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【事件の表示】
　特願２００７−２６９５３７「一眼レフレックスカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９８３７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年１０月１６日の出願であって、平成２６年　６月　４日付けで、平成２５年１２月１６日付けでした手続補正についての補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年１０月　８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、平成２７年１０月　７日付けで当審において、平成２６年　６月　４日付けの補正の却下の決定を取り消すとともに拒絶理由が通知され、これに対し平成２７年１２月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年１２月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５０４８９０「虚血再灌流に関係する浮腫を治療する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／１１８３３４、平成２４年１０月　４日国内公表、特表２０１２−５２３４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願(平成２２年４月９日出願)に対して平成２７年２月３日に拒絶査定が
され、その査定の謄本は平成２７年２月９日に本件審判請求人である出願人
の代理人に電子情報処理組織により送達されている。
　その拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄
本の送達があった日から４月以内(職権による延長期間を含む)である平成２
７年６月９日（特許法第３条の規定に基づく期間計算による。）までにされ
なければならないところ、本件拒絶査定不服審判の請求は平成２７年７月１
３日にされているので、上記法定期間経過したのちの不適法な請求であり、
その補正をすることができないものである。
　なお、平成２７年７月１３日付け審判請求書の請求理由欄の２．期限徒過
の審判請求についてで述べている徒過の理由を検討しても、特許法第１２１
条第２項に規定する「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰するこ
とができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができ
ないとき」に該当するものとは認められない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下す
べきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　　５０７８号「治療薬を含有する眼のインプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９２７６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年３月８日（パリ条約による優先権主張　２０００年　４月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００１−５７５９３５号の一部を平成１９年２月２２日に新たな特許出願とした特願２００７−４２４８１号の一部をさらに平成２３年１月１３日に新たな特許出願としたものであって、「治療薬を含有する眼のインプラント」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年１月９日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５４４３８３「テレフォニーサーバ（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｓｅｒｖｅｒ；ＴＳ）においてテレフォニークライアント（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｃｌｉｅｎｔ：ＴＣ）装置を含むＵＰｎＰ可能テレフォニー装置と複数の広域ネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）装置との間のマルチメディア会議方法、及びテレフォニーサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７４８８０、平成２５年　４月２２日国内公表、特表２０１３−５１４０３２、請求項の数（３６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１０年１２月１５日（外国庁受理）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５３３１２７「ヒトＤｕｃｈｅｎｎｅ型筋ジストロフィー遺伝子のエクソン４３、４６、５０〜５３のうちの少なくとも１個の効率的なスキッピングのための方法及び手段」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１０／０５０８０２、平成２４年　３月２２日国内公表、特表２０１２−５０６６９８、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２１年　３月１１日（パリ条約による優先権主張　２００８年１０月２７日　（ＮＬ）国際出願）の出願であって、その請求項１−２０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５８５９４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第５５８５９４６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１月１７日（優先権主張平成２４年１月２０日）に出願され、平成２６年８月１日に設定登録されたものであって、平成２７年９月３日に本件請求がなされ、当審において平成２７年９月２８日付け（起案日）で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
第２　請求の要旨及び訂正の内容
　本件請求の要旨は、特許権全体に対して、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の記載を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
 　
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１、１０、１１、１２、１７、２６、２７及び２８に「復号された画像」とあるのを、「カレント画像」へ訂正する。
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項１６及び３２に「符号化された画像を復号し、前記復号された画像を生成する」とあるのを、「前記カレント画像を復号し、復号された画像を生成する」へ訂正する。
　
第３　訂正拒絶理由の概要
　
　平成２７年９月２８日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、本件訂正は、訂正事項１、訂正事項２について、特許法第１２６条第６項の規定に適合しないから、本件訂正は認められないというものである。
　
第４　当審の判断
１．特許法第１２６条第６項で規定する要件
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１、１０、１１、１２、１７、２６、２７及び２８に「復号された画像」とあるのを、「カレント画像」へ訂正する、というものである。 
　まず、願書に添付した明細書には「カレント」の記載はない。したがって、「カレント」の意味は、当業者が通常用いる意味として捉えることとする。 
　訂正後の「カレント画像」の「カレント」の意味は、通常、「現在の」というような意味であるから、「復号された」あるいは「符号化された」のような、技術的な意味を含む用語ではない。 
　そして、「現在の」という用語は、「復号された」あるいは「符号化された」とは異なる概念で「画像」を限定するものであって、「復号された」、「符号化された」あるいは、復号も符号化もいずれもなされていないものも含みうる語であるから、当該訂正により、訂正前は「復号された画像」であったのに対し、訂正後は「復号された」、「符号化された」、あるいは、復号も符号化もいずれもなされていないのいずれの意味も含む「現在の画像」という構成となった。 
　したがって、当該訂正事項は特許請求の範囲を拡張または変更するものである。 
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１６及び３２に「符号化された画像を復号し、前記復号された画像を生成する」とあるのを、「前記カレント画像を復号し、復号された画像を生成する」へ訂正する、というものである。 
　願書に添付した明細書には「カレント」の記載はなく、訂正後の「カレント画像」の「カレント」の意味は、通常、「現在の」というような意味であって、「復号された」あるいは「符号化された」のような、技術的な意味を含む用語ではないことは、上記のとおりである。 
　そして、「現在の」という用語は、「復号された」あるいは「符号化された」とは異なる概念で「画像」を限定するものであって、「復号された」、「符号化された」あるいは、復号も符号化もいずれもなされていないものも含みうる語であるから、文言上は、当該訂正により、訂正前は「符号化された画像を復号し」であったのに対し、訂正後は「復号された」、「符号化された」、あるいは、復号も符号化もいずれもなされていないのいずれの意味も含む「現在の画像」という構成となった。 
　したがって、当該訂正事項は特許請求の範囲を拡張または変更するものである。 
　さらに、特許請求の範囲の請求項１６及び３２は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、請求項１７の記載を引用する請求項であるが、訂正事項１、および訂正事項２により、特許請求の範囲の記載を訂正すると、請求項１（請求項１７）における訂正前「復号された画像」が、訂正後は「カレント画像」となり、その記載を引用する請求項１６（請求項３２）における訂正前「符号化された画像」が、訂正後は「カレント画像」となることから、訂正前は、請求項１（請求項１７）の記載では「復号された画像」であり、請求項１６（請求項３２）の記載では「符号化された画像」である、それぞれ異なる画像が、訂正後はいずれも「カレント画像」という同じものとなった。 
　したがって、当該訂正事項は特許請求の範囲を拡張または変更するものである。 
　
第５　むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５０８０７４「表面処理銅箔」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１３／１４７１１６、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１３年　３月２９日（優先権主張２０１２年　３月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年　１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　５月　７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、さらに、同年１０月２２日に拒絶理由を通知したところ、同年１２月１１日に手続補正がなされたものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び平成２７年１０月２２日付けの当審からの拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７２６５５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７２６５５６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７２６５５６号は、平成２３年２月２日に出願されたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は平成２７年４月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年１１月１２日に請求項１ないし６に係る発明について本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７２６５５６号の明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容 
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記閉鎖体の開閉方向の前後位置にて捕捉するように構成されている」とあるのを、「前記
開閉体
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１、２または３に記載の開閉体閉止装置」とあるのを、「請求項
３
　
（３）訂正事項３ 
　明細書の段落【０００９】に「前記閉鎖体の開閉方向の前後位置にて捕捉するように構成されている」とあるのを、「前記
開閉体
　
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　上記訂正事項１は、前記されていない「閉鎖体」を、開閉方向に移動するものである「開閉体」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としたものといえる。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（１）で述べたように、訂正事項１は、誤記を訂正したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　本件特許明細書には、「本発明は、
引き戸
の開閉体
引き戸２を閉方向へ移動させると
当接ブロック１１０は
後方
へと移動する
リンクピン１４０は、当接ブロック１１０の後方への移動に伴い、傾斜孔１１１ａに沿って上方へと押し上げられる
捕捉板１２０が内包ブロック１３０に対して相対的に上方へと移動する
被捕捉部材１１の突部１１ａを、当接ブロック１１０の受け部１１２と、捕捉板１２０の捕捉爪１２１とで前後方向において捕捉する
　
２　訂正事項２について 
（１）訂正の目的の適否について 
　上記訂正事項２は、引用形式で記載された請求項４で引用する請求項について、訂正前は「請求項１、２または３」とあるのを、訂正後では「請求項３」と訂正するものである。
　請求項４には、「前記リンク機構は、
前記内包ブロック
内包ブロック
　したがって、請求項４で引用する請求項を、「内包ブロック」が記載されている請求項３のみとする、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記（１）で述べたように、訂正事項２は、引用する請求項を削除することにより構成を明瞭にしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　訂正事項２は、引用する請求項を削除したものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　
３　訂正事項３
　上記訂正事項３は、明細書の段落【０００９】の「前記閉鎖体の開閉方向の前後位置にて捕捉するように構成されている」とあるのを、「前記
開閉体
　
４　独立特許要件について
　訂正後の請求項１ないし６に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８３２６４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８３２６４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１１−１５，１６−２０について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８３２６４３号は，２０１２年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月２４日　米国）を国際出願日として出願され，その請求項１ないし２０に係る発明について平成２７年１１月６日に特許権の設定登録がなされたものであり，その後，同年１２月３日に本件審判が請求されたものである。
２　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は，特許第５８３２６４３号発明の特許請求の範囲を，審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，下記（１）及び（２）のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　請求項１１〜１５を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項１６〜２０を削除する。
　以下，訂正事項１と訂正事項２を合わせて「本件訂正」という。
３　当審の判断
（１）本件訂正の目的について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１１ないし１５を削除するものであり，訂正事項２は，訂正前の請求項１６ないし２０を削除するものであるから，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の規定に掲げる事項を目的としている。
（２）新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更，独立特許要件について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１１ないし１５を削除するものであり，訂正事項２は，訂正前の請求項１６ないし２０を削除するものであるから，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
 
　よって，本件訂正は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また，本件訂正は，請求項を削除する訂正であるから，特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）についての判断を要しない。 
４　むすび
　したがって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の規定に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１７２００８号「熟したリンゴ様、ハーブおよび洋ナシ様のフルーツ香が付与されたビールテイスト飲料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　２９６３２号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年　７月３０日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成２８年　３月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　なお、請求項１は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３にはその物の製造方法が記載されているといえ、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるが、平成２８年３月２８日付け意見書において請求人が主張するとおり、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（不可能・非実際的事情）が存在するものと認められることより、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に適合する（参考：不服２０１４−２１２２４号審決）。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１６２３１号「関節外に埋め込み可能な機械的エネルギー吸収システムおよび埋め込み方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００９／００９６１８、平成２２年１０月２１日国内公表、特表２０１０−５３３０４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年７月９日（パリ条約による優先権主張　２００７年７月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００７年７月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００７年７月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「関節外に埋め込み可能な機械的エネルギー吸収システムおよび埋め込み方法」に関するものと認める。
 　これに対して、平成２７年９月１６日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８９１２９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８９１２９８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８および１１〜２１〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８９１２９８号は、平成２４年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月４日　米国）を国際出願日として出願され、その請求項１〜２７に係る発明について平成２８年２月２６日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２８年３月１８日に本件の訂正審判が請求されたものである。
  
第２　請求の趣旨および訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５８９１２９８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、「一群の請求項ごと」に訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。
 　 
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１のａ）に記載される「配列番号２０に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含むその改変体」において「残基５１はＬであり」とあるのを「残基５１はＡであり」に訂正し、請求項１の記載を引用する請求項２〜８および１１〜２１も同様に訂正する。
第３　当審の判断 
１　一群の請求項について
　訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項２〜８および１１〜２１が引用しているから、請求項１〜８および１１〜２１からなる「一群の請求項ごと」に訂正を請求することは、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について
　訂正事項１の訂正前の記載は、平成２７年９月９日付け手続補正書によって請求項１に追加されたものであり、平成２７年９月９日付け意見書に「ＯＭＳ６４６（ｄ３５２１Ｎｌｌとも称されます）・・・の全６つのＣＤＲのアミノ酸配列（・・・）も特定する補正をしました。」と記載されたように、ＯＭＳ６４６（ｄ３５２１Ｎｌｌ）抗体の６つのＣＤＲのアミノ酸配列を特定することを目的としたものである。
　本件明細書の段落【０１２７】の表３Ｃの「ｄ３５２１Ｎ１１（ＳＥＱ：２０）」、段落【０１３２】の「１７Ｄ２０＿３５ＶＨ−２１Ｎ１１ＶＬ重鎖可変領域（ＶＨ）（配列番号２０）」および配列表の配列番号２０に共通して記載されているように、「配列番号２０」に係る抗体の重鎖可変領域に対応するアミノ酸残基５１は「Ｌ」ではなく「Ａ」である。
　したがって、「残基５１はＬであり」という記載は明らかに誤記であると認められ、「残基５１はＡであり」と訂正する訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した外国語書面の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、２０１２（平成２４）年５月４日に米国に国際特許出願（外国語書面出願）された外国語書面（ＷＯ２０１２／１５１４８１）の第４１頁の「ＴＡＢＬＥ３Ｃ」、第４３頁第５〜８行および「ＳＥＱＵＥＮＣＥ　ＬＩＳＴ」の「ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：２０」の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）」に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）の理由から明らかなように、訂正事項１は、単に誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合する。
第４　むすび  
　よって、本件審判請求における請求項１〜８および１１〜２１からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第５３１２０２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３１２０２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５及び１１について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３１２０２６号（以下「本件特許」という。）は、２００６年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月２２日（ＩＴ）イタリア）を国際出願日とする出願（特願２００８−５２２１７０号）の請求項１〜１６に係る発明について、平成２５年７月１２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２８年４月４日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第５３１２０２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５、及び１１について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に以下の除外事項を追加する。
　「下記化合物４０：
【化２】
を除く」
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５における
　「化合物が、
【化２】
【化３】
及び
【化４】
　から成る群から選択される」
との記載を
　「化合物が、
【化３】
及び
【化４】
　
に訂正する（審決注：訂正部分に下線を付した。以下も同じ。）。
　
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５における
　「請求項１から５」
との記載を
　「請求項１から
４
に訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項１は、請求項２〜５及び１１の記載を訂正するものではないが、以下のとおり、本件請求は、実質的にみて、請求項２〜５及び１１についての訂正を含むものであるといえる。すなわち、請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は２を引用し、請求項４は請求項１〜３を引用し、請求項５は請求項１〜４を引用し、請求項１１は請求項１〜５を含む請求項を引用するものであるから、請求項１についての訂正事項１により、実質的に請求項２〜５及び１１について訂正されるものである。
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項である請求項１〜５及び１１について訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項に適合するものである。
　
２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　
（１）訂正事項１は、請求項１において、「下記化合物４０・・・（審決注：化学式等を省略する。）・・・を除く」と記載することにより、請求項１の一般式（Ｉ）の化合物から、当該化合物４０を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項２は、請求項５において、「化合物が・・・（審決注：化学式等を省略する。以下も同じ。）・・・化合物３４・・・化合物３９・・・及び・・・化合物４０・・・からなる群から選択される」と３つの化合物が挙げられていたところを、「化合物が・・・化合物３４・・・及び化合物３９・・・からなる群から選択される」と、化合物４０を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（３）訂正事項３は、請求項５において、引用していた請求項が「請求項１から５」であって、請求項５を引用するのは明らかに誤記であったのを、「請求項１から４」と訂正するものであり、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（４）したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記２で述べたとおり、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲に記載された化合物の一部を除き、特許請求の範囲を減縮するものであるので、訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はない。訂正事項３は、請求項５が引用する請求項から請求項５を除いて誤記を正すものであり、訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第２号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。
　そこで、この点を検討したところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜５及び１１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由は見当たらない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５２２９５２「遅効性自己ゲル化アルギネートシステムおよびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年３月１２日国際公開、ＷＯ２００９／０３２１５８、平成２２年１２月９日国内公表、特表２０１０−５３７７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年８月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜４９に係る発明は、平成２６年６月２４日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１〜４９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２７年　８月１９日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した記載不備は解消していない。  
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２７７６８０号「凍結梅を用いた新規梅酒及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年６月１６日出願公開、特開２０１１−１１５１１８号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２１年１２月７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、請求項４は、製造方法の発明を引用する場合に該当するため、請求項４にはその物の製造方法が記載されているといえ、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるが、平成２８年４月１４日付け意見書において請求人が主張するとおり、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（不可能・非実際的事情）が存在するものと認められることより、請求項４は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に適合する。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０１３−７００２３８「ヒト−マウスキメラ抗呼吸シンシチアルウイルス抗体」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特許第４２１６２９７号について、その願書に記載のとおりの特許権存続期間の延長を求める特許権存続期間延長登録出願であって、平成２６年１０月３０日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成２７年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　これに対して、平成２７年４月３０日付けで、この出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するとの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５０９８３４「有糸分裂阻害剤としての修飾カルコン化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開、ＷＯ２００７／１３３５８８、平成２１年１０月１５日国内公表、特表２００９−５３６６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年５月９日〔パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００６年５月１０日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、「有糸分裂阻害剤としての修飾カルコン化合物」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年３月２３日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５３２１９４「チャネル推定を向上させるための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に特有なパイロット信号の送信および無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に特有なパイロット信号の電力の増大の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０４５２８８、平成２４年　３月　８日国内公表、特表２０１２−５０６２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，２００９年１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年１０月１６日，米国）を国際出願日とする出願であって，「チャネル推定を向上させるための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に特有なパイロット信号の送信および無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に特有なパイロット信号の電力の増大の方法および装置」に関するものである。
　これに対して，平成２７年２月１７日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないから，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　３８３０４「超高分子量ポリエチレンの成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開、特開２０１１−１７３９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２２年２月２４日にされた特許出願であって，平成２６年２月７日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２７年７月１０日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２６年５月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由は妥当なものであって，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　請求項１について
　請求項１に係る発明は「医療用インプラントとしての成形品」もしくは「超高分子量ポリエチレンの成形品」という物の発明であるが，当該請求項の「超高分子量ポリエチレンのパウダーの中に液状のビタミンEを添加して室温〜８０°Cの温度で撹拌してビタミンE を均一に分散させたビタミンE添加の超高分子量ポリエチレンを超高分子量ポリエチレンの中に部分的又は全体的に任意な配置にして成形型の中に入れ，２２０°C，２０分弱の温度条件と８０〜１５０kgf/cm2 の圧力条件で成形した」との記載は，製造に関して経時的な要素の記載がある場合及び製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　ここで，物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において，当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最判平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号，同２６５８号）。
　しかしながら，不可能・非実際的事情が存在することについて，本願の明細書等には記載がなく，また，合議体に不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。
　したがって，請求項１に係る発明は明確でない。
　２　請求項２〜４について
　請求項１を直接又は間接的に引用するこれら請求項に係る発明についても，上記１と同様の理由により，明確でない。
　＜上記拒絶理由についての注意事項＞
　審判請求人は，上記拒絶理由を解消するために，以下の対応をとることが考えられます。
　ア．該当する請求項の削除
　イ．該当する請求項の，物を生産する方法の発明への補正
　ウ．該当する請求項の，製造方法を含まない物の発明への補正
　エ．補正をせず，不可能・非実際的事情について意見書による主張及び証拠の提出
　なお，補正の際は，当初明細書等に対して新規な事項を追加しないよう留意してください。特に上記ウにおいて製造方法の記載を削除する補正は，当該製造方法がその物の特定に必要のない場合等であって，製造方法の記載がなくてもその物の範囲が変わらなければ許容されます。しかしながら，補正の結果，特許請求の範囲が当初明細書等に記載した事項の範囲内でなくなり，新たな技術的事項を導入することになりやすいので注意してください。
　また，エにおいて不可能・非実際的事情を主張する際には，「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定すること」が不可能又はおよそ非実際的である事情を具体的に記載してください。例えば，その物を製造方法で記載することが慣用されている，製造方法で記載する方が分かりやすい，といったことは不可能・非実際的事情にはあたらないので注意してください。
【事件の表示】
　特願２０１３−１３２０９１「非水系二次電池用正極活物質及びその正極活物質を用いた非水系電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２９３３９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、パリ条約による優先権の主張をするものであるが、その優先権主張の基礎とされたＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６２８６３号の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面には、本願の請求項１に記載された発明特定事項のうち「前記凝集した一次粒子が焼結している外殻部と、前記外殻部の内側に存在する中空部とからなる中空構造」を備え、「前記外殻部の厚みが二次粒子の粒径に対する比率において５〜４５％」である二次粒子が記載されていないため、パリ条約による優先権主張を認めることはできない。
　そうすると、本願は、パリ条約による優先権主張が認められないから、２０１２年　５月３０日を国際出願日とする特願２０１２−５４８２６３号の一部を、平成２５年　６月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成２７年１１月２０日付けの手続補正書によって補正された請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び、当審で通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−２７４２７１「改良された軟部組織の超音波歪測定のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８１２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月３０日、米国）を国際出願日として出願した特願２００７−５２３８６３号の一部を平成２３年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において請求人に対して本願の技術的内容に関する説明を求めたが、請求人からは技術的内容に関する回答はなされなかった。
第２　本願発明
　平成２６年３月２６日付けの手続補正により、特許請求の範囲は、明りょうでない記載の釈明を目的として補正され、その請求項１ないし２３に係る発明は、平成２６年３月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項３及び８に係る発明は、以下のとおりである（以下、請求項８に係る発明を「本願発明」という。）。
「　　【請求項３】
　生体組織内の歪を測定する装置であって、
　入射超音波波形を前記組織を通して送信し、該組織を通る前記超音波波形の波速度を測定する超音波トランスジューサアセンブリと、
　プロセッサであって、（ｉ）前記組織の歪及び（ii）前記組織の物質定数のうちの一方を、該組織の歪及び該組織の物質定数のうちの他方がわかっているときに求めるために、前記波速度を用いることを行うように、記憶されたプログラムに従って動作する、プロセッサと
を備える、生体組織内の歪を測定する装置。
　　【請求項８】
　前記波速度を、以下に示す前記生体組織の数学的モデルに適用する、請求項３に記載の装置。
　　【数１】
（Ｃyyは前記測定された波速度であり、
ここで、Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4は、既知の物質定数であり、
ｅは、求める歪であり、
ρは、前記組織の密度である）」
第３　原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由のうち、理由２（２）の概要は、次のとおりである。
「　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・・・
（２）【００５６】〜【００５７】、【００６２】における各数式において、既知の物質定数であるＣ１〜Ｃ４を求める手法が不明である。また、Ｃ１〜Ｃ４の物理単位等が明確でなく、そのため、Ｃ１〜Ｃ４が、物質におけるどの様な特性を示す定数であるかも不明である。」
第４　請求人の応答
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、「（理由２）（２）に挙げられた物質定数Ｃは明細書の段落００４５，００４６に記載されているように、エクスビトロ（exvitro)の組織の試験によって決定される。Ｃは 確立された物性である剛性（stiffness）を指すものであることが明らかであるところ、これらの測定は当業者にとって周知である。発明の詳細な説明がこれらの値を得る手法を説明している限り、本願明細書以外のところで物質定数を求める手法を探したり求めたりする必要はないと思料される。要するに、我々は明細書にて物質定数を求める手法を開示していて、その開示は当業者にとって問題なく理解されると確信する。したがって、本願発明は（理由２）に該当しないものである。」と主張している。
第５　当審の判断
　本願発明は、生体組織内の歪を測定する装置であって、既知の物質定数Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4を用いて歪ｅを求めるものである。
　本願発明が実施可能であるためには、本願発明に係る生体組織内の歪を測定する装置を使用することができなければならず、そのためには、歪ｅが未知の状態において、物質定数Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4を知ることができなくてはならない。
　これに対し、本願明細書の発明の詳細な説明には、段落【００４５】にＣ11（当審注：「Ｃ11」の「Ｃ」はチルダ付き。以下同じ。）が超音波の伝播方向に沿った場所ｘにおける歪ｅの関数である組織の剛性であることが記載され、段落【００４６】にＣ11はエクスビトロの組織の試験によって経験的に導出されるとの記載はあるものの、物質定数Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4の具体的な求め方は記載されていない。
　また、段落【００５８】の【数７】に記載された一組の連立方程式から、物質定数Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4の次元を把握することはできるが、物質定数Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4のそれぞれが、どのような物理的意義を有する定数であるのかについては記載されていない。
　しかも、本願の優先日時において、物質定数Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4の求め方や物理的意義が技術常識であったといえる根拠を見いだすこともできない。
　してみると、物質定数Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4の求め方を、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から理解することはできない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−　５４６０６「眼の疾患、ならびに増殖および脈管形成応答に関連する疾患の処置に関する５，６，７−トリヒドロキシヘプタン酸およびアナログ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日出願公開、特開２０１２−１０７０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１７年１１月８日（パリ条約による優先権主張　平成１６年１１月９日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５４０１５８号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２４年３月１２日に新たな特許出願として分割したものに係る。 
 　 
 第２　本願発明  
 　本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、「本明細書中に記載の発明。」である。  
 　  
 第３　原査定の拒絶理由の概要  
 　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１の「本明細書中に記載の発明。」という特定では、どのような発明を表すのか明確でないので、上記請求項に係る発明が不明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。　  
 　  
 第４　当審の判断  
 　本願明細書には、次のような記載がある。 なお、下線は、当審による。
 「【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
　【００２５】
　（発明の要旨）
　
本発明は
の使用に関する。
【発明を実施するための形態】
　【００２６】
　特許請求される本発明の化合物は、ドライＡＭＤの処置のために、および病理脈管形成の間に起こるような細胞増殖のインヒビターとして有用である。
本発明の一つの局面は、
　【００２７】
　
本発明の別の局面は、
　　（中略）
　【００２８】
　
本発明の別の局面は、
　　（中略）
　【００２９】
　
本発明の別の局面は、
　【００３０】
　
本発明の別の局面は、
　　（中略）
　【００４６】
　
本発明はまた、
組成物、ならびに、それらの使用に関する。
　　（中略）
　【００５７】
　本発明は、具体的な好ましい実施例の参照によって記載されている；しかしながら、本発明は、本発明特有の、もしくは不可欠な特性から逸脱することなく、他の明確な形態またはそのバリエーションにおいて実施され得ることが理解されるべきである。従って、上述の実施形態は、全ての観点かつ非限定的に実証されているとみなされ、本発明の範囲は、上述の説明よりむしろ添付の特許請求の範囲により示される。
　本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
　　（中略）
（項目２６）
上記細胞増殖疾患が経皮的経管的冠動脈形成術の二次的な脈管の再狭窄である、項目１に記載の方法。」　 
 　つまり、本願明細書には、（項目１）〜（項目２６）のような、多種多様な発明や多数の局面が記載されている。 
 　そして、本願特許請求の範囲の記載は、本願明細書中の多種多様な発明や多数の局面のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 第５　結語  
 　以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５２１２６２「閉塞底部袋用の包装機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００９／０２３８９４、平成２２年１２月　２日国内公表、特表２０１０−５３６６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　７月１４日（パリ条約による優先権主張２００７年８月２３日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、「閉塞底部袋用の包装機」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年　３月１７日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ゆえに、依然として上記拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。