容した状態では、前記パッキンの被係止部の基端側の部位が、前記パッキンが前記フランジ部から前方に移動することを阻止している構成であり」の記載を明確にするためのもの、すなわち、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに相当するものと認める。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年３月７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「相手部材の当接面に突き当てられる取付部材のフランジ部の前面に形成されたパッキン収容凹部に、弾性材料で構成されたパッキンを収容して、前記パッキンにより前記相手部材と前記フランジ部との間をシールするパッキンの取付構造において、
　前記パッキン収容凹部は、環状の本体部と、この本体部から前記フランジ部の前面の面内で前記フランジ部の前面の面内方向に突出している係止部とを備えて構成されており、
　前記パッキンは、環状の本体部と、この本体部から突出している被係止部とを備えて構成されており、
　前記パッキンを前記パッキン収容凹部に収容した状態では、前記パッキンの本体部が前記パッキン収容凹部の本体部に収容され、前記パッキンの被係止部が前記パッキン収容凹部の係止部に入り込んで前記係止部に係止されるように構成されており、
　前記パッキンを前記パッキン収容凹部に収容した状態で、前記パッキンの被係止部の基端側の部位が、前記パッキンが前記フランジ部から前方に移動することを阻止するために、前記パッキン収容凹部の係止部の基端側の部位の幅が、前記パッキン収容凹部の深い箇所では広く、前記パッキン収容凹部の浅い箇所では狭くなっていることで、前記パッキン収容凹部の係止部の断面が、前記パッキン収容凹部の係止部の突出方向に対して直交する平面による断面で、アリ溝状に形成されていることを特徴とするパッキンの取付構造。」 
　
３．刊行物
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平９−１１２６９９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「シール部材の取付け構造」に関し、図面（特に図１〜３参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
シール部材の取付け構造
　
　イ．「【０００７】
【発明の作用及び効果】請求項１の発明においては、シール部材の取付けの際には、シール部材の延出部を引き伸ばして取付溝の幅狭の開口部を通過させることによりその取付溝内に嵌合させる。
取付け状態では、延出部が弾性復元して取付溝の幅狭部分よりも太くなるから延出部が取付溝から外れることがなく
シール部材の脱抜を確実に防止する
　ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した一実施形態を図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態では、
パネル取付型コネクタ（本発明の構成要件であるシール取付部品）１０と図示しないパネル（本発明の構成要件である相手側部品）との取付部におけるシール構造
　
　エ．「【００１２】次に、シール構造について説明する。
フランジ１３におけるパネルと対向する突当面１５には、フード部１２の周縁に沿った環状の経路のシール溝１６が形成されており
シール溝１６にはゴム製の環状をなすシール部材２０が嵌め込まれて装着されている
シール部材２０は２つのフード部１２を包囲するように配され、パネルとフランジ１３との隙間においては、シール部材２０の内周側から外周側への水・異物の侵入が阻止され
【００１３】
フランジ１３には、その外周面からシール溝１６に達する取付溝１７が形成されている。この取付溝１７は、そのシール溝１６からフランジ１３の外周に至る全範囲で突当面１５に開口されている。この取付溝１７の開口部１７Ａには、両側縁から内側に向かって突出する一対の張出部１８，１８が形成され、この両張出部１８，１８によって突当面１５への開口部１７Ａの幅が狭く構成されている
【００１４】一方、
シール部材２０には、上記取付溝１７と対応する位置から外側へ突出する延出部２１が一体に形成されている
この延出部２１の自由状態における幅は取付溝１７の幅よりも僅かに小さい寸法となっており、延出部２１は取付溝１７内に嵌合可能となっている
　
　オ．「【００１６】
シール部材２０を取り付けた状態においては
延出部２１及び抜止部２２を突当面１５側へ抜き取ろうとしても、開口部１７Ａを幅狭にしている張出部１８に係止されるため、延出部２１及び抜止部２２の突当面１５側への抜取りも阻止される
　カ．記載事項エの「フランジ１３におけるパネルと対向する突当面１５には、フード部１２の周縁に沿った環状の経路のシール溝１６が形成されており」（【００１２】）、「フランジ１３には、その外周面からシール溝１６に達する取付溝１７が形成されている。この取付溝１７は、そのシール溝１６からフランジ１３の外周に至る全範囲で突当面１５に開口されている。この取付溝１７の開口部１７Ａには、両側縁から内側に向かって突出する一対の張出部１８，１８が形成され、この両張出部１８，１８によって突当面１５への開口部１７Ａの幅が狭く構成されている」（【００１３】）及び【図１】、【図２】の図示内容によれば、シール溝１６は、環状の経路と、この経路から突当面１５に開口する取付溝１７が開口部１７Ａに両側縁から内側に向かって突出する一対の張出部１８，１８を備えて構成されていると認められる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「パネルとパネル取付型コネクタ１０のフランジ１３におけるパネルと対向する突当面１５に形成された環状の経路のシール溝１６に、ゴム製の環状をなすシール部材２０が嵌め込まれて、パネルとフランジ１３との隙間において、シール部材２０の内周側から外周側への水・異物の侵入を阻止するシール部材２０の取付け構造において、
　前記シール溝１６は、環状の経路と、この経路から突当面１５に開口する取付溝１７が開口部１７Ａに両側縁から内側に向かって突出する一対の張出部１８，１８を備えて構成されており、
　シール部材２０は、取付溝１７と対応する位置から外側へ突出する延出部２１が一体に形成され、
　延出部２１の自由状態における幅は取付溝１７の幅よりも僅かに小さい寸法となっており、延出部２１は取付溝１７内に嵌合可能であり、シール部材２０の取付け状態では、延出部２１を突当面１５側へ抜き取ろうとしても、開口部１７Ａを幅狭にしている張出部１８に係止されるため、延出部２１の突当面１５側への抜取りが阻止されるシール部材２０の取付け構造。」
　
　(２)同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内で頒布された特許第２９７４１２２号公報（以下「刊行物２」という。）には、「防水コネクタハウジング」に関し、次の事項が、図面（特に【図１】〜【図５】参照）とともに記載されている。
　
　キ．「【００１１】
【実施例】図１は請求項１に係る本発明の防水コネクタハウジングの例であって、弾性シールリングが未形成状態のものの斜視断面図である。図２は弾性シールリングが成形された後の斜視断面図である。これら両図において、１はハウジング本体部、３はこれに段差２1 を介して膨出して形成された相手方ハウジングとの嵌合に供するフード部である。該フード部３内に当該相手方ハウジングとの間で水密性を保持する弾性シールリング４が設けられている。この弾性シールリングの抜け防止片４ａはフード部３の係止孔３ａに係合されていて、該弾性シールリング４の脱落が防止されている。
【００１２】フード部３には、
フード内面の弾性シールリング４との接触面に蟻みぞ状の嵌合凸部３ｂが突出して設けてある。この嵌合凸部３ｂが嵌合凹部４ｂに食い込む状態でシールリング４が形成されている
　ク．「【００１７】以上、嵌合凸部がいわゆる雄蟻みぞである例について述べたが、本発明において、嵌合凸部は例えば図５（弾性シールリングが未成形の状態での斜視断面図）に示されるように、
フード内面に段部２２ を設けて、蟻みぞ全体を突設したもの（いわゆる雌蟻みぞ）
めくれ防止
　
　ケ．上記クの記載によれば、【図５】には、フード３の内側方向に幅が狭くなった蟻みぞが記載されていると認められる。
　
　上記記載事項からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「弾性シールリングのめくれ防止のため、フード内面に段部を設け、該段部に、フードの内側方向に幅が狭くなった蟻みぞを形成すること。」
　
４．対比 
　引用発明の「パネル」及び「パネル取付型コネクタ１０」は、その機能、構造等からみて、本願発明の「相手部材」及び「取付部材」に相当し、以下同様に、「フランジ１３」は「フランジ部」に、「突当面１５」は「前面」に、「シール溝１６」は「パッキン収容凹部」に、「シール部材２０」は「パッキン」に、「シール部材２０の取付け構造」は「パッキンの取付構造」に、それぞれ相当し、「パネルとフランジ１３との隙間において、シール部材２０の内周側から外周側への水・異物の侵入を阻止する」ことは「前記パッキンにより前記相手部材と前記フランジ部との間をシールする」ことに相当するから、引用発明の「パネルとパネル取付型コネクタ１０のフランジ１３におけるパネルと対向する突当面１５に形成された環状の経路のシール溝１６に、ゴム製の環状をなすシール部材２０が嵌め込まれて、パネルとフランジ１３との隙間において、シール部材２０の内周側から外周側への水・異物の侵入を阻止するシール部材２０の取付け構造」は本願発明の「相手部材の当接面に突き当てられる取付部材のフランジ部の前面に形成されたパッキン収容凹部に、弾性材料で構成されたパッキンを収容して、前記パッキンにより前記相手部材と前記フランジ部との間をシールするパッキンの取付構造」に相当する。
　また、引用発明の「環状の経路」は本願発明の「環状の本体部」に相当し、引用発明において、「開口部１７Ａ」及び「張出部１８」を備える「取付溝１７」は本願発明の「係止部」に相当するから、引用発明の「この経路から突当面１５に開口する取付溝１７が開口部１７Ａに両側縁から内側に向かって突出する一対の張出部１８，１８」は本願発明の「この本体部から前記フランジ部の前面の面内で前記フランジ部の前面の面内方向に突出している係止部」に相当する。
　さらに、引用発明のシール部材２０の「取付溝１７と対応する位置」は環状であり、「延出部２１」は「張出部１８に係止される」ものであるから、引用発明の「延出部２１」は本願発明の「被係止部」に相当し、引用発明の「シール部材２０は、取付溝１７と対応する位置から外側へ突出する延出部２１が一体に形成され」ることは本願発明の「前記パッキンは、環状の本体部と、この本体部から突出している被係止部とを備えて構成され」ることに相当する。
　そして、引用発明は「シール部材２０の取付け状態では、延出部２１を突当面１５側へ抜き取ろうとしても、開口部１７Ａを幅狭にしている張出部１８に係止されるため、延出部２１の突当面１５側への抜取りが阻止される」ものであり、張出部１８，１８は延出部２１の基端側の部位を含めて突当面１５側への抜取りを阻止するものであるから、引用発明の「延出部２１の自由状態における幅は取付溝１７の幅よりも僅かに小さい寸法となっており、延出部２１は取付溝１７内に嵌合可能であり、シール部材２０の取付け状態では、延出部２１を突当面１５側へ抜き取ろうとしても、開口部１７Ａを幅狭にしている張出部１８に係止されるため、延出部２１の突当面１５側への抜取りが阻止される」ことは本願発明の「前記パッキンを前記パッキン収容凹部に収容した状態では、前記パッキンの本体部が前記パッキン収容凹部の本体部に収容され、前記パッキンの被係止部が前記パッキン収容凹部の係止部に入り込んで前記係止部に係止されるように構成され」ることに相当する。
　また、「取付溝１７が開口部１７Ａに両側縁から内側に向かって突出する一対の張出部１８，１８を備え」る形状は、取付溝１７についてみると、延出部２１を収容する深い箇所では延出部２１の幅より広く、開口部１７Ａは狭くなっているから、引用発明は本願発明の「前記パッキンを前記パッキン収容凹部に収容した状態で、前記パッキンの被係止部の基端側の部位が、前記パッキンが前記フランジ部から前方に移動することを阻止するために、前記パッキン収容凹部の係止部の基端側の部位の幅が、前記パッキン収容凹部の深い箇所では広く、前記パッキン収容凹部の浅い箇所では狭くなっている」との構成を備えている。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
「相手部材の当接面に突き当てられる取付部材のフランジ部の前面に形成されたパッキン収容凹部に、弾性材料で構成されたパッキンを収容して、前記パッキンにより前記相手部材と前記フランジ部との間をシールするパッキンの取付構造において、
　前記パッキン収容凹部は、環状の本体部と、この本体部から前記フランジ部の前面の面内で前記フランジ部の前面の面内方向に突出している係止部とを備えて構成されており、
　前記パッキンは、環状の本体部と、この本体部から突出している被係止部とを備えて構成されており、
　前記パッキンを前記パッキン収容凹部に収容した状態では、前記パッキンの本体部が前記パッキン収容凹部の本体部に収容され、前記パッキンの被係止部が前記パッキン収容凹部の係止部に入り込んで前記係止部に係止されるように構成されており、
　前記パッキンを前記パッキン収容凹部に収容した状態で、前記パッキンの被係止部の基端側の部位が、前記パッキンが前記フランジ部から前方に移動することを阻止するために、前記パッキン収容凹部の係止部の基端側の部位の幅が、前記パッキン収容凹部の深い箇所では広く、前記パッキン収容凹部の浅い箇所では狭くなっているパッキンの取付構造。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］ 
　本願発明では、「前記パッキン収容凹部の係止部の基端側の部位の幅が、前記パッキン収容凹部の深い箇所では広く、前記パッキン収容凹部の浅い箇所では狭くなっていることで、前記パッキン収容凹部の係止部の断面が、前記パッキン収容凹部の係止部の突出方向に対して直交する平面による断面で、アリ溝状に形成されている」のに対して、引用発明では、「取付溝１７が開口部１７Ａに両側縁から内側に向かって突出する一対の張出部１８，１８を備え」るものの、取付溝１７に対して直交する平面による断面で、アリ溝状に形成されていない点。
　
５．判断 
　本願発明において、収容凹部の係止部の基端側の部位の断面をアリ溝状にするのは、「前記パッキンが前記フランジ部から前方に移動することを阻止するため」である。
　他方、引用発明において、取付溝１７が一対の張出部１８，１８を備えるのは、延出部２１が突当面１５側への抜取り阻止のためであるから、本願発明の収容凹部の係止部の基端側の部位と引用発明の開口部１７Ａ及び張出部１８を備える取付溝１７とは、同じ作用効果を奏するものである。
　ところで、刊行物２には、フード３の内面に段部２２を設け、該段部に蟻みぞを形成し、蟻みぞにより弾性シールリングのめくれを防止することが記載されている。すなわち、溝の形状を蟻みぞとし、幅の狭い部位により、前方（幅の広い側から狭い側）への移動を阻止することは、刊行物２に記載されるようにコネクタのシールリングの移動の阻止のための形状として、公知の技術事項である。そして、引用発明の取付溝１７も、刊行物２記載の技術事項と同様の作用効果（前方（幅の広い側から狭い側）への抜け止め阻止）のためのものであるから、引用発明の開口部１７Ａ及び張出部１８を備える取付溝１７の断面を、蟻みぞとして上記相違点に係る構成とすることは、刊行物２記載の技術事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測し得た程度のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は、平成２８年５月９日付けの上申書において、補正案を提示するが、該補正案における補正事項である「
前記取付部材とは別体である
終えた
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。