【事件の表示】
　特許第５７１４７８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７１４７８０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第５７１４７８０号（以下、「本件特許」という。）は、２０１２年（平成２４年）１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年（平成２３年）１１月９日、米国）を国際出願日とする出願（特願２０１４−５４１２５３号）に係るものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成２７年　２月　３日付け：特許査定（同年同月１０日送達）
　平成２７年　３月２０日　　：特許権の設定登録
　平成２７年　９月１０日　　：本件審判の請求
　平成２７年１０月　５日付け：手続補正指令書（方式）の通知（同年同月７日発送）
　平成２７年１０月２７日　　：手続補正書の提出
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の１ないし５のとおりである。
１　請求項１６に係る訂正
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１６に「前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして、第二の角度で被測定物へと方向転換させる」とあるのを、「前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして、第二の角度で
前記回折エンコーダスケール
２　請求項１７〜２６からなる一群の請求項に係る訂正
・訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１７に「前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして被測定物へと方向転換させる」とあるのを、「前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして
前記回折エンコーダスケール
３　請求項２９に係る訂正
・訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２９に「前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして被測定物へと方向転換させる」とあるのを、「前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして
前記回折エンコーダスケール
４　請求項３１に係る訂正
・訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３１に「前記エンコーダシステムまたは被測定物が、前記移動可能ステージに取り付けられる」とあるのを、「前記エンコーダシステムまたは
前記回折エンコーダスケール
５　請求項３２に係る訂正
・訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３２に「移動可能ステージであって、前記エンコーダシステムまたは被測定物の何れかが取り付けられる前記移動可能ステージ」とあるのを、「移動可能ステージであって、前記エンコーダシステムまたは
前記回折エンコーダスケール
第４　当審の判断
１　本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
  エンコーダシステムであって、
  回折エンコーダスケールと共に使用するためのエンコーダヘッドを備え、
  前記エンコーダヘッドは、
  １つまたは複数の光学部品であって、
  ｉ）第一の入射ビームを、前記回折エンコーダスケールの法線に対して第一の入射角で前記回折エンコーダスケールへと向かわせ、
  ｉｉ）前記回折エンコーダスケールから第一の回帰ビームを、前記回折エンコーダスケールの前記法線に対して第一の回帰角で受け取り、前記第一の回帰角は前記第一の入射角とは異なり、
  ｉｉｉ）前記第一の回帰ビームを、第二の入射ビームとして、前記回折エンコーダスケールの前記法線に対して第二の入射角で前記回折エンコーダスケールに向かうように方向転換させ、
  ｉｖ）前記回折エンコーダスケールから戻る第二の回帰ビームを、前記回折エンコーダスケールの前記法線に対して第二の回帰角で受け取り、前記第二の回帰角は前記第二の入射角とは異なるように構成された前記１つまたは複数の光学部品を含み、
  前記第一の入射角と第二の入射角との差が、前記第一の入射角と前記第一の回帰角との差よりも小さく、前記第二の入射角と前記第二の回帰角との差よりも小さい、エンコーダシステム。
【請求項２】
  前記１つまたは複数の光学部品が、前記第二の回帰ビームを参照ビームと合成して出力ビームを形成するように構成され、
  前記エンコーダシステムが、前記出力ビームを検出するように位置付けられた検出器を備える、請求項１に記載のエンコーダシステム。
【請求項３】
  前記検出器から干渉信号を受け取り、前記干渉信号が前記参照ビームと前記第二の回帰ビームとの間の光路差に応じた位相を含み、前記位相に基づいて、前記回折エンコーダスケールの位置の変化に関する情報を判定するように構成された電子プロセッサをさらに備える、請求項２に記載のエンコーダシステム。
【請求項４】
  前記位相がヘテロダイン位相である、請求項３に記載のエンコーダシステム。
【請求項５】
  回折エンコーダスケールをさらに備える、請求項１に記載のエンコーダシステム。
【請求項６】
  前記回折エンコーダスケールが、一次元または二次元格子を含む、請求項５に記載のエンコーダシステム。
【請求項７】
  前記第一の回帰ビームと前記第二の回帰ビームの各々が回折ビームである、請求項１に記載のエンコーダシステム。
【請求項８】
  各回折ビームが１次回折ビームである、請求項７に記載のエンコーダシステム。
【請求項９】
  前記第一の入射ビームと前記第一の回帰ビームが非共線状で、非平行であり、
  前記第二の入射ビームと前記第二の回帰ビームが非共線状で、非平行である、請求項１に記載のエンコーダシステム。
【請求項１０】
  前記エンコーダヘッドは、複数の光学部品を含み、
  前記複数の光学部品が、光源からソースビームを受け取るように構成されたビーム分離部品を含み、
  前記ビーム分離部品が、前記ソースビームから前記第一の入射ビームと前記参照ビームを所得するように動作可能である、請求項３に記載のエンコーダシステム。
【請求項１１】
  前記複数の光学部品が、
  前記第二の回帰ビームを受け取り、
  前記第二の回帰ビームを前記ビーム分離部品へと方向転換させるように構成された第一の光学部品を含む、請求項１０に記載のエンコーダシステム。
【請求項１２】
  前記複数の光学部品が、第二の光学部品を含み、
  前記第一の光学部品が、前記第一の回帰ビームを前記第二の光学部品へと方向転換させるように構成され、
  前記第二の光学部品が、
  前記第一の光学部品から前記第一の回帰ビームを受け取り、前記第一の回帰ビームを第二の入射ビームとして、前記第二の入射角で前記回折エンコーダスケールへと方向転換させるように構成される、請求項１１に記載のエンコーダシステム。
【請求項１３】
  前記第一の光学部品が、格子を含み、
  前記格子が、前記第一の回帰ビームと前記第二の回帰ビームとの両方を回折させるように動作可能である、請求項１１に記載のエンコーダシステム。
【請求項１４】
  前記複数の光学部品が、
  第一の再帰性反射体と、
  第一の光学部品とを含み、
  前記第一の光学部品が、前記回折エンコーダスケールから前記第一の回帰ビームと前記第二の回帰ビームとの両方を受け取り、前記第一の回帰ビームと前記第二の回帰ビームを前記第一の再帰性反射体へと方向転換させるように構成され、
  前記第一の再帰性反射体が、前記第一の光学部品から前記第二の回帰ビームを受け取り、前記第二の回帰ビームを前記ビーム分離部品へと方向転換させるように構成される、請求項１０に記載のエンコーダシステム。
【請求項１５】
  前記複数の光学部品が、第二の光学部品を含み、
  前記第一の再帰性反射体が、前記第一の光学部品から前記第一の回帰ビームを受け取り、前記第一の回帰ビームを前記第二の光学部品へと方向転換させるように構成される、請求項１４に記載のエンコーダシステム。
【請求項１６】
  前記第二の光学部品が、前記第一の再帰性反射体から前記第一の回帰ビームを受け取り、前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして、第二の角度で被測定物へと方向転換させるように構成される、請求項１５に記載のエンコーダシステム。
【請求項１７】
  前記複数の光学部品が、第一の再帰性反射体を含み、
  前記ビーム分離部品と前記第一の再帰性反射体が、
  協働して、前記第一の回帰ビームを受け取り、前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして被測定物へと方向転換させるように構成される、請求項１０に記載のエンコーダシステム。
【請求項１８】
  前記第一の再帰性反射体が、
  前記ビーム分離部品から前記参照ビームを受け取り、
  前記参照ビームを前記ビーム分離部品へと方向転換させるように構成される、請求項１７に記載のエンコーダシステム。
【請求項１９】
  前記複数の光学部品が、前記ビーム分離部品と前記第一の再帰性反射体との間に複数のプリズム部品を含み、
  前記複数のプリズム部品が、前記第一の回帰ビームと前記参照ビームとの間の偏差を増大させるように構成される、請求項１８に記載のエンコーダシステム。
【請求項２０】
  前記複数のプリズム部品が、前記参照ビームのビーム経路と前記第一の回帰ビームのビーム経路とに配置される、請求項１９に記載のエンコーダシステム。
【請求項２１】
  前記複数のプリズム部品が、ウェッジプリズムまたは複屈折プリズムを含む、請求項１９に記載のエンコーダシステム。
【請求項２２】
  前記ビーム分離部品から、第一の位置と第二の位置において前記参照ビームを受け取るように配置された参照反射体をさらに備える、請求項１７に記載のエンコーダシステム。
【請求項２３】
  前記参照反射体が、ミラーを含む、請求項２２に記載のエンコーダシステム。
【請求項２４】
  前記参照反射体が、エンコーダ格子の表面を含む、請求項２２に記載のエンコーダシステム。
【請求項２５】
  前記エンコーダシステムは、
  第一の四分の一波長板をさらに備え、
  前記第一の四分の一波長板が、前記参照反射体と前記ビーム分離部品との間に配置される、請求項２２に記載のエンコーダシステム。
【請求項２６】
  前記エンコーダシステムは、
  第二の四分の一波長板をさらに備え、
  前記第二の四分の一波長板が、エンコーダ格子と前記ビーム分離部品との間に配置される、請求項２５に記載のエンコーダシステム。
【請求項２７】
  前記複数の光学部品が、
  前記回折エンコーダスケールから前記第二の回帰ビームを受け取り、前記ビーム分離部品から前記参照ビームを受け取り、前記第二の回帰ビームを前記参照ビームと合成して、前記出力ビームを形成するように構成されたビームコンバイナを含む、請求項１０に記載のエンコーダシステム。
【請求項２８】
  前記複数の光学部品がプリズムペアと再帰性反射体とを備える、請求項２７に記載のエンコーダシステム。
【請求項２９】
  前記プリズムペアと前記再帰性反射体が、
  協働して、前記第一の回帰ビームを前記第二の入射ビームとして被測定物へと方向転換させるように構成される、請求項２８に記載のエンコーダシステム。
【請求項３０】
  前記１つまたは複数の光学部品が単独の光学部品を含む、請求項３に記載のエンコーダシステム。
【請求項３１】
  システムであって、
  移動可能ステージと、
  請求項１に記載のエンコーダシステムとを備え、
  前記エンコーダシステムまたは被測定物が、前記移動可能ステージに取り付けられる、
システム。
【請求項３２】
  リソグラフィシステムであって、
  請求項１に記載のエンコーダシステムと、
  移動可能ステージであって、前記エンコーダシステムまたは被測定物の何れかが取り付けられる前記移動可能ステージと、
  前記エンコーダシステムに連結された照明システムであって、前記照明システムは、放射源を含み、前記リソグラフィシステムの動作中に前記放射源が放射を前記エンコーダシステムに向ける、前記照明システムと、
  前記リソグラフィシステムの動作中に前記エンコーダシステムからの出力ビームを検出する検出器と、
  電子プロセッサであって、前記検出器から干渉信号を受け取り、前記干渉信号が光路差に関係する位相を含み、前記位相に基づいて前記回折エンコーダスケールの変位に関する情報を判定するように構成された前記電子プロセッサと、
  前記電子プロセッサに連結され、前記回折エンコーダスケールの前記変位に関する前記情報に基づいて前記移動可能ステージの位置を調節するように構成された位置決めシステムとを備える、リソグラフィシステム。
２　請求項１６に係る訂正について
　訂正事項１（前記「第３」「１」を参照）について検討する。
ア　訂正の目的の適否について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１６において、第一の回帰ビームを第二の入射ビームとして第二の角度で方向転換させる先は「被測定物」となっている。つまり、第二の入射ビームは「被測定物」に向かうことになる。
　一方で、請求項１６が間接に引用する請求項１において、第二の入射ビームが向かうのは「回折エンコーダスケール」である。
　以上のことから、本件訂正前の請求項１６における「被測定物」なる記載は、第二の入射ビームが向かうものに関して不整合を生ぜしめ、結果として、請求項１６の記載を不明瞭にしている。
　そして、訂正事項１は、請求項１６における「被測定物」を「回折エンコーダスケール」とすることによってかかる不明瞭さを治癒しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本件特許の明細書中の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は、当審が付した。）。
「【００５５】
  エンコーダヘッド６１０はビームスプリッタ６０２を含み、ビームスプリッタ６０２はソースビーム６０１から参照ビームと第一の入射測定ビーム１１を取得する。
第一の入射ビーム１１はエンコーダスケール１０５に向かって伝播し、回折されて第一の回折回帰ビーム１２を生成する。
第二の反射部品６０６は次に、第一の回帰ビーム１２を、第二の入射ビーム２１としてエンコーダスケール１０５に向かって方向転換させる。第二の入射ビーム２１は、エンコーダスケール１０５によって回折されて、第二の回帰ビーム２２を生成し、
　この記載から、「第一の回帰ビーム１２」が方向転換された「第二の入射ビーム２１」は「エンコーダスケール１０５」に向かうことが分かる。
　また、「エンコーダスケール１０５」は「第一の入射ビーム１１」や「第二の入射ビーム２１」を回折させるのであるから、「エンコーダスケール１０５」は特許請求の範囲における「回折エンコーダスケール」に対応する。
　以上のことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、第二の入射ビームが回折エンコーダスケールに向かうことが記載されているといえる。
　よって、訂正事項１は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　拡張・変更の存否について
　本件特許の明細書中の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は、当審が付した。）。
「【００２３】
  
被測定物１０１はエンコーダスケール（encoder scale）１０５を含み、エンコーダスケール１０５は、測定ビームをエンコーダヘッドから１つまたは複数の回折次数に回折させる測定目盛りである。
　この記載から、「被測定物」が「回折エンコーダスケール」を含むことが分かる。そして、前記「イ」において指摘したように、「第二の入射ビーム」が向かうのは、「回折エンコーダスケール」である。してみると、本件訂正前の請求項１６の記載において、第一の回帰ビームを第二の入射ビームとして被測定物へと方向転換させる旨の記載は、「被測定物」に含まれる「回折エンコーダスケール」へと方向転換させるという意味に解するのが自然である。
　すると、請求項１６に「被測定物」とあるのを「前記回折エンコーダスケール」に訂正しても、請求項１６に係る発明の範囲に実質的な変更を生じないことは明らかである。すなわち、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　小括
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　請求項１７〜２６からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）訂正事項２（前記「第３」「２」を参照）について検討する。
ア　訂正の目的の適否について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１７において、第一の回帰ビームを第二の入射ビームとして方向転換させる先は「被測定物」となっている。つまり、第二の入射ビームは「被測定物」に向かうことになる。
　一方で、請求項１７が間接に引用する請求項１において、第二の入射ビームが向かうのは「回折エンコーダスケール」である。
　以上のことから、本件訂正前の請求項１７における「被測定物」なる記載は、第二の入射ビームが向かうものに関して不整合を生ぜしめ、結果として、請求項１７の記載を不明瞭にしているといえる。
　そして、訂正事項２は、請求項１７における「被測定物」を「回折エンコーダスケール」とすることによってかかる不明瞭さを治癒しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項１と同様に（上記「２」「イ」を参照。）、訂正事項２は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　拡張・変更の存否について
　訂正事項１と同様に（上記「２」「ウ」を参照。）、訂正事項２によって、請求項１７、及び、それを引用する請求項１８ないし２６に係る発明の範囲に実質的な変更を生じないことは明らかである。すなわち、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　小括
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項２に係る訂正後の請求項１７〜２６は、訂正事項２を含む請求項１７の記載を請求項１８〜２６がそれぞれ引用しているものであるから、本件訂正後の請求項１７〜２６は、特許法施行規則第４５条の４各号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
４　請求項２９に係る訂正について
　訂正事項３（前記「第３」「３」を参照）について検討する。
ア　訂正の目的の適否について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２９において、第一の回帰ビームを第二の入射ビームとして方向転換させる先は「被測定物」となっている。つまり、第二の入射ビームは「被測定物」に向かうことになる。
　一方で、請求項２９が間接に引用する請求項１において、第二の入射ビームが向かうのは「回折エンコーダスケール」である。
　以上のことから、本件訂正前の請求項２９における「被測定物」なる記載は、第二の入射ビームが向かうものに関して不整合を生ぜしめ、結果として、請求項２９の記載を不明瞭にしている。
　そして、訂正事項３は、請求項２９における「被測定物」を「回折エンコーダスケール」とすることによってかかる不明瞭さを治癒しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項１と同様に（上記「２」「イ」を参照。）、訂正事項３は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　拡張・変更の存否について
　訂正事項１と同様に（上記「２」「ウ」を参照。）、訂正事項３によって、請求項２９に係る発明の範囲に実質的な変更を生じないことは明らかである。すなわち、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　小括
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
５　請求項３１に係る訂正について
　訂正事項４（前記「第３」「４」を参照）について検討する。
ア　訂正の目的の適否について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３１には「システム」が記載されており、当該「システム」は、「移動可能ステージ」と「エンコーダシステム」とを備えている。そして、請求項３１において、「移動可能ステージ」に取り付けられるのは「エンコーダシステム」または「被測定物」となっている。
　ところが、請求項３１には「被測定物」の定義や、「エンコーダシステム」と「被測定物」との関係が何ら規定されていない。また、請求項３１が引用する請求項１にも「被測定物」については記載が無い。
　このため、請求項３１に係る発明において、「被測定物」の内容や、「移動可能ステージ」に「被測定物」を取り付けることの技術的な意味が把握できない。したがって、本件訂正前の請求項３１の記載は不明瞭である。
　そして、訂正事項４は、請求項３１における「被測定物」を「回折エンコーダスケール」とすることによってかかる不明瞭さを治癒しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本件特許の明細書中の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は、当審が付した。）。
「【００３１】
  
エンコーダスケール１０５は図１において、１方向に周期的な構造として描かれているが、より一般的には、被測定物は測定ビームを適当に回折する異なる様々な回折構造を含むことができる。
「【００３７】
  図２は、被測定物１０５の位置をモニタするためのダブルパス干渉方式エンコーダシステム２００の、一例としてのエンコーダヘッド２１０の概略図であり、このエンコーダヘッド２１０は、測定ビームが被測定物１０５を２回通過するように構成され、被測定物１０５から戻る１つの回折ビームを参照ビームと共に使用して、被測定物１０５の位置を判定する。この例では、
被測定物１０５はエンコーダスケール、例えば一次元格子等である。エンコーダスケール１０５は、例えば移動可能ステージを含む他の物体に取り付けることができる。
　段落００３７の記載から、エンコーダスケール１０５を移動可能ステージに取り付けることが把握される。そして、段落００３１の記載によると、「エンコーダスケール１０５」は、測定ビームを適当に回折する異なる様々な回折構造を含むのであるから、特許請求の範囲における「回折エンコーダスケール」に対応する。
　すると、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、回折エンコーダスケールを移動可能ステージに取り付けることが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項４は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　拡張・変更の存否について
　上記「ア」において指摘したように、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３１における「被測定物」の内容がどのようなものであるかは明らかでない。そこで、本件特許の明細書中の発明の詳細な説明の記載を参照する。
　発明の詳細な説明には「被測定物」についての記載がある。特許請求の範囲における「被測定物」は、発明の詳細な説明における「被測定物」に対応するとみるのが自然である。そして、上記「イ」で検討したように、「被測定物１０５」は「エンコーダスケール」であり、「エンコーダスケール１０５」は、特許請求の範囲における「回折エンコーダスケール」に対応する。してみると、本件訂正前の請求項３１の記載において、移動可能ステージに取り付けられる「被測定物」とは、「回折エンコーダスケール」のことと解するのが自然である。
　すると、請求項３１に「被測定物」とあるのを「前記回折エンコーダスケール」に訂正しても、請求項３１に係る発明の範囲に実質的な変更を生じないことは明らかである。すなわち、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　小括
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
６　請求項３２に係る訂正について
　訂正事項５（前記「第３」「５」を参照）について検討する。
ア　訂正の目的の適否について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３２には「リソグラフィシステム」が記載されており、当該「リソグラフィシステム」は、「移動可能ステージ」と「エンコーダシステム」とを備えている。そして、請求項３２において、「移動可能ステージ」に取り付けられるのは「エンコーダシステム」または「被測定物」となっている。
　ところが、請求項３２には「被測定物」の定義や、「エンコーダシステム」と「被測定物」との関係が何ら規定されていない。また、請求項３２が引用する請求項１にも「被測定物」については記載が無い。
　このため、請求項３２に係る発明において、「被測定物」の内容や、「移動可能ステージ」に「被測定物」を取り付けることの技術的な意味が把握できない。したがって、本件訂正前の請求項３２の記載は不明瞭である。
　そして、訂正事項５は、請求項３２における「被測定物」を「回折エンコーダスケール」とすることによってかかる不明瞭さを治癒しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項４と同様に（上記「５」「イ」を参照。）、訂正事項５は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　拡張・変更の存否について
　訂正事項４と同様に（上記「５」「ウ」を参照。）、訂正事項５によって、請求項３２に係る発明の範囲に実質的な変更は生じない。すなわち、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　小括
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、本件訂正審判の請求は、同法同条第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。