【事件の表示】
　特願２０１１−５０５１３６「対象を見る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１４６１７０、平成２３年　７月２８日国内公表、特表２０１１−５２２２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許出願：　平成２１年４月１４日
（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月１４日、米国、を伴う国際出願）
　拒絶理由通知：　平成２４年１０月３１日（発送日：同年１１月６日）
　手続補正：　平成２５年２月６日  
　拒絶理由通知：　平成２５年３月１９日（発送日：同年同月２６日）
　手続補正：　平成２５年７月２３日  
　補正却下：　平成２５年９月４日（送達日：平成２５年９月１０日）
　拒絶査定：　平成２５年９月４日（送達日：平成２５年９月１０日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年１月１０日  
　拒絶理由通知：　平成２６年１１月２１日
　　　　　（発送日：同年同月２５日、以下、「当審拒絶理由」という。）
　手続補正：　平成２７年５月２２日（以下、「本件補正」という。）
　意見書：　　平成２７年５月２２日
　　
　
２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の理由２の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
本願請求項１，７及びこれらを引用する請求項３ないし６，９ないし１２に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　すなわち、請求項１において、「前記変化させた視覚コントラストを３００ミリ秒未満の所定時間にわたり維持する・・・」とあるが、該所定時間を「３００ミリ秒未満」と限定した発明は本願の明細書及び図面には記載されておらず、また自明でもない。 
 　本願の明細書（段落【００２３】及び【００２５】）において、「３００ｍｓ」との記載はあるものの、これは、より小さなコントラストでの「８４ｍｓ」が同等の明るさ刺激を有するという説明での、比較対象条件として挙げられているにすぎない。このことは、本願の明細書（段落【００２５】）において、「・・・重要な利点が、ある値の範囲内の継続期間を伴う視覚刺激を与えるように照明器具を動作することから得られると確信する。好ましい一実施形態において、その範囲は８０〜８８ｍｓである。別の実施形態において、その範囲は、７５から１００ｍｓの任意部分とすることができる。」と記載されていることからも明らかといえる。 
 　また、上記所定時間が短すぎれば、必要な明るさが得られず、「明るさを減少させることなく刺激期間を最適範囲に減少させることによって、光源のパワー出力を減少させることができる」（本願の明細書、段落【００１５】）との課題解決手段を反映しないものとなることも自明であるから、発明の詳細な説明に記載されている上記所定の時間の範囲は、８０ｍｓ以上８８ｍｓ以下、もしくは７５ｍｓ以上１００ｍｓ以下、のいずれかのみであるといえる。 
 　なお、請求項７の記載に関しても同様である。 」
 　 
　 　
３　本件補正
　
　本件補正により、請求項１ないし１２は以下のように補正された。
「【請求項１】
　明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる方法であって、
　該光源から発光を提供し、
　１００ミリ秒未満の所定時間にわたり光源を起動し続いて光源を未起動し、および明るさおよびコントラストを最適化するのに十分な適当な反復率で、起動と未起動を繰り返すことにより、明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させながら
　バックグラウンドに対して対象の認識された視覚コントラストを改善すること
からなる方法。
　　【請求項２】
　前記時間は、８３ミリ秒である、請求項１に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる方法。
　　【請求項３】
　前記視覚コントラストを変化させるステップは、対象を照明するステップである、請求項１に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる方法。
　　【請求項４】
　前記認識された視覚コントラストの改善を所定の間隔をあけて繰り返す、請求項１に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる方法。
　　【請求項５】
　前記視覚コントラストの改善量は、対象の視覚内容に基づいて決定される、請求項１に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる方法。
　　【請求項６】
　前記視覚コントラストの改善は、対象の輝度を調整することで達成される、請求項１に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる方法。
　　【請求項７】
　明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる装置であって、
　発光を提供する光源；
　１００ミリ秒未満の所定時間にわたり光源を起動し続いて光源を未起動し、および明るさおよびコントラストを最適化するに十分な適当な反復率で、起動と未起動を繰り返すことにより、明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させながら
　バックグラウンドに対して対象の認識された視覚コントラストを改善する手段、
からなる装置。
　　【請求項８】
　前記時間は８３ミリ秒である、請求項７に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる装置。
　　【請求項９】
　前記視覚コントラストを改善させるための手段は、対象を照明するための手段を更に備える、請求項７に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる装置。
　　【請求項１０】
　前記改善するための手段は、前記変化した視覚コントラストを所定の間隔をあけて繰り返し維持する手段を更に備える、請求項７に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる装置。
　　【請求項１１】
　前記視覚コントラストの改善量は、対象の視覚内容に基づいて決定される、請求項７に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる装置。
　　【請求項１２】
　前記視覚コントラストを改善させるための手段は、対象の照明レベルを調整するための手段を更に備える、請求項１１に記載の明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる装置。」
　
　上記のとおり、請求項１及び７において、「３００ミリ秒未満」とされていた、光源を起動する（コントラストを維持する）時間である「所定時間」が、本件補正によって「１００ミリ秒未満」と補正された。また、同請求項において、「明るさおよびコントラストを最適化するに十分な適当な反復率で、起動と未起動を繰り返すことにより」光源のパワー出力を減少させ、視覚コントラストを改善する、とする補正がなされ、さらに、視覚コントラストの改善が「バックグラウンドに対して」のものであるとする補正も行われている。
　
　
４　当審の判断
(1)請求項１及び７には、「１００ミリ秒未満の所定時間にわたり光源を起動し続いて光源を未起動し・・・」と記載されている。 
　これに対する効果について、本願の明細書の段落【００１５】には、「明るさを減少させることなく刺激期間を最適範囲に減少させることによって、光源のパワー出力を減少させることができる」と記載され、そしてそのような効果を奏する「最適範囲」に関し、発明の詳細な説明には以下のように記載されている。
　
「【００１０】
　刺激の期間は、その知覚された明るさに影響を及ぼすことが判明している。Ｂｌｏｃｈの法則は、時間相反則とも呼ばれるが、視覚刺激の期間が増大するにつれ、（刺激の実際の輝度を増大させることなく）その検知閾値が減少することを述べている。Ｂｌｏｃｈの法則は、（見る条件に応じて）最高３０〜１３０ミリ秒の時間継続期間で働き・・・」
「【００２０】
　継続期間が増大すると、開始反応および後発射の大きさが約８３ｍｓの期間まで増大することになり、その後、後発射のみ大きさが増大し、次いで減少することが分かった。・・・」
「【００２５】
　・・・重要な利点が、ある値の範囲内の継続期間を伴う視覚刺激を与えるように照明器具を動作することから得られると確信する。好ましい一実施形態において、その範囲は８０〜８８ｍｓである。別の実施形態において、その範囲は、７５から１００ｍｓの任意部分とすることができる。・・・」
　
　これらの記載からみて、上記効果を奏する「最適範囲」が下限値を有することは明らかであり、その下限値として記載されている値は８０または７５ｍｓのみであるといえる。またそもそも、光源を起動する時間が短すぎれば、必要な明るさが得られず、上記のような効果を奏し得ないことも、技術常識からみて明らかといえる。
　そうすると、上記「所定時間」が下限値を有さず、１００ミリ秒未満から０ミリ秒近傍までの範囲を含むものである請求項１及び７は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明の記載内容を越えて特許を請求するものである。
　したがって、本願請求項１，７及びこれらを引用する請求項３ないし６，９ないし１２に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
(2)請求項１及び７において、「・・・明るさおよびコントラストを最適化するに十分な適当な反復率で、起動と未起動を繰り返すことにより、明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させながら」とあり、該記載は、適当な反復率とすることにより、明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させるものを含むと解される。 
　しかしながら、本願の明細書には、
「【００３２】
　・・・コントラストを改善するために８４ｍｓのパルスによってもたらされる照明を増大させることができる。同様に、反復率制御器３４を、明滅を避けるために時間値ｔ２を調整すべく設けることができる。」
　との記載はあるものの、この「反復率制御器３４」による調整は、「８４ｍｓのパルス」を用いた際に生じる「明滅を避けるため」に行われるのであって、反復率制御器３４による調整が「明るさを減少させることなく光源のパワー出力を減少させる」というものではない。
　したがって、本願請求項１，７及びこれらを引用する請求項２ないし６，８ないし１２に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
(3)請求項１及び７において、「バックグラウンドに対して対象の認識された視覚コントラストを改善する手段」とあるが、視覚コントラストの改善を「バックグラウンドに対して」行うことについては本願の明細書及び図面には記載されておらず、また、本願の明細書には、そもそも「バックグラウンド」に関する記載も示唆もない。
　したがって、本願請求項１，７及びこれらを引用する請求項２ないし６，８ないし１２に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。