【事件の表示】
　特願２０１３−５２７０８４「移動デバイスにおけるジェスチャーベースのユーザ入力の検出のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／０３０４７７、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３９１１８、請求項の数（３８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月５日（優先権主張、２０１０年９月２日、米国、２０１１年８月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　移動デバイスにおける方法において、
　ユーザにより知覚可能な出力の開始に続いて、しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が水平に見えるポジションのしきい角度内にとどまることと、前記移動デバイスが、ジェスチャーコマンド入力に対応する前記移動デバイスの動きがジェスチャーコマンド入力に対応しない前記移動デバイスの動きから区別可能でありそうな環境にあることを示す前記移動デバイスの推定されたロケーションとに少なくとも部分的に基づいて、前記移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定することと、
　前記移動デバイスが前記ジェスチャーコマンド入力レディ状態にある場合に、前記移動デバイスの検出された動きがジェスチャーコマンド入力を表すか否かを決定することと、
　前記検出された動きが前記ジェスチャーコマンド入力を表すとの決定に応答して、前記ユーザにより知覚可能な出力に影響を与えることとを含む方法。」から、
「【請求項１】
　移動デバイスにおける方法において、
　ユーザにより知覚可能な出力の開始に続いて、しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が水平に見えるポジションのしきい角度内にとどまることと、前記移動デバイスが、ジェスチャーコマンド入力に対応する前記移動デバイスの動きがジェスチャーコマンド入力に対応しない前記移動デバイスの動きから区別可能でありそうな環境にあることを示す前記移動デバイスの推定されたロケーション
とに
　前記移動デバイスが前記ジェスチャーコマンド入力レディ状態にある場合に、前記移動デバイスの検出された動きがジェスチャーコマンド入力を表すか否かを決定することと、
　前記検出された動きが前記ジェスチャーコマンド入力を表すとの決定に応答して、前記ユーザにより知覚可能な出力に影響を与えることとを含む方法。」（下線は変更箇所を示す。）と変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の適否　
　上記補正事項の「ディスプレイ部分が・・・ポジションのしきい角度内にとどまることと、前記移動デバイスが、・・・推定されたロケーションとに少なくとも部分的に基づいて、前記移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定する」を「ディスプレイ部分が・・・ポジションのしきい角度内にとどまることと、前記移動デバイスが、・・・推定されたロケーションとに基づいて、前記移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定する」とすることは、選択的記載部分を削除するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２０１０−１０２６１４号公報(以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【００４０】
　まず、
第１の例として、ユーザが筐体に運動を与えるだけで「イエス」又は「ノー」の回答が選択的に入力されるよう構成した場合について説明する。
【００４１】
　
図５は本発明に係る携帯型装置の実施形態として例示する携帯電話２１の正面図である。
【００４２】
　図６は図５に示す携帯電話２１の構成を示すブロック図である。
携帯電話２１は、各種機能を統括的に制御する主制御部３１（制御手段）を備えている。主制御部３１は表示装置２５及びプッシュボタン２６に接続されている。主制御部３１は表示装置２５に適宜の画像情報を表示させる制御を実行することができ、また、プッシュボタン２６が押下されると主制御部３１には操作信号が入力されるようになっている。
【００４３】
　
また、主制御部３１はスピーカ２７及びマイクロフォン２８に接続されているとともに、送受信部３２を介してアンテナ２９に接続されている。アンテナ２９が図示しない基地局より受信高周波信号を受信すると送受信部３２は主制御部３１に信号を出力する。これにより制御モードが「着信モード」に移行し、主制御部３１は発信者の電話番号を表す画像情報を表示装置２５に表示させる等してユーザに着信がある旨の情報を提示し、着信の許否に関する入力操作を待機する。着信を許可する入力操作がなされると、制御モードが「通話モード」に移行し、送受信部３２はアンテナ２９を介して受信した基地局からの受信高周波信号を復調して主制御部３１に出力し、主制御部３１は送受信部３２からの信号を処理してスピーカ２７に出力する。
【００４４】
　さらに、主制御部３１は力覚発生装置４の力覚コントローラ７に接続されている。力覚コントローラ７は、主制御部３１からの指令に基づく方向への並進力の力覚がユーザに付与されるよう、アクチュエータ６を駆動制御して錘９（図１参照）を往復移動させる。
【００４５】
　
主制御部３１には、筐体２２に与えられた運動を検知する運動検知センサ３４（運動検知手段）と、ユーザが筐体２２を把持しているか否かを検知する把持センサ３５（把持検知手段）とが接続されている。具体的には、運動検知センサ３４は例えば、筐体２２に発生した加速度とその方向を検知する加速度センサ等によって構成される。
なお、把持センサ３５として傾斜角センサが採用されるときには、ユーザが携帯電話２１を使用すべく表示装置２５と対峙するのに適した筐体２２の姿勢に応じた傾斜角を予め記憶しておく。そして、傾斜角センサが検知する傾斜角が、所定時間継続してこの記憶してある傾斜角周辺の角度範囲内に収まっていた場合に、主制御部３１によってユーザが筐体２２を把持しているものと判断されるよう構成すればよい。
「【００４６】
　次に、図７及び図８に基づいて主制御部３１が実行する制御内容について説明する。図７は図６に示す主制御部３１が実行する制御内容のうち、前述した「着信モード」に係る制御内容を説明するフローチャート、図８は図７に示す制御内容の実行中にユーザが行い得る入力操作の説明図である。
【００４７】
　
図７に示すように、主制御部３１が送受信部３２より受信高周波信号を受信した旨を表す信号を入力すると（ステップＳ１）、制御モードが待受モードから着信モードに移行する。着信モードに移行すると、主制御部３１はユーザからの着信を許可する入力操作（イエスの入力操作）、又は拒否する入力操作（ノーの入力操作）を待機する。このとき主制御部３１は、まず、発信者の電話番号その他を表す画像情報を表示装置２５に表示させるとともに、予め定められた着信音信号をスピーカ２７に出力する（ステップＳ２）。これにより、表示装置２５により視覚に訴え、且つスピーカ２７により聴覚に訴えて電話を着信している旨の情報がユーザに提示される。
【００４８】
　同時に主制御部３１は、力覚コントローラ７に指令を与え、力覚発生装置４の動作を開始する（ステップＳ２）。このとき、錘９に発生する正負の加速度各々の絶対値は図３に示したように互いに異ならせるようにし、筐体２２には互いに大きさの異なる正の力Ｆ1（図４参照）と負の力Ｆ2（図４参照）を交互に発生させる。なお、図８の左側には、この着信モードにおいてユーザがその手Ｈに携帯電話２１の筐体２２を把持している状況が模式的に示されている。この状況では、ユーザには錘９（図４参照）の往復移動方向のうちいずれか一側（図８では上側）への並進力Ｆが作用しているとの擬似力覚が付与されることとなる。
【００４９】
　
次いで、力覚発生装置４の駆動開始から所定時間が経過したか否かが判断される（ステップＳ３）。この所定時間が経過していなければ（Ｓ３：ＮＯ）、把持センサ３５からの入力に基づいてユーザが筐体２２を把持しているか否かが判断される（ステップＳ４）。ユーザが筐体２２を把持していない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３，Ｓ４が繰り返される。ユーザが筐体２２を把持することなく所定時間が経過すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、主制御部３１は力覚発生装置４を停止し（ステップＳ２３）、制御モードを着信モードから待受モードに移行する（ステップＳ２４）。
【００５０】
　
所定時間内にユーザが筐体２２を把持した場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、運動検知センサ３４からの入力に基づいてユーザが筐体２２に運動を与えたか否かが判断される（ステップＳ１１）。
【００５１】
　
所定時間内に筐体２２に運動が与えられた場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、その運動の方向が予め定めた許容範囲内に収まるものか否かが判断される（ステップＳ１３）。
筐体２２に与えられた運動の方向が例えば筐体２２の横方向等でありこの許容範囲内に収まっていない場合には（Ｓ１３：ＮＯ）、入力操作を行うとの意図の下で与えられた運動ではないとして、ステップＳ１２、ステップＳ１１に戻り、筐体２２に運動が与えられるのを再度待機する。
【００５２】
　
筐体２２に与えられた運動の方向が許容範囲内である場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、その運動の方向がユーザに擬似的に付与された並進力の作用方向と実質的に同じ側であるか実質的に反対側であるかが判断される（ステップＳ１４）。
【００５３】
　
図８の右下側に示すように、ユーザが自身の手Ｈに作用している並進力に逆らって、並進力の作用方向とは実質的に反対側への並進運動を筐体２２に与えた場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、主制御部３１はこの運動を、着信を拒否する入力操作と知覚する。すなわち、主制御部３１は力覚発生装置４を停止し（ステップＳ２３）、制御モードが着信モードから待受モードに移行する（ステップＳ２４）。
【００５４】
　
図８の右上側に模式的に示すように、ユーザが自身の手Ｈに作用している並進力に従って、並進力の作用方向と実質的に同じ側への並進運動を筐体２２に与えた場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、主制御部３１はこの運動を、着信を許可する入力操作と知覚する。すなわち、主制御部３１は力覚発生装置４を停止し（ステップＳ２１）、制御モードが着信モードから前述した通話モードに移行する（ステップＳ２２）。
【００５５】
　このように本例によれば、携帯電話２１がユーザからの入力操作を待機する条件下になると、ユーザを把持しているユーザに対して力覚を付与して入力操作が促される。ユーザが自身に付与された並進力の作用方向に基づいて筐体２２を運動すると、機器側はこの運動に基づいて入力操作を知覚する構成となっている。このため、ユーザはプッシュボタン２６の押下操作に頼らず、直感的な入力操作を行うことができるようになる。
【００５６】
　また、ユーザには並進力が作用しているとの力覚が付与されるようにし、ユーザは、この並進力の作用方向と同じ側に筐体２２を移動させるだけでイエスの回答を入力操作したことになり、反対側に筐体２２を移動させるだけでノーの回答を入力操作したこととなる。力覚発生装置４の動作と、イエス及びノーの回答の入力に対応する運動の方向とをこのようにして関連付けておくことにより、ユーザはイエス又はノーの入力操作を直感的に行うことができるようになる。
【００５７】
　
さらに、把持センサ３５を利用しているため、ユーザが筐体２２を把持していないときには、筐体２２に運動が不意に与えられてもこの運動が入力操作として知覚されない。
　　
　上記下線部及び関連する記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザが携帯電話２１の筐体に運動を与えるだけで「イエス」又は「ノー」の回答が選択的に入力される方法において、
　把持センサ３５として傾斜角センサが採用されるときには、ユーザが携帯電話２１を使用すべく表示装置２５と対峙するのに適した筐体２２の姿勢に応じた傾斜角を予め記憶しておき、傾斜角センサが検知する傾斜角が、所定時間継続してこの記憶してある傾斜角周辺の角度範囲内に収まっていた場合に、主制御部３１によってユーザが筐体２２を把持しているものと判断され、
　主制御部３１は、着信モードに移行すると、ユーザからの着信を許可する入力操作（イエスの入力操作）、又は拒否する入力操作（ノーの入力操作）を待機し、発信者の電話番号その他を表す画像情報を表示装置２５に表示させるとともに、予め定められた着信音信号をスピーカ２７に出力し、同時に、力覚コントローラ７に指令を与え、力覚発生装置４の動作を開始し（ステップＳ２）、
　力覚発生装置４の駆動開始から所定時間が経過したか否かが判断され（ステップＳ３）、この所定時間が経過していなければ（Ｓ３：ＮＯ）、把持センサ３５からの入力に基づいてユーザが筐体２２を把持しているか否かが判断され（ステップＳ４）、
　ユーザが筐体２２を把持していない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３，Ｓ４が繰り返され、筐体２２に運動が不意に与えられてもこの運動が入力操作として知覚されず、
　所定時間内にユーザが筐体２２を把持した場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、運動検知センサ３４からの入力に基づいてユーザが筐体２２に運動を与えたか否かが判断され（ステップＳ１１）、
　筐体２２に与えられた運動の方向が許容範囲内である場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、その運動の方向が力覚発生装置４の駆動によりユーザに擬似的に付与された並進力の作用方向と実質的に同じ側であるか実質的に反対側であるかが判断され（ステップＳ１４）、
　並進力の作用方向とは実質的に反対側への並進運動を筐体２２に与えた場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、主制御部３１は力覚発生装置４を停止し（ステップＳ２３）、制御モードが着信モードから待受モードに移行し（ステップＳ２４）、並進力の作用方向と実質的に同じ側への並進運動を筐体２２に与えた場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、主制御部３１は力覚発生装置４を停止し（ステップＳ２１）、制御モードが着信モードから前述した通話モードに移行し（ステップＳ２２）、
　筐体２２に与えられた運動の方向が例えば筐体２２の横方向等でありこの許容範囲内に収まっていない場合には（Ｓ１３：ＮＯ）、入力操作を行うとの意図の下で与えられた運動ではないとして、ステップＳ１２、ステップＳ１１に戻り、筐体２２に運動が与えられるのを再度待機する方法。」
　
イ．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「携帯電話２１」は、補正発明の「移動デバイス」といい得るものである。
（イ）引用発明の「着信モードに移行すると、」「発信者の電話番号その他を表す画像情報を表示装置２５に表示させるとともに、予め定められた着信音信号をスピーカ２７に出力し、同時に、力覚コントローラ７に指令を与え、力覚発生装置４の動作を開始し（ステップＳ２）」は、補正発明の「ユーザにより知覚可能な出力の開始」に相当する。
（ウ）引用発明の「把持センサ３５として傾斜角センサが採用されるときには、ユーザが携帯電話２１を使用すべく表示装置２５と対峙するのに適した筐体２２の姿勢に応じた傾斜角を予め記憶しておき、傾斜角センサが検知する傾斜角が、所定時間継続してこの記憶してある傾斜角周辺の角度範囲内に収まっていた場合」は、補正発明の「しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が水平にみえるポジションのしきい角度内にとどまること」と「しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が所定のポジションのしきい角度内にとどまること」である点では一致するといえる。
（エ）引用発明の「筐体２２に与えられた運動の方向が許容範囲内である場合」は、「「イエス」又は「ノー」の回答が選択的に入力される」から、補正発明の「ジェスチャーコマンド入力に対応する前記移動デバイスの動き」に相当するといえる。
（オ）前記（ウ）、（エ）から、引用発明の「把持センサ３５からの入力に基づいてユーザが筐体２２を把持しているか否かが判断され（ステップＳ４）」ることは、「ユーザが筐体２２を把持していない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３，Ｓ４が繰り返され、筐体２２に運動が不意に与えられてもこの運動が入力操作として知覚されず、所定時間内にユーザが筐体２２を把持した場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、運動検知センサ３４からの入力に基づいてユーザが筐体２２に運動を与えたか否かが判断され（ステップＳ１１）」るから、補正発明の「しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が水平に見えるポジションのしきい角度内にとどまることと、前記移動デバイスが、ジェスチャーコマンド入力に対応する前記移動デバイスの動きがジェスチャーコマンド入力に対応しない前記移動デバイスの動きから区別可能でありそうな環境にあることを示す前記移動デバイスの推定されたロケーションとに基づいて、前記移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定する」ことと「しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が所定のポジションのしきい角度内にとどまることに基づいて、前記移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定する」ことである点では一致する。
（カ）引用発明の「所定時間内にユーザが筐体２２を把持した場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、運動検知センサ３４からの入力に基づいてユーザが筐体２２に運動を与えたか否かが判断され（ステップＳ１１）」ることは、補正発明の「前記移動デバイスが前記ジェスチャーコマンド入力レディ状態にある場合に、前記移動デバイスの検出された動きがジェスチャーコマンド入力を表すか否かを決定すること」に相当するといえる。
（キ）引用発明の「並進力の作用方向とは実質的に反対側への並進運動を筐体２２に与えた場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、主制御部３１は力覚発生装置４を停止し（ステップＳ２３）、制御モードが着信モードから待受モードに移行し（ステップＳ２４）、並進力の作用方向と実質的に同じ側への並進運動を筐体２２に与えた場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、主制御部３１は力覚発生装置４を停止し（ステップＳ２１）、制御モードが着信モードから前述した通話モードに移行する（ステップＳ２２）」することは、補正発明の「前記検出された動きが前記ジェスチャーコマンド入力を表すとの決定に応答して、前記ユーザにより知覚可能な出力に影響を与えること」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「移動デバイスにおける方法において、
　ユーザにより知覚可能な出力の開始に続いて、しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が所定のポジションのしきい角度内にとどまることに基づいて、前記移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定することと、
　前記移動デバイスが前記ジェスチャーコマンド入力レディ状態にある場合に、前記移動デバイスの検出された動きがジェスチャーコマンド入力を表すか否かを決定することと、
　前記検出された動きが前記ジェスチャーコマンド入力を表すとの決定に応答して、前記ユーザにより知覚可能な出力に影響を与えることとを含む方法。」
　　
　他方、補正発明と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は、「移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定するのに、しきい時間期間の間、前記移動デバイスのディスプレイ部分が水平にみえるポジションのしきい角度内にとどまること」に基づいているのに対し、引用発明は、「移動デバイスのディスプレイ部分が水平にみえるポジションのしきい角度」ではなく、「ユーザが携帯電話２１を使用すべく表示装置２５と対峙するのに適した筐体２２の姿勢に応じた傾斜角」に収まっていることに基づいている点。
＜相違点２＞
　補正発明は、移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあるか否かを決定するのに、「移動デバイスが、ジェスチャーコマンド入力に対応する前記移動デバイスの動きがジェスチャーコマンド入力に対応しない前記移動デバイスの動きから区別可能でありそうな環境にあることを示す前記移動デバイスの推定されたロケーション」にも基づいているのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　　　
ウ．判断
　当審は、引用発明において相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえないと判断する。理由は次のとおりである。
（ａ）前置報告書において引用された特開２００６−１９７２８２号公報、特開２００７−３７０４５号公報、特開２００８−１６０７５３号公報等によれば、携帯電話機等の移動デバイスの位置が病院内等の特定の場所にある場合に、自動的に移動デバイスの使用機能を制限すること（以下、「周知技術」という。）は、本願優先権主張日前に周知であったと認められるが、移動デバイスが、ジェスチャーコマンド入力に対応する前記移動デバイスの動きがジェスチャーコマンド入力に対応しない前記移動デバイスの動きから区別可能でありそうな環境にあることを示す前記移動デバイスの推定されたロケーションに基づいて、移動デバイスがジェスチャーコマンド入力レディ状態にあると決定することは、周知であるといえない。
　また、そうすることが公知であったことを示す証拠もない。
（ｂ）引用発明の移動デバイスが前記ジェスチャーコマンド入力レディ状態にあること決定する場合は、「ユーザが筐体２２を把持した場合」、すなわち「所定時間継続して記憶してある傾斜角周辺の角度範囲内に収まっていた場合」であり、それで足りているのであるから、引用発明には、「移動デバイスが、ジェスチャーコマンド入力に対応する前記移動デバイスの動きがジェスチャーコマンド入力に対応しない前記移動デバイスの動きから区別可能でありそうな環境にあることを示す」場合までを含めるようにすべき理由がない。
　
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜３８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。