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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルと、顔料と、ポリマー分散剤と、ポリマーバインダーと、非水溶性添加剤とを含有する水性インクジェットインクであって、前記ポリマー分散剤と前記ポリマーバインダーが異なるポリマーであり、前記添加剤が、前記ポリマー分散剤と前記ポリマーバインダーにより分散され、水１００ｇ中に５ｇ未満の水への溶解度を示し、式Ｉ：
【化１】
2019524916.tif 000001
（式中、Ｗ1はＯＲ3又はＣＯＯＨであり；Ｗ2はＯＲ3、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、又はＮＨ2であり；Ｒ1は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ20の直鎖アルキルであり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ20の直鎖アルキル、Ｃ3〜Ｃ20の分岐アルキル、Ｃ6〜Ｃ40のアリール、又はＣ6〜Ｃ40の置換アリールであり、各Ｒ3は独立してＨ、Ｃ3〜Ｃ20の分岐アルキル、又はＣ3〜Ｃ20の置換分岐アルキルであり；各Ｒ4は独立してＨ、Ｃ1〜Ｃ20の直鎖アルキル、又はＣ3〜Ｃ20の分岐アルキルであり；各Ｒ5は、独立してＨ又はＣ1〜Ｃ20の直鎖アルキルである）
の構造を有する１種以上の分子を含む、水性インクジェットインク。
【請求項２】
前記分散剤がポリウレタンである、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記分散剤がアクリルポリマーである、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
Ｒ1がＨである、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
Ｒ2がＣ1〜Ｃ20アルキルである、請求項４に記載のインク。
【請求項６】
Ｗ1及びＷ2がＯＲ3である、請求項５に記載のインク。
【請求項７】
各Ｒ3がＨである、請求項６に記載のインク。
【請求項８】
各Ｒ3がＣ3〜Ｃ20の置換分岐アルキルである、請求項６に記載のインク。
【請求項９】
各Ｒ3が−Ｃ（Ｏ）ＣＨ（ＣＨ3）2である、請求項８に記載のインク。
【請求項１０】
Ｒ2がＣ3〜Ｃ20分岐アルキルである、請求項４に記載のインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
表４中で示されているように、ポリマーバインダーなしのインク−３は著しいブロンズ効果を有していた。ポリマーバインダーを含むインク−４は、光沢を犠牲にして低減されたブロンズ現象を有していた。ポリマーバインダーと非水溶性添加剤とを含むインク−５及びインク−６は、光沢媒体上でのブロンズ現象をより少なく維持しながらも光沢低下を軽減することができた。
本発明は、以下の発明を包含するものである。
１．水性ビヒクルと、顔料と、ポリマー分散剤と、ポリマーバインダーと、非水溶性添加剤とを含有する水性インクジェットインクであって、前記ポリマー分散剤と前記ポリマーバインダーが異なるポリマーであり、前記添加剤が、前記ポリマー分散剤と前記ポリマーバインダーにより分散され、水１００ｇ中に５ｇ未満の水への溶解度を示し、式Ｉ：
【化１】
2019524916.tif 000002
（式中、Ｗ1はＯＲ3又はＣＯＯＨであり；Ｗ2はＯＲ3、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、又はＮＨ2であり；Ｒ1は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ20の直鎖アルキルであり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ20の直鎖アルキル、Ｃ3〜Ｃ20の分岐アルキル、Ｃ6〜Ｃ40のアリール、又はＣ6〜Ｃ40の置換アリールであり、各Ｒ3は独立してＨ、Ｃ3〜Ｃ20の分岐アルキル、又はＣ3〜Ｃ20の置換分岐アルキルであり；各Ｒ4は独立してＨ、Ｃ1〜Ｃ20の直鎖アルキル、又はＣ3〜Ｃ20の分岐アルキルであり；各Ｒ5は、独立してＨ又はＣ1〜Ｃ20の直鎖アルキルである）
の構造を有する１種以上の分子を含む、水性インクジェットインク。
２．前記添加剤が前記インクの総重量を基準として８重量％未満の量で存在する、１に記載のインク。
３．前記インクが繊維製品基材上に印刷される、１に記載のインク。
４．前記顔料が白色顔料である、３に記載のインク。
５．前記繊維製品基材が多価カチオンを含む、３に記載のインク。
６．前記インクが紙基材の上に印刷される、１に記載のインク。
７．前記顔料がシアン顔料である、６に記載のインク。
８．前記分散剤がポリウレタンである、１に記載のインク。
９．前記分散剤がアクリルポリマーである、１に記載のインク。
１０．Ｒ1がＨである、１に記載のインク。
１１．Ｒ2がＣ1〜Ｃ20アルキルである、１０に記載のインク。
１２．Ｗ1及びＷ2がＯＲ3である、１１に記載のインク。
１３．各Ｒ3がＨである、１２に記載のインク。
１４．各Ｒ3がＣ3〜Ｃ20の置換分岐アルキルである、１２に記載のインク。
１５．各Ｒ3が−Ｃ（Ｏ）ＣＨ（ＣＨ3）2である、１４に記載のインク。
１６．Ｒ2がＣ3〜Ｃ20分岐アルキルである、１０に記載のインク。
１７．Ｒ2が−ＣＨ（ＣＨ3）2である、１６に記載のインク。
１８．Ｗ1及びＷ2がＯＲ3である、１７に記載のインク。
１９．各Ｒ3がＨである、１８に記載のインク。
２０．各Ｒ3が−Ｃ（Ｏ）ＣＨ（ＣＨ3）2である、１９に記載のインク。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
成分（Ｄ）は、反応性であり、かつ残留シリコーンハイドライトと反応するのに充分なほど小さい。同時に、成分（Ｄ）はシロキサン網状結合に架橋することで、硬化材料中の揮発性成分の割合を増加させない。成分（Ｄ）は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００重量部に対して、好ましくは最大１０重量部、より好ましくは最大７重量部以下、そしてさらにより好ましくは最大５重量部以下の量で使用される。成分（Ｄ）を多く含むと、他の成分との相溶性が低下し、透過率が低下する。好ましくは、成分（Ｄ）は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、少なくとも１重量部の量で使用される。成分（Ｄ）の量は、特異的な配合および特徴を考慮して適宜選択することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子当たりに少なくとも１つのケイ素結合アルケニル基および少なくとも１つのケイ素結合アリール基を有し、かつ一般式：ＲＳｉＯ３／２(式中、Ｒは、置換または非置換の一価炭化水素基である)で表されるシロキサン単位を有する、分枝鎖有機ポリシロキサンと、
（Ｂ）分枝鎖の両方の端末側終端がケイ素結合水素原子によって遮断され、かつ分子当たり少なくとも１つのケイ素結合アリール基を有する、直鎖有機ポリシロキサンと、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒と、
（Ｄ）成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して少なくとも１重量部の、分子当たり少なくとも１つのケイ素結合アルケニル基を有し、次の平均式：
（Ｒ５３ＳｉＯ１／２）ｆ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｇ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｈ（ＳｉＯ４／２）ｉ
（式中、各Ｒ５は、同じかまたは異なっていてもよく、かつ置換または非置換の一価炭化水素基から独立して選択され、分子当たり少なくとも１つのＲ５はアルケニル基であるが、ただしアルケニル基とケイ素原子との比は０．３：１であり、
ｆ、ｇ、ｈ、およびｉは、独立して、０または正の数である）
で表される低分子量のシロキサンであって、
サイズ排除クロマトグラフィーによって測定されたシロキサンの重量平均分子量Ｍｗは１，０００ｇ／ｍｏｌ未満である、シロキサンと、
を含んでなり、
成分（Ｄ）が、ＤＶｉ４、ＭＶｉ４Ｑ、ＭＶｉ６Ｑ２、ＭＶｉ３Ｔからなる群から選択され、
分子当たり少なくとも２つのケイ素結合アルケニル基および少なくとも１つのケイ素結合アリール基を有する直鎖有機ポリシロキサンを含んでいない、硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が、次の平均単位式：
（Ｒ１Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ（ＸＯ１／２）ｅ
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ同じかまたは異なっていてもよく、かつ置換または非置換の一価炭化水素基から独立して選択され、分子当たりのＲ１、Ｒ２、またはＲ３のうち少なくとも１つがアルケニル基であり、かつ分子当たりのＲ１、Ｒ２、またはＲ３のうち少なくとも１つがアリール基であり、
Ｘが、水素原子またはアルキル基であり、
ａが、０または正数であり、
ｂが、０または正数であり、
ｃが、正数であり、
ｄが、０または正数であり、
ｅが、０または正数であり、
ｂ／ｃが、０〜１０の数であり、
ａ／ｃが、０〜０．５の数であり、
ｄ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）が、０〜０．３の数であり、
ｅ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）が、０〜０．４の数である）
で表される有機ポリシロキサンである、請求項１に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が、次の平均単位式：
（Ｒ１Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｃ
（式中、Ｒ１が、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル基であり、
Ｒ２が、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール基またはＣ７〜Ｃ２０のアラルキル基であり、
Ｒ３が、Ｃ２〜Ｃ１２のアルケニル基であり、
ａが、０または正数であり、
ｂが、０または正数であり、
ｃが、正数である）
を有する有機ポリシロキサンである、請求項１または２に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、次の一般式：
【化１】
2019524959.tif 000001
（式中、各Ｒ４は同じかまたは異なっていてもよく、かつ水素原子、またはアルケニル基を除く置換もしくは非置換の一価炭化水素基から独立して選択され、式中、分子当たり少なくとも１つのＲ４がアリール基であり、ｎが０以上の整数である）
で表される、有機ポリシロキサンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項５】
成分（Ｄ）が、ＤＶｉ４を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重量比が、７０：３０〜９０：１０である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重量比が、７５：２５〜８５：１５である、請求項６に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項８】
成分（Ｄ）が、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、最大１０重量部の量で含まれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項９】
成分（Ａ）におけるアルケニル基に対する成分（Ｂ）におけるヒドロシリル基のモル比が、１：１．２である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項１０】
架橋剤をさらに含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項１１】
硬化阻害剤、触媒、およびリン光体をさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物を含んでなる、ＬＥＤ封止剤。
【請求項１３】
半導体素子が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性有機ポリシロキサン組成物の硬化生成物でコーティングされた、半導体デバイス。
【請求項１４】
前記半導体素子が、発光素子である、請求項１３に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の円筒部５が、操作キー１６とロッド２の第２の円筒部６との間に延在し、第２の円筒部６は、第１の円筒部５の直径より大きい直径を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リム２１およびスポーク２２を用いたホイール２０を構成するために、リム２１の座部２３にニップル１がそれぞれ配置され、第１の操作キー１６を使用することで、スポーク２２はホイールの中心に向けて収束する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019524532.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉を介して運搬方向へ製品を動かすためのコンベヤユニットシステムであって、
前記運搬方向に沿って伸び、互いに略平行に配置された複数の細長い第１ビームと、
前記運搬方向に沿って伸び、前記第１ビームに挟まれて配置された複数の細長い第２ビームと、を有し、
前記第１ビームは、ローラにスライド自在に取り付けられ、上流位置と下流位置との間の前記運搬方向に沿った前後往復運動において置換自在なように構成されており、
前記第２ビームは、前記運搬方向の平面に略垂直な平面において規定される鉛直方向に沿って、下側鉛直位置と上側鉛直位置との間の上下往復運動において置換自在なように構成されており、
使用中、前記製品を支持する前記第１ビームの上側作用表面は、前記下側鉛直位置と前記上側鉛直位置との間で前記鉛直方向に沿って配置される、システム。
【請求項２】
前記ローラは、１つ以上のシャフトの周囲に提供された外側突出部によって規定され、
前記シャフトは、前記第１ビームに略横向きに配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１ビームは、逆向きＵ字形状断面を有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
直線前後往復動作を前記第１ビームに提供するための駆動メカニズムを有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項５】
１つ以上のローラを回転させるためのモータドライブを有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項６】
直線上下往復運動を前記第２ビームに提供するための駆動メカニズムを有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の前記コンベヤユニットを介して運搬方向へ製品を動かすための方法であって、
前記上流位置のある前記第１ビームと前記下流位置にある前記第２ビームとを提供する工程を有し、
さらに、
ａ）前記第１ビームに沿った初期位置に相当する前記運搬方向に沿った初期位置で、前記第１ビームに１つ以上の製品を提供する工程と、
ｂ）前記製品が、前記第１ビームに関する前記初期位置を維持する間、前記運搬方向に沿った第１位置に到達するように、前記第１ビームを前記上流位置から前記下流位置まで動かす工程と、
ｃ）前記製品が、前記運搬方向に沿った前記第１位置で、前記第２ビームによって支持されるように、前記第２ビームを前記下側鉛直位置から前記上側鉛直位置まで動かす工程と、
ｄ）前記第１ビームを前記下流位置から前記上流位置まで動かす工程と、
ｅ）前記製品が、前記第１ビームに沿った初期位置とは異なる前記第１ビームに沿った第１位置に相当する、前記運搬方向に沿った前記第１位置で、前記第１ビームによって支持されるように、前記第２ビームを前記上側鉛直位置から前記下側鉛直位置まで動かす工程と、を有する方法。
【請求項８】
ｆ）前記製品が、前記第１ビームに関する前記第１位置を維持しながら、前記運搬方向に沿った第２位置に到達するように、前記第１ビームに関する前記第１位置で、前記製品とともに前記第１ビームを、前記上流位置から前記下流位置まで動かす工程と、
ｇ）前記製品が、前記運搬方向に沿った前記第２位置で、前記第２ビームによって支持されるように、前記第２ビームを前記下側鉛直位置から前記上側鉛直位置まで動かす工程と、
ｈ）前記第１ビームを前記下流位置から前記上流位置まで動かす工程と、
ｉ）前記製品が、前記第１ビームに沿った前記第１位置とは異なる前記第１ビームに沿った第２位置に相当する、前記運搬方向に沿った前記第２位置で，前記第１ビームによって支持されるように、前記第２ビームを前記上側鉛直位置から前記下側鉛直位置まで動かす工程と、
任意ではあるが、前記工程ｆ）から前記工程ｉ）までを繰り返す工程と、を有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程ｈ）の後に、
ｊ）前記製品が、前記運搬方向に沿った前記第２位置で、前記第２ビームによって支持され続けるように、前記第２ビームを、前記上側鉛直位置から前記下側鉛直位置まで動かす工程と、
ｋ）前記第２ビームによって保持される前記製品を、前記運搬方向に沿った前記第２位置から前記運搬方向に沿った第３位置まで押すように、前記第１ビームを、前記上流位置から前記下流位置まで動かす工程と、を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つに記載の方法で、運搬方向へ製品を動かすための請求項１〜６のいずれか１つに記載のコンベヤユニットを有する連続式炉。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか１つに記載の方法で、運搬方向へ製品を動かすための請求項１〜６のいずれか１つに記載のコンベヤユニットを２つ以上有しており、
前記２つ以上のコンベヤユニットの前記第１ビームは一致して動き、前記２つ以上のコンベヤユニットの前記第２ビームは一致して動く、請求項１０に記載の連続式炉。
【請求項１２】
上流位置での下流コンベヤユニットの前記第１ビームは部分的に、上流コンベヤユニットの前記第２ビームに挟まれる、請求項１１に記載の連続式炉。
【請求項１３】
下流位置での上流コンベヤユニットの前記第１ビームは部分的に、下流コンベヤユニットの前記第２ビームに挟まれる、請求項１１に記載の連続式炉。
【請求項１４】
上流コンベヤユニットの前記第１ビームによって規定されるパスは、下流コンベヤユニットの前記第１ビームによって規定されるパスと実質的に重複する、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載連続式炉。
【請求項１５】
前記工程ｅ）又は前記工程ｉ）のいずれかで、前記第２ビームが、前記上側鉛直位置から前記下側鉛直位置まで動かされると、前記製品は、下流コンベヤユニットの前記第１ビームによって支持される、請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の連続式炉。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋テンプレートライブラリから、複数のマーカ点を有する指紋パターンである指紋テンプレートを選択するテンプレート選択ステップと、
指紋テンプレートにおけるマーカ点に基づいて２次元座標系を構築し、前記２次元座標系の下で指紋テンプレートをエリア区分けし、少なくとも１つの符号化分割エリアを形成する符号化分割エリア形成ステップと、
前記２次元座標系の原点から始まり、前記少なくとも１つの符号化分割エリアにおいて、間隔を空けて一定数の半直線を形成し、半直線と前記指紋テンプレートにおける指紋線との交点部に、複数の符号化ブロックエリアを形成する符号化ブロックエリア形成ステップと、
符号化対象の情報に応じて、符号化する必要がある符号化ブロックエリアを選択し、選択した符号化ブロックエリアそれぞれに対して、指紋特徴点画素パターンを用いて取り替えることによって、符号化情報を含む指紋特徴点を有する指紋パターンを形成する符号形成ステップと、を含むことを特徴とする物体模様コードの符号化方法。
【請求項２】
指紋特徴点を所定の文字、例えば、字母及び／又は数字に対応させて、指紋特徴点符号化情報定義データベースを形成するための特徴点定義ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項３】
前記マーカ点は、前記指紋テンプレートにおいて固定位置に設定された１つの中心点と２つの三角点であるか、又は前記指紋テンプレートの周辺指紋線上の固定位置に設定された３つの特定の指紋特徴点であることを特徴とする請求項２に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項４】
前記中心点は、螺旋状の指紋線の始点、端点、又は孤立点であることを特徴とする請求項３に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項５】
前記中心点は、２つの三角点と二等辺三角形又は正三角形を構成することを特徴とする請求項４に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項６】
２次元座標系を構築するステップは、中心点を原点とし、２つの三角点の中心を取って結線し、この連結線の中点を取り、前記原点と前記中点を接続して、Ｙ軸を構成し、前記２つの三角点の連結線を中心点側に平行移動して、Ｘ軸を構成することによって、２次元座標系を形成するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項７】
三角点のないテンプレートについて、２次元座標系を構築するステップは、さらに、中心点を原点として、３つの周辺マーカ点が上、左、下の配列になるように、画像を回転し、前記原点と前記上のマーカ点を接続して、Ｙ軸を構成し、前記原点と前記左のマーカ点を接続して、Ｘ軸を構成することによって、２次元座標系を形成するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項８】
前記符号化分割エリアは、２次元座標系の下で、角度及び／又は座標原点との距離の差異に応じて、指紋パターンを区分けして形成された異なる領域であることを特徴とする請求項１に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項９】
前記符号化ブロックエリアは、前記交点部の回りに形成された取替可能な画素領域であることを特徴とする請求項１に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項１０】
前記符号化ブロックエリアの形状は、矩形、正方形、又は規則的な扇形等であり、または、
前記符号化ブロックエリア内には、少なくとも１本の指紋線が含まれていることを特徴とする請求項９に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項１１】
前記符号化ブロックエリアの大きさは、前記指紋特徴点画素パターンの大きさと同じであることを特徴とする請求項１に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項１２】
前記指紋特徴点画素パターンは、中心点、三角点、分岐点、環点、橋点、交差点、途切れ点、又は孤立点の指紋特徴点を含む画素パターンであることを特徴とする請求項１１に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項１３】
異なる種類の前記指紋特徴点は、特定の字母又は数字を表し、
前記指紋パターンに形成された特徴点が表す字母又は数字及びその座標位置又は角度に基づいて、特定の情報を表す符号が形成されることを特徴とする請求項１２に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項１４】
異なる前記符号化分割エリアは、符号化情報文字列を記憶するための共通分割エリアと、符号化情報の暗号キーを記憶するための暗号化分割エリアとを形成することができることを特徴とする請求項１３に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項１５】
前記符号化の符号化暗号キーは、符号化情報文字列の格納及び／又は読み取りの前後順位を記述するための１組の文字であることを特徴とする請求項１４に記載の物体模様コードの符号化方法。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の符号化方法を実行するための物体模様コードの符号化システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の符号化システムによって形成された符号化パターンからなる物体模様コードタグ。
【請求項１８】
コンピュータシステムにロードされ、実行時に請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の符号化方法によるステップを実行するコンピュータプログラムコードが含まれたコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムを含むコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
サンプルを受容し、前記受容したサンプルを使用して、無機イオンおよび有機イオンの両方を提供するように構成されたイオン化コアと、
前記イオン化コアに流体的に結合された質量分析器と、を備え、前記質量分析器が、（ｉ）前記イオン化コアから受容した前記無機イオンから、および（ｉｉ）前記イオン化コアから受容した前記有機イオンからイオンを選択するように構成された少なくとも１つの質量分析計コアを備え、前記質量分析器が、３原子質量単位程度に低い質量および最大２０００原子質量単位程度に高い質量を有する前記無機イオンおよび前記有機イオンを選択するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記質量分析器が、第１のシングルコア質量分析計と、第２のシングルコア質量分析計と、を備え、前記第１のシングルコア質量分析計が、前記イオン化コアから受容した前記無機イオンから前記イオンを選択するように構成されており、前記第２のシングルコア質量分析計が、前記イオン化コアから受容した前記有機イオンから前記イオンを選択するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記質量分析器が、デュアルコア質量分析計を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記デュアルコア質量分析計が、第１の周波数を使用して、前記イオン化コアから受容した前記無機イオンから前記イオンを選択するように構成されており、かつ前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を使用して、前記イオン化コアから受容した前記有機イオンから前記イオンを選択するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記デュアルコア質量分析計が、前記第１の周波数と前記第２の周波数とを交互にして、前記無機イオンおよび前記有機イオンを順次選択するように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記質量分析器に流体的に結合された検出器をさらに備え、前記検出器が、前記無機イオンから選択された前記イオンを検出し、かつ前記有機イオンから選択された前記イオンを検出するように構成されており、前記検出器が、電子増倍器、ファラデーカップ、マルチチャネルプレート、シンチレーション検出器、飛行時間デバイス、またはイメージング検出器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記イオン化コアが、前記無機イオンおよび前記有機イオンを前記質量分析器に順次または同時のいずれかで提供するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記イオン化コアが、第１のイオン化ソースと、前記第１のイオン化ソースとは異なる第２のイオン化ソースと、を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のイオン化ソースが、前記有機イオンを前記質量分析器に提供するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のイオン化ソースが、エレクトロスプレーイオン化ソース、化学イオン化ソース、大気圧イオン化ソース、大気圧化学イオン化ソース、脱離エレクトロスプレーイオン化ソース、マトリックス支援レーザー脱離イオン化ソース、熱スプレーイオン化ソース、熱脱離イオン化ソース、電子衝突イオン化ソース、フィールドイオン化ソース、二次イオンソース、プラズマ脱離ソース、熱イオン化ソース、電気流体力学的イオン化ソース、シリコン上の直接イオン化のイオン化ソース、リアルタイム直接分析のイオン化ソース、または高速原子衝撃ソースのうちの１つ以上を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２のイオン化ソースが、無機イオンを前記質量分析器に提供するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２のイオン化ソースが、誘導結合プラズマ、容量結合プラズマ、マイクロ波プラズマ、フレーム、アーク、およびスパークからなる群から選択される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のイオン化ソースと前記質量分析器との間ならびに前記第２のイオン化ソースと前記質量分析器との間のインターフェースをさらに備え、前記インターフェースが、前記インターフェースの第１の状態では前記有機イオンを前記第１のイオン化ソースから前記質量分析器に提供するように構成されており、前記インターフェースの第２の状態では前記無機イオンを前記第２のイオン化ソースから前記質量分析器に提供するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記イオン化コアが、第１のイオン化ソースと、第２のイオン化ソースと、を備え、前記第１のイオン化ソースが、前記第１のイオン化ソースを第１の位置に位置付けることによって前記質量分析器に流体的に結合され、かつ前記第１のイオン化ソースを前記第１の位置とは異なる第２の位置に位置付けることによって前記質量分析器から流体的に結合解除される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のイオン化ソースが前記第２の位置に位置付けられると、前記第２のイオン化ソースが、前記質量分析器に流体的に結合される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記１つの質量分析計コアが、第１の四重極を含む第１のシングルコア質量分析計を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のシングルコア質量分析計が、前記第１の四重極に流体的に結合された第２の四重極をさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のシングルコア質量分析計が、前記第２の四重極に流体的に結合された飛行時間検出器を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１のシングルコア質量分析計が、前記第２の四重極に流体的に結合されたイオントラップを備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１のシングルコア質量分析計が、前記第２の四重極に流体的に結合された第３の四重極を備える、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスマスを酸化してＢｉＯＣｌにすることによって塩化物イオンを貯蔵することができる、ビスマスを含む塩化物貯蔵アノードと；
前記塩化物貯蔵アノードと接触している塩化物イオンを含む電解質溶液と；
前記塩化物貯蔵アノードと電気的に導通しているカソードと；
前記カソードと接触している電解質溶液と、を含む電気化学セルであって、前記カソードと接触している電解質溶液が、前記塩化物貯蔵アノードと接触している塩化物イオンを含む電解質溶液、または異なる電解質溶液のいずれかである、電気化学セル。
【請求項２】
前記ビスマスが、細孔を画定する細孔壁を含む多孔質ナノ結晶性ビスマス発泡体であり、さらには前記細孔壁が、結晶性ビスマスのデンドライトを含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記カソードがナトリウム貯蔵電極であり、前記カソードと接触している前記電解質溶液がナトリウムイオンを含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項４】
塩化物イオンを含む前記電解質溶液が、自然界の水体からの塩水を含む、請求項３に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記カソードがＮａＴｉ2（ＰＯ4）3を含む、請求項４に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記カソードが水素発生電極であり、前記カソードと接触している前記電解質溶液が水素源を提供する化学種を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
ビスマスを含む塩化物貯蔵電極と；前記塩化物貯蔵電極と接触している塩化物イオンを含む電解質溶液と；前記塩化物貯蔵電極と電気的に導通している第２の電極と；前記第２の電極と接触している電解質溶液とを含み：前記第２の電極と接触している前記電解質溶液が、前記塩化物貯蔵電極と接触している塩化物イオンを含む電解質溶液、または異なる電解質溶液のいずれかである、電気化学セルを使用して電解質溶液から塩化物イオンを除去する方法であって：
前記塩化物貯蔵電極から前記第２の電極への電子の流れを生成し、これにより、前記塩化物貯蔵電極中のビスマスを酸化してＢｉＯＣｌを形成させ、還元反応を前記第２の電極で発生させることを含む、方法。
【請求項８】
塩化物イオンを含む前記電解質溶液が塩水を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電解質溶液が海水を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の電極がナトリウム貯蔵電極であり、前記還元反応が前記ナトリウム貯蔵電極を還元してナトリウムイオンを貯蔵することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の電極が水素発生電極であり、前記還元反応が水を還元して水素にすることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の電極が酸素還元電極であり、前記還元反応が酸素を還元して水酸化物イオンまたは過酸化水素にすることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
電子を前記第２の電極から前記塩化物貯蔵電極に移動させるようにして電子の逆流を生成し、それにより、ＢｉＯＣｌを還元してＢｉにし、塩化物イオンを前記塩化物貯蔵電極から放出させ、酸化反応を前記第２の電極で起こすこと、をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の電極がナトリウム貯蔵電極であり、前記酸化反応が前記ナトリウム貯蔵電極を酸化してナトリウムイオンを放出することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸化反応が、酸化電位を有する金属の酸化である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化反応が塩化物を酸化して塩素ガスにすることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸化反応が有機分子を酸化することを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
入力値に対するペダーソンコミットメントを、ｘＧ＝Ｈとなるようなｘを誰も知らないことを意味する第１の生成元Ｇに対する第２の生成元Ｈの離散対数（逆の場合も同じ）を誰も知らないようにするように群（下の式のＨ）の他の生成元を取り出すことによって作成してもよい。これを、例えば、Ｈ： Ｈ＝ｔｏ＿ｐｏｉｎｔ（ＳＨＡ２５６（ＥＮＣＯＤＥ（Ｇ）））を取り出すためにＧの暗号化ハッシュを用いることによって成し遂げてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置される複数の電子部品と、
前記ハウジングの下板に配置される流路と、を含み、
前記流路は他領域に比べて相対的に水平面積が広い拡張部を含み、前記拡張部の横幅は前記拡張部の前端の流路の横幅より大きく、前記拡張部の縦幅は前記拡張部の前端の流路の縦幅より小さく、前記流路の垂直断面の面積が最も大きい部分と最も小さい部分との差は１０％以内であることを特徴とする、直流−直流コンバータ。
【請求項２】
前記複数の電子部品は複数の発熱素子を含み、該複数の前記発熱素子のうちの１つの発熱素子は前記拡張部と対応するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項３】
前記複数の前記発熱素子のうちの前記１つの発熱素子は前記拡張部と垂直方向にオーバーラップすることを特徴とする、請求項２に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項４】
前記拡張部の最大水平断面において前記複数の前記発熱素子のうちの前記１つの発熱素子と垂直方向にオーバーラップする面積は３０％以上であることを特徴とする、請求項３に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項５】
前記拡張部の最大水平断面は前記複数の前記発熱素子のうちの前記１つの発熱素子の最大水平断面の９０％以上であることを特徴とする、請求項２に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項６】
前記拡張部の底面には前記下板方向で突出した突出部が位置することを特徴とする、請求項１に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項７】
前記突出部の突出高さは前記冷却物質の移動方向について増加して減少することを特徴とする、請求項６に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項８】
前記突出部は垂直断面が四角形態で、前記突出部の垂直断面の面積は前記冷却物質の移動方向について増加して減少することを特徴とする、請求項６に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項９】
前記突出部の水平断面は前記下板に向かって凸に曲率が形成される形態で、前記突出部の水平断面の面積は前記流路の横幅の中心から端に行くほど減少することを特徴とする、請求項６に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１０】
前記流路の垂直断面の面積は前記冷却物質の移動方向について同一であることを特徴とする、請求項１に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１１】
前記ハウジングの下板には、下方に突出する第１側壁と、該第１側壁から水平方向に離隔される第２側壁と、が配置され、
前記流路は前記第１側壁と前記第２側壁との間に形成されること特徴とする、請求項１に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１２】
前記ハウジングの下板に結合されて、上面が前記流路の内面を形成する下部カバーを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１３】
前記下部カバーの上面には、前記第１側壁に対向して配置される第１シーリング部と、前記第２側壁に対向して配置される第２シーリング部と、が配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１４】
前記下部カバーには上面から下面を貫通するガイドホールが配置され、
前記下板には下方に突出して前記ガイドホールに結合されるガイド突起が配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１５】
前記流路は少なくとも１つ以上のカーブ部が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１６】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置される複数の電子部品と、
前記ハウジングの下面に形成される流路と、
前記ハウジングの下面に結合され、前記流路をカバーするカバーと、を含み、
前記流路には少なくとも１つ以上のカーブ部が形成され、
前記流路の垂直断面の面積が最も大きい部分と最も小さい部分との差は１０％以内であることを特徴とする、直流−直流コンバータ。
【請求項１７】
前記流路は、
冷媒が流入される流入部と、
前記流入部の下流に上流が連結される第１カーブ部と、
前記第１カーブ部の下流に上流が連結される第２カーブ部と、
前記第２カーブ部の下流に上流が連結される拡張部と、
前記拡張部の下流に連結され冷媒が排出される排出部と、を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１８】
前記流入部と前記排出部とは隣接して相互に平行に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項１９】
前記拡張部は他領域に比べて相対的に水平面積が広く形成され、
前記拡張部と前記流路の他領域とは垂直断面の面積が同一に形成されることを特徴とする、請求項１７に記載の直流−直流コンバータ。
【請求項２０】
前記第１カーブ部は前記拡張部が位置した方向で凸に曲率が形成され、
前記第１カーブ部と前記拡張部との間の最短距離は前記流入部と前記排出部との間の最短距離より短く形成されることを特徴とする、請求項１８に記載の直流−直流コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プロピレンオキシドとスチレンとを含む流出を生成するための製造を行うこと；
（ｂ）プロピレンオキシドとスチレンとを含む前記流出から重質残留物ストリームを回収すること；
（ｃ）水および二酸化炭素を前記重質残留物ストリームと接触させて混合物を生成することであって、その混合物が有機相および水相を含む、前記の生成すること；
（ｄ）前記有機相および前記水相を分離し、それによって有機ストリームおよび水ストリームを生成し、それによって前記有機ストリームからナトリウムが抽出されること；
を含む、方法であって、
前記有機ストリームに比べて減少したナトリウム含有量を含む前記有機相からの水性のナトリウム塩含有スラリー相を前記水ストリームが含む、方法。
【請求項２】
前記接触させる工程は、前記二酸化炭素を前記水と組み合わせてＣＯ２−飽和された水ストリームを形成させること、及び前記ＣＯ２−飽和された水ストリームを前記有機ストリームと接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
温度、圧力、または前記両方を変動することによって前記ＣＯ２−飽和された水ストリーム中の二酸化炭素の濃度を制御することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧力は、大気圧〜５００ｐｓｉの範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記温度は、５℃〜９０℃の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記接触させる工程は、前記重質残留物ストリームと前記水を組み合わせて混合物を形成させること、及び前記二酸化炭素をガスとして前記混合物内に注入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記二酸化炭素ガスは、所定の流量で前記有機相及び水相の合計質量の１重量％〜９０重量％の範囲で注入される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記接触させる工程は、大気圧以上の圧力で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記分離する工程は、二酸化炭素、キャリアガス、または前記両方を含むガスを分離すること；前記分離されたガスの少なくとも一部を前記（ａ）の接触に再循環させること；または前記両方をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触させる工程及び前記分離する工程が、単一の装置で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに減少したナトリウム含有量を有する有機相を得るために、前記有機相に対して前記接触させる工程及び前記分離する工程を１回以上繰り返すこと；前記有機相をイオン交換に適用すること；または前記両方をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記さらに減少したナトリウム含有量は、１００ｐｐｍ未満のナトリウム含有量を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記減少したナトリウム含有量は、２５０ｐｐｍ未満のナトリウム含有量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記有機ストリーム及び前記水は、１：１〜１０：１の範囲の体積比で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記接触させる工程、前記分離する工程、または前記両方が連続的に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記分離する工程が、１５℃〜８５℃の範囲の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記二酸化炭素が、純粋な二酸化炭素、約５０体積パーセント超の二酸化炭素を含む他のガス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されたガスとして提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記接触させる工程の少なくとも一部が、液体−液体接触器で発生する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解乳化添加剤組成物であって、当該組成物が：
（ａ）オキシアルキル化アルキルフェノールホルムアルデヒドポリマーもしくはコポリマーもしくは樹脂、又は少なくとも１つのアルキルフェノールとホルムアルデヒドとのオキシアルキル化縮合生成物、を含む少なくとも１つの解乳化剤（成分（ａ））と、
（ｂ）グリオキサール、中和されたグリオキサール、グリオキサールの中和誘導体、グリオキサールのエチレングリコール誘導体、及びそれらの混合物を含む群から選択される化合物（成分（ｂ））と、
を含み、
（ｃ）さらにリン酸（成分（ｃ））を含む、
解乳化添加剤組成物。
【請求項２】
前記中和されたグリオキサールが、約７から約１２まで変動する中性から塩基性のｐＨを有するグリオキサールである、請求項１に記載の解乳化添加剤組成物。
【請求項３】
前記解乳化剤は、
ｉ）ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒド、
ｉｉ）ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒド、
ｉｉｉ）ノニルフェノール及びホルムアルデヒド、
ｉｖ）アミルフェノール及びホルムアルデヒド、
ｖ）ブチルフェノール及びホルムアルデヒド、
ｖｉ）アルキルフェノール及びホルムアルデヒド、及び
ｖｉｉ）それらの混合物、
のオキシアルキル化縮合生成物を含む群から選択される、請求項１又は２に記載の解乳化添加剤組成物。
【請求項４】
前記解乳化剤は、
ｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒド、
ｉｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒド、
ｉｉｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びホルムアルデヒド、
ｉｖ）カルダノール、アミルフェノール及びホルムアルデヒド、
ｖ）カルダノール、ブチルフェノール及びホルムアルデヒド、
ｖｉ）カルダノール、アルキルフェノール及びホルムアルデヒド、及び
ｖｉｉ）それらの混合物、
のオキシアルキル化縮合生成物を含む群から選択される、先行請求項のいずれか一項に記載の解乳化添加剤組成物。
【請求項５】
前記解乳化剤は、
ｉ）オキシアルキル化ノニルフェノール及びアミルフェノールホルムアルデヒドコポリマー、
ｉｉ）オキシアルキル化ノニルフェノール及びブチルフェノールホルムアルデヒドコポリマー、
ｉｉｉ）オキシアルキル化ノニルフェノールホルムアルデヒドポリマー、
ｉｖ）オキシアルキル化アミルフェノールホルムアルデヒドポリマー、
ｖ）オキシアルキル化ブチルフェノールホルムアルデヒドポリマー、
ｖｉ）オキシアルキル化アルキルフェノールホルムアルデヒドポリマー、及び
ｖｉｉ）それらの混合物、
を含む群から選択される、先行請求項のいずれか一項に記載の解乳化添加剤組成物。
【請求項６】
前記解乳化剤は、
ｉ）オキシアルキル化カルダノール、ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒドコポリマー、
ｉｉ）オキシアルキル化カルダノール、ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒドコポリマー、
ｉｉｉ）オキシアルキル化カルダノール、ノニルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー、
ｉｖ）オキシアルキル化カルダノール、アミルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー、
ｖ）オキシアルキル化カルダノール、ブチルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー、
ｖｉ）オキシアルキル化カルダノール、アルキルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー、及び
ｖｉｉ）それらの混合物、
を含む群から選択される、先行する請求項のいずれか一項に記載に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、処理される油中水型エマルションの性質に依存して、
ａ）全組成物の約９９．１重量％から約０．１重量％まで変動する量の成分（ａ）、
ｂ）全組成物の約０．１重量％から約９９．１重量％まで変動する量の成分（ｂ）、及び
ｃ）全組成物の約０．１重量％から約９９．１重量％まで変動する量の成分（ｃ）、
を含む、先行請求項のいずれか一項に記載の解乳化添加剤組成物。
【請求項８】
前記解乳化剤の分子量が、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された約１０００〜約２００００ダルトンの範囲である、先行請求項のいずれか一項に記載の解乳化添加剤組成物。
【請求項９】
前記組成物が、
（ｉ）グリコール酸、
（ｉｉ）グリオキシル酸、
（ｉｉｉ）クエン酸、及び
（ｉｖ）無水マレイン酸、
を含まない、先行請求項のいずれか一項に記載の解乳化添加剤組成物。
【請求項１０】
前記油中水型エマルションを、請求項１〜９のいずれか一項に記載の解乳化添加剤組成物で処理する、油中水型エマルションの解乳化方法。
【請求項１１】
油中水型エマルションの解乳化のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の解乳化添加剤組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採便および潜血検出のための一体型デバイスであって、蓋（１）、主本体容器封止チューブ（２）、停止ブロック（３）、ピストン（４）、試験ストリップスロット座部（５）、封止シート（６）、基部（７）、および採便用スティック（８）を備え、前記蓋（１）に内輪（１６）およびＣ字形外輪（１７）が設けられており、前記内輪（１６）の直径が円形チューブチャンバ（１３）の内径に適合しており、前記Ｃ字形外輪（１７）の直径が前記円形チューブチャンバ（１３）の外径に適合しており、前記内輪（１６）と前記Ｃ字形外輪（１７）との間の隙間が前記円形チューブチャンバ（１３）のチューブ壁に適合しており、前記採便用スティック（８）が前記内輪（１６）の中央に固定されており、前記採便用スティック（８）の自由端にねじ付き構造（１９）が設けられており、前記採便用スティック（８）が分離層（１５）の内部の円形穴にぴったりと適合しており、前記内輪（１６）の前記チューブ壁に、前記Ｃ字形外輪（１７）の開口部において、前記停止ブロック（３）の隆起部（２０）に適合した小さな穴（１８）が設けられており、前記主本体容器封止チューブ（２）が、液体を保管するための前記円形チューブチャンバ（１３）と矩形チューブチャンバ（１４）との組み合わせからなり、中央に円形穴を有する漏斗形状を有する前記分離層（１５）が前記円形チューブチャンバ（１３）に設けられており、前記停止ブロック（３）の形状が前記矩形チューブチャンバ（１４）の前記上部の断面に適合しており、前記隆起部（２０）が、前記停止ブロック（３）の内壁上に設けられ、かつ前記蓋（１）の小さな穴（１８）に適合しており、前記停止ブロック（３）が前記矩形チューブチャンバ（１４）の前記上部に位置しており、試験ストリップスロット（９）が前記試験ストリップスロット座部（５）の一側に設けられており、前記試験ストリップスロット座部（５）の他側に、中央に穴を有するピストンスロット（１２）が設けられており、２つのピストン支持部（１０）がピストンスロット（１２）の上縁部に設けられており、前記試験ストリップスロット座部（５）の外形が前記主本体容器封止チューブ（２）に適合しており、前記基部（７）が前記試験ストリップスロット座部（５）の底部の内側に嵌められており、溶液受容スロット（２１）が前記基部（７）の一側に設けられており、前記基部（７）の他側に、前記試験ストリップスロット（９）の下に位置する部分において溝部（２２）が設けられており、前記受容スロット（２１）と前記溝部（２２）との間に斜面が設けられており、前記封止シート（６）が前記ピストンスロット（１２）の背面に付着しており、前記ピストン（４）が前記ピストン支持部（１０）上に置かれている、採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項２】
前記漏斗形状を有する分離層（１５）の内部の前記円形穴の直径が、前記採便用スティック（８）の直径に適合している、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項３】
前記停止ブロック（３）の取り外しおよび固定を実現するために、前記停止ブロック（３）の前記内壁上に設けられた前記隆起部（２０）が、前記蓋（１）の前記小さな穴（１８）に適合している、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項４】
前記試験ストリップスロット（９）が、前記基部（７）と連通する、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項５】
前記ピストンスロット（１２）の容積が、定量のニーズに従って設定される、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項６】
前記試験ストリップスロット（９）が、前記矩形チューブチャンバ（１４）内に挿入されており、前記ピストンスロット（１２）が、前記円形チューブチャンバ（１３）内に位置する、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項７】
前記採便用スティック（８）の前記蓋に近い端部の直径が、前記自由端のものよりも大きく、前記採便用スティック（８）が、前記分離層（１５）の内部の前記円形穴にぴったりと適合している、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項８】
前記主本体容器封止チューブ（２）、前記試験ストリップスロット座部（５）、および前記基部（７）が、超音波溶接技術を使用することによって、気密溶接され、かつ一緒に組み立てられている、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。
【請求項９】
前記矩形チューブチャンバ（１４）の上部が封止されている、請求項１に記載の採便および潜血検出のための一体型デバイス。