【事件の表示】
　特願２０１２−５０６０３８「欠陥の少ないコーティングのためのプロセス及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／１２０４２２、平成２４年１０月１１日国内公表、特表２０１２−５２３９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年３月１６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００９年４月１５日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願で、平成２６年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２６年７月２５日になされた手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月２５日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、請求項１についての、以下の補正を含む（下線は当審で付与）。
（１）補正前
「ポリマーコーティング用のプロセスであって、
　重合性材料を溶剤中に含む第１の溶液を基材上にコーティングする工程と、
　前記重合性材料の第１の部分を重合して、部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な組成物を形成する工程であって、前記第２の溶液中にて前記重合性材料が部分的に欠如している、工程と、
　前記均質な組成物から前記溶剤の主部分を除去する工程と、を含み、
　前記重合は、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）によって生成される紫外線に
よる重合を含む、プロセス。」
　（２）補正後
「ポリマーコーティング用のプロセスであって、
　重合性材料を溶剤中に含む第１の溶液を基材上にコーティングする工程と、
　前記重合性材料の第１の部分を重合して、部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な組成物を形成する工程であって、前記第２の溶液中にて前記重合性材料が部分的に欠如している、工程と、
　前記均質な組成物から前記溶剤の主部分を除去する工程と、を含み、
　前記重合は、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）によって生成される紫外線に
よる重合を含
み、
　
前記基材の速度が、７０フィート／分（２１．３４ｍ／分）以下である、
　
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に規定された「ポリマーコーティング用のプロセス」について、「基材の速度が、７０フィート／分（２１．３４ｍ／分）以下である」と限定して特定したものであり、かつ、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．補正発明
　補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００６−３４８１０６号公報（以下、「刊行物」という）には、「ガスバリア性膜の製造方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
（ア）［請求項１］
「基材層に重合度が２０未満の不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩溶液を塗工した後、不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩を溶媒の存在下で予備重合し、次いで本重合することを特徴とするガスバリア性膜の製造方法。」
（イ）［課題を解決するための手段］［０００５］
「本発明は、基材層に重合度が２０未満の不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩溶液を塗工した後、不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩を溶媒の存在下で予備重合し、次いで本重合、好ましくは塗工液を一部乾燥後、本重合することを特徴とするガスバリア性膜の製造方法を提供するものである。」
（ウ）［発明の効果］［０００７］
「重合度が２０未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を重合する際に、当該不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液を溶媒の存在下で予備重合した後、本重合することにより、透明性に優れ、且つ高湿度下でのガスバリア性に優れたガスバリア性膜を安定して製造し得る。」
（エ）［００１１］
「
基材層
　本発明に係わる基材層は、・・・多層構造の基材層を例示することができる。
　また、基材層の形状も、特に限定はされず、シートまたはフィルム状物、トレー、カップ、中空体等の形状を有するものを例示することができる。」
（オ）［００１５］
「・・・。
　また、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を溶媒の存在下で予備重合する際の温度は、溶媒が沸騰する温度でない限りとくに限定はされないが、通常、６０℃以下、とくに常温〜５０℃の範囲で行うことが好ましい。予備重合する際の温度を高くし過ぎると、溶媒の蒸発が速くなり、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の結晶が析出し易くなり、一方、温度が低すぎる場合は、本重合後に溶媒を乾燥する時間が長くなり、ガスバリア性膜の製造ライン等を長くする必要がある。」
（カ）［００２３］〜［００２５］
「［００２３］
＜溶液（Ｘ)の作製＞
　アクリル酸亜鉛（アクリル酸のＺｎ塩）水溶液〔浅田化学社製、濃度３０重量％（アクリル酸成分：２０重量％、Ｚｎ成分１０重量％）〕と、メチルアルコールで２５重量％に希釈した光重合開始剤・・・及び界面活性剤・・・をモル分率でそれぞれ９８．５％、１．２％、０．３％となるように混合し、アクリル酸Ｚｎ塩溶液（Ｘ）からなる不飽和カルボン酸化合物多価金属塩溶液を作製した。
［００２４］
実施例１
　上記アクリル酸Ｚｎ塩溶液（Ｘ）を厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム・・・からなる基材フィルムのコロナ処理面に、メイヤーバーで塗布量が固形分で３．５ｇ／ｍ２になるように塗布し、塗工面を上にしてステンレス板に固定し、直ちにＵＶ照射装置・・・を用いて・・・紫外線を照射して予備重合を行った。得られた予備重合膜の重合率を上記記載の方法で測定した結果、予備重合膜の重合率は５７．４％で、水分量は７０重量％であった。
　次いで、得られた予備重合膜を乾燥せずに、ＵＶ照射装置・・・を用いて・・・紫外線を照射して、本重合しガスバリア性膜を積層したガスバリア性積層フィルムを得た。
　得られたガスバリア性積層フィルムの重合率［％］、酸素透過度（９０％ＲＨ）［ｍｌ／ （ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）］、吸光度比（Ａ０／Ａ）及びヘイズ［％］を表１に示す。
［００２５］
実施例２
　実施例１で得た予備重合膜を、熱風乾燥器を使用して温度；６０℃、時間；８秒の条件で乾燥し、予備重合膜中の水分量を４５重量％にした後、ＵＶ照射装置・・・を用いて・・・紫外線を照射して、本重合しガスバリア性膜を積層したガスバリア性積層フィルムを得た。
　得られたガスバリア性積層フィルムの重合率［％］ 、酸素透過度（９０％ＲＨ）［ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）］、吸光度比（Ａ０／Ａ）及びヘイズ［％］ を表１に示す。」
　
　以上を踏まえ、上記事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「アクリル酸亜鉛（アクリル酸のＺｎ塩）水溶液（濃度３０重量％（アクリル酸成分：２０重量％、Ｚｎ成分１０重量％）と光重合開始剤及び界面活性剤をモル分率でそれぞれ９８．５％、１．２％、０．３％となるように混合したアクリル酸Ｚｎ塩溶液（Ｘ）を、二軸延伸ポリエステルフィルムのコロナ処理面に塗布し、
　その塗布面を上にしてＵＶ照射装置を用いて、紫外線を照射して予備重合を行って、重合率が５７．４％で水分量が７０重量％の予備重合膜を得て、
　前記予備重合膜を、熱風乾燥器を使用して乾燥し、予備重合膜中の水分量を４５重量％にした後、該乾燥後の予備重合膜に、ＵＶ照射装置を用いて紫外線を照射して、本重合する、
　ガスバリア性膜の製造方法。」　　
４．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「アクリル酸亜鉛（アクリル酸のＺｎ塩）」、「アクリル酸亜鉛（アクリル酸のＺｎ塩）水溶液（濃度３０重量％（アクリル酸成分：２０重量％、Ｚｎ成分１０重量％）と光重合開始剤及び界面活性剤をモル分率でそれぞれ９８．５％、１．２％、０．３％となるように混合したアクリル酸Ｚｎ塩溶液（Ｘ）」、「二軸延伸ポリエステルフィルムのコロナ処理面」、「塗布」は、各々、補正発明における「重合性材料」、「重合性材料を溶剤中に含む第１の溶液」、「基材上」、「コーティング」に相当する。
　ゆえに、引用発明における「アクリル酸亜鉛（アクリル酸のＺｎ塩）水溶液（濃度３０重量％（アクリル酸成分：２０重量％、Ｚｎ成分１０重量％）と光重合開始剤及び界面活性剤をモル分率でそれぞれ９８．５％、１．２％、０．３％となるように混合したアクリル酸Ｚｎ塩溶液（Ｘ）を、二軸延伸ポリエステルフィルムのコロナ処理面に塗布し」は、補正発明における「重合性材料を溶剤中に含む第１の溶液を基材上にコーティングする工程」に相当する。
　
　引用発明における「予備重合膜」は、その「重合率が５７．４％で水分量が７０重量％」であるから、前記「予備重合膜」は、水を溶剤とした溶液といえる。
　そして、前記「予備重合膜」は、「アクリル酸Ｚｎ塩溶液（Ｘ）」中の「アクリル酸亜鉛（アクリル酸のＺｎ塩）」の５７．４％が重合されてアクリル酸亜鉛のポリマーとなった部分と、未だモノマーの状態である前記アクリル酸亜鉛の残余の部分（４２．６％）とからなるものと解されるから、前記「予備重合膜」は、前記アクリル酸亜鉛が部分的に欠如している組成物といえるとともに、部分重合された前記アクリル酸亜鉛を含むものといえる。
　
　補正発明における「均質」について、本願明細書では、「用語「均質」は、構造又は組成物がマクロスケールで（すなわち溶液、コーティング又は膜の幅、長さ、深さに渡って）全体に一様であることを意味する。」（段落［００２６］を参照）と定義されている。
　そして、補正発明における「部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な組成物を形成する」ことについて、本願明細書では「均質な組成物を形成する」ために特別なことを追加して行う必要があること等は言及されていないから、補正発明における「部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な組成物」は、重合材料が部分重合された結果として形成されるものと解される。
　一方、引用発明における「予備重合膜」は、上記したように、重合材料である「アクリル酸亜鉛」が部分重合されたものであるから、均質なものと解するのが相当である。
　ゆえに、前記「アクリル酸亜鉛（アクリル酸のＺｎ塩）」の５７．４％が重合されてアクリル酸亜鉛のポリマーとなった部分」は、補正発明における「前記重合性材料の第１の部分を重合して、部分重合された材料」に相当し、また、前記「予備重合膜」は、補正発明における「前記重合性材料の第１の部分を重合して、部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な組成物」に相当する。
　
　また、引用発明における「ＵＶ照射装置を用いて、紫外線を照射して予備重合を行って」は、「前記重合は、紫外線による重合を含み」という限りにおいて、補正発明における「前記重合は、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）によって生成される紫外線による重合を含み」に相当する。
　
　したがって、引用発明における「ＵＶ照射装置を用いて、紫外線を照射して予備重合を行って、重合率が５７．４％で水分量が７０重量％の予備重合膜を得て」と、補正発明における「前記重合性材料の第１の部分を重合して、部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な均質な組成物を形成する工程であって、前記第２の溶液中にて前記重合性材料が部分的に欠如している、工程と」、「前記重合は、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）によって生成される紫外線による重合を含み」とは、「前記重合性材料の第１の部分を重合して、部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な組成物を形成する工程であって、前記第２の溶液中にて前記重合性材料が部分的に欠如している、工程と」、「前記重合は、紫外線による重合を含み」という限りにおいて共通する。
　
　補正発明における「溶剤の主部分」について、本願の明細書の段落［００４５］では「溶剤１２０の主部分とは、溶剤の９０重量％、８０重量％、７０重量％、６０重量％、又は５０重量％以上を意味する。」と説明されている。
　ゆえに、引用発明における「前記予備重合膜を、熱風乾燥器を使用して乾燥し、予備重合膜中の水分量を４５重量％にし」は、補正発明における「前記均質な組成物から前記溶剤の主部分を除去する工程」に相当する。
　
　引用発明における「ガスバリア性膜の製造方法」は、補正発明における「ポリマーコーティング用のプロセス」に相当する。
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「ポリマーコーティング用のプロセスであって、
　重合性材料を溶剤中に含む第１の溶液を基材上にコーティングする工程と、
　前記重合性材料の第１の部分を重合して、部分重合された材料を第２の溶液中に含む均質な組成物を形成する工程であって、前記第２の溶液中にて前記重合性材料が部分的に欠如している、工程と、
　前記組成物から前記溶剤の主部分を除去する工程と、
　前記重合は、紫外線による重合を含むプロセス。」
　
＜相違点１＞
　紫外線による重合について、補正発明では「少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）によって生成される紫外線による重合を含み」とされているのに対し、引用発明では「ＵＶ照射装置を用いて」とされている点。
＜相違点２＞
　基材の速度について、補正発明では「基材の速度が、７０フィート／分（２１．３４ｍ／分）以下である」とされているのに対し、引用発明では基材の速度が特定されていない点。
５．判断
（１）相違点１について
　紫外線硬化性樹脂を重合・硬化させる光源として、水銀灯等の旧来のＵＶランプに換えて発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いる技術やそれを用いることの利点は、例えば、原査定の備考欄で例示した特開２００３−１７５３６１号公報（段落［００３０］の「・・・ＬＥＤを使用した発生エネルギー線は、水銀灯を使用した場合と比べ、エネルギー線の発生効率がはるかに優れている。従って、・・・ＬＥＤを使用したエネルギー線照射装置は、水銀灯を使用した装置と比較して、大幅に小型化が可能である。・・・ＬＥＤでは、小さなＬＥＤを多数設置するだけでよいので、エネルギー線照射線量の均一なエネルギー線照射部を設計することが可能である。」等の記載を参照）や、同じく特表２００８−５４５５２３号公報（段落［００３９］の「上述した、適用処方は、ＵＶ放射線を用いて硬化される。ＵＶ放射線源は業界では周知である。ＵＶ放射線源としては、業界で一般的に用いられている標準の高エネルギー水銀蒸気ランプに比べて、操作者が露光されることに関して危険の少ない新しいＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）技術が挙げられる。」等の記載を参照）にも記載されているように、本願の優先日前に周知の技術に過ぎず、その採否は導入による利点と導入コストや運用コスト等を勘案し当業者が適宜決定し得たことである。
　したがって、引用発明における「ＵＶ照射装置」を、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いたものとすることは当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　ポリマーコーティングを行う際に、各工程を連続してつなぎ一つの製造ラインとし、その製造ライン上に、基材を所定の速度で移動させながら各工程での加工を施すことは、本願の優先日前に周知の技術であり、その採否は製造コスト等を勘案し当業者が適宜決定し得た事項である。
　そして、上記周知技術において、基材を移動させる速度は、前記各工程での加工が必要とする時間等を考慮して、当業者が適宜設定すべき設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用し、「基材の速度が、７０フィート／分（２１．３４ｍ／分）以下である」と特定することは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　しかも、補正発明において、「基材の速度が、７０フィート／分（２１．３４ｍ／分）以下である」と特定したことの技術的意義は、その特定の根拠とされた、本願明細書の段落［００７９］、［００８９］を含む本願明細書の発明の詳細な説明の記載全部を参酌しても格別なものとはいえない。（例えば、［００８９］における「可視可能なむら」の「あり／なし」は、ウェブ速度の他に、コーティング流量の大小や、ＵＶＬＥＤから照射される紫外線の強度にも大きく影響されると考えられるため、この［００８９］の記載から、「ウェブ速度」が「７０フィート／分（２１．３４ｍ／分）」を境に「可視可能なむら」が「なし」となるとは必ずしもいえない。）
　
　そして、補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものに過ぎない。
　
６．むすび
　上記のとおり、補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２５年１１月８日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）のとおりである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項、引用発明は、上記第２の３．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正発明を特定する事項の一部を欠くもので、他の構成については補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ゆえに、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。