【事件の表示】
　特願２０１４−５２０８７６「コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／１９０７５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）４月９日（優先権主張平成２４年６月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月２２日付けで手続補正がなされ、同年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月１５日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　タングステン陽極体にアルカリ液中で該陽極体を陽極として電圧を印加する工程（１）、
　工程（１）の処理をした陽極体の表面を誘電体層に化成する工程（２）、および
　工程（２）の処理をした陽極体を１００℃以上２６０℃以下の温度で熱処理する工程（３）
を含むコンデンサの製造方法。」
第３　原査定の理由の概要
　現査定の理由は、請求項１ないし５に係る発明は、下記引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項６に係る発明は、下記引用文献１ないし３、５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平１１−１５００４１号公報
　引用文献２：特開２０１１−１６２８０２号公報
　引用文献３：特開平１１−１１５３４０号公報
　引用文献４：特開２００５−１９１４２１号公報
　引用文献５：特開平１０−７９３２６号公報
　そして、平成２７年８月１７日付け拒絶理由通知書に記載された理由のうち、上記本願発明についての理由を摘記すると次のとおりである。
「引用文献１（段落［０００６］、［０００７］等参照）には、弁作用金属を化成処理して酸化皮膜を形成し、次いで、固体電解質層を形成する固体電解コンデンサの製造方法において、第１の化成処理により酸化皮膜を形成した後に１５０℃よりも高い温度で加熱処理する工程と、この工程後に第２の化成処理をする工程を行うことにより、漏れ電流不良や耐圧不良を低下させた固体電解コンデンサの製造方法が記載されている。
　引用文献２（段落［０００８］、［００１４］、図１（ｂ）等参照）には、電解コンデンサの製造方法において、漏れ電流の原因となる自然酸化膜を電解研磨法で除去する技術が記載されており、（中略）。また、引用文献３（段落［０００４］、［００１２］等参照）には、電解研磨処理を、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液中で行う技術が記載されている。
　そして、引用文献４（段落［００２４］等参照）に記載されているように、電解コンデンサの弁作用金属からなる陽極として、タングステンからなる陽極を用いることや、弁作用金属からなる焼結体を用いることは周知技術であることから、上記引用文献１に、上記引用文献２、３に記載の技術及び上記周知技術（引用文献４）を適用して、上記引用文献１の弁作用金属として、タングステンの焼結体を用い、アルカリ水溶液中で電解研磨処理を施して自然酸化膜を除去した後に化成処理を行うことにより、請求項１−５に係る発明を得ることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。」
第４　当審の判断
１．引用発明
　引用文献１には、「固体電解コンデンサの製造方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、より微細な粉末を用いた場合、焼結時の温度を下げる必要がある。そして、低い温度で形成した焼結体は、粉末どうしが接続する接続点が多くなり、かつその接続点の強度が弱くなる。また、焼結体内の不純物を除去し難くなり、このため、粉末どうしの接続が不十分になったり、不純物を原因とする欠陥部が多くなる。そしてこの
焼結体を用いて酸化皮膜を形成し、次いで、固体電解質層を形成すると、この固体電解質層を形成する際の加熱処理により、クラックを生じ易くなる。従って、固体電解質層が酸化皮膜の表面にではなく、弁作用金属の表面に直接形成されている。
【０００５】本発明は、以上の欠点を改良し、小形化が可能で、かつ漏れ電流不良や耐圧不良を低下できる固体電解コンデンサの製造方法を提供するものである。」
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目標を達成するために、弁作用金属を化成処理して酸化皮膜を形成し、次いで、固体電解質層を形成する固体電解コンデンサの製造方法において、
第１の化成処理により酸化皮膜を形成した後に１５０℃より高い温度で加熱処理する工程と、この工程後に第２の化成処理をする工程とを行なう
【０００７】本発明は
、酸化皮膜を形成した後に、１５０℃より高い温度で加熱処理している。すなわち、この加熱処理により、弱点部等に予じめクラックを形成する。そして加熱処理後に、第２の化成処理を行って、酸化皮膜に生じたクラックの箇所を修復する。
ウ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。先ず、
タンタルやアルミニウム、ニオブ等の弁作用金属の粉末に、カンファやアクリル系樹脂等を有機溶剤で溶かしたバインダーを添加し、
弁作用金属の粉末を、タンタル等の弁作用金属からなる陽極用リード線を引き出した状態にして、円筒形や角形等の形状にプレス等で圧縮成形する。圧縮成型後、真空中等の雰囲気中において高温度で焼成して、図１に示す通りの焼結体１を形成する。
【０００９】そして、この焼結体１から引き出されている陽極用リード線２の先端をアルミニウムやステンレス等の金属板に溶接する。この状態で、
焼結体を硝酸やリン酸、硫酸、カルボン酸等の電解質を溶解した電解液中に浸漬し、電圧を印加して第１の化成処理をし、厚さ２００オングストローム〜６０００オングストローム程度の酸化皮膜４を形成する。
【００１０】
酸化皮膜４を形成後、空気中等の雰囲気中で加熱処理をする工程を行なう。この加熱処理は、１５０℃より高い温度、好ましくは１８０〜３３０℃の温度範囲で行ない、特に２１０〜２７０℃の温度範囲が好ましい。
【００１１】
加熱処理後、焼結体１に第２の化成処理をする。この第２の化成処理は、第１の化成処理に用いたものと同様な電解液を用いる方が好ましい。
　したがって、上記アないしウの記載事項を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「陽極用リード線が形成された弁作用金属の焼結体の表面に第１の化成処理により酸化皮膜を形成した後に、１５０℃より高い温度で加熱処理する工程と、この工程後に第２の化成処理をする工程とを行なう固体電解コンデンサの製造方法。」
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明における「陽極用リード線が形成された弁作用金属の焼結体」は、コンデンサの陽極を形成するものであるから、本願発明における「陽極体」に相当する。
イ．引用発明における「陽極用リード線が形成された弁作用金属の焼結体の表面に第１の化成処理により酸化皮膜を形成」する工程は、当該焼結体の表面に誘電体層となる酸化皮膜を形成する化成処理であるから、本願発明の「陽極体の表面を誘電体層に化成する工程」に相当する。
ウ．引用発明において、「陽極用リード線が形成された弁作用金属の焼結体の表面に第１の化成処理により酸化皮膜を形成した後に」行われる「１５０℃より高い温度で加熱処理する工程」は、本願発明において、「陽極体の表面を誘電体層に化成する工程」の後に行われる「陽極体を１００℃以上２６０℃以下の温度で熱処理する工程」に相当する。
エ．引用発明における「固体電解コンデンサ」は、本願発明における「コンデンサ」に相当する。
　そうすると、引用発明と本願発明とは、
「陽極体の表面を誘電体層に化成する工程（２）、および工程（２）の処理をした陽極体を１００℃以上２６０℃以下の温度で熱処理する工程（３）を含むコンデンサの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、陽極体はタングステン陽極体であるとともに、上記工程（２）の処理の前に、タングステン陽極体にアルカリ液中で該陽極体を陽極として電圧を印加する工程（１）を含んでいるのに対し、引用発明においては、陽極体はタングステン陽極体ではなく、上記工程（２）の処理の前に、タングステン陽極体にアルカリ液中で該陽極体を陽極として電圧を印加する工程（１）を含んでいない点。
３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、コンデンサの製造方法に関して、自然酸化膜を形成させずに陽極酸化膜を形成するという課題を解決するために、チタン等の弁金属で構成される基材層を、保護膜として形成する元素のハロゲン塩を有機溶媒に溶解させた溶液中で通電することによって、当該基材層の表面に形成された自然酸化膜を除去する工程と、同一溶液中で前記工程に連続して、前記自然酸化膜が除去された基材層の表面に保護膜を形成する工程とが記載されている（段落【０００６】ないし【０００９】、【００２６】ないし【００３０】、【００３８】参照）。
　しかしながら、引用文献２には、前記溶液としてアルカリ液を用いることは記載も示唆もされていない。また、弁金属であるチタンは大気中で即座に自然酸化膜が形成されるため、自然酸化膜の除去と保護膜の形成を同一の溶液中で連続して行っていることからみて、引用文献２に記載の自然酸化膜を除去する工程は保護膜を形成する工程と分離して単独で行うものではなく、かつ、前記溶液は保護膜として形成する元素のハロゲン塩を溶解させた溶液でなければならない。
　また、引用文献３には、平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法に関して、アルミニウム板はストリークや面質ムラと呼ぶ故障が発生し易いという課題を解決するために、アルカリ水溶液中でアルミニウム板を陽極にした電解研磨処理を行うことが記載されている（段落【０００２】ないし【０００４】参照）。
　しかしながら、引用文献３に記載の技術は、コンデンサの製造方法である引用発明とは、技術分野も解決しようとする課題も異なるものであるから、引用発明に引用文献３に記載の技術を組合わせる動機付けがあるとは言えない。
　さらに、引用文献２及び３のいずれにも、コンデンサの陽極体としてタングステン陽極体を用いることは記載されていない。そして、原査定において周知技術を示す文献として挙げられた、コンデンサの製造方法に関する引用文献４には、弁作用金属の一例としてタングステンが挙げられてはいる（段落【００２４】参照）ものの、タングステン陽極体に関する技術的課題や、タングステン陽極体にアルカリ液中で該陽極体を陽極として電圧を印加する工程については何ら記載されていない。
　以上のとおり、引用文献２ないし４のいずれにも、コンデンサの製造方法において、タングステン陽極体の表面を誘電体層に化成する工程の前に、当該タングステン陽極体の表面の自然酸化膜を除去するために「タングステン陽極体にアルカリ液中で該陽極体を陽極として電圧を印加する工程」を含めるという技術思想は記載されていない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、原査定において請求項６に係る発明に対してのみ引用された引用文献５にも上記技術思想は記載されていないから、本願発明をさらに限定した請求項６に係る発明は、当業者が引用文献１ないし３、５に記載された発明及び周知技術に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし５に係る発明は、当業者が引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、本願の請求項６に係る発明は、当業者が引用文献１ないし３、５に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。