【事件の表示】
　特願２０１０−５４９４７９「一酸化炭素を酸化処理できるフィルムおよびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日国際公開、ＷＯ２０１０／０９０１９３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年２月２日（優先権主張　２００９年２月４日）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年５月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び出願当初の特許請求の範囲の請求項２ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「（Ａ）エチレン系樹脂組成物　　１００質量部、
（Ｂ）一酸化炭素酸化触媒　　　１〜１５０質量部、および
（Ｃ）二酸化炭素吸着剤　　　　１〜２００質量部
を含む樹脂組成物からなるフィルムにおいて、成分（Ａ）が
（Ａ−１）下記（ｉ）〜（ｉｖ）の特性を有するエチレン系重合体　９９〜６０質量％、
（ｉ）ＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ融点（Ｔｍ）が１１０℃以上である、
（ｉｉ）ＤＳＣ融解曲線における融解熱量（ΔＨ）が９０〜１８０Ｊ／ｇである、
（ｉｉｉ）１１０℃における結晶化分率（Ｘｃ１１０）が１０〜６０％である、および
（ｉｖ）ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分である、
および
（Ａ−２）酸変性エチレン系樹脂　１〜４０質量％
を含み、ここで、成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）の量の合計が１００質量％であり、成分（Ｂ）および（Ｃ）が各々、３０μｍ以下の粒子径（Ｄ９９）および２０μｍ以下の粒子径（Ｄ５０）を有する、ここで、Ｄ９９およびＤ５０はそれぞれ、粒子径分布において粒子径の小さい方から累積して９９質量％および５０質量％になる点における粒子径を言う、ところのフィルム。」
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開第２００７／０６６３７２号
刊行物２：松浦一雄，三上尚孝編著，ポリエチレン技術読本，株式会社 工　　　　　業調査会，２００１年７月１日，第１６３−１６８頁
刊行物３：曽我和雄編集，新世代ポリマーの創製とメタロセン触媒，株式会　　　　　社　シーエムシー，１９９３年８月２０日，第２５−２８頁及び　　　　　第３３頁
刊行物４：特開平１１−１２４４４６号公報
刊行物５：特開昭６１−２１１６０号公報
刊行物６：特開昭６０−７２９７７号公報
刊行物７：国際公開第２００５／１２０６８６号
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の理由で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。摘記は対応するファミリー特許文献である特表２００９−５１８８４５号に依った。なお、下線は当審で付した。
（ア）「
気密性のハウジング（４１；５１）と、電解質溶液中に浸漬された電極（５２，５２’，．．．）と、当該電極に接続された電気接点（５４；５４’）と、有害物質を収着するための手段（１０；２０；３２；４３；５３）とを含む電解キャパシタ（４０；５０）であって、
  有害物質を収着するための前記手段が、当該有害物質を収着するための、１種又は２種以上のゲッター材料の粒子（１１）を含むポリマー材料の内層（１２；２２；３３）及び少なくとも１つの外部保護層（１３；２３，２３’；３４）を構成する複層ポリマーシートの形状であることを特徴とし、
  全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対して透過性を有する
  電解キャパシタ（４０；５０）。」（請求項１）
（イ）「１種又は２種以上の
ゲッター材料の前記粒子が、１５０μｍ未満のサイズ
（ウ）「前記保護層と、１種又は２種以上のゲッター材料の粒子を含む
ポリマー材料の内層とが、ポリオレフィン及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選択された材料
（エ）「
ポリオレフェンが、低密度ポリエチレン
（オ）「前記有害物質がＣＯ２を含み、そして前記ゲッター材料が、次の化合物：リチウムヒドロキシド、アルカリ土類金属ヒドロキシド又は式：ＬｉＸＯｙ（式中、Ｘは、ジルコニウム、鉄、ニッケル、チタン及びケイ素から選択され、そしてｙは、２〜４である）の１種又は２種以上を含む」（請求項１９）
（カ）「前記
有害物質がＣＯを含み、そして前記ゲッター材料が、次の化合物：酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）及び過マンガン酸カリウムの１種又は２種以上を含む
（キ）「
前記ゲッター材料が、ＣＯ
２
を除去するためのゲッター材料と共に用いられ
（ク）「本発明の電解キャパシタを製造するために、有害物質を収着するための手段は、少なくとも１種のポリマー材料の保護層（すなわち、有害種に対して透過性を有するが、電解質に不浸透性であるゲッター粒子を含む中間層の２つの主な表面の少なくとも一面を覆う）を備えている」（第３頁第１３〜１７行、公表特許公報段落【０００９段落】）
（ケ）「上記ゲッター材料を含む層の可塑性を妨げないように、１種又は２種以上のゲッター材料の粒子の重量％は、９５％以下でなければならず、そして好ましい実施態様では、
１種又は２種以上のゲッター材料の粒子の重量％は、８５％未満であるべき
（２）刊行物２の記載事項
　原査定の理由で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「・・・表４．１に他の樹脂と比較しながらＬＬＤＰＥの特徴をまとめた。ＬＬＤＰＥは、分子構造ではＨＰＬＤＰＥに比べ分子量分布が狭く、長鎖分岐を持たず、熱的性質では融点が高いのが特徴である。また機械的性質では引張り破断応力、引張り破断伸び、引張り弾性率、曲げ弾性率などが高い。このことからＬＬＤＰＥは透明性があって、粘り強く、腰のある材料であり、これらの性質を生かしたフィルム用途が７０％以上を占めている」（第１６７頁第１行〜第１６８頁第１行）
（３）刊行物３の記載事項
　原査定の理由で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「ＬＬＤＰＥはエチレンとコモノマーであるブテン、４メチルペンテン、ヘキセン、オクテン等との共重合により製造されＬＤＰＥに比べ耐ストレスクラック性、耐衝撃性、耐熱性等に優れ、特にコモノマーの選択によってはフィルム用途でその厚みを従来のＬＤＰＥに対し３０〜５０％薄くしても強度が保たれることから石油ショック時の省資源ブームに乗って、欠点である成形性の悪さを加工技術の改良で克服しながらＬＤＰＥを年々代替しつづけてきた。」（第２７頁第１０〜１４行）
（４）刊行物４の記載事項
　原査定の理由で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（ア） 「エチレン−αオレフィン共重合体（Ｂ）（以下、ＬＬＤＰＥ（Ｂ））は、軟化開始温度を下げる目的で添加されるものであり、詳しくはＭＦＲが１０〜３０g／10分、好ましくは２０〜３０g／10分程度のものを選択する。ＭＦＲが１０g／10分未満ではフィルムの延伸可能な温度域を広げる効果が見られず、３０g／10分を超えると得られた樹脂組成物を製膜することが困難になる。尚、ＬＬＤＰＥ（Ｂ）はＭＦＲが１０〜３０g／10分であれば、ＳＳＣ−ＬＬＤＰＥであっても、ＭＳＣ−ＬＬＤＰＥであってもよいが、ＳＳＣ−ＬＬＤＰＥでは上記ＭＦＲ値を満足することが難しい。」（段落【０００９】）
（５）刊行物５の記載事項
　原査定の理由で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物５には、以下の事項が記載されている。
（ア） 「熱可塑性樹脂、無機質充填剤および変性ポリオレフィンを含有するマスタ樹脂組成物を製造し、熱可塑性樹脂８０〜９８重量％と、無機質充填剤２０〜２重量％と、前記熱可塑性樹脂および前記無機質充填剤の合計１００重量部に対して０．２〜５重量部の変性ポリオレフィンとを含むように、前記マスタ樹脂組成物を熱可塑性樹脂で希釈することを特徴とする複合樹脂組成物の製造方法。」（請求項１）
（６）刊行物６の記載事項
　原査定の理由で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物６には、以下の事項が記載されている。
（ア）「コバルト化合物、ルテニウム化合物、ニッケル化合物からなる周期律表第八族元素を含有する化合物群から選ばれた一または二級上の化合物と二酸化マンガンよりなることを特徴とする一酸化炭素酸化剤」（請求項１）
（７）刊行物７の記載事項
　原査定の理由で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物７には、以下の事項が記載されている。
（ア）「被処理ガスを、平均粒子径が25nm以下の金粒子が金属酸化物に担持された金ナノ粒子触媒と、二酸化炭素及び水除去剤とで処理することを特徴とする、被処理ガス からの一酸化炭素除去方法。」（請求項１）
（イ）「二酸化炭素及び水除去剤が、細孔径 0.4nm以上のゼォライトである請求項1〜 3のいずれかに記載の一酸化炭素除去方法。」 （請求項４）
２．引用発明
（１）　引用発明
　上記１．（１）で摘記した（ア）〜（エ）、（カ）、（キ）及び（ケ）の特に下線部によれば、刊行物１には、
　「気密性のハウジングと、電解質溶液中に浸漬された電極と、当該電極に接続された電気接点と、有害物質を収着するための手段とを含む電解キャパシタに用いられる、有害物質を収着するための前記手段としての、当該有害物質を収着するための、１種又は２種以上のゲッター材料の粒子を含むポリマー材料の内層及び少なくとも１つの外部保護層を構成する複層ポリマーシートであって、全ての前記ポリマー材料が、前記有害物質に対して透過性を有し、ゲッター材料の前記粒子が、１５０μｍ未満のサイズを有し、ポリマー材料の内層が低密度ポリオレフィンで製造され、前記有害物質がＣＯを含み、そして前記ゲッター材料が、次の化合物：酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）及び過マンガン酸カリウムの１種又は２種以上を含み、前記ゲッター材料が、ＣＯ２を除去するためのゲッター材料と共に用いられ、１種又は２種以上のゲッター材料の粒子の重量％が８５％未満である、複層ポリマーシート。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
３．対比・判断
（１）引用発明との対比・判断
ア　本願発明と引用発明と対比すると、引用発明の「ポリマーシート」は本願発明の「フィルム」に相当し、「ゲッター材料」は「吸着剤」に、「低密度ポリオレフィン」は「エチレン系重合体」に、「ＣＯ２」は「二酸化炭素」にそれぞれ相当するから、両者は「（Ａ−１）エチレン系重合体、（Ｃ）二酸化炭素吸着剤を含むフィルム」の点で一致しており、以下の相違点１−６で相違するといえる。
相違点１
　本願発明の（Ａ−１）エチレン系重合体は、「（ｉ）ＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ融点（Ｔｍ）が１１０℃以上である、
（ｉｉ）ＤＳＣ融解曲線における融解熱量（ΔＨ）が９０〜１８０Ｊ／ｇである、
（ｉｉｉ）１１０℃における結晶化分率（Ｘｃ１１０）が１０〜６０％である、および
（ｉｖ）ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分である、」と特定されているのに対して、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
相違点２
　本願発明は（Ａ）エチレン系樹脂組成物成分の内訳として、「（Ａ−２）酸変性エチレン系樹脂」を、（Ａ−１）エチレン系重合体９９〜６０重量％に対して、１〜４０重量％の割合で、さらに含むのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。
相違点３
　本願発明は、（Ｂ）一酸化炭素酸化触媒を含むのに対して、引用発明では、一酸化炭素吸着剤を含む点。
相違点４
　本願発明は、（Ａ）エチレン系樹脂組成物、（Ｂ）一酸化炭素酸化触媒及び（Ｃ）二酸化炭素吸着剤の配合量が、（Ａ）エチレン系樹脂組成物１００重量部、（Ｂ）一酸化炭素酸化触媒１〜１５０重量部及び（Ｃ）二酸化炭素吸着剤１〜２００重量部と特定されているのに対して、引用発明では、一酸化炭素吸着剤と二酸化炭素吸着剤の重量％が８５％未満であるとのみ特定されている点。
相違点５
　本願発明は、成分（Ｂ）及び（Ｃ）の粒径であるＤ９９、Ｄ５０がそれぞれ特定されているのに対して、引用発明では、吸着剤のサイズが１５０μｍ未満であるとのみ特定されている点。
相違点６
　本願発明は、フィルムを複層にする等の特定がなされていないのに対して、引用発明は、吸着剤の粒子を含むポリマー材料の内層及び少なくとも１つの外部保護層を構成する複層フィルムである点。
イ　事案に鑑みまず相違点１について以下に検討する。
　引用発明は、フィルムに用いる樹脂材料として低密度ポリエチレンと特定しているが、樹脂材料のＤＳＣ融解曲線におけるピークトップ融点、ＤＳＣ融解曲線における融解熱量、１１０℃における結晶化分率、及び、ＭＦＲの具体的な値については記載も示唆もされていないし、当該低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であるか、またはＬＬＤＰＥを含むものであることについても記載も示唆もされていない。
　一方、刊行物２には、表４．１として直鎖状低密度ポリエチレンの特徴が記載されており（上記１．（２）の摘示（ア））、ＭＦＲが０．０３〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１０５〜１３５℃の範囲であることは記載されている。刊行物３には、ＬＬＤＰＥはＬＤＰＥに比べ、耐ストレスクラック性、耐衝撃性、耐熱性等にすぐれること（上記１．（３）の摘示（ア））は記載されている。刊行物４にはＬＬＤＰＥのＭＦＲとして１０〜３０ｇ／１０分のものを選択すること（上記１．（４）の摘示（ア））は記載されている。刊行物５には、熱可塑性樹脂、無機質充填剤および変性ポリオレフィンを含有するマスタ樹脂組成物を製造すること（上記１．（５）の摘示（ア））は記載されている。
　しかしながら、低密度ポリエチレンといっても様々な物性を有するものが広く知られているものと認められるところ、引用発明の低密度ポリエチレンとして刊行物２ないし４に記載されたＬＬＤＰＥを適用することの動機は見当たらないし、例え適用することができたとしても、前記の各物性についてのそれぞれの数値範囲をさらに限定して本願発明における範囲とすることについては、例え当業者であっても容易に想到しうることではない。また、刊行物１に記載されたような電界キャパシタに用いられる複層ポリマーシートの低密度ポリエチレンとしては、本願発明で特定するような各物性の数値範囲を有するポリエチレンを使用することが技術常識であったともいえない。そして、本願発明は前記の各物性についてそれぞれの数値範囲を限定することで、耐熱性、耐溶剤性、フィラー受容性、成膜性、フィルム成膜時の引落性を調整するものであることが認められる（本願明細書の詳細な説明、段落【００１８】−【００２１】、【表１】）。
　そうすると、引用発明の低密度ポリエチレンとして、本願発明で特定するＤＳＣ融解曲線におけるピークトップ融点、ＤＳＣ融解曲線における融解熱量、１１０℃における結晶化分率、及び、ＭＦＲの数値範囲を有するものに限定することは、たとえ刊行物２ないし５の記載を参酌したとしても当業者が容易に想到することができるものとはいえない。
ロ　次に相違点３について以下に検討する。
　引用発明は、有害物質である一酸化炭素を収着するため、ポリマー材料に、酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）及び過マンガン酸カリウムの１種又は２種以上であるゲッター材料の粒子を含むものであるところ、刊行物１には二酸化炭素も有害物質であり、二酸化炭素を吸着するための吸着剤についての記載があるが、一酸化炭素を直接吸着せず、二酸化炭素に酸化してから吸着するために一酸化炭素酸化触媒を含むことについては記載も示唆もされていない。
　一方、刊行物６及び７の記載を参酌したとしても、「酸化コバルト（ＩＩ，ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）及び過マンガン酸カリウム」が一酸化炭素酸化触媒として作用するとはいえない。また、刊行物１が一酸化炭素を直接吸着することに着目していることからして、引用発明において一酸化炭素吸着剤に代えて一酸化炭素酸化触媒を用いる動機付けが存在するともいえない。そして、本願発明は一酸化炭素酸化触媒を用いることで、「一酸化炭素ガスを直接吸収・吸着する物質がいくつか知られているが、それらは、単位量当たり極少量の一酸化炭素しか吸着できなかったりして、一酸化炭素を充分な量で吸収・吸着させるという目的には不向きである。」（本願明細書の詳細な説明の段落【０００６】）という問題を解決するものである。
　そうすると、引用発明において一酸化炭素吸着剤に代えて一酸化炭素酸化触媒を用いることは、たとえ刊行物６及び７の記載を参酌したとしても当業者が容易に想到することができるものとはいえない
ハ　まとめ
　したがって、本願発明と引用発明とは、少なくとも相違点１及び３において異なっており、しかも、それらの相違点については、刊行物２ないし７の記載内容を参酌しても当業者が容易に想到することができたものではないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２ないし６
　本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、引用発明及び刊行物２ないし７に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、引用発明及び刊行物２ないし７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。