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　特願２００６−２５００１４「時間分解分光器のためのシステム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０８１６８、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１８日（パリ条約による優先権主張２００５年８月１８日、英国）の出願であって、平成２３年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年９月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年４月９日に意見書が提出されたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされたのに対し、平成２６年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において平成２７年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２８年１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２８年６月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「波長のスペクトルが前記波長のスペクトルのそれぞれの部分に分離される時間分解分光のための分光器システムであって、
　前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分を受信するように配置されるＣＣＤデバイスを備え、
　前記ＣＣＤデバイスは、
　前記波長のスペクトルを検出し、前記波長のスペクトルを表す信号電荷を生成するように配置されるフォトサイトのアレイと、
　前記フォトサイトのアレイから前記信号電荷を受信するように配置される記憶領域と、
　前記記憶領域から前記信号電荷を受信するように配置される読み出しレジスタと、
　前記読み出しレジスタから前記信号電荷を受信し、電荷増倍を提供するように配置される複数のＣＣＤ乗算レジスタと、を備え、
　前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分は時間と共に変化し、前記システムは、前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分が前記スペクトルの時間変化に対応して前記波長のスペクトルの所定の部分を受信するように構成されており、各ＣＣＤ乗算レジスタは、前記波長のスペクトルの所定の部分に対応する前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分から前記信号電荷を受信するように構成されているシステム。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６１−１８２５３４号公報
　刊行物２：特開平１０−３０４２５６号公報
　刊行物１には、レーザ励起螢光の時間分解分光計測に使用される『超高速光現象の多チャンネル同時計測装置』に関する発明であり、「螢光パルス列を分光器で分光し、ストリーク管に入射させ、このストリーク管の螢光面に配列されたホトダイオードアレイで各波長光を検出すると共に、ホトダイオードアレイを構成する各ホトダイオードからの出力を並列に出力する多チャンネル同時計測装置」が記載されている（特に、公報第３頁右上欄第１４行目〜第５頁左上欄第１行目及び第１図〜第４図参照。）。
　ここで、刊行物１に記載されている「多チャンネル同時計測装置」は、ストリーク管を使用して増倍を行い、ホトダイオードアレイの並列読み出しを行う構成となっているが、これを刊行物２に記載されたＥＭＣＣＤ（特に、公報【００１８】段及び【図５】参照。）を使用し、増倍レジスタによる増倍を行い、ＣＣＤの並列読み出しを行う構成に代えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１には次の事項が記載されている（下線は当審において付したものである）。　
ア　「（産業上の利用分野）
　本発明は、超高速の繰り返し光現象を二次元的に計測する装置、例えば
レーザ励起螢光の時間分解分光計測
を行う超高速光現象の多チャンネル同時計測装置
イ　「第１図は本発明による超高速光現象の多チャンネル同時計測装置の第１の実施例を示すブロック図である。
この実施例は被測定対象である試料をレーザにより周期的に励起して、螢光発光を誘起させて、その螢光発光を分光して測定するものである。
色素レーザ光源１は繰返し光パルス列を発生して
この光パルス列はハーフミラ−２により分岐され、ハーフミラ−２を透過した光は
被測定対象３を照射する
この照射により、被測定対象３は前記光パルス列に対応する螢光パルス列を発生する
この周期的な発光は、光学手段により、ストリーク管の光電面に前記ストリーク管の偏向方向に垂直方向に展開して投射される
この実施例では、
前記光学手段は前記螢光パルス列を分光する分光器４、分光器４で分光された光を透過させるスリット５、レンズ６から形成されている
ウ　「第３図に前記ストリーク管の電極等の配列とホトダイオードアレイの関係を展開的に示しである。
ストリーク管７の面板の内面には光電面７１が形成されている
光電面７１に対向するようにメッシュ電極７２が設けられており、メッシュ電極７２により加速された電子は集束電極７３により集束されアパーチャ板７４をとおり、偏向電極７５の形成する偏向電界空間に入射させられる。
偏向電極７５には、前記螢光発光に同期した掃引電圧が印加されている
偏向電極７５で偏向された電子は、スリット板７７を介して、ファイバプレート７９の内面に形成されている螢光面７８に入射させられる。
各図から理解できるようにスリット板７７のスリットはストリーク管７の偏向方向に直角である。
ストリーク管７の各部には、動作電源回路２０または掃引電圧発生回路１５からの動作電圧が供給されている。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄９行）
エ　「次に第４図と第５図を参照して偏向電圧と螢光面に到達する電子の関係を説明する。
第４図は前記実施例の測定の対象となる多くの波長成分を含む繰返し発光中の単一パルスの発光強度の変化を示す波形図である。
時間軸をｔ、波長軸をλ、強度軸をＩとして３次元的に示している。
ｔ１の時点には主としてλ４とλ６の波長成分が、このような位置と強度の関係を保ってストリーク管の光電面に入射し、ｔ２の時点には主としてλ３〜λ６の波長成分がこのような位置と強度の関係を保ってストリーク管の光電面に入射すると考えて良い。
第５図は繰返し発光現象とサンプリングの関係を示す波形図である。
（１）〜（ｍ）は、それぞれ螢光の前記ストリーク管７の光電面７１への第１回入射から第ｍ回入射までの入射波形を示す。
分光器４により螢光は分光されるので波長により光電面７１への入射位置が変わる。
λｊ、λｋはそれぞれ光電面７１のｊおよびｋの位置に入射した光の強度を示す。
掃引電圧発生回路１５は各回の入射により発生した電子からそれぞれ
部分を前記スリット板７７から取り出すような掃引電圧を発生する
ホトダイオードアレイ８は短冊状のホトダイオードをストリーク管７の掃引方向に直角に配列したものである
一つのホトダイオードの大きさ（幅）は目的に応じて、選定できる。
この実施例では１００μｍ×５ｍｍの長方形にしてある。
各ホトダイオードはそれぞれ特定の波長成分に対応する螢光面７８の発光に対応させられている
各ホトダイオードの出力はそれぞれ１対１に対応させられている増幅器群１７中の増幅器で増幅される
増幅器群１７中の各増幅器の出力は同様に１対１に対応させられているＡ／Ｄ変換器群１８中のＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換される
Ａ／Ｄ変換器群の出力はメモリ３０に記録される
これによりメモリ３０には螢光の第１回の入射による各波長成分の
部分の情報、第２回の入射による各波長成分の
部分の情報・・・・・第ｍ回の入射による各波長成分の
部分の情報が記録される
これにより各波長成分毎に第１回から第ｍ回までの出力を総合することにより各波長成分の螢光発光波形を再構成することができる
このメモリ３０の内容をＤ／Ａ変換器３２により時系列的にアナログ変換して、遅延制御回路１６の出力と同期してＶＤＴ等の出力装置３４により出力すれば略リアルタイムで観察することができる
オ　「ラインセンサとしてレティコンまたはＣＯＤが市販されている。これ等の各種センサを使用しないで、ダイオードアレイを使用しているので以下の特徴が得られる。
（ノイズおよびダイナミックレンジ）
完全並列読み出しであるため、ノイズが少なく高Ｓ／Ｎ比、高ダイナミツクレンジの計測が可能である。
ノイズの主なものは（スイッチングノイズ以外で）アンプのノイズであるから、Ｓ／Ｎはダイオードアレイの方が、ｎ１／２倍良いことになる。ダイオードアレイではリニアアレイの主なノイズ成分であるスイッチングノイズが零である。
通常、リニアアレイの最小検出限界はスイッチングノイズで制限されている。
しかし、ダイオードアレイではスイッチングノイズがないため、最小検出限界をアンプのノイズまたは、光電流のショットノイズ域まで下げることができる。
（読み出し時間）
ダイオード数、または画素数をｎ＝１００にした場合について比較する。
ラインセンサでは１エレメント当たりｔ／ｎの読み出し時間となる。
他方ダイオードアレイでは全エレメント並列読み出しであるから、読み出し時間はｔ　ｓｅｃとなる。
したがってバンド幅はそれぞれ、ｎ／（２ｔ），１／（２ｔ）となり、ダイオードアレイの方がｎ倍長い。
（その他）
本発明ではホトダイオードアレイを用いているので、特定部分のみ信号を取り出すことも可能となった。
場所によって測定時間（積分時間）を変えることも可能となった。
　これに対してリニアアレイでは、ライン走査周波数に上限がある。これはシフトレジスタで制限され、一素子光たり１００ｎｓ程度となる。
しかし、ダイオードアレイでは並列アンプを使用するため、同一サンプリングをするには１００ｎｓ／ｎの読み取りとなる。（アンプの帯域が狭くなる。）
また、高速サンプリングは、同一アンプを考えれば、ｎ倍となる。」（６頁右下欄８行〜７頁右上欄１１行）
カ　第５図を参照すれば、上記エの「掃引電圧発生回路１５は各回の入射により発生した電子からそれぞれ黒線で示す部分を前記スリット板７７から取り出すような掃引電圧を発生する。」ということは、掃引電圧発生回路１５は各回の入射により発生した電子からそれぞれ
時間的に異なる
キ　第５図を参照すれば、上記エの「これによりメモリ３０には螢光の第１回の入射による各波長成分の黒線で示した部分の情報、第２回の入射による各波長成分の黒線で示した部分の情報・・・・・第ｍ回の入射による各波長成分の黒線で示した部分の情報が記録される。」ということは、「これによりメモリ３０には螢光の第１回の入射による各波長成分の
ある時間の
異なる時間の
さらに異なる時間の
　上記記載事項ア〜キから、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「レーザ励起螢光の時間分解分光計測を行う超高速光現象の多チャンネル同時計測装置であって、
　色素レーザ光源１は繰返し光パルス列を発生して被測定対象３を照射し、この照射により、被測定対象３は前記光パルス列に対応する螢光パルス列を発生し、
　この周期的な発光は、光学手段により、ストリーク管の光電面に前記ストリーク管の偏向方向に垂直方向に展開して投射され、
　前記光学手段は前記螢光パルス列を分光する分光器４、分光器４で分光された光を透過させるスリット５、レンズ６から形成され、
　ストリーク管７の面板の内面には光電面７１が形成されており、
　光電面７１に対向するようにメッシュ電極７２が設けられており、メッシュ電極７２により加速された電子は集束電極７３により集束されアパーチャ板７４をとおり、偏向電極７５の形成する偏向電界空間に入射させられ、偏向電極７５には、前記螢光発光に同期した掃引電圧が印加されており、
　偏向電極７５で偏向された電子は、スリット板７７を介して、ファイバプレート７９の内面に形成されている螢光面７８に入射させられ、
　掃引電圧発生回路１５は各回の入射により発生した電子からそれぞれ異なる時間の部分を前記スリット板７７から取り出すような掃引電圧を発生するものであり、
　ホトダイオードアレイ８は短冊状のホトダイオードをストリーク管７の掃引方向に直角に配列したもので、各ホトダイオードはそれぞれ特定の波長成分に対応する螢光面７８の発光に対応させられており、
　各ホトダイオードの出力はそれぞれ１対１に対応させられている増幅器群１７中の増幅器で増幅され、増幅器群１７中の各増幅器の出力は同様に１対１に対応させられているＡ／Ｄ変換器群１８中のＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換され、Ａ／Ｄ変換器群の出力はメモリ３０に記録されるものであり、
　メモリ３０には螢光の第１回の入射による各波長成分のある時間の部分の情報、第２回の入射による各波長成分の異なる時間の部分の情報・・・・・第ｍ回の入射による各波長成分のさらに異なる時間の部分の情報が記録され、これにより各波長成分毎に第１回から第ｍ回までの出力を総合することにより各波長成分の螢光発光波形を再構成することができ、
　このメモリ３０の内容をＤ／Ａ変換器３２により時系列的にアナログ変換して、遅延制御回路１６の出力と同期してＶＤＴ等の出力装置３４により出力すれば略リアルタイムで観察することができる
　超高速光現象の多チャンネル同時計測装置。」（以下「引用発明」という。） 
　また、刊行物２には、次の事項が記載されている（下線は当審において付したものである）。
ク　「【００１８】図１に示されているイメージャにおいては、信号電荷の１行の全ては出力レジスタ４から増倍レジスタ５内へ読出される。その他の構成では、出力レジスタ４のもう１方の端部において付加的な増倍レジスタがそれ自体の電荷検出回路と共に含まれている。この場合、電荷は、出力レジスタ４の１つの半分から一方の方向に、又もう１つの半分から反対方向に付加的な増倍レジスタへと読出すことができる。その他のデバイスにおいては、複数の出力レジスタを内含させ、それ自身の増倍レジスタ及び電荷検出回路を結びつけることができる。このような配置は図５に概略的に示されている。
ＣＣＤイメージャの画像セクション１８は、それぞれの異なる出力読出しレジスタ２０Ａ〜２０Ｄに接続されている４つの別々の蓄積セクション１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ及び１９Ｄに接続されている。各々の読出しレジスタ２０Ａ〜２０Ｄは、それぞれの異なる増倍レジスタ２１Ａ〜２１Ｄに接続され、これらの増倍レジスタの出力は電荷検出回路２２Ａ〜２２Ｄに加えられる
 
（２）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「レーザ励起蛍光の時間分解分光計測を行う超高速光現象の多チャンネル同時計測装置」は、本願発明の「波長のスペクトルが前記波長のスペクトルのそれぞれの部分に分離される時間分解分光のための分光器システム」に相当する。
　
イ　引用発明の「それぞれ特定の波長成分に対応する螢光面７８の発光に対応させられている」「短冊状のホトダイオードを配列したホトダイオードアレイ８」と、本願発明の「前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分を受信するように配置されるＣＣＤデバイス」とは、「前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分を受信するように配置される」フォトサイトの点で共通する。
　
ウ　ホトダイオードが信号電荷を生成するのは技術常識であるから、引用発明の「それぞれ特定の波長成分に対応する螢光面７８の発光に対応させられている」「短冊状のホトダイオードを」「配列した」「ホトダイオードアレイ８」と、本願発明の「前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分を受信するように配置されるＣＣＤデバイス」であって「前記波長のスペクトルを検出し、前記波長のスペクトルを表す信号電荷を生成するように配置されるフォトサイトのアレイ」とは、「前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分を受信するように配置される」フォトサイトであって「前記」フォトサイトは、「前記波長のスペクトルを検出し、前記波長のスペクトルを表す信号電荷を生成するように配置されるフォトサイトのアレイ」である点で共通する。 
 
エ　引用発明は、「各ホトダイオードの出力」が「増幅され」、「各増幅器の出力」が「Ａ／Ｄ変換され」、「Ａ／Ｄ変換器群の出力はメモリ３０に記録され」、「メモリ３０には螢光の第１回の入射による各波長成分のある時間の部分の情報、第２回の入射による各波長成分の異なる時間の部分の情報・・・・・第ｍ回の入射による各波長成分のさらに異なる時間の部分の情報が記録され、これにより各波長成分毎に第１回から第ｍ回までの出力を総合することにより各波長成分の螢光発光波形を再構成することができ、このメモリ３０の内容をＤ／Ａ変換器３２により時系列的にアナログ変換して、遅延制御回路１６の出力と同期してＶＤＴ等の出力装置３４により出力すれば略リアルタイムで観察することができる」ものであり、再構成して観察する各波長成分の蛍光発光波形が時間と共に変化していることを前提としているものであることは自明であるから、引用発明の「それぞれ特定の波長成分に対応する螢光面７８の発光に対応させられている」「短冊状のホトダイオードを」「配列した」「ホトダイオードアレイ８」は、本願発明の「前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分は時間と共に変化し、前記システムは、前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分が前記スペクトルの時間変化に対応して前記波長のスペクトルの所定の部分を受信するように構成されている」ものに相当する。
 
　そうすると、両者は
「波長のスペクトルが前記波長のスペクトルのそれぞれの部分に分離される時間分解分光のための分光器システムであって、
　前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分を受信するように配置されるセンサを備え、
　前記センサは、前記波長のスペクトルを検出し、前記波長のスペクトルを表す信号電荷を生成するように配置されるフォトサイトのアレイを備え、
　前記波長のスペクトルの前記それぞれの部分は時間と共に変化し、前記システムは、前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分が前記スペクトルの時間変化に対応して前記波長のスペクトルの所定の部分を受信するように構成されているシステム。」 
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　波長のスペクトルのそれぞれの部分を受信するように配置されるセンサが、本願発明では「ＣＣＤデバイス」であって、「前記ＣＣＤデバイスは」、「前記フォトサイトのアレイから前記信号電荷を受信するように配置される記憶領域と、前記記憶領域から前記信号電荷を受信するように配置される読み出しレジスタと、前記読み出しレジスタから前記信号電荷を受信し、電荷増倍を提供するように配置される複数のＣＣＤ乗算レジスタと、を備え」、「各ＣＣＤ乗算レジスタは、前記波長のスペクトルの所定の部分に対応する前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分から前記信号電荷を受信するように構成されている」のに対し、引用発明ではＣＣＤデバイスではなく、上記のように構成されたものではない点。
（３）相違点についての検討・判断
　刊行物２には、上記（１）のクのように、ＣＣＤイメージャの画像セクション１８が、それぞれの異なる出力読出しレジスタ２０Ａ〜２０Ｄに接続されている４つの別々の蓄積セクション１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ及び１９Ｄに接続され、各々の読出しレジスタ２０Ａ〜２０Ｄが、それぞれの異なる増倍レジスタ２１Ａ〜２１Ｄに接続され、これらの増倍レジスタの出力が電荷検出回路２２Ａ〜２２Ｄに加えられることが記載されており、これは上記相違点に係る本願発明の構成に相当するものといえる。
　しかしながら、刊行物１の上記（１）のオには、ＣＣＤ等の各種ラインセンサを使用しないで、ダイオードアレイを使用することにより、ノイズが少なく高ダイナミックレンジの計測が可能であること、読み出し時間が何倍も長く取れること、特定部分のみ信号を取り出すことが可能なこと、場所によって測定時間（積分時間）を変えることも可能なことが記載されている。これらの記載に鑑みれば、引用発明は、ＣＣＤ等の各種のラインセンサを使用しないで、ダイオードアレイを使用することにより上記効果が得られるものであるから、刊行物１に接した当業者において、引用発明のダイオードアレイに代えて刊行物２のようなＣＣＤイメージャを用いることには明確な阻害要因があるというべきである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２〜１３に係る発明は本願発明をさらに限定したものであり、本願の請求項１４に係る発明は本願発明の主要な構成を共通とした方法に係る発明であるから、いずれも本願の請求項１にかかる発明と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　上記第１の手続の経緯で記載したように、当審においては、平成２７年５月１３日付けで以下の（１）の拒絶理由通知、平成２８年１月５日付けで以下の（２）の拒絶理由を通知している。
（１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願明細書及び請求人の主張に鑑みれば、本願発明は、時間変化するスペクトルをフォトサイトのアレイにおける時間変化に応じて推移する位置で受信するものであると思料するが、請求項１の「時間変化するスペクトルを検出し、前記時間変化するスペクトルを表す信号電荷を生成するように配置されるフォトサイトのアレイ」、「前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分が前記時間変化するスペクトルの所定の部分を受信するように構成」及び「前記時間変化するスペクトルの所定の部分に対応する前記フォトサイトのアレイ」という記載だけでは、時間変化するスペクトルをフォトサイトのアレイにおける同一位置で受信するものも含むと解する余地があり、明確でない。 
  
　同様に、請求項１４の「時間変化するスペクトルを検出し、前記時間変化するスペクトルを表す信号電荷を生成するように配置されるフォトサイトのアレイ」及び「前記時間変化するスペクトルを受信し、前記複数のＣＣＤ乗算レジスタによる電荷増倍のために、前記時間変化するスペクトルの異なる部分を前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分に与える」という記載だけでは、本願発明が、時間変化するスペクトルをフォトサイトのアレイにおける時間変化に応じて推移する位置で受信するものだけでなく、時間変化するスペクトルをフォトサイトのアレイにおける同一位置で受信するものも含むと解する余地があり、明確でない。 
  
　よって、請求項１及びそれを引用する請求項２〜１３並びに請求項１４に係る発明は明確でない。 
 　 
（２）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には「前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分が前記波長のスペクトルの所定の部分を受信するように構成されており」と包括的に記載されている。しかし、発明の詳細な説明の段落【００１６】には「走査システムがサンプルを横切って走査するとき、スペクトルは、記憶領域（例えば５００本のスペクトル）内に収集され記憶される」と記載され、この走査がスペクトルの時間変化に相当するのであるから、フォトサイトアレイのそれぞれの部分は、スペクトルの時間変化に対応して受信することが前提となっており、出願時の技術常識に照らしても、この前提を欠く請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　同様に、請求項１４には「前記波長のスペクトルの異なる部分を前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分に与える」と包括的に記載されている。しかし、発明の詳細な説明の段落【００１６】には「走査システムがサンプルを横切って走査するとき、スペクトルは、記憶領域（例えば５００本のスペクトル）内に収集され記憶される」と記載され、この走査がスペクトルの時間変化に相当するのであるから、フォトサイトアレイのそれぞれの部分は、スペクトルの時間変化に対応して受信することが前提となっており、出願時の技術常識に照らしても、この前提を欠く請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
  
　よって、請求項１及び１４並びに請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年６月２０日の手続補正によって、請求項１において「前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分が前記波長のスペクトルの所定の部分を受信する」ことが「前記スペクトルの時間変化に対応して行われること、及び、請求項１４において「前記波長のスペクトルを受信し」「前記波長のスペクトルの異なる部分を前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分に与える」ことが「前記スペクトルの時間変化に対応して」行われることが特定された。
　このことにより、補正後の請求項１及び１４並びに補正後の請求項１を直接または間接的に引用する補正後の請求項２〜１３に係る発明は、「前記フォトサイトのアレイのそれぞれの部分」が「前記スペクトルの時間変化に対応」して受信することが特定されたから、発明が明確となり、かつ、課題を解決するものとして、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　よって、当審拒絶理由（１）及び（２）は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。