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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のワイヤレスデバイスにおけるミリメートル波(mmW)ワイヤレス通信のための方法であって、
テンプレート時間周波数リソースグリッドの第1の複数の周波数サブキャリアおよび第1の複数の時間期間への複数のポートのテンプレート行列マッピングを識別するステップであって、前記複数のポートの各ポートが、対応する無線周波数(RF)チェーンに関連付けられる、ステップと、
前記テンプレート行列マッピングに基づいて、直交周波数分割多重(OFDM)時間周波数リソースグリッドの複数のリソース要素を前記複数のポートへマッピングするステップと、
前記マッピングに基づいて、前記複数のポートのサブセット上で第2のワイヤレスデバイスから基準信号を受信するステップと、
前記マッピングに基づいて、前記複数のリソース要素のサブセットから前記基準信号を復号するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記マッピングに基づいて、前記複数のポートの複数のサブセット上で前記第2のワイヤレスデバイスから、前記基準信号を含む複数の基準信号を受信するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の基準信号が、時間および周波数において受信ビーム掃引を使用して受信される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のリソース要素の前記サブセットが、OFDM時間周波数リソースグリッド上の時間および周波数において分散される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピングするステップが、
前記テンプレート行列マッピングに基づいて、前記複数のリソース要素の各リソース要素を前記複数のポートの単一のポートへマッピングするステップを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マッピングするステップが、
前記テンプレート行列マッピングに関連付けられた直交カバーコード(OCC)に基づいて、前記複数のリソース要素の各リソース要素を前記複数のポートのうちのポートのグループへマッピングするステップを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第1のワイヤレスデバイスにおけるミリメートル波(mmW)ワイヤレス通信のための装置であって、
テンプレート時間周波数リソースグリッドの第1の複数の周波数サブキャリアおよび第1の複数の時間期間への複数のポートのテンプレート行列マッピングを識別する手段であって、前記複数のポートの各ポートが、対応する無線周波数(RF)チェーンに関連付けられる、手段と、
前記テンプレート行列マッピングに基づいて、直交周波数分割多重(OFDM)時間周波数リソースグリッドの複数のリソース要素を前記複数のポートへマッピングする手段と、
前記マッピングに基づいて、前記複数のポートのサブセット上で、第2のワイヤレスデバイスから、基準信号を受信する手段と、
前記マッピングに基づいて、前記複数のリソース要素のサブセットから前記基準信号を復号する手段とを備える、
装置。
【請求項８】
第1のワイヤレスデバイスにおけるミリメートル波(mmW)ワイヤレス通信のための方法であって、
テンプレート時間周波数リソースグリッドの第1の複数の周波数サブキャリアおよび第1の複数の時間期間への複数のポートのテンプレート行列マッピングを識別するステップであって、前記複数のポートの各ポートが、対応する無線周波数(RF)チェーンに関連付けられる、ステップと、
前記テンプレート行列マッピングに基づいて、直交周波数分割多重(OFDM)時間周波数リソースグリッドの複数のリソース要素を前記複数のポートへマッピングするステップと、
前記複数のポートへの前記複数のリソース要素の前記マッピングに基づいて、基準信号を前記複数のリソース要素のサブセットへマッピングするステップと、
前記複数のポートへの前記複数のリソース要素の前記マッピング、および前記複数のリソース要素の前記サブセットへの前記基準信号の前記マッピングに基づいて、前記複数のポートのサブセットから少なくとも第2のワイヤレスデバイスに前記マッピングされた基準信号を送信するステップとを含む、
方法。
【請求項９】
前記複数のポートへの前記複数のリソース要素の前記マッピングに基づいて、前記基準信号を含む複数の基準信号を前記複数のリソース要素の複数のサブセットへマッピングするステップをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のポートへの前記複数のリソース要素の前記マッピング、および前記複数のリソース要素の前記サブセットへの前記基準信号の前記マッピングに基づいて、前記複数のポートの複数のサブセットから少なくとも前記第2のワイヤレスデバイスに前記マッピングされた複数の基準信号を送信するステップをさらに含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マッピングされた複数の基準信号が、時間および周波数において送信ビーム掃引を使用して送信される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のリソース要素の前記サブセットが、OFDM時間周波数リソースグリッド上の時間および周波数において分散される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のポートへの前記複数のリソース要素の前記マッピングが、前記テンプレート行列マッピングに基づいて、前記複数のリソース要素の各リソース要素を前記複数のポートの単一のポートへのマッピングを含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第1のワイヤレスデバイスにおけるミリメートル波(mmW)ワイヤレス通信のための装置であって、
テンプレート時間周波数リソースグリッドの第1の複数の周波数サブキャリアおよび第1の複数の時間期間への複数のポートのテンプレート行列マッピングを識別する手段であって、前記複数のポートの各ポートが、対応する無線周波数(RF)チェーンに関連付けられる、手段と、
前記テンプレート行列マッピングに基づいて、直交周波数分割多重(OFDM)時間周波数リソースグリッドの複数のリソース要素を前記複数のポートへマッピングする手段と、
前記複数のポートへの前記複数のリソース要素の前記マッピングに基づいて、基準信号を前記複数のリソース要素のサブセットへマッピングする手段と、
前記複数のポートへの前記複数のリソース要素の前記マッピング、および前記複数のリソース要素の前記サブセットへの前記基準信号の前記マッピングに基づいて、前記複数のポートのサブセットから少なくとも第2のワイヤレスデバイスに前記マッピングされた基準信号を送信する手段とを備える、
装置。
【請求項１５】
処理手段に、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を備える、
コンピュータプログラム。
【請求項１６】
処理手段に、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を備える、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心物体を含む患者の医用撮像のための装置であって、
患者支持ユニットと、
データ処理及び制御ユニットと、
表示ユニットと、
を含み、
前記患者支持ユニットは、患者を受け入れ、
前記データ処理及び制御ユニットは、
ｉ）少なくとも１つの位置パラメータによって表される前記装置の各位置で取得された前記患者のスカウト画像を受信し、
ｉｉ）少なくとも１つのスカウト画像の少なくとも１つの位置パラメータと、前記装置の現在位置を表す少なくとも１つの位置パラメータとを使用する幾何学的計算により、前記スカウト画像から少なくとも１つのアイソセンタリング画像を選択し、
ｉｉｉ）前記装置の前記現在位置に応じた前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像の外観を採用し、
前記表示ユニットは、採用された前記アイソセンタリング画像を表示する、装置。
【請求項２】
医用撮像の装置内で関心物体を位置決めする方法であって、
少なくとも１つの位置パラメータによって表される検査の前記装置の各位置で取得された患者のスカウト画像を受信するステップと、
前記スカウト画像の少なくとも１つの位置パラメータと、前記装置の現在位置を表す対応する少なくとも１つの位置パラメータとを使用する幾何学的計算により、前記スカウト画像から少なくとも１つのアイソセンタリング画像を選択するステップと、
前記装置の前記現在位置に応じた前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像の外観を採用するステップと、
採用された前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像を表示するステップと、
を含む、
方法。
【請求項３】
採用された前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像は、アイソセンタリングのための現在のアイソセンタの表現を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スカウト画像から少なくとも１つのアイソセンタリング画像を選択するステップは、ＡＰ方向において取得されたスカウト画像を選択するステップと、横方向において取得されたスカウト画像を選択するステップと、を含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記表示するステップは、各画像内に現在のアイソセンタの前記表現を含んで、選択された前記アイソセンタリング画像を表示デバイス上に隣り合わせで表示するステップを含む、請求項３に従属する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
採用された前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像は更に、前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像に対するＣＢＣＴスキャンの範囲の表現を含む、請求項２から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像を選択するステップは、前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像を、前記関心物体を最も中心に含むアイソセンタリング画像としてか、並びに／又は、前記関心物体の位置パラメータが前記装置の調整された位置のパラメータに局所的に最も近いか及び／若しくは前記装置の調整された位置のパラメータに対して透視的に最も偏っていないアイソセンタリング画像として決定するステップを含む、請求項２から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像を採用するステップは、前記装置の前記現在位置に応じて、選択された前記スカウト画像を変換するステップを含む、請求項２から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記変換するステップは、前記スカウト画像を前記装置の前記現在位置と一致させるための並進及び／又はズーム操作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択するステップは、前記スカウト画像の位置パラメータセットと前記現在位置との間の距離の幾何学的計算を含む、請求項２から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記現在位置までの距離が最小のパラメータセットを有するスカウト画像が、前記アイソセンタリング画像として選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置の更新された位置の少なくとも１つの位置パラメータを使用する前記幾何学的計算を繰り返すことを含む、前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像を選択するステップ及び前記少なくとも１つのアイソセンタリング画像の外観を採用するステップを繰り返すステップを更に含む、請求項２から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
処理ユニットによって実行されると、請求項２から１２の何れか一項に記載の方法のステップを行うために請求項１に記載の装置を制御する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムが格納された、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体における２つの標的部位の間に変動張力を加えるための張力システム（１０）であって、当該張力システム（１０）は：
第１および第２の組織アンカー（２０Ａ，２０Ｂ）を有し、該第１および第２の組織アンカーは、それぞれの第１および第２の組織連結用要素（２２Ａ，２２Ｂ）を有し、該それぞれの第１および第２の組織連結用要素は、それぞれ前記の２つの標的部位に係留されるように構成され；
第１および第２のテザー（２４Ａ，２４Ｂ）を有し、該第１および第２のテザーは、それぞれ前記の第１および前記の第２の組織アンカー（２０Ａ，２０Ｂ）に連結され；かつ、
埋め込み可能なフォースゲージ（３０）を有し、該埋め込み可能なフォースゲージは、前記の２つの標的部位の間の前記変動張力の大きさの放射線検査で認識可能な指標を提供するように構成され、そのことによって、（ａ）前記の患者の身体の外側から、前記変動張力の印加の最中の前記変動張力の前記大きさを放射線検査で確認することと、（ｂ）前記の患者の身体の外側から、当該張力システム（１０）の埋め込み後に経時的に、前記変動張力の変化を放射線検査でモニタリングすることとを可能にし、その特徴は：
前記の埋め込み可能なフォースゲージ（３０）が、第１および第２の部品（３１Ａ，３１Ｂ）を有し、該第１および第２の部品は、それぞれ前記の第１および前記の第２のテザー（２４Ａ，２４Ｂ）に固定され、かつ、互いに一体的ではなく、かつ、その場で一緒に連結されて、前記の２つの標的部位の間に前記変動張力を加えるために前記の第１および前記の第２のテザー（２４Ａ，２４Ｂ）を介して前記の第１および前記の第２の組織アンカー（２０Ａ，２０Ｂ）を一緒に連結するように構成されることである、
前記張力システム。
【請求項２】
前記の埋め込み可能なフォースゲージ（３０）の前記の第１の部品（３１Ａ）が、長手方向に変形可能な要素（３２）を有する、請求項１に記載の張力システム。
【請求項３】
前記の長手方向に変形可能な要素（３２）がバネを有する、請求項２に記載の張力システム。
【請求項４】
前記の長手方向に変形可能な要素（３２）が長手方向に塑性変形可能である、請求項２に記載の張力システム。
【請求項５】
前記の埋め込み可能なフォースゲージ（３０）が、複数の放射線検査で認識可能な基準マーカー（４０）と、放射線検査で認識可能なポインター（４２）とを有し、
前記の埋め込み可能なフォースゲージ（３０）が、前記ポインター（４２）が、前記基準マーカー（４０）に対して長手方向に移動して、前記変動張力の前記大きさの前記の放射線検査で認識可能な指標を提供するように配置され、かつ、
前記ポインター（４２）が、前記変動張力の前記大きさの異なるそれぞれの値において前記基準マーカー（４０）のうちの異なるものと長手方向に一致する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の張力システム。
【請求項６】
前記ポインター（４２）が、前記基準マーカー（４０）の放射線不透過性とは異なる放射線不透過性を有する、請求項５に記載の張力システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔を画定する支持スキャフォールド、および、
ステントの管腔表面に着脱可能に取り付けられたパッチ
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記パッチは前記支持スキャフォールドの管腔表面の周囲の一部のみを横断し、前記パッチは前記支持スキャフォールドの前記管腔を完全には取り囲まない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記パッチは前端縁部および後端縁部を画定し、前記前端縁部は、患者に埋め込まれたときに細胞増殖を抑制するように構成されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記パッチは、前記患者に埋め込まれたときに細胞増殖を抑制する薬物のコーティングを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記パッチは、前記患者に埋め込まれたときに細胞増殖を促す薬物の第２のコーティングを含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記支持スキャフォールドはステントである、請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
前記パッチに恒久的に取り付けられた回収デバイスを更に備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記回収デバイスは、前記ステントからの除去のためのスネアによって捕捉されるフックとして構成されている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記回収デバイスは、前記パッチが前記患者内にあるときに身体の外側に配置され、前記パッチに取り付けられて、使用後に前記ステントから前記パッチを分離し、前記身体から前記パッチを除去するように構成されている延長部を備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記パッチは、前記前端縁部から後端縁部へと先細になっており、前記前端縁部において前記パッチの一部によって画定される弧長が、前記後端縁部において前記パッチの一部によって画定される弧長よりも長くなっている、請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具のブレード（２）を研削する装置（１）であって、
少なくとも２つの可撓性ディスク（３）であって、各々が研磨用内面（３ａ）を有し、対向する研磨用内面（３ａ）と並び、同方向に同じ速度で同一の軸（４）を中心に回転するように取り付けられている、少なくとも２つの可撓性ディスク（３）、を備える研削装置（１）であり、
外側に配置される押圧手段（５）であって、非直径方向の弦に沿って前記可撓性ディスク（３）を把持する、押圧手段（５）と、
前記可撓性ディスク（３）のそれぞれの内側にある内部手段（６）であって、弦によって画定された部分であって前記軸（４）が貫通していない部分内において、前記可撓性ディスク（３）の前記研磨用内面（３ａ）に支圧をかけ、前記押圧手段（５）に対する前記内部手段（６）の位置の選択に応じて研削角（α）を決定する、内部手段（６）と、
を備えていることを特徴とする、研削装置（１）。
【請求項２】
前記押圧手段（５）は、一列に並んだ担持用ボール（５１）で構成されていることを特徴とする、請求項１記載の研削装置（１）。
【請求項３】
前記押圧手段（５）は、互いに対向するように位置し、前記可撓性ディスク（３）に接触して配置されている摺動手段に連動している、極性が逆の２つの磁石で構成されている、ことを特徴とする、請求項１記載の研削装置（１）。
【請求項４】
前記押圧手段（５）は、セラミック製または鋼製の半月形の棒材で構成されている、ことを特徴とする、請求項１記載の研削装置（１）。
【請求項５】
前記研磨用内面（３ａ）は、前記可撓性ディスク（３）上に両面使用可能に取り付けられ固定されている研磨用ディスク（７）で構成されている、ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の研削装置（１）。
【請求項６】
前記研磨用ディスク（７）は、ベルベットフック型の固定機構によって前記可撓性ディスク（３）に固定されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の研削装置（１）。
【請求項７】
前記可撓性ディスク（３）の前記研磨用内面（３ａ）に支圧をかける前記内部手段（６）は、弦によって画定された部分であって前記可撓性ディスク（３）の各々の前記軸（４）が貫通していない部分の周囲を転動するように意図されるボールスペーサで構成されていることを特徴とする、請求項１記載の研削装置（１）。
【請求項８】
前記研削装置（１）は、その上部に、階段形状の脱着可能なブレードガイド（８）が設けられており、前記ブレードガイド（８）は、弦によって画定された部分であって前記２つの可撓性ディスク（３）の前記軸（４）が貫通していない部分同士の間に位置することが可能であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の研削装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境内の人物の日常生活動作（ＡＤＬ）を監視するためのシステムであって、前記環境が、制御システムを介して前記人物によって制御可能な対象物を含み、前記システムは、
前記制御システムから制御データから直接制御システム使用データを取得するよう構成されるデータ収集ユニットであって、前記制御データが、前記対象物を制御するために前記制御システムによって生成された１つ以上の制御信号に基づく、データ収集ユニットと、
取得された前記制御システム使用データに基づいて、前記人物のＡＤＬイベントを判定するよう構成される、データ分析ユニットと、
を備える、システム。
【請求項２】
判定された前記ＡＤＬイベントと、前記人物の以前に判定されたＡＤＬイベントに関する履歴データとに基づいて、前記人物の能力又は動作の傾向を決定するよう構成される、監視ユニットを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記監視ユニットが、決定された前記傾向における不規則性を検出するよう構成され、前記監視ユニットが、検出された前記不規則性に応答してアラート信号を生成するよう構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記監視ユニットが、前記決定された傾向と閾値との比較に基づいて、不規則性を検出するよう構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記閾値が、
前記人物の以前に判定された１つ以上のＡＤＬイベント、及び
前記人物のＡＤＬイベントにおける以前に決定された１つ以上の変化のうちの、少なくとも一方に基づいて決定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記データ分析ユニットが、前記人物の前記判定されたＡＤＬを、動作データベース内に記憶するよう構成され、前記データ分析ユニットが、前記動作データベースにおける不規則性を検出し、検出された前記不規則性に応答して、警告信号を生成するよう構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記データ分析ユニットが、前記動作データベースにおけるＡＤＬの頻度を判定するよう構成され、前記検出された不規則性が、前記頻度の変化に依存している、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記環境及び前記対象物のうちの少なくとも１つの特性の値を検出して、検出された前記値を表すセンサ出力信号を生成するよう構成される、センサを備え、
前記データ分析ユニットが、前記検出された値に基づいて、前記人物の前記ＡＤＬイベントを判定するよう構成される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記判定されたＡＤＬイベントに基づいて、前記対象物を制御するための制御信号を生成するよう構成される、制御ユニットを備える、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記対象物が、ＡＤＬの実行のために使用されるよう構成される、ライト又は家庭電化製品を含み、前記制御システムが、照明制御システム又はスマートホーム制御システムである、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記人物の前記判定されたＡＤＬイベントに基づいて、グラフィック要素を修正するための表示制御信号を生成するよう構成され、
前記システムが、
生成された前記表示制御信号に従って前記グラフィック要素を表示するよう構成される、表示システムを備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記人物の前記判定されたＡＤＬが、飲食、調理、投薬、睡眠、排泄、入浴、及び洗濯を含む群から取得されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
環境内の人物の日常生活動作（ＡＤＬ）を監視するための方法であって、前記環境が、制御システムを介して前記人物によって制御可能な対象物を含み、前記方法は、
前記制御システムから制御データから直接制御システム使用データを取得するステップであって、前記制御データが、前記対象物を制御するために前記制御システムによって生成された１つ以上の制御信号に基づく、ステップと、
取得された前記制御システム使用データに基づいて、前記人物のＡＤＬイベントを判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
判定された前記ＡＤＬイベントと、前記人物の以前に判定されたＡＤＬイベントに関する履歴データとに基づいて、前記人物の能力又は動作の傾向を決定するステップを含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
環境内の人物の日常生活動作（ＡＤＬ）を監視するための、コンピュータプログラムであって、前記環境が、制御システムを介して前記人物によって制御可能な対象物を含み、前記コンピュータプログラムは、コンピュータ可読プログラムコードが具現化されているコンピュータ可読記憶媒体を含み、前記コンピュータ可読プログラムコードが、請求項１３又は１４に記載のステップの全てを実行するよう構成される、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１３ａ、１３ｂ）に収納された電気接触構造（１１、１２）と、差し込みサイクルカウンタとを備える電気プラグインコネクタであって、
前記差し込みサイクルカウンタは、プラグイン動作を検出するために、前記接触構造（１１、１２）および前記ハウジングの少なくとも一方と機械的に接続されている圧電センサ（１５ａ、１５ｂ）を備えていることを特徴とするプラグインコネクタ。
【請求項２】
前記電気接触構造は、ピンコンタクト（１２）またはソケットコンタクト（１１）として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のプラグインコネクタ。
【請求項３】
前記圧電センサ（１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ）は、対応するプラグインコネクタ用ハウジング（１３ａ、１３ｂ）の受け面（３２）に取り付けるか、またはこの受け面の下でハウジングの材料に埋め込まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプラグインコネクタ。
【請求項４】
前記圧電センサ（１５ａ）は、前記接触構造（１２）の２つの部分領域間に機械的に固定され、これらの部分領域は互いに対して移動可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載のプラグインコネクタ。
【請求項５】
前記圧電センサ（１５ｂ）は、前記接触構造（１１）と前記ハウジング（１３ａ、１３ｂ）との間に機械的に固定され、前記接触構造（１１）はハウジングに対して移動可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のプラグインコネクタ。
【請求項６】
前記圧電センサは、機械的に直列接続された複数の円板（２７）からなり、前記円板（２７）の両側が、互いに電気的に並列接続された電極板（２５）によって画定されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のプラグインコネクタ。
【請求項７】
差し込みサイクル実行数のためのメモリモジュール（２９）を備えた評価ユニット（１７ａ、１７ｂ）がプラグインコネクタに一体化されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のプラグインコネクタ。
【請求項８】
前記評価ユニット（１７ａ、１７ｂ）は、差し込みサイクル数に該当する情報のための出力モジュール（３０）を有することを特徴とする、請求項７に記載のプラグインコネクタ。
【請求項９】
前記評価ユニット（１７ａ、１７ｂ）の電源は、前記圧電センサ（１５ａ、１５ｂ）によって形成されていることを特徴とする、請求項７または８に記載のプラグインコネクタ。
【請求項１０】
前記評価ユニット（１７ａ、１７ｂ）の電源は、さらに、アンテナを備えたトランスポンダとして構成された前記出力モジュール（３０）によって形成されていることを特徴とする、請求項８を引用する請求項９に記載のプラグインコネクタ。
【請求項１１】
・プラグインコネクタ接続部がプラグインコネクタによって開閉し、
・製造時または開放時に生じる力によって前記圧電センサ（１５ａ、１５ｂ）に電荷が発生し、電荷によって測定回路（１６ａ、１６ｂ）に電流が引き起こされ、
・この電流がカウントされる、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のプラグインコネクタの操作方法。
【請求項１２】
前記圧電センサ（１５ａ、１５ｂ）によって生成された電力が、差し込みサイクルをカウントするためのメモリモジュール（２９）を備えた評価ユニット（１７ａ、１７ｂ）の操作に使用されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内にアクセスを登録する方法であって、
第２のアクセスネットワークを通じてユーザ機器デバイス（ＵＥデバイス）を登録する要求を第２のネットワーク内で受信する段階であって、前記要求は、前記ＵＥデバイスが第１のアクセスネットワークを通じて第１のネットワーク内に登録されているという第１の情報を含む、段階と、
前記第２のネットワーク内で前記第１のネットワークから前記ＵＥデバイスに関する第２の情報を受信する段階と、
前記第２のアクセスネットワークを通じた前記ＵＥデバイスとのセキュリティアソシエーションを前記第２のネットワーク内において確立する段階と、
前記第２のアクセスネットワークを通じて前記第１のネットワーク内の前記ＵＥデバイスの登録を行うように、前記第２のネットワークにより前記ＵＥデバイスに関する第３の情報を前記第１のネットワークに転送する段階と、
前記第１のアクセスネットワークを通じた前記第１のネットワーク内の前記ＵＥデバイスの前記登録を維持しながら、前記第２のアクセスネットワークを通じて前記第１のネットワーク内に前記ＵＥデバイスを登録する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のネットワークが訪問先公衆陸上移動体ネットワークであり、前記第２のネットワークがホーム公衆陸上移動体ネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のアクセスネットワークが信頼できるアクセスネットワークであり、前記第２のアクセスネットワークが信頼できないアクセスネットワークである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥデバイスからの前記第１の情報が、アタッチメッセージ内のフラグ、２次アタッチ要求メッセージ、２次登録メッセージおよびフラグ、情報フィールド、パラメータ、ならびにインターネット鍵交換プロトコルによるメッセージ内の識別情報のうちの１つである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥデバイスに関する前記第２の情報が前記ＵＥデバイスの恒久的識別情報を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥデバイスに関する前記第３の情報が、前記第２のアクセスネットワークのアドレスおよび前記セキュリティアソシエーションのセキュリティパラメータの一方を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１のセキュリティアソシエーションで第１のアクセスを得るために第１のネットワークに登録した後、第２のネットワークへの第２のアクセスを要求するように適合させられたユーザ機器デバイス（ＵＥデバイス）であって、前記第２のアクセスが、前記第１のアクセスを維持しながら前記第２のアクセスを通じて前記第２のネットワークとの第２のセキュリティアソシエーションを確立することを含み、それにより前記ＵＥデバイスが、前記第２のアクセスの確立中に前記第１のアクセスについての情報を前記第２のネットワークに提供するように構成され、前記ＵＥデバイスが、前記第１のアクセスを介して、前記第２のアクセスが登録された後では前記第２のアクセスを介して前記第１のネットワークにアクセスするように構成される、ＵＥデバイス。
【請求項８】
前記ＵＥデバイスが、前記ＵＥデバイスのホームネットワークのインタワーキング機能エンティティを識別するための格納された情報を含み、前記格納された情報が、前記ＵＥデバイスが前記インタワーキング機能エンティティのＩＰアドレスを発見するのに十分である、請求項７に記載のＵＥデバイス。
【請求項９】
前記ＵＥデバイスが、前記第２のアクセスの確立の一部として前記第１のネットワークへのアクセスを既に有しているという情報を前記第２のネットワークに提供するように構成される、請求項７または請求項８に記載のＵＥデバイス。
【請求項１０】
ユーザ機器デバイス（ＵＥデバイス）から第１のアクセスの第１の登録のための要求を受信するように構成された公衆陸上移動体ネットワーク（ＰＬＭＮ）であって、前記要求が第２のネットワークでの第２のアクセスの第２の登録についての情報を含み、前記ＰＬＭＮが、前記ＵＥデバイスと前記ＰＬＭＮとの間の相互認証を実行し、前記第１のアクセスを通じてセキュア接続を確立し、前記第１のアクセスについての情報を前記第２のネットワークに転送するように構成され、前記情報は、前記第２のネットワークが前記第１のアクセスを登録し、前記第２のネットワーク内の前記ＵＥデバイスの前記第２の登録を維持しながら前記第１のアクセスを通じて前記セキュア接続を使用して前記ＵＥデバイスで登録を交換することを可能にするようなものである、ＰＬＭＮ。
【請求項１１】
前記ＰＬＭＮが前記ＵＥデバイスのホームネットワークである、請求項１０に記載のＰＬＭＮ。
【請求項１２】
第２のアクセスが３ＧＰＰ無線アクセスネットワーク上でのものであり、前記第１のアクセスが非３ＧＰＰアクセスネットワーク上でのものである、請求項１０または請求項１１に記載のＰＬＭＮ。
【請求項１３】
第２のアクセスが信頼できるアクセスネットワーク上でのものであり、前記第１のアクセスが信頼できないアクセスネットワーク上でのものである、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のＰＬＭＮ。
【請求項１４】
ユーザ機器デバイス（ＵＥデバイス）から第１のアクセスの登録のための要求を受信するように構成された第１のネットワークの第１のノードであって、前記要求が第２のネットワークの第２のノードでの第２の登録についての情報を含み、前記第１のノードが、
前記第２のノードから前記ＵＥデバイスの第１のコンテキスト情報を要求および受信し、
前記第１のアクセスを通じて前記ＵＥデバイスへのセキュア接続を確立し、
前記第２のネットワークを通じて前記第１のネットワーク内の前記ＵＥデバイスの登録を行うように、前記第２のノードに、前記第１のアクセスおよび前記セキュア接続についての情報を含む第２のコンテキスト情報を提供し、
前記第２のノードによる前記第２のコンテキスト情報の受信成功の確認を受信するのに応答して前記第１のノード内のＵＥデバイスコンテキストを削除する
ように構成される、第１のノード。
【請求項１５】
ユーザ機器デバイス（ＵＥデバイス）の第１のアクセスを登録するように構成された公衆陸上移動体ネットワーク（ＰＬＭＮ）であって、前記登録が、第２のネットワークから前記ＵＥデバイスの認証を要求することを含み、前記ＰＬＭＮが、前記第２のネットワークから前記ＵＥデバイスの第２のアクセスの登録のための要求を受信するように構成され、前記第２のアクセスが、前記ＵＥデバイスと前記第２のアクセスを提供するエンティティとの間に確立されたセキュリティアソシエーションを含み、前記要求が、前記第２のアクセスを通じて前記ＵＥデバイスに接続するために前記ＰＬＭＮによって使用される情報を含み、前記ＰＬＭＮが、前記ＵＥデバイスの前記第１のアクセスの前記登録を維持しながら前記ＵＥデバイス用の前記第２のアクセスを登録するように構成される、ＰＬＭＮ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも１つのばねバー(７、７a、７b、７c…)は、ハウジング(２)の主側壁(８、９)に一体的に取り付けられ、該主側壁(８、９)は隣に取り付けられるハウジングの方向を向く、請求項６乃至９の何れかに記載の電子機器モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも１つ又は複数のばねバー(７、７a、７b、７c…)を有する１つ又は複数のばね要素(６)は、ハウジング(２)の主側壁(８、９)の各々に配備され、該主側壁(８、９)は隣に取り付けられるハウジングの方向を向く、請求項６乃至１０の何れかに記載の電子機器モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと患者モニタリングシステムを含むシステムの他のデバイスとの間のデータ及び電力のうちの少なくとも１つのワイヤレス送信のための、デバイスであって、
対応コネクタを有する前記システムの他のデバイスにデータを送信すること及びそのような他のデバイスからデータを受信することのうちの少なくとも１つのために構成されるデータ送信ユニットと、高周波電力信号を使用する誘導結合の使用によって対応コネクタを有する前記システムの他のデバイスに電力を送信すること及びそのような他のデバイスから電力を受信することのための磁気結合ユニットとを含む、コネクタと、
該コネクタとの前記システムの他のデバイスの対応コネクタの結合を検出する検出ユニットと、
ｉ）前記磁気結合ユニット及び前記対応コネクタの磁気結合ユニットの高周波電力信号及びｉｉ）相対時間差を決定し且つ／或いは再設定するための受信時間較正信号のうちの少なくとも１つを使用して、デバイスによって使用されるクロック信号と他のデバイスのクロック信号との間の相対時間差を決定すること及び再設定することのうちの少なくとも１つのために、前記システムの他のデバイスの対応コネクタが前記コネクタと結合されたことの検出をトリガとして使用する、制御ユニットと、
前記システムの他のデバイスの対応コネクタが前記コネクタと結合させられたことの検出の瞬間をタイムスタンプとして格納するデータ格納ユニットとを含む、
デバイス。
【請求項２】
前記検出ユニットは、対応コネクタの結合を磁気的、電気的、又は光学的な方法において検出するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記検出ユニットは、前記磁気結合ユニットと前記対応コネクタの磁気結合ユニットとの間の磁気結合の強さが磁気結合閾値を超えるか否かを検出すること、具体的には、インピーダンス、共振周波数又は誘導電圧を検出すること、並びに前記データ送信ユニットが前記他のデバイスのデータ送信ユニットから受信するデータの強度が強度閾値を超えるか否かを検出すること、具体的には、前記データ送信ユニットのアンテナのアンテナインピーダンス又は信号強度を検出することのうちの少なくとも１つによって、対応コネクタの結合を検出するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記データ送信ユニットは、前記システムのマスタデバイス内の格納のために、前記タイムスタンプ及び前記デバイスのうちの少なくとも１つによって使用される前記クロック信号と前記他のデバイスの前記クロック信号との間の決定される相対的な差を前記他のデバイスに送信するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記他のデバイスは、バッテリを含み、該バッテリから前記デバイスに電力を送信するために使用される前記高周波電力信号は、前記相対時間差を決定すること及び再設定することのうちの少なくとも１つために使用される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
バッテリを更に含み、前記制御ユニットは、前記バッテリのスイッチをオフにするように構成され、或いは前記他のデバイスの前記バッテリのスイッチをオフにするために前記他のデバイスへの送信のための制御信号を生成するように構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記データ送信ユニットは、前記他のデバイスからマスタクロック信号を受信するように構成され、或いは前記他のデバイスにマスタクロック信号を送信するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
対応ガルヴァーニ電気接続ユニットを有する第３のデバイスへの前記デバイスのガルヴァーニ電気結合のための、並びに前記デバイスによって使用される前記クロック信号を較正するために前記第３のデバイスからマスタクロック信号を受信するための、ガルヴァーニ電気接続ユニットを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
１つ又はそれよりも多くの生理学的センサ信号を受信するために前記デバイスを１つ又はそれよりも多くのセンサに接続する患者側接続ユニットを更に含み、
前記デバイスは、受信する生理学的信号の周期性に基づいて前記デバイスによって使用される前記クロック信号を較正するように構成される、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスによって使用される前記クロック信号を生成するクロックユニットを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記高周波電力信号のパルスの数をカウントするカウンタを更に含み、カウントされる数は、前記デバイスによって使用される前記クロック信号を較正するために使用される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記カウンタは、前記デバイスが他のデバイスに結合されるか又は他のデバイスから切り離されるときに或いは前記誘導結合が中断されるときに或いは外部同期事象が検出されるときにゼロに再設定されるように構成される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、受信する又は生成される高周波電力信号が前記他のデバイスに送信されるか否か或いは異なる周波数及び位相を備える新しい高周波電力信号が再生さるか否かを決定するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記データ送信ユニットは、ＲＦ送信、光学送信、容量結合又は近距離通信の使用によってデータを送信するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記正孔輸送層又は電子ブロック層は、当業者に周知の正孔輸送層又は電子ブロック層であればよく、特に限定がない。本発明において、前記正孔輸送層又は電子ブロック層は、４，４’−シクロヘキシル−ビス［Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アニリン］（ＴＡＰＣと簡単に呼ばれる）、４，４’−ビス［Ｎ−（ｍ−トリル）−Ｎ−フェニル−アミノ］）ビフェニル（ＴＰＤと簡単に呼ばれる）及びＮ，Ｎ’−ビス（１−ナフチル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，１’−ジフェニル−４，４’−ジアミン（ＮＰＢと簡単に呼ばれる）からなる群から選ばれる１種以上で形成し、これらの分子構造式は、以下のとおりである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２は、実施例１で得られた白色有機エレクトロルミネッセンスデバイスの電圧−電流密度−輝度の特性グラフであった。図２から分かるように、デバイスの点灯電圧が３．３Ｖであり、また、電圧が１０．９Ｖであり、電流密度が５５７．８６ｍＡ／ｃｍ２であるとき、デバイスの最大輝度が１１３１５ｃｄ／ｍ２であった。
図３は、実施例１で得られた白色有機エレクトロルミネッセンスデバイスの電流密度−電力効率−電流効率の特性グラフであった。図３から分かるように、デバイスは、最大電流効率が１３．１７ｃｄ／Ａであり、最大電力効率が１１．８２ｌｍ／Ｗであった。
図４は、実施例１で得られた白色有機エレクトロルミネッセンスデバイスの輝度が１０００ｃｄ／ｍ２であるときのスペクトログラムであった。図４から分かるように、デバイスの色座標が（０．３６６，０．４１３）であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図５は、実施例２で得られた白色有機エレクトロルミネッセンスデバイスの電圧−電流密度−輝度の特性グラフであった。図５から分かるように、デバイスの輝度が電流密度及び駆動電圧の向上につれて向上し、デバイスの点灯電圧が３．２Ｖであり、また、電圧が１０．２Ｖであり、電流密度が５５９．４４ｍＡ／ｃｍ２であるとき、デバイスの最大輝度が８７３８ｃｄ／ｍ２であった。
図６は、実施例２で得られた白色有機エレクトロルミネッセンスデバイスの電流密度−電力効率−電流効率の特性グラフであった。図６から分かるように、デバイスの最大電流効率が１２．８０ｃｄ／Ａであり、最大電力効率が１１．８０ｌｍ／Ｗであった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料であって，その特徴は以下のとおりである：前記液体分散染料の総重量に基づき，以下の成分を含む：総重量パーセントが３９．９％〜５０％である一種又は複数種類の分散染料元染料，重量パーセントが５％〜１０．５％である補助剤，重量パーセントが４５％〜５４％である水；前記補助剤と分散染料元染料との重量比は0.1〜0.25: 1である。
【請求項２】
請求項1に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料であって，その特徴は以下のとおりである：前記分散染料の元染料は橙色分散染料288、橙色分散染料30、橙色分散染料31、橙色分散染料61、赤色分散染料145、赤色分散染料153、赤色分散染料167、青色分散染料54、青色分散染料56、青色分散染料60、青色分散染料73、青色分散染料77、青色分散染料79、青色分散染料165、青色分散染料183:1、青色分散染料291、青色分散染料291:1、紫色分散染料93、紫色分散染料93:1のうちの一種又は複数種の組み合わせである。
【請求項３】
請求項1に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料であって，その特徴は以下のとおりである：前記補助剤と分散染料元染料との重量比は0.2〜0.25: 1である。
【請求項４】
請求項1に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料であって，その特徴は以下のとおりである：前記補助剤は染料分散剤又は染料分散剤と乳化剤、染色補助剤、非イオン型分散剤、沈殿防止凝集防止剤、腐食防止滅菌剤、消泡剤、耐凍剤、結合剤 、多価アルコール、カプロラクタム，エトキシ繊維素、エチレンジアミンポリエーテル、無水硫酸ナトリウムのうちの一種又は複数種との組み合わせである。
【請求項５】
請求項４に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料であって，その特徴は以下のとおりである：前記染料分散剤はリグニン83A、リグニン85A，メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、ベンジルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のうちの一種又は複数種の組み合わせである。
【請求項６】
請求項１に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料であって，その特徴は以下のとおりである：前記省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料の固体含有量は45%〜55%である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項目に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料の製造方法であって，その特徴は以下のとおりである：一種又は複数種の分散染料元染料、補助剤及び水を比率によって砂研磨機又は研磨機で混合処理を行い，液体分散染料を製造する。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項目に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料の織物染色用の用途である。
【請求項９】
請求項８に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料の用途であって，その特徴は以下のとおりである：前記織物はポリエステル及びその混紡織物である。
【請求項１０】
織物であって，その特徴は以下のとおりである：請求項１〜６のいずれか一項目に記載の省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料の使用によって染色及び捺染を行って製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記技術的問題を解決するために，本発明は以下の技術的解決手段を採用する：省エネルギー排出低減型高強度液体分散染料は，前記液体分散染料の総重量に基づき，以下の成分を含む：総重量パーセントが３９．９％〜５０％である一種又は複数種類の分散染料元染料，重量パーセントが５％〜１０．５％である補助剤，重量パーセントが４５％〜５４％である水；前記補助剤と分散染料元染料との重量比は０．１〜０．２５：１である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定化組成物及び少なくとも一種のインク組成物を含むインクセットであって、前記インク組成物が、分散された顔料及び／又は染料、低温硬化自己架橋樹脂、及び水性キャリアを含み、かつ７より高いアルカリ性ｐＨを示すように配合され、前記固定化組成物が、酸及び水性キャリアを含み、かつ７より低い酸性ｐＨを示すように配合され、インクセットが、染色された基体の上に直接カラー画像をデジタルインクジェット印刷するためのものであり、前記染色された基体が、移動可能な染料で染色されており、前記低温硬化自己架橋樹脂が、ｐＨ感受性低温硬化自己架橋樹脂であり、前記低温硬化自己架橋樹脂が、９０℃〜１１０℃の範囲の温度で架橋反応を開始する、インクセット。
【請求項２】
前記低温硬化自己架橋樹脂が、酸に接触すると架橋反応を開始する、請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記ｐＨ感受性低温硬化自己架橋樹脂が、低ＴｇのｐＨ感受性低温硬化自己架橋樹脂である、請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記低ＴｇのｐＨ感受性低温硬化自己架橋樹脂が、自己架橋ペンダント基及び／又は自己架橋末端封止基を有するポリウレタン樹脂である、請求項３に記載のインクセット。
【請求項５】
前記酸が有機酸であり、前記有機酸が、揮発性であり、かつ／又は７０℃より高い温度で分解する、請求項１〜４のいずれかに記載のインクセット。
【請求項６】
固定化組成物及び少なくとも一種のインク組成物を含むインクセットであって、前記固定化組成物が、低温硬化架橋剤及び水性キャリアを含み、かつ７より低いｐＨを示すように配合され、前記インク組成物が、分散された顔料及び／又は染料、アルカリ可溶性剤、高酸価フィルム形成剤、及び水性キャリアを含み、インクセットが、染色された基体の上に直接カラー画像をデジタルインクジェット印刷するためのものであり、前記低温硬化架橋剤が、ポリカルボジイミド架橋剤である、インクセット。
【請求項７】
前記固定化組成物及び前記インク組成物の各々が、アジリジン及び／又は小分子イソシアネートを実質的に欠いている、請求項６に記載のインクセット。
【請求項８】
前記低温硬化架橋剤が、１００℃より低い温度で架橋反応を進行する、請求項６又は７に記載のインクセット。
【請求項９】
前記低温硬化架橋剤が、カルボジイミド架橋剤である、請求項６〜８のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１０】
前記固定化組成物が、酸を含む、請求項６に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記水性キャリアが、水混和性有機溶媒を含む、請求項６〜１０のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のインクセットを使用して、染色された基体の上に直接カラー画像をデジタルインクジェット印刷するための方法であって、以下のことを含む方法：
基体の少なくとも一部分を前記固定化組成物と接触すること；
前記基体の少なくとも一部分の上に直接前記インク組成物を印刷すること；及び
基体を１１０±５℃より低い温度に加熱し、それによって架橋反応を開始し、基体の表面の上にフィルムの形の画像を形成すること。
【請求項１３】
前記加熱に続いて、１時間〜１週間の範囲の時間期間、１００℃より低い温度で前記基体をその上に印刷されたまま維持し、それによって前記架橋反応の進行を実施することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
硬化されたフィルムの形の画像を上に印刷された染色された基体であって、画像が、基体の表面の上に請求項１〜１１のいずれかに記載のインクセットをインクジェット印刷することによって与えられる、染色された基体。
【請求項１５】
画像が、請求項１２又は１３に記載の方法によって与えられる、染色された基体の上に付与された硬化されたフィルムの形の画像。