【事件の表示】
　特願２０１３−１９４１７０「携帯端末、制御方法、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日出願公開、特開２０１４−　１４１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２０日に出願された特願２００７−３００４２２号の一部を、平成２５年９月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年９月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、更に、当審において、平成２７年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年９月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　この出願の請求項３に係る発明は、平成２７年１２月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　ここで、前記請求項３に係る補正は、当該補正前の請求項４を引用する請求項５に係る発明に対して、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
「【請求項３】                                
Ａ　通話中に終了以外のボタン操作が行われた場合、省電力機能を解除し、　画面表示と液晶バックライトとをＯＮし、通話状態に戻り、所定時間以内　にボタン操作があったか否かを判断し、ボタン操作が通話終了操作であっ　た場合、通話終了動作を行い、省電力機能を解除するとともに画面表示、　液晶バックライトのＯＮ動作を行い、待ち受け状態に遷移するか、
Ｂ　表示装置に表示した、電池切れのため電源ＯＦＦしていること、充電あ　るいは電池交換することをユーザに伝える旨の画面及び液晶バックライト　を２秒経過後に消去し、電池切れによる電源ＯＦＦ後に電源ＯＮ操作が行　われたときに電池交換もしくは外部電源の着脱を低電圧として検出し、前　記電源ＯＮ操作が行われたときに前記電池交換もしくは前記外部電源の着　脱が行われていないことを検出したときは理由またはそれに加えて対処方　法を表示させ、前記電池交換もしくは前記外部電源の着脱が行われたこと　を検出したときは前記表示をしないで待ち受け状態へ遷移するか、または　、
Ｃ　電池切れにより電源ＯＦＦとなった時に、ユーザ操作により電源ＯＮが　実行された場合に、液晶画面上に自動電源ＯＦＦ機能により電源をＯＦＦ　していた旨の表示を行い、２秒間表示した後、待ち受け状態へ遷移する
　　携帯端末の制御方法であって、
Ｄ　前記理由またはそれに加えて前記対処方法を表示し、２秒間省電力モー　ドに移行する旨を表示して電源をＯＦＦにする
　　ことを特徴とする携帯端末の制御方法。」
　なお、上記において、記号ＡないしＤは、請求項３の構成要件を参照するために当審が付与したものである。
第３　引用発明と周知事項
１　引用発明
　当審より平成２７年９月１５日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用された特開２００１−５３６７１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電池の容量が少なくなり電源電圧が低くなり安定した動作ができなくなる前に低電圧警報を報知してから電源をＯＦＦする機能を有する携帯通信端末に関し、特に、電源電池の出力電圧に応じた端末電源のＯＮ／ＯＦＦ動作の制御方法の改良に関する。」（２頁１欄）
（２）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る一実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係わる携帯通信端末の全体構成を示すブロック図であり、図１に示すように、この携帯通信端末は、端末本体１と電池パック２とから構成される。そして、電池パック２には、例えば、リチウムイオン２次電池セル２ａが備えられている。また、端末本体１には、リチウムイオン２次電池セル２ａとの接続部となるコネクタ１１と、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＴＤＭＡ部、ＤＳＰ部、ＥＥＰＲＯＭ部等からなり端末本体全体の制御を行う制御回路部１２と、上記リチウムイオン２次電池セル２ａから端末本体に出力される電池電圧のＡ／Ｄ変換を行なって、上記制御回路部１２にディジタル信号に変換した電池電圧のレベル値を出力するＡ／Ｄ変換部１３と、アンテナを介して無線回線による通信を行なう無線回路部１４と、ＰＣＭコーデックとアンプ回路からなり、通話用スピーカとマイクを用いて音声通話を行なう音声通話回路部１５と、上記リチウムイオン２次電池セル２ａから出力される電池電圧を端末本体の各回路部に供給する電源回路部１６と、各種情報（例えば、本実施例では、低電圧警報を示す情報）を表示してユーザに通知するＬＣＤ、ＬＥＤからなる表示部１７と、ユーザ（使用者）により各種設定を操作する操作部１８とが備えられている。
【００１５】ここで、本実施例では、上記制御回路部１２は、電源入り（ＯＮ）要求時に、Ａ／Ｄ変換部１３を介して検出される電池電圧のレベル値に応じて、すぐに電源ＯＦＦするかどうかを判定する第１の電圧閾値と、この第１の電圧閾値より高く設定され、低電圧警報の報知を行なって電源ＯＦＦするかあるいは通常待ち受け動作を行なうかを判定する第２の電圧閾値とを予め設定記憶している。
【００１６】そして、この制御回路部１２は、ユーザ（使用者）により操作部１８に含まれる電源キーが押下された場合、つまり、電源入り（ＯＮ）要求を検出した場合、上記Ａ／Ｄ変換部１３を介して電池電圧のレベル値を検出し、この検出した値と上記第１の電圧閾値および第２の電圧閾値との比較結果に応じて、すぐに電源ＯＦＦするか、低電圧警報の報知（低電圧警報の表示およびアラーム音の鳴動）を行なってから電源ＯＦＦするか、または通常待ち受け動作を行なうかを判定し、所望の動作制御を行う。」（３頁３〜４欄）
（３）「【００１７】次に、このような構成による動作について説明する。図２は、本発明に係わる携帯通信端末においてユーザ（使用者）により電源キーが押下され電源入り要求が行なわれた場合の処理動作の手順を示すフローチャートである。
【００１８】図２に示すように、この処理を開始する場合、まず、ユーザが端末の電源を入れようとして電源キーを押下すると（ステップＳ２００) 、端末の電源が入り内部の制御回路部１２が起動する。
【００１９】すると、制御回路部１２は、電池パック２からの出力電圧をＡ／Ｄ変換部１３を介して読み込む（ステップＳ２０１）。そして、この読み込んだ出力電圧の値と、予め設定されている電源ＯＮ閾値１とを比較し、この電源ＯＮ閾値１より低いかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。
【００２０】この比較判定の結果、電源ＯＮ許可閾値電圧１より低いと判定した場合（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、自らの電源をＯＦＦする（ステップＳ２０３）。他方、上記比較判定の結果、電源ＯＮ許可閾値電圧１より高いと判定した場合（ステップＳ２０２ＮＯ）、次に、予め設定されている電源ＯＮ閾値２と比較し、この電源ＯＮ閾値２より低いかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。
【００２１】この比較判定の結果、電源ＯＮ許可閾値電圧２より低いと判定された場合（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、表示部（ＬＣＤ）１７に低電圧警報を表示し、且つアラーム音を鳴動させ、利用者に電池電圧が低電圧であることを報知する（ステップＳ２０５）。
【００２２】その後、さらに数秒から数十秒鳴動アラームを鳴動させた後、自らの電源をＯＦＦする（ステップＳ２０６）。一方、上記ステップＳ２０４の比較判定の結果、電源ＯＮ許可閾値電圧２より読み込んだ電池パック２の出力電圧が高いと判定された場合（ステップＳ２０４ＮＯ）、次いで、制御チャネルのスキャン等のプロトコルを起動させ（ステップＳ２０７）、更に位置登録を行ない（ステップＳ２０８）、待ち受け画面表示とする（ステップＳ２０９）。
【００２３】図３は、本発明に係わる携帯通信端末での電池電圧と制御状態との関係を示す図であり、制御状態Ａ、Ｂ、Ｃに図２に示すフローチャートでの各ステップＳを対応させて示している。
【００２４】図３において、状態Ａとは、図２に示すステップＳ２０９以降の通常の使用状態を示し、この場合、電池電圧が十分にあるので通常の動作を行なっている。また、状態Ｂとは、ステップＳ２０５およびステップＳ２０６の動作を示し、この場合、使用者に低電圧警報を報知する最低限の機能を動作させ、低電圧を報知した後に自らの電源をＯＦＦしている。また、状態Ｃとは、ステップＳ２０３の状態を示し、この場合、電池電圧が低すぎるので電源が入らないように見せている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
（４）「【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の構成によれば、電源電池の出力電圧が低くなり安定した動作ができなくなる前に低電圧警報を報知してから自端末の電源をＯＦＦする機能と、電源電池の出力電圧を検出する電池電圧検出手段とを有する携帯通信端末において、電源電池の出力電圧に応じて、自端末の電源をＯＦＦするかどうかを判定する第１の動作判定閾値と、この第１の動作判定閾値より高く設定され、低電圧警報の報知動作を行なってから自端末の電源をＯＦＦするかあるいは通常の待ち受け動作を行なうかを判定する第２の動作判定閾値を予め設定記憶する動作判定閾値記憶手段と、端末電源ＯＮ要求時に、電池電圧検出手段を用いて電源電池の出力電圧を検出し、この検出した出力電圧と上記各動作判定閾値とを比較し、この比較の結果に応じて、上記各動作判定閾値により判定される動作を実行制御する動作制御手段とを具備するようにしたため、低電圧警報して電源断した後、ユーザによる電源入り要求が行なわれた場合、ユーザに対して電源入りが行なわれた旨を報知することができ、それにより、従来の、低電圧警報後電源断した後での、「電源入らず」等のクレームを未然に防止することができるとともに、電池電圧が低い場合での不安定な動作を未然に防止することができる。
【００２７】また、この構成によれば、上記２つの電源ＯＮ許可閾値間を低電圧警報の報知を行なう閾値としているので、低電圧警報後電源断した後、ユーザが電源ＯＮ（入り）要求を行なえば、再度、低電圧警報の報知が行なわれるので、その時に電池残量が少ないことを認識することができ、それにより、電池交換あるいは電池の充電といった対応をすることができる。」（４頁５〜６欄）
　上記摘記事項（１）ないし（４）及び図面を参照すると、引用例には、以下の事項が記載されていると認められる。
ア　摘記事項（１）より、引用例に記載された発明は、電池の容量が少なくなり電源電圧が低くなり安定した動作ができなくなる前に低電圧警報を報知（表示）してから電源をＯＦＦする機能を有する携帯通信端末に関するものであり、摘記事項（２）の段落【００１４】より、前記「携帯通信端末」は、「低電圧警報を示す情報を表示してユーザに通知するＬＣＤからなる表示部１７」を備えている。
イ　摘記事項(３）には、図２とともに、携帯通信端末においてユーザにより電源キーが押下され電源入り要求が行われた場合の処理動作の手順が記載されている。
　すなわち、ユーザが端末の電源を入れようとして電源キーを押下すると（ステップＳ２００）、電池パック２からの出力電圧を読み込み（ステップＳ２０１）、読み込んだ出力電圧の値が電源ＯＮ許可閾値電圧１より高く（ステップＳ２０２ＮＯ）、電源ＯＮ許可閾値電圧２より低い（ステップＳ２０４ＹＥＳ）と判定された場合に、表示部（ＬＣＤ）１７に低電圧警報を表示し、且つ、アラーム音を鳴動させ、利用者に電池電圧が低電圧であることを報知し（ステップＳ２０５）、その後さらに数秒から数十秒鳴動アラームを鳴動させた後、自らの電源をＯＦＦし（ステップＳ２０５）、一方、前記出力電圧が前記電源ＯＮ許可閾値電圧２より高いと判定された場合は、待ち受け画像表示する（ステップＳ２０９）」ことが記載されている。
　ここで、「数秒から数十秒鳴動アラームを鳴動させ」るとの記載から、同時に行われる「低電圧警報の表示」も、「数秒から数十秒」行われるものと解される。
　さらに、摘記事項（３）及び図２からみて、前記出力電圧が前記電源ＯＮ許可閾値電圧２より高いと判定された場合は、前記低電圧警報を表示することなく待ち受け画像表示することが明らかである。
ウ　摘記事項（４）の段落【００２７】には、「低電圧警報後電源断した後、ユーザが電源ＯＮ（入り）要求を行なえば、再度、低電圧警報の報知が行なわれる」と記載されており、前記図２の手順は、前記ステップＳ２０５で電源ＯＦＦがなされた後にも実行される手順といえる。
　また、図２の手順を、「携帯通信端末の制御方法」と捉えることができる。
　以上より、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「表示部（ＬＣＤ）に表示した低電圧警報を数秒から数十秒表示した後の電源ＯＦＦ後に、ユーザが端末の電源を入れようとして電源キーを押下すると、電池パックからの出力電圧を読み込み、読み込んだ出力電圧の値が電源ＯＮ許可閾値電圧１より高く、電源ＯＮ許可閾値電圧２より低いと判定された場合に、表示部（ＬＣＤ）に低電圧警報を表示して利用者に電池電圧が低電圧であることを報知し、その後自らの電源をＯＦＦし、一方、前記出力電圧が前記電源ＯＮ許可閾値電圧２より高いと判定された場合は、前記低電圧警報を表示することなく待ち受け画像表示する
　携帯通信端末の制御方法。」
２　周知事項
　当審拒絶理由に引用された特開２００３−６０５６３号公報（以下「周知例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信端末に係り、特に電池残量が少なくなった場合の消費電力の低減を図り、少しでも長く待ち受け状態を保つことができ、利便性を向上できる移動体通信端末に関する。」（２頁１欄）
　「【００２８】ここで、電源投入時に表示される警告ワーディング（Ａ）について図４を用いて説明する。図４は、警告ワーディング（Ａ）の表示例を示す説明図である。図４に示すように、警告ワーディング（Ａ）は、電源投入時に電池残量が規定値未満であった場合に表示される警告であり、「電池残量ありません！充電してください！」のように、ユーザに早急に充電が必要であることを示す警告となっている。」（４頁５欄）
　前記周知例に記載されているように、以下の事項は携帯通信端末の技術分野において周知である。
　「携帯通信端末において、電源投入時に電池残量が規定値未満であった場合に、その対処方法として充電を促す表示をすること。」（以下「周知事項」という。）
第４　対比・判断
１　本願発明について
　本願発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃについてみると、「Ａか、Ｂか、または、Ｃ」と記載されており、表記上構成要件Ａ，Ｂ，Ｃが択一的に選択されると解釈し得ることは、明らかである。そして、上記構成要件Ａ，Ｂ，Ｃについて、本願明細書には、３つの独立した実施の形態、すなわち、実施の形態１として段落【００１７】〜【００２８】に図２〜３とともに低電圧処理発生時のユーザへの通知方法（構成要件Ｂに対応）が記載され、実施の形態２として段落【００２９】〜【００３０】に図４〜５とともに自動電源ＯＦＦ機能実行時のユーザへの通知方法（構成要件Ｃに対応）が記載され、実施の形態３として段落【００３１】〜【００３３】に図６〜７とともに省電力機能により画面表示を消す場合のユーザへの通知方法（構成要件Ａに対応）が記載されており、これらの実施の形態は、互いに独立して把握することができ、かつ独立して動作し得るものといえるから、上記解釈は、本願明細書の記載とも整合するものである。
　次に、構成要件Ｄの「電源をＯＦＦにすること」に関して、
(i)「前記理由またはそれに加えて前記対処方法を表示し、２秒間省電力モードに移行する旨を表示して」を一連の処理として実行することは、本願明細書に記載も示唆も無いこと、
(ii)前者の「前記理由またはそれに加えて前記対処方法を表示し、」に相当する事項は、前記実施の形態１のみに記載され、また、後者の「２秒間省電力モードに移行する旨を表示して」に相当する事項は、前記実施の形態３のみに記載されていること、
を勘案すると、「電源ＯＦＦすること」に際して、「前記理由またはそれに加えて前記対処方法を表示し、」と「２秒間省電力モードに移行する旨を表示して」とは、択一的に選択される表示と解するのが合理的である。そして、構成要件Ｂと構成要件Ｄのうち「前記理由またはそれに加えて前記対処方法を表示し、」「電源をＯＦＦにすること」とは、前記実施の形態１の「低電圧処理発生時のユーザへの通知方法」である点で密接不可分な関係にあり、また、構成要件Ａと構成要件Ｄのうち「２秒間省電力モードに移行する旨を表示して」「電源ＯＦＦすること」とは、前記実施の形態３の「省電力機能により画面表示を消す場合のユーザへの通知方法」である点で密接不可分な関係にあると解するのが、本願明細書の記載に照らして合理的である。
２　対比
　本願発明について、前項の「１　本願発明について」で記載した解釈に基づいて、引用発明との対比を行うこととする。
ａ　引用発明の「表示部（ＬＣＤ）」及び「低電圧警報」は、それぞれ本願発明の上記構成要件Ｂの「表示装置」及び「電池切れのため電源をＯＦＦしていること」「をユーザに伝える旨の画面」に相当し、引用発明の「数秒から数十秒」と本願発明の上記構成要件Ｂの「２秒間」とは、「所定期間」である点で共通する。また、引用発明の「ＬＣＤ」である「表示部」は当然「液晶バックライト」を含むから、引用発明の「表示した後」、すなわち「表示を終了した後」は、前記「低電圧警報」とともに前記「液晶バックライト」を「消去した後」と解することができる。
　そうすると、引用発明の「表示部（ＬＣＤ）に表示した低電圧警報を数秒から数十秒表示した後」と、本願発明の上記構成要件Ｂの「表示装置に表示した、電池切れのため電源ＯＦＦしていること、充電あるいは電池交換することをユーザに伝える旨の画面及び液晶バックライトを２秒経過後に消去し」は、「表示装置に表示した、電池切れのため電源ＯＦＦしていることをユーザに伝える旨の画面及び液晶バックライトを所定期間経過後に消去し」で共通する。
ｂ　引用発明の「電源ＯＦＦ後」は、低電圧により電源がＯＦＦされた後のことであるから、本願発明の上記構成要件Ｂの「電池切れによる電源ＯＦＦ後」に相当する。
ｃ　引用発明の「電源キーを押下」は、本願発明の上記構成要件Ｂの「電源ＯＮ操作」に相当し、このときに行われる引用発明の「電池パック２からの出力電圧を読み込み、読み込んだ出力電圧の値が電源ＯＮ許可閾値電圧１より高く、電源ＯＮ許可閾値電圧２より低いと判定された場合」は、摘記事項（４）の段落【００２７】に示唆されている「電池交換あるいは電池の充電といった対応」を行ったか否かを検出ものと解することができ、「電池の充電」は、通常「外部電源を着脱」して行われるものといえるから、本願発明１の上記構成要件Ｂの「電池交換もしくは外部電源の着脱を低電圧として検出」することに相当する。
ｄ　前記ｃより、引用発明の「読み込んだ出力電圧の値が電源ＯＮ許可閾値電圧１より高く、電源ＯＮ許可閾値電圧２より低いと判定された場合」は、本願発明の上記構成要件Ｂの「前記電源ＯＮ操作が行われたときに前記電池交換もしくは前記外部電源の着脱が行われていないことを検出したとき」に相当する。
ｅ　引用発明で表示する「低電圧警報」は、本願発明の上記構成要件Ｂで表示する「理由」に含まれるから、引用発明の「表示部（ＬＣＤ）に低電圧警報を表示して利用者に電池電圧が低電圧であることを報知し」は、本願発明の上記構成要件Ｂの「前記理由」「を表示し」に相当する。
ｆ　前記ｃより、引用発明の「前記出力電圧が前記電源ＯＮ許可閾値電圧２より高いと判定された場合」は、本願発明の上記構成要件Ｂの「前記電池交換もしくは前記外部電源の着脱が行われたことを検出したとき」に相当する。
　そして、この場合に、引用発明の「前記低電圧警報を表示することなく待ち受け画像表示する」ことは、本願発明の上記構成要件Ｂの「前記表示をしないで待ち受け状態へ遷移」することに相当する。
ｇ　前記ｅより、引用発明の「表示部（ＬＣＤ）に低電圧警報を表示して利用者に電池電圧が低電圧であることを報知し、その後自らの電源をＯＦＦする」ことは、本願発明の上記構成要件Ｄの「前記理由」「を表示し、電源をＯＦＦにすること」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点)
「表示装置に表示した、電池切れのため電源ＯＦＦしていることをユーザに伝える旨の画面及び液晶バックライトを所定期間経過後に消去し、電池切れによる電源ＯＦＦ後に電源ＯＮ操作が行われたときに電池交換もしくは外部電源の着脱を低電圧として検出し、前記電源ＯＮ操作が行われたときに前記電池交換もしくは前記外部電源の着脱が行われていないことを検出したときは理由を表示させ、前記電池交換もしくは前記外部電源の着脱が行われたことを検出したときは前記表示をしないで待ち受け状態へ遷移し、
　前記理由を表示し、電源をＯＦＦにする携帯端末の制御方法。」
（相違点１）
　本願発明では、「電池切れのため電源ＯＦＦしていること」とともに「充電あるいは電池交換すること」を表示し、また、「理由」とともに「対処方法」を表示するのに対し、引用発明では、前記「電池切れのため電源ＯＦＦしていること」及び前記「理由」のいずれにも相当する「低電圧警報」とともにどのような表示を行うかが不明である点。
（相違点２）
　一致点である「所定期間」について、本願発明では、「２秒」であるのに対し、引用発明では、「数秒から数十秒」である点。
（相違点３）
　本願発明は、
　前記構成要件Ｂと前記構成要件Ｄのうち「前記理由またはそれに加えて前記対処方法を表示し、」「電源をＯＦＦにすること」に加え、
　前記構成要件Ａと前記構成要件Ｄのうち「２秒間省電力モードに移行する旨を表示して」「電源ＯＦＦすること」と、
　前記構成要件Ｃとを、
　択一的な構成要件として有するのに対して、引用発明は、そのような構成要件を有しない点。
３　判断
（相違点１について）
　前記「第３　引用発明と周知事項」の項中の「２　周知事項」の項に記載したとおり、当該技術分野において、「携帯通信端末において、電源投入時に電池残量が規定値未満であった場合に、その対処方法として充電を促す表示をすること。」は周知事項である。また、電池残量が無い場合に新しい又は充電された電池と交換することも、電池残量がないことに対する自明な対処方法といえる。
　そうすると、引用発明と周知事項は、いずれも電源投入時に電源電圧が低い（電池残量がない）場合の表示に関するものであるから、前記周知事項を採用して、引用発明の電源電圧が低い場合の表示として、「低電圧警報」とともにその「対処方法」である「充電」することや「電池交換」することを表示することは、当業者が適宜になし得たことである。
（相違点２について）
　電池切れによる電源ＯＦＦ前に表示する「所定期間」をどの程度とするかは、ユーザが表示を理解するために必要な時間を確保した上で、電源電圧が低い事情を考慮して当業者が適宜に設定し得たものであり、具体的に「２秒」とすることは、当業者が適宜になし得たことである。
（相違点３について）
　相違点３に係る事項は、いずれも択一的な構成要件に過ぎないため、前記構成要件Ｂと前記構成要件Ｄのうち「前記理由またはそれに加えて前記対処方法を表示し、」「電源をＯＦＦにすること」を選択した場合においては、その他の構成要件が実質的な相違点となり得ないことは明らかである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。