【事件の表示】
　特願２０１１−５３４１９９「振動発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１１／０４０２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年９月１７日（優先権主張２００９年９月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年２月２４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年３月４日）、これに対し、平成２６年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年３月６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年３月１０日）、これに対し、平成２７年５月７日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２７年５月２０日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年５月２６日）、これに対し、平成２７年７月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２７年７月２７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　非磁性体にて形成される非磁性筒ケースと、
　前記非磁性筒ケースの外周面に捲回された電磁誘導コイルと、
　前記非磁性筒ケース内にその長手方向に往復移動可能に配設され、当該移動方向に着磁された永久磁石と、
　前記永久磁石の移動方向における一端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて固着された第１の磁気漏洩防止用磁石と、
　前記永久磁石の移動方向における他端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて固着された第２の磁気漏洩防止用磁石と、
　を有し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石、第２の磁気漏洩防止用磁石及び前記永久磁石の前記移動方向と直交する方向の断面の外縁形状は円形状であり、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径及び第２の磁気漏洩防止用磁石の断面半径を、前記永久磁石の断面半径と略同一にし、
　前記永久磁石の前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、前記永久磁石の断面半径の４倍よりも小さく設定し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の厚さを、前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径の２５％〜９０％に設定し、
　前記第２の磁気漏洩防止用磁石の厚さを、前記第２の磁気漏洩防止用磁石の断面半径の２５％〜９０％に設定することを特徴とする振動発電機。
【請求項２】
　前記振動発電機は、磁性体の正負接点金具を有する電池収容ケースに収容されて使用され、
　前記非磁性筒ケースを収納する外被ケースと、
　前記外被ケースの長手方向の端部に設けられ、前記電磁誘導コイルに生じた電流を前記接点金具に導電させる電極部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項３】
　前記永久磁石の移動により、前記電磁誘導コイルに生じた電流を整流する整流回路と、
　前記整流回路により整流された電流を蓄電する蓄電手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項４】
　前記整流回路及び前記蓄電手段を前記非磁性筒ケースの端部の外側に設けたことを特徴とする請求項３に記載の振動発電機。
【請求項５】
　非磁性体にて形成される非磁性筒ケースと、
　前記非磁性筒ケースの外周面に捲回された電磁誘導コイルと、
　前記非磁性筒ケース内にその長手方向に往復移動可能に配設され、当該移動方向に着磁された永久磁石と、
　前記永久磁石の移動方向における一端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて固着された第１の磁気漏洩防止用磁石と、
　前記永久磁石の移動により、前記電磁誘導コイルに生じた電流を整流する整流回路と、
　前記整流回路により整流された電流を蓄電する蓄電手段とを、有し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の前記移動方向と直交する方向の断面の外縁形状は円形状であり、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径を、前記永久磁石の断面半径と略同一にし、
　前記永久磁石の前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、前記永久磁石の断面半径の４倍よりも小さく設定し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の厚さを、前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径の２５％〜９０％に設定し、
　前記永久磁石の移動方向における他端側に位置する非磁性筒ケースの端部の外側に、前記整流回路及び前記蓄電手段を設けたことを特徴とする振動発電機。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　非磁性体にて形成される非磁性筒ケースと、
　前記非磁性筒ケースの外周面に捲回された電磁誘導コイルと、
　前記非磁性筒ケース内にその長手方向に往復移動可能に配設され、当該移動方向に着磁された永久磁石と、
　前記永久磁石の移動方向における一端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて固着された第１の磁気漏洩防止用磁石と、
　前記永久磁石の移動方向における他端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて固着された第２の磁気漏洩防止用磁石と、
　を有し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石、第２の磁気漏洩防止用磁石及び前記永久磁石の前記移動方向と直交する方向の断面の外縁形状は円形状であり、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径及び第２の磁気漏洩防止用磁石の断面半径を、前記永久磁石の断面半径と略同一にし、
　前記永久磁石の前記断面における前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、前記断面における前記非磁性筒ケースの前記移動方向における長さよりも小さく設定し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の厚さを、前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径の２５％〜９０％に設定し、
　前記第２の磁気漏洩防止用磁石の厚さを、前記第２の磁気漏洩防止用磁石の断面半径の２５％〜９０％に設定することを特徴とする振動発電機。
【請求項２】
　前記振動発電機は、磁性体の正負接点金具を有する電池収容ケースに収容されて使用され、
　前記非磁性筒ケースを収納する外被ケースと、
　前記外被ケースの長手方向の端部に設けられ、前記電磁誘導コイルに生じた電流を前記接点金具に導電させる電極部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項３】
　前記永久磁石の移動により、前記電磁誘導コイルに生じた電流を整流する整流回路と、
　前記整流回路により整流された電流を蓄電する蓄電手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項４】
　前記整流回路及び前記蓄電手段を前記非磁性筒ケースの端部の外側に設けたことを特徴とする請求項３に記載の振動発電機。
【請求項５】
　非磁性体にて形成される非磁性筒ケースと、
　前記非磁性筒ケースの外周面に捲回された電磁誘導コイルと、
　前記非磁性筒ケース内にその長手方向に往復移動可能に配設され、当該移動方向に着磁された永久磁石と、
　前記永久磁石の移動方向における一端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて固着された第１の磁気漏洩防止用磁石と、
　前記永久磁石の移動により、前記電磁誘導コイルに生じた電流を整流する整流回路と、
　前記整流回路により整流された電流を蓄電する蓄電手段とを、有し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の前記移動方向と直交する方向の断面の外縁形状は円形状であり、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径を、前記永久磁石の断面半径と略同一にし、
　前記永久磁石の前記断面における前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、断面における前記非磁性筒ケースの前記移動方向における長さよりも小さく設定し、
　前記第１の磁気漏洩防止用磁石の厚さを、前記第１の磁気漏洩防止用磁石の断面半径の２５％〜９０％に設定し、
　前記永久磁石の移動方向における他端側に位置する非磁性筒ケースの端部の外側に、前記整流回路及び前記蓄電手段を設けたことを特徴とする振動発電機。」
　
　
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「前記永久磁石の前記断面における前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、前記断面における前記非磁性筒ケースの前記移動方向における長さよりも小さく設定」と記載されているから、本件補正後の請求項１に記載された永久磁石は、移動方向の厚さが永久磁石の断面半径よりも大きく非磁性筒ケースの移動方向における長さよりも僅かでも小さければ、如何なる長さでも良いこととなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
ａ「非磁性体にて形成される非磁性筒ケースと、
　前記非磁性筒ケースの外周面に捲回された電磁誘導コイルと、
　前記非磁性筒ケース内にその長手方向に往復移動可能に配設され、当該移動方向に着磁された永久磁石と、
　前記永久磁石の移動方向における一端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて設けられた第１の磁気漏洩防止用磁石と、
　を有することを特徴とする振動発電機。」（【請求項１】）
ｂ「上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、非磁性体にて形成される非磁性筒ケースと、前記非磁性筒ケースの外周面に捲回された電磁誘導コイルと、前記非磁性筒ケース内にその長手方向に往復移動可能に配設され、当該移動方向に着磁された永久磁石と、前記永久磁石の移動方向における一端に、前記永久磁石と同極が対向する向きにて設けられた第１の磁気漏洩防止用磁石と、を有することを特徴とする。」（【0007】）
ｃ「請求項１に記載の発明によると、永久磁石の端面から永久磁石の移動方向に放射される磁力線が第１の磁気漏洩防止用磁石から放射される磁力線によって永久磁石の移動方向と直交する方向に曲げられる。また、第１の磁気漏洩防止磁石の端面から永久磁石の移動方向に放射される磁力線が、永久磁石と第１の磁気漏洩防止磁石との境界面付近の強い磁場に引き寄せられるため、移動方向の磁力線の磁束密度が減少する。このため、永久磁石の磁性体への吸着が防止される。すなわち、永久磁石の磁力線が移動方向に延びることを抑え、確実に発電することが可能となる。また、本発明の振動発電機の永久磁石の端面から放射される磁力線の磁束密度を減少させることが可能となるので、永久磁石の移動方向に電気機器又は電子機器が配置される状況では、永久磁石の磁気漏洩による電気機器又は電子機器の動作不良を回避し、機器の誤動作を防止することができる。」（【0014】）
ｄ「非磁性筒ケース１内には、永久磁石３が非磁性筒ケース１の長手方向に往復移動可能に配設されている。永久磁石３は、前記移動方向に着磁されている。第１の実施形態では、永久磁石３の移動方向の両端に、第１の磁気漏洩防止用磁石４と第２の磁気漏洩防止用磁石５とが固着されている。両磁石４、５は、永久磁石３と同極が対向するように配置されている。この構造による効果は後で詳細に説明する。永久磁石３の両端への第１の磁気漏洩防止用磁石４及び第２の磁気漏洩防止用磁石５の固着構造には、ネジ止め、接着、又は金具による固定が含まれる。永久磁石３が非磁性筒ケース１内を往復移動すると、電磁誘導コイル２に、誘導電流が生じる。本実施形態では、永久磁石３、第１の磁気漏洩防止用磁石４、及び第２の磁気漏洩防止用磁石５は円柱形状であり、これら磁石の横断面の外縁形状は円形状である。」（【0024】）
ｅ「次に図４を用いて、磁気漏洩防止用磁石４の厚さを変化させた場合に、永久磁石３及び磁気漏洩防止用磁石４から放射される磁力線について説明する。ここで、磁気漏洩防止磁石４の厚さは、永久磁石３の移動方向における寸法である。なお、図４の例では、永久磁石３と磁気漏洩防止用磁石４は、同種の磁石である。永久磁石３の移動方向と直交する方向におけるこれら磁石の横断面の外縁形状は円形状である。また、永久磁石３と磁気漏洩防止用磁石４とは、同一半径であり、その半径は２ｍｍである。なお、図４では、永久磁石３及び磁気漏洩防止用磁石４の移動方向を矢印にて示す。
　図４の（Ａ）に示されるように、磁気漏洩防止用磁石４を設けない場合には、前述したように、永久磁石３の端面から永久磁石３の移動方向へ磁力線が漏洩してしまう。
　図４の（Ｃ）に示されるように、磁気漏洩防止用磁石４の厚さが３．０ｍｍの場合には、磁気漏洩防止用磁石４の磁力が強すぎる。このため、磁気漏洩防止用磁石４の端面から永久磁石３の移動方向に磁力線が放射されてしまう。
　図４の（Ｂ）に示されるように、磁気漏洩防止用磁石４の厚さが１．０ｍｍの場合には、磁気漏洩防止用磁石４の磁力が適度であり、永久磁石３の端面から永久磁石３の移動方向へ磁力線が漏洩することなく、磁気漏洩防止用磁石４の端面から永久磁石３の移動方向に磁力線が殆ど放射されることが無い。」（【0028】）
ｆ「（第２の実施形態）
　以下、第１の実施形態の振動型発電機２０と異なる点について、第２の実施形態の振動型発電機３０を説明する。第１の実施形態の振動型発電機２０では、永久磁石３の両端に、それぞれ、第１の磁気漏洩防止用磁石４及び第２の磁気漏洩防止用磁石５を設けているが、第２の実施形態の振動型発電機３０では、永久磁石３の一端のみに第１の磁気漏洩防止用磁石４を設けている。図６に示される実施形態では、整流蓄電部１０は非磁性筒ケース１の一端の外側に配設されている。このため、非磁性筒ケース１の一側端と＋電極６との距離ａが離れ、結果として、永久磁石３の一端と接点金具６１との距離も離れる。前記距離ａが十分な場合には、整流蓄電部１０が配設されている側に磁気漏洩防止用磁石を設けなくても、永久磁石３が接点金具６１に吸着されることがない。このように、前記距離ａが十分に離れている場合には、整流蓄電部１０と反対側の永久磁石３の一端のみに第１の漏洩防止用磁石４を設けるだけで、永久磁石３の接点金具６１、６２への固着を防止することが可能となる。」（【0031】）
ｇ「（総括）
　以上説明した本発明の技術的思想は、電池型でない振動発電機にも適用可能なことは言うまでもない。本発明の技術的思想によれば、振動型発電機の永久磁石の端面から放射される磁力線の磁束密度を減少させることが可能となるので、永久磁石の磁気漏洩による電気機器又は電子機器の動作不良を回避することができる。以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う振動発電機もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。つまり、本発明のように、非磁性筒ケース、電磁誘導コイル、永久磁石で構成され、その永久磁石の移動方向側の両端の少なくとも一端に、磁性金属の接点金具などの磁性体が配置されるような構成であれば何でも適用可能である。例えば、非磁性筒ケース又は永久磁石の断面形状を、円形に限らず、楕円形、又は四角形等の多角形にしても差し支えない。」（【0032】）
ｈ　図１、図６には、非磁性筒ケースの永久磁石移動方向中央部にコイルを捲回固定することが記載されている。
　
と記載されているにすぎず、本願は、永久磁石の移動方向端部に磁気漏洩防止用磁石を固着することが前提であるので、永久磁石の移動方向の厚さが非磁性筒ケースの移動方向における長さよりも僅かに小さいだけでは、永久磁石の移動方向端部に磁気漏洩防止用磁石を固着すれば非磁性筒ケースに収納することができないから、永久磁石が移動方向の厚さが永久磁石の断面半径よりも大きく非磁性筒ケースの移動方向における長さよりも僅かでも小さければ如何なる長さでも良いことは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　上述のように、本件補正は新規事項の追加に該当するが、仮に、当該記載が、永久磁石に第１及び第２の磁気漏洩防止用磁石を加えた厚さが、断面における非磁性筒ケースの移動方向における長さよりも僅かでも小さければ如何なる長さでも良いことを意味するものとして更に検討する。本願は、永久磁石及び第１及び第２の磁気漏洩防止用磁石が、非磁性筒ケース内を移動して、磁束が非磁性筒ケースの永久磁石移動方向中央部に捲回固定されたコイルを横切ることにより発電するから、例えば、非磁性筒ケースの長さが１０ｃｍ、永久磁石及び第１及び第２の磁気漏洩防止用磁石の合計長さが９．８ｃｍでは、振動が殆ど発生しないので主磁束が殆どコイルを横切らず、十分な発電ができないから、この様な振動発電機を想定しているとは考えられないので、永久磁石に第１及び第２の磁気漏洩防止用磁石を加えた厚さが、断面における非磁性筒ケースの移動方向における長さよりも僅かでも小さければ如何なる長さでも良いことは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　
　したがって、永久磁石は、移動方向の厚さが永久磁石の断面半径よりも大きく非磁性筒ケースの移動方向における長さよりも僅かでも小さければ、如何なる長さでも良いことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　なお、請求項５も同様である。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正前後の請求項数は５であり、本件補正前後の請求項２−４は従属項であってその記載は同じであり、本件補正前後の請求項１、５は何れも独立項であるから、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に、一応対応する。
　永久磁石の移動方向の厚さに関し、本件補正前の請求項１は「前記永久磁石の前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、前記永久磁石の断面半径の４倍よりも小さく設定し」ていたものが、本件補正後の請求項１は「前記永久磁石の前記断面における前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、前記断面における前記非磁性筒ケースの前記移動方向における長さよりも小さく設定し」ている。これは、永久磁石の移動方向の厚さは、本件補正前の請求項１は、最長でも永久磁石の断面半径の４倍よりも小さかったものが、本件補正後の請求項１は、非磁性筒ケースの移動方向における長さよりも小さければ良いこととなり、永久磁石の断面半径の４倍以上のものが含まれることとなり、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しないから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。なお、請求項５も同様である。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、「２．［理由］（１）」に記載した平成２７年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審で平成２７年５月２０日付で通知した最後の拒絶の理由Ｉ、IIの概要は以下のとおりである。
「Ｉ　平成２７年５月７日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１には、「前記永久磁石の前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、前記永久磁石の断面半径の４倍よりも小さく設定し」と記載されており、永久磁石の移動方向の厚さは、永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、永久磁石の断面半径の４倍よりも小さいこととなる。
  
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
 　 
　願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書には、永久磁石の移動方向の厚さと、永久磁石の断面半径との寸法関係について記載は無い。願書に最初に添付した図面の図１、３、４、６には、永久磁石の断面図が記載されてはいるが、永久磁石の移動方向の厚さと、永久磁石の断面半径との寸法関係について記載は無い。
　請求人は、審判請求書において、『「前記永久磁石の前記移動方向の厚さを、前記永久磁石の断面半径よりも大きく設定し、」との限定を追加する補正を行っております。この補正は、例えば、出願当初の本願明細書における、図１，３，４，６，７などに基づくものであり』と主張し、平成２７年５月７日付意見書において、「（Ｂ）永久磁石の移動方向の厚さが、永久磁石の断面半径の４倍よりも小さいことを限定。」、「上記（Ｂ）の補正は、出願当初の本願明細書における、図１，３，４，６などを根拠とします。」と主張し、請求項１の当該補正は図面を根拠とするとしている。
　しかし、願書に添付される図面は設計図ではないことを勘案すれば、図１、３、４、６の永久磁石の断面図に基づく当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。なお、請求項５も同様である。
  
  
II　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）永久磁石の移動方向の厚さは、永久磁石の断面半径よりも大きく、且つ、永久磁石の断面半径の４倍よりも小さいことは、発明の詳細な説明に実質的に開示されておらず、出願時の技術常識に照らしても、本件補正後の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。なお、請求項５も同様である。」
　
　
（２）最後の拒絶の理由についての判断
（ア）理由Ｉについて
　平成２７年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、５に記載された事項は、審判請求書、平成２７年５月７日付意見書を参照しても、平成２７年５月２０日付の最後の拒絶の理由Ｉに示したとおり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、平成２７年５月７日付でした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）理由IIについて
　平成２７年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、５の記載は、審判請求書、平成２７年５月７日付意見書を参照しても、平成２７年５月２０日付の最後の拒絶の理由IIに示したとおり、出願時の技術常識に照らしても、平成２７年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、平成２７年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　したがって、平成２７年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、５の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
４．むすび
　したがって、平成２７年５月７日付でした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、平成２７年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。