【事件の表示】
　特願２０１４−　６６４２５「電子機器、サーバー、および、モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１９１９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２７日の出願であって、平成２７年９月１１日付け（発送日：同年９月１５日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　　　　　
２　平成２７年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２７年１２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）　補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「筐体に固定され主面にコネクタが搭載された基板と、
　前記コネクタに接続される端子部を有し、前記コネクタに対して着脱可能とされるモジュールと、を備え、
　前記モジュールは、前記端子部よりも前記コネクタへの装着方向に突出する突出部を備え、
　前記基板は、前記突出部を避ける回避部を備え、
　前記突出部は、前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向で、前記筐体の底面と前記基板との間の空間まで突出し、前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向における前記突出部の前記底面側の端部は、前記底面よりも前記基板側に配され、前記底面側の端部は、前記底面に接触しない位置に配置される電子機器。」
と補正された。
　　　　　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「突出部」について「前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向における前記突出部の前記底面側の端部は、前記底面よりも前記基板側に配され、前記底面側の端部は、前記底面に接触しない位置に配置される」との限定（以下「限定事項」という。）を付すものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２６３４９５号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「［産業上の利用分野］
　本発明は、音響機器等内に収納されている複数の基板間同士の電気的接続に改良を施した、基板接続構造に関するものである。」（１ページ左下欄１７行〜２０行）
　　　　　
　イ　「なお、本実施例の基板接続構造では、横基板１１ａ，１１ｂの端部に上下プラグ１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂを配設したが、本実施例に限定されるものではなく、第７図に示すように、上下基板１１ａ，１１ｂの各々中央に縦基板１６を設けた場合、下基板１１ｂの中央に下プラグ１９ｃが装着されている。この下プラグ１９ｃに対応する位置に、上基板１１ａに逃げのための開口部２０が形成されている。この開口部２０は、下プラグ１９ｃの外径寸法より大きく設定され、上基板１１ａが組付けられた後も開口部２０を介して下プラグ１９ｃは見ることができる。又、上基板１１ａにおいては、上基板１１ａと下基板１１ｂが組付け状態の位置の時に、下プラグ１９ｃと同一直線上に載る様に上プラグ１９ａ，１９ｂが配置されてる。又、各プラグ１９ａ，１９ｂ，１９ｃの配置位置は図示しないが、本実施例のβ，γ，δ，εのパラメータと同様に定められている。
　一方、縦基板１６の両端に、上プラグ１９ａ，１９ｂに対応して上ソケット２１ａ，２１ｂが設けられ、両端部より寸法αだけ突出した突出部２２が形成されており、この突出部２２に下ソケット２１ｃが配置されている。これら上下ソケット２１ａ，２１ｂ，２１ｃの配設位置も、本実施例のβ，γ，δ，εのパラメータと同様に定められている。
　この様に構成された基板接続構造においても、上下ソケット２１ａ，２１ｂ，２１ｃは同一平面上に設けられているので、上下基板１１ａ，１１ｂに縦基板１６を組付けると同時に、上下プラグ１９ａ，１９ｂ，１９ｃにソケット２１ａ，２１ｂ，２１ｃが挿し込まれ、基板同士の電気的接続ができる。」（３ページ左下欄９行〜４ページ左上欄１行）
　　　　　
　ウ　「［発明の効果］
　以上の通り、本発明によれば、あらかじめ配置されている複数枚の横に配設された基板に対して、縦基板を上方より挿し込む作業を１回行うことにより、基板の組付けと同時に基板同士の電気的接続ができ、又、分解する場合も縦基板を抜くだけで容易に解体できるので、基板接続が容易で作業性に優れた信頼性のある基板接続構造の提供が可能となる。」（４ページ左下欄３行〜１１行）
　　　　　
　エ　第７図を参照すると、上基板１１ａには、その上側の面に上プラグ１９ａ、１９ｂが配置されていること、及び縦基板１６は、上ソケット２１ａ、２１ｂよりも挿し込む方向に突出した突出部２２、及び突出部２２に配置された下ソケット２１ｃを備えていることが、見て取れる。
　　　　　
　オ　第７図、及び上記「イ」の「この下プラグ１９ｃに対応する位置に、上基板１１ａに逃げのための開口部２０が形成されている。この開口部２０は、下プラグ１９ｃの外径寸法より大きく設定され、上基板１１ａが組付けられた後も開口部２０を介して下プラグ１９ｃは見ることができる。」との記載を参照すれば、開口部２０は、組付け時に突出部２２及び下ソケット２１ｃを逃がすためのものといえる。
　　　　　
　カ　第７図、及び上記「イ」の「上下基板１１ａ，１１ｂに縦基板１６を組付けると同時に、上下プラグ１９ａ、１９ｂ、１９ｃにソケット２１ａ、２１ｂ、２１ｃが挿し込まれ、基板同士の電気的接続ができる。」との記載を参照すれば、縦基板１６の上ソケット２１ａ、２１ｂが、上基板１１ａの上プラグ１９ａ、１９ｂに対して挿し込まれた状態で、突出部２２に設けられた下ソケット２１ｃが、下基板１１ｂに設けられた下プラグ１９ｃに挿し込まれるようになっているといえる。
　　　　　
　キ　上記「ウ」の、「あらかじめ配置されている複数枚の横に配設された基板に対して、縦基板を上方より挿し込む作業を１回行うことにより、基板の組付けと同時に基板同士の電気的接続ができ、又、分解する場合も縦基板を抜くだけで容易に解体できる」との記載を参照すれば、縦基板１６は、上基板１１ａの上プラグ１９ａ、１９ｂに挿し込むこと、及び抜くことができるといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、基板接続構造に関して、第７図の実施例として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　
「音響機器内に収納されている、上側の面に上プラグ１９ａ、１９ｂが配置されている上基板１１ａと、
　上プラグ１９ａ、１９ｂに対応する上ソケット２１ａ、２１ｂを有し、上プラグ１９ａ、１９ｂに挿し込むこと、及び抜くことができる縦基板１６とを備え、
　縦基板１６は、上ソケット２１ａ、２１ｂよりも挿し込む方向に突出した突出部２２、及び突出部２２に配置された下ソケット２１ｃを備え、
　上基板１１ａは、組付け時に突出部２２及び下ソケット２１ｃを逃がすための開口部２０が形成されており、
　突出部２２及び下ソケット２１ｃは、縦基板１６の上ソケット２１ａ、２１ｂが、上基板１１ａの上プラグ１９ａ、１９ｂに対して挿し込まれた状態で、
　突出部２２に設けられた下ソケット２１ｃが、下基板１１ｂに設けられた下プラグ１９ｃに挿し込まれるようになっている、
　基板が収納されている音響機器。」
　　　　　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「上基板１１ａ」は、本願補正発明の「基板」に相当する。
　以下、同様に「上側の面」は「主面」に、
　「上プラグ１９ａ、１９ｂ」は「コネクタ」に、
　「上プラグ１９ａ、１９ｂに対応する上ソケット２１ａ、２１ｂ」は「コネクタに接続される端子部」に、
　「上プラグ１９ａ、１９ｂに挿し込むこと、及び抜くことができる縦基板１６」は「コネクタに対して着脱可能とされるモジュール」に、
　「上ソケット２１ａ、２１ｂよりも、上記挿し込む方向に突出した突出部２２、及び突出部２２に配置された下ソケット２１ｃ」は「端子部よりも前記コネクタへの装着方向に突出する突出部」に、
　「組付け時に突出部２２及び下ソケット２１ｃを逃がすための開口部２０」は「突出部を避ける回避部」に、
　「縦基板１６の上ソケット２１ａ、２１ｂが、上基板１１ａの上プラグ１９ａ、１９ｂに対して挿し込まれた状態」は「モジュールが前記コネクタに対して装着された状態」に、
　「基板が収納されている音響機器」は「電子機器」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
「主面にコネクタが搭載された基板と、
　前記コネクタに接続される端子部を有し、前記コネクタに対して着脱可能とされるモジュールと、を備え、
　前記モジュールは、前記端子部よりも前記コネクタへの装着方向に突出する突出部を備え、
　前記基板は、前記突出部を避ける回避部を備える、電子機器。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明では、基板は「筐体に固定され」ており、更に、「突出部は、前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向で、前記筐体の底面と前記基板との間の空間まで突出し、前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向における前記突出部の前記底面側の端部は、前記底面よりも前記基板側に配され、前記底面側の端部は、前記底面に接触しない位置に配置される」のに対して、
　引用発明では、上基板１１ａは「音響機器内に収納されている」ものの、筐体に固定されているか否かは明らかでなく、更に、「突出部２２及び下ソケット２１ｃは、縦基板１６の上ソケット２１ａ、２１ｂが、上基板１１ａの上プラグ１９ａ、１９ｂに対して挿し込まれた状態で、突出部２２に設けられた下ソケット２１ｃが、下基板１１ｂに設けられた下プラグ１９ｃに挿し込まれるようになっている」点。
　　　　　
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
　音響機器の外郭は、一般に筐体で構成されている。
　また、複数の重なる基板をそれぞれ筐体に固定することは、例えば、原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、 特開２００４−２８１９０８号公報（特に、図１〜３を参照。基板フレーム１１、１２、２１、２２、３１、３２、ベース１０及びカバー４０が、本願補正発明の「筐体」に相当する。）、特開２００４−１４０１１４号公報（特に、図１〜３を参照。ケーシング１２が、本願補正発明の「筐体」に相当する。）、特開２００５−２６３８８号公報（特に、図１〜３を参照。天板９、左側板１１、右側板１２及び床板１０が、本願補正発明の「筐体」に相当する。）、及び特開２００４−２８１９０９号公報（特に、図１〜７を参照。カバー２０及び基板フレーム１０が、本願補正発明の「筐体」に相当する。）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。
　すると、引用発明において、音響機器の外郭を筐体で構成し、この筐体に上基板１１ａ及び下基板１１ｂをそれぞれ固定することにより、上基板１１ａを「筐体に固定され」たものとすることは、上記周知の技術から当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　そして、引用発明において、上記のように、筐体に上基板１１ａ及び下基板１１ｂをそれぞれ固定した場合には、筐体の底面の上側に下基板１１ｂが設けられ、更にその上側に上基板１１ａが設けられるから、結果的に、下基板１１ｂ及び下基板１１ｂに設けられた下プラグ１９ｃは、筐体の底面と上基板１１ａとの間に存在するとともに、筐体の底面に接触しない位置に配置されるものとなる。
　　　　　
　ここで、引用発明では、「突出部２２及び下ソケット２１ｃは、縦基板１６の上ソケット２１ａ、２１ｂが、上基板１１ａの上プラグ１９ａ、１９ｂに対して挿し込まれた状態で、突出部２２に設けられた下ソケット２１ｃが、下基板１１ｂに設けられた下プラグ１９ｃに挿し込まれるようになっている」から、
　上記のように、筐体に上基板１１ａ及び下基板１１ｂをそれぞれ固定した場合には、「突出部２２及び下ソケット２１ｃは、縦基板１６の上ソケット２１ａ、２１ｂが、上基板１１ａの上プラグ１９ａ、１９ｂに対して挿し込まれた状態」では、突出部２２及び下ソケット２１ｃ（本願補正発明の「突出部」に相当。）は、下基板１１ｂに設けられた下プラグ１９ｃがある辺りまで、すなわちの筐体の底面と上基板１１ａとの間の空間まで突出し、更に、突出部２２及び下ソケット２１ｃの下端（本願補正発明の「突出部の前記底面側の端部」に相当。）は、下基板１１ｂに設けられた下プラグ１９ｃの位置、すなわち筐体の底面よりも上基板１１ａ側で、筐体の底面に接触しない位置に配置されることとなり、
　結果的に、本願補正発明の、「突出部は、前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向で、前記筐体の底面と前記基板との間の空間まで突出し、前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向における前記突出部の前記底面側の端部は、前記底面よりも前記基板側に配され、前記底面側の端部は、前記底面に接触しない位置に配置される」に相当する構成を備えるものとなる。
　　　　　
　すると、引用発明において、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、周知の技術から、当業者が容易になし得たことである。
 　　　　　 
　そして、本願補正発明により奏される作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　　　　 
（５）　むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　　 
３　本願発明について  
（１）　本願発明 
　平成２７年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２７年４月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「筐体に固定され主面にコネクタが搭載された基板と、
　前記コネクタに接続される端子部を有し、前記コネクタに対して着脱可能とされるモジュールと、を備え、
　前記モジュールは、前記端子部よりも前記コネクタへの装着方向に突出する突出部を備え、
　前記基板は、前記突出部を避ける回避部を備え、
　前記突出部は、前記モジュールが前記コネクタに対して装着された状態で、前記モジュールの装着方向で、前記筐体の底面と前記基板との間の空間まで突出する電子機器。」
 　　　　　 
（２）　引用文献及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項、及び引用発明は、前記「２（２）」に記載したとおりである。  
　　　　　 
（３）　対比・判断  
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに前記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（４）　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。