Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドライバを有する電動ハンドピースとともに使用するためのデバイスであって、
近位端および関節動作遠位領域を有する、シャフトと、
前記シャフトの前記近位端に取り付けられるハブであって、前記電動ハンドピースへの取り外し可能接続のために適合されるハブと、
前記ハブが前記ハンドピースに接続されるときに、前記回転ドライバに取り外し可能に係合するように構成される、前記ハブ内の回転可能駆動結合部であって、前記ドライバによる前記駆動結合部の回転は、前記シャフトの前記関節動作遠位領域を関節動作させる、回転可能駆動結合部と、
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記シャフトは、外側および内側同心スリーブを備え、前記外側スリーブの近位端は、前記ハブの中で固定され、前記内側スリーブの近位部分は、前記ドライバの回転に応答して、前記外側スリーブの内部ボアの中で軸方向に移動可能である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記シャフトは、固定関係で前記外側および内側スリーブの前記遠位端を維持する、少なくとも１つの遠位構成要素を有する、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記内側スリーブの近位端上に第１のカラーをさらに備え、前記回転可能駆動結合部は、前記第１のカラーに係合し、前記回転可能駆動結合部が前記ハンドピースの前記回転ドライバによって回転されるにつれて前記カラーを長手方向に駆動し、
前記第１のカラーは、
ねじ山付きであり、前記回転可能駆動結合部は、前記カラーに螺合可能に係合し、前記第１のカラーを長手方向に駆動して、前記シャフトの前記遠位領域を関節動作させるか、または、
係合表面を有し、前記回転可能駆動結合部は、前記係合表面に対してピンを回転させ、前記第１のカラーを長手方向に駆動して、前記シャフトの前記遠位領域を関節動作させる、請求項３に記載の医療デバイス。
【請求項５】
（ａ）前記シャフトの前記関節動作遠位領域の遠位端に往復運動可能電極と、（ｂ）遠位端および近位端を有する、第３の同心スリーブと、をさらに備え、前記遠位端は、前記往復運動可能電極に取り付けられ、近位端は、前記駆動結合部に取り付けられ、前記回転可能駆動結合部は、前記第１のカラー上のカム表面に対して反対方向に前記ピンを回転させ、前記第３のスリーブを長手方向に駆動し、前記往復運動可能電極を往復運動させるように構成される、請求項４に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの遠位構成要素は、セラミック部材を含む、請求項３に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記駆動結合部の回転は、前記外側スリーブに対して軸方向に前記内側スリーブを移動させ、前記関節動作領域は、前記外側および内側スリーブの中に一連のスロットを含み、前記外側スリーブ内の前記スロットは、前記内側スリーブ内の前記スロットから半径方向にオフセットされる、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記シャフトの遠位端において担持される第１の極性電極をさらに備え、前記第１の極性電極は、前記セラミック部材によって担持され、外側スリーブの表面は、第２の極性電極を備える、請求項６に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記外側スリーブと内側スリーブとの間に配置される絶縁層をさらに備える、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
それぞれ、前記第１および第２の極性電極に接続される、前記ハブ内の第１および第２の電気接点をさらに備える、請求項８に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記回転可能駆動結合部は、時計回りに回転し、第１の方向に前記関節動作領域を屈曲させるように、かつ反時計回りに回転し、第２の方向に前記関節動作領域を屈曲させるように構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記電動ハンドピースは、電気モータを備え、前記ハンドピースは、前記モータを手動でアクティブ化して、前記関節動作領域を屈曲させるためのアクチュエータをその外面上に有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記ハンドピースは、前記第１および第２の極性電極へのＲＦエネルギーの送達を制御するためのアクチュエータをその外面上に有する、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記内側スリーブは、前記シャフトの遠位領域中の開放終端まで延在する、内部通路を有し、前記内部通路は、陰圧源に接続するように適合される、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医療デバイスと、
回転ドライバを有する電動ハンドピースと、
を備える、関節鏡検査システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼内の金属アーチファクトの存在を検出する装置であって、
患者の頭部の少なくとも一部を受容するように構成されるヘッドマウントと、
前記ヘッドマウント上又は前記ヘッドマウント内に配され、前記ヘッドマウント内に受容される前記患者の頭部の少なくとも一方の眼と誘導結合するように配される少なくとも１つのインダクタコイルと、
前記少なくとも１つのインダクタコイルに動作可能に接続され、前記少なくとも１つのインダクタコイルの周波数の変化として、インダクタンスを測定するインダクタンスメータと、
前記インダクタンスがインダクタンス閾値より大きいかどうか決定し、前記インダクタンスが前記インダクタンス閾値より大きい場合に少なくとも１つの金属アーチファクトの標示を生成する、ようにプログラムされたプロセッサと、
前記標示を表示する表示コンポーネントと、
を有する装置。
【請求項２】
前記インダクタコイルが、一方の眼の上に位置付けられる円形プリント回路基板上のスパイラルコイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インダクタンス閾値が、約０．５ｐＨから約２．０ｐＨの範囲である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ＬＣタンク回路を形成するように前記少なくとも１つのインダクタコイルと並列に電気接続されるキャパシタンスを更に有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記キャパシタンスは、前記少なくとも１つのインダクタコイルに動作可能に接続されるインダクタンスメータによって測定される前記少なくとも一方の眼のキャパシタンスの少なくとも１０倍大きい、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
患者の眼内の金属アーチファクトの存在を検出する方法であって、
前記患者の眼のインダクタンスを測定するステップと、
前記測定されたインダクタンスがインダクタンス閾値よりも大きい場合に眼破片の検出の標示を表示するステップと、
を有する方法。
【請求項７】
前記測定するステップが、
ヘッドマウント上又はヘッドマウント内に配される少なくとも１つのインダクタコイルを、患者の少なくとも一方の眼の上に重ねるように位置付けるステップと、
前記少なくとも１つのインダクタコイルに動作可能に接続されるインダクタンスメータによって、前記少なくとも１つのインダクタコイルのインダクタンス値を測定するステップと、
を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記インダクタンス閾値が、約０．５ｐＨから約２．０ｐＨの範囲である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのインダクタコイルと電気的に並列である少なくとも１つのキャパシタンスにより、患者の前記少なくとも１つの眼のキャパシタンスを補償するステップを更に有する、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのインダクタコイルを用いて、前記少なくとも１つの眼のキャパシタンスを測定するステップと、
前記少なくとも１つのキャパシタンスを用いて、前記少なくとも１つのインダクタコイルにより測定される前記少なくとも１つの眼のキャパシタンスの少なくとも１０倍から１００倍大きいキャパシタンスを生成するステップと、
を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
患者の眼内の金属アーチファクトの存在を検出する装置であって、
患者の左眼の上に重なるように配される第１のインダクタコイル及び患者の右眼の上に重なるように配される第２のインダクタコイルであって、前記第１のインダクタコイルは、前記患者の前記左眼と誘導的に結合されるように位置付けられ、前記第２のインダクタコイルは、前記患者の前記右眼と誘導的に結合されるように位置付けられ、前記第１及び第２のインダクタコイルが、金属検出器回路に接続される、第１及び第２のインダクタコイルと、
眼破片基準を満たす前記金属検出器回路の出力に応答して、眼内の破片の標示を表示する表示コンポーネントと、
を有する装置。  
【請求項１２】
前記金属検出回路が、
前記第１及び前記第２のインダクタコイルに動作可能に接続され、前記第１及び前記第２のインダクタコイルの各々からのインダクタンス測定出力を測定するインダクタンスメータと、
前記インダクタンスコイルと並列に電気接続されるキャパシタンスと、
前記第１又は前記第２のインダクタコイルの一方又は両方からの前記インダクタンス測定出力がインダクタンス閾値より大きいかどうかを決定する処理と、（ｉ）前記第１のインダクタコイルからの前記インダクタンス測定出力が前記インダクタンス閾値より大きい場合に左眼の眼破片の標示を生成し、（ｉｉ）前記第２のインダクタコイルからの前記インダクタンス測定出力が前記インダクタンス閾値よりも大きい場合に右眼の眼破片の標示を生成するよう、表示コンポーネントを動作させる処理と、を実行するようプログラムされる少なくとも１つのプロセッサと、
を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
患者の頭部の一部を受容するよう構成されるヘッドマウントを更に有し、前記第１及び前記第２のインダクタコイルが、前記ヘッドマウント上に配置される、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１及び前記第２のインダクタコイル並びに前記インダクタンスメータを少なくとも部分的に囲むように構成される透磁性ファラデーケージを更に有する、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記インダクタンスメータが、前記インダクタンス及び前記インダクタコイルに並列に電気接続されるキャパシタンスによって制御されるＡＣ周波数で動作するインダクタンス−デジタル変換器を有する、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の浮腫を検出するシステムであって、前記システムは、
患者の組織に光を照射するように構成された光源と、
前記患者の組織から反射光を収集し、前記反射光に関するデータを作成するように構成された検出器と、
前記検出器に操作可能に接続された処理装置であって、
前記反射光に関するデータを受信し、
前記反射光の強度を計算し、かつ
前記患者の組織が浮腫の症状を示すか否かを決定するように
構成された処理装置と、
を有する、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記処理装置は、さらに、対照サンプルの対照測定を決定するように構成されるシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記処理装置は、さらに、
前記反射光の計算強度を前記対照測定と比較し、かつ
前記患者の浮腫スコアを決定するように構成され、
前記浮腫スコアは前記患者が浮腫を有しているか否か、及び前記患者の浮腫の重症度のうちの少なくとも１つを表すシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、さらに、前記反射光をフィルターするように構成された少なくとも１つのフィルターを有するシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つのフィルターが、特定の波長範囲の前記反射光をフィルターするように構成されたチューナブルフィルターであるシステム。
【請求項６】
請求項４記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つのフィルターが、短波長赤外チューナブルフィルター、ファブリー・ペローチューナブルフィルター、マルチ結合結晶チューナブルフィルター、および共形フィルターの少なくとも１つであるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、さらに、複数のチューナブルフィルターを有するシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記複数のチューナブルフィルターが、９００ｎｍ〜１１００ｎｍ、１１５０ｎｍ〜１３００ｎｍ、および１４００ｎｍ〜１５５０ｎｍの少なくとも１つの波長範囲に前記反射光をフィルターするように構成されるシステム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記光源は、レーザー照射源、広帯域光源、および環境光源の少なくとも１つを有するシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、前記検出器は、電荷結合素子検出器、相補型金属酸化膜半導体検出器、インジウムガリウムヒ素検出器、および焦点面アレイ検出器の少なくとも１つを有するシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、前記プロセッサはさらに、２またはそれ以上の画像診断技術からの強度データを融合するように構成されるシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記２またはそれ以上の画像診断技術が、可視画像、ハイパースペクトル画像、短波長赤外ハイパースペクトル画像、中波長赤外ハイパースペクトル画像、長波長赤外ハイパースペクトル画像、およびそれらの組み合わせを有するシステム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムであって、さらに、前記処理装置に操作可能に接続し、前記処理装置から受信した１またはそれ以上の画像を表示するように構成された少なくとも１つのディスプレイ装置を有し、前記１またはそれ以上の画像は患者の組織を表すシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、最近の研究では、例えば心不全患者の体重および様々なバイタルサインをルーチンな治療の補助としてモニタリングすることによる現在の遠隔モニタリング技術は、罹患率および死亡率に有意な追加の影響を与えないことが示された。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，３３２，０９１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／０２５３９２１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１９２２４６号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に血管アクセスを提供するためのイントロデューサシース（１０）であって、
近位端（１２）と遠位端（１３）とを有する管状ボディ（１１）を備え、
前記遠位端（１３）が、患者の血管内に挿入されて、医療機器（１００）を前記近位端（１２）から前記管状ボディ（１１）を通して前記遠位端（１３）から前記患者の血管内に挿入できるように構成され、
前記管状ボディ（１１）は、リコイル部（３１）を備え、前記リコイル部（３１）の半径方向の圧縮性は、前記リコイル部（３１）に対して遠位である、前記管状ボディ（１１）の少なくとも一部の半径方向の圧縮性よりも高い、イントロデューサシース。
【請求項２】
請求項１に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記管状ボディ（１１）の前記遠位端（１３）よりも前記近位端（１２）の近くに配置される、イントロデューサシース。
【請求項３】
請求項１または２に記載のイントロデューサシースであって、
前記リコイル部（３１）は近位端（３２）と遠位端（３３）とを有し、
前記リコイル部（３１）の前記遠位端（３３）は、前記管状ボディ（１１）の前記遠位端（１３）から離間し、前記リコイル部（３１）の前記近位端（３２）は、前記管状ボディ（１１）の前記近位端（１２）から離間している、イントロデューサシース。
【請求項４】
請求項３に記載のイントロデューサシースであって、
前記リコイル部（３１）は、前記患者の血管の穿刺部位の領域に留置されるように構成される前記管状ボディ（１１）の領域においてのみ、前記管状ボディ（１１）の長手方向に延びる、イントロデューサシース。
【請求項５】
請求項１または２に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記管状ボディ（１１）の前記近位端（１２）から前記管状ボディ（１１）の前記遠位端（１３）に向かって延びる、イントロデューサシース。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、近位端（３２）と遠位端（３３）とを有し、前記近位端（３２）および前記遠位端（３３）の少なくとも１つが放射線不透過物質でマークされる、イントロデューサシース。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記管状ボディ（１１）の周囲を均一に前記管状ボディ（１１）の円周方向に延びる、イントロデューサシース。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記リコイル部（３１）と遠位方向に隣接する、前記管状ボディ（１１）の一部の壁厚（Ｄ）より薄い壁厚（ｄ）を有する、イントロデューサシース。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記管状ボディ（１１）のリコイル部以外の部分の壁厚（Ｄ）より薄い壁厚（ｄ）を有する、イントロデューサシース。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、０．３ｍｍ以下の壁厚（ｄ）を有する、イントロデューサシース。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、０．２ｍｍ未満の壁厚（ｄ）を有する、イントロデューサシース。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、０．１５ｍｍ未満の壁厚（ｄ）を有する、イントロデューサシース。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、０．１ｍｍ未満の壁厚（ｄ）を有する、イントロデューサシース。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記管状ボディ（１１）の前記リコイル部以外の部分と同じ材料から成る、イントロデューサシース。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記管状ボディ（１１）の前記リコイル部以外の部分の壁厚とほぼ同じである壁厚を有する、イントロデューサシース。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか1項に記載のイントロデューサシースであって、前記リコイル部（３１）は、前記管状ボディ（１１）の前記リコイル部以外の部分の材料の剛性よりも低い剛性を有する材料から作られる、イントロデューサシース。
【請求項１７】
イントロデューサセットであって、
請求項１から１６のいずれか1項に記載のイントロデューサシースと、医療機器（１００，１０１）とを備え、
前記イントロデューサシース（１０）は、前記医療機器（１００，１０１）を患者の血管（５０）に導入するよう構成され、
前記医療機器は、カテーテル（１００）を備える、イントロデューサセット。
【請求項１８】
請求項１７に記載のイントロデューサセットであって、
前記医療機器は、前記カテーテル（１０１）の遠位端に配置される血管内血液ポンプ（１０１）を備える、イントロデューサセット。
【請求項１９】
患者の体内に血管アクセスを提供する方法であって、
穿刺部位（５２）を通って患者の血管（５０）内にイントロデューサシース（１０）を留置するステップを含み、
前記イントロデューサシース（１０）は、近位端（１２）と遠位端（１３）とを有する管状ボディ（１１）を備え、
前記遠位端（１３）が、前記患者の血管（５０）内に挿入されて、医療機器（１００）を前記近位端（１２）から前記管状ボディ（１１）を通して前記遠位端（１３）から前記患者の血管（５０）内に挿入できるように構成され、
前記管状ボディ（１１）は、リコイル部（３１）を備え、前記リコイル部（３１）の半径方向の圧縮性は、前記リコイル部（３１）に対して遠位である、前記管状ボディ（１１）の少なくとも一部の半径方向の圧縮性よりも高く、
前記方法は、前記リコイル部（３１）が前記穿刺部位（５２）を横切って延びるように、前記患者の血管（５０）内に前記イントロデューサシース（１０）を留置するステップを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記医療機器（１０１）または拡張器（２０）により、前記穿刺部位（５２）を拡張させるステップをさらに含み、
前記医療機器（１０１）または前記拡張器（２０）の最大径部分が前記イントロデューサシース（１０）から後退した後、または、前記イントロデューサシース（１０）を通って前進し、前記穿刺部位（５０）を通過した後、前記イントロデューサシース（１０）を前記患者の血管（５０）に挿入した状態で、前記穿刺部位（５２）における組織を少なくとも部分的にリコイル可能にする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血管アクセスを提供するためのイントロデューサシース、イントロデューサセットおよび方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
スライド(２０)及び/又は受入れ部(４１)は挿入斜面(４５)を備えて、スライド(２０)の受入れ部(４１)内への押し込みを容易にする、請求項２又は３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  フレームと；
−  前記フレームによって支持された可撓性エンベロープであって、該可撓性エンベロープは、少なくとも５０％の反射率を有する布地で形成された内部表面であり、かつ少なくとも車椅子のサイズを有する殺菌すべき媒介物を収容するための内部容積を画定する内部表面を有する、可撓性エンベロープと；
−  前記内部容積内に収容されるためのＵＶ源と；
を含むＵＶ殺菌ユニット。
【請求項２】
前記フレームおよびエンベロープが折畳み式である、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記布地が少なくとも７０％の反射率を有する、請求項１に記載のユニット。
【請求項４】
前記布地が少なくとも７５％の反射率を有する、請求項１に記載のユニット。
【請求項５】
前記布地が少なくとも９５％の反射率を有する、請求項１に記載のユニット。
【請求項６】
前記可撓性エンベロープが、主本体部分と、該主本体部分から片持式になっているアーム部分とを含み、前記主本体部分およびアーム部分が前記内部容積を画定し、前記主本体部分及び前記アーム部分のそれぞれが、少なくとも５０％の反射率を備える布地から形成された内部表面を含む、請求項１に記載のユニット。
【請求項７】
前記アーム部分が、ＵＶ源を収容するための開口部を有する下部表面を含む、請求項６に記載のユニット。
【請求項８】
前記開口部が、その周囲に近接して前記可撓性エンベロープに結合された少なくとも１つの追加錘を含む、請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記ＵＶ源が前記追加錘を収容するための環状くぼみを含む、請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
ＵＶ格納エンベロープであって、該ＵＶ格納エンベロープは、可撓性でかつ折畳み式であり、少なくとも車椅子のサイズを有する殺菌すべき媒介物を収容するための内部容積を画定する内部表面を有し、前記内部表面が少なくとも５０％の反射率を有しており、
前記ＵＶ格納エンベロープが主本体部分と該主本体部分から片持式になったアーム部分とを含み、前記主本体部分およびアーム部分が前記内部容積を画定し、
前記アーム部分が、ＵＶ源を収容するための開口部を有する下部表面を含む、
ＵＶ格納エンベロープ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手に保持されるのに適した支持体（７、８）と、前記支持体（７、８）によって支持された塗布ヘッド（９）とを備え、
前記塗布ヘッド（９）は可撓性であると共に、化粧品を使用者の体の一部に塗布するのに適しており、
前記塗布ヘッド（９）は先細本体（１０）と塗布本体（１１）とを含み、
前記先細本体（１０）は前記支持体（７、８）に固定された第１の端部から第２の端部まで収束しながら第１の長さ（Ｌ１）にわたって延在し、
前記塗布本体（１１）は前記先細本体の前記第２の端部から遠位端まで延びる第２の長さ（Ｌ２）にわたって前記先細本体の前記第２の端部を延長しており、
前記塗布本体（１１）は、前記先細本体の前記第２の端部から前記前記塗布本体の前記遠位端まで均一な断面を有し、
前記第２の長さ（Ｌ２）は前記第１の長さより大きく、
前記塗布本体（１１）は、０．５ｍｍ〜５ｍｍの幅（Ｄ２）を有する、化粧品用の塗布具。
【請求項２】
前記第２の長さ（Ｌ２）は前記第１の長さ（Ｌ１）の１．２倍より大きい、請求項１に記載の塗布具。
【請求項３】
前記第２の長さ（Ｌ２）は前記第１の長さ（Ｌ１）の２．４倍未満である、請求項１又は２に記載の塗布具。
【請求項４】
前記第１の長さ（Ｌ１）は、２〜８ｍｍからなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の塗布具。
【請求項５】
塗布本体（１１）の断面は、０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲の外径（Ｄ２）を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の塗布具。
【請求項６】
塗布ヘッド（９）は熱可塑性エラストマー材料でできている、請求項１〜５の何れか一項に記載の塗布具。
【請求項７】
液体化粧品（３）を収容するのに適したリザーバ（２）を更に備え、
前記支持体（７、８）が前記塗布ヘッド（９）を前記化粧品に浸すために前記リザーバ（２）に挿入するのに適したロッド（７）を有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の塗布具。
【請求項８】
前記リザーバ（２）は前記液体化粧品（３）を構成するアイライナーを含む、請求項７に記載の塗布具。
【請求項９】
化粧品、特にアイライナーを塗布するための、請求項１〜４の何れか一項に記載の塗布具（１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面、底面及び側壁を備え、ヒール領域を有し、前記側壁が外面輪郭を有するインソールと、
ミッドソールと、を備え、
前記ミッドソールは、ミッドソール上面及びミッドソール側壁を備え、つま先領域及びヒール領域を有し、
前記ミッドソール側壁は、前記インソールを収容する前に、前記インソールヒール領域における前記インソール側壁の前記外面輪郭と相補的に一致する形状を備えた内側表面を有し、
前記相補的に一致する前記ミッドソールヒール領域の内側表面が、上から下に向かって内側に傾斜しており、
前記相補的に一致する前記ミッドソールヒール領域の内側表面が、少なくとも前記インソールヒール領域を入れ子状に収容して、前記ミッドソールに対して前記インソールを横方向にロックするように構成されており、
前記ミッドソール上面のヒール領域と前記ミッドソール側壁との間の境界面は、前記インソールヒール領域を密着して収容して支持して、前記ミッドソールに対する前記インソールヒール領域の外側―内側方向の移動を抑制するように構成された、隅肉領域を含むことを特徴とする履物アイテム。
【請求項２】
前記インソールの少なくとも一部が、コルク材料から作られることを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項３】
前記インソールが、コルク材料とエチレンビニルアセテート材料との組み合わせから作られることを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項４】
前記ミッドソールと前記インソールとの間に、ストロボ及びアッパーをさらに備え、
前記隅肉領域は、前記インソールヒール領域に対して相補的な形状を有し、前記ストロボ及びアッパーは、前記ミッドソール及び前記インソールの間の輪郭に沿うことを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項５】
前記ミッドソールが、コルク材料とエチレンビニルアセテート材料との組み合わせから作られることを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項６】
前記ミッドソールは、前記インソールの長さの大部分に沿って、前記インソールが嵌合されて収容されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項７】
前記インソールは、柔軟性を有する材料を含むつま先領域を備える、請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項８】
前記ミッドソールのアーチ領域は、前記インソールのアーチ領域を支持するために、前記インソールアーチ領域を入れ子状に収容するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項９】
前記インソールと前記ミッドソールとの間に配置されたアッパーをさらに備え、
前記アッパーは、側壁を備え、ヒール領域を有し、
前記アッパーの側壁は、下部を有し、
前記アッパーの側壁の前記下部は、前記ミッドソールに固定され、前記ミッドソールヒール領域の内側表面と相補的な形状を有し、
前記インソールは、前記ミッドソールに対して入れ子状に収容されて横方向にロックされたときに、少なくとも前記アッパーの側壁の前記下部によって、前記ミッドソールヒール領域から離隔して配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項１０】
前記ミッドソールヒール領域の前記ミッドソール側壁は、上端を有し、
前記インソールヒール領域の前記天面は、中央部、中間部及び側部を備え、
少なくとも前記インソールヒール領域が前記ミッドソールヒール領域に入れ子状に収容された後、前記インソールヒール領域の前記中央部は、前記ミッドソールヒール領域の前記ミッドソール側壁の前記上端より下方に配置され、前記インソールヒール領域の前記天面の、前記中間部または前記側部の少なくとも１つは、前記ミッドソールヒール領域の前記ミッドソール側壁の前記上端より上方に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の履物アイテム。
【請求項１１】
天面、底面及び側壁を備え、ヒール領域を有し、前記側壁が外面輪郭を有するインソールと、
つま先領域及びヒール領域を有するミッドソールと、を備え、
前記ミッドソールは、
上面と、
上から下に向かって内側に傾斜する側壁と、
前記上面及び前記側壁の間の境界面と、を備え、
前記境界面は隅肉領域を含み、
前記隅肉領域は、前記履物アイテムの前記インソールのヒール領域を入れ子状に密着して収容し、前記ミッドソールに対して前記履物アイテムの前記インソールを横方向にロックするために、前記インソールを収容する前に、前記インソールヒール領域における前記インソール側壁と相補的に一致する形状を有する
ことを特徴とする履物アイテム。
【請求項１２】
前記ミッドソールは、コルク材料とエチレンビニルアセテート材料との組み合わせから作られることを特徴とする請求項１１に記載の履物アイテム。
【請求項１３】
前記コルク材料は、重量、体積またはその双方で、前記エチレンビニルアセテート材料の量より多くまたは少ないことを特徴とする請求項１２に記載のミッドソール。
【請求項１４】
インソール天面と、インソール底面と、インソール側壁とを有し、ヒール領域を備え、前記インソールヒール領域の前記インソール側壁が外面輪郭を備える、インソールの製造と、
ミッドソール上面及びミッドソール側壁を有する、つま先領域及びヒール領域を備えたミッドソールの製造と、
前記ミッドソールヒール領域内に前記インソールヒール領域を入れ子状に密着して収容させ、前記ミッドソールに対して前記インソールヒール領域を横方向にロックするための、前記ミッドソール上に対する前記インソールの配置と、を備え、
前記ミッドソール側壁は上から下に向かって内側に傾斜する内側表面を備え、前記ミッドソール上面及び前記ミッドソール側壁の間の境界面が隅肉領域を含み、前記隅肉領域は、前記インソールを収容する前に、前記インソールヒール領域における前記インソール側壁の前記外面輪郭と相補的に一致する形状を有することを特徴とする履物アイテムの製造方法。
【請求項１５】
前記インソールの製造は、前記インソールの少なくとも一部をコルク材料から作ることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の履物アイテムの製造方法。
【請求項１６】
前記インソールの製造は、少なくとも一部をコルク材料とエチレンビニルアセテート材料との組み合わせから作ることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の履物アイテムの製造方法。
【請求項１７】
前記ミッドソールの製造は、前記隅肉領域を、前記インソールに対して相補的な形状となるように成形することを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の履物アイテムの製造方法。
【請求項１８】
前記ミッドソールの製造は、前記ミッドソールをコルク材料とエチレンビニルアセテート材料との組み合わせから作ることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の履物アイテムの製造方法。
【請求項１９】
前記コルク材料は、重量、体積またはその双方で、前記エチレンビニルアセテート材料の量より多くまたは少ないことを特徴とする請求項１４に記載の履物アイテムの製造方法。
【請求項２０】
柔軟性を有する材料によって前記インソールのつま先領域を作ることをさらに備える、請求項１８に記載の履物アイテムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの管を含むフレキシブル機器と、
前記少なくとも１つの管内で、前記フレキシブル機器に組み込まれ、前記フレキシブル機器の長さに亘って延在する複数の形状又はひずみ感知光ファイバと、
を含み、
前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバは、前記フレキシブル機器の再構成可能部分の状態を検出するために、前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバ間の距離の変化を感知するように、光学インタロゲータ及び光学インタプリタによって、互いに対する移動を測定する、センサデバイス。
【請求項２】
前記フレキシブル機器は、バルーンカテーテルを含み、前記再構成可能部分は、バルーンを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つの管は、前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバのそれぞれに関連付けられる管を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバは、位置合わせされた座標系を有し、前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバのそれぞれは、別個の開始点位置を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバは、前記フレキシブル機器の全長を測定する主ファイバと、前記フレキシブル機器の前記再構成可能部分を測定する少なくとも１つの補助光ファイバとを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの補助光ファイバは、複数の補助光ファイバを含み、前記フレキシブル機器の前記再構成可能部分において又は前記再構成可能部分の近くに、前記複数の補助光ファイバ用の第２の開始点位置を更に含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第２の開始点位置は、画像内の前記第２の開始点位置の位置を決定するための形状を含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの補助光ファイバは、少なくとも１つのファイバブラッグ格子を含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
フレキシブル機器の再構成可能部分の屈曲を感知する方法であって、
少なくとも１つの管内で、フレキシブル機器内に複数の形状又はひずみ感知光ファイバを構成するステップと、
前記フレキシブル機器の再構成可能部分の状態を検出するために、前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバ間の距離の変化を感知するように、光学インタロゲータ及び光学インタプリタを用いて、前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバの互いに対する移動を測定するステップと、
を含み、
前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバは、前記フレキシブル機器の長さに亘って延在する、方法。
【請求項１０】
前記フレキシブル機器は、バルーンカテーテルを含み、前記再構成可能部分は、バルーンを含み、移動を測定する前記ステップは、前記バルーンの膨張又は収縮を測定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバのそれぞれの座標系を位置合わせするステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバは、前記フレキシブル機器の全長を測定する主ファイバと、前記フレキシブル機器の前記再構成可能部分を測定する少なくとも１つの補助光ファイバとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの補助光ファイバは、複数の補助光ファイバを含み、前記フレキシブル機器の前記再構成可能部分において又は前記再構成可能部分の近くに、前記複数の補助光ファイバ用の第２の開始点位置を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の開始点位置は、画像内の前記第２の開始点位置の位置を決定するための形状を含み、
前記複数の補助光ファイバの冗長ひずみ／形状データを取り除くために、画像内の前記第２の開始点位置を見つけるステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の形状又はひずみ感知光ファイバからのひずみ又は形状データを使用して、前記フレキシブル機器の前記再構成可能部分を表示するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
別の実施形態では、ファイバの組み込みには、１つの主形状感知ファイバ１４と、Ｎ個の支持ファイバ（Ｎは１以上）が含まれる。これは、形状感知測定における大量の冗長性を排除するのに役立つ。カテーテル２０の長さは、例えば１〜２ｍである一方で、バルーンの長さは、約１ｃｍ〜約４ｃｍである。単一主ファイバアプローチでは、単一の形状感知ファイバ１４を使用して、カテーテル２０の全長が感知される。この単一の形状感知ファイバ１４は、室内の固定位置にある開始点１２ａを有する。例えばファイバ１６、１８であるＮ個の補助ファイバは、カテーテル本体２０の全長に及ぶが、バルーン部２４しかアクティブに形状感知しない。ファイバ１４、１６、１８の座標系を共に位置合わせする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸を有する第１の回転ジョイントおよび、前記第１の回転軸に非平行な第２の回転軸を有する第２の回転ジョイントによって相互に連結されている、第１のアームセグメントおよび第２のアームセグメントと、
該第１の回転軸および前記第２の回転軸周りで前記第１のアームセグメントを前記第２のアームセグメントに対して関節式に連結するジョイント機構と、を含んで構成されているロボットアームであって、
前記ジョイント機構が、
前記第１の回転軸と一致する車軸であり、前記ロボットアームの該第１のアームセグメントに固定されている車軸周りに配置されている第１の従動ギアと、
該ロボットアームの該第２のアームセグメントに固定されて、該第２の回転軸周りに配置され、該第１の回転軸周りで前記第１の従動ギアに固定される第２の従動ギアと、
第３の回転軸周りに配置され該第１の従動ギアを前記車軸周りで回転させるように構成されている第１の駆動ギアであり、前記第１の従動ギアと係合するように配置された前記第１の駆動ギアと、
前記第２の回転軸周りで前記第２の従動ギアを回転させる第２の駆動ギアと、
前記第２の駆動ギアと該第２の従動ギアを係合させるように配置されている中間ギア装置で、前記第１の回転軸周りに配置されており、それによって、該第１の回転軸周りの前記第１のアームセグメントに対する前記中間ギア装置の相対回転が駆動され得る該中間ギア装置で、該第２の駆動ギアと係合するように配置された第１の中間ギアと、前記第２の従動ギアと係合するように配置された第２の中間ギアと、を含んで構成されている前記中間ギア装置と、を含んで構成されており、
前記第３の回転軸と前記第１の回転軸が非交差であることを特徴とするロボットアーム。
【請求項２】
前記第１の回転軸が前記第２の回転軸を横切っている請求項１に記載されているロボットアーム。
【請求項３】
前記第１の回転軸が前記第２の回転軸と交差する請求項１または２に記載されているロボットアーム。
【請求項４】
前記第１の駆動ギアが、前記第１のアームセグメントに沿って延びる第１の駆動シャフトに取り付けられており、前記第２の駆動ギアが、該第１のアームセグメントに沿って延びる第２の駆動シャフトに取り付けられている請求項１〜３の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項５】
前記第１および第２の駆動シャフトが、前記車軸が存在する平面の一方の側に存在する請求項４に記載されているロボットアーム。
【請求項６】
前記第１の従動ギアがリングギアまたはハイポイドギアである請求項１〜５の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項７】
前記中間ギア装置が前記車軸に取り付けられ、該車軸がその各端部において前記第１のアームセグメントに対して取り付けられている請求項１〜６の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項８】
前記第１の中間ギアが前記第２の中間ギアに固定されている請求項１〜７の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項９】
前記第１の従動ギアがセクターギアである請求項１〜８の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項１０】
前記セクターギアの動作円弧が５０度以下である請求項１〜９の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項１１】
前記第１の中間ギアがリングギアまたはハイポイドギアである請求項１〜１０の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項１２】
前記第１の駆動ギアおよび前記第１の従動ギアが第１のハイポイドギアセットを形成し、前記第２の駆動ギアおよび前記第１の中間ギアが第２のハイポイドギアセットを形成し、前記第１と第２のハイポイドギアセットが同じスキューオフセットを有している請求項１〜１１の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項１３】
前記第２の中間ギアと前記第２の従動ギアがベベルギアまたはマイターギアである請求項１〜１２の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項１４】
前記ジョイント機構が、前記第１の回転ジョイントによって前記第１のアームセグメントに、前記第２の回転ジョイントによって前記第２のアームセグメントに取り付けられているキャリアを更に含み、前記キャリアが前記第１の従動ギアに固定されている請求項１〜１３の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項１５】
前記第１および第２の駆動シャフトを回転させることによって、前記ロボットアームの運動指令を出すコマンド信号に応答するように構成されているコントロールユニットを更に含み、前記コントロールユニットが、該ロボットアームに前記第２軸の周りで関節運動することなく前記第１軸の周りで関節運動するようにとの指令が出される場合に、前記第１シャフトを回転させて該第１軸回りの関節運動を生じさせ、また、前記第２シャフトを、該第２軸周りの寄生関節運動を取り消すような方法で回転させるように構成されている請求項１〜１４の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【請求項１６】
前記第１の従動ギアと前記第１の中間ギアの少なくとも一方がセクターギアである請求項１〜１５の何れか１項に記載されているロボットアーム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方向メディアフォーマットに準拠したメディアデータを受信するための方法であって、
MPEG-DASH規格に準拠し、かつ１以上の領域のメディアデータのURI（uniform resource identifier）と、前記１以上の領域のそれぞれのメディアデータを記述するメディア情報と、前記１以上の領域の少なくとも１つの品質リンクをシグナリングする品質情報と、を含むメディアプレゼンテーションディスクリプションをサーバから受信するステップと、
前記メディアプレゼンテーションディスクリプションの少なくとも１つのURIを用いて１以上の領域に対応するメディアデータを要求する少なくとも１つの要求メッセージを前記サーバに送信するステップと、
前記サーバから、前記少なくとも１つの要求メッセージに従って前記１以上の領域に対応する前記メディアデータを受信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記品質情報は、アダプテーションセットレベル、またはリプレゼンテーションレベルにおいて存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メディアプレゼンテーションディスクリプションは、さらに視野情報のフィールドを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
全方向メディアフォーマットに準拠したメディアデータを提供する方法であって、
MPEG-DASH規格に準拠し、かつ１以上の領域のメディアデータのURI（uniform resource identifier）と、前記１以上の領域のそれぞれのメディアデータを記述するメディア情報と、前記１以上の領域の少なくとも１つの品質ランクをシグナリングする品質情報とを含むメディアプレゼンテーションディスクリプションをクライアントデバイスに送信するステップと、
前記クライアントデバイスから、前記メディアプレゼンテーションディスクリプションの少なくとも１つのURIを用いて１以上の領域に対応するメディアデータを要求する少なくとも１つの要求メッセージを受信するステップと、
前記クライアントデバイスに、前記少なくとも１つの要求メッセージに従って前記１以上の領域に対応する前記メディアデータを提供するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記品質情報は、特定の@schemeldURIを用いてSupplementalProperty要素に記述されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記領域は、２次元領域であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記領域は、３次元幾何学的表示面における前記メディアデータの幾何学的投影を表すことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記領域は、球体の少なくとも一部への前記メディアデータの幾何学的投影を表すこと特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記球体の少なくとも一部は、pitch値、yaw値、roll値、水平視野角および垂直視野角によって特徴づけられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
全方向メディアフォーマットに準拠したメディアデータを受信するクライアントデバイスであって、
MPEG-DASH規格に準拠し、かつ１以上の領域のメディアデータのURI（uniform resource identifier）と、前記１以上の領域のそれぞれのメディアデータを記述するメディア情報と、前記１以上の領域の少なくとも１つの品質リンクをシグナリングする品質情報と、を含むメディアプレゼンテーションディスクリプションをサーバから受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信した前記メディアプレゼンテーションディスクリプションの少なくとも１つのURIを用いて１以上の領域に対応するメディアデータを要求する少なくとも１つの要求メッセージを前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバから、前記送信手段によって送信した前記少なくとも１つの要求メッセージに従って前記１以上の領域に対応する前記メディアデータを受信する第２の受信手段と、
を有することを特徴とするクライアントデバイス。
【請求項１１】
前記品質情報は、特定の@schemeldURIを用いてSupplementalProperty要素に記述されることを特徴とする請求項１０に記載のクライアントデバイス。
【請求項１２】
前記領域は、２次元領域であることを特徴とする請求項１０または１１に記載のクライアントデバイス。
【請求項１３】
全方向メディアフォーマットに準拠したメディアデータを提供するサーバであって、
MPEG-DASH規格に準拠し、かつ１以上の領域のメディアデータのURI（uniform resource identifier）と、前記１以上の領域のそれぞれのメディアデータを記述するメディア情報と、前記１以上の領域の少なくとも１つの品質ランクをシグナリングする品質情報とを含むメディアプレゼンテーションディスクリプションをクライアントデバイスに送信する送信手段と、
前記クライアントデバイスから、前記メディアプレゼンテーションディスクリプションの少なくとも１つのURIを用いて１以上の領域に対応するメディアデータを要求する少なくとも１つの要求メッセージを受信する受信手段と、
前記クライアントデバイスに、前記少なくとも１つの要求メッセージに従って前記１以上の領域に対応する前記メディアデータを提供する提供手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
前記品質情報は、特定の@schemeldURIを用いてSupplementalProperty要素に記述されることを特徴とする請求項１３に記載のサーバ。
【請求項１５】
前記領域は、２次元領域であることを特徴とする請求項１３または１４に記載のクライアントデバイス。
【請求項１６】
プログラム可能な装置のためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記プログラムが読み込まれ、プログラム可能な装置によって実行されると請求項１から９のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法を実現するコンピュータプログラムの命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。