【事件の表示】
　特願２００９−１５０７５８「感光性組成物が充填された容器を包装するための包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月１２日出願公開、特開２０１０−３０６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月２５日（優先権主張平成２０年７月１日）の出願であって、平成２５年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２６年１０月１７日に当審から拒絶理由を通知したところ平成２６年１２月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、これに対し、平成２７年３月１９日付けで当審から拒絶理由を通知したところ平成２７年５月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　
　２．本願発明
　平成２６年１２月２２日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
請求項１の記載は、次のとおりである。
　　　　《本願発明》
　２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線透過率が５％以下であり、６２０〜９４０ｎｍの波長領域における光線透過率が１０％以上であるフィルムからなることを特徴とする感光性組成物が充填された容器を包装するための包装体であって、該フィルムは、透明樹脂に黄色染料を含有させたものである包装体。
　
　３．当審が通知した拒絶理由
　平成２７年３月１９日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
「この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された次の《引用刊行物一覧》の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　《引用刊行物一覧》
　　刊行物１．特開２００６−２７３３９１号公報
　　刊行物２．実公平５−１８１３７号公報
　　刊行物３．実用新案登録２５２２２９２号公報
　　刊行物４．特開２００１−３１０４３４号公報
　　刊行物５．特開平９−９５５６５号公報」
　
　４．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−２７３３９１号公報（刊行物１）には、次の記載事項がある。
（ア）「【請求項１】
　紫外線を吸収又は遮断する紫外線遮断処理が施され且つ着色インキ層が設けられている包装フィルムであって、ベースフィルムが、金属ハーフ蒸着層を有するフィルムからなることを特徴とする包装フィルム。
………
【請求項３】
　波長２００〜５００ｎｍに於ける光線透過率が５％以下で、波長５００〜８００ｎｍに於ける光線透過率が６０％以下である請求項１又は２記載の包装フィルム。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の包装フィルムにて形成されている輸液容器用遮光カバー。」
　
（イ）「【０００１】
　本発明は、主として光によって変質し易いものを包装するのに好適な包装フィルム、及び輸液容器用遮光カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、遮光が要求される物品を包装する包材として、遮光性を有する包装フィルムが用いられている。例えばビタミン類やアミノ酸などを含有する輸液は、光によって変質し易く、紫外線のみならず、可視光線の一部までの遮光することが求められる。
　そこで、従来、輸液を投与する際には、輸液容器の周囲を覆うように遮光カバーを被せることが行われている。
　かかる輸液容器用遮光カバーとしては、例えば……。……紫外線吸収・遮光性インキ層が設けられたポリエチレンテレフタレートフィルム基材に、内容物視認用の窓部を除いて、茶色の遮光性着色インキ層が設けられた包装フィルムによって形成されており、該窓部以外の部分は、波長４００ｎｍ以下の光線透過率が５％以下で且つ波長４００〜８００ｎｍの光線透過率が５０％以下のフィルムであり、該窓部は、波長４００ｎｍ以下の光線透過率が５％以下で且つ波長６００ｎｍ以上の光線透過率が５０％以上に構成されている。かかる窓部が設けられた従来の遮光カバーは、窓部を介して輸液量を視認することができるものである。
【０００３】
　しかしながら、上記遮光カバーに用いられている包装フィルムは、窓部が比較的狭い面積であるため、輸液量を確認し難く、更に、窓部は可視光線の透過率が高い（悪い）ので、該窓部から入り込む光線によって輸液が変質する虞がある。この点、窓部を広面積にすると、視認性は向上するが、遮光性は低下し、一方、窓部を狭くとすると遮光性は向上するが、視認性は更に悪くなる。」
　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　そこで、本発明は、紫外線のみならず可視光線の遮光にも優れ、且つ窓部を設けることなく包装物品を視認することができる包装フィルム、及び輸液容器用遮光カバーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するための手段として、本発明は、紫外線を吸収又は遮断する紫外線遮断処理が施され且つ着色インキ層が設けられており、ベースフィルムが、金属ハーフ蒸着層を有するフィルムからなる包装フィルムを提供する。
【０００７】
　また、本発明の好ましい態様では、金属ハーフ蒸着層がスズを主成分として含有する上記包装フィルムであり、更に、波長２００〜５００ｎｍの光線透過率が５％以下で、波長５００〜８００ｎｍの光線透過率が６０％以下である上記包装フィルムを提供する。
　上記包装フィルムは、輸液容器用遮光カバーとしても使用することができる。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の包装フィルム及び輸液容器用遮光カバーは、紫外線及び可視光線を遮光でき、又、フィルムの全面から物品を視認することができる。従って、従来の遮光カバーのように視認用の窓部を形成する必要がなく、外部から包装した物品を一目で確認することができる。」
　
（エ）「【００１８】
（実施例１）
　厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの内面に、厚み１２０Åの錫ハーフ蒸着層（真空蒸着）が形成された蒸着フィルム……を準備した。この錫蒸着フィルムの全光線透過率は約４０％である……。この錫蒸着フィルムについて、下記測定方法によってその光線透過率を測定した。その結果を図４のグラフに示す。
　この蒸着フィルムの蒸着面に、朱色インキをグラビア印刷法によりベタ刷りして朱色インキ層（乾燥厚約１．０μｍ）を形成した。更に、この上から、紫外線吸収黄インキをグラビア印刷法によりベタ刷りして紫外線吸収黄インキ層（乾燥厚約１．０μｍ）を形成し、更にこの上から、同黄インキを同様にして重ね塗りした。得られたフィルムについて、波長２００〜８００ｎｍに於ける光線透過率を測定した。その結果を図３に示す。
　尚、光線透過率の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠した積分球式光線透過率測定装置……を用いて測定した。以下、同測定装置で各フィルムの光線透過率を測定した。」
　
（オ）「【００２２】
　図３に示すように、実施例１、２、５及び６のフィルムは、２００〜５００ｎｍの光線透過率が約１％以下で、実施例３及び７のフィルムは、同約３％以下であり、実施例４のフィルムは、同約５％以下であった。また、実施例１、５〜７のフィルムは、８００以下の光線透過率が約５０％以下であり、実施例２〜４のフィルムは、同約６０％以下であった。何れも、紫外線及び可視光線の遮断性に優れており、特に実施例１及び２のように、着色インキとして、朱色と黄色を積層したものが好ましい結果となった。
【００２３】
　次に、上記実施例及び比較例のフィルムを、蒸着フィルムの外面（蒸着面と反対面）を表面にし、袋状に形成してカバーを作製した。かかるカバーを用いて、別途準備した輸液容器（無色透明な合成樹脂製袋に黄色の輸液を半分程度封入した袋）を覆い、このものを白色の壁面の前方約５０ｃｍに吊し、１００ｃｍ離れた位置から、カバーを通して輸液の液線が見えるかどうかを確認した。
　その結果を表１に示す。」
　
（カ）段落００２４の「表１」には、上記「１００ｃｍ離れた位置から、カバーを通して輸液の液線が見えるかどうか」が「視認性試験結果」として示されており、実施例１〜６は「視認性試験結果」が「良好に確認できた」であることが示されている。
　
（キ）図３は、横軸を光の波長（ｎｍ）、縦軸を透過率（％）とする「フィルムの透過率」を示すグラフであり、実施例１〜７の光の透過率が示されている。このグラフには、波長６００〜８００ｎｍの範囲では、実施例１〜７の光の透過率がいずれも２０％以上であることが示されている。このグラフには、８００ｎｍを超える波長についての光の透過率は示されていないが、実施例１〜６のグラフの形状から、実施例１〜６は、波長９４０ｎｍまでの範囲で、透過率１０％以上であると推認される。
　
（ク）上記(イ)から、「輸液容器」は「感光性組成物が充填された容器」であるといえ、輸液容器の周囲を覆うように被せる遮光カバーは、輸液容器を包装する包装体であるといえる。
　
（２）引用発明
　刊行物１の上記記載事項及び図１〜４からみて、刊行物１に開示された技術的事項を、技術常識に従い、本願発明の記載に倣って整理すれば、刊行物１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　　　《引用発明》
　Ａ．２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線透過率が５％以下であり、
　Ｂ．６２０〜９４０ｎｍの波長領域における光線透過率が１０％以上である
　Ｃ．フィルムからなる
　Ｄ．感光性組成物が充填された容器を包装するための包装体であって、
　Ｅ．該フィルムは、紫外線を吸収又は遮断する紫外線遮断処理が施され且つ着色インキ層が設けられている遮光カバー。
　
　５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、それらの一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線透過率が５％以下であり、６２０〜９４０ｎｍの波長領域における光線透過率が１０％以上であるフィルムからなる感光性組成物が充填された容器を包装するための包装体。
　
　　　《相違点》
　本願発明は、フィルムが「透明樹脂に黄色染料を含有させた」ものであるのに対し、引用発明は、フィルムが「紫外線を吸収又は遮断する紫外線遮断処理が施され且つ着色インキ層が設けられている」ものである点。
　
　６．相違点の検討
（１）「透明樹脂に黄色染料を含有させた層」を、向こう側を透視できる遮光性フィルムに利用することは、例えば、刊行物２の１頁右欄２６行〜２頁左欄３３行、２頁右欄７〜３３行、刊行物３の２頁左欄５〜４０行、刊行物４の段落０００４、００４１（「ポリエステルＣ」、「ポリエステルＧ」がそれぞれ「紫外線吸収剤」、「ダイアレジンイエローＦ」を含有していることに注意）、００４２、００５４に記載されており、周知の技術的事項である。
　引用発明の「紫外線を吸収又は遮断する紫外線遮断処理が施され且つ着色インキ層が設けられている」フィルムと、上記周知の「透明樹脂に黄色染料を含有させた層」は、いずれも紫外線等の波長領域を遮光しつつ、向こう側を透視できるように視認性を確保するという機能ないしは作用で一致するから、引用発明の「紫外線を吸収又は遮断する紫外線遮断処理が施され且つ着色インキ層が設けられている」フィルムに代えて、周知の「透明樹脂に黄色染料を含有させた層」を採用することは、当業者が適宜なし得た単なる設計的事項である。
　そして、本願発明が全体として奏する効果も、格別顕著なものではなく当業者の予測の範囲内の事項である。
　
（２）請求人は、平成２７年５月２５日付け意見書の［５］において、刊行物１〜４は技術分野が全く異なる、また、刊行物２〜４は着色層と透明樹脂層という積層体構造を必須とする発明であるから、着色層のみを取り出すことを当業者は想到しない、と主張する。
　しかし、刊行物２、３には、感光性物質が感光する５００ｎｍ以下の大部分の光線を遮光する一方、その他の可視光線については透明であり、遮光性シートを通して向こう側の画像がよく見えるようにすることを目的として、透明樹脂に黄色染料を含む光線吸収剤を含有させることが記載されている（刊行物２の２頁右欄２７〜３３行、刊行物３の２頁左欄３６〜４０行）。刊行物４にも、遮光性を有し、透明で向こう側を視認できるようにするため、透明樹脂を黄色染料を含む染料で着色することが記載されている（段落０００２、０００３、６頁左欄１４〜４２行、段落００５４等）。これら記載からみて、紫外線領域及び可視光線の短波長領域の光を遮光しながら、フィルムを通して向こう側を見えるようにすることを目的として、透明樹脂に黄色染料を含む染料を含有させることは、本願出願時点における周知の技術的事項と認められる。
　また、透明樹脂を含む着色層と透明樹脂層との積層体構造にすることは、フィルムに求められる強度等を考慮して当業者が適宜採用すべき単なる設計的事項である。現に、刊行物１記載のものも、２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線を遮光するための層６、７の外に、透明樹脂層である層２、８を有する。
　請求人の主張は採用できない。
　
　７．むすび
　本願発明は、引用発明と周知の技術的事項とに基づき、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。当審が通知した拒絶理由は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。