【事件の表示】
　特願２００９−２５０２２３「電源供給回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９７７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月３０日の出願であって、平成２５年９月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年１０月１日）、これに対し、平成２５年１１月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月２５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年５月７日）、これに対し、平成２６年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２７年５月８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年５月１２日）、これに対し、平成２７年７月１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．特許請求の範囲
　平成２７年７月１日付手続補正で、以下のように【0071】のみが補正された。
「また、上記実施形態では、ゼロクロス点毎に生成するパルス群を５つのパルスから構成するようにしたが、これに限らず、７つや９つのパルスによって構成するようにしてもよい。」
　また、特許請求の範囲は、平成２５年１１月２７日付手続補正によって、以下のように補正された。
「【請求項１】
　交流電源に接続され、交流電流を整流する整流回路（12）と、ＯＮされて該整流回路（12）の出力を倍電圧整流するためのスイッチング素子（S）と、上記整流回路（12）の入力電圧のゼロクロス点を導出するために該整流回路（12）の入力電圧が所定の電圧値以上になる点を検出するゼロクロス検出部（5a）と、上記整流回路（12）の入力電流の波形が正弦波になるように上記スイッチング素子（S）をスイッチングさせる複数のパルス信号を上記ゼロクロス検出部（5a）の検出時から所定の出力タイミングで出力するＰＡＭ波形出力部（5c）とを備えた電源供給回路であって、
　上記ゼロクロス検出部（5a）の検出点に基づき、今回の電源周期ｔｓと、前回までの所定回の電源周期の平均値ｔｓａとを導出し、今回の電源周期ｔｓと前回までの電源周期の平均値ｔｓａとの差に基づいて、ＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングを変更するための補正値を算出する算出部（6a）と、
　上記算出部（6a）で算出された補正値に基づいて、上記ＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングを変更させる出力タイミング変更部（6c）と、
　上記出力タイミング変更部（6c）で変更されるＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングが、ゼロクロス検出部（5a）の検出点に対して、上記交流電源の電源周波数の変動に応じて所定間隔を越えてずれようとする場合にも上記所定間隔以上ずれないように、出力タイミングの補正範囲を制限する制限部（6d）とを備えていることを特徴とする電源供給回路。
【請求項２】
　請求項１において、
　上記制限部（6d）は、上記出力タイミング変更部（6c）で変更されるＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングが、所定の上限値よりも遅くなる場合に、該出力タイミングを該上限値に保持し、上記出力タイミング変更部（6c）で変更されるＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングが、所定の下限値よりも早くなる場合に、該出力タイミングを上記下限値に保持するように構成されていることを特徴とする電源供給回路。
【請求項３】
　請求項１又は２において、
　所定の補正係数が設定される補正係数設定部（6b）を備え、
　上記算出部（6a）は、今回の電源周期ｔｓと前回までの電源周期の平均値ｔｓａとの差に基づいて、上記補正係数設定部（6b）に設定された補正係数を乗じた値を、上記補正値として算出することを特徴とする電源供給回路。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
　上記整流回路は、ダイオードブリッジ回路（12）であり、
　互いに直列接続された２つのコンデンサ（C1,C2）が上記ダイオードブリッジ回路（12）の出力側に設けられ、該ダイオードブリッジ回路（12）の入力側と上記２つのコンデンサ（C1,C2）の中点とが上記スイッチング素子（S）を介して接続されて、倍電圧整流するように構成されていることを特徴とする電源供給回路。」
３．拒絶の理由
　平成２７年５月８日付の当審の拒絶の理由で以下の事項を通知した。
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、出力タイミングをどの様にして変更するのか不明［図６はゼロクロスが本来のタイミングより早いものについての説明であるが、ゼロクロスが本来のタイミングより遅い場合の説明は図面はなく【0062】に記載されているのみである。【0062】には、「このため、例えば現在の電源周期ｔｓ１が通常時の電源周期ｔｓよりも大きくなるため、算出部（6a）によって算出されるΔｔは、マイナスの所定値となる。更に、式３に示すように、このマイナスのΔｔに補正係数αが乗じられてΔｔａが算出される。出力タイミング変更部（6d）は、タイマー部（5b）のカウントの開始のタイミングを通常のタイミング（即ち、ゼロクロス信号の立ち下がり位置のタイミング）よりも早くさせる。」とあり、Δｔａを算出した後に、カウントの開始のタイミングを通常のタイミングよりもΔｔａ分早くさせることとなる。しかし、Δｔａを算出した時点で通常より早いカウントの開始のタイミングは既に過ぎており、どの様にしてタイミングを早めるのか不明である。］であり、ＰＡＷ波をどの様に発生させるのか不明である。
　更に、図３において電源電圧が１８０°のゼロクロス点（３つの内の中央）において、ＰＡＭ波をどの様なタイミングで生成するのか不明（中央のパルス１をどの様に生成するのか。ゼロクロス信号の立ち上がりよりｔｚｗａｖだけ早いことをどの様に判断するのか。）である。また、図６、図７においてＰＡＷ波をどの様に発生させるのか不明である。
　更に、【0070】に、「例えば、ゼロクロス検出部（5a）がゼロクロス点Ｐそのものを検出するように構成され、そのゼロクロス点Ｐからタイマー部（5b）のカウントをスタートさせるようにしてもよい。」とあるが、カウントをスタートさせた後に具体的にどの様に出力タイミングを得るのか何ら開示が無く不明（正常時、ノイズ発生時それぞれどの様になるのか。図２が前提と考えるが請求項に記載が無い。）である。
　更に、【0071】に、「また、パルス群は、奇数のパルス数に限らず、偶数のパルス数で構成するようにしてもよい。」とあるが、偶数のパルス数で高調波を生じないＰＡＷ波が発生できないものと考えるが、この点不明である。」
４．拒絶の理由に対する当審の判断
　検出するゼロクロスが本来のタイミングより遅い場合、出力タイミングをどの様にして変更するのか不明である。検出するゼロクロスが本来のタイミングより遅い場合を説明する図面はなく、明細書【0062】に記載されているのみである。明細書【0062】には、「このため、例えば現在の電源周期ｔｓ１が通常時の電源周期ｔｓよりも大きくなるため、算出部（6a）によって算出されるΔｔは、マイナスの所定値となる。更に、式３に示すように、このマイナスのΔｔに補正係数αが乗じられてΔｔａが算出される。出力タイミング変更部（6d）は、タイマー部（5b）のカウントの開始のタイミングを通常のタイミング（即ち、ゼロクロス信号の立ち下がり位置のタイミング）よりも早くさせる。」と記載されており、当該記載に基づけば、Δｔａを算出した後に、カウントの開始のタイミングを通常のタイミング（ゼロクロス信号の立ち下がり位置のタイミング）よりもΔｔａ分早くさせることとなる。しかし、Δｔａを算出した時点で、通常のタイミングより早いカウントの開始のタイミングは既に過ぎており、どの様にしてタイミングを早めるのか不明であり、ひいてはＰＡＷ波をどの様に発生させるのか不明である。
　請求人は、平成２７年７月１日付意見書で、「このマイナス値のΔｔに補正係数αを乗じたΔｔａが算出されて、このΔｔａの時間に相当するカウント値を初期値としてタイマーをスタートさせます。」と主張する。しかし、例えば請求項１には、「ＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングを変更するための補正値を算出する算出部（6a）」、「上記ＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングを変更させる出力タイミング変更部（6c）」、「上記出力タイミング変更部（6c）で変更されるＰＡＭ波形出力部（5c）の出力タイミングが、ゼロクロス検出部（5a）の検出点に対して、上記交流電源の電源周波数の変動に応じて所定間隔を越えてずれようとする場合にも上記所定間隔以上ずれないように、出力タイミングの補正範囲を制限する制限部（6d）」と記載されるように、出力タイミングを変更することは記載されてはいるが、カウンタの初期値を補正することは記載されておらず、又、明細書にも「出力タイミングを変更する」旨の記載しかなく、カウンタの初期値を補正することは記載されてはいないから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−４に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−４の記載は、発明の詳細な説明を参照しても明確ではないから、請求項１−４の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１−４の記載は、特許法第３６条第６第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。