Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイスにおいて実行される方法であって、
停止条件の持続時間よりも短い第1の時間期間にわたってシリアルデータリンクのワイヤを第1の電圧レベルに駆動することによって、前記ワイヤ上で前記停止条件をアサートするステップと、
前記第1の時間期間の後、前記ワイヤを監視するステップと、
フロー制御パルスに対して規定された最小時間期間を超える第2の時間期間にわたって前記ワイヤが第2の電圧レベルにとどまるとき、かつ前記第1の時間期間が経過した後、フロー制御がアサートされていると決定するステップと、
前記フロー制御がアサートされている間、前記ワイヤ上でデータを送信するのを控えるステップと、
前記フロー制御がアサート解除されると前記ワイヤ上でデータを送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記第2の時間期間の満了の後、前記ワイヤが前記第1の電圧レベルに戻され、前記方法が、
前記第2の時間期間の満了時に前記ワイヤが前記第1の電圧レベルに戻った後に開始する第3の時間期間にわたって前記ワイヤが前記第2の電圧レベルにとどまるとき、かつ前記フロー制御パルスに対して規定された前記最小時間期間を前記第3の時間期間が超えるとき、前記フロー制御がアサート解除されると決定するステップをさらに備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の時間期間の満了の後、前記ワイヤが前記第1の電圧レベルに戻され、前記方法が、
前記第2の時間期間の持続時間に基づいて第4の時間期間を計算するステップと、
前記第4の時間期間が経過した後、前記フロー制御がアサート解除されると決定するステップと
をさらに備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ワイヤが前記停止条件の前記持続時間内に前記第2の電圧レベルに遷移するとき、前記フロー制御がアサートされているものと決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記停止条件が終結した後に前記第2の電圧レベルへの前記ワイヤの遷移が発生するとき、エラー条件を決定するステップと、
前記エラー条件が決定されるとき前記ワイヤを前記第1の電圧レベルに駆動するステップと
をさらに備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記エラー条件が決定されるとき前記ワイヤを前記第1の電圧レベルに駆動するステップが、
キーパー回路をフリップさせるステップを備える、
請求項5に記載の方法。
【請求項７】
データグラムのための送信時間に対応する期間が経過した後、前記ワイヤをアクティブに駆動することによって前記フロー制御を無効にするステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
シリアルデータリンクのワイヤに結合されたラインドライバであって、
前記ワイヤを介してデータパケットを送信し、
停止条件の持続時間よりも短い第1の時間期間にわたって前記ワイヤを第1の電圧レベルに駆動することによって、前記データパケットを送信した後に前記停止条件を提供する
ように構成されたラインドライバと、
フロー制御回路であって、
前記第1の時間期間が経過した後、前記ワイヤを監視し、
前記第1の時間期間が経過した後、フロー制御パルスに対して規定された最小時間期間を超える第2の時間期間にわたって前記ワイヤが第2の電圧レベルにとどまるとき、フロー制御がアサートされていると決定する
ように構成されたフロー制御回路と
を備え、
前記ラインドライバが、
前記フロー制御がアサートされている間、前記ワイヤ上でデータを送信するのを控え、
前記フロー制御がアサート解除されると前記ワイヤ上でデータを送信する
ようにさらに構成される、
送信装置。
【請求項９】
前記シリアルデータリンクが同期的に動作させられるときにデータパケットを送信するように構成可能である、請求項8に記載の送信装置。
【請求項１０】
受信デバイスにおいて実行される方法であって、
シリアルデータリンクのワイヤ上で停止条件がアサートされていると決定するステップであって、前記停止条件は、データが前記ワイヤから受信された後に前記ワイヤが第1の電圧レベルに駆動されるときに開始される第1の時間期間にわたって持続する、ステップと、
フロー制御パルスに対して規定された最小時間期間を超える第2の時間期間にわたって前記ワイヤを第2の電圧レベルに駆動することによって、前記シリアルデータリンクのためのフロー制御をアサートするステップと、
前記第2の時間期間が終結するときに前記ワイヤを前記第1の電圧レベルに駆動するステップを含む、前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御をアサート解除するステップと、
前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御をアサート解除した後、前記ワイヤからデータを受信するステップと
を備える方法。
【請求項１１】
前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御をアサート解除するステップが、
前記第2の時間期間が経過した後、前記ワイヤ上でパルスを送信するステップを備え、前記パルスが、前記フロー制御パルスに対して規定された最小時間期間を超える持続時間を有する、
請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御がその間にアサートされるべき第3の時間期間を選択するステップと、
前記第3の時間期間の持続時間に基づいて前記第2の時間期間を計算するステップと
をさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1の時間期間が満了しているとき、前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御をアサートするのを控えるステップ
をさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御がアサートされるべきでないと決定するステップと、
前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御がアサートされるべきでないと決定した後、前記第1の時間期間の間に前記第2の電圧レベルへの前記ワイヤの遷移が発生するとき、エラー条件を決定するステップと、
前記エラー条件が決定されるとき前記ワイヤを前記第1の電圧レベルに駆動するステップと
をさらに備え、
前記エラー条件が決定されるとき前記ワイヤを前記第1の電圧レベルに駆動するステップが、
キーパー回路をフリップさせるステップを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
シリアルデータリンクのワイヤ上で停止条件がアサートされていると決定するための手段であって、前記停止条件は、データが前記ワイヤから受信された後に前記ワイヤが第1の電圧レベルに駆動されるときに開始される第1の時間期間にわたって持続する、手段と、
フロー制御シグナリングを提供するための手段であって、
フロー制御パルスに対して規定された最小時間期間を超える第2の時間期間にわたって前記ワイヤを第2の電圧レベルに駆動することによって、前記シリアルデータリンクのためのフロー制御をアサートすることと、
前記第2の時間期間が終結するときに前記ワイヤを前記第1の電圧レベルに駆動することを含む、前記シリアルデータリンクのための前記フロー制御をアサート解除することと
を行うように構成された手段と、
前記シリアルデータリンクのために前記フロー制御がアサート解除された後、前記ワイヤからデータを受信するための手段と
を備える受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに結合されるメモリと、
を含み、
前記メモリは、前記１つ以上のプロセッサによる実行に応えて、前記１つ以上のプロセッサに、
複数の患者に関連付けられる複数の患者特徴ベクトルを取得させ、各患者特徴ベクトルは、前記複数の患者のうちの１人の患者に関連付けられる複数の健康指標特徴と、前記１人の患者に関連付けられる前記複数の健康指標特徴に少なくとも部分的に基づく医療関係者による前記１人の患者の治療に関連付けられる複数の治療特徴とを含み、
前記医療関係者による前記１人の患者の治療に関連付けられる複数の治療特徴を含む前記複数の患者特徴ベクトルに基づいて、機械学習モデルをトレーニングさせて、後続の患者特徴ベクトルを入力として受信し、臨床医緊急度評価のレベルの指示を出力として提供するようにし、
所与の患者に関連付けられる健康指標特徴及び治療特徴を含む１つ以上の特徴ベクトルを、前記機械学習モデルに入力として提供させ、
前記機械学習モデルの出力に基づいて、前記所与の患者の臨床医緊急度評価のレベルを推定させ、
前記所与の患者に関連付けられる臨床医緊急度評価の推定される前記レベルに少なくとも部分的に基づいて、１つ以上の医用アラーム閾値を調整すること、及び
前記所与の患者に関連付けられる臨床医緊急度評価の推定される前記レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記所与の患者を入院、退院又は移動させるかどうかに関して助言する出力を、医療関係者に提供すること
のうちの少なくとも１つを実行させる、命令を記憶している、
システム。
【請求項２】
前記メモリは更に、前記所与の患者に関連付けられる臨床医緊急度評価の推定される前記レベルに少なくとも部分的に基づいて、１つ以上の医用アラーム閾値を調整する命令を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記所与の患者の臨床医緊急度評価の推定される前記レベルが、臨床医緊急度評価閾値を満たさないことを決定し、
前記医療関係者に、前記所与の患者の緊急度の現在の臨床医評価が不正確であることを知らせるように、出力が前記医療関係者に提供されるようにする命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記所与の患者の客観的緊急度レベルが、前記所与の患者の臨床医緊急度評価の前記レベルと一致しないことを決定する命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記医療関係者に、前記所与の患者の緊急度の現在の臨床医評価が不正確であることを知らせるように、出力が前記医療関係者に提供されるようにする命令を更に含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記医療関係者に、前記所与の患者に対する追加の懸念が必要であることを知らせるように、前記所与の患者の客観的緊急度レベルの指標が前記医療関係者に出力される様式を変更する命令を更に含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの患者特徴ベクトルは、
患者の健康パラメータが、侵襲的に測定されているか、又は、非侵襲的に測定されているかを示す特徴、
患者の健康指標が測定される頻度を示す特徴、
患者がライフクリティカルシステムによって支援されているかどうかを示す特徴、及び
患者に投与される薬の投薬量又は継続時間を示す特徴
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の患者特徴ベクトルそれぞれは、対応する患者に関連付けられるアウトカムを示すラベルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサによって、所与の患者に関連付けられる患者特徴ベクトルを取得するステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記患者特徴ベクトルを、前記１つ以上のプロセッサによって動作させられる機械学習モデルへの入力として提供するステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記機械学習モデルからの出力に基づいて、前記所与の患者に関連付けられる臨床医緊急度評価のレベルを推定するステップと、
を含み、
前記患者特徴ベクトルは、前記所与の患者の１つ以上の観察可能な健康指標を示す１つ以上の健康指標特徴と、前記所与の患者に提供された治療の１つ以上の特徴を示す１つ以上の治療特徴とを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項１０】
前記所与の患者に関連付けられる臨床医緊急度評価の推定される前記レベルに少なくとも部分的に基づいて、１つ以上の医用アラーム閾値を調整するステップを更に含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
前記所与の患者に関連付けられる臨床医緊急度評価の推定される前記レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記所与の患者を入院、退院又は移動させるかどうかに関して助言する出力を、医療関係者に提供するステップを更に含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロセッサによって、前記機械学習モデルからの前記出力に基づいて、客観的患者緊急度尺度のレベルを決定するステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記客観的患者緊急度尺度と前記所与の前記臨床医緊急度評価とを比較するステップと、
前記所与の患者に関連付けられる臨床医緊急度評価の推定される前記レベル及び前記客観的患者緊急度尺度に少なくとも部分的に基づいて、１つ以上の医用アラーム閾値を調整するステップと、
を含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記所与の患者の客観的緊急度レベルが、前記所与の患者の臨床医緊急度評価の前記レベルと一致しないことを決定するステップを更に含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
医療関係者に、前記所与の患者の緊急度の現在の臨床医評価が不正確であることを知らせるように、前記医療関係者に出力を提供するステップを更に含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
医療関係者に、前記所与の患者に対する追加の懸念が必要であることを知らせるように、前記所与の患者の客観的緊急度レベルの指標が前記医療関係者に出力される様式を変更するステップを更に含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０から１６０ａｍｕの範囲に含まれる平均原子質量Ｗを有する非多孔質カソード（２２，２２’）であって、前記カソードはスパッタイオンポンプ（３）における電極として使用するのに適しており、その化学組成中に少なくとも２つの異なる金属元素Ｍ１およびＭ２であって、
ｉ）前記カソードの総原子数Ｑの原子百分率で表される量ｑ１で原子質量Ｗ１を有するＭ１、および
ｉｉ）前記カソードの総原子数Ｑの原子百分率で表される量ｑ２で原子質量Ｗ２を有するＭ２の焼結バルク混合物を含み、
Ｍ１およびＭ２はいずれも、チタン、タンタル、ジルコニウム、ニオブ、ハフニウム、希土類元素、ニッケルまたはモリブデンの中から選択され、前記カソードの原子質量は、Ｗ＝Ｗ１×ｑ１＋Ｗ２×ｑ２で定義され、前記焼結バルク混合物はＭ１およびＭ２とは異なる１つ以上の追加の金属元素を、総原子数Ｑに対して３原子％未満の累積量で含み得る、カソード（２２，２２’）。
【請求項２】
その平均原子質量Ｗは、１００から１６０ａｍｕの範囲に含まれる、請求項１に記載のカソード（２２，２２’）。
【請求項３】
Ｍ１およびＭ２とは異なる前記金属元素は、アルミニウム、銅、チタン、タンタル、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、ニッケル、希土類元素、ハフニウム、鉄、コバルト、バナジウムの中から選択される、請求項１に記載のカソード（２２，２２’）。
【請求項４】
前記２つの金属元素Ｍ１およびＭ２はいずれも、チタン、タンタルおよびジルコニウムの中から選択される、請求項１に記載のカソード（２２，２２’）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のカソード（２２，２２’）の少なくとも一対を能動的ポンピング要素として含むスパッタイオンポンプシステム（３）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーナ取付け装置であって、
細長い本体を備え、前記細長い本体は、
前記本体に沿って螺旋状に配置された複数のアパーチャと、
前記本体に沿って配置されるとともに前記本体から延在する複数の弾性変形可能な部分とを有する、クリーナ取付け装置。
【請求項２】
前記複数の弾性変形可能な部分は、前記本体に沿って螺旋状に配置されるとともに、前記本体から延在している、請求項１に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項３】
前記クリーナ取付け装置は第１の端部においてクリーナ取付け手段を含む、請求項１または請求項２に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項４】
前記本体は前記クリーナ取付け手段よりも直径が狭い、請求項３に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項５】
前記弾性変形可能な部分は複数の剛毛を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項６】
３つのアパーチャおよび３つの弾性変形可能な部分を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項７】
前記アパーチャは細長く、実質的に前記本体の長さに沿って延在している、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項８】
前記弾性変形可能な部分は細長く、実質的に前記本体の長さに延在しており、前記部分は好ましくはずらすことができる、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項９】
前記アパーチャは幅または形状が異なっている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項１０】
前記弾性変形可能な部分は、発泡体などの気泡構造材料を含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項１１】
前記アパーチャは前記弾性変形可能な部分によって覆われている、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項１２】
前記アパーチャは、前記本体内へと径方向に延在する２つの壁を備えた、前記本体の長さに対して平行な細長いスリットである、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項１３】
実質的に三角形または他の幾何学的形状の多面断面の本体輪郭である、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項１４】
前記細長い本体の遠位端において開口部をさらに含む、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のクリーナ取付け装置。
【請求項１５】
前記開口部は可変アパーチャを有する、請求項１４に記載のクリーナ取付け装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＸ線源を有するＸ線撮像装置であって、少なくとも２つの組の直線状Ｘ線不透過性細条を有するＸ線撮像用の散乱線除去格子（ＡＳＧ）を備え、該少なくとも２つの組における細条の各々はそれぞれ長軸を有し、前記少なくとも２つの組における異なる組からの細条であって、平行でない長軸を有する少なくとも２つの細条が存在する、Ｘ線撮像装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの組における１つの組からの少なくとも１つの細条が、前記少なくとも２つの組における前記１つの組からの１つの他の細条に対して、自身の長軸の回りで傾斜されている、請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの組のうちの少なくとも１つの組における細条が平面を形成する、請求項１又は請求項２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの組のうちの少なくとも１つの組における細条が湾曲した面を形成する、請求項１から３の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの組が共通面内に配置される、請求項１から３の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
少なくともｎ（ｎ≧３）個の組を有し、前記少なくともｎ個の組における異なる組からのｎ個の細条の各長軸がｎ個の頂点を持つ多角形を形成する、請求項１から５の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記散乱線除去格子が当該Ｘ線撮像装置のＸ線検出器の前に配置される、請求項１から６の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
前記Ｘ線検出器に向かって各Ｘ線ビームを放出する少なくとも３つのＸ線源が存在し、これらＸ線源が前記Ｘ線検出器の光軸の周囲に配置される、請求項７に記載のＸ線撮像装置。
【請求項９】
前記少なくとも３つのＸ線源が前記Ｘ線検出器と交差しない面上に配置可能である、請求項８に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１０】
前記散乱線除去格子がＸ線ビームの何れか１つに対して指向的にフィルタリングを行う、請求項１から９の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１１】
Ｘ線ビームの少なくとも１つが、前記少なくとも２つの組における異なる組からの細条を同時に照射する、請求項１から１０の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１２】
前記細条が、前記散乱線除去格子を当該Ｘ線撮像装置の前記Ｘ線源のうちの少なくとも１つのＸ線源の焦点を通過するラインに収束させるように、互いに対して傾斜される、請求項２から１１の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの組における異なる組からの細条が、前記複数のＸ線源における異なるＸ線源の焦点を通過する異なるラインに収束される、請求項１から１２の何れか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの組における異なる組からの細条が、前記焦点において交差する異なるラインに収束される、請求項１２に記載のＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波イメージングシステムであって、
被検体のボリュームをイメージングするために前記被検体から超音波エコーを受け取る超音波プローブと、
前記超音波エコーから３Ｄデータセットを生成するスキャンコンバータと、
前記３Ｄデータセットに対するシミュレートされた光源の位置に少なくとも部分的に基づいて、前記３Ｄデータセットの表面の表面シェーディング情報を計算し、前記３Ｄデータセットの２Ｄ投影画像をレンダリングするボリュームレンダラであって、前記２Ｄ投影画像は、前記シェーディング情報を含む、ボリュームレンダラと、
前記２Ｄ投影画像を表示するディスプレイと、前記シミュレートされた光源を前記３Ｄデータセット内の位置に配置するためのユーザ入力を受け取るユーザ入力素子を具備する入力装置と、を有するユーザインタフェースと、
を有する超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記シミュレートされた光源は、多方向性光源である、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記表面は、イメージングされるボリュームの２つの異なる物質の間の境界を表す、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記ボリュームレンダラは、前記シミュレートされた光源が仮想観察者によって知覚される前記表面の前の所与の距離のところに位置するという指示に応答して、第１のシェーディング情報を計算し、前記シミュレートされた光源が前記仮想観察者によって知覚される前記表面の後ろの所与の距離のところに位置するという指示に応じて、前記第１のシェーディング情報と異なる第２のシェーディング情報を計算する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースは、トラックボール、タッチパッド、タッチスクリーン、又はそれらの組み合わせを含み、前記ユーザ入力素子は、前記トラックボール、前記タッチパッド、又は前記タッチスクリーンを通じて提供される、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記ユーザ入力素子は、前記超音波システムのタッチスクリーン上に表示されるＧＵＩを有し、前記ＧＵＩは、前記レンダリングされる３Ｄデータセットとともに前記２Ｄ投影画像に表示される前記シミュレートされた光源の視覚キューを有し、前記レンダリングされる３Ｄデータセットに対して前記シミュレートされた光源の位置をユーザが動的に変更できるように、前記ユーザの入力に応答して、前記視覚キューが移動可能である、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
前記ボリュームレンダラは、前記２Ｄ投影画像内に、前記シミュレートされた光源の視覚キューをレンダリングする、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
前記視覚キューが球を含む、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記視覚キューのサイズは、前記３Ｄデータセット内の前記シミュレートされた光源の深さに少なくとも部分的に基づく、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記シミュレートされた光源は、複数のシミュレートされた光源を含む、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
前記ユーザ入力素子は、第１のユーザ入力素子であり、前記入力装置は、前記シミュレートされた光源の強度を設定するためのユーザ入力を受け取る第２のユーザ入力素子を有する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
３Ｄデータセットの２Ｄ投影画像をレンダリングするために、シミュレートされた光源の選択を受け取るステップであって、前記３Ｄデータセットは、対象のボリュームから受け取られる超音波エコーから構成される、ステップと、
ユーザ入力に応答して、前記２Ｄ投影画像の投影平面に対応する平面内の、前記シミュレートされた光源の面内位置の標示を受け取るステップと、
前記投影平面に垂直な軸上において、前記３Ｄデータセット内に前記シミュレートされた光源の深さ位置を決定するステップと、
前記面内位置及び深さ位置に少なくとも部分的に基づいて前記３Ｄデータセットの表面の表面シェーディング情報を計算するステップと、
前記表面シェーディング情報を含む２Ｄ投影画像をディスプレイ上にレンダリングするステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記シミュレートされた光源の選択を受け取ったのち、前記レンダリングされた２Ｄ投影画像において、前記シミュレートされた光源の視覚キューを活性化するステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記視覚キューがハローを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記面内位置が受け取られ、前記深さ位置が決定されたのち、前記視覚キュー及び前記ハローを非活性化するステップを更に有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波イメージングシステムであって、
被検体のボリュームをイメージングするために被検体から超音波エコーを受信する超音波プローブと、
前記エコー信号を、イメージングされたボリュームに対応する３Ｄデータセットにするスキャンコンバータと、
前記３Ｄデータセットの２Ｄ投影画像をレンダリングし、前記３Ｄデータセットの断面ビューを生成するために前記３Ｄデータセットに対する切断平面のロケーションを示すユーザ入力を受け取るボリュームレンダラと、
前記切断平面に対応する平面における前記３ＤデータセットからＢモード画像を生成するマルチプラナリフォーマッタと
ユーザインタフェースと、
を有し、前記ユーザインタフェースは、Ｂモード画像で重ね合わされる前記３Ｄデータセットの前記断面ビューを表示するディスプレイと、
ユーザが前記切断平面の前記ロケーションをインタラクティブに調整することを可能にする入力装置と、を有し、
前記ボリュームレンダラ及び前記マルチプラナリフォーマッタは更に、前記インタラクティブ調整に応じて、前記切断平面の各々の新しいロケーションにおける前記対応するBモード画像のオーバーレイを備える前記3Dデータセットの断面ビューを動的及び自動的に更新する、超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記入力装置は、トラックボール、タッチパッド、又はタッチスクリーンを有し、前記ボリュームレンダラは、前記トラックボール、前記タッチパッド、又は前記タッチスクリーンを通じて受け取られる入力に応じて、前記断面ビューを動的に更新する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記入力装置が、ユーザの手がハンドトラッキング装置の追跡フィールド内に存在する場合に前記ユーザの手の動きを追跡するハンドトラッキング装置を有し、前記ボリュームレンダラは、前記ユーザの手の動きを前記切断平面の移動に変換する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記入力装置は、ハンドトラッキング装置を有し、前記ハンドトラッキング装置は、前記ハンドトラッキング装置の追跡フィールド内に提示される場合にユーザの手又はその一部の動きを追跡し、前記ハンドトラッキング装置は、前記動きに応じて追跡データを生成し、前記ボリュームレンダラは、前記追跡データに基づいて前記２Ｄ投影画像を更新する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記ハンドトラッキング装置は、前記追跡フィールド内に存在するときに前記ユーザの両方の手を追跡するように構成され、前記ボリュームレンダラは、前記ユーザの一方の手の前記動きを、投影平面に対する前記撮像ボリュームの動きに変換し、前記ユーザの他方の手の前記動きを、前記撮像ボリュームに対する前記切断平面の動きに変換するように構成される、請求項４に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記切断平面は第１の切断平面であり、前記ハンドトラッキング装置は、前記追跡フィールド内に存在するときに前記ユーザの両手を追跡するように構成され、前記ボリュームレンダラは、 前記ユーザの一方の手の前記動きを前記撮像ボリュームに対する前記第１の切断平面の動きに変換し、前記ユーザの他方の手の前記動きを前記撮像ボリュームに対する第2の切断平面の動きに変換する、請求項４に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記マルチプラナリフォーマッタは、前記切断平面の前記ロケーションから離れた平行なスライス面における複数のＢモード画像の少なくとも１つを生成し、又は前記切断平面に対して斜めのスライス面における１又は複数の付加のＢモード画像を生成する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記入力装置は、前記平行なスライス面の間隔、前記斜めの平面の間の角度、又はそれらの両方を指定するためのユーザ入力を受け取るように動作可能なユーザインタフェース素子を提供する、請求項７に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
前記マルチプラナリフォーマッタは、前記切断平面の前記ロケーションの標示を受け取ることに応じて、前記Ｂモード画像を自動的に生成する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１０】
超音波イメージングされた生物学的組織のボリュームに対応する３Ｄデータセットを受け取るステップと、
前記３Ｄデータセットのボリュームレンダリングを生成するステップと、
ディスプレイ上に前記ボリュームレンダリングを表示するステップと、
前記３Ｄデータセットに対する切断平面のロケーションを変更するためのユーザ入力を受け取るステップと、
前記ボリュームレンダリングを更新して、前記３Ｄデータセットの断面ビューを表示するステップであって、前記断面ビューは、前記切断平面の一方の側に一致する及び前記一方の側に配される前記３Ｄデータセットの部分のみを含む、ステップと、
前記切断平面と一致する平面における前記３ＤデータセットからＢモード画像を自動的に生成するステップと、
前記Bモード画像を前記3Dデータセットの前記断面ビュー上のオーバーレイとして表示するステップと、
ユーザ入力に応じて、前記撮像ボリュームを通じて前記切断平面の前記ロケーションをスクロールするステップと、
前記撮像ボリュームを通じて前記切断平面の前記ロケーションをスクロールする間、前記切断平面の各々の新しいロケーションにおいて前記対応するBモード画像を用いて前記3Dデータセットの前記断面ビューを動的及び自動的に更新するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記切断平面の前記ロケーションを変更するための前記ユーザ入力が、トラックボール、タッチパッド、又はタッチスクリーンを介して受け取られる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記切断平面の前記ロケーションを変更するための前記ユーザ入力は、タッチレスインターフェースを介して受け取られる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記切断平面の前記ロケーションをスクロールする前記ステップは、ユーザの手の一方の第１の動きを追跡するステップと、前記第１の動きを前記撮像ボリュームに対する前記切断平面の動きに変換するステップとを有し、前記方法は、ユーザの手の他方の第２の動きを追跡するステップと、投影平面に対する前記3Dデータセットの位置の変化に変換するステップとを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記切断平面と前記３Ｄデータセットとの間の相対位置を維持しながら、投影平面に対し前記投影データを移動させるための入力を受け取るステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記切断平面が第１の切断平面であり、前記方法が、前記３Ｄデータセットに対する第２の切断平面のロケーションを変更するための入力を受け取るステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁修復装置であって、
患者の心臓弁の上流に位置する少なくとも１つの組織部位に固定されるように構成された少なくとも１つの上流固定手段と、
前記上流固定手段から延びるように配置された接合構造とを備え、前記接合構造が自由端を備え、
前記接合構造が、前記心臓弁を越えて延びるように、かつ前記心臓弁の下流に前記自由端を配置するように機能することができ、前記接合構造が、血液の逆流を防止および／または最小限に抑制するために、前記患者の心臓の少なくとも１つの心臓弁尖と接合するように機能することができる、装置。
【請求項２】
前記接合構造が可撓性である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接合構造が、前記患者の心臓の少なくとも１つの心臓弁尖と接合するための表面を有するバルーンを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記バルーンが拡張可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記上流固定手段と前記バルーンとを接続するように構成された接続手段をさらに備え、前記接続手段が、前記患者の心臓の２つ以上の心臓弁尖の間の第１の位置に、前記バルーンを配置するように構成されている、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記接合構造が新弁尖を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記新弁尖が、前記新弁尖に構造を提供するための手段を備え、前記手段が可撓性である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記新弁尖が、ポリマー、布地、組織またはそれらの組合せを含む、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記新弁尖が拡張可能である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記上流固定手段と前記新弁尖とを接続するように構成された接続手段をさらに備え、前記接続手段が、前記患者の心臓の２つ以上の心臓弁尖の間の第１の位置に、前記新弁尖の一部を配置するように構成されている、請求項６〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記新弁尖が、前記患者の心臓の少なくとも１つの心臓弁尖の表面上に延びることができ、好ましくは、前記新弁尖の少なくとも一部が、前記患者の心臓の２つの隣接する心臓弁尖の間の交連部内に延びることができる、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、前記患者の前記心臓弁を越えて延びるように構成された安定化構造を備え、前記安定化構造が、前記新弁尖の自由端の下流位置を維持するように構成されており、任意選択的に、前記安定化構造が、
（ａ）重り付きの自由端を備えるか、または
（ｂ）前記安定化構造と前記新弁尖とを接続するように構成された１つ以上の安定化テザーを備え、前記１つ以上の安定化テザーが、前記新弁尖の前記自由端に接続するように構成されている、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記上流の組織部位が血管であり、前記上流固定手段がステントである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記心臓弁が三尖弁であり、前記ステントが、任意選択的に、
（ａ）前記患者の心臓の冠静脈洞に固定されるように構成されているか、または
（ｂ）前記患者の下大静脈に固定されるように構成されており、好ましくは、第２の上流固定手段を備え、前記第２の上流固定手段が、前記患者の上大静脈に固定されるように構成されたステントである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記心臓弁が僧帽弁であり、前記ステントが、前記患者の心臓の肺静脈に固定されるように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記上流固定手段と前記接合構造とが、前記心臓弁修復装置の別個の構成要素であり、前記上流固定手段と前記接合構造とが、互いに接続するように構成されており、好ましくは、前記装置が、径カテーテル送達のためにクリンプ可能または圧縮可能である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記上流固定手段および前記接合構造が一体構造であり、好ましくは、前記装置が、経カテーテル送達のためにクリンプ可能または圧縮可能である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
心臓弁修復装置であって、
患者の心臓弁の上流に位置する上流組織部位に固定されるように構成された上流固定手段と、
前記上流固定手段から延びるように配置された新弁尖とを備え、
前記新弁尖が、前記心臓弁を越えて延びるように機能することができ、前記接合構造が、血液の逆流を防止および／または最小限に抑制するために、前記患者の心臓の少なくとも１つの心臓弁尖と接合するように機能することができる、装置。
【請求項１９】
前記装置が、前記新弁尖の端部から延びるように配置された下流固定手段を備え、前記下流固定手段が、前記患者の前記心臓弁の下流の組織部位に固定されるように構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記下流の組織部位が、前記患者の心室の心内膜または心膜の組織部位である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記上流固定手段が、前記患者の心臓の冠静脈洞に固定されるように構成されている、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記上流固定手段が、前記患者の心臓の肺静脈に固定されるように構成されている、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０２）内の食品を蒸気加熱および／または蒸煮するための蒸し器付属品（１０４）であって、充填口（１６０）を介して外部と連通する水槽（１０６）を備え、蒸気発生器（１０５）を備え、前記蒸気発生器（１０５）は、前記蒸気発生器（１０５）の下方部分（１１０）に設けられた少なくとも１つの蒸気分配出口（１１５）に接続された蒸気生成チャンバ（１２０）を備え、前記水槽（１０６）は、給水口（１２１）を介して前記蒸気生成チャンバ（１２０）と連通する、蒸し器付属品（１０４）であって、前記蒸気生成チャンバ（１２０）が、前記給水口（１２１）よりも高く位置決めされた少なくとも１つの蒸気排出口（１２２）と連通すること、前記蒸気生成チャンバ（１２０）が、前記蒸気排出口（１２２）の上側に限定されること、および、前記蒸気生成チャンバ（１２０）で生成された蒸気が、導管１２５を通って下降することにより、前記蒸気排出口（１２２）を介して漏出して前記蒸気分配出口（１１５）に到達するように、前記蒸気排出口（１２２）またはそれぞれの蒸気排出口（１２２）が、前記導管（１２５）を介して前記蒸気分配出口（１１５）または複数の前記蒸気分配出口（１１５）のうちの１つと連通することを特徴とする蒸し器付属品（１０４）。
【請求項２】
前記蒸気生成チャンバ（１２０）は、前記蒸気生成チャンバ（１２０）の上側に位置決めされた蒸気膨張チャンバ（１７０）を介して前記蒸気排出口（１２２）と連通することを特徴とする請求項１に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項３】
前記充填口（１６０）と前記蒸気膨張チャンバ（１７０）との間に分離側壁（１８０）が配置されること、および、前記分離側壁（１８０）は、前記蒸気排出口（１２２）よりも低いところまで延在することを特徴とする請求項２に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項４】
前記分離側壁（１８０）は、前記給水口（１２１）よりも低いところまで延在することを特徴とする請求項３に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項５】
前記分離側壁（１８０）は、前記水槽（１０６）内に延在することを特徴とする請求項３または４に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項６】
前記水槽（１０６）は、前記給水口（１２１）に向かって排出する底（１０８）を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項７】
前記蒸気生成チャンバ（１２０）は、加熱デバイス（１５０）を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項８】
前記加熱デバイス（１５０）は、加熱パッド（１５１）を備えることを特徴とする請求項７に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項９】
前記蒸気発生器（１０５）は、外部側壁（１１２）を有すること、および、前記蒸気生成チャンバ（１２０）は、前記外部側壁（１１２）から少し離れて前記蒸気発生器（１０５）内に配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項１０】
前記水槽（１０６）は、前記蒸気生成チャンバ（１２０）を取り囲むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項１１】
前記蒸気発生器（１０５）は、前記蒸気分配出口（１１５）が形成される下壁（１１３）を有すること、および、前記蒸気生成チャンバ（１２０）は、前記下壁（１１３）から少し離れて前記蒸気発生器（１０５）内に配置されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項１２】
前記蒸気発生器（１０５）は、環状の下方支持表面（１０９）を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項１３】
前記蒸気発生器（１０５）は、前記蒸気発生器（１０５）の前記下方部分（１１０）を前記下方部分（１１０）よりも上側に延在する前記蒸気発生器（１０５）の外側部分（１１１）と連通させる少なくとも１つの通気孔（１１８）を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの通気孔（１１８）は、環状の下方支持表面（１０９）によって取り囲まれることを特徴とする請求項１２または１３に記載の蒸し器付属品（１０４）。
【請求項１５】
加熱および／または蒸煮すべき食品を収容するための容器（１０２）と、前記容器（１０２）の上に位置決めされるように設けられた下面（１０７）を含む蓋（１０３）とを備える電気蒸し器（１０１）であって、前記蓋（１０３）は、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の蒸し器付属品（１０４）を備えることを特徴とする電気蒸し器（１０１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ本体と、
前記パッケージ本体の上に配置される発光素子と、
前記発光素子の上に配置されるモールディング部材と、
前記モールディング部材内に配置された蛍光体と、を含む発光素子パッケージにおいて、
前記発光素子パッケージの４１５nm〜４５５nmである第１波長領域の波長スペクトル強度(intensity)の比率が前記第１波長領域の太陽光源の波長スペクトル強度の７５％以下であり、
前記発光素子パッケージの４６５nm〜４９５nmである第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が前記第２波長領域の太陽光源の波長スペクトル強度の６０％である発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記蛍光体は、発光中心波長が５１５nm〜５７０nmである第１蛍光体と、発光中心波長が５８０nm〜６７０nmである第２蛍光体とを含み、前記発光素子の発光波長を励起波長として白色光源を具現し、
前記発光素子の４６５nm〜４９５nmである第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が前記第２波長領域の太陽光源の波長スペクトル強度の１００％以上である請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記発光素子パッケージは、４１５nm〜４５５nmである前記第１波長領域の波長スペクトル強度の比率より４６５nm〜４９５nmである前記第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が大きい請求項１または２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記蛍光体は、発光中心波長が５１５nm〜５７０nmである第１蛍光体と、発光中心波長が５８０nm〜６７０nmである第２蛍光体とを含み、前記発光素子の発光波長を励起波長として白色光源を具現し、
前記発光素子パッケージは、４１５nm〜４５５nmである前記第１波長領域の波長スペクトル強度の比率より４６５nm〜４９５nmである前記第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が大きい請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
パッケージ本体と、
前記パッケージ本体の上に配置される発光素子と、
前記発光素子の上に配置されるモールディング部材と、
前記モールディング部材内に配置された蛍光体と、を含む発光素子パッケージにおいて、
前記発光素子パッケージの４１５nm〜４５５nmである第１波長領域の波長スペクトル強度(intensity)の比率より４６５nm〜４９５nmである第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が大きく、
前記蛍光体は、緑色蛍光体である第１蛍光体と、赤色蛍光体である第２蛍光体とを含み、前記発光素子の発光波長を励起波長として白色光源を具現する発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記発光素子パッケージの４６５nm〜４９５nmである前記第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が前記第２波長領域の太陽光源の波長スペクトル強度の６０％以上である請求項５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記発光素子パッケージの４１５nm〜４５５nmである前記第１波長領域の波長スペクトル強度の比率が前記第１波長領域の太陽光源の波長スペクトル強度の７５％以下である請求項６に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記発光素子パッケージの４６５nm〜４９５nmである前記第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が前記第２波長領域の太陽光源の波長スペクトル強度の１００％以上である請求項６または７に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
リードフレームを有するパッケージ本体と、
前記リードフレームと電気的に連結され、前記パッケージ本体の上に配置される発光素子と、
前記発光素子の上に配置されるモールディング部材と、
前記モールディング部材内に配置され、相互異なる発光中心波長を有する複数の蛍光体と、を含む発光素子パッケージにおいて、
前記発光素子パッケージの４１５nm〜４５５nmである第１波長領域の波長スペクトル強度(intensity)の比率より４６５nm〜４９５nmである第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が大きい発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記蛍光体は、中心波長が５１５nm〜５７０nmである第１蛍光体と、中心波長が５８０nm〜６７０nmである第２蛍光体とを含み、前記発光素子の発光波長を励起波長として白色光源を具現し、
前記発光素子パッケージの４６５nm〜４９５nmである前記第２波長領域の波長スペクトル強度の比率が前記第２波長領域の太陽光源の波長スペクトル強度の６０％以上である請求項９に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の発光素子パッケージを備える発光ユニットを含む照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉状態と開状態との間で作動可能な真空断続器およびアクチュエータを含む真空回路遮断器であって、
前記アクチュエータは、電気入力信号に応じて拡大軸に沿って拡大および収縮できる圧電駆動要素を含み、
前記アクチュエータは、作動軸に沿って伸長可能で、かつ前記圧電駆動部に機械的に連結される機械的増幅構造体をさらに含み、前記圧電駆動要素の伸長または収縮は、前記機械的増幅構造体を前記作動軸に沿って伸長または収縮させ、前記機械的増幅構造体は、前記の閉状態と開状態との間で前記真空断続器を作動させるために前記真空断続器に連結される、前記真空回路遮断器。
【請求項２】
前記拡大軸が前記作動軸に垂直である請求項１記載の真空回路遮断器。
【請求項３】
前記増幅構造体が、圧電駆動部が位置するキャビティを規定するように形作られ寸法決定されたボディを含む請求項１または２記載の真空回路遮断器。
【請求項４】
前記ボディが形状においてスリーブ様である請求項３記載の真空回路遮断器。
【請求項５】
前記ボディが、横断方向に離隔される第１および第２の側部を有し、その間に、圧電駆動部が、拡大軸が前記横断方向になるように位置し、前記圧電駆動部が、前記の両側部と係合する請求項３または４記載の真空回路遮断器。
【請求項６】
ボディが、前記キャビティの頂部を規定するボディの第１と第２の側部との間に延在する第１のフレキシブル構造体を有し、前記フレキシブル構造体は、前記アクチュエータの伸長および収縮を達成するために前記作動軸の方向にフレキシブルである請求項３〜５のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項７】
第１および第２の側部が、前記の横断方向で相互に対して移動可能であり、第１のフレキシブル構造体は、前記の横断方向での前記の側部の相対的な運動に応じて前記作動軸の方向にフレックスするように構成されている請求項６に記載の真空回路遮断器。
【請求項８】
第１のフレキシブル構造体が、前記アクチュエータの伸長を達成するために、前記キャビティから離れてフレックスするように、第１および第２の側部の離れる移動に応答性を有し、前記アクチュエータの収縮を達成するために前記キャビティの方へフレックスするために、第１および第２の側部の方向の移動に応答性である請求項７記載の真空回路遮断器。
【請求項９】
第１および第２の側部が、前記横断軸に沿った前記圧電駆動部の伸縮により移動可能である、請求項５に従属する請求項７または８の真空回路遮断器。
【請求項１０】
フレキシブル構造体が、第１および第２の硬いセグメントの少なくとも１のセットを含み、各セグメントは、各ヒンジにより前記の側部のそれぞれの１つに連結した一方の端部を有し、各セグメントのそれぞれの他方の端部は、第１および第２の側部と平行になる軸について、相互に対して第１と第２セグメントとがピボット回転することを可能にする中間セグメントにより一緒に連結される請求項６〜９のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項１１】
各ヒンジが、たわみベアリングを含む請求項１０記載の真空回路遮断器。
【請求項１２】
中間セグメントが、第１と第２セグメントの各々のそれぞれの端部が、好ましくは、たわみベアリングを含むそれぞれのヒンジにより連結する構造を含む請求項１０または１１記載の真空回路遮断器。
【請求項１３】
中間セグメントが、真空断続器の作動のために前記アクチュエータおよび真空断続器間の連結の一部分を形成する請求項１０〜１２のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項１４】
フレキシブル構造体が、前記第１および第２のセグメントの第１および第２のセットを含み、前記セットが、第１のセットが第２のセットおよびキャビティとの間に位置するように積み重ねられる請求項１０〜１３のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項１５】
各セットの各セグメントのそれぞれの他端部が、共通の中間セグメントに連結される請求項１４記載の真空回路遮断器。
【請求項１６】
第２のセットのそれぞれの第１および第２のセグメントのそれぞれの一方の端部をそれぞれの第１または第２の側部に連結するそれぞれのヒンジが、第２のセットの対応するヒンジより硬い請求項１４または１５記載の真空回路遮断器。
【請求項１７】
それぞれのヒンジが、それぞれのたわみベアリングを含み、第２のセットのたわみベアリングが、第１のセットのたわみベアリングより厚い請求項１６記載の真空回路遮断器。
【請求項１８】
ボディが前記キャビティの底部を規定するボディの第１および第２の側部との間に延在する第２のフレキシブル構造体を有する請求項３〜１７のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項１９】
第２のフレキシブル構造体が、請求項６〜１２または１４〜１７のいずれか１記載の第１のフレキシブル構造体と同じである請求項１８記載の真空回路遮断器。
【請求項２０】
圧電駆動部は、ギャップが前記圧電駆動部と第１のフレキシブル構造体との間で規定されるように前記キャビティに位置する請求項６〜１９のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項２１】
圧電駆動部が、第１のフレキシブル構造体に接近するよりはキャビティの底部に接近するように、作動軸の方向でキャビティにおいてオフセットされる請求項６〜２０のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項２２】
熱補償要素が、圧電駆動部と係合するための第１および第２の側部の各々にて供される請求項５〜２１のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項２３】
ハウジングを含み、そのハウジングの中にアクチュエータおよび真空断続器が位置し、ここに、アクチュエータは、アクチュエータと真空断続器との間のハウジングを横切って延在するフレキシブル連結部材により真空断続器に連結され、アクチュエータはフレキシブル部材に連結されて、アクチュエータの伸長および収縮が、フレキシブル部材を前記作動軸に沿って相応してフレックスする請求項１〜２２のいずれか１記載の真空回路遮断器。
【請求項２４】
フレキシブル連結部材が非弾性である請求項２３記載の真空回路遮断器。
【請求項２５】
真空断続器が、第１および第２の電気接点を含み、前記の第１の接点が、開閉状態を達成すべく前記第２の接点に対して移動可能であって、前記フレキシブル連結部材は、第１の接点に電気接続される請求項２３または２４記載の真空回路遮断器。
【請求項２６】
前記アクチュエータは、フレキシブル部材から電気的に、好ましくは熱的にも分離されている請求項２５記載の真空回路遮断器。