(57)【要約】  【課題】  基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面の間に段差がある場合であっても基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面を連結し、耐震強度を高める。  【解決手段】  家屋基礎に固定される第１ベースプレート１０と、家屋基礎上に建設された家屋構造物に固定される第２ベースプレート３０と、第１ベースプレート１０と第２ベースプレート３０とを連結するシャフト２０を備え、家屋基礎壁面と家屋構造物壁面を第１のベースプレート１０−シャフト２０−第２のベースプレート３０の構造により連結する。シャフト２０の第１ベースプレート１０および第２ベースプレート３０への取り付け箇所においてシャフト２０を回動可能な状態とする。【選択図】図１
0003130083.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
家屋基礎に固定される第１ベースプレートと、前記家屋基礎上に建設された家屋構造物に固定される第２ベースプレートと、前記第１ベースプレートと第２ベースプレートとを連結するシャフトを備え、前記家屋基礎壁面と前記家屋構造物壁面を前記第１のベースプレート−前記シャフト−前記第２のベースプレートの構造により連結して耐震強度を向上せしめる耐震補強金具であって、
前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において前記シャフトを回動可能な状態としたことを特徴とした後付け耐震補強金具。
【請求項２】
前記シャフトの回動により前記第１のベースプレートおよび前記第２のベースプレートがそれぞれ垂直に保たれたまま前後への移動が可能であり、前記家屋基礎壁面と前記家屋構造物壁面に段差がある場合でも、両者間を前記第１のベースプレート−前記シャフト−前記第２のベースプレートの構造により連結せしめる請求項１に記載の後付け耐震補強金具。
【請求項３】
前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において、前記シャフトが回動可能な状態（開放状態）と前記シャフトが回動不能な状態（固定状態）の２状態を切り替える固定開放切替手段を備え、前記耐震補強金具の取り付け作業時に前記開放状態とし、前記耐震補強金具の取り付け終了時に前記固定状態とする請求項１または２に記載の後付け耐震補強金具。
【請求項４】
前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において、前記シャフトの長さの伸張を可能とするシャフト長調整手段を備え、前記耐震補強金具の取り付け作業時に前記シャフト長調整手段によりシャフト長を調整し、前記耐震補強金具の取り付け終了時に前記シャフト長を固定する請求項１から３のいずれかに記載の後付け耐震補強金具。
【請求項５】
素材をチタン含有合金素材とした請求項１から４のいずれかに記載の後付け耐震補強器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、家屋壁面に後付けにて取り付け、当該建物に対して構造的強度を向上させ、耐震機能を付与する後付け耐震補強装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
阪神淡路大震災において多くの家屋が倒壊したことから、平成１２年６月の建築基準法の改正（告示１４６０号「木造の継手及び仕口の構造方法」）がなされ、柱と基礎の接合方法などが定められている。通常の家屋は、土台のホゾ穴に柱を差し立てることにより建築されている。このように柱はホゾ穴に差されただけで固定されていないので、地震の揺れにより土台からすっぽり引き抜けてしまう「ホゾ抜け」現象が発生することがある。この建築基準法改正以前の建築においては、柱と土台の接合への配慮がない家屋が多く、実際に阪神・淡路大震災で倒壊した木造住宅の多くにこの柱のホゾ抜け現象があったとされている。実大サイズの家屋モデルを利用した地震再現実験では、最大４トンの柱のホゾ抜けが確認されている。この柱の「ホゾ抜け」を防止するための有効手段として注目されている技術が耐震補強金具（ホールダウン金具）による補強である。基礎と柱を金具などで接合することにより柱がホゾ抜けすることを防止するものである。上記建築基準法の改正にも盛り込まれている。上記建築基準法の改正以後の建物では、原則的には上記の接合対策がとられている。
【０００３】
ここで、上記建築基準法改正前の建築家屋に対しては、後付けにて耐震補強金具を取り付ける必要が生じる。たとえば、１階部分の平均的な４隅の柱に対して後付けにてホールダウン金物を取り付けることとなる。
【０００４】
しかし、既に建築済みの建築家屋の柱に対して、後付けにてホールダウン金物を取り付けるには、外壁を取り外して設置する大掛かりな工事と専門的技術が必要となり、手間とコストが高くなる。そこで、建物の外壁面と基礎の外壁面に後付けホールダウン金具を取り付ける工法が注目される。つまり、外壁外表面の柱対応部位に取り付けた上部固定部材と基礎の外表面に取り付けた下部固定部材と前記上部固定部材から下部固定部材に亘る連結部材とを備えたホールダウン金具を用い、このホールダウン金具の上部固定部材を外壁材を介して柱に固定させていた（例えば、特許文献１）。以後「後付けホールダウン」とはこのように後付けにより外壁の外から柱と基礎を連結して補強する耐震補強具のことを言う。
【０００５】
さらにこのような後付けホールダウンにおいて地震時に加わる衝撃を緩衝するためにゴム部材を用いることも行われている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０３０６６５号公報（段落番号０００９、第２図）
【特許文献２】特開２００１−１７３１０８号公報（段落番号００５９、図６、図７）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の後付けホールダウン金具では以下の問題があった。従来の建物のうち一部の建物には基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面との間に段差が存在するものがある。つまり、建物構造物の外壁面の方が基礎部分の外壁面よりも前面に出ている場合や、基礎部分の外壁面の方が建物構造物の外壁面の方が前面に出ている場合など両者に段差が存在する場合がある。基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面とは段差なく一つの平面を形成することが理想的ではあるが、実際の施工において段差が生じたり設計の都合などにより、基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面の間に段差がある場合がある。
【０００８】
このように基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面との間に段差がある場合、図１０に示すように、従来の後付けホールダウン金具では取り付けができないという問題がある。従来の後付けホールダウン金具は地震の縦揺れによる上下方向への引き抜き強度を高めるものであり、基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面が一つの垂直面を形成しているものが前提となり、連結部を介して上部固定部材を外壁外表面に取り付け下部固定部材を基礎の外表面に取り付けることにより垂直方向の引っ張り強度を付加している。そのため、基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面の間に段差がある場合、後付けホールダウン金具がうまく取り付けることができない。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本考案は、基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面の間に段差がある場合であっても基礎部分の外壁面と建物構造物の外壁面を連結し、耐震強度を高める後付け耐震補強金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本考案の後付け耐震補強金具は、家屋基礎に固定される第１ベースプレートと、前記家屋基礎上に建設された家屋構造物に固定される第２ベースプレートと、前記第１ベースプレートと第２ベースプレートとを連結するシャフトを備え、前記家屋基礎壁面と前記家屋構造物壁面を前記第１のベースプレート−前記シャフト−前記第２のベースプレートの構造により連結して耐震強度を向上せしめる耐震補強金具であって、前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において前記シャフトを回動可能な状態としたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記シャフトの回動により前記第１のベースプレートおよび前記第２のベースプレートがそれぞれ垂直に保たれたまま前後への移動が可能であることが好ましい。
【００１２】
上記構成により、家屋基礎壁面と家屋構造物壁面に段差がある場合でも、両者間を第１のベースプレート−シャフト−第２のベースプレートの構造により連結せしめることができる。また、当該構造であれば引っ張り強度も力学上落ちることはなく耐震強度を向上することができる。
【００１３】
ここで、前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において、前記シャフトが回動可能な状態（開放状態）と前記シャフトが回動不能な状態（固定状態）の２状態を切り替える固定開放切替手段を備え、前記耐震補強金具の取り付け作業時に前記開放状態とし、前記耐震補強金具の取り付け終了時に前記固定状態とすることが好ましい。
上記構成により、本考案にかかる後付け耐震補強金具では、段差のある家屋基礎壁面と家屋構造物壁面への取り付けを容易としつつ、取り付け後の耐震強度を高めることができる。
【００１４】
また、前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において、前記シャフトの長さの伸張を可能とするシャフト長調整手段を備え、前記耐震補強金具の取り付け作業時に前記シャフト長調整手段によりシャフト長を調整し、前記耐震補強金具の取り付け終了時に前記シャフト長を固定することが好ましい。
上記構成により、本考案にかかる後付け耐震補強金具では、その長さを調整することが可能となり、段差のある家屋基礎壁面と家屋構造物壁面の状態などに応じて後付け耐震補強金具の長さを最適なものとして取り付けることができる。
【００１５】
なお、上記後付け耐震補強金具の素材をチタン含有合金素材とすることが好ましい。後付け耐震補強金具は外壁面に設置されるので風雨にさらされることとなり、鉄など錆びやすい素材であれば、錆がでると家の美観が損なわれるからである。チタン含有合金素材であれば構造強度が向上するとともに錆びにくくなるという効果も得られる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の後付け耐震補強金具によれば、家屋基礎壁面と家屋構造物壁面に段差がある場合でも、取り付けが容易であり、かつ、取り付け後の耐震強度を高めることができる。また、家屋基礎壁面と家屋構造物壁面に段差がある場合でも、引っ張り強度も力学上落ちることはなく耐震強度を向上することができる。また、外壁面に設置されても錆びにくい。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本考案を実施するための最良の形態について実施例により具体的に説明する。なお、本考案はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】
本考案の後付け耐震補強金具の構成例を説明する。以下は後付け耐震補強金具の一例を取り上げたものであり、本考案の後付け耐震補強金具は多様なサイズ、多様な形状への適用が可能である。
【００１９】
図１および図２は、本考案の後付け耐震補強金具１００の構造の概要を模式的に示した図である。図１は本考案の後付け耐震補強金具１００の正面図および右側面図を示しており、図２は本考案の後付け耐震補強金具１００の背面図、左側面図、平面図、底面図を示しており、図１と図２で本考案の後付け耐震補強金具１００の６面図が示されている。
【００２０】
本考案の後付け耐震補強金具１００は、家屋基礎に固定される第１ベースプレート１０と、家屋構造物に固定される第２ベースプレート３０と、第１ベースプレート１０と第２ベースプレート３０とを連結するシャフト２０を備えている。
【００２１】
第１ベースプレート１０とシャフト２０は以下の構造物により連結されている。第１ベースプレート１０に取り付け構造物１２があり、シャフト側の先端に取り付け構造物２１がある。第１ベースプレート１０側の取り付け構造物１２とシャフト側の取り付け構造物２１は、軸型の連結具１３により両者が回動するように連結されている。このような連結構造により、第１ベースプレート１０とシャフト２０は回動自在に連結されている。
【００２２】
第２ベースプレート３０とシャフト２０も同様の構造物により連結されている。第２ベースプレート３０に取り付け構造物３２があり、シャフト側の先端に取り付け構造物２２がある。第２ベースプレート３０側の取り付け構造物３２とシャフト側の取り付け構造物２２は、軸型の連結具３３により両者が回動するように連結されている。このような連結構造により、第２ベースプレート３０とシャフト２０は回動自在に連結されている。
【００２３】
図３は、第１ベースプレート１０とシャフト２０は回動自在に連結され、第２ベースプレート３０とシャフト２０は回動自在に連結されている様子を模式的に示した図である。軸型の連結具１３を中心に第１ベースプレート１０とシャフト２０が回動し、第１ベースプレート１０が垂直に保たれたままシャフトが斜めになる様子、軸型の連結具３３を中心に第２ベースプレート３０とシャフト２０が回動し、第２ベースプレート３０が垂直に保たれたままシャフトが斜めになる様子が分かる。ただ単にシャフトが回動するのみならず、第１ベースプレート１０と第２ベースプレート３０が垂直に保たれたままとなっている点が重要である。
【００２４】
第１ベースプレート１０にはビス１１が設けられており、当該ビス１１を基礎壁面（図示せず）にねじ込むことにより固定するようになっている。また、第２ベースプレート３０にはビス３１が設けられており、当該ビス３１を家屋構造物壁面（図示せず）にねじ込むことにより固定する。
【００２５】
図４および図５は、本考案にかかる後付け耐震補強金具１００を段差のある基礎壁面および家屋構造物壁面に対して取り付けた例を模式的に示した図である。図４の例では家屋構造物壁面１１０が基礎壁面１００に対して前面に出ており段差１２０がある場合に対する本考案にかかる後付け耐震補強金具１００の取り付け例である。図４に示すように、ビス１１により第１ベースプレート１０が基礎壁面１００に対して取り付けられ、またビス３１により第２ベースプレート３０が家屋構造物壁面１１０に対して取り付けられ、基礎壁面１００と家屋構造物壁面１１０が第１のベースプレート１０−シャフト２０−第２のベースプレート３０の構造により連結して耐震強度の向上が図られている。
【００２６】
図５の例では、基礎壁面１００が家屋構造物壁面１１０に対して前面に出ており段差１２０がある場合に対する本考案にかかる後付け耐震補強金具１００の取り付け例である。この構成例でも基礎壁面１００と家屋構造物壁面１１０が第１のベースプレート１０−シャフト２０−第２のベースプレート３０の構造により連結して耐震強度の向上が図られている。
このように、第１のベースプレート１０および第２のベースプレート３０がそれぞれ垂直に保たれたまま前後への移動が可能となっており、家屋基礎壁面１００と家屋構造物壁面１１０に段差１２０がある場合でも、両者間を連結せしめることができる。
【００２７】
なお、素材については限定されない。鉄、アルミ、ステンレス鋼材、チタン含有合金など多様なものが可能である。ここで、後付け耐震補強金具は外壁面に設置されるので風雨にさらされることとなり、鉄など錆びやすい素材であれば、錆がでると家の美観が損なわれるおそれがあるが、チタン含有合金素材であれば構造強度が向上するとともに錆びにくくなるという効果も得られる。
【００２８】
以下は、施工手順の一例である。
まず、墨付け(ベースプレートを取り付け面に当て、ボルト穴・アンカー穴に墨)を行なう。次に、上部壁部分にビス１１をネジ入れるための下穴（例えば１０ｍｍ）を空け、さらに、下部基礎部分にビス３１をネジ入れるための下穴（１２.７ｍｍ）を空ける。次に、家屋構造物壁面をコーチＢＴで固定する。次に、基礎壁面部分にオールアンカーを挿入固定する。各部を固定し、上下ベースプレート周りをコーキング処理する。
【実施例２】
【００２９】
実施例２の本考案にかかる後付け耐震補強金具を説明する。実施例２の本考案にかかる後付け耐震補強金具は、シャフトの第１ベースプレートおよび第２ベースプレートへの取り付け箇所において、シャフトが回動可能な状態（開放状態）とシャフトが回動不能な状態（固定状態）の２状態を切り替える固定開放切替手段を備えたものである。
【００３０】
図６は実施例２の後付け耐震補強金具が備える固定開放切替機能を説明する図である。固定開放切替手段（図示せず）はシャフト２０の第１ベースプレート１０および第２ベースプレート３０への取り付け箇所において、シャフト２０が回動可能な状態（開放状態）とシャフト２０が回動不能な状態（固定状態）の２状態を切り替える。例えば、シャフト軸に突起があり止めネジにより当該突起の止めと開放を制御してシャフト軸の固定・開放を制御するもの、シャフト軸面へのブレーキ板の押圧・開放を制御してシャフト軸の固定・開放を制御するものなど多様な方式が可能であり、本考案ではシャフト軸の回動を固定・開放する手段は限定されない。
【００３１】
このようにシャフトの第１ベースプレートおよび第２ベースプレートへの取り付け箇所において、シャフトの開放状態と固定状態の２状態を切り替えることにより、耐震補強金具の取り付け作業時にはシャフト軸を開放状態とすることにより取り付け作業を容易とし、一方、耐震補強金具の取り付け終了時にはシャフト軸を固定状態とするにより耐震強度を向上せしめることができる。
【００３２】
また、実施例２の本考案にかかる後付け耐震補強金具は、シャフトの第１ベースプレートおよび第２ベースプレートへの取り付け箇所において、シャフトの長さの伸張を可能とするシャフト長調整手段を備えたものである。
【００３３】
図７は実施例２の後付け耐震補強金具が備えるシャフト長調整機能を説明する図である。シャフト長調整手段（図示せず）はシャフト２０の第１ベースプレート１０および第２ベースプレート３０への取り付け箇所において、シャフト長の調整が可能となっている。例えば、シャフトが雄ネジ、第１ベースプレートの取り付け構造物１２および第２ベースプレートの取り付け構造物３２が雌ネジとなったネジ式を用いたねじ込み・ねじほどきによるシャフト長の長さ調整手段を適用することができる。例えば雄ネジのネジ長が５０ｍｍあればシャフトは第１ベースプレート１０と第２ベースプレート３０のそれぞれに対して５０ｍｍ分の長さの調整が可能となる。また、例えば、シャフトと第１ベースプレート１０および第２ベースプレート３０がいわゆるスライド式で相互にスライドさせたり固定したりする構成を適用することができる。例えば、スライド長が５０ｍｍであれば、シャフトは第１ベースプレート１０と第２ベースプレート３０のそれぞれに対して５０ｍｍ分の長さの調整が可能となる。
【００３４】
耐震補強金具の取り付け作業時にシャフト長調整手段によりシャフト長を調整し、耐震補強金具の取り付け終了時にシャフト長を固定することとすれば、取り付け作業を容易とし、取り付け後の構造強度を向上させることができる。
【００３５】
以上、本考案の後付け耐震補強金具および後付け耐震補強器具における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本考案の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案は、耐震補強工事、リフォーム工事に用いることができる。また、耐震補強資材、リフォーム資材として建設資材市場に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本考案の後付け耐震補強金具の構造の概要を模式的に示した図（正面図、右側面図）
【図２】本考案の後付け耐震補強金具の構造の概要を模式的に示した図（背面図、左側面図、平面図、底面図）
【図３】第１ベースプレートと第２ベースプレートとシャフトが回動自在に連結されている様子を模式的に示した図
【図４】本考案にかかる後付け耐震補強金具を段差のある基礎壁面および家屋構造物壁面に対して取り付けた例を模式的に示した図
【図５】本考案にかかる後付け耐震補強金具を段差のある基礎壁面および家屋構造物壁面に対して取り付けた他の例を模式的に示した図
【図６】実施例２の後付け耐震補強金具が備える固定開放切替機能を説明する図
【符号の説明】
【００３８】
１０  第１ベースプレート
１１  ビス
１２  取り付け構造物
１３  連結具
２０  シャフト
２１，２２  取り付け構造物
３０  第２ベースプレート
３１  ビス
３２  取り付け構造物
３３  連結具
１００  基礎壁面
１１０  家屋構造物壁面
１２０  段差
【図１】
0003130083.tif 000003
【図２】
0003130083.tif 000004
【図３】
0003130083.tif 000005
【図４】
0003130083.tif 000006
【図５】
0003130083.tif 000007
【図６】
0003130083.tif 000008
【図７】
0003130083.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月23日(2006.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
家屋基礎に固定される第１ベースプレートと、前記家屋基礎上に建設された家屋構造物に固定される第２ベースプレートと、前記第１ベースプレートと第２ベースプレートとを連結するシャフトを備え、前記家屋基礎壁面と前記家屋構造物壁面を前記第１のベースプレート−前記シャフト−前記第２のベースプレートの構造により連結して耐震強度を向上せしめる耐震補強金具であって、
前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において前記シャフトを回動可能な状態としたことを特徴とした後付け耐震補強金具。
【請求項２】
前記シャフトの回動により前記第１のベースプレートおよび前記第２のベースプレートがそれぞれ垂直に保たれたまま前後への移動が可能であり、前記家屋基礎壁面と前記家屋構造物壁面に段差がある場合でも、両者間を前記第１のベースプレート−前記シャフト−前記第２のベースプレートの構造により連結せしめる請求項１に記載の後付け耐震補強金具。
【請求項３】
前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において、前記シャフトが回動可能な開放状態と前記シャフトが回動不能な固定状態の２状態を切り替える固定開放切替手段を備え、前記耐震補強金具の取り付け作業時に前記開放状態とし、前記耐震補強金具の取り付け終了時に前記固定状態とする請求項１または２に記載の後付け耐震補強金具。
【請求項４】
前記シャフトの前記第１ベースプレートおよび前記第２ベースプレートへの取り付け箇所において、前記シャフトの長さの伸張を可能とするシャフト長調整手段を備え、前記耐震補強金具の取り付け作業時に前記シャフト長調整手段によりシャフト長を調整し、前記耐震補強金具の取り付け終了時に前記シャフト長を固定する請求項１から３のいずれかに記載の後付け耐震補強金具。
【請求項５】
素材をチタン含有合金素材とした請求項１から４のいずれかに記載の後付け耐震補強器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】本考案の後付け耐震補強金具の構造の概要を模式的に示した図（正面図、右側面図）
【図２】本考案の後付け耐震補強金具の構造の概要を模式的に示した図（背面図、左側面図、平面図、底面図）
【図３】第１ベースプレートと第２ベースプレートとシャフトが回動自在に連結されている様子を模式的に示した図
【図４】本考案にかかる後付け耐震補強金具を段差のある基礎壁面および家屋構造物壁面に対して取り付けた例を模式的に示した図
【図５】本考案にかかる後付け耐震補強金具を段差のある基礎壁面および家屋構造物壁面に対して取り付けた他の例を模式的に示した図
【図６】実施例２の後付け耐震補強金具が備える固定開放切替機能を説明する図
【図７】実施例２の後付け耐震補強金具が備えるシャフト長調整機能を説明する図