【事件の表示】
　特願２００９−５４０９２６「ラベル粒子を検出するマイクロエレクトロニクスセンサデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日国際公開、ＷＯ２００８／０７２１５６、平成２２年　４月２２日国内公表、特表２０１０−５１２５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１０日を国際出願日とする特願２００９−５４０９２６号（パリ条約による優先権主張平成１８年１２月１２日、欧州特許庁（ＥＰ））であって、平成２４年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２５年６月１３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２６年９月２４日付けで平成２５年１２月２０日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
（補正前）
「標的成分の収集が可能な結合表面を備えたキャリア；
　前記キャリアへ光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射し、前記標的成分に結合する前記ラベル粒子が巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子であるときに、前記内部全反射光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射光強度が減少する、光源；
　前記の内部全反射する光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビームの光の量を決定する光検出器；
　を有するマイクロエレクトロニクスセンサデバイスであって、
　前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける前記入射窓は、前記入射光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられ、かつ／又は、
　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける前記射出窓は、前記射出光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられる、
　マイクロエレクトロニクスセンサデバイス。」
が、
（補正後）
「
ラベル粒子を有する標的成分の検出するためのマイクロエレクトロニクスセンサデバイスであって：
　標的成分の収集が可能
で、かつ、１つ以上の標的成分と結合可能な少なくとも１種類の捕獲分子が供される
　前記キャリアへ
入射
され
された
された
ビームの
　前記
内部全反射された
　を有
し、
　前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける
入射窓
　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける
射出窓
　マイクロエレクトロニクスセンサデバイス。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
（２）そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「マイクロエレクトロニクスセンサデバイス」に、「ラベル粒子を有する標的成分の検出するための」という限定を付加し、「標的成分の収集が可能な結合表面を備えたキャリア」における「結合表面」に、「１つ以上の標的成分と結合可能な少なくとも１種類の捕獲分子が供される」という限定を付加したものを含む。
　よって、上記の本件補正による請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「１」の（１）の記載を参照。）であり、当審において(A)〜(G)の見出しを付けて分節すると、次のとおりである。
「(A)　ラベル粒子を有する標的成分の検出するためのマイクロエレクトロニクスセンサデバイスであって：
(B)　標的成分の収集が可能で、かつ、１つ以上の標的成分と結合可能な少なくとも１種類の捕獲分子が供される結合表面を備えたキャリア；
(C)　前記キャリアへ入射光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射され、前記標的成分に結合する前記ラベル粒子が巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子であるときに、前記内部全反射された光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射された光ビームの強度が減少する、光源；
(D)　前記内部全反射された光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビームの光の量を決定する光検出器；
　を有し、
(E)　前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓は、前記入射光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられ、かつ／又は、
(F)　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓は、前記射出光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられる、
(G)　マイクロエレクトロニクスセンサデバイス。」
　
３　引用例
（１）　引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−７７３３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
引ア　「【請求項１１】
　
被検物、該被検物と特異的に結合する反応部及び該反応部を局在化手段により局在化させることが可能な局在化誘導部を有する第１反応体、前記被検物と特異的に結合する反応部及び光作用成分を有する第２反応体、並びにこれらの反応結合物を含む液体試料の収容部；
　該液体試料収容部から第１反応体の局在化誘導部に作用して、第１反応体及び第１反応体結合物を局在化させる局在化手段；
　前記局在化手段により局在化された第２反応体結合物の光作用成分に作用する光を発光する光源；
　前記光源からの光を、前記液体試料収容部の特定領域を含む所定の領域にだけ導入する光導入手段；
　前記第２反応体の光作用成分による作用をうけた光を検出する検出手段
を備えた光学的定量装置。
引イ　「【背景技術】
【０００２】
　
定量しようとする成分（被検物）
引ウ　「【０００５】
　一方、Ｂ／Ｆ分離操作を行わなくても、被検物を精度よく定量できる方法として、エバネッセント波を用いて二次抗体の蛍光標識を測定する蛍光免疫測定方法がある。例えば、特許文献１、２には、図６に示すような
スラブ型光導波路３１を試料収容部３２として用い
この試料収容部３２の表面（導波路３１との境界面）には、被検物と特異的に反応する一次抗体が結合されていて、この一次抗体と被検物を反応させた後、さらにシアニン系蛍光物質で標識された二次抗体と被検物を反応させて、光導波路３１表面から滲み出したエバネッセント光で標識のシアニン系蛍光色素を励起し、標識から生じた蛍光を測定することにより、二次抗体と被検物の結合物を検出定量している
引エ　「【００３３】
　本発明で用いられる第２反応体は、前記被検物と特異的に結合する反応部及び光作用成分を有するものである。反応部は、第１反応体と同様に、被検物と特異的に結合できる部分を有する物質で、抗原、抗体、種々の受容体、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アプタマー、これらを結合した血球などの細胞性物質で、被検物の種類に応じて適宜選択される。
【００３４】
　光作用成分は、検出のために導入される光（導入光）で励起されて蛍光、燐光などを放出する蛍光物質又は燐光物質；導入光を受光して散乱する光散乱物質；導入光を吸光する吸光物質などを用いることができる。
【００３５】
　具体的には、Ｃｙ３（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ社の登録商標）等のシアニン系色素、フルオレセインイソチアシネート（ＦＩＴＣ）、ローダミン、量子ドットなどの蛍光物質；金粒子などの光散乱物質；フェライトなどの吸光物質が挙げられる。」
引オ　「【００５５】
　図３に、局在化誘導部が磁性粒子である第１反応体及び光作用成分が蛍光物質である第２反応体を使用した試料の測定に好適な定量装置の一実施形態を示す。
【００５６】
　この定量装置は、局在化手段として、図４に示すような、透明の絶縁基板８上に径１〜１０００ｕｍの微小円形コイル９を形成したマイクロ電磁石１０を用いたものである。このコイル９に通電することにより、円形コイル内側に局所的磁場７を発生させることができる。
【００５７】
　このような局在化手段１０を備えた液体試料収容部１１上面に、該収容部１１の特定領域に光を導入する光導入手段として、光導波路１２となる台形状のガラス製又は透明プラスチック製のプリズムが設置されている。光導波路自体から発生する蛍光などのノイズを低減するために、ガラス製プリズムを用いることが好ましい。この光導波路１２は、入射された光が全反射しながら伝播して、入光面と対向する側から出光する。
【００５８】
　１３は光源であり、反射ミラー１４で反射された光を、光導波路１２に、臨界角度以上で光を入射できるようにセットされている。
・・・
【００６０】
　光導波路１２の上方には、液体試料収容部１１から第２反応体に基づいて放出される光を受光する検出手段たる検出器１５が配設されている。検出器１５と光導波路１２の間には、検出しようとする光（検出光）を効率よく集光するためのレンズ系１６が配置されている。レンズ１６と光導波路１２の間に、オイルを介在させておくことにより高倍率に明るい像を得ることができる。
【００６１】
　検出器１５としては、受光した光を電気信号に変換するもので、光電子増倍管（ＰＭＴ）、フォトダイオード（ＰＤ）等の受光素子を用いることができる。また、受光素子に必要な波長の光のみを受光できるように、蛍光物質の励起光たる導入光等を除去するフィルタが取付けられていてもよい。分光器やフォトダイオードアレイを利用して、受光した光のスペクトルを検出するものであってもよい。
・・・
【００６６】
　光源１３の光は反射ミラー１４で反射して、光導波路１２に斜めに入射され、全反射して試料収容部１１との当接面にあたる。一方、液体試料収容部１１に取付けられた局在化手段１０たる円形コイル９に通電して、磁場を発生させる。試料収容部内に含有された物質のうち、局在化誘導部を有する物質、すなわち第１反応体及び第１反応体結合物（第１反応体−被検物−第２反応体結合物）が円形コイルの電磁誘導で形成される局所磁場７に集まる。円形コイル９に囲まれた領域には、エバネッセント光が導入される。エバネッセント光が導入された領域内に存在する第２反応体及び第２反応体結合物（第１反応体−被検物−第２反応体結合物）中の光作用成分である蛍光物質が励起され、蛍光を発する。発された蛍光は、レンズ１６で集光されて、検出器１５で検出される。検出器１５で電気信号に変換されて、コンピュータ１７に送られる。」
引カ　「【００７３】
　また、本発明の
定量装置に用いられる検出手段としては、光作用成分の種類に応じて適宜選択される。
前記光作用成分が蛍光物質の場合には、前記検出手段が該蛍光を受光できる検出器であったが、前記光作用成分が吸光物質の場合、前記検出手段は光導入手段に導入された光源光の出射光を検出する検出器を用いる。
【００７４】
　例えば、図５に示すように、光導波路１２から出射された光源１３の光を反射ミラー１９で反射させた光を検出できる位置に検出器を配置する。反射ミラー１９と検出器１５’の間にフィルター２０を介在させて、光源の波長の光だけを透過させて検出するようにする。
これにより、第２反応体の光作用成分で吸光されたことにより減衰した光源光の強度を測定することができ、光作用成分による吸光量を算出し、被検物の量を定量することができる。
　
引キ　「【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の定量方法を説明するための概念図である。
【図２】本発明の定量方法の一実施形態で検出されるデータ例である。
【図３】本発明の定量装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図４】図３に示す定量装置に用いられる局在化手段の一例を示す構成概略図である。
【図５】本発明の定量装置の他の実施形態を示すブロック図である。
【図６】従来の
エバネッセント光を利用した定量装置
引ク　図５
引ケ　図６
（２）引用例の背景技術を整理した発明の認定
ア　図６のエバネッセント光を利用した定量装置が、
光源
を用いて光導波路３１に入射光を照射する
イ　図６のエバネッセント光を利用した定量装置が、光の経路として一点鎖線が図示しているように、
光導波路３１に入射光を全反射させて、
ウ　図６のエバネッセント光を利用した定量装置が、
検出器
を用いて
の量
エ　図６から、
入射光は、光導波路３１の一端に設けられたプリズム形状部分の入射窓から入射させ、射出光は、光導波路３１の他端に設けられたプリズム形状部分の射出窓から射出させている
オ　背景技術（引ウ）を中心に、引イ、引キ、引ケ及び上記（２）のア〜エの事項を考慮して整理すると、引用例には、
「(a) 　エバネッセント光を利用した定量装置であって、
(b)　スラブ型光導波路３１を試料収容部３２として用い、
(c)　この試料収容部３２の表面（光導波路３１との境界面）には、被検物と特異的に反応する一次抗体が結合されていて、
(d)　この一次抗体と定量しようとする成分である被検物を反応させた後、さらにシアニン系蛍光物質で標識された二次抗体と被検物を反応させて、光源を用いて光導波路３１に入射光を照射し、光導波路３１に入射光を全反射させて、光導波路３１表面から滲み出したエバネッセント光で標識のシアニン系蛍光色素を励起し、
(e)　検出器を用いて標識から生じた蛍光の量を測定することにより、二次抗体と被検物の結合物を検出定量しており、
(f)　入射光は、光導波路３１の一端に設けられたプリズム形状部分の入射窓から入射させ、射出光は、光導波路３１の他端に設けられたプリズム形状部分の射出窓から射出させている、
(g)　定量装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（３）引用例の請求項１１を整理した発明の認定
ア　図５の定量装置は、引エを踏まえると、出射光が、光導入手段に導入された光源光
が全反射された
イ　図５から、
光源光は、光導入手段の一端の入射窓から入射させ、出射光は、光導入手段の他端の射出窓から出射させている
ウ　引オに「光を受光する検出手段たる検出器１５」（段落【００６０】）は、「受光した光を電気信号に変換するもの」（段落【００６１】）と記載されているから、
検出手段は、受光した光を電気信号に変換する検出器
　
エ　請求項１１(引ア)を中心に、引イ、引エ〜引ク及び上記（３）のア〜ウの事項を考慮して整理すると、引用例には、
「(a)　定量しようとする成分である被検物、該被検物と特異的に結合する反応部及び該反応部を局在化手段により局在化させることが可能な局在化誘導部を有する第１反応体、前記被検物と特異的に結合する反応部及び光作用成分を有する第２反応体、並びにこれらの反応結合物を含む液体試料の収容部、
(b)　該液体試料収容部から第１反応体の局在化誘導部に作用して、第１反応体及び第１反応体結合物を局在化させる局在化手段、
(c)　前記局在化手段により局在化された第２反応体結合物の光作用成分に作用する光を発光する光源、
(d)　前記光源からの光を、前記液体試料収容部の特定領域を含む所定の領域にだけ導入する光導入手段、
(e)　前記第２反応体の光作用成分による作用をうけた光を検出する検出手段を備えており、
(f)　前記検出手段は、受光した光を電気信号に変換する検出器からなり、
(g)　前記検出手段としては、光作用成分の種類に応じて適宜選択され、前記光作用成分が蛍光物質の場合には、前記検出手段が蛍光を受光できる検出器だが、前記光作用成分が吸光物質の場合、前記検出手段は光導入手段に導入された光源光が全反射された出射光を検出する検出器を用い、
(h)　これにより、第２反応体の光作用成分で吸光されたことにより減衰した光源光の強度を測定することができ、光作用成分による吸光量を算出し、被検物の量を定量することができ、
(i)　前記光源光は、前記光導入手段の一端の入射窓から入射させ、前記出射光は、前記光導入手段の他端の射出窓から出射させている、
(j)　光学的定量装置。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
４　本願補正発明と引用発明１との対比
（１）対比
ア　本願補正発明(A)の特定事項について　
　引用発明１(g)の「定量装置」は、(e)の「検出器を用いて標識から生じた蛍光の量を測定する」ものであり、電気的に測定がなされているか特定されていない。しかし、一般的に光の測定は電気的になされるのが普通であるし、「発された蛍光は、レンズ１６で集光されて、検出器１５で検出される。検出器１５で電気信号に変換」(引オの段落【００６６】)との記載に照らせば、引用発明１(g)の「定量装置」は、電気的(エレクトロニクス的)に測定する測定装置であると理解できる。
　また、引用発明１(g)の「定量装置」は、(b)の「スラブ型光導波路３１を試料収容部３２として用い」て、(e)の「二次抗体と被検物の結合物を検出定量する」ものであり、試験管などを用いて行う生化学分析装置などと比べて、試料収容部３２が微小空間の測定装置（マイクロセンサデバイス）であると理解できる。
　これらの点を踏まえると、引用発明１(g)の「定量装置」は、本願補正発明(A)の「マイクロエレクトロニクスセンサデバイス」に相当する。
　また、引用発明１(d)の「シアニン系蛍光物質で標識された二次抗体」及び「定量しようとする成分である被検物」は、本願補正発明(A)の「ラベル粒子」及び「標的成分」に相当する。
　よって、引用発明１の「シアニン系蛍光物質で標識された」「二次抗体と被検物の結合物を検出定量して」いる「定量装置」は、本願補正発明(A)の「ラベル粒子を有する標的成分の検出するためのマイクロエレクトロニクスセンサデバイス」に相当する。
イ　本願補正発明(B)の特定事項について
　引用発明１(c)及び(d)の「一次抗体」及び「光導波路３１」は、それぞれ本願補正発明(B)の「捕獲分子」及び「キャリア」に相当する。
　また、引用発明１(c)の「被検物と特異的に反応する一次抗体が結合されてい」る「試料収容部３２の表面（光導波路３１との境界面）」は、本願補正発明(B)の「標的成分の収集が可能」な「結合表面」に相当する。
　よって、引用発明１の「試料収容部３２の表面（光導波路３１との境界面）に」、「被検物と特異的に反応する一次抗体が結合されてい」る「光導波路３１」は、本願補正発明(B)の「標的成分の収集が可能で、かつ、１つ以上の標的成分と結合可能な少なくとも１種類の捕獲分子が供される結合表面を備えたキャリア」に相当する。
ウ　本願補正発明(C)の特定事項について
　上記「イ　本願補正発明(B)の特定事項について」での対比に照らし、引用発明１(d)の「光導波路３１に入射光を照射」する「光源」であって、(c)の「試料収容部３２の表面（導波路３１との境界面）に」、「被検物と特異的に反応する一次抗体が結合されてい」る(d)の「光導波路３１に入射光を全反射させ」る、「光源」と、本願補正発明(C)の「前記キャリアへ入射光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射され、前記標的成分に結合する前記ラベル粒子が巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子であるときに、前記内部全反射された光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射された光ビームの強度が減少する、光源」とは、「前記キャリアへ入射光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射される、光源」である点で共通する。
エ　本願補正発明(D)の特定事項について
　引用発明１(d)の「光導波路３１に入射光を全反射させて、光導波路３１表面から滲み出したエバネッセント光で標識のシアニン系蛍光色素を励起し」、(e)の「標識から生じた蛍光の量を測定する」「検出器」と、本願補正発明(D)の「前記内部全反射された光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビームの光の量を決定する光検出器」とは、「前記内部全反射された光ビームによって生じる光の量を決定する光検出器」である点で共通する。
オ　本願補正発明(E)及び(F)の特定事項について
　引用発明１(f)において、「入射光」を「入射させ」る「光導波路３１の一端に設けられたプリズム形状部分の入射窓」と、「射出光」を「射出させ」る「光導波路３１の他端に設けられたプリズム形状部分の射出窓」とを備えることと、本願補正発明(E)及び(F)の「前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓は、前記入射光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられ、かつ／又は、
　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓は、前記射出光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられる」こととは、「前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓は、前記入射光ビームに対して設けられ、かつ／又は、
射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓は、前記射出光ビームに対して設けられる」点で共通する。
カ　本願補正発明(G)の特定事項について
　上記「ア　本願補正発明(A)の特定事項について」での対比に照らし、引用発明１(g)の「定量装置」は、本願補正発明(G)の「マイクロエレクトロニクスセンサデバイス」に相当する。
（２）一致点
　よって、本願補正発明と引用発明１は、
（一致点）
　「ラベル粒子を有する標的成分の検出するためのマイクロエレクトロニクスセンサデバイスであって：
　標的成分の収集が可能で、かつ、１つ以上の標的成分と結合可能な少なくとも１種類の捕獲分子が供される結合表面を備えたキャリア；
　前記キャリアへ入射光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射される、光源；
　前記内部全反射された光ビームによって生じる光の量を決定する光検出器；
　を有し、
　前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓は、前記入射光ビームに対して設けられ、かつ／又は、
　射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓は、前記射出光ビームに対して設けられる、
　マイクロエレクトロニクスセンサデバイス。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
（３）相違点
（相違点１）
　キャリアへ入射光ビームを照射する光源が、本願補正発明では、「前記標的成分に結合する前記ラベル粒子が巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子であるときに、前記内部全反射された光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射された光ビームの強度が減少する」のに対し、引用発明１では、「シアニン系蛍光物質で標識された二次抗体と被検物を反応させて、光源を用いて光導波路３１に入射光を照射し、光導波路３１に入射光を全反射させて、光導波路３１表面から滲み出したエバネッセント光で標識のシアニン系蛍光色素を励起し」たとき、内部全反射された光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射された光ビームの強度が減少するか不明である点。
（相違点２）
　内部全反射された光ビームによって生じる光の量を決定する光検出器が、本願補正発明では、「前記内部全反射された光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビーム」の光の量を決定するのに対し、引用発明１では、「標識から生じた蛍光の量」を決定する点。
（相違点３）
　入射光ビームがキャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓、及び／又は射出光ビームがキャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓について、本願補正発明では、入射窓が、入射光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設けられ、かつ／又は、射出窓が、射出光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設けられるのに対し、引用発明１では、入射光ビーム及び／又は射出光ビームに対して設けられている入射窓及び／又は射出窓が、このような角度で設けられているか不明である点。
５　当審の判断
　上記の相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２は、(d)において「光導入手段に」「光を」「導入」する「光源」を備え、(g)において「光作用成分が吸光物質の場合」、「全反射された」「光源光」が、(h)において「第２反応体の光作用成分で吸光されたことにより減衰」することが特定されており、その結果、前記「全反射された」「光源光の強度」が減少することは、技術的に明らかである。
　また、引用発明２の前記「吸光物質」は、本願明細書の段落【０００７】における「「ラベル粒子」という語は、ある特性（たとえば光学密度、磁気感受率、電荷、蛍光、放射化率等）を有する粒子（原子、分子、複合体、ナノ粒子、マイクロ粒子等）を指し示す。」との記載を踏まえると、吸光粒子であることは明らかであって、この吸光粒子である「吸光物質」は、(h)の「光作用成分による吸光量を算出し、被検物の量を定量することができ」る程度に「巨視的」なサイズや個数であるといえる。
　そして、引用発明２は、(g)において「光作用成分」の「蛍光物質」と「吸光物質」は置換可能であることも特定されている。
　よって、引用発明１において、標識のシアニン系蛍光物質（引用発明２の「蛍光物質」に相当）を、上記引用発明２に鑑み、「吸光物質」（本願補正発明の「巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子」に相当）に置換し、これに伴い、「吸光物質」で標識された二次抗体と被検物を反応させて、光源を用いて光導波路３１に入射光を照射し、光導波路３１に入射光を全反射させて、光導波路３１表面から滲み出したエバネッセント光で標識の「吸光物質」を照射したとき、「全反射された」「光源光」（本願補正発明の「内部全反射された光ビーム」に相当）が「減衰」し、その結果、前記「全反射された」「光源光の強度」が減少すること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明２は、(g)において「光作用成分が吸光物質の場合には」、「光導入手段に導入された光源光が全反射された出射光を検出する検出器を用い」、(h)において「これにより、第２反応体の光作用成分で吸光されたことにより減衰した光源光の強度を測定すること」が特定されている。
　そして、引用発明２は、(g)において「光作用成分」の「蛍光物質」と「吸光物質」は置換可能であることも特定されている。
　よって、引用発明１において、標識のシアニン系蛍光物質（引用発明２の「蛍光物質」に相当）を、上記引用発明２に鑑み、「吸光物質」（本願補正発明の「巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子」に相当）に置換し、これに伴い、光検出器が、標識から生じた蛍光の量を決定することに代えて、「光導入手段に導入された光源光が全反射された出射光」である「第２反応体の光作用成分で吸光されたことにより減衰した光源光の強度を測定すること」（本願補正発明の「内部全反射された光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビームの光の量を決定すること」に相当）、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（３）相違点３について
　入射光ビームがキャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓、及び／又は射出光ビームがキャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓を備えた、光を利用した定量装置において、光ビームの反射による損失を最小限に抑えるために、入射窓を、入射光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設け、かつ／又は、射出窓を、射出光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特許第３６５９６８６号公報（特に、段落【００７１】、図２などを参照。）特許第３６６８９７３号公報（特に、段落【００２９】〜【００３１】、図２などを参照。）、特公平８−３４６４号公報（第８欄第５〜８行などを参照。）などに記載されているように、本願の優先権主張日前において周知の技術であることから、当該周知の技術に鑑み、引用発明１において、光ビームの反射による損失を最小限に抑えるために、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（４）本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用例に記載の事項及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
（５）まとめ
　してみると、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりもの（上記「１」の（１）の記載を参照。）であり、当審において(A)〜(G)の見出しを付けて分節すると、次のとおりである。
「(A)　標的成分の収集が可能な結合表面を備えたキャリア；
(B)　前記キャリアへ光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射し、前記標的成分に結合する前記ラベル粒子が巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子であるときに、前記内部全反射光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射光強度が減少する、光源；
(C)　前記の内部全反射する光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビームの光の量を決定する光検出器；
(D)　を有するマイクロエレクトロニクスセンサデバイスであって、
(E)　前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける前記入射窓は、前記入射光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられ、かつ／又は、
(F)　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける前記射出窓は、前記射出光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられる、
(G)　マイクロエレクトロニクスセンサデバイス。」
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例には、上記「第２　３（１）引用例に記載の事項」のとおりの事項が記載されている。
　また、引用例には、上記「第２　３（３）　引用例の請求項１１を整理した発明の認定」に記載のとおり、引用発明２が記載されている。
　
３　本願発明と引用発明２との対比
（１）対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
ア　本願発明(A)の特定事項について
　引用発明２(d)の「光導入手段」は、本願発明(A)の「キャリア」に相当する。
　また、本願発明(A)の「結合表面」という用語について、本願明細書の段落【０００７】には、「「結合表面」という語は本願においては、前記キャリア表面の特定部分を意味するものとして選ばれる。実際多くの用途において、前記標的成分は前記表面に結合するが、このことは必ずしも必要というわけではない。必要なことは、前記標的成分が前記結合表面に到達して収集されうることである」と記載されている。
　よって、この点を踏まえると、引用発明２(c)、(d)の「局在化された第２反応体結合物の光作用成分に作用する光を」、「液体試料収容部の特定領域を含む所定の領域にだけ導入する光導入手段」は、本願発明(A)の「標的成分の収集が可能な結合表面を備えたキャリア」に相当する。
イ　本願発明(B)の特定事項について
　引用発明２は、(d)において「光導入手段に」「光を」「導入」する「光源」を備え、(g)において「光作用成分が吸光物質の場合」、「全反射された」「光源光」が、(h)において「第２反応体の光作用成分で吸光されたことにより減衰」することが特定されており、その結果、前記「全反射された」「光源光の強度」が減少することは、技術的に明らかである。
　また、引用発明２の前記「吸光物質」は、本願明細書の段落【０００７】における「「ラベル粒子」という語は、ある特性（たとえば光学密度、磁気感受率、電荷、蛍光、放射化率等）を有する粒子（原子、分子、複合体、ナノ粒子、マイクロ粒子等）を指し示す。」との記載を踏まえると、吸光粒子であることは明らかであって、この吸光粒子である「吸光物質」は、(h)の「光作用成分による吸光量を算出し、被検物の量を定量することができ」る程度に「巨視的」なサイズや個数であるといえる。
　よって、引用発明２の、「光導入手段に」「光を」「導入」する「光源」を備え、「光作用成分が吸光物質の場合」、「全反射された」「光源光」が、「第２反応体の光作用成分で吸光されたことにより減衰」する、「光源」は、本願発明(B)の「前記キャリアへ光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射し、前記標的成分に結合する前記ラベル粒子が巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子であるときに、前記内部全反射光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射光強度が減少する、光源」に相当する。
ウ　本願発明(C)の特定事項について
　引用発明２(g)の「光作用成分が吸光物質の場合」に用いる「光導入手段に導入された光源光が全反射された出射光を検出する検出器」は、本願発明(C)の「前記の内部全反射する光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビームの光の量を決定する光検出器」に相当する。
エ　本願発明(D)及び(G)）の特定事項について
　引用発明２(j)の「光学的定量装置」は、(f)の「受光した光を電気信号に変換する検出器」を備えており、電気的(エレクトロニクス的)に測定する測定装置であると理解できる。
　また、引用発明１(j)の「光学的定量装置」は、(b)の「液体試料収容部から第１反応体の局在化誘導部に作用して、第１反応体及び第１反応体結合物を局在化させる局在化手段」を備えており、「この定量装置は、局在化手段として、図４に示すような、透明の絶縁基板８上に径１〜１０００ｕｍの微小円形コイル９を形成したマイクロ電磁石１０を用いたものである。」（引オの段落【００５６】）の記載に照らせば、試験管などを用いて行う化学分析装置などと比べて、液体試料収容部が微小空間の超小型測定装置（マイクロセンサデバイス）であると理解できる。
　よって、引用発明２(j)の「光学的定量装置」は、本願発明(D)及び(G)の「マイクロエレクトロニクスセンサデバイス」に相当する。
オ　本願発明(E)及び(F)の特定事項について
　引用発明２(i)において、「前記光源光」を「入射させ」る「前記光導入手段の一端の入射窓」と、「前記出射光」を「出射させ」る「前記光導入手段の他端の射出窓」とを備えることと、本願発明(E)及び(F)の「前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける前記入射窓は、前記入射光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられ、かつ／又は、
　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける前記射出窓は、前記射出光ビームに対してブリュースター角をなすように設けられる」こととは、「前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける前記入射窓は、前記入射光ビームに対して設けられ、かつ／又は、
　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける前記射出窓は、前記射出光ビームに対して設けられる」点で共通する。
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明２は、
（一致点）
　「標的成分の収集が可能な結合表面を備えたキャリア；
　前記キャリアへ光ビームを照射する光源であって、前記入射光ビームは前記結合表面の検査領域内で内部全反射し、前記標的成分に結合する前記ラベル粒子が巨視的な散乱粒子及び／又は吸収粒子であるときに、前記内部全反射光ビームが減衰し、その結果前記内部全反射光強度が減少する、光源；
　前記の内部全反射する光ビームのうちの少なくとも一部を含む射出光ビームの光の量を決定する光検出器；
　を有するマイクロエレクトロニクスセンサデバイスであって、
　前記入射光ビームが前記キャリアへ入り込む際に通り抜ける前記入射窓は、前記入射光ビームに対して設けられ、かつ／又は、
　前記射出光ビームが前記キャリアを飛び出す際に通り抜ける前記射出窓は、前記射出光ビームに対して設けられる、
　マイクロエレクトロニクスセンサデバイス。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
（３）相違点
（相違点１）
　入射光ビームがキャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓、及び／又は射出光ビームがキャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓について、本願発明では、入射窓が、入射光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設けられ、かつ／又は、射出窓が、射出光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設けられるのに対し、引用発明２では、入射光ビーム及び／又は射出光ビームに対して設けられている入射窓及び／又は射出窓が、このような角度で設けられているか不明である点。
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　入射光ビームがキャリアへ入り込む際に通り抜ける入射窓、及び／又は射出光ビームがキャリアを飛び出す際に通り抜ける射出窓を備えた、光を利用した定量装置において、光ビームの反射による損失を最小限に抑えるために、入射窓を、入射光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設け、かつ／又は、射出窓を、射出光ビームに対して「ブリュースター角をなすように」設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特許第３６５９６８６号公報（特に、段落【００７１】、図２などを参照。）特許第３６６８９７３号公報（特に、段落【００２９】〜【００３１】、図２などを参照。）、特公平８−３４６４号公報（第８欄第５〜８行などを参照。）などに記載されているように、本願の優先権主張日前において周知の技術であることから、当該周知の技術に鑑み、引用発明２において、光ビームの反射による損失を最小限に抑えるために、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（２）本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果は、引用例に記載の事項及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
（３）まとめ
　してみると、本願発明は、引用発明２及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。