【事件の表示】
　特願２０１３−５３９９８８「ノンオプティマイズド・ハンドオフのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日国際公開、ＷＯ２０１２／０６８３０４、平成２５年１１月２８日国内公表、特表２０１３−５４３３６０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年１１月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１６日，２０１１年２月７日，２０１１年１１月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年３月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１６日に意見書と手続補正書が提出され，同年１２月２日付けで拒絶理由（最後）が通知され，平成２７年３月９日に意見書と手続補正書が提出され，同年６月３０日付けで手続補正書（平成２７年３月９日に提出されたもの）による手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１１月９日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は，平成２６年６月１６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された，
　
「　下記を備える，ワイヤレス通信システムにおけるハンドオフの方法，
　データ非アクティビティ期間中に，第１のネットワークにアタッチし，それとの間でコンテキストを作成することであって，前記コンテキストはハンドオフを実行するときに使用するための，前記第１のネットワークに関する情報であり，前記第１のネットワークが第２のネットワークと比較して好適でないネットワークである，アタッチし，コンテキストを作成することと，
　前記第１のネットワークとの間で少なくとも部分コンテキストを維持しながら，前記第１のネットワークとの間で作成された前記コンテキストを休止状態にし，前記第２のネットワークにアタッチし，それとの間で新しいコンテキストを作成することによって，前記第２のネットワークに接続することと，
　前記第２のネットワークの非可用性に基づいて前記第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えること，
　ここにおいて切り替えることが，前記元のコンテキストを回復することを備え，
　前記元のコンテキストを回復することが，
　　シグナリングチャネルを使用して，パケットデータネットワークへの接続を確立するための要求を前記第１のネットワークに送信することと，
　　前記第１のネットワーク上でトラフィックチャネルを確立することと，
　を備え，
　ここにおいて前記トラフィックチャネルが確立される前に，前記パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が送信され，
　パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が単一構成オプションメッセージをさらに備え，前記単一構成オプションメッセージが，少なくともアクセスポイント名とアクセスポイント名の長さとを備える。」（なお，当審にて独立形式に書き下している。）
　
　という発明（以下，「補正前発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
　
「　下記を備える，ワイヤレス通信システムにおけるハンドオフの方法，
　データ非アクティビティ期間中に，第１のネットワークにアタッチし，それとの間でコンテキストを作成することであって，前記コンテキストはハンドオフを実行するときに使用するための，前記第１のネットワークに関する情報であり，前記第１のネットワークが第２のネットワークと比較して好適でないネットワークである，アタッチし，コンテキストを作成することと，
　前記第１のネットワークとの間で少なくとも部分コンテキストを維持しながら，前記第１のネットワークとの間で作成された前記コンテキストを休止状態にし，前記第２のネットワークにアタッチし，それとの間で新しいコンテキストを作成することによって，前記第２のネットワークに接続することと，
　前記第２のネットワークの非可用性に基づいて前記第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えること，
　ここにおいて切り替えることが，前記元のコンテキストを回復することを備え，
　前記元のコンテキストを回復することが，
　　シグナリングチャネルを使用して，パケットデータネットワークへの接続を確立するための要求を前記第１のネットワークに送信することと，
　　前記第１のネットワーク上でトラフィックチャネルを確立することと，
　を備え，
　ここにおいて前記トラフィックチャネルが確立される前に，前記パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が送信され，
　パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が単一構成オプションメッセージをさらに備え，前記単一構成オプションメッセージが，少なくともアクセスポイント名とアクセスポイント名の長さとを備える，低減されたサイズの構成オプションメッセージであり，
　前記部分コンテキストを使用することにより，前記低減されたサイズの構成オプションメッセージが，前記トラフィックチャネルを確立するために必要とされるフォーマットに変換される。」
　
　という発明（以下，「補正発明」という。）に変更すること（以下，「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は，補正前発明を特定するために必要な事項である「構成オプションメッセージ」について，「低減されたサイズ」との限定を付加するとともに，「前記部分コンテキストを使用することにより，前記低減されたサイズの構成オプションメッセージが，前記トラフィックチャネルを確立するために必要とされるフォーマットに変換される」との構成を付加することによりこれを限定するものであって，補正前発明と補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，補正発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００９−５２６４９０号公報（以下，「引用例１」という。）には，「複数の無線通信システム内でセッション確立情報を提供する方法」（発明の名称）に関連して次の事項が図面とともに記載されている。 
　
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，一般には，通信システムに関し，より詳細には，無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　無線通信システムは一般に，各基地局またはアクセス・ポイントに関連する地理的領域内のモバイル装置に無線接続を提供するために無線通信システムに接続された１つまたは複数の基地局あるいはアクセス・ポイントを含む。モバイル装置と無線通信システムの間の通信を開始するために，モバイル装置および無線通信システムは，セッションを確立しなければならない。たとえば，モバイル装置および基地局は，新しいセッションのセッション・パラメータをネゴシエーションしてもよい。あるいは，モバイル装置と，別の基地局の間の既存のセッションのセッション・パラメータが，たとえばハンドオーバ手順の一環として新しい基地局に転送されてもよい。モバイル装置と基地局の間でセッションが確立されると，モバイル装置および基地局は，セッション・パラメータに基づいて被変調無線周波数信号を送信するために使用され得る無線通信リンクまたはエア・インターフェースを形成してもよい。エア・インターフェースは，基地局からモバイル装置に情報を送信するためのダウンリンク（すなわち順方向リンク）チャネルと，モバイル装置から基地局に情報を送信するためのアップリンク（すなわち逆方向リンク）チャネルとを含む。アップリンクおよびダウンリンクチャネルは一般に，データ・チャネル，ランダム・アクセス・チャネル，ブロードキャスト・チャネル，ページング・チャネル，制御チャネルなどに分割される。
【０００３】
　通信セッションおよび／または無線通信リンクの確立は，無線通信規格および／またはプロトコルに従って実施される。たとえば，第３世代パートナーシップ・プロジェクトのメンバー（３ＧＰＰ：Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，３ＧＰＰ２）は，規格および／またはプロトコルを確立し合意し，次いで，この規格および／またはプロトコルは，サービス・プロバイダによって，その無線通信システムを実装するために採用され得る。合意された規格および／またはプロトコルを採用することにより，サービス・プロバイダは，加入者への無線通信サービス提供において協力することができる。しかし，規格および／またはプロトコルの継続世代は必ずしも，互いに完全には前方および後方互換性を有するとは限らない。具体的には，最新の規格および／またはプロトコルのいくつかの特徴は，以前の，すなわちレガシーの規格および／またはプロトコルに関連する，比較可能な規格および／またはプロトコルと競合しまたは互換性がないことがある。したがって，現在およびレガシー無線通信システムは，加入者への無線通信サービス提供において必ずしも協力できるとは限らない。たとえば，３ＧＰＰ規格および／またはプロトコルの第２および／または第３世代（２Ｇおよび３Ｇ／ＵＭＴＳ）に従って動作する汎用パケット無線ソース（ＧＰＲＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｏｕｒｃｅ）システムは，３ＧＰＰで議論されている長期的発展／システム・アーキテクチュア発展（ＬＴＥ／ＳＡＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ／Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）規格および／またはプロトコルなど，後続の規格および／またはプロトコルと直接互換性がない特徴を含み得る。
【０００４】
　レガシー無線通信システムは，レガシー無線通信システム内のモバイル装置のセッションを確立するためにコンテキストを使用する。たとえば，２Ｇ／３Ｇ無線通信システムは，ルーティング，サービス品質，セキュリティ，課金など，セッションの側面を定義するパケット・データ・プロトコル（ＰＤＰ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コンテキストを使用する。ＰＤＰコンテキストは，モバイル装置と，ＧＰＲＳネットワークに延びる公衆データ網の間の論理的な関連性である。それぞれのＰＤＰコンテキストは，関連するＰＤＰアドレス，ルーティング情報を含むアクセス・ポイント名（ＡＰＮ：ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ  ｎａｍｅ），セッションのサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ），他の層によって提供されるサービスを使用しているＰＤＰコンテキストのインデックスであるネットワーク・サービス・アクセス・ポイント識別子（ＮＳＡＰＩ：ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ），所与の接続の複数の双方向メッセージ・フローを区別するために使用されるトランザクション識別子（ＴＩ：ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの情報を含む。各セッションに関連するコンテキスト情報は，セッションが確立されるとき，モバイル装置と無線通信システムの間でネゴシエーションされてもよい。あるいは，コンテキスト情報は，たとえばモバイル装置および／またはセッションがある基地局から別の基地局にハンドオーバされるとき，無線通信システム内のエンティティ間で転送されてもよい。
【０００５】
　現実には，無線接続は，複数の無線通信システムを使用するモバイル装置に提供され，無線通信システムの一部は最も最近の規格および／またはプロトコルに従って動作することがあり，また一部は，１つまたは複数のレガシー規格および／またはプロトコルに従って動作することがある。たとえば，ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムは最初，システムを既存の２Ｇ／３Ｇ／ＵＭＴＳ無線通信システムに重ね合わせることによって展開され得る。新しいおよびレガシー無線通信システムは，それぞれ異なる規格および／またはプロトコルに従って動作する，それぞれ異なる無線インターフェース技術を利用する。レガシー２Ｇ／３Ｇ／ＵＭＴＳ無線通信システムは，少なくとも最初は，新しいＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムよりも成熟していると予想され，したがって，レガシー無線通信システムは，少なくとも最初は，よりよい，より信頼できるサービスエリアを提供すると予想される。したがって，新しい無線通信システムからのサービスエリアが失われ，または使用不可能である場合，モバイル装置は，レガシー無線通信システムを使用する可能性が高い。
【０００６】
　ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムは，同じ１組のセッション確立用パラメータを有する１つまたは複数のＰＤＰコンテキストを実装するものであると予想されない。それとは反対に，現在の提案は，ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムが，モバイル装置とのセッションの確立のために，より小さい（または異なる）１組のセッション・パラメータを使用する可能性が高いということを示す。したがって，現在提案される無線通信システムは，ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムからレガシー無線通信システムにハンドオフするモバイル装置についてのＰＤＰコンテキスト情報を生成しかつ／または導出できなくてもよい。さらに，提案されたＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムは，ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システム内でセッションを確立するために使用されるより小さな（かつ異なる）組のセッション・パラメータを形成するためにレガシーＰＤＰコンテキスト情報を生成し，変換しかつ／または転送するための機構を含まない。」
　
イ　「【００３７】
　図４Ｂは，セッション確立情報を決定するための方法４６０の第５の例示的な実施形態を概念的に示している。示された実施形態では，二重矢印４６５によって示されるように，モバイル装置（すなわちユーザ装置，ＵＥ）が，レガシー２Ｇ／３Ｇ無線インターフェース技術に従って動作する無線通信システムとのセッションを確立する。その後に続いて，モバイル装置は，ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムにハンドオフされる（４７０，４７５）。モバイル装置のハンドオフに応答して，２Ｇ／３Ｇ無線通信システムは，矢印４７７によって示されるように，モバイル装置に関連する２Ｇ／３Ｇセッション確立情報（たとえばＰＤＰコンテキスト）を，ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムに提供する。次いで，ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムは，提供される２Ｇ／３Ｇセッション確立情報を使用して適切なセッション確立情報を決定し（４８０），モバイル装置とのセッションを確立する（４８５）。
【００３８】
　第５の例示的な実施形態では，２Ｇ／３Ｇ無線通信システムは，モバイル装置がＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムにハンドオフされた後，モバイル装置に関連する２Ｇ／３Ｇセッション確立情報（たとえばＰＤＰコンテキスト）を保持する（４９０）。一実施形態では，モバイル装置は，２Ｇ／３Ｇ無線通信システムとの前のセッションに使用されたＰＤＰコンテキストをも保持する。矢印４９１，４９３によって示されるように，モバイル装置がハンドオフして２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに戻る場合，２Ｇ／３Ｇ無線通信システムによって保持されたＰＤＰコンテキスト情報が，モバイル装置と２Ｇ／３Ｇ無線通信システムの間のセッションを確立する（４９５）ために使用されてもよい。
【００３９】
　第５の例示的な実施形態は，一部の場合では，この手法によってＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムがより単純になり，２Ｇ／３Ｇシステム情報がそこから見えなくなり得るので，第４の実施形態より好ましいことがあり得る。２Ｇ／３Ｇシステムが，３ＧＰＰによって定義されたＩｕ−ｆｌｅｘインターフェースを使用する場合は，モバイル装置に対処するＳＧＳＮは変化しない。Ｉｕ−ｆｌｅｘが使用されない場合は，モバイル装置が２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに戻った後にそれを含む新しいセルに対処するＳＧＳＮは，２Ｇ／３Ｇ無線通信システム内で以前にモバイル装置をサービスしていたものとは異なり得る可能性がある。その場合，ＳＧＳＮは，ＰＤＰコンテキスト情報をもたないことがある。一実施形態では，ＬＴＥ／ＳＡＥシステムは，旧ＳＧＳＮおよびＵＥコンテキストを識別するための情報，たとえば旧ルーティング・エリア識別（ＲＡＩ：Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ），およびパケット一時移動局識別（Ｐ−ＴＭＳＩ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を新ＳＧＳＮに提供してもよい。次いで，新ＳＧＳＮは，結合セル更新／ＳＲＮＣ再配置手順に使用されたＳＧＳＮ間手順に類似の技術を使用して，ＰＤＰコンテキスト情報を取得するために旧ＳＧＳＮと接触することができる。この解決策は，モバイル装置がＬＴＥアイドルなどのアイドル・モードにあるときにシステム間移動性に対処するために，旧システム内にコンテキストを保持するための類似の解決策も選択される場合に有利であり得る。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例１の特に第５の例示的な実施形態には，無線通信システムにおけるハンドオフの方法に関する次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「　下記を備える，無線通信システムにおけるハンドオフの方法，
　レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムとのセッション確立中に，それとの間でＰＤＰコンテキストを作成することであって，前記ＰＤＰコンテキストはハンドオフを実行するときに提供されるレガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムとモバイル装置とのセッション確立情報であり，前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムがＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムと比較してレガシーな無線通信システムである，ことと，
　前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに前記ＰＤＰコンテキストを保持しながら，前記提供されたＰＤＰコンテキストを使用して前記ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムが適切なセッション確立情報を決定して前記モバイル装置との間でセッションを確立することと，
　前記ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムから前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムにハンドオフすること，
　ここにおいてハンドオフすることが，前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに保持されたＰＤＰコンテキストを使用することを備え，該保持されたＰＤＰコンテキストを使用して前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムの間のセッションを確立する。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ　引用発明の「無線通信システム」は補正発明の「ワイヤレス通信システム」と同義である。
　
ｂ　引用発明の「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システム」と「ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システム」とが，各々ネットワークを備え，セッション確立中にはそのネットワークに接続することは明らかであるところ，引用発明の「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システム」，「ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システム」は，それぞれ補正発明の「第１のネットワーク」，「第２のネットワーク」に相当するといえる。
　
ｃ　引用発明の「ＰＤＰコンテキスト」は補正発明の「コンテキスト」に含まれる。
　
ｄ　引用発明において「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システム」とセッションを確立する際には該「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システム」に「アタッチ」することは明らかであるから，引用発明の「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムとのセッション確立中に，それとの間でＰＤＰコンテキストを作成すること」と補正発明の「データ非アクティビティ期間中に，第１のネットワークにアタッチし，それとの間でコンテキストを作成すること」とは，「第１のネットワークにアタッチし，それとの間でコンテキストを作成すること」の点で共通する。
　
ｅ　引用発明の「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムとモバイル装置とのセッション確立情報」が「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに関する情報」でもあることは明らかであるから，
　引用発明の「前記ＰＤＰコンテキストはハンドオフを実行するときに提供されるレガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムとモバイル装置とのセッション確立情報であり」は，補正発明の「前記コンテキストはハンドオフを実行するときに使用するための，前記第１のネットワークに関する情報であり」に相当する。
　
ｆ　引用発明の「ＰＤＰコンテキスト」は補正発明の「少なくとも部分コンテキスト」に含まれ，また引用発明の「前記ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システム」が「適切なセッション確立情報を決定」する場合には「新しいコンテキストを作成」することは明らかであり，さらにこのとき「前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システム」に保持された「ＰＤＰコンテキスト」が「使用されない状態」即ち「休止状態」となることも明らかであるから，
　引用発明の「前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに前記ＰＤＰコンテキストを保持しながら，前記提供されたＰＤＰコンテキストを使用して前記ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムが適切なセッション確立情報を決定して前記モバイル装置との間でセッションを確立すること」は，補正発明の「前記第１のネットワークとの間で少なくとも部分コンテキストを維持しながら，前記第１のネットワークとの間で作成された前記コンテキストを休止状態にし，前記第２のネットワークにアタッチし，それとの間で新しいコンテキストを作成することによって，前記第２のネットワークに接続すること」に相当する。
　
ｇ　引用発明の「前記ＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムから前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムにハンドオフすること」と，補正発明の「前記第２のネットワークの非可用性に基づいて前記第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えること」とは，「前記第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えること」の点で共通する。
　
ｈ　引用発明において，レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムにハンドオフする際に「前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに保持されたＰＤＰコンテキストを使用すること」は「元のコンテキストを回復すること」であるといえ，また，これにより「前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムの間のセッションを確立する」ことから，「該保持されたＰＤＰコンテキストを使用」することは「前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムの間のセッションを確立する」ことを「備える」，といいうるものである。
　そうすると，
　引用発明の「ここにおいてハンドオフすることが，前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムに保持されたＰＤＰコンテキストを使用することを備え，該保持されたＰＤＰコンテキストを使用して前記レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムの間のセッションを確立する」と，
　補正発明の「ここにおいて切り替えることが，前記元のコンテキストを回復することを備え，
　前記元のコンテキストを回復することが，
　　シグナリングチャネルを使用して，パケットデータネットワークへの接続を確立するための要求を前記第１のネットワークに送信することと，
　　前記第１のネットワーク上でトラフィックチャネルを確立することと，
　を備え，
　ここにおいて前記トラフィックチャネルが確立される前に，前記パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が送信され，
　パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が単一構成オプションメッセージをさらに備え，前記単一構成オプションメッセージが，少なくともアクセスポイント名とアクセスポイント名の長さとを備える，低減されたサイズの構成オプションメッセージであり，
　前記部分コンテキストを使用することにより，前記低減されたサイズの構成オプションメッセージが，前記トラフィックチャネルを確立するために必要とされるフォーマットに変換される。」とは，
　「ここにおいて切り替えることが，前記元のコンテキストを回復することを備え，
　前記元のコンテキストを回復することが，前記第１のネットワーク上でトラフィックチャネルを確立すること」を「備え」る点で共通する。
　
　以上の関係を整理すると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 
　
（一致点） 
「　下記を備える，ワイヤレス通信システムにおけるハンドオフの方法，
　第１のネットワークにアタッチし，それとの間でコンテキストを作成することであって，前記コンテキストはハンドオフを実行するときに使用するための，前記第１のネットワークに関する情報である，アタッチし，コンテキストを作成することと，
　前記第１のネットワークとの間で少なくとも部分コンテキストを維持しながら，前記第１のネットワークとの間で作成された前記コンテキストを休止状態にし，前記第２のネットワークにアタッチし，それとの間で新しいコンテキストを作成することによって，前記第２のネットワークに接続することと，
　前記第２のネットワークから前記第１のネットワークに切り替えること，
　ここにおいて切り替えることが，前記元のコンテキストを回復することを備え，
　前記元のコンテキストを回復することが，
　前記第１のネットワーク上でトラフィックチャネルを確立すること，
　を備える。」
　
（相違点１）
　一致点の「アタッチし，コンテキストを作成すること」に関し，
　補正発明では「データ非アクティビティ期間中に」これを行うのに対し，
　引用発明では「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムとのセッション確立中に」これを行う点。
　
（相違点２） 
　補正発明では「第１のネットワークが第２のネットワークと比較して好適でないネットワークである」のに対し，
　引用発明では「レガシー２Ｇ／３Ｇ無線通信システムがＬＴＥ／ＳＡＥ無線通信システムと比較してレガシーな無線通信システムである」点。
　
（相違点３）
　補正発明では「第２のネットワークの非可用性に基づいて」ネットワークを切り替えるのに対し，
　引用発明ではハンドオフする理由は不明である点。
　
（相違点４）
　一致点の「元のコンテキストを回復すること」に関し，
　補正発明では「元のコンテキストを回復すること」が「シグナリングチャネルを使用して，パケットデータネットワークへの接続を確立するための要求を前記第１のネットワークに送信すること」を備え，「ここにおいて前記トラフィックチャネルが確立される前に，前記パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が送信され，パケットデータネットワークへの接続を確立するための前記要求が単一構成オプションメッセージをさらに備え，前記単一構成オプションメッセージが，少なくともアクセスポイント名とアクセスポイント名の長さとを備える，低減されたサイズの構成オプションメッセージであり，前記部分コンテキストを使用することにより，前記低減されたサイズの構成オプションメッセージが，前記トラフィックチャネルを確立するために必要とされるフォーマットに変換される」のに対し，
　引用発明ではそのような構成を有しない点。
　
（３）判断
　事案に鑑み，まず（相違点４）につき検討する。
　一般に，ハンドオフ時に「シグナリングチャネルを使用して，パケットデータネットワークへの接続を確立するための要求を前記第１のネットワークに送信すること」は，移動通信システムにおいて普通に行われていることに過ぎない。
　しかしながら，該「パケットデータネットワークへの接続を確立するための要求」が「単一構成オプションメッセージをさらに備え，前記単一構成オプションメッセージが，少なくともアクセスポイント名とアクセスポイント名の長さとを備える，低減されたサイズの構成オプションメッセージであり，前記部分コンテキストを使用することにより，前記低減されたサイズの構成オプションメッセージが，前記トラフィックチャネルを確立するために必要とされるフォーマットに変換される」ことは，上記引用例１及び原査定の拒絶の理由に引用された特表２００９−５３１８９１号公報（以下，「引用例２」という。）には記載も示唆もされていない。
　また，原審における補正の却下の決定に引用された特表２００７−５１５８２８号公報（以下，「引用例３」という。）には，「途切れずに引渡しを行うためのコンテキスト転送」（発明の名称）に関連して，「都合がよいことに，この方法は，コンテキストパラメータが独立したコンテキストパラメータであるかどうかを決定するための動作を含むことができる。独立したコンテキストパラメータは，引渡しの後の少なくとも１つの通信リンク及び通信サービスに適用できるコンテキストパラメータである。さらにその上，この方法は，コンテキストパラメータが従属したコンテキストパラメータであるかどうかを決定するための動作を含むことができる。この従属したコンテキストパラメータは，引渡しの後の通信リンク及び通信サービスに適用できないコンテキストパラメータである。独立したコンテキストパラメータのみが，新しいネットワークに送信される。このため，通信リンク及び／又は通信サービスに適用できるコンテキストパラメータのみが送信されので，通信に関する要求事項及びコンテキストパラメータを送信するために必要な時間を削減することができる。」（【００１２】）と記載されていることから，ハンドオフ時に「部分コンテキストを使用する」ことまでは記載されていると認められるが，この記載に基づいて「パケットデータネットワークへの接続を確立するための要求」が「単一構成オプションメッセージをさらに備え，前記単一構成オプションメッセージが，少なくともアクセスポイント名とアクセスポイント名の長さとを備える，低減されたサイズの構成オプションメッセージであり，前記部分コンテキストを使用することにより，前記低減されたサイズの構成オプションメッセージが，前記トラフィックチャネルを確立するために必要とされるフォーマットに変換される」という補正発明の構成を当業者が容易に想到しえたものとは認められない。
　さらに，前置報告に記載された引用例にも上記（相違点４）に係る補正発明の構成は記載されていない。
　したがって，補正発明は，他の相違点について検討するまでもなく，各引用例に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１〜８に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。