【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２５６５４５号発明「斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第４２５６５４５号（請求項の数［７］、以下、「本件特許」という。）は、平成１１年８月１８日（優先権主張平成１１年４月２７日）に特許出願された特願平１１−２３１４６７号に係るものであって、その請求項１〜７に係る発明について、平成２１年２月６日に特許の設定登録がなされた。以降、審判請求日からの経緯を整理して示す。
１．平成２５年８月２９日　　本件無効審判請求〔無効２０１３−８００１５７号〕
２．平成２５年１１月１５日　審判事件答弁書、及び訂正請求書
３．平成２５年１２月２４日　審判事件弁駁書
４．平成２６年５月２６日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
５．平成２６年５月２６日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
６．平成２６年５月３０日　　上申書（被請求人）
７．平成２６年６月５日　　　上申書（請求人）
８．平成２６年６月９日　　　口頭審理
９．平成２６年６月２３日　　上申書（請求人）
１０．平成２６年６月２３日　上申書（被請求人）
１１．平成２６年７月７日　　上申書（請求人）
１２．平成２６年７月７日　　上申書（被請求人）
第２．訂正について
１．訂正請求の内容
　被請求人が平成２５年１１月１５日にした訂正請求（以下、同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、特許第４２５６５４５号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、本件特許明細書等という。）のとおり一群の請求項ごとに訂正することを請求するものであって、以下の訂正事項をその訂正内容とするものである。下線は訂正された箇所を示す。
　
（１）訂正事項１
(a)特許請求の範囲の請求項１に「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を」とあるのを「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である
硬鋼製の
(b)特許請求の範囲の請求項１に「ことを特徴とする斜面保護方法」とあるのを「ことを特徴とする
斜面の表層の滑り、崩壊を防止するための
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５及び請求項６にそれぞれ記載された「ワイヤー」とあるのを、「
硬鋼製の
　
（３）訂正事項３
(a)願書に添付した明細書の段落０００８における「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を、保護すべき斜面に展設し、この金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し、前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われることを特徴とする。」とあるのを、「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である
硬鋼製
斜面の表層の滑り、崩壊を防止するための斜面保護方法である。
(b)願書に添付した明細書の段落００１２における「また、例えば金網を構成するワイヤーを引張り強度の高い硬鋼製とすることにより、」とあるのを、「また
、
(c)願書に添付した明細書の段落００１９、００２２、００３６、００４１及び符号の説明にそれぞれ記載された「ワイヤー」とあるのを、「
硬鋼製の
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１(a)は、「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を」とあるのを「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網を」へと訂正するものである。
　訂正前の請求項１記載の特許発明では、「ワイヤー」と記載されており、ワイヤーがどのような材質のものであるかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１記載の発明では、「硬鋼製のワイヤー」として、ワイヤーの具体的な材質を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようすとするものである。
　訂正事項１(b)は、「ことを特徴とする斜面保護方法」とあるのを「ことを特徴とする斜面の表層の滑り、崩壊を防止するための斜面保護方法」に訂正するものである。
　訂正前の請求項１記載の特許発明では、斜面保護方法の目的については具体的に特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１記載の発明では、斜面の表層の滑り、崩壊を防止するための斜面保護方法に訂正し、具体的目的を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　また、特許公報の【００１２】には、「また、例えば金網を構成するワイヤーを引張り強度の高い硬鋼製とすることにより、」と【０００１】には、「本発明は、斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法、特に地山の斜面や法面（以下斜面と総称する）の表層の滑り、崩壊を防止するための方法に関する。」と記載されており、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１による訂正後の請求項１の記載とこれを引用する請求項５及び６の記載との整合を図るため、請求項５及び６に記載された「ワイヤー」を「硬鋼製のワイヤー」に訂正するものである。
　よって訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許公報の【００１２】には、「また、例えば金網を構成するワイヤーを引張り強度の高い硬鋼製とすることにより、」と記載されており、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３(a)は、願書に添付した明細書の段落０００８における「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を、保護すべき斜面に展設し、この金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し、前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われることを特徴とする。」とあるのを、「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網を、保護すべき斜面に展設し、この金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し、前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われることを特徴とする斜面の表層の滑り、崩壊を防止するための斜面保護方法である。」に訂正するものである。
　請求項１に対応する明細書の箇所を請求項１と同一記載となるように整合を図るために訂正を行うものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３(b)は、願書に添付した明細書の段落００１２における「また、例えば金網を構成するワイヤーを引張り強度の高い硬鋼製とすることにより、」とあるのを、「また、金網を構成するワイヤーを引張り強度の高い硬鋼製とすることにより、」に訂正するものである。
　上記訂正事項１により、金網の製作に用いられるワイヤーを硬鋼製のワイヤーにする限定を行ったため、「例えば」を削除したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３(c)は、願書に添付した明細書の段落００１９、００２２、００３６、００４１及び符号の説明にそれぞれ記載された「ワイヤー」とあるのを、「硬鋼製のワイヤー」に訂正するものである。
　上記訂正事項１により、金網の製作に用いられるワイヤーを硬鋼製のワイヤーにする限定を行ったため、「ワイヤー」との記載を整合を図るために「硬鋼製のワイヤー」に訂正したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　よって訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許公報の【００１２】には、「また、例えば金網を構成するワイヤーを引張り強度の高い硬鋼製とすることにより、」と【０００１】には、「本発明は、斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法、特に地山の斜面や法面（以下斜面と総称する）の表層の滑り、崩壊を防止するための方法に関する。」と記載されており、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
　
第３．本件発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、平成２５年１１月１５日付けで訂正された明細書の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。（Ａ〜Ｆは当審で付与した。）
「【請求項１】
Ａ：引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網を、
Ｂ：保護すべき斜面に展設し、
Ｃ：この金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し
Ｄ：前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し、
Ｅ：前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる
Ｆ：ことを特徴とする斜面の表層の滑り、崩壊を防止するための斜面保護方法。
【請求項２】
　金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く前記押え付けは、
　前記受圧板の設置箇所に、前記金網の展設に先立って可撓性の袋体を置き、
　前記袋体の配置箇所の前記金網の上側に前記受圧板を配置し、
　前記アンカー緊張による前記受圧板の仮締めを行い、
　前記袋体の内部に硬化性流動性注入材を注入し、
　前記硬化性流動性注入材が完全に硬化する前に前記アンカーの本締めを行い、前記受圧板を沈み込ませ、前記金網に一定の張力を付与することによって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の斜面保護方法。
【請求項３】
　金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く前記押え付けは、
　前記受圧板の設置箇所に、前記金網の上側と下側に可撓性の袋体を置き、
　前記金網の上側に配置した袋体の上に前記受圧板を配置し、
　前記アンカー緊張による前記受圧板の仮締めを行い、
　前記両袋体の内部に硬化性流動性注入材を注入し、
　前記硬化性流動性注入材が完全に硬化する前に前記アンカーの本締めを行い、前記受圧板を沈み込ませ、前記金網に一定の張力を付与することによって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の斜面保護方法。
【請求項４】
　前記受圧板が椀状または皿状の中空殼体構造であって、この受圧板を金網上に配置する際、内側の空間部に前記金網の上側の袋体を配置し、受圧板の仮締めを行った後、この金網の上側の袋体内に硬化性流動性注入材を注入して受圧板内と金網との間の空間を埋めることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　前記金網は、前記硬鋼製のワイヤーが平面視鋭角のジグザグ状、正面視長円形状となるように直線状の上辺直線部及び下辺直線部とそれらの間をつなぐ屈曲部とを有し、かつ螺旋状に伸長するように形成され、前記屈曲部によって形成される前記上辺直線部と下辺直線部との間隔が硬鋼製のワイヤー太さの数倍となるように成形され、複数の該硬鋼製のワイヤーを前記屈曲部相互が係止し合うように編み合わせて菱形編み目となるように形成され、この金網が前記斜面上に、前記菱形編み目の長い方の対角線の伸長方向が斜面の上下方向へ向かうように配設されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
　前記硬鋼製のワイヤーの表面が防食処理されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
　前記請求項１から６の何れか１項に記載の斜面保護方法を当該斜面の上方位置から下方位置へ所定範囲ずつ順次段階的に施していく逆巻き施工にて行うようにしたことを特徴とする逆巻き施工斜面保護方法。」
　
第４．当事者の主張概要
１．請求人の主張概要
　請求人は、本件特許第４２５６５４５号の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２５年１２月２４日付け審判事件弁駁書、平成２６年５月２６日付け口頭審理陳述要領書、同年６月５日付け上申書、同年６月９日の口頭審理、同年６月２３日付け上申書、同年７月７日付け上申書において、証拠方法として甲第１〜１０号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
　理由１：本件特許の請求項１に「前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」との文言を追加する補正は願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）に記載されていない事項の追加であるから特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　
　理由２：本件発明１は明確ではなく、本件発明２ないし本件発明７も明確ではないから、本件発明１ないし本件発明７についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。
　
　理由３：本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし本件発明７について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件発明１ないし本件発明７についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。
　
　理由５：本件発明１ないし本件発明７は，本件優先権主張日前、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１ないし本件発明７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　具体的に主張された各証拠の関係を整理すると、
　理由５−１：当業者は、甲２と甲５〜７を組み合わせることにより、本件発明１に容易に想到することができた。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−１））
　理由５−２：当業者は、甲１と甲５〜７を組み合わせることにより、本件発明１に容易に想到することができた。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−２））
　理由５−３：当業者は、甲３と甲５〜７を組み合わせることにより、或いは甲１の図２、甲２の図３．６．２、甲４の写真７−５で示されているような周知技術を組みあせて、本件発明１に容易に想到することができた。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−３））
　理由５−４：当業者は、甲４と甲５〜７を組み合わせることにより、本件発明１に容易に想到することができた。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−４））
　理由５−５：本件発明２〜本件発明７はいずれも本件発明１に周知技術を適用して付加限定を加えたものであるから、本件発明１が無効となった場合、いずれも無効とされるべきものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−５））
　理由５−６：本件発明２〜本件発明７は、甲１〜甲７に加えて、甲８〜甲１０を組み合わせることにより、当業者が容易に想到できたものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−６））
　さらに具体的には、
　本件発明２は、甲１〜甲７に加えて、甲８或いは甲９を組み合わせることにより、当業者が容易に想到できたものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−６−１））
　本件発明３は、甲１〜甲７に加えて、甲８或いは甲９を組み合わせることにより、当業者が容易に想到できたものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−６−２））
　本件発明４は、甲１〜甲７に加えて、甲８或いは甲９を組み合わせることにより、当業者が容易に想到できたものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−６−３））
　本件発明５は、甲１〜甲７により、当業者が容易に想到できたものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−６−４））
　本件発明６は、甲１〜甲７により、当業者が容易に想到できたものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−６−５））
　本件発明７は、甲１〜甲７に加えて、甲１０を組み合わせることにより、当業者が容易に想到できたものである。（平成２６年５月２６日付け請求人陳述要領書（６−６−６））
　なお、理由４（特許法第２９条第１項第１号乃至第３号に係る無効理由）は、平成２６年６月５日の上申書で取り下げ希望があり口頭審理の場において被請求人も同意し、取り下げられた。
〈証拠方法〉
甲第１号証　　特開平７−４２１５８号公報
甲第２号証　　第二東名高速道路　長大切土のり面設計施工指針（案）の写し
甲第３号証　　地山補強土工法に関するシンポジウム　発表論文集の写し
甲第４号証　　落石対策便覧の写し
甲第５号証　　東京製綱株式会社落石防護網カタログの写し
甲第６号証　　鉄鋼関係ＪＩＳ要覧　Ｇ３５４３の写し
甲第７号証　　鉄鋼関係ＪＩＳ要覧　Ｇ３５４７の写し
甲第８号証　　特開平９−１２５３９７号公報
甲第９号証　　特開平７−２５９０８８号公報
甲第１０号証　特開平８−１４４２８７号公報
　
２．被請求人の主張概要
　これに対して、被請求人は、平成２５年１１月１５日付け審判事件答弁書及び訂正請求書、平成２６年５月２６日付け口頭審理陳述要領書、同年５月３０日上申書、同年６月９日の口頭審理、同年６月２３日上申書、同年７月７日上申書において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求の負担とするとの審決を求め、乙第１〜１９号証を提示し、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
（１）無効理由１に対する反論
　補正により追加された「前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」という構成要件は、出願当初の請求項２に同趣旨の内容が記載されており、また、出願当初の明細書の段落［００１４］及び［００３２］にも明示的に記載された事項である。（答弁書第５〜８頁（イ））
　
（２）無効理由２に対する反論
　受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けるための受圧板の配置や固定方法は明細書及び図面や技術常識を考慮すれば理解することができる。（答弁書第８〜１０頁（ロ））
　
（３）無効理由３に対する反論
　受圧板の固定が前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われることの技術的手段は本件明細書に記載されている。すなわち、受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けるためには、受圧板を上記の矩形状配置等の均等な点在配置とし、アンカーを緊張させて受圧板を固定すればよく、その作業を行うにあたり、特別な情報と技能を必要とすることでもない。（答弁書第１０〜１１頁（ハ））
　
（４）無効理由５に対する反論
　特に斜面の表層の滑りや崩壊の対策として構成要件ＡとＥを組合せたものは新たな発想であり、上記各文献にもその様な技術的示唆は存在しない。（答弁書第２３〜２６頁（ホ））
　
［証拠方法］
乙第１号証　訂正請求書
乙第２号証　落石対策便覧の写し
乙第３号証　JIS規格「JIS　G　３５０６」の写し
乙第４号証　JIS規格「JIS　G　３５０５」の写し
乙第５号証　JIS規格「JIS　G　３５５２」の写し
乙第６号証　JIS規格「JIS　G　３５３２」の写し
乙第７号証　JIS規格「JIS　L　０２２１」の写し
乙第８号証　従来技術の技術説明書の写し
乙第９号証　本件特許に係る方法で斜面の保護を行っている例
乙第１０号証　落石対策便覧３０１頁の写し
乙第１１号証の１　高強度ネット実証実験Ｉのビデオ
乙第１１号証の２　高強度ネット実証実験Ｉのビデオ説明書の写し
乙第１２号証の１　高強度ネット実証実験ＩＩのビデオ
乙第１２号証の２　高強度ネット実証実験ＩＩのビデオ説明書の写し
乙第１３号証　広辞苑　第６版の写し
乙第１４号証　切土補強土工法設計・施工要領の写し
乙第１５号証　JIS　G　３５４８　亜鉛めっき鋼線の写し
乙第１６号証　JIS　G　３５２１　硬鋼線の写し
乙第１７号証　機械公式活用ポケットブックの写し
乙第１８号証　ＨＤネット工法　技術・積算資料の写し
乙第１９号証　クモの巣ネット工法　設計・施工マニュアルの写し
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
　無効理由１〜５の内で、無効理由４（特許法第２９条第１項第１号乃至第３号に係る無効理由）は、平成２６年６月９日の口頭審理において取り下げが確認されたので、請求人の主張する無効理由は無効理由１〜３、及び５について判断する。
　
１．無効理由１（特許法第１７条の２第３項）について
（１）当初明細書等の記載事項
　　当初明細書等には以下の記載がある。
　（ア）「【請求項１】引張り強度の高いワイヤーで製作した金網を、保護すべき斜面に展設し、この金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定することを特徴とする斜面保護方法。
　【請求項２】前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けることによって行うを特徴とする請求項１に記載の斜面保護方法。」
　（イ）「【００１４】
　次に、請求項２に記載の発明は、
　受圧板のアンカーによる固定作業は、金網全体に張力がほぼ均等に働くようにすることにより、地山から及ぼされる圧力は、金網全体でほぼ均等に受け持つことができる。すなわち、連続する梁などのコンクリートブロック面で金網を押さえるのではなく、点在する受圧板により「点」で押さえる状態を得ていることから、金網の張力を均等化し易いという利点がある。よって斜面の金網による押さの均等化も向上する。また、当初、金網全体に張力がほぼ均等に働くように受圧板の固定作業を行った後、更に地山の変形等によりゆるみが生じたような場合でもそれを解消するための再緊張行うことも可能である。」
　（ウ）「【００１５】
　なお、このようなアンカーによる固定のため、例えば、受圧板には、平面視中央部に貫通孔が設けられ、この貫通孔にはアンカーの上端部と係合して、アンカーを緊張させながら受圧板を地山方向へ押し付けるための締め付け手段が配置される。」
　（エ）「【００２９】
　受圧板２は、図２に示すように、地山３に埋設固定されたアンカーもしくはロックボルト４（以下アンカーと総称する）と協同しており、アンカー４との係合部に設けられた締付け手段５（図３参照）により、地山３に対して押し付けられる。
　（オ）「【００３０】
　締付け手段５は、例えば図３に示すように、受圧板２の中央部に設けた貫通孔を突き抜けて突出しているアンカー４の先端部を銜えて支持している雄ねじ部材４１と、この雄ねじ部材に螺合し、受圧板２上に保持されている雌ねじ部材４２とから成っており、雌ねじ部材４２を雄ねじ部材４１に対して、例えば右回転させることにより、アンカー４に働く緊張力が増大すると共に、受圧板２が地山３へ向けて押し込まれる。雌ねじ部材４２を左回転させれば、上記とは逆にアンカー４に働く緊張力は次第に低下し、受圧板２による押付け力は次第に減少する。」
　（カ）「【００３２】
　上記のように、金網１は受圧板２によって地山３へ押し付けられるが、本発明によれば、所定間隔を開けて点在する受圧板２により、いわば複数分散した点で押さえているので、金網１による斜面の押え付けは、金網１全体に均一に土圧による張力が働くように行われている。また、保護すべき斜面の凹凸に対しより的確に追従した金網の設置が可能になる。すなわち、金網による斜面の押さえ機能がより均質かつ的確なものとなる。また、従来のコンクリートブロックに比し、金網１の展設面積に対する受圧板２の占める面積は非常に小さいので、保護斜面の植生はより良好なものとなり、その外観もコンクリート部分が目立たず、より自然な状態に近いものとなる。」
　（キ）「【００５３】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明に係る斜面保護方法によれば、金網を点在する受圧板で固定することによって、斜面を金網で均等に押さえるという作用を容易に達成することができる。すなわち、地山から及ぼされる圧力を金網全体でほぼ均等に受け持つようにすることができる。　　また、本発明の受圧板の設置作業は比較的簡単で短時間の作業で行うことができ、更に、本発明によれば、保護斜面において、金網の領域に対して受圧板の占める領域が従来のブロックに比し、極めて小さくなること、また金網の厚さが確保されていることから保護斜面の植生のが向上するという効果が得られる。」
　
（２）当審の判断
　当初明細書等の請求項２に「受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けること」が記載され、【００１４】に「受圧板のアンカーによる固定作業は、金網全体に張力がほぼ均等に働くようにすることにより、地山から及ぼされる圧力は、金網全体でほぼ均等に受け持つことができる。」と記載され、【００３２】に「上記のように、金網１は受圧板２によって地山３へ押し付けられるが、本発明によれば、所定間隔を開けて点在する受圧板２により、いわば複数分散した点で抑えているので、金網１による斜面の押え付けは、金網１全体に均一に土圧による張力が働くように行われている。」と記載されてており、さらに、被請求人も平成２６年６月２３日付け上申書第２〜４頁６．（１）で「『締め付ける』は元々狭い概念ではなく、『押さえ付けて』という記載によって受圧板の固定作業の概念が広がることもないと思料する。
　仮に、例えば、『締め付けることで押さえ付けて』との訂正を行ったとしても技術的範囲に変化はないと思料する。」と主張している様に、本件明細書において、本件発明１の「押え付けて」が「締め付けることで押さえ付けて」と同じ技術的範囲を表す意味で使用されており、本件発明の「受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて」は、当初明細書請求項２の「受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付ける」ことを意味するものであって、それ以外の態様を意味しないものであることを考慮すると、請求項１に「前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」との文言を追加する補正は当初明細書等に記載されていない事項の追加であるとはいえない。
（３）請求人の主張に対する検討
　　請求人は、請求書第１２〜１９頁（４−１）において、
(a)「イ　・・・（ア）『（ａ）引張強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を』
　この要件（ａ）は旧請求項１の『（ａ）引張り強度の高いワイヤーで製作した金網を』なる要件を、旧請求項４記載の要件に置き換えたに過ぎないものであるが、・・・格別の意義を有するものではない。・・・
拒絶理由において指摘されたところに対し十分に耐えられる答弁とはなっていない。」
(b)「イ　・・・（イ）さらに、請求項１の要件（ｅ）『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押えつけて（受圧板の固定が）行われる』方法につき、被請求人は何らの合理的な理由も述べていない。すなわち、
　第１に、旧請求項２には、上記のとおり、『受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けることによって行う』（段落〔００１４〕でも『当初、金網全体に張力がほぼ均等に働くように受圧板の固定作業を行った後』とされている。）との技術手段は開示されているが、『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように（受圧板の固定が）行われる』との技術思想も、具体的な技術手段も開示されていない。
　第２に旧請求項４の『前記ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２』については、上記のとおり、拒絶理由において、周知技術であり、かつ格別の臨界的意義を生じるものとは認められないとされており、上記要件（ｅ）の追加補正を支持し得る記載ではない。
　第３に、段落〔００２３〕には『本発明によれば、所定間隔を開けて点在する受圧板２により、いわば複数分散した点で押えているので、金網１による斜面の押え付けは、金網全体に均一に土圧による張力が働く』との記載はあるが、本件特許明細書のどこにも『金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように受圧板を押えつけて固定する具体的方法』に関する記載はない。・・・
　第４に、被請求人は、周知技術の金網につき・・・主張をしているが、事実と相違する。・・・
　第５に、引用文献１（甲１）で使用している『ジオテキスタイル』を使用した工法に関する被請求人の主張は、その論拠において不明かつ合理的な理由に欠けるものである。
　以上に述べたところから明らかなとおり、請求項１の要件（ｅ）にいう『受圧板の固定は、金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる』という具体的な技術手段は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のいずれにも記載されていない事項であり、この要件を請求項１に追加補正することは特許法第１７条の２第３項に違反するものである。」
と、
　平成２６年６月２３日付け上申書第２〜３頁（５−１）で、
(c)「『アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けることによって行われる』ことと『アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われる』とは相互に技術的意義を全く異にする。
　すなわち、訂正明細書段落【００３０】によれば、『締付け手段５は、例えば図３に示すように、受圧板２の中央部に設けた貫通孔を突き抜けて突出しているアンカー４の先端部を銜えて支持している雄ねじ部材４１と、この雄ねじ部材に螺合し、受圧板２上に保持されている雌ねじ部材４２とから成っており、雌ねじ部材４２を雄ねじ部材４１に対して、例えば右回転させることにより、アンカー４に働く緊張力が増大すると共に、受圧板２が地山３へ向けて押し込まれる。雌ねじ部材４２を左回転させれば、上記とは逆にアンカー４に働く緊張力は次第に低下し、受圧板２による押付け力は次第に減少する。』とされており、『雌ねじ部材４２を雄ねじ部材４１」に対して、例えば『同じ回転数だけ右回転させることにより」金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けることは平坦地に金網を張る場合には理論的には一応理解される。しかし、・・・広大な斜面地全体に多数の受圧板を固定する際に、『金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けることによって行う』などということは、そもそも実施可能な要件とは思えない。
・・・『斜面地全体に展設された金網全体に、崩落場所の土圧の増大に対応して崩落土砂によるほぼ均等な張力が働くようにする』ためには特別の構成が必要であり、かつ、『崩落以前にアンカーに固定される受圧板により金網を押え付けること』によってこのような作用効果を発揮させるためにはさらに特別の構成が必要となる。・・・被請求人が『要領書」５頁１２行〜６頁２２行で述べるところは十分な回答とはなっていない。」
と主張している。
　しかし、
(d)まず、上記(a)でいう「拒絶理由」は、特許法第２９条第２項、及び、特許法第３６条第６項第２号に係るものであって、上記(a)の主張は特許法第１７条の２第３項に係る無効理由１の主張と解せるものではない。
(e)また、上記(b)の「第１・・『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように（受圧板の固定が）行われる』との技術思想も、具体的な技術手段も開示されていない。」「第３・・明細書のどこにも『金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように受圧板を押えつけて固定する具体的方法』に関する記載はない。」との主張は、上記（２）に記載したように、表現が変更されているとしても、当初明細書請求項２の「受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付ける」ことを意味するものであって、実質的に技術的事項を変更するものではないので、主張は採用できるものではない。
(f)また、上記(b)の「第２・・」「第４・・」「第５・・」は、特許法第２９条第２項、及び、特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由、及びそれに対しての被請求人の主張についてのものであって、特許法第１７条の２第３項に係る無効理由１の主張として採用できるものではない。
(g)また、上記(c)の「『アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けることによって行われる』ことと『アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われる』とは相互に技術的意義を全く異にする。」との主張は、上記（２）に記載したように、表現が変更されているとしても、当初明細書請求項２の「受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付ける」ことを意味するものであって、実質的に技術的事項を変更するものではないので、主張は採用できるものではない。
　請求人は、「すなわち、・・・そもそも実施可能な要件とは思えない。」「・・・作用効果を発揮させるためにはさらに特別の構成が必要となる。」と主張するが、「実施可能な要件」であるか否かや、「特別の構成が必要となる」か否かは、「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体がほぼ均等な張力になるように締め付けることによって行われる」ことと「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われる」こととが「技術的意義を全く異にする。」との結論を導き出すものではない。
（４）結論
　そうすると、本件特許の請求項１に「前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」との文言を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載されていない事項の追加であるとはいえない。
２．無効理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）請求人の主張
　請求人は、無効理由２の「本件発明１は明確ではなく、本件発明２ないし本件発明７も明確ではない」ことに関して、概ね下記の主張を行っている。
　ア．「請求項１に係る発明の発明特定事項（ｅ）『前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる具体的方法』につき、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載はない。
　すなわち、上記要件（ｅ）においては『アンカーを用いた受圧板の固定』方法について、『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる』としているが『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように』する方法が記載されていない。
　また、『押え付けて行われる』とあるが、何によって『受圧板』を押え付けるのかについての記載もない。・・・
　そして、当業者において、請求項１の記載自体から、『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて（受圧板の固定が）行われる』具体的な受圧板の固定方法を理解することはできず、したがって、請求項１に係る発明は明確でない。」（請求書第１９〜２０頁（４−２））
　イ．「『受圧板を矩形状配置等の均等な点在配置とすれば、受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くのは何故か？』についての説明は本件特許の明細書及び図面には一切存在せず、また、『受圧板を矩形状配置等の均等な点在配置とすれば、受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く』という技術常識は存在しない。したがって、・・構成要件は、明確でなく・・違反である。」（弁駁書第４〜５頁（２−１））
　ウ．「『押え付けて行われる』とあるが、何によって『受圧板』、を押え付けるのかについての記載もない。
　そして、当業者において、請求項１の記載自体から、『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて（受圧板の固定が）行われる』具体的な受圧板の固定方法を理解することはできない。・・・
　これに加えて・・・構成要件（ａ）において、『引張り強度４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤー』と『硬鋼線』及び『亜鉛メッキ鋼線』とは一致せず、構成要件（ａ）の『硬鋼製のワイヤー』には、『硬鋼線』又は『亜鉛メッキ鋼線』と『そうではないもの』とが混在していることになり、本件特許発明の構成要件（ａ）がどのようなものか一義的に定まっていない。」（陳述要領書第５〜６頁（４））
　エ．「（５−２−１）・・・被請求人の主張では、『硬鋼』或いは『硬鋼製のワイヤー』は、JISでも、炭素含有量でも、引張強度でも定義されない不明確な文言である。・・・
（５−２−２−１）・・・構成要件ｅにおいて『金網に生じる』とされる『土圧による張力』は、地山の状態を考慮せずに論ずることは出来ないものであり、地山の状態とは無関係に『金網全体に均一に土圧による張力が働く』ようにすることは技術的に不可能である。・・」（平成２６年６月２３日付け上申書第３〜６頁（５−２））
　そして、当該主張は、結局、本件特許請求の範囲請求項１の「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われること」及び「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤー」で特定される発明が明確でないというものである。
（２）当審の判断
　そこで、「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われること」及び「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤー」で特定される発明が明確であるかについて検討する。
　ア．「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われること」に関して
　請求項１記載の「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」との記載は、機能的な表現を含むものであるが、要求される機能は理解可能であり特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
　また、請求人は、「『受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように』する方法が記載されていない。」旨も主張しているが、張力の「均等」は、「ほぼ均等」であって、厳格なものでないと解され、さらに、特許明細書【００３２】に「本発明によれば、所定間隔を開けて点在する受圧板２により、いわば複数分散した点で押さえているので、金網１による斜面の押え付けは、金網１全体に均一に土圧による張力が働くように行われている。」と記載されており、その記載を参酌すれば一応理解出来る。
　イ．「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤー」に関して
　被請求人が陳述要領書第４〜５頁（２−１）で主張する様に、請求項１の「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の硬鋼製のワイヤーで製作した金網」は、金網作製の条件として、硬鋼製のワイヤーで製作されていること、そして硬鋼製のワイヤーのうち引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の範囲に入るものを用いていることを意味するものであることは、明確であり、硬鋼製の意味も「硬鋼」を用いたものとして普通に理解されるものである。
（３）結論
　そうすると、本件発明１は明確ではないとはいえない。また、請求項１を従属する請求項２ないし請求項７に係る本件発明２〜７も明確ではないとはいえない。
３．無効理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）請求人の主張
　請求人は、無効理由３の「本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし本件発明７に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない」ことに関して、概ね下記の主張を行っている。
　ア．「本件特許明細書の発明の詳細な説明は、上記において既に述べたとおり、請求項１に係る発明の発明特定事項（ｅ）につき、当該技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　したがって、請求項１に係る発明は特許法第３６条第４項第１号の要件を充たしておらず、無効なものである。また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７についても同様である。」（請求書第２０頁（４−３））
　イ．「受圧板を矩形状配置等の均等な点在配置とすれば、何故、受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くのか？という原理あるいはメカニズムについて被請求人は一切言及しておらず、明細書及び図面にも、係る原理あるいはメカニズムを説明する記載は存在しない。」（弁駁書第５〜６頁（２−２））
　ウ．「『引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤー』の意義が全く不明であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄は、当該技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」（陳述要領書第５〜６頁（４））
　エ．「（５−２−１）・・・被請求人の主張では、『硬鋼』或いは『硬鋼製のワイヤー』は、JISでも、炭素含有量でも、引張強度でも定義されない不明確な文言である。・・・特許法第３６条第４項第１号に違反することが、被請求人の主張から明らかになった。・・・
（５−２−２−２）さらに、『金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように』するためには、所定間隔毎に金網に作用する『土圧による張力』を計測する機構や、計測された『土圧による張力」を均等に調整する機構等が必要不可欠である。
　しかし、本件特許の出願当初の明細書には、そのような機構（『土圧による張力』を計測する機構や、計測された『土圧による張力』を均等に調整する機構等）については全く開示されていない。
　そのため、本件特許の出願当初の明細書、図面から、当業者が構成要件ｅを実施することは全く不可能である。」（平成２６年６月２３日付け上申書第３〜６頁（５−２））
　そして、当該主張は、結局、発明の詳細な説明に「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤー」及び「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われること」が当業者がその実施をすることができる程度に記載されていないというものである。
（２）当審の判断
　そこで、「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤー」及び「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われること」が当業者がその実施をすることができる程度に記載されているかについて検討する。
　ア．「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤー」に関して
　上記２．（２）イ．に記載した様に、請求項１の「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の硬鋼製のワイヤーで製作した金網」は普通に理解されるものであるので、実施可能である。
　イ．「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われること」に関して
　上記２．（２）ア．に記載した様に、請求項１記載の「受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」との記載は、該記載の張力の「均等」が、厳格なものでないと解されるものであり、【００３２】の記載があるので、実施可能である。
（３）結論
　そうすると、特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし本件発明７について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
４．無効理由５（特許法第２９条第２項）について
４−１．甲第１〜１０号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、斜面安定化工法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面について詳細に説明する。図１は本発明の斜面安定化工法の１実施例を示す縦断側面図、図２は同上平面図で、すべり面２が地盤にある法面等の斜面の安定化を図る場合である。
【００１４】本発明は、法面等斜面にジオテキスタイル（土木用繊維布）６を敷設し、このジオテキスタイル６を反力構造物としてグランドアンカー１を配置する。
【００１５】本実施例ではジオテキスタイル６を斜面に敷設する際に、グランドアンカー１の配置個所にアンカー定着具としてのプレキャストコンクリートブロック製の受圧版７を配置し、この受圧版７でジオテキスタイル６を押さえ込み固定するようにした。
【００１６】ジオテキスタイル６にはその材質の相違により種々のものがあるが、いずれにせよ、所定の引っ張り耐力を有するものであることを前提条件とする。」
　（イ）図１及び図２には、地山斜面にネット状のジオテキスタイル６を展設し、所定間隔で点在する受圧版７で上面から当該ネットを押えつけ、また、受圧版配置箇所に相当して地山に固設されるグランドアンカー１を用いて受圧版が地山に固定される斜面安定化工法が開示されている。
　上記記載事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ネット状のジオテキスタイル６を、
　地山斜面に展設し、
　所定間隔で点在する受圧版７で上面から当該ネットを押えつけ、
　受圧版配置箇所に相当して地山に固設されるグランドアンカー１を用いて受圧版が地山に固定される斜面安定化工法」（以下、これを「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、第二東名高速道路の長大切土のり面設計施工指針（案）に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「配置パターンは、通常、図３．６．２に示すように千鳥配置が多い。吹付けのり枠工を併用した場合は、のり枠の交点に合わせて格子状とする。図３．６．３，３．６．４に切土補強土工を硬岩と土砂に適用した配置例を示す。また、図３．６．５，３．６．６に切土補強土工の細部構造の例を示す。」（３−３４頁）
　（イ）図３．６．２には、金網に対して、補強材が所定間隔をおいて点在状態に配置されている切土補強土工の配置の例が記載されている。
　（ウ）図３．６．５には、切土表面に金網を展設し、金網の上方に、モルタル、頭部プレートを配置し、切土に貫入固設された補強材を用いて頭部プレートを切土に固定した切土補強土工の細部構造の例が記載されている。
　（エ）頭部プレートは、モルタルの上方に配置され、切土に貫入固設された補強材を用いて固定されたものであるので、上方からモルタルを押え付けられていることは自明である。
　さらに、モルタルは、金網の上方に配置されたものであるので、頭部プレートは、上方からモルタルを介して金網を押え付けられていることは自明である。
　上記記載事項から、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「切土表面に金網を展設し、
　金網に対して、補強材が所定間隔をおいて点在状態に配置され、
　金網の上方に、モルタル、頭部プレートを配置し、
　切土に貫入固設された補強材を用いて頭部プレートを切土に固定し、
　頭部プレートは、上方からモルタルを介して金網を押え付ける切土補強土工」（以下、これを「甲第２号証記載の発明」という。）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第３号証は、地山補強土工法に関するシンポジウムの発表論文集であって、補強土工施工事例に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「工事概要　使用場所　鉄道トンネル坑口付近の切土、及び開削トンネル区間（６０ｍ）、使用目的　・・法面勾配を急にして・・補強材　ロックボルト、角ワッシャー・・表面保護法　吹付けコンクリート　溶接金網・・」（１９２頁）
　（イ）「補強工詳細図」（１９２頁）には、法面に溶接金網を展設し、吹付コンクリートを施工し、吹付コンクリートの上から角ワッシャーを配置するとともに、角ワッシャー配置箇所に相当して法面に固設されるロックボルトを用いて角ワッシャーが法面に固定された補強工詳細図が示されている。
　
　上記記載事項から、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「法面に溶接金網を展設し、吹付コンクリートを施工し、吹付コンクリートの上から角ワッシャーを配置するとともに、角ワッシャー配置箇所に相当して法面に固設されるロックボルトを用いて角ワッシャーが法面に固定された法面保護方法」（以下、これを「甲第３号証記載の発明」という。）
（４）甲第４号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第４号証は「落石対策便覧」であって、次の事項が記載されている。
　（ア）写真７−３には、現場打ちコンクリートわく中（施工中）が示されている。
　（イ）写真７−４には、ロックボルト工施工中が示されている。
　（ウ）写真７−５には、ロックボルト落石防止網工が示され、網の上には板状部材が示されている。
　（エ）３００頁の７−３には「ロックボルト工およびロックアンカー工」について、「・・斜面安定策として・・」と記載されている。
　上記記載事項から、甲第４号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「斜面に網を設置し、網の上から板状部材を介しロックボルトを法面に打ち込まれる落石防止のための斜面安定工法」（以下、これを「甲第４号証記載の発明」という。）
（５）甲第５号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、金網に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「金網
　名称　ひし形金網・・・
　ビニル被覆　Ｖ−ＧＳ２
　亜鉛めっき　Ｚ−ＧＳ３
・・・
　寸法
　種類　　　　形式　　　　　　　目合
　ビニル被覆　ＴＲＮ−１５００　５０×５０ｍｍ」（第１４頁）
　（イ）表紙にはひし形金網の斜視図が示されている。
　（ウ）第１４頁右下には、ロケットアンカーの写真が提示されている。
　（エ）「９７４−５Ｔ−ＳＡ」（最終頁）
（６）甲第６号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、ＪＩＳＧ３５４３合成樹脂被覆鉄線に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「表５　塩化ビニル被覆鉄線の引張強さ」の「ＳＷ／ＭＶ−ＧＳ２」と「ＳＷＭＶ−ＧＳ３　ＳＷＭＶ−ＧＳ４」の引張強さの欄に「２９０〜５４０Ｎ／ｍｍ２」と記載されている。
　また、「ＳＷ／ＭＶ−Ｂ」の引張強さの欄に「５９０〜１２７０Ｎ／ｍｍ２」と記載されている。
（５９２−１４−２頁）
（７）甲第７号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、ＪＩＳＧ３５４７亜鉛めっき鉄線に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「表２　機械的性質」の「ＳＷＭＧＳ−３　ＳＷＭＧＳ−４」の引張強さの欄に「２９０〜５４０Ｎ／ｍｍ２」と記載されている。
　また、「ＳＷＭＧＨ−３　ＳＷＭＧＨ−４」の引張強さの欄に「５９０〜８８０Ｎ／ｍｍ２」と記載されている。
（５９２−２９頁）
（８）甲第８号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、法面施工における下地処理工法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００２２】上記袋体２０を備え付けた平面軽量型枠３０を法面１０に設置する。これを図２に示す。あらかじめ法面１０に打設されているアンカー体１４を、平面軽量型枠３０の中心部に開設されているアンカー挿入孔３３に挿通させ、法面上での設置位置を仮固定する。
【００２３】続いて、袋体２０の粉体混入グラウト注入孔にホースを差し込み、粉体とセメントと水とを練り混ぜた粉体混入グラウト２１を注入する。グラウトに混入する粉体はプラスティックを加工する時等に発生する繊維状の粉体や、砂や石粉およびそれらに上記の繊維状のプラスチック細粒物を加えたもので、本例ではその粒径が略１mm以下のものを使用した。
【００２４】袋体２０に粉体混入グラウト２１を注入する際には法面１０の凹凸を見ながら加減して行う。比較的変形の少ない上部変形防止金網３２を通して注入の状況を確認することができるので、均等な注入と凹凸の微調整が可能である。
【００２５】上記注入が完了した後、コンクリート製受圧構造物１２を平面軽量型枠３０の上に設置する。受圧構造物１２の荷重により粉体混入グラウト充填袋体２２は圧潰され、法面１０の凹凸に合わせて変形し間隙を隙間なく埋めてゆく。更に透水性の袋体２０を通して徐々に水が絞り出され、粉体混入グラウト２１は次第に塑性化されてゆく。これを図３に示す。
【００２６】その後、ジャッキでアンカー体１４に引張力を導入すると、受圧構造物１２は更に法面方向に荷重を増し、その結果粉体混入グラウト２１は更に水分を放出し完全に塑性化する。受圧構造物１２の載荷面積は２ｍ２であるため、均等に１００ｔの荷重をかけると、粉体混入グラウト２１には５ｋｇ／ｃｍ２の力が作用することになるが、完全に塑性化した状態ではこの荷重に対し、それ以上変形は進まないことが確認されている。従って、最終的に受圧構造物１２の荷重を、塑性化された粉体混入グラウト２１がすべて支持するため、これを充填する袋体２０は少なくとも可撓性及び透水性を有しているならば、別段特殊な材質である必要がなく、安価なものを使用してもよいことが明らかになった。また、平面軽量型枠３０は最終的に受圧構造物１２の圧潰により粉体混入グラウト２１内にめり込み、ほとんど埋設されてしまうため、その後の腐食発生による影響はほとんど心配ない。
【００２７】上記粉体混入グラウト２１の塑性化により、受圧構造物１２の荷重は完全に且つ確実に地山へ伝達され、その後受圧構造物１２の本固定を行うことにより施工は完了する。粉体混入グラウト２１はその後化学的に固結し強度を発揮し、更に強固なものとなる。」
　（イ）上記（ア）を見ると、図２及び図３には、型枠３０の下方に袋体２０を設け、受圧構造物に荷重をかけることによって袋体を法面１０の凹凸に馴染ませ、受圧構造物（受圧板）を法面に密着させるアンカー体１４を用いたアンカー工法が開示されている。
（９）甲第９号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、アンカー受圧板の地山不陸調整方法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　　アンカー受圧板の内側に凹部を形成して充填孔により外側に連通し、該凹部内に周縁部を固定した布体を収め、充填孔から充填材を充填し布体を膨出して地山の不陸を調整することを特徴とするアンカー受圧板の地山不陸調整方法。」
　（イ）「【００１５】アンカーの支持に際し図３に示すように、アンカー挿通孔３にアンカー１５を挿通し、アンカー受圧板１を地山Ａに当接させる。そこで、充填孔６から、セメントミルク、モルタル、コンクリート、発泡ウレタン等の充填材１６を注入する。すると、袋体７は充填材１６の重さで内壁５ａからはがれ、充填材１６は内壁５ａと袋体７との間に充填される。したがって、布体７は充填材１６の圧力で地山Ａ側に膨出し、膨出周縁部７ｂは脚部４の下面まではみ出して地山Ａの不陸になじみ、地山Ａの不陸が確実に調整される。この際、充填孔６の開口部を清掃することにより、充填材１６と脚部４の表面とは、面一に形成され、固化後の景観が向上される。」
（１０）甲第１０号証の記載事項
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、法枠及びその施工方法と法枠形成用型枠に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００２５】＜イ＞　　縦枠が片持ち式で上下に連続していないため、縦枠両端部間の狭い範囲を水平方向に掘削すればよく、従来のような斜面崩落の危険性がない。
＜ロ＞　　また、縦枠を先細り状に形成できるため、固化材や補強材を大幅に節約することができる。
＜ハ＞　　斜面の横方向の枠体が連続枠構造となるため、独立枠と比較して耐力が大きくなるため、枠断面を小さくすることができるので、非常に経済的である。
＜ニ＞　　複数個の枠体が横方向に連続するため、アンカーが破断した場合においても、個々の枠体が斜面上をズリ落ちることがない。
＜ホ＞　　法枠形成用型枠が略逆Ｕ字形の断面形状で底面が開放されているため、内部に流し込んだコンクリートが地山と密着するので、法枠底部の地山が雨滴等により洗い取られることがない。
＜ヘ＞　　また、地山の凹凸と密着した枠体となるため、枠体にかかる地盤反力が均一となる。
＜ト＞　　逆巻き施工で行えるため、工期を大幅に短縮できると共に、高い施工の安全性も確保できる。
＜チ＞　　プレハブ化された枠の構造体を組立てるので、現場斜面上での作業が大幅に省力化される。
＜リ＞　　コンクリート型枠の採用により、木製型枠を殆ど使用しないため、近年盛んとなっている森林保護に繋がる。」
４−２．理由５−１（甲２と甲５〜７を組み合わせ）について。
（１）本件発明１と甲第２号証記載の発明との対比
　対比に際し、第３において本件発明１で文説したＡ〜Ｆと対応する箇所をＡ’〜　Ｆ’とした。
(a)甲第２号証記載の発明の「切土」は、本件発明１の「保護すべき斜面」に相当し、以下同様に、「頭部プレート」は「受圧板」に、「補強材」は「アンカー」に、「切土補強土工」は「斜面保護方法」にそれぞれ相当する。
(b)甲第２号証記載の発明の「切土」は、切土補強土工の対象であって、保護すべき斜面といえるものであるので、甲第２号証記載の発明の「切土表面に金網を展設」することは、本件発明１の「金網を、保護すべき斜面に展設」（Ａ’、Ｂ）することに相当する。
(c)甲第２号証記載の発明の「金網の上方に、モルタル、頭部プレートを配置し、切土に貫入固設された補強材を用いて頭部プレートを切土に固定」は、「補強材が所定間隔をおいて点在状態に配置」されるものであるので、甲第２号証記載の発明の「金網の上方に、モルタル、頭部プレートを配置し、切土に貫入固設された補強材を用いて頭部プレートを切土に固定」することと、本件発明１の「金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置」することとは、「金網の上面側から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置」（Ｃ’）する点で共通する。
(d)本件発明１の「地山」も甲第２号証記載の発明の「切土」も「保護すべき斜面」であるから、甲第２号証記載の発明の「切土に貫入固設された補強材を用いて頭部プレートを切土に固定」することと、本件発明１の「受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定」することとは、「受圧板配置箇所に相当して保護すべき斜面に固設されるアンカーを用いて受圧板を保護すべき斜面に対して固定」（Ｄ’）する点で共通する。
(e)甲第２号証記載の発明の「切土に貫入固設された補強材を用いて頭部プレートを切土に固定し、頭部プレートは、上方からモルタルを介して金網を押え付ける」ことと、本件発明１の「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」こととは、「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網を押え付けて行われる」（Ｅ’）点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「Ａ’：金網を、
Ｂ：保護すべき斜面に展設し、
Ｃ’：この金網の上面側から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し
Ｄ’：前記受圧板配置箇所に相当して保護すべき斜面に固設されるアンカーを用いて受圧板を保護すべき斜面に対して固定し、
Ｅ’：前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網を押え付けて行われる
Ｆ’：斜面保護方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：金網が、本件発明１は、引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作したのに対し、甲第２号証記載の発明はそのような特定がなされていない点。
相違点２：受圧板により金網を押え付けて行われる斜面保護方法において、本件発明１は金網の「上面」から受圧板を配置し、「地山に固設される」「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」「斜面の表層の滑り、崩壊を防止する」ようにしたのに対し、甲第２号証記載の発明は「切土」に固設され、アンカーを用いた受圧板の固定は、「上方からモルタルを介して」金網を押え付けて行われるようにした点。
（２）相違点についての判断　
（２−１）上記相違点１について
　ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点１に関して、概ね下記の主張を行っている。
「甲５〜甲７から明かな通り、斜面保護に用いられる金網として引張り強度２９０〜１２７０Ｎ／ｍｍ２のものが本件優先権主張日前に製造販売されていた。」
「施工現場で使用される金網の材質、強度は施工現場の条件により決定される設計事項であるから、甲２の設計施工指針に基づき現場に適用すべき金網について、当業者は、甲５〜甲７で示される金網を含む各種強度の金網を選択する動機付けは十分に存在する。」
「当業者において、甲２に、施工現場の条件をあてはめて甲５〜甲７で示される金網の選択をすることは、単なる設計事項に過ぎない。」（陳述要領書第８〜１０頁（６−１−２））
　イ．当審の判断
　そこで、請求人の主張について検討する。
　本件特許明細書の詳細な説明の記載によれば、「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）というものであるのに対して、甲第２号証には、甲第２号証記載の発明が記載されているものの、金網の機能について特段説明されているものではない。
　また、被請求人も平成２６年６月２３日付け被請求人上申書（２−３−１）で「甲第２号証のような切土補強土工とは、鉄筋やロックボルトなどの比較的短い棒状の補強材を地山に多数挿入することで、地山と補強材の相互作用によって切土のり面全体の安定性を高めることを目的とするものである。・・そのため、切土を補強するのは補強材であり、金網は補助的に使用されるにすぎない。すなわち、金網は、切土表面の小さい石の落下防止や植物の根茎等を絡ませて植生を促すための機能しか有せず、この金網に高い強度は必要とされない。」と主張しているが、甲第２号証の記載から、補強材や、さらに金網の上方に配置されたモルタル等との切土補強に係る機能分担は特定出来るものではない。
　そうすると、請求人は「甲２の設計施工指針に基づき現場に適用すべき金網について、当業者は、甲５〜甲７で示される金網を含む各種強度の金網を選択する動機付けは十分に存在する。」と主張するが、各種強度の金網を選択するには、当該金網に要求される機能を特定して当該要求を満足する条件のものを選択する必要があるところ、上記の如く、甲第２号証は、金網の機能について特定し得る様なものではないので、甲５〜甲７記載の引張り強度５４０Ｎ／ｍｍ２、８８０Ｎ／ｍｍ２、１２７０Ｎ／ｍｍ２の金網が本件優先権主張日前に製造販売されていたとしても、本件優先権主張日前に製造販売されていた多数の金網の中から甲５〜甲７記載の引張り強度５４０Ｎ／ｍｍ２、８８０Ｎ／ｍｍ２、１２７０Ｎ／ｍｍ２の金網を選択する動機付けが存在したとはいえない。
　また、本件発明１の「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤー」は、本件特許明細書の「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）（なお、「金網の上面から受圧板」を配置するものが前提であって、甲第２号証の様な「モルタル」を介した配置とは異なる。）という技術的意義を有するものであって「単なる設計事項」といえるものでもない。
（２−２）上記相違点２について
ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点２に関して、概ね下記の主張を行っている。
「因みに、被請求人は、構成要件ｅについて、『金網の上面から、受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置してアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定する』という公知の方法で『金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように』（答弁書９頁１３行〜２０行）するという作用効果が得られるという。
　そうだとすると、甲２の３−３４頁図３．６．２及び３−３　５頁図３．６．５には、地山表面に展設した金網に対して、受圧板を所定間隔をおいて点在伏態に配置されていることが示されているのであるから、甲２には、本件特許発明の構成要件ｅの『金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように』する方法が開示されていることになり、甲２は『斜面保護方法』に関する設計施工方針を記載するものであるから、上記方法を示す構成要件ｆが開示されていることになる。」（平成２６年７月７日付け上申書第８頁）
イ．当審の判断
　本件発明１の構成要件Ｅすなわち「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」については、張力が働く押え付けが前提となり、本件発明１の構成要件Ａの「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」を使用することによって得られる構成であり、そのように限定された金網を使用しない限り構成要件Ｅを得られることは保証できない。しかしながら、前記（２−１）で検討したように、甲第２号証、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも構成要件Ａの記載はなく、甲各号証を組み合わせても構成要件Ａすなわち相違点１に係る構成は当業者が容易に想到できたものではない以上、構成要件Ｅに係る構成も同様理由で当業者が容易に想到できたものではない。
　さらに、前記相違点２について、本件発明１では保護すべき斜面は「地山」であり、「斜面の表層の滑り、崩壊を防止する」必要性は「地山」特有のものでであり、また、現実の地山は、斜面が均一なものではなく、甲第２号証記載の発明の様に「補強材が所定間隔をおいて点在状態に配置され、・・頭部プレートを切土に固定」したところで、必ずしも構成要件Ｅの「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」構成となるものでもない。そのような前提を基にして構成要件Ｅ、Ｆを含む相違点２に係る本件発明１の構成は、構成要件Ａと密に関連しており、かつ、甲第２号証、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付け」る様にすることを示唆する記載がない以上、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲第２号証、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも記載はなく、甲第２号証記載の発明と甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明（事項）を組み合わせても当業者が容易に想到できたものではない。
　なお、本件発明１の構成要件Ｅは、「構成要件Ｅは、本件特許の明細書の段落【００３２】に『本発明によれば、所定間隔を開けて点在する受圧板２により、いわば複数分散した点で押さえているので、金網１による斜面の押え付けは、金網１全体に均一に土圧による張力が働くように行われている。また、保護すべき斜面の凹凸に対しより的確に追従した金網の設置が可能になる。すなわち、金網による斜面の押さえ機能がより均質かつ的確なものとなる。』と記載されているように、斜面が平坦である場合のみならず、斜面に凹凸がある場合も考慮された構成要件となっている。」（平成２６年７月７日付け被請求人上申書（３−１））と説明されているように保護すべき斜面に凹凸がある場合も含んでのものであって、単に受圧板が所定間隔をおいて点在伏態に配置されているからといって、「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付け」る構成ということはできない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、本件発明１は、甲第２号証を主引例として、甲第５号証〜甲第７号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４−３．理由５−２（甲１と甲５〜７の組み合わせ）
（１）本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　甲第１号証記載の発明の「地山斜面」は、本件発明１の「保護すべき斜面」、「地山」に相当し、以下同様に、「受圧版７」は「受圧板」に、「グランドアンカー１」は「アンカー」に相当する。
　甲第１号証記載の発明の「ネット状のジオテキスタイル」と、本件発明１の「硬鋼製のワイヤーで製作した金網」とは、「網状体」である点で共通する。
　そうすると、両者は
「Ａ’：網状体を、
Ｂ：保護すべき斜面に展設し、
Ｃ’：この網状体の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し
Ｄ：前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し、
Ｅ’：前記アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により網状体を押え付けて行われる
Ｆ’：斜面保護方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：網状体を、本件発明１は、引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網としたのに対し、甲第１号証記載の発明はネット状のジオテキスタイルとした点。
相違点２：受圧板により網状体を押え付けて行われる斜面保護方法において、本件発明１は「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」「斜面の表層の滑り、崩壊を防止する」ようにしたのに対し、甲第１号証記載の発明のアンカーを用いた受圧板の固定は、受圧板により「網状体」を押え付けて行われるようにした点。
（２）相違点についての判断
（２−１）上記相違点１について
　ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点１に関して、概ね下記の主張を行っている。
「ジオテキスタイルを敷設するか或いは金網を敷設するかは、施工現場の条件に基づいて設計段階で決定されるべき設計事項に過ぎない。したがって、本件特許明細書の段落【０００２】で従来技術として記載されている斜面の工事にあたって、甲１のジオテキスタイルに代えて金網を使用する動機は十分に存在する。」
「上記項目（３−１−２）で述べた通り、本件発明の構成要件（ａ）（相違点６２１１ａ）は、『硬鋼製』の用語が意味するところは不明であるため、構成要件（ａ）はその実体を欠いている。」
「甲５〜甲７から明かな通り、『４００〜１２７０Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を使用した斜面保護方法』は公然と知られ、実施され、かつ刊行物に記載されたものである。
　当業者において、甲１に、施工現場の条件をあてはめて甲５〜甲７で示される金網の選択をすることは、単なる設計事項に過ぎない。そして、当業者が適宜なし得る事項にすぎず、これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。」（陳述要領書第１２頁（６−２−２））
　イ．当審の判断
　そこで、請求人の主張について検討する。
　本件特許明細書の詳細な説明の記載によれば、「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）というものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、ジオテキスタイルを用いるものであって、特段金網への置換を示唆したものではない。
　また、被請求人も平成２６年６月２３日付け被請求人上申書（２−４−１）で「『ジオテキスタイル』は基本的に樹脂製のシート状部材であり、本公開公報の図２には格子状とも認識できる部材が示されているが、引張強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網とは材料的な性質も異なり、材質そのものの強度も弱い。
　また、硬鋼製のワイヤーに比べるとはるかに伸びやすく一旦伸びて塑性変形した後は、収縮方向の力は生じることはなく、伸びきった後、さらに力が加わると断裂する。」と主張しているが、甲第１号証記載の発明のジオテキスタイルと、本件発明１の硬鋼製のワイヤーで製作した金網とは、性質が異なるものである。
　そうすると、請求人は「甲１のジオテキスタイルに代えて金網を使用する動機は十分に存在する。」と主張するが、発明の構成を変更するには、課題認識等の動機付けが必要となるところ、上記の如く、甲第１号証は、金網への置換を示唆したものではなく、かつ、そもそもジオテキスタイルと、硬鋼製のワイヤーで製作した金網とは、性質が異なるものであるので、甲第１号証記載の発明のジオテキスタイルに変えて、甲５〜甲７記載の引張り強度５４０Ｎ／ｍｍ２、８８０Ｎ／ｍｍ２、１２７０Ｎ／ｍｍ２のものを用いる動機付けが存在したとはいえない。
　また、本件発明１の「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」は、その文言どおり認識できるものであって、実態を欠くようなものではない。そして、本件特許明細書の「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）という技術的意義を有するものであって、甲第１号証記載の発明のジオテキスタイルを、引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網に変更することを「単なる設計事項」といえるものでもない。
（２−２）上記相違点２について
ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点２に関して、概ね下記の主張を行っている。
「甲１の図１、図２、段落番号【００１３】〜【００１６】には、地山斜面にジオテキスタイル６を展設し、所定間隔で点在する受圧版７を用いて上面からジオテキスタイル６を押えつけ、かつ受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるグランドアンカー１を用いて受圧板が地山に固定される発明が開示されている。そして上記の通り、甲１のジオテキスタイルに代えて、甲５〜甲７の金網を受圧板で押さえ付けることは当業者であれば、容易に想到できることである。
　したがって、甲１には構成要件ｅの『土圧による張力がジオテキスタイルに働くように』する技術的思想が開示されている。」（平成２６年７月７日付け上申書第１０頁）
イ．当審の判断
　本件発明１の構成要件Ｅすなわち「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」については、張力が働く押え付けが前提となり、本件発明１の構成要件Ａの「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」を使用することによって得られる構成であり、そのように限定された金網を使用しない限り構成要件Ｅを得られることは保証できない。しかしながら、前記（２−１）で検討したように、甲第１号証、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも構成要件Ａの記載はなく、甲各号証を組み合わせても構成要件Ａすなわち相違点１に係る構成は当業者が容易に想到できたものではない以上、構成要件Ｅに係る構成も同様理由で当業者が容易に想到できたものではない。
　さらに、甲第１号証、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付け」る様にすることを示唆する記載がない（前記４−２．（２−２）イ．に記載した様に受圧板を「所定間隔をおいて点在状態に配置」したところで、必ずしも構成要件Ｅの「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」構成となるものではない。）以上、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲第１号証、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明（事項）を組み合わせても当業者が容易に想到できたものではない。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証を主引例として、甲第５号証〜甲第７号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４−４．理由５−３（甲３と甲５〜７或いは甲１、２、４の組み合わせ）
（１）本件発明１と甲第３号証記載の発明との対比
　甲第３号証記載の発明の「法面」は、本件発明１の「保護すべき斜面」、「地山」に相当し、以下同様に、「角ワッシャー」は「受圧板」に、「ロックボルト」は「アンカー」に相当する。
　甲第３号証記載の発明の「溶接金網」は「吹付コンクリート」を補強するためのものであるので、本件発明１の保護すべき斜面に展設される硬鋼製のワイヤーで製作した金網とは、目的が異なるものであるが、甲第３号証記載の発明の「溶接金網」と本件発明１の「硬鋼製のワイヤーで製作した金網」も一応「金網」である点で共通している。
　甲第３号証記載の発明の「溶接金網」は「吹付コンクリート」を補強するためのものであるので、本件発明１の保護すべき斜面に展設される硬鋼製のワイヤーで製作した金網とは、目的が異なるものであるが、一応、甲第３号証記載の発明の「法面に溶接金網を展設し、吹付コンクリートを施工し、吹付コンクリートの上から角ワッシャーを配置する」とこと、本件発明１の「金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し」は、「金網の上面側から受圧板を配置し」た点で共通している。
　そうすると、両者は
「Ａ’：金網を、
Ｂ：保護すべき斜面に展設し、
Ｃ’：この金網の上面側から受圧板を配置し
Ｄ：前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し、
Ｆ’：斜面保護方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
相違点１：金網を、本件発明１は、引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作したとしたのに対し、甲第３号証記載の発明は溶接金網とした点。
相違点２：斜面保護方法において、本件発明１は「金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し」、「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」「斜面の表層の滑り、崩壊を防止する」ようにしたのに対し、甲第３号証記載の発明の金網は吹付コンクリートを補強するものであって、そのような特定がなされていない点。
（２）相違点についての判断
（２−１）上記相違点１について
　ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点１に関して、概ね下記の主張を行っている。
「甲５〜甲７から明かな通り、『４００〜１２７０Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を使用した斜面保護方法』は公然と知られ、実施され、かつ刊行物に記載されたものである。
　当業者において、甲５〜甲７で示される金網を甲３の施工に際して選択することは単なる設計事項であり、当業者が適宜なし得る事項である。さらに、本件発明の構成要件（ａ）は格別の臨界的意義を生じるものではない。」
（陳述要領書第１３頁（６−３−２））
　イ．当審の判断
　そこで、請求人の主張について検討する。
　本件特許明細書の詳細な説明の記載によれば、「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）というものであるのに対して、甲第３号証記載の発明の溶接金網は、「吹付コンクリート」を補強するためのものであって、本件発明１の保護すべき斜面に展設される硬鋼製のワイヤーで製作した金網とは、目的、機能が異なるものである。
　そうすると、請求人は「甲５〜甲７で示される金網を甲３の施工に際して選択することは単なる設計事項であり、当業者が適宜なし得る事項である。」と主張するが、部品選択は要求される目的、機能を特定して当該目的、機能を満足する条件のものを選択する必要があるところ、上記の如く、甲第３号証の金網は目的、機能が異なるものである、甲第３号証記載の発明の金網として、甲５〜甲７記載の引張り強度５４０Ｎ／ｍｍ２、８８０Ｎ／ｍｍ２、１２７０Ｎ／ｍｍ２のものを選択することが当業者が適宜なし得る事項であるとはいえない。
　また、本件発明１の「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」は、その文言どおり認識できるものであって、実態を欠くようなものではない。そして、本件特許明細書の「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）という技術的意義を有するものであって、甲第１号証記載の発明のジオテキスタイルを、引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網に変更することを「単なる設計事項」といえるものでもない。
（２−２）上記相違点２について
　ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点２に関して、概ね下記の主張を行っている。
「構成要件（ｅ）には具体的な実体が存在せず、仮に『受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置すること』であることを意味しているとしても、本件特許の出願以前から一般的に実施されている周知技術に過ぎない（例えば、甲１の図２、甲２の図３．６．２、甲４の写真７−５参照）。」（陳述要領書第１３頁（６−３−２））
　イ．当審の判断
　本件発明１の構成要件Ｅすなわち「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」については、張力が働く押え付けが前提となり、本件発明１の構成要件Ａの「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」を使用することによって得られる構成であり、そのように限定された金網を使用しない限り構成要件Ｅを得られることは保証できない。しかしながら、前記（２−１）で検討したように、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも構成要件Ａの記載はなく、甲各号証を組み合わせても構成要件Ａすなわち相違点１に係る構成は当業者が容易に想到できたものではない以上、構成要件Ｅに係る構成も同様理由で当業者が容易に想到できたものではない。
　さらに、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付け」る様にすることを示唆する記載がない（前記４−２．（２−２）イ．に記載した様に受圧板を「所定間隔をおいて点在状態に配置」したところで、必ずしも構成要件Ｅの「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」構成となるものではない。）以上、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明（事項）を組み合わせても当業者が容易に想到できたものではない。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証を主引例として、甲第１号証〜甲第７号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４−５．理由５−４（甲４と甲５〜７の組み合わせ）
（１）本件発明１と甲第４号証記載の発明との対比
　甲第４号証記載の発明の「斜面」は、本件発明１の「保護すべき斜面」に相当し、以下同様に、「板状部材」は「受圧板」に、「ロックボルト」は「アンカー」に、「斜面安定工法」は「斜面保護方法」に相当する。
　そして、甲第４号証記載の発明の「網」は本件発明１の「硬鋼製のワイヤーで製作した金網」も一応「網」である点で共通している。
　
そうすると、両者は
「Ａ’：網を、
Ｂ：保護すべき斜面に展設し、
Ｃ’：この網の上面側から受圧板を配置し
Ｄ：前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定した
Ｆ’：斜面保護方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
相違点１：網を、本件発明１は、引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網としたのに対し、甲第４号証記載の発明はそのような特定がなされていない点。
相違点２：斜面保護方法において、本件発明１は受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し、アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」「斜面の表層の滑り、崩壊を防止する」ようにしたのに対し、甲第４号証記載の発明はそのような特定がなされていない点。
（２）相違点についての判断
（２−１）上記相違点１について
　ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点１に関して、概ね下記の主張を行っている。
「甲５〜甲７から明かな通り、『４００〜１２７０Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網を使用した斜面保護方法』は公然と知られ、実施され、かつ刊行物に記載されたものである。
　当業者において、甲５〜甲７で示される金網を甲４の施工に際して選択することは単なる設計事項であり、当業者が適宜なし得る事項である。さらに、本件発明の構成要件（ａ）は格別の臨界的意義を生じるものではない。」（陳述要領書第１４頁（６−４−２））
　イ．当審の判断
　そこで、請求人の主張について検討する。
　本件特許明細書の詳細な説明の記載によれば、「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）というものであるのに対して、甲第４号証記載の発明の網は、材質、目的、機能が不明である。
　そうすると、請求人は「甲５〜甲７で示される金網を甲４の施工に際して選択することは単なる設計事項であり、当業者が適宜なし得る事項である。」と主張するが、部品選択は要求される目的、機能を特定して当該目的、機能を満足する条件のものを選択する必要があるところ、上記の如く、甲第４号証の網は目的、機能が不明であるので甲第４号証記載の発明の網として、甲５〜甲７記載の引張り強度５４０Ｎ／ｍｍ２、８８０Ｎ／ｍｍ２、１２７０Ｎ／ｍｍ２のものを選択することが当業者が適宜なし得る事項であるとはいえない。
　また、本件発明１の「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」は、本件特許明細書の「ワイヤーの引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である構成により、金網を斜面に設置した際、地山の圧力を確実に受け止めることができ、しかも破断することはない。」（段落０００９）という技術的意義を有するものであって、甲第１号証記載の発明のジオテキスタイルを、引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であるワイヤーで製作した金網に変更することを「単なる設計事項」といえるものでもない。
（２−２）上記相違点２について
　ア．請求人の主張
　請求人は、上記相違点２に関して、概ね下記の主張を行っている。
「本件発明の構成要件（ｅ）には具体的な実体が存在しない。仮に本件発明の構成要件（ｅ）が、『受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置すること』であることを意味しているとしても、本件特許の出願以前から一般的に実施されている周知技術に過ぎず（例えば、甲１の図２、甲２の図３．６．２）、甲４の写真７−５でも示されている。」（陳述要領書第１４頁（６−４−２））
　イ．当審の判断
　本件発明１の構成要件Ｅすなわち「アンカーを用いた受圧板の固定は、前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われ」については、張力が働く押え付けが前提となり、本件発明１の構成要件Ａの「引張り強度が４００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」を使用することによって得られる構成であり、そのように限定された金網を使用しない限り構成要件Ｅを得られることは保証できない。しかしながら、前記（２−１）で検討したように、甲第４号証、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも構成要件Ａの記載はなく、甲各号証を組み合わせても構成要件Ａすなわち相違点１に係る構成は当業者が容易に想到できたものではない以上、構成要件Ｅに係る構成も同様理由で当業者が容易に想到できたものではない。
　さらに、甲第４号証、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付け」る様にすることを示唆する記載がない（前記４−２．（２−２）イ．に記載した様に受圧板を「所定間隔をおいて点在状態に配置」したところで、必ずしも構成要件Ｅの「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」構成となるものではない。）以上、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲第４号証、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明（事項）を組み合わせても当業者が容易に想到できたものではない。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲第４号証を主引例として、甲第５号証〜甲第７号証を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４−６．理由５−５、及び理由５−６（請求項２−７について）
（１）本件発明２〜本件発明７はいずれも、本件発明１の発明特定事項にさらに限定した発明特定事項を付加するものである。
（２）本件発明１についての進歩性判断は前記４−２．〜４−５．のとおりであり、甲第１〜甲第４号証に記載された発明のいずれかを主とした引例発明として、他の甲第１〜４号証、甲第５号証〜甲第７号証と組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、甲第８号証〜甲第１０号証は、本件発明２〜４、７の発明特定事項に対して提示された文献であって、上記主とした引例発明と、それらを組み合わせても、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）したがって、本件発明２〜本件発明７について、本件発明１についての検討と同様の理由が少なくとも存在し、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４−７．まとめ
　前記４−１．〜４−６．で検討のとおり無効理由５によって本件発明１〜本件発明７の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１〜３、５及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　　
　よって、結論のとおり審決する。