Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
ネットワークアクセスデバイスの少なくとも1つの受信能力の指示を受信するステップと、
ランダムアクセスチャネル(RACH)手順の第1のメッセージを送信するステップと、
前記第1のメッセージを送信したことに応答して、ランダムアクセス応答(RAR)メッセージを受信するステップと、
前記受信した指示に少なくとも部分的に基づくフォーマットに従って前記RARメッセージを解釈するステップと、
前記RARメッセージ中に含まれるアップリンクリソース割当てに少なくとも部分的に基づいて、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)、または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記指示に少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークアクセスデバイスのサイクリックプレフィックス直交周波数分割多重化(CP-OFDM)波形受信能力のみを識別するステップと、
前記RARメッセージ中に含まれるアップリンクリソース割当てをCP-OFDM波形リソース割当てとして解釈するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記指示に少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークアクセスデバイスのCP-OFDM波形受信能力および離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重化(DFT-s-OFDM)波形受信能力を識別するステップと、
前記RARメッセージ中に含まれる第2の指示に少なくとも部分的に基づいて、前記RARメッセージ中に含まれるアップリンクリソース割当てのタイプを判断するステップと、
前記RARメッセージ中に含まれるアップリンクリソース割当てを、前記判断されたアップリンクリソース割当てタイプとして解釈するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記判断されたアップリンクリソース割当てタイプは、CP-OFDM波形リソース割当てまたはDFT-s-OFDM波形リソース割当てを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークアクセスデバイスの前記少なくとも1つの受信能力の前記指示はシステム情報中で受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記システム情報は、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)上で受信される最小システム情報(MSI)、または物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)上で受信される残存最小システム情報(RMSI)、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つの中で受信される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のメッセージは、所定のアップリンクリソース割当てに従って送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記所定のアップリンクリソース割当てはCP-OFDM波形リソース割当てまたはDFT-s-OFDM波形リソース割当てを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を行うための手段を備える、装置。
【請求項１０】
ネットワークアクセスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
前記ネットワークアクセスデバイスの少なくとも1つの受信能力の指示を送信するステップと、
ユーザ機器(UE)から、ランダムアクセスチャネル(RACH)手順の第1のメッセージを受信するステップと、
前記第1のメッセージを受信したことに応答して、ランダムアクセス応答(RAR)メッセージを前記UEへ送信するステップであって、前記RARメッセージは、前記ネットワークアクセスデバイスの前記少なくとも1つの受信能力に少なくとも部分的に基づくフォーマットを有する、ステップと、
前記RARメッセージ中に含まれるアップリンクリソース割当てに少なくとも部分的に基づいて、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)、または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを受信するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記少なくとも1つの受信能力はサイクリックプレフィックス直交周波数分割多重化(CP-OFDM)波形受信能力のみを含み、前記RARメッセージの前記フォーマットはCP-OFDM波形リソース割当てを含み、前記方法は、
前記CP-OFDM波形リソース割当てに少なくとも部分的に基づいて、前記RACH手順の第3のメッセージ、または物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)、または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを受信するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも1つの受信能力は、CP-OFDM波形受信能力および離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重化(DFT-s-OFDM)波形受信能力を含み、前記方法は、
前記RARメッセージ中に含まれる第2の指示を使って、前記RARメッセージ中に含まれるアップリンクリソース割当てのタイプを識別するステップであって、前記RARメッセージの前記フォーマットは、前記識別されたアップリンクリソース割当てタイプを含む、ステップをさらに含み、
前記識別されたアップリンクリソース割当てタイプは、CP-OFDM波形リソース割当てまたはDFT-s-OFDM波形リソース割当てを含み、前記方法は、
前記RARメッセージ中に含まれる前記アップリンクリソース割当てタイプに少なくとも部分的に基づいて、前記RACH手順の第3のメッセージ、またはPUSCH、またはPUCCH、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを受信するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークアクセスデバイスの前記少なくとも1つの受信能力の前記指示はシステム情報中で送信される、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークアクセスデバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、請求項10から13のいずれか一項に記載の方法を行うための手段を備える、装置。
【請求項１５】
請求項1から8または10から13のいずれか一項に記載の方法を実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第1のワイヤレスノードと第2のワイヤレスノードとの間で1つまたは複数の信号を交換するステップと、
前記第1のワイヤレスノードにおいて、前記1つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスノードの少なくとも1つの送信ビームおよび前記第1のワイヤレスノードの少なくとも1つの受信ビームの間の対応の範囲を決定するステップであって、
対応の前記範囲は、前記第1のワイヤレスノードの前記少なくとも1つの送信ビームおよび前記第1のワイヤレスノードの前記少なくとも1つの受信ビームの間のビーム相反性の範囲のレベルを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
対応の前記範囲は、全対応、部分的な対応、または対応なしを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のワイヤレスノードの送信ビームと前記第2のワイヤレスノードの受信ビームとの間の対応の範囲を決定するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のワイヤレスノードと前記第2のワイヤレスノードとの間で1つまたは複数の信号を交換するステップは、
前記第2のワイヤレスノードから、前記第2のワイヤレスノードの送信経路および受信経路に関連する較正値の範囲を示す信号を受信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のワイヤレスノードの送信ビームと前記第2のワイヤレスノードの受信ビームとの間の対応の範囲を決定するために較正値の前記範囲を使用するステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
較正値の前記範囲は、アンテナ重みの振幅誤差の範囲、アンテナ重みの位相誤差の範囲、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
較正値の前記範囲は少なくとも、前記送信経路および前記受信経路に関連するアンテナ重みの振幅誤差の間の差、前記送信経路および前記受信経路に関連するアンテナ重みの位相誤差の間の差、またはそれらの組合せを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のワイヤレスノードと前記第2のワイヤレスノードとの間で1つまたは複数の信号を交換するステップは、
前記第2のワイヤレスノードから、前記第1のワイヤレスノードの前記送信ビームおよび前記第2のワイヤレスノードの受信ビームを含むダウンリンクビームペア上での送信のダウンリンク品質を示す信号を受信するステップと、
前記第1のワイヤレスノードにおいて、前記第2のワイヤレスノードの送信ビームおよび前記第1のワイヤレスノードの前記受信ビームを含むアップリンクビームペア上での送信のアップリンク品質を決定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のワイヤレスノードおよび前記第2のワイヤレスノードは、前記送信ビームおよび前記受信ビームに対して同様のビーム形状を適用する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2のワイヤレスノードの前記送信ビームと前記第2のワイヤレスノードの前記受信ビームとの間の対応の前記範囲を決定するために前記ダウンリンク品質および前記アップリンク品質を使用するステップ
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のワイヤレスノードの前記送信ビームは、前記第1のワイヤレスノードの他の送信ビームよりも高い品質に関連付けられ、前記第1のワイヤレスノードの前記受信ビームは、前記第1のワイヤレスノードの他の受信ビームよりも高い品質に関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
1つまたは複数の信号を交換するステップは、
前記第2のワイヤレスノードから、前記第2のワイヤレスノードの送信ビームと前記第2のワイヤレスノードの受信ビームとの間の対応の範囲の指示を受信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
対応の前記範囲およびトリガリングイベントに少なくとも部分的に基づいて実行されるべきビーム掃引の範囲を決定するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリに記憶され、前記プロセッサによって実行されると、請求項1乃至13のいずれか1項に記載の方法を前記装置に行わせるように動作可能な命令と
を含む装置。
【請求項１５】
請求項1乃至13のいずれか1項に記載の方法を行うようにプロセッサによって実行可能な命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、第２導電型半導体層、および前記第１導電型半導体層と第２導電型半導体層との間に配置される活性層を含む発光構造物、
前記第１導電型半導体層と電気的に連結される第１電極、および、
前記第２導電型半導体層と電気的に連結される第２電極、を含み、
前記第１電極は、第１層、第２層、および第３層を含み、
前記第１層は、第１金属を含む第１金属層を含み、
前記第１金属の拡散係数は、前記第３層に含まれる第３金属の拡散係数より大きく、
前記第１層は、前記第１導電型半導体層と接触し、
前記第２層の厚さは、前記第１金属層の厚さの０．４倍〜０．５３倍であり、
前記第２層は前記第１金属層と第３層の間に配置される、半導体素子。
【請求項２】
前記第１層は、第１−１層、および前記第１−１層と第１金属層との間に配置される第１−２層をさらに含み、
前記第１金属層の厚さは、前記第１−１層および第１−２層の厚さの和の１．５〜２．５倍である、請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記第１−１層は、Ｃｒを含み、
前記第１−２層は、Ｔｉを含む、請求項２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記第２電極上に配置される反射層、および前記反射層上に配置され、複数の層を含むキャッピング層をさらに含む、請求項１に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記発光構造物は、前記第２導電型半導体層、および前記活性層を貫通して前記第１導電型半導体層の一部の領域まで配置される複数のリセスをさらに含み、
前記第１電極は、前記複数のリセスの内部に配置される、請求項１に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記第１層は、第１領域および第２領域を含み、
前記第２領域に含まれる第１金属の比率は、前記第１領域に含まれる第１金属の比率より大きく、
前記第１領域と第２領域との厚さ比は、３：７〜６．３：３．５である、請求項１に記載の半導体素子。
【請求項７】
前記第１金属はＡｌであり、
前記第１領域のＡｌの比率と前記第２領域のＡｌの比率との比は、１：１．５〜１：２．５である、請求項５に記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)の最大出力電力による送信を管理する方法であって、前記UEは、前記UEが地域的な規制上の放射要件に準拠し、線形領域で動作することを可能とするための通常モード、または前記UEが許容最大送信出力電力低減またはバックオフを適用することを可能とするための共存モードで動作が可能であり、前記方法が、
前記UEのプロセッサによって、前記UEが保護ゾーンの中にあり前記共存モードで動作すると判定するステップであって、前記共存モードは、前記UEにおける追加の送信要件を適用し、前記追加の送信要件は、前記共存モードの共存要件に関連付けられ、前記追加の送信要件が、
1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を含み、
前記保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の外部通信システムとの共存を可能にする、ステップと、
前記プロセッサによって、前記保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき前記1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するステップであって、前記送信放射限界要件が、特定の周波数範囲に対する放射限界である、ステップと、
前記プロセッサによって、前記保護ゾーンの中にあり、前記共存モードであることに基づいて、満たされるべき前記1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するステップであって、前記最大送信電力要件が、前記共存モードによって定義される出力電力レベル、レベル、時間オン、および時間オフのうちの1つまたは複数に基づく、ステップと、
前記プロセッサによって、前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件に基づいて、前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすために前記UEによって利用され得る許容最大送信出力電力低減を判定するステップと、
前記プロセッサによって、前記UEが前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するステップであって、前記送信出力電力を構成するステップが、最大出力電力からのバックオフを使用するステップを含み、前記バックオフが、前記許容最大送信出力電力低減以下である、ステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、サービングeNodeBによって提供される追加の情報に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、前記UEにおいて事前構成される追加の情報に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、前記1つまたは複数の他の外部通信システムのデバイスから受信される追加の情報に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEのための総電力バックオフ許容差は、
前記UEの構成要素が線形領域において動作することを可能とするための最大電力低減(MPR)、
前記地域的な規制上の放射要件に準拠するための追加のMPR(A-MPR)、および
前記UEが前記保護ゾーンの前記放射要件を満たすことができる前記許容最大送信出力電力低減
の組合せである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記送信出力電力を構成するステップが、前記送信出力電力を、前記総電力バックオフ許容差を引いた前記最大出力電力以上の値に設定するステップを備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
意図された送信が前記共存モードの時間オフ要件を満足させることに基づいて、前記共存モードが適用可能であると判定するステップをさらに備え、前記時間オフの要件が、2つの連続する送信の間の最小時間である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記UEの前記プロセッサによって、前記UEが前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、前記UEのジオロケーションが前記保護ゾーン内にあると判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
送信出力電力値で信号を送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
最大出力電力によるワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、前記UEは、前記UEが地域的な規制上の放射要件に準拠し、線形領域で動作することを可能とするための通常モード、または前記UEが許容最大送信出力電力低減またはバックオフを適用することを可能とするための共存モードで動作が可能であり、前記UEが、
前記UEが保護ゾーンの中にあり前記共存モードで動作すると判定するための手段であって、前記共存モードは、前記UEにおける追加の送信要件を適用し、前記追加の送信要件は、前記共存モードの共存要件に関連付けられ、前記追加の送信要件が、
1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を含み、
前記保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の外部通信システムとの共存を可能にする、手段と、
前記保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき前記1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するための手段であって、前記送信放射限界要件が、特定の周波数範囲に対する放射限界である、手段と、
前記保護ゾーンの中にあり、前記共存モードであることに基づいて、満たされるべき前記1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するための手段であって、前記最大送信電力要件が、前記共存モードによって定義される出力電力レベル、レベル、時間オン、および時間オフのうちの1つまたは複数に基づく、手段と、
前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件に基づいて、前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすために前記UEによって利用され得る許容最大送信出力電力低減を判定するための手段と、
前記UEが前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するための手段であって、前記送信出力電力を構成するための手段が、最大出力電力からのバックオフを使用するように構成され、前記バックオフが、前記許容最大送信出力電力低減以下である、手段
を備える、ユーザ機器。
【請求項１１】
ユーザ機器(UE)の送信出力電力を構成し、請求項1から9のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するために1つまたは複数のプロセッサによって実行可能なコードを備えるコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス分析計のスニッファプローブ（２２）であって、
ガスを吸引するよう構成されるとともに、前記ガス分析計に接続されるように形成されており、吸気口を有するスニッファ先端部（２０）を備えることにより、ガスが、前記吸気口の垂直二等分線（２８）に沿って該吸気口を通って吸引されるスニッファプローブ（２２）において、
前記スニッファ先端部（２０）は、前記垂直二等分線（２８）に対して実質的に平行に設けられ、かつ、前記吸気口から離間するように突出する、少なくとも１つの細長いガスガイド部材（３０）を備えることを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
【請求項２】
請求項１に記載のスニッファプローブ（２２）において、前記細長いガスガイド部材（３０）が弾性を有することを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスニッファプローブ（２２）において、前記細長いガスガイド部材（３０）は、前記吸気口を覆う、または前記吸気口に隣接して設けられたガス透過性材料を備えることを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスニッファプローブ（２２）において、複数の前記細長いガスガイド部材（３０）が、前記吸気口の周囲に環状に設けられていることを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
【請求項５】
請求項４に記載のスニッファプローブ（２２）において、細いファイバの形の複数の前記ガスガイド部材（３０）が、ペイントブラシ状に設けられていることを特徴とするスニッファプローブ（２２）
【請求項６】
ガス分析計のスニッファプローブ（２２）のスニッファ先端部（２０）に取り付けられるスニッファ装着具（１２）であって、
前記スニッファプローブはガスを吸引するように構成されており、前記スニッファ装着具（１２）が、前記スニッファ先端部（２０）の吸気口と軸合わせされるように設けられた吸気口を有することにより、両前記吸気口の垂直二等分線（２８）に沿ってガスを吸引できるスニッファ装着具（１２）において、
前記スニッファ装着具（１２）は、前記垂直二等分線（２８）に対して実質的に平行に設けられ、かつ、前記吸気口（２６）から離間するように突出する、少なくとも１つの細長いガスガイド部材（３０）を備えることを特徴とするスニッファ装着具（１２）。
【請求項７】
請求項６に記載のスニッファ装着具（１２）において、前記細長いガスガイド部材（３０）が弾性を有することを特徴とするスニッファ装着具（１２）。
【請求項８】
請求項６または７に記載のスニッファ装着具（１２）において、前記細長いガスガイド部材（３０）は、前記吸気口を覆う、または前記吸気口に隣接して設けられたガス透過性材料を備えることを特徴とするスニッファ装着具（１２）。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載のスニッファ装着具（１２）において、複数の前記細長いガスガイド部材（３０）が、前記吸気口の周囲に環状に設けられていることを特徴とするスニッファ装着具（１２）。
【請求項１０】
請求項９に記載のスニッファ装着具（１２）において、細いファイバの形の複数の前記ガスガイド部材（３０）が、ペイントブラシ状に設けられていることを特徴とするスニッファ装着具（１２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１および図３には、嗅気される表面３６における漏洩箇所３４が模式的に示されており、放射状に配置された矢印３８は、漏洩箇所３４から流れる試験ガスを示している。細長い部材３０により、横方向のガス流３２が、漏洩する試験ガス３８を吸気口２６から運び去ることを防止する。細長い部材３０が漏洩箇所３４の領域において嗅気される表面３６に接触すると、漏洩箇所３４から漏れるガス３８は、垂直二等分線２８に沿った長手方向に吸気口２６または２５へと案内され、ガス流路１６を通って分析用のガス分析計（図示せず）へと流れる。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
ガス分析計のスニッファプローブ（２２）であって、
ガスを吸引するよう構成されるとともに、前記ガス分析計に接続されるように形成されており、吸気口を有するスニッファ先端部（２０）を備えることにより、ガスが、前記吸気口の垂直二等分線（２８）に沿って該吸気口を通って吸引されるスニッファプローブ（２２）において、
前記スニッファ先端部（２０）は、前記垂直二等分線（２８）に対して実質的に平行に設けられ、かつ、前記吸気口から離間するように突出する、少なくとも１つの細長いガスガイド部材（３０）を備えることを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
〔態様２〕
ガス分析計のスニッファプローブ（２２）のスニッファ先端部（２０）に取り付けられるスニッファ装着具（１２）であって、
前記スニッファプローブはガスを吸引するように構成されており、前記スニッファ装着具（１２）が、前記スニッファ先端部（２０）の吸気口と軸合わせされるように設けられた吸気口を有することにより、両前記吸気口の垂直二等分線（２８）に沿ってガスを吸引できるスニッファ装着具（１２）において、
前記スニッファ装着具（１２）は、前記垂直二等分線（２８）に対して実質的に平行に設けられ、かつ、前記吸気口（２６）から離間するように突出する、少なくとも１つの細長いガスガイド部材（３０）を備えることを特徴とするスニッファ装着具（１２）。
〔態様３〕
態様１または２に記載のスニッファプローブ（２２）において、前記細長い部材（３０）が弾性を有することを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載のスニッファプローブ（２２）において、前記細長い部材（３０）は、前記吸気口を覆う、または前記吸気口に隣接して設けられたガス透過性材料を備えることを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載のスニッファプローブ（２２）において、複数の前記細長い部材（３０）が、前記吸気口の周囲に環状に設けられていることを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
〔態様６〕
態様５に記載のスニッファプローブ（２２）において、細いファイバの形の複数の前記細長い部材（３０）が、ペイントブラシ状に設けられていることを特徴とするスニッファプローブ（２２）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下換気ダクトへの換気シャフトを通じて換気できるようにするとともに、洪水の恐れがある場合には地表水が前記地下換気ダクト内へと下方に流れ込むのを防止するよう動作可能な装置であって、前記地下換気ダクトは前記換気シャフトを通じて前記シャフトの大気開口と流体連通しており、当該装置は、
前記シャフト内に配置される支持体であって、該支持体は、該支持体を通じて前記換気ダクトが上方の前記大気開口と流体連通するために該支持体の上部開口と底部開口との間に通路を定義する、支持体と、
前記底部開口に近接して前記支持体内で前記支持体に接続されるとともに前記通路の妨げにならない１つ以上の止め具と、至
前記支持体内で枢動軸に取り付けられる１つ以上のパネルであって、該１つ以上のパネルは、各パネルが前記枢動軸の中心を越えて前記支持体内の内側に傾いた直立原位置に至るよう上昇させる人間の動作により上方に回転するよう構成されるとともに、各パネルを前記原位置から遠ざけるように前記枢動軸の中心点を越えて外方に動かす人間の動作により下方に回転して各該パネルが重力の推進によって下側通路閉鎖位置に回転して落下するように構成され、前記内側に傾いた直立原位置は前記通路の妨げにならず、前記下側通路閉鎖位置では前記１つ以上の止め具によりさらなる下方の回転が防止され、各前記パネルは、前記１つ以上のパネルが重力により回転されて前記通路閉鎖位置に至った場合に、２つ以上のパネルが前記通路を閉鎖するような形状を有する、１つ以上のパネルと、
を含む装置。
【請求項２】
パネルは前記通路の一方側に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記通路の対向する側に取り付けられる一対のパネルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
一対のパネルは、前記直立原位置から又は前記直立原位置へと互いに反対の方向にパネルが回転できるように前記通路の中心に取り付けられ、前記直立原位置から前記下側通路閉鎖位置に重力により回転して落下する際、前記通路の妨げにならない、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記支持体の内部の前記軸よりも高いところに取り付けられる可動部材をさらに含み、該可動部材は、前記１つ以上のパネルを前記枢動軸の中心を越えるように動かして前記１つ以上のパネルが重力により下方に回転して前記通路閉鎖位置に到るようにするために人間の動作により操作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記内側に傾いた直立原位置にある前記１つ以上のパネルは、前記支持体内で垂直部材に立てかけられる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記垂直部材は前記可動部材を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
妨げにならないように前記通路にわたって水平に架設されるとともに前記上部開口に近接して前記支持体の対向する側に接続される懸架部材を含み、前記可動部材は前記懸架部材の下で延在する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記可動部材は、前記懸架部材の方に前記可動部材を引っ込めることにより前記１つ以上のパネルが押されて前記枢動軸の中心点を越えて、前記１つ以上のパネルが重力により下方に回転して前記通路閉鎖位置に至るようにするのに十分な横寸法を前記１つ以上のパネルの方向に有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記可動部材を水平に回転させることにより前記１つ以上のパネルが押されて前記枢動軸の中心点を越えて前記１つ以上のパネルが重力により下方に回転して前記通路閉鎖位置に至るようにするのに十分な横方向長さを有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記シャフトは垂直であり、前記大気開口は直線的であり、前記支持体は、前記換気ダクトと前記大気開口との間で前記シャフトの内部に嵌合する寸法の側壁を含む４面ボックスを含み、前記支持体は、前記支持体を前記シャフト内でつるすため前記シャフトの上部と重なるために前記側壁と直角なフランジをさらに含み、
任意で、前記側壁は、第１の曲率半径を有する丸い角部を有するベースを含み、前記パネルの遠位部は、前記側壁の角部の第１の曲率半径と実質的に同じ曲率半径を有する丸い角部を有し、それらは前記通路閉鎖位置に回転する場合にスイープし、
さらに任意で、前記パネルは前記通路閉鎖位置において前記通路を密閉するためのシールを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のパネルは、前記支持体に支持されるとともに前記支持体内で水平に配置される少なくとも１つの前記枢動軸上でヒンジにより回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
固定部材と、可動部材と、該固定部材と該可動部材とを相互に接続するヒンジピンとを含む少なくとも１つのヒンジマウントを含み、該固定部材は前記支持体に接続され、前記１つ以上のパネルのそれぞれは近位部及び遠位部を有し、前記可動ヒンジ部材は前記１つ以上のパネルの近位部に取り付けられる、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
妨げにならないように前記通路にわたって水平に架設されるとともに、前記底部開口に近接して前記支持体の対向する側の間で支持されるヒンジマウント取り付け部材と、妨げにならないように前記通路にわたって水平に架設されるとともに、前記上部開口に近接して前記支持体の対向する側の間に接続される懸架部材とを含み、該対向する側は、前記ヒンジマウント取り付け部材が間に架設される対向する側と同じであり、
任意で、前記ヒンジマウント取り付け部材を前記懸架部材に接続する複数のストラップを含み、
さらに任意で、前記パネルの少なくとも１つに開閉可能な排水管が設けられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記パネルは、前記パネルを前記原位置に上昇させるために大気開口に面する面にハンドルを有する、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動レバー（４）、ロック（２）、前記作動レバー（４）および前記ロック（４）の間に配置されたボーデンケーブル（５，６）を備える自動車の為のロック装置（１）において、
前記ロックは、前記作動レバー（４）によって、前記ボーデンケーブル（５，６）および機能ユニット（３）の助けを借りて作動可能になり、前記機能ユニットは、前記ボーデンケーブル（５，６）上に配置され、電気駆動装置（１４）を備える、ロック装置（１）。
【請求項２】
ボーデンケーブルコア（１０）の移動は、機能ユニット（３）によって防止され、前記ボーデンケーブルコア（１０）を制動できることを特徴とする、請求項１に記載の自動車の為のロック装置（１）。
【請求項３】
前記機能ユニット（４）はスライダ（１７，３０）を有し、前記電気駆動装置（１４）によって前記スライダ（１７，３０）を移動できることを特徴とする、請求項２に記載のロック装置（１）。
【請求項４】
少なくとも一つの制動レバー（２１，２８）を前記スライダ（１７，３０）によって移動させることができ、前記レバー（２１，２８）によって前記ボーデンケーブルコア（１０）を直接および／または間接に制動させることができることを特徴とする、請求項３に記載のロック装置（１）。
【請求項５】
前記スライダ（１７，３０）は、制御用外形部（２３）を有し、前記レバー（２１，２８）の移動を制御できることを特徴とする、請求項３または４に記載のロック装置（１）。
【請求項６】
前記スライダ（１７，３０）は、前記電気駆動装置（１４）を経て、少なくとも一つの伝達レベルによって駆動可能になることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載のロック装置（１）。
【請求項７】
前記機能ユニット（３）は、センサ信号、特に、前記自動車の前記近傍を検出するセンサ信号によって作動可能になることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載のロック装置（１）。
【請求項８】
自動車の為の、特に、請求項１〜７のいずれか一項に記載のロック装置（１）を作動させる方法において、
ロック（２）は、ボーデンケーブル（５，６）の助けを借りて、作動レバー（４）によって作動され、前記作動レバー（４）が作動するとき、前記自動車の前記近郷は、少なくとも一つのセンサによってモニタされ、前記センサの制御信号によって、障害および／または可能な衝突を検出した後、機能ユニットが作動可能になり、前記ボーデンケーブルコアの移動が、前記ボーデンケーブル上に配置された機能ユニット（３）によって制動可能になる、方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の、自動車（５）の為のロック装置（１）を作動させる方法において、
作動レバー（２）が作動され、前記作動レバー（２）の前記作動が検出手段によって検出され、前記検出手段が信号を発生させ、前記信号は、ロック（５）が、機能ユニット（４）によって行われる移動によって開錠されるように、前記機能ユニット（４）を制御する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクラッチプレートを有するクラッチパックと、
前記クラッチパックを係合するための軸線方向に移動可能なピストンと、
前記ピストンによる前記クラッチパックの係合中に前記ピストンに接触しかつ弾性変形して、前記ピストンからのトルク衝撃を吸収するように構成された、前記第１のクラッチプレートに固定された緩衝器と、
を備える自動車クラッチアッセンブリ。
【請求項２】
前記緩衝器は、第１のクラッチプレートに固定されたベース部分と、前記ピストンのエンジン側の面に接触するための接触部分とを有するクッションばねである、請求項１記載の自動車クラッチアッセンブリ。
【請求項３】
前記クッションばねは、前記接触部分を前記ベース部分に接続する、軸線方向にかつ半径方向に延びる中間部分をさらに有しており、該中間部分は、前記ピストンを介した前記クラッチパックの係合中に前記ピストンから離れる方向に曲がるように構成されている、請求項２記載の自動車クラッチアッセンブリ。
【請求項４】
フロントカバーをさらに備え、前記第１のクラッチプレートは、周方向で離間した複数の板ばねにより形成された少なくとも１つの第１の弾性コネクタによって前記フロントカバーに弾性的に接続される、請求項１記載の自動車クラッチアッセンブリ。
【請求項５】
前記板ばねの各々は、前記緩衝器を前記第１のクラッチプレートに固定する各ファスナによって前記第１のクラッチプレートに接続される、請求項４記載の自動車クラッチアッセンブリ。
【請求項６】
前記第１のクラッチプレートは、前記クラッチパックの別のクラッチプレートを係合するための半径方向外側の部分と、前記緩衝器が固定された半径方向内側の部分とを有している、請求項１記載の自動車クラッチアッセンブリ。
【請求項７】
自動車クラッチアッセンブリを形成する方法であって、
第１のクラッチプレートを有するクラッチパックを提供し、
前記クラッチパックを係合するための軸線方向に移動可能なピストンを提供し、
前記ピストンによる前記クラッチパックの係合中に前記ピストンに接触しかつ弾性変形して、前記ピストンからのトルク衝撃を吸収するように構成された緩衝器を前記第１のクラッチプレートに固定する
ことを含む方法。
【請求項８】
前記緩衝器は、第１のクラッチプレートに固定されたベース部分と、前記ピストンのエンジン側の面に接触するための接触部分とを有するクッションばねである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記クッションばねは、前記接触部分を前記ベース部分に接続する、軸線方向にかつ半径方向に延びる中間部分をさらに有しており、該中間部分は、前記ピストンを介した前記クラッチパックの係合中に前記ピストンから離れる方向に曲がるように構成されている、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にピストン（１４）が上死点（ＯＴ）と下死点（ＵＴ）との間で可動に収容されている少なくとも１つのシリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）のシリンダ内径（Ｄ）が前記下死点（ＵＴ）に向かって拡大するシリンダボア（１８）と、を備える、自動車の燃焼機関用のエンジンブロックであって、
前記シリンダ内径（Ｄ）は、前記燃焼機関の運転中にピストンストロークの変化が生じる領域（Ｘ）の下方でまず初めに拡大し、前記シリンダ内径（Ｄ）は、前記上死点（ＯＴ）から前記領域（Ｘ）まで先細りになることを特徴とする、エンジンブロック。
【請求項２】
前記シリンダ内径（Ｄ）は、前記ピストン（１４）の前記下死点（ＵＴ）まで拡大することを特徴とする、請求項１記載のエンジンブロック。
【請求項３】
前記シリンダ内径（Ｄ）は、円錐形状に拡大することを特徴とする、請求項１または請求項２記載のエンジンブロック。
【請求項４】
内部にピストン（１４）が上死点（ＯＴ）と下死点（ＵＴ）との間で可動に収容可能である少なくとも１つのシリンダ（１２）を備え、前記シリンダ（１２）では、シリンダボア（１８）は、前記シリンダ（１２）のシリンダ内径（Ｄ）が前記下死点（ＵＴ）に向かって拡大するように加工される、自動車の燃焼機関用のエンジンブロックを製造するための方法であって、
前記拡大するシリンダ内径（Ｄ）は、前記燃焼機関の運転中にピストンストロークの変化が生じる領域（Ｘ）の下方でまず初めに拡大し、前記シリンダ内径（Ｄ）は、前記上死点（ＯＴ）から前記領域（Ｘ）まで先細りに形成されることを特徴とする、方法。
【請求項５】
前記拡大するシリンダ内径（Ｄ）は、ホーニングにより形成されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
摩擦性能及び騒音を最適化した燃焼機関の運転様式を可能にするために、本発明に係るエンジンブロックでは、燃焼機関の運転中にピストンストロークの変化が生じる領域の下方でまず初めにシリンダ内径が拡大し、燃焼機関の運転中にピストンストロークの変化が生じる領域まで上死点からシリンダ内径が先細りになることが提供されている。したがって、騒音及び摩擦性能を最適化した形状がシリンダボアの直径を考慮して設けられている。それにより、燃焼機関の運転中のピストンとシリンダボアとの間の摩擦は、低減することができ、それに加えて、燃焼機関の特に好都合な騒音挙動もまた生じる。燃焼機関の運転中にピストンストロークの変化が生じる領域の下方でまず初めにシリンダボアのシリンダ内径を部分的に拡大することにより、ピストンのピストンクリアランスは、所望しない騒音発生を考慮して最適に設定することができる。それに加えて、ピストンストロークの変化の下方でクリアランスを増加させ、重なり状態を低減することによって、摩擦を最小化することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
内部にピストンが上死点と下死点との間で可動に収容可能である少なくとも１つのシリンダを備えた、自動車の燃焼機関用のエンジンブロックを製造するための本発明に係る方法では、シリンダボアは、シリンダ内径が下死点に向かって拡大するように加工される。その場合、本発明によれば、拡大するシリンダ内径は、燃焼機関の運転中にピストンストロークの変化が生じる領域の下方でまず初めに形成され、シリンダ内径Ｄは、上死点ＯＴから領域Ｘまで先細りに形成されるように設けられている。その場合、本発明に係るエンジンブロックの有利な実施形態は、本発明に係る方法の有利な実施形態と見なされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ここに図示した加熱状態では、２つのシリンダのうちの右側１２では、シリンダボア１８の直径Ｄは、シリンダ１２の軸線方向で同様に変化する。ただし、シリンダボア１８の直径Ｄは、燃焼機関の運転中にピストン１４のピストンストロークの変化が生じる領域Ｘの下方で拡大する。領域Ｘから始まって、シリンダボア１８の直径Ｄは、ピストン１４の下死点ＵＴに向かって円錐形状に拡大し、シリンダボアの直径Ｄは、上死点ＵＴから領域Ｘまで先細りになる。シリンダボア１８の直径Ｄは、ピストン１４の下死点ＵＴの方向に拡大する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
領域Ｂで拡大するシリンダボア１８のこの形態は、一定の直径Ｄを有さないシリンダボア１８を形成することによって達成される。それに対して、シリンダボア１８は、シリンダボア１８が冷間状態で領域Ｂにおいて既に拡大し、したがって、直径Ｄがピストンストロークの変化の領域Ｘから始まって下死点ＵＴまで拡大するように形成される。その場合、シリンダ１２の冷間状態における直径拡大の度合いは、シリンダ１２が運転温度に到達した場合にもまた、下死点ＵＴに向かってトランペット様に拡大する形態を有するように選択される。したがって、左側シリンダ１０とは反対に、右側シリンダ１２のシリンダボア１８は、加熱状態で下死点ＵＴに向かって先細りにならず、その代わり、シリンダボア１８は、下死点ＵＴに向かって拡大する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例２
ＰＰＤ−Ｔ樹脂粒子をポリウレタンではなくニトリルゴムコーティングと混合したこと以外は実施例２を繰り返した。ＰＰＤ−Ｔ粒子を含有するコーティングは、耐切創性において実施例１と同様の改善を生地にもたらす。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．１〜１０重量％のパラ−アラミド粒子を含むポリマーコーティングを含む生地であって、前記粒子が２０〜５００ミクロンの平均粒径を有する、生地。
２．前記粒子が１２０〜５００ミクロンの平均粒径を有する、上記１に記載の生地。
３．前記パラ−アラミド粒子がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）粒子である、上記１又は２に記載の生地。
４．前記生地が、パラ−アラミド繊維、メタ−アラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、又はこれらの任意の混合物の糸を含む、上記１〜３のいずれか１つに記載の生地。
５．前記パラ−アラミド繊維がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維である、上記４に記載の生地。
６．前記生地が編み物である、上記１〜５のいずれか１つに記載の生地。
７．前記ポリマーコーティングが、ポリウレタンエラストマー、ニトリルゴム、ビニルゴム、ポリイソプレン、ネオプレン、クロロプレン、ポリクロロプレン、アクリロニトリルブタジエン、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエン、スチレン−ブタジエン、エチレン酢酸ビニル、又はこれらのいくつかの組み合わせである、上記１〜６のいずれか１つに記載の生地。
８．前記ポリマーコーティングがポリウレタンである、上記７に記載の生地。
９．前記ポリマーコーティングがニトリルゴムである、上記７に記載の生地。
１０．１平方メートル当たり１００〜１０００グラム（１平方ヤード当たり３〜３０オンス）の坪量を有する、上記１〜９のいずれか１つに記載の生地。
１１．１平方メートル当たり１７０〜８５０グラム（１平方ヤード当たり５〜２５オンス）の坪量を有する、上記１０に記載の生地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜１０重量％のパラ−アラミド粒子を含むポリマーコーティングを含む生地であって、前記粒子が２０〜５００ミクロンの平均粒径を有する、生地。
【請求項２】
前記生地が編み物である、請求項１に記載の生地。
【請求項３】
２０〜５００ミクロンの平均粒径を有するパラ−アラミド粒子を１〜１０重量％含有するポリマーコーティングを含む編み生地を含む耐切創性の物品であって、手袋、エプロン、又は袖である物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動レバー（８）、ロック（９）、前記作動レバー（８）及び前記ロック（９）の間に配置されたボーデンケーブル（２，３）を備えた自動車用ロック装置において、
前記ロック（９）は、前記ボーデンケーブル（２，３）及び機能ユニット（１）の助けを借りて、前記作動レバー（８）によって作動可能であり、前記機能ユニット（１）は、前記ボーデンケーブル（８）上に配置され、電気駆動装置（２５）を有する、自動車用ロック装置であって、
前記ロック（９）は、少なくとも補助的に前記機能ユニット（１）によって作動可能であり、或いは、作動が防止される、ロック装置。
【請求項２】
前記ボーデンケーブルのコア（１１，２１）は、前記機能ユニット（１）によって偏向可能であることを特徴とする、請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
第１偏向ユニット（１０）が設けられ、前記第１偏向ユニット（１０）は、前記ボーデンケーブルのコア（１１）の第１部品の一端に連結可能であり、第２偏向ユニット（１５）が設けられ、前記第２偏向ユニット（１５）は、前記ボーデンケーブルのコア（３）の第２部品の一端に連結可能であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載のロック装置。
【請求項４】
駆動要素（２２）が設けられ、前記駆動要素（２２）によって、前記第１偏向ユニット（１０）及び第２偏向ユニット（１５）が起動可能になることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のロック装置。
【請求項５】
前記駆動要素（２２）は、前記電気駆動装置（２５）によって、更に、前記駆動装置（２３）によって、起動可能になることを特徴とする、請求項４に記載のロック装置。
【請求項６】
前記作動媒体（８，３０，３１）は、信号送信器（４４）、特に、電気スイッチ装置（４４）であり、前記電気駆動装置（２５，３９）は、前記信号送信器（４４）によって起動可能になることを特徴とする、請求項１に記載のロック装置（４７）。
【請求項７】
前記機能ユニット（２８）を作動させる為の少なくとも一つの追加作動媒体（８，３０，３１）が設けられ、前記追加作動媒体（８，３０，３１）は、前記自動車用ロック（９，２９）が前記電気駆動装置（２５，３９）および／またはボーデンケーブル（２，３，３３，４３）によって任意に作動可能になるように、前記機能ユニット（２８）と協働することを特徴とする、請求項１に記載のロック装置（４７）。
【請求項８】
前記追加作動媒体（８，３０，３１）は、前記追加作動媒体８８，３０，３１）の操作者がハプティック肯定応答を捕捉できるように、前記アクチュエータ（３７）と協働することを特徴とする、請求項１または７に記載のロック装置（４７）。
【請求項９】
自動車用のロック装置（２８）において、
キャッチ部及び少なくとも爪部を含むロック機構を備えたロック（９，３２）と、
少なくとも一つの媒体（８，２９，３０）であって、前記自動車用ロック（９，３２）および前記作動媒体（８，２９，３０）の間に配置されたボーデンケーブル（２，３，３４，３５，３６）と前記自動車用ロック（９，３２）とを作動させる、前記少なくとも一つの媒体（８，２９，３０）と、
前記ボーデンケーブル（２，３，３４，３５，３６）上に配置された電気駆動装置（２５，４０，４１）を備えた機能ユニット（１，３１）と、
を備え、
第１作動媒体（８，２９）、特に、外部作動レバー（８，２９）は、前記自動車用ロック（９，３２）に直接連結され、前記機能ユニット（１，３１）は、前記ボーデンケーブル（２，３，３５，３６）に一体化されることを特徴とする、請求項１に記載のロック装置（２８）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を配策および保護するためのテキスタイルスリーブであって、
単一部材の前記スリーブの両端間を長手方向に延在する撚り合わされた繊維の一体化された壁を備え、前記壁は周方向に連続する、前記両端間を長手方向に延在する複数の管状壁セクションを含み、隣接する管状壁セクションは介在単層セクションによって横方向に離れて固定され、各前記管状壁セクション内の前記繊維のうちの少なくともいくつかは熱収縮可能な繊維であり、各前記管状壁セクションは第１の径方向に拡大された組立状態から第２のそのなかに含まれた対応する細長い部材の周りに径方向に絞られた状態に熱収縮可能である、テキスタイルスリーブ。
【請求項２】
前記壁は前記スリーブの両端間を長手方向に延在する縦糸と前記縦糸に対してほぼ横向きに延在する緯糸とを用いて織られ、前記緯糸のうちの少なくともいくつかは前記熱収縮可能な繊維として提供される、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項３】
前記緯糸の全体は熱収縮可能な繊維である、請求項２に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項４】
前記緯糸は熱収縮不能なマルチフィラメント繊維を含む、請求項２に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項５】
前記縦糸は熱収縮不能なマルチフィラメントおよび／またはモノフィラメントを含む、請求項２に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項６】
前記縦糸の全体は熱収縮不能なマルチフィラメントおよび／またはモノフィラメントを含む、請求項５に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項７】
周方向に連続する複数の前記管状壁セクションのうちの少なくとも１つは前記両端間で互いに並んで長手方向に延在する複数の別個のキャビティを含み、前記複数の別個のキャビティは、前記撚り合わされた繊維の壁によって互いに分離される、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項８】
前記壁は緯編ステッチから緯編みされる、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項９】
各管状壁セクション内の前記緯編ステッチのうちの少なくともいくつかは熱収縮不能なフィラメントを含む、請求項８に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項１０】
各管状壁セクション内の前記緯編ステッチの全体は熱収縮可能なフィラメントを含む、請求項８に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項１１】
複数の細長い部材を互いに間隔を空けて配策および保護するための細長いテキスタイルスリーブの構築方法であって、
繊維を撚り合わせて単一部材の一体化された壁を形成することと、
周方向に連続する、両端間で長手方向に延在する複数の管状壁セクションを含む前記壁を形成することと、
隣接する管状壁セクション間に介在単層セクションを形成して、前記隣接する管状壁セクションを横方向に互いに間隔を空けて維持することと、
各管状壁セクション内の前記繊維のうちの少なくともいくつかを熱収縮可能な繊維として撚り合わせることにより、各管状壁セクションを第１の径方向に拡大された組立状態から第２のそのなかに含まれた対応する細長い部材の周りに径方向に絞られた状態に熱収縮可能とすることとを備える、方法。
【請求項１２】
前記スリーブの両端間を長手方向に延在する縦糸を前記縦糸に対してほぼ横向きに延在する緯糸と織ることによって前記撚り合わせることを行うことをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記緯糸の全体を熱収縮可能な繊維として織ることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
熱収縮不能なマルチフィラメント繊維を含む前記緯糸を織ることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記縦糸を熱収縮不能な繊維として織ることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
編ステッチを形成するために前記撚り合わせることを緯編処理において行うことをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
各管状壁セクション内の前記編ステッチのうちの少なくともいくつかを熱収縮不能な繊維から形成することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各管状壁セクション内の前記編ステッチの各々を熱収縮可能な繊維から形成することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
周方向に連続する複数の前記管状壁セクションのうちの少なくとも１つを前記両端間で互いに並んで長手方向に延在する複数の別個のキャビティを含んで形成することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記撚り合わされた繊維の壁によって前記キャビティを互いから分離することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。