【事件の表示】
　特願２０１２−５３２０１５「太陽光発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１１／０４０７７９、平成２５年　２月２８日国内公表、特表２０１３−５０６９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年９月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年９月３０日、大韓民国、２００９年９月３０日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２２年　９月３０日　国際出願
　平成２６年　１月２９日　拒絶理由通知（平成２６年　２月　４日発送）
　平成２６年　４月２５日　意見書・手続補正書
　平成２６年　８月１２日　拒絶理由通知（最後）（平成２６年　８月１９日発送）
　平成２６年１１月１７日　意見書・手続補正書
　平成２６年１２月２６日　補正の却下の決定・拒絶査定（平成２７年　１月　６日謄本送達）
　平成２７年　５月　１日　本件審判請求・手続補正書
　平成２７年１１月１９日　拒絶理由通知（平成２７年１１月２４日発送）
　平成２８年　２月２４日　意見書・手続補正書
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２８年　２月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板上に配置される、多数のセルが直列連結される第１セルグループと、
　前記基板上に配置される、多数のセルが直列連結される第２セルグループと、
　前記第１セルグループ及び前記第２セルグループのうち少なくとも一つのエラーを感知するエラー検出部と、
　前記第１セルグループと電気的に接続される第１バスバと、
　前記第２セルグループと電気的に接続される第２バスバと、
　前記第１セルグループおよび前記第２セルグループを連結する第１連結電極と、を含み、
　前記第１セルグループに含まれるセルと、前記第２セルグループに含まれるセルは、
　前記基板上に配置される後面電極パターンと、
　前記後面電極パターン上に配置される光吸収層と、
　前記光吸収層上に配置される前面電極層と、を含み、
　前記第１バスバ、前記第１連結電極および前記第２バスバは、前記後面電極パターンに直接接触し、
　第１ダイオードは、前記第１バスバと前記第１連結電極との間に配置され、
　第２ダイオードは、前記第２バスバと前記第１連結電極との間に配置され、
　前記直列連結は、前面電極と同じ物質の接続配線によって電気的に連結され、
　前記エラー検出部は、前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの両端の前記第１及び第２セルグループの電圧を基準電圧と比較する比較器を含み、
　前記比較器は、前記第１及び第２ダイオードの個数に対応するように構成されることを特徴とする太陽光発電装置。」
２　引用文献１の記載事項、及び引用発明１
（１）　当審による平成２７年１１月１９日付け拒絶理由通知書（以下「先の拒絶理由通知書」という。）で引用した、本願の優先日（平成２１年９月３０日）前に頒布された刊行物である特開２００９−２００４４５号公報（平成２１年９月３日公開。以下「引用文献１」という。）には、図とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「【請求項１】
　
太陽電池モジュールが複数並列に電力変換装置に接続される太陽光発電システムであって、前記太陽電池モジュールは、前記電力変換装置の出力電圧より高電圧の電圧を出力する太陽光発電システム。
・・・
【請求項４】
　
前記太陽電池モジュールは、表面電極、光電変換層及び裏面電極をこの順に積層した複数の薄膜太陽電池素子を互いに直列接続してなる薄膜太陽電池ストリングを備えた薄膜太陽電池モジュールである請求項１
に記載の太陽光発電システム。
イ　「【００１７】
（実施形態１）
・・・
【００１８】
・・・
【００１９】
・・・
　＜
薄膜太陽電池ストリング１
　図２は、薄膜太陽電池ストリング１に係る集積型薄膜太陽電池モジュールを示し、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ｂ線断面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＣ−Ｄ線断面図を示す。図３は回路図を示す。
【００２０】
　薄膜太陽電池ストリング１において、
支持基板１
の上
に
複数に分離された第１電極２を形成する。
【００２１】
　次に、
第１電極２の上に、
光電変換層４を形成する。
　複数の光電変換層４を積層する場合、各半導体層は、すべてが非晶質半導体または微結晶半導体であってもよく、また非晶質半導体または微結晶半導体の任意の組合わせであってもよい。即ち、第１光電変換層が非晶質半導体であり、第２及び第３光電変換層が微結晶半導体である積層構造、又は第１及び第２光電変換層が非晶質半導体であり、第３光電変換層が微結晶半導体である積層構造、又は第１光電変換層が微結晶半導体であり、第２及び第３光電変換層が非晶質半導体である積層構造でもよい。
【００２２】
・・・
【００２３】
　その後、
光電変換層４に接続溝を
作製し、その上に第２電極
を
作製する。
接続溝に第２電極材料が充填され、コンタクトライン５ｃが形成される。
コンタクトライン５ｃを介して、分離された光電変換層４の第２電極５と、その隣の光電変換層４の第１電極２が接続され、複数の薄膜太陽電池素子が直列接続される
セル分離溝６を
作製し、複数の薄膜太陽電池素子に分離する。
複数の太陽電池素子が直列接続された薄膜太陽電池ストリング
１０
　このとき、薄膜太陽電池素子の直列接続段数ｎが、下記式（１）の整数倍となるように分離スクライブライン３、コンタクトライン５ｃ、セル分離溝６を形成する。即ち、セルストリングにおける薄膜太陽電池素子の直列接続の段数ｎを下記式（１）のようにする。
　n  Rshm / 2.5 / Vpm × Ipm + 1  ・・・（１）
　ここで、Rshmは、薄膜太陽電池素子の短絡抵抗値の最頻値
　　　　　Vpmは、薄膜太陽電池素子の最適動作電圧
　　　　　Ipmは、薄膜太陽電池素子の最適動作電流
【００２４】
　上記構成の薄膜太陽電池モジュールは、太陽電池素子をn段集積した薄膜太陽電池ストリングが、そのうちの１段の薄膜太陽電池素子が影に隠れてホットスポット状態になった場合、薄膜太陽電池ストリングの出力は、バイパスダイオードにより短絡された状態になる。このときの等価回路は、光が当たっている(n-1)段の薄膜太陽電池素子に、光が当たっていない1段の薄膜太陽電池素子が負荷として繋がった状態になる。そのため、薄膜太陽電池ストリング内の光が当たっている部分で発電された電力は、薄膜太陽電池ストリング外部に取り出されることなく、大半が影になった薄膜太陽電池素子で消費されるようになる。この時、影になった薄膜太陽電池素子の正常部分での逆方向耐圧が十分に高い場合、薄膜太陽電池素子に流れる電流は、ゴミや傷や突起による面内の短絡部や、レーザースクライブ周辺などの低抵抗部分に流れる。
この電流の流れやすさの一つの目安として、薄膜太陽電池素子に0〜数V程度の逆電圧を印加したときの電流電圧特性から算出される短絡抵抗をRsh[Ω]とすると、この短絡抵抗Rshが上記の光が当たっている(n-1)段のセルに対して最適負荷Rshpmとなったときがもっとも短絡部分に電力が集中する場合である。従って、短絡抵抗Rshがその値に近くならないようにモジュールを設計する必要がある。
・・・
【００２９】
　また、この様にして、最大集積段数が制限された場合、薄膜太陽電池モジュールとしてその集積段数で実現できる電圧出力よりも高い電圧出力を得たい場合は、
薄膜太陽電池モジュール内部を複数のブロックに分けて、
各ブロックにバイパスダイオードを並列に取り付け、かつそれらを相互に直列接続すれば、ホットスポット耐性を確保しつつ高電圧出力の薄膜太陽電池モジュールを実現することができる。
【００３０】
　さらに、この様にして作製されたセルストリング１０に、図２（ａ）の上下方向に走るセルストリング分離溝８を作製し、セルストリング１０を図２の横方向に複数に分離し、単位セルストリング１０ａを形成する。ここで単位セルストリングに分離するのはホットスポット耐性向上の為に、１単位セルストリング１０ａ当りの発電量を一定値以下に抑えるためである。ホットスポット現象によるセルの損傷を抑制する観点からは単位セルストリング１０ａの出力Ｐａは小さい方がよい。単位セルストリングの出力Ｐａの上限は後述するセルホットスポット耐性試験により求められ、１２Ｗである。単位セルストリングの出力Ｐａは、次式（４）によって算出できる。
Ｐａ＝（Ｐ／Ｓ）×Ｓａ  ・・・（４）
　Ｐは薄膜太陽電池モジュールの出力
　Ｓは薄膜太陽電池モジュールの有効発電部面積
　Ｓａは単位セルストリング１０ａの面積
・・・
【００３８】
　上記のようにして、ストリング分離溝８を形成した後、
金属電極７を用いて、セルストリング１０を上下二つの領域に分ける。
上端に集電電極７ａ、下端に集電電極７ｂを取り付けて、
二つの集電電極７ａと７ｂの真ん中にも中間線取り出し用の集電電極７ｃを追加し、ここを境に上下二つの単位ストリング１０ａの領域に分ける。
中間線取り出し用の集電電極７ｃは、
上領域と下領域の間に、中間線取り出し用電極領域を設けて集電電極７ｃを取り付けてもよい。
【００３９】
　この薄膜太陽電池モジュール全体の回路図を図３に示す。複数の薄膜太陽電池素子が直列接続された単位セルストリングをバイパスダイオードに並列に接続する。具体的には
端子ボックス１１内にバイパスダイオード１２を用意し、そこに各単位セルストリング１０ａから導出されたリード線１４、１５、１６を配線し、２つのセルストリングを２つのバイパスダイオード１２に並列接続する。
　上記薄膜太陽電池ストリング１は、端子ボックス１１内で各単位セルストリングを接続したが、薄膜太陽電池モジュールの支持基板１上に配線を施し、この配線を用いて接続してもよい。この場合に支持基板１上に施す配線は、集電電極７の形成と同時に形成してもよく、またジャンパ線のように、別配線を用いてもよい。
・・・
【００４６】
　以上に示した
薄膜太陽電池ストリング
は、
サブストレート型構造にも適用可能であり、その場合、基板上に第２電極、光電変換層及び第１電極を、この順に形成する。
　また、上記薄膜太陽電池ストリング１〜３は、端子ボックスを１つ備えるが、端子ボックスを複数備え、複数の端子ブック間を配線することによりセルストリングを直列接続してもよい。
　また、上記薄膜太陽電池ストリング１〜３は、セルストリングを２個形成して２分割したが、出力電圧がセルストリングの段数ｎによって満足できるときは、１個であってもよい。また、セルストリングは、偶数個でなく奇数個であってもよい。
　また、上記薄膜太陽電池ストリング１〜３は、バイパスダイオードに接続して、セルストリングを直列接続したが、バイパスダイオードをなくしてセルストリングを直接接続してもよいし、バイパスダイオードに代えて抵抗、負荷に接続してもよい。」
ウ　薄膜太陽電池モジュール１の平面図と断面図である図２は、次のものである。
エ　薄膜太陽電池モジュール１の回路図である図３は、次のものである。
（２）　引用発明１
ア　上記（１）アの請求項１、４の記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されているといえる。
「太陽電池モジュールが複数並列に電力変換装置に接続される太陽光発電システムであって、
　前記太陽電池モジュールは、前記電力変換装置の出力電圧より高電圧の電圧を出力し、
　前記太陽電池モジュールは、表面電極、光電変換層及び裏面電極をこの順に積層した複数の薄膜太陽電池素子を互いに直列接続してなる薄膜太陽電池ストリングを備えた薄膜太陽電池モジュールである、
　太陽光発電システム。」
イ　上記（１）イの【００１９】〜【００２１】、【００２３】の記載から、上記アの「薄膜太陽電池ストリング」は、
「支持基板１の上に複数に分離された第１電極２を形成し、
　第１電極２の上に、光電変換層４を形成し、
　光電変換層４に接続溝を作製し、その上に第２電極を作製することにより、接続溝に第２電極材料が充填され、コンタクトライン５ｃが形成され、
　コンタクトライン５ｃを介して、分離された光電変換層４の第２電極５と、その隣の光電変換層４の第１電極２が接続され、複数の薄膜太陽電池素子が直列接続され、
　セル分離溝６を作製し、複数の薄膜太陽電池素子に分離した、
　複数の太陽電池素子が直列接続された薄膜太陽電池ストリング１０」であるといえる。
ウ　上記（１）イの【００３８】の記載から、上記アの「薄膜太陽電池ストリング」は、
「金属電極７を用いて、セルストリング１０を上下二つの領域に分け、上端に集電電極７ａ、下端に集電電極７ｂを取り付けて、二つの集電電極７ａと７ｂの真ん中にも中間線取り出し用の集電電極７ｃを追加し、ここを境に上下二つの単位ストリング１０ａの領域に分け、
　中間線取り出し用の集電電極７ｃは、上領域と下領域の間に、中間線取り出し用電極領域を設けて集電電極７ｃを取り付けてもよい」ものであるといえる。
エ　上記（１）イの【００４６】の記載から、上記アの「薄膜太陽電池ストリング」は、
「サブストレート型構造にも適用可能であり、その場合、基板上に第２電極、光電変換層及び第１電極を、この順に形成する」ものであるといえる。
オ　上記（１）イの【００３９】の記載から、上記アの「薄膜太陽電池モジュール」は、
「端子ボックス１１内にバイパスダイオード１２を用意し、そこに各単位セルストリング１０ａから導出されたリード線１４、１５、１６を配線し、２つのセルストリングを２つのバイパスダイオード１２に並列接続する」ものであるといえる。
カ　上記（１）イの【００３８】〜【００３９】の記載に照らして、上記（１）エの図３を見ると、
　集電電極７ａはリード線１４と接続され、中間線取り出し用の集電電極７ｃはリード線１５と接続され、集電電極７ｂはリード線１６と接続され、
　２つのバイパスダイオード１２は、リード線１４とリード線１５との間、及びリード線１５とリード線１６との間に接続されているといえる。
キ　以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「太陽電池モジュールが複数並列に電力変換装置に接続される太陽光発電システムであって、
　前記太陽電池モジュールは、前記電力変換装置の出力電圧より高電圧の電圧を出力し、
　前記太陽電池モジュールは、表面電極、光電変換層及び裏面電極をこの順に積層した複数の薄膜太陽電池素子を互いに直列接続してなる薄膜太陽電池ストリング１０を備えた薄膜太陽電池モジュールであり、
　前記薄膜太陽電池ストリング１０は、
　　支持基板１の上に複数に分離された第１電極２を形成し、
　　第１電極２の上に、光電変換層４を形成し、
　　光電変換層４に接続溝を作製し、その上に第２電極を作製することにより、接続溝に第２電極材料が充填され、コンタクトライン５ｃが形成され、
　　コンタクトライン５ｃを介して、分離された光電変換層４の第２電極５と、その隣の光電変換層４の第１電極２が接続され、複数の薄膜太陽電池素子が直列接続され、
　　セル分離溝６を作製し、複数の薄膜太陽電池素子に分離した、
　　複数の太陽電池素子が直列接続された薄膜太陽電池ストリング１０であり、
　前記薄膜太陽電池ストリング１０は、
　　金属電極７を用いて、セルストリング１０を上下二つの領域に分け、上端に集電電極７ａ、下端に集電電極７ｂを取り付けて、二つの集電電極７ａと７ｂの真ん中にも中間線取り出し用の集電電極７ｃを追加し、ここを境に上下二つの単位ストリング１０ａの領域に分け、
　　中間線取り出し用の集電電極７ｃは、上領域と下領域の間に、中間線取り出し用電極領域を設けて集電電極７ｃを取り付けてもよいものであり、
　前記薄膜太陽電池ストリング１０は、サブストレート型構造にも適用可能であり、その場合、基板上に第２電極、光電変換層及び第１電極を、この順に形成するものであり、
　前記薄膜太陽電池モジュールは、端子ボックス１１内にバイパスダイオード１２を用意し、そこに各単位セルストリング１０ａから導出されたリード線１４、１５、１６を配線し、２つのセルストリング１０を２つのバイパスダイオード１２に並列接続するものであり、
　前記集電電極７ａは前記リード線１４と接続され、前記中間線取り出し用の集電電極７ｃは前記リード線１５と接続され、前記集電電極７ｂは前記リード線１６と接続され、
　前記２つのバイパスダイオード１２は、前記リード線１４と前記リード線１５との間、及び前記リード線１５と前記リード線１６との間に接続されている、
　太陽光発電システム。」
３　引用文献８の記載事項
（１）　先の拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３０５２１号公報（以下「引用文献８」という。）には、図とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００９】
図３３は、複数の太陽電池モジュールの直列体を並列接続することにより構成した太陽電池アレイの一例を示す回路図である。
直列体３ａ内の故障した太陽電池モジュールを特定することができなくなる。
イ　「【００４９】［実施形態２］
図７（ａ）は本発明の太陽電池モジュールの一例を示す構成図である。図中、７３は太陽電池、７４はバイパスダイオード、７１は電圧判定手段、７２は信号発生手段である。これらは、太陽電池モジュール７５として一体化されている。
【００５０】・・・
【００５４】
図９は、
電圧判定手段７１は基準電圧発生手段９５とコンパレータ９３で構成される。
【００５５】・・・
【００５７】
本実施形態に係る太陽電池モジュールを図３３（ａ）
に示される従来例の太陽電池アレイを構成する太陽電池モジュールとして用いれば、
故障した太陽電池モジュールの特定を行なうことができる。
ウ　本発明の太陽電池モジュールの一例を示す構成図である図７は、次のものである。
エ　集積回路による電圧判定手段の一例を示す回路図である図９は、次のものである。
オ　複数の太陽電池モジュールの直列体を並列接続することにより構成した太陽電池アレイの一例を示す回路図である図３３は、次のものである。
（２）　引用文献８に記載された技術事項
　上記（１）によれば、引用文献８には、次の技術事項が記載されているといえる。
「複数の太陽電池モジュールの直列体を並列接続することにより構成した太陽電池アレイであって、
　直列体３ａ内の故障した太陽電池モジュールを特定することができなくなるという課題を解決するために、
　太陽電池７３、バイパスダイオード７４、電圧判定手段７１、信号発生手段７２は、太陽電池モジュール７５として一体化され、
　電圧判定手段７１は基準電圧発生手段９５とコンパレータ９３で構成され、
　故障した太陽電池モジュールの特定を行なうことができる、
　太陽電池アレイ」
４　引用文献９の記載事項
（１）　先の拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２６９５３１号公報（以下「引用文献９」という。）には、図とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【００１５】本発明の目的は、上記問題点に鑑み、
太陽電池モジュールの故障の発生、故障した太陽電池モジュールの特定をより容易になしえる太陽電池モジュール
を用いた
太陽光発電装置
イ　「【００４０】＜第５の実施形態＞
図５は第５の実施形態を示した回路図である。５０１は太陽電池素子、５０４はこれに並列に接続されたバイパスダイオード、５０７は同じく太陽電池素子５０１に並列に接続された動作電圧検知手段、５０３はこの動作電圧検知手段５０７が発する検知信号を太陽電池モジュールの外部に通信する通信手段、５０５は太陽電池モジュールを示す。
【００４１】・・・
【００４２】なお、
太陽電池素子
５０１の代わりに、太陽電池素子の直列体
を用いてもよく、
【００４３】・・・
【００４８】太陽電池素子は、レーザースクライブやインターコネクタ等の公知の技術で直並列化して使用してもよい。
バイパスダイオードは、複数の直列化された太陽電池素子ごとに設けてもよい。
ウ　「【００５２】＜第１の実施形態＞
図６は太陽光発電装置
【００５３】
６０１〜６０６は太陽電池モジュールであり、上記
図５に示した太陽電池モジュール
５０５
が用いられている。太陽電池モジュール６０１〜６０６は、２つをペアーとし、ブロッキングダイオード６０７〜６１２を介して並列接続されて１ブロックを形成した後、各ブロックが直列に接続され、これにより太陽電池アレイが構成されている。
エ　「【００６９】＜実施例１＞図８〜図１１に本発明による第１の実施例を図示し、以下に説明を行なう。
【００７０】・・・
【００７４】
図９は、前記太陽電池モジュール１００１の回路図を示したものである。
電気的パラメータ検出手段と通信手段は、抵抗分割器９０２により得られる電圧Ｖ１を、ツェナーダイオードと抵抗の直列回路から成る定電圧回路９０３で作成される基準電圧Ｖｆと比較するコンパレータ９０４と、その比較出力を通信端子Ａに導くライン９０５とで構成されている。
【００７５】
図１０は、前記太陽電池モジュールを利用して作成した太陽光発電装置のブロック構成図である。
【００７６】
１００１は
図９で説明した太陽電池モジュール
【００７７】
太陽電池モジュール１００１は、２つをペアーとし、ブロッキングダイオード１００２を介して並列接続されて１ブロックを形成した後、各ブロックが直列に接続され、これにより太陽電池アレイ１０１０が構成されている。
【００７８】・・・
【００８０】上記構造において、故障した太陽電池モジュールの特定は以下の様にして行なう。
【００８１】太陽電池アレイ１０１０中の太陽電池モジュール１００１が正常な場合、図１０の太陽電池モジュール１００１の通信端子Ａで得られる通信信号はＯＮ状態にあり、図１１の非太陽電池部材１１０６に内蔵された発光ダイオード１００３は常に点灯状態にある。作業者は、日中に屋根に登り、非太陽電池部材１１０６の非点灯の発光ダイオードを調べれば、太陽電池モジュール１００１に影をおとすことなく、
対応する故障した太陽電池モジュールの特定を行なう事ができる。
オ　本発明の太陽電池モジュールの第５の実施形態を示すブロック図である図５は、次のものである。
カ　本発明の太陽光発電装置の第１の実施形態を示すブロック図である図６は、次のものである。
キ　本発明の実施例１に係る太陽電池モジュールの等価回路を示した回路図である図９は、次のものである。
ク　本発明の実施例１に係る太陽光発電装置のブロック構成図である図１０は、次のものである。
（２）　引用文献９に記載された技術事項
　上記（１）によれば、引用文献９には、次の技術事項が記載されているといえる。
「太陽電池モジュールの故障の発生、故障した太陽電池モジュールの特定をより容易になしえる太陽電池モジュールを用いた太陽光発電装置であって、
　太陽電池モジュール６０１〜６０６は、太陽電池モジュール５０５が用いられ、
　太陽電池モジュール６０１〜６０６は、２つをペアーとし、ブロッキングダイオード６０７〜６１２を介して並列接続されて１ブロックを形成した後、各ブロックが直列に接続され、これにより太陽電池アレイが構成され、
　太陽電池モジュール５０５は、太陽電池素子５０１、これに並列に接続されたバイパスダイオード５０４、太陽電池素子５０１に並列に接続された動作電圧検知手段５０７、この動作電圧検知手段５０７が発する検知信号を太陽電池モジュールの外部に通信する通信手段５０３とで構成され、
　太陽電池素子５０１の代わりに、太陽電池素子の直列体を用いてもよく、
　バイパスダイオードは、複数の直列化された太陽電池素子ごとに設けてもよく、
　電気的パラメータ検出手段と通信手段は、抵抗分割器９０２により得られる電圧Ｖ１を、ツェナーダイオードと抵抗の直列回路から成る定電圧回路９０３で作成される基準電圧Ｖｆと比較するコンパレータ９０４と、その比較出力を通信端子Ａに導くライン９０５とで構成され、
　対応する故障した太陽電池モジュールの特定を行なう事ができる、
　太陽光発電装置」
５　対比
（１）　本願発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「支持基板１」は、本願発明の「基板」に相当する。
イ　引用発明１の「『複数の太陽電池素子が直列接続された』上領域の『単位ストリング１０ａ』」、及び「『複数の太陽電池素子が直列接続された』下領域の『単位ストリング１０ａ』」と、
　本願発明の「前記基板上に配置される、多数のセルが直列連結される第１セルグループ」及び「前記基板上に配置される、多数のセルが直列連結される第２セルグループ」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「複数の太陽電池素子」は、本願発明の「多数のセル」に相当する。
（イ）　引用発明１の「上領域の『単位ストリング１０ａ』」及び「下領域の『単位ストリング１０ａ』」は、それぞれ本願発明の「第１セルグループ」及び「第２セルグループ」に相当する。
（ウ）　引用発明１の「単位ストリング１０ａ」は、「支持基板１の上」に形成したものであるといえる。
（エ）　してみれば、両者は相当関係にある。
ウ　引用発明１の「集電電極７ａ」、「集電電極７ｂ」及び「中間線取り出し用の集電電極７ｃ」と、
　本願発明の「前記第１セルグループと電気的に接続される第１バスバ」、「前記第２セルグループと電気的に接続される第２バスバ」及び「前記第１セルグループおよび前記第２セルグループを連結する第１連結電極」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「集電電極７ａ」は、「セルストリング１０」の「上端に・・・取り付け」られるものであるところ、「上領域の『単位ストリング１０ａ』」に取り付けられるものであるといえるから、本願発明の「前記第１セルグループと電気的に接続される第１バスバ」に相当する。
（イ）　引用発明１の「集電電極７ｂ」は、「セルストリング１０」の「下端に・・・取り付け」られるものであるところ、「下領域の『単位ストリング１０ａ』」に取り付けられるものであるといえるから、本願発明の「前記第２セルグループと電気的に接続される第２バスバ」に相当する。
（ウ）　引用発明１の「中間線取り出し用の集電電極７ｃ」は、「上下二つの単位ストリング１０ａの領域」の「上領域と下領域の間に、中間線取り出し用電極領域を設けて・・・取り付けてもよい」ものであるところ、「上領域の『単位ストリング１０ａ』」と「下領域の『単位ストリング１０ａ』」に取り付けられるものであるといえるから、本願発明の「前記第１セルグループおよび前記第２セルグループを連結する第１連結電極」に相当する。
（エ）　してみれば、両者は相当関係にある。
エ　引用発明１の「サブストレート型構造にも適用可能であり、・・・基板上に第２電極、光電変換層及び第１電極を、この順に形成」した「複数の薄膜太陽電池素子」と、
　本願発明の
「前記基板上に配置される後面電極パターンと、
　前記後面電極パターン上に配置される光吸収層と、
　前記光吸収層上に配置される前面電極層と、を含」む
「前記第１セルグループに含まれるセルと、前記第２セルグループに含まれるセル」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「第２電極」は、「基板上に・・・形成」され、「複数に分離された」ものであるといえるから、本願発明の「基板上に配置される後面電極パターン」に相当する。
（イ）　引用発明１の「光電変換層」は、「第２電極」上に形成され、光を吸収して電気に変換する層であるから、本願発明の「後面電極パターン上に配置される光吸収層」に相当する。
（ウ）　引用発明１の「第１電極」は、「光電変換層」上に形成されるものであるから、本願発明の「光吸収層上に配置される前面電極層」に相当する。
（エ）　してみれば、両者は相当関係にある。
オ　引用発明１の「前記リード線１４と前記リード線１５との間、及び前記リード線１５と前記リード線１６との間に接続されている」「前記２つのバイパスダイオード１２」と、
　本願発明の「『前記第１バスバと前記第１連結電極との間に配置され』る『第１ダイオード』」及び「『前記第２バスバと前記第１連結電極との間に配置され』る『第２ダイオード』」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「『前記リード線１４と前記リード線１５との間・・・に接続されている』『バイパスダイオード１２』」は、「前記集電電極７ａは前記リード線１４と接続され、前記中間線取り出し用の集電電極７ｃは前記リード線１５と接続され」ていることから、「『集電電極７ａ』と『中間線取り出し用の集電電極７ｃ』との間に接続されている『バイパスダイオード１２』」であるといえる。
　してみれば、引用発明１の「『前記リード線１４と前記リード線１５との間・・・に接続されている』『バイパスダイオード１２』」は、本願発明の「『前記第１バスバと前記第１連結電極との間に配置され』る『第１ダイオード』」に相当する。
（イ）　引用発明１の「『前記リード線１５と前記リード線１６との間に接続されている』『バイパスダイオード１２』」は、「前記中間線取り出し用の集電電極７ｃは前記リード線１５と接続され、前記集電電極７ｂは前記リード線１６と接続され」ていることから、「『中間線取り出し用の集電電極７ｃ』と『集電電極７ｂ』との間に接続されている『バイパスダイオード１２』」であるといえる。
　してみれば、引用発明１の「『前記リード線１５と前記リード線１６との間に接続されている』『バイパスダイオード１２』」は、本願発明の「『前記第２バスバと前記第１連結電極との間に配置され』る『第２ダイオード』」に相当する。
（ウ）　よって、両者は相当関係にある。
カ　引用発明１の「コンタクトライン５ｃを介して、・・・複数の薄膜太陽電池素子が直列接続され」ることと、
　本願発明の「前記直列連結は、前面電極と同じ物質の接続配線によって電気的に連結され」ることとを対比する。
（ア）　引用発明１は、「接続溝に第２電極材料が充填され」て形成された「コンタクトライン５ｃを介して、分離された光電変換層４の第２電極５と、その隣の光電変換層４の第１電極２が接続され」ているところ、当該スーパーストレート型構造は、「サブストレート型構造にも適用可能であり、その場合、基板上に第２電極、光電変換層及び第１電極を、この順に形成するもの」である。
　してみれば、当該サブストレート型構造は、接続溝に「第１電極」材料が充填されて形成された「コンタクトライン」を介して、分離された光電変換層の「第１電極」と、その隣の光電変換層の「第２電極」が接続されているものであるといえる。
（イ）　上記（ア）によれば、引用発明１の「コンタクトライン」は、「第１電極」材料が充填されて形成されたものであるといえるから、本願発明の「前面電極と同じ物質の接続配線」に相当する。
（ウ）　よって、両者は相当関係にある。
キ　引用発明１の「太陽光発電システム」は、本願発明の「太陽光発電装置」に相当する。
（２）　以上より、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：
「基板と、
　前記基板上に配置される、多数のセルが直列連結される第１セルグループと、
　前記基板上に配置される、多数のセルが直列連結される第２セルグループと、
　前記第１セルグループと電気的に接続される第１バスバと、
　前記第２セルグループと電気的に接続される第２バスバと、
　前記第１セルグループおよび前記第２セルグループを連結する第１連結電極と、を含み、
　前記第１セルグループに含まれるセルと、前記第２セルグループに含まれるセルは、
　前記基板上に配置される後面電極パターンと、
　前記後面電極パターン上に配置される光吸収層と、
　前記光吸収層上に配置される前面電極層と、を含み、
　第１ダイオードは、前記第１バスバと前記第１連結電極との間に配置され、
　第２ダイオードは、前記第２バスバと前記第１連結電極との間に配置され、
　前記直列連結は、前面電極と同じ物質の接続配線によって電気的に連結される、
　太陽光発電装置。」
　相違点１：
　「第１バスバ」、「第１連結電極」及び「第２バスバ」は、
　本願発明では、「後面電極パターンに直接接触」するものであるのに対し、
　引用発明１の「集電電極７ａ」、「中間線取り出し用の集電電極７ｃ」及び「集電電極７ｂ」は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
　相違点２：
　「太陽光発電装置」は、
　本願発明では、「前記第１セルグループ及び前記第２セルグループのうち少なくとも一つのエラーを感知するエラー検出部」を含み、「前記エラー検出部は、前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの両端の前記第１及び第２セルグループの電圧を基準電圧と比較する比較器を含み」、「前記比較器は、前記第１及び第２ダイオードの個数に対応するように構成される」のに対し、
　引用発明１では、そのような「エラー検出部」を含まない点。
６　判断
　以下、上記相違点１〜２について検討する。
（１）　相違点１について検討する。
ア　引用発明１の「薄膜太陽電池ストリング」は、「サブストレート型構造にも適用可能であり、その場合、基板上に第２電極、光電変換層及び第１電極を、この順に形成するもの」であるところ、
　引用発明１の「集電電極７ａ」、「中間線取り出し用の集電電極７ｃ」及び「集電電極７ｂ」は、「金属電極７」である。
イ　一般に、「サブストレート型構造」は、「第１電極」側から太陽光が入射するものであることは、本願の優先日時点で技術常識であるところ、
　「金属電極７」である「集電電極７ａ」、「中間線取り出し用の集電電極７ｃ」及び「集電電極７ｂ」を、「第１電極」に直接接触するものとした場合、入射する太陽光が「金属電極７」に遮られて、太陽電池の変換効率が低下することは、当業者にとって明らかである。
　してみれば、「金属電極７」である「集電電極７ａ」、「中間線取り出し用の集電電極７ｃ」及び「集電電極７ｂ」を、「第１電極」に直接接触するものとはせずに、「第２電極」すなわち「後面電極パターン」に直接接触するものとすることは、当業者が適宜なしうることである。
ウ　また、基板上に後面電極パターン（第２電極）、光吸収層（光電変換層）及び前面電極（第１電極）を、この順に形成するサブストレート型構造の薄膜太陽電池ストリングにおいて、薄膜太陽電池ストリングに連結させる連結電極を、後面電極パターンに直接接触するものとすることは、本願の優先日時点で周知の技術（必要ならば、先の拒絶理由通知書で引用した、特開平９−２６６３２１号公報（特に【００５４】〜【００５９】、図１、５〜６）、特開２００６−２１６６０８号公報（特に【００２０】〜【００３６】、図１〜３）、国際公開第２００９／１１２５０３号（特に明細書第９頁第２７行〜第１７頁第８行、第１９頁第２０〜２９行、図１〜２）参照。）（以下「周知技術１」という。）である。
エ　してみれば、引用発明１において、上記周知技術１を採用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項となすことに、格別の困難性はない。
（２）　相違点２について検討する。
ア　引用発明１は、「２つのセルストリング１０を２つのバイパスダイオード１２に並列接続する」「薄膜太陽電池モジュール」が接続される「太陽光発電システム」である。
イ　上記３（２）の引用文献８に記載された技術事項、及び上記４（２）の引用文献９に記載された技術事項によれば、故障した太陽電池モジュールの特定を行なうことは周知の課題であり、
　当該課題を解決するために、バイパスダイオードの個数に対応するように構成され、バイパスダイオードの両端の電圧を基準電圧と比較する比較器を含むエラー検出部を設けることは、本願の優先日時点で周知の技術（以下「周知技術２」という。）であるといえる。
ウ　してみれば、引用発明１において、故障した太陽電池モジュールの特定を行なうために、上記周知技術２を採用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項となすことに、格別の困難性はない。
（３）　作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明１及び上記周知技術１、２に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別顕著なものとは認められない。 
７　小括
　以上によれば、本願発明は、当業者が引用発明１及び上記周知技術１、２に基いて容易に発明をすることができたものである。
８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。