【事件の表示】
　特願２０１２−５３０１１７「Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための方法及び装置、そして携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０８８６８３、平成２５年　２月２１日国内公表、特表２０１３−５０６１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１０日（パリ条約による優先権主張外国官庁受理平成２２年１月２２日（以下、「優先日」という。）、中国）を国際出願日とする出願であって、それ以降の主な手続きは以下のとおりである。
国内書面（提出日）　　　　　　　　　平成２４年　３月２７日
審査請求（提出日）　　　　　　　　　平成２４年　３月２７日
拒絶理由通知（起案日）　　　　　　　平成２５年　７月　５日
意見、手続補正（提出日）　　　　　　平成２５年　９月２４日
拒絶理由通知＜最後＞（起案日）　　　平成２５年１１月　６日
意見、手続補正（提出日）　　　　　　平成２６年　２月　６日
補正却下の決定、拒絶査定（起案日）　平成２６年　３月１１日
審判請求、手続補正（提出日）　　　　平成２６年　７月１６日
前置報告（作成日）　　　　　　　　　平成２６年　９月１７日
上申（提出日）　　　　　　　　　　　平成２６年１１月２７日
第２．平成２６年７月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成２６年７月１６日付け手続補正を却下する。
[理由]
１．本件補正
平成２６年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおり補正された。
[本件補正前]
「【請求項１】
　Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための方法であって、
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアをインストールして分析するステップと、
　前記コンタクトデータに従って、前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するステップとを含み、
　前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含み、
　前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除されることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアを導入して分析する前記ステップが、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのＪａｖａ（登録商標）アプリケーション記述子（ＪＡＤ）ファイルから、前記ファイルを分析することによって、前記拡張属性を獲得するステップと、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのＪａｖａ（登録商標）アーカイブ（ＪＡＲ）ファイルから、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの前記記憶場所を獲得するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップが、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのインストール情報を、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールに送信するステップと、
　最初に前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールが起動されるか、もしくは前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記インストール情報が受信される場合に、前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールによって、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記コンタクトデータを獲得するステップと、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記コンタクトデータに従って、前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールによって、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのオプションを前記ユーザインタフェース上に表示するステップと
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップの後に、前記方法が、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを呼び出すための前記オプションを通じて、前記コンタクトデータにおける前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記アプリケーションエントリをトリガするステップを更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記オプションの前記形式が、メニューオプション、ソフトキー、またはリストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための装置であって、
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定さ
れたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアをインストールして分析するように構成された分析モジュールと、
　前記コンタクトデータに従って、前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するように構成された追加モジュールとを備え、
　前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除されることを特徴とする装置。
　　【請求項７】
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを呼び出すための前記オプションを通じて、前記コンタクトデータにおける前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリをトリガするように構成された呼び出しモジュールを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
　　【請求項８】
　携帯端末であって、
　請求項６または請求項７に記載されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末に統合するための装置を備えることを特徴とする携帯端末。」（以下、上記引用の請求項各項を「補正前請求項」という）
[補正後発明]
「【請求項１】
　Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための方法であって、
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアをインストールして分析するステップと、
　前記コンタクトデータに従って、前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するステップとを含み、
　前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを
含むと共に、前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義し、
　前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除される
と共に、
　
前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップが、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される
ことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアを導入して分析する前記ステップが、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのＪａｖａ（登録商標）アプリケーション記述子（ＪＡＤ）ファイルから、前記ファイルを分析することによって、前記拡張属性を獲得するステップと、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのＪａｖａ（登録商標）アーカイブ（ＪＡＲ）ファイルから、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの前記記憶場所を獲得するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記
ステップが、
　前記
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記コンタクトデータに従って、前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールによって、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのオプションを前記ユーザインタフェース上に表示するステップと
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップの後に、前記方法が、
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを呼び出すための前記オプションを通じて、前記コンタクトデータにおける前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記アプリケーションエントリをトリガするステップを更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記オプションの前記形式が、メニューオプション、ソフトキー、またはリストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための装置であって、
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアをインストールして分析するように構成された分析モジュールと、
　前記コンタクトデータに従って、前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するように構成された追加モジュールとを備え、
　
前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含むと共に、前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義し、
　前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除される
と共に、
　
前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加することが、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される
ことを特徴とする装置。
　　【請求項７】
　前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを呼び出すための前記オプションを通じて、前記コンタクトデータにおける前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリをトリガするように構成された呼び出しモジュールを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
　　【請求項８】
　携帯端末であって、
　請求項６または請求項７に記載されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末に統合するための装置を備えることを特徴とする携帯端末。」（以下、上記引用の請求項各項を「補正後請求項」という。下線は補正事項を示すものとして出願人が付与したものである。）
２．補正の目的要件
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて、以下に検討する。
（１）本件補正のうち補正後請求項１、請求項３及び請求項６についてする補正は、次の補正事項よりなるものである。
＜補正事項１＞
　補正前請求項１の第４段落の「前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含み、」を「前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含むと共に、前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義し、」とする補正。
＜補正事項２＞
　補正前請求項１の第５段階の「前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除される」を「前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除されると共に、
　前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップが、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される」とする補正。
＜補正事項３＞
　補正前請求項３の第２段落「前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのインストール情報を、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールに送信するステップと、」の記載を削除する補正。
＜補正事項４＞
　補正前請求項３の第３段落の「最初に前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールが起動されるか、もしくは前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記インストール情報が受信される場合に、前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールによって、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記コンタクトデータを獲得するステップと」を「前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールによって、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記コンタクトデータを獲得するステップと」とする補正。
＜補正事項５＞
　補正前請求項６に「前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含むと共に、前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義し、」との記載を追加する補正。
＜補正事項６＞
　補正前請求項６の第４段落の「前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除される」を「前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除されると共に、
　前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加することが、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される」とする補正。
（２）当審の判断
（２−１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前請求項１の「コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプション」を限定した事項である「前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義し」との記載を追加するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。したがって、補正事項１は、特許請求の範囲を減縮（第３６条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」という。）を目的としたものと認められる。
（２−２）補正事項２について
　補正事項２は、補正前請求項１の第３段落の「前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するステップ」を限定した事項である「前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される」処理を追加する補正であり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。したがって、補正事項２は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものと認められる。
（２−３）補正事項３について
　補正事項３は、補正前請求項３の第１段落の「前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップが」という処理ステップに対して、直列的に特定した事項である事項を削除するものである。これは、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除であり、特許請求の範囲を減縮するものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）（以下単に「明瞭でない記載の釈明」という）を目的としたものではない。
（２−４）補正事項４について
　補正事項４は、補正前請求項３の第３段落の「前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記コンタクトデータを獲得するステップ」を限定した事項である「最初に前記ユーザインタフェースに対応する前記機能モジュールが起動されるか、もしくは前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアの前記インストール情報が受信される場合に、」との記載を削除するものである。これは、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除を認められ、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、明瞭でない記載の釈明を目的としたものではない。
（２−５）補正事項５について
　補正事項５は、補正前請求項６の「コンタクトデータ」を限定した事項である「前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含むと共に、前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義」することを追加する補正であり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。したがって、補正事項５は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものと認められる。
（２−６）補正事項６について
　補正事項６は、補正前請求項６の「前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するように構成された追加モジュール」における「追加モジュール」を限定した事項でなく、補正後請求項６の「前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加すること」が補正前請求項１の何に対応するのかが不明である。そのため、補正後請求項６の「前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される」ことは、補正前請求項６に記載された事項を限定するものでなく、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、明瞭でない記載の釈明を目的としたものではない。
（３）小括
　補正事項３、４及び６は、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、或いは、明瞭でない記載の釈明の何れをも目的としたものでないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではない。
４．独立特許要件
　本件補正が仮に限定的減縮を目的としたものであったとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、平成２６年７月１６日付けの手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための方法であって、
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアをインストールして分析するステップと、
　前記コンタクトデータに従って、前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するステップとを含み、
　前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含むと共に、前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義し、
　前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除されると共に、
　前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップが、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される
ことを特徴とする方法。」
（２）引用文献に記載されている引用発明の認定
（２−１）引用文献１
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった文献である特開２００６―２８６００３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、関連図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。（下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ａ．段落【０００５】「
Ｊａｖａ２プラットホーム対応、マイクロ・エディション（Ｊ２ＭＥ）は、プログラマーが上記Ｊａｖａプログラミング言語を用いて、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistance）、ページャなど、組み込み機器用のアプリケーションを開発することを可能にする技術である。
段落【０００６】「 
また、モバイル情報デバイスプロファイル（ＭＩＤＰ；Mobile Information Device Profile）は、アーキテクチャ、および、ＭＩＤ用のアプリケーション開発環境を容易に実現させるための、関連するアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ；Application Program Interface）を定義するものである。そして、このＭＩＤＰ用に作成されたアプリケーションを、ＭＩＤｌｅｔと称する。
段落【０００８】「 ところで、現行のＭＩＤｌｅｔに機能を付加することが望ましいという状況が望まれる場合がある。この状況を実現する１つの方法としては、追加の機能を有する、新しいバージョンのＭＩＤｌｅｔを生成することが挙げられる。この追加の機能を手に入れるために、ユーザは新しいバージョンのＭＩＤｌｅｔ全体をそのままダウンロードすればよい。」
　Ｂ．段落【００６２】「 
本発明の実施形態に係る、アプリケーションに機能を追加し拡張するためのシステムおよびその方法の実施例を以下に説明する。
段落【００６３】「
現行のＭＩＤｌｅｔに機能を追加し、拡張するためのシステムおよび方法について説明する。
Ｃ．段落【００８２】「
図２では、本実施の形態に係る、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部１０８用の記述子２１２を示している。
この記述子２１２には、１以上の拡張プロパティ２１４があり、この拡張プロパティ２１４には名前プロパティ２１４ａ、ベンダプロパティ２１４ｂ、バージョンプロパティ２１４ｃなどがある。
段落【００８３】「ネームプロパティ２１４ａには、機能拡張されたＭＩＤｌｅｔの名前を識別する名前情報２１６ａを含んでいる。なお、いくつかの実施例では、この名前情報２１６ａを、「ＭＩＤｌｅｔ−Ｅｘｔｅｎｄｓ−Ｎａｍｅ」と設定するものとする。」
段落【００８４】「また、ベンダプロパティ２１４ｂには、機能拡張されたＭＩＤｌｅｔのベンダを識別する、ベンダ情報２１６ｂを含んでいる。なお、いくつかの実施例では、このベンダ情報２１６ｂを、「ＭＩＤｌｅｔ−Ｅｘｔｅｎｄｓ−Ｖｅｎｄｏｒ」と設定するものとする。」
段落【００８５】「また、バージョンプロパティ２１４ｃには、機能拡張されたＭＩＤｌｅｔのバージョンを識別する、バージョン情報２１６ｃを含んでいる。なお、いくつかの実施例では、バージョン情報２１６ｃを「ＭＩＤｌｅｔ−Ｅｘｔｅｎｄｓ−Ｖｅｒｓｉｏｎ」と設定する。」
段落【００８６】「
また、上記記述子２１２には他の拡張プロパティ２１４ｄも含まれる。なお、これらの他の拡張プロパティ２１４ｄは、オリジナルのＭＩＤｌｅｔが機能拡張を認識し、クラスファイルに対するエントリーポイントを得るために、オリジナルのＭＩＤｌｅｔによって定義される。そして、この拡張プロパティ２１４ｄにより、拡張対象を発見し、インスタンス化することができる。
Ｄ．段落【００８９】「図３に示すシステム３００では、ＭＩＤＰサーバシステム３０２と電気的に通信している、移動通信機器（ＭＩＤ）３２０を備える構成である。そして、このＭＩＤ３２０は、アプリケーションマネージャ３２２を備えている。いくつかの実施例では、このアプリケーションマネージャ３２２は、Ｊａｖａアプリケーションマネージャ（Java Application Manager:ＪＡＭ）であってもよい。なお、ＭＩＤＰの仕様では、アプリケーションマネージャ３２２を、アプリケーションマネージャソフトウェア（Application Management Software；ＡＭＳ）と称する場合がある。」
段落【００９０】「上記アプリケーションマネージャ３２２は、ＭＩＤｌｅｔのダウンロードおよび寿命（ライフサイクル）を管理するように構成されている。本実施の形態において、ＭＩＤｌｅｔ３４２に対する機能拡張部３０８が、ＭＩＤＰサーバ３０２からのダウンロード用に利用可能となると、上記アプリケーションマネージャ３２２は、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８のダウンロードと寿命とを管理する。」
段落【００９１】「さらに具体的にいうと、ある時点で、アプリケーションマネージャ３２２は、ＭＩＤ３２０に対して、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８用の記述子３１２を転送する旨の要求３２４をＭＩＤＰサーバシステム３０２に送信する。なお、この要求３２４は、複数の記述子をＭＩＤ３２０に転送する旨の一般的な要求として含まれるものである。例えば、いくつかの実施例では、アプリケーションマネージャ３２２は、ＭＩＤＰサーバシステム３０２に対して、ＭＩＤ３２０で利用可能となる、いくつかの新しい記述子を転送するように定期的に要求している。」
段落【００９２】「この要求３２４に応じて、ＭＩＤＰサーバシステム３０２が備える、リクエストハンドラ３３４は、記述子３１２をＭＩＤ３２０に転送する。そして、ＭＩＤ３２０では、アプリケーションマネージャ３２２が、リクエストハンドラ３３４から記述子３１２を受信すると、該記述子３１２からの情報３２８をＭＩＤ３２０のユーザに対して、ユーザインタフェース３２６を通じて提供する。このようにして、本実施の形態に係るＭＩＤ３２０は、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８がダウンロード可能であることを、ユーザに通知するという効果を奏する。」
段落【００９３】「ここで例えば、ゲーム（ＭＩＤｌｅｔ３４２）をＭＩＤ３２０にインストールすると仮定する。そして少なくとも１つの新しいレベルのゲーム（ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８）が利用可能となったものと仮定する。新しいレベルのゲームがダウンロード可能となったある時点で、アプリケーションマネージャ３２２は、ＭＩＤＰサーバシステム３０２から新しいレベルのゲームに関する記述子をダウンロードする。そして、アプリケーションマネージャ３２２は、記述子からの情報（例えばゲームの新しいレベルについての短い記述）をＭＩＤ３２０のユーザに対して表示する。このようにして、新しいレベルのゲームがダウンロード可能になったことをユーザに知らせることができる。」
段落【００９４】「ここで、
ユーザが、記述子３１２に対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部（新しいレベルのゲーム）３０８をダウンロードする場合
アプリケーションマネージャ３２２は、このユーザの要求３３０を受信する。
段落【００９５】「このユーザの要求３３０に応じて、アプリケーションマネージャ３２２は、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８をＭＩＤ３２０に転送する旨の要求３３２を、ＭＩＤＰサーバシステム３０２に対して送信する。ＭＩＤＰサーバシステム３０２では、アプリケーションマネージャ３２２からの要求３３２を受信すると、リクエストハンドラ３３４が、この要求３３２を満たし、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８をＭＩＤ３２０に転送する。
段落【００９６】「ある場合では、図３で示すシステム３００は、公知のＪ２ＭＥのシステムと比較していくつか有利な点を有している。上述したとおり、公知のＪ２ＭＥシステムでは、開発者は以前のバージョンのＭＩＤｌｅｔに対して、追加機能を含む新しいバージョンのＭＩＤｌｅｔを作ることができる。しかしながら、このＪ２ＭＥシステムでは、他のＭＩＤｌｅｔファイルから、新しい機能を実行するＭＩＤｌｅｔファイルを分離する仕組みがない。それ故、ＭＩＤにて実行する新しい機能を有するためには、すでにダウンロードされ、ＭＩＤにおいてインストールしているいくつかのファイルを含むような場合であっても、新しいバージョンのＭＩＤｌｅｔを全てダウンロードしなければならない。この方法では、いくつかのＭＩＤｌｅｔファイルを複数回ダウンロードしてインストールすることになるので非効率的となる。」
段落【００９７】「これに対して、図３に示したシステム３００では、ＭＩＤ３２０のユーザは、
オリジナルのＭＩＤｌｅｔ３４２をダウンロードすることなく、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８だけをダウンロードすればよい
段落【００９８】「
ＭＩＤＰサーバシステム３０２からＭＩＤ３２０がＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８を受信した場合、上記アプリケーションマネージャ３２２は、インストーラ３３６を呼び出す。そして、このインストーラ３３６は、アプリケーションマネージャ３２２からの指示に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８をＭＩＤ３２０にインストールする。このようにＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８がＭＩＤ３２０にインストールされると、アプリケーションマネージャ３２２は、オリジナルのＭＩＤｌｅｔ３４２に関連付けられた拡張プロパティ３４０をアップデートする。
Ｅ．段落【０１０２】「ここで、図示した実施形態では、アプリケーションマネージャ４２２は、ＭＩＤ４２０にインストールされたＭＩＤｌｅｔ４４２に対する一つの機能拡張部４０８があると決定する。そして、このアプリケーションマネージャ４２２は、機能拡張部４０８を発見する。言い換えれば、アプリケーションマネージャ４２２は、ＭＩＤ４２０にインストールされている他のＭＩＤｌｅｔ、および／またはＭＩＤｌｅｔ機能拡張部の中からＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を認識する。なお、
アプリケーションマネージャ４２２は、ＭＩＤｌｅｔ４４２に関連付けられた記述子４１２における、拡張プロパティ４１４に問い合わせることで、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を発見することができる。
段落【０１０３】「
このようにＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を発見すると、アプリケーションマネージャ４２２は、このＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を呼び出す。より具体的には、アプリケーションマネージャ４２２は、ＪＶＭ４４４にＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８をロードする。なお、ＭＩＤｌｅｔ４４２とＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８とは、互いのクラス、コンテンツファイルにアクセスできるように、ＭＩＤｌｅｔ４４２とＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８とがリンクされている。
段落【０１０４】「上記した議論では、ＭＩＤ４２０のユーザがＭＩＤｌｅｔ４４２を呼び出すことに応じて、アプリケーションマネージャ４２２を含む、様々な構成部材の操作に焦点をおいて説明した。上記で述べたように、アプリケーションマネージャ４２２は、ＭＩＤｌｅｔ４４２のユーザによる呼び出しに応じて、ＭＩＤｌｅｔ４４２に対する機能拡張部４０８を、自動的に呼び出すように構成されていた。いくつかの実施例では、ＭＩＤ４２０のユーザは、ＭＩＤｌｅｔ４４２ではなく、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を呼び出す構成であってもよい。このような構成の場合、ユーザからのＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８の呼び出しに応じて、アプリケーションマネージャ４２２は、自動的にオリジナルのＭＩＤｌｅｔ４４２を呼び出すように構成される。」
Ｆ．段落【０１０５】「またある時点で、ＭＩＤのユーザは、ＭＩＤから、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をアンインストールする事を決定することができる。いくつかの実施例では、オリジナルのＭＩＤｌｅｔをアンインストールしないで、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をＭＩＤからアンインストールすることができる。なお、図５は、この機能を実現するために用いられる様々な構成部材について示している。」
段落【０１０６】「より具体的には、図５に示したシステム５００では、ＭＩＤｌｅｔ５４２およびＭＩＤ５２０にインストールされているＭＩＤｌｅｔ５４２用のＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８を有している。ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８のアンインストールを所望する場合、ユーザは、ユーザインタフェース５２６を通じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールする旨の要求５４８をアプリケーションマネージャ５２２に送出する。この要求５４８に応じて、アプリケーションマネージャ５２２は、アンインストーラ５５０を呼び出す。このアンインストーラ５５０は、アプリケーションマネージャ５２２からの指示に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールする。このアンインストーラによる機能拡張部５０８のアンインストールは下記のようにして実現できる。すなわち、
ユーザからの指示に応じて、アップリケーションマネージャ５２２は、機能拡張部に関連する拡張プロパティを読み出す。そして、該拡張プロパティから、インストールされているＭＩＤｌｅｔ機能拡張部に関する情報を抽出し、ユーザインタフェース５２６を通じてユーザに示す。ユーザはこの示された情報に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールするか否かを判断する。ここで、ユーザがアンインストールすると判断した場合、その旨を示す指示がユーザインタフェース５２６を通じてアプリケーションマネージャ５２２に送出される。アプリケーションマネージャ５２２は、ユーザから受信したこの指示に応じて、ユーザに示した上記拡張プロパティに対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールする。この方法の優れている点は、オリジナルのＭＩＤｌｅｔ５４２をアンインストールすることなく、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールする点である。
段落【０１０７】「 例えば、ＭＩＤｌｅｔ５４２がゲームであり、機能拡張部５０８がこのゲームに対して少なくとも一つのレベルを追加するものであるとする。ここで、追加したレベルがもはや不要となった場合、ユーザはゲームそのものをアンインストールすることなく、この追加のレベルをアンインストールできる。」
段落【０１０８】「 
ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８がアンインストールされると、アプリケーションマネージャ５２２は、ＭＩＤｌｅｔ５４２用のＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８がＭＩＤ５２０にいくつインストールされているかを示す、システムレベルの拡張プロパティ５４０をアップデートする
（２−２）引用発明の認定
ここで、引用文献１に記載されている事項を検討する。
ア．前記Ａ．において、段落【０００５】には「Ｊａｖａ２プラットホーム対応、マイクロ・エディション（Ｊ２ＭＥ）は、プログラマーが上記Ｊａｖａプログラミング言語を用いて、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistance）、ページャなど、組み込み機器用のアプリケーションを開発することを可能にする技術である。」、段落【０００６】には「また、モバイル情報デバイスプロファイル（ＭＩＤＰ；Mobile Information Device Profile）は、アーキテクチャ、および、ＭＩＤ用のアプリケーション開発環境を容易に実現させるための、関連するアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ；Application Program Interface）を定義するものである。そして、このＭＩＤＰ用に作成されたアプリケーションを、ＭＩＤｌｅｔと称する。」と記載されていることから、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ」は「ＭＩＤ（移動通信装置）プロファイル用に作成されたアプリケーション（Ｊａｖａソフトウェア）である」旨が記載されている。
　また、前記Ｂ．において、段落【００６２】には「本発明の実施形態に係る、アプリケーションに機能を追加し拡張するためのシステムおよびその方法の実施例を以下に説明する。」、段落【００６３】には「現行のＭＩＤｌｅｔに機能を追加し、拡張するためのシステムおよび方法について説明する。」と記載されていることから、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ（Ｊａｖａソフトウェア）を携帯通信端末に追加し、拡張するためのシステム及び方法」が記載されている。
　即ち、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ（Ｊａｖａソフトウエア）を携帯通信機器に統合するための方法」が記載されていると認められる。
イ．前記Ｄ．において、段落【００９４】には「ユーザが、記述子３１２に対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部（新しいレベルのゲーム）３０８をダウンロードする場合、（中略）アプリケーションマネージャ３２２は、このユーザの要求３３０を受信する。」、段落【００９７】には「オリジナルのＭＩＤｌｅｔ３４２をダウンロードすることなく、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８だけをダウンロードすればよい。」と記載されていることから、引用文献１には「記述子に対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張をダウンロードする場合、オリジナルのＭＩＤｌｅｔをダウンロードすることなく、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部だけをダウンロードすれば良い」旨が記載されている。ここで、ダウンロードされる「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部」は、「記述子に対応するＪａｖａソフトウェア」と言える。
　また、段落【００９８】には「ＭＩＤＰサーバシステム３０２からＭＩＤ３２０がＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８を受信した場合、上記アプリケーションマネージャ３２２は、インストーラ３３６を呼び出す。そして、このインストーラ３３６は、アプリケーションマネージャ３２２からの指示に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８をＭＩＤ３２０にインストールする。このようにＭＩＤｌｅｔ機能拡張部３０８がＭＩＤ３２０にインストールされると、アプリケーションマネージャ３２２は、オリジナルのＭＩＤｌｅｔ３４２に関連付けられた拡張プロパティ３４０をアップデートする。」と記載されていることから、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部がインストールされると、オリジナルＭＩＤｌｅｔに関連付けられている拡張プロパティをアップデートする」旨が記載されている。ここで、「オリジナルＭＩＤｌｅｔに関連付けられた拡張プロパティーをアップデート」するために、何らかの「分析」が必要なのは明らかであるので、「記述子に対応するＪａｖａソフトウェアをインストール」されると、「オリジナルのＭＩＤｌｅｔに関連付けられた拡張プロパティをアップデートするために分析」していると言える。また、「拡張プロパティ」は「記述子の一部」でもあるので、「オリジナルのＭＩＤｌｅｔに関連付けられた拡張プロパティをアップデート」することは、「拡張プロパティに対応する記述子を獲得する」ことにもなる。
　即ち、引用文献１には「拡張プロパティに対応する記述子を獲得するために、記述子に対応するＪａｖａソフトウエアをインストールし、分析」する旨が記載されていると認められる。
ウ．前記Ｅ．において、段落【０１０２】には「アプリケーションマネージャ４２２は、ＭＩＤｌｅｔ４４２に関連付けられた記述子４１２における、拡張プロパティ４１４に問い合わせることで、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を発見することができる。」と記載されていることから、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔに関連付けられた記述子における拡張プロパティに従って、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部を発見する。」旨が記載されている。
　また、段落【０１０３】には「このようにＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を発見すると、アプリケーションマネージャ４２２は、このＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８を呼び出す。より具体的には、アプリケーションマネージャ４２２は、ＪＶＭ４４４にＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８をロードする。なお、ＭＩＤｌｅｔ４４２とＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８とは、互いのクラス、コンテンツファイルにアクセスできるように、ＭＩＤｌｅｔ４４２とＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８とがリンクされている。」と記載されていることから、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部を発見すると、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をロードし、ＭＩＤｌｅｔ４４２とＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８とは、互いのクラス、コンテンツファイルにアクセスできるように，ＭＩＤｌｅｔとＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８がリンクさせる。」旨が記載されている。
　ここで、「ＭＩＤｌｅｔ４４２」は、「移動通信機器内の既存のＭＩＤｌｅｔ」であることは明らかであり、「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部」は、「機能拡張部からロードしたＪａｖａソフトウェア」なので、「ＭＩＤｌｅｔ４４２とＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８とが、互いのクラス、コンテンツファイルにアクセスできるように、ＭＩＤｌｅｔ４４２とＭＩＤｌｅｔ機能拡張部４０８がリンク」させることは、「移動通信機器内の既存のＭＩＤｌｅｔと記述子に対応するＪａｖａソフトウェアとを連携又は起動できるように追加すること」と解せる。
　即ち、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔに関連付けられた記述子における拡張プロパティに従って、記述子に対応したＪａｖａソフトウェアをロードし、移動通信機器内の既存のＭＩＤｌｅｔと記述子に対応するＪａｖａソフトウェアと連携又は起動できるように追加」する旨が記載されていると認められる。
エ．前記Ｃ．において、段落【００８２】には「図２では、本実施の形態に係る、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部１０８用の記述子２１２を示している。この記述子２１２は、すでにＭＩＤＰの仕様によって規定されている様々な標準的なプロパティ２１３を含んでいる。更に、この記述子２１２には、１以上の拡張プロパティ２１４があり、この拡張プロパティ２１４には名前プロパティ２１４ａ、ベンダプロパティ２１４ｂ、バージョンプロパティ２１４ｃなどがある。」と記載されていることから、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張用の記述子が、名前プロパティ、ベンダプロパティ、バージョンプロパティがある。」旨が記載されている。
　段落【００８６】には「また、上記記述子２１２には他の拡張プロパティ２１４ｄも含まれる。なお、これらの他の拡張プロパティ２１４ｄは、オリジナルのＭＩＤｌｅｔが機能拡張を認識し、クラスファイルに対するエントリーポイントを得るために、オリジナルのＭＩＤｌｅｔによって定義される。そして、この拡張プロパティ２１４ｄにより、拡張対象を発見し、インスタンス化することができる。」と記載されていることから、引用文献１には「記述子には、機能拡張を認識し、クラスファイルに対するエントリポイントを得るために定義されており、拡張プロパティにより、拡張対象を発見し、インスタンス化できる。」旨が記載されている。
　ここで、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張用の記述子には、拡張対象を発見しインスタンス化できる情報も含まれていると解せる。即ち、引用文献１には、「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張用の記述子が、名前プロパティ、ベンダプロパティ、バージョンプロパティ、拡張対象を発見しインスタンス化できる情報を含む」旨が記載されていると認めれる。
オ．前記Ｆ．において、段落【０１０６】には「ユーザからの指示に応じて、アップリケーションマネージャ５２２は、機能拡張部に関連する拡張プロパティを読み出す。そして、該拡張プロパティから、インストールされているＭＩＤｌｅｔ機能拡張部に関する情報を抽出し、ユーザインタフェース５２６を通じてユーザに示す。ユーザはこの示された情報に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールするか否かを判断する。ここで、ユーザがアンインストールすると判断した場合、その旨を示す指示がユーザインタフェース５２６を通じてアプリケーションマネージャ５２２に送出される。アプリケーションマネージャ５２２は、ユーザから受信したこの指示に応じて、ユーザに示した上記拡張プロパティに対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールする。この方法の優れている点は、オリジナルのＭＩＤｌｅｔ５４２をアンインストールすることなく、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８をアンインストールする点である。」と記載されていることから、引用文献１には「ユーザからの指示に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をアンインストールする場合、拡張プロパティに対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をアンインストールされる」旨が記載されている。
　段落【０１０８】には「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８がアンインストールされると、アプリケーションマネージャ５２２は、ＭＩＤｌｅｔ５４２用のＭＩＤｌｅｔ機能拡張部５０８がＭＩＤ５２０にいくつインストールされているかを示す、システムレベルの拡張プロパティ５４０をアップデートする。」と記載されていることから、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部がアンインストールされると、拡張プロパティをアップデートする」旨が記載されている。
　ここで、拡張プロパティに対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部のアンインストールは、拡張プロパティのアップロードまでが自動的に実施されていると解せるので、引用文献１には「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部は、ユーザからの指示に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をアンインストールする場合、拡張プロパティに対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部が自動的にアンインストールされるものである。」旨が記載されていると認められる。
カ．前記ア．乃至前記オ．で検討した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＭＩＤＬｅｔ（Ｊａｖａソフトウェア）を携帯通信機器に統合するための方法であって、
拡張プロパティに対応する記述子を獲得するために、記述子に対応するＪａｖａソフトウエアをインストールし、分析し
ＭＩＤｌｅｔに関連付けられた記述子における拡張プロパティに従って、記述子に対応したＪａｖａソフトウェアをロードし、移動通信機器内の既存のＭＩＤｌｅｔと記述子に対応するＪａｖａソフトウェアと連携又は起動できるように追加し、
ＭＩＤｌｅｔ機能拡張用の記述子が、名前プロパティ、ベンダプロパティ、バージョンプロパティ、拡張対象を発見しインスタンス化できる情報を含み、
ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部は、ユーザからの指示に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をアンインストールする場合、拡張プロパティに対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部が自動的にアンインストールされるものである
ことを特徴とする方法」
（３）周知慣用技術の認定
ここで、引用文献に記載されている事項について検討する。
（３−１）引用文献２
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった刊行物「Erich Gamma，他１名著，小林健一郎訳，「Ｅｃｌｉｐｓｅプラグイン開発」，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２００４年１２月２４日初版発行（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
Ｇ．（２３頁）
「図１．３はEclipseの３つの階層を表している。
○プラットフォーム（Platform)
　Eclipseのプラットフォームは、言語に依存しない共通のプログラミング環境を与える。
○Ｊａｖａ開発ツール(Java Development Tools/JDT)
　ＪＤＴは、Eclipseに完全なJavaＩＤＥ（統合開発環境）を付け加える。
○プラグイン開発環境(Plug-in Development Environment/PDE)
　ＰＤＥはプラグイン開発のためのサポートをＪＤＴに付け加える。」
（３３頁）
「（前略）すべてのツールがコントリビューション（プラグイン）である。これらのツールは、Eclipseに組み込まれているのではない。Eclipseは、「何も付け加えることができない」というようなものではないのだ。図３．１にあるように、Eclipseは小さな核（ランタイムカーネル）を持ち、そこにたくさんのコントリビューションを付け加える構造になっている。（後略）」
（３４頁）
「（前略）コントリビューション（プラグイン）には、大きいものもある。つまり、Ｊａｖａのクラス・ファイル（あるいはそれがＪａｖａアーカイブＪＡＲにまとめられたもの）はロードするのに、ときに数秒もかかってしまうのだ。（後略）」
Ｈ．（３８頁）
「（前略）マニフェスト・ファイルとよばれるplugin.xmlはプラグインの見え方と構造を記述するファイル（中略）である。また、ＪＡＲをビルドするときにソースがどこにあるかをＰＤＥ（プラグイン開発環境）に知らせるbuild.propertiesと、ソースを入れるｓｒｃフォルダーもある。（後略）」
Ｉ．（４０頁）
「このプラグインにボタンを付けるには、次のようにplugin.xmlに書き込む。・・（中略）・・すべてのボタンにはアクション（Ａｃｔｉｏｎ）というものが対応付けられる。ボタンが押されたときにアクションのオブジェクトが生成され呼び出されるのだ。そして一般に、ボタンはツールバーの中で関連するもの同士にグループ分けされる。（後略）」
（４２頁）
「（前略）図３．１３のように、ランタイム・ワークベンチを再起動すると［Hello］という表示のボタンが現れる。（後略）」（「図３．１３　現れたボタン）を参照）
（３−２）引用文献３
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった刊行物「鎌滝雅久，他５名著，「オープンガイドブック  ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．ｏｒｇ  ３」，株式会社翔泳社，２００９年３月１９日初版第１版発行（以下、「引用文献３」という）には、次の事項が記載されている。
Ｊ．（１８頁）
「（前略）「ＪＲＥ付き」を選ぶことによって、OpenOffice.orgのインストール時にＪａｖａもインストールされ、OpenOffice.orgのすべての機能を利用できるようになります。（後略）」
Ｋ．（４３８頁）
「（前略）メニューに新しい項目を追加するにはaddons.xcuというＸＭＬファイルを作成し、拡張機能に収録されたマクロの情報、メニューに表示する項目名などを記述します。（後略）」
Ｌ．（４３９頁）
「（前略）Addons.xcuでメニューを設定する方法を簡単に説明します。８行目からのAddonMenuノードの下に拡張機能用の子ノードを置き、メニューの項目名を「Title」で、マクロの格納先を「ＵＲＬ」で、コマンドを実行するフレーム（ウインドウ）を「Target」で、メニューを表示するアプリケーション名を「Context」で、メニューに表示する画像の保存先を「ImageIdentifier」で指定します。（後略）」
Ｍ．（４４１頁）
「（前略）Ｗｉｎｄｏｗｓでは、エクスプローラでCSVtoCalc.oxtファイルをダブルクリックすれば、自動的に「拡張機能マネージャ」が起動しインストールできます。OpenOFFICE.orgを起動し、［ツール］メニューに新しく［アドオン］という項目が加わり、その中に［ＣＳＶファイルの読み込み］というメニューが加わっているはずです。（後略）」
（３−３）引用文献４
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった刊行物「小野誠，“ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．ｏｒｇで実現！  次世代オフィススィート活用法  （６）アドオンパッケージ作成講座”，ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｓｉｇｎ（２００６／５），（株）技術評論社，２００６年５月１８日発行（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
Ｎ．（１６５頁）
「（前略）本章では、さらに進んでアドオンプログラム開発の一手法を説明します。（中略）開発言語はＪａｖａで（後略）」
（１６９頁）
「（前略）メニュー項目を付ける。（中略）ＵＩを追加するにはAddons.xcuというＸＭＬファイルを記述します。（中略）★３（前略）このメニューが追加されるのがCalcであることが指定されています。Writerなどにメニューを追加した場合は表１を参照して下さい。（後略）」
（３−４）引用文献５
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった刊行物「松本美保，“ＯＤＦレポート  《ＰＤＦ編集が可能に！》「ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ３．０」用プラグイン”，Ｉ／Ｏ（２００８／１１），株式会社工学社，２００８年１１月１日発行（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
Ｏ．（１２０頁）
「「Sun　PDF　Import　Extensions」を使うには、まず、「OpenOffice3.0」をインストールしておく必要があります。その後、［ツール］メニューの［拡張機能マネージャ−］からインストールします。ダウンロードした「pdfimport.oxt」ファイルをダブル・クリックしても［拡張機能マネージャ−］が自動起動します。」
（３−５）周知慣用技術の認定
キ．前記Ｇ．のとおり、引用文献２には「Eclipseの３つの階層を表している。○プラットフォーム（Platform)Eclipseのプラットフォームは、言語に依存しない共通のプログラミング環境を与える。○Ｊａｖａ開発ツール(Java Development Tools/JDT)　ＪＤＴは、Eclipseに完全なJavaＩＤＥ（統合開発環境）を付け加える。○プラグイン開発環境(Plug-in Development Environment/PDE)　ＰＤＥはプラグイン開発のためのサポートをＪＤＴに付け加える。すべてのツールがコントリビューション（プラグイン）である。Eclipseは小さな核（ランタイムカーネル）を持ち、そこにたくさんのコントリビューションを付け加える構造になっている。コントリビューション（プラグイン）には、大きいものもある。つまり、Ｊａｖａのクラス・ファイル（あるいはそれがＪａｖａアーカイブＪＡＲにまとめられたもの）はロードするのに、ときに数秒もかかってしまうのだ。」と記載されていることから、引用文献２には「Ｊａｖａソフトウェアにおいては、コントリビューション（プラグイン）を付け加える構造となっている。ＪＡＲにまとめたものをロードする。」旨が記載されている。
　前記Ｉ．のとおり、引用文献２には「このプラグインにボタンを付けるには、次のようにplugin.xmlに書き込む。・・（中略）・・すべてのボタンにはアクション（Ａｃｔｉｏｎ）というものが対応付けられる。ボタンが押されたときにアクションのオブジェクトが生成され呼び出されるのだ。そして一般に、ボタンはツールバーの中で関連するもの同士にグループ分けされる。」と記載されていることから、引用文献２には「plugin.xmlに、ツールバー（既存のアプリケーションのメニュー）にアクションと対応付けられるボタンを追加する記述ができる。」旨が記載されている。
　引用文献２の「Plugin.xml」は、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」と言え、引用文献２の「アクションと対応付けられるボタン」は、「Ｊａｖａソフトウェアを起動するためのオプション」と言えるので、　引用文献２から、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子）に従って、「既存のアプリケーションのメニューにＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプションを追加する」構成とすることは、当業者にとって周知技術であると言える。
　また、前記Ｌ．のとおり、引用文献３には「メニューに新しい項目を追加するにはaddons.xcuというＸＭＬファイルを作成し、拡張機能に収録されたマクロの情報、メニューに表示する項目名などを記述します。」と記載されていることから、引用文献３には「Addon.xcuに、既存アプリケ−ションのメニューに拡張機能の項目を追加する。」旨が記載されている。
引用文献３の「Addon.xcu」は「プラグイン（追加するオプション）に関する記述子」と言え、引用文献３の「メニューに拡張機能の項目を追加」することは、「メニューにＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプションを追加」することと言えるので、引用文献３から、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」に従って、「既存のアプリケーションのメニューにＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプションを追加する構成とすること」は、当業者にとって周知技術であると言える。
　即ち、Ｊａｖａソフトウェアにとって、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」に従って、既存のアプリケーションのメニューにＪａｖａソフトウエアを起動するためのオプションを追加する構成とすることは、周知慣用技術である。
ク．前記Ｈ．のとおり、引用文献２には「マニフェスト・ファイルとよばれるplugin.xmlはプラグインの見え方と構造を記述するファイル（中略）である。また、ＪＡＲをビルドするときにソースがどこにあるかをＰＤＥ（プラグイン開発環境）に知らせるbuild.propertiesと、ソースを入れるｓｒｃフォルダーもある。」と記載されている。ここで、「plugin.xml」は、「追加するオプション（プラグイン）の記述子」と言え、「プラグインの見え方と構造」は「プラグインの形式」と言え、「ソースがどこにあるか」は「プラグインの記憶場所」とも言えることから、引用文献２には「追加するオプションに関する記述子（pluginlxml）」に「追加するオプション（プラグイン）の関連情報」として、「追加されるオプションの記憶場所、形式を含める」旨が記載されている。
　前記Ｌ．のとおり、引用文献３には「Addons.xcuでメニューを設定する方法として、Addons.xcuにマクロの格納先、コマンドを実行するフレーム、メニューを表示するアプリケーション名、メニューに表示する画像の保存先など指定する」旨が記載されている。ここで、「メニューに表示するアプリケーション名」や「メニューに表示する画像の保存先」などは、「アプリケーションエントリのデータ」と言えるので、即ち、引用文献３には「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子(Addonx.xcu)」に「追加するオプションの関連情報」として、「オプションの記憶場所及びアプリケーションエントリのデータ」を含めることが記載されている。
　即ち、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」に「追加するオプションの関連情報」として、「オプションの記憶場所、形式及びアプリケーションエントリのデータを含む」めることは当業者が適宜なし得る周知慣用技術である。
ケ．前記Ｋ．のとおり、引用文献３には「メニューに新しい項目を追加するにはaddons.xcuというＸＭＬファイルを作成し、拡張機能に収録されたマクロの情報、メニューに表示する項目名などを記述します。」、前記Ｌ．のとおり、引用文献３には「Addons.xcuでメニューを設定する方法を簡単に説明します。８行目からのAddonMenuノードの下に拡張機能用の子ノードを置き、メニューの項目名を「Title」で、マクロの格納先を「ＵＲＬ」で、コマンドを実行するフレーム（ウインドウ）を「Target」で、メニューを表示するアプリケーション名を「Context」で、メニューに表示する画像の保存先を「ImageIdentifier」で指定します。」と記載されていることから、引用文献３には「Addon.xcuというファイルを作成して、既存アプリケ−ションのメニューに拡張機能の項目を追加する。Addons.xcuでメニューを設定する方法として、拡張機能用の子ノードを置き、メニューを表示するアプリケーション名を「Context」で指定する」旨が記載されている。
　引用文献３における「メニューを表示するアプリケーション名」は、拡張機能されるアプリケーション名であるため、既存のアプリケーション名も含まれことは明らかであるので、「Addons.xcu」が「オプションが追加される既存のアプリケーションを定義」すると言える。即ち、引用文献３から、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子（Addons.xcu」が「オプションが追加される既存のアプリケーションを定義」することは、当業者にとって周知慣用技術であると言える。
　前記Ｎ．のとおり、引用文献４には「アドオンプログラム開発の一手法を説明します。メニュー項目を付ける。ＵＩを追加するにはAddons.xcuというＸＭＬファイルを記述します。★３（前略）このメニューが追加されるのがCalcであることが指定されています。Writerなどにメニューを追加した場合は表１を参照して下さい。」と記載されていることから、引用文献４には「Addons.xcuに記述することにより、既存のＵＩに追加することができる。Addons.xcuの中でメニューを追加する対象のアプリケーション（Calc、Writer）を指定する。」旨が記載されている。引用文献４における「メニューを追加する対象のアプリケーション(Calc、Writer)」は「オプションを追加する既存アプリケーション」と言えるので、引用文献４から、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子（Addons.xcu）」が「オプションが追加される既存のアプリケーションを定義」することは、当業者にとって周知慣用技術であると言える。
　即ち、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」が「オプションが追加される既存のアプリケーションを定義」することは、当業者にとって周知慣用技術である。
コ．前記Ｍ．のとおり、引用文献３には「Ｗｉｎｄｏｗｓでは、エクスプローラでCSVtoCalc.oxtファイルをダブルクリックすれば、自動的に「拡張機能マネージャ」が起動しインストールできます。OpenOFFICE.orgを起動し、［ツール］メニューに新しく［アドオン］という項目が加わり、その中に［ＣＳＶファイルの読み込み］というメニューが加わっているはずです。」と記載されている。ここで、「［ツール］メニューに新しく［アドオン］という項目」は、「ユーザインターフェースにＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプション」と言えるので、引用文献３には「ユーザインタフェースにＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプションを追加するときに、拡張機能マネージャを起動し、OpenOffice.orgを起動させることによって実施させる」旨が記載されている。
　前記Ｏ．のとおり、引用文献５には「［ツール］メニューの［拡張機能マネージャー］からインストールします。ダウンロードした「pdfimport.oxt」ファイルをダブル・クリックしても、［拡張機能マネージャー］が自動起動します。OpenOfficeでは、ユーザインタフェースに対応する機能モジュール（pdfimport）によって、拡張機能マネージャを自動起動する。」と記載されていることから、引用文献５には「OpenOfficeにおいて、ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって、拡張機能マネージャを自動起動させる」ことが記載されている。
　したがって、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「ユーザインタフェースにＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプションを追加するときに、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施させる」ことは、当業者にとって周知慣用技術である。
（４）対比
本件補正発明と引用発明を対比する。
（４−１）
サ．引用発明における「ＭＩＤｌｅｔ」「移動通信機器」は、本件補正発明における「Ｊａｖａソフトウェア」「携帯端末」にそれぞれ相当するので、引用発明の「ＭＩＤＬｅｔ（Ｊａｖａソフトウェア）を携帯通信機器（ＭＩＤ）に統合するための方法」は、本件補正発明の「Ｊａｖａソフトウェアを携帯端末に統合するための方法」に相当する。
シ．引用発明における「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部用の記述子」「拡張プロパティ（記述子の一部）」は、本件補正発明における「コンタクトデータ」「拡張属性」にそれぞれ相当するので、
引用発明の「拡張プロパティに対応する記述子を獲得するために、記述子に対応するＪａｖａソフトウエアをインストールし、分析すること」は、本件補正発明の「拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａソフトウェアをインストールして分析するステップ」に相当する。
ス．引用発明における「ＭＩＤｌｅｔに関連付けられた記述子における拡張プロパティに従って、記述子に対応したＪａｖａソフトウェアをロードし、移動通信機器内の既存のＭＩＤｌｅｔと記述子に対応するＪａｖａソフトウェアと連携又は起動できるように追加」することは、本件補正発明における「コンタクトデータに従って、前記携帯端末の既存のアプリケーションにＪａｖａソフトウェアのオプションを追加するステップ」に相当する。
セ．引用発明における「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張用の記述子が、名前プロパティ、ベンダプロパティ、バージョンプロパティ、拡張対象を発見しインスタンス化できる情報を含む」ことは、本件補正発明における「コンタクトデータが、前記Ｊａｖａソフトウエアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａソフトウェアのアプリケ−ションエントリのデータ」に対応し、両者は上位概念として「コンタクトデータが、Ｊａｖａソフトウェアに関して追加する前記オプションの関連情報を含む」ことである点で一致する。
ソ．引用発明は「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部は、ユーザからの指示に応じて、ＭＩＤｌｅｔ機能拡張部をアンインストールする場合、拡張プロパティに対応するＭＩＤｌｅｔ機能拡張部を自動的にアンインストールされる」のであるから、本件補正発明と同様に「前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、自動的に削除する」ものであると言える。
タ．よって、本件補正発明は、下記の一致点で引用発明と一致し、下記の相違点で引用発明と相違する。
＜一致点＞
「Ｊａｖａソフトウェアを携帯端末に統合するための方法であって、
拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａソフトウェアをインストールして分析するステップと、
前記コンタクトデータに従って、前記携帯端末の既存のアプリケーションに前記Ｊａｖａソフトウェアのオプションを追加するステップとを含み、
コンタクトデータが、Ｊａｖａソフトウェアに関して追加する前記オプションの関連情報を含み、
前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、自動的に削除する
ことを特徴とする方法」
＜相違点１＞
　本件補正発明の「追加するステップ」においては、「ユーザインターフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａソフトウェアを起動するためのオプションを追加」しているのに対して、その点は引用発明に限定されていない。
＜相違点２＞
　本件補正発明のコンタクトデータが、「追加するオプションの関連情報」として、「前記Ｊａｖａソフトウエアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａソフトウェアのアプリケ−ションエントリのデータを含む」と明記しているのに対して、その点は引用発明に限定されていない。
＜相違点３＞
　本件補正発明のコンタクトデータが、「前記オプションが追加される前記既存のアプリケーションを定義」するのに対して、その点は引用発明に限定されていない。
＜相違点４＞
　本件補正発明においては「前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａソフトウエアを起動するためのオプションを追加する前記ステップが、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施される」のに対して、その点は引用発明に限定されていない。
（５）当審の判断
（５−１）相違点１について
　前記キ．で記述したとおり、Ｊａｖａソフトウェアにとって、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」従って、既存のアプリケーションのメニューにＪａｖａソフトウエアを起動するためのオプションを追加する構成することは、引用文献２又は３に示すとおり適宜なし得る周知慣用技術である。
　これを、引用発明の機能拡張したＭＩＤｌｅｔを起動させるための手段として、引用発明に「既存のアプリケーションのメニューにＪａｖａソフトウエアを起動するためのオプションを追加する」ものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（５−２）相違点２について
　前記ク．で記述してとおり、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」に「追加するオプションの関連情報」として、「オプションの記憶場所、形式及びアプリケーションエントリのデータを含む」めることは当業者が適宜なし得る周知慣用技術である。
　これを、引用発明における「追加するオプションの関連情報」として「オプションの記憶場所、形式及びアプリケーションエントリのデータを含む」ようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（５−３）相違点３について
　前記ケ．で記述したとおり、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「追加するオプション（プラグイン）に関する記述子」が「オプションが追加される既存のアプリケーションを定義」することは、当業者にとって適宜なし得る周知慣用技術である。
　これを、引用発明における「ＭＩＤｌｅｔ機能拡張用の記述子」に「オプションが追加される既存のアプリケーションを定義（記述）」させることは、当業者が容易になし得ることである。
（５−４）相違点４について
　前記コ．で記述したとおり、Ｊａｖａソフトウェアにおいて、「ユーザインタフェースにＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプションを追加するときに、前記ユーザインタフェースに対応する機能モジュールによって実施させる」ことは、当業者にとって適宜なし得る周知慣用技術である。
　これを、引用発明の「既存のＭＩＤｌｅｔにＭＩＤｌｅｔ機能拡張部を追加するステップ」おいて「ユーザインターフェースに対応する機能モジュールによって実施」させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　したがって、本件補正発明の構成は当業者が引用発明及び引用文献２乃至引用文献５にみられる周知慣用技術から容易に想到しうるものである。
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された事項、引用文献２乃至引用文献５にみられる周知慣用技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（６）小括
　本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。また、本件補正が仮に限定的減縮が目的であったとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　即ち、本件補正は、特許法第１７条の２第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願発明について
 
１．本願発明
 
　平成２６年７月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、、本願の請求項に係る発明は、平成２５年９月２４日付けの手続補正書の請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された事項により特定されるものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（再掲する。）
 
「Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための方法であって、
　拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアをインストールして分析するステップと、
　前記コンタクトデータに従って、前記携帯端末のユーザインタフェースにおける既存のアプリケーションのメニューに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加するステップとを含み、
　前記コンタクトデータが、前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアに関して追加された前記オプションの記憶場所と形式、及び前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのアプリケーションエントリのデータを含み、
　前記オプションは、ユーザが前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを前記携帯端末から削除する場合、前記メニューから自動的に削除される
ことを特徴とする方法。」
  
２．先行技術文献の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１乃至引用文献５並びに各文献の記載事項は，上記「第２．平成２６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］「４．独立特許要件」（２）に記載したとおりである。
  
３．対比・判断
 
　本願発明は，上記「第２．平成２６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］「４．独立特許要件」（１）に記載した本件補正発明から，「前記オプションが追加される前記既存アプリケーションを定義し」及び「前記携帯端末のユーザインタフェースに前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを起動するためのオプションを追加する前記ステップが、前記ユーザインターフェースに対応する機能モジュールによって実施される」との限定事項を削除したものである。
 
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の事項を附加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２．平成２６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］「３．独立特許要件」（３）乃至（５）に記載したとおり、引用発明、引用文献２乃至引用文献５にみられる周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２乃至引用文献５にみられる周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
 
４．平成２６年１１月２７日付けの上申書について
　請求人は、平成２６年１１月２７日付けの上申書において、「平成２６年９月１７日付けの前置報告書を参照し、添付の補正案のように補正する機会をいただきたく、お願い申し上げます。」と主張している。
　当該上申書において提示された補正案（以下、「上申補正案」という。）を検討する。
（１）新規事項について
　上申補正案においては、「前記コンタクトデータが（中略）既存アプリケーションを定義し、」の段落の直後に「前記Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアのインストール情報が前記既存のアプリケーションに対応する機能モジュールに送信され」との記載を追記している。明細書の段落【００５５】等からは、「ソフトウェアのインストール情報が、電話帳に対応する機能モジュールに送信される」のは、分析モジュールが分析した後で「送信する」と解せるが、上申補正案のように「コンタクトデータ」が「送信する」と解することができない。そうすると、上申補正案は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされていないものであるので、特許法第１７条の２第３項に適合していない。
（２）目的要件について
　上申補正案において、「Ｊａｖａ（登録商標）ソフトウェアを携帯端末に統合するための方法」を「Ｊａｖａ（登録商標）を携帯端末に統合するための装置の作動方法」と補正し、「拡張属性に対応するコンタクトデータを獲得するために、前記拡張属性によって設定されたＪａｖａ（登録商標）ソフトウェアをインストールして分析する前記ステップが、前記装置の分析モジュールによって実施され」という事項を追記している。これは、「前記装置の分析モジュール」という新たな構成要素を追加するものであり、「分析するステップ」を限定的に減縮しているものでない。また、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、誤記の訂正、或いは、明瞭でない記載の釈明の何れも目的としたものでないので、上申補正案は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではない。
（３）進歩性について
　上申補正案は「Ｊａｖａソフトウェアのインストール情報が既存のアプリケーションの対応する機能モジュールに送信され」ることを限定するものであるが、前記キ．で記述したとおり、引用文献２及び３には、既存のアプリケーション（のメニュー）にＪａｖａソフトウェアを起動するためのオプション追加することが引用文献２及び３に記載されており、Ｊａｖａソフトウェアのイントール情報（Ｊａｖａソフトウェアを起動させるために情報）を既存アプリケーションに認識させていると言える。即ち、「Ｊａｖａソフトウェアのインストール情報」を「既存アプリケーションに対応する機能モジュール」に認識（送信）されることは周知技術である。よって、引用発明の「記述子に対応したＪａｖａソフトウェアをロードし、移動通信機器内の既存のＭＩＤｌｅｔと記述子に対応するＪａｖａソフトウェアと連携又は起動できるように追加」するときに、「Ｊａｖａソフトウェアのインストール情報」が「既存アプリケーションの対応する機能モジュール」に認識（送信）されるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、分析するステップを「分析モジュール」と称するプログラム（モジュール）によって実施させることも、当業者が適宜なし得ることである。即ち、上申補正案に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　上記（１）乃至（３）に示すとおり、上申補正案は、特許法第１７条の２第３項及び第５項に適合しておらず、仮に当該補正案どおり補正がなされたとしても、これは、同法同条第６項にも適合していないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとなる。よって、さらなる補正の機会を設ける事に益はない。
５．むすび
 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。