【事件の表示】
　特願２００９−１４１７１９「石鹸及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２４日出願公開、特開２０１０−２８５５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２１年６月１３日に出願されたものであって、手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２１年　６月１３日　　　　特許願
　平成２４年　６月　８日　　　　出願審査請求
　平成２５年　７月２２日付け　　拒絶理由通知
　平成２５年１０月１５日　　　　意見書・手続補正書
　平成２６年　４月３０日付け　　拒絶査定
　平成２６年　８月２６日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２６年　９月　２日付け　　手続補正指令書（方式）
　平成２６年１０月３１日　　　　手続補正書（方式）
　平成２６年１１月２５日付け　　審査前置移管
　平成２６年１２月１１日付け　　前置報告書
　平成２６年１２月１９日付け　　審査前置解除
　平成２７年　６月１０日付け　　拒絶理由通知
　平成２７年　８月１７日　　　　意見書・手続補正書
第２　当審がした拒絶理由通知の概要
　当審が平成２７年６月１０日付けでした拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）の概要は、以下のとおりのものである。
 ＜当審拒絶理由通知＞
「 （前略）・・
Ｂ．理由１（特許法第３６条第６項第２号の規定について） 
（Ｂ−１）・・（中略）・・ 
  
（Ｂ−２）請求項１に記載の「微生物成分」の定義が不明確である。本願明細書の【００１９】に、「かかる微生物成分として使用される有用微生物群は、例えば株式会社　ＥＭ研究所および有限会社サン興産業から提供されている商品名「ＥＭ１〜３」、「ＥＭＷ」、「ＥＭＸ」等を使用することができる。」と記載されているが、これらの市販の製品であれば、固有の形態を有することから「容積」も特定されるとして、微生物の容積を特定することは通常困難である。また、上記例示の中に含まれる市販のＥＭ２TMには微生物の菌体が含まれていないので、これを選択肢に含む「微生物成分」の定義が曖昧であるし、ＥＭ３TMには、光合成細菌の生菌の他、生菌が生産した種々の活性物質で構成されているところ、これの選択が許容される「微生物成分のみ」の定義が曖昧である（＜URL:http://emlabo.co.jp/product/em1-2-3.html＞参照。）。この点は、請求項１に記載の「別途有用微生物群の養分が配合されていない事」との要件の解釈にも関連してくるものであり、当該事項の特定によりどのような実施形態が除かれるのか不明確である。 
  
（Ｂ−３）請求項１に記載の「前記有用微生物群」より前に、「有用微生物群」なる字句が用いられていないことから、「前記」が何を指すのか不明確である。また「有用微生物群」とはいかなる定義によって特定されるものであるのか不明確であり、「ＥＭ」を冠して市販される一連の商品群に含まれる微生物群以外に、いかなる微生物群が許容されるのか不明確である。（確かに、本願明細書の【００１９】に、「有用微生物群とは、乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群）から嫌気、微好気の複数の有用な微生物が基質を交換しあいながら共存している集合体のことであり、複合共生の微生物資材である」と一応の定義はされているが、「乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群から（なる？、選択される？）嫌気、微好気の複数の有用な微生物」とは、「有用」であるか否かの判断基準が曖昧であり、結局、どのような微生物の組合せが許容されるのか不明確であるといわざるを得ない。） 
  
（Ｂ−４）請求項１に記載の「オリーブオイルが残留し」の意味が不明確である。オリーブオイルは、オリーブの果実から採れるオイルであり、油脂（トリグリセリド）中の脂肪酸成分としてオレイン酸を多く含むものであるが、他に、ビタミン、スクワラン、ポリフェノールも含む多成分系の組成物である。そのような多成分系の組成物が「残留する」とは、具体的にどのような状態であることが確認されることで判断されるのかが明確でない。（トリグリセリドは３回の鹸化を経て脂肪酸とグリセリンに分解されるが、鹸化が１回行われ、トリグリセリドの大半がジグリセリドになった時点で、「オリーブオイル」と異なる組成物になっているはずである。） 
  
（Ｂ−５）・・（中略）・・
Ｃ．理由２（特許法第３６条第４項第１号の規定について） 
（Ｃ−１）本願発明１の技術上の意義 
　本願明細書の【０００６】ないし【００１０】を参照すると、本願発明１は、「皮膚に対する低刺激性を追及しながら、同時に使用後における使用感を改善し、更に洗浄後に石鹸が残存した場合でもこれを有効に除去できる石鹸を提供すること」に技術上の意義を有するものと認められる。 
  
（Ｃ−２）本願明細書に記載されている事項 
・・（中略）・・
（Ｃ−３）検討 
　まず、上記（ウ）の実施例１を見ていく。・・（中略）・・
　すなわち、実施例１はアルカリ成分が超過であるところ、このような条件下で製造された石鹸は未反応の水酸化ナトリウムを多量に含むことから、技術常識からみて、これを用いた洗い上がり感は不良であると推測されるし、皮膚疾患者が用いることで、「洗浄後における皮膚疾患者の痒み等が長時間にわたって軽減された」が達成できるものとは認められない。さらに、このようなアルカリ成分が超過の条件で製造された石鹸に、油脂原料であるオリーブオイルがどの程度残存しているかも不明確であるし、強アルカリである石鹸中に微生物成分が生きて存在しているものとも認められない。そして、少なくとも、このような強アルカリの石鹸を用いることで、「皮膚に対する低刺激性を追及しながら、同時に使用後における使用感を改善し、更に洗浄後に石鹸が残存した場合でもこれを有効に除去できる」という上記技術上の意義が奏されるものとは認められない。
 
　また、・・（中略）・・ 
　そして、当該改善効果が得られる作用機序について、本願明細書には、「このような有用微生物群からなる
微生物成分を配合することにより、石鹸保守成分である界面活性剤の分解を促進させて、皮膚に石鹸成分が残留した場合であっても、当該石鹸成分による皮膚に対する影響を減じる
余分な石鹸成分は、体温で活性化されたこの有用微生物群によって分解されることから、皮膚に対する刺激性は大幅に低減
　しかし、皮膚に残留した痒み等の原因となる石鹸成分を（洗い流されなかった微量の）微生物成分が分解するとして、微生物による分解速度はゆっくりしたものであるから、痒みの軽減効果を被験者が体感できるほどに早期に現れる、すなわち、それほど早期に残留石鹸成分の分解が十分に進行するとは解されない（それほど早期に進行するのであれば、未使用の石鹸を室温で保管している時点で、微生物による石鹸成分の分解が進行しきるのではないか。）。 
　とするならば、仮に、本願明細書の実施例１のとおりの手順で製造した石鹸を用いた場合に、「痒み等が長期間にわたって軽減され」るという効果が得られているとして、その作用機序は上記のものとは異なるものと考えるのが適当であり、かつ、その実際の作用機序は不明であるといわざるを得ないことから、本願請求項１に記載の発明特定事項を全て有する実施例１以外の実施形態についてまで、上記技術上の意義を有するものとしての本願発明を実施することができると認めることはできない。 
・・（中略）・・
  
Ｄ．理由３（特許法第２９条第２項の規定について） 
　本願発明１、２は上記Ｂで示したとおりきわめて不明確であるため、その内容を明確に特定して、先行技術文献との対比を行うことは困難であるが、便宜上、下記の通りの判断を示す。 
  
（Ｄ−１）先行技術文献 
・特開２００６−２２５４２９号公報（引用例１） 
・特開２００７−０５６１７４号公報（引用例２） 
・特開２００５−２３２３８７号公報（引用例３） 
・特開２００４−１６１９６８号公報（引用例４） 
  
（Ｄ−２）引用例に記載された事項 
・・（中略）・・
  
（Ｄ−３）引用例に記載された発明 
・・（中略）・・  
  
（Ｄ−４）当審における判断 
・・（中略）・・
  
（Ｄ−５）結論 
　本願発明１、２は、引用例１、２記載の発明及び引用例３、４等に記載の技術事項ないし技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものでない。 」
第３　当審の判断
Ｉ．本願の請求項に記載された事項
　本願に係る平成２７年８月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１、２の各項には、以下の事項が記載されている。
「　【請求項１】
　遊離酸度がオレイン酸に換算して１００ｇ当り２ｇ以下のオリーブオイルからなる植物性油脂成分と、
　当該植物性油脂成分と反応して石鹸を生成させる、水酸化ナトリウム水溶液からなるアルカリ成分と、
　上記植物性油脂成分と水酸化ナトリウムとからなる有効成分１００容積部に対して、０．５〜６容積部の量で配合される微生物成分のみを用いて製造されており、
　前記微生物成分は、ＥＭ菌と称されている有用微生物群であって、
　前記植物性油脂成分は、生成した石鹸中に残留する量で配合されていると共に、前記微生物成分は、生成した石鹸中に失活していない状態で存在しており、
　この残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ、別途有用微生物群の養分が配合されていない事を特徴とする石鹸。
　　【請求項２】
　前記オリーブオイルからなる植物性油脂成分と、水酸化ナトリウム水溶液からなるアルカリ成分と、微生物成分のみを用いて製造されている、請求項１に記載の石鹸の製造方法であって、
（ａ）水酸化ナトリウム水溶液からなるアルカリ成分を作成するアルカリ成分作成工程と、
（ｂ）遊離酸度がオレイン酸に換算して１００ｇ当り２ｇ以下のオリーブオイルからなる植物性油脂成分と、前記アルカリ成分とを混ぜ合わせる第一混合工程と、
（ｃ）前記植物性油脂成分と前記アルカリ成分との混合懸濁液中に微生物成分を混ぜ合わせて混合する第二混合工程とからなり、
　前記第一混合工程は、アルカリ成分作成工程で発生した熱により高温下で鹸化反応を行うと共に、当該熱を放出させ、
　前記第二混合工程は、前記第一混合工程の後であって、且つ摂氏４０度以下で行うことによって、失活していない微生物成分を存在させることを特徴とする石鹸の製造方法。」
（以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
ＩＩ．特許法第３６条第６項の規定について
（ＩＩ−１）「ＥＭ菌と称されている有用微生物群」及び「微生物成分のみ」の定義の明確性について
　本願請求項１は、「・・オリーブオイルからなる植物性油脂成分、・・水酸化ナトリウム水溶液からなるアルカリ成分、・・微生物成分のみを用いて製造され・・る石鹸」の発明が記載されており、また、微生物成分は、「ＥＭ菌と称されている有用微生物群」であることが特定されている。そして、本願明細書の【００１９】には、「・・有用微生物群とは、乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群）から嫌気、微好気の複数の有用な微生物が基質を交換しあいながら共存している集合体のことであり、複合共生の微生物資材である。ただし、この微生物資材に使用される微生物は、酵母菌や乳酸菌など、食品加工に使用されている安全な種類であることが望ましい。かかる微生物成分として使用される有用微生物群は、例えば株式会社　ＥＭ研究所および有限会社サン興産業から提供されている商品名「ＥＭ１〜３」、「ＥＭＷ」、「ＥＭＸ」等を使用することができる。」ことが記載されている。そして、「資材」とは、広辞苑によると「あるものを作るもととなる材料」のことであるから、本願発明では、『あるものを作るもととなる「複合共生の微生物」材料』まで「微生物群」と呼んでいると解され、要するに、本願発明における「有用微生物群」とは、「乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群から嫌気、微好気の複数の有用な微生物が基質を交換しあいながら共存している集合体」自体か、当該微生物の集合体を含む材料を指すといえる。
　〔なお、「乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群から嫌気、微好気の複数の有用な微生物」とは、「乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群から
なる
選択される
　そして、本願発明では、「有用微生物群」の中でも、特に「ＥＭ菌と称されている」ものを用いるとされているが、「ＥＭ菌」自体、一般的呼称（普通名称）であることからして、『「ＥＭ」を冠して市販される一連の商品群』に含まれる『株式会社　ＥＭ研究所および有限会社サン興産業から提供されている商品名「ＥＭ１〜３」、「ＥＭＷ」、「ＥＭＸ」』以外も含まれるというべきところ、どのような「ＥＭ菌と称されている有用微生物群」が対象となるのかが明細書中で明確にされているものとはいえないし、技術常識を考慮しても、この点が明らかとはいえない。
　〔例えば、自然界から独自に採取した微生物群や株式会社ＥＭ研究所および有限会社サン興産業が取り扱っていない微生物（群）が、「乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群）から嫌気、微好気の複数の有用な微生物が基質を交換しあいながら共存している集合体」である場合に、それを「ＥＭ菌と称されている有用微生物群」というのか否かが不明確である。特に、審判請求人は、平成２７年８月１７日付け意見書において、『当該「ＥＭ菌」の名称は物質又は物品の普通名称となってい』るとの認識を示しているが、そうであるならば、「ＥＭ菌と称されている有用微生物群」は『株式会社　ＥＭ研究所および有限会社サン興産業から提供されている商品名「ＥＭ１〜３」、「ＥＭＷ」、「ＥＭＸ」』等の商品群に限られないことになる。〕
　また、上記商品名「ＥＭ１〜３」、「ＥＭＷ」、「ＥＭＸ」の内容物について調べてみたところ、これらを製造・販売している会社のホームページによると、以下の内容が掲示されている。
ＥＭ１：好気性と嫌気性の微生物を複合培養したものです。
ＥＭ２：乳酸菌、酵母、発酵系の糸状菌、グラム陽性の放線菌、光合成細菌など微生物が培養中につくりだした活性物質の集合体です。微生物の菌体はみられません。
ＥＭ３：光合成細菌の生菌と生菌がつくりだした種々の活性物質で構成され、紅色非硫黄細菌主体の微生物資材です。
（以上、[online]、２０１５年９月１５日検索、インターネット＜URL:http://emlabo.co.jp/product/em1-2-3.html＞）
ＥＭＷ：安全で有用な乳酸菌や酵母などの微生物を培養した液体です。効果は、EM・1と同じ。
（以上、[online]、２０１５年９月１５日検索、インターネット＜URL:http://emlabo.co.jp/product/emw.html＞）
ＥＭＸ・ＧＯＬＤ：乳酸菌・酵母・光合成細菌など、人と環境に安全で有用な微生物だけを集めた“EM”の発酵の力から生まれた、微生物が主役の発酵飲料です。
（以上、[online]、２０１５年９月１５日検索、インターネット＜URL:http://www.em-seikatsu.co.jp/products/details.php?id=29＞、併せて、インターネット＜URL:http://www.emx-gold.jp/know/emxgold.html＞も参照）
　すなわち、ＥＭ２については、微生物群は不存在であり、ＥＭ３については、光合成細菌（微生物群）が活性物質（微生物が養分を分解することで生成した物質）とともに含まれているものの、「乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群から嫌気、微好気の複数の有用な微生物が基質を交換しあいながら共存している集合体」としての微生物群は含まれていない。にも関わらず、本願明細書【００１９】で、これらを「ＥＭ菌と称されている有用微生物群」として用い得るとする点で、本願発明における「ＥＭ菌と称されている有用微生物群」の定義と齟齬することとなる。
　〔なお、この点について、特に、ＥＭ２を取り上げて、当審拒絶理由通知の（Ｂ−２）で指摘しているが、審判請求人は、平成２７年８月１７日付け意見書において、この点について具体的な説明を行わなかった。〕
　さらに、ＥＭ１、ＥＭ３、ＥＭＷ、ＥＭＸは、微生物群を培養・発酵したものであるところ、培養・発酵液には通常、養分が含まれており、また、微生物が養分を分解する過程で新たな物質（上記ＥＭ３の説明中の「活性物質」に相当）を生成することから、これらには、有用微生物群の他、養分、活性物質（、水）が含まれている。したがって、これらは、特に、「この残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ、別途有用微生物群の養分が配合されていない」との要件との関係で、養分や活性物質を既に含んでいるにも関わらず、「微生物成分のみ」との要件を採用することは、発明を不明確にするといわざるを得ない。
　〔なお、この点について、特に、ＥＭ３を取り上げて、当審拒絶理由通知の（Ｂ−２）で指摘しているが、審判請求人は、平成２７年８月１７日付け意見書において、この点について具体的な説明を行わなかった。〕
　さらに、本願請求項１において、微生物成分は「０．５〜６容積部の量で配合される」ことが特定されているから、ＥＭ菌と称されている有用微生物群である微生物性分は容積が客観的に特定されることが必要であるところ、微生物成分（ＥＭ菌と称されている有用微生物群）の容積の求め方が不明確であり、この点からも、何（どのような状態）を対象として「微生物成分（ＥＭ菌と称されている有用微生物群）」というのか不明確である。
　〔なお、この点について、当審拒絶理由通知の（Ｂ−２）で指摘しているが、審判請求人は、平成２７年８月１７日付け意見書において、この点について具体的な説明を行わなかった。〕
　なお、本願明細書の【００３９】には、実施例において、「ＥＭの名称で販売されている有用微生物群からなる微生物成分」を用いたことが記載されており、上述したように、ＥＭという名称を冠して販売されている商品は複数あるところ、それぞれ独自のものであることから、実施例で用いられている「ＥＭの名称で販売されている有用微生物群からなる微生物成分」の有効成分が何であるか不明確であり、また、「残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ、別途有用微生物群の養分が配合されていない事」との要件との関係をどのように理解すべきかも不明確であり、当該実施例を参照しても、本願発明の許容される実施形態の範囲を明確に把握することは出来ない。
（ＩＩ−２）「植物性油脂成分は、生成した石鹸中に残留する量で配合されている」、「残留した植物性油脂成分」の定義の明確性について
　
　「植物性油脂成分」とは植物由来の油脂成分であるところ、そもそも油脂とは、「第二版　油化学辞典−脂質・界面活性剤−」、丸善株式会社（２００６年５月３０日発行）に、「脂肪酸類のグリセロールエステルの総称．天然の動植物界に広く分布し，トリアシルグリセロールと同義語的に用いられるが，食品・化学工業分野では副生成物として微量のジアシルグリセロール，モノアシルグリセロール類などの部分アシルグリセロール類や遊離脂肪酸，また，長鎖脂肪族アルコール，ステロール，炭化水素，色素類などの微量の不けん化物，脂溶性ビタミン類，ならびに複合脂質類などを含むトリアシルグリセロールを主成分とする脂質群と理解される」と記載されていることからして、本願請求項１、２に記載の「オリーブオイルからなる植物性油脂成分」とは「オリーブの果実から得られるトリアシルグリセロールを主成分とする脂質群」であると理解される。したがって、「植物性油脂成分は、生成した石鹸中に残留する」とは、「オリーブの果実から得られるトリアシルグリセロール（を主成分とする脂質群）」が石鹸中に残留することを意味するものと文言上理解され、したがって、トリアシルグリセロールが全てケン化され、ジアシルグリセロールやモノアシルグリセロールのみが残留している場合には、上記の規定を満足しないものといえる。一方で、請求項１の「残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化され・・、別途有用微生物群の養分が配合されていない」と記載されているが、ジアシルグリセロールやモノアシルグリセロールもある種の微生物の養分となり得るものであるから、これらも「残留した植物性油脂成分」に含まれると解釈し得なくもなく、結局、「植物性油脂成分は、生成した石鹸中に残留する量で配合されている」、「残留した植物性油脂成分」をどのように理解すべきか不明確である。
　〔なお、この点と同様の指摘として、当審拒絶理由通知の（Ｂ−４)で、『（トリグリセリドは３回の鹸化を経て脂肪酸とグリセリンに分解されるが、鹸化が１回行われ、トリグリセリドの大半がジグリセリドになった時点で、「オリーブオイル」と異なる組成物になっているはずである。）』と指摘したが、審判請求人は、平成２７年８月１７日付け意見書において、この点について具体的な説明を行わなかった。〕
（ＩＩ−３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項（柱書）に規定する要件を満たしていない。
 
ＩＩＩ．特許法第３６条第４項第１号の規定について
（ＩＩＩ−１）本願発明の技術上の意義 
　本願明細書の【０００６】ないし【００１０】を参照すると、本願発明は、「皮膚に対する低刺激性を追及しながら、同時に使用後における使用感を改善し、更に洗浄後に石鹸が残存した場合でもこれを有効に除去できる石鹸を提供すること」に技術上の意義を有するものと認められる。 
  
（ＩＩＩ−２）本願明細書に記載されている事項 
（ア） 
「【００１９】 
　かかる微生物成分を構成する有用微生物群とは、乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群、発酵系の糸状菌群、グラム陽性の放線菌群）から嫌気、微好気の複数の有用な微生物が基質を交換しあいながら共存している集合体のことであり、複合共生の微生物資材である。ただし、この微生物資材に使用される微生物は、酵母菌や乳酸菌など、食品加工に使用されている安全な種類であることが望ましい。かかる微生物成分として使用される有用微生物群は、例えば株式会社　ＥＭ研究所および有限会社サン興産業から提供されている商品名「ＥＭ１〜３」、「ＥＭＷ」、「ＥＭＸ」等を使用することができる。 
　【００２０】 
　上記の有用微生物群は、抗酸化力が強いいことから、これを石鹸に配合することで、酸素の多い現在の大気中における（酸化）微生物による有機物の酸化分解を阻止し、さらに発酵、蘇生など生分解型の善循環へ変化させることができるものと考えられる。 
　【００２１】 
　また、このような有用微生物群からなる微生物成分を配合することにより、石鹸保守成分である界面活性剤の分解を促進させて、皮膚に石鹸成分が残留した場合であっても、当該石鹸成分による皮膚に対する影響を減じることができる。更に、この有用微生物群による界面活性剤の分解促進作用は、洗浄に際して生じる排水中の界面活性剤の分解も促進させることから、環境保全にも貢献することができる。 
　【００２２】 
　そして本発明にかかる石鹸では、石鹸の主成分として植物性油脂、特にオリーブオイル由来の油脂を使用していることから、当該有用微生物群による分解により、金属その他の無機物が皮膚に残留することなく分解される。そして、石鹸の使用に際して皮膚に付着した有用微生物群は、その活動に最適な摂氏３６度前後で保持されることから、当該有用微生物群の活動も活性化され、より顕著な効果を得ることが出来る。」 
  
（イ） 
「【００３７】 
　以上のようにして製造された固形石鹸によれば、摂氏３５度前後の微温湯で洗浄を行うことにより、有用微生物群が活性化されて、雑菌の繁殖を抑えることが出来、更に洗浄後において仮に石鹸成分が残留した場合でも、本実施の形態にかかる固形石鹸は、オリーブ油を用いて形成されており、他の蛍光塗料などの余分な成分が配合されていないことから、皮膚に対する刺激性が大幅に低減されている。更に、この固形石鹸には有用微生物群からなる微生物成分も配合されており、余分な石鹸成分は、体温で活性化されたこの有用微生物群によって分解されることから、皮膚に対する刺激性は大幅に低減されている。更に微生物成分配合していることから、濯いだ後の水による環境汚染も軽減される。 
　【００３８】 
　更に微生物成分として口内投与が認められているものを選択すれば、例えば口内洗浄のために使用することができ、その際に有用微生物群の作用により、歯槽膿漏の原因となる歯周病菌の除去も行うことが出来る。」 
  
 （ウ） 
 「【実施例１】 
　【００３９】 
　本実施例では、上記実施の形態で作成した石鹸（以下「本石鹸」とする）との比較の為に、以下の石鹸を作成した。なお、上記実施の形態で作成した石鹸とは、水酸化ナトリウム５６０ｃｃを水５６０ｃｃと混合し、これに植物性油脂成分としてのオリーブ油を４０００ｃｃを混合して鹸化を行う。その後、懸濁溶液が摂氏４０度になった段階で、ＥＭの名称で販売されている有用微生物群からなる微生物成分を１００ｃｃを添加して混合し、これを成型して冷却、乾燥、熟成させて形成している。 
　〔比較石鹸１〕上記本石鹸の製造において、植物性油脂成分としてのオリーブ油を４０００ｃｃに代えて、牛脂、ヤシ油及びパーム油の混合油脂４０００ｃｃを使用した以外は同様にして比較石鹸１を作成した。 
　この比較石鹸１を使用した結果、皮膚の上に膜が張ったような思い洗い上がりであることが確認された。更に毛穴が詰まるような感じと共に、発疹が発現する者もあった。 
　【００４１】 
　〔比較石鹸２〕上記本石鹸の製造において、有用微生物群からなる微生物成分をアルカリ成分作成工程の直後に投入し、その後、植物性油脂成分を配合し、鹸化を行い、比較石鹸２を作成した。 
 　この比較石鹸２を使用した結果、洗い上がり感については、本石鹸と同様の効果が得られたが、水虫などの皮膚疾患を有する者についての改善効果は得られなかった。この点、本石鹸を使用した場合には、洗浄後における皮膚疾患者の痒み等が長時間にわたってが軽減された。 
　【００４２】 
　〔比較石鹸３〕上記本石鹸の製造において、有用微生物群からなる微生物成分配合せずに、比較石鹸３を作成した。 
　この比較石鹸３を使用した結果、上記比較石鹸２と同じように、洗い上がり感については本石鹸と同様の効果が得られたが、水虫などの皮膚疾患を有する者についての改善効果は得られなかった。」 
  
（ＩＩＩ−３）検討 
　まず、上記（ウ）の実施例１を見ることとする。オリーブオイルは工業製品でないため、比重や鹸化価は常に一定でないものの、[online]、２０１５年９月１５日検索、インターネット＜URL:http://www.abura-ya.com/oil/item/oribu.html＞ によると、比重は０．９０８〜０．９１４、鹸化価（油脂１ｇを１００％鹸化するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数）は１８４〜１９６の範囲とされていることから、その中心値をとって比重を０．９１１、鹸化価を１９０とすると、４０００ｃｃのオリーブオイルを１００％鹸化するために必要な水酸化ナトリウムの量は、 
４０００ｃｍ３×０．９１１ｇ／ｃｍ３×１９０／１０００×４０／５６（＝水酸化ナトリウムの分子量／水酸化カリウムの分子量）＝４９４．５ｇ 
となるところ、実施例１では、水酸化ナトリウム（密度２．１３ｇ／ｃｍ３）を５６０ｃｃ用いていることから、１１９３ｇ（＝５６０ｃｍ３×２．１３ｇ／ｃｍ３）用いていることとなり、鹸化率は単純計算で２４１％（＝１１９３ｇ／４９４．５ｇ）となる。 
　すなわち、実施例１はアルカリ成分が超過であるところ、このようなアルカリ成分が超過の条件で製造された石鹸では、油脂原料は１００％鹸化させているはずであるから、「（オリーブオイルからなる）植物油脂成分は、生成した石鹸中に残留」していないと解され、しかも、強アルカリである石鹸中に微生物成分が生きて存在しているとは解されないから、「微生物は、生成した石鹸中に失活していない状態で存在しており、この残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ」るとの本願発明の要件を満たしていない蓋然性が高いといわざるを得ない。
　そして、このような条件下で製造された石鹸は未反応の水酸化ナトリウムを多量に含むことから、技術常識からみて、これを用いた洗い上がり感は不良であると推測され、また、皮膚疾患者が用いることで、「洗浄後における皮膚疾患者の痒み等が長時間にわたって軽減され」ることが達成できるものとは認められない。つまり、このような強アルカリの石鹸を用いることで、「皮膚に対する低刺激性を追及しながら、同時に使用後における使用感を改善し、更に洗浄後に石鹸が残存した場合でもこれを有効に除去できる」という上記技術上の意義が奏されるものとは認められない。
　したがって、このような実施形態が本願明細書の発明の詳細な説明で、本願発明の実施例として具体的に開示されたとしても、上記技術上の意義が奏されるものとしての本願発明を実施することができると認めることはできない。 
　また、実施例１と同じく、比較例２、３で製造された石鹸には、微生物成分が死滅しているか、配合されていないところ（すなわち、普通のオリーブ石鹸と同視できる。）、そのような石鹸を用いた場合、「洗い上がり感については本石鹸と同様の効果が得られたが、水虫などの皮膚疾患を有する者についての改善効果は得られなかった」とされている。ここで、改善効果とは「痒み等が長期間にわたって軽減され」ることと解され、そして、当該改善効果が得られる作用機序について、本願明細書には、「このような有用微生物群からなる
微生物成分を配合することにより、石鹸保守成分である界面活性剤の分解を促進させて、皮膚に石鹸成分が残留した場合であっても、当該石鹸成分による皮膚に対する影響を減じる
余分な石鹸成分は、体温で活性化されたこの有用微生物群によって分解されることから、皮膚に対する刺激性は大幅に低減
　しかし、皮膚に残留した痒み等の原因となる石鹸成分を（洗い流されなかった微量の）微生物成分が皮膚上で分解するとして、微生物による分解速度はゆっくりしたものであるから、痒みの軽減効果を被験者が体感できるほどに早期に現れる、すなわち、それほど早期に残留石鹸成分の分解が十分に進行するとは解されない（それほど早期に進行するのであれば、未使用の石鹸を室温で保管している時点で、微生物による石鹸成分の分解が進行しきるのではないか。）。 
　とするならば、仮に、本願明細書の実施例１のとおりの手順で製造した石鹸を用いた場合に、「痒み等が長期間にわたって軽減され」るという効果が得られることの作用機序は上記のものとは異なるものと考えるのが適当であり、かつ、その実際の作用機序は不明であるといわざるを得ない。
　したがって、このような実施形態が本願明細書の発明の詳細な説明で、本願発明の実施例として具体的に開示されたとしても、上記技術上の意義が奏されるものとしての本願発明を実施することができると認めることはできない。  
　〔なお、上記の点を当審拒絶理由通知の「Ｃ．」で指摘したところ、審判請求人は、平成２７年８月１７日付け意見書において、『本願請求項１において「前記微生物成分は、ＥＭ菌と称されている有用微生物群」であること、及び「前記微生物成分は、生成した石鹸中に失活していない状態で存在しており、この残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ」ることを明確にしました。』との主張をした。
　しかし、上述したとおり、実施例１で製造される石鹸は、各原料の配合量から推測して、「前記微生物成分は、生成した石鹸中に失活していない状態で存在しており、この残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ」るとの要件を満たしていない蓋然性が高く、また、本願明細書において「抗酸化力」との記載があるのは、【００２０】のみであり、ここには、「上記の有用微生物群は、抗酸化力が強いいことから、これを石鹸に配合することで、酸素の多い現在の大気中における（酸化）微生物による有機物の酸化分解を阻止し、さらに発酵、蘇生など生分解型の善循環へ変化させることができるものと考えられる。」と記載されているのみであって、上記技術上の意義との関係は認められないから、「前記微生物成分は、生成した石鹸中に失活していない状態で存在しており、この残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ」との発明特定事項の追加によって、上記技術上の意義との関係が明確になるとはいえない。
　したがって、このような実施形態が本願明細書の発明の詳細な説明で、本願発明の実施例として具体的に開示されたとしても、上記技術上の意義が奏されるものとしての本願発明を実施することができると認めることはできない。 
　また、仮に、本願明細書の【００３９】の実施例１における各成分の配合量に何らかの誤記があり、実際は、鹸化率が１００％未満となるように水酸化ナトリウムが用いられるものであったとしても、通常のコールドプロセスによる石鹸の製造工程における「懸濁溶液が摂氏４０度になった段階」では、植物性油脂成分中のトリアシルグリセロールが脂肪酸ナトリウム塩とグリセリンにまで十分に加水分解されておらず、残留する水酸化ナトリウムにより、懸濁溶液は強アルカリ性を示しているはずであるから、そこに、生きた微生物を添加して混合した場合、耐アルカリ性を有するある種の微生物（含まれていればであるが）以外は、（ほとんどが）死滅するものと推測され、また、本願明細書中では、微生物成分がそのようなプロセスを経て「生成された石鹸中に失活していない状態で存在して」いることまで具体的根拠をもって確認されてはいない。そして、「この残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じ」ていることも同じく確認がとられていないので、この点でも、本願発明の実施例とされる実施形態が、本願発明の要件を満たしているとは認められず、技術常識を参酌しても、どのようにこれらの技術事項を有する本願発明の石鹸を実施（製造）し得るかを理解することができない。
　（例えば、ＥＭを冠する何らかの培養液中に存在する分解生成物質（活性物質）が抗酸化力を有し、かつ、耐アルカリ性を有することで、石鹸中に残存し、それが上記技術上の意義との関係で何らかの作用効果を奏していた場合、これは、当該実施形態は本願請求項１の要件を逸脱し、また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載の開示を超えるものである。）〕
（ＩＩＩ−４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願の請求項１に記載された事項で特定される、上記技術上の意義を有するものとしての本願発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 
ＩＶ．特許法第２９条第２項の規定について
　上記「ＩＩ．」で検討したように、本願発明は、その実態がきわめて不明確であるから、その内容を明確に特定することは困難であるが、便宜上、文言どおりの発明であると認め、以下のとおりの判断を示す。
（ＩＶ−１）先行技術文献
・特開２００６−２２５４２９号公報（引用例１） 
・特開２００７−０５６１７４号公報（引用例２） 
・特開２００５−２３２３８７号公報（引用例３） 
・森田光徳著、「環境浄化石けん」、株式会社サンマーク出版（２００５年４月２５日発行）（参考文献１）
・前田京子著、「オリーブ石けん、マルセイユ石けんを作る『お風呂の愉しみ』テキストブック」、株式会社飛鳥新社（２００３年２月２３日第５版発行）（参考文献２）
  
（ＩＶ−２）引用例に記載された事項 
 　引用例１には以下の記載がある。 
（ア） 
「【請求項１】 
油脂を水と水酸化ナトリウムでケン化し、反応生成物全体を固化させる石けんの製造方法において、油脂と水とを水/油脂の重量混合比が５０％以上１００％未満の条件でケン化反応させることを特徴とする石けんの製造方法。」 
  
（イ） 
「【０００２】 
高級脂肪酸のナトリウム塩を一般に石けんという。通常、石けんは油脂を苛性ソーダ水溶液でケン化し、ケン化により生じた高級脂肪酸のアルカリ塩（石けん）とグリセリンとの混合物に食塩水を加えて塩析しグリセリンを分離させ、石けんである高級脂肪酸のナトリウム塩を析出させるという方法で製造される。この方法が一般的な工業的製造法であるが、このほか油脂ではなく高級脂肪酸そのものを原料とし、これに苛性ソーダを作用させて石けんを製造することも工業的には行われている。従って、工業的に製造された石けんには通常グリセリンは含まれない。 一方、コールドプロセスと呼ばれる石けん製造法の場合、油脂を苛性ソーダでケン化し、ケン化により生じた混合物（高級脂肪酸のアルカリ塩とグリセリンを含む水溶液）をそのまま石けんとして固化することにより石けんを製造する。従って、コールドプロセスで製造された石けんには、グリセリンや石けん原料としての油脂（通常は天然油脂）にもともと含まれる不ケン化物も含まれることになる。グリセリンは化粧品によく使われる肌の保湿成分であり、不ケン化物にはスキンケア用物質として知られているスクワレンやビタミンＡ、Ｂ或いはＥなどが含まれている。従って、コールドプロセスにより製造された石けんはグリセリンや不ケン化物のため肌や髪に優しい石けんとなる。 
【０００３】 
このコールドプロセスによる製造方法の概要は、次の通りである。まず、まず、油脂に水と水酸化ナトリウムを加えて撹拌し、油脂をケン化させる。ケン化反応により石けんが生成し、反応生成物は次第に粘度が上昇する（この工程をケン化と称する）。次に、粘度の上昇した反応生成物を型に流し込み（この工程を型入れと称する）、それを静置し石けんを固化させる。固化した石けんは型から取り出し（この工程を型出しと称する）、静置して、熟成させる。十分熟成したものが浴用や化粧用として使用可能な石けんである。」 
  
（ウ） 
「【００１３】 
本発明には、通常の石けんのように公知の副成分を添加することも出来る。例えば、石けん以外の界面活性剤、香料、着色剤、殺菌剤、抗菌剤、酸化防止剤、防腐剤、脱臭剤などである。そのほかにも、卵、蜂蜜、クレイ、海藻、精油、コーヒー、ハーブ、ヒアルロン酸、アルギン酸、コラーゲン、かんきつ類、カテキン、ローヤルゼリー、ミルク、プロポリス、墨、薬草などである。これらの添加物は、型入れの前に添加することが出来る。」  
（エ） 
「【００１６】 
実施例１． 
市販の純オリーブ油（ケン化価０．１３６）９１．６ｇに水５６ｇ（水/油脂重量比＝６１％）および水酸化ナトリウム１１．２ｇ（ケン化率９０％）を混合し、４０℃で撹拌しながら３０分ケン化反応させところ、トレース状態になったので、反応生成物の１１０．９ｇを型入れした。型入れから３日後、１０８．９ｇの石けんを型出しした。これを熟成し、型入れから１８日後に、ｐＨ１０．８９（石けん１ｇを水１００ｇに溶解した溶液の値、以下の実施例、比較例では全てこの濃度の値を示してある）の石けんを得た。」 
  
　引用例２には以下の記載がある。 
（オ） 
「【請求項１】 
成分として光合成菌・乳酸菌・酵母菌・放線菌・麹菌等の有用微生物群を大量に含む石けん。」 
  
（カ） 
「【０００９】 
請求項１の発明によれば、成分として光合成菌・乳酸菌・酵母菌・放線菌・麹菌等の有用微生物群を含むので、使用した際に有用微生物群の作用によって白癬菌は繁殖出来ず殺 菌される。また、使用後に患部を水で洗い流せば、当該患部には石鹸成分は残らない。これにより、靴下等を汚すことなくコスト安で水虫やタムシの症状の改善に寄与することができる。また、有用微生物群は無毒であり、環境浄化作用も有するので、他の石けん成分を天然のものにすれば、環境汚染の改善も期待できる。」 
  
（キ） 
「【００１３】 
まず、光合成菌・乳酸菌・酵母菌・放線菌・麹菌等の有用微生物群有用微生物群（以後、ＥＭ菌と称する。）を繁殖させるために、当該ＥＭ菌を水（分量３５５ｃｃ）中に入れて１ヶ月ほど放置する（工程Ｓ１）。なお、ＥＭ菌を米の研ぎ汁に１週間ほど入れておいたものを別に用意しておいてもよい。こうして、繁殖させた有用微生物群を、他の石けん成分（油脂と水酸化ナトリウムとでんぷん）からなる液中に入れて混ぜ（工程Ｓ２，Ｓ３）、その後型に入れて２ヶ月ほど放置する（工程Ｓ４）。ここで、この実施形態では、油脂として、サラダオイル（３リットル）を使用している。また、水酸化ナトリウムの分量は４３０ｇである。また、でんぷんとしては、ご飯（分量９５ｇ）を使用している。このでんぷんは、ＥＭ菌の栄養源となるものである。そして、脱型する。図２は、こうして製造された石けん（１）の外観の一例である。なお、液状の石けんを製造する場合には、上記した水酸化ナトリウムの代わりに水酸化カリウムを使用する。 
【００１４】 
こうして完成した石けんは、使用した際、有用微生物群が足指等の患部に付いたカビを分解してしまう。これにより、真菌（白癬菌）は繁殖出来ず殺菌される。なお、石けんを使用後は、患部を水で洗い流せば有用微生物群を含む石けん成分は奇麗に落ちる。これにより、靴下等を汚すことなくコスト安で手当ても簡単な水虫やタムシの症状の改善および予防に寄与する。また、有用微生物群は無毒であり、環境浄化作用も有するので、他の石けん成分を天然のものにすれば、環境汚染の改善にもなる。」 
  
　引用例３には以下の記載がある。 
（ク）
「【請求項２】
通性嫌気性菌である少なくとも乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群を含む有用微生物群により発酵処理した有機物や無機物を原料として加え、鹸化率を高め、洗浄力を高めることを特徴とする請求項１に記載の洗浄剤の製造方法。
【請求項３】
通性嫌気性菌である少なくとも乳酸菌群、酵母群、光合成細菌群を含む有用微生物群により発酵処理した請求項２にある原料に含まれる抗酸化物質や芳香成分を洗浄剤原料である油脂中に溶け込ませることを特徴とする洗浄剤の製造方法。」
（ケ）
「【００１４】
一方、有用微生物により発酵処理をされた原料である油脂は、シャンプー等の石鹸以外の洗浄剤の原料としてや保湿剤としても使用可能であり、応用の範囲は洗浄剤に限るものではない。」
（コ） 
「【００２６】 
更に原料を直接発酵させる方法や発酵資材を油脂に添加することで油脂に抗酸化力を付与する方法がある。具体的には、特開２００２−１２８６８３のような米糠をＥＭで発酵させた資材を用いることとなる。ただし、特開２００２−１２８６８３では好気性菌を使用していることや、水溶液として活用しているが、本発明では、発酵生成物中の水溶性抗酸化物質よりも多く存在している疎水性抗酸化物質を油脂中に溶け込ませることが本願である。直接原料を発酵させる場合は、ＥＭ・１を用いることになるが、この場合、グルコース等の単糖類を基質とすることで発酵促進を促すことが出来る。また、基質を加えなくとも、ＥＭ・１やそれに準じて生成された発酵物質を添加し、４５〜９０日程熟成期間を設けることで、原料を発酵処理することが可能である。」 
  
（ＩＶ−３）引用例に記載された発明 
（ＩＶ−３−１）引用例１に記載された発明 
（Ａ）上記（ア）、（イ）、（エ）より、引用例１には、「市販の純オリーブオイルにケン化率が９０％となるように水酸化ナトリウムと水を混合し、ケン化反応させ、トレース状態になったところで型入れした、コールドプロセスで製造された石けん」が記載されているといえる。 
  
（Ｂ）上記（ウ）より、引用例１には、「殺菌剤等の公知の副成分を型入れの前に添加すること」が記載されているといえる。 
  
　上記（Ａ）、（Ｂ）の検討事項より、引用例１には、 
「市販の純オリーブオイルにケン化率が９０％となるように水酸化ナトリウムと水を混合し、ケン化反応させ、トレース状態になったところで殺菌剤等の公知の副成分を型入れ前に添加し、型入れした、コールドプロセスで製造された石けん。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
（ＩＶ−３−２）引用例２に記載された発明 
　上記（オ）ないし（キ）の記載事項より、引用例２には、 
「光合成菌・乳酸菌・酵母菌・放線菌・麹菌等の有用微生物群有用微生物群（ＥＭ菌と称する。）を大量に含む、白黴菌の殺菌作用を有する石けん。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
（ＩＶ−４）当審における判断 
（ＩＶ−４−１）対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
○引用例１記載の発明における「市販の純オリーブオイル」とは、下記ＨＰに記載の「オリーブオイルの分類・等級」＜URL:http://montfrin.jp/olive/oliveoil_grade.html＞における「ピュアオリーブオイル」に相当すると解されるところ、ピュアオリーブオイルの酸度（遊離酸度）は１％以下である（１００ｇのオリーブオイル中に脂肪酸が１ｇ以下しか遊離していない）から、引用例１記載の発明の「市販の純オリーブオイル」は、本願発明の「遊離酸度がオレイン酸に換算して１００ｇ当り２ｇ以下のオリーブオイルからなる植物性油脂成分」に相当する。 
  
○植物性油脂成分とアルカリ成分を反応させて高温加熱せずに石鹸を生成するコールドプロセスにおいて、「水酸化ナトリウムと水」は通常水酸化ナトリウム水溶液として用いられるアルカリ成分であることは自明であるから、引用例１記載の発明の「水酸化ナトリウムと水」は、本願発明の「植物性油脂成分と反応して石鹸を生成させる、水酸化ナトリウム水溶液からなるアルカリ成分」に相当する。 
  
○引用例１記載の発明の「オリーブオイルにケン化率が９０％となるように」「混合し」は、本願発明の「植物性油脂成分は、生成した石鹸中に残留する量で配合され」に相当する。 
  
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
「遊離酸度がオレイン酸に換算して１００ｇ当り２ｇ以下のオリーブオイルからなる植物性油脂成分と、当該植物性油脂成分と反応して石鹸を生成させる、水酸化ナトリウム水溶液からなるアルカリ成分を用いて製造されており、前記植物性油脂成分は、生成した石鹸中に残留する量で配合されている石鹸。」である点で一致し、下記の点で相違する。 
  
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「植物性油脂成分と水酸化ナトリウムとからなる有効成分１００容積部に対して、０．５〜６容積部の量で配合される微生物成分」であって、「前記微生物成分は、ＥＭ菌と称されている有用微生物群であ」り、しかも、「微生物成分は、生成した石鹸中に失活していない状態で存在して」いることが特定されているのに対し、引用例１記載の発明では、「殺菌剤等の公知の副成分」が用い得るとされているに留まる点。
  
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「残留した植物性油脂成分により、前記有用微生物群が活性化されることで抗酸化力を生じさせ、別途有用微生物群の養分が配合されていない」ことが特定されているのに対し、引用例１記載の発明では、斯かる事項が特定されていない点。 
  
＜相違点３＞ 
　本願発明の石鹸は、「（遊離酸度が特定値以下の）オリーブオイルからなる植物性油脂成分」、「アルカリ成分」、「微生物成分」の３成分のみからなることが特定されているのに対し、引用例１記載の発明では、公知の副成分を適宜配合しうるとされている点。 
  
（ＩＶ−４−２）判断 
＜相違点１＞について 
　引用例１記載の発明では、副成分として公知の殺菌剤が選択しうるとされているところ、本願出願時において、石鹸に殺菌作用を付与するために「有用微生物群（ＥＭ菌と称する。）」を大量に含ませる技術が、引用例２記載の発明として公知である。そして、引用例１、２記載の発明は、石鹸という共通の技術分野における殺菌剤という共通の作用を有する物質に着目したものであるから、引用例１記載の発明において、公知の殺菌剤として引用例２記載の発明で用いられている「有用微生物群（ＥＭ菌と称する。）」を選択し、その効果を確認することは、当業者が容易になし得ることである。また、その際、殺菌作用を奏する程度の配合量で有用微生物群を配合すべきことは自明であり、配合量の好適な範囲を特定することは、当業者にとって通常の創作活動の範囲内でなし得ることにすぎない。
　さらに、引用例１記載の発明において、殺菌剤を添加するタイミング（型入れ前）が、本願明細書の【００３９】における微生物成分を添加するタイミング（「添加して混合し、これを成型し」とあるから、型入れ前である。）と同じであることから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用するとき、本願発明と同様に「微生物成分は、生成した石鹸中に失活していない状態で存在」することになるはずである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成を想到することは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易に想到しうることである。
  
＜相違点２＞について 
　引用例２記載の発明において、殺菌作用は有用微生物群が発揮するとされていることから、石鹸中で微生物が生き続ける必要があり、上記（キ）のように、引用例２の実施例では、微生物の栄養源としてでんぷんが配合されており、ここで、微生物が栄養源によって増殖する現象は、微生物による発酵現象ともいえるところ、引用例３の上記（コ）のように、グルコール等の単糖類である基質を配合することで発酵を促進することが可能であるが、４５〜９０日程熟成期間を設けることで、当初からの原料（油脂）を栄養分として直接発酵処理することも可能であることが知られているから、栄養源（基質）を別途配合するか否かは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　しかも、引用例１記載の発明では、コールドプロセスが採用されているところ、当該製造方法では、長期の乾燥・熟成期間が必要であることから、発酵処理を早期に完了させなければならない事由もない。また、本願明細書を参酌しても、栄養源を別途用いない構成とすることで、特に予期し得ない効果が奏されるとも解されない。 
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成を想到することは、引用例２記載の発明及び引用例３に記載の技術事項に基いて当業者であれば容易に想到しうることである。
  
＜相違点３＞について 
　引用例１記載の発明の石鹸に、どのような副成分を配合するか（配合しないか）は、所望の効能等を考慮して、当業者が適宜決定しうる程度の事項にすぎず、本願明細書を参酌しても、３成分のみからなることを特定することで予期し得ない効果が奏されるとも解されない。 
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の構成を想到することは、引用例１記載の発明に基いて当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の「本石鹸を使用した場合には、洗浄後における皮膚疾患者の痒み等が長時間にわたってが軽減された」（【００４１】）との作用効果について検討すると、参考文献１の２０７頁によると、本願出願時既に市販されていた「シャボン玉ＥＭ化粧石けん」の特徴として、「ＥＭ石けんならではの抗酸化作用により、皮膚の弱い方、アトピーなど皮膚障害の方の肌のかさつき、かゆみが解消」することが知られていたことが分かるから、ＥＭ（菌と称される有用微生物群）を配合した石けんを用いれば、「洗浄後における皮膚疾患者の痒み等が軽減」するとの上記の効果は、本願出願前既知であり、予期し得ないものでない。
（ＩＶ−５）審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成  ２７年８月１７日付け意見書の４〜５頁において、下記（ａ）ないし（ｄ）の点を挙げて、本願発明の非容易想到性を主張する。
（ａ）今般の拒絶理由通知書には、「引用例１記載の発明における「市販の純オリーブオイル」とは、下記ＨＰに記載の「オリーブオイルの分類・等級」・・・における「ピュアオリーブオイル」に相当すると解される」と認定されていますが、この引用文献１には、そのような認定を行い得るような記載はありません。
　本発明は、遊離酸度が低い特定のオリーブオイルを限定的に使用するものであり、これによって、皮膚に対する刺激を低減し、使用後における使用感を改善した石鹸を実現したものであり、いかに当業者と云えども、かかる構成や効果は、今般の引用文献１から予想し得るものではありません。
（ｂ）引用文献２には、水虫やタムシなどの症状の改善に寄与する石けんとして、ＥＭ菌を使用する事が開示されています。
　しかしながら、この文献の実施例で使用している油脂はサラダオイルであって、「遊離酸度がオレイン酸に換算して１００ｇ当り２ｇ以下のオリーブオイル」ではありません（引用文献１のオリーブオイルも遊離酸度を特定していません）。
（ｃ）引用文献１では殺菌剤を配合し得ることが開示されていますが、従前において通常使用されている殺菌剤は、一般的には塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム等のカチオン性殺菌剤やトリクロサンなどであり、これに代えてＥＭ菌を使用する事は、いかに当業者と云えども予想し得るものではありません。何よりも、当業者であれば尚更に、当該ＥＭ菌を公知の副成分として捉える事はできません。
　ましてや、この引用文献１及び２の何れにも、「遊離酸度がオレイン酸に換算して１００ｇ当り２ｇ以下のオリーブオイル」を使用し、更にＥＭ菌を使用する事で、皮膚に対する刺激を低減し、使用後における使用感を改善するという作用効果は記載されていませんので、これら引用文献を参照しても本発明の構成や効果を予想する事はできません。
（ｄ）本発明では、前記３成分だけで構成することにより、皮膚に対する刺激性を低減するものであり、これは実施例においてサラダオイルを使用し、尚且つＥＭ菌の栄養源までも配合している引用文献２からは到底予想し得るものではありません。
　本発明にかかる石鹸は、前記した特定のオリーブオイルを使用し、更にこれにＥＭ菌を組み合わせて、ＥＭ菌の栄養源等の余分な成分を配合しないことにより、皮膚に対する刺激を低減し、使用後における使用感を改善したものであり、かかる構成や効果は今般の引用文献から予想し得るものではありません。
　以下、上記（ａ）ないし（ｄ）の点について順次検討する。
＜上記（ａ）＞について
　まず、引用例１で用いされている「純オリーブオイル」なる表現は一般的でないが、“ｐｕｒｅ”（ピュア）が「純粋な」と訳されることから、一般に「ピュアオリーブオイル」といわれるものを「純オリーブオイル」と示したと解するのが自然であり、上記（ＩＶ−４−１）で示したホームページによると、その酸度は１％以下である。
　審判請求人は、「市販の純オリーブオイル」は「オーディナリーバージンオリーブオイル」や「ランパンテバージンオリーブオイル」（ともに酸度３．３％以下）であるかもしれない旨主張するが、上記ホームページには、オーディナリーバージンオリーブオイルについて、日本に輸入されることはないとの掲示があるから、「オーディナリーバージンオリーブオイル」は日本で「市販」されていないことが分かる。また、「ランパンテバージンオリーブオイル」も食用にできないため、精製してバージンオイルとブレンドして用いるとの掲示があるから、この状態で「市販」されているとは解されないので、やはり、「市販の」との条件を満たさないとみるのが妥当である。したがって、「オーディナリーバージンオリーブオイル」や「ランパンテバージンオリーブオイル」（ともに酸度３．３％以下）が「市販の純オリーブオイル」でないというべきである。
　そして、出願人は、「遊離酸度が低い特定のオリーブオイルを限定的に使用するものであり、これによって、皮膚に対する刺激を低減し、使用後における使用感を改善した石鹸を実現したものであ」るとの主張をしているが、実施例・比較例を示した上で確認された効果ではなく、根拠のない主張であるか、又は、実験するまでもなく当業者に自明の効果を主張したものと解されるから、いずれにしろ、この点で本願発明の作用効果の顕著性を認めることはできない。
＜上記（ｂ）＞について
　引用例２には、実施例で油脂としてサラダオイルが用いられおり、また、他の油脂としてどのものが選択し得るのかについて、具体的な記載がない。しかしながら、石鹸の製造に用いる油脂として、オリーブオイルはごく一般的であり、また、引用例２に記載の発明をオリーブ石鹸に適用し得ない技術的根拠（阻害要因）も見当たらない。とするならば、引用例２に記載の発明は、石鹸一般に適用可能な技術であるというべきであり、これを引用例１記載の発明に適用することに何ら困難性は認められない。
　なお、参考文献２の８頁によると、原料の油がオリーブオイルだけであるオリーブ石鹸は古くから地中海地方で製造されてきたものである一方、９８頁によると、サラダオイルはキャノーラ油と大豆油の混合油であることが多いところ、製造会社によってその配合比も異なるため鹸化価が不明であり、良質な石けんを製造するには、適切な鹸化価の検討といった試行錯誤が必要であることが分かる。とするならば、わざわざサラダオイルを用いて石鹸を製造する動機は多くの家庭等で保管されていてすぐに実験ができるという程度のものであって、引用例２に接した当業者にとって、サラダオイルに固執することなく、石鹸を製造するために用いることが周知な他の油脂成分に置換することは、造作もないことである。
＜上記（ｃ）＞について
　引用例２により、石鹸に配合して用いる殺菌剤として、ＥＭ菌が公知化されていることから、「一般的には塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム等のカチオン性殺菌剤やトリクロサンなど」を用いることが多いとしても、引用例１記載の発明において、殺菌剤としてＥＭ菌を用いるとの公知技術を適用することは、当業者であれば普通に行うことである。
　また、本願明細書には、『「遊離酸度がオレイン酸に換算して１００ｇ当り２ｇ以下のオリーブオイル」を使用』することと、「ＥＭ菌を使用」することで、相乗的に「皮膚に対する刺激を低減し、使用後における使用感を改善するという作用効果」が奏されることを立証する客観的な証拠が示されておらず、単に、オリーブオイルを用いて製造された石鹸（本石鹸、及び、比較石鹸２、３）において、「ＥＭの名称で販売されている有用微生物群」を添加するか否かの違いによって、使用後における皮膚疾患者の痒み等が長時間にわたって軽減されることが確認されているに留まる。そして、その効果の予測可能性については、上記（ＩＶ−４−２）で検討済みである。
　（なお、本願明細書の実施例で、どの程度の酸度のオリーブオイルが用いられているか、開示されていない点を付記する。）
＜上記（ｄ）＞について
　審判請求人は、「本発明では、前記３成分だけで構成することにより、皮膚に対する刺激性を低減するものであり、これは実施例においてサラダオイルを使用し、尚且つＥＭ菌の栄養源までも配合している引用文献２からは到底予想し得るものではありません。」との主張をするものの、それを立証する技術的根拠が示されていない。例えば、オリーブオイルを用いた石鹸とサラダオイルを用いた石鹸の肌触りに違いがあるとして、オリーブオイルと水酸化ナトリウムのみから製造されるオリーブ石けんが肌に優しいことは周知の事項にすぎず（参考文献２の８頁等参照）、また、栄養源を配合したものでは、皮膚に対する刺激性が低減されないことを立証する技術的根拠も示されていない。
　また、「特定のオリーブオイルを使用し、更にこれにＥＭ菌を組み合わせて、ＥＭ菌の栄養源等の余分な成分を配合しないことにより、皮膚に対する刺激を低減し、使用後における使用感を改善した」との本願発明の効果については、上記（ＩＶ−４−２）で検討済みである。
（ＩＶ−６）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び引用例３に記載の技術事項、更には、参考文献１、２に記載の本願出願時の技術水準・技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものでない。
第４　結語
　したがって、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、特許法第４９条第２号及び同条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。