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　特願２０１４−１２０８４９「携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　４日出願公開、特開２０１４−１６１１２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２８日に出願した特願２００６−１７８６００号の一部を、平成２２年１２月２４日に新たな出願とした特願２０１０−２８８７４３号の一部を平成２６年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年２月６日付けで拒絶理由（以下、「原査定の拒絶理由」という。）が通知され、同年４月９日付けで手続補正がされ、同年８月３１日付けで拒絶査定（以下、「拒絶査定」という。）がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明は、平成２７年４月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　着信が発生すると、
　該着信を含む過去所定時間内における当該着信に係る発信者からの着信回数が、着信時に動作しているアプリケーション毎に対応して設定されている所定の着信回数未満である場合には着信通知の実施を制限し、
　該着信を含む過去所定時間内における当該着信に係る発信者からの着信回数が、前記所定の着信回数以上である場合には前記着信通知を実施し、当該着信以降の前記発信者以外からの着信は前記所定の着信回数まで着信通知の実施を制限する
　携帯電話。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「『理由１』
・・・（省略）・・・
『理由２』
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−３
・引用文献１−３
・備考
[請求項１について]
　所定時間中の同一発信者からの着信回数が所定回数未満の場合は、消音待受モードとして着信に対する報知自体を停止すること、所定時間中の同一発信者の着信回数が所定回数以上の場合、所定回数目の着信の際にその旨を報知することは周知技術にすぎず、引用文献１の段落【０００４】、【００１３】、【００２７】−【００４３】などに記載されている。
[請求項２について]
・・・（省略）・・・
[請求項３について]
・・・（省略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−１９９０６３号公報
・・・（省略）・・・　」
また、拒絶査定の備考として、以下の記載がある。
「●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項 １−３
・引用文献等 １−４
［請求項１について］
　先に通知した引用文献１には、着信が発生すると、該着信を含む過去所定期間中に当該着信にかかる発信者からの着信回数が、所定回数未満である場合には報知の実施を制限し、該着信を含む過去所定期間中の当該着信にかかる発信者からの着信回数が、前記所定回数以上である場合には、その旨報知し、当該着信以降の前記発信者以外からの着信は前記所定回数まで報知の実施を制限する通信端末装置、が記載されている（特に、段落［０００４］、［００１３］、［００２７］−［００４３］参照されたい）。
　平成２７年４月９日付け手続補正書による補正後の請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、前者は、着信通知の実施判定に利用される所定の着信回数が着信時に動作しているアプリケーション毎に対応して設定されている特徴を有するが、後者は、当該特徴を有しない点で、相違する。
　上記相違点について検討する。引用文献４に記載されているように、着信通知の実施判定を行う携帯端末装置において、着信時に起動中のアプリケーション毎に設定された判定基準を利用して着信通知の実施判定を行う技術的手段（特に、段落［００１４］、［００４２］−［００５２］を参照されたい）は、当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、報知の実施判定に利用する所定回数を、アプリケーション毎に設定し、着信時に起動中のアプリケーション毎に対応して設定されている当該所定回数に基づいて、報知の実施判定を行うよう構成することに、格別の困難性を見いだすことはできない。
・・・（省略）・・・
　よって、補正後の請求項１−３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００２−１９９０６３号公報
・・・（省略）・・・
４.国際公開第２００６／０４０７９４号（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）　」
２．当審の判断
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、「通信端末装置」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、着信報知についての制御が可能な通信端末装置に関する。特に携帯型の通信端末装置に関する。」（２頁左欄）
イ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面に従って本発明の各実施形態に係る通信端末装置について説明する。通信端末装置としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の端末装置が考えられるが、ここでは、ＰＨＳを例にとって説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。」（３頁左欄）
ウ　「【００２７】図３は、第１実施形態に係るＰＨＳにおいて、音楽再生中に着信があった際の動作を説明するフローチャートである。第１実施形態に係るＰＨＳ１は、音楽再生中に同一発信者から所定回数（Ｘ回）以上の着信があった場合、所定回数目の着信の際にその旨を報知する。
【００２８】このフローチャートを実現する着信報知制御手段は、着信に対して着信音を発生させる通常待受モード、着信に対して着信音を発生させない消音待受モード、の何れかにＰＨＳ１を設定する待受モード切替手段と、音楽再生手段による音楽の再生中はＰＨＳ１を消音待受モードに自動的に設定する消音待受モード設定手段と、音楽再生手段による音楽の再生中に同一発信者から所定回数以上の着信があった場合、所定回数目の着信の際にその旨を報知する現着信報知手段と、上記した所定回数について設定することが可能な着信回数設定手段と、を含んでいる。因みに、ここで述べる手段とはソフトウエアプログラム及びソフトウエアプログラムを実現するためのハードウエアのことを示すものとする。
【００２９】ステップ１００で音楽再生手段により音楽を再生すると、ステップ１０１では、消音待受モード設定手段により待受モード切替手段に指示され、ＰＨＳ１は消音待受モードに切り替えられる。次に進んだステップ１０２では着信があったかどうかについて監視される。着信が検出されるとステップ１０３へ進み、この着信が発信者番号情報を含むものであるかどうかについて判断される。発信者番号情報を含むものであった場合にはステップ１０４へ進み、ステップ１０４ではステップ１０３で得た発信者の発信者番号情報を記憶する。
【００３０】ステップ１０５では、ステップ１０２で受けた着信が音楽再生中における１回目の着信であるかどうかについて判断される。その着信が音楽再生中における１回目の着信であった場合（即ち、この時点での着信回数を表すカウンタの値が０であった場合）、ステップ１０６へと進む。ステップ１０６では、この着信が終了したかどうかを監視される。着信が終了している場合にはステップ１０７へ進み、ここでは更に音楽再生が終了したかどうかについて監視している。音楽再生が終了するとステップ１０８へ進み、カウンタがリセットされ、更にステップ１０９へ進みＰＨＳ１は通常待受モードへと設定が戻される。ステップ１０７で音楽再生が終了していなかった場合には、ステップ１１０へ進みここで着信回数が＋１カウントアップされた後ステップ１０２へと戻る。」（４頁右欄〜５頁左欄）
エ　「【００３３】また、上記したステップ１０５で、その着信が音楽再生中２回目以降の着信であった場合、ステップ１１２へと進み、更にその着信が同じ発信者からの着信であったかどうかについて判断される。異なる発信者からの着信であった場合にはステップ１０６へ進み、同じ発信者からの着信であった場合にはステップ１１３へ進む。ステップ１１３では、更にその着信回数がユーザーが着信回数設定手段により予め設定してあった回数Ｘを超えたかどうかについて判断される。回数Ｘを超えていない場合には、ステップ１０６へ進み、超えている場合にはステップ１１４へ進む。ステップ１１４から先の処理については前記した通りである。」（５頁右欄）
　
　上記引用文献１のア〜エの各記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ　上記摘記事項ウの【００２７】の「図３は、第１実施形態に係るＰＨＳにおいて、音楽再生中に着信があった際の動作を説明するフローチャートである。第１実施形態に係るＰＨＳ１は、音楽再生中に同一発信者から所定回数（Ｘ回）以上の着信があった場合、所定回数目の着信の際にその旨を報知する。」と、上記摘記事項ウの【００２９】の「ステップ１００で音楽再生手段により音楽を再生すると、ステップ１０１では、消音待受モード設定手段により待受モード切替手段に指示され、ＰＨＳ１は消音待受モードに切り替えられる。」と、同エの【００３３】の「同じ発信者からの着信であった場合にはステップ１１３へ進む。ステップ１１３では、更にその着信回数がユーザーが着信回数設定手段により予め設定してあった回数Ｘを超えたかどうかについて判断される。・・（中略）・・超えている場合にはステップ１１４へ進む。」の各記載とそれを示す図３から、ステップ１１３の「着信回数」が「消音待受けモードに設定されてから当該着信までの間に同じ発信者からの着信回数」であることは明らかである。
　そしてステップ１１５の「着信の通知」は「消音待受けモードに設定されてから当該着信までの間に同じ発信者からの着信回数が所定回数以上であった場合」であるから、「消音待受けモードに設定されてから当該着信までの間に同じ発信者からの着信回数が、予め設定してあった回数以上であった場合着信を報知し」といえる。
　逆に、ステップ１１３で「Ｎｏ」の場合、ステップ１１５の「着信の報知」がなされないことは明らかであるから、「消音待受けモードに設定されてから当該着信までの間に同じ発信者からの着信回数が予め設定してあった回数より少ない場合着信を報知せず、」といえる。
ｂ　上記摘記事項エの【００３３】の「また、上記したステップ１０５で、その着信が音楽再生中２回目以降の着信であった場合、ステップ１１２へと進み、更にその着信が同じ発信者からの着信であったかどうかについて判断される。異なる発信者からの着信であった場合にはステップ１０６へ進み、」の記載と図３（特に、ステップ１１２）、並びに上記ａの検討の結果も踏まえると、「異なる発信者からの着信は、予め設定してあった回数まで着信を報知しない」といえる。
　以上より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
（引用発明１）
「着信があった場合、
　消音待受けモードに設定されてから当該着信までの間に同じ発信者からの着信回数が、予め設定してあった回数より少ない場合着信を報知せず、消音待受けモードに設定されてから当該着信までの間に同じ発信者からの着信回数が、予め設定してあった回数以上であった場合着信を報知し、
　異なる発信者からの着信は、予め設定してあった回数まで着信を報知しない、
　ＰＨＳ。」
　
（２）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、「着信通知プログラム、着信方法及び携帯端末装置」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「［０００１]　本発明はメール等のネットワークからの情報が着信した際に画面上に着信通知を表示する着信通知プログラム、着信通知方法及び携帯端末装置装置に関し、特に、起動中のアプリケーションの画像表示に対し適切に着信通知を表示する着信通知プログラム、着信通知方法及び携帯端末装置装置に関する。」（「装置装置」は「装置」の誤記と認める。）（１頁）
イ　「［０００６］　しかしながら、このような従来の着信通知の表示方法にあっては、図１（Ａ）の場合、画面隅に表示するピクト１０２が小さくユーザがメール着信に気づきにくいという難点がある。また図１（Ｂ）の場合には、ユーザがメールを書いている最中やゲームを行っている最中にメールが着信すると、アプリケーション画面１００の前面に着信通知メッセージ１０４が表示されて一時的に見えなくなり、ユーザ操作が中断されるという問題がある。」（１〜２頁）
ウ　「［０００９］　本発明は、アプリケーション起動中の着信通知の画面表示を、アプリケーションの使い方に応じて最適な表示状態に動的に変化させる着信通知プログラム、着信通知方法及び携帯端末装置を提供することを目的とする。」（２頁）
エ　「［００１３］　判定ステップは、キー入力状態の判定基準を予め設定し、検出されたキー入力状態と判定基準を比較してアプリケーション画面を優先表示させるか着信通知を優先表示させるかを判定する。
［００１４］　また判定ステップは、判定基準をアプリケーション毎に設定し、起動中のアプリケーシヨンに対応した判定基準を取得してキー入力状態を判定するようにしても良い。」（３頁）
 
オ　「［００２５］　図２は本発明による着信通知機能を備えた携帯電話のブロック図である。図２において、携帯電話１０は制御ボード１２、複数のキー１５を備えたキー入力部１４、カラー表示可能な液晶ディスプレイユニット１６で構成される。」（５頁）
 
カ　「［００３１］　キー入力状態判定部４２は、キー検出部４０から得られたキー入力状態につきアプリケーシヨン画面を優先表示させるか、着信通知を優先表示させるかを判定する。キ一入力状態の判定は、キー判定基準設定部４４により設定された判定基準に基づいて行なわれる。 
［００３２］　例えばキー検出部４０からキー入力状態としてキー入力の時間間隔が与えられた場合、キー判定基準設定部４４は判定基準時間として、例えば５秒を設定しており、キー入力の時間間隔が５秒以内であればキー入力頻度は高いものと判断し、アプリケーシヨン画面の優先表示を判定する。
［００３３］　これに対し、キー入力の時間間隔がキー判定基準間隔５秒を超えていた場合にはキー入力の頻度は低いもの判断し、着信通知の優先表示を判定する。ここでキー判定基準設定部４４による判定基準はアプリケーション実行環境２０に設けているアプリケーション毎に定めている。」（６頁）
キ　「［００３４］　図３（Ａ）はキー判定基準設定部４４で使用する判定基準テーブル５２の説明図である。判定基準テーブルはアプリケーション名５４とアプリケーション優先のキー入力判定基準５６を設定している。例えば、アプリケーション名５４としては例えばゲーム、メモ帳、ブラウザが設定され、着信表示優先のキー入力判定基準としては、ゲームについては５秒、間キー入力、メモ帳については１０秒間キー入力、ブラウザについては１５秒間キー入力を設定している。」（６頁）
ク　「［００３９］　図４は図２の携帯電話１０におけるアプリケーション起動中の着信表示の説明図である。図４（Ａ）はキー入力状態判定部４２でアプリケーション画面の優先表示を判別した場合であり、液晶ディスプレイユニット１６の画面全体にわたり起動中のアプリケーシヨンに対応したアプリケーション画面６６を表示しており、この状態でメール着信が行なわれ、キー入力状態としてアプリケーション画面の優先表示が判別されるため、アプリケーション画面６６の右上隅に小さく着信通知を示す小さなアイコンであるピクト６８を表示している。 
［００４０］　図４（Ｂ）はキー入力状態判定部４２で着信通知の優先表示が判定された場合であり、アプリケーション画面６６の中央の前面に着信通知メッセージ７０を大きく目立つように表示している。
［００４１］　すなわち本発明によればアプリケーション起動中にキー入力を頻繁に行なっていると図４（Ａ）のようにアプリケーション画面６６を妨げないように画面隅に小さく着信通知としてピクト６８が表示され、一方、アプリケーション起動中にキー入力を行なうことなく例えばブラウザを起動してコンテンツを眺めているようなキー入力がほとんどない場合には、図４（Ｂ）のようにアプリケーション画面６６の中央に大きく着信通知メッセージ７０が表示される。」（７頁）
　上記引用文献４の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ　上記摘記事項オの［００２５］の「図２は本発明による着信通知機能を備えた携帯電話のブロック図である。」の記載と、図２から、引用文献４に記載された発明は、「着信した際に、着信通知すること」に関するものであると認められる。
ｂ　上記摘記事項エの［００１４］の「判定基準をアプリケーション毎に設定し、起動中のアプリケーシヨンに対応した判定基準を取得してキー入力状態を判定する」の記載から、「判定基準」は、「アプリケーション毎に定めている」ので、「アプリケーションに対応して設定されている判定基準」といえる。
ｃ　上記摘記事項カの［００３１］の「キー入力状態判定部４２は、キー検出部４０から得られたキー入力状態につきアプリケーシヨン画面を優先表示させるか、着信通知を優先表示させるかを判定する。キ一入力状態の判定は、キー判定基準設定部４４により設定された判定基準に基づいて行なわれる。 」と、上記摘記事項クの［００４１］の「本発明によればアプリケーション起動中にキー入力を頻繁に行なっていると図４（Ａ）のようにアプリケーション画面６６を妨げないように画面隅に小さく着信通知としてピクト６８が表示され、一方、アプリケーション起動中にキー入力を行なうことなく例えばブラウザを起動してコンテンツを眺めているようなキー入力がほとんどない場合には、図４（Ｂ）のようにアプリケーション画面６６の中央に大きく着信通知メッセージ７０が表示される。」の各記載から、「判定基準に基づいて着信通知の表示状態（表示の大きさ）を変更する」といえる。
　以上より、引用文献４には、以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明４）
「着信した際に、起動中のアプリケーションに対応して設定されている判定基準に基づいて着信通知の表示状態（表示の大きさ）を変更すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ　引用発明１の「ＰＨＳ」は、無線基地局装置を介して無線で通話する端末であるから、本願発明の「携帯電話」に含まれる。
ｂ　引用発明１の「着信があった場合、」は、本願発明の「着信が発生すると、」に相当する。
ｃ　引用発明１の「消音待受けモードに設定されてから当該着信までの間に」と、本願発明の「該着信を含む過去所定時間内における」とは、後述する相違点を除いて、「該着信を含む所定の期間内における」という点では、共通する。
ｄ　引用発明１の「同じ発信者からの着信回数」は、本願発明の「当該着信に係る発信者からの着信回数」に相当する。
ｅ　引用発明１の「予め設定してあった着信回数」と本願発明の「着信時に動作しているアプリケーション毎に対応して設定されている所定の着信回数」とは、下記の相違点を除き、「所定着信回数」である点で共通する。
ｆ　引用発明１の「着信を報知し」、「着信を報知せず」（あるいは、「着信を報知しない」）は、それぞれ、本願発明の「着信通知の実施」、「着信通知の実施を制限し」（あるいは、「着信通知の実施を制限する」）に、相当する。
ｇ　上記ｆの検討の結果を踏まえると、引用発明１の「同じ発信者からの着信回数が予め設定してあった回数より少ない場合着信を報知せず」、「予め設定してあった所定回数以上であった場合着信を報知し」は、本願発明の「所定の着信回数未満である場合には着信通知の実施を制限し」、「前記所定の着信回数以上である場合には前記着信通知を実施し」に、相当する。
ｈ　引用発明１の「異なる発信者からの着信」は、「前記発信者以外の発信者からの着信」といえるので、本願発明の「前記発信者以外からの着信」に相当する。
ｉ　上記ｃ，ｅ，ｆ，ｈの検討の結果を踏まえると、引用発明１の「異なる発信者からの着信は、予め設定してあった回数まで着信の旨を報知しない」と、本願発明の「当該着信以降の前記発信者以外からの着信は前記所定の着信回数まで着信通知の実施を制限する」とは、下記の相違点を除き、「当該着信以降の前記発信者以外からの着信は所定着信回数まで着信通知の実施を制限する」点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「着信が発生すると、
　該着信を含む所定の期間内における当該着信に係る発信者からの着信回数が、所定着信回数未満である場合には着信通知の実施を制限し、
　該着信を含む所定の期間内における当該着信に係る発信者からの着信回数が、前記所定着信回数以上である場合には前記着信通知を実施し、当該着信以降の前記発信者以外からの着信は前記所定着信回数まで着信通知の実施を制限する
　携帯電話。」
　
（相違点１）
　一致点の「所定着信回数」に関して、本願発明が、「着信時に動作しているアプリケーション毎に対応して設定されている」のに対して、引用発明１は、そのような構成を有さない点。
（相違点２）
　一致点の「該着信を含む所定の期間内における」が、本願発明では、「該着信を含む過去所定時間内における」であるのに対して、引用発明では、「消音待受けモードが設定されてから当該着信までの間に」である点。
３．判断
　前記（相違点１）について検討する。
　上記「第３　原査定の理由」の項の「（２）引用文献４の記載事項」の項に記載したとおり、引用発明４は、「着信した際に、起動中のアプリケーションに対応して設定されている判定基準に基づいて着信通知の表示状態（表示の大きさ）を変更すること。」と認められる。
　しかしながら、引用発明４は、アプリケーションに対応して着信通知の表示状態（表示の大きさ）を変更するに留まり、アプリケーションに対応して、着信通知の実施を制限するものではないので、仮に、引用発明１に、引用発明４を適用しても、上記相違点１に係る本願発明の構成（「所定の着信回数」が、「着信時に動作しているアプリケーション毎に対応して設定されている」点）を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本願発明は、相違点２を検討するまでもなく、当業者が引用発明１、引用発明４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。　
　
　また、本願の請求項２−３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１、引用発明４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−３に係る発明は、引用文献１、引用発明４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。