【事件の表示】
　特願２０１１−１６１２１０「光学補償フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　４日出願公開、特開２０１３−　２５１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２２日の出願であって、平成２５年１０月１１日付けで手続補正がなされ、平成２６年８月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２８年３月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年６月１４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年７月６日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムの製造方法であって、
光弾性係数が１×１０−１２〜９×１０−１１ｍ２／Ｎである非液晶ポリマーを溶融して溶融樹脂を形成する溶融工程と、
溶融した非液晶ポリマーに、せん断力付与手段によりせん断力をかけることで、厚み方向に対して傾斜した光軸を有するフィルムを形成するフィルム形成工程と、
前記フィルムを延伸する延伸工程とを含み、
前記フィルム形成工程を、前記溶融した非液晶ポリマーの温度Ｔ３と前記非液晶ポリマーのガラス転移点Ｔｇとの関係が、Ｔ３＞Ｔｇ＋２５℃であり、かつ、
前記Ｔ３と、前記せん断力付与手段の温度Ｔ２との関係が、Ｔ３＞Ｔ２である条件下で実施し、
前記光学補償フィルムが、下記式（２）〜（４）を満たす
ことを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
　（２）３０°≦β≦４４°
　（３）０．０００１≦Δｎ≦０．０２
　（４）０．８０≦Δｎ４５０／Δｎ５５０≦１．２
（式（２）〜（４）において、Ｘ、Ｙ、Ｚ上の３つの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち、ｎｘを、フィルム面内で屈折率が最大となる方向の屈折率、ｎｙを、前記フィルム面内で前記ｎｘの方向と直交する方向の屈折率、ｎｚを、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する前記フィルムの厚み方向の屈折率としたとき、βは、前記ｎｘの方向と直交しているフィルムのＹＺ平面内の最大屈折率をｎｂとしたときの、前記ｎｂの方向と前記ｎｙの方向とがなす角度を表し、Δｎは、波長５９０ｎｍにおけるｎｘ−ｎｚを表し、Δｎ４５０／Δｎ５５０は、波長５５０ｎｍと４５０ｎｍにおけるΔｎの比を表す。）」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用例１．特開２００７−３８６４６号公報
引用例２．特開２００６−２０８９２５号公報
引用例３．再公表特許ＷＯ２００４／０３５６８８号
引用例４．特開２００６−１７１７１３号公報
引用例５．特開２０１０−１５２３０９号公報
　
　本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
３　引用例の記載事項
（１）本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例１として引用された刊行物である特開２００７−３８６４６号公報には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
溶融押出された熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを、周速度の異なる２個のロール間を通過させることにより、フィルム厚み方向の光軸を傾斜させる
光学フィルムの製造方法
【請求項２】
　２個のロールの周速度の比率（ロール１の周速度／ロール２の周速度）が、０．７５以上０．９９以下である、請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
　２個のロールのうち周速度の小さいロールの表面がゴム製である、請求項１〜２いずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
　熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準とし、Ｔｇ−１５℃からＴｇ＋１０℃において延伸加工する請求項１〜３いずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
　
熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであって、フィルム厚み方向の光軸が３〜４０度傾斜している
【請求項６】
　フィルム面内の位相差（Ｒ０）が、５〜３００ｎｍである請求項５記載の光学フィルム。
【請求項７】
　偏光膜の両面の各々に保護フィルムが積層されてなる構成を有し、偏光膜の少なくとも一面に積層されてなる保護フィルムが請求項５〜６いずれかに記載の光学フィルムを積層したものよりなる偏光板。」
　イ　「【００６６】
　本発明の光学フィルムを製造するために、場合により延伸加工を施しても良い。具体的には、公知の一軸延伸法または二軸延伸法を挙げることができる。すなわち、
テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、円周の異なる二組のロールを利用する縦一軸延伸法など、あるいは横一軸と縦一軸を組合わせた二軸延伸法による延伸法などを用いることができる
　一軸延伸法の場合、延伸速度は、通常、１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
　二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。この時、延伸後のフィルムの屈折率楕円体の形状を制御するための２つの延伸軸の交わり角度は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、通常、１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常、１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。」
　ウ　「【００７２】
　このような本発明の光学フィルムにおいては、フィルム厚み方向の光軸がフィルム法線方向に対して傾斜している。ここで、
フィルム厚み方向の光軸とは、本発明の光学フィルムの見かけ上の屈折率楕円体の各屈折率をＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとしたときに、専らフィルム厚み方向を指す屈折率Ｎｚの軸方向を表す
［
Ｎｘ、Ｎｙはフィルム面内方向の屈折率で、Ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率であり、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚのそれぞれの軸のなす角度は９０度である
　ここで、
フィルム厚み方向の光軸は、フィルム法線方向に対して、通常、３〜４０度、好ましくは５〜３５度、さらに好ましくは１０〜３０度である
フィルム厚み方向の光軸が上記範囲外では、例えばＴＮモードの液晶パネルにおいて光学補償効果が不十分になる場合がある
上記フィルム厚み方向の光軸は、使用される液晶パネルに合わせて適宜調整される
　上述したフィルム厚み方向の光軸の傾きは、例えば王子計測機器（株）製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨのような、一般に市販されている位相差（複屈折）測定装置を用いることで容易に測定することができる。より具体的には、光学フィルムをそのフィルムに対して垂直に光を透過させた場合と、例えば１０度、２０度とフィルム法線方向から傾斜させたときの位相差（複屈折）を測定することから求めることができる。」
　エ　「【００８６】
＜合成例１＞
　窒素置換した反応容器に、特定単量体ａとして８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン　２２５部と、特定単量体ｂとしてビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン　２５部と、分子量調節剤として１−ヘキセン　２７部と、溶媒としてトルエン　７５０部とを仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム　１．５モル／ｌを含有するトルエン溶液　０．６２部と、ｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）を含有する濃度　０．０５モル／ｌのトルエン溶液　３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環共重合反応させて開環共重合体溶液を得た。
　この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環共重合体溶液を構成する開環共重合体の３０℃のクロロホルム中における固有粘度（ηｉｎｈ）を測定したところ、０．５１ｄｌ／ｇであった。
　このようにして得られた開環重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ(ＣＯ)［Ｐ(Ｃ６Ｈ５)３］３　０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
　
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下、この開環共重合体を、樹脂（ａ−１）とする。）を得た
　このようにして得られた樹脂（ａ−１）について１Ｈ−ＮＭＲを用いて水素添加率を測定したところ９９．９％であった。
【００８７】
　また、樹脂（ａ−１）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は２０，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）は６２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．００であった。
　また、
樹脂（ａ−１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃
　オ　「【００８８】
＜合成例２＞
　特定単量体ａとして、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン　２３７部と、特定単量体ｂとして５−（４−ビフェニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン　１３部とを用いたこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体（以下、「樹脂（ｂ−１）」ともいう。）を得た。
　得られた樹脂（ｂ−１）について、水素添加率を、４００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより測定したところ、９９．９％であり、また、芳香環は実質的に水素添加されていないことが確認された。
　また、樹脂（ｂ−１）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は１９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は５７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．９８であった。
　また、樹脂（ｂ−１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１５０℃であり、２３℃における飽和吸水率は０．３％であった。また、樹脂（ｂ−１）について、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ）を測定したところ０．４７ｄｌ／ｇであった。」
　カ　「【００９０】
［実施例１］
　
樹脂（ａ−１）をトルエンに濃度が３０％となるように溶解し
得られた溶液を
トルエンを脱気しながら、
溶融ろ過を行い、
２８０℃で吐出
膜状に押出した
　次いで、
押出したフィルムを、
鏡面ロールと
金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写した
金属ベルト
は、ゴム被覆のロール
により保持したもの
　
このときの、鏡面ロールの外周の周速度を８．８ｍ／ｍｉｎとした。また、ゴム被覆ロールの周速度は、８．５ｍ／ｍｉｎで制御を実施した。このときの鏡面ロールの温度は、オイル温調機を用いて１２５℃、ゴム被覆ロールの温度は、１１５℃に設定した
　
その後、鏡面ロールから剥離した樹脂フィルムを保護フィルムと貼合し、厚さ１００μｍ（保護フィルム厚みは除く）
樹脂フィルム（ａ−２）
を形成した
　樹脂フィルム（ａ−２）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、厚み方向の光軸が傾斜していることが確認できた。光学特性測定結果を表１に示す。また、得られた樹脂フィルム（ａ−２）の全光線透過率は９３％であった。さらに、樹脂フィルム（ａ−２）の輝点の数は０〜１個であった。
【００９１】
［実施例２］
　実施例１において、樹脂（ａ−１）に代えて、樹脂（ｂ−１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、厚みが１００μｍ（保護フィルム厚みは除く）である樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ｂ−２）」ともいう）を得た。
　樹脂フィルム（ｂ−２）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、厚み方向の光軸が傾斜していることが確認できた。光学特性測定結果を表１に示す。また、得られた樹脂フィルム（ｂ−２）の全光線透過率は９２％であった。さらに、樹脂フィルム（ｂ−２）の輝点の数は０〜１個であった。
【００９２】
［実施例３］
　樹脂（ａ−１）をトルエンに濃度が３０％となるように溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、樹脂（ａ−１）　１００部に対して０．３部を添加し、得られた溶液を日本精線製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過させた後、二軸押出機（東芝機械株式会社製；ＴＥＭ−４８）を用いて、３段ベントにより、トルエンを脱気しながら、ギアポンプを用いて下流に押出を行い、公称の目開きを１０μｍとした日本精線製の金属繊維焼結フィルターを用いて、溶融ろ過を行い、コートハンガー型のＴダイ（６５０ｍｍ幅）を用いて、Ｔダイ出口の間隙を０．５ｍｍとして２８０℃で膜状に押出した。
　押出したフィルムを、表面粗さが０．１Ｓの鏡面ロールと、０．３ｍｍ厚の金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写した。金属ベルト（幅７００ｍｍ）は、ゴム被覆のロールと、冷却ロールにより保持したもので、市販のスリーブ式転写ロール（千葉機械工業製）を用いて、転写した。転写するときのロール間隔は、０．０ｍｍであり、転写圧力は、０．３ＭＰａの圧着圧力であった。
　このときの、鏡面ロールの外周の周速度を５．９０ｍ／ｍｉｎとした。また、ゴム被覆ロールの周速度は、６．１５ｍ/ｍｉｎで制御を実施した。このときの鏡面ロールの温度は、オイル温調機を用いて１２０℃、ゴム被覆ロールの温度は、１１５℃に設定した。
　その後、鏡面ロールから剥離した樹脂フィルムを保護フィルムと貼合し、厚さ１５０μｍ（保護フィルム厚みは除く）の樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ａ−３）」ともいう）を形成した。
　樹脂フィルム（ａ−３）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、厚み方向の光軸が傾斜していることが確認できた。光学特性測定結果を表１に示す。また、得られた樹脂フィルム（ａ−３）の全光線透過率は９３％であった。さらに、樹脂フィルム（ａ−３）の輝点の数は０〜１個であった。
【００９３】
［実施例４］
　実施例３において、樹脂（ａ−１）に代えて樹脂（ｂ−１）を用いたことと、吐出を５７ｋｇ／ｈｒに変更した以外は、実施例１と同様にして、厚みが１８０μｍ（保護フィルム厚みは除く）である樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ｂ−３）」ともいう）を得た。
　樹脂フィルム（ｂ−３）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、厚み方向の光軸が傾斜していることが確認できた。光学特性測定結果を表１に示す。また、得られた樹脂フィルム（ｂ−３）の全光線透過率は９２％であった。さらに、樹脂フィルム（ｂ−３）の輝点の数は０〜１個であった。
【００９４】
［実施例５］
　実施例１で得られた
樹脂フィルム（ａ−２）から保護フィルムを剥離し、テンター内で１２５℃（Ｔｇ−５℃）に加熱して、延伸速度３００％／分でフィルム面内方向の縦方向に１．０４倍に延伸した。その後、１１０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、
位相差フィルム（ａ−４）
を得た
　
位相差フィルム（ａ−４）の光学フィルムとしての特性を測定した結果、厚み方向の光軸が傾斜していることが確認できた。光学特性測定結果を表１に示す
【００９５】
［実施例６］
　実施例２で得られた樹脂フィルム（ｂ−２）から保護フィルムを剥離し、テンター内で１４５℃（Ｔｇ−５℃）に加熱して、延伸速度３００％／分でフィルム面内方向の縦方向に１．０８倍に延伸した。その後、１３０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ｂ−４）」ともいう）を得た。
　位相差フィルム（ｂ−４）の光学フィルムとしての特性を測定した結果、厚み方向の光軸が傾斜していることが確認できた。光学特性測定結果を表１に示す。
　また、得られた位相差フィルム（ｂ−４）の全光線透過率は９３％以上であった。さらに、位相差フィルム（ｂ−４）の輝点の数は０〜１個であった。
【００９６】
［実施例７］
　実施例１で得られた樹脂フィルム（ａ−２）から保護フィルムを剥離し、テンター内で１３０℃（Ｔｇ℃）に加熱して、延伸速度３００％／分でフィルム面内方向の縦方向に１．２５倍に延伸した。その後、１１０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ａ−５）」ともいう）を得た。
　位相差フィルム（ａ−５）の光学フィルムとしての特性を測定した結果、厚み方向の光軸が傾斜していることが確認できた。光学特性測定結果を表１に示す。また、得られた位相差フィルム（ａ−５）の全光線透過率は９３％であった。さらに、位相差フィルム（ａ−５）の輝点の数は０〜１個であった。」
　キ　「【０１０５】
　　　　【表１】
」
　ク　上記キの【０１０５】【表１】の記載からみて（ここで、【表１】中の＜延伸フィルム＞との記載は、実施例５等の説明（【００９４】）からみて、実施例における「位相差フィルム」を意味していることは明らかである。）、
位相差フィルム（ａ−４）のフィルム厚み方向の光軸の傾斜角度βは１３．８度である
　ケ　上記アないしクからみて、引用例１には、請求項１について、具体的な実施例５として、次の発明が記載されているものと認められる。なお、引用した箇所の段落番号等をそのまま併記した。
「【請求項１】溶融押出された熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを、周速度の異なる２個のロール間を通過させることにより、フィルム厚み方向の光軸を傾斜させる光学フィルムの製造方法であって、
【００８７】【００９０】ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃である樹脂（ａ−１）をトルエンに濃度が３０％となるように溶解し、得られた溶液をトルエンを脱気しながら、溶融ろ過を行い、２８０℃で吐出して膜状に押出し、押出したフィルムを、鏡面ロールと金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写し、このときの、鏡面ロールの外周の周速度を８．８ｍ／ｍｉｎとし、金属ベルトを保持しているゴム被覆ロールの周速度は、８．５ｍ／ｍｉｎで制御を実施し、鏡面ロールの温度は、オイル温調機を用いて１２５℃、ゴム被覆ロールの温度は、１１５℃に設定し、その後、鏡面ロールから剥離した樹脂フィルムを保護フィルムと貼合し、厚さ１００μｍ（保護フィルム厚みは除く）の樹脂フィルム（ａ−２）を形成し、
【００９４】樹脂フィルム（ａ−２）から保護フィルムを剥離し、テンター内で１２５℃（Ｔｇ−５℃）に加熱して、延伸速度３００％／分でフィルム面内方向の縦方向に１．０４倍に延伸し、その後、１１０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、厚み方向の光軸が傾斜している位相差フィルム（ａ−４）を得、
【０１０５】得られた位相差フィルム（ａ−４）のフィルム厚み方向の光軸の傾斜角度βは１３．８度である、
　光学フィルムの製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）周知の事項
　ア　特開２００６−２０８９２５号公報の記載
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例２として引用された特開２００６−２０８９２５号公報には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向されたネマチック液晶を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの両側に配置された偏光子と、該偏光子のうちの一方と該液晶セルとの間に配置された第１の光学素子と、該偏光子のうちの他方と該液晶セルとの間に配置された第２の光学素子とを備え、
　該第１の光学素子が、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含み、
　該第２の光学素子が、実質的に光学的に負の一軸性を有する、液晶パネル：
　　　２００ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦３５０ｎｍ　　　…（１）
　　　０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］　　…（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項２】
　前記第１の光学素子の遅相軸が、前記偏光子のうちの一方の偏光子の吸収軸と、実質的に平行又は直交である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
　前記第２の光学素子が、下記式（３）および（４）を満足する、請求項１または２に記載の液晶パネル：
　　　　　０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦１０ｎｍ　　　　…（３）
　　　１００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］≦８００ｎｍ　　…（４）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項４】
　前記第２の光学素子が、
面内の主屈折率（ｎｘ）と厚み方向の屈折率（ｎｚ）との差が０．０３〜０．２０である位相差フィルム
【請求項５】
　前記位相差フィルムが、ポリイミドを主成分とする高分子フィルムである、請求項４に記載の液晶パネル。
【請求項６】
　請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項７】
　請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。」
　（イ）「【０１０６】
　上記
位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ
2
／Ｎ））は、好ましくは１×１０
-12
〜１００×１０
-12
であり、さらに好ましくは１×１０
-12
〜９０×１０
-12
であり、特に好ましくは１×１０
-12
〜８０×１０
-12
である
　（ウ）「【０１４６】
偏光子の作製
［参考例１］
　ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製　商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、けん化度９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２６％，厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。
【０１４７】
等方性フィルムの作製
［参考例２］
　厚み１００μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルム［日本ゼオン（株）製　商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」（平均屈折率＝１．５１）］をそのまま用い、等方性フィルム１−Ａとした。得られた等方性フィルム１−Ａの特性を、後述の参考例３〜５のフィルム特性と併せて下記表１に示す。
【０１４８】
【表１】
」
　（エ）「【０１５１】
第１の光学素子に用いる位相差フィルムの作製
［参考例５］
　
厚み１００μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルム
【０１５２】
【表２】
」
　（オ）Δｎ＝ｎｘ−ｎｚ＝Ｒｔｈ／厚みであるから、表２（上記（エ））において、参考例５の位相差フィルム２−Ａの
Δｎは０．００１２５
Δｎは０．０００７５
　イ　再公表特許ＷＯ２００４／０３５６８８号
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例３として引用された再公表特許ＷＯ２００４／０３５６８８号には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
　本発明は、
高い物理特性と光学特性とを両立した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム、光学フィルム、偏光子保護フィルム、位相差板、偏光板、及び、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法に関する
　（イ）「表２
」（１９頁）
　ウ　特開２００６−１７１７１３号公報の記載
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例４として引用された特開２００６−１７１７１３号公報には次の記載がある。
　（ア）「【請求項１】
　偏光板、光学補償層（１）、光学補償層（２）がこの順に積層された光学補償層付偏光板であって、
　光学補償層（１）は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とし、フィルム厚みをｄ1（ｎｍ）とした場合に、
　ｎｘ1＞ｎｙ1＝ｎｚ1、の関係を有し、
　光弾性係数の絶対値が２．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下の樹脂を含み、
　正面位相差：（ｎｘ1−ｎｙ1）・ｄ1＝２００〜３００ｎｍの範囲であり、
　光学補償層（２）は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ2、ｎｙ2、ｎｚ2とした場合に、フィルム厚みをｄ2（ｎｍ）とした場合に、
　ｎｘ2＞ｎｙ2＞ｎｚ2、の関係を有し、
　光弾性係数の絶対値が２．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下の樹脂を含み、
　正面位相差：（ｎｘ2−ｎｙ2）・ｄ2＝９０〜１６０ｎｍの範囲であり、
　かつ、偏光板の吸収軸と光学補償層（１）の遅相軸のなす角度は、１０〜３０°の範囲であり、偏光板の吸収軸と光学補償層（２）の遅相軸のなす角度は、７５〜９５°の範囲であることを特徴とする光学補償層付偏光板。」
　（イ）「【００９０】
　＜屈折率の測定：Ｎｚ係数，位相差＞
　光学補償層の屈折率の測定は、フィルム面内と厚さ方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ‐３１ＰＥＷの楕円偏光板測定モードで測定した）により、λ＝５９０ｎｍにおける特性を測定した。得られた屈折率値から、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）を求めた。また屈折率値と光学フィルム厚み（ｄ：ｎｍ）から、正面位相差：Δｎ・ｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ、
厚み方向の位相差Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ
【００９１】
　実施例１
　（偏光板）
　ポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製，ＶＦ−ＰＳ）を、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液中で６倍程度延伸した後、乾燥して、厚さ３０μｍの帯状偏光子を作成した。当該偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、帯状の保護フィルムとして、富士写真フイルム社製のトリアセチルセルロースフィルム（厚さ２５μｍ）を貼合わせて、厚み１００μｍ程度の帯状の偏光板を製造した（巾１３００ｍｍ）。また、偏光板の一方の面には光学補償層（１）と貼合わせるためのアクリル系粘着剤層（厚さ２０μｍ）およびセパレータが順次積層され、他方の面には、保護フィルムを有する。
【００９２】
　（光学補償層（１））
　
光弾性係数の絶対値：３．１０×１０
-12
（ｍ
2
／Ｎ）であるノルボルネン系樹脂からなる厚み６０μｍ程度の帯状フィルムを、１４０℃で１．４２倍に一軸延伸し、厚み５０μｍの帯状の光学補償層（１）を作製した
厚み方向の位相差Ｒｔｈ＝２３５ｎｍであった
【００９３】
　（光学補償層（２））
　
光弾性係数の絶対値：３．１０×１０
-12
（ｍ
2
／Ｎ）であるノルボルネン系樹脂からなる厚み６０μｍ程度の帯状フィルムを、１３８℃で１．４８倍に横延伸するともに、横延伸の際には縦方向に縮んだ分だけ縦延伸させ、厚み４０μｍの帯状の光学補償層（２）を作製した（巾１０００ｍｍ）
厚み方向の位相差Ｒｔｈ＝１９２ｎｍであった
（光学補償層付偏光板）
　図３に示すような装置により、光学補償層付偏光板を作成した。偏光板は、粘着剤層側が、下側で挿入される光学補償層（１）の側になるようにした。光学補償層（１）は、粘着剤層側が、下側の光学補償層（２）に貼り合わされるようにした。光学補償層（２）は、粘着剤層側が、下側になるようにした。尚、貼合わせる際には、光学補償層（２）以外のセパレータは剥離される。光学補償層（２）にはセパレータはそのまま積層されている。」
　（ウ）厚み方向の位相差Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄであるから、「光学補償層（１）」のΔｎ＝ｎｘ−ｎｚ＝Ｒｔｈ／ｄであり、光学補償層（１）の
Δｎは０．００４７
Δｎは０．００４８
　エ　特開２０１０−１５２３０９号公報の記載
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例５として引用された特開２０１０−１５２３０９号公報には次の記載がある。
　（ア）「【０１５０】
（延伸）
　上記製膜フィルムを表１記載の条件で延伸した。延伸はテンター両端の吹き込み温度をＴｇ＋５℃の設定温度として下記表１に記載のフィルムの膜面温度になるようにし、下記表１に記載の倍率で延伸した。
延伸後の厚みは８０μｍであった
　この時、延伸後のテンター内に設置した矩形の形状の吹き出し口からの風量のバランスを調整することで表１記載の湾曲量を調整した。吹き出し口はテンターの上、下側に設置し、風量はダンパーによって調節した。また、フィルムは上に凸に湾曲させた。なお、吹き込み風の温度は延伸時のテンター両端の吹き込み温度−３０℃で実施した。
　クリップの温度は、延伸終了後にフィルムを把持せずに延伸開始点に戻ってくる途中の延伸開始点直前に設置した赤外線ヒーターにより表１記載の温度に調整した。
　延伸には、下記のように通常の横延伸のほか、同時２軸延伸、斜め延伸を実施した。
　　　横延伸：特開平１０−２４９９３４号公報に記載の方法。
　　　同時２軸延伸：特表２００６−５１７６０８号公報に記載の方法。
　　　斜め延伸：特開２００８−１１０５７３号公報に記載の方法。」
　（イ）「【０１５５】
【表１】
【０１５６】
【表２】
」
　（ウ）Δｎ＝ｎｘ−ｎｚ＝Ｒｔｈ／ｄであり、延伸後のフィルムの厚さが８０μｍであるから、表１（上記（イ））において、実施例１３の
Δｎは０．００２３
Δｎは０．０００８８
　オ　上記アないしウから、
　「光学補償フィルムにおけるノルボルネン系樹脂の光弾性係数が１×１０−１２〜９×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲内にあること」は、本願の出願前に周知（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。
　カ　上記ア、ウ及びエから、
　「ｎｘ−ｎｚを表すΔｎが０．０００１以上０．０２以下である光学補償フィルム」は、本願の出願前に周知（以下「周知技術２」という。）であったと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「樹脂（ａ−１）」は、熱可塑性ノルボルネン系の樹脂であるから、液晶ポリマーであるとはいえず、本願発明の「非液晶ポリマー」に相当することは明らかである。また、引用発明の「位相差フィルム（ａ−４）」は、本願発明の「光学補償フィルム」に相当する。そして、引用発明の「光学フィルムの製造方法」は、「位相差フィルム（ａ−４）」（本願発明の「光学補償フィルム」に相当。以下、「」に続く（）の内の文言は対応する本願発明の用語を示す。）を製造しているのであるから、本願発明の「光学補償フィルムの製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明は、「樹脂（ａ−１）」（非液晶ポリマー）をトルエンに濃度が３０％となるように溶解し、得られた溶液をトルエンを脱気しながら、溶融ろ過を行うものであるから、樹脂は溶融状態であり、溶融樹脂を形成しているといえる。そうすると、引用発明は、本願発明の「非液晶ポリマーを溶融して溶融樹脂を形成する溶融工程」を備えることは明らかである。
　
（３）引用発明においては、溶融押出された熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを、周速度の異なる２個のロール間を通過させることにより、フィルム厚み方向の光軸を傾斜させている。前記光軸が傾斜したのは、周速度の異なる２個のロールによるせん断力が掛かった結果であるから、引用発明の「２個のロール」は、本願発明の「せん断力付与手段」に相当する。そして、引用発明の前記樹脂フィルムは「樹脂（ａ−１）」（非液晶ポリマー）からなる。そうすると、引用発明は、本願発明の「溶融した非液晶ポリマーに、せん断力付与手段によりせん断力をかけることで、厚み方向に対して傾斜した光軸を有するフィルムを形成するフィルム形成工程」を備えるものであるといえる。
　
（４）引用発明は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３０℃である「樹脂（ａ−１）」の溶液のトルエンを脱気しながら溶融ろ過を行い、２８０℃で吐出して膜状に押出してフィルムとするものである。ここで、引用発明のフィルムの吐出温度（２８０℃）は、「Ｔｇ＋２５℃」（＝１３０℃＋２５℃＝１５５℃）よりも十分高い温度である。
　また、引用発明において、２８０℃で吐出して膜状に押出したフィルムを挟む「２個のロール」（せん断力付与手段）のうち、鏡面ロールの温度は１２５℃、ゴム被覆ロールの温度は１１５℃である。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「前記フィルム形成工程を、前記溶融した非液晶ポリマーの温度Ｔ３と前記非液晶ポリマーのガラス転移点Ｔｇとの関係が、Ｔ３＞Ｔｇ＋２５℃であり、かつ、前記Ｔ３と、前記せん断力付与手段の温度Ｔ２との関係が、Ｔ３＞Ｔ２である条件下で実施する」との要件を備えるといえる。
　
（５）引用発明は、樹脂フィルム（ａ−２）を延伸速度３００％／分でフィルム面内方向の縦方向に１．０４倍に延伸しているから、本願発明の「フィルムを延伸する延伸工程」を備える。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、
「非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムの製造方法であって、
非液晶ポリマーを溶融して溶融樹脂を形成する溶融工程と、
溶融した非液晶ポリマーに、せん断力付与手段によりせん断力をかけることで、厚み方向に対して傾斜した光軸を有するフィルムを形成するフィルム形成工程と、
前記フィルムを延伸する延伸工程とを含み、
前記フィルム形成工程を、前記溶融した非液晶ポリマーの温度Ｔ３と前記非液晶ポリマーのガラス転移点Ｔｇとの関係が、Ｔ３＞Ｔｇ＋２５℃であり、かつ、
前記Ｔ３と、前記せん断力付与手段の温度Ｔ２との関係が、Ｔ３＞Ｔ２である条件下で実施する、
光学補償フィルムの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１
　非液晶ポリマーは、
　本願発明では、光弾性係数が１×１０−１２〜９×１０−１１ｍ２／Ｎであるのに対し、
　引用発明では、光弾性係数が明らかでない点。
　
　・相違点２
　本願発明では、下記式（２）を満たすのに対し、
　引用発明では、下記式（２）を満たすかどうかが明らかでない点。
　（２）３０°≦β≦４４°
　（式（２）において、Ｘ、Ｙ、Ｚ上の３つの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち、ｎｘを、フィルム面内で屈折率が最大となる方向の屈折率、ｎｙを、前記フィルム面内で前記ｎｘの方向と直交する方向の屈折率、ｎｚを、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する前記フィルムの厚み方向の屈折率としたとき、βは、前記ｎｘの方向と直交しているフィルムのＹＺ平面内の最大屈折率をｎｂとしたときの、前記ｎｂの方向と前記ｎｙの方向とがなす角度を表す。）
　
　・相違点３
　本願発明では、下記式（３）を満たすのに対し、
　引用発明では、下記式（３）を満たすかどうかが明らかでない点。
　（３）０．０００１≦Δｎ≦０．０２
（式（３）において、Δｎは、波長５９０ｎｍにおけるｎｘ−ｎｚを表す。）
　・相違点４
　本願発明では、下記式（４）を満たすのに対し、
　引用発明では、下記式（４）を満たすかどうかが明らかでない点。
　（４）０．８０≦Δｎ４５０／Δｎ５５０≦１．２
（式（４）において、Δｎ４５０／Δｎ５５０は、波長５５０ｎｍと４５０ｎｍにおけるΔｎの比を表す。）
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　上記３（２）オで周知技術１として認定したように、光学補償フィルムにおけるノルボルネン系樹脂の光弾性係数が１×１０−１２〜９×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲内にあることは周知であり、引用発明において、特定の値に設定すべき特段の説明もない。
　イ　上記アからみて、引用発明の光学補償フィルムは、光弾性係数が１×１０−１２〜９×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲にあるから、相違点１は実質的な相違点ではない。仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、光弾性係数を１×１０−１２〜９×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲となすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　引用発明において、「フィルム厚み方向の光軸」とは、光学フィルムの見かけ上の屈折率楕円体の各屈折率をＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ（それぞれ本願発明の「ｎａ」、「ｎｂ」、「ｎｃ」に相当。）としたときに、専らフィルム厚み方向を指す屈折率Ｎｚの軸方向を表すものであり、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚのそれぞれの軸方向のなす角度は９０度であり、フィルム厚み方向の光軸は、フィルム法線方向に対して３〜４０度である。「Ｎｘ」（ｎａ）の軸方向と「Ｎｚ」（ｎｃ）の軸方向とのなす角度が９０度であるから、「Ｎｚ」（ｎｃ）の軸方向が法線に対して傾斜した角度（以下「光軸角度」という。）は、傾斜していない場合のＮｙの軸方向（本願発明の「ｎｙ」に相当）と「Ｎｙの軸方向」（本願発明の「ｎｂの方向」に相当）とがなす角度と同じであり、本願発明の角度βと同じであると認められる。
　イ　引用例１の【０１０５】【表１】（上記３（１）キ）を参照すると、光軸角度（本願発明のβと同じ）は、具体的には１３．８度であるが、引用例１の【００７２】（上記３（１）ウ）に記載の３〜４０度の範囲外で光学補償効果が不十分であることを踏まえれば、引用発明において、１３．８度の角度を、使用される液晶パネルに合わせて適宜調整して３０〜４０度の範囲となすこと、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　また、引用例１の例えば実施例５ないし７（【００９４】〜【００９６】）のように、厚み方向の光軸が傾斜したフィルム（樹脂フィルム（ａ−２））を更に縦延伸をした場合、光軸角度とβとが一致しない可能性があるが、液晶パネル等に合わせて、延伸の有無や最適な延伸方向を選択することは当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　ア　上記３（２）カで周知技術２として認定したように、光学補償フィルムにおいて、ｎｘ−ｎｚを表すΔｎが０．０００１以上０．０２以下であることは周知である。
　イ　引用発明の光学フィルムは視野角特性に応じた光学補償機能が期待されており、一般的な光学補償フィルムの視野角特性が厚み方向位相差やｎｘ−ｎｚを表すΔｎに密接に関連するものであるから、上記アからみて、引用発明において、ｎｘ−ｎｚを表すΔｎを０．０００１以上０．０２以下となすこと、すなわち、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（４）上記相違点４について検討する。
　ア　本願の明細書には、「【００２２】・・・略・・・　これらの非液晶ポリマーは、透明性および配向性に優れる。したがって、これらの非液晶ポリマーを用いれば、好ましい複屈折率（面内配向性）Δｎを有する光学補償フィルムを得ることができる。前記複屈折率Δｎは、波長５９０ｎｍにおいて、好ましくは、０．０００１〜０．０２の範囲である。通常、液晶セルの複屈折率Δｎおよび光学補償フィルムの複屈折率Δｎには波長依存性があるが、光学補償フィルムの複屈折率Δｎが前記範囲内であれば、液晶セルの複屈折率Δｎの波長依存性と光学補償フィルムの複屈折率Δｎの波長依存性とを同調させることができる。その結果、例えば、可視光の全波長域にわたり、ＴＮモードの液晶パネルや液晶表示装置における視角による複屈折率Δｎの変化および位相のズレを小さくし、着色現象の発生を防止することができる。前記光学補償フィルムの複屈折率Δｎは、より好ましくは、０．０００１〜０．０１８である。前記複屈折率Δｎは、式：Δｎ＝ｎｘ−ｎｚにより算出できる。
前記効果は、波長５５０ｎｍと４５０ｎｍにおける複屈折率Δｎの比（Δｎ４５０／Δｎ５５０）が、好ましくは、０．８０〜１．２、より好ましくは、０．９０〜１．１５である場合により好適に奏され得る。
　イ　上記ア及び技術常識からみて、相違点４に係る本願発明の構成である「（４）０．８０≦Δｎ４５０／Δｎ５５０≦１．２（式（４）において、Δｎ４５０／Δｎ５５０は、波長５５０ｎｍと４５０ｎｍにおけるΔｎの比を表す。）」は、光学補償フィルムの複屈折率Δｎの波長依存性を少なくすることを意味するものであることが理解できる。
　ウ　引用例１には、光学フィルムの波長依存性に関する言及がなく、波長毎に意図的な変化を持たせることについて何ら言及していない。また、光学フィルムとして、特段の目的がなければ、波長依存性がない方がよいことは技術常識である。このように、波長依存性に言及がないことを考慮すれば、引用例１においても、波長によって光学特性が変動しないことが要求されていると解される。そうすると、引用発明において、複屈折率Δｎの波長依存性を可能な限り少なくしようとすることは当業者が適宜なし得ることである（ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムを採用する当業者ならば、通常、期待する光学性能にすぎない。）。そして、引用発明において、複屈折率Δｎの波長依存性を可能な限り少なくしようとすれば、Δｎ４５０／Δｎ５５０も０（ゼロ）に近づき、結果として、上記相違点４に係る本願発明のように、「０．８０≦Δｎ４５０／Δｎ５５０≦１．２」を満たすこととなる。
（５）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１
、２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（６）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。