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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
うつ病と診断される患者またはうつ病が疑われる患者において食物感受性を試験するための検査パネルであって、
それぞれの異なる食物調製物が個々にアドレス可能な固相担体に独立して固定させられる、複数の異なるうつ病誘因食品調製物から実質的になり、
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０７以下の未処理ｐ値、または、０．１０以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、検査パネル。
【請求項２】
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、少なくとも８種の異なる食物調製物を含む、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項３】
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、少なくとも１０種の異なる食物調製物を含む、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項４】
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０５以下の未処理ｐ値、または、０．０８以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有し、任意に、前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０２５以下の未処理ｐ値、または、０．０７以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項５】
前記ＦＤＲ多重度調整ｐ値が年齢および性別のうちの少なくとも１つについて調整される、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項６】
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、ろ過された粗製水性抽出物、または、処理された水性抽出物である、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項７】
前記固相担体が、マイクロウエルプレート、アレイ、ディップスティック、メンブラン結合アレイ、ビーズ、電気センサー、化学センサー、マイクロチップ、および、吸着性フィルムからなる群から選択される、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項８】
うつ病と診断される患者またはうつ病が疑われる患者において食物感受性を試験するための検査パネルであって、
それぞれの異なる食物調製物が個々にアドレス可能な固相担体に独立して固定させられる、複数の異なるうつ病誘因食品調製物から実質的になり、
前記パネルにおける前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、０．０７以下の平均未処理ｐ値、または、０．１０以下の平均ＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、検査パネル。
【請求項９】
うつ病と診断される患者またはうつ病が疑われる患者において食物感受性を試験するための方法であって、
複数の異なるうつ病誘因食品調製物から実質的になる検査パネルを、うつ病と診断される患者またはうつ病が疑われる患者の体液と接触させる工程であって、ここで、前記体液は、少なくとも１つの免疫グロブリンを含む、工程、
ここで、前記接触させる工程が、前記体液からの前記免疫グロブリンの少なくとも一部が前記異なるうつ病誘因食品調製物の少なくとも１つの成分に結合することを可能にする条件のもとで行われる、
前記異なるうつ病誘因食物調製物の少なくとも１つに結合した前記免疫グロブリンを測定して、シグナルを得る工程、
前記シグナルを使用して報告書を更新する、または、作成する工程、を含み、
ここで、前記方法は、任意に、前記シグナルを、性別特定を使用して前記食物調製物についての性別階層化参照値と比較して、結果を得る工程、を含む、方法。
【請求項１０】
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０７以下の未処理ｐ値、または、０．１０以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０５以下の未処理ｐ値、または、０．０８以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有し、任意に、前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０２５以下の未処理ｐ値、または、０．０７以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記異なるうつ病誘因食物調製物のそれぞれが、固相表面に、任意にはアドレス可能な様式で固定化され、任意に、前記異なるうつ病誘因食物調製物の少なくとも１つに結合した免疫グロブリンを測定する工程が免疫アッセイ検査によって行われ、任意に、前記接触させる工程が、前記複数の異なるうつ病誘因食品調製物を含むマルチプレックスアッセイで行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
うつ病と診断される患者またはうつ病が疑われる患者において食物感受性についての検査パネルを作成する方法であって、
複数の異なる食物調製物についての検査結果を得る工程であって、ここで、前記検査結果は、うつ病と診断される患者またはうつ病が疑われる患者からの体液と前記複数の異なる食品調製物を接触させること、及び、うつ病と診断されないコントロール群またはうつ病が疑われないコントロール群からの体液と前記複数の異なる食品調製物を接触させること、とを含むプロセスから導かれ、
任意に、前記検査結果を、前記異なる食物調製物のそれぞれについて性別によって階層化する工程、および
任意に、所定のパーセンタイル順位について、前記異なる食品調製物のそれぞれについての男性患者および女性患者のための異なるカットオフ値を割り当てる工程、
それぞれ０．０７以下の未処理ｐ値、または、０．１０以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する複数の異なるうつ病誘因食品調製物を選択する工程、
選択されたうつ病誘因食品調製物から実質的になる検査パネルを作成する工程、を含む方法。
【請求項１４】
前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０５以下の未処理ｐ値、または、０．０８以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有し、任意に、前記複数の異なるうつ病誘因食物調製物が、それぞれ、０．０２５以下の未処理ｐ値、または、０．０７以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定のパーセンタイル順位が少なくとも９０パーセンタイル順位であり、任意に、性別群のための前記カットオフ値が、少なくとも１０％（絶対値）の差を有し、任意に、前記検査結果のそれぞれをそれぞれの患者の総免疫グロブリンに対して正規化する工程をさらに含み、任意に、前記検査結果それぞれをそれぞれの患者の食物特異性免疫グロブリン結果の全体的平均に対して正規化する工程をさらに含み、任意に、患者のサブセットを特定する工程をさらに含み、前記食物調製物に対する患者の感受性の前記サブセットが、未処理ｐ値または０．０１以下の平均判別ｐ値によるうつ病の基となる、任意に、前記食物調製物の数を決定する工程をさらに含み、前記食物調製物の前記数が、うつ病を未処理ｐ値または０．０１以下の平均判別ｐ値によって確認するために使用され得る、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織標本を形成し、冷凍する為の装置において、
（Ａ）ｉ）一つ又は複数の組織標本を収容することができる一つ又は複数のモールドと、
ｉｉ）低温貯蔵媒体と直接的または間接的に接触させて前記一つ又は複数のモールドを支持する為のハンズフリー手段であって、
前記一つ又は複数のモールドを支持又は吊るすために、一つ又は複数の開口部を有するプラットフォーム、
前記一つ又は複数のモールドが形成されるカセット、
前記一つ又は複数のモールドが支持され、前記モールド、カセットおよび／またはプラットフォームが任意でカバーを備える、カセット、
を備えた、前記ハンズフリー手段と、
ｉｉｉ）前記低温貯蔵媒体を封じ込める断熱容器であって、
前記プラットフォーム又はカセットが所望の位置で前記断熱容器の内部に配向可能である、前記断熱容器と、
を備え、
あるいは、
（Ｂ）（ａ）一つ又は複数のモールドであって、任意にカバーを備え、一つ又は複数の組織標本を収容可能な前記一つ又は複数のモールドと、
（ｂ）前記一つ又は複数のモールドを封じ込める為の一つ又は複数の熱伝導性刻み目を備えるプラットフォームと、
（ｃ）断熱容器と、
を備え、前記装置が使用前に所望の目標温度まで予め冷却可能であり、前記装置は、前記所望の目標温度を維持する為に、低温貯蔵媒体またはラジエータを更に備える、装置。
【請求項２】
前記断熱容器は、前記プラットフォーム又はカセットを支持する為のレッジ又は棚部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
（ａ）前記カセットは、２つ以上のモールドを融合させることによって形成される、
あるいは、
（ｂ）前記カセットは、モールド間の２つの寸法において、前記カセットの各縁部から、直線および横方向に配向された穿孔を有し、前記穿孔が、前記モールドを複数の部分に分離させる手段であり、個別に覆われたモールドを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プラットフォーム又はカセットは、一つ又は複数の開口部と外接し、前記プラットフォーム又はカセットの平面に対して実質的に垂直な隆起エッジを有し、前記断熱容器から前記モールドへの前記低温貯蔵媒体の飛散を防止する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プラットフォーム又はカセットを前記断熱容器に密封する為のガスケットを更に備え、
（ａ）好ましくは、前記ガスケットは、前記プラットフォーム又はカセットの周囲の下の付近に配向され、又は、前記ガスケットは、前記プラットフォーム又はカセットの下に配向され、前記プラットフォーム又はカセットと同一形状を有し、プラットフォームが存在する場合、前記ガスケットは、前記プラットフォーム内の開口部に対応した開口部を備える、
あるいは、
（ｂ）好ましくは、前記ガスケットは、多孔質又は半多孔質であり、前記プラットフォーム及びモールドとの熱的接触の為に、前記低温貯蔵媒体が前記ガスケットに流入することを可能にする、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プラットフォーム又はカセットは、前記プラットフォーム又はカセットを持ち上げ又は位置決めする為の手段を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記低温貯蔵媒体および前記モールドの間の気液界面における飛散を最小限に抑える為に多孔質包囲体を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記一つ又は複数のモールドは、円錐、直方体の形状、錐台形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記断熱容器は、所望のアクセスを前記断熱容器に与えるように任意に調整可能である蓋を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
各モールドに設けられた埋め込み媒体を更に備え前記組織標本は、所望の配向および／または所望の形状に形成されて冷凍される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記熱伝導性刻み目および前記ラジエータは、Ｗ／（meter K)の単位で２００ｋを超える熱伝導率の値を有する熱伝達材料から作られ、
好ましくは、前記熱伝達材料は、アルミニウム、銅、金、銀、それらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
（ａ）前記断熱容器は、前記プラットフォームを支持する為のレッジ又は棚部を有する、
あるいは、
（ｂ）前記断熱容器は、蓋を更に備え、前記蓋は、所望のアクセスを前記断熱容器に与えるように任意に調整可能である、
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プラットフォームは、前記モールドの配置、位置決め、取外しを容易にする為の一つ又は複数の刻み目を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
各モールドに設けられた埋め込み媒体を更に備え前記組織標本は、所望の配向および／または所望の形状に形成されて冷凍される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
各サンプルを個々に順次調製して冷凍することなく、複数の組織標本を形成して冷凍する為の方法であって、
請求項１に記載の装置の一つ又は複数のモールドに、埋め込み媒体および一つ又は複数の組織標本を追加するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図３Ｓは、本発明のいくつかの実施形態による、光整列モジュール１０７がレーザ源１０２、光導波路３０１、および光増幅モジュール３０３の端から端まで伸長するように構成される、図３Ｒのレーザモジュール１００Ｃ構成の一修正形態の側面図を示す。図３Ｓのレーザモジュール１００Ｃ構成では、光整列モジュール１０７は、レーザ源１０２、光導波路３０１、および光増幅モジュール３０３を配置するための物理的支持物を提供する。図３Ｓの例示的レーザモジュール１００Ｃ構成では、光整列モジュール１０７が、自身、ならびにレーザ源１０２、光導波路３０１、および光増幅モジュール３０３の各々を物理的に支持するだけの十分な機械的強度を有するように形成される場合、基板１１０を省略してよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図９は、本発明のいくつかの実施形態による、エシェル格子９０１および広帯域パワースプリッタ９０５を含む光整列モジュール１０７／１０７Ａ／１０７Ｂ／１０７Ｃの一例の実装形態を示す。図９の例では、エシェル格子９０１は、１６対１の格子である。しかしながら、さまざまな実施形態では、エシェル格子９０１を、任意の数（Ｎ）の光入力を受信するように構成することができることを理解されたい。また、図９の例では、広帯域パワースプリッタ９０５は、１対１６の広帯域パワースプリッタである。しかしながら、さまざまな実施形態では、広帯域パワースプリッタ９０５を、任意の数（Ｍ）の光出力を出力するように構成することができることを理解されたい。エシェル格子９０１は、光入力ポート１０８−１〜１０８−１６で受信した複数のレーザ光線を組み合わせて、光導波路９０３を通ってエシェル格子９０１から広帯域パワースプリッタ９０５へ伝送される多波長レーザ光線にするように構成される。広帯域パワースプリッタ９０５は、光整列モジュール１０７／１０７Ａ／１０７Ｂ／１０７Ｃの複数の光出力ポート１０９−１〜１０９−１６の各々に多波長レーザ光線の全パワーの一部分を分配するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光器を備える導光器要素であって、前記導光器は、第１の導光器面及び第２の導光器面を有し、前記第１の導光器面及び前記第２の導光器面の間にはＵＶ線透過性導光器材料が配置され、前記導光器はシリコーンを含み、前記導光器要素はさらに、
（ｉ）前記第１の導光器面と接触する第１の層エレメントであって、ＵＶ線に対して透過性である第１の層エレメントと、
（ｉｉ）前記第２の導光器面と接触する第２の層エレメントであって、（ａ）ＵＶ線に対して反射性である、（ｂ）前記導光器を物体に付着させるための接着性を有する、（ｃ）前記導光器エレメントを補強する、及び（ｄ）前記導光器を保護する、からなる群から選択される１つ又は複数の機能を有する第２の層エレメントとのうちの１つ又は複数を備える、導光器エレメント。
【請求項２】
前記導光器エレメントは、少なくとも前記第１の層エレメントを備え、前記第１の層エレメントは、（ａ）シリコーン及び（ｂ）フルオロポリマーのうちの１つ又は複数を含む第１の層を含み、前記第１の層及び前記導光器は異なる組成を有する、請求項１に記載の導光器エレメント。
【請求項３】
前記第１の層は、フッ素化エチレン、フッ素化プロピレン、フッ素化エチレンプロピレン、及びフッ素化プロピレンアセテートのうちの１つ又は複数を含む、請求項２に記載の導光器エレメント。
【請求項４】
前記第１の層は、前記導光器よりも高い機械的強度を有するシリコーンを含む、請求項２又は３に記載の導光器エレメント。
【請求項５】
前記第１の層エレメントは、（ａ）ＵＶ線に対して部分的に反射性である、（ｂ）前記導光器エレメントを補強する、及び（ｃ）前記導光器を保護する、からなる群から選択される１つ又は複数の機能を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項６】
前記第１の層エレメントは、前記導光器へのＵＶ光吸収性有機分子の進入を妨げるように構成され、前記第１の層エレメントは、前記導光器よりも（ｉ）大きい圧縮強度、（ｉｉ）大きい接線係数、及び（ｉｉｉ）大きい靭性のうちの１つ又は複数を有する、請求項５に記載の導光器エレメント。
【請求項７】
前記第１の層エレメントは光学層を含み、前記光学層は、前記第１の導光器面の少なくとも一部と接触し、前記光学層は光学層材料を含み、前記光学層は、２８０ｎｍで１．３６未満の第１の屈折率を有し、前記光学層は、５〜７０％の範囲内の空隙率を有する多孔質光学層であり、前記光学層材料はゾルゲル材料を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項８】
前記導光器エレメントは少なくとも前記第２の層エレメントを備え、前記第２の層エレメントは１つ又は複数の第２の層エレメント層を含み、前記１つ又は複数の第２の層エレメント層は、（ａ）ＵＶ線を反射する、及び（ｂ）前記導光器を物体に付着させるための接着性を有する、からなる群から選択される１つ又は複数の機能を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項９】
前記導光器エレメントは、前記第１の層エレメント及び前記第２の層エレメントの両方を備え、前記第１の層エレメント及び前記第２の層エレメントの両方が、前記導光器よりも低い屈折率を有する層を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の導光器エレメントと、光源とを備える生物付着防止システムであって、前記生物付着防止システムは、前記第１の導光器面を有する放射線出口窓を有し、前記光源は、ＵＶ線を前記導光器内に供給し、前記放射線出口窓は、ＵＶ線の少なくとも一部を透過する、生物付着防止システム。
【請求項１１】
前記光源は発光面を有し、前記発光面は、前記導光器内に構成され、前記第１の導光器面と前記第２の導光器面との間の距離は、前記導光器の厚さを定め、前記厚さは最大で５ｍｍであり、前記導光器エレメントは、前記第１の層エレメント及び前記第２の層エレメントを備え、前記第１の層エレメント及び前記第２の層エレメントのうちの１つ又は複数は、フッ素化エチレン、フッ素化プロピレン、フッ素化エチレンプロピレン、及びフッ素化プロピレンアセテートのうちの１つ又は複数を含む層を含む、請求項１０に記載の生物付着防止システム。
【請求項１２】
外面と、前記外面に関連付けられた請求項１０又は１１に記載の生物付着防止システムとを含む、物体。
【請求項１３】
前記導光器エレメントは、前記第２の導光器面と接触する前記第２の層エレメントを含み、前記第２の層エレメントは、前記外面と接触する第１の接着層を含む、請求項１２に記載の物体。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の生物付着防止システムを物体に提供する方法であって、前記物体に前記生物付着防止システムを提供するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の物体の前記外面に関連付けられた導光器エレメントの表面における生物付着を防止及び／又は低減する方法であって、前記方法は、ＵＶ線を発生させるステップと、前記ＵＶ線を前記表面に供給するステップとを含み、前記ＵＶ線の少なくとも一部は、前記表面を介して前記導光器エレメントから出る、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【図１】図１Ａから図１Ｈは、一般的態様を概略的に示す。
【図２】図２Ａから図２Ｆは、一実施態様を概略的に示す。
【図３】図３は、オプションとして組み合わせで適用することができる幾つかの変形例を概略的に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル懸濁濃縮物であって、
（Ａ）  微粒子分散相〔ここで、該微粒子分散相は、
（ａ）  イソシアネート−反応性基を有する少なくとも１種類の化合物（ａ１）とイソシアネート混合物（ａ２）の反応生成物；
（ｂ）  水不溶性有機溶媒（ｂ１）に溶解させた２−［（２，４−ジクロロフェニル）メチル−４，４’−ジメチル］−３−イソオキサゾリジノン；
（ｃ）  １種類以上の添加剤；
を含んでいる〕；及び、
（Ｂ）  液状水相；
を含んでおり、ここで、分散相（Ａ）の微粒子は１〜５０μｍの中央粒径値を有している
、前記カプセル懸濁濃縮物。
【請求項２】
少なくとも１種類の保護コロイド（ｃ１）を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項３】
（ａ）の比率は、０．１重量％〜８重量％であり、
農薬活性成分（ｂ）の比率は、１重量％〜５０重量％であり、
有機溶媒（ｂ１）の比率は、２０重量％〜４０重量％であり、
保護コロイド（ｃ１）の比率は、０．１重量％〜５重量％であり、及び、
添加剤（ｃ）の比率は、０．１重量％〜１５重量％である
ことを特徴とする、請求項２に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項４】
（ａ）の比率は、０．２重量％〜４．５重量％であり、
農薬活性成分（ｂ）の比率は、１０重量％〜２０重量％であり、
有機溶媒（ｂ１）の比率は、２０重量％〜４０重量％であり、
保護コロイド（ｃ１）の比率は、０．３重量％〜１．５重量％であり、及び、
添加剤（ｃ）の比率は、０．４重量％〜３重量％である
ことを特徴とする、請求項２に記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項５】
前記有機溶媒（ｂ１）が、１−メチルナフタレンと２−メチルナフタレンとナフタレンの混合物であることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項６】
イソシアネート−反応性成分（ａ１）として水を使用することを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物。
【請求項７】
先行する請求項のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物を製造する方法であって、段階（１）において、水不溶性有機溶媒（ｂ１）に溶解させた２−［（２，４−ジクロロフェニル）メチル］−４，４’−ジメチル−３−イソオキサゾリジノン（ｂ）を、イソシアネート混合物（ａ２）と混合させ、及び、場合により、有機溶媒及び／又は乳化剤とも混合させ、そのようにして調製された溶液を、次に、（２）第２段階において、保護コロイド（ｃ１）を含んでいる水の中で、場合により、さらなる添加剤（ｃ）との混合物の中で、乳化させ、並びに、そのようにして調製されたエマルションを、（３）第３段階において、（ａ１）と混合させ、次いで、添加剤（ｃ）を場合により添加することを特徴とする、前記方法。
【請求項８】
先行する請求項のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物及び少なくとも１種類の懸濁濃縮物（ＳＣ）を含んでいるＺＣ製剤であって、該懸濁濃縮物が
・  １種類以上の活性成分（ａ’）及び／又は１種類以上の薬害軽減剤（ｓ）；
・  少なくとも１種類又は２種類以上の増粘剤（ｃ）；
・  １種類以上のアニオン性乳化剤（ｅ１）；及び、
・  １種類以上の非イオン性乳化剤（ｅ２）；
を含んでいる、前記ＺＣ製剤。
【請求項９】
それらが
・  １種類以上の薬害軽減剤（ｓ）；
・  少なくとも１種類又は２種類以上の増粘剤（ｃ）；
・  少なくとも１種類又は２種類以上のアニオン性乳化剤（ｅ１）；
・  少なくとも１種類又は２種類以上の非イオン性乳化剤（ｅ２）；及び、
・  少なくとも１種類又は２種類以上の担体物質（ｆ）；
を含んでいることを特徴とする、請求項８に記載のＺＣ製剤。
【請求項１０】
それらが
・  １種類以上の活性成分（ａ’）及び１種類以上の薬害軽減剤（ｓ）；
・  少なくとも１種類又は２種類以上の増粘剤（ｃ）；
・  少なくとも１種類又は２種類以上のアニオン性乳化剤（ｅ１）；
・  少なくとも１種類又は２種類以上の非イオン性乳化剤（ｅ２）；及び、
・  少なくとも１種類又は２種類以上の担体物質（ｆ）；
を含んでいることを特徴とする、請求項８に記載のＺＣ製剤。
【請求項１１】
穀類及びナタネにおける除草剤としての、及び、これに関連して、発生前方法及び発生後方法における除草剤としての、請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物の使用。
【請求項１２】
作物植物の中の望ましくない植物を防除する方法であって、請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物を該植物又は該植物がそこで生育する領域に対して使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項１３】
トランスジェニック作物植物の中の有害な植物を防除するための、請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物の使用。
【請求項１４】
その種子が薬害軽減剤で既に処理されている植物を処理するための、請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル懸濁濃縮物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内人工器官であって、
内面および外面を有する周囲壁の内部に内腔を形成する導管と、
前記内腔を形成する前記壁に配置された監視装置（１０２）であって、
物理事象を検出し、前記物理事象に応答して電気的パラメータの変化を生じさせるように構成されたセンサ素子（１０１）と、
インタロゲータ装置からの第１発振電気信号を受信し、前記インタロゲータ装置に第２発振電気信号を送信するように構成されたアンテナ部（１１０）と、を含み、
前記第２発振電気信号が、前記電気的パラメータの変化によって変調される、前記監視装置と、
を備え、
前記監視装置の少なくとも１つの構成部品は、前記血管内人工器官の構造体に組み込まれており、
前記センサ素子は、第１金属管、第２金属管、およびセンサ部材を含む集積化センサ素子であり、前記血管内人工器官の前記壁の構造体を形成するように構成されたワイヤおよびストラット要素の少なくとも一部を形成しており、
前記センサ素子が同軸コンデンサとして形成されているとともに前記センサ部材が圧力または応力を受けたとき静電容量が変化するか、前記センサ素子が可変抵抗器として形成されているとともに前記センサ部材が前記第１金属管と前記第２金属管との間に配置されており圧力または応力を受けたとき抵抗値が変化する、血管内人工器官。
【請求項２】
前記第２発振電気信号を発生するように構成されたセンサ制御発振器（１０８）であって、前記センサ素子の前記電気的パラメータの変化が、前記第２発振電気信号の変調周波数を決定する、前記センサ制御発振器をさらに備える、請求項１に記載の血管内人工器官。
【請求項３】
前記センサ素子（１０１）への圧力または歪みに応答して、前記電気的パラメータの変化が生じる、請求項１に記載の血管内人工器官。
【請求項４】
前記センサ制御発振器（１０８）が受動共振回路であり、前記物理事象に応答して生じた前記センサ素子（１０１）による前記電気的パラメータの変化が、前記第２発振電気信号の前記変調周波数を変化させる静電容量の変化である、請求項２に記載の血管内人工器官。
【請求項５】
前記センサ制御発振器（１０８）が抵抗器制御発振器であり、前記物理事象に応答して生じた前記センサ素子（１０１）による前記電気的パラメータの変化が、前記第２発振電気信号の前記変調周波数を変化させる抵抗値の変化である、請求項２に記載の血管内人工器官。
【請求項６】
前記センサ制御発振器（１０８）が電圧制御発振器であり、前記物理事象に応答して生じた前記センサ素子（１０１）による電気的パラメータの変化が、前記電圧制御発振器の出力部における前記変調周波数を変化させる抵抗値の変化である、請求項２に記載の血管内人工器官。
【請求項７】
前記センサ素子（１０１）が、ピエゾ抵抗センサ、圧電歪みゲージおよび可変静電容量センサのいずれか１つである、請求項１に記載の血管内人工器官。
【請求項８】
前記受動共振回路がリング発振器である、請求項４に記載の血管内人工器官。
【請求項９】
前記第１発振電気信号からの電気エネルギーを収集し蓄積するように構成された受動動力源（１０４）をさらに備える、請求項１に記載の血管内人工器官。
【請求項１０】
前記第１発振電気信号によって励磁されるとき前記監視装置（１０２）の識別子を送信するように構成された無線周波数識別検出機構をさらに備える、請求項１に記載の血管内人工器官。
【請求項１１】
前記血管内人工器官の前記壁が、以下の、
少なくとも１つのリンクによって接続される、同軸上に配置された複数のリング、
らせん構造体、
編組構造体、
コイル構造体、および、
相互接続されたストラットの構造体
の少なくとも１つによって形成され、
前記監視装置が、前記血管内人工器官の前記壁に配置される、請求項１に記載の血管内人工器官。
【請求項１２】
前記血管内人工器官の少なくとも一部が金属製であり、前記金属製の血管内人工器官の少なくとも一部が、前記監視装置の前記アンテナ部（１１０）として機能するように構成される、請求項１に記載の血管内人工器官。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己シールド型磁気粒子イメージング（ＭＰＩ）システムであって、
フィールドフリー線を含む磁場を生成する機械的に回転可能な磁石と、
励起源と、
ＲＦディテクタと、
前記自己シールド型ＭＰＩシステムの穴の一部またはすべてを取り囲むＲＦシールドと、
複数の角度における複数の投影を取得するように構成されたコントロールシステムと、
少なくとも前記複数の投影に基づいて画像を生成するように構成された画像再構成システムと、を備え、
前記複数の投影を取得するステップは、
前記フィールドフリー線を前記複数の角度に向けるべく、前記機械的に回転可能な磁石を回転させるステップと、
前記フィールドフリー線を前記複数の角度における複数の位置に位置決めするステップと、
前記励起源と前記ＲＦディテクタを制御して、前記複数の位置の前記フィールドフリー線内のサンプル中の磁気粒子からの信号を取得するステップとを含み、
前記ＲＦシールドは前記機械的に回転可能な磁石の回転の間動かないように構成される、
自己シールド型磁気粒子イメージング（ＭＰＩ）システム。
【請求項２】
前記フィールドフリー線を複数の位置に位置決めするステップは、前記機械的に回転可能な磁石をある角度に固定した状態で起こる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画像再構成システムは、ある固定の角度から取得された複数の投影から前記画像を作成するようにさらに構成される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記フィールドフリー線を複数の位置に位置決めするステップは、前記機械的に回転可能な磁石が回転している間に起こる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記機械的に回転可能な磁石を回転させるステップは、前記複数の投影を取得している間に、回転方向を逆転させるステップを含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントロールシステムは、前記取得するステップの間に、前記機械的に回転可能な磁石の穴を通じてサンプルを移動させるようにさらに構成された、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像再構成システムは、３次元画像を生成するように構成された、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントロールシステムは、前記機械的に回転可能な磁石の穴を通じてサンプルを移動させ、別の複数の角度における追加の複数の投影を取得するようにさらに構成された、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記画像再構成システムは、３次元画像を生成するように構成された、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントロールシステムは、前記フィールドフリー線を、前記機械的に回転可能な磁石の回転軸に沿って電気的に移動させ、別の複数の角度における追加の複数の投影を取得するようにさらに構成された、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像再構成システムは、３次元画像を生成するように構成された、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記フィールドフリー線を複数の位置に位置づけするステップは、少なくとも変更された磁場を生成する前記機械的に回転可能な磁石により達成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記フィールドフリー線を複数の位置に位置決めするステップは、前記フィールドフリー線の位置を、シフティング磁石及び励起磁石によりＸ軸方向にのみ変化させるステップを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記フィールドフリー線を複数の位置に位置づけするステップは、前記フィールドフリー線の位置を、少なくとも１つの磁石及び少なくとも１つの励起磁石により、Ｘ軸方向及びＺ軸方向の両方に変化させるステップを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
磁場を変化させるように構成された少なくとも１つのシム磁石をさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記磁場を変化させるステップは、前記フィールドフリー線の幅を広くさせる、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも１つのプログラマブルプロセッサにより実行されることで前記少なくとも１つのプログラマブルプロセッサに所定の動作を実行させるような命令を格納する、非一時的マシン可読媒体を含む、コンピュータプログラム製品であって、前記所定の動作は、
自己シールド型磁気粒子イメージング（ＭＰＩ）システムであって、
機械的に回転可能な磁石と、
励起源と、
ＲＦディテクタと、
前記自己シールド型ＭＰＩシステムの穴の一部またはすべてを取り囲むＲＦシールドと、
コントロールシステムと、
画像再構成システムと、を備える自己シールド型ＭＰＩシステムに、
フィールドフリー線を含む磁場を生成する、前記機械的に回転可能な磁石による、ステップと、
複数の角度から複数の投影を取得する、コントロールシステムによる、ステップであって、前記取得するステップは、
前記フィールドフリー線を前記複数の角度に向けるべく、前記機械的に回転可能な磁石を回転させることと、
前記フィールドフリー線を、前記複数の角度の複数の位置に位置決めすることと、
前記複数の角度の前記フィールドフリー線内におけるサンプル中の磁気粒子からの信号を取得するように、前記励起源及び前記ＲＦディテクタを制御することとを含む、
取得するステップと、
前記画像再構成システムによって、前記複数の投影の少なくとも１つに基づいて画像を生成するステップと、を含む動作を実行させることを含み、
前記ＲＦシールドは前記機械的に回転可能な磁石の回転の間動かないように構成される、
コンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
前記コントロールシステムは、前記励起源によって生成された磁場の強度および方向を特定する励起磁場ベクトルを設定するようにさらに構成された、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記機械的に回転可能な磁石は、１つ以上のスリップリングに結合されることで前記機械的に回転可能な磁石の連続的な回転を可能にする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記１つ以上のスリップリングは、容量性スリップリング、誘導性スリップリング、光学的スリップリング、またはデジタルスリップリングのうちの１つ以上を含む、
請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記励起源は送信コイルを含み、当該送信コイルは前記機械的に回転可能な磁石とともに回転しない、
請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ＲＦディテクタは受信コイルを含み、当該受信コイルは前記機械的に回転可能な磁石とともに回転しない、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
十二指腸壁および／またはその中の感覚ニューロンの粘膜下層を選択的に切除するための装置であって、カテーテルを備え、カテ―テルは、
前記十二指腸壁を引き伸ばし、前記カテーテルの中心と前記十二指腸壁との間に固定された距離を生成するように構成された拡張可能な部材を有し、前記拡張可能な部材は、半径１２．５〜２５ｍｍの半準拠または非準拠のバルーンを含み、
波長１５５０〜１５６７ｎｍ、出力３〜３０Ｗ、スポット直径２０〜２００μｍのレーザビームを伝送するシングルモード光ファイバーを備えるレーザ伝送素子と、
レーザ発光素子と機能的に結合され、前記十二指腸壁の上および／または下の領域に前記レーザビームを向けるように構成された偏向光学素子とを備え、
前記カテーテルおよび／または前記偏向光学素子が、十二指腸壁の周辺切除をもたらすように回転可能である
装置。
【請求項２】
最初の波長が、１５５０ｎｍである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザ伝送素子が、第２の波長を有する第２のレーザビームを伝送するように構成され、第２のレーザビームは、第１のレーザビームの衝突に起因する十二指腸壁の領域の変化を検出するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１のレーザビームが第１のスポット直径を有し、第２のレーザビームが第２のスポット直径を有し、第２のスポット直径が第１のスポット直径より大きいことにより、第１のレーザビームによって直接的および間接的に影響を受けた組織に生じる切除損傷の評価を可能にする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
レーザ伝送素子が第２の光フィバーを有し、第２の光ファィバーが第２のレーザビームを伝送するように構成されている請求項３に記載の装置。
【請求項６】
第２レーザビームは、前記偏向光学素子が回転するときに、第１のレーザビームの衝突に遅れて、与えられた標的領域に衝突するように構成されている請求項３に記載の装置。
【請求項７】
レーザ発光素子が、二重クラッドファィバーを有し、第１のレーザビームが二重クラッドファィバーのコアを通して送られ、第２のレーザビームが、二重クラッドファィバーのクラッドを通して送られる請求項３に記載の装置。
【請求項８】
レーザ伝送素子は、第１のレーザビームおよび／または第２のレーザビームを選択的に屈折するように構成した分散素子を備えるため、前記偏向光学素子が回転するときに、第１のレーザビームと第２のレーザビームが十二指腸壁の異なる標的領域に向かって伝送され、および／または第２のレーザビームが第１のレーザビームの衝突より遅れて与えられた標的領域に衝突する請求項３に記載の装置。
【請求項９】
第２の波長が、９８０ｎｍである請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
第２のレーザビームは、スポット直径が４００〜１５００μｍである請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
第２のレーザビームは、スポット直径が５００〜１０００μｍである請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
拡張可能な部材は、ノンコンプライアントバルーンである請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
バルーンは、複数のバルーンセグメントを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
バルーンセグメントは、順次膨張するように構成される請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
バルーンが、パリレンコーティングを備える請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パディング製品（126、128、130）の製造方法は、以下のステップを有し、
長手方向に延びる中央領域（18）と、互いに接合されていない2層または多層の隣接するエッジ領域（20、21、22、23）を有する細長い紙ストリップ（10）を提供し
前記隣接するエッジ領域（20、21、22、23）を開き、前記紙ストリップ（10’）に前記中央領域（18）に沿ってしわを付け
前記中央領域（18）に沿ったしわ形成の前に、前記エッジ領域（20、21、22、23）は、前記中央領域（18）に向かって折り返される、パディング製品（126、128、130）の製造方法。
【請求項２】
前記紙ストリップ（10’’）は、前記中央領域（18）に沿ってしわが付けられ、それにより、前記折り返されたエッジ領域（20、21、22、23）も同時にしわが付けられる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
開かれた紙ストリップ（10’）が少なくとも、折返しのために折返しモジュール（116）を通して案内される、又は、前記折り返された紙ストリップ（10’’）が、しわ付けのためにしわ付けモジュール（120）を通して案内される、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
第1の組の駆動ローラ（74、76）および第2の組の駆動ローラ（82、84）によるしわ付けが、第2の組の駆動ローラ（84、84）が第1の組の駆動ローラ（74、76）の角速度よりも低い角速度で回転するように実施され、前記駆動ローラ（74、76、82、84）の組のうちの少なくとも1つの角速度が、しわ付け密度を設定するために調整可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
平坦な細長い紙ストリップ（10）のための入口領域（52）を備えるパッド製品（126、128、130）を製造するための装置（110）であって、前記紙ストリップは、長手方向に延在する中央領域（18）と、互いに接合されていない2層または多層の隣接するエッジ領域（20、21、22、23）とを備え、前記装置は、前記2層または多層の隣接するエッジ領域（20、21、22、23）に沿って前記平坦な紙ストリップ（10）を開くための少なくとも1つのオープンアップ機構（58）と、前記中央領域（18）に沿って紙ストリップ（10’）にしわを付けるためのしわ付け機構と、を備え、折返し機構が、前記開いたエッジ領域（20、21、22、22、23）を前記中央領域に向かって折り返すために設けられ、前記折り返されたエッジ領域（20、21、22、22、23）が同時にしわを付けられるように、前記しわ付け機構が設計される、装置（110）。
【請求項６】
前記折返し機構が配置された折返しモジュール（116）が設けられ、前記しわ付け機構が配置されたしわ付けモジュール（120）が設けられ、異なる幅の紙ストリップ（10）が使用されるときに、前記折返しモジュール（116）を別の折返しモジュールと交換することが可能である、請求項５に記載の装置（110）。
【請求項７】
駆動ローラ（74、76）の第1のセットと相互作用する駆動ローラ（82、84）の第2のセットがしわ付け機構に形成され、駆動ローラ（74、76）の第1のセットが回転できる角速度よりも低い角速度で第2のセットの駆動ローラ（82、84）が回転することができ、制御ユニット（122）が、駆動ローラ（74、76、82、84）のセットの少なくとも1つの角速度を調整するために設けられて、前記制御ユニット（122）によってしわ付け密度を調整することができる、請求項５又は６に記載の装置（110）。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を実行するために設計され、意図され、または適していることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
長手方向に延びる中央領域（18）と、互いに接合されていない2層または多層の隣接するエッジ領域（20、21、22、23）とを有し、前記隣接するエッジ領域（20、21、22、23）が開かれ、前記中央領域（18）に向かって折り返され、前記紙ストリップ（10）が中央領域（18）に沿ってしわが付けられている、細長い紙ストリップ（10）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法または請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置によって製造されたパッド製品（126、128、130）。
【請求項１０】
前記紙ストリップ（10）は、前記折り返されたエッジ領域（20、21、22、23）に沿ってしわが付けられている、請求項９に記載のパッド製品（126、128、130）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のさらなる態様は、コンポーネントの表面における規定された表面領域中にデバイスを使用して生じさせられた少なくとも１つの二次元または三次元の微細構造識別用構造体からコーディングを読み取るための光学検出ユニットを含むデコーディングデバイスに関する。微細構造識別用構造体中のパターンを、技術的な装置を使用せずに人間が肉眼で視覚的に読み取り可能であり、かつ／または、光学的に知覚可能である形態で表面に導入して、このようなパターンを使用することが好適に提示される一方で、微細構造識別用構造体中に含まれるコーディングは、適切に構成されたデコーディングデバイスによってのみ登録され得る。このコーディングは、見る者にとって暗号化された認識不可能な情報の項目を表すからである。この目的のために、デコーディングデバイスは、規定されたアルゴリズムに従って生じさせられたコーディングをデコードするために分析ユニットを含まなければならず、そのことは、用いられている１つまたは複数のアルゴリズムを読み取るようデコーディングデバイスが適合されているならば、本発明によってのみ可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ユニット（２０）が組み込まれたボーリング・ヘッド（１）であって、
前記電子ユニット（２０）が、
制御ユニット（６０）と、
前記ボーリング・ヘッド（１）の状態に関する情報をユーザに表示するための、前記制御ユニット（６０）に接続されたディスプレイ（３０）と、
前記制御ユニット（６０）及び前記ディスプレイ（３０）に電力を供給する電源（４１）用の隔室（２６）と
を備え、
前記電子ユニット（２０）が、全体として、前記ボーリング・ヘッド（１）のコンパクトなサブアセンブリとして設計される、前記ボーリング・ヘッド（１）。
【請求項２】
前記電子ユニット（２０）が、前記制御ユニット（６０）に前記ユーザが作用することを可能にするために、前記制御ユニット（６０）に作動可能に接続された少なくとも１つのボタン（４９）をさらに備える、請求項１に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項３】
前記電源（４１）用の前記隔室（２６）が、前記制御ユニット（６０）と前記ボタン（４９）との間に配置される、請求項２に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項４】
カバー（２８）が、前記電源（４１）用の前記隔室（２６）を覆うために設けられ、前記ボタン（４９）が、前記カバー（２８）によって形成される、請求項３に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項５】
前記電子ユニット（２０）が、前記ユーザによる前記ボタン（４９）の操作を検出するために、ピエゾ要素（５０）をさらに備える、請求項２〜４のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項６】
前記ピエゾ要素が、ピエゾ・ダイヤフラム（５０）として形成され、前記ピエゾ・ダイヤフラム（５０）が、異方導電性接着剤（５８）を用いて前記制御ユニット（６０）に接続される、請求項５に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項７】
前記電子ユニット（２０）が、前記異方導電性接着剤（５８）を用いて前記ピエゾ・ダイヤフラム（５０）が接続されたピエゾ・ボード（５３）をさらに備え、前記ピエゾ・ボード（５３）が、前記電源（４１）用の前記隔室（２６）と前記ピエゾ要素（５０）との間に配置される、請求項６に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項８】
半径方向変位が可能なインサート・ホルダ（１１）と、前記インサート・ホルダ（１１）の前記半径方向変位を測定するセンサ（１６）とをさらに備え、前記センサ（１６）が、前記制御ユニット（６０）へ接続され、前記制御ユニット（６０）が、前記半径方向変位が前記ディスプレイ（３０）によって表示されるように前記ディスプレイ（３０）を制御するように適合される、請求項１〜７のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項９】
前記電子ユニット（２０）が、前記制御ユニット（６０）と、前記ディスプレイ（３０）と、前記電源（４１）用の前記隔室（２６）とがその中又は上に配置されたケーシング（２１）を備える、請求項１〜８のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１０】
前記電子ユニット（２０）が、前記制御ユニット（６０）と、前記ディスプレイ（３０）と、前記電源（４１）用の前記隔室（２６）と、さらに、前記制御ユニット（６０）へ作動可能に接続されたボタン（４９）とがその中又は上に配置されたケーシング（２１）を備える、請求項１〜８のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１１】
プリント回路基板（ＰＣＢ）（６０）が、前記制御ユニットとして用いられる、請求項１〜１０のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１２】
前記ＰＣＢ（６０）が、前記電子ユニット（２０）の背面を形成する、請求項１１に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１３】
前記ＰＣＢ（６０）と前記ケーシング（２１）とが一体になって前記電子ユニット（２０）の内部空間を形成し、前記内部空間内に、前記ディスプレイ（３０）、及び前記電源（４１）用の前記隔室（２６）が配置される、請求項１１又は１２に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１４】
前記ＰＣＢ（６０）と前記ケーシング（２１）とが一体になって前記電子ユニット（２０）の内部空間を形成し、前記内部空間内に、前記ディスプレイ（３０）、及び前記電源（４１）用の前記隔室（２６）が、完全に前記内部空間内に配置される、請求項１１又は１２に記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１５】
前記電子ユニット（２０）が、データを前記制御ユニット（６０）から外部装置へ無線で送信するためのアンテナ（２１、６６、６７）をさらに備える、請求項１〜１４のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１６】
前記ボーリング・ヘッド（１）が、窪み部（５）を有する本体（２）を備え、前記電子ユニット（２０）が、前記窪み部（５）内に配置される、請求項１〜１５のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のボーリング・ヘッド（１）用の電子ユニット（２０）であって、
制御ユニット（６０）と、
前記ボーリング・ヘッド（１）の状態に関する情報をユーザに表示するための、前記制御ユニット（６０）に接続されたディスプレイ（３０）と、
前記制御ユニット（６０）及び前記ディスプレイ（３０）に電力を供給する電源（４１）用の隔室（２６）と
を備え、
全体として、コンパクトなサブアセンブリとして設計される、前記電子ユニット（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
完全に組み立てられた電子ユニット２０について全体が本質的に平坦な前面を達成するために、電子ケーシング２１は、電池隔室２６の領域の前面に、電池カバー２８を収容するための窪み部を備える。窪み部は、電池カバー２８によって側方が完全に埋め尽くされるように、かつ、電池カバー２８の前面が、隣接する電子ケーシング２１の前面と同一平面になるように寸法設定される。ねじ穴２３が、固定ねじ４８を用いて電池カバー２８を電子ケーシング２１に固定するために、電子ケーシング２１に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019527623.tif 000001