【事件の表示】
　特願２０１０−５２７５８０「自動立体視表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日国際公開、ＷＯ２００９／０４４３３４、平成２３年　１月２０日国内公表、特表２０１１−５０２２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、２００８年９月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２１日に手続補正がなされ、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２７年５月７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１２日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２７年１１月１２日に意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２７年１１月１２日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「自動立体視表示装置に用いられる配置であって、前記装置は、表示を生成するための表示ピクセルのアレイ及び前記表示ピクセルを区切る暗領域を含む画像形成手段を有し、前記配置は、
前記画像形成手段に位置決めされてビュー形成素子のアレイを持つビュー形成手段であって、異なる方向でユーザの方へ投影される複数のビューに前記表示ピクセルのグループの出力を集中させるように前記ビュー形成素子がそれぞれ設定可能であるビュー形成手段、
及び
前記ビュー形成手段に位置決めされて配置されるビュー偏向手段を有し、前記ビュー偏向手段は、前記複数のビューがユーザの方へ投影される方向を選択可能に変更し、
前記ビュー偏向手段は、第１の偏光方向を持つ光に対する第１の屈折率及び第２の偏光方向を持つ光に対する第２の屈折率を持つ少なくとも一つの複屈折プリズムを有し、前記ビュー偏向手段はさらに、第１又は第２の偏光方向を持つ表示光を前記複屈折プリズムに提供するための、前記複屈折プリズムに位置決めされる偏光スイッチを有し、
前記ビュー形成手段が、実質的に一定の角度で分離される方向に前記複数のビューを投影するように設定可能であり、前記ビュー偏向手段が、前記複数のビューが実質的に一定の角度で投影される方向を選択可能に変更し、
前記ビュー形成手段によって投影される複数のビューの間の角度が、前記複数のビューが前記ビュー偏向手段によって変更される角度の実質的に２倍であり、
前記ビュー偏向手段は、前記暗領域が前記ビュー形成手段により画像化されることにより生じる、隣り合う偏向されていないビューの間の暗い角度を偏向されたビューが満たすように、前記隣り合う偏向されていないビュー間の中央にビューを偏向する、配置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　
「本件出願の請求項１〜１９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 引用文献１．特開２００５−２２３７２７号公報
 引用文献２．米国特許出願公開第２００７／０１９５１６３号明細書
 引用文献３．特開平５−２０４００１号公報」
　
３　引用例の記載事項
（１）本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布され、当審拒絶理由で引用文献１として引用された刊行物である特開２００５−２２３７２７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  複数の視点に対応し形成された複数枚の入力画像を、空間的時間的に分割して画像表示手段に表示させ、該画像表示手段からの出射光を、前記視点側に配置した画像分離手段によって分離し、さらに画像分離手段からの出射光の光路を光偏向手段により偏向させることによって、複数の観察位置において立体画像を観察ならしめることを特徴とする立体画像表示方法。
【請求項２】
  複数の視点から所定距離離して配置される画像表示手段と、該画像表示手段に対し、前記視点側に配される画像分離手段と、該画像分離手段を透過した画像光を前記複数の視点に対応して偏向させる光偏向手段とを有し、前記画像表示手段は前記複数の視点に対応し形成された複数枚の入力画像が、ｍ、Ｌをそれぞれ２以上の整数として、空間分割数Ｌ、時間分割数ｍとなるよう空間的時間的に分割され表示されることを特徴とする
立体画像表示装置
　イ　「【００１３】
　図１は立体視の原理を説明するための図である。同図（ａ）は複数の物体と両眼の位置関係を説明する図、同図（ｂ）は両眼に対する光の入射角と網膜上の位置関係を説明する
ための図である。
　同図において符号ａは人の眼幅、Ｐ、Ｑは物体、Ｄは物体距離、Ｓは表示面、Ｚは観察者をそれぞれ示す。
　立体表示システムの表示原理について、図に基づき説明する。
　同図（ａ）に示すように観察者Ｚの右眼の前方にある物体Ｐを観察者Ｚが見ると、同図（ｂ）に示すように左右眼の離隔距離ａに基づき、右眼の網膜上には物体Ｐが網膜の中心位置であるＦＲと同一のＰＲ’の位置に捉えられ、左眼の網膜上には物体Ｐが網膜の中心位置であるＦＬから少しずれたＰＬ’の位置に捉えられる。つまり、右眼ではまっすぐ前方に位置するように見えるが、左眼では右眼側に寄った位置にあるように見える。また、同図（ａ）に示すように左眼の前方にある物体Ｑを観察者Ｚが見ると、同図（ｂ）に示すように左右眼の距離ａに基づき、左眼の網膜上には物体ＱがＱＬ’の位置に捉えられ、右眼の網膜上には物体ＱがＱＲ’の位置に捉えられる。つまり、左眼ではまっすぐ前方に位置するように見えるが、右眼では左眼側に寄った位置にあるように見える。即ち、左右眼の網膜上にできる物体像の位置にズレが生じる。このズレの量を両眼視差という。
【００１４】
　この両眼視差を利用して物体の奥行きに関する貴重な情報を表示面Ｓ上に与えることにより、立体的に物体を捉えることが可能となる。そこで、物体Ｐ、Ｑを観察距離Ｄ０の表示面に再現するためには、表示面上では、Ｐの左眼用の像をＰＬ”の位置に、Ｐの右眼用の像をＰＲ”の位置に形成し、Ｑの左眼用の像をＱＬ”、Ｑの右眼用の像をＱＲ”に形成すると共に、右眼でＰＲ”、ＱＲ”の位置に形成した像を、左眼でＰＬ”、ＱＬ”の位置に形成した像を認知できるようにすればよい。
【００１５】
　図２は左右の目で異なる画像を見るための方法の一例を示す図である。
　図３は左右の目で異なる画像を見るための方法の他の例を示す図である。
　両図において（ａ）は画像表示手段と観察者の位置関係を示す模式図、（ｂ）は左右それぞれの目が観察できる画素を示す図である。いずれも、画素の部分は誇張して示してある。
　同図において符号ＤＩＳＰは表示手段、ＳＢはスリット状バリア、ＬＬはレンチキュラーレンズをそれぞれ示す。
　図２に示すように、
左右用画像を生成、表示する画像表示手段ＤＩＳＰと観測者Ｚの間に、遮光部と開口部をもつスリット状のバリアＳＢを設置する
画像表示手段ＤＩＳＰは表示する左右の画像を短冊状に交互に表示する
表示面Ｓの前に設置したバリアＳＢは左右の画像がそれぞれ左右の目で視認されるように設置され
、観察者Ｚは両眼視差により立体像として認知する
　
スリットバリアＳＢを用いる方式
　また、図３（ａ）のようにスリットバリアＳＢの代わりにシリンドリカルレンズを短冊状に配列したレンチキュラーレンズＬＬを用いて左右画像をそれぞれ左右の目に視認する構成もある。これらの構成において、立体表示するためには画像表示手段が表示する左右画像は短冊状に交互に表示する必要がある。本方式の場合は、レンチキュラーレンズＬＬにより画像が左右方向に拡大されるので、一見隣接のレンズからの画像と連続しているように見せることができる。したがって、解像度はレンチキュラーレンズＬＬのピッチで決まる。
【００１６】
　
図４は時分割で光を偏向することにより解像度を上げる画像表示装置の例を示す図
　図５は図４の表示の繰り返しにより左右の目に視認される画素を説明するための図である。
　図４において符号ＬＣは光偏向手段を示す。
　
スリットバリア方式において、光を偏向することにより上記解像度の低下を改善することができる
図４（ａ）において、光偏向手段ＬＣを図示の位置に設置し
光偏向手段ＬＣを作用させない状態で表示手段ＤＩＳＰに
画像Ｏを表示
　次に、
光偏向手段ＬＣを作用させて画像光の方向を
切り替えることにより、左右の目のそれぞれが視認する画素が変化する。ここで視認する画像が左右反対にならないよう、光偏向手段ＬＣの切り替え時に、バリアＳＢで見えなかった位置にある
隠れ画像
を表示し、左右の目に入れる画像の位置を入れ替え
　即ち、
光偏向の切り替えを高速で行ない、その切り替え時に画像Ｏと隠れ画像Ｏ’を切り換え且つ、左右の表示画像の表示位置を入れ替えて表示することで、左右の目がそれぞれ視認する画像は
連続した高精細な画像が視認され、認識される立体表示画像も高精細になる
　この方法において、隠れ画像Ｏ’を用いずに、初めの画像Ｏをそのまま左方向へ１画素分シフトさせたときは、画像の解像度は高くならず、図３（ｂ）に示したような画像が認識される。
【００１７】
　図６は複数の観察位置として３箇所を設定した立体表示装置の例である。
　同図において符号Ｌは画素、Ｏｂは視点をそれぞれ示す。
　次に複数の視点に対応し形成された複数枚の入力画像を、複数の観察位置において観察ならしめる立体画像の表示方法について説明する。
　４箇所の視点をＯｂ．１〜４とし、それぞれの位置の間隔は図１のａにほぼ等しく設定される。各視点から、レンチキュラーレンズのある１箇所の凸部(レンズ部)を観察した場合、それぞれの視点に対応した画像表示手段の画像（Ｌ１〜Ｌ４）が観察される。例えばＯｂ．１位置からはＬ１の画像が観察される。Ｌ１からＬ４の画像は各視点に対応し形成されるものである。例えば、Ｏｂ．１の位置に右目がＯｂ．２の位置に左目が位置するようにすればＬ１とＬ２で形成される立体画像が観察される。同様にＯｂ．２とＯｂ．３、Ｏｂ３．とＯｂ．４においてもそれぞれＬ２とＬ３、Ｌ３とＬ４で形成される立体画像が認識され、３ヵ所の観察位置からの立体画像観察が行なえる。それぞれの観察位置から見える画像は図３（ｂ）に示した状態と同様である。
【００１８】
　図７は図６に示す立体画像の作成方法を説明するための概念図である。
　同図において符号Ｃはカメラを示す。
　入力画像としては、例えば図７に示すように４台のカメラ（Ｃ１〜Ｃ４）を所定間隔で配置し、各カメラで撮影した画像を加工して用いることができる。このカメラの位置が、観察段階における視点に対応する。同図において被写体を撮影する４台のカメラでそれぞれＩｍａｇｅ１〜Ｉｍａｇｅ４の画像が形成されるが、それらの画像はレンチキュラーレンズのピッチと空間的分割数（この場合は４）で決められる分割幅ｄで分割された後、順送りに配置され同図の画像表示手段の入力画像となる。
　観察位置が多いほど、多数の観察者が同時に利用でき利便性が増し、また視点を移動した時に被写体の観察角度もそれに対応して変化することから、より自然で立体的な画像として認識できるようになる。しかし逆に観察位置が多いほど実質的な解像度が低下する。
同図においては画像表示手段の有する解像度の１／４が、各観察者が感じる解像度となる。したがってより多くの観察位置を設定でき、解像度低下のない立体画像表示方法と立体画像表示装置は重要である。
【００１９】
　図８は本発明の立体画像表示装置の概略図を示す。
　図９は図８に示す立体画像の作成方法を説明するための概念図である。
　図１０は図８に示す表示装置に画像を表示するタイミングチャートである。
　本発明の立体画像表示装置は、図３に示した表示装置の前面に光偏向手段を追加した構成になっている。本構成は、複数の視点に対応し形成された複数枚の入力画像が、空間的時間的に分割表示される画像表示手段と、この画像表示手段の手前側(観察者側)に配置した画像分離手段と、画像分離手段を透過した画像光を複数観察位置に対応して偏向させる光偏向手段を有する。
　ここでいう空間分割数とは、画像表示手段の表示単位、すなわち図６における一つのレンズ部に相当する範囲を分割する数であり、図６では４となる。また時間分割数とは、ある所定時間を分割し複数枚の画像を表示する際の枚数である。図８では空間分割数Ｌを２、時間分割数ｍを２とした例を示す。入力画像は４枚である。
【００２０】
　まず光偏向手段が機能しない状態において、画像表示手段からの出射光路は図８の破線で示される通りであり、視点は仮想的にＯｂ．ＬおよびＯｂ．Ｒ位置であるとする。光偏向手段を機能させることで、入射光は光偏向手段に対する制御信号に応じて時計回り、または反時計回りに回転(偏向)して出射する。今、光偏向手段を機能させＯｂ．Ｒに向かう光路をＯｂ．１に、Ｏｂ．Ｌに向かう光路をＯｂ．３に、反時計回りに角度−θだけ偏向させるとする。この偏向に対応して画像表示手段の所定位置の画像をそれぞれＬ１、Ｌ３の画像を表示させるように制御する。図９に示すように、入力画像はあらかじめＬ１，Ｌ３を空間的に分割しマージした画像を用意する。 この状態を、図１０に示すように所定時間ｔ１保持した後、光偏向手段を逆方向(時計回り方向)に機能させ、Ｏｂ．Ｒに向かう光路をＯｂ．２に、Ｏｂ．Ｌに向かう光路をＯｂ．４に＋θだけ偏向させる。この偏向に対応して画像表示手段の所定位置の画像をそれぞれＬ２、Ｌ４の画像を表示させるように制御する。入力画像は上記同様、Ｌ２、Ｌ４を空間的に分割しマージした画像を用意する。この状態を所定時間ｔ２保持した後、ｔ１で行った操作を繰り返す。つまりＬ１／Ｌ３の入力画像とＬ２／Ｌ４の入力画像を時間分割的に表示する。
　以上の操作によって、図３に示した従来の構成に光偏向手段を追加しただけの簡易的な構成で、同じ解像度でありながら、２倍の視点を有する立体画像表示装置が可能となる。ｔ１、ｔ２は観察者がチラツキを感じない程度の短い間隔とするのが好ましく、たとえばｔ１＝ｔ２＝１６．７ｍｓ（３０Ｈｚ表示相当）とすればよい。
【００２１】
　ここに画像分離手段としては、入力画像の空間分割数をＬ、画像表示手段上の各分割幅をｄとした時、ピッチＤｓ＝Ｌ×ｄにて周期的に形状、屈折率または透過率変化する構造であるときに漏れ光の少ない良好な立体画像が得られる。本発明において入力画像を分割・マージする際、光偏向素子での光路の偏向を考慮し、位置をずらして配置するのが好ましい。例えば、図８においてＯｂ．１に入射する画像は画像表示手段のＬ１と記載されている分割領域の画像であるが、Ｏｂ．１の位置ではこの領域よりも右側の位置Ｌ’に画像が存在していると認識される。従ってＬ１の画像信号としてはＬ’の位置に相当する画像を表示するのがよい。
　集光点、すなわち観察距離としては、画像表示装置の画面の大きさや想定する観察者数によって適宜設定すれば良いが、概ね０．５ｍから５ｍ程度がよい。周期的な構造としては、形成時の制御性の良さと光利用効率の良さからレンチキュラーレンズタイプが特に優れている。」
　ウ　「【図２】
」
　エ　「【図４】
」
　オ　「【図５】
」
　カ　「【図１６】
」
　キ　「【図１９】
」
　ク　左右の目で異なる画像を見るための方法の一例であるスリットバリア方式（図２と図４との関係、【００１５】の「スリットバリアＳＢを用いる方式」、【００１６】の「スリットバリア方式において、光を偏向することにより上記解像度の低下を改善することができる」の記載から）を示す図である図２（上記ウ）とその説明が記載されている【００１５】（上記イ）の記載を踏まえて、該図２に「光偏向手段ＬＣ」を加えた態様であり、時分割で光を偏向することにより解像度を上げる画像表示装置の例を示す図である図４（上記エ）の記載をみると、
左右用画像を生成、表示する画像表示手段
と観察者
の間に、画像表示手段
から順に、遮光部と開口部をもつスリット状のバリア
と光偏向手段
を設置し、画像表示手段
は表示する左右の画像を短冊状に交互に表示し、表示面の前に設置したバリア
は左右の画像がそれぞれ左右の目で視認されるように設置され、観察者
が両眼視差により立体像として認知するようにした
　ケ　上記アないしクからみて、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「左右用画像を生成、表示する画像表示手段と観察者の間に、画像表示手段から順に、遮光部と開口部をもつスリット状のバリアと光偏向手段を設置し、画像表示手段は表示する左右の画像を短冊状に交互に表示し、表示面の前に設置したバリアは左右の画像がそれぞれ左右の目で視認されるように設置され、観察者が両眼視差により立体像として認知するようにした、立体画像表示装置であって、
　光偏向手段を作用させない状態で画像表示手段に画像を表示し、次に、光偏向手段を作用させて画像光の方向を切り替えることにより、左右の目のそれぞれが視認する画素が変化し、ここで視認する画像が左右反対にならないよう、光偏向手段の切り替え時に、バリアで見えなかった位置にある隠れ画像を表示し、左右の目に入れる画像の位置を入れ替え、即ち、光偏向の切り替えを高速で行ない、その切り替え時に画像と隠れ画像を切り換え且つ、左右の表示画像の表示位置を入れ替えて表示することで、左右の目がそれぞれ視認する画像は連続した高精細な画像が視認され、認識される立体表示画像も高精細になるようにした、
　立体画像表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由で引用文献２として引用された刊行物である米国特許出願公開第２００７／０１９５１６３号明細書（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「［0045］FIG. 2 is a schematic view of an autostereoscopic display according to an exemplary embodiment of the present invention. Referring to FIG. 2, the autostereoscopic display includes a backlight unit 110 radiating light, a display panel 120 forming an image using the light from the backlight unit 110, and a viewing zone separating unit 115 separating the viewing zone of a right eye image and a left eye image of the display panel 120.
［0046］
The autostereoscopic display
includes a polarizer 125 polarizing the light output from the viewing zone separating unit 115, a polarization switch 130 switching the polarization of the light, and a birefringent plate 135 that refracts light according to the polarization of the incident light
（日本語訳）
「［0045］図2は、本発明の実施形態に係る立体映像表示装置の概略図である。図2を参照すると、立体映像表示装置は、光を照射するバックライトユニット110と、バックライトユニット110からの光を用いて画像を形成する表示パネル120と、表示パネル120の右目用画像と左目用画像の観察領域を分離する観察領域分離部115とを備えている。
［0046］さらに、
立体映像表示装置は、観察領域分離部115から出力された光を偏光する偏光子125と、光の偏光を切り替える偏光スイッチ130と、入射光の偏光に応じた光を屈折させる複屈折板135とを備え
　イ　「［0050］The refractive index of the birefringent plate 135 is dependent on the polarization of incident light. An ordinary ray whose polarization is parallel to a crystal optical axis of the birefringent plate 135 is directly transmitted according to an ordinary refractive index no, and an extraordinary ray having a polarization perpendicular to the crystal optical axis of the birefringent plate 135 is refracted according to the extraordinary refractive index ne.」
（日本語訳）
「［0050］複屈折板135の屈折率は、入射光の偏光に依存する。複屈折板135の結晶光軸に平行な偏光である常光は、そのまま常光屈折率n oに則って伝達され、複屈折板135の光学軸に直交する偏光を有する異常光線は異常光屈折率neに応じて屈折される。」
　ウ　「［0051］The birefringent plate 135 may be formed of an optical material having a high birefringence ratio, for example, of optically grinded calcite (CaCO3) or lithium niobate (LiNb3).」
（日本語訳）
「［0051］複屈折板135は、例えば、光学的に研削方解石(CaCO3)やニオブ酸リチウム(LiNb3)の高い複屈折率を有する光学材料から形成することができる。」
　エ　「［0052］FIG. 3 illustrates the path of the light transmitted through the polarization switch 130 and the refractive panel 135. The optical axis of the polarizer 125 may be parallel to the ordinary or extraordinary crystal optical axis of the birefringent plate 135. In FIG. 3, the optical axis of the polarizer 125 is illustrated as being parallel as the ordinary crystal optical axis of the birefringent plate 135.」
（日本語訳）
「［0052］図3は、偏光スイッチ130および屈折パネル135を透過した光の経路を示す。偏光板125の光学軸は、複屈折板135の通常または特別な結晶光学軸と平行であってもよい。図3では、偏光板125の光学軸は、複屈折板135の通常の結晶光学軸と平行であるものとして示されている。」
　オ　「［0053］
When incident light S
0
 is transmitted through the polarization switch 130 with a first polarization and incident on the birefringent plate 135 when the polarization switch 130 is turned off, the incident light S
0
 is directly transmitted through the birefringent plate 135 since the birefringent plate 135 has the ordinary refractive index n
0
 with respect to the light S
1
 with the first polarization. When the incident light S
0
 has only a first polarization component and is converted into light with only a second polarization component by the polarization switch 130, which is turned on, and is incident on the birefringent plate 135, since the birefringent plate 135 has the extraordinary refractive index n
e
 with respect to the light S
2
 with the second polarization, the incident light S
0
 is transmitted through the birefringent plate 135. 
the light S
2
 having the second polarization is shifted with respect to the light S
1
 having the first polarization
　
　　d = t・( n 0 - n e )／ 2 n 0　[Equation 1] 」
（日本語訳）
「［0053］
偏光スイッチ130をオフにし、入射光S
0
が偏光スイッチ130を透過して第1の偏光として複屈折板135に入射すると、複屈折板135には第1の偏光S
1
に対する常光屈折率n
0
が設けられているため、入射光S
0
は、複屈折板135を介して直接伝達される。入射光S
0
は、第1の偏波成分を有し、偏光スイッチ130がオンになると、第2の偏光成分のみを有する光に変換され、複屈折板135に入射すると、複屈折板135は、第2の偏光S
2
に対する異常光屈折率n 
e
が形成されているため、入射光S
0
は、複屈折板135を介して伝達される。第2の偏光を有する光S
2
が第1の偏光を有する光S
1
に対してシフトされる
　d = t・( n 0 - n e )／ 2 n 0　[数式１] 」
　カ　「［0054］where t is the thickness of the birefringent plate 135, no is the ordinary refractive index of the birefringent plate 135, and ne is the extraordinary refractive index of the birefringent plate 135.」
（日本語訳）
「［0054］tは、複屈折板135の厚さ、noは、複屈折板135の常光屈折率、n eは、複屈折板135の異常光屈折率である。」
　キ　「［0055］Also, the distance the image is shifted by the birefringent plate 135 may be set to half of the pitch of the parallax barrier.」
（日本語訳）
「［0055］また、複屈折板135によりシフトされる画像間距離は視差バリアのピッチの1/2に設定することができる。」
　ク　上記アないしキから、引用例２には、以下の事項が記載されている。
「観察領域分離部115から出力された光を偏光する偏光子125と、光の偏光を切り替える偏光スイッチ130と、入射光の偏光に応じた光を屈折させる複屈折板135とを備え、
　偏光スイッチ130をオフにし、入射光S0が偏光スイッチ130を透過して第1の偏光として複屈折板135に入射すると、複屈折板135には第1の偏光S1に対する常光屈折率n0が設けられているため、入射光S0は、複屈折板135を介して直接伝達され、
　偏光スイッチ130がオンになると、第1の偏波成分を有する入射光S０が第2の偏光成分のみを有する光に変換され、複屈折板135に入射すると、複屈折板135は、第2の偏光S2に対する異常光屈折率neが形成されているため、入射光S0は、複屈折板135を介して伝達され、第2の偏光を有する光S2が第1の偏光を有する光S1に対してシフトされる、
　立体映像表示装置。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
　
（３）本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由で引用文献３として引用された刊行物である特開平５−２０４００１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
入射した信号光の偏光方向を回転させる偏光回転装置と、該偏光回転装置からの入力光をその偏光方向に応じて偏向して出力させる偏向装置とを具備し、且つ当該偏向装置は液晶を保持した一対の透明基板を有すると共に信号光入力側の透明基板は液晶保持側に鋸歯状格子を有し、当該液晶は鋸歯状格子の刻線方向にホモジニアス配向すると共に該液晶は複屈折性を有し、その長軸あるいは短軸のいずれかの屈折率が前記鋸歯状格子を形成する材料の屈折率と一致する
光偏向装置
　イ　「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】光の非干渉性、並列性を利用して非の空間接続を実現する非情報処理、非交換においては、光のスイッチングは、重要な基本技術の一つである。
【０００３】この光スイッチングに要求される機能としては、信号光の透過、遮断を制御するシャッタ機能とともに、光の進行方向を制御する光偏向技術、即ち光路変換機能が挙げられる。ここで、
光偏向技術としては、音響光学的手段によるもの、電気光学効果によるものなどがある
【０００４】例えば音響光学偏向は、超音波ひずみによる物質の屈折率変化を用いた効果を利用したものである。一例を示すと、ＬｉＮｂＯ3などの超音波媒体に超音波トランスデューサを接着あるいは作り付け、該超音波媒体に超音波を伝搬させ、この超音波による歪を介して媒体の屈折率が媒体中で周期的に起こり、一種の回折格子が形成されることにより、入力光が回折され出射光の出力角が制御できる。
【０００５】一方、音響光学偏向は、高い偏向効果、比較的速い偏向速度が得られるという利点を有する反面、偏向角が大きく取れない，高い駆動電圧が必要，２次元化が困難でマトリクス駆動が難しい等の欠点があった。
【０００６】また、
電気光学偏向は、電気光学スイッチと複屈折プリズム、あるいはミラー等を組み合わせることにより実現される
【０００７】一方、
複屈折プリズムではその複屈折作用により入力光を常光、異常光を分離させることができ、この常光、異常光は、リタデーション値できまる量だけ光路がずれることになる。そこで、直線偏光である信号光の偏光面を複屈折プリズムに対する常光、あるいは異常光に対応させ、電気光学スイッチにおいて信号光の偏光方向をπ／２回転させて常光、異常光を切り替えることで、光路シフト、即ち光路変換が可能となる
【０００８】このように、電気光学偏向とは、例えば方解石などの複屈折性の材料を用いることにより、複屈折分だけ光路シフトする方式である。この方式は、原理的に高速偏向が可能であるが、光路のシフト量は、得られる材料のリタデーションの値によって決定される。一般的に光学材料の複屈折性は小さく、
大きな光路シフト量を得るためには厚い複屈折材料が必要になるため、実装体積が大きくなる、材料費が高価になる等の欠点があった
【０００９】また、デバイス中に反射ミラーなどを形成し、このミラーを回転させることにより、信号光の出射角を変化させる機械的な方法も検討されているが、微小ミラー作成の困難さ、回転駆動部の信頼性等の点で問題がある。
【００１０】本発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、低電圧で駆動でき、２次元化、小型化が可能な光偏向装置を提供することを目的としている。」
　ウ　「【００１４】これらの図に示すように、本実施例に係る光偏向装置１１は、制御信号に応じて、直線偏光である入力信号光１２の偏光を９０°回転させうる偏光回転装置１３と、その偏光状態に応じて信号光の出力方向を切り替える偏向装置１４から構成されている。上記偏向装置１４は、一対の透明基板１５，１６から構成され、一方の入力信号光１２の入力側に設けられた透明基板１５には鋸歯状格子１７が形成されている。また、上記透明基板１５，１６間には複屈折性を有する液晶１８が保持されている。
【００１５】図１においては、鋸歯状格子１７は紙面に垂直方向に刻まれており、基板間に保持された複屈折性を有する液晶１８はこの刻線に並行にホモジニアス配向されている。この液晶１８の配向方向は鋸歯状格子１７の刻線方向と同じであり、入力信号光１２の偏光方向と同じとなるように偏向装置１４を配置するようにしている。
【００１６】図２は、図１における偏向装置１４の鋸歯状格子１７の一部分を示している。また、図３は、液晶分子１８ａが鋸歯状格子１７と並行に配向している様子を示している。
【００１７】以下、図２を用いて本発明による光偏向装置の動作を説明する。鋸歯状格子１７に入射した入力信号光１２は、鋸歯状格子のテーパによって、一般的に下記（１）式で表される条件で液晶１８中に屈折する。
    ｎ1 ・ｓｉｎθ1 ＝ｎ2 ・ｓｉｎθ2         ……  （１）
【００１８】ここで（１）式において、ｎ1 は鋸歯状格子１７を形成する材料の屈折率であり、ｎ2 は液晶１８の実効的な屈折率である。また、θ1 は鋸歯状格子１７に対する入力信号光１２の入射角度であり、これは鋸歯状格子１７のテーパ角度と等しい。
【００１９】θ2 は鋸歯状格子のテーパ垂線に対する入力信号光１２の出射角度であり、偏向装置１４からの出力角度θ0 はθ0 ＝θ2 −θ1 で与えられる。本発明による光偏向装置の目的は、制御信号に応じて信号光の光路を偏光することにあり、その切り替えは入力信号光１２の偏光状態を換えるか（９０°回転）、変えないかにより与えられる。
【００２０】まず、
偏光回転装置１３により入力信号光１２の偏光状態を変化させない場合
信号光１２の偏光方向と液晶１８の配向は一致するため、信号光１２の感ずる液晶１８の屈折率は、当該液晶１８の長軸方向の屈折率ｎ‖となる
【００２１】ここで、
液晶１８の長軸方向の屈折率ｎ‖と鋸歯状格子１７の屈折率とは一致するように液晶１８を設定しているため、この場合にはｎ
1
 ＝ｎ
2 
となり、あたかも鋸歯状格子１７が無いと同じことになるため、信号光は直進した直進信号光１９になる
【００２２】一方、
偏光回転装置により入力信号光の偏光状態を回転させた場合
入力信号１２の偏光方向は液晶１８の短軸方向と並行になるため、鋸歯状格子１７と液晶１８との境界において入力信号光１２の感ずる屈折率は液晶１８の短軸方向の屈折率ｎ⊥になる
【００２３】
液晶１８は屈折率異方性を有しているため、ｎ‖≠ｎ⊥、即ち、ｎ
1
 ≠ｎ
2
 となり、この場合には、短軸方向の屈折率ｎ⊥で決まる角度θ
2
 （≠θ
1
 ）に偏向された偏向信号光２０が出力されることになる。このように、偏光回転装置１３により制御信号に応じて入力信号光１２の偏光方向を回転させることにより、入力信号光１２の出力角度を変化させることが可能になり、出力信号光２１の光路の変更が可能となる
【００２４】出力方向θ0 はテーパ角度θ1 と液晶１８の屈折率ｎ‖、ｎ⊥（ｎe 、ｎ0 ）とで決定され、出力方向の要求値に合わせて各々を選定すれば良い。しかし、鋸歯状格子１７の形状寸法が小さい場合には解析効果が顕著になり、いわゆる高次光が発生するために、解析効果の低下、クロストークの発生等が問題となる。」
　エ　上記アないしウから、引用例３には、以下の事項が記載されている。
「入射した信号光の偏光方向を回転させる偏光回転装置と、該偏光回転装置からの入力光をその偏光方向に応じて偏向して出力させる偏向装置とを具備し、且つ当該偏向装置は液晶を保持した一対の透明基板を有すると共に信号光入力側の透明基板は液晶保持側に鋸歯状格子を有し、当該液晶は鋸歯状格子の刻線方向にホモジニアス配向すると共に該液晶は複屈折性を有し、その長軸あるいは短軸のいずれかの屈折率が前記鋸歯状格子を形成する材料の屈折率と一致する光偏向装置であって、
　偏光回転装置により入力信号光の偏光状態を変化させない場合、信号光の偏光方向と液晶の配向は一致するため、信号光の感ずる液晶の屈折率は、当該液晶の長軸方向の屈折率ｎ‖となり、液晶の長軸方向の屈折率ｎ‖と鋸歯状格子の屈折率とは一致するように液晶を設定しているため、この場合にはｎ1 ＝ｎ2 となり、あたかも鋸歯状格子が無いと同じことになるため、信号光は直進した直進信号光になり、
　偏光回転装置により入力信号光の偏光状態を回転させた場合、入力信号の偏光方向は液晶の短軸方向と並行になるため、鋸歯状格子と液晶との境界において入力信号光の感ずる屈折率は液晶の短軸方向の屈折率ｎ⊥になり、液晶は屈折率異方性を有しているため、ｎ‖≠ｎ⊥、即ち、ｎ1 ≠ｎ2 となり、この場合には、短軸方向の屈折率ｎ⊥で決まる角度θ2 （≠θ1 ）に偏向された偏向信号光が出力されることになり、偏光回転装置により制御信号に応じて入力信号光の偏光方向を回転させることにより、入力信号光の出力角度を変化させることが可能になり、出力信号光の光路の変更が可能となる、
　光偏向装置。」（以下「引用例３の記載事項」という。）
　
４　周知の事項
（１）特表平１０−５０５６８９号公報の記載
　特表平１０−５０５６８９号公報（以下「周知例１」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例１には次の記載がある。
　ア　「本発明は、各々が２より大きいＮ個の行方向に隣接する表示素子を持つグループで行列方向に延在するように配置された表示素子のアレイを有するマトリックス表示パネルと、互いに相違する角方向の前記表示素子の出力を検出するために前記表示素子の各グループに各々が関連する複数の光学的指導素子を有する光学的指導手段とを具える
自動立体表示装置
　イ　「図１を参照すると、空間光変調器として用いられる通常のマトリックス表示パネル１０は、互いに垂直に延在するよう行列配置された個別にアクセス指定可能な表示素子２１のプレーナアレイを具え、図１に図示したパネルの一部は、各行に６個の表示素子を有する三つの隣接する行を有する部分を示す。実際には、アレイを取り囲むように２４００列及び６００行存在する。図からわかるように、表示素子をほぼ矩形形状とし、その表示素子は、列すなわち垂直方向に延在するギャップによって離間された行方向に隣接する表示素子と規則的に離間され、行すなわち垂直方向に延在するギャップによって離間された列方向に隣接する表示素子と規則的に離間される。
  通常、空間光変調表示パネルとして液晶（ＬＣ）表示パネルが用いられる。このようなＬＣ表示パネルは、代表的には、捩じれネマチック又は他の液晶材料を挟んだ二つの離間された例えばガラスの透明プレートとする。これらプレートは、表示素子のレイアウト及び形状を決定する例えばＩＴＯの透明電極のパターンを保持する。各表示素子は、ＬＣ材料を挟んだ二つのプレート上の対向する電極によって規定される。アクティブマトリックスタイプＬＣ表示パネルでは、各表示素子を、表示素子に隣接して位置する例えば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）又は薄膜ダイオード（ＴＦＤ）を具える切替素子に関連させる。これらスイッチ装置を収容するために、表示素子は完全に矩形にする必要がなく、切替装置が配置される例えばコーナー部を有することができる。
垂直及び水平に隣接する表示素子間のギャップは通常、少なくとも一つのプレートに指示された光吸収材料のマトリックスを具えるブラックマスク１４によって被覆されて、表示素子がこの光不透明材料によって互いに離間される
  このブラックマトリックス、より正確には表示素子の隣接する列間で列方向に連続的に延在するマトリックスの部分により、このような表示装置を自動立体表示に用いる場合に問題が生じる。自動立体３Ｄディスプレイを設けるために、例えばレンチキュラースクリーンの形態の光検出手段を、欧州特許出願公開明細書第0625861 号及び１９９３年８月にStrasbourgでのProceedings of EuroDisplay 93 ConferenceでのD Sheat等による表題“3D Displays for Videotelephone Applications”の文献に記載されたような表示パネル全体に亘って配置する。これら文献を、ここに参照することによって組み込む。このようなスクリーンは、例えば平凸シリンドリカルレンズ又はグレーデッドインデックスシリンドリカルレンズとして形成した光学的シリンドリカリー収束レンチキュラーの並列アレイからなり、その各々は、表示素子の列の各グループに配置されている。レンチキュラースクリーンを図１において１５で示し、個別のレンチキュラーを有するスクリーンを１６で示す。他方の側から照明された表示パネルとともに、各レンチキュラーは、関連のグループの表示素子の列の各々から空間的に個別の出力ビームを発生させる。しかしながら、レンチキュラーは、各表示素子の列間のブラックマトリックスの垂直部のイメージを写し、その結果、暗領域が、隣接する表示素子の列からの出力ビーム間で見えるようになって、ディスプレイは連続的な視差を持たない。この問題を、欧州特許出願公開明細書第0625861 号で記載されたように、各グループで表示素子が行方向に互いにほぼ隣接するように表示素子を配置することによって軽減することができる。一例では、図２Ａに図示したように、あるグループの表示素子（本例では各グループが６個の表示素子を具える。）を列方向に互いにオフセットして、それらの対向垂直エッジを垂直方向に互いに整列させるとともに、一つの表示素子の下側のエッジを他の表示素子の上側のエッジに近接して整列させる。他の例では、図２Ｂに図示したように、二つの表示素子をグループ中に設けるとともに行方向のラインに互いに近接して配置して、グループ中の隣接する表示素子間のギャップの幅を非常に小さくする。図２Ｂの配置は、一つの立体表示画像に対して二つのサブイメージのみを発生させる。
レンチキュラースクリーン及びそれらレンチキュラーを１５及び１６で線図的に示す。全カラーディスプレイに対して、各表示素子を、基本的には列方向に互いに整列して赤色、緑色及び青色をそれぞれ表示する三つの副素子に細分する。これらの配置を用いて、グループの表示素子を行方向に十分隣接させて、ブラックマスクの垂直部によって生じる上記問題を回避し又は軽減させる。第１例の図２Ａにおいて、列方向に垂直に延在するブラックマスクの隣接部がもはや存在しない。
第２例の図２Ｂにおいて、グループ中の二つの隣接する表示素子間のギャップを著しく小さくしているので、表示素子の列間の任意のブラックマスクの影響はより少なくなる
　
（２）特開２００２−５５３０９号公報の記載
　特開２００２−５５３０９号公報（以下「周知例２」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例２には次の記載がある。
　「【０００６】本発明は、
視点への画像表示光の方向づけを水平方向において、マスク部材の前後に配置した光学系を利用することにより、ストライプ画像の水平方向の位置に無関係に行われ画像表示素子の画素と画素の間の所謂ブラックマトリックスによって観察面に表示光が達しない暗部が生じることもなく、また画像表示素子の散乱や画素構造による回折の影響も原理的に受けることがなく、立体画像を良好に観察することができる
【０００７】立体画像表示方法及びそれを用いた
立体画像表示装置
　
（３）特開２００２−２４４０７９号公報の記載
　特開２００２−２４４０７９号公報（以下「周知例３」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例３には次の記載がある。
　「【０００７】本発明は、
視点への画像表示光の方向づけを水平方向において、ストライプ画像の水平方向の位置に無関係に行われ画像表示素子の画素と画素の間の所謂ブラックマトリックスによって観察面に表示光が達しない暗部が生じることもなく、また画像表示素子の散乱や画素構造による回折の影響も原理的に受けることがなく、立体画像を良好に観察することができる立体画像表示装置
　
（４）特開平１０−２２１６４３号公報の記載
　特開平１０−２２１６４３号公報（以下「周知例４」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例４には次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
立体画像表示装置
　イ　「【００６８】もし観察者の眼１２が上下方向にずれて、位置ｄ４にいる場合、眼１２とシリンドリカルレンズ７ａの主点を結ぶ線上には
表示画素部３のブラックマトリックス１０
　
（５）周知例１ないし４から把握される周知技術
　上記（１）ないし（４）からみて、本願の優先日前に、
「立体画像表示装置の表示素子において、隣接する画素間にブラックマトリックスを有すること。」は周知であったと認められる（以下「周知技術」という。）。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「立体画像表示装置」、「画素」及び「観察者」は、それぞれ、本願発明の「自動立体視表示装置」、「表示ピクセル」及び「ユーザー」に相当する。
　
（２）本願明細書には「【０００１】　本発明は、表示ピクセルのアレイを持つ
表示パネルのような画像形成手段
表示を生成するための表示ピクセルのアレイを持つ画像形成手段
画像形成手段は、液晶ディスプレイ(LCD)パネル、LEDピクセルベースの表示パネル、CRTパネル又は任意の他の表示パネルからなることができる
　
（３）引用発明の「短冊状に交互に表示された左右の画像」のうち「ユーザー（観察者）」（引用発明の用語を本願発明の用語に置き換えた。（）内は置き換え前の引用発明の用語。以下同様。）がバリアを通して視認する画像が、本願発明の「ビュー」に相当することは明らかであり、引用発明の「光偏向手段」は、「ビュー」の画像光の方向を切り替えるのであるから、本願発明の「ビュー偏向手段」に相当するといえる。
　
（４）ア　引用発明の「スリット状のバリア」は、「画像形成手段（画像表示手段）」に短冊状に交互に表示された左右の画像をそれぞれ左右の目で視認されるように設置されているから、短冊状に表示された前記左右の画像がそれぞれ「表示ピクセル（画素）」の配列、すなわちアレイであることは当業者に自明であるとともに、「表示ピクセル」のアレイである前記左右の画像を「ユーザー（観察者）」が両眼視差により立体像として認知するから、「表示ピクセル」のアレイ、すなわちグループの出力をそれぞれ異なる方向で「ユーザー」の方へ集中して投影するものであることは明らかである。
　イ　上記アからみて、引用発明の「スリット状のバリア」は、本願発明の「画像形成手段に位置決めされてビュー形成素子のアレイを持つビュー形成手段であって、異なる方向でユーザの方へ投影される複数のビューに前記表示ピクセルのグループの出力を集中させるように前記ビュー形成素子がそれぞれ設定可能である」「ビュー形成手段」に相当する。
　
（５）引用発明は、「ビュー偏向手段（光偏向手段）」を作用させない状態で「画像形成手段（画像表示手段）」に画像を表示し、次に、「ビュー偏向手段」を作用させて画像光の方向を切り替えることにより、左右の目のそれぞれが視認する「表示ピクセル（画素）」が変化するものであり、上記（２）アのように、「画像形成手段」に表示される画像は短冊状の「表示ピクセル」のアレイであるから、引用発明の「画像形成手段」と、本願発明の「画像形成手段」とは、「表示を生成するための表示ピクセルのアレイを含む」点で一致する。
　
（６）引用発明の「ビュー偏向手段（光偏向手段）」は、「画像表示手段」から順に、「スリット状のバリア」の次に設置され、「ユーザー（観察者）」の左右の目に入れる画像の位置を入れ替えるのであるから、本願発明の「ビュー偏向手段」と、「ビュー形成手段に位置決めされて配置され」、「複数のビューがユーザの方へ投影される方向を選択可能に変更し」ている点で一致する。
　
（７）ア　引用発明は、「ビュー偏向手段（光偏向手段）」の切り替え時に、「ビュー形成手段（バリア）」で見えなかった位置にある隠れ画像を表示し、左右の目に入れる画像の位置を入れ替え、即ち、光偏向の切り替えを高速で行ない、その切り替え時に画像と隠れ画像を切り換え且つ、左右の表示画像の表示位置を入れ替えて表示する、即ち、光偏向の切り替えを高速で行ない、その切り替え時に画像と隠れ画像を切り換え且つ、左右の表示画像の表示位置を入れ替えて表示するものであるとともに、引用例１の図５（上記３（１）オ）を参照しても明らかなように、画像Ｏを構成する単位画像（引用文献１の図５のｒ１〜ｒ３、ｌ１〜ｌ３）の間の領域、すなわち本願発明の「暗い角度」に相当する領域である隠れ画像Ｏ’を構成する単位画像（同図５のｒ’１〜ｒ’３、ｌ’１〜ｌ’３）が満たすものであり、隠れ画像Ｏ’は画像Ｏを１画像分シフトしたものであるから、画像Ｏを構成する単位画像間の角度は光偏向手段によって変更される角度の実質的に２倍であることは明らかである。
　イ　上記アからみて、引用発明が、本願発明の「ビュー形成手段が、実質的に一定の角度で分離される方向に複数のビューを投影するように設定可能であり、ビュー偏向手段が、前記複数のビューが実質的に一定の角度で投影される方向を選択可能に変更」し、「前記ビュー形成手段によって投影される複数のビューの間の角度が、前記複数のビューが前記ビュー偏向手段によって変更される角度の実質的に２倍」であり、「前記ビュー偏向手段は、隣り合う偏向されていないビューの間の暗い角度を偏向されたビューが満たすように、前記隣り合う偏向されていないビュー間の中央にビューを偏向する」という構成を備えることは明らかである。
　
（８）引用発明の「自動立体視表示装置（立体画像表示装置）」は、左右用画像を生成、表示する「画像形成手段（画像表示手段）」と「（観察者）」の間に、「画像形成手段」から順に、遮光部と開口部をもつ「ビュー形成手段（スリット状のバリア）」と「ビュー偏向手段（光偏向手段）」を設置しており、その設置されている態様は、「自動立体視表示装置」に用いられる「配置」であるといえる。
　
（９）上記（１）ないし（８）からみて、本願発明と引用発明とは、
「自動立体視表示装置に用いられる配置であって、前記装置は、表示を生成するための表示ピクセルのアレイを含む画像形成手段を有し、前記配置は、
前記画像形成手段に位置決めされてビュー形成素子のアレイを持つビュー形成手段であって、異なる方向でユーザの方へ投影される複数のビューに前記表示ピクセルのグループの出力を集中させるように前記ビュー形成素子がそれぞれ設定可能であるビュー形成手段、
及び
前記ビュー形成手段に位置決めされて配置されるビュー偏向手段を有し、前記ビュー偏向手段は、前記複数のビューがユーザの方へ投影される方向を選択可能に変更し、
前記ビュー形成手段が、実質的に一定の角度で分離される方向に前記複数のビューを投影するように設定可能であり、前記ビュー偏向手段が、前記複数のビューが実質的に一定の角度で投影される方向を選択可能に変更し、
前記ビュー形成手段によって投影される複数のビューの間の角度が、前記複数のビューが前記ビュー偏向手段によって変更される角度の実質的に２倍であり、
前記ビュー偏向手段は、隣り合う偏向されていないビューの間の暗い角度を偏向されたビューが満たすように、前記隣り合う偏向されていないビュー間の中央にビューを偏向する、配置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　本願発明では、「画像形成手段」は、「表示ピクセルを区切る暗領域」を含み、「隣り合う偏向されていないビュー」は、「暗領域がビュー形成手段により画像化されることにより生じる」ものであるのに対し、
　引用発明では、画像形成手段は、表示ピクセルを区切る暗領域を含むのかどうかが明らかでなく、「隣り合う偏向されていないビュー」は、暗領域がビュー形成手段により画像化されることにより生じるものであるかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：
　前記「ビュー偏向手段」は、
　本願発明では、「第１の偏光方向を持つ光に対する第１の屈折率及び第２の偏光方向を持つ光に対する第２の屈折率を持つ少なくとも一つの複屈折プリズムを有し」、さらに、「第１又は第２の偏光方向を持つ表示光を前記複屈折プリズムに提供するための、前記複屈折プリズムに位置決めされる偏光スイッチを有し」ているのに対し、
　引用発明では、複数方向の偏光に夫々対応する屈折率を持つ複屈折プリズム、及び、該複屈折プリズムに位置決めされ、複数方向の偏光を前記複屈折プリズムに提供する偏光スイッチを有さない点。
　
６　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　上記４（５）のとおり、立体画像表示装置の表示素子において、隣接する画素間にブラックマトリックスを有することは周知技術である。
　イ　引用発明において、画像形成手段が表示ピクセルを区切る暗領域を含むのかどうかは一応明らかでなく、引用例１の図４（上記３（１）エ）をみても、ｌ１、ｒ１、・・・、ｌ３，ｒ３が付されている各画素は、互いに隙間なく隣接し、各画素を区切る暗領域の存在を窺い知ることができないが、上記アからみて、各画素間にブラックマトリックス、すなわち、各画素を区切る暗領域を設けるようになすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　ウ　上記イのごとく、引用発明が画像形成手段が表示ピクセルを区切る暗領域を含むものであれば、引用発明において、光偏向手段を作用させない状態で画像表示手段に表示した画像を観察者がその左右の目で認識する際に前記暗領域を認識しないようにすることは当業者が当然配慮すべきことであり、具体的には、引用例１の図５（上記３（１）オ）の「光偏向なし」におけるｒ１、ｒ２、ｒ３のそれぞれの間及びｌ１、ｌ２、ｌ３のそれぞれの間における斜線部分に、表示ピクセルを区切る暗領域が含まれるようになすこと、言い換えると、隣り合う偏向されていないビューの間の暗い角度が暗領域がビュー形成手段により画像化されることにより生じるものであるようになすことは当業者が適宜なし得ることである。
　エ　上記アないしウからみて、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　引用例２の記載事項は、観察領域分離部115から出力された光を偏光する偏光子125と、光の偏光を切り替える偏光スイッチ130と、入射光の偏光に応じた光を屈折させる複屈折板135とを備え、偏光スイッチ130をオフにし、入射光S0が偏光スイッチ130を透過して第1の偏光として複屈折板135に入射すると、複屈折板135には第1の偏光S1に対する常光屈折率n0が設けられているため、入射光S0は、複屈折板135を介して直接伝達され、偏光スイッチ130がオンになると、第1の偏波成分を有する入射光S０が第2の偏光成分のみを有する光に変換され、複屈折板135に入射すると、複屈折板135は、第2の偏光S2に対する異常光屈折率n eが形成されているため、入射光S0は、複屈折板135を介して伝達され、第2の偏光を有する光S2が第1の偏光を有する光S1に対してシフトされるというものである。
　イ　引用例３の記載事項は、入射した信号光の偏光方向を回転させる偏光回転装置と、該偏光回転装置からの入力光をその偏光方向に応じて偏向して出力させる偏向装置とを具備し、且つ当該偏向装置は液晶を保持した一対の透明基板を有すると共に信号光入力側の透明基板は液晶保持側に鋸歯状格子を有し、当該液晶は鋸歯状格子の刻線方向にホモジニアス配向すると共に該液晶は複屈折性を有し、その長軸あるいは短軸のいずれかの屈折率が前記鋸歯状格子を形成する材料の屈折率と一致する光偏向装置であって、偏光回転装置により入力信号光の偏光状態を変化させない場合、信号光の偏光方向と液晶の配向は一致するため、信号光の感ずる液晶の屈折率は、当該液晶の長軸方向の屈折率ｎ‖となり、液晶の長軸方向の屈折率ｎ‖と鋸歯状格子の屈折率とは一致するように液晶を設定しているため、この場合にはｎ1 ＝ｎ2 となり、あたかも鋸歯状格子が無いと同じことになるため、信号光は直進した直進信号光になり、偏光回転装置により入力信号光の偏光状態を回転させた場合、入力信号の偏光方向は液晶の短軸方向と並行になるため、鋸歯状格子と液晶との境界において入力信号光の感ずる屈折率は液晶の短軸方向の屈折率ｎ⊥になり、液晶は屈折率異方性を有しているため、ｎ‖≠ｎ⊥、即ち、ｎ1 ≠ｎ2 となり、この場合には、短軸方向の屈折率ｎ⊥で決まる角度θ2 （≠θ1 ）に偏向された偏向信号光が出力されることになり、偏光回転装置により制御信号に応じて入力信号光の偏光方向を回転させることにより、入力信号光の出力角度を変化させることが可能になり、出力信号光の光路の変更が可能となるというものである。
　ウ　プリズムとは、光を分散・屈折・全反射・複屈折させるための、周囲の空間とは屈折率の異なるガラス・水晶などの透明な媒質でできた多面体であるから、引用例２の記載事項における「複屈折板」及び引用例３の記載事項における「液晶」は「複屈折プリズム」であるといえる。仮に引用例３の記載事項の「液晶」が「複屈折プリズム」であると言い切れないとしても、引用例３の【０００６】ないし【０００８】（上記３（イ））には、従来の偏向装置には複屈折プリズムを用いていたことが記載され、複屈折プリズムの欠点を考慮する必要がない場合は複屈折プリズムを適宜採用しているものといえる。
　エ　上記アないしウからみて、要するに、引用例２又は引用例３の記載事項は、第１の偏光方向を持つ光に対する第１の屈折率及び第２の偏光方向を持つ光に対する第２の屈折率を持つ複屈折プリズムと、第１又は第２の偏光方向を持つ表示光を前記複屈折プリズムに提供するための偏光スイッチを有し、該偏光スイッチのオンオフにより入射光を偏向する光偏向手段である。
　オ　引用発明は、スリットバリアを透過した画像光を複数の視点に対応して偏向させる光偏向手段を有しているものであり、該光偏向手段については引用例１の図１６（上記３（１）カ）又は図１９（上記３（１）キ）に具体例が記載されているものの、当該具体例に限定しなければならない理由もなく、光を偏向する手段であれば引用例１に例示された具体的態様以外のものも適宜採用し得るものといえるから、上記アないしエからみて、引用例２又は３に記載の光偏向手段の構成を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２又は３に記載事項に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２又は３の記載事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。