【事件の表示】
　特願２０１１−　２９５０４「ジブクレーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２−　７６９２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件出願は、平成２３年２月１５日（優先権主張平成２２年９月６日）の出願であって、平成２６年４月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２７年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２７年８月１８日に上申書が提出され、その後、当審において平成２７年１２月２２日付けで平成２７年４月１０日付けの手続補正を却下する補正の却下の決定がされ、さらに、当審において平成２８年１月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年３月２２日に意見書が提出されるとともに同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２８年３月２２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　ジブを備えたクレーン部と、該クレーン部を稼働自在に支持すると共に地上に設置される稼働支持体を備えており、
　該稼働支持体は上側部材と下側部材とからなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、
　前記上側部材の分割体の端部が前記下側部材の端部から離れた位置に位置しており、
　前記稼働支持体が、環状の旋回レールと、該旋回レールを支持する環状のベースフレームとからなり、
　該ベースフレームは、上側部材である上フレームと、下側部材である下フレームとを有し、
　前記上フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、
　前記下フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、
　前記上フレームは、該上フレームの分割ブロックの端部が、前記下フレームの分割ブロックの円周方向における中央に位置するように配置されている
　ことを特徴とするジブクレーン。
　　【請求項２】
　前記旋回レールが、円周方向に分割された複数の分割レールから構成され、
　該分割レールの端部が前記上フレームの分割ブロックの端部から周方向に離れた位置に位置している
　ことを特徴とする請求項１記載のジブクレーン。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由
　原査定の理由は、平成２６年４月４日付けで通知された拒絶理由及び平成２６年１２月２４日付けでされた原査定において示されるところ、その内容は次のとおりである。
（１）平成２６年４月４日付けで通知された拒絶理由の内容
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（引用文献については引用文献一覧参照）
［理由１，２］
・請求項１，５
・引用文献１
・備考
　引用文献１記載の「レールセクション４２」、「歯車３８」は、それぞれ請求項１に係る発明の「上側部材」、「下側部材」に相当する（特に、第３図参照）。また、第３図から上側部材の分割体の端部は下側部材の分割体の端部から離れていると認められる。
［理由２］
・請求項２−４
・引用文献１，２
・備考
　引用文献２には、ジブクレーンにおいて、ベースフレームを上フレームと下フレームから構成する技術が記載されている（特に、【００１５】、図３参照）。
　そして、引用文献１記載の歯車３８に引用文献２記載の上記技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、引用文献１記載の発明において、レールセクション４２及び歯車３８がそれぞれ分割体から構成され、両者の分割体の端部が互いに離れて配置されていることを考慮すると、下フレームを分割体で構成し、その端部を上フレームの分割体の端部と離れて配置することは、当業者が適宜設計し得た事項である。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
１.特開昭６２−１９４０号公報
２.特開２００７−２３８１９０号公報」
（２）原査定の内容
「この出願については、平成２６年　４月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・請求項１−５に係る発明について
　出願人は平成２６年６月１２日付け意見書において、「そして、既述のごとく建設機械の下部クレーム組立体が頑丈な構造物であり、下部支承レールセグメント４２が部分的に沈下したり湾曲したりしないことは技術常識でありますから、引用文献１、２は沈下防止や湾曲防止の必要がないものであって、地上設置の場合に必要となる課題を示していようはずがありません。」と主張している（［５］（１）ロ）参照）。
　しかしながら、一般に支持稼動体を地上に設置して使用されるタイプのクレーンは、従来周知の技術である（例えば、特開平７−２４８９号公報の図１，実願平３−１１４５０号（実開平４−１０８４９８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落００１４等参照）。そして、先の拒絶理由通知書において示した引用文献１（特開昭６２−１９４０号公報）記載の発明のレールセクション４２と歯車３８を、支持稼動体を地上に設置して使用されるタイプのクレーンの支持稼動体として使用することは、当業者が適宜設計し得る事項であり、格別困難であるとは認められない。また、そのようにしたものにおいて、沈下防止や湾曲防止という効果を奏することは、当業者が容易に理解できることである。
　よって、出願人の上記主張は採用できない。」
２．原査定の理由に対する当審の判断
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１９４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「産業上の利用分野
　本発明は動力採鉱ショベルに関し，特に動力ショベルの上部回転部を下部静止部に結合する回動歯車・軸受組立体に関する。
従来の技術
　動力ショベルは通常上部回転部に結合した下部を有し，下部は回転部に対して静止的であるが軌道を有しショベルを前進後退させる。上部はフレームと動力ユニットを有しブームを取付け，ブームの外方端にショベルを取付ける。歯車・軸受組立体は上部と下部を結合し，上部は両方向に回転してショベルで物質を掘取る。即ち歯車・軸受組立体は上部と下部を結合して相対回転させ駆動歯車を有する大型モータで駆動される。この機械は著しく大きくショベルは１５〜４０ｍ３ の処理量であるため，相対回転のために上部と下部を結合する歯車・軸受組立体には著しく大きな力が作用し摩耗を生ずる。
　歯車・軸受組立体は下部静止フレームに固着した歯車と，歯車に取付け又は係合させた下部支承レールと，下部支承レール上を回転する軸受組立体と，上部フレーム組立体に取付け軸受組立体上に係合して回転する上部支承レール組立体とを有する。歯車自体は一体構造であり，上部フレームが下部フレームに対して回動する枢支点を形成する中央ジャーナルに同心とする。更に，上下支承レールと軸受組立体は通常複数のセグメントを結合して構成し下部フレームに対して上部フレームを回転させる軸受組立体を形成する。上部フレームの側面に点検窓を有し歯車・軸受組立体の点検を行う。しかし，支承レールセグメント，軸受セグメントは窓より大きく窓からの取外交換はできない。
　それ故，歯車及び又は支承レール，軸受組立体セグメントの取外しを必要とすれば，上部フレームを下部フレームから完全に取外して両フレームを分離し，歯車を中央ジャーナルから取外して交換する必要がある。更に，上下支承レール及び軸受組立体を交換するには上部フレーム組立体を下部フレーム組立体から少なくとも部分的に分離する必要がある。機械寸法が大きいため上部回転組立体を下部組立体から上げ得る大型装置のある場所に機械を運ぶか又は大型装置を採鉱ショベルの作業現場に運び，ショベルの上部回転部を下部から完全に取外し又は少なくとも部分的に分離して所要の修理を行う。此の作業は時間費用が大きく大型装置又はショベルの運搬費の他に上部回転部を下部から取外すのは困難であり長時間を必要とする。
　更に，歯車を交換した時は中央ジャーナルを中心とした正規位置として再組立の時にショベルの上部を下部に対して同心回転させる。しかし，各歯車は特別に個々に各下部フレーム組立体について製造されるため，古い歯車に代えて新しい歯車を取付ける時に歯車を正確に中央ジャーナルに対して位置ぎめし，新しい穴をあけ古い穴を大きくし，歯車をボルトで下部フレーム組立体に正確に取付け大きな力が作用した時に滑りを生じないようにする。新しい歯車を心だしして下部フレーム組立体に取付けるには大きな時間と労力とが必要になる。
発明が解決しようとする問題点
　本発明の目的は既知の欠点を克服し，従来より取外交換の容易な歯車・軸受組立体を提供するにある。
　本発明の他の目的は回動歯車を提供し，上部回転フレーム組立体を下部静止組立体から部分的に分離して簡単に取外交換可能とする。
　本発明の別の目的は，下部フレーム上の回動歯車位置ぎめ部材を提供し，回動歯車の正確な位置ぎめを行い，歯車の下部フレームに対する線上滑動運動を防ぐ。
　本発明の他の目的は，複数のセグメントで形成された回動歯車を提供し，下部フレーム組立体からセグメント毎に取外可能とし，歯車取外し上部フレーム組立体を下部フレーム組立体から完全に取除く必要をなくする。
　本発明の別の目的は，下部支承レールと上部支承レールを提供し，共に複数のセグメントで形成し，複数の軸受セグメントを取外可能に結合して円形の軸受組立体を形成して上下支承レール間に介挿し，これによって軸受セグメントと支承レールセグメントとは上部フレーム組立体の点検窓から取外交換可能とし，上部回転組立体を下部静止組立体から分離する必要をなくするにある。」（５ページ右上欄８行ないし６ページ右上欄１２行）
ｂ）「本発明を例示とした実施例並びに図面について説明する。
　第１図は代表的な動力採鉱ショベルを示し，下部静止部１０と，静止部１０に歯車・軸受組立体１４によって回転可能に結合した上部回転部１２とを有する。下部静止部１０は軌道１６上に取付けて採鉱ショベル全部の前進後退を行う。上部回転部１２は運転席１８，装置ハウジング２０を有する。ブーム２２は枢支点２４でハウジング２０に結合し，腕即ちハンドル２６を取付け，腕の端部のバケット２８がショベルの除去すべき物質に切込み集める。所要のケーブル３０，３２はバケット２８を垂直面内で動かす。所要のモータを使用してケーブルと腕２６を作動させバケットを所要位置で作業させる。上部フレーム組立体１２は３６０°回転してバケット２８を所要の掘削作業位置とする。上部フレーム組立体１２に点検窓３４を設けて歯車・軸受組立体１４の点検を行う。
　第２図は第１図の動力ショベルの展開図であり同じ符号は同様の部分を示す。図に示す通り回動歯車・軸受組立体１４は下部フレーム組立体１０に固着した回動歯車３８を有し，上部フレーム組立体１２の回動中心となる中央ジャーナル４０に対して同心とする。ローラー軸受３６を歯車３８に組合せ上部フレーム組立体１２に作用する負荷を吸収する。
　第３図は本発明による回動歯車と下部レールセグメントを下部フレーム組立体１０にに組立取付けた状態を示す。図に示す通り，歯車３８は４個のセグメント４４，４６，４８，５０から成り，フランジ６０を通るボルト６０とナット６２によって接合部５２，５４，５６，５８で接合する。これによって回動歯車３８は一体構造となる。更に，複数の下部支承レールセクション４２を回動歯車３８の内側上面に置き，ボルト６６とナット６８によって回動歯車３８と共に下部フレーム組立体１０に取付ける。第３図は寸法によらない説明図であるが，回動歯車３８は中央ジャーナル４０と同心とし下部フレーム組立体１０に対する上部回転フレーム組立体１２の円滑な所要回転を行う。
　第４図は回動歯車・軸受組立体の展開図であり同じ符号は同様の部分を示す。第４図に示す通り回動歯車３８上に複数の下部支承レールセグメント４２を取付け，中央ジャーナル４０に対して同心とする。複数のローラー軸受セグメント７０を板７２，７４及びボルト７６，ナット８０等の固定具によって互いに固着する。組立てたセグメントは一体の軸受を形成し下部支承レールセグメント４２上で回転上部フレーム組立体１２の荷重を吸収する。
　第５図は回動歯車・軸受組立体の下部フレーム組立体１０に対して上部フレーム組立体１２の荷重吸収位置での断面図である。第５図に示す通り，回動歯車３８は外周に歯４７を有し，上に下部支承レールセグメント４２を取付ける。軸受セグメント３６は下部支承レールセグメント４２と上部支承レールセグメント８２との間に介挿する。上部支承レールセグメント８２は上部回転フレーム１２にボルト９６ナット９８ボルト１００ナット１０２によって取付ける。同様に回動歯車３８は下部フレーム組立体１０に下部支承レールセグメント４２と共にボルト９０ナット９２によって固着する。更にボルト９４は下部レールセグメント４２を回動歯車３８に固着する。
　・・・中略・・・
　第６図は上部支承レールセグメント８２の下部支承レールセグメント４２，軸受ローラーセグメント７０に対する関係を示す。第１の複数の上部支承レールセグメント８２を第５図に示す上部フレーム組立体１２に取付け，支承レール１１６，１１８の第１第２の弧状の分離したセクションを形成する。両セクションの分離部１２０，１２２を示す。下部レールセグメント４２は３６０°連続した延長を形成し上部支承レールセグメント８２の下に隣接する。互いに連結した複数の個々の軸受セグメント７０の形成する軸受組立体３６の各セグメントは上部下部支承セグメント８２，４２より大きい。点検開口３４が下部フレーム組立体１０に形成される。各ローラー軸受セグメント７０は下部フレーム組立体１０の点検開口３４より小さく，下部支承レールセグメント４２は弧１１２で示すスペースを占め，各ローラー軸受セグメント７０は弧１１４で示すスペースを占めるため，各ローラー軸受セグメント７０は上下部レールセグメント８２，４２より長く，凡てのセグメントはフレーム１０の点検開口より短い。即ち，各上下部レールセグメント８２，４２，各軸受セグメント７０は上下フレーム組立体１０，１２を定常位置から分離しないで点検窓３４から取外交換できる。上部フレーム組立体１２が第６図の位置にあり，支承レールの上部弧状分離セクション１１６，１１８が図の位置とし上部レール支承セクション分離部１２０が点検窓３４上にある時はローラー軸受セグメント７０は露出して点検窓３４から取外可能になる。同時に，ローラー軸受セグメント７０の下の下部レールセグメント４２も取外可能になり共に交換可能である。上部フレーム組立体１２を時計方向又は反時計方向に回動して点検窓３４を次のローラーセグメント７０，下部支承セグメント４２に一致させれば，次の取外交換を行い得る。同様にして，各ローラー軸受セグメント７０，下部支承レールセグメント４２の取外交換を行うことができる。
　第５，６図に示す通り，ローラー軸受リング３６のローラー軸受セグメント７０と下部レールセグメント４２を第６図に示す位置で点検窓３４から取外した時に上部フレーム組立体１２を回動させて上部レールセグメント１２６を下部レールセグメント４２とローラー軸受セグメント７０を取外したスペースに一致させる。これによって，作業者は点検窓３４から上部レールセグメント１２６を取外交換できる。同様にして他の上部レールセグメント８２は単に上部フレーム組立体１２を回動して所要の上部レールセグメント８２を軸受ローラーセグメント７０と下部支承レールセグメント４２を取外したスペースに一致させるだけで作業できる。各上部レールセグメントの交換後に最後の下部支承レールセグメント４２と最後のローラー軸受セグメント７０とを交換する。凡ての作業は既知の作業で必要とされた上下フレーム組立体１０，１２間の分離は必要でない。」（７ページ右上欄８行ないし８ページ右下欄１８行）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ａ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし６の記載によれば、引用文献１には、動力採鉱ショベルが記載されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし６の記載（特に、７ページ右上欄８行ないし同ページ右下欄１３行及び図１ないし３の記載）によれば、動力採鉱ショベルにおいて、ブーム２２を備えた上部フレーム組立体１２と、該上部フレーム組立体１２を回転自在に支持すると共に地上に設置される回動歯車・軸受組立体１４を取り付けた下部フレーム組立体１０を備えることが分かる。
ｃ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし６の記載（特に、５ページ左下欄６ないし１１行及び７ページ左下欄５行ないし同ページ右下欄１３行並びに図１ないし４の記載）によれば、動力採鉱ショベルにおいて、回動歯車・軸受組立体１４は下部支承レール及び歯車３８からなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、前記回動歯車・軸受組立体１４が、環状の下部支承レールと、該下部支承レールを支持する環状の歯車３８とからなることが分かる。
ｄ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし６の記載（特に、図３の記載）によれば、動力採鉱ショベルにおいて、下部支承レールの分割体である下部支承レールセグメント４２の端部が歯車３８の分割体である歯車のセグメントの端部から離れた位置に位置していることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ブーム２２を備えた上部フレーム組立体１２と、該上部フレーム組立体１２を回転可能に支持すると共に地上に設置される回動歯車・軸受組立体１４を取り付けた下部フレーム組立体１０を備えており、
　該回動歯車・軸受組立体１４は下部支承レール及び歯車３８からなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、
　前記下部支承レールの分割体である下部支承レールセグメント４２の端部が前記歯車３８の分割体である歯車のセグメント４４，４６，４８，５０の端部から離れた位置に位置しており、
　前記回動歯車・軸受組立体１４が、環状の下部支承レールと、該下部支承レールを支持する環状の歯車３８とからなる動力採鉱ショベル。」
（２）引用文献２
　ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２３８１９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１３】
　図１は本発明の一実施形態に係る上下部結合装置を装備した作業機械としてのクローラクレーンを示し、１はクローラ式の下部走行体、２はこの下部走行体１上に旋回装置３を介して旋回可能に搭載された上部旋回体であり、この上部旋回体２には、運転室４及び各種のウインチ５等が設けられているとともに、ブーム６が起伏可能に取り付けられている。
【００１４】
　上記旋回装置３には、下部走行体１と上部旋回体２とを分離可能に結合する上下部結合装置１０が組み込まれており、この上下部結合装置１０の構成は、図２及び図３に詳示されている。すなわち、上下部結合装置１０は、下部走行体１の上面に固定されたリング状の下部リング１１と、上部旋回体２に取付ボルト１２、旋回外側リング１３及びベアリング１４，１５を介して取り付けられたリング状の上部リングとしての旋回内側リング１６とを備え、この下部リング１１及び旋回内側リング１６を重ね合わせた状態で両リング１１，１６にそれぞれ形成したフランジ部１７，１８をリング状のクランプ具１９により挟持して両リング１１，１６ひいては下部走行体１と上部旋回体２とを分離可能に結合するようになっている。
【００１５】
　上記下部リング１１は、上下２つの部材２１，２２をボルト（図示せず）により結合してなり、上側の部材２１にフランジ部１７が内周側に突出して形成されている。また、上記旋回内側リング１６も、下部リング１１と同じく上下２つの部材２３，２４をボルト２５により結合してなり、下側の部材２４にフランジ部１８が内周側に突出して形成されている。旋回内側リング１６の上側部材２３の外周面にはベアリング１４，１５を介して旋回外側リング１３が装着されているとともに、旋回内側リング１６の上側部材２３の内周面には旋回装置３の内歯式の旋回ギヤ２６が形成されている。この旋回ギヤ２６には、図示していないが、上部旋回体２に取り付けられた旋回装置３の旋回モータの回転軸に装着したピニオンギヤが噛合され、このピニオンギヤが旋回モータの回転に伴い旋回ギヤ２６と噛合しつつ旋回ギヤ２６に沿って公転して上部旋回体２が旋回するようになっている。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア及び図１ないし３の記載によれば、引用文献２には、クローラクレーンが記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア及び図１ないし３の記載を上記ａとあわせてみると、クローラクレーンにおいて、ブーム６を備えた上部旋回体２と、該上部旋回体２を旋回可能に支持するとともに地上に設置される下部リング１１を上面に固定した下部走行体１を備えたことが分かる。
ｃ）上記ア及び図１ないし３の記載によれば、下部リング１１は、上側の部材２１と下側の部材２２とからなることが分かる。
　ウ　引用文献２記載の技術
　上記ア及びイを総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「ブーム６を備えた上部旋回体２と、該上部旋回体２を旋回可能に支持するとともに地上に設置される下部リング１１を上面に固定した下部走行体１を備えたクローラクレーンにおいて、前記下部リング１１は、上側の部材２１と下側の部材２２とからなる技術。」
（３）対比
　本願発明１（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「回転可能に支持する」は、前者における「稼働自在に支持する」に相当し、同様に、「回動歯車・軸受組立体１４を取り付けた下部フレーム組立体１０」は「稼働支持体」に相当する。
・後者における「ブーム２２」は、前者における「ジブ」に、「荷重支持用長尺体」という限りにおいて一致する。
　また、後者における「上部フレーム組立体１２」は、前者における「クレーン部」に、「作業部」という限りにおいて一致する。
　そして、後者における「ブーム２２を備えた上部フレーム組立体１２」は、前者における「ジブを備えたクレーン部」に、「荷重支持用長尺体を備えた作業部」という限りにおいて一致する。
・後者における「動力採鉱ショベル」は、前者における「ジブクレーン」に、「作業機」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「荷重支持用長尺体を備えた作業部と、該作業部を稼働自在に支持すると共に地上に設置される稼働支持体を備えた作業機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
「荷重支持用長尺体を備えた作業部」を備えた「作業機」に関し、本願発明１においては、「ジブを備えたクレーン部」を備えた「ジブクレーン」であるのに対して、引用発明においては、「ブーム２２を備えた上部フレーム組立体１２」を備えた「動力採鉱ショベル」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本願発明１においては、「稼働支持体は上側部材と下側部材とからなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、
　前記上側部材の分割体の端部が前記下側部材の端部から離れた位置に位置しており、
　前記稼働支持体が、環状の旋回レールと、該旋回レールを支持する環状のベースフレームとからなり、
　該ベースフレームは、上側部材である上フレームと、下側部材である下フレームとを有し、
　前記上フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、
　前記下フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、
　前記上フレームは、該上フレームの分割ブロックの端部が、前記下フレームの分割ブロックの円周方向における中央に位置するように配置されている」のに対して、
　引用発明においては、「回動歯車・軸受組立体１４は下部支承レール及び歯車３８からなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、
　前記下部支承レールの分割体である下部支承レールセグメント４２の端部が前記歯車３８の分割体である歯車のセグメント４４，４６，４８，５０の端部から離れた位置に位置しており、
　前記回動歯車・軸受組立体１４が、環状の下部支承レールと、該下部支承レールを支持する環状の歯車３８とからなる」点（以下、「相違点２」という。）。
（４）判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　ア　相違点２の検討に先立ち、引用文献２記載の技術を本願発明１の用語を用いて表現するために、本願発明１と引用文献２記載の技術（以下、「後者２」ともいう。）との対応関係について検討する。
・後者２における「上部旋回体２」は前者における「クレーン部」に相当し、以下同様に、「旋回可能に支持する」は「稼働自在に支持する」に、「下部リング１１を上面に固定した下部走行体１」は「稼働支持体」に、それぞれ相当する。
・「ジブ」は「回転式クレーンの、荷物を吊り下げるために主体部分から突き出される腕。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]のことであるから、後者２における「ブーム６」は、前者における「ジブ」に相当する。
　そして、後者２における「クローラクレーン」は、ジブを有することになるであるから、前者における「ジブクレーン」に相当する。
・後者２における「下部リング１１」は、前者における「稼働支持体」の一部ということができる。
・後者２における「上側の部材２１」及び「下側の部材２２」は、前者における一般的な表現と同様に、それぞれ「上側部材」及び「下側部材」ということができる。
　したがって、引用文献２記載の技術は、本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「ジブを備えたクレーン部と、該クレーン部を稼働自在に支持すると共に地上に設置される稼働支持体を備えたジブグレーンにおいて、前記稼働支持体の一部は上側部材と下側部材とからなる技術。」
　イ　そこで、上記相違点２について検討する。
（ア）引用文献２記載の技術は、上記アの本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現したものから明らかなように、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項において相当する事項を備えるものではない。
（イ）ところで、原査定において、一般に稼動支持体を地上に設置して使用されるタイプのクレーンは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）であるとし、引用発明のレールセクション４２（下部支承レール）と歯車３８を、稼動支持体を地上に設置して使用されるタイプのクレーンの稼動支持体として使用することは、当業者が適宜設計し得る事項であり、格別困難であるとは認められないとする。
　しかしながら、相違点２に係る引用発明の発明特定事項は、引用文献１における上記（１）アａ）の記載及び上記（１）アｂ）の記載（特に、８ページ右上欄６行ないし同ページ右下欄１８行の記載）によれば、下部支承レールの下部支承レールセグメント４２の取外し・交換をするためのものであって、引用発明において、地上に接地する下部フレーム組立体１０が分割体でないことからみても分かるように、荷重分散を目的とするものではないことから、周知技術に基づき、下部支承レール及び歯車３８からなる回動歯車・軸受組立体１４を、地上に設置して使用されるタイプのクレーンの稼動支持体として使用することの動機付けがあるとまではいえず、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。
　また、周知技術の例証として挙げられた、特開平７−２４８９号公報及び実願平３−１１４５０号（実開平４−１０８４９８号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【００１４】）には、地上に設置して使用される稼働支持体について、複数の分割体とされることは記載されておらず、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を示唆するものではない。
（ウ）そして、本願発明１は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項によって「クレーン部の重量が旋回レールを経て上フレームの分割ブロックの端部に作用したときでも、上分割ブロックの端部が下ブロックの中央に位置するので、上分割ブロックに作用した荷重が下分割ブロックの周方向に均等に分配され、上下分割ブロックの端部連結部に破損が生じず、載置面にも局部荷重が作用しないので破損せず、ベースフレームにも波打ち変形が生じないのでクレーン作業が安定する。」（本件出願に係る明細書の段落【００１０】）との効果を奏することができるものである。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）の検討を踏まえると、引用発明において、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づき、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。
（５）小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ここで、平成２７年４月１０日に提出された手続補正書による手続補正は、補正の却下の決定がされたので、本願発明１ないし５は、平成２６年６月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　　　記　　　（刊行物については刊行物一覧参照）
・本願発明１
・刊行物１並びに２又は３
・備考
　本件出願の原出願（特願２０１０−１９８４３９号）の出願前に頒布された刊行物１には、その記載（特に、【請求項１】、段落【０００１】ないし【０００５】、【０００６】ないし【００１１】及び【００１３】ないし【００１７】、並びに、図１ないし５）によると、次の事項からなる発明（以下、［引用発明」という。）が記載されている。
「ジブ１１（ジブ）を備えた旋回フレーム５（クレーン部）と、
　該旋回フレーム５を稼働自在に支持すると共に地上に設置される支持体（稼働支持体）を備えており、
　該支持体は円形レール２（上側部材）とベースフレーム１（下側部材）とからなり、いずれも分割された複数の小部品（分割体）から構成されている可搬式ジブクレーン（ジブクレーン）。」
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点］
　本願発明１においては、「稼働支持体は上側部材と下側部材とからなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、前記上側部材の分割体の端部が前記下側部材の端部から離れた位置に位置している」のに対して、引用発明においては、「支持体は円形レール２とベースフレーム１とからなり、いずれも分割された複数の小部品から構成されている」点。
　上記相違点について検討する。
＜検討１＞
　本件出願の原出願の出願前に頒布された刊行物２（特に、段落【００３４】ないし【００６７】、段落【００６８】及び【００６９】並びに図４及び５）には、移動体を支持する支持体が、上下方向に複数の部材（ガイドレール、ガイドベース及び石定盤）からなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、上側部材（ガイドレール又はガイドベース）の分割体の端部が下側部材（ガイドベース又は石定盤）の端部から離れた位置に位置している構成とすることにより、分割体の結合をしっかりと、正確に、かつ短時間で行うことができること（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されている。
　一方、引用発明において、上側部材である円形レール２と下側部材であるベースフレーム１を複数の小部品に分割する際、長さ方向に分割することは分解後の搬送の容易化を考慮すれば当然になされること（必要であれば、特開昭５４−７５７４７号公報（特に、３ページ右下欄５ないし１８行及び第６図）を参照。）であり、また、組立て時に、組立てをしっかりと、正確に、かつ短時間で行うことは内在する課題であるから、引用発明に、刊行物２記載の技術を適用し、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１は、全体としてみても、引用発明及び刊行物２に記載の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
＜検討２＞
　刊行物３（特に、段落【００１０】ないし【００２６】並びに図１ないし７）に記載があるように、地盤に設置され、組立、分解が容易な荷重の支持体（鋼製サンドル２２）を、上下方向に複数の部材（傾斜保持部材３１及び垂直保持部材３２と、第１水平支承部材３３と第２水平支承部材３４とで構成される水平支承部材本体５６とから構成される支保材２８、並びに、支承面形成用枠材３５で構成される床盤３０）からなり、下側部材が分割された複数の分割体から構成されており、上側部材（支保材２８）の端部でない箇所に下側部材（床盤３０）の分割体の端部が位置している構成とすることにより、荷重の分散を図り、軟弱地盤等に対応することは、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　一方、引用発明において、上側部材である円形レール２と下側部材であるベースフレーム１を複数の小部品に分割する際、長さ方向に分割することは分解後の搬送の容易化を考慮すれば当然になされること（必要であれば、特開昭５４−７５７４７号公報（特に、３ページ右下欄５ないし１８行及び第６図）を参照。）であり、また、引用発明は、可搬式のジブクレーンである以上、荷重分散を図り、支持体を軟弱地盤等に対応させることは当然に考慮すべきことであるから、引用発明に周知技術を適用し、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本願発明２
・刊行物１、２又は３並びに４
・備考
　本件出願の原出願の出願前に頒布された刊行物４（特に、段落【００３３】）には、移動体の荷重を支持する支持体において、軟弱地盤等で移動体を支持する強度が確保できない場合に、補助ベース部を設けること（以下、「刊行物４に記載の技術」という。）が記載されている。
　一方、引用発明は、可搬式のジブクレーンである以上、軟弱地盤等の荷重支持の強度が十分に得られない場所での使用は当然に想定されることであるから、引用発明に、刊行物４に記載の技術を刊行物２に記載の技術又は周知技術と共に採用することにより、支持体（稼働支持体）が、円形レール２（環状の旋回レール）と、該円形レール２を支持する円形のベースフレーム（環状のベースフレーム）とからなり、該ベースフレームは、上側部材であるベースフレーム１（上フレーム）と、下側部材である補助ベース部（下フレーム）とを有し、前記ベースフレーム１は周方向に分割された複数の小部品のベースフレーム部材（分割ブロック）から構成され、前記補助ベース部は周方向に分割された複数のベース部の小部品の補助ベース部材（分割ブロック）から構成され、前記ベースフレーム１は、該ベースフレーム１の小部品のベースフレーム部材（ブロック体）の端部が前記補助ベース部の小部品の補助ベース部材（ブロック体）の端部から周方向に離れた位置に設置されているように構成すること、すなわち、本願発明２のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
・本願発明３
・刊行物１、２又は３並びに４
・備考
　引用発明において、上側部材である円形レール２と下側部材であるベースフレーム１を複数の小部品に分割する際、長さ方向である円周方向に分割することは分解後の搬送の容易化を考慮すれば当然になされること（必要であれば、特開昭５４−７５７４７号公報（特に、３ページ右下欄５ないし１８行及び第６図）を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、刊行物４に記載の技術を刊行物２に記載の技術又は周知技術と共に採用することにより、円形レール２（旋回レール）が、円周方向に分割された複数の小部品のレール部材（分割レール）から構成され、該小部品のレール部材の端部が前記ベースフレーム１（上フレーム）の小部品のベースフレーム部材（分割ブロック）の端部から周方向に離れた位置に位置しているように構成すること、すなわち、本願発明３のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
・本願発明５
・刊行物１並びに２又は３
・備考
　引用発明は、支持体（稼働支持体）が、円形レール２（環状の旋回レール）と、該円形レール２を支持する円形のベースフレーム１（環状のベースフレーム）とからなり、上側部材としての前記円形レール２は、分割された複数の小部品のレール部材（分割レール）から構成され、下側部材としての前記ベースフレーム１は、１段構造であって、分割された複数の小部品のベースフレーム部材（分割ブロック）から構成されたものであるところ、上側部材である円形レール２と下側部材であるベースフレーム１を複数の小部品に分割する際、長さ方向である円周方向に分割することは分解後の搬送の容易化を考慮すれば当然になされること（必要であれば、特開昭５４−７５７４７号公報（特に、３ページ右下欄５ないし１８行及び第６図）を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、刊行物２に記載の技術又は周知技術を適用することにより、支持体（稼働支持体）が、円形レール２（環状の旋回レール）と、該円形レール２を支持する円形のベースフレーム１（環状のベースフレーム）とからなり、上側部材としての前記円形レール２は、円周方向に分割された複数の小部品のレール部材（分割レール）から構成され、下側部材としての前記ベースフレーム１は、１段構造であって、円周方向に分割された複数の小部品のベースフレーム部材（分割ブロック）から構成され、前記小部品のレール部材の端部が、前記小部品のベースフレーム部材の端部から円周方向に離れた位置に位置しているように構成すること、すなわち、本願発明５のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　刊　行　物　一　覧
刊行物１：特開平７−２４８９号公報
刊行物２：特開２０１０−１３１６９６号公報
刊行物３：特開平１０−３７２０３号公報
刊行物４：特開２００７−３０８１３４号公報」
２．当審拒絶理由の判断
　当審拒絶理由おいては、平成２６年６月１２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「前回補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される各発明のうち、請求項１ないし３及び５に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした。
　これに対して、平成２８年３月２２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、本件補正」という。）により特許請求の範囲が補正されたところ、本件補正後の請求項１に記載された発明特定事項は、前回補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する関係にある、請求項４に記載された発明特定事項と同内容であり、また、本件補正後の請求項２に記載された発明特定事項は、本件補正後の請求項１に記載された発明特定事項に、前回補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された「前記旋回レールが、円周方向に分割された複数の分割レールから構成され、該分割レールの端部が前記上フレームの分割ブロックの端部から周方向に離れた位置に位置している」という発明特定事項を加えたものであって、実質的に、前回補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１ないし３を順次引用する関係にある請求項４に記載された発明特定事項と同内容である。
　そうすると、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、当審拒絶理由において対象とされなかった本件補正前の請求項４に係る発明となったのであるから、当審拒絶理由は解消した。
　したがって、当審拒絶理由によって本件出願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。