Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
第1の帯域幅値の指示を備える第1のメッセージのブロードキャストを受信するステップと、
第2の帯域幅値の指示を備える第2のメッセージを前記第1の帯域幅値に基づいて受信するステップであって、前記第2のメッセージが、無線リソース制御(RRC)を備え、前記第2の帯域幅値が、送信タイプ、チャネル、シンボル期間、スロット、サブフレーム、フレーム、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに対して、前記第1の帯域幅値を置換する、ステップと、
前記第2のメッセージの受信を受けて前記第2の帯域幅値に基づいてダウンリンク送信を受信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第2の帯域幅値が、前記ワイヤレスデバイスのデバイスタイプに関連する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のメッセージ中でまたは第3のメッセージ中で第3の帯域幅値の指示を前記第1の帯域幅値または前記第2の帯域幅値に基づいて受信するステップであって、前記第2の帯域幅値および前記第3の帯域幅値が、異なる送信タイプ、異なるチャネル、異なるシンボル期間、異なるスロット、異なるサブフレーム、異なるフレーム、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに関連する、ステップと、
前記第2のメッセージの受信を受けて前記第3の帯域幅値に基づいてダウンリンク送信を受信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のメッセージ中でまたは第3のメッセージ中で前記第2の帯域幅値に関連する周波数オフセットの指示を受信するステップと、
前記第2の帯域幅値の周波数位置を前記周波数オフセットに基づいて決定するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の帯域幅値が、データチャネルの受信に関連し、前記方法が、
前記第2の帯域幅値、データチャネル許可、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに基づいて、第3の帯域幅値を導出するステップであって、前記第3の帯域幅値が、前記データチャネルの復調用の基準信号(RS)の受信に関連する、ステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の帯域幅値が、データチャネルの受信に関連し、前記方法が、
前記第2のメッセージの受信を受けてダウンリンク制御情報(DCI)を受信するステップと、
前記DCIを前記第2の帯域幅値に基づいて解釈するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の帯域幅値が、制御チャネルの受信に関連し、前記方法が、
前記制御チャネルの復調用の基準信号(RS)の受信に関連する第3の帯域幅値、監視されるべき物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)リソースのセット、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを、前記第2の帯域幅値に基づいて決定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の帯域幅値が、制御チャネルの受信に関連し、前記方法が、
前記第2の帯域幅値に基づいてブラインド復号用の候補メッセージを識別するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のメッセージの受信を受けて前記第1の帯域幅値または第3の帯域幅値のうちの少なくとも1つに基づくダウンリンク送信を受信するステップをさらに備え、
前記受信されたダウンリンク送信が、異なる帯域幅値、異なる周波数位置、またはそれらの組合せに基づいて受信された、チャネルおよび前記チャネルのための基準信号を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2のメッセージから前記第2の帯域幅値の前記指示を暗黙的に導出するステップ
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレスデバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
第1の帯域幅値の指示を備える第1のメッセージのブロードキャストを受信するための手段と、
第2の帯域幅値の指示を備える第2のメッセージを前記第1の帯域幅値に基づいて受信するための手段であって、前記第2のメッセージが、無線リソース制御(RRC)を備え、前記第2の帯域幅値が、送信タイプ、チャネル、シンボル期間、スロット、サブフレーム、フレーム、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに対して、前記第1の帯域幅値を置換する、手段と、
前記第2のメッセージの受信を受けて前記第2の帯域幅値に基づいてダウンリンク送信を受信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１２】
請求項2から10のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段をさらに備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
狭帯域帯域幅値を識別するステップと、
固定された帯域幅割振りとなっている少なくとも1つまたは複数のチャネルに対する広帯域帯域幅値の指示を備えるメッセージを、前記狭帯域帯域幅値に基づいて受信するステップであって、前記広帯域帯域幅値が前記狭帯域帯域幅値よりも大きい、ステップと、
前記広帯域帯域幅値に基づいて前記狭帯域帯域幅値を修正するステップと
を備え、
前記狭帯域帯域幅値を修正するステップが、
基準信号(RS)の受信、時間トラッキング、周波数トラッキング、信号測定、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つのために、前記狭帯域帯域幅値を増大させるステップと、
前記メッセージの受信を受けて、前記修正した狭帯域帯域幅値に基づいて前記少なくとも1つまたは複数のチャネルを介してダウンリンク送信を受信するステップと
を備える、方法。
【請求項１４】
ワイヤレスデバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
狭帯域帯域幅値を識別するための手段と、
固定された帯域幅割振りとなっている少なくとも1つまたは複数のチャネルに対する広帯域帯域幅値の指示を備えるメッセージを、前記狭帯域帯域幅値に基づいて受信するための手段であって、前記広帯域帯域幅値が前記狭帯域帯域幅値よりも大きい、手段と、
前記広帯域帯域幅値に基づいて前記狭帯域帯域幅値を修正するための手段と
を備え、
前記狭帯域帯域幅値を修正するための手段が、
基準信号(RS)の受信、時間トラッキング、周波数トラッキング、信号測定、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つのために、前記狭帯域帯域幅値を増大させるための手段と、
前記メッセージの受信を受けて、前記修正した狭帯域帯域幅値に基づいて前記少なくとも1つまたは複数のチャネルを介してダウンリンク送信を受信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータ装置の処理手段によって実行されると、請求項1から10または13のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング基地局から動的なビームステアリングをサポートするターゲット基地局へのユーザ機器(UE)のハンドオーバのための方法であって、
測定報告を受信するステップと、
前記測定報告に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲット基地局によって、前記UEと前記ターゲット基地局との間の複数の指向性ワイヤレス通信リンクの各々に関するアクセスパラメータを含む第1のメッセージを生成するステップと、
前記サービング基地局を介して前記第1のメッセージを前記UEに送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ターゲット基地局に関連する指向性ワイヤレス通信リンクの総数から前記第1のメッセージ内に含めるための前記複数の指向性ワイヤレス通信リンクを選択するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
各指向性ワイヤレス通信リンクに関する前記アクセスパラメータに関する値を判定するステップ
をさらに含み、
前記アクセスパラメータに関して前記判定された値が、推定されるレイテンシ、ネットワークトラフィック、前記UEのモビリティパラメータ、通信リソースの可用性、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスパラメータが、前記第1のメッセージ内に含まれる各指向性ワイヤレス通信リンクに関する、プリアンブルインデック、物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)マスクインデックス、またはビームインデックスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスパラメータが、前記第1のメッセージ内に含まれる各指向性ワイヤレス通信リンクに対する応答ウィンドウを含み、前記応答ウィンドウが、前記UEが前記応答ウィンドウに関連する前記指向性ワイヤレス通信リンクを監視する開始時間および持続時間を含み、
前記指向性ワイヤレス通信リンクのうちの1つまたは複数の指向性ワイヤレス通信リンクに関連する前記応答ウィンドウが、他の指向性ワイヤレス通信リンクに関連する応答ウィンドウと重複しない、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスパラメータが、前記第1のメッセージ内に含まれる各指向性ワイヤレス通信リンクに対する送信ウィンドウを含み、前記送信ウィンドウが、前記複数の指向性ワイヤレス通信リンクの特定の指向性ワイヤレス通信リンクを介して前記UEから第2のメッセージを受信するための専用時間期間を指示する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のメッセージ内に含まれる前記アクセスパラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のメッセージ内に含まれる前記指向性ワイヤレス通信リンクのうちの1つの指向性ワイヤレス通信リンクを介して前記UEから第2のメッセージを受信するステップと、
前記第1のメッセージ内に含まれる前記指向性ワイヤレス通信リンクのうちの前記1つの指向性ワイヤレス通信リンクを介して前記第2のメッセージに対する応答を送信するステップと
をさらに含み、
前記第2のメッセージがランダムアクセスチャネル(RACH)メッセージである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記測定報告および前記第1のメッセージが、前記サービング基地局によって前記UEと前記ターゲット基地局との間で中継される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
サービング基地局から動的なビームステアリングをサポートするターゲット基地局へのユーザ機器(UE)のハンドオーバのための方法であって、
測定報告を送信するステップと、
前記UEと前記ターゲット基地局との間の複数の動的な指向性ワイヤレス通信リンクの各々に関するアクセスパラメータを含む、前記ターゲット基地局によって生成される第1のメッセージを、前記UEにおいて前記サービング基地局から受信するステップであって、前記第1のメッセージが前記測定報告に少なくとも部分的に基づく、受信するステップと、
前記第1のメッセージ内に含まれる前記アクセスパラメータに少なくとも部分的に基づいて前記指向性ワイヤレス通信リンクのうちの少なくとも1つの指向性ワイヤレス通信リンクを介して第2のメッセージを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
各指向性ワイヤレス通信リンクに対する応答ウィンドウを判定するステップ
をさらに含み、
各指向性ワイヤレス通信リンクに対する前記応答ウィンドウの前記判定が、前記第1のメッセージ内に含まれる前記アクセスパラメータに少なくとも部分的に基づき、
前記指向性ワイヤレス通信リンクのうちの1つまたは複数の指向性ワイヤレス通信リンクに関連する前記応答ウィンドウが、前記指向性ワイヤレス通信リンクのいずれかの他の指向性ワイヤレス通信リンクに関連する応答ウィンドウと重複しない、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2のメッセージに応答するための前記応答ウィンドウの間に選択された指向性ワイヤレス通信リンクを監視するステップであって、前記応答ウィンドウが、前記選択された指向性ワイヤレス通信リンクに関連する、監視するステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の指向性ワイヤレス通信リンクのうちの少なくとも1つの選択された指向性ワイヤレス通信リンクに関連する応答ウィンドウの間に前記少なくとも1つの選択された指向性ワイヤレス通信リンクを介して前記第2のメッセージに対する少なくとも1つの応答を受信するステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記UEのモビリティ状態を判定するステップと、
前記UEの前記モビリティ状態を含む前記測定報告を生成するステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
サービング基地局から動的なビームステアリングをサポートするターゲット基地局へのユーザ機器(UE)のハンドオーバのための装置であって、
測定報告を受信するための手段と、
前記測定報告に少なくとも部分的に基づいて、前記UEと前記ターゲット基地局との間の複数の指向性ワイヤレス通信リンクの各々に関するアクセスパラメータを含む第1のメッセージを生成するための手段と、
前記サービング基地局を介して前記第1のメッセージを前記UEに送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１５】
サービング基地局から動的なビームステアリングをサポートするターゲット基地局へのユーザ機器(UE)のハンドオーバのための装置であって、
測定報告を送信するための手段と、
前記UEと前記ターゲット基地局との間の複数の指向性ワイヤレス通信リンクの各々に関するアクセスパラメータを含む、前記ターゲット基地局によって生成される第1のメッセージを受信するための手段であって、前記第1のメッセージが前記測定報告に少なくとも部分的に基づく、受信するための手段と、
前記第1のメッセージ内に含まれる前記アクセスパラメータに少なくとも部分的に基づいて前記指向性ワイヤレス通信リンクのうちの少なくとも1つの指向性ワイヤレス通信リンクを介して第2のメッセージを送信するための手段と
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時接続性インフラストラクチャとして使用するための屋外照明システムであって、
屋外照明ネットワーク管理システムを備え、前記屋外照明ネットワーク管理システムが、屋外照明ネットワークを形成する複数の光ポイントと通信し、前記複数の光ポイントのそれぞれが、照明を放出し、前記屋外照明システムが第１の所定の基準に従ってメッセージ優先度を割り当てる、第１のメッセージ優先順位付け方法を有する第１の通信プロトコルによって、他の光ポイント及び前記屋外照明ネットワーク管理システムと通信し、
前記屋外照明ネットワーク内の前記光ポイントのそれぞれが、メモリ内に記憶されている命令と、プロセッサとを有し、前記プロセッサが前記命令を実行して、
前記光ポイントを第２の通信プロトコルに切り替え、前記第２の通信プロトコルが、前記光ポイントのそれぞれが前記屋外照明ネットワーク内の地理的に隣接する光ポイントにメッセージを送信するように動作可能な、デバイスツーデバイスプロトコルであり、前記第２の通信プロトコルが、前記屋外照明システムが第２の所定の基準に従ってメッセージ優先度を割り当てる、第２のメッセージ優先順位付け方法を有し、
前記屋外照明ネットワーク内の前記光ポイントのそれぞれが、前記屋外照明ネットワークに関連付けられていない別個のシステムネットワークのフィールドデバイスと、前記第２の通信プロトコルによって通信する命令を更に有し、
前記第２の通信プロトコルが、デバイスツーデバイスセルラ通信プロトコルであり、
前記屋外照明ネットワーク光ポイントのそれぞれが、前記第１の通信プロトコルと前記第２の通信プロトコルとの間で自律的に切り替わるように動作可能である、屋外照明システム。
【請求項２】
前記屋外照明ネットワーク管理システムが、メモリ内に記憶されている命令と、プロセッサとを有し、前記プロセッサが前記命令を実行して、前記屋外照明ネットワークの前記複数の光ポイントと前記第１の通信プロトコルで通信するための通常通信モード、及び、前記複数の光ポイントと前記第２の通信プロトコルで通信するためのデバイスツーデバイス通信モードで通信する、請求項１に記載の屋外照明システム。
【請求項３】
前記屋外照明ネットワーク管理システムが、メッセージプロセッサを含み、前記メッセージプロセッサが、前記別個のシステムネットワークからメッセージを受信して、受信された前記メッセージを復号するように、更に、前記メッセージを、前記デバイスツーデバイス通信モードで通信される際に、前記複数の光ポイントによって認識されるように符号化するように、動作可能である、請求項２に記載の屋外照明システム。
【請求項４】
前記屋外照明ネットワーク管理システムが、前記別個のシステムネットワークからの複数のフィールドデバイスを、照明ネットワークサービスマップに地理的に相関させるように動作可能な、デバイス及びマッピングメカニズムを含む、請求項３に記載の屋外照明システム。
【請求項５】
前記屋外照明ネットワーク管理システムが、前記照明ネットワークサービスマップと、前記別個のシステムネットワークからのサービスマップとを相関させるための、マップ相関器を含む、請求項４に記載の屋外照明システム。
【請求項６】
前記屋外照明ネットワーク管理システムが、より大きいコンピュータネットワークの一部であり、前記より大きいコンピュータネットワークが、スマートシティシステムを定義し、前記スマートシティシステムが、マネージャサーバを有し、前記マネージャサーバが、複数のスマートシティシステムと通信し、前記屋外照明ネットワークが、前記複数のスマートシティシステムのうちの１つである、請求項１に記載の屋外照明システム。
【請求項７】
前記スマートシティシステムが、複数の分散型システム構成要素を含み、前記分散型システム構成要素のうちの少なくとも１つが、複数のスマートシティフィールドデバイスであり、前記スマートシティフィールドデバイスのうちの少なくとも１つが、前記別個のシステムネットワークの前記フィールドデバイスを含む、請求項６に記載の屋外照明システム。
【請求項８】
前記屋外照明ネットワーク光ポイントが、それぞれ発見モードに入るように動作可能であり、前記発見モードが、近傍のデバイスを発見し、前記近傍のデバイスが、隣接する屋外照明ネットワーク光ポイント、又は前記別個のシステムネットワークのフィールドデバイスのいずれかである、請求項１に記載の屋外照明システム。
【請求項９】
前記第１の通信プロトコルが、前記屋外照明ネットワークに固有であり、第２のプロトコルが、デバイスツーデバイスプロトコルである、請求項６に記載の屋外照明システム。
【請求項１０】
前記屋外照明ネットワーク光ポイントが、前記第２のプロトコルで通信して、データが宛先に到達するまで、複数のデバイスを介して前記データを送信する、請求項９に記載の屋外照明システム。
【請求項１１】
前記屋外照明ネットワーク光ポイントが、送信される前記データ内に各屋外照明ネットワーク光ポイントがルーティング情報を含めることを可能にするための、動的ルーティングアルゴリズムを実施する命令を含む、請求項１０に記載の屋外照明システム。
【請求項１２】
前記第１の通信プロトコルが、セルラベースのプロトコルである、請求項６に記載の屋外照明システム。
【請求項１３】
前記第１の通信プロトコルが、メッシュネットワークベースのプロトコルである、請求項１２に記載の屋外照明システム。
【請求項１４】
屋外照明ネットワークを使用して非常時接続性インフラストラクチャを提供するための方法であって、
複数の光ポイントを有する屋外照明ネットワークを形成するステップと、
前記複数の光ポイントと照明ネットワーク管理システムとの間で、前記屋外照明ネットワークが第１の所定の基準に従ってメッセージ優先度を割り当てる、第１のメッセージ優先順位付け方法を有する第１の通信プロトコルで通信するステップと、
前記複数の光ポイントを、前記第１の通信プロトコルから第２の通信プロトコルに切り替えるステップであって、前記第２の通信プロトコルが、近接デバイスツーデバイス通信プロトコルであり、前記第２の通信プロトコルが、前記屋外照明ネットワークが第２の所定の基準に従ってメッセージ優先度を割り当てる、第２のメッセージ優先順位付け方法を有する、ステップと、
前記屋外照明ネットワークからの前記光ポイントのうちの１つの受信光ポイントによって、宛先アドレスを含むデータストリームを受信するステップであって、前記宛先アドレスが、前記屋外照明ネットワーク外にあり、前記データストリームが、前記屋外照明ネットワーク外のデバイスによって送信されている、ステップと、
前記屋外照明ネットワーク内の前記受信光ポイントによって、隣接する受信デバイスに、前記第２の通信プロトコルで前記データストリームを送信するステップであって、前記隣接する受信デバイスが、前記屋外照明ネットワークからの前記複数の光ポイントのうちの１つ、又は前記屋外照明ネットワーク外の外部デバイスのいずれかである、ステップと、を含み、
前記複数の光ポイントにより、前記第１の通信プロトコルから前記第２の通信プロトコルに切り替える前記ステップが、自律的に行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数の検出器であって、前記複数の検出器の各々が複数のアンテナのうちの対応する1つによって受信された信号を検出するように構成された、複数の検出器と、
前記複数の検出器からの出力に基づいてリモート装置を検出するように構成された、処理システムと
を備え、
前記処理システムが、前記検出された信号の受信に干渉する前記装置によるいかなる送信も停止するようにさらに構成される、装置。
【請求項２】
前記複数の検出器の各々が、前記複数のアンテナのうちの前記対応する1つから受信された前記信号を処理するための1ビットまたは2ビットアナログデジタル変換器(ADC)を備え、前記複数の検出器の各々が、前記ADCをクロック制御するためのADCクロックを備え、前記ADCクロックが、整数で除算されたキャリア周波数である周波数を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記処理システムが、コマンドのセットを使用することによって前記複数の検出器のうちの1つまたは複数の挙動を制御する、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記処理システムが、前記複数の検出器の前記出力に結合された論理ORゲートを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記処理システムが、前記複数の検出器のうちの多くても1つが検出宣言を前記処理システムに一度に出力することを可能にするようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記処理システムが、前記複数のアンテナのうちの前記対応する1つからの前記信号を検出しない前記複数の検出器の各々に電源切断コマンドを送るようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記処理システムが、前記複数のアンテナのうちの前記対応する1つからの前記信号を検出しない前記複数の検出器の各々の接続を断つようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
装置のワイヤレス通信の方法であって、
複数の検出器を介して信号を検出するステップであって、前記複数の検出器の各々が、複数のアンテナのうちの対応する1つによって受信された信号を検出する、ステップと、
前記複数の検出器からの出力に基づいてリモート装置を検出するステップと
を備え、
前記リモート装置を検出するステップが、前記検出された信号の受信に干渉するいかなる送信も停止するステップを備える、方法。
【請求項９】
前記複数の検出器の各々が、前記複数のアンテナのうちの前記対応する1つから受信された前記信号を処理するための1ビットまたは2ビットアナログデジタル変換器(ADC)を備え、前記複数の検出器の各々が、前記ADCをクロック制御するためのADCクロックを備え、前記ADCクロックが、整数で除算されたキャリア周波数である周波数を有する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
コマンドのセットを使用することによって前記複数の検出器のうちの1つまたは複数の挙動を制御するステップをさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記リモート装置を検出するステップが、前記複数の検出器からの前記出力を合成するステップを備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記リモート装置を検出するステップが、前記複数の検出器のうちの多くても1つが検出宣言を一度に出力することを可能にするステップを備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記リモート装置を検出するステップが、前記複数のアンテナのうちの前記対応する1つからの前記信号を検出しない前記複数の検出器の各々に電源切断コマンドを送るステップを備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記リモート装置を検出するステップが、前記複数のアンテナのうちの前記対応する1つからの前記信号を検出しない前記複数の検出器の各々の接続を断つステップを備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項8から14のいずれか一項に記載の方法を行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システムであって、
予め決められた空間における情報を収集するセンサであって、前記収集された情報は１つまたは複数の人間についての顔特徴点を含み、前記予め決められた空間は複数のデバイスを含む、センサと、
前記収集された情報に応じてユーザの示す情報を決定し、前記示す情報に応じて前記ユーザにより制御されるターゲットデバイスを前記複数のデバイスから選択するプロセッサであって、複数の人間についての顔特徴点が収集され、かつ第１の人間についての顔特徴点の第１の示す方向が第２の人間についての顔特徴点の第２の示す方向と一致する場合、前記示す情報は、前記第１および第２の示す方向に基づいて決定される、プロセッサと
を備える、制御システム。
【請求項２】
前記センサは、前記第１および第２の人間についての顔特徴点を含む前記予め決められた空間における画像を収集する画像収集システムを含む請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記センサは、前記予め決められた空間における音信号を収集する音収集システムを含み、前記収集された情報は、前記音信号を含み、
前記プロセッサは、前記音信号に応じて前記ユーザの前記示す情報を決定する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
制御処理方法であって、
予め決められた空間における情報を収集することであって、前記収集された情報は１つまたは複数の人間についての顔特徴点を含み、前記予め決められた空間は複数のデバイスを含む、ことと、
前記収集された情報に応じてユーザの示す情報を決定することであって、複数の人間についての顔特徴点が収集され、かつ第１の人間についての顔特徴点の第１の示す方向が第２の人間についての顔特徴点の第２の示す方向と一致する場合、前記示す情報は、前記第１および第２の示す方向に基づいて決定される、ことと、
前記示す情報に応じて、前記ユーザにより制御されるターゲットデバイスを前記複数のデバイスから選択することと
を含む、制御処理方法。
【請求項５】
前記収集された情報は画像を含み、前記画像は前記第１および第２の人間についての顔特徴点を含む請求項４に記載の制御処理方法。
【請求項６】
前記第１の人間についての顔特徴点は目を含み、前記第２の人間についての顔特徴点は鼻を含む請求項５に記載の制御処理方法。
【請求項７】
前記画像から姿勢の特徴および／または身振りの特徴を取得することと、
前記姿勢の特徴および／または前記身振りの特徴に対応するコマンドに応じて前記ターゲットデバイスを制御することと
をさらに含む請求項５に記載の制御処理方法。
【請求項８】
前記収集された情報は音信号を含み、前記音信号に応じてユーザの示す情報を決定することは、
前記音信号が人間の音声特徴を含むことを決定することと、
前記人間の音声特徴に応じて前記予め決められた空間における前記音信号の信号源の位置情報および前記音信号の伝搬方向を決定することと、
前記予め決められた空間における前記音信号の前記信号源の位置情報および前記伝搬方向に応じて前記示す情報を決定して、前記複数のデバイスのうち前記ターゲットデバイスを決定することとを含む請求項４に記載の制御処理方法。
【請求項９】
前記予め決められた空間における前記音信号の前記信号源の位置情報および前記伝搬方向に応じて前記示す情報を決定することは、
前記予め決められた空間における前記音信号の前記信号源の位置情報を始点として、および前記伝搬方向を線の方向として使用して示す線を決定することと、
前記示す線を前記示す情報として使用することとを含む請求項８に記載の制御処理方法。
【請求項１０】
前記音信号が前記人間の音声特徴を含むかどうかを決定すると前記音信号に言葉の認識を実行して、前記音信号に対応するコマンドを取得することと、
前記コマンドを実行するよう前記ターゲットデバイスを制御することと
をさらに含む請求項８に記載の制御処理方法。
【請求項１１】
前記ユーザにより制御されるターゲットデバイスを前記複数のデバイスから選択することは、
前記予め決められた空間に対応する前記複数のデバイスについてのデバイスの座標を決定することと、
事前に設定された誤差の範囲および各デバイスについての前記デバイスの座標に基づいて各デバイスに対するデバイスの範囲を決定することとを含む請求項９に記載の制御処理方法。
【請求項１２】
前記予め決められた空間における別の情報を収集するステップと、
前記別の情報を識別して、前記別の情報に対応するコマンドを得るステップと、
前記コマンドを実行するよう前記デバイスを制御することであって、前記デバイスは、前記示す情報に応じて前記ユーザにより制御されると決定される前記デバイスである、制御することとをさらに含む請求項５に記載の制御処理方法。
【請求項１３】
前記ユーザにより制御されるターゲットデバイスを前記複数のデバイスから選択することは、
前記示す線によって指し示されるデバイスの範囲に対応するデバイスを前記ターゲットデバイスとして決定することであって、前記示す線が前記デバイスの範囲を通過すると前記示す線は前記デバイスの範囲を指し示す、ことを含む請求項１１に記載の制御処理方法。
【請求項１４】
前記予め決められた空間における別の情報を収集することと、
前記別の情報を識別して、前記別の情報に対応するコマンドを得ることと、
前記コマンドを実行するよう前記デバイスを制御することであって、前記デバイスは、前記示す情報に応じて、前記ユーザにより制御されることが決定された前記デバイスである、こととをさらに含む請求項８に記載の制御処理方法。
【請求項１５】
プログラム命令を組み込んだ非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記プログラム命令は、デバイスのプロセッサにより実行されたとき、前記デバイスにデバイスを制御する方法を実行させ、前記方法は、
予め決められた空間における情報を収集することであって、前記収集された情報は１つまたは複数の人間についての顔特徴点を含み、前記予め決められた空間は複数のデバイスを含む、ことと、
前記収集された情報に応じてユーザの示す情報を決定することであって、複数の人間についての顔特徴点が収集され、かつ第１の人間についての顔特徴点の第１の示す方向が第２の人間についての顔特徴点の第２の示す方向と一致する場合、前記示す情報は、前記第１および第２の示す方向に基づいて決定される、ことと、
前記示す情報に応じて、前記ユーザにより制御されるターゲットデバイスを前記複数のデバイスから選択することと
を含む、非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳イベント中にメッセージを廃棄するための方法であって、前記方法は、
輻輳中にアプリケーションに関連付けられたトラフィックを取り扱うためのトラフィック輻輳ポリシーを登録するステップと、
前記輻輳イベントに関連付けられた第１の輻輳レベルを判断するステップと、
同様のメッセージ優先度値に関連付けられたメッセージのメッセージレートを判断するステップとを含み、前記メッセージ優先度値は前記トラフィック輻輳ポリシーを使用して判断され、前記方法はさらに、
前記メッセージレート、前記第１の輻輳レベル、およびメッセージ廃棄アルゴリズムのうちの１つ以上を使用して、前記アプリケーションに関連付けられた第１のメッセージを廃棄するステップを含み、前記メッセージ廃棄アルゴリズムは前記トラフィック輻輳ポリシーを使用して判断される、方法。
【請求項２】
前記第１のメッセージに関連付けられた第１のメッセージ優先度値が、前記第１のメッセージのメッセージ属性と、前記第１のメッセージに関連付けられた経路関連輻輳指標とを使用して判断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のメッセージに関連付けられた前記第１のメッセージ優先度値は、前記メッセージ属性からの１つ以上のビットと、前記経路関連輻輳指標からの１つ以上のビットとを連結することによって計算される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トラフィック輻輳ポリシーはホットプラグ可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第１の輻輳レベルを判断するステップは、処理のために待ち行列に入れられたメッセージの量を判断するステップを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージ廃棄アルゴリズムは、前記第１の輻輳レベル中に第１の量のメッセージを廃棄することによって、第１の優先度値に関連付けられた第１の組のメッセージのメッセージレートを制限する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージ廃棄アルゴリズムは、第２の輻輳レベル中に第２の量のメッセージを廃棄することによって、前記第１の組のメッセージの前記メッセージレートを制限し、前記第２の量は前記第１の量よりも多い、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の量は、前記第１の組のメッセージまたは前記第１の輻輳レベルに関連付けられた第１のパーセンテージに基づいており、前記第１のパーセンテージは、第２の組のメッセージまたは第２の輻輳レベルに関連付けられた第２のパーセンテージとは異なっている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の量は、前記第１の組のメッセージまたは前記第１の輻輳レベルについて許可された第１の総メッセージレートに基づいており、許可された前記第１の総メッセージレートは、第２の組のメッセージまたは第２の輻輳レベルについて許可された第２のメッセージレートとは異なっている、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
輻輳イベント中にメッセージを廃棄するためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサと、
トラフィックマネージャとを含み、前記トラフィックマネージャは前記少なくとも１つのプロセッサを使用して実現され、前記トラフィックマネージャは、輻輳中にアプリケーションに関連付けられたトラフィックを取り扱うためのトラフィック輻輳ポリシーを登録
し、前記輻輳イベントに関連付けられた第１の輻輳レベルを判断し、同様のメッセージ優先度値に関連付けられたメッセージのメッセージレートを判断するために構成され、前記メッセージ優先度値は前記トラフィック輻輳ポリシーを使用して判断され、前記トラフィックマネージャはさらに、前記メッセージレート、前記第１の輻輳レベル、およびメッセージ廃棄アルゴリズムのうちの１つ以上を使用して、前記アプリケーションに関連付けられた第１のメッセージを廃棄するために構成され、前記メッセージ廃棄アルゴリズムは前記トラフィック輻輳ポリシーを使用して判断される、システム。
【請求項１１】
前記トラフィックマネージャは、前記第１のメッセージに関連付けられた第１のメッセージ優先度値を、前記第１のメッセージのメッセージ属性と、前記第１のメッセージに関連付けられた経路関連輻輳指標とを使用して判断する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のメッセージに関連付けられた前記第１のメッセージ優先度値は、前記メッセージ属性からの１つ以上のビットと、前記経路関連輻輳指標からの１つ以上のビットとを連結することによって計算される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記トラフィック輻輳ポリシーはホットプラグ可能である、請求項１０〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の輻輳レベルを判断することは、処理のために待ち行列に入れられたメッセージの量を判断することを含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記メッセージ廃棄アルゴリズムは、前記第１の輻輳レベル中に第１の量のメッセージを廃棄することによって、第１の優先度値に関連付けられた第１の組のメッセージのメッセージレートを制限する、請求項１０〜１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記メッセージ廃棄アルゴリズムは、第２の輻輳レベル中に第２の量のメッセージを廃棄することによって、前記第１の組のメッセージの前記メッセージレートを制限し、前記第２の量は前記第１の量よりも多い、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の量は、前記第１の組のメッセージまたは前記第１の輻輳レベルに関連付けられた第１のパーセンテージに基づいており、前記第１のパーセンテージは、第２の組のメッセージまたは第２の輻輳レベルに関連付けられた第２のパーセンテージとは異なっている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の量は、前記第１の組のメッセージまたは前記第１の輻輳レベルについて許可された第１の総メッセージレートに基づいており、許可された前記第１の総メッセージレートは、第２の組のメッセージまたは第２の輻輳レベルについて許可された第２のメッセージレートとは異なっている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法を１または複数のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置におけるワイヤレス通信のための方法であって、
アップリンク送信のために、基地局からアップリンクリソース割振りを受信するステップであって、前記アップリンクリソース割振りが、異なる数の直交周波数分割多重(OFDM)シンボルを有する第1の送信時間間隔(TTI)および第2のTTIを含む2つ以上のTTIに及ぶ、アップリンクリソースを識別し、
前記2つ以上のTTIが、ワイヤレス送信サブフレームのスロット内に位置するアップリンクリソースを割り振られる、ステップと、
前記第1のTTIが3つのOFDMシンボルを有すること、および前記第2のTTIが2つのOFDMシンボルを有することを識別するステップと、
前記第1のTTIのための第1のアップリンク送信電力を識別するステップと、
前記第2のTTIのための第2のアップリンク送信電力を決定するために、前記第1のアップリンク送信電力に電力オフセットを適用するステップであって、前記電力オフセットが、前記第2のTTIのための送信電力を増大させて、前記第1のTTIに対して、前記第2のTTIの低減された時間ダイバーシティと達成可能なビット当たりのエネルギーとを補償する、ステップと、
前記第1のアップリンク送信電力および前記第2のアップリンク送信電力に少なくとも部分的に基づいて、前記アップリンク送信を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記電力オフセットが、前記アップリンクリソース割振りにおいて受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンクリソース割振りを受信するより前に、前記電力オフセットを識別する構成を受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
システムにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
アップリンク送信のために、基地局からアップリンクリソース割振りを受信するための手段であって、前記アップリンクリソース割振りが、異なる数の直交周波数分割多重(OFDM)シンボルを有する第1の送信時間間隔(TTI)および第2のTTIを含む2つ以上のTTIに及ぶ、アップリンクリソースを識別し、
前記2つ以上のTTIが、ワイヤレス送信サブフレームのスロット内に位置するアップリンクリソースを割り振られる、手段と、
前記第1のTTIが3つのOFDMシンボルを有すること、および前記第2のTTIが2つのOFDMシンボルを有することを識別するための手段と、
前記第1のTTIのための第1のアップリンク送信電力を識別するための手段と、
前記第2のTTIのための第2のアップリンク送信電力を決定するために、前記第1のアップリンク送信電力に電力オフセットを適用するための手段であって、前記電力オフセットが、前記第2のTTIのための送信電力を増大させて、前記第1のTTIに対して、前記第2のTTIの低減された時間ダイバーシティと達成可能なビット当たりのエネルギーとを補償する、手段と、
前記第1のアップリンク送信電力および前記第2のアップリンク送信電力に少なくとも部分的に基づいて、前記アップリンク送信を送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項５】
前記電力オフセットが、前記アップリンクリソース割振りにおいて受信される、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記アップリンクリソース割振りを受信するより前に、前記電力オフセットを識別する構成を受信するための手段
をさらに備える、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも1つのプロセッサ上で実行されると、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数の減衰器回路であって、
入力ノードと出力ノードとの間に直列に配列された複数の減衰ブロックであって、各減衰ブロックが、オフ状態のときにオフ容量を有する対応するバイパススイッチングトランジスタを有するバイパス経路を含む複数の減衰ブロックと、
前記減衰ブロックの少なくともいくつかのそれぞれに対して実装された位相補償回路と
を含み、
前記位相補償回路は、対応するバイパス経路のバイパススイッチングトランジスタのオフ容量を補償するべく構成される減衰器回路。
【請求項２】
前記減衰ブロックは２進重み付け減衰値を有する請求項１の減衰器回路。
【請求項３】
前記減衰ブロックの少なくとも一つはπ型減衰器として構成される請求項１の減衰器回路。
【請求項４】
前記π型減衰器を有する少なくとも一つ減衰ブロックは、最高の減衰値を有する減衰ブロックを含む請求項３の減衰器回路。
【請求項５】
前記π型減衰器を有する減衰ブロックのバイパススイッチングトランジスタは、前記減衰ブロックがバイパスモードにあるときにオン状態とされて減衰モードにあるときに前記オフ状態とされるべく構成される請求項３の減衰器回路。
【請求項６】
前記π型減衰器は、
抵抗と、
前記抵抗の一端とグランドとの間に実装された第１シャント経路と、
前記抵抗の他端と前記グランドとの間に実装された第２シャント経路と
を含み、
前記第１シャント経路及び第２シャント経路はそれぞれがシャント抵抗を含む請求項５の減衰器回路。
【請求項７】
前記π型減衰器に関連付けられる位相補償回路は、
第１シャント抵抗に電気的に並列されるように配列された第１補償容量と、
第２シャント抵抗に電気的に並列されるように配列された第２補償容量と
を含む請求項６の減衰器回路。
【請求項８】
前記バイパススイッチングトランジスタの前記オフ容量は、位相進み変化をもたらし、
前記位相補償回路は、前記位相進み変化を補償する位相遅れ変化を与えるべく構成される請求項７の減衰器回路。
【請求項９】
前記減衰ブロックの少なくとも一つはブリッジＴ型減衰器として構成される請求項１の減衰器回路。
【請求項１０】
前記ブリッジＴ型減衰器を有する減衰ブロックのバイパススイッチングトランジスタは、前記減衰ブロックがバイパスモードにあるときにオン状態となり、減衰モードにあるときに前記オフ状態となるように構成される請求項９の減衰器回路。
【請求項１１】
前記ブリッジＴ型減衰器は、
直列に接続された２つの第１抵抗と、
前記２つの第１抵抗の直列組み合わせに電気的に並列に接続された第２抵抗と、
グランドと前記２つの第１抵抗間のノードとの間に実装されたシャント経路と
を含み、
前記シャント経路はシャント抵抗を含む請求項１０の減衰器回路。
【請求項１２】
前記ブリッジＴ型減衰器に関連付けられる位相補償回路は、前記シャント抵抗に電気的に並列に配列された補償容量を含む請求項１１の減衰器回路。
【請求項１３】
前記バイパススイッチングトランジスタのオフ容量は位相進み変化をもたらし、
前記位相補償回路は、前記位相進み変化を補償する位相遅れ変化を与えるべく構成される請求項１２の減衰器回路。
【請求項１４】
グローバルバイパスモードにあるときにオンとなり、グローバル減衰モードにあるときにオフとなるように構成されたグローバルバイパススイッチングトランジスタを含むグローバルバイパス経路をさらに含み、
前記グローバルバイパススイッチングトランジスタは、前記グローバル減衰モードにあるときにグローバルオフ容量を与える請求項１の減衰器回路。
【請求項１５】
前記減衰器回路が前記グローバル減衰モードにあるときに前記グローバルオフ容量を補償するべく構成されたグローバル位相補償回路をさらに含む請求項１４の減衰器回路。
【請求項１６】
前記グローバル位相補償回路は、前記入力ノードと前記出力ノードとの間に直列に配列された第１グローバル補償抵抗及び第２グローバル補償抵抗を含み、
前記グローバル位相補償回路はさらに、グランドと前記第１グローバル補償抵抗及び第２グローバル補償抵抗間のノードとの間に実装されたグローバル補償容量を含む請求項１５の減衰器回路。
【請求項１７】
無線周波数モジュールであって、
複数のコンポーネントを受容するべく構成されたパッケージ基板と、
前記パッケージ基板に実装された無線周波数減衰器回路と
を含み、
前記無線周波数減衰器回路は、入力ノードと出力ノードとの間に直列に配列された複数の減衰ブロックを含み、
各減衰ブロックは、オフ状態のときにオフ容量を有する対応するバイパススイッチングトランジスタを有するバイパス経路を含み、
前記無線周波数減衰器回路はさらに、前記減衰ブロックの少なくともいくつかのそれぞれに対して実装された位相補償回路を含み、
前記位相補償回路は、対応するバイパス経路のバイパススイッチングトランジスタのオフ容量を補償するべく構成される無線周波数モジュール。
【請求項１８】
無線デバイスであって、
無線周波数信号を受信するべく構成されたアンテナと、
前記アンテナと通信する送受信器と、
前記アンテナと前記送受信器との間の信号経路と、
前記信号経路に沿って実装された無線周波数減衰器回路と
を含み、
前記無線周波数減衰器回路は、入力ノードと出力ノードとの間に直列に配列された複数の減衰ブロックを含み、
各減衰ブロックは、オフ状態のときにオフ容量を有する対応するバイパススイッチングトランジスタを有するバイパス経路を含み、
前記無線周波数減衰器回路はさらに、前記減衰ブロックの少なくともいくつかのそれぞれに対して実装された位相補償回路を含み、
前記位相補償回路は、対応するバイパス経路のバイパススイッチングトランジスタのオフ容量を補償するべく構成される無線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数増幅器であって、
共通入力ノードと、
共通出力ノードと、
前記共通入力ノードと前記共通出力ノードとの間にカスコード構成で実装された低雑音増幅器と
を含み、
前記低雑音増幅器は入力段及びカスコード段を有し、
前記入力段は、複数の利得設定の一つの利得設定で動作するべく、かつ、前記複数の利得設定のそれぞれにおいて信号に補償位相シフトを与えるべく構成され、
前記補償位相シフトは、前記複数の利得設定間で近似的に一定の位相を与えるべく選択される無線周波数増幅器。
【請求項２】
前記入力段は一つ以上のトランジスタを含み、
前記トランジスタはそれぞれが、前記信号を受信するゲートと、グランドに結合されたソースと、増幅された信号を出力するドレインとを有し、
前記トランジスタは、実効入力抵抗、実効入力インダクタンスＬ及び実効ゲートソースキャパシタンスＣｇｓを含む請求項１の無線周波数増幅器。
【請求項３】
前記入力段は、各トランジスタがＣｇｓ値を有する電気的に並列構成で実装された複数のトランジスタを含み、
異なる補償位相シフトを与える異なる正味Ｃｇｓ値が前記トランジスタの一つ以上により取得される請求項２の無線周波数増幅器。
【請求項４】
前記入力段はさらに、前記トランジスタの動作を制御するべく各トランジスタのドレインに実装されたスイッチを含む請求項３の無線周波数増幅器。
【請求項５】
対応するトランジスタのＣｇｓ値が、少なくとも部分的には前記トランジスタのＷ／Ｌ寸法により取得される請求項３の無線周波数増幅器。
【請求項６】
前記複数のトランジスタは、一つのトランジスタが最低の利得設定で動作可能となり付加的なトランジスタがそれぞれの増加した利得設定に対して動作可能となるように構成される請求項３の無線周波数増幅器。
【請求項７】
少なくとも一つのトランジスタのＷ／Ｌ寸法は、前記少なくとも一つのトランジスタに固有の利得設定からもたらされる副次的効果に対する位相補償を与えるべく、他のトランジスタのＷ／Ｌ寸法とは実質的に異なるように寸法付けられる請求項３の無線周波数増幅器。
【請求項８】
前記少なくとも一つのトランジスタに固有の利得設定は最低の利得設定であり、
対応するトランジスタが、その他のトランジスタのものよりも実質的に小さいＷ／Ｌ寸法を有する請求項７の無線周波数増幅器。
【請求項９】
前記入力段の少なくとも一つのトランジスタが、その実効入力インダクタンスＬが可変インダクタンスを含むように構成される請求項２の無線周波数増幅器。
【請求項１０】
前記可変インダクタンスは、前記複数の利得設定のそれぞれにおいて前記信号のために前記補償位相シフトを取得するべく、一定範囲のＬ値を含むように構成される請求項９の無線周波数増幅器。
【請求項１１】
前記入力段の少なくとも一つのトランジスタが、前記ゲートと前記ソースとの間に可変キャパシタンスを含むべく構成される請求項２の無線周波数増幅器。
【請求項１２】
前記可変キャパシタンスは、前記複数の利得設定のそれぞれにおいて前記信号のために前記補償位相シフトを取得するべく、一定範囲のＣｇｓ値を与えるように構成される請求項１１の無線周波数増幅器。
【請求項１３】
無線周波数回路を有する半導体ダイであって、
基板と、
共通入力ノードと共通出力ノードとの間において前記基板にカスコード構成で実装された低雑音増幅器と
を含み、
前記低雑音増幅器は入力段及びカスコード段を含み、
前記入力段は、複数の利得設定の一つの利得設定で動作するべく、かつ、前記複数の利得設定のそれぞれにおいて信号に補償位相シフトを与えるべく構成され、
前記補償位相シフトは、前記複数の利得設定間で近似的に一定の位相を与えるべく選択される半導体ダイ。
【請求項１４】
前記基板はシリコンオンインシュレータ基板を含む請求項１３の半導体ダイ。
【請求項１５】
無線周波数モジュールであって、
複数のコンポーネントを受容するべく構成されたパッケージ基板と、
共通入力ノードと共通出力ノードとの間において前記パッケージ基板にカスコード構成で実装された低雑音増幅器と
を含み、
前記低雑音増幅器は入力段及びカスコード段を含み、
前記入力段は、複数の利得設定の一つの利得設定で動作するべく、かつ、前記複数の利得設定のそれぞれにおいて信号に補償位相シフトを与えるべく構成され、
前記補償位相シフトは、前記複数の利得設定間で近似的に一定の位相を与えるべく選択される無線周波数モジュール。