【事件の表示】
　特願２０１３−５５０７６３「管内側輪郭を測定する光源を備える自動化された管成形プレス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年８月２日国際公開、ＷＯ２０１２／１００８０２、平成２６年４月３日国内公表、特表２０１４−５０８０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１１（平成２３）年１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１（平成２３）年１月２７日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２２日に意見書及び補正書が提出されたが、平成２７年５月１１日付けで拒絶の査定がなされた。そして、当該拒絶の査定を不服として、平成２７年９月１４日に本件審判の請求がなされたものである。
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２６年１２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「形成したいスリット管又は管一次製品（２）の横断面の半径方向で板状製品（１）を少なくとも段階的に変形加工する少なくとも１つの内側変形加工工具（３）と、
　板状製品（１）を外側から変形加工する少なくとも１つの外側変形加工工具（４）と、を備える、板状製品（１）を変形加工してスリット管又は管一次製品（２）を形成する装置であって、
　少なくともスリット管又は管一次製品（２）の内側輪郭を測定する少なくとも１つの光源（７）及び少なくとも１つの受信器（８）が、少なくとも１つの内側変形加工工具（３）に結合されており、
　前記内側変形加工工具（３）が管成形プレスの変形加工ブレード（３）であることを特徴とする、板状製品を変形加工してスリット管又は管一次製品を形成する装置。」
第３　引用文献及びその記載事項
１　引用文献１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１６６０５９号公報（以下「引用文献１」という）には、図１ないし図５とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同じ）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板の曲げ加工方法に関し、特に、厚板を曲折して圧力容器などのような産業機器の容器の胴板の成形に適用すると有効な方法
（２）「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明による板の曲げ加工方法の実施に使用するプレス機械の概略構造を表す外観を図１に示す。図１に示すように、プレスベース３の上方には、昇降可能なプレススライド４が配備されている。
プレススライド４の下面には、先端の平坦なポンチ１がロードセル５を介して取り付けられており
プレスベース３の上面には、対をなすダイス２ａ，２ｂが上記ポンチ１を中心にして等間隔で互いに接近離反移動できるように配設されて
（３）「【００２５】図１に示すように、
プレスベース３上には、ダイス２ａ，２ｂ上に載せられた板１０の表面に向けてレーザスリット光を照射する光源８および当該板１０から反射する上記レーザスリット光を撮影するカメラ９が配設されている
【００２６】また、前記プレススライド４は、図示しないリニアスケールにより位置が測定され、図示しない演算制御装置によりその位置が制御されるようになっている。」
（４）「【００２８】まず、前記演算制御装置に上記データを入力し、当該演算制御装置を作動させると、当該演算制御装置は、ハンドリング装置６から
板１０をダイス２ａ，２ｂ上に送給してセットした後、プレススライド４を下降させて、ポンチ１による曲げ加工を開始する
（５）「【００３１】このようにして板１０を曲げ加工していき、目的とする曲率に対して、算出した上記仮曲率が所定の割合（８０％程度）となったら、前記演算制御装置は、プレススライド４を上昇させて板１０の曲げ加工を一旦中断した後、
光源８から板１０の表面へ向けてレーザスリット光を照射して、板１０からの反射光をカメラ９で撮影し、画像処理を行うことにより、そのときの板１０のスプリングバック後の曲率を計測
（６）「【００３４】続いて、前記演算制御装置は、
ポンチ１の先端幅の大きさ（４０ｍｍ）分だけ板１０を移動させるようにハンドリング装置６を制御し、上述した加工を再び行う。以上の工程を板１０の全長にわたって実施することにより、半径２００ｍｍの円筒型に板１０が曲げ加工される
（７）引用文献１記載の発明
　上記摘記事項（１）ないし（６）の事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。
「形成したい円筒型板の横断面の半径方向で板１０を内側から段階的に曲げ加工する１つのポンチ１と、
　板１０を外側から曲げ加工するダイス２ａ，２ｂと、を備える、板１０を曲げ加工して円筒型板を形成するプレス機械であって、
　円筒型板の曲率を測定する、板１０の表面へ向けてレーザスリット光を照射する１つの光源８及び板１０からの反射光を撮影する１つのカメラ９が、プレスベース３上に配設されており、
　板１０を曲げ加工して円筒型板を形成するプレス機械。」（以下「引用発明」という）
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−５９２１７号公報（以下「引用文献２」という）には、図１ないし図１２とともに、以下の事項が記載されている。
「【００２６】図７は
板材折曲げ加工機における
折曲げ角度検出装置３として
レーザビームスキャナを使用
【００２７】折曲げ辺４（ｆ，ｒ）をレーザビームスキャナでスキャニングし、その反射光の強度が最大になる位置のスキャナの回転角度（α１ ，α２ ）を検出し、前後の折曲げ角度（θ１，θ２）を前記数式（２）、（３）により算出し、折曲げ角度θを、θ＝θ１＋θ２ として求めるものである。
【００２８】
図７に示す如く、前記上型１ａの内部の下端部近傍には、Ｖ字形の先端を通る中心線１５（＝Ｙ軸）に直交するＺ軸上に回転軸を有する回転ミラー３１を備えたレーザビームスキャナ３０が回転可能に設けてある
【００２９】レーザビームスキャナ３０は、例えばガラス製円柱の端部を４５°にカットしてレーザビームを反射させる鏡面に形成した回転ミラー３１と、この回転ミラー３１を回転駆動するサーボモータ３３と、サーボモータ３３の回転角度を検出するロータリーエンコーダ３５、サーボモータ３３の回転を回転ミラー３１へ伝達るプーリーおよびベルトなどの回転伝達手段３７などからなっている。
【００３０】また、上述の
上型１ａの内部には、回転ミラー３１へレーザビームを入射するためのレーザ発振器３９と回転ミラー３１からの反射光を検出する受光センサ４１が設けてある
【００３１】レーザ発振器３９から出たレーザビームＬＢは、前記回転ミラー３１の回転軸に同軸に設けた光軸４３上に配置した全反射ミラー４５を介して回転ミラー３１へ入射されるように設けてある。
【００３２】また、被加工材Ｗの曲げ辺４（ｆ，ｒ）からの反射光ＬＢ’は、回転ミラー３１で直角に反射されて、光軸４３を戻って前記光軸４３上に配置した半透過ミラー（ハーフミラー）４７を介して受光センサ４１に入射されるよう設けてある。なお、前記上型１ａの下端部には、レーザビームスキャナ３０からのレーザビームＬＢが被加工材Ｗの曲げ辺に照射可能な開口（図示省略）が設けてある。
【００３３】上記構成において、レーザビームスキャナ３０を回転させることにより、回転ミラー３１に入射されたレーザビームＬＢは、Ｘ−Ｙ平面内を３６０°の全方位に偏向されるので、この偏向されたレーザビームＬＢで前後の折曲げ辺４（ｆ，ｒ）をスキャニングし、その反射光ＬＢ’の強度が最大になる位置のレーザビームスキャナ３０の回転角度（α１ ，α２ ）を受光センサ４１により検出し、前後の折曲げ角度（θ１，θ２）を前記数式（２）、（３）により算出し、折曲げ角度θを、θ＝θ１＋θ２ として求めることができる。」
３　引用文献３
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２６８８１８号公報（以下「引用文献３」という）には、第１図ないし第１５図とともに、以下の事項が記載されている。
「一方、
本例の折曲機１では、前記バンチ８の中心に角度計測のための撮像装置１１が設けられ
　画像処理装置１２の盤面には角度表示器１５と適宜の操作キーか配置されている。この画像処理装置１２は前記ＮＣ操作盤内のＮＣ装置と接続されている。
　前記撮像装置１１の詳細を第１図に示した。
（ａ）図は正面断面図、（ｂ）図は（ａ）図の中央右側面断面図である。
　図示のように、
撮像装置１１は、パンチ８内に設けた孔部１５に曲げ加工されるワークの上面に向けて面状光としてのスリット光ＳＬを照射するレーザダイオード１６と、これら面状光によりワーク上面上で曲げ線前後に現われる線状の光線パターンを撮像するレンズ１７及びＣＣＤエリアセンサ１８を備えた視覚センサ１９を備えて成る
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「板１０」は、本願発明の「板状製品」に相当することは自明である。また、曲げ加工は変形加工の一種であるから、引用発明の「曲げ加工」は本願発明の「変形加工」に含まれるものである。そうすると、引用発明の「板１０を外側から曲げ加工するダイス２ａ，２ｂ」が、本願発明の「板状製品を外側から変形加工する少なくとも１つの外側変形加工工具」に相当することも明らかである。
　さらに、引用発明の「円筒型板」と本願発明の「スリット管又は管一次製品」とは、「円筒型物品」という限りでは共通すると言える。そうすると、引用発明の「板１０を曲げ加工して円筒型板を形成するプレス機械」と本願発明の「板状製品（１）を変形加工してスリット管又は管一次製品（２）を形成する装置」とは、「板状製品を変形加工して円筒型物品を形成する装置」という限りで共通する。また、同様に、引用発明の「形成したい円筒型板の横断面の半径方向で板１０を内側から段階的に曲げ加工する１つのポンチ１」と本願発明の「形成したいスリット管又は管一次製品（２）の横断面の半径方向で板状製品（１）を少なくとも段階的に変形加工する少なくとも１つの内側変形加工工具（３）」とは、「形成したい円筒型物品の横断面の半径方向で板状製品を少なくとも段階的に変形加工する少なくとも１つの内側変形加工工具」という限りで共通している。
　また、引用発明の「円筒型板の曲率を測定する」ことと本願発明の「少なくともスリット管又は管一次製品（２）の内側輪郭を測定する」こととは、「少なくとも円筒型物品の内側輪郭を測定する」という限りで共通する。そして、引用発明の「板１０の表面へ向けてレーザスリット光を照射する１つの光源８及び板１０からの反射光を撮影する１つのカメラ９」が、本願発明の「少なくとも１つの光源及び少なくとも１つの受信器」に相当し、これらの光源及び受信機を装置が「有している」点で両者は共通していることも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「形成したい円筒型物品の横断面の半径方向で板状製品を少なくとも段階的に変形加工する少なくとも１つの内側変形加工工具と、
　板状製品を外側から変形加工する少なくとも１つの外側変形加工工具と、を備える、板状製品を変形加工して円筒型物品を形成する装置であって、
　少なくとも円筒型物品の内側輪郭を測定する少なくとも１つの光源及び少なくとも１つの受信器を有している、
　板状製品を変形加工して円筒型物品を形成する装置。」
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明では、円筒型物品が「スリット管又は管一次製品」であるとともに、「内側変形加工工具が管成形プレスの変形加工ブレードである」のに対して、引用発明では、円筒型物品がスリット管又は管一次製品かは明らかでなく、また、内側変形加工工具であるポンチが管成形プレスの変形加工ブレードであるかも不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明では、光源及び受信器が「少なくとも１つの内側変形加工工具に結合されて」いるのに対して、引用発明では、光源８及びカメラ９がプレスベース３上に配設されている点。
第５　相違点についての検討
１　相違点１について
　内側変形加工工具と外側変形加工工具とによって、プレス成形により板状製品を変形加工して管を形成することは、例えば、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−８２２１９号公報（図１の「管成形プレス機１」の構造を参照）や、同じく特開昭５１−１８２５３号公報（第１図〜第７図に示された「鋼管成形用プレス装置」の構造を参照）に記載されているように従来周知の事項である。
　そうすると、引用発明のプレス機械によって板１０を円筒型状に曲げ加工する構造を見た当業者が、上記従来周知の事項を勘案すれば、曲げ加工により形成される円筒型物品としてスリット管又は管一次製品を選択することに格別の困難性は見当たらないというべきである。そして、引用発明においてスリット管又は管一次製品を形成する場合に、内側変形加工工具であるポンチが、管成形プレスの変形加工ブレードに相当するものになることも、当業者には自明の事項に過ぎない。
２　相違点２について
　引用文献２には、板状製品を折曲げ加工する内側変形加工工具である上型１ａと外側変形加工工具である下型とを備える折曲げ加工機の折曲げ角度検出装置において、折曲げ角度を測定する光源であるレーザー発信器３９と受信器である受光センサ４１とを、前記内側変形加工工具である上型１ａの内部に結合して設けることが記載されている。
　また、引用文献３には、板状製品を折曲げ加工する内側変形加工工具であるパンチ８と外側変形加工工具であるダイとを備える折曲機の角度計測装置において、折曲げ角度を測定する光源であるレーザーダイオード１６と受信器である視覚センサ１９とを、前記内側変形加工工具であるパンチ８内に設けた孔部１５に結合して設けることが記載されている。
　そして、このように内側変形加工工具に光源及びセンサを設けることが、当業者であれば当然認識している程度の事項に過ぎないので、引用発明において、測定用の光源及び受信器であるカメラの配置構造として、引用発明と同様にプレス成形時に被加工材の加工形状を計測する技術である引用文献２及び３記載の上記光源及び受信機の配置構造を適用して、相違点２に係る本願発明の特定事項のように構成することは、当業者であれば容易に想到するものと認められる。
３　本願発明の効果について
　本願発明が奏する効果も、引用発明、引用文献２及び３記載の事項並びに上記従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３記載の事項並びに上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。