(57)【要約】【課題】耐久消費財の賃貸借取引を行う上で、その賃借が割賦購入と比較してどうであるのかを顧客が簡便に確認できるようにする。【解決手段】耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際して顧客に提示する見積書や契約書等の取引用紙に、耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄５を設けた。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際し、顧客に対して提示するためのものであって、
耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄を設けたことを特徴とする賃貸借取引用紙。
【請求項２】
耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料の月々の支払額を記載して表示する賃借計画表示欄と、同じ耐久消費財の割賦購入において支払われる債務の月々の支払額を記載して表示する返済計画表示欄とをともに設けた請求項１記載の賃貸借取引用紙。
【請求項３】
前記賃料の総額と前記債務の総額との差額を記載して表示する支出差額表示欄をさらに設けた請求項２記載の賃貸借取引用紙。
【請求項４】
顧客がこれまで使用していた先代の耐久消費財を手放して替わりに新たな次代の耐久消費財を賃借する賃貸借取引契約または契約交渉において用いられ、
先代の耐久消費財について残存している未償還債務額を記載して表示する未償還債務表示欄と、
先代の耐久消費財について予め設定された残価を記載して表示する残価表示欄と、
前記未償還債務及び前記残価を次代の耐久消費財の価額に合算して得られる賃貸借対象の物件価額を記載して表示する物件価額表示欄と
をさらに設けた請求項１、２または３記載の賃貸借取引用紙。
【請求項５】
顧客がこれまで使用していた先代の耐久消費財を手放して替わりに新たな次代の耐久消費財を賃借する賃貸借取引契約または契約交渉において用いられ、
先代の耐久消費財について残存している未償還債務額を記載して表示する未償還債務表示欄と、
先代の耐久消費財について査定された下取価額を記載して表示する下取価額表示欄と、
前記未償還債務及び前記下取価額を次代の耐久消費財の価額に合算して得られる賃貸借対象の物件価額を記載して表示する物件価額表示欄と
をさらに設けた請求項１、２または３記載の賃貸借取引用紙。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際して顧客に提示する取引用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の比較的高価な耐久消費財を手に入れたいとき、ポピュラーな方法は金融機関から融資を受けて割賦購入することであるが、割賦購入に替えてリース業者から賃借するという方法もある。
【０００３】
耐久消費財のリース取引では、借り手が支払うべき月々の賃料を提示する一方で、リース契約期間中に実際に掛かる金利の数字は見積書や契約書に一切記載しないのが通例である（例えば、下記非特許文献を参照）。
【非特許文献１】“マイカーリースお支払い例”、［ｏｎｌｉｎｅ］、オリックス自動車株式会社、［平成１８年８月３１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mycar.orix.co.jp/payment/index.htm＞
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
割賦購入と賃借とでは、財の所有権、納税や保険の付保、契約満了後の財の取り扱い等の諸条件が異なる。顧客の立場に立てば、割賦購入と賃借とのうちどちらがより好都合かを十分に比較検討したいという要求が存在しているものと思われる。
【０００５】
しかしながら、現状、金融業界では金利表示をしても、リース業界では金利表示を敢えてしない。であるから、精確に両者を比較しようとすれば、煩わしい金利計算等を顧客自身の手で行わざるを得なかった。
【０００６】
以上の問題に初めて着目してなされた本考案は、耐久消費財の賃貸借取引を行う上で、その賃借が割賦購入と比較してどうであるのかを顧客が簡便に確認できるようにすることを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するべく、本考案では、耐久消費財の賃貸借（リースまたはレンタル）取引契約または契約交渉に際して顧客に提示する見積書や契約書等の取引用紙に、耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載（プリンタによる印字でも手書きの筆記でもよい）して表示する換算金利表示欄を設けることとした。このようなものであれば、割賦購入と賃借とのうちどちらがより好都合かを比較検討することが容易となる。並びに、実質金利の数字を明示することで、賃貸借取引の見積または契約内容の透明性が向上し、顧客満足度も高まり、ひいては成約件数の増加に資する。
【０００８】
耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料の月々の支払額を記載して表示する賃借計画表示欄と、同じ耐久消費財の割賦購入において支払われる債務の月々の支払額を記載して表示する返済計画表示欄とをともに設けてあれば、割賦購入と賃借との比較において利便性の高いものとなる。
【０００９】
前記賃料の総額と前記債務の総額との差額を記載して表示する支出差額表示欄をさらに設けてあれば、割賦購入と比較した賃借の有利不利を簡単に確認可能となる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、耐久消費財の賃貸借取引を行う上で、その賃借が割賦購入と比較してどうであるのかを顧客が簡便に確認できるようになる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の賃貸借取引用紙を、図１ないし図２に示す。この取引用紙は、自動車に代表される耐久消費財の賃貸借取引に際して顧客に提示される見積書の用紙である。
【００１２】
図１に示す一枚目の紙葉は、賃貸借の対象物件の価額を表示するものである。物件価額は、言うまでもなく賃料算定の基礎となる。一般には、物件価額にリース料率を掛けると月々の賃料の支払額になる。但し、ボーナス月の支払額が他の月の支払額と異なる契約ではこの限りでない。
【００１３】
本実施形態では、賃貸借の対象となる自動車の本体価額、付属用品の価額、値引額に、自動車取得税や自動車重量税等の税金、並びに保険料やその他諸費用を合算した額を物件価額（“合計１，１９８，７９５”）とし、これらの各数字を記載して表示する物件価額表示欄１を設けている。
【００１４】
なお、顧客が以前使用していた自動車を手放してその替わりに今回新たな自動車を賃借しようとしているのであれば、先代の自動車についての未償還債務及び／または残価（先代の自動車に係る割賦購入債務または賃料の償還期間の満了時点で先代の自動車に残存している価値の換算額。先代の自動車を債権者側即ちディーラー、金融機関、リース業者等に返却することで残価と残債とを相殺でき、または残価分の金品の払い戻しを受けられる）を加味して物件価額を算定することができる。物件価額表示欄１は、それら未償還債務、残価の数字を記載して表示する領域を内包している。
【００１５】
因みに、一枚目の紙葉には、賃貸借期間中に将来的に発生するであろう税金や保険料を記載して表示する期間附帯費用表示欄２をも設けてある。
【００１６】
図２に示す二枚目の紙葉は、一枚目の紙葉に記載している物件を割賦購入する場合の支払額と、賃借する場合の支払額とを並べて表示するものである。この二枚目の紙葉こそ、本考案の本質であり、割賦購入と賃借とを一目で比較参照可能とする。
【００１７】
本実施形態では、左側のカラムに、自動車を割賦購入する場合の割賦元金、実質金利（年率）、償還期間または返済回数、月々の支払額及び支払総額、ボーナス払いを行う契約であればボーナス月の支払額等の各数字を記載して表示する返済計画表示欄３を設けている。返済に際しては、元金の一部（残価であることがある）を据え置く計画と、元金を据え置かない計画とが考えられる。図示例では、元金の据え置きの有無、または据え置く元金額の異なるそれぞれの計画（“月々２１，３２６、据置額２００，０００、合計１，４７９，５６０”と“月々２４，２０８、合計１，４５２，４８０”）について、個別に支払総額及び月々の支払額を表示している。
【００１８】
なお、頭金を入れるのであれば、その分だけ割賦元金を減額することができる。顧客が以前使用していた自動車を下取りするのであれば、やはりその分だけ割賦元金を減額することができる。返済計画表示欄３は、それら頭金や下取価額の数字を記載して表示する領域を内包している。
【００１９】
並びに、右側のカラムに、同じ自動車を賃借する場合の賃借期間または賃料支払い回数、月々の支払額及び支払総額、ボーナス払いを行う契約であればボーナス月の支払額等の各数字を記載して表示する賃借計画表示欄４を設けている。賃借に際しては、元金の一部（残価であることがある）を据え置く計画と、元金を据え置かない計画とが考えられる。図示例では、元金の据え置きの有無、または据え置く元金額の異なるそれぞれの計画（“月々１９，９５０、残価２００，０００、合計１，１９７，０００”と“月々２２，６８０、合計１，３６０，８００”）について、個別に支払総額及び月々の支払額を表示している。
【００２０】
なお、頭金を入れるのであれば、その分だけ割賦元金を減額することができる。顧客が以前使用していた自動車を下取りするのであれば、やはりその分だけ割賦元金を減額することができる。賃借計画表示欄４も、頭金や下取価額の数字を記載して表示する領域を内包している。
【００２１】
加えて、割賦購入の場合の債務総額と賃借の場合の賃料総額との差額を記載して表示する支出差額表示欄６をも設けている。図示例では、賃借計画表示欄４内に、元金の据え置きの有無、または据え置く元金額の異なるそれぞれの計画について、個別に差額（“−２８２，５６０”と“−９１，６８０”）を表示している。
【００２２】
その上で、本実施形態では、賃料を以て同じ自動車を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄５を、賃借計画表示欄４の直後の位置に設けている。つまり、賃借計画表示欄４に記載している月々の賃料及びその総額が、割賦債務としては実質何％の金利に相当するのかを計算機等を使用して算定した上、この換算金利表示欄５に記載して顧客の閲覧に供することができる。図示例では、元金の据え置きの有無、または据え置く元金額の異なるそれぞれの計画について、個別に割賦元金相当額及び換算実質金利（“３．５９％”と“３．５７％”）を表示している。
【００２３】
本実施形態によれば、耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際して顧客に提示する見積書や契約書等の取引用紙に、耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄５を設けたため、実質金利の比較を通じて割賦購入と賃借とのうちどちらがより好都合かを容易に判断可能となる。並びに、実質金利の数字を明示することで、賃貸借取引の見積または契約内容の透明性が向上し、顧客満足度も高まり、ひいては成約件数の増加に資する。
【００２４】
耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料の月々の支払額を記載して表示する賃借計画表示欄４と、同じ耐久消費財の割賦購入において支払われる債務の月々の支払額を記載して表示する返済計画表示欄３とをともに設けているため、割賦購入と賃借との比較において利便性の高いものとなる。
【００２５】
前記賃料の総額と前記債務の総額との差額を記載して表示する支出差額表示欄６をさらに設けているため、割賦購入と比較した賃借の有利不利を簡単に確認可能となる。
【００２６】
なお、本考案は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、紙葉における返済計画表示欄及び賃借計画表示欄、換算金利表示欄、支出差額表示欄のレイアウトは、図２に限定されない。返済計画表示欄を右側のカラムに配置し、賃借計画表示欄、換算金利表示欄、支出差額表示欄を左側のカラムに配置してもよい。あるいは、返済計画表示欄を上段（または、下段）のカラムに配置し、賃借計画表示欄、換算金利表示欄、支出差額表示欄を下段（上段）のカラムに配置してもよい。
【００２７】
上記実施形態の取引用紙は見積書であったが、契約書やその他の種類の文書に本考案を適用することを妨げない。
【００２８】
図１に示している紙葉は、必須の構成要素ではない。図１に示している紙葉と図２に示している紙葉とを、一枚の書面としても構わない。
【００２９】
図３に示すような紙葉を、取引用紙に含めてもよい。この紙葉は、顧客がこれまで使用していた先代の自動車を手放して替わりに新たな次代の自動車を賃借する取引契約または契約交渉において用いられる。賃料（または、割賦元金）を決定する基礎となる物件価額の算出にあたっては、次代の自動車及び付属用品の価額等から、先代の自動車について予め設定された残価、または先代の自動車の下取価額を減算（頭金への充当と捉えることもできる）することができる。即ち、顧客が負うべき債務の一部を、先代の自動車の残価または下取価額によって相殺することができる。逆に、先代の自動車について未償還債務が残存しているのであれば、その残債を次代の自動車及び付属用品の価額等に上乗せした額を物件価額とすることができる。図３に示す紙葉には、上記の未償還債務額を記載して表示する未償還債務表示欄７、残価を記載して表示する残価表示欄８、下取価額を記載して表示する下取価額表示欄９、並びに、未償還債務と残価または下取価額とを次代の自動車及び付属用品の価額等に合算して算出される物件価額を記載して表示する物件価額表示欄０をそれぞれ設けている。
【００３０】
因みに、下取価額表示欄９及び物件価額表示欄０を複数設けているのは、複数の査定主体に先代の自動車を査定させて複数の下取価額を得、何れの査定主体に当該自動車を下取りさせるかを選択可能とするためであって、各査定主体による下取価額を別個の表示欄９に記載し、各下取価額を選択した場合の物件価額を対応する表示欄０に記載するようにしている。ある査定主体の提示した査定額（図示例では、上方の表示欄９）よりも顧客にとって有利な査定額（図示例では、下方の表示欄９）を別の査定主体が提示した場合、この査定主体に先代の自動車を下取りしてもらうことで物件価額がより安くなり、ひいては月々の賃料がより安くなる。
【００３１】
また、自動車以外の耐久消費財、例えば産業機械等の賃貸借取引に、本考案の取引用紙を用いることも当然に可能である。
【００３２】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の一実施形態の賃貸借取引用紙の一部を例示する図。
【図２】同実施形態の賃貸借取引用紙の一部を例示する図。
【図３】本考案の変形例の賃貸借取引用紙の一部を例示する図。
【符号の説明】
【００３４】
３…返済計画表示欄
４…賃借計画表示欄
５…換算金利表示欄
６…支出差額表示欄
７…未償還債務表示欄
８…残価表示欄
９…下取価額表示欄
０…物件価額表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003129535.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際し、顧客に対して提示するためのものであって、
左側のカラムに、耐久消費財の割賦購入において支払われる債務の支払額及び実質金利を記載して表示する返済計画表示欄を設け、
右側のカラムに、同じ耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を記載して表示する賃借計画表示欄と、その賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄とを設けており、
耐久消費財を割賦購入する場合の支払額及び実質金利と、賃借する場合の支払額及び実質金利とを並べて表示できる賃貸借取引用紙。
【請求項２】
耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際し、顧客に対して提示するためのものであって、
右側のカラムに、耐久消費財の割賦購入において支払われる債務の支払額及び実質金利を記載して表示する返済計画表示欄を設け、
左側のカラムに、同じ耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を記載して表示する賃借計画表示欄と、その賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄とを設けており、
耐久消費財を割賦購入する場合の支払額及び実質金利と、賃借する場合の支払額及び実質金利とを並べて表示できる賃貸借取引用紙。
【請求項３】
耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際し、顧客に対して提示するためのものであって、
上側のカラムに、耐久消費財の割賦購入において支払われる債務の支払額及び実質金利を記載して表示する返済計画表示欄を設け、
下側のカラムに、同じ耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を記載して表示する賃借計画表示欄と、その賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄とを設けており、
耐久消費財を割賦購入する場合の支払額及び実質金利と、賃借する場合の支払額及び実質金利とを並べて表示できる賃貸借取引用紙。
【請求項４】
耐久消費財の賃貸借取引契約または契約交渉に際し、顧客に対して提示するためのものであって、
下側のカラムに、耐久消費財の割賦購入において支払われる債務の支払額及び実質金利を記載して表示する返済計画表示欄を設け、
上側のカラムに、同じ耐久消費財の賃貸借において支払われる賃料を記載して表示する賃借計画表示欄と、その賃料を以て同じ耐久消費財を割賦購入すると考えた場合の債務の実質金利を記載して表示する換算金利表示欄とを設けており、
耐久消費財を割賦購入する場合の支払額及び実質金利と、賃借する場合の支払額及び実質金利とを並べて表示できる賃貸借取引用紙。
【請求項５】
前記賃借計画表示欄内に、前記賃料の総額と前記債務の総額との差額を記載して表示する支出差額表示欄をさらに設けた請求項１、２、３または４記載の賃貸借取引用紙。