【事件の表示】
　特願２０１０−２２４６４２「気象変動予測情報提供システム及び気象変動予測情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２−　７８２３６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年１０月４日の出願であって、平成２６年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月２３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、同査定の謄本は同月２８日に請求人に送達された。
　これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。
　その後、当審において平成２８年５月１１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するための情報を提供する気象変動予測情報提供システムであって、
　前記特定地域にメッシュ状に配置された複数の気圧計測装置と、
　前記複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを処理するデータ処理装置と、を含み、
　前記複数の気圧計測装置の各々は、
　気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データをＰａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサーを含み、
　前記データ処理装置は、
　前記複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを継続して取得する気圧データ取得部と、
　前記気圧データ取得部が取得した気圧データに基づいて、前記気象変動を予測するための情報を生成する気象変動予測情報生成部と、
　前記気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部と、を含み、
　前記気象変動予測部は、
　前記複数の気圧計測装置の位置での気圧の時間変化に基づいて、前記気象変動の発生位置及び発生時間の少なくとも一方を予測する、気象変動予測情報提供システム。」　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用例１ないし５の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、原査定の備考において、周波数変化を用いた圧力センサを気象予測に用いることが慣用的に行われているものであるとして、下記引用例６ないし８を示している。
引用例１：特開平５−２８１３６７号公報
引用例２：特開２００７−９３２１４号公報
引用例３：特開２００６−３００５４６号公報
引用例４：特開２０１０−４９５６０号公報
引用例５：特開２００８−１７０４１５号公報
引用例６：国際公開９５／０２１７３号
引用例７：特開平７−２６０９６０号
引用例８：実願平５−１８９１７号（実開平５−８４８９７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　２　原査定の理由の判断
　（１）引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明について
　ア　引用例１にはつぎの事項が記載されている。（下線は、当審により付加したもの。）
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧を検出する電子式の圧力センサと、当該圧力センサにより所定の時間間隔で検出された２つの気圧値を比較して、その気圧差を算出する差分検出手段と、当該差分検出手段により算出された気圧差と設定値とを比較して気圧変化を判断し、当該判断結果により天気の傾向を特定する比較演算手段とを具えたことを特徴とする天気予報計
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、大気圧の変化を検出して天気を予測する天気予報計に関する。」
　（ウ）「【０００７】この発明は、従来のメカ式圧力センサによる不具合をなくし、信頼性の向上などを実現した天気予報計を提供することを目的とする。
【０００８】また、高度差による気圧の影響を補正し、より正確な天気予報を可能とする天気予報計を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、第１の発明に係わる天気予報計では、大気圧を検出する半導体圧力センサなどの電子式の圧力センサと、当該圧力センサにより所定の時間間隔で検出された２つの気圧値を比較して、その気圧差を算出する差分検出手段と、当該差分検出手段により算出された気圧差と設定値とを比較し、前記気圧差が設定値より大きいかあるいは小さいかによって、気圧が上昇中か下降中かを判断する比較演算手段とを具え、前記比較演算手段の判断結果により天気の状態を予報することを特徴とする。」
　（エ）「【００１１】
【作用】上述した第１の発明に係わる天気予報計では、気圧の変化を連続的なアナログ量として読み取ることができる電子式の圧力センサを用い、この電子式の圧力センサで検出した２つの気圧値を比較演算して天気予報を行うようにすることによって、従来のメカ式の圧力センサにおける構造や性能面の問題を解決するようにしている。」
　（オ）「【００１４】実施例（１）
図１は、第１の発明に係わる天気予報計の一実施例を示す構成ブロック図である。この天気予報計は、
圧力センサ１１、差分検出部１２、比較演算部１３、表示部１４、メモリ１５〜１７とから構成されている
【００１５】
圧力センサ１１は、大気圧を検出する電子式の圧力センサで、気圧の変化を連続的なアナログ量として読み取り、気圧値を電圧値に変換して出力する
気圧値は一定の時間間隔でサンプリングされる。
【００１６】
差分検出部１２は、前記圧力センサ１１でサンプリングされた２つの気圧値を比較演算して、その気圧差ΔＰを算出
最初に入力された気圧値及び比較演算部１３で後述の式（１）、（２）が成立したときの気圧値はメモリ１５にピークホールドされ、次のサンプリングで新たに検出された気圧値と比較される。気圧差ΔＰは、ピークホールドされた気圧値をＭ、新たに検出された気圧値をＰｘとすると、Ｐｘ−Ｍで求められる。
【００１７】
比較演算部１３は、前記差分検出部１２により算出された気圧差ΔＰと設定値とを比較して、前記気圧差ΔＰが設定値より大きいかあるいは小さいかによって気圧変化を判断し、当該判断結果により天気の傾向を特定する。気圧変化は下記の式（１）〜式（３）を順に適用して判断する。なお、図１のメモリ１６には＋７ｍｂに相当する設定値が記憶され、メモリ１７には−７ｍｂに相当する設定値が記憶されている。また、設定値はｍｂに相当する電圧値で表されている。
【００１８】気圧差ΔＰ＞７ｍｂ相当値…（１）
気圧差ΔＰ＜−７ｍｂ相当値……（２）
気圧差ΔＰ＞０ｍｂ相当値…（３）
比較演算部１３では、気圧差ΔＰを上記式（１）〜（３）に適用したときの結果と、後述のカウンタ値を参照して「晴れ」「回復」「悪化」「雨」の４通りの天気の傾向を特定する。
【００１９】比較演算部１３には、前記差分検出部１２におけるピークホールドの回数をカウントするための図示せぬカウンタが設けられていて、式（１）又は式（２）が成立して気圧値Ｐｘがピークホールドされたときは、カウンタの値を１つインクリメントする。他方、式（１）又は式（２）が成立せず、式（３）が成立又は不成立の場合は、カウンタの値は変わらない。この場合、メモリ１５では前回ピークホールドされた値をそのまま保持する。
【００２０】比較演算部１３では、上記式（１）が成立しかつカウンタの値が２のときには「晴れ」と判断し、式（１）が成立しかつカウンタの値が１であるときは「回復」と判断する。また、上記式（２）が成立しかつカウンタの値が２のときには「雨」と判断し、式（２）が成立しかつカウンタの値が１であるときは「悪化」と判断する。さらに、式（３）が成立したときは「回復」と判断し、成立しないときは「悪化」と判断する。表示部１４において「晴れ」又は「雨」の表示が行われると前記カウンタの値は０にリセットされ、それ以外の表示ではカウンタの値は変わらない。
【００２１】すなわち、気圧の上昇又は下降により２回続けて（又は２回不連続に）式（１）又は式（２）が成立した場合は「晴れ」又は「雨」が表示され、式（３）が成立した場合、又は１回だけ式（１）又は式（２）が成立した場合は「回復」又は「悪化」が表示されることになる。
【００２２】上記差分検出部１２と比較演算部１３は、ＣＰＵ（中央処理装置）、主記憶装置等を主要構成要素とするハードウェア及びソフトウェアにより実現することができる。
【００２３】表示部１４は、前記比較演算部１３の判断結果により、「晴れ」「回復」「悪化」「雨」などの表示を行う装置である。表示方法としては、例えば液晶パネルなどで文字表示を行うようにしてもよいし、目盛り板の文字や領域を矢印で指し示したり、ランプの点灯などにより知らせるようにしてもよい。」
　
　イ　引用例１に記載の発明について
　上記アの（ア）ないし（オ）の記載事項を総合すれば、引用例１には、つぎの発明が記載されているものと認められる。
　「気圧の変化を連続的なアナログ量として読み取り、気圧値を一定の時間間隔でサンプリングし電圧値に変換して出力する大気圧を検出する電子式の圧力センサ１１と、
　前記圧力センサ１１でサンプリングされた２つの気圧値を比較演算して、その気圧差ΔＰを算出する差分検出部１２と、
　前記差分検出部１２により算出された気圧差ΔＰと設定値とを比較して、前記気圧差ΔＰが設定値より大きいかあるいは小さいかによって気圧変化を判断し、当該判断結果により天気の傾向を特定する比較演算部１３と
メモリとから構成されている天気予報計であって、
　圧力センサ１１から最初に出力された気圧値がメモリにピークホールドされて、次のサンプリングで新たに出力された気圧値との間で、気圧差ΔＰが差分検出部１２により算出され、
　比較演算部１３において、
　（１）気圧差ΔＰ＞７ｍｂ相当値、（２）気圧差ΔＰ＜−７ｍｂ相当値、気圧差ΔＰ＞０ｍｂ相当値を順に適用し、（１）又は（２）が成立するときの気圧値Ｐｘが上記メモリにピークホールドされて次のサンプリングで新たに出力された気圧値との比較に用いられ、比較演算部１３に設けられている、前記差分検出部１２におけるピークホールドの回数をカウントするためのカウンタは、（１）又は（２）が成立して気圧値Ｐｘがピークホールドされたときは、カウンタの値を１つインクリメントし、他方、（１）又は（２）が成立せず、式（３）が成立又は不成立の場合は、カウンタの値を変わらないものとし、前記メモリには前回ピークホールドされた値をそのまま保持するようにされており、
　比較演算部１３では、（１）が成立しかつカウンタの値が２のときには「晴れ」、（１）が成立しかつカウンタの値が１であるときは「回復」、（２）が成立しかつカウンタの値が２のときには「雨」、（２）が成立しかつカウンタの値が１であるときは「悪化」と判断し、さらに、（３）が成立したときは「回復」と判断し、（３）が成立しないときは「悪化」と判断するようにし、表示部１４において「晴れ」又は「雨」の表示が行われると前記カウンタの値は０にリセットされ、それ以外の表示ではカウンタの値は変更されないようにした天気予報計」の発明（以下「引用発明１」という。）
　（２）対比
　ア　引用発明１の「天気予報計」は、本願発明の「気圧計測装置」に相当するものであり、引用発明１の「天気予報計」が備える「気圧の変化を連続的なアナログ量として読み取り、気圧値を一定の時間間隔でサンプリングし電圧値に変換して出力する大気圧を検出する電子式の圧力センサ１１」と本願発明の「前記複数の気圧計測装置の各々は、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データをＰａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサー」とは、「気圧を検出する電子式の圧力センサ」であるに限りおいて共通するものである。
　イ　引用発明１の「差分検出部１２」は、「比較演算部１３」において「前記気圧差ΔＰが設定値より大きいかあるいは小さいかによって気圧変化を判断し、当該判断結果により天気の傾向を特定する」ために用いられる「前記圧力センサ１１でサンプリングされた２つの気圧値を比較演算して、その気圧差ΔＰを算出する」ものであることから、本願発明の「前記複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを継続して取得する気圧データ取得部と、前記気圧データ取得部が取得した気圧データに基づいて、前記気象変動を予測するための情報を生成する気象変動予測情報生成部」と、引用発明１の「差分検出部１２」は、「気圧を検出する電子式の圧力センサ」が「計測した気圧データを継続して取得する気圧データ取得部」と「気圧データ取得部が取得した気圧データに基づいて、前記気象変動を予測するための情報を生成する気象変動予測情報生成部」である限りにおいて共通するものである。
　ウ　引用発明１の「比較演算部１３において、（１）気圧差ΔＰ＞７ｍｂ相当値、（２）気圧差ΔＰ＜−７ｍｂ相当値、気圧差ΔＰ＞０ｍｂ相当値を順に適用し、（１）又は（２）が成立するときの気圧値Ｐｘが上記メモリにピークホールドされて次のサンプリングで新たに出力された気圧値との比較に用いられ、比較演算部１３に設けられている、前記差分検出部１２におけるピークホールドの回数をカウントするためのカウンタは、（１）又は（２）が成立して気圧値Ｐｘがピークホールドされたときは、カウンタの値を１つインクリメントし、他方、（１）又は（２）が成立せず、式（３）が成立又は不成立の場合は、カウンタの値を変わらないものとし、前記メモリには前回ピークホールドされた値をそのまま保持するようにされており」、「比較演算部１３」が、「（１）が成立しかつカウンタの値が２のときには「晴れ」、（１）が成立しかつカウンタの値が１であるときは「回復」、（２）が成立しかつカウンタの値が２のときには「雨」、（２）が成立しかつカウンタの値が１であるときは「悪化」と判断し、さらに、（３）が成立したときは「回復」と判断し、（３）が成立しないときは「悪化」と判断する」ものであることから、引用発明１の「比較演算部１３」と本願発明の「前記気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部」であって、「前記複数の気圧計測装置の位置での気圧の時間変化に基づいて、前記気象変動の発生位置及び発生時間の少なくとも一方を予測する」ものである「気象変動予測部」とは、「気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて」「気象変動を予測する気象変動予測部」であって、「気圧を検出する電子式の圧力センサ」の「気圧の時間変化に基づいて」「気象変動の発生を予測するものである」「気象変動予測部」である限りにおいて共通するものといえる。
  エ　してみると、本願発明と引用発明１とは、つぎの点で一致し、相違点で相違する。
＜一致点＞
　「気圧を検出する電子式の圧力センサと、
　気圧を検出する電子式の圧力センサが計測した気圧データを継続して取得する気圧データ取得部と
　気圧データ取得部が取得した気圧データに基づいて、前記気象変動を予測するための情報を生成する気象変動予測情報生成部と、
　気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて気象変動を予測する気象変動予測部を含み、
　前記気象変動予測部は、気圧を検出する電子式の圧力センサの気圧の時間変化に基づいて気象変動の発生を予測するものである気圧計測装置」である点
＜相違点１＞
　本願発明が「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するための情報を提供する気象変動予測情報提供システム」であって、気圧計測装置が「特定地域にメッシュ状」に「複数配置」されるものであるのに対して、引用発明１は、「天気予報計」である点
＜相違点２＞
　本願発明の「気圧計測装置」は、「気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データをＰａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサー」を含むものであるのに対して、引用発明１はそのように特定されない点
＜相違点３＞
　本願発明が「複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを処理するデータ処理装置」を備え、「データ処理装置」が「複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを継続して取得する気圧データ取得部」と、「気圧データ取得部が取得した気圧データに基づいて、前記気象変動を予測するための情報を生成する気象変動予測情報生成部」と、「前記気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部」とを含み、「気象変動予測部」が「複数の気圧計測装置の位置での気圧の時間変化に基づいて、前記気象変動の発生位置及び発生時間の少なくとも一方を予測する」のに対して、引用発明１は「複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを処理するデータ処理装置」を備えておらず、本願発明の「気圧データ取得部」及び「気象変動予測情報生成部」に対応する構成である引用発明１の「差分検出部１２」と同じく本願発明の「気象変動予測部」に対応する構成である引用発明１の「比較演算部１３」は、「天気予報計」に含まれるものであって、かつ天気予報計の気圧データのみを用いて、当該天気予報計の位置の気象変動を予測するものである点
　（３）判断
　ア　相違点１について
　原査定の拒絶の理由において引用された引用例３には「気象ＧＶＰデータやＡＭＥＤＡＳ等の気象観測データに基づいて大気現象を解析する」技術について、同引用例４には、「数多くのフィールド（観測場所）に設置される各種のセンサーを備えた観測ステーションにより気象データを観測する」技術について、同引用例５には「複数の測定箇所において気象センサの情報を取得するために、路上移動体にＧＰＳと気象センサーを搭載して移動し、ＧＰＳから得られる地理情報と気象センサーの情報とを用いて想定データをメッシュ表示するようにした」技術について記載されている。
　上記引用例３ないし５によれば、気象観測や気象予測を行うために、複数の地点での気象観測データを取得することが周知ないし慣用手段であるといえるとしても、引用例３ないし５から「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するために、「特定地域にメッシュ状」に「複数の気圧計測装置」を「配置」し、それらの気圧データを用いて気象変動を予測することが記載ないし示唆されているとまではいえない。
　そして、引用発明１は、単独で用いられる気象予報計についてのものであることにも鑑みると、引用発明１を「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するために、特定地域にメッシュ状に複数配置」するようにすることには動機付けがあるものということはできない。
　してみると、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　イ　相違点２について
　引用例２には、「双音叉型圧電振動素子からなる気圧センサー」が記載され、引用例６ないし８には、「水晶振動子の振動周波数変化により検出する気圧センサー」を天気予測のための気圧センサーとして用いることについて記載されている。
　しかしながら、いずれの文献においても、気圧センサーが「Ｐａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサー」であることについては記載されておらず、気象予測において、そのようなオーダーの気圧センサーを用いることや、そのようなオーダーの気圧センサーを必要とすることについては記載も示唆もされていない。
　また、そもそも、引用発明１においては、気圧変化をｍｂ単位で判断しているものであることから、引用発明１において、気圧センサーを「Ｐａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサー」とすることに動機付けはない。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するためには、「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えること」が必要であるところ、「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えて」「局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測する」技術については各引用例には記載も示唆もされていない。
　してみると、相違点２を当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　ウ　相違点３について
　上記相違点１において説示したように、上記引用例３ないし５には「気象観測や気象予測を行うために、複数の地点での気象観測データを取得する」ことが周知ないし慣用手段であることに鑑みれば、複数地点の気象観測データを取得するために、引用発明１のような天気予報計を複数配置して、その測定データを利用するようにすることは適宜なし得ることであり、その際に、各天気予報計のデータを処理するデータ処理装置を天気予報計とは別に備えるようにし、当該データ処理装置において一括に気象予報を行うために「差分検出部１２」や「比較演算部１３」を備えるようにすることに格別の困難性はない。
  また、複数の天気予報計を用いることにより、気象変動の発生位置を予測することができることは明らかである。
　したがって、上記相違点３は、当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
　
　（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用例２ないし８に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２ないし７に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、請求項８に係る発明は、本願発明とカテゴリーが相違するのみであって実質的に同一の発明であるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１及び引用例２ないし８に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
＜当審拒絶理由１＞
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例Ａ：八木橋　義男ほか、気象および水文観測機器の現状と最近の技術、計測と制御、日本、計測自動制御学会、１９９７年２月、第３６巻、第２号、１１４頁〜１２１頁 
 ・引用例Ｂ：特開２００２−３２８１７８号公報 
 ・引用例Ｃ：特開２００５−１８９１６５号公報 
 ・引用例Ｄ：特開平５−２８１３６７号公報 
 ・引用例Ｅ：特開平７−２６０９６０号公報 
 ・引用例Ｆ：特開２０１０−２０３８６２号公報 
＜当審拒絶理由２＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　１　発明の詳細な説明の記載事項 
　（１）発明の詳細な説明の段落【００１６】には、本願の課題を解決するための手段として、「一般に気象観測に用いられる気圧計の分解能はｈＰａオーダーであるのに対して、周波数変化型の気圧センサーは、感圧素子の振動周波数を高い周波数のクロック信号で計測することで比較的容易にＰａオーダーの測定分解能を得ることができる。本発明によれば、高分解能な周波数変化型の気圧センサーを用いることで短時間におけるわずかな気圧の変化を捉えて、局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動（例えば局地的な低気圧に起因して発生する豪雨や竜巻等）を予測するための情報を提供することができる。また、気圧がゆっくり変化しているのか、或いは急激に変化しているのか、気圧の変動量気圧の変化具合を高精度に検出し、気象変動（例えば局地的な低気圧に起因して発生する豪雨や竜巻等）を予測するための情報を提供することができる。この情報を解析することで、所与の気象変動を精度よく予測することができる。」と記載されている。 
　（２）また、具体的な実施例としては、段落【００８２】においては、特定地域について「本実施形態では、直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる程度の狭小地域を観測対象の特定地域とし、例えば図６に示すように、当該特定地域に多数の気圧計測装置２がほぼ水平なＸＹ平面に２次元のメッシュ状に固定して配置され、これにより細かい観測メッシュが形成されている。観測メッシュの一辺の長さ（気圧計測装置間の距離）は、数百ｍ〜数ｋｍ程度に設定される。ただし、気圧計測装置間の距離は一定でなくてもよい。すなわち、観測メッシュが一定のサイズにならなくてもよく、例えば、気圧計測装置２は、携帯電話等の基地局、コンビニエンスストア、スマートグリッドの電気メーターなどに設置することが考えられる。」と記載されている。 
　（３）そして、このような領域で得られる気圧情報の変化に基づいて気象変動予測部が「【００９５】　また、気象変動予測部３６は、気圧計測装置２の各位置での一定時間の気圧の変化量を算出し、算出結果に基づいて特定地域における所与の気象変動の発生を予測するようにしてもよい。例えば、気象変動予測部３６は、一定時間の気圧の変化量を所定の閾値と比較し、比較結果に基づいて気象変動の発生を予測するようにしてもよい。より具体的には、気圧計測装置２の各位置での一定時間の気圧の低下量が所定の閾値よりも大きければ、急激な上昇気流に伴う局地的な（小さな）低気圧が発生していると判断し、所定時間以内（例えば数分から数十分以内）に雷雨や集中豪雨等の気象変動が発生すると予測するようにしてもよい。例えば、図９は、ある場所において、温度（Ｇ４）、湿度（Ｇ３）、気圧（Ｇ１）、お天気指数（Ｇ２）を観測した実際の観測データを示す。図９の左側のグラフにおいて、横軸は測定時刻を表し、縦軸（左）は温度（℃）、湿度（％Ｒｈ）、お天気指数（８０［雨］〜１００［晴］）を表し、縦軸（右）は気圧（ｋＰａ）を表す。特に、気圧データ（Ｇ１）は、本実施形態の気圧センサー１０で測定したものであり、Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えることができている。図９の右側のグラフは、左側のグラフにおける２００９年８月２日の６時〜１８時の部分を拡大表示したものである。破線で囲んだ部分の約１時間のうちに気圧が１ｈＰａほど急激に低下したことがわかる。この急激な気圧の低下が始まった後に雷雨が発生したことが確認されている。つまり、急激な気圧の低下は積乱雲の発達期における上昇気流の発生に関連するものであると考えられる。従って、例えば、一定時間の気圧低下量が所定の閾値よりも大きいことを判定基準とすることで、積乱雲の発達に伴う気象変動の発生の有無を予測することができる。ただし、予測の精度を上げるために、気圧データをベースに、気圧以外のデータ（温度や湿度のデータ）を加味して予測するようにしてもよい。」と記載されているように、「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉える」ことにより行われるものであることが記載されている。 
  
　２　本願発明特定事項について 
　これに対して、本願の請求項１ないし８には、「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる程度の狭小地域を観測対象の特定地域」を対象とすること、気圧計測装置が「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えることができる」ものであること、そしてこれらにより、「短時間におけるわずかな気圧の変化を捉えて、局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動（例えば局地的な低気圧に起因して発生する豪雨や竜巻等）を予測するための情報を提供する」ものであることは、特定されていない。 
  
　３　小括 
　以上のとおりであるから、請求項１ないし８に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されている課題を解決するための手段の特定を欠くものである結果、発明の詳細な説明の記載によりサポートされているものということはできない。 
＜当審拒絶理由３＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　請求項１及び８においては、「気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて前記気象変動の発生を予測する」点が特定されている。 
　一方、発明の詳細な説明には、段落【００９４】及び図８において、「雷雨、集中豪雨、竜巻、ダウンバースト等の予測対象の気象変動」の「発生を判定するための判定基準」について記載されており、当該判定基準を用いて気象変動を予測することについて記載されているものの、判定基準が具体的にどのようなものであるのかやどのようにして判定基準を得る事ができるのかについては、具体的に記載されていない。 
　してみると、発明の詳細な説明には、このような判定基準を用いた判定を行う請求項１及び８について、当業者が請求項１及び８に係る発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているということはできない。 
　請求項１を引用する請求項２ないし７についても同様である。 
　２　当審拒絶理由の判断
＜当審拒絶理由１について＞
　（１）引用例Ａの記載された事項及び引用例Ａに記載された発明について
　ア　引用例Ａには、つぎの事項が記載されている。
　（ア）「１．はじめに
　
ＡＭｅＤＡＳ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｍｅｔｅｏｒｏｇｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ；気象庁が全国約１３００カ所に設置した地域気象観測システム）
気象要素の観測機器
　（イ）「（５）気圧計
　気圧は水平面の単位面積上の大気の重さによって働く力として定義される．
　単位はｈｐａを使用している．
　全国または地球規模で観測され，短期的には日々の気圧配置から天気予報などの基本データとなる．また長期的には大気の大循環を含めた気候調査の基礎資料になる．
　このため気圧測定には，経時変化や温度ドリフトが少なく，精度のよい観測機器を用いる必要がある．
　
気圧測定に要望されている内容として
　・
測定精度が高いこと
　（
±０．２ｈｐａ以内
　・経時変化が小さいこと．
　（０．１〜０．２ｈａ／年以内）
　通常の大気圧は１０１３ｈｐａ近辺である．０．１ｈｐａは約０．０１％に相当し，たいへん精度の高い測定が求められていることがわかる．
　従来は液柱として水銀を使用したフォルタン型水銀気圧計が基準として使用されてきた．
　しかし，温度，重力加速度などの補正が必要なことや，視差誤差，精度維持の保守の面倒さから，振動式気圧計に置き換わりつつある（次章で紹介する）．」（１１７頁左欄８〜３０行）
　（ウ）「４．１　気圧計
　前章で紹介した
精度の高い測定を実現する方法として，最近は圧力により振動周波数が変化する振動式の気圧計が使用され
　振動式の気圧計としては２つの方式がある．
　ひとつは気圧をベローズなどの重圧素子で受けて力に変換し，その力をワイヤーや梁の振動子に加え，共振周波数を変化させる測定方法である．
　もう一つは振動しているダイヤフラムあるいは薄肉円筒に圧力を加え，共振周波数ｎ変化を測定する測定方法である。
　受圧から周波数変換までに極力介在物のないようにするため，受圧部がそのまま周波数変換部となるような振動式が，気象庁の気圧計として採用されている．
　近年，シリコン３次元マイクロ加工技術を利用したシリコン振動式が開発され，低消費電力化や小型軽量化などが実現され，気象観測機器の新しい方向とされている．
　現在，気象庁検定対象品として認可を受けている．」（１１７頁右欄１７〜３４行）
  
　イ　引用例Ａに記載された発明
　（ア）上記アの（ア）ないし（ウ）からは、 ＡＭｅＤＡＳ（気象庁が全国約１３００カ所に設置した地域気象観測システム）では、気象要素の観測機器の気圧計として、±０．２ｈｐａ以内の測定精度を備える高精度の気圧計であるシリコン振動式の気圧に応じて共振周波数を変化させる気圧計が用いられていることが読み取れる。
　（イ）ＡＭｅＤＡＳは、日本という局所的な特定地域において所与の気象変動を予測するためのシステムであることは広く知られた事実であり、また、当該ＡＭｅＤＡＳが、日本の「各地」の局所的な特定地域において所与の気象変動を予測するためのシステムであることも当該事実に照らせば明らかであるといえる。
　また、ＡＭｅＤＡＳというシステムにおいて、全国１３００カ所に設置した地域気象観測システムからの情報を観測データを収集する手段を備えるものであり、当該収集した観測データを用いて、所与の気象変動を予測するものであることは明らかである。
　（ウ）してみると、引用例Ａには、つぎの発明が記載されているものと認められる。
　「日本の各地の局所的な特定地域において所与の気象変動を予測するためのシステムであって、
　全国約１３００カ所に設置した地域気象観測システムであって、地域気象観測システムは、±０．２ｈｐａ以内の測定精度を備える高精度の気圧計であるシリコン振動式の気圧に応じて共振周波数を変化させる気圧計を気象要素を観測する観測機器として備えるものであり、
　地域気象観測システムの各々からの観測データを収集する手段を備え、
　当該収集した観測データを用いて、所与の気象変動を予測するシステム」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）
　 
（２）対比
　ア　引用発明Ａの「日本の各地の局所的な地域において所与の気象変動を予測するためのシステム」と、本願発明の「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するための情報を提供する気象変動予測情報提供システム」とは、共に、「局所的な特定地域において気象変動を予測するための情報を提供する気象変動予測情報提供システム」である点で共通し、引用発明Ａの「地域気象観測システム」は気圧計を備えるのであるから、本願発明の「前記特定地域にメッシュ状に配置された複数の気圧計測装置」とは、「前記特定地域に配置された複数の気圧計測装置」である点で共通するものである。
　イ　引用発明Ａの「地域気象観測システムの各々からの観測データを収集する手段」は、本願発明の「前記複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを処理するデータ処理装置」に相当するものといえる。
　ウ　引用発明Ａの「±０．２ｈｐａ以内の測定精度を備える高精度の気圧計であるシリコン振動式の気圧に応じて共振周波数を変化させる気圧計」と本願発明の「気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データをＰａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサー」とは、「気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力する気圧センサー」である点で共通するものといえる。
　エ　引用発明Ａの「地域気象観測システムの各々からの観測データを収集」し、「当該収集した観測データを用いて、所与の気象変動を予測する」ものであることと、本願発明が備える「前記複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを継続して取得する気圧データ取得部」と、「前記気圧データ取得部が取得した気圧データに基づいて、前記気象変動を予測するための情報を生成する気象変動予測情報生成部」と、「前記気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部と」を含む「データ処理装置」とは、「前記複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データ」を収集し、当該気圧データに基づいて「気象変動を予測する」「データ処理装置」を備えるものであるといえる点で共通するものといえる。
　オ　してみると、本願発明と引用発明Ａとは、つぎの一致点で一致し、相違点で相違するものである。
　「局所的な特定地域において気象変動を予測するための情報を提供する気象変動予測情報提供システムであって、
　前記特定地域に配置された複数の気圧計測装置と、
　前記複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データを処理するデータ処理装置と、を含み
　前記複数の気圧計測装置の各々は、
　気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力する気圧センサーを含み、
　前記データ処理装置は、
　複数の気圧計測装置の各々が計測した気圧データに基づいて気象変動を予測するものである、
　気象変動予測情報提供システム」である点で一致する。
＜相違点Ａ＞ 
　本願発明が「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するための情報を提供する気象変動予測情報提供システム」であるのに対して、引用発明Ａは、そのように特定されない点
＜相違点Ｂ＞
　本願発明の気圧計測装置が特定地域にメッシュ状に配置されているのに対して、引用発明Ａは、気圧計が特定地域においてメッシュ状に配置されているか否かは不明である点
 
 ＜相違点Ｃ＞ 
　本願発明の「気圧センサー」が、「気圧データ」を「Ｐａオーダー以下の分解能」で出力するものであるのに対して、引用発明Ａの「気圧計」は、「±０．２ｈｐａ以内の測定精度を備える高精度」のものであるものＰａオーダー以下の分解能で出力されるものであることが特定されない点
＜相違点Ｄ＞
　本願発明が「気象変動を予測するための情報に基づいて所与の判定基準が満たされるか否かを判定し、判定結果に基づいて気象変動の発生を予測する気象変動予測部を含み、当該気象変動予測部が、複数の気圧計測装置の位置での気圧の時間変化に基づいて、気象変動の発生位置及び発生時間の少なくとも一方を予測する」ものであるのに対して、引用発明Ａは、そのようなものであるのか否かが不明な点 
　（３）判断
　ア　相違点Ａについて
　当審拒絶理由において引用されたいずれの引用例においても、「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するための情報を提供する気象変動予測情報提供システム」については記載されていない。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するためには、「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えること」が必要であるところ、「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えて」「局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測する」技術についても各引用例には記載も示唆もされていない。
　以上のことからすれば、相違点Ａは、当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　イ　相違点Ｂについて
　引用例Ｂの段落０００６ないし０００８には、利用者が独自に設置した気象レーダ等の気象観測設備から得られた気象観測データを基に独自に気象予測を行うようにすることで、局地的気象予測情報を得ることができることについて記載されている。 
　また、引用例Ｃの段落０００７及び００１２ないし００１３には、局地的な気象予測情報を提供するために、航行する船舶により測定された気象・海象データをメッシュ状にした位置データごとにＧＩＳ技術を用いて処理して等圧線を求めて地図上に表示することについて記載されており、また、アメダスをその類似例として示している。 
　上記引用例Ｂ及びＣに記載の事項によれば、局地的な気象予測情報を得るためには、当該局地的な特定地域におけるメッシュ状にした位置データ毎の気象情報を取得することが利便であることは、本願出願時において技術常識といい得るものであるから、引用発明Ａの局所的な特定地域において気象変動を予測するために、当該局所的な特定地域において、必要となる気圧測定点をメッシュ状に配置するようにすることは、当然のことである。 
　してみると、相違点Ｂは、当業者が容易に想到し得るものである。
　ウ　相違点Ｃについて
　引用発明Ａでは、気象要素の観測機器の気圧計として、「±０．２ｈｐａ以内」の測定精度が必要であることは記載されているものの、「Ｐａオーダー以下の分解能」の「気圧データ」を必要とすることまでが開示されているものではない。
　また、引用例ＢないしＦのいずれの引用例においても、気圧センサーが「Ｐａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサー」であることについては記載されておらず、気象予測において、そのようなオーダーの気圧センサーを用いることや、そのようなオーダーの気圧センサーを必要とすることについては記載も示唆もされていない。
　してみると、引用発明Ａの「気圧計」として、「Ｐａオーダー以下の分解能で出力する気圧センサー」とすることに動機付けはない。　
　なお、本願発明の詳細な説明の記載によれば、「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる局所的な特定地域において気圧の変化に起因して局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するためには、「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えること」が必要であるところ、「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えて」「局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測する」技術についても各引用例には記載も示唆もされていないことは上述のとおりである。
　以上のとおりであるから、相違点Ｃを当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　エ　相違点Ｄについて
　（ア）引用例Ｄ及びＥには、気圧の時間変化に基づいて、気象変動を予測するものについて記載されているように、本願出願時において、気圧の時間変化により、気象の変動を予測することは周知の技術である。 
　そして、各位置に設置される気圧計の測定データに基づいて、当該設置位置の気象変動を引用例Ｄ及びＥに記載の技術を適用して判定することにより、気象変動の発生位置を予測することができることは明らかであることからすれば、引用発明Ａにおいて、引用例Ｄ及びＥに記載の技術を適用して、相違点Ｃに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることといえる。 
　（イ）引用例Ｆには、特定の駅周辺の天気予測を精度良く行うために、特定の駅周辺の天気情報を取得し、天気情報の時系列変化を解析することで、気象変動の発生時刻を予測する技術について記載されている。 
　そして、このような予測技術は、天気の変動が、低気圧や高気圧、それらに伴う前線等の移動による結果であるという周知の事実が前提であることに基づくことに鑑みれば、引用例Ｆの技術に接した当業者であれば、本願発明のような複数箇所に設置した気圧計による気圧変動の時系列な変化を利用して、当該地点の気圧変動傾向を予測するようにすることは、容易に想到し得る程度のことであるというべきである。 
　（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明Ａ及び引用例ＢないしＦに記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２ないし７に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、請求項８に係る発明は、本願発明とカテゴリーが相違するのみであって実質的に同一の発明であるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明Ａ及び引用例ＢないしＦに記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した＜当審拒絶理由１＞によって本願を拒絶することはできない。
＜当審拒絶理由２について＞
　平成２８年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び８において、「直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる程度の狭小地域を観測対象の特定地域」を対象とすること、気圧計測装置が「Ｐａオーダー以下の高分解能で気圧の変動を捉えることができる」ものであること、そしてこれらにより、「短時間におけるわずかな気圧の変化を捉えて、局地的に発生して短時間に消滅する所与の気象変動を予測するための情報を提供する」ものであることが特定されることとなったから、請求項１ないし７及び８に係る発明は、課題を解決するものとして発明の詳細な説明に記載されているものとなった。
　したがって、当審で通知した＜当審拒絶理由２＞は、解消した。
＜当審拒絶理由３について＞
　請求人が平成２８年７月１４日に提出した意見書において、本願明細書の００９５段落には、「従って、例えば、一定時間の気圧低下量が所定の閾値よりも大きいことを判定基準とすることで、積乱雲の発達に伴う気象変動の発生の有無を予測することができる。」と記載されており、判定基準が、例えば、具体的に「一定時間の気圧低下量が所定の閾値よりも大きいこと」であり、「一定時間の気圧低下量を測定すること」により判定基準を得ることができることが具体的に記載されています。従って、発明の詳細な説明には、このような判定基準を用いた判定を行う補正後の本願請求項１，８に係る発明について、当業者が請求項１，８に係る発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているから、本件補正により、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている旨の主張に照らせば、本願請求項１及び８に係る発明を実施することができるものと認められるから、当審で通知した＜当審拒絶理由３＞は、解消した。 
第５　むすび
　以上検討したように、原査定の理由及び当審拒絶理由１ないし３によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。