【事件の表示】
　特願２０１３−　　３６２２「デジタル創作物の流通と使用を制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３−　９３０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年８月２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１２年８月１６日　欧州（ＥＰ））に出願した特願２００２−５２０２２６号の一部を平成２３年２月１４日に出願した特願２０１１−２９０４０号の一部を平成２５年１月１１日に特願２０１３−３６２２号として新たな特許出願をしたものであって、平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月５日付けで手続補正がなされ、同年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１４日付けで手続補正がなされ、同年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１２日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正について、同年８月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１２月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２６年１２月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）のうち、特許請求の範囲の請求項１，９，１１について、
本件補正前には、
「【請求項１】
　デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
　ａ）使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
　ｂ）当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと、
　ｃ）当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと、
　ｄ）前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップと
を含む方法において、
　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で前記記録担体上に格納され、
　前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報が変化することを特徴とする方法。」
「【請求項９】
　デジタル創作物と、使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報とを格納する記録担体であって、
　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で前記記録担体上に格納され、
　当該記録担体が、市販の再生装置ではアクセスすることができない隠しチャネルであり、かつその中に、隠し情報が格納され、当該使用権情報を確認するために使われ、かつ当該使用権情報が変化したときに変更される隠しチャネル、を含むことを特徴とする記録担体。」
「【請求項１１】
　デジタル創作物の流通と使用を制御する装置であって、当該装置が、
　ａ）　当該デジタル創作物と、使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する添付された使用権情報とを、記録担体に書き込む書き込み手段と、
　ｂ）　前記デジタル創作物の使用があるたびに、前記添付された使用権情報を更新する更新手段と、
　ｃ）　前記更新された使用権情報が、前記使用権は行使されてしまったことを示す場合には、当該デジタル創作物の使用を拒絶する制御手段とを含み、
　ｄ）　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で格納され、
　ｅ）　当該更新手段が、当該使用権情報が変化したときに、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていて、かつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報を、変更するように構成されていることを特徴とする装置。」
とあったものを、
「【請求項１】
　デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
　ａ）使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
　ｂ）当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと、
　ｃ）当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと、
　ｄ）前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップと
を含む方法において、
　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で前記記録担体上に格納され、
　前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報が
ランダムに変更される、
「【請求項９】
　デジタル創作物と、使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報とを格納する記録担体であって、
　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で前記記録担体上に格納され、
　当該記録担体が、市販の再生装置ではアクセスすることができない隠しチャネルであり、かつその中に、隠し情報が格納され、当該使用権情報を確認するために使われ、かつ当該使用権情報が変化したときに
ランダムに
「【請求項１１】
　デジタル創作物の流通と使用を制御する装置であって、当該装置が、
　ａ）　当該デジタル創作物と、使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する添付された使用権情報とを、記録担体に書き込む書き込み手段と、
　ｂ）　前記デジタル創作物の使用があるたびに、前記添付された使用権情報を更新する更新手段と、
　ｃ）　前記更新された使用権情報が、前記使用権は行使されてしまったことを示す場合には、当該デジタル創作物の使用を拒絶する制御手段とを含み、
　ｄ）　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で格納され、
　ｅ）　当該更新手段が、当該使用権情報が変化したときに、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていて、かつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報を、
ランダムに
と補正するものである。
（２）新規事項の追加について
　本件補正は、補正前の請求項１に、「前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報が
変化する
ランダムに変更される、
　審判請求人は、補正事項について「請求項１、９、１１における補正は、本願明細書の段落番号００１７『これに代えて、別の有利な開発によれば、
隠し情報を、使用権情報を解読するために使用されるキーとすることが出来る。この場合、使用権情報が変化したときに、キーはランダムに変更され、
　しかしながら、段落【００１７】には、使用権情報が変化したときに、使用権情報を暗号化・解読するための「キーをランダムに変更する」ことは記載されているものの、使用権情報が暗号化されていない形式で記録担体上に格納されている場合に、使用権情報を確認するために使用される「隠し情報（チェックサム）をランダムに変更する」ことは記載されていない。また、明細書の他の段落を参照しても、使用権情報が変化したときにチェックサムをランダムに変更することは記載されておらず、さらに、出願時の技術常識に照らしても、使用権情報が変化したときにチェックサムをランダムに変更することが当初明細書の記載から自明とは言えない。
　したがって、補正事項は、明細書及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　平成２６年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成２６年１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
　ａ）使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
　ｂ）当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと、
　ｃ）当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと、
　ｄ）前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップと
を含む方法において、
　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で前記記録担体上に格納され、
　前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報が変化することを特徴とする方法。」
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その優先権主張の日後に出願公開された特願平１１−１４１６９７号（特開２０００−３３０８７０号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを総称して「先願明細書」という。）には、「コンテンツ処理システムおよびコンテンツ保護方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００７】本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、
ＤＶＤ−ＲＡＭなどの記録メディアにコンテンツを記録した場合でもそのコンテンツを不正使用から保護できるようにし、デジタルコンテンツの利用と保護の両立を図ることが可能なコンテンツ処理システムおよびコンテンツ保護方法を提供することを目的とする。
イ．「【００１６】記録メディア（Ａ）１１６の秘匿エリアには、その記録メディアに固有のメディアキー（ＭＫA ）が予め記憶されているＲＯＭ領域と、後述の
ＧＩ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）テーブル
【００１７】
ＧＩテーブルとは、保護対象の各コンテンツ毎にその再生、コピー、移動の可否、およびコピー可能回数、移動可能回数などを規定したコピー制御情報を含む統制情報である。ＧＩチェックサムデータはＧＩテーブルの内容の改竄を検出するための改変検出用コードデータであり、ＧＩテーブルの値から算出される。ＧＩチェックサムデータの代わりにＧＩテーブルのハッシュ値を用いることもできる。ＧＩテーブルの「コピー可能回数」の値は、コピーが実行される度に−１減算される。このようにＧＩテーブルの値が更新される度に、その更新に合わせて、ＧＩチェックサムデータの値も更新される。このため、ＧＩチェックサム領域は書き換え可能な領域から構成されている。
ウ．「【００２３】このように
再生／コピー／移動の可否はＧＩによって制御されるので、コンテンツ保護のためには、ＧＩを改竄から保護することが重要となる。
エ．「【００２５】
ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５を用いてコンテンツの記録、再生、コピー、移動などを行う場合、セキュアマネージャ１１２は、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５上のリードインエリア、セクタ代替エリア、リードアウトエリアなど、ファイルシステム１１３からはアクセスできない領域を秘匿エリアとして割り当て、そこに重要な情報を論理的に秘匿化して記録する。秘匿エリアにはＧＩチェックサムデータが記録されるが、この場合、ＧＩチェックサムデータは、コンテンツキー（Ｋｃ）と同様に、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５固有のメディアキー（ＭＫS ）を用いて暗号化されて記録される。
オ．「【００２８】
ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５のデータエリアには、次のデータが格納される。
【００２９】
・
Ｋｃ［Ｃｏｎｔｅｎｔ］：  コンテンツキーＫｃと称される秘密鍵によって暗号化されたコンテンツ
・
ＧＩ：  コピー制御情報を含む統制情報
・ＭＫS ［Ｋｃ］：  ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５固有のメディアキー（ＭＫS ）によって暗号化されたコンテンツキー
また、
ＧＩのチェックサムデータは
メディアキー（ＭＫS）によって暗号化された後に、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５上のリードインエリア、セクタ代替エリア、リードアウトエリアなど、ファイルシステム１１３からはアクセスできない領域に記録される。
カ．「【００４３】この後、セキュアマネージャ１１２は、
Ｋｃ［Ｃｏｎｔｅｎｔ］
ＧＩを
ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５のデータエリアに書き込む。
キ．「【００５０】（ステップ４）：  セキュアマネージャ１１２は、アプリケーションプログラム１１１などから指定された
再生対象の暗号化されたコンテンツ（Ｋｃ［Ｃｏｎｔｅｎｔ］）と、それに対応する
ＧＩを、
ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５から取得する。
ク．「【００５２】
「コピー」図６はコンテンツコピー時の動作の流れを示している。
　　（中略）
【００５７】（ステップ４）：  セキュアマネージャ１１２は、アプリケーションプログラム１１１などから指定されたコピー対象の暗号化されたコンテンツ（（Ｋｃ［Ｃｏｎｔｅｎｔ］）と、それに対応するＭＫS ［Ｋｃ］、およびＧＩを、ファイルシステム１１３、さらにはＡＴＡＰＩドライバなどを介して、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５から取得する。
【００５８】セキュアマネージャ１１２は、ＧＩからチェックサムを算出し、その算出したチェックサムと、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５の秘匿エリアから取得したＧＩ＿ＣＳとを比較する。不一致の場合には、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５のＧＩが悪意を持つユーザによって書き替えられた恐れがあるため、コピー処理はこの時点で中止する。一致した場合には、
ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５から読み取ったＧＩを参照して、コピー対象のコンテンツがコピー可能なコンテンツであるか否かを調べる。
「コピー可能回数＝零」の場合には、コピー処理はこの時点で中止する。
ケ．「【００６５】「移動」ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５に記録されているコンテンツを記録メディア（Ａ）１１６に移動する場合は、図６のコピー処理と基本的に同じ手順で処理が行われるが、ステップ９の代わりにＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５の秘匿エリアの内容を削除する処理が行われ、また図６のステップ１０の代わりに
ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５のＫｃ［Ｃｏｎｔｅｎｔ］
ＧＩを削除する処理が行われる
・上記ア及びウによれば、先願明細書には、コンテンツのコピーを制御するコンテンツ保護方法について記載されている。
・上記イによれば、コンテンツのコピー可能回数を規定したＧＩテーブルがコンテンツ毎に設けられ、上記カ、キ及びケによれば、コンテンツを記録、再生、削除する際にＧＩテーブルの記録、再生、削除を行うことが記載されている。
・上記オによれば、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１５にコンテンツとＧＩテーブルを格納することが記載されており、上記イによれば、ＧＩテーブルにはコンテンツのコピー可能回数が規定されているから、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１５にコンテンツのコピー可能回数を格納することが記載されている。
・上記イ（段落【００１７】）によれば、コピーが実行される度にコピー可能回数を更新することが記載されている。
・上記クによれば、コピー可能回数が零の場合にはコピー処理を中止することが記載されている。
・上記オ及び図１によれば、コンテンツ、ＧＩ（すなわち、ＧＩテーブル）、コンテンツキーＫｃをＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５に格納する際に、コンテンツ及びコンテンツキーＫｃを暗号化することは記載されているが、ＧＩテーブルを暗号化することは記載されていないから、実質的にＧＩテーブルを暗号化せずにＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５に格納することが記載されていると言える。そして、上記イによれば、ＧＩテーブルにはコンテンツのコピー可能回数が規定されるから、上記イ、オ及び図１によれば、コンテンツのコピー可能回数を暗号化していない状態でＤＶＤ−ＲＡＭ１１５に格納することが記載されている。
・上記イ（段落【００１７】）によれば、ＧＩチェックサムデータはＧＩテーブルの内容の改竄を検出するための改変検出用コードデータであること、ＧＩテーブルの値が更新される度に、ＧＩチェックサムデータの値も更新されることが記載されている。ここで、ＧＩテーブルにはコンテンツのコピー可能回数が規定されているから、ＧＩチェックサムデータを用いてコピー可能回数の改竄を検出することができる。よって、上記イ（段落【００１７】）によれば、コピー可能回数が変化したときに、コピー可能回数の改竄を検出するために用いられるＧＩチェックサムデータが変化することが記載されている。
・上記エ及びオによれば、ＧＩチェックサムデータは秘匿エリアに記録され、当該秘匿エリアは重要な情報を論理的に秘匿化して記録するエリアであることが記載されている。
　したがって、先願明細書には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
「コンテンツのコピーを制御するコンテンツ保護方法であって、
　コンテンツのコピー可能回数を規定したＧＩテーブルがコンテンツ毎に設けられ、コンテンツを記録、再生、削除する際にＧＩテーブルの記録、再生、削除を行い、
　コンテンツと当該コンテンツのコピー可能回数をＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５に格納し、
　コンテンツのコピーが実行される度に、当該コンテンツのコピー可能回数を更新し、
　コンテンツのコピー可能回数が零の場合には当該コンテンツのコピー処理は中止され、
　コピー可能回数は、暗号化されていない形式でＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５上に格納され、
　コピー可能回数が変化したとき、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５上に設けられた秘匿エリアに格納されていて、コピー可能回数の改竄を検出するために用いられるＧＩチェックサムデータが変化し、
　前記秘匿エリアは、重要な情報を論理的に秘匿化して記録するエリアであることを特徴とするコンテンツ保護方法。」
（２）対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
ａ．先願発明の「コンテンツ」は、本願発明の「デジタル創作物」に相当する。また、本願の段落【０００５】における記載「米国特許ＵＳ−Ａ  ５，６２９，９８０は、デジタル化権または使用権が、購入と共に取得される、請求項１および１３の前文で定義されるような、
デジタル創作物の流通と使用を制御する方法
例えば、購入者は、個人的な使用のためには３部までのコピーを作ることが許可されるが、４回目のコピーは拒絶されるであろう。
購入された使用権が消費（すなわち、コピー
ｂ．先願発明の「コンテンツのコピー可能回数」は、本願発明の「使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報」に相当する。また、先願発明においてコピー可能回数を規定したＧＩテーブルはコンテンツ毎に割り当てられ、コンテンツを記録、再生、削除する際にＧＩテーブルも記録、再生、削除されるから、先願発明においてコピー可能回数はコンテンツに添付されているといえる。よって、先願発明の「コンテンツのコピー可能回数を規定したＧＩテーブルがコンテンツ毎に設け」ることは、本願発明の「ａ）使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報を前記デジタル創作物に添付」することに相当する。
ｃ．先願発明の「ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５」は、本願発明の「記録担体」に相当する。よって、先願発明の「コンテンツと当該コンテンツのコピー可能回数をＤＶＤ−ＲＡＭ１１５メディアに格納」することは、本願発明の「ｂ）当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納」することに相当する。
ｄ．先願発明の「コンテンツのコピーが実行される度に、当該コンテンツのコピー可能回数を更新」は、本願発明の「ｃ）当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新」に相当する。
ｅ．先願発明の「コンテンツのコピー可能回数が零の場合」は、本願発明の「前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合」に相当し、先願発明の「当該コンテンツのコピー処理は中止」は、本願発明の「当該デジタル創作物の使用を拒絶」に相当する。よって、先願発明の「コンテンツのコピー可能回数が零の場合には当該コンテンツのコピー処理は中止」は、本願発明の「ｄ）前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶」に相当する。
ｆ．先願発明の「コピー可能回数は、暗号化されていない形式でＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５上に格納され」は、本願発明の「前記使用権情報が、暗号化されていない形式で前記記録担体上に格納され」に相当する。
ｇ．先願発明の「コピー可能回数の改竄を検出」することは、本願発明の「使用権情報を確認」することに相当する。また、先願発明の「秘匿エリア」は、重要な情報を論理的に秘匿化して記録するエリアであり、本願発明の「隠しチャネル」に相当する。そして、先願発明の「ＧＩチェックサムデータ」は、秘匿エリアに記録されたものであるから、本願発明の「隠し情報」に相当する。よって、先願発明の「コピー可能回数が変化したとき、ＤＶＤ−ＲＡＭメディア１１５上に設けられた秘匿エリアに格納されていて、コピー可能回数の改竄を検出するために用いられるＧＩチェックサムデータが変化」は、本願発明の「前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報が変化」に相当する。
　以上をまとめると、先願発明と本願発明は、
「デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
　ａ）使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
　ｂ）当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと、
　ｃ）当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと、
　ｄ）前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップと
を含む方法において、
　前記使用権情報が、暗号化されていない形式で前記記録担体上に格納され、
　前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上に設けられた隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を確認するために使用される隠し情報が変化することを特徴とする方法。」
の発明である点で一致し、両者の間に相違するところがない。
　よって、請求項１に係る発明は、先願発明と同一であり、しかも、請求項１に係る発明の発明者が先願発明に係る発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時点において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、請求項１に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（３）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。