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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサデバイス上で動作可能な方法であって、
前記プロセッサデバイス内の過渡フォールトを検出するステップと、
プロセッサデバイスリソースの量を過渡フォールト防御に継続的に充てるステップと、
前記検出された過渡フォールトに応じて、他の動作に充てられるプロセッサデバイスリソースの量と比較して前記過渡フォールト防御に充てられるプロセッサデバイスリソースの量を適応的に制御するように制御パラメータを適応的に調整するステップであって、前記制御パラメータが、前記過渡フォールト防御に充てられるプロセッサデバイスリソースの量が検出された過渡フォールトの数の関数としてスケーリングするように適応的に調整される、適応的に調整するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記プロセッサデバイスが、前記制御パラメータを適応的に調整するように構成された過渡フォールト防御システムを実施し、前記過渡フォールト防御システムが、過渡フォールト抵抗システム、過渡フォールト検出システム、および過渡フォールト反応システムのうちの1つまたは複数を含み、前記制御パラメータを適応的に調整するステップが、前記過渡フォールト抵抗システム、前記過渡フォールト検出システム、および前記過渡フォールト反応システムのうちの1つまたは複数を制御するために実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記制御パラメータが、より高い頻度の過渡フォールトに対して積極性を増加させて対応し、より低い頻度の過渡フォールトに対して積極性を低減させて対応するように適応的に調整される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記制御パラメータを適応的に調整するステップが、
最後の過渡フォールトからの時間量を検出するステップと、
追跡間隔内で新しい過渡フォールトが検出される場合、前記プロセッサデバイスによって他のプロセスに割り振られる時間量と比較して前記プロセッサデバイスによって過渡フォールト防御プロセスに割り振られる時間量を増大させるように前記制御パラメータを調整するステップと、
前記追跡間隔内で新しい過渡フォールトが検出されない場合、前記プロセッサデバイスによって前記他のプロセスに割り振られる時間量と比較して前記プロセッサデバイスによって前記過渡フォールト防御プロセスに割り振られる時間量を低減させるように前記制御パラメータを調整するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記制御パラメータが、
前記過渡フォールト防御に充てられるプロセッサデバイスリソースの割合、
前記過渡フォールト防御のために使用される構成要素が前記プロセッサデバイスによって周期的にアクティブ化される頻度、
前記過渡フォールト防御のために使用される構成要素の実行の持続時間、
過渡フォールト検出および/または過渡フォールト攻撃検出のために使用されるしきい値、
過渡フォールト攻撃検出のために前記プロセッサデバイスに接続される周辺センサーによって使用されるしきい値、
次のフォールトを検出するために使用される特定のフォールト検出手順、および/または
少なくとも1つの他のプロセスに対する前記プロセッサデバイス上で実行する少なくとも1つのプロセスのタイミング
のうちの1つまたは複数を制御する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記制御パラメータを適応的に調整するステップが、
最後の過渡フォールトからの時間量を追跡するステップと、
追跡間隔内で新しい過渡フォールトが検出される場合、前記プロセッサデバイスによって防御対策に充てられる時間の割合を増大させるステップと、
前記追跡間隔内で新しい過渡フォールトが検出されない場合、前記プロセッサデバイスによって前記防御対策に充てられる時間の割合を低減させるステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記追跡間隔内で検出された新しい過渡フォールトの数が下限しきい値を超える場合のみ、前記プロセッサデバイスによって前記防御対策に充てられる時間の割合が増大される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記プロセッサデバイスによって前記防御対策に充てられる時間の割合が前記追跡間隔内で検出された新しい過渡フォールトの数に比例して前記追跡間隔中に増大される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記追跡間隔内で検出された新しい過渡フォールトの数が中間しきい値に達する場合、前記プロセッサデバイスによって前記防御対策に充てられる時間の割合が最大対策レベルに増大される、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記追跡間隔内で検出された新しい過渡フォールトの数が最高しきい値に達する場合、前記プロセッサデバイスが無効化される、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロセッサデバイスが、スマートフォン、ビデオプレーヤ、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルフォン、音楽プレーヤ、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、および/またはラップトップコンピュータのうちの少なくとも1つに組み込まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサデバイスであって、
前記プロセッサデバイス内の過渡フォールトを検出するための手段と、
プロセッサデバイスリソースの量を過渡フォールト防御に継続的に充てるための手段と、
前記過渡フォールトに応じて、他の動作に充てられるプロセッサデバイスリソースの量と比較して前記過渡フォールト防御に充てられるプロセッサデバイスリソースの量を適応的に制御するように前記プロセッサデバイスの制御パラメータを適応的に調整するための手段であって、前記制御パラメータが、前記過渡フォールト防御に充てられるプロセッサデバイスリソースの量が検出された過渡フォールトの数の関数としてスケーリングするように適応的に調整される、適応的に調整するための手段と
を含む、プロセッサデバイス。
【請求項１３】
前記制御パラメータを適応的に調整するための前記手段がさらに、より高い頻度に対して積極性を増加させて対応し、より低い頻度に対して積極性を低下させて対応するように適応的に調整する、請求項12に記載のプロセッサデバイス。
【請求項１４】
前記制御パラメータを適応的に調整するための前記手段が、
最後の過渡フォールトからの時間量を検出するための手段と、
追跡間隔内で新しい過渡フォールトが検出される場合、前記プロセッサデバイスによって他のプロセスに割り振られる時間量と比較して前記プロセッサデバイスによって過渡フォールト防御プロセスに割り振られる時間量を増大させるように前記制御パラメータを調整するための手段と、
前記追跡間隔内で新しい過渡フォールトが検出されない場合、前記プロセッサデバイスによって前記他のプロセスに割り振られる時間量と比較して前記プロセッサデバイスによって前記過渡フォールト防御プロセスに割り振られる前記時間量を低減させるように、前記制御パラメータを適応的に調整するための手段と
を含む、請求項12に記載のプロセッサデバイス。
【請求項１５】
1つまたは複数の命令を有する機械可読記憶媒体であって、前記命令が、処理回路によって実行されると、前記処理回路に、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を行わせる、機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルからの光子の吸収に応答して光電子を放出するよう構成されているフォトカソードと、
第１組のダイノード経路を有する第１ダイノードチャネルであり、当該第１組のダイノード経路のうち少なくとも幾つかが複数個のダイノード段を有し、そのダイノード段が、上記フォトカソードからの光電子を受け取り第１増幅光電子流を第１組のアノード上に差し向けて第１チャネル信号を生成するよう構成されている第１ダイノードチャネルと、
別組のダイノード経路を有する別のダイノードチャネルであり、その別組のダイノード経路のうち少なくとも幾つかが複数個のダイノード段を有し、そのダイノード段が、上記フォトカソードからの光電子を受け取り別の増幅光電子流を別組のアノード上に差し向けて別のチャネル信号を生成するよう構成されている別のダイノードチャネルと、  
を備え、上記第１組のダイノード経路及び上記別組のダイノード経路が交互配置平行パターンの態で配置されており、
上記フォトカソードから発した光電子を上記第１ダイノードチャネルまたは上記別のダイオードチャネルのいずれかへと選択的に差し向けて第１チャネル信号または別のチャネル信号を選択的に生成するように構成されたグリッドと、
を備え、
上記グリッドは、更に、上記フォトカソードからの光電子を電圧スイッチングプロセスを介して上記第１ダイノードチャネルまたは上記別のダイノードチャネルに差し向けるように構成されている、光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の光電子増倍管型検出器アセンブリであって、上記第１組のアノードと上記別組のアノードは交互配置パターンで配置されている、光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の光電子増倍管型検出器アセンブリであって、上記第１組のアノードが第１ダイノードチャネルに備わる第１組のダイノード経路内に位置する光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の光電子増倍管型検出器アセンブリであって、上記別組のアノードが上記別のダイノードチャネル内の上記別組のダイノード経路内に位置する光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の光電子増倍管型検出器アセンブリであって、上記グリッドは上記光電子を上記第１ダイノードチャネルと上記別のダイノードチャネルに交互に差し向ける光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載の光電子増倍管型検出器アセンブリであって、上記第１組のアノード及び上記別組のアノードのうち少なくとも一方が、
光電子を第１光信号に変換するよう構成された第１組の燐アノード、或いは光電子を別の光信号に変換するよう構成された別組の燐アノードを備える光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載の光電子増倍管型検出器アセンブリであって、更に、
上記第１組の燐アノードにより生成された第１光信号を検出するよう構成された第１検出器、並びに上記別組の燐アノードより生成された上記別の光信号を検出するよう構成された別の検出器、のうち少なくとも一方を備える光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載の光電子増倍管型検出器アセンブリであって、第１検出器及び上記別の検出器のうち少なくとも一方が、
電荷結合デバイス（ＣＣＤ）型検出器及び相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）型検出器のうち少なくとも一方を備える光電子増倍管型検出器アセンブリ。
【請求項９】
サンプル表面のうち一部分を照明するよう構成された照明源と、
その照明をサンプル表面上に差し向け集束させるよう構成された一組の照明光学系と、
光電子増倍管型検出器アセンブリと、
を備え、その光電子増倍管型検出器アセンブリが、
上記照明の吸収に応答して光電子を放出するように構成されたフォトカソードと、
第１組のダイノード経路を有する第１ダイノードチャネルであり、当該第１組のダイノード経路のうち少なくとも幾つかが複数個のダイノード段を有し、そのダイノード段が、上記フォトカソードからの光電子を受け取り第１増幅光電子流を第１組のアノード上に差し向けて第１チャネル信号を生成するよう構成されている第１ダイノードチャネルと、
別組のダイノード経路を有する別のダイノードチャネルであり、その別組のダイノード経路のうち少なくとも幾つかが複数個のダイノード段を有し、そのダイノード段が、上記フォトカソードからの光電子を受け取り別の増幅光電子流を別組のアノード上に差し向けて別のチャネル信号を生成するよう構成されている別のダイノードチャネルと、
を備え、上記第１組のダイノード経路及び上記別組のダイノード経路が交互配置平行パターンの態で配置されており、
上記フォトカソードから発した光電子を上記第１ダイノードチャネルまたは上記別のダイオードチャネルのいずれかへと選択的に差し向けて第１チャネル信号または別のチャネル信号を選択的に生成するように構成されたグリッドと、
を備え、
上記グリッドは、更に、上記フォトカソードからの光電子を電圧スイッチングプロセスを介して上記第１ダイノードチャネルまたは上記別のダイノードチャネルに差し向けるように構成されている、検査システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の検査システムであって、上記第１組のアノードと上記別組のアノードは交互配置パターンで配置されている、検査システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の検査システムであって、第１組のアノードが第１ダイノードチャネルに備わる第１組のダイノード経路内に位置する検査システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の検査システムであって、上記別組のアノードが上記別のダイノードチャネル内の上記別組のダイノード経路内に位置する検査システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の検査システムであって、上記グリッドは上記光電子を上記第１ダイノードチャネルと上記別のダイノードチャネルに交互に差し向ける検査システム。
【請求項１４】
請求項９に記載の検査システムであって、照明源が広帯域光源である検査システム。
【請求項１５】
請求項９に記載の検査システムであって、照明源が狭帯域光源である検査システム。
【請求項１６】
請求項９に記載の検査システムであって、第１組のアノード及び上記別組のアノードのうち少なくとも一方が、
光電子を第１光信号に変換するよう構成された第１組の燐アノード、或いは上記光電子を別の光信号に変換するよう構成された別組の燐アノードを備える検査システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の検査システムであって、更に、
第１組の燐アノードにより生成された第１光信号を検出するよう構成された第１検出器、並びに上記別組の燐アノードより生成された上記別の光信号を検出するよう構成された別の検出器、のうち少なくとも一方を備える検査システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の検査システムであって、第１検出器及び上記別の検出器のうち少なくとも一方が、
電荷結合デバイス（ＣＣＤ）型検出器及び相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）型検出器のうち少なくとも一方を備える検査システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルタ越しに見ていない観察者に対する自動車前照灯からの路面グレアを低減するための方法であって、
前記自動車前照灯の光源からの少なくとも一部の光が反射型偏光子を通過するように前記反射型偏光子を配置することを含み、
前記反射型偏光子が、通過軸を有し、前記通過軸が、路面との間で４５度〜１３５度の範囲の角度をなしている、方法。
【請求項２】
反射型偏光子を配置することが、前記自動車前照灯のカバーレンズの内面に前記反射型偏光子を取り付けることを意味する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反射型偏光子を配置することが、前記自動車前照灯の前記光源とカバーレンズとの間に前記反射型偏光子を配置するが、前記カバーレンズの内面には前記反射型偏光子を取り付けないことを意味する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
偏光フィルタ越しに見ていない観察者に対する路面グレアを低減するための自動車前照灯における反射型偏光子の使用であって、前記反射型偏光子が、前記自動車前照灯の光源からの少なくとも一部の光が前記反射型偏光子を通過するように配置され、前記反射型偏光子が、通過軸を有し、前記通過軸が、路面と４５度〜１３５度の範囲の角度をなしている、使用。
【請求項５】
反射型偏光子を備えた自動車前照灯であって、
前記反射型偏光子が、前記自動車前照灯の光源からの少なくとも一部の光が前記反射型偏光子を通過するように配置され、前記反射型偏光子が、通過軸を有し、前記通過軸が、路面と４５度〜１３５度の範囲の角度をなしている、
自動車前照灯。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を基板上に堆積させる方法であって、当該方法は、
下地層を露出する開口を画定するレリーフパターンを有する基板を受け取るステップであって、前記レリーフパターンは、前記開口を画定する側壁表面を提供し、前記下地層は、前記開口を画定する床表面を提供し、前記側壁表面は第１表面エネルギー値を有し、前記床表面は第２表面エネルギー値を有する、ステップと、
前記基板上へのスピンオン堆積を介して前記基板上に堆積されることによって、前記の画定された開口を充填するための金属ハードマスク材料を有する充填材料を特定するステップと、
表面エネルギー調節処理を実行するステップであって、前記表面エネルギー調節処理は、前記第１表面エネルギー値及び前記第２表面エネルギー値のうちの少なくとも一方を、液体形態の前記充填材料と前記側壁表面又は前記床表面との間の界面の接触角度値が６０度未満になるように調節する、ステップと、
表面エネルギー調節処理を実行するステップの後に、前記側壁表面及び前記床表面と接触している前記画定された開口を前記充填材料が充填するように、前記基板上にスピンオン堆積を介して前記充填材料を堆積するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、前記液体形態の充填材料と前記側壁表面との間の前記界面の前記接触角度値が６０度未満になるように、前記第１表面エネルギー値を調節するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、３０度未満の、前記液体形態の充填材料と前記側壁表面との間の前記界面の前記接触角度値をもたらす、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、２０度未満の、前記液体形態の充填材料と前記側壁表面との間の前記界面の前記接触角度値をもたらす、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、前記液体形態の充填材料と前記床表面との間の前記界面の前記接触角度値が６０度未満になるように、前記第２表面エネルギー値を調節するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、３０度未満の、前記液体形態の充填材料と前記床表面との間の前記界面の前記接触角度値をもたらす、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、２０度未満の、前記液体形態の充填材料と前記床表面との間の前記界面の前記接触角度値をもたらす、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、前記基板をプラズマプロセスシステム内でプラズマ生成物に曝露するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、液体ベースの調節剤を前記レリーフパターン上に堆積するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記液体ベースの調節剤を前記レリーフパターン上に堆積するステップは、エッチング後湿式クリーニングを実行するステップを含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、前記レリーフパターン上にコンフォーマル膜を堆積するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記表面エネルギー調節処理を実行するステップは、原子層堆積、化学気相堆積及び直流電流重畳からなる群から選択される処理を実行するステップを含む、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
材料を基板上に堆積させる方法であって、当該方法は、
下地層を露出する開口を画定するレリーフパターンを有する基板を受け取るステップであって、前記レリーフパターンは、前記開口を画定する側壁表面を提供し、前記下地層は、前記開口を画定する床表面を提供し、前記側壁表面は第１表面エネルギー値を有し、前記床表面は第２表面エネルギー値を有する、ステップと、
前記基板上へのスピンオン堆積を介して前記基板上に堆積されることによって、前記の画定された開口を充填するための金属ハードマスク材料を有する充填材料を特定するステップと、
表面エネルギー調節処理を実行するステップであって、前記表面エネルギー調節処理は、前記第１表面エネルギー値及び前記第２表面エネルギー値のうちの少なくとも一方を、液体形態の前記充填材料と前記側壁表面又は前記床表面との間の界面の接触角度値が６０度未満になるように調節する、ステップと、
表面エネルギー調節処理を実行するステップの後に、前記側壁表面及び前記床表面と接触している前記画定された開口を前記充填材料が充填するように、前記基板上にスピンオン堆積を介して前記充填材料を堆積するステップと、
を含み、
前記レリーフパターンは、４０ナノメートル未満の臨界寸法を有する開口を画定する、方法。
【請求項１４】
材料を基板上に堆積させる方法であって、当該方法は、
下地層を露出する開口を画定するレリーフパターンを有する基板を受け取るステップであって、前記レリーフパターンは、前記開口を画定する側壁表面を提供し、前記下地層は、前記開口を画定する床表面を提供し、前記側壁表面は第１表面エネルギー値を有し、前記床表面は第２表面エネルギー値を有する、ステップと、
前記基板上へのスピンオン堆積を介して前記基板上に堆積されることによって、前記の画定された開口を充填するための金属ハードマスク材料を有する充填材料を特定するステップと、
表面エネルギー調節処理を実行するステップであって、前記表面エネルギー調節処理は、前記第１表面エネルギー値及び前記第２表面エネルギー値のうちの少なくとも一方を、液体形態の前記充填材料と前記側壁表面又は前記床表面との間の界面の接触角度値が６０度未満になるように調節する、ステップと、
表面エネルギー調節処理を実行するステップの後に、前記側壁表面及び前記床表面と接触している前記画定された開口を前記充填材料が充填するように、前記基板上にスピンオン堆積を介して前記充填材料を堆積するステップと、
を含み、
前記基板上に前記充填材料を堆積するステップは、前記第１表面エネルギー値に適合する堆積溶媒システムを用いるステップを含む、方法。
【請求項１５】
前記基板上に前記充填材料を堆積するステップは、前記第２表面エネルギー値に適合する堆積溶媒システムを用いるステップを含む、
請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記金属ハードマスク材料は金属酸化物を含む、
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積デバイスであって、
第１の集積回路パッケージであって、
第１のダイと、
複数の第１の相互接続部と、
前記第１のダイを封入する誘電体層と
を備える第１の集積回路パッケージと、
前記第１の集積回路パッケージに結合されたフレキシブルコネクタであって、
前記誘電体層と、
ダミー金属層と、
相互接続部と
を備え、前記誘電体層は、キャビティを含み、前記ダミー金属層は、レーザが前記誘電体層の一部を貫通するのを妨げるように構成されている、フレキシブルコネクタと、
前記フレキシブルコネクタに結合された第２の集積回路パッケージであって、
前記誘電体層と、
複数の第２の相互接続部と
を備える第２の集積回路パッケージとを備え、
前記第１の集積回路パッケージ、前記第２の集積回路パッケージ、および前記フレキシブルコネクタは、前記誘電体層の少なくとも一部を介して互いに結合される集積デバイス。
【請求項２】
前記第１の集積回路パッケージ、前記第２の集積回路パッケージ、および前記フレキシブルコネクタによって共有される前記誘電体層の前記一部は、前記誘電体層の連続部分を共有している、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項３】
前記ダミー金属層は、電気信号を送信しないように構成される、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項４】
前記第２の集積回路パッケージは、前記誘電体層内に位置する第２のダイ、または前記誘電体層の上方に位置する第２のダイを備える、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項５】
前記第１の集積回路パッケージは、前記誘電体層の上方に位置する第２のダイを備える、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項６】
前記第１のダイは第１のダイパッケージであり、前記第２のダイは第２のダイパッケージであり、前記第１の集積回路パッケージはパッケージオンパッケージデバイスを備える、請求項５に記載の集積デバイス。
【請求項７】
前記誘電体層はポリイミド層を含む、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項８】
前記誘電体層は複数の誘電体層を備える、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項９】
前記フレキシブルコネクタはパッケージツーパッケージコネクタである、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項１０】
前記集積デバイスは、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定ロケーション端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、モノのインターネットデバイス、ラップトップコンピュータ、サーバ、および自動車車両の中のデバイスからなる群から選択されたデバイスの中に組み込まれる、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項１１】
集積デバイスを製作するための方法であって、
誘電体層を形成するステップと、
第１の集積回路パッケージを設けるステップであって、
第１のダイを設けるステップと、
複数の第１の相互接続部を形成するステップと、
を含み、前記誘電体層は前記第１のダイを封入する、第１の集積回路パッケージを設けるステップと、
第２の集積回路パッケージを設けるステップであって、
複数の第２の相互接続部を形成するステップと
を含む、第２の集積回路パッケージを設けるステップと、
フレキシブルコネクタを、前記第１の集積回路パッケージおよび前記第２の集積回路パッケージに結合されるように形成するステップであって、
相互接続部を形成するステップと、
前記誘電体層にダミー金属層を形成するステップと、
レーザプロセスを使用して前記誘電体層にキャビティを作製するステップであって、前記ダミー金属層は、レーザが前記誘電体層の一部を貫通するのを妨げるように構成されている、キャビティを作製するステップと
を含む、フレキシブルコネクタを形成するステップとを含み
前記第１の集積回路パッケージ、前記第２の集積回路パッケージ、および前記フレキシブルコネクタは、前記第１の集積回路パッケージ、前記第２の集積回路パッケージ、および前記フレキシブルコネクタが前記誘電体層の少なくとも一部を介して互いに結合されるように形成される方法。
【請求項１２】
前記第１の集積回路パッケージ、前記第２の集積回路パッケージ、および前記フレキシブルコネクタによって共有される前記誘電体層の前記一部は、前記誘電体層の連続部分を共有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ダミー金属層は、電気信号を送信しないように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記誘電体層を形成するステップは、ポリイミド層を形成するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記フレキシブルコネクタは、電気信号が、プリント回路板をバイパスしつつ、前記第１の集積回路パッケージと前記第２の集積回路パッケージとの間を移動するのを可能にするように構成される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信ポイント(TRP)によるワイヤレス通信のための方法であって、
半永続的な基準シンボル(RS)構成をユーザ機器(UE)へ送信するステップであって、前記RS構成を送信するステップが、前記UE用のRSトレーニングをアクティブ化することとは無関係である、ステップと、
前記RS構成を送信した後、RSトレーニングのアクティブ化を示すメッセージを前記UEへ送信するステップであって、RSトレーニングの前記アクティブ化は、前記UEにおけるRS測定をアクティブ化する、ステップと、
前記RS構成に基づいて周期的にRSを前記UEへ送信するステップと、
前記送信されたRSに基づく測定報告を前記UEから受信するステップと、
RSトレーニングを非アクティブ化すべき非アクティビティ期間にわたってRSの送信をスキップするステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記RSが測定基準シンボル(MRS)を備え、かつ、前記RS構成が、無線リソース制御(RRC)シグナリングを使用して送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記RS構成が、RS信号が送信される周期性、サブフレームの中のトレーニングシンボルの個数およびロケーション、ならびに非アクティビティタイマーのうちの1つまたは複数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
RSトレーニングのアクティブ化を示す前記メッセージが、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)上で送信されるメッセージを備える、あるいは、RSトレーニングのアクティブ化を示す前記メッセージが、メディアアクセス制御(MAC)制御要素(CE)の中に含まれる指示を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
RSトレーニングがアクティブでありRSが送信されるべき期間の間にデータ送信をスケジュールするステップと、
RSが送信されるべき前記期間の間、RSの送信をスキップするステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記受信された測定報告に少なくとも部分的に基づいて、ビーム切替え指示を前記UEへ送信するステップであって、前記ビーム切替え指示は、既定のビーム切替えパターンおよび前記UEの進行方向に基づく、ステップと、
前記ビーム切替え指示に対して前記UEから確認応答を受信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
送受信ポイント(TRP)から半永続的な基準シンボル(RS)構成を受信するステップであって、前記RS構成を受信するステップが、RSトレーニングのアクティブ化とは無関係である、ステップと、
前記RS構成を受信した後、RSトレーニングのアクティブ化を示すメッセージを前記TRPから受信するステップであって、RSトレーニングの前記アクティブ化は、前記UEにおけるRS測定をアクティブ化する、ステップと、
前記RS構成に基づいて周期的に前記TRPからRSを受信するステップと、
前記受信されたRSに基づく測定報告を前記TRPへ送信するステップと、
非アクティビティ期間にわたってRSが送信されていないことを検出した後、RSトレーニングが非アクティブ化されていると決定して、前記UEにおけるRS測定を非アクティブ化するステップと
を備える方法。
【請求項８】
前記RSが測定基準シンボル(MRS)を備え、かつ、前記RS構成が、無線リソース制御(RRC)シグナリングを介して受信される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記RS構成が、RS信号が送信される周期性、サブフレームの中のトレーニングシンボルの個数およびロケーション、ならびに非アクティビティタイマーのうちの1つまたは複数を備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
RSトレーニングのアクティブ化を示す前記メッセージが、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)上で送信されるメッセージを備える、あるいは、RSトレーニングのアクティブ化を示す前記メッセージが、メディアアクセス制御(MAC)制御要素(CE)の中に含まれる指示を備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
RSトレーニングがアクティブであり前記TRPからRSが受信されるべき期間の間にデータ送信がスケジュールされるという指示を、受信するステップと、
RSが受信されるべき前記期間の間、測定報告を生成するためのRSの復号をスキップするステップと
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信された測定報告に基づくビーム切替え指示を前記TRPから受信するステップであって、前記ビーム切替え指示は、既定のビーム切替えパターンおよび前記UEの進行方向に基づく、ステップと、
前記ビーム切替え指示への確認応答を前記TRPへ送信するステップと
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
送信受信(TRP)によるワイヤレス通信のための装置であって、
半永続的な基準シンボル(RS)構成をユーザ機器(UE)へ送信することであって、前記RS構成を送信することが、前記UE用のRSトレーニングをアクティブ化することとは無関係であることと、
前記RS構成を送信した後、RSトレーニングのアクティブ化を示すメッセージを前記UEへ送信することと、
前記RS構成に基づいて周期的にRSを前記UEへ送信することと、
前記送信されたRSに基づく測定報告を前記UEから受信することと、
RSトレーニングを非アクティブ化すべき非アクティビティ期間にわたってRSの送信をスキップすることとを行うように構成されたプロセッサ、ならびに
前記プロセッサに結合されたメモリ
を備える装置。
【請求項１４】
前記プロセッサが、
前記受信された測定報告に少なくとも部分的に基づいて、ビーム切替え指示を前記UEへ送信し、
前記ビーム切替え指示に対して前記UEから確認応答を受信し、
RSトレーニングがアクティブでありRSが送信されるべき期間の間にデータ送信をスケジュールし、
RSが送信されるべき前記期間の間、RSの送信をスキップするようにさらに構成される、
請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
送受信ポイント(TRP)から半永続的な基準シンボル(RS)構成を受信することであって、前記RS構成を受信することが、RSトレーニングのアクティブ化とは無関係であることと、
前記RS構成を受信した後、RSトレーニングのアクティブ化を示すメッセージを前記TRPから受信することであって、RSトレーニングの前記アクティブ化は、前記UEにおけるRS測定をアクティブ化する、ことと、
前記RS構成に基づいて周期的に前記TRPからRSを受信することと、
前記受信されたRSに基づく測定報告を前記TRPへ送信することと、
非アクティビティ期間にわたってRSが送信されていないことを検出した後、RSトレーニングが非アクティブ化されていると決定することとを行うように構成されたプロセッサ、ならびに
前記プロセッサに結合されたメモリ
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における状態を検査するための方法であって、前記方法が、
磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）スキャナーによって対象の身体の領域を画像化する工程であって、前記領域が定量的化学交換飽和移動（ｑＣＥＳＴ）シーケンスを用いて画像化される、工程；
前記画像化された領域内で１以上の生理的なバイオマーカーを測定する工程であって、前記生理的なバイオマーカーが溶質プールと水プールとの間での不安定プロトン交換速度（ｋｓｗ）を含む、工程；及び
前記対象由来の不安定プロトン交換速度を参照値と比較する工程であって、前記対象由来の不安定プロトン交換速度が前記参照値に比べて上昇することが、前記対象が前記状態を有することを示す、工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記上昇した不安定プロトン交換速度が低いｐＨ値と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記上昇した不安定プロトン交換速度が２００交換／秒より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上昇した不安定プロトン交換速度が２０１〜１０００交換／秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記低いｐＨ値が５．６〜６．９９である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記参照値が参照の不安定プロトン交換速度であり、前記参照の不安定プロトン交換速度が１００〜２００交換／秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記参照の不安定プロトン交換速度が参照のｐＨ値と相関する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記参照のｐＨ値が７．０〜７．２である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記状態が、椎間板変性、椎間板起因の疼痛、椎間板起因の腰痛、慢性腰痛、腰痛、背痛、慢性背痛、進行性椎間板変性、変形性関節症、関節リウマチ、関節軟骨傷害、側頭下顎骨円板変性及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象の身体の前記画像化された領域が関節または椎間板を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記状態が痛みを伴う状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記上昇した不安定プロトン交換速度が前記対象における１以上の疼痛関連因子の上方調節と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の疼痛関連因子が、ブラジキニン受容体Ｂ１（ＢＤＫＲＢ１）、カルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）、及びカテコール−０−メチルトランスフェラーゼ（ＣＯＭＴ）から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記上昇した不安定プロトン交換速度が前記対象における１以上の炎症関連因子の上方調節と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記炎症関連因子がインターロイキン−６（ＩＬ−６）である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記上昇した不安定プロトン交換速度が前記対象における１以上の神経原性因子の上方調節と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記神経原性因子が脳に由来する神経栄養因子（ＢＤＮＦ）または神経成長因子（ＮＧＦ）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記定量的化学交換飽和移動（ｑＣＥＳＴ）シーケンスが二次元（２Ｄ）の定量的化学交換飽和移動（ｑＣＥＳＴ）シーケンスである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記定量的化学交換飽和移動（ｑＣＥＳＴ）シーケンスが三次元（３Ｄ）の定量的化学交換飽和移動（ｑＣＥＳＴ）シーケンスである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＭＲＩスキャナーが３．０Ｔ  ＭＲＩスキャナーである、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＭＲＩスキャナーが１．５Ｔ  ＭＲＩスキャナーである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＭＲＩスキャナーが７．０Ｔ  ＭＲＩスキャナーである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記対象の状態の起源が、前記生理的なバイオマーカーを測定した前記対象の身体の前記画像化された領域内にあると判定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記低いｐＨ値が前記状態を有する前記対象を示す、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、融合タンパク質：
（ｉ）ガイドヌクレオチド配列プログラム可能ＤＮＡ結合タンパク質ドメイン； 
（ｉｉ）リンカー；および
（ｉｉｉ）リコンビナーゼ触媒ドメイン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル形成基体を加熱するように位置付けられたサセプタ素子を加熱することによって、前記エアロゾル形成基体を含むエアロゾル発生物品を加熱するための電気的に作動するエアロゾル発生装置であって、
前記エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けるためのチャンバーを画定する、装置ハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルを備える、インダクタと、
前記インダクタコイルに接続され、使用時に、前記インダクタコイルが変動電磁場を生成して、前記サセプタ素子を加熱し、それにより前記エアロゾル形成基体を加熱するように、前記インダクタコイルに高周波電流を提供するように構成される、電源と、を備え、
前記インダクタが、前記インダクタコイルの周りに配置され、使用中に前記インダクタコイルにより生成された前記変動電磁場を前記チャンバーに向かって歪ませるように構成される、磁束コンセントレータをさらに備え、前記インダクタが、前記磁束コンセントレータと前記装置ハウジングとの間に位置付けられる緩衝要素をさらに備える、電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記緩衝要素が、実質的に前記磁束コンセントレータの全周囲に延在する、請求項１に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記緩衝要素が、実質的に前記磁束コンセントレータの外側表面全体に接着される、請求項１または２に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記磁束コンセントレータが、前記緩衝要素内に包まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記緩衝要素が、シリコーン、エポキシ樹脂、ゴムまたは別のエラストマー、あるいはそれらの任意の組み合わせから形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記磁束コンセントレータが、６〜８ＭＨｚの周波数および摂氏２５度の温度で、少なくとも５、好ましくは少なくとも２０の比透磁率を有する単一の材料または複数の材料から形成される、請求項１〜５のいずれかに記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記磁束コンセントレータが、単一の強磁性材料または複数の強磁性材料を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記磁束コンセントレータが、０．３ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜１ｍｍの厚さを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記磁束コンセントレータが、その長さに沿って変わる、またはその周囲で変わる、またはその長さに沿ってかつその周囲に沿って両方において変わる厚さを有する、請求項１〜８のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記磁束コンセントレータが、互いに隣接して位置付けられる複数の個別の磁束コンセントレータセグメントを備える、請求項１〜９のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記複数の磁束コンセントレータセグメントが、第一の材料から形成される第一の磁束コンセントレータセグメントと、第二の、異なる材料から形成される第二の磁束コンセントレータセグメントと、を含み、前記第一および第二の材料が、異なる値の比透磁率を有する、請求項１０に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記複数の磁束コンセントレータセグメントが、管状であり、前記磁束コンセントレータの前記長さに沿って同軸に位置付けられる、請求項１０または１１に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
前記複数の磁束コンセントレータセグメントが細長であり、前記磁束コンセントレータの周囲に位置付けられる、請求項１０または１１に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１４】
前記複数の細長い磁束コンセントレータセグメントが、それらの長軸方向軸が前記インダクタコイルの前記磁気軸と実質的に平行であるように配置される、請求項１３に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１５】
前記インダクタが、前記インダクタコイルを囲み、前記細長い磁束コンセントレータセグメントがその中に保持される複数の長軸方向のスロットを有する、外側スリーブをさらに備える、請求項１３または１４に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１６】
前記細長い磁束コンセントレータセグメントが、前記インダクタコイルに対する前記細長い磁束コンセントレータセグメントの長軸方向の位置が選択的に変えられうるように、前記長軸方向のスロットに摺動可能に保持される、請求項１５に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１７】
前記インダクタが、前記インダクタコイルがその上に支持される外側表面を有する内側スリーブをさらに備える、請求項１〜１６のいずれかに記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１８】
前記内側スリーブが、前記内側スリーブ上に前記インダクタコイルを保持するための、前記インダクタコイルの一方または両方の端におけるその外側表面上の突出部を備える、請求項１７に記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の電気的に作動するエアロゾル発生装置と、エアロゾル形成基体を含むエアロゾル発生物品と、使用中に前記エアロゾル形成基体を加熱するように位置付けられるサセプタ素子と、を備え、前記エアロゾル発生物品が、前記サセプタ素子が、前記エアロゾル発生装置の前記インダクタによって誘導加熱可能であり、それにより前記エアロゾル発生物品の前記エアロゾル形成基体を加熱するように、前記チャンバーに少なくとも部分的に受けられ、かつその中に配置される、電気的に作動するエアロゾル発生システム。
【請求項２０】
前記エアロゾル形成基体が、加熱に伴い前記エアロゾル形成基体から放出される揮発性たばこ風味化合物を含むたばこ含有材料を含む、請求項１９に記載の電気的に作動するエアロゾル発生システム。
【請求項２１】
電気的に作動するエアロゾル発生装置用のインダクタ組立品であって、エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けるためのチャンバーを画定し、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置される、インダクタコイルと、
前記インダクタコイルの周りに配置され、使用中に前記インダクタコイルにより生成された変動電磁場を前記チャンバーに向かって歪ませるように構成される、磁束コンセントレータと、
前記磁束コンセントレータの外側表面上に位置付けられる、緩衝要素と、を備える、インダクタ組立品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル形成基体を加熱してエアロゾル形成するエアロゾル発生システム用のカートリッジであって、
第一のチャンバーハウジングを有する第一のチャンバーと、前記第一のチャンバーとは分離しており、かつ第二のチャンバーハウジングを有する第二のチャンバーとを備え、前記第一のチャンバーがゲルの形態の前記エアロゾル形成基体を収容し、また前記第二のチャンバーが吸入用の化合物の供与源を収容し、
前記第一のチャンバーハウジングおよび前記第二のチャンバーハウジングが互いに分離している、または互いに分離可能である、カートリッジ。
【請求項２】
前記第一のチャンバーハウジングおよび前記第二のチャンバーハウジングが機械的な相互係止によってまたは締結要素によって互いに接続されている、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記ゲルが熱可逆性ゲルを含む、請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記ゲルが、寒天、またはアガロース、またはジェランガム、またはアルギン酸ナトリウムを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記吸入用の化合物の供与源がニコチンの供与源または風味供与源を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第二のチャンバーが第二のゲルを収容し、前記第二のゲルが前記吸入用の化合物の供与源を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第一のチャンバーがニコチンの供与源を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第二のチャンバーが固体たばこ材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記カートリッジが前記第一のチャンバーと第二のチャンバーの間にスロットを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記スロットが出口のないスロットである、請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーが異なる組成物を収容する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記第一のチャンバーおよび前記第二のチャンバーが出口のないチャンバーである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記カートリッジのハウジングがサセプタ層を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
エアロゾル形成基体を加熱してエアロゾルを形成するエアロゾル発生システムであって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカートリッジと、電気ヒーター用の電源を備える装置本体とを備え、前記カートリッジが前記装置本体に取り外し可能なように接続されるように、または取り外し可能なように受け入れられるように構成されている、エアロゾル発生システム。
【請求項１５】
前記電気ヒーターが前記カートリッジを加熱して、前記カートリッジ内で前記エアロゾル形成体からベイパーを発生するように構成されているが、前記ヒーターが前記エアロゾル形成基体に直接接触しない、請求項１４に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１６】
前記ヒーターが前記第一のチャンバーハウジングの中の前記エアロゾル形成基体を加熱するように構成されている、請求項１４または１５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１７】
前記装置本体が前記電源と前記電気ヒーターを備え、かつ前記カートリッジが前記装置本体に接続された時、または前記装置本体の中に受け入れられた時、前記電気ヒーターが前記第一のチャンバーと前記第二のチャンバーの間に位置付けられる、請求項１４、１５または１６に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料をクーラント液を充填した槽体内に収容したままで、生物学的試料を遠隔ライブ監視するシステムであって、
１ないしそれ以上のキャニスタと、ドッキングアセンブリとを有し、
前記キャニスタは、それぞれが、コネクタを有し、そして少なくとも１つ以上の容器を保持するように構成されており、
前記容器はそれぞれ、１ないしそれ以上の生物学的試料を含み、かつ当該容器を識別するＲＦＩＤタグと関連付けられており、
前記ドッキングアセンブリは、前記槽体上に装着可能とされ、そして複数のコネクタを有し、当該コネクタのそれぞれは前記キャニスタの１つのコネクタと係合するように構成されており、これによってドッキングアセンブリと当該キャニスタとの間の電気的接続を提供しており、
前記ドッキングアセンブリは、槽体の首部の周りに装着されるように構成された首部モジュールを含み、
前記ドッキングアセンブリのための複数のコネクタが前記首部モジュール上に設けられており、
そして、それぞれのキャニスタは、そこに保持する前記容器のＲＦＩＤタグを無線で問合わせるように操作可能であり、これによりこの問合せの結果として前記容器を識別する情報を受信し、また当該キャニスタと前記ドッキングアセンブリとの間の前記電気的接続を介してドッキングアセンブリへこの識別情報を通信することを可能としていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ドッキングアセンブリは、前記電気的接続を介して前記キャニスタと通信するように構成され、そして、それによって、前記キャニスタに、そこに保持する前記容器のＲＦＩＤタグを無線で問合わせさせるものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ドッキングアセンブリは、さらに無線トランシーバを有し、
前記ドッキングアセンブリは、前記無線トランシーバを用いて前記識別情報をサーバに無線で送信するように、前記サーバによって送られた読出メッセージを前記ドッキングアセンブリが前記無線トランシーバを用いて受信した際に、前記無線トランシーバを用いて前記識別情報をサーバに無線で送信するように、構成されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ドッキングアセンブリは、前記容器のその内部のＲＦＩＤタグを問い合わせすることを順番に各キャニスタをなさせるよう構成されたものである請求項１乃至３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項５】
前記首部モジュールの形状は異なるサイズとされた槽体の首部の周りに適合するように調整可能とされているものである請求項１乃至４のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項６】
前記ドッキングアセンブリは、前記槽体の上部に係合するように配置された蓋モジュールを含み、当該蓋モジュールは前記槽体の上部を密封するものであり、
当該首部モジュールおよび蓋モジュールは、お互い係合しかつ相互の電気的な接続を有するように構成されている請求項１乃至５のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項７】
前記コネクタは、それらが槽体の首部の周りに円周方向に配置されるように、前記首部モジュールの上に位置しているものである請求項１乃至６のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項８】
前記首部モジュールは、リング状である請求項１乃至７のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項９】
前記ドッキングアセンブリは、ユーザに状態情報を示すように構成されている複数のインジケータを含み、前記インジケータはＬＥＤであり、
前記インジケータはエラーが発生したことをユーザに指示するように構成され、
前記インジケータが、取り除かれるべき容器を含むキャニスタの識別性を示すように構成されている、
請求項１乃至８のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１０】
生物学的試料をクーラント液を充填した槽体内に収容したままで、生物学的試料を遠隔ライブ監視するためのドッキングアセンブリであって、当該ドッキングアセンブリは、前記槽体上に装着可能であり、そして、
複数のコネクタと、少なくとも１つのＲＦＩＤ質問器を有してなり、
当該コネクタのそれぞれは、キャニスタの対応する１つコネクタと係合するように構成されており、これによってドッキングアセンブリと当該キャニスタとの間の電気的接続が提供され、そして、それぞれのキャニスタは、少なくとも１つ以上の容器を保持するように構成されており、前記容器はそれぞれ、１ないしそれ以上の生物学的試料を含みかつ当該容器を識別するＲＦＩＤタグと関連付けられており
前記ＲＦＩＤ質問器のそれぞれは、
電気的問合せ信号を生成し、そして前記電気的接続のそれぞれ１つを介して、それぞれのキャニスタのアンテナに前記電気的問合せ信号を送信し、当該電気的問合せ信号は、当該キャニスタのアンテナによって、当該キャニスタに保持された容器のＲＦＩＤタグへの無線問合せ信号の伝達をもたらすように、そして
容器の前記ＲＦＩＤタグによって放射された無線応答信号の受信に応答して前記キャニスタのアンテナにおいて生成され、前記キャニスタ及び前記ドッキングアセンブリとの間の前記電気的接続を介してＲＦＩＤ質問器へと伝達された電気的応答信号を分析するように、動作可能なものとされており、
前記ドッキングアセンブリは、槽体の首部の周りに装着されるように構成された首部モジュールをさらに含み、
前記ドッキングアセンブリのための前記複数のコネクタは、前記首部モジュール上に設けられている、
ことを特徴とするドッキングアセンブリ。