【事件の表示】
　特願２０１１−　６２７８２「周波数分割多重化を利用する通信システムのパイロット送信およびチャネル推定」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開，特開２０１１−１７６８４３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００６年３月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年３月７日　米国，２００５年７月５日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５００８８３号の一部を，平成２３年３月２２日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年９月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年１０月２７日付けで当審から拒絶理由の通知がなされ，平成２７年４月２８日付けで手続補正がなされ，同年７月１３日付けで当審から最後の拒絶理由の通知がなされ，同年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２７年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　平成２７年１２月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２７年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「多相系列に基づいて第１の系列のパイロットシンボルを形成するように動作するプロセッサと，
　前記第１の系列のパイロットシンボルを周波数ドメインに変換して第２の系列の周波数ドメインシンボルを取得し，パイロット送信に使用される各グループの周波数サブバンドにマッピングされる前記第２の系列の周波数ドメインシンボルによって第３の系列のシンボルを形成し，前記第３の系列のシンボルを時間ドメインに変換して，通信チャネルを介して送信する第４の系列の出力シンボルを取得するように動作する変調器と，を備える装置。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「多相系列に基づいて第１の系列のパイロットシンボルを形成するように動作するプロセッサと，
ここにおいて，前記多相系列は，フラットまたは既知の周波数スペクトルおよび一定または既知の時間ドメインエンベロープを有し，
　前記第１の系列のパイロットシンボルを周波数ドメインに変換して第２の系列の周波数ドメインシンボルを取得し，
前記第２の系列の周波数ドメインシンボルを
る周
のグループ
するとともに，ゼロシンボルを未使用の周波数サブバンドにマッピングすることによって
　を備える装置。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更するものである。
（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「多相系列」について，「ここにおいて，前記多相系列は，フラットまたは既知の周波数スペクトルおよび一定または既知の時間ドメインエンベロープを有し」との限定を付して，特許請求の範囲を減縮するものである。
　また，本件補正は，特許法第１７条の２第３項違反及び同法第３６条第６項第１号違反との最後の拒絶理由に対して，第３の系列のシンボルを形成するマッピングについて，本願発明の「パイロット送信に使用される各グループの周波数サブバンドにマッピングされる前記第２の系列の周波数ドメインシンボルによって第３の系列のシンボルを形成し，」を，「前記第２の系列の周波数ドメインシンボルをパイロット送信に使用される周波数サブバンドのグループにマッピングするとともに，ゼロシンボルを未使用の周波数サブバンドにマッピングすることによって第３の系列のシンボルを形成し，」と変更して，前記違反を解消するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合することは明らかであり，また，同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮，及び同第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，上記「１　本願発明と補正後の発明」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
　ここで，補正後の発明は，その記載からみて，ＬＦＤＭＡに関する発明と認められるところ，２００５年３月７日を優先日とする優先権を主張する米国特許出願６０／６５９５２６に係る優先権書類に記載されているものは，ＩＦＤＭＡに関する発明のみであり，ＬＦＤＭＡに関する発明は記載されていない。そして，ＬＦＤＭＡに関する発明は，２００５年７月５日を優先日とする優先権を主張する米国特許出願１１／１７５６０７に係る優先権書類に記載されている。したがって，補正後の発明についての２００５年３月７日を優先日とする優先権主張は認められず，優先日は２００５年７月５日となる。
イ　引用発明及び公知の技術事項等
［引用発明］
　当審から通知した最後の拒絶理由に引用されたLG Electronics，PAPR comparison of uplink MA schemes（［当審仮訳］：アップリンクMAスキームのPAPRの比較）, [online]，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #41 R1-050475，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg1_rl1/TSGR1_41/Docs/R1-050475.zip＞，２００５年５月３日（媒体に表示された日付）（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「
」（１葉目〜２葉目）
（［当審仮訳］：
２．アップリンクMAスキームのPAPR/CM
　このセクションでは，OFDMベースのアップリンク多元接続スキームの基本的な機能を簡単に再検討し，その後，PAPR及びCMのシミュレーション結果を示す。
２．１　検討されたMAスキームOFDMA
　従来のOFDMA送信機の構造が図１に示される。変調されたNu個のデータシンボルは，S／P変換され，その後，Nc個の総サブキャリアの中から選択されたNu個のサブキャリアにマッピングされる。ここで，NuはUEに割り当てられたサブキャリアの数であり，Ncはアップリンクの全サブキャリアの数である。残りのNc−Nu個のサブキャリアをゼロ詰めした後，NcポイントIFFTが，時間ドメインの出力信号を生成するために実行される。図２に示すように，Nu個のデータシンボルから，Nc個のサブキャリアのうちのNu個のサブキャリアへのマッピングは，例えば（a）ランダム化された割り当て，（b）局在化された割り当て，又は（c）等間隔の割り当て　といった，様々なマッピングが可能である。
　（図１，図２は省略）　）
（イ）「
」（２葉目）
（［当審仮訳］：DFT-s-OFDMA
　DFT拡散OFDMA送信機の構造が図３に示される。OFDMAとの違いは，S／ P変換されたデータシンボルが，サブキャリアにマッピングされる前に，NuポイントDFT拡散されていることである。言い換えれば，各サブキャリアは重畳されたDFT拡散データシンボルの一部を運ぶ。DFT拡散OFDMAでも，図２に示されるOFDMAの場合と同様に，Nu個のデータシンボルから，Nc個のサブキャリアのうちのNu個のサブキャリアへの，様々なマッピングが可能である。図２（c）のような等間隔のサブキャリア割り当てのDFT拡散OFDMAの送信信号は，IFDMAのそれと同等であることは，注目に値する。
　（図３は省略）　）
　上記（ア），（イ）の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，
ａ　上記（イ）の記載及び図３によれば，DFT拡散OFDMA送信機では，ビットストリームがコンステレーションマッピングされ，S／ P変換されたデータシンボルが，サブキャリアにマッピングされる前に，NuポイントFFT拡散されることが見て取れる。
　ここで，上記（ア）の記載によれば，変調されたNu個のデータシンボルがS／ P変換されるのであるから，NuポイントFFT拡散は，Nu個の変調されたデータシンボルを周波数ドメインに変換してNu個の周波数ドメインのデータシンボルを取得するものであることは，技術常識に照らして自明である。
ｂ　上記（ア），（イ）の記載及び図２，図３によれば，DFT拡散OFDMA送信機では，NuポイントFFT拡散の出力であるNu個の周波数ドメインのデータシンボルは，Nc個のサブキャリアのうちのNu個のサブキャリアへマッピングされ，Nc個のサブキャリアのうちの残りのNc−Nu個のサブキャリアはゼロ詰めされ，その後，NcポイントIFFTにより時間ドメインの出力信号に変換されると認められる。
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「Nu個の変調されたデータシンボルを周波数ドメインに変換してNu個の周波数ドメインのデータシンボルを取得し，前記Nu個の周波数ドメインのデータシンボルをNu個のサブキャリアにマッピングするとともに，Nc−Nu個のサブキャリアはゼロ詰めし，これをNcポイントIFFTにより時間ドメインの出力信号に変換する，DFT拡散OFDMA送信機。」
［公知の技術事項等］
　同じく当審から通知した最後の拒絶理由に引用されたSamsung，Uplink Transmission and Multiplexing for EUTRA（［当審仮訳］：EUTRAのためのアップリンク送信及び多重化）, [online]，3GPP TSG RAN WG1 Ad Hoc on LTE R1-050605，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg1_rl1/TSGR1_AH/LTE_AH_June-05/Docs/R1-050605.zip＞，２００５年６月１６日（媒体に表示された日付）（以下，「公知例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ウ）「
 」（１ページ）
（［当審仮訳］：
２　局在化されたFDMAと分散化されたFDMAの多重化
　局在化されたFDMAと分散化されたFDMAの双方において，低PAPRのために，送信される信号はIFFT演算の前にFFTプリコードされる。対象データを運ぶサブキャリアは，FFTからIFFTへのマッピングにより決定される。LFDMA（局在化されたFDMA）では，対象データは連続するサブキャリア（周波数ドメインスケジューリング）で送信されるが，一方，DFDMA（分散化されたFDMA）では，対象データは均等に散在するサブキャリア（周波数ダイバーシチ）で送信される。）
（エ）「
（中略）
（中略）
 」（２〜３ページ）
（［当審仮訳］：
　図１に示すように，データに依存するシグナリング情報（例えば，HARQ及びAMC情報）は，データシンボルと共に，FFT入力で多重化されることができる。FFT入力での多重化は，低いPAPRと低H／W複雑性をもたらす。
（中略）
（図１は省略）
　異なるアップリンク物理チャネルの多重化が図２に示される。アップリンクデータのためのHARQ及びAMC情報は，データシンボルと共に，FFT入力で多重化される。アップリンクパイロットはFFT入力でデータと時間多重化される。典型的には，パイロットに値する単一OFDMシンボルが必要とされる。
（中略）
（図２は省略）　）
　上記（ウ），（エ）の記載及び図１，２並びに当業者の技術常識を考慮すると，データとアップリンクパイロットがFFT入力でFFT block duration単位で時間多重化されることが見て取れる。
　そして，図２によれば，データがFFT block duration７個分連続して送信された後に，パイロットがFFT block duration１個分送信されることが見て取れる。ここで，FFTプリコードの後，サブキャリアにマッピングされてIFFT演算されるのであるから，FFT block duration単位が出力のOFDMシンボル単位に相当することは明らかである。
　したがって，「IFFT演算の前にFFTプリコードされるものにおいて，データとパイロットとがFFT入力で所定の割合で時間多重化されること。」は，公知であると認められる。
　同じく当審から通知した最後の拒絶理由に引用された米国特許出願公開第２００４／００４７２８４号明細書（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（オ）「[0070]　Pilot sequences with constant magnitude spectrum, i.e.,  
　　｜Ｓpilot（ｅjw）｜２＝Ｋ,
[0071]　are desirable, because this condition reduces noise emphasis (within certain frequency bands) in the estimation process. Examples of sequences having constant magnitude spectrum properties (or, equivalently, perfect circular autocorrelation properties) may be found, for example, within a trio of references including: Phase Shift Codes with Good Periodic Correlation Properties by R. L Frank and S. A. Zadoff, IRE Trans. Information Theory, October, 1962, pp. 381-382; Polyphase Codes with Good Periodic Correlation Properties by D. C. Chu, IEEE Trans. Information Theory, July, 1972, pp. 531-532; and Periodic Sequences With Optimal Properties for Channel Estimation and Fast Start-up Equalization by A. Milewski, IBM J. Res. And Development, September 1983, pp. 426-431. Each of these references is hereby incorporated herein in its entirety.  」（５ページ右欄〜６ページ左欄）
（［当審仮訳］：
[0070] 一定の大きさのスペクトラムを有するパイロット系列，すなわち，
　　｜Ｓpilot（ｅjw）｜２＝Ｋ,
[0071]　が，この状態は推定処理において（ある周波数バンド内の）ノイズ強調を減じるので，望ましい。一定の大きさのスペクトラム特性（又は，同等に，「完全な」円形の自己相関特性）を有する系列の例は，例えば，以下の３つ文献（文献名は省略）に見ることができる。これらの参考文献の各々は，その全体が本明細書に組み込まれる。）
　同じく当審から通知した最後の拒絶理由に引用された特開２００４−２５３８９９号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（カ）「【請求項５】
前記第１のパイロット信号が，ＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）系列の信号から構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の送信機。」（２ページ）
（キ）「【００１３】
なお，図１０に示すシミュレーションにおいては，ＳＣ−ＦＤＥによる受信を行う場合，そのフレーム構成は，図３（ａ）に示すように，パイロット信号となるＵＷ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｗｏｒｄ  ：以下，ユニークワードとする）とデータとから構成すると共に，ユニークワードは６４チップのＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）系列の信号とし，ユニークワード部分とデータ部のそれぞれの先頭には１６チップのＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ  ：以下，サイクリックプリフィックスとする）を挿入する構成とした。また，Ｒａｋｅ受信を行う場合，そのフレーム構成は，図３（ｂ）に示すように，パイロット信号とデータとから構成すると共に，パイロット信号は９６チップすべてをデータ「１」のＢＰＳＫ信号とした。 」（５〜６ページ）
（ク）「【００４２】
ここで，ユニークワードには，例えば，ＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）系列の信号が使用される。代表的なＣＡＺＡＣ系列の信号には，Ｃｈｕ系列やＦｒａｎｋ−Ｚａｄｏｆｆ系列の信号があり，これらの信号は，周波数領域において振幅スペクトルが一定であるという性質を持っている。 」（１０ページ）
　同じく当審から通知した最後の拒絶理由に引用された特表２００３−５３６２９１号公報（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ケ）「【００４０】
　図３には，１つのフレームの第１のＯＦＤＭシンボル内のパイロットの配置が示されている。この場合横軸方向の数字は，ＯＦＤＭシンボルの種々異なる搬送波を表わしている。符号３８は，チャネル推定のために設けられたパイロットを表わしている。符号３９は，本発明により第１のシンボルに加算されたパイロットを表わしており，これらはパイロット対もしくはパイロットトリプルを形成するために加えられたものである。これらの付加的なパイロットは，ここではチャネル推定の改善のためにも利用される。これはコヒーレントな復調に必要とされる。
【００４１】
　パイロット対の配置構成は最初は任意に行われる。この場合は，パイロット対（それらに対してシーケンスが変調される）の数が多ければ多いほど良好なフレーム同期化につながる。これらのパイロットの間には有効情報が存在し，それらはフレーム同期化に利用される第１のシンボル内においても伝送される。非常に良好な相関特性を有する様々な既知のシーケンス（例えばＣＡＺＡＣシーケンス，Milewski-シーケンス，Frank-シーケンス，Lemple-シーケンス，差分量シーケンス“Differenzmengenfolgen”，平方剰余シーケンスなど）毎に異なるメリット係数Λが算出される。その場合，位相状態の少ない１０，１４及び１８のシーケンス長のシーケンスに対しては良好なメリット係数は算出できない。いずれにせよ１６のパイロット対を有するシーケンス，Frank-シーケンスは，特に高いメリット係数を有し，それ故に特に堅固である。この場合は４つの位相状態，すなわちＱＰＳＫが用いられている。 」（１４ページ）
　上記（オ）〜（ケ）の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると，「パイロットシンボルをＣＡＺＡＣ系列（Chu系列，Frank-Zadoff系列等）などの系列から形成すること。」は周知であると認められる（以下，「周知事項１」という。）。
　同じく当審から通知した最後の拒絶理由に引用された国際公開第９９／６３６９１号（以下，「周知例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（コ）「図５は，実施の形態１のＯＦＤＭＡ信号伝送装置におけるサブキャリア割り当ての第２の例を示すサブキャリア割当図を示し，１６本のサブキャリアを４ユーザ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）で分割して使用する場合の例である。
　また，例えば１６本のサブキャリアがある場合は，各ユーザに４本ずつサブキャリアを割り当てるとすると，４ユーザが収容できる。ここで，図５に示すように，ユーザＡ送信データを４の余剰が０となるサブキャリアに割り当て，ユーザＢ送信データを４の余剰が１となるサブキャリアに，ユーザＣ送信データを４の余剰が２となるサブキャリアに，ユーザＤ送信データを４の余剰が３となるサブキャリアに割り当てると，ユーザＡのみが通信しているときには，４の余剰が０となるサブキャリアしか存在しない。」（７ページ１７〜２６行）
（サ）「（実施の形態５）
　図１０は，本発明の実施の形態５に係るＯＦＤＭＡ信号伝送装置における送信部に構成を示すブロック図である。
　本実施の形態５の特徴は，移動局毎にサブキャリアを連続して割り当てることで，受信側で移動局毎に異なるＦＦＴによって復調できるようにして，ＦＦＴの総演算量を削減するとともに，移動局毎に異なるＡＦＣを施せるようにして，性能を向上させるようにした点にある。
　図１０に示す送信部４００は，例えば移動局に用いられるものであり，送信データが入力されるＳ／Ｐ変換器４０１と，ＩＦＦＴ器４０２と，Ｐ／Ｓ変換器４０３と，Ｄ／Ａ変換・直交変調器４０４と，送信アンプ４０５と，送信アンテナ４０６とから主に構成される。
　図１１は，実施の形態５のＯＦＤＭＡ信号伝送装置におけるサブキャリア割り当ての例を示すサブキャリア割当図を示す。
（中略）
　このような構成において，図１０に示す送信部４００は，例えば移動局であるユーザＡの送信部分であるとする。（中略）
　ユーザＢ，Ｃ，Ｄも同様の送信を行うことで，図１１に示すように，各ユーザ毎に帯域が分かれた信号が放射される。 」（１６ページ４〜１６行，２４〜２５行，１７ページ６〜７行）
　同じく当審から通知した最後の拒絶理由に引用された特表２００４−５２９５２４号公報（以下，「周知例５」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（シ）「【００２３】
図１Ａは，サブキャリア１０１のような複数のサブキャリアとクラスタ１０２を示している。クラスタ１０２のようなクラスタは，図１Ａに示すように，少なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニットとして定義される。クラスタは，連続した又はばらばらのサブキャリアを保有することができる。クラスタとそのサブキャリアの間のマッピングは，固定されていても再構成可能であってもよい。後者の場合，基地局は，加入者に何時クラスタが再定義されるかを通知する。或る実施形態では，周波数スペクトルは５１２個のサブキャリアを含んでいて，各クラスタは４個の連続したサブキャリアを含んでおり，結果的に１２８個のクラスタとなる。」（８〜９ページ）
　上記（コ）〜（シ）の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，ＯＦＤＭＡにおいて，サブキャリアを予めグループ化し，グループ単位にサブキャリア割り当てを行うことが見て取れる。そして，ＯＦＤＭＡにおいて，ＩＦＦＴを行うためにデータをサブキャリアにマッピングする際には，割り当てられたサブキャリアにマッピングすることは当然である。したがって，「ＯＦＤＭＡにおいて，サブキャリアにマッピングする際に，予め定められたサブキャリアのグループ毎にマッピングすること。」は周知であると認められる（以下，「周知事項２」という。）。
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）引用発明の「Nu個の変調されたデータシンボル」は明らかに「系列」であるといえ，周波数ドメインに変換される情報シンボルである点で，補正後の発明の「第１の系列のパイロットシンボル」に対応している。そして，引用発明の「Nu個の周波数ドメインのデータシンボル」は，周波数ドメインに変換された周波数ドメインシンボルである点で，補正後の発明の「第２の系列の周波数ドメインシンボル」に対応している。
（イ）本願明細書の【０００３】によれば，補正後の発明の「周波数サブバンド」と引用発明の「サブキャリア」とは，表記が異なるのみであって，実質的な差異は無い。
　そして，引用発明において，Nc個のサブキャリアのうちのNu個のサブキャリアにマッピングされるのは周波数ドメインのデータシンボルであることに鑑みれば，Nc個のサブキャリアのうちのNc−Nu個のサブキャリアにゼロ詰めされることを，「ゼロシンボルを周波数サブバンドにマッピングする」と称することは任意である。
　また，引用発明のNu個の周波数ドメインのデータシンボルがマッピングされるNu個のサブキャリアは，情報の送信に使用されるものであることは明らかである。一方，引用発明のゼロ詰めされるNc−Nu個のサブキャリアは，「未使用の周波数サブバンド」といえる。
（ウ）引用発明のNcポイントIFFTにより時間ドメインに変換された「出力信号」は，サブハンド（サブキャリア）にマッピング後に時間ドメインに変換されて取得されたものである点で，補正後の発明の「第４の系列の出力シンボル」に対応している。
（エ）引用発明において，周波数ドメインに変換する前の系列を「第１の系列」，周波数ドメインに変換した後に周波数ドメインの系列を「第２の系列」，サブハンド（サブキャリア）にマッピングすることにより生成される系列を「第３の系列」，IFFTにより時間ドメインに変換して得られる系列を「第４の系列」と称することは任意である。
（オ）引用発明の「DFT拡散OFDMA送信機」は，「装置」に他ならない。そして，引用発明において，各処理を行う手段を総じて「変調器」と称することは任意である。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「第１の系列の情報シンボルを周波数ドメインに変換して第２の系列の周波数ドメインシンボルを取得し，前記第２の系列の周波数ドメインシンボルを情報の送信に使用される周波数サブバンドにマッピングするとともに，ゼロシンボルを未使用の周波数サブバンドにマッピングすることによって第３の系列のシンボルを形成し，前記第３の系列のシンボルを時間ドメインに変換して，第４の系列の出力シンボルを取得するように動作する変調器と，
　を備える装置。」
（相違点１）
　一致点の「情報シンボル」，「情報の送信に使用される周波数サブバンド」に関し，補正後の発明はそれぞれ「パイロットシンボル」，「パイロット送信に使用される周波数サブバンド」であり，補正後の発明は当該「パイロットシンボル」を形成するための「多相系列に基づいて第１の系列のパイロットシンボルを形成するように動作するプロセッサと，ここにおいて，前記多相系列は，フラットまたは既知の周波数スペクトルおよび一定または既知の時間ドメインエンベロープを有し，」なる構成をさらに有しているのに対し，引用発明はパイロットの送信について明らかでない点。
（相違点２）
　一致点の「情報の送信に使用される周波数サブバンドにマッピングする」に関し，上記相違点１の他，補正後の発明は，「パイロット送信に使用される周波数サブバンドのグループにマッピングする」のに対し，引用発明は周波数サブバンドの「グループ」の構成を有していない点。
（相違点３）
　一致点の「第４の系列の出力シンボル」に関し，補正後の発明は「通信チャネルを介して送信する」ものであるのに対し，引用発明は当該事項が明らかにされていない点。
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例は３ＧＰＰにおける提案文書であり，３Ｇシステムではデータのみならずパイロット信号が送信されることは技術常識である。そして，ＰＡＰＲを改善することに関して入力信号がデータ信号であるかパイロット信号であるかを区別する理由は見当たらず，上記イの［公知の技術事項等］の項のとおり「IFFT演算の前にFFTプリコードされるものにおいて，データとパイロットとがFFT入力で所定の割合で時間多重化されること。」も公知である。してみると，引用発明において，パイロット信号が送信される際には「データシンボル」を「パイロットシンボル」とすることは，当然に予定されていると解するのが自然であるし，そうでないとしても，パイロット信号が送信される際に引用発明の「データシンボル」を「パイロットシンボル」とすることは容易になし得ることである。
　また，上記イの［公知の技術事項等］の項にて周知事項１として認定したとおり，「パイロットシンボルをＣＡＺＡＣ系列（Chu系列，Frank-Zadoff系列等）などの系列から形成すること。」は周知であり，これらの系列は明らかに「多相系列」といえる。したがって，「多相系列に基づいて第１の系列のパイロットシンボルを形成するように動作するプロセッサ」を備えるようにすることは，引用発明の「データシンボル」を「パイロットシンボル」とすることに伴い，自ずと導出されることにすぎない。
　ここで，ＣＡＺＡＣ系列（constant amplitude zero auto-correlation sequence）は，その名のとおり，定振幅零自己相関の系列であり，Chu系列，Frank-Zadoff系列，Chu-Zardoff系列等とも呼ばれていることは技術常識である。そして，周知例１（上記イ（オ）参照。）にも記載されているように，これらの系列は一定の大きさのスペクトラム特性を有するものである。また，周知例３ではFrank-シーケンスも例示されているところ，本願明細書の【００４３】〜【００４９】において「フラットまたは既知の周波数スペクトルおよび一定または既知の時間ドメインエンベロープを有」する「多相系列」として例示されているものは，「Ｃｈｕ系列」や「Ｆｒａｎｋ系列」等である。してみると，周知事項１に係るＣＡＺＡＣ系列などの系列も，「フラットまたは既知の周波数スペクトルおよび一定または既知の時間ドメインエンベロープ」を有しているといえることは明らかである。したがって，補正後の発明の「ここにおいて，前記多相系列は，フラットまたは既知の周波数スペクトルおよび一定または既知の時間ドメインエンベロープを有し，」なる限定は，何ら格別な技術的特徴を有するものではなく，引用発明の「データシンボル」を「パイロットシンボル」とすることに伴い，自ずと導出されることにすぎない。
（相違点２について）
　引用例（上記イ（ア），図２参照。）には「局在化された割り当て」や「等間隔の割り当て」について言及されているから，引用発明が「局在化された割り当て」や「等間隔の割り当て」への適用も予定していることは明らかである。また，公知例（上記イ（ウ）参照。）にも「LFDMA（局在化されたFDMA）」や「DFDMA（分散化されたFDMA）」について言及されているから，前記公知技術も「LFDMA（局在化されたFDMA）」や「DFDMA（分散化されたFDMA）」への適用も予定していることは明らかである。そして，上記イの［公知の技術事項等］の項にて周知事項２として認定したとおり，「ＯＦＤＭＡにおいて，サブキャリアにマッピングする際に，予め定められたサブキャリアのグループ毎にマッピングすること。」は周知であるから，引用発明において，局在化された割り当てに係るサブキャリア群を，予め定められたサブキャリアのグループとすることは，格別困難なことではない。したがって，引用発明においてマッピングを「パイロット送信に使用される周波数サブバンドのグループにマッピング」とすることは，引用発明の「情報シンボル」を「パイロットシンボル」とすることに伴い適宜なし得ることに過ぎない。
（相違点３について）
　引用例は３ＧＰＰにおける提案文書であり，その図３によれば，NcポイントIFFTにより時間ドメインに変換されて得た出力信号は，その後サイクリックプリフィクスの付加等の処理をして通信チャネルを介して送信されることは，当業者に明らかである。したがって，相違点３には実質的な差異は無い。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び公知の技術事項等に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び公知の技術事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
　ここで，本願発明は，その記載からみて，ＬＦＤＭＡに関する発明と認められるところ，２００５年３月７日を優先日とする優先権を主張する米国特許出願６０／６５９５２６に係る優先権書類に記載されているものは，ＩＦＤＭＡに関する発明のみであり，ＬＦＤＭＡに関する発明は記載されていない。そして，ＬＦＤＭＡに関する発明は，２００５年７月５日を優先日とする優先権を主張する米国特許出願１１／１７５６０７に係る優先権書類に記載されている。したがって，本願発明についての２００５年３月７日を優先日とする優先権主張は認められず，優先日は２００５年７月５日となる。
２　新規事項，サポート要件について 
　平成２７年７月１３日付けで当審から通知した最後の拒絶理由の「［理由１，２について］」にて述べたように，本願発明の「パイロット送信に使用される
各
　しかしながら，当該補正の根拠は明らかにされておらず，外国語書面の翻訳文に記載されているものは，【００２７】のとおり，「周波数ドメインシンボルは，送信に使用されるＮ個のサブバンドにマッピングされ，Ｋ−Ｎ個のゼロシンボルは残りのＫ−Ｎ個のサブバンドにマッピングされて，１系列のＫ個のシンボルを生成する（ブロック４１４）。」ものである。そして，上述の内容は記載も示唆もされていなく，自明でもない。このため，当該補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 
　同様の理由で，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
３　進歩性について
　本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る多相系列についての限定を省き，第３の系列のシンボルを形成するための周波数サブバンドへのマッピングに係る構成を「パイロット送信に使用される
各
　そして，上記構成を別とすれば，本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び公知の技術事項等に基づいて容易に発明できたものである。
　次に，「パイロット送信に使用される
各
各
　してみると，本願発明も，引用発明及び公知の技術事項等に基づいて容易に発明できたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第１７条の２第３項，同法第３６条第６項第１号，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。