【事件の表示】
　特願２００７−１４８２９５「ゴム製品補強用スチールコード」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９７６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月４日の出願であって、平成２５年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正書が提出された。
　当審において、平成２６年６月１２日付けで拒絶理由通知を通知し、これに対し、平成２６年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１０月２７日に面接を行って技術説明を受け、平成２６年１１月５日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２６年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出された。
　さらに、平成２７年１月１９日付けで審尋がされ、平成２７年２月２３日に回答書が提出され、平成２７年３月２５日付けで審尋がされ、平成２７年５月２９日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１２月１７日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「同一線径を有するｎ本の素線を撚り合わせた１×ｎ（ｎ＝３〜６）の単層撚り構造のスチールコードであって、全ての素線が撚り合わせのためのくせとは別に、素線に螺旋状のくせを付けた後押圧加工して得られた加工度が均等な略正弦波状のくせであり、ピッチＰ１が、Ｐ１＝０．２Ｐｃ〜０．５Ｐｃ（但し、Ｐｃは撚り合わせのピッチ）で、波高ｈが、ｈ＝０．２ｄ〜２．０ｄ（但し、ｄは素線径）である、撚り合わせのためのくせよりピッチの小さいくせを有していて、コード中心の空洞部が素線間の隙間を介して外部へ連通し、かつ、コード長手方向のいずれの箇所においても少なくともいずれか一組の隣り合う素線が相互に接触しているとともに、隣り合う素線同士がコード中心軸に平行となるようパラレルに接触する箇所がコード長手方向に不連続な配置で部分的に存在することを特徴とするゴム製品補強用スチールコード。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　平成２６年１１月５日付けの当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）…。
（２）請求項１の「コード中心の空洞部が素線間の隙間を介して外部へ連通し、かつ、コード長手方向のいずれの箇所においても少なくともいずれか一組の隣り合う素線が相互に略接触しているとともに、隣り合う素線同士がコード中心軸に略平行となるよう略パラレルに接触する箇所がコード長手方向に不連続な配置で部分的に存在する」構成を得るための方法が、本願の発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。                               　
 　 
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　記（引用文献については引用文献等一覧参照） 
・請求項１について 
・引用文献１〜４ 
・備考  
　　…。
  　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
 　  
 １．実願平２−１０２１５０号（実開平４−６０５８９号）のマイクロフィルム
 ２．特開平６−３３３８４号公報
 ３．特開平１０−１８８６号公報
 ４．特開２００２−１６１４９０号公報」
　
４．当審拒絶理由２についての判断（特許法第２９条第２項違反）
（１）引用文献及び引用発明
ア．上記当審の拒絶理由に引用された実願平２−１０２１５０号（実開平４−６０５８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「［従来の技術］
　一般に、この種のスチールコードには、第３図に示すような複数本の素線を密着して撚り合わせた、所謂クローズド撚りコードが使用されている。」（第２頁第５〜９行）
（ｂ）「例えば、特開昭５５ー９０６９２号公報には、第４図に示すような各素線(６)、(６)間に隙間Ｃを設けながら撚り合わせた撚りの甘い、所謂オープン撚りコードと称されるスチールコード(７)が開示されている。
［考案が解決しようとする課題］
　上記スチールコード(７)において、コード内部へゴムが充分に浸入するためには、各素線（６）、（６）間の隙間Ｃを０．０１mm以上とする必要がある。
　しかしながら、上記隙間Ｃを充分にとると、各素線（６）の移動できる自由空間が大きくなり、スチールコード製造時に撚り構造が不安定になり易く、第５図（イ）、（ロ）に示すように、素線（６）の片寄りが生じたり、撚りがコードの長手方向に不均一になったりする。
　また、このスチールコード（７）は極く低荷重での伸びが大きいため、取扱性および複合体シート成形時の作業性が悪いばかりか、複合体シート成形時に加えられる低荷重の張力によって上記隙間Ｃが減少し、結局第３図に示すスチールコード（４）と同様となり、コード内部へゴムが充分に浸入せず、したがってゴムとの完全な複合体とはならず」（第４頁第１行〜第５頁第３行）
（ｃ）「本考案のスチールコードは、コードを構成する複数本の素線のうち少なくとも１本の素線に、撚りのくせとは別の小さな略スパイラル状のくせを施して、この素線と隣接する素線との間にコード内部へのゴムの浸入経路を設け、コード内部へのゴムの浸入を良好にせしめ、かつコード外接円を楕円形状とすることで低荷重時の伸びを抑え、しかも繰返し曲げ応力の付加によっても容易に疲労破壊することのない新規な構成とした。すなわち、本考案のゴム製品補強用スチールコードは、ｎ本（ｎ＝３〜６）の同一線径の素線からなる１×ｎ構造のスチールコードにおいて、少なくとも１本の素線が下記式を満足する略スパイラル状のくせを有し…。
　　　Ｐ１＝０．１Ｐ〜０．７Ｐ
　　　ｄ１＝（ｄ＋２／１００mm）〜（ｄ＋２／１０mm）
　　　　但し、Ｐ１：くせピッチ
　　　　　　　Ｐ：撚りピッチ
　　　　　　　ｄ１：くせ外径
　　　　　　　ｄ：素線径
　…。
　なお、本考案のスチールコードに用いる素線の線径ｄは、０．２〜０．４mmの範囲が好適である。
　…。
　ここで、くせ外径ｄ１とは、第１図および第２図に示すように、略スパイラル状にくせ付けした素線の見掛け上の外径であり、くせピッチＰ１とは略スパイラル状にくせ付けした素線のピッチである。…。
　ところで、上記略スパイラル状のくせとは、正確にスパイラル状になっていることを必要とせず、単に波状となっていても、スパイラル状と同等の効果を示すため、このような形状も含むものとする。」（第５頁第１６行〜第８頁第１４行）
（ｄ）「［実施例１］
　第１図（イ）に示すように、…、１×３×０．３８の撚り構成を有する断面略円形のコードを形成し、上記コードを…矯正ローラー群等の加工手段により、コード外接円がコード長手に亘って同一向きの略楕円形を有するスチールコード（１）を得た。」（第９頁第８〜１７行）
（ｅ）「［実施例２］
　第２図（イ）に示すように、くせピッチＰ１＝３．２mm、くせ外径ｄ１＝０．４５mmの略スパイラル状のくせを有する３本の素線（２）を撚りピッチＰ＝８mmで稠密に撚り合わせて、１×３×０．３８の撚り構成を有する断面略円形のコードを形成し、上記コードを上記実施例１と同様の加工手段により、コード外接円がコード長手に亘って同一向きの略楕円形を有するスチールコード（１）を得た。
　…。
　同図（ロ）、（ハ）および（ニ）はコードを構成する素線全てに略スパイラル状のくせを有する素線（２）を用いて、１×４×０．２５、１×５×０．２２、１×６×０．２０の撚り構成で、撚りピッチＰ、くせピッチＰ１、くせ外径ｄ１および短径Ｄ２／長径Ｄ１を表中に示す通りにして、上記実施例と同様の外接円が略楕円形であるスチールコード（１）を形成した。
　この実施例２においては、隣接する素線間全てに隙間が存在するため、コードを構成する素線全ての周囲がゴムで被覆されて、隣接する素線同士がこすれ合って生ずる局部的な摩耗、所謂フレッティング摩耗を防止することができ、耐疲労性をさらに向上することができる。」（第１０頁第１１行〜第１１頁第１６行）
（ｆ）「次に、表に示す本考案と従来例および比較例のゴム製品補強用スチールコードについて比較テストを行い、初期荷重伸び、ゴム浸入率、耐疲労性および取扱作業性を評価した。結果を別表に示す。」（第１２頁第１６〜２０行）
（ｇ）「コードＮｏ．１、７、１４、２１は、全ての素線が相互に接触している、所謂クローズド撚りコードであり、コード内部へのゴムの浸入性に乏しい。
　コードＮｏ．２、８、１５、２２は、いずれも平均形付率（各素線間に隙間を設けて撚り合わせたときのコード径／各素線をタイトに撚り合わせたときのコード径×１００）１４０％のオープン撚りコードであり、コード内部へのゴムの浸入性および耐疲労性において優れるが、初期荷重伸びが大きく取扱作業性に劣る。
　…。
　上記比較テストより、本考案のスチールコード（コードＮｏ．５、６、１１、１２、１３、１８、１９、２０、２５、２６、２７）のみがゴム浸入率、耐疲労性、初期荷重伸びおよび取扱作業性のいずれをも満足することのできるものであることが判明した。」（第１６頁第１行〜第１７頁第４行）
（ｈ）「［考案の効果］
　本考案のゴム製品補強用スチールコードは上記構成であるため、素線間に生じた隙間がコード内部へのゴム浸入路となり、ゴムが充分に浸入する。したがって、セパレーション現象、錆によるコード強力の低下を防止できる。
　また、極く低荷重における伸びが小さいため、作業性が非常に改善される。例えば、スチールコードをリールに巻き取る時やゴムシートにカレンダする時、極く低荷重における伸びが大きいとリールがパンクしたり、ゴムシートにしわができる等の悪影響を及ぼす弊害があるが、本考案にあってはこれが解消される。」（第１７頁第５〜１７行）
（ｉ）第１５頁の「表］より、「耐疲労性」は素線数３本のコードＮｏ．１（クローズ撚りドコード）で１００に対してＮｏ．６（本考案のコード）は１３０及びＮｏ．２（オープン撚りコード）は１１０、５本のコードＮｏ．１４（クローズド撚りコード）で１００に対してＮｏ．２０（本考案のコード）は１３０及びＮｏ．１５（オープン撚りコード）は１１０であることがみてとれる。
（ｊ）第１５頁の「表］より、「ゴム浸入率」は素線数３本のコードＮｏ．１（クローズ撚りドコード）で０％に対してＮｏ．６（本考案のコード）は１００％及びＮｏ．２（オープン撚りコード）は８５％、５本のコードＮｏ．１４（クローズド撚りコード）で０％に対してＮｏ．２０（本考案のコード）は１００％及びＮｏ．１５（オープン撚りコード）は７５％であることがみてとれる。
（ｋ）第１５頁の「表］より、「５ｋｇ荷重時伸び」は素線数３本のコードＮｏ．１（クローズ撚りドコード）で０．１２％に対してＮｏ．６（本考案のコード）は０．１６％及びＮｏ．２（オープン撚りコード）は０．６５％、５本のコードＮｏ．１４（クローズド撚りコード）で０．１６％に対してＮｏ．２０（本考案のコード）は０．１８％及びＮｏ．１５（オープン撚りコード）は０．７２％であることがみてとれる。
　
　引用文献の第２図（イ）〜（ニ）より、スチールコードは素線を径方向に重ねずに、単層撚り構造に撚ると認められ、上記（ｈ）より「素線間に生じた隙間がコード内部へのゴム浸入路」となるので、以上の記載事項及び図面によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「同一線径を有する３本の素線を撚り合わせた１×３の単層撚り構造のスチールコードであり、全ての素線が波形のくせを有し、前記くせピッチＰ１が、Ｐ１＝３．２mm、撚りピッチＰが、Ｐ＝８mm、くせ外径ｄ１が、ｄ１＝０．４５mm、素線径ｄが、ｄ＝０．３８mmとしたゴム製品補強用スチールコードであって、素線間に生じた隙間がコード内部へのゴム浸入路となる、ゴム製品補強用スチールコード。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「くせピッチＰ１」は、本願発明の「ピッチＰ１」に相当し、同じく「撚りピッチＰ」は、本願発明の「撚り合わせのためのくせ」のピッチである「撚り合わせのピッチＰｃ」に相当する。
　また、引用発明の「波形のくせ」と本願発明の「素線に螺旋状のくせを付けた後押圧加工して得られた加工度が均等な略正弦波状のくせ」とは「波形のくせ」である限りで相当し、引用発明の「全ての素線」が（撚りピッチＰより小さなピッチＰ１の）「くせを有」することは、本願発明の「全ての素線が撚り合わせのためのくせとは別に」「撚り合わせのためのくせよりピッチの小さいくせを有していて」に相当する。
　引用発明の「くせ外径ｄ１」は波状にくせ付けした素線の見掛け上の外径であり（上記（１）（ｃ）参照）、本願発明の「波高ｈ」に相当する（本願の図３参照）。
　また、引用発明の「くせピッチＰ１が、Ｐ１＝３．２mm、撚りピッチＰが、Ｐ＝８mm」は、本願発明の「ピッチＰ１が、Ｐ１＝０．２Ｐｃ〜０．５Ｐｃ（但し、Ｐｃは撚り合わせのピッチ）」に相当し、引用発明の「くせ外径ｄ１が、ｄ１＝０．４５mm、素線径ｄが、ｄ＝０．３８mm」は、本願発明の「波高ｈが、ｈ＝０．２ｄ〜２．０ｄ（但し、ｄは素線径）である」に相当する。
　引用発明の「素線間に生じた隙間がコード内部へのゴム浸入路となる」は、本願発明の「コード中心の空洞部が素線間の隙間を介して外部へ連通し」に相当する
　したがって、両者は、
「同一線径を有するｎ本の素線を撚り合わせた１×ｎ（ｎ＝３〜６）の単層撚り構造のスチールコードであって、全ての素線が撚り合わせのためのくせとは別に波状のくせであり、ピッチＰ１が、Ｐ１＝０．２Ｐｃ〜０．５Ｐｃ（但し、Ｐｃは撚り合わせのピッチ）で、波高ｈが、ｈ＝０．２ｄ〜２．０ｄ（但し、ｄは素線径）である、撚り合わせのためのくせよりピッチの小さいくせを有していて、コード中心の空洞部が素線間の隙間を介して外部へ連通するゴム製品補強用スチールコード。」
　である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、「波状のくせ」が「素線に螺旋状のくせを付けた後押圧加工して得られた加工度が均等な略正弦波状のくせ」であるのに対して、引用発明ではこのように特定していない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「コード長手方向のいずれの箇所においても少なくともいずれか一組の隣り合う素線が相互に接触しているとともに、隣り合う素線同士がコード中心軸に平行となるようパラレルに接触する箇所がコード長手方向に不連続な配置で部分的に存在する」のに対して、引用発明ではこのように構造を特定していない点。
　上記相違点１について検討すると、ゴム製品補強用スチールコードに波状のくせを付けるに際して、素線に螺旋状のくせを付けた後押圧加工して得られた略正弦波(扁平螺旋状波)状のくせを付けて、耐久性が良好なコードとすることは周知技術であり（例えば、特開平１０−１８８６号公報の段落【００２４】又は特開２００２−１６１４９０号段落【００３７】参照）、引用文献１に記載された撚り合わせる全ての素線にくせを付けるに際して、当該方法を適用することは当業者が容易になしえたことにすぎない。
　上記相違点２について検討すると、引用発明は「ゴムが充分に浸入する」こと及び「極く低荷重における伸びが小さいため、作業性が非常に改善される」ことを課題としており（上記（１）（ｈ）参照）、撚り合わせ後に「矯正ローラー群等の加工手段」により、十分に押圧加工がされ、低荷重における伸びは小さい（上記（１）（ｋ）参照）。
　一方、上記（１）（ｇ）（ｋ）に記載されたように、全ての素線が相互に接触している所謂クローズド撚りコードがそうでない他のコードに対して極く低荷重における伸びが小さいことなどから、素線相互ができるだけ接触していた方が低荷重における伸びが小さいことは当業者に自明なことにすぎないと認められるから、コード長手方向のできるだけ多くの箇所において、いずれか一組の隣り合う素線が相互に接触するように押圧加工することにより、相違点２に係る本願発明の構成にすることは当業者が容易になしえたことである。
　なお、「全ての素線の、撚り合わせのためのくせとは別のピッチの小さいくせが、略正弦波状のくせであることにより、それぞれの素線の正弦波状のくせの直線に近い部分同士がコード中心軸に平行にパラレルとなって近接する箇所が、コード長手方向において断続的に現れた構成」は当業者が技術常識に基づいて素線を撚ることで達成されることにすぎない。
　現に、請求人も平成２７年５月２９日提出の回答書の「１．」の第２段落で「『同一線径のｎ本の素線を、全ての素線が撚り合わせのためのくせとは別に撚り合わせのためのくせよりピッチの小さいくせを有し、それらピッチの小さいくせが、素線に螺旋状のくせを付けた後押圧加工して得られた加工度が均等な略正弦波状のくせである同一線径の３〜６本の素線を撚り合わせると、撚り合わせのためのくせとは別のピッチの小さいくせがあることにより、素線同士が全長に亘り完全に密着することはなく、断続的に接触して、コード長手方向のいずれかの箇所で素線間に隙間ができ、その隙間を介してコード中心の空洞部が外部へ連通する構成となります。そして、全ての素線の、撚り合わせのためのくせとは別のピッチの小さいくせが、略正弦波状のくせであることにより、それぞれの素線の正弦波状のくせの直線に近い部分同士がコード中心軸に平行にパラレルとなって近接する箇所が、コード長手方向において断続的に現れた構成となります。』というのは、その製造過程の途中の撚り線加工後の素線相互の状態の説明であって、当業者であれば、本願明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識に基づき、当然理解できることです。」と主張している。
　請求人は前記回答書で「本願発明のスチールコードは、引用文献１のものとは明確に異なる特有の構成を有するものであって、その構成に特有の作用より、ゴム侵入性、耐疲労性、低荷重伸びの何れについても優れた効果を奏します。」（【回答の内容】６．参照）と主張しているが、本願明細書、特許請求の範囲又は図面に基づいた主張ではない。
　例えば、請求人は前記回答書で「製造過程において撚り線加工後のコードの状態は既に本願発明の上記構成に近いものであり、それを押圧加工して本願発明の構成にするのに、
コード断面が楕円状になるほどの大きな押圧力は必要ありません。
　しかし、本願特許請求の範囲の請求項１には、コード断面が円形になるように押圧加工することは記載されていないし、本願発明の一実施形態を示す本願【図２】には断面が楕円形であることが示されている。
　
　次に、引用文献の第１５頁の「表］の記載、及び本願明細書の段落【００６０】の【表１】の記載に基づいて、以下に本願発明の効果について検討する。
　本願明細書の段落【０００２】〜【０００３】、及び【０００８】を参照すると、本願発明は、ゴム製品補強材として一般的に用いられ、低荷重伸びの小さい「クローズドコード」が、ゴム材がコード中心の空洞部に入り込んで一体化された完全な複合体にならないことより、ゴム材が浸入し易い「オープン撚り構造のコード」を用いたところ、低荷重伸びが大きくなり取り扱い作業性が悪くなったという、問題を解決するものと認められる。
　本願明細書に記載された値から、まず、「オープンコードとクローズドコードとの低荷重伸びの比」を求め、本願明細書において、取り扱い作業性が悪いとされるオープンコードの伸びがクローズドコードの伸びの何倍かを確認し、次に、「本願発明とクローズドコードとの低荷重伸びの比」を求めて、本願発明の低荷重伸びにおける取り扱い作業性について検討する。
　また、引用文献に記載された値から、まず、「オープンコードとクローズドコードとの低荷重伸びの比」を求め、次に「引用発明とクローズドコードとの低荷重伸びの比」を求めて、引用発明の低荷重伸びにおける取り扱い作業性について検討する。
　そして、本願発明の結果と比較して、引用発明と本願発明との効果の差異について検討する。
　本願発明に記載された低荷重伸びの値、引用文献に記載された低荷重伸びの値、を上記の観点からみてみると、
（ａ）素線３本の場合において、本願明細書では、オープンコードの低荷重伸びはクローズドコードの低荷重伸びの４．０倍（０．２１０／０．０５２）、本願発明の低荷重伸びはクローズドコードの低荷重伸びの１．２倍（０．０６２／０．０５２）である（本願明細書段落【００６０】の【表】参照）。
　一方、引用文献に記載のオープンコード（Ｎｏ．２）の低荷重伸びはクローズドコード（Ｎｏ．１）の低荷重伸びの５．４倍（０．６５／０．１２）、引用発明の全ての素線にくせを付けた実施例（Ｎｏ．６）の低荷重伸びはクローズドコード（Ｎｏ．１）の低荷重伸びの１．３倍（０．１６／０．１２）である（上記（１）（ｋ）参照。）。
（ｂ）素線５本の場合において、本願明細書では、オープンコードの低荷重伸びはクローズドコードの低荷重伸びの４．７倍（０．２３２／０．０４９）、本願発明の低荷重伸びはクローズドコードの低荷重伸びの１．２倍（０．０６０／０．０４９）である（本願明細書段落【００６０】の【表】参照）。
　一方、引用文献に記載のオープンコード（Ｎｏ．１５）の低荷重伸びはクローズドコード（Ｎｏ．１４）の低荷重伸びの４．５倍（０．７２／０．１６）、引用発明の全ての素線にくせを付けた実施例（Ｎｏ．２０）の低荷重伸びはクローズドコード（Ｎｏ．１５）の低荷重伸びの１．１倍（０．１８／０．１６）である（上記（１）（ｋ）参照）。
　本願明細書においても引用文献においても、オープンコードにすると、クローズドコードに比べて低荷重伸びが４．０〜５．４倍にもなるので、取り扱い作業性が悪いと認められるものの、引用発明や本願発明は低荷重伸びがクローズドコードの１．１〜１．３倍程度であり、何れも取り扱い作業性が良いものと認められる（引用文献第１５頁の「表」及び本願明細書段落【００６０】の【表】の「取扱作業性」参照）。
　しかも、オープンコードにした場合と比べると、クローズドコードを基準とする低荷重伸びの増加は引用発明も本願発明も大差なく、その差が顕著であり、取り扱い作業性が異なるとは認められない。
　加えて、引用発明の全ての素線にくせを付けた実施例（Ｎｏ．６及びＮｏ．２０）の、耐疲労性、ゴム浸入性が最も良い（上記（１）（ｉ）（ｊ）参照）ことからみて、本願発明のスチールコードが、引用発明と比較して、ゴム侵入性、耐疲労性、低荷重伸びの何れについても格別な効果を奏しているとはいえない。
　よって、前記回答書及び本願発明の詳細な説明の記載からは、本願発明が引用発明と比べて、ゴム侵入性、耐疲労性、低荷重伸びの何れについても優れた効果を奏するとは認められない。
　効果上の差異については、平成２７年３月２５日付け審尋で、引用文献の第１５頁の「表］の「５ｋｇ荷重時伸び」の記載を例示して「引用文献１の発明の低荷重伸びはクローズドコードのものと大差なく、低いものと認められ、これと比較した本願発明の顕著な効果とは何であるのか理解できない。本願発明の奏する効果が顕著なものであると主張するのであれば、本願明細書に記載された当該効果の顕著さを示す事実に基づいてわかりやすく説明されたい。」と尋ねたが、請求人は効果の顕著さを客観的根拠に基づいて回答していない。
　したがって、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
（３）むすび
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．当審拒絶理由１についての判断（特許法第３６条第４項第１号又は第６項違反）
　仮に、請求人が主張するように（上記回答書【回答の内容】４．（チ）（ツ）参照。）、本願発明の断面がほぼ円形であるとすれば、そのような発明は、本願明細書に、当業者が実施可能なように明確かつ十分に説明されているとはいえない。
　本願明細書には段落【００２３】に「本発明の同一線径を有するｎ本の素線を撚り合わせた１×ｎ（ｎ＝３〜６）の単層撚り構造のゴム製品補強用スチールコードは、全ての素線に螺旋状のくせを付けた後押圧加工して、ピッチＰ１が、Ｐ１＝０．２Ｐｃ〜０．５Ｐｃ（但し、Pｃは撚り合わせのピッチ）で、波高ｈが、ｈ＝０．２ｄ〜２．０ｄ（但し、ｄは素線径）である、加工度が均等な略正弦波状で撚り合わせのためのくせよりピッチの小さいくせをもたせ、該略正弦波状のくせを有する素線を撚り合わせて単層撚り構造のスチールコードを形成し、該スチールコードにコード長手方向に直交する方向から押圧加工を施すことにより製造することができる。」と記載されており、更に実施例として段落【００５０】〜【００５１】に「実施例として、直径５．５ｍｍのスチール線材を、パテンティングおよび伸線加工を繰り返した後、表面にブラスメッキを施して、線径０．２５ｍｍの素線とし、この素線を用いて、１×３構造および１×５構造の単層撚りスチールコードを製造した。これらの実施例の１×３構造および１×５構造の単層撚りコードは、それぞれ螺旋状のくせを付けた後、押圧加工によって略正弦波状の小さなくせ（撚り合わせのためのくせよりピッチの小さいくせ）を有する素線に加工し、それら略正弦波状の小さなくせを有する素線を撚り合わせ、こうして形成した単層撚りコードにコード長手方向に直交する方向から押圧加工を施して製造したものである。」と、段落【００５３】に「また、螺旋状のくせを略正弦波状のくせに加工する押圧加工および、撚り線加工後の押圧加工は、複数個の自由回転するローラーを千鳥状に配置した周知の押圧加工装置で行った。ただし、押圧加工の手段はこれらに限られるものではない。」と記載されている。
　本願明細書の【発明の詳細な説明】を参照しても、寸法等が示されているのは上記記載及び実施例を記載した段落【００６０】の表１だけであり、これら実施例についてはＰ１の値も、Ｐｃの値も、ｈの値も示されていないし、押圧加工をどの程度（ローラの数、ローラ間のピッチ、ローラの押し込み量、加工時の張力等）にするかも示されていない。
　明細書に開示された、これらの指示に従って、略正弦波状のくせを付けた素線を撚り合わせ、例えば、複数個の自由回転するローラーを千鳥状に配置した周知の押圧加工装置で押圧加工を行ったとしても、必ずしも断面が楕円形にならずに本願発明の前記構成になるとは認められない。
　請求人は、『本願発明のスチールコードは、撚り線加工後の、素線同士が断続的に接触して、素線間の隙間を介してコード中心の空洞部が外部へ連通し、かつ、それぞれの素線の正弦波状のくせの直線に近い部分同士がコード中心軸に平行にパラレルとなって隣り合う箇所が、コード長手方向に断続的に現れた構成となったコードを、「コード中心の空洞部が素線間の隙間を介して外部へ連通し、かつ、
コード長手方向のいずれの箇所においても少なくともいずれか一組の隣り合う素線が相互に接触している
　しかし、その方法は以下の理由で不明である。
５−１．加工方法の具体性、客観性及び再現性の欠如
　請求人は同回答書で『複数個の自由回転するローラーを千鳥状に配置した周知の押圧加工装置」を用いる例として「撚り合わせ後の、素線同士が断続的に接触して、素線間の隙間を介してコード中心の空洞部が外部へ連通し、かつ、それぞれの素線の正弦波状のくせの直線に近い部分同士がコード中心軸に平行にパラレルとなって隣り合う箇所が、コード長手方向に断続的に現れた構成のコードに、複数個の自由回転するローラーを千鳥状に配置した周知の押圧加工装置を使用してコード長手方向に直交する方向から押圧加工を施す場合に
、押圧力をどの程度に設定すれば素線同士の接触箇所が広がり、接触度合いが大きくなるかは、当業者であれば予測できます。その程度の予測もできない当業者など考えられません。
最初は小さい押圧力に設定して押圧加工を行い、その結果を観察しながら、「コード中心の空洞部が素線間の隙間を介して外部へ連通し、かつ、コード長手方向のいずれの箇所においても少なくともいずれか一組の隣り合う素線が相互に接触しているとともに、隣り合う素線同士がコード中心軸に平行となるようパラレルに接触する箇所がコード長手方向に不連続な配置で部分的に存在する」構成に近付いて行くよう徐々に押圧力を高めて試作を繰り返すことは当業者にとって当然のことです。
本願発明の上記構成となることを意図して調整するのであれば、当業者であれば、コード仕様毎の凡その加工条件を見当付けて試作を行い、その試作品の外観や断面を観察して調整度合いの過不足を判断し、それを基準にしてさらに加工条件を調整しつつ試作を重ね、その都度、外観や断面を観察することで、当業者が通常行う程度を超える過度の試行錯誤となるような試作回数を重ねなくとも、本願発明の上記構成となる加工条件を確定することができます。』というのは、当業者であれば、本願明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識に基づき、当然理解できることです。（
　しかし、前記回答書は、具体的にＰ１、Ｐｃ、ｈや押圧加工の程度を示して説明したものではなく、また、「当業者が通常行う程度を超える過度の試行錯誤となるような試作回数を重ねなくとも」、撚り線の断面が楕円形になることなく「上記構成となる加工条件を確定することができ」る根拠も示されていない。請求人の主張は、請求人独自の見解を述べたものであり、上記事項を「当業者が当然理解できる」とは認められない。
　押圧加工装置を初期にどのように設定し、観察したより線の状態がどのような場合に、どのような押圧力を設定するのか指針も示されていないが、これらが当業者に自明であるとは認められない。
５−２．試作品の確認の可否
　請求人は同回答書で上記のように「試作品の外観や断面を観察して調整度合いの過不足を判断し、それを基準にしてさらに加工条件を調整しつつ試作を重ね」るとしているが、当該方法については「顕微鏡で拡大して目視等で確認します。確認は１ｐｃ分でかまいません。
素線相互の接触の状態は、コード長手方向には１Ｐｃ（但し、Ｐｃは撚り合わせのピッチ）毎に同じパターンで繰り返します
接触していると思われる箇所、あるいは接触しかかっていると思われる箇所、それ以外の箇所は、試作品の外観を観察することで特定できます。そして、その接触していると思われる箇所、あるいは接触しかかっていると思われる箇所の断面をとり、また、それ以外の箇所の断面をとって、顕微鏡で拡大すれば、本願発明の構成になっているかどうかが判」る
　しかし、Ｐｃ（撚り合わせのピッチ）がＰ１（くせのピッチ）のｎ倍（ｎ＝整数）でなければ端から１ＰｃがｎＰ１とはならず、ずれが生じて１Ｐｃ毎に同じパターンが繰り返すとはいえない。
　また、観察した断面では接触状態を確認できるが、ＰｃとＰ１が整数比でない場合は、長手方向にわたって全体に接触状態を観察できないか又は極めて困難といえる。さらに、接触していると思われる箇所、あるいは接触しかかっていると思われる箇所、それ以外の箇所を判断する基準が不明で、本願発明の構成になっているかどうか判断するのにどのくらいの数だけ断面をとる必要があるのか（常識的にみて実行可能か否か）も不明である。
　したがって、本願発明の詳細な説明の記載から、当業者が撚り線の断面を楕円形状とすることなく本願発明を実施できるとは認められない。
６．むすび
　上記４．で述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。