【事件の表示】
　特願２０１１−５４７８８２「受信器における同調を改善する方法、装置、及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０８５２３２、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１６１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００９年７月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年１月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月２５日に拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２６年４月１日に手続補正がなされたが同年１０月１日に拒絶査定がなされ、これに対し平成２７年２月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同時に一部の請求項（請求項１２）を削除する補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項６】
　コンテンツとともに、再生する前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を受信するステップと、
　前記受信したコーデックパラメータ情報を用いて、デコーダをすぐに初期化して前記コンテンツの再生を開始するステップと
を有する、方法。」
　
２．引用例の記載及び引用発明
（１）引用例の記載
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００７−２０１８７５号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線動画像通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【背景技術】
【０００２】
　動画の画像信号を高能率圧縮して伝送、記録再生するための符号化方式としてはＭＰＥＧ（ＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４）方式が知られており、デジタルカメラ等で撮影された動画像データのデジタルデータ記録媒体（例えば、メモリカードなど）への記録、あるいは携帯電話等への動画像配信の際に利用されている。
【０００３】
　図８は、ＭＰＥＧ方式で符号化されたデータの配置を説明するための図であり、ＭＰＥＧ方式では、予測符号化の手法を採用しているが、予測方式としてフレーム内予測法を適用して画像データの圧縮が行われている画像フレーム（以下、Ｉフレームと称する）及び、過去のフレームの画像データに基づいてフレーム間予測を行うようにしたフレーム間予測法を適用して画像データの圧縮が行われている画像フレーム（以下、Ｐフレームと称する）、ならびに過去のフレームの画像データと未来のフレームの画像データとの双方の画像データに基づいてフレーム間予測を行うようにしたフレーム間予測法を適用して画像データの圧縮が行われている画像フレーム（以下、Ｂフレームと称する）の３種類の画像モードによるそれぞれのフレームが時間軸上に所定の配列態様で配列された状態のデジタルデータに、所定のヘッダを付加して画像符号化データとしている。
【０００４】
　図中のヘッダ部はＭＰＥＧ動画像データの始まりを示すスタートコードとＭＰＥＧ画像データの属性、画像の水平サイズや垂直サイズ、アスペクト比、その他の情報によって構成されており、ＧＯＰヘッダはＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）の先頭部分に先行して配置されスタートコード、タイムコード、その他の情報によって構成されている。
【０００５】
　前記のＧＯＰはＩフレームの画像データ、Ｐフレームの画像データ、Ｂフレームの画像データによって構成されるものであるが、前記したＧＯＰヘッダの直後には必ずＩフレームの画像データが位置するようにされており、前記したＭＰＥＧ方式によって符号化され、デジタルデータ記録媒体に記録された動画像情報は、複数のＧＯＰから構成されたビットストリームとなっている。
【０００６】
　携帯電話等への動画像情報配信においては、受信側端末からの要求に応じ、配信側装置と携帯電話の間に１対１の双方向伝送路を確立し、前記ＭＰＥＧ方式で符号化された動画像情報が送信され、前記受信側端末内のデジタルデータ記録媒体へ一旦記録された後、受信端末側で再生される。
【０００７】
　デジタルデータ記録媒体に蓄積された動画像情報から画像を再生する場合の動作について、図９を用いて説明する。図９は記録されたＭＰＥＧ方式で符号化された動画像情報を再生する場合の動作を説明するための図である。
【０００８】
　図９において９０１はＭＰＥＧ方式で符号化された動画像情報が記録されている記録媒体、９０２は前記記録媒体から映像情報を読み出す映像インタフェース部、９０３は前記映像インタフェース部９０２から読み出された映像情報を格納する画像データバッファ、９０４は前記画像データバッファからデータを読出し復号処理を行うＭＰＥＧビデオデコーダ部、９０５は画像再生動作全体を制御する制御部である。
【０００９】
　再生動作が開始されると、制御部９０５は映像インタフェース部９０２に対して記録媒体９０１から再生対象の動画像情報を先頭から読み出すよう指示する。それを受けて映像インタフェース部９０２は記録媒体９０１から指定された動画像情報を先頭から順次読み出し、画像データバッファ９０３に格納する。制御部９０５は画像データバッファ９０３に格納された動画像情報のビットストリームからヘッダ部を検出し、ヘッダ部内に含まれている画像の水平サイズや垂直サイズ、アスペクト比等の情報を調べ、ＭＰＥＧビデオデコーダ部９０４に対して、復号のためのパラメータ設定を行う。次に制御部９０５はヘッダ部以降のビットストリームにＧＯＰヘッダが含まれていないかを調べる。ＧＯＰヘッダが含まれていた場合は、タイムコード等の情報を読み出し、再生時間表示、再生スピードの設定を行う。それからＧＯＰヘッダ以降のビットストリームから１フレーム分のデータを切り出し、ＭＰＥＧビデオデコーダ部９０４に対して復号指示を行う。ＭＰＥＧビデオデコーダ部９０４は指示された１フレーム分の動画像情報のＭＰＥＧ復号を行い、再生画像データを出力する。
【００１０】
　画像情報の先頭からビットストリームを読み出し再生した場合は、ＧＯＰヘッダの後にＩフレームの画像データ、Ｐフレームの画像データ、Ｂフレームの画像データと続くため、再生画像の乱れは発生しないが、早送り等の操作後、途中から画像の再生が行われた場合にはＢフレームの画像データから復号処理を行わなければならない場合もあり、その場合には画像に乱れが生じることがあるが、これを解決するためにバッファメモリ内のＧＯＰヘッダの情報を参照し、情報の内容に従い復号制御を行うことにより、乱れのない再生画像が得られるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
　このように蓄積された動画像情報から画像を再生する場合は、必ず動画像情報のビットストリームにはヘッダ部が含まれているため、ＭＰＥＧ方式で符号化された動画像情報の再生を正しく行うことが可能である。」
　
　イ．「【００１８】
　本発明は、１対１の双方向無線通信路を確立せずにＴＤＭＡの多重数上限以上の複数の無線子機に一斉同報にて動画像情報を配信することができ、かつ無線子機においてビットストリームの途中から動画像情報を受信しても動画像の再生を行うことができる無線動画像通信システム提供するという目的を、無線子機にＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号表示のために必要な情報を含むヘッダ情報を保持しておき、同報にて受信した動画像情報のうち最初のフレームデータを復号する前にフレームデータに先駆けて受信しているヘッダ情報が正しく受信できているかどうか判定し、正しく受信できていなければ、予め保持しておいたヘッダ情報を参照し、ＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号、表示処理を起動することにより実現した。
【００１９】
　上記課題を解決するためになされた第１の発明は、画像を撮影し映像データを出力する映像撮影装置と、映像撮影装置から取り込まれた映像データをＭＰＥＧ方式にて圧縮符号化する機能と、複数の無線子機との間でＴＤＭＡ無線通信する機能と、及びＭＰＥＧ方式にて圧縮符号化した動画像情報をコネクションレスの同報通信にて一斉同報送信する機能とを備えた無線親機と、一斉同報で受信したＭＰＥＧ方式にて圧縮符号化された動画像情報を復号する機能、及び復号した映像データを表示する機能を備えた複数の無線子機とで構成され、無線子機は予め画像サイズ、アスペクト比等のＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号表示のために必要な情報を含むヘッダ情報を保持し、同報にて受信した動画像情報のうち最初のフレームデータを復号する前にフレームデータに先駆けて受信しているヘッダ情報が正しく受信できているかどうか判定し、正しく受信できてい場合には、予め保持しておいたヘッダ情報を参照し、ＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号、表示処理を起動する制御手段とを備えていることを特徴としたものであり、１対１の双方向無線通信路を確立せずに一斉同報にて動画像情報を配信することができ、無線子機においてビットストリームの途中から動画像情報を受信しても動画像の再生ができるという効果が得られる。」
ウ．「【００３６】
　次に無線子機２００での同報受信動作について説明する。
【００３７】
　間欠受信中に無線部２０２、フレーム処理部２０３経由で無線親機１００から送信された同報データ送信開始のための制御メッセージを受信すると制御部２０９は間欠動作を停止し、制御情報を受信しているタイムスロットの図２（Ａ）に示したフォーマットのユーザデータ部分に格納されているデータを受信するようにフレーム処理部２０３に指示する。これを受けてフレーム処理部２０３では制御情報を受信しているタイムスロットのユーザデータ部分に格納されているデータを受信し、順次通信データバッファ２０４に蓄積する。そして、制御部２０９は通信データバッファ２０４内に一定量以上のデータが蓄積されるとバッファ内の画像データのビットストリームの先頭にヘッダ部が正しく受信されているか調べる。ヘッダ部が正しく受信されていたならば、その次に続く１フレーム分の画像データのビットストリームを取り出し、ヘッダ部も含めてＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部２０５に渡し、ＭＰＥＧ−４ビデオ復号処理を要求する。ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部２０５はＭＰＥＧ−４ビデオ復号処理を行い、１フレーム分の映像データを画像データバッファ２０６に出力するとともに制御部２０９に対して処理完了の通知を行う。これを受けて制御部２０９は表示インタフェース部２０７に対して、画像データバッファ内の１フレーム分の映像データをモニタ２０８に表示するように要求する。そして表示インタフェース部２０７は表示フレームレートに従いモニタ２０８に映像を表示するように制御を行う。
【００３８】
　以降、制御部２０９は通信データバッファ２０４内の画像データのビットストリームから１フレーム分の画像データのビットストリームを取り出し、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部２０５に渡し、ＭＰＥＧ−４ビデオ復号処理を要求し、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部２０５から復号処理完了の通知を受けたら、表示インタフェース部２０７に対して、画像データバッファ内の１フレーム分の映像データをモニタ２０８に表示するように要求するという処理を繰り返すことにより動画像の同報受信再生が実現される。
【００３９】
　もしヘッダ部が正しく受信できていなかった場合は、ヘッダ情報保存部２１０にあらかじめ格納されていたヘッダ情報を取り出し、通信データバッファ２０４から取り出した１フレーム分の画像データのビットストリームとともにＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部２０５に渡し、ＭＰＥＧ−４ビデオ復号処理を要求することにより、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部２０５ではＭＰＥＧ−４ビデオ復号処理を正しく開始することができ、モニタ２０８に再生動画像が表示される。」
　
（２）引用発明
　上記ア．〜ウ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用例の記載を検討する。
　
　上記イ．に記載されるように、無線子機において、受信した動画像情報を復号し、復号された映像情報を表示する無線動画像通信システムについて記載があるから、引用例には、無線動画像通信システムの無線子機に係る復号、表示処理「方法」について記載されているといえる。
　
　上記ア．に記載されるように、動画像情報はＭＰＥＧ方式で符号化されており、図８に示されるようにフレームの画像データ（Ｉフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレーム）の先頭にＧＯＰヘッダが、さらにその先頭にヘッダ部が配置されている。ここで、上記ア．及びイ．の記載から、フレームデータは、ＭＰＥＧ方式で符号化された画像データ、すなわち映像情報である。
　そして、上記ア．の段落【０００４】には、ヘッダ部が、「ＭＰＥＧ動画像データの始まりを示すスタートコードとＭＰＥＧ画像データの属性、画像の水平サイズや垂直サイズ、アスペクト比、その他の情報」によって構成されることが記載されている。さらに、上記イ．には、このようなヘッダ情報が、無線子機において、「画像サイズ、アスペクト比等のＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号表示のために必要な情報」を含むことが記載されている。
　さらに、上記イ．には、ヘッダ情報が２種類あることが記載されている。１つは、無線子機に予め保持されているヘッダ情報と、フレームデータに先駆けて無線子機が受信したヘッダ情報である。そして、段落【００１８】には、「フレームデータに先駆けて受信しているヘッダ情報が正しく受信できているかどうか判定し、正しく受信できていなければ、予め保持しておいたヘッダ情報」を参照して、前記映像情報の「復号、表示処理を起動する」と記載されている。ここで、「フレームデータに先駆けて受信しているヘッダ情報が正しく受信できている」場合であれば、「予め保持されているヘッダ情報」ではなく「受信したヘッダ情報」を用いて復号、表示処理を行うことは引用例の上記記載事項から自明である。
　また、上記ウ．の特に段落【００３７】には、ヘッダ部が正しく受信されていたときに、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部でＭＰＥＧ復号処理を行い、モニタに表示することが記載されている。
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ＭＰＥＧ方式にて圧縮符号化された映像情報と、前記映像情報に先駆けて画像サイズ、アスペクト比等のＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号表示のために必要な情報を含むヘッダ情報を受信し、
　受信した前記ヘッダ情報を用いて、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部でＭＰＥＧ方式で圧縮符号化された映像情報の復号表示処理を起動する、方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＭＰＥＧ方式にて圧縮符号化された映像情報」は、無線媒体により無線子機に伝送されるデジタル映像情報であるから、「コンテンツ」であるといえる。
　
（２）引用発明の「画像サイズ、アスペクト比等のＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号表示のために必要な情報を含むヘッダ情報」と、本願発明の「再生する前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」について対比する。
　まず、本願発明の「再生する前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」に関して本願の明細書の記載を見るに、例えば段落【００３２】−【００３３】に、以下の記載がある。
「【００３２】
  このように、本発明の様々な実施形態により、ＳＴＢやスピーカなどのレシーバと通信するときの遅延を最小にするため、上記の情報の少なくとも一部、またはそれ以上を、チューニングコマンドの一部としてレシーバに送信しなければならない。より具体的には、本発明の様々な実施形態では、レシーバに追加情報を送信することにより、そのレシーバが新しいストリームにチューニングするのにかかる時間を短くできる。
【００３３】
  本発明の一実施形態では、セッション記述プロトコル（ＳＤＰ）拡張を用いて、データを送り、レシーバと通信する。かかる実施形態では、ＳＤＰを使用するため、メディア属性は次のものを含む：
a=vcodec:mpeg2-in-mpeg2ts
a=vcodecrate:19.39mbps
a=vcodecaspect:16x9
a=vcodecresolution:1920x1200
a=acodec:ac3
a=acodecrate:200kbps
a=acodecchannels:5.1
  本発明の別の一実施形態では、バイナリＤＧＣＰペイロードは、上記と同様の、ビットフィールドで定義された情報を有してもよい。」
　ここで、上記記載における「ｖｃｏｄｅｃ」、「ａｃｏｄｅｃ」が、それぞれ「ビデオコーデック」、「オーディオコーデック」を示すことは明らかであり、例えば、「ｖｃｏｄｅｃａｓｐｅｃｔ：１６×９」がビデオコーデックのアスペクト比に係るパラメータ情報、「ｖｃｏｄｅｃｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ：１９２０×１２００」がビデオコーデックの画像サイズに係るパラメータ情報、「ａｃｏｄｅｃｒａｔｅ：２００ｋｂｐｓ」がオーディオコーデックのレートに関するパラメータ情報であることは技術常識より明らかである。
　このような本願明細書の記載に基づけば、引用発明のヘッダ情報に含まれる「画像サイズ、アスペクト比等」の情報は、本願発明の「ビデオコーデックパラメータ情報」に相当するものといえる。
　また、引用発明のヘッダ情報は、「ＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号表示のために必要な」情報であって、映像信号を「復号表示」することは、映像信号を「再生」することであるから、再生する映像情報（コンテンツ）に必要な情報である。そして、上記「（２）引用発明」のア．の段落【０００９】に「ヘッダ部内に含まれている画像の水平サイズや垂直サイズ、アスペクト比等の情報を調べ、ＭＰＥＧビデオデコーダ部９０４に対して、復号のためのパラメータ設定を行う。」と記載されているから、ヘッダ情報の「ビデオコーデックパラメータ情報」は、映像情報（コンテンツ）がどのような水平サイズや垂直サイズ、アスペクト比であるのかを「識別する」ための情報であるといえる。
　
　したがって、引用発明の「画像サイズ、アスペクト比等のＭＰＥＧ方式にて符号化された映像情報の復号表示のために必要な情報を含むヘッダ情報」と本願発明の「再生する前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」は、「再生する前記コンテンツを識別するコーデックパラメータ情報」である点で共通し、「コーデックパラメータ情報」に関し、本願発明が「少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」であるのに対し、引用発明が「ビデオコーデックパラメータ情報」のみであり、オーディオのコーデックパラメータ情報を有するか否か不明である点で相違する。
（３）引用発明の「受信した前記ヘッダ情報を用いて、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部でＭＰＥＧ方式で圧縮符号化された映像情報の復号表示処理を起動する」と、本願発明の「前記受信したコーデックパラメータ情報を用いて、デコーダをすぐに初期化して前記コンテンツの再生を開始する」とを対比する。
　上記（２）における検討から、引用発明の「ヘッダ情報」は本願発明の「コーデックパラメータ情報」に相当し、引用発明の「映像信号の復号表示処理」は、本願発明の「コンテンツの再生」に相当する。また、引用発明の「ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部」は、明らかに本願発明の「デコーダ」に相当する。また、引用発明の「起動」と本願発明の「開始」は同義である。
　
　したがって、引用発明の「受信した前記ヘッダ情報を用いて、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部でＭＰＥＧ方式で圧縮符号化された映像情報の復号表示処理を起動する」と、本願発明の「前記受信したコーデックパラメータ情報を用いて、デコーダをすぐに初期化して前記コンテンツの再生を開始する」とは、「前記受信したコーデックパラメータ情報を用いて、デコーダで前記コンテンツの再生を開始する」点で共通し、本願発明が「デコーダをすぐに初期化して」前記コンテンツの再生を開始するのに対し、引用発明では、「デコーダをすぐに初期化して」前記コンテンツの再生を開始しているか否か不明である点で相違する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「コンテンツとともに、再生する前記コンテンツを識別するコーデックパラメータ情報を受信するステップと、
　前記受信したコーデックパラメータ情報を用いて、デコーダで前記コンテンツの再生を開始するステップと
を有する、方法。」
　
（相違点）
（１）「コーデックパラメータ情報」に関し、本願発明では、「少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」であるのに対し、引用発明では「ビデオコーデックパラメータ情報」のみであり「オーディオ」のコーデックパラメータ情報を含んでいるのか否か不明である点。
　
（２）本願発明では「デコーダをすぐに初期化して」前記コンテンツの再生を開始するのに対し、引用発明では、「デコーダをすぐに初期化して」前記コンテンツの再生を開始しているのか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　引用例には、無線親機と無線子機間とから構成される無線通信システムにおいて、映像情報で構成された動画像情報を配信することが記載されており、動画像情報に音声情報が含まれているか否かについての直接的な記載はないが、引用例の段落【００１２】には、「放送でのＭＰＥＧ符号化されたコンテンツ配信」を行う場合、同段落【００１３】には、「携帯電話でのＴＶ電話のようなリアルタイムでの動画情報の伝送、再生」を行う場合についての記載があり、「放送」や「携帯電話」で音声情報が用いられることは通常の形態であることから、引用例の無線親機と無線子機間では、映像情報のみならず音声情報を配信することができるといえる。
　他方、ＭＰＥＧ方式で符号化された映像（ビデオ）情報とともに、種々の方式で符号化された音声（オーディオ）情報をマルチメディア情報として配信することは周知の形態にすぎない。
　以上のことから、当業者であれば、引用発明において、符号化された音声情報を、ＭＰＥＧ方式で符号化された映像情報とともに無線子機が受信する構成を容易に想到し得るものであって、その際、符号化された音声（オーディオ）情報を再生するのに必要なオーディオコーデックパラメータ情報を、引用発明のコーデックパラメータ情報に含めることにより、コーデックパラメータ情報を本願発明のように「少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」とすることを適宜為し得るものである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明では、ヘッダ情報を受信した際に、ＭＰＥＧ−４ビデオデコーダ部でＭＰＥＧ方式で圧縮符号化された映像情報の復号表示処理を起動、すなわち、コーデックパラメータ情報を受信した際に、デコーダでコンテンツの再生を開始、している。
　ここで、デコーダの処理を行う際に「初期化」するのは通常行われているデコーダの初期処理にすぎず、また、コンテンツの再生を「すぐに」行うか否かは、表示タイミングをどのようにするかという設計的事項にすぎないものである。
　したがって、引用発明において、本願の発明のように「デコーダをすぐに初期化して」前記コンテンツの再生を開始することは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
　なお、審判請求人は、平成２７年１２月３日付けで上申書を提出し、請求項６を下記のとおりに補正することを含む補正案を提示しているので、検討する。
　「【請求項６】
　コンテンツ
の送信前に
　前記受信したコーデックパラメータ情報を用いて、デコーダをすぐに初期化して前記コンテンツの再生を開始するステップと
を有する、方法。」（下線は、審判請求人が付与したものである。）
　この補正案における請求項６発明（以下、「補正案発明」という。）は、「１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」を、本願発明の「コンテンツとともに」受信することから、「コンテンツの送信前に」受信することに補正するものである。ここで、上記相違点１における検討の結果、引用発明のコーデックパラメータ情報を「少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報」とすることは容易想到であるので、コーデックパラメータ情報を「コンテンツの送信前に」受信することについて判断する。
　引用例には、「コーデック情報」が含まれる「ヘッダ情報」には、コンテンツである映像情報（Ｉフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレーム）に「先駆けて」受信する「ヘッダ情報」の場合と、無線子機に予め保持している「ヘッダ情報」の場合の二種類があることが記載されている。そして、上記二種類の「ヘッダ情報」を用いた映像情報の復号表示方法がそれぞれ記載されている。ここで、後者の「ヘッダ情報」の場合、引用例には、どのように「ヘッダ情報」を保持したのかについて記載されていないが、無線親機と通信する無線子機におけるヘッダ情報を無線親機から予め供給、すなわち映像情報の送信前に送信して保持するようなことは当業者が適宜為し得ることである。
　以上のように、補正案発明は、引用例記載の予め保持しているヘッダ情報を用いた映像情報の復号表示方法に基づき当業者が容易に為し得るものである。したがって、上申書の補正案を採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。