【事件の表示】
　特願２０１２−２３１８６８「無線金融トランザクションを容易にするシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開，特開２０１３−　５８２２３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００５年１０月１４日（パリ優先権主張外国庁受理２００４年１０月１４日，米国）を国際出願日とする特願２００７−５３６８４２号の一部を平成２４年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって，それ以降の主な手続きは以下のとおりである。
　審査請求（提出日）　平成２４年１１月１９日
　拒絶理由（起案日）　平成２５年１１月１１日（同年１１月１９日発送）
　意見（提出日）　　　平成２６年５月１９日
　手続補正（提出日）　平成２６年５月１９日
　拒絶査定（起案日）　平成２６年８月１９日（同年８月２６日謄本発送）
　審判請求（提出日）　平成２６年１２月２５日
　手続補正（提出日）　平成２６年１２月２５日
　前置報告（作成日）　平成２７年２月３日
第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正について補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２６年１２月２５日付け手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正
　平成２６年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は，平成２６年５月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「　　【請求項１】
　少なくとも１つのプロセッサと，前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合された少なくとも１つのメモリ装置とを有する装置であって，
　前記メモリ装置は，前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に，前記少なくとも１つのプロセッサに対して，
　移動装置の位置が認定された地域内にあることを決定させ，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるが第２タイプの情報を受信することができ，前記装置は，通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能であり，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にある間に，第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信させ，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にあるという決定の後で，前記移動装置の位置が認定されていない地域内にあることを決定させ，
　前記移動装置の前記位置が前記認定されていない地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが，第２タイプの情報を前記移動装置に通信させる，
　命令を格納する装置。
　　【請求項２】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの金融商品に関する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの物理的資産に関する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記ユーザによる前記装置への最初のアクセスによって決定される，請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記移動装置の位置が認定されていない地域内にあるという決定は，最初のアクセス後の既定の時間間隔において，前記移動装置が依然として認定された地域内にあるかを判定することに基づいて決定される，請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記少なくとも1つのプロセッサによって実行されたときに，前記命令は，前記少なくとも1つのプロセッサに対して，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にあるという決定の後で，前記移動装置の位置が別の認定された地域内にあるかを決定させ，
　前記移動装置の前記位置が前記別の認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，第２タイプの情報に加えて第１タイプの情報の前記移動装置への通信を再開させる，請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，ジオ・フェンシングの使用を通じて決定する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，三角測量の使用を通じて決定する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記移動装置がアクセスするネットワーク，ネットワークの一部，又はネットワーク・コンポーネントの識別を通じて決定する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】
　方法であって，当該方法は，
　少なくとも1つのプロセッサによって，移動装置の位置が認定された地域内にあるかを決定するステップであって，
　前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダのサーバから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許容され，
　前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるが第２タイプの情報を受信することができ，
　前記サーバは，通信ネットワークを介して前記移動装置と通信することが可能となる，決定するステップと，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にある間に，第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信するステップと，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にあるという決定の後で，前記移動装置の位置が認定されていない地域内にあることを決定するステップと，
　前記移動装置の前記位置が前記認定されていない地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが，第２タイプの情報を前記移動装置に通信するステップと，を含む，
　方法。
　　【請求項１１】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの金融商品に関する，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの物理的資産に関する，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記ユーザによる前記サーバへの最初のアクセスによって決定される，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記移動装置の位置が認定されていない地域内にあるという決定は，最初のアクセス後の既定の時間間隔において，前記移動装置が依然として認定された地域内にあるかを判定することに基づいて決定される，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記移動装置の前記位置が前記認定されていない地域内にあるという決定の後で，前記移動装置の位置が別の認定された地域内にあるかを決定するステップと，
　前記移動装置の前記位置が前記別の認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，第２タイプの情報に加えて第１タイプの情報の前記移動装置への通信を再開させるステップと，を含む，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１６】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，ジオ・フェンシングの使用を通じて決定される，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１７】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，三角測量の使用を通じて決定される，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１８】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記移動装置がアクセスするネットワーク，ネットワークの一部，又はネットワーク・コンポーネントの識別を通じて決定する，請求項１０に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を「補正前請求項」という。）
を，
「　【請求項１】
　少なくとも１つのプロセッサと，前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合された少なくとも１つのメモリ装置とを有する装置であって，
　前記メモリ装置は，前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に，前記少なくとも１つのプロセッサに対して，
　移動装置の位置が認定された地域内にあることを決定させ，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるが第２タイプの情報を受信することができ，前記装置は，通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能であり，
　前記移動装置
の位
の位
　前記移動装置
の位
変化した
　前記移動装置
の位
変化した
継続し
　命令を格納する装置。
　　【請求項２】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの金融商品に関する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの物理的資産に関する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記ユーザによる前記装置への最初のアクセスによって決定される，請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記移動装置の位置が認定されていない地域内に
変化した
　　【請求項６】
　前記少なくとも1つのプロセッサによって実行されたときに，前記命令は，前記少なくとも1つのプロセッサに対して，
　前記移動装置
の位
　前記移動装置
の位
　　【請求項７】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，ジオ・フェンシングの使用を通じて決定する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，三角測量の使用を通じて決定する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記移動装置がアクセスするネットワーク，ネットワークの一部，又はネットワーク・コンポーネントの識別を通じて決定する，請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】
　方法であって，当該方法は，
　少なくとも1つのプロセッサによって，移動装置の位置が認定された地域内にあるかを決定するステップであって，
　前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダのサーバから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許容され，
　前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるが第２タイプの情報を受信することができ，
　前記サーバは，通信ネットワークを介して前記移動装置と通信することが可能となる，決定するステップと，
　前記移動装置
の位
の位
　前記移動装置
の位
変化した
　前記移動装置
の位
変化した
継続して
　方法。
　　【請求項１１】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの金融商品に関する，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　第１及び第２タイプの情報は，少なくとも1つの物理的資産に関する，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記ユーザによる前記サーバへの最初のアクセスによって決定される，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記移動装置の位置が認定されていない地域内に
変化した
　　【請求項１５】
　前記移動装置
の位
　前記移動装置
の位
　　【請求項１６】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，ジオ・フェンシングの使用を通じて決定される，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１７】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，三角測量の使用を通じて決定される，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１８】
　移動装置の位置が認定された地域内にあるという決定は，前記移動装置がアクセスするネットワーク，ネットワークの一部，又はネットワーク・コンポーネントの識別を通じて決定する，請求項１０に記載の方法。」
（以下，上記引用の請求項各項を「補正後請求項」という。下線は補正事項を示すものとして請求人が付与したものである。）
　に補正するものである。
２　本件補正による補正事項
　本件補正による補正事項は以下のとおりである。
＜補正事項１＞
　補正前請求項１，６，１０及び１５の「前記移動装置の前記位置」を補正後請求項１，６，１０，及び１５の「前記移動装置の位置」とする補正。
　これは，「前記位置」から「前記」という限定を削除するものである。
＜補正事項２＞
　補正前請求項１，５，１０及び１４の「前記移動装置の位置が認定されていない地域内にあることを決定させ」を，補正後請求項１，５，１０及び１４の「前記移動装置の位置が認定されていない地域内に変化したことを決定させ」と変更する補正。
　これは，「移動装置の位置」が「地域内にあることを決定」するという態様を「移動装置の位置」が「地域内に変化したことを決定」するという態様に限定するものである。
＜補正事項３＞
　補正前請求項１及び１０の「前記移動装置の前記位置が前記認定されていない地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが，第２タイプの情報を前記移動装置に通信させる」を補正後請求項１及び１０の「前記移動装置の位置が前記認定されていない地域内に変化したという決定に少なくとも部分的に基づいて，第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが，第２タイプの情報を前記移動装置に継続して通信させる」と変更する補正。
　これは，「移動装置の位置」が「地域内にあるという決定」との態様を「地域内に変化したという決定」との態様に限定すると共に，その決定に少なくとも部分的に基づいて，「第２タイプの情報を前記移動装置に通信させる」という態様を「第２タイプの情報を前記移動装置に継続して通信させる」という態様に限定するものである。
３　新規事項追加禁止要件
（１）補正事項２及び３について
　補正事項２の「移動装置の位置」が「地域内にあることを決定」するという態様を「地域内に変化したことを決定」するという態様に変更し，「移動装置の位置」が「変化した」という限定を追加するものである。ここで，移動装置の位置について，「変化したことを決定」するためには，その時点での位置情報の取得だけでなく，履歴情報（過去の位置情報）との比較も実行しなければ，「変化したこと」は決定できないと解される。しかし，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，移動装置（エンドユーザ）の（その時点での）位置情報に応じた処理を行うことが記載されているものの，移動装置（エンドユーザ）の位置の変化に応じた処理を行うこと，すなわち，「地域内に変化したことを決定」するための位置情報の比較について，具体的にどのように実現するかは記載されていない。
　また，補正事項３も同様に，本願の当初明細書等には「地域内に変化したという決定」するということは記載されていない。
　そうすると，補正事項２及び３は，当初明細書等には記載されておらず，また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　よって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　請求人は，審判請求書において「この補正は，明細書の段落[００２３]，[００３０]，[００３８]，[００４６]等の記載に基づくものである。」と主張している。しかし，明細書の段落[００２３]，[００３０]，[００３８]，[００４６]には，「【００２３】 一実施例では，ソフトウェアは，エンドユーザ12により操作されるハンドヘルド装置11と金融サービスプロバイダ要素26との双方に存在する。ハンドヘルド装置11に存在するソフトウェアは，金融活動に対応する情報をエンドユーザに提示するように動作可能であることが好ましい。この情報は，取引活動に関連する対象物のグラフィック表示，エンドユーザにより選択された取引活動に関する選択肢の提示を非限定的に有する。金融通信装置のソフトウェアもまた，コンピュータからのデータとユーザにより入力されたデータとを受信するように動作可能であることが好ましい。コンピュータに存在するソフトウェアは，金融通信装置とデータを交換し，更なるコンピュータ及びデータ記憶装置にアクセスし，ここに記載した全ての機能及び既知の電子金融システムに共通の機能を実行するように動作可能であることが好ましい。（中略）【００３０】ユーザインタフェースは，金融業界で活動する機能及び／又は権限を有する如何なる適切なエンティティにより所有されて動作されてもよい。（例えば金融サービスプロバイダ要素26を介して）ユーザインタフェースと他の金融取引所との間に接続が確立されてもよい。これによって，取引所に関連する情報がエンドユーザ12に配信され，トランザクションを実行する前に調査されてもよい。従って，ユーザインタフェースは，所定の資産を購入又は販売するかを決定するために使用される適切な金融情報を提供するために，リアルタイムの金融データをエンドユーザ12に配信してもよい。この金融情報は，金融市場データ要素30又は他の適切な要素から取り出されてもよい。金融市場データ要素30は，データ（例えば，価格情報，市場ライン，満期データ，金融グラフ及びチャート，履歴の相場，又は移動平均のように，拡張したオーディオ及びビデオストリーミング情報を提供するリッチメディアコンテンツを潜在的に含む）をエンドユーザ12に中継してもよい。他の潜在的な金融データも容易に配信されてもよく，特定のニーズに基づいてもよい。正確且つタイムリーな情報を配信するために，金融市場データ要素30は，このような金融データを伝達する対応する取引所の通信リンクに直接結合されてもよい。代替として，
金融市場データ要素30は，所望のデータがエンドユーザ12に配信されるように，何らかの適切な位置（例えば，投資家にリアルタイム情報を配信するように動作可能なニューズワイヤー又はサーバ）からこのような重要な情報を収集してもよい。
エンドユーザが職場領域又は“職場の城”の外部にいるとき，エンドユーザの動作がかなり制限され得る。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
４　補正の目的要件
　前記「３　新規事項追加禁止要件」で指摘したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが，仮に違反していなかったとした場合，次に，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　補正事項１は，「前記移動装置の前記位置」における「前記位置」から「前記」という限定を削除するものであるが，実質的な差異は無く，「誤記の訂正」と認められる。
　補正事項２及び３は，限定的減縮を目的としたものと認められる。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものである。
５　独立特許要件
　上記「４　補正の目的要件」で指摘したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に規定する要件を満たしている補正事項を含むものであるが，この場合には，補正後の特許請求範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定）ので，この規定に適合するか否かを以下に念のため検討する。
（１）本件補正発明
　補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は，前記平成２６年１２月２５日付けの手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。（再掲する）
「少なくとも１つのプロセッサと，前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合された少なくとも１つのメモリ装置とを有する装置であって，
　前記メモリ装置は，前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に，前記少なくとも１つのプロセッサに対して，
　移動装置の位置が認定された地域内にあることを決定させ，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるが第２タイプの情報を受信することができ，前記装置は，通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能であり，
　前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記移動装置の位置が前記認定された地域内にある間に，第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信させ，
　前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定の後で，前記移動装置の位置が認定されていない地域内に変化したことを決定させ，
　前記移動装置の位置が前記認定されていない地域内に変化したという決定に少なくとも部分的に基づいて，第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが，第２タイプの情報を前記移動装置に継続して通信させる，
　命令を格納する装置。」
（２）　引用文献に記載されている技術的事項，及び引用発明の認定
（２−１）引用文献１
　本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１１月１１日付けの拒絶理由通知において引用された文献である特開２００４−２４０６４５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注；下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【０００１】
 【発明の属する技術分野】
本発明は，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，利用者本人の認証を確実に行うとともに，利用者の利便性を向上させることが可能な本人認証システム及び本人認証の方法に関するものである。
 【０００２】
 【従来の技術】
通信ネットワークを用いた取引システムのうち，特にオンラインバンキングやオンライン証券のように資金決済を伴う取引システム
Ｂ　「【００１１】 
本発明は，これらの課題に対応して，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，暗証番号等の符号のみを用いた認証システムの安全性の補完や，生体情報による認証システムの不確実性の補完により利用者本人の認証を確実に行うとともに，取引を行う利用者の利便性の向上にも配慮した本人認証システム及び本人認証の方法を提供することを目的とするものである。
 　 
Ｃ　「【００１４】 
 
ここで利用者端末には，携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯型端末，パーソナルコンピュータ，ＡＴＭ等の専用端末など，利用者から通信ネットワークを通じてデータの送受信が可能な全ての端末装置が含まれる。利用者の識別情報には，口座番号など取引者を特定することが可能なＩＤ情報が用いられる。
 　 
Ｄ　「【００３１】
図１は，本発明にかかる本人認証システムの実施形態として，認証システムを含む銀行システムの概要を示している。
パソコンや携帯電話などの顧客端末４０から残高照会や振込等の取引依頼を行うために銀行システム１０にアクセスすると，認証システム２０において本人確認が行われた場合に，取引処理システム３０に接続することにより，取引の安全性を確保している。
 【００３２】
図２において，
本発明にかかる本人認証システムである認証システム２０は，認証ルールデータベース２１，認証情報データベース２２，認証ルール登録部２３，認証情報登録部２４，認証情報受付部２５，認証情報判定部２６，認証結果送信部２７，位置情報認識部２８及び時刻認識部２９から構成されている。認証システム２０には，インターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０よりアクセスが可能であり，取引処理システム３０とも接続されている。
 【００３３】 
認証ルールデータベース２１には，取引口座毎，又は取引口座の取引種類毎に認証ルールが定められている。取引口座においては，さらに複数の利用者が同一口座を利用する場合には利用者毎に，取引種別においては，さらに取引時の基準金額等の取引パターン毎に，認証ルールを定めることとしてもよい。
 　 
Ｅ　「【００３８】
一方，
認証情報データベース２２には，本人認証を行うために登録されたパスワードや画像などのデータが登録されている。図５は，認証情報データベース２２で，口座別に設けられたレコードの一例を示している。図３の例のように，口座別に定められた認証ルールに対して，図５では当該口座で用いられる認証方法それぞれについての認証データが登録されている。
 【００３９】
尚，この例において，認証方法４には位置認証が登録され，認証データとしてエリアコードが指定されている。顧客端末に携帯電話を用いる場合，ＧＰＳ（移動体の位置を測定する全地球測位システム）や基地局情報により顧客端末の位置情報を特定することが可能なので，予め指定した位置においてのみ取引が可能なように認証方法を設定することができる。
 
Ｆ　「【００４５】
顧客が取引の依頼時に本人認証を行う場合は，顧客端末４０よりインターネット等の通信ネットワークを通じて認証情報受付部２５にアクセスする。認証情報受付部２５では顧客を特定する口座番号等の識別情報を受信し，当該識別情報に該当する認証方法を，認証ルールデータベース２１を参照して特定する。認証方法が取引種類毎に設定されている場合は，識別情報と合わせて取引種別に関する情報を受信し，認証ルールデータベース２１で双方に該当するレコードを検索して，認証方法を特定する。
 【００４６】
認証情報判定部２６では，特定された認証方法に対応する予め登録された認証データを，認証情報データベース２２から取得する。この認証データを認証情報受付部２５において顧客端末４０から受信した認証データと照合し，両者が一致する場合には本人であると判定される。
 【００４７】
認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，位置情報認識部２８においてＧＰＳや基地局情報により顧客端末の位置情報を特定し，この位置データと認証情報データベース２２に予め登録された認証データを照合する。
 …（中略）… 
 【００４９】 
認証の結果，本人であるか否かの判定が行われると，認証結果送信部２７は認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０に送信する。顧客端末４０ではこの結果を受けて，取引処理システム３０に取引依頼データを送信することができる。又は，認証データとともに取引依頼データを受信する場合には，認証の結果が認証結果送信部２７から取引処理システム３０に送信され，そのまま取引処理に移行することもできる。
Ｇ　「【００５５】
次に，図１０を用いて，本発明にかかる本人認証システムにおいて，一の認証方法により本人認証を行う場合のフローについて説明する。尚，この例においては，取引種類別に認証方法が設定されているものとする。
【００５６】
まず，
本発明にかかる本人認証システムが顧客端末より取引種別と取引依頼に関する情報を受信すると（Ｓ２１），認証ルールデータベースを参照して（Ｓ２２），当該取引種別に対応する認証方法が登録されているか否かを確認する（Ｓ２３）。
【００５７】
当該取引種別に対応する認証方法が登録されている場合には，登録された認証方法についての認証データの入力依頼を顧客端末に送信する（Ｓ２４）。顧客端末より入力された認証データを受信すると（Ｓ２５），認証情報データベースに登録された認証データと照合して認証データが一致するか否かを確認する（Ｓ２６）。一致する場合には本人であると判定して，取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを送信して（Ｓ２７），本人認証にかかる処理を終了する。一致しない場合には，顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信して（Ｓ２８），処理を終了する。
（２−２）引用文献１に記載されている事項を検討する。
 ア　上記Ａの「本発明は，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，利用者本人の認証を確実に行うとともに，利用者の利便性を向上させることが可能な本人認証システム及び本人認証の方法に関するものである。」，「通信ネットワークを用いた取引システムのうち，特にオンラインバンキングやオンライン証券のように資金決済を伴う取引システム」との記載，上記Ｂの「本発明は，これらの課題に対応して，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，暗証番号等の符号のみを用いた認証システムの安全性の補完や，生体情報による認証システムの不確実性の補完により利用者本人の認証を確実に行うとともに，取引を行う利用者の利便性の向上にも配慮した本人認証システム及び本人認証の方法を提供することを目的とするものである。」との記載からすると，「認証システム」は「オンラインバンキング」，「オンライン証券」等の「取引システム」において用いられ，利用者本人の認証を所定の方法により実行することが読み取れることから，引用文献１には，
“オンラインバンキング，オンライン証券等の取引システムに用いられる認証システム” が記載されていると認められる。 
 　 
 イ　上記Ｄの「パソコンや携帯電話などの顧客端末４０から残高照会や振込等の取引依頼を行うために銀行システム１０にアクセスすると，認証システム２０において本人確認が行われた場合に，取引処理システム３０に接続することにより，取引の安全性を確保している。」，「本発明にかかる本人認証システムである認証システム２０は，認証ルールデータベース２１，認証情報データベース２２，認証ルール登録部２３，認証情報登録部２４，認証情報受付部２５，認証情報判定部２６，認証結果送信部２７，位置情報認識部２８及び時刻認識部２９から構成されている。認証システム２０には，インターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０よりアクセスが可能であり，取引処理システム３０とも接続されている。」との記載からすると，引用文献１の「認証システム」は，「認証ルールデータベース，認証情報データベース，認証情報受付部，認証情報判定部，位置情報認識部等から構成」されることが記載されている。
　よって，「認証情報受付部」などを備えた「認証システム」が「顧客端末」からの取引依頼のアクセスを受け付けることが読み取れ，上記Ｆの「顧客が取引の依頼時に本人認証を行う場合は，顧客端末４０よりインターネット等の通信ネットワークを通じて認証情報受付部２５にアクセスする。」との記載からすると，「認証システム」が「顧客の取引の依頼時に，顧客端末よりインターネット等の通信ネットワークを通じてアクセスを受け付け」ることが記載されていると解される。 
 　また，上記Ｃの「ここで利用者端末には，携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯型端末，パーソナルコンピュータ，ＡＴＭ等の専用端末など，利用者から通信ネットワークを通じてデータの送受信が可能な全ての端末装置が含まれる。」との記載からすると，利用者端末である「顧客端末」は「携帯型端末」の態様を含むことは明らかであるから，引用文献１には， “認証ルールデータベース，認証情報データベース，認証情報受付部，認証情報判定部，位置情報認識部等から構成され，顧客の取引の依頼時に，顧客端末としての携帯型端末よりインターネット等の通信ネットワークを通じてアクセスを受け付ける認証情報受付部”を有する“認証システム”が記載されていると認められる。 
 ウ　上記Ｄの「認証ルールデータベース２１には，取引口座毎，又は取引口座の取引種類毎に認証ルールが定められている。取引口座においては，さらに複数の利用者が同一口座を利用する場合には利用者毎に，取引種別においては，さらに取引時の基準金額等の取引パターン毎に，認証ルールを定めることとしてもよい。」との記載，上記Ｅの「認証情報データベース２２には，本人認証を行うために登録されたパスワードや画像などのデータが登録されている。図５は，認証情報データベース２２で，口座別に設けられたレコードの一例を示している。図３の例のように，口座別に定められた認証ルールに対して，図５では当該口座で用いられる認証方法それぞれについての認証データが登録されている。」との記載からすると，引用文献１には，
“取引口座毎又は取引種類毎に認証ルールを定めた認証ルールデータベースと，認証ルールに対して用いられる認証方法それぞれの認証データが登録されている認証情報データベース”とからなる“認証システム”が記載されていると認められる。
エ　上記Ｃの「利用者の識別情報には，口座番号など取引者を特定することが可能なＩＤ情報が用いられる。」との記載，上記Ｆの「認証情報受付部２５では顧客を特定する口座番号等の識別情報を受信し，当該識別情報に該当する認証方法を，認証ルールデータベース２１を参照して特定する。」との記載からすると，「認証システム」は「顧客端末」からのアクセスを受け付けると，まず，顧客を特定する「識別情報」を受信し，「識別情報」に該当する認証方法を「認証ルールデータベース」を参照して特定することが読み取れることから，
上記Ｆの「認証情報判定部２６では，特定された認証方法に対応する予め登録された認証データを，認証情報データベース２２から取得する。この認証データを認証情報受付部２５において顧客端末４０から受信した認証データと照合し，両者が一致する場合には本人であると判定される。」との記載からすると，引用文献１の「認証判定部」は「予め登録された認証情報データベースの認証データ」と「顧客端末から受信した認証データ」を照合し，「両者が一致する場合に本人と判定する」ことが読み取れるから，引用文献１には，
“顧客を特定する識別情報を受信し，前記識別情報に該当する認証方法を認証ルールデータベースを参照して特定し，予め登録された認証情報データベースの認証データと顧客端末から受信した認証データを照合し，両者が一致する場合に本人と判定する認証情報判定部”を有する“認証システム”が記載されていると認められる。 
 　 
オ　上記Ｅの「尚，この例において，認証方法４には位置認証が登録され，認証データとしてエリアコードが指定されている。顧客端末に携帯電話を用いる場合，ＧＰＳ（移動体の位置を測定する全地球測位システム）や基地局情報により顧客端末の位置情報を特定することが可能なので，予め指定した位置においてのみ取引が可能なように認証方法を設定することができる。」との記載，上記Ｆの「認証方法が取引種類毎に設定されている場合は，識別情報と合わせて取引種別に関する情報を受信し，認証ルールデータベース２１で双方に該当するレコードを検索して，認証方法を特定する。（中略）認証情報判定部２６では，特定された認証方法に対応する予め登録された認証データを，認証情報データベース２２から取得する。（中略）認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，位置情報認識部２８においてＧＰＳや基地局情報により顧客端末の位置情報を特定し，この位置データと認証情報データベース２２に予め登録された認証データを照合する。」との記載からすると，顧客を特定する「識別情報に該当する認証方法」は「取引種類毎」に設定され「取引種別に関する情報」から特定され，「顧客端末」の「位置情報による認証」の態様を含み，「認証システム」の「位置情報認識部」がＧＰＳや基地局情報により「顧客端末」の「位置情報」を特定し，特定された「位置情報」を「認証情報データベース」を用いて照合することが読み取れるから，引用文献１には，
 “認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，ＧＰＳや基地局情報により携帯型端末の位置情報を特定し，この位置情報と認証情報データベースに予め登録された認証データとを照合”する“認証システム”が記載されていると認められる。
 　 
カ　上記Ｆの「認証情報判定部２６では，特定された認証方法に対応する予め登録された認証データを，認証情報データベース２２から取得する。この認証データを認証情報受付部２５において顧客端末４０から受信した認証データと照合し，両者が一致する場合には本人であると判定される。」，「認証の結果，本人であるか否かの判定が行われると，認証結果送信部２７は認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０に送信する。」との記載からすると，「認証結果」は「顧客端末」から受信した「位置情報」と「認証情報データベース」から取得した「認証データ」との照合により判定されると解される。
 　また，上記Ｆの「顧客端末４０ではこの結果を受けて，取引処理システム３０に取引依頼データを送信することができる。又は，認証データとともに取引依頼データを受信する場合には，認証の結果が認証結果送信部２７から取引処理システム３０に送信され，そのまま取引処理に移行することもできる。」との記載からすると，照合による認証の結果，本人であると判定されると，「顧客端末」である「携帯型端末」から「取引処理システム」に「取引依頼データ」を送信することができるようになり，そのまま「取引処理に移行」できることが読み取れるから，引用文献１には， 
 “照合による認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて携帯型端末に送信し，前記携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合には本人であると判定し，取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能”とする“認証システム”が記載されていると認められる。 
キ　上記Ｇの「本発明にかかる本人認証システムが顧客端末より取引種別と取引依頼に関する情報を受信すると（Ｓ２１），認証ルールデータベースを参照して（Ｓ２２），当該取引種別に対応する認証方法が登録されているか否かを確認する（Ｓ２３）。（中略）当該取引種別に対応する認証方法が登録されている場合には，登録された認証方法についての認証データの入力依頼を顧客端末に送信する（Ｓ２４）。顧客端末より入力された認証データを受信すると（Ｓ２５），認証情報データベースに登録された認証データと照合して認証データが一致するか否かを確認する（Ｓ２６）。一致する場合には本人であると判定して，取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを送信して（Ｓ２７），本人認証にかかる処理を終了する。一致しない場合には，顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信して（Ｓ２８），処理を終了する。」との記載からすると，「取引種別に対応する認証方法」が登録可能であり，「取引に関する詳細情報」は「取引種別」に対応したものと言えるので，引用文献１には，
“取引種別に対応する認証方法が登録可能であり，認証データと一致した場合，取引種別に対応した取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを端末へ送信し，一致しない場合は顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信”する“認証システム”が記載されていると認められる。
ク　以上，ア乃至キで指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
 
「オンラインバンキング，オンライン証券等の取引システムに用いられる認証システムであって，
　前記認証システムが，
　認証ルールデータベース，認証情報データベース，認証情報受付部，認証情報判定部，位置情報認識部等から構成され，
　顧客の取引の依頼時に，顧客端末としての携帯型端末よりインターネット等の通信ネットワークを通じてアクセスを受け付ける認証情報受付部と，
　取引口座毎又は取引種類毎に認証ルールを定めた認証ルールデータベースと，認証ルールに対して用いられる認証方法それぞれの認証データが登録されている認証情報データベースと，
　顧客を特定する識別情報を受信し，前記識別情報に該当する認証方法を認証ルールデータベースを参照して特定し，予め登録された認証情報データベースの認証データと顧客端末から受信した認証データを照合し，両者が一致する場合に本人と判定する認証情報判定部とを有し，
　認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，ＧＰＳや基地局情報により携帯型端末の位置情報を特定し，この位置情報と認証情報データベースに予め登録された認証データとを照合し，
　照合による認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて携帯型端末に送信し，前記携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合には本人であると判定し，取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能とし，
　取引種別に対応する認証方法が登録可能であり，認証データと一致した場合，取引種別に対応した取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを端末へ送信し，一致しない場合は顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信する，
ことを特徴とする認証システム」
（２−３）引用文献２
　本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月１１日付けの拒絶理由において引用された文献である特開２００４−０４６６６６号公報（以下，「引用文献２」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｈ　「【００３２】
このような端末３ｘｘの動作の一例を図７のフローチャートに例示する。
【００３３】
すなわち，まず，ＧＰＳ等から自身の現在位置情報を取得する動作（ステップ９２１）を，最寄りの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能領域に入るまで繰り返し（ステップ９２２），通信可能領域に入ったら，認証サーバ４００に現在位置情報および接続中の無線ＬＡＮアクセスポイント（ネットワークセグメント）の位置情報を，無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して送信してアクセス要求を行う（ステップ９２３）。
【００３４】
そして，認証サーバ４００からのアクセス許可信号を待ち（ステップ９２４），アクセス許可の場合には（ステップ９２５），ファイルサーバへのアクセス要求を行い（ステップ９２６），データを取得する（ステップ９２７）。また，アクセス不許可の場合には，ファイルサーバへのアクセスを行わない（ステップ９２８）。
【００３５】
認証サーバ４００は，受信した端末３１１の位置情報が，図２の情報テーブル６００のアクセス許可範囲内に収まっている場合，アクセス元端末リスト６００ｅに端末３１１を加える。
【００３６】
また，
アクセス元端末リスト６００ｅに登録された端末に対して，その端末の位置情報を定間隔で要求し，受信した端末の位置情報が情報テーブル６００のアクセス許可範囲から外れた場合や，位置情報の返信が無い場合は，アクセス元端末リスト６００ｅから端末情報を削除する。
【００３７】
ここで，端末３１１がファイルサーバから情報を取得しようとするとき，自身がいる領域２１１がアクセスを許可している端末について認証サーバ４００に問い合わせをする。
【００３８】
認証サーバ４００は，情報テーブル６００を参照し，領域２１１に対応する行６０１が指し示すアクセス元端末リスト６００ｅに端末３１１の情報があるので，端末３１１に対して，領域２１１に対応するアクセス先端末リスト６００ｄに登録されているファイルサーバ４１１に対するアクセスを許可する。
【００３９】
情報テーブル６００を参照した結果，領域２１１に対応する行６０１が指し示すアクセス元端末に端末３１１の情報が無ければ，端末３１１はすでに領域２１１外に出たものとみなし，アクセスを認めない。
【００４０】
これにより，端末３１１は領域２１１にいる限り，無線ＬＡＮアクセスポイント１０１，ネットワークを経由してファイルサーバ４１１から情報を取得できる。｝」
（２−４）引用文献２に記載さている事項を検討する。
ケ　上記Ｈの「認証サーバ４００は，受信した端末３１１の位置情報が，図２の情報テーブル６００のアクセス許可範囲内に収まっている場合，アクセス元端末リスト６００ｅに端末３１１を加える。（中略）アクセス元端末リスト６００ｅに登録された端末に対して，その端末の位置情報を定間隔で要求し，受信した端末の位置情報が情報テーブル６００のアクセス許可範囲から外れた場合や，位置情報の返信が無い場合は，アクセス元端末リスト６００ｅから端末情報を削除する。（中略）情報テーブル６００を参照した結果，領域２１１に対応する行６０１が指し示すアクセス元端末に端末３１１の情報が無ければ，端末３１１はすでに領域２１１外に出たものとみなし，アクセスを認めない。」との記載からすると，引用文献２には，
“端末の位置情報がアクセス許可範囲内にある場合，その端末の位置情報を定間隔で要求し，端末の位置情報がアクセス許可範囲から外れた場合は，アクセス元端末リストから端末情報を削除し，アクセスを認めない。”ことが記載されていると認められる。
（２−５）引用文献３
　本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月１１日付けの拒絶理由において引用された文献である特開２００３−０９９４００号公報（以下，「引用文献３」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｉ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するため，
本発明は，所定の装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理装置であって
【０００７】
このような構成によれば，
特定のエリアでのみ，所定の装置，例えば携帯型パーソナルコンピュータ等の，ＯＳの起動やファイルのアクセスを可能とすることができ，また，特定のエリアの外に移動した場合は，ＯＳの起動やファイルのアクセスを不可とすることができる。
Ｊ　「【００３０】
まず，ユーザが装置の電源を入れる（Ｓ５０）。ＯＳが起動し，ユーザがＯＳにログインする（Ｓ５１）。このログイン制御は入出力制御部１３（ＯＳ）により行われ，ユーザ名を入力するためのログイン画面を表示する。そして，ユーザにより入力されたユーザ名を用いてログイン認証処理を実行する。ただし，ここでログインが完了してもユーザが使用できる状態とはならない。
ログイン後，位置検出部１２により現在の位置を検出する（Ｓ５２）。なお，本実施の形態では，位置の検出は，アプリケーションにより定期的（等間隔，ログイン直後，Ｒｅｓｕｍｅ直後など）に行うようにしている。
【００３１】
次に，
セキュリティ設定切替え部１６は，検出された現在位置がセキュリティ情報テーブル１４に存在するかどうか，及び，同一レコード内にログインしたユーザのユーザ名が存在するかどうかの参照を行う（Ｓ５３）。セキュリティ情報テーブル１４内に，該当する「位置の範囲」とログインしたユーザの「ユーザ名」が記録されたレコードが存在しない場合は（Ｓ５４，ＮＯ），アプリケーションは電源切断のメッセージを表示し（Ｓ５５），電源切断を行う（Ｓ５６）。
Ｋ　「【００４２】
図に従って説明すると，Ｕｓｅｒ１が，Ｕｓｅｒ１の会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲として，図１０に示されるように選択した場合，それぞれの選択された位置の範囲は，会社が，Ａ＜緯度＜Ｂ，Ｃ＜経度＜Ｄ，通勤経路がＥ＜緯度＜Ｆ，Ｄ＜経度＜Ｇ，自宅が，Ｈ＜緯度＜Ｉ，Ｇ＜経度＜Ｊとなり，それぞれの位置の範囲に対し，ユーザ名とユーザの所属するグループ名を入力して保存する。例えば，Ｕｓｅｒ１は会社及び自宅では，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓのグループに所属し，通勤経路では，Ｕｓｅｒｓのグループに所属する様に設定を行うようにすれば，会社及び自宅のアクセス制御と通勤経路のアクセス制御を区別して行うことができる。なお，［削除］ボタン９５により上述の設定を削除することも可能である。入力設定されると，現在の設定９７の一覧に追加され表示される。
【００４３】
本画面を終了させると，入力されたデータが図３に示されるセキュリティ情報テーブル１４に反映される。ここでは，Ｕｓｅｒ１の場合，会社がレコードＮｏ．１，通勤経路がレコードＮｏ．３，自宅がレコードＮｏ．５に該当する。また，セキュリティ情報テーブル１４は，ユーザ単位で設定することができ，それにより，複数のユーザによって１つの携帯型パーソナルコンピュータが使用される場合であっても，各ユーザの使用状況に応じて，位置によるセキュリティ設定を行うことができる。なお，図９において，［変更］ボタン９６をクリックすることによって，既に入力済みの各レコードを変更することも可能である。
【００４４】
アクセス権設定テーブル１５は，本実施の形態では，ＯＳの機能により設定入力されるものとする。本実施の形態では，自宅及び会社では，機密事項等を有するファイルやフォルダに読み書き自由でアクセスすることができ，通勤経路では，ファイルやフォルダにアクセスできない様に設定する。設定入力の画面の図示は省略する。設定入力の結果は，図４に示されるとおりである。図４はファイルやフォルダのアクセス権の設定例であり，ユーザの所属するグループ名により，アクセス不可／読み取り可能／変更可能等に設定されている。
【００４５】
図に示されるように，設定値（グループ名）がＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓの場合には，［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］，［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］の両方のフォルダに読み書き自由でアクセス可能（アクセス権の種類：「変更可能」）である。一方，Ｕｓｅｒｓの場合には，［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］には読み書き自由でアクセス可能（アクセス権の種類：「変更可能」）であるが，［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］にはアクセスすることができない（アクセス権の種類：アクセス不可）。
【００４６】
なお，アクセス権設定テーブル１５はファイルやフォルダだけでなく，プログラムに対してもアクセス権の種類を設定することができる。また，ＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳで使用されるディレクトリであっても，同様に設定可能である。
【００４７】
また，本実施の形態では，アクセス権設定テーブル１５をＯＳの機能により設定入力するとしたが，ＯＳがその設定を参照できるならばアプリケーションにより設定入力するようにしてもよい。
【００４８】
以上の設定に基づき，図５及び図６のフローチャートに沿ってセキュリティ制御の具体例を簡単に説明する。まず，
ユーザは，ユーザ名Ｕｓｅｒ１にて自宅で携帯型パーソナルコンピュータ２０に電源を入れ（Ｓ５０），ＯＳにログインする（Ｓ５１）。ログイン直後，アプリケーションにより，現在位置の検出が行われる（Ｓ５２）。この場合は，［位置の範囲］：Ｈ＜緯度＜Ｉ，Ｇ＜経度＜Ｊ，［ユーザ名］：Ｕｓｅｒ１なので，図３のレコードＮｏ．５に該当する（Ｓ５４，ＹＥＳ）。
Ｕｓｅｒ１が［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］及び［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］のフォルダにアクセスしようとした場合（Ｓ６３，ＹＥＳ），読み書き自由でアクセス可能となる（Ｓ６７）。
【００４９】
次に，ユーザが会社に向かうために移動する場合，ユーザが通勤経路の領域（Ｅ＜緯度＜Ｆ，Ｄ＜経度＜Ｇ）に移動した後に，位置の検出が行われると（Ｓ５２），
［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］には読み書き自由でアクセス可能であるが（Ｓ６７），［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］にはアクセスすることができない（Ｓ６５）。
【００５０】
次に，
ユーザが会社の領域：Ａ＜緯度＜Ｂ，Ｃ＜経度＜Ｄに移動した後に，位置の検出が行われると（Ｓ５２）
［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］及び［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］のフォルダに読み書き自由でアクセス可能となる
【００５１】
本実施の形態においては管理装置が位置する場所に応じてセキュリティ制御を行っているが，本発明は管理装置と被管理装置が異なる場合にも適用可能である。このような場合には，上述した実施の形態の構成以外に，少なくとも，管理装置と被管理装置間で情報の送受を可能とする構成を必要とすると共に，被管理装置が管理装置からの指示に従って制御を実行する構成を必要とする。このような実施の形態においては次のような構成例となる。」
（２−６）引用文献３に記載されている事項を検討する。
コ　上記Ｉの「本発明は，所定の装置のセキュリティを管理するセキュリティ管理装置であって（中略）特定のエリアでのみ，所定の装置，例えば携帯型パーソナルコンピュータ等の，ＯＳの起動やファイルのアクセスを可能とすることができ，また，特定のエリアの外に移動した場合は，ＯＳの起動やファイルのアクセスを不可とすることができる。」との記載からすると，引用文献３には，
“携帯型パーソナルコンピュータ等の装置が特定のエリアのみアクセスを可能とし，特定のエリアの外に移動した場合はアクセスを不可”にする“セキュリティ管理装置”が記載されていると認められる。
サ　上記Ｊの「ログイン後，位置検出部１２により現在の位置を検出する（Ｓ５２）。なお，本実施の形態では，位置の検出は，アプリケーションにより定期的（等間隔，ログイン直後，Ｒｅｓｕｍｅ直後など）に行うようにしている。（中略）セキュリティ設定切替え部１６は，検出された現在位置がセキュリティ情報テーブル１４に存在するかどうか，及び，同一レコード内にログインしたユーザのユーザ名が存在するかどうかの参照を行う（Ｓ５３）。セキュリティ情報テーブル１４内に，該当する「位置の範囲」とログインしたユーザの「ユーザ名」が記録されたレコードが存在しない場合は（Ｓ５４，ＮＯ），アプリケーションは電源切断のメッセージを表示し（Ｓ５５），電源切断を行う（Ｓ５６）。」との記載からすると，引用文献３には，
“端末の位置を検出後，定期的に当該端末の現在位置を検出”する“セキュリティ管理装置”が記載されていると認められる。
シ　上記Ｋの「自宅で携帯型パーソナルコンピュータ２０に電源を入れ（Ｓ５０），ＯＳにログインする（Ｓ５１）。ログイン直後，アプリケーションにより，現在位置の検出が行われる（Ｓ５２）。この場合は，［位置の範囲］：Ｈ＜緯度＜Ｉ，Ｇ＜経度＜Ｊ，［ユーザ名］：Ｕｓｅｒ１なので，図３のレコードＮｏ．５に該当する（Ｓ５４，ＹＥＳ）。（中略）Ｕｓｅｒ１が［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］及び［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］のフォルダにアクセスしようとした場合（Ｓ６３，ＹＥＳ），読み書き自由でアクセス可能となる（Ｓ６７）。」との記載からすると，引用文献３には，
“ユーザ（携帯型パーソナルコンピュータ）の位置が自宅と判定される間，「機密事項」及び「公開情報」を，アクセス可能な状態”とする“セキュリティ管理装置”が記載されていると認められる。
ス　上記Ｋの「次に，ユーザが会社に向かうために移動する場合，ユーザが通勤経路の領域（Ｅ＜緯度＜Ｆ，Ｄ＜経度＜Ｇ）に移動した後に，位置の検出が行われると（Ｓ５２），（中略）［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］には読み書き自由でアクセス可能であるが（Ｓ６７），［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］にはアクセスすることができない（Ｓ６５）。」との記載から，「ユーザ」は上記シの自宅から「会社」に向かう「通信経路」に移動したと解せる。また，［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］は自宅でも通勤経路でも読み書き自由でアクセス可能であることから，自宅と同様にアクセス可能であると解せる。そうすると，引用文献３には，
“ユーザ（携帯型パーソナルコンピュータ）の位置が通勤経路にあると判定される間，「機密事項」を，アクセス不可な状態とし，「公開情報」を，アクセス可能な状態”とする“セキュリティ管理装置”が記載されていると認められる。
セ　上記Ｋの「次に，ユーザが会社の領域：Ａ＜緯度＜Ｂ，Ｃ＜経度＜Ｄに移動した後に，位置の検出が行われると（Ｓ５２），図３のセキュリティ情報テーブル１４のレコードＮｏ．１に該当するので，ユーザはＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓのグループに所属する様に設定される（Ｓ６２）。従って，［Ｃ：￥ＤＯＣ￥機密事項］及び［Ｃ：￥ＤＯＣ￥公開情報］のフォルダに読み書き自由でアクセス可能となる」との記載から，引用文献３には，
“ユーザ（携帯型パーソナルコンピュータ）の位置が会社にあると判定される間，「機密事項」及び「公開情報」を，アクセス可能な状態”とする“セキュリティ管理装置”が記載されていると認められる。
ソ　以上，コ乃至セで検討した事項から，引用文献３には，次の発明（以下，引用文献３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「携帯型パーソナルコンピュータ等の装置が特定のエリアのみアクセス可能とし，特定のエリアの外に移動した場合はアクセス不可とし，
　端末の位置を検出後，定期的に当該端末の現在位置を検出し，
　ユーザ（携帯型パーソナルコンピュータ）の位置が，自宅〜通勤経路〜会社の間では，「機密事項」を，自宅でアクセス可能な状態，通勤経路でアクセス不可な状態，会社でアクセス可能な状態とし，「公開情報」を，アクセス可能な状態とすることを特徴とするセキュリティ管理装置」
（２−７）参考文献１
　本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月１１日付けの拒絶理由において「先行技術文献調査結果の記録」として記載した特開２００２−３０４３７６号公報（以下，「参考文献１」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
Ｌ　「【００５９】図１６は認証センター１４０５の認証機構１５０１の動作を示すフローチャートである。認証許可・設定１６０１では，登録ユーザーが認証を行うことの認可および（時刻，位置）データ取得のタイミング，データ比較のタイミング，行動パターンの入力という初期設定を行う。図１７はその初期設定画面である。ここでは認証を行うことを許可し，３０分ごとにデータを取得し，５時間毎にデータ比較を行う設定となっている。行動パターン入力は，事前入力と比較時入力を選択する。図１８は，神奈川県川崎市に住み都内で仕事をしているモータージャーナリストによって入力された行動パターンデータである。事前入力ならこのステップで入力される。比較時入力ならば，１６０５の行動パターン呼び出しステップにおいて，ユーザーが自分の行動を自己申告する形で入力する。
【００６０】このようにして初期設定が終了すると待機１６０２状態となる。
設定したタイミング（ここでは３０分ごと）に端末の（時刻，位置）データ取得１６０３が行われ，端末の（時刻，位置）データ蓄積１６０４が繰り返される。
【００６１】図１９は端末が取得して端末のメモリー部に蓄積されていた（時刻，位置）データの一例である。この場合，図１８の初期設定された行動パターンと比較すると１７時５４分，１８時２４分，１８時５４分に取得し蓄積されたデータは異常行動を示している。図１８を参照するとこの時間帯は東京都港区または神奈川県川崎市に所在があるはずなのに，埼玉県大宮市の位置データが取得されている。この例の場合，（時刻，位置）関係比較１６０６の判別結果はＦＡＬＳＥとなり，端末のメモリーに蓄積されていた（時刻，位置）データの一部またはすべてがクリアされて１６０７の不正アクセス検証へと処理が移る。このときクリアされるデータを認証サイトで保管しても良い。
【００６２】本実施例では，異常行動の検出のために予め入力された行動データを呼び出し比較したが，本発明の（時刻，位置）関係比較１６０６の替わりに，
過去に蓄積された（時刻，位置）データをプロットして，現在時刻もしくは最新の（時刻，位置）データの適正範囲を求め，適正範囲から逸脱した場合ＦＡＬＳＥと判別しても良い。
（２−８）参考文献２
　本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月１１日付けの拒絶理由において「先行技術文献調査結果の記録」として記載した特開平１０−５６４４９号公報（以下，「参考文献２」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
Ｍ　「【００６４】図４において，「端末位置検出手段」１２０は，「変位データ入力手段」１２１，「変位ベクトル計算手段」１２３，「初期値／校正値入力手段」１２４，「メモリ手段」１２５，「現在地座標計算手段」１２６及び「端末現在地３次元座標出力手段」１２７から構成される。
【００６５】図４に示す
「端末位置検出手段」１２０において，「変位ベクトル計算手段」１２３は「変位データ入力手段」１２１の情報と「３軸回転情報入力手段」１２２の情報により端末の姿勢と方向の補償を行いながらシステムの備える立体地図との対応が可能な変移ベクトルを計算し，計算した変移ベクトルを「現在地座標計算手段」１２６に出力する。
【００６６】「現在地座標計算手段」１２６では，変位量の方向を含めたベクトルとして，「メモリ手段」１２５に格納されている直前の座標にベクトル的に加算し，累積していくことにより，前記地図上の立体座標系における端末の現在位置座標を算出する。
【００６７】このようにして得られた座標データは「端末現在地３次元座標出力手段」１２７にディジタルデータとして出力される。このディジタルデータを出力する回路は「可搬型端末内」に構造的に隠蔽されており，電気信号として容易には測定できない構造とし，ソフトウエア的にもデータの読みだしを禁止するシステムとする。あるいは，不正なデータ修正を行うことを検出した場合には被認証機能や取引にかかわる機能を破壊し，第１の実施形態で記述した「特別な場所」においてのみ回復させることができるようなシステムを実現することが可能である。
【００６８】こうして得られた，端末位置情報は利用者が意識することなく，認証プロセスにおけるサーバとのディジタル情報授受に自動的に暗号化して送出され，認証装置側で第１の実施形態で説明したように，認証の信頼性を向上させる新たな情報として利用することができる。
【００６９】以上説明したように，第２の実施形態に係るセキュリティ強化システムは，
「可搬型の通信端末本体」４００内部に，端末本体の変位を検出する「６軸の運動センサ」４１０を備えているので，端末内に埋め込んだ「６軸の運動センサ」４１０により，システムの有する立体地図の座標系に対応した端末の位置座標を得ることができ，検出された位置情報は自動的に認証プロセスにおいて利用される
（３）対比
（ア）引用発明の「オンラインバンキング，オンライン証券等の取引システムに用いられる認証システム」の「認証システム」は，インターネット等の通信ネットワークを介して「携帯型端末」と通信可能であることから，本件補正発明の「装置」に相当し，引用発明の「前記認証システム」が「認証ルールデータベース，認証情報データベース，認証情報受付部，認証情報判定部，位置情報認識部等から構成」されていることから，「少なくとも１つのプロセッサ」及び「少なくとも１つのメモリ装置」を有することは明らかであり，当該「メモリ装置」が「前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合」されたものを含むことは明らかである。
　また，当該「メモリ装置」に「命令を格納」しているものを含んでいることも明らかであり，当該「命令」が「少なくとも１のつプロセッサにより実行される場合」，「少なくとも１つのプロセッサ」に対してのものであることも明らかである。
　そうすると，引用発明における「オンラインバンキング，オンライン証券等の取引システムに用いられる認証システムであって，前記認証システムが，認証ルールデータベース，認証情報データベース，認証情報受付部，認証情報判定部，位置情報認識部等から構成」されることは，本件補正発明における
「少なくとも１つのプロセッサと，前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合された少なくとも１つのメモリ装置とを有する装置」及び
「メモリ装置は，少なくとも１つのプロセッサにより実行される場合に，少なくとも１つのプロセッサに対して，命令を格納する装置」に相当する。
（イ）引用発明の「携帯型端末」，「認定された地域」は，本件補正発明の「移動装置」，「認証情報データベースに予め登録された認証データ」に相当するので，引用発明における「認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，ＧＰＳや基地局情報により携帯型端末の位置情報を特定し，この位置情報と認証情報データベースに予め登録された認証データとを照合」することは，本件補正発明における「移動装置の位置が認定された地域内にあることを決定させ」ることに相当する。
(ウ）引用発明の「携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合」は，本件補正発明の「移動装置のユーザは，移動装置が認定された地域で前記ユーザにより使用されている場合」に相当し，引用発明の「取引処理システム」は，本件補正発明の「情報プロバイダ」に相当するので，引用発明の「取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能」とすることは，本件補正発明の「第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信」とすることに相当する。そうすると，引用発明における「照合による認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて携帯型端末に送信し，前記携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合には本人であると判定し，取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能」とすることと，本件補正発明における「前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許可」することと，後記する点で相違するものの，
“前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報の情報を受信することが許可”される点で一致する。
（エ）引用発明の「携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データ」と「一致しない場合」は，本件補正発明の「移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合」に相当し，引用発明の「顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信」することは，本件補正発明の「第１タイプの情報を受信することが妨げられる」ことに相当するので，引用発明における「取引種別に対応する認証方法が登録可能であり，認証データと一致した場合，取引種別に対応した取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを端末へ送信し，一致しない場合は顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信する」ことは，本件補正発明における
「前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられる」ことに相当する。
（オ）引用発明の「携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合」は，本件補正発明の「移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定」に相当し，引用発明の「取引データ」は本件補正発明の「第１タイプの情報」に相当するので，引用発明の「取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能」とすることは，本件補正発明の「第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信」とすることに相当する。そうすると，引用発明における「照合による認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて携帯型端末に送信し，前記携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合には本人であると判定し，取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能」とすることと，本件補正発明における「前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記移動装置の位置が前記認定された地域内にある間に，第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信」することと，後記する点で相違するものの，
“前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記移動装置の位置が前記認定された地域内にある間に，第１タイプの情報を前記移動装置に通信”する点で一致する。
以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
＜一致点＞
　少なくとも１つのプロセッサと，前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合された少なくとも１つのメモリ装置とを有する装置であって，
　前記メモリ装置は，前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に，前記少なくとも１つのプロセッサに対して，
　移動装置の位置が認定された地域内にあることを決定させ，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるように動作可能であり，
　前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記移動装置の位置が前記認定された地域内にある間に，第１タイプの情報を前記移動装置に通信させる，
　命令を格納する装置。
＜相違点１＞
　本件補正発明では，「ユーザ」は，「前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合」及び「前記移動装置の位置が前記認定された地域内にある間」では，「第１タイプの情報及び第２タイプの情報」を受信することが許可され，「前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合」及び「前記移動装置の位置が前記認定されていない地域内」で受信することができる「第２タイプの情報」を有しているのに対して，引用発明では「第２タイプの情報」について特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明では，「前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定の後」にも，「前記移動装置の位置」が「認定された地域内」又は「認定されていない地域内」であるかを再度決定しているのに対して，引用発明ではそのように特定されていない点
＜相違点３＞
　本件補正発明では，「移動装置の位置」が「認定されていない地域内に変化した」ことを決定させているのに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点４＞
　本件補正発明では，「前記移動装置の位置」が「認定された地域内」にあるという決定の後で，「認定されていない地域内」という決定に少なくとも部分的に基づいて，「第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが，第２タイプの情報を前記移動装置に継続して通信させる」のに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。
（４）当審の判断
（４−１）相違点１について
　引用文献３発明（上記ソ参照）は，「ユーザ（携帯型パーソナルコンピュータ）の位置が，自宅〜通勤経路〜会社の間では，「機密事項」を，自宅でアクセス可能な状態，通勤経路でアクセス不可な状態，会社でアクセス可能な状態とし，「公開情報」を，アクセス可能な状態とするものである。
　すなわち，「ユーザの位置」により，「公開情報」及び「機密事項」を提供したり，「公開情報」のみを提供させることは，引用文献３に記載されているとおり，当該技術分野における常套手段に過ぎない。
　ここで，本願の明細書には，「情報は金融情報であるか，秘密に保持される必要のない金融情報」（段落【００２５】）と記載されており，本件補正発明の「第２タイプの情報」は「秘密に保持される必要のない金融情報」として「公開情報」も含むと解することができる。
　そうすると，引用発明において，引用文献３発明を適用して「公開情報」を第２タイプの情報とすることは当業者が適宜なし得ることである。
（４−２）相違点２について
　引用文献２（上記ケ参照）には，「端末の位置情報がアクセス許可範囲無いにある場合，その端末を定間隔で要求し，端末の位置情報がアクセス許可範囲から外れた場合は，アクセス元端末リストから端末情報を削除し，アクセスと認めない」ことが記載され，引用文献３発明（上記ソ参照）には，「携帯型パーソナルコンピュータ等の装置が特定のエリアのみアクセス可能とし，特定のエリアの外に移動した場合はアクセス不可とし，端末の位置を検出後，定期的に当該端末の現在位置を検出」する「セキュリティ管理装置」が特定されている。すなわち，「端末の位置情報」が「アクセス許可範囲内」であると決定した後に，定間隔で端末の位置を検出し，アクセス許可範囲内か否かを検出し，アクセス許可又は不許可とすることは，引用文献２及び３に記載されているように，当該技術分野の常套手段に過ぎない。
　そうすると，引用発明においてこの常套手段を適用し，「取引処理システムに対する前記携帯端末からの取引依頼データの送信を可能」や，「取引種別に対応した取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを端末へ送信」した後に，「端末の位置情報」を定間隔で検出させ，移動装置の位置が認定されていない地域内にあるか否かを決定することは，当業者が適宜なし得ることである。
（４−３）相違点３について
　参考文献１（上記Ｌ参照）には“設定したタイミング（ここでは３０分ごと）に端末の（時刻，位置）データ取得１６０３が行われ，端末の（時刻，位置）データ蓄積が繰り返される。（中略）過去に蓄積された（時刻，位置）データをプロットして，現在時刻もしくは最新の（時刻，位置）データの適正範囲を求め，適正範囲から逸脱した場合ＦＡＬＳＥと判別して良い。”と記載され，参考文献２（上記Ｍ参照）には“「端末位置検出手段」１２０において，「変位ベクトル計算手段」１２３は「変位データ入力手段」１２１の情報と「３軸回転情報入力手段」１２２の情報により端末の姿勢と方向の補正を行いながらシステムの備える立体地図との対応が可能な変位ベクトルを計算し，計算した変位ベクトルを「現在地座標計算手段」１２６に出力する。（中略）「可搬型の通信端末本体」４００内部に，端末本体の変位を検出する「６軸の運動センサ」４１０を備えているので，端末内に埋め込んだ「６軸の運動センサ」４１０により，システムの有する立体地図の座標系に対応した端末の位置座標を得る”ことが記載されるように，「移動装置の位置」を検出するのに，「移動装置の位置」が「変化した」ことの情報を用いることは，周知慣用手段に過ぎない。そして，これを引用発明に適用して，「移動装置の位置が認定されていない地域内に変化したことを決定」させることは，当業者が適宜なし得ることである。
（４−４）相違点４について
　引用文献３発明（上記ソ参照）の「ユーザ（携帯型パーソナルコンピュータ）の位置が，自宅〜通勤経路〜会社の間」に，「機密事項」は，「自宅でアクセス可能な状態，通勤経路でアクセス不可な状態，会社でアクセス可能な状態」となるので，「機密事項」は，通勤経路において利用可能な状態が一時停止するといえる。また，「公開情報」は，「ユーザ（携帯型パーソナルコンピュータ）の位置が，自宅〜通勤経路〜会社の間」で，「アクセス可能な状態」と同じであり，「継続して」利用可能であると解せる。
　そうすると，引用文献３発明の「機密事項」，「公開情報」は，本件補正発明の「第１タイプの情報」，「第２タイプの情報」にそれぞれ対応すると言える。
　したがって，引用発明において，引用文献３発明の「継続して」利用可能な「公開情報」を適用して，認証データと一致しない場合でも、「携帯型端末」が「公開情報」を「第２タイプの情報」として通信できるようにさせることは，当業者が容易になし得ることである。
（４−５）小括
　上記で検討したごとく，相違点に係る構成は，引用発明から当業者であれば適宜実施し得るものであり，そして，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，引用文献２，３に記載された発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明，引用文献２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易にすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
６　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり，前記「３　新規事項追加禁止要件」で指摘したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に本件補正が，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていたとしても，前記「５　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項の規定により準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２６年１２月２５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２６年５月１９日付けの手続補正書の請求の範囲の請求項１〜請求項１８に記載された事項により特定されるものである。そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。（再掲する。）
「少なくとも１つのプロセッサと，前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合された少なくとも１つのメモリ装置とを有する装置であって，
　前記メモリ装置は，前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に，前記少なくとも１つのプロセッサに対して，
　移動装置の位置が認定された地域内にあることを決定させ，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるが第２タイプの情報を受信することができ，前記装置は，通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能であり，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にある間に，第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信させ，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された地域内にあるという決定の後で，前記移動装置の位置が認定されていない地域内にあることを決定させ，
　前記移動装置の前記位置が前記認定されていない地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが，第２タイプの情報を前記移動装置に通信させる，
　命令を格納する装置。」
２　引用文献等に記載されている技術的事項，及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献及びその記載事項及び引用発明は，前記「第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正について補正却下の決定」の「５　独立特許要件」の「（２）引用文献等に記載されている技術的事項，及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　
　本願発明は，前記「第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正について補正却下の決定」の「５　独立特許要件」で検討した本件補正発明から，以下の態様を変更するものである。
（ａ）本願発明の「前記移動装置の前記位置」は，本件補正発明の「前記移動装置の位置」における「位置」に「前記」を追加して，誤記訂正を戻すものである。これにより「前記移動装置」の「位置」が「前記位置」と限定されるものの，「前記移動装置」は同じであり，「前記移動装置の位置」という態様においても同じであるので，実質的な差異はない。
（ｂ）本願発明の「地域内にあるという決定」は，本件補正発明の「地域内に変化したという決定」から「変化した」という限定を削除するものである。
（ｃ）「第２タイプの情報を前記移動装置に通信させる」は，本件補正発明の「第２タイプの情報を前記移動装置に継続して通信させる」から「継続して」という限定を削除するものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正について補正却下の決定」の「５　独立特許要件」の「（２）引用文献等に記載されている技術的事項，及び引用発明の認定」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び引用文献２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明，引用文献２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
４　結び
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。