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　特願２０１１−　８４５９５「同軸ケーブル用のシールド端子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開、特開２０１２−２２１６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年４月６日の出願であって、平成２６年１２月１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成２７年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月２４日）、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。  
    
第２　平成２７年５月７日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２７年５月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕
　１　補正事項  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２７年２月９日付け手続補正書）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　芯線と、該芯線の外周を覆う絶縁体と、該絶縁体の外周を覆う編組と、該編組の外周を覆う外皮と、を備えた同軸ケーブルの端末部に接続される同軸ケーブル用のシールド端子であって、
　前記同軸ケーブルの端末部の前記外皮を除去して前記編組を露出させた編組露出部に該編組露出部を外側から包み込むように圧着される編組圧着部を有し、
　圧着前の前記編組圧着部は、前記編組の載置される底板と、該底板の幅方向両側から延出する一対の編組加締片とを有する断面Ｕ字状に形成され、
　前記編組の載置される底板と、前記一対の編組加締片のうち少なくとも一方の編組加締片とに、それぞれ、前記編組圧着部を圧着したときに前記編組の一部の入り込む丸孔が設けられ、前記底板の丸孔と前記編組加締片の丸孔とが、前記編組圧着部を前記編組露出部に圧着した状態において前記編組露出部を挟む位置に配置され、前記底板の丸孔と前記編組加締片の丸孔を結ぶ方向が、圧着時に締付力を受ける方向と一致するようにされていることを特徴とする同軸ケーブル用のシールド端子。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　芯線と、該芯線の外周を覆う絶縁体と、該絶縁体の外周を覆う編組と、該編組の外周を覆う外皮と、を備えた同軸ケーブルの端末部に接続される同軸ケーブル用のシールド端子であって、
　前記同軸ケーブルの端末部の前記外皮を除去して前記編組を露出させた編組露出部に該編組露出部を外側から包み込むように圧着される編組圧着部を有し、
　圧着前の前記編組圧着部は、前記編組の載置される底板と、該底板の幅方向両側から延出する一対の編組加締片とを有する断面Ｕ字状に形成され、
　前記編組の載置される底板と、前記一対の編組加締片のうち少なくとも一方の編組加締片とに、それぞれ、前記編組圧着部を圧着したときに前記編組の一部の入り込む丸孔が設けられ、前記底板の丸孔と前記編組加締片の丸孔とが、前記編組圧着部を前記編組露出部に圧着した状態において前記編組露出部を挟む位置に配置され、前記底板の丸孔と前記編組加締片の丸孔を結ぶ方向が、圧着時に締付力を受ける方向と一致するようにされ
、かつ、前記編組加締め片に形成される前記丸孔の大きさが、前記編組加締め片が前記締付力を前記丸孔がない場合と同等に発揮可能な機械的強度を保てる大きさに形成され
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。
　
　２　新規事項　
　本件補正によって請求項１に追加された「前記編組加締め片に形成される前記丸孔の大きさが、前記編組加締め片が前記締付力を前記丸孔がない場合と同等に発揮可能な機械的強度を保てる大きさに形成されている」との事項について、請求人は、補正の根拠を明細書の段落【００１２】及び段落【００２２】に基づくと述べるところ（審判請求書「（２）補正の根拠の明示」の欄）、当該段落には、「【００１２】上記（１）の構成のシールド端子によれば、編組圧着部の編組に直接接する壁部に丸孔（形状が円形の孔）を設け、編組圧着部を圧着したときにその丸孔の中に編組の一部が入り込むようにしたので、編組の入り込みの際に規制作用を生じる角部が丸孔には全くない分だけ、全周において均等に編組が丸孔の中に入り込むようになる。従って、丸孔の中に十分に編組を入り込ませることができるようになり、その結果、圧着の際の締付力を特別に増大させずに、芯線の断線のおそれなく、同軸ケーブルに対する固着力のアップを図ることができる。また、編組圧着部の底板と編組加締片の両方に編組の入り込む丸孔を設け、それら丸孔を、編組圧着部を同軸ケーブルの編組露出部に圧着した状態において編組露出部を挟む位置に配置し、底板の丸孔と編組加締片の丸孔を結ぶ方向を圧着時に締付力を受ける方向に設定したので、圧着時に編組を確実に両方の丸孔に入り込ませることができる。つまり、圧着時に圧迫力をいちばん強く受ける位置に丸孔が存在するので、編組が確実に丸孔の中に入り込むようになり、その結果、編組に対するシールド端子の固着力のアップを図ることができる。」（平成２７年２月９日付け手続補正書）及び「【００２２】このシールド端子３０は、編組圧着部３６を同軸ケーブル２０の編組露出部２３Ａに圧着し、外皮加締部３７を同軸ケーブル２０の外皮２４の付いた部分に加締めることで、同軸ケーブル２０に取り付けられる。その場合、編組圧着部３６を編組露出部２３Ａに圧着した際に、編組２３の一部が、図３および図４に示すように丸孔３８の中に入り込む。特に、編組２３の入り込みの際に規制作用を生じる角部を有する角孔でなくて、角部のない丸孔３８が形成されていることにより、全周において均等に編組２３が丸孔３８の中に入り込む（食い込む）ようになる。従って、丸孔３８の中に十分に編組２３が入り込むことにより、圧着時の締付力を特別に増大させずに、芯線２１の断線のおそれなく、同軸ケーブル２０に対する固着力のアップを図ることができる。」と記載されるに止まり、請求項１の上記事項が記載も示唆もされていない。
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、丸孔が形成された編組加締片と丸孔がない編組加締片との締付力、機械的強度及び丸孔の大きさを比較する内容が記載されていないから、請求項１の上記事項は、当初明細書等に記載されておらず、しかも、当初明細書等に記載された事項から自明でもない。
　そうすると、本件補正は、新たな技術的事項を導入しないということができないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
　３　独立特許要件
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する場合を予備的に検討する。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「編組加締片」について「前記編組加締め片に形成される前記丸孔の大きさが、前記編組加締め片が前記締付力を前記丸孔がない場合と同等に発揮可能な機械的強度を保てる大きさに形成されている」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
　請求項１の上記事項について、発明の詳細な説明には、丸孔が形成された編組加締片と丸孔がない編組加締片との締付力、機械的強度及び丸孔の大きさを比較する内容は記載されていない。
　
　そうすると、請求項１の上記事項は、発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
　したがって、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するから、請求項１に記載される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
      
　４　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しておらず、仮に適合するとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年２月９日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００８−２８７８９９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「外導体端子」に関して、図面（特に、図１ないし図４参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【００１９】
　図１は本発明に係る外導体端子を備えたシールドコネクタ１と同軸ケーブルＷのカシメ加工前の外観斜視図を示している。図１（ａ）はシールドコネクタ１を右斜め後方から見た外観斜視図、図１（ｂ）はシールドコネクタ１を左斜め後方から見た外観斜視図を示している。
【００２０】
　図示されるように同軸ケーブルＷの端末部分に接続されるシールドコネクタ１は、内導体端子２、誘電体３、外導体端子４とで構成される。尚、同軸ケーブルＷは、電気信号の伝送路として金属製の複数の素線を撚り束ねた芯線Ｗａと同じく複数の素線を編んだ編組線よりなるシールド導体Ｗｄとの間に絶縁体Ｗｂが介在され、その外周を同じく絶縁性のシースＷｅで覆った同軸の構造になっている。
【００２１】
　内導体端子２は、上述した同軸ケーブルＷの芯線Ｗａに接続されて高周波信号を伝達するもので、いわゆるメス型と呼ばれる端子形状を有している。この内導体端子２を収容する誘電体３は、所定の誘電率を有する樹脂製の絶縁部材により形成されており、内導体端子２と外導体端子４の導体端子間を絶縁状態にする。図示されるように内導体端子２は、この誘電体３の後方から挿入されて固定される。
【００２２】
　外導体端子４は、導電性板材の折り曲げ加工により略筒状に形成されており、同軸ケーブルＷのシールド導体Ｗｄに接続されて内導体端子２を電磁的にシールドする。この導体端子４の筒状の本体部４ａ内には、誘電体３が収容可能になっている。そして、外導体端子４の本体部４ａの後方には、カシメ加工が施される圧着部５が設けられている。この圧着部５には、上方に開いた一対のシールド導体圧着片６，７と、同じく上方に開いた一対のシース圧着片８，９が設けられている。
【００２３】
　図示されるようにシールド導体圧着片６，７は圧着部５の下部から上方に向かって延設された帯形状を有している。この場合、左のシールド導体圧着片６の中央には圧着片の長手方向に沿って開口された長孔６ａが形成されている。また先端の内側の面にはＶ溝６ｂが形成されている。このように左のシールド導体圧着片６に長孔６ａとＶ溝６ｂを形成することで、シールド導体圧着片６の屈曲に対する機械的強度が右のシールド導体圧着片７の屈曲に対する機械的強度よりも小さくされる。これによりカシメ加工の際に左のシールド導体圧着片６が右のシールド導体圧着片７と突き当たったときにシールド導体圧着片７の内側に折れ曲がるようになる。尚、シールド導体圧着片６に形成された長孔６ａは、カシメ加工の際にシールド導体Ｗｄがこの長孔６ａに入り込むことで、シールド導体Ｗｄとの固着力を向上させる機能も有している。
【００２４】
　また、シールド導体圧着片６の先端の外側の面にはテーパ面６ｃが形成されている。このテーパ面６ｃは、図４（ａ），（ｂ）に示すようにカシメ加工の際にシールド導体圧着片７のテーパ面７ａに沿ってスライドするためのものである。これによりカシメ加工の際に左のシールド導体圧着片６が右のシールド導体圧着片７と突き当たったときにシールド導体圧着片６が容易に内側に案内される。
【００２５】
　更に、右のシール導体圧着片７の先端の内側の面にはテーパ面７ａが形成されている。
このテーパ面７ａは、図４（ａ），（ｂ）に示すようにカシメ加工の際にシールド導体圧着片７がシールド導体圧着片６のテーパ面６ｃに沿ってスライドするためのものである。これによりカシメ加工の際にシールド導体圧着片７がシールド導体圧着片６に突き当たったときにシールド導体圧着片７が容易に外側に案内される。
【００２６】
　尚、シールド導体圧着片６，７の中央位置の圧着部５には、圧着片の長手方向に沿って開口された長孔５ａが形成されている。カシメ加工の際にシールド導体Ｗｄがこの長孔５ａに入り込むことで、シールド導体Ｗｄとの固着力が向上する。」
    
　イ　「【００３２】
　図２（ａ）は、外導体端子４の折り曲げ加工前の展開状態の圧着部５を示しており、外導体端子４は、同軸ケーブルＷへのカシメ加工が完了するまで図２（ａ）に示されるようなリードフレーム２０に複数連結された連鎖状端子という状態となっており、カシメ加工後は連結部２０ａを切断して切り離される。尚、リードフレーム１０に穿設された位置決め孔２０ｂは、外導体端子４の折り曲げ加工や同軸ケーブルＷへのカシメ加工時の順送りに用いられるものである。」
　
　ウ　「図４は、図３のＡ−Ａ断面におけるシールド導体圧着片６，７のカシメ加工の工程を順に示している。また、図５は、図３のＢ−Ｂ断面におけるシース圧着片８，９のカシメ加工の工程を順に示している。
【００４１】
　図４（ａ）に示されるように、シールド導体圧着片用クリンパ１３は、高さの異なる山を２つ連ねたような左右非対称の型内壁面形状を有している。このクリンパ１３には、左に深い窪み１３ａ、中央付近に２つの窪みが繋がる突出部１３ｂ、その右に浅い窪み１３ｃが形成されている。このようなクリンパ１３によって、左右対をなすシールド導体圧着片６，７のそれぞれが屈曲するタイミングをずらされている。これにより、カシメ加工時にそれぞれの先端同士が突き当たってカシメ加工不良となってしまうことが防止されている。」
　
　エ　「【００４３】
　この場合図４（ｂ）に示されるように、シールド導体圧着片６，７とその上に載置された同軸ケーブルＷのシールド導体Ｗｄの上方からクリンパ１３が下降し、最初にクリンパ１３の浅い窪み１３ｃに、右のシールド導体圧着片６が接触し、浅い窪み１３ｃに沿って内側に屈曲し始める。更にクリンパ１３が下降を続けると、クリンパ１３の深い窪み１３ａに左のシールド導体圧着片７が接触し、深い窪み１３ａに沿って内側に屈曲し始める。このとき、左のシールド導体圧着片７の先端の内側の面にはテーパ面７ａが形成され、右のシール導体圧着片６の先端の外側の面にはテーパ面６ｃが形成されているので、それぞれの先端が突き当たった際には、シールド導体圧着片６が内側に案内され、シールド導体圧着片７が外側に案内される。」
　
　オ　「【００４５】
　次に図４（ｃ）に示されるように、先に屈曲を始めた右のシールド導体圧着片６の先端は、クリンパ１３の中央付近にある突出部１３ｂに案内されて下方に導かれる。更に、遅れて屈曲を始めた左のシールド導体圧着片７の先端は、右のシールド導体圧着片６の上に重なるように屈曲する。そして図４（ｄ）に示されるように、右のシールド導体圧着片６の先端は左のシールド導体圧着片７の下側に、左のシールド導体圧着片７の先端は右のシールド導体圧着片６の上側に、それぞれ左右両方から均等に重なり合ってカシメ加工が完了する。」
　
　カ　図４（ａ）ないし（ｄ）には、上記ウないしオと合わせみると、シールド導体圧着片６，７及び圧着部５の下部がシールド導体Ｗｄを露出させた露出部に該露出部を外側から包み込むように圧着されることが示されている。
　
　キ　図２（ａ）及び図４（ｄ）からみて、圧着部５の下部の長孔５ａとシールド導体圧着片６の長孔６ａとが、シールド導体圧着片６，７及び圧着部５の下部をシールド導体Ｗｄの露出部に圧着した状態において前記露出部を挟む位置に配置され、前記圧着部５の下部の長孔５ａと前記シールド導体圧着片６の長孔６ａを結ぶ方向が、圧着時に締付力を受ける方向と一致するようにされていることが理解できる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「芯線Ｗａと、該芯線Ｗａの外周を覆う絶縁体Ｗｂと、該絶縁体Ｗｂの外周を覆う編組線よりなるシールド導体Ｗｄと、該シールド導体Ｗｄの外周を覆うシースＷｅと、を備えた同軸ケーブルＷの端末部に接続される外導体端子４であって、
　前記同軸ケーブルＷの端末部の前記シースＷｅを除去して前記シールド導体Ｗｄを露出させた露出部に該露出部を外側から包み込むように圧着されるシールド導体圧着片６，７及び圧着部５の下部を有し、
　圧着前の前記シールド導体圧着片６，７及び圧着部５の下部は、前記シールド導体Ｗｄの載置される圧着部５の下部と、該圧着部５の下部の幅方向両側から延出する一対のシールド導体圧着片６，７とを有する断面Ｕ字状に形成され、
　前記シールド導体Ｗｄの載置される圧着部５の下部と、前記一対のシールド導体圧着片６，７のうち一方のシールド導体圧着片６とに、それぞれ、前記シールド導体圧着片６，７及び圧着部５の下部を圧着したときに前記シールド導体Ｗｄの一部の入り込む長孔５ａ，６ａが設けられ、前記圧着部５の下部の長孔５ａと前記シールド導体圧着片６の長孔６ａとが、前記シールド導体圧着片６，７及び圧着部５の下部を前記露出部に圧着した状態において前記露出部を挟む位置に配置され、前記圧着部５の下部の長孔５ａと前記シールド導体圧着片６の長孔６ａを結ぶ方向が、圧着時に締付力を受ける方向と一致するようにされている外導体端子４。」
　
（２）刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−６１８７０号公報（以下「刊行物２」という。）には、「端子金具」に関して、図面（特に、図２、図５、図８参照）と共に次の事項が記載されている。
      
　ア　「【００２６】
　図２に示すように、芯線１０に圧着する前の状態においては、ワイヤーバレル１７は概ね矩形状をなしている。電線１１は、ワイヤーバレル１７が芯線１０に圧着された状態では、図２における左右方向（矢線Ａで示す方向）に延びて配されるようになっている。このときの電線１１の延びる方向を第１方向とする。また、ワイヤーバレル１７が芯線１０に圧着される前の状態において、上記の第１方向と交差する方向を、第２方向とし、図２において矢線Ｂで示す。
　【００２７】
　ワイヤーバレル１７には、芯線１０と接触する接触面２２が形成されている。ワイヤーバレル１７の接触面２２には、第１方向（図２において矢線Ａで示す方向）と交差する第２方向（図２において矢線Ｂで示す方向）に延びると共にワイヤーバレル１７を貫通する３つの貫通孔２３が、第１方向に間隔を空けて並んで形成されている。本実施形態においては、第２方向は、第１方向と直交している。
　【００２８】
　貫通孔２３は、ワイヤーバレル１７に対して接触面２２と反対側（図２における紙面を貫通する方向奥側）から打抜き加工することにより形成される。図３に示すように、貫通孔２３の接触面２２側の孔縁部には、バリ（エッジに相当）３０が突出して形成されている。バリ３０の先端縁は鋭く尖った形状をなしている。図２には詳細に示さないが、バリ３０は、貫通孔２３の孔縁の略全周に亘って形成されている。」
　
　イ　「【００３１】
　また、図５に示すように、ワイヤーバレル１７から圧力が加えられることにより、芯線１０が塑性変形し、ワイヤーバレル１７の接触面２２に形成された貫通孔２３内に入り込む。すると、貫通孔２３の孔縁に形成されたバリ３０と、芯線１０の表面と、が摺接することにより、芯線１０の酸化膜が剥ぎ取られて芯線１０の新生面が露出する。この新生面と、ワイヤーバレル１７の接触面２２と、が接触することにより、電線１１と雌端子金具１２との電気的接続を確実なものとなっている。」 
   
　ウ　「【００４７】
　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
　（１）本実施形態においては、貫通孔の孔縁にはバリが形成される構成としたが、貫通孔の接触面２２側の孔縁に、丸みを帯びてないエッジが形成されていれば、必ずしもバリは必要ではない。
　（２）実施形態１においては、ワイヤーバレル１７には３つの貫通孔２３が形成される構成としたが、これに限られず、貫通孔２３は、１つ、２つ、又は４つ以上の複数であってもよい。
　（３）実施形態１においては、第２方向は第１方向と直交する形態としたが、これに限られず、第１方向と交差する方向であれば、第２方向は任意の方向としてよい。
　（４）貫通孔の形状は、三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等、必要に応じて任意の多角形状としてもよく、また、円形状、楕円形状、長円形状、星形状等、必要に応じて任意の形状としてもよい。図７には、貫通孔５４が四角形状をなし、第１方向（図７における矢線Ａで示す方向）について間隔を空けて並んで配されると共に、第２方向（図７における矢線Ｂで示す方向）について間隔を空けて並んで配される構成を示す。また、図８には、貫通孔６４が円形状をなし、第１方向及び第２方向についてそれぞれ間隔を空けて並んで配される構成を示す。（省略）」
　
　エ　上記アないしウからみて、刊行物２には、ワイヤーバレルに形成された貫通孔の形状は、任意の多角形状としてもよく、また、円形状、楕円形状、長円形状、星形状等、必要に応じて任意の形状としてもよいことが記載されている（以下「刊行物２に記載された事項」という。）。
　
　３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「芯線Ｗａ」は前者の「芯線」に相当し、以下同様に、「絶縁体Ｗｂ」は「絶縁体」に、「編組線よりなるシールド導体Ｗｄ」は「編組」に、「シースＷｅ」は「外皮」に、「同軸ケーブルＷ」は「同軸ケーブル」に、「外導体端子４」は「同軸ケーブル用のシールド端子」に、「前記シールド導体Ｗｄを露出させた露出部」は「前記編組を露出させた編組露出部」に、「シールド導体圧着片６，７及び圧着部５の下部」は「編組圧着部」に、「シールド導体Ｗｄの載置される圧着部５の下部」は「編組の載置される底板」に、「シールド導体圧着片６，７」は「編組加締片」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「圧着部５の下部の長孔５ａ」及び「シールド導体圧着片６の長孔６ａ」と前者の「底板の丸孔」及び「前記編組加締片の丸孔」とは、「底板の孔」及び「編組加締片の孔」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「芯線と、該芯線の外周を覆う絶縁体と、該絶縁体の外周を覆う編組と、該編組の外周を覆う外皮と、を備えた同軸ケーブルの端末部に接続される同軸ケーブル用のシールド端子であって、
　前記同軸ケーブルの端末部の前記外皮を除去して前記編組を露出させた編組露出部に該編組露出部を外側から包み込むように圧着される編組圧着部を有し、
　圧着前の前記編組圧着部は、前記編組の載置される底板と、該底板の幅方向両側から延出する一対の編組加締片とを有する断面Ｕ字状に形成され、
　前記編組の載置される底板と、前記一対の編組加締片のうち少なくとも一方の編組加締片とに、それぞれ、前記編組圧着部を圧着したときに前記編組の一部の入り込む孔が設けられ、前記底板の孔と前記編組加締片の孔とが、前記編組圧着部を前記編組露出部に圧着した状態において前記編組露出部を挟む位置に配置され、前記底板の孔と前記編組加締片の孔を結ぶ方向が、圧着時に締付力を受ける方向と一致するようにされている同軸ケーブル用のシールド端子。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点〕  
　「底板の孔」及び「編組加締片の孔」について、本願発明は、それぞれ「丸孔」であるのに対し、引用発明は、それぞれ「長孔」である点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物２の「ワイヤーバレル１７から圧力が加えられることにより、芯線１０が塑性変形し、ワイヤーバレル１７の接触面２２に形成された貫通孔２３内に入り込む」（段落【００３１】）との記載からみて、刊行物２に記載された事項の「貫通孔」と引用発明の「長孔５ａ，長孔６ａ」とは、加締めた際に導体が塑性変形して入り込むという点で共通する。
　
　そうすると、引用発明の「長孔」を刊行物２に記載された事項を参酌して、「丸孔」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
  　　　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
    
　５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。