【事件の表示】
　特許第４３４７７６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３４７７６０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１乃至３〕、〔４乃至９〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第４３４７７６０号は、平成１２年２月２１日に出願された特願２０００−４３６３３号の一部を平成１６年７月７日に新たな特許出願としたものであって、請求項１乃至９に係る発明について平成２１年７月２４日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２７年３月１２日に訂正審判が請求され、平成２７年５月２６日付けの訂正認容の審決は確定した。これに対して、平成２７年１２月９日に訂正審判の請求がなされた。 
  
第２　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第４３４７７６０号の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１乃至３、請求項４乃至９のそれぞれ一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　１　請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正 
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１に「第１データを所定の一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理」とあるのを「第１データを所定
時間分
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１に「第２データを所定の特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理」とあるのを「第２データを所定
時間分
　２　請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正 
（１）訂正事項３ 
　本件特許請求の範囲の請求項４に「前記第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件又は前記第２データの書き込みを終了させるための所定の特定終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段」とあるのを「前記第１データの
所定時間分の
所定時間分の
が
した
（２）訂正事項４ 
　本件特許請求の範囲の請求項４に「前記第１データを前記一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込み、前記第２データを前記特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込むデータ書込手段」とあるのを「
前記所定時間分の
前記所定時間分の
第３　当審の判断 
　最初に請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正と請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正について訂正の目的の適合性、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について検討し、その後、両者について独立特許要件を満たすか否かについて検討する。
第３−１　訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 
　１　請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正 
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、「第１データを所定の一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理」を「第１データを所定
時間分
　また、明細書の段落【００５２】には、データの書込処理の一般終了条件として、「書き込み開始から所定時間経過後、自動的に終了させる。」と記載されているから、第１データを所定時間分記録媒体に書き込む処理が記載されていると認められる。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものものではない。 
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、「第２データを所定の特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理」を「第２データを所定
時間分
　また、明細書の段落【００６１】には、データの書込処理の特定終了条件として、「第２データの書き込み開始後、一定時間の経過を特定終了条件とする。」と記載されているから、第２データを所定時間分記録媒体に書き込む処理が記載されていると認められる。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本件審判請求における請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　２　請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正 
（１）訂正事項３
　訂正事項３は、「前記第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件又は前記第２データの書き込みを終了させるための所定の特定終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段」を「前記第１データの
所定時間分の
所定時間分の
が
した
　また、明細書の段落【００２４】には、判定手段によって判定される内容として、「判定部１３２は、バッファ１３ｂに展開されている計測データが一般挙動の特徴に適合するか否かの判一般挙動の特徴に適合する計測データ（第１データの書き込みを終了させるための一般終了条件を満足したか否かの判定、特定挙動の特徴に適合する計測データ（第２データ）の書き込みを終了させるための特定終了条件を満足したか否かの判定等の各種判定処理を行う。」と記載されている。また、明細書の段落【００５２】には、データの書込処理の一般終了条件として、「書き込み開始から所定時間経過後、自動的に終了させる。」と記載されている。
　よって、明細書には、第１データについて判定手段によって判定される内容について、第１データの所定時間分の書き込みが終了したかどうかを判定することが記載されていると認められる。
　同様に、上記明細書の段落【００２４】の記載事項に加え、明細書の段落【００６１】には、データ書込処理の特定終了条件として、「第２データの書き込み開始後、一定時間の経過を特定終了条件とする。」と記載されている。
　よって、明細書には、第２データについて判定手段によって判定される内容について、第２データの所定時間分の書き込みが終了したかどうかを判定することが記載されていると認められる。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
（２）訂正事項４ 
　訂正事項４は、「前記第１データを前記一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込み、前記第２データを前記特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込むデータ書込手段」を「
前記所定時間分の
前記所定時間分の
　ところで、上記（１）訂正事項３において述べたとおり、第１データについての「第１データの所定時間分の書き込み」「が終了したかどうか」は、「第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件」「を満たすかどうか」の限定である。
　同様に、第２データについての「第２データの所定時間分の書き込みが終了したかどうか」は、「第２データの書き込みを終了させるための所定の特定終了条件を満たすかどうか」の限定である。
　つまり、データ書込手段が書き込むデータ量に関し、「所定時間分のデータ」量とは、「所定の」「終了条件を満たす」まで書き込まれる「データ」量を限定するものである。
　してみると、データ書込手段が書き込む第１データについて「第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件を満たすまで」を「前記所定時間分の前記第１データ」とすることと、データ書込手段が書き込む第２データについて「前記特定終了条件を満たすまで」を「前記所定時間分の前記第２データ」とすることは、いずれも、データ書込手段によって記録媒体に書き込むデータ量に関して限定するものといえる。
　よって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、明細書の段落【００２５】には、データ書込手段に関し、「データ書き込み部１３３は、判定部１３２による判定結果に従って、バッファ１３ｂに展開された計測データの中から第１データ、第２データに該当するものを、それぞれカード収容機構１２に収容されているメモリカード２０に書き込むものである。」と記載されている。また、明細書の段落【００５２】には、データの書込処理の一般終了条件として、「書き込み開始から所定時間経過後、自動的に終了させる。」と記載されている。
　よって、明細書には、第１データについて書き込むデータ量について、所定時間分の第１データとすることが記載されていると認められる。
　同様に、上記明細書の段落【００２５】の記載事項に加え、明細書の段落【００６１】には、データ書込処理の特定終了条件として、「第２データの書き込み開始後、一定時間の経過を特定終了条件とする。」と記載されている。
　よって、明細書には、第２データについて書き込むデータ量について、所定時間分の第２データとすることが記載されていると認められる。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
  
（３）まとめ 
　以上のとおり、本件審判請求における請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第３−２　独立特許要件 
　本件審判請求における請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであり、請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、次に、これらの一群の請求項に係る訂正について、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを検討する。 
　１　本件訂正発明 
　訂正特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明（以下、「訂正発明１乃至３」という。）、請求項４乃至９に係る発明（以下、「訂正発明４乃至９」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　管理対象となる移動体に、この移動体の運行状況を計測するセンサ、バッファ及び離脱自在に装着された不揮発性の記録媒体を有するデータレコーダを装着し、 
　前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するとともに、 
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記一般挙動条件を満たす第１データを所定時間分前記記録媒体に書き込む処理と、 
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす第２データを所定時間分前記記録媒体に書き込む処理とを、前記記録媒体への書き込みが許容される範囲で繰り返し、
　これにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体の運行時の挙動を解析することを特徴とする、
　移動体の運行管理方法。 
【請求項２】　前記第１データは、前記移動体の発進、停止、旋回、加速、又は減速の際に発生する計測データのうち前記一般挙動の特徴に適合する加速度データ、又は、当該加速度データと角速度データ及び速度を表すデータの少なくとも一方との組合せであり、前記第２データは、前記計測データのうち前記一般挙動の特徴を逸脱する危険な挙動特徴に適合する加速度データ、前記第２の挙動特徴に適合する加速度データ、又は、当該加速度データと角速度データ及び速度を表すデータの少なくとも一方との組合せである、 
　請求項１記載の運行管理方法。 
【請求項３】　前記一般挙動の特徴及び前記危険な挙動特徴との適合の有無に代えて、又は各特徴との適合の有無と共に、前記移動体の所定の操作要因と時間情報の少なくとも一方を、前記書き込みの開始及び終了の条件とすることを特徴とする、 
　請求項２記載の運行管理方法。 
【請求項４】　管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと、バッファと、所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と、前記センサ、バッファ及び前記媒体装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備え、 
　該制御装置は、 
　前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と、 
　前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件及び前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データと判定し、これらのデータを前記記録媒体への書き込みが可能となるように前記バッファから出力するとともに、前記第１データの所定時間分の書き込み又は前記第２データの所定時間分の書き込みが終了したかどうかを判定する判定手段と、 
　前記所定時間分の前記第１データを前記記録媒体に書き込み、前記所定時間分の前記第２データを前記記録媒体に書き込むデータ書込手段とを有することを特徴とする、データレコーダ。 
【請求項５】　前記バッファが、前記計測データの書き込み位置を示すポインタが最終位置の次に最初の位置に戻るリングバッファである、 
　請求項４記載のデータレコーダ。 
【請求項６】　前記判定手段は、前記一般挙動の特徴及び前記特定挙動の特徴の少なくとも一方を所定データの時系列な変化パターンとして設定し、前記バッファに展開されている計測データを時系列に前記変化パターンと照合することで前記記録媒体への書き込み条件を満たすかどうかを判定するように構成されている、 
　請求項４記載のデータレコーダ。 
【請求項７】　前記データ展開手段は、前記第１データに該当する計測データを第１周波数でサンプリングして前記バッファに展開し、前記第２データに該当する計測データについては前記第１周波数よりも高い周波数の第２周波数でサンプリングして前記バッファに展開するように構成されている、 
　請求項４記載のデータレコーダ。 
【請求項８】　前記データ書込手段が、前記バッファに展開されている計測データを書込対象となる記録媒体固有の鍵情報で暗号化し、暗号化されたデータを当該記録媒体に書き込むように構成されている、 
　請求項４記載のデータレコーダ。 
【請求項９】　前記移動体の運行状況を撮影する撮像装置をさらに備え、前記データ書込手段は、前記第１データ又は第２データの書き込み時に前記撮影装置により撮影された画像データを当該第１データ又は第２データと時間軸上でリンクさせて書き込むように構成されている、 
　請求項４乃至８のいずれかの項記載のデータレコーダ。」 
　２　証拠方法 
　請求人は、訂正発明１乃至３、訂正発明４乃至９が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることの根拠として、次の引用文献１乃至４を提示している。 
引用文献１：特開平７−２４９１３７号公報 
引用文献２：実願平３−２６８３１号公報（実開平４−１２３４７２号）のマイクロフィルム 
引用文献３：特開平６−２２３２４９号公報 
引用文献４：特開平１０−１７７６６３号公報 
　３　請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正発明１ 
　引用文献１には、「車両の走行状態を検出して記録する車両用データ記録装置に関する。詳細には、車両緊急時前後の車両の走行状態に関するデータを記録する車両用データ記録装置」（段落【０００１】）につき、例えば、「本実施例では、緊急状態検出部３８で車両が緊急状態に至ったと判断するしきい値を、極めて大きな衝撃（以下「大きな衝撃」と言う）を受けたことを検出するためのしきい値Ａ1 と、比較的大きな衝撃（以下「軽い衝撃」と言う）を受けたことを検出するしきい値Ａ2 の２段階に分けて設定している。」（段落【００１８】）との記載や、「書込制御部３６では、表１に示すように衝撃の内容に応じてデータの優先順位を設定している。」（段落【００２３】）との記載が存在し、記録されるデータを、２段階のしきい値に分けて設定しているが、いずれも衝撃を受けた緊急状態時のデータであり、「一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たす第１データ」及び「特定挙動条件を満たす第２データ」の関係を満たすものとはいえず、引用文献１には、少なくとも訂正発明１の「前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記一般挙動条件を満たす第１データを所定時間分前記記録媒体に書き込む処理と、 
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす第２データを所定時間分前記記録媒体に書き込む処理」に係る発明特定事項は記載も示唆もされていない。 
　引用文献２には、「車両に搭載して使用される車両運行データ収集装置にかかり、特に、運転者の運転状況を把握するのに有効な車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを収集する車両運行データ収集装置」（段落【０００１】）につき、例えば「ＣＰＵ２が行う他の仕事は、所定時間毎に走行信号に基づいて加速、減速を演算により求め、予め定めた条件下で成立する１サイクル中の最大の加速、減速がどのランクに当てはまるかを上記加速ランクデータ及び減速ランクデータに基づいて決定し、このランクに対応するオプションエリア４４の加速ランクカウンタ４４ａ、減速ランクカウンタ４４ｂをインクリメントする。」（段落【００１７】）との記載が存在し、 
　引用文献３には、「自動車レーダシステムに関し、詳しくは自動車レーダシステムにおける操作的なイベント（事象）を記録するための装置および方法」（段落【０００１】）につき、例えば、「第２操作モードの別の変形では、最新ページ以外のページの記録は、自動車の操作値あるいは性能値が所定のしきい値を越えたり、事故発生などの異常事態によってトリガされる。例えば、エンジン温度などひとつあるいは複数の値がしきい値を越えた場合にのみ運転整備センサ値が記録される。別の例として、最新ページ以外の記録は、突然の加速、減速、突然のブレーキ操作、エアバッグの作動など、事故を示し得るような異常状態によってトリガされる。また、記録は手動によってもトリガされる。メモリの個別のページにそのような情報が記録され、特別の事態にのみトリガされることによって、後の分析のための自動車／ドライバー機能のデータ捕獲が可能となる。」（段落【００３５】）との記載が存在し、 
　引用文献４には、「移動体である業務用トラック、タクシー等に使用され、走行距離や車速の大きさ等の運航状態データを収集して記録するデータ収集装置に関し、特にタコグラフの機能と、事故発生時の各種情報を収集するドライブレコーダの機能とを複合したデータ収集装置」（段落【０００１】）につき、例えば「本実施の形態においては表１に示すようにエアバッグの作動信号を事故信号とするが、車両に設置された衝撃検出手段（図示しない）によって出力される加速度信号を用いてもよい。また、エンジンの回転数やブレーキ信号等を所定の閾値と比較した結果等を事故信号として用いることもできる。」（段落【００２２】）との記載が存在するものの、 
　引用文献２乃至４にも、少なくとも訂正発明１の「前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記一般挙動条件を満たす第１データを所定時間分前記記録媒体に書き込む処理と、 
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす第２データを所定時間分前記記録媒体に書き込む処理」に係る発明特定事項は記載も示唆もされていない。 
　そして、訂正発明１は、その発明特定事項により、訂正明細書に記載された効果を奏するものである。 
　したがって、訂正発明１は、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　加えて、訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。 
  
（２）訂正発明２、３ 
　訂正発明２、３は、訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正発明１について検討したのと同様の理由で、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは明らかである。 
　加えて、訂正発明２、３が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり、請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　２　請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正 
（１）訂正発明４ 
　訂正発明４は、「前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件及び前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データと判定し、これらのデータを前記記録媒体への書き込みが可能となるように前記バッファから出力するとともに、前記第１データの所定時間分の書き込み又は前記第２データの所定時間分の書き込みが終了したかどうかを判定する判定手段と、
　前記所定時間分の前記第１データを前記記録媒体に書き込み、前記所定時間分の前記第２データを前記記録媒体に書き込むデータ書込手段」を発明特定事項に含むものであって、訂正発明４は、訂正発明１について検討したのと同様の理由で、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　加えて、訂正発明４が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。 
（２）訂正発明５乃至９ 
　訂正発明５乃至９は、訂正発明４を引用するものであるから、訂正発明４について検討したのと同様の理由で、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは明らかである。 
　加えて、訂正発明５乃至９が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことができない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり、請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
  
第４　むすび 
　以上のとおり、本件審判請求における請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正及び請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。