【事件の表示】
　特願２０１１−６３９３２「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９９１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２３年３月２３日の出願であって、平成２６年１２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成２７年１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２日）、これに対し、同年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
     
「【請求項１】
　端子を収容しこの端子の角筒状の接続部側が開口された端子収容室と、この端子収容室の開口側に設けられ前記端子の下面側を支持する端子支持部と、前記端子収容室内に撓み可能に設けられ前記端子に係止される係止ランスとを備えたコネクタであって、
　前記端子には、前記端子支持部に支持された状態で前記端子支持部より下方に突出する被係合突部が前記角筒状の接続部の全幅に亘って設けられ、前記係止ランスは、前記端子支持部より下方に位置され前記被係合突部と係合する係合部が設けられ、前記係合部は、前記端子の前記被係合突部の全幅に亘って設けられていることを特徴とするコネクタ。」
     
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５６−１６６５５９号（実開昭５８−７１９８６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「電子機器用コネクタ」に関して、図面（特に、第２図、第３図、第５図参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
     
（１）「本考案の目的は、上述の欠点を解消し、スリットを除去して接続端子の揺動を防ぐ」（３ページ１３行〜１４行）
　
（２）「本考案を第２図以下に図示する実施例に基づいて詳細に説明する。
　第２図(a) 、(b)に於いて、１０は挿込接続端子１１用の合成樹脂の絶縁体から成るハウジングであり、相手側コネクタとの接続側の前端面から内方に向けて、接続端子１１の接続部１２を挿入する断面矩形状の角筒部１３が形成され、その延長上に接続端子１１の係止部１４、電線圧着部１５を収納する収納部１６が設けられている。更に角筒部１３の上壁１７及び収納部１６と、これらの上方の外壁１８との間には空間部１９が設けられている。そしてこの空間部１９内には外壁１８の後端側の一部を基部とした弾発性を有する端子係止用アーム２０が片持梁状に勾配を有して接続端子１１の係止部１４に向って垂れ下げられている。この端子係止用アーム２０の最下端の遊端２１は、角筒部１３の上壁１７と同等以上の高さを有しており、射出成型時の型抜が容易になし得るようになっている。接続端子１１の係止部１４の上端部２２は、角筒部１３の上壁１７よりも上方に突出され、その後縁が端子係止用アーム２０の遊端２１と係合されている。第３図(a)、(b)に示すように係止部１４の上端部２２は橋絡状に形成されており、その前縁は折返されて曲面状になっており、接続端子１１の挿入時に端子係止用アーム２０を押上げ易いようにされている。
　このコネクタを組立てるには、接続端子１１の接続部１２をハウジング１０の角筒部１３に嵌挿して前進させれば、係止部１４の上端部２２が端子係止用アーム２０の遊端２１を押上げる。そして上壁１７により接続端子１１の前進が阻止されると共に、端子係止用アーム２０は接続端子１１の上端部２２から外れて原位置に復元し所定の係止がなされる。この場合の端子係止用アーム２０の押上げに際しては、上端部２２の曲率により端子係止用アーム２０の下面が損傷されることなく円滑な作用が行なわれる。
　かくすることにより従来不可欠とされていた第１図(a)、(b)に於けるスリット６は不要となり、接続端子１１をその分だけ強固に固定することが可能となる。又、接続端子１１の接続部１２の幅と殆ど関係なく端子係止用アーム２０の幅を決定することができ、小型の接続端子１１を有するコネクタの実現は極めて容易である。」（４ページ９行〜６ページ１２行）
　
（３）「上述の実施例では、接続端子１１の接続部１２を収容する筒状部を角筒部１３としたが、例えば第５図(a)に示すように円筒状の接続部１２ａを有する接続端子１１ａの場合は(b)、(c)に示すハウジング１０ａの筒状部１３ａを円筒状とすればよい。この場合の係止部１４ａと端子係止用アーム２０ａとの関係は前述の実施例と同様である。」（７ページ３行〜７ページ１０行）
   
（４）第２図(a)には、次の事項が示されている。
　ア　収納部１６の接続部１２側が開口され、この収納部１６の開口側に設けられた角筒部１３の上壁１７が接続端子１１の接続部１２の上面側と対向すること。
　そして、角筒部１３の上壁１７と接続部１２の上面側との間に遊びが有れば接続端子３１が上下に揺動するところ、上記（１）の「本考案の目的は、・・・スリットを除去して接続端子の揺動を防ぐ」との記載からみて、角筒部１３の上壁１７と接続部１２の上面側との間に遊びはなく、角筒部１３の上壁１７は接続端子１１の上面側を保持しているといえる。
　
　イ　係止部１４の上端部２２が、上壁１７に支持された状態で上壁１７より上方に突出すること。
　
　ウ　端子係止用アーム２０には、上壁１７より上方に位置され上端部２２と係合する遊端２１が設けられること。
　
（５）第２図(b)には、第２図(a)とあわせみると、端子係止用アーム２０の遊端２１が接続端子１１の上端部２２の両側端間より短く設けられることが示されている。
　
（６）第３図(a)及び(b)には、接続端子１１の接続部１２が板状であり、上端部２２が板状の接続部１２の両側端間より長く設けられることが示されている。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、第２図及び第３図に示された実施例に関し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
  
「接続端子１１を収容しこの接続端子１１の板状の接続部１２側が開口された収納部１６と、この収納部１６の開口側に設けられ前記接続端子１１の上面側を保持する角筒部１３の上壁１７と、前記収納部１６内に原位置に復元するように設けられ前記接続端子１１に係止される端子係止用アーム２０とを備えたコネクタであって、
　前記接続端子１１には、前記上壁１７に支持された状態で前記上壁１７より上方に突出する係止部１４の上端部２２が前記板状の接続部１２の両側端間より長く設けられ、前記端子係止用アーム２０は、前記上壁１７より上方に位置され前記上端部２２と係合する遊端２１が設けられ、前記遊端２１は、前記接続端子１１の前記上端部２２の両側端間より短く設けられている電子機器用コネクタ。」
　
　２　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された国際公開第２００４／１１４４６７号（以下「刊行物２」という。）には、「接続端子」に関して、図面（特に、図６参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「発明が解決しようとする課題 
[0004]　しかし、近年ではコネクタの小型化、多極化が要求されており、内部に組み込む接続端子１も小型化されている。係止ランスは接続部２の幅からスタビライザ部３の幅を差し引いた大きさとしなければ、接続端子１は係止ランスを潜り抜けてハウジング内に挿入することができないために、係止ランスの幅は益々狭くなって、接続端子の係止力が十分に得られなくなっている。」   
　
（２）「[0018]　そして、接続部１１がハウジング３２に挿入される際に、ハウジング３２に設けられた可撓性・弾発性を有する係止ランス３３が押し上げられ、接続部１１は係止ランス３３の下を潜り抜けて前方に達する。このとき、スタビライザ部１７は接続端子の下部に形成されているので、係止ランス３３はスタビライザ部１７と関係なく、その幅を広く設計でき、幅を接続部１１の幅と同等程度とすることが可能となり、係止ランス３３による係止部１９への当接による係止力を大きくすることができる。」
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「接続端子１１」は前者の「端子」に相当し、以下同様に、「接続部１２」は「接続部」に、「収納部１６」は「端子収容室」に、接続端子１１を「保持する」ことは端子を「支持する」ことに、「角筒部１３の上壁１７」は「端子支持部」に、「端子係止用アーム２０」は「係止ランス」に、「原位置に復元するように設けられ」ることは「撓み可能に設けられ」ることに、「電子機器用コネクタ」は「コネクタ」に、「係止部１４の上端部２２」は「被係合突部」に、「遊端２１」は「係合部」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「接続端子１１の上面側」と前者の「端子の下面側」とは、「端子の一面側」という限りで共通し、後者の上端部２２が「前記上壁１７前記端子支持部より上方に位置」することと前者の被係合突部が「前記端子支持部より下方に位置」することとは、被係合突部が「端子支持部より一方に位置」することという限りで共通する。
　
　本願発明の「被係合突部が前記角筒状の接続部の全幅に亘って設けられ」るとの事項に関して、一般に「全幅」とは「はばいっぱい。」（広辞苑第５版第１刷）を意味し、「亘って」とは「広がり及ぶ。通じる。」（同）ことを意味することに照らせば、上記事項は、被係合突部が接続部の幅いっぱいに広がり及んで設けられることと解される。そうすると、後者は上端部２２が接続部１２の幅いっぱいに広がり及んで設けられているから、後者の「係止部１４の上端部２２が前記板状の接続部１２の両側端間より長く設けられ」ることと前者の「被係合突部が前記角筒状の接続部の全幅に亘って設けられ」ることとは、「被係合突部が接続部の全幅に亘って設けられ」ることという限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「端子を収容しこの端子の接続部側が開口された端子収容室と、この端子収容室の開口側に設けられ前記端子の一面側を支持する端子支持部と、前記端子収容室内に撓み可能に設けられ前記端子に係止される係止ランスとを備えたコネクタであって、
　前記端子には、前記端子支持部に支持された状態で前記端子支持部より一方に突出する被係合突部が前記接続部の全幅に亘って設けられ、前記係止ランスは、前記端子支持部より一方に位置され前記被係合突部と係合する係合部が設けられるコネクタ。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
    
〔相違点１〕  
　本願発明は、接続部が「角筒状」であるのに対し、引用発明は、接続部１２が「板状」である点。
　
〔相違点２〕  
　本願発明は、端子支持部が端子の「下面側」を支持し、被係合突部が前記端子支持部より「下方」に突出し、係合部が前記端子支持部より「下方に」位置するのに対し、
　引用発明は　上壁１７が接続端子１１の「上面側」を支持し、係止部１４の上端部２２が上壁１７より「上方」突出し、遊端２１が上壁１７より「上方」に位置する点。
　
〔相違点３〕  
　本願発明は、「前記係合部は、前記端子の前記被係合突部の全幅に亘って設けられている」のに対し、
　引用発明は、「前記遊端２１は、前記接続端子１１の前記上端部２２の両側端間より短く設けられている」点。
　
第４　当審の判断 
　そこで、各相違点について検討する。
　１　相違点１について
　刊行物１の「上述の実施例では、接続端子１１の接続部１２を収容する筒状部を角筒部１３としたが、例えば第５図(a)に示すように円筒状の接続部１２ａを有する接続端子１１ａの場合は(b)、(c)に示すハウジング１０ａの筒状部１３ａを円筒状とすればよい。」（前記「第２」「１」「（３）」）との記載からみて、刊行物１には、引用発明の接続部１２の形状を変更することが示唆されいる。
　
　本願の出願前に、端子の接続部を角筒状に形成することは、周知技術（例えば、刊行物２の図１ないし図３の接続部１１、特開２００２−２８０１０６号公報の図７の接続部１０３参照。）である。
　
　そうすると、刊行物１の上記記載からみて、引用発明において、上記周知技術を適用して、接続部１２を角筒状とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　２　相違点２について
　刊行物１の前記「第２」「１」「（２）」の記載及び第２図からみて、引用発明の電子機器用コネクタが上下逆転可能であることは明らかである。
　
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明を上下逆転させた場合を表したにすぎないから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　３　相違点３について
　刊行物１の「接続端子１１の接続部１２の幅と殆ど関係なく端子係止用アーム２０の幅を決定することができ」（前記「第２」「１」「（２）」）るとの記載からみて、刊行物１には、引用発明の端子係止用アーム２０の幅を変更することが示唆されている。
　
　刊行物２には、前記「第２」「２」の記載からみて、係止ランスの幅が狭くなると接続端子の係止力が十分に得られなくなるから、係止ランスの幅を広く設計し係止ランスによる係止部１９への当接による係止力を大きくすること（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されているといえる。
　
　また、引用発明と刊行物２のコネクタとを対比すると、後者の「係止ランス」は前者の「端子係止用アーム２０」に相当し、後者の「係止部１９」は前者の「上端部２２」に相当する。
　
　そうすると、引用発明の端子係止用アーム２０に刊行物２に記載された事項を参酌して、引用発明の遊端２１を「前記端子の前記被係合突部の全幅に亘って設けられている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　４　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術から予測可能なものであって、格別ではない。
　
　５　まとめ   
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
   
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。