(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の操作対象に対応する全ての操作部材についての管理をより容易にする錠前装置を提供する。【解決手段】本実施形態の錠前装置１においては、柱部材１１０の嵌合部１１１に解錠用鍵１０が嵌合すると、錠前１００が所定方向への回転が可能な解除状態となる。この状態において、解錠用鍵１０を柱部材１１０の回転方向に沿って回転させると、柱部材１１０は解錠用鍵１０の回転と連動して回転する。また、取付部２００は、柱部材１１０の回転を操作用鍵３００に伝達させて、操作用鍵３００を柱部材１１０の回転軸を回転軸として回転させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
解錠用鍵を嵌合可能な嵌合部が形成されており、該嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合することで所定方向への変位が可能な解除状態となるのに対し、前記嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合していなければ前記所定方向への変位が規制される規制状態となる錠前と、
所定形状の嵌合孔が形成され、該嵌合孔に嵌合する部材を介して所定の操作方向への操作が可能となる操作対象に対し、該操作対象の前記嵌合孔に嵌合可能な形状に形成されている操作部材と、
該操作部材が前記操作対象の嵌合孔に嵌合した状態で、該操作部材を、前記錠前の変位と連動させて、前記操作対象を操作方向に変位させるべき方向へ変位させる変位機構と、を備える
ことを特徴とする錠前装置。
【請求項２】
前記操作部材が前記操作対象の嵌合孔に嵌合した状態において、前記操作部材を前記操作対象に向けて付勢する付勢手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の錠前装置。
【請求項３】
少なくとも前記錠前および前記変位機構を取り囲むカバー部材を備え、
該カバー部材は、該カバー部材の外部から前記錠前の嵌合部へと前記解錠用鍵を通過させるべく形成された開口，および，前記変位機構から外部へと前記操作部材を通過させるべく形成された開口を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の錠前装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記操作部材が開口を通過する方向に向けて、少なくとも該操作部材における前記変位機構側の端部を取り囲むように延び出す延出部を有しており、該延出部において延び出した端部領域が、前記操作対象の設けられた領域に当該錠前装置を取り付け可能に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の錠前装置。
【請求項５】
前記変位機構は、前記操作部材を着脱可能に保持する保持部が形成されており、該保持部により前記操作部材が保持されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の錠前装置。
【請求項６】
前記変位機構は、前記操作部材と一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の錠前装置。
【請求項７】
前記錠前は、
一端側に前記嵌合部を有する柱状の部材であって、該一端側から他端側へと向かう方向に沿った軸を回転軸として回転可能な柱部材と、
該柱部材の回転を規制またはその規制を解除することにより、当該錠前を前記規制状態または前記解除状態にする規制解除部材と、で構成されており、
該規制解除部材は、
前記柱部材の他端側から前記嵌合部に至る１以上の貫通孔内にそれぞれ配置された１以上の棒状部と、それぞれが前記柱部材の他端側から前記貫通孔内に突出して前記棒状部の一端を押すことにより該棒状部の他端を前記嵌合部から突出させる１以上の突出部と、該突出部それぞれを前記棒状部に向けて付勢する付勢部と、前記突出部それぞれを該突出部が前記付勢部に付勢される方向に沿って変位可能に保持する変位保持部と、からなり、
前記柱部材の前記嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合していない場合に、前記突出部が前記柱部材の貫通孔内に位置することで、前記規制解除部材に対する前記柱部材の回転を規制し、これにより、当該錠前を前記規制状態とする一方、
前記柱部材の前記嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合した場合に、前記解錠用鍵によって、前記棒状部の他端が、前記突出部を前記柱部材の貫通孔から排出するまで押されることで、前記規制解除部材に対する前記柱部材の回転の規制を解除し、これにより、当該錠前を前記解除状態とする
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の錠前装置。
【請求項８】
前記操作対象が、所定の形状の鍵が挿入されることで操作可能となる錠構造を有する装置である場合において、
前記操作部材は、前記錠構造に対応する鍵として形成されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の錠前装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、解錠用の鍵を嵌合させることで解錠し、その状態において操作可能となる錠前装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作部材を嵌合孔などの操作対象に嵌合させた状態で操作可能となる操作装置が用いられている。このような操作装置は、操作部材を着脱可能な別体のものとしておくことで、第三者による安易な操作を防止している。
【０００３】
この操作装置の例としては、例えば、鍵のような特殊な形状の操作部材を操作対象に差し込むことで操作可能となる扉やスイッチなどが該当する。これらにおいては、操作部材を操作対象に差し込むことで操作が可能となるため、その操作部材を持たない第三者による操作を防止することができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような操作装置においては、操作装置ごと，または，操作装置の種類ごとに、操作対象に嵌合する操作部材の形状が異なることが一般的であるため、複数種類の操作装置を設置して使用する環境下では、それらの操作装置を操作するために、各操作装置の操作対象それぞれに対応する操作部材が必要となる。
【０００５】
その結果、上述した操作装置を操作する者は、各操作装置の操作対象に対応する全ての操作部材を持ち歩いたり、操作時にその操作対象に対応する操作部材を選別したりする必要があるため、それら操作部材の管理に大変な労力を要することとなっていた。
【０００６】
本考案はこのような問題に鑑みてなされたものであり、複数の操作対象に対応する全ての操作部材についての管理をより容易にするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述する問題点を解決するためになされた請求項１に記載の考案は、解錠用鍵を嵌合可能な嵌合部が形成されており、該嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合することで所定方向への変位が可能な解除状態となるのに対し、前記嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合していなければ前記所定方向への変位が規制される規制状態となる錠前と、所定形状の嵌合孔が形成され、該嵌合孔に嵌合する部材を介して所定の操作方向への操作が可能となる操作対象に対し、該操作対象の前記嵌合孔に嵌合可能な形状に形成されている操作部材と、該操作部材が前記操作対象の嵌合孔に嵌合した状態で、該操作部材を、前記錠前の変位と連動させて、前記操作対象を操作方向に変位させるべき方向へ変位させる変位機構と、を備える錠前装置である。
【０００８】
このように構成された錠前装置であれば、その錠前装置を操作対象に取り付けることで、錠前に解錠用鍵を嵌合させて変位させることによる操作対象の間接的な操作を実現できる。
【０００９】
そのため、操作対象が複数種類存在する場合においては、複数の操作対象それぞれに、共通の解錠用鍵に対応する錠前装置を取り付けておけば、複数の操作対象を共通の解錠用鍵で操作できるようになる。
【００１０】
それによって、各操作対象に対応する全ての操作部材を持ち歩いたり、操作時にその操作対象に対応する操作部材を選別したりする必要がなくなり、代わりに共通の解錠用鍵を使用すればよくなるので、操作部材についての管理がより容易になる。
【００１１】
また、この錠前装置は、操作時の操作部材の変位を安定させるために、操作部材が操作対象にしっかりと嵌合するように構成しておくことが望ましい。そのためには、請求項２に記載のように構成することが考えられる。
【００１２】
この錠前装置は、前記操作部材が前記操作対象の嵌合孔に嵌合した状態において、前記操作部材を前記操作対象に向けて付勢する付勢手段を備える。
このように構成された錠前装置であれば、操作部材を操作対象に向けて付勢することができるため、操作部材が付勢手段により付勢される方向に沿ってズレることを抑制でき、これにより、操作部材を操作対象にしっかりと嵌合させることができる。その結果、操作部材が操作対象にしっかりと嵌合していないことで操作部材を正常に操作できないといった事態となることを抑制でき、安定して操作部材を変位させることができるようになる。
【００１３】
なお、上述した付勢手段は、操作部材を操作対象に向けて付勢できれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、付勢手段としてバネを用いる構成が考えられる。
また、この錠前装置は、その構成要素を外部からの衝撃から保護するために、請求項３に記載のように構成することが考えられる。
【００１４】
この錠前装置は、少なくとも前記錠前および前記変位機構を取り囲むカバー部材を備える。
そして、該カバー部材は、該カバー部材の外部から前記錠前の嵌合部へと前記解錠用鍵を通過させるべく形成された開口，および，前記変位機構から外部へと前記操作部材を通過させるべく形成された開口を有する。
【００１５】
このように構成された錠前装置であれば、解錠用鍵が嵌合部に嵌合した状態における解錠用鍵の所定方向への変位，および，操作部材が操作対象の嵌合孔に嵌合した状態における操作部材の操作方向への変位を妨げることなく、カバー部材内部に錠前および変位機構以外のものが侵入することを防止できる。
【００１６】
そのため、錠前および変位機構にそれ以外のものが衝突して衝撃を受けることで、それらの構成要素が破損することを防止できる。さらに、錠前および変位機構以外のものがカバー部材内部に侵入した状態で錠前が変位することによって、それらの構成要素が破損することも防止できる。
【００１７】
また、この錠前装置は、操作対象の設けられた領域に取り付けて用いられるものであるので、その取り付けを容易にするために、請求項４に記載のように構成してもよい。
この錠前装置において、前記カバー部材は、前記操作部材が開口を通過する方向に向けて、少なくとも該操作部材における前記変位機構側の端部を取り囲むように延び出す延出部を有しており、該延出部において延び出した端部領域が、前記操作対象の設けられた領域に当該錠前装置を取り付け可能に形成されている。
【００１８】
このように構成された錠前装置であれば、延出部における端部領域が操作対象の設けられた領域に取り付け可能に形成されているため、錠前装置を操作対象の設けられた領域に容易に取り付けることができる。
【００１９】
なお、この延出部は、その端部領域が操作対象の設けられた領域に取り付け可能であれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、延出部の端部領域を操作対象の設けられた領域に合わせた形状にした構成，延出部の端部領域において操作対象の設けられた領域にネジ類を通して固定するためのネジ穴を備える構成などが考えられる。前者の構成において、端部領域を操作対象の設けられた領域に取り付けるためには、例えば、延出部の端部領域に両面テープを貼り付けたり、接着剤を塗布することが考えられる。
【００２０】
ところで、上述した操作部材を変位機構に取り付けるための構成は特に限定されない。例えば、請求項５に記載のように構成することが考えられる。
この錠前装置において、前記変位機構は、前記操作部材を着脱可能に保持する保持部が形成されており、該保持部により前記操作部材が保持されている。
【００２１】
このように構成された錠前装置であれば、操作部材が着脱可能であることから、操作部材と、それ以外の構成（以下、「本体部」という）と、を別部品として生産することができる。このとき、本体部は、操作部材における嵌合孔と嵌合する部分の形状に拘らず共通のものを生産することができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００２２】
また、この錠前装置を取り付ける際には、操作部材として操作対象に対応するものを用意しておけば、操作対象に拘らず同一の本体部を用いることができるため、操作部材と本体部が一体になった錠前装置を操作対象ごとに用意する必要が無くなる。
【００２３】
さらに、錠前装置を取り付けた後、別の操作対象にその錠前装置を付け替えたい場合には、その別の操作対象に対応する操作部材を別途用意して、本体部に取り付けられている操作部材と付け替えるだけでよいことから、本体部を流用することができるようになり、新たに錠前装置一式を用意する必要が無くなる。
【００２４】
また、上述したもの以外の操作部材の取り付け構成として、請求項６に記載のように構成することが考えられる。
この錠前装置において、前記変位機構は、前記操作部材と一体に形成されている。
【００２５】
このように構成された錠前装置であれば、変位機構と操作部材を別部品として製造する場合に比べて、製造時の部品点数を減少させることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００２６】
また、この錠前装置における錠前は、解錠用鍵で操作できるものであれば、その具体的な構成は特に限定されない。その具体的な構成の例としては、請求項７に記載のように構成することが考えられる。
【００２７】
この錠前装置において、前記錠前は、一端側に前記嵌合部を有する柱状の部材であって、該一端側から他端側へと向かう方向に沿った軸を回転軸として回転可能な柱部材と、該柱部材の回転を規制またはその規制を解除することにより、当該錠前を前記規制状態または前記解除状態にする規制解除部材と、で構成されている。
【００２８】
そして、上述した規制解除部材は、前記柱部材の他端側から前記嵌合部に至る１以上の貫通孔内にそれぞれ配置された１以上の棒状部と、それぞれが前記柱部材の他端側から前記貫通孔内に突出して前記棒状部の一端を押すことにより該棒状部の他端を前記嵌合部から突出させる１以上の突出部と、該突出部それぞれを前記棒状部に向けて付勢する付勢部と、前記突出部それぞれを該突出部が前記付勢部に付勢される方向に沿って変位可能に保持する変位保持部と、からなる。
【００２９】
この錠前装置は、前記柱部材の前記嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合していない場合に、前記突出部が前記柱部材の貫通孔内に位置することで、前記規制解除部材に対する前記柱部材の回転を規制し、これにより、当該錠前を前記規制状態とする一方、前記柱部材の前記嵌合部に前記解錠用鍵が嵌合した場合に、前記解錠用鍵によって、前記棒状部の他端が、前記突出部を前記柱部材の貫通孔から排出するまで押されることで、前記規制解除部材に対する前記柱部材の回転の規制を解除し、これにより、当該錠前を前記解除状態とする。
【００３０】
このように構成された錠前装置であれば、解錠用鍵を嵌合させると、棒状部の他端が、突出部を柱部材の貫通孔から排出するまで押される。この状態においては、柱部材の回転方向の変位が規制解除部材により規制されないため、このように解錠用鍵を嵌合させることで、錠前を、規制解除部材に対する柱部材の回転の規制が解除された解除状態とすることができる。
【００３１】
一方、解錠用鍵の嵌合を外した状態では、突出部が棒状部により押されなくなるので、突出部が柱部材の貫通孔内部に位置することとなる。この状態においては、突出部の一端側が変位保持部に保持され、他端側が柱部材の貫通孔内部に位置していることから、突出部によって柱部材の回転方向への変位が規制される。よって、このように解錠用鍵の嵌合を外すことで、錠前を、柱部材の回転が規制される規制状態とすることができる。
【００３２】
また、上述した構成の錠前では、各棒状部が、柱部材の他端側から嵌合部に至る貫通孔それぞれにおいて、柱部材の回転軸方向と交差する面に並ぶように配置されるので、柱部材の回転軸方向に対応する変位保持部の厚さが、棒状部の個数により変化しない。そのため、棒状部の個数を増やしても変位保持部が厚くならないので、錠前装置の小型化を実現することができる。
【００３３】
なお、この構成において、変位機構は、柱部材の回転を操作部材に伝達させてこの操作部材を変位させることができれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、操作部材が、変位機構に取り付けられる側の一端から嵌合孔と嵌合する側の他端に延びる方向の軸を回転軸として回転するように、柱部材による回転を操作部材へ伝達させるべく構成することが考えられる。
【００３４】
このように操作部材を回転させるためには、例えば、操作部材を柱部材の回転軸上に配置する場合であれば、柱部材の他端側に操作部材の一端を連結させる部材として変位機構を構成すればよい。また、操作部材を柱部材の回転軸とは無関係の位置に配置する場合であれば、柱部材の一端側から操作部材の一端までを連結させると共に、柱部材の回転を操作部材の一端側に伝達させるための機構として変位機構を構成すればよい。
【００３５】
また、操作部材の形状は、操作対象の構成に応じて定まるものであるが、操作対象が、所定の形状の鍵が挿入されることで操作可能となる錠構造を有する装置である場合においては、請求項８に記載のように、前記操作部材が、前記錠構造に対応する鍵として形成されていてもよい。
【００３６】
このように構成された錠前装置であれば、操作対象が、所定の形状の鍵を挿入されることで操作可能となる錠構造を有する装置である場合において、操作部材がその錠構造に対応する鍵として形成されているため、上記の操作対象に取り付けた状態で錠前装置の操作を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本考案の実施形態を図面と共に説明する。
（１）全体構成
本考案の錠前装置１は、図１に示すように、解錠用鍵１０と嵌合する錠前１００，錠前１００に固定される取付部２００，取付部２００に取り付けられる操作用鍵３００，錠前１００および取付部２００を取り囲むカバー部材４００で構成される。なお、これらを組み合わせた状態のものを図２（ａ）に示す。
【００３８】
これらのうち、錠前１００は、所定の軸（図１におけるＡ軸）を回転軸として回転可能な柱部材１１０と、柱部材１１０の回転を規制またはその規制を解除する規制解除部材１２０とからなる。
【００３９】
上述した柱部材１１０は、一端（図１における上）側から他端（図１における下）側へ延びる柱状の部材であって、解錠用鍵１０と嵌合する嵌合部１１１をその一端側に有している。また、柱部材１１０の他端側には、フランジ状のフランジ部１１２が形成されており、そのフランジ部１１２においてフランジ部１１２の他端（図１における下）側から嵌合部１１１に至る複数の貫通孔１１３が形成されている。
【００４０】
また、上述した規制解除部材１２０は、それぞれが柱部材１１０の貫通孔１１３に配置される複数の棒状部１２１，棒状部１２１の一端（図１における下側の端部）と接触するようにそれぞれ配置された棒状の部材からなる複数の突出部１２２，突出部１２２それぞれを棒状部１２１に向けて付勢する付勢部１２３，付勢部１２３が突出部１２２それぞれを付勢する方向に沿って突出部１２２を変位可能に保持する変位保持部１２４などを備えている。また、この変位保持部１２４には、その一端（図１における上）側から他端（図１における下）側に向けて、取付部２００が通過する貫通孔１２５が形成されている。なお、これらを組み合わせた状態のものを図３に示す。
【００４１】
上述した突出部１２２は、付勢部１２３により棒状部１２１に向けて付勢される。そのため、突出部１２２それぞれは、フランジ部１１２の他端側から貫通孔１１３内に突出して、棒状部１２１における突出部１２２と接触する一端を押すことになり、それによって棒状部１２１の他端（図１における上側の端部）を嵌合部１１１から突出させる。
【００４２】
このように構成された錠前１００において、柱部材１１０の嵌合部１１１に解錠用鍵１０が嵌合していない場合には、解錠用鍵１０によって棒状部１２１が押されることがないので、突出部１２２が柱部材１１０の貫通孔１１３内に位置することとなり、規制解除部材１２０に対する柱部材１１０の回転が規制される。
【００４３】
これにより、錠前１００は、柱部材１１０の回転が規制される規制状態となる（図２（ａ）参照）。
一方、上述した錠前１００において、柱部材１１０の嵌合部１１１に解錠用鍵１０が嵌合した場合には、解錠用鍵１０によって棒状部１２１が押されるため、それにより突出部１２２が柱部材１１０の貫通孔１１３から排出されることとなり、規制解除部材１２０に対する柱部材１１０の回転方向への規制が解除される。
【００４４】
これにより、錠前１００は、柱部材１１０が所定方向へ回転可能な解除状態となる（図２（ｂ）参照）。この状態においては、解錠用鍵１０を柱部材１１０の回転方向に沿って回転すると、解錠用鍵１０と嵌合する嵌合部１１１が解錠用鍵１０の回転と連動して回転するため、その嵌合部１１１の回転に伴って柱部材１１０が回転する。
【００４５】
また、取付部２００は、柱部材１１０の他端側において柱部材１１０に固定されており、柱部材１１０の回転と連動して柱部材１１０の回転軸を回転軸として回転する。また、この取付部２００は、柱部材１１０側と反対の端部（図１における下側の端部）において、操作用鍵３００を着脱可能に保持する保持部２１０が形成されており、この保持部２１０によって、操作用鍵３００を柱部材１１０の回転軸上において保持する（図４（ａ）参照）。
【００４６】
そのため、この取付部２００は、柱部材１１０の回転を操作用鍵３００に伝達させて、操作用鍵３００を柱部材１１０の回転軸を回転軸として回転させることができる。
また、この取付部２００は、柱部材１１０の一端側から他端側へと向かう方向に操作用鍵３００を付勢するバネ２２０を備えている。なお、これら柱部材１１０，取付部２００，バネ２２０，および，操作用鍵３００を組み合わせた状態のものを図４に示す。
【００４７】
また、操作用鍵３００は、操作対象５００を操作可能とする鍵である。
この操作対象５００は、操作用鍵３００が挿入されて嵌合することで操作可能となる装置であって、図５（ａ）に示すように、嵌合孔５１０を備えている。その嵌合孔５１０に操作用鍵３００が嵌合した状態において、操作対象５００を、操作用鍵３００が回転する方向（図５（ａ）におけるＢ方向）に回転変位させる操作が可能となる。
【００４８】
なお、この操作対象５００の例としては、例えば、操作部材（本実施形態における操作用鍵３００に該当するもの）を操作対象５００に嵌合させることで操作可能となる扉やスイッチなどが該当する。
【００４９】
また、操作用鍵３００は、錠前装置１を操作対象５００の設けられた領域に取り付けると嵌合孔５１０に嵌合するように構成されているため、錠前装置１を操作対象５００の設けられた領域に取り付けることで（図５（ｂ）参照）、嵌合孔５１０に操作用鍵３００を嵌合させることができ、操作対象５００を操作用鍵３００が回転する方向に回転変位させることが可能となる。
【００５０】
また、カバー部材４００は、図６に示すように、カバー部材４００の外部から錠前１００の嵌合部１１１へと解錠用鍵１０を通過させるべく形成された開口４１０，および，取付部２００から外部へと操作用鍵３００を通過させるべく形成された開口４２０を有する。
【００５１】
そして、このカバー部材４００は、操作用鍵３００が開口４２０を通過する方向に向けて、操作用鍵３００における取付部２００側の端部を取り囲むように延び出す延出部４３０を有しており、この延出部４３０において延び出した端部領域４３１が、操作対象５００の設けられた領域に合わせた形状に形成されている。
【００５２】
また、この端部領域４３１には両面テープが貼り付けられており、これにより端部領域４３１と操作対象５００の設けられた領域との取り付けが実現される。なお、端部領域４３１は、接着剤を塗布することにより操作対象５００の設けられた領域との取り付けが実現される構成としてもよい。
【００５３】
なお、このカバー部材４００は、係合部材４４０をカバー部材４００および規制解除部材１２０の変位保持部１２４いずれにも係合するように配置することで、規制解除部材１２０を変位不能に固定している。そのため、このカバー部材４００における端部領域４３１が操作対象５００の設けられた領域に取り付けられている場合において、錠前１００が上述した規制状態であるときには、操作用鍵３００はカバー部材４００に対して回転変位不能となることから、このカバー部材４００が取り付けられている操作対象５００に対しても操作用鍵３００が回転変位不能となる。
（２）効果
このように構成された錠前装置１であれば、その錠前装置１を操作用鍵３００が嵌合孔５１０に嵌合するように操作対象５００に取り付けることで、錠前１００に解錠用鍵１０を嵌合させて変位させることによる操作対象５００の間接的な操作を実現できる。
【００５４】
そのため、操作対象５００が複数種類存在する場合においては、複数の操作対象５００それぞれに、共通の解錠用鍵１０に対応する錠前装置１を取り付けておけば、複数の操作対象５００を共通の解錠用鍵１０で操作できるようになる。
【００５５】
それによって、各操作対象５００に対応する全ての操作用鍵３００を持ち歩いたり、操作時にその操作対象５００に対応する操作用鍵３００を選別したりする必要がなくなり、代わりに共通の解錠用鍵１０を使用すればよくなるので、操作用鍵３００についての管理がより容易になる。
【００５６】
また、本実施形態の錠前装置１においては、バネ２２０が、操作用鍵３００を柱部材１１０の一端側から他端側へと向かう方向へ付勢する。そのため、錠前装置１を操作対象５００が設けられた領域に取り付けた状態において、操作用鍵３００は操作対象５００に向けて付勢されることになる結果、操作用鍵３００がバネ２２０により付勢される方向に沿ってズレることを抑制でき、これにより、操作用鍵３００を操作対象５００にしっかりと嵌合させることができる。その結果、操作用鍵３００が操作対象５００にしっかりと嵌合していないことで操作対象５００を正常に操作できないといった事態となることを抑制でき、安定して操作対象５００を変位させることができるようになる。
【００５７】
また、本実施形態の錠前装置１において、カバー部材４００は、解錠用鍵１０が嵌合部１１１に嵌合した状態における解錠用鍵１０の所定方向への変位，および，操作用鍵３００が操作対象５００の嵌合孔５１０に嵌合した状態における操作用鍵３００の操作方向への変位を妨げることなく、カバー部材４００内部に錠前１００以外のものが侵入することを防止できる。
【００５８】
そのため、錠前１００にそれ以外のものが衝突して衝撃を受けることで、錠前１００が破損することを防止できる。さらに、錠前１００以外のものがカバー部材４００内部に侵入した状態で錠前１００が変位することによって、錠前１００が破損することも防止できる。
【００５９】
また、本実施形態におけるカバー部材４００においては、延出部４３０における端部領域４３１が操作対象５００の設けられた領域に取り付け可能に形成されているため、錠前装置１を操作対象５００の設けられた領域に容易に取り付けることができる。
【００６０】
また、本実施形態における錠前装置１においては、操作用鍵３００が取付部２００に対して着脱可能であることから、操作用鍵３００と、それ以外の構成（以下、「本体部」という）と、を別部品として生産することができる。このとき、本体部は、操作用鍵３００における嵌合孔５１０と嵌合する部分の形状に拘らず共通のものを生産することができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００６１】
また、この錠前装置１を取り付ける際には、操作対象５００に対応する操作用鍵３００を用意しておけば、操作対象５００に拘らず同一の本体部を用いることができるため、操作用鍵３００と本体部が一体になった錠前装置１を操作対象５００ごとに用意する必要が無くなる。
【００６２】
さらに、錠前装置１を取り付けた後、別の操作対象５００にその錠前装置１を付け替えたい場合には、その別の操作対象５００に対応する操作用鍵３００を別途用意して、本体部に取り付けられている操作用鍵３００と付け替えるだけでよいことから、本体部を流用することができるようになり、新たに錠前装置１一式を用意する必要が無くなる。
【００６３】
また、本実施形態における錠前１００において、嵌合部１１１に解錠用鍵１０を嵌合させると、棒状部１２１の他端（図１における上側の端部）が、突出部１２２を柱部材１１０の貫通孔１１３から排出するまで押される。この状態においては、柱部材１１０の回転方向の変位が規制解除部材１２０により規制されないため、このように解錠用鍵１０を嵌合させることで、錠前１００を、規制解除部材１２０に対する柱部材１１０の回転の規制が解除された解除状態とすることができる。また、この状態において解錠用鍵１０を柱部材１１０の回転方向に沿って回転させることで、柱部材１１０を回転させることができる。
【００６４】
一方、解錠用鍵１０の嵌合を外した状態では、突出部１２２が棒状部１２１により押されなくなるので、突出部１２２が柱部材１１０の貫通孔１１３内部に位置することとなる。この状態においては、突出部１２２の一端（図１における下）側が変位保持部１２４に保持され、他端（図１における上）側が柱部材１１０の貫通孔１１３内部に位置していることから、突出部１２２によって柱部材１１０の回転方向への変位が規制される。よって、このように解錠用鍵１０の嵌合を外すことで、錠前１００を、柱部材１１０の回転が規制される規制状態とすることができる。
【００６５】
また、上述した構成の錠前１００では、各棒状部１２１が、フランジ部１１２の他端側から嵌合部１１１に至る貫通孔１１３それぞれにおいて、柱部材１１０の回転軸方向と交差する面に並ぶように配置されるので、柱部材１１０の回転軸方向に対応する変位保持部１２４の厚さが、棒状部１２１の個数により変化しない。そのため、棒状部１２１の個数を増やしても変位保持部１２４が厚くならないので、錠前装置１の小型化を実現することができる。
【００６６】
また、本実施形態における錠前装置１において、操作対象５００は操作用鍵３００を挿入されることで操作可能となる錠構造を有する装置であるため、操作用鍵３００が操作対象５００の嵌合孔５１０に嵌合するように錠前装置１を取り付けることで、錠前装置１を介して操作対象５００の操作を行うことができる。
（３）変形例
以上、本考案の実施の形態について説明したが、本考案は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本考案の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００６７】
例えば、上記実施形態においては、錠前１００が、規制解除部材１２０における突出部１２２をフランジ部１１２の他端側から柱部材１１０に形成された貫通孔１１３に向けて突出させることにより、柱部材１１０の規制解除部材１２０に対する回転を規制するように構成されたものを例示した。
【００６８】
しかし、柱部材１１０の規制解除部材１２０に対する回転の規制は、規制解除部材１２０を、柱部材１１０の一端側から他端側に向かう方向に沿って拡がる柱部材１１０の外周面から、柱部材１１０の一端側から他端側に向かう方向に延びる中心軸に向けて棒状部１２１を突出させるように構成し、これによって実現してもよい。
【００６９】
具体的には、まず、フランジ部１１２を有しない柱状に柱部材１１０を形成し、その一端側から他端側に向かう方向に沿って拡がる外周面からその方向に沿った中心軸に向けて貫通孔１１３を形成すると共に、その中心軸に沿った領域を嵌合部１１１として形成する。そして、規制解除部材１２０の変位保持部１２４を、その柱部材１１０の外周面を取り囲むような形状とすると共に、変位保持部１２４を除く各部材を、棒状部１２１それぞれが、柱部材１１０の外周面に対向する領域から柱部材１１０の貫通孔１１３に向けて突出するように配置した構成とするとよい。
【００７０】
また、上記実施形態においては、取付部２００が、操作用鍵３００を柱部材１１０の回転軸上において保持する構成を例示した。しかし、この取付部２００は、柱部材１１０の回転を操作用鍵３００に伝達させてこの操作用鍵３００を変位させることができれば、その操作用鍵３００が配置される位置は特に限定されない。
【００７１】
例えば、操作用鍵３００を柱部材１１０の回転軸とは無関係の位置に配置する構成が考えられる。この場合は、柱部材１１０の他端側から操作用鍵３００における取付部２００側の端部までを連結させると共に、柱部材１１０の回転を操作用鍵３００に伝達させるための機構として取付部２００を構成すればよい。
【００７２】
また、上記実施形態においては、操作用鍵３００が、取付部２００の保持部２１０に着脱可能に保持される構成を示した。しかし、取付部２００と操作用鍵３００とは一体に形成されている構成であってもよい。
【００７３】
このように構成すれば、取付部２００と操作用鍵３００を別部品として製造する場合に比べて、製造時の部品点数を減少させることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００７４】
また、上記実施形態において、カバー部材４００は、その端部領域４３１を操作対象５００の設けられた領域に合わせた形状に形成し、その端部領域４３１に両面テープを貼り付けることで、端部領域４３１と操作対象５００の設けられた領域との取り付けを実現するように構成されたものを例示した。しかし、延出部４３０を操作対象５００の設けられた領域に取り付けるための具体的な構成は特に限定されない。
【００７５】
例えば、端部領域４３１を、操作対象５００の設けられた領域にネジ類を通して固定するためのネジ穴を備え、このネジ穴にネジを通すことにより取り付けを実現するように構成することなどが考えられる。
【００７６】
また、上記実施形態においては、操作用鍵３００を操作対象５００に向けて付勢する付勢手段として、バネ２２０を用いる構成を例示した。しかし、操作用鍵３００を操作対象５００に向けて付勢できれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、付勢手段としてゴムを用いる構成としてもよい。
（４）本考案との対応関係
以上説明した実施形態において、取付部２００が本考案における変位機構であり、操作用鍵３００を付勢するバネ２２０が本考案における付勢手段であり、操作用鍵３００が本考案における操作部材である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本考案における錠前装置の構成要素を示す分解図
【図２】錠前の規制状態を示す側面図（ａ）および解除状態を示す側面図（ｂ）
【図３】規制解除部材を示す側面図
【図４】柱部材，取付部，操作用鍵を組み合わせた状態を示す側面図（ａ）およびその斜視図（ｂ）
【図５】錠前装置を操作対象に取り付ける前後の状態を示す斜視図
【図６】カバー部材を示す側面図
【符号の説明】
【００７８】
１…錠前装置、１０…解錠用鍵、１００…錠前、１１０…柱部材、１１１…嵌合部、１１２…フランジ部、１１３…貫通孔、１２０…規制解除部材、１２１…棒状部、１２２…突出部、１２３…付勢部、１２４…変位保持部、１２５…貫通孔、２００…取付部、２１０…保持部、２２０…バネ、３００…操作用鍵、４００…カバー部材、４１０，４２０…開口、４３０…延出部、４３１…端部領域、４４０…係合部材、５００…操作対象、５１０…嵌合孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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