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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＭＯＳＰＤ２抗体またはその抗原結合断片を含む、がんを治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記抗ＭＯＳＰＤ２抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗ＭＯＳＰＤ２抗体が、ヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗原結合断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）2、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、ｓｄＦｖ断片、ＶＨドメイン、またはＶＬドメインである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗ＭＯＳＰＤ２抗体またはその抗原結合断片が、配列番号１の配列を有するポリペプチドに特異的に結合する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗ＭＯＳＰＤ２抗体またはその抗原結合断片が、配列番号２〜４のいずれか１つの配列を有するポリペプチドに特異的に結合する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗ＭＯＳＰＤ２抗体またはその抗原結合断片が、ＭＯＳＰＤ２に約１０−６Ｍ〜約１０−１２Ｍの結合親和性（ＫＤ）で結合する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＭＯＳＰＤ２の阻害剤を含む、がんを治療するための医薬組成物であって、該阻害剤が、ポリペプチド、ＤＮＡ、またはＲＮＡである、医薬組成物。
【請求項９】
ＭＯＳＰＤ２の阻害剤を含む、がんの転移を治療するための医薬組成物であって、該阻害剤が、ポリペプチド、ＤＮＡ、またはＲＮＡである、医薬組成物。
【請求項１０】
前記阻害剤は、アンチセンスＤＮＡ、デコイＤＮＡ、二本鎖ＤＮＡ、一本鎖ＤＮＡ、複合ＤＮＡ、被包ＤＮＡ、ウイルスＤＮＡ、プラスミドＤＮＡ、ＲＮＡｉ、ｍｉＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、ネイキッドＲＮＡ、被包ＲＮＡ、ウイルスＲＮＡ、二本鎖ＲＮＡ、ＲＮＡ干渉を起こすことができる分子、または遺伝子編集系である、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記遺伝子編集系はＣＲＩＳＰＲ−ＣＡＳ９系である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記阻害剤は、がん細胞遊走、腫瘍成長と関連した単球遊走、ケモカインシグナル伝達経路、成長因子シグナル伝達経路、ＥＧＦ受容体リン酸化、ＥＲＫリン酸化、ＡＫＴリン酸化、ＦＡＫリン酸化、またはそれらの組み合わせを阻害する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記がんが、膀胱がん、脳がん、乳がん、結腸がん、直腸がん、腎臓がん、肝臓がん、肺がん、食道がん、胆嚢がん、卵巣がん、膵がん、胃がん、子宮頸がん、甲状腺がん、前立腺がん、皮膚がん、造血器がん、間葉系起源のがん、中枢神経系または末梢神経系のがん、子宮内膜がん、頭頸部がん、膠芽細胞腫、または悪性腹水である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記肺がんが、非小細胞肺がんである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記造血器がんが、リンパ系の造血器がんである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記リンパ系の造血器がんが、白血病、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、急性リンパ芽球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、毛様細胞リンパ腫、またはバーキットリンパ腫である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記造血器がんが、骨髄系の造血器がんである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記骨髄系の造血器がんが、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、または前骨髄球性白血病である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記間葉系起源のがんが、線維肉腫、横紋筋肉腫、軟部組織肉腫、または骨肉腫である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記中枢神経系または末梢神経系のがんが、星状細胞腫、神経芽細胞腫、神経膠腫、またはシュワン細胞腫である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記がんが、肛門がん、骨がん、消化管間質がん、妊娠性絨毛性疾患、角化棘細胞腫、悪性中皮腫、多中心性キャッスルマン病、多発性骨髄腫及び他の形質細胞新生物、骨髄増殖性新生物、骨肉腫、卵巣がん、卵管がん、原発性腹膜がん、陰茎がん、網膜芽細胞腫、横紋筋肉腫、精上皮腫、軟部組織肉腫、胃がん（ｓｔｏｍａｃｈ  ｃａｎｃｅｒ）、精巣がん、奇形がん腫、甲状腺濾胞性がん、膣がん、外陰部がん、ウィルムス腫瘍及び他の小児腎臓がん、または色素性乾皮症である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記がんが、固形腫瘍または転移性腫瘍である、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ヒトにおけるがんを治療するための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
循環単球もしくはがん腫瘤の付近もしくは内部の腫瘍関連マクロファージの数が減少する、または腫瘍関連マクロファージの遊走が減少する、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
抗ＭＯＳＰＤ２抗体またはその抗原結合断片を含む、ヒトにおけるがんを治療するための医薬組成物であって、抗ＭＯＳＰＤ２抗体がモノクローナル抗体であり、かつ抗ＭＯＳＰＤ２抗体またはその抗原結合断片が、ＭＯＳＰＤ２に約１０−６Ｍ〜約１０−１２ＭのＫＤで結合する、前記医薬組成物。
【請求項２６】
抗ＭＯＳＰＤ２抗体またはその抗原結合断片を含む、がんの転移を治療するための医薬組成物。
【請求項２７】
ＭＯＳＰＤ２の阻害剤を含む、がんを治療するための医薬組成物であって、該阻害剤が小分子ＭＯＳＰＤ２阻害剤である、医薬組成物。
【請求項２８】
ＭＯＳＰＤ２の阻害剤を含む、がんの転移を治療するための医薬組成物であって、該阻害剤が小分子ＭＯＳＰＤ２阻害剤である、医薬組成物。
【請求項２９】
前記阻害剤は酸化リン脂質ではない、請求項２７または２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記阻害剤は、トコフェロール、トリテルペン、ビタミンＡ、またはホスファチジルグリセリドである、請求項２７または２８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１２は、本開示の一実施例によるセル切り替え装置のブロック図であり、図１２に示されるように、該装置は、サービング基地局、端末またはターゲットネットワーク機器に適用でき、該装置１２００は、プロセッサ１２０１、メモリ１２０２、マルチメディアコンポーネント１２０３、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１２０４、および通信コンポーネント１２０５を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の実施例の第２態様によれば、基地局用のシステムメッセージの取得方法であって、端末が送信して業務システムメッセージを要求するためのシステム要求メッセージを受信するステップと、第２所定期間内に前記業務システムメッセージに対応し前記業務システムメッセージが要求されるときに記録された数を示す統計数を決定して、前記統計数に基づいて前記端末へ前記業務システムメッセージを送信するステップとを含む、システムメッセージの取得方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は本開示の実施例によるシステムメッセージの取得方法であり、図２に示されるように、該方法は、基地局用のものであり、Ｓ２０１ーＳ２０２を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本開示の実施例はさらに、
上記非一時的コンピュータ可読記憶媒体３、および
上記非一時的コンピュータ可読記憶媒体３におけるプログラムを実行するための１つまたは複数のプロセッサを備える基地局４を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のリン酸化を低減させる方法における使用のための、配列番号１および２にそれぞれ記述されたとおりの重鎖および軽鎖可変領域を含むモノクローナル抗ＣＤ６抗体を含む組成物であって、
方法は、宿主細胞を、配列番号１および２にそれぞれ記述されたとおりの重鎖および軽鎖可変領域を含むモノクローナル抗ＣＤ６抗体と接触させることを含み、ＣＤ６上のＤ１受容体へのモノクローナル抗ＣＤ６抗体の結合が、ＡＬＣＡＭとＣＤ６のＤ３受容体との相互作用にとっての立体障害を引き起こし、それによってＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６受容体のリン酸化の低減を引き起こすものである、
前記組成物。
【請求項２】
モノクローナル抗ＣＤ６がイトリズマブである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６のリン酸化の低減が、ＺＡＰ７０とＳＬＰ−７６とのドッキングの低減をもまた引き起こす、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６受容体の、低減したリン酸化が、ホスファターゼＳＨＰ１およびＳＨＰ２の発現の低減を引き起こす、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
宿主細胞がヒト対象におけるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
イトリズマブ抗体が、ＣＤ６へのＤ３でのＡＬＣＡＭの結合を阻害しないが、免疫シナプスでの立体障害に起因して、形成されたＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体の完全相互作用を阻害する、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
免疫シナプスでの立体障害に起因して、形成されたＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体の完全相互作用を阻害する方法における使用のための、配列番号１および２にそれぞれ記述されたとおりの重鎖および軽鎖可変領域を含むモノクローナル抗ＣＤ６抗体を含む組成物であって、
方法は、宿主細胞を、配列番号１および２にそれぞれ記述されたとおりの重鎖および軽鎖可変領域を含むモノクローナル抗ＣＤ６抗体と接触させることを含み、ＣＤ６上のＤ１受容体へのモノクローナル抗ＣＤ６抗体の結合は、ＡＬＣＡＭとＣＤ６のＤ３受容体との相互作用にとっての立体障害を引き起こし、それによってＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６受容体のリン酸化の低減を引き起こすものである、
前記組成物。
【請求項８】
モノクローナル抗ＣＤ６がイトリズマブである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６のリン酸化の低減が、ＺＡＰ７０とＳＬＰ−７６とのドッキングの低減をもまた引き起こす、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６受容体の、低減したリン酸化が、ホスファターゼＳＨＰ１およびＳＨＰ２の発現の低減を引き起こす、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
宿主細胞がヒト対象におけるものである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
イトリズマブ抗体が、ＣＤ６へのＤ３でのＡＬＣＡＭの結合を阻害しないが、免疫シナプスでの立体障害に起因して、形成されたＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体の完全相互作用を阻害する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
ホスファターゼＳＨＰ１およびＳＨＰ２の発現を阻害する方法における使用のための、配列番号１および２にそれぞれ記述されたとおりの重鎖および軽鎖可変領域を含むモノクローナル抗ＣＤ６抗体を含む組成物であって、
方法は、宿主細胞を、配列番号１および２にそれぞれ記述されたとおりの重鎖および軽鎖可変領域を含むモノクローナル抗ＣＤ６抗体と接触させることを含み、ＣＤ６上のＤ１受容体へのモノクローナル抗ＣＤ６抗体の結合が、ＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６受容体のリン酸化の低減を引き起こし、それによってホスファターゼＳＨＰ１およびＳＨＰ２の発現を低減させるものである、
前記組成物。
【請求項１４】
モノクローナル抗ＣＤ６がイトリズマブである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体のＣＤ６のリン酸化の低減が、ＺＡＰ７０とＳＬＰ−７６とのドッキングの低減をもまた引き起こす、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
宿主細胞がヒト対象におけるものである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
イトリズマブ抗体が、ＣＤ６へのＤ３でのＡＬＣＡＭの結合を阻害しないが、免疫シナプスでの立体障害に起因して、形成されたＣＤ６−ＡＬＣＡＭ複合体の完全相互作用を阻害する、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄオブジェクトからオブジェクトの３次元（３Ｄ）仮想現実または拡張現実レンダリングを作成するための方法であって、前記方法は、
各マスクに複数のボクセルが割り当てられたマスクのセットを受信するステップであって、前記マスクのセットは外側マスクを含み、各マスクは一意の視覚マーカを含む、ステップと、
前記外側マスクから３Ｄメッシュを作成するステップと、
前記外側マスクの前記３Ｄメッシュの内壁の各頂点に対して、
ａ）それぞれの現行ボクセルに対して、前記外側マスクを除く各マスクの各ボクセルに対する測地的距離を定めるステップと、
ｂ）前記頂点に対する最短の測地的距離を有する前記ボクセルと同じ視覚マーカを有するように前記現行頂点のそれぞれの前記視覚マーカを修正するステップと、
前記外側マスクおよびすべての前記マスクのそれぞれの前記一意の視覚マーカに基づいて、前記オブジェクトの前記３Ｄ仮想現実または拡張現実レンダリングを作成するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記マスクのセットは、
前記３Ｄオブジェクトに基づいてオブジェクトタイプを定めるステップと、
前記オブジェクトタイプに基づいてマスクのセットを作成するステップであって、各マスクは前記オブジェクトの一意の部分を表す、ステップと、
前記マスクのセットの各マスクにｉ）それぞれの前記マスクの一意の部分に対応する前記３Ｄオブジェクトからの複数のボクセル、およびｉｉ）前記一意の視覚マーカを割り当てるステップと、
前記マスクのセットの外側マスクを定めるステップと、に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マスクに割り当てられていない前記複数のボクセルの各ボクセルに対して、
ａ）前記現行ボクセルに対する最短距離にあるボクセルを有する前記マスクのセットからの１つのマスクを定めるステップと、
ｂ）前記１つのマスクの前記一意の視覚マーカと同じ視覚マーカを前記現行ボクセルに割り当てるステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
予め定められた閾値を有するボックスフィルタを適用することによって前記外側マスクを修正するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外側マスクを定めるステップは、ユーザ入力、前記オブジェクトタイプ、またはそれらの任意の組み合わせに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一意の視覚マーカは、色マーカ、パターン、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
仮想現実もしくは拡張現実デバイスまたは拡張現実デバイスによって、前記３Ｄ仮想現実または拡張現実レンダリングを表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータに以下の方法を行わせるためのプログラム命令を含む非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
各マスクに複数のボクセルが割り当てられたマスクのセットを受信するステップであって、前記マスクのセットは外側マスクを含み、各マスクは一意の視覚マーカを含む、ステップと、
前記外側マスクから３Ｄメッシュを作成するステップと、
前記外側マスクの前記３Ｄメッシュの内壁の各頂点に対して、
ｃ）それぞれの現行ボクセルに対して、前記外側マスクを除く各マスクの各ボクセルに対する測地的距離を定めるステップと、
ｄ）前記頂点に対する最短の測地的距離を有する前記ボクセルと同じ視覚マーカを有するように前記現行頂点のそれぞれの前記視覚マーカを修正するステップと、
前記外側マスクおよびすべての前記マスクのそれぞれの前記一意の視覚マーカに基づいて、前記オブジェクトの３Ｄ仮想現実または拡張現実レンダリングを作成するステップと、を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記マスクのセットは、
前記３Ｄオブジェクトに基づいてオブジェクトタイプを定めるステップと、
前記オブジェクトタイプに基づいてマスクのセットを作成するステップであって、各マスクは前記オブジェクトの一意の部分を表す、ステップと、
前記マスクのセットの各マスクにｉ）それぞれの前記マスクの一意の部分に対応する前記３Ｄオブジェクトからの複数のボクセル、およびｉｉ）前記一意の視覚マーカを割り当てるステップと、
前記マスクのセットの外側マスクを定めるステップと、に基づく、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
マスクに割り当てられていない前記複数のボクセルの各ボクセルに対して、
ｃ）前記現行ボクセルに対する最短距離にあるボクセルを有する前記マスクのセットからの１つのマスクを定め、
ｄ）前記１つのマスクの前記一意の視覚マーカと同じ視覚マーカを前記現行ボクセルに割り当てる、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
予め定められた閾値を有するボックスフィルタを適用することによって前記外側マスクを修正するステップをさらに含む、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記外側マスクを定めるステップは、ユーザ入力、前記オブジェクトタイプ、またはそれらの任意の組み合わせに基づく、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記一意の視覚マーカは、色マーカ、パターン、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
仮想現実もしくは拡張現実デバイスまたは拡張現実デバイスによって、前記３Ｄ仮想現実または拡張現実レンダリングを表示するステップをさらに含む、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの外側に配置されるコネクターにおいて、
一端が前記ケース内側に配置され、他端が前記ケースの外部に配置される端子；
前記端子の両端が各々外面から突出するように前記端子と結合するインナーハウジング；
前記インナーハウジングの一面に配置されるパッド；及び
前記インナーハウジングと前記パッドを取り囲むハウジングを含み、
前記ハウジングは、前記ケースの一面に突出する突出部；及び
突出した前記端子の他端が配置される端子溝が形成された装着部を含み、
前記インナーハウジングの一面には、他の領域と段差があるように形成されて前記パッドが定着されるパッド定着部が備えられることを特徴とする、コネクター。
【請求項２】
前記パッドの材質は、弾性変形素材であることを特徴とする、請求項１に記載のコネクター。
【請求項３】
前記パッドの外面は前記他の領域と同一平面を形成することを特徴とする、請求項１に記載のコネクター。
【請求項４】
前記パッド定着部の幅は、前記パッドの幅に対応することを特徴とする、請求項３に記載のコネクター。
【請求項５】
前記インナーハウジングの下面には、別途のパッドが結合することを特徴とする、請求項１に記載のコネクター。
【請求項６】
前記インナーハウジングと前記ハウジングは、別途の射出過程によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載のコネクター。
【請求項７】
前記端子が結合された前記インナーハウジングが、１次射出過程によって形成されて、
前記ハウジングは、前記インナーハウジングに前記パッドを結合した状態で２次射出過程によって形成されることを特徴とする、請求項６に記載のコネクター。
【請求項８】
前記ハウジングの材質はプラスチック、樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコネクター。
【請求項９】
ケースの外側に配置されるコネクターにおいて、
一端が前記ケース内側に配置され、他端が前記ケースの外部に配置される端子；
前記端子の両端が各々外面から突出するように前記端子と結合するインナーハウジング；
前記インナーハウジングの一面に配置されるパッド；及び
前記インナーハウジングと前記パッドを取り囲むハウジングを含み、
前記ハウジングは、前記ケースの一面に突出する突出部及び
突出した前記端子の他端が配置される端子溝が形成された装着部を含み、
前記ハウジングは、前記ケースの内部と外部を連通させる放出管を含むことを特徴とする、コネクター。
【請求項１０】
前記ケースの外面には前記ハウジングを前記ケースから離隔させる段差部が備えられることを特徴とする、請求項９に記載のコネクター。
【請求項１１】
前記放出管の内部には、中空の放出流路が形成されることを特徴とする、請求項９に記載のコネクター。
【請求項１２】
前記端子溝の底面には、前記放出流路と連通する放出ホールが形成されることを特徴とする、請求項９に記載のコネクター。
【請求項１３】
前記放出ホールをカバーする遮蔽膜をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載のコネクター。
【請求項１４】
前記放出管は、
前記ケースの下面から上方に延びて、前記突出部の内部に配置される第１放出管；及び
前記端子溝の底面から延びて、前記第１放出管と連通する第２放出管を含むことを特徴とする、請求項９に記載のコネクター。
【請求項１５】
前記第１放出管の長さは前記第２放出管より長く形成されることを特徴とする、請求項１４に記載のコネクター。
【請求項１６】
前記第１放出管と前記第２放出管は、互いに垂直するように配置されることを特徴とする、請求項１４に記載のコネクター。
【請求項１７】
前記第２放出管は、前記第１放出管の上端と下端との間の領域である側面に結合することを特徴とする、請求項１４に記載のコネクター。
【請求項１８】
前記突出部と前記装着部は、前記端子が配置される中空を含むことを特徴とする、請求項９に記載のコネクター。
【請求項１９】
前記端子は、前記電子部品に電源を提供する電源端子と前記電子部品の信号を送受信する信号端子を含み、
前記底面は、前記電源端子と前記信号端子を離隔する隔壁が配置されることを特徴とする、請求項９に記載のコネクター。
【請求項２０】
前記装着溝には前記電源端子と前記信号端子を区画する隔壁が配置されることを特徴とする、請求項１９に記載のコネクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の誘電体層と、
１５ｐｐｍ／℃以下の熱膨張率を有する一体型の材料を備えた第１の電極と、
第２の誘電体層であって、前記第１の電極が前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層との間に配置される、前記第２の誘電体層と、
前記第１の電極から前記第２の誘電体層を通して空間的に離間し、１５ｐｐｍ／℃以下の熱膨張率を有する一体型の材料を備えた第２の電極と、
第３の誘電体層であって、前記第２の電極が前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間に位置し、前記第１の誘電体層、前記第２の誘電体層、及び前記第３の誘電体層の各々の前記熱膨張率が、１５ｐｐｍ／℃以下である、前記第３の誘電体層とを備える、コンデンサ。
【請求項２】
前記第１の電極の前記一体型の固形材料が、前記第２の電極の前記一体型の固形材料とは異なっている、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項３】
前記第１の電極が、前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層との間に、接着剤を伴わずに機械的に保持されている、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項４】
前記第２の電極が、前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間に、接着剤を伴わずに機械的に保持されている、請求項３に記載のコンデンサ。
【請求項５】
前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層との間に、前記第１の電極に接触することなく配された第１の接着剤をさらに備え、前記第１の接着剤が、１５ｐｐｍ／℃以下の熱膨張率を有する、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項６】
前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間に、前記第２の電極に接触することなく配された第２の接着剤をさらに備え、前記第２の接着剤が、１５ｐｐｍ／℃以下の熱膨張率を有する、請求項５に記載のコンデンサ。
【請求項７】
前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層との間に配され、前記第１の電極の端子部分に接触する第１の接着剤をさらに備え、前記第１の接着剤が、１５ｐｐｍ／℃以下の熱膨張率を有する、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項８】
前記第１の電極と前記第２の電極の各々の前記一体型の固形材料が、金属の合金を含んでいる、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項９】
前記金属の合金が、５ｐｐｍ／℃以下の熱膨張率を有する、請求項８に記載のコンデンサ。
【請求項１０】
前記第１の誘電体層、前記第２の誘電体層、及び前記第３の誘電体層の少なくとも１つにおける誘電材料が、他の誘電体層の１つの誘電材料とは異なっている、請求項９に記載のコンデンサ。
【請求項１１】
前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層とが、同じ誘電材料を有している、請求項９に記載のコンデンサ。
【請求項１２】
前記第１の誘電体層と、前記第２の誘電体層と、前記第３の誘電体層とが、同じ誘電材料を有している、請求項９に記載のコンデンサ。
【請求項１３】
前記第１の誘電体層と、前記第２の誘電体層と、前記第３の誘電体層との前記誘電材料が、５ｐｐｍ／℃以下の熱膨張率を有する石英を含んでいる、請求項１２に記載のコンデンサ。
【請求項１４】
前記第１の電極及び前記第２の電極が、いずれのフィルムも含まずに構築及び配置されている、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１５】
前記第１の誘電体層の少なくとも１つの縁部が、前記第２の誘電体層の縁部に融合されて、前記第１の電極を前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層との間に保持している、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１６】
前記第２の誘電体層の少なくとも１つの縁部が、前記第３の誘電体層の縁部に融合されて、前記第２の電極を前記第２の誘電体層と前記第３の誘電体層との間に保持している、請求項１５に記載のコンデンサ。
【請求項１７】
前記第１の電極の前記一体型の材料内にアパーチャをさらに備えている、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１８】
前記第２の電極の前記一体型の材料内にアパーチャをさらに備えている、請求項１７に記載のコンデンサ。
【請求項１９】
前記第２の誘電体層の前記熱膨張率が、前記第１の電極の前記一体型の材料の前記熱膨張率とほぼ同じであり、かつ、前記第２の電極の前記一体型の材料の前記熱膨張率と同じである、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項２０】
前記第１の誘電体層、前記第２の誘電体層、及び前記第３の誘電体層の平坦な表面にほぼ垂直に各々が配置された第４の誘電体層及び第５の誘電体層をさらに備え、
前記第４の誘電体層が、前記第１の誘電体層、前記第２の誘電体層、及び前記第３の誘電体層の一方側に配置され、
前記第５の誘電体層が、前記第１の誘電体層、前記第２の誘電体層、及び前記第３の誘電体層の反対側に配置されている、請求項１に記載のコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有する基板であって、前記主表面上にポケット及び１つ以上のチャネルが形成されており、前記１つ以上のチャネルは、それぞれ、各チャネルの第１端部と第２端部との間に延び、前記第１端部は、前記ポケットに流体的に接続されている、基板と、
前記ポケット内に配置された固体回路ダイであって、前記固体回路ダイの表面上に、前記１つ以上のチャネルの前記第１端部と位置合わせされた１つ以上の接触パッドを有する、固体回路ダイと、
前記１つ以上のチャネル内に形成された１つ以上の導電性トレースであって、前記１つ以上のチャネルの前記第１端部まで延び、前記固体回路ダイの前記接触パッドと直接接触している導電性トレースと、
を備える、物品。
【請求項２】
前記導電性トレースの少なくとも１つは、前記固体回路ダイの側面上の１つの接触パッドと直接接触している、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記１つ以上のチャネルの少なくとも１つは、前記第１端部が前記固体回路ダイの下にある状態で、前記ポケット内に延びる、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記１つ以上のチャネルは、入口チャネル及び出口チャネルを備え、前記入口チャネル及び前記出口チャネルのそれぞれは、前記ポケット内に延び、前記ポケット内で流体的に接続されて内部チャネルを形成する各々の第１端部を有し、前記内部チャネルの少なくとも一部分は、前記固体回路ダイの下にある、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記接触パッドの少なくとも１つは、前記固体回路ダイの底面上に、前記内部チャネルに対向して位置する、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記基板は、前記１つ以上のチャネルの少なくとも１つに隣接して配置された１つ以上の安全チャネルを更に備え、前記安全チャネルは、それぞれ、前記ポケットの側壁を横切って、前記隣接するチャネルに対して実質的に平行な方向に延びる、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ポケットの少なくとも１つは、傾斜した側壁を含み、前記１つ以上のチャネルの少なくとも１つは、前記傾斜した側壁を横切って延びる、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
主表面を有する基板を用意することと、
前記基板の前記主表面上にポケット及び１つ以上のチャネルを形成することであって、前記１つ以上のチャネルは、それぞれ、各チャネルの第１端部と第２端部との間に延び、前記第１端部は、前記ポケットに流体的に接続されている、ことと、
前記ポケット内に固体回路ダイを配置することであって、前記固体回路ダイの表面上に、前記１つ以上のチャネルの前記第１端部と位置合わせされた１つ以上の接触パッドを有する、ことと、
前記１つ以上のチャネルの前記第２端部に導電性液体を配置することと、
前記導電性液体を、主に毛細管圧によって、前記１つ以上のチャネル内において前記第１端部に向かって流し、前記固体回路ダイの前記接触パッドと直接接触させることと、
前記導電性液体を硬化させて、前記固体回路ダイの前記接触パッドと直接接触する１つ以上の導電性トレースを形成することと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記導電性液体は、前記固体回路ダイの側面上の１つの接触パッドに向かって流れ、前記１つの接触パッドと直接接触する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上のチャネルの前記第２端部に接着剤インクを配置することと、前記接着剤インクを、主に毛細管圧によって、前記１つ以上のチャネル内において前記第１端部に向かって流し、前記ポケットの側壁と前記固体回路ダイとの間の間隙を少なくとも部分的に充填することと、を更に含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然対流送風ダクト（８）を備え、該送風ダクト（８）を通過するガス流に含まれる水素と酸素とを又は一酸化炭素と酸素とを再結合するための多数の触媒要素（１８）が内部に配置された接触式再結合器及びフィルタ装置（２）において、ヨウ素吸着表面（６０）とそれらの間の巨視的流路（２８）とを備えた多数の吸着材要素（２４）を備え、ここで、前記ヨウ素吸着表面（６０）上を前記ガス流が通過する接触式再結合器及びフィルタ装置（２）であって、前記吸着材要素（２４）が、もし使用される場合には、前記触媒要素（１８）の下流側に配置されることを特徴とする接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項２】
前記流路（２８）が、前記送風ダクト（８）の長手方向に沿って整列し、その各々が、少なくとも５００ｍｍ２の大きさの断面を有する請求項１に記載の接触式再結合器及びフィルタ（２）装置。
【請求項３】
前記吸着材要素（２４）が前記送風ダクト内部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項４】
前記送風ダクト（８）が、ハウジング（１０）によって囲まれ、前記吸着材要素（２４）と前記触媒要素（１８）との間のセクションには、前記ハウジング内に配置された多数の通気スロット（７０）があり、前記フローダクト（８）内への周囲空気の流入を容易にする、請求項３に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項５】
前記通気スロット（７０）が前記流路（８）内に存在する所定の臨界温度以上で開放されるように、前記それぞれの通気スロットが温度依存受動アクチュエータ（７４）に結合された可動被覆要素（７２）によって覆われている、請求項４に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項６】
前記アクチュエータ（７４）のスイッチング温度が、前記吸着材要素（２４）の許容可能な最高動作温度に適合する、請求項５に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項７】
ヨウ素吸着表面（６０）が、銀ゼオライト及び／又は銀被覆金属及び／又はＭＯＦベースの材料から作製されているか又はそれらを含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項８】
静電エアロゾルフィルタ（４４）がフローダクト（８）の内側に配置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項９】
前記静電エアロゾルフィルタ（４４）が熱電発電機（５６）によって電力供給される、請求項８に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項１０】
前記熱電発電機（５６）が前記触媒要素（１８）及び／又は前記ガス流に熱的に結合される、請求項９に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）。
【請求項１１】
格納容器（４）並びに前記格納容器（４）の内部に配置された請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接触式再結合器及びフィルタ装置（２）を備える原子力発電所。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔を含む画像が生体画像かまたは非生体画像かを判定するための顔認識方法であって、
複数の全体的な顔画像上での教師ありトレーニングによって第1の深層学習モデルをトレーニングするステップ(S301)であって、前記全体的な顔画像が、生体顔を撮影することによって収集され、かつ正のサンプルとしてラベリングされた生体顔画像と、顔ピクチャまたは顔モデルである非生体顔を撮影することによって収集され、かつ負のサンプルとしてラベリングされた非生体顔画像とを備える、ステップと、
前記全体的な顔画像からクロップされた複数の抽出された顔画像上での教師ありトレーニングによって複数の第2の深層学習モデルをトレーニングするステップ(S302)であって、前記第2の深層学習モデルが、それぞれ顔領域の眼タイプおよび鼻タイプに対応する眼深層学習モデルおよび鼻深層学習モデルを備え、前記抽出された顔画像が、正のサンプルとしてラベリングされた生体顔画像と負のサンプルとしてラベリングされた非生体顔画像とを備え、前記第1の深層学習モデルと前記第2の深層学習モデルの各々とが分類モデルであり、トレーニングの後に、前記モデルが、顔画像を生体顔画像カテゴリーまたは非生体顔画像カテゴリーに分類する、ステップと、
第1の予測スコアを取得するために前記トレーニングされた第1の深層学習モデルを使用し、かつ第2の予測スコアを取得するために前記複数のトレーニングされた第2の深層学習モデルを使用して、第1の全体的な顔画像上で顔活動検出を実施するステップ(S303)であって、
前記顔活動検出のために収集された前記第1の全体的な顔画像を取得するステップと、
前記第1の予測スコアを取得するために、処理のために前記第1の全体的な顔画像を前記トレーニングされた第1の深層学習モデルに入力するステップと、
前記第1の全体的な顔画像からクロップされた複数の抽出された顔画像を取得するステップであって、前記抽出された顔画像が眼画像領域画像と鼻画像領域画像とを備える、ステップ、および前記第2の予測スコアを取得するために、処理のために前記抽出された顔画像をそれぞれのトレーニングされた第2の深層学習モデルに入力するステップであって、前記第2の深層学習モデルが、前記眼深層学習モデルと前記鼻深層学習モデルとを備える、ステップと、
前記第1の予測スコアと前記第2の予測スコアとに基づいて予測スコア結果を生成するステップと、
前記第1の全体的な顔画像が生体画像かまたは非生体画像かを判定するために、前記予測スコア結果をしきい値と比較するステップと
を含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の深層学習モデルと第2の深層学習モデルとが、異なる深層学習ネットワーク構造を使用する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記異なる深層学習ネットワーク構造が、隠れ可変層の量、隠れ可変層のタイプ、ニューロンノードの量、または畳み込みユニットの畳み込みカーネルのサイズのうちの少なくとも1つであるパラメータを備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の予測スコアと前記第2の予測スコアとに基づいて予測スコア結果を生成するステップが、前記第1の予測スコアと前記第2の予測スコアとの和として前記予測スコア結果を生成するステップを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の深層学習モデルと前記第2の深層学習モデルとが、畳み込みニューラルネットワークに基づき、
前記第1の深層学習モデルが基づく畳み込みニューラルネットワークにおける畳み込みユニットの畳み込みカーネルが相対的に大きく、その結果前記第1の深層学習モデルが全体的な顔画像の画像構造特徴を抽出し、前記第2の深層学習モデルが基づく畳み込みニューラルネットワークにおける畳み込みユニットの畳み込みカーネルが相対的に小さく、その結果前記第2の深層学習モデルが前記抽出された顔画像の画像素材特徴を抽出する、
請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記予測スコアがすべて確率値またはブール値である、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか一項の方法を実施するように構成される複数のモジュールを備える、顔認識のための装置。
【請求項８】
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに通信可能に接続されるメモリであって、前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサによって実行されることが可能である命令を記憶し、前記命令は、前記少なくとも1つのプロセッサが、請求項1から6のいずれか一項の方法を実施することを可能にするために、前記少なくとも1つのプロセッサによって実行される、メモリと
を備える、顔認識のための電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別認証のための方法であって、前記方法は、
インタラクティブエンドによって、ユーザに対して開始されるインタラクティブ命令を受信するステップと、
前記インタラクティブエンドによって、前記インタラクティブ命令に基づいて前記ユーザの識別情報を取得するステップと、
前記インタラクティブエンドによって、サーバエンドに識別要求を送信するステップであって、前記識別要求は、前記識別情報を含み、前記識別要求は、前記識別情報を前記インタラクティブエンドに対応する候補ユーザの標準識別情報とマッチングして、前記ユーザに対応するユーザアカウントを決定するように、前記サーバエンドに命令するために使用され、前記ユーザアカウントは、前記インタラクティブ命令に対応するインタラクティブ動作に応答するために使用され、前記インタラクティブエンドの近辺のユーザは、前記サーバエンドによって前記インタラクティブエンドに対応する候補ユーザとしてマーキングされる、ステップと、
前記インタラクティブエンドによって、近接場メッセージを送信するステップであって、前記近接場メッセージが前記ユーザに対応するクライアントデバイスによって受信されたと決定したことに応答して、前記近接場メッセージは、信号強度が所定の強度より大きいと決定したことに応答して、前記サーバエンドが前記インタラクティブエンドに対応する候補ユーザとして前記ユーザをマーキングするように、前記インタラクティブエンド識別情報、前記ユーザのユーザ識別情報、および前記近接場メッセージの前記信号強度を前記サーバエンドに送信するように前記クライアントデバイスに命令するために使用される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記インタラクティブエンドによって、前記ユーザに対応する前記ユーザアカウントを決定したことに応答して、前記インタラクティブ命令に応答して、前記決定したユーザアカウントに対するインタラクティブ動作を行うステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記近接場メッセージは、前記インタラクティブエンドのインタラクティブエンド識別情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記近接場メッセージは、送信電力に基づいて調整可能なカバレッジエリア内で送信される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記カバレッジエリアは、前記インタラクティブエンドの近辺に存在する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記近接場メッセージは、所定の期間におけるものである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記識別情報は、バイオメトリック特徴情報を含み、前記標準識別情報は、標準バイオメトリック特徴情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオメトリック特徴情報および前記標準バイオメトリック特徴情報の各々は、
顔情報、指紋情報、掌紋情報、眼紋情報、虹彩情報、および歩行情報のうちの少なくとも1つを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
サーバエンドによって、前記識別情報を前記インタラクティブエンドに対応する前記候補ユーザの標準識別情報とマッチングするステップは、
前記サーバエンドによって、前記識別情報を各候補ユーザに対応する標準識別情報とマッチングして、対応する類似度を取得するステップと、
最高類似度が所定の類似度閾値より大きく、前記最高類似度と2番目に高い類似度との間の差が所定の取り違え差分値より大きいかどうかを決定するステップと、
前記最高類似度が前記所定の類似度閾値より大きく、前記最高類似度と前記2番目に高い類似度との間の前記差が前記所定の取り違え差分値より大きいと決定したことに応答して、前記最高類似度に対応するそれぞれの候補ユーザが前記ユーザと一致していると決定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
識別認証のためのデバイスであって、前記デバイスは、
サーバエンドがインタラクティブエンドによって送信された識別要求を受信することを可能にするように構成される、受信ユニットであって、前記識別要求は、ユーザの識別情報を含み、前記識別情報は、前記ユーザに対して開始されるインタラクティブ命令に基づいて前記ユーザから前記インタラクティブエンドによって取得される、受信ユニットと、
前記サーバエンドが前記識別情報を前記インタラクティブエンドに対応する候補ユーザの標準識別情報とマッチングすることを可能にするように構成される、マッチングユニットであって、前記インタラクティブエンドの近辺のユーザは、前記サーバエンドによって前記インタラクティブエンドに対応する候補ユーザとしてマーキングされる、マッチングユニットと、
前記識別情報が前記候補ユーザに対応する前記標準識別情報と一致していると決定したことに応答して、前記サーバエンドが前記候補ユーザに対応するユーザアカウントを決定することを可能にするように構成される、決定ユニットであって、前記ユーザアカウントは、前記インタラクティブ命令に対応するインタラクティブ動作に応答するために使用される、決定ユニットと
を含み、
前記識別認証のためのデバイスは、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法のステップを行うように構成される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと複数の超音波部材とを含み、前記複数の超音波部材は同一の層に設置され、
前記複数の超音波部材の中のいずれかの超音波部材は、圧電層と２つの電極とを含み、
前記２つの電極は前記圧電層の両側にそれぞれ設置されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の超音波部材は、前記表示パネルの光出射側又は前記表示パネルの前記光出射側とは反対側に設置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の超音波部材は前記表示パネルの中に設置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記超音波部材の各々は２つの電極の配線をさらに含み、前記２つの電極の配線はそれぞれ前記２つの電極に一対一対応して接続されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記２つの電極の配線における少なくとも１つの電極の配線と前記表示パネルにおける表示構造は一体化した構造であり、前記表示構造は前記表示パネルにおける表示機能を実現するための電極又は配線を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルは有機発光ダイオードＯＬＥＤ表示パネルであり、前記ＯＬＥＤ表示パネルは発光ユニットを含み、前記発光ユニットは電界発光ＥＬ層と前記電界発光ＥＬ層の両端に設置された第１の極及び第２の極とを含み、
前記２つの電極の配線における１つの電極の配線と前記第１の極は一体化した構造であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記２つの電極の配線におけるもう１つの電極の配線と前記第２の極は一体化した構造であることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルにはさらにデータ線が設置され、
前記２つの電極の配線におけるもう１つの電極の配線と前記データ線は一体化した構造であることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記２つの電極の配線における少なくとも１つの電極の配線と前記表示パネルにおける表示構造は同一の層に設置され、前記表示構造は前記表示パネルにおける表示機能を実現するための電極又は配線を含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記超音波部材のいずれかにはさらに発射制御モジュールが接続され、前記発射制御モジュールは発射スイッチと発射電源とを含み、
前記発射電源と前記２つの電極との間には発射導線が接続され、前記発射電源は前記発射導線により前記２つの電極に所定の周波数の電圧を印加するために用いられ、
前記発射スイッチは前記発射導線に設置され、前記発射導線の両端のオフ又はオンを制御するために用いられることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記超音波部材のいずれかにはさらに受信制御モジュールが接続され、前記受信制御モジュールは受信スイッチと受信検出器とを含み、
前記受信検出器は受信導線により前記２つの電極に接続され、前記受信検出器は前記受信導線により前記２つの電極における電圧を検出するために用いられ、
前記受信スイッチは前記受信導線に設置され、前記受信導線の両端のオフ又はオンを制御するために用いられることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルにおける各表示領域には１つの前記超音波部材が設置され、前記各表示領域は少なくとも１つのサブ画素領域を含むことを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記２つの電極の材料はポリエチレンジオキシチオフェンを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
表示パネルと同一の層に設置された複数の超音波部材とを含み、前記複数の超音波部材の中のいずれかの超音波部材は圧電層と前記圧電層の両側にそれぞれ設置された２つの電極とを含む表示装置の制御方法は、
指紋識別命令を受信した場合、前記超音波部材の各々が超音波の発射と超音波の受信を交互に行うように制御するステップと、
前記超音波部材の各々が超音波の受信を行う時に受信した超音波を取得するステップと、
前記超音波に含まれる指紋情報を識別するステップと、を含むことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１５】
前記超音波部材の各々は２つの電極の配線を含み、前記２つの電極の配線はそれぞれ前記２つの電極に接続され、前記２つの電極の配線における少なくとも１つの電極の配線は前記表示パネルにおける表示構造であり、前記表示構造は前記表示パネルにおける表示機能を実現するための電極又は配線を含み、
前記超音波部材の各々が超音波の発射と超音波の受信を交互に行うように制御するステップは、
前記表示装置が表示と指紋識別を交互に行うように制御し、前記表示装置が表示を行う場合、前記表示パネルは画像の表示を行い、前記表示装置が指紋識別を行う場合、前記超音波部材の各々が超音波の発射と超音波の受信を交互に行うステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一実施例において、前記超音波部材のいずれかにはさらに発射制御モジュールが接続され、前記発射制御モジュールは発射スイッチと発射電源とを含み、
前記発射電源と前記２つの電極との間には発射導線が接続され、前記発射電源は前記発射導線により前記２つの電極に所定の周波数の電圧を印加するために用いられ、
前記発射スイッチは導線に設置され、前記発射導線の両端のオフ又はオンを制御するために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にマイクロリソグラフィ投影露光装置のための光学素子であって、光学有効面を有し、
・  基板（１０５、２０５、３０５、４０５、５０５）と、
・  前記基板上に存在する層系と、
・  保護カバー（１３０、２３０、３３０、４３０、５３０）であって、前記光学有効面に隣接する前記光学素子の縁領域にわたって延在し、かつ、前記光学素子の動作中に、前記保護カバーを含まない類似の設計と比較して前記層系への水素ラジカルの侵入を減少させる、保護カバー（１３０、２３０、３３０、４３０、５３０）と、
を備え、
・  前記保護カバー（１３０、２３０、３３０、４３０、５３０）が、前記水素ラジカルの再結合が分子状水素を形成するのを支援する材料を含む、
光学素子。
【請求項２】
前記保護カバー（４３０、５３０）が、前記縁領域に面するその表面上に、前記水素ラジカルの再結合が分子状水素を形成するのを支援する材料で作られたコーティング（４５０、５５０）またはインレイを備えることを特徴とする、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記水素ラジカルの再結合が分子状水素を形成するのを支援する前記材料が、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、クロム（Ｃｒ）、およびバナジウム（Ｖ）を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記保護カバー（１３０、２３０、３３０、４３０、５３０）と前記層系との間にギャップが形成されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記ギャップが、平均ギャップ深さおよびギャップ長さを有し、平均ギャップ深さとギャップ長さとの比率が、０．８未満、具体的には０．５未満、さらに具体的には０．３未満、さらに具体的には０．１未満、さらに具体的には０．０５未満、さらに具体的には０．０１未満であることを特徴とする、請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記ギャップが、０．６ｍｍより小さい、具体的には０．３ｍｍ未満の、さらに具体的には０．１ｍｍ未満の、さらに具体的には０．０５ｍｍ未満の前記平均ギャップ深さを有することを特徴とする、請求項４または５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記ギャップが、少なくとも４ｍｍの、具体的には少なくとも６ｍｍの、さらに具体的には少なくとも８ｍｍのギャップ長さを有することを特徴とする、請求項４から６までのいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記ギャップが、前記光学有効面に面するその径方向内側部分にシール（２４０、３４０）を有することを特徴とする、請求項４から７までのいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記シール（２４０、３４０）が、特に金属で作られたメッシュまたはフィルムスタックとして具現化されることを特徴とする、請求項８に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記シール（２４０、３４０）が、特にポリエチレン（ＰＥ）、接着剤、ポリイミド（ＰＩ）、またはインジウム（Ｉｎ）で作られたかき傷回避コーティングまたはかき傷回避インレイとして具現化されることを特徴とする、請求項８に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記保護カバー（５３０）が、少なくとも複数の領域において、前記層系と直接接触していることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１２】
ミラーであることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１３】
プラズマ光源の集光ミラーであることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記光学素子が、３０ｎｍ未満、具体的には５ｎｍから１５ｎｍの範囲内、さらに具体的には５ｎｍから１０ｎｍの範囲内の動作波長のために設計されることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１５】
マイクロリソグラフィ投影露光装置の光学系であって、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの光学素子を備えることを特徴とする、光学系。
【請求項１６】
プラズマ光源であることを特徴とする、請求項１５に記載の光学系。
【請求項１７】
照明デバイスおよび投影レンズを備えるマイクロリソグラフィ投影露光装置であって、前記照明デバイスが、前記マイクロリソグラフィ投影露光装置の動作中に、前記投影レンズの物体平面に配置されたマスクに光を当て、前記投影レンズが、前記投影レンズの像平面に配置された感光性層上に前記マスク上の構造を結像（image）し、前記投影露光装置が、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの光学素子を備える、マイクロリソグラフィ投影露光装置。