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　特願２０１３−５０１４０２「可搬型内蔵式ノードコンピュータのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１９６１９、平成２５年　７月１８日国内公表、特表２０１３−５２９３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１１年３月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年３月２６日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２４年　９月２５日　　　：国内書面，出願審査請求書の提出
　　平成２５年１２月　２日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年　４月１０日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２６年１１月２８日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年　４月　８日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年　６月２９日　　　：前置報告
　　平成２７年１０月１３日　　　：上申書の提出　
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１乃至５６に係る発明は，上記平成２７年４月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５６に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「オペレーティングシステムを備える処理システムを備えるノード装置であって，
前記処理システムが，ホスト装置に直接接続された１つまたは複数の周辺装置を有する前記ホスト装置への接続を確立するように構成され，
前記ノード装置が，前記1つまたは複数の周辺デバイスを参照するように構成され，
前記ノード装置が，前記1つまたは複数の周辺デバイスと直接対話するマスタデバイスとして機能し，
前記処理システムがさらに，専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートを操作するように構成され，前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートが，前記ノード装置に格納され，前記ホスト装置に接続されると前記ノード装置から直接実行され，
前記処理システムが，前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートの実行中に生成されたデータを暗号化し，デジタル署名し，前記暗号化され，デジタル署名されたデータをリモート記憶デバイスに格納するようにさらに構成される，
ノード装置。」
　
　
第３　引用例
　
１　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２５年１２月２日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２００９−５１８７０２号公報（平成２１年５月７日公表，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００２０】
　
今，図１を参照すると，１つの実施形態に従う，持ち運び可能なトークンデバイスを図示するブロック図が示されている。示されているのは，インターフェース１００と，プロセッサ１０４と，そしてメモリ１０６である。
【００２１】
　持ち運び可能なトークンデバイスは，ＵＳＢデバイス，スマートカード，または他の，容易に持ち運び可能な，小さな埋め込みデバイスの形であってよい。一般には，その持ち運び可能なトークンデバイスは，キーボードや，ディスプレイスクリーンや，または他の入力／出力機能（インターフェース１００を介して与えられるものを除く）を含まないであろう。
【００２２】
　メモリ１０６は，さまざまな実施形態に従って，ＲＯＭ，フラッシュメモリの両方，及び／または　ＲＡＭを含むことができる。メモリは，１以上の物理的メモリ記憶デバイス及び／または　プロセッサ回路に直接付随しているメモリを含むことができる。通常のＵＳＢデバイスとは対照的に，
持ち運び可能なトークンデバイスは，その持ち運び可能なトークンデバイス上でトークンデバイスアプリケーションを動作させるためのプロセッサ１０４を含む。そのアプリケーションはここにおいて特別のアプリケーション，トークンデバイスアプリケーション　及び／または　仮想サーバアプリケーションと呼ばれるであろう。
【００２３】
　１つの実施形態に従えば，プロセッサ１０４は特別のマイクロプロセッサである。プロセッサ１０４は，しかしながら，ここにおいて上述したような多くのさまざまなタイプのプロセッサであってよい。
選択的に，プロセッサ１０４は，オペレーティングシステムを動作させる安全なプロセッサか，または特別のアプリケーションを動作させるために設計された，特別の安全なマイクロプロセッサを含んでよい。
【００２４】
　
１つの実施形態において，持ち運び可能なトークンデバイスは１以上の特別のアプリケーション（例えば，銀行取引，ファイルビューア，ファイルエディタ，または経済取引アプリケーション）のために使われる。その特別のアプリケーション（ここにおいては，トークンデバイスアプリケーションとも呼ばれている）は持ち運び可能なトークンデバイスのメモリ１０６に記憶され，そしてプロセッサ１０４によって動作する。加えて，その持ち運び可能なトークンデバイスは，メモリ１０６に１以上のファイルを記憶することができ，また選択的に，ホストコンピュータ上で動作するよう設計されたクライアントアプリケーションを記憶することもできる。そのクライアントアプリケーションは，持ち運び可能なトークンデバイスのプロセッサ１０４上で動作する特別のアプリケーションのための，仮想インターフェースを提供する。このように，ホストコンピュータを利用して特別のアプリケーションと交信することができる。例えばユーザは，トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信するために，ホストコンピュータのキーボードやマウスを使うことができる。
　
Ｂ　「【００３４】
　
ステップ３００において，トークンデバイスはインターフェースを介してホストコンピュータに繋がれる。例えば，トークンデバイスがホストコンピュータのＵＳＢポートに挿入（プラグ接続）される。次にステップ３０２において，ドライブ（例えば読み取り専用ドライブ）がホストコンピュータに与えられる。
加えて，上述の通り，仮想クライアントアプリケーションは既にホストコンピュータ上に置かれていてもよいし，またはホストコンピュータがトークンデバイス以外のソースから仮想クライアントアプリケーションをダウンロード可能であってもよい。
【００３５】
　
ステップ３０４において，仮想クライアントアプリケーションがドライブに置かれているならば，ユーザは，例えばその仮想クライアントアプリケーションをダブルクリックすることで，仮想クライアントアプリケーションを起動できる。代わりに，トークンデバイスがインターフェースを介してホストコンピュータに接続されたときに，仮想クライアントアプリケーションがプログラムで起動されてもよい。
【００３６】
　
続いて，ステップ３０６において，仮想クライアントアプリケーションを用いて，ユーザはトークンデバイスにログインするための適正なパスワードを与えることができる。
再び，特別のアプリケーションはトークンデバイス上で動作しているのであって，ホストコンピュータにロードされるのではないということに注意すべきである。ホストコンピュータは仮想クライアントアプリケーションを動作させるだけである。
【００３７】
　
次に，ステップ３１０において，特別のアプリケーションが，他の任意のコンピュータアプリケーションと同様に動作する。すなわち，ホストデバイスをインターフェースとして用いて，ユーザはそのアプリケーションと交信できる。例えば，ユーザはトークンデバイス上で動作するアプリケーションと交信するために，マウスを動かすかまたはキーボードをタイプすることができる。選択的に，ホストコンピュータのネットワーク（例えば，インターネット）接続がＵＳＢ接続を介してトンネルされて，トークンデバイスによって利用可能となってもよい。例えば，離れたサーバやプリントにアクセスするために，ネットワーク接続が利用されてよい。
　
Ｃ　「【００４１】
　上述の問題と，従来のオンライン銀行取引に関連する他の問題を克服するために，図４に示されるシステムを実装することができる。
トークンデバイス４０６は，例えば，特別のアプリケーションを１つ記憶する（例えば，銀行取引アプリケーション）。トークンデバイス４０６のメモリには１以上のファイルが記憶されてよい。
…（中略）…
【００４３】
　次に，例えば，通常のＵＳＢ記憶デバイスのように見えるドライブが，ホストコンピュータのデスクトップ上に現れる。しかしながら，好ましくは，そのドライブには（削除不可能な）アプリケーションが１つだけ備わっている。選択的に，他のファイルまたはアプリケーションが，できる限りは読み取り専用ファイルとして，共通領域に記憶されてもよい。例えば前記アプリケーションのユーザマニュアルが，メモリのこの領域に記憶されていてよい。次に，例えばプログラムで，またはユーザがそのアプリケーションを選択することにより，アプリケーションが起動される。アプリケーションは，例えば前述の仮想クライアントアプリケーションのような，仮想クライアントアプリケーションとして動く。起動され次第，通常のアプリケーションウインドウがホストコンピュータ４０４上で開き，そしてトークンデバイス４０６上で動作するオペレーティング環境への仮想インターフェースを与える。例えば，仮想インターフェースは，ユーザがトークンデバイス４０６上で動作する銀行取引アプリケーションと交信することを可能にする。
【００４４】
　
ホストコンピュータのインターネット接続をトークンデバイス４０６上の銀行取引アプリケーションに接続するために，ネットワークブリッジが作成される。インターネットブリッジは，銀行取引アプリケーションがネットワーク（例えば，インターネットやローカルネットワーク）を介して銀行サーバ４００と通信することを可能とする。トークンデバイス上の銀行取引アプリケーションは，例えば，離れた銀行サーバ４００に直接接続するために，ネットワークブリッジを利用する。銀行取引のような，プライバシーとセキュリティが要求されるアプリケーションのために，銀行サーバ４００とトークンデバイス４０６との間の情報の送信は，如何なる仲介者にも読み取られることのないよう，暗号化されるべきである。ホストコンピュータ４０４は，単にトークンデバイス４０６と銀行サーバ４００との間の通信をルーティングするパイプとして動作する。ホストコンピュータ４０４は，（インテグリティが破損しない限りは）送信される情報を見ることも修正することもできない。
　
　
２　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
ア　上記Ａの「今，図１を参照すると，１つの実施形態に従う，持ち運び可能なトークンデバイスを図示するブロック図が示されている。示されているのは，インターフェース１００と，プロセッサ１０４と，そしてメモリ１０６である。　…（中略）…　持ち運び可能なトークンデバイスは，その持ち運び可能なトークンデバイス上でトークンデバイスアプリケーションを動作させるためのプロセッサ１０４を含む。そのアプリケーションはここにおいて特別のアプリケーション，トークンデバイスアプリケーション　及び／または　仮想サーバアプリケーションと呼ばれるであろう。」との記載からすると，「トークンデバイス」は，インターフェースと，アプリケーションを動作させるプロセッサと，メモリとを含むことが読み取れ，また，上記Ａの「選択的に，プロセッサ１０４は，オペレーティングシステムを動作させる安全なプロセッサか，または特別のアプリケーションを動作させるために設計された，特別の安全なマイクロプロセッサを含んでよい。」との記載からすると，「トークンデバイス」に含まれる「プロセッサ」が「オペレーティングシステム」を動作させる態様が読み取れるから，引用例１には，
“インターフェースと，オペレーティングシステムやアプリケーションを動作させるプロセッサと，メモリとを含むトークンデバイス”
が記載されていると解される。
　
イ　上記Ａの「このように，ホストコンピュータを利用して特別のアプリケーションと交信することができる。例えばユーザは，トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信するために，ホストコンピュータのキーボードやマウスを使うことができる。」との記載からすると，「トークンデバイス」上で動作する特別のアプリケーションと交信するために，「ホストコンピュータ」に接続されたキーボードやマウスを使用することができることを読み取ることができ，また，上記Ｂの「ステップ３００において，トークンデバイスはインターフェースを介してホストコンピュータに繋がれる。例えば，トークンデバイスがホストコンピュータのＵＳＢポートに挿入（プラグ接続）される。　…（中略）…　すなわち，ホストデバイスをインターフェースとして用いて，ユーザはそのアプリケーションと交信できる。例えば，ユーザはトークンデバイス上で動作するアプリケーションと交信するために，マウスを動かすかまたはキーボードをタイプすることができる。選択的に，ホストコンピュータのネットワーク（例えば，インターネット）接続がＵＳＢ接続を介してトンネルされて，トークンデバイスによって利用可能となってもよい。例えば，離れたサーバやプリントにアクセスするために，ネットワーク接続が利用されてよい。」との記載からすると，「トークンデバイス」が「ホストコンピュータ」に繋がれると，該「ホストコンピュータ」に接続されたキーボードやマウスを「トークンデバイス」のインターフェースとして用いることが読み取れるから，引用例１には，
“トークンデバイスはホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウスをインターフェースとして用いて，前記トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信”する
ことが記載されていると解される。
　
ウ　上記Ａの「１つの実施形態において，持ち運び可能なトークンデバイスは１以上の特別のアプリケーション（例えば，銀行取引，ファイルビューア，ファイルエディタ，または経済取引アプリケーション）のために使われる。その特別のアプリケーション（ここにおいては，トークンデバイスアプリケーションとも呼ばれている）は持ち運び可能なトークンデバイスのメモリ１０６に記憶され，そしてプロセッサ１０４によって動作する。」との記載からすると，「トークンデバイス」は１以上の特別のアプリケーションをメモリに記憶し，プロセッサで実行することが読み取れ，また，上記Ｂの「ステップ３００において，トークンデバイスはインターフェースを介してホストコンピュータに繋がれる。例えば，トークンデバイスがホストコンピュータのＵＳＢポートに挿入（プラグ接続）される。次にステップ３０２において，ドライブ（例えば読み取り専用ドライブ）がホストコンピュータに与えられる。　…（中略）…　ステップ３０４において，仮想クライアントアプリケーションがドライブに置かれているならば，ユーザは，例えばその仮想クライアントアプリケーションをダブルクリックすることで，仮想クライアントアプリケーションを起動できる。代わりに，トークンデバイスがインターフェースを介してホストコンピュータに接続されたときに，仮想クライアントアプリケーションがプログラムで起動されてもよい。　…（中略）…　次に，ステップ３１０において，特別のアプリケーションが，他の任意のコンピュータアプリケーションと同様に動作する。すなわち，ホストデバイスをインターフェースとして用いて，ユーザはそのアプリケーションと交信できる。」との記載からすると，「トークンデバイス」が「ホストコンピュータ」に繋がれると，「ホストコンピュータ」で仮想クライアントアプリケーションが起動されることに応じて，「トークンデバイス」では特別のアプリケーションが実行される態様が読み取れるから，引用例１には，
“トークンデバイスは１以上の特別のアプリケーションをメモリに記憶し，プロセッサが実行し，前記トークンデバイスがホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータで仮想クライアントアプリケーションが起動されるとともに，前記トークンデバイスでは前記特別のアプリケーションが実行され”る
ことが記載されていると解される。
　
エ　上記Ｃの「トークンデバイス４０６は，例えば，特別のアプリケーションを１つ記憶する（例えば，銀行取引アプリケーション）。トークンデバイス４０６のメモリには１以上のファイルが記憶されてよい。」との記載からすると，「トークンデバイス」上で銀行取引アプリケーションのような特別のアプリケーションが実行される態様が読み取れ，このような態様においても，上記Ａの「１つの実施形態において，持ち運び可能なトークンデバイスは１以上の特別のアプリケーション（例えば，銀行取引，ファイルビューア，ファイルエディタ，または経済取引アプリケーション）のために使われる。　…（中略）…　このように，ホストコンピュータを利用して特別のアプリケーションと交信することができる。例えばユーザは，トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信するために，ホストコンピュータのキーボードやマウスを使うことができる。」との記載からすると，ユーザと「特別のアプリケーション」との交信では，「ホストコンピュータ」に接続された「キーボードやマウス」をインターフェースとして用いていると解される。
　また，上記Ｃの「トークンデバイス上の銀行取引アプリケーションは，例えば，離れた銀行サーバ４００に直接接続するために，ネットワークブリッジを利用する。銀行取引のような，プライバシーとセキュリティが要求されるアプリケーションのために，銀行サーバ４００とトークンデバイス４０６との間の情報の送信は，如何なる仲介者にも読み取られることのないよう，暗号化されるべきである。ホストコンピュータ４０４は，単にトークンデバイス４０６と銀行サーバ４００との間の通信をルーティングするパイプとして動作する。ホストコンピュータ４０４は，（インテグリティが破損しない限りは）送信される情報を見ることも修正することもできない。」との記載からすると，「トークンデバイス」から離れた銀行サーバに送信される情報は銀行取引アプリケーションが生成した情報であることは明らかであり，如何なる仲介者にも読み取られることのないように暗号化されて送信されることが読み取れるから，引用例１には，
“トークンデバイス上で実行される特別のアプリケーションにより生成された情報は，如何なる仲介者にも読み取られることのないように暗号化されて，離れたサーバに送信される”
ことが記載されていると解される。
　
３　以上，ア乃至エの検討によれば，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「インターフェースと，オペレーティングシステムやアプリケーションを動作させるプロセッサと，メモリとを含むトークンデバイスであって，
　前記トークンデバイスはホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウスをインターフェースとして用いて，前記トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信し，
　前記トークンデバイスは１以上の特別のアプリケーションを前記メモリに記憶し，前記プロセッサが実行し，前記トークンデバイスが前記ホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータで仮想クライアントアプリケーションが起動されるとともに，前記トークンデバイスでは前記特別のアプリケーションが実行され，
　前記トークンデバイス上で実行される前記特別のアプリケーションにより生成された情報は，如何なる仲介者にも読み取られることのないように暗号化されて，離れたサーバに送信される
ことを特徴とするトークンデバイス。」　
　
　
第４　参考文献
　
１　参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布された，特開２００３−２５６３７９号公報（平成１５年９月１２日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【００２９】
商品購入依頼は，ユーザーが金融機関サイト４０から受け取った証明書付きデジタル・キャッシュを購入依頼文に添付し，通信販売サイト３０に対し送るものである。
【００３０】３−１：ユーザーのパソコン１０は，金融機関サイト４０からメールを受け取ると復号化を行い，金融機関サイトの公開キーによってデジタル署名を復号し，データ改竄がないことを確認する。
【００３１】３−２：
次に，ユーザーのパソコン１０は，金融機関サイト４０からのメールに添付された証明書付きデジタル・キャッシュを確認し，通信販売サイト３０に対してデジタル・キャッシュを添付した購入依頼を行う。ここでも，メールについては上記と同様にデジタル署名と暗号化を行う。
　
２　参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布された，特開２００６−５９３３０号公報（平成１８年３月２日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【０１０８】
　リスト管理部１４０は，図２に示したリスト管理部３に対応する構成要素である。
このリスト管理部１４０は，例えば，コンテンツ処理装置１０が保有するソースＩＤリストＬを更新する機能を有する。
【０１０９】
　例えば，上記グループ登録時には，リスト管理部１４０は，グループ登録部１３０から受け取ったリーフＩＤにサービスＩＤを付加して，当該サービスＩＤが付加されたリーフＩＤをグループＩＤに変換して，このグループＩＤをソースＩＤリストＬに追加する。
…（中略）…
【０１１１】
　
なお，ソースＩＤリストＬは，コンテンツ処理装置１０のストレージ装置１１１，若しくはＲＯＭ１０２などに，安全に格納されている。このソースＩＤリストＬは，ユーザによる不正な改竄を防止すべく，例えば，暗号化され，デジタル署名が付された状態で格納される。
　
　
第５　対比
　
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「トークンデバイス」は，「オペレーティングシステムやアプリケーションを動作させるプロセッサと，メモリとを含む」装置であって，「インターフェース」を介して「ホストコンピュータ」に繋がれると連携して動作することは明らかであるから，引用発明の「トークンデバイス」は本願発明の「ノード装置」に対応し，引用発明の「プロセッサ」，「ホストコンピュータ」はそれぞれ，本願発明の「処理システム」，「ホスト装置」に相当すると言える。
　よって，引用発明の「インターフェースと，オペレーティングシステムやアプリケーションを動作させるプロセッサと，メモリとを含むトークンデバイス」と，本願発明の「オペレーティングシステムを備える処理システムを備えるノード装置」とは，“オペレーティングシステムを備える処理システムを備えるノード装置”である点で一致すると言える。
　
（２）引用発明では，「トークンデバイスはホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウスをインターフェースとして用いて，前記トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信」するところ，「キーボードやマウス」は「ホストコンピュータ」に接続され，ユーザが「トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信」するための「インターフェース」として利用するものであるから，引用発明の「キーボードやマウス」は本願発明の「周辺デバイス」に相当すると言え，引用発明の「トークンデバイス」においては，「プロセッサ」が「ホストコンピュータ」との接続を確立することは明らかである。
　また，引用発明では，ユーザが「ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウス」を「トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信」するための「インターフェース」として利用する時には，「トークンデバイス」が「キーボードやマウス」からの入力を参照するように構成されていると言える。
　そうすると，引用発明の「トークンデバイスはホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウスをインターフェースとして用いて，前記トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信」することと，本願発明の「処理システムが，ホスト装置に直接接続された１つまたは複数の周辺装置を有する前記ホスト装置への接続を確立するように構成され，前記ノード装置が，前記1つまたは複数の周辺デバイスを参照するように構成され，前記ノード装置が，前記1つまたは複数の周辺デバイスと直接対話するマスタデバイスとして機能」することとは，後記する点で相違するものの，“処理システムが，ホスト装置に直接接続された複数の周辺装置を有する前記ホスト装置への接続を確立するように構成され，前記ノード装置が，前記複数の周辺デバイスを参照するように構成され”る点で共通すると言える。
　
（３）引用発明では，「トークンデバイスは１以上の特別のアプリケーションを前記メモリに記憶し，前記プロセッサが実行」するところ，引用例１の上記Ｃの「トークンデバイス４０６は，例えば，特別のアプリケーションを１つ記憶する（例えば，銀行取引アプリケーション）。トークンデバイス４０６のメモリには１以上のファイルが記憶されてよい。」との記載からすると，引用発明の「特別のアプリケーション」は，「トークンデバイス」の「プロセッサ」が操作する銀行取引アプリケーションのような専用のアプリケーションを態様に含むことから，本願発明の「専用のアプリケーション」に相当すると言える。
　また，引用発明では，「トークンデバイスが前記ホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータで仮想クライアントアプリケーションが起動されるとともに，前記トークンデバイスでは前記特別のアプリケーションが実行され」るところ，「トークンデバイス」が「ホストコンピュータ」に接続されると，「特別のアプリケーション」は「トークンデバイス」から直接実行されるとみることができる。
　そうすると，引用発明の「トークンデバイスは１以上の特別のアプリケーションを前記メモリに記憶し，前記プロセッサが実行し，前記トークンデバイスが前記ホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータで仮想クライアントアプリケーションが起動されるとともに，前記トークンデバイスでは前記特別のアプリケーションが実行され」ることは，本願発明の「処理システムがさらに，専用アプリケーション」「を操作するように構成され，前記専用アプリケーション」「が，前記ノード装置に格納され，前記ホスト装置に接続されると前記ノード装置から直接実行され」ることに相当すると言える。
　
（４）引用発明では，「トークンデバイス上で実行される前記特別のアプリケーションにより生成された情報は，如何なる仲介者にも読み取られることのないように暗号化されて，離れたサーバに送信される」ところ，暗号化されて「離れたサーバ」に送信される情報は「特別のアプリケーション」の実行中に作成された情報を含むと解され，「離れたサーバ」では受信した情報を記憶する手段を有することは明らかであるから，引用発明の「離れたサーバ」と本願発明の「リモート記憶デバイス」は“リモート装置”である点で共通すると言える。
　そうすると，引用発明の「トークンデバイス上で実行される前記特別のアプリケーションにより生成された情報は，如何なる仲介者にも読み取られることのないように暗号化されて，離れたサーバに送信される」ことと，本願発明の「処理システムが，前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートの実行中に生成されたデータを暗号化し，デジタル署名し，前記暗号化され，デジタル署名されたデータをリモート記憶デバイスに格納するようにさらに構成される」こととは，後記する点で相違するものの，“処理システムが，前記専用アプリケーションの実行中に生成されたデータを暗号化し，前記暗号化されたデータをリモート装置に送信するようにさらに構成される”点で共通すると言える。
　
２　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞　
　
「オペレーティングシステムを備える処理システムを備えるノード装置であって，
前記処理システムが，ホスト装置に直接接続された複数の周辺装置を有する前記ホスト装置への接続を確立するように構成され，
前記ノード装置が，前記複数の周辺デバイスを参照するように構成され，
前記処理システムがさらに，専用アプリケーションを操作するように構成され，前記専用アプリケーションが，前記ノード装置に格納され，前記ホスト装置に接続されると前記ノード装置から直接実行され，
前記処理システムが，前記専用アプリケーションの実行中に生成されたデータを暗号化し，前記暗号化されたデータをリモート装置に送信するようにさらに構成される，
ノード装置。」　
　
＜相違点１＞
　
　本願発明では，「ノード装置が，前記1つまたは複数の周辺デバイスと直接対話するマスタデバイスとして機能」するのに対して，引用発明では，「トークンデバイスはホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウスをインターフェースとして用いて，前記トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信」するものの，「トークンデバイス」が複数の周辺デバイスと直接対話するマスタデバイスとして機能することについて明示的に特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　
　本願発明では，「処理システムが，前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートの実行中に生成されたデータを暗号化し，デジタル署名し，前記暗号化され，デジタル署名されたデータをリモート記憶デバイスに格納する」のに対して，引用発明では，「トークンデバイス上で実行される前記特別のアプリケーションにより生成された情報は，如何なる仲介者にも読み取られることのないように暗号化されて，離れたサーバに送信される」ものの，「離れたサーバ」に暗号化されて送信される情報にデジタル署名がされ，「離れたサーバ」に格納されることについて特定されていない点。
　
　
第６　当審の判断
　
　上記相違点１，２について検討する。
　
１　相違点１について
　
　引用発明では，「トークンデバイスはホストコンピュータに繋がれると，前記ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウスをインターフェースとして用いて，前記トークンデバイス上で動作する特別のアプリケーションと交信」するところ，引用例１の上記Ｂの「加えて，上述の通り，仮想クライアントアプリケーションは既にホストコンピュータ上に置かれていてもよいし，またはホストコンピュータがトークンデバイス以外のソースから仮想クライアントアプリケーションをダウンロード可能であってもよい。　…（中略）…　代わりに，トークンデバイスがインターフェースを介してホストコンピュータに接続されたときに，仮想クライアントアプリケーションがプログラムで起動されてもよい。　…（中略）…　続いて，ステップ３０６において，仮想クライアントアプリケーションを用いて，ユーザはトークンデバイスにログインするための適正なパスワードを与えることができる。　…（中略）…　ホストデバイスをインターフェースとして用いて，ユーザはそのアプリケーションと交信できる。　…（中略）…　選択的に，ホストコンピュータのネットワーク（例えば，インターネット）接続がＵＳＢ接続を介してトンネルされて，トークンデバイスによって利用可能となってもよい。」との記載を参酌すると，「トークンデバイス」は，「ホストコンピュータ」上で動作する「仮想クライアントアプリケーション」を介して，「ホストコンピュータ」に接続したキーボードやマウスなどの周辺デバイスと対話するマスタ装置として実質的に機能すると言える。
　そして，「トークンデバイス」が「ホストコンピュータ」に接続したキーボードやマウスなどの周辺デバイスと対話する時に，「ホストコンピュータ」で動作する「仮想クライアントアプリケーション」を用いるかどうかは当業者であれば適宜選択し得た設計的事項である。
　また，引用例１の上記Ｃの「ホストコンピュータのインターネット接続をトークンデバイス４０６上の銀行取引アプリケーションに接続するために，ネットワークブリッジが作成される。インターネットブリッジは，銀行取引アプリケーションがネットワーク（例えば，インターネットやローカルネットワーク）を介して銀行サーバ４００と通信することを可能とする。トークンデバイス上の銀行取引アプリケーションは，例えば，離れた銀行サーバ４００に直接接続するために，ネットワークブリッジを利用する。銀行取引のような，プライバシーとセキュリティが要求されるアプリケーションのために，銀行サーバ４００とトークンデバイス４０６との間の情報の送信は，如何なる仲介者にも読み取られることのないよう，暗号化されるべきである。ホストコンピュータ４０４は，単にトークンデバイス４０６と銀行サーバ４００との間の通信をルーティングするパイプとして動作する。」との記載からすると，「トークンデバイス」は，「ホストコンピュータ」に接続したネットワークを介して銀行サーバなどの周辺デバイスと対話するマスタ装置として実質的に機能すると言える。
　そうすると，引用発明において，トークンデバイスを複数の周辺デバイスと直接対話するマスタデバイスとして機能させること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　
　引用発明では，「トークンデバイス上で実行される前記特別のアプリケーションにより生成された情報は，如何なる仲介者にも読み取られることのないように暗号化されて，離れたサーバに送信される」ところ，情報の秘匿を目的として，情報の送信や格納に当たり，情報を暗号化することに加えてデジタル署名を付加することは，例えば，参考文献１（上記Ｄを参照），参考文献２（上記Ｅを参照）に記載されるように本願の優先日前には当該技術分野の周知技術であった。
　また，引用発明の「離れたサーバ」が受信情報を記憶するための記憶手段など，情報を格納する記憶デバイスを有する装置であることは明らかである。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，離れたサーバに代えてリモート記憶デバイスを情報の送信先とし，適宜，暗号化して送信する情報にデジタル署名を付加してリモート記憶デバイスに格納すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１，２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
第７　請求人の主張について
　
　平成２７年４月８日付け提出の審判請求書において請求人は，
「引用文献１および２の何れにも，本願独立請求項１等の「前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートがトークンデバイス（ノード装置）に格納され，ホストデバイス（ホスト装置）に接続されるとトークンデバイスから直接実行され，トークンデバイスが，前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートの実行中に生成されたデータを暗号化し，デジタル署名し，前記暗号化されデジタル署名されたデータをリモート記憶デバイスに格納する」点については開示されていないと思料致します。 
　したがいまして，少なくともかかる点において，本願発明は引用文献１および２に対して進歩性を有するものであると思料致します。」
と主張している。
　
　しかしながら，「第５　対比」の「２」の＜一致点＞で検討のとおり，本願発明と引用発明とを比較すると両者は，
「専用アプリケーションを操作するように構成され，前記専用アプリケーションが，前記ノード装置に格納され，前記ホスト装置に接続されると前記ノード装置から直接実行され，
前記処理システムが，前記専用アプリケーションの実行中に生成されたデータを暗号化し，前記暗号化されたデータをリモート装置に送信するようにさらに構成される」などの点で一致し，
　「第６　当審の判断」の「１　相違点１について」で検討のとおり，引用発明において，トークンデバイスを複数の周辺デバイスと直接対話するマスタデバイスとして機能させることは当業者が容易に想到し得たことであり，また，「第６　当審の判断」の「２　相違点２について」で検討のとおり，引用発明において周知技術を適用し，離れたサーバに代えてリモート記憶デバイスを情報の送信先とし，適宜，暗号化して送信する情報にデジタル署名を付加してリモート記憶デバイスに格納することも当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，審判請求書における請求人の主張は採用できない。
　
　また，平成２７年１０月１３日付け提出の上申書において請求人は以下の補正案（請求項１のみ摘記した。下線は，請求人が付与したものである。）
「【請求項１】
オペレーティングシステムを備える処理システムを備える
，自己完結型かつ取外し可能な可搬型の
前記処理システムが，ホスト装置に直接
プラグ
前記ノード装置が，前記1つまたは複数の周辺デバイスを
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前記ノード装置が，前記1つまたは複数の周辺デバイスと直接対話するマスタデバイスとして機能し，
前記処理システムがさらに，専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートを操作するように構成され，前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートが，前記ノード装置に格納され，前記ホスト装置に接続されると前記ノード装置から直接実行され，
前記処理システムが，前記専用アプリケーションまたはアプリケーションスイートの実行中に生成されたデータを暗号化し，デジタル署名し，前記暗号化され，デジタル署名されたデータをリモート記憶デバイスに格納するようにさらに構成され
，
前記ホスト装置が，前記オペレーティングシステムとは異なる，第２のオペレーティングシステムと関連付いている，
ノード装置。」
を提示し，
「かかる補正は主に，ノード装置が携帯電話のように自己完結型かつ可搬型のものであり，ノード装置はホスト装置とは異なるオペレーティングシステムと関連付いているものであることを明確にするものであります。
　かかる補正により，審査官殿の御認定を覆せるものと思料致します。具体的には，引用文献１には本願発明のノード装置に対応するものとしてトークンデバイスが開示されておりますが，かかるトークンデバイスは，コンピュータにプラグインされてコンピュータのコンポーネントや周辺機器を使用するためのオペレーティングシステムやディスプレイを有する自律型もしくは自己完結型のデバイスではありません。一方，本願発明では，そのようなデバイスを意図するものであります。少なくとも本願出願時前には，携帯電話のようなデバイスをコンピュータに接続して，コンピュータの周辺機器（プリンタ，記憶部等）を，携帯電話のオペレーティングシステムを通じて利用するという技術は存在しないものと思料致します。」
と主張している。
　
　しかしながら，携帯電話のようなホストコンピュータに接続可能な自己完結型かつ可搬型デバイスは本願の優先日前には周知のデバイスであり，そのような自己完結型かつ可搬型デバイスについても，「トークンデバイス」と同様に，ホストコンピュータに接続されたキーボードやマウスなどの周辺装置と直接対話が可能であれば利便性が向上することは自明である。
　また，引用例１の明細書の発明の詳細な説明（段落【００１６】）の記載からすると，引用発明の「ホストコンピュータ」がオペレーティングシステムを有していることは明らかであり，「トークンデバイス」で動作するオペレーティングシステムと同じである必要はないと解される。
　そうすると，引用発明において，可搬型の「トークンデバイス」に代えて携帯電話のような自己完結型かつ可搬型の装置をマスタデバイスとして「ホストコンピュータ」に接続し，「ホストコンピュータ」のオペレーティングシステムと異なるようにすることも，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，平成２７年１０月１３日付け提出の上申書における請求人の主張は採用できない。
　
　
第８　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。