【事件の表示】
　特願２０１３−１５６６９３「携帯端末および表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日出願公開、特開２０１５−　２６３１９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月２９日の出願であって、平成２６年８月１８日付けで手続補正がなされ、同年９月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１４日付けで手続補正がなされ、平成２７年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「　　【請求項２】
　複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部と、
　第１アプリケーションプログラムに対応する第１画像と、第２アプリケーションプログラムに対応する第２画像とを少なくとも表示する表示部と、
　前記表示部に設けられ、ユーザからの入力を検出するタッチパネルと、
　前記第１画像と前記第２画像との両方を選択する第１入力が検出されると、前記第１画像及び前記第２画像の表示を消去し、第３画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備え、
　前記第２画像が表示されるサイズは、前記第１画像が表示されるサイズよりも小さく、
　前記第３画像が表示されるサイズは、前記第２画像が表示されるサイズよりも大きく、前記第１画像が表示されるサイズよりも小さいこと、
　を特徴とする携帯端末。」
から
「　　【請求項２】
　複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部と、
　第１アプリケーションプログラムに対応する第１画像と、第２アプリケーションプログラムに対応する第２画像とを少なくとも表示する表示部と、
　前記表示部に設けられ、ユーザからの入力を検出するタッチパネルと、
　前記第１画像と前記第２画像との両方を選択する第１入力が検出されると、前記第１画像及び前記第２画像の表示を消去し、第３画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備え、
　前記第２画像が表示される
領域
領域
　前記第３画像が表示される
領域
領域
領域
　を特徴とする携帯端末。」
に補正する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　なお、補正後の請求項２の下線は、補正箇所を表している。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「画像が表示されるサイズ」を「画像が表示される領域サイズ」に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項、引用発明、補正発明との対比
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２０１０／０１３８７６３号明細書（以下、「刊行物」という。）のＦｉｇ．５Ａ〜５Ｄの記載と、それらについての説明箇所の記載（[0150]〜[0168]の記載）を技術常識に照らせば、次のことがいえる。
ア．Ｆｉｇ．５Ａ〜５Ｄは、携帯端末の画面を示すものであり、そこに示されるアイコンＷ１、Ｗ２は、それぞれ、「第１アプリケーションプログラムに対応する第１画像」、「第２アプリケーションプログラムに対応する第２画像」といい得るものである。
イ．上記携帯端末は、当然に、「複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部」といい得る部分と、「第１アプリケーションプログラムに対応する第１画像と、第２アプリケーションプログラムに対応する第２画像とを少なくとも表示する表示部」といい得る部分と、「前記表示部に設けられ、ユーザからの入力を検出するタッチパネル」といい得る部分と、「表示制御部」といい得る部分とを有している。
ウ．上記ア．を踏まえると、Ｆｉｇ．５Ｂに示される「アイコンＷ１」が「アイコンＷ２」にドラッグされる際のユーザによる操作は、「前記第１画像と前記第２画像との両方を選択する第１入力」ともいい得るものである。
エ．上記ウ．と、Ｆｉｇ．５Ｂ、５Ｄによれば、上記イ．でいう「表示制御部」は、「前記第１画像と前記第２画像との両方を選択する第１入力が検出されると、前記第１画像及び前記第２画像の表示を消去し、第３画像を前記表示部に表示させる」ように動作するものである。
　以上によれば、刊行物には、次の点で補正発明と一致する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部と、
　第１アプリケーションプログラムに対応する第１画像と、第２アプリケーションプログラムに対応する第２画像とを少なくとも表示する表示部と、
　前記表示部に設けられ、ユーザからの入力を検出するタッチパネルと、
　前記第１画像と前記第２画像との両方を選択する第１入力が検出されると、前記第１画像及び前記第２画像の表示を消去し、第３画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える、
　携帯端末。」
　そして、補正発明と引用発明とは次の点で相違する。
（相違点）
　補正発明は、「前記第２画像が表示される領域サイズは、前記第１画像が表示される領域サイズよりも小さく、前記第３画像が表示される領域サイズは、前記第２画像が表示される領域サイズよりも大きく、前記第１画像が表示される領域サイズよりも小さい」という構成を有するのに対し、引用発明はそれに対応する構成を有しない点。
　この点、刊行物のＦｉｇ．５Ｄに示され補正発明の「第３画像」に相当する「アイコンＭ２」が表示される領域サイズは、同Ｆｉｇ．５Ｂに示され補正発明の「第１画像」に相当する「アイコンＷ１」、同「第２画像」に相当する「アイコンＷ２」のいずれが表示される領域サイズよりも大きくなっているから、これらの図面の記載をもって、上記相違点に係る補正発明の構成を引用発明が具備しているということはできない。
　この点は、刊行物のＦｉｇ．６Ａに示されるアイコンＭ２を「第１画像」、アイコンＷ３を「第２画像」、Ｆｉｇ．６Ｃに示されるアイコンＭ４を「第３画像」とみた場合であっても同様である。
　したがって、上記点は、一致点ではなく相違点である。
（２）判断
　引用発明のように「第１画像と第２画像の両方を選択する入力が検出されると、前記第１画像及び前記第２画像の表示を消去し、第３画像を表示部に表示させる」という表示制御を行うものにおいて、「第３画像が表示される領域サイズ」を、「第２画像が表示される領域サイズよりも大きく、第１画像が表示される領域サイズよりも小さく」なるように表示する表示制御（以下、「表示制御Ａ」という。）が採用されている例は見当たらず、そのような表示制御Ａは、ありふれたものとはいえない。
　また、そのような表示制御は、請求人が主張するとおり「画像を表示するために使用する領域を減らすことができると共に、第３画像を視認しやすくなる」という効果をもたらすものといえるから、技術上の意義を有しないものともいえない。
　以上を踏まえると、引用発明において上記表示制御Ａを採用することを、「当業者が適宜決定する設計事項」ということはできない。
　この点、前置報告書において引用文献２として引用された特開２０１３−１０５２０２号公報の段落【００７４】の記載は、アイコンのサイズによって「使用状況」を表す技術を示すものであって、アイコンのサイズを任意に決定し得ることを示すものとはいえないし、まして、引用発明において上記表示制御Ａを採用することが「当業者が適宜決定する設計事項」であることを示すものでもないから、該特開２０１３−１０５２０２号公報の記載をもってしても、引用発明において上記表示制御Ａを採用することを、「当業者が適宜決定する設計事項」ということはできない。
　ほかに、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することを、当業者が容易になし得たことというべき理由は見当たらない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ほかに、補正発明を出願の際独立して特許を受けることができないものと言うべき理由は見当たらない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。