Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１に対応するアミノ酸配列を有する、少なくとも１つのコラーゲン模倣ペプチド（ＣＭＰ）と、（ｂ）１つ以上の薬学的に好適な担体とを含む、組成物であって、
眼の疾患、障害、又は創傷を患うヒト又は獣医動物における、緑内障、ドライアイ症候群、結膜炎、角膜炎、角膜裂傷、角膜びらんおよび角膜上皮剥離からなる群から選ばれる前記眼の疾患、障害、又は創傷を、
前記眼の疾患、障害、又は創傷を治療するのに十分な投薬量で前記ヒト又は獣医動物の眼に前記組成物を投与し、
前記ヒト又は獣医動物において前記眼の状態を経時的にモニターし、
前記眼の疾患、障害又は創傷が治療される、又は改善されるまで前記組成物を前記眼に再度投与する、
ことによって、治療するための、組成物。
【請求項２】
前記眼の疾患、障害又は創傷が、ドライアイ症候群、角膜炎、角膜裂傷、角膜びらん及び角膜上皮剥離からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
眼の結膜に又は結膜下に投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記結膜下投与が、前記組成物を結膜下円蓋へと投与することによって達成される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
１滴以上の溶液又は懸濁液に含まれている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
注射により眼に投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
眼の構造内に埋め込まれる固形物上の被膜の形態を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ウエハー、フィルム、ゲル、メッシュ、又はパッチの形態を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
眼の構造に又はその中に送達される１つ以上のスフェア又はナノ粒子に付着されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記コラーゲン模倣ペプチドが少なくとも１つの治療用化合物（ＴＣ）に付着されて、ＣＭＰ−ＴＣコンジュゲートを形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの治療用化合物が、前記コラーゲン模倣ペプチドに架橋することが可能な少なくとも１つの反応性ヒドロキシル基を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの治療用化合物が、前記治療用化合物上のヒドロキシル基に連結された前記コラーゲン模倣ペプチド上のアミノ基を介して前記コラーゲン模倣ペプチドに直接付着されている、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの治療用化合物が、ステロイド系抗炎症薬、非ステロイド系抗炎症薬、局所麻酔剤、ビタミン又はその誘導体若しくは前駆体、治療用酵素又は治療的なそのフラグメント、抗生物質、治療用モノクローナル抗体又は治療的なそのフラグメント、治療用融合タンパク質、プロスタグランジン類縁体、増殖因子、神経ペプチド、α−アドレナリンアンタゴニスト、β−アドレナリンアンタゴニスト、細胞表面受容体アンタゴニスト、炭酸脱水酵素阻害剤、並びにそれらの薬学的に許容可能な塩、エステル及び誘導体からなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記プロスタグランジン類縁体が、ラタノプロスト、トラボプロスト、タフルプロスト、ウノプロストン、タタノプロストンブノド及びビマトプロスト、並びにそれらの薬学的に許容可能な塩、エステル及び誘導体からなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記プロスタグランジン類縁体が、ラタノプロストである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記コラーゲン模倣ペプチドが、前記少なくとも１つの治療用化合物に共有結合によって直接付着されている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１７】
前記コラーゲン模倣ペプチドが付着手段を使用して前記少なくとも１つの治療用化合物に間接的に付着されている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１８】
前記付着手段が、第１の末端及び第２の末端を有する少なくとも１つのポリマー鎖を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリマー鎖が、少なくとも４個のエチレングリコールモノマーを含む直鎖ポリエチレングリコール鎖である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリマー鎖が２０個〜２５個のエチレングリコールモノマーを含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記コラーゲン模倣ペプチドが、少なくとも１つのビオチン部分を備え、前記治療用分子が少なくとも１つのアビジン又はストレプトアビジンの部分を備え、前記コラーゲン模倣ペプチド上の前記ビオチン部分が前記治療用化合物上の前記アビジン又はストレプトアビジンの部分に結合することにより、前記治療用化合物に前記コラーゲン模倣ペプチドを付着させる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記コラーゲン模倣ペプチドが少なくとも１つのアビジン又はストレプトアビジンの部分を備え、前記治療用分子が少なくとも１つのビオチン部分を備え、前記コラーゲン模倣ペプチド上の前記アビジン又はストレプトアビジンの部分が前記治療用化合物上の前記ビオチン部分に結合することにより、前記治療用化合物に前記コラーゲン模倣ペプチドを付着させる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記眼の疾患、障害又は創傷が、ドライアイ症候群である、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
更に、本発明はTATE-RGD二重標的放射性分子プローブを提供する。その分子プローブは、放射性核種標識ポリペプチド複合体である。前記ポリペプチド複合体は、本発明による二重標的を有する腫瘍標的化ポリペプチド化合物をリガンドとする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の好ましい実施形態において、前記TATE-RGD二重標的放射性分子プローブは68Ga標識ポリペプチド複合体である。前記ポリペプチド複合体は、本発明による二重標的を有する腫瘍標的化ポリペプチド化合物をリガンドとする。前記二重標的腫瘍標的化ポリペプチド化合物のTATE環状ペプチド構造、NOTAキレート基及びRGD環状ペプチド構造は、それぞれ重合度が２〜５のPEGセグメントを介して同一のグルタミン酸分子に結合する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の最も好ましい実施形態において、前記TATE−RGD二重標的放射性分子プローブは６８Ｇａ標識ポリペプチド複合体である。前記ポリペプチド複合体は、本発明による二重標的を有する腫瘍標的化ポリペプチド化合物NOTA-3PEG4-TATE-RGDをリガンドとする。前記二重標的放射性分子プローブは、68Ga-NOTA-3PEG4-TATE-RGDに簡略化して表示される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
2.TATE-RGD二重標的放射性分子プローブの調製方法は、68Ga-NOTA-3PEG4-TATE-RGD放射性医薬品の調製を例とすると、以下のステップを含む:
NOTA-3PEG4-TATE-RGDを脱イオン水に溶解し、5mLの0.1mol/L高純度塩酸溶液を用いてゲルマニウム／ガリウム（68Ge/68Ga）ジェネレーター（Ecker＆Ziegler）で溶離されたものをEPチューブ内に入れ、放射能含有量が最高の1mLを収集し、93μLの1.25mol/L酢酸ナトリウムを添加して混合液のpHを4.0-4.5に調整し、20μgの前駆体を混合液に添加してよく混合し、100°Cまで加熱して10分間保持し、反応後、反応溶液を室温まで冷却し、4mLの注射用滅菌水を添加し、滅菌フィルター（0.22μm、13mm）を通して濾過して滅菌製品ボトルに入れた。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
68Ga-NOTA-3PEG4-TATE-RGD二重標的放射性分子プローブの調製方法は、次のステップを含む：
(1) 68Gaの溶離
5mLシリンジを使用して、5mLの0.1mol/L HClを抽出し、ガリウムジェネレーターにおいて溶離を行い、ゆっくり溶離し、同時に溶離液を1.5mL EPチューブに収集し、1チューブあたり1mL、合計５チューブとした。各EPチューブに対し放射能測定を行い、失活度が最大のチューブを標識用とする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
臨床的に診断された小細胞肺癌患者の68Ga-NOTA-3PEG4-TATE-RGD PET/CT画像を図5に示す。本発明の68Ga-NOTA-3PEG4-TATE-RGDを3.5ｍCi静脈に注射する。30分後、Siemens Biograph64 PET/CTを使用してトランク部位の画像を3分間/ベッドで収集し、合計5ベッドを収集する。病変は明りょうであり、腫瘍は、最高の標準取り込み値（SUVmax）が18.2であった（図5左）。しかし、既存の単一標的造影剤68Ga-NOTA-RGDは、腫瘍領域への取り込みの増加のみを示し、SUVmax値は4.7であった（図5右）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
６）68Ga-NOTA-3PEG4-TATE-RGDの非小細胞肺癌患者におけるイメージング
臨床的に診断された非小細胞肺癌患者の画像を図5に示す。本発明の68Ga-NOTA-3PEG4-TATE-RGDを3.0ｍCi静脈に注射する。30分後、Siemens Biograph64 PET/CTを使用して画像を3分間/ベッドで収集し、合計5ベッドを収集する。病変は明りょうであり、腫瘍は、最高の標準取り込み値（SUVmax）が3.4であった（図6左）。しかし、既存の単一標的造影剤68Ga-NOTA-RGDは、腫瘍の取り込みが低く、SUVmax値は2.8であった（図6右）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップ203:ブロックチェーンノードは、サービスデータの属性値を使用することによって、サービスデータが既に処理されたサービスデータであるかどうかを判定し、サービスデータが未だ処理されていないサービスデータであると判定される場合、ステップ204を実施し、そうでない場合、ステップ206を実施する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記のさらに異なる態様は、操作と、検出と、分析プロセスとを制御するためのソフトウェアを格納した非一過性（持続性）のコンピュータ可読媒体である。当該ソフトウェアは、（ｉ）ハイブリッド質量分析装置に入る試料（サンプル）のイオン化を制御する実行可能なコードと、（ｉｉ）ハイブリッド質量分析装置の四重極およびイオントラップステージの動作のための高周波電圧のセットの少なくとも１つでスキャンする実行可能なコードと、（ｉｉｉ）イオントラップの下部エンドキャップ電極の電圧パルスの少なくとも１つを制御する実行可能なコードとを含み、ハイブリッド質量分析装置のイオントラップステージの下流に接続されたイオン検出器により収集される前に、イオンを蓄積するように、イオンの出入りを選択的に制御する。当該ソフトウェアは、ハイブリッド質量分析装置の四重極およびイオントラップステージの動作に対応した少なくとも２つの作動モードに関連するオペレーションを制御する実行可能なコードを、さらに含んでもよい。当該ソフトウェアは、イオントラップの下部エンドキャップ電極への少なくとも１つの電圧パルスを制御する実行可能なコードをさらに含んでもよく、ハイブリッド質量分析装置のイオントラップステージの下流に接続されたイオン検出器による収集の前にイオンを蓄積するために、イオンの出入りを選択的に制御する。
また、上記には、サンプルからイオンを生成するためのイオン化装置と、アキュムレータセクションが付随した質量フィルタであって、前記アキュムレータセクションは当該質量フィルタに統合され、分離されたイオンを当該質量フィルタから放出する前に前記アキュムレータセクションが蓄積する、質量フィルタと、前記質量フィルタから放出されたイオンを検出するよう構成されたイオン検出器とを有する質量分析装置が開示されている。
また、上記には、質量分析装置を制御することを含む方法であって、前記質量分析装置は、サンプルからイオンを生成するためのイオン化装置と、アキュムレータセクションが付随し統合された質量フィルタと、前記質量フィルタから放出されたイオンを検出するためのイオン検出器と、前記質量フィルタおよび前記アキュムレータセクションに供給される電場または磁場を制御するよう構成されたコントローラとを含み、前記質量分析装置を制御することは、前記コントローラを用いて、分離されたイオンを前記質量フィルタから放出する前に、前記アキュムレータセクションに蓄積することを含む、方法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
サンプルからイオンを生成するためのイオン化装置と、
アキュムレータセクションが付随した質量フィルタであって、イオンを分離する当該質量フィルタのフィルタリングセクションとともに前記アキュムレータセクションがシャーシに固定されることにより、前記フィルタリングセクションにより分離されたイオンを当該質量フィルタから放出する前に前記アキュムレータセクションが蓄積する配置をなすように当該質量フィルタに統合されている、質量フィルタと、
前記質量フィルタから放出されたイオンを検出するよう構成されたイオン検出器とを有する質量分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
質量分析装置を制御することを含む方法であって、
前記質量分析装置は、サンプルからイオンを生成するためのイオン化装置と、アキュムレータセクションが付随した質量フィルタであって、イオンを分離する当該質量フィルタのフィルタリングセクションとともに前記アキュムレータセクションがシャーシに固定されることにより統合された質量フィルタと、前記質量フィルタから放出されたイオンを検出するためのイオン検出器と、前記質量フィルタおよび前記アキュムレータセクションに供給される電場または磁場を制御するよう構成されたコントローラとを含み、
前記質量分析装置を制御することは、
前記コントローラを用いて、前記シャーシを貫通する電気接続用のピンを介して前記フィルタリングセクションと前記アキュムレータセクションとを個別に制御することと、
分離されたイオンを前記質量フィルタから放出する前に、前記アキュムレータセクションに蓄積することとを含む、方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
コンピュータにより質量分析装置を含むシステムを操作するためのコンピュータプログラムであって、前記質量分析装置は、サンプルからイオンを生成するためのイオン化装置と、アキュムレータセクションが付随した質量フィルタであって、イオンを分離する当該質量フィルタのフィルタリングセクションとともに前記アキュムレータセクションがシャーシに固定されることにより統合された質量フィルタと、前記質量フィルタから放出されたイオンを検出するためのイオン検出器とを含み、
前記コンピュータプログラムは、
前記質量分析装置を用いて、前記フィルタリングセクションにより分離されたイオンを前記質量分析装置から放出する前に、前記アキュムレータセクションを通して、蓄積せずに放出することを含む第１のモードによる、所定の質量電荷比のセットの第１のスキャンと、
前記質量分析装置を用いて、前記フィルタリングセクションにより分離されたイオンを前記質量分析装置から放出する前に前記アキュムレータセクションに蓄積することを含む第２のモードによる、前記質量電荷比のセットの第２のスキャンとを実行するための実行可能なコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを有するクライアントのビークルを捕捉するためのシステムであって、前記システムが：
宇宙で前記システムを動かすための推進機構と；
前記クライアントのビークルに対して前記システムを少なくとも一時的に接合するための捕捉機構であって、
前記捕捉機構が、プローブの遠位端に配置される１つまたは複数の回転可能な要素を備えるプローブを有し、前記プローブの前記遠位端が、前記クライアントのビークルのキャビティの中に挿入されるように、および前記キャビティを画定する前記クライアントのビークルの一部分に係合されるように、適合される、
捕捉機構と；
前記クライントのビークルの別の部分に係合されるための係合組立体と；
前記係合組立体を基準として前記１つまたは複数の回転可能な要素を移動させるためのアクチェエータであって、前記アクチュエータが、前記係合組立体を前記クライアントのビークルの前記別の部分に係合することを目的として前記１つまたは複数の回転可能な要素を基準として前記係合組立体を移動させるように、および前記クライントのビークルに対しての前記システムのドッキングまたはアンドッキングを補助することを目的として前記クライアントのビークルの方に向かうようにまたは前記クライントのビークルから離れるように前記１つまたは複数の回転可能な要素を移動させるように、構成される、アクチュエータと
を備える
システム。
【請求項２】
前記捕捉機構が、前記クライアントのビークルの前記エンジンによって画定されるキャビティの中まで挿入されるように構成され、前記１つまたは複数の回転可能な要素が前記クライアントのビークルの前記エンジンに係合されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記捕捉機構を担持するブームをさらに備え、前記ブームが前記クライントのビークルを基準として前記捕捉機構を移動させるためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記係合組立体が、ローラを有する１つまたは複数のｑｕｉｌｌｏｎを有するｑｕｉｌｌｏｎ組立体を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の回転可能な要素を移動させるための配備機構をさらに備え、前記配備機構が、前記１つまたは複数の回転可能な要素から独立して移動するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プローブが、前記クライアントのビークルの捕捉中に摩擦の量を最小にするために毎秒１０ミリメートル以上の速度で作動されるように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記プローブが、前記クライアントのビークルの前記キャビティの中に挿入されるように適合される少なくとも２つのばね式バーブフィンガを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記係合組立体が、前記プローブのプローブ先端部の方に向かうようにまたはプローブ先端部から離れるように前記係合組立体が軸方向に平行移動するのを可能にする平行移動ジョイントスライドを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記プローブが、前記クライアントのビークルの前記エンジンのスロートを検出するための１つまたは複数のスロート検出器を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プローブが、前記スロートを受動的に把持することを目的として１つまたは複数の回転可能な要素をプローブ先端部から外側に付勢して配備位置に置くためのばねを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記捕捉機構が、サービサー宇宙船により前記クライアントのビークルに加えられる摩擦力を低減するための摩擦低減要素を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記捕捉機構を担持し、前記クライアントのビークルを基準として前記捕捉機構を移動可能に配置するための組立体をさらに備え、前記組立体の少なくとも一部分が可撓性である、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記組立体が、前記システムにより前記クライアントのビークルに及ぼされる法線力を低減することにより摩擦を低減するのに十分に可撓性である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記組立体が、作動して前記エンジンの中に入る時の前記プローブの位置のずれを原因とする法線力を低減することにより、摩擦を低減するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記捕捉機構が前記クライアントのビークルの液体アポジエンジン内の前記キャビティとドッキングするように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
クライアントのビークルを捕捉するためのシステムであって、前記システムが：
宇宙で前記システムを動かすための推進機構と；
前記クライアントのビークルに対して前記システムを少なくとも一時的に接合するための捕捉機構であって、前記捕捉機構が、把持機構を備えるプローブを有し、前記把持機構が、前記クライントのビークルに係合されるための１つまたは複数の移動可能な要素を備える
捕捉機構と；
前記把持機構の前記１つまたは複数の移動可能な要素を移動させるための配備機構であって、前記配備機構が、前記１つまたは複数の移動可能な要素から独立して移動するように構成される、配備機構と
を備える
システム。
【請求項１７】
前記把持機構が、前記クライアントのビークルのエンジンのスロートの頂点の少なくとも２つのポイントで接触するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記配備機構が、前記クライアントのビークルを基準として前記把持機構を移動させるように構成されるばね式スライドを備える、請求項１６または１７に記載のシステム。
【請求項１９】
クライアントのビークルを捕捉する方法であって、前記方法が：
推進機構を用いて前記クライアントのビークルまで捕捉システムを動かすステップと；
捕捉機構を用いて前記クライアントのビークルに対して前記捕捉システムを接合するステップであって：
プローブの遠位端に配置される１つまたは複数の回転可能な要素を有する前記捕捉機構のプローブを前記クライアントのビークルのキャビティの中に挿入して、前記１つまたは複数の回転可能な要素を用いて前記キャビティの中に前記クライアントのビークルを係合するステップ；および
前記キャビティを画定する前記クライアントのビークルのくびれた側壁に向かって前記プローブに沿って１つまたは複数のｑｕｉｌｌｏｎ組立体を平行移動させて、前記クライアントのビークルの前記側壁を前記１つまたは複数のｑｕｉｌｌｏｎ組立体に係合して、それによりさらに前記クライントのビークルに係合させて前記クライントのビークルを固定するステップ
を含む、ステップと
を含む
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の宇宙飛行体と第２の宇宙飛行体との間の静電気放電を軽減するための、システムであって、
前記第１の宇宙飛行体を宇宙空間内で操作するための推進機構と、
前記第１の宇宙飛行体を前記第２の宇宙飛行体に少なくとも一時的に連結するために前記第１の宇宙飛行体上に位置決めされるための捕獲機構と、
１つまたは複数の抵抗器、および前記１つまたは複数の抵抗器に電気的に接続された１つまたは複数の柔軟部材を含み、導電材料を有する、静電気放電を受動的に軽減するための機構と、
を備え、
前記１つまたは複数の柔軟部材が、前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体が連結しつつあるときに前記柔軟部材のうちの１つが前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間の最初の物理的接触を提供するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記静電気放電を受動的に軽減するための機構が、前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間の静電気放電電流を約９０ナノ秒以下の期間にわたって約８００ミリアンペア以下に低減させるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記静電気放電を受動的に軽減するための機構が、誘導器、フェライトビーズ、またはチョークを含む１つまたは複数の誘導素子をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の柔軟部材が、前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体が連結しつつあるときに前記第１の宇宙飛行体から前記第２の宇宙飛行体が位置決めされる位置に向かう方向に延在するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の柔軟部材が、ウィスカを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つまたは複数の柔軟部材の柔軟性が、少なくとも部分的にねじりばねによって提供される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の宇宙飛行体上に配置された能動的静電気放電システムをさらに備え、前記能動的静電気放電システムが、前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体のうちの一方または前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体の両方のプラズマ場を操ることにより前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間の電位を低減させるために、前記第１の宇宙飛行体上の前記推進機構を使用するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
第１の宇宙飛行体と第２の宇宙飛行体との間の静電気放電を軽減するための、システムであって、
前記第１の宇宙飛行体上に配置された能動的静電気放電システムであって、プラズマ場において、前記第１の宇宙飛行体、前記第２の宇宙飛行体または前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体の両方を包み込むことにより前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間の電位を低減させるために、前記第１の宇宙飛行体上の電気推進装置を使用するように構成された、能動的静電気放電システム
を備える、システム。
【請求項９】
前記能動的静電気放電システムが、前記第１の宇宙飛行体または前記第２の宇宙飛行体のうちの一方のみの前記プラズマ場を操るように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電気推進装置が、前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間のポテンシャルを約＋／−２００ボルト未満に低減させるように構成された前記プラズマ場を作り出すように構成される、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電気推進装置が、１つまたは複数のホール効果スラスタである、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の宇宙飛行体上に配置された受動的静電気放電軽減システムをさらに備え、前記受動的静電気放電軽減システムが、１つまたは複数の抵抗器、および前記１つまたは複数の抵抗器に電気的に接続された１つまたは複数の柔軟部材を含む、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の柔軟部材が、ウィスカを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の柔軟部材が、前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体が連結しつつあるときに前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間の最初の物理的接触を提供するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の柔軟部材が、前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体が連結しつつあるときに前記第１の宇宙飛行体から前記第２の宇宙飛行体が位置決めされる位置に向かう方向に延在するように、前記第１の宇宙飛行体上に位置決めされる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
第１の宇宙飛行体と第２の宇宙飛行体との間の静電気放電を軽減するための方法であって、
前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体とをランデブーさせるステップと、
受動的静電気放電システムを用いて前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間の静電気放電を軽減するステップであって、前記受動的静電気放電軽減システムが、１つまたは複数の抵抗器、および前記１つまたは複数の抵抗器に電気的に接続された１つまたは複数の柔軟部材を含み、前記１つまたは複数の柔軟部材が導電材料を有し、また前記１つまたは複数の柔軟部材が、前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体が連結しつつあるときに前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体との間の最初の物理的接触を提供する、ステップと、
前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体を少なくとも一時的に連結するために前記第１の宇宙飛行体または前記第２の宇宙飛行体のうちの少なくとも一方上に位置決めされた捕獲機構により、前記第１の宇宙飛行体および前記第２の宇宙飛行体を固定するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
部分的にねじりばねによって、前記１つまたは複数の柔軟部材の柔軟性を提供するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
プラズマ場で、前記第１の宇宙飛行体と前記第２の宇宙飛行体の両方を包み込むステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つまたは複数の柔軟部材が前記捕獲機構から電気的に隔離されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記１つまたは複数の柔軟部材を前記捕獲機構から電気的に隔離するために、１つまたは複数の絶縁柱を更に含む、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給支持部で支持可能である、拡張可能なスリットシートストック材料であって、
横方向に延在し、縦方向に間隔をあける複数のスリット列に配置される複数の拡張可能なスリットであって、前記それぞれのスリットは、縦方向に拡張可能であり、前記それぞれのスリットは、前記それぞれのスリットの上流側から下流側に延在する非スリット補強つなぎをその中に有し、前記下流側は前記上流側から縦方向に間隔をあけ、前記非スリット補強つなぎは、前記複数のスリットの開放を一時的に制限する、複数の拡張可能なスリット、を有する、
拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項２】
それぞれの前記非スリット補強つなぎは、前記それぞれのスリットを、横方向に間隔をあけて対向するスリット部に分離する、請求項１に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項３】
前記それぞれのスリットは、前記それぞれのスリットの前記上流側と、前記上流側から縦方向に間隔をあける前記下流側と、の間に延在する１つ以上のさらなる非スリット補強つなぎをその中に有する、請求項１及び２の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項４】
前記非スリット補強つなぎ、及び、前記１つ以上のさらなる非スリット補強つなぎは、前記それぞれのスリットを、同一の長さで横方向に延在する、横方向に間隔をあけて対向するスリット部に分離する、請求項３に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項５】
前記非スリット補強つなぎ、及び、前記１つ以上のさらなる非スリット補強つなぎは、前記それぞれのスリットを、少なくとも２つの異なる長さで横方向に延在する、横方向に間隔をあけたスリット部に分離する、請求項３に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項６】
前記非スリット補強つなぎ、または、前記１つ以上のさらなる非スリット補強つなぎのうちの１つ、のうちの少なくとも１つは、他の前記非スリット補強つなぎ及び前記１つ以上のさらなる非スリット補強つなぎと比較して、異なる長さで横方向に延在する、請求項３〜５の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項７】
前記複数の拡張可能なスリットのうちの少なくとも１つのスリットは、前記それぞれのスリットの前記上流側と、前記上流側から縦方向に間隔をあける前記下流側と、の間に延在する、１つのさらなる非スリット補強つなぎをその中に有し、前記少なくとも１つのスリットは対向するスリット端点の間に横方向に延在し、前記非スリット補強つなぎ及び前記さらなる非スリット補強つなぎのそれぞれと、それぞれの前記対向するスリット端点との間の間隔は、前記非スリット補強つなぎと前記さらなる非スリット補強つなぎとの間の間隔よりも小さい、請求項１及び２の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項８】
縦方向に間隔をあける前記スリット列のそれぞれは、縦方向に間隔をあけて隣接する上流スリット列、及び、縦方向に間隔をあけて隣接する下流スリット列から横方向にオフセットされる、請求項１〜７の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項９】
結果として得られる拡張製品が、未拡張の当該拡張可能なスリットシートストック材料に比べて低い密度を有するように、縦方向、横方向、及び、厚さが拡張するように構成される、請求項１〜８の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項１０】
前記それぞれのスリットの前記非スリット補強つなぎは、前記それぞれのスリットの縦方向への拡張の間にも、縦方向に分離された対向する破断部に分離するように構成される、請求項１〜９の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項１１】
当該スリットシートストック材料は紙を含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項１２】
当該拡張可能なスリットシートストック材料は、リサイクル可能、生分解可能であり、且つ、再生可能資源により構成される、請求項１〜１１の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項１３】
当該スリットシートストック材料は、ロールを形成するために巻き取られる、請求項１〜１２の何れか１項に記載の拡張可能なスリットシートストック材料。
【請求項１４】
拡張可能なスリットシートストック材料から拡張ダンネージ製品を作成する方法であって、
供給ロールを形成するように巻き取られた、または、供給スタックにファンフォールドされた請求項１〜１３の何れか１項に記載の前記スリットシートストック材料を供給するステップ、
供給部から前記シートストック材料を引き出すステップ、
前記補強つなぎを破断するステップ、
前記スリットを開放するステップ、
を含み、
前記開放及び破断するステップは、前記シートストック材料に対して、前記スリットを横断する縦方向に力を加えることを含む、
方法。
【請求項１５】
前記破断及び開放するステップは、それぞれのスリット列に対して並行して発生する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
スリットシートストック材料を、拡張ダンネージ製品に変換するためのアセンブリであって、
請求項１〜１３の何れか１項に記載の前記スリットシートストック材料と、
前記スリットシートストック材料を供給部から引き出す手段と、
前記補強つなぎを破断する手段と、
前記スリットを開放する手段と、
を備えるアセンブリ。
【請求項１７】
前記破断する手段及び前記開放する手段は、共通の一組の対向するローラを備える、請求項１６に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記共通の一組の対向するローラのそれぞれのローラは、前記スリットシートストック材料に係合するための複数の接触部を有し、前記接触部は、前記それぞれのローラのそれぞれの長手方向の軸に沿って間隔をあけ、前記接触部は、それらの間に間隔をあける中間部よりも、前記それぞれの長手方向の軸から半径方向にさらに遠くに延出する、請求項１７に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スリットシート材料、スリットシートストック材料、ストック材料、または、シート材料とも称される、拡張可能なスリットシート梱包材料は、物品を包装するための緩衝材として、且つ、梱包のための空隙充填材料として有用である。本明細書で用いられる「拡張」という用語は、三次元の拡張、または、体積膨張を指す。材料は、幅が縮小する一方で長さ及び厚さが拡張し、体積の増加及び相当する密度の減少をもたらす。スリットシート材料は、一般的には、シート材料にわたって何列にも配列される複数のスリットを有する。スリットシート材料が、スリット方向を横断する方向に伸長される場合に、材料は変形し、長さ及び厚さが増加する。スリットシート梱包材料の伸長及び厚さの増加は、拡張と称される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（２０）上に配置された少なくとも１つの活性物質含有層（３１）を有する活性物質積層体、特に口腔用活性物質積層体（１００）を製造する方法であって：
ａ）上面（２１）と下面（２２）とを有する基体（２０）を提供する工程と；
ｂ）第１の回転ローラ（２６）と第２の回転ローラ（２７）によって形成された間隙（２５）内に活性物質含有塊（２４）を適用する工程と；
ｃ）基体（２０）を、該基体（２０）の上面（２１）に第２のローラ（２７）によって活性物質含有塊（２４）が活性物質含有層（３１）の形態で適用されるように、第３の回転ローラ（２８）によって第２のローラ（２７）へと輸送する工程と；
ｄ）基体（２０）および活性物質含有層（３１）によって形成された中間積層体（３０）を乾燥装置（４０）へと輸送する工程と；
ｅ）中間積層体（３０）、特に活性物質含有層（３１）を乾燥させる工程と
を含む、前記方法。
【請求項２】
基体（２０）は、下面（２２）でキャリアフィルム（５０）に、特に解放可能に、連結される
ことを特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中間積層体（３０）、特に活性物質含有層（３１）が乾燥されるとき溶媒が除去されることを特徴とする、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
基体（２０）は、活性物質を含まない、または活性物質を含む
ことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
基体（２０）は、特に活性物質を含まない、１つの層、好ましくは、特に活性物質を含まない、少なくとも２つの層（６１、６２）によって形成される
ことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第１のローラ（２６）、第２のローラ（２７）および第３のローラ（２８）は、同じ回転方向（Ｒ１；Ｒ２；Ｒ３）に回転する
ことを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
回転速度は、第１の回転ローラ（２６）が０．０ｍ／分〜０．５ｍ／分、特に０．１ｍ／分〜０．３ｍ／分、および／または第２の回転ローラ（２７）が０．８ｍ／分〜２．３ｍ／分、特に１．０ｍ／分〜１．５ｍ／分、および／または第３の回転ローラ（２８）が０．５ｍ／分〜１．５ｍ／分、特に０．７ｍ／分〜１．０ｍ／分である
ことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第１の回転ローラ（２６）と第２の回転ローラ（２７）との間の間隙（２５）の幅は、０．２ｍｍ〜０．９ｍｍ、特に０．６ｍｍである
ことを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
中間積層体（３０）は、乾燥装置（４０）内で、特に空気ジェット（４２）によって、３０℃〜１２０℃、特に６０℃〜９０℃、特に７５℃の温度の作用を受ける
ことを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ｆ）乾燥済み中間積層体（３２）を積層ローラ（４５、４５’）に案内し、活性物質積層体（３３）を形成する
ことを特徴とする、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ｇ）活性物質積層体（３３）を巻き上げる工程
を特徴とする、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ｈ）活性物質積層体（３４）を巻き出す工程と；
ｉ）場合により、キャリアフィルム（５０）を除去する工程と；
ｊ）活性物質積層体を多数の活性物質積層体部分に分割する工程と
を特徴とする、
請求項１〜１１、特に請求項２〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
特に請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって製造された、基体（２０）上に配置された少なくとも１つの活性物質含有層（３１）を有する活性物質積層体（１００）、特に口腔用活性物質積層体であって、
活性物質含有層（３１）は、基体（２０）の厚さおよび／または面密度に関係なく一定の面密度を有する
ことを特徴とする、
前記活性物質積層体。
【請求項１４】
基体（２０）は、活性物質を含まない、または活性物質を含む
ことを特徴とする、
請求項１３に記載の活性物質積層体（１００）。
【請求項１５】
活性物質含有層（３１）の活性物質は、鎮痛剤、特にフェンタニルおよび／もしくは特に塩基もしくは塩として存在するブプレノルフィン、ならびに／または、オピオイド拮抗薬、特にナロキソンである
ことを特徴とする、
請求項１３または１４に記載の活性物質積層体（１００）。
【請求項１６】
活性物質含有層（３１）の面密度は、４０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２、特に５０ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２、特に５５ｇ／ｍ２〜６５ｇ／ｍ２、特に６０ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする、
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の活性物質積層体（１００）。
【請求項１７】
基体（２０）は、特に活性物質を含まない、１つの層、好ましくは、特に活性物質を含まない、少なくとも２つの層（６１、６２）によって形成される
ことを特徴とする、
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の活性物質積層体（１００）。
【請求項１８】
基体（２０）および／または少なくとも１つの活性物質非含有層（６１、６２）は、水および／または水溶性材料と接触したときに膨張するポリマーおよび／または材料から形成される
ことを特徴とする、
請求項１３〜１７のいずれか１項、特に請求項１７に記載の活性物質積層体（１００）。
【請求項１９】
特に活性物質を含まない、基体（２０）の面密度は、１００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２、特に２４０ｇ／ｍ２〜２８０ｇ／ｍ２、特に２５０ｇ／ｍ２〜２７０ｇ／ｍ２、特に２６２ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする、
請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の活性物質積層体（１００）。
【請求項２０】
基体（２０）を形成する少なくとも２つの層（６１、６２）の各面密度は、８０ｇ／ｍ２〜１８０ｇ／ｍ２、特に１００ｇ／ｍ２〜１６０ｇ／ｍ２、特に１２０ｇ／ｍ２〜１４０ｇ／ｍ２、特に１３１ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする、
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の活性物質積層体（１００）。
【請求項２１】
キャリアフィルム（５０）は、基体（２０）の、活性物質含有層（３１）の反対の面（２２）上に形成される
ことを特徴とする、
請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の活性物質積層体（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前処理添加材保持タンクから規定の量の処理済み廃水を回収する工程と、
第１の時間間隔の間、第１の処理タンクにおいて、前処理水を生成するように、流入廃水と前記規定の量の処理済み廃水とを混合する工程と、
第２の時間間隔の間、第２の処理タンクにおいて、固体媒体及び液体媒体の分離を引き起こすように調剤された選択的な化学添加剤を前記前処理水に添加することによって、分離された水を生成する工程と、
前記分離された水に含まれる固体媒体をフィルタで実質的に除去して、処理済み廃水を生成する工程と、
前記第２の処理タンクまたは第３の処理タンクの一方から浮遊スラッジを回収する工程と、
前記浮遊スラッジから処理済み廃水を抽出する工程と、を含み、前記第１の処理タンクで流入廃水と混合された前記処理済み廃水の一部は、前記浮遊スラッジから抽出された処理済み廃水であることを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
前記フィルタからの前記処理済み廃水で前記前処理添加材保持タンクを再充填する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項３】
前記選択的な化学添加剤は、前記固体媒体の凝固または浮遊を促進することによって、固体媒体と液体媒体の分離を引き起こすことを特徴とする請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項４】
前記スラッジフィルタで固体媒体を除去する前に、前記第３のタンクにおいて第３の時間間隔で気泡浮上分離法によって前記分離された水を処理する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項５】
前記規定の量の処理済み廃水は、流入廃水及び処理済み廃水を混合した量の５から１０パーセントの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項６】
前記流入廃水は、外洋航行船の貯蔵タンクからポンプでくみ上げられ、前記水処理工程は浮遊式バージで実施されることを特徴とする請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項７】
前記バージは、前記バージの長手方向に互いに隣接して配置された一連のタンクを備えることを特徴とする請求項６に記載の廃水処理方法。
【請求項８】
前記バージから周囲の水に処理済み廃水を排出する工程をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の廃水処理方法。
【請求項９】
前記処理済み廃水を周囲の水に排出する前、または、前処理添加材として使用する前に、前記処理済み廃水を後処理する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の廃水処理方法。
【請求項１０】
前記処理済み廃水を後処理する工程は、放射エネルギー処理または化学消毒処理の適用を通じて行われることを特徴とする請求項９に記載の廃水処理方法。
【請求項１１】
前記放射エネルギー処理は紫外線放射を使用し、前記化学消毒処理は塩素を使用することを特徴とする請求項１０に記載の廃水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そのままのまたはブレンドされた第４族遷移金属含有膜形成組成物は、チューブおよび／またはフローメーターなどの従来の手段により、蒸気形態で反応器中に導入される。蒸気形態は、直接蒸発、蒸留などの従来的な蒸発ステップを通して、またはバブリングにより、またはＸｕらへのＰＣＴ国際公開第２００９／０８７６０９号パンフレットに開示されたものなどの昇華器を使用することにより、そのままのまたはブレンドされた組成物を蒸発させることによって製造され得る。組成物は、それが反応器中に導入される前に蒸発させる蒸発器（ダイレクトリキッドインジェクションまたは「ＤＬＩ」）に液体状態で提供され得る。代わりに、組成物は、組成物を含有する容器中にキャリアガスを通過させることにより、または組成物中にキャリアガスをバブリングすることにより蒸発され得る。キャリアガスとしては、限定されないが、Ａｒ、Ｈｅ、Ｎ２およびそれらの混合物が含まれ得る。キャリアガスによるバブリングにより、そのままのまたはブレンドされた化合物溶液中に存在する溶解酸素のいずれも除去され得る。次いで、キャリアガスおよび蒸気形態の組成物は、蒸気として反応器中に導入される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティー領域と、複数のグリーンと、前記ティー領域の各々から前記グリーンへ延びる複数のフェアウェイと、前記フェアウェイの各々に沿って配置され、池、トラップ、バンカー、木、灌木及び丘からなるグループから選択された１つ又は複数のハザードとを有する土地を具備し、前記ティー領域の数が前記グリーンの数と同じであり、少なくとも１つのフェアウェイが前記複数のティー領域の１つから前記複数のグリーンの少なくとも２つへ延びるゴルフコースであって、
前記土地が、
第１のスコアカードを有し且つ第１群のプレイ区画を含む第１の所定のゴルフコースのルートであって、前記第１群のプレイ区画の各々が第１群の確定的要素を含み、前記第１群の確定的要素が、１つのティー領域と、１つのホールを備えた１つのグリーンと、前記ティー領域から前記グリーンへ延びるウェアウェイと、前記フェアウェイに沿って配置された１つ又は複数のハザードとを含む、第１の所定のゴルフコースのルートと、
第２のスコアカードを有し且つ第２群のプレイ区画を含む第２の所定のゴルフコースのルートであって、前記第２群のプレイ区画の各々が第２群の確定的要素を含み、前記第２群の確定的要素が、１つのティー領域と、１つのホールを備えた１つのグリーンと、前記ティー領域から前記グリーンへ延びるウェアウェイと、前記フェアウェイに沿って配置された１つ又は複数のハザードとを含む、第２の所定のゴルフコースのルートと、
をさらに有し、
各々のティー領域と少なくとも２つのグリーンとの間の距離が、パー３、パー４又はパー５のプレイ距離の少なくとも１つの距離以内であり、
前記第１の所定のゴルフコースのルートの前記第１群のプレイ区画の各々が、前記第２の所定のゴルフコースのルートの前記第２群のプレイ区画の各々と異なり、
前記土地内の前記ティー領域、前記グリーン、前記フェアウェイ及び前記ハザードの箇所が、前記第１の所定のゴルフコースのルート及び前記第２の所定のゴルフコースのルートのための前記土地において同じ箇所にあり、各々のティー領域が、前記第１の所定のゴルフコースのルート及び前記第２の所定のゴルフコースのルートの両方の各々のプレイ区画においてプレイを開始するため最初にゴルフボールが打たれる前記土地における正確な箇所であり、
前記第２の所定のゴルフコースのルートが、前記第１の所定のゴルフコースのルートと異なり、
前記第１の所定のゴルフコースのルート及び前記第２の所定のゴルフコースのルートの１つのみが、いずれの時点においてもプレイ可能であり、
前記第１の所定のゴルフコースのルート及び前記第２の所定のゴルフコースのルートの各々において、少なくとも１つのフェアウェイが直線ではなく、
前記第１のスコアカードが前記第２のスコアカードと異なる、
ゴルフコース
【請求項２】
少なくとも１つのティー領域と少なくとも３つのグリーンとの間の距離が、少なくともパー３、パー４又はパー５のプレイ距離以内である請求項１に記載のゴルフコース。
【請求項３】
第３のスコアカードを有し且つ第３群のプレイ区画を含む第３の所定のゴルフコースのルートであって、前記第３群のプレイ区画の各々が第３群の確定的要素を含み、前記第３群の確定的要素が、１つのティー領域と、１つのホールを備えた１つのグリーンと、前記ティー領域から前記グリーンへ延びるウェアウェイと、前記フェアウェイに沿って配置された１つ又は複数のハザードとを含む、第３の所定のゴルフコースのルートをさらに具備し、
前記土地内の前記ティー領域、前記グリーン、前記フェアウェイ及び前記ハザードの箇所が、前記第１の所定のゴルフコースのルート、前記第２の所定のゴルフコースのルート及び前記第３の所定のゴルフコースのルートのための前記土地において同じ箇所にあり、
前記第３の所定のゴルフコースのルートの前記グリーン及び前記ティー領域の数が、前記第１の所定のゴルフコースのルート及び前記第２の所定のゴルフコースのルートと同じであり、
前記第３の所定のゴルフコースのルートが、前記第１の所定のゴルフコースのルート及び前記第２の所定のゴルフコースのルートと異なり、
前記第１の所定のゴルフコースのルート、前記第２の所定のゴルフコースのルート及び前記第３の所定のゴルフコースのルートの１つのみが、いずれの時点においてもプレイ可能であり、
前記第３のスコアカードが前記第１のスコアカード及び前記第２のスコアカードと異なる請求項２に記載のゴルフコース
【請求項４】
前記第３群のプレイ区画が１８個のグリーンを含む請求項３に記載のゴルフコース。
【請求項５】
前記第１群のプレイ区画及び第２群のプレイ区画が１８個のグリーンを含む請求項１に記載のゴルフコース。