【事件の表示】
　特願２０１１−５２１６７８「電磁放射線、特にＸ線を選択的に透過させるグリッド及び当該グリッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０１６０２６、平成２３年１２月２２日国内公表、特表２０１１−５３０６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年８月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年８月８日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２６年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年８月２７日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２６年１０月１日付け手続補正書によるもの）の特許請求の範囲の請求項１につき、
「電磁放射線を選択的に透過させるグリッドの製造方法であって：
　第1放射線吸収材料を有する複数の粒子を有する構造素子を供する工程であって、前記粒子は共に焼結され、かつ隣接する粒子間には孔が存在する、工程；
　前記孔へ液状の第2材料を挿入する工程；及び、
　前記液状の第2材料を固化する工程；
　を有し、
　前記液状の第2材料が放射線吸収材料を有し、かつ、
　前記液状の第2材料が、前記構造素子を液化材料へ浸漬させることによって、前記孔へ挿入される、
　方法。」
とあったものを、
「電磁放射線を選択的に透過させるグリッドの製造方法であって：
　第1放射線吸収材料を有する複数の粒子を有する構造素子を供する工程であって、前記粒子は共に焼結され、かつ隣接する粒子間には孔が存在する、工程；
　前記孔へ液状の第2材料を挿入する工程；及び、
　前記液状の第2材料を固化する工程；
　を有し、
　前記液状の第2材料が放射線吸収材料を有し、かつ、
　前記液状の第2材料が、前記構造素子を液化材料へ浸漬させることによって、前記孔へ挿入
され
　
前記構造素子が最小の構造寸法を有し、
　前記最小の構造寸法は前記構造素子のチャネル壁の厚さ寸法であり、かつ
　前記第1放射線吸収材料の粒子が、前記最小の構造寸法の10%よりも大きな粒径を有する、
　方法。」
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１において、「前記構造素子が最小の構造寸法を有し、前記最小の構造寸法は前記構造素子のチャネル壁の厚さ寸法であり、かつ前記第1放射線吸収材料の粒子が、前記最小の構造寸法の10%よりも大きな粒径を有する」との発明特定事項を付加する補正であるところ、当該補正は、「構造素子」に係り、「最小の構造寸法を有し、前記最小の構造寸法は前記構造素子のチャネル壁の厚さ寸法であ」るとの限定を付加するとともに、「第1放射線吸収材料の粒子」に係り、「前記最小の構造寸法の10%よりも大きな粒径を有する」との限定を付加するものであるから、上記１の本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
（１）次に、独立特許要件を検討する。
ア　本願請求項１は、「構造素子」の機能・形状・構造を具体的に特定しないため、「チャネル壁」が何を意味し、どのような形状・構造であり、どのような機能を有するのか明確に理解することができない。
　そうすると、本願請求項１の記載からは、「チャネル壁」の「厚さ寸法」がどの程度のものかを明確に理解することができず、また、「チャネル壁の厚さ寸法であ」る「最小の構造寸法」がどの程度のものかも明確に理解することができない。
　よって、上記２で述べた、「第1放射線吸収材料の粒子が、前記最小の構造寸法の10%よりも大きな粒径を有する」との発明特定事項が、如何なること特定するのか明確に理解することができない。
　
イ　したがって、本願請求項１の、「前記構造素子が最小の構造寸法を有し、前記最小の構造寸法は前記構造素子のチャネル壁の厚さ寸法であり、かつ前記第1放射線吸収材料の粒子が、前記最小の構造寸法の10%よりも大きな粒径を有する」との記載は不明確である。
　
ウ　よって、本件補正後の本願請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、平成２５年１０月１日付けの意見書において、
「4.　第36条第6項第2号の拒絶理由について
　本願明細書[0028]に『たとえば構造素子は、ある厚さを有する垂直の長手壁を有して良い。前記壁の厚さは、前記壁の長手方向での長さよりもはるかに短いので、最小の構造寸法を形成する。』と記載されているとおり、「最小の構造寸法」とは、グリッド素子がとりうる最も小さな構造のサイズを意味します。よってこの請求項12（補正後請求項10）の記載は明確になりました。」と主張し、
　また、平成２６年８月２７日付けの審判請求書において、
「(3)本願発明が特許されるべき理由・・・
(b)補正の根拠の明示
　本審判請求書と同時提出の手続補正書により、『前記構造素子が最小の構造寸法を有し、前記最小の構造寸法は前記構造素子のチャネル壁の厚さ寸法であり、かつ前記第1放射線吸収材料の粒子が、前記最小の構造寸法の10%よりも大きな粒径を有する』を追加いたしました。この事項は当初明細書等の[0028]等の記載に基づいております。」と主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、そもそも、「構造素子」、「（チャネル）壁」の機能・構造等が不明で、「（チャネル）壁」が何を意味しているのか明確でないのであるから、本願請求項１の、「前記構造素子が最小の構造寸法を有し、前記最小の構造寸法は前記構造素子のチャネル壁の厚さ寸法であり、かつ前記第1放射線吸収材料の粒子が、前記最小の構造寸法の10%よりも大きな粒径を有する」との記載は不明確である。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　本件補正についてのむすび
　上記３での検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２５年１０月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、［理由］１において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
（１）原査定における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５１−１０１７０７号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
ア　「本発明者等は、この担体と鉛とを耐熱容器中に入れての、水素雰囲気中の炉内で加熱して、
鉛の融点以上の高温状態
　
イ　「（実施例）
　本実施例は、Ｘ線等放射線整束用の多孔ブロツクについて行なつたものである。
　まず
直径３００ｍｍ、厚さ５０ｍｍ程度の多孔質焼結体を製造し、これを担体として鉛と共に、耐熱容器に収容して、約６００℃に保持した水素雰囲気中に挿入
この状態で約２０分間保持した後、炉外に取り出し
担体の空孔中に鉛がほぼ完全に浸透し、担体と鉛とが一体化した複合体１を得
複合体を治具ボール盤で
貫通孔２を多数
加工
放射線整束用の多孔ブロツク
得
　上記のような
多孔質焼結体
タングステン粉末に有機バインダー
を添加混合した泥漿液を多孔質ウレタンフオームに含浸させた後乾燥させ、次いで窒素雰囲気炉で焼成し更に水素雰囲気炉中で還元焼成することにより
　
ウ　第１図は次のものである。
　
エ　引用発明
　上記アないしウによれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「タングステン粉末に有機バインダーを添加混合した泥漿液を多孔質ウレタンフオームに含浸させた後乾燥させ、次いで窒素雰囲気炉で焼成し更に水素雰囲気炉中で還元焼成することにより、直径３００ｍｍ、厚さ５０ｍｍ程度の多孔質焼結体を製造し、
　これを担体として鉛と共に、耐熱容器に収容して、鉛の融点以上の高温状態である約６００℃に保持した水素雰囲気中に挿入し、
　この状態で約２０分間保持した後、炉外に取り出し、
　担体の空孔中に鉛がほぼ完全に浸透し、担体と鉛とが一体化した複合体を得た後に、
　前記複合体を治具ボール盤で貫通孔を多数加工し、放射線整束用の多孔ブロックを得る方法。」
　
（２）対比・判断
ア　タングステン及び鉛が、それぞれ放射線吸収材料であることは、本願の優先日当時の技術常識であったから（例えば、特開平６−２７３５９８号公報の段落【００２３】「放射線吸収マスク１は、放射線吸収能を持つ複数枚の薄板材２を積層して構成されている。各薄板材２は、放射線吸収金属（鉛、銅、錫、ニッケル、タングステン、モリブデンなど）の粉末を均等に混練して加硫成形したゴムや軟質の合成樹脂からなる可撓性を有するシート状部材からなり・・・」、及び、特開２００２−１７４６９６号公報の段落【００１８】ないし【００２０】「本発明の散乱線吸収グリッドによれば、比較的安価で放射線吸収特性に優れたタングステンの粉体を結合材で固めてなるグリッド用板材・・・を用いてグリッドを構成した・・・例えば放射線吸収特性に優れた鉛を結合剤とすれば、タングステンの粉体を結合材で固めてなるグリッド用板材の放射線吸収特性をより高めることができる。」との記載参照）、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「タングステン粉末」、「多孔質焼結体」、「鉛」、「空孔」及び「放射線整束用の多孔ブロックを得る方法」は、本願発明の「第1放射線吸収材料を有する複数の粒子」、「構造素子」、「第2材料」、「孔」及び「電磁放射線を選択的に透過させるグリッドの製造方法」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明は、「多孔質焼結体」を、「タングステン粉末に有機バインダーを添加混合した泥漿液を多孔質ウレタンフオームに含浸させた後乾燥させ、次いで窒素雰囲気炉で焼成し更に水素雰囲気炉中で還元焼成することにより」製造し、かつ、担体は「空孔」を有するから、タングステン粉末を焼結し、かつ、空孔を有するものとする工程を有する。
　そうすると、引用発明の、「多孔質焼結体」を、「タングステン粉末に有機バインダーを添加混合した泥漿液を多孔質ウレタンフオームに含浸させた後乾燥させ、次いで窒素雰囲気炉で焼成し更に水素雰囲気炉中で還元焼成することにより」製造し、かつ、タングステン粉末を焼結し、かつ、空孔を有するものとする工程は、本願発明の「第1放射線吸収材料を有する複数の粒子を有する構造素子を供する工程であって、前記粒子は共に焼結され、かつ隣接する粒子間には孔が存在する、工程」に相当する。
　
ウ　引用発明は、「多孔質焼結体」を「担体として鉛と共に、耐熱容器に収容して、鉛の融点以上の高温状態である約６００℃に保持した水素雰囲気中に挿入」し、「この状態で約２０分間保持した後、炉外に取り出し、担体の空孔中に鉛がほぼ完全に浸透し、担体と鉛とが一体化した複合体を得」るから、担体の空孔中に融点以上に保持した鉛がほぼ完全に浸透する工程と、炉外に取り出して鉛の融点以下の状態となして担体と鉛とが一体化した複合体を得る工程を有する。
　そうすると、引用発明の、担体の空孔中に融点以上に保持した鉛がほぼ完全に浸透する工程と、炉外に取り出して鉛の融点以下の状態となして担体と鉛とが一体化した複合体を得る工程は、本願発明の「前記孔へ液状の第2材料を挿入する工程；及び、前記液状の第2材料を固化する工程」に相当し、「前記液状の第2材料が、前記構造素子を液化材料へ浸漬させることによって、前記孔へ挿入される」との構成に相当する。
　また、引用発明の「鉛」は、上記アのとおり放射線吸収材料であるところ、「鉛の融点以上の高温状態である約６００℃に保持した」ものは、液状の鉛となるから、本願発明の「前記液状の第2材料が放射線吸収材料を有」することに相当する。
　
エ　上記アないしウによれば、本願発明と引用発明は、
「電磁放射線を選択的に透過させるグリッドの製造方法であって：
　第1放射線吸収材料を有する複数の粒子を有する構造素子を供する工程であって、前記粒子は共に焼結され、かつ隣接する粒子間には孔が存在する、工程；
　前記孔へ液状の第2材料を挿入する工程；及び、
　前記液状の第2材料を固化する工程；
　を有し、
　前記液状の第2材料が放射線吸収材料を有し、かつ、
　前記液状の第2材料が、前記構造素子を液化材料へ浸漬させることによって、前記孔へ挿入される、
　方法。」
で一致する。
　
オ　以上ア〜エでの検討によれば、引用発明は本願発明の構成をすべて備えている。
　よって、本願発明は、引用発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。