【事件の表示】
　特願２００９−１８６７９７「光学部材用粘着剤組成物および光学部材用粘着剤ならびにそれを用いて得られる粘着剤層付き光学部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６５２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年８月１１日（優先権主張　平成２０年８月１２日）にされた特許出願であって、平成２５年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日に意見書が提出されたが、平成２６年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
  
 「水酸基含有モノマーを１５重量％以上含有する重合成分が重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）と、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一方（Ｂ）を含有することを特徴とする光学部材用粘着剤樹脂組成物。」 
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献：特開２００８−１７４７３９号公報 」
というものを含むものである。
第４．引用文献の記載事項
　引用文献には、以下の事項が記載されている。
１．「【請求項１】
　水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）及びイオン化合物（Ｃ）を含有する制電性アクリル系樹脂組成物であって、
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂（Ａ１）の、エポキシ基と反応可能な官能基と、エポキシ基及びアルキレンオキサイド鎖を有する化合物（Ａ２）のエポキシ基とを反応させてなることを特徴とする制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
　アクリル系樹脂（Ａ１）の、エポキシ基と反応可能な官能基が、カルボキシル基、アミノ基及びアミド基からなる群より選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
　イオン化合物（Ｃ）が、アルカリ金属の有機塩及び／又は有機カチオン−アニオン塩であることを特徴とする請求項１又は２記載の制電性アクリル系樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】）
２．「本発明は、塗料、粘着剤等に使用可能な制電性アクリル系樹脂組成物であって、架橋剤で架橋した後にもイオン電導性が低下せず、特に、液晶ディスプレイの製造に用いられる偏光板等の光学部材の表面保護フィルム用の粘着層として好適な、透明な、剥離時の静電気の発生が少ない制電性アクリル系樹脂組成物を提供することを目的とする。」（【０００５】）
３．「本発明に用いられるアクリル系樹脂（Ａ１）は、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基以外の、エポキシ基と反応可能な官能基を有するエチレン性不飽和モノマー（ａ２）と必要に応じてこれらと共重合可能な他のアクリル系モノマー（ａ３）から合成することができる。
　本発明に水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）を使用する目的は、被着体に対する粘着力を確保しつつ剥離性を確保するためである。さらに詳しく説明すると、粘着層を形成する際に使用する後述の水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）と、水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系樹脂（Ａ）〔以下、単に「アクリル系樹脂（Ａ）」と表記することもある〕中の水酸基との反応を利用して架橋構造を形成するが、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量を含めて制御することにより、粘着性と剥離性とのバランスをとることができる。よって、アクリル系樹脂（Ａ）の前駆体であるアクリル系樹脂（Ａ１）を構成するモノマーの合計を１００重量％とした場合、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）は０．５〜３０重量％であることが好ましい。さらに好ましくは、１〜２０重量％である。
　水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）が０．５重量％未満の場合、粘着層としての凝集力が不足し、剥離性が低下して好ましくない。３０重量％を超えると、架橋度が高くなりすぎて粘着性、制電性が乏しくなるので好ましくない。」（【００２３】）
４．「本発明の制電性アクリル系樹脂組成物においては、凝集力及び架橋度を上げるために、硬化剤として、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）〔以下、単に「化合物（Ｂ）」と表記することもある〕を使用することが重要である。
　本発明に用いる化合物（Ｂ）としては、アクリル系樹脂（Ａ）中に含まれる水酸基と反応し得る官能基を好ましくは１分子中に２個以上有するものが好ましい。例えば、公知の３官能イソシアネート化合物、公知の多官能エポキシ化合物を好適に使用することができる。これらは併用することもできる。」（【００７１】）
５．上述の化合物（Ｂ）については、単独で、もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。柔軟性を重視する用途で使用する場合は、３官能イソシアネート化合物を使用することが好ましい。」（【００７９】）
第５．引用文献に記載された発明
　上記第４．１．〜４．３．を総合すると、引用文献には、「水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）及びアルカリ金属の有機塩を含有する制電性アクリル系樹脂組成物であって、前記アクリル系樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂（Ａ１）の、エポキシ基と反応可能な官能基と、エポキシ基及びアルキレンオキサイド鎖を有する化合物（Ａ２）のエポキシ基とを反応させてなるものであり、前記アクリル系樹脂（Ａ１）は、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基以外の、エポキシ基と反応可能な官能基を有するエチレン性不飽和モノマー（ａ２）と必要に応じてこれらと共重合可能な他のアクリル系モノマー（ａ３）を含有する重合成分から合成するものである、光学部材の表面保護フィルム用の粘着層として用いられる制電性アクリル系樹脂組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
第６．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のアクリル系樹脂（Ａ１）は、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基以外の、エポキシ基と反応可能な官能基を有するエチレン性不飽和モノマー（ａ２）と必要に応じてこれらと共重合可能な他のアクリル系モノマー（ａ３）を含有する重合成分から合成するものであるから、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ１）は水酸基含有モノマーを含有する重合成分が重合してなるものであると認められる。
　また、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ）は、アクリル系樹脂（Ａ１）の、エポキシ基と反応可能な官能基と、エポキシ基及びアルキレンオキサイド鎖を有する化合物（Ａ２）のエポキシ基とを反応させてなるものであるところ、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ）は、水酸基含有モノマーを含有する重合成分が重合してなるアクリル系樹脂（Ａ１）に対して化合物（Ａ２）を付加反応させたものであると認められるので、当該化合物（Ａ２）はアクリル系樹脂（Ａ）の重合成分ではないと認められる。
　そうしてみると、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ａ１）とにおいて、構成する水酸基含有モノマーの重合成分に対する含有量は一致するものであると認められる。
　そして、本願発明のアクリル系樹脂（Ａ）は、アクリル系樹脂に化合物（Ａ２）を反応させたものを除外するものではないし、本願の明細書の【００３１】に「帯電防止性能を有する化合物を共重合させることも、アクリル系樹脂（Ａ）の帯電防止性能を、より一層優れたものにするために好ましい。」、【００３２】に「帯電防止性能を有する化合物としては、・・・アルキレンオキサイド構造含有重合性モノマー等のノニオン系重合性化合物等をあげることができる。」、【００３３】に「また、一旦共重合により作製されたアクリル系樹脂（Ａ）の側鎖にグラフト化反応により帯電防止性能を有する化合物を導入することも可能である。」と記載されていることからみても、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ）を包含するものと認められるから、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ）は、本願発明のアクリル系樹脂（Ａ）に相当するといえる。
　また、引用発明のアルカリ金属の有機塩は、本願発明のアルカリ金属塩に相当する。
　さらに、引用発明の「光学部材の表面保護フィルム用の粘着層として用いられる制電性アクリル系樹脂組成物」は、本願発明の「光学部材用粘着剤樹脂組成物」に相当する。
　そして、引用発明が水酸基と反応し得る官能基を有する「化合物（Ｂ）」を含有する点について検討すると、引用文献には当該化合物（Ｂ）としてイソシアネート化合物が記載されており（第４．４．〜５．）、また、本願の請求項５では架橋剤（Ｃ）を含有することが特定され、本願の明細書の【００５３】〜【００５６】には当該架橋剤（Ｃ）としてイソシアネート系化合物が記載されているのであるから、この点は相違点ではない。
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
［一致点］
「水酸化含有モノマーを含有する重合成分が重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）と、アルカリ金属塩（Ｂ）を含有する光学部材用粘着剤樹脂組成物。」
［相違点］
　重合成分の水酸基含有モノマーの含有量について、本願発明では、１５重量％以上であるのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　上記相違点について検討すると、上記第４．３．にあるように、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ１）を構成するモノマーの合計を１００重量％とした場合、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）は０．５〜３０重量％であることが好ましく、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）が０．５重量％未満の場合、粘着層としての凝集力が不足し、剥離性が低下して好ましくなく、３０重量％を超えると、架橋度が高くなりすぎて粘着性、制電性が乏しくなるので好ましくないのであるから、引用発明のアクリル系樹脂（Ａ）において、粘着層としての凝集力、剥離性、粘着性、制電性を考慮して、水酸基を有するアクリル系モノマー（本願発明の水酸基含有モノマーに相当する）の含有量を０．５〜３０重量％とすることは、当業者が容易になし得たことであるし、その際に水酸基を有するアクリル系モノマーの含有量を、本願発明のアクリル系樹脂（Ａ）におけるそれと重複する１５重量％〜３０重量％とすることは、当業者が適宜設定し得たことにすぎない。
　また、本願発明により奏される効果は、当業者が予測し得ない格別なものであるとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明に対して進歩性を有しない。
第７．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書中において、本願発明の効果として、粘着物性と帯電防止性能のバランスに優れ、また、高温、高湿の条件下においても、光学積層体、とりわけ偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに、偏光フィルムの収縮により生じる光漏れ現象を防止することができる等の耐久性に優れた液晶表示板を得ることができる旨主張している。
　しかしながら、本願発明の光学部材用粘着剤樹脂組成物は、光学部材とガラス基板との間の粘着剤のみに用途が特定されておらず、例えば光学部材と保護フィルムとの間の粘着剤として用いる場合をも包含するものである。
　そして、本願発明の光学部材用粘着剤樹脂組成物を光学部材と保護フィルムとの間の粘着剤として用いる場合においては、審判請求人の主張する上記効果は奏されないのであるから、当該効果は、本願発明の全ての範囲において奏されるものとはいえない。
　また、粘着物性と帯電防止性能のバランスに優れるという効果は、上記第４．２．にあるように、剥離時の静電気の発生を少なくすることを目的とする引用文献から、当業者が予測し得たものであると認められる。
　そうしてみると、本願発明の光学部材用粘着剤樹脂組成物を、光学部材とガラス基板との間の粘着剤として用いる場合は格別、引用発明と同じ光学部材と保護フィルムとの間の粘着剤として用いる場合を含む本願発明の光学部材用粘着剤樹脂組成物においては、審判請求人の主張する本願発明による効果が格別であるということはできない。
　よって、審判請求人の前記主張は採用できない。
第８．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。