Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌に由来する腫瘍を有する対象を処置するための、プログラム死−１受容体(ＰＤ−１)に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)であって、ここで、前記対象が抗ＰＤ−１抗体を投与され、かつ腫瘍が高度なマイクロサテライト不安定性(“ＭＳＩ−Ｈ”)を示す、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項２】
腫瘍が結腸癌または直腸癌である、請求項１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項３】
腫瘍が
(ａ)腫瘍が少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つまたは少なくとも５つのＤＮＡミスマッチ修復遺伝子(“ＭＭＲ遺伝子”)において生殖系列変化を含む；
(ｂ)腫瘍が５以上のＭＭＲ遺伝子の少なくとも３０％で生殖系列変化を含む；
(ｃ)ＤＮＡ  ＭＭＲ遺伝子によりコードされる少なくとも１つのタンパク質が腫瘍で検出されない；および
(ｄ)これらの任意の組み合わせ
からなる群から選択される１以上の特性を示す、請求項１または２に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項４】
ＤＮＡ  ＭＭＲ遺伝子がＭＳＨ２、ＭＬＨ１、ＭＳＨ６、ＰＭＳ２、ＰＭＳ１またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項３に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項５】
(ｉ)対象が投与後少なくとも約１か月、少なくとも約２か月、少なくとも約３か月、少なくとも約４か月、少なくとも約５か月、少なくとも約６か月、少なくとも約７か月、少なくとも約８か月、少なくとも約９か月、少なくとも約１０か月、少なくとも約１１か月または少なくとも約１２か月無進行生存を示すまたは(ii)対象が抗ＰＤ−１抗体の投与後少なくとも約１か月、少なくとも約２か月、少なくとも約３か月、少なくとも約４か月、少なくとも約５か月、少なくとも約６か月、少なくとも約７か月、少なくとも約８か月、少なくとも約９か月、少なくとも約１０か月、少なくとも約１１か月または少なくとも約１２か月の全生存期間を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項６】
抗ＰＤ−１抗体がヒトＰＤ−１への結合についてニボルマブと交差競合する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項７】
抗ＰＤ−１抗体がニボルマブまたはペンブロリズマブである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項８】
対象が治療有効量のＣＴＬＡ−４に特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＣＴＬＡ−４抗体”)をさらに投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項９】
抗ＣＴＬＡ−４抗体がヒトＣＴＬＡ−４への結合についてイピリムマブと交差競合する、請求項８に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１０】
抗ＣＴＬＡ−４抗体がイピリムマブであるまたはトレメリムマブである、請求項８または９に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１１】
抗ＰＤ−１抗体および／または抗ＣＴＬＡ−４抗体が少なくとも約０.１mg／kg〜少なくとも約１０.０mg／kg体重の範囲の用量で、約１週、２週または３週に１回投与される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１２】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体が約１mg／kg体重の用量で投与され、そして抗ＣＴＬＡ−４抗体が約１mg／kg体重の用量で投与される；(ii)抗ＰＤ−１抗体が約１mg／kg体重の用量で投与され、そして抗ＣＴＬＡ−４抗体が約３mg／kg体重の用量で投与される；(iii)抗ＰＤ−１抗体が約３mg／kg体重の用量で投与され、そして抗ＣＴＬＡ−４抗体が約１mg／kg体重の用量で投与される；または(iv)抗ＰＤ−１抗体が約３mg／kg体重の用量で投与され、そして抗ＣＴＬＡ−４抗体が約３mg／kg体重の用量で投与される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１３】
抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ−４抗体の投与が抗ＰＤ−１抗体単剤療法に続く、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１４】
抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ−４抗体が約１週、２週、３週または４週に１回投与される、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１５】
結腸直腸癌に由来する腫瘍を有する患者を処置するためのキットであり、ここで、腫瘍は高度なマイクロサテライト不安定性(“ＭＳＩ−Ｈ”)を示し、
(ａ)０.１mg／kg〜１０mg／kg体重の範囲の抗ＰＤ−１抗体の１投与量；
(ｂ)０.１mg／kg〜１０mg／kg体重の範囲の抗ＣＴＬＡ−４抗体の１投与量；および
(ｃ)請求項８〜１４のいずれか一項により抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ−４抗体を使用するための指示
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍を有する対象を処置するためのプログラム死−１(ＰＤ−１)受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)であって、腫瘍におけるＰＤ−Ｌ１の発現パターンが決定され、そして腫瘍が汎発性ＰＤ−Ｌ１発現パターンを示すならば、腫瘍が腫瘍間質界面ＰＤ−Ｌ１発現パターンを示すならばおよび／または腫瘍が不均一ＰＤ−Ｌ１発現パターンを示すならば、該対象が該抗ＰＤ−１抗体を投与される、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項２】
腫瘍を有する対象を処置するための抗ＰＤ−１抗体であって、腫瘍が汎発性ＰＤ−Ｌ１発現パターンを示し、腫瘍が腫瘍間質界面ＰＤ−Ｌ１発現パターンを示すならばおよび／または腫瘍が不均一ＰＤ−Ｌ１発現パターンを示すならば、該抗ＰＤ−１抗体が対象に投与される、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項３】
対象が、抗ＰＤ−１抗体投与前にＳＴＫ１１を発現する腫瘍(“ＳＴＫ１１陽性腫瘍”)として同定される、請求項１または２に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項４】
腫瘍を有する対象を処置するための抗ＰＤ−１抗体であって、抗ＰＤ−１抗体が対象に投与され、ここで、腫瘍がＳＴＫ１１陽性腫瘍であるものである、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項５】
ＳＴＫ１１が野生型ＳＴＫ１１である、請求項３または４に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項６】
腫瘍が肺癌、所望により小細胞肺癌(ＳＣＬＣ)または非小細胞性肺癌(ＮＳＣＬＣ)に由来する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項７】
(ｉ)汎発性ＰＤ−Ｌ１発現パターンが約６０〜約５００、約８０〜約４８０、約１００〜約４６０、約１２０〜約４４０、約１４０〜約４２０、約１６０〜約４００、約１８０〜約３８０、約２００〜約３６０、約２００〜約３４０、約２００〜約３２０または約２００〜約３００のＰＤ−Ｌ１  Ｈスコアにより特徴付けられる；(ii)汎発性ＰＤ−Ｌ１発現パターンが少なくとも約６０、少なくとも約７０、少なくとも約８０、少なくとも約９０、少なくとも約１００、少なくとも約１１０、少なくとも約１２０、少なくとも約１３０、少なくとも約１４０、少なくとも約１５０、少なくとも約１６０、少なくとも約１７０、少なくとも約１８０、少なくとも約１９０、少なくとも約２００、少なくとも約２２５、少なくとも約２５０、少なくとも約２７５または少なくとも約３００のＰＤ−Ｌ１  Ｈスコアにより特徴付けられる；(iii)不均一ＰＤ−Ｌ１発現パターンが約１〜約５０、約５〜約４５、約１０〜約４０または約１５〜約３５のＰＤ−Ｌ１  Ｈスコアにより特徴付けられ、ここで、ＰＤ−Ｌ１発現は腫瘍の１以上の異なる部位に制限されている；または(iv)不均一ＰＤ−Ｌ１発現パターンが少なくとも約５、少なくとも約１０、少なくとも約１５、少なくとも約２０、少なくとも約２５、少なくとも約３０、少なくとも約３５または少なくとも約４０のＰＤ−Ｌ１  Ｈスコアにより特徴付けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項８】
腫瘍が少なくとも約１％、少なくとも約２％、少なくとも約３％、少なくとも約４％、少なくとも約５％、少なくとも約１０％、少なくとも約１５％、少なくとも約２０％、少なくとも約２５％、少なくとも約３０％、少なくとも約３５％、少なくとも約４０％、少なくとも約４５％、少なくとも約５０％、少なくとも約５５％、少なくとも約６０％、少なくとも約６５％、少なくとも約７０％、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、少なくとも約８５％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％または約１００％のＰＤ−Ｌ１を発現する腫瘍細胞を有することにより特徴付けられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項９】
ＳＴＫ１１陽性腫瘍が少なくとも約１％、少なくとも約２％、少なくとも約３％、少なくとも約４％、少なくとも約５％、少なくとも約１０％、少なくとも約１５％、少なくとも約２０％、少なくとも約２５％、少なくとも約３０％、少なくとも約３５％、少なくとも約４０％、少なくとも約４５％、少なくとも約５０％、少なくとも約５５％、少なくとも約６０％、少なくとも約６５％、少なくとも約７０％、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、少なくとも約８５％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％または約１００％のＳＴＫ１１を発現する腫瘍細胞を有することにより特徴付けられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１０】
腫瘍が高度の炎症を示す、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１１】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体がヒトＰＤ−１への結合についてニボルマブと交差競合する、(ii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブと同じエピトープに結合する、(iii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブであるまたは(iv)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１２】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体が約１週、２週または３週に１回、少なくとも約０.１mg／kg〜少なくとも約１０.０mg／kg体重の範囲の用量で投与されるまたは(ii)抗ＰＤ−１抗体が少なくとも約３mg／kg体重の用量で、約２週に１回投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１３】
抗ＰＤ−１抗体が、所望により、約１週、２週、３週または４週に１回の、少なくとも約２００mg、少なくとも約２２０mg、少なくとも約２４０mg、少なくとも約２６０mg、少なくとも約２８０mg、少なくとも約３００mg、少なくとも約３２０mg、少なくとも約３４０mg、少なくとも約３６０mg、少なくとも約３８０mg、少なくとも約４００mg、少なくとも約４２０mg、少なくとも約４４０mg、少なくとも約４６０mg、少なくとも約４８０mg、少なくとも約５００mgまたは少なくとも約５５０mgの均一用量で投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１４】
(ｉ)投与が腫瘍のサイズを投与前の腫瘍サイズと比較して、所望により少なくとも約１０％、約２０％、約３０％、約４０％または約５０％減少させる；(ii)投与が初期投与後少なくとも約１か月、少なくとも約２か月、少なくとも約３か月、少なくとも約４か月、少なくとも約５か月、少なくとも約６か月、少なくとも約７か月、少なくとも約８か月、少なくとも約９か月、少なくとも約１０か月、少なくとも約１１か月、少なくとも約１年、少なくとも約１８か月、少なくとも約２年、少なくとも約３年、少なくとも約４年または少なくとも約５年の無進行生存を提供する；(iii)投与が投与後疾患安定をもたらす；(iv)投与が投与後部分奏効をもたらす；または(ｖ)投与が投与後完全奏功をもたらす、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１５】
(ａ)約４mg〜約５００mgの範囲のプログラム死−１(ＰＤ−１)受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)の１投与量；および
(ｂ)請求項１〜１４のいずれか一項に従い、抗ＰＤ−１抗体を使用するための指示
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん細胞増殖を減少させること用医薬組成物、
ここで、前記組成物は、化合物として、４−｛２−［５−メチル−１−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ］エチル｝モルホリン、もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの溶媒和物、を含む。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物、
ここで、前記化合物が４−｛２−［５−メチル−１−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ］エチル｝モルホリン塩酸塩、またはその溶媒和物である。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医薬組成物、
ここで、前記化合物は、タキサン及び白金由来の薬物からなる群から選択される化学療法薬の有効性を向上させる。
【請求項４】
請求項３に記載の医薬組成物、
ここで、前記化学療法薬は、パクリタキセル、オキサリプラチン、及びシスプラチンからなる群から選択される。
【請求項５】
がん細胞増殖を減少させること用組み合わせ製品、
ここで、前記組み合わせ製品は、同時に、別個に、または連続して投与される、化合物として、４−｛２−［５−メチル−１−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ］エチル｝モルホリン、もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの溶媒和物、並びにタキサン及び白金由来の薬物からなる群から選択される少なくとも１つの化学療法薬、を含む。
【請求項６】
請求項５に記載の組み合わせ製品、
ここで、前記化学療法薬は、パクリタキセル、オキサリプラチン、及びシスプラチンからなる群より選択される。
【請求項７】
請求項５または６に記載の組み合わせ製品、
ここで、前記組み合せ製品が、化合物として、４−｛２−［５−メチル−１−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ］エチル｝モルホリン塩酸塩、並びにパクリタキセル、オキサリプラチン、及びシスプラチンから選択される化学療法薬とを含む。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか一項で定義される組み合わせ製品、
ここで、前記組み合わせ製品は、タキサン及び白金由来の薬物からなる群から選択される化学療法薬、並びに前記化学療法薬の有効性を向上させる、化合物として、４−｛２−［５−メチル−１−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ］エチル｝モルホリン、もしくはその薬学的に許容可能な塩、異性体、またはそれらの溶媒和物、を含む、
ここで、前記組み合わせ製品は、以下を投与するために調製されることを特徴とする：
・最初の５日間に１日当たり１００ｍｇ〜６００ｍｇという一日量の４−｛２−［５−メチル−１−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ］エチル｝モルホリン、もしくはその薬学的に許容可能な塩、異性体、またはそれらの溶媒和物、及び
・投与サイクルの１日目に少なくとも≧６０ｍｇ／ｍ２という一日量の前記化学療法薬。
【請求項９】
請求項８に記載の組み合わせ製品、
ここで、前記組み合わせ製品が、一日量が２００ｍｇ〜４００ｍｇの４−｛２−［５−メチル−１−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ］エチル｝モルホリン、もしくはその薬学的に許容可能な塩、異性体、またはそれらの溶媒和物、及び一日量が少なくとも≧８０ｍｇ／ｍ２の前記化学療法薬を投与するために調製されることを特徴とする。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の組み合わせ製品、
ここで、前記化学療法薬はオキサリプラチンである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ａ．植物由来のカプセルシェルを提供する工程、
ｂ．ベータ−ヒドロキシイソ吉草酸及び少なくとも１つの賦形剤を含む液体製剤を混合する工程であって、前記ベータ−ヒドロキシイソ吉草酸及び前記少なくとも１つの賦形剤は、撹拌器を用いて、インラインミキサーを用いて、又はジェット混合によって混合される、工程、及び
ｃ．前記液体製剤を前記カプセルシェル中に組み込む工程、
を含む、ソフトゲルカプセルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ホジキンリンパ腫に由来する腫瘍またはホジキンリンパ腫に由来する腫瘍を有する対象を処置するための、プログラム死−１(ＰＤ−１)受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)であって、対象は
(ａ)抗ＰＤ−１抗体；および
(ｂ)ＣＤ３０に特異的に結合する抗体またはその抗体結合部分(“抗ＣＤ３０抗体”)
の組み合わせを投与される、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項２】
(ｉ)非ホジキンリンパ腫が再発性または難治性非ホジキンリンパ腫である；(ii)非ホジキンリンパ腫が汎発性大Ｂ細胞リンパ腫(ＤＬＢＣＬ)、末梢Ｔ細胞リンパ腫(ＰＴＣＬ)、皮膚Ｔ細胞リンパ腫(ＣＴＣＬ)およびこれらの任意の組み合わせから選択される、(iii)ホジキンリンパ腫が古典的ホジキンリンパ腫(ｃＨＬ)であるまたは(iv)ホジキンリンパ腫が再発性または難治性ホジキンリンパ腫であり、所望により自己幹細胞移植(ＡＳＣＴ)後再発性ＨＬまたはＡＳＣＴ不適格患者における再発性ＨＬである、請求項１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項３】
非ホジキンリンパ腫が汎発性大Ｂ細胞リンパ腫(ＤＬＢＣＬ)、末梢Ｔ細胞リンパ腫(ＰＴＣＬ)、皮膚Ｔ細胞リンパ腫(ＣＴＣＬ)およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項４】
腫瘍がＣＤ３０を発現する１以上の細胞を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項５】
少なくとも約０.１％、少なくとも約１％、少なくとも約２％、少なくとも約３％、少なくとも約４％、少なくとも約５％、少なくとも約６％、少なくとも約７％、少なくとも約８％、少なくとも約９％、少なくとも約１０％、少なくとも約１５％、少なくとも約２０％、少なくとも約２５％、少なくとも約３０％、少なくとも約３５％、少なくとも約４０％、少なくとも約４５％、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％または少なくとも約８０％がＣＤ３０を発現する、請求項４に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項６】
(ｉ)抗ＣＤ３０抗体がＣＤ３０との結合についてｃＡＣ１０と交差競合するまたは(ii)抗ＣＤ３０抗体がｃＡＣ１０を含む；抗ＣＤ３０抗体が治療剤にコンジュゲートした抗ＣＤ３０抗体(“抗ＣＤ３０抗体−薬物コンジュゲート”)であり、所望により有糸分裂阻害剤またはモノメチルアウリスタチンＥ(ＭＭＡＥ)などの抗新生物剤を含み、さらに所望により治療剤と抗体の間に切断可能リンカーなどのリンカーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項７】
抗ＣＤ３０抗体がブレンツキシマブ ベドチンである、請求項６に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項８】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体がヒトＰＤ−１への結合についてニボルマブと交差競合する；(ii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブと同じエピトープに結合する；(iii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブである；または(iv)抗ＰＤ−１抗体がペンブロリズマブである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項９】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体が少なくとも約０.１mg／kg〜少なくとも約１０.０mg／kg体重の範囲の用量で、約１週、２週または３週に１回投与される；(ii)抗ＰＤ−１抗体は、少なくとも約３mg／kg体重の用量で、約２週に１回投与される；(iii)抗ＰＤ−１抗体が約３週に１回少なくとも約３mg／kg体重の用量で投与される；(iv)抗ＰＤ−１抗体またはその抗体結合部分が均一用量で投与される、所望により、少なくとも約２００mg、少なくとも約２２０mg、少なくとも約２４０mg、少なくとも約２６０mg、少なくとも約２８０mg、少なくとも約３００mg、少なくとも約３２０mg、少なくとも約３４０mg、少なくとも約３６０mg、少なくとも約３８０mg、少なくとも約４００mg、少なくとも約４２０mg、少なくとも約４４０mg、少なくとも約４６０mg、少なくとも約４８０mg、少なくとも約５００mgまたは少なくとも約５５０mgが約１週、２週、３週または４週に１回投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１０】
(ｉ)抗ＣＤ３０抗体が約１週、２週または３週に１回少なくとも約０.１mg／kg〜少なくとも約１８０mg／kg体重の範囲の用量で投与される；(ii)抗ＣＤ３０抗体が約１週、２週または３週に１回少なくとも約１.０mg／kg〜少なくとも約１０mg／kg体重の範囲の用量で投与される；(iii)抗ＣＤ３０抗体が約３週に１回少なくとも約２mg／kg体重の用量で投与される；または(iv)抗ＣＤ３０抗体が１.８mg／kg体重の用量で、約３週に１回投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１１】
抗ＣＤ３０抗体が対象に最初の２１日サイクルの１日目に投与され、抗ＰＤ−１抗体が対象に最初の２１日サイクルの８日目に投与され、所望により、抗ＣＤ３０抗体と抗ＰＤ−１抗体の組み合わせが第二２１日サイクル、第三２１日サイクルおよび第四２１日サイクルの各々の１日目に投与される、ここで、第二２１日サイクル、第三２１日サイクルおよび第四２１日サイクルが最初の２１日サイクルの後に連続して続き、抗ＣＤ３０抗体が好ましくは約１.８mg／kgの用量で投与され、抗ＰＤ−１抗体が好ましくは約３mg／kgの用量で投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１２】
抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＤ３０抗体が逐次的に投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１３】
腫瘍がＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２またはＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２両方を発現する１以上の細胞を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１４】
対象が投与開始後少なくとも約１か月、少なくとも約２か月、少なくとも約３か月、少なくとも約４か月、少なくとも約５か月、少なくとも約６か月、少なくとも約７か月、少なくとも約８か月、少なくとも約９か月、少なくとも約１０か月、少なくとも約１１か月、少なくとも約１年、少なくとも約１８か月、少なくとも約２年、少なくとも約３年、少なくとも約４年または少なくとも約５年無進行生存を示す、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１５】
(ａ)約４mg〜約５００mgの範囲のプログラム死−１(ＰＤ−１)受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)の１投与量；
(ｂ)約０.１mg〜約５００mgの範囲のＣＤ３０に特異的に結合する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＣＤ３０抗体”)の１投与量；および
(ｃ)請求項１〜１４のいずれか一項に従い、抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＤ３０抗体を使用するための指示
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホジキンリンパ腫に由来する腫瘍を有する対象を処置するための、プログラム死−１受容体(ＰＤ−１)に特異的に結合するモノクローナル抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)であって、対象が治療有効量の該抗ＰＤ−１抗体を投与され、ここで、対象は(ｉ)自己幹細胞治療、(ii)ブレンツキシマブ ベドチンおよび(ｉ)と(ii)の両方から選択される先の処置に応答性ではなかったものである、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項２】
(ｉ)対象が先の処置後部分奏効の達成に不成功であった、(ii)対象が先の処置後の完全奏功後に再発したおよび／または(iii)対象が先の処置後の部分奏効または疾患安定後、疾患進行した、請求項１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項３】
対象がさらにドキソルビシン、ビンブラスチンおよびダカルバジンを投与される、請求項１または２に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項４】
対象がブレオマイシンを投与されない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項５】
ドキソルビシン、ビンブラスチンおよびダカルバジンが約１週、２週、３週または４週に１回投与される、請求項３または４に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項６】
ドキソルビシンが約１０mg／ｍ２〜約４０mg／ｍ２、約１０mg／ｍ２〜約３０mg／ｍ２または約２０mg／ｍ２〜約３０mg／ｍ２の用量で投与される；ビンブラスチンが約０.１mg／ｍ２〜約１０mg／ｍ２、約１mg／ｍ２〜約１０mg／ｍ２または約５mg／ｍ２〜約１０mg／ｍ２の用量で投与される；および／またはダカルバジンが約２００mg／ｍ２〜約５００mg／ｍ２、約２５０mg／ｍ２〜約５００mg／ｍ２または約３００mg／ｍ２〜約４００mg／ｍ２の用量で投与される、請求項３〜５のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項７】
約２週に１回、ドキソルビシンが２５mg／ｍ２の用量で投与され、ビンブラスチンが６mg／ｍ２の用量で投与され、ダカルバジンが３７５mg／ｍ２の用量で投与される、請求項３〜５のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項８】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体がヒトＰＤ−１への結合についてニボルマブと交差競合する；(ii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブと同じエピトープに結合する；(iii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブである；または(iv)抗ＰＤ−１抗体がペンブロリズマブである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項９】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体が約１週、２週または３週に１回、少なくとも約０.１mg／kg〜少なくとも約１０.０mg／kg体重の範囲の用量で投与される；(ii)抗ＰＤ−１抗体が少なくとも約３mg／kg体重の用量で、約２週に１回投与される；または(iii)抗ＰＤ−１抗体が、所望により、約１週、２週、３週または４週に１回少なくとも約２００mg、少なくとも約２２０mg、少なくとも約２４０mg、少なくとも約２６０mg、少なくとも約２８０mg、少なくとも約３００mg、少なくとも約３２０mg、少なくとも約３４０mg、少なくとも約３６０mg、少なくとも約３８０mg、少なくとも約４００mg、少なくとも約４２０mg、少なくとも約４４０mg、少なくとも約４６０mg、少なくとも約４８０mg、少なくとも約５００mgまたは少なくとも約５５０mgの均一用量で投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１０】
ホジキンリンパ腫が９ｐ２４.１に遺伝子変化を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１１】
ホジキンリンパ腫がＰＤ−Ｌ１および／またはＰＤ−Ｌ２を発現する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１２】
ＰＤ−Ｌ１および／またはＰＤ−Ｌ２発現が少なくとも約１％、少なくとも約５％または少なくとも約１０％である、請求項１１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１３】
対象が投与開始後少なくとも約１か月、少なくとも約２か月、少なくとも約３か月、少なくとも約４か月、少なくとも約５か月、少なくとも約６か月、少なくとも約７か月、少なくとも約８か月、少なくとも約９か月、少なくとも約１０か月、少なくとも約１１か月、少なくとも約１年、少なくとも約１８か月、少なくとも約２年、少なくとも約３年、少なくとも約４年または少なくとも約５年無進行生存を示す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１４】
対象が初期投与後少なくとも約１か月、少なくとも約２か月、少なくとも約３か月、少なくとも約４か月、少なくとも約５か月、少なくとも約６か月、少なくとも約７か月、少なくとも約８か月、少なくとも約９か月、少なくとも約１０か月、少なくとも約１１か月、少なくとも約１年、少なくとも約１８か月、少なくとも約２年、少なくとも約３年、少なくとも約４年または少なくとも約５年の全生存期間を示す、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１５】
(ａ)抗ＰＤ−１抗体；および
(ｂ)請求項１〜１４のいずれか一項により抗ＰＤ−１抗体を使用するための指示
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５の低さまでの、もしくは３０の低さまでの推算糸球体濾過量（ｅＧＦＲ；ｍＬ／分／１．７３ｍ2）レベルを有する２型糖尿病患者の処置のための、リナグリプチンまたは薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物であって、
リナグリプチンまたは薬学的に許容されるその塩が、メトホルミン（特に塩酸メトホルミンの形態）と併用され、および１つまたは複数のさらなる活性剤と併用されてもよい、上記医薬組成物。
【請求項２】
２型糖尿病患者が、４５の低さまでの推算糸球体濾過量（ｅＧＦＲ；ｍＬ／分／１．７３ｍ2）レベルを有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
２型糖尿病患者が、３０の低さまでの推算糸球体濾過量（ｅＧＦＲ；ｍＬ／分／１．７３ｍ2）レベルを有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
リナグリプチンおよびメトホルミン（特に塩酸メトホルミンの形態）が、単一の医薬組成物、例えば単一経口剤形（例えば錠剤）の形態で、投与される、請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
リナグリプチンが、有効成分含量２．５ｍｇ（好ましくは１日２回の経口投与用である）、；または
有効成分含量５ｍｇ（好ましくは１日１回の経口投与用である）
で組成物中に存在する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
メトホルミン（特に塩酸メトホルミンの形態）が、
有効成分含量５００ｍｇ、８５０ｍｇ、もしくは１０００ｍｇ（好ましくは即時放出メトホルミンの形態であり、好ましくは１日２回の経口投与用である）、；
または有効成分含量５００ｍｇ、７５０ｍｇ、１０００ｍｇ、１５００ｍｇもしくは２０００ｍｇ（好ましくは持続放出メトホルミンの形態であり、好ましくは１日１回の経口投与用である）で組成物中に存在する、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬組成物が、例えば組成物の１日２回経口投与のために、２．５ｍｇのリナグリプチンおよび５００ｍｇ、８５０ｍｇ、または１０００ｍｇのメトホルミン（特に塩酸メトホルミンの形態であり、特に即時放出型である）を含み、ならびに１つまたは複数の薬学的助剤を含んでもよい、
請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物が、例えば１つの錠剤として組成物の１日１回経口投与のために、５ｍｇのリナグリプチンおよび１０００ｍｇのメトホルミン（特に塩酸メトホルミンの形態であり、特に持続放出型である）を含み、ならびに１つもしくは複数の薬学的助剤を含んでもよい、または
医薬組成物が、例えば２つの錠剤として組成物の１日１回経口投与のために、２．５ｍｇのリナグリプチンおよび７５０ｍｇもしくは１０００ｍｇのメトホルミン（特に塩酸メトホルミンの形態であり、特に持続放出型である）を含み、ならびに１つもしくは複数の薬学的助剤を含んでもよい、
請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
リナグリプチンが合計経口１日用量５ｍｇ、例えば２．５ｍｇのリナグリプチンを１日２回または５ｍｇのリナグリプチンを１日１回、で投与される、請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
２型糖尿病患者が抗高血糖薬で以前に処置されていない、請求項１から９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
２型糖尿病患者が、メトホルミンによる以前の単剤療法にもかかわらず血糖コントロールが不十分である、請求項１から９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
２型糖尿病患者が、メトホルミンおよびスルホニルウレアによる以前の二剤併用療法にもかかわらず血糖コントロールが不十分である、請求項１から９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
２型糖尿病患者が、メトホルミンおよびインスリンによる以前の二剤併用療法にもかかわらず血糖コントロールが不十分である、請求項１から９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物を製造するための、リナグリプチンまたはその医薬的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システアミン若しくはシスタミンまたはその薬学的に許容可能な塩、水和物、もしくはエステル、及び安定化剤を含む組成物であって、
前記安定化剤が、単糖類、二糖類、三糖類、オリゴ糖類、および対応する糖アルコール、多糖類、ならびに化学修飾された炭水化物からなる群から選択され、
前記組成物が微小粒子から構成される固形投与剤形である、
組成物。
【請求項２】
前記薬学的に許容可能な塩が、システアミン酒石酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記微小粒子の粒子径は約０．５〜１５ミクロンである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記微小粒子の粒子径は１〜１３ミクロンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記微小粒子の粒子径は４〜８ミクロンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記微小粒子の粒子径は２〜４ミクロンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記安定化剤はトレハロースである、請求項１〜６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記安定化剤は糖アルコールである、請求項１〜６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記糖アルコールがマンニトールである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
最大２０％ｗ／ｗのシステアミン若しくはシスタミンまたはその薬学的に許容可能な塩、水和物、若しくはエステルを含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
約５〜１０％ｗ／ｗのシステアミン若しくはシスタミンまたはその薬学的に許容可能な塩、水和物、若しくはエステルを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
７０〜９５％ｗ／ｗの安定化剤を含む、請求項１〜１１の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
８０〜９５％ｗ／ｗの安定化剤を含む、請求項１〜１２の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
さらにロイシンを含む、請求項１〜１３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
１〜１０％のロイシンを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
肺疾患の処置または予防で使用するための、請求項１〜１５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記肺疾患が呼吸器疾患である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記呼吸器疾患が、嚢胞性線維症、慢性閉塞性肺疾患、慢性気管支炎、気管支拡張症、肺気腫、慢性閉塞性気道疾患、慢性咳、風邪、インフルエンザ、ハンタウイルス、肺炎、又は胸膜炎である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が鼻腔内に又は吸入による投与に使用される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか一項に記載の組成物と、少なくとも１つの追加の医薬品とを含む、治療用組成物。
【請求項２１】
前記追加の医薬品は、抗菌剤、抗生物質、粘液溶解薬、血管拡張薬、例えば気管支拡張薬、降圧薬、循環器系薬、およびカルシウムチャネル遮断薬からなる群から選択される、請求項２０に記載の治療用組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１の何れか一項に記載の組成物を含む、吸入装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１０ＭＰａを超える０．２％オフセット降伏応力を有する透明なポリマー基材層と、
前記透明なポリマー基材層上に配置された１００μｍ以下の厚さを有する透明な脂肪族架橋ポリウレタン層と、
を含むディスプレイフィルムであって、前記透明な脂肪族架橋ポリウレタン層は、１１〜２７℃の範囲のガラス転移温度及び０．５〜２．５の範囲の誘電正接ピーク値を有し、
前記ディスプレイフィルムは、２％以下のヘイズ値を有する、ディスプレイフィルム。
【請求項２】
１１０ＭＰａを超える０．２％オフセット降伏応力を有する透明なポリマー基材層と、
前記透明なポリマー基材層上に配置された１００μｍ以下の厚さを有する透明な脂肪族架橋ポリウレタン層と、
を含むディスプレイフィルムであって、前記透明な脂肪族架橋ポリウレタン層は、１１〜２８℃の範囲のガラス転移温度及び０．５〜２．５の範囲の誘電正接ピーク値を有し、
前記ディスプレイフィルムは、約３ｍｍの半径での少なくとも１００，０００回の曲げサイクルの後に、無傷の状態である、ディスプレイフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサ、
実行可能なプログラムコードを格納するメモリ、
ゲーム関連画像を表示する少なくとも１つのディスプレイ、及び
プレイヤー入力を受信する入力コンポーネント、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記プログラムコードを実行して、
チャンスゲームである第一ゲームをプレイヤー入力に応答して実行し、
メタゲームを実行する、
ように構成され、
前記メタゲームは少なくとも１つのメタゲーム目標を定義し、前記メタゲームを介する前記少なくとも１つのメタゲーム目標に向けた進捗は前記第一ゲームにおけるゲームプレイの結果に基づき、
前記第一ゲームは、前記メタゲームと同時に実行される、ゲーム機。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、プレイヤースキルの適用を伴う第二ゲームを実行するために前記プログラムコードを実行するように構成され、任意的に、前記第二ゲームにおけるゲームプレイの少なくとも１つの態様は、前記少なくとも１つのメタゲーム目標の達成により影響を受ける、請求項１に記載のゲーム機。
【請求項３】
前記メタゲーム及び前記第二ゲームは、共通テーマを共有する、請求項２に記載のゲーム機。
【請求項４】
前記第二ゲームは、ゲームアバターのユーザ制御が前記第二ゲームに参加させることを可能にし、また、前記少なくとも１つのメタゲーム目標の達成は、前記ゲームアバターの少なくとも１つの属性に影響を与える、請求項３に記載のゲーム機。
【請求項５】
前記第一ゲームのゲームプレイにおける第一勝利結果は、前記少なくとも１つのメタゲーム目標の達成に寄与し、前記第一ゲームのゲームプレイにおける第二勝利結果は、ゲームプレイヤーへの金銭的報酬に寄与する、またはこれをもたらす、請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のゲーム機。
【請求項６】
前記第一ゲームは、１回のゲームプレイが前記ディスプレイでの表示用の１セットのシンボルのランダム選択をもたらす、リールゲームを含み、任意的に、前記少なくとも１つのメタゲーム目標のそれぞれの達成に向けた進捗は、前記１セットのシンボル内の少なくとも１回の所定のシンボル選択の発生によって昇級する、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のゲーム機。
【請求項７】
前記少なくとも１回のメタゲームにおける進捗は、受信したプレイヤー入力に依存しない、請求項１から６のうちのいずれか１項に記載のゲーム機。
【請求項８】
ゲームプレイをゲーム機上で実行する方法であって、
チャンスゲームである第一ゲームをプレイヤー入力に応答して実行すること、
メタゲームを実行すること、
を備え、
前記メタゲームは少なくとも１つのメタゲーム目標を定義し、前記メタゲームを介する前記少なくとも１つのメタゲーム目標に向けた進捗は前記第一ゲームにおけるゲームプレイに基づき、
前記ゲーム機は少なくとも１つのプロセッサ、実行可能なプログラムコードを格納するメモリ、ゲーム関連画像を表示する少なくとも１つのディスプレイ、及びプレイヤー入力を受信する入力コンポーネントを備え、
前記第一ゲームは、前記メタゲームと同時に実行される、前記方法。
【請求項９】
プレイヤースキルの適用を伴う第二ゲームを実行することをさらに備え、任意的に、前記第二ゲームにおけるゲームプレイの少なくとも１つの態様は、前記少なくとも１つのメタゲーム目標の達成により影響を受ける、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メタゲーム及び前記第二ゲームは、共通テーマを共有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二ゲームは、ゲームアバターのユーザ制御を可能にし、前記少なくとも１つのメタゲーム目標の達成に応答して前記ゲームアバターの少なくとも１つの属性を変更することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一ゲームのゲームプレイにおける第一勝利結果に応答して前記少なくとも１つのメタゲーム目標の達成を引き起こすこと、および、前記第一ゲームのゲームプレイにおける第二勝利結果に応答して金銭的報酬をゲームプレイヤーに授与すること、をさらに備える、請求項８から１１のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一ゲームは、１回のゲームプレイが前記ディスプレイでの表示用の１セットのシンボルのランダム選択をもたらす、リールゲームを備え、任意的に、前記１セットのシンボル内の少なくとも１回の所定のシンボル選択の発生に応答して前記少なくとも１つのメタゲーム目標のそれぞれの達成に向けた進捗を昇級させることをさらに備える、請求項８から１２のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１回のメタゲームにおける進捗は、受信したプレイヤー入力に依存しない、請求項８から１３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
実行時に、ホストコンピューティングシステムに請求項８から１４のうちのいずれかに記載の前記方法を実行させるように構成されるコンテンツを含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出ノズル及び流体のリザーバに接続された流体チャンバと、流体チャンバ壁によって少なくとも部分的に形成される圧電アクチュエータ素子とを具備する液滴堆積ヘッドであって、
前記流体チャンバ壁は該流体チャンバ壁の上に電極を有し、
前記圧電アクチュエータ素子は、駆動電圧に応答して変位して、前記流体チャンバに圧力を生成し、該流体チャンバから前記液滴吐出ノズルを介して流体の液滴を吐出するものであり、
前記電極は、該電極に最も近い無機絶縁層と、該無機絶縁層の上に重なる有機絶縁層とを含む積層体を少なくとも部分的に含む不動態化コーティングを備え、
前記無機絶縁層及び前記有機絶縁層における欠陥は、該無機絶縁層と該有機絶縁層との間における界面で実質的に不整合であり、
前記無機絶縁層は５００ｎｍ以下の厚さを有し、
前記有機絶縁層は３μｍ未満の厚さを有する、液滴堆積ヘッド。
【請求項２】
前記積層体が、２つ以上の無機絶縁層と２つ以上の有機絶縁層とを含み、
少なくとも１つの有機絶縁層が２つの無機絶縁層の間に配置される、請求項１に記載の液滴堆積ヘッド。
【請求項３】
前記積層体が、有機絶縁層である上部絶縁層を有する、請求項２に記載の液滴堆積ヘッド。
【請求項４】
前記不動態化コーティングが、前記積層体の内部又は該積層体の上に配置された無電解金属層を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の液滴堆積ヘッド。
【請求項５】
前記不動態化コーティングが、前記電極の上に設けられたバッファ層又はシード層を具備する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の液滴堆積ヘッド。
【請求項６】
液滴堆積ヘッドを製造するための方法であって、
該液滴堆積ヘッドが、液滴吐出ノズル及び流体のリザーバに接続された流体チャンバと、流体チャンバ壁によって少なくとも部分的に形成される圧電アクチュエータ素子と、を具備し、
前記流体チャンバ壁は該流体チャンバ壁の上に電極を有し、
前記圧電アクチュエータ素子は、駆動電圧に応答して変位して、前記流体チャンバに圧力を生成し、該流体チャンバから前記液滴吐出ノズルを介して流体の液滴を吐出するものであり、
１５０℃以下の温度で第１の堆積技術を使用して電極に又は電極の上方に５００ｎｍ未満の厚さの無機絶縁層を堆積させること、及び、１５０℃以下の温度で、前記第１の堆積技術とは異なる技術である第２の堆積技術を用いて前記無機絶縁層の上方に３μｍ未満の厚さの有機絶縁層を堆積させること、によって、前記電極の上に不動態化コーティングを設けることを含む、方法。
【請求項７】
前記無機絶縁層を堆積させることが、１１０℃以下の温度で原子層堆積を用いることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有機絶縁層を堆積させることが、１１０℃以下の温度でのプラズマ強化化学蒸着を用いることを含む、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記不動態化コーティングを設けることが、２つの無機絶縁層の間に少なくとも１つの有機絶縁層が配置されるように、２つ以上の無機絶縁層及び２つ以上の有機絶縁層を堆積することを含む、請求項６から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記不動態化コーティングを設けることが、前記上部絶縁層の上に無電解金属層を堆積させることを含む、請求項６から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記不動態化コーティングを設けることが、無機絶縁層の上に無電解金属層を堆積させることと、該無電解金属層の上に有機絶縁層を堆積させることとを含む、請求項７から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記不動態化コーティングを設けることが、前記電極の上にバッファ層又はシード層を堆積させることを含む、請求項６から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の液滴堆積ヘッドを含む、液滴堆積装置。
【請求項１４】
前記不動態化コーティングが、無機絶縁層の上にある無電解金属層と、該無電解金属層の上にある有機絶縁層と、を含む、請求項１に記載された液滴堆積ヘッドを具備する液滴堆積装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーガンカップ容器であって、
空洞内にライナーを受け入れるための開口端と、
前記開口端の反対側の基端部であって、前記基端部を通る基準平面が作業面Ｗと平行となるように、前記開口端が上を向いた状態で前記作業面に対して配置可能である、基端部と、
前記空洞を取り囲みかつ前記開口端を前記基端部に接続している側壁であって、前記スプレーガンカップ容器の外側から前記空洞を見ることのできる２つの開口を備える、側壁と、を備え、前記２つの開口はブレース部材によって上下に分割されており、前記ブレース部材の少なくとも一部は前記基準平面に対してブレース部材角度αで配設されており、
前記スプレーガンカップ容器は、前記側壁上に、開口に直接隣接して配置された触覚フィードバック部材を備える、
スプレーガンカップ容器。
【請求項２】
スプレーガンカップ容器であって、
空洞内にライナーを受け入れるための開口端と、
前記開口端の反対側の基端部と、
前記空洞を取り囲みかつ前記開口端を基端部に接続している側壁であって、前記スプレーガンカップ容器の外側から前記空洞を見ることのできる開口を備える側壁と、
前記側壁上に前記開口に直接隣接して配置された触覚フィードバック部材と、
を備える、スプレーガンカップ容器。
【請求項３】
前記触覚フィードバック部材は前記側壁から半径方向外向きに延びる突出部を備える、請求項２に記載のスプレーガンカップ容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィルムであって、当該第１のフィルムの第１の主表面からそれぞれ延びている個別の複数のステムのアレイを備える、第１のフィルムと、
第２のフィルムであって、当該第２のフィルムの第２の主表面内に形成された個別の複数のウェルのアレイを備える、第２のフィルムと、
を備え、前記第１のフィルムの前記複数のステム及び前記第２のフィルムの前記複数のウェルは互いに嵌合しており、
前記嵌合した複数のステム及び複数のウェルは互いから分離可能であり、前記複数のウェルから前記複数のステムを取り外している間、１つ以上の空隙が前記複数のウェルの内部に生成されて水性試験試料が前記複数のウェルに吸い込まれる、試料分配デバイス。
【請求項２】
前記複数のステムのうちの少なくとも１つは前記それぞれのウェルを完全に満たし、このとき前記ステムの外面は前記ウェルの内面と直接物理的に接触している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１のフィルムの前記第１の主表面及び前記第２のフィルムの前記第２の主表面は互いに直接物理的に接触しており、前記第１の主表面及び前記第２の主表面は、それらの間に空間を形成して前記水性試験試料が流れることを可能にするように互いから分離可能である、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
フィルムの主表面に形成された個別の複数のウェルのアレイを備える前記フィルムであって、前記複数のウェルのアレイは１００〜１０，０００ウェル／インチ２（ｗｐｉ）の密度を有し、前記複数のウェルは１〜５００ナノリットルの平均容積を有し、前記複数のウェルはそれらの容積の９５％を超えるまで水溶液で充填可能である、フィルムと、
前記複数のウェルを覆うように前記フィルムの前記主表面上に積層されたカバーフィルムであって、前記複数のウェルのそれぞれの上に蒸気不透過性シールを形成する、カバーフィルムと、
を備える、試料分配デバイス。
【請求項５】
第１のフィルムの第１の主表面からそれぞれ延び出ている個別の複数のステムのアレイを備える前記第１のフィルムを準備する工程と、
前記第１のフィルムの前記複数のステムと嵌合している複数のウェルのアレイを備える第２のフィルムを準備する工程と、
前記嵌合した複数のステム及び複数のウェルを水性試験試料の中に沈める工程と、
前記第１のフィルムを前記第２のフィルムから分離して前記複数のウェルから前記複数のステムを取り外す工程と、
前記複数のステムの前記取り外し中、前記複数のウェルの内部に１つ以上の空隙を生成して、前記水性試験試料を前記複数のウェルに吸い込んで前記複数のウェルを充填する工程と、
を含む、方法。
【請求項６】
前記複数のウェルの充填後に前記第２のフィルムの前記第２の主表面上の前記複数のウェルの上にカバーフィルムを積層する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のフィルムを準備する工程は、フィルム製作材料を前記第１のフィルムの前記第１の主表面に適用して、前記複数のステムと嵌合した前記複数のウェルを形成する工程を含む、請求項５又は６に記載の方法。