(57)【要約】シート状支持体と、このシート状支持体の少なくとも一面上に形成された画像受容層とを有する熱転写受容シートにおいて、前記画像受容層が、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを重縮合した分岐構造を有するポリエステル樹脂を含有し、前記多価カルボン酸成分の、３０〜７５モル％が芳香族ジカルボン酸であり、かつ１５〜６０モル％が脂環族ジカルボン酸である熱転写受容シートの提供。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状支持体と、このシート状支持体の少なくとも一面上に形成された画像受容層とを有する熱転写受容シートにおいて、前記画像受容層が、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを重縮合した分岐構造を有するポリエステル樹脂を含有し、前記多価カルボン酸成分の、３０〜７５モル％が芳香族ジカルボン酸であり、かつ１５〜６０モル％が脂環族ジカルボン酸であることを特徴とする熱転写受容シート。
【請求項２】
前記ポリエステルの重縮合成分として、３価以上のアルコール成分および／または３価以上のカルボン酸成分を、それぞれ多価アルコール成分または多価カルボン酸成分の０．５〜１０モル％含む請求項１に記載の熱転写受容シート。
【請求項３】
前記多価アルコール成分の、１０〜８０モル％が脂環族グリコール化合物および／または芳香族グリコール化合物である請求項１または２に記載の熱転写受容シート。
【請求項４】
前記画像受容層が、前記ポリエステル樹脂と、エポキシ変性シリコーンおよび／またはエポキシポリエーテル変性シリコーンとを成分とする反応物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱転写受容シート。
【請求項５】
前記反応物の成分として、さらにアルコール変性シリコーンを含む請求項４に記載の熱転写受容シート。
【請求項６】
前記画像受容層が、（ａ）前記ポリエステル樹脂と、（ｂ）イソシアネート化合物と、（ｃ）イソシアネート基に対して反応性のポリエーテル変性シリコーンおよび／またはカルビノール変性シリコーンとを含む反応物を含有し、さらに非反応性ポリエーテル変性シリコーンを含む請求項１〜３のいずれかに記載の熱転写受容シート。
【請求項７】
前記画像受容層が、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂および／またはビスフェノールＺポリカーボネート樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱転写受容シート。
【請求項８】
前記画像受容層が、シラノール基含有ポリシロキサンを、染料染着性樹脂１００質量部に対して１〜４０質量部含む請求項１〜３のいずれかに記載の熱転写受容シート。
【請求項９】
前記シラノール基含有ポリシロキサンが、シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサンである請求項８に記載の熱転写受容シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染料染着性樹脂を主成分とする画像受容層（以下、単に「受容層」とも言う。）を有する熱転写受容シート（以下、単に「受容シート」とも言う。）に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は高速印画時においてもインクシート（以下、インクリボンとも言う。）の染料層との離型性、及びインクリボンの転写型ラミネート層（以下、単に「保護層」とも言う。）との接着性に優れ、記録濃度が高く、かつ高画質が得られる受容シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
染料熱転写方式は、インクリボンと受容シートとを重ね合わせ、サーマルヘッドなどから供給される熱によりインクリボン染料層部の昇華性染料を受容シートの受容層上に転写した後、両者を離型して画像を形成するものである。受容層に用いられる染料染着性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂等が、また離型剤としてシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、脂肪酸系離型剤などが提案されてきた。
近年、耐光性や耐脂性といった画像の保存性を向上させるために、インクリボン上の３色または４色の染料を順次転写した後、保護層を設ける「オーバーラミネート」方式が主流になってきた。この方式では、受容層はインクリボンの染料層表面に対しては離型性を、インクリボンの保護層表面に対しては接着性という、相反する物性を実現する必要がある。
離型性と接着性の両立は、受容層中の染料染着性樹脂として塩化ビニル系樹脂やセルロース系樹脂を用いることで対応可能であったが、塩化ビニル系樹脂は廃棄燃焼時にダイオキシンが発生し易いという点で近年使用が敬遠されてきており、またセルロース系樹脂は記録濃度が低いため、近年のプリンターの高速化には対応できなかった。セルロース系樹脂の記録濃度を上げるためには可塑剤等の使用が提案されてきたが、高温高湿下で印画画像を保存すると画像が滲むことや、長期間保存すると可塑剤がブリードアウトし、正常に画像を記録できなくなることがあった。
一方記録濃度が高い染料染着性樹脂としては、従来、ポリエステル樹脂が使われてきた（例えば、特開昭５７−１０７８８５号公報（第１頁）、特開平２−３４３９２号公報（第１頁）、特開平５−６４９７８号公報（第２頁）、特開平５−２３８１６７号公報（第２頁）、特開２００３−２００６６８号公報（第２頁）等参照。）が、高い印画濃度を得る為に、ガラス転移点のより低いポリエステル樹脂を使用すると、受容層の耐熱性が低下し、プリンターの設計条件によっては、受容層がインクリボンに融着する障害が発生するという問題があった。近年、プリンターの高速化が進められており、印画後、より短時間でインクリボンと受容層が剥離される必要があり、十分な耐熱性を有し、且つ低エネルギーで高記録濃度が得られる受容層が求められている。
ポリエステル樹脂には、受容層の離型性および熱転写性保護層との接着性の両立が難しいという問題がある。ポリエステル樹脂は、通常イソシアネート等の硬化剤を用いることによって耐熱性を得ているが、熱転写性保護層と化学結合可能な分子構造部位（官能基）が不十分であり、硬化剤を多量に用いてポリエステル樹脂の官能基を硬化剤との架橋に使用してしまうと熱転写性保護層との接着性が得られない。一方、熱転写性保護層との接着性を得る為に硬化剤使用量を抑えると十分な耐熱性が得られない。
従来、ポリエステル樹脂は、高い印画濃度が得られる染料染着性樹脂であるが、受容層の耐熱性が低く、高エネルギー印画で受容層の一部が融着して印画濃度が低下するヤケ現象が発生することや、保護層との接着性が悪く、保護層を転写しにくいという欠点がある。欠点を補う為、酪酸酢酸セルロース（セルロースアセテートブチレート、「ＣＡＢ」とも称される。）を併用する等の提案がなされているが、これらは相溶性が悪く、均一な塗工液を得ることが困難であり、印画濃度を著しく低下させる等の問題があった。
また、分岐構造を有するポリエステル樹脂については、高熱エネルギーの付与によっても、受容層が基材シートから剥離せず、鮮明な画像が得られることが示されている（例えば、特開平２−１１２９９１号公報（第１頁）参照。）。その他、脂環族ジカルボン酸成分および脂環族ジオール成分の比率や、ガラス転移温度等を規定したポリエステル樹脂が提案されており（例えば、特開平５−５８１号公報（第２頁）または特開平７−２９０８４３号公報（第２頁）参照。）、それらの中にも分岐構造のポリエステル樹脂が例示されている。しかしながら、プリンターの高速化に伴い、染料の染着性が不十分で、印画濃度が低下する等の問題がある。
また、印画濃度を向上させる方法として、芳香族を主成分とするポリエステル樹脂が提案されている（例えば、特開平２−３４３９２号公報（第１頁）参照。）が、耐光性が不十分であるいう欠点がある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の課題は、上記従来技術の欠点を改良し、高速印画時においても、受容層面へのインクリボンの保護層転写性が良好で、インクリボンからの離型性に優れ、かつ記録濃度が高く、耐光性の良好な受容シートを提供しようとするものである。
本発明は、以下の各発明を包含する。
（１）シート状支持体と、このシート状支持体の少なくとも一面上に形成された画像受容層とを有する熱転写受容シートにおいて、前記画像受容層が、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを重縮合した分岐構造を有するポリエステル樹脂を含有し、前記多価カルボン酸成分の、３０〜７５モル％が芳香族ジカルボン酸であり、かつ１５〜６０モル％が脂環族ジカルボン酸であることを特徴とする熱転写受容シート。
（２）前記ポリエステルの重縮合成分として、３価以上のアルコール成分および／または３価以上のカルボン酸成分を、それぞれ多価アルコール成分または多価カルボン酸成分の０．５〜１０モル％含む（１）項に記載の熱転写受容シート。
（３）前記多価アルコール成分の、１０〜８０モル％が脂環族グリコール化合物および／または芳香族グリコール化合物である（１）項または（２）項に記載の熱転写受容シート。
（４）前記画像受容層が、前記ポリエステル樹脂と、エポキシ変性シリコーンおよび／またはエポキシポリエーテル変性シリコーンとを成分とする反応物を含有する（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の熱転写受容シート。
（５）前記反応物の成分として、さらにアルコール変性シリコーンを含む（４）項に記載の熱転写受容シート。
（６）前記画像受容層が、（ａ）前記ポリエステル樹脂と、（ｂ）イソシアネート化合物と、（ｃ）イソシアネート基に対して反応性のポリエーテル変性シリコーンおよび／またはカルビノール変性シリコーンとを含む反応物を含有し、さらに非反応性ポリエーテル変性シリコーンを含む（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の熱転写受容シート。
（７）前記画像受容層が、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂および／またはビスフェノールＺポリカーボネート樹脂を含有する（１）項〜（３）項のいずれかに記載の熱転写受容シート。
（８）前記画像受容層が、シラノール基含有ポリシロキサンを、染料染着性樹脂１００質量部に対して１〜４０質量部含む（１）項〜（３）項のいずれかに記載の熱転写受容シート。
（９）前記シラノール基含有ポリシロキサンが、シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサンである請求項８に記載の熱転写受容シート。
本発明の受容シートは、高速印画時においても、印画濃度が高く、画像の耐光性が良好で、かつインクリボンの保護層転写性、および受容層とインクリボンとの離型性等に優れた受容シートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
（受容層）
本発明は、シート状支持体の少なくとも一方の面に、受容層を形成してなる受容シートにおいて、前記受容層が、特定のモノマー成分を含む多価カルボン酸成分と多価アルコール成分の重縮合により合成され、分子中に分岐構造を有するポリエステル樹脂を含むことを特徴とするものである。ポリエステル分子中の分岐構造は、例えばポリエステルの重縮合成分として、３価以上のアルコール成分および／または３価以上のカルボン酸成分を含有せしめることにより形成される。
（多価カルボン酸成分）
本発明で使用される多価カルボン酸成分中の、３０〜７５モル％が芳香族ジカルボン酸で、且つ１５〜６０モル％が脂環族ジカルボン酸であることが重要である。好ましくは多価カルボン酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分が３０〜７０モル％で、かつ脂環族ジカルボン酸成分が２０〜６０モル％である。芳香族ジカルボン酸成分が３０モル％未満では、十分な染料染着性が得られないことがあり、一方７５モル％を超えると得られるポリエステル樹脂の耐光性が低下することがある。脂環族ジカルボン酸成分が１５モル％未満では、得られるポリエステル樹脂の耐光性が低下することがあり、また６０モル％を超えると十分な染料染着性が得られないことがある。
脂環族ジカルボン酸としては、分子構造の基本骨格として、分子中に脂環族環を少なくとも１個有するものが挙げられる。具体的には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、デカリン環、ノルボルナン環、アダマンタン環等である。
脂環族ジカルボン酸の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−プロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ｔ−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジプロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，３−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−プロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−３−プロピル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−３−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−メチル−３−ｔ−ブチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのアルキル誘導体、
また、２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−エチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−プロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−ブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジメチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジエチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジプロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，４−ジブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジメチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジエチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジプロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３，８−ジブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−４−エチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−４−プロピル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−メチル−４−ブチル−２，６−デカリンジカルボン酸、３−エチル−４−ブチル−２，６−デカリンジカルボン酸等の２，６−デカリンジカルボン酸及びそのアルキル誘導体、
また、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、３−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、ジメチルアダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、４，４’−カルボキシメチルシクロヘキサン、４，４’−カルボキシエチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらの中でも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−デカリンジカルボン酸がより好ましく使用される。
芳香族ジカルボン酸としては、分子構造の基本骨格として、芳香族環が１個のもの、またビフェニル、ジフェニルメタン、ビベンジル、スチルベン等の形態で独立した芳香族環を骨格中に２個〜３個有するもの、またインデン、テトラリン等の芳香族環に、５員又は６員の他の炭素環の縮合環を有するもの等を使用することができる。該芳香族ジカルボン酸の炭素数は通常８〜３０、好ましくは８〜２０、より好ましくは８〜１５の範囲である。
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、Ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でもテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸が好ましい。
また、上記多価カルボン酸と同様に用いられる同カルボン酸の誘導体としては、上記ジカルボン酸のエステル化合物、酸無水物、酸ハロゲン化物などが挙げられる。これらの中では、エステル化合物、酸無水物が好ましく、エステル化合物としてはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、アミル、ヘキシルなどの炭素数が１〜６の低級アルキルエステル化合物が特に好ましい。
本発明のポリエステル樹脂の多価カルボン酸成分としては、上述の脂環族及び芳香族ジカルボン酸以外に、必要に応じて脂肪族ジカルボン酸等を含有してもよい。脂肪族ジカルボン酸としては、直鎖状又は分岐状の脂肪族ジカルボン酸及びそれらのエステル化合物、酸ハロゲン化物、酸無水物等の誘導体が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソセバシン酸、ブラシル酸、ドデカンジカルボン酸、ポリアルケニルコハク酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸、重合脂肪酸のダイマー酸、水添ダイマー酸などが挙げられる。これらの中でも、アジピン酸、セバシン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が好ましく用いられる。
本発明のポリエステル樹脂は、分子中に分岐構造を有しており、その形成方法の一例として、カルボン酸成分中に、３価以上のカルボン酸を含有させることができる。３価以上のカルボン酸成分の具体例としては、例えば、トリメリット酸、トリカルバリル酸、カンホロン酸、トリメシン酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸、１，８，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、重合脂肪酸のトリマー酸などの３価以上のカルボン酸や、これらのエステル化合物及び酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、トリメリット酸等の３価のカルボン酸が好ましく用いられる。
３価以上のカルボン酸の含有量は、多価カルボン酸成分中の０．５〜１０モル％が好ましく、より好ましくは１〜８モル％であり、さらに好ましくは３．５〜７モル％である。３価以上のカルボン酸成分の含有量が１０モル％を超えると、得られるポリエステル樹脂の架橋によるゲル化が進み過ぎて、樹脂の溶解性が劣ることがある。一方０．５モル％未満では、得られるポリエステル樹脂の分岐構造が不十分となり、ガラス転移温度が低下することや、充分な耐熱性が得られないことがある。
また本発明で使用する多価カルボン酸成分に対して、本発明の効果を損なわない範囲で、蟻酸、酢酸、酪酸、２−メチルプロパン酸、吉草酸、イソオクチル酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリル酸、イソステアリル酸、アラキン酸、リノール酸、オレイン酸、エライジン酸、トール脂肪酸等の１価カルボン酸及び／又はこれらのエステル化合物を含有してもよい。これらの化合物の含有量としては、多価カルボン酸成分に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下の範囲である。
（多価アルコール成分）
本発明のポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコール成分は、特に限定されるものではなく、公知各種のものが用いられ、例えば芳香族グリコール（グリコールを「ジオール」とも言う。）類、脂環族グリコール類、脂肪族グリコール類等が挙げられ、これらは１種単独で用いてもよく、または２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
本発明のポリエステル樹脂は、原料として用いられる多価アルコール成分中には、好ましくは脂環族グリコール類及び／又は芳香族グリコール類を１０〜８０モル％含み、より好ましくは１５〜７５モル％含む。多価アルコール成分中の、脂環族グリコール及び／又は芳香族グリコール類の含有量が１０モル％未満の場合は、得られるポリエステル樹脂の染着性が劣ることがあり、８０モル％を超えるとガラス転移温度が上昇し、染着性が劣ることがある。さらに、多価アルコール成分中の脂環族グリコールの含有量は、１０〜６０モル％が好ましく、多価アルコール成分中の芳香族グリコール類の含有量は３０〜７５モル％が好ましい。
芳香族グリコールとしては、例えばビスフェノールＡ、あるいはビスフェノールＡのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物とは、ビスフェノールＡの水酸基にエチレンオキサイドがエーテル結合したもので、好ましくはビスフェノールＡ１モルに対してエチレンオキサイド１〜５モルがエーテル結合したものである。具体的には、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡ等が例示される。さらに、４，４’−メチレンジフェノール及びそのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物、Ｐ−キシレンジオール及びそのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物、ビフェノール及びそのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物、ｐ−キシレンジオール、２，５−ナフタレンジオール等が挙げられる。これらの中でも、４，４’−メチレンジフェノールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物、ビフェノールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物等が好ましく使用される。
脂環族グリコールとしては、具体的には１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、トリシクロデカンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ（水添ＢＩＳ−Ａ）、１，２−シクロペンタンジオール、１，４−シクロオクタンジオール、２，５−ノルボルナンジオール、アダマンタンジオール等が挙げられる。これらの中でも、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ＢＩＳ−Ａ等が好ましく使用される。
上記芳香族グリコール及び脂環族グリコールとともに使用される多価アルコール成分としては脂肪族グリコール類等が挙げられ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール等が好ましく使用される。
また、本発明のポリエステル樹脂は分子内に分岐構造を有し、上記グリコール成分に加えて、３価以上のアルコール成分を添加して縮重合する方法が好ましく行われる。３価以上のアルコール化合物の具体例としては、グリセリン、ジグリセロール、ポリグリセロール等のグリセロール化合物、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等のメチロール化合物が挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパン等の３価のアルコールが好ましく用いられる。
３価以上のアルコール成分の含有量は、全多価アルコール成分中の０．５〜１０モル％が好ましく、より好ましくは１〜８モル％であり、さらに好ましくは３．５〜７モル％である。多価アルコール成分中の、３価以上の多価アルコール成分の含有量が１０モル％を超えると、得られるポリエステル樹脂の架橋によるゲル化が進み過ぎて、樹脂の溶解性が劣ることがある。一方０．５モル％未満では、得られるポリエステル樹脂の分岐構造が不十分となり、充分な耐熱性が得られないことがある。
上記の原料より合成される本発明のポリエステル樹脂の分子量は特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算数平均分子量で３，０００〜３０，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは５，０００〜２０，０００の範囲である。数平均分子量が３，０００未満の場合には、受容層とインクリボンとの融着が発生することがあり、一方数平均分子量が３０，０００を超えると、ポリエステル樹脂含有塗工液の粘度が上昇して、塗布面の平滑性に劣ることがある。
また本発明で使用されるポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）については、特に限定するものではないが、３０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜８０℃である。ポリエステル樹脂のＴｇが３０℃未満の場合には、受容層とインクリボンとの融着が発生することがあり、一方Ｔｇが９０℃を超えると受容層の染着性が劣り、十分な印画濃度が得られないことがある。
本発明の受容層中には、エポキシ変性シリコーンオイル及び／又はエポキシポリエーテル変性シリコーンオイルを含有せしめるのが好ましい。エポキシ変性シリコーンオイル又はエポキシポリエーテル変性シリコーンオイルを含有せしめることによって、インクリボンと受容層との離型性を改善することができ、且つ、保護層転写時には、保護層成分であるアクリル樹脂やブチラール樹脂とエポキシ基が結合し、良好な保護層転写性が得られる。これらのシリコーンオイルの配合量については、特に限定するものではないが、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部の範囲で配合するのが好ましい。ポリエステル樹脂１００質量部に対するこれらシリコーンオイルの割合が０．５質量部未満の場合は、受容層と保護層の接着性が著しく低下し、２０質量部を超えると受容層とインクリボンの離型性が低下することがある。
さらに、本発明の受容層には、前記のエポキシ変性シリコーンオイル及び／又はエポキシポリエーテル変性シリコーンオイルと共に、アルコール変性シリコーンオイルを併用することが好ましく、離型性改善を行いつつ、良好な保護層転写性が得られる。アルコール変性シリコーンオイルの配合量については、特に限定するものではないが、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部の範囲で配合するのが好ましい。ポリエステル樹脂１００質量部に対するアルコール変性シリコーンオイルの割合が０．５質量部未満では、受容層とインクリボンの離型性が著しく低下し、２０質量部を超えると受容層と保護層の接着性が低下することがある。
また、本発明の受容層は、（ａ）ポリエステル樹脂と、（ｂ）イソシアネート化合物と、（ｃ）イソシアネート基に対して反応性の（以下、単に反応性とも言う。）ポリエーテル変性シリコーンおよび／またはカルビノール変性シリコーンと、を含む反応物を含有し、さらに非反応性ポリエーテル変性シリコーンを含むのが好ましい。
イソシアネート基に対して、前記のような反応性のシリコーンオイルと非反応性のシリコーンオイルの２種を併用して含有せしめることによって、インクリボンと受容層との離型性を改善することができ、且つ、保護層転写時には良好な保護層転写性が得られ、保護層成分であるアクリル樹脂やブチラール樹脂とポリエーテル基との相互作用によるものと考えられる。
これらのシリコーンオイルの配合量については、特に限定するものではないが、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、反応性ポリエーテル変性シリコーンオイル及びカルビノール変性シリコーンオイルの合計配合量は０．２〜２０質量部の範囲で配合するのが好ましく、更に好ましくは０．３〜１０質量部の範囲である。反応性ポリエーテル変性シリコーンオイル及びカルビノール変性シリコーンオイルの合計配合量が０．２質量部未満の場合では、受容層とインクリボンとの離型性が不足することがあり、また２０質量部を超えると、受容層と保護層との接着性が低下することがある。
またポリエステル樹脂１００質量部に対して、非反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルの配合量は０．１〜１０質量部の範囲で配合するのが好ましく、更に好ましくは０．２〜８質量部の範囲である。非反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルの配合量が０．１質量部未満の場合では、受容層と保護層との接着性が不足し、また１０質量部を超えると、得られる画像が長期保存で滲みが発生することがある。
また反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルおよびカルビノール変性シリコーンオイルの合計配合量１００質量部に対して、非反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルの配合量は１〜４０質量部の範囲が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部である。
反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、分子中に活性水素基を有しており、例えばシリコーンオイルの１種であるジメチルポリシロキサンの両末端、片末端あるいは側鎖に、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシドなどのポリエーテルを導入した構造が示され、ポリエーテルの末端のＣ−ＯＨ基を反応性基として使用可能である。その他、例えばエポキシ基、アミノ基などを、更に導入したものも使用可能である。これらの反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルは、既知の方法によって製造可能であり、市販品としては、ＢＹ１６−００４，ＳＦ８４２８，ＳＨ３７７１（東レ・ダウコーニングシリコーン製）、Ｘ２２−４２７２，Ｘ２２−４９５２（信越化学工業製）などが挙げられる。
カルビノール変性シリコーンオイルはシリコーンオイルの１種であるジメチルポリシロキサンの両末端、片末端あるいは側鎖に、−ＲＯＨ基（Ｒはアルキル基）を導入したものであり、水酸基を反応性基として使用可能である。これらのカルビノール変性シリコーンオイルは既知の方法によって製造可能であり、また市販品としては、ＢＹ１６−８４８，ＢＹ１６−２０１（東レ・ダウコーニングシリコーン製）、ＫＦ６００１，ＫＦ６００２，ＫＦ６００３，Ｘ２２−４０１５（信越化学工業製）などが挙げられる。
非反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルはシリコーンオイルの１種であるジメチルポリシロキンの両末端、片末端あるいは側鎖のメチル基の一部を、−Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂＲ’で置換したものである。（ただし、Ｒ、Ｒ’はＣ１以上のアルキル基、ａ、ｂは０以上の整数かつａ＋ｂ＞１）
これらの非反応性ポリエーテル変性シリコーンオイルは既知の方法によって製造可能であり、また市販品としては、ＳＦ８４００，ＳＦ８４１０，ＳＨ３７４８，ＳＨ３７４９（東レ・ダウコーニングシリコーン製）、ＫＦ３５１，ＫＦ３５２，ＫＦ３５３，ＫＦ６０１１，ＫＦ６０１５（信越化学工業製）などが挙げられる。
また本発明の性能を損なわない程度の配合量で、公知の離型性物質の併用も可能である。特に限定されるものではないが、具体的には、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メタクリル酸変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルや、パラフィンワックス、ポリエチレン、フルオロカーボン等の炭化水素系、ステアリン酸等の脂肪酸系、脂肪族アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸系、天然ワックス系の離型性物質が挙げられる。これらの離型性物質は受容層の染料染着性樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部の範囲で配合されることが好ましく、特に限定されるものではない。
離型性を向上させるために、多価イソシアネート化合物、エポキシ、有機金属化合物等の架橋剤により染料染着性樹脂を架橋させることも可能である。これら架橋剤は染料染着性樹脂の官能基数１に対し、架橋剤の官能基数０．１〜１，０００程度になるように配合されることが好ましい。
また本発明の受容層には、分子内に分岐構造を有する特定のポリエステル樹脂の他に、適宜公知の染料染着性樹脂が併用されてもよい。特に限定するものではないが、例えば分子内に分岐構造を持たないポリエステル樹脂、酪酸酢酸セルロース、ポリビニルホルマール、ポリアセタール、ポリビニルブチラール等のポリアセタール系樹脂、ビスフェノールＡ（ＢＩＳ−Ａ）型エポキシ樹脂、水添ＢＩＳ−Ａ型エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、ポリアミド、エチルセルロース、酢酸セルロース、プロピルセルロース、硝酸セルロース、ポリカーボネート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリウレタン等の樹脂のうち１種或は２種以上を併用することも可能である。
さらに本発明の受容層は、プリント時におけるインクリボンと受容層との離型性向上等の目的のために、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。即ちポリカーボネート樹脂は、耐熱性が高く、受容層とインクリボンとの融着防止に効果的である。本発明のポリカーボネート樹脂は、好ましくはビスフェノールＡ又はビスフェノールＺを基本単位として含むが、合成時に直鎖脂肪族ジオール又は脂環族ジオール成分を用いて、さらに改質することも可能である。ポリカーボネート樹脂の配合量については、特に限定するものではないが、受容層中のポリエステル樹脂１００質量部に対して５〜１００質量部が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部である。配合量が５質量部未満では、リボンと受容層の離型性改善効果が十分に得られないことがあり、また配合量が１００質量部を超えると染料染着性が不十分になることがある。
また本発明の受容層において、熱転写性保護層との接着性を向上させ、かつ硬化した染料染着性樹脂を適度に軟らかくさせる効果を併せ持った材料として、優れた効果を発揮することから、シラノール基含有ポリシロキサンが好ましく使用される。
シラノール基含有ポリシロキサンは、ポリシロキサンの骨格を持ち、末端、あるいは側鎖に、シラノール基を含有するものであれば特に限定はない。シラノール基を含有すれば、シリコーンオイルでも何ら問題はない。一般的に、シラノール基含有ポリシロキサンは、シリコーンレジン、あるいはシリコーンワニスと呼ばれるシリコーン架橋体に分類され、ポリシロキサンを主鎖とし、側鎖にメチル基やフェニル基、プロピル基などを有するものが基本骨格である。具体的には、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等の構造を有するものが示され、末端、あるいは側鎖の一部が水酸基に置き換わったシラノール基になっている。これらの中でも、シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサンが好ましく使用され、熱転写性保護層との接着性を向上させる効果がより大きい。
本発明において、シラノール基が、熱転写性保護層との接着性を向上させるために特に効果を発揮しているため、シラノール基を含有することが必須である。つまり、水酸基として存在している必要があり、該シラノール基タイプの水酸基が、メトキシ基やメチル基等で置換された場合は、所望する効果が乏しくなる。シラノール基タイプの水酸基の含有量は、ポリシロキサンの総質量に対して０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、１〜１０質量％である。シラノール基タイプの水酸基の含有量が、０．１質量％未満では熱転写性保護層との接着性が不充分となることがあり、１５質量％を超えると、その効果が飽和すると同時に、ポリシロキサンの安定性が悪化し、受容層用塗工液調製の際に不安定になるおそれがある。
前記シラノール基含有ポリシロキサンは、熱転写性保護層との接着性を向上させるためには、染料染着性樹脂を主成分とする受容層中に、染料染着性樹脂１００質量部に対し、１〜４０質量部含有する必要があり、より好ましくは、２〜３０質量部である。１質量部未満では、熱転写性保護層との十分な接着性が得られず、一方４０質量部を超えると、その効果が飽和して経済的でなく、また染料染着性樹脂の絶対量が少なくなり、印画濃度が低下する傾向がある。
また染着性をコントロールする目的等で、可塑剤を単独、もしくは併用することも可能である。可塑剤としてはフタル酸エステル系、脂肪族二塩基酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、エポキシ系、ポリエステル系等、公知のものが使用できる。可塑剤の配合量としては、受容層の染料染着性樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部程度が好ましく、ブリードアウトの兼ね合いから、１〜３０質量部の配合がより好ましく用いられる。
さらに耐光性を向上させるために、紫外線吸収剤（以下、ＵＶＡと称する）、もしくはヒンダードアミン系光安定化剤（以下、ＨＡＬＳと称する）、酸化防止剤を単独、もしくは併用することも可能である。ＵＶＡとしては、一般に、ベンゾトリアゾール系ＵＶＡ、トリアジン系ＵＶＡ、蓚酸アニリド系ＵＶＡ、ベンゾフェノン系ＵＶＡが知られているが、特にベンゾトリアゾール系は他のＵＶＡと比較して、吸収波長域が広く、また高波長側に極大吸収ピークを持ち、また吸光度も大きいことから、ＨＡＬＳと併用したときに特に優れた効果が得られ、好ましく用いられる。配合量としては、受容層の染料染着性樹脂１００質量部に対して、１〜７０質量部が配合され、特にＵＶＡ投入量と効果の兼合いから、１〜４０質量部の配合が好ましく用いられる。ＨＡＬＳは、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する化合物であり、この骨格を有するものであれば特に限定されるものではない。ＨＡＬＳは、受容層の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜７０質量部が配合され、特にＨＡＬＳ投入量と効果との兼合いから、１〜４０質量部の配合量が好ましい。
受容層の固形分塗工量は、好ましくは１〜１２ｇ／ｍ２程度であり、より好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２の範囲で調節される。因みに、受容層の固形分塗工量が１ｇ／ｍ２未満では、受容層が支持体表面を完全に覆うことができず、画質の低下を招くことや、サーマルヘッドの加熱により受容層とインクリボンが接着してしまう融着トラブルが発生することがある。一方、受容層の固形分塗工量が１２ｇ／ｍ２を超えると、効果が飽和して不経済であるばかりでなく、受容層の強度が不足することや、受容層の厚みが増して支持体の断熱効果が十分に発揮されず、画像濃度が低下することがある。
（シート状支持体）
本発明における受容シートの支持体としては、セルロースパルプを主成分とする紙類や合成樹脂フィルム等が使用される。例えば、上質紙（酸性紙、中性紙）、中質紙、コート紙、アート紙、グラシン紙、樹脂ラミネート紙等の紙類、または、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコールなどの合成樹脂を主成分としたフィルムまたはシートや、ポリオレフィン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を主成分とする多孔質単層延伸フィルム又は多孔質多層延伸フィルム（例えば合成紙、多孔質ポリエステルフィルム）等、およびこれらのフィルム同士、又はこれらのフィルムと他のフィルム及び／又は紙等とを積層貼着させた積層体等が適宜用いられる。
また支持体の基材表層（受容層側の基材）としては、特に限定するものではないが、印画された画像の均一性や階調性の点から、ポリオレフィン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を主成分とする多孔質単層延伸フィルム又は多孔質多層延伸フィルム（例えば合成紙、多孔質ポリエステルフィルム）が好ましく使用される。
さらに、静電気の防止、白色度向上のために、シート状支持体と受容層との間に、各種公知の導電剤や、白色顔料、蛍光染料等を含む塗工層を設けることも可能である。
本発明においては、上記シート状支持体の中でも、セルロースパルプを主成分とする紙類が、コスト的にも有利であり、得られる受容シートの風合いが印画紙に近いこと等から、好ましく使用される。紙支持体を使用する場合には、該支持体上に中空粒子を含有する中間層を設けることが好ましい。中間層で使用される中空粒子の材質、製造方法は特に限定されるものではないが、具体的には、中空粒子の壁を形成する材料としてアクリルニトリル、塩化ビニリデン、スチレン、およびアクリル酸エステル等の単独重合体、それらの共重合体、それらの単独重合体混合物が挙げられる。例えば、それら中空粒子の製造方法としては、樹脂粒子中にブタンガスを封入し、加熱発泡させる方法や、エマルジョン重合方式などが挙げられる。
（バリア層）
中間層と受容層との間にバリア層が設けられることが好ましい。一般に、受容層用塗工液の溶剤としては、トルエン、メチルエチルケトン等の有機溶剤が使用されるため、バリア層は、有機溶剤浸透による中間層の中空粒子の膨潤、溶解による、中空粒子の変形、破壊を防ぐための障壁として有効である。
バリア層に使用される樹脂としては、フィルム形成能に優れ、有機溶剤の浸透を防止し、弾力性、柔軟性のある樹脂が使用される。具体的には、デンプン、変性デンプン、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビアガム、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体塩、スチレン−無水マレイン酸共重合体塩、スチレン−アクリル酸共重合体塩、エチレン−アクリル酸共重合体塩、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂等の水溶性樹脂が使用される。またスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル樹脂系ラテックス、メタクリル酸エステル系共重合樹脂ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体ラテックス、ポリエステルポリウレタンアイオノマー、ポリエーテルポリウレタンアイオノマーなどの水分散性樹脂も使用することができる。上記の樹脂の中でも、水溶性樹脂が好ましく使用される。また上記の樹脂は単独で使用しても、あるいは２種以上を併用して使用してもよい。
さらに、バリア層には各種の顔料が含有されてもよく、好ましくは膨潤性無機層状化合物が使用され、塗工用溶剤の浸透防止ばかりでなく、熱転写染着画像のニジミ防止等においても優れた効果が得られる。膨潤性無機層状化合物としては、例えば、フッ素金雲母、カリウム四珪素雲母、ナトリウム四珪素雲母、ナトリウムテニオライト、リチウムテニオライトなどの合成マイカ、或はナトリウムヘクトライト、リチウムヘクトライト、サポナイトなどの合成スメクタイトがより好ましく使用される。これらの中でもナトリウム四珪素雲母が特に好ましく、熔融合成法により、所望の粒子径、アスペクト比、結晶性のものが得られる。
（裏面層）
本発明の受容シートにおいて、受容層に対し反対の面（裏面）上に、走行性向上、静電気の防止、受容シート相互の擦れによる受容層の損傷防止、さらにはプリントした受容シートを重ね置きしたとき、受容層からそれに接触隣接する受容シート裏面への染料移行の防止などを目的として裏面層が形成されていてもよい。裏面層には接着成分としての樹脂と帯電防止処理のために各種の導電剤を添加することができる。この導電剤としては、カチオン系ポリマーを用いることが望ましい。カチオン系ポリマーとしては、一般的にポリエチレンイミンや、カチオン性モノマーを含むアクリル系重合体、カチオン変性アクリルアミド系重合体およびカチオン澱粉等を用いることができる。
本発明において、中間層、バリア層、受容層、裏面層等の各塗工層は、常法に従って形成され、各々、所要成分を含む塗工液を調製し、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、ダイコーター、カーテンコーター、リップコーター、およびスライドビードコーター等の公知のコーターを使用して、シート状支持体の所定の面上に塗工し、乾燥後、必要に応じて加熱キュアーして形成することができる。
さらに、受容シートに平滑化処理を施してもよく、受容層表面の凹凸を減少させ、平滑化する事も可能である。平滑化装置としては、例えばスーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー、クリアランスカレンダー等の一般に製紙業界で使用されているカレンダー装置を適宜使用できる。
また、シート状支持体の少なくとも一面に、中空粒子を有する中間層、受容層を順次形成した構成の受容シートを製造する場合には、受容層表面の平滑性を向上させるため、中間層の形成後および／または受容層の形成後に、金属加熱ロールと弾性ロールでニップ処理をするカレンダーによる平滑化処理が有効であり、さらにニップ処理直前の表面層（中間層または受容層）の表面温度を３０〜１３０℃の範囲に調整することで、より平滑化が進むことを見出した。表面層の表面温度は、３５〜１２０℃の範囲がより好ましく、４０〜１１５℃の範囲がさらに好ましい。
ニップ処理直前の表面層の表面温度が３０℃未満では、平滑化処理に及ぼす効果がほとんど見られず、１３０℃を超えると金属加熱ロールから受容層がリリースされる際に剥離が重くなり、剥離線が発生する等の外観不良を生じることがある。
本発明において、ニップ処理は、中間層形成後または受容層形成後に行われ、必要に応じて、中間層形成後および受容層形成後の両方で行ってもよく、好ましくは受容層形成後に行われる。
例えば受容層形成後の場合、カレンダーでは、ニップ処理時の熱による中間層、受容層樹脂の可塑化、圧力による受容シート表面の変形、金属加熱ロール表面形状の転写、ニップ圧から開放されるとき発生する受容層表面のせん弾力により、受容シート表面の平滑化が進むと考えられるが、ニップ直前の受容層表面温度を３０〜１３０℃にすることで、ニップ処理時の樹脂の可塑化がより短時間で均一に進むために、より効率的に平滑性が付与されると考えられる。
ニップ処理直前の表面温度を３０〜１３０℃の範囲に調整するには、平滑化処理装置の通紙経路をコントロールし、ニップ部通過前の表面層を金属加熱ロール表面に接触させて通過させる方法が示される。例えば、接触面積や加熱時間等を適宜調整することよりニップ処理直前の表面層の表面温度を３０〜１３０℃になるように調整することできる。平滑化処理の作業性などの面から、加熱処理時間は５０〜２０００ｍ秒の範囲が好ましい。なおニップ処理直前の表面層の表面温度は、例えば非接触型放射温度計（商品名：ＩＴ−５５０Ｆ、堀場製作所製）等を用いて測定することが可能である。
また、一般的な加温装置（予備加熱装置とも言う。）を使用することも可能である。具体的には加温ロール（予備加熱ロールとも言う。）、赤外線ヒーター、オーブン等の温風発生装置等の手段を適宜使用でき、予備加熱ロールを用いる方法が、簡便で効率が良く、好ましく行われる。例えば、予備加熱ロールの温度条件としては、３０〜１３５℃が好ましく、より好ましくは３５〜１２５℃、更に好ましくは４０〜１２０℃である。
ニップ処理の好ましいニップ圧力条件としては、０．２〜１５０ＭＰａが好ましく、より好ましくは０．３〜１００ＭＰａであり、特に好ましくは２〜５０ＭＰａである。また、ニップ時間は、弾性ロールの硬さ、ニップ圧力等の影響が大であるが、５〜５００ｍ秒の範囲が好ましい。金属加熱ロールの温度条件としては、室温条件から平滑化処理を行う塗工層に含まれる接着剤樹脂の融点以下の温度範囲として、好ましくは３０〜１３０℃であり、より好ましくは３５〜１２０℃、更に好ましくは４０〜１１５℃である。
また金属加熱ロールの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に基くＲａ値が、０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０２〜１．０μｍの範囲である。Ｒａ値が０．０１μｍ未満では得られる製品の光沢度が高くなり過ぎて、光沢ムラが発生することがある。一方、Ｒａ値が１．０μｍを超えると、得られる製品の受容層表面の印刷平滑度（Ｒｐ値）が大きくなり、画像均一性が不良となることがある。
また、本発明においては、受容層表面の、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準じて測定された２０°光沢度（入射光角度２０°における光沢度）が、８０％以下が好ましく、より好ましくは３０〜７０％である。中空粒子を含有する中間層の形成によりクッション性は良好となるが、光沢度が８０％を超えると受容層表面に傷が目立つおそれがある。例えば受容シート同士を重ね合わせて保管した場合、受容層表面に受容シート裏面が接触して、受容層面に部分的に微小な傷がついて光沢ムラが発生し、外観上商品価値を低下させることがある。受容層表面の光沢度が３０％未満では、熱転写プリンターで印画した画像の画像光沢が劣ることがある。
本発明において、前記平滑化処理後に、更に引き続いて厚さ復元処理を行うことが好ましい。厚さ復元処理とは、圧力開放の状態で金属加熱ロールに受容シートを接触させて加熱する工程である。受容シートは、金属加熱ロールと弾性ロールからなる一対のロール間で形成される加圧状態のニップ部を通して平滑化処理されると、表面平滑性は向上するが、受容シートの内部、特に中間層が圧縮されて厚さが減少する。この受容シートをニップ部通過後、直ちに加圧開放の状態で加熱ロールと接触させると、特に中間層が適度に膨張して厚さが増加するため、中間層全体の密度が減少し、受容シートの画質、印画濃度を高めることが可能となる。厚さ復元処理工程における加熱ロールの温度は、前記平滑化処理における加熱ロールの条件と同一でもよく、３０〜１３０℃が好ましい。また受容シートと金属加熱ロールとの接触時間は０．５秒以上が好ましく、より好ましくは１秒以上である。
本発明において、受容層塗工面に対して平滑化処理を施す場合の平滑化処理条件は、受容層の染料染着性樹脂の熱的性質（特に樹脂のガラス転移温度）の影響が大きい。樹脂のガラス転移温度が高い場合には、樹脂が熱変形しにくく平滑化しにくい傾向がある。本願のように平滑化工程に先立って、受容シートの表面層温度を予め所定の範囲に調整することにより樹脂の可塑化が短時間で進み、効率的に平滑化処理を行うことが可能となる。
受容シートの印画濃度及び印画画質については、受容シートの平滑性、即ち受容シートとサーマルヘッドとの接触率が重要であり、受容層表面の平滑性については、マイクロトポグラフを使用し、印加圧力０．０５ＭＰａで測定したときの受容層表面の印刷平滑度（Ｒｐ値）を０〜４．０μｍに調整することにより、高感度、高画質の画像が得られることが判明した。Ｒｐ値が４．０μｍを超えると、受容シート表面の平滑性が不足して、受容シートの印画濃度及び印画画質が劣ることがある。Ｒｐ値は、より好ましくは０〜３．０μｍである。印刷平滑度（Ｒｐ値）は、基準平面（プリズム）に圧着した試料表面のくぼみの平均深さに比例した物理量を測定したものであり、測定原理については、日本印刷学会論文集、第１７巻第３号（１９７８）、日本印刷学会第６０回春季研究発表会（１９７８）等に発表されている。
【実施例】
【０００５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、勿論本発明はこれによって限定されるものではない。特に断らない限り、実施例中の「部」および「％」は、すべて「質量部」および「質量％」を示し、溶剤に関するものを除き固形分量である。
「ポリエステル樹脂の製造」
下記表１に示す多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分を用いて、公知の方法により各々のポリエステル樹脂を合成した。
【表１】
2006109875.tif 000002
［実施例１］
「中間層の形成」
シート状支持体として、厚さ１５０μｍのアート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ、１７４．４ｇ／ｍ２、王子製紙製）を使用し、その片面に下記組成の中間層用塗工液−１を、乾燥後の膜厚が５１μｍになるように塗工、乾燥して中間層を形成した。
中間層用塗工液−１
アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを主成分とする共重合体
からなる既発泡中空粒子（平均粒子径３．２μｍ、体積中空
率７６％）                                      ５０部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２０５、
クラレ製）                                      １０部
スチレン−ブタジエンラテックス（商品名：ＰＴ１００４、
日本ゼオン製）                                  ４０部
水                                                  ２５０部
「バリア層及び受容層の形成」
更に上記中間層上に下記組成のバリア層用塗工液−１を、固形分塗工量が２ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥してバリア層を形成し、更に上記バリア層上に、下記組成の受容層用塗工液−１を固形分塗工量が５ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥し、受容層を形成した。
バリア層用塗工液−１
膨潤性無機層状化合物（ナトリウム４珪素雲母、
粒子平均長径６．３μｍ、アスペクト比２７００）  ３０部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１０５、
クラレ製）                                      ５０部
スチレン−ブタジエンラテックス（商品名：Ｌ−１５３７、
旭化成製）                                      ２０部
水                                                １１００部
受容層用塗工液−１
ポリエステル樹脂Ａ                                  １００部
エポキシポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２
１、東レダウコーニングシリコーン社製）          １０部
アルコール変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２７、
東レダウコーニングシリコーン社製）                ２部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、
三菱化学社製）                                    ５部
トルエン                                            １００部
メチルエチルケトン                                  １００部
「裏面層の形成」
次にシート状支持体の受容層を設けた側とは反対側の面上に下記組成の裏面層用塗工液−１を、乾燥後の固形分塗工量が３ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して裏面層を形成し、その後５０℃で４日間熱処理を行った。更にこの受容シートの表面平滑化のために、カレンダー処理（ロール表面温度７８℃、ニップ圧２．５ＭＰａ）を行い、受容シートを作成した。
裏面層用塗工液−１
ポリビニルアセタール樹脂（商品名：エスレックＫＸ−１、
積水化学工業製）                                ４０部
ポリアクリル酸エステル樹脂（商品名：ジュリマーＡＴ６１３、
日本純薬製）                                    ２０部
ナイロン樹脂粒子（商品名：ＭＷ３３０、神東塗料製）    １０部
ステアリン酸亜鉛（商品名：Ｚ−７−３０、中京油脂製）  １０部
カチオン型導電性樹脂（商品名：ケミスタット９８００、
三洋化成製）                                    ２０部
水／イソプロピルアルコール＝２／３（質量比）混合液  ４００部
［実施例２］
受容層用塗工液−１の代りに受容層用塗工液−２を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−２
ポリエステル樹脂Ａ                                  １００部
エポキシ変性シリコーンオイル
（商品名：ＫＦ１０５、信越化学工業社製）        １０部
アルコール変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２７、
東レダウコーニングシリコーン社製）                ２部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、
三菱化学社製）                                    ５部
トルエン                                            １００部
メチルエチルケトン                                  １００部
［実施例３］
実施例１においてシート状支持体として、厚さ１５０μｍのアート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ、１７４．４ｇ／ｍ２、王子製紙製）の代わりに下記方法で作成した貼合シート状支持体を用い、中間層及びバリア層の塗工を省略した以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
（貼合シート状支持体の作成）
厚さ１００μｍの上質紙の両面に、２軸延伸されたポリプロピレンを主成分とする多孔質多層構造延伸フィルム（商品名：ユポＦＰＧ５０、ユポ・コーポレーション製）をドライラミネート方式で積層して、シート状支持体とした。
［実施例４］
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエステル樹脂Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
［実施例５］
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエステル樹脂Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
［実施例６］
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエステル樹脂Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
［実施例７］
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエステル樹脂Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
［実施例８］
受容層用塗工液−１の代りに下記組成の受容層用塗工液−３を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−３
ポリエステル樹脂Ａ                                  １００部
反応性ポリエーテル変性シリコーンオイル
（商品名：Ｘ２２−４２７２、信越化学工業社製）    ７部
非反応性ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＨ８４０
０、東レダウコーニングシリコーン社製）            １部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、
三菱化学社製）                                    ９部
トルエン                                            １００部
メチルエチルケトン                                  １００部
［実施例９］
受容層用塗工液−１の代りに下記組成の受容層用塗工液−４を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−４
ポリエステル樹脂Ａ                                    ８０部
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂
（商品名：ＴＳ−２０２０、帝人化成社製）        ２０部
エポキシポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２
１、東レダウコーニングシリコーン社製）          １０部
アルコール変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２７、
東レダウコーニングシリコーン社製）                ２部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、
三菱化学社製）                                    ５部
トルエン                                            １００部
メチルエチルケトン                                  １００部
［実施例１０］
「裏面層の形成」
シート状支持体として、厚さ１５０μｍのアート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ、１７４．４ｇ／ｍ２、王子製紙製）を使用し、その片面に裏面層用塗工液−１（実施例１で調製）を乾燥後の固形分塗工量が３ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して裏面層を形成した。
「中間層の形成」
次にシート状支持体の裏面層を設けた側と反対側の面上に、下記組成の中間層用塗工液−２を、乾燥後の膜厚が４３μｍになるように塗工、乾燥して中間層を形成した。
中間層用塗工液−２
ポリ塩化ビニリデン系発泡中空粒子（体積中空率９３％、
平均粒子径４μｍ）                              ３５部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２０５、
クラレ製）                                      １５部
スチレン−ブタジエンラテックス（商品名：ＰＴ１００４、
日本ゼオン製）                                  ５０部
水                                                  ２００部
「受容シートの作成」
更に上記中間層上に、下記組成のバリア層用塗工液−２を固形分塗工量が２ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥してバリア層を形成し、このバリア層上に、下記組成の受容層用塗工液−５を固形分塗工量が５ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して受容層を形成し、その後５０℃で４８時間キュアーを行った。さらに予備加熱装置、金属加熱ロールと弾性ロール、および厚さ復元ロールよりなるカレンダー装置を用い、ニップ処理前受容シート温度５０℃、金属加熱ロール温度７０℃、ニップ時間５０ｍ秒、ニップ圧力１０ＭＰａ、厚さ復元ロール温度７０℃、厚さ復元時間２秒の条件で平滑化処理を行い、受容層表面のＲｐ値が１．０μｍの受容シートを作成した。
バリア層用塗工液−２
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ製）
１００部
水                                                １０００部
受容層用塗工液−５
ポリエステル樹脂Ａ                                  １００部
シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサン（商品名：ＴＳＲ１６０、ＧＥ東芝シリコーン社製、水酸基含有量約４．５質量％）
１０部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、
三菱化学社製）                                  １２部
トルエン                                            １００部
メチルエチルケトン                                  １００部
［実施例１１］
受容層用塗工液−５の代りに下記組成の受容層用塗工液−６を用いた以外は、実施例１０と同様にして受容シートを作成した。
受容層用塗工液−６
ポリエステル樹脂Ｂ                                  １００部
シラノール基含有メチルフェニルポリシロキサン（商品名：２２０
ＦＬＡＫＥ、東レダウコーニングシリコーン社製、水酸基含
有量約６質量％）                                ２０部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名：ＳＦ８４２８、
東レダウコーニングシリコーン社製）                ３部
イソシアネート化合物（商品名：ＮＹ−７１０Ａ、
三菱化学社製）                                  １２部
トルエン                                            １００部
メチルエチルケトン                                  １００部
比較例１
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエステル樹脂Ｆを用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
比較例２
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエステル樹脂Ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
比較例３
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエステル樹脂Ｈを用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
比較例４
実施例１の受容層用塗工液−１において、ポリエステル樹脂Ａの代りに酪酸酢酸セルロース（商品名：ＣＡＢ５５１−０．０１、イーストマンケミカル社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして受容シートを作成した。
評価
上記各実施例および比較例で得られた受容シートについて、下記試験を行った。得られた結果を表２に示す。
〔印画濃度試験〕
得られた受容シートに、昇華型熱転写リボン（商品名：ＵＰ−５４０、ソニー社製）を装着した市販の熱転写ビデオプリンター（商品名：ＵＰ−５０、ソニー社製）を用いて、２０℃環境下で黒ベタ画像を印画し、反射濃度計（商品名：マクベスＲＤ−９１４、グレタグ社製）を用いて印画濃度を測定した。印画濃度を５点測定し、それらの平均値が２．１以上の濃度であれば実用上問題の無いレベルである。
〔耐光性試験〕
上記印画物を、Ｘｅフェードメーターで１０，０００ｋＪ／ｍ２の積算照度になるまで処理し、処理前後の印画物の色差を求めた。
なお、色差については、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に規定された方法によって、色差計（グレタグ社製）を用い、印画物の処理前後の反射特性を測定し、ＪＩＳ  Ｚ  ８７３０に規定された方法によって、印画物の処理前後の色差ΔＥ＊を算出した。色差が１３以内であれば、実用上問題の無いレベルである。
〔保護層転写性試験〕
得られた受容シートの受容層上に、熱転写試験機（商品名：ＴＨ−ＰＭＩ２、大倉電機社製）を使用して、印加エネルギーを可変させて、昇華型熱転写リボン（商品名：ＵＰ−５４０、ソニー社製）の保護層部を転写し、保護層が転写できる最小エネルギーを求めた。この保護層転写性試験において、保護層転写最小エネルギーが１ｍｊ／ｄｏｔ以下であれば、実用上問題ない転写性レベルである。
〔リボン離型性試験〕
得られた受容シートに、昇華型熱転写リボン（商品名：ＵＰ−５４０、ソニー社製）を装着した市販の熱転写ビデオプリンター（商品名：ＵＰ−５０、ソニー社製）を用いて、５０℃環境下で、黒ベタ画像を１０枚連続で印画した。その際、印画適性として受容シートとリボンとの融着状況、およびプリンターからの受容シートの排紙性等について、以下の基準で評価した。
○：受容シートとリボンとの融着が全くなく、１０枚連続して正常に排紙され、実用には全く問題がない。
△：受容シートとリボンとの軽い融着により若干騒音は生じるが、１０枚とも排紙され、実用可能である。
×：受容シートとリボンとが融着を生じ、正常に排紙されないものがあり、実用には適さない。
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の受容シートは、高速印画時においても、印画濃度が高く、画像の耐光性が良好で、かつインクリボンの保護層転写性や、受容層とインクリボンとの離型性等に優れ、昇華熱転写方式を初めとする各種の熱転写方式のフルカラープリンターに有用なものであって、産業界に寄与するところは大である。
【国際調査報告】
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2006109875.tif 000005
2006109875.tif 000006
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