【事件の表示】
　特願２０１１−５４０３１３「ユーザインタフェース装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日国際公開、ＷＯ２０１０／０７０５５０、平成２４年　５月３１日国内公表、特表２０１２−５１２４５４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００９年（平成２１年）１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年（平成２０年）１２月１５日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、手続の主な経緯は次のとおりである。
平成２３年　６月　３日　明細書、特許請求の範囲、要約の翻訳文
平成２５年１０月３１日　拒絶理由通知
平成２６年　２月　４日　手続補正書
平成２６年　２月２７日　拒絶理由通知（最後）
平成２６年　５月３０日　誤訳訂正書
平成２６年１１月１０日　平成２６年５月３０日付け誤訳訂正書でした補正の却下の決定
平成２６年１１月１０日　拒絶査定
平成２７年　３月１３日　審判請求
平成２７年　３月１３日　誤訳訂正書
第２　平成２７年３月１３日付けの誤訳訂正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　本件補正のうちの特許請求の範囲についての補正は、本件補正前（平成２６年２月４日付けの手続補正による補正後）の特許請求の範囲の請求項５、６を削除するとともに、同補正前の請求項７〜１１を請求項５〜９に繰り上げ、補正後も残存する請求項について、非柔軟部分と柔軟部分の間の境界が「接合部分」であること、検出が「感知」であること、を明りょう化したものと認められる。そして、その明りょう化は、原査定の理由である平成２６年２月２７日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示される事項についてしたものといえる。
　したがって、本件補正のうちの特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正のいずれの補正事項についても、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　よって、本件補正は適法なものといえる。
　なお、以下の点に鑑みると、本件補正後の明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項を、特許法第４９条第６号の規定に該当するものということもできない。
ア．国際出願の願書に添付された明細書の第２頁第４〜８行、第２頁第３３行〜第３頁第２行、第３頁第２５〜末行には、それぞれ、本件補正後の明細書の段落【０００５】、【００１０】、【００１７】と同じ内容の記載がある。
　そしてそれらの記載を総合すると、国際出願の願書に添付された明細書には、次の構成が記載されているといえる。
（ア）柔軟部分が接合部分を介して非柔軟部分に結合されている構成
（イ）センサが柔軟部分と非柔軟部分の両方に結合されている構成
（ウ）センサが柔軟部分と非柔軟部分の間の接合部分における柔軟部分の非柔軟部分に対する屈曲を感知し、その屈曲に応じてコマンドを生成する構成
イ．ここで、上記ア．の（ア）と（イ）の構成は、センサが柔軟部分と非柔軟部分の接合部分をまたいで設けられている構成を表しており、そのような構成は、センサが接合部分に設けられている構成といえる。
ウ．以上のことは、国際出願の願書に添付された明細書に本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明が記載されていることを意味する。
エ．ほかに、本件補正後の明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項を、特許法第４９条第６号の規定に該当するものというべき理由は見当たらない。
第３　本願発明
　本願の請求項１−９に係る発明は、平成２７年３月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　非柔軟部分と、
　接合部分を介して前記非柔軟部分に結合された少なくとも１つの柔軟部分と、
　前記接合部分に設けられた少なくとも１つのセンサとを有し、
　前記少なくとも１つのセンサは、
　前記接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知し、当該屈曲に応じてコマンドを生成するように構成される、ユーザインタフェース装置。」　
第４　本願発明に係る原査定の理由の概要
理由１：
　平成２６年　２月　４日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１には「前記非柔軟部分と前記少なくとも１つの柔軟部分との間の境界に設けられた少なくとも１つのセンサとを有し、」との記載が追加され、センサが非柔軟部分と柔軟部分との間の境界に設けられることが追加された。
　そして、出願人は意見書で、当該補正の根拠として段落００１７を挙げている。
　しかし、段落００１７にはセンサに関する記載として「ユーザインタフェース装置１内の少なくとも１つのセンサ（図示されていない）が該曲がりを検出し、導線７を通って音楽再生装置へと送信されるコマンドを生成する。該センサは、柔軟部分５と基部３との間の境界面８における基部３に対する柔軟部分５の屈曲を感知するための、圧電センサ若しくは量子トンネル複合材料又はこれらセンサの組み合わせを有しても良い。この目的のために、スイッチ又はその他のアナログ／ディジタルセンサが利用されても良い。」との記載があるものの、「センサ」が「非柔軟部分と柔軟部分との間の境界に」設けられることは記載されていない。
　すなわち、「ユーザインタフェース装置１内の少なくとも１つのセンサ（図示されていない）が該曲がりを検出し、導線７を通って音楽再生装置へと送信されるコマンドを生成する。」との記載からは、センサはユーザインタフェース装置１の内部にあることは明らかであるが、センサが該装置内部のどこに設けられるかはなんら具体的に特定していない。
　次に、「該センサは、柔軟部分５と基部３との間の境界面８における基部３に対する柔軟部分５の屈曲を感知するための、圧電センサ若しくは量子トンネル複合材料又はこれらセンサの組み合わせを有しても良い。」との記載は、センサの用途もしくは目的が「柔軟部分５と基部３との間の境界面８における基部３に対する柔軟部分５の屈曲を感知するため」であるという、感知の対象箇所を特定する記載と、センサの例として「圧電センサ若しくは量子トンネル複合材料又はこれらセンサの組み合わせ」を挙げるが、これらのセンサがどこにどのように配置されるかの具体的記載はない。
　そして、「この目的のために、スイッチ又はその他のアナログ／ディジタルセンサが利用されても良い。」との記載は、他のデバイスの使用を示唆するが、同じく、どこにどのように配置されるかの具体的記載はない。
　そして、屈曲を検知するセンサ及びその配置として種々のものが公知であるところ（例えば先の拒絶理由で引用した特開２００６−２３８９２号公報の図３，５，６の記載を参照。）、翻訳文等において、段落００１７の記載からセンサが境界面８に設けられることが自明であったとはいえない。
　したがって、この補正は、翻訳文等の範囲内においてしたものとはいえず、新規事項を追加するものである。
理由２：
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　理由１で述べたように、補正後の請求項１に係る発明における「前記非柔軟部分と前記少なくとも１つの柔軟部分との間の境界に設けられた少なくとも１つのセンサ」について、発明の詳細な説明には対応する記載が十分ではないため、当業者が請求項１に係る発明について理解し実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
理由３：
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・引用文献等：１，２
・備考：
　引用文献１には、弾性を有する素材で形成される板状体３１（段落００１８）の一部が端末装置の筐体内に固定される支持部３２によって支持され板状体が利用者の操作により撓むときには支持部３２を支点として撓むように構成される（段落００１９）操作入力装置の、支持部３２の近傍に圧電センサ等の圧力センサを設け、板状体が撓むとその撓む量に応じた圧力に関係する電圧信号を出力し（段落００２０）、情報出力部３４は当該電圧信号をディジタル値に変換し出力する（段落００２１）操作入力装置が記載されている。（各段落の記載と図３を参照。）
　また、段落００２２−００３１の記載を参照すると、板状体の操作によって、書籍閲覧プログラム、電話帳閲覧プログラム等の複数ページを表示する処理において、表示するページを変更することが記載されている。
　引用文献１に記載された発明における板状体は、本願発明における「柔軟部分」に相当する。また、引用文献１に記載された発明における、支持部、及び、圧力センサが設けられる部分等は、同じく「非柔軟部分」に相当する。
　そして、板状体の操作によって表示するページを変更する処理は、表示するページを変更するというコマンドを生成しているといえるから、本願発明における「それぞれの前記柔軟部分の屈曲に応じてコマンドを生成」する構成に対応する構成を有していることは当業者にとって明らかである。
　引用文献１の図３を参照すると、検出部３３は、操作入力装置の本体部分（番号なし）と、弾性体である板状体３１の間に設けられていることが明らかである。入力装置の本体部分は十分な剛性をもつ非柔軟部分であることがこの出願の出願前において一般的であるから、引用文献１に記載された発明において、センサである検出部が、板状体と本体部分という柔軟部分と非柔軟部分の間の境界に設けられていることは明らかである。
　また、引用文献１の図５，６、及び、段落００３３−００３６を参照すると、歪みゲージを含んでなる検出部３３はカバー３５に固定され、カバー３５は図６左側の破線の位置で台座に固定されることが記載されている。カバー及び板状体は本願でいう柔軟部材であり、台座は本願でいう非柔軟部材であるといえるから、この例においても検出部３３は非柔軟部材と柔軟部材の間に設けられているといえる。
　出願人は意見書で、柔軟部分と非柔軟部分の結合部分すわち境界（境界面８）にセンサを設ける点を相違点として主張しているが引用文献１の図５，６、及び、段落００３３−００３６に記載された実施例では歪みゲージを含む検出部は台座に固定される位置にかかっているから、柔軟部分と非柔軟部分の結合部分すわち境界に設けられていることは明らかである。
　また、出願人の主張は、境界部分から柔軟部分の遠位部分に向けてセンサが延在する構成（本願の段落００１９）を除外し、境界のみに設ける点を相違点として主張しているとも考えられる。そのような構成は理由１で述べたように新規事項の追加にあたると解されるが、一応以下に判断する。
　柱状の荷重受け部（本願における「柔軟部分」に対応する。）と台座の間に歪みゲージ（本願における「センサ」に対応する。）を設けたものが引用文献２に記載されている。
　引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明は、いずれも歪みゲージを用いた操作入力装置という共通の技術分野に属するものであるから、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用し、センサを柔軟部分と非柔軟部分の結合部に設けるように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００６−２３８９２号公報
２.特開２００８−１１６３１９号公報
第４　当審の判断
１．本願発明に係る原査定の理由１、２について
　上記「第２」の「なお」以下に述べた事項に照らすと、原査定の理由１、２をもって本願発明を拒絶すべきものということはできない。
２．本願発明に係る原査定の理由３について
（１）引用発明
　原査定の理由３で引用された引用文献１（特開２００６−２３８９２号公報）には、次の記載がある。
　なお、下線は、本審決での着目箇所を示している。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、利用者の操作を検出する操作入力装置、及びそれを用いた端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年では、利用者の指示操作を入力するための装置として、キーボードや、マウス等のほか、いわゆるジョグダイヤル等、多様な操作入力装置が開発されている。例えばジョグダイヤルは、ダイヤル操作により、スクロール表示の直感的な操作を可能としている。
【０００３】
  なお、種々の入力装置の例が、非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】馬場敬信著、「コンピュータアーキテクチャ（改訂２版）」、改訂第２版、オーム社、平成１２年２月２５日発行、２２８ページから２３０ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、近年のコンピュータでは書類や書籍のデータなど紙束を扱うアプリケーションが多くなっているにも関わらず、紙束をめくる動作に対応する直感的な操作を提供するインタフェースは存在していない。このため多くの機器では、スクロール操作と同様の操作により、紙束をめくる動作を実現しているのが現状である。また、紙束をめくるのと同様の手指の動作を伴うものとして、弾く動作などを直感的に行わせることのできるインタフェースも存在していない。
【０００５】
  本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、紙をめくる動作や、対象物を弾く動作等を、直感的に指示操作させることのできる操作入力装置、及びそれを用いた端末装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  上記従来例の問題点を解決するための本発明は、操作入力装置であって、可撓性を有する弾性体と、利用者の操作による前記弾性体の撓み量を検出する手段と、前記検出した撓み量に関係する情報を出力する手段と、を備えてなる。
【０００７】
  また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、
操作入力装置であって、可撓性を有する弾性体と、前記弾性体の一部を支持し、前記弾性体が撓る際に支点となる支持部と、前記弾性体の少なくとも一面側、前記支持部近傍に設けられ、前記弾性体の撓み量を検出する少なくとも一つの圧力センサ部と、前記圧力センサ部によって検出された前記弾性体の撓み量に関係する情報を出力する情報出力部と、を備えてなる。ここで、前記弾性体の両面にそれぞれ、前記圧力センサ部が配されてもよい。
【０００８】
  さらに上記従来例の問題点を解決するための本発明は、
操作入力装置であって、可撓性を有する弾性体と、前記弾性体の一部を支持し、前記弾性体が撓る際に支点となる支持部と、前記弾性体と一体となって撓るよう取り付けられ、前記弾性体の撓み量を検出する少なくとも一つの歪みゲージ部と、前記歪みゲージ部によって検出された前記弾性体の撓み量に関係する情報を出力する情報出力部と、を備えてなる。
【０００９】
  
また、本発明の一態様に係る端末装置は、上記の操作入力装置のいずれかを備え、前記弾性体の撓み量に関係する情報を複数回に亘って記録する記録部と、前記記録部に記録された複数の情報に基づき、前記弾性体の撓み量の時間変化を検出し、当該検出の結果に基づいて、所定処理を行う制御部と、を備える。
・・・
（中略）
・・・
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
  本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る
端末装置は、図１に示すように、操作入力装置１１と、操作部１２と、表示部１３とが設けられている。
【００１４】
  ここで表示部１３と操作部１２とは略薄型箱状の筐体の上面側に設けられ、操作入力装置１１は、筐体の両面にそれぞれ設けられている。なお、操作部１２の一部は、筐体の側面や背面に設けられてもよい。また、各操作入力装置１１の側方には、それぞれ把持部１４（図１の破線部）が形成されている。利用者は通常、これらの把持部１４にて両手で端末装置を把持して操作を行うことになる。
【００１５】
  また、この
端末装置は、図２に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、指示受入部２３と、表示制御部２４とを含んで構成されている。操作入力装置１１は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、可撓性を有する弾性体としての板状体３１と、この板状体３１を支持する支持部３２と、利用者の操作による前記板状体の撓み量を検出する検出部３３と、この検出部３３によって検出された、板状体の撓み量に関係する情報を出力する情報出力部３４とを含んで構成されている。図３（ａ）は、操作入力装置１１の一例の斜視図であり、図３（ｂ）は、操作入力装置１１の一例の側面図である。なお、図３では図を見やすくするため、検出部３３を片面側にのみ備えた例を図示している。
・・・
（中略）
・・・
【００１８】
  
操作入力装置１１は、板状体３１の一部が筐体外に突出している。この板状体３１は、例えばアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂ゴム等の各種樹脂、鉄、銅等の金属など、弾性を有する素材で形成される。また、剛性を有する素材であっても、弦巻ばね状に加工して可撓性が現れれば、それでもよい。この板状体３１の平面形状は図３に示すように例えば矩形状でよい。
【００１９】
  支持部３２は、端末装置の筐体内に固定され、板状体３１の一部を支持する。具体的にこの支持部３２は、先端部を外側へ湾曲させた２枚の板ばねを備え、板状体３１を挟持して支持する。板状体３１が利用者により撓むときには、この支持部３２を支点として撓むことになる。
【００２０】
  検出部３３は、圧力センサ（圧電センサ等）であり、例えば図３に示すように、支持部３２の近傍、つまり支持部３２によって挟持された辺の側に設けられる。このようにすると板状体３１が撓むと、その撓みの量に応じた圧力で、当該撓みの方向の面側に設けられた圧電センサが押圧されることになる。これにより、検出部３３としての圧力センサが板状体３１の撓み量に関する情報として、当該押圧圧力に関係する電圧信号を出力することになる。なお、本実施の形態では、圧電センサが、図示しないが板状体３１の両面側に設けられており、筐体底面方向に撓んだ際の圧力も、筐体表面方向に撓んだ際の圧力も双方とも検出できるようにしている。
【００２１】
  情報出力部３４は、検出部３３によって検出された、板状体３１の撓み量に関係する情報を出力する。具体的に、この情報出力部３４は、検出部３３が出力する信号が電圧信号である場合は、当該電圧信号をディジタル値に変換し、当該変換後のディジタル値を出力する。
【００２２】
  ここで制御部２１による処理の具体例について述べる。具体的にここでは、書籍閲覧プログラムや、電話帳閲覧プログラムなど、複数のページからなるドキュメントを表示する処理を行っている場合について説明する。制御部２１は、図４に示すように、操作入力装置１１から入力されているディジタル値のうち、最大のものを選択する（Ｓ１）。ここでは操作入力装置１１の板状体３１の撓む方向（上下の両方向）にそれぞれ検出部３３を設けているので、一つの操作入力装置１１から入力されるディジタル値は２つあり、筐体の左右に操作入力装置１１を設けているので、合計４つのディジタル値が制御部２１に入力されることになる。
【００２３】
  また、このディジタル値は、例えば次のように変化する。すなわち、操作入力装置１１の板状体３１が撓んでいない状態（自然の状態）では、板状体３１の上側の検出部３３も下側の検出部３３も圧力を受けないから、それらから得られるディジタル値は、圧力を受けていないことを表すもの（例えば「０」）ということになる。
【００２４】
  一方、利用者が板状体３１を下側（筐体の表示部１３とは反対の面の方向）へ曲げると、板状体３１の下側に設けられた検出部３３が圧力を受ける。従って板状体３１の下側の検出部３３から得られるディジタル値が圧力に応じた値（例えば正の値）に変化する。この値は曲げ量（つまり板状体３１の撓りの量）に応じて、例えば撓みが大きくなれば大きくなるように変化する。このとき、板状体３１の上側に設けられた検出部３３は圧力を受けないので、それから得られるディジタル値は圧力を受けていないことを表すもの（例えば「０」）のままである。
【００２５】
  同様に、利用者が板状体３１を上側（筐体の表示部１３の面の方向）へ曲げると、板状体３１の上側に設けられた検出部３３が圧力を受け、下側に設けられた検出部３３は、圧力を受けていないようになる。つまり、板状体３１の上側の検出部３３から得られるディジタル値が圧力に応じた値（例えば正の値）に変化し、下側の検出部３３から得られるディジタル値は、圧力を受けていないことを表すもの（例えば「０」）のままである。
【００２６】
  そこで、本実施の形態では、利用者が誤って板状体３１に触れた場合にも配慮して、操作が行われたか否かを圧力の大きさ、すなわち板状体３１の撓み量が所定の量より小さい場合には、それに応じた処理を行わないようにする。つまり、制御部２１は、処理Ｓ１で選択したディジタル値が、所定のしきい値を越えているか否かを判断し（Ｓ２）、所定のしきい値を越えていない場合（Ｎｏの場合）は、そのまま処理を終了する。
【００２７】
  
制御部２１は、処理Ｓ２において、処理Ｓ１で選択したディジタル値が、所定のしきい値を越えている場合（Ｙｅｓの場合）は、当該選択したディジタル値が、どの検出部３３に対応するものであるかに応じて、表示するページを変更する処理を行う（Ｓ３）。具体的に、制御部２１は、処理Ｓ１で選択したディジタル値が、
（１）筐体左側の操作入力装置１１の板状体３１の下側に設けられているものであった場合（以下、「左下操作」と呼ぶ）と、
（２）筐体左側の操作入力装置１１の板状体３１の上側に設けられているものであった場合（以下、「左上操作」と呼ぶ）と、
（３）筐体右側の操作入力装置１１の板状体３１の下側に設けられているものであった場合（以下、「右下操作」と呼ぶ）と、
（４）筐体右側の操作入力装置１１の板状体３１の上側に設けられているものであった場合（以下、「右上操作」と呼ぶ）と、
のどれであるかを調べる。
【００２８】
  そして、左下操作であるか、又は右上操作であるときには、表示するページをインクリメントする。また、左上操作であるか、又は右下操作であるときには、表示するページをデクリメントする。そして制御部２１は、予め定められた時間だけ待機し（Ｓ４）、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。
・・・
（中略）
・・・
【００３１】
  本実施の形態の端末装置によると、利用者は、ドキュメントのページを送るときに、板状体３１を撓ませる操作を行って指示でき、紙束をめくるのと同様の直感的な操作が実現できる。
・・・
（中略）
・・・
【００３３】
  
また、ここまでの説明では操作入力装置１１は圧力センサを用いて、板状体３１の撓み量を検出していたが、これに代えて、撓み量の検出のために歪みゲージを用いてもよい。歪みゲージを用いた操作入力装置１１は、図５に示すように、可撓性を有する板状体３１と、支持部３２と、歪みゲージを含んでなる検出部３３と、情報出力部３４と、カバー３５とを含む。図５では、説明のため、カバー３５の一部を破断した状態を図示している。
【００３４】
  
カバー３５は板状体３１よりも可撓性の高い素材を用いて実現でき、図６に示すように、略Ｍ字状に折畳んだものである。そしてカバー３５は、中央の谷部４１に板状体３１を受入可能になっており、上下の谷部４２，４３の少なくとも一方の内部に、歪みゲージ３３を固定してある。カバー３５は、図６左側の破線の位置、つまり板状体３１を受け入れる中央の谷部４１の端部の位置で台座に固定される。また、支持部３２は、カバー３５に内包された状態で板状体３１の一部を保持する。
【００３５】
  
歪みゲージを用いたこの操作入力装置１１では、板状体３１が撓むときに、カバー３５に固定されている検出部３３である歪みゲージが併せて撓み、板状体３１の撓み量を検出できるようになっている。
【００３６】
  なお、板状体３１を交換する必要がない場合は、板状体３１に直接、検出部３３である歪みゲージを固定して、板状体３１の撓み量を検出することができ、カバー３５は必ずしも必要でない。」
　ここで、その下線部に着目し、関連図面と技術常識に照らすと、次のことがいえる。
ア．段落【００１９】、【００３４】の記載からみて、図３に示される「板状体３１」と図５に示される「板状体３１」は、いずれも、「支持部３２」に結合されるものである。
　そして、その結合される部分は、「接合部分」といい得る。
イ．上記段落【００１９】、【００３４】の記載からみて、上記図３に示される「板状体３１」と図５に示される「板状体３１」は、いずれも、柔軟性を有するものである。
　また、上記「支持部３２」は、「板状体３１」を保持し、「板状体３１」が撓む際の支点となるものであるから、「板状体３１」のような柔軟性は有しないものである。
ウ．段落【０００７】、【０００８】、【００２０】、【００３５】の記載からみて、図３に示される「圧力センサである検出部３３と情報出力部３４を合わせた部分」と、図５に示される「歪みゲージである検出部３３と情報出力部３４を合わせた部分」は、いずれも、「板状体３１の撓み量を検出し、撓み量に関係する情報を出力するセンサ」といい得る。
エ．図３（ｂ）の記載からみて、図３に示される「圧力センサである検出部３３と情報出力部３４を合わせた部分」は、「支持部３２と板状体３１との接合部分」といい得る部分に設けられたものとはいえないが、段落【００３４】と図６の記載からみて、図５に示される「歪みゲージである検出部３３と情報出力部３４を合わせた部分」の内の少なくとも「歪みゲージである検出部３３」の部分は、「支持部３２と板状体３１との接合部分」といい得る部分に設けられたものといえる。
　以上を踏まえると、引用文献１の図５に示される実施形態に係る発明として次の発明（以下、「引用発明」という。）を認定することができ、その引用発明は、引用文献１の図３に示される実施形態に係る発明よりも、本願発明との相違点が少ない発明であるといえる。
「支持部３２と、
　接合部分を介して前記支持部３２に結合された板状体３１と、
　前記接合部分に設けられたセンサとを有し、
　前記センサは、
　前記板状体３１の撓み量を検出し、撓み量に関係する情報を出力するように構成される、操作入力装置１１。」
　この点、引用発明のセンサ（引用文献１の図５に示される「歪みゲージである検出部３３と情報出力部３４を合わせた部分」）は、板状体３１の撓み量に関係する情報を出力するものであって、「表示するページを変更するというコマンド」を生成するものとは認められない（引用文献１の図３に示される「圧力センサである検出部３３と情報出力部３４を合わせた部分」についても同様である。）。
　引用文献１記載のものにおいて「表示するページを変更するというコマンド」を生成しているのは、引用文献１の段落【００２７】等の記載からみて、操作入力装置１１内の「センサ」ではなく、端末装置内の「制御部２１」であると考えられる。
　また、以下の点を考慮すると、引用発明の「センサ」（引用文献１の図５に示される「歪みゲージである検出部３３と情報出力部３４を合わせた部分」）は、「板状体３１」自体の撓み量を検出するものであって、「板状体３１の支持部３２に対する屈曲を感知する」ものとはいえない。
（ア）「歪みゲージ」に関し、引用文献１には、その段落【０００８】、【００３５】等に、「板状体３１の撓み量」を検出する旨の記載はあるが、「板状体３１の支持部３２に対する屈曲を感知する」旨の記載はない。
（イ）「歪みゲージ」は単一の部材に接着して使用され、その単一の部材自体に生じる歪みを測定するために用いられるのが普通で、２つの部材を接合してなる物の、一方の部材に対する他方の部材の屈曲を感知するといった目的のために使用されることは普通ではない。
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「支持部３２」、「板状体３１」は、それぞれ、本願発明の「非柔軟部分」、「柔軟部分」に相当するものといえ、引用発明の「操作入力装置１１」は、「ユーザインタフェース装置」の一種といえるから、両者の間には次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「非柔軟部分と、
　接合部分を介して前記非柔軟部分に結合された少なくとも１つの柔軟部分と、
　前記接合部分に設けられた少なくとも１つのセンサとを有する、
　ユーザインタフェース装置。」
（相違点）
　本願発明の「センサ」は、「接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知し、当該屈曲に応じてコマンドを生成する」ように構成されるものであるのに対し、引用発明の「センサ」は、そのように構成されるものではなく、「柔軟部分（板状体３１）の撓み量を検出し、撓み量に関係する情報を出力する」ように構成されるものである点。
（３）判断
　引用文献１自体には、引用発明の「センサ」を、「接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知し、当該屈曲に応じてコマンドを生成する」ように構成されるものに変更すべきことを示唆する記載はない。
　また、原査定の理由３で引用された引用文献２や、前置報告書（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/tokujitsu/pfwj/BTmPFWJ_GM402GetContentsAction.actionから閲覧可）で引用された実願平４−１４２３５号（実開平５−７５７９４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１１−１６３６６８号公報等にも、引用発明の「センサ」を、「接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知し、当該屈曲に応じてコマンドを生成する」ように構成されるものに変更することが容易であったことを根拠付ける記載は見当たらない。
　ほかに、引用発明の「センサ」を、「接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知し、当該屈曲に応じてコマンドを生成する」ように構成されるものに変更することを容易であったというべき理由を発見しない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−９に係る発明は、本願発明をさらに限定したもの、あるいは本願発明を方法やコンテンツ再生装置の観点から表現し直したものであり、本願発明の要件の全てを実質的に含んでいるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−９に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。