【事件の表示】
　特願２０１３−１２７６８２「太陽電池モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日出願公開、特開２０１３−２３９７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２９日（優先権主張　平成１８年１月１６日）に出願した特願２００６−２３２３８１号の一部を平成２４年３月１３日に新たな特許出願（特願２０１２−５６０６１号）とし、さらに、特願２０１２−５６０６１号の一部を平成２５年６月１８日に、新たな特許出願としたものであって、平成２６年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３０日付けで、意見書が提出され、同年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲について、下記アを、下記イと補正するものを含む。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　表面電極を有する複数の太陽電池セルが、前記表面電極に電気的に接続された配線部材を介して接続された構造を有する太陽電池モジュールの製造方法であって、
　前記表面電極と前記配線部材とを、絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、前記導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜１７．５の範囲内であり、前記導電性接着フィルムの厚さｔが１０〜３５μｍであり、前記導電性粒子の含有量が、導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％である、導電性接着フィルムにより接続する、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
　前記（ｔ／ｒ）の値が２．０〜９．０の範囲内である、請求項１記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
　前記導電性粒子の平均粒子径ｒが１０〜２０μｍである、請求項１又は２記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
　前記導電性粒子の平均粒子径ｒが、前記表面電極の十点平均表面粗さＲｚ以上である、
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
　前記導電性接着フィルムの弾性率が０．５〜４．０ＧＰａである、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
　前記表面電極がバス電極である、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
　前記バス電極上に前記導電性接着フィルムを配置する、請求項６記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
　前記表面電極が、銀を含有したガラスペーストにより形成された電極である、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
　前記表面電極の十点平均表面粗さＲｚが８〜１８μｍである、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。」
　 
　イ　本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　表面電極を有する複数の太陽電池セルが、前記表面電極に電気的に接続された配線部材を介して接続された構造を有する太陽電池モジュールの製造方法であって、
　
前記表面電極がバス電極であり、
　
前記バス電極の十点平均表面粗さＲｚが８〜１８μｍであり、
　
前記バス電極が銀を含有したガラスペーストにより形成された電極であり、
　
前記バス電極上に導電性接着フィルムを配置し、
　前記
バス
前記
　　【請求項２】
　前記（ｔ／ｒ）の値が２．０〜９．０の範囲内である、請求項１記載の太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項３】
　前記導電性粒子の平均粒子径ｒが１０〜２０μｍである、請求項１又は２記載の太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項４】
　前記導電性粒子の平均粒子径ｒが、前記表面電極の十点平均表面粗さＲｚ以上である、
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項５】
　前記導電性接着フィルムの弾性率が０．５〜４．０ＧＰａである、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。」
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「複数の太陽電池」の「表面電極」について、「前記表面電極がバス電極であり、前記バス電極の十点平均表面粗さＲｚが８〜１８μｍであり、前記バス電極が銀を含有したガラスペーストにより形成された電極であり、前記バス電極上に導電性接着フィルムを配置」する点を限定するものであるところ、本願の願書に最初に添付した明細書の【００２４】、【００２６】、【００５１】等の記載から、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 
　そして、本件補正前の該請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、本件補正のうち、補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．イ」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例１〜３の記載
　ア　引用例１について
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１７７３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「太陽電池モジュールアレイの補修方法および太陽電池モジュールアレイ」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審が付与した。以下、同じ。）。
（引１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
太陽電池モジュールアレイに関する
（引１イ）「【０００９】すなわち、
本発明は、光起電力素子と、基材と、配線材とを少なくとも有し、光起電力素子は非受光面側を前記基材に向けて該基材に固定され、光起電力素子の取り出し電極が他の光起電力素子の
配線材と接続されている太陽電池モジュールアレイ
であって、
【００１０】ここで、取り出し電極とは光起電力素子に剥離可能に取り付けられた電力を取り出すための電極を指し、例えばバスバー電極などがこれに相当する。」
（引１ウ）「【００１６】さらに本発明においては、取り出し電極が銅箔、すずメッキ銅箔、又は銀メッキ銅箔の何れかであること、基材が金属、コンクリート、又は樹脂材料の何れかからなること、光起電力素子が両面テープ又は接着剤により前記基材に密着固定されていること、取り出し電極が導電性両面テープ、銀ペースト、半田ペーストの何れかにより光起電力素子に固定されていること、配線材が電線、ケーブル線、銅条の何れかであること、光起電力素子の取り出し電極と他の光起電力素子の取り出し電極又は前記配線材との接続が、リングスリーブ又は半田付けの何れかにより行われること、前記接続工程における電気的な接続が、リングスリーブ、又は半田付けの何れかにより行われることが望ましい。」
（引１エ）「【００３５】（実施の形態１）図２は本発明に係わる太陽電池モジュールアレイの模式図を表す斜視図である。
【００３６】本実施形態に係わる太陽電池モジュールアレイは、光電変換層にアモルファスシリコンを用いた光起電力素子２０、配線材としての銅条２１および基材としてのコンクリートブロック２２により構成されており、電気および太陽電池に関する知識を有する専門家のみが立ち入ることのできる管理環境下に設置されることを前提としている。
【００３７】
光起電力素子２０の概略を表す部分断面図を図３（ａ）に、正面図を図３（ｂ）に、裏面図を図３（ｃ）に示す。本形態における光起電力素子は受光面側より集電電極３０、透明電極層３１、光電変換層３２、裏面反射層３３、裏面電極層３４という構成になっている
集電電極３０の受光面側
には銀メッキ銅箔からなる電極３５が図のように両端に設けられており、取り出し電極−集電電極間
電気的に導通している
取り出し電極は、導電性両面テープ、
によっても好適に集電電極
と接続可能である
【００３８】ここで、裏面電極層３４はステンレス基板からなる。裏面反射層３３はＡｌ層とＺｎＯ層からなり、スパッタ法により形成される。光電変換層３２はＰ型、Ｉ型、Ｎ型のアモルファスシリコンからなり、プラズマＣＶＤ法により形成される。透明電極層３１はＩＴＯからなり、スパッタ法により形成される。
集電電極３０は銀ペーストからなりスクリーン印刷により形成される
【００３９】光起電力素子２０はエポキシ系の弾性接着剤によりコンクリートブロック２２に密着固定されている。接着剤は光起電力素子２０の非受光面側の周縁部分に、取り出し電極２３と重ならないように付与されている。この接着には、接着剤の他に両面テープを用いても良い。光起電力素子２０とコンクリートブロック２２の接着力は、取り出し電極２３と光起電力素子２０との接着力より大きい。
【００４０】光起電力素子同士の電気接続およぶ光起電力素子と銅条との電気接続には楕円形のリングスリーブ２４が用いられている。しかし、この接続には、リングスリーブに限らず半田付けも好適に使用できる。」
（引１オ）図３
　
　イ　引用例２について
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９８５２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「異方導電性接着剤樹脂組成物及び異方導電性接着フィルム」（発明の名称）について、次の記載がある。 
（引２ア）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は、微細な回路同士の電気的接続
に用いられる
異方導電性接着フィルムに関する
（引２イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の熱硬化性タイプのものでは耐熱性が不足するため、絶縁性接着剤樹脂成分が長期信頼性試験の際の温度及び湿度によって劣化し、隣接する回路問の絶縁性を安定して得ることができないという問題があった。
本発明は
信頼性試験後においても、接続すべき回路間の接続信頼性が高く、且つ隣接する回路間の絶縁信頼性が高い異方導電性接着剤樹脂組成物及び異方導電性接着フィルムを提供することを目的とする
【０００５】 
【課題を解決するための手段】
本発明に係る異方導電性接着剤樹脂組成物は、エポキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、硬化剤からなる組成物１００重量部に、エラストマー５〜５０重量部を配合したものを主成分とする樹脂組成物において、導電性粒子を０．１〜１５ｖｏｌ％含有して成る
（引２ウ）「【００１２】また本発明において
導電性粒子としては、特に限定するものではない
例えぱニッケル
（引２エ）「【００１４】また導電性粒子の配合量は、上記のエポキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、硬化剤、エラストマーを配合した樹脂組成物に対して、０．１〜１５ｖｏｌ％の範囲が好ましい。導電性粒子の配合量が０．ｌｖｏｌ％未満であると、接続すべき回路間の安定した導通信頼性を得ることが難しく、また導電性粒子の配合量が１５ｖｏｌ％を超えると、隣接する回路間の絶縁信頼性が得られなくなるおそれがある。」 
（引２オ）「【００１６】一方、本発明の異方導電性接着フィルムは、異方導電性接着剤樹脂組成物をフィルムに成形することによって得ることができる。例えば、キャリア用のフィルムとしてポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂系フィルムなど異方導電性接着剤樹脂組成物の樹脂液中の溶剤に不溶で、かつ離型処理されているものを用い、このキャリアフィルム上に異方導電性接着剤樹脂組成物を流延して乾燥することによって、異方導電性接着フィルムを得ることができるものである。」 
（引２カ）「【００１７】 
 【実施例】次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。 
（実施例１）
【００１８】上記のようにして得た
数平均分子量１３００のポリフェニレンエーテルのトルエン溶液６４重量部と、エラストマー成分としてＳＢＳ（旭化成工業（株）製「タフプレンＡ」）４０重量部を配合し、９０℃で６０分間攪拌してその後室温まで冷却した。次にこれに、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成（株）製「ＹＤＢー５００」をトルエンにより不揮発分８０重量％にしたもの）８０重量部、硬化剤としてジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）１重量部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）５重量部を加え、さらに平均粒径２μｍのニッケル粒子を１０ｖｏｌ％添加し
異方導電性接着剤樹脂組成物を調製した。
【００１９】そして、
この異方導電性接着剤樹脂組成物を、離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム上にバーコータを用いて塗布し、８０℃で送風乾燥することによって、厚みが２５μｍの異方導電性接着フィルムを得た
 （引２キ）【００２９】【表１】
　 
　 
ウ　引用例３について
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１０１５１９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「太陽電池ユニット及び太陽電池モジュール」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引３ア）「【００１６】
　第４の発明は、
複数個の導通材５付き太陽電池セル４と、これら太陽電池セル４どうしを電気的に接続する接続部材６と、少なくとも太陽電池セル４の受光面側を保護する充填材層３とを備える太陽電池ユニットにおいて、前記導通材５は、高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤であることを特徴とする太陽電池ユニット
（引３イ）「【００３１】
　第４の発明で用いる高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤（導通材）の高分子樹脂としては、好ましくは、アクリル系ポリマー及び熱硬化性樹脂を含有する樹脂である。また、上記導電粒子は、好ましくは、接続端子１ｃｍ２（平面視の面積）あたり１０〜１，０００，０００個を分散させる。
　このようなフィルム状接着剤は、半田の場合に比べ低い１５０℃程度以下の温度で熱圧着することで導通性が得られるため、半田付けの際によく見られるセル受光面上での部材の黄変を避けるとともに、作業効率を高め、製造コストを低減することができる。また、部材の選択の幅を広げることができる。」
（引３ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
　添付図面を参照しながら、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明における図面は、特に説明のない限りは上側が外部光（主に太陽光）の入射面となるように描いている。
　図１は、本発明に係る第一実施例の太陽電池ユニットを示すもので、（ｂ）は縦断面図、（ａ）はその分解図である。ここで、分解図は理解のために各部材ごとに分割して描いたものであり、それぞれが単独で存在しうることを示すものではない。
【００４１】
　
太陽電池ユニットは、面一で横並びに配列された複数個の導通材５付き太陽電池セル４（４ａ，４ｂ）と、これら太陽電池セルどうしを電気的に接続する接続部材６と、太陽電池セル４（４ａ，４ｂ）の受光面側（上側）を保護する充填材層３と、その充填材層３の上に積層されたガラス製の光透過性表面部材２とを備えており
【００４２】
　充填材層３は、図１（ｂ）に示すように太陽電池セル４の受光面側だけを保護するように形成させ、また、太陽電池セル４の裏面側には、フィルム状セル裏面支持層１１を形成させ、その下側には、金属薄膜などの反射膜１２を挟み込むようにして低吸湿性の発泡体層（樹脂フォーム）１３を形成させている。なお、充填材層３は、太陽電池セル４全体を保護するように形成させてもよい。
【００４３】
　ここで注意するべき点は、フィルム状光透過性樹脂層１０が太陽電池セル４（４ａ，４ｂ）の受光面に接するように設けていることであり、充填材層３はフィルム状光透過性樹脂層１０よりも太陽電池セル４に遠い場所に位置していることである。太陽電池セルの受光面に接するようにフィルム状光透過性樹脂層１０を設けた場合、これを設けない場合やこれを太陽電池セルから遠い上方に設けた場合よりも光発電効率が向上する。フィルム状光透過性樹脂層１０にエンボス模様を付与しなくともそうである（図２参照）。その理由の詳細は分からないが、フィルム状光透過性樹脂層１０における光の屈折により入射光が太陽電池セル内に効率よく導入されるからと推定している。
【００４４】
　また、上記位置関係は、フィルム状光透過性樹脂層１０における光屈折率が、充填材層３における光屈折率よりも大きい場合に、特に有効である。光が太陽電池セルに効率よく導入されるためであろう。」
（引３エ）「【００４９】
　次に、図４を用いて、本発明に係る第一実施例の太陽電池ユニットの製造法と、それに続く太陽電池モジュールの製造法を説明する。
　
二つの太陽電池セル４の表面に導通材５が配され、その二つの太陽電池セル４どうしは、導通材５及び接続部材６を介して電気的に接続され
太陽電池セル４の表面には多数の配線１４が走っており、導通材５は配線１４の上に配されている
【００５０】
　導通材５が存在しない太陽電池セル４上面の部分に、光透過性樹脂フィルム１０をラミネートし、太陽電池セル４の裏面側にセル裏面支持フィルム１１をラミネートする（図４（ｂ１／ｂ２））。
【００５１】
　太陽電池セル４の受光面側の光透過性樹脂フィルム１０の上に、充填材層３ａを形成する（図４（ｃ））。なお、先に説明したように、充填材層は太陽電池セルに対して両面に同じ充填材（表面充填材３ａと裏面充填材３ｂ）を用意し、最終的には一つの充填材層３としてセル全体を保護するように設けてもよい。
【００５２】
　このような方法をとれば、充填材層３ａを有機フィルム材料のように薄膜化することが可能となり、充填材層による光吸収を低減できるので、入光効率も向上する。なお、充填材層３ａの薄膜化のみでは厚みを均一にできなくても、セル裏面支持フィルム１１の下側に（充填材３ｂの代わりに）発泡体層１３を用いて凹凸を吸収させることで、薄膜化と表面平坦化の両立が可能となる（図４（ｄ））。
【００５３】
　すでに説明した方法の通りに、充填材層３ａの上側に、あらかじめ準備した光透過性表面部材２及び反射防止膜１を形成させ、その後、成形樹脂製フレーム１５に収容し、隙間を封止樹脂１６によって封止することにより太陽電池ユニットが完成する（図４（ｅ））。
【００５４】
　ここに示した方法によれば、一部の無機材料（太陽電池セルや接続部材）を除いて、太陽電池ユニットの部材の多くを有機化合物で製造することが可能になり、製造条件の緩和、材料設計の範囲拡大及び低コスト化などが図れる。
　また、成形樹脂製フレーム１５に、下側から各々の材料を順番に重ねていって、最後に熱処理又は光照射を一括で行うことによって製造することも可能となり、生産性を大きく向上させることが可能となる。」
（引３オ）図１
（引３カ）図４
 　
（３）引用例に記載された事項
　ア　引用例１について
（ア）「太陽電池モジュール」は、「光起電力素子の取り出し電極が他の光起電力素子の取り出し電極又は配線材と接続されている」（（引１イ）【０００９】）から、「光起電力素子」の「取り出し電極」と、他の「光起電力素子」の「取り出し電極」に接続される態様が含まれることは明らかである。
（イ）「光起電力素子２０」は、「受光面側より、銀ペーストからなりスクリーン印刷により形成された集電電極３０、透明電極層３１、光電変換層３２、裏面反射層３３、裏面電極層３４を備え」（（引１エ）【００３７】）ていることから、「集電電極３０」は、「光電変換層３２」の表面に設けられた表面電極であることは明らかである。
　また、「銀ペーストからなりスクリーン印刷により形成された表面電極である集電電極３０」を形成するに際して、銀を含有したガラスペーストを、ファイヤースルーによって「光電変換層３２」上に形成して行うことは、当業者が通常採用することであり、引用例１に記載された「銀ペースト」は、「銀を含有したガラスペースト」であることは明らかである。
　
（ウ）そうすると、引用例１には、
「それぞれ電極３５が接続された複数の光起電力素子２０と、基材とを少なくとも有し、光起電力素子２０は非受光面側を前記基材に向けて該基材に固定され、光起電力素子２０の電極３５と、他の光起電力素子２０の電極３５とが電気的に接続されている太陽電池モジュールアレイの製造方法において、
　光起電力素子２０は、
　受光面側より、銀を含有したガラスペーストをスクリーン印刷により形成した表面電極である集電電極３０、透明電極層３１、光電変換層３２、裏面反射層３３及び裏面電極層３４を備え、
　集電電極３０と電極３５とを導電性両面テープにより接続する太陽電池モジュールアレイの製造方法。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　引用例２について
（ア）引用例２の実施例１の「異方導電性接着フィルム」において、導電性粒子である「ニッケル粒子」は、「異方導電性接着フィルム」の全体積を基準として、「１０ｖｏｌ％（１０体積％）含有」され、含有された「ニッケル粒子」の「平均粒径」は２（μｍ）、「異方導電性接着フィルム」の「厚み」は２５（μｍ）であって、（「異方導電性接着フィルム」の「厚み」）（μｍ）／（「ニッケル粒子」の「平均粒径」）（μｍ）の値は、１２．５（＝２５／２）であると認められる。
（イ）「異方導電性接着剤樹脂組成物」の「ニッケル粒子」以外の樹脂組成物は、絶縁性の接着剤であることは明らかである。
 　 
（ウ）そうすると、引用例２には、 
 「信頼性試験後においても、接続すべき回路間の接続信頼性が高く、且つ隣接する回路間の絶縁信頼性が高い異方導電性接着フィルムであって、
　数平均分子量１３００のポリフェニレンエーテルのトルエン溶液６４重量部と、エラストマー成分としてＳＢＳ（旭化成工業（株）製「タフプレンＡ」）４０重量部を配合し、９０℃で６０分間攪拌してその後室温まで冷却し、次にこれに、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成（株）製「ＹＤＢー５００」をトルエンにより不揮発分８０重量％にしたもの）８０重量部、硬化剤としてジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）１重量部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）５重量部を加えて、絶縁性の接着剤である樹脂組成物を得て、
　さらに平均粒径２μｍのニッケル粒子を１０体積％添加し、これらを均一に攪拌することによって、異方導電性接着剤樹脂組成物を調製し、この異方導電性接着剤樹脂組成物を、離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム上にバーコータを用いて塗布し、８０℃で送風乾燥することによって得られた異方導電性接着フィルムであって、
　異方導電性接着フィルムの厚みは２５μｍであり、
　導電性粒子であるニッケル粒子の平均の粒子径をｒ（μｍ）、異方導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が１２．５であり、
　導電粒子であるニッケル粒子の含有量が、異方導電性接着フィルムの全体積を基準として１０体積％含有する異方導電性接着フィルム。」が記載されていると認められる。 
　
　ウ　引用例３について
（ア）「第４の発明」において、「表面には多数の配線１４が走っており、導通材５は配線１４の上に配されている」「太陽電池セル４」（（引３エ）【００４９】）の「多数の配線１４」は、当業者の技術常識に照らせば、「太陽電池セル４」の「表面電極」であって、「導通材５」は、表面電極どうしを電気的に接続するものであるということができる。
　また、「高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤」である「導通材５」は、その表面電極に接着して表面電極と電気的に接続され、さらに、「接続部材６」がその「導通材５」に接着して電気的に接続されて、「太陽電池セル４」の表面電極と、「導通材５」と、「接続部材６」とが、電気的に接続されていることは明らかである。
　
（イ）「高分子樹脂及び導電粒子を含んで異方導電性を有するフィルム状接着剤」において、「導電粒子」は接着性を有さないことは明らかであって、「高分子樹脂」は、接着剤であって、絶縁性を有することも明らかであるから、該「フィルム状接着剤」は、「高分子樹脂」である絶縁性接着剤と導電粒子とを含有するものである、ということができる。
　
（ウ）そうすると、引用例３には、
「表面電極を有する複数個の太陽電池セル４と、これら太陽電池セル４の表面電極どうしを電気的に接続する接続部材６と、少なくとも太陽電池セル４の受光面側を保護する充填材層３とを備える太陽電池ユニットにおいて、
　高分子樹脂である絶縁性接着剤と導電粒子とを含有し異方導電性を有するフィルム状接着剤である導通材５により、太陽電池セル４の表面電極と接続部材６とを接続する太陽電池ユニットの製造方法。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「光起電力素子２０」、「電極３５」、「導電性両面テープ」及び「太陽電池モジュールアレイ」は、本件補正発明の「太陽電池セル」、「配線部材」、「導電性接着フィルム」及び「太陽電池モジュール」にそれぞれ相当する。
　イ　引用発明１の「表面電極である集電電極３０」は、本件補正発明の「表面電極」及び「バス電極」に相当する。
　ウ　引用発明１の「光起電力素子２０」において、「集電電極３０と電極３５とを導電性両面テープにより接続」し、「光起電力素子２０の電極３５と、他の光起電力素子２０の電極３５とが電気的に接続されている」構成は、本件補正発明の「表面電極を有する複数の太陽電池セルが、前記表面電極に電気的に接続された配線部材を介して接続された構造を有する」構成に相当する。
　エ　引用発明１において、「集電電極３０」の十点平均表面粗さＲｚは、「銀を含有したガラスペースト」の「銀」粒子の大きさ、ガラスと「銀」粒子との配合比、「光電変換層３２」の表面粗さ等によって変化することは当業者の技術常識であるところ、引用発明１では、それらについて特段の規定がないことから、該「十点平均表面粗さＲｚ」は、「８〜１８μｍ」の範囲内にあると認められる。
　
　オ　そうすると、本件補正発明と引用発明１とは、
「表面電極を有する複数の太陽電池セルが、前記表面電極に電気的に接続された配線部材を介して接続された構造を有する太陽電池モジュールの製造方法であって、
　前記表面電極がバス電極であり、
　前記バス電極の十点平均表面粗さＲｚが８〜１８μｍであり、
　前記バス電極が銀を含有したガラスペーストにより形成された電極であり、
　前記導電性接着フィルムにより接続する太陽電池モジュールの製造方法。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　
（相違点１）
　「バス電極」と「配線部材」とを接続する「導電性接着フィルム」について、本件補正発明は、「絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、前記導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜１７．５の範囲内であり、前記導電性接着フィルムの厚さｔが１０〜３５μｍであり、前記導電性粒子の含有量が、導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％である」のに対し、引用発明の「導電性両面テープ」の厚みは不明であり、導電性粒子を含有しているかどうかも不明な点。
（相違点２）
　「バス電極」と「配線部材」とを接続する「導電性接着フィルム」の配置について、本件補正発明では、「バス電極上に導電性接着フィルムを配置」するのに対し、引用発明の「導電性両面テープ」を、「集電電極３０」の上に配置することは規定されていない点。
　
（５）判断
　相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明１の「導電性両面テープ」は、「集電電極３０」と「電極３５」との接続信頼性が高いことが望ましいこと、すなわち、「信頼性試験後においても、接続すべき回路間の接続信頼性が高く、且つ隣接する回路間の絶縁信頼性が高い」ものである課題を有することは明らかであって、そのような課題を解決するものとして、「絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、前記導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜１７．５の範囲内であり、前記導電性接着フィルムの厚さｔが１０〜３５μｍであり、前記導電性粒子の含有量が、導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％である」「導電性接着フィルム」は、引用例２に記載されている。
　そうすると、引用発明の「導電性両面テープ」として、引用例２に記載された「導電性接着フィルム」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　「導電性両面テープ」を接続しようとする部材の上に配置して接続することは周知であり、引用発明１において、接続しようとする部材である、「集電電極３０」と「電極３５」のどちらの上に「導電性両面テープ」を配置するかは、当業者が適宜決定する設計的事項にすぎないことから、引用発明１において、「集電電極３０」の上に「導電性両面テープ」を配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１．ア」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２、３の記載は、前記「第２　３．（２）イ、ウ」に摘示したとおりであり、引用例２に記載された事項及び引用発明３は、前記「第２　３．（３）イ、ウ」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明３とを対比する。
　ア　引用発明３の「表面電極」、「太陽電池セル４」及び「接続部材６」は、本願発明の「表面電極」、「太陽電池セル」及び「配線部材」にそれぞれ相当し、引用発明３の「表面電極を有する複数個の太陽電池セル４と、これら太陽電池セル４の表面電極どうしを電気的に接続する接続部材６と」「を備える太陽電池ユニット」は、本願発明の「表面電極を有する複数の太陽電池セルが、前記表面電極に電気的に接続された配線部材を介して接続された構造を有する太陽電池モジュール」に相当する。
　
　イ　引用発明３の「高分子樹脂である絶縁性接着剤と導電粒子とを含有し異方導電性を有するフィルム状接着剤である導通材５」と本願発明の「導電性接着フィルム」とは、「絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有する」点及び「導電性接着フィルム」である点で一致する。
　
　ウ　そうすると、本願発明と引用発明３とは、
「表面電極を有する複数の太陽電池セルが、前記表面電極に電気的に接続された配線部材を介して接続された構造を有する太陽電池モジュールの製造方法であって、
　前記表面電極と前記配線部材とを、絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、導電性接着フィルムにより接続する、太陽電池モジュールの製造方法。」である点で一致し、次の相違点３で相違する。
　
（相違点３）
　「導電性接着フィルム」について、本願発明は、「導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜１７．５の範囲内であり、前記導電性接着フィルムの厚さｔが１０〜３５μｍであり、前記導電性粒子の含有量が、導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％である」のに対し、引用発明３の「導通材５」に含有される「導電粒子」の平均粒子径及び含有量は不明であり、さらに、「導通材５」の厚さも不明な点。
　
（２）判断
　相違点３について検討する。
　引用発明３の「導通材５」は、「表面電極」と「接続部材６」との接続信頼性が高いことが望ましいこと、すなわち、「信頼性試験後においても、接続すべき回路間の接続信頼性が高く、且つ隣接する回路間の絶縁信頼性が高い」ものである課題を有することは明らかであって、そのような課題を解決するものとして、「絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、前記導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜１７．５の範囲内であり、前記導電性接着フィルムの厚さｔが１０〜３５μｍであり、前記導電性粒子の含有量が、導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％である」「導電性接着フィルム」は、引用例２に記載されている。
　そうすると、引用発明３の「導通材５」として、引用例２に記載された「導電性接着フィルム」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明３及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明３及び及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。