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　特願２０１４−１６７３９３号「点検ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　４日出願公開、特開２０１６−　４３７２６号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年　８月２０日の出願であって、平成２７年　７月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１０月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）　請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、
＜補正前の請求項１＞
「構造物の点検装置を搭載する本体と、
　磁力を発生する磁力部が外径側に設けられた車輪を回転駆動して、上記磁力部を上記構造物の強磁性部材に吸着させることにより、上記本体を上記強磁性部材に沿って移動させる走行装置と
を備える点検ロボットであって、
　上記走行装置は、進行方向に隣り合う上記車輪が、回転軸方向視において互いの磁力部の回転経路が交差するように配置されていることにより、上記強磁性部材の鉛直面とこの鉛直面に連なる下向水平面との間を走行可能とし、又は、板状の上記強磁性部材を一方の面から他方の面に向かって走行可能としたことを特徴とする点検ロボット。」
を、
＜補正後の請求項１＞
「構造物の点検装置を搭載する本体と、
　磁力を発生する磁力部が外径側に設けられた車輪を回転駆動して、上記磁力部を上記構造物の強磁性部材に吸着させることにより、上記本体を上記強磁性部材に沿って移動させる走行装置と
を備える点検ロボットであって、
　上記走行装置は、進行方向に隣り合う上記車輪が、回転軸方向視において互いの磁力部の回転経路が交差するように配置されて
おり、かつ、上記車輪本体の外周面に、複数の円弧状の凹部が周方向に配列して形成され、各凹部の間に、上記磁力部の外径側部分が径方向に突出するように配置されて
であり
である
とする補正（以下、「補正事項１」という。）である（下線は、請求人が付した補正箇所である。）。
（２）　請求項２〜６について
　請求項２〜６は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、本件補正は請求項２〜６についても、それぞれ補正事項１と同様の補正をするものである（以下、「補正事項２〜６」という。）。
２　補正の適否
（１）　補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車輪」について、本願の願書に最初に添付された明細書の【００４６】の「図１６の断面図に示すように、ホイール本体３７の外周面に、複数の円弧状の凹部３８を周方向に配列して形成し、各凹部３８の間に、磁力部としての磁石３５，３５，３５，・・・の外径側部分が径方向に突出するように配置してもよい。」との記載を根拠として「車輪本体の外周面に、複数の円弧状の凹部が周方向に配列して形成され、各凹部の間に、上記磁力部の外径側部分が径方向に突出するように配置されている」との限定を付加するものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項に違反するところもない。
　そこで、本件補正後の請求項１（上記「１（１）」の「＜補正後の請求項１＞」参照）に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−３２２８４号（実開昭６３−１３９１０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。）。
（１ａ）　「２　実用新案登録請求の範囲
　
車輪回りに放射状に設けられた多数の磁性板と、これらの磁性板の相互間にそれぞれ介装固着された永久磁石とからなり、上記磁性板を挟んで隣接する上記永久磁石の互いに対向する磁極が、同じ極性をもつように配設されたことを特徴とする、磁石付き車輪。
（１ｂ）　「
本考案は、鉄製壁部を登る作業台車
に関し、特に船体の外壁の清掃や塗装、検査などを行なうための無人台車に用いて好適の、磁石付き車輪に関する。
…
　本考案は、このような問題点の解決をはかろうとするもので、簡素な手段で、
鉄製壁部に添い円滑に移動できるようにした、磁石付き車輪を提供することを目的とする。
（１ｃ）　「上述の本考案の磁石付き車輪では、
放射状に配設された多数の磁性板の相互間に永久磁石が介装固着されて、磁性板を挟んで隣接する永久磁石の向かい合う面が同じ極性を有しているので、上記磁性板を介し磁束を集中させて、鉄製壁部に添う移動が確実に且つ迅速に行なわれるようになる。
（１ｄ）　「以下、図面により本考案の実施例について説明すると、第１〜３図は本考案の
第１施例としての磁石付き車輪を示すもので、
第３図は上記車輪をそなえた作業車を示す側面図であり、第４図は本考案の第２実施例としての磁石付き車輪の一部を破断して示す説明図である。
（１ｅ）　「まず、
本考案の第１実施例について説明する
車輪４は、放射状に設けられた多数の軟鉄のごとき磁性材からなる磁性板１をそなえており、これらの磁性板１の相互間には、くさび状の永久磁石２が介装固着されている。
　そして、磁性板１を挟んで隣接する永久磁石２の互いに対向する磁極が、同じ極性になるように配設されている。
　上述の構成により、この
車輪４から外部へ出る磁束３は、磁性板１の先端に集中するようになり、図示しない鉄製壁部に対し強力な吸引力をもつようになる。
　したがって、
第３図に示すように、上記車輪４が作業車の車体７に回転可能に装着された場合、電池８に接続されたモータ９で、動力伝達機１０を介し車輪４を回転駆動すると、車輪４は鉄製壁部に強力に吸着しながら進行し、車体７の滑落を起こすことなく、車輪４の強制駆動で上記壁部に沿う移動が円滑に且つ迅速に行なわれる。
（１ｆ）　「
第４図に示す本考案の第２実施例では、車輪４’が放射状に配設された磁性板１’と、これらの磁性板１’の相互間に介装された板状の永久磁石２’とをそなえる
　この
第２実施例の場合も、磁性板１’を挟んで隣接する永久磁石２’の互いに対向する磁極は、同じ磁性を有しており、これにより前述の第１実施例の場合と同様の作用効果を得ることができる。
（１ｇ）　第１図、第３図、及び、第４図にはそれぞれ、以下の図が記載されている。
イ　引用文献１に記載された発明
（ア）　引用文献１には、
ａ
（ａ）　作業車は車輪４を備えていること（摘示（１ｄ）、摘示（１ｇ）第３図）、
（ｂ）　当該作業車は船体の外壁の検査を行うためのものであるといえること（摘示（１ｂ））、
（ｃ）　当該作業車は車体７を備えること（摘示（１ｅ））、
ｂ
（ａ）　車輪４は磁性板１を備え、車輪４の磁性板１の先端に磁束３が集中し、当該磁性板１が鉄製壁部に対して吸引力をもつこと（摘示（１ｅ）、摘示（１ｇ）第１図）、
（ｂ）　モータ９が動力伝達機１０を介して車輪４を回転駆動すると、車体７が鉄製壁部に沿って移動すること（摘示（１ｅ））、
ｃ　車輪４は、進行方向に隣り合うように配置されているといえること（摘示（１ｇ）第３図）、
ｄ　車輪４の磁性板１の相互間に永久磁石２が介装され、当該磁性板１は、永久磁石２の径方向に突出するように配置されていること（摘示（１ｅ）、摘示（１ｇ）第１図）、
が記載されている。
（イ）　これらのことから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車体７と、
　先端に磁束３が集中する磁性板１を備えた車輪４と、モータ９が動力伝達機１０を介して車輪４を回転駆動して、磁性板１を鉄製壁部に吸引されて車体７が鉄製壁部に沿って移動する
　船体の外壁の検査を行う作業車であって、
　車輪４は、進行方向に隣り合うように配置され、
　磁性板１は、永久磁石２の径方向に突出するように配置された
船体の外壁の検査を行う作業車。」
ウ　対比
（ア）　補正発明１と引用発明を対比する。
ａ　引用発明の「船体」は補正発明１の「構造物」に相当する。また、引用発明の「鉄製壁部」は、当該船体の外壁であるといえるから（摘示（１ｂ））、補正発明１の「構造物の強磁性部材」に相当する。
ｂ　
（ａ）　引用発明の「車体７」、「磁性板１」、「車輪４」はそれぞれ、補正発明１の「本体」、「磁力部」、「車輪」に相当する。
（ｂ）　また、本願明細書の【００３２】の「上記前輪３、後輪４、駆動軸７，９及びギヤードモータ１１により、走行装置を構成している。」との記載を参酌すれば、引用発明の「車輪４」と「動力伝達機構１０」と「モータ９」とからなる構成は、補正発明１の「走行装置」に相当するといえる。
ｃ　引用発明の「船体の外壁の検査を行う作業車」は、摘示（１ｂ）の「検査などを行なうための無人台車に用いて好適」との記載から、補正発明１の「点検ロボット」に相当するものといえる。
ｄ　
（ａ）　引用発明の「永久磁石２」の外周面は、車輪４の外周面をなしているものといえるから（摘示（１ｇ）図１）、補正発明１の「車輪本体」に相当する。
（ｂ）　上記「（ａ）」及び上記「ｂ（ａ）」の相当関係より、引用発明の「磁性板１は、永久磁石２の径方向に突出するように配置された」構成は、補正発明１の「上記車輪本体の外周面に、複数の円弧状の凹部が周方向に配列して形成され、各凹部の間に、上記磁力部の外径側部分が径方向に突出するように配置されている」構成と、「上記車輪本体の外周面に、上記磁力部の外径側部分が径方向に突出するように配置されている」構成である限度で一致する。
（イ）　以上によれば、補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「本体と、
　磁力を発生する磁力部が外径側に設けられた車輪を回転駆動して、上記磁力部を構造物の強磁性部材に吸着させることにより、上記本体を上記強磁性部材に沿って移動させる走行装置と
を備える点検ロボットであって、
　上記走行装置は、進行方向に隣り合う上記車輪が配置されており、
　上記車輪本体の外周面に、上記磁力部の外径側部分が径方向に突出するように配置されている点検ロボット。」
＜相違点１＞
　補正発明１では、「本体」が「構造物の点検装置を搭載する」のに対し、引用発明においてはこの点が明らかでない点。
＜相違点２＞
　補正発明１では、進行方向に隣り合う上記車輪が「回転軸方向視において互いの磁力部の回転経路が交差するように配置」された構成であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
＜相違点３＞
　補正発明１では、車輪本体の外周面に「複数の円弧状の凹部が周方向に配列して形成され」る構成を有し、かつ、磁力部の外径側部分が径方向に突出するのが、当該「各凹部の間」であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
＜相違点４＞
　補正発明１では、走行装置が「上記強磁性部材の鉛直面とこの鉛直面に連なる下向水平面との間を走行可能であり、又は、板状の上記強磁性部材を一方の面から他方の面に向かって走行可能である」のに対し、引用発明では、走行装置が「船体の外壁」である「鉄製壁部」に「沿って移動する」点。
エ　判断
（ア）　上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　無人で検査を行う作業車等において、当該検査に必要な装置（例えばセンサやカメラ等）を搭載していなければ何ら検査を行うことができないから、引用発明のものも船体の外壁を検査するための装置を搭載しているといえ、その搭載場所を車体７とすることは当業者の通常の創作能力の発揮の範囲のことといえる。そして、「検査」と「点検」はいずれも異常や不具合を発見するための作業といえるから両者に実質的な差異はない。
　してみれば、引用発明の「本体」に「構造物の点検装置を搭載する」ことは当業者にとって容易であるといえる。
ｂ　相違点２について
（ａ）　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１６６８３８号（実開昭５９−７３０９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、磁力部を有する車輪１４、１６が壁１８、２０に沿って床面を移動する作業用台車において、磁性材の車輪１４、１６の間隔を小さくすることにより左折を可能とする技術が記載されている（明細書第３ページ第１７行〜第４ページ第３行、第５図等）。
　しかしながら、当該技術は単に壁１８、２０をガイドとして床面を走行するためのものであるし、車輪１４、１６の間隔を小さくすることは記載されているものの、回転経路が交差することまで記載又は示唆されたものではない。
　よって仮に引用発明に引用文献２の技術を適用したとしても、当該相違点２に係る構成に至らないことは明らかである。また、（床面から離れて）壁面上を移動するものである引用発明に対して引用文献２の技術を適用する動機付けも見当たらない。
（ｂ）　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２０１２／０１０３７０５号明細書（以下、「引用文献３」という。）には、風力発電装置のブレード等のメンテナンスに用いるロボットにおいて、車輪１５、１５’が回転軸方向視において重なる配置によって、ブレードのエッジを乗り越える（一方の面から他方の面へ移動する）技術が記載されている（［００１４］、［００３７］〜［００３８］、図３等）。
　しかしながら、引用文献３のロボットは、車輪に磁力部を有するものではないし、長尺状に構成されたロボットがブレード等に巻き付くことによって落下しないようにするものである（［００４１］〜［００４２］）。これに対して引用発明のものは、車輪に磁力部を有することを前提とし、船体の外壁という、平坦で比較的広い面積の壁面を移動するものであって、引用文献３のブレードのような形状の表面を走行することを想定したものではないといえる。
　そうすると、引用発明と引用文献３の技術は課題や機能が共通するものではないし、その他に引用発明に引用文献３の技術を適用する動機付けが存在しないから、引用発明に引用文献３の技術を適用することは当業者にとって容易であるとはいえない。
ｃ　相違点３について
　引用発明の永久磁石２の外周面は、摘示（１ｇ）の第１図から明らかなように、外周側に凸の円弧状であると認められるから、当該外周面は「円弧状」であるとはいえるものの、「凹部」を有するものではない（なお、摘示（１ｇ）の第４図には、永久磁石２’と磁性体６とからなる外周面が記載されているが、当該第４図からは永久磁石２’と磁性体６はそれぞれ長方形及び三角形であると認められるから、当該外周面は凹部を有するものとは認められないし、引用文献１の明細書においても凹部を設ける旨の記載はない。）。
　また、米国特許出願公開第２０１３／０２１４４９８号明細書（以下、「引用文献４」という。）には、車輪１３００に円弧状凹部１３１２を設ける技術が記載されている（［０１００］、ＦＩＧ．１３Ａ）ものの、当該車輪の突出部１３１４は磁力を有するものではないし、当該円弧状凹部１３１２は、階段を移動する際に階段の角部に引っ掛けるために設けられたものであって（［０１００］）、「凹部３８により、磁石３５が鋼製部材２０の角部２９に係止する際に、角部２９の先端がホイール本体３７の内径側に入り込む」（本願明細書の【００４６】）機能とは異なる機能のものである。
　そうすると、船体の外壁という平坦な壁面を移動する引用発明のものに階段を移動するための引用文献４の技術を適用する動機付けは存在しないから、引用発明の永久磁石２の外周面の形状を引用文献４の円弧状凹部のようにすることは当業者にとって容易であるとはいえない。
ｄ　相違点４について
　引用発明の作業車は、船体の外壁という平坦な壁面を移動するものであるから、引用発明に接した当業者は、当該作業車を鉛直面とこの鉛直面に連なる下向水平面との間、又は、板状部材の一方の面と他方の面との間を走行可能とすることまでは想起しないものと認められる。
　また、引用文献３においてブレードのエッジを乗り越えることは、板状部材の一方の面と他方の面との間を走行可能とすることに相当するといえるかもしれないが、上記「ｂ（ｂ）」で述べたとおり、引用発明と引用文献３との間には、引用文献３の技術を適用する動機付けが存在しないから、引用発明に引用文献３の技術を適用することは当業者にとって容易であるとはいえない。
（イ）　上記「（ア）」のとおり、相違点２〜４については、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。したがって、補正発明１は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）　補正事項２〜６について
　本件補正の補正事項２〜６については、それぞれ請求項２〜６に記載された発明について、補正事項１と同様の補正をするものであるから、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１は、上記「第２　２（１）エ」のとおり、当業者が引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を引用する本件補正後の請求項２〜６に記載された発明は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。