【事件の表示】
　特願２０１２−１５００２８「ノートブック型パーソナルコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日出願公開、特開２０１４−　１３４６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年７月３日の出願であって、平成２７年４月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月１５日付けで手続補正がされ、平成２７年７月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２７年６月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　マザーボードを備えるノートブック型パーソナルコンピュータにおいて、
　前記ノートブック型パーソナルコンピュータの表面を構成し、鋳造による金属部品からなる第１の筐体部品、及び、前記ノートブック型パーソナルコンピュータの裏面を構成し、プレス加工による金属部品からなる第２の筐体部品を有する下部筐体を有し、
　前記マザーボードが、前記第１の筐体部品に取り付けられることを特徴とするノートブック型パーソナルコンピュータ。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１には、ダイキャスト製法（鋳造）とプレスフォーミング（プレス加工）が例示されているが、本体上筐体、本体下筐体の製法に、ダイキャスト製法とプレスフォーミングを組み合わせることは明記されていない。また、引用文献１には、主基板１０を本体上筐体、本体下筐体のどちらに取り付けるかも明記されていない。
　引用文献２には、ダイキャストで成型した筐体（鋳造による金属部品からなる筐体部品）とプレスにより成型したカバー（プレス加工による金属部品からなる筐体部品）とにより密封型磁気ディスク装置（筐体）構成し、該筐体にＨＤＡを取り付けるものが記載されている（特に段落１１，１４、図２等を参照されたい。）。
　引用文献３には、鋳造品のケース本体（鋳造による金属部品からなる筐体部品）とプレス成形品のトップカバー（プレス加工による金属部品からなる筐体部品）とによりケース１１（筐体）を構成し、該ケース本体１１にスピンドルモータ等を取り付けるものが記載されている（特に段落１６，１８−１９、図２等を参照されたい。）。
　そうすると、上記引用文献２−３記載のものからみて、鋳造による金属部品からなる筐体部品、及び、プレス加工による金属部品からなる筐体部品とから筐体を構成し、該筐体の中に収められる部材を、鋳造による金属部品からなる筐体部品に取り付けることは周知技術である。
　上記引用文献１記載のノート型ＰＣと、上記引用文献２−３に記載の磁気ディスク装置とは非常に近接した技術分野に属し、上記引用文献１−３は、箱状のものを構成する技術である点で一致している。
　したがって、上記引用文献１記載のものに、上記周知技術を適用し本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、上記引用文献１には、外側の筐体部品に形成される凹溝形状により、鋳造では制約があり、プレス加工では該制約が無いと記載されている（特に段落２１−２２を参照されたい。）。そうすると、本体上筐体は鋳造又はプレス加工で、本体下筐体はプレス加工で形成することは示唆されているとも認められる。そして、引用文献２−３には、鋳造とプレス加工を組み合わせることが開示されているから、本体下筐体をプレス加工で形成するならば、本体上筐体は鋳造で形成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　引用文献１：特開２００８−３８７５号公報
　引用文献２：特開２００９−２７７２８２号公報
　引用文献３：特開２００４−４６９６４号公報
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．
「【０００３】
　携帯利用される
ノート型パソコンは、ＣＰＵを搭載した主基板と入力装置のキーボードが搭載された本体部と、液晶などの表示装置を収納したディスプレイ部とで構成され
ノート型パソコンの本体部とディスプレイ部の筐体には、軽量化に加え剛性が高いアルミニウム合金の塑性加工法やダイカスト法、マグネシウム合金のダイカスト法やチクソモールディング法で成形したものを使用している。
【０００４】
　図３と図４に従来のノート型パソコンの一例を示す。図３はノート型パソコンのディスプレイを閉じた状態での断面を示した図である。図において、5は情報処理装置の本体部、４は本体部5にヒンジで開閉可能に取り付けられたディスプレイ部である。ディスプレイ部４は液晶表示装置１とインバータ６が背面筐体３と前面筐体２の間に配置されている。
本体部5は本体上筐体7にキーボード９が取り付けられ本体上筐体７と本体下筐体８との間に主基板１０が配置され
【０００５】
　このような
ノート型パソコンを鞄などに入れて持ち運ぶ際や手で持ち運ぶ際には、図３と図４に示すような外力F1がディスプレイ部中央に加えられることがあり、その時に薄肉化している背面筐体３が変形し、収納されている液晶表示装置１に接触して液晶表示装置１が変形し、さらに破損に至る不具合が発生している。
　ｂ．
「【００１３】
　以下に図１と図２により、本発明を適用したノート型パソコンのディスプレイ部の詳細構成を説明する。ディスプレイ部はマグネシウム合金の塑性加工で形成された背面筐体２２とプラスチックで形成された前面筐体２３とワイヤレスＬＡＮアンテナを収納できるワイヤレスアンテナカバー１７の筐体で構成される。液晶表示装置１８とインバータ１９が背面筐体２２と前面筐体２３の間に配置されている。」
　ｃ．
「【００２１】
　本実施例の
筐体を形成する材料にマグネシウム合金を選択した場合には、ダイキャスト製法あるいはプレスフォーミングにより、筐体を形成することができる。
【００２２】
　プレスフォーミングにより筐体を形成する場合には、上記の問題がないので、凹溝形状の自由度を高くすることができる。この場合、本実施例の２〜５ｍｍの深さであれば、絞り加工をおこなうことができる。」
　ｄ．
「【００２９】
　
図により説明した本実施例は、ノート型パソコンのディスプレイ部の背面筐体の形状について説明したが、本発明はこれに限定されたものではなく、薄板で矩形平面が形成される情報処理装置の筐体に適用することができ、例えば、ノート型パソコンの本体の底部筐体にも適用できる。
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
〈引用発明〉
　ノート型パソコンであって、
　該ノート型パソコンは、ＣＰＵを搭載した主基板と入力装置のキーボードが搭載された本体部と、液晶などの表示装置を収納したディスプレイ部とで構成され、
　前記本体部の筐体は、キーボードが取り付けられる本体上筐体と、本体下筐体とから構成され、
　本体下筐体の底部は、アルミニウム合金やマグネシウム合金の薄板により形成され、
　前記本体上筐体と本体下筐体との間に前記主基板が配置されたノート型パソコン。
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ノート型パソコン」は、本願発明と同様の「ノートブック型パーソナルコンピュータ」ともいい得るものである。
　また、引用発明の「本体部の筐体」は、本願発明の「下部筺体」に相当する。
　また、引用発明の「本体上筐体」と本願発明の「前記ノートブック型パーソナルコンピュータの表面を構成し、鋳造による金属部品からなる第１の筐体部品」とは、いずれも「前記ノートブック型パーソナルコンピュータの表面を構成する第１の筐体部品」である点で共通する。
　また、引用発明の「底部は、アルミニウム合金やマグネシウム合金の薄板により形成され」た「本体下筐体」と、本願発明の「前記ノートブック型パーソナルコンピュータの裏面を構成し、プレス加工による金属部品からなる第２の筐体部品」とは、いずれも「前記ノートブック型パーソナルコンピュータの裏面を構成し、金属部品からなる第２の筐体部品」である点で共通する。
　また、引用発明の「ＣＰＵを搭載した主基板」は、本願発明の「マザーボード」に相当する。
　また、引用発明の「前記本体上筐体と本体下筐体との間に前記主基板が配置され」ることと、本願発明の「前記マザーボードが、前記第１の筐体部品に取り付けられる」こととは、いずれも、「前記マザーボードが、前記下部筐体内に取り付けられる」点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
〈一致点〉
「マザーボードを備えるノートブック型パーソナルコンピュータにおいて、
　前記ノートブック型パーソナルコンピュータの表面を構成する第１の筐体部品、及び、前記ノートブック型パーソナルコンピュータの裏面を構成し、金属部品からなる第２の筐体部品を有する下部筐体を有し、
　前記マザーボードが、下部筐体内に取り付けられたノートブック型パーソナルコンピュータ。」
〈相違点１〉第１の筺体部品が、本願発明では「鋳造による金属部品からなる」のに対し、引用発明では特定されていない点。
〈相違点２〉第２の筐体部品が、本願発明では「プレス加工」されるのに対し、引用発明では特定されていない点。
〈相違点３〉マザーボードが、本願発明では「第１の筐体部品に取り付けられる」のに対し、引用発明では特定されていない点。
３．判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　原査定で引用された特開２００９−２７７２８２号公報（以下、「引用文献２」という。）の段落【００１６】，【００１８】，【００１９】，図２、特開２００４−４６９６４号公報（以下、「引用文献３」という。）の段落【００１４】，図２には、ハードディスクのケースのトップカバーを金属板のプレス成形で形成し、ケース本体を鋳造により形成し、ディスク本体をケース本体に取り付けることが記載されている。
　しかしながら、ハードディスクは、コンピュータ内部に取り付けられる部品であり、ユーザが使用時に直接触れて外力が加わるものではないから、引用文献２，３に記載されたハードディスクケースの構成を、ユーザが持ち運びを行い、外力の加わるノートブック型パーソナルコンピュータの筐体に適用することができるという理由は見当たらない。仮に、適用が可能であったとしても、引用文献２，３に記載されたハードディスクケースは、下側のケース本体が鋳造であり、上側のトップカバーがプレス成形で形成されているので、引用発明において、下部筐体の上側の「第１の筐体部品」を鋳造による金属部品とし、下部筐体の下側の「第２の筐体部品」をプレス加工とし、第１の筐体部品にマザーボードを取り付ける構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用文献１−３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用文献１−３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−３に係る発明は、当業者が引用文献１−３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。