Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ポリマーに共有結合した細胞外マトリックスタンパク質を含む、タンパク質−ポリマー・コンジュゲートであって、前記合成ポリマーが、少なくとも１つの重合可能な基を含有し、前記コンジュゲートが、ＥＣＭタンパク質と前記ポリマーの間での反応を実行し、それによってコンジュゲートを形成する工程と、極性有機溶媒でコンジュゲートを沈殿させることなくコンジュゲートを濃縮する工程と、を含むプロセスによって産生され、したがって該プロセスは極性有機溶媒を実質的に含まない、タンパク質−ポリマー・コンジュゲート。
【請求項２】
前記プロセスが：
（ａ）少なくとも１つの変性細胞外マトリックスタンパク質を含む溶液を提供する工程；
（ｂ）重合可能な基を有する合成ポリマーを含む溶液を提供する工程；
（ｃ）（ａ）の細胞外マトリックスタンパク質溶液と（ｂ）の合成ポリマーを含む溶液とを混合して、タンパク質のスルフィドリルと重合可能な基との間での共有結合コンジュゲートを生成する工程；ならびに
（ｄ）極性有機溶媒を利用する濃縮プロセスを伴わずに、工程（ｃ）の未精製反応混合物を濃縮する工程
を含む、請求項１に記載のタンパク質−ポリマー・コンジュゲート。
【請求項３】
細胞外マトリックスタンパク質が、ウシまたはブタ由来のフィブリノーゲンを含む、または
細胞外マトリックスタンパク質が、ヒト由来の精製フィブリノーゲンまたは部分精製フィブリノーゲンを含む、または
合成ポリマーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ヒドロキシアパタイト／ポリカプロラクトン（ＨＡ／ＰＬＣ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリメチル−メタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリ−４−ヒドロキシブチレート（Ｐ４ＨＢ）、ポリプロピレンフマレート（ＰＰＦ）、ポリエチレングリコール−ジメタクリレート（ＰＥＧ−ＤＭＡ）、ポリエチレングリコール−ジアクリレート（ＰＥＧ−ＤＡ）、ベータ−リン酸三カルシウム（ベータ−ＴＣＰ）および非生分解性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる群より選択される、または
合成ポリマーがポリエチレングリコール−ジアクリレート（ＰＥＧ−ＤＡ）である、
請求項２に記載のタンパク質−ポリマー・コンジュゲート。
【請求項４】
同じ非コンジュゲート化合成ポリマーをさらに含み、合成ポリマー対タンパク質のモル比が４０：１〜４００：１の間である、または
合成ポリマー対タンパク質のモル比が１００：１〜２５０：１の間である、または
合成ポリマー対タンパク質のモル比が１００：１〜１５０：１の間である、
請求項１に記載のタンパク質−ポリマー・コンジュゲートを含む、組成物。
【請求項５】
タンパク質−ポリマー・コンジュゲート組成物を産生するプロセスであって：
（ａ）強いタンパク質変性と還元の条件を提供する塩基性ｐＨ条件下で、少なくとも１つの細胞外マトリックスタンパク質を溶解する工程；
（ｂ）重合可能な基を有する合成ポリマーを含む溶液を提供する工程；
（ｃ）（ａ）の細胞外マトリックスタンパク質溶液と（ｂ）の合成ポリマーを含む溶液とを混合して、タンパク質のスルフィドリルと重合可能な基との間での共有結合コンジュゲートを生成する工程；および
（ｄ）極性有機溶媒を利用する濃縮プロセスを伴わずに、工程（ｃ）の未精製反応混合物を濃縮する工程
を含み、それによって極性有機溶媒を欠くコンジュゲート組成物を産生する、プロセス。
【請求項６】
請求項４に記載の架橋組成物を含む、ヒドロゲル組成物であって、極性有機溶媒を実質的に含まない、ヒドロゲル組成物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の架橋コンジュゲートを含む、ヒドロゲルであって、前記架橋型が複数の前記コンジュゲート分子を含み、該コンジュゲート分子が、前記重合可能な基の重合の際に互いに共有結合で架橋され、前記組成物が極性有機溶媒を実質的に含まない、ヒドロゲル。
【請求項８】
前記ヒドロゲルがアセトンを実質的に含まない、または
前記ヒドロゲルがエタノールを実質的に含まない、または
０．０５ｋＰａ〜３５ｋＰａの範囲の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する、
請求項７に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項９】
非架橋型の、安定なすぐに使える液体調合物であって、請求項４に記載のタンパク質−ポリマー・コンジュゲート組成物と少なくとも１つの重合開始剤とを含む、液体調合物。
【請求項１０】
少なくとも１つの重合開始剤が、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＢＡＰＯ）、２，２−ジメトキシ―２−フェニルアセトフェノン（ＤＭＰＡ）、カンファーキノン（ＣＱ）、１−フェニル−１，２−プロパンジオン（ＰＰＤ）、Ｃｐ’Ｐｔ（ＣＨ３）３（Ｃｐ＝エータ５−Ｃ５Ｈ４ＣＨ３）、２−ヒドロキシ−１−［４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパノン、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン（ＢＰ）、フラビン含有化合物、ならびにトリエタノールアミンとＮ−ビニルピロリドンとエオジンＹとの組み合わせからなる群より選択される、または
単一のバイアルアリコットまたはあらかじめ充填されたシリンジより選択される容器中に保持されている、または
重合開始前のプレゲル化型で、ＵＶ保護条件下で保存されている、または
重合開始前のプレゲル化型で、可視光保護条件下で保存されている、
請求項９に記載のすぐに使える液体調合物。
【請求項１１】
光に曝露するとヒドロゲルを形成する、または
ＵＶ光に曝露するとヒドロゲルを形成する、
請求項９に記載のすぐに使える液体調合物。
【請求項１２】
極性有機溶媒を実質的に含まない、請求項９に記載のすぐに使える液体調合物。
【請求項１３】
前記組成物が、１０ｐｐｍ未満のアセトンを含む、または
前記組成物が、アセトンの検出可能な残渣をまったく含有しない、
請求項９に記載のすぐに使える液体調合物。
【請求項１４】
前記組成物が、１００ｐｐｍ未満のエタノールを含む、または
前記組成物が、エタノールの検出可能な残渣をまったく含有しない、
請求項９に記載のすぐに使える液体調合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記セットＤＳＲの中央傾向値は、平均、中央値、モード、又は前記セットＤＳＲの値の分布全体の典型として単一の値を特定するあらゆる統計的尺度の１つである
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を具備する、建設材料を適用するためのシステム（３０）：
移動装置（３１）、
第１の要素（３２）、
第２の要素（３３）、及び
前記第１の要素（３２）及び前記第２の要素（３３）を混合するためのミキサ（１）であって、
少なくとも１つの入口（６）及び１つの出口（７）を有するドラム（２）と、
駆動装置（３）と、
前記ドラム（２）内に配置されかつ前記駆動装置（３）に連結している、混合物を混合するための攪拌シャフト（４）と
を具備し、
搬送装置（５）が、前記ドラム（２）内に配置されており、前記搬送装置（５）が、前記攪拌シャフト（４）と１つの同じ軸上に配置されている、ミキサ（１）、
ここで、前記ミキサ（１）は、前記移動装置（３１）上に配置されており、それによって移動可能であり、
前記第１の要素（３２）及び前記第２の要素（３３）を、前記建設材料を製造するために前記ミキサ（１）に供給することができ、
前記要素（３２、３３）から製造された前記建設材料を、前記ミキサ（１）の前記出口（３６）を介して適用することができ、かつ
前記移動装置（３１）が、３Ｄプリンタの方式で移動可能であるように構成され、それにより前記システム（３０）を使用して、前記建設材料から構造物を構築することができる。
【請求項２】
前記搬送装置（５）が、前記攪拌シャフト（４）に直接隣接しており、それにより前記攪拌シャフト（４）によって混合される前記混合物を、前記搬送装置（５）によって直接収集することができ、そして前記出口（７）を通して前記ドラム（２）の外に搬送することができる、請求項１に記載のシステム（３０）。
【請求項３】
前記搬送装置（５）及び前記攪拌シャフト（４）が、１つの同じ駆動シャフト上に配置されており、前記駆動シャフトが、前記駆動装置（３）によって駆動可能である、請求項１又は２に記載のシステム（３０）。
【請求項４】
前記攪拌シャフト（４）及び前記搬送装置（５）が、前記ドラム（２）内で互いに隣接して配置されており、前記攪拌シャフト（４）が、第１のドラム部（１０）に配置されており、かつ前記搬送装置（５）が、第２のドラム部（１１）に配置されており、前記少なくとも１つの入口（６）が、前記第１のドラム部（１０）に配置されており、かつ前記出口（７）が、前記第２のドラム部（１１）に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム（３０）。
【請求項５】
前記第１のドラム部（１０）に配置されている前記攪拌シャフト（４）を有する前記第１のドラム部（１０）が、前記ドラム（２）の容量の５０％〜９０％、好ましくは６０％〜８５％、特に好ましくは７０％〜８０％を形成している、請求項４に記載のシステム（３０）。
【請求項６】
前記搬送要素（５）が、スクリューコンベヤとして構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム（３０）。
【請求項７】
前記スクリューコンベヤが、少なくとも１つ巻き（９）、好ましくは少なくとも２つの巻き（９）を有する、請求項６に記載のシステム（３０）。
【請求項８】
前記第１の要素（３２）が、ポンプ移送可能な建築材料、特にコンクリートであり、かつ前記第２の要素（３３）が、建築材料混和剤を含有するポンプ移送可能な物質、特にコンクリート混和剤を含有するポンプ移送可能な物質である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム（３０）。
【請求項９】
前記建築材料混和剤が促進混和剤及び／又は硬化促進剤である、請求項８に記載のシステム（３０）。
【請求項１０】
以下の工程を含む、建築材料からの構造物の製造方法：
ポンプ移送可能な建築材料、特にコンクリートと、建築材料混和剤を含有するポンプ移送可能な物質、特にコンクリート混和剤を含有するポンプ移送可能な物質とを、ミキサ（１）で混合すること、
ここで、前記ミキサ（１）は、
少なくとも１つの入口（６）及び１つの出口（７）を有するドラム（２）と、
駆動装置（３）と、
前記ドラム（２）内に配置されかつ前記駆動装置（３）に連結している、混合物を混合するための攪拌シャフト（４）と
を具備し、
搬送装置（５）が、前記ドラム（２）内に配置されており、前記搬送装置（５）が、前記攪拌シャフト（４）と１つの同じ軸上に配置されている、ミキサ（１）である；
及び
移動装置（３１）で前記混合物を適用すること、
ここで、前記混合物の前記適用中に、前記混合物が、少なくとも部分的に重ね合わされた複数の層で適用され、
前記適用中に、元の形状を保持するために、既存の層が十分に硬い場合に、前記既存の層が、前記混合物の新しい層で重ね合わされるのみであり、かつ
前記適用中、前記混合物の少なくとも部分的に重ね合わされた層が連続的に堆積され、それにより、前記構造物が３Ｄプリンタの方式で建築材料から構築される。
【請求項１１】
前記ミキサ（１）が、混合中、毎分５００回転を超える速度で作動される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動装置（３１）による前記混合物の前記適用中に、前記混合物の前記ドラム内での平均滞留時間が１０秒未満である、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記搬送装置（５）が、前記攪拌シャフト（４）に直接隣接しており、それにより前記攪拌シャフト（４）によって混合される前記混合物を、前記搬送装置（５）によって直接収集することができ、そして前記出口（７）を通して前記ドラム（２）の外に搬送することができる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記搬送装置（５）及び前記攪拌シャフト（４）が、１つの同じ駆動シャフト上に配置されており、前記駆動シャフトが、前記駆動装置（３）によって駆動可能である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記攪拌シャフト（４）及び前記搬送装置（５）が、前記ドラム（２）内で互いに隣接して配置されており、前記攪拌シャフト（４）が、第１のドラム部（１０）に配置されており、かつ前記搬送装置（５）が、第２のドラム部（１１）に配置されており、前記少なくとも１つの入口（６）が、前記第１のドラム部（１０）に配置されており、かつ前記出口（７）が、前記第２のドラム部（１１）に配置されている、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のドラム部（１０）に配置されている前記攪拌シャフト（４）を有する前記第１のドラム部（１０）が、前記ドラム（２）の容量の５０％〜９０％、好ましくは６０％〜８５％、特に好ましくは７０％〜８０％を形成している、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記搬送要素（５）が、スクリューコンベヤとして構成されている、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記スクリューコンベヤが、少なくとも１つ巻き（９）、好ましくは少なくとも２つの巻き（９）を有する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬製剤、特に非経口栄養用の製剤を製造する装置（２８）の弁ユニット（１）であって、該弁ユニット（１）は、複数の流入口（３ａ〜３ｌ）及び１つの流出口（５）を有するハウジング（２）を備え、前記流入口（３ａ〜３ｌ）は、弁（９）を介して前記流出口（５）に接続可能であり、前記弁（９）は、少なくとも３方向弁として構成され、前記方向弁は、少なくとも２つの流入口及び１つの流出口を有し、それにより、２つの原料容器を単一の弁に接続することができることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の弁ユニット（１）であって、前記流出口（５）は、前記ハウジング（２）に配置されたダクト（１２）に接続され、該ダクト（１２）は、好ましくは横方向に前記弁（９）に通じる開口（１３）を有することを特徴とする、弁ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の弁ユニット（１）であって、前記弁（９）は、中央封鎖位置を有する３／３方向弁として構成されることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、前記弁（９）は、好ましくは直線の少なくとも２つの列（ａ、ｂ）に配置され、１つの列（ａ）の前記弁（９）は、他の列（ｂ）における前記弁（９）に対して前記軸方向にオフセットされるように配置されることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の弁ユニット（１）であって、前記ダクト（１２）は、少なくとも前記弁（９）の領域において一定の直径を有することを特徴とする、弁ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の弁ユニット（１）であって、前記流入口（３ａ〜３ｌ）及び／又は前記流出口（５）は、ホース（４ａ〜４ｌ、６）に好ましくは分離不能に接続されることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、前記流入口（３ａ〜３ｌ）は、少なくとも２つの異なる直径で存在するホース（４ａ〜４ｌ）に接続され、及び／又は、前記流出口（５）は、少なくとも３つの部分（６ａ〜６ｃ）を含むホース（６）に接続され、中央部分（６ｂ）は、前記隣接部分（６ａ、６ｃ）に対して拡大した断面を有することを特徴とする、弁ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、該弁ユニット（１）は、少なくとも４個、好ましくは少なくとも８個、特に好ましくは少なくとも１２個の流入口（３ａ〜３ｌ）を有することを特徴とする、弁ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、前記ハウジング（２）は、医薬製剤を製造する前記装置（２８）の駆動ユニットに取り付けられる掛止手段を有することを特徴とする、弁ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、前記弁（９）は、エラストマー製のプラグ（１０）を備え、該プラグ（１０）は、前記ハウジング（２）に、好ましくは潤滑剤なしで挿入されることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、前記弁は、下側に駆動部に対する係合要素を有するプラグ（１０）を備え、前記係合要素は、特にスロット（１１）として構成されることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、前記弁（９）は、プラグ（１０）を備え、開放位置において、流体を前記プラグ（１０）の外面に沿って導くことが可能であることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であって、前記プラグ（１０）は、クリアランス（１８）、好ましくは２つのクリアランス（１８）を有し、前記弁（９）の開放位置において、前記クリアランス（１８）によって、前記弁（９）の流入口と前記流出口との間にダクトが構成され、及び／又は、前記プラグ（１０）は、エラストマーにより構成され、前記クリアランス（１８）の上下に少なくとも１つの周囲ウェブ（１７ａ〜１７ｃ、１９ａ〜１９ｃ）を有し、該ウェブ（１７ａ〜１７ｃ、１９ａ〜１９ｃ）は、前記ハウジング（２）に対するシールとして機能することを特徴とする、弁ユニット。
【請求項１４】
医薬製剤、特に非経口栄養用の製剤を製造する装置の弁ユニット（１）であって、該弁ユニット（１）は、複数の流入口（３ａ〜３ｌ）及び１つの流出口（５）を有するハウジング（２）を備え、前記流入口（３ａ〜３ｌ）は、弁（９）を介して前記流出口（５）に接続可能であり、該弁ユニット（１）は、特に請求項１〜１３のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）であり、前記流入口（３ａ〜３ｌ）は、それぞれホース（４ａ〜４ｌ）に接続され、該ホース（４ａ〜４ｌ）は、前記ハウジング（２）に分離不能に接続されることを特徴とする、弁ユニット。
【請求項１５】
医薬製剤を製造する装置（２８）、特に非経口栄養剤を製造する装置であって、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の弁ユニット（１）を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチファクトを低減する方法であって、
ＯＣＴ／ＯＣＴＡイメージャからＯＣＴ／ＯＣＴＡデータを取得するステップと、
ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを前処理するステップと、
前処理された前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータから特徴を抽出するステップと、
前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを分類して確率決定データを提供するステップであって、前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを分類するステップは、基本単位が分類カテゴリの組の１つに属する、各基本単位における確率を表す確率決定データを返信することを含むステップと、
前記確率決定データから割合データを決定するステップと、
前記割合データに応答してアーチファクトを減少させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記特徴を抽出するステップは、前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴデータの各基本単位内の特徴を抽出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基本単位は、単一のボクセルであり得る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基本単位は、複数のボクセルである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記分類カテゴリの組は、純粋に真のフロー信号、純粋なアーチファクト信号、又は真のフロー信号及びアーチファクト信号の両方の混合を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴデータを分類するステップは、訓練された分類器を使用して前記確率決定データを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記訓練された分類器を訓練するステップをさらに含み、前記訓練された分類器を訓練することは、
トレーニングデータセットを提供し、
前記トレーニングデータセットを前処理し、
前記トレーニングデータセット内の特徴を抽出し、
前記トレーニングデータセットを分類して確率決定データを取得し、
前記確率決定データを人間のラベル付けされた確率データと比較し、
前記確率決定データが人間のラベル付けされた確率データと一致するように、訓練された分類器を改良することと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アーチファクトを低減する方法であって、
ＯＣＴ／ＯＣＴＡイメージャからＯＣＴ／ＯＣＴＡデータを取得するステップと、
ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを前処理するステップと、
前処理された前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータから特徴を抽出するステップと、
前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを分類して確率決定データを提供するステップと、
前記確率決定データから割合データを決定するステップと、
前記割合データに応答してアーチファクトを減少させるステップと
を含み、
前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを前処理するステップは、
バックグラウンドノイズを超えるＯＣＴＡ／ＯＣＴ信号を有する領域を検出し、
前記バックグラウンドノイズを超えないＯＣＴＡ／ＯＣＴ信号の領域を除外し、
各ＯＣＴＡ／ＯＣＴ−Ａラインに沿ったランドマークを検出し、
全てのＡスキャンを、選択したランドマークに合わせるために平坦化することと
を含む方法。
【請求項９】
アーチファクトを低減する方法であって、
ＯＣＴ／ＯＣＴＡイメージャからＯＣＴ／ＯＣＴＡデータを取得するステップと、
ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを前処理するステップと、
前処理された前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータから特徴を抽出するステップと、
前記ＯＣＴＡ／ＯＣＴボリュームデータを分類して確率決定データを提供するステップと、
前記確率決定データから割合データを決定するステップと、
前記割合データに応答してアーチファクトを減少させるステップと
を含み、
前記確率決定データから割合データを決定するステップは、
各カテゴリに属する基本単位の確率を、前記基本単位内の単一の真のフロー信号の
割合値に変換する変換式又は行列を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質膜基材のエッジ部分に圧縮性ポリマーを含浸させて、含浸されたエッジを有する多孔質膜をもたらす工程；
セラミック前駆体ゾルを、含浸されたエッジを有する多孔質膜基材に適用する工程;及び
ゾルゲル法を使用して前記セラミック前駆体ゾルをゲル化することで、セラミック前駆体ゾルから選択性シリカセラミックを形成し、それによって、多孔質膜基材によって支持された選択性シリカセラミックを含むセラミック選択性膜をもたらす工程
を含む、セラミック選択性膜を形成する方法であって、
前記セラミック前駆体ゾルがケイ酸アルカリ溶液を含み、
前記多孔質膜基材が、直径10nm以上の複数の細孔を有し、
前記セラミック前駆体ゾルをゲル化する工程が化学的ゲル化を含み、
前記セラミック前駆体ゾルをゲル化する工程が、20℃から100℃の範囲の温度に曝露する工程を含み、
前記セラミック選択性膜が、直径0.1nmから10nmのサイズ範囲の細孔を含み、
前記セラミック選択性膜が、0.1mmから1mmの範囲の厚さを有する、方法。
【請求項２】
前記ケイ酸アルカリ溶液が、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸リチウム及びケイ酸カリウムからなる群から選択されるケイ酸塩から形成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ケイ酸アルカリ溶液が、5wt%から50wt%の範囲の濃度を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記多孔質膜基材が、シリカ濾紙、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記多孔質膜基材のエッジ部分に圧縮性ポリマーを含浸させる工程が、多孔質膜基材を縁取るガスケットを形成するのに十分なように、多孔質膜基材の全てのエッジに圧縮性ポリマーを含浸させる工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記エッジ部分が幅1mm以上である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮性ポリマーが熱可塑性弾性ポリマーを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記多孔質膜基材のエッジ部分に圧縮性ポリマーを含浸させる工程が、溶融、溶液堆積及びその場反応からなる群から選択される方法を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
化学的ゲル化が、セラミック前駆体ゾルを酸溶液に曝露する工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記セラミック前駆体ゾルを、前記多孔質膜基材によって支持された選択性シリカセラミックに適用すること;及び
セラミック前駆体ゾルをゲル化することで、多孔質膜基材によって支持された二重コーティング選択性シリカセラミックをもたらすこと
によって、セラミックの少なくとも1つの追加層を堆積する工程を更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
2回目の、セラミックの少なくとも1つの追加層を堆積する工程を反復することで、多孔質膜基材によって支持された三重コーティング選択性シリカセラミックをもたらす工程を更に含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記セラミック前駆体ゾルをゲル化した後、より低い表面張力の液体にセラミック選択性膜を曝露する工程を更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
請求項1から12のいずれか一項に記載の方法によって形成された、セラミック選択性膜。
【請求項１４】
多孔質膜基材の表面上に配置された選択性シリカセラミックが、0.5μmから750μmの厚さを有する、請求項13に記載のセラミック選択性膜。
【請求項１５】
請求項13または14に記載のセラミック選択性膜を含む選択性膜。
【請求項１６】
電池膜、燃料電池膜、食品加工用膜、逆浸透膜、ガス分離膜及びバイオ分離膜からなる群から選択される種類の選択性膜である、請求項15に記載の選択性膜。
【請求項１７】
フロー電池用のイオン伝導性膜である、請求項15に記載の選択性膜。
【請求項１８】
燃料電池用のイオン伝導性膜である、請求項15に記載の選択性膜。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱脱離法、溶媒脱離法、固体サンプル脱離法またはこれらの組み合わせと適合するフルオロカーボンポリマー内に固定された収着性粒子材料を含む固相マイクロ抽出（ＳＰＭＥ）用コーティング。
【請求項２】
前記フルオロカーボンポリマーは、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、またはフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）を含むモノマーの混合物の重合によって生成されたポリマーを含む、請求項１に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項３】
前記フルオロカーボンポリマーは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を含む、請求項２に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項４】
前記フルオロカーボンポリマーは、テトラフルオロエチレンおよび２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソールのコポリマーであり、例えば１３：８７の比のコポリマーまたは３５：６５の比のコポリマーなどのコポリマーである、請求項１に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項５】
前記フルオロカーボンポリマーは、炭素−フッ素（Ｃ−Ｆ）結合および炭素−水素（Ｃ−Ｈ）結合を有し、前記フルオロカーボンポリマー内のすべての前記Ｃ−Ｆ結合および前記Ｃ−Ｈ結合のうちの５％未満が前記Ｃ−Ｈ結合である、請求項１から３のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項６】
前記フルオロカーボンポリマーは、前記Ｃ−Ｈ結合を実質的に有しない、請求項５に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項７】
前記収着性粒子材料は、メソ細孔、マクロ細孔またはマイクロ細孔を有する多孔質材料である、請求項１から６のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項８】
前記収着性粒子材料は、約１０ｍ２／ｇ〜約３０００ｍ２／ｇの表面積を有し、例えば約２００ｍ２／ｇ〜約８００ｍ２／ｇなどの表面積を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項９】
前記収着性粒子材料は、粒子、ナノシート、ナノチューブまたはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項１０】
前記収着性粒子材料は、無機材料、有機材料、ハイブリッド無機／有機材料、または無機材料および有機材料の両方の混合物である、請求項９に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項１１】
前記収着性粒子材料は、順相シリカ粒子、Ｃ−１／シリカ粒子、Ｃ−４／シリカ粒子、Ｃ−６／シリカ粒子、Ｃ−８／シリカ粒子、Ｃ−１８／シリカ粒子、Ｃ−３０／シリカ粒子、逆相アミドシリカ粒子、ＨＳ−Ｆ５／シリカ粒子、フェニル／シリカ粒子、シアノ／シリカ粒子、ジオール／シリカ粒子、イオン性液体／シリカ粒子、分子インプリントポリマー粒子、親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）粒子、ｃａｒｂｏｘｅｎ  １００６粒子、ｃａｒｂｏｗａｘ粒子、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）粒子、オクタデシルシラン粒子、ナノ粒子、加工鉱物ベースの粒子、カーボンナノチューブ、官能化カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン、官能化グラフェン、量子ドット、有機部分（炭素鎖、強カチオン部分、弱カチオン部分、強アニオン部分または弱アニオン部分など）で任意選択で官能化された有機ポリマー粒子、有機部分（炭素鎖、強カチオン部分、弱カチオン部分、強アニオン部分または弱アニオン部分など）で任意選択で官能化された無機ポリマー粒子またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項１２】
前記収着性粒子材料は、Ｎ−ビニルピロリジノンおよびジビニルベンゼンの共重合ポリマー生成物を含む粒子などの親水性−親油性バランス粒子、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）粒子、Ｃ−１８／シリカ粒子またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項１３】
前記フルオロカーボンポリマーは、テトラフルオロエチレンおよび２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソールのコポリマー、例えば、１３：８７の比のコポリマー又は３５：６５の比のコポリマーであり、
前記収着性粒子材料は、Ｎ−ビニルピロリジノンおよびジビニルベンゼンの共重合ポリマー生成物を含む親水性−親油性バランス粒子を含む、
請求項１に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項１４】
約５μｍ〜約５００μｍの平均厚さを有する、均質なコーティング表面を有する、又はその両方を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティング。
【請求項１５】
担体と、
前記担体の少なくとも一部を覆う、請求項１から１４のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティングと
を含む固相マイクロ抽出（ＳＰＭＥ）サンプル装置。
【請求項１６】
前記担体は、金属担体、金属合金担体、溶融石英担体、プラスチック担体、フルオロ−プラスチック担体または炭素材料担体である、請求項１５に記載のＳＰＭＥサンプル装置。
【請求項１７】
固相マイクロ抽出（ＳＰＭＥ）サンプル装置を製造する方法であって、
フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）及び収着性材料を含む混合物を担体の少なくとも一部に塗布するステップと、
前記混合物を硬化して、前記担体の上に実質的に均一なＳＰＭＥ用コーティング層を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記収着性材料は、Ｎ−ビニルピロリジノンおよびジビニルベンゼンの共重合ポリマー生成物を含む粒子などの親水性−親油性バランス粒子、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）粒子、Ｃ−１８／シリカ粒子またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のＳＰＭＥ用コーティングを、少なくとも１つの分析物を含むサンプルマトリックスに曝露するステップと、
抽出された前記分析物を脱離するステップと
を含む、固相マイクロ抽出（ＳＰＭＥ）の方法。
【請求項２０】
前記脱離するステップは、
（ｉ）前記ＳＰＭＥ用コーティングを加熱脱離温度、例えば最高３００℃までの温度などに曝露するステップを含み、前記方法が、ガスクロマトグラフィー、または、熱的に安定な分析物の検出に適した分光技術、例えば質量分析法などとの直接連結を任意選択でさらに含む、
（ｉｉ）前記ＳＰＭＥ用コーティングを溶媒脱離用溶媒に曝露するステップを含み、前記方法が、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフ、キャピラリー電気泳動、または溶媒安定な分析物の測定に適した任意の分光技術を任意選択でさらに含む、又は、
（ｉｉｉ）前記ＳＰＭＥ用コーティングを電熱気化、アークおよびスパークアブレーション、レーザーアブレーション、グロー放電、マトリックス支援レーザー脱離／イオン化（ＭＡＬＤＩ）または脱離エレクトロスプレーイオン化（ＤＥＳＩ）に曝露するステップを含み、前記方法が、ガスクロマトグラフィーなどの分光技術、または前記分析物の検出に適した質量分析法との直接連結を任意選択でさらに含む、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を含む組換えアデノ随伴ウイルスであって、前記組換えアデノ随伴ウイルスは、ｒｅｐ及びｃａｐ遺伝子を欠き、コードされたＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡは、細胞内で非毒性ＤＵＸ４の短いアイソフォームの発現を誘導することができる、組換えアデノ随伴ウイルス。
【請求項２】
配列番号１に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、もしくは配列番号２に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、またはその両方を含む、請求項１に記載の組換えアデノ随伴ウイルス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組換えアデノ随伴ウイルスを含む、組成物。
【請求項４】
細胞においてＤＵＸ４エクソンスキッピングを誘導するための、請求項１または２に記載の組換えアデノ随伴ウイルスを含む組成物であって、前記組成物が前記細胞と接触させられることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
ＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を、それを必要とする対象に送達するための組成物であって、１つ以上のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を含む組換えアデノ随伴ウイルスを含み、前記組換えアデノ随伴ウイルスは、ｒｅｐ及びｃａｐ遺伝子を欠き、コードされたＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡは、細胞内で非毒性ＤＵＸ４の短いアイソフォームの発現を誘導することができ、前記組成物が前記対象に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項６】
前記ＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物は、配列番号１の構築物、もしくは配列番号２に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、またはその両方である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
対象の顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーを治療するための組成物であって、１つ以上のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を含む組換えアデノ随伴ウイルスを含み、前記組換えアデノ随伴ウイルスは、ｒｅｐ及びｃａｐ遺伝子を欠き、コードされたＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡは、細胞内で非毒性ＤＵＸ４の短いアイソフォームの発現を誘導することができ、前記組成物が前記対象に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項８】
前記ＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物は、配列番号１の構築物、もしくは配列番号２に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、またはその両方である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
配列番号１に記載のｈＵ７−ＥＸ１−ＡＳ１  ＤＮＡを含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号２に記載のｈＵ７−ＥＸ１−ＳＤ  ＤＮＡを含む、ポリヌクレオチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本出願で参照される全ての文書は、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
(項目１)
１つ以上のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を含む組換えアデノ随伴ウイルスであって、前記組換えアデノ随伴ウイルスは、ｒｅｐ及びｃａｐ遺伝子を欠き、コードされたＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡは、細胞内で非毒性ＤＵＸ４の短いアイソフォームの発現を誘導することができる、組換えアデノ随伴ウイルス。
(項目２)
配列番号１に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、もしくは配列番号２に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、またはその両方を含む、項目１に記載の組換えアデノ随伴ウイルス。
(項目３)
項目１または２に記載の組換えアデノ随伴ウイルスを含む、組成物。
(項目４)
細胞においてＤＵＸ４エクソンスキッピングを誘導する方法であって、前記細胞を項目１または２に記載の組換えアデノ随伴ウイルスと接触させることを含む、方法。
(項目５)
細胞においてＤＵＸ４エクソンスキッピングを誘導する方法であって、前記細胞を項目３に記載の組成物と接触させることを含む、方法。
(項目６)
ＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を、それを必要とする対象に送達する方法であって、１つ以上のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を含む組換えアデノ随伴ウイルスを前記対象に投与することを含み、前記組換えアデノ随伴ウイルスは、ｒｅｐ及びｃａｐ遺伝子を欠き、コードされたＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡは、細胞内で非毒性ＤＵＸ４の短いアイソフォームの発現を誘導することができる、方法。
(項目７)
前記ＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物は、配列番号１の構築物、もしくは配列番号２に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、またはその両方である、項目６に記載の方法。
(項目８)
対象の顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーを治療する方法であって、１つ以上のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物を含む組換えアデノ随伴ウイルスを前記対象に投与することを含み、前記組換えアデノ随伴ウイルスは、ｒｅｐ及びｃａｐ遺伝子を欠き、コードされたＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡは、細胞内で非毒性ＤＵＸ４の短いアイソフォームの発現を誘導することができる、方法。
(項目９)
前記ＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物は、配列番号１の構築物、もしくは配列番号２に記載のＤＵＸ４  Ｕ７ベースのｓｎＲＮＡ構築物、またはその両方である、項目８に記載の方法。
(項目１０)
配列番号１に記載のｈＵ７−ＥＸ１−ＡＳ１  ＤＮＡを含む、ポリヌクレオチド。
(項目１１)
配列番号２に記載のｈＵ７−ＥＸ１−ＳＤ  ＤＮＡを含む、ポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般的なベース装置の第１のデジタルモデルに基づいて医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルを製造するための方法であって、前記第１のデジタルモデルは三角形分割頂点境界表現であり、前記方法は、
ターゲット形状の第２のデジタルモデルをインポートする工程と、
前記ターゲット形状に基づいて前記第１のデジタルモデルを修正して前記カスタマイズされたデジタルモデルを生成する工程であって、前記修正は、
前記一般的なベース装置の第１のデジタルモデルに関連づけられたソース点集合の相対位置およびターゲット点のセットの相対位置に基づいてワーピング補間関数を決定することであって、前記相対位置は、
（ｉ）前記ソース点集合を前記ターゲット形状に射影することによって決定されるか、または
（ｉｉ）前記ターゲット形状に関するターゲットパラメータのセットに基づいている
こと、および
前記ワーピング補間関数を前記一般的なベース装置の全ての頂点に適用して前記医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルを生成することであって、前記医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルは、前記ターゲット形状に適合するように構成されていること
を含む工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記一般的なベース装置の第１のデジタルモデルは、前記一般的なベース装置のための設計マスタファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルをコンピュータ支援製造（ＣＡＭ）装置にエクスポートするさらなる工程であって、前記ＣＡＭ装置は、エクスポートされカスタマイズされたデジタルモデルに基づいて前記医療装置を製造するように構成されており、前記ＣＡＭ装置は、３Ｄ印刷のための付加製造装置、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）マシンフライス加工装置、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣルータ、ＣＮＣ鋸、液圧プレス、およびＣＮＣ曲げ加工機からなる群から選択される工程
を含む、請求項１および請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記ソース点集合のソース点のそれぞれは、
対応するソース点位置を有するか、または
予め定められており、かつ前記第１のデジタルモデルに関連して格納されているか、または
ユーザによって定められているか、または
前記一般的なベース装置の幾何学的形状の寸法から得られるパラメータによって制御される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ワーピング関数は、さらに入力パラメータのセットに基づいており、前記入力パラメータのセットは、前記医療装置が適合しなければならない１つ以上の寸法、倍率、および空間の点または次元のうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット形状は、
（ｉ）体の一部の理想的な骨モデル、
（ｉｉ）体の一部のサーフェススキャン、および
（ｉｉｉ）１つ以上のパラメータのセットであって、前記１つ以上のパラメータのセットは、長さ寸法、および倍率のうちの少なくとも１つを含む、パラメータのセット
から選択される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記一般的なベース装置は、副木、プレート、ロッド、カップ、補綴物、ブレース、埋め込み物、矯正器具、ヘルメット、およびケージからなる群から選択される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記医療装置は、ブレース、副木、切断ガイド、冶具、補綴物、カラー、ヘルメット、外科用プレート、ロッド、カップ、および椎体間スペーサからなる群から選択される、請求項１乃至７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
一般的なベース装置の第１のデジタルモデルに基づいて医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルを製造するためのシステムであって、前記第１のデジタルモデルは三角形分割頂点境界表現であり、前記システムは、
プロセッサと、
前記プロセッサ上での実行のためのコンピュータプログラムを格納するためのメモリであって、前記コンピュータプログラムは、
ターゲット形状の第２のデジタルモデルをインポートすることと、
前記ターゲット形状に基づいて前記第１のデジタルモデルを修正して前記カスタマイズされたデジタルモデルを生成することであって、前記修正は、
前記一般的なベース装置の第１のデジタルモデルに関連づけられたソース点集合の相対位置およびターゲット点のセットの相対位置に基づいてワーピング補間関数を決定することであって、前記相対位置は、
（ｉ）前記ソース点集合を前記ターゲット形状に射影することによって決定されるか、または
（ｉｉ）前記ターゲット形状に関するターゲットパラメータのセットに基づいている
こと、および
前記ワーピング補間関数を前記一般的なベース装置のデジタルモデルに適用して前記医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルを生成することであって、前記医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルは、前記ターゲット形状に適合するように構成されていること
を含むことと、
のための命令を含む、メモリと、
を備える、システム。
【請求項１０】
前記一般的なベース装置の第１のデジタルモデルは、前記一般的なベース装置のための設計マスタファイルである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータプログラムは、
前記医療装置のカスタマイズされたデジタルモデルをコンピュータ支援製造（ＣＡＭ）装置にエクスポートするためのさらなる命令であって、前記ＣＡＭ装置は、エクスポートされカスタマイズされたデジタルモデルに基づいて前記医療装置を製造するように構成されており、前記ＣＡＭ装置は、３Ｄ印刷のための付加製造装置、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）マシンフライス加工装置、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣルータ、ＣＮＣ鋸、液圧プレス、およびＣＮＣ曲げ加工機からなる群から選択される命令
を含む、請求項９および請求項１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ソース点集合のソース点のそれぞれは、
対応するソース点位置を有するか、または
予め定められており、かつ前記第１のデジタルモデルに関連して格納されているか、または
ユーザによって定められているか、または
前記一般的なベース装置の幾何学的形状の寸法から得られるパラメータによって制御される、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ワーピング関数は、さらに入力パラメータのセットに基づいており、前記入力パラメータのセットは、前記医療装置が適合しなければならない１つ以上の寸法、倍率、および空間の点または次元のうちの少なくとも１つを含む、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ターゲット形状は、
（ｉ）体の一部の理想的な骨モデル、
（ｉｉ）体の一部のサーフェススキャン、および
（ｉｉｉ）１つ以上のパラメータのセットであって、前記１つ以上のパラメータのセットは、長さ寸法、および倍率のうちの少なくとも１つを含む、パラメータのセット
から選択される、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記一般的なベース装置は、副木、プレート、ロッド、カップ、補綴物、ブレース、埋め込み物、矯正器具、ヘルメット、およびケージからなる群から選択される、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本明細書に引用される全ての特許、特許書類、及び刊行物の全ての開示内容が、参照により組み込まれる。上記の詳細な説明及び実施例は、理解しやすいように示したものにすぎない。これによって不必要な限定がなされるものではない。本発明は図示及び記載された細部そのものに限定されず、当業者に明白な変形形態は、特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内に含まれる。以下、実施形態について述べる。
［１］
（ａ）光リダイレクトフィルムを含み、第１の構造化主面及び反対側の第２の主面を有する光リダイレクトフィルムアセンブリと、（ｂ）第１の主面及び反対側の第２の主面を有する光拡散フィルムアセンブリと、（ｃ）光学接着剤と、を含む光学フィルム積層体であって、
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面は、突出部の配列と、前記突出部をとり囲むランド部とを有し、
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面は、前記光拡散フィルムアセンブリの前記第１の主面に向けられており、
前記光学接着剤は、前記光拡散フィルムアセンブリの前記第１の主面上の層にあり、
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面の前記突出部は、前記光リダイレクトフィルムアセンブリと前記光拡散フィルムアセンブリとが物理的に非連続的に結合されるように、前記光学接着剤層内に延びて接着されている、光学フィルム積層体。
［２］
前記光リダイレクトフィルムアセンブリは単層構造である、［１］に記載の光学積層体。
［３］
前記光リダイレクトフィルムアセンブリは多層構造である、［１］に記載の光学積層体。
［４］
前記光リダイレクトフィルムアセンブリは、約１．６４〜約１．７の屈折率を有するレンチキュラー要素の配列を備えるポリマーフィルムを含み、突出部は約１．４８〜約１．５１の屈折率を有するポリマー材料を含む、［３］に記載の光学積層体。
［５］
前記突出部は、約４〜約１５μｍの高さを有する、［１］に記載の光学積層体。
［６］
前記突出部は、約８〜約１０μｍの高さを有する、［１］に記載の光学積層体。
［７］
前記突出部は、基部の最長寸法が約４〜約７０μｍである、［１］に記載の光学積層体。
［８］
前記突出部は、基部の最長寸法が少なくとも約１０μｍである、［１］に記載の光学積層体。
［９］
前記突出部は、基部の最長寸法が約４０〜約６０μｍである、［１］に記載の光学積層体。
［１０］
前記突出部は、基部の最短寸法が約４〜約１２μｍである、［１］に記載の光学積層体。
［１１］
前記突出部は、基部の最長寸法が約４０〜約６０μｍであり、基部の最短寸法が約４〜約１２μｍである、［１］に記載の光学積層体。
［１２］
前記突出部は、表面に曲面部分を有する、［１］に記載の光学積層体。
［１３］
前記突出部は、表面に１つ以上の平坦なファセットを有する、［１］に記載の光学積層体。
［１４］
前記突出部の表面の少なくとも一部は、微細構造化されている、［１］に記載の光学積層体。
［１５］
前記突出部は、均一な配列に配置されている、［１］に記載の光学積層体。
［１６］
前記突出部は、ランダムな配列に配置されている、［１］に記載の光学積層体。
［１７］
前記光拡散フィルムは、微小ビーズ又は微細複製構造化表面要素のうちの少なくとも１つを含む、［１］に記載の光学積層体。
［１８］
前記光拡散フィルムアセンブリは、前記微小ビーズ又は前記微細複製構造化表面要素の表面を覆う低屈折率コーティングを含む、［１７］に記載の光学積層体。
［１９］
前記接着剤は、約５〜約６μｍの厚さである、［１］に記載の光学積層体。
［２０］
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面における、前記突出部と、前記ランド部に接触している接着剤との合計の断面積の割合は、総面積の約８〜約２５％である、［１］に記載の光学積層体。
［２１］
前記突出部と、前記ランド部に接触している接着剤との合計の断面積の割合は、総面積の約１０〜約１５％である、［２０］に記載の光学積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光リダイレクトフィルムを含み、第１の構造化主面及び反対側の第２の主面を有する光リダイレクトフィルムアセンブリと、（ｂ）第１の主面及び反対側の第２の主面を有する光拡散フィルムアセンブリと、（ｃ）光学接着剤と、を含む光学フィルム積層体であって、
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面は、突出部の配列と、前記突出部をとり囲むランド部とを有し、
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面は、前記光拡散フィルムアセンブリの前記第１の主面に向けられており、
前記光学接着剤は、前記光拡散フィルムアセンブリの前記第１の主面上の層にあり、
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面の前記突出部は、前記光リダイレクトフィルムアセンブリと前記光拡散フィルムアセンブリとが物理的に非連続的に結合されるように、前記光学接着剤層内に延びて接着されている、光学フィルム積層体。
【請求項２】
前記光リダイレクトフィルムアセンブリは単層構造である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記光リダイレクトフィルムアセンブリは多層構造である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記光リダイレクトフィルムアセンブリは、約１．６４〜約１．７の屈折率を有するレンチキュラー要素の配列を備えるポリマーフィルムを含み、突出部は約１．４８〜約１．５１の屈折率を有するポリマー材料を含む、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光リダイレクトフィルムアセンブリの前記第２の主面における、前記突出部と、前記ランド部に接触している接着剤との合計の断面積の割合は、総面積の約８〜約２５％である、請求項１に記載の光学積層体。