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　特願２０１２−５４１７５１「炭化珪素構造体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日国際公開、ＷＯ２０１２／０６０１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月２日（優先権主張 ２０１０年１１月２日，２０１１年１０月１７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月１８日に手続補足書が提出され、同年３月２８日付けで拒絶査定されたが、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成２７年１０月１日に上申書が提出されたものである。
第２．原査定の理由
　平成２６年３月２８日付けの拒絶査定は、
「この出願については、平成２５年１２月　９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、
　平成２５年１２月９日付け拒絶理由通知書によれば、理由１，２は、
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、下記の点として、
「・・・本願発明の製造方法は、明細書（[0032]）程度の記載しかなく、室温で安定なＳｉＯ２とＣＯ２をどのようにして反応させるのか、十分に裏付けられているとはいえない。してみると、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないし、発明の詳細な説明に開示された内容を本願発明の範囲まで拡張ないし一般化できるともいえない。」と指摘されている。
第３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成２６年２月１７日に提出された手続補正書によって補正された次のとおりのものである（以下、当該請求項１に記載された発明を、「本願発明」という）。　　
「　【請求項１】
　枠型の中に封入された酸化珪素からなる酸化珪砂に二酸化炭素を注入し、常温において反応させて生成した一定の形状を有する炭化珪素を含むブロック体に形成したことを特徴とする炭化珪素構造体。」
　　
　
第４．本願明細書の発明の詳細な説明の記載
  本願発明の、型枠の中に封入した「酸化珪素からなる酸化珪砂」に「二酸化炭素」を注入し、「常温において反応させ」ることで「生成した一定の形状を有する炭化珪素を含むブロック体」を形成するという発明特定事項に関連する主要な記載を摘記すると以下のとおりである。
ａ　「【０００１】
　本発明は、酸化珪素に二酸化炭素を反応させて形成した炭化珪素の構造体に関し、特に、酸化珪素からなる酸化珪砂を枠型に入れて二酸化炭素を注入し、常温において反応させて形成した一定の形状を有するブロック体からなる建築用材となる炭化珪素構造体とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  建築技術が飛躍的に進歩する昨今、強度、耐摩耗性、耐薬品性、応力緩和特性、弾性回復性等に優れた建築用材が開発され、利用されている。
　・・・　
【０００７】
　・・・　特に二酸化炭素放出という観点からは、その抑制が充分であるとはいえなかった。
　そこで、剛性、強度、耐衝撃性等を有し、かつ、その製造過程等において自然環境について充分考慮した建築用材の開発が望まれていた。
　・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　本発明は上記問題を解決するために、建築用材として利用される炭化珪素のブロック体からなる構造体、および、ブロック体の製造工程で二酸化炭素を消費し、酸素を放出する自然環境に充分配慮したブロック体からなる炭化珪素構造体の製造方法を提供する。 」
ｂ「 【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　上記の目的を達成するために本発明に係る炭化珪素構造体は、枠型の中に封入された酸化珪素からなる酸化珪砂に二酸化炭素を注入し、常温において反応させて形成した一定の形状を有する炭化珪素を含むブロック体に形成した構成である。
　・・・
　【００１２】
　また、炭化珪素構造体の製造方法は、枠型の中に酸化珪素からなる酸化珪砂を封入し、これに二酸化炭素を注入して常温において反応させ、これより建築用資材として用いられる一定の形状を有する炭化珪素ブロック体を形成する工程からなる構成である。
　【００１３】
　また、炭化珪素構造体は、枠型の中に封入された酸化珪素からなる酸化珪砂に二酸化炭素を注入し、常温において反応させ、さらに、有機系素材からなる硬化剤を注入および／または塗布して一定の形状を有するブロック体に形成した構成である。
　また、枠型の中に封入された酸化珪素からなる酸化珪砂に二酸化炭素および珪酸ソーダ（珪酸ナトリウム）を注入し、常温において反応させて生成した一定の形状を有する炭化珪素を含むブロック体に形成した構成である。
　・・・　
　【００１５】
　また、枠型の中に封入された酸化珪素を含有する石炭灰に二酸化炭素および珪酸ソーダ（炭酸ナトリウム）を注入し、常温において反応させて生成した一定の形状を有する炭化珪素を含むブロック体に形成した構成である。
　また、炭化珪素構造体は、枠型の中に封入された酸化珪素を含有する石炭灰に二酸化炭素および珪酸ソーダ（炭酸ナトリウム）を注入し、さらに有機系素材からなる硬化剤を注入および／または塗布して一定の形状を有するブロック体に形成した構成でもある。
　・・・」
ｃ「【発明の効果】
　　【００１６】
　本発明は、上記詳述した通りの構成であるので、以下のような効果がある。
１．枠型の中に封入された酸化珪素からなる酸化珪砂に二酸化炭素を注入するため、あらゆる形状、大きさの簡単に崩れることのない一定の形状を維持した炭化珪素構造体を形成することが可能となる。また、酸化珪砂に二酸化炭素を注入し常温において反応させて炭化珪素を形成するため、反応後に形成される物質としては炭化珪素以外に酸素を形成することから自然に配慮した、強固かつ耐熱性に優れたブロック体からなる炭化珪素構造体が提供できる。
・・・
　　【００１８】
６．上記ブロック体からなる炭化珪素構造体は、製造方法が簡便であり、枠型に酸化珪砂を封入し、これに二酸化炭素を注入するだけの工程で、環境に配慮した二酸化炭素を排出しない製造方法を提供することができる。
・・・
９．また、上記ブロック体は、酸化珪砂に二酸化炭素と合わせて珪酸ソーダを注入するため、より堅強なブロック体を構成することができる。　」
ｄ　「　【発明を実施するための最良の形態】
　【００２４】
　以下、本発明に係る炭化珪素構造体を、図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
　・・・
　【００２５】
　本発明に係る炭化珪素構造体１は、構造体形成用枠体１０と、酸化珪砂２０と、二酸化炭素３０により生成するものであり、さらに、必要に応じて防水加工部材５０により防水加工される。　
　・・・　　　
　【００２７】
　酸化珪砂２０は、酸化珪素（ＳｉＯ２）からなる砂状体からなる。枠体に封入された酸化珪砂２０は酸化珪素であって、ブロック体に形成される炭化珪素構造体１の反応前の状態である。反応後は固化し炭化珪素構造体１からなるブロック体となり、建築用材に供される。
　【００２８】
　二酸化炭素３０は、通常の炭酸ガス（ＣＯ２）であり、本発明では、酸化珪素（ＳｉＯ２）に注入されて反応を起こし、酸化珪素から酸を結合反応させて除去して、炭化珪素（ＳｉＣ）を生成する媒体の役目を果たす。
　・・・
【００２９】
  図１で示すように、直方体形状の炭化珪素構造体形成用枠体１０の中に、酸化珪砂２０が封入される。
　・・・
【００３１】
　・・・　その後、図２で示すような二酸化炭素注入用蓋３１が被せられる。この二酸化炭素注入用蓋３１には二酸化炭素注入孔３２である開口が設けられている。
　・・・
　【００３２】
　直方体形状の炭化珪素構造体形成用枠体１０の中に封入された酸化珪砂２０に、炭酸ガスボンベ（図示せず）等を使用して、二酸化炭素注入孔３２より二酸化炭素３０が注入される。これにより、化学反応を起こし、硬度、耐熱性および化学的安定性に優れた物質である炭化珪素が形成され、ブロック体からなる炭化珪素構造体１が形成される。二酸化炭素３０の注入時間は任意であるが、この実施例では二酸化炭素３０との反応効率や二酸化炭素３０の外部への飛散という点を考慮して、上記枠体の体積であれば、二酸化炭素３０の注入時間は２０秒前後であるが反応速度によって更に注入することも考えられる。
　なお、本発明の炭化珪素の生成の化学反応は、以下の通りである。
　ＳｉＯ２＋ＣＯ２→ＳｉＣ＋２Ｏ２
　なお、炭化珪素構造体１の形成時に起きる化学反応により、酸素（Ｏ２）が形成され空気中に排出することになる。二酸化炭素（炭酸ガス）の注入と酸素の排出という自然環境に優しい化学反応が発生するため、建築用材である炭化珪素構造体１の形成は、二酸化炭素の削減という効果を派生する。
　・・・
　【００４０】
　更なる別の実施例として、上記各種枠体の中に封入された酸化珪砂２０に対して二酸化炭素３０を注入する際に、同時に珪酸ソーダ３６（珪酸ナトリウム）を注入し、常温において反応させて炭化珪素構造体１を形成する事が可能である。珪酸ナトリウムは水溶性の物質であって、この濃水溶液は水ガラスと呼ばれる粘性の強い液体であり、粘度調整用の添加剤としての用途を有するものである。二酸化炭素３０と合わせて珪酸ナトリウムを酸化珪砂２０に注入することで、より強固な一定の形状を有する炭化珪素構造体１を形成することが可能となった。なお、炭化珪素構造体１に対して更に有機系素材からなる硬化剤４０を注入および／または塗布することも可能である。これにより、更に表面が崩れにくい強固な炭化珪素構造体１を形成することが可能となる。
　【００４１】
　硬化剤４０としては、エポキシ樹脂、ウレタンまたは漆等が利用可能と考えられる。　・・・
  また、注入および／または塗布量も炭化珪素構造体１の用途に合わせて適宜調整することが可能であるが ・・・ 炭化珪素構造体１が有する珪砂の素材感を失わない程度に注入および／または塗布量を調整するのが望ましい。
　【００４２】　
　更に、炭化珪素構造体１を構成する実施例として、枠型の中に酸化珪素を含有する石炭灰を封入して、これに二酸化炭素３０および珪酸ソーダ３６（炭酸ナトリウム）を注入し、常温において反応させて炭化珪素を生成し一定の形状を有する炭化珪素構造体１のブロック体に形成することが可能である。
　・・・
　【００４４】
　酸化珪素を含有する石炭灰に二酸化炭素３０および珪酸ソーダ３６（炭酸ナトリウム）を注入し化学反応させることにより、組成物質の１つとしてメタケイ酸ナトリウムが生成される。メタケイ酸ナトリウム（いわゆるシリカゲル）は固体に近い状態を保持し、また、多孔質構造を有することから、触媒としての役割を果たす。このメタケイ酸ナトリウムが炭化珪素の粒子を結合する役割を果たすため、炭化珪素構造体の圧縮強度および引張強度を増大させることが可能となる。
　【００４５】
　上記化学反応により、酸素のほか、炭酸ナトリウムや水も合わせて組成される。これらは、自然環境に対し負荷を与える性質を持つ物質ではないため、自然環境に配慮した構造体の製造が可能となる。
　・・・」
ｅ　「
　　　」
ｆ　「
　　　　」
第５．当審の判断
　当審は、本願は、原査定の理由１，２によって、拒絶をすべきものと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
１．特許法第３６条第４項１号違反（実施可能要件違反）について
（１）　まず、本願の特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書等」という。）では、「酸化珪砂」という用語が使用されているが、「酸化珪砂」という用語は、技術用語として使用されるものではない。
　これに対し、「炭化珪素構造体１が有する珪砂」（摘記ｄ（【００４１】）等）と「珪砂」という用語も使用されているが、　「珪砂」とは、「けいさ　珪砂　：　セキエイ粒を主とする砂．　ＳｉＯ２ ９０％以上を含み、ほかにチョウ石、ジルコン、ジテッ鉱などを含む．」（化学大辞典 縮刷版　１９９７年９月２０日　縮刷版第３６刷発行）とされ、酸化珪素を主成分とするものである。
　そうすると、本願明細書等においても「酸化珪素からなる酸化珪砂」（本件発明，【０００１】等）、及び「酸化珪砂２０は、酸化珪素（ＳｉＯ２）からなる砂状体からなる。」（【００２７】）と記載され、「酸化珪砂」は「酸化珪素」、すなわち「ＳｉＯ２」で構成されることが記載されているから、本願明細書等の「酸化珪砂」は、「珪砂」を意味するものと認められる。
　
（２） 本願明細書の発明の詳細な説明では、酸化珪砂に二酸化炭素を注入し、常温において反応して生成した炭化珪素を含む本願発明のブロック体を得ることに関して具体的な実験例等の開示はない。
　一方、摘記ｄによれば、珪砂を型枠の中に封入し、二酸化炭素を注入することにより、常温において
　ＳｉＯ２＋ＣＯ２→ＳｉＣ＋２Ｏ２　　
なる反応により炭化珪素が生成し、炭化珪素を含むブロック体からなる炭化珪素構造体が得られるという説明がなされている。
　しかしながら、珪砂の主成分である二酸化珪素は、「にさんかけいそ　二酸化珪素，無水ケイ酸，シリカ　・・・　フッ化水素酸以外の酸には作用されにくいか、または全く作用が認められない．」（化学大辞典 縮刷版　同上　）とされ、常温において二酸化炭素と反応して炭化珪素が生成することはないと考えられ、常温で珪砂と二酸化炭素とが反応して炭化珪素が生成するという技術常識は存在しない。
　
（３）　摘記ｄの【００４０】−【００４２】によれば、「別の実施例」として、酸化珪砂に、二酸化炭素と、ケイ酸ソーダ（珪酸ナトリウム）、いわゆる水ガラスとを注入して炭化珪素構造体を形成することが記載されている。そして、【００４４】によれば、「メタケイ酸ナトリウム」が生成し、炭化珪素の粒子を結合する役割を果たすとしている。
（なお、ここで【００４２】の「炭酸ナトリウム」の記載は、明細書のその他の記載及び技術常識から「珪酸ナトリウム」の誤記と認められる。）
　しかし、珪砂と水ガラスの存在下で二酸化炭素を注入して反応させることで、珪砂を硬化させる方法は、次のように、「炭酸ガス型法　（＝ＣＯ２プロセス）」や「ＣＯ２法」と呼称される鋳型の周知慣用の造型技術として古くから知られているものである
●「たんさんガスがたほう　炭酸−−型法　・・・　＝ＣＯ２プロセス　　種々のモル比の水ガラス（けい酸ソーダ）を４〜６％の適量、他のでん粉または重油などと合わせてけい砂を主体とする．鋳物砂に混ぜた配合砂で造型した鋳型と、炭酸ガスを通気させることにより硬化させる方法．・・・」
 （図解　鋳物用語辞典　昭和４８年７月３０日　初版発行）
●「ＣＯ２法　けい砂に４〜５％のけい酸ソーダ（水ガラス）を添加した混合砂で造型し、それにＣＯ２ガスを吹き込んで硬化させる造型法である．・・・取扱いが容易なことから広く用いられている．
（１）　ケイ酸ソーダ（水ガラス）　けい酸ソーダはけい砂と炭酸ソーダを混合して、約１０００℃で溶融して作られる．用いる溶液はこれを水に溶かした濃水溶液である．　・・・　水ガラスを混合した砂は、乾燥するにしたがって粘性をおび完全に乾燥するとけい酸ソーダにもどるので、単に乾燥するだけでも砂の強硬な粘結剤となるが、乾燥には時間を要する．ＣＯ２ガスを吹き込むと炭酸ソーダ（Ｎａ２ＣＯ３ＰＨ２Ｏ）を生じ遊離水分を奪取して硬化し、けい酸ゲル（ＳｉＯ２ｎＨ２Ｏ）を生じてけい砂を結合する．これらの硬化は急速に起り、その硬化速度と強さはモル比が影響する．・・・」
（当審注：「Ｎａ２ＣＯ３ＰＨ２Ｏ」の「Ｐ」は、誤記と考えられる。）
（　改訂４版　鋳物便覧　昭和６１年１月２０日　発行　９００ページ　）
　そして、具体的な反応としては、
「（ｉｉ）ガス硬化鋳型
　（１）ＣＯ２型　けい砂に添加した粘結剤の水ガラスをＣＯ２ガスにより硬化させる鋳型で、その硬化は式（５・２０）により行われる．
　Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２・（ｍｎ＋ｘ）Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２＝Ｎａ２ＣＯ３・ｘＨ２Ｏ＋ｎ（ＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏ）　（５・２０）
　
　ここに、ｎ：けい酸ナトリウムのモル比、ｍ：けい酸ゲルの含水量、ｘ：炭酸ナトリウムの結晶水のモル数、である．生成したけい酸ゲルと炭酸ナトリウムのうち、けい酸ゲルが硬化強度に大きく寄与する．・・・　」
　（改訂４版　鋳物便覧　同上　１４６ページ　）
とされている。
　（なお、査定時に提示された文献
 「高橋良治，CO2プロセス用粘結剤の研究，日立評論，１９５７年　８月，第39巻第8号，941-949頁　」
にもＣＯ２プロセスについて記載され、上記と同様の反応式が９４４ページに記載されている）。
　そうすると、摘記ｄの【００４０】−【００４２】の記載は、ＣＯ２プロセスの珪砂と水ガラスの混合材料の硬化現象を記述しているにすぎず（なお、【００４４】の「メタケイ酸ナトリウム」は、「ケイ酸ゲル」の誤記であると認められる。）、当該「別の実施例」を参照しても、珪砂と二酸化炭素との反応により、炭化珪素構造体が生成することを実証するものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、酸化珪砂からなる（酸化）珪砂に二酸化炭素を注入して常温において反応させて炭化珪素を生成するという本願発明について、技術常識に照らして、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号違反（サポート要件違反）について
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの（知財高裁特別部判決 平成１７年　（行ケ）第１００４２号 ）とされている。
　以下、この観点により検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、摘記ａによれば、「二酸化炭素放出という観点からは、その抑制が充分であるとはいえなかった」ところ、「剛性、強度、耐衝撃性等を有し、かつ、その製造過程等において自然環境について充分考慮した建築用材の開発が望まれていた。」という課題を解決するために、「建築用材として利用される炭化珪素のブロック体からなる構造体、および、ブロック体の製造工程で二酸化炭素を消費し、酸素を放出する自然環境に充分配慮したブロック体からなる炭化珪素構造体の製造方法を提供する。 」というものであり、摘記ｂによれば、「本発明に係る炭化珪素構造体は、枠型の中に封入された酸化珪素からなる酸化珪砂に二酸化炭素を注入し、常温において反応させて形成した一定の形状を有する炭化珪素を含むブロック体に形成した構成である。」（【００１０】）などというものである。
　しかし、上記 １ で述べたように、発明の詳細な説明には、具体的な実施例もなく、炭化珪素を含むブロック体を形成することは、何ら実証されていないから、発明の詳細な説明の記載や技術常識からみて、本願発明の炭化珪素構造体が得られ、それによってその課題を解決したことを、当業者が発明の詳細な説明の記載により裏付けられていると理解することはできない。
　したがって，本願発明が，発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないし，出願時の技術常識に照らし発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。 
３．請求人の主張について
　平成２６年８月２１日に提出された審判請求書において「 ・・・ 出願人は、本発明においては炭化珪素が生成されているものと思料いたします。これを証明するため、本発明に係る生成された炭化珪素構造体の元素分析結果を現在準備しており、御庁に提出させていただく所存であります。
　本発明に係るブロック体が、炭化珪素を少しでも含有している場合、単なる酸化珪砂を押し固めたものと比較しても相当な強度が得られるはずであり、本発明の目的は達しており、発明の課題を解決しているものと思料いたします。 ・・・　
　すなわち、上記元素分析結果により、炭化珪素を少しでも含有していることが証明された場合には、拒絶査定で挙げられた特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号の拒絶理由は解消し、本願特許は登録査定を受けることが出来るものと考えられます。」と主張し、平成２７年１０月１日に
は「現在も継続して本発明に係る生成された炭化珪素構造体の元素分析結果を準備しているところであります・・・　出願人は、上記元素分析結果に係る資料を作成次第、上申書とともに御庁に提出する意向であります。」と記載した上申書が提出されたが、その後、炭化珪素構造体の元素分析結果等の資料の提出はなかった（応対記録参照）。　
　よって、本願発明のブロック体が炭化珪素を含有するという請求人の主張については何ら裏付けがなされなかったものであり、当該主張は採用することはできない。
　
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。