【事件の表示】
　特願２０１３−１１１５９７「表示パネル駆動および走査の方法ならびにシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５０５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２５年５月２８日
　（パリ条約の例による優先権主張２０１２年５月３０日、台湾）
　拒絶理由通知：　平成２６年５月２０日（発送日：同年同月２７日）
　手続補正：　平成２６年１０月２３日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２７年３月２５日（送達日：同年同月３１日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年７月３０日 
　手続補正：　平成２７年７月３０日 （以下、「本件補正」という。）
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項７は、以下のように請求項５へ補正された。
　
（補正前）
「　　【請求項７】
　画像を表示するための液晶表示（ＬＣＤ）パネルの画素を駆動するために前記ＬＣＤパネルにおいて使われる表示パネル駆動および走査方法において、前記ＬＣＤパネルは、列をなして配置される複数の走査線と、前記走査線を横切って列に配置される複数のソース線と、前記走査線と前記ソース線の交差点に各々配置される複数の画素とを備えている表示パネル駆動および走査方法であって、
　（Ａ）タイミング・コントローラが、フレーム期間を第１の期間、第２の期間、および時間間隔に分けるステップと、
　（Ｂ）画像処理装置が、先行フレームおよび現行フレームに基づいて前記現行フレームのためのオーバードライブ信号を算出し、かつ前記画像処理装置は前記第１の期間において前記オーバードライブ信号を出力するステップと、
　（Ｃ）前記画像処理装置は前記現行フレームを出力し、かつソース・ドライバーが前記第２の期間において前記現行フレームに基づいて前記複数の画素を充電するステップと、
　（Ｄ）前記タイミング・コントローラは、前記ＬＣＤパネルのバックライト源をオンにして、前記時間間隔において前記現行フレームを表示するために、バックライト駆動回路を駆動するステップと、
　を含む表示パネル駆動および走査方法。」
　
（補正後）
「　【請求項５】
　画像を表示するための液晶表示（ＬＣＤ）パネルの画素を駆動するために前記ＬＣＤパネルにおいて使われる表示パネル駆動および走査方法において、前記ＬＣＤパネルは、列をなして配置される複数の走査線と、前記走査線を横切って列に配置される複数のソース線と、前記走査線と前記ソース線の交差点に各々配置される複数の画素とを備えている表示パネル駆動および走査方法であって、
　（Ａ）タイミング・コントローラが、フレーム期間を第１の期間、第２の期間、および
第３の
　（Ｂ）画像処理装置が、先行フレームおよび現行フレームに基づいて前記現行フレームのためのオーバードライブ信号を算出し、かつ前記画像処理装置は前記第１の期間において前記オーバードライブ信号を出力するステップと、
　（Ｃ）前記画像処理装置は前記現行フレームを出力し、かつソース・ドライバーが前記第２の期間において前記現行フレームに基づいて前記複数の画素を充電するステップと、
　（Ｄ）前記タイミング・コントローラは、
前記第３の時間間隔の初期において、
、
し、かつ前記第３の時間間隔の最後において、ＬＣＤパネルのバックライト源をオフにして電力消費を抑制するためにバックライト駆動回路を駆動
　を含む表示パネル駆動および走査方法。」（下線は補正箇所。）
　
　上記補正を見ると、補正後の請求項５において、「時間間隔」を「第３の時間間隔」と補正し、さらに、（Ｄ）のステップについて「・・・前記ＬＣＤパネルのバックライト源をオンにして、前記時間間隔において前記現行フレームを表示するために、バックライト駆動回路を駆動するステップ」としていたものを、「・・・前記第３の時間間隔の初期において、前記ＬＣＤパネルのバックライト源をオンにし、前記現行フレームを表示するために、バックライト駆動回路を駆動し、かつ前記第３の時間間隔の最後において、ＬＣＤパネルのバックライト源をオフにして電力消費を抑制するためにバックライト駆動回路を駆動するステップ」と補正するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２４３１８５号公報（以下「引用例」という。）には、液晶表示装置の駆動に関し、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図５とともに記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
　
（ａ）
「【００１７】
  図１は，液晶表示装置の概略構成図である。液晶表示装置は，画像信号変換回路１０と，液晶制御回路ユニット２０と，
液晶表示パネル３０
【００１８】
  
液晶表示パネル３０は，行方向に延びる複数のゲート線Ｇ１〜Ｇｎと，列方向に延びる複数のデータ線Ｄ１〜Ｄｍと，それらゲート線とデータ線の交差位置に選択トランジスタと画素電極とからなる画素ＰＸ１１〜ＰＸｎｍとを有する。
【００１９】
  液晶制御ユニット２０のデータドライバ２４は，フレームメモリＦＭから読み出された画像データ信号Ｉｍｇに対応する所定の電圧でデータ線Ｄ１〜Ｄｍを駆動し，ゲートドライバ２６は，ゲート線を駆動してその行の選択トランジスタを同時に導通させ，データ線に印加された電圧が画素電極に印加される。したがって，ゲート線を順次駆動することで，表示ライン上の画素に順次画像データに対応する電圧が印加される。」
　
（ｂ）
「【００２９】
  
図５は，オーバードライブ方式による別の駆動制御を示す図である。
フレーム期間ＦＴの４分の１の期間ＦＴ／４でゲート線を順次駆動しながら各画素にスタート電圧Ｖｓによるスタート駆動ＳＤを行い，次の期間ＦＴ／４で再度ゲート線を順次駆動しながら各画素にホールド電圧Ｖｈによるホールド駆動ＨＤを行う。そして，後半のフレーム期間では各画素をホールド電圧Ｖｈに維持する。
フレーム期間ＦＴの後半では全ての画素の輝度値ＬＵＭが所望の値になるので，その後半の期間のみバックライトを点灯することで，動画像のぼやけのない表示を実現することができる。
　
　引用例に記載の駆動制御においては、フレーム期間ＦＴの４分の１の期間ＦＴ／４、次の期間ＦＴ／４、フレーム期間ＦＴの後半のそれぞれにおいて異なる駆動制御が行われていることから、液晶制御回路ユニット２０のいずれかの部位において、フレーム期間ＦＴを上記の３つに分けるステップが実施されていることは明らかである。また、フレーム期間ＦＴの４分の１の期間ＦＴ／４においてスタート電圧Ｖｓを出力するステップが実施されていることも明らかである。そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｂ）及び図５の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「オーバードライブ方式による液晶表示パネルの駆動制御において、前記液晶表示パネル３０は，行方向に延びる複数のゲート線Ｇ１〜Ｇｎと，列方向に延びる複数のデータ線Ｄ１〜Ｄｍと，それらゲート線とデータ線の交差位置に選択トランジスタと画素電極とからなる画素ＰＸ１１〜ＰＸｎｍとを有する液晶表示パネルの駆動制御であって、
（Ａ）液晶制御回路ユニットが、フレーム期間ＦＴを４分の１の期間ＦＴ／４、次の期間ＦＴ／４、フレーム期間ＦＴの後半に分けるステップと、
（Ｂ）フレーム期間ＦＴの４分の１の期間ＦＴ／４において、スタート電圧Ｖｓを出力するステップと、
（Ｃ）次の期間ＦＴ／４で再度ゲート線を順次駆動しながら各画素にホールド電圧Ｖｈによるホールド駆動ＨＤを行うステップと、
（Ｄ）液晶制御回路ユニットは、フレーム期間ＦＴの後半の期間のみバックライトを点灯するステップと、
　を含む液晶表示パネルの駆動制御。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「液晶表示パネルの駆動制御」は、本願補正発明の「画像を表示するための液晶表示（ＬＣＤ）パネルの画素を駆動するために前記ＬＣＤパネルにおいて使われる表示パネル駆動および走査方法」に相当し、また、引用発明において「前記液晶表示パネル３０は，行方向に延びる複数のゲート線Ｇ１〜Ｇｎと，列方向に延びる複数のデータ線Ｄ１〜Ｄｍと，それらゲート線とデータ線の交差位置に選択トランジスタと画素電極とからなる画素ＰＸ１１〜ＰＸｎｍとを有する」ことは、本願補正発明において「前記ＬＣＤパネルは、列をなして配置される複数の走査線と、前記走査線を横切って列に配置される複数のソース線と、前記走査線と前記ソース線の交差点に各々配置される複数の画素とを備えている」ことに相当する。
　また、引用発明において「液晶制御回路ユニット」は、タイミング制御を含む液晶表示パネルの駆動制御を行っているものであるから、これがタイミング制御のためのコントローラーを有していることは明らかといえる。したがって、引用発明の「液晶制御回路ユニット」は、本願補正発明の「タイミング・コントローラ」に相当し、また、引用発明の「フレーム期間ＦＴ」のうち「４分の１の期間ＦＴ／４」、「次の期間ＦＴ／４」、及び「フレーム期間ＦＴの後半」は、それぞれ、本願補正発明の「フレーム期間」における「第１の期間」、「第２の期間」、及び「第３の時間間隔」に相当するものであるから、結局、引用発明の「（Ａ）液晶制御回路ユニットが、フレーム期間ＦＴを４分の１の期間ＦＴ／４、次の期間ＦＴ／４、フレーム期間ＦＴの後半に分けるステップ」は、本願補正発明の「（Ａ）タイミング・コントローラが、フレーム期間を第１の期間、第２の期間、および第３の時間間隔に分けるステップ」に相当する。
　また、引用発明は「オーバードライブ方式による液晶表示パネルの駆動制御」に関するものであるところ、引用例の段落【０００５】に記載されているとおり「オーバードライブ方式では，最初に画像データに対応する電圧よりも高い（または低い）第１の電圧でスタート駆動を行い，その後画像データに対応する第２の電圧でホールド駆動を行う。」のであるから、引用発明における「スタート電圧Ｖｓ」が、本願補正発明の「現行フレームのためのオーバードライブ信号」に相当することは明らかであり、引用発明における「（Ｂ）フレーム期間ＦＴの４分の１の期間ＦＴ／４において、スタート電圧Ｖｓを出力するステップ」と、本願補正発明における「（Ｂ）画像処理装置が、先行フレームおよび現行フレームに基づいて前記現行フレームのためのオーバードライブ信号を算出し、かつ前記画像処理装置は前記第１の期間において前記オーバードライブ信号を出力するステップ」とは、共に「（Ｂ）現行フレームのためのオーバードライブ信号を算出し、かつ前記第１の期間において前記オーバードライブ信号を出力するステップ」である点で共通するといえる。
　次に、引用発明において、本願補正発明の「現行フレーム」に相当する「ホールド電圧Ｖｈ」が出力されていることは、引用例の段落【０００５】に「オーバードライブ方式では，最初に画像データに対応する電圧よりも高い（または低い）第１の電圧でスタート駆動を行い，その後画像データに対応する第２の電圧でホールド駆動を行う。」と記載されていることより明らかであるから、引用発明における「（Ｃ）次の期間ＦＴ／４で再度ゲート線を順次駆動しながら各画素にホールド電圧Ｖｈによるホールド駆動ＨＤを行うステップ」と、本願補正発明における「（Ｃ）前記画像処理装置は前記現行フレームを出力し、かつソース・ドライバーが前記第２の期間において前記現行フレームに基づいて前記複数の画素を充電するステップ」とは、共に「（Ｃ）前記現行フレームを出力し、かつソース・ドライバーが前記第２の期間において前記現行フレームに基づいて前記複数の画素を充電するステップ」である点で共通するといえる。
　そして、引用発明においては「フレーム期間ＦＴの後半の期間
のみ
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「画像を表示するための液晶表示（ＬＣＤ）パネルの画素を駆動するために前記ＬＣＤパネルにおいて使われる表示パネル駆動および走査方法において、前記ＬＣＤパネルは、列をなして配置される複数の走査線と、前記走査線を横切って列に配置される複数のソース線と、前記走査線と前記ソース線の交差点に各々配置される複数の画素とを備えている表示パネル駆動および走査方法であって、
　（Ａ）タイミング・コントローラが、フレーム期間を第１の期間、第２の期間、および第３の時間間隔に分けるステップと、
　（Ｂ）現行フレームのためのオーバードライブ信号を算出し、かつ前記第１の期間において前記オーバードライブ信号を出力するステップと、
　（Ｃ）前記現行フレームを出力し、かつソース・ドライバーが前記第２の期間において前記現行フレームに基づいて前記複数の画素を充電するステップと、
　（Ｄ）前記タイミング・コントローラは、前記第３の時間間隔の初期において、前記ＬＣＤパネルのバックライト源をオンにし、前記現行フレームを表示するために、バックライト駆動回路を駆動し、かつ前記第３の時間間隔の最後において、ＬＣＤパネルのバックライト源をオフにして電力消費を抑制するためにバックライト駆動回路を駆動するステップと、
　を含む表示パネル駆動および走査方法。」
　
　（相違点）　
相違点１：オーバードライブ信号の算出に関し、本願補正発明は、「画像処理装置が、先行フレームおよび現行フレームに基づいて」オーバードライブ信号を算出しているのに対し、引用発明においては何がどのようにオーバードライブ信号を得ているのかが不明である点。
相違点２：本願補正発明においては、オーバードライブ信号を算出している「画像処理装置」が「現行フレームを出力」するとされているのに対し、引用発明においてはそのような構成となっているか否かが不明である点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　例えば、原査定において例示され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１３６３２号公報（特に段落【０００３】−【００１０】を参照。）や特開２０１０−１６４６２２号公報（特に段落【００２４】−【００３１】を参照。）にも記載されているように、液晶表示装置において、先行フレームおよび現行フレームに基づいてオーバードライブ信号を算出する画像処理装置を設けることは周知技術であり、引用発明においてスタート電圧Ｖｓ（オーバードライブ信号）の算出に該周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
イ　相違点２について
　引用発明において、オーバードライブ信号を算出する周知な「画像処理装置」を設ける際、画像処理装置には、オーバードライブ信号の算出のために現行フレームが入力されているのであるから、ホールド電圧Ｖｈ（現行フレーム）の出力を該「画像処理装置」から行うようにすることも、格別なことではなく、当業者が適宜なし得る程度の設計事項にすぎない。
　
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　まとめ
　　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項７に係る発明は次のとおりである。
　
「画像を表示するための液晶表示（ＬＣＤ）パネルの画素を駆動するために前記ＬＣＤパネルにおいて使われる表示パネル駆動および走査方法において、前記ＬＣＤパネルは、列をなして配置される複数の走査線と、前記走査線を横切って列に配置される複数のソース線と、前記走査線と前記ソース線の交差点に各々配置される複数の画素とを備えている表示パネル駆動および走査方法であって、
　（Ａ）タイミング・コントローラが、フレーム期間を第１の期間、第２の期間、および時間間隔に分けるステップと、
　（Ｂ）画像処理装置が、先行フレームおよび現行フレームに基づいて前記現行フレームのためのオーバードライブ信号を算出し、かつ前記画像処理装置は前記第１の期間において前記オーバードライブ信号を出力するステップと、
　（Ｃ）前記画像処理装置は前記現行フレームを出力し、かつソース・ドライバーが前記第２の期間において前記現行フレームに基づいて前記複数の画素を充電するステップと、
　（Ｄ）前記タイミング・コントローラは、前記ＬＣＤパネルのバックライト源をオンにして、前記時間間隔において前記現行フレームを表示するために、バックライト駆動回路を駆動するステップと、
　を含む表示パネル駆動および走査方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２は、本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２４３１８５号公報（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　引用例に記載されている事項は、上記「第２　補正却下の決定　２　検討　（１）引用例記載の事項・引用発明」に示したとおりである。
　
４　判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、「時間間隔」を「第３の時間間隔」と補正し、さらに、（Ｄ）のステップについて「・・・前記ＬＣＤパネルのバックライト源をオンにして、前記時間間隔において前記現行フレームを表示するために、バックライト駆動回路を駆動するステップ」を「・・・前記第３の時間間隔の初期において、前記ＬＣＤパネルのバックライト源をオンにし、前記現行フレームを表示するために、バックライト駆動回路を駆動し、かつ前記第３の時間間隔の最後において、ＬＣＤパネルのバックライト源をオフにして電力消費を抑制するためにバックライト駆動回路を駆動するステップ」と限定する補正を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。