【事件の表示】
　特願２０１１−１４５７３３「振込処理システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１２１４１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年６月３０日の出願であって、平成２６年１１月２５日付けの拒絶理由通知がなされ、平成２７年１月３０日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２７年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年８月２６日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。 
第２　審判請求時の手続補正の適否
１．手続補正の内容
　平成２７年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された（下線は、審判請求人が付与したものである）。
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　特定の口座に関連付けられた複数の振込口座について、前記特定の口座の情報と、被振込金額が指定されているかどうかを示す契約情報とを記憶する口座情報記憶手段と、
　前記複数の振込口座のうち被振込金額が指定された振込口座について、各振込口座に対して予め指定された被振込金額を記憶する指定金額記憶手段と、
　振込先口座と振込金額とを含む振込情報に基づいて入金処理を行う振込処理手段であって、前記契約情報に基づいて、前記振込情報の前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるかどうかを判断し、前記被振込金額が指定された振込口座であるとき、前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致する場合にのみ、前記特定の口座へ前記振込金額の入金処理を行う振込処理手段と、
　前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるとき、前記指定金額記憶手段に記憶された振込口座のうち前記振込先口座に対応する振込口座を識別して、該振込口座に対して指定された被振込金額を抽出し、前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致するかどうかを判断する金額チェック手段と
　を備え
、
　
前記振込情報の前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であり、前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致しないとき、前記振込処理手段は、入金処理を行わずに、前記振込情報の送信元の端末に対して、前記振込金額が前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と異なることを示す通知を出力する
　　【請求項２】
　前記振込処理手段は、前記振込先口座が前記口座情報記憶手段内の前記複数の振込口座のいずれかに対応するかどうかを判断し、前記複数の振込口座のいずれにも対応しないとき、前記振込先口座へ前記振込金額の入金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の振込処理システム。
　　【請求項３】
　特定の口座に関連付けられた複数の振込口座について、前記特定の口座の情報と、被振込金額が指定されているかどうかを示す契約情報とを対応付けて記憶した口座情報テーブル、および前記複数の振込口座のうち被振込金額が指定された振込口座について、各振込口座の被振込金額を記憶した指定金額テーブルを備えたシステムにおいて実行される方法であって、
　振込先口座と振込金額とを含む振込情報を受信すると、前記契約情報に基づいて、前記振込情報の前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるかどうかを判断するステップと、
　前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるとき、
　　前記指定金額テーブルに記憶された振込口座のうち前記振込先口座に対応する振込口座を識別して、該振込口座に対して指定された被振込金額を抽出するステップと、
　　前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致するかどうかを判断するステップと、
　　前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致すると判断したとき、前記特定の口座へ前記振込金額の入金処理を行うステップと
、
　
前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致しないと判断されたとき、入金処理を行わずに、前記振込情報の送信元の端末に対して、前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と異なることを示す通知を出力するステップと
　を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項４】
　前記振込情報の前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるかどうかを判断する前に、
　前記振込情報を受信すると、前記振込先口座が前記口座情報テーブル内の前記複数の振込口座のいずれかに対応するか判断するステップと、
　前記振込先口座が前記複数の振込口座のいずれにも対応しないとき、前記振込先口座へ前記振込金額の入金処理を行うステップと
　をさらに含むことを特徴とする請求項
３
　　【請求項５】
　特定の口座に関連付けられた複数の振込口座について、前記特定の口座の情報と、被振込金額が指定されているかどうかを示す契約情報とを対応付けて記憶した口座情報テーブル、および前記複数の振込口座のうち被振込金額が指定された振込口座について、各振込口座の被振込金額を記憶した指定金額テーブルを備えたコンピュータに、
　振込先口座と振込金額とを含む振込情報を受信すると、前記契約情報に基づいて、前記振込情報の前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるかどうかを判断するステップと、
　前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるとき、
　　前記指定金額テーブルに記憶された振込口座のうち前記振込先口座に対応する振込口座を識別して、該振込口座に対して指定された被振込金額を抽出するステップと、
　　前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致するかどうかを判断するステップと、
　　前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致すると判断したとき、前記特定の口座へ前記振込金額の入金処理を行うステップと
、
　
前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と一致しないと判断されたとき、前記コンピュータに、入金処理を行わずに、前記振込情報の送信元の端末に対して、前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と異なることを示す通知を出力するステップと
　を実行させることを特徴とするプログラム。
　　【請求項６】
　前記振込情報の前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるかどうかを判断する前に、前記コンピュータに、
　前記振込情報を受信すると、前記振込先口座が前記口座情報テーブル内の前記複数の振込口座のいずれかに対応するか判断するステップと、
　前記振込先口座が前記複数の振込口座のいずれにも対応しないとき、前記振込先口座へ前記振込金額の入金処理を行うステップと
　をさらに実行させることを特徴とする請求項
５
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１，４，７を削除して、補正前の請求項１，４，７を引用する請求項２，５，８を新しく請求項１，３，５とするとともに、当該請求項の削除に伴って必然的に生じる引用番号の変更を行う形式的な補正である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
第３　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は、上記「第２」の「１．」の＜補正後の特許請求の範囲＞の欄に記載したとおりのものである（以下、本願請求項１−６に係る発明をそれぞれ、「請求項１発明」−「請求項６発明」という。）。
第４　原査定の理由の概要
　平成２６年１１月２５日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１−１０
・引用文献等：１.特開２００３−１２２９３２号公報
　　　　　　　２.特開２００５−０７１１８９号公報
　　　　　　　３.特開２００１−３３８１４８号公報
　　　　　　　４.国際公開第０１／０３７１７２号公報
　　　　　　　５. ・・・（省略）・・・
・備考：
（請求項１、２、５、８）
　引用文献１の第３７−４２、６１−６４段落等には、入金金額（振込金額）と請求金額（被振込金額）が一致する場合に取りまとめ口座（特定の口座）への振り込みが行われること、第４２段落等には、口座振替条件に「合致」することを前提に、取りまとめ口座への振替処理を行うことが記載されている。
　引用文献２の第３３、４０、４１、５２段落等には、振込金額の値と申込みデータの保険料の値（被振込金額）が一致する場合に転送を行う記載がなされ、第６８段落には、振込データと申込データを比較し、振込金額の値に対応するブロックが一致するかどうかで取引を特定可能と記載されている。
　引用文献１、２の記載から、本願の構成とすること、及び引用文献１，２の構成を組み合わせて本願請求項１、２、５、８の構成とすることは、当業者において容易なことである。
（請求項３、６、９）
　引用文献３の第４５段落、引用文献４の第１１ページ第１−８行目には、口座の識別が記載され、引用文献３の第５８段落には、照合が取れたかを示す照合結果データを生成する記載がなされている。
　引用文献４の第８ページ第１４、１５行目にも同様の記載がなされている。
・・・（以下、省略）・・・』
第５　当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）特開２００３−１２２９３２号公報
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−１２２９３２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ａ．「【００２１】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は、本実施形態に係る口座振替処理システムの構成図である。
銀行システム１０は、銀行コンピュータ１１
および各種ファイル１７〜１９を格納した記憶装置を有する。
【００２２】
銀行コンピュータ１１は、
口座振替処理部１５
を有する。
【００２３】銀行コンピュータ１１がアクセス可能な記憶装置に格納された
口座振替ファイル１７は、入金が予定されている貸与口座毎の口座振替情報を一元的に管理しており、
口座振替情報を構成する「貸与口座番号」、「請求金額」、
といったフィールド群で構成されている。
ｂ．「【００３０】なお、貸与口座から取りまとめ口座への振替処理に際しては、貸与口座（振替元）と取りまとめ口座（振替先）との対応関係を特定する必要がある。そこで、貸与口座元帳ファイル１８と取りまとめ口座ファイル１９とは、レコード単位で（換言すれば口座単位で）関連付けてられている。これにより、
貸与口座元帳ファイル１８を参照することにより、ある貸与口座番の関連先である取りまとめ口座を特定できる。また、貸与口座と取りまとめ口座との関連付けは、口座振替ファイル１７によって行うことも可能である。
ｃ．「【００３４】（口座振替処理）
支払人より貸与口座への入金があった場合、銀行コンピュータ１１の口座振替処理部１５は、
口座振替処理を行う。まず、ステップ１では、貸与口座の入金処理が行われる。
口座振替処理部１５は、貸与口座元帳ファイル１８にアクセスして、その貸与口座の残高更新を行う
ｄ．「【００３７】一方、ステップ４で肯定判定された場合には、
ステップ６に進み、振替処理サブルーチンがコールされる。
ステップ６１において、貸与口座残高（当初からの残高と入金金額との合計金額）が振替金額
以上であるか否かが判断される。この振替金額は、口座振替ファイル１７の対象レコードにおける「請求金額」に記述された金額である。ステップ６１で否定判定された場合、ステップ６２に進み、”資金不足”の値を返して本サブルーチンを抜ける。つまり、貸与口座の残高が不足している場合には、貸与口座から取りまとめ口座への振替処理は行われない。
【００３８】一方、
ステップ６１で肯定判定された場合、すなわち、貸与口座の残高が不足していない場合には、貸与口座から、この貸与口座に関連付けられている取りまとめ口座への振替処理が行われる（ステップ６３〜ステップ６５）。
【００３９】ステップ６に続く
ステップ７において、振替処理サブルーチンより返された値が”資金不足”であるか否かが判断される。ステップ７で肯定判定された場合には、ステップ８に進み、資金不足処理が行われる。
【００４０】これに対して、
ステップ７で否定判定された場合、
ステップ９に進み、貸与口座の残高が０円であるか否か判断される。貸与口座の残高が０円の場合には、ステップ１０に進み、入金完了処理が行われ、口座振替ファイル１７の対象レコードに入金完了情報が記述・保持される。
貸与口座の残高が０円でない場合には、ステップ１１に進み、資金過大処理が行われ、口座振替ファイル１７の対象レコードに資金過大情報が記述・保持される。
　以上の記載によれば、引用文献１には次のことが記載されている。
（ア）上記ａ．の段落【００２１】−【００２２】には、「銀行システム１０は、銀行コンピュータ１１および各種ファイル１７〜１９を格納した記憶装置を有する」こと、及び、「銀行コンピュータ１１は、口座振替処理部１５を有する」ことが記載されている。
　よって、ここには、「銀行システム１０は、銀行コンピュータ１１および各種ファイル１７〜１９を格納した記憶装置を有し、銀行コンピュータ１１は、口座振替処理部１５を有する」ことが記載されている。
（イ）上記ａ．の段落【００２３】には、「口座振替ファイル１７は、入金が予定されている貸与口座毎の口座振替情報を一元的に管理」すること、「口座振替情報」は、「貸与口座番号」、「請求金額」といったフィールド群を有することが記載されている。
　よって、ここには、「口座振替ファイル１７は、入金が予定されている貸与口座毎の口座振替情報を一元的に管理しており、口座振替情報は、「貸与口座番号」、「請求金額」といったフィールド群を有する」ことが記載されている。
 （ウ）上記ｂ．の段落【００３０】には、「貸与口座元帳ファイル１８を参照することにより、ある貸与口座番の関連先である取りまとめ口座を特定できる」こと、及び、「貸与口座と取りまとめ口座との関連付けは、口座振替ファイル１７によって行うことも可能である」ことが記載されている。
　よって、ここには、「貸与口座元帳ファイル１８又は口座振替ファイル１７を参照することにより、ある貸与口座の関連先である取りまとめ口座を特定できる」ことが記載されている。
（エ）上記ｃ．の段落【００３４】には、「支払人より貸与口座への入金があった場合、銀行コンピュータ１１の口座振替処理部１５は、口座振替処理」を行い、「まず、ステップ１では、貸与口座の入金処理」を行い、「貸与口座元帳ファイル１８にアクセスして、その貸与口座の残高更新を行う」ことが記載されている。
　よって、ここには、「支払人より貸与口座への入金があった場合、銀行コンピュータ１１の口座振替処理部１５は口座振替処理を行い、まず、貸与口座元帳ファイル１８のその貸与口座の残高更新を行うことで、貸与口座の入金処理を行う（ステップ１）」ことが記載されている。
（オ）上記ｄ．の段落【００３７】には、「ステップ６に進み、振替処理サブルーチンがコールされ」、「ステップ６１において、貸与口座残高（当初からの残高と入金金額との合計金額）が振替金額以上であるか否かが判断され」、「この振替金額は、口座振替ファイル１７の対象レコードにおける「請求金額」に記述された金額である」ことが記載されている。
　よって、ここには、「振替処理サブルーチンがコールされ（ステップ６）、貸与口座残高（当初からの残高と入金金額との合計金額）が振替金額（口座振替ファイル１７の対象レコードにおける「請求金額」に記述された金額）以上であるか否かが判断される（ステップ６１）」ことが記載されている。
（カ）上記ｄ．の段落【００３７】−【００３８】には、「ステップ６１で否定判定された場合、ステップ６２に進み、”資金不足”の値を返して本サブルーチンを抜ける。つまり、貸与口座の残高が不足している場合には、貸与口座から取りまとめ口座への振替処理は行われない。」こと、及び、「ステップ６１で肯定判定された場合、すなわち、貸与口座の残高が不足していない場合には、貸与口座から、この貸与口座に関連付けられている取りまとめ口座への振替処理が行われる（ステップ６３〜ステップ６５）」ことが記載さえている。
　よって、ここには、「否定判定された場合、貸与口座から取りまとめ口座への振替処理を行わずに、”資金不足”の値を返して本サブルーチンを抜け（ステップ６２）、肯定判定された場合、貸与口座から、この貸与口座に関連付けられている取りまとめ口座への振替処理が行われる（ステップ６３〜ステップ６５）」ことが記載されている。
（キ）上記ｄ．の段落【００３９】−【００４０】には、「ステップ７において、振替処理サブルーチンより返された値が”資金不足”であるか否かが判断され」、「ステップ７で肯定判定された場合には、ステップ８に進み、資金不足処理が行われ」、「ステップ７で否定判定された場合、ステップ９に進み、貸与口座の残高が０円であるか否か判断され」、「貸与口座の残高が０円の場合には、ステップ１０に進み、入金完了処理が行われ、口座振替ファイル１７の対象レコードに入金完了情報が記述・保持され」、「貸与口座の残高が０円でない場合には、ステップ１１に進み、資金過大処理が行われ、口座振替ファイル１７の対象レコードに資金過大情報が記述・保持される」ことが記載されている。
　よって、ここには、「振替処理サブルーチンより返された値が”資金不足”であるか否かが判断され（ステップ７）、肯定判定された場合には、資金不足処理が行われ（ステップ８）、否定判定された場合、貸与口座の残高が０円であるか否か判断され（ステップ９）、貸与口座の残高が０円の場合には、入金完了処理が行われて、口座振替ファイル１７の対象レコードに入金完了情報が記述・保持され（ステップ１０）、貸与口座の残高が０円でない場合には、資金過大処理が行われ、口座振替ファイル１７の対象レコードに資金過大情報が記述・保持される（ステップ１１）」ことが記載されている。
　以上のことから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「銀行コンピュータ１１および各種ファイル１７〜１９を格納した記憶装置を有する銀行システム１０であって、
　銀行コンピュータ１１は、口座振替処理部１５を有し、
　口座振替ファイル１７は、入金が予定されている貸与口座毎の口座振替情報を一元的に管理しており、口座振替情報は、「貸与口座番号」、「請求金額」といったフィールド群を有し、
　貸与口座元帳ファイル１８又は口座振替ファイル１７を参照することにより、ある貸与口座の関連先である取りまとめ口座を特定でき、
　支払人より貸与口座への入金があった場合、銀行コンピュータ１１の口座振替処理部１５は口座振替処理を行い、まず、貸与口座元帳ファイル１８のその貸与口座の残高更新を行うことで、貸与口座の入金処理を行い（ステップ１）、
　振替処理サブルーチンがコールされ（ステップ６）、貸与口座残高（当初からの残高と入金金額との合計金額）が振替金額（口座振替ファイル１７の対象レコードにおける「請求金額」に記述された金額）以上であるか否かが判断され（ステップ６１）、
　否定判定された場合、貸与口座から取りまとめ口座への振替処理を行わずに、”資金不足”の値を返して本サブルーチンを抜け（ステップ６２）、肯定判定された場合、貸与口座から、この貸与口座に関連付けられている取りまとめ口座への振替処理が行われ（ステップ６３〜ステップ６５）、
　振替処理サブルーチンより返された値が”資金不足”であるか否かが判断され（ステップ７）、肯定判定された場合には、資金不足処理が行われ（ステップ８）、否定判定された場合、貸与口座の残高が０円であるか否か判断され（ステップ９）、貸与口座の残高が０円の場合には、入金完了処理が行われて、口座振替ファイル１７の対象レコードに入金完了情報が記述・保持され（ステップ１０）、貸与口座の残高が０円でない場合には、資金過大処理が行われ、口座振替ファイル１７の対象レコードに資金過大情報が記述・保持される（ステップ１１）、銀行システム１０」
（２）特開２００５−０７１１８９号公報
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００５−０７１１８９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ｅ．「【００３３】
  また、企業は、金融機関から
前記特定口座に対応する複数の関連口座番号を予め割り当てられている
ｆ．「【００４１】
  
ホストコンピュータ２０の申込データ受付手段２０２は、
関連口座番号と申込データとを関連付けて申込データベース２６に記録する
ｇ．「【００４８】
  次に、境界処理では、保険料ｙと、今着目しているブロックの最小金額との偏差｜Δｙ｜（≧０）を求める（ステップＳ２６）。そして、その偏差ΔｙがΔｙ０よりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ２８）。ここで、
Δｙ
０
 は、金融機関の振込の際に必要な振込手数料の金額に相当する。
ｈ．「【００５２】
  
ある関連口座番号に対して振込が行われて、金融機関ホストコンピュータ１０から
振込金額、関連口座番号の振込データがホストコンピュータ２０へと送信されたとき
振込データを受け付けると、
振込データの中の振込金額のデータの値と、抽出した申込データの中の保険料のデータの値とを比較する。そして、
  
保険料ｙ≧振込金額≧保険料ｙ−Δｙ
０
を
満足する申込データかあるかどうかを判定する
上記式を満足する申込データがある場合には、
代理店コンピュータ３０へと該当する申込データを入金データとして、送信する
ｉ．「【００６８】
  さらに、取引特定処理において、振込データの中の関連口座番号と同じ関連口座番号のデータと関連付けられた申込データを申込データベース２６の中から抽出した後、
振込データに包含される振込金額の値に対応するブロックとその代金データの値に対応するブロックとが一致するかどうかで、取引を特定することも可能である。
　以上の記載によれば、引用文献２には次のことが記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「特定口座に対応する複数の関連口座番号が予め割り当てられており、関連口座番号と申込データとを関連付けて記録した申込データベース２６を備えたホストコンピュータ２０であって、
　ある関連口座番号に対して振込が行われて、金融機関ホストコンピュータ１０から振込金額、関連口座番号を含む振込データを受け付けると、振込データの中の振込金額のデータの値と、抽出した申込データの中の保険料のデータの値とを比較し、
  保険料ｙ≧振込金額≧保険料ｙ−Δｙ０
（Δｙ０ は、金融機関の振込の際に必要な振込手数料の金額）
を満足する申込データかあるかどうかを判定し、
　上記式を満足する申込データがある場合には、代理店コンピュータ３０へと該当する申込データを入金データとして送信し、
振込データに包含される振込金額の値に対応するブロックとその代金データの値に対応するブロックとが一致するかどうかで、取引を特定することも可能である取引データ特定手段２０７を備えた、ホストコンピュータ２０」
（３）特開２００１−３３８１４８号公報
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−３３８１４８号公報（以下，「引用文献３」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ｊ．「【００５２】
Ｍ銀行に設置されている振込処理装置５は、振込に関する処理を行なっており、仮想口座への振込金額を、その仮想口座に対応する実口座に入金する
また、振込処理装置５は、仮想口座への振込データをネットワーク８を介して入金照合サーバ２に供給する。
【００５３】Ｍ銀行に設置されている振込処理装置５から振込データがネットワーク８を介して供給されると、入金照合サーバ２は図１０に示すような手順に従って照合処理を行う。図１０は、照合処理の一例のフローチャートを示す。
【００５４】図１０中、ステップＳ２０では、
入金照合サーバ２は、例えばＭ銀行の振込処理装置５から振込データを含むエレクトロニックバンクデータ（以下、ＥＢデータという）を受信する。
ｋ．「【００５８】
ＥＢデータに含まれる振込金額と、取得した請求金額とが一致すれば
照合済結果データを作成する。
　以上の記載によれば、引用文献３には次のことが記載されている。
＜引用文献３の記載事項＞
「銀行に設置されている振込処理装置５が、振込に関する処理を行い、仮想口座への振込金額を対応する実口座に入金し、振込データを含むEBデータを入金照合サーバ２へ送信し、
　入金照合サーバ２は、EBデータを受信すると、EBデータに含まれる振込金額と、請求金額とが一致すれば照合済結果データを作成すること」
　
（４）国際公開第０１／０３７１７２号公報
　原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第０１／０３７１７２号公報（以下，「引用文献４」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ｌ．「Figure 2b illustrates the steps performed when the merchant interacts with the website to obtain approval and payment.・・・（省略）・・・If the validity cannot be confirmed or the balance is insufficient for the purchase, an error message informs the client 218.」（第８ページ第６行〜第１５行）
（当審訳：「図２ｂは、商人が承認と支払いを得るために
ウェブサイトに接するときに行われる
正当性が確認できない場合や残高が不足している場合、エラー・メッセージがクライアント２１８に通知される。
ｍ．「In another embodiment of the present invention, transactions are handled transparently to customer 302 by the system of the present invention. In this embodiment, as illustrated in figure 3f, customer 302 visits affiliated retailer 302 and purchases an item. Affiliated retailer 304 then indicates to customer 302 the location of a local depository and appropriate information as to which account to deposit the money for the purchase. Customer 302 then deposits the money at the local depository which confirms the deposit with website 300. Website 300 then transfers the funds to affiliated retailer 304, which then ships the product to customer 302.」（第１１ページ第１行〜第８行）
（当審訳：「本発明の別の実施形態では、取引は、本発明のシステムにより顧客３０２に対して透過的に処理されます。この実施形態では、図３ｆに示すように、顧客３０２は連携する小売店３０２を訪問して、商品を購入します。次に、提携する小売店３０４は、地元の保管場所の位置と購入代金を入金するための口座についての適切な情報を、
顧客３０２に指し示します。それから、顧客３０２は、地元の保管場所にお金を入金します。その後、ウェブサイト３００は提携する小売店３０４に資金を送金し
　以上の記載によれば、引用文献４には次のことが記載されている。
＜引用文献４の記載事項＞
「ウェブサイトは、正当性が確認できない場合や残高が不足している場合、エラー・メッセージをクライアントに通知すること、及び、顧客３０２が、地元の保管場所にお金を入金すると、ウェブサイト３００が提携する小売店３０４に資金を送金すること」
２．対比
　請求項１発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「銀行システム１１」は、請求項１発明における「振込処理システム」に対応している。
（イ）引用発明における「取りまとめ口座」、「貸与口座」は、請求項１発明における「特定の口座」、「振込先口座」に相当している。
（ウ）引用発明の「口座振替ファイル１７」は、貸与口座毎の口座振替情報を管理しており、口座振替情報は、「貸与口座番号」及び「請求金額」といったフィールド群を有するものであるから、複数の貸与口座のうち「請求金額」が設定された貸与口座について、各貸与口座に対して予め指定された「請求金額」を記憶するものといえる。
　そうすると、引用発明における「各種ファイル１７〜１９を格納した記憶装置」のうち、「口座振替ファイル１７」を格納した「記憶装置」は、請求項１発明における「複数の振込口座のうち被振込金額が指定された振込口座について、各振込口座に対して予め指定された被振込金額を記憶する指定金額記憶手段」に相当している。
（エ）引用発明の「口座振替処理部１５」は、「支払人より貸与口座への入金があった場合に口座振替処理を行う」ものであり、支払人から「貸与口座」の指定と「入金金額」とを含む情報を受けとって貸与口座への入金を行うことは自明であるから、請求項１発明の「振込処理手段」と、「振込先口座と振込金額とを含む振込情報に基づいて入金処理を行う」点で共通している。
（オ）引用発明の「口座振替処理部１５」は、「貸与口座残高（当初からの残高と入金金額との合計金額）が振替金額（口座振替ファイル１７の対象レコードにおける「請求金額」に記述された金額）以上であるか否かが判断され」、「肯定判定された場合、貸与口座から、この貸与口座に関連付けられている取りまとめ口座への振替処理が行われ」るものであり、「入金金額」が貸与口座に設定された「請求金額」以上であるか否かの判断に基づいて、取りまとめ口座に振替処理が行われるものである。
　してみれば、引用発明の「口座振替処理部１５」は、請求項１発明の「振込処理手段」と、「振込情報の振込金額と振込口座に対して指定された被振込金額との比較に基づいて、特定の口座へ前記振込金額の入金処理を行う」点で共通している。
（カ）引用発明の「口座振替処理部１５」は、「貸与口座残高（当初からの残高と入金金額との合計金額）が振替金額（口座振替ファイル１７の対象レコードにおける「請求金額」に記述された金額）以上であるか否かが判断」するものであるから、口座振替ファイル１７に記憶された貸与口座のうち、支払人より入金があった貸与口座に対応する貸与口座を識別して「請求金額」を抽出し、判断を行っていることは明らかである。
　してみれば、引用発明の「口座振替処理部１５」は、請求項１発明の「金額チェック手段」と、「指定金額記憶手段に記憶された振込口座のうち振込先口座に対応する振込口座を識別して、該振込口座に対して指定された被振込金額を抽出し、前記振込情報の前記振込金額と前記振込口座に対して指定された前記被振込金額とを比較する」点で共通している。
　したがって、請求項１発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「複数の振込口座のうち被振込金額が指定された振込口座について、各振込口座に対して予め指定された被振込金額を記憶する指定金額記憶手段と、
　振込先口座と振込金額とを含む振込情報に基づいて入金処理を行う振込処理手段であって、前記振込情報の前記振込金額と前記振込口座に対して指定された前記被振込金額との比較に基づいて、特定の口座へ前記振込金額の入金処理を行う振込処理手段と、
　前記指定金額記憶手段に記憶された振込口座のうち前記振込先口座に対応する振込口座を識別して、該振込口座に対して指定された被振込金額を抽出し、前記振込情報の前記振込金額と前記振込口座に対して指定された前記被振込金額とを比較する金額チェック手段と
　を備えることを特徴とする振込処理システム。」
（相違点１）
　請求項１発明は「特定の口座に関連付けられた複数の振込口座について、前記特定の口座の情報と、被振込金額が指定されているかどうかを示す契約情報とを記憶する口座情報記憶手段」を備えるのに対し，引用発明はそのような記憶手段を備えていない点。
（相違点２）
　請求項１発明は「前記契約情報に基づいて、前記振込情報の前記振込先口座が、前記被振込金額が指定された振込口座であるかどうかを判断し、前記被振込金額が指定された振込口座であるとき」、振込処理手段と金額チェック手段が動作するのに対し、引用発明は、契約情報に基づいて貸与口座（振込口座）についての判断を行うものではない点。
（相違点３）
　請求項１発明は、「前記振込情報の前記振込金額が、前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と
一致するかどうか
一致する場合に
以上であるか否か
以上である場合
（相違点４）
　請求項１発明は、「振込情報の振込金額が、振込口座に対して指定された被振込金額と一致しないとき、入金処理を行わずに、前記振込情報の送信元の端末に対して、前記振込金額が前記振込口座に対して指定された前記被振込金額と異なることを示す通知を出力する」のに対し、引用発明は、入金金額（振込情報の振込金額）と請求金額（振込口座に対して指定された被振込金額）との比較に基づいて、取りまとめ口座への振替処理（入金処理）を行わないものの、既に、支払人より貸与口座への入金があった際に、ステップ１において、貸与口座への入金処理が行われているものであり、振込手数料を差し引いた額を入力してしまった等の異なる金額の振り込みが行われた場合でも、銀行システム（振込処理システム）への入金処理が行われてしまうものであり、更に、支払人（前記振込情報の送信元の端末）に対して、通知を出力するものでもない点。
３．判断
（１）請求項１発明
　ア．上記相違点１，２について検討する。
　引用文献２には、「関連口座番号と申込データとを関連付けた申込データベース２６」を備えることは記載されているものの、「複数の関連口座番号」について、被振込金額が指定されているかどうかを示す「契約情報」を記憶する記憶手段を有すること、及び、「契約情報」に基づいて相違点２に係る判断を行うことは記載されていない。
　また、引用文献３，４にも、「契約情報」を記憶する記憶手段、及び、「契約情報」に基づいて相違点２に係る判断を行うことは記載されていない。
　イ．上記相違点３について検討する。
　引用文献２には、「金融機関ホストコンピュータ１０から振込金額、関連口座番号を含む振込データを受け付けると、振込金額のデータの値と、抽出した申込データの中の保険料のデータの値とを比較」するホストコンピュータ２０が記載されているが、金融機関において振込が行われた後に、金融機関ホストコンピュータ１０から振込データを受け付けて、振込金額と保険料とを比較することで、振込金額に対応する申込データを判定するものである。そうすると、関連口座（振込口座）に対応する特定口座（特定の口座）へ入金処理を行うか否かを判定するために比較を行うものではないことから、引用発明において、取りまとめ口座（特定の口座）への入金を行うかどうかを判断するために、引用文献２に記載された比較方法を適用する動機がないといえる。
　また、引用文献２は、「保険料ｙ≧振込金額≧保険料ｙ−Δｙ０（Δｙ０ は、金融機関の振込の際に必要な振込手数料の金額）を満足する申込データかどうかを判定する」ものであり、申込データを判定するために、振込手数料の金額の誤差であるΔｙ０を許容する判定を行うものであるから、保険料と振込金額が一致するかどうかを判定するものではないといえる。
　また、振込口座に対応する特定の口座への入金処理を行うか否かを判定するために、振込金額が、振込口座に対して指定された被振込金額と一致するかどうかを判断することが、周知技術であるとは認められない。
　ウ．上記相違点４について検討する。
　引用発明２は、上記「イ．上記相違点３について検討する。」で示したように、金融機関において振込が行われた後に、金融機関ホストコンピュータ１０から振込データを受けてホストコンピュータ２０が判定を行うものであり、金融機関で既に入金処理が行われた後に、ホストコンピュータ２０で判定を行うものである。
　また、引用発明３は、振込処理装置５が振込金額を実口座に入金した後に、入金照合サーバ２が、EBデータを受信して判定を行うものである。
　また、引用発明４は、地元の保管場所においてお金が入金された後に、ウェブサイトにおいて、入金された残高が不足しているかどうかを判定するものである。
　そうすると、引用発明２−４は、いずれも入金された後に振込金額の判定を行うものであり、判定に基づいて入金処理を行わないものではない。
　また、振込情報の振込金額が、振込口座に対して指定された被振込金額と一致しないとき、入金処理を行わないことが、周知技術であるとは認められない。
　エ．以上、上記ア．〜ウ．より，引用発明に、引用文献２−４を組み合わせたとしても、請求項１発明を容易に想到し得えず、請求項１発明は、引用発明、及び、引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２発明
　請求項２発明は、請求項１発明の発明特定事項を全て含むものであるから，請求項１発明と同様に、引用発明、及び、引用文献２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）請求項３発明
　請求項３発明は、請求項１発明の振込処理システムによって行われるステップを、方法としたものであり、請求項３発明と引用発明とを対比すると、上記相違点１−４と同様の相違点を有する方法である。
　したがって、請求項３発明は、請求項１発明と同様に、引用発明、及び、引用文献２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）請求項４発明
　請求項４発明は、請求項３発明の発明特定事項を全て含むものであるから，請求項３発明と同様に、引用発明、及び、引用文献２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）請求項５発明
　請求項５発明は、請求項１発明の振込処理システムをコンピュータによって実現するためのプログラムとしたものであり、請求項５発明と引用発明とを対比すると、上記相違点１−４と同様の相違点を有する方法である。
　したがって、請求項５発明は、請求項１発明と同様に、引用発明、及び、引用文献２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）請求項６発明
　請求項６発明は、請求項５発明の発明特定事項を全て含むものであるから，請求項５発明と同様に、引用発明、及び、引用文献２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−６に係る発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。