(57)【要約】      （修正有）【課題】連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能なコンベア式凍結装置であって、駆動部におけるチェーンとスプロケット等との噛合による摩耗等により発生する粉塵が食品等の製品の表面に付着するのを防止し、衛生環境を保全するとともに、構造を簡素化し、煩雑なメンテナンス等の作業を必要としない凍結装置を提供する。【解決手段】連続的に食品等の製品を凍結装置１に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能なコンベア式凍結装置において、駆動モータ２１に連結される駆動部ギヤ１４、及び搬送用コンベアを稼働させる駆動ローラ１１ｃ、１１ｄに連結し駆動部ギヤ１６に噛合するローラ部ギヤを合成樹脂製とした凍結装置。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能なコンベア式凍結装置において、
駆動モータに連結される駆動部ギヤ、及び搬送用コンベアを稼働させる駆動ローラに連結し前記駆動部ギヤに噛合するローラ部ギヤを合成樹脂製としたことを特徴とする凍結装置。
【請求項２】
前記駆動部ギヤ及び前記ローラ部ギヤにおける合成樹脂を超高分子ポリエチレン又はポリアセタールとしたことを特徴とする請求項１に記載の凍結装置。
【請求項３】
前記駆動部ギヤと前記ローラ部ギヤの間に中間ギヤを介在したことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の凍結装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品の冷却又は冷凍を連続的に行う連続搬送型の凍結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品製造機械類は常に食品への異物の混入、付着、微生物の付着、増殖等の汚染防止に細心の注意を払うことが重要事項である。
連続搬送型の凍結装置においても、食品の冷却又は冷凍を行うものであるから、凍結装置室内において食品への異物混入、付着、壁面或いは搬送用の無端コンベア等への微生物の付着、増殖等の汚染防止が必要となる。
特に、凍結装置内に無端に掛けられたチェーン付のコンベア上に食品を供給して連続的に処理搬送する手段等のチェーンを使用した搬送手段においては、チェーンのピンとリンクプレートとの回転部分の摩耗、チェーンとスプロケットとの噛合による摩耗等により発生する粉塵が、凍結装置内に循環流動する冷気によって、凍結装置内に浮遊し、これが直接又はコンベアを介して、処理対象食品に混入、付着する点が従来より問題となっていた。
【０００３】
上記、問題点を解決する為に、出願人は、断熱壁で囲まれ、凍結ユニットと送風機とからなる冷気循環装置の一基乃至数基により冷却される凍結装置内の、処理対象食品の移動方向に、処理対象食品を順次搬送するコンベア又は搬送用パレットを連続的に移動させるための偶数本のエンドレスのチェーンを張架し、該チェーンを駆動源により駆動するようにした連続搬送型凍結装置において、前記エンドレスのチェーンの直線移動部分を、ネットコンベア又は搬送用パレットの移動用スリットを形成した防塵カバーで取り囲んだ連続搬送型凍結装置を発明している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６１８２３号公報
【０００４】
これによって、エンドレスのチェーンの直線移動部分を、少なくともコンベア又は搬送用パレットの移動用スリットを形成した防塵カバーで取り囲むことにより、防塵カバーがチェーン等の摩耗により生じる粉塵の循環流動する冷気による凍結装置内への浮遊を抑止することができるものである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような構成では、防塵カバーによって、粉塵が循環流動する冷気により凍結装置内への浮遊を抑止することができるものであるが、別途防塵カバーを要する為、構造が煩雑になるにも拘らず、摩耗により生じる粉塵を発生させないという抜本的なものではなかった。
また、当該チェーンには潤滑の為に、グリースの塗布が必要不可欠であり、グリースの塗布がなされない場合には、異音や騒音が生じる要因にも繋がるものであった。
【０００６】
そこで、本考案はこのような問題点を解決するものであって、連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能なコンベア式凍結装置であって、駆動部におけるチェーンとスプロケット等との噛合による摩耗等により発生する粉塵が食品等の製品の表面に付着するのを防止し、衛生環境を保全するとともに、構造を簡素化し、煩雑なメンテナンス等の作業を必要としない凍結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本考案の請求項１に記載の考案の凍結装置は、連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能なコンベア式凍結装置において、駆動モータに連結される駆動部ギヤ、及び搬送用コンベアを稼働させる駆動ローラに連結し前記駆動部ギヤに噛合するローラ部ギヤを合成樹脂製としたことを特徴とするものである。
【０００８】
本考案の請求項２に記載の考案の凍結装置は、請求項１に記載の凍結装置において、前記駆動部ギヤ及び前記ローラ部ギヤにおける合成樹脂を超高分子ポリエチレン又はポリアセタールとしたことを特徴とするものである。
【０００９】
本考案の請求項３に記載の考案の凍結装置は、請求項１及び請求項２に記載の凍結装置において、前記駆動部ギヤと前記ローラ部ギヤの間に中間ギヤを介在したことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１乃至請求項３に記載の凍結装置に係る考案では、連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能なコンベア式凍結装置において、駆動モータに連結される駆動部ギヤ、及び搬送用コンベアを稼働させる駆動ローラに連結し前記駆動部ギヤに噛合するローラ部ギヤを超高分子ポリエチレン又はポリアセタールの合成樹脂としたので、前記駆動モータの駆動力は、低温においても耐衝撃性を有する当該ギヤによって伝達されるので、当該ギヤ間において摩耗することはなく、従来から問題であった駆動部におけるチェーンとスプロケット等との噛合における摩耗等により発生する粉塵を無くすことができる。よって、当該粉塵が食品等の製品の表面に付着するのを防止することができ、衛生環境を保全することができる。
また、当該ギヤは自己潤滑性も有することから、潤滑の為のグリースの塗布作業を行う必要もなくなる。更に、グリースの塗布忘れ等による異音や騒音が生じることもなくなる。
また、従来のように、駆動部にチェーンとスプロケット等を設置する構造と比較して、当該構造を簡素化することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態における凍結装置を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本考案の実施例１に係る凍結装置を長手方向に切断した断面簡略図である。図２は、本考案の実施例１に係る凍結装置を図１のＸ−Ｘ線で切断した端面簡略図である。図３は、本考案の実施例１に係る凍結装置における図１のＹ−Ｙ線で切断した端面簡略図である。図４は、本考案の実施例１に係る凍結装置における図１のＺ−Ｚ線で切断した端面簡略図である。図５は、本考案の実施例１に係る凍結装置における上部噴射部の断面図である。
【実施例１】
【００１３】
本考案を具体化した実施形態について図１から図５に従って説明する。本考案の実施例に係る凍結装置１は、主に、断熱トンネル１ａ内に凍結室６、冷気回収室９、冷気供給室１０、搬送用コンベア、冷気用熱交換手段１２、複数の上側噴射部１７及び下側噴射部１８を有する。
【００１４】
図１乃至図４に示すように、前記断熱トンネル１ａの断面形状は略直方形である。前記凍結装置１の側面には左右２箇所に手前に開く扉部１ｂが設けられており、扉部１ｂを開けて前記断熱トンネル１ａ内の点検、清掃等を行えるようになっている。
図２に示すように、前記断熱トンネル１ａの内側は、長手方向に沿って設けられた隔壁によって凍結室６、冷気回収室９、冷気供給室１０に区分されている。前記凍結室６は、前記断熱トンネル１ａの内側を隔壁で仕切られて図示左側に設けられる。前記冷気供給室１０は、前記凍結室６の図示右側に設けられる。前記冷気回収室９は、前記凍結室６の上方であって、かつ前記冷気供給室１０の図示左側に設けられる。後述するように、前記凍結室６、前記冷気回収室９、前記冷気供給室１０はそれぞれ連通する部分を有しており、冷気は前記凍結室６、前記冷気回収室９、前記冷気供給室１０を強制循環するようになっている。
【００１５】
前記凍結室６は、搬送される凍結対象物Ｗを冷気によって凍結させる区画である。図１に示すように、前記凍結室６は、前記断熱トンネル１ａ内において長手方向の一端から他端まで連続している。前記凍結室６の長手方向の一端側には、凍結対象物Ｗを前記凍結室６内に供給する凍結対象物供給口１ｃが設けられている。前記凍結室６の長手方向の他端側には、前記凍結対象物Ｗを前記凍結室６内から取り出すための凍結対象物取出口１ｄが設けられている。
【００１６】
前記搬送用コンベヤは、主に、搬送用スチールベルト１１、駆動ローラ１１ｃ、従動ローラ１１ｄ、駆動モータ２１、前記駆動モータ２１に連結される駆動部ギヤ１４、前記駆動ローラ１１ｃに軸受２０を介して連結されるローラ部ギヤ１６、及び前記駆動部ギヤ１４と前記ローラ部ギヤ１６の間に介在する中間ギヤ１５からなる。
前記搬送用スチールベルト１１は、前記凍結室６内で前記凍結対象物Ｗを搬送するために設けられている。図１に示すように、前記搬送用スチールベルト１１は、前記凍結室６の前記凍結対象物供給口１ｃから前記凍結対象物取出口１ｄにかけて前記凍結室６内を横貫するように架設されている。
【００１７】
前記搬送用スチールベルト１１は下端面に僅かに凹凸を有する無端状であり、熱伝導率の大きいステンレス製の厚さ２ｍｍ程度の薄い鋼板で形成されている。前記搬送用スチールベルト１１の図示上側が前記凍結対象物Ｗを前記凍結対象物供給口１ｃから前記凍結対象物取出口１ｄに向けて搬送するベルト往動部１１ａとなり、前記搬送用スチールベルト１１の図示下側が前記凍結対象物取出口１ｄから前記凍結対象物供給口１ｃに向けて戻るベルト復動部１１ｂとなる。前記搬送用スチールベルト１１は両側を前記駆動ローラ１１ｃ及び前記従動ローラ１１ｄに掛けて架設されており、前記駆動ローラ１１ｃの上方に設置されている駆動モータ２１を駆動源として駆動するようにしている。前記駆動モータ２１は前記凍結室６内に設けた温度センサーからの信号または作業者による操作によって回転数が変更される。また、前記ベルト復動部１１ｂの下方位置には凹凸の形状に合わせて補助ローラ１３が複数個所に設置され、前記搬送用スチールベルト１１の稼働の補助を行っている。これによって、前記搬送用スチールベルト１１の空転を防止することができる。
【００１８】
図３に示すように、前記駆動モータ２１に連結される前記駆動部ギヤ１４は、前記凍結装置１内における低温においても耐衝撃性を有し、自己潤滑性を有する超高分子ポリエチレン又はポリアセタール等の合成樹脂によって成形される。
また、前記駆動ローラ１１ｃに軸受２０を介して連結される前記ローラ部ギヤ１６、前記駆動部ギヤ１４と前記ローラ部ギヤ１６の間に前記軸受２０を介して介在する前記中間ギヤ１５においても、同様の合成樹脂によって成形される。
また、前記駆動部ギヤ１４と前記ローラ部ギヤ１６を直接噛合させることもでき、前記中間ギヤ１５は用いなくてもよいものである。また、前記中間ギヤ１５は複数個を使用することもできる。
これによって、前記駆動モータ２１の駆動力は、低温においても耐衝撃性を有する当該ギヤによって伝達されるので、当該ギヤ間において摩耗することはなく、従来から問題であった駆動部におけるチェーンとスプロケット等との噛合における摩耗等により発生する粉塵を無くすことができる。よって、当該粉塵が食品等の製品の表面に付着するのを防止することができ、衛生環境を保全することができる。
また、当該ギヤは自己潤滑性も有することから、潤滑の為のグリースの塗布作業を行う必要もなくなる。更に、グリースの塗布忘れ等による異音や騒音が生じることもなくなる。
【００１９】
前記冷気回収室９は、前記凍結室６内の冷気を回収し、その冷気を冷気用熱交換手段１２に送る区画である。図２に示すように、前記冷気回収室９の図示左側には、前記冷気供給室１０と離隔した位置に冷気回収口７が設けられる。前記冷気回収口７は前記冷気回収室９と前記凍結室６とを連通させて、前記凍結室６内の冷気を前記冷気回収室９内に回収するために設けられる。前記冷気回収口７の内側には冷風回収手段としての送風ファン８が設けられており、前記送風ファン８によって前記凍結室６の冷気が前記冷気回収室９に回収される。前記冷気回収室９と前記冷気供給室１０との間の供給室隔壁２には前記冷気回収室９と前記冷気供給室１０とを連通させる前記回収室連通穴部３が形成される。
【００２０】
前記冷気用熱交換手段１２は冷媒によって空気と熱交換を行い、空気を冷却する部分である。図２に示すように、前記冷気用熱交換手段１２は前記冷気回収室９内であって前記冷気回収口７と前記冷気供給室１０との間に設けられる。前記冷風回収口７から前記送風ファン８によって回収された冷気は前記冷気用熱交換手段１２に接触し、冷媒と熱交換を行って冷却される。前記送風ファン８によって回収され、前記冷気用熱交換手段１２で冷却された冷気は、前記冷気回収室９と前記冷気供給室１０とを連通させる前記回収室連通穴部から前記冷気供給室１０に送られる。
【００２１】
前記冷気供給室１０は、前記冷気用熱交換手段１２によって冷却された冷気を取り入れ、前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８とに供給する部分である。図２に示すように、前記冷気供給室１０は前記凍結室６の図示右側であって、前記凍結室６の長手方向に沿って設けられている。前記冷気供給室１０と前記凍結室６とを仕切る凍結室隔壁４には、前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８とに連通させる凍結室連通穴部５が設けられている。前記凍結室連通穴部５は複数設けられており、前記凍結室６の長手方向に沿って上段と下段の２段に等間隔で設けられている。前記凍結室連通穴部５の列の上段は前記搬送用スチールベルト１１の前記ベルト往動部１１ａよりやや上方に設けられ、下段は前記搬送用スチールベルト１１の前記ベルト往動部１１ｂよりやや下方に設けられる。
【００２２】
前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８は、それぞれ前記冷気供給室１０からの冷気を前記搬送用スチールベルト１１の幅方向に送り、冷気を前記搬送用スチールベルト１１の前記ベルト往動部１１ａに向けて噴射する部分である。図５は、前記上側噴射部１７を示しているが、前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８は略同一形状であって、いずれも噴射部主体１７ａ（１８ａ）、噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）、冷風案内空間部１７ｆ（１８ｆ）を有している。前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８は、断面右側部材１７ｂ（１８ｂ）と断面左側部材１７ｃ（１８ｃ）及び蓋部材１７ｄ（１８ｄ）とから構成されており、それぞれステンレス製薄板を屈曲して形成されている。これらを溶接して前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８の噴射部主体１７ａ（１８ａ）、噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）、冷風案内空間部１７ｆ（１８ｆ）が構成される。前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）の一端は開口部となっており、他端は蓋部材１７ｄ（１８ｄ）によって閉塞される。前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８の幅はいずれも約８０ｍｍである。
【００２３】
前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）は、前記冷風供給室１０に連通させて冷風を前記搬送用スチールベルト１１上方（下方）まで導く部分である。図５に示すように、前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）の内側は冷風を導くための空間になっている。図２に示すように、前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）は前記搬送用スチールベルト１１を幅方向に跨ぐ長さを有する。前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）の一端（開口部側）には前記凍結室隔壁４に取り付けるためのフランジ部１９が形成されている。
【００２４】
前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）は、前記搬送用スチールベルト１１の前記ベルト往動部１１ａの上面部（下面部）に向けて冷気を噴射する部分である。前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）から離隔して形成される前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）は、前記搬送用スチールベルト１１の搬送方向に対して交差する方向となるように形成され、前記搬送用スチールベルト１１の搬送方向に対して交差する方向に冷気を噴射する。前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）の幅は、例えば、冷気供給室５の内部圧力を約１００ｍｍAqとした状態において、約１８ｍ／ｓの風速で冷気が噴射される幅に設定される。
【００２５】
前記冷風案内空間部１７ｆ（１８ｆ）は、前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）から前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）に冷風を案内し、前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）から噴射される冷気を層流に近い状態とする部分である。図５に示すように、前記冷風案内空間部１７ｆ（１８ｆ）は前記噴射部主体１７ａ（１８ａ）と前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）との間に設けられる。前記冷風案内空間部１７ｆ（１８ｆ）の幅は、前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）の幅と略同一の幅である。前記冷風案内空間部１７ｆ（１８ｆ）の上下方向の長さＬは、前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）の相当直径Ｄの４倍から１２倍が好ましい。相当直径Ｄは、前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）の幅をＡ、前記噴射用スリット１７ｅ（１８ｅ）の長さをＬとすると、Ｄ＝√（ＡＬ）で表される。
【００２６】
前記上側噴射部１７は、図１及び図２に示すように、前記搬送用スチールベルト１１のベルト往動部１１ａの上方で、かつ、前記搬送用スチールベルト１１の搬送方向に対して交差する方向に設ける。前記上側噴射部１７は、前記噴射部主体１７ａの一端（開口部側）を前記凍結室連通穴部５の上段の列に連通させた状態とし、この状態で前記フランジ部１９を前記凍結室隔壁４に固定して前記上側噴射部１７を前記凍結室隔壁４に固定する。各噴射部主体１７ａの他端（蓋部材１７ｄで閉塞された端部側）は、前記搬送用スチールベルト１１の側方で支持させる。
【００２７】
前記下側噴射部１８は、図１及び図２に示すように、前記搬送用スチールベルト１１のベルト往動部１１ａの下方で、かつ、前記搬送用スチールベルト１１の搬送方向に対して交差する方向に設ける。前記下側噴射部１８は、前記噴射部主体１８ａの一端（開口部側）を前記凍結室連通穴部５の下段の列に連通させた状態とし、この状態で前記フランジ部１９を前記凍結室隔壁４に固定して前記下側噴射部１８を前記凍結室隔壁４に固定する。各噴射部主体１８ａの他端（蓋部材１８ｄで閉塞された端部側）は、前記搬送用スチールベルト１１の側方で支持させる。
【００２８】
また図１に示すように、前記上側噴射部１７と前記下側噴射部１８は、前記上側噴射部１７の前記噴射用スリット１７ｅと前記下側噴射部１８の前記噴射用スリット１８ｅとが前記搬送用スチールベルト１１のベルト往動部１１ａを挟んで略対向するように設ける。
【００２９】
以上説明した本考案の実施例に係る前記凍結装置１によれば、前記駆動モータ２１に連結される前記駆動部ギヤ１４、前記駆動ローラ１１ｃに軸受２０を介して連結される前記ローラ部ギヤ１６、前記駆動部ギヤ１４と前記ローラ部ギヤ１６の間に前記軸受２０を介して介在する前記中間ギヤ１５を、前記凍結装置１内における低温においても耐衝撃性を有し、自己潤滑性を有する超高分子ポリエチレン又はポリアセタール等の合成樹脂によって成形したので、前記駆動モータ２１の駆動力は、低温においても耐衝撃性を有する当該ギヤによって伝達されるので、当該ギヤ間において摩耗することはなく、従来から問題であった駆動部におけるチェーンとスプロケット等との噛合における摩耗等により発生する粉塵を無くすことができる。よって、当該粉塵が食品等の製品の表面に付着するのを防止することができ、衛生環境を保全することができる。
また、当該ギヤは自己潤滑性も有することから、潤滑の為のグリースの塗布作業を行う必要もなくなる。更に、グリースの塗布忘れ等による異音や騒音が生じることもなくなる。
また、従来のように、駆動部にチェーンとスプロケット等を設置する構造と比較して、当該構造を簡素化することができる。
【００３０】
また、上側噴射部１７と下側噴射部１８の幅や取り付けピッチは実施例に限定されず、凍結対象物Ｗの種類等に応じて変更してもよい。
【００３１】
更に、冷気用熱交換手段１２を断熱トンネル１ａ内に設置したが、断熱トンネル１ａの外部に設置してもよい。
【００３２】
また、本実施例においては、前記搬送用スチールベルト１１におけるベルト往動部１１ａの上方に上側噴射部１７、前記ベルト往動部１１ａの下方に下側噴射部１８を設置した凍結装置に関するものであったが、本願考案における駆動部の構造においては、他の凍結装置にも置換することができ、同様の作用及び効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の実施例１に係る凍結装置を長手方向に切断した断面簡略図である。
【図２】本考案の実施例１に係る凍結装置を図１のＸ−Ｘ線で切断した拡大端面簡略図である。
【図３】本考案の実施例１に係る凍結装置における図１のＹ−Ｙ線で切断した拡大端面簡略図である。
【図４】本考案の実施例１に係る凍結装置における図１のＺ−Ｚ線で切断した端面簡略図である。
【図５】本考案の実施例１に係る凍結装置における上部噴射部の断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      凍結装置
１ａ    断熱トンネル
１ｂ    扉部
１ｃ    凍結対象物供給口
１ｄ    凍結対象物取出口
２      供給室隔壁
３      回収室連通穴部
４      冷凍室隔壁
５      連結室連通穴部
６      凍結室
７      冷気回収口
８      冷気回収手段としての送風ファン
９      冷気回収室
１０    冷気供給室
１１    搬送用スチールベルト
１１ａ  ベルト往動部
１１ｂ  ベルト復動部
１１ｃ  駆動ローラ
１１ｄ  従動ローラ
１２    冷気用熱交換手段
１３    補助ローラ
１４    駆動部ギヤ
１５    中間ギヤ
１６    ローラ部ギヤ
１７    上部噴射部
１７ａ  噴射部主体
１７ｂ  断面右側部材
１７ｃ  断面左側部材
１７ｄ  蓋部材
１７ｅ  噴射用スリット
１７ｆ  冷風案内空間部
１８    下部噴射部
１８ａ  噴射部主体
１８ｂ  断面右側部材
１８ｃ  断面左側部材
１８ｄ  蓋部材
１８ｅ  噴射用スリット
１８ｆ  冷風案内空間部
１９    フランジ部
２０    軸受
２１    駆動モータ
Ｗ      凍結対象物
【図１】
0003137913.tif 000003
【図２】
0003137913.tif 000004
【図３】
0003137913.tif 000005
【図４】
0003137913.tif 000006
【図５】
0003137913.tif 000007