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　特願２００９−１１４８７２「熱音響機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６１６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月１１日の出願であって、平成２５年１２月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年３月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２７年４月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
第２　平成２７年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
　ループ管に、熱エネルギをループ管内の音響エネルギに変換する原動機が設けられた熱音響機関において、上記ループ管に、上記原動機をｋ（ｋは２以上の自然数）個設け、
前記ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした
（補正後の請求項１）
　ループ管に、熱エネルギをループ管内の音響エネルギに変換する原動機が設けられた熱音響機関において、上記ループ管に、上記原動機をｋ（ｋは２以上の自然数）個設け、
上記ループ管をループ長の１／ｎ（ｎは４または６）ずつに区切るｎ箇所の配置箇所を設け、ｎが４のとき、ｋは２または３であり、ｎが６のとき、ｋは２以上５以下であり、上記ｎ箇所の配置箇所のうちｋ箇所に上記原動機を配置し、上記ｎ箇所の配置箇所のうち上記原動機が配置されない少なくとも１箇所に、上記ループ管内の音響エネルギを熱エネルギに変換する受動機を配置した
２　補正の適否
　補正後の請求項１においては、補正前の請求項１に記載されていた「前記ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした」との発明特定事項が削除されているため、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を実質的に拡張又は変更したものとなっており、このような補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれにも該当しない。
　請求人は、平成２７年８月２７日付け意見書において、「本願発明は、上記削除事項を実質的にもしくは内在的に含んでおります。」と主張する。しかし、補正後の請求項１が「前記ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした」との発明特定事項を実質的に含んでいないことは、以下に示す例からも明らかである。例えば、補正後の請求項１は、ｎ＝４、ｋ＝３の場合、すなわち原動機を３個設ける場合の実施例として、本願明細書の【００３４】に記載された「図４に示した熱音響機関４１は、図１の熱音響機関１１と同じループ管１に、３個の原動機２と、ループ管１内の音響エネルギを熱エネルギに変換する１個の受動機３を備えたものである。原動機２は、ループ管１をループ長の１／４ずつに区切る４箇所のうちの３箇所に配置され、受動機３は、ループ管１をループ長の１／４ずつに区切る４箇所のうちの残った１箇所に配置されている。この構成も、２次モードが励起される構成である。」との態様を含むものである。ところが、補正前の請求項１においては、ｋ＝３、すなわち、原動機を３個設ける場合について、「３個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（３／２）倍とした」と限定されていたのであるから、上記２次モードが励起される態様、すなわち、原動機が１個の場合の２倍周波数の音響が発振する態様は、補正前の請求項１には含まれていなかったものである。したがって、補正後の請求項１は、少なくとも補正前には含まれなかった態様を含む点で、補正前の請求項１を拡張したものとなっているから、上記請求人の主張は採用できない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
３　独立特許要件
　請求人は、平成２７年８月２７日付け意見書において、「補正後の請求項１に係る発明は、下記の理由により、当該削除事項を実質的に内包しているため、かかる補正は発明内容を実質的に変更するものではなく、明りょうでない記載の釈明（特許法第１７条の２第５項第４号）および所謂限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）の少なくとも一方を目的とするものに該当します。」と主張している。
　ところで、本件補正は、補正前の請求項１に記載されていた「前記ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした」との発明特定事項が削除されている点を除けば、請求項１に「上記ループ管をループ長の１／ｎ（ｎは４または６）ずつに区切るｎ箇所の配置箇所を設け、ｎが４のとき、ｋは２または３であり、ｎが６のとき、ｋは２以上５以下であり、上記ｎ箇所の配置箇所のうちｋ箇所に上記原動機を配置し、上記ｎ箇所の配置箇所のうち上記原動機が配置されない少なくとも１箇所に、上記ループ管内の音響エネルギを熱エネルギに変換する受動機を配置した」との限定を付加するものである。
　そこで、上記請求人の主張を踏まえ、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用文献
　当審における平成２７年４月３日付け拒絶理由通知書にて引用された特開２００６−１８９２１８号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審による。）
　
（１ａ）「【００１９】
　この実施の形態における
熱音響装置１は
ループ管２の内部に
複数の第一の熱交換器３００と、
複数の第二の熱交換器３１０とを設けて構成され
第一の熱交換器３００側の第一高温側熱交換器４を加熱することによって自励による定在波及び進行波を発生させ、この定在波及び進行波による音エネルギーを第二の熱交換器３１０側へ移送することによって第二の熱交換器３１０側に設けられた第二の熱交換器３１０側で熱エネルギーに変換し、第二低温側熱交換器７を冷却させる
【００２０】
　そして、この実施の形態では、音圧の高い定在波及び進行波をループ管２内に発生させるべく、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置の近傍に複数の第一の熱交換器３００を配置し、また、ループ管２内に発生した定在波及び進行波の音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率を良くすべく、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置の近傍に複数の第二の熱交換器３１０を配置するようにしている。以下、この熱音響装置１の具体的構成について詳細に説明する。」
（１ｂ）「【００２７】
　そして、このように構成された第一の熱交換器３００、第一低温側熱交換器５、第一のスタック３ａで構成された第一の熱交換器３００は、第一高温側熱交換器４の向きを統一した状態でループ管２内における音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置の近傍に設けられる。図４は、ループ管２を開放した状態であって、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置と、第一の熱交換器３００及び第二の熱交換器３１０との位置関係を示したものである。」
（１ｃ）「【００２８】
　次に、このように構成された第一の熱交換器３００の作用について説明する。まず、この第一の熱交換器３００の第一高温側熱交換器４を加熱するとともに第一低温側熱交換器５を冷却すると・・・。これによって第一高温側熱交換器４と第一低温側熱交換器５との間に温度勾配が形成されるが、この作動流体に生じた温度勾配によって作動流体のゆらぎが生じ、第一のスタック３ａとの間で熱交換を行いながら音波が発生する。」
（１ｄ）「【００２９】
　このように発生した音波は、ループ管２内において定在波及び進行波となり、複数箇所の第一の熱交換器３００で増幅される。そして、音圧の高い音エネルギーとして、第二の熱交換器３１０側へと移送される。」
（１ｅ）「【００３４】
　次に、このように構成された熱音響装置１の動作状態について説明する。
【００３５】
　・・・　これにより第一高温側熱交換器４と第一低温側熱交換器５との間に温度勾配が形成され、この作動流体に生じた温度勾配によって作動流体のゆらぎが生じ、第一のスタック３ａとの間で熱交換を行いながら音波が発生する。このとき、相対的に厚く、かつ、熱伝導率の高く構成されたスタック構成要素３ｅＨとの間で大きな熱交換が行われ、迅速に音波を発生させ、熱交換の効率性を向上させることができる。また、他の第一の熱交換器３００についても同様に音波を発生させることができ、複数の第一の熱交換器３００によって音波を増幅させることができる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　【図１】より、ループ管２の４箇所の配置箇所のうち２箇所に第一の熱交換器３００を配置し、上記４箇所の配置箇所のうち上記第一の熱交換器３００が配置されない２箇所に、第二の熱交換器３１０を配置した様子が見て取れる。
　以上によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ループ管２に、複数の第一の熱交換器３００と複数の第二の熱交換器３１０とを設けて構成され、第一の熱交換器３００側の第一高温側熱交換器４を加熱することによって自励による定在波及び進行波を発生させ、この定在波及び進行波による音エネルギーを第二の熱交換器３１０側へ移送することによって第二の熱交換器３１０側に設けられた第二の熱交換器３１０側で熱エネルギーに変換し、第二低温側熱交換器７を冷却させるようにした熱音響装置１において、上記ループ管２の４箇所の配置箇所のうち２箇所に上記第一の熱交換器３００を配置し、上記４箇所の配置箇所のうち上記第一の熱交換器３００が配置されない２箇所に、上記第二の熱交換器３１０を配置した熱音響装置１。」
　
（２）対比
　引用発明の「熱音響装置１」は、本願補正発明の「熱音響機関」に相当する。
　引用発明の「第一の熱交換器３００」は、「第一高温側熱交換器４を加熱することによって自励による定在波及び進行波を発生させ、この定在波及び進行波による音エネルギーを第二の熱交換器３１０側へ移送する」ことから、熱エネルギを音響エネルギに変換するものといえるので、本願補正発明の「熱エネルギをループ管内の音響エネルギに変換する原動機」に相当する。
　引用発明の「第二の熱交換器３１０」は、音エネルギーを第二の熱交換器３１０側で熱エネルギーに変換するものであることから、本願補正発明の「ループ管内の音響エネルギを熱エネルギに変換する受動機」に相当する。
　引用発明の「上記ループ管２の４箇所の配置箇所のうち２箇所に上記第一の熱交換器３００を配置し」は、本願補正発明の「上記ループ管に、上記原動機をｋ（ｋは２以上の自然数）個設け」、「ｎ箇所の配置箇所を設け、ｎが４のとき、ｋは２または３であり、ｎが６のとき、ｋは２以上５以下であり、上記ｎ箇所の配置箇所のうちｋ箇所に上記原動機を配置し」のｋ＝２、ｎ＝４の場合に相当する。
　引用発明の「上記４箇所の配置箇所のうち上記第一の熱交換器３００が配置されない２箇所に、上記第二の熱交換器３１０を配置した」は、本願補正発明の「上記ｎ箇所の配置箇所のうち上記原動機が配置されない少なくとも１箇所に、上記ループ管内の音響エネルギを熱エネルギに変換する受動機を配置した」のｎ＝４の場合に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　ループ管に、熱エネルギをループ管内の音響エネルギに変換する原動機が設けられた熱音響機関において、上記ループ管に、上記原動機をｋ（ｋは２以上の自然数）個設け、ｎ箇所の配置箇所を設け、ｎが４のとき、ｋは２または３であり、ｎが６のとき、ｋは２以上５以下であり、上記ｎ箇所の配置箇所のうちｋ箇所に上記原動機を配置し、上記ｎ箇所の配置箇所のうち上記原動機が配置されない少なくとも１箇所に、上記ループ管内の音響エネルギを熱エネルギに変換する受動機を配置したことを特徴とする熱音響機関。
　
［相違点］
　原動機及び受動機の配置箇所について、本願補正発明は、「上記ループ管をループ長の１／ｎ（ｎは４または６）ずつに区切るｎ箇所の配置箇所」と特定しているのに対し、引用発明は、ループ管をループ長の１／４ずつに区切る４箇所の配置箇所であることまでは特定していない点。
（３）判断
　引用文献には、「音圧の高い定在波及び進行波をループ管２内に発生させるべく、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置の近傍に複数の第一の熱交換器３００を配置し」、「ループ管２内に発生した定在波及び進行波の音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率を良くすべく、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置の近傍に複数の第二の熱交換器３１０を配置する」ことが記載されている（上記（１ａ））。
　そして、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置に関して、引用文献には「図４は、ループ管２を開放した状態であって、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置と、第一の熱交換器３００及び第二の熱交換器３１０との位置関係を示したものである。」（上記（１ｂ））と記載されているところ、図４を参照すれば、明示的な説明はなされていないものの、破線で示される音波の腹となる位置に、第一の熱交換器３００及び第二の熱交換器３１０が配置されていることが理解できる。
　そうすると、引用発明において、音圧の高い定在波及び進行波をループ管内に発生させ、かつ、ループ管内に発生した定在波及び進行波の音エネルギーから熱エネルギーへの変換効率を良くすべく、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置の近傍に第一の熱交換器３００及び第二の熱交換器３１０を配置することとし、そのような具体的な配置として、図４の例に倣って、それぞれを音波の隣接する腹の位置に配置することを、当業者は容易に想到し得たといえる。そして、それぞれを音波の隣接する腹の位置に配置するように４箇所の配置箇所を選択するということは、ループ管のループ長に対して２波長の音波が生じている状態で１／２波長ずつの４箇所を選択するということ、すなわち、ループ管をループ長の１／４ずつに区切る４箇所の配置箇所を選択するということである。
　請求人は、平成２７年６月８日付け意見書において、「引用文献１は、第一の熱交換器３００を、ループ管２内における『音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置』の近傍に設けることを開示しており（段落００２７参照）、図４に、ループ管２を開放した状態であって、『音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置』を示しています。しかし、『音波の粒子速度変動』とは、ループ管内作動流体の微小粒子の運動速度の変動と解釈することができ、『音波の音圧変動』とは、ループ管内作動流体の微小体積の圧力の変動と解釈することができるところ、『音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置』が、具体的にどのような位置を意味するのか、図４や他の箇所の記載を考慮しても全く不明であり、せいぜい図４の記載から、音波の腹の位置を意味する程度のことしか理解できません。」と主張する。しかし、「音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置」自体が明確でないとしても、引用文献の上記（１ｂ）の記載及び図４を参照すれば、音波の粒子速度変動と音圧変動が同相となる位置の近傍に第一の熱交換器３００及び第二の熱交換器３１０を配置するための具体的な配置例として、少なくとも、図４に示されるように、音波の腹となる位置に、第一の熱交換器３００及び第二の熱交換器３１０を配置する例を当業者は理解することができる。そして、上述のとおり、当該理解に基づいて、引用発明の第一の熱交換器３００及び第二の熱交換器３１０を音波の隣接する腹の位置に配置すること、すなわち、ループ管をループ長の１／４ずつに区切る４箇所の配置箇所を選択することを当業者は容易に想到し得たといえる。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　よって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用文献に記載された技術事項を考慮して、引用発明の４箇所の配置箇所を選択することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び引用文献に記載された技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、あるいは、同法第１７条の２第５項第２号に該当するとしても、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２［理由］１　補正の内容の概要　（補正前の請求項１）参照。）。
　
第４　当審における平成２７年６月３０日付け拒絶理由通知書
　本願発明に対し、当審において平成２７年６月３０日付けで拒絶理由を通知した。同日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　理由
１．平成２７年６月８日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
理由１について
（１）本件補正により、請求項１に「原動機をｋ（ｋは２以上の自然数）個設け、前記ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした」という技術事項が追加された。
　上記技術事項に関し、ｋ＝２の場合に、原動機が１個の場合と同じ周波数（１次モード）、ｋ＝４の場合に、原動機が１個の場合の２倍周波数（２次モード）の音響が発振すること、ｋ＝６の場合に３次モードが励起されることが、当初明細書等の【００２６】、【００２７】、【００３２】、【００３８】に記載されている。しかし、ｋ＝２、４、６以外の場合について、「原動機をｋ（ｋは２以上の自然数）個設け、前記ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした」ことは当初明細書等には記載されていない。
　なお、当初明細書等には、ｋ＝３の例（【００３３】、【００３４】）、ｋ＝５以下の例（【００３８】６箇所のうち少なくとも１個が受動機の場合。）も記載されているが、それぞれ２次モード、３次モードが励起される例であって、上記補正により追加された技術事項とは異なる。また、当初明細書等の【００３９】には、ｋ次モードが励起されるよう、ｋ箇所に原動機を設ける旨の記載もあるが、上記補正により追加された技術事項とは異なる。
　したがって、ｋ＝２、４、６以外の場合について、「原動機をｋ（ｋは２以上の自然数）個設け、前記ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした」という技術事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
（２）本件補正により、請求項３には「上記ループ管のループ長の１／（ｋ／２）の波長の音響を発振すること」という技術事項が追加されたが、該技術事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
理由２について
（１）請求項１に「ｋ個の原動機により発振する音響の周波数を、前記原動機が１個の場合の周波数の（ｋ／２）倍とした」ことが記載されているが、原動機が１個の場合の周波数が特定されていないのであるから、ｋ個の原動機により発振する音響の周波数も特定できないこととなる。よって、請求項１に係る発明は明確でない。
（２）請求項２に「受動機が複数個設けられた」ことが記載されているが、請求項１に記載された構成を前提とすると、受動機がどのように設けられるのかが明確でない。例えば、請求項１に係る発明の、ｋ＝２、４、６の場合の例が【００２６】、【００２７】、【００３２】、【００３８】、図１、図２、図７に記載されていると認められるが、これらは原動機のみを配置した例であり、音響周波数を変えずに受動機を設けることはできないと考えられる。
（３）上記（２）で検討したとおり、請求項１に係る発明は、受動機を設けないものと認められるから、出力を取り出すための構成が不明である。また、出力を取り出すための構成を備えないとすれば、そのような熱音響機関の発明は不明確である。
　
理由３について
　上記「理由２について（２）」に述べたとおり、請求項１に記載された構成を前提とすると、受動機を設けることができないと認められる。少なくとも、発明の詳細な説明には、請求項１に記載された構成を前提として、受動機をどのように配置するかについて記載されていない。
　そして、受動機を設けることができなければ、出力を取り出すことができないから、発明を実施することができない。発明の詳細な説明には、原動機のみを設けた例も記載されているが、出力をどのように取り出すかは記載がない。
（なお、本願発明が、出力を取り出さない発明であるとするならば、特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用することができる発明」であることの要件を満たしていることを立証されたい。）
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
第５　判断
　上記第４に示した当審における拒絶理由１〜３は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　請求人は、平成２７年８月２７日付け意見書において、本件補正を前提に、上記拒絶理由が解消した旨を主張するが、本件補正は上記第２のとおり却下されたので、上記意見書を考慮しても、上記拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、当審における平成２７年６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。