【事件の表示】
　特願２０１３−２３７９７６「母線コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４−　５６８３８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年３月２４日、米国）を国際出願日とする特願２０１２−５０２０７９号の一部を平成２５年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月１８日に手続補正がされ、平成２６年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月２４日に手続補正がされ、平成２７年６月１日付け（発送日：平成２７年６月４日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、平成２７年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その請求と同時に手続補正がされ、当審において平成２８年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年６月１５日に手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月１５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりである。
「【請求項１】
　第１部分及び第２部分であって、各部分が、
　母線コネクタの外側部分を形成する第１及び第２の剛性部材であって、前記第１及び第２の剛性部材は互いに分離されており、母線の幅方向に対応する方向に延びる細長い部材である前記第１及び第２の剛性部材と、
　前記母線コネクタの内側部分を形成する導電部材と、
　前記第１及び第２の剛性部材より低い剛性を有するゴムであって、前記第１及び第２の剛性部材に取り付けられる第１の表面と、当該第１の表面の反対側で前記導電部材に取り付けられる第２の表面と、を有するゴムと、を含む、第１部分及び第２部分と、
　前記第１部分の前記導電部材及び前記第２部分の前記導電部材の間にありそれらと接触した状態で第１の母線と第２の母線とを固定するように構成された締結構造であって、当該第１の母線と当該第２の母線との間で電流の流れを可能にする、締結構造と、
を含み、
　前記締結構造は、前記第１及び第２の剛性部材の延在方向における中央で前記母線コネクタの前記外側部分から当該母線コネクタの内側部分に内方向に向けた力を印加することで前記第１の母線及び前記第２の母線を固定するように構成された、母線コネクタ。」
第３　原査定の理由について
　１．原査定の理由の概要
　本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野ににおける通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・刊行物１（特開２００２−２３３０３９号公報）
・刊行物２（実公昭５１−００６７１１号公報）
・刊行物３（特開２００８−０１７６２１号公報）
・刊行物４（米国特許第４８８６９４０号明細書）
・刊行物５（国際公開第２００８／０３６４６９号）
・備考
　刊行物１の「ダクト側板継ぎ板２３」，「接続導体３０」，「絶縁セパレータ２２」，「締着具２４」はそれぞれ，本願発明における「第１及び第２の剛性部材」，「導電部材」，「ゴム」，「締結構造」に相当する。（引用例１の段落【００２２】，【００２７】，【図３】及び【図４】。）
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できる。
　２．原査定の理由の判断
（１）本願発明に則って整理すると、刊行物１の段落【００２２】，【００２７】，【図３】及び【図４】には、「接続ユニット２０」に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「２つの部分であって、各部分が、
　接続ユニット２０の外側部分を形成するダクト側板継ぎ板２３と、
　接続ユニット２０の内側部分を形成する導電性接続部材２１と、
　絶縁セパレータ２２であって、ダクト側板継ぎ板２３に取り付けられる一方の表面と、この一方の表面の反対側で導電性接続部材２１に取り付けられる他方の表面と、を有する絶縁セパレータ２２と、を含む、２つの部分と、
　２つの部分の導電性接続部材２１の間にありそれらと接触した状態で絶縁被覆導体１１と接続導体３０とを固定するように構成された締着具２４であって、絶縁被覆導体１１と接続導体３０との間で電流の流れを可能にする、締着具２４と、
を含み、
　締着具２４は、接続ユニット２０の外側部分から接続ユニット２０の内側部分に締付ることで絶縁被覆導体１１及び接続導体３０を固定するように構成された、接続ユニット２０。」
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「２つの部分」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明の「第１部分及び第２部分」に相当し、以下同様に、「接続ユニット２０」は「母線コネクタ」に、「導電性接続部材２１」は「導電部材」に、「一方の表面」は「第１の表面」に、「他方の表面」は「第２の表面」に、「絶縁被覆導体１１」は「第１の母線」に、「接続導体３０」は「第２の母線」に、「締着具２４」は「締結構造」に、「締付る」は「内方向に向けた力を印加する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ダクト側板継ぎ板２３」と本願発明の「第１及び第２の剛性部材」は、「剛性部材」という点で共通し、引用発明の「絶縁セパレータ２２」と本願発明の「ゴム」は、「絶縁部材」という点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明は、次の一致点で一致し、相違点１ないし相違点３で相違する。
［一致点］
「第１部分及び第２部分であって、各部分が、
　母線コネクタの外側部分を形成する剛性部材と、
　母線コネクタの内側部分を形成する導電部材と、
　絶縁部材であって、剛性部材に取り付けられる第１の表面と、第１の表面の反対側で導電部材に取り付けられる第２の表面と、を有する絶縁部材と、を含む、第１部分及び第２部分と、
　第１部分の前記導電部材及び第２部分の導電部材の間にありそれらと接触した状態で第１の母線と第２の母線とを固定するように構成された締結構造であって、当該第１の母線と当該第２の母線との間で電流の流れを可能にする、締結構造と、
を含み、
　締結構造は、母線コネクタの外側部分から母線コネクタの内側部分に内方向に向けた力を加えることで第１の母線及び第２の母線を固定するように構成された、母線コネクタ。」
［相違点１］
　「剛性部材」について、本願発明は「互いに分離されており、母線の幅方向に対応する方向に延びる細長い部材である第１及び第２の剛性部材」であって、２部材からなるのに対し、引用発明は、「ダクト側板継ぎ板２３」の１部材からなる点。
［相違点２］
　「絶縁部材」について、本願発明は「第１及び第２の剛性部材より低い剛性を有するゴム」であるのに対し、引用発明の「絶縁セパレータ２２」の剛性及び材質は不明である点。
［相違点３］
　　本願発明の「締結構造」は、「前記第１及び第２の剛性部材の延在方向における中央で」「力を印加する」のに対し、引用発明の「締着具２４」は、このような構成を有していない点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１には、１部材である「ダクト側板継ぎ板２３」に関して、「互いに分離されており、母線の幅方向に対応する方向に延びる細長い」２つの部材とすることを示唆する記載はなく、また、一部材で形成されている部材を二部材とすることは設計事項ともいえない。
　また、原査定で引用された刊行物２ないし５のいずれも、「ダクト側板継ぎ板２３」に相当する部材を、２つの部材とすることを開示するものではない。
　そうであれば、当業者といえども、引用発明の「ダクト側板継ぎ板２３」を、「互いに分離されており、母線の幅方向に対応する方向に延びる細長い」２つの部材とすることは、容易とはいえない。
　したがって、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び原査定で引用された他の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　１．当審拒絶理由の概要
（１）　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　ア　請求項１に記載された「規格適合部材」の「規格」とは何なのか、明確でない。 
 　明細書の段落【００１７】に「ある実施例では、・・・（中略）・・、規格適合部材４６ａ，４６ｂは、ゴム（例えばデュロメータ硬度７０を有する）であり、」との記載があるものの、何の規格に適合するかといった記載は明細書や図面にない。 
　イ　請求項１の「第１の母線及び第２の母線とをしっかりと固定する」及び「前記第１の母線及び前記第２の母線とをしっかりと固定する」との記載のうち、「しっかりと固定」はどのような固定であるのか明確でない。 　 
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。 
（２）　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　ア　明細書の段落【００２７】に記載された「他の実施例」は、請求項１の記載と矛盾する。 
　イ　明細書の段落【００２８】の記載内容は、請求項１の記載と整合しない。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年６月１５日の手続補正により、本願の請求項１は上記第２のとおりの記載となり、請求項１は明確となった。
　よって、当審拒絶理由（１）は解消した。
（２）平成２８年６月１５日の手続補正により、段落【００２７】に記載された「他の実施例」 は「参考例」となり、段落【００２８】は削除された。
　よって、当審拒絶理由（２）は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。