【事件の表示】
　特願２０１０−　１５３９６「映像指示子を提供する超音波システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７２７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２７日（パリ条約による優先権主張平成２１年１月２８日、韓国）の出願であって、平成２５年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年２月２１日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　
「超音波プローブの３次元位置および/またはオリエンテーション情報を検出して位置情報および/またはオリエンテーション情報を形成するセンサ部と、
　前記超音波プローブの前記３次元位置および/または前記オリエンテーション情報に基づいて、対象体および診断位置に対応する少なくとも一つの映像指示子を回転させるプロセッサとを備え、
　前記映像指示子は、前記診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するための超音波ビーム方向マーカ
および前記対象体を表示するためのターゲット組織マーカ（ｔａｒｇｅｔ　ｏｒｇａｎ　ｍａｒｋｅｒ）を備え、
　前記超音波ビーム方向マーカと前記ターゲット組織マーカとは、重なって表示される
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１及び１２における「映像指示子」が「前記対象体を表示するためのターゲット組織マーカ（ｔａｒｇｅｔ　ｏｒｇａｎ　ｍａｒｋｅｒ）」をも備えることを追加して限定するとともに、「前記超音波ビーム方向マーカと前記ターゲット組織マーカとは、重なって表示される」ことを追加して限定するものである。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１及び１２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
ア　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１１８１４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の図示と共に、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
（ア）「【００２７】
　本実施形態に係る
超音波診断装置
磁気センサ１２
は、プローブ１０の三次元座標及び姿勢を計測できる
プローブ１０の空間的な座標
「（ｘ、ｙ、ｚ）」
及びプローブ１０についての各軸回りの回転角度（α、β、γ）
（イ）「【００３６】
　制御部３８は、ソフトウエアによって動作するＣＰＵによって構成されている。この
制御部３８は
各構成の動作制御を行っており、特に実質的にソフトウエアによって構成されるグラフィック生成部４２に対してグラフィック生成条件を与えている
（ウ）「【００４０】
　本実施形態においては、リアルタイム画像表示時及びシネメモリ２８からの画像再生時のいずれの場合においても、
グラフィック生成部４２が機能し、すなわち制御部３８から出力される表示条件に応じたボディマーク及びプローブマークが生成されている。それらのマークを含むグラフィックデータは表示処理部３４に送られ
超音波データ上にそのようなグラフィックデータがオーバーレイ処理されている
そのように生成された合成画像のデータが
表示部３６へ送られている
（エ）「【００４５】
　図３には参照イメージの生成過程が概念的に示されている。Ｓ１０においては上述したキャリブレーションが実行される。それに先だってあるいはその後に、Ｓ１２においてボディマーク種別が指定され、またＳ１４においてプローブマーク種別が指定される。そのような各マークの指定はユーザーによりあるいは自動的に行われる。Ｓ１６においては、ボディマークが生成され、Ｓ１８においてはプローブマークが生成される。この場合に、リアルタイム画像表示時においては現在
取得された座標データが用いられ、ボディマーク上における適切な位置にプローブマークが適切な姿勢で表示される
【００４６】
　上記のＳ１８においては、プローブマークの種別についての指定結果にしたがってプローブマークが生成され、その場合においてはキャリブレーションの実行結果が反映される。また、Ｓ１６においてはＳ１２で指定されたボディマーク種別にしたがってボディマークが生成され、その場合においては、必要に応じて、キャリブレーションの実行結果が参照され、また座標データが参照されることになる。たとえば、指定されたボディマーク種別に属する複数のボディマークの中で座標データにしたがっていずれかのボディマークを選択するようにしてもよい。
【００４７】
　Ｓ２０においては、ボディマークとプローブマークを合成することにより、グラフィックイメージ（参照イメージ）が生成される。この場合においては、表示条件にしたがってそのようなイメージの生成が実行され、その場合においては、例えばボディマークについては肌色系のカラーコーディング処理を施し、プローブマークについては実際のプローブの色を反映したカラーコーディング処理を施すようにしてもよい。Ｓ２２においては制御部において設定された表示条件にしたがって生体イメージと共にグラフィックイメージすなわち参照イメージが合成表示される。そして、以上の処理は
各フレームの画像ごとに
プローブに動きがあった場合には、その動きもプローブマークの動きとして再現される
（オ）「【００４９】
  図５には表示画面６４の一例が示されており、その画面上には生体イメージ（超音波画像）６６と、参照イメージ（グラフィック画像）６８とが示されている。参照イメージ６８は、上述したようにボディマーク７０及びプローブマーク７２を含むものであり、それらのマークは三次元イメージとして表現されている。上述したように、リアルタイム画像表示時においては生体表面上において実際にプローブを移動させるとそれに伴ってボディマーク７０上においてプローブマーク７２も移動することになる。これは画像再生時においても同様である。特に、従来においては画像再生時にボディマーク７０及びプローブマーク７２をユーザーにより選択してその位置を含めてユーザー指定することによりそれらの表示が実現されていたが、本実施形態によれば、各受信データに対応付けて座標データが保存されているために、その受信データの読み出し時においてそれに対応付けられた座標データを用いてボディマーク７０上における適切な位置に適切な姿勢でプローブマーク７２を自動的に表示させることができ、実際のデータ取得時における超音波診断の様子を模式的に再現することが可能となる。特に、本実施形態においては
三次元ボディマーク及び三次元
プローブマーク
が表示されるため、被検体におけるどの部位をどのような角度から診断したかを直感的に認識できる
　上記の（ア）〜（オ）から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「プローブ１０の三次元座標及び姿勢、すなわち、プローブ１０の空間的な座標（ｘ、ｙ、ｚ）及びプローブ１０についての各軸回りの回転角度（α、β、γ）を計測する磁気センサ１２と、
　各構成の動作制御を行い、特に実質的にソフトウエアによって構成されるグラフィック生成部４２に対してグラフィック生成条件を与えている制御部３８と、
　制御部３８から出力される表示条件に応じたボディマーク及びプローブマークを生成するグラフィック生成部４２と、
　それらのマークを含むグラフィックデータが送られ、超音波データ上にそのようなグラフィックデータをオーバーレイ処理し、そのように生成された合成画像のデータを表示部３６へ送る表示処理部３４とを備え、
　取得された座標データを用い、ボディマーク上における適切な位置にプローブマークを適切な姿勢で表示する処理を、各フレームの画像ごとに実行し、プローブに動きがあった場合には、その動きもプローブマークの動きとして再現するものであり、
　三次元ボディマーク及び三次元プローブマークが表示されるため、被検体におけるどの部位をどのような角度から診断したかを直感的に認識できる超音波診断装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
イ　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１１４８８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面の図示と共に、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００７】
【実施例】図１は、この発明の第１実施例を示すものである。この
超音波診断装置
【０００８】上記構成よりなる超音波診断装置において、この実施例では、ＤＳＣ１４とモニタ１５との間に画像合成回路１７を接続して設けると共に、制御部１１に接続して表示マークメモリ１８およびキーボード等よりなるマーク選択部１９を設ける。表示マークメモリ１８には、図２にＡ，ＢおよびＣで示すような複数の診断体位マーク２０を予め格納しておくと共に、例えば図３に胃の診断対象臓器マークを示すように複数の診断対象臓器マーク２１を予め格納しておく。
【０００９】この実施例では、診断体位および診断対象臓器に応じて、マーク選択部１９により制御部１１を介して表示マークメモリ１８に格納されている対応する診断体位マーク２０および診断対象臓器マーク２１を選択し、その選択した診断体位マーク２０および診断対象臓器マーク２１を画像合成回路１７によりＤＳＣ１４からの体腔内超音波像に合成してモニタ１５に表示する。
【００１０】このように、
モニタ１５に体腔内超音波像とともに、その診断体位マーク２０および診断対象臓器マーク２１を表示するようにすれば、診断対象臓器のどの部分に超音波を送波しているのかを容易に判断できる
　上記の記載事項から、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「モニタ１５に体腔内超音波像とともに、その診断体位マーク２０および診断対象臓器マーク２１を表示するようにすれば、診断対象臓器のどの部分に超音波を送波しているのかを容易に判断できる超音波診断装置。」（以下、「引用発明２」という。）
（２）補正発明と引用発明１との対比
ア　引用発明１の「プローブ１０」、「三次元座標及び姿勢」、「磁気センサ１２」及び「超音波診断装置」は、補正発明の「超音波プローブ」、「３次元位置」、「センサ部」及び「超音波システム」に相当する。
　
イ　引用発明１の「プローブ１０の三次元座標及び姿勢、すなわち、プローブ１０の空間的な座標（ｘ、ｙ、ｚ）及びプローブ１０についての各軸回りの回転角度（α、β、γ）を計測できる磁気センサ１２」は、補正発明の「超音波プローブの３次元位置を検出して位置情報を形成するセンサ部」に相当する。
ウ　引用発明１の「ボディマーク」が対象体を表示するものであることは自明であるから、引用発明１の「ボディマーク上における適切な位置に適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」は、補正発明の「対象体及び診断位置に対応する映像指示子」に相当する。
　そして、引用発明１は、「取得された座標データを用い、ボディマーク上に」「プローブマークを適切な姿勢で表示する処理を、各フレームの画像ごとに実行し、プローブに動きがあった場合には、その動きもプローブマークの動きとして再現するものであ」るから、「プローブ１０の」「姿勢、すなわち、」「プローブ１０についての各軸回りの回転角度（α、β、γ）」「に動きがあった場合に」「再現」される「プローブマークの動き」は回転となることは明らかである。
　また、上記のような処理は、「各構成の動作制御を行い、特に実質的にソフトウエアによって構成されるグラフィック生成部４２に対してグラフィック生成条件を与えている制御部３８と、制御部３８から出力される表示条件に応じたボディマーク及びプローブマークを生成するグラフィック生成部４２と、それらのマークを含むグラフィックデータが送られ、超音波データ上にそのようなグラフィックデータをオーバーレイ処理し、そのように生成された合成画像のデータを表示部３６へ送る表示処理部３４」により行われることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「取得された座標データを用い、ボディマーク上に」「プローブマークを適切な姿勢で表示する処理を、各フレームの画像ごとに実行し、プローブに動きがあった場合には、その動きもプローブマークの動きとして再現する」ために備えられる、「各構成の動作制御を行い、特に実質的にソフトウエアによって構成されるグラフィック生成部４２に対してグラフィック生成条件を与えている制御部３８と、制御部３８から出力される表示条件に応じたボディマーク及びプローブマークを生成するグラフィック生成部４２と、それらのマークを含むグラフィックデータが送られ、超音波データ上にそのようなグラフィックデータをオーバーレイ処理し、そのように生成された合成画像のデータを表示部３６へ送る表示処理部３４」は、補正発明の「前記超音波プローブの前記３次元位置に基づいて、対象体および診断位置に対応する少なくとも一つの映像指示子を回転させるプロセッサ」に相当する。
エ　引用発明１の「プローブマーク」は、「プローブ１０の三次元座標」「すなわち」「プローブ１０の空間的な座標（ｘ、ｙ、ｚ）」「を計測」し、これを「用い、ボディマーク上における適切な位置に」「表示」されるのみならず、「プローブ１０についての各軸回りの回転角度（α、β、γ）」「を計測」し、これを「用い、ボディマーク上に」「適切な姿勢で表示」されるものであること、及び、引用発明１は「被検体における」「部位をどのような角度から診断したかを直感的に認識できる」ものであることに鑑みれば、この「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」は超音波ビームの送信方向を表示するものであることは明らかであり、補正発明の「前記診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するための超音波ビーム方向マーカ」に相当する。
　また、引用発明１の「ボディーマーク」が対象体を表示するためのターゲットマーカとしての映像指示子であることも明らかである。
　したがって、引用発明１が、「プローブ１０についての各軸回りの回転角度（α、β、γ）」「を計測」し、これを「用い、ボディマーク上に」「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」、及び、対象体を表示するためのダーゲットマーカとしての映像指示子であることが自明な「ボディマーク」を備えることと、補正発明の「前記映像指示子は、前記診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するための超音波ビーム方向マーカおよび前記対象体を表示するためのターゲット組織マーカ（ｔａｒｇｅｔ　ｏｒｇａｎ　ｍａｒｋｅｒ）を備え」ることとは、「前記映像指示子は、前記診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するための超音波ビーム方向マーカおよび前記対象体を表示するためのターゲットマーカ（ｔａｒｇｅｔ　ｍａｒｋｅｒ）を備え」の点で共通する。
オ　引用発明１の「ボディマーク上に」「プローブマークが」「表示されることになる」ことと、補正発明の「前記超音波ビーム方向マーカと前記ターゲット組織マーカとは、重なって表示される」こととは、「前記超音波ビーム方向マーカと前記ターゲットマーカとは、重なって表示される」点で共通する。
　
　そうすると、両者は
「超音波プローブの３次元位置を検出して位置情報を形成するセンサ部と、
　前記超音波プローブの前記３次元位置に基づいて、対象体および診断位置に対応する一つの映像指示子を回転させるプロセッサとを備え、
　前記映像指示子は、前記診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するための超音波ビーム方向マーカおよび前記対象体を表示するためのターゲットマーカ（ｔａｒｇｅｔ　ｍａｒｋｅｒ）を備え、
　前記超音波ビーム方向マーカと前記ターゲットマーカとは、重なって表示される超音波システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　対象体を表示するためのターゲットマーカが、補正発明では「ターゲット組織マーカ（ｔａｒｇｅｔ　ｏｒｇａｎ　ｍａｒｋｅｒ）」であるのに対し、引用発明１は「ボディマーク７０」であって、「組織」マーカではない点。
（３）相違点１についての検討・判断
（相違点について）
　引用発明２は、引用発明１と同様に、超音波の画像とともに「マーク」を表示する超音波診断装置であるからその適用に格別の困難性はなく、引用発明１において、診断対象臓器のどの部分に超音波を送波しているのかを容易に判断できるように、「ボディーマーク」に代えて、引用発明２の「診断対象臓器マーク２１」を超音波の画像とともに表示するようにして、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たというべきである。　
　
（効果について）
　補正発明の効果は、引用発明１及び引用発明２から予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、引用発明１は、プローブの位置と方向を表示するだけで、実際の超音波ビームが送信される位置と方向を示すものではないと主張する。
　上記「（２）」の「ウ」では、引用発明１の「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」は超音波ビームの送信方向を表示するものと認定したが、請求人が主張するように、引用発明１の「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」が、プローブの位置と方向を表示するだけで、実際の超音波ビームが送信される位置と方向を示すものではないと認定した場合についても検討すると、補正発明と引用発明１とは、上記相違点１に加えて次の点でも相違する。
（相違点２）
　前記診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するためのマーカが、補正発明では「超音波ビーム方向マーカ」であるのに対し、引用発明１では「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」である点。
（相違点２について）
　診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するためのマーカとして、実際の超音波ビームが送信される位置と方向を示す「超音波ビーム方向マーカ」を用いることは、例えば、
ア　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１８０６９６号公報
「【００８１】モニタ１５は、図５に示す結果を表示する。このように図１に示す超音波処理部４は、内視鏡挿入部２１先端や被検体１６の動きにより変化しつつ逐次入力する位置方向データに以上説明した一連の作用を施し、
走査平面
走査平面
イ　本願優先日前に頒布された特開昭６０−７２５４１号公報
「（ホ）実施例
以下、図面によって本発明の実施例について詳細に説明する。第２図は、本発明の一実施例の表示方法を人体臓器に適用した場合のモニタの表示を示す図である。この実施例では被検体の腹部臓器に対応する臓器パターン１、たとえば肝臓１ａ、胆のう１ｂ、すい臓１ｃ、腎臓１ｄ等のパターンをこのパターンを構成する画素の濃淡によって立体的に表示する。次にこの人体パターン上に、超音波探触子の接触位置を基線２で表示し、さらに
超音波の送波方向を前記基線２からの複数の矢印４によってそれぞれ表示する
超音波の送波方向
を
基線２から延びる矢印４で
表示するので
超音波送波方向
が一目でわかる
ウ　本願優先日前に頒布された特開２００２−２６３１０１号公報
「【００５５】図５には、以上のような解剖図のイメージを表示する場合の表示例が示されている。図５に示されるように、Ｂモード画像１１８の近傍には解剖図であるカラーイメージ１１７が表示されている。このカラーイメージ１１７は、解剖図ＤＢ３６から出力されたイメージあるいはそれに加工処理を施したイメージであり、またはダウンロードされたイメージである。また、図５に示されるように、カラーイメージ１１７には
超音波の送受波領域である走査面を表すスキャンマーク１１５’
に記載されているように周知技術である。
　よって、引用発明１の「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」に代えて、上記周知技術を適用して相違点２に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たというべきである。
（効果について）
　補正発明の効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、請求人が主張するように、引用発明１の「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」が、プローブの位置と方向を表示するだけで、実際の超音波ビームが送信される位置と方向を示すものではないと認定した場合でも、当業者が容易になし得たというべきである。
（５）小括
　以上のとおり、補正発明は、引用発明１及び引用発明２、または、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　平成２６年６月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１１月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「超音波プローブの３次元位置および/またはオリエンテーション情報を検出して位置情報および/またはオリエンテーション情報を形成するセンサ部と、
　前記超音波プローブの前記３次元位置および/または前記オリエンテーション情報に基づいて、対象体および診断位置に対応する少なくとも一つの映像指示子を回転させるプロセッサとを備え、
　前記映像指示子は、前記診断位置に応じた超音波ビームの送信方向を表示するための超音波ビーム方向マーカを備えることを特徴とする超音波システム。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３」の「（１）」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２」の「２」で検討した補正発明の「映像指示子」が「前記対象体を表示するためのターゲット組織マーカ（ｔａｒｇｅｔ　ｏｒｇａｎ　ｍａｒｋｅｒ）」をも備えること、及び、「前記超音波ビーム方向マーカと前記ターゲット組織マーカとは、重なって表示される」ことの限定を省いたものである。
　そうすると、前記「第２」の「３」で検討した相違点１に係る補正発明の構成は省かれているから、本願発明と引用発明１は一致する。また、請求人が主張するように、引用発明１の「適切な姿勢で表示」される「プローブマーク」が、プローブの位置と方向を表示するだけで、実際の超音波ビームが送信される位置と方向を示すものではないと認定した場合の相違点２に関しては、前記「第２」の「３」の「（４）」で検討したように引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たというべきである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、少なくとも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。