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　特願２０１１−　１０４５１「エンジン用シャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１４９７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２３年１月２１日の出願であって、平成２６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１日）、これに対し、平成２６年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２７年５月２２日付けで拒絶理由が通知され（以下「当審拒絶理由」という。）、平成２７年７月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　内輪と外輪が分割されていない一体型の内輪と外輪の間に、保持器と転動体を収容した一体型ニードル軸受が配置され、内輪、外輪、転動体は、鋼製で、その少なくとも内輪が、窒素富化層を有する部材で構成されている組立式の４サイクル２気筒以上のエンジンに使用するエンジンのコントロールシャフト、カムシャフト、又はバランスシャフトのいずれかである組立式のエンジン用シャフト。」
第２　刊行物
　これに対して、当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−２２６４００号公報（以下「刊行物」という。）には、「シャフト装置」に関して、図面（特に、図２及び図３参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【０００９】
　また、前記シャフトには、当該シャフトと別体とされているカムが外嵌状として取り付けられており、前記転がり軸受は、環状の一体物からなる軌道輪を有して前記シャフトに外嵌状として取り付けられている。この構成によれば、カムがシャフトと別体とされていることにより、転がり軸受をシャフトに取り付けてからその隣にカムを取り付けることができる。そして、転がり軸受け及びカムの取り付けのために、転がり軸受及びカムを、シャフトの端部からシャフトを挿入状として夫々所定位置まで移動させることができる。
　従って、例えば一対のカムの間に、カムの最大外径よりも小さい内径とされた環状の一体物からなる軌道輪を有した転がり軸受を設けることができる。
　そして、転がり軸受において、軌道面につなぎ目を生じさせることがない。なお、軌道輪が分割構造とされて軌道面につなぎ目が存在すると、そのつなぎ目を転がり軸受の転動体が通過する際に振動や騒音が発生し、軸受の寿命を低下させてしまう。」
（２）「【００１２】
　このようなシャフト装置が用いられている具体的な装置としては、例えば、自動車用のエンジンの給排気弁の作動用のカムシャフト装置がある。以下において、本発明を図１に示すような、カム２を有しているシャフト１を回転可能としているカムシャフト装置として説明する。
【００１３】
　図２は、図１の要部を示す断面図であり、このカムシャフト装置は、直線状のシャフト１と、このシャフト１と別体であってシャフト１に外嵌状に取り付けられている複数の卵形のカム２と、シャフト１を回転可能に支持している複数の転がり軸受３とを備えている。そして、シャフト１にカム２及び転がり軸受３が、シャフト１の軸方向の所定位置に配設されている。また、一対で１組とされているカム２の間に、１つの転がり軸受３が設けられている。
【００１４】
　この装置におけるシャフト１は、図４に示す従来例のように鋳造によってシャフト本体部４４とカム部４３とが一体構造とされたカムシャフトではなく、図１と図２に示すように、シャフト１とカム２とが夫々別体として作製されてから組み立てられてカムシャフトとなる組み立て構造によるものである。つまり、シャフト１は直線状の部材であり、カム２には、シャフト１に外嵌状となるための貫通孔１０が形成されている。これにより、このカム２は、シャフト１の端部から外嵌状となってシャフト１に沿って軸方向に移動でき、シャフト１の軸方向所定の位置（カム取付部１４）に取り付けられる。
【００１５】
　また、転がり軸受３は、シャフト１に外嵌状として取り付けられてシャフト１を回転可能に支持しており、深溝玉軸受とされている。この転がり軸受３は、図２と図３に示すように、シャフト１の外周面１ａに転がり軸受３の内輪軌道溝６が形成されており、シャフト１の径方向外方に外輪５が設けられている。そして、このシャフト１に形成されている軌道溝６と外輪５に形成されている軌道溝１２との間に複数の玉７からなる転動体が介在している。これら玉７は保持器１３により保持されている。
【００１６】
　そして、この転がり軸受３の軌道輪は、分割構造とされたものではなくて環状の一体物（ワンピース構造）からなる。つまり、外輪５が分割構造とされたものではなく環状の一体物からなる。これにより、軌道面につなぎ目を生じさせない。
　そして、カム２がシャフト１と別体とされていることにより、このような転がり軸受３を、シャフト１の途中部であって例えば一対のカム２の間に設けることができる。つまり、一対のカム２の間にこの転がり軸受３を設ける場合、１つ目のカム２をシャフト１の端部から外嵌させて所定のカム取付部１４に取り付け、２つ目のカム２をシャフト１に外嵌させて取り付ける前に、この転がり軸受３をシャフト１の端部からシャフト１を挿入状として、シャフト１に沿って軸方向に移動させ、シャフト１の軸方向所定の位置（転がり軸受取付部１５）に取り付ける。その後、２つ目のカム２をシャフト１にその端部から外嵌させて取り付ければよい。」
（３）「【００２６】
・・・（略）・・・
　そして、シャフト１を支持する軸受の全てが転がり軸受３（深溝玉軸受及び円筒ころ軸受１１）とされていることにより、特に回転始動時、低速回転時における摩擦抵抗を小さくすることができ、シャフト装置全体において回転の際の摩擦損失を大幅に低減できる。従って、自動車のエンジンにこのシャフト装置を用いることにより、さらに、エンジンの燃費向上に貢献できる。」
（４）「【００３０】
・・・（略）・・・
　転がり軸受３がシャフト１とは別体の内輪を有するようしてもよい。この場合、内輪は環状で一体物からなり、シャフト１に外嵌状として取り付けられている。」
（５）上記（２）の「このようなシャフト装置が用いられている具体的な装置としては、例えば、自動車用のエンジンの給排気弁の作動用のカムシャフト装置がある。以下において、本発明を図１に示すような、カム２を有しているシャフト１を回転可能としているカムシャフト装置として説明する。」（段落【００１２】）との記載及び「この装置におけるシャフト１は、・・・シャフト１とカム２とが夫々別体として作製されてから組み立てられてカムシャフトとなる組み立て構造によるものである。」（段落【００１４】）との記載から、エンジンのカムシャフトであるエンジン用シャフト１であって、このシャフト１は組立式であることが記載されているから、刊行物には、組立式のエンジンに使用するエンジンのカムシャフトである組立式のエンジン用シャフト１が記載されているといえる。
（６）上記（４）の「転がり軸受３がシャフト１とは別体の内輪を有するようしてもよい。この場合、内輪は環状で一体物からなり、」（段落【００３０】）との記載から、転がり軸受３として環状の一体物からなる内輪が配置されている軸受を把握することができる。
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「環状の一体物からなる内輪と外輪５の間に、保持器１３と転動体を収容した転がり軸受３が配置されている組立式のエンジンに使用するエンジンのカムシャフトである組立式のエンジン用シャフト１。」
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「環状の一体物からなる内輪と外輪５」は、本願発明の「内輪と外輪が分割されていない一体型の内輪と外輪」に相当し、以下同様に、「保持器１３」は「保持器」に、「エンジン用シャフト１」は「エンジン用シャフト」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「転がり軸受３」と本願発明の「一体型ニードル軸受」とは、引用発明の内輪と外輪５が環状の一体物からなるから、「一体型軸受」という限りで共通する。
　したがって、両者は、
「内輪と外輪が分割されていない一体型の内輪と外輪の間に、保持器と転動体を収容した一体型軸受が配置されている組立式のエンジンに使用するエンジンのカムシャフトである組立式のエンジン用シャフト。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　一体型軸受が、本願発明は、「一体型ニードル軸受」であるのに対し、
　引用発明は、「転がり軸受３」である点。
［相違点２］
　本願発明は、「内輪、外輪、転動体は、鋼製で、その少なくとも内輪が、窒素富化層を有する部材で構成され」るのに対し、
　引用発明は、かかる構成を有しているか明らかでない点。
［相違点３］
　本願発明は、組立式のエンジン用シャフトが、「４サイクル２気筒以上の」エンジンに使用するものであるのに対し、
　引用発明は、かかる限定を有していない点。
第４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　１　相違点について
（１）相違点１について
　エンジンのカムシャフトにおいて、内輪と外輪の間に、保持器と転動体を収容した一体型ニードル軸受を配置することは従来周知である（例えば、特開２０１０−１６８９４８号公報の段落【００１２】、【００１３】及び【００１７】並びに図１及び図３、特開２００９−１４１７４号公報の段落【００２１】、【００２５】及び【００６０】並びに図２ないし図４を参照。）。
　してみると、引用発明の転がり軸受３を、「一体型ニードル軸受」とすることは、適宜なし得た設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　エンジン用シャフトに用いられる軸受の長寿命化を図るために、内輪、外輪、転動体を、鋼製とし、かつ、窒素富化層を有する部材で構成することは従来周知である（例えば、特開２００４−２９３７８０号公報の段落【００２７】、【００３３】、【００４１】ないし【００４６】、【００６７】及び【００７１】を参照。）。
　してみると、機械構成部品の長寿命化は一般的な課題であるので、上記周知技術を参酌して、引用発明の転がり軸受３の「内輪、外輪、転動体」を「鋼製」とし、「その少なくとも内輪が、窒素富化層を有する部材で構成され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３について
　エンジンとして、４サイクル２気筒以上のものは従来周知である（例えば、特開２００１−３４９３２１号公報の段落【００４１】及び【００４２】を参照。）。
　してみると、引用発明の組立式のエンジン用シャフト１を、「４サイクル２気筒以上の」エンジンに使用することは、単なる用途限定にすぎない。
　２　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。