【事件の表示】
　特願２０１２−２４４１９７「基礎パッキン及び断熱構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　２９０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月１８日に出願した特願２００８−７０１９０号（以下「原出願」という。）の一部を、平成２４年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたところ、平成２７年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
（１）本願は原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原出願の当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でないものを含んでおり、出願の分割要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められない。
（２）請求項１〜４に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２２１８１３号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）請求項１〜４に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当審の判断
１　分割要件について
　本願が特許法第４４条第１項に定める分割要件を満たすか否かについて検討する。
（１）　本願特許請求の範囲の記載
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、同特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
　布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキンであって、
　長尺の基礎パッキン本体と、この基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面に取り付けられた長尺の断熱材と、を備え、
　前記基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凹部が形成され、
　前記断熱材における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凸部が形成され、前記複数の凸部が前記複数の凹部に嵌め込まれることで、前記断熱材が前記基礎パッキン本体に取り付けられ、
　前記断熱材が、硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、及び発泡ガラスのうちの何れかからなる、基礎パッキン。
　　【請求項２】
　前記断熱材の上面と前記基礎パッキン本体の上面とが面一になり、かつ、前記断熱材の底面と前記基礎パッキン本体の底面とが面一になるように、前記断熱材が前記基礎パッキン本体に取り付けられた、請求項１に記載の基礎パッキン。
　　【請求項３】
　前記複数の凹部は、通気孔である、請求項１又は２に記載の基礎パッキン。
　　【請求項４】
　布基礎とその上方に配置された土台に囲まれた空間の断熱構造であって、
　前記布基礎の上面と前記土台との間に介装される前記請求項１〜３のいずれかに記載の基礎パッキンと、
　前記布基礎の前記空間側の壁に取り付けられた断熱材と、を備えた断熱構造。」
　上記記載によれば、請求項１に記載の「硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、及び発泡ガラスのうちの何れかからなる」「断熱材」は、その機能・構造が具体的に特定されていないため、通気性を有さない「硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、及び発泡ガラスのうちの何れかからなる」「断熱材」を含んでいると認められる。
　また、請求項１に記載の「基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に」「形成され」る「複数の凹部」は、その機能・構造が具体的に特定されていないため、「基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に」「形成され」る、通気孔でない「複数の凹部」を含んでいると認められる。
（２）　原出願の記載事項
ア　原出願の当初明細書等には、「断熱材」及び「（複数の）凹部」に関して、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同様。）。
（ア）　「【請求項１】
布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキンであって、
通気孔が設けられた基礎パッキン本体
通気孔を塞ぐ通気性を有する断熱材
【請求項２】
浴室を設けるための区画を囲う布基礎上に設けられる請求項１に記載の基礎パッキン。
【請求項３】
換気孔が設けられた換気口本体、及び、前記換気孔を塞ぐ通気性を有する断熱材を備えたことを特徴とする床下換気口。
【請求項４】
浴室を設けるための区画を囲う布基礎に設けられる請求項３に記載の床下換気口。」
（イ）　「【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
布基礎は、地面に平滑に形成されたベタ基礎上に型枠を組み、型枠内に生コンクリートを流し込み硬化して立設される。つまり、布基礎とベタ基礎とは別々に硬化されて形成されおり、
布基礎とベタ基礎とは一体的に形成されておらず、隙間が生じてしまうこととなる
布基礎とベタ基礎との境目に隙間が生じてしまう
隙間から雨水などの水分、湿気が浴室の下方空間に侵入する。
　【０００６】
また、浴室の下方空間を形成する布基礎には、浴室下を点検するための
基礎点検口を設けておく必要があるのであるが、点検時による開閉や、基礎点検口に生じた僅かな隙間により気密性が損なわれることとなる。さらには、地盤からの湿気もコンクリート製のベタ基礎を通って、浴室の下方空間に侵入してくる。
　【０００７】
以上のようなことから、浴室の下方空間には当然に湿気が生じることになり、この湿気は浴室の下方空間の気密性を高めたゆえ逃げ場を失い、かえって浴室の断熱性を低下させることとなるといった問題があった。
　【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その
目的は、建物の下方の空間の湿気を取り除き、且つ、断熱性を向上させることが可能な基礎パッキン、
を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）　
布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキンであって、通気孔が設けられた基礎パッキン本体、及び、前記通気孔を塞ぐ通気性を有する断熱材を備えた
基礎パッキン。
（ウ）　「【００１０】
なお、本発明において、断熱材で基礎パッキン本体の通気孔を塞ぐとは、板状の断熱材を基礎パッキン本体の少なくとも一方側面に貼り合わせたり、通気孔内に断熱材を充填して通気孔を塞ぐなどを広く含むものである。
（１）の発明によれば、
基礎パッキン本体には、通気孔が設けられており、この通気孔には、通気性を有する断熱材がこの通気孔を塞ぐように設けられている
湿度を取り除くとともに、断熱性を向上させることが可能となる。
　【００１１】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）　上記（１）の基礎パッキンであって、浴室を設けるための区画を囲う布基礎上に設けられる。
　【００１２】
（２）の発明によれば、浴室を設けるための区画を囲う布基礎上に設けられるため、特に、湿気が溜まり易く、且つ、断熱の必要な浴室の下方空間において、
湿度を取り除くとともに、断熱性を向上させることが可能となる。
・・・
【発明の効果】
　【００１７】
本発明によれば、
建物の下方の空間の湿気を取り除き、且つ、断熱性を向上させることが可能な基礎パッキン、及び、床下換気口を提供することができる
（エ）　「【００１９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る基礎パッキンを模式的に示す斜視図である。図２は、図１に示した基礎パッキン本体を示す斜視図である。なお、
基礎パッキンは、布基礎と土台との間に介装される部材
図１に示すように、
第１実施形態に係る基礎パッキン４０は、基礎パッキン本体４１と断熱材５０とから構成されている
　【００２０】
まず、基礎パッキン本体４１について説明する。
図２に示すように、基礎パッキン本体４１は、所定の厚さを有する略矩形の板形状をしており、短手方向に抜ける
複数の通気孔４２が長手方向に連続して形成されている。通気孔４２は、断面形状が矩形であり、上下いずれかの壁面に開放部４３が形成されている。すなわち、通気孔４２は、左右の側壁４４と、上下いずれか一方の壁４５とで形成された３方囲繞形態を有しており、開放された残りの一方により通気が可能である。
・・・
　【００２５】
次に、断熱材５０について説明する。
なお、
断熱材５０は、通気性を有する
基礎パッキン本体４１に設けられている矩形孔４７に略隙間なく嵌合させる
断熱材５０は、所定の厚さを有する略矩形の板形状をした断熱材本体５１と、断熱材本体５１に所定の間隔ごとに設けられた凸部５２とから構成されている。
・・・
　【００２７】
基礎パッキン４０は、基礎パッキン本体４１に断熱材５０を嵌合させたものである。基礎パッキン本体４１に断熱材５０を嵌合させるとき、断熱材５０の凸部５２は、
基礎パッキン本体４１の上側の壁が形成されていない通気孔４２
　【００２８】
断熱材５０の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、プラスチック系断熱材、自然系断熱材、鉱物系断熱材を挙げることができる。プラスチック系断熱材としては、特に限定されるものでないが、例えば、硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、発泡ガラスを挙げることができる。自然系断熱材としては、特に限定されるものでないが、例えば、セルロースファイバー、軽量軟質木質繊維ボード、炭化発泡コルク、セルロースウール、ココヤシ繊維、綿状木質繊維、フラックス繊維、ハンフ繊維、コットン、ウールを挙げることができる。鉱物系断熱材としては、特に限定されるものでないが、例えば、グラスウール、ロックウールを挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記材料の中では、高発泡ポリエチレンが好適である。
　【００２９】
このように、基礎パッキン４０によれば、
基礎パッキン本体４１には、通気孔４２が設けられており、通気孔４２には、通気性を有する断熱材５０がこの通気孔４２を塞ぐように設けられている。通気孔４２を塞いでいる断熱材５０は、通気性を有するため、この通気孔４３を介して、湿度を外部に排出することができる。また、通気孔４２を塞いでいるのは、断熱材であるため、通気孔４２から、熱（例えば、温められた空気の熱）が外部に排出されることを著しく防止し、断熱性を向上させることができる。このように、基礎パッキン４０によれば、建築物の下方の空間の湿度を取り除くとともに、断熱性を向上させることが可能となる。
（オ）　「【００３０】
［第２実施形態］
図３は、第２実施形態に係る断熱材を模式的に示す斜視図である。
図４は、図３に示した断熱材の正面図である。
図３、図４に示すように、第２実施形態に係る断熱材６０は、所定の厚さを有する略矩形板状の基体６１と、基体６１から所定の間隔で短辺方向に突出した四角柱状の凸部６２とから構成される。
　【００３１】
断熱材６０は、基礎パッキン本体の側面に設けることにより基礎パッキンの通気孔を塞ぐ
基礎パッキン本体としては、凸部６２により通気孔を塞ぐことが可能な形状を有していれば、特に限定されず、例えば、図２に示した基礎パッキン本体４１を用いることができる。
（カ）　「【００３２】
［第３実施形態］
図５（ａ）は、第３実施形態に係る断熱材を模式的に示す断面図であり、図５（ｂ）は、その平面図であり、図５（ｃ）は、その側面図である。なお、図５（ａ）は、図５（ｂ）に示すＡ−Ａ線断面図である。
図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、第３実施形態に係る断熱材７０は、所定の厚さを有する略矩形板状の基体７１と、基体７１から所定の間隔で短辺方向に突出した四角柱状の凸部７２と、凸部７２よりも短い板形状の段差部７３（段差部７３ａ又は段差部７３ｂ）とから構成されている。段差部７３ａは、凸部７２の正面側に設けられており、段差部７３ｂは、凸部７２の底面側に設けられている。
　【００３３】
断熱材７０は、基礎パッキン本体の側面に設けることにより基礎パッキンの通気孔を塞ぐことができる。基礎パッキン本体としては、凸部７２により通気孔を塞ぐことが可能な形状を有していれば、特に限定されないが、特に、図２に示した基礎パッキン本体４１を用いることが望ましい。段差部７３ａ又は段差部７３ｂが、基礎パッキン本体４１の表面と面一となるように
基礎パッキン本体４１の通気孔４２
（キ）　「【００３４】
［第４実施形態］
図６（ａ）は、第４実施形態に係る断熱材を模式的に示す平面図であり、図６（ｂ）は、その側面図である。
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、第４実施形態に係る断熱材８０は、所定の厚さを有する略矩形板状の基体８１と、基体８１から所定の間隔で短辺方向に突出した四角柱状の凸部８２とから構成され、側面には所定の間隔ごとにスリット８３が設けられている。スリット８３は、基体８１を側面方向に容易に折り曲げることを可能とするものである。スリット８３が設けられているため、断熱材８０を基礎パッキン本体の側面に取り付ける際、端から順に押し込むことができ、容易に取り付けることが可能となる。
　【００３５】
断熱材８０は、基礎パッキン本体の側面に設けることにより
基礎パッキンの通気孔
　【００３６】
図７は、本発明に係る基礎パッキンが備えられた建物の一例を示す断面透視図である。図７に示すように、建物５００では、コンクリート製のベタ基礎２０１に立設された布基礎（布基礎２０２及び布基礎２０３）に、基礎パッキン４０を介して土台２０４が載置され、その上に、床５１０や壁（外周壁５０８や浴室壁（ドア）５０５）等が所定の位置に配置されている。これにより、建物５００には、ユニットバス５０４が配設された浴室５０２と、例えば、洗面脱衣質などの浴室以外の居住部５０１とが形成される。なお、布基礎２０２は、屋外に面した布基礎であり、布基礎２０３は、浴室５０２の下方空間５０３と浴室以外の居住部５０１の床下５１１とを区画するための布基礎である。
　【００３７】
建物５００は、浴室５０２の下方空間５０３を気密構造にして省エネ化を図っている。建物５００では、下方空間５０３を囲む布基礎２０２及び布基礎２０３の内壁に断熱材５０７が設けられている。これにより、下方空間５０３の断熱性が高められている。
　【００３８】
また、
下方空間５０３を囲む布基礎２０２及び布基礎２０３の上に載置されている基礎パッキン４０は、すでに説明したように、通気孔４２が設けられた基礎パッキン本体４１、及び、通気孔４１を塞ぐ通気性を有する断熱材５０から構成された基礎パッキンである。通気孔４２を塞いでいる断熱材５０は、通気性を有するため、この通気孔４２を介して、湿度を外部に排出することができる。また、通気孔４２を塞いでいるのは、断熱材であるため、通気孔４２から、空気（下方空間５０３の空気）が外部に排出されることを著しく防止し、断熱性を向上させることができる。
　【００３９】
本発明の基礎パッキンは、図７に示した基礎パッキン４０のように、浴室５０２を設けるための区画を囲う布基礎２０２及び布基礎２０３上に設けられることが望ましい。浴室５０２を設けるための区画を囲う布基礎２０２及び布基礎２０３上に設けられるため、特に
、湿気が溜まり易く、且つ、断熱の必要な浴室５０２の下方空間５０３において、湿度を取り除くとともに、断熱性を向上させることが可能となる
・・・
　【００４３】
図８は、本発明に係る基礎パッキンが備えられた他の建物の一例を示す断面透視図である。
図８に示す建物６００は、図７に示した建物５００と比して、浴室６０２の上側には、２階部分がなく、屋根が設けられている点で異なり、他の点で略同様の構成を有している。
以下、建物６００を説明する。
・・・
　【００４６】
また、下方空間６０３を囲む布基礎７０２及び布基礎７０３の上に載置されている
基礎パッキン４０は、すでに説明したように、通気孔４２が設けられた基礎パッキン本体４１、及び、通気孔４１を塞ぐ通気性を有する断熱材５０から構成された基礎パッキンである。
・・・
　【００５１】
本発明において、基礎パッキンを構成する断熱材は、板状のものであってもよい。
図９は、他の実施形態に係る基礎パッキンを模式的に示す斜視図である。
図９に示すように、断熱板材９０は、板状の断熱材である。図９に示す基礎パッキンは、基礎パッキン本体（図９では、基礎パッキン本体４１）の側壁面に、断熱板材９０を貼り付けたものである。図９に示す基礎パッキンも本発明の基礎パッキンに含まれるものである。
　【００５２】
以上、本発明に係る基礎パッキン、及び、床下点検口の実施形態について説明したが、本発明の基礎パッキン、及び、床下点検口は、上述した例に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。」
（ク）　上記摘記事項エを踏まえて図２をみると、
基礎パッキン本体が長尺
長尺の基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面にわたって連続的に形成されている複数の凹部
通気孔４２を構成している
（ケ）　上記摘記事項オを踏まえて図３をみると、
断熱材６０における基体６１の長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凸部６２が形成されている
イ　上記アの記載によれば、原出願の当初明細書等には、「建物の下方の空間の湿気を取り除き、且つ、断熱性を向上させることが可能な基礎パッキンを提供する」という課題を解決するために、通気性を備えた断熱材及び通気孔を形成する複数の凹部を設けた基礎パッキン本体を用いることは記載されていると認められるが、通気性を有さない断熱材や、通気孔でない複数の凹部を設けた基礎パッキン本体を用いることは記載されていないし示唆もない。
ウ　上記イに関して、請求人は、審判請求書「３．（２）」において、次のように主張している。
「原出願の出願当初の明細書に記載された上記「硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、及び発泡ガラス」は、実質的に通気性のない断熱材として当業者が認識しているものです。しかも、原出願の当初明細書の段落００３７には、「浴室５０２の下方空間５０３を気密構造にして省エネ化を図っている」との記載があります。これらの記載に基づいて、通気性を有さない断熱材も開示されていると見るべきであり、当業者は必ずそのように理解します。このことから、原出願の当初明細書には、通気性を有することを必須の構成としない断熱材が、開示されていると言えます。」
　しかし、硬質ウレタンフォーム等の断熱材であっても、その製造条件等によって通気性を持たせ得ることは技術常識であること、及び、原出願の当初明細書等において、段落【００２５】に「断熱材５０は、通気性を有するものであり」との記載があり、段落【００２８】において、硬質ウレタンフォーム等の材料が「断熱材５０」の材料として例示されていることからみて、原出願の当初明細書等においては、硬質ウレタンフォーム等からなる断熱材が、通気性を有する断熱材の材料として例示されていると解するのが自然である。
　また、原出願の当初明細書等の段落【００３７】には、「浴室５０２の下方空間５０３を気密構造にして省エネ化を図っている」との記載がある。しかしながら、続く段落【００３８】において、「下方空間５０３を囲む布基礎２０２及び布基礎２０３の上に載置されている基礎パッキン４０は、すでに説明したように、
通気孔４２が設けられた基礎パッキン本体４１、及び、通気孔４１を塞ぐ通気性を有する断熱材５０から構成された基礎パッキン
エ　また、上記イに関して、請求人は平成２６年１１月１８日付け意見書「３．（２）」において、次のように主張している。
「原出願の当初明細書において、「通気孔」との凹部を有する基礎パッキン本体が開示されています（原出願の当初明細書の段落００２０）。この様な断熱材の凸部が基礎パッキン本体の凹部に嵌め込まれることで、断熱材が基礎パッキン本体に取り付けられます。
　上述したように、原出願の当初明細書には、通気性を有さない断熱材が開示されております。この様な通気性を有さない断熱材を凹部に嵌め入れて取り付けるうえで、凹部が通気孔であることは必ずしも必要ではありません。」
　しかし、上記イ、ウに記載したとおり、原出願の当初明細書等には、通気性を有さない断熱材が開示されているとまではいえないため、請求人の主張は採用できない。
（３）　分割の適否のまとめ
　そうすると、本願の請求項１に記載された「硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、及び発泡ガラスのうちの何れかからなる」「断熱材」のうちの通気性を有さない「断熱材」、又は、「基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に」「形成され」る「複数の凹部」のうち通気孔でない「複数の凹部」は、原出願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本願は特許法第４４条第１項により適法に分割出願されたものではない。
　したがって、本願の出願日は、現実の出願日である平成２４年１１月６日である。
２　本願発明の特許性について
（１）　本願発明
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、上記「第３　２」に記載されたとおりであり、このうち請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。
（２）　刊行物に記載された発明及び技術的事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−２２１８１３号公報（以下「刊行物」という。）は、原出願の公開公報であり、前記「第３　３（１）」のア〜ケに摘記した事項が記載されている。
　そして、前記「第３　３（１）」のア〜オ、ク、ケから、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が開示されているということができる。
「布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキンであって、通気孔４２が設けられた長尺の基礎パッキン本体４１、及び、基礎パッキン本体４１の側面に設けることにより基礎パッキンの通気孔を塞ぐ通気性を有する断熱材６０を備え、基礎パッキン本体４１における長手方向に延びる側面にわたって通気孔４２を構成している複数の凹部が連続的に形成され、断熱材６０における基体６１の長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凸部６２が形成され、断熱材６０は、基礎パッキン本体の側面に設けることにより凸部６２により基礎パッキンの通気孔４２を塞ぐ、基礎パッキン。」
　また、前記「第３　３（１）」のイ〜エから、刊行物には、次の技術的事項（以下「刊行物に記載の技術的事項」という。）が開示されているということができる。
「布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキン４０であって、通気孔４２が設けられた基礎パッキン本体４１、及び、基礎パッキン本体４１に設けられている矩形孔４７に略隙間なく嵌合させる通気性を有する断熱材５０を備えた基礎パッキン４０において、断熱材５０の材料を硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、発泡ガラスとすること。」
（３）　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比する。
ア　刊行物発明における「基礎パッキン本体４１」、「断熱材６０」、「通気孔４２」、及び、「凸部６２」は、本願発明の「基礎パッキン本体」、「断熱材」、「通気孔」、及び、「凸部」に相当する。
イ　刊行物発明における「布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキン」は、本願発明の「布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキン」に相当する。
ウ　刊行物発明における「通気孔４２が設けられた長尺の基礎パッキン本体４１、及び、基礎パッキン本体４１の側面に設けることにより基礎パッキンの通気孔を塞ぐ断熱材６０を備え」は、「通気孔４２」が、「断熱材６０における基体６１の長手方向に延びる側面にわたって、連続的に」「形成され」た「複数の凸部６２」によって「塞」がれることを勘案すると、本願発明の「長尺の基礎パッキン本体と、この基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面に取り付けられた長尺の断熱材と、を備え」に相当する。
エ　刊行物発明における「基礎パッキン本体４１における長手方向に延びる側面にわたって通気孔４２を構成している複数の凹部が連続的に形成され」は、本願発明の「基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凹部が形成され」に相当する。
オ　刊行物発明における「断熱材６０における基体６１の長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凸部６２が形成され」は、本願発明の「断熱材における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凸部が形成され」に相当する。
カ　刊行物発明における「断熱材６０は、基礎パッキン本体４１の側面に設けることにより凸部６２により基礎パッキンの通気孔４２を塞ぐ」は、「通気孔４２」が「複数の凹部」によって「構成」されていることを勘案すると、本願発明の「複数の凸部が前記複数の凹部に嵌め込まれることで、前記断熱材が前記基礎パッキン本体に取り付けられ」に相当する。
キ　したがって、本願発明と刊行物発明とは、
「布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキンであって、長尺の基礎パッキン本体と、この基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面に取り付けられた長尺の断熱材と、を備え、基礎パッキン本体における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凹部が形成され、断熱材における長手方向に延びる側面にわたって、連続的に複数の凸部が形成され、複数の凸部が複数の凹部に嵌め込まれることで、断熱材が基礎パッキン本体に取り付けられた基礎パッキン。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］：「断熱材」に関して、
本願発明は、「硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、及び発泡ガラスのうちの何れかからなる」のに対し、
刊行物発明は、材料が特定されていない点。
（４）　判断
ア　刊行物には、「布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキン４０であって、通気孔４２が設けられた基礎パッキン本体４１、及び、基礎パッキン本体４１に設けられている矩形孔４７に略隙間なく嵌合させる通気性を有する断熱材５０を備えた基礎パッキン４０において、断熱材５０の材料を硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、発泡ガラスとすること。」という技術的事項が記載されている。（上記２参照。）
イ　そして、刊行物発明と刊行物に記載の技術的事項とは、ともに布基礎の上面とその上に配置される土台との間に介装される基礎パッキンに関するものであって、建物の下方の空間の湿気を取り除き、且つ、断熱性を向上させるという課題が共通しているので、刊行物発明における断熱材として、「硬質ウレタンフォーム、押し出し法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレン、高発泡ポリエチレン、発泡炭化カルシウム、フェノールフォーム、発泡ガラス」からなるものを採用することは、当業者であれば容易になし得た事項に過ぎない。
ウ　また、上記相違点によって本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物発明及び刊行物に記載の技術的事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
エ　以上より、本願発明は、当業者が刊行物発明及び刊行物に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものである。
（５）　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。