(57)【要約】  発泡倍率を高くさせた状態で平均セル径を小さくすることができるため断熱性能に優れるとともに、制振性能も良好なプロピレン系樹脂押出発泡体を提供する。本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、プロピレン系樹脂を押出発泡させてなり、かかる押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が度２９８K、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含み、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径が４００μｍ未満である。このような構成を採用することにより、優れた断熱性能と制振性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡体となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡体であって、
押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含み、
発泡倍率が１０倍以上であり、
平均セル径が４００μｍ未満であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項２】
請求項１に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記オレフィン系重合体（ａ）と前記プロピレン系樹脂（ｂ）の重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記オレフィン系重合体が、下記（１）、（２）及び（３）を具備する１−ブテン系重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記オレフィン系重合体が、下記（１’）、（２）及び（３’）を具備する１−ブテン系重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
独立気泡率が４０％以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記平均セル径が２００μｍ以下であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜１５質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８５〜９５質量％含有する
【請求項９】
請求項８に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【数１】
2006054716.tif 000013
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【数２】
2006054716.tif 000014
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性能と制振性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を押出発泡成形した押出発泡体や、多数の小孔を有するダイからこれらの熱可塑性樹脂を押し出し、押し出された樹脂の細条を集束してその外面を融着させて発泡させる、いわゆるストランド押出により成形された押出発泡細条集束体は、軽量でありながら機械的特性に優れることから、建築・土木分野や自動車分野等の各分野における構造材料として幅広く利用されており、特に、断熱材料として適用されている。このような熱可塑性樹脂の押出発泡体としては、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂からなる押出発泡体が知られている。【０００３】
しかし、ポリウレタン系樹脂やポリスチレン樹脂は、リサイクル特性には必ずしも優れない材料であるため、建築リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に十分に対応することができないといった問題があった。加えて、ポリスチレン系樹脂は、耐熱性や耐薬品性に劣ることから、これらに代わる熱可塑性樹脂による押出発泡体の提供が望まれていた。【０００４】
一方、ポリプロピレン系樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐薬品性、電気特性などに優れ、更には低コスト材料であることから、各成形分野に広く用いられており、ポリプロピレン 系樹脂の押出発泡体も、その工業的有用性が高く期待できるものである。しかし、直鎖状の樹脂であるポリプロピレンは、溶融時にあっては急激な粘度の低下を起こして強度が低下してしまい、発泡した気泡を保持できずに破泡されやすいため、従来使用していた熱可塑性樹脂と同等の、独立気泡率が高く発泡倍率の高い押出発泡体を得ることは困難であった。加えて、得られる押出成形体の発泡セル（気泡）の平均セル径の大きさを均一かつ緻密にすることも難しく、成形性の向上が望まれていた。【０００５】
更には、建築・土木分野や自動車分野等にあっては、断熱性能のほか、制振性能も要求され、例えば、自動車のドアパネル、フェンダーパネル、天井パネルあるいはトランクリッドなどの振動基板面に対して押出発泡体を適用できれば、軽量化を図ることもできて好都合である。【０００６】
ここで、押出発泡体を断熱材料として使用する場合における断熱性能は、ある程度の発泡倍率（例えば１０倍以上）にあっては、発泡倍率とセル径に依存する。すなわち、発泡倍率は、押出発泡体における材料壁が薄くなれば伝熱量が小さくなることより、発泡倍率が高い方が断熱性能は良好となる。同様に、同じ発泡倍率でセル径が小さくなると、輻射熱を遮断する気泡壁数が多くなって伝熱しにくくなり、断熱性が向上するため、セル径は小さい方が好ましい。このように発泡倍率を高くさせた状態で、平均セル径を小さくさせて断熱性能が向上すると成形体の厚さを薄くでき、コスト削減となるという派生効果もあるため、プロピレン系樹脂押出発泡体においても、前記した成形性の困難さが存在する一方で、ポリプロピレン系樹脂押出発泡体について、発泡倍率を向上させ、かつ、セル径を小さくする検討が実施されていた（例えば、特許文献１及び特許文献２）。【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５３５４号公報
【特許文献２】特開２００１−１３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記した特許文献に開示されるような従来のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡倍率の向上はある程度達成できるものの、平均セル径を４００μｍより小さくすることが困難であるため、断熱性能を更に向上させることへの妨げとなっていた。そして、断熱性能を向上させようとしたこれらのプロピレン系樹脂押出発泡体については、制振性能は十分なものではなかったため、断熱性能と制振性能を併せ持ったプロピレン系樹脂押出発泡体の提供が望まれていた。【０００９】
従って、本発明の目的は、発泡倍率を高くさせた状態で平均セル径を小さくすることができるため断熱性能に優れるとともに、制振性能も良好なプロピレン系樹脂押出発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達するために、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、プロピレン系樹脂を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡体であって、押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含み、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径が４００μｍ未満であることを特徴とする。【００１１】
この本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径（気泡径）が４００μｍ未満であるため、押出発泡体中における気泡壁を多数形成することができ、外部からの輻射熱を効率よく遮断することが可能となる。この結果、断熱性能に優れた押出発泡体を提供することができる。【００１２】
更に、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、構成材料であるプロピレン系樹脂に対して、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００以下であるオレフィン系重合体（以下、「特定のオレフィン系重合体」とする場合もある）を添加するようにしている。
この特定のオレフィン系重合体は構成材料であるプロピレン系樹脂とは結合しないため、結晶性高分子であるポリプロピレンの結晶から排除されて、その結果、押出発泡体の気泡セルの表面に粘性物質である当該特定のオレフィン系重合体を一様に存在させることとなる。【００１３】
すなわち、剛直部分であるプロピレン系樹脂は、エネルギーを伝搬する性質を有する一方、室温付近で粘性を有する物質（特定のオレフィン系重合体）は、振動エネルギーを内部の分子運動の熱エネルギーとして使用するため、振動エネルギーを吸収する性質を有する。また、振動を吸収するためには、振動面に一様に粘着性物質を分散させることが望ましく、振動面であるポリプロピレン系樹脂と分子構造が近い前記の特定のオレフィン系重合体は、ポリプロピレン系樹脂とある程度の相溶性を有するため、セルの壁面の表面に一様に分散して、効率よく振動を吸収することになり、制振性能に優れた押出発泡体を提供することができる。
このように、本発明は、断熱性能と制振性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡体を好適に提供できるものである。【００１４】
また、構成材料であるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性等も良好であることから、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性等）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡体を低コストで提供することが可能となる。【００１５】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、前記特定のオレフィン系重合体（ａ）と前記プロピレン系樹脂（ｂ）の重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００であることが好ましい。
この本発明によれば、構成材料に対して、重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００となるように特定のオレフィン系重合体を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡成形体において発泡セルの壁面にオレフィン系重合体が適度に分散されて、制振性能を向上させることができる。【００１６】
また、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、前記オレフィン系重合体として、下記の第１態様または第２態様の１−ブテン系共重合体を使用することが好ましく、このような１−ブテン系重合体を使用することにより、押出発泡体に制振性能を確実に付与することができる。【００１７】
第１態様：下記の（１）〜（３）の要件を具備する１−ブテン系重合体。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下【００１８】
第２態様：下記の（１）、（２）及び（３’）を具備する１−ブテン系重合体。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下【００１９】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、独立気泡率が４０％以上であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体の独立発泡率が４０％以上であるので、独立した多数の気泡が熱を伝えにくくするため、断熱性能が更に向上するとともに、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性が優れた押出発泡体となる。【００２０】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体において、前記平均セル径が２００μｍ以下であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体の平均セル径が２００μｍ以下と更に小さいので、押出発泡体中における気泡壁を更に多く形成することができるため、断熱性能により一層優れた押出発泡体となる。【００２１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体が、細条の押出発泡体が多数集束された押出発泡細条集束体からなるようにしているので、押出発泡体の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する発泡成形体を、種々の形状で容易に成形することができることとなる。【００２２】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡体を構成するプロピレン系樹脂が下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることが好ましい。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する【００２３】
このプロピレン系多段重合体は、成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整され、優れた粘弾性特性を備えた直鎖状のプロピレン系重合体である。
従って、かかる粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を構成材料とすることにより、発泡倍率が１０倍以上、平均セル径が４００μｍより小さい（好ましくは２００μｍ以下）プロピレン系樹脂押出発泡体を確実に得ることができる。また、かかるプロピレン系多段重合体によれば、押出発泡体中の独立気泡の割合を高めることもでき、例えば、独立気泡率を４０％以上とすることも確実に実施することができる。【００２４】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することが好ましい。【００２５】
【数１】
2006054716.tif 000002
【００２６】
この本発明によれば、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（Ｉ）を具備するので、高倍率の発泡成形の実施が容易となり、発泡倍率を１０倍以上とした押出発泡体を容易かつ確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例２において、気泡の周りに選択的に成分（ｂ）が層状に構成されたモルフォロジーを示す模式図である。
【図２】前記実施例２において、成分（ａ）の中に成分（ｂ）が分散するモルフォロジーを示す模式図である。
【図３】前記実施例２の発泡体の断面について、気泡間の壁部を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により１３０００倍に拡大して撮影した画像である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体（以下、押出発泡体）は、構成材料であるプロピレン系樹脂が温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を含み、この特定のオレフィン系樹脂を含んだプロピレン系樹脂を押出発泡させてなるものであり、発泡倍率が１０倍以上、平均セル径が４００μｍ未満とされている。このような構成により、優れた断熱性能と制振性能を併せ持った押出発泡体を提供することができる。【００２９】
また、押出発泡体の独立発泡率を４０％以上、好ましくは６０％以上とすれば、独立した多数の気泡が熱を伝えにくくするため、断熱性能が更に向上するとともに、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性が優れるものとなる。【００３０】
このような構成を有する本発明の押出発泡体を形成するプロピレン系樹脂としては、溶融時の溶融張力を高くしたプロピレン系樹脂、例えば、特開平１０−２７９６３２号、特開２０００−３０９６７０、特開２０００−３３６１９８、特開２００２−１２７１７、特表２００２−５４２３６０、特表２００２−５０９５７５等に記載のプロピレン系樹脂を使用することができる。【００３１】
また、本発明の押出発泡体を得るには、前記したように、プロピレン系樹脂として、溶融時の溶融張力を高くすることが望ましく、粘弾性特性に優れた樹脂材料を使用することが好ましい。
このような粘弾性特性に優れたプロピレン系樹脂としては、例えば、発泡体を構成するプロピレン系樹脂として、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることが好ましい。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する【００３２】
このプロピレン系多段重合体は、成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整された直鎖状のプロピレン系重合体である。このような粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を構成材料として使用することにより、前記した本発明の要件（発泡倍率が１０倍以上、平均セル径が４００μｍより小さい（好ましくは２００μｍ以下）、独立気泡率を６０％以上）を具備したプロピレン系樹脂押出発泡体を確実に得ることができるので好ましい。【００３３】
ここで、成分（Ａ）の極限粘度が１０ｄＬ／ｇ以下では、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合がある。
また、成分（Ａ）の質量分率が５質量％より小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合があり、一方、質量分率が２０質量％を超えると、いわゆるメルトフラクチャーが激しくなる場合があり、押出発泡体の肌荒れ等の原因となり、製品品質が低下する。【００３４】
成分（Ａ）の極限粘度は、前記したように１０ｄＬ／ｇ超であることが好ましいが、１２〜２０ｄＬ／ｇの範囲内であることがより好ましく、１３〜１８ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ａ）の質量分率は、８〜１８質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜１６質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００３５】
成分（Ｂ）の極限粘度が０．５ｄＬ／ｇより小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合があり、一方、３．０ｄＬ／ｇを超えると、粘度が高すぎ、好適な押出成形を実施することができない場合がある。
また、成分（Ｂ）の質量分率が８０質量％より小さいと、好適な押出成形の実施が困難となる場合があり、質量分率が９５質量％を超えると、溶融張力が低くなり、これも好適な押出成形の実施が困難となる場合がある。【００３６】
成分（Ｂ）の極限粘度は、前記したように０．５〜３．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましいが、０．８〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましく、１．０〜１．５ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ｂ）の質量分率は、８２〜９２質量％の範囲内であることが好ましく、８４〜９０質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００３７】
このプロピレン系多段重合体において、共重合体成分を構成する炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン以外のα−オレフィンであるエチレン、１−ブテン等が挙げられる。このうち、エチレンを使用することが好ましい。
また、プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、２０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、多段重合体の溶融張力及び粘度が低くなり、成形が困難となる場合がある。【００３８】
プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することが好ましい。【００３９】
【数２】
2006054716.tif 000003
【００４０】
ここで、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（Ｉ）を具備しない場合にあっては、高倍率の発泡成形の実施が困難となり、発泡倍率が１０倍以上とした押出発泡体を得ることができない場合がある。前記した定数（１．２）は、１．３以上とすることが好ましく、１．４以上とすることが特に好ましい。
なお、プロピレン系多段重合体が前記した式（Ｉ）の関係を具備するようにするには、成分（Ａ）を５質量％含有させるようにすればよい。【００４１】
プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０より小さいと、押出発泡体に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００４２】
同様に、プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性として、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０以下であることが好ましく、４．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０を越えると、押出発泡体の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００４３】
このようなプロピレン系多段重合体は、下記成分（ａ）及び（ｂ）、または下記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなるオレフィン重合用触媒を用い、２段階以上の重合工程で、プロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンとを共重合させて製造することができる。
（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）環状エステル化合物【００４４】
ここで、（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分（以下、単に「（ａ）固体触媒成分」とする場合もある）において、四塩化チタンを還元する有機アルミニウム化合物としては、例えば、（イ）アルキルアルミニウムジハライド、具体的には、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、及びｎ−プロピルアルミニウムジクロライド、（ロ）アルキルアルミニウムセスキハライド、具体的には、エチルアルミニウムセスキクロライド、（ハ）ジアルキルアルミニウムハライド、具体的には、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムクロライド、及びジエチルアルミニウムブロマイド、（ニ）トリアルキルアルミニウム、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、及びトリイソブチルアルミニウム、（ホ）ジアルキルアルミニウムハイドライド、具体的には、ジエチルアルミニウムハイドライド等を挙げることができる。ここで、「アルキル」とは、メチル、エチル、プロピル、ブチル等の低級アルキルである。また、「ハライド」とは、クロライドまたはブロマイドであり、特に前者が通常である。【００４５】
また、三塩化チタンを得るための、有機アルミニウム化合物による還元反応は、−６０〜６０℃、好ましくは−３０〜３０℃の温度範囲で実施することが通常である。還元反応における温度が−６０℃より低いと、還元反応に長時間が必要となり、一方、還元反応における温度が６０℃を超えると、部分的に過還元が生じる場合があり好ましくない。還元反応は、ペンタン、ヘプタン、オクタン及びデカン等の不活性炭化水素溶媒下において実施することが好ましい。【００４６】
なお、四塩化チタンの有機アルミニウム化合物による還元反応によって得られた三塩化チタンに対して、更にエーテル処理及び電子受容体処理を施すことが好ましい。
前記三塩化チタンのエーテル処理で好ましく用いられるエーテル化合物としては、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジネオペンチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、ジ−ｎ−オクチルエーテル、ジ−２−エチルヘキシルエーテル、メチル−ｎ−ブチルエーテル及びエチル−イソブチルエーテル等の各炭化水素残基が炭素数２〜８の鎖状炭化水素であるエーテル化合物が挙げられ、これらの中でも特に、ジ−ｎ−ブチルエーテルを用いることが好適である。【００４７】
三塩化チタンの処理で用いられる電子受容体としては、周期律表第III族〜第IV族及び第VIII族の元素のハロゲン化合物を使用することが好ましく、具体的には、四塩化チタン、四塩化ケイ素、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、五塩化アンチモン、三塩化ガリウム、三塩化鉄、二塩化テルル、四塩化スズ、三塩化リン、五塩化リン、四塩化バナジウム及び四塩化ジルコニウム等を挙げることができる。【００４８】
固体触媒成分（ａ）を調製する際に、三塩化チタンのエーテル化合物及び電子受容体による処理は、両処理剤の混合物を用いて行ってもよく、また、一方の処理剤による処理後に、他方の処理剤による処理を行うようにしてもよい。なお、これらのうちでは、後者が好ましく、エーテル処理後に電子受容体で処理を行うことが更に好ましい。【００４９】
エーテル化合物及び電子受容体による処理の前に、三塩化チタンを炭化水素で洗浄することが好ましい。前記した三塩化チタンによりエーテル処理は、三塩化チタンとエーテル化合物を接触させることによって行われ、また、エーテル化合物による三塩化チタンの処理は、希釈剤の存在下で両者を接触させることによって行うのが有利である。このような希釈剤には、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ベンゼン及びトルエン等の不活性炭化水素化合物を使用することが好適である。なお、エーテル処理における処理温度は、０〜１００℃であることが好ましい。また、処理時間については特に制限されないが、通常２０分〜５時間の範囲で行われる。【００５０】
エーテル化合物の使用量は、三塩化チタン１モルあたり、一般に０．０５〜３．０モル、好ましくは０．５〜１．５モルの範囲とすればよい。エーテル化合物の使用量が０．０５モルより小さいと、生成される重合体の立体規則性を十分に向上させることができなくなるので好ましくない。一方、エーテル化合物の使用量が３．０モルを越えると、生成される重合体の立体規則性は向上するものの、収率が低下することとなるので好ましくない。なお、有機アルミニウム化合物やエーテル化合物で処理した三塩化チタンは、厳密に言えば、三塩化チタンを主成分とする組成物である。
なお、このような固体触媒成分（ａ）としては、Ｓｏｌｖａｙ型三塩化チタンを好適に用いることができる。【００５１】
有機アルミニウム化合物（ｂ）としては、前記した有機アルミニウム化合物と同様なものを使用すればよい。
環状エステル化合物（ｃ）としては、例えば、γ−ラクトン、δ−ラクトン、ε−ラクトン等が挙げられるが、ε−ラクトンを使用することが好ましい。
また、プロピレン系多段重合体を製造するために用いられるオレフィン重合用触媒は、前記した成分（ａ）〜（ｃ）を混合することにより得ることができる。【００５２】
プロピレン系多段重合体を得るには、２段階の重合方法のうち、水素不存在下でプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。ここで、「水素不存在下」とは、実質的に水素不存在下という意味であり、水素が全く存在しない場合だけでなく、水素が極微量存在する場合（例えば、１０ｍｏｌｐｐｍ程度）も含まれる。要は、１３５℃テトラリン溶媒中で測定した、１段階目のプロピレン系重合体またはプロピレン系共重合体の極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ以下とならない程度に水素を含む場合でも、「水素不存在下」の意味には含まれる。【００５３】
このような水素不存在下でプロピレンの重合またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体を行うことにより、超高分子量プロピレン系重合体、すなわち、プロピレン系多段重合体の成分（Ａ）を製造することができる。成分（Ａ）は、水素不存在下で、原料モノマーを重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは４０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．３９〜１．１８ＭＰａの条件下でスラリー重合して製造することが好ましい。【００５４】
また、この製造方法では、プロピレン系多段重合体の成分（Ｂ）を、２段階目以降に製造することが好ましい。成分（Ｂ）の製造条件としては、前記したオレフィン重合用触媒を使用すること以外は特に制限はないが、原料モノマーを、重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは６０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．１９〜１．１８ＭＰａ、分子量調整剤としての水素が存在する条件下で重合して製造することが好ましい。【００５５】
なお、前記した製造方法では、本重合を実施する前に、予備重合を行うようにしてもよい。予備重合を実施すると、パウダーモルフォロジーを良好に維持することができる、予備重合は、一般的に、重合温度として、好ましくは０〜８０℃、より好ましくは１０〜６０℃、重合量として、固体触媒成分１ｇあたり、好ましくは０．００１〜１００ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｇのプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。【００５６】
また、押出発泡体の構成材料であるプロピレン系樹脂をプロピレン系樹脂組成物として、前記したプロピレン系多段重合体と、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＭｗ／Ｍｎが５．０以下のプロピレン系重合体を含むようにしてもよい。前記したプロピレン系多段重合体と他の材料をブレンドして樹脂組成物とすることにより、押出発泡体の成形性改善と高機能化、低コスト化等を図ることができる。
この樹脂組成物を使用することにより、押出発泡体は、溶融張力が高く、優れた粘弾性特性を有することとなり、押出発泡体に高発泡倍率、良好な表面外観、シート成形時の延伸切れを防止するといった効果を付与することができる。【００５７】
この樹脂組成物は、プロピレン系多段重合体に対する、プロピレン系重合体の重量比が６倍以上、より好ましくは１０倍以上である。重量比が８倍より小さいと、押出発泡体の表面外観が不良となる場合がある。
プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、押出発泡体の成形不良が生じる場合がある。【００５８】
プロピレン系重合体のＭｗ／Ｍｎは、５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることが特に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが５．０を超えると、押出発泡体の表面外観が悪くなる場合がある。
なお、プロピレン系重合体は、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒等の公知の触媒を用いた重合方法により製造することができる。【００５９】
この樹脂組成物は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、また、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましい。
具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０以上であることが好ましく、５．５以上であることが特に好ましい。かかる比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０より小さいと、押出発泡体に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００６０】
また、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ‘（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０以下であることが好ましく、１２．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０を越えると、押出発泡体の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００６１】
ここで、押出発泡体が延伸される場合では、緩和時間が１〜１０ｓの範囲における成分が、押出発泡体の延伸特性の悪化をもたらすのが一般的である。この領域の緩和時間の寄与が大きいほど、角周波数ωが１ｒａｄ／ｓ付近での貯蔵弾性率Ｇ’（１）の傾きが小さくなる。そこで、この傾きの指標として、角周波数ωが１０ｒａｄ／ｓのときの貯蔵弾性率Ｇ’（１０）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が小さいほど、押出発泡における延伸時の破気が大きくなることが見出された。従って、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）を５．０以上とすることが好ましい。【００６２】
また、気泡成長の最終段階での破泡や、押出発泡成形におけるダイリップ近傍での高速伸長変形に伴う破泡に対しては、ある程度の歪み硬化性が要求されるため、適切な緩和時間領域での適量な高分子量成分が必要となり、そのためには、低周波数領域での貯蔵弾性率Ｇ’がある程度大きくなければならない。そこで、その指標として、角周波数ωが０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が大きくなると、破泡による発泡倍率の低下が顕著になることが見出された。よって、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を１４．０以下とすることが好ましい。【００６３】
なお、この樹脂組成物を含め、本発明の押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂には、必要に応じて、本発明の効果を妨げない範囲内で、酸化防止剤、中和剤、結晶核剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸収剤などの安定剤または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。これらの添加剤の添加量は、成形する押出発泡体に要求される諸特性や成形条件に応じて、適宜決定すればよい。【００６４】
また、プロピレン系樹脂として、前記した溶融粘弾性に優れたプロピレン系多段重合体を使用する場合にあっては、必要により前記した添加剤を添加した状態で、前もって公知の溶融混練機を用いて溶融混練してペレット形状とした後に、所望の押出発泡体を成形するようにしてもよい。【００６５】
そして、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、構成材料であるプロピレン系樹脂が、温度２９８K、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であ
るオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を含むことを特徴とする。かかる特定のオレフィン系重合体を構成材料としてプロピレン系樹脂に添加することにより、プロピレン系樹脂で構成された押出発泡体の発泡セルの壁面に対して、粘性物質である特定のオレフィン系重合体を一様に分散して存在させることになるので、制振性能に優れた押出発泡体となる。【００６６】
特定のオレフィン系重合体は、温度２９８K、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａ
ｎδ）が０．０４〜１００であるが、０．０４〜１０であることが特に好ましい。当該損失正接が０．０４〜１００であれば、粘性挙動を示し、プロピレン系樹脂に含ませて押出発泡体とした場合にあっては優れた制振性能を発揮することができる。一方、損失正接が０．０４より小さいと、十分な制振性能を得ることができず、損失正接が１００より大きいと、固体的性質を示し、内部にエネルギー吸収されず、剛直なプロピレン系樹脂と一緒に振動してしまうため、これも制振性能を発揮することができない。
なお、かかる損失正接は、例えば、市販されている固体粘弾性測定装置（例えば、ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製など）により測定すればよい。【００６７】
また、このような特定のオレフィン系重合体（ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）に対して、重量比（ａ／ｂ）が、１／１００〜８０／１００となるように添加することが好ましく、５／１００〜６０／１００となるように添加することが特に好ましい。重量比が１／１００〜８０／１００となるようにオレフィン系重合体を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡成形体において発泡セルの壁面にオレフィン系重合体が適度に分散されて、制振性能を向上させることができる。【００６８】
この特定のオレフィン系重合体としては、例えば、ＷＯ  ０３／０７０７８８やＷＯ  ０３／０７０７９０に開示される樹脂材料や、特許３２５５６９７号等に開示される樹脂材料等を使用することができる。また、具体的には、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される高流動１−ブテン系共重合体、またはそれに類した１−ブテン系重合体が挙げられる。【００６９】
この１−ブテン系共重合体は、具体的には、下記の第１態様または第２態様に示すものを使用することができる。これらを使用することにより、押出発泡体に制振性能を確実に付与することができる。
まず、第１態様として、下記の（１）〜（３）の要件を具備するものである。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下【００７０】
また、この１−ブテン重合体は、第２形態として、下記の（１’）、（２）及び（３’）を具備するものである。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下【００７１】
このうち、第１態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．１〜０．５ｄＬである。極限粘度［η］が０．０１ｄＬ／ｇより小さいと、物性（強度）が低下する場合があり、一方、０．５ｄＬを超えると、流動性が悪くなる場合がある。【００７２】
また、第２態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．３〜０．５ｄＬ／ｇである。
極限粘度［η］が０．２５ｄＬ／ｇより小さいと、結晶間を結びつける分子が不足して靭性（引張り破断伸び）が低下し、０．５ｄＬ／ｇを超えると、粘度が上昇しすぎるため、流動性が低下して成形不良が発生する場合がある。
前記した第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が軟質性の点から示差走査熱量計（ＤＳＣ）で０〜１００℃の結晶性樹脂であることを必要とするものであり、好ましくは０〜８０℃である。【００７３】
なお、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetryの略）測定により求められる。すなわち、示差走査熱量計（ＤＳＣ−７：パーキン・エルマー社製）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融点吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップが、測定対象の融点（Ｔｍ−Ｄ）となる。ここで、本明細書における「結晶性樹脂」とは、このＴｍ−Ｄが観測される樹脂のことをいう。【００７４】
また、このような第１態様の１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下であり、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。この立体規則性指数が３０を超えると、粘性物質の柔軟性が低下したり、振動吸収効果が低下する場合がある。
ここで、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は９０％以下であることが好ましく、８５％であることが更に好ましく、８０％以下であることが特に好ましい。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超えると、柔軟性の低下や二次加工性の低下が生じる場合がある。【００７５】
第２態様の１−ブテン系重合体は、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下である。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％を超えると、物理的架橋点が過剰になりすぎるため、柔軟性が低下する場合がある。【００７６】
なお、このような１−ブテン系重合体において、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ、１６、７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｒｃｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定し、ポリ（１−ブテン）分子中のメソペンタッド分率を求めた。【００７７】
なお、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行えばよい。
装置：日本電子（棟）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
演算：１００００回【００７８】
また、このような１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝は、前記した方法により、（ｍｍｍｍ）、（ｍｍｒｒ）及び（ｒｍｍｒ）を測定した値から算出すればよい。【００７９】
また、第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、前記の要件の他に、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子畳（Ｍｗ）が１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。Ｍｗが１０，０００未満では、物性（強度）が低下することがある。一方、Ｍｗが１００，０００を超えると、流動性が低下するため加工性が不良となることがある。
なお、前記したＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ法により、下記の装置及び条件で測定した、ポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。【００８０】
（ＧＰＣ測定装置）
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５００Ｃ測定条件【００８１】
（５０Ｃ測定条件）
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ミリリットル／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量        ：１６０マイクロリットル
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００８２】
第１態様の１−ブテン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠した引張試験により測定した引張弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましく、３００ＭＰａ以下であることが更に好ましい。引張弾性率が５００ＭＰａを超えると、十分な軟質性が得られない場合がある。【００８３】
１−ブテン系重合体が共重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。また、１−ブテンから得られる構造単位は５０％モル以上であることが好ましく、より好ましくは７０モル％以上である。このような１−ブテンに由来する構造単位が５０モル％より小さいと、二次加工性の悪化が生じる可能性がある。
また、１−ブテン系重合体が共重合体である場合、α−オレフィン連鎖より下記式（Ｖ）により得られるランダム性指数Ｒが１以下であることが好ましい。【００８４】
【数３】
2006054716.tif 000004
【００８５】
ここで、Ｒはランダム性を表す指標であって、Ｒが小さいほどα−オレフィン（コモノマー）の孤立性が高く、組成が均一になる。このＲは０．５以下が好ましく、 ０．２以下が更に好ましい。
なお、Ｒが０の場合には、αα連鎖はなくなり、 α−オレフィン連鎖は完全に孤立連鎖のみになる。【００８６】
なお、１−ブテン系重合体がプロピレン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量、及びＲは下記のようにして測定すればよい。
具体的には、ブテン含有量及びＲは、日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。【００８７】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【００８８】
前記測定条件で、ＰＰ、ＰＢ、ＢＢ連鎖は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７８，１１，５９２で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、共重合体分子鎖中のＰＰ、ＰＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（モル％）より、下記の式（Ｗ）、式（Ｘ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【００８９】
【数４】
2006054716.tif 000005
【００９０】
【数５】
2006054716.tif 000006
【００９１】
また、１−ブテン系重合体がオクチン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量及びＲは下記のようにして測定すればよい。具体的には、ブテン含有量及びＲは、 日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。【００９２】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【００９３】
前記測定条件で、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、４０．８〜４０．０ｐｐｍに観測されるＢＢ連鎖、４１．３〜４０．８ｐｐｍに観測されるＯＢ連鎖、４２．５〜４１．３ｐｐｍに観測されるＯＯ連鎖由来のピーク強度から共重合分子鎖中のＯＯ、ＯＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（モル％）より、下記の式（Ｙ）、式（Ｚ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【００９４】
【数６】
2006054716.tif 000007
【００９５】
【数７】
2006054716.tif 000008
【００９６】
なお、前記の１−ブテン系共重合体は、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される１−ブテン系共重合体の製造方法により、簡便に得ることができる。【００９７】
本発明の押出発泡体は、前記したプロピレン系樹脂及び特定のオレフィン系重合体の混合材料を押出発泡することにより得ることができるが、製造装置としては、プロピレン系樹脂を溶融状態に加熱し、適度のせん断応力を付与しながら混練し、発泡押出することができる公知の押出発泡成形装置を使用することができる。また、製造装置を構成する押出機も、単軸押出機または二軸押出機のいずれのものも採用することができる。このような押出発泡成形装置としては、例えば、特開２００４−２３７７２９に開示された、２台の押出機が接続されたタンデム型押出発泡成形装置を使用するようにしてもよい。【００９８】
また、成形体を発泡させる発泡手段としては、成形時に溶融状態の樹脂材料に流体（ガス）を注入する物理発泡や、樹脂材料に発泡剤を混合させる化学発泡を採用することができる。
物理発泡としては、注入する流体としては、不活性ガス、例えば、二酸化炭素（炭酸ガス）、窒素ガス等が挙げられる。また、化学発泡としては、使用できる発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。【００９９】
なお、前記した物理発泡にあっては、溶融状態の樹脂材料に対して、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスを注入するようにすれば、平均セル径が４００μｍ未満、好ましくは２００μｍ以下の微細な発泡セルを多数形成させることが確実に実施することができるので好ましい。
ここで、超臨界状態とは、気体と液体が共存できる限界の温度及び圧力を超えることによって、気体と液体の密度が等しくなり２層が区別できなくなった状態をいい、この超臨界状態で生じる流体を超臨界流体という。また、超臨界状態における温度及び圧力が超臨界温度及び超臨界圧力であり、例えば、炭酸ガスでは、例えば、３１℃、７．４ＭＰａである。また、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスは、例えば、樹脂材料に対して４〜１５質量％程度注入するようにすればよく、シリンダ内において、溶融状態の樹脂材料に対して注入することができる。【０１００】
押出発泡体の形状は、特に制限はなく、構造材料として公知の形状、例えば、板状、円柱状、矩形状等の公知の形状を採用することができ、円柱状、矩形状、凸状、凹状等の公知の形状を採用することができる。【０１０１】
また、押出発泡体は、例えば、複数個の押出孔が形成された押出用ダイから多数の細条を押出発泡させ、この細条を長手方向に相互に融着させて多数集束してなる押出発泡細条集束体としてもよい。このようにして、細条の押出発泡体を多数集束した押出発泡細条集束体とすることにより、押出発泡体の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する発泡成形体を、種々の形状で容易に成形することができる。
なお、このような押出発泡細条集束体の製造は、例えば、前記した特許文献１及び特許文献２のほか、特開昭５３−１２６２号公報等によっても公知である。【０１０２】
このような押出発泡細条集束体を構成する細条の形状は、押出用ダイに形成された押出孔の形状に左右されるが、押出孔の形状は、円形、菱形、スリット状等の任意の形状とすることができる。なお、成形にあたっては、押出用ダイの出口部における圧力損失が３ＭＰａから５０ＭＰａとなるようにすることが好ましい。
また、押出用ダイに形成される押出孔の形状は、全てを同じ形状としてもよいし、一つの押出用ダイ中に多種類の形状の押出孔を形成するようにしてもよい。
更には、例えば、円形の押出孔とする場合であっても、その径の大きさとして複数の種類とし、径の異なる円形状の押出孔を多数形成するようにしてもよい。【０１０３】
このようにして得られる本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体によれば、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径が４００μｍ未満であるため、押出発泡体中における気泡壁を多数形成することができるため、外部からの輻射熱を効率よく遮断することが可能となり、断熱性能に優れた押出発泡体を提供することができる。
なお、プロピレン系樹脂押出発泡体の平均セル径は２００μｍ以下とすることが好ましく、平均セル径を２００μｍ以下と更に小さくすれば、押出発泡体中における気泡壁を更に多く形成することができるため、断熱性能により一層優れたプロピレン系押出発泡体となる。【０１０４】
また、構成材料であるプロピレン系樹脂に対して温度２９８K、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含むようにしているので、発泡成形体を構成する発泡セルの壁面には、粘性物質である当該オレフィン系重合体が一様に分散された状態で存在することとなるため、効率よく振動を吸収することになり、制振性能に優れた押出発泡体を提供することができる。
このように、本発明は、断熱性能と制振性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡体を好適に提供できるものである。【０１０５】
そして、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、構成材料であるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性も良好であることから、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡体を低コストで提供することが可能となる。
本発明の押出発泡体は、このようにして、優れた断熱性能及び制振性能を併せ持つので、自動車分野の構造材料（天井、ドア、フロア、カウル等の構成部材）や、建築・土木分野の構造材料（建材等）等に適用することができる。【０１０６】
なお、本発明の押出発泡体は、平均セル径が４００μｍ未満（好ましくは２００μｍ以下）と小さいため、優れた断熱性能とともに、同じ断熱性能とした場合であれば、従来のものよりも厚さを薄くすることができる。そのため、例えば、前記した分野等に適用した場合にあっては、従来の断熱材料より居住空間を大きくとることができるといった副次的な効果も好適に奏することができる。【０１０７】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例及び製造例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
なお、下記の製造例、実施例における物性値等は、下記の方法で測定した。【０１０９】
（１）１段階目のプロピレン重合体成分（成分１）及び二段階目のプロピレン重合体成分（成分２）の質量分率：
重合時に連続的に供給されるプロピレンの流量計積算値を用いた物質収支から求めた。
（２）極限粘度［η］：
１３５℃のテトラリン溶媒中で測定した。なお、成分２の極限粘度［η２］は、下記式（II）により計算した。【０１１０】
【数８】
2006054716.tif 000009
［ηtotal］ ：プロピレン重合体全体の極限粘度（ｄL／ｇ）
［η１］   ：成分１の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
Ｗ１        ：成分１の質量分率（質量％）
Ｗ２        ：成分２の質量分率（質量％）【０１１１】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度を２３０℃、加重を２．１６ｋｇｆとして測定した。
（４）溶融張力（ＭＴ）：
キャピログラフ１Ｃ（東洋精機（株）製）を使用し、測定温度２３０℃、押出速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、引き取り温度３．１ｍ／分で測定した。なお、測定には、長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍのオリフィスを使用した。【０１１２】
（５）粘弾性測定：
下記の仕様の装置で測定した。なお、貯蔵弾性率Ｇ’は、複素弾性率の実数部分により求めることができるものである。
装置      ：  ＲＭＳ−８００（レオメトリックス社製）
温度      ：  １９０℃
歪み      ：  ３０％
周波数    ：  １００ｒａｄ／ｓ〜０．０１ｒａｄ／ｓ【０１１３】
［製造例１］
プロピレン系多段重合体の製造：
（ｉ）予備重合触媒成分の調製：
内容積５リットルの攪拌機付き三つ口フラスコを十分に乾燥させ、窒素ガスで置換した後、脱水処理したヘプタンを４リットル、ジエチルアルミニウムクロライド１４０グラムを加え、市販品のＳｏｌｖａｙ型三塩化チタン触媒（東ソー・ファインケム（株）製）２０ｇを加えた。これを攪拌しながら２０℃に保持した状態で、プロピレンを連続的に導入した。８０分後、攪拌を停止し、三塩化チタン触媒１ｇあたり０．８ｇのプロピレンが重合した予備触媒成分を得た。【０１１４】
（ii）プロピレンの重合（１段階目）：
内容積１０リットルの攪拌機付きステンレス製オートクレーブを十分乾燥させ、窒素ガスで置換させた後、脱水処理したヘプタン６リットルを加え、系内の窒素をプロピレンで置換した。その後、攪拌しながらプロピレンを導入して、系内を内温６０℃、全圧０．７８ＭＰａに安定させた後、前記（ｉ）で得た予備重合触媒成分を固体触媒換算で０．７５グラム含んだヘプタンスラリー５０ミリリットルを加えて重合開始とした。プロピレンを３５分間連続的に供給した場合におけるプロピレン流量積算値から求めた重合体生成量は１５１ｇであり、その一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１４．１ｄＬ／ｇであった。その後、内温を４０℃以下に降温させ、攪拌を緩め、脱圧した。【０１１５】
（iii）プロピレンの重合（２段階目）：
脱圧後、再び内温を６０℃として、水素を０．１５ＭＰａ加えて攪拌しながらプロピレンを導入した。全圧０．７８ＭＰａでプロピレンを連続的に供給しながら、６０℃で２．８時間重合を行った。この際、重合体の一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１．１６ｄＬ／ｇであった。【０１１６】
重合終了後、５０ミリリットルのメタノールを添加し、降温、脱圧した。内容物を全量フィルター付きろ過槽へ移し、１−ブタノールを１００ミリリットル加え、８５℃で１時間攪拌した後に固液分離した。更に、８５℃のヘプタン６リットルで固体部を２回洗浄し、真空乾燥してプロピレン重合体３．１ｋｇを得た。【０１１７】
以上の結果から、１段階目と２段階目の重合重量比は１２．２／８７．８であり、２段階目で生成したプロピレン重合成分の極限粘度は１．０８ｄＬ／ｇと求められた。
そして、得られたプロピレン系多段重合体粉末１００重量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製）を６００ｐｐｍ、中和剤としてステアリン酸カルシウムを５００ｐｐｍ加えて混合し、ラブプラストミル単軸押出機（東洋精機（株）製、φ２０ｍｍ）で温度を２３０℃として溶融混練してプロピレン重合体ペレットを調製した。
得られたプロピレン系多段重合体の物性及び樹脂特性を表１に示す。【０１１８】
（プロピレン系多段重合体の物性及び樹脂特性）
【表１】
2006054716.tif 000010
【０１１９】
［実施例１］
ポリプロピレン押出発泡成形体（押出発泡細条集束体）の製造：
前記した製造例１で得たペレット状のプロピレン系多段重合体（ｂ）に対して、ＷＯ  ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体（ａ）を、重量比（ａ／ｂ）を１５／８５（プロピレン系多段重合体を８５質量％、１−ブテン系共重合体を１５質量％）として混合して成形材料とした。１−ブテン系共重合体物性値及び樹脂特性を表２に示す。
なお、表２の測定項目については、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）については、固体粘弾性測定装置（ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製）により測定し、それ以外の項目は、ＷＯ  ０３／７０７８８に記載された方法に準拠して測定した。【０１２０】
（１−ブテン系共重合体の物性値及び樹脂特性）
【表２】
2006054716.tif 000011
【０１２１】
この成形材料を、特開２００４−２３７７２９に開示されるタンデム型押出発泡成形装置（スクリュ径がφ５０ｍｍの単軸押出機と、スクリュ径がφ３５単軸押出機の２台の単軸押出機を備える）を用いて、また、ダイとして、多数の円形押出孔（円管ダイ）が集合したものを用いて、下記の方法により、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、発泡は、φ５０ｍｍ単軸押出機にて、ＣＯ２超臨界流体を注入することにより行った。【０１２２】
すなわち、φ５０ｍｍ単軸押出機により、成形材料を溶融させながら、ＣＯ２超臨界流体を注入して、当該流体を溶融状態の成形材料中に均一になるように十分溶解させた後、連接されたφ３５ｍｍ単軸押出機から、φ３５ｍｍ単軸押出機におけるダイ出口の樹脂温度が１８０℃となるようにして押し出し、押出発泡体を成形した。製造条件の詳細を下記に示した。
なお、φ３５ｍｍ単軸押出機のダイ出口における樹脂温度は、熱電対温度計により測定するものであり、この樹脂温度が、発泡しながら押し出された溶融樹脂の温度と考えることができる。【０１２３】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口での押出温度  ：  １８０℃
このようにして得られたプロピレン系樹脂押出発泡体の発泡倍率、平均セル径、独立気泡率を下記の条件に従って測定したところ、順に、２８倍、１２０μｍ、５０％であった。【０１２４】
（測定条件）
発泡倍率  ：  得られた発泡成形体の重量を水投法を用いて求めた体積により除することにより密度を求め、算出した。
平均セル径：  ＡＳＴＭ Ｄ３５７６−３５７７に準拠して測定した。
独立気泡率：  ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６に準拠して測定した。
さらに、実施例１の押出発泡体について、常法を用いて断熱性能及び制振性能を評価したところ、いずれも良好な結果を得ることができ、本発明の押出発泡体が優れた耐熱性能及び制振性能を兼ね備えることが確認できた。【０１２５】
［実施例２，３］
ＭｕＣｅｌｌ射出成形機による評価
（成形方法）
前述した成分（ａ）および成分（ｂ）を表１の実施例２，３および比較例１，２となるように配合し、以下の射出成形機から単純に押出発泡させ、その成形体からテストピースを切り出すことにより、その発泡特性の評価及び制振性の評価を実施した。
成形機  ：  日本製鋼製、Ｊ１８０ＥＬ−ＭｕＣｅｌｌ
射出時間  ：  ５秒
射出樹脂量  ：  １００ｇ
シリンダー設定温度  ：  １８０℃
発泡剤  ：  ＣＯ２超臨界流体
ガス量  ：  ５ｗｔ％
なお、前記実施例１のタンデム型押出成形装置による発泡成形性と、本実施例の射出成形機からの単純押出による発泡成形性には相関が確認でき、本実施例の結果は一般の押出発泡成形における発泡成形性を表しているものと判断できる。【０１２６】
【表３】
2006054716.tif 000012
【０１２７】
（発泡体の制振性能）
本実施例の押出発泡体について、常法を用いて断熱制能および制振性能を評価したところ、いずれも良好な評価結果を得ることができ、本発明の押出発泡体が優れた断熱性能および制振性能を兼ね備えることが確認できた。
表３に示すように、固体粘弾性の正接損失ｔａｎδは振動の減衰を表す尺度、即ち制振性能を表す尺度であることは一般的に知られているため、ここでは固体粘弾性のｔａｎδを発泡体の制振性能の指標として評価した。ｔａｎδが大きくなるほど、振動吸収制能も向上する。実施例１の押出発泡体は、製造例１で得たプロピレン系多段重合体（ｂ）単体による押出発泡体と比較してｔａｎδの大きな増加が認められ、本発明の押出発泡体が優れた制振性能を示すことが確認できた。【０１２８】
（モルフォロジーと制振性能の関係について）
プロピレン系樹脂（ａ）に温度２９８℃、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（ｂ）を混合して発泡させたときのモルフォロジー（結晶形態）について検討した。
発泡体におけるモルフォロジーは、成分（ｂ）の成分（ａ）に対する相溶性や分子量により異なるが、成分（ｂ）が気泡界面にブリードし易い場合、または成分（ｂ）から優先的に気泡生成が発生する場合においては、図１のように気泡の周りに選択的に成分（ｂ）が層状に構成されるようなモルフォロジーとなると考えられる。一方、上記と異なる場合においては、図２のように成分（ａ）の中に成分（ｂ）が分散するようなモルフォロジーとなると考えられる。何れの場合においても、成分（ａ）の振動に伴い成分（ｂ）が同様に振動することになるため、成分（ｂ）の振動減衰効果により制振性能の向上が達成されるが、成分（ａ）のようなモルフォロジーの場合は気泡壁面の振動に応じた発生歪の大きさがより大きくなることにより、より効果的な制振効果が発現されると考えられる。【０１２９】
図３には、実施例２の発泡体の断面について、気泡間の壁部を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により１３０００倍に拡大して撮影した結果を示す。この画像においては、発泡体を四塩化ルテニウムにより染色することにより、成分（ａ）からなる部分が黒くなっている。このように、制振効果を持つ成分（ａ）により、成分（ｂ）を通しての振動の伝播を効果的に遮断できている様相が確認できる。【０１３０】
（配合比による変化）
上記（ｂ）成分に対する上記（ａ）成分の配合比を増加させるに従い制振特性は向上するものの、重量比（ａ／ｂ）が８０／１００を超えると同一条件での成形が困難となる。表１の比較例２に重量比（ａ／ｂ）が１００／１００のときの結果を示が、この場合、低融点材料である（ａ）成分の割合が多すぎるため、原料供給部（ホッパー）から射出スクリューに至るまでの過程で（ａ）成分の溶解によるつまりが発生し、成形が不可能となった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、例えば、建築や土木分野、自動車分野において断熱性能や制振性能を必要とされる構造材料について有利に使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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