(57)【要約】本発明は、次式（１）：（１）式中、Ｒ１〜Ｒ４はＨ、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＣＮ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４ハロアルキル基、Ｃ１〜４ハロアルコキシ基、Ｃ２〜５アルカノイル基、ホルミル基、Ｃ２〜６アルコキシカルボニル基又はカルボキシル基などを表わし；Ｒ５は、Ｃ１〜４ハロアルキル基、ＣＮを表わし；Ｒ６はＨ、ハロゲン原子、ＣＮ、Ｃ１〜４ハロアルキル基を表わし；Ｒ７はＨ、ハロゲン原子、Ｃ１〜４アルキル基を表わし；Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立してＨ、Ｃ１〜４アルキル基を表わし；Ｒ１０はハロゲン原子、ＣＮ、Ｒ１２Ｘを表わし、ここでＲ１２はＣ１〜１０のアルキル基、Ｃ１〜６ハロアルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、Ｃ２〜７アルカノイル基、Ｃ２〜７ハロアルカノイル基、ホルミル基を表わし、ＸはＯ、Ｓを表わす、で示される、除草剤として有用なベンゾオキサゾール化合物を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（１）：
2006004215.tif 000018
式中
Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のハロアルキル基又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１〜４のアルキル基、シアノ基、Ｒ１１Ｓ（Ｏ）ｎ、炭素原子数１〜４のハロアルコキシ基、炭素原子数２〜５のアルカノイル基、ホルミル基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基又はカルボキシル基を表わし、ここで、Ｒ１１は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、そしてｎは０〜２の整数であり、
Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ５は炭素原子数１〜４のハロアルキル基又はシアノ基を表わし、
Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜４のハロアルキル基を表わし、
Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ１０はハロゲン原子、シアノ基又はＲ１２Ｘを表わし、ここでＲ１２は、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロアルキル基、炭素原子数３〜６のシクロアルキル基、炭素原子数２〜７のアルカノイル基、炭素原子数２〜７のハロアルカノイル基又はホルミル基を表わし、そしてＸは酸素原子又は硫黄原子を表わす、
で示されるベンゾオキサゾール化合物。
【請求項２】
Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のハロアルキル基又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜３のハロアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１〜４のアルキル基、シアノ基、Ｒ１１Ｓ（Ｏ）ｎ、炭素原子数１〜３のハロアルコキシ基、炭素原子数２〜３のアルカノイル基、炭素原子数２〜４のアルコキシカルボニル基又はカルボキシル基であり、ここで、Ｒ１１は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、そしてｎは０〜２の整数であり、
Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ５は炭素原子数１〜３のハロアルキル基又はシアノ基であり、
Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜３のハロアルキル基であり、
Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ１０はハロゲン原子、シアノ基又はＲ１２Ｘであり、ここでＲ１２は炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜６ハロアルキル基、シクロヘキシル基、炭素原子数２〜５のアルカノイル基、炭素原子数２〜５のハロアルカノイル基又はホルミル基であり、そしてＸは酸素原子又は硫黄原子である
請求の範囲第１項に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１は水素原子又はハロゲン原子あり、
Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のハロアルキル基であり、
Ｒ３はハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜３のハロアルキル基、炭素原子数１〜３のハロアルコキシ基、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数２〜３のアルカノイル基であり、
Ｒ４は水素原子であり、
Ｒ５は炭素原子数１〜３のハロアルキル基であり、
Ｒ６は水素原子又はハロゲン原子であり、
Ｒ７は水素原子であり、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ水素原子であり、
Ｒ１０はハロゲン原子又はＲ１２Ｘであり、ここでＲ１２は炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜６ハロアルキル基、シクロヘキシル基又はホルミル基であり、そしてＸは酸素原子又は硫黄原子である
請求の範囲第１項に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、
Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子又はトリフルオロメチル基であり、
Ｒ３はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨード原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ｔｅｒｔ−ブチル基又はアセチル基であり、
Ｒ４は水素原子であり、
Ｒ５はトリフルオロメチル基であり、
Ｒ６は水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、
Ｒ７は水素原子であり、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ水素原子であり、
Ｒ１０はＲ１２Ｘであり、ここでＲ１２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−クロロメチル基、４−クロロ−ｎ−ブチル基、６−クロロ−ｎ−ヘキシル基又はシクロヘキシル基であり、そしてＸは酸素原子である
請求の範囲第１項に記載の化合物。
【請求項５】
次の群：
（ｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３がハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、
（ｉｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ７〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３がハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ６がハロゲン原子を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、
（ｉｉｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、
（ｉｖ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜６個のハロアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、
（ｖ）  Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ１及びＲ３がそれぞれハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜６個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、
（ｖｉ）  Ｒ１、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ２及びＲ３がそれぞれハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、
（ｖｉｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３が炭素原子数１〜４個のアルキル基を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、
（ｖｉｉｉ）  Ｒ１、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ２がハロゲン原子を表わし、Ｒ３がシアノ基を表し、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物、及び
（ｉｘ）  Ｒ１、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ２が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ３がハロゲン原子を表し、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす式（１）の化合物
から選ばれる請求の範囲第１項に記載の化合物。
【請求項６】
（ａ）  次式（２）：
2006004215.tif 000019
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、請求項１に記載したと同義である、
で示される化合物を次式（３）：
2006004215.tif 000020
式中、Ｒ５〜Ｒ１０は請求項１に記載したと同義であり；Ｙは、ハロゲン原子を表わす、
で示される化合物と塩基又は酸触媒の存在下に反応させて、式（１）の化合物を製造するか、
（ｂ）  次式（４）：
2006004215.tif 000021
式中、Ｒ１〜Ｒ９は請求項１に記載したと同義である、
で示される化合物をハロゲン化剤と反応させて、Ｒ１０がハロゲン原子を表わす場合の式（１）の化合物、すなわち、次式（５）：
2006004215.tif 000022
式中、Ｒ１〜Ｒ９は請求項１に記載したと同義であり；Ｙはハロゲン原子を表わす、
で示される化合物を製造するか、或いは
（ｃ）  次式（５）：
2006004215.tif 000023
式中、Ｒ１〜Ｒ９は請求項１に記載したと同義であり；Ｙはハロゲン原子を表わす、
で示される化合物を次式（６）：
Ｒ１２―Ｘ―Ｍ      （６）
式中、Ｒ１２及びＸは請求項１に記載したと同義であり；Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表わす、
で示される化合物と塩基触媒の存在下に反応させて、Ｒ１０がＲ１２Ｘを表わす場合の式（１）の化合物、すなわち、次式（７）：
2006004215.tif 000024
式中、Ｒ１〜Ｒ９、Ｒ１２及びＸは請求項１に記載したと同義である、
で示される化合物を製造する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の式（１）の化合物の製造法。
【請求項７】
請求の範囲第１項に記載の式（１）の化合物を有効成分として含有することを特徴とする除草剤。
【請求項８】
請求の範囲第１項に記載の式（１）の化合物及び農業上適する添加剤を含んでなる除草性組成物。
【請求項９】
請求の範囲第１項に記載の式（１）の化合物の有効量を雑草又はその生育場所に施用することを特徴とする雑草の防除方法。
【請求項１０】
請求の範囲第１項に記載の式（１）の化合物の除草剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ベンゾオキサゾール化合物、その製造法及び除草剤としての利用に関する。
【背景技術】  或る種のベンゾオキサゾール化合物が除草剤として有効であることは知られている（例えば、特開２００２−１５５０６３号公報参照）。
【発明の開示】
本発明の主たる目的は、除草剤として有用な新規ベンゾオキサゾール化合物を提供することである。
本発明者らは、今回、下記式（１）で示された新規なベンゾオキサゾール化合物が除草剤として有効であることを見い出し、本発明を完成するに至った。
かくして、本発明は、次式（１）
2006004215.tif 000002
式中
Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のハロアルキル基又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１〜４のアルキル基、シアノ基、Ｒ１１Ｓ（Ｏ）ｎ、炭素原子数１〜４のハロアルコキシ基、炭素原子数２〜５のアルカノイル基、ホルミル基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基又はカルボキシル基を表わし、ここで、Ｒ１１は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、そしてｎは０〜２の整数であり、
Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ５は炭素原子数１〜４のハロアルキル基又はシアノ基を表わし、
Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜４のハロアルキル基を表わし、
Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、
Ｒ１０はハロゲン原子、シアノ基又はＲ１２Ｘを表わし、ここでＲ１２は炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロアルキル基、炭素原子数３〜６のシクロアルキル基、炭素原子数２〜７のアルカノイル基、炭素原子数２〜７のハロアルカノイル基又はホルミル基を表わし、そしてＸは酸素原子又は硫黄原子を表わす、で示されるベンゾオキサゾール化合物を提供するものである。
本発明の上記式（１）で示されるベンゾオキサゾール化合物は優れた除草効果を有し、除草剤として有用である。
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
なお、本発明の説明においで、化学式で示される化合物は、その化学式の番号を以て、例えば、上記式（１）の化合物の場合「化合物（１）」と表示する。
本明細書において
「ハロゲン原子」には、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が包含される。
「アルキル基」は、直鎖状もしくは分枝鎖状であることができ、例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル基などが挙げられる。
「ハロアルキル基」は、アルキル基の水素原子の少なくとも１個がハロゲン原子に置換された基であり、例えば、クロロメチル、ジクロロメチル、トリフルオロメチル、クロロエチル、ジクロロエチル、トリフルオロエチル、テトラフルオロプロピル、ブロモエチル、ブロモプロピル、クロロブチル、クロロヘキシル、ペルフルオロヘキシル基などが挙げられる。
「アルコキシ基」は、アルキル部分が上記の意味を有するアルキル−Ｏ−基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、デシルオキシ基などが挙げられる。
「ハロアルコキシ基」は、ハロアルキル部分が上記の意味を有するハロアルキル−Ｏ−基であり、例えば、トリフルオロメトキシ、トリフルオロエトキシ、テトラフルオロプロポキシ、ペルフルオロヘキシルオキシ基などが挙げられる。
「アルコキシカルボニル基」は、アルコキシ部分が上記の意味を有するアルコキシ−ＣＯ−基であり、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル基などが挙げられる。
「シクロアルキル基」には、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが包含される。
「アルカノイル基」は、アルキル部分が上記の意味を有するアルキル−ＣＯ−基であり、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ｉｓｏ−ブチリル、バレリル、ｉｓｏ−バレリル、ピバロイル基などが挙げられる。
「ハロアルカノイル基」は、アルカノイル基の水素原子の少なくとも１個がハロゲン原子に置換されたものであり、例えば、クロロアセチル、トリフルオロアセチル、クロロプロピオニル、ブロモプロピオニル、クロロヘキサノイル、クロロヘプタノイル基などが挙げられる。
前記式（１）において、好適には、
Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のハロアルキル基又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜３のハロアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１〜４のアルキル基、シアノ基、Ｒ１１Ｓ（Ｏ）ｎ、炭素原子数１〜３のハロアルコキシ基、炭素原子数２〜３のアルカノイル基、炭素原子数２〜４のアルコキシカルボニル基又はカルボキシル基であり、ここで、Ｒ１１は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、そしてｎは０〜２の整数であり、
Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ５は炭素原子数１〜３のハロアルキル基又はシアノ基であり、
Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜３のハロアルキル基であり、
Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ１０はハロゲン原子、シアノ基又はＲ１２Ｘであり、ここでＲ１２は炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜６ハロアルキル基、シクロヘキシル基、炭素原子数２〜５のアルカノイル基、炭素原子数２〜５のハロアルカノイル基又はホルミル基であり、そしてＸは酸素原子又は硫黄原子である。
さらに好適には、
Ｒ１は水素原子又はハロゲン原子あり、
Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜３のハロアルキル基であり、
Ｒ３はハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜３のハロアルキル基、炭素原子数１〜３のハロアルコキシ基、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数２〜３のアルカノイル基であり、
Ｒ４は水素原子であり、
Ｒ５は炭素原子数１〜３のハロアルキル基であり、
Ｒ６は水素原子又はハロゲン原子であり、
Ｒ７は水素原子であり、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ水素原子であり、
Ｒ１０はハロゲン原子又はＲ１２Ｘであり、ここでＲ１２は炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜６ハロアルキル基、シクロヘキシル基又はホルミル基であり、そしてＸは酸素原子又は硫黄原子である。
特に好適には、
Ｒ１は水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、
Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子又はトリフルオロメチル基であり、
Ｒ３はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨード原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ｔｅｒｔ−ブチル基又はアセチル基であり、
Ｒ４は水素原子であり、
Ｒ５はトリフルオロメチル基であり、
Ｒ６は水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、
Ｒ７は水素原子であり、
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ水素原子であり、
Ｒ１０はＲ１２Ｘであり、ここでＲ１２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−クロロメチル基、４−クロロ−ｎ−ブチル基、６−クロロ−ｎ−ヘキシル基又はシクロヘキシル基であり、そしてＸは酸素原子である。
また、化合物（１）のうち、除草活性の観点から好ましいものとしては、以下の化合物が挙げられる。
（ｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３がハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物３、１１、２７、２９、３４、３９、４１など。
（ｉｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ７〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３がハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ６がハロゲン原子を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物８、９、２６、３５、４０、４２など。
（ｉｉｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物５２、５４、５６、６０、６２、６４など。
（ｉｖ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜６個のハロアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物８５、８７、８９、９１、９３など。
（ｖ）  Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ１及びＲ３がそれぞれハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜６個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物１０６、１０８、１０９、１１２、１１３、１１４など。
（ｖｉ）  Ｒ１、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ２及びＲ３がそれぞれハロゲン原子を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物１１６、１１９、１２５、１２７、１３３など。
（ｖｉｉ）  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ３が炭素原子数１〜４個のアルキル基を表わし、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物１５１、１５３など。
（ｖｉｉｉ）  Ｒ１、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ２がハロゲン原子を表わし、Ｒ３がシアノ基を表し、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物１１７、１３２、１７９など。
（ｉｘ）  Ｒ１、Ｒ４及びＲ６〜Ｒ９がそれぞれ水素原子を表わし、Ｒ２が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ３がハロゲン原子を表し、Ｒ５が炭素原子数１〜４個のハロアルキル基を表わし、Ｒ１０が炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基を表わす前記式（１）の化合物。例えば、後記表１に記載の化合物１３９、１４１など。
本発明により提供される化合物（１）は、例えば、以下に述べる製法（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）によって製造することができる。
製法（ａ）：
次式（２）：
2006004215.tif 000003
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、前記と同義である、
で示される化合物を次式（３）：
2006004215.tif 000004
式中、Ｒ５〜Ｒ１０は、前記と同義であり、Ｙはハロゲン原子、好ましくは塩素もしくは臭素原子である、
で示される化合物と塩基又は酸触媒の存在下に反応させることを特徴とする化合物（１）の製法。
製法（ｂ）：
次式（４）：
2006004215.tif 000005
式中、Ｒ１〜Ｒ９は前記と同義である、
で示される化合物をハロゲン化剤と反応させることを特徴とする、Ｒ１０がハロゲン原子を表わす場合の化合物（１）、すなわち、次式（５）：
2006004215.tif 000006
式中、Ｒ１〜Ｒ９は前記と同義であり、Ｙはハロゲン原子を表わす、
で示される化合物の製法。
製法（ｃ）：
上記の化合物（５）を次式（６）：
Ｒ１２―Ｘ―Ｍ      （６）
式中、Ｒ１２及びＸは前記と同義であり、Ｍは水素原子またはアルカリ金属、例えば、カリウム、ナトリウムを表わす、
で示される化合物と塩基触媒の存在下に反応させることを特徴とする、Ｒ１０がＲ１２Ｘを表わす場合の化合物（１）、すなわち、次式（７）：
2006004215.tif 000007
式中、Ｒ１〜Ｒ９、Ｒ１２及びＸは前記と同義である、
で示される化合物の製法。
製法（ａ）において出発原料として使用される化合物（２）はそれ自体既知の化合物であり（例えば、特開２００２−１５５０６３号公報参照）、例えば、
２−アミノ−４−クロロフェール、
２−アミノ−４−トリフルオロメチルフェール、
２−アミノ−４，５−ジフルオロフェール
などが挙げられる。
また、出発原料として使用される化合物（３）はそれ自体既知の化合物であるか、又は既知の化合物と同様にして合成することができる（例えば、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９５．６０巻．４６３５頁参照）。化合物（３）としては、例えば、
（Ｅ）−２−（メトキシメチル）−（３−トリフルオロメチルフェニル）アクリル酸クロリド、
（Ｅ）−２−（エトキシメチル）−（３−トリフルオロメチルフェニル）アクリル酸ブロミド、
（Ｅ）−２−（メトキシメチル）−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）アクリル酸クロリド
等が挙げられる。
化合物（２）と化合物（３）の反応を行うに際して使用し得る塩基触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどの有機塩基；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類；水素化ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウムアミド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機塩基；リチウムジイソプロピルアミド、ビストリメチルシリルリチウムアミドなどの有機金属アミド類等が挙げられる。また、酸触媒としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸などの鉱酸；ギ酸、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物などの有機酸；ピリジン塩酸塩、トリエチルアミン塩酸塩などのアミン類の酸付加塩；四塩化チタン、塩化亜鉛、塩化第一鉄、塩化第二鉄などの金属ハロゲン化物；三フッ化ホウ素・エーテラートなどのルイス酸類等が挙げられる。これらの塩基又は酸触媒は、通常、化合物（２）に対して０．００１〜１倍モルの範囲内で使用することができる。
化合物（２）に対する化合物（３）の使用割合は、とくに制限されるものではないが、一般には、化合物（２）１モルに対して化合物（３）を０．５〜２モル、特に１〜１．２モルの範囲内で使用することが好ましい。
反応温度は、使用する出発原料の種類や触媒の種類などに応じて変えることができるが、通常、使用する溶媒の沸点以下の温度、好ましくは０〜１１０℃の範囲内とすることができる。
化合物（２）と化合物（３）の反応は、通常、反応に不活性な触媒中で行なうことができ、該溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの双極性非プロトン溶媒類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリルなどのニトリル類、それらの混合溶媒などが挙げられる。
反応時間は、出発原料の種類や反応条件によって異なるが、通常、０．５〜２４時間程度とすることができる。
製法（ｂ）において出発原料として使用される化合物（４）は、Ｒ１０が水素原子を表わす場合の本発明の化合物（１）に相当し、例えば、上記製法（ａ）によって合成することができる。
化合物（４）のハロゲン化に使用されるハロゲン化剤としては、例えば、臭素、塩素、ヨウ素、Ｎ−ブロモコハク酸イミド、臭化水素酸、塩酸、トリクロロブロモメタン、塩化スルフリルなどが挙げられる。これらのハロゲン化剤の使用量には、特に制限はないが、通常、化合物（４）１モルに対して０．５〜２モル、特に１〜１．２モルの範囲内が好適である。
反応温度は、使用するハロゲン化剤の種類などによって異なるが、通常、使用する溶媒の沸点以下の温度、好ましくは０〜１１０℃の範囲内とすることができる。
化合物（４）のハロゲン化は、通常、反応に不活性な溶媒中で行うことができ、該溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの双極性非プロトン溶媒類；ベンゼンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリルなどのニトリル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸などの有機酸類、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭素類；それらの混合溶媒などが挙げられる。
反応時間は、用いるハロゲン化剤の種類や反応温度などによって異なるが、通常、０．５〜２４時間程度とすることができる。
製法（ｃ）において出発原料として使用される化合物（５）は、Ｒ１０がＲ１２Ｘを表わす場合の本発明の化合物（１）に相当し、例えば、上記の製法（ｂ）によって合成することができる。
また、化合物（５）と反応せしめられる化合物（６）はそれ自体既知の化合物であり、例えば、化合物（６）は、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；ジフルオロエタノール、トリフルオロエタノール、トリフルオロプロパノールなどのハロアルコール類；メチルメルカプタンナトリウム溶液、エチルメルカプタンなどのメルカプタン類；ギ酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸、ブタン酸などの有機酸類が挙げられ、これらは市販品として入手することができる。
化合物（５）と化合物（６）の反応を行うに際して使用し得る塩基触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどの有機塩基；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類；水素化ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウムアミド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機塩基；リチウムジイソプロピルアミド、ビストリメチルシリルリチウムアミドなどの有機金属アミド類等が挙げられる。これらの塩基触媒は、通常、化合物（５）に対して０．００１〜１倍モルの範囲内で使用することができる。
化合物（５）に対する化合物（６）の使用割合は、とくに制限されるものではないが、一般には、化合物（５）１モルに対して化合物（６）を０．５〜２モル、特に１〜１．２モルの範囲内で使用することが好ましい。
反応温度は、使用する出発原料の種類や触媒の種類などに応じて変えることができるが、通常、使用する溶媒の沸点以下の温度、好ましくは０〜１１０℃の範囲内とすることができる。
化合物（５）と化合物（６）の反応は、通常、反応に不活性な触媒中で行うことができ、該触媒としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの双極性非プロトン溶媒類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリルなどのニトリル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、それらの混合溶媒などが挙げられる。
反応時間は、出発原料の種類や反応条件によって異なるが、通常、０．５〜２４時間程度とすることができる。
上記の製法（ａ）〜（ｃ）によって得られる化合物（１）は、それ自体既知の方法、例えば、再結晶、クロマトグラフィー、蒸留などの手段によって単離・精製することができる。
本発明により提供される前記式（１）の化合物は、後述する試験例１〜３に記載の除草活性試験の結果から明らかなように、優れた除草効果を有しており、除草剤として有用である。
かくして、本発明によれば、また、本発明の化合物（１）の有効量を雑草又はその生育場所に施用することを特徴とする雑草の防除方法が提供される。
本発明の化合物（１）は、多種の農耕地雑草に対して活性を有しており、水田及び畑作物用除草剤として使用することができる。本発明の化合物（１）によって防除し得る水田雑草としては、例えば、ノビエ、コナギ、タマガヤツリ、キカシグサ、アゼナ等の一年生雑草及びマツバイ、ホタルイ、ミズガヤツリ、ウリカワ等の多年生雑草が挙げられ、また、畑地雑草としては、例えば、メヒシバ、オヒシバ、エノコログサ、スズメノカタビラ等のイネ科雑草；シロザ、アオビユ、スベリヒユ、イヌタデ、オランダミミナグサ、ノボロギク、ナズナ、ハコベ等の広葉雑草を挙げることができる。
本発明の化合物（１）は、植物の発芽前及び発芽後のいずれの段階においても施用することができ、さらに、播種前に土壌に混和することもできる。
本発明の化合物（１）の投薬量は、化合物の種類、対象植物の種類、適用時期、適用場所、望むべき効果の性質などに応じて広い範囲にわたって変えることができるが、一応の目安としては、１アール当たりの活性化合物として、約０．０１〜１００ｇ、好ましくは約０．１〜１０ｇの範囲内を例示することができる。
本発明の化合物（１）は、単独で使用することもできるが、通常は常法に従い、化合物（１）に希釈剤、界面活性剤、分散剤、補助剤などの農業上適する添加剤を配合し、例えば、粉剤、乳剤、微粒剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁液、乳濁剤、可溶化製剤、油剤、マイクロカプセル剤などの剤型に製剤化して使用することが好ましい。
製剤化に使用し得る固体希釈剤としては、例えば、タルク、ベントナイト、モンモリロナイト、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、ケイ砂、硫安、尿素などを挙げることができる。
液体希釈剤としては、例えば、炭化水素類（例えば、ケロシン、鉱油など）；芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルナフタレン、フェニルキシリルエタンなど）；塩素化炭化水素類（例えば、クロロホルム、四塩化炭素など）；エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）；ケトン類（例えば、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロンなど）；エステル類（例えば、酢酸エチル、エチレングリコールアセテートマレイン酸ジブチルなど）；アルコール類（例えば、メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコールなど）；極性溶媒類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなど）；水などを挙げることができる。
固着剤及び分散剤としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ザンサンガム、アラビアガムなどを挙げることができる。
エアゾール噴射剤としては、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、プロパン、ハロゲン化炭化水素などを挙げることができる。
安定剤としては、例えば、ＰＡＰ、ＢＨＴなどを挙げることができる。
界面活性剤としては、例えば、アルキルサルフェート塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、アルキルソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどを挙げることができる。
以上に述べた希釈剤、界面活性剤、分散剤及び補助剤を使用目的等に応じて、それぞれ単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。また、本発明の化合物（１）は、必要に応じて、他の農薬学的に活性な物質、例えば、他の除草剤、植物成長調節剤、肥料、殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤などと組み合わせて使用することもできる。
本発明の化合物（１）を含む製剤中の有効成分濃度は、それぞれ、乳剤では通常１〜５０重量％、粉剤では通常０．３〜２５重量％、水和剤及び顆粒水和剤では通常１〜９０重量％、粒剤では通常０．５〜１０重量％、懸濁剤では通常０．５〜４０重量％、乳濁剤では通常１〜３０重量％、可溶化製剤では通常０．５〜２０重量％、エアゾールでは通常０．１〜５重量％の範囲内とすることができる。
これらの製剤は、必要に応じて適当な濃度に希釈して植物茎葉、土壌、水田の水面などに散布するか又は直接施用することによって、各種の用途に供することができる。
【実施例】  以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。なお、これらの実施例は本発明の範囲を限定するためのものではない。
実施例１  （Ｅ）−２−（５−クロルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−ブロモプロペン（化合物１）の合成：
（Ｅ）−２−（５−クロルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）プロペン０．５ｇ（１．９ｍｍｏｌ）、Ｎ−ブロモコハク酸イミド０．３ｇ（１．９ｍｍｏｌ）及びベンゾイルパーオキシド０．１ｇを四塩化炭素２０ｍｌに加え、３時間還流攪拌した。室温まで冷却後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。四塩化炭素を減圧留去して得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（和光純薬製のＷａｋｏｇｅｌ  Ｃ−３００、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１５：１溶出）によって単離し、微黄色結晶である目的である化合物１を０．５ｇ得た。
実施例２  （Ｅ）−２−（５−クロルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−メトキシメチルプロペン（化合物３）の合成：
２−アミノ−４−クロロフェノール０．５ｇ（１．９ｍｍｏｌ）、（Ｅ）α−メトキシメチル−（３−トリフルオロメチル）桂皮酸クロライド０．５０ｇ（１．９ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸・一水和物０．１ｇをキシレン２０ｍｌに加え、８時間還流した。室温まで冷却後、キシレンを減圧留去して得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（和光純薬製のＷａｋｏｇｅｌ  Ｃ−３００、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１５：１溶出）によって単離し、微黄色結晶である目的である化合物３を０．７２ｇ得た（収率は６０％）。
実施例３  （Ｅ）−２−（５−クロルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−エトキシメチルプロペン（化合物１１）の合成：
（Ｅ）−２−（５−クロルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−ブロモプロペン０．５ｇ（１．９ｍｍｏｌ）、ナトリウムエトキシド０．２ｇ（１．９ｍｍｏｌ）をエタノール２０ｍｌ中で３時間室温攪拌した。反応液にトルエン３０ｍｌを加え、有機層を水、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。トルエンを減圧留去して得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（和光純薬製のＷａｋｏｇｅｌ  Ｃ−３００、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１５：１溶出）によって単離し、微黄色結晶である目的である化合物１１を０．５ｇ得た。
実施例４  （Ｅ）−２−（５−クロルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−ホルミルプロペン（化合物３３）の合成：
（Ｅ）−２−（５−クロルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−ブロモプロペン０．５ｇ（１．９ｍｍｏｌ）、ギ酸カリウム０．２ｇ（１．９ｍｍｏｌ）及び１８−クラウン−６、０．０４ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍｌ中で、８０℃８時間加熱攪拌した。室温まで冷却後、トルエン３０ｍｌを加え、有機層を水、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。トルエンを減圧留去して得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（和光純薬製のＷａｋｏｇｅｌ  Ｃ−３００、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１５：１溶出）によって単離し、微黄色結晶である目的である化合物３３を０．５ｇ得た。
実施例５  （Ｅ）−２−（５−トリフルオロメチルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）プロペン（化合物８５）の合成：
２，２，２−トリフルオロエタノール０．２ｇ（１．９ｍｍｏｌ）及び６０％水素化ナトリウム０．１ｇ（２．５ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２０ｍｌ中で１時間室温攪拌した後、（Ｅ）−２−（５−トリフルオロメチルベンゾオキサゾール−２−イル）−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−ブロモプロペン０．５ｇ（１．９ｍｍｏｌ）を加え、５時間室温攪拌した。トルエン３０ｍｌを加え、有機層を水、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。トルエンを減圧留去して得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（和光純薬製のＷａｋｏｇｅｌ  Ｃ−３００、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１５：１溶出）によって単離し、微黄色結晶である目的である化合物８５を０．５ｇ得た。
前記実施例１〜５に記載の方法に準じて、下記表１に示す本発明の他の化合物（１）を合成した。合成した化合物（１）を実施例１〜５で合成した化合物も含めて表１に示す。それら化合物のうちの代表的なものの物性を表２に示す。
【表１】
2006004215.tif 000008
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2006004215.tif 000010
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【表２】
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製剤例１  粒剤の調製
化合物１を５重量部、ベントナイト３５重量部、タルク５７重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１重量部及びリグニンスルホン酸ソーダ２重量部を均一に混合し、次いで少量の水を添加して混練した後、押し出し造粒、乾燥して粒剤を得た。
製剤例２  水和剤の調製
化合物１を１０重量部、カオリンクレー７０重量部、ホワイトカーボン１８重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１．５重量部及びβ−ナフタレンスルホン酸ソーダホルマリン縮合物０．５重量部とを均一に混合し、次いでエアミル粉砕して水和剤を得た。
製剤例３  乳剤の調製
化合物１を２０重量部及びキシレン７０重量部に、ソルポール３００５Ｘ（商品名；東邦化学製）１０重量部を加えて均一に混合し、溶解して乳剤を得た。
製剤例４  粉剤の調製
化合物１を５重量部、タルク５０重量部及びカオリンクレー４５重量部を均一に混合して粉剤を得た。
〔除草活性試験〕
試験例１  水田除草試験
１／１００００アールのポットに水田土壌を充填し、適量の水と化学肥料を加えて混練し、ノビエ、コナギ、ホタルイ、ミズガヤツリの種子を植え、更に２．０葉期のイネを移植し水深３ｃｍの湛水状態を保った。
製剤例２に準じて調整した表１に示す化合物（１）を含む
水和剤を適量の水で希釈し、ノビエ１．０葉期にアール当たり所定の薬量となるようにピペットを用いて滴下処理した。
そして平均気温２５℃のガラス室で３週間管理した後に、それらの除草効果を調査した。
除草効果の評価は、無処理区の状態と生育阻害率（％）を比較して、以下の６段階で示した。
０：０％〜２０％未満、
１：２０％以上〜４０％未満、
２：４０％以上〜６０％未満、
３：６０％以上〜８０％未満、
４：８０％以上〜１００％未満、
５：１００％
薬害の評価は、無処理区の状態と比較して、以下の６段階で示した。
０：正常発育、
１：僅少害、
２：小害、
３：中害、
４：大害、
５：完全枯死
その結果を表３に示す。
【表３】
2006004215.tif 000015
試験例２  畑作土壌処理試験
１／３０００アールのポットに畑土壌を充填し、メヒシバ、シロザ、アオビユ、スベリヒユ、イチビ、コムギ、トウモロコシ、ダイズの種子を播種して覆土した。
製剤例２に準じて調整した表１に示す目的化合物（１）の水和剤を所定の薬量になるように水で希釈し、播種後雑草発生前にアール当たり１５リットルの散布水量で各土壌表層に均一に噴霧処理した。
そして、平均気温２５℃のガラス室で３週間管理した後に、それらの除草効果を調査した。
除草効果及び薬害の評価は、前記試験例１と同様に行った。
その結果を表４に示す。
【表４】
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試験例３  畑作茎葉処理試験
１／３０００アールのポットに培土を充填し、メヒシバ、シロザ、アオビユ、スベリヒユ、イチビ、コムギ、トウモロコシ、ダイズの種子を播種して覆土し、平均気温２５℃のガラス室で栽培した。
メヒシバが１．０〜２．０葉期に生育した時期に、製剤例２に準じて調整した表１に示す目的化合物（１）の水和剤を所定の薬量になるように水で希釈し、アール当たり１５リットルの散布水量で雑草上に均一に噴霧処理した。
そして平均気温２５℃のガラス室で３週間管理した後に、それらの除草効果を調査した。
除草効果の評価は前記試験例１と同様に行った。
その結果を表５に示す。
【表５】
2006004215.tif 000017
【国際調査報告】
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