【事件の表示】
　特願２０１２−　２５６０２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３−１５８６２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月８日の出願であって、平成２５年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１４日付けで意見書及び手続補正が提出されたが、平成２６年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
 
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載を含む補正であり、平成２６年２月１４日付けの手続補正と平成２６年１０月８日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
　
（補正前：平成２６年２月１４日付け手続補正書）
「【請求項１】
　遊技領域に設けられた始動領域に遊技媒体が進入した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示し、導出表示した前記表示結果が予め定められた特定表示結果であるときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
　前記遊技媒体が前記始動領域に進入し易い開放状態に変化可能な可変入賞装置と、
　前記特定遊技状態が終了した後に前記可変入賞装置が前記開放状態となる頻度が通常状態よりも高くなる高頻度状態に制御する高頻度状態制御手段と、
　前記高頻度状態制御手段が前記高頻度状態に制御可能な識別情報の可変表示の上限回数を複数種類の上限回数のうちのいずれかに決定する上限回数決定手段と、
　遊技者が操作可能な操作手段と、
　遊技者による前記操作手段への操作に基づいて、その後の状態を、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知可能な報知可能状態と前記上限回数を報知しない非報知状態とのうちのいずれかの状態に制御する回数報知制御手段と、
　前記報知可能状態に制御されている期間中において、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知する回数報知手段と、
　を備えることを特徴とする遊技機。」
（補正後：平成２６年１０月８日付け手続補正書） 
「【請求項１】
　遊技領域に設けられた始動領域に遊技媒体が進入した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示し、導出表示した表示結果が予め定められた特定表示結果であるときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
　前記遊技媒体が前記始動領域に進入し易い開放状態に変化可能な可変入賞装置と、
　前記特定遊技状態が終了した後に前記可変入賞装置が前記開放状態となる頻度が通常状態よりも高くなる高頻度状態に制御する高頻度状態制御手段と、
　前記高頻度状態制御手段が前記高頻度状態に制御可能な識別情報の可変表示の上限回数を複数種類の上限回数のうちのいずれかに決定する上限回数決定手段と、
　遊技者が操作可能な操作手段と、
　遊技者による前記操作手段への操作に基づいて、その後の状態を、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知可能な報知可能状態と前記上限回数を報知しない非報知状態とのうちのいずれかの状態に制御する回数報知制御手段と、
　前記報知可能状態に制御されている期間中に
、所定の条件が成立したことを条件に、
　を備えることを特徴とする遊技機。」
２．補正の適否　　
　審判請求時の補正によって、請求項１の記載は、上記１．のように補正された。
　そして、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「上限回数を報知する回数報知手段」の報知する条件を、下線部のように限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そして、本件補正は、審判請求書にその根拠を記載しているとおり、当初明細書等の記載の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１の補正の概要において示したとおりのものである。
（２）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１０−２６４２３１号（特開２０１２−１１０６０５号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、「遊技機」に関して次の事項が図面とともに記載されている（下線部は当審で付与した。）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
始動条件の成立に基づき表示装置で複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行い、特別停止態様となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を実行可能であり、前記特別遊技状態終了後に遊技者に有利な特定有利遊技状態を実行可能な制御手段を備える遊技機において、
　前記制御手段は、
　遊技者が操作可能な演出操作部の操作信号を検出する検出手段
　前記特別遊技状態の実行中に、前記操作信号が検出されると、ポイントを取得するポイント取得部と、
　前記ポイントが取得されるたびに、前記ポイントを積算して累計ポイントを算出するポイント積算部と、
　前記累計ポイントを表示するポイント表示部と、
　
前記特別遊技状態終了後に前記累計ポイントと、当該累計ポイントに対応する前記特定有利遊技状態の内容を報知する報知手段
　を備えることを特徴とする遊技機。」
（イ）「【００２７】
　図２は、本発明の第１の実施の形態の遊技機１に備えられる遊技盤１０の正面図である。
【００２８】
　遊技盤１０は、各種部材の取り付けベースとなる平板状の遊技盤本体１０ｂ（木製又は合成樹脂製）を備え、該遊技盤本体１０ｂの前面にガイドレール３２で囲まれた遊技領域１０ａを有している。また、遊技盤本体１０ｂの前面であってガイドレール３２の外側には、前面構成部材（サイドケース）３３が取り付けられている。さらに、遊技領域１０ａの右下側の前面構成部材３３は、前面の中央部が黒色透明の証紙プレート３６で覆われている。そして、このガイドレール３２で囲まれた遊技領域１０ａ内に打球発射装置から遊技球を発射して遊技を行うようになっている。遊技領域１０ａには、打球方向変換部材としての風車４５や多数の障害釘（図示略）などが配設されており、発射された
遊技球はこれらの打球方向変換部材により転動方向を変えながら遊技領域１０ａを流下
・・・
【００３３】
　また、センターケース４６の下方には、
特図変動表示ゲームの開始条件を与える第１始動入賞口（第１始動入賞領域）３７が設けられ、その直下には上部に逆「ハ」の字状に開いて遊技球が流入し易い状態に変換する一対の開閉部材３８ａを備えるとともに内部に第２始動入賞口（第２始動入賞領域）３８が配設されている。そして、遊技球が第１始動入賞口３７又は第２始動入賞口３８に入賞した場合には、補助遊技として特図変動表示ゲームが実行される。
【００３４】
　第２始動入賞口３８の一対の開閉部材３８ａは、常時は遊技球の直径程度の間隔をおいた閉じた閉状態（遊技者にとって不利な状態）を保持している。ただし、第２始動入賞口３８の上方には、第１始動入賞口３７が設けられているので、閉じた状態では遊技球が入賞できないように構成されている。
【００３５】
　そして、
普図変動表示ゲームの結果が所定の停止表示態様となった場合には、駆動装置としての普電ソレノイド３８ｂ（図３参照）によって、逆「ハ」の字状に開いて第２始動入賞口３８に遊技球が流入し易い開状態（遊技者にとって有利な状態）に変化させられるように構成されている。
【００３６】
　本発明の第１の実施の形態には、２種類の第２始動入賞口３８の開閉部材３８ａの動作態様（普電サポート）が含まれる。具体的には、非入賞容易状態（普電サポートなし）と
入賞容易状態（普電サポートあり、時短状態、普電サポート（電サポ）状態）
（ウ）「【００６３】
　
遊技制御装置５００は、第１始動入賞口３７又は第２始動入賞口３８への入賞、若しくはそれらの始動記憶（第１始動記憶、第２始動記憶）に基づいて、
特図１変動表示ゲーム又は特図２変動表示ゲームを行う。
【００６４】
　特図１変動表示ゲーム及び特図２変動表示ゲームは、複数の特別図柄（特図、識別情報）を変動表示したのち、所定の結果態様を停止表示することで行われる。
また、表示装置４８にて各特図変動表示ゲームに対応して複数種類の識別情報（例えば、数字、記号、キャラクタ図柄など）を変動表示させる飾り特図変動表示ゲームが実行される
・・・
【００６６】
　さらに、第１始動入賞口３７又は第２始動入賞口３８への入賞が所定のタイミングでなされたとき（具体的には、入賞検出時の当り乱数値が当り値であるとき）には
特図変動表示ゲームの結果として表示図柄により特定の結果態様（特別結果態様）が導出されて、大当り状態（特別遊技状態）となる。また、これに対応して表示装置４８の表示態様も特別結果態様（例えば、「７，７，７」等のゾロ目数字のいずれか）となる。
【００６７】
　このとき、
特別変動入賞装置４２は、
遊技球を受け入れやすい開状態（遊技者に有利な状態）に変換される。
・・・
（エ）「【０１３１】
　〔遊技機のスペック〕
　図５は、本発明の第１の実施の形態の遊技機１のスペックを説明する図である。
・・・
【０１４２】
　図柄５〜１３は、１６Ｒ通常１〜９が割り当てられている。１６Ｒ通常１〜９の相違点は停止図柄が相違する点と選択される確率である。１６Ｒ通常では、大当り時のラウンド数が１６となっており、本実施形態では、出玉は１２Ｒ分となっている。
また、特別遊技状態終了後には、低確率状態、かつ、普電サポート状態となる。普電サポート状態の継続回数（時短回数）については、大当り発生時の遊技状態に依存する。
・・・
【０１４６】
　遊技状態が、大当り確率が低確率状態、かつ、普電サポートが無い状態、いわゆる通常状態で、２Ｒ確変となる図柄４が選択された場合には、大当り確率が高確率状態、かつ、普電サポートが無い状態、いわゆる潜伏確変状態に移行する。また、図柄５〜１３（１６Ｒ通常）が選択された場合には、大当り確率が低確率状態のままで、
図柄に対応する回数分の変動表示ゲームが実行されるまで、普電サポート状態が継続する。
・・・　
【０１４８】
　遊技状態が、大当り確率が低確率状態、かつ、普電サポート状態、いわゆる時短状態で、２Ｒ確変となる図柄４が選択された場合には、潜伏確変状態の場合と同様に、大当り確率が高確率状態、かつ、普電サポート状態に移行する。
また、図柄５〜１３（１６Ｒ通常）が選択された場合には、通常状態の場合と同様に、大当り確率が低確率状態のままで、各図柄に対応する回数分の変動表示ゲームが実行されるまで、普電サポート状態が継続する。
【０１４９】
　なお、時短状態で大当りが発生した場合は、通常状態で大当りが発生した場合と比較して、普電サポート状態が継続する回数がやや多くなるように設定されている。例えば、図柄６が選択された場合には、通常状態では普電サポート状態が５０回継続するが、時短状態では普電サポート状態が６０回継続するように設定されている。」
（オ）「【０４００】
　（第３の実施の形態）
　
第３の実施の形態では、変動表示ゲームの結果が大当りとなった後、特別遊技状態で実行される遊技状態報知ゲームの一例について説明する。
第１の実施の形態と共通する事項については記載を省略し、相違する事項のみ説明する。
【０４０１】
　〔遊技状態報知ゲーム〕
　図３３は、本発明の第３の実施の形態の特別遊技状態における遊技状態報知ゲームで時短状態への遷移及び時短回数を報知する一例を示す図である。
【０４０２】
　（ａ）は、変動表示ゲームの結果が大当りとなり、特別遊技状態に遷移して遊技状態報知ゲーム（時短回数報知ゲーム）が開始される直前の状態を示している。
【０４０３】
　（ｂ）は、遊技状態報知ゲームの開始直後の状態を示す図である。遊技状態報知ゲームが開始されると、画面上にカードの裏面が表示され、カードをめくるように促す指示が表示される。
具体的には、演出ボタン３１を操作するように、画面上に「ｐｕｓｈ」と表示される。
【０４０４】
　（ｃ）は、（ｂ）の状態で演出ボタン３１を操作した結果、カードがめくられている状態を示している。（ｄ）は、カードがめくられ、カードの表面にポイントが表示された状態を示している。表示されるポイントは、特定遊技状態の内容に基づいて設定される。
【０４０５】
　その後、（ｅ）に示すように、画面左側に
積算された累計ポイント
【０４０６】
　そして、（ｂ）〜（ｅ）までの手順をラウンドごとに最終ラウンド（図３３では１５Ｒ）まで繰り返す。そして、
最終ラウンド（１５Ｒ）終了後、（ｆ）に示すように、合計ポイントが６０ポイントであることが表示され、その後、（ｇ）に示すように、時間回数が６０回であることが報知される。
（カ）「【０４１６】
　図３５Ｂは、
本発明の第３の実施の形態において遊技状態報知ゲームに参加しなかった場合の一例を示す図である。本発明の第３の実施の形態では、特定遊技状態が時短状態に遷移する場合には、最終ラウンド終了後に時短回数や遊技状態を報知しない曖昧モードに遷移している。
【０４１７】
　したがって、特別遊技状態において、
演出ボタン３１を操作しなければ、確変状態か否か、時短回数などが分からないため遊技者は期待感を持って遊技に臨むことができる。また、特定遊技状態の内容を知りたい場合には演出ボタン３１を操作することによって、報知させることができる
（キ）【図２】には、
遊技機の遊技領域に第１始動入賞口３７と第２始動入賞口３８が設けられた
（ク）【図５】には、遊技機のスペックが示された図において、図柄５〜１３は、１６Ｒ通常１〜９が割り当てられ、それぞれ、時短が５０回〜１００回となることが示されている。
（ケ）上記（イ）、（ウ）には、
遊技制御装置５００は、第１始動入賞口３７又は第２始動入賞口３８に遊技球が入賞した場合には、特図変動表示ゲームが実行され、表示装置４８にて各特図変動表示ゲームに対応して複数種類の識別情報を変動表示させる飾り特図変動表示ゲームが実行され
大当り状態（特別遊技状態）となり、表示装置４８の表示態様も特別結果態様
（コ）上記（エ）には、
特別遊技状態終了後には、低確率状態、かつ、普電サポート状態となることが記載され、また、図柄５〜１３（１６Ｒ通常）が選択された場合には、通常状態の場合と同様に、大当り確率が低確率状態のままで、各図柄に対応する回数分の変動表示ゲームが実行されるまで、普電サポート状態が継続することが記載されている。そして、上記（ア）によれば、普電サポート状態が継続するのは特定有利状態を実行可能な制御手段によることは明らかである。
（サ）上記（オ）には、遊技状態報知ゲームについて記載され、
特別遊技状態において、演出ボタン３１の操作により、最終ラウンド（１５Ｒ）終了後、合計ポイントが６０ポイント（積算された累計ポイント）であることが表示され、その後、（ｇ）に示すように、時短回数が６０回であることを報知されることが記載されている。
複数の異なる回数
制御手段が備えるポイント積算部で積算
（シ）上記（カ）には、遊技状態報知ゲームに参加しなかった場合が示され、演出ボタン３１を操作しなければ時短回数や遊技状態を報知しない曖昧モードに遷移することが記載されている。したがって、上記（オ）、（カ）には、
この演出ボタン３１の操作に基づいて、特別遊技終了後の状態（時短回数等）を報知可能とする状態にしたり、報知しない状態のいずれかに制御しているといえる。
（ス）上記（オ）の第３の実施の形態は演出ボタンを操作を可能としており、上記（ア）の【請求項１】の演出操作部についてのものであるから、第３の実施の形態は【請求項１】の構成に対応したものである。そして、上記（オ）の【０４００】には、「第３の実施の形態では、・・・第１の実施の形態と共通する事項については記載を省略し、相違する事項のみ説明する。」と記載されているから、第１の実施の形態に係る上記（イ）〜（エ）の記載は第３の実施の形態にも共通するものである。
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ス）を総合すると、先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　遊技機の遊技領域に設けられた第１始動入賞口３７又は第２始動入賞口３８に遊技球が入賞した場合には、表示装置４８にて各特図変動表示ゲームに対応して複数種類の識別情報を変動表示させる飾り特図変動表示ゲームが実行され、大当り状態（特別遊技状態）となり表示装置４８の表示態様も特別結果態様（特別停止態様）となれば、遊技者に有利な特別遊技状態を実行可能であり、前記特別遊技状態終了後に遊技者に有利な特定有利遊技状態を実行可能な制御手段を備える遊技機において、
　遊技球が流入し易い状態に変換する一対の開閉部材３８ａを備えるとともに内部に第２始動入賞口（第２始動入賞領域）３８が配設され、
　前記特別遊技状態において時短回数を複数の異なる回数として算出するポイント積算部と、
　遊技者が操作可能な演出ボタン３１と、
　遊技者による演出ボタン３１の操作に基づいて、特別遊技終了後の状態（時短回数等）を報知可能とする状態と、報知しない状態のいずれかに制御する手段と、
　演出ボタン３１の操作により、最終ラウンド（１５Ｒ）終了後に時短回数を報知する手段と、
を備えた遊技機。
（３）対比・判断
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
（ア）先願発明の「第１始動入賞口３７又は第２始動入賞口３８」、「遊技球」は、それぞれ本願補正発明の「始動領域」、「遊技媒体」に相当する。そして、先願発明の「飾り特図」、「変動表示」は、それぞれ本願補正発明の「識別情報」、「可変表示」に相当する。
　したがって、先願発明の「遊技領域に設けられた第１始動入賞口３７又は第２始動入賞口３８に遊技球が入賞した場合には、表示装置４８にて各特図変動表示ゲームに対応して複数種類の識別情報を変動表示させる飾り特図変動表示ゲームが実行され、」は本願補正発明の「遊技領域に設けられた始動領域に遊技媒体が進入した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示し、」に相当する。
（イ）先願発明の「特別結果態様（特別停止態様）」は本願補正発明の「特定表示結果」に相当し、また、先願発明の「特別遊技状態」は本願補正発明の「特定遊技状態」に相当するから、先願発明の「大当り状態（特別遊技状態）となり、表示装置４８の表示態様も特別結果態様（特別停止態様）となれば、遊技者に有利な特別遊技状態を実行可能であり、」は本願補正発明の「導出表示した表示結果が予め定められた特定表示結果であるときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する」に相当する。
（ウ）先願発明の「遊技球が流入し易い状態に変換する一対の開閉部材３８ａを備えるとともに内部に第２始動入賞口（第２始動入賞領域）３８が配設され」は、本願補正発明の「遊技媒体が前記始動領域に進入し易い開放状態に変化可能な可変入賞装置」を備えることに相当する。
（エ）上記（２）（コ）のとおり、先願発明の「特定有利遊技状態」は、普電サポート状態（時短）が継続する状態を含み、普電サポート状態は第２始動入賞口に遊技球が流入し易い状態であることは明らかであるから、先願発明の「前記特別遊技状態終了後に遊技者に有利な特定有利遊技状態を実行可能な制御手段」は本願補正発明の「前記特定遊技状態が終了した後に前記可変入賞装置が前記開放状態となる頻度が通常状態よりも高くなる高頻度状態に制御する高頻度状態制御手段」に相当する。
（オ）先願発明において、特別遊技状態終了後の時短回数については、上記（２）の（エ）のとおり、本来、制御手段において大当たり時に図柄に対応した時短回数が決められていることは当業者にとって明らかである。一方、演出上、遊技者からみれば、演出ボタン３１の操作によりポイントは積算され、時短回数の上限を決定するようにされている。したがって、先願発明の「ポイント積算部」は累積ポイントを算出することにより、結果的に時短の上限回数を決定しているともいえる。したがって、先願発明の「前記特別遊技状態終了後に時短回数を複数の異なる回数として算出するポイント積算部」又は「制御手段」は、本願補正発明の「前記高頻度状態制御手段が前記高頻度状態に制御可能な識別情報の可変表示の上限回数を複数種類の上限回数のうちのいずれかに決定する上限回数決定手段」に相当する。
（カ）先願発明の「遊技者が操作可能な演出ボタン３１」は本願補正発明の「遊技者が操作可能な操作手段」に相当する。そして、先願発明の「遊技者による演出ボタン３１の操作に基づいて、遊技終了後の状態（時短回数等）を報知可能とする状態と、報知しない状態のいずれかに制御する手段」は、本願補正発明の「遊技者による前記操作手段への操作に基づいて、その後の状態を、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知可能な報知可能状態と前記上限回数を報知しない非報知状態とのうちのいずれかの状態に制御する回数報知制御手段」に相当する。
（キ）先願発明の「演出ボタン３１の操作により、最終ラウンド（１５Ｒ）終了後に時短回数を報知する手段」と本願補正発明の「前記報知可能状態に制御されている期間中に、所定の条件が成立したことを条件に、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知する回数報知手段」を対比する。
　上記（カ）より、先願発明の「演出ボタン３１の操作」により「報知可能状態に制御され」ることは明らかである。そして、本願補正発明の「所定の条件が成立したことを条件」について、審判請求書では、その根拠として、『「時短回数報知モードが選択された場合には、その後の可変表示において、画像９０３のように残時短回数を表示し（「時短残」参照）、残確変回数を表示する（「ＳＴ残」参照）。」（段落０２０２）、「なお、
上限回数は、そのまま上限回数として、例えば、高頻度状態に制御されることが開始されるタイミングなどにおいて報知されてもよい。
　そうすると、先願発明と本願補正発明において時短回数を報知するタイミングに差異はなく、先願発明の「演出ボタン３１の操作により、最終ラウンド（１５Ｒ）終了後に時短回数を報知する手段」は、本願補正発明の「前記報知可能状態に制御されている期間中に、所定の条件が成立したことを条件に、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知する回数報知手段」は相当する。
　上記（ア）〜（キ）の検討より、本願補正発明と先願発明とは、
「遊技領域に設けられた始動領域に遊技媒体が進入した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示し、導出表示した表示結果が予め定められた特定表示結果であるときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
　前記遊技媒体が前記始動領域に進入し易い開放状態に変化可能な可変入賞装置と、
　前記特定遊技状態が終了した後に前記可変入賞装置が前記開放状態となる頻度が通常状態よりも高くなる高頻度状態に制御する高頻度状態制御手段と、
　前記高頻度状態制御手段が前記高頻度状態に制御可能な識別情報の可変表示の上限回数を複数種類の上限回数のうちのいずれかに決定する上限回数決定手段と、
　遊技者が操作可能な操作手段と、
　遊技者による前記操作手段への操作に基づいて、その後の状態を、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知可能な報知可能状態と前記上限回数を報知しない非報知状態とのうちのいずれかの状態に制御する回数報知制御手段と、
　前記報知可能状態に制御されている期間中に、所定の条件が成立したことを条件に、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知する回数報知手段と、
　を備える遊技機。」である点で一致し、両者の間に相違点はない。
　よって、本願補正発明は先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者がそ先願発明の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、本願補正発明は特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　なお、請求人は平成２６年１２月１９日付け上申書において、請求項１の一部を下記において補正する案を提示している。
「前記報知可能状態に制御されてから実行される識別情報の可変表示において、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知することを開始する回数報知手段と、」
　この補正案については、上記（キ）のとおり、本願の当初明細書（段落０２０２）の記載の範囲内のものである。そして、請求人は上申書第２頁において、「先願１の発明は、演出ボタンを操作し、最終ラウンドが終了後かつ次回の変動開始前に時短回数の報知を開始するのみで、変動開始後に、前記の上限回数の報知を開始するものではありません（つまり、先願１の発明は、補正案の請求項１のように「前記報知可能状態に制御されてから実行される識別情報の可変表示において、前記上限回数決定手段が決定した前記上限回数を報知することを開始する」ものではありません。）」と主張している。
　確かに、先願発明は、請求人の主張のとおり最終ラウンド終了後に時短回数を報知しているが、一般に最終ラウンド後に「確変」又は「時短」のみ表示して、時短の場合は時短回数を変動開始後に表示することは従来周知のことである。したがって、本願補正案に係る発明と先願発明の差異は課題解決のための具体的手段における微差（周知技術の付加）にすぎない。
　そうすると、本願補正案に係る発明と先願発明には実質的な差異はなく同一であるといえる。
（５）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正（平成２６年１０月８日付け手続補正）は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月１４日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１．で前述した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
１．先願明細書等
　先願明細書等に記載された事項及び先願発明は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の１．の下線部の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２で検討したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、同様に、先願発明と同一である。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。