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　特願２０１２−　４２９４３「チップ抵抗器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７９２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２９日の出願であって、平成２７年８月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月１９日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がなされた。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　なお、当該請求項１は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を独立形式として請求項１としたものであるから、請求項の削除を目的とするものである。
 「【請求項１】
　絶縁基板と、この絶縁基板の上面の両端部に設けられた一対の上面電極と、前記絶縁基板の上面に設けられ、かつ前記一対の上面電極間に形成された矩形状の抵抗体と、この抵抗体にレーザ照射によって形成されたＬ字状の第１のトリミング溝、第２のトリミング溝とを備え、前記抵抗体の上面視での単位面積当たりの抵抗値を略均一とし、前記第１、第２のトリミング溝を、前記抵抗体の前記一対の上面電極が向かい合う方向に沿った一方の側面に始点を有し、前記一対の上面電極が向かい合う方向と直角の垂直部と、この垂直部の先端部から連続して形成された前記一対の上面電極が向かい合う方向と平行の水平部とで構成するとともに、前記第１、第２のトリミング溝の水平部の各先端部が互いに対向するように位置させ、前記垂直部の長さを前記一対の上面電極が向かい合う方向と垂直方向における前記抵抗体の長さの１／２以下とし、さらに、前記第１、第２のトリミング溝の垂直部の長さを略同一にしたチップ抵抗器。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−９６７１３号（実開昭６４−２４０４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「膜素子」に関して図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「その詳細な構成は、
基板上に印刷によって形成された方形の抵抗及びその抵抗の短手側の両端に接続する二つの電極と
抵抗の長手側端部から短手方向に伸びる、対向する一組の第一のトリミング部及び、
第一のトリミング部の先端から直角内側方向に折曲して一組の第一のトリミング部の範囲内で長手方向に伸びる第二のトリミング部とを備え
膜素子である。
イ．「この考案を、第１〜２図に示す実施例に基づいて詳述する。しかし、これによってこの考案が限定されるわけではない。
　
膜素子Ｃは、基板（図示省略）上に印刷によって形成された抵抗１及び、この抵抗１に接続する電極２，３を備えている。抵抗１には、長手側端部４から短手方向（矢印Ａ方向）に伸びるトリミング部５，６、このトリミング部５，６の先端から直角内側方向に折曲して長手方向に（矢印Ｂ方向）に伸びるトリミング部７，８、更にこのトリミング部７，８
を備えている。
　
トリミング部５，６，７，８
は、
レーザートリミングによって設けられている。
トリミング部５の始点ｐ
１
から終点ｐ
２
まで
トリミング部７の始点ｐ
２
から終点ｐ
３
まで
　上記アないしイ、図１および図２によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 「基板上に形成された方形の抵抗１、及び該抵抗１の短手側の両端に接続される電極２，３と、
　該抵抗１にレーザートリミングによって形成された、長手側端部４から短手方向に伸びる対向する一組のトリミング部５，６、該トリミング部５，６それぞれの先端から直角内側方向に折曲して長手方向に伸びる対向する一組のトリミング部７，８と、
　を備えている膜素子Ｃ。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「基板」は、抵抗１や電極２，３が形成されるものであるから当然に絶縁性のものであり、本願発明の「絶縁基板」に相当する。
　また、引用発明の「方形の抵抗１」は、本願発明の「矩形状の抵抗体」に相当する。
　また、引用発明の「電極２，３」は、基板上に形成され、抵抗１の両端にそれぞれ設けられたものであるから、本願発明の「一対の上面電極」に相当する。
　よって、引用発明の「基板上に形成された方形の抵抗１、及び該抵抗１の短手側の両端に接続される電極２，３」は、本願発明の「絶縁基板と、この絶縁基板の上面の両端部に設けられた一対の上面電極と、前記絶縁基板の上面に設けられ、かつ前記一対の上面電極間に形成された矩形状の抵抗体」に相当する。
　但し、本願発明は「抵抗体の上面視での単位面積当たりの抵抗値を略均一」とするのに対し、引用発明にはこの旨の特定はない。
ｂ．引用発明の「トリミング部５」および「トリミング部６」は、長手側端部４（引用例の第１図において、抵抗１の下辺の一点。）から短手方向（引用例の第１図において、該下辺の一点から垂直方向に上に延びる方向。）に伸びて形成されたものであるから、本願発明の「（第１、第２のトリミング溝の）前記抵抗体の前記一対の上面電極が向かい合う方向に沿った一方の側面に始点を有し、前記一対の上面電極が向かい合う方向と直角の垂直部」に相当する。
　更に、引用発明の「トリミング部５」および「トリミング部６」は、引用例に互いに長さを異ならせる記載も示唆もなく、互いの長さを異ならせる必要性が記載されているわけもなく、また、互いに長さを異ならせることが技術常識とも認められないから、引用例の第１図から読み取れるように、互いに長さが同一のものであるといえ、本願発明の「前記第１、第２のトリミング溝の垂直部の長さを略同一にした」構成に相当するものである。
　また、引用発明の「トリミング部７」および「トリミング部８」は、該トリミング部５および該トリミング部６それぞれの先端から直角内側方向に折曲して、互いのトリミング部が近づくように長手方向に伸びて形成されたものであるから、本願発明の「（第１、第２のトリミング溝の）この垂直部の先端部から連続して形成された前記一対の上面電極が向かい合う方向と平行の水平部」に相当し、本願発明の「前記第１、第２のトリミング溝の水平部の各先端部が互いに対向するように位置させ」に相当する構成を備えたものである。
　そして、引用発明の「トリミング部５」と「トリミング部７」は、本願発明の「Ｌ字状の第１のトリミング溝」に相当し、引用発明の「トリミング部６」と「トリミング部８」は、本願発明の「Ｌ字状の第２のトリミング溝」に相当する。
　よって、引用発明の「該抵抗１にレーザートリミングによって形成された、長手側端部４から短手方向に伸びる対向する一組のトリミング部５，６、該トリミング部５，６それぞれの先端から直角内側方向に折曲して長手方向に伸びる対向する一組のトリミング部７，８」は、本願発明の「この抵抗体にレーザ照射によって形成されたＬ字状の第１のトリミング溝、第２のトリミング溝とを備え、・・・前記第１、第２のトリミング溝を、前記抵抗体の前記一対の上面電極が向かい合う方向に沿った一方の側面に始点を有し、前記一対の上面電極が向かい合う方向と直角の垂直部と、この垂直部の先端部から連続して形成された前記一対の上面電極が向かい合う方向と平行の水平部とで構成するとともに、前記第１、第２のトリミング溝の水平部の各先端部が互いに対向するように位置させ、・・・さらに、前記第１、第２のトリミング溝の垂直部の長さを略同一にした」に相当する構成を備えているものである。
　但し、本願発明は「垂直部の長さを前記一対の上面電極が向かい合う方向と垂直方向における前記抵抗体の長さの１／２以下」とするのに対し、引用発明にはこの旨の特定はない。
ｃ．引用発明の「膜素子Ｃ」は、抵抗器（抵抗体および電極）を構成するものであるから、本願発明の「チップ抵抗器」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で、一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「絶縁基板と、この絶縁基板の上面の両端部に設けられた一対の上面電極と、前記絶縁基板の上面に設けられ、かつ前記一対の上面電極間に形成された矩形状の抵抗体と、この抵抗体にレーザ照射によって形成されたＬ字状の第１のトリミング溝、第２のトリミング溝とを備え、前記第１、第２のトリミング溝を、前記抵抗体の前記一対の上面電極が向かい合う方向に沿った一方の側面に始点を有し、前記一対の上面電極が向かい合う方向と直角の垂直部と、この垂直部の先端部から連続して形成された前記一対の上面電極が向かい合う方向と平行の水平部とで構成するとともに、前記第１、第２のトリミング溝の水平部の各先端部が互いに対向するように位置させ、さらに、前記第１、第２のトリミング溝の垂直部の長さを略同一にしたチップ抵抗器。」
＜相違点１＞
　本願発明は「抵抗体の上面視での単位面積当たりの抵抗値を略均一」とするのに対し、引用発明にはこの旨の特定はない。
＜相違点２＞
　本願発明は「垂直部の長さを前記一対の上面電極が向かい合う方向と垂直方向における前記抵抗体の長さの１／２以下」とするのに対し、引用発明にはこの旨の特定はない。
５．判断
　上記相違点について判断する。
＜相違点１＞について
　印刷などによって形成される抵抗の単位面積当たりの抵抗値を略均一にすることは、例えば実願平４−２５９０２号（実開平５−７７９０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１３】〜【００１５】を参照。）、特開平１０−３１２９１７号公報（段落【００１９】〜【００２０】を参照。）、特開２００１−１１８７０３号公報（段落【００２１】、【００３２】を参照。）に記載されているように、周知の技術事項である。
　よって、引用発明の抵抗において、周知の技術事項を採用して相違点１の構成にすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
＜相違点２＞について
　垂直部の長さを一対の上面電極が向かい合う方向と垂直方向における抵抗体の長さの１／２以下とすることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−４４５５１号公報（段落【０００２】を参照。）、実願昭５７−１８０４６４号（実開昭５９−８３００４号）のマイクロフィルム（第５頁４行〜１０行、第１図〜第４図を参照。）、特開平９−２４６００５号公報（段落【００１９】、図４を参照。）に記載されているように、周知の技術事項である。
　よって、引用発明の抵抗のトリミング量として、周知の技術事項を採用して相違点２の構成にすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１では、抵抗体の他方の側面に向かう（短手方向に延びる）ように直線状にトリミング部１１が形成」されている点で、引用文献１（引用例）に記載の発明は請求項１に係る発明と相違する旨を主張している。
　しかしながら、請求項１に係る発明おいては、「第１、第２のトリミング溝」以外のトリミング溝を有する構成が排除されているわけではないから、審判請求人の主張は、請求項１の記載に基づくものではなく、採用することができない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。