【事件の表示】
　特願２０１３−　８８２６９「位置特定においてローカル地図および注釈を提供および利用するための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開、特開２０１３−１９２２３８、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０１１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年１２月２２日　米国、２００８年１２月２２日　米国、２００９年１２月１７日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１１−５４２５６０号）の一部を平成２５年４月１９日に新たな出願としたものであって、平成２６年３月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３０日付けで手続補正がされ、同年１２月１１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年４月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、その後、当審において平成２７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月１５日付けで手続補正がされるとともに、意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１−１２に係る発明は、平成２８年３月１５日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の特許請求の範囲の請求項１−１２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　移動デバイスのための方法であって、
　１つまたは複数の無線ネットワーク要素から無線で送信された、ネットワークを用いた通信のための１つまたは複数の信号を受信するステップであって、前記１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づいて、移動デバイスが前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素を介して前記ネットワークと通信する、ステップと、
　前記移動デバイスによる、受信された１つまたは複数の前記信号に少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークを介してアクセス可能なローカル地図データベースにある関連するローカル地図を識別するステップと、
　ローカル座標系を有する前記関連するローカル地図、および前記関連するローカル地図に関連する前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素までの距離を推定するための注釈を獲得するステップとを備え、
　前記識別するステップは、
　前記移動デバイスによる、受信された１つまたは複数の前記信号のＭＡＣ　ＩＤ(媒体アクセス制御識別子)に少なくとも部分的に基づいて、前記関連するローカル地図を識別するステップと、
　１つまたは複数の前記信号を介して、前記関連するローカル地図がアクセス可能であるロケーションを示すＵＲＩ（Uniform Reference Identifier）を受信するステップとのうちの１つを備え、
　前記注釈は、（ａ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する信号強度測定と距離の間の関係を示す１つまたは複数のパラメータと、（ｂ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する往復時間測定と距離の間の関係を示す１つまたは複数のパラメータと、（ｃ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する少なくとも１つ処理遅延の測定とのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記ローカル地図の識別が前記ＵＲＩの受信を含んでいる場合、１つまたは複数の前記無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを求めるＤＨＣＰ（動的ホスト構成プロトコル）要求を送信するステップと、１つまたは複数の前記無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つからＤＨＣＰ　Ｏｆｆｅｒ応答の中で前記ＵＲＩを受信するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記ローカル地図の識別が前記ＵＲＩの受信を含んでいる場合、前記ＵＲＩを、ネットワーク層のブロードキャストパケットを介して、またはリンク層のブロードキャストフレームから、受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記ローカル地図の識別が前記ＵＲＩの受信を含んでいる場合、８０２．１１プローブ要求に対する信号応答の中で前記ＵＲＩを受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　前記ローカル地図の識別が前記ＵＲＩの受信を含んでいる場合、前記ＵＲＩを、無線ネットワーク要素の１つまたは複数のＳＳＩＤ（サービスセット識別子）の中に符号化する、および／または、前記ＵＲＩは、前記関連するローカル地図が格納されたネットワークアドレスを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　前記移動デバイス上で前記関連する地図を表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
　前記注釈は、少なくとも１つの事前定義された関心対象地点に対応する表記をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　１つまたは複数の前記無線ネットワーク要素は、少なくとも１つのフェムトセルを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
　請求項１乃至８に記載のいずれかのステップを実行するように処理装置によって実行可能な命令を格納している記憶媒体を備えるコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
　１つまたは複数の無線ネットワーク要素から無線で送信された、ネットワークを用いた通信のための１つまたは複数の信号を受信するための手段と、
　関連するローカル地図、および前記関連するローカル地図に関連する前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素までの距離を推定するための注釈を取得するための手段であって、前記１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づいて、装置が前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素を介して前記ネットワークと通信する、手段と、
　受信された１つまたは複数の前記信号に少なくとも部分的に基づいて、前記関連するローカル地図を識別するための手段とを備え、
　前記関連するローカル地図は、ローカル座標系を有し、
　前記注釈は、（ａ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する信号強度測定と距離の間の関係を示す１つまたは複数のパラメータと、（ｂ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する往復時間測定と距離の間の関係を示す１つまたは複数のパラメータと、（ｃ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する少なくとも１つ処理遅延の測定とのうちの少なくとも１つを備え、
　前記識別するための手段は、受信された１つまたは複数の前記信号のＭＡＣ　ＩＤ（媒体アクセス制御識別子）に少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークを介してアクセス可能なローカル地図データベースにある前記関連するローカル地図を識別することを可能とし、
　前記受信するための手段は、１つまたは複数の前記信号を介して、前記関連するローカル地図がアクセス可能であるロケーションを示すＵＲＩ（Uniform Reference Identifier）を受信することを可能とすることを特徴とする装置。
【請求項１１】
　前記関連する地図を表示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
　１つまたは複数の前記無線ネットワーク要素は、少なくとも１つのフェムトセルを備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。」　
第３　当審の拒絶理由について
１．当審拒絶理由の理由１の概要
　平成２７年１１月３０日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶理由１の概要は以下のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１において、 
（１）「１つまたは複数の無線ネットワーク要素から無線で送信された、ネットワークを用いた通信のための１つまたは複数の信号を受信するステップであって、前記１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づいて、移動デバイスが前記ネットワークと通信する、ステップと、」の「ネットワークを用いた通信のための１つまたは複数の信号を受信するステップ」における「ネットワーク」が、「１つまたは複数の無線ネットワーク要素」に関わる「ネットワーク」である点が明確に記載されておらず発明の構成が不明瞭であって、「移動デバイスが前記ネットワークと通信する、ステップ」の「前記ネットワーク」が、「ネットワークを用いた通信のための１つまたは複数の信号を受信するステップ」における「ネットワーク」と、「１つまたは複数の無線ネットワーク要素」に関わる「ネットワーク」のいずれを指すのかが、日本語として不明瞭である。 
 　 
（２）「前記移動デバイスによる、受信された１つまたは複数の前記信号に少なくとも部分的に基づいて、関連するローカル地図を識別するステップと、」の「関連するローカル地図を識別するステップ」が、どこに格納されている「ローカル地図」を、どの装置で「識別する」のか不明であって、「識別する」という動作が、具体的にどのような動作を意味するものであるのか日本語として不明である。（例えば、格納された複数の地図から、１つの関連する地図を選択する動作を含むのか否か。） 
　請求項２ないし５の「ローカル地図」の「識別」においても、同様に不明瞭である。
 　 
（３）「事前定義された座標系を有する前記関連するローカル地図、および前記関連するローカル地図に関連する注釈を獲得するステップとを備え、」において、「注釈」の定義が明らかでない。 
　発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００５４】には、「一部の実施形態において、前記注釈を、ローカル地図の中に示されるトイレ330の上に直接に表示することが可能である。前記注釈を、例えば、テキストで、または大きい「×」で反映することが可能であり、且つ前記トイレ330が利用できないことを示すようにローカル地図302上のトイレ330の上に示すことが可能である。あるいは、注釈ウインドウ385を、ユーザに注釈を表示するのに利用してもよい。例えば、「レストランの向かいのトイレは、現在、利用できません」と書かれたテキスト注釈を表示することが可能である。」と記載されており、「注釈」は、ユーザに表示される情報であると認められるが、段落【００５０】には、「注釈は、１つまたは複数の無線ネットワーク要素の少なくとも１つに関連する往復時間測定と距離の間の関係を示す１つまたは複数のパラメータを備える」と記載されており、この２つのどちらを意味するのか、あるいは、両方を含む意味なのか不明瞭である。　 
　また、前者の「注釈」は、ユーザの端末の位置が特定された後で受信するものであるし、後者の「注釈」は、ユーザの端末の位置が特定される前に受信するものであって、ユーザの端末の位置の特定に利用されるものであると認められるので、仮に両方を含む意味である場合両者に共通する「注釈」という言葉の定義（あるいは概念）が日本語として何を意味するのか不明である。 
 　 
（４）「注釈を獲得するステップ」について記載されているが、獲得した「注釈」をその後のどのように利用するか不明である。 
 　 
 　・・・（中略）・・・
　 　 
　よって、請求項１、２、１３および請求項１、１３を引用する請求項３〜１２、請求項１４，１５に係る発明は明確でない。 」
２．当審拒絶理由の理由２の概要 　 
　平成２７年１１月３０日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶理由２の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
 　請求項１、３、６、８、１１、１２、１３、１４、１５について、　　　 
　引用文献１（段落【００２３】〜【００３０】）には、発信機から無線で送信された発信信号を受信し、発信信号に含まれるＵＲＬを用いて、ユーザが現在居る場所の地図情報のウェブページにアクセスする携帯端末が記載されている。 
　一方、引用文献２（段落【００３２】）には、概ね現在位置を中心とした地図を画面に表示した上に、ホットスポットの位置、名称、施設のアイコン、地図縮尺も合わせて表示されることが記載されており、これらの表示情報は、本願発明の「地図に関連する注釈」といえる。 
　引用文献１の地図情報に、引用文献２の「地図に関連する注釈」を合わせることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　引用文献３（段落［００４９］〜［００５０］、［００７５］、［００７８］）には、アクセスポイントに接続するためのビーコン信号にサービスのためのサーバのＵＲＬを含ませ、アクセスポイントから該ビーコン信号を発信させることが、記載されているから、引用文献１における発信信号をネットワークＮのアクセスポイント（または基地局）から携帯端末に送るように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
　・・・（中略）・・・
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。 
 　 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 １．特開２００２−１３２７７１号公報 
 ２．特開２００４−７２５４６号公報 
 ３．国際公開第２００７／１２０４４７号　 
　・・・（略）・・・」
３．当審拒絶理由の理由１の判断
（１）平成２８年３月１５日付け手続補正書によって、本願の特許請求の範囲は、上記「第２　本願発明」の項で、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２として認定したとおりに補正された。これにより、本願の特許請求の範囲の上記各請求項に係る発明は明確となった。
　特に、理由１の（３）について、本願発明の「注釈」が、「前記関連するローカル地図に関連する前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素までの距離を推定するための注釈」である点が明確にされ、さらに、「前記注釈は、（ａ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する信号強度測定と距離の間の関係を示す１つまたは複数のパラメータと、（ｂ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する往復時間測定と距離の間の関係を示す１つまたは複数のパラメータと、（ｃ）前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素のうち少なくとも１つに関連する少なくとも１つ処理遅延の測定とのうちの少なくとも１つを備える」との限定が加えられた。
　よって、当審拒絶理由の理由１の（１）〜（４）は解消した。
４．当審拒絶理由の理由２の判断
（１）刊行物の記載事項
　引用文献１には、「情報配信システム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は、周辺地図や地域情報などを配信する情報配信システムに関するものである。」（２頁右欄）
イ　「【００２１】
【発明の実施の形態】
　図１、２に、この発明の第１実施例について説明する。図１は、第１実施例における情報配信システムを示すブロック図である。ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号を送受信する通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。
　また、携帯端末２は、狭域通信信号発信機７の信号を受信する狭域通信信号受信部８と、この受信部８を機能させる専用ボタン９とを備えている。そして、上記狭域通信信号発信機７をレストラン１０などの店に設けている。さらに、携帯端末２は、携帯端末２を操作するための操作部５と、受信した情報などを表示する表示部６とを備えている。
　なお、上記狭域通信信号発信機７をレストラン１０などの店に限らず、電信柱や看板などどこに設けてもよい。
【００２２】
　上記ウェブサイト１は、発信機７を設置した周辺の地図情報を町レベルか、それよりも小さい単位で保存し、それらの単位ごとにＵＲＬを備えている。」（３頁右欄〜４頁左欄）
ウ　「【００２３】
　上記狭域通信信号発信機７は、記憶部１１と狭域通信信号発信部１２とを備えている。そして、この記憶部１１には、次のような情報を記憶している。
　記憶部１１は、ウェブサイト１に保存した情報のうち、その発信機７近くの情報のＵＲＬだけを記憶している。つまり、記憶部１１は、この発信機７近くの周辺地図情報のＵＲＬ、地域情報のＵＲＬ、道案内情報のＵＲＬなどの地域密着情報のＵＲＬを記憶している。また、この記憶部１１は、上記周辺地図情報のＵＲＬ、上記地域情報のＵＲＬ、上記道案内情報のＵＲＬなどのＵＲＬを選択するためのメニューを記憶している。
【００２４】
　発信機７は、上記記憶部１１に記憶したメニューおよびその項目のＵＲＬを信号にして、常時発信している。」（４頁左欄）
エ　「【００２８】
　このようなシステム構成により、上記ウェブサイト１の情報を利用するユーザーが、例えば現在居る場所の地図情報を取得する手順を、図２で説明する。
　ユーザーが「東京都千代田区平河町２−１６−１５」のレストラン前にいる場合、まず、ステップ１で、端末２の狭域通信信号受信部８を機能させる専用ボタン９を押す。この専用ボタン９を押すことにより、レストラン１０の入口に設置された発信機７から発信する狭域通信信号を受信する。この受信した信号は、メニュー画面とメニュー項目に応じたＵＲＬである。このＵＲＬは、その発信機７周辺の情報に関するものである。そして、端末２の表示部６には、メニューとして周辺地図情報、地域情報、最寄駅までの道案内情報の各項目が表示される。
【００２９】
　ステップ２で、ユーザーがメニューから周辺地図情報の項目を選択すると、それに関連付けられるＵＲＬのウェブページにアクセスする。これにより、「東京都千代田区平河町２−１６−１５」の地図が端末２の表示部６に表示される。つまり、発信機７の位置が「東京都千代田区平河町２−１６−１５」に正確に特定されている。そのため、位置を正確に特定した発信機７を基準として、周辺地図が表示される。
【００３０】
　このように第１実施例によれば、ウェブサイト１の情報を利用するユーザーは、携帯端末２を操作して、メニュー情報を受信した後、メニュー項目を選択するだけで、その項目に関連づけられたウェブページのＵＲＬにアクセスするようにしている。つまり、メニュー情報を受信した後、周辺地図情報の項目を選択するだけで、位置を正確に特定された発信機７を基準とした地図情報のウェブページにアクセスすることができる。そのため、携帯端末２を操作して周辺地図を検索する必要がなく、操作が簡単になり、現在地周辺の地図を取得するまでのクリックなどの操作回数は少なくなる。つまり、携帯端末２の操作が簡単で、目的の情報を素早く取得できる。
　上記ウェブサイト１と接続する回数が少なくなるので、それだけユーザーのパケット通信料金も安くなる。」（４頁右欄）
オ　「【００３２】
　さらに、上記第１実施例において、上記発信機７の住所の情報を、上記記憶部１１の情報に追加して記憶させてもよい。これにより、発信機７からの信号を端末２で受信すると、現在地が表示部６に表示される。そのため、この信号を端末２に受信した人は、自分の現在地を簡単に知ることができる。
」（４頁右欄〜５頁左欄）
　上記摘記事項ア〜オの記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（ア）上記摘記事項ア〜オから、引用文献１には、「携帯端末のための方法」が記載されていると認められる。そして、「方法」の各段階を「ステップ」と称することは任意である。
（イ）上記摘記事項イの【００２１】の「ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号を送受信する通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。」の記載と図１より、「携帯端末が、通信ネットを介して通信する」といえる。
（ウ）上記摘記事項ウの【００２３】の「狭域通信信号発信機７は、記憶部１１と狭域通信信号発信部１２とを備えている。そして、この記憶部１１には、次のような情報を記憶している。記憶部１１は、ウェブサイト１に保存した情報のうち、その発信機７近くの情報のＵＲＬだけを記憶している。つまり、記憶部１１は、この発信機７近くの周辺地図情報のＵＲＬ、地域情報のＵＲＬ、道案内情報のＵＲＬなどの地域密着情報のＵＲＬを記憶している。」と、上記摘記事項ウの【００２４】の「発信機７は、上記記憶部１１に記憶したメニューおよびその項目のＵＲＬを信号にして、常時発信している。」と、上記摘記事項エの【００２８】「ステップ１で、端末２の狭域通信信号受信部８を機能させる専用ボタン９を押す。この専用ボタン９を押すことにより、レストラン１０の入口に設置された発信機７から発信する狭域通信信号を受信する。この受信した信号は、メニュー画面とメニュー項目に応じたＵＲＬである。このＵＲＬは、その発信機７周辺の情報に関するものである。そして、端末２の表示部６には、メニューとして周辺地図情報、地域情報、最寄駅までの道案内情報の各項目が表示される。」と、上記摘記事項エの【００２９】の「ユーザーがメニューから周辺地図情報の項目を選択すると、それに関連付けられるＵＲＬのウェブページにアクセスする。」の各記載から、「狭域通信信号発信機から無線で送信された、狭域通信信号を受信する」、「前記狭域信号に基づいて、携帯端末が通信ネットを介して通信する」、「前記携帯端末による、受信された前記狭域通信信号に基づいて、前記通信ネットを介してアクセス可能なウエッブサイトメニューから、関連する周辺地図情報の項目を選択する」、「前記周辺の地図情報を取得する」、「前記狭域通信信号を介して、前記関連する周辺地図情報のウェブページにアクセスするためのＵＲＬを受信する」といえる。
　上記（ア）〜（ウ）を総合すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「携帯端末のための方法であって、
　狭域通信信号発信機から無線で送信された、狭域通信信号を受信するステップであって、前記狭域通信信号に基づいて、携帯端末が通信ネットを介して通信する、ステップと、
　前記携帯端末による、受信された前記狭域通信信号に基づいて、前記通信ネットを介してアクセス可能なウエッブサイトのメニューから関連する周辺地図情報の項目を選択するステップと、
　前記関連する周辺地図情報を取得するステップとを備え、
　前記選択するステップは、
　前記狭域通信信号を介して、前記関連する周辺地図情報のウェブページにアクセスするためのＵＲＬを受信するステップを備え、
　る方法。」
　引用文献２には、「無線通信システム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
（カ）　「【００２１】
　上述の第１及び第２の実施形態では、無線端末が、ホットスポットの通信サービスエリア内、即ち、無線基地局との間で無線通信が可能な空間内に存在していることを検知していたが、無線端末の周辺にホットスポットが複数存在し、無線端末の操作者が無線回線を接続するホットスポットを選択する場合がある。操作者がホットスポットを選択する場合の、第３の実施形態について説明する。
【００２２】
　第３の実施形態に係る無線通信システムの構成および動作は、第１の実施形態あるいは第２の実施形態と同様である。第３の実施形態が第１の実施形態あるいは第２の実施形態と異なる点は、無線端末が、複数のホットスポットの通信サービスエリア、すなわち、複数の無線基地局との間で無線通信が可能な空間内に存在していることを検知した時、無線端末２あるいは無線端末２１あるいは設定用無線通信網専用端末３が備える表示装置において、ホットスポットの選択を要求する選択画面を表示し、操作者に選択結果を入力させる機能が追加されていることである。
【００２３】
　ホットスポットの選択画面の例を図８に示す。図８では、表示装置に表示されたホットスポットの識別子（Ａ０，Ａ１，…，Ｅ５）のリストと、このリストに対応して表示される入力ガイダンスに応じて、使用するホットスポットを選択する。操作者は、ホットスポット選択を要求する選択画面３００１に表示された入力ガイダンスに応じて、利用するホットスポットの識別子に対応する番号を選択し入力するなどの操作をする。無線端末２あるいは無線端末２１あるいは設定用無線通信網専用端末３は、この操作により選択されたホットスポットに関して、図４あるいは図７に示したフローの処理を実行する。この場合、無線端末２の表示画面から利用するホットスポットを選択した場合には、設定情報管理装置４と直接通信してこのホットスポットの設定情報を入手するが、無線端末２１の表示画面から利用するホットスポットを選択した場合には、選択したホットスポットの識別子を設定用無線通信網専用端末３に通知して、図７の処理フローに従ってホットスポットの設定情報を入手する。また、設定用無線通信網専用端末３が備える表示装置から利用するホットスポットを選択した場合には、図７の処理９０２２以下のフローに従いホットスポットの設定情報を入手する。
【００２４】
　なお、ホットスポットの選択画面を表示する際、図８の選択画面３００１のようにホットスポットの識別子を表示する方法の他に、図９に示すように、ホットスポットの識別子とそのホットスポットの管理者名・店舗名・設置場所の名称などといった利用者に識別し易いホットスポット名称を対応させた情報を、予め無線端末２あるいは無線端末２１あるいは設定用無線通信網専用端末３に記憶させておき、ホットスポットの選択画面には、選択可能なホットスポットに対応したホットスポットの管理者名・店舗名・設置場所の名称などといった利用者に識別し易いホットスポット名称を表示し、これに対応した数字を選択入力させる選択画面３００２でもよい。」（７頁）
（キ）　「【００３２】
　また、利用ホットスポット選択画面は図８あるいは図９あるいは図１２に示したような文字表示の他に、図１３に示すように、候補のホットスポットの位置を地図の形態で表示させてもよい。この選択画面３００４では、概ね現在位置を中心とした地図を画面に表示した上に、現在位置から一定の範囲内にあり現在利用可能なホットスポットの位置とホットスポット名称あるいはホットスポットが設けられている施設名称が選択キーと関連付けられて表示されている。また移動に便利なように、施設のアイコンや地図縮尺もあわせて表示される。このような地図情報及び施設情報は、無線端末２あるいは無線端末２１あるいは設定用無線通信網専用端末３の内部に記憶させておいてもよいし、設定情報管理装置４から通知してもよい。このように無線端末の現在位置も示すことで、候補のホットスポットと現在位置の関係を示し、ホットスポットを選択させる判断材料としてもよい。また、前記地図の縮尺は、無線端末の操作者の移動能力や移動手段、すなわち徒歩あるいは自動車乗車などにより変化させてもよい。」（９頁）
　上記（カ）、（キ）を総合すると、引用文献２には、「地図データを表示する際に、ホットスポットの位置、施設名称等の地図関連情報を併せて表示すること。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　引用文献３には、「ＵＳＩＮＧ　Ａ　ＷＩＲＥＬＥＳＳ　ＢＥＡＣＯＮ　ＢＲＯＡＤＣＡＳＴ　ＴＯ　ＰＲＯＶＩＤＥ　Ａ　ＤＥＤＩＡ　ＭＥＳＳＡＧＥ」（発明の名称）として、明細書の段落［００４９］〜［００５０］、［００７５］、［００７８］を総合すると、「アクセスポイントに接続するためのビーコン信号にサービスのためのサーバのＵＲＬを含ませ、アクセスポイントから該ビーコン信号を発信させること。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「携帯端末」は、本願発明の「移動デバイス」に含まれる。
（ｂ）引用発明の「狭域通信信号発信機」と、本願発明の「無線ネットワーク要素」とは、後述する相違点を除いて、「無線送信機」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「ウェブサイト」は、狭域通信信号発信機の周辺地図情報のＵＲＬを保存しているから、本願発明の「ローカル地図データベース」に相当する。
（ｄ）引用発明の「ウェブページにアクセスするためのＵＲＬ」は、本願発明の「ロケーションを示すＵＲＩ（Uniform　Reference　Identifier）」に相当する。
（ｅ）上記（ａ）〜（ｂ）の結果を踏まえると、引用発明の「狭域通信信号発信機から無線で送信された、狭域通信信号を受信するするステップであって、前記狭域通信信号に基づいて、携帯端末が通信ネットを介して通信する、ステップ」と、本願発明の「１つまたは複数の無線ネットワーク要素から無線で送信された、ネットワークを用いた通信のための１つまたは複数の信号を受信するステップであって、前記１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づいて、移動デバイスが前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素を介して前記ネットワークと通信する、ステップ」とは、後述する相違点を除いて、「１つの無線送信機から無線で送信された、ネットワークを用いた通信のための１つの信号を受信するステップであって、前記信号に少なくとも部分的に基づいて、移動デバイスが、前記ネットワークと通信する」点で共通する。
（ｆ）引用発明の「関連する周辺地図情報」は、「狭域通信信号発信機」の周辺に関連する狭い範囲の地図情報であるので、本願発明の「関連するローカル地図」に相当する。また、地図情報が、その地図固有の座標系を有していることは一般的な事項であり、該座標を「ローカル座標系」と呼ぶことは任意であるから、引用発明の「前記周辺地図情報」は、「ローカル座標系を有する前記関連するローカル地図」と言い換えることができる。
　したがって、引用発明の「関連する周辺地図情報を取得する」と、本願発明の「ローカル座標系を有する前記関連するローカル地図、および前記関連するローカル地図に関連する前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素までの距離を推定するための注釈を獲得する」とは、「ローカル座標系を有する前記関連するローカル地図を獲得する」点で共通する。
（ｇ）上記（ｃ）、（ｆ）の結果を踏まえると、引用発明の「前記携帯端末による、受信された前記狭域通信信号に基づいて、前記通信ネットを介してアクセス可能なウエッブサイトのメニューから関連する周辺地図情報を選択する」は、本願発明の「前記移動デバイスによる、受信された１つの前記信号に少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークを介してアクセス可能なローカル地図データベースにある関連するローカル地図を識別する」に相当する。
（ｈ）引用発明の「前記狭域通信信号を介して、前記関連する周辺地図情報のウェブページにアクセスするためののＵＲＬを受信する」が、本願発明の「１つまたは複数の前記信号を介して、前記関連するローカル地図がアクセス可能であるロケーションを示すＵＲＩ（Uniform Reference Identifier）を受信するステップとのうちの１つを備え」のうちの、択一的な選択肢である「１つの前記信号を介して、前記関連するローカル地図がアクセス可能であるロケーションを示すＵＲＩ（Uniform Reference Identifier）を受信するステップ」に相当する。
　以上より、（ａ）〜（ｈ）の検討により、本願発明と引用文献とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「移動デバイスのための方法であって、
　１つの無線送信機から無線で送信された、ネットワークを用いた通信のための１つの信号を受信するステップであって、前記１つの信号に少なくとも部分的に基づいて、移動デバイスが１つの無線ネットワーク要素を介してネットワークと通信する、ステップと、
　前記移動デバイスによる、受信された前記１つの信号に少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークを介してアクセス可能なローカル地図データベースにある関連するローカル地図を識別するステップと、
　ローカル座標系を有する前記関連するローカル地図を獲得するステップと、
　を備え、
　前記識別するステップは、
　前記１つの信号を介して、前記関連するローカル地図がアクセス可能であるロケーションを示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を受信するステップとを備えた方法。」
（相違点１）
　一致点の「１つの無線送信機から無線で送信された、ネットワークを用いた通信のための１つの信号を受信するステップ」における「無線送信機」が、本願発明では、「無線ネットワーク要素」であるのに対して、引用発明では、「狭域通信信号発信機」であって、「狭域通信信号発信機」は、ネットワークと接続されていない点。
（相違点２）
　一致点の「ローカル座標系を有する前記関連するローカル地図を獲得するステップとを備え、」に関して、本願発明が「および前記関連するローカル地図に関連する前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素までの距離を推定するための注釈を獲得する」をさらに有し、前記「注釈」が「前記関連するローカル地図に関連する前記１つまたは複数の無線ネットワーク要素までの距離を推定するための注釈」であり、加えて、「前記注釈は、（ａ）前記無線ネットワーク要素に関連する信号強度測定と距離の間の関係を示すパラメータと、（ｂ）前記無線ネットワーク要素に関連する往復時間測定と距離の間の関係を示すパラメータと、（ｃ）前記無線ネットワーク要素に関連する処理遅延の測定とのうちの１つを備える」のに対して、引用発明は、「注釈を獲得するステップ」を有さない点。
（３）判断
　まず、（相違点２）について検討する。
　引用文献２には、引用発明２として、「地図データを表示する際に、ホットスポットの位置、施設名称等の地図関連情報を併せて表示すること。」が記載されていると認める。
　しかしながら、引用発明２の「地図関連情報」が「無線ネットワーク要素までの距離を推定するため」に用いられることは記載も示唆もなく、周辺地図を表示させる際に、付加的に表示される表示情報に過ぎないから、「無線ネットワーク要素までの距離を推定するため」に用いられることが自明であるともいえない。よって、引用発明２の「地図関連情報」は、本願発明の「無線ネットワーク要素までの距離を推定するための注釈」に相当するものではない。
　また、引用発明３には、本願発明の（相違点２）に係る構成について、記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、（相違点１）について検討するまでもなく、引用発明及び引用発明２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、本願の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明は、本願発明の方法の発明をカテゴリーの異なる装置の発明としたものであって、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用発明２、３に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項２−９に係る発明は、請求項１を引用して請求項１に係る発明をさらに限定したものであり、同様に、本願の特許請求の範囲の請求項１１、１２に係る発明は、請求項１０を引用して請求項１０に係る発明をさらに限定したものであるので、引用発明及び引用発明２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１−１２に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第４　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　平成２６年３月２０日付けの拒絶理由には、以下の拒絶理由が記載されている。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１、３、６、８、１１〜１５（請求項１２については、請求項１、３、６、８、１１を引用する場合）
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１（特に、段落【００２１】〜【００３５】、図１、２を参照）には、発信機は、周辺地図を表示するためのＵＲＬを含んだ信号を発信しており、携帯端末が前記信号を受信し、前記ＵＲＬのウェブページにアクセスすることで、携帯端末に周辺地図を表示させることが記載されている。なお、前記周辺地図は、発信機周辺のエリアの地図となっており、エリア単位毎にＵＲＬが提供され、かつエリア毎に周辺地図がウェブサイトに保存されていることから、本願発明における「ローカル地図」に相当する。
　ここで、地図データを表示する際に、その地図に関連する施設の名称も表示させることは、例えば、引用文献２（特に、段落【００３２】を参照）に示されるように周知であり、当該周知に鑑みれば、引用文献１記載の発明において、周辺地図を表示させる際に、施設の名称（本願発明における「注釈」に相当）も表示させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用文献１に記載された発信機を、フェムトセルとして構成することは、当業者が適宜なし得た設計事項である（請求項１１、１５について）。
・請求項　２、１２（請求項１２については、請求項２を引用する場合）
・・・（中略）・・・　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−１３２７７１号公報
２.特開２００４−０７２５４６号公報
・・・（中略）・・・  」
　
　また、平成２６年１２月１１日付けの拒絶査定における備考には、以下の事項が記載されている。
「１．請求項１、３、６、８、１２〜１４について
　引用文献１には、発信機は、周辺地図を表示するためのＵＲＬを含んだ信号を発信しており、携帯端末が前記信号を受信し、前記ＵＲＬのウェブページにアクセスすることで、携帯端末に周辺地図を表示させることが記載されている（段落【００２１】〜【００３５】、図１、２を参照）。ここで、前記周辺地図は、発信機周辺のエリアの地図となっており、エリア単位毎にＵＲＬが提供され、かつエリア毎に周辺地図がウェブサイトに保存されていることから、本願発明における「ローカル地図」に相当する。また、ＵＲＬを含んだ信号は、携帯端末がネットワークを用いて前記ＵＲＬのウェブページへアクセスするための信号であるから、本願発明における「ネットワークを用いた通信のための」「信号」に相当する。
　ここで、地図データを表示する際に、その地図に関連する施設の名称も表示させることは、例えば、引用文献２（特に、段落【００３２】を参照）に示されるように周知であり、当該周知に鑑みれば、引用文献１記載の発明において、周辺地図を表示させる際に、施設の名称（本願発明における「注釈」に相当）も表示させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
２．請求項２、４、５、７、９〜１１、１５について
・・・（中略）・・・
３．したがって、本願請求項１〜１５に係る発明は、引用文献記載の発明を基に、当業者であれば容易になし得たものであって、出願人の主張は妥当ではない。
　　　　　　　　　　　 引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−１３２７７１号公報（先の拒絶理由通知書における引用文献１）
２.特開２００４−０７２５４６号公報（先の拒絶理由通知書における引用文献２）
・・・（略）・・・　」
２．原査定の理由の判断
　
（１）刊行物の記載事項
　上記「第３　当審の拒絶理由について」の項の「４　当審拒絶理由の理由２の判断」の項の「（１）刊行物の記載事項」の項で、引用文献１、引用文献２について、記載した事項と同様である。
（２）対比
　上記「第３　当審の拒絶理由について」の項の「４　当審拒絶理由の理由２の判断」の項の「（２）対比」と同様であるが、拒絶査定不服の審判請求時の補正で限定的に減縮された構成、すなわち、（相違点２）に含まれる一部の構成については、原査定の理由では検討していない。
（３）判断
　上記「第３　当審の拒絶理由について」の項の「４　当審拒絶理由の理由２の判断」の項の「（３）判断」と同様の主旨であるが、拒絶査定不服の審判請求時の補正で限定的に減縮された少なくとも（相違点２）の「無線ネットワーク要素までの距離を測定するための注釈」に係る構成について、原査定の拒絶の理由では検討されておらず、原査定の拒絶の理由によって進歩性を否定することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由、あるいは、当審で新たに通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。