【事件の表示】
　特願２０１２−５０２５１７「処理に供する平坦な材料を移送するための方法、保持手段、装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔２０１０年１０月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／１２１８１５、平成２４年９月２０日国内公表、特表２０１２−５２２３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００９年４月２２日、ＤＥ）を国際出願日とする特許出願であって、平成２５年３月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、平成２５年１２月２７日付けの拒絶理由通知（最後）に対して、平成２６年４月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月６日付け（発送日：６月１０日）で、平成２６年４月７日付け手続補正書でした補正について補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、更に、平成２７年１月１５日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１０月１０日付け手続補正書でした補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月１０日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年１０月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２５年７月３１日付け手続補正書）に記載された
「【請求項１】
　処理に供する材料（２１）の化学的処理用および電気化学的処理用のうちの少なくとも一方の設備内で前記処理に供する平坦な材料（２１）を移送する方法であって、前記処理に供する材料（２１）は、移送面における移送方向に向かって移送される、前記方法であって、
　前記処理に供する材料（２１）の端部領域の少なくとも２つの点において前記材料を保持する保持手段（２２；１１０）を前記処理に供する材料（２１）に取り付けることであって、前記処理に供する前記材料（２１）が移送されている場合、前記端部領域は、移送方向（５）に沿って配向される、前記保持手段（２２；１１０）を前記処理に供する材料（２１）に取り付けること、
　前記保持手段（２２；１１０）を移送方向（５）に移動させて、前記処理に供する材料（２１）を移送することであって、前記保持手段（２２；１１０）は、前記処理に供する材料（２１）を保持し、前記設備（１）の移送装置（４１）に脱着可能に結合される、前記処理に供する材料（２１）を移送することを含み、
　前記処理に供する材料（２１）の移送の少なくとも一部において、移送面において存在し、かつ移送方向（５）に対して横方向に配向される成分（６、７）を有する力が、前記処理に供する材料（２１）が引っ張られるように前記処理に供する材料（２１）の少なくとも１つの領域に加えられる、方法。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　処理に供する
平坦な
平坦な
　前記処理に供する
平坦な
平坦な
平坦な
　前記保持手段（２２；１１０）を移送方向（５）に移動させて、前記処理に供する
平坦な
平坦な
前記移送装置（４１）は、移送面において移送方向（５）に対して横断方向に配向された力（５７）を、前記保持手段（２２；１１０）にかけるテンション手段（４５、５４、５５）を含む
平坦な
　前記処理に供する
平坦な
断
平坦な
平坦な
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「処理に供する材料（２１）」について、「処理に供する平坦な材料（２１）」に限定すること、及び「移送装置（４１）」について、「前記移送装置（４１）は、移送面において移送方向（５）に対して横断方向に配向された力（５７）を、前記保持手段（２２；１１０）にかけるテンション手段（４５、５４、５５）を含む」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開２００５−３４４１６４号公報（以下「刊行物」という。）には、「縦型自動めっき方法及びその装置」に関し、図面（特に図１，２参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【０００１】
　本発明は、
被めっき物をハンガーにより垂下して、めっき浴中を移動させながら、めっきする縦型自動めっき方法
　
　イ．「【０００４】
　最近の
被めっき物の代表はＩＣ基板、電極基板等である
被メッキ物を一対の保持具の間に平滑面を維持したまま保持することはむづかしく均一なめっきをすることが困難である
　そこで、本発明は、このような従来の問題点を解決し、極薄板の被めっき物を簡単に取付け、取外しができ、かつ、均一なめっきができる連続めっき方法と装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は、上記の課題を解決するため下記の構成よりなる。
（１）極薄板状被めっき物を垂下してめっき浴中を移動させて該被めっき物にめっきを施す連続めっき方法において、
被めっき物の上端を移動式ハンガーの上部クリップで挟持し、被めっき物の下端は、上記上端側の移動式ハンガーに連係して弾力的に重量バランスをとっている下端側の下部クリップをもって挟持し、これらの上部クリップと下部クリップとの釣り合いによって、被めっき物にはりを持たせて浴中を移動させながら、該被めっき物にめっきを施す
・・・略・・・」
　
　ウ．「【０００８】
　ガイド枠は上枠と下枠とそれらをつなぐ側枠とより主として構成され、下枠には上部クリップに対応する下部クリップを設けてある。側枠は上下枠の両サイドに設けてもよいが、下枠の重量によっては、片側だけでも良い。
側枠は内枠との嵌合構造となっており、内部にばねを配して、内枠をばねの作用によって側枠内面に押し付け、下枠側の重量に応じて弾力的にバランスをとって保持するようになっている
下枠も内枠との嵌合構造となっており、内部にばねを配して、側枠の横方向への引出しに際して、下枠の内枠を弾力的に保持するようになっている
【０００９】
　この
ガイド枠の上下クリップに被めっき物の上下端を挟んで垂下すると、下枠の重量で被めっき物は下方に引張られ、側枠内のばねの弾力とバランスをとって、被めっき物を引張り状態のまま固定する
　エ．「【００１２】
　本発明によれば、
被めっき物が極薄板であっても、はりのある状態で垂下してめっき浴中を移動させることができる
　又、
めっき浴中で側枠は、被めっき物の移動方向直前にあるので、浴流が直接被めっき物端部に当たることが少なく、被めっき物が浴中で揺らぐことを防止できる
　オ．「【００１４】
　図１は、本発明におけるガイド枠１の実施例である。
ガイド枠１はクリップ５を固定した移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてある
ガイド枠１は上枠６、下枠７及び側枠８よりなっている
側枠８は内枠９との嵌合構造をとり、内部にばね材を入れて、内枠９をその弾力性で側枠８内面に押し付け、内枠９を所定位置に保持する
下枠７も内枠１１との嵌合構造をとって内部にばねを入れて内枠１１を下枠７の内面に押圧している
【００１５】
　このような構成において、
被めっき物Ｍを上部支持部材３に固定されたクリップ５と下枠７に固定されたクリップ５との間で支持する。この時下枠７の自重と側枠８内のばねによる押圧力とのバランスにより、被めっき物Ｍは下方に程よく引張られ、はりを持った状態に維持される。そしてこのままめっき浴中を水平方向に移動させながら被めっき物表面に均一にめっきを施す
【００１６】
　図２は被めっき物Ｍが横及び縦方向に長い場合の実施例で、側枠８を横方向に引出し、上枠６はそのままフック上を摺動させ、下枠７を固定したまま下枠７から内枠１１を引出してスペースを確保し、被めっき物Ｍを上下のクリップ５で挟んで、緊張状態に保持する。」
　
　上記記載事項、及び図示内容から、以下のことがわかる。
　カ．記載事項イに「被めっき物の上端を移動式ハンガーの上部クリップで挟持し、被めっき物の下端は、上記上端側の移動式ハンガーに連係して弾力的に重量バランスをとっている下端側の下部クリップをもって挟持し、これらの上部クリップと下部クリップとの釣り合いによって、被めっき物にはりを持たせて浴中を移動させながら、該被めっき物にめっきを施す」とあるように、刊行物に記載されためっき方法は被めっき物にはりを持たせてめっき浴中を移動させて行うものであるから、被めっき物にはりを持たせてめっき浴中を移動させながら、該被めっき物にめっきを施すための被めっき物を移動する方法の発明を把握することができる。
　キ．記載事項エの「めっき浴中で側枠は、被めっき物の移動方向直前にあるので、浴流が直接被めっき物端部に当たることが少なく、被めっき物が浴中で揺らぐことを防止できる」との記載によれば、被めっき物は側枠の方向、すなわち、上枠、下枠の延在方向、に移動されると解される。
　ク．記載事項イの「被めっき物の上端を移動式ハンガーの上部クリップで挟持し、被めっき物の下端は、上記上端側の移動式ハンガーに連係して弾力的に重量バランスをとっている下端側の下部クリップをもって挟持し」、記載事項オの「被めっき物Ｍを上部支持部材３に固定されたクリップ５と下枠７に固定されたクリップ５との間で支持する」及び図１，２の図示内容によれば、被めっき物Ｍの下端側は下枠７に固定された複数のクリップ５によって挟持されるのであるから、被めっき物にはりを持たせて浴中を移動するのに際して、被めっき物Ｍの下端側を下枠７に固定された複数のクリップ５によって挟持するステップがあることが理解できる。
　
　ケ．記載事項ウの「側枠は内枠との嵌合構造となっており、内部にばねを配して、内枠をばねの作用によって側枠内面に押し付け、下枠側の重量に応じて弾力的にバランスをとって保持するようになっている。下枠も内枠との嵌合構造となっており、内部にばねを配して、側枠の横方向への引出しに際して、下枠の内枠を弾力的に保持するようになっている」なる記載及び記載事項オの「ガイド枠１はクリップ５を固定した移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてある。ガイド枠１は上枠６、下枠７及び側枠８よりなっている」、「側枠８は内枠９との嵌合構造をとり、内部にばね材を入れて、内枠９をその弾力性で側枠８内面に押し付け、内枠９を所定位置に保持する」及び「下枠７も内枠１１との嵌合構造をとって内部にばねを入れて内枠１１を下枠７の内面に押圧している」なる記載、及び図１，２の図示内容によれば、下枠７は、下枠７に固定された複数のクリップ５によって被めっき物Ｍを挟持するとともに、下枠７は、移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてあるガイド枠１の側枠８に嵌合した内枠９と一体の内枠１１に引き出し可能とされていることが理解できる。
　コ．記載事項ウの「ガイド枠の上下クリップに被めっき物の上下端を挟んで垂下すると、下枠の重量で被めっき物は下方に引張られ、側枠内のばねの弾力とバランスをとって、被めっき物を引張り状態のまま固定する」なる記載及び記載事項オの「被めっき物Ｍを上部支持部材３に固定されたクリップ５と下枠７に固定されたクリップ５との間で支持する。この時下枠７の自重と側枠８内のばねによる押圧力とのバランスにより、被めっき物Ｍは下方に程よく引張られ、はりを持った状態に維持される。そしてこのままめっき浴中を水平方向に移動させながら被めっき物表面に均一にめっきを施す」なる記載によれば、被めっき物Ｍを移動する際、移動式ハンガー２は、下枠７の自重と側枠８内のばねによる押圧力とのバランスにより、被めっき物Ｍを下方に程よく引張り、はりを持った状態に維持すると解される。また、この下方に程よく引張る力は、被めっき物Ｍにおいて存在し、かつ移動方向に対して横断する方向であり、被めっき物Ｍがはりを持った状態になるように被めっき物Ｍのクリップ５による挟持部に加えられることが理解できる。
　
　上記記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「被めっき物Ｍにはりを持たせてめっき浴中を移動させながら、該被めっき物Ｍにめっきを施すための被めっき物Ｍを移動する方法であって、前記被めっき物Ｍは、上枠６、下枠７の延在方向に向かって移動される、前記方法であって、
　前記被めっき物Ｍの下端側を下枠７に固定された複数のクリップ５によって挟持するステップであって、前記被めっき物Ｍが移動されている場合、前記下端側は、下枠７の延在方向に沿って配向され、前記被めっき物Ｍをクリップ５によって挟持するステップ、
　前記下枠７をその延在方向に移動させて、前記被めっき物Ｍを移動する際、前記下枠７は、下枠７に固定された複数のクリップ５によって前記被めっき物Ｍを挟持し、移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてあるガイド枠１の側枠８に嵌合した内枠９と一体の内枠１１に引き出し可能にされ、前記移動式ハンガー２は、下枠７の自重と側枠８内のばねによる押圧力とのバランスにより、被めっき物Ｍを下方に程よく引張り、はりを持った状態に維持して、前記被めっき物Ｍを移動し、
　前記被めっき物Ｍの移動に際し、被めっき物Ｍにおいて存在し、かつ移動方向に対して横断する方向に程よく引張る力が、前記被めっき物Ｍがはりを持った状態になるように被めっき物Ｍのクリップ５による挟持部に加えられる、方法。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　ア．引用発明の「被めっき物Ｍ」は「被めっき物の代表はＩＣ基板、電極基板等」（記載事項イ参照）であって、めっき処理される平坦な材料であるから、本願補正発明の「処理に供する平坦な材料」に相当し、引用発明の「めっきを施す」ことは、本願補正発明の「化学的処理用および電気化学的処理用のうちの少なくとも一方の設備内」で処理することに相当し、また、引用発明の「被めっき物Ｍは、上枠６、下枠７の延在方向に向かって移動される」ことは、本願補正発明の「移送面における移送方向に向かって移送される」ことに相当するから、引用発明の「被めっき物Ｍにはりを持たせてめっき浴中を移動させながら、該被めっき物Ｍにめっきを施すための被めっき物Ｍを移動する方法であって、前記被めっき物Ｍは、上枠６、下枠７の延在方向に向かって移動される、前記方法」は、本願補正発明の「処理に供する平坦な材料（２１）の化学的処理用および電気化学的処理用のうちの少なくとも一方の設備内で前記処理に供する平坦な材料（２１）を移送する方法であって、前記処理に供する平坦な材料（２１）は、移送面における移送方向に向かって移送される、前記方法」に相当する。
　イ．引用発明において「被めっき物Ｍの下端側を下枠７に固定された複数のクリップ５によって挟持する」ことは、被めっき物Ｍが下枠７に固定された複数のクリップ５で挟持して保持されることになるから、引用発明の複数のクリップ５が固定された「下枠７」は本願補正発明の「保持手段（２２；１１０）」に相当する。そして、引用発明の「被めっき物Ｍの下端側」、「下枠７に固定された複数のクリップ５によって挟持するステップ」、「被めっき物Ｍが移動されている場合」、「下枠７の延在方向」、「被めっき物Ｍをクリップ５によって挟持するステップ」は、本願補正発明の「処理に供する平坦な材料（２１）の端部領域」、「少なくとも２つの点において前記材料を保持する保持手段（２２；１１０）を前記処理に供する平坦な材料（２１）に取り付けること」、「前記処理に供する前記材料（２１）が移送されている場合」、「移送方向（５）」、「前記保持手段（２２；１１０）を前記処理に供する平坦な材料（２１）に取り付けること」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「前記被めっき物Ｍの下端側を下枠７に固定された複数のクリップ５によって挟持するステップであって、前記被めっき物Ｍが移動されている場合、前記下端側は、下枠７の延在方向に沿って配向され、前記被めっき物Ｍの下端側を下枠７に固定された複数のクリップ５によって挟持すること」は、本願補正発明の「前記処理に供する平坦な材料（２１）の端部領域の少なくとも２つの点において前記材料を保持する保持手段（２２；１１０）を前記処理に供する平坦な材料（２１）に取り付けることであって、前記処理に供する前記材料（２１）が移送されている場合、前記端部領域は、移送方向（５）に沿って配向される、前記保持手段（２２；１１０）を前記処理に供する平坦な材料（２１）に取り付けること」に相当する。
　ウ．引用発明の「前記下枠７をその延在方向に移動させて、前記被めっき物Ｍを移動する際」は、本願補正発明の「前記保持手段（２２；１１０）を移送方向（５）に移動させて、前記処理に供する平坦な材料（２１）を移送すること」に相当し、引用発明の「下枠７は、下枠７に固定された複数のクリップ５によって前記被めっき物Ｍを挟持」することは、本願補正発明の「前記保持手段（２２；１１０）は、前記処理に供する平坦な材料（２１）を保持」することに相当する。また、引用発明の「移動式ハンガー２」、「支持部材３」、「フック４」、「ガイド枠１」、「側枠８」、「内枠９と一体の内枠１１」は、移動装置を構成するから、引用発明の「移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてあるガイド枠１の側枠８に嵌合した内枠９と一体の内枠１１」は、本願補正発明の「設備（１）の移送装置」に相当する。そして、引用発明の「下枠７は」「移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてあるガイド枠１の側枠８に嵌合した内枠９と一体の内枠１１に引き出し可能にされ」ることは、下枠７は移送装置と結合しているといえるから、本願補正発明の「保持手段（２２；１１０）は」「前記設備（１）の移送装置（４１）に脱着可能に結合され」ることと、「保持手段は」「設備の移送装置に結合され」るという限りで共通する。
　さらに、引用発明の「前記移動式ハンガー２は、下枠７の自重と側枠８内のばねによる押圧力とのバランスにより、被めっき物Ｍを下方に程よく引張り、はりを持った状態に維持して、前記被めっき物Ｍを移動」することは、移動式ハンガー２は移送装置を構成する部材であって、移動式ハンガー２と下枠７の間で被めっき物Ｍを下方、すなわち、移動方向に横断する方向に引張る力を下枠７の自重と側枠８内のばねによる押圧力とのバランスで与えるから、側枠８内のばねはテンション手段ということができ、本願補正発明の「移送面において移送方向（５）に対して横断方向に配向された力（５７）を、前記保持手段（２２；１１０）にかけるテンション手段（４５、５４、５５）を含む、前記処理に供する平坦な材料（２１）を移送すること」に相当する。
　エ．引用発明の「移動方向に対して横断する方向に程よく引張る力」、「被めっき物Ｍがはりを持った状態になる」こと、及び「被めっき物Ｍのクリップ５による挟持部」は、本願補正発明の「移送方向（５）に対して横断方向に配向される成分（６、７）を有する力」、「処理に供する平坦な材料（２１）が引っ張られる」こと、及び「処理に供する平坦な材料（２１）の少なくとも１つの領域」にそれぞれ相当するから、引用発明の「前記被めっき物Ｍの移動に際し、被めっき物Ｍにおいて存在し、かつ移動方向に対して横断する方向に程よく引張る力が、前記被めっき物Ｍがはりを持った状態になるように被めっき物Ｍのクリップ５による挟持部に加えられる」ことは、本願補正発明の「前記処理に供する平坦な材料（２１）の移送の少なくとも一部において、移送面において存在し、かつ移送方向（５）に対して横断方向に配向される成分（６、７）を有する力が、前記処理に供する平坦な材料（２１）が引っ張られるように前記処理に供する平坦な材料（２１）の少なくとも１つの領域に加えられる」ことに相当する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　［一致点］ 
　「処理に供する平坦な材料の化学的処理用および電気化学的処理用のうちの少なくとも一方の設備内で前記処理に供する平坦な材料を移送する方法であって、前記処理に供する平坦な材料は、移送面における移送方向に向かって移送される、前記方法であって、
　前記処理に供する平坦な材料の端部領域の少なくとも２つの点において前記材料を保持する保持手段を前記処理に供する平坦な材料に取り付けることであって、前記処理に供する前記材料が移送されている場合、前記端部領域は、移送方向に沿って配向される、前記保持手段を前記処理に供する平坦な材料に取り付けること、
　前記保持手段を移送方向に移動させて、前記処理に供する平坦な材料を移送することであって、前記保持手段は、前記処理に供する平坦な材料を保持し、前記設備の移送装置に結合され、前記移送装置は、移送面において移送方向に対して横断方向に配向された力を、前記保持手段にかけるテンション手段を含む、前記処理に供する平坦な材料を移送することを含み、
　前記処理に供する平坦な材料の移送の少なくとも一部において、移送面において存在し、かつ移送方向に対して横断方向に配向される成分を有する力が、前記処理に供する平坦な材料が引っ張られるように前記処理に供する平坦な材料の少なくとも１つの領域に加えられる、方法。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］ 
　保持手段について、本願補正発明では、「前記設備（１）の移送装置（４１）に脱着可能に結合され」るのに対して、引用発明では、「移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてあるガイド枠１の側枠８に嵌合した内枠９と一体の内枠１１に引き出し可能にされ」ている点。
　
４．判断 
　ア．相違点について
　引用発明において、下枠７は「移動式ハンガー２の支持部材３に設けたフック４にスライド可能に載せてあるガイド枠１の側枠８に嵌合した内枠９と一体の内枠１１に引き出し可能にされ」ており、下枠７が内枠１１に対して、着脱できるか不明である。しかしながら、下枠７は内枠１１と嵌合構造をとり内部にいれたばねで内枠１１を下枠７の内面に押圧するという構造をとるものであって（記載事項ウ（段落【０００８】）、記載事項オ（段落【００１４】参照。）、下枠７と内枠１１は互いに可動であり、着脱可能とすることを妨げる構造ではなく、また、メンテナンス、部品交換等の観点からみて、互いに可動な部材を脱着可能とすることは、普通に採用される構造である。してみると、引用発明において、下枠７を内枠１１から脱着可能とすることは、当業者が容易になし得た設計事項である。
　したがって、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が設計事項として容易に想到し得たことである。
　イ．作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
　ウ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、上申書において「 請求項１〜１０の記載の発明が進歩性を有しないと判断される場合には出願人は請求項１，４を拒絶の理由を発見しない請求項５または請求項６で減縮することを希望しており、そのように補正するために拒絶理由通知を発行して頂きたく存じます。」旨主張しているが、上記のとおり請求項１に記載された発明は進歩性を有しない以上、拒絶の理由を通知する必要を認めない。また、請求人は拒絶理由通知及び拒絶査定において、審査官から拒絶の理由を発見しない請求項を示唆され、それぞれ補正をする機会が与えられており、他の審判請求人との公平の観点からみて、拒絶の理由を通知することは妥当でない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１０月１０日付け手続補正書でした補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２５年７月３１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１．のとおりのものである。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記第２の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、処理に供する材料（２１）及び移送装置（４１）についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の３．及び４．に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。