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　特願２００９−５３７１６９「セルロース転換工程の改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１４７３９６、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０８８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
 
　本願は、平成１９年（２００７年）１１月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月１３日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２６年７月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 
「【請求項１】
　セルロース系物質をグルコースに転換する方法であって、
前記セルロース物質とトリコデルマレーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ）完全セルラーゼを組合わせて、重量により、１％乃至３０％のセルロースを含むセルロース系物質と前記セルラーゼとの組合せを提供する工程、前記セルロース系物質と前記セルラーゼとの組合せを、５０℃乃至６０℃、ｐＨ４乃至９で、０．１乃至９６時間、インキュベートして、加水分解反応を生じさせ、少なくとも２０％のセルロース系物質を可溶性糖に転換する工程、を含み、
前記可溶性糖がグルコース及びセロビオースを含み、グルコースの分画が前記可溶性糖に対して少なくとも０．７５であり、
５３℃でインキュベートしたときのグルコースの分画が３８℃でインキュベートした場合と比べて増加していることを特徴とする、方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
 　
　原審の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の２００２年３月５日に頒布された刊行物である特表２００２−５０６６１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。
　
（ｉ）「（発明の背景）
（１．発明の分野）
　本発明は、商業的に重要な酵素である、
β−グルコシダーゼの産生を増強するための微生物
（２．関連分野の背景）
  セルロースからエタノールを産生する能力は、供給原料の莫大な量の利用可能性、材料を燃焼または埋め立てすることを回避することの望ましさ、およびエタノール燃料のきれいさのために、大きな関心を集めてきた。社会のためのこのようなプロセスの利点は、Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｍｏｎｔｈｌｙ、１９９６年４月号の記事に記載される。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
（ｉｉ）「多くの微生物がセルロースを加水分解する酵素を作り、これらの微生物には、木材腐朽真菌である
Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ
これらの微生物によって作られる酵素は、セルロースからグルコースへの転換に有用な３つの型の作用を有するタンパク質：エンドグルカナーゼ（ＥＧ）、セロビオヒドロラーゼ（ＣＢＨ）、およびβ−グルコシダーゼの混合物である。ＥＧ酵素およびＣＢＨ酵素は、集合的に、「セルラーゼ」と呼ばれる。
　
（ｉｉｉ）（実施例１０：
Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ株
ＲＭ４−３０２
　　　　　　　　　　・・・・（途中省略）・・・・
【表１】
」（段落【００９５】〜【００９６】）
　
（ｉｖ）「（実施例１７：セルロース加水分解）
　この実験の目的は、
セルロースの加水分解増強における、形質転換されたＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａにより産生されたβ−グルコシダーゼ
　この研究のためにもちいた酵素は、Ｉｏｇｅｎ  セルラーゼ（Ｉｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの市販のセルラーゼ酵素）、および実施例１１に記載の手順を用いて（その実施例に挙げた培地濃度レベルの２倍で）３０リットルの発酵容器中で増殖した
ＲＭ４−３０２の産物
【表６】
　
　この研究に用いる
セルロースは、前処理したカラスムギの外皮
  ０．５グラムの前処理カラスムギ外皮セルロースのサンプルを、４９．５グラムの０．０５モラーのクエン酸ナトリウム緩衝液、
ｐＨ４．８
　この酵素をセルロース１グラムあたり１０ＦＰＵに対応する量でフラスコに添加した。得られたβ−グルコシダーゼ用量を表６に列挙する。
　両方の場合において、このフラスコを２５０ＲＰＭで振盪し、そして
２４時間５０℃で維持した。
　Ｉｏｇｅｎ  Ｃｅｌｌｕｌａｓｅ（従来のＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａのセルラーゼ）は、セルロースのわずか４５％しかグルコースに転換しなかった。これは、エタノールプロセスには受容できない低さである。セロビオースのこの蓄積は、有意であり、セルロースの１３％を示した。
　
増強されたβ−グルコシダーゼを伴うセルラーゼは、より良好に実施した。このセルロースのグルコースへの転換は、８４％に達した。この優れた能力の理由は、β−グルコシダーゼの豊富さによって、セロビオース蓄積が、無視できたことであった。
【表７】
」（段落【０１２２】〜【０１３０】）
　
　記載事項（ｉｖ）の形質転換されたＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａである「ＲＭ４−３０２」は、記載事項（ｉｉｉ）によれば、「Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ株」、すなわちＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉと理解される。また、記載事項（ｉｖ）の表６及び表７の「ＲＭ４−３０１」は、「ＲＭ４−３０２」の誤記であることは明らかであるところ、表６より、酵素「ＲＭ４−３０２」は、「β−グルコシダーゼ」活性と「セルラーゼ」活性を有することが理解され、記載事項（ｉｉ）によれば、「セルラーゼ」には、エンドグルカナーゼ及びセロビオヒドロラーゼが含まれると解される。さらに、表７によれば、酵素「ＲＭ４−３０２」によるセルロースのセロビオースへの転換は１％に満たないといえる。
  　
　そうすると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「前処理したカラスムギの外皮をグルコースに転換する方法であって、
前記前処理したカラスムギの外皮とＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ　ＲＭ４−３０２の増強されたβ−グルコシダーゼ、エンドグルカナーゼ及びセロビオヒドロラーゼを組合わせて、セルロースを含む前処理したカラスムギの外皮と前記増強されたβ−グルコシダーゼ、エンドグルカナーゼ及びセロビオヒドロラーゼとの組合せを提供する工程、前記前処理したカラスムギの外皮と前記増強されたβ−グルコシダーゼ、エンドグルカナーゼ及びセロビオヒドロラーゼとの組合せを、５０℃、ｐＨ４．８で、２４時間、インキュベートして、加水分解反応を生じさせ、８４％の前処理したカラスムギの外皮をグルコースに転換し、１％未満の前処理したカラスムギの外皮をセロビオースに転換する工程、を含む、方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「前処理したカラスムギの外皮」は、本願発明の「セルロース系物質」、「セルロース物質」に相当する。
　
　また、本願明細書段落【０００９】〜【００１１】には、「セルラーゼはセルロース（ベータ−１，４−グルカン、又はベータ−Ｄ−グルコシド結合）を加水分解して、グルコース、セロビオース、セロオリゴサッカライド等を生成する酵素である。
セルラーゼは従来、エンドグルカナーゼ
ＥＧ
セロビオハイドラーゼ
ＣＢＨ
ベータグルコシダーゼ
ＢＧ）の、３つの主要なクラスに分類されている。
結晶性セルロースをグルコースに効率的に転換するために、ＣＢＨ、ＥＧ、及びＢＧに分類されている各成分を含む完全セルラーゼシステムが必要とされる。
　
　さらに、引用発明の「グルコース」及び「セロビオース」は、本願発明の「可溶性糖」に相当し、引用発明の「８４％の前処理したカラスムギの外皮をグルコースに転換し、１％未満の前処理したカラスムギの外皮をセロビオースに転換する工程」から、引用発明のセルロース系物質の可溶性糖への転換が「少なくとも８４％」であることは自明であり、引用発明のグルコース分画は、セロビオースの割合が１％に近い値であると仮定しても、「前記可溶性糖に対して少なくとも０．９９である」と算出される。そうすると、引用発明の上記工程は、本願発明の「少なくとも８４％のセルロース系物質を可溶性糖に転換する工程、を含み、前記可溶性糖がグルコース及びセロビオースを含み、グルコースの分画が前記可溶性糖に対して少なくとも０．９９であり、」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　
「セルロース系物質をグルコースに転換する方法であって、
前記セルロース物質とトリコデルマレーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ）完全セルラーゼを組合わせて、セルロースを含むセルロース系物質と前記セルラーゼとの組合せを提供する工程、前記セルロース系物質と前記セルラーゼとの組合せを、５０℃、ｐＨ４．８で、２４時間、インキュベートして、加水分解反応を生じさせ、少なくとも８４％のセルロース系物質を可溶性糖に転換する工程、を含み、
前記可溶性糖がグルコース及びセロビオースを含み、グルコースの分画が前記可溶性糖に対して少なくとも０．９９である、方法。」
　
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１：本願発明のセルロース系物質は「重量により、１％乃至３０％」のセルロースを含むのに対し、引用発明のセルロース系物質はセルロースの含量が特定されていない点。
　
相違点２：本願発明の方法は「５３℃でインキュベートしたときのグルコースの分画が３８℃でインキュベートした場合と比べて増加していることを特徴とする」のに対し、引用発明の方法ではこのような特定がされていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点１について検討する。引用例１には、カラスムギの外皮のセルロース含量は記載されていないが、参考文献１（Cereal chem., 1983, Vol.60, No.3, p.227-230）には、クッキーに配合される「Ｏａｔ　Ｂｒａｎ」、すなわちカラスムギのふすまのセルロース含量が２．９２％であることが記載されており(Table III)、食品の組成は通常重量で表されるから、この値は重量％であると解される。また、参考文献２（小麦の科学, 1998, 株式会社朝倉書店, p.193, 第１行〜第３行）に記載のとおり、「ふすま」とは、外皮が主体で胚芽や胚乳も若干混在しているものであるが、若干混在する成分により全体の組成が大きく変わることはないことは技術常識であるから、引用発明のカラスムギの外皮のセルロース含量は、参考文献１に記載されたカラスムギのふすまのセルロース含量２．９２重量％に近いといえる。そうすると、相違点１は実質的な相違ではない。
 　
　上記相違点２について検討する。引用例１記載事項（ｉｖ）には、２４時間５０℃で完全セルラーゼを反応させたことが記載され、酵素反応は通常酵素の至適条件で行うという技術常識からみて、引用発明の完全セルラーゼの至適温度は５０℃近辺であると認められる。そして、至適温度からはずれた３８℃よりも５３℃の方が加水分解反応が効率的に進行すると考えられるので、引用発明の方法においても、「５３℃でインキュベートしたときのグルコースの分画が３８℃でインキュベートした場合と比べて増加している」蓋然性が高いといえる。
　さらに、引用発明の完全セルラーゼは、β−グルコシダーゼを過剰発現しているトリコデルマレーシに由来する、増強されたβ−グルコシダーゼを含むものであるから、本願実施例の「ベータグルコシダーゼを過剰発現しているトリコデルマレーシ由来セルラーゼ」（段落【００７８】〜【００８２】）と同様の酵素混合物であると推認されるから、本願発明と同じく、５３℃でインキュベートしたときのグルコース分画は、３８℃でインキュベートした場合と比べて増加する蓋然性が高い。そうすると、相違点２も実質的な相違ではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　また、下記５．において審判請求人が主張するように、本願発明のインキュベート温度は「５０℃乃至６０℃」であり、引用発明のインキュベート温度は「５０℃」である点を相違であると仮定した場合でも、酵素反応は高温で反応速度が大きくなることは周知の事項であるから、引用発明においてセルロース系物質のグルコースへの転換を促進するために、完全セルラーゼが失活しない範囲でインキュベート温度を高くすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　また、原審の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願優先日前の２００６年６月２２日に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０６３４６７号には、セルロース系物質とトリコデルマから得られたセルラーゼ酵素とを組合わせたスラリーを、温度を５０℃に維持するように蒸気で保温された加水分解反応器で加熱しながらセルロース系物質を加水分解したところ、スラリーの温度は反応器の入口で５５℃、反応器の最上部付近で５０℃であったことが記載されている（実施例１、２）。このように、インキュベート中に反応容器内で自然に温度幅が生じることは技術常識であり、室温より高いインキュベート温度を維持するには当然に加熱が必要であるから、引用発明において５０℃を保持するように反応系を加熱する際に、インキュベート温度を５０℃以上とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明において、インキュベート温度を５０℃より高くしたことにより、引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測できない格別の効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１の記載及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張
 
　審判請求人は、平成２６年７月３日付審判請求書中において、
　「しかしながら、該文献においては５０℃での糖化が記載されているに過ぎず、またセルラーゼの添加量はセルロース１グラムあたり１０ＦＰＵに対応する量となっている。ＦＰＵは３０℃での糖化能力を基準とすることから、該文献における糖化工程でのセルラーゼ使用量は本願実施例に記載のものよりも多いものと思料する。従って、引用文献２にはＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ完全セルラーゼにおいて糖化温度を高くすることによりセルラーゼを効率的に使用することができる本願発明は開示も示唆もされていないものと思料する。」と主張し、
　平成２７年４月２４日付回答書においては、
　「しかしながら、引用文献２では５０℃１点のみの温度での糖化が記載されており、更に基質は酸で処理したカラス麦の外皮を用いております。これに対して本願発明では、希酸処理したコーンストーバーを用いており、５３℃および６３℃の温度で糖化を行っており、その両方で良好な結果を得ています。」と主張している。
　
　しかしながら、引用発明の「５０℃」は、本願発明の「５０℃乃至６０℃」に包含されるから、その点では本願発明は引用発明と相違しないし、本願発明はセルラーゼ使用量及び基質を限定するものではないから、その点でも引用発明と相違しない。また、インキュベートする温度を「５０℃乃至６０℃」の範囲とすることも、上記４．に記載したとおり少なくとも当業者が容易になし得たことであるから、審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
６．むすび
　 
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。