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　特願２００９−　４５４０７「塩水精製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９４５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年２月２７日の出願であって、平成２４年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日に意見書が提出され、同年７月３１日付けで拒絶査定がされ、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審より平成２７年８月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２７年１０月２８日付けで意見書及び補正書が提出されたものである。
２．本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２７年１０月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
塩水中のカルシウム，マグネシウム及び重金属類の各々を、炭酸カルシウム，水酸化マグネシウム及び重金属類の水酸化物に転化して除去する方法において、反応槽に炭酸ナトリウム，水酸化ナトリウム及び塩化鉄からなる無機系凝集剤を添加した後、ポリアクリル酸ソーダを添加して凝集フロックを成長させ、該凝集フロックを沈降分離槽にて除去して、該沈降分離槽にて精製した塩水をサンドフィルター、及び精密濾過装置にて濾過するイオン交換膜法食塩電解の塩水精製方法であって、該サンドフィルターを表洗及び逆洗を行った後に、再び表洗及び逆洗を行い、表洗、逆洗、表洗及び逆洗の順番に行うことを特徴とするイオン交換膜法食塩電解の塩水精製方法。
。」（以下、「本願発明１」という。）
３．引用例、周知例及び引用例に記載された発明
引用例１：特開昭５３−１３０２９８号公報
周知例２：特開２００８−２９７５６８号公報
周知例３：特開昭５８−１５６３９３号公報
周知例４：特開昭５３−７２３５８号公報
周知例５：特開昭５４−１１６７７３号公報
周知例６：特開昭５６−６７５１１号公報
周知例７：特開昭５４−９０６６０号公報
（１）引用例１の記載事項
　当審拒絶理由にて引用例１として引用され、本願出願日前に頒布された引用例１（特開昭５３−１３０２９８号公報）には、「塩水の精製方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（ア）「本発明は、陽イオン交換膜を用いた電解槽にて、苛性ソーダを製造するために食塩を溶解し、精製する際に、シリカが溶解するのを可及的に防止し、且つ、シリカを共沈除去するために沈殿のスラリーを循環し、共存せしめた状態で、不純物を沈殿させるための薬剤を添加する塩水の精製法に関するものである。」（第１頁右下欄第１４行乃至第２０行）
（イ）「・・・かくしてえられたほぼ飽和の食塩水中には、カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等の陽イオン、硫酸根等の不純物が溶存している。
　これらの不純物を沈降分離するために、食塩溶液に、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、炭酸バリウム等の薬剤が添加される。その結果不純物は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化鉄、硫酸バリウム、石膏等として沈澱する。」（第２頁左下欄第１５行乃至右下欄第４行）
（ウ）「薬剤を添加し、反応させ、沈澱を生成させ、シリカを共沈させたのちシックナーで沈降させる。この時高分子凝集剤を添加するのが好ましい。例えば、アルカリデンプンであれば、１０乃至２０ｐｐｍ、ポリアクリル酸ナトリウム系、又は、アクリルアマイド系等の合成有機高分子であれば、０．５乃至２ｐｐｍ程度添加される。スラリーを循環することにより、沈澱の大きさは大きくなり、沈降速度は増大し、沈澱のろ過性、圧縮性はよくなるので、１乃至２ｍ／時の上昇速度のシックナーを用いてえられる。オーバーフロー中の沈澱量は、２０乃至５ｐｐｍ程度になしうる。」（第３頁左下欄第２行乃至第１２行）
（エ）「これに対し、シックナーのアンダーフローより約６０ｇ／ｌの沈澱を含有するスラリーを、反応槽に循環させ、反応槽出口の沈殿の濃度を種々に変化させた時、フィルター２６の出口沸液中の可溶性シリカや、その他の重金属濃度を測定した結果を第１表に示す。」（第４頁右下欄第１９行乃至第５頁左上欄第４行）
（オ）「ライン２３より、ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤を０．７ｐｐｍ添加した。」（第５頁左上欄第７行乃至第８行）
（カ）「かくして、可溶性シリカの濃度を約４ｐｐｍに保ち、且つ、さらに、キレート樹脂の入った陽イオン交換塔２７にて、カルシウムイオン２０ｐｐｂ、マグネシウムイオン１０ｐｐｂになるまで精製された食塩水を、陽極液タンクに添加して電解した。」（第５頁右上欄第４行乃至第８行）
（キ）「オーバーフローは、ライン３３をへて、再びライン３４にもどし、次いで、反応槽１７へ添加し、ここで、苛性ソーダ、又は、硝石灰１８、炭酸ソーダ１９、塩化第二鉄３５及び、沈殿のスラリー２１が添加される。
　その他は、すべて、第１図と同じフローであり運転条件もほぼ、実施例と同じである。（尚、第２図中、第１図の番号と同一番号は、第１図と同じ意味である。）」（第５頁左下欄第４行乃至第１２行）
（ク）「１６より添加される、食塩の組成は平均して、
　カルシウム・・・・・・・・・・約　０．０６％
　マグネシウム・・・・・・・・・約　０．０２％
　ＳＯ４ ・・・・・・・・・・・・約　０．１６％
　シリカ等・・・・・・・・・・・約　０．０３％
　ＮａＣｌ・・・・・・・・・・・約９７．４　％
のものであった。」（第５頁左下欄第１３行乃至第１９行）
（ケ）「従って、食塩飽和槽出口液１ｌ当り
　ＣａＳＯ４ ・・・・・・・・・・約　０．３６３ｇ／ｌ
　ＣａＣＯ３ ・・・・・・・・・・約　０．２２０ｇ／ｌ
　Ｍｇ（ＯＨ）２ ・・・・・・・・約　０．０７７ｇ／ｌ
　Ｆｅ（ＯＨ）２ ・・・・・・・・約　０．０１０ｇ／ｌ
の沈殿が生成される。」（第５頁右下欄第９行乃至第１４行）
（２）引用発明１の認定
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、イオン交換膜を用いた電解槽にて苛性ソーダを製造するために、塩水を精製する方法が記載されている。
　記載事項（イ）（ク）（ケ）によれば、引用例１には、カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等の陽イオン、硫酸根等の不純物が溶存したほぼ飽和の食塩水に、苛性ソーダ、炭酸ソーダ等の薬剤を添加することにより、不純物を水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化鉄等として沈澱させることが記載されている。
　記載事項（ウ）（エ）（カ）によれば、引用例１には、薬剤を添加し、反応させて生成させた沈澱を、シックナーにて沈降させ、シックナーのオーバーフローを、フィルターにてろ過した後、キレート樹脂の入った陽イオン交換塔にて精製することが記載されている。
　記載事項（オ）（キ）によれば、引用例１には、反応槽に苛性ソーダ、炭酸ソーダ及び塩化第二鉄を添加した後、ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤を添加することが記載されている。
　したがって、引用例１には、
「カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等の陽イオンが溶存した食塩水が添加された反応槽に、苛性ソーダ、炭酸ソーダ及び塩化第二鉄を添加することにより、カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等を、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化鉄等として沈澱させた後、ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤を添加して沈殿を成長させ、該沈殿をシックナーに沈降させ、該シックナーのオーバーフローをフィルターにてろ過し、キレート樹脂の入った陽イオン交換塔にて精製する、イオン交換膜を用いた電解槽にて苛性ソーダを製造するための塩水の精製方法。」が記載されている（以下「引用発明１」という）。
４．対比・判断 
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「鉄、クロム、マンガン」は、本願発明１の「重金属類」に相当し、以下同様に、「水酸化鉄」は「重金属類の水酸化物」に、「苛性ソーダ」は「水酸化ナトリウム」に、「炭酸ソーダ」は「炭酸ナトリウム」に、「塩化第二鉄」は「塩化鉄」に、「沈殿」は「凝集フロック」に、「シックナー」は「沈降分離槽」に、「イオン交換膜を用いた電解槽にて苛性ソーダを製造」は「イオン交換膜法食塩電解」に相当する。
　また、本願発明１の「ポリアクリル酸ソーダ」と、引用発明１の「ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤」とは、「有機系凝集剤」である点で一致する。
　してみれば、本願発明１と引用発明１とは、「塩水中のカルシウム，マグネシウム及び重金属類の各々を、炭酸カルシウム，水酸化マグネシウム及び重金属類の水酸化物に転化して除去する方法において、反応槽に炭酸ナトリウム，水酸化ナトリウム及び塩化鉄を添加した後、有機系凝集剤を添加して凝集フロックを成長させ、該凝集フロックを沈降分離槽にて除去し、該沈降分離槽にて精製した塩水を濾過することを特徴とするイオン交換膜法食塩電解の塩水精製方法。」である点で一致し、下記（相違点１）−（相違点３）で相違する。
（相違点１）
  本願発明１では、反応槽に添加する塩化鉄が「無機系凝集剤」であるのに対し、引用発明１では、反応槽に添加する塩化第二鉄が「無機系凝集剤」であるか不明である点。
（相違点２）
  反応槽に炭酸ナトリウム，水酸化ナトリウム及び塩化鉄を添加した後に添加する有機系凝集剤を、本願発明１では、ポリアクリル酸ソーダとしているのに対し、引用発明１では、ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤としている点。
（相違点３）
　本願発明１では、沈降分離槽にて精製した塩水の濾過を、サンドフィルター及び精密濾過装置にて行い、該サンドフィルターを表洗及び逆洗を行った後に、再び表洗及び逆洗を行い、表洗、逆洗、表洗及び逆洗の順番に行っているのに対し、引用発明１では、シックナーのオーバーフローに対する濾過が「フィルター」によって行われ、該「フィルター」によって濾過された塩水をキレート樹脂層で精製することが特定されているのみであって、該「フィルター」の具体的な構成については特定されておらず、該「フィルター」の洗浄方法も不明である点。
（２）判断
（相違点１）について
　塩水精製方法において、添加された塩化第二鉄が無機系凝集剤として機能することは技術常識であるから（必要であれば周知例２（特開２００８−２９７５６８号公報）の段落【００１２】等参照。）、この点は実質的な相違点とならない。
（相違点２）について
　引用例１の記載事項（ウ）には、カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等の陽イオン、硫酸根等の不純物が溶存したほぼ飽和の食塩水に、薬剤を添加し、反応させて沈澱を生成させた後に添加する有機系凝集剤として、ポリアクリル酸ナトリウム系の有機系凝集剤を用いてよいことが記載されているから、引用発明１の食塩水に対しても、反応槽で苛性ソーダ、炭酸ソーダ及び塩化第二鉄を添加して反応させ、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化鉄の沈澱を生成した後、有機系凝集剤として、ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤にかえて、ポリアクリル酸ナトリウム系の有機系凝集剤を添加することは、当業者が容易になし得ることである。
（相違点３）について
　塩水精製方法において、シックナーのオーバーフローに対する濾過を、砂濾過及び精密濾過装置にて行い、濾過された塩水をキレート樹脂層で精製することは周知の技術である（必要であれば周知例３（特開昭５８−１５６３９３号公報）の第３頁左下欄第１１行乃至右下欄第８行参照。）。
　また、サンドフィルターを用いて濾過処理を行うにあたり、濾材の洗浄工程を複数回繰り返して行うこと（必要であれば周知例４（特開昭５３−７２３５８号公報）の第１頁右下欄第５行乃至第１５行及び図２、周知例５（特開昭５４−１１６７７３号公報）の第２頁左上欄第１９行乃至第３頁右上欄第２行、周知例６（特開昭５６−６７５１１号公報）の第２頁左下欄第６行乃至第３頁右上欄第１４行等参照。）は周知の技術であるし、繰り返し行われる濾材の洗浄工程を、表洗と逆洗を組み合わせた洗浄工程とすることも、周知の技術にすぎない（周知例４の図２等参照。）。
　さらに、表洗と逆洗を組み合わせたサンドフィルターの濾材の洗浄工程では、表洗と逆洗を同時に行っても良く、表洗の後に逆洗を行っても良いこと（必要であれば周知例７（特開昭５４−９０６６０号公報）の第１頁右下欄第１０行乃至第１６行等参照。）も技術常識にすぎないものである。
　よって、引用発明１において、沈殿をシックナーに沈降させた後、該シックナーのオーバーフローを濾過する濾過装置として、周知例３に記載されているような周知のサンドフィルター及び精密濾過装置を使用するとともに、サンドフィルターの濾材を洗浄するにあたっては、濾材の洗浄工程を複数回繰り返して行うこと、表洗と逆洗を組み合わせた洗浄工程とすること、表洗と逆洗の組み合わせは、表洗の後に逆洗を行うとすることにより、表洗、逆洗、表洗及び逆洗の順番となるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５．請求人の主張について
　請求人は平成２７年１０月２８日付けで提出された当審拒絶理由に対する意見書にて、下記の主張をしている。
（１）当審拒絶理由の引用例１（特開昭５３−１３０２９８号公報）では、窒素が含まれている「ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤」を用いることが実施例とされており、当該凝集剤が塩水に残存すると電解槽にて爆発性の三塩化窒素が生成する可能性があるという問題があるので、そのような問題のある発明を、本願発明の容易性を判断するための「引用発明１」として認定するのは適切ではない。
（２）引用例３（特開昭５８−１５６３９３号公報）に記載された発明は、シックナー（凝集処理）と砂濾過との組み合わせで塩水の精製を行うと問題が生じるので、砂濾過された一次精製塩水を精密濾過器およびキレート樹脂床に通水して精製することにしたものである。
　したがって、上記引用例３に記載された知見を考慮すれば、シックナーを使用する引用発明１において、砂濾過に相当するサンドフィルターを適用することは阻害要因が存するものであり、適切ではない。
（３）本願発明１は、発明の詳細な説明の段落【００５７】（実施例１の表３）に記載されている通り、表洗、逆洗、表洗及び逆洗の順番に行っているものであり、その結果、段落【００３７】に記載されている通り、サンドフィルターの再生周期を２〜４倍に延長できる効果を奏するものである。
　一方、引用例４（特開昭５３−７２３５８号公報）に記載された濾材の洗浄方法は、濾材の表面洗浄と逆流洗浄とを「同時に」行っているものであって、本願発明１と、引用発明１、引用例４に記載された発明とは、発明の目的、構成、効果等が全く相違するものである。
　そこで、これら（１）−（３）の点についてさらに検討する。
（１）について
　引用例１の記載事項（ウ）は、「ポリアクリルアマイド系」と「ポリアクリル酸ナトリウム系」とを並列的に記載したものである。
　したがって、引用例１の記載に接した当業者であれば、カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等の陽イオンが溶存した食塩水に、薬剤を添加し、反応させて沈澱を生成させた後に有機系凝集剤を添加するに際して、「ポリアクリルアマイド系」と「ポリアクリル酸ナトリウム系」の「高分子凝集剤」は、引用発明１における「塩水の精製」に対して同程度の作用効果が得られると認識するものといえる。
　さらに、引用例１には、三塩化窒素についての問題等、当業者が「ポリアクリルアマイド系」と「ポリアクリル酸ナトリウム系」の「高分子凝集剤」を区別して認識するものといえるような記載等は何らされていない。
　よって、「ポリアクリルアマイド系高分子凝集剤」を用いている実施例から引用発明１を認定することが適切でないとはいえないし、当該引用発明１において、「ポリアクリルアマイド系」にかえて「ポリアクリル酸ナトリウム系」の「高分子凝集剤」を用いることが、当業者が容易に想到し得ないものであるともいえないから、（１）の主張は採用できない。
（２）について
　周知例３の第２頁左上欄第２行乃至第９行等の記載によれば、周知例３では、砂濾過とキレート樹脂床とを用いる従来技術において、砂濾過された塩水に残留するＣａ２＋、Ｍｇ２＋が、コロイド粒子等の非イオン状粒子とともにキレート樹脂床を素通りして電解槽のイオン交換膜を劣化させることが課題として認識されており、砂濾過とキレート樹脂床との間に精密濾過装置を設けることによって、当該非イオン状粒子が精密濾過装置で除去され、さらにＣａ２＋、Ｍｇ２＋がキレート樹脂床で除去されて電解槽に到達しなくなるものである。
　一方、引用例１の第２頁左上欄第１２行乃至第１５行に、「食塩水中に溶解したり、ゲル状もしくは、コロイド状に懸濁しているシリカ、特に、ポリシリカが陽イオン交換膜の陽極側面に蓄積し、電解電圧を上げることを見出した。」と記載され、記載事項（イ）に、「カルシウム、マグネシウム、鉄、クロム、マンガン等の陽イオン」が「沈降分離」すべき「不純物」として記載されているように、引用発明１は、「カルシウム、マグネシウム」の「」陽イオン」及び「コロイド状」の粒子である「シリカ」が、電解槽のイオン交換膜に到達し、蓄積するのを防止することを課題とするものであって、周知例３に記載された技術とは課題が共通しているものであるといえる。
　したがって、引用発明１において、周知例３に記載された、シックナーを通過した塩水に対し、「砂濾過、精密濾過装置及びキレート樹脂床の組み合わせ」という周知例３に記載された技術の課題解決手段を適用することに阻害要因があるとはいえないから、（２）の主張は採用できない。
（３）について
　濾過装置において濾材を再生するための洗浄工程が要されることは技術常識であるから、引用発明１において、シックナーのオーバーフローをろ過するフィルターに、周知例３に記載された砂濾過、精密濾過装置及びキレート樹脂床の組み合わせを使用した場合には、砂濾過の濾材を再生する洗浄が行われることは明らかである。
　そして、「４．（２）（相違点３）について」にて前記したとおり、本願発明１の構成は、引用発明１に、周知例３−７に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、洗浄工程を繰り返すことにより、再生効果が高まることも周知の事項であり（周知例５、６の摘示箇所を参照。）、その結果、再生周期の延長効果があることも技術常識にすぎないから、その作用効果も、当業者の予測の範囲を超えるものであるとはいえない。
　以上の通りであるので、請求人の主張を採用することができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。