【事件の表示】
　特願２００９−５４９５８７「アドホック無線ネットワークにおけるＩＰ移動性及びＩＰルーティングを改善する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日国際公開、ＷＯ２００８／１００３８１、平成２２年　５月２７日国内公表、特表２０１０−５１８７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年１月３０日（パリ条約による優先権主張　平成１９年２月１２日　米国、平成１９年６月３０日　米国）の出願であって、平成２５年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成２６年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものであり、その後、当審による平成２７年２月２６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
第２．本件発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２７年９月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 
「複数の移動基地局を含み複数の無線デバイスをサポートするアドホック無線ネットワークにおいてパケットをルーティングするための方法であって、
　前記複数の移動基地局の第１の移動基地局でユーザパケットを受信するステップであって、該ユーザパケットが前記第１の移動基地局に対応付けられた第１の無線デバイスから受信されるものであり、前記ユーザパケットが前記複数の移動基地局の第２の移動基地局に対応付けられた第２の無線デバイスに向けられるものであり、前記ユーザパケットが前記第２の無線デバイスの識別子を含み、
　前記第１の移動基地局が複数の無線インターフェイスを含み、前記複数の無線インターフェイスは、
　前記無線デバイスの内の１つとの無線通信をサポートするように構成される無線アクセスインターフェイスと、
　前記第１の移動基地局と前記複数の移動基地局の少なくとも１つの他の移動基地局との間の無線メッシュ通信をサポートするように構成される無線メッシュインターフェイスと、
　前記第１の移動基地局と無線バックホールネットワークとの間の無線バックホール通信をサポートするように構成される無線バックホールインターフェイスからなり、
　前記第１の移動基地局が、前記アドホック無線ネットワークの前記複数の無線デバイス各々について、前記無線デバイスが現在対応付けられている移動基地局の表示を含む対応テーブルを含んでいる、ステップ、
　前記第２の無線デバイスの識別子および前記対応テーブルに基づいて前記第１の移動基地局で前記第２の移動基地局を特定するステップ、
　カプセル化ユーザパケットを形成するために受信された前記ユーザパケットをカプセル化するステップであって、該受信された前記ユーザパケットをカプセル化するステップが前記受信されたユーザパケットを前記カプセル化ユーザパケットのペイロードとして挿入し、前記ユーザパケットは前記第２の移動基地局の識別子からなるヘッダを用いてカプセル化される、ステップ、及び
　前記カプセル化ユーザパケットを前記第１の基地局から前記第１の基地局の前記無線メッシュインターフェイスを介して前記第２の基地局に向けて伝搬させるステップからなる方法。」 
第３．引用例 
１．平成２７年２月２６日付けの拒絶理由通知に引用された、特開２００３−３３３０５３号公報（以下「引用例１」という。下線は当審が付与した。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「そこで本発明は、配置場所や配線を考慮することなく、アクセスポイントやゲートウェイを手軽に設置して、簡単にネットワークを形成することができる自律形成型無線ＬＡＮ方式を提供することを目的とする。」【０００６】
（イ）「本発明の請求項１における
自律形成型無線ＬＡＮ方式
複数のアクセスポイントと、インターネットとのアクセス手段を提供するゲートウェイとを構成要素とし、前記アクセスポイント間及び前記アクセスポイントと前記ゲートウェイ間に無線リンクを自律的に形成し、無線端末間あるいは無線端末と前記ゲートウェイ間のパケット通信を、一または複数の前記アクセスポイント及び前記無線リンクを経由して行なう
（ウ）「図１は、各実施例に共通して提案される無線マルチホップＬＡＮ（Wireless Multihop LAN：ＷＭＬＡＮ）と呼ばれる装置の好適な構成図を示したものである。同図において、
ＡＰ１〜ＡＰ４は
移動可能なアクセスポイント
　本実施例では、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４の移設や移動を可能にする観点から、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４間が無線リンクで接続される。具体的には、無線ＬＡＮのアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、例えば個人が自宅の玄関先に設置したり、自治体が街路沿いに設置したり、バス会社が停留所沿いに設置したり、タクシーや自家用車などの移動体に設置することが考えられる。例えば始点のアクセスポイントＡＰ１と終点のアクセスポイントＡＰ４が離れていて、１ホップでアクセスポイントＡＰ１からＡＰ４へのパケット転送ができないときには、途中にある他のアクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３を中継に使い、マルチホップで終点のアクセスポイントＡＰ４にパケット転送を行なう。こうした形態を特に無線マルチホップＬＡＮ（ＷＭＬＡＮ）と呼ぶと共に、無線マルチホップＬＡＮで利用するアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４を、マルチホップアクセスポイントと呼ぶ。
　一方、モバイルＭＳ１〜ＭＳ３は、通常の無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）で使用する端末であり、特別の機能を必要としない。つまり、上記の例ではモバイルＭＳ１とアクセスポイントＡＰ１との間、およびアクセスポイントＡＰ４とモバイルＭＳ３との通信手順は従来のＷＬＡＮによるものと同じ方式であり、始点のアクセスポイントＡＰ１と終点のアクセスポイントＡＰ４との間の通信手順は、各モバイルＭＳ１，ＭＳ３から見れば隠された状態にある。これにより、既存の端末をそのまま無線マルチホップＬＡＮに組み入れることができる。
　無線マルチホップＬＡＮでは、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４間の接続に、モバイルアドホックネットワーク（ＭＡＮＥＴ）を用いる。モバイルアドホックネットワークそのものは、アクセスポイントが介在せず、モバイル端末どうしが直接無線で情報を交換するネットワーク（電子情報通信学会誌 Vol84 No.2 pp.127〜134  2001年2月参照）として知られている。このモバイルアドホックネットワークでは、従来の移動通信ネットワークの構成に不可欠な要素であった基地局や、基地局間間を結ぶ有線網に依存せず、モバイル端末が自身を構成要素として互いに対等で自律分散的に振る舞い、しかも電波が届かず直接情報を交換できないモバイル端末どうしでは、途中のモバイル端末を中継して情報交換を行なうことができる機能を備えている。これをモバイル端末間ではなく、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４間や、後述するゲートウェイＧＷ１〜ＧＷ３とアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４間の接続に利用したことに特徴がある。
　そして、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、ＷＬＡＮのアクセスポイントして機能する一方で、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４間の通信は、ＭＡＮＥＴのワイヤレスマルチホップ機能を利用して行なう。すなわち、各々の
アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、モバイルＭＳ１〜ＭＳ３と通信を行なうためにＷＬＡＮサービスを提供する第１の無線装置１１と、他のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４とＭＡＮＥＴの無線マルチポップ通信を行なうための第２の無線装置１２とからなる二つの無線インターフェースを有する
（エ）「図４は、ＩＰ−ＩＰカプセル化に基づくＷＭＬＡＮのプロトコル階層構造を図示したものである。ここでも、
アクセスポイントＡＰ１に従属するモバイル端末ＭＳ１から、アクセスポイントＡＰ３に従属するモバイル端末ＭＳ３に、マルチホップでのパケット転送を行なう
　ＷＬＡＮレイヤ２１は、いくつかのＢＳＳのかたまりとして構成され、一つのＢＳＳが一つの物理ネットワークを構成する。また、前記図３におけるＴＣＰ／ＩＰ層３３に代わり、ここではプロトコル階層構造トランスポート層単独のＴＣＰ／ＵＤＰ層３７と、ネットワーク層であるＩＰ層３８を分けて記述している。
　
あるＢＳＳのモバイル端末ＭＳ１が、別のＢＳＳに属するモバイル端末ＭＳ２にフレームを送ったと仮定する。モバイル端末ＭＳ１は、デフォルト（初期設定）のルートとして、モバイル端末ＭＳ１と同じＢＳＳのアクセスポイントＡＰ１を選択する。始点のアクセスポイントＡＰ１が受け取ったＩＰパケットは、このアクセスポイントＡＰ１でＩＰカプセル化され、目的のアクセスポイントＡＰ３へと無線マルチホップを行ないながら転送される。
　ここでは、通信中における各モバイル端末ＭＳ１〜ＭＳ３の移動をサポートするために、モバイル端末ＭＳ１〜ＭＳ３のＩＰアドレスが移動により変わることのないようにする。
始点のアクセスポイントＡＰ１は、転送先のモバイル端末ＭＳ２のネットワークアドレスであるＩＰアドレスに対応する終点のアクセスポイントＡＰ３のＩＰアドレスを解明する
アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、個々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４とそこに従属するモバイル端末ＭＳ１〜ＭＳ３のＩＰアドレスのリストを管理する
　このように、上記ＷＭＬＡＮでは、個々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４がモバイル端末ＭＳ１〜ＭＳ３に対し通常のＷＬＡＮサービスを提供する一方で、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４間ではＭＡＮＥＴによる無線マルチポップ通信で接続される。したがって、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４の追加や除去によって、ＷＭＬＡＮで構築されるネットワークのサイズを容易に変更できる。」（【００５２】〜【００５６】）
（オ）「図１に示すＷＭＬＡＮのトポロジー構成では、各モバイル端末ＭＳ１〜ＭＳ３がＷＭＬＡＮを経由してインターネットにアクセスできる環境を構築するために、ＷＮＬＡＮとインターネットとを接続するインターネットアクセスゲートウェイが必要になる。図８は、その例を示したものである。　　　　　　　　　　　・・・途中省略・・・
またＲＴ１〜ＲＴ３はゲートウェイＧＷとインターネット網４３との間に接続するルーターで、これは周知のように、異なるネットワーク間でパケットを中継するための機器として、各ゲートウェイＧＷ１〜ＧＷ３毎に設けられる。なお、ＷＭＬＡＮ４０の構成は図１に示すものと共通している。」（【００９１】）
　なお、上記（エ）で「アクセスポイントＡＰ１に従属するモバイル端末ＭＳ１から、アクセスポイントＡＰ３に従属するモバイル端末ＭＳ３に、マルチホップでのパケット転送を行なう例を考える。」と記載されている『モバイル端末ＭＳ３』は、図４の記載から明らかに『モバイル端末ＭＳ２』の誤記である。
　上記（ア）〜（オ）の記載から引用例１には、
「複数の移動可能なアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４と、インターネットとのアクセス手段を提供するゲートウェイとを構成要素とし、前記アクセスポイント間及び前記アクセスポイントと前記ゲートウェイ間に無線リンクを自律的に形成し、無線端末間あるいは無線端末と前記ゲートウェイ間のパケット通信を、一または複数の前記アクセスポイント及び前記無線リンクを経由して行なう自律形成型無線ＬＡＮ方式において、アクセスポイントＡＰ１に従属するモバイル端末ＭＳ１から、アクセスポイントＡＰ３に従属するモバイル端末ＭＳ２に、マルチホップでのパケット転送を行なう方法であって、
　モバイル端末ＭＳ１が、モバイル端末ＭＳ２にフレームを送るに際して、モバイル端末ＭＳ１は、デフォルト（初期設定）のルートとして、モバイル端末ＭＳ１と同じＢＳＳのアクセスポイントＡＰ１を選択し、始点のアクセスポイントＡＰ１が受け取ったＩＰパケットは、このアクセスポイントＡＰ１でＩＰカプセル化され、目的のアクセスポイントＡＰ３へと無線マルチホップを行ないながら転送し、
　アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、モバイルＭＳ１〜ＭＳ３と通信を行なうためにＷＬＡＮサービスを提供する第１の無線装置１１と、他のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４とＭＡＮＥＴの無線マルチポップ通信を行なうための第２の無線装置１２とからなる二つの無線インターフェースを有し、
　アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、個々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４とそこに従属するモバイル端末ＭＳ１〜ＭＳ３のＩＰアドレスのリストを管理し、
　始点のアクセスポイントＡＰ１は、転送先のモバイル端末ＭＳ２のネットワークアドレスであるＩＰアドレスに対応する終点のアクセスポイントＡＰ３のＩＰアドレスを解明する方法」
が記載されている。（以下「引用発明１」という） 
２．平成２７年２月２６日付けの拒絶理由通知に引用された、特開２００５−２３６７６７号公報（以下「引用例２」という。）、特表２００７−５０２０５６号公報（以下「引用例３」という。）、特表２００５−５３５１７２号公報（以下「引用例４」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
２−１．引用例２
（カ）「本発明は、複数の通信装置が互いに接続することによりアドホックネットワークを構築する通信システム、通信装置及び中継装置並びに通信方法に関する。」（【０００１】）
（キ）「本実施例に係る通信システムは、無線ＬＡＮ基地局３−１〜３−４を備えるネットワーク１を備える。ネットワーク１は、ゲートウェイ５−１及び５−２を介して他のネットワーク２と接続されている。また、無線ＬＡＮ端末４−１は、ネットワーク１と無線により接続可能である。無線ＬＡＮ基地局３−１〜３−４は、例えば、ネットワーク１内での経路制御機能を有する通信装置である。また、無線ＬＡＮ端末４−１は、ネットワーク１内での経路制御機能を有さない通信装置である。
  無線ＬＡＮ基地局３−１、３−２、３−３、３−４は、互いに無線で接続することができ、また、無線ＬＡＮ基地局３−４とゲートウェイ５−１、無線ＬＡＮ基地局３−３とゲートウェイ５−２は無線で接続される。即ち、メッシュネットワークを構成する。」（【００２９】、【００３０】）
２−２．引用例３
（ク）「ＮＡＰ１０１は、メッシュゲートウェイ１０３と通信可能であり、バックホール通信リンク１０７を介してネットワーク１０６と直接的に通信可能であり、及び／又は近隣のノード１０２に通信可能である。バックホールは有線でも無線でもかまわないことが理解されるべきである。」（【００１５】）
２−３．引用例４
（ケ）「システム２０は、無線基地局２４と、複数の加入者局２８ａ、２８ｂ…２８ｎとを含む。無線基地局２４は、適切なゲートウェイと、Ｔ１、Ｔ３、Ｅ１、Ｅ３、ＯＣ３又は他の適切な地上回線リンクや、衛星、他の無線又はマイクロ波チャネルリンクや、バックホールとして動作するのに適した他の任意のリンクであり得る、当業者に自明の１つ以上のバックホール（図示せず）とによって、地上回線ベースの交換データネットワーク、パケットネットワーク等の少なくとも１つのデータ通信ネットワーク（図示せず）に接続されている。」（【００１２】）
２−４．引用例２〜４に記載されている事項（周知技術）
　上記（カ）〜（ケ）の記載から、引用例２〜４には、
「無線基地局に無線バックホールネットワークと接続するための無線インターフェイスを備えること」（以下「周知技術」という。）との事項が記載されている。
第３．本件発明と引用発明１の対比 
１．引用発明１の『アクセスポイントＡＰ１』及び『アクセスポイントＡＰ３』は上記（ウ）に「ＡＰ１〜ＡＰ４は固定若しくは移動可能なアクセスポイント」、「無線ＬＡＮのアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、例えば・・・途中省略・・・タクシーや自家用車などの移動体に設置することが考えられる。」と記載されているように移動可能なものであるから、それぞれ本件発明でいうところの『第１の移動基地局』及び『第２の移動基地局』に相当する。
２．引用発明１の『モバイル端末ＭＳ１』及び『モバイル端末ＭＳ２』は、それぞれ本件発明でいうところの『第１の無線デバイス』及び『第２の無線デバイス』に相当する。
３．引用発明１の『複数のアクセスポイントと、インターネットとのアクセス手段を提供するゲートウェイとを構成要素とし、前記アクセスポイント間及び前記アクセスポイントと前記ゲートウェイ間に無線リンクを自律的に形成し、無線端末間あるいは無線端末と前記ゲートウェイ間のパケット通信を、一または複数の前記アクセスポイント及び前記無線リンクを経由して行なう自律形成型無線ＬＡＮ方式において』は、上記（ア）に記載されているように、「配置場所や配線を考慮することなく、アクセスポイントやゲートウェイを手軽に設置して、簡単にネットワークを形成する」ものであり、上記（イ）に記載されているように「無線端末間あるいは無線端末と前記ゲートウェイ間のパケット通信を、一または複数の前記アクセスポイント及び前記無線リンクを経由して行なうもの」であるから本件発明でいうところの『複数の移動基地局を含み複数の無線デバイスをサポートするアドホック無線ネットワーク』に相当し、引用発明１の『アクセスポイントＡＰ１に従属するモバイル端末ＭＳ１から、アクセスポイントＡＰ３に従属するモバイル端末ＭＳ２に、マルチホップでのパケット転送を行なう方法』は、無線ＬＡＮ内でパケットを転送する方法であるから、本件発明でいうところの『パケットをルーティングするための方法』に相当する。
４．引用発明１は、『アクセスポイントＡＰ１に従属するモバイル端末ＭＳ１から、アクセスポイントＡＰ３に従属するモバイル端末ＭＳ２に、マルチホップでのパケット転送を行なう』際、『モバイル端末ＭＳ１が、モバイル端末ＭＳ２にフレームを送るに際して、モバイル端末ＭＳ１は、デフォルト（初期設定）のルートとして、モバイル端末ＭＳ１と同じＢＳＳのアクセスポイントＡＰ１を選択し、始点のアクセスポイントＡＰ１が受け取ったＩＰパケットは、このアクセスポイントＡＰ１でＩＰカプセル化され、目的のアクセスポイントＡＰ３へと無線マルチホップを行ないながら転送』するものであるから、「アクセスポイントＡＰ１はモバイル端末ＭＳ１から送信されたＩＰパケットを受信し、当該ＩＰパケットはアクセスポイントＡＰ３の管理下にあるモバイル端末ＭＳ２へ向けられたものである」と言える。そして、モバイル端末ＭＳ２へ向けられてモバイル端末ＭＳ１から送信されたＩＰパケットには、宛先としてモバイル端末ＭＳ２の識別子が含まれていることは自明である。
　してみると、引用発明１は本件発明でいうところの『前記複数の移動基地局の第１の移動基地局でユーザパケットを受信するステップであって、該ユーザパケットが前記第１の移動基地局に対応付けられた第１の無線デバイスから受信されるものであり、前記ユーザパケットが前記複数の移動基地局の第２の移動基地局に対応付けられた第２の無線デバイスに向けられるものであり、前記ユーザパケットが前記第２の無線デバイスの識別子を含み』なる事項を有している。
５．引用発明１の『アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、モバイルＭＳ１〜ＭＳ３と通信を行なうためにＷＬＡＮサービスを提供する第１の無線装置１１』及び『他のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４とＭＡＮＥＴの無線マルチポップ通信を行なうための第２の無線装置１２』は、それぞれ本件発明でいうところの『無線デバイスの内の１つとの無線通信をサポートするように構成される無線アクセスインターフェイス』及び『前記第１の移動基地局と前記複数の移動基地局の少なくとも１つの他の移動基地局との間の無線メッシュ通信をサポートするように構成される無線メッシュインターフェイス』に相当する。
　また、本件発明でいうところの『前記第１の移動基地局とバックホールネットワークとの間のバックホール通信をサポートするように構成されるバックホールインターフェイス』とは、本願の【図２】を参酌するに移動基地局と既存のネットワークインフラであるインターネットとを無線接続するために利用されるインターフェイスである。そして、引用発明１においても、上記（イ）、（ウ）に記載されているように、引用発明１に係るアクセスポイントは、インターネットとのアクセス手段を提供するゲートウェイと接続されているから、引用発明１に係る『アクセスポイント』には、本件発明でいうところの『前記第１の移動基地局とバックホールネットワークとの間のバックホール通信をサポートするように構成されるバックホールインターフェイス』が備わっているものと認められる。
６．引用発明１のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、『個々のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４とそこに従属するモバイル端末ＭＳ１〜ＭＳ３のＩＰアドレスのリストを管理』しているのであるから、引用発明１に係るアクセスポイントは、本件発明でいうところの『前記第１の移動基地局が、前記アドホック無線ネットワークの前記複数の無線デバイス各々について、前記無線デバイスが現在対応付けられている移動基地局の表示を含む対応テーブル』を有している。
７．引用発明１のアクセスポイントＡＰ１は、『転送先のモバイル端末ＭＳ２のネットワークアドレスであるＩＰアドレスに対応する終点のアクセスポイントＡＰ３のＩＰアドレスを解明する』のであり、その際、アクセスポイントが管理している『モバイル端末のＩＰアドレスのリスト』を用いることは当然のことであるから、引用発明１に係るアクセスポイントＡＰ１は、本件発明でいうところの『前記第２の無線デバイスの識別子および前記対応テーブルに基づいて前記第１の移動基地局で前記第２の移動基地局を特定するステップ』を有している。
８．引用発明１のアクセスポイントＡＰ１は、『受け取ったＩＰパケットは、このアクセスポイントＡＰ１でＩＰカプセル化され、目的のアクセスポイントＡＰ３へと無線マルチホップ』を行うものであり、その際、アクセスポイントＡＰ１は『始点のアクセスポイントＡＰ１は、転送先のモバイル端末ＭＳ２のネットワークアドレスであるＩＰアドレスに対応する終点のアクセスポイントＡＰ３のＩＰアドレスを解明する』のであるから、受け取ったＩＰパケットをカプセル化する際、アクセスポイントＡＰ３のＩＰアドレスをヘッダに用いることは自明である。
　してみると、引用発明１は本件発明でいうところの『カプセル化ユーザパケットを形成するために受信された前記ユーザパケットをカプセル化するステップであって、該受信された前記ユーザパケットをカプセル化するステップが前記受信されたユーザパケットを前記カプセル化ユーザパケットのペイロードとして挿入し、前記ユーザパケットは前記第２の移動基地局の識別子からなるヘッダを用いてカプセル化される、ステップ』を有している。
９．引用発明１においては、始点のアクセスポイントＡＰ１が受け取ったＩＰパケットは、このアクセスポイントＡＰ１でＩＰカプセル化され、目的のアクセスポイントＡＰ３へと無線マルチホップを行ないながら転送するに際して、上記（イ）、（ウ）に記載されているように、アクセスポイント間を無線でカプセル化されたＩＰパケットを転送するものである。
　してみると、引用発明１は本件発明でいうところの『カプセル化ユーザパケットを前記第１の基地局から前記第１の基地局の前記無線メッシュインターフェイスを介して前記第２の基地局に向けて伝搬させるステップ』を有している。
　したがって、本件発明と引用発明１は、
「複数の移動基地局を含み複数の無線デバイスをサポートするアドホック無線ネットワークにおいてパケットをルーティングするための方法であって、
　前記複数の移動基地局の第１の移動基地局でユーザパケットを受信するステップであって、該ユーザパケットが前記第１の移動基地局に対応付けられた第１の無線デバイスから受信されるものであり、前記ユーザパケットが前記複数の移動基地局の第２の移動基地局に対応付けられた第２の無線デバイスに向けられるものであり、前記ユーザパケットが前記第２の無線デバイスの識別子を含み、
　前記第１の移動基地局が複数の無線インターフェイスを含み、前記複数の無線インターフェイスは、
　前記無線デバイスの内の１つとの無線通信をサポートするように構成される無線アクセスインターフェイスと、
　前記第１の移動基地局と前記複数の移動基地局の少なくとも１つの他の移動基地局との間の無線メッシュ通信をサポートするように構成される無線メッシュインターフェイスと、
　前記第１の移動基地局とバックホールネットワークとの間のバックホール通信をサポートするように構成されるバックホールインターフェイスからなり、
　前記第１の移動基地局が、前記アドホック無線ネットワークの前記複数の無線デバイス各々について、前記無線デバイスが現在対応付けられている移動基地局の表示を含む対応テーブルを含んでいる、ステップ、
　前記第２の無線デバイスの識別子および前記対応テーブルに基づいて前記第１の移動基地局で前記第２の移動基地局を特定するステップ、
　カプセル化ユーザパケットを形成するために受信された前記ユーザパケットをカプセル化するステップであって、該受信された前記ユーザパケットをカプセル化するステップが前記受信されたユーザパケットを前記カプセル化ユーザパケットのペイロードとして挿入し、前記ユーザパケットは前記第２の移動基地局の識別子からなるヘッダを用いてカプセル化される、ステップ、及び
　前記カプセル化ユーザパケットを前記第１の基地局から前記第１の基地局の前記無線メッシュインターフェイスを介して前記第２の基地局に向けて伝搬させるステップからなる方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
 　 
［相違点］
　本件発明は「第１の移動基地局には
無線
第４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点］について
　上記「第３．引用例　２−４．引用例２〜４に記載されている事項（周知技術）」で言及したように、「無線基地局に無線バックホールネットワークと接続するための無線インターフェイスを備えること」は周知技術であること、また、引用例１においても上記（イ）に「アクセスポイントと前記ゲートウェイ間に無線リンクを自律的に形成し」と記載されているように、アクセスポイントとバックホールネットワークであるインターネットとを接続するためのゲートウェイとを無線で接続することが示唆されていること、とを合わせ鑑みると、引用発明１におけるアクセスポイントＡＰ１が備えているバックホールインターフェイスを無線バックホールインターフェイスとすることは当業者にとって容易になし得るものと認められる。
　また、引用発明１におけるアクセスポイントＡＰ１が備えているバックホールインターフェイスを他のインターフェイスと共用するのではなく別個に備える様にすることは当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　そして、本件発明のように構成したことによる効果も引用発明１及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
第５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。