Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ個々の足場構成要素から組み立てられることになる足場ユニット（２０、２０’）を用いて、工業プラント（１２）、特に石油精製施設を建設する方法であって、以下の：
前記工業プラント（１２）の建設物構造（１８）を記録する３Ｄ構造図（１０）を提供するステップと；
前記工業プラント（１２）の前記３Ｄ構造図（１０）中に、前記工業プラント（１２）の建設に使用されることになる足場ユニット（２０、２０’）を製図するステップにおいて、前記３Ｄ構造図（１０）を、前記工業プラント（１２）の前記建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つに関して修正を行い、当該建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つに関して所定の足場ユニット（２０、２０’）を使用するようにすることで、当該修正を行わない場合に必要となり得るよりもさらに簡単な建設の足場ユニット（２０、２０’）を使用することが可能になるものであり、前記所定の足場ユニット（２０、２０’）は決まった高さ、幅もしくは長さを有し、一体化して３Ｄ構造図（１０）中に製図され、前記工業プラント（１２）の実際の建設中に建設に使用されるものであり、前記３Ｄ構造図（１０）は、前記建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つの空間的な配置、サイズ及び／もしくは建設に関して修正されるものであり、前記建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つの空間的な配置に関して、前記建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つを、前記３Ｄ構造図（１０）中に図示された当該建設物構造の元の場所と比較して横方向に移動され、及び／又は、前記建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つの水平面調整がなされ、及び／又は、他の建設物構造に対する前記建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つの空間的な向きを修正することによって、前記３Ｄ構造図（１０）中で、そして建設作業中の建設現場において、前記所定の足場ユニット（２０、２０’）を調整するものであることを特徴とする、前記製図するステップと；
修正された３Ｄ構造図（１０）に従い、そして当該３Ｄ構造図（１０）の中に製図されている足場ユニット（２０、２０’）の使用により、前記工業プラント（１２）を建設するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記建設物構造のうちの少なくとも一つは、流体管路として、または電線路として設計される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体管路（１８ｂ）の溶接線（２６）を、前記所定の足場ユニット（２０、２０’）の使用により形成することができるように再配置する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記建設物構造のうちの少なくとも一つは、前記工業プラント（１２）の耐荷重建設物構造である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記建設物構造（１８）のうちの少なくとも一つが、前記所定の足場ユニット（２０、２０’）のための支点（２８）を備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の足場ユニット（２０、２０’）が、好ましくはレールにより案内される、摺動する足場ユニットである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記３Ｄ構造図（１０）を、前記工業プラント（１２）のいくつかの建設物構造（１８）に関して修正して、複数の所定の足場ユニット（２０、２０’）を使用するようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記３Ｄ構造図（１０）の提供と、前記３Ｄ構造図（１０）の修正を含めた前記３Ｄ構造図（１０）中の前記足場ユニット（２０、２０’）の製図とを、コンピュータにインストールされたソフトウェア（１４）を用いて実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記工業プラント（１２）の前記３Ｄ構造図（１０）における、前記工業プラント（１２）の建設に使用されることになる前記足場ユニット（２０、２０’）の少なくとも一部を、前記ソフトウェア（１４）内の予め定義された様々に異なる足場ユニット（２０、２０’）から選択する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ソフトウェア（１４）内の予め定義されている前記足場ユニット（２０、２０’）をすべて、互いに互換性のある、製造者固有の足場プログラムまたはシステムに属する足場部品から組み立てることができる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広幅床材及びモジュール式床材の両方に適用され得る汎用補強用バッキング層を有する床材の製造方法であって、前記方法は、
第１の方向に延びる一次バッキング基材と、前記一次バッキング基材中にタフティングされた複数の糸とを有するタフテッド布帛基材を提供する工程であって、前記一次バッキング基材は、表側及び前記表側の反対の位置にある裏側と、前記一次バッキング基材の前記裏側に位置する終端を有するステッチ部分を形成する各糸の一部分と、各ステッチ部分の前記終端の間に存在する間隙空間とを有する、工程と、
アプリケーターに対して相対的に前記タフテッド布帛基材を移動させる工程と、
接着剤及び補強用繊維を有するプールを提供する工程と、
前記一次バッキング基材の前記裏側に向かう第２の方向に前記接着剤及び補強用繊維のプールを移動させるために、前記アプリケーターと前記タフテッド布帛基材の間に制御された様式で圧力を印加する工程と、
前記糸の前記ステッチ部分と前記アプリケーターの間の空間に前記補強用繊維を主として前記第１の方向に横たえるように整列させ、前記補強用繊維が前記第１の方向と実質的に平行な繊維補強層を形成することとなるように前記接着剤を前記補強用繊維から分離し、前記繊維補強層と前記一次バッキング基材の間に接着剤層を形成する工程と、
前記繊維補強層と前記一次バッキング基材の間の前記接着剤層の前記形成を助けるために真空を印加する工程と、
前記接着剤及び前記繊維補強層を硬化する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記接着剤を前記補強用繊維から分離する前に前記接着剤及び補強用繊維のプールを混合することを更に含む、請求項１に記載の床材の製造方法。
【請求項３】
前記繊維を主として前記第１の方向に横たえるように整列させる前に前記接着剤及び補強用繊維のプールを混合することを更に含む、請求項１に記載の床材の製造方法。
【請求項４】
前記接着剤を前記補強用繊維から分離する前に前記接着剤及び補強用繊維のプールに空気を注入することを更に含む、請求項１に記載の床材の製造方法。
【請求項５】
前記繊維を主として前記第１の方向に横たえるように整列させる前に前記接着剤及び補強用繊維のプールに空気を注入する、請求項１に記載の床材の製造方法。
【請求項６】
広幅床材又はモジュール式床材のいずれに使用するかに応じて、前記床材を選択的に切断することを更に含む、請求項１に記載の床材の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔を形成するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトに取り付けられた拡張可能なバルーンと、前記バルーンが前記管腔に連通する内部空間を形成するバルーン壁を備えることと、前記バルーン壁が前記内部空間から前記バルーンの外面に前記バルーン壁を貫通して流体を移動可能にする複数の開口部を形成することと、
前記複数の開口部の各開口部において前記バルーン壁に取り付けられた少なくとも１つの追加的な材料層と、前記追加的な材料層が開口部を形成し、且つ、前記バルーン壁の前記開口部を取り囲むより厚みのある部分を含むことと、前記追加的な材料層に形成された前記開口部が円錐形またはテーパ形状であることと
を備える、滲出バルーン装置。
【請求項２】
前記追加的な材料層の前記開口部は、前記追加的な材料層の前記開口部に対応する前記バルーン壁に形成された前記複数の開口部のうちの特定の開口部と同心状をなす、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの追加的な材料層は前記少なくとも追加的な材料層において、前記バルーン壁を貫通する前記開口部に流体連通する複数の追加的な開口部を形成する、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２において、例となるバルーンカテーテル可視化システム１００の遠位端は、バルーン１０８を含む。いくつかの実施形態では、バルーン１０８の外側表面は（例えば主にシリコーンである）、操作性と潤滑性と表面のぬれと視認性とをさらに向上させるべく親水性コーティングを有してよい。そのようなコーティングは、生体構造や組織に対する外傷性の摩擦も軽減しうる。そのようなコーティングは、バルーン１０８の外側表面に浸漬、スプレイ、又は配置されてよい。いくつかの実施形態では、バルーン１０８の外側表面は、電界スピニングされた親水性材料等のマトリックス層を備えてよい。特定の実施形態では、バルーン１０８の内側表面は、視覚的な質又は明瞭性を高めることができる親水性コーティングを有してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
いくつかの実施形態では、補強材料２３０は、バルーン壁２２０とは異なる材料である。例えば、いくつかの実施形態では、補強材料２３０は、ポリエーテルブロックアミド（ペバックス，ＰＥＢＡＸ（登録商標））で形成されるが、バルーン壁２２０は、シリコーン（約３０Ａデューロメーター）で形成される。他の材料の組み合わせも含まれると解されたい。別の非限定例では、バルーン壁２２０は、第１デユーロメーター（約３０Ａデューロメーター等）のシリコーンで形成され、補強材料２３０は、第２デユーロメーター（約５０Ａデューロメーター等）のシリコーンで形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
補強材２３０は、バルーン壁２２０に取り付けられる。いくつかの場合には、補強材料２３０をバルーン壁２２０に結合する際に接着剤が使用される。例えば、いくつかの場合には、補強材料２３０をバルーン壁２２０に結合する際に、ＵＶ硬化性シリコーン接着剤が使用される。他の種類の接着剤も使用可能である。補強材料２３０が、バルーン壁２２０の上に成型される場合もある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
第１バルーン壁層３２０と補強材料３３０と第２バルーン壁層３４０に、様々な材料が使用可能である。非限定例では、第１バルーン壁層３３０はシリコーンであり、補強材料は、ペバックス（ＰＥＢＡＸ（登録商標））であり、第２バルーン壁層３４０は、シリコーンである。その他の材料も想定される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
いくつかの実施形態では、重層材料５３０は、バルーン壁５２０に結合される。例えば、図に示されている実施形態では、重層材料５３０は、第１結合部５３２ａと第２結合部５３２ｂでバルーン壁５２０に結合される。結合部５３２ａと５３２ｂとは、開口部５１０を完全に取り囲んでいない。代わりに、開放領域５３４ａ及び５３４ｂのうちの少なくとも一方は、流体が流出できるように存在する。図に示されている実施形態では、２つの開放領域５３４ａと５３４ｂとが含まれる。いくつかの実施形態では、３つ、４つ、又は４つ以上の開放領域が含まれる。開放領域５３４ａと５３４ｂとは、流体が開口部５１０から開放領域５３４ａと５３４ｂに隣接するバルーン壁５２０上に流出可能にする。したがって、バルーン５００は、滲出バルーンである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
いくつかの実施形態では、リブ９３０は、バルーン壁９２０と同一材料で形成される。例えば、いくつかの実施形態では、バルーン壁９２０とリブ９３０とは、約３０Ａデューロメーターのシリコーンで形成される。いくつかの実施形態では、リブ９３０は、バルーン壁９２０とは異なる材料で形成される。例えば、いくつかの実施形態では、リブ９３０は、ペバックス（ＰＲＢＡＸ（登録商標））で形成されるが、バルーン壁９２０は、シリコーン（約３０Ａデューロメーター）で形成される。材料のその他の組み合わせも想定されると理解されたい。別の非限定例では、バルーン壁９２０は、第１デューロメーター（約３０Ａデューロメーター）のシリコーンで形成され、リブ９３０は、第２デューロメーター（約５０Ａデューロメーター）のシリコーンで形成される。加えて、いくつかの実施形態では、リブ９３０は、ＭＶ１０７４ＳＡ０１ＭＥＤ（親水性グレード）等のペバックス（ＰＥＢＡＸ（登録商標））で形成される。いくつかの場合には、リブ９３０の構造には、リブ９３０の変形に対して機械的な強度を付与する１つ以上の繊維を含めることができる。すべての上記材料及び構造は、ここで提供される任意の実施形態でも使用できる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
リブ９３０は、バルーン壁９２０に取り付けられる。リブ９３０とバルーン壁９２０とは、一体構成で形成される場合もある。リブ９３０は、２ステップの成型工程を用いてバルーン壁９２０の上に成型される場合もある。いくつかの場合には、リブ９３０をバルーン壁９２０に結合する際に接着剤が使用される場合もある。例えば、ＵＶ硬化性シリコーン接着剤がリブ９３０をバルーン壁９２０に結合する際に使用される。その他の種類の接着剤も使用される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブルなセンサ装置であって、
観察される心拍数を示す出力を持つ心拍数モニター、
検知される動きを示す出力を持つモーションセンサ、
前記センサ装置の皮膚接触面が表面と接しているかどうかを検出する光学センサ、及び
処理器
を有し、前記処理器は、前記心拍数モニターの出力、前記モーションセンサの出力及び前記光学センサの出力を処理し、前記心拍数モニター、前記モーションセンサ及び前記光学センサからの出力信号の組み合わせの解析に基づいて、前記センサ装置は現在着用されていないと決定し、
前記処理器は、前記センサ装置が着用されている状態及び前記センサ装置が着用されていない状態の少なくとも２つの状態を定めるために、前記心拍数モニター、前記モーションセンサ及び前記光学センサの出力を分類し、
前記処理器は、前記心拍数モニター、前記モーションセンサ及び前記光学センサの出力の解析、並びにタイミング値に基づいて、前記センサ装置が着用されている状態から前記センサ装置が着用されていない状態への移行を実施し、並びに
前記処理器は、前記光学センサの出力のみが前記センサ装置が着用されていない状態からの移行をトリガできるように、前記光学センサの出力のみの解析及びタイミング値に基づいて、前記センサ装置が着用されていない状態から前記センサ装置が着用されている状態への移行を実施する、センサ装置。
【請求項２】
前記処理器は、前記センサ装置が着用されていないと決定するために、既定の期間、前記心拍数モニターの出力、前記モーションセンサの出力及び前記光学センサの出力を処理する、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記処理器は、前記モーションセンサの出力から活動レベルを得る、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記処理器は、しきい値より上の心拍数モニターの出力としきい値より下の活動レベルとの組み合わせに基づいて、前記センサ装置は着用されていないという表示を供給する、請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記心拍数モニターは、光学式心拍数モニターである、及び前記光学センサは、前記光学式心拍数モニターの光学センサである、請求項１乃至４の何れか一項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記処理器は、前記センサ装置が着用されていないと決定されるとき、センサデータの収集を不活性にする、請求項１乃至５の何れか一項に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記モーションセンサは加速度計を有する、及び前記心拍数モニターはＰＰＧセンサを有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
ウェアラブルセンサ装置が着用されているかどうかを決定する方法において、
前記ウェアラブルセンサ装置の心拍数モニターを用いて心拍数を観察するステップ、
前記ウェアラブルセンサ装置のモーションセンサを用いて活動レベルを検知するステップ、
前記ウェアラブルセンサ装置の光学センサを用いて前記ウェアラブルセンサ装置の皮膚接触面が表面と接しているかどうかを検出するステップ、
前記心拍数モニター、前記モーションセンサ及び前記光学センサからの出力信号の組み合わせに基づいて、前記ウェアラブルセンサ装置が現在着用されていないと決定するために、前記心拍数、前記活動レベル及び前記光学センサの出力を処理するステップ、
前記ウェアラブルセンサ装置が着用されている状態及び前記ウェアラブルセンサ装置が着用されていない状態の少なくとも２つの状態を定めるために、前記心拍数モニター、前記モーションセンサ及び前記光学センサの出力を分類するステップ、
前記心拍数モニター、前記モーションセンサ及び前記光学センサの出力の解析、並びにタイミング値に基づいて、前記ウェアラブルセンサ装置が着用されている状態から前記ウェアラブルセンサ装置が着用されていない状態への移行を実行するステップ、並びに
前記光学センサの出力のみが前記センサ装置が着用されていない状態からの移行をトリガできるように、前記光学センサの出力のみの解析及びタイミング値に基づいて、前記ウェアラブルセンサ装置が着用されていない状態から前記ウェアラブルセンサ装置が着用されている状態への移行を実行するステップ
を有する方法。
【請求項９】
しきい値より上の心拍数モニターの出力としきい値より下の活動レベルとの組み合わせに基づいて、前記ウェアラブルセンサ装置は着用されていないという表示を供給するステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェアラブルセンサ装置の皮膚接触面が表面と接しているかどうかを検出し、接していない場合、前記ウェアラブルセンサ装置は着用されていないという表示を供給するステップ、をさらに有する請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェアラブルセンサ装置は着用されていないと決定されるとき、センサデータの収集を不活性にするステップを有する、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行されて、当該コンピュータに請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】関節固定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脛骨−距骨−踵骨（ＴＴＣ）関節癒合を行うための関節固定装置であって、
近位部分と遠位部分との間で長手軸に沿って延びる釘本体と、
前記近位部分の内側に収容された近位スライダーと、
前記遠位部分の内側に収容された遠位スライダーと、
前記近位スライダーと前記遠位スライダーの両方に接続されたニチノールロッドと、
前記釘本体の近位部分内に配置され、脛骨ネジを受け入れるように構成された第１開口部と、
前記釘本体の遠位部分内に配置され、距骨ネジを受け入れるように構成された第２開口部と、
前記釘本体の遠位部分内に配置され、踵骨ネジを受け入れるように構成された第３開口部と、
前記遠位スライダーに接続されたケーブルと
を備え、
前記第１開口部、前記第２開口部、および前記第３開口部の少なくとも１つは細長いスロットであり、
前記ケーブルは、前記遠位スライダーを前記釘本体の内側で動かし、それによって前記ニチノールロッドを引き伸ばすように引張可能である、装置。
【請求項２】
関節固定装置であって、
近位部分と遠位部分との間で長手軸に沿って延びる釘本体と、
前記近位部分の内側または外側に配置された近位相互ロック固定体と、
前記遠位部分の内側または外側に配置された遠位相互ロック固定体と、
前記近位相互ロック固定体および前記遠位相互ロック固定体に取り付けられた形状記憶材料接続部材と
を備える装置。
【請求項３】
前記釘本体は、固定具を受容するように構成された少なくとも１つの開口部を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記近位相互ロック固定体は前記近位部分の内側に配置され、前記遠位相互ロック固定体は前記遠位部分の内側に配置される、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記近位相互ロック固定体は前記近位部分の外側に配置され、前記遠位相互ロック固定体は前記遠位部分の外側に配置される、請求項２または３に記載の装置。
【請求項６】
第１開口部が前記釘本体の近位部分内に配置され且つ脛骨ネジを受け入れ、第２開口部が前記釘本体の遠位部分内に配置され且つ距骨を受け入れ、第３開口部が前記釘本体の遠位部分内に配置され且つ踵骨ネジを受け入れる、請求項２から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記形状記憶材料接続部材は、ニチノール（ＮｉＴｉ）で作られたロッドである、請求項２から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記形状記憶材料接続部材は、第１ネジ付き部分と第２ネジ付き部分との間に延びる細長いシャフトを含む、請求項２から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記遠位相互ロック固定体は、前記釘本体の挿管部の内部で平行移動可能である、請求項２から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記遠位相互ロック固定体に接続されたケーブルを備え、前記ケーブルは、前記遠位相互ロック固定体を前記釘本体の内側で動かすように張力をかけられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記釘本体が移植されたとき、前記形状記憶材料接続部材は、関節の骨にわたって圧縮力を生成するように非伸長位置と伸長位置との間で移動可能である、請求項２から１０のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引ルーメンと、近位端、遠位端および供給ルーメンを有する供給チューブとを含む吸引カテーテルと、
前記供給ルーメンの遠位端にある、または前記遠位端に隣接する位置にある、前記吸引ルーメンと流体連通する、少なくとも１つのオリフィスと
を備える、血栓を吸引し薬剤を送達するためのシステムであって、
前記吸引ルーメンは、近位端、開放遠位端および前記開放遠位端に隣接する内壁面を有し、
前記少なくとも１つのオリフィスは、前記吸引ルーメンの前記開放遠位端の近位に配置され、前記少なくとも１つのオリフィスは、加圧流体が前記供給ルーメンを通って圧送されるとスプレーパターンを生成するように構成され、前記吸引カテーテルの遠位端が水性環境に浸されると、前記スプレーパターンが前記吸引ルーメンの前記内壁面に衝突し、かつ前記内壁面に衝突したときの前記スプレーパターンが偏向されて、前記吸引ルーメンの前記開放遠位端から出ることが可能な、少なくとも略遠位方向を向いた流れに変換されるようになっている、システム。
【請求項２】
前記遠位方向を向いた流れがジェットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スプレーパターンがジェットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記スプレーパターンが少なくとも２つのジェットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのオリフィスが、第１のオリフィスと、第２のオリフィスとを含み、前記第１のオリフィスが、少なくとも２つのジェットのうちの第１のジェットを生成するように構成され、前記第２のオリフィスが、少なくとも２つのジェットのうちの第２のジェットを生成するように構成され、前記内壁面に衝突する前記第１のジェット、および前記第２のジェットのうちの少なくとも１つが、前記略遠位方向を向いた流れに変換されるようになっている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記吸引ルーメンの前記内壁面が、少なくとも部分的に、前記略遠位方向を向いた流れを生成するように構成された偏向エレメントを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記偏向エレメントが斜面を有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記斜面が、前記吸引ルーメンの長手方向軸線に対して、前記内壁面の半径を変化させるようになっている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記偏向エレメントが、少なくとも部分的に、略近位方向を向いた要素を生成するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記偏向エレメントが、前記内壁面に衝突する前記スプレーパターンの概ね全てを、前記略遠位方向を向いた流れに変換するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのオリフィスが、前記吸引ルーメンの長手方向軸線に対して、前記スプレーパターンを斜めに向けるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのオリフィスが、前記吸引ルーメンの長手方向軸線に対して、少なくとも部分的に遠位方向に、前記スプレーパターンに角度を付けるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記吸引ルーメンの前記内壁面が、少なくとも部分的に、前記略遠位方向を向いた流れを生成するように構成された偏向エレメントを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのオリフィスが、前記吸引ルーメンの長手方向軸線に対して、少なくとも部分的に近位方向に、前記スプレーパターンに角度を付けるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記吸引ルーメンの前記内壁面が、少なくとも部分的に、前記略遠位方向を向いた流れを生成するように構成された偏向エレメントを備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記供給ルーメンが、溶解剤、または造影剤のうちの少なくとも１つを輸送するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
供給ルーメンおよび吸引ルーメンを有する吸引カテーテルと、
前記供給ルーメンの遠位端に隣接する位置にあり、前記吸引ルーメンの内部と流体連通するオリフィスと、
近位端および遠位端を有するマンドレルと
を備える、血栓を吸引するためのシステムであって、
前記供給ルーメンは、遠位端および壁を有し、前記吸引ルーメンは、開放遠位端および内壁面を有し、
前記オリフィスは、前記吸引ルーメンの前記開放遠位端の近位に配置され、前記オリフィスは、加圧流体が前記供給ルーメンを通って圧送されると、スプレーパターンを生成するように構成されており、
前記マンドレルの前記遠位端は、９０度よりも大きい湾曲を含み、かつ前記吸引カテーテルの遠位端と係合するように構成された凹部を含み、前記オリフィスは、前記マンドレルに印加された牽引力によって、前記吸引カテーテルの長手方向軸線に対して横断方向に平行移動可能である、システム。
【請求項１８】
供給ルーメンおよび吸引ルーメンを有する吸引カテーテルと、
前記供給ルーメンの遠位端に隣接する位置にあり、前記吸引ルーメンの内部と流体連通するオリフィスと、
近位端および遠位端を有する細長いワイヤと
を備える、血栓を吸引するためのシステムであって、
前記供給ルーメンは、遠位端および壁を有し、前記吸引ルーメンは、開放遠位端および内壁面を有し、
前記オリフィスは、前記吸引ルーメンの前記開放遠位端の近位に配置され、前記オリフィスは、加圧流体が前記供給ルーメンを通って圧送されると、スプレーパターンを生成するように構成され、前記スプレーパターンは、前記吸引カテーテルの遠位端が水性環境に浸されると、前記吸引ルーメンの前記内壁面に衝突するようになっており、
前記細長いワイヤの前記遠位端は、拡張部を有し、前記細長いワイヤは、前記拡張部が血栓の少なくとも一部を破壊できるように回転可能に構成されている、システム。
【請求項１９】
前記供給チューブが前記吸引ルーメン内で延びている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記偏向エレメントが、前記吸引カテーテルの細長いシャフトの内壁に固定されている、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５のＨＶＲ−Ｌ１配列、FTSX1LX2S（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２５）のＨＶＲ−Ｌ２配列およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９のＨＶＲ−Ｌ３配列を含む軽鎖可変領域を有し、X1はT又はSであり、X2はQ又はEであるＮ−アセチルグルコサミンまたはＮ−アセチルガラクトサミンを含むエピトープと特異的に結合できる単離モノクローナル抗体。
【請求項２】
ＨＶＲ−Ｌ２配列はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８のアミノ酸配列を含む請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
（１）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、または
（２）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１６またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１７のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
さらに、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１のＨＶＲ−Ｈ１配列、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２のＨＶＲ−Ｈ２配列およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３のＨＶＲ−Ｈ３配列を含む重鎖可変領域を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項５】
（１）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、または
（２）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１のアミノ酸配列を含む重鎖を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項６】
抗体断片である請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
ヒト化抗体、ヒト抗体またはキメラ抗体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
Ｎ−アセチルグルコサミンを含むエピトープおよびＮ−アセチルガラクトサミンを含むエピトープと特異的に結合する請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項９】
エピトープが癌細胞または炎症細胞によって発現する請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１０】
前記癌細胞は、膵臓腺癌細胞、結腸腺癌細胞、直腸腺癌細胞、食道腺癌細胞、白血病細胞、腺様癌細胞、線維肉腫細胞、十二指腸腺癌細胞、神経膠腫細胞、肝臓癌細胞、肺癌細胞、乳癌細胞、神経膠芽腫細胞、卵巣癌細胞、子宮頸癌細胞よりなる群から選ばれるものである請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
前記炎症細胞は結腸炎、炎症性腸症、または胃腸炎の腸炎症性細胞であり、またはリューマチ性関節炎の炎症細胞であり、かつ前記エピトープが該炎症細胞の細胞表面に発現する請求項９に記載の抗体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗体をコードする核酸配列を含む単離ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗体をコードする核酸配列を含むベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは請求項１３に記載のベクターを含む単離宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗体と薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗体を含有する薬物組成物を含むキット。
【請求項１７】
癌を治療または予防するために有効量の前記薬物組成物を個体に投与するための取扱説明書、胃腸疾患を治療または予防するために有効量の前記薬物組成物を個体に投与するための取扱説明書、個体中の癌細胞の存在を測定するための取扱説明書、または、癌にかかっている個体に由来する生物サンプルのＮ−アセチルグルコサミンまたはＮ−アセチルガラクトサミンのレベルを測定するための取扱説明書を含む請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５のＨＶＲ−Ｌ１配列、FTSX1LX2S（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２５）のＨＶＲ−Ｌ２配列およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９のＨＶＲ−Ｌ３配列を含む軽鎖可変領域（X1はT又はSであり、X2はQ又はEである）と、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１のＨＶＲ−Ｈ１配列、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２のＨＶＲ−Ｈ２配列およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３のＨＶＲ−Ｈ３配列を含む重鎖可変領域とを有する、Ｎ−アセチルグルコサミンまたはＮ−アセチルガラクトサミンを含むエピトープと特異的に結合するキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）。
【請求項１９】
ＨＶＲ−Ｌ２配列はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７のアミノ酸配列を含む請求項１８に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項２０】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２６またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を有する請求項１８に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項２１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３３のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を有する請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のキメラ抗原受容体。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか１項に記載のキメラ抗原受容体をコードする核酸配列を含む単離ポリヌクレオチド。
【請求項２３】
請求項１８〜２１のいずれか１項に記載のキメラ抗原受容体をコードする核酸配列を含むベクター。
【請求項２４】
請求項２２に記載のポリヌクレオチドまたは請求項２３のいずれか１項に記載のベクターを含む単離Ｔ細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一回分の投与量の物質をエアロゾル状又は粉末状にして上気道に投与するための経口投与装置であって、前記投与装置は、
前記物質の流体を上気道に経口投与するために口に受容されるように構成されたマウスピースと、
流れ制限器を備える投与調節器と、を含み、
前記流れ制限器は、前記流体が肺に吸入される前に前記流体の流れを阻止することができるものであって、これに続く鼻からの前記流体の排出により、前記物質の粒子を口腔、喉頭腔、咽頭腔、及び、鼻腔に付着させるとともに、前記粒子が気管、下気道、及び、肺に付着するのを制限し、
前記投与調節器は、前記マウスピースからの吸入が行われたときに周囲大気を取り込むための空気用入口を備えているチャンバを含み、前記空気用入口は、前記吸入の速度を制限することにより、前記一回分の投与量が投与される人間が適切なタイミングで前記経口吸入を止めることができるような大きさに設定されている、経口投与装置。
【請求項２】
前記チャンバは、前記物質を取り込むための物質用入口を備えており、前記チャンバは、前記マウスピースを介して前記チャンバから上気道に前記流体を投与するために、前記マウスピースと流体連通している、請求項２に記載の投与装置。
【請求項３】
前記投与調節器は、前記流量制限器を含む、請求項１又は２に記載の投与装置。
【請求項４】
前記流量制限器は、前記空気用入口内に取り付けられた調節弁を含み、前記調節弁は、前記一回分の投与量が投与される人間のプロファイルに従って吸入速度の制限度合を調節することにより、人間が、適切なタイミングで前記経口吸入を止めることができるようにする、請求項３に記載の投与装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の投与装置とコルチコステロイドとの組み合わせであって、前記コルチコステロイドの一回分の投与量は、アレルギー性鼻炎、非アレルギー性鼻炎、鼻副鼻腔炎、及び、上気道咳嗽症候群からなる群から選択された疾患の治療のための治療有効量である、前記投与装置とコルチステロイドとの組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体受け器であって：
物質を含んだ流体の流れを受け取るよう構成された第1受け器ポートを含む第1受け器部材であって、前記検体受け器の内部の第1部分を形成する第1受け器部材と；
前記内部の前記第1部分に流体連通すると共に前記流体の流れから物質の標本を採取するよう構成された検体捕捉部材であって、前記内部の前記第1部分と前記内部の前記第2部分との間に配置され、前記流体の流れを濾過して前記物質の前記標本を採取するよう構成された検体捕捉部材と、
前記第1受け器部材に結合されるよう構成されると共に前記検体受け器の前記内部の第2部分を形成する第2受け器部材とを含み、前記第2部分は前記第1部分の下流側にあり、前記第2受け器部材は、真空源に結合されるよう構成された第2受け器ポートを含む、検体受け器。
【請求項２】
前記第1受け器ポートの内径は前記第2受け器ポートの内径より小さく、前記第1受け器ポートから前記第2受け器ポートへの流体の流れ方向における圧力勾配を減少させる、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項３】
前記第2受け器部材は、前記第2受け器ポートに流体連通されている第2受け器チャンネルを含み、前記第2受け器チャンネルは、前記検体捕捉部材の直径より小さいチャンネル径を画定する、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項４】
前記検体捕捉部材は、前記流体の流れ内の物質をサイズにより分離するよう構成されたサイズフィルタであり、この分離は、前記フィルタのメッシュサイズより大きい物質が前記検体捕捉部材を通過して前記内部の前記第2部分に至るのを遮ることにより行う、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項５】
前記検体捕捉部材の前記メッシュサイズは、前記物質の前記標本の予期されるサイズに一致し未満である、請求項4に記載の検体受け器。
【請求項６】
前記検体捕捉部材の周りに配置される流体封止部材であって、前記第1受け器部材が前記第2受け器部材に結合される境界の近傍に配置されて、前記境界を封止するよう構成された流体封止部材をさらに含む、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項７】
物質が前記検体捕捉部材により採取されたかどうかを視覚的に示すよう構成された指示器をさらに含み、前記指示器は半透明または透明部分を含む、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項８】
前記第1受け器部材または前記第2受け器部材の一方は外側リムを含み、前記外側リムは、当該外側リムから延伸する少なくとも1つの受け器係合部材を備え、前記第1受け器部材または前記第2受け器部材の他方は、前記第1受け器部材を前記第2受け器部材に取り外し可能に結合するために、前記受け器係合部材を摺動収容するよう構成された少なくとも1つのトラックを形成する内側リムを含む、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項９】
前記第2受け器部材は前記第2受け器ポートに対向する内側開口部および前記内側開口部を囲む内側リム表面を形成し、前記内側開口部は前記内部の前記第2部分に流体連通し、前記検体捕捉部材が前記内側開口部を覆う一方で、前記内側リム表面は前記検体捕捉部材を収容するよう成形されている、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項１０】
前記第1受け器ポートの開口部から前記第2受け器ポートの開口部までの前記検体受け器の長さは1インチより大きく、5インチ未満である、請求項1に記載の検体受け器。
【請求項１１】
検体受け器において内視鏡用具から物質の標本を採取する方法であって：
検体捕捉部材を第1受け器部材と第2受け器部材との間に配置する段階と；
前記第1受け器部材の第1受け器ポートにおいて物質を含んだ流体の流れを受け取る段階であって、前記第1受け器部材は、前記検体捕捉部材が内部に配置された前記検体受け器の内部の第1部分を形成する、受け取る段階と；
前記第2受け器部材を前記第1受け器部材に結合する段階であって、前記第2受け器部材は、前記検体受け器の前記内部の第2部分を形成する、結合する段階と；
前記流体の流れを前記検体受け器を通過して流動させるために、真空源を前記第2受け器部材の第2受け器ポートに結合する段階と；
前記検体捕捉部材を用いて前記流体の流れを濾過することによって前記物体の標本を採取する段階とを含む、方法。
【請求項１２】
前記第1受け器ポートの内径は前記第2受け器ポートの内径より小さく、前記方法は、前記第1受け器ポートから前記第2受け器ポートへの流体の流れ方向における圧力勾配の減少を生じさせる段階をさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記第2受け器部材は、前記第2受け器ポートに流体連通されている第2受け器チャンネルを含み、前記第2受け器チャンネルは、前記検体捕捉部材の直径より小さいチャンネル径を画定する、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記検体捕捉部材は、前記流体の流れ内の物質をサイズにより分離するよう構成されたサイズフィルタであり、前記方法は、前記フィルタのメッシュサイズ未満の物質が前記検体捕捉部材を通過して前記内部の前記第2部分に到達するのを遮ることにより行う、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
前記検体捕捉部材の前記メッシュサイズを、前記物質の前記標本の予期されるサイズに基づいて選択する段階をさらに含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記検体捕捉部材の周りに配置される流体封止部材を配置する段階であって、前記第1受け器部材が前記第2受け器部材に結合される境界の近傍に前記流体封止部材を配置して前記境界を封止する、配置する段階をさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１７】
物質が前記検体捕捉部材により採取されたかどうかを視覚的に示す段階をさらに含み、前記指示器は半透明または透明部分を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１８】
前記第1受け器部材または前記第2受け器部材の一方は外側リムを含み、前記外側リムは、当該外側リムから延伸する少なくとも1つの受け器係合部材を備え、前記第1受け器部材または前記第2受け器部材の他方は少なくとも1つのトラックを形成する内側リムを含んでおり、前記方法は、前記第1受け器部材を前記第2受け器部材に取り外し可能に結合するため、前記受け器係合部材を前記少なくとも1つのトラックに摺動収容する段階をさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１９】
前記第2受け器部材の内側開口部を囲む前記第2受け器部材の内側リム表面に前記検体捕捉部材を配置する段階であって、前記内側開口部は前記内部の前記第2部分に流体連通する、配置する段階と、前記検体捕捉部材で前記内側開口部を覆う段階とを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項２０】
前記第1受け器ポートの開口部から前記第2受け器ポートの開口部までの前記検体受け器の長さは1インチより大きく、5インチ未満である、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイタルサインカメラを較正することを可能にする方法において、
生体の仮想ファントムを提供するステップと、
前記仮想ファントム上に１つ又は複数の人工バイタルサインをレンダリングするステップであって、前記提供された仮想ファントムから放射される光信号を変調するステップを含む、ステップと、
前記レンダリングされた１つ又は複数の人工バイタルサインを備える前記仮想ファントムを前記バイタルサインカメラに出力するステップと、
前記仮想ファントムから放射された変調された光信号を測定することにより得られる１つ又は複数のバイタルサイン信号に基づき、前記バイタルサインカメラの較正設定を決定するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記レンダリングされた１つ又は複数の人工バイタルサインの少なくとも１つが時間的に変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レンダリングされた１つ又は複数の人工バイタルサインが、前記提供された仮想ファントムの形状、容積、位置、向き及び／又は色の周期的な変化を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記レンダリングされた１つ又は複数の人工バイタルサインが、生体の脈拍活動、呼吸活動、血液成分の濃度、血圧及び／又は動きに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レンダリングするステップが、それぞれ対応する波長に関する前記生体の複数の画像を投影するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記レンダリングするステップが、前記投影された複数の画像を互いにオーバーレイするステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記レンダリングするステップが、前記提供される仮想ファントムから放射又は反射される光信号の時系列放射又は吸収を使用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記レンダリングするステップが、前記提供された仮想ファントムによる光信号の吸収を変化させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記レンダリングされた１つ又は複数の人工バイタルサインの少なくとも１つに値を割り当てる、及び／又は前記レンダリングされた１つ又は複数の人工バイタルサインの少なくとも１つに関連付けられる動きを識別するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
バイタルサインカメラを較正することを可能にするデバイスであって、
生体の仮想ファントムを提供する仮想ファントム提供ユニットと、
前記仮想ファントム上に１つ又は複数の人工バイタルサインをレンダリングするバイタルサインレンダリングユニットであって、前記提供された仮想ファントムから放射される光信号を変調する、バイタルサインレンダリングユニットと、
前記レンダリングされた１つ又は複数の人工バイタルサインを備える前記仮想ファントムを前記バイタルサインカメラに出力する出力ユニットと、
前記仮想ファントムから放射された変調された光信号を測定することにより得られる１つ又は複数のバイタルサイン信号に基づき、前記バイタルサインカメラの較正設定を決定する手段とを有する、デバイス。
【請求項１１】
前記出力ユニットが、カラーモニタ、光変調器、マイクロミラー要素、投射ディスプレイ及び／又は液晶ディスプレイ要素を含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記出力ユニットが、近赤外スペクトル範囲で作動し、及び／又は前記液晶ディスプレイ要素が、ＮＩＲフィルタを有する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
コンピュータにおいて実行されるとき、請求項１に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の身体に医療機器を取り付けるための装置であって、
前記被験者の身体と、前記被験者がその上に横たわるように適合された表面との間に配置されるように構成されたバックベースと、
前記バックベースと、前記医療機器、及び前記被験者の身体の上に固定され、その上に前記医療機器を配置するように適合された中間要素の少なくとも１つとに連結されるように構成された少なくとも１組のストラップと、
前記少なくとも１組のストラップと、前記医療機器、前記中間要素及び前記バックベースの１つ以上との間に連結を提供するように構成された少なくとも１組のコネクタと
を含み、
前記少なくとも１組のコネクタのうち１つ以上のコネクタは、前記１つ以上のコネクタの少なくとも一部が軸について枢動可能であるように構成され、
前記医療機器は、前記医療機器を前記被験者の身体に直接にまたは前記中間要素を用いて取り付けると、前記医療機器と前記被験者の身体との間のいかなる相対的な運きも実質的に防止するように構成された装置。
【請求項２】
前記少なくとも１組のコネクタは、前記少なくとも１組のストラップと前記バックベースとの間の連結を提供するように構成された第１の組のコネクタと、前記少なくとも１組のストラップと前記医療機器及び前記中間要素のうちの少なくとも１つとの間に連結を提供するように構成された第２の組のコネクタとを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１組のストラップは、前記バックベースに連結されるように構成された第１の組のストラップと、前記医療機器及び前記中間要素の少なくとも１つに連結されるように構成された第２の組のストラップとを含み、
前記第１の組のストラップの１つ以上のストラップは、前記第２の組のストラップの１つ以上のストラップに連結されるように構成された、請求項１及び２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのコネクタは、少なくとも２つの連結部分を含み、前記少なくとも２つの連結部分の第１は、前記医療機器及び前記中間要素の少なくとも１つに取り付けられるように構成され、前記少なくとも２つの連結部分の第２は、前記少なくとも１組のストラップのストラップに取り付けられるように構成された請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１組のストラップの１つ以上のストラップは、前記１つ以上のストラップの長手軸に沿って伸びるように構成された少なくとも１つの伸長可能な部分を含む請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの伸長可能な部分の伸長の程度を示すインジケータをさらに含む請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１組のコネクタの１つ以上のコネクタは、前記医療機器及び前記中間要素の少なくとも１つのアンカーに連結されるように構成されたフックを含む請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記フック及び前記少なくとも１組のストラップの１つ以上のストラップは、前記医療機器を覆うドレープに取り付けられ、前記ドレープのいずれかの側であるように構成された請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記被験者の呼吸に関連する特性を感知するように構成された呼吸センサをさらに含む請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記バックベースは、前記バックベースの長さ及び幅の少なくとも一方の調整を可能にするように構成された請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記バックベースは、互いに対して動くことができる少なくとも２つの部分を含む請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記中間要素は、マウントベースを備え、前記マウントベースは、それを前記医療機器に連結するように構成された１つ以上の連結部材を含む請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記中間要素は、少なくとも１つの可撓性パッドを含み、
前記少なくとも１つの可撓性パッドは、可撓性カバー内に封入された粒状体材料と、前記少なくとも１つの可撓性パッドの上又は内部のいずれかに配置され撮像システムによって検出可能である１つ以上のマーカーとを含み、
前記少なくとも１つの可撓性パッドは、前記少なくとも１つの可撓性パッドに真空を適用することによって、成形可能な状態から構造的により安定した状態に変換するように構成された、請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
医療機器を被験者の身体に取り付ける方法であって、
取り付け装置を提供することを含み、
前記取り付け装置は、
前記被験者の身体と、前記被験者がその上に横たわるように適合された表面との間に配置されるように構成されたバックベースと、
前記バックベースに連結され、前記医療機器、及び前記被験者の身体の上に配置され、その上に前記医療機器を配置するように適合された中間要素の少なくとも１つに連結されるように構成された少なくとも１つ以上のストラップと、
前記１つ以上のストラップの第１の端部と前記医療機器及び前記中間要素の少なくとも１つとの間に連結を提供するように構成された１つ以上の第１のコネクタと、
前記１つ以上のストラップの第２の端部と前記バックベースとの間に連結を提供するように構成された１つ以上の第２のコネクタとを含み、
前記取り付け装置の前記バックベースを前記表面に配置し、
前記被験者が前記表面に横たわると、前記医療機器及び前記中間要素の少なくとも１つを前記被験者の身体の上に配置し、
前記中間要素が前記被験者の身体の上に配置されていると、前記医療機器を前記中間要素の上に固定し、
前記１つ以上の第１のコネクタを用いて、前記１つ以上のストラップの第１の端部を前記医療機器及び前記中間要素の少なくとも１つに連結し、
前記１つ以上の第２のコネクタを用いて、前記１つ以上のストラップの第２の端部を前記バックベースに連結すること
を含む方法。
【請求項１５】
前記１つ以上の第１のコネクタおよび前記１つ以上の第２のコネクタの少なくとも１つのうち１つ以上のコネクタは、前記１つ以上のコネクタの少なくとも一部が軸について枢動可能であるように構成された、請求項１４の記載の方法。