【事件の表示】
　特願２０１１−１７９０１８「電池用電解液」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日出願公開、特開２０１２−　６９５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１０年８月２０日　英国（ＧＢ））の出願であって、平成２５年６月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年５月１６日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、同年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書及び誤訳訂正書が提出された。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月２９日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２６年９月２９日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２５年１１月２５日に提出された手続補正書により補正された本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１３を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３とするものであり、そのうち、本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１については、以下のとおりである。
（１）　本件補正前の請求項１
「【請求項１】
‐少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩、
‐少なくとも１つの溶媒、及び、
‐少なくとも１つの湿潤剤、
を備えなる電解液の、電気化学セルへの真空下での充填における使用。」
（２）　本件補正後の請求項１
「【請求項１】
‐少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩、
‐少なくとも１つの溶媒、及び、
‐少なくとも１つの湿潤剤、
を備えなる電解液の、電気化学セルへの圧力約10から500 mbar absの真空下での充填における使用。」
２　補正事項の整理
　本件補正後の請求項１に係る補正事項を整理すると、次のとおりである。
（１）　補正事項１
　本件補正前の請求項１に記載された「電解液の、電気化学セルへの真空下での充填」を、本件補正後の請求項１に記載された「電解液の、電気化学セルへの圧力約10から500 mbar absの真空下での充填」と補正する。
３　新規事項の追加の有無、シフト補正の有無及び補正の目的の適否についての検討
（１）　新規事項の追加の有無及びシフト補正の有無について
　本願は、特許法第３６条の２第２項の外国語書面出願であるところ、補正事項１は、適法になされた平成２６年９月２９日付けの誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面（以下、「当初明細書等」という。）の【００３６】に記載されており、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　また、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
（２）　補正の目的について
　補正事項１は、本件補正前の請求項１の「電解液の、電気化学セルへの真空下での充填」における「真空下」の圧力について、本件補正後の請求項１で「圧力約10から50 mbar abs」と補正することにより、「真空下」の圧力の範囲を限定しようとするものであり、また、補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たすものである。
（３）　新規事項の追加の有無、シフト補正の有無及び補正の目的の適否についての検討のむすび
　以上検討したとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正は、上記（２）で検討したように、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。
４　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）　本願補正発明
　上記１（２）における本件補正後の請求項１に記載されている「備えなる」については、「備える」の明らかな誤記と認められるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
‐少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩、
‐少なくとも１つの溶媒、及び、
‐少なくとも１つの湿潤剤、
を備える電解液の、電気化学セルへの圧力約10から500 mbar absの真空下での充填における使用。」（以下、「本願補正発明」という。）
（２）　引用例１の記載
ア　本願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２５年６月２６日付けの拒絶の理由において引用文献１として引用された刊行物である、特開２００３−３４６７６５号公報（以下「引用例１」という。）には、「複合シート及びそれを用いた非水電解質二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（ア−１）　「【００３３】
【実施例】以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
１．電池の作製
＜実施例１＞
・・・（中略）・・・
【００４０】（非水電解液の調製）
非水電解液は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを体積比１：１で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ
６
を１ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた
【００４１】（電池の作製）
正極板２０を４０枚、負極板３０を４１枚、セパレータ４０である複合シートを８０枚積層して発電要素１０を作製した。この発電要素１０をアルミニウム製の角筒型の電池容器に収納して非水電解質二次電池を作製した。非水電解液は正極板２０、負極板３０及びセパレータ４０を十分湿潤し、発電要素１０外に余剰な電解液が存在しない量を真空注液した
（ア−２）　「【表２】
【００５３】＜実施例１６ないし２０＞
実施例１と非水電解液の組成のみ異なる非水電解質二次電池を作製した。界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル（ＣＦ
３
（ＣＦ
２
）
９
ＣＯＯＣ
２
Ｈ
５
）を非水電解液に対して
添加した
（３）引用例１に記載された発明
　引用例１の実施例１６に記載された非水電解液の真空注液に注目して引用例１に記載された発明について認定する。
ア　上記（ア−１）の【００４０】の記載事項から、実施例１における非水電解液は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを体積比１：１で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌ溶解したものであるところ、上記（ア−２）の記載事項から、実施例１６における非水電解液は、実施例１の非水電解液に、さらに、界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル（ＣＦ３（ＣＦ２）９ＣＯＯＣ２Ｈ５）を非水電解液中の濃度が０．００８ｗｔ％となるように添加したものであると解されるから、実施例１６における非水電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比１：１で混合した溶媒、前記溶媒に対する濃度が１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６（以下、「１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６」という。）、及び、非水電解液中の濃度が０．００８ｗｔ％の界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル（以下、「０．００８ｗｔ％の界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル」という。）を備えているといえる。
イ　上記（ア−２）の記載事項から、実施例１６と実施例１とは、非水電解液の組成のみ異なり、非水電解質二次電池の作製については同様になされているものと解されるから、上記（ア−１）の【００４１】の記載事項から、実施例１６の非水電解質二次電池の作製においても、非水電解液は真空注液されているといえる。
　そうすると、実施例１６の非水電解質二次電池の作製においては、非水電解液を、非水電解質二次電池へ真空注液する方法が記載されていると認められる。
ウ　上記ア及びイの検討事項に基づき、本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には以下に示す発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６、
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比１：１で混合した溶媒、及び、
０．００８ｗｔ％の界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル、
を備える非水電解液を、非水電解質二次電池へ真空注液する方法。」
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　平成２６年９月２９日に提出された誤訳訂正書により補正された本願明細書（以下、単に「本願明細書」という。）【００１３】の「リチウムイオンを含有する導電性塩はLiPF6・・・などでよく又はこれらの少なくとも１つを含んでもよい。」との記載によれば、本願補正発明の「少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩」は、ＬｉＰＦ６を含み得るから、引用発明の「１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６」は、「少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６」は、本願補正発明の「少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩」に相当する。
イ　引用発明の「エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比１：１で混合した溶媒」は、「エチレンカーボネート」と「ジエチルカーボネート」の２つの溶媒からなるものであるから、少なくとも１つの溶媒からなるものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比１：１で混合した溶媒」は、本願補正発明の「少なくとも１つの溶媒」に相当する。
ウ　本願明細書【００１５】の「前記少なくとも１つの湿潤剤はイオン性界面活性剤、特にフッ素系界面活性剤などのアニオン性界面活性剤でよく又はこれを含んでなってもよい。」との記載によれば、本願補正発明の「少なくとも１つの湿潤剤」は、フッ素系界面活性剤でよく又はこれを含んでなってもよいものであるところ、引用発明の「０．００８ｗｔ％の界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル」は、フッ素系界面活性剤であるといえるから、当該「０．００８ｗｔ％の界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル」は、「少なくとも１つの湿潤剤」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「０．００８ｗｔ％の界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル」は、本願補正発明の「少なくとも１つの湿潤剤」に相当する。
エ　引用発明の「非水電解液」は、「１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６」、「エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比１：１で混合した溶媒」、及び、「０．００８ｗｔ％の界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル」を備えており、他方、本願補正発明の「電解液」は、「少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩」、「少なくとも１つの溶媒」、及び、「少なくとも１つの湿潤剤」を備えており、上記ア〜ウの検討事項を勘案すると、引用発明の「非水電解液」は、本願補正発明の「電解液」に相当する。
オ　本願明細書【０００８】の「電気化学セルは少なくとも１つの陽極、少なくとも１つの陰極及び前記少なくとも１つの陽極と前記少なくとも１つの陰極との間に配置された少なくとも１つのセパレータを備えてなる。電解液は前記少なくとも１つの陽極と前記少なくとも１つの陰極との間に満たされる。」との記載、及び、同【００２４】の「電気化学セル2は２つの電極、陽極10及び陰極20を備えてなる。陽極10及び陰極20はセパレータ30で離隔されている。」との記載によれば、本願補正発明の「電気化学セル」は、「電解液」のほかに、陽極、陰極及びセパレータを備えているといえる。
　他方、引用例１の上記（ア−１）の【００４１】の記載事項から、引用発明の「非水電解質二次電池」も、「非水電解液」のほかに、正極板、負極板及びセパレータを備えているといえる。
　引用例１に記載の上記「正極板、負極板及びセパレータ」は、それぞれ、本願明細書の記載の上記「陽極、陰極及びセパレータ」に相当するから、上記エの検討事項も勘案すると、引用発明の「非水電解質二次電池」及び本願補正発明の「電気化学セル」は、いずれも、電解液のほかに、陽極、陰極及びセパレータを備えているといえる。
　したがって、引用発明の「非水電解質二次電池」は、本願補正発明の「電気化学セル」に相当する。
カ　本願明細書【００３６】の「ポーチ5にパックされた電気化学セル2a, 2bへの電解液4
の注入
500
　他方、引用発明における「非水電解液を、非水電解質二次電池へ真空注液する方法」は、非水電解液を、非水電解質二次電池へ真空下で充填する方法に他ならない。
　そうすると、上記エ及びオの検討事項も勘案すると、引用発明の「非水電解液を、非水電解質二次電池へ真空注液する方法」は、本願補正発明の「電解液の、電気化学セルへの」「真空下での充填における使用」に相当する。
キ　以上から、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。
（ア）　一致点
「‐少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩、
‐少なくとも１つの溶媒、及び、
‐少なくとも１つの湿潤剤、
を備える電解液の、電気化学セルへの真空下での充填における使用。」
（イ）　相違点
　「電解液の、電気化学セルへの」「真空下での充填」の際の真空の圧力につき、本願補正発明においては、「圧力約10から500 mbar abs」であるのに対して、引用発明は、どの程度であるか不明である点。
（５）　当審の判断
ア　相違点について
（ア）　引用発明においては、非水電解液の真空注液が行われるところ、このような真空注液が、非水電解液を二次電池へ注液する際の含浸の速度を速めるため、また、気泡の除去のために行われるものであることは、当業者にとって技術常識であり、その際の真空度をどの程度とするかについては、非水電解液を注液する際の含浸の速度が、常圧時の注液の際の含浸の速度に比べて速まり、また、気泡がより容易に除去されるような範囲で適宜選択し得るものであるところ、引用発明において、非水電解液を二次電池へ真空注液する際の真空の圧力を、本願発明のような、１０〜５００ｍｂａｒ ａｂｓの範囲内とすることは、当業者であれば、下記の周知文献１〜３に記載されている周知の圧力を参考に適宜なし得るものである。
（イ）　本願優先日前に頒布された周知文献１（特開２００１−２１０３６７号公報）には、非水電解質電池の製造方法について（【０００１】参照）、非水電解液を注液するために、真空で注液することが好ましく、含浸の速度を速める観点から１３３３２Ｐａ（１３３．３２ｍｂａｒ）以下の真空度が望ましく、また、電解液の溶媒の揮発を抑える観点から１３３３Ｐａ（１３．３３ｍｂａｒ）以上の真空度が望ましく（【００２２】参照）、実施例として、筒状の金属樹脂複合体からなる外装材に極群を配置した後、非水電解液を１３３３Ｐａ（１３．３３ｍｂａｒ）の真空度で注液すること（【００３９】参照）が記載されている。
　本願優先日前に頒布された周知文献２（特開２００３−２９７３３２号公報）の【０００１】、【００２６】及び【００４５】にも、周知文献１と同様の内容が記載されている。
　本願優先日前に頒布された周知文献３（特開２００３−２２３９２６号公報）には、リチウムポリマー二次電池の製造方法に関し（【０００１】参照）、非水系溶媒及び溶質から構成される電解液と、重合性化合物と、重合開始剤と、界面活性剤を含有するプレゲル電解質溶液を注液して、外装体に収納した平板積層型電池積層体に当該プレゲル電解質溶液を含浸させるにあたり（【００１７】、【００５５】参照）、上記外装体に収納した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持すること、そして、当該減圧雰囲気とは、通常１２０００Ｐａ（１２０ｍｂａｒ）以下、好ましくは１００００Ｐａ（１００ｍｂａｒ）以下、より好ましくは５０００Ｐａ（５０ｍｂａｒ）以下であり、１２０００Ｐａ以下とすれば、電池積層体内に残存する気泡を容易に取り除けるようになること（【００６５】参照）、実施例として減圧含浸装置内部を１０００Ｐａ（１０ｍｂａｒ）まで真空排気した後にプレゲル電解質溶液を注入すること（【００９６】参照）が記載されている。
イ　本願補正発明の効果について
（ア）　本願明細書の【００１０】に記載されている、「電解液で湿潤剤を使用すると、電気化学セルを速く満たすことが出来る。また電解液で湿潤剤を使用すると、陽極と陰極との間が狭くても大型の電気化学セルを満たすことができるようになる。少なくとも１つの陽極と少なくとも１つの陰極との間に電気化学セルの電解液を満たすのにかかる時間が大幅に短縮される。電解液で湿潤剤を使用すると、少なくとも１つの陽極と少なくとも１つの陰極との間の電解液の分散を、特にガス泡や他の異質物を含むことなく均一にできる。」という本願補正発明の効果は、いずれも電解液に湿潤剤を使用したときの効果であるから、非水電解液に界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステルすなわち、湿潤剤を使用している引用発明においても当然に奏するものと認められる。
（イ）　なお、本補正発明において、真空注液の圧力を約10から500 mbar absとしたことについては、本願明細書には、【００３６】に「ポーチ5にパックされた電気化学セル2a, 2bへの電解液4
の注入
500
（ウ）　請求人が主張する本願補正発明の作用効果について
　請求人は、平成２６年９月２９日に提出した審判請求書の「（４−１）拒絶における本願発明の認定について」において、本願補正発明の作用効果について、「本願出願当初の明細書の段落００１０には『電解液で湿潤剤を使用すると、少なくとも１つの陽極と少なくとも１つの陰極との間の電解液の分散を、特にガス泡や他の異質物を含むことなく均一にできる。』と記載されており、同段落００１７には『前記少なくとも１つの湿潤剤は、泡の形成を制限するために、約5000 ppm (パーツパーミリオン)以下の最終濃度、特に約500 ppm以下の濃度で電解液に提供される。−−−（中略）−−−これらの濃度で、組み立てられたセルの中に電解液が迅速かつ均一に満されるという良好な結果が得られることがわかった。』と記載されており、同段落００３７には『陽極10及び陰極20との間に電解液4が非常に均一に分布することが重要であり、特に陽極10及び陰極20の間には、気泡や他の不具合は望ましくない欠陥やバッテリー容量の減少に繋がるのであってはならない。』と記載されており、同段落００４６には『湿潤剤の濃度が電解液の0.05wt%以上だと、泡形成が増加して湿潤力を低下させることがわかった。』と記載されている。
　以上から、本願発明が湿潤剤と真空充填という２つの要素を組み合せにより、『発泡の防止』（裏返せば、電解液の均一な分布）という作用効果を達成するものであることは、上記の本願出願当初の明細書の記載から当業者には十分に明らかであるものと思料する。」と主張している。
　しかし、請求人が主張の根拠とする、本願明細書の【００１７】及び【００４６】には、湿潤剤の濃度を約5 ppm以上、約5000 ppm以下、特に、約50 ppm以上、約500 ppm以下とすれば、組み立てられたセル中に電解液が迅速かつ均一に満たされることが記載されており、また、湿潤剤の濃度が電解液の0.05wt%以上であれば、泡形成が増加して湿潤力を低下させることが記載されており、後者については、湿潤剤の濃度が電解液の0.05wt%未満であれば、泡形成が増加せず湿潤力を低下させないことが示唆されているといえるものの、これらの記載はいずれも、湿潤剤の濃度を特定の範囲としたときの効果に関するものである。しかし、本願補正発明においては、湿潤剤の濃度は特定されていないから、同【００１７】及び【００４６】の記載を根拠とする請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　また、請求人が主張の根拠とする、同【００１０】、【００１７】、【００３７】及び【００４６】には、湿潤剤については記載されているものの、真空充填については何ら記載されていない。
　そうすると、出願人が主張の根拠とする本願明細書の記載からは、本願補正発明が、湿潤剤のみによって、発泡の防止という作用効果を奏することは認められるが、本願補正発明が、湿潤剤と真空充填の２つの要素の組合せにより「発泡の防止」という作用効果を奏するものであるとはいえない。
　また、本願明細書の他の記載を精査しても、本願補正発明が、湿潤剤と真空充填の２つの要素の組合せにより「発泡の防止」という作用効果を奏するものであることが、記載ないし示唆されている箇所は発見できない。
　したがって、本願補正発明が、湿潤剤と真空充填の２つの要素の組合せにより「発泡の防止」という作用効果を奏するものであることが、本願明細書に記載されているとはいえないし、また、本願明細書の記載から当業者には十分に明らかであるともいえない。
　なお、仮に、本願補正発明が、湿潤剤と真空充填の２つの要素の組合せにより「発泡の防止」という作用効果を奏するものであったとしても、引用発明も、「非水電解液」は「界面活性効果を有する化合物であるフッ素化アルキルエステル」、すなわち、湿潤剤を備え、かつ、「非水電解液」を「真空注液」、すなわち、真空充填しているから、「発泡の防止」という作用効果は当然に奏するものと認められる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ウ　判断についてのまとめ
　以上、検討したとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（６）　独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
５　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正（平成２６年９月２９日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので、特許請求の範囲についての最新の手続補正書は、平成２５年１１月２５日に提出されたものである。
　そして、平成２５年１１月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３のうち、請求項１（上記第２　１（１）に記載された請求項１）に記載されている「備えなる」については、「備える」の明らかな誤記と認められるから、請求項１に係る発明は、次のとおりものと認められる。
「【請求項１】
‐少なくとも１つのリチウムイオンを含む導電性塩、
‐少なくとも１つの溶媒、及び、
‐少なくとも１つの湿潤剤、
を備える電解液の、電気化学セルへの真空下での充填における使用。」（以下、「本願発明」という。）
２　引用例１の記載及び引用発明
　原査定の根拠となった拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項と引用発明については、上記第２　４（２）及び（３）において、それぞれ摘記し、認定したとおりである。
３　対比・判断
（１）　上記第２　３（２）において検討したように、本願補正発明は、本願発明の「電解液の、電気化学セルへの真空下での充填」における「真空下」の圧力について、本件補正後の請求項１で「圧力約10から50 mbar abs」と補正することにより、「真空下」の圧力の範囲を限定したものである。すなわち、本願発明は、本願補正発明から、上記の限定を省いたものである。
（２）　そして、上記第２　４（４）ア〜カにおける検討事項からすると、本願発明と引用発明との間に相違するところはないから、本願発明は引用例１に記載された発明である。
　また、仮に、両者の間に相違するところがあったとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、仮に、そうでないとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。