【事件の表示】
　特願２０１３−１０５８７０「モータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　８日出願公開、特開２０１４−２３０３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２０日の出願であって、平成２６年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月５日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年３月１０日）、これに対して同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、平成２７年６月２日付け手続補正が平成２８年４月２５日付けで却下されるとともに同日付けで当審より拒絶理由（最後）が通知され、平成２８年６月１７日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
２．平成２８年６月１７日付けの手続補正について
　平成２８年６月１７日付け手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２を削除することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。また、同法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　よって、当該補正を認める。
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　電源電圧（Ｖ０）に関する電圧が入力側電圧として印加され、該入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧（Ｖ２）を生成する昇圧部（３４）と、
　前記昇圧後電圧を用いてモータ（Ｍ１２）を駆動するための駆動電圧（ＳＵ〜ＳＷ）を生成し、前記モータに出力する駆動電圧出力部（３７）と、
　電源変動が生じている場合の前記入力側電圧の値または前記入力側電圧の基準値に対する変動幅を電源変動情報として検出する検出部（３３）と、
　前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値と前記電源変動情報とが関連付けられた目標値関連情報、を記憶する記憶部（４２）と、
　検出された前記電源変動情報及び前記目標値関連情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定する決定部（４３）と、
を備え、
　前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、
　前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、
　前記目標値関連情報は、前記駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定され、前記昇圧目標値が前記電源変動情報に一定の昇圧量を加算して求められるものであり、更に、前記昇圧目標値が前記モータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている、モータ駆動装置（３０）。」
４．引用文献１の記載事項と引用発明
　平成２８年４月２５日付けの拒絶理由通知に引用された、本願出願前に公開された、特開平１０−２１０７８４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は特に着目した箇所を示す。以下同様。）
（１）　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は冷蔵庫やエアコンなどの冷凍システムに用いられるインバータ駆動される
圧縮機用電動機の制御装置
（２）　段落【００１１】−【００１７】
「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】この圧縮機電動機制御装置においては、その特徴の一つである省エネ性が特に要求されている。
【００１２】しかしながら従来の構成では、次のような課題があった。先に述べたようにアクティブフィルタ１０２においては、昇圧チョッパとして動作しているときに高調波電流が抑制できるという働きがあるので、昇圧チョッパとして動作するように出力電圧の設定値を決める必要があった。
【００１３】
例えば、入力１００Ｖ系においては変動許容差を＋１０％と考え、１１０Ｖが入力された場合においても高調波が抑制できるように１６５Ｖ程度に設定を行う（入力電圧波形のピーク値＋１０Ｖ）のが適正であった
【００１４】また、このアクティブフィルタは入力電圧と変換後の直流電圧との差が大きいほど、そのロスが大きくなるという特性を示す。
【００１５】しかしこの場合には通常の標準的な入力電圧１００Ｖが入った場合は入力電圧波形のピーク値（１４１Ｖ）に対して２４Ｖも高いためその回路ロスは大きなものになってしまう。また、更に、入力電圧が低下した場合に更にロスは増加することになる。
【００１６】また、従来の構成では圧縮機のモータが停止中においてもアクティブフィルタは動作しているので更にロス増加の要因となる。
【００１７】本発明は従来の課題を解決するもので、入力電圧が変動した場合においても、十分な高調波電流抑制効果を維持したまま回路ロスも最小にできる圧縮機電動機制御装置を提供することを目的とする。」
（３）　段落【００３３】〜【００５３】
「【００３３】以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
（
実施の形態１
図１
圧縮機電動機制御装置
　　　・・・（中略）・・・
【００３７】１１は商用電源であり、例えば一般家庭における１００Ｖ６０Ｈｚの交流電源である。
１２は商用電源１１を整流するアクティブフィルタ
は昇圧チョッパを採用しており、ＡＣ１００Ｖを入力とし、ＤＣ電圧を出力として
【００３８】アクティブフィルタ１２は、
ブリッジダイオード１３、高周波リアクタ１４、半導体スイッチング素子１５、ダイオード１６、およびコンデンサ１７などから構成され
【００３９】
１８はインバータ
スイッチング素子を３相ブリッジ接続した構成であり、アクティブフィルタ１２の直流出力を３相の任意電圧、任意周波数の出力に変換し、ブラシレスモータ３に電圧を供給
　　　・・・（中略）・・・
【００４７】
２７は入力電圧検出回路
商用電源１１を整流するブリッジダイオード１３の出力電圧を入力として
入力の正弦波を全波整流した脈動電圧波形
のピーク値の検出を行
【００４８】
２８は第１電圧設定回路
入力電圧検出回路２７で検出された入力電圧波形のピーク値に対して、一定電圧（約１０Ｖ）高い電圧を設定
【００４９】２９は第２電圧設定回路であり、第１電圧設定回路で設定される電圧より十分に高い電圧（例えば２５０Ｖ）を予め設定しておく。
【００５０】３０はデューティ判定回路であり、ＰＷＭ制御回路２２の出力デューティを判定するものであり、出力Ｌの時はデューティが１００％になれば出力をＨにし、出力Ｈの時はデューティが６０％以下になれば出力をＬにするヒステリシスを持った動作を行う。
【００５１】３１は電圧選択回路であり、デューティ判定回路３０の出力がＬの時は第１電圧判定回路２８の出力を選択し、デューティ判定回路３０の出力がＨの時Ｈ第２電圧判定回路２９の出力を選択し、出力する。
【００５２】３２は積分回路であり、電圧選択回路３１の出力が変化した時にその出力変化を徐々に行わせるための積分回路である。この積分回路の時定数はモータの回転数制御の時定数に比べて同じもしくは大きく設定している。
【００５３】３３は出力電圧検出回路であり、アクティブフィルタ１２の出力電圧を検出する。３４は比較器であり、出力電圧検出回路３３の出力と積分回路３２の出力とを比較し、その偏差を出力とする。」
（４）　段落【００６８】〜【００９１】
「【００６８】次に、アクティブフィルタ１２の動作について説明を行う。まず、アクティブフィルタの基本動作について簡単に説明する。一般的なコンデンサインプット型整流回路においては既によく知られているように、入力電圧波形のほぼピーク付近で充電動作が行われるため、電流はほぼピーク付近に集中した波形となる。この電流は高調波電流を多く含むため様々な障害を起こすことがある。
【００６９】こん高調波電流を抑制するために、アクティブフィルタが使用される。これは半導体スイッチング素子をＯＮにすると、入力の電圧に関係なく、高周波リアクタ１４に電流が流れ、エネルギーを蓄積する。
【００７０】次に半導体スイッチング素子１５をＯＦＦにする事により、高周波リアクタ１４に蓄えられたエネルギーはダイオード１６を通してコンデンサ１７へ電流として流れ込む。
【００７１】この動作を高速（１０ｋＨｚから１００ｋＨｚ程度）で繰り返すことにより、入力電流は電圧波形に関係なくほぼ正弦波波形に近いものとなり、高調波電流が抑制される。
【００７２】
この高調波電流を抑制するためには直流部電圧を通常の全波整流で得られる電圧（ＡＣ１００Ｖ時は約１４１Ｖ）より１０Ｖ以上高い電圧（１５１Ｖ）に設定する必要がある。これはアクティブフィルタが昇圧チョッパとして動作したときに高調波抑制効果があることを示す
【００７３】ブリッジダイオード１３によって商用電源１１の電圧は全波整流され、ブリッジダイオード１３の出力では商用電源の周波数の２倍の周波数（６０Ｈｚの場合は１２０Ｈｚ）の脈流の直流波形が観測される。この脈流の直流波形のピーク値を入力電圧検出回路２７で検出する。
【００７４】
入力電圧検出回路２７で検出されたピーク電圧値は第１電圧設定回路２８に送出される。第１電圧設定回路２８においては、検出されたピーク電圧値よりも約１０Ｖ高い電圧値を設定する。即ち、第１電圧設定回路では入力電圧の値により常に一定値高い電圧に設定されることになる
【００７５】次に、デューティ判定回路でデューティがまだ十分余裕があると判定すれば、即ち出力がＬの時は、電圧選択回路は常に第１電圧設定回路２８の出力を選択し、出力を積分回路３２に送出する。
【００７６】そして積分回路３２の出力はこの状態が一定時間（時定数よりも十分大きい時間）以上続いていれば、第１電圧設定回路２８の出力電圧に一致する。
【００７７】この積分回路３２の出力と出力電圧検出回路３３の出力とを比較器３４で比較し、その差がなくなるように、ＡＦドライブ回路３５は半導体スイッチング素子１５のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００７８】この結果、
アクティブフィルタ１２の出力電圧は常に第１電圧設定回路２８で設定された入力電圧のピーク値に比べ約１０Ｖ高い電圧に設定されるようになる。これは入力電圧が変動したときも常に約１０Ｖ高い電圧に設定される
【００７９】次にモータ停止時の動作について説明を行う。状態検出回路２４で検出された状態を回転数設定回路２５が判定し、停止であるとされた時（例えば庫内の温度が十分に冷えて、それ以上冷却が必要ない状態など）には、インバータ１３の動作を停止させ、モータを停止させてから、停止判定回路３６は停止であると判定する。
【００８０】停止判定回路３６は停止と判定したときには、その出力信号はＡＦドライブ回路３５に送出され、ＡＦドライブ回路３５は半導体スイッチング素子１５をＯＦＦ状態として停止させ、アクティブフィルタ１２の動作を停止させる。
【００８１】アクティブフィルタ１２の動作を停止させると、この回路はブリッジダイオード１３、ダイオード１６およびコンデンサ１７により、通常の全波整流回路を構成し、出力電圧を出力することになり、電源（直流電圧から低圧回路制御用の電源を作り出すスイッチング電源など。図示せず）は通常通り動作させることができる。
【００８２】次に圧縮機１の負荷が増大したときの動作について説明する。圧縮機１の負荷は周囲の温度条件等によって大きく変化する。例えば周囲の温度が非常に高く、庫内の温度も高いときには圧縮機１の負荷が大きくなることはよく知られている。
【００８３】負荷が高くなったときに、ブラシレスモータ３は回転数が低下していくことがよく知られている。そこで回転数が一致するように、ＰＷＭ制御回路２２はデューティを増加させて回転数を調整する。
【００８４】しかしながら、デューティ１００％以上は調整できないため、デューティ１００％で回転数が確保できない状態においては、回転数が負荷の増大に応じて低くなってしまい、その結果冷凍能力が小さくなる。
【００８５】そこで、デューティ判定回路３０でデューティが１００％に到達したことを判定し、出力をＨに切り換える。これを受け、電圧選択回路３１は第２電圧設定回路２９の設定値を出力するようになる。
【００８６】ここで第２電圧設定回路２９の電圧設定値は、前述の通り第１電圧設定回路２８で設定される電圧値に比べ十分高い電圧に設定しており、例えば２５０Ｖに設定している。
【００８７】この結果、アクティブフィルタ１２の出力電圧はこれまでより十分に高い電圧（例えば２５０Ｖ）が出力されることとなる。
【００８８】この時、積分回路３２は入力で電圧変化（第１電圧設定回路２８の設定値から第２電圧設定回路２９への変化）に対して徐々に変化させる役目を行い、アクティブフィルタ１２の出力電圧と回転数制御の時間変化が十分に吊り合うように時定数を調整している。
【００８９】このように出力電圧を高くすることにより、負荷の大きな状態においても十分に回転数を維持できるようになる。
【００９０】次にこの状態から負荷が軽くなった場合には、デューティ判定回路３０の出力が自動的にＬの出力に戻り、電圧選択回路３１の出力が第１電圧設定回路２８の設定値に切り換えられ、もとの状態に戻ることになる。
【００９１】上のように本実施例における
圧縮機電動機制御装置は、交流電圧を直流電圧に変換するアクティブフィルタ１２と、直流電圧を交流電圧に変換するインバータ１８と、インバータ１８により駆動させるモータ３
第１電圧設定回路２８と出力電圧検出回路３３の出力が一致するようにアクティブフィルタ１２を制御する
ことにより
入力電圧が変動した場合においても、回路ロスが最小であり、しかも高調波電流は十分に抑制することができる
（５）　引用発明
　よって、引用文献１の上記下線部、及び、関連箇所の記載によれば、特に図１の実施例に関連して、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　 
 「圧縮機電動機制御装置は、商用電源１１を直流電圧に変換するアクティブフィルタ１２と、直流電圧を交流電圧に変換するインバータ１８と、インバータ１８により駆動させるブラシレスモータ３を含み、
　商用電源１１を整流するアクティブフィルタ１２は、昇圧チョッパを採用しており、商用電源１１を入力とし、ＤＣ電圧を出力としており、ブリッジダイオード１３、高周波リアクタ１４、半導体スイッチング素子１５、ダイオード１６、およびコンデンサ１７などから構成され、
　インバータ１８は、スイッチング素子を３相ブリッジ接続した構成であり、アクティブフィルタ１２の直流出力を３相の任意電圧、任意周波数の出力に変換し、ブラシレスモータ３に電圧を供給し、
　入力電圧検出回路２７は、商用電源１１を整流するブリッジダイオード１３の出力電圧を入力として、入力の正弦波を全波整流した脈動電圧波形のピーク値の検出を行い、
　第１電圧設定回路２８は、入力電圧検出回路２７で検出された入力電圧波形のピーク値に対して、一定電圧（約１０Ｖ）高い電圧を設定し、
　第１電圧設定回路２８と出力電圧検出回路３３の出力が一致するようにアクティブフィルタ１２を制御することにより、入力電圧が変動した場合においても、回路ロスが最小であり、しかも高調波電流は十分に抑制することができる、圧縮機電動機制御装置。」
５．対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
（１）　引用発明の「商用電源１１を直流電圧に変換するアクティブフィルタ１２」は、「昇圧チョッパを採用しており、商用電源１１を入力とし、ＤＣ電圧を出力して」いるから、本願発明の「電源電圧（Ｖ０）に関する電圧が入力側電圧として印加され、該入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧（Ｖ２）を生成する昇圧部（３４）」に相当する。 
（２）　引用発明の「直流電圧を交流電圧に変換するインバータ１８」は、「スイッチング素子を３相ブリッジ接続した構成であり、アクティブフィルタ１２の直流出力を３相の任意電圧、任意周波数の出力に変換し、ブラシレスモータ３に電圧を供給」するから、本願発明の「前記昇圧後電圧を用いてモータ（Ｍ１２）を駆動するための駆動電圧（ＳＵ〜ＳＷ）を生成し、前記モータに出力する駆動電圧出力部（３７）」に相当する。 
（３）　「
入力電圧が変動した場合においても
（４）　引用発明の「第１電圧設定回路２８」が設定する、「入力電圧検出回路２７で検出された入力電圧波形のピーク値に対して、一定電圧（約１０Ｖ）高い電圧」は、これに基づいて、「第１電圧設定回路２８と出力電圧検出回路３３の出力が一致するようにアクティブフィルタ１２を制御する」という制御が行われるから、本願発明の「前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値」に対応するといえる。
　よって、引用発明において、「第１電圧設定回路２８は、入力電圧検出回路２７で検出された入力電圧波形のピーク値に対して、一定電圧（約１０Ｖ）高い電圧を設定し、第１電圧設定回路２８と出力電圧検出回路３３の出力が一致するようにアクティブフィルタ１２を制御する」ことは、本願発明において、「前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値と前記電源変動情報とが関連付けられた目標値関連情報、を記憶する記憶部（４２）と、検出された前記電源変動情報及び前記目標値関連情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定する決定部（４３）と、を備え、前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、前記目標値関連情報は、前記駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定され、前記昇圧目標値が前記電源変動情報に一定の昇圧量を加算して求められるものであり、更に、前記昇圧目標値が前記モータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている」ことと、「前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値が、検出された前記電源変動情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定するものであって、前記昇圧目標値が前記電源変動情報に一定の昇圧量を加算して求められるものであ」る点で共通するといえる。
（５）　引用発明の「圧縮機電動機制御装置」は、本願発明の「モータ駆動装置」に相当する。
　 
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
　 
 ［一致点］ 
 「電源電圧（Ｖ０）に関する電圧が入力側電圧として印加され、該入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧（Ｖ２）を生成する昇圧部（３４）と、
　前記昇圧後電圧を用いてモータ（Ｍ１２）を駆動するための駆動電圧（ＳＵ〜ＳＷ）を生成し、前記モータに出力する駆動電圧出力部（３７）と、
　電源変動が生じている場合の前記入力側電圧の値または前記入力側電圧の基準値に対する変動幅を電源変動情報として検出する検出部（３３）と、
を備え、
　前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値が、検出された前記電源変動情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定するものであって、
　前記昇圧目標値が前記電源変動情報に一定の昇圧量を加算して求められるものである、
モータ駆動装置（３０）。」である点。 
［相違点１］ 
　本願発明では、「前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値と前記電源変動情報とが関連付けられた目標値関連情報、を記憶する記憶部（４２）」と、「検出された前記電源変動情報及び前記目標値関連情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定する決定部（４３）」と、を備えるのに対して、引用発明では「第１電圧設定回路２８」によって、「入力電圧検出回路２７で検出された入力電圧波形のピーク値に対して、一定電圧（約１０Ｖ）高い電圧を設定」するものであって、目標値を設定するための「記憶部」と「決定部」とを備えていない点。 
　 
［相違点２］ 
　本願発明では、「前記目標値関連情報は、前記駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定され」るのに対して、引用発明では、「駆動電圧出力部の動作範囲」に基づいて、目標値を設定していない点。 
［相違点３］ 
　本願発明では、「更に、前記昇圧目標値が前記モータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている」のに対して、引用発明では、「電気部品の定格電圧」に基づいて、目標値を設定していない点。
［相違点４］ 
　本願発明では、「前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動を開始する前に行」うのに対して、引用発明では、モータの駆動開始前に、電源変動情報の検出と、目標値の決定とを行うことについては、特定がなされていない点。
６．当審の判断 
［相違点１］について
　一般に、マイクロコンピュータなどによるデジタル制御は、周知技術である（例えば、特開２００８−７２７７９号公報（「引用文献２」）の段落【０００４】「従来、直流電圧を所望の値に制御するためには、
マイクロコンピュータに代表される制御器
予め記憶されたプログラムを図示しないＣＰＵで実行することによるソフトウェア処理
　よって、引用発明において、「入力電圧検出回路２７で検出された入力電圧波形のピーク値に対して、一定電圧（約１０Ｖ）高い電圧を設定」する「第１電圧設定回路２８」を、マイクロコンピュータなどによる、周知のデジタル制御で実現するとともに、そこで用いられる加算処理の手法として、慣用技術である、参照表（ルックアップ・テーブル）の表引きを採用することで、「前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値と前記電源変動情報とが関連付けられた目標値関連情報、を記憶する記憶部（４２）」と、「検出された前記電源変動情報及び前記目標値関連情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定する決定部（４３）」と、を備える、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
［相違点２］、［相違点３］について 
　上記［相違点１］の検討のとおり、引用発明に、周知のデジタル制御を採用して、「記憶部」と「決定部」とを備える構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　ここで、「記憶部」に記憶される目標値関連情報の具体的な値として、どのような数値を設定するかは、使用する電気回路や電気部品のコストや性能などに配慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項であると認められる。
　さらに、一般に、電気部品が故障しないように、「定格電圧」などの電気部品の使用条件を守って使うことは、文献を挙げるまでもなく、極めて普通に行われていること、また、引用発明において、「アクティブフィルタ１２」（本願発明の「昇圧部」に相当。）が出力する「直流電圧」は、「インバータ１８」（本願発明の「駆動電圧出力部」に相当。）に入力されて、交流電圧に変換される以上、当然に、後段のインバータが正常に動作するように、インバータ（「駆動電圧出力部」）の動作に必要とされる電圧の範囲を考慮して、「直流電圧」を設定すべきこと（この点について、必要ならば、特開２００８−７２７７９号公報（「引用文献２」）の段落【０００３】「…このため高効率化を図るには、
インバータ回路に不具合が生じない限りは
直流電圧は低めに設定する
下限値を１６０Ｖ、上限値を１７０Ｖとする
［相違点４］について
　引用発明では、モータ駆動開始前に、電源変動情報の検出と、目標値の決定とを行うことについては、特定がなされていない。
　しかし、引用発明において、「アクティブフィルタ１２」（本願発明の「昇圧部」に相当。）が出力する「直流電圧」は、「インバータ１８」（本願発明の「駆動電圧出力部」に相当。）に入力されて、交流電圧に変換され、さらに、「インバータ１８」により「モータ３」が駆動される以上、後段の電気回路や部品に正常に動作するように、まず、「アクティブフィルタ１２」の出力電圧（「インバータ１８」の入力電圧）を正常に動作するように定めてから（確定してから）、後段の「インバータ１８」の制御を開始するようにして、さらに、「モータ３」を駆動するように構成することは、当業者なら当然に考慮すべきことである（この点について、必要ならば、特開２００１−２３１２６２号公報（「引用文献５」）の段落【００１７】−【００１８】「
直流モータ１６の起動時は、昇圧コンバータ部２から出力される直流電圧は、最小電圧値となる
先ずステップ＃５で、整流電圧検出回路４から入力されるA/D値の最大値を求める
次いで、ステップ＃１０において、その最大値に予め決められた最小昇圧値を加算する
その加算値が下限値よりも小さければ下限値を最小出力電圧値とし（ステップ＃２５）
その加算値が上限値よりも大きければ、上限値を最小出力電圧とし（ステップ＃３０）
その加算値が上限よりも小さければ（即ち下限値と上限値との範囲内であれば）、何もせずに（その加算値を最小出力電圧値としたままで）フローを終了する
　よって、引用発明において、後段の電気回路や部品が正常に動作するように、まず、「インバータ１８」の入力電圧を正常に動作するように定めてから（確定してから）、後段の「インバータ１８」の制御を開始するようにして、さらに、「モータ３」を駆動するように構成することによって、「前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動を開始する前に行」う、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。 
　なお、請求人は、意見書において、「つまり、引用文献１に記載の発明は、モータがある程度の回転数で回転しているときのみ動作する回路であるということになります。上述のような引用文献１に記載の回路では、電圧選択回路３１がデューティ判定回路３０からデューティの判定結果を貰わなければ選択が行えず、モータが回転していなければ、引用発明が動作しません。引用文献１に記載の回路では、停止判定回路３６を備え、モータが停止しているときには、ＡＦドライブ回路３５を停止することからも、モータが起動する前から引用発明を動作させられるものではないことが明白です。つまり、引用発明から本願補正発明を実現しようとしまして、モータ駆動開始前に昇圧目標値の決定をするには、阻害要因があるということになると思料いたします。」（平成２８年６月１７日付け意見書、５ページ２０−２８行。）旨主張している。
　しかし、引用文献１の実施例における「電圧選択回路３１」は、「３１は電圧選択回路であり、デューティ判定回路３０の出力がＬの時は第１電圧判定回路２８の出力を選択し、デューティ判定回路３０の出力がＨの時は第２電圧判定回路２９の出力を選択し、出力する」（段落【００５１】）というもの、すなわち、条件に応じて２つの入力の一方を選択する選択スイッチであって、「デューティ判定回路３０の出力がＬの時は第１電圧判定回路２８の出力を選択」しているので、必ずしも、「デューティの判定結果を貰わなければ選択が行え」ないとまでいえないことは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。