【事件の表示】
　特願２０１０−５４８２１２「インピーダンス制御電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日国際公開、ＷＯ２００９／１１５９２２、平成２３年　７月　７日国内公表、特表２０１１−５１９４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００８年２月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年１２月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年５月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付けで平成２５年５月８日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定（発送日：同年１２月３日）がされ、これに対し、平成２６年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年１２月１日付けで当該手続補正が却下されると共に拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２７年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成２７年４月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について
　平成２７年４月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２４年６月２８日付けの手続補正書）に記載された
「【請求項１】
　コネクタであって、
　シールドと、
　該シールド内に部分的に位置決めされ、嵌合面を形成するようにシールド内に位置決めされた舌状部を有する絶縁性ハウジングと、
　該絶縁性ハウジングによって支持された第１の信号端子、第２の信号端子及び第１の接地端子とを有し、
　端子のうちの２本が、舌状部上において第１列に位置決めされ、端子のうちの１本が舌状部上において第２列に位置決めされ、各端子は、接点部分、テール部分及びそれらの間に延在する本体部分を有し、第１、第２及び第３の端子が三角端子配置で位置決めされ、該三角端子配置が接点部分からテール部分まで延在し、端子は、２列のテール部分を提供するようにコネクタ全体を通して別個の列に維持され、テール部分は、表面実装技術によって各列において０．４〔ｍｍ〕ピッチで回路基板に取付けられ、前記三角端子配置は、水平方向から垂直方向へ９０度曲がって延在し、前記本体部分の一部は垂直方向に対して傾斜し、これにより、テール部分の２列は、本体部分の２列と実質的に同様の間隔を維持することができるコネクタ。」を、
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　コネクタであって、
　シールドと、
　該シールド内に部分的に位置決めされ、嵌合面を形成するようにシールド内に位置決めされた舌状部を有する絶縁性ハウジングと、
　該絶縁性ハウジングによって支持された第１の信号端子、第２の信号端子及び第１の接地端子とを有し、
　端子のうちの２本が、舌状部上において第１列に位置決めされ、端子のうちの１本が舌状部上において第２列に位置決めされ、各端子は、接点部分、テール部分及びそれらの間に延在する本体部分を有し、
第１列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むとともに、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含み、第２列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むが、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含んでおらず、第１列の端子の第２の部分は、第２列の端子の第２の部分よりも、前記嵌合面から離れており、
　と補正することを含むものである。（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記本件補正は、（ｉ）補正前の請求項１における「前記本体部分の一部は垂直方向に対して傾斜し、これにより、テール部分の２列は、本体部分の２列と実質的に同様の間隔を維持することができる」との記載を削除し、（ｉｉ）「第１列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むとともに、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含み、第２列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むが、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含んでおらず、第１列の端子の第２の部分は、第２列の端子の第２の部分よりも、前記嵌合面から離れて」いる点を限定し、表現を整理したものである。
　なお、前記（ｉ）の点については、平成２４年１２月１９日付けの拒絶理由通知において、新たに追加された技術事項として指摘された事項を削除したものであり、前記（ｉｉ）の点については、補正前の請求項１に記載されている発明特定事項である「第１列の端子の本体部分」、「第２列の端子の本体部分」及び「『第１列の端子の第２の部分』と『第２列の端子の第２の部分』の位置関係」を限定したものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　  
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。  
　
２　刊行物とその記載事項
（１）刊行物１ 
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００２−３３４７４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「コネクタ」に関して、図面（特に、【図１】及び【図２】（ｂ）を参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１５】レセプタクルコネクタ１は、図１（ｂ）と図２に示されるように、複数本の信号コンタクトＳ、複数本のグラウンドコンタクトＧ、複数本の一般（低速）用コンタクトＤ、前記各信号コンタクトＳと前記各グラウンドコンタクトＧと前記各一般用コンタクトＤを保持するインシュレータ２、及び、全体を囲むレセプタクルシェル３から構成される。一対の信号コンタクトＳは、＋信号コンタクトＳと−信号コンタクトＳである。
【００１６】３種類のコンタクトは、図１（ｂ）に示されるように、上段の列においては、右側からＳ，Ｓ，Ｇ，Ｓ，Ｓ，Ｇ，Ｄ，Ｄ，Ｄの順に配置され、下段の列においては、右側からＧ，Ｓ，Ｓ，Ｇ，Ｓ，Ｓ，Ｄ，Ｄの順に配置されている。上段の列において隣接するＳ，Ｓと下段の列におけるＧ、及び、上段の列におけるＧと下段の列において隣接するＳ，Ｓは、それぞれ二等辺三角形の頂点に位置する。」　
　上記記載事項及び【図１】及び【図２】（ｂ）から次の事項が理解できる。
　
　上記「二等辺三角形の頂点」を形成するＳ，ＳとＧの配置は、水平方向から垂直方向へ延在すること。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数本の信号コンタクトＳ、複数本のグラウンドコンタクトＧ、複数本の一般（低速）用コンタクトＤ、前記各信号コンタクトＳと前記各グラウンドコンタクトＧと前記各一般用コンタクトＤを保持するインシュレータ２、及び、全体を囲むレセプタクルシェル３から構成され、
　上記３種類のコンタクトは、上段の列においては、右側からＳ，Ｓ，Ｇ，Ｓ，Ｓ，Ｇ，Ｄ，Ｄ，Ｄの順に配置され、下段の列においては、右側からＧ，Ｓ，Ｓ，Ｇ，Ｓ，Ｓ，Ｄ，Ｄの順に配置され、上段の列において隣接するＳ，Ｓと下段の列におけるＧ、及び、上段の列におけるＧと下段の列において隣接するＳ，Ｓは、それぞれ二等辺三角形の頂点に位置し、当該二等辺三角形の頂点を形成するＳ，ＳとＧの配置は、水平方向から垂直方向へ延在する、
　コネクタ。」
　
（２）刊行物２ 
　また、同じく引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平８−２１３０７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「プリント回路板に表面取り付けする電気コネクタ」に関して、図面（特に、【図４】を参照。）と共に、次の事項が記載されている。 
　
イ　「【００２２】図４ないし６は、小型又は準小型Ｄコネクタ７６に使用したボートロック機構５６を示している。コネクタ１０（図１）及びコネクタ３２（図２）と同様に、コネクタ７６は、絶縁ハウジング７８と、導電性シールド８０とを備えている。この場合も、シールドは、前方嵌合シュラウド部分８２と、ハウジング７８の前面８６に位置設定可能な垂直フランジ部分８４とを備えている。
【００２３】コネクタ７６のハウジング７８は、後部８８と、プリント回路板９６の上面９４に取り付けられる取付面９２を有するベース部分９０とを備えている。ボードロック機構５６は、ハウジングの後部８８に取り付けられ、そして各ボードロックの取付穴７０は、ハウジングの穴９８と整列される。一対の導電性リベット、ボルト等を用いて、ボードロック機構５６がハウジングの穴９８を経てシールド８０にコモン接続される。複数の端子１００がハウジング内に取り付けられ、これらの端子の半田テイル１０２は、プリント回路板９６の回路トレース１０６に半田付けによって接続されるフット部分１０４を有している。」
　
ウ　【図４】
　
（３）刊行物３ 
　また、同じく引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平６−１７６８０８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「プリント基板用の表面実装電気コネクタ」に関して、図面（特に、【図４】及び【図５】を参照。）と共に、次の事項が記載されている。 
　
エ　「【００２０】図４および図５は、（最下列のめす端子２０の１つに関連して）はんだ付け尾部２０ａがコネクタハウジング１２の後面２６に沿って下向きに曲がっており、それが遠端２０ｃで終わり、遠端がプリント基板の回路と表面接続するためにハウジングの基板実装面とほぼ共平面を成すことを、最も明瞭に示している。図４および図５はまた、それぞれのめす端子の尾部１６ａ、１８ａ、および２０ａが、コネクタハウジング１２のスロット４２（図６）の内部に配置される状態も示している。」
　
オ　【図４】
　
（４）刊行物４
　また、同じく引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された実願平３−６８７１０号（実開平５−２０２６９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という。）には、「ＩＣカードコネクタ」に関して、図面（特に、【図２】（ｂ）及び【図４】を参照。）と共に、次の事項が記載されている。 
カ　「【従来の技術】
 従来のＩＣカードコネクタをプリント基板上に実装した断面図を図４に示す。
 この従来例は、部品が実装される側の面と反対側の面をキーボード面として利用することができるように、プリント基板５上に表面実装されるもので、プリント基板５には、フットパターン７が形成される。」
　
キ　【図４】
　
３　対比　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「レセプタクルシェル３」は前者の「シールド」に相当し、以下同様に、「インシュレータ２」は「シールド内に部分的に位置決めされ、嵌合面を形成するようにシールド内に位置決めされた舌状部を有する絶縁性ハウジング」に、「複数本の信号コンタクトＳ」は「絶縁性ハウジングによって支持された第１の信号端子、第２の信号端子」に、「グラウンドコンタクトＧ」は「絶縁性ハウジングによって支持された第１の接地端子」に、それぞれ相当する。 
　また、【図１】（ｂ）の右端における上段の２つのＳ及び下段の１つのＧをみると、後者の「上段の列においては、右側からＳ，Ｓ，Ｇ，Ｓ，Ｓ，Ｇ，Ｄ，Ｄ，Ｄの順に配置され、下段の列においては、右側からＧ，Ｓ，Ｓ，Ｇ，Ｓ，Ｓ，Ｄ，Ｄの順に配置され」ることは、前者の「端子のうちの２本が、舌状部上において第１列に位置決めされ、端子のうちの１本が舌状部上において第２列に位置決めされ」ることに一致すると解される。
　そして、後者の「信号コンタクトＳ」及び「グラウンドコンタクトＧ」が接点部分、テール部分及びそれらの間に延在する本体部分を有していることは明らかであるし、当該本体部分は、【図２】（ｂ）から、第１の部分及び第２の部分を含むと解される。 
　さらに、後者の「上段の列において隣接するＳ，Ｓと下段の列におけるＧ、及び、上段の列におけるＧと下段の列において隣接するＳ，Ｓは、それぞれ二等辺三角形の頂点に位置し、当該二等辺三角形の頂点を形成するＳ，ＳとＧの配置は、水平方向から垂直方向へ延在する、コネクタ」と前者の「第１、第２及び第３の端子が三角端子配置で位置決めされ、該三角端子配置が接点部分からテール部分まで延在し、端子は、２列のテール部分を提供するようにコネクタ全体を通して別個の列に維持され、テール部分は、表面実装技術によって各列において０．４〔ｍｍ〕ピッチで回路基板に取付けられ、前記三角端子配置は、水平方向から垂直方向へ９０度曲がって延在するコネクタ」とは、「第１、第２及び第３の端子が三角端子配置で位置決めされ、該三角端子配置が接点部分からテール部分まで延在し、端子は、２列のテール部分を提供するようにコネクタ全体を通して別個の列に維持され、前記三角端子配置は、水平方向から垂直方向へ延在するコネクタ」という限りで一致する。
　
　したがって、両者は、
　
「　コネクタであって、
　シールドと、
　該シールド内に部分的に位置決めされ、嵌合面を形成するようにシールド内に位置決めされた舌状部を有する絶縁性ハウジングと、
　該絶縁性ハウジングによって支持された第１の信号端子、第２の信号端子及び第１の接地端子とを有し、
　端子のうちの２本が、舌状部上において第１列に位置決めされ、端子のうちの１本が舌状部上において第２列に位置決めされ、各端子は、接点部分、テール部分及びそれらの間に延在する本体部分を有し、第１列及び第２列の端子の本体部分は、第１の部分及び第２の部分を含むとともに、第１、第２及び第３の端子が三角端子配置で位置決めされ、該三角端子配置が接点部分からテール部分まで延在し、端子は、２列のテール部分を提供するようにコネクタ全体を通して別個の列に維持され、前記三角端子配置は、水平方向から垂直方向へ延在するコネクタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
〔相違点〕 
　相違点１
　本願補正発明では、「第１列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むとともに、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含み、第２列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むが、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含んでおらず、第１列の端子の第２の部分は、第２列の端子の第２の部分よりも、前記嵌合面から離れて」いるのに対して、引用発明では、そのようになっているか明らかでない点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、テール部分は、「表面実装技術」によって回路基板に取付けられているのに対して、引用発明では、その構成を有しない点。
　
　相違点３
　テール部分が回路基板に取付けられるピッチについて、本願補正発明では、０．４〔ｍｍ〕ピッチであるのに対して、引用発明では、明らかでない点。
　
　相違点４
　本願補正発明では、三角端子配置が水平方向から垂直方向へ「９０度曲がって」延在するのに対して、引用発明では、そのようになっているか明らかでない点。
　
４　当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。　 
（１）相違点１について
　引用発明においても、【図２】（ｂ）から、信号コンタクトＳ及びグラウンドコンタクトＧが実質的に直交する部分を含むと看取できるし、そうでないとしても、このような構成を採用することは、摘示事項ウ、オ、キから周知であって、当業者が普通に採用する設計事項にとどまる。
　また、引用発明の技術分野において、端子が傾斜部分を含むこと及び含まないことは、摘示事項ウ、オ、キに示されるように、第１列の端子の第２の部分を第２列の端子の第２の部分よりも嵌合面から離すことは、刊行物１の【図２】（ｂ）や摘示事項キに示されるように、当業者が適宜採用する設計事項にとどまる。
　そうすると、引用発明において、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
 （２）相違点２について
　引用発明も表面実装技術を用い得るものであるし（刊行物１の段落【００４８】）、引用発明の技術分野において、端子のテール部分を回路基板に取付ける際、表面実装技術を用いることは、摘示事項イ、ウ、エ、オ、カ、キから周知であって、当業者が適宜採用する設計事項にとどまる。
　そうすると、引用発明において、テール部分を回路基板に取付ける際、表面実装技術を用いることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
（３）相違点３について
　引用発明の技術分野において、端子のテール部分のピッチは、回路基板側の端子配置に合わせて決定されるものであって、その具体的な数値については、当業者が適宜定める設計的事項にとどまる。
　そうすると、引用発明において、端子のテール部分のピッチを０．４ｍｍとすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
（４）相違点４について
　引用発明においても、【図２】（ｂ）から、二等辺三角形の頂点に位置する２つの信号コンタクトＳ及び１つのグラウンドコンタクトＧの配置が水平方向から垂直方向へ９０度曲がって延在すると看取できるし、そうでないとしても、このような構成を採用することは、摘示事項キから、当業者が適宜採用する設計事項にとどまる。
　そうすると、相違点４は実質的な相違点ではないし、そうでないとしても、引用発明において、二等辺三角形の頂点に位置する２つの信号コンタクトＳ及び１つのグラウンドコンタクトＧの配置が水平方向から垂直方向へ９０度曲がって延在する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）まとめ 
　上記（１）ないし（４）における検討結果からみて、引用発明において、刊行物２ないし刊行物４に記載された事項を適用して、各相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
（６）作用効果について
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物２ないし４記載の事項から当業者が予測し得た程度のものである。
  
（７）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本願発明について 
１　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２４年６月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願発明は、「前記第２［理由］１」に補正前の特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。 
　
２　刊行物とその記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１の記載事項及び引用発明並びに刊行物２ないし４の記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２〔理由〕１」で検討した本願補正発明において、「第１列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むとともに、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含み、第２列の端子の本体部分は、実質的に直交する第１の部分及び第２の部分を含むが、該第２の部分からテール部分にまで延在する傾斜部分を含んでおらず、第１列の端子の第２の部分は、第２列の端子の第２の部分よりも、前記嵌合面から離れて」いるとの限定を省き、かつ端子の「本体部分の一部は垂直方向に対して傾斜し、これにより、テール部分の２列は、本体部分の２列と実質的に同様の間隔を維持することができる」との限定を加えたものである。  
　そこで、上記後者の限定について検討するに、端子が設置される空間の広さが限られていること及び端子間の接触を回避する必要があることに鑑みれば、端子間の距離を一定に維持することは、技術常識であって、上記後者の限定に係る構成は、当業者が適宜採用する設計事項にとどまる。
　そうすると、引用発明において、上記後者の限定に係る構成にすることは、当業者が容易になし得たことである。 　
　したがって、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。