(57)【要約】【課題】ステンレス鋼或いは木材などであっても、被測定物から台座の落ち込みを阻止して測定を行うことができるようにする。【解決手段】台座２及び該台座２の側面３の長手方向の一側より該側面３と直交する方向に延長された定規部４とを備える。側面３の長手方向の他側に定規部４と対向して被測定物Ａとの係止用の突起７を設ける。突起７は側面３に出没自在に設けられている。測定時に台付きスコヤ１の一方は定規部４により支持されると共に、他方は突起７により支持されることにより、台付きスコヤ１より手を離しても台座２、ひいては台付きスコヤ１が縁面Ｂに沿って落ちこむことはない。また、突起７が邪魔なときには収容部14に収容することで隠すことができるので、従来とおりの台付きスコヤ１として使用することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台座及び該台座の側面の長手方向の一側より該側面と直交する方向に延長された定規部とを備えた台付きスコヤにおいて、前記側面の長手方向の他側に被測定物係止用の突起を設けたことを特徴とする台付きスコヤ。
【請求項２】
前記突起は前記定規部と対向して設けられることを特徴とする請求項１記載の台付きスコヤ。
【請求項３】
前記定規部の第１の下面と、前記突起の第２の下面は同一水平面状に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の台付きスコヤ。
【請求項４】
前記突起は前記側面に対して出没自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の台付きスコヤ。
【請求項５】
前記突起の第１の基端が前記台座に回動自在に設けられていることを特徴とする請求項４記載の台付きスコヤ。
【請求項６】
前記台座と前記突起との間に、該突起固定用の第１のストッパーを介在することを特徴とする請求項４又は５記載の台付きスコヤ。
【請求項７】
前記定規部の第２の基端が前記台座に回動自在に設けられていると共に、前記第２の基端と前記台座との間に係脱自在な第２のストッパーを介在することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の台付きスコヤ。
【請求項８】
前記定規部に寸法目盛を長手方向に設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の台付きスコヤ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、台付きスコヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基準面に対して垂直方向をあらわして直角度を測定するＬ字型の台付きスコヤは、台座及び該台座の側面の一側より該側面と直交する方向に延長された定規部とを備えている。このような台付きスコヤを使用して、例えば水平におかれた被測定物の端面に側面を当てると共に、定規部を被測定物の上面に載せた状態で直交方向を測定する場合、台座の一側は定規部により支持されているものの、台座の他側は端面に当てているだけであるので、落ち込んでしまい、この結果測定できなくなってしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、台座内に台座磁化用の電池の電池挿入穴を設け、スイッチを操作して挿入穴に挿入した電池によって台座を磁化する磁化装置を内蔵し、台座を磁化させて被測定物に固定できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】実開平６−８０１０３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術のような台座を磁化させて被測定物に固定できるようにしたものでは、被測定物が、ステンレス鋼、アルミニウム、銅或いは木材などの非磁性体の場合は利用することができないという問題がある。
【０００５】
解決しようとする問題点は、台座及び該台座の側面の長手方向の一側より該側面と直交する方向に延長された定規部とを備えた台付きスコヤにおいて、例えば水平におかれた被測定物の端面に、台座の側面を当てて定規部により直交方向などを測定する際に、磁性体のみならずステンレス鋼、アルミニウム、銅或いは木材などの非磁性体であっても、台座の落ち込みを阻止して測定を行うことができるようにする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の考案は、台座及び該台座の側面の長手方向の一側より該側面と直交する方向に延長された定規部とを備えた台付きスコヤにおいて、前記側面の長手方向の他側に被測定物係止用の突起を設けたことを特徴とする台付きスコヤである。
【０００７】
請求項２の考案は、前記突起は前記定規部と対向して設けられることを特徴とする請求項１記載の台付きスコヤである。
【０００８】
請求項３の考案は、前記定規部の第１の下面と、前記突起の第２の下面は同一水平面状に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の台付きスコヤである。
【０００９】
請求項４の考案は、前記突起は前記側面に対して出没自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の台付きスコヤである。
【００１０】
請求項５の考案は、前記突起の第１の基端が前記台座に回動自在に設けられていることを特徴とする請求項４記載の台付きスコヤである。
【００１１】
請求項６の考案は、前記台座と前記突起との間に、該突起固定用の第１のストッパーを介在することを特徴とする請求項４又は５記載の台付きスコヤである。
【００１２】
請求項７の考案は、前記定規部の第２の基端が前記台座に回動自在に設けられていると共に、前記第２の基端と前記台座との間に係脱自在な第２のストッパーを介在することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の台付きスコヤである。
【００１３】
請求項８の考案は、前記定規部に寸法目盛を長手方向に設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の台付きスコヤである。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１の考案によれば、測定時に台付きスコヤの一方は定規部により支持されると共に、他方は突起により支持されることにより、台付きスコヤより手を離しても台座が落ちこむことはない。
【００１５】
請求項２の考案によれば、測定時に台付きスコヤの一方は定規部により支持されると共に、他方は定規部と対向した突起により支持されることにより、台付きスコヤより手を離しても台座が落ちこむことはない。
【００１６】
請求項３の考案によれば、第１の下面と第２の下面間には段差がないので、安定した状態で台付きスコヤを被測定物に取り付けることができる。
【００１７】
請求項４の考案によれば、突起が邪魔なときには収容部に収容することで隠すことができる。
【００１８】
請求項５の考案によれば、回転によって突起を簡単に出没することができる。
【００１９】
請求項６の考案によれば、第１のストッパーにより突起を固定状態として、該突起により被測定物を係止することができる。
【００２０】
請求項７の考案によれば、第２のストッパーにより定規部を所望の方向に向けて正確に測定することができる。
【００２１】
請求項８の考案によれば、別途物差を用いなくとも定規部により長さ測定を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２３】
図１、２は実施例１を示しており、被測定物Ａにおける縁面Ｂに対して直角方向を測定するための台付きスコヤ１は、横向にした四角柱形状の台座２と、該台座２の一つの側面３の長手方向の一側で、かつ側面３の上下方向のほぼ中央に設けられる定規部４とを備えており、定規部４は、それぞれ水平面状の第１の上面５と第１の下面６を有する板状に形成されていると共に、側面３に対して直交する方向に延長されている。
【００２４】
さらに、側面３の長手方向の他側に被測定物Ａとの係止用の突起７を設ける。この突起７は側面３の長手方向の他側で、かつ側面３の上下方向のほぼ中央に設けられると共に、それぞれ水平面状の第２の上面８と第２の下面９を有する板状に形成されており、定規部４と対向する端面10は側面３に対して直交する方向に延長されている。実施例では、側面３からの定規部４の突出長さＸよりも、側面３からの突起７の突出長さＹは短く形成されている。
【００２５】
また、第１の下面６と第２の下面９は水平に設けられている。すなわち、それぞれ水平面状の第１の下面６と第２の下面９とは同一水平面となる同じ仮想平面11に配置されるようになっている。さらに、突起７の第１の基端12は台座２に第１のピン13を介して仮想平面11に沿って回動自在に設けられている。そして、側面３には第１の基端12側から長手方向の一側方向にかけて突起７を収容可能な収容部14が溝状に形成されている。これにより、第１のピン13を中心として突起７の第１の先端15を手前に引き出したり、或いは突起７を収容部14に収容するようにして突起７は側面３に出没自在に設けられている。尚、収容部14の上下方向の厚みＺは突起７の厚みよりもやや大きく形成されており、また収容部14の平面は突起７よりやや大きく形成されると共に、その長手方向の他側は台座２に開口して開口部16が形成されている。そして、図２において突起７における第１の基端12側の開口部16側の第１の角17は角型に形成されており、この第１の角17が収容部14の奥壁18に当接することで突起７が外側、すなわち側面３に対して９０度より大きく開かないようになっており、そして、これら第１の角17と奥壁18によって突起７を定規部4との対向位置に係止する第１のストッパー20が形成される。一方突起７における第１の基端12側の開口部16側と反対側の第２の角19は円弧型に形成されており、収容部14の奥壁18に当接することなく、矢印方向に回動ができるようになっている。
【００２６】
次に前記構成について、その作用を説明する。被測定物Ａにおける縁面Ｂに対して直角方向を測定するには、予め突起７を定規部４と対向するように側面３より引き出しておく。この際、ストッパー20により突起７は定規部4との対向位置に係止される。そして、縁面Ｂに側面３を当接し、同時に第１の下面６と第２の下面９を被測定物Ａの上面である被測定面Ｃに当接して被測定面Ｃに定規部４のみならず突起７を載置する。この際、台付きスコヤ１の一方は定規部４により支持されると共に、他方は突起７により支持されることにより、台付きスコヤ１より手を離しても台座２、ひいては台付きスコヤ１が縁面Ｂに沿って落ちこむことはない。このような台付きスコヤ１が被測定面Ｃに載置した状態で、定規部４に沿って被測定面Ｃに線引きするなどして計測を行うものである。尚、突起７が邪魔なときには突起７を収容部14に収容して隠しておくものである。
【００２７】
以上のように、前記実施例では請求項１に対応して、台座２及び該台座２の側面３の長手方向の一側より該側面３と直交する方向に延長された定規部４とを備え、側面３の長手方向の他側に定規部４と対向して被測定物Ａとの係止用の突起７を設けたことにより、測定時に台付きスコヤ１の一方は定規部４により支持されると共に、他方は突起７により支持されることにより、台付きスコヤ１より手を離しても台座２、ひいては台付きスコヤ１が縁面Ｂに沿って落ちこむことはないので、台付きスコヤ１を手で支持するような必要はなく、手を自由に使うことができる。
【００２８】
さらに、請求項２に対応して、台座２の他方は定規部４と対向した突起７により支持されることにより、台付きスコヤ１より手を離しても台座２が落ちこむことはない
また、請求項３に対応して、定規部４の第１の下面６と、突起７の第２の下面９は同一水平面状に設けられていることにより、第１の下面６と第２の下面９を被測定面Ｃに載置したとき、両者間には段差がないので、安定した状態で台付きスコヤ１を被測定物Ａに取り付けることができる。
【００２９】
さらに、請求項４に対応して、突起７は側面３に出没自在に設けられていることにより、突起７が邪魔なときには収容部14に収容することで隠すことができるので、従来とおりの台付きスコヤ１として使用することができる。
【００３０】
しかも、請求項５に対応して、突起７の第１の基端12が台座２に回動自在に設けられていることにより、回転によって突起７を簡単に出没することができる。
【００３１】
さらに、請求項６に対応して、第1のストッパー20により突起７を台座2に対して固定状態として、該突起７により被測定物Ａを確実に係止することができる。
【実施例２】
【００３２】
図３〜５は実施例２を示しており、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。実施例２では定規部の第１の上面に、定規部４´の長手方向に沿って寸法目盛21が形成されている。また定規部４´の第２の基端22は第２のピン23を介して仮想水平面11に沿って回動できるようになっていると共に、この定規部４´と台座２との間には、係脱自在な第2のストッパー24が介在している。この第2のストッパー24は、定規部４´を側面３に対して内角θを４５度、９０度、１３５度のいずれかに選択的に係止できるように３箇所設けられている。このストッパー24としては、例えば図４に示すように台座２の第１の上面５に臨む箇所に小球25がばねなどの弾性体26に付勢されており、そして小球25が第１の上面５に形成した窪み27に一部挿入することで、定規部４´が台座２に対して前記内角θのいずれかの角度で係止できるようになっている。
【００３３】
また、側面３より出没する突起７´は側面３に対して直角に進退するものであり、突起７´の第１の基端12には段部28が形成されて、この段部28が収容部14´に係止することで、それ以上の突出ができないように規制されている。
【００３４】
以上のように、前記実施例においては前記実施例の作用効果の他に、請求項７に対応して、定規部４´の第２の基端22が台座２に回動自在に設けられていると共に、第２の基端22と台座２との間に係脱自在な第2のストッパー24を介在することにより、定規部４´を所望の内角θに回動することができると共に、ストッパー24により固定することができ、所望の内角θ方向を正確に測定することができる。
【００３５】
さらに、請求項８に対応して前記定規部４´に寸法目盛21を長手方向に設けたことにより、別途物差を用いなくとも定規部４´により長さ測定を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように本考案にかかる台付きスコヤは、各種の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本考案の実施例１を示す斜視図である。
【図２】同第1のストッパーまわりの断面図である。
【図３】本考案の実施例２を示す斜視図である。
【図４】同第2のストッパーまわりの断面図である。
【図５】同突起まわりの断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
２  台座
３  側面
４  定規部
６  第１の下面
７  突起
９  第２の下面
12  第１の基端
14  収容部
21  寸法目盛
20  第1のストッパー
24  第2のストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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