【事件の表示】
　特願２０１２−１５６６７８「ヒドロカルビル置換コハク酸イミドを含有する燃料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９３３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成２０年１月２５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年３月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする国際特許出願の一部を平成２４年７月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月１４日に拒絶理由が通知され、それに対して同年９月１９日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成２６年６月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１０月２７日付けで審判請求がなされたものである。
第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、平成２５年９月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　ヒドロカルビル置換コハク酸無水物とアンモニアの接触生成物を含むヒドロカルビル置換コハク酸イミドを１０ｐｐｍから５００ｐｐｍ、および５０ｐｐｍ未満のイオウを含む低イオウ燃料を含んでなり、ヒドロカルビル置換コハク酸無水物がオレフィン系不飽和炭化水素とマレイン酸無水物の接触生成物であり、オレフィン系不飽和炭化水素がＣ16異性化アルファオレフィンを含んでなる、低イオウ中間留分燃料組成物。」
第３　原査定の概要
　原査定において、平成２５年６月１４日付け拒絶理由通知で拒絶理由２として概略以下の内容を含む通知がされ、当該拒絶理由２が解消されない点をもって拒絶査定がなされた。
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
・・（中略）・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１、２について
・請求項　　　１、２
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１には、Ｃ１２−３６の線状αオレフィンまたはその混合物のオレフィン性二重結合を異性化したものと、マレイン酸とを反応させて得られる中間生成物をさらにアンモニアと反応させて得られる脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミドを、摩擦低減の目的でエンジン燃料中に添加することが記載されている（特許請求の範囲（１）、（４）、第２頁右上欄第４〜１１行等）。また、引用文献１には、上記脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミドを、ガソリンやディーゼル燃料等の燃料に約０．００１〜０．２５％の割合で添加することについて記載されている（第６頁左上欄第１〜９行等）。
・・（中略）・・
　仮に本願請求項１、２において、硫黄含有量が特定されたとしても、ガソリンや軽油をはじめ、燃料油の分野において、環境等への配慮から硫黄を低減させることは、周知の課題であるし、規格においても硫黄の量は限定されるものであるから、引用文献１に記載の上記脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミドを配合する燃料として、硫黄分の低い燃料を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミドの配合量や脂肪族基の炭素数を好適化あるいは最適化することは、当業者の通常有する創作能力の発揮に過ぎないし、本願明細書をみても、それら数値範囲の臨界的意義、予測できない優れた効果を見出すことはできない。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５６−０２６９９６号公報
・・（後略）」
＜拒絶査定＞
「　この出願については、平成２５年　６月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
理由２（特許法第２９条第２項）
・補正後の請求項１、２
・上記拒絶理由通知書で引用した引用文献１
　平成２５年９月１９日付け意見書において、出願人は、
「特開昭５６−０２６９９６号公報（以下引例１という）には、Ｃ12-36の線状αオレフィン由来の脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミドを摩擦低減の目的でエンジン燃料中に添加することが記載されているものの（特許請求の範囲等）、エンジン燃料が５０ｐｐｍ未満のイオウを含む低イオウ燃料であるとの記載も示唆もない。また、ヒドロカルビルスクシンイミドの具体例として異性化オクタデセニルスクシンイミド、異性化エイコセニルスクシンイミド、異性化Ｃ16-18アルケニルスクシンイミドが記載され（公報第８欄下から４行−第１３欄第４行）、異性化Ｃ16-18アルケニルスクシンイミドの燃料経済性における利得％が記載されているのみで（公報第２２欄）、本発明のＣ16異性化アルファオレフィンに由来する有利な効果は記載も示唆もされていない。
　したがって、…（中略）…当業者が引例１に基いて容易に本発明に想到し得たとは言えず、本発明は審査官殿ご指摘の特許法第２９条…（中略）…第２項の要件を満たすものと考える。」
と主張している。
　しかしながら、ガソリンや軽油をはじめ、燃料油の分野において、環境等への配慮から硫黄を低減させることは、周知の課題であるし、規格においても硫黄の量は限定されるものであるから、引用文献１に記載の発明において、ガソリンや軽油として、硫黄分を低減させたものを用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願明細書をみても、硫黄分を低減させたことによる顕著な効果があるとはいえない。
　さらに、本願明細書をみても、Ｃ16異性化アルファオレフィンを採用したことによる選択的優位性を認めることもできない。
　以上より、本願発明は、引用文献１に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえるから、出願人の上記主張を採用することはできない。」
第４　当審の判断
　当審は、本願発明が、特開昭５６−２６９９６号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと判断する。
　以下、詳述する。
Ａ．刊行物一覧
Ｉ．特開昭５６−２６９９６号公報（引用例）
II．（財）日本規格協会発行、ＪＩＳハンドブック２５　石油、２００５年６月２８日発行、５８〜６５頁（以下、「参考文献」という。）
Ｂ．刊行物に記載の事項
（Ｂ−１）引用例に記載の事項
（ア）特許請求の範囲
「(1)　構造：
を有するか、または構造：
〔上記の式中、ｎは２ないし約４の整数であり、
（式中、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１ないし約３４の直鎖および分枝鎖炭化水素基からなる群から、Ｒ１およびＲ２に含まれる合計炭素原子数が約１１ないし３５となるように独立して選ばれる）を有する〕を有する分子間イミドを有することを特徴とする油溶性の摩擦低減添加剤。
(2)　Ｒ１およびＲ２が、１５ないし２１の合計炭素原子数を有する直鎖の脂肪族炭化水素基であることを特徴とする上記第(1)項に記載する油溶性の摩擦低減添加剤。
(3)　テトラデセニルスクシンイミド、ヘキサデセニルスクシンイミド、オクタデセニルスクシンイミドまたはエイコセニルスクシンイミドを含むことを特徴とする上記第(1)項に記載する油溶性の摩擦低減添加剤。
(4)　(a)約１２ないし３６個の炭素原子を含む線状α−オレフインまたはその混合物のオレフイン性二重結合を異性化して内部オレフインの混合物を得、(b)前記の内部オレフインの混合物をマレイン酸、無水物またはエステルと反応させて中間生成物の炭化水素置換コハク酸、無水物またはエステルを得、そして(c)前記の中間生成物をアンモニアと反応させてアミド、イミドまたはそれらの混合物を形成することによつて製造されることを特徴とする上記第(1)項に記載する油溶性の摩擦低減添加剤。
(5)　線状α−オレフインが、主としてα−テトラデセン、α−ヘキサデセン、α−オクタデセンまたはα−エイコセンであることを特徴とする上記第(4)項に記載する油溶性の摩擦低減添加剤。」
（イ）２頁左上欄６〜９行
「本発明は潤滑油および潤滑油添加剤に関する。より詳細には、本発明は、内燃エンジン用のクランクケースに特に有用な稼働エンジンの摩擦を低減させる。」
（ウ）３頁左上欄１〜２０行
「きわめて好ましい態様のＲ１およびＲ２は、直鎖の脂肪族炭化水素基である。これらの添加剤は、潤滑油に対する溶解度がすぐれている。例を挙けると、次のとおりである。
　１−メチルペンタデシルスクシンイミド
　１−プロピルトリデセニルスクシンイミド
　１−ペンチルトペンタデセニルスクシンイミド
　１−テトラデシルエイコセニルスクシンイミド
　上記のきわめて好ましい添加剤は、炭素数約１２ないし３６の線状のα−オレフィンを異性化して内部オレフィンの混合物を形成し、この内部オレフィンの混合物をマレイン酸、無水物またはエステルと反応させて中間生成物を形成し、そしてこの中間生成物をアンモニアと反応させてアミド、イミド、またはそれらの混合物を形成することによって調製するのが望ましい。
　異性化した線状α−オーレフインから作つた添加剤は、単に線状α−オレフィンを用いて作つたものに比較して、非常にすぐれた油溶性を有する。」
（エ）４頁右上欄１行〜左下欄４行
「
例４
　線状Ｃ１６〜Ｃ１８α−オレフィン混合物１１００ｇを反応容器に入れた。例３の手順に従って、このオレフィン混合物を異性化した。
　上記の異性化オレフィン４８５ｇ（２モル）を別の容器に入れた。７６２ｍｍ（３０インチ）Ｈｇ減圧下１００℃にこれを加熱して水を除去した。次に、トリ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベ３時間かけて溶融無水マレイン酸１５２ｇの添加を行なつた。混合物を２２５℃で３０分攪拌し、無水マレイン酸５０ｇを追加して加えた。この混合物を２２５℃で３０分攪拌し、その後未反応の無水マレイン酸を７６２ｍｍ（３０インチ）Ｈｇ減圧下２００℃で留去した。
　上記の異性化Ｃ１６〜Ｃ１８アルケニル無水コハク酸５９８ｇを別の反応容器に入れた。アンモニア注入を１４０℃で開始したところ、温度が１４５℃に上昇した。アンモニアがもはや吸着されない時点までアンモニア注入を１３０℃で続けた。次に混合物を１８０℃に加熱して水とアンモニアとを留去して、異性化されたＣ１６〜Ｃ１８アルケニルスクシンイミドを得た。」
（オ）６頁左上欄１〜９行
「本発明の摩擦低減添加剤は、燃料組成物中に用いても有効である。燃焼室内に噴射または導入された燃料はシリンダー壁を湿潤させる。本添加剤を少量含有する燃料は、シリンダー壁に向い合つてすべるピストンリングによる摩擦を低下させる。
　これらの添加剤は、内燃エンジンの運転に用いられるジーゼル燃料にも、またガソリンにも使用できる。約０．００１〜０．２５重量％の摩擦低減添加剤を含有する燃料を用いることができる。」
（Ｂ−２）参考文献に記載の事項
（カ）５８頁
「1．　適用範囲　この規格は，ディーゼルエンジン（主にとして自動車用）に使用する軽油について規定する。」
（キ）５９頁
「
」
（ク）６０頁
「3．　今回(2004年)の主な改正点
a)　硫黄分　硫黄分の規格値を，現行の“0.05質量％以下”から“0.0050質量％以下”に改正した。」
Ｃ．引用例記載の発明
（い）上記（ア）の特許請求の範囲(4)より、引用例には、「(a)約１２ないし３６個の炭素原子を含む線状α−オレフインまたはその混合物のオレフィン性二重結合を異性化して内部オレフインの混合物を得、(b)前記の内部オレフィンの混合物をマレイン酸、無水物またはエステルと反応させて中間生成物の炭化水素置換コハク酸、無水物またはエステルを得、そして(c)前記の中間生成物をアンモニアと反応させてイミドを形成することによつて製造される油溶性の摩擦低減添加剤」が記載されているといえる。
（ろ）上記（ア）の特許請求の範囲(5)には、同(4)における「線状α−オレフイン」として、「α−ヘキサデセン」、すなわち、Ｃ16Ｈ32が挙げられており、同(3)には、「α−ヘキサデセン」を用いて製造されるイミドである「ヘキサデセニルスクシンイミドを含む油溶性の摩擦低減添加剤」が記載されており、また、上記（ウ）には、「ヘキサデセニルスクシンイミド」に相当する「１−メチルペンタデシルスクシンイミド」及び「１−プロピルトリデセニルスクシンイミド」が『きわめて好ましい添加剤』の具体例として挙げられていて、しかも、上記（エ）の「
例４
（は）上記（オ）には、「本発明の摩擦低減添加剤は、燃料組成物中に用いても有効である。・・内燃エンジンの運転に用いられるジーゼル燃料にも、またガソリンにも使用できる。約０．００１〜０．２５重量％の摩擦低減添加剤を含有する燃料を用いることができる。」と記載されているから、引用例には、「（引用例に記載の）摩擦低減添加剤を約０．００１〜０．２５重量％含有するジーゼル燃料」についても記載されているといえる。
　上記（い）ないし（は）の検討事項より、引用例には、
「(a)α−ヘキサデセンのオレフィン性二重結合を異性化して内部オレフインの混合物を得、(b)前記の内部オレフィンの混合物をマレイン酸無水物と反応させて中間生成物の炭化水素置換コハク酸無水物を得、そして(c)前記の中間生成物をアンモニアと反応させてイミドを形成することによつて製造される油溶性の摩擦低減添加剤を約０．００１〜０．２５重量％含有するジーゼル燃料。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
Ｄ．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを比較する。
○ 引用例記載の発明の(a)〜(c)の工程を経て得られる「イミド」は、工程(b)で得られた中間生成物の炭化水素置換コハク酸無水物をアンモニアと反応させてイミドとしたものであるから、本願発明の「ヒドロカルビル置換コハク酸無水物とアンモニアの接触生成物を含むヒドロカルビル置換コハク酸イミド」に相当する。
○引用例記載の発明の『「オレフィンの混合物をマレイン酸無水物と反応させて」「形成し」た「中間生成物」』は、本願発明の「オレフィン系不飽和炭化水素とマレイン酸無水物の接触生成物」に相当する。そして、本願発明において、「ヒドロカルビル置換コハク酸無水物がオレフィン系不飽和炭化水素とマレイン酸無水物の接触生成物」であるから、引用例記載の発明の『「オレフィンをマレイン酸無水物と反応させて」「形成し」た「中間生成物」』は、本願発明の「ヒドロカルビル置換コハク酸無水物」にも相当する。
○引用例記載の発明の「炭化水素置換コハク酸無水物」は工程(b)で「内部オレフィンの混合物をマレイン酸無水物と反応させて」得たものであり、また、「内部オレフィン」は「α−ヘキサデセンのオレフィン性二重結合を異性化して」得たものであって、「オレフィン系不飽和炭化水素」であることは明らかであるから、引用例記載の発明の『「内部オレフィンの混合物をマレイン酸無水物と反応させて」得た「炭化水素置換コハク酸無水物」』は、本願発明の「ヒドロカルビル置換コハク酸無水物がオレフィン系不飽和炭化水素とマレイン酸無水物の接触生成物」に相当する。
○引用例記載の発明の「α−ヘキサデセンのオレフィン性二重結合を異性化して」得られた「内部オレフィン」は、α−ヘキサデセンがＣ16Ｈ32であるから、「Ｃ16異性化アルファオレフィン」であるといえ、引用例記載の発明の「α−ヘキサデセンのオレフィン性二重結合を異性化して内部オレフインの混合物」は、本願発明の「オレフィン系不飽和炭化水素がＣ16異性化アルファオレフィンを含んでなる」に相当する。
○引用例記載の発明は「ジーゼル燃料」であるのに対し、本願発明は、「中間留分燃料組成物」であるが、本願明細書の【００２２】に、「・・中間留分燃料は、限定ではないがジェット燃料、ジーゼル燃料およびケロシンを含む」と記載されているように、本願発明の中間留分燃料（組成物）にはジーゼル燃料も一態様として含まれるものであるから、本願発明の「ジーゼル燃料」は本願発明の「中間留分燃料組成物」に相当する。
○引用例記載の発明のジーゼル燃料（中間留分燃料組成物）は「摩擦低減添加剤を約０．００１〜０．２５重量％  」含有するところ、当該含有量をｐｐｍに換算すると、１ｐｐｍ＝０．０００１％であることから、「約１０〜２５００ｐｐｍ」となり、本願発明の「ヒドロカルビル置換コハク酸イミドを１０ｐｐｍから５００ｐｐｍ」と、「１０ｐｐｍから５００ｐｐｍ」の範囲で重複しており、両発明に差異はないものといえる。
　上記より、本願発明と引用例記載の発明は、
「ヒドロカルビル置換コハク酸無水物とアンモニアの接触生成物を含むヒドロカルビル置換コハク酸イミドを１０ｐｐｍから５００ｐｐｍ、および燃料を含んでなり、ヒドロカルビル置換コハク酸無水物がオレフィン系不飽和炭化水素とマレイン酸無水物の接触生成物であり、オレフィン系不飽和炭化水素がＣ16異性化アルファオレフィンを含んでなる、中間留分燃料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、燃料として「５０ｐｐｍ未満のイオウを含む低イオウ燃料」を用いることが特定されているのに対し、引用例記載の発明では斯かる事項が特定されていない点。
　上記相違点について検討する。
　例えば、２００４年改正のＪＩＳ規格に関して記載された参考文献〔上記（カ）〜（ク）〕の『軽油』に関する項目において、「硫黄分の規格値を，現行の“0.05質量％以下”から“0.0050質量％以下”に改正した」〔上記（キ）参照〕と記載されているように、我が国においても、本願優先権主張の日前の２００４年に、ジーゼルエンジンに使用する軽油の硫黄分含有量について、その規格が「０．００５０質量％」（この濃度をｐｐｍに換算すると「５０ｐｐｍ以下」となる。）に改正されている。すなわち、少なくとも我が国における本願優先権主張の日前の「軽油」は、「５０ｐｐｍ未満のイオウを含む低イオウ燃料」でなければならなかったことから、本願優先権主張の日前の当業者であれば引用例記載の発明の「ジーゼル燃料」のイオウ含有量を５０ｐｐｍ以下に調整することは当然に行うものといえ、そのことについての特段の阻害要因も見い出せない。
　したがって、引用例記載の発明における燃料に関し、本願優先権主張の日前におけるジーゼル燃料の規格にあった燃料であるイオウ分が５０ｐｐｍに満たない燃料を使用して、該燃料に対して引用例記載の発明に係る添加剤を、同様な添加量で配合することは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　そして、本願明細書を参酌しても、燃料として低イオウ燃料を選択することで、特に予期し得ない効果が奏されるとも認められないから、本願発明は、引用例記載の発明と比べて有利な効果を有しない。
Ｅ．審判請求人の審判請求書における主張について
（ａ）明細書【００２８】〜【００３２】の記載を根拠として、「１０−５００ｐｐｍのＣ１６異性化オレフィン由来のアルケニルコハク酸イミドを含み」とする本発明の有利な効果が明示されている旨主張するとともに、
（ｂ）引用例には，Ｃ１２−３６の線状αオレフィン由来の脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミドを摩擦低減の目的でエンジン燃料中に添加することが記載され、ヒドロカルビルスクシンイミドの具体例として異性化Ｃ１６−１８アルケニルスクシンイミド等が記載されているものの、その効果については、異性化Ｃ１６ー１８アルケニルスクシンイミドの燃料経済性における利得％が記載されているのみであり、本発明のＣ１６異性化アルファオレフィン由来アルケニルコハク酸イミドと燃料の組み合わせのエンジン摩擦低減に係る有利な効果は記載も示唆もされていない旨主張している。
　しかしながら、まず（ａ）について検討すると、審判請求人も、主張（ｂ）において認めているように、引用例には、少なくとも「異性化Ｃ１６−１８アルケニルスクシンイミド」及び「当該イミドの燃料経済性における利得％」については具体的に記載されているものである。そうすると、仮に、引用例における具体的な記載が「Ｃ１６−１８」混合のアルファオレフィンに由来するアルケニルスクシンイミドに止まるとするのであれば、引用例記載の発明に対する本願発明の進歩性の判断に際しては、使用する異性化アルファオレフィンの炭素数について「Ｃ１６−１８」であることと比較した「Ｃ１６」単独とすることによる有利な効果の存否が議論されることとなるが、以下の主張（ｂ）の検討で述べるように、引用例には「『Ｃ１６』単独の異性化アルファオレフィン由来のアルケニルコハク酸イミド」及び「当該イミドを燃料に添加した場合の効果」についても当業者が十分に理解しうる程度の記載がなされているといえるので、本願発明において「Ｃ１６（単独の）異性化オレフィン由来のアルケニルコハク酸イミドを含み」とすることの効果が示されているか否かは、引用例記載の発明に対する本願発明の進歩性の判断に何ら影響するものではない。
　なお、仮に、引用例の記載が「Ｃ１６−１８」の混合オレフィンに由来するアルケニルスクシンイミドに留まるものとされるものであったとしても、明細書【００２８】〜【００３２】においては、少なくとも「Ｃ１６−１８（混合）異性化アルファオレフィン」を使用した例については記載がなく（異性化されない「Ｃ１６−１８アルファオレフィン」の例はあるが）、「Ｃ１６−１８混合異性化アルファオレフィン」と比較した「Ｃ１６単独異性化アルファオレフィン」を使用することの有利な効果が示されているとはいえないことは明らかである。したがって、仮に、引用例の記載が「Ｃ１６−１８」の混合オレフィンに由来するアルケニルスクシンイミドに留まるものであったとしても、明細書【００２８】〜【００３２】におけるその余の記載を検討するまでもなく、審判請求人が根拠とする明細書の記載に基づいて、引用例記載の発明に対する本願発明の進歩性を肯定できないことは明らかである。
　よって、上記（ａ）の主張によっては、上記判断は左右されるものではない。
（参考ながら、本願明細書【００３１】の表２の数値で、「Ｃ１６異性化アルファオレフィン」（添加物例１）と異性化されない「Ｃ１６−１８アルファオレフィン」（添加物例２）とを比較すると、むしろ後者の方が優れている。もっとも、審判請求人は、添加物例２も本願発明に含まれるものとの見解のようであるが、異性化がなされる旨の記載がないことから、本願発明に含まれるものとは到底いえないものであり、また、仮に該添加物例２が「Ｃ１６−１８異性化アルファオレフィン」の例であるとしても、そうすると該添加物２は、審判請求人も引用例に具体的に記載されていることを認めているものであるから、この数値がＣ１６異性化アルファオレフィン（添加物例１）と比較して優れたものであることは、本願発明の有利な効果を示すものでないことは明らかである。）
　次に、（ｂ）について検討すると，引用例には、審判請求人も認めているように、「Ｃ１２−３６の線状αオレフィン由来の脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミドを摩擦低減の目的で内燃エンジン用のクランクケースの潤滑油に用いること」（上記（ア）の特許請求の範囲(1)、(4)及び上記（イ）など）、「ヒドロカルビルスクシンイミドの具体例として異性化Ｃ１６〜Ｃ１８アルケニルスクシンイミド」（上記（エ）の「
例４
　確かに、引用例には、特定のヒドロカルビル置換コハク酸イミド（脂肪族ヒドロカルビルスクシンイミド）をジーゼル燃料に使用した場合の摩擦低減効果について直接的な確認がされていないとして、引用例には、本発明のＣ16〜Ｃ18異性化アルファオレフィン由来アルケニルコハク酸イミドが内燃エンジンの摩擦低減に係る有利な効果を示すことが具体的に開示され、しかも、当該作用効果の利用の一形態としてＣ16〜Ｃ18異性化アルファオレフィン由来アルケニルコハク酸イミドを燃料と組み合わせて用い得ることまで明示的に記されているのであるから、引用例に接した当業者であれば、本願発明を効果も含めて想到することは、容易になし得ることでしかない。
　したがって、審判請求人の上記（ｂ）の主張も採用することはできない。
Ｆ．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　したがって、本願は、請求項２に係る発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。