【事件の表示】
　特願２０１０−　６６６６６「発光層形成用固形材料、並びに有機電界発光素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９９１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　３月２３日の特許出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成２５年　６月１３日：拒絶理由通知（同年同月１８日発送）
平成２５年　９月１７日：手続補正書
平成２５年　９月１７日：意見書
平成２６年　５月１４日：拒絶査定（同年同月２７日送達）
平成２６年　９月１９日：手続補正書（以下、これによりなされた補正を「本件補正」という。）
平成２６年　９月１９日：審判請求
平成２６年１０月１５日：前置報告
平成２７年　８月　７日：（前置報告に対して）上申書
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４及び１２の記載は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　白色発光する単層の発光層を蒸着法により形成するための発光層形成用固形材料であって、
　少なくとも１種のホスト材料と、少なくとも１種の発光材料と、少なくとも１種の非昇華性の熱伝導性材料とを含有し、
　該熱伝導性材料の熱伝導率が他の材料の熱伝導率よりも高いことを特徴とする発光層形成用固形材料。
　　【請求項２】
　少なくとも２種の発光材料を含む請求項１に記載の発光層形成用固形材料。
　　【請求項３】
　少なくとも２種の発光材料が異なる色で発光する請求項２に記載の発光層形成用固形材料。
　　【請求項４】
　少なくとも１種の発光材料が燐光発光材料である請求項１から３のいずれかに記載の発光層形成用固形材料。」
「　【請求項１２】
　少なくとも１種の発光材料が、遷移金属原子及びランタノイド原子のいずれかを含む錯体である請求項１から１１のいずれかに記載の発光層形成用固形材料。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は、当審が付したものである（以下同様。）。
「【請求項１】
　白色発光する単層の発光層を蒸着法により形成するための発光層形成用固形材料であって、
　少なくとも１種のホスト材料と、
異なる色で発色する少なくとも２種の
　
前記発光材料の少なくとも１種がＰｔ錯体及びＩｒ錯体のいずれかの燐光発光材料であり、
　該熱伝導性材料の熱伝導率が他の材料の熱伝導率よりも高いことを特徴とする発光層形成用固形材料。」
２　補正の目的
　本件補正は、（Ａ）出願当初明細書の段落【００３１】の記載に基づいて、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２（ただし、請求項１２において、請求項３を引用する請求項４を引用するもの、なお、請求項３は請求項２を引用し、請求項２は請求項１を引用している。）に係る発明（以下「本願発明１２」という。）における、「少なくとも１種の発光材料が、遷移金属原子及びランタノイド原子のいずれかを含む錯体である」という構成を、「前記発光材料の少なくとも１種がＰｔ錯体及びＩｒ錯体のいずれかの燐光発光材料であり」という構成に限定して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）とするものであり、（Ｂ）本願発明１２と本件補正後発明の産業上の利用分野は、ともに、発光層形成用固形材料（段落【０００１】）であり、（Ｃ）本願発明１２と本件補正後発明の解決しようとする課題は、ともに、１種の発光層形成用固形材料を使用して、蒸着源の加熱温度を変化させることにより、蒸着膜の組成を調整でき、制御が困難な共蒸着が不要になり、素子性能のばらつきが低減し、繰り返し再現性を向上できる発光層形成用固形材料を提供すること（段落【０００６】）であるから、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすとともに、同法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下、検討する。
　３　独立特許要件の検討
（１）引用例１の記載事項及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００７−５０６２４９号公報（以下「引用例１」という。なお、拒絶理由通知では「特開２００７−５０６２４９号公報」と表記されていたが、「特開」が「特表」の誤記であることは明らかであり、出願人もその理解で応答しているものと認められる。）には、「有機材料の均質な混合物」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
有機発光デバイスで使用するための基板上に有機層を発生するため熱物理蒸着で使用するペレットを形成する少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分とを含む粉末有機材料の均質な混合物を形成する方法であって、
　
ａ）少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分とを含む粉末形態の有機材料を結合し、前記粉末有機材料を容器内に配置するステップと、
　
ｂ）前記容器の雰囲気から湿気を除去するため、雰囲気が１０
-1
〜１０
-3
トールの範囲内の低い圧力に達するように前記容器内の雰囲気をパージしながら、前記粉末有機材料を有する前記容器を４０〜１００℃の温度範囲で３０〜１００分間加熱するステップと、
　
ｃ）前記容器に不活性雰囲気を充填するステップと、
　
ｄ）粉末有機材料の均質な混合物を形成するため混合機構を使用して前記不活性雰囲気中で前記粉末有機材料を混合するステップと、
　
ｅ）有機発光デバイスで使用するための基板上に有機層を発生するため熱物理蒸着に適したペレットを形成するため前記粉末有機材料の均質な混合物を圧密化するステップとを含む方法
　イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ＯＬＥＤディスプレイの一部を形成する基板上に物理蒸着によって有機層を製造する際使用する２つかそれ以上の粉末有機材料成分の均質な混合物の製造に関する。」
　ウ「【背景技術】
【０００２】
　有機電場発光デバイスとしても知られる、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）は、第１及び第２の基板の間に２つかそれ以上の有機層を挟むことによって構成することができる。
【０００３】
　有機発光デバイスを構成する際有用な有機材料、蒸着した有機層の厚さ、及び層の構成は、その開示を引用によって本出願の記載に援用する、同じ譲受人に譲受された米国特許第４，３５６，４２９号、第４，５３９，５０７号、第４，７２０，４３２号、及び第４，７６９，２９２号に記載されている。
【０００４】
　例えば、正孔輸送材料、有機ドーパントを伴う有機発光材料、及び有機電子輸送材料といった、ＯＬＥＤディスプレイを製造する際有用な有機材料は、分子結合力が比較的弱い、比較的複雑な分子構造を有することがあるので、物理蒸着の際有機材料の分解を避けるよう注意を払わなければならない。
【０００５】
　上記の有機材料は比較的高純度に合成され、粉末、フレークまたは顆粒の形態で提供される。こうした粉末またはフレークはこれまで物理蒸着源に配置するために使用されており、そこでは粉末有機材料の昇華または蒸発によって蒸気を形成するため熱が印加され、蒸気は基板上に凝結して有機層を形成する。ホスト及びドーパントの成分といった、１つより多い有機成分を有する層を形成するためには、有機成分が基板上に層を形成する前に蒸気の状態で混合するように、２つの隣接する蒸着源から同時蒸着することが望ましい。
【０００６】
　同時蒸着処理は、（ａ）ドーパント及びホスト両方の成分の有機材料の蒸着源を収容するため蒸着チャンバが大型でなければならない、（ｂ）蒸着を完了するために必要な大型のチャンバは高価である、（ｃ）チャンバが大きくなればなるほど、蒸発の前にチャンバの圧力を下げるために必要な時間が長くなる、及び（ｄ）ホストまたはドーパントの成分の材料を含む各蒸着源は独立した電源によって気化しなければならないので、同時蒸着処理の費用が増大する、を含むいくつかの欠点を有する。
【０００７】
　個々の蒸着源各々の蒸発率は、基板上に蒸着する有機層の化学組成を決定するため極めて重要である。別言すれば、蒸着率は、所与の長さの時間に基板上に蒸着する蒸気の量を決定する。有機層中のドーパント成分の質量比率はホスト成分より低いので、ドーパント成分の蒸着率を相応に調整することは絶対必要である。個々の蒸着源の蒸発率が正確に制御されないならば、基板上に蒸着する蒸気の化学組成は効率の高いＯＬＥＤディスプレイを形成するために必要なものと異なってしまうだろう。
【０００８】
　また、粉末有機材料、フレークまたは顆粒の同時蒸着に関連するいくつかの問題が発見されている。そうした問題は下記のものを含む。
　（ｉ）粉末、フレーク、または顆粒は、摩擦帯電と呼ばれる作用によって静電荷を帯びることがあるので、取り扱いが困難である。
　（ｉｉ）有機材料の粉末、フレーク、または顆粒は一般に、約１ｇ／ｃｍ3という理想的な固体有機材料の物理的密度（単位体積当たりの質量によって表す）と比較して、およそ０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ3という比較的低い物理的密度を有する。
　（ｉｉｉ）有機材料の粉末、フレーク、または顆粒は、特に、１０-6トール程度の低い圧力まで排気したチャンバ内に配置した物理蒸着源内にある時望ましくない低い熱伝導率を有する。その結果、粉末粒子、フレーク、または顆粒は、熱源からの放射加熱、及び熱源の加熱した表面に直接接触する粒子またはフレークの伝導加熱のみによって加熱される。熱源の加熱した表面に接触しない粉末粒子、フレーク、または顆粒は、粒子と粒子の接触面積が比較的小さいため有効に加熱されない。
　（ｉｖ）粉末、フレーク、または顆粒は通常、高い表面積／体積の比を有し、それに対応して、周囲条件下で粒子の間に空気及び湿気を捕える強い傾向を有する。その結果、一旦チャンバを排気して減圧したら、チャンバ内に配置した物理蒸着源に装填した有機粉末、フレーク、または顆粒は蒸着源を予熱することによって完全にガス抜きしなければならない。
【０００９】
　ガス抜きを省略したり不完全であったりするならば、物理蒸着処理中粒子が蒸着源から放出されることがある。多数の有機層を有するＯＬＥＤは、有機層が粒子または微粒子を含む場合機能しなくなることがある。物理蒸着法を使用してＯＬＥＤディスプレイを製造する粉末有機材料の圧密化は、その開示を引用によって本出願の記載に援用する、同じ譲受人に譲受された米国特許出願公開第２００３／０００８０７１号でヴァン・スライク（Ｖａｎ  Ｓｌｙｋｅ）他が記載している。
【００１０】
　有機粉末、フレーク、または顆粒の上記の態様の各々、またはそれらの組み合わせは、物理蒸着源内でのこうした有機材料の不均一な加熱と、それに付随する有機材料の空間的に不均一な蒸発を生じることがあり、その結果、構造上に形成された蒸着有機層が不均一になる可能性がある。」
　エ「【００１２】
　本発明の別の目的は、ＯＬＥＤディスプレイの一部を形成する構造上に有機層を製造するために適応可能な少なくとも１つのホストと少なくとも１つのドーパントとを含む粉末有機材料の均質な混合物を提供することである。」
　オ「【発明の効果】
【００１５】
　本発明の特徴は、乾燥混合の上記の方法は非常に高速で費用効果が高いことである。
【００１６】
　乾燥混合の別の特徴は、有機混合物を汚染する可能性のある化学物質の追加がないことである。
【００１７】
　本発明の別の特徴は、単一の蒸発源から蒸発することができる有機材料の均質な混合物を提供し、それによって単一成分材料の同時蒸着に関連する問題を回避する有効な方法である。
【００１８】
　本発明の別の特徴は、有機材料の均質な混合物から圧密化したペレットを形成し、それによって有機粉末、フレークまたは顆粒の蒸発に関連する問題を回避できることである。
【００１９】
　本発明の別の特徴は、有機材料の均質な混合物から形成した圧密化したペレットが、単一成分材料の場合のように、多数の蒸着源からの同時蒸着ではなく単一の蒸着源からより長い持続期間にわたって気化できることである。
【００２０】
　「粉末」という用語は、本出願では、単一または複数の分子種を含む多様な粒子及び形状のフレーク、顆粒、または混合物でもよい、ある量の個々の粒子を示すために使用する。」
　カ「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　ＯＬＥＤディスプレイの
有機層は、層内の電子−正孔再結合の結果、電場発光
として知られる光を発生する有機または有機金属材料を含む
【００２２】
　ここで図１を参照すると、概略フローチャートは乾燥混合処理１００を示す。
乾燥混合処理１００は、粉末有機材料の混合物１２５を形成するためホスト成分有機粉末１１０とドーパント成分有機粉末１２０とを有する粉末形態の有機材料を結合するステップと、混合物を容器１３５内に配置するステップとを含む。粉末有機材料の混合物１２５の用途及び機能に応じて、ドーパント成分１２０は、総混合物質量の０．１質量％から２０質量％まで変化してもよい。本発明でホスト成分１１０として使用する有機粉末はＡｌｑ３、ＮＰＢ及びＴＢＡＤＮである。本発明で使用するいくつかの有機ドーパント成分１２０の例はＤＣＪＴＰ（当審注：「ＤＣＪＴＢ」の誤記であることは明らかである。）、ルブレン、ＯＰ３１、ＤＰＱＡ及びＤＢｚＲである。
【００２３】
　粉末有機材料の混合物１２５を収容する容器１３５を真空炉内に配置する。粉末有機材料１２５を有する容器１３５は、粉末有機材料１２５の湿度を低下させるため雰囲気を１０-1〜１０-3トールの範囲内の低い圧力までパージしながら、４０〜１００℃の温度範囲で３０〜１００分間加熱する。混合を促進しむらのない化学成分を維持するため粉末有機材料１２５から湿気を除去することが重要である。粉末有機材料の混合物１２５は、混合するまで１０-1〜１０-3トールの低い圧力で貯蔵すればよい。
【００２４】
　混合は通常プロペラ混合によって達成し、その際プロペラまたはタービンブレード１４０を使用して粉末有機材料の混合物１２５を混合し、粉末有機材料の均質な混合物１８０を形成する。また、超音波ホーン１３０を使用して超音波混合を完了してもよい。気化及び加熱によって湿気を除去した後、通常プロペラまたはタービンブレード１４０である混合機構を容器１３５内に配置する。容器１３５は、気密シールを保持しながら、プロペラまたはタービンブレード１４０を通過させる少なくとも１つの密閉式開口を有する容器カバー（図示せず）を使用して密閉する。
【００２５】
　容器１３５を密閉した後、周囲雰囲気を容器１３５から排気し、容器１３５に、窒素ガス、アルゴンガスまたはそれらの混合物といった不活性雰囲気を充填する。容器１３５は、容器１３５へのガスの流れを制御する吸気圧力制御装置２５３（図２参照）と、容器１３５からのガスの排気を制御する排気圧力制御装置２５４（図２参照）とを装備している。
容器１３５を密閉し不活性雰囲気を容器内に提供した後、粉末有機材料の混合物１２５を混合し粉末有機材料の均質な混合物１８０を形成する。粉末有機材料を混合する装置は図２の詳細な説明で説明する。
【００２６】
　粉末有機材料の均質な混合物１８０を得た後、それを容器１３５から取り出し、圧密化して有機発光デバイスで使用する基板上の有機層を発生する物理蒸着に適したペレットを形成する。ペレットは３，０００〜２０，０００ポンド／平方インチの範囲内の圧力で圧密化する。」
　キ「【００３７】
例２：赤色発光層
　まず、０．５ｇの有機ドーパント粉末ルブレン、０．１５ｇの別の有機ドーパント粉末ＤＣＪＴＢ、４．６７５ｇの別の有機ホスト粉末Ａｌｑ３を、高速プロペラ混合装置に取り付けたガラス容器内に配置した。高速プロペラは、有機材料の均質な混合物が得られるまで約５〜７分間、約２５，０００ｒｐｍで動作し、粉末有機材料を混合した。混合処理中乾燥アルゴンガスを容器内にパージし、Ａｌｑ３が周囲の湿気にさらされないようにした。
【００３８】
　混合後、風媒性粒子をガラス容器の内部に沈降させ、容器を開いて２．０グラムの有機材料の均質な混合物を圧密化のため分取した。粉末有機材料の均質な混合物を圧密化して物理蒸着処理用のペレットにした。圧密化したペレットを石英ボート内に配置し、その際ペレットを、参照のため本出願の記載に援用する、ヴァン・スライク他、ＳＩＤ２００２摘要、８８６〜８８９ページ、２００２年によって説明される先行技術によるＴａヒータを使用して上部から加熱した。以下の構造を有するいくつかのＯＬＥＤディスプレイを、インジウム−スズ酸化物アノードでコーティングしたガラス基板上に形成した。
　正孔注入層：ＣＦｘ：厚さ＝５ｎｍ
　ＨＴＬ：ＮＰＢ。厚さ＝７５ｎｍ
　ＥＭＬ：ホスト−［ＴＢＡＤＮ＋Ａｌｑ３（１：１）］／ドーパント−５％ルブレン＋１．５％ＤＣＪＢＴ。厚さ＝３５ｎｍ
　ＥＴＬ：Ａｌｑ３。厚さ＝３５ｎｍ
　カソード：ＭｇＡｇ。厚さ＝２００ｎｍ
【００３９】
　初めに、５つのＯＬＥＤディスプレイを製造したが、その際質量が約２．０グラムの圧密化ペレットを使用することによってＥＭＬを形成し、有機材料と上部を加熱した石英ボートとを使用してＨＴＬ及びＥＴＬといった他の有機層を形成した。１時間の連続気化の後、別の１組の５つのＯＬＥＤディスプレイを製造した。圧密化したペレットを、ペレットが完全に消費されるまで約２００分間連続して加熱し、３０分の間隔で５つのＯＬＥＤディスプレイを製造した。シャッタは連続蒸着処理中基板を保護し、シャッタは、発光層を蒸着しＯＬＥＤディスプレイを形成する時だけ開いた。
【００４０】
　各組の５つのＯＬＥＤディスプレイの平均ＥＬ結果を表１に示す。グループＡのＯＬＥＤディスプレイは、蒸着処理の初めに製造した５つのＯＬＥＤディスプレイの平均性能を示し、グループＢのＯＬＥＤディスプレイは、１２０分の連続蒸着の後に製造した５つのディスプレイの平均性能を示し、グループＣのＯＬＥＤディスプレイは、１８０分の蒸着の後に製造した５つのＯＬＥＤディスプレイを示す。
【００４１】
【表２】
【００４２】
　表２に要約される実験結果は、本発明によって形成した赤色発光層のＥＬ特性は蒸着処理の全期間を通じてかなり均一であることを示しており、これは、５％のルブレンと１．５％のＤＣＪＴＢでドーピングした、１：１ＴＢＡＤＮ：Ａｌｑ３をホストとして含む粉末有機材料の組成が蒸着処理を通じて変化しなかったことを示している。」
　　ク　引用例１の請求項１（上記ア参照。）には、ステップｅ）として、「ペレットを形成するため」に「粉末有機材料の均質な混合物を圧密化するステップ」を行うことが記載されていることから、引用例１には、「有機発光デバイスで使用するための基板上に有機層を発生するため熱物理蒸着で使用するペレットを形成する少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分とを含む粉末有機材料の均質な混合物を形成する方法」を適用して形成されたペレットの発明も記載されているものと認められる。
　よって、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。なお、請求項及び段落の番号は、引用発明１の認定の際に活用した引用例１の記載箇所を示すために併記したものである。
「【請求項１】有機発光デバイスで使用するための基板上に有機層を発生するため熱物理蒸着で使用するペレットを形成する少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分とを含む粉末有機材料の均質な混合物を形成する方法であって、
　ａ）少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分とを含む粉末形態の有機材料を結合し、前記粉末有機材料を容器内に配置するステップと、
　ｂ）前記容器の雰囲気から湿気を除去するため、雰囲気が１０-1〜１０-3トールの範囲内の低い圧力に達するように前記容器内の雰囲気をパージしながら、前記粉末有機材料を有する前記容器を４０〜１００℃の温度範囲で３０〜１００分間加熱するステップと、
　ｃ）前記容器に不活性雰囲気を充填するステップと、
　ｄ）粉末有機材料の均質な混合物を形成するため混合機構を使用して前記不活性雰囲気中で前記粉末有機材料を混合するステップと、
　ｅ）有機発光デバイスで使用するための基板上に有機層を発生するため熱物理蒸着に適したペレットを形成するため前記粉末有機材料の均質な混合物を圧密化するステップとを含む方法、
　により形成されたペレットであって、
【００２１】前記有機層は、層内の電子−正孔再結合の結果、電場発光として知られる光を発生する有機または有機金属材料を含むものである、
ペレット。」
（２）引用例２の記載事項及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４９３５９号公報（以下「引用例２」という。）には、「有機層の製造方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機発光デバイスの一部となる基板の上に有機材料から有機層を製造する方法であって、
(a) 昇華性有機材料粉末を用意し、
(b) 伝熱性の非昇華性セラミック材料粉末を用意し、
(c) 該昇華性有機材料粉末と該伝熱性の非昇華性セラミック材料粉末との混合物を形成し、
(d) 該混合物をダイに入れ、その混合物に、対向する２つのパンチを用いて十分な圧力を加え、
(e) 該対向するパンチにより圧力を加えている間、又は該圧力を加える前に、該粉末混合物を団結させて固形ペレットにすることを促進するように、該ダイに熱を加え、そして
(f) 該ペレットを該ダイから取り出すことを特徴とする方法。
【請求項２】
・・・（略）・・・
【請求項３】  工程(a)が、有機正孔輸送材料、有機発光材料又は有機電子輸送材料を用意することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  工程(a)が、少なくとも１種の有機正孔輸送ホスト材料とそのための少なくとも１種の有機ドーパント材料、少なくとも１種の有機発光ホスト材料とそのための少なくとも１種の有機ドーパント材料、又は少なくとも１種の有機電子輸送ホスト材料とそのための少なくとも１種の有機ドーパント材料を用意することを含む、請求項３に記載の方法。」
　イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般に有機発光デバイス(OLED)の製造方法に関し、より詳細には、有機材料粉末から固形ペレットを形成する方法、及びこのようなペレットを物理蒸着法において使用してOLEDの一部となる基板の上に有機層を形成する方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】有機発光デバイスは、有機エレクトロルミネセント(EL)デバイスとも呼ばれているが、２以上の有機層を第１電極と第２電極との間に挟み込むことにより構築することができる。従来構成のパッシブ型有機発光デバイス(OLED)では、ガラス基板のような透光性基板の上に第１電極として複数の透光性アノード、例えば、インジウム錫酸化物(ITO)アノードを、横方向に間隔を置いて並べて形成する。次いで、２以上の有機層を、減圧（典型的には10-3Torr未満に）保持されたチャンバ内で、それぞれの蒸着源からそれぞれの有機材料を物理蒸着することにより続けて形成する。これら有機層の最上部のものの上に、第２電極として複数のカソードを横方向に間隔を置いて並べて蒸着する。カソードは、アノードに対して一定の角度で、典型的には直角に、配向される。
【０００３】このような従来のパッシブ型有機発光デバイスは、特定のカラム（アノード）と、順次方式で各ロウ（カソード）との間に電場（駆動電圧とも呼ばれる）を印加することにより動作する。アノードに対してカソードを負にバイアスすると、カソードとアノードの重なり領域により画定された画素から光が放出され、そして放出された光はアノードと基板を通って観察者に到達する。
【０００４】アクティブ型有機発光デバイス(OLED)では、対応する透光部に接続されている薄膜トランジスタ(TFT)によって第１電極としてアレイ状のアノードが設けられる。２以上の有機層は、上述したパッシブ型デバイスの構築法と実質的に同様に、蒸着法により続けて形成される。有機層の最上部のものの上には、第２電極として、共通のカソードを蒸着する。アクティブ型有機発光デバイスの構成及び機能については米国特許第5,550,066号に記載されており、これを参照することによりその開示内容を本明細書の一部とする。
【０００５】有機発光デバイスを構築する上で有用となる有機材料、蒸着有機層の厚さ、及び層構成については、例えば、米国特許第4,356,429号、同第4,539,507号、同第4,720,432号及び同第4,769,292号に記載されており、これらを参照することによりその開示内容を本明細書の一部とする。
【０００６】OLEDの製造に有用な有機材料、例えば、有機正孔輸送材料、有機ドーパントを予備ドーピングした有機発光材料、及び有機電子輸送材料は、比較的分子構造が複雑な上、分子結合力が弱いものもあるため、当該有機材料が物理蒸着工程で分解しないように注意しなければならない。
【０００７】上述の有機材料は、比較的高純度のものとして合成され、また粉末、フレーク又はグラニュールの形態で提供される。従来、このような粉末やフレークを使用して物理蒸着源に入れ、そこで熱をかけて当該有機材料の昇華又は気化による蒸気形成を行い、その蒸気を基板上に凝縮させてその上に有機層を設けていた。
【０００８】物理蒸着法において有機粉末、フレーク又はグラニュールを使用することにはいくつかの問題が認められている。
(1)粉末、フレーク又はグラニュールは、摩擦帯電と呼ばれる過程により静電気を帯び易いため、取扱いが困難である。
(2)一般に粉末、フレーク又はグラニュール状の有機材料は、物理的密度（単位容積当たりの質量）が約0.05〜約0.2 g/m3の範囲にあり、理想的な固体の有機材料の物理的密度約１g/m3に比べ低くなる。
(3)粉末、フレーク又はグラニュール状の有機材料は、特に10-6Torr程度にまで減圧されたチャンバ内に配置された物理蒸着源に入れられた場合、熱伝導性が望ましくないほど低くなる。このため、粉末粒子、フレーク又はグラニュールは、加熱された蒸着源からの輻射加熱と、蒸着源の加熱面に直に接している粒子やフレークの伝導加熱とによってのみ加熱される。蒸着源の加熱面に接していない粉末粒子、フレーク又はグラニュールは、粒子間の接触面積が比較的小さいため、伝導加熱によっては効果的に加熱されない。
(4)粉末、フレーク又はグラニュールは、当該粒子の表面積／体積比が比較的高く、これに相応して周囲条件下で粒子間に空気及び／又は水分を連行する傾向も高くなる。このため、チャンバ内に配置された物理蒸着源に装入された有機粉末、フレーク又はグラニュールは、該チャンバを排気して減圧にした後、該蒸着源を予備加熱することにより徹底的にガス抜きする必要がある。ガス抜きを省いたり、ガス抜きが不完全であると、基板上に有機層を物理蒸着する際に蒸着源から蒸気流と共に粒子が押し出されてくる場合がある。複数の有機層を有するOLEDは、このような層が粒子や粒状物を含むと、機能しなくなるおそれがある。
【０００９】上述した有機粉末、フレーク又はグラニュールの側面のそれぞれが、又はそれらの組合せが、物理蒸着源内の当該有機材料の不均一な加熱を招き、ひいては有機材料が空間的に不均一に昇華又は気化することになり得るため、基板上に形成される蒸着有機層が不均一となるおそれがある。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５２９４８７０号明細書
【特許文献２】米国特許第４７６９２９２号明細書
【特許文献３】米国特許第４７２０４３２号明細書
【特許文献４】米国特許第４５３９５０７号明細書
【特許文献５】米国特許第４３５６４２９号明細書
【特許文献６】米国特許第５５５００６６号明細書
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、有機発光デバイス(OLED)の一部となる基板の上に有機層を形成させるのに適した有機材料の取扱い方法を提供することにある。本発明の別の目的は、有機粉末を団結させて固形ペレットにする方法を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、OLEDの一部となる基板の上に有機材料の固形ペレットから有機層を形成する方法を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、昇華性有機材料粉末と伝熱性非昇華性セラミック粉末との混合物を団結させて固形ペレットにする方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、一側面として、有機発光デバイスの一部となる基板の上に有機材料から有機層を製造する方法であって、(a) 昇華性有機材料粉末を用意し、(b) 伝熱性の非昇華性セラミック材料粉末を用意し、(c) 該昇華性有機材料粉末と該伝熱性の非昇華性セラミック材料粉末との混合物を形成し、(d) 該混合物をダイに入れ、その混合物に、上方パンチ及び下方パンチの２つのパンチを用いて、該粉末混合物を団結させて固形ペレットにするのに十分な圧力を加え、(e) 該対向するパンチにより圧力を加えている間、又は該圧力を加える前に、該粉末混合物を団結させて固形ペレットにすることを促進するように、該ダイに熱を加え、そして(f) 該ペレットを該ダイから取り出すことを特徴とする方法を提供するものである。
【００１３】本発明は、別の側面として、形成されたペレットを使用して有機発光デバイスの有機材料層を製造する方法であって、(a) 該ペレットを、チャンバ内に配置された物理蒸着源に入れ、(b) 該基板を、該チャンバ内に、該蒸着源から一定の間隔を置いて配置し、(c) 該チャンバを排気して減圧にし、そして(d) 該ペレット中の該有機材料の少なくとも一部を昇華させる一方で該伝熱性セラミック材料は昇華されないままでいるように該蒸着源に熱を加えることにより該有機材料の蒸気を提供し、よって該蒸気が該基板上の該有機層になることを特徴とする方法を提供するものである。」
　ウ「【００１４】
【発明の実施の形態】本明細書中の用語「粉末」及び「粉末形態」は、フレーク形、グラニュール形又は粒子形状の異なるものの混合物であってもよい一定量の個別粒体をさす。
【００１５】OLEDの発光層(EML)は、該層内で電子-正孔再結合が起こる結果、電場発光として知られる光を発する有機材料又は有機金属材料を含む。以降、用語「有機」を、純粋な有機材料と有機金属材料との双方を包含するものとして使用する。最も簡素な従来技術の構造を図１に示す。
アノード１２とカソード１５の間に発光層１４が挟みこまれている。発光層１４は、発光効率の高い単一の純粋材料であることができる。この目的に対して周知の材料は、トリス(8-キノリノラト-N1,O8)アルミニウム(Alq)であり、優れた緑色の電場発光が得られる。発光層１４には、電場発光(EL)効率や発光色を変更する機能を有する他の材料（通称、ドーパント）を少量含めることもできる。基板１１は、OLED１０の機械的支持体であると共に、OLEDを電源につなぐ導線の支持体にもなる。層１２〜１５及び基板１１の全体でOLED１０を構成する。電場発光に対してカソード１５、又はアノード１２と基板１１の両方、が透明であることにより、当該光の観察が可能となる。用語「透明」とは、電場発光の８０％以上を透過させ得ることを意味する。この基板の変形として、基板上に、アノードではなく、カソードを搭載したものがある。その変形の場合には、電場発光に対してアノード、又はカソードと基板の両方、が透明である。カソードとアノードを電源（図示なし）につなぐと、アノードから正孔が注入され、またカソードからは電子が注入され、そして両者が発光層内で再結合することにより電場発光が得られる。
【００１６】より精巧なOLED２０では、図２に示したように、正孔輸送層２４と電子輸送層２６の間に発光層(EML)２５が配置されている。
これらの層はそれぞれ有機材料を主成分とする。これら二つの輸送層は、それぞれアノード２２からの正孔及びカソード２７からの電子を発光層２５へ送り込む。任意の正孔注入層２３により、アノード２２から正孔輸送層２４への正孔注入が促進される。発光層２５は、電子-正孔再結合及び得られる電場発光のための主要部位として機能する。この点で、個別の有機層の機能は区別されており、したがって別個独立に最適化することができる。このため、発光層２５は、所望のEL色及び高輝度効率について最適化することができる。発光層２５は、EL効率や発光色を変更する機能を有する発光性ドーパントを少量含有することもできる。同様に、正孔輸送層２４及び電子輸送層２６を、それぞれの電荷輸送特性について最適化することもできる。基板２１はOLED２０の機械的支持体であると共に、OLED２０を電源につなぐ導線の支持体にもなる。層２２〜２７及び基板２１の全体でOLED２０を構成する。電場発光に対してカソード、又はアノードと基板の両方、のいずれかが透明である。この基板の変形として、基板上に、アノードではなく、カソードを搭載したものがある。その変形の場合には、電場発光に対してアノード、又はカソードと基板の両方、のいずれかが透明である。この基板の別の変形として、発光層と電子輸送層を合体させて両機能を発揮する単一層を形成したものがある。この基板のさらに別の変形として、正孔輸送層を組成の異なる２以上の二次層を含むものとし、それらの組成を、アノードとの電荷注入界面と、当該正孔輸送層の残部の電流伝送特性とを、別個独立に最適化するように選定することも可能である。
【００１７】アノード２２とカソード２７の間に電位差（図示なし）を印加すると、カソード２７から電子が電子輸送層２６に注入され、その層内を移動して発光層２５に達する。同時に、アノード２２から正孔が正孔輸送層２４に注入され、その層内を移動して発光層２５に達する。正孔と電子は、発光層２５において、多くの場合正孔輸送層２４と発光層２５の間の接合部付近で、再結合する。再結合過程で放出されたエネルギーの一部が電場発光として放出され、これが透明アノード又はカソード及び/又は基板を通って出てくる。
【００１８】図３に、各種層を示すため要素の一部を剥ぎ取ったパッシブ型有機発光デバイス(OLED)３０の略透視図を示す。
透光性基板３１の表面に、横方向に間隔を置いて並べられた複数の第１アノード３２が形成されている。詳しく後述するように、有機正孔輸送層(HTL)３３と、有機発光層(LEL)３４と、有機電子輸送層(ETL)３５とが物理蒸着法により逐次形成されている。横方向に間隔を置いて並べられたカソードは、有機電子輸送層３５の上に、該第１アノード３２と実質的に直交する方向において形成されている。当該基板の環境的影響を受ける部分を封入体又はカバー３８でシールすることにより、OLED完成品３０が提供される。」
　エ「【００５７】・・・（略）・・・。図１１は、第１に昇華性OLEDホスト有機材料(Alq及びNPB)粉末を昇華性有機ドーパント材料粉末と混合し、第２に当該ホスト／ドーパント混合物を伝熱性非昇華性セラミック材料粉末と混合することによりペレットを団結させる工程を示すプロセスフローチャートである。
【００５８】該プロセスは工程９００から開始する。
工程９０２
昇華性OLEDホスト有機材料を粉末形態で用意する
昇華性OLEDホスト有機材料には、有機正孔輸送ホスト材料、有機発光ホスト材料及び有機電子輸送ホスト材料が含まれる
【００５９】
工程９０４
昇華性有機ドーパント材料粉末を用意する
工程９０６
有機ドーパント材料を有機ホスト材料と混合又はブレンドすることにより、有機材料の比較的均質な第１混合物を提供する
【００６０】開始の指令９００から遅延９０５の後、遅延開始指令９１５により、
工程９２０
伝熱性非昇華性セラミック材料を粉末形態で用意する
【００６１】工程９２２において、伝熱性非昇華性セラミック材料粉末の（形成すべき第２混合物の）質量分率を、１〜５０％の好適な範囲内で選定する。
工程９３０
第１
混合物と伝熱性非昇華性セラミック材料粉末を混合又はブレンドし、
第１混合物と伝熱性非昇華性セラミック材料粉末を含む比較的均一な第２混合物を提供する
【００６２】
工程９４０
当該第２混合物（又はその一部）をダイに入れ、パンチ内の第２混合物に、該第２混合物が団結して固形ペレットとなるように十分な圧力を加える
工程９５０
固形ペレットをダイから取り出す
【００６３】当該
ペレット
チャンバ内に配置された物理蒸着源に入れ、有機発光デバイス（OLED）の一部となる基板の上にドープ型有機層を形成することができる
【００６４】
ドープ型有機正孔輸送層
ドープ型有機電子輸送層
ドープ型有機発光層
　オ「【００６８】１種以上の有機ホスト材料粉末と１種以上の有機ドーパント材料粉末とを混合又はブレンドして有機材料からなる第１混合物を用意し、次いでこれを伝熱性非昇華性セラミック材料粉末と混合又はブレンドして第２混合物を用意し、そこから固形ペレットを形成することもできる。」
　カ「【００６９】
【発明の効果】本発明の特徴は、有機粉末を団結させて固形ペレットにする方法を、比較的簡単な道具で、しかも物理蒸着装置における当該ペレットの使用場所から離れた場所で実施できる点にある。本発明の別の特徴は、有機粉末を団結させて固形ペレットにする方法により、様々な場所で、またその間に、有機材料を取扱い、移し、又は輸送することが、実質的に容易になる点にある。
・・・（略）・・・
【００７２】本発明の別の特徴は、伝熱性セラミック粉末を、これがなければ非伝熱性となる固形有機ペレット中に均質分散させたことにより、団結プロセスが促進され、かつ、該固形ペレット全体に均一に熱を分布させる手段による熱蒸発が促進される。本発明の重要な特徴は、伝熱性セラミック粉末が、熱蒸発した有機分子を妨害することも汚染することもないことである。」
　キ　以上の記載内容から、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。なお、同じものを指しているのが明らかな「第１混合物」と「第１有機ホスト／ドーパント粉末混合物」は「第１混合物」に表現を統一し、「昇華性OLEDホスト有機材料」と「有機ホスト材料」は「昇華性OLEDホスト有機材料」に表現を統一し、「昇華性有機ドーパント材料」と「有機ドーパント材料」は「昇華性有機ドーパント材料」に表現を統一した。また、段落番号は、引用発明２の認定の際に活用した引用例２の記載箇所を示すために併記したものである。
「【００５８】昇華性OLEDホスト有機材料を粉末形態で用意する工程９０２と、
【００５９】昇華性有機ドーパント材料粉末を用意する工程９０４と、
昇華性有機ドーパント材料を昇華性OLEDホスト有機材料と混合又はブレンドすることにより、有機材料の比較的均質な第１混合物を提供する工程９０６と、
【００６０】伝熱性非昇華性セラミック材料を粉末形態で用意する工程９２０と、
【００６１】第１混合物と伝熱性非昇華性セラミック材料粉末を混合又はブレンドし、第１混合物と伝熱性非昇華性セラミック材料粉末を含む比較的均一な第２混合物を提供する工程９３０と、
【００６２】当該第２混合物（又はその一部）をダイに入れ、パンチ内の第２混合物に、該第２混合物が団結して固形ペレットとなるように十分な圧力を加える工程９４０と、
固形ペレットをダイから取り出す工程９５０と、
を有する工程により得られた固形ペレットであって、
【００５８】前記昇華性OLEDホスト有機材料には、有機正孔輸送ホスト材料、有機発光ホスト材料及び有機電子輸送ホスト材料が含まれるものであり、
【００６３】前記固形ペレットは、チャンバ内に配置された物理蒸着源に入れ、有機発光デバイス（OLED）の一部となる基板の上に、【００６４】ドープ型有機正孔輸送層、ドープ型有機電子輸送層又はドープ型有機発光層である【００６３】ドープ型有機層を形成することができるものである、
固形ペレット。」
（３）周知技術
　ア　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１４１５５号公報（以下「周知例１」という。）には、「有機発光素子及び表示装置」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００８】
【化１】
」
　（イ）「【００４４】
【化３】
」
　（ウ）「【００６７】
（実施例１）
本例においては下記のような構成で有機発光素子を作成した。
【００６８】
ＩＴＯ／αＮＰＤ（４０ｎｍ）／ＣＢＰ（ホスト材料）＋ゲスト材料（４０ｎｍ）／Ｂｐｈｅｎ（５０ｎｍ）／ＫＦ（１ｎｍ）／Ａｌ（１００ｎｍ）
【００６９】
厚さ１．１ｍｍの無アルカリガラス基板（基体）にＩＴＯ膜（約７０ｎｍ）をスパッタ法にて形成し、陽極側透明電極として用いる。
【００７０】
この上に、（化１）に示したαＮＰＤを、ホール輸送層として真空度８．０×１０−５Ｐａの条件下で真空蒸着法にて４０ｎｍ成膜した。
【００７１】
次に（化１）に示した
ＣＢＰをホスト材料、以下の発光中心材料をゲスト材料として、共蒸着法にて
成膜した
○青色素材料：蛍光発光材料Ｂａｌｑ　（化２）　（λｍａｘ＝４００ｎｍ、励起寿命２０ｎｓ）　濃度８ｖｏｌ％
○
緑色素材料：燐光発光材料Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
（化１）
○
赤色素材料：燐光発光材料Ｉｒ（ｐｉｑ）
３
（化３）
【００７２】
次に電子輸送層としてＢｐｈｅｎ（バソフェナントロリン）（下記（化８））を真空度８．０×１０−５Ｐａの条件下で真空蒸着法にて４０ｎｍ成膜した。
・・・（略）・・・
【００７４】
次に電子注入層としてフッ化カリウム（ＫＦ）を真空度２．０×１０−４Ｐａの条件下で真空蒸着法にて１ｎｍ成膜した。最後に陰極材料としてＡｌを真空度２．０×１０−４Ｐａの条件下で真空蒸着法にて１００ｎｍ成膜した。
【００７５】
本例にて作成した
有機発光素子
白色発光
　イ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３１１４１５号公報（以下「周知例２」という。）には、「有機エレクトロルミネッセンス素子、表示装置及び照明装置」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００９２】
　本発明で用いられるリン光性化合物としては、好ましくは元素の周期律表で８族の金属を含有する
錯体系化合物
好ましくは、イリジウム化合物
【００９３】
　以下に、本発明で用いられるリン光性化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。これらの化合物は、例えば、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０巻、１７０４〜１７１１に記載の方法等により合成できる。
【００９４】
【化１３】
・・・（略）・・・
【００９５】
【化１４】
・・・（略）・・・
」
　（イ）「【０１５６】
  実施例１
　〈化合物１、サンプル１Ａ〜１Ｄの合成〉
　窒素雰囲気下、４，４′−ジアミノビフェニル１ｇ、４，４′−ジブロモビフェニル３．５ｇ、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム０．４ｇ、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン０．６ｍｌ、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド２．５ｇを、トルエン６０ｍｌ中にて還流温度で４時間攪拌した。反応混合物を放冷後、酢酸エチルとテトラヒドロフランと水を加えて有機層を抽出し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した後に再結晶して、４，４−ジカルバゾリルビフェニル（化合物１）を１．８ｇ得た（収率６９％）。得られた化合物の構造はＮＭＲスペクトルおよび質量分析スペクトルにより同定した。
【０１５７】
　さらに、得られた化合物を昇華精製して得たサンプルおよび反応中間体の、高速液体クロマトグラフィー分析および液体クロマトグラフィー質量分析の結果から、得られたサンプルには不純物ａおよびｂがそれぞれ０．２４質量％と０．３３質量％、すなわちアミノ基を有する不純物が０．５７質量％含まれていることが判明した。
この化合物をサンプル１Ａとする
　（ウ）「【０１８９】
　実施例５
　実施例４のリン光発光型有機ＥＬ素子の作製と同様にして、ただしリン光ドーパントとしてＩｒ−６およびＩｒ−１２を用いて、２波長発光型の有機ＥＬ素子５−１を作製した。この際、
発光層はホスト化合物として１Ａを用い、リン光ドーパントとしてＩｒ−６およびＩｒ−１２を用いて、蒸着速度をそれぞれ０．５ｎｍ／ｓｅｃ、０．００５ｎｍ／ｓｅｃ及び０．０２ｎｍ／ｓｅｃにして共蒸着し、膜厚３０ｎｍの有機化合物層として形成した
Ｉｒ−６のリン光発光は赤色であり、Ｉｒ−１２のリン光発光は青色
有機ＥＬ素子からの発光は
人間の視覚には白色の発光として認識される
　ウ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２８１０８７号公報（以下「周知例３」という。）には、「有機ＥＬデバイスおよび有機ＥＬディスプレイ」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００２１】
また、既に、
イリジウム錯体
【００２２】
すなわち、下記式を有するビス（２−（２´−ベンゾ［４，５ａ］チエニル）ピリジネート−Ｎ，Ｃ３´）イリジウム（アセチルアセトネート）（以下、
Ｉｒ（ｂｔｐ）
２
（ａｃａｃ）
赤色燐光を呈する
【００２３】
【化２】
また、下記式を有するトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（以下、
Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
緑色燐光を呈する
【００２４】
【化３】
」
　（イ）「【００５３】
発光層は、望ましくは、ドーパントとして、少なくとも２種類以上の燐光成分を含む。２種類以上の燐光成分のうちの１種類の燐光成分は、下記の一般式を有する化合物であり、残余の種類の燐光成分は、下記化合物とともに発光するときに合成色として白色を呈することができる化合物である。なお、発光層は、下記の一般式を有する化合物のみを含む構成であってもよい。
【００５４】
・・・（略）・・・
上記の一般式を有する化合物として、例えば、下記式の化合物を挙げることができる。
【００５５】
【化７】
上記式の化合物は、イリジウム（ＩＩＩ）ビス［２−（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）−ピリジネイト−Ｎ，Ｃ２］ピコリネイト（以下、Ｉｒ（ＣＦ３ｐｐｙ）２（ｐｉｃ））と表記する。）である。」
　（ウ）「【００６１】
発光層は、上記のドーパントとしての各化合物を含有する母体材料であるホストとして、有機成分（有機化合物）を含む
・・・（略）・・・
【００６４】
発光層は、単一の層で形成してもよく
【００６５】
例えば、
発光層を単一の層で形成する場合、上記複数の種類の燐光成分は、単一の層に含まれる。
・・・（略）・・・
【００６６】
以上説明した本実施の形態例に係る有機ＥＬデバイスは、
Ｉｒ（ＣＦ
３
ｐｐｙ）
２
（ｐｉｃ）の燐光発光が主波長成分である青色について高い発光効率を有するとともに、緑色波長も波長成分として含む
Ｉｒ（ＣＦ
３
ｐｐｙ）
２
（ｐｉｃ）とともにＩｒ（ｂｔｐ）
２
（ａｃａｃ）やＩｒ（ｐｐｙ）
３
を含むため
白色光を得ることができ
　（エ）「【００８１】
【実施例】
実施例を挙げて、本発明をさらに説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。
（第１実施例）
ＩＴＯがパターン化された透明陽極１０を備えるガラス基板１２上に、真空蒸着法で、白色発光を呈する、図３に示す有機ＥＬデバイスを形成した。
【００８２】
まず、下記式を有する芳香族アミン誘導体（α−ＮＰＤ）を透明陽極１０に４０ｎｍの厚みに成膜して正孔輸送層１４を形成した。
【００８３】
・・・（略）・・・
つぎに、下記式を有する
オキサジアゾール誘導体（ＯＸＤ−７）をホスト材料して
Ｉｒ（ＣＦ
３
ｐｐｙ）
２
（ｐｉｃ）を
ドープした層を
成膜して発光層１６を形成
【００８４】
【化９】
  
さらに、下記式を有するキノリノールアルミ錯体誘導体（ＢＡｌｑ）を発光層１８に３０ｎｍの厚みに成膜して正孔阻止層（正孔ブロック層）２０を形成した。この正孔阻止層２０は、電子輸送層の機能を兼ねるものである。
【００８５】
【化１０】
・・・（略）・・・
最後に、正孔阻止層２０上に、ＬｉＦを１ｎｍの厚みに、さらにその上にアルミニウムを１５０ｎｍの厚みに、それぞれ蒸着し、陰極２２を形成した。
【００８６】
作製したデバイスは、グローブボックス内で紫外線硬化樹脂とガラス基板で封止した後にグローブボックスから取り出し、特性を評価した。
【００８７】
上記デバイスに５Ｖの電圧を印加することで、白色発光が観察された。この白色発光の発光スペクトルを図４に示す。発光スペクトルは、４７２ｎｍの波長に最大ピークを有するとともに、５１０ｎｍ、６２０〜６８０の波長にも大きなピークを有し、それぞれ、青色燐光成分、緑色燐光成分および赤色燐光成分の混色であることがわかる。得られた白色発光は色度が（０．３５，０．３４）であり、また、従来の青色の燐光成分の発光効率の最大値である５．７％に比べて顕著に高い、８％の外部発光効率（外部量子効率）が得られた。また、視感度を考慮した発光効率（視感効率）も２０ｃｄ／Ａという高い値が得られた。
・・・（略）・・・
【００９６】
・・・（略）・・・
（実施例３）
第１および第２実施例と異なり、
Ｉｒ（ＣＦ
３
ｐｐｙ）
２
（ｐｉｃ）を３質量％、Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
を２質量％およびＩｒ（ｂｔｐ）
２
（ａｃａｃ）を１質量％の比率で同時蒸着でドーピングして発光層を１層のみ形成した
これ以外は、実施例１
と同様の条件で有機デバイスを形成した。
【００９７】
作製した有機デバイスは、実施例１、２と同様の性能が得られた。」
　エ　上記ア〜ウから、「有機発光素子において、白色発光する単一の層を、有機化合物からなるホスト材料と、異なる色で発光する少なくとも２種のイリジウム錯体からなるドーパントとしての燐光発光材料とを共蒸着法により成膜することで形成すること」は周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。
（４）対比及び判断（引用発明１）
　ア　対比
　本件補正後発明と、引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
　（ア）引用発明１の「有機層」は、「層内の電子−正孔再結合の結果、電場発光として知られる光を発生する有機または有機金属材料を含む」ものであるから、本件補正後発明の「発光層」に相当する。
　（イ）引用発明１の「ペレット」は、「粉末有機材料の均質な混合物を圧密化」したものであるから固形材料であることは明らかであり、「有機発光デバイスで使用するための基板上に有機層を発生するため熱物理蒸着で使用する」ものである。よって、引用発明１の「ペレット」は、本件補正後発明の「発光層形成用固形材料」に相当し、さらに本件補正後発明の「発光層を蒸着法により形成するための」との特定事項を備えている。
　（ウ）引用発明１の「１つのホスト成分」は、本件補正後発明の「少なくとも１種のホスト材料」に相当する。
　（エ）引用発明１の「少なくとも１つのドーパント成分」は、それを含む「有機層」が「電場発光として知られる光を発生する」ものであるから、発光するものであることは明らかである（上記（１）カ及びキにおける【００２２】及び【００３７】を参照。また、必要があれば、特開２００６−４９３９６号公報の【００６１】、特開２００２−１４１１７２号公報の【０１１１】〜【０１１２】等を参照。）。よって、引用発明１の「少なくとも１つのドーパント成分」と、本件補正後発明の「異なる色で発色する少なくとも２種の発光材料」は、「少なくとも１種の発光材料」である点で一致する。
　（オ）引用発明１の「ペレット」は、「少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分とを含む粉末有機材料の均質な混合物」を「圧密化するステップ」により形成されるものであるから、引用発明１の「ペレット」が「少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分」とを含んでいることは明らかである。よって、上記（ウ）〜（エ）から、引用発明１の「ペレット」と、本件補正後発明の「発光層形成用固形材料」とは、「少なくとも１種のホスト材料と、少なくとも１種の発光材料とを含有する発光層形成用固形材料」である点で一致する。
　イ　一致点及び相違点
　本件補正後発明と引用発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　（一致点）
「発光層を蒸着法により形成するための発光層形成用固形材料であって、
　少なくとも１種のホスト材料と、少なくとも１種の発光材料とを含有する発光層形成用固形材料。」
　（相違点１）
　「発光層」が、本件補正後発明では「白色発光する単層」のものであるのに対し、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　（相違点２）
　「少なくとも１種の発光材料」が、本件補正後発明では「異なる色で発色する少なくとも２種の発光材料」であり、「発光材料の少なくとも１種がＰｔ錯体及びＩｒ錯体のいずれかの燐光発光材料」であるのに対し、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　（相違点３）
　本件補正後発明の「発光層形成用固形材料」は、「少なくとも１種の非昇華性の熱伝導性材料」を含有し、「該熱伝導性材料の熱伝導率が他の材料の熱伝導率よりも高い」のに対し、引用発明１の「ペレット」は、そのような特定がなされていない点。
　ウ　判断
　（ア）相違点１及び２について
　　ａ　「発光層」及び「発光材料」について
　　引用例１の【０００１】（上記（１）イ参照。）には、「本発明は、ＯＬＥＤディスプレイの一部を形成する基板上に物理蒸着によって有機層を製造する際使用する２つかそれ以上の粉末有機材料成分の均質な混合物の製造に関する。」と記載されており、【００２１】（上記（１）カ参照。）には、ＯＬＥＤディスプレイの有機層が、光を発生する有機材料または有機金属材料を含み、「有機」という用語が「純粋な有機材料及び有機金属材料の両方」を含むものであることが記載されている。また、引用例１には、背景技術（上記（１）ウ参照。）として、「ホスト及びドーパントの成分といった、１つより多い有機成分を有する層を形成するためには、有機成分が基板上に層を形成する前に蒸気の状態で混合するように、２つの隣接する蒸着源から同時蒸着することが望ましい。」（【０００５】参照。）との記載、「同時蒸着処理は、」「蒸着チャンバが大型でなければならない」「を含むいくつかの欠点を有する」（【０００６】参照。）との記載、「個々の蒸着源の蒸発率が正確に制御されないならば、基板上に蒸着する蒸気の化学組成は効率の高いＯＬＥＤディスプレイを形成するために必要なものと異なってしまう」（【０００７】参照。）との記載、がなされている。一方、引用例１の【００１７】及び【００１９】（上記（１）オ参照。）には、発明の効果として、有機材料の均質な混合物から形成した圧密化したペレットにより、単一の蒸着源から蒸発させることで、多数の蒸着源からの同時蒸着に関連する課題を回避できることが記載されている。よって、これらの記載を踏まえると、引用発明１の「少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分」は、ＯＬＥＤディスプレイで光を発生する有機層を同時蒸着処理などの蒸着法で形成することが可能な有機材料又は有機金属材料であるといえる。
　　ｂ　周知技術について
　　上記（３）エにおいて認定した周知技術１を再掲すると、「有機発光素子において、白色発光する単一の層を、有機化合物からなるホスト材料と、異なる色で発光する少なくとも２種のイリジウム錯体からなるドーパントとしての燐光発光材料とを共蒸着法により成膜することで形成すること」である。
　　ｃ　判断
　　上記ａ〜ｂから、引用発明１の「少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分」と周知技術１の「有機化合物からなるホスト材料と、異なる色で発光する少なくとも２種のイリジウム錯体からなるドーパントとしての燐光発光材料」とは、共に、有機発光デバイスで使用するための発光層を同時蒸着処理などの蒸着法によって形成することが可能な有機材料又は有機金属材料であるという点で作用又は機能が共通しているものである。よって、引用発明１に前記周知技術１を適用して、引用発明１の「ペレット」における「少なくとも１つのドーパント成分と１つのホスト成分」を、周知技術１の「有機化合物からなるホスト材料と、異なる色で発光する少なくとも２種のイリジウム錯体からなるドーパントとしての燐光発光材料」に置換し、「ペレット」を「白色発光する単一の層」を形成するための材料とすることで、上記相違点１及び２に係る本件補正後発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　（イ）相違点３について
　　ａ　引用例２に記載の技術事項について
　　引用例２には、有機発光デバイスの製造方法に関して有機材料粉末から固形ペレットを形成する方法（上記（２）イの【０００１】参照。）であって、１種以上の有機ホスト材料粉末と１種以上の有機ドーパント材料粉末とを混合又はブレンドして有機材料からなる第１混合物を用意し、次いでこれを伝熱性非昇華性セラミック材料粉末と混合又はブレンドして第２混合物を用意し、そこから固形ペレットを形成する（上記（２）オの【００６８】参照。）ことで、伝熱性セラミック粉末を、これがなければ非伝熱性となる固形有機ペレット中に均質分散させ、もって団結プロセスが促進され、かつ、該固形ペレット全体に均一に熱を分布させる手段による熱蒸発が促進され、伝熱性セラミック粉末が、熱蒸発した有機分子を妨害することも汚染することもない（上記（２）カの【００７２】参照。）ようにする、という技術事項（以下「引用例２に記載の技術事項」という。）が記載されている。そして、引用例２に記載された「伝熱性非昇華性セラミック材料」は、本件補正後発明の「非昇華性の熱伝導性材料」に相当する。
　　ｂ　引用発明１の課題について
　　引用発明１は、「ペレットを形成するため前記粉末有機材料の均質な混合物を圧密化」するものであり、ペレットの圧密化の際に、団結プロセスを促進させることは当業者に自明な課題である（例えば、特開２００４−２７３４５６号公報の【００３０】及び【００３３】、特開２００４−２２８０８８号公報の【００２２】を参照。）。また、引用発明１の「ペレット」は、「有機層を発生するため熱物理蒸着で使用する」ものであり、引用例１の【００１０】（上記（１）ウ参照。）には、「物理蒸着源内でのこうした有機材料の不均一な加熱と、それに付随する有機材料の空間的に不均一な蒸発を生じることがあり、その結果、構造上に形成された蒸着有機層が不均一になる可能性がある。」と記載されているから、「有機層を発生するため熱物理蒸着で使用する」引用発明１の「ペレット」は、ペレット全体に均一に熱を分布させるという課題を有しているといえる。あるいは、引用発明１において、ペレットを良好に蒸発させるために、蒸着用ペレットにおいて蒸着の際の熱の伝わり方を均一にすることは当業者に自明な課題である（例えば、特開平１０−２２３３７０号公報の【００２９】を参照。）。
　　ｃ　判断
　　上記ａ〜ｂから、引用発明１において、ペレット圧密化の際に団結プロセスを促進させるという当業者に自明な課題を解決するために、あるいは、ペレット全体に均一に熱を分布させるという課題を解決するために、あるいは、ペレットを良好に蒸発させるために、蒸着用ペレットにおいて蒸着の際の熱の伝わり方を均一にするという当業者に自明な課題を解決するために、これらの課題が共通する引用例２に記載の技術事項を適用し、引用発明１の「ペレット」（本件補正後発明の「発光層形成用固形材料」に相当。）に、引用例２に記載された「伝熱性非昇華性セラミック材料」を含有させることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　　その際、上記ａに記載したとおり引用例２には、「伝熱性セラミック粉末を、これがなければ非伝熱性となる固形有機ペレット中に均質分散させ」ることが記載されており、「伝熱性セラミック粉末」として固形有機ペレットの材料よりも熱伝導率が高いものを用いることは、当業者が当然考慮すべき設計事項である。
　　よって、引用発明１に、引用例２に記載の技術事項を適用することで、「ペレット」に、固形有機ペレットの他の材料よりも熱伝導率が高い「伝熱性非昇華性セラミック材料」を含有させ、上記相違点３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　エ　効果
　上記相違点１〜３に係る本件補正後発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。
　オ　小括
　したがって、本件補正後発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された引用発明１、引用例２に記載の技術事項、及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
（５）対比及び判断（引用発明２）
　ア　対比
　本件補正後発明と、引用発明２を対比すると、以下のとおりとなる。
　（ア）引用発明２の「ドープ型有機発光層」は、本件補正後発明の「発光層」に相当する。
　（イ）引用発明２の「固形ペレット」は、「チャンバ内に配置された物理蒸着源に入れ、有機発光デバイス（OLED）の一部となる基板の上に、ドープ型有機正孔輸送層、ドープ型有機電子輸送層又はドープ型有機発光層であるドープ型有機層を形成することができるもの」であることから、引用発明２の「固形ペレット」は、本件補正後発明の「発光層形成用固形材料」に相当し、さらに本件補正後発明の「発光層を蒸着法により形成するための」との特定事項を備えている。
　（ウ）引用発明２の「昇華性OLEDホスト有機材料」は、本件補正後発明の「少なくとも１種のホスト材料」に相当する。
　（エ）引用発明２の「昇華性有機ドーパント材料」と、本件補正後発明の「異なる色で発色する少なくとも２種の発光材料」は、「少なくとも１種の材料」である点で一致する。
　（オ）引用発明２の「伝熱性非昇華性セラミック材料」は、本件補正後発明の「少なくとも１種の非昇華性の熱伝導性材料」に相当する。
　（カ）引用発明２の「固形ペレット」は、「昇華性有機ドーパント材料を昇華性OLEDホスト有機材料と混合又はブレンド」した「第１混合物」と、「伝熱性非昇華性セラミック材料粉末」とを「混合又はブレンド」した「第２混合物」を、「団結」したものであるから、引用発明２の「固形ペレット」が「昇華性有機ドーパント材料」と「昇華性OLEDホスト有機材料」と「伝熱性非昇華性セラミック材料」とを含んでいることは明らかである。よって、上記（ウ）〜（オ）から、引用発明２の「固形ペレット」と、本件補正後発明の「発光層形成用固形材料」は、「少なくとも１種のホスト材料と、少なくとも１種の材料と、少なくとも１種の非昇華性の熱伝導性材料とを含有する発光層形成用固形材料」する点で一致する。
　イ　一致点及び相違点
　本件補正後発明と引用発明２の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　（一致点）
「発光層を蒸着法により形成するための発光層形成用固形材料であって、
　少なくとも１種のホスト材料と、少なくとも１種の材料と、少なくとも１種の非昇華性の熱伝導性材料とを含有する発光層形成用固形材料。」
　（相違点１）
　「発光層」が、本件補正後発明では「白色発光する単層」のものであるのに対し、引用発明２ではそのような特定がなされていない点。
　（相違点２）
　「少なくとも１種の材料」が、本件補正後発明では「異なる色で発色する少なくとも２種の発光材料」であり、「発光材料の少なくとも１種がＰｔ錯体及びＩｒ錯体のいずれかの燐光発光材料」であるのに対し、引用発明２ではそのような特定がなされていない点。
　（相違点３）
　「熱伝導性材料」について、本件補正後発明では、その「熱伝導率が他の材料の熱伝導率よりも高い」のに対し、引用発明２では、熱伝導率の特定がなされていない点。
　ウ　判断
　（ア）相違点１及び２について
　　ａ　「発光層」及び「発光材料」について
　　引用発明２は、「昇華性有機ドーパント材料を昇華性OLEDホスト有機材料と混合又はブレンド」した混合物から「固形ペレット」を得るものであり、「昇華性OLEDホスト有機材料」には「有機発光ホスト材料」が含まれ、「固形ペレット」は「チャンバ内に配置された物理蒸着源に入れ」ることで「有機発光デバイス（OLED）の一部となる基板の上に」「ドープ型有機発光層」を形成するものである。また、引用例２の【０００１】（上記（２）イ参照。）には、「本発明は、一般に有機発光デバイス(OLED)の製造方法に関し、より詳細には、有機材料粉末から固形ペレットを形成する方法、及びこのようなペレットを物理蒸着法において使用してOLEDの一部となる基板の上に有機層を形成する方法の改良に関する。」と記載されており、請求項１、３〜４（上記（２）ア参照。）には、「昇華性有機材料粉末」として「少なくとも１種の有機発光ホスト材料とそのための少なくとも１種の有機ドーパント材料」からなる「有機発光材料」を用いることが記載されている。また、引用例２の【００１５】（上記（２）ウ参照。）には、「OLEDの発光層(EML)」が、「該層内で電子−正孔再結合が起こる結果、電場発光として知られる光を発する有機材料又は有機金属材料を含む」ものであり、「有機」という用語が、「純粋な有機材料と有機金属材料との双方を包含する」ものであることが記載されている。よって、引用発明２の「昇華性有機ドーパント材料」及び「昇華性OLEDホスト有機材料」は、有機発光デバイスでドープ型有機発光層を物理蒸着で形成することが可能な、純粋な有機材料又は有機金属材料であるといえ、さらに引用例２には、引用発明２の「昇華性有機ドーパント材料」が「少なくとも１種」であることも記載されているといえる。
　　ｂ　周知技術について
　　上記（３）エにおいて認定した周知技術１を再掲すると、「有機発光素子において、白色発光する単一の層を、有機化合物からなるホスト材料と、異なる色で発光する少なくとも２種のイリジウム錯体からなるドーパントとしての燐光発光材料とを共蒸着法により成膜することで形成すること」である。
　　ｃ　判断
　　上記ａ〜ｂから、引用発明２の「昇華性有機ドーパント材料」及び「昇華性OLEDホスト有機材料」と周知技術１の「有機化合物からなるホスト材料と、異なる色で発光する少なくとも２種のイリジウム錯体からなるドーパントとしての燐光発光材料」とは、共に、有機発光デバイスで使用するための発光層を蒸着法によって形成することが可能な有機材料又は有機金属材料であるという点で作用又は機能が共通しているものである。よって、引用発明２に前記周知技術１を適用して、引用発明２の「固形ペレット」における「昇華性有機ドーパント材料」及び「昇華性OLEDホスト有機材料」を、周知技術１の「有機化合物からなるホスト材料と、異なる色で発光する少なくとも２種のイリジウム錯体からなるドーパントとしての燐光発光材料」に置換し、「固形ペレット」を「白色発光する単一の層」を形成するための材料とすることで、上記相違点１及び２に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　（イ）相違点３について
　　ａ　引用例２の【００６８】（上記（２）オ参照。）及び【００７２】（上記（２）カ参照。）には、「１種以上の有機ホスト材料粉末と１種以上の有機ドーパント材料粉末とを混合又はブレンドして有機材料からなる第１混合物を用意し、次いでこれを伝熱性非昇華性セラミック材料粉末と混合又はブレンドして第２混合物を用意し、そこから固形ペレットを形成する」ことで、「伝熱性セラミック粉末を、これがなければ非伝熱性となる固形有機ペレット中に均質分散」させ、それによって、「団結プロセスが促進され、かつ、該固形ペレット全体に均一に熱を分布させる手段による熱蒸発が促進される」ことが記載されている。
   ｂ　よって、引用発明２において、「伝熱性非昇華性セラミック材料粉末」の熱伝導率は、「昇華性OLEDホスト有機材料」及び「昇華性有機ドーパント材料粉末」の熱伝導率より高く、上記相違点３は実質的な相違点ではない。あるいは、引用発明２において、「伝熱性非昇華性セラミック材料粉末」を、その熱伝導率が「昇華性OLEDホスト有機材料」及び「昇華性有機ドーパント材料粉末」の熱伝導率より高くなるように選択し、上記相違点３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　エ　効果
　上記相違点１〜３に係る本件補正後発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。
　オ　小括
　したがって、本件補正後発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例２に記載された引用発明２、及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　（６）独立特許要件違反についてのまとめ
　本件補正後発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、あるいは、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件補正後発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正却下の決定についてのまとめ
　本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）及び本願発明１２は、前記「第２」１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、理由２：この出願の請求項１〜１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献２：上記「第２」３の引用例１と同じ
　引用文献４：上記「第２」３の引用例２と同じ
　３　引用例１及び２に記載の事項、引用発明及び周知技術
　引用例１に記載の事項及び引用発明１、引用例２に記載の事項及び引用発明２、並びに周知技術１は、前記「第２」３（１）〜（３）に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　（１）本願発明１２は、本件補正後発明において、（Ａ）「発光材料の少なくとも１種がＰｔ錯体及びＩｒ錯体のいずれか」との要件を削除して、これらを包含した上位概念の「少なくとも１種の発光材料が、遷移金属原子及びランタノイド原子のいずれかを含む錯体である」との要件に変更し、（Ｂ）「異なる色で発色する」との要件を、「発光材料」について使われた場合に実質的に同じ意味を有する「異なる色で発光する」との要件に変更したものである。
　そうすると、上記（Ｂ）以外の点について本願発明１２の構成を全て含む本件補正後発明が、前記「第２」３（４）〜（６）で述べたとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、あるいは、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを考慮すると、本願発明１２も、同様に（但し、前記（Ｂ）に関して前記「第２」３（４）〜（６）の記述中「異なる色で
発色
発光
　また、本願発明１２が奏する効果は、引用発明１、引用発明２、引用例１及び引用例２の記載、並びに周知技術から予測できる範囲内のものであり、顕著なものであるとはいえない。
　（２）本願発明１は、本件補正後発明において、「発光材料の少なくとも１種がＰｔ錯体及びＩｒ錯体のいずれかの燐光発光材料であり」との要件を削除し、「異なる色で発色する少なくとも２種の発光材料」との要件を、これを包含する「少なくとも１種の発光材料」との要件に変更したものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含む本件補正後発明が、前記「第２」３（４）〜（６）で述べたとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、あるいは、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであること、また、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１９２８９号公報（以下「引用例３」という。）の段落【００１５】には、白色発光材料等が記載されていることを考慮すると、本願発明１も同様に、引用例１に記載された発明並びに引用例２及び３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、あるいは、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明１が奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び引用例１〜３の記載から予測できる範囲内のものであり、顕著なものであるとはいえない。
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明１２は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、あるいは、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　あるいは、本願発明１は、引用例１に記載された発明並びに引用例２及び３に記載の技術事項に基づいて、あるいは、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載の技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。