【事件の表示】
　特願２０１１−　　１４５６「多層保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４６６９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成２３年１月６日の出願であって、平成２６年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２７年４月３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされた。 
　その後、当審において、平成２８年４月１３日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年６月１０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年７月７日付けで最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年９月７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正
１　本件補正の内容
　本件補正は、補正前の
「【請求項１】
　多層保護シートと、封止材シートと、太陽電池素子とが積層されている太陽電池モジュールであって、
　前記多層保護シートは、
　露出面側に配置される芳香族骨格を有さない樹脂であるフッ素系樹脂からなる耐候性の第一樹脂シートと、
　前記第一樹脂シートの非露出面側に、直接又は他の層を介して積層される、芳香族骨格を有する樹脂であり、５質量％以上１０質量％以下のスチレン系樹脂を含有する変性ポリフェニレンエーテルを含む第二樹脂シートと、を備え、
　前記第一樹脂シートに、紫外線遮蔽材を含有し、前記第二樹脂シートには、紫外線遮蔽材を含有せず、
　該多層保護シートは、太陽電池モジュールの裏面に露出されるように配置されていて、
　前記封止材シートは、架橋反応が進行した封止材シートであって、
　前記多層保護シートの前記第二樹脂シートと、前記封止材シートとが直接積層されている太陽電池モジュール。
　　【請求項２】
　前記封止材シートが、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂又はポリエチレン系樹脂である請求項１記載の太陽電池モジュール。
　　【請求項３】
　前記多層保護シートと前記封止材シートとが、接着性のプライマを介することなく、直接接合している請求項１又は２記載の太陽電池モジュール。
　　【請求項４】
　前記封止材シートが、ポリエチレン系樹脂であって、該ポリエチレン系樹脂の架橋前における前記架橋剤の含有量を０．１質量％以下とする請求項２記載の太陽電池モジュールの製造方法。」を
「【請求項１】
　多層保護シートと、封止材シートと、太陽電池素子とが積層されている太陽電池モジュールであって、
　前記多層保護シートは、
　露出面側に配置される芳香族骨格を有さない樹脂であるフッ素系樹脂からなる耐候性の第一樹脂シートと、
　前記第一樹脂シートの非露出面側に、直接又は他の層を介して積層される、芳香族骨格を有する樹脂であり、５質量％以上１０質量％以下のスチレン系樹脂を含有する変性ポリフェニレンエーテルを含む第二樹脂シートと、を備え、
　前記第一樹脂シートに、紫外線遮蔽材を含有し、前記第二樹脂シートには、紫外線遮蔽材を含有せず、
　該多層保護シートは、太陽電池モジュールの裏面に露出されるように配置されていて、
　前記封止材シートは、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂又はポリエチレン系樹脂であって、
　前記エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂と前記変性ポリフェニレンエーテルとの間で架橋されるか、又は前記ポリエチレン系樹脂と前記変性ポリフェニレンエーテルとの間で架橋されて、前記多層保護シートの前記第二樹脂シートと前記封止材シートとが直接積層されている太陽電池モジュール。　【請求項２】
　前記封止材シートが、ポリエチレン系樹脂であって、該ポリエチレン系樹脂の架橋前における前記架橋剤の含有量を０．１質量％以下とする請求項１記載の太陽電池モジュールの製造方法。」
とするものである。
２　本件補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項２を削除して補正前の請求項２を請求項１とし、補正前の請求項１の架橋についての明りょうでない記載の釈明をする補正をし、補正前の請求項３を削除して補正前の請求項４を請求項２と繰り上げたものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、及び同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当する。
　また、上記手続補正には、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は適法である。
第３　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、上記「第２」「１」の補正後のものとして示したとおりのものと認められるところ、本願の請求項１及び２に係る発明を以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。
第４　原査定の理由について 
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
・請求項１−５
・引用文献等１−６
　請求項１−２について、出願人は意見書において「本願主発明と、引用文献１に記載の発明との相違点は「前記第２樹脂シートには、紫外線遮蔽材を含有しない、」という点にあります。…ここでポリフェニレンエーテル系樹脂層への紫外線遮断材等の添加は、そもそもより高い接着性を得ることを主目的として最外層に配置した同樹脂層の接着性を「害する」傾向があることは、当業者にとって自明の技術事項です。本願発明は、そのことを当然の前提とし」た等と主張する（注：下線部は当方が付した。）
　ここで、文献１においても段落５９等に記載されているように、ポリフェニレンエーテルとＥＶＡを接着させており、接着力が高ければよいことは当業者ならば当然理解できることであり、上記下線部の主張あるいは周知文献４の段落１４等にも示されるように、紫外線遮蔽材を含むことで樹脂の接着力が低下することは当業者に自明の技術事項に他ならず、文献２を踏まえて、文献１の露出面側のみに紫外線遮蔽材を含有することで請求項１−２に係る発明とすることは当業者に容易である。
　請求項３−４については先の拒絶理由通知書で述べた通りであって、文献３を参照のこと。
　請求項５について、封止材のゲル分率を０％に近づけることで加工性等を向上させることは周知文献５の段落５９、周知文献６の段落６７等に例示されるように周知であり、そのための架橋剤量は当業者が適宜決定すべきことである。
　なお、請求項５の「０．１％」は「０．１質量％」の誤記である（本願明細書段落５４等）。
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
１.特開２０１０−２４５３８０号公報
２.特開２００３−２５１７６５号公報
３.特開２０１０−２７８４２８号公報
４.特開２００５−１２５５１６号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
５.特開２０１０−９３１２２号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
６.特開２０１０−９３１１９号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
２　原査定の理由の判断 
（１）引用文献の記載事項、引用発明 
ア　原査定の拒絶の理由に用いられた引用文献１（特開２０１０−２４５３８０号公報）には、以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。） 
（ア）「【００１５】
　本発明によれば、電気絶縁性、低熱収縮性、及び耐加水分解性に優れた太陽電池バックシート用フィルム及びそれを用いた太陽電池用バックシート並びに太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
　以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明はその要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１７】
　本実施形態の太陽電池バックシート用フィルム（以下、単に「フィルム」と略する場合がある。）は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
　（Ｂ）液晶ポリエステル、スチレン系樹脂、エラストマー、及び難燃剤から選ばれる少なくとも１種以上と、を含み、
　前記（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
　前記（Ｂ）成分の含有量が０質量％以上５０質量％以下である。
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分を上記含有量とすることで、電気絶縁性、低熱収縮性、及び耐加水分解性に優れた太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。」
（イ）「【００６１】
　本実施形態の太陽電池バックシートは、２層以上からなる多層構造を有していてもよい。多層構造としては、例えば、上記太陽電池バックシート用フィルムに、別なる成分の層を１又は２以上積層された構造等が挙げられる。このような多層構造としては、上記太陽電池バックシート用フィルムを含む層と、該太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層されたガスバリア層と、を含む構造であることが好ましい。さらに、上記太陽電池バックシート用フィルムを含む層と、該太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された耐光層と、を含む構造であることが好ましい。
【００６２】
　一般に太陽電池バックシートは、太陽電池モジュールとして使用する際に、屋外に長期間暴露されるため、降雨や霜等に対する耐水性に優れることが求められる。特にバックシートは水蒸気に代表されるガスバリア性が要求され、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムを基材とする太陽電池バックシートは、水蒸気を遮断するためにガスバリア層が積層されたものであることが好ましい。より具体的には、ガスバリア層が上記太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された構造とすることで、太陽電池バックシートのガスバリア性を向上させることができる。ガスバリア層は必ずしも上記太陽電池バックシート用フィルムに直接積層されたものに限定されず、例えば、他の層を介して上記太陽電池バックシート用フィルムに積層されていてもよい。
【００６３】
　このガスバリア層は特に限定されるものではなく、太陽電池バックシートのガスバリア層として広く使用される無機酸化物蒸着薄膜層等が用いられる。具体的には、酸化アルミナ蒸着層、酸化ケイ素蒸着層等が挙げられる。
【００６４】
　さらに、太陽電池バックシートを太陽電池モジュールに用いた場合、太陽光にその一部が暴露されるため、耐光性に優れることが求められる。かかる観点から、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムを基材とする太陽電池バックシートは、耐光層が積層されたものであることが好ましい。より具体的には、
太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された耐光層を、更に含む
　この耐光層は特に限定されたものではなく、太陽電池バックシートの
耐光層として
用いられている
フッ素樹脂フィルム
【００６５】
  バックシートは、太陽光の通過を必ずしも前提としないため、後述する光透過性基板に求められる光透過性は必ずしも必要とされない。そこで、太陽電池モジュールとした際の機械的強度を向上させるためや、温度変化による歪や反りを防止するために、補強板を更に積層させてもよい。例えば、鋼板、プラスチック板、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）板等を好ましく使用することができる。
【００６６】
＜太陽電池モジュール＞
  本実施形態の
太陽電池モジュールは、光透過性基板と、少なくとも１層の封止材層と、太陽電池素子と、上述した太陽電池バックシートと、が少なくともこの順に積層されている
、光透過性基板と、第１の封止材層と、太陽電池素子と、第２の封止材層と、上述した太陽電池バックシートと、がこの順に積層された構造であってもよい。」  
（ウ）「【００７１】
　
封止材層としては、
用いる
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
（エ）「【実施例】
【００７４】
　以下の実施例により本実施形態を更に詳しく説明するが、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００７５】
　原料は下記のとおりである。
（Ａ）  ポリフェニレンエーテル系樹脂
（ＰＰＥ−１）
　２，６−キシレノールを酸化重合し、還元粘度（０．５１ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）のポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ−１」と略記する。）を得た。ＤＳＣ法によるガラス転移点（Ｔｇ）は、２１５℃である。
（ＰＰＥ−２）
　２，６−キシレノールを酸化重合し、還元粘度（０．３９ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）のポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ−２」と略記する。）を得た。ＤＳＣ法によるガラス転移点（Ｔｇ）は、２１４℃である。
【００７６】
（Ｂ）−１  液晶ポリエステル
　窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、下記の理論構造式を有する液晶ポリエステル（以下、単に「ＬＣＰ」と略記する。）を得た。なお、組成の成分比（ｋ／ｌ）はモル比を表す。
【００７７】
・・・中略・・・
【００７８】
（Ｂ）−２  スチレン系樹脂
　ＩＳＯ  Ｒ−１１３３に準拠したメルト・フロー・レイト（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０ｍｉｎ（温度２００℃、荷重５ｋｇｆ測定）のハイインパクトポリスチレン（結合ゴム量１２％）  （以下、単に「ＨＩＰＳ」と略記する。）を用いた。
【００７９】
（Ｂ）−３  エラストマー
　水添スチレン-ブタジエンブロック共重合体（以下、単に「ＳＥＢＳ」と略記する。）
　（クレイトンポリマーズ（株）製、商品名  クレイトンＧ１６５１、スチレンブロック比率３３質量％、水素添加率１００％、ポリスチレン換算重量平均分子量２７万）
【００８０】
（Ｂ）−４  難燃剤
　ビスフェノールＡのビスジフェニルホスフェートを主成分とする縮合リン酸エステル（以下、単に「ＦＲ」と略記する。）  大八化学（株）製、商品名  ＣＲ−７４１。  
【００８１】
（相溶化剤）
　ＺｎＯ、特級グレード、和光純薬（株）製（以下、単に「ＺｎＯ」と略記する。）
【００８２】
（その他）
　ポリエチレンテレフタレート樹脂製フィルム(市販品)として、以下のものを用いた。
　東洋紡社製、商品名Ｅ５０００（厚み：１００μｍ）  （以下、単に「ＰＥＴ−１」と略記する。）
　東レ社製、商品名Ｔ６０（厚み：２５０μｍ）  （以下、単に「ＰＥＴ−２」と略記する。）
【００８３】
　絶縁破壊電圧測定、絶縁破壊強度測定、加熱収縮率測定、耐湿試験方法は、下記のように行った。
（１）絶縁破壊電圧測定、絶縁破壊強度測定
　実施例及び比較例のフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットして各試験片を作製した。ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠し、２３℃、シリコンオイルを入れた油槽中で、各試験片試料を上下の電極に挟み、電圧印加することにより、各試験片の絶縁破壊電圧（ｋＶ）を測定した。
　絶縁破壊強度（ｋＶ／ｍｍ）は、絶縁破壊電圧（ｋＶ）を各試験片の厚み（ｍｍ）で割ることによって算出した。
【００８４】
（２）加熱収縮率測定
　実施例及び比較例のフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットして各試験片を作製した。各試験片の寸法をマイクロメーターで測定した。次に、ＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠し、各試験片を１５０℃の熱オーブン中に３０分間静置し加熱収縮させ、２３℃、５０％ＲＨに制御した実験室に２４時間放置した。その後、各試験片の寸法を再度マイクロメーターで測定した。各試験片の加熱収縮前後の寸法変化（収縮率）を算出した。
【００８５】
（３）耐湿試験方法
　所定の厚みのフィルムを、８５℃×８５％ＲＨの環境下３０００時間で放置し、絶縁破壊強度を測定した。
【００８６】
[実施例及び比較例]
（１）樹脂組成物のペレットの製造
　Ｌ／Ｄ＝４８の同方向回転二軸押出機（ＺＳＫ２５：コペリオン社製、１２の温度調節ブロックを有する）を用い、各原料を表１記載の割合で混合したものを供給口から供給し、溶融混練することで、ペレットを得た。このとき、上流側供給口に位置する温度調節ブロック１を水冷し、温度調節ブロック２〜１２を３１０℃に、ダイを３２０℃に設定した。また、吐出量は１２ｋｇ／ｈになるように各フィーダーを調節した。また、スクリュー回転数は３００ｒｐｍで実施した。
【００８７】
（２）Ｔダイ押出成形
　得られたペレットを、シリンダー温度３００℃、Ｔダイ温度３００℃に設定したスクリュー径６５ｍｍのベント付き単軸押出機を用い、吐出量６０ｋｇ／ｈｒ、Ｔダイスリットの厚み０．１５ｍｍ、ダイスリットの幅６５０ｍｍ、圧延ローラ表面温度１３０℃の条件下、所定（５０μｍ、１００μｍ、２５０μｍ）の厚みとなるように引き取り速度を制御しながら、押出フィルム成形することで、実施例１〜８及び比較例１〜４のフィルムを得た。
【００８８】
　表１及び表２に、絶縁破壊電圧測定、絶縁破壊強度測定、加熱収縮率測定、耐湿性試験の評価結果を示す。
【００８９】
【表１】 
【００９０】
【表２】
【００９１】
　実施例１〜８のフィルムは、絶縁破壊電圧が高く、合わせて厚み換算した絶縁破壊強度も高く、かつ加熱収縮率は小さいことが確認された。一方、比較例１のフィルムは、加熱収縮試験で試験片が溶融してしまい、太陽電池バックシート用フィルムとして用いた場合に不都合が生じることが示唆された。比較例２，３のフィルムは、絶縁破壊強度、及び加熱収縮率が実施例１〜８に劣ることが確認された。
　以上のことから、実施例１〜８の太陽電池バックシート用フィルムは、太陽電池バックシートの基材フィルムとして好適である。
【００９２】
　加えて、実施例１〜８のフィルムは、耐湿試験後のフィルムの絶縁破壊強度保持率がいずれも９５％以上と、良好な性能を示すことが確認された。これに対し、比較例２，３のフィルムは、絶縁破壊強度保持率がいずれも７０％以下であった。
　以上のことから、実施例１〜８の太陽電池バックシート用フィルムは耐湿試験における優位性が示され、これらのフィルムが太陽電池バックシート用フィルムとして好適である。」
　上記（ア）〜（エ）（特に、上記（エ）の実施例６）より、引用文献１には、 
「光透過性基板と、少なくとも１層の封止材層と、太陽電池素子と、太陽電池バックシートと、が少なくともこの順に積層されている太陽電池モジュールであって、
　前記太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された耐光層を、更に含み、前記耐光層としてフッ素樹脂フィルムが用いられ、
　封止材層としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が用られ、
　前記太陽電池バックシート用フィルムは、ポリフェニレンエーテルが７０質量％、ハイインパクトポリスチレンが１５質量％、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体が５質量％、ビスフェノールＡのビスジフェニルホスフェートを主成分とする縮合リン酸エステルが１０質量％からなるフィルムを含む、
  太陽電池モジュール。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
イ　原査定の拒絶の理由に用いられた引用文献２（特開２００３−２５１７６５号公報）には、以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
「【００３０】弗素樹脂最外層（Ｉｂ）は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンの三元共重合体樹脂を溶剤に溶かして得られる溶液タイプを塗布する方法、或いはＴダイ法、インフレーション法、カレンダー法等で得られたフィルムを加熱圧着する方法等何れかの方法を取ることが出来る。また、必要に応じ、耐水性、耐候性を向上させる目的から、上記イソシアネート化合物及びカップリング剤を適宜添加してもよい。  また
、何れの層においても、耐候性を向上させ、更に太陽電池の発電効率を上げる目的から、紫外線吸収剤、顔料等を適宜添加してもよい。
ウ　原査定の拒絶の理由に用いられた引用文献３（特開２０１０−２７８４２８号公報）には、以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
「【００５３】
　また、
一般的な封止樹脂である架橋ＥＶＡ
しく、１４０℃以上であることがより好ましい。荷重たわみ温度が１００℃以上であれば耐熱性に不足し寸法変化が大きくなる等の不具合を生じがたく、また、上限値は特に定められていないが、２００℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることがより好
ましく、１６０℃以下でることがさらに好ましい。荷重たわみ温度が２００℃以下であれば上述の剪断粘度が高くなりすぎ生産性に劣る等の不具合を生じがたい。
　一般的にポリフェニレンエーテルとポリスチレンとの２成分ブレンド系では、配合比率によって荷重たわみ温度が線形に推移し、ポリフェニレンエーテルが１００％から０％までの間で、荷重たわみ温度は約１９０℃から約８０℃まで変化する。従って、荷重たわみ温度を向上させるためには、ポリフェニレンエーテルの含有量を上げることが有効であり、また、荷重たわみ温度を低下させる難燃剤や可塑剤等の添加量を下げたり、ポリフェニレンサルファイドやポリアミド等の高耐熱性樹脂をブレンドしたり、無機充填材を配合したりすることも有効である。」
エ　原査定の拒絶の理由に用いられた引用文献４（特開２００５−１２５５１６号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００１４】
  本発明のインクジェット記録ヘッドにおいて、接着剤における紫外線吸収剤の添加量は、他の固形分に対して０．０１〜１０％の範囲とするのが好ましい。これによって、紫外線吸収剤による紫外線吸収作用を有効に生じさせ、かつ、紫外線吸収剤のために接着力が低下するのを回避することができる。」
オ　原査定の拒絶の理由に用いられた引用文献５（特開２０１０−９３１２２号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００５９】
  また、本発明に用いられる外層２のゲル分率は、３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがさらに好ましく、０％であることがさらにより好ましい。３０％以下であると、例えば、上記外層２を含む太陽電池モジュール用充填材シート３を用いて太陽電池モジュールを形成した後、上記太陽電池モジュール用充填材シート３を再利用することが容易となるからである。一方、ゲル分率が上記範囲より高いと、太陽電池モジュール製造時の加工性が低下したり、透明電極基板、太陽電池素子および裏面保護シートとの密着強度が不十分となる可能性があるからである。」
オ　原査定の拒絶の理由に用いられた引用文献６（特開２０１０−９３１１９号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００６７】
  また、本発明に用いられる接着層２のゲル分率は、３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがさらに好ましく、０％であることがさらにより好ましい。３０％以下であると、例えば、上記接着層２を含む太陽電池モジュール用充填材シート３を用いて太陽電池モジュールを形成した後、上記太陽電池モジュール用充填材シート３を再利用することが容易となるからである。一方、ゲル分率が上記範囲より高いと、太陽電池モジュール製造時の加工性が低下したり、透明電極基板、太陽電池素子および裏面保護シートとの密着強度が不十分となる可能性があるからである。」
（２）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１と引用発明は、 
「多層保護シートと、封止材シートと、太陽電池素子とが積層されている太陽電池モジュールであって、
　前記多層保護シートは、
　露出面側に配置されるフッ素系樹脂からなる耐候性の第一樹脂シートと、
　前記第一樹脂シートの非露出面側に、直接又は他の層を介して積層される、芳香族骨格を有する樹脂であり、スチレン系樹脂を含有する変性ポリフェニレンエーテルを含む第二樹脂シートと、を備え、
　該多層保護シートは、太陽電池モジュールの裏面に露出されるように配置されていて、
　前記封止材シートは、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂又はポリエチレン系樹脂であって、
　前記第一樹脂シートに、紫外線遮蔽材を含有し、
　前記多層保護シートの前記第二樹脂シートと前記封止材シートとが積層されている太陽電池モジュール。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。 
＜相違点１＞
「フッ素系樹脂」が、本願発明１では、「芳香族骨格を有さない樹脂である」であるのに対して、引用発明の「フッ素樹脂フィルム」は「芳香族骨格を有」するかどうか明確でない点。
＜相違点２＞
「変性ポリフェニレンエーテル」が、本願発明１では、「５質量％以上１０質量％以下のスチレン系樹脂を含有する」のに対して、引用発明では、「ハイインパクトポリスチレンが１５質量％、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体が５質量％」であって、２０質量％のスチレン系樹脂を含有する点。
＜相違点３＞
「前記第二樹脂シート」が、本願発明１では、「紫外線遮蔽材を含有」しないのに対して、引用発明の「太陽電池バックシート用フィルム」は紫外線遮蔽材を含有しないかどうか明確でない点。
＜相違点４＞
　本願発明１は、「前記エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂と前記変性ポリフェニレンエーテルとの間で架橋されるか、又は前記ポリエチレン系樹脂と前記変性ポリフェニレンエーテルとの間で架橋されて、前記多層保護シートの前記第二樹脂シートと前記封止材シートとが直接積層されている」、すなわち、「太陽電池バックシート用フィルム」と「封止材層」とを直接積層して架橋するものであるといえるのに対して、引用発明の「太陽電池バックシート用フィルム」と「封止材層」とが架橋されているのかどうか不明であり、直接積層されているかどうかも不明である点。
（３）判断 
　事案に鑑み、上記相違点２、４について検討する。 
　引用発明において、「太陽電池バックシート用フィルム」のスチレン系樹脂を含有量を１０質量％以下とすること、及び「太陽電池バックシート用フィルム」と「封止材層」とを直接積層して架橋する動機付けはない。また、引用文献２〜６にも上記相違点２、４に係る構成は記載されていない。
　そして、上記相違点２、４に係る構成により、本願発明１は、本願明細書の【００３９】に記載された「従来必要であって接着層無しのプライマレス構成でも、裏面保護シート６と背面封止材５との接着を可能とする」、【００６６】に記載された「スチレン樹脂含量の低い実施例１においては、実施例２に比べて格段に接着強度が高く、熱変形も小さい。」という顕著な作用効果を奏するものである。 
　してみると、引用発明に引用文献２〜６に記載された事項を適用して上記相違点２、４に係る構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものとすることはできない。
（４）小括
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２〜６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用文献２〜６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　当審拒絶理由について 
１　当審拒絶理由の概要 
（１）当審拒絶理由１の概要
理由１（サポート要件） 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１　請求項１には、「変性ポリフェニレンエーテルを含む第二樹脂シート」が記載されている。 
　これに対して、明細書の【００６４】の【表１】の実施例２は、接着強度、加熱収縮率のいずれの特性も比較例３より悪いことが示されており、これが何故課題を解決する実施例とされ得るのか理解できない。ここで、実施例１の「第二樹脂シート６２」は、「変性ポリフェニレンエーテルシート（ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、スチレン含有量７質量％）」（【００５９】）であるのに対し、実施例２はスチレン含有量のみが異なることにより、上記のように比較例よりも特性が悪くなることから、単に「変性ポリフェニレンエーテルを含む第二樹脂シート」のみでスチレン含有量についての特定がなければ、接着強度、加熱収縮率をよくするという課題を解決するための手段が十分に記載されているとはいえない。 
　請求項２の「変性ポリフェニレンエーテルが５〜２０質量％のスチレン系樹脂を含有する」との記載について、実施例１の「第二樹脂シート６２」は、「変性ポリフェニレンエーテルシート（ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、スチレン含有量７質量％）」（【００５９】）であることから、スチレン含有量が５〜２０質量％であるとの数値範囲まで拡張して、接着強度、加熱収縮率をよくするという作用効果は確認できない。
　請求項３〜５には、「変性ポリフェニレンエーテル」の具体的な記載がない。 
　よって、請求項１〜５の記載では、課題を解決するための手段が十分に記載されているとはいえない。 
２　請求項１には、「封止材」について記載されていない。 
　これに対して、明細書の【００６４】の【表１】の実施例１は、封止材１の接着強度がすべての比較例より低いことが示されている。ここで、封止材１は架橋剤無のポリエチレン系樹脂であり、封止材２は架橋剤を含有するポリエチレン系樹脂であり、封止材３は架橋剤有を含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体であることから、封止材が特定されていない記載では、接着強度、加熱収縮率をよくするという課題を解決するための手段が十分に記載されているとはいえない。 
　請求項２には、「封止材」について記載されていない。 
　請求項３の「架橋剤を含有する封止材シート」との記載について、封止材が具体的に何であるのか記載されていないので、封止材が特定されていない記載では、接着強度、加熱収縮率をよくするという課題を解決するための手段が十分に記載されているとはいえない。 
　よって、請求項１〜３の記載では、「封止材」に関する特定がないことから、課題を解決するための手段が十分に記載されているとはいえない。 
３　上記１、２より、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
理由２（進歩性） 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　本願の請求項１〜５に係る発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
１.特開２０１０−２４５３８０号公報
７.国際公開第２０１０／６７８０３号
（２）当審拒絶理由２の概要 
　の出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「架橋反応が進行した封止材シート」との記載は、経時変化を含み、何と何とが架橋されたのかが不明であるので、「封止材シート」と「多層保護シート」との接着の構成を特定することができず、「封止材シート」の構成及び架橋反応の技術的意義が不明である。 
　また、請求項１「直接積層されている」と請求項３の「直接接合している」が示す構成の差異が不明である。 
　請求項１を引用する請求項も同様である。 
　よって、請求項１〜４に係る発明は明確でない。 
２　当審拒絶理由の判断 
（１）当審拒絶理由１について 
ア　理由１（サポート要件）について 
（ア）平成２８年６月１０日付け手続補正書によって、補正前の請求項１における「変成ポリフェニレンエーテルを含む第二樹脂シート」が「５質量％以上１０質量％以下のスチレン系樹脂を含有する変性ポリフェニレンエーテル」と補正された。このことにより、請求項１の「変性ポリフェニレンエーテル」が、課題を解決するものとして、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
（イ）平成２８年６月１０日付け手続補正書によって、補正前の請求項１に記載のなかった「封止材シート」について「封止材シートは、架橋反応が進行した封止材シート」が挿入された。このことにより、請求項１の「太陽電池モジュール」が、課題を解決するものとして、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
（ウ）よって、当審拒絶理由１の理由１は解消した。 
イ　理由２（進歩性）について
（ア）引用文献、引用発明
ａ　引用文献１及び引用発明は、上記「第４」「２」「（１）」「ア」で示したとおりである。
ｂ　当審拒絶理由１の理由２に用いられた引用文献７（国際公開第２０１０／６７８０３号）には、以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。） 
（ａ）「［０００５］近年、太陽電池モジュールは屋根一体型として設置されることが少なく、設置場所の緯度に応じて透明ガラス基板が太陽の方向を向くように最適な角度で斜めに設置することが特に多い。このような設置方法では、太陽電池モジュールの裏面にあるバックシートにも多くの太陽光の反射光が照射されるため、その最外層フィルムにはより優れた耐熱性、耐候性が要求される。
　また、バックシートにおいては、フッ素樹脂フィルム（最外層フィルム）のみでは水蒸気透過量を充分に抑えきれないため、フッ素樹脂フィルムとアルミニウム箔または防湿プラスチックシートを積層して太陽電池モジュール内に侵入する水蒸気を遮断する方法が実施される。この場合、その積層に用いる接着剤やプラスチックシートを太陽光から保護する点から、フッ素樹脂フィルムには、波長３６０ｎｍ以下の紫外線の透過率が１％未満であることが要求される。そして、波長３６０ｎｍ以下の紫外線の透過率の低減は、フッ素樹脂フィルムに酸化チタン等の白色顔料を分散させることにより実現できる。」
（ｂ）「［００１３］本発明の
フッ素樹脂フィルムは、太陽電池モジュールのバックシートの最外層に用いる、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体を主成分とするフッ素樹脂フィルム
　酸化チタン複合粒子：酸化チタン粒子表面にシリカ被覆層を形成したシリカ被覆酸化チタン粒子を疎水化剤で疎水化処理して得られた酸化チタン複合粒子であって、下記（ａ）〜（ｃ）を満たす粒子。
　（ａ）シリカ被覆酸化チタン粒子において、酸化チタン粒子１００質量部に対するシリカ被覆層の量がＳｉＯ２換算で１．５〜５質量部である。 　
　（ｂ）シリカ被覆酸化チタン粒子において、３００℃と１００℃のカールフィッシャー水分量の差（△３００−１００）が０．５％以下である。 　
　（ｃ）酸化チタン複合粒子において、シリカ被覆酸化チタン粒子１００質量部に対する疎水化剤の量が０．５〜１０質量部である。」
（ｃ）「［００６１］（第１実施形態）
　本実施形態のバックシート１は、図１に示すように、フッ素樹脂フィルム１１、接着剤層１２、および防湿層１３がこの順に積層された積層体からなる。
［００６２］フッ素樹脂フィルム１１は、バックシート１の最外層であり、太陽電池モジュールの裏面において外気と接する層である。フッ素樹脂フィルム１１には、本発明のフッ素樹脂フィルムを用いる。フッ素樹脂フィルム１１の表面１１ａ（外気に接するフィルム表面）は、算術平均粗さＲａが３μｍ以下に調整されている。
　フッ素樹脂フィルム１１の形状は特に限定されず、用いる太陽電池モジュールの形状に合わせて適宜選択することができる。
［００６３］フッ素樹脂フィルム１１の厚みは、１２〜１００μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍであることがより好ましい。フッ素樹脂フィルム１１の厚みが１２μｍ以上であれば、フッ素樹脂フィルム１１に穴が開くことを抑制しやすく、また太陽電池モジュールのＥＶＡ等の封止樹脂や太陽電池素子を保護する効果が充分に得られやすい。また、フッ素樹脂フィルム１１の厚みが１００μｍ以下であれば、製造コストをより低く抑えることができる。
［００６４］接着剤層１２は、フッ素樹脂フィルム１１と防湿層１３とを接着する層である。
　接着剤層１２を形成する接着剤は、太陽電池モジュールのバックシートに通常用いられる接着剤を用いることができ、耐加水分解性に優れる点から、主剤と硬化剤とからなる２液型のウレタン系接着剤が好ましい。
［００６５］接着剤１２の厚みは、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜５μｍであることがより好ましい。接着剤１２の厚みは薄い方がよいが、接着剤１２の厚みが１μｍ未満であると、フッ素樹脂フィルム１１と防湿層１３との接着強度が不充分となるおそれがあり、接着剤１２の厚みが１μｍ以上であれば、３Ｎ／ｃｍ以上の密着強度が得られる。
［００６６］防湿層１３は、バックシート１の水蒸気透過量を低減して防湿性を向上させる役割を果たす。
　防湿層１３としては、例えば、アルミニウム箔等の金属箔や、防湿ポリエチレンテレフタレート等の防湿プラスチックが挙げられる。
［００６７］防湿層１３の厚みは２０〜２５０μｍであることが好ましい。　この防湿層は防湿効果のみを持つ構成のものは少なく、同時に電気的な絶縁性能を持つ構成のものが多い。具体的には、厚さ数μｍ〜２０μｍ程度のアルミニウム箔に、厚さ２５〜１５０μｍ程度のＰＥＴフィルムを片側または両面に積層した構成のものや、アルミニウム箔等の金属箔を使用せず、６０〜２５０μｍ程度の防湿ＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムのみからなるもの等がある。
［００６８］防湿層１３の表面には、太陽電池モジュールの太陽電池素子の封止樹脂であるＥＶＡ等との接着性を向上させる目的で、プライマー層が形成されていてもよい。プライマー層を形成するプライマー剤としては、アクリルポリマー系プライマー、ポリエステル系プライマー、またはエチレン#酢酸ビニル共重合体が好ましい。」
（ｄ）「［００８９］［実施例１］
　平均粒子径が０．２５μｍのルチル型酸化チタン粒子（石原産業製ＣＲ５０）を水と混合し、水酸化ナトリウムでｐＨを１０に調整し、酸化チタンの濃度が２５０ｇ／ｌの水性スラリーを調製した。該水性スラリーを８０℃に保持し、撹拌しながら、酸化チタン粒子の１００質量部に対してＳｉＯ ２ 換算で２質量部のケイ酸ナトリウムを加えた。続いて２時間かけて硫酸でｐＨを５に中和し、緻密なシリカ被覆層を形成してシリカ被覆酸化チタン粒子を得た。得られたシリカ被覆酸化チタン粒子を、水性スラリーから濾別、洗浄し、１２０℃で１６時間乾燥した。その後、シリカ被覆酸化チタン粒子の凝集物を、ジェットミルにて粉砕した。
　シリカ被覆酸化チタン粒子の酸溶解性を評価した結果、酸溶解性は２５％であった。また、カールフィッシャー法により、シリカ被覆酸化チタン粒子の水分量の測定を行った結果、水分量差（△３００−１００）は０．２５％であった。
　その後、このシリカ被覆酸化チタン粒子１００質量部に対して、２質量部となるように調整してイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に分散させたジメチルシリコーンオイル（疎水化剤、商品名：ＳＨ２００、東レ・ダウコーニーング製）に、シリカ被覆酸化チタン粒子を添加して混合し、１４０℃で２時間焼き付け、疎水化処理した酸化チタン複合粒子を得た。
［００９０］
フッ素樹脂として、
ＥＴＦＥ樹脂
に、前記酸化チタン複合粒子
を配合し
　前記白色マスターバッチを１５０℃で１時間乾燥後、Ｃ−８８ＡＸにて希釈し、酸化チタン複合粒子が８．３質量％となるように配合して厚み２５μｍのフッ素樹脂フィルムを成型した。押し出し条件については、成型機は先端に４５０ｍｍのＴダイを装着した３０ｍｍ短軸押出し機を使用し、Ｔダイから出たフィルムは、１５０℃に保持された鏡面ロールと、１００℃に保持されたシリコンエンボスロールの間でニップしながら通過させ、両面にコロナ放電を実施した。このフィルム表面の算術平均粗さＲａを測定した結果、鏡面ロール側のＲａは、０．１２μｍ、エンボスロール側は１．３２μｍであった。」
（ｅ）図１
　上記（ａ）〜（ｅ）より、引用文献７には、以下の事項が記載されている。
「太陽電池モジュールのバックシートの最外層に用いる、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体を主成分とするフッ素樹脂フィルムであって、
　前記フッ素樹脂として、ＥＴＦＥ樹脂２０ｋｇに、酸化チタン複合粒子の５ｋｇを配合したもの。」
（イ）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、一致点及び相違点は、上記「第４」「２」「（２）」で示したとおりである。
（ウ）判断
　事案に鑑み、上記相違点２、４について検討する。 
　引用発明において、「太陽電池バックシート用フィルム」のスチレン系樹脂を含有量を１０質量％以下とすること、及び「太陽電池バックシート用フィルム」と「封止材層」とを直接積層して架橋する動機付けはない。また、引用文献７にも上記相違点２、４に係る構成は記載されていない。
　そして、上記相違点２、４に係る構成により、本願発明１は、本願明細書の【００３９】に記載された「従来必要であって接着層無しのプライマレス構成でも、裏面保護シート６と背面封止材５との接着を可能とする」、【００６６】に記載された「スチレン樹脂含量の低い実施例１においては、実施例２に比べて格段に接着強度が高く、熱変形も小さい。」という顕著な作用効果を奏するものである。 
　してみると、引用発明に引用文献７に記載された事項を適用して上記相違点２、４に係る構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものとすることはできない。
（エ）結論
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献７に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用文献７に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、当審拒絶理由１の理由２は解消した。 
（２）当審拒絶理由２について 
ア　本件補正によって、補正前の請求項１に補正前の請求項２を付加して、さらに架橋についての明りょうでない記載を釈明する補正をすることにより、補正前の請求項１の「前記封止材シートは、架橋反応が進行した封止材シートであって」が「前記封止材シートは、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂又はポリエチレン系樹脂であって、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂と前記変性ポリフェニレンエーテルとの間で架橋されるか、又は前記ポリエチレン系樹脂と前記変性ポリフェニレンエーテルとの間で架橋されて」と補正された。このことにより、請求項１の「封止材シート」の構成及び架橋反応の技術的意義が明確となった。
イ　本件補正によって、補正前の請求項３が削除された。
ウ　よって、当審拒絶理由２は解消した
（３）小括 
　以上から、当審拒絶理由１及び２によっては、本願を拒絶することはできない。 
第６　むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。