【事件の表示】
　特願２０１１−５３４３７７「エチレンとα−オレフィンの弾性共重合体製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１４日国際公開，ＷＯ２０１０／０５３２６４，平成２４年　３月２９日国内公表，特表２０１２−５０７５８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２１年１０月１９日（パリ条約による優先権主張：２００８年１１月　５日及び２００９年　９月　２日，ともに大韓民国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２５年１２月１９日付けで拒絶理由の通知がなされ，平成２６年　３月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年　６月２６日付けで拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同年　７月　１日に請求人に送達された。これに対して，同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正書が提出され，同年１２月２６日付けで特許法第１６４条第３項の報告がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年１０月２４日付け手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容 
　平成２６年１０月２４日付け手続補正書による手続補正（以下，「本願補正」という。）は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の一部を補正しようとするものである。このうち，本願補正の前後の請求項１は以下のとおりである。
　
（本願補正前） 
「　単一反応器または直列若しくは並列式の二段反応用連続反応器内において、下記化学式１の遷移金属化合物触媒を含む触媒組成物の存在下に、８０〜１４０℃の反応温度でエチレンとＣ３−Ｃ１８のα−オレフィン共単量体とを溶媒中で共重合させて、共重合体中のＣ３‐Ｃ１８のα‐オレフィンの含量が１０重量％〜４５重量％、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０、密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであるエチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する方法。
［化学式１］
　前記式で、Ｍは周期律表上４族の遷移金属であり；
　Ｃｐは中心金属Ｍとη5−結合することができるシクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む融合環であり、前記シクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む融合環は（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ２−Ｃ２０）アルケニル及び（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルから選択される一つ以上にさらに置換されることができ；
　Ｒ1からＲ4は互いに独立的に水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたはニトロであるか、或いは前記Ｒ1からＲ4は融合環を含む若しくは含まない（Ｃ３−Ｃ１２）アルキレンまたは（Ｃ３−Ｃ１２）アルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて脂環族環又は単一環若しくは多環の芳香族環を形成することができ；
　Ａｒ1は（Ｃ６−Ｃ３０）アリールまたはＮ、Ｏ及びＳから選択された一つ以上を含む（Ｃ３−Ｃ３０）ヘテロアリールであり；
　Ｘ1はハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたは
【化１】
であり；
　Ｘ2は
であり；
　Ｒ11からＲ15は互いに独立的に水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたはニトロであるか、或いは前記Ｒ11からＲ15は融合環を含む若しくは含まない（Ｃ３−Ｃ１２）アルキレンまたは（Ｃ３−Ｃ１２）アルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて脂環族環又は単一環若しくは多環の芳香族環を形成することができ；
　前記Ｒ1からＲ4、Ｒ11からＲ15及びＸ1のアルキル、アリール、シクロアルキル、アルアルキル、アルコキシ、アルキルシロキシ、アリールシロキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アルキルチオ若しくはアリールチオ；Ｒ1からＲ4またはＲ11からＲ15のそれぞれがアルキレンまたはアルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて形成された環；、又は、前記Ａｒ1とＡｒ11のアリールまたはヘテロアリールは、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオ、ニトロ及びヒドロキシから選択される一つ以上にさらに置換されることができる。」
　
（本願補正後） 
「　単一反応器または直列若しくは並列式の二段反応用連続反応器内において、
前記反応器の温度を８０〜１４０℃とした後、
と、アルミノキサン化合物、アルキルアルミニウム化合物、ホウ素化合物及びこれらの混合物から選択される助触媒とを、遷移金属Ｍ：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比基準で１：０．５〜５０：１〜１，０００の割合で
、エ
（［化学式１］以下は不変のため略。）
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的
　前記補正のうち，「
前記反応器の温度を８０〜１４０℃とした後、
アルミノキサン化合物、アルキルアルミニウム化合物、ホウ素化合物及びこれらの混合物から選択される助触媒とを、遷移金属Ｍ：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比基準で１：０．５〜５０：１〜１，０００の割合で
　よって，本願補正は，新規事項を追加するものではなく，かつ，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものを含むものである。
　
３．独立特許要件  
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
（１）本願補正発明
「　単一反応器または直列若しくは並列式の二段反応用連続反応器内において、前記反応器の温度を８０〜１４０℃とした後、下記化学式１の遷移金属化合物触媒と、アルミノキサン化合物、アルキルアルミニウム化合物、ホウ素化合物及びこれらの混合物から選択される助触媒とを、遷移金属Ｍ：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比基準で１：０．５〜５０：１〜１，０００の割合で含む触媒組成物の存在下に、エチレンとＣ３−Ｃ１８のα−オレフィン共単量体とを溶媒中で共重合させて、共重合体中のＣ３−Ｃ１８のα−オレフィンの含量が１０重量％〜４５重量％、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０、密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであるエチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する方法。
［化学式１］
　前記式で、Ｍは周期律表上４族の遷移金属であり；
　Ｃｐは中心金属Ｍとη5−結合することができるシクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む融合環であり、前記シクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む融合環は（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ２−Ｃ２０）アルケニル及び（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルから選択される一つ以上にさらに置換されることができ；
　Ｒ1からＲ4は互いに独立的に水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたはニトロであるか、或いは前記Ｒ1からＲ4は融合環を含む若しくは含まない（Ｃ３−Ｃ１２）アルキレンまたは（Ｃ３−Ｃ１２）アルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて脂環族環又は単一環若しくは多環の芳香族環を形成することができ；
　Ａｒ1は（Ｃ６−Ｃ３０）アリールまたはＮ、Ｏ及びＳから選択された一つ以上を含む（Ｃ３−Ｃ３０）ヘテロアリールであり；
　Ｘ1はハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたは
【化１】
であり；
　Ｘ2は
であり；
　Ｒ11からＲ15は互いに独立的に水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたはニトロであるか、或いは前記Ｒ11からＲ15は融合環を含む若しくは含まない（Ｃ３−Ｃ１２）アルキレンまたは（Ｃ３−Ｃ１２）アルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて脂環族環又は単一環若しくは多環の芳香族環を形成することができ；
　前記Ｒ1からＲ4、Ｒ11からＲ15及びＸ1のアルキル、アリール、シクロアルキル、アルアルキル、アルコキシ、アルキルシロキシ、アリールシロキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アルキルチオ若しくはアリールチオ；Ｒ1からＲ4またはＲ11からＲ15のそれぞれがアルキレンまたはアルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて形成された環；、又は、前記Ａｒ1とＡｒ11のアリールまたはヘテロアリールは、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオ、ニトロ及びヒドロキシから選択される一つ以上にさらに置換されることができる。」
　
（２）刊行物及びその記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である，国際公開第２００７／１２３３６２号（原査定の引用文献１。以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている（外国語で記載されているので，翻訳文に相当する特表２００９−５３４５１７号公報の記載を用いることとする。下線の一部は当審による。）。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　遷移金属周囲のシクロペンタジエン誘導体、およびオルト位がアリール誘導体で置換された二つのアリールオキシドリガンドを含み、且つ該リガンドが互いに架橋されていない、
式１で表されるビス−アリールアリールオキシ遷移金属触媒
［式１］
　　【化１】
（式中、Ｍは周期律表の第４族の遷移金属であり；Ｃｐは中心金属とη5 −結合を形成可能なシクロペンタジエニルまたはその誘導体であり；アリールフェノキシドリガンド上のＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 およびＲ9 はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０の線状または非線状アルキル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０の線状または非線状アルキル基を含むシリル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数６ないし３０のアリール基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数７ないし３０のアリールアルキル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基を有するアルコキシ基、炭素原子数３ないし２０のアルキル基でまたは炭素原子数６ないし２０のアリール基で置換されたシロキシ基、炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を有するアミド基またはホスフィド基、または炭素原子数１ないし２０のアルキル基で置換されたメルカプト基またはニトロ基であり、そしてこれらの置換基は互いに所望により結合して環を形成することもでき；そしてＸはハロゲン原子、Ｃｐ誘導体以外の炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数７ないし３０のアリールアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル基を有するアルコキシ基、炭素原子数３ないし２０のアルキル基で置換されたシロキシ基、および炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を有するアミド基よりなる群から選ばれる。）
【請求項６】
　遷移金属周囲のシクロペンタジエン誘導体、およびオルト位がアリール誘導体で置換された二つのアリールオキシドリガンドを含み、且つ該リガンドが互いに架橋されていない、
式１で表されるビス−アリールアリールオキシ遷移金属触媒、およびアルミノキサン助触媒またはホウ素化合物助触媒を含んでなる、
エチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造するためのビス−アリールアリールオキシ触媒系
［式１］
　　【化２】
（式中、Ｍは周期律表の第４族の遷移金属であり；Ｃｐは中心金属とη5 −結合を形成可能なシクロペンタジエニルまたはその誘導体であり；アリールフェノキシドリガンド上のＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 およびＲ9 はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０の線状または非線状アルキル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０の線状または非線状アルキル基を含むシリル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数６ないし３０のアリール基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数７ないし３０のアリールアルキル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基を有するアルコキシ基、炭素原子数３ないし２０のアルキル基でまたは炭素原子数６ないし２０のアリール基で置換されたシロキシ基、炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を有するアミド基またはホスフィド基、または炭素原子数１ないし２０のアルキル基で置換されたメルカプト基またはニトロ基であり、そしてこれらの置換基は互いに所望により結合して環を形成することもでき；そしてＸはハロゲン原子、Ｃｐ誘導体以外の炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数７ないし３０のアリールアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル基を有するアルコキシ基、炭素原子数３ないし２０のアルキル基で置換されたシロキシ基、および炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を有するアミド基よりなる群から選ばれる。）
【請求項９】
　前記ホウ素化合物助触媒は、
中心金属：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比が１：０．５〜５：２５〜５００
【請求項１１】
　請求項６のビス−アリールアリールオキシ触媒系を使用してエチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する方法であって、
　エチレンとの重合用の
コモノマーα−オレフィンは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび１−デセンよりなる群から選ばれた少なくとも１種
エチレン／α−オレフィン共重合体中のエチレン含量は６０質量％を越える
【請求項１２】
　請求項１のビス−アリールアリールオキシ遷移金属触媒を使用してエチレン単独重合体またはエチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する方法であって、
　リアクター内のエチレンモノマーの圧力が１０〜１５０気圧であり、そしてエチレンモノマーの
重合が８０〜２５０℃で行なわれる
　
イ．「【００１４】
　本発明の他の側面として、前記遷移金属触媒系を使用するエチレン重合体の製造方法は、適切な有機溶剤の存在下に前記遷移金属触媒、前記助触媒、およびエチレンモノマーまたは必要に応じてビニルコモノマーを互いに接触させることにより行われる。この際、遷移金属触媒と助触媒成分は別々に反応器内に添加してもよい。あるいは、予め製造したそれらの混合物を反応器に添加してもよい。この場合、添加順序、温度または濃度などの混合条件は特に限定されない。
　前記製造方法において使用することができる好ましい有機溶剤は、炭素原子数３ないし２０の炭化水素であり、その具体例は、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを含む。
　とりわけ、エチレン単独重合体として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の製造の際には、モノマーとしてエチレンを単独で使用し、本発明に適するエチレンの圧力は好ましくは１〜１０００気圧であり、さらに好ましくは１０〜１５０気圧である。また、エチレンの
重合反応は、温度６０℃〜３００、好ましくは８０℃〜２５０℃
　エチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する場合には、
３個〜１８個の炭素原子を有するα−オレフィン
１−ブテン
１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン
重合温度は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の製造について上で述べたものと同一
通常、６０質量％を越える、好ましくは７５質量％のエチレン含有率
０．９１０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する非常な低密度または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥ）の製造のために用いることもできる
　本発明において提案された触媒系は、反応器内で均一形態で存在するため、当該重合体の溶融点以上の温度で行う溶液重合方法に好ましく使用される。しかしながら、米国特許第４，７５２，５９７号明細書に開示されているように、多孔性金属酸化物支持体に前記遷移金属触媒および助触媒を支持させることにより形成された不均一触媒系も、スラリー重合または気相重合方法に使用することができる。」
　
ウ．「【００３０】
実施例８
　
エチレンと１−オクテンとの共重合
連続重合装置を使用
温度１５０℃に維持
ビス（２−フェニルフェノキシ）（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）クロリド（０．７ｍＭトルエン溶液）を３０ｍｍｏＬＴｉ／時間流量
３．２ｍＭトリフェニルメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（９９％、ボウルダーサイエンティフィック社製）トルエン溶液を、流量６０ｍｍｏＬ／時間
３１．５ｍＭ変性メチルアルミノキサン−７（アクゾノーベル社製、変性ＭＡＯ−７、７質量％、Ａｌイソパー溶液）トルエン溶液を、触媒と接触させた後、流量０．４５ｍｍｏＬ／時間
密度０．９０９
１−オクテン含量１２．９質量％
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２．３
　
（３）引用発明
　前記（２）ア．の摘示から，引用文献には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　遷移金属周囲のシクロペンタジエン誘導体、およびオルト位がアリール誘導体で置換された二つのアリールオキシドリガンドを含み、且つ該リガンドが互いに架橋されていない、式１で表されるビス−アリールアリールオキシ遷移金属触媒、およびアルミノキサン助触媒またはホウ素化合物助触媒を、中心金属：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比が１：０．５〜５：２５〜５００となるように含んでなる、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造するためのビス−アリールアリールオキシ触媒系を使用してエチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する方法であって、
　エチレンとの重合用のコモノマーα−オレフィンは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび１−デセンよりなる群から選ばれた少なくとも１種であり、エチレン／α−オレフィン共重合体中のエチレン含量は６０質量％を越えるものであり、
　リアクター内の圧力が１０〜１５０気圧であり、重合が８０〜２５０℃で行なわれる方法。
［式１］
（式中、Ｍは周期律表の第４族の遷移金属であり；Ｃｐは中心金属とη5 −結合を形成可能なシクロペンタジエニルまたはその誘導体であり；アリールフェノキシドリガンド上のＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 およびＲ9 はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０の線状または非線状アルキル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０の線状または非線状アルキル基を含むシリル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数６ないし３０のアリール基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数７ないし３０のアリールアルキル基、少なくとも一つのハロゲン原子で所望により置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基を有するアルコキシ基、炭素原子数３ないし２０のアルキル基でまたは炭素原子数６ないし２０のアリール基で置換されたシロキシ基、炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を有するアミド基またはホスフィド基、または炭素原子数１ないし２０のアルキル基で置換されたメルカプト基またはニトロ基であり、そしてこれらの置換基は互いに所望により結合して環を形成することもでき；そしてＸはハロゲン原子、Ｃｐ誘導体以外の炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数７ないし３０のアリールアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル基を有するアルコキシ基、炭素原子数３ないし２０のアルキル基で置換されたシロキシ基、および炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を有するアミド基よりなる群から選ばれる。）」
　
（４）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず，触媒成分についてみると，引用発明の「式１で表されるビス−アリールアリールオキシ遷移金属触媒」は，二つのアリールオキシリガンドを含むものであるから，本願補正発明の「化学式１の遷移金属化合物触媒」に相当する。
　次に，助触媒成分についてみると，引用発明の「アルミノキサン」，「ホウ素化合物」及び「中心金属：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比が１：０．５〜５：２５〜５００となるように含んでなる」は，各々，本願補正発明の「アルミノキサン化合物、アルキルアルミニウム化合物」，「ホウ素化合物」及び「遷移金属Ｍ：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比基準で１：０．５〜５０：１〜１，０００の割合で含む」に相当する。
　また，製造される共重合体の組成についてみると，引用発明の「エチレン含量は６０質量％を越える」は，対応するα−オレフィンの含量が４０質量％未満であることを意味するから，本願補正発明の「α−オレフィンの含量が１０重量％〜４５重量％」と重複一致している。
　さらに，引用文献には，引用発明に係る実施例の一例として，エチレンと１−オクテンとの共重合を，単一の反応器で行うことが示されており（前記（２）ウ．），引用発明に係るエチレンとα−オレフィンとの共重合体が，少なくとも単一反応器内において製造されることは明らかである。
　そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「　単一反応器内において、下記化学式１の遷移金属化合物触媒と、アルミノキサン化合物、アルキルアルミニウム化合物、ホウ素化合物及びこれらの混合物から選択される助触媒とを、遷移金属Ｍ：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比基準で１：０．５〜５０：１〜１，０００の割合で含む触媒組成物の存在下に、エチレンとＣ３−Ｃ１８のα−オレフィン共単量体とを溶媒中で共重合させて、共重合体中のＣ３−Ｃ１８のα−オレフィンの含量が１０重量％〜４５重量％であるエチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する方法。
［化学式１］
　前記式で、Ｍは周期律表上４族の遷移金属であり；
　Ｃｐは中心金属Ｍとη5−結合することができるシクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む融合環であり；
　Ｒ1からＲ4は互いに独立的に水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ７−Ｃ３０）アリールアルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシまたはニトロであり；
　Ａｒ1は（Ｃ６−Ｃ３０）アリールまたはＮ、Ｏ及びＳから選択された一つ以上を含む（Ｃ３−Ｃ３０）ヘテロアリールであり；
　Ｘ1はハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ７−Ｃ３０）アリールアルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシまたは（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシであり；
　Ｘ2は
であり；
　Ｒ11からＲ14は、前記Ｒ1からＲ4と同じであり；
　Ｒ15は、前記Ａｒ1と同じである。」
　
 ＜相違点１＞
　本願補正発明は「反応器の温度を８０〜１４０℃」としているのに対し，引用発明は「重合が８０〜２５０℃で行われる」としている点。
 ＜相違点２＞ 
　製造された共重合体の密度について，本願補正発明は「密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃ」であるのに対し，引用発明はそのような特定を有しない点。　
＜相違点３＞
　製造された共重合体の分子量分布について，本願補正発明は「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０」であるのに対し，引用発明はそのような特定を有しない点。
　
（５）相違点に対する判断 
ア．相違点１について
　引用発明の重合温度は８０〜２５０℃であるから，引用発明には，該温度範囲に含まれる８０〜１４０℃での重合も含まれるところ，反応器の温度を重合温度に制御しておくことは当然のことであるから，引用発明において，重合温度に応じて，反応器の温度を予め８０〜１４０℃にすることは，共重合体製造の技術分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易になし得たことであるといえる。
　そして，本願明細書の記載をみても，反応器の温度を予め８０〜１４０℃としたことにより顕著な効果があるものとも認められない。
　
イ．相違点２について
　引用文献には，「上記のコモノマーとしてＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンを使用して製造された線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの範囲の密度を有し」，かつ，「０．９１０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する非常な低密度または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥ）の製造のために用いることもできる」旨が記載されている（前記（２）イ．）。
　ここで，非常な低密度または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥ）が，α−オレフィンの含量が１０重量％以上のエチレン共重合体であって，かつ，密度が０．９００ｇ／ｃｃより小さいものであることは，本願優先日前に周知である（要すれば，「小松　公栄　ほか２名著，メタロセン触媒でつくる新ポリマー，工業調査会発行，１９９９年　４月２０日初版」（以下，「周知技術文献」という。）：第６５〜６８頁「第３章　ポリエチレン，３．１　ポリエチレンの概要，（１）ポリエチレンの種類」の欄を参照。）。
　したがって，引用発明において，共重合体の密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであることは，共重合体中のＣ３−Ｃ１８のα−オレフィンの含量が１０重量％以上であることにより，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　そして，本願明細書の記載をみても，密度を前記特定の範囲とすることにより顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
ウ．相違点３について
　エチレンとα−オレフィンとの共重合体において，超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）の一種であるプラストマーが，分子量分布が狭く，均一な組成分布をもっていることは，本願優先日前に周知のことである（周知技術文献：第９６〜９８頁「３．４　プラストマーの性質，（１）分子特性」の欄を参照。）
　そして，引用文献には，引用発明に係る実施例の一例として，エチレンと１−オクテンとの共重合体であって，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２．３のものも示されている（前記（２）ウ．）ことも踏まえると，引用発明において，共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０であることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに，本願明細書の記載をみても，分子量分布を特定の範囲とすることにより顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　エ．まとめ
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（６）小括 
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであって，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２６年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，平成２６年　３月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「　単一反応器または直列若しくは並列式の二段反応用連続反応器内において、下記化学式１の遷移金属化合物触媒を含む触媒組成物の存在下に、８０〜１４０℃の反応温度でエチレンとＣ３−Ｃ１８のα−オレフィン共単量体とを溶媒中で共重合させて、共重合体中のＣ３‐Ｃ１８のα‐オレフィンの含量が１０重量％〜４５重量％、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０、密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであるエチレンとα−オレフィンとの共重合体を製造する方法。
［化学式１］
　前記式で、Ｍは周期律表上４族の遷移金属であり；
　Ｃｐは中心金属Ｍとη5−結合することができるシクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む融合環であり、前記シクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む融合環は（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ２−Ｃ２０）アルケニル及び（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルから選択される一つ以上にさらに置換されることができ；
　Ｒ1からＲ4は互いに独立的に水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたはニトロであるか、或いは前記Ｒ1からＲ4は融合環を含む若しくは含まない（Ｃ３−Ｃ１２）アルキレンまたは（Ｃ３−Ｃ１２）アルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて脂環族環又は単一環若しくは多環の芳香族環を形成することができ；
　Ａｒ1は（Ｃ６−Ｃ３０）アリールまたはＮ、Ｏ及びＳから選択された一つ以上を含む（Ｃ３−Ｃ３０）ヘテロアリールであり；
　Ｘ1はハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたは
【化１】
であり；
　Ｘ2は
であり；
　Ｒ11からＲ15は互いに独立的に水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオまたはニトロであるか、或いは前記Ｒ11からＲ15は融合環を含む若しくは含まない（Ｃ３−Ｃ１２）アルキレンまたは（Ｃ３−Ｃ１２）アルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて脂環族環又は単一環若しくは多環の芳香族環を形成することができ；
　前記Ｒ1からＲ4、Ｒ11からＲ15及びＸ1のアルキル、アリール、シクロアルキル、アルアルキル、アルコキシ、アルキルシロキシ、アリールシロキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アルキルチオ若しくはアリールチオ；Ｒ1からＲ4またはＲ11からＲ15のそれぞれがアルキレンまたはアルケニレンを介して隣接した置換体と連結されて形成された環；、又は、前記Ａｒ1とＡｒ11のアリールまたはヘテロアリールは、ハロゲン原子、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール、（Ｃ６−Ｃ３０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ２０）アルキルシロキシ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールシロキシ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールアミノ、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルチオ、（Ｃ６−Ｃ３０）アリールチオ、ニトロ及びヒドロキシから選択される一つ以上にさらに置換されることができる。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，引用文献に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
第５　当審の判断 
１．刊行物，刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明 
　引用文献の記載事項は，前記第２［理由］３．（２）に示したとおりであり，引用発明は，前記第２［理由］３．（３）に示したとおりである。
 　 
２．対比・判断 
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明において，「前記反応器の温度を８０〜１４０℃とした後」，及び，「アルミノキサン化合物、アルキルアルミノキサン化合物、ホウ素化合物及びこれらの混合物から選択される除触媒とを、遷移金属Ｍ，：ホウ素原子：アルミニウム原子のモル比基準で１：０．５〜５０：１〜１，０００の割合で（含む）」の限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２［理由］３．（４），（５）に示したとおり，引用発明に基いて容易に発明できたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基いて容易に発明できたものである。
 　 
３．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。