Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】観賞用水槽で水草を育成する場合に必要な二酸化炭素の供給を効率的に行い、かつ鑑賞を目的とした水槽で景観を損なうことがないよう、二酸化炭素注入部を水槽外部に設置することを目的とした、二酸化炭素注入用パイプの提供。【解決手段】外部式フィルターから観賞用水槽に排水するためのパイプ部に、二酸化炭素注入用パイプを接続、水流に気泡状の二酸化炭素を注入することにより、水への二酸化炭素の浸透性を高める。また、鑑賞を目的とした水槽においては、二酸化炭素注入部が水槽外部に設置されるため水槽内の景観を損なうことなく、水草に必要な二酸化炭素を供給することが可能になる。【選択図】  図１
0003129676.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を気泡状にする木製のフィルターと、前記フィルターを備えた二酸化炭素注入部と、前記二酸化炭素注入部を備えたパイプで構成され、外部式フィルターから水槽へ水を排出する排出用パイプに接続し、水が水槽内へ排出される直前に二酸化炭素を水の中に注入することを特徴とする、二酸化炭素注入用パイプ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、観賞用水槽内への二酸化炭素供給を効率的に行うための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上の植物が光合成を行うために、空気中の二酸化炭素を容易に吸収することができるが、水草の場合は水分に含まれる二酸化炭素が限られており、光合成が困難な環境にある。  このため外部から二酸化炭素を水槽内へ供給することにより、水草の光合成が活性化し、生育を促すことができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術において、一般的な二酸化炭素供給装置は、水槽外部に設置される二酸化炭素供給源から水槽内底部に設置する排出口までパイプが配管され、前記排出口を通過した二酸化炭素が気泡状となって、水中を浮上しながら溶け込む仕組みとなっており、構造が複雑で高価なものが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
観賞用水槽における二酸化炭素注入用パイプは、二酸化炭素を気泡状にする木製のフィルターと、前記フィルターを備えた二酸化炭素注入部と、前記二酸化炭素注入部を備えたパイプで構成されるものである。
【考案の効果】
【０００５】
注入された二酸化炭素は排出されようとする水流の勢いで強制的に水槽方向へ供給される。その際、水に浸透し、更に排出された水の流れに沿って二酸化炭素が流れていくため、より広範囲に二酸化炭素を含んだ水が供給される。
【０００６】
また、鑑賞を目的とした水槽において、二酸化炭素を供給するために必要な部品が水槽内に配置されないため、景観の妨げになることがなくなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
外部式フィルターの水排出口から水槽内へつながるパイプに、本考案品を接続する。水は考案品のパイプを通して水槽に流れ込む。また、考案品には二酸化炭素注入部が設置されており、二酸化炭素注入部から気泡状になった二酸化炭素が水流内へ供給される。
【実施例】
【０００８】
以下、本考案の実施例につき、添付図面を参照して説明する。装置全体の構成を示す図
１において、１は箱状で例えばガラス製の水槽であり、この水槽１の内部には所定量の水Aが収容される。また、２は水槽１の底部に敷設された底砂であり、この底砂２に３の水草を植え込むことにより、水草３を育成する環境になっている。
【０００９】
８の二酸化炭素注入用パイプの構成は、図３に示すように、１２の木製フィルタを、円筒状でプラスチック製である１１の二酸化炭素注入部の内部に備え、二酸化炭素注入部１１は、円筒状でビニール製である二酸化炭素注入用パイプ８に空けられた穴に対して、その内径中心部まで挿入された形となっている。
【００１０】
１１の二酸化炭素注入部の内部に詰め込まれた１２の木製フィルタは、二酸化炭素注入部１１の内径と同じサイズで詰め込まれ、８の二酸化炭素注入用パイプ内を流れる水の影響で膨張し、固定される。また、二酸化炭素注入用パイプ８と二酸化炭素注入部１１との接合部からの漏水を防ぐため、前記接合部をシリコンでコーティングしている。
【００１１】
８の二酸化炭素注入用パイプの内径は、６のプラスチックパイプの外径と同サイズとなり、ビニールの伸縮によりプラスチックパイプ６を包み込む形で接続し密着される。
【００１２】
また、１１の二酸化炭素注入部の外径は、１０の二酸化炭素供給用ビニールチューブの内径と同サイズとなり、ビニールの伸縮により二酸化炭素注入部１１を包み込む形で接続し密着される。
【００１３】
図１おいて、７は内部に二酸化炭素を加圧した状態で封入した供給源としての二酸化炭素供給用ボンベである。この二酸化炭素供給用ボンベ７に、筒状である１０の二酸化炭素供給用ビニールチューブが接続される。また、二酸化炭素供給用ビニールチューブ１０は、その中間部分に９の逆流防止弁が接続される。これは二酸化炭素供給用ボンベ７から排出される二酸化炭素の圧力低下に伴う二酸化炭素注入用パイプ８から二酸化炭素供給用ボンベ７方向への水の逆流を防ぐためである。
【００１４】
４は１の水槽内に水を供給するための外部式フィルターであり、外部式フィルター４の内部に装着される電動ポンプの作用により、５の排水用ビニールパイプの方向へ強制的に水が排出される。水は排水用ビニールパイプ５から、１８０度湾曲した形となっている６のプラスチックパイプを通過し、８の二酸化炭素注入用パイプを経て水槽１に注ぎ込まれる。
【００１５】
一方、７の二酸化炭素供給用ボンベから１０の二酸化炭素供給用ビニールチューブを通過した二酸化炭素が、図３における１１の二酸化炭素注入部に到達すると、１２の木製フィルター内部を通過する中で木製繊維の大きさに分化され、８の二酸化炭素注入用パイプ内を流れる水に注入される。
【００１６】
以上のように上記実施例によれば、８の二酸化炭素注入用パイプ内で水に注入された二酸化炭素が、水の勢いに流され１の水槽内に到達する。また水中においても、水槽１に流れ込んだ際の水流に二酸化炭素は流されるため、一旦水槽１の内部を下降した後、浮力が得られたところで上昇する。この間、Aの水の中に二酸化炭素が十分に浸透し、３の水草が光合成を行うのに必要な二酸化炭素が供給され、水草３の光合成を促す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施例を示す全体の概略説明図
【図２】本考案の概観図
【図３】本考案の断面図
【符号の説明】
【００１８】
１    水槽
２    底砂
３    水草
４    外部式フィルター
５    排水用ビニールパイプ
６    プラスチックパイプ
７    二酸化炭素供給用ボンベ
８    二酸化炭素注入用パイプ
９    逆流防止弁
１０  二酸化炭素供給用ビニールチューブ
１１  二酸化炭素注入部
１２  木製フィルター
【図１】
0003129676.tif 000003
【図２】
0003129676.tif 000004
【図３】
0003129676.tif 000005
(57)【要約】【課題】食品が滑り落ちることを防止でき、使い勝手に優れた箸を提供する。【解決手段】一対の棒状体からなる手持ち部１０と、手持ち部１０の先端側から軸方向に沿って、所定の曲げ弾性を有する複数本の挟持部１１を配置した箸１とする。また、挟持部１１は先端側に向かうに従って挟持部１１同士を集束させてもよい。箸の向きによらず挟持部１１で食品を挟持すると、各挟持部１１が弾性変形するため、箸による食品ｆの保持がしやすくなり滑り落ちが防止される。【選択図】図１
0003129675.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の棒状体からなる手持ち部と、当該手持ち部の一端側から軸方向に沿って配置され、所定の曲げ弾性を有する複数本の挟持部とからなり、当該挟持部を弾性変形させた状態で食品を挟持することを特徴とする箸。
【請求項２】
挟持部が、先端側に向かうに従って漸次集束することを特徴とする請求項１記載の箸。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食事の際使用する箸に関し、詳しくは、食品をつかみやすくする挟持機構を箸の先端側に設けた箸に関する。
【背景技術】
【０００２】
箸は、古くから用いられている伝統的な食事道具であり、一対の棒で適量の食品を掴んで口に運ぶものである。箸の形状としては、手で持つ手持ち部に比較して先端側に向かうに従い細くなっていく形状が一般的である。箸は、使い慣れることにより便利な食事道具として機能するが、たとえば、箸を使って丸棒状や球状などの食品を摘む場合、箸で掴む方向が完全に対向しないと、食品を回転させる力か、横方向に押し出す力として作用してしまい、結果として食品が箸から滑り落ちる場合がある。
あるいは、納豆のように表面が滑り易い食品を摘む場合、食品が滑って適切に挟持できないため、食品が箸から滑り落ちる場合がある。
特に、箸を使い慣れていない外国人、幼児あるいは老人等、指の先端に上手に力をかけることの不得手な人にとっては、上記したような性状の食品の取扱に不便を来していた。
【０００３】
そこで、箸の先端側をフォーク形状とした技術としては実用新案登録文献１があり、箸の一方のみ一面側をＵ字型に窪んだ形状とした技術としては実用新案登録文献２がある。
また、箸の先端側をフォーク形状とし、かつ、箸の断面を扁平とした技術としては実用新案登録文献３がある。このような箸を使用すれば、上記したような性状の食品を突き刺して保持、あるいは摘んで保持することが容易にできるとしている。
【特許文献１】実開平０７−０２７３７７、図１等。
【特許文献２】実開平０６−０００２３３、図４等。
【特許文献３】特開平０９−２５２９１０、図１等。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、実用新案登録文献１と２では、手が掴む箸の面はどの面でもほぼ同形体であるため箸としては使いやすいが、箸を不作為に掴むと先端の挟持部の正面同士が対向しない場合がおきる。この場合、実際に食品を摘む際に正面対正面以外で食品を捉えることにもなり、食品を保持する支点が定まらず不安定であった。
また、実用新案登録文献３では、箸の断面が扁平であることから意識的に箸を回転させて箸先端の挟持部の正面同士を対向させた状態を維持することは比較的容易となるものの、フォーク２本を片手で持った程度のものであり、箸の断面が扁平であることから箸としては使いにくいものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案者は、上記した問題について鋭意研究の結果、食品を挟持する複数本の挟持部を有する新規な箸の完成に至ったものである。
第一構成では、一対の棒状体からなる手持ち部と、当該手持ち部の一端側から軸方向に沿って配置され、所定の曲げ弾性を有する複数本の挟持部とからなり、当該挟持部を弾性変形させた状態で食品を挟持することを特徴としている。
第二構成では、第一構成の挟持部を、先端側に向かうに従って集束させたことを特徴としている。挟持部の先端側における挟持部同士の集束とは、根本側における挟持部同士の間隔より先端側における挟持部同士の間隔が狭い状態をいう。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、所定の曲げ弾性を有する複数本の挟持部を弾性変形させた状態で食品を挟持することにより、適切な挟持力で食品を挟持できる。
従って、箸を使い慣れていない幼児や箸を扱う指先の機能が低下した老人等、指の先端に上手に力をかけることの不得手な人にとっても、食品が箸から滑り落ちることを防止でき、使い勝手に優れた箸となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本考案の箸について図面に基づき、最良の形態について説明する。図１は本実施例における箸の外観図、図２および図３は本実施例における箸の説明図である。
【実施例】
【０００８】
本実施例の箸１は、手持ち部１０と挟持部１１とから構成している。
手持ち部１０は、手持ちしやすい太さの一対の棒状体である。手持ち部１０の一端面からは、軸方向に沿って所定の曲げ弾性を有する複数本の挟持部１１を配置している。挟持部１１は根本から先端まで一様の太さとしており、挟持部１１同士は所定間隔離隔させた状態で林立配置している。本実施例の箸１における手持ち部１０と挟持部１１との比率は４：１から３：１程度としている。
【０００９】
上記構成の箸１は以下のように作用する。まず、箸１の向きを考慮することなく、食品ｆの両側から対向するように箸１を操作して、挟持部１１で食品ｆを挟持すると、食品ｆを挟持する挟持力が各挟持部１１に分散し、各挟持部１１が食品ｆの外形に沿うように弾性変形した状態で食品ｆが挟持される。すなわち、食品ｆを挟持する挟持力は各挟持部１１に分散して、食品ｆの内側方向に向いた挟持力（矢印ａ）が作用することとなる。
従って、箸１を使って丸棒状や球状などの食品ｆを摘む場合に、箸１で掴む方向が完全に対向しなくても、食品ｆを回転させる力、あるいは横方向に押し出す力として作用しにくくなり、結果として食品ｆが箸から滑り落ちにくくなる。
あるいは、納豆のように表面が滑り易い食品ｆを摘む場合であっても、各挟持部１１により食品が複数方向から挟持されるため、食品ｆが滑りにくくなり、結果として食品ｆが箸から滑り落ちにくくなる。
［他の実施形態の可能性］
本実施例の挟持部１１は３本としているが、挟持部１１の本数を３本に限定するものではない。
また、挟持部１１が先端側に向かうに従って挟持部１１同士を集束させることで、各挟持部１１に挟持力を分散させる機能を減ずることなく、外観および使用上の違和感をなくすようにしてもよい。さらに、挟持部１１は外周面に適宜の滑り防止加工をしてもよい。加えて、挟持部１１の断面積を所定間隔で部分的に拡大させて、食品ｆを突き刺した状態で保持しやすくすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例における箸の外観図である。
【図２】本実施例における箸の説明図である。
【図３】本実施例における箸の説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  箸
１０  手持ち部
１１  挟持部
ｆ  食品
【図１】
0003129675.tif 000003
【図２】
0003129675.tif 000004
【図３】
0003129675.tif 000005
(57)【要約】     【課題】  炭酸ガス吸収速度が低下するのを防止し、活魚の活力低下や斃死を防止するために有効な炭酸ガス吸収剤を提供する。    【解決手段】  アルカリ土類金属水酸化物を収納した通気性包装袋を、更に、常圧で水を通さない気体透過性材料からなる包装袋に収納した、活魚輸送時の炭酸ガス吸収包装袋。活魚の輸送においては、プラスチックフィルム袋の中に水と活魚を入れ、更に上記炭酸ガス吸収包装袋を投入した後、酸素ガスを注入し、輪ゴム等で縛って密封したものを段ボールに入れる。    【選択図】  図１
0003129685.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ土類金属水酸化物を収納した通気性包装袋を、更に、常圧で水を通さない気体透過性材料からなる包装袋に収納してなる活魚輸送時の炭酸ガス吸収剤包装袋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、活魚の輸送時に用いる、炭酸ガス吸収剤包装袋に関するものである。詳しくは、水と活魚をプラスチックフィルム袋に入れ、酸素ガスを注入して輸送する際に、輸送助剤として用いる炭酸ガス吸収剤包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鯉、金魚、鰻等の活魚は、プラスチック袋に水と活魚を入れ、酸素ガスを注入したものを段ボールに詰めて、トラックや航空機で運搬されることが多い。このようないわゆるプラスチック輸送は、簡便で低コストな方法であるが、活魚の呼吸により、袋内の酸素が消費され炭酸ガスが発生するため、通常１日以上の輸送は困難であり、輸送可能な活魚収納数も限定されている。初期に酸素ガスを封入するために、２日後でも酸素は充分にあるが、炭酸ガスの濃度が１０％以上に上昇する。炭酸ガス濃度が上昇すると、活魚の酸素摂取が妨げられ、活力低下や斃死に至る。
【０００３】
これに対して、活魚の輸送等に利用するための、炭酸ガス吸収剤を使用する方法が提案されている。例えば、特開平１０−２８６４５７では、アルカリ土類金属水酸化物を常圧で水を通さない気体透過性材料により包装した炭酸ガス吸収剤をプラスチック袋のヘッドスペース部に固定することにより、活魚の放出する炭酸ガスを逐次吸収する方法を提案している。これによって目的は達せられるが、実際の作業においては、プラスチック袋の壁面に予め貼付ける手間が掛かる。活魚を扱うこの作業はすばやく行う必要があり、出来る限り簡便な方法が求められる。炭酸ガス吸収剤を投込むことが出来ればより好ましい。この炭酸ガス吸収剤は耐水性があり、水面に浮かせることも出来るが、この場合、包材表面の水濡れにより、炭酸ガスの包材透過速度と内在するアルカリ土類金属水酸化物の炭酸ガス吸収速度差から、内容物と包材が密着して炭酸ガス吸収速度が低下し、目的を達成出来ない場合がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８６４５７
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、上記の問題を解決し、活魚のプラスチック輸送において、活魚の活力低下や斃死を防止するために有効な炭酸ガス吸収剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の構成は、アルカリ土類金属水酸化物を収納した通気性包装袋を、更に、常圧で水を通さない気体透過性材料からなる包装袋に収納した、活魚輸送時の炭酸ガス吸収包装袋にある。活魚の輸送においては、プラスチックフィルム袋の中に水と活魚を入れ、更に上記の二重包装の炭酸ガス吸収包装袋を投入した後、酸素ガスを注入し、輪ゴム等で縛って密封したものを段ボールに入れる。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の炭酸ガス吸収包装袋を活魚のプラスチック輸送に用いれば、活魚と共にプラスチック袋内の水面に投込むことにより、気体透過性包装袋とアルカリ土類水酸化物が密着することなく、常に炭酸ガスの透過面が確保され、良好な炭酸ガス吸収性能を保持しつつ、活魚を輸送することが出来る。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
本考案で用いるアルカリ土類金属水酸化物としては、水酸化カルシウム又は水酸化マグネシウムが用いられる。水酸化カルシウムが炭酸ガス吸収性能面で優れている。アルカリ土類金属水酸化物を収納する通気性包装袋の材質としては、ガーレ式透気度（JIS P8117）が、５００秒／空気１００ｍｌ以下のヒートシールの出来る包装材料で、紙や不織布に孔の開いたポリエチレンをラミネートしたものや、紙や不織布にポレエチレン等の低軟化点繊維を混合したもの等が好適に用いられる。これらの包装材料を袋状に製袋して用いる。
この通気性包装袋は、更に、常圧で水を通さない気体透過性材料からなる包装袋に収納される。
【０００９】
この気体透過性材料としては、ポリオレフィン製のマイクロポーラスフィルムやポリオレフィンの繊維を交錯分散後熱プレスして接合した不織布等が用いられる。そのまま用いても良いが、補強やシール性改善の為に他のフィルムをラミネートしても良い。この気体透過性材料に、撥水撥油剤を塗布含浸することにより、異物の表面付着を防ぎ、通気性の妨害を除くことも本考案の目的達成にとって好ましい。本考案の気体透過性材料の透気度はガーレ式透気度が０.１〜３０００秒／空気１００ｍｌ、好ましくは、１〜１０００秒／空気１００ｍｌのものが用いられる。
【００１０】
本考案を実施するための最良の形態としては、水酸化カルシウムを炭酸ガス吸収剤として、ガーレ式透気度が、１００〜２００秒／空気１００ｍｌの不織布に孔の開いたポリエチレンをラミネートした通気性包装袋に収納しヒートシールする。この通気性包装袋の内袋は、更に、常圧で水を通さないポリプロピレン系不織布の内層に多孔性ポリプロピレンをサンドイッチしたガーレ式透気度が５０〜１３００秒／空気１００ｍｌの気体透過性の三層フィルムからなる包装袋の外袋に収納し、ヒートシールすることで本考案の活魚輸送助剤が製作される。
【実施例】
【００１１】
以下本考案の実施例を図面に基づき説明する。
図１は、本考案の活魚輸送助剤の断面図、図２は、本考案の活魚輸送助剤の使用例を示す活魚輸送容器の断面図である。
図１で、アルカリ土類金属水酸化物１を収納した通気性包装袋２を、更に、常圧で水を通さない気体透過性材料からなる包装袋３に収納した、本考案の活魚輸送助剤である炭酸ガス吸収包装袋を示す。
図２で、活魚輸送時の本考案の活魚輸送助剤の使用例として、プラスチックフィルム袋４の中に水５と活魚６を入れ、更に上記炭酸ガス吸収包装袋７を投入した後、酸素ガス８を注入し、輪ゴム９等で縛って密封したものを段ボール１０に入れて輸送する活魚輸送容器を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の活魚輸送助剤の断面図である。
【図２】本考案の活魚輸送助剤の使用例を示す活魚輸送容器の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：  アルカリ土類金属水酸化物
２：  通気性包装袋
３：  気体透過性材料からなる包装袋
４：  プラスチックフィルム
５：  水
６：  活魚
７：  炭酸ガス吸収包装袋
８：  酸素ガス
９：  輪ゴム
１０：  段ボール１０
【図１】
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【図２】
0003129685.tif 000004
(57)【要約】【課題】本考案は、コアビットや回転式のこぎりなどの母材に装着されるチップの切れ味の向上を図ろうとするもので、使用時に駆動される母材の動きに伴い被切削部に対する当接面の形状変化を生じさせることによって十分な切削効果を得られるようにした硬質材切断用チップを提供することを課題とする。【解決手段】硬質材としてのコンクリート製床板などをくり抜いたり切断したりするのに用いられるコアビットなどの本体としての金属製母材の縁部に固着して用いられるチップ１において、その両面に多数のディンプル状小凹部１ａ，１ｂが形成され、母材の回転方向Ｒにおいて相互に隣接する小凹部１ａ，１ｂどうしは、互いに異なる形状を有している。【選択図】  図１
0003129188.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
硬質材切断用カッター部を形成すべく母材の縁部に装着される微粒状ダイヤモンド入り厚板状チップにおいて、同チップの両面に多数のディンプル状小凹部が形成されていることを特徴とする、硬質材切断用チップ。
【請求項２】
使用時における上記母材の移動方向において相互に隣接する上記ディンプル状小凹部どうしが、互いに異なる形状を有していることを特徴とする、請求項１に記載の硬質材切断用チップ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリートスラブなどの硬質材を切断したり穴あけしたりするのに用いられる工具に関し、特に回転作動や往復動を行ったりする母材の縁部に溶接や鑞付けにより装着されて刃部を形成するための硬質材切断用チップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製の床部に円形の穴をくり抜く場合、図４に示すような円筒状のコアビットＡの下端を床面にあてて図示しない駆動装置により回転させることが行われており、同コアビットＡの本体を形成する金属製円筒状母材ａの下縁部には、多数の微粒状ダイヤモンド入り金属製チップｂが列をなして固着されている。
そして、チップｂは、図５に示すような単体として販売されることも行われている。
ところで、従来のコアビットＡでは、円板状または円筒状の母材ａの端縁に円弧状のチップｂが所要の間隔をあけて列設されているが、同チップｂの端縁部は常に一様な端面をそなえたまま被切削材に摩擦係合するので、十分な切れ味が得られないという不具合がある。
【特許文献１】特開平１１−３２０５４６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、コアビットや回転式のこぎりなどの母材に装着されるチップの切れ味の向上を図ろうとするもので、使用時に駆動される母材の動きに伴い被切削部に対する当接面の形状変化を生じさせることによって十分な切削効果を得られるようにした硬質材切断用チップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述の課題を解決するため、本考案の硬質材切断用チップは、硬質材切断用カッター部を形成すべく母材の縁部に装着される微粒状ダイヤモンド入り厚板状チップにおいて、同チップの両面に多数のディンプル状小凹部が形成されていることを特徴としている。
【０００５】
また、本考案の硬質材切断用チップは、使用時における上記母材の移動方向において相互に隣接する上記ディンプル状小凹部どうしが、互いに異なる形状を有していることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００６】
上述の本考案の硬質材切断用チップでは、その両面に多数のディンプル状小凹部が形成されているので、母材の回転作動に伴い上記チップが被切削材に対する摩擦面で摩耗しながら当接し切断作用を行ってゆく際に、同摩擦面の形状が上記ディンプル状小凹部の存在により順次変化してゆくようになり、同小凹部におけるエッジの破断作用と相まって切れ味の向上が期待される。
【０００７】
そして、使用時における上記母材の移動方向において相互に隣接する上記ディンプル状小凹部どうしが、互いに異なる形状を有していると、上記被切削材に対する摩擦面の形状の変化が一層多様化し、上記エッジによる破断作用が有効に行われて、切れ味の大幅な向上をもたらすことが可能になる。
【実施例１】
【０００８】
図１は本考案の実施例１としての硬質材切断用チップを示す斜視図、図２は図１のチップを装着されたコアビットを示す斜視図である。
【０００９】
図１に示すような本実施例のチップ１は、図２に示すように、硬質材としてのコンクリート製床板をくり抜くのに用いられるコアビットＡの本体としての金属製円筒状母材ａの下縁部に、鑞付けまたは溶接により固着して用いられるもので、円弧状の水平断面を有する微粒状ダイヤモンド入り金属製厚板として形成される。
【００１０】
そして、チップ１の両面には、多数のディンプル状小凹部１ａ，１ｂが形成されている。
本実施例に示すごとく、使用時における母材ａの回転方向Ｒにおいて相互に隣接するディンプル状小凹部１ａ，１ｂどうしは、互いに異なる形状を有している。
【００１１】
上述の実施例１の硬質材切断用チップでは、その両面に多数のディンプル状小凹部１ａ，１ｂが形成されているので、母材ａの回転作動に伴いチップ１が被切削材に対する摩擦面で摩耗しながら当接し切断作用を行ってゆく際に、同摩擦面の形状がディンプル状小凹部１ａ，１ｂの存在により順次変化してゆくようになり、同小凹部１ａ，１ｂにおけるエッジの破断作用と相まって、切れ味の向上が期待される。
【００１２】
そして、使用時における母材ａの移動方向において相互に隣接するディンプル状小凹部１ａ，１ｂどうしが、互いに異なる形状を有しているので、上記被切削材に対する摩擦面の形状の変化が一層適切に行われるようになって、多様に変化するエッジの破断作用により切れ味の大幅な向上をもたらすことが可能になる。
【実施例２】
【００１３】
図３は本考案の実施例２としての硬質材切断用チップの母材への装着状態を部分的に示す平面図である。
この実施例２では、回転式のこぎりの本体としての金属製円板状母材ｄの周縁部に列設される微粒状ダイヤモンド入り金属製厚板としての円弧状チップ１ｄが、そ両面に多数のディンプル状小凹部１ａ，１ｂを備えるようにして構成されている。
【００１４】
そして、本実施例の場合も、使用時における母材ｄの回転方向Ｒにおいて相互に隣接するディンプル状小凹部１ａ，１ｂどうしは、互いに異なる形状を有しており、このようにして、この実施例２の場合も、前述の実施例１の場合と同様の作用効果をもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施例１としての硬質材切断用チップを示す斜視図である。
【図２】図１のチップを装着されたコアビットを示す斜視図である。
【図３】本考案の実施例２としての硬質材切断用チップを備えた回転式のこぎりの一部を示す平面図である。
【図４】従来の硬質材切断用チップを備えたコアビットの一例を示す斜視図である。
【図５】従来の硬質材切断用チップの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  チップ
１ａ，１ｂ  ディンプル状小凹部
１ｄ  チップ
Ａ  コアビット
ａ  金属製円筒状母材
ｂ  チップ
ｄ  金属製円板状母材
Ｒ  回転方向
【図１】
0003129188.tif 000003
【図２】
0003129188.tif 000004
【図３】
0003129188.tif 000005
【図４】
0003129188.tif 000006
【図５】
0003129188.tif 000007
(57)【要約】【課題】ガラス基板の有効部の割れ現象を低下させることができるスペーサを提供する。【解決手段】スペーサ１０の表面は接触部１２と凹部１４とを持ち、その内の凹部１４の表面の高さは接触部１２より低い。このようにして、ガラス基板２０とスペーサ１０とが交錯し重なる時、ガラス基板２０の無効部２２は後続の製造過程で切除される部分であり、当該スペーサ１０の接触部１２に押されてつかえ、ガラス基板２０の有効部２４は当該スペーサ１０の凹部１４に対応し、圧力の大部分はガラス基板２０の無効部２２上に集中することで、ガラス基板２０の有効部２４の割れを避ける。【選択図】図３
0003129155.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表面に接触部と凹部とを備え、前記凹部の表面の高さは接触部より低いところにあることを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
前記接触部は２つの細長い帯状であり、前記凹部の２つの側に位置することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記接触部が長方形の環状を呈し、前記凹部を取り巻くことを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項４】
上に若干の凹部を有し、その位置する部分は接触部であることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記接触部上にスジを有することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項６】
ヘリに凹を有することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項７】
２つの側に前記接触部と前記凹部とを有することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項８】
片側のみに前記接触部と前記凹部とを有することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はスペーサに関するものであり、特にガラス基板の有効部の割れを低下させることのできるスペーサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スペーサの使用範囲は極めて広く、例えば複数枚のガラス基板をひとつの梱包体に梱包する時に使用する場合、その原理は主に複数個のスペーサを各ガラス基板の間にそれぞれ置き、各当該スペーサ部を経由して各当該ガラス基板を隔て、同時にガラス基板を保護する目的を達する。
一般的なガラス基板は製造の過程で周りを切除するものであり、中央の決められた部分を留めて次の製造過程を行う。従って、もしガラス基板が周縁が割れているだけであり、中央が無傷であれば、このような基板は使用できる状態にある。しかし一般的に平面式のスペーサでは基板中央部に割れを生じさせやすい。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の主な目的はスペーサを提供するところにあり、これはガラス基板の有効部の割れ現象を低下させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達するために、スペーサの表面は接触部と凹部とを持ち、その内の凹部表面の高さは接触部より低い。このようにして、ガラス基板と本考案のスペーサとが交錯し重なる時、ガラス基板の無効部は後続の製造過程で切除される部分であり、当該スペーサの接触部に押されてつかえ、ガラス基板の有効部は当該スペーサの凹部に対応し、圧力の大部分はガラス基板の無効部上に集中することで、ガラス基板の有効部の割れを避ける。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００５】
本考案の仕組み、特徴及び効果を詳細に説明するため、以下によい実施例を挙げ、図を組み合わせて説明する。
図１及び図２に示すように、本考案の第１実施例によるスペーサ１０は、当該スペーサ１０の２つの側に２つの接触部１２及び１つの凹部１４を有する。当該接触部１２は細長状を呈して当該凹部１４の２つの側に位置し、当該凹部１４の表面の高さは当該接触部１２より低い。当該２つの接触部１２上にはスジ１６を有し、これはガラス基板２０とスペーサ１０の間の静電気の吸着力を消すためのものである。当該スペーサの２つの端の角には１つの凹部１８を有し、これはベルト（表示なし）用のものである。
【０００６】
図３に示すように、ガラス基板２０と本実施例のスペーサ１０が交錯して一緒に重なり合う時、当該２つの接触部１２はガラス基板２０の周囲の無効部２２と接触し、当該凹部１４は中央の有効部２４に対応し、同時に有効部２４と間隔を保つことができる。この定義における無効部２２は当該ガラス基板２０が後続の製造過程で切除される部分とし、通常はガラス基板２０のヘリに位置し、当該有効部２４はガラス基板２０の無効部２２を切除後残った部分であり、この部分は後続の加工工程を行うのを後回しにすることがある。
【０００７】
図３の重ねて置いた様態では、ガラス基板２０の受ける圧力はスペーサ１０の接触部１２と接触する無効部２２に集中する可能性がある。運搬の過程において、もしガラス基板２０に割れが生じた場合でも、割れの位置は無効部２２中に現れるため、有効部２４は無傷を保つことができる。このように、割れたガラス基板であっても使用することができる。
【０００８】
図４は、本考案の第２実施例によるスペーサ２６を示すが、その接触部２８は長方形の環状を呈し、凹部３０の周りを取り巻く。
図５は、本考案の第３実施例によるスペーサ３２を示し、これは４つの凹部３４を有し、この位置する部分は接触部３６とする。この種のスペーサ３２はひとつのガラス基板（表示なし）が若干小さいガラス基板に切断された状態において使用する。当該等凹部の位置と数量はまさにガラス基板の有効部の位置と数量により決まる。
【０００９】
最後に説明するのは、本考案の第４実施例によるスペーサは、発泡材料により製造することができるということである。発泡材料は弾性を有するため、ガラス基板とスペーサが交錯し重なる時、スペーサは圧縮され、スペーサの凹部がガラス基板の有効部に接触してしまう。しかしスペーサ接触部の圧縮量は凹部の圧縮量より大きく、接触部の圧力が凹部より高くなることとなり、ガラス基板の有効部の受ける圧力は無効部より小さくなるだけである。結果として、ガラス基板が割れた時は、おおかたは無効部で割れ、有効部は無傷保つことができる。この他、スペーサの片面に接触部と凹部とを設置し、もう片面は平面とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第1実施例によるスペーサの側面図である。
【図２】本考案の第1実施例によるスペーサの平面図である。
【図３】本考案の第1実施例によるスペーサをガラス基板に重ねた状態を示す模式図である。
【図４】本考案の第２実施例によるスペーサの平面図である。
【図５】本考案の第３実施例によるスペーサの平面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０：スペーサ、１２：接触部、１４：凹部、１６：スジ、１８：凹、２０：ガラス基板、２２：無効部、２４：有効部、２６：スペーサ、２８：接触部、３０：凹部、３２：スペーサ、３４：凹部、３６：接触部
【図１】
0003129155.tif 000003
【図２】
0003129155.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003129155.tif 000006
【図５】
0003129155.tif 000007
(57)【要約】【課題】直射日光や風の影響、さらには支持体等の温度上昇に起因する測定誤差を小さく抑えて、路面や構造物表面の輻射熱を精度良く測定することができる輻射熱測定装置を提供する。【解決手段】屋外地表面又は屋外構造物表面上に安定して直立設置することが可能な支持体と、前記支持体に設置され且つ断熱材によって形成されたカバーによって上面及び側面が覆われた温度センサとを備えることを特徴とする。前記温度センサの位置は屋外地表面又は屋外構造物表面から１０〜１００ｃｍの高さに調整されていることが好ましい。また前記支持体は白色塗装がなされていることが好ましい。【選択図】図１
0003129175.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
屋外地表面又は屋外構造物表面上に安定して直立設置することが可能な支持体と、前記支持体に設置され且つ断熱材によって形成されたカバーによって上面及び側面が覆われた温度センサと、を備えることを特徴とする輻射熱測定装置。
【請求項２】
前記温度センサの位置は屋外地表面又は屋外構造物表面から１０〜１００ｃｍの高さに調整されている請求項１記載の輻射熱測定装置。
【請求項３】
前記支持体は白色塗装がなされている請求項１記載の輻射熱測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、直射日光や風の影響、さらには支持体等の温度上昇に起因する測定誤差を小さく抑えて、路面や構造物表面の輻射熱を精度良く測定することができる輻射熱測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
路面のアスファルト舗装は、通常、黒色であるため太陽光のエネルギーを吸収し易く、特に夏期においては路面温度が高くなりやすい。近年、路面舗装が進む都市部では気温が上昇し夜になっても低下しない、いわゆるヒートアイランド現象が問題となっている。
【０００３】
そのため、このヒートアイランド現象を防止する方法が種々検討されており、その１つとしてアスファルト面に遮熱塗料を塗布することが提案されている（例えば特開２００４−２５１１０８号公報、特開２００５−２３２７７号公報など）。
【０００４】
上記遮熱塗料の塗布効果を確認するためには舗装面の温度を測定する必要がある。一般的に、舗装面温度の測定には、測温抵抗体等を路面上に直接設置又は路面下に埋設するなどの接触式測定方式と、路側の支柱等の上に設置されて路面からの輻射熱量を計測する非接触式測定方式がある（例えば特開２００５−９７９５８号公報、実用新案登録第２５１１５２２号公報など）。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の接触式に比べ非接触式の測定方式は施工が容易であるものの、直射日光や風の影響、さらには支持体等の温度上昇に起因する測定誤差がどうしても生じてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで本考案は、直射日光や風の影響、さらには支持体等の温度上昇に起因する測定誤差を小さく抑えて、路面や構造物表面の輻射熱を精度良く測定することができる輻射熱測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案の輻射熱測定装置は、屋外地表面又は屋外構造物表面上に安定して直立設置することが可能な支持体と、前記支持体に設置され且つ断熱材によって形成されたカバーによって上面及び側面が覆われた温度センサとを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記温度センサの位置は屋外地表面又は屋外構造物表面から１０〜１００ｃｍの高さに調整されていることが好ましい。また前記支持体は白色塗装がなされていることが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、直射日光や風の影響、さらには支持体等の温度上昇に起因する測定誤差を小さく抑えて、路面や構造物表面の輻射熱を精度良く測定することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
本考案の好ましい実施形態について以下に図１〜３を参照して説明する。なお、全図を通し、同様の構成部分には同符号を付した。
【００１１】
図１及び図２は、本考案に係る輻射熱測定装置の概略側面図を示している。測定装置１は、支持体２と、前記支持体２に設置され且つ箱形状のカバー３によって上面及び側面が覆われた温度センサ４とを備えており、箱形状のカバー３によって覆われた温度センサ４は高さを変えて２つ設けている。
【００１２】
支持体２は屋外地表面又は屋外構造物表面上に安定して直立設置できる形状であり、箱形状のカバー３の両端を支えるように左右にアングル（腕部）５が突き出ている（図２では手前と奥にアングルが重なっている）。該アングル５は任意に高さ調整や長さ調整が可能である。輻射熱測定を行う際、本測定装置１の屋外地表面又は屋外構造物表面への設置は、アングル５が東西に伸びるような形で行うことが、本測定装置１の影を屋外地表面又は屋外構造物表面の測定地点にかからないようにする点から望ましい。従って２つの箱状カバー３、３´を夫々支えるアングル５、５´は東西の反対方向に突き出すように設けることが好適である。
【００１３】
支持体２はそれ自体が熱くならないように白色塗装されていることが望ましく、図１、２では白色塗装されたL型鋼材等でやぐら状に組まれている。
【００１４】
温度センサ４は、図３に示すように測定地点である屋外地表面又は屋外構造物表面側が開放となるようにカバー３によって上面及び側面が覆われている。カバー３は太陽光を遮断できるように、通常、発泡スチロールなどの断熱材によって形成され、また風の影響を受けないように大きさが選択される。
【００１５】
温度センサ４は、センサ部及びメモリ部を有するものであれば特に制限なく使用でき、通常、内蔵電池式のものが使用される。測定はセンサ部によって、屋外地表面又は屋外構造物表面の輻射熱を直接測定してもよいし、カバー３の内側に金属板を貼り付けて該金属にて輻射熱を捕獲し、金属版の温度を測定してもよい。
【００１６】
温度センサの位置は屋外地表面又は屋外構造物表面から１０〜１００ｃｍ、好ましくは４０〜７０ｃｍの高さに調整されることが、影の影響や風の影響を排除する点から望ましい。また温度センサ４は高さを変えて２つ以上設けることによって、屋外地表面又は屋外構造物表面に形成した遮熱塗膜の遮熱効果の把握（限界点等の把握）を適確にすることができるので有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案に係る輻射熱測定装置の一実施形態を示す概略側面図である。
【図２】図１の装置の別方向から見た側面図である。
【図３】カバーによって覆われた温度センサの概略側面及び上面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  測定装置
２  支持体
３、３´  カバー
４  温度センサ
５、５´  アングル
【図１】
0003129175.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003129175.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】熱湯でのチロリ取手を持つ手の火傷の危険を解決すること。【解決手段】卓上酒燗器はチロリ（１）は、錫や銅のような熱伝導率のよい材料を用いコップ状に形成されている。チロリ（１）には、チロリ蓋（２）が付き、チロリ取手（３）がビス（４）でとりつけられている。また、チロリ（１）を受ける、溢湯受け容器（５）の内側に、上部に湯通し穴（Ｄ）を設けた湯煎容器（６）を取り外し容易な状態で嵌合させてなり、溢湯受け容器（５）と湯煎容器（６）とは簡単に離合でき容易に清掃できる構造とし、また、溢湯受け容器（５）の底部外側には転倒防止リング（７）が嵌合させてなる。【選択図】図１
0003129112.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溢湯受け容器（５）の内側に、上部に湯通し穴（Ｄ）を設けた湯煎容器（６）を、取り外し容易な状態で嵌合させてなるチロリ（１）を使用する卓上酒燗器。
【考案の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本考案は日本酒等を湯鍋や湯槽等に浸して燗するチロリ（１）に係わるものであり、詳しくはチロリ（１）を用いて卓上等で日本酒等を燗する湯煎容器（６）と溢湯受け容器（５）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種のチロリ（１）を用い卓上等での燗は図２に示すようにチロリ（１）を熱湯（約９０℃）の入った湯煎容器（６）に直接取り外し容易な状態で嵌合させて燗するのが一般的であった。
このようにして卓上等で日本酒等を燗する時、湯煎容器（６）に熱湯を入れ過ぎた状態でチロリ（１）を湯煎容器（６）にセットすると、湯煎容器（６）とチロリ（１）の嵌合部分から矢印（Ｅ）のように湯煎容器（６）内に入れ過ぎた熱湯が噴き出しチロリ取手（３）の手にかかり火傷をしたり、卓上に熱湯がこぼれるという危険があった。
図３は卓上に熱湯がこぼれるのを防ぐため湯受け箱（８）を設けた、従来の実施例であるが、上述の嵌合部分から矢印（Ｅ）のように噴き出す熱湯での手の火傷の危険をなくすことは出来なかった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のように従来技術ではチロリ（１）を用い、卓上等で日本酒等を燗するにあたって、図２、図３の如く湯煎容器（６）とチロリ（１）の嵌合部分から矢印（Ｅ）のように噴き出す熱湯での手の火傷の危険をなくすことは極めて困難であった。
本考案は、このような嵌合部分から噴き出す熱湯での手の火傷の危険に鑑みて提案する卓上酒燗器であります。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本考案は図１の如く溢湯受け容器（５）の内側に、上部に湯通し穴（Ｄ）を設けた湯煎容器（６）を、取り外し容易な状態で嵌合させることにより、余分な熱湯は図１の湯煎容器（６）の上部に設けた湯通し穴（Ｄ）を通り溢湯受け容器（５）の底部に導くことができ、課題であった熱湯での手の火傷の危険を解決することが出来た。
【作用】
【０００５】  本考案のチロリ（１）での卓上酒燗器は図１の如く溢湯受け容器（５）の内側に、上部に湯通し穴（Ｄ）を設けた湯煎容器（６）を、取り外し容易な状態で嵌合させることにより、湯煎容器（６）に熱湯を入れ過ぎた状態で、チロリ（１）をセットしても余分な熱湯は、上述の従来技術である図２や図３のように嵌合部分から矢印（Ｅ）のように熱湯が噴き出すことはなく、余分な熱湯は図１の湯煎容器（６）の上部に設けた湯通し穴（Ｄ）を通り溢湯受け容器（５）の底部に導くことにより、課題であった噴き出す熱湯での手の火傷の危険を解決することが出来る。
【実施例】
【０００６】  実施例について図面を参照して説明する。
図１において日本酒等を入れ燗するチロリ（１）は、錫や銅のような熱伝導率のよい材料を用いコップ状に形成されている。
更に詳しくは、チロリ（１）には、チロリ蓋（２）が付き、チロリ取手（３）が小ねじ（４）でとりつけられている。【０００７】  また、チロリ（１）を受けて日本酒等を卓上で燗する卓上酒燗器は、図１の如く溢湯受け容器（５）の内側に、上部に湯通し穴（Ｄ）を設けた湯煎容器（６）を、取り外し容易な状態で嵌合させ、溢湯受け容器（５）と湯煎容器（６）とは簡単に離合でき容易に清掃できる構造とした。また、溢湯受け容器（５）の底部外側には転倒防止リング（７）が嵌合させてなる。
【考案の効果】
【０００８】  本考案は上述のとおり構成されているので、本考案の、卓上酒燗器に燗するための熱湯を入れ過ぎてチロリ（１）をセットしても、熱湯でチロリ（１）を持つ手を火傷することはなくなった。
また、転倒防止リング（７）を付けることで更に安全な卓上酒燗器とすることができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施例を示す断面構造図である
【図２】従来のチロリ燗器（Ａ）の断面構造図である
【図３】従来のチロリ燗器（Ｂ）の断面構造図である
【符号の説明】
【００１０】１    チロリ
２    チロリ蓋
３    チロリ取っ手
４    小ねじ
５    溢湯受け容器
６    湯煎容器
７    転倒防止リング
８    湯受け箱
Ａ    日本酒等
Ｂ    熱湯
Ｃ    溢れ湯
Ｄ    湯通し穴
Ｅ    熱湯噴流
【図１】
0003129112.tif 000003
【図２】
0003129112.tif 000004
【図３】
0003129112.tif 000005
(57)【要約】【課題】水道蛇口の不完全な閉め、及び水道蛇口が強く閉められすぎることにより水道栓コマパッキンが早期に痛む。これらの不都合を解決すること。【解決手段】水道蛇口を閉める力を常に一定にするため、外ハンドル1、内ハンドル2の構成で、外ハンドルの内側に爪3を取り付け固定し、外ハンドルは内ハンドルに覆いかぶさる。外ハンドルと内ハンドルは直接固定せず、爪と内ハンドル表面の接点5に加わる摩擦力により外ハンドル回せば内ハンドルも回される。直接水道蛇口の栓を閉めるのは内ハンドルで、水道蛇口栓が閉まり一定以上の抵抗が内ハンドルに加わり、接点5の摩擦力より大きくなると内ハンドルは止まり、外ハンドルは内ハンドル上を空回りする。接点5の摩擦力は調整ネジ4にて容易に変えられる。これにより、この課題を解決する。【選択図】図３
0003129149.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水道の蛇口ハンドルに於いて、外ハンドル（１）内ハンドル（２）で構成したもので、内ハンドル（２）に外ハンドル（１）を被せ、外ハンドル（１）の内側に爪（３）を固定し、爪（３）と内ハンドル（２）表面が接していて、外ハンドル（１）で閉めるとき、爪（３）と内ハンドル（２）表面の摩擦力により内ハンドル（２）も回され、内ハンドル（２）に一定以上の抵抗が生じると外ハンドル（１）を回しても爪は内ハンドル表面上を滑り、内ハンドルは回されない、つまり空回りし、このことにより蛇口を閉めるとき、常に一定の力で蛇口を閉めることが出来ることを特徴とする水道蛇口ハンドル。
【請求項２】
水道の蛇口を閉める一定の力は、外ハンドル（１）についている調整ネジ（４）で、外ハンドル（１）に固定されている爪（３）を内ハンドル（２）表面に押しつけたり緩めたりすることにより容易に調整出来ることを特徴とする請求項1記載の水道蛇口ハンドル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、水道蛇口ハンドルの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在使用者の力感覚で閉める様々な形の水道蛇口ハンドルが使われているが、水道蛇口を閉めるのに丁度良い閉め具合となるよう注意を払わなければならず、また洗髪等で蛇口を見ることが出来ないとき等は、感覚だけで閉めることになる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
現在使われている水道蛇口ハンドルで、閉めるときは、使用者の力感覚であり、閉めるのが足らなくて、水が完全に止まらなかったり、閉めすぎて水道栓コマパッキン部分を強く変形させ、早く痛めたりする。これを解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するための請求項１の考案は、ハンドルを２重構造にして、内ハンドル及び内ハンドルに被さる外ハンドルがあり、外ハンドルの内側に爪を取り付けたことを特徴とする。
【０００５】
水道蛇口栓を直接開閉するのは内ハンドルであり、外ハンドルは内ハンドルを介して水道栓を開閉する。水道栓を閉めるときは、外ハンドルを回すことにより、外ハンドルに取り付けた爪と内ハンドルの表面が接していて、この接点の摩擦力により、内ハンドルも回される。蛇口の水道栓が閉まって内ハンドルが止まれば、この接点に相反する力が加わり、接点の摩擦より大きくなると、外ハンドルの爪は内ハンドルの表面上を滑り外ハンドルは空回りする。そのことにより水道栓が閉まる力は常に一定となる。つまり水道蛇口は常に一定の力で閉めることが出来ることを特徴とする。   
【０００６】
水道蛇口栓を開けるときは、外ハンドルの爪が内ハンドルの窪みに引っかかり、外ハンドルと内ハンドルは固定され、外ハンドルを回せば、内ハンドルも回され水道栓を開けることが出来る。
【０００７】
また、請求項２の考案は、水道栓を閉める力、つまり外ハンドルに固定されている爪が内ハンドルの表面を滑り空回りし始める力、摩擦力の限界値は、外ハンドルに付いている調整ネジにより、爪を内ハンドル表面に押しつけたり緩めたりすることにより、容易に調整することが出来る。一度調整すればその後は誰でも常に一定の力で、水道蛇口の栓を閉めることが出来る。
【考案の効果】
【０００８】
本考案により、水道蛇口の栓を閉めるのに、それぞれの蛇口に合った丁度良い力に調整出来るので、誰でも確実に水を止められ、閉めすぎによる水道栓コマパッキンの過度の変形による早期痛め防止にもなる。閉まり具合を見る必要もないので、目の不自由な者でも確実に閉められ、洗髪等で蛇口を見られないときでも、手探りで確実に閉められる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
この考案の一実施形態を、図１に示す。外ハンドル１と内ハンドル２で構成され、外ハンドルの構造は内側に爪３を取り付け、上から内ハンドルに覆い被さる。取り外し取り付けが簡単であり、外ハンドルは上に引き上げるだけで外すことが出来る。
【００１０】
図3断面図に示すように、内ハンドル２は表面が外ハンドル１に付いている爪３と接し、ここ接点5の摩擦力で内ハンドルを閉めることが出来る。図4に示すように、開けるときは爪3が内ハンドル表面窪みに引っかかり外ハンドルと内ハンドルは固定され、外ハンドル開ける方向に回せば、内ハンドルも回される。内ハンドルの取り付けは既存のハンドルを外し、ネジ一本で取り付け可能である。
【００１１】
これらのハンドルの材質はプラスチック等の通常の物でよい。爪の部分は耐摩耗性および錆びない弾力性の有る金属、アクリル等の物でよい。調整ネジ4の頭はコイン等でも調整できるような一本の溝を付けただけの物でよく、材質は金属、プラスチックのような通常の物でよい。
【００１２】
「実施形態の効果」
この実態形態によれば、水道蛇口を閉めるとき使用者の力加減によることもなく、又水道蛇口を洗髪等で見ることが出来なくても手探りで、誰でも常に一定の力で水道蛇口を閉めることが出来る。水道蛇口の丁度良い閉め具合は調整ネジにより容易に調整出来る。
【００１３】
「他の実施形態」
図5の様に内ハンドル表面で、爪との接点部は突起でなく、窪んだものでも効果は同じである。また、爪の数は２、３個と増すことにより、外ハンドルのぐらつき防止、耐久性が増していく。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この考案の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】外ハンドル、内ハンドルを外した斜視図である。
【図３】蛇口閉め状態の、外ハンドル、内ハンドル断面図である。
【図４】蛇口開け状態の、外ハンドル、内ハンドル断面図である。
【図５】爪を外ハンドル内側から見た斜視図である。
【図６】内ハンドル表面で、爪との接点部分が窪んだ構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  外ハンドル              ２  内ハンドル
３  爪                      ４  調整ネジ
５  爪と内ハンドルの接点    ６  内ハンドル蛇口取り付けネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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