(57)【要約】【課題】  軽量小型で工場内組立加工が可能で施工性に優れ、且つ、目視確認しながら人力施工出来る為、確実、且つ、安全に施工出来、且つ、作業性・安全性・経済性に優れた軟弱地盤変位追従型弾性継手を開発・提供する事にある。【解決手段】  ストッパーブラケットと、プリセット継手と、土砂侵入防止用目地材から成り、且つ、取付施工時は対向接続するそれぞれのボックス函体端面の内周溝部に、複数の係止部材部を埋設し、且つ、該係止部材部にストッパーブラケットをそれぞれ固着し、且つ、対向する複数のストッパーブラケットとストッパーブラケット間に、予め環境条件や地盤変位量等の調査データーに基づいて条件設定されたプリセット継手をそれぞれ溶着し、且つ、ボックス函体とボックス函体間の隙間外周部に土砂侵入防止用目地材を挟着し、複数のボックス函体を連接して設ける事で、軟弱地盤の変位追従や止水対策を可能にしたもの。【選択図】  図６
0003136436.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柔構造樋門ボックス函体や道路横断用ボックス管渠や弾性接合を有する構造物等に広く使用され、且つ、軟弱地盤上に建設される地中埋設の複数の所定長さ（Ｌ）のボックス函体を水平方向に連接する止水用弾性継手において、該弾性継手はボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の内周溝部（ＢＯａ）の複数箇所に複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材でそれぞれ螺着して設けたストッパーブラケット（１）と、角フランジ形状に形成した二枚の鋼製枠（２）と鋼製枠（２）間に一枚の緩衝兼止水用継手（３）を重合組み合わせて設け、且つ、該鋼製枠の左右両外面に円筒形状の弾性部材（４）（４）をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設けたプリセット継手と、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に挟着して設けた土砂侵入防止用目地材（６）から成り、且つ、取付施工時は対向接続するそれぞれのボックス函体（ＢＯ）端面の内周溝部（ＢＯａ）に、複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材部を埋設し、且つ、該係止部材部にストッパーブラケット（１）をそれぞれ固着し、且つ、対向する複数のストッパーブラケット（１）とストッパーブラケット（１）間に、予め環境条件や地盤変位量等を調査し、解析データーに基づいて締付力を条件設定されたプリセット継手をそれぞれ溶着し、且つ、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に土砂侵入防止用目地材（６）を挟着し、複数のボックス函体（ＢＯ）を連接して設ける事で、軟弱地盤の変位追従や止水対策を可能にして設けた事を特徴とする軟弱地盤変位追従型弾性継手。
【請求項２】
複数の所定長さ（Ｌ）のボックス函体を水平方向に連接する非止水用弾性継手において、該弾性継手はボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の内周溝部（ＢＯａ）の複数箇所に複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材でそれぞれ螺着して設けたストッパーブラケット（１１）と、対向する複数箇所のストッパーブラケット（１１）とストッパーブラケット（１１）間と左右両側面部に円筒形状の弾性部材（１４）（１５）（１４）をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設け、且つ、対向して螺着する複数のストッパーブラケット裏面部周囲に挟着して設ける止水板（１２）と、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に挟着して設けた土砂侵入防止用目地材（６）から成り、且つ、取付施工時は対向接続するそれぞれのボックス函体（ＢＯ）端面の内周溝部（ＢＯａ）に、複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材部を埋設し、且つ、該係止部材部に止水板（１２）とストッパーブラケット（１１）をそれぞれ重合して固着し、且つ、対向する複数のストッパーブラケット（１１）とストッパーブラケット（１１）間とに、左右両側面部に円筒形状の弾性部材（１４）（１５）（１４）をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設け、且つ、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に土砂侵入防止用目地材（６）を挟着し、複数のボックス函体（ＢＯ）を連接して設ける事で、軟弱地盤の変位追従や止水対策を可能にして設けた事を特徴とする軟弱地盤変位追従型弾性継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、軟弱地盤上に建設される地中埋設のボックス函体を、柔構造として地盤沈下に追従させる為の軟弱地盤変位追従型弾性継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の継手方式には、カラー継手を採用した剛構造継手と、可撓継手を採用した柔構造継手の２種類が有るが、柔構造継手を必要とする工事の殆どが、可撓継手を採用しているというのが現状である。その理由として、カラー継手の場合は、１箇所当たりの工事費は安価で、施工性に優れているが、継手の変形能力（開口・目違い・折れ角）が可撓継手に比べて小さく、又、開口の拘束が出来ない為、継手材及び止水板が破断する事が有り、目違いは許容出来ない。
【０００３】
又、可撓継手の場合、１箇所当たりの工事費は高価で、継手の変形能力（開口・目違い・折れ角）がカラー継手に比べて大きく、柔構造継手としての実績は最も多く、安全性において、水圧に対しては保証されているが、土圧に対しては保証されていない。
【０００４】
又、現在これらの問題を解消すべく弾性継手の開発が望まれているが、プレキャスト函体に弾性継手方式を採用する場合、ブロック函体間の縦締め（緊張力）により接合部が一体化し、函軸撓み性が期待出来ないという問題がある。又、国土交通省の試行工事として、プレキャスト函体に弾性継手方式が試験的に採用されているが実用化には至っていない。この原因として、プレキャスト函体を一括緊張（全スパン緊張）する場合、底面摩擦力により緊張力がスパン中央付近の函体まで十分に伝達されず、長スパンの函体の場合には、函体間に挟んだゴム材が十分に圧縮されず水密性に課題を残している。又、場所打ち函体での弾性継手は、実用の目途が立っていないというのが現状である。
【０００５】
これまでに出願されている、函体継手の特許文献を参考の為、紹介する。（特許文献１〜３参照。）
【特許文献１】特開平８−２５３９２６
【特許文献１】特開平８−２５３９２７
【特許文献２】特開平８−２５３９２８
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記課題を解決する為に、この考案は軽量小型で工場内組立加工が可能な為、施工性に優れ、且つ、目視確認しながら人力施工出来る為、確実、且つ、安全に施工出来、且つ、作業性・安全性・経済性に優れた軟弱地盤変位追従型弾性継手を開発・提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決する為の手段として、止水用弾性継手は、ボックス函体とボックス函体間の内周溝部の複数箇所に複数のアンカーボルト・ナット・ワッシャー等の係止部材でそれぞれ螺着して設けたストッパーブラケットと、角フランジ形状に形成した二枚の鋼製枠と鋼製枠間に一枚の緩衝兼止水用継手を重合組み合わせて設け、且つ、該鋼製枠の左右両外面に円筒形状の弾性部材をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト・ナット・ワッシャー等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設けたプリセット継手と、ボックス函体とボックス函体間の隙間外周部に挟着して設けた土砂侵入防止用目地材から成り、且つ、取付施工時は対向接続するそれぞれのボックス函体端面の内周溝部に、複数のアンカーボルト・ナット・ワッシャー等の係止部材部を埋設し、且つ、該係止部材部にストッパーブラケットをそれぞれ固着し、且つ、対向する複数のストッパーブラケットとストッパーブラケット間に、予め環境条件や地盤変位量等を調査し、解析データーに基づいて締付力を条件設定されたプリセット継手をそれぞれ溶着し、且つ、ボックス函体とボックス函体間の隙間外周部に土砂侵入防止用目地材を挟着し、複数のボックス函体を連接して設ける事で、軟弱地盤の変位追従や止水対策を可能にして設けたものである。
【０００８】
又、非止水用弾性継手は、ボックス函体とボックス函体間の内周溝部の複数箇所に複数のアンカーボルト・ナット・ワッシャー等の係止部材でそれぞれ螺着して設けたストッパーブラケットと、対向する複数箇所のストッパーブラケットとストッパーブラケット間と左右両側面部に円筒形状の弾性部材をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト・ナット・ワッシャー等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設け、且つ、対向して螺着する複数のストッパーブラケット裏面部周囲に挟着して設ける止水板と、ボックス函体とボックス函体間の隙間外周部に挟着して設けた土砂侵入防止用目地材から成り、且つ、取付施工時は対向接続するそれぞれのボックス函体端面の内周溝部に、複数のアンカーボルト・ナット・ワッシャー等の係止部材部を埋設し、且つ、該係止部材部に止水板とストッパーブラケットをそれぞれ重合して固着し、且つ、対向する複数のストッパーブラケットとストッパーブラケット間とに、左右両側面部に円筒形状の弾性部材をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト・ナット・ワッシャー等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設け、且つ、ボックス函体とボックス函体間の隙間外周部に土砂侵入防止用目地材を挟着し、複数のボックス函体を連接して設ける事で、軟弱地盤の変位追従や止水対策を可能にして設けたものである。
【考案の効果】
【０００９】
この考案の効果として、軟弱地盤変位追従型弾性継手を巻き立てカラーに採用すると、開口を許容範囲内に制限する事が出来、継手材及び止水板の破断を防止する事が出来、又、更に既成の耐圧ゴムカラー継手を組み合わせて使用すれば、可撓継手に相当する変形能力が確保出来、可撓継手に採用すると、過大な継手変形（開口・目違い・折れ角）を許容範囲内に制限する事が出来、通水機能の確保に寄与出来る。そして、更に場所打ち函体に採用すると、場所打ち函体の弾性継手の施工が可能となり、又、プレキャスト函体に採用すると、縦締め工程が不要と成る為、工期短縮及び経済効果が期待出来、施工性や安全性や維持管理等、極めて有益なる効果を奏するものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
この考案の最良の形態として、プリセット継手の締付力の設定は、環境条件や地盤変位量等の調査データーに基づいた最適なプリセット荷重値を算出し、且つ、最適な弾性部材の材料選定を行うと共に、部品の共通化や軽量化によるコスト低減や品質の向上を図る事が重要である。
【実施例１】
【００１１】
そこで、この考案の一実施例を図１〜図６に基づいて詳述すると、柔構造樋門ボックス函体や道路横断用ボックス管渠や弾性接合を有する構造物等に広く使用され、且つ、軟弱地盤上に建設される地中埋設の複数の所定長さ（Ｌ）のボックス函体を水平方向に連接する止水用弾性継手において、該弾性継手はボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の内周溝部（ＢＯａ）の複数箇所に複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材でそれぞれ螺着して設けたストッパーブラケット（１）と、角フランジ形状に形成した二枚の鋼製枠（２）と鋼製枠（２）間に一枚の緩衝兼止水用継手（３）を重合組み合わせて設け、且つ、該鋼製枠の左右両外面に円筒形状の弾性部材（４）（４）をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設けたプリセット継手と、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に挟着して設けた土砂侵入防止用目地材（６）から成り、且つ、取付施工時は対向接続するそれぞれのボックス函体（ＢＯ）端面の内周溝部（ＢＯａ）に、複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材部を埋設し、且つ、該係止部材部にストッパーブラケット（１）をそれぞれ固着し、且つ、対向する複数のストッパーブラケット（１）とストッパーブラケット（１）間に、予め環境条件や地盤変位量等を調査し、解析データーに基づいて締付力を条件設定されたプリセット継手をそれぞれ溶着し、且つ、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に土砂侵入防止用目地材（６）を挟着し、複数のボックス函体（ＢＯ）を連接して設ける事で、軟弱地盤の変位追従や止水対策を可能にして設けた事を特徴とする軟弱地盤変位追従型弾性継手から構成される。
【００１２】
最初に、複数のボックス函体（ＢＯ）を軟弱地に連設した時の拘束条件及び構造上の得失について述べると、図１（Ａ）は正規の無負荷状態時を示し、図１（Ｂ）はボックス函体（ＢＯ）が自重及び負荷荷重により湾曲状態に折れ曲がった状態を示し、図１（Ｃ）は連設部の拡大詳細図を示す。そして、可撓継手の場合、開口（Ｘ）部や目違い（Ｙ）や折れ角（Ｚ）が拘束されない場合、継手の変形能力が大きく、函体間の断面力が伝達されないという利点は有るが、変形量が大きくなると、通水機能の確保に支障が生じる。又、継手に破断が生じる等の問題が発生する。従って、これらの問題を解消する為に、本考案である軟弱地盤変位追従型弾性継手が考案されたもので、下記に詳細説明する。
【００１３】
まず、ボックス函体はプレキャストボックス函体と、場所打ちボックス函体が有るが、前者のプレキャストボックス函体の場合の弾性継手の取付作業手順について、概要を説明すると、まず、プレキャストボックス函体を工場から現地へ搬送し、現地においてアンカーボルト埋設用の孔を穿孔し、アンカーボルトをその孔の中に埋設する。そして、第一ボックス函体を据え付け、予め工場でプリセットされた三枚重合の角フランジ形状に形成した継手をボックス函体の端面内周部の複数箇所に螺着固定したストッパーブラケット（１）端面部に溶接で溶着して固定する。そして、今度は対向側に第二ボックス函体を据え付け、上記と同様の手順で複数のアンカーボルトの埋設とストッパーブラケット（１）を螺着し、プリセット継手を溶着して複数のボックス函体を連接していく。尚、上記の場所打ち函体の場合は、現地でボックス函体を築造する為、穿孔しなくてもアンカーボルトの埋設が出来る。又、函体の輸送が不要なので狭小な場所で施工が出来る。又、作業工程は長くなるがコスト的には割安と成る。従って、本考案の軟弱地盤変位追従型弾性継手を狭小な場所での場所打ち函体に採用すると、場所打ち函体の弾性継手の施工が可能となり、又、プレキャストボックス函体に採用すると、縦締め工程が不要と成り、工期短縮及び経済効果が期待出来る。
【００１４】
次に、弾性継手の構造及び特徴・性能について述べると、まず、構造は図３に示すように、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）の接合部に緩衝兼止水用継手（３）（弾性ゴム）を挟着し、函軸方向に撓み性を持たせた構造で、函体変位が地盤変位（残留沈下量や側方変位）に追従できる継手構造であると共に、止水（水密性）の機能を兼ね備えたものである。
【００１５】
従って、弾性継手に要求される性能は、水密性及び地盤沈下への追従性にあり、函軸方向に圧縮力が作用した場合、弾性部材（４）は伸張し、緩衝兼止水用継手（３）は圧縮歪が生じる。又、逆に函軸方向に引張力が作用した場合、弾性部材（４）は圧縮歪が生じ、緩衝兼止水用継手（３）は伸張する。又、弾性継手の伸張は、開口部を許容範囲に制限出来る為、締付長さ以上には成らない構造に成っている。又、弾性継手の変形性能（伸び、目違い）の規定では、水密性を確保する為、伸びに対して接合部の接面応力の最小値を０．５Ｎ／ｍｍ2以上とし、又、接合部の接面応力の最大値を７．０Ｎ／ｍｍ2以下とする様定められている。又、目違いに対しては圧縮時のゴム厚程度で、剪断歪を１００％以下とする様定められている。
【００１６】
次に、接合用ボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）及び弾性部材（３）（４）について説明すると、ボックス函体を施工する環境条件や地盤変位量を調査し、解析データーに基づいて工場で締付力を予めプリセットする。従って、取り付ける場所によって締付力が変わる為、緊張力の度合に応じた最適なボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材を使用する必要がある。又、弾性部材（３）（４）は硬度３０〜６０、破断歪７００〜４００％のクロロプレンゴム（ＣＲゴム）を使用しているが、全て解析データーに基づいた最適仕様のゴムが選定され、取り付けられる。
【００１７】
次に、ストッパーブラケット（１）について説明すると、材質は鋼製で図６（Ｂ）に示す様に、接合部に作用する反力を隣接する函体に伝達する役割を持ち、継手材と組み合わせて使用する事で、継手の開口、目違い、折れ角を許容範囲内に制限する為のものである。
【実施例２】
【００１８】
その他の実施例を図７〜図１１に基づいて詳述すると、複数の所定長さ（Ｌ）のボックス函体を水平方向に連接する非止水用弾性継手において、該弾性継手はボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の内周溝部（ＢＯａ）の複数箇所に複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材でそれぞれ螺着して設けたストッパーブラケット（１１）と、対向する複数箇所のストッパーブラケット（１１）とストッパーブラケット（１１）間と左右両側面部に円筒形状の弾性部材（１４）（１５）（１４）をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材で複数箇所にそれぞれ螺着して設け、且つ、対向して螺着する複数のストッパーブラケット裏面部周囲に挟着して設ける止水板（１２）と、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に挟着して設けた土砂侵入防止用目地材（６）から成り、且つ、取付施工時は対向接続するそれぞれのボックス函体（ＢＯ）端面の内周溝部（ＢＯａ）に、複数のアンカーボルト（ＡＢ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材部を埋設し、且つ、該係止部材部に止水板（１２）とストッパーブラケット（１１）をそれぞれ重合して固着し、且つ、対向する複数のストッパーブラケット（１）とストッパーブラケット（１）間とに、左右両側面部に円筒形状の弾性部材（１４）（１５）（１４）をそれぞれ挟着し、且つ、ボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）・ワッシャー（Ｗ）等の係止部材で複数箇所にそれぞれ縫着して設け、且つ、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の隙間外周部に土砂侵入防止用目地材（６）を挟着し、複数のボックス函体（ＢＯ）を連接して設ける事で、軟弱地盤の変位追従や止水対策を可能にして設けた事を特徴とする軟弱地盤変位追従型弾性継手から構成される。
【００１９】
そして、上記の止水用弾性継手に対し、この非止水用弾性継手は図７・図８に示す様に止水機能が無い為、ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）間の継目内周部にストッパーブラケット（１１）と重合させて螺着し、且つ、該ボックス函体（ＢＯ）とボックス函体（ＢＯ）の隙間部に土砂侵入防止用目地材（６）を挟着したものである。
【００２０】
又、この非止水用弾性継手の特徴としては軽量で運搬が楽な為、クレーン等の大型機材が必要無く、作業性・安全性・経済性に優れている事である。
【００２１】
従って、止水用弾性継手と非止水用弾性継手の使い分けは、使用する環境条件や予算や工期等を総合判断して決定される。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
この考案の軟弱地盤変位追従型弾性継手は、軽量小型で工場内組立加工が可能な為、施工性に優れ、且つ、目視確認しながら人力施工出来る為、確実、且つ、安全に施工出来、且つ、作業性・安全性・経済性に優れている為、多くの土木建築関係市場に寄与する点で産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この考案の一実施例を示し、（Ａ）は無負荷状態（撓み発生前）時の連接ブロック函体（止水用弾性継手）の正面図で、（Ｂ）は負荷状態（撓み発生）時の連接ブロック函体の正面図で、（Ｃ）は拡大詳細図である。
【図２】この考案の一実施例を示し、図１のａ部拡大詳細図（止水用弾性継手）である。
【図３】この考案の一実施例を示し、図２のｂ部拡大詳細図（止水用弾性継手）である。
【図４】この考案の一実施例を示し、（Ａ）は図２のｃ部拡大詳細図（止水用弾性継手）で、（Ｂ）は図４のｄ−ｄ矢視断面図である。
【図５】この考案の一実施例を示し、（Ａ）はブロック函体（止水用弾性継手）の断面図で、（Ｂ）は図５のｅ−ｅ矢視断面図である。
【図６】この考案の一実施例を示し、（Ａ）は止水用弾性継手の取付詳細を示す斜視図で、（Ｂ）は図６のストッパーブラケット取付部の拡大詳細斜視図である。
【図７】この考案の一実施例を示し、図１のａ部拡大詳細図（非止水用弾性継手）である。
【図８】この考案の一実施例を示し、図７のａ部拡大詳細図（非止水用弾性継手）である。
【図９】この考案の一実施例を示し、（Ａ）は図７のｂ部拡大詳細図（非止水用弾性継手）で、（Ｂ）は図９のｃ−ｃ矢視断面図で、（Ｃ）は図９のｄ−ｄ矢視断面図である。
【図１０】この考案の一実施例を示し、（Ａ）はブロック函体（非止水用弾性継手）の断面図で、（Ｂ）は図１０のｅ−ｅ矢視断面図である。
【図１１】この考案の一実施例を示し、（Ａ）は非止水用弾性継手の取付詳細を示す斜視図で、（Ｂ）は図１１のストッパーブラケット取付部の拡大詳細斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ストッパーブラケット
２  鋼製枠
３  緩衝兼止水用継手
４  弾性部材
５  保護板
６  土砂侵入防止用目地材
１１  ストッパーブラケット
１２  止水板
１４  弾性部材
１５  弾性部材
ＡＢ  アンカーボルト
Ｂ  ボルト
ＢＯ  ボックス函体
ＢＯａ  溝部
Ｌ  所定長さ（ブロック函体）
Ｎ  ナット
Ｓ  止めネジ
Ｔ  隙間
Ｗ  ワッシャー
Ｘ  開口
Ｙ  目違い
Ｚ  折れ角
【図１】
0003136436.tif 000003
【図２】
0003136436.tif 000004
【図３】
0003136436.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003136436.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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