【事件の表示】
　特願２０１１−２４６５６８「フィルタ評価システム及びフィルタの評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日出願公開、特開２０１２−１１７５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２３年１１月１０日（優先権主張　平成２２年１１月１０日）を出願日とする出願であって，平成２６年９月８日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１６日に手続補正がなされ，同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ，平成２７年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　　【請求項１】
　燃料と燃料燃焼用空気との混合を行いその混合をされた燃料混合気の燃焼を生じる燃料用燃焼室、その燃料用燃焼室へ前記燃料を間欠で噴射することが可能な燃料噴射手段、並びに、前記燃料混合気を着火する燃料用パイロットバーナ、を具備し、空気過剰率λを調節でき、前記燃料混合気の燃焼が不完全であることによってガスの中に粒子状物質（ＰＭ）を発生させるＰＭ発生装置と、
　そのＰＭ発生装置によってＰＭを発生させたガスが供給される、フィルタを収納する収納室と、
　その収容室の、前記ＰＭ発生装置の側及び前記ＰＭ発生装置とは反対側において、それぞれのサンプル系を介して備わり、それぞれの前記ガスの中のＰＭの粒径分布を、ＰＭを電気移動度によって分級し、分級されたＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって、測定
するとともに粒子数を測定する
　を有するフィルタ評価システム。」
と補正された。　　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＰＭの粒径分布を、ＰＭを電気移動度によって分級し、分級されたＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって、測定する」を「ＰＭの粒径分布を、ＰＭを電気移動度によって分級し、分級されたＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって、測定する
とともに粒子数を測定する
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０１０−２２３８７７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「ＰＭ発生方法」について，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、ＤＰＦや触媒等を備えた排気ガス浄化装置を評価するために、ガス中にパティキュレートマター（ＰＭ）を発生させるＰＭ発生方法に関する。」
（１−イ）
「【発明の効果】
【００１３】
  本発明に係るＰＭ発生方法によれば、空気過剰率λを変更することにより、ガスの中に発生するパティキュレートマター（ＰＭ）の粒径分布を変更することが出来、空気過剰率λを特定することによって、ガスの中に特定の粒径分布からなるパティキュレートマター（ＰＭ）を発生させることが可能である。よって、排出するディーゼルエンジン等の条件によって、特有な粒径分布を形成することがあるという現実に対応することが出来、ディーゼルエンジンの排気ガスに対する排気ガス浄化装置の性能や耐久性を試験し、正確に高い精度で評価することが可能である。」
　
（１−ウ）
「【００２８】
  
ＰＭ発生装置１０の燃焼室１では、円筒状の外筒部６は、
パイロットバーナ２に通じる火炎入口５１と連通している
・・・
【００３７】
  図９に示される
フィルタ評価装置
ＰＭ発生装置１０
と、収納室と、を具備し、それらが配管で接続されている
フィルタ（ＤＰＦ）が収納される収納室
ＰＭ含有ガスを供給して
試験
【００３８】
  ＰＭ発生装置１０の（ＰＭ含有ガスの）出口側（図９におけるＰＭ発生装置１０の左側）には、二次空気が流量調整弁を介して供給されており、その二次空気でＰＭ含有ガスを任意の比率に希釈することが可能である。又、ＰＭ発生装置１０へ送られる燃焼用空気１３２の流量を制御する流量調整弁が備わるとともに、軽油１３１の流量を測定する流量計が設けられている。
【００３９】
  収納室は、ＤＰＦ（フィルタ）を収納する空間を有するものであり、ＤＰＦの入口側（図９における収納室の右側）に温度測定器として熱電対を備えている。又、
ＤＰＦの入口と出口のＰＭ含有ガスを採取するために、プローブ及びそれに続く試料採取管が設けられ、それぞれにマスフローが設けら
吸引ポンプによりプローブからＰＭ含有ガスを吸引する
【実施例】
【００４０】
  以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４１】
  （実施例１）図１〜図６に示されるＰＭ発生装置１０を含む、図９に示されるフィルタ評価装置使用し、
軽油として国内市販の軽油（ＪＩＳ規格２号、硫黄成分１０ｐｐｍ以下のもの）を用い、ＰＭ発生装置１０に備わる軽油噴射手段３による軽油の噴射圧力、開弁時間（軽油の噴射時間）、開弁周期（軽油の噴射周期）、デューティー比（Ｄｕｔｙ比）、空気過剰率λを、表１に示すように設定して、ＰＭ含有ガスを製造し
燃焼室１の壁内温度を、プロパンガス燃料と燃焼用空気で燃焼させて、３５０〜４００℃に昇温し、その温度になった燃焼室１において、上記軽油を軽油噴射手段３（電磁インジェクタ）を用いて噴射し、燃焼させ、更に、７５０℃以上まで昇温することによって、ＰＭ含有ガスを製造し、そして、ＤＰＦ（フィルタ）へ供給し
【００４２】
  尚、この実施例１（表１を参照）では、開弁周期を固定にしたが、開弁周期を固定せずに開弁時間で空気過剰率λを調整することも出来、そうしても、同じようなＰＭ含有ガスが得られる。但し、開弁時間による空気過剰率λへの調整量は小さく、開弁時間を調整する方が容易である。
【００４３】
  ［粒径分布］ＰＭ含有ガスを吸引し、ＴＳＩ社製の走査式モビリティーパーティクルサイザー（型番ＤＭＡ−３０８１）を用いて、粒径毎のＰＭの個数を求めた。
【００４４】
  ［空気過剰率λ］燃焼室に供給される軽油の量と燃焼用空気の１分間における流量から算出した。
【００４５】
  ［デューティー比］開弁時間と開弁周期との比であり、開弁時間／開弁周期で表される。弁の開くと軽油が噴射され、弁の閉じると軽油の噴射が停止される（噴射されない）。」
（１−エ）　表１  
　
（１−オ）　図９  
　
　
　上記(１−ア)〜(１−オ)の記載事項を参照し、整理すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「ＰＭ発生装置１０と、ＰＭ含有ガスを供給して試験をする、フィルタ（ＤＰＦ）が収納される収納室と、を具備し、それらが配管で接続されているフィルタ評価装置であって、
フィルタ（ＤＰＦ）の入口と出口のＰＭ含有ガスを採取するために、プローブ及びそれに続く試料採取管が設けられ、それぞれにマスフローが設けら吸引ポンプによりプローブからＰＭ含有ガスを吸引し、ＴＳＩ社製の走査式モビリティーパーティクルサイザー（型番ＤＭＡ−３０８１）を用いて、粒径毎のＰＭの個数を求めるフィルタ評価装置であって、
ＰＭ発生装置１０の燃焼室１では、円筒状の外筒部６は、パイロットバーナ２に通じる火炎入口５１と連通し、
軽油として国内市販の軽油（ＪＩＳ規格２号、硫黄成分１０ｐｐｍ以下のもの）を用い、ＰＭ発生装置１０に備わる軽油噴射手段３による軽油の噴射圧力、開弁時間（軽油の噴射時間）、開弁周期（軽油の噴射周期）、デューティー比（Ｄｕｔｙ比）、空気過剰率λを、表１に示すように設定して、
燃焼室１の壁内温度を、プロパンガス燃料と燃焼用空気で燃焼させて、３５０〜４００℃に昇温し、その温度になった燃焼室１において、上記軽油を軽油噴射手段３（電磁インジェクタ）を用いて噴射し、燃焼させ、更に、７５０℃以上まで昇温することによって、ＰＭ含有ガスを製造し、そして、ＤＰＦ（フィルタ）へ供給するフィルタ評価装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
３　対比・判断　
ア　引用発明の「燃焼室１」は、「プロパンガス燃料と燃焼用空気で燃焼させ」、また、「軽油を燃焼させ」るものである。
　そうすると、引用発明の「燃焼室１」は、補正発明の「燃料と燃料燃焼用空気との混合を行いその混合をされた燃料混合気の燃焼を生じる燃料用燃焼室」に相当する。
　
イ　引用発明の「軽油噴射手段３」は、「デューティー比（Ｄｕｔｙ比）設定し」、「燃焼室１において」、「燃焼させ」るために「軽油を噴射」するものであるから、補正発明の「その燃料用燃焼室へ前記燃料を間欠で噴射することが可能な燃料噴射手段」に相当する。
　
ウ　引用発明の「燃焼室１」は、「パイロットバーナ２に通じる火炎入口５１と連通」しているのでるから、「パイロットバーナ２」が、「燃焼室１」の「軽油」、「プロパンガス燃料」の着火に用いられることは自明である。
　そうすると、引用発明の「パイロットバーナ２」は、補正発明の「燃料混合気を着火する燃料用パイロットバーナ」に相当する。
　
エ　引用発明は、「ＰＭ発生装置１０の燃焼室１では、円筒状の外筒部６は、パイロットバーナ２に通じる火炎入口５１と連通し」、「ＰＭ発生装置１０に」「軽油噴射手段３」を備えているのであるから、引用発明の「ＰＭ発生装置１０」は、「燃焼室１」、「軽油噴射手段３」、「パイロットバーナ２」 を具備していることは明らかである。
　
オ　引用発明の「燃焼室１」は「空気過剰率λを」「設定」するのであるから、引用発明の「燃焼室１」を具備している「ＰＭ発生装置１０」が、「空気過剰率λを」調節できることは明らかである。
　
カ　上記ア〜オより、引用発明の「ＰＭ発生装置１０」が、「燃焼室１」、「軽油噴射手段３」、「パイロットバーナ２」を具備することは明らかである。
　さらに、引用発明は、「ＰＭ発生装置１０」の「空気過剰率λを」「設定」するものであり、燃焼が不完全であることによってＰＭを発生させていることは自明である。
　そうすると、引用発明の「ＰＭ発生装置１０」は、
補正発明の「燃料と燃料燃焼用空気との混合を行いその混合をされた燃料混合気の燃焼を生じる燃料用燃焼室、その燃料用燃焼室へ前記燃料を間欠で噴射することが可能な燃料噴射手段、並びに、前記燃料混合気を着火する燃料用パイロットバーナ、を具備し、空気過剰率λを調節でき、前記燃料混合気の燃焼が不完全であることによってガスの中に粒子状物質（ＰＭ）を発生させるＰＭ発生装置」に相当する。
　
キ　引用発明の「収納室」は、「フィルタ（ＤＰＦ）が収納される」ので、補正発明の「フィルタを収納する収納室」に相当する。
　
ク　引用発明の「フィルタ評価装置」は、「フィルタ（ＤＰＦ）の入口と出口のＰＭ含有ガスを採取する」のであり、「ＤＰＦ」は収納室に収納されるるから、引用発明の「フィルタ（ＤＰＦ）の入口と出口」は補正発明の「その収容室の、前記ＰＭ発生装置の側及び前記ＰＭ発生装置とは反対側」に相当する。」
　また、引用発明の「プローブ及びそれに続く試料採取管」は、補正発明の「サンプル系」に相当する。
　さらに、引用発明の「走査式モビリティーパーティクルサイザー（型番ＤＭＡ−３０８１）」は、「粒径毎のＰＭの個数を求めるフィルタ評価装置」であるから、ＰＭを分級し、分級されたＰＭの粒子数を測定する粒径分布測定装置といえる。
　そうすると、引用発明の「フィルタ（ＤＰＦ）の入口と出口のＰＭ含有ガスを採取するために、プローブ及びそれに続く試料採取管が設けられ、それぞれにマスフローが設けら吸引ポンプによりプローブからＰＭ含有ガスを吸引し、」「粒径毎のＰＭの個数を求める」「ＴＳＩ社製の走査式モビリティーパーティクルサイザー（型番ＤＭＡ−３０８１）」と、
補正発明の「その収容室の、前記ＰＭ発生装置の側及び前記ＰＭ発生装置とは反対側において、それぞれのサンプル系を介して備わり、それぞれの前記ガスの中のＰＭの粒径分布を、ＰＭを電気移動度によって分級し、分級されたＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって、測定するとともに粒子数を測定する粒径分布測定装置」とは
「その収容室の、前記ＰＭ発生装置の側及び前記ＰＭ発生装置とは反対側において、それぞれのサンプル系を介して備わり、それぞれの前記ガスの中のＰＭの粒径分布を、ＰＭを分級し、分級されたＰＭの粒子数を測定する粒径分布測定装置」の点で共通する。
　
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「燃料と燃料燃焼用空気との混合を行いその混合をされた燃料混合気の燃焼を生じる燃料用燃焼室、その燃料用燃焼室へ前記燃料を間欠で噴射することが可能な燃料噴射手段、並びに、前記燃料混合気を着火する燃料用パイロットバーナ、を具備し、空気過剰率λを調節でき、前記燃料混合気の燃焼が不完全であることによってガスの中に粒子状物質（ＰＭ）を発生させるＰＭ発生装置と、
　そのＰＭ発生装置によってＰＭを発生させたガスが供給される、フィルタを収納する収納室と、
　その収容室の、前記ＰＭ発生装置の側及び前記ＰＭ発生装置とは反対側において、それぞれのサンプル系を介して備わり、それぞれの前記ガスの中のＰＭの粒径分布を、ＰＭを分級し、分級されたＰＭの粒子数を測定する粒径分布測定装置と、
　を有するフィルタ評価システム。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点）
　粒径分布測定装置によるＰＭの粒径分布と粒子数の測定に関して、補正発明では、「ＰＭを電気移動度によって分級し、分級されたＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって、測定する」のに対して、引用発明では「ＴＳＩ社製の走査式モビリティーパーティクルサイザー（型番ＤＭＡ−３０８１）で測定する」点。
（１）相違点についての検討
　本願明細書には「【００１２】  ＰＭを電気移動度によって分級し分級されたＰＭの電気量に基づいてガスの中のＰＭの粒径分布を測定する粒径分布測定装置としては、具体的に、ＴＳＩ社のＥＥＰＳ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、型式３０９０）、・・・等を、例示することが出来る。これらの粒径分布装置の原理は、ＰＭを帯電（荷電）させ、そのＰＭの電気移動度の違いにより分級し、分級したＰＭの電気量（電荷量）をエレクトロメータで測定することによって、分級された粒径範囲のＰＮや濃度分布を求める、というものである。」と記載されている。
　他方、ディーゼルエンジンのＰＭの粒径分布と粒子数の測定を行う粒径分布測定装置として、ＰＭを帯電させ、そのＰＭの電気移動度の違いにより分級し、分級したＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって求める装置は、ＴＳＩ社のＥＥＰＳ型式３０９０などとして周知技術（例えば，特開２００９−２９２７０９号公報（特に【００２８】参照））である。
　
　してみると，引用発明の「ＴＳＩ社製の走査式モビリティーパーティクルサイザー（型番ＤＭＡ−３０８１）」に代えて、ディーゼルエンジンにおける周知技術であるＴＳＩ社のＥＥＰＳ型式３０９０を採用して相違点に記載の補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の事項，および周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず，格別顕著なものともいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「エレクトロメータが従来周知の機器であったとしても、本願請求項１に記載のＰＭ発生装置と組み合わせることで、「短時間」で評価が可能になるという点についてはいずれの引用文献にも記載も示唆もされていないことは明らかであると思料する。そして、フィルタを「短時間」で評価できるということは引用文献に記載の発明には想定されていない有利な効果であると思料する。 
 　この点、本願明細書の段落［００１９］には「粒径分布測定装置によって、フィルタの入口側（フィルタを通過する前）及びフィルタの出口側（フィルタを通過した後）における、ＰＮ（パーティクルナンバー、粒子数）を測定し得る。・・・従って、本発明に係るフィルタ評価システム及びフィルタの評価方法によれば、短時間で、ＰＭＰによるＰＮ測定方法を用いた場合と同等の条件において、ＤＰＦ（フィルタ）を通過する前及び通過した後のガスのＰＮを測定することが出来、それによって、ＤＰＦ（フィルタ）のＰＮ除去能力を評価することが可能である。」と記載されている。 
 　そして、エレクトロメータは、従来、粒径分布の正確な測定を可能にするために使用されるものであり、このエレクトロメータによって「短時間」で評価を行うというものではないと思料する。 
 　・・・
 　そして、引用文献１〜５及び先行文献Ａ、Ｂには、「エレクトロメータ」を備え、ＰＮについても更に測定する粒径分布測定装置を採用することによって、「短時間」で評価が可能になるという技術思想は全く記載も示唆もされていない。
　このようなことから、「短時間」で評価を行うという課題を解決するに際し、敢えて「エレクトロメータ」を備える粒径分布測定装置を選択することは、たとえ当業者であっても容易に想到し得るものではないと思料する。」と主張する。
　しかし、本願明細書の段落【００１９】には「  本発明に係るフィルタ評価システム及びフィルタの評価方法によれば、ＰＭ発生装置を用い、燃料燃焼用空気の中に、燃料を、空気過剰率λを特定して、間欠で噴射し、燃焼させ、ガスの中に、特定の粒径分布からなるＰＭを発生させることが出来る。よって、空気過剰率λを調節すれば、ＮＥＤＣモードで運転されたディーゼルエンジン自動車から排出される排気ガスの粒径分布と、同等の粒径分布を有する
ＰＭ含有ガスを、直ぐに、発生させることが可能である。
ＰＭ含有ガスを、ＮＥＤＣモードのように多くの時間をかけることなく直ぐに、フィルタに供給することが出来る。
従って、本発明に係るフィルタ評価システム及びフィルタの評価方法によれば、短時間で、ＰＭＰによるＰＮ測定方法を用いた場合と同等の条件において、ＤＰＦ（フィルタ）を通過する前及び通過した後のガスのＰＮを測定することが出来
　つまり、本願明細書の段落【００１９】からは、「ＰＭ発生装置」により「ＰＭ含有ガスを、直ぐに、発生させることが可能である。」ので、「短時間で、ＰＭＰによるＰＮ測定方法を用いた場合と同等の条件において、ＤＰＦ（フィルタ）を通過する前及び通過した後のガスのＰＮを測定することが出来る。」とは読み取れるが、「「エレクトロメータ」を備え、ＰＮについても更に測定する粒径分布測定装置を採用することによって、「短時間」で評価が可能になるという」技術思想」は読み取れず、請求人の主張の根拠が不明であり、採用することはできない。
　仮に、「エレクトロメータ自体が短時間で評価ができる性能を備えているから短時間で評価ができる。」とする主張であるとしても、ＴＳＩ社のエレクトロメータＥＥＰＳ（型式３０９０）は公知であるから、引用発明のＴＳＩ社製の走査式モビリティーパーティクルサイザー（型番ＤＭＡ−３０８１）と置き換えた効果は予測の域を出ないものといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２６年１０月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりであると認める。　　
「　　【請求項１】
　燃料と燃料燃焼用空気との混合を行いその混合をされた燃料混合気の燃焼を生じる燃料用燃焼室、その燃料用燃焼室へ前記燃料を間欠で噴射することが可能な燃料噴射手段、並びに、前記燃料混合気を着火する燃料用パイロットバーナ、を具備し、空気過剰率λを調節でき、前記燃料混合気の燃焼が不完全であることによってガスの中に粒子状物質（ＰＭ）を発生させるＰＭ発生装置と、
　そのＰＭ発生装置によってＰＭを発生させたガスが供給される、フィルタを収納する収納室と、
　その収容室の、前記ＰＭ発生装置の側及び前記ＰＭ発生装置とは反対側において、それぞれのサンプル系を介して備わり、それぞれの前記ガスの中のＰＭの粒径分布を、ＰＭを電気移動度によって分級し、分級されたＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって、測定する粒径分布測定装置と、
　を有するフィルタ評価システム。」
　
２　引用刊行物およびその記載事項　　
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　　
　　　
３　当審の判断　　
　本願発明は，補正発明の「ＰＭの粒径分布を、ＰＭを電気移動度によって分級し、分級されたＰＭの電気量をエレクトロメータで測定することによって、測定する
とともに粒子数を測定する
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明，および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。