【事件の表示】
　特願２０１０−２６３７３５「照明装置、投影型表示装置および直視型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日出願公開、特開２０１２−１１３２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月２６日の出願であって、平成２５年１０月９日に手続補正がなされ、平成２６年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年１月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年３月２５日付けで前記平成２７年１月３０日になされた手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定（謄本送達日　同年同月３１日）がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年６月３０日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、本件補正前（平成２６年６月２日になされたもの）の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１につき、
「単一もしくは複数の発光スポットを含む光射出領域から光を発する固体発光素子をそれぞれ含む１または複数の光源と、
　各々が短軸および長軸を有する複数のセルが２次元配置されてなると共に、前記固体発光素子側から入射した光が通過して、短軸および長軸を有する所定の照明範囲へ出射する第１の光学部材と
　を備え、
　前記固体発光素子は、光を発する単一または複数のチップを含み、
　前記１または複数の光源全体として、互いに異なる２以上の波長帯の光が発せられるように、前記発光スポットが３つ以上設けられ、
　前記１または複数の光源のうちの少なくとも１つの光源である第１光源における前記固体発光素子が、同一の波長帯の光が発せられる複数の発光スポットを有し、
　前記複数の発光スポットから発せられる光におけるファーフィールドパターン（ＦＦＰ）の各短軸方向と、前記第１の光学部材の光軸と直交する面内における前記複数のセルの各短軸方向と、前記所定の照明範囲における前記短軸方向とがそれぞれ、互いに略一致している
　照明装置。」
とあったものを、
「単一もしくは複数の発光スポットを含む光射出領域から光を発する固体発光素子をそれぞれ含む１または複数の光源と、
　各々が短軸および長軸を有する複数のセルが２次元配置されてなると共に、
外形サイズにおける短軸および長軸を有し、かつ、
　を備え、
　前記固体発光素子は、光を発する単一または複数のチップを含み、
　前記１または複数の光源全体として、互いに異なる２以上の波長帯の光が発せられるように、前記発光スポットが３つ以上設けられ、
　前記１または複数の光源のうちの少なくとも１つの光源である第１光源における前記固体発光素子が、同一の波長帯の光が発せられる複数の発光スポットを有し、
　前記複数の発光スポットから発せられる光におけるファーフィールドパターン（ＦＦＰ）の各短軸方向と、前記第１の光学部材の光軸と直交する面内における
前記第１の光学部材の前記外形サイズの短軸方向
おり、
　
前記第１光源が、互いに異なる２以上の波長帯の光を発するものであると共に、前記ＦＦＰの長軸方向が、前記２以上の波長帯間で互いに略一致している
　照明装置。」
に補正。
　
２　補正の目的
（１）本件補正は、補正前の請求項１において、下記の各補正を行うものである。
ア　「第１の光学部材」に関して、「外形サイズにおける短軸および長軸を有し」との限定を付加する。
　
イ　「第１の光学部材の光軸と直交する面内における」「短軸方向」に関して、「複数のセルの各短軸方向」とあったものを、「第１の光学部材の前記外形サイズの短軸方向」と補正する。
　
ウ　「第１光源」に関して、「互いに異なる２以上の波長帯の光を発するものであると共に、前記ＦＦＰの長軸方向が、前記２以上の波長帯間で互いに略一致している」との限定を付加する。
　
（２）上記（１）ア及びウの補正は、限定を付加する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）上記（１）イの補正は、「複数のセルの各短軸方向」との記載を、「第１の光学部材の前記外形サイズの短軸方向」と補正することで明確にするものであって、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
　原査定における拒絶理由に引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第９９／４９３５８号（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
ア　「技術分野
　この発明は、画像表示装置に関するものである。特に、
液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置等の画像表示装置
　背景技術
　従来の画像表示装置として、特開平８―３０４７３９号公報に記載された偏光照明装置が存在している。以下、この公報に記載された図面及び記述を引用して従来の画像表示装置について説明する。
　図２８は、従来の偏光照明装置の要部を平面的に見た概略構成図である。
　本例の偏光照明装置１は、システム光軸Ｌに沿って配置した光源部２、第１のレンズ板３、第２のレンズ板４から大略構成されている。光源部２から出射された光は、第１のレンズ板３により第２のレンズ板４内に集光され、第２のレンズ板４を通過する過程において、ランダムな偏光光は、偏光方向が揃った１種類の偏光光に変換され、照明領域５に至るようになっている。
　光源部２は、光源ランプ２０１と放物面リフレクター２０２から大略構成されている。光源ランプ２０１から放射されたランダムな偏光光は、放物面リフレクター２０２によって一方向に反射されて、略平行な光束となって第１のレンズ板３に入射される。ここで、放物面リフレクター２０２に代えて、楕円形リフレクター、球面リフレクターなども用いることができる。光源光軸Ｒは、システム光軸Ｌに対して一定の角度だけ傾斜させてある。
　図２９には、第１のレンズ板３の外観を示してある。
　この図に示すように、第１のレンズ板３は、矩形状の輪郭をした微小な矩形集光レンズ３０１が縦横に複数配列した構成である。第１のレンズ板３に入射した光は、矩形集光レンズ３０１の集光作用によりシステム光軸Ｌと垂直な平面内に矩形集光レンズ３０１の数と同数の集光像を形成する。この複数の集光像は、光源ランプの投写像に他ならないため、以下では２次光源像と呼ぶものとする。
　次に、再び図２８を参照して、本例の第２のレンズ板４について説明する。
　第２のレンズ板４は、集光レンズアレイ４１０、偏光分離プリズムアレイ４２０、λ／２位相差板４３０及び出射側レンズ４４０から構成される複合積層体であり、第１のレンズ板３による２次光源像が形成される位置の近傍におけるシステム光軸Ｌに対して垂直な平面内に配置されている。この第２のレンズ板４は、インテグレータ光学系の第２のレンズ板としての機能、偏光分離素子としての機能及び偏光変換素子としての機能を併せ持っている。
　集光レンズアレイ４１０は、第１のレンズ板３とほぼ同様な構成となっている。即ち、第１のレンズ板３を構成する矩形集光レンズ３０１と同数の集光レンズ４１１を複数配列したものであり、第１のレンズ板３からの光を集光する作用がある。集光レンズアレイ４１０は、インテグレータ光学系の第２のレンズ板に相当するものである。
　集光レンズアレイ４１０を構成する集光レンズ４１１と第１のレンズ板３を構成する矩形集光レンズ３０１とは、全く同一の寸法形状及ぴレンズ特性を有する必要はない。光源部２からの光の特性に応じて、各々最適化されることが望ましい。しかし、偏光分離プリズムアレイ４２０に入射する光は、その主光線の傾きがシステム光軸Ｌと平行であることが理想的である。この点から、集光レンズ４１１は、第１のレンズ板３を構成する矩形集光レンズ３０１と同一のレンズ特性を有するものか、或いは、矩形集光レンズ３０１と相似形の形状をしている同一レンズ特性を有するものとする場合が多い。」（１頁５行〜３頁５行）
　
イ　「実施の形態１．
　図１は、この発明の画像表示装置の一例である透過型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタを示す図である。
　この液晶プロジェクタは、発光器５０と平行変換光学系６０と光学スイッチ７０と表示光学系８０により構成されている。発光器５０は、赤色を発生するＬＤ（レーザダイオード）アレイ５１と緑色を発生するＬＤアレイ５２と青色を発生するＬＤアレイ５３から構成されている。
平行変換光学系６０は、レンズアレイ６１とレンズアレイ６２とレンズアレイ６３から構成されている。
　図１においては、クロスダイクロイックプリズム９１を用いているので、Ｒ，Ｇ，Ｂの光線が等しい長さになるという利点を有している。
　図２は、ＬＤアレイ５１とレンズアレイ６１を示す図である。
　図３は、ＬＤアレイ５１の正面図である。
　図２及び
図３に示すように、ＬＤアレイ５１は、Ｍ個×Ｎ個の半導体レーザ５４から構成され
半導体レーザ５４は、図４に示すような構造を持っている
図３に示すＬＤアレイ５１は、図４に示した半導体レーザ５４を縦横に重ね、接着等の方法により固定したものである。図４に示したように、半導体レーザ５４は、ダブルへテロ構造を有しているものであり、レーザダイオード（ＬＤ）とも称されるものである。レーザダイオード（ＬＤ）には、青色用としてＧａＮ、緑用としてＺｎＳｅ、或いは、ＧａＡｓＰ（波長：約１．１０μｍ）の第２高調波（半波長の発生）、赤用としてＡｌＧａＩｎＰ（波長：６５８ｎｍ前後）などが使用可能である。
　
半導体レーザ５４からの出射光
ファーフィールドパターンは、
中心軸に関して対象な吊りがね型の分布、即ち、ガウス分布にな
このファーフィールドパターンの特性に一致するように、
レンズアレイ６１のレンズ仕様を決定することにより、平行光線を得ることができる
　以上のように、半導体レーザ５４から発振される出射光は、各液晶パネル７１，７２，７３が利用する直接偏光の光であるため、従来のように、偏光変換光学系を必要としない。従って、非常に簡単な構造の光学系で液晶プロジェクタを製造することができる。また、従来のように、インテグレータ光学系も不要になる。従って、小型化、かつ、低コスト化が図れる表示装置を得ることができる。
　また、この実施の形態の特徴は、ＬＤアレイ５１から出力された光線をレンズアレイ６１が直接入力している点である。半導体レーザ５４から出力された光は、導波路や光ファイバを全く用いることなく、直接レンズアレイ６１に入力される。即ち、各半導体レーザ５４は、直接レンズアレイ６１に光線が入力できる位置にアレイ状に配置されている。
　また、発光器５０をアレイ状にしているので、液晶パネルと同一形状、或いは、相似形状の平行光線を生成することができ、生成した全ての光線を利用できるので、光利用率が格段に向上する。
　また、図４に示したように、発振領域が２μｍ（マイクロメートル）以下であるため、ほぼ点光源とみなすことができ、従来の照明器に比べて平行度が格段に向上した平行光線を生成することができる。
　また、半導体レーザ５４の共振器のサイズは、図４に示すように、２００〜３００μｍであり、従来のように、反射鏡を用いていないので、装置全体を小さくすることができる。例えば、サイズが１．３インチ程度の液晶パネルを利用する場合に、主反射鏡の直径は、前述したように、８ｃｍ程度必要である。それに対して、この発明によれば、発光器５０で、１．３インチ対角のビームを直接生成するときでも、１．３インチ対角の発光器５０を用意すればよく、装置が大幅に小型化する。」（２３頁２１行〜２６頁１３行）
　
ウ　「実施の形態６．
　前述した実施の形態においては、投写型表示装置について説明したが、この実施の形態においては、主として直視型の表示装置について説明する。
　図５５は、直視型表示装置の構成を示す図である。
　図５５（ａ）は、ＬＤアレイ１５２の正面図である。
　
ＬＤアレイ１５２には、赤用と緑用と青用の光を発生する半導体レーザ５４Ｒ，５４Ｇ，５４Ｂが１組になって複数配置されている。このように、波長が異なる（色が異なる）半導体レーザを１組にして、かつ、この１組を液晶パネル７４の１画素対応に設ける
　図５５（ｂ）は、直視型表示装置の側面図である。
　ＬＤアレイ１５２から発生された光は、アレイレンズ１５３に入射し、平行光線に変換される。この平行光線は、更に、変形曲面レンズ１５１に入射して輝度分布の均一化が図られる。変形曲面レンズ１５１から出力された光は、液晶パネル７４を照射する。この照射する光は、輝度分布が一様になっており、ムラのない画像表示が行える。
　ＬＤアレイ１５２は、図３、或いは、図６、或いは、図７、或いは、図８に示したようなもので構成される。特に、図８に示した面発光半導体レーザ５６を用いることにより、部品点数を少なくすることができる。
　次に、動作について説明する。
　３つの半導体レーザ５４Ｒ，５４Ｇ，５４Ｂは、時分割に順次点灯する。液晶パネル７４は、これらの時分割された点灯に同期して発生された光を変調する。
　半導体レーザは、数ｎｓの応答速度があり、時分割切り換えが可能である。特に、面発光半導体レーザを使用した場合、１０ＧＨｚの（即ち、０．１ｎｓの応答速度であり、通常の半導体レーザの応答速度より１０倍以上大きい）変調速度があり、各画素を逐次制御するのに十分な速度である。例えば、１２８０×１０２４×６０（Ｈｚ、フレームレート）＝０．０７８６×１０９となり、１２．７ｎｓに相当する。これを各色で分担しても、１色当たり１２．７／３〜４．２ｎｓとなり、各画素を逐次制御するのに十分な速度である。
　図５６は、面発光半導体レーザを使用した直視型表示装置を示す側面図である。
　この装置の特徴は、液晶パネルを使用しないことである。面発光半導体レーザを直接変調して画像を表示するものである。前述したように、面発光半導体レーザの変調速度は、各画素を逐次制御するのに十分な速度を有しているため、面発光半導体レーザを直接変調する方式であっても画像を表示することが可能である。
　図５７は、直視型表示装置の他の構成を示す図である。
　図５７（ａ）は、ＬＤアレイ１５２の正面図である。
　ＬＤアレイ１５２には、赤用と緑用と青用の光を発生する半導体レーザ５４Ｒ，５４Ｇ，５４Ｂが１組になって複数配置されている。図５５の場合は、波長が異なる（色が異なる）半導体レーザを１組にして、かつ、この１組を液晶パネル７４の１画素対応に設けていたが、ここでは、半導体レーザ５４Ｒ，５４Ｇ，５４Ｂは、特に、液晶パネル７４の１画素に対応してはいない。
　図５７（ｂ）は、直視型表示装置の側面図である。
　ＬＤアレイ１５２から発生された光は、液晶パネル７４を照射する。液晶パネル７４上でＬＤアレイ１５２から発生された光は互いに重なる。例えば、ＬＤアレイ１５２と液晶パネル７４の距離Ｌが５〜１０ｍｍであれば、隣り合う光線は、半分以上重なることになる。こうすることにより、照射する光は、輝度分布が一様になり、ムラのない画像表示が行える。
　図５８は、図５７に示した時分割単板式表示装置を投写型にしたものである。ＬＤアレイ１５２と液晶パネル７４は、両方とも図５７と同様に単板であり、かつ、時分割動作をする。液晶パネル７４を通過した光線は、アレイレンズ１５３（平行変換光学系６０）により略平行光線に変換される。」（４２頁２４行〜４５頁４行）
　
エ　上記アないしウで言及される、図１ないし４、図２８及び２９、ならびに、図５５ないし５８は次のものである。
　
オ　上記イの記載を踏まえて上記エの図４をみると、半導体レーザ５４は、クラッド層の挟まれた活性層の構造を含む青色用としてＧａＮ、緑用としてＺｎＳｅ、或いは、ＧａＡｓＰ、赤用としてＡｌＧａＩｎＰなどの半導体を使用するものであって、中心軸に関して対象な吊りがね型の分布、即ち、ガウス分布になるファーフィールドパターンの光を発するものであることがみてとれる。
　そうすると、
半導体レーザ５４
光を発する単一の発光スポットを含む光出射領域
半導体レーザ５４は、光を発する
単一の
チップ）を含
　また、上記イの記載を踏まえて上記エの図３をみると、
ＬＤアレイ５１は、
半導体レーザ５４を含
　そうすると、ＬＤアレイ５１は、複数の固体発光素子（チップ）から構成されるとともに、発光スポットを含む光出射領域を複数有するといえる。
　
カ　上記ウの記載を踏まえて上記エの図５８をみると、「ＬＤアレイ１５２」に関して、赤用と緑用と青用の（波長が異なる／色が異なる）光を発生する半導体レーザ（５４Ｒ，５４Ｇ，５４Ｂ）が１組になって複数配置されているから、上記オでの検討を踏まえると、
ＬＤアレイ１５２
全体として、
互いに異なる３の波長帯の
光を発
発光スポット
が３つ設けられ
　また、「
ＬＤアレイ１５２
半導体レーザが
１組になって複数
配置され
同一の（波長／色）の光が発せられる複数の発光スポットを有
　また、「
アレイレンズ１５３
複数のレンズが２次元配置されてなると共に、半導体レーザ（５４Ｒ、５４Ｇ、５４Ｂ）側から入射した光が通過して、所定の照明範囲へ出射する
　
キ　引用発明
　上記アないしカによれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「単一の発光スポットを含む光出射領域から光を発する半導体レーザ（５４Ｒ、５４Ｇ、５４Ｂ）を含むＬＤアレイ１５２と、
　複数のレンズが２次元配置されてなると共に、前記半導体レーザ側から入射した光が通過して、所定の照明範囲へ出射するアレイレンズ１５３を備え、
　前記半導体レーザ（５４Ｒ、５４Ｇ、５４Ｂ）は、光を発する単一のチップを含み、
　前記ＬＤアレイ１５２全体として、互いに異なる３つの波長帯の光が発せられるように、発光スポットが３つ以上設けられ、
　前記ＬＤアレイ１５２における半導体レーザ（５４Ｒ、５４Ｇ、５４Ｂ）が１組になって複数配置され、同一の波長帯の光が発せられる複数の発光スポットを有し、
　前記ＬＤアレイ１５２が、互いに異なる３つの波長帯の光を発する
　液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置等の画像表示装置。」
　
（３）対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「半導体レーザ（５４Ｒ、５４Ｇ、５４Ｂ）」、「ＬＤアレイ１５２」、「レンズ」、「アレイレンズ１５３」及び「液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置等の画像表示装置」は、本願補正発明の「固体発光素子」、「光源」、「セル」、「第１の光学部材」及び「照明装置」に相当するから、本願補正発明と引用発明は、
「単一の発光スポットを含む光射出領域から光を発する固体発光素子を含む１の光源と、
　複数のセルが２次元配置されてなると共に、前記固体発光素子側から入射した光が通過して、所定の照明範囲へ出射する第１の光学部材と
　を備え、
　前記固体発光素子は、光を発する単一のチップを含み、
　前記１の光源全体として、互いに異なる３つの波長帯の光が発せられるように、前記発光スポットが３つ以上設けられ、
　前記１の光源のうちの１つの光源である第１光源における前記固体発光素子が、同一の波長帯の光が発せられる複数の発光スポットを有し
　前記第１光源が、互いに異なる３つの波長帯の光を発する
　照明装置。」
である点で一致し、下記各点で相違する。
　
（ア）本願補正発明の「第１の光学部材」は、「セル」の「各々が短軸および長軸を有する」ものであって、「外形サイズにおける短軸および長軸を有」し、かつ、「短軸および長軸を有する」所定の照明範囲へ出射するのに対して、引用発明の「アレイレンズ１５３」は、このように特定されない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）本願補正発明は、「複数の発光スポットから発せられる光におけるファーフィールドパターン（ＦＦＰ）の各短軸方向」と、「第１の光学部材の光軸と直交する面内における前記第１の光学部材の前記外形サイズの短軸方向」と、「所定の照明範囲における前記短軸方向」とが「それぞれ、互いに略一致している」のに対して、引用発明は、このように特定されない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（ウ）本願補正発明の「第１光源」は、「ＦＦＰの長軸方向が、前記２以上の波長帯間で互いに略一致している」のに対して、引用発明の「ＬＤアレイ１５２」は、このように特定されない点（以下、「相違点３」という。）。
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用発明の「アレイレンズ１５３」の「レンズ」の形状に関して、引用文献には、「従来の画像表示装置」として、「第１のレンズ板３は、矩形状の輪郭をした微小な矩形集光レンズ３０１が縦横に複数配列した構成である」及び「集光レンズアレイ４１０は、第１のレンズ板３とほぼ同様な構成となつている。即ち、第１のレンズ板３を構成する矩形集光レンズ３０１と同数の集光レンズ４１１を複数配列したもの」（上記（２）ア）と記載され、「アレイレンズ１５３」の個々の「レンズ」を「各々が短軸および長軸を有する」もの（例えば、矩形）とすることは、引用文献に記載されている。
　したがって、個々の「レンズ」が矩形であるならば、それを適宜に配置して、「アレイレンズ１５３」全体を、「外形サイズにおける短軸および長軸を有」するもの（矩形）とすることは設計的事項にすぎない。
　さらに、出射する所定の照明範囲が「短軸および長軸を有する」もの（矩形）であるか否かは発明を実施するに際して、当業者が適宜照明範囲を設定して定める事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、「アレイレンズ１５３」の「レンズ」の形状、「アレイレンズ１５３」の外形サイズ、及び、出射する所定の照明範囲をそれぞれ「短軸および長軸を有する」もの（矩形）となし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことに格別の困難性はなく、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
　引用発明の「アレイレンズ１５３」に関して、引用文献には、「半導体レーザ５４からの出射光」の「ファーフィールドパターンは、」「中心軸に関して対象な吊りがね型の分布、即ち、ガウス分布にな」り、「このファーフィールドパターンの特性に一致するように」「レンズアレイ６１のレンズ仕様を決定することにより、平行光線を得ることができる」（上記（２）イ）と記載されるとおり、引用発明の「アレイレンズ１５３」を「平行光線を得ることができる」ものとするために、半導体レーザからの出射光のファーフィールドパターンの特性に一致するようにレンズアレイのレンズ仕様を決定することが記載されている。
　したがって、引用文献の記載に鑑みれば、複数の半導体レーザの発光スポットからの出射光のファーフィールドパターンの各短軸方向と、「アレイレンズ１５３」の光軸と直交する面内における「アレイレンズ１５３」の外形サイズの短軸方向とを互いに略一致させることは、当業者が当然に行うことにすぎないといえる。
　また、さらに、「所定の照明範囲における短軸方向」と「互いに略一致」させることも当然に行うことである。
　したがって、引用発明において、複数の半導体レーザの発光スポットからの出射光のファーフィールドパターンの各短軸方向と、「アレイレンズ１５３」の光軸と直交する面内における「アレイレンズ１５３」の外形サイズの短軸方向と、所定の照明範囲における短軸方向を、それぞれ、互いに略一致するものとなし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）上記相違点３について検討する。
　引用発明の「半導体レーザ（５４Ｒ、５４Ｇ、５４Ｂ）」に関して、引用文献には、「図３に示すように、ＬＤアレイ５１は、Ｍ個×Ｎ個の半導体レーザ５４から構成され」、「半導体レーザ５４は、図４に示すような構造を持っている」と記載され、ファーフィールドパターンの長短各軸方向にそれぞれ、波長が異なる（色が異なる）半導体レーザ５４が配置されるものであるところ、「Ｍ個×Ｎ個の半導体レーザ５４から構成され」るものとなすに際して、当該ファーフィールドパターンの長軸方向を略一致させて配置させることは当然のことにすぎない。
　したがって、引用発明において、「半導体レーザ（５４Ｒ、５４Ｇ、５４Ｂ）」を「Ｍ個×Ｎ個の半導体レーザ５４から構成され」るものとなすに際して、ファーフィールドパターンの長軸方向を略一致させて配置して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正却下の決定についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２６年６月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２」［理由］「１　補正の内容」において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記「第２」［理由］「３　独立特許要件について」「（２）」のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明について
（１）上記「第２」［理由］「２　補正の目的」のとおり、本件補正は、補正前の請求項１において、下記アないしウの補正を行うものである。
ア　「第１の光学部材」に関して、「外形サイズにおける短軸および長軸を有し」との限定を付加する。
イ　「第１の光学部材の光軸と直交する面内における」「短軸方向」に関して、「複数のセルの各短軸方向」とあったものを、「第１の光学部材の前記外形サイズの短軸方向」と補正する。
ウ　「第１光源」に関して、「互いに異なる２以上の波長帯の光を発するものであると共に、前記ＦＦＰの長軸方向が、前記２以上の波長帯間で互いに略一致している」との限定を付加する。
　
（２）したがって、本願発明は、上記「第２」［理由］「３　独立特許要件について」で検討した本願補正発明を特定するための事項である、「第１の光学部材」に関しての「外形サイズにおける短軸および長軸を有」する点、及び、「第１光源」に関しての「互いに異なる２以上の波長帯の光を発するものであると共に、前記ＦＦＰの長軸方向が、前記２以上の波長帯間で互いに略一致している」点の限定を省いたものである。
　
（３）これに対して、上記「第２、［理由］　３（３）イ」で検討したとおり、上記限定を省いた本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。