【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９６８６８２号「振動低減機構およびその諸元設定方法」の特許無効審判事件についてされた平成２６年　６月　９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２６年（行ケ）第１０１７５号平成２７年　４月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９６８６８２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４９６８６８２号に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成１９年８月１０日（優先権主張平成１８年１０月２３日）に出願したものであって、平成２４年４月１３日にその発明について特許の設定登録がなされた。　
　以後の本件に係る手続の概要は、以下のとおりである。
　
　　　平成２５年　６月　３日　本件無効審判の請求
　　　　　　同年　８月１４日　答弁書
　　　　　　同年１０月　９日　審理事項通知書
　　　　　　同年１１月１９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　同年１１月２１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　同年１２月１９日　口頭審理
　　　平成２６年　１月２１日　審決の予告
　　　　　　同年　３月２４日　訂正請求
　　　　　　同年　３月２４日　上申書（被請求人）
　　　　　　同年　４月１１日　手続補正書
　　　　　　同年　６月　９日　審決（送達日：同年６月１９日）
　　　　　　同年　７月１８日　知的財産高等裁判所に出訴
　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（行ケ）第１０１７５号
　　　　　　　　　　　　　　　審決取消請求事件
　　　平成２７年　４月２８日　審決取り消しの判決
　
第２　訂正請求について
　１　訂正の内容
　　被請求人が求めた訂正の内容は、下記訂正事項１ないし３のとおり訂正することを求めるものである。
　（１）訂正事項１
　　特許請求の範囲の請求項１の「多層構造物の任意の層に、」を、「多層構造物の
全層を除く
　（２）訂正事項２
　　特許請求の範囲の請求項２の「多層構造物の任意の層に、」を、「多層構造物の
全層を除く
　（３）訂正事項３
　　願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された「多層構造物の任意の層に、」とあるのを、「多層構造物の
全層を除く
　２　訂正の適否についての判断
　（１）訂正事項１及び２
　　ア　訂正事項１及び２は、請求項１及び２の「多層構造物の任意の層に、」を、「多層構造物の全層を除く任意の層に、」に訂正するものである。
　訂正前の請求項１及び２に係る発明では、「多層構造物の任意の層」であることを特定していたが、その多層構造物の任意の層がいかなる任意の層であるかについては何ら特定していない。
　これに対して、訂正後の請求項１及び２に係る発明では、多層構造物の任意の層が、全層を除く任意の層であることを特定するものである。
　そうすると、訂正事項１及び２は、任意の層に含まれるすべての態様から全層である態様を除くことにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　　
　　イ　特許の設定登録時の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】には、「本発明は、回転慣性質量ダンパーの設置位置には制約がなく、任意の層に設置すれば充分であって各層に設置する必要はない・・・任意の特定層にのみ設置することで多層構造物全体に対して大きな振動低減効果が得られる」との記載がある。
　この記載からみて、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　
　　ウ　上記アで述べたとおり、訂正事項１及び２は、任意の層に含まれるすべての態様から全層である態様を除くものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（２）訂正事項３
　　ア　訂正事項３は、訂正事項１及び２の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００５】に記載された「多層構造物の任意の層に、」とあるのを、「多層構造物の全層を除く任意の層に、」に訂正するものである。
　そうすると、訂正事項３は、明瞭でない記載を釈明するものである。
　
　　イ　上記（１）イで摘記した明細書の段落【０００６】の記載からみて、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　
　　ウ　上記（１）ウと同様の理由により、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
　３．むすび
　　以上のとおりであるから、平成２６年３月２４日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第３　本件特許発明
　上記のとおり、平成２６年３月２４日付けの訂正は認められるので、本件特許第４９６８６８２号の請求項１及び２に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるものである。　
「【請求項１】
　多層構造物の振動を低減する機構であって、
　多層構造物の全層を除く任意の層に、層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパーを設置するとともに、該回転慣性質量ダンパーと直列に付加バネを設置し、回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させてなることを特徴とする振動低減機構。」（以下「本件訂正発明１」という。）
　
「【請求項２】
　多層構造物の振動を低減する機構の諸元設定方法であって、
　多層構造物の全層を除く任意の層に、層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパーを設置するとともに、該回転慣性質量ダンパーと直列に付加バネを設置し、回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させるように回転慣性質量ダンパーと付加バネの諸元を設定することを特徴とする振動低減機構の諸元設定方法。」（以下「本件訂正発明２」という。）
　
第４　請求人主張の概要
　請求人は、審判請求書において、「特許第４９６８６８２号発明の特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。
　
　１　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　　（１）「付加バネ」とは、回転慣性質量ダンパーに直列して設置されて構造物と接続され、弾性を利用して、ひずみエネルギーを蓄え、または衝撃を緩和する作用をするものであれば、解析モデルにおける概念的なものも含めて広くこれに含まれるから、甲第１号証の「ダンパー取付部材２４，２６」は、本件訂正発明１及び２の「付加バネ」に相当する。
　　（２）「同調」とは、「機械的振動体または電気的振動回路などが、外部から与えられる振動に共振するように、その固有振動数を調節すること。」（広辞苑第六版）をいい、「共振」とは「振動系の固有振動数が外部からの強制振動の振動数に一致したとき、系の振幅が著しく大きくなる現象」（建築大辞典）をいう。
　そして、建物２の１次、２次、３次の固有振動数のそれぞれに対して、各層に設置した付加振動系の緒元（ダンパー取付部材２４，２６の剛性、回転慣性機構の質量、ダンパー１２）を調節することによって、建物２の１次、２次、３次の固有振動数付近（共振域）の制振効果が大幅に向上するから、甲第１号証における「共振」するように「調整」することは、本件訂正発明１及び２の「同調」に相当する。
　　（３）本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「建物２」が前者の「多層構造物」に相当し、以下同様に、「回転慣性機構」が「層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパー」に、「ダンパー取付部材２４，２６」が「付加バネ」に、「建物２の１次、２次、３次の固有振動数」が「多層構造物の固有振動数」に、「共振」するように「調整」することが「同調」に、「制振装置」が「振動低減機構」に、それぞれ相当するから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一である。
　　（４）本件訂正発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「共振」するように「調整」することが、前者の「同調させるように・・・諸元を設定する」に相当するから、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一である。
　　（５）よって、本件訂正発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　２　無効理由２（甲第１号証を主引例とした特許法第２９条第２項）
　（１）本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「建物２」が前者の「多層構造物」に相当し、以下同様に、「回転慣性機構」が「層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパー」に、「ダンパー取付部材２４，２６」が「付加バネ」に、「制振装置」が「振動低減機構」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件訂正発明１と、甲第１号証に記載された発明とは、
　「多層構造物の振動を低減する機構であって、
　多層構造物の任意の層に、層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパーを設置するとともに、該回転慣性質量ダンパーと直列に付加バネを設置してなる振動低減機構。」
　の点で一致し、以下の相違点で相違する。
　［相違点］
  本件訂正発明１は、「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させ」るのに対し、甲第１号証に記載された発明は、このような構成を有しない点。
　（２）甲第１３号証には、一対の引張材１４ａ，１４ｂと回転軸５等の増幅手段とに定まる固有振動数を構造体１２の固有振動数に一致させることが記載されている。
　そして、甲第１号証及び甲第１３号証は、いずれも制振装置という同一の技術分野に属し、かつその制振対象も同一であるから、甲第１号証に甲第１３号証を組み合わせる動機づけは十分である。
　したがって、甲第１号証に記載された発明に甲第１３号証に記載された事項を適用して、上記相違点とすることは当業者が容易に想到し得た。
　（３）甲第１３号証に記載された、一対の引張材１４ａ，１４ｂと回転軸５等の増幅手段とに定まる固有振動数を構造体１２の固有振動数に一致させることが、本件訂正発明２の「同調させるように・・・諸元を設定する」に相当するから、本件訂正発明２は、当業者が、甲第１号証に記載された発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて、容易に想到し得た。
　（４）よって、本件訂正発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
　
　３　無効理由３（甲第１０号証を主引例とした特許法第２９条第２項）
　（１）本件訂正発明１と、甲第１０号証に記載された発明とは、
　「多層構造物の振動を低減する機構であって、
　多層構造物の任意の層に、層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパーを設置するとともに、該回転慣性質量ダンパーと直列に付加バネを設置してなる振動低減機構。」
　の点で一致し、以下の相違点で相違する。
　［相違点］
　本件訂正発明１は、「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させ」るのに対し、甲第１０号証に記載された発明は、「ＭＶＥＤダンパー」の緒元を算出する旨の記載があるにとどまる点。
　（２）甲第９号証には、主振動系である建物の固有振動数ωｎと、付加振動系であるＭＶＥＤダンパーの固有振動数ωｒとの、最適な振動数比β*を求めることが記載されていて、ＭＶＥＤダンパーの固有振動数ωｒを、建物の固有振動数ωｎと最適な振動数比β*から求められる特定振動数とすることが、「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させ」ることに相当する。
　そして、甲第１０号証及び甲第９号証は、同一の技術分野における同一装置に関する一連のテーマの同一機会における研究発表であるから、甲第１０号証に記載された発明に甲第９号証に記載された事項を組み合わせる動機づけは十分である。
　したがって、甲第１０号証に記載された発明に甲第９号証に記載された事項を適用して、上記相違点とすることは当業者が容易に想到し得た。
　（３）甲第９号証に記載された、ＭＶＥＤダンパーの固有振動数ωｒを、建物の固有振動数ωｎと最適な振動数比β*から求められる特定振動数とすることが、本件訂正発明２の「同調させるように・・・諸元を設定する」に相当するから、本件訂正発明２は、当業者が、甲第１０号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて、容易に想到し得た。
　（４）よって、本件訂正発明１及び２は、甲第１０号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
　
　［証拠方法］
　甲第１号証：特開２００３−５６１９９号公報
　甲第２号証：「定点理論から導かれるパッシブ型の層間ダンパー方式に於　　　　　　　ける最適制振の形」，日本建築学会大会学術講演梗概集（東　　　　　　　海），２００３年９月発行，２１３８８
　甲第３号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の応　　　　　　　答制御（その１　付加系及びシステムの貯蔵剛性・損失剛性　　　　　　　　）」，日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道），２０　　　　　　　０４月８月発行,２１０４６
　甲第４号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の応　　　　　　　答制御（その２　システムの付加剛性比及び付加減衰定数）　　　　　　　　」，日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道），２００　　　　　　　４年８月発行，２１０４７
　甲第５号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の応　　　　　　　答制御（その３　ＭＶＤダンパーの制振性能曲線）」，日本　　　　　　　建築学会大会学術講演梗概集（北海道），２００４年８月発　　　　　　　行，２１０４８
　甲第６号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の応　　　　　　　答制御（その４　ＭＶＤダンパーを用いた設計例）」，日本　　　　　　　建築学会大会学術講演梗概集（北海道），２００４年８月発　　　　　　　行，２１０４９
　甲第７号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の応　　　　　　　答制御（その５　入力低減効果を考慮した応答予測）」，日　　　　　　　本建築学会大会学術講演梗概集（近畿)，２００５年９月発　　　　　　　行，２１４６８
　甲第８号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の応　　　　　　　答制御（その６　非線形粘性ダンパーの応答予測)」,日本　　　　　　　建築学会大会学術講演梗概集（近畿），２００５年９月発行　　　　　　　，２１４６９
　甲第９号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の応　　　　　　　答制御（その７　弾性バネ付きＭＶＤダンパーによる最適応　　　　　　　答制御）」，日本建築学会大会学術講演梗概集（関東），２　　　　　　　００６年９月発行，２１３６４
　甲第１０号証：「慣性質量要素を利用した粘性ダンパーによる構造骨組の　　　　　　　応答制御（その８　弾性バネ付きＭＶＤダンパーを適用した　　　　　　　建物の応答特性）」，日本建築学会大会学術講演梗概集（関　　　　　　　東），２００６年９月発行，２１３６５
　甲第１１号証：「慣性接続要素によるモード分離　慣性接続要素による応　　　　　　　答制御に関する研究　その１」，日本建築学会構造系論文集　　　　　　　，２００４年２月発行，第５７６号，第５５頁〜第６２頁
　甲第１２号証：「慣性接続要素による多質点振動系の応答制御　慣性接続　　　　　　　要素による応答制御に関する研究　その２」，日本建築学会　　　　　　　構造系論文集，２００６年３月発行，第６０１号，第８３頁　　　　　　　〜第９０頁
　甲第１３号証：特開平９−２５７４０号公報
　甲第１４号証：「建築構造物のケーブル制振法に関する研究（その１）慣　　　　　　　性体を用いた最適位相修正法について」，日本建築学会大会　　　　　　　学術講演梗概集（北海道），１９９５年８月発行，２１３８　　　　　　　８
　　　
第５　被請求人主張の概要
　被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、上申書を総合すると、概略、次のとおり主張する。
　
　１　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　　甲第１号証に記載された発明は、回転慣性質量ダンパー及び付加バネを多層構造物の全層を除く任意の層に設置するものではなく、甲第１号証の取付部材２４、２６は付加バネに相当せず、甲第１号証の回転慣性機構は回転慣性質量ダンパーに相当しないので、本件訂正発明１及び２は甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項）について
　　甲第１号証に記載された発明に甲第１３号証に記載された事項を組み合わせても、回転慣性質量ダンパー及び付加バネを多層構造物の全層を除く任意の層に設置するものにはならず、回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させるものにならないので、本件訂正発明１及び２は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることはできたとはいえないので、特許法第２９条第２項に違反しない。
　
　３　無効理由３（特許法第２９条第２項）について
　　甲第１０号証に記載された発明に甲第９号証に記載された事項を組み合わせても、回転慣性質量ダンパー及び付加バネを多層構造物の全層を除く任意の層に設置するものにはならず、回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させるものにならないので、本件訂正発明１及び２は、当業者が甲第１０号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることはできたとはいえないので、特許法第２９条第２項に違反しない。
　［証拠方法］
　乙第１号証：「慣性接続要素を利用した線形粘性ダンパーによる一質点構　　　　　　　造の最適応答制御とＫｅｌｖｉｎモデル化手法に関する考察　　　　　　　　」　日本建築学会　構造工学論文集　Ｖｏｌ．５３Ｂ（２　　　　　　　００７年３月）
　乙第２号証：特開２００９−６８６５９号公報
　参考資料１：「評定・評価を踏まえた高層建築物の構造設計実務」　財団　　　　　　　法人日本建築センター　平成１４年７月１日　ｐ.８−２０　　　別紙１：甲第１号証の取付部材２４、２６の力学的計算
第６　甲各号証について　
　１　甲第１号証　　
　　甲第１号証は、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、図面（特に、図１参照。）とともに、次の記載がある。
　
　（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物の上下階間に生じる層間変位を質量体の回転または揺動等の運動に変換して、その慣性力によって建物を制振するようにした、建物層間に設置する慣性力を利用した制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図５に示すように、建物２の制振装置４として、層間の柱６と梁８とに囲まれた架構の内部空間に設置されるブレース１０の一端またはその途中に、これを取付部材としてダンパー１２を介在させて、振動エネルギーを吸収する方法が広く一般的に採用されている。このように層間にブレース１０などの取付部材を介してダンパー１２を設けた場合の制振効果は、建物伝達関数の定点理論からも説明できる。
【０００３】即ち、この定点理論によれば、図６に示すように、ダンパー１２の減衰定数をゼロとしたときの建物伝達関数とダンパー１２の減衰定数を無限大としたときの建物伝達関数との交点は、ダンパー１２の減衰定数をいかなる値に設定した場合にもその建物伝達関数が必ず通過する点となる。そして、この点が建物伝達関数の定点と呼ばれ、この定点をピークとなすような減衰定数を有したダンパー１２が最適ダンパーとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、建物の上階層と下階層との層間変位をダンパー１２に伝えるべくその高さ方向に延設するダンパー取付部材にはその剛性に限界があり、ブレース１０をダンパー取付部材とした場合でも、一般的には建物自体の層剛性の１割から２割程度の剛性にしかならない場合が多い。このような場合にあっては、ダンパー１２には十分な振動エネルギーが伝わらず、結果として建物２の減衰定数を数％上昇させる程度の制振効果に止まっていた。
【０００５】つまり、十分な制振効果を得るためには、ダンパー１２の取付部材の剛性を上げることが必要となり、そのためには大きな部材を用いるか、あるいはダンパー１２の設置箇所を増やさねばならず、そうすると居住スペースを減らす結果となってしまい、建物平面利用計画上の制約から限界に突き当たっていた。
【０００６】また、定点理論からみても、ダンパーの減衰定数を０とした場合の固有振動数とその減衰定数を無限大にした場合の固有振動数とが接近していると、その定点は伝達率の高い位置に存在することになり、この状態では例え最適ダンパーを用いても、定点自体が高い位置にあるために大きな制振効果は期待することができない。
【０００７】本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、居住スペースを減じることなく設置できて、しかも十分に大きな制振力が得られる制振装置を提供することにある。」
　
　（２）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の建物層間に設置する慣性力を利用した制振装置の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る制振装置の概略構成図である。本発明の制振装置は、基本的には、建物２の上下階の層間に設けられて、層間の動きを増幅して出力端に出力する増幅機構２０と、この増幅機構２０の出力端に取り付けられた錘３２などの付加質量体とを備え、当該付加質量体を含む出力端の慣性力で建物２を制振するものである。
【００１５】本実施形態にあっては、上記増幅機構２０には、図示するように、上下階の層間変位による水平方向の相対変位量を出力側部材の回転量として取り出すラック・ピニオン機構２２が採用されている。このラック・ピニオン機構２２は、建物２の柱６と梁８とに囲まれた架構内に設けられている。この架構内には、一方の柱６の上階側部分に一端が固定されて当該架構の対角線に沿って延びる第１取付部材２４と、他方の柱６の下階側部分に一端が固定されて該第１取付部材２４に沿って平行に延びる第２取付部材２６とが設けられ、これら第１取付部材２４と第２取付部材２６との双方にラック・ピニオン機構２２のラック部材２８ａ，２８ｂが相対向されて一対で設けられ、当該一対のラック２８ａ，２８ｂ間にこれらに噛合してピニオン３０が挟持されている。
【００１６】上記第２取付部材２６の延出側の他端には、これと上階側の梁８とを連結してダンパー１２が設けられていて、当該第２取付部材２６はダンパー１２を備えたブレース１０として機能するように構成されている。ここで、ダンパー１２には油圧式、摩擦式などのものが採用し得る。また、第１取付部材２４と第２取付部材２６とには、これらを相互に繋いでその平行度を保つための連結部材３４ａ，３４ｂが一対で設けられている。これらの連結部材３４ａ，３４ｂは、各取付部材２４，２６に対してその一方に固定され、他方に摺動自在に係合されて設けられる。ここでは、各取付部材２４，２６の延出端側が固定部となっており、連結部材３４ａは第１取付部材２４の延出端近傍に固定されて、第２取付部材２６に摺動自在に係合し、連結部材３４ｂは第２取付部材２６の延出端近傍に固定されて、第１取付部材２４に摺動自在に係合していて、両取付部材２４，２６の軸方向への相対移動を許容している。
【００１７】ピニオン３０にはその端面に付加質量体として円盤状のフライホイール３６が一体に取り付けられ、且つこのフライホイール３６の外周面には更に付加質量体として複数の錘３８が等間隔に放射状に配置されて一体的に設けられている。なお、付加質量体のフライホイール３６はピニオンの軸方向両端面に一対で取り付けて、フライホイール３６で取付部材２４と２６との両側を挟むようにして、ラック２８ａ，２８ｂからのピニオン３０の脱落を防止するようにしても良い。
【００１８】以上の構成により本実施形態の制振装置にあっては、地震や風により建物２に振動が発生し、上・下階に層間変位が発生すると、第１，第２取付部材２４，２６が連結部材３４ａ，３４ｂにより平行を保たれつつ、それぞれ軸方向に沿って逆方向に相対移動し、これに伴い第１，第２取付部材２４，２６のラック２８ａ，２８ｂに噛合したピニオン３０が付加質量のフライホイール３６と錘３２と共に一体に回転する。
【００１９】従って、上記ピニオン３０とフライホイール２８と錘３２とからなる回転質量体は回転慣性機構を構成し、建物２の層間変位に伴って回転慣性力を発生する。そして、この回転慣性力を反力となして建物２を制振することができる。この際、層間変位荷重に対しては、主に第２取付部材２６がブレース１０として機能してその強度の大きな軸方向の圧縮力としてこれを受けるため、大きな層間変位量にも十分に対応することができ、大地震等により過大な層間変位が建物２の上下階間に発生した場合にも、十分に制振機能を確保することができる。
【００２０】また、公知のように上記回転慣性力は、ピニオン３０と付加質量体のフライホイール３６との総質量は一定であっても、その回転速度や錘３２の質量及びその回転半径によって異なったものとなり、その回転慣性力の大きさは回転半径の２乗に比例し、回転速度に比例したものとなるが、建物２の層間変位に伴うラック２８ａ，２８ｂの往復直進運動をピニオン３０の往復揺動回転運動に変換するラック・ピニオン機構のギヤ比（増幅率）、並びに付加質量体である錘３２の回転半径及び質量をそれぞれ適宜に設定することで、所望の回転慣性力（即ち減衰力）を容易に得ることができる。
【００２１】つまり、ダンパー１２の減衰定数を無限大とした場合の固有振動数は取付部材２４，２６の剛性で決まるが、当該剛性を変更できないならば、ダンパー１２の減衰定数をゼロとしたときの固有振動数を下げる工夫をすれば良い。そして、この固有振動数を下げるためには振動方程式おける慣性項を大きくすれば良く、その方法として、上記の様な上下階の水平方向の相対変位量を出力側部材の回転量として取り出すラック・ピニオン機構２２を利用して、層間変位を質量体の回転慣性力に変換する回転慣性機構を組み付けることが有用となる。
【００２２】上記の様に、回転慣性機構は回転軸から付加質量の錘の設置位置までの半径を大きくすることによって、回転質量体の総質量は同一に維持したままでも、その半径の２乗に比例した回転慣性力を得ることができ、よって小さい負荷質量で大きな慣性力が得られるから、小型軽量に構成しつつ容易に固有振動数を下げることが可能となる。但し、このようなラック・ピニオン機構２２等の慣性機構を用いた場合、慣性機構と取付部材２４，２６とで新たな共振点が形成されることになり、この共振点はダンパー１２を無限大としたときの固有振動数より高い振動数になって現れる。そして、この振動数がダンパー１２を無限大にした場合の固有振動数に近づくと、新たに高い伝達率の定点が構成されるため、この慣性機構の大きさやダンパー１２の減衰定数に最適値が存在することになる。従って、これらを調整することによって慣性機構を用いない場合よりも定点での伝達率を大幅に下げることが可能になり、よって大きな制振効果（減衰を上げること）が実現できる。【００２３】図２は、図１の実施形態において、ダンパー取付部材２４，２６の剛性は建物２の剛性の１割となした条件下で、最下層の制振装置の回転慣性機構の質量を１次振動数に対して調整し、中間層の回転慣性機構の質量は３次振動数に対して調整し、最上層の回転慣性機構の質量は２次振動数に対して調整し、且つ各層の制振装置のダンパーには、それぞれに定点理論の最適ダンパーを配した結果の伝達関数を表したものである。このように、全層を特定の次数に調整してより大きな制振効果を実現することも可能である。
【００２４】一方、図６は、図５の従来の制振装置において、同様にダンパー取付部材（ブレース１０）の剛性を建物自体の層剛性の１割とした条件下で定点理論による最適なダンパー１２を配し、伝達関数のピークを低くした場合の伝達関数の結果を示すものである。また、図３と図７は、ダンパー１２を有したブレース１０に加えて、更にラックピニオン機構２２による回転慣性機構を併用することによって制振効果を改善しているという同じ現象を、応答に対する制御力（ブレースに掛かる力）の位相遅れという物理的な側面から説明するものであり、これらに図示するように、図３の本実施形態にあっては慣性機構を設置することで、層間の変形速度に対する応答（制御力）は位相が１８０度進ので（審決注：「進むので」の誤記と認める。）、図７の従来例のような位相遅れは生じない。さらに、下表は本実施形態と従来例との両者の減衰定数の比較を示す。同表からも回転慣性機構を用いることによって、減衰定数が３倍以上に向上することが分かる。
【００２５】
【表１】（省略）
【００２６】また、ラック・ピニオン機構２２で構成される回転慣性機構は、小型軽量に構成し得ることから、建物平面利用計画上の制約を受けずに柱・梁架構内の空間に収納して設置可能であり、これ故、特に設置スペースを広く確保する必要が無く、居住スペースを減じることがない。」
　
　（３）「【００２９】なお、以上の各実施形態の説明にあっては、層間の動きを増幅して出力端に出力する増幅機構２０及び慣性機構として、ラック・ピニオン機構２２やレバー機構３６を例示しているが、本発明はこれらに限らず、付加質量体としての錘を取り付けたボールナット機構やトグル機構も採用することができる。
【００３０】
【発明の効果】以上、実施形態で説明したように、本発明に係る慣性力を利用した制振装置にあっては、建物上下階の層間に、該層間の動きを増幅して出力端に出力する増幅機構を設けると共に、該増幅機構の出力端に付加質量体を取り付けて慣性機構を構成し、地震や風等によって建物の上下階間に生じる層間変位を、該出力端の質量体の運動に変換して伝えて慣性力を発生させるようにしたので、当該慣性力で建物を制振することができる。また、慣性機構を用いることで、層間の変形速度に対する応答（制御力）に位相遅れが生じるのを防止でき、制振力の大幅な改善が図れる。」
　
　（４）上記（２）の「本実施形態の制振装置にあっては、地震や風により建物２に振動が発生し、上・下階に層間変位が発生すると、第１，第２取付部材２４，２６が連結部材３４ａ，３４ｂにより平行を保たれつつ、それぞれ軸方向に沿って逆方向に相対移動し、これに伴い第１，第２取付部材２４，２６のラック２８ａ，２８ｂに噛合したピニオン３０が付加質量のフライホイール３６と錘３２と共に一体に回転する。従って、上記ピニオン３０とフライホイール２８と錘３２とからなる回転質量体は回転慣性機構を構成し、建物２の層間変位に伴って回転慣性力を発生する。」（段落【００１８】及び段落【００１９】）との記載及び図１からみて、制振装置において、回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とは直列に設置されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「建物２を制振する制振装置であって、
　建物２の全層に、層間変形によって作動して錘３２の回転により回転慣性力を発生する回転慣性機構を設置するとともに、該回転慣性機構と直列に第１，第２取付部材２４，２６を設置し、回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とで新たな共振点を形成し、第１，第２取付部材２４，２６の剛性を建物２の剛性の１割とした条件下で、最下層の制振装置の回転慣性機構の質量を１次振動数に対して調整し、中間層の回転慣性機構の質量は３次振動数に対して調整し、最上層の回転慣性機構の質量は２次振動数に対して調整して、より大きな制振効果を実現する制振装置。」
　
　２　甲第３号証
　　甲第３号証は、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、図面とともに、次の記載がある。
　
　（１）「筆者らは、これら粘性ダンパーにおける変位応答と加速度応答のトレードオフの関係（図１）を改善する目的で図２に示すような粘性減衰要素に慣性質量要素を並列配置したダンパー（以下ＭＶＤダンパーと呼ぶ）を提案する。」（第９１頁左欄第１６〜２０行）
　
　（２）「２．ダンパー減衰力
　ここでは、笠井ら２)により提案されている貯蔵剛性および損失剛性を用いて１質点系におけるＭＶＤダンパーの応答特性について検討する。
　まず、ここで扱うダンパーの減衰力は速度に正比例するものとし、荷重と変位の関係は以下の通りとする。
　ここでＦｄ（ｔ）、ｕｄ（ｔ）は、それぞれダンパーの荷重、変位を表す。また、Ｃｄ、Ｍｄは、それぞれ粘性ダッシュポットの粘性係数、ＭＶＤダンパーの慣性質量を表す（図２）。」（第９１頁右欄第１〜１１行）
　
　（３）上記（２）の式（１ｂ）と図２（ｂ）に示されたＭＶＤダンパーの構造とをあわせみると、慣性質量要素が、変位ｕｄ（ｔ）の時間に関する二階微分すなわち加速度に比例した力を生じることが分かる。
　
　３　甲第９号証
　　甲第９号証は、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、図面とともに、以下の記載がある。
　
　（１）「１．はじめに
　筆者らは、その６までの報告で粘性減衰要素に慣性質量要素を並列に配置したＭＶＤダンパーを１自由度系に適用した場合の応答特性を慣性質量要素のない従来の粘性ダンパーを適用した場合との比較により明らかにした。
　また、１０質点系のモデルを対象としてダンパー支持部材の剛性の大小が応答に与える影響について検討し、支持部材剛性がフレーム剛性に対してある程度の大きさを有していればダンパー支持部材の剛性は剛として扱いうることを示した。
　本論では、ダンパー支持部材剛性の影響は単にダンパーの減衰力を低減させるだけでなく、支持部材がある適度な剛性を有する場合には支持部材を剛とした場合と比較してより応答を低減できることを示す。さらに、応答を低減するうえで最適なダンパー支持部材剛性、ダンパー粘性減衰力、ダンパー慣性質量の関係を明らかにする。」（第７２７頁左欄第１〜１６行）
　
　（２）「２．ＭＶＤダンパーをもつ１自由度系の最適無次元化マックスウェル緩和時間
　図１に示すような弾性バネ付きのＭＶＤダンパー（以後ＭＶＥＤダンパーと呼ぶ）をもつ１自由度系が加振力ｐ０、振動数ωの調和加振を受けるときの運動方程式は次式で与えられる。
　ここで、ｍとｍｒはそれぞれ系の主質量とＭＶＥＤダンパーの質量を、ｋとｋｂはそれぞれ系の剛性とＭＶＥＤダンパーの弾性バネ剛性を、ｃとｃｄはそれぞれ系の粘性減衰係数とダンパーの粘性減衰係数を表す。系の内部粘性減衰ｃを無視した場合の系の動的応答倍率Ｒｄは次式で与えられる。
　ここで、Ｕ：変位ｕのフーリエ変換、ωｎ＝√ｋ／ｍは系の固有振動数、ωｒ＝√ｋｂ／ｍｒはダンパーの固有振動数、β＝ωｒ／ωｎはダンパーの固有振動数と系の固有振動数の比、μ＝ｍｒ／ｍはダンパーの質量と系の質量との比、γ＝ω/ωｎは加振振動数と系の固有振動数との比をそれぞれ表す。また、λ＝ωｎ（ｃｒ／ｋｂ）（審決注：「ｃｒ」は「ｃｄ」の誤記と認める。）は無次元化マックスウェル緩和時間（normalizedmaxwellrelaxationtime）を表す。以下、文献(1)及び(2)を参考にして、(57)式で与えられる共振曲線のピーク値を最小化する無次元化マックスウェル緩和時間を求める。
　(57)式により表される系の共振曲線が交差する２点の横座標は、次式で与えられる。
　さらに、２つの交点の縦座標が等しくなる最適な振動数比β＊は次式で与えられる。
  
　γ１とβ＊を(57)式に代入することにより、λを変化させた場合にも共振曲線が必ず通過する２つの交点に共通な縦座標が次式により与えられる。
　また、共振曲線が２つの交点で極大値をとるときのλは、(61)、(62,a)、(62,b)式で与えられる。
  
　(58)式で与えられるγ１２、(59)式で与えられるβ＊、および(60)式で与えられるＲｄ（γ１,β＊）を(62,a)、(62,b)に代入し、最終的に(61)式より極大値を与える無次元化マックスウェル緩和時間の一方の解λ１２は次式で与えられる。
　同様にして、λ２２は次式により与えられる。
　最後に、文献(1)の定義にならいλ１２とλ２２の平均値を最適無次元化マックスウェル緩和時間(optimumnormalizedmaxwellrelaxationtime)λｏｐｔと定義する。
　
」（第７２７頁左欄第１７行〜第７２８頁左欄７行）
　
　（３）「３．最適無次元化緩和時間をもつ系の応答特性
　質量比μ＝０．２に対する最適無次元化マックスウェル緩和時間を有する系の共振曲線を図３に示す。緩和時間がゼロの場合は、粘性減衰が無い場合に相当する。図より無次元化マックスウェル緩和時間を最適化することにより、系の応答のピーク値を大幅に低減できることがわかる。また、最適無次元化マックスウェル緩和時間に対する共振曲線は、共振振動数よりも低振動数側で極小値をとる共振曲線と高振動数側で極値をとる共振曲線とのちょうど平均的な応答倍率を示し、その２つのピーク値はほぼ等しい値となっている。」（第７２８頁左欄第８〜１８行）
　
　（４）「４．まとめ
　慣性質量効果を利用した粘性ダンパーにそれを支持する弾性バネを考慮したＭＶＥＤダンパーの１自由度系の応答特性を共振曲線などにより検討した。その結果、バネ剛性を考慮した場合には剛とした場合に比べ系の応答を大幅に低減できることを明らかにした。また、ＭＶＥＤダンパーをもつ系の応答は無次元化マックスウェル緩和時間で支配されることを示し、系の応答倍率を最小とできる最適無次元化マックスウェル緩和時間を示した。」（第７２８頁左欄第３４〜４１行）
　
　（５）上記（２）ないし（４）によれば、甲第９号証には、弾性バネ付きＭＶＤダンパー（図１）をもつ１質点系モデル（図２）が１自由度の加振力Ｐ０を受けるとき、系の無次元化マックスウェル緩和時間を最適化することによって、系の応答のピーク値を大幅に低減できることが記載され、その最適無次元化マックスウェル緩和時間を求める条件として、ダンパーの固有振動数と系の固有振動数の比β＊＝ωｒ/ωｎを１／√（１−μ）とすることが記載されている（（５９）式）。ここで、μ＝ｍｒ／ｍは、ダンパーの質量ｍｒと系の質量ｍとの比で定数であり、ωｎは系の固有振動数、ωｒはダンパーの固有振動数であるから、（５９）式は、ダンパーの固有振動数と系の固有振動数とを特定の関係とすることを示している。
　
　ただし、ダンパーの質量ｍｒと系の質量ｍは、通常０＜ｍｒ＜ｍの関係にあるから、μ（＝ｍｒ／ｍ）は、０＜μ＜１となる。
　そして、０＜μ＜１の条件で１／√（１−μ）＞１となるから、ダンパーの固有振動数ωｎと系の固有振動数ωｒの比β＊＝ωｒ/ωｎを１／√（１−μ）とする場合、ωｒ/ωｎ＞１となる。
　つまり、最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定すると、ダンパーの固有振動数ωｒは、系の固有振動数ωｎより大きくなる。
　４　甲第１０号証
　甲第１０号証は、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、図面とともに、以下の記載がある。なお、丸付き数字は算用数字で表記した。
　
　（１）「１．はじめに
　ここでは、時刻歴応答解析により免震建物および制振建物に弾性バネ付きＭＶＤダンパー（以下、ＭＶＥＤダンパー）を適用した場合の応答低減効果を示す。その際、ダンパーの弾性バネ剛性およびダッシュポッドの粘性係数の大小が建物応答に与える影響について考察を行う。」（第７２９頁左欄第１〜６行）
　
　（２）「２．時刻歴応答解析条件
　本解析では、図１に示すようにＭＶＥＤダンパーを免震建物の免震層に設置して減衰装置として利用した場合と図２に示すように中層建物の各階に設置して制振装置として利用した場合の２ケースについて検討を行う。それぞれ、建物のモデルはパッシブ制振構造設計・施工マニュアル１）の制振構造テーマストラクチャーのモデルとする。免震建物の上部構造はマニュアルの４階建て、在来タイプとし、制振建物は１０階建て、トリムタイプとする。表１に各層の重量と剛性、表２に建物の固有周期を示す。建物の復元力特性は弾性とし、免震建物モデルの免震層の水平剛性は上部構造を剛体と考えた場合に周期が６秒となるような剛性を与え、線形弾性とする。入力地震動はBCJ-L2、解析時間は１２０秒とする。建物の内部粘性減衰は剛性比例型とし、建物の１次固有周期に対して１％の減衰を設定する。
　　　　　　　　　　　　　　表２（省略）
　ＭＶＥＤダンパーの慣性質量、ダッシュポッド粘性係数、弾性バネ剛性はそれぞれ加速度、速度、変位に対して線形弾性とし、各パラメータの設定は以下の通りとする。」（第７２９頁左欄第７〜右欄第３行）
　
　（３）「［制振建物モデルのダンパー特性]
　はじめに、各階のダンパーの付加質量を(その４)２)の手法に基づき各階の剛性に比例して設定する。得られた各層の付加質量から文献３に示す方法にて広義節点質量sMuおよび広義慣性接続要素質量sM'を算出し、質量比μ(=sM'/sMu)を求める。続いて、最適な振動数比β＊に対応する各階のダンパーの弾性バネ剛性Ｋｂｉを求める。さらに、最適無次元化マックスウェル緩和時間より各階のダッシュポッドの減衰係数Ｃｄｉを求める。このようにして求めたパラメータを表４に示す。」（第７２９頁右欄第１１〜２０行）
　
　（４）「４．まとめ
　ＭＶＥＤダンパーを免震建物および制振建物に適用した場合の時刻歴応答解析を行った結果、以下のことが分った。
　１　ＭＶＥＤダンパーの弾性バネ剛性、ダッシュポッド粘性係数、慣性質量の各パラメータを最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定すると、建物の加速度応答、変位応答を効果的に低減することができる。」（第７３０頁右欄第１〜８行）
　
　（５）甲第１０号証には、上記（１）及び（２）によれば、中層建物の各階に弾性バネ付きＭＶＤダンパーを設置して制振装置として利用すること、図２によれば、弾性バネ付きＭＶＤダンパーの慣性質量と弾性バネとを直列に設置すること、上記（３）及び（４）によれば、弾性バネ付きＭＶＤダンパーの弾性バネ剛性、ダッシュポッド粘性係数、慣性質量の各パラメータを最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定することがそれぞれ記載されている。
　
　ここで、ＭＶＤダンパーとは、前記「２　甲第３号証」の記載事項を参酌すると、粘性減衰要素に慣性質量要素を並列配置したダンパーであり、慣性質量要素が慣性質量を備え、加速度に比例した力を生じるものといえる。
　
　（６）図２及び表４には、制振建物モデルの１ないし１０層の全ての層に弾性バネ付きＭＶＤダンパーを設置し、各層毎に、慣性質量、弾性バネ剛性、粘性係数を定めることが記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１０号証には、次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されている。
　
「中層建物の各階に弾性バネ付きＭＶＤダンパーを設置した制振装置において、弾性バネ付きＭＶＤダンパーの慣性質量と弾性バネとを直列に設置し、弾性バネ付きＭＶＤダンパーの弾性バネ剛性、ダッシュポッド粘性係数、慣性質量の各パラメータを最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定した制振装置。」
　
　５　甲第１３号証
　　甲第１３号証は、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、図面（特に、図２（ｃ）、図４参照。）とともに、以下の記載がある。
　
　（１）「【００２８】このような位相調整については類似する技術として、図２（ｃ）にモデルで示したような、いわゆるＴＭＤ法が知られている。このＴＭＤ法は、構造物２に設置されてその振動を減衰させるダンパ１９を、当該構造物２にバネ２０を介して搭載した付加質量体２１に連結するようにし、この付加質量体２１が構造物２の振動に対応して振動することで生じる慣性力をダンパ１９の反力として利用し、これによりダンパ１９の減衰力を構造物２に作用させて制振するものである。そして、構造物２に一括して搭載したダンパ１９、バネ２０および付加質量体２１で構成した振動系２２の固有振動周波数を、構造物２の固有振動周波数に一致させるようにして、当該構造物２の振動伝達関数のピークにおいて制振効果を得るようにしている。この際、付加質量体２１の質量を適宜に設定することで、この振動系２２の固有振動周波数を調整しており、これが付加質量体２１の一つの役割となっている。
【００２９】ところで、このＴＭＤ法にあっては、ダンパ１９を構造物２に搭載する構成であり、この構造物２に設置したダンパ１９を機能させるための反力をいかに得るかという観点から当該付加質量体２１が採用されたもので、この付加質量体２１の第一の役割は、地震時などに構造物２の振動に伴って振動する付加質量体２１の慣性力を、ダンパ１９の減衰力の反力として利用することにある。したがって、このＴＭＤ法では要するに、構造物２の振動を減衰させるための振動系２２全体を構造物２に搭載することが必須であり、かつまたそのように構成しなければ制振効果を得ることができない。したがって、付加質量体２１は必要的に構造物２に搭載されている。このようにＴＭＤ法では、付加質量体２１の機能として、振動系２２の固有振動周波数調整機能を有するものの、本来的には、振動する構造物２に必ず搭載され、その慣性力を、ダンパ１９に作用させる機能が要求される。」
　
　（２）「【００３９】この考え方をさらに押し進めて構成された装置構成が図４に示されている。図示するように、この実施例では、上記テコ２３の支持軸２４が、地盤１１に回転自在に支持された、相当の外径を有する回転軸２５として構成されるとともに、この回転軸２５には、これに関して点対称に径方向外方へ延出させて複数のアーム２６が設けられ、これらアーム２６の先端それぞれに付加質量体１７が設けられている。そして地盤１１に固定された複数のダンパ１３のピストンロッド１３ｂが、いずれかの付加質量体１７にそれぞれ連結されている。また回転軸２５には、引張材１４ａ，１４ｂが巻き掛けられている。そして引張材１４ａ，１４ｂが左右方向に引張されると回転軸２５が相当の揺動回転角度で回され、これによりアーム２６を介して付加質量体１７が振り動かされるようになっている。本実施例にあっても、引張材１４ａ，１４ｂが巻き掛けられる回転軸２５の回転半径と、アーム２６の回転半径との比が、上記のテコ比に相当し、この回転半径比に応じて引張材１４ａ，１４ｂの運動に対し付加質量体１７の運動を増幅でき、回転半径比の２乗を掛けた質量を用いた効果を確保できて、小さな質量の付加質量体１７で大きな固有振動周波数調整能力を得ることができる。また図示のように構成すれば、複数の付加質量体１７を回転軸２５の回りにまとめて配列でき、かつ各付加質量体１７もさらに軽量化できるので、装置をコンパクト化できて省スペース化や、設備作業を容易化することができる。また本実施例にあっても、アーム２６に接続した付加質量体１７にダンパ１３を連結しているので、小さな能力のダンパ１３を用いて大きな振動減衰効果を得ることができる。」
　
　（３）「【００５５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る制振装置および制振方法によれば、実際上引張材が有する相当の弾性作用に起因して、ダンパからの減衰力を構造物に伝達する際に生じてしまう位相遅れを、この付加質量体によって修正することができる。これにより、付加質量体をダンパと引張材とからなる振動系に備えることによって、その固有振動周波数を、構造物自体の固有振動周波数に一致させることができて、構造物の揺れが最も顕著となる振動伝達関数のピークにおいてダンパの減衰力を位相遅れなく構造物に伝達することができ、優れた制振効果を得ることができる。」
　
第７　当審の判断
　１　本件訂正発明１及び２の用語について
　（１）「付加バネ」の解釈
　　　ア 田中正躬編「ＪＩＳ ばね用語 ＪＩＳ Ｂ ０１０３：２０１２
（ＪＳＭＡ／ＪＳＡ） 平成２４年５月２１日改正 日本工業標準調査会審議」（平成２４年５月一般財団法人日本規格協会発行）においては、「ばね」につき、
　「たわみを与えたときにエネルギーを蓄積し、それを解除したとき、内部に蓄積されたエネルギーを戻すように設計された機械要素。」（「ＪＩＳによるばねの定義」）と説明されており、当業者は、「ばね（バネ）」という用語に接したとき、通常は、ＪＩＳによるばねの定義を想起するものと考えられる。
　この点に鑑みると、ＪＩＳによるばねの定義に該当するものが、当業者によって、通常、技術的に「ばね」として認識されるもの（以下「技術常識としてのばね」という。）というべきである。
　　　イ（ア）本件訂正明細書中、本件発明の付加バネの意義を端的に説明する記載は、見られない。
　　　　（イ）本件訂正明細書には、本件発明の実施形態に係る本件振動低減機構につき、「構造物（図示例は３階建ての建物）の任意の層に、層間変位が生じた際に作動して錘を回転させることにより所定の回転慣性質量Ψ０を生じる回転慣性質量ダンパー１を設置するとともに、その回転慣性質量ダンパー１に対して付加バネ２を直列に設置することを主眼とする。」（【０００７】）との記載があり、さらに、「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数」（本件訂正発明１及び２）について、「固有角振動数Ωは回転慣性質量Ψ０および付加バネ２のバネ定数ｋ０から，Ω２＝ｋ０／Ψ０なる関係で定まる」（【００１２】）旨の記載がある。
　これらの記載からは、付加バネが、技術常識としてのばねとは異なる特性を備えていることは認められず、本件訂正明細書中、他に、そのような特性の存在をうかがわせる記載も見当たらない。
　　　ウ　以上によれば、本件訂正発明１及び２の付加バネは、技術常識としてのばねを指すものと解するのが相当である。
　（２）「同調」の解釈
　　　ア　長倉三郎ほか編「岩波 理化学辞典 第５版」（平成１０年４月岩波書店発行）においては、「同調」につき、「受信機などで共振回路の共振周波数を目的の周波数に合わせること」と説明されており、同説明によれば，一般的な理化学用語としての「同調」は、「一致」を意味するものと解される。
　　　イ　本件訂正明細書中、本件発明の「同調」の意義を端的に説明する記載は、見られない。
　しかしながら、本件発明の「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させ」（本件訂正発明１及び２）につき、本件訂正明細書には、以下の記載が存在する。
「【００１２】
そして、本実施形態においては、上記の回転慣性質量ダンパー１とそれに直列に設置される付加バネ２とにより定まる固有振動数を、構造物全体の所望の固有振動数に同調させるようにそれらの諸元を適正に設定することにより、その振動数での構造物の応答を大きく低減させることができるものである。
すなわち、一般に質量ｍとバネｋによる振動系における固有角振動数ωは
ω２＝ｋ／ｍ
なる関係で定まるのと同様に本実施形態のような回転慣性質量ダンパー１と付加バネ２とによる振動系においては、その固有角振動数Ωは回転慣性質量Ψ０および付加バネ２のバネ定数ｋ０から
Ω２＝ｋ０／Ψ０
なる関係で定まる。したがって、その固有角振動数Ωをたとえば構造物全体の固有１次角振動数ω１に一致させれば、つまり
Ω２＝ｋ０／Ψ０＝ω１２
の関係が成り立つようにΨ０およびｋ０の値を設定すれば、従来のＴＭＤを設置した場合と同様に、構造物全体の固有１次モードの振動に対する応答を大きく低減させることができ、特に風揺れに対する充分な低減効果が得られる。
【００１３】
あるいは、固有角振動数Ωを構造物全体の固有２次角振動数ω２と一致させることでも良く、その場合は
Ω２＝ｋ０／Ψ０＝ω２２
となるようにΨ０およびｋ０の値を設定すれば，固有２次モードの振動に対する応答を大きく低減させることができる。
同様に、必要であればさらに高次の固有角振動数に同調させたり、機械振動のような特定の振動数を対象とする場合にはその振動数に同調させることにより、目的とする振動数との共振による応答増大を有効に防止することができる。」
　これらの記載内容は、「回転慣性質量ダンパー１の回転慣性質量Ψ０と付加バネ２のバネ定数ｋ０とにより、Ω２＝ｋ０／Ψ０として定まる固有角振動数Ω」を、構造物全体の固有１次角振動数ω１、固有２次角振動数ω２、更に高次の固有角振動数等に「一致」させることによって、その振動数での構造物の応答を低減させるというものである。
　　　ウ 以上によれば、本件訂正発明１及び２の「同調」とは、「一致」を意味するものと解される。
　２　無効理由１及び２について
　（１）本件訂正発明１
　　まず、本件訂正発明１を検討する。
　　　ア　対比
　　　　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「建物２」は前者の「多層構造物」に相当し、以下同様に、「制振する」は「振動を低減する」に、「制振装置」は「振動低減機構」にそれぞれ相当する。  
　そして、後者の「錘３２の回転により回転慣性力を発生する回転慣性機構」に関して、甲第１号証には、
「建物２に振動が発生し、上・下階に層間変位が発生すると、第１，第２取付部材２４，２６が・・・それぞれ軸方向に沿って逆方向に相対移動し、これに伴い第１，第２取付部材２４，２６のラック２８ａ，２８ｂに噛合したピニオン３０が付加質量のフライホイール３６と錘３２と共に一体に回転する。従って、上記ピニオン３０とフライホイール２８と錘３２とからなる回転質量体は回転慣性機構を構成し、建物２の層間変位に伴って回転慣性力を発生する。そして、この回転慣性力を反力となして建物２を制振することができる。」（段落【００１８】及び段落【００１９】）との記載があり、この記載と前者の「回転慣性質量ダンパー」に関する
「構造物（図示例は３階建ての建物）の任意の層に、層間変位が生じた際に作動して錘を回転させることにより所定の回転慣性質量Ψ０を生じる」（段落【０００７】）
「２点間の相対加速度に比例した力を生じる質量効果」（段落【０００５】）
「回転慣性質量ダンパー１の変位方向の慣性力（制御力）Ｐは・・・一般的なバネが相対変位にバネ定数を乗じて負担力とするのと同様に、相対加速度に回転慣性質量を乗じて負担力とすることを意味しており、相対変位ではなく相対加速度を乗じる点で通常のバネによる場合と大きく異なる」（段落【０００９】）との記載を合わせみると、
　後者の「錘３２の回転により回転慣性力を発生する回転慣性機構」は、その構造及び機能からみて、前者の「錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパー」に相当する。 
 　 
　なお、被請求人は、後者の「回転慣性機構」に関して、「甲第１号証に記載の回転慣性機構は、油圧式ダンパー等を備えた制振装置を前提として建物の変形が油圧式ダンパー等に伝達される際の位相遅れを調整することによって、油圧式ダンパー等の制振効果をより高めるために設置されているものである・・・甲第１号証の発明の回転慣性機構と本件訂正発明１及び２の回転慣性質量ダンパーとは期待される機能が異なり、当然作用が相違している。」（前記「第５」の「１（３）」）と主張するが、後者の「回転慣性機構」は、前述のとおり、前者の「回転慣性質量ダンパー」に相当するから、当該主張は採用できない。  
　そして、後者の「第１，第２取付部材２４，２６」は、前者の「付加バネ」と、付加部材という点に限れば、一致する。
　以上を総合すると、両者は、  
「多層構造物の振動を低減する機構であって、  
　多層構造物に、層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパーを設置し、該回転慣性質量ダンパーと直列に付加部材を設置してなる振動低減機構。」  
 　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
　［相違点１］  
　　前者は、多層構造物の「全層を除くの任意の層」に回転慣性質量ダンパーを設置するのに対し、 
 　後者は、建物２の全層に回転慣性機構を設置する点。 
 　 
　［相違点２］  
　　前者は、付加部材が「付加バネ」であって、「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させ」るのに対し、  
 　後者は、付加部材が「第１，第２取付部材２４，２６」であって、「回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とで新たな共振点を形成し、第１，第２取付部材２４，２６の剛性を建物２の剛性の１割とした条件下で、最下層の制振装置の回転慣性機構の質量を１次振動数に対して調整し、中間層の回転慣性機構の質量は３次振動数に対して調整し、最上層の回転慣性機構の質量は２次振動数に対して調整して、より大きな制振効果を実現する」点。 
　　　イ　判断
　　　（ア）新規性について
　　　　本件訂正発明１と甲１発明とは、相違点１及び２において相違するから、両者は同一ではない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明と同一ではなく、特許法第２９条第１甲第３号に該当しない。
　　　（イ）相違点１について
　　　　甲第１号証には、「本発明は、建物の上下階間に生じる層間変位を質量体の回転または揺動等の運動に変換して、その慣性力によって建物を制振するようにした、建物層間に設置する慣性力を利用した制振装置」（段落【０００１】）との記載、「本発明の制振装置は、基本的には、建物２の上下階の層間に設けられ」（段落【００１４】）との記載、前記した「建物２に振動が発生し、上・下階に層間変位が発生すると、第１，第２取付部材２４，２６が・・・それぞれ軸方向に沿って逆方向に相対移動し、・・・建物２の層間変位に伴って回転慣性力を発生する。そして、この回転慣性力を反力となして建物２を制振することができる。」（段落【００１８】及び段落【００１９】）との記載、「最下層の制振装置の回転慣性機構の質量を１次振動数に対して調整し、中間層の回転慣性機構の質量は３次振動数に対して調整し、最上層の回転慣性機構の質量は２次振動数に対して調整し、且つ各層の制振装置のダンパーには、それぞれに定点理論の最適ダンパーを配した結果の伝達関数を表したものである。このように、全層を特定の次数に調整してより大きな制振効果を実現することも可能である。」（段落【００２３】）との記載がある。 
　これらの記載からみて、甲１発明が、建物の上下階間に生じる層間変位に着目したものであることは明らかである。 
 　 
　そして、甲１発明は、回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とを最下層、中間層、及び最上層に設置して、それぞれ異なる振動数に対して調整することによって、より大きな制振効果を実現するものである（段落【００２３】）。 
 　 
　そうすると、甲１発明の回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とは、各階毎に制振効果を生じるものであることがわかる。 
 　 
　また、甲第１号証には、回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とを全層に必ず設置しなければならないとする記載や示唆がないから、甲１発明の基礎となる技術思想は、回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とを全層に設置することを前提としたものではない。
　一方、本件訂正発明１の「全層を除くの任意の層」について、発明の詳細な説明からは、「任意の層」から「全層を除く」ことによる格別の効果を確認できない。 
 　 
　そうしてみると、甲１発明の回転慣性機構と第１，第２取付部材２４，２６とが各階毎に制振効果を生じることを把握した当業者であれば、甲１発明において、建物２の「全層を除くの任意の層」に回転慣性機構及び第１，第２取付部材２４，２６を設置することは、容易に想到し得たことである。 
　したがって、相違点１は当業者が容易に想到し得たと認められる。
　　　（ウ）相違点２について
　　　　甲１発明の第１取付部材２４及び第２取付部材２６について検討する。
　甲１発明に係る従来の技術の問題点として、
「ダンパー取付部材にはその剛性に限界があり、ブレース１０をダンパー取付部材とした場合でも、一般的には建物自体の層剛性の１割から２割程度の剛性にしかならない場合が多い。このような場合にあっては、ダンパー１２には十分な振動エネルギーが伝わらず、結果として建物２の減衰定数を数％上昇させる程度の制振効果に止まっていた」（段落【０００４】）こと、
「十分な制振効果を得るためには、ダンパー１２の取付部材の剛性を上げることが必要となり、そのためには大きな部材を用いるか、あるいはダンパー１２の設置箇所を増やさねばならず、そうすると居住スペースを減らす結果となってしまい、建物平面利用計画上の制約から限界に突き当たっていた」（段落【０００５】）ことが挙げられている。
　以上によれば、十分な制振効果を得るという観点からは、ダンパー取付部材が一定程度以上の剛性を備えていることを要すると認められる。
　また、甲１発明の作動状況については、
　建造物の上下階間に層間変位が発生すると、第１取付部材２４及び第２取付部材２６並びにこれらにそれぞれ設けられたラック材２８ａ及び２８ｂは、それぞれ軸方向に沿って逆方向に相対移動すること、
　これに伴って、ラック材２８ａ及び２８ｂに噛合したピニオン３０が、その端面に取り付けられたフライホイール３６及びその外周面に設けられた錘３２と共に、一体に回転すること、
　ラック・ピニオン機構は、ラック材２８ａ及び２８ｂの往復直進運動をピニオン３０の往復揺動回転運動に変換するものといえること、
　その結果、回転慣性力が発生し、これが反力となって建物２を制振すること（段落【００１８】及び段落【００１９】）が認められる。
　以上によれば、第１取付部材２４及び第２取付部材２６が受けた層間変位の力は、ラック・ピニオン機構を通じて、最終的には回転慣性力に変換されるといえる。この点に鑑みると、第１取付部材２４及び第２取付部材２６には、上記層間変位の力を可能な限り吸収することなく、相対移動（往復直進運動）に用いることができるよう、ＪＩＳによるばねの定義の本質的要素と解される「たわみ」のない材質が求められる。
　他方、本件証拠上、甲１制振装置において、第１取付部材２４及び第２取付部材２６のいずれについても、ＪＩＳによるばねの定義に係る機能、すなわち、「たわみを与えたときにエネルギーを蓄積し、それを解除したとき、内部に蓄積されたエネルギーを戻す」を果たしていることは、うかがわれない。
　以上によれば、第１取付部材２４及び第２取付部材２６は、ＪＩＳによるばねの定義に該当せず、したがって、技術常識としてのばねではない。
　また、「たわみ」のないことが求められる第１取付部材２４及び第２取付部材２６を、「たわみ」が与えるられる「ばね」に置換することは、合理的ではない。
　したがって、相違点２は当業者が容易に想到し得たということができない。
　　　（エ）進歩性について
　　　　以上のとおり、相違点１は当業者が容易に想到し得たと認められるが、相違点２は当業者が容易に想到し得たということができないから、本件訂正発明１は、当業者が甲１発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は特許法第２９条第２項に違反しない。
　　　ウ　小括
　　　　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明と同一ではなく、当業者が甲１発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件訂正発明１についての特許は、無効理由１及び２によっては無効とすることはできない。
　　（２）本件訂正発明２  
　　　次に、本件訂正発明２を検討する。
  
　　　ア　対比・判断  
　　　（ア）新規性について
　　　　甲第１号証に記載された発明の「第１，第２取付部材２４，２６の剛性を建物２の剛性の１割とした条件下で、最下層の制振装置の回転慣性機構の質量を１次振動数に対して調整し、中間層の回転慣性機構の質量は３次振動数に対して調整し、最上層の回転慣性機構の質量は２次振動数に対して調整」することは、本件訂正発明２の「機構の諸元設定方法」であって「回転慣性質量ダンパー」と付加部材（付加バネ）の「諸元を設定すること」に相当する。  
 　  
　そうすると、本件訂正発明２と甲１発明とは、前記「（１）イ（ア）」と同様に、相違点１及び２において相違するから、両者は同一ではない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲１発明と同一ではなく、特許法第２９条第１甲第３号に該当しない。
　　　（イ）進歩性について
　　　　前記「（１）イの（イ）及び（ウ）」のとおり、相違点１は当業者が容易に想到し得たと認められるが、相違点２は当業者が容易に想到し得たということができないから、本件訂正発明２は、当業者が甲１発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２は特許法第２９条第２項に違反しない。
　　　ウ　小括
　　　　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲１発明と同一ではなく、当業者が甲１発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件訂正発明２についての特許は、無効理由１及び２によっては無効とすることはできない。  
  
　　（３）まとめ  
　　　よって、本件訂正発明１及び２は、甲１発明と同一ではなく、当業者が甲１発明及び甲第１３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法第２９条第２項に違反するものではなく、本件訂正発明１及び２についての特許は、無効理由１及び２によっては無効とすることはできない。
　３　無効理由３について
　（１）本件訂正発明１
　　まず、本件訂正発明１を検討する。
　　　ア　対比
　　　　本件訂正発明１と甲１０発明とを対比すると、後者の「中層建物」は前者の「多層構造物」に相当し、以下同様に、「中層建物の各階に弾性バネ付きＭＶＤダンパーを設置した制振装置」は「多層構造物の振動を低減する機構」及び「振動低減機構」に相当し、「ＭＶＤダンパー」は、加速度に比例した力を生じるものであり、しかも、甲第１０号証の表４からみて、各階毎の変形によって作動することが明らかであるから、「層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパー」に相当し、「弾性バネ」は「付加バネ」に、「弾性バネ付きＭＶＤダンパーの慣性質量と弾性バネとを直列に設置」することは「回転慣性質量ダンパーと直列に付加バネを設置」することにそれぞれ相当する。  
 　 　  
　したがって、両者は、  
　「多層構造物の振動を低減する機構であって、  
　多層構造物に、層間変形によって作動して錘の回転により回転慣性質量を生じる回転慣性質量ダンパーを設置するとともに、該回転慣性質量ダンパーと直列に付加バネを設置する振動低減機構。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
［相違点３］ 
　前者は、多層構造物の「全層を除く任意の層」に回転慣性質量ダンパーを設置するのに対し、 
　後者は、中層建物の「各階」に弾性バネ付きＭＶＤダンパーを設置する点。  
 　 
［相違点４］  
　前者は、「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を前記多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に同調させてなる」のに対し、  
　後者は、「弾性バネ付きＭＶＤダンパーの弾性バネ剛性、ダッシュポッド粘性係数、慣性質量の各パラメータを最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定した」点。  
  
　　　イ　判断　  
　　　　そこで、各相違点を検討する。
 
 　　（ア）相違点３について 
 　　　甲第９号証には、弾性バネ付きＭＶＤダンパーをもつ１質点系モデルが１自由度の加振力を受けるとき、系の無次元化マックスウェル緩和時間を最適化することによって、系の応答のピーク値を大幅に低減できることが記載されている。 
 　 
　甲１０発明の弾性バネ付きＭＶＤダンパーは、各階毎に変形によって作動することは明らかであるから、甲第９号証に記載された事項を参酌すると、甲１０発明の弾性バネ付きＭＶＤダンパーは、各階毎に制振効果を生じるものであることがわかる。 
 　 
　一方、本件訂正発明１の「全層を除くの任意の層」について、発明の詳細な説明からは、「任意の層」から「全層を除く」ことによる格別の効果を確認できない。 
 　 
　そうしてみると、甲１０発明の弾性バネ付きＭＶＤダンパーが各階毎に制振効果を生じることを把握した当業者であれば、甲１０発明において、中層建物の「全層を除くの任意の層」に弾性バネ付きＭＶＤダンパーを設置することは、容易に想到し得たことである。 
　したがって、相違点３は当業者が容易に想到し得たと認められる。
　 
　　　（イ）相違点４について
　　　　甲第９号証には、最適無次元化マックスウェル緩和時間を求める条件として、ダンパーの固有振動数と系の固有振動数とを特定の関係とすることが示されており（前記「第６」の「３（５）」）、甲第９号証に記載された事項に照らせば、甲第１０号証に記載された発明の「弾性バネ付きＭＶＤダンパーの弾性バネ剛性、ダッシュポッド粘性係数、慣性質量の各パラメータを最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定する」ことは、弾性バネ付きＭＶＤダンパーの固有振動数と中層建物の固有振動数とを特定の関係とすることを意味していると解される。
　しかしながら、最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定すると、「ダンパーの固有振動数ωｒは、系の固有振動数ωｎより大きくなる」ことから、「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数」は「多層構造物の固有振動数」より大きくなることとなり、「同調」することはない。
　そうであれば、相違点４は、甲１０発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて、容易に導き出すことはできない。
　したがって、相違点４は当業者が容易に想到し得たということができない。
　　　（ウ）まとめ
　　　　以上のとおり、相違点３は当業者が容易に想到し得たと認められるが、相違点４は当業者が容易に想到し得たということができないから、本件訂正発明１は、当業者が甲１０発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は特許法第２９条第２項に違反しない。
　　　ウ　小活  
　　　　以上のとおり、本件訂正発明１は、当業者が甲１０発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件訂正発明１についての特許は、無効理由３によっては無効とすることはできない。
   　  
　（２）本件訂正発明２  
　　次に、本件訂正発明２を検討する。  
　　　ア　対比・判断  
　　　　甲１０発明の「弾性バネ付きＭＶＤダンパーの弾性バネ剛性、ダッシュポッド粘性係数、慣性質量の各パラメータを最適無次元化マックスウェル緩和時間の条件を満足するように設定」することは、本件訂正発明２の「機構の諸元設定方法」であって「回転慣性質量ダンパーと付加バネの諸元を設定すること」に相当する。  
 　  
　そうすると、本件訂正発明２と甲第１０号証に記載された発明との相違点は、前記「（１）ア」の［相違点３］及び［相違点４］と同一であり、前記「（１）イの（ア）、（イ）」のとおり、相違点３は当業者が容易に想到し得たと認められるが、相違点４は当業者が容易に想到し得たということができないから、本件訂正発明２は、当業者が甲１０発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２は特許法第２９条第２項に違反しない。
　　　イ　小活  
　　　　以上のとおり、本件訂正発明２は、当業者が甲１０発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件訂正発明２についての特許は、無効理由３によっては無効とすることはできない。  
 　  
　（３）まとめ  
　　よって、本件訂正発明１及び２は、当業者が甲１０発明及び甲第９号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項に違反するものではなく、本件訂正発明１及び２についての特許は、無効理由３によっては無効とすることはできない。
第８　むすび  
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１及び２についての特許を無効とすることはできない。
 　　　  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
  
 　よって、結論のとおり審決する。