【事件の表示】
　特願２０１１−５４０４５５「遠隔操作システム、遠隔操作機器及び遠隔操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日国際公開、ＷＯ２０１１／０５８８５７、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１０月１４日（優先権主張　平成２１年１１月１０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に手続補正されたが、平成２７年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月９日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに同日付で手続補正がされ、その後、当審において、平成２８年１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１−２１に係る発明は、平成２８年４月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　ネットワークに接続された複数の機器をそれぞれ撮像して操作対象機器を特定し、特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる複数の操作対象機器間の連携動作の操作シナリオ情報を送信する遠隔操作機器と、
　前記複数の機器を収容して前記ネットワークを構成し、前記遠隔操作機器から前記操作シナリオ情報を受信すると、当該受信した操作シナリオ情報が規定する前記操作対象機器に対して、当該受信した操作シナリオ情報が規定する動作を実行させる操作指示を出力するネットワーク制御ユニットと
を備える遠隔操作システムであって、
　前記遠隔操作機器は、カメラ部と表示部とを含み、
　前記カメラ部が撮像した前記操作対象機器を、前記遠隔操作機器が撮像対象として認識すると、前記表示部においては、前記操作対象機器に四角枠を表示し、
　特定した前記操作対象機器を示す制御信号を前記ネットワーク制御ユニットに送信し、前記ネットワーク制御ユニットが受信した前記制御信号に基づいて、前記操作対象機器に設置されているＬＥＤを点灯させることを特徴とする遠隔操作システム。
　【請求項２】
　前記遠隔操作機器は、
　撮像した前記操作対象機器を、記憶する照合用画像情報と照合して前記操作対象機器を特定する画像照合手段と、
　前記操作シナリオ情報を記憶する操作シナリオ登録情報から、特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる操作シナリオ情報を取得する操作シナリオ情報検索手段と、
　取得した前記操作シナリオ情報を外部に送信する通信手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作システム。
　【請求項３】
　前記ネットワーク制御ユニットは、
　前記操作シナリオ情報を外部から受信する通信手段と、
　前記操作シナリオ情報が規定する前記操作対象機器と前記操作シナリオ情報が規定する各操作対象機器の動作内容を分析し、各操作対象機器を特定した操作対象機器情報と、各操作対象機器の動作内容情報を出力する操作シナリオ分析手段と、
　前記操作シナリオ分析手段から転送された前記操作対象機器情報と、前記動作内容情報に基づき、各操作対象機器に対応する操作指示データを生成して出力する操作指示データ生成手段と、
　複数の前記操作対象機器のそれぞれを接続するポートを備え、前記操作指示データ生成手段が出力する前記操作指示データに基づいて、前記操作対象機器を接続している前記ポートを特定して前記各操作対象機器に対応する操作指示データを送信する機器接続手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の遠隔操作システム。
　【請求項４】
　前記ネットワーク制御ユニットは、当該ネットワーク制御ユニットに接続した前記操作対象機器の機器種別情報、接続位置情報及び前記ネットワークで規定するアドレス情報を接続機器情報として記憶するメモリ部を備え、
　前記遠隔操作機器は、撮像した前記操作対象機器の画像を前記照合用画像として登録する処理を実行する画像登録制御手段を備え、当該画像登録制御手段は、前記接続機器情報を前記ネットワーク制御ユニットから取得し、撮像した前記操作対象機器の画像を前記接続機器情報と対応させて前記照合用画像として登録することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遠隔操作システム。
　【請求項５】
　前記遠隔操作機器は、前記操作シナリオ情報を登録する処理を実行する操作シナリオ登録制御手段を備え、当該操作シナリオ登録制御手段は、操作シナリオ毎に、当該操作に関与する複数の前記操作対象機器の機器種別情報と各操作対象機器に規定される動作情報を、当該操作シナリオを特定する操作シナリオ識別情報とともに前記操作シナリオ登録情報として登録し、登録した当該操作シナリオ登録情報を前記ネットワーク制御ユニットに転送することを特徴とする請求項４に記載の遠隔操作システム。
　【請求項６】
　前記ネットワーク制御ユニットは、前記遠隔操作機器から転送された前記操作シナリオ登録情報を、当該操作シナリオ登録情報が含む前記操作対象機器の機器種別情報に前記接続機器情報の前記接続位置情報及び前記アドレス情報を付加して、前記メモリ部に記憶することを特徴とする請求項５に記載の遠隔操作システム。
　【請求項７】
　前記遠隔操作機器の前記操作シナリオ情報検索手段は、取得した前記操作シナリオ情報が含む前記操作シナリオ識別情報を、前記通信手段を介して出力し、前記ネットワーク制御ユニットの前記操作シナリオ分析手段は、前記通信手段を介して前記操作シナリオ識別情報を受信すると、前記メモリ部に記憶された前記操作シナリオ登録情報から前記操作シナリオ識別情報に対応する前記操作シナリオ情報を読み出して、当該操作シナリオ情報が規定する前記操作対象機器と各操作対象機器の動作内容を分析することを特徴とする請求項６に記載の遠隔操作システム。
　【請求項８】
　前記遠隔操作機器の前記通信手段は、前記ネットワーク制御ユニットの前記通信手段と、直接通信を行うか、又は移動通信網を介して通信を行うことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれかの請求項に記載の遠隔操作システム。
　【請求項９】
　ネットワーク制御ユニットが収容する複数の機器を遠隔操作する遠隔操作機器であって、
　複数の前記操作対象機器をそれぞれ撮像して操作対象とする機器を特定する操作対象機器特定手段と、
　特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる複数の操作対象機器間の連携動作の各機器の動作を規定する操作シナリオ情報を出力する操作シナリオ出力手段と
　を備え、
　前記ネットワーク制御ユニットが前記操作シナリオ情報を受信して当該操作シナリオ情報が規定する動作を前記操作対象機器に実行させる遠隔操作機器であって、
　前記遠隔操作機器は、カメラ部と表示部とを含み、
　前記カメラ部が撮像した前記操作対象機器を、前記遠隔操作機器が撮像対象として認識すると、前記表示部においては、前記操作対象機器に四角枠を表示し、
　特定した前記操作対象機器を示す制御信号を前記ネットワーク制御ユニットに送信し、前記ネットワーク制御ユニットが受信した前記制御信号に基づいて、前記操作対象機器に設置されているＬＥＤを点灯させることを特徴とする遠隔操作機器。
　【請求項１０】
　前記操作対象機器特定手段は、撮像した前記操作対象機器を、記憶する照合用画像情報と照合して前記操作対象機器を特定する画像照合手段を備え、
　前記操作シナリオ出力手段は、前記操作シナリオ情報を記憶する操作シナリオ登録情報から、特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる操作シナリオ情報を取得する操作シナリオ情報検索手段と、取得した前記操作シナリオ情報を外部に送信する通信手段とを備えることを特徴とする請求項９記載の遠隔操作機器。
　【請求項１１】
　前記遠隔操作機器は、撮像した前記操作対象機器の画像を前記照合用画像として登録する処理を実行する画像登録制御手段を備え、当該画像登録制御手段は、前記ネットワーク制御ユニットが記憶する、当該ネットワーク制御ユニットに接続した前記操作対象機器の機器種別情報、接続位置情報及び前記ネットワークで規定するアドレス情報を含む接続機器情報を、前記ネットワーク制御ユニットから取得し、撮像した前記操作対象機器の画像を前記接続機器情報と対応させて前記照合用画像として登録することを特徴とする請求項１０に記載の遠隔操作機器。
　【請求項１２】
　前記遠隔操作機器は、前記操作シナリオ情報を登録する処理を実行する操作シナリオ登録制御手段を備え、当該操作シナリオ登録制御手段は、操作シナリオ毎に、当該操作に関与する複数の前記操作対象機器の機器種別情報と各操作対象機器に規定される動作情報を、当該操作シナリオを特定する操作シナリオ識別情報とともに前記操作シナリオ登録情報として登録し、登録した当該操作シナリオ登録情報を前記ネットワーク制御ユニットに転送することを特徴とする請求項１１に記載の遠隔操作機器。
　【請求項１３】
　前記操作シナリオ情報検索手段は、前記操作シナリオ情報を取得すると、当該操作シナリオ情報が含む前記操作シナリオ識別情報か、又は前記操作対象機器の種類情報と各操作対象機器に規定される動作情報を、前記通信手段を介して出力することを特徴とする請求項１２に記載の遠隔操作機器。
　【請求項１４】
　前記通信手段は、前記ネットワーク制御ユニットと直接通信を行うか、又は少なくとも移動通信網を介して通信を行うことを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれかの請求項に記載の遠隔操作機器。
　【請求項１５】
　ネットワーク制御ユニットに接続された複数の機器を遠隔操作機器がそれぞれ撮像して操作対象機器を特定する操作対象機器特定ステップと、
　特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる複数の操作対象機器間の連携動作の操作シナリオ情報を前記遠隔操作機器が送信する操作シナリオ送信ステップと、
　受信した前記操作シナリオ情報が規定する機器に対して、当該受信した前記操作シナリオ情報が規定する動作を実行させる操作指示を前記ネットワーク制御ユニットが出力する操作指示出力ステップと、
　前記遠隔操作機器は、カメラ部と表示部とを含み、
　前記カメラ部が撮像した前記操作対象機器を、前記遠隔操作機器が撮像対象として認識すると、前記表示部においては、前記操作対象機器に四角枠を表示するステップと、
　特定した前記操作対象機器を示す制御信号を前記ネットワーク制御ユニットに送信するステップと、
　前記ネットワーク制御ユニットが受信した前記制御信号に基づいて、前記操作対象機器に設置されているＬＥＤを点灯させる表示ステップと
を含むことを特徴とする遠隔操作方法。
　　【請求項１６】
　前記操作対象機器特定ステップは、撮像した前記操作対象機器を、記憶する照合用画像情報と照合して前記操作対象機器を特定する画像照合ステップを含み、
　前記操作シナリオ送信ステップは、前記操作シナリオ情報を記憶する操作シナリオ登録情報から、特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる操作シナリオ情報を取得する操作シナリオ情報検索ステップと、取得した前記操作シナリオ情報を外部に送信する通信ステップとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の遠隔操作方法。
　【請求項１７】
　前記操作指示出力ステップは、
　前記操作シナリオ情報を外部から受信する通信ステップと、
　前記操作シナリオ情報が規定する前記操作対象機器と前記操作シナリオ情報が規定する各操作対象機器の動作内容を分析し、各操作対象機器を特定した操作対象機器情報と、各操作対象機器の動作内容情報を出力する操作シナリオ分析ステップと、
　前記操作シナリオ分析ステップで出力された前記操作対象機器情報と、前記動作内容情報に基づき、各操作対象機器に対応する操作指示データを生成して出力する操作指示データ生成ステップと、
　前記操作指示データ生成ステップで出力した前記操作指示データに基づいて、前記操作対象機器を接続しているポートを特定して前記各操作対象機器に対応する操作指示データを送信する操作指示送信ステップとを含むことを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作方法。
　【請求項１８】
　前記ネットワーク制御ユニットに接続した前記操作対象機器の機器種別情報、接続位置情報及び前記ネットワークで規定するアドレス情報を接続機器情報として記憶する接続機器情報記憶ステップと、前記遠隔操作機器が撮像した前記操作対象機器の画像を前記照合用画像として登録する画像登録制御ステップを更に含み、
　前記画像登録制御ステップは、前記接続機器情報を前記ネットワーク制御ユニットから取得するステップと、撮像した前記操作対象機器の画像を前記接続機器情報と対応させて前記照合用画像として登録するステップを含む
ことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の遠隔操作方法。
　【請求項１９】
　前記遠隔操作機器が前記操作シナリオ情報を登録する操作シナリオ登録制御ステップを更に有し、
　前記操作シナリオ登録制御ステップは、操作シナリオ毎に、当該操作に関与する複数の前記操作対象機器の機器種別情報と各操作対象機器に規定される動作情報を、当該操作シナリオを特定する操作シナリオ識別情報とともに前記操作シナリオ登録情報として登録するステップと、登録した当該操作シナリオ登録情報を前記ネットワーク制御ユニットにも転送するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の遠隔操作方法。
　【請求項２０】
　前記遠隔操作機器から転送された前記操作シナリオ登録情報を、前記ネットワーク制御ユニットが、当該操作シナリオ登録情報が含む前記操作対象機器の機器種別情報に、前記接続機器情報記憶ステップで記憶した前記接続機器情報の前記接続位置情報及び前記アドレス情報を付加して、記憶する操作シナリオ登録情報記憶ステップを更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の遠隔操作方法。
　【請求項２１】
　前記操作シナリオ情報検索ステップは、取得した前記操作シナリオ情報が含む前記操作シナリオ識別情報を出力するステップを含み、
　前記操作シナリオ分析ステップは、受信した前記操作シナリオ識別情報に対応する前記操作シナリオ情報を前記操作シナリオ登録情報から読み出すステップと、読み出した当該操作シナリオ情報が規定する前記操作対象機器と各操作対象機器の動作内容を分析するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の遠隔操作方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」といい、本願の請求項２〜請求項２１に係る発明を、それぞれ「本願発明２」〜「本願発明２１」という。）
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜４、９〜１１、１５〜１８について引用文献１、２
　引用文献１には、複数の被制御端末、リモコン端末及び制御端末からなるシステムであって、該制御端末は、前記リモコン端末から入力された操作識別子に対応する操作実行ファイルを解釈し、前記複数の被制御端末に連係動作を行わせることが記載されている（【００２０】、【００２２】〜【００３５】、【００４８】〜【００５７】段落、【図３】，【図５】〜【図９】、【図１２】、【図１３】参照）。　 
　また、引用文献２には、リモコン機能付き携帯端末のカメラで被制御機器を撮影することにより、該被制御機器を特定することが記載されており（【０００８】、【００１５】〜【００３９】段落、【図１】〜【図５】参照）、引用文献１記載のリモコン端末に、被制御端末をカメラで撮影して特定する機能を付加した構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項５〜８、１２〜１４、１９〜２１について引用文献１〜４
　制御シナリオを変更できるよう構成することは周知技術である（例えば、引用文献３：【０００５】、【００２２】〜【００４９】段落、【図１】〜【図１０】、引用文献４：【０００４】、【００１８】〜【００３９】段落、【図１】〜【図７】参照）。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００５−３３２０７０号公報
２．特開２００５−０６５１１８号公報
３．特開２００９−２６０５２３号公報
４．特開２００６−１９６９５６号公報」
また、拒絶査定の備考として、以下の記載がある。
「　出願人は、平成２６年１０月１４日付けの手続補正書において、補正前の請求項１，９，１５に係る発明に対し、「前記操作対象機器を撮像するカメラ部は、撮像対象として認識している画像に四角枠を表示する」という発明特定事項を付加する補正を行い、同日付の意見書にて先の拒絶理由通知書にて引用した文献１−４には、当該発明特定事項が記載されていない旨主張する。
　しかしながら、撮像時、カメラにて特定の物を認識した場合に、カメラの表示部において当該物に対して四角枠を表示する機能は、例えば、特開２００６−４１７４７号公報（特に図７、段落【００２５】−【００２８】）、特開２００９−２００７８４号公報（特に段落【００２４】）に記載されるように周知技術である。カメラに対しそのような周知の機能を付加することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものに過ぎないので、出願人の上記主張は採用できない。
　よって、請求項１−４，９−１１，１５−１８に係る発明は、同文献１，２及び周知技術に基づき、請求項５−８，１２−１４，１９−２１に係る発明は、同文献１−４及び周知技術に基づき、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、請求項１−２１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
２．当審の判断
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、「端末操作方法とその装置、プログラム及び記録媒体」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ネットワークに繋がった家電などの端末機器を効率的に操作するための端末操作方法とその装置、プログラム及び記録媒体に関する。」（３頁）
イ．「【００２２】
　（実施形態例１）
　図１は被制御端末と本発明に係る端末操作装置の概略構成図である。
【００２３】
　この端末制御装置は、ネットワークに接続された操作対象である被制御端末１０それぞれから操作可能な機能に関する情報である端末情報を収集する端末情報収集部１１と、ネットワークに接続された被制御端末１０の構成及びその被制御端末１０それぞれの端末情報と単一または複数の被制御端末１０の操作を可能とする制御情報との対応を保存した端末操作データベース部１３と、端末操作データベース部１３の中から端末情報収集部１１において取得した端末情報から前制御情報を検索する端末操作検索部１２と、端末操作検索部１２から実行可能な操作を取得しユーザに提示し、このユーザからの操作指示を受けて当該操作を実行する端末制御部１４と、ユーザに実行可能な操作を提示するための表示部１５と、被制御端末１０に対しユーザが操作支持を与えるための端末操作部１６とを備える。
【００２４】
　また、図３は実施形態例１のより具体的な端末操作システムを示した概略構成図である。本実施形態は、被制御端末が、テレビ１００とテレビ電話１０１とオーディオコンポ１０２とＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０３とを備えている場合の例である。
【００２５】
　現時点において、ＬＡＮなどのネットワークを通じて操作可能なテレビ、テレビ電話、オーディオコンポを一般的な市販品として購入するのは困難であるが、ＵＰｎＰやＥＣＨＯＮＥＴなどといった家電を含む端末機器を相互接続するための通信プロトコルやミドルウェアや規格が検討されており、それらを家電の実装することにより当該家電機器のネットワークを通じた操作は可能である。本実施形態例における、テレビ１００、テレビ電話１０１、オーディオコンボ１０２は、上記のようなネットワークを通じた操作が可能な端末であることを想定している。
【００２６】
　図３に示された制御端末１１０は、図１における端末情報収集部１１と端末制御部１４を、端末操作検索装置１２０は端末操作部１２を、端末操作データベース１３０は端末操作データベース部１３を、リモコン端末１４０は表示部１５及び端末操作部１６を、それぞれ含む。各装置問は、イーサケーブルなどの有線で連絡しても、赤外線や無線ＬＡＮなどの無線で連絡してもよい。以上のように、本実施形態例では、制御端末１１０と端末操作検索装置１２０と端末操作データベース１３０とリモコン端末１４０とにより一つの端末操作システムとして実現している。
【００２７】
　図７のフローチャートを参照しながら本実施例のシステムの動作例について説明する。
【００２８】
　ステップＳ１では、ネットワークに接続された各被制御端末１００〜１０３は、制御端末１１０に対して、端末の識別子とともに、操作可能な機能や性質、デバイスや自端末上で動作するアプリケーションなどのタスクの状態などを含む端末情報を、変更や変化があるたびに送信する。
【００２９】
　ステップＳ２では、制御端末１１０は、ステップＳ１で収集された各被制御端末の情報を集約し、被制御端末の構成情報とともに端末操作検索装置１２０に送信する。本実施形態例の場合、当該情報には例えば図５に示すような情報が含まれる。
【００３０】
　ステップＳ３では、ステップＳ２において被制御端末の構成情報及び各端末の情報を受け取った端末操作検索装置１２０は、端末操作データベース１３０を参照し、当該データベースに含まれる操作一つ一つについて実行可能かどうかを判定する。本例の場合、端末操作データベース１３０には、図６に示すような情報が含まれている。図６に示した操作ではＣ２とＣ３が実行可能な操作として判定される。
【００３１】
　ステップＳ４では、端末操作検索装置１２０が実行可能と判定した操作全てを制御端末１１０に送信する。この時、各操作に対応するリモコン表示用のアイコンなどの識別子及び、当該操作を実行するためのファイル（以下、操作実行ファイルと称する）等が送られる。
【００３２】
　本実施形態例では、図６に示されたＣ２とＣ３両方の操作識別子と操作実行ファイルが制御端末に送られる。ここで、操作実行ファイルについて説明する。複数端末の連係動作は、関係する各端末上のより「基本的な操作」（以下、制御命令と呼ぶ）に分解できる。
例えば、２台のテレビにおいて、一方のテレビ（Ａ）で視聴されている番組を、他方のテレビ（Ｂ）に移して視聴するという連係動作は、テレビ（Ｂ）の電源を入れる、テレビ（Ａ）のチャンネル情報をテレビ（Ｂ）に送信する、テレビ（Ｂ）は当該チャンネル情報を使いチャンネルを合わせる、テレビ（Ａ）の電源を消す、という操作に分解できる。テレビのチャンネルを変更するというような基本灼な操作については、それ以上分解できず、それ自身で一つの操作になっている。連携動作を含むすべての操作は、このように一つ以上の制御命令を順番に実行することにより実現される。操作実行ファイルには、この制御命令の実行順序が記されており、この操作実行ファイルの内容を解釈・実行することにより、全ての操作は実現される。例えば、制御命令をＪａｖａ（登録商標）のＲＭＩ（Ｒｅｍｏｔｅ Ｍｅｔｈｏｄ Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ）で実現するのであれば、操作実行ファイルの実体はＪａｖａのバイトコードなり、端末制御部１４はこのバイトコードを実行するためのＪａｖａプラットホームを含む必要がある。
【００３３】
　ステップＳ５では、制御端末１１０はリモコン端末１４０に対して、実行可能な各操作に対応するアイコンなどの識別子を送信する。
【００３４】
　ステップＳ６では、ユーザは所望する操作に対応したアイコンなどの識別子をリモコン端末上で選択することにより、制御端末１１０に対して当該操作の実行を指示する。本実施形態例におけるステップでは、ユーザが図６に示したようなＣ２及ぴＣ３に対応するアイコンを選択することが可能である。
【００３５】
　ステップＳ７では、制御端末１１０は、ユーザにより選択された操作の識別子に対応する操作実行ファイルを解釈し、関係する被制御端末に対して制御命令を順番に実行することにより、端末の操作を行う。例えば、ステップＳ６において、ユーザが図６に示したようなＣ２を選択したとすると、制御端末１１０はＣ２に対応した操作実行ファイルを解釈して、テレビ電話とテレビに対して実行ファイルに記述されたとおりに一連の「基本的な操作」を行うことにより、テレビ電話の映像をテレビの画面に表示する、というＣ２の操作を実現する。」（６〜８頁）
　引用文献１の上記摘記事項ア．〜イ．の各記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記摘記事項イ．の【００２３】の「ネットワークに接続された操作対象である被制御端末１０」と、上記摘記事項イ．の【００２４】の「本実施形態は、被制御端末が、テレビ１００とテレビ電話１０１と・・(略)・・を備えている場合の例である。」と、同【００２５】の「本実施形態例における、テレビ１００、テレビ電話１０１、オーディオコンボ１０２は、上記のようなネットワークを通じた操作が可能な端末であることを想定している。」と、同【００２６】の「各装置問は、イーサケーブルなどの有線で連絡しても、赤外線や無線ＬＡＮなどの無線で連絡してもよい。以上のように、本実施形態例では、制御端末１１０と端末操作検索装置１２０と端末操作データベース１３０とリモコン端末１４０とにより一つの端末操作システムとして実現している。」と、同【００３４】の「ステップＳ６では、ユーザは所望する操作に対応したアイコンなどの識別子をリモコン端末上で選択することにより、制御端末１１０に対して当該操作の実行を指示する。本実施形態例におけるステップでは、ユーザが図６に示したようなＣ２及ぴＣ３に対応するアイコンを選択することが可能である。」と、同【００３５】の「制御端末１１０は、ユーザにより選択された操作の識別子に対応する操作実行ファイルを解釈し、関係する被制御端末に対して制御命令を順番に実行することにより、端末の操作を行う。例えば、ステップＳ６において、ユーザが図６に示したようなＣ２を選択したとすると、制御端末１１０はＣ２に対応した操作実行ファイルを解釈して、テレビ電話とテレビに対して実行ファイルに記述されたとおりに一連の「基本的な操作」を行うことにより、テレビ電話の映像をテレビの画面に表示する、というＣ２の操作を実現する。」との各記載より、「ネットワークに接続された複数の被制御端末のうち、テレビ電話とテレビを操作対象として特定し、特定したテレビ電話とテレビの連携動作の操作識別子を送信するリモコン端末と、」といえ、「ネットワークに前記複数の被制御端末が接続され、前記リモコン端末から、前記操作識別子を受信すると、当該受信した操作識別子に対応する操作実行ファイルを解釈して前記テレビ電話、前記テレビに対して、当該操作実行ファイルに記述されたとおりに一連の「基本的な動作」を行わせる制御端末と、を備える端末制御装置であって、」といえる。
ｂ．上記摘記事項イ．の【００２６】の「リモコン端末１４０は表示部１５及び端末操作部１６を、それぞれ含む。」と、同【００３４】の「ステップＳ６では、ユーザは所望する操作に対応したアイコンなどの識別子をリモコン端末上で選択することにより、制御端末１１０に対して当該操作の実行を指示する。」の記載より、「前記リモコン端末は、識別子を選択するためのアイコンを表示する表示部を含む」といえる。
　以上より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「ネットワークに接続された複数の被制御端末のうち、テレビ電話とテレビを操作対象として特定し、特定したテレビ電話とテレビの連携動作の操作識別子を送信するリモコン端末と、
　ネットワークに前記複数の被制御端末が接続され、前記リモコン端末から、前記操作識別子を受信すると、当該受信した操作識別子に対応する操作実行ファイルを解釈して前記テレビ電話、前記テレビに対して、当該操作実行ファイルに記述されたとおりに一連の「基本的な動作」を行わせる制御端末と、を備える端末制御装置であって、前記リモコン端末は、識別子を選択するためのアイコンを表示する表示部を含む、端末制御装置。」
（２）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、「リモコン機能付き携帯端末及びリモコンサーバ」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ウ．「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、被制御機器としての電化製品のリモートコントローラ（以下、リモコンという）として機能する携帯端末及び該リモコンの機能を補助するリモコンサーバに関する。」（５頁）
エ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。  
　図１は本発明による携帯端末の第１の実施形態を示すブロック図であって、１はこの実施形態の携帯端末、２は制御部、３は記憶部、４はカメラ部、５は入力部、６は制御データ送信部、７は表示部である。
【００１６】
　同図において、この実施形態の携帯端末１は、ユーザがカメラ部４を制御対象とする電化製品（図示せず）に向けながら、入力部５での後述する所定のボタンを押すだけでもって、適切なリモコンアプリケーションが起動してリモコンモードにするようにしたものである。
【００１７】
　この携帯端末１は、被制御対象としての後述する電化製品を撮像するカメラ部４と、ユーザの操作によって指示信号などが入力される入力部５と、制御部２が実行するプログラムや各種データが記憶された記憶部３と、制御対象となる制御データを送信する制御データ送信部６と、タッチパネルを有し、ユーザが操作可能な画面も表示する表示部７と、ＣＰＵやメモリ（図示せず）などを備えてこれら各部を制御する制御部２とから構成されている。
【００１８】
　記憶部３に記憶されるプログラムは、携帯端末１がリモコンとして機能するために制御部２で実行するリモコンアプリケーションプログラム（即ち、上記のリモコンアプリケーション）や画像データによって被制御対象とする電化製品を認識のための判定ソフトウェアプログラム（以下、判定プログラムという）などである。また。記憶部３に記憶されるデータは、リモコンアプリケーションの起動とともに使用されるものとして、電化製品毎のリモコンデータである。このリモコンアプリケーションは、制御部２で実行されて起動するとともに、携帯端末１はリモコンとして機能するリモコンモードとなる。また、このリモコンデータには、後述するように、制御対象とする電化製品を遠隔制御（リモートコントロール）するためのプログラム、即ち、リモコンプログラムが含まれている。
【００１９】
　このリモコンアプリケーションの起動とともに、カメラ部４は撮影を行なうが、カメラ部４を制御対象とする電化製品に向けてリモコンアプリケーションを起動させると、このカメラ部４でこの制御対象とする電化製品を撮像し、その画像データが制御部２に供給される。なお、フラッシュランプを設け、この撮像時、これを点灯させるようにしてもよい。制御部２は、記憶部３の判定プログラム１２を実行し、これにより、記憶部３に記憶されているリモコンデータを用いて、カメラ部４から供給された画像データがいずれの電化製品のものであるかを判定し、制御対象とする電化製品を特定する。これとともに、制御部２は、この特定された制御対象とする電化製品に該当するリモコンデータのリモコンプログラムを実行し、制御対象とする電化製品の電源を立ち上げるための制御データ（即ち、電源ＯＮ信号）を形成して制御データ送信部６から赤外線送信させるとともに、表示部７にこの制御対象とする電化製品のための操作のためのアプリケーションの画面（以下、リモコン画面という）を表示させる。ユーザがこのリモコン画面を操作することにより、この操作に応じた制御データが生成され、制御データ送信部６から制御対象とする電化製品に赤外線送信させる。これにより、この制御対象とする電化製品では、この制御データによって制御され、ユーザの操作に応じた動作がなされることになる。」（７頁）
オ．「【００３４】
　そこで、制御部２は、記憶部３に電化製品の登録画像データが記憶されているかどうか判定する（ステップ１０２）。ここでは、図３に示す電化製品１０〜１３が制御対象としてなり得る電化製品として設置されており、また、図４に示すリモコンデータ２０が記憶部３に記憶されているものとする。従って、制御部２は記憶部３に登録画像データが記憶されていると判定し（ステップ１０２）、その１つを取り出して（ステップ１０３）、カメラ部４からの入力画像データと比較する（ステップ１０４）。そして、これらが一致しない場合には、ステップ１０２〜１０４の動作を繰り返す。そして、この入力画像データと一致する登録画像データ２４があると（ステップ１０４）、制御部２はこの登録画像データ２４に対するリモコンデータ２０を記憶部３から読み取り、そのリモコンプログラム２１を実行する（ステップ１０５）。これにより、制御部２はこの制御対象とする電化製品の制御データ（この場合、電源ＯＮ信号）を作成し、リモコンデータ２０の製品カテゴリ２２や製造メーカ名２３などのデータから送信先（この制御対象とする電化製品のアドレス）が設定されて制御データ送信部６から送信される（ステップ１０６）。これにより、この制御対象とする電化製品の電源がＯＮする。
【００３５】
　また、これとともに、実行されるリモコンプログラム２１により、この制御対象とする電化製品を操作するためのリモコン画面が表示部７に表示される。この制御対象とする電化製品がＡ社製のテレビ１０である場合には、このリモコン画面は、図２に示すように、このテレビ１０のリモコン画面となる。従って、このリモコン画面でもって、このテレビ１０の電源のＯＮ，ＯＦＦやその他の種々の操作を行なうことができる。
【００３６】
　なお、記憶部３に登録画像データが記憶されていない場合、あるいは入力画像データに一致する登録画像データがない場合には（ステップ１０２）、リモコンプログラムは実行せずに終了する。
【００３７】
　例えば、ユーザがカメラ部４をＡ社製のテレビ１０に向けて「電源ＯＮ」ボタン８を押下したとすると、カメラ部４はこのＡ社製のテレビ１０を撮影する。制御部２は、このＡ社製のテレビ１０の入力画像データを記憶部３のリモコンデータ２０での登録画像データ２４と順に比較していく。ここでは、記憶部３にＡ社製のテレビ１０の登録画像データ２４を記憶しているので、制御部２は入力画像データをＡ社製のテレビ１０と同一製品の画像データと判定し、Ａ社製のテレビ１０に対応した「００１」のリモコンプログラム２１が起動する。これにより、Ａ社製のテレビ１０の電源ＯＮ信号が形成され、リモコンデータ送信部６を介してＡ社製のテレビ１０に送信される。従って、Ａ社製のテレビ１０が電源ＯＮする。
【００３８】
　以上のように、この実施形態では、ユーザがカメラ部４を遠隔制御したい電化製品に向けて「電源ＯＮ」ボタン８を押下すると、このカメラ部４からの入力画像データを用いて制御部２がこの電化製品を特定するので、ユーザは、遠隔制御したい電化製品の製品カテゴリや製造メーカ名を入力することなく、この電化製品の電源を入れることができる。（９〜１０頁）
　引用文献２の上記摘記事項ウ．〜オ．の各記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ｃ．上記摘記事項エ．の【００１９】の「リモコンアプリケーションの起動とともに、カメラ部４は撮影を行なうが、カメラ部４を制御対象とする電化製品に向けてリモコンアプリケーションを起動させると、このカメラ部４でこの制御対象とする電化製品を撮像し、その画像データが制御部２に供給される。」、「記憶部３に記憶されているリモコンデータを用いて、カメラ部４から供給された画像データがいずれの電化製品のものであるかを判定し、制御対象とする電化製品を特定する。」、「この制御対象とする電化製品では、この制御データによって制御され、ユーザの操作に応じた動作がなされることになる。」の各記載から、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
（引用発明２）
「リモコン機能付き携帯端末のカメラで被制御機器を撮影することにより、該被制御機器を特定すること。」
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
ｄ．引用発明１の「ネットワーク」は、複数の端末機器（被制御端末と制御端末）を収容して相互接続して構成するものなので、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
ｅ．引用発明１の「被制御端末」は、本願発明の「操作対象機器」に相当する。
　
ｆ．引用発明１の「リモコン端末」は、本願発明の「遠隔操作機器」に相当する。
ｇ．引用発明１の「操作実行ファイル」は、テレビ電話、テレビに対して、一連の「基本的な動作」を行わせるものであり、本願発明の「操作指示」に相当する。
ｈ．上記ｇ．の検討を踏まえると、引用発明１の「操作識別子」は、本願発明の「操作シナリオ情報」に相当する。
　
ｉ．引用発明１の「制御端末」は、本願発明の「ネットワーク制御ユニット」に相当する。
　したがって、以上ｄ．〜ｉ．を総合すると、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「ネットワークに接続された複数の機器をそれぞれ識別して操作対象機器を特定し、特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる複数の操作対象機器間の連携動作の操作シナリオ情報を送信する遠隔操作機器と、
　前記複数の機器を収容して前記ネットワークを構成し、前記遠隔操作機器から前記操作シナリオ情報を受信すると、当該受信した操作シナリオ情報が規定する前記操作対象機器に対して、当該受信した操作シナリオ情報が規定する動作を実行させる操作指示を出力するネットワーク制御ユニットと
を備える遠隔操作システムであって、
　前記遠隔操作機器は、表示部を含む
　ことを特徴とする遠隔操作システム。」
（相違点１）
　本願発明の「遠隔操作機器」が、「カメラ部」を含み、「撮像して操作対象機器を特定し」ているのに対して、引用発明１は、リモコン端末はカメラ部を有さず、表示部に表示されるアイコンを用いて操作対象の被制御端末を特定している点。
（相違点２）
　本願発明が「前記カメラ部が撮像した前記操作対象機器を、前記遠隔操作機器が撮像対象として認識すると、前記表示部においては、前記操作対象機器に四角枠を表示し、特定した前記操作対象機器を示す制御信号を前記ネットワーク制御ユニットに送信し、前記ネットワーク制御ユニットが受信した前記制御信号に基づいて、前記操作対象機器に設置されているＬＥＤを点灯させる」のに対して、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
４．判断
　まず、上記（相違点２）について検討する。
　引用発明２のとおり「リモコン機能付き携帯端末のカメラで被制御機器を撮影することにより、該被制御機器を特定すること。」は公知である。
　しかしながら、本願発明の「前記カメラ部が撮像した前記操作対象機器を、前記遠隔操作機器が撮像対象として認識すると、前記表示部においては、前記操作対象機器に四角枠を表示し、特定した前記操作対象機器を示す制御信号を前記ネットワーク制御ユニットに送信し、前記ネットワーク制御ユニットが受信した前記制御信号に基づいて、前記操作対象機器に設置されているＬＥＤを点灯させる」については、引用発明１、２のいずれにも記載も示唆もなされておらず当業者に自明のものでもないので、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　他に、引用文献３、４の記載から、上記（相違点２）の克服が容易であったといえる根拠を見いだすことはできない。
　したがって、本願発明は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明１及び引用発明２、引用文献３、４に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項９、１５は、本願の特許請求の範囲の請求項１で「遠隔操作システム」とした発明の末尾をそれぞれ「遠隔操作機器」、「遠隔操作方法」として、本願発明とは、カテゴリーを異にするもののその発明の内容は同様であるので、本願の特許請求の範囲の請求項１でした検討と同様に、引用発明１及び引用発明２、引用文献３、４に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項２〜８、請求項１０〜１４、請求項１６〜２１は、それぞれ、請求項１、９、１５に記載された発明を、限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明１及び引用発明２、引用文献３、４に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　当審の拒絶理由について
１．当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　請求項１、請求項１を引用する請求項２ないし請求項８について、 
（１）「ネットワークに接続された複数の機器をそれぞれ撮像して操作対象機器を特定し、特定した前記操作対象機器の種類の組合せで決まる複数の操作対象機器間の連携動作の操作シナリオ情報を送信する遠隔操作機器と、 
　前記複数の機器を収容して前記ネットワークを構成し、前記遠隔操作機器から前記操作シナリオ情報を受信すると、当該受信した操作シナリオ情報が規定する前記機器に対して、当該受信した操作シナリオ情報が規定する動作を実行させる操作指示を出力するネットワーク制御ユニットとを備える遠隔操作システムであって、」の「当該受信した操作シナリオ情報が規定する前記機器」の「前記機器」について、「前記」に対応する機器が、「ネットワークに接続された複数の機器」、「操作対象機器」、「遠隔操作機器」のうちいずれの機器を指すのかが不明確である。（「当該受信した操作シナリオ情報が規定する」と記載されていることから、「前記機器」は、「前記操作対象機器」の誤記と認められる。」） 
 　 
（２）（１）で摘記した上記「遠隔操作システム」は、「遠隔操作機器」と、「ネットワーク制御ユニット」と、「操作対象機器」とからなると認められるが、「表示手段は、前記操作対象機器を撮像するカメラ部が撮像対象として認識している画像に四角枠を表示し、前記操作対象機器に設置されているＬＥＤを点灯させることを特徴とする遠隔操作システム。」において、以下の点が不明確である。 
　（ａ）「カメラ部」が、「遠隔操作機器」と「ネットワーク制御ユニット」と「操作対象機器」のうち、「遠隔操作機器」に備えられたものである点が明確でない。（本願の図９参照） 
 
　（ｂ）「表示手段」が、「遠隔操作機器」と「ネットワーク制御ユニット」と「操作対象機器」のうち、「遠隔操作機器」に備えられたものである点が明確でない。また、「表示手段」は、明細書の記載を参酌すると、「操作対象機器」に備えられた「ＬＥＤ」を指す用語であると認められるので、「遠隔操作機器」に設けられたものは、「表示部」の誤記であると認められる。 
 　 
　（ｃ）「カメラ部が撮像対象として認識している」は、実施例と対応しておらず、かつ不明瞭な記載である。 
　「カメラ部」は、「撮像する」ことは行っているが、「撮像対象として認識している」の主語、「画像に四角枠を表示する」の主語が、日本語として不明確である。 
 
　（ｄ）「前記操作対象機器に設置されているＬＥＤを点灯させる」に関し、「ネットワーク制御ニット」及び「遠隔制御機器」がどのように関係するのか明らかでない。」
２．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２８年４月７日に提出された手続補正書による補正により、発明の詳細な説明に記載されたものとなり、かつ明確となったので、上記当審の拒絶理由は解消した。
　また、特許請求の範囲の請求項２〜８は、それぞれ、請求項１に記載された発明を限定したものであるところ、請求項１についての当審の拒絶理由が解消したことにより、同様に当審の拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２１に係る発明は、当業者が引用文献１、引用文献２に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。