【事件の表示】
　特願２０１２−　８９７９７「描画方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３４５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月２８日に出願した特願２００７−１３９８１９号の一部を平成２４年４月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月３１日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２７年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、当審において平成２８年２月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２５日に手続補正がなされる（以下、「本件補正」という。）とともに意見書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　［結論］
　本件補正を却下する。
　
２　［補正の内容］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、本件補正前（平成２７年１２月２４日付けの手続補正後のもの。）において、
「【請求項１】
　設計データから電子線描画装置またはレーザ描画装置の描画データを作成し所定の基板上に描画する描画方法において、
　前記設計データのパターン図形を複数の四角形状の描画基本図形の単位に分解し、該基本図形の外周を線分と頂点で表現した閉図形として定義し、
　前記線分を基準に前記閉図形の外側か内側のいずれかに、または外側と内側の両方に、前記線分に沿った任意の幅（Ｗ１）の帯状の輪郭部を前記幅（Ｗ１）で定義し、かつ前記輪郭部の内側を内側部として定義し、
　前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）に、
　前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、
　前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）とし、
　前記輪郭部を照射面積の小さい可変成形電子線の小ショットまたは微小スポットの電子線で描画し、前記内側部を照射面積の大きいレーザまたは可変成形電子線の大ショットで描画することを特徴とする描画方法。」
とあったものを、
「【請求項１】
　設計データから電子線描画装置またはレーザ描画装置の描画データを作成し所定の基板上に描画する描画方法において、
　前記設計データのパターン図形を複数の四角形状の描画基本図形の単位に分解し、該基本図形の外周を線分と頂点で表現した閉図形として定義し、
　前記線分を基準に前記閉図形の外側か内側のいずれかに、または外側と内側の両方に、前記線分に沿った任意の幅（Ｗ１）の帯状の輪郭部を前記幅（Ｗ１）で定義し、かつ前記輪郭部の内側を内側部として定義し、
　前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の
描画データ
　前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、
　前記輪郭部および前記内側部を１つの
描画データ
　前記輪郭部を照射面積の小さい可変成形電子線の小ショットまたは微小スポットの電子線で描画し、前記内側部を照射面積の大きいレーザまたは可変成形電子線の大ショットで描画することを特徴とする描画方法。」（以下、「本件補正発明」という。）
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである）。
　
３　［理由］（目的外補正）
　特許法第１７条の２第５項について
（１）本件補正は、請求項１に関して、補正前に「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）」及び「前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）」とあったものを「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ」及び「前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ」と補正し、描画データの括弧書きを各々削除する内容を含むものである。
　
（２）しかしながら、上記（１）の補正を行っても、「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ」が、「座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される」以上、「描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）」であることに変わりはなく、また、「前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ」が、「座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）」及び「幅（Ｗ１）」「で定義される」以上、「描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）」であることに変わりはないから、上記補正によっても、「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ」は実体的に「描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）」であって、また、「前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ」は実体的に「描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）」であって、補正の前後で何も変わることはないから、上記（１）の補正を含む本件補正は、請求項１に関して、特許法第１７条の２第５項に定める、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　
４　補正却下の決定のむすび
　以上の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２７年１２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２、２　［補正の内容］において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
第４　平成２８年２月２３日付け最後の拒絶理由通知の概要
　当審が、平成２８年２月２３日付けで通知した最後の拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
「［理由１］
　平成２７年１２月２４日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１において、「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）に、前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）と」するとの事項が追加された。
　
（２）上記（１）によれば、本件補正により、請求項１の発明は
ア　「内側部の描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）」は、「内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される」点、
イ　「輪郭部」の「描画データ」は、「輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで」、「描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）」とする点、及び、
ウ　「前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）と」する点
を含むものとなった。
　
（３）上記（１）の補正に関して、本願の分割当初明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、下記の記載がある。
ア　「【０００６】
　
従来の描画装置では、描画データとしては、
矩形パターン図形の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１，ｙ１）を基に、矩形の高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）を定義する処理を基本として図形表現がされていた
・・・途中省略・・・
【００１１】
　上記の特許文献１〜特許文献３に記載された従来の方法は、いずれの方法もパターンの輪郭部とその内側部を別々な領域と考えて、図８に示すように、輪郭部のみのパターン８３とその内側部のみのパターン８４との別々の描画データを作成し、さらに別々に描画していた。図８において、描画装置１（８５）は、例えば、微小スポットの電子線描画に優れた高精度描画が可能な装置であり、描画装置２（８６）は、スループットの高い可変成形電子線描画装置あるいはレーザ描画装置であり、描画データ８３の輪郭部のみのパターンは描画装置１（８５）で描画し、描画データ８４の内側部のみのパターンは描画装置１（８５）でショット当たりの寸法を大きくして描画したり、あるいは描画装置２（８６）で描画するものである。」
　
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　しかしながら、上記の特許文献１〜特許文献３に記載されたような
従来の方法は、
描画データ作成のための時間が増加して作業負荷が増え、描画データのデータ量が増大し、描画時間が増加して、生産性が低下するという問題があった。
【００１４】
　
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子線やレーザ描画用の描画データのデータ量を低減させ、描画データ作成時間や描画時間を短縮する描画方法を提供することにある
　
ウ　「【００２５】
　
本発明の描画データの作成方法では、
基本図形の外周を線分（破線のライン）と４点あるいは３点の頂点（ｘｎ，ｙｎ）（ｎ＝１〜４）で表現した閉図形として定義される
【００２６】
　
次に、上記の線分を基準にして、
線分に沿った任意の幅の帯状の輪郭部を定義
　
エ　「【００３０】
（第１の実施形態）
　図３は、本発明の描画データの作成方法、および描画方法の
第１の実施形態
　
先ず、
四角形状の描画基本図形の外周を線分（破線のライン）と４点（（Ｘａ，Ｙａ）〜（Ｘｄ，Ｙｄ））で表現した閉図形として定義する
【００３１】
　
次に、
上記の線分を基準にして
線分に沿った任意の幅Ｗ１の帯状の輪郭部（斜線部）を定義する
・・・途中省略・・・
【００３４】
（第２の実施形態）
　図４は、本発明の描画データの作成方法、および描画方法の
第２の実施形態
　先ず、図４（ａ）に示すように、設計データのパターン図形を描画基本図形に分解し、
四角形状の描画基本図形の外周を線分（破線のライン）と４点（（Ｘａ，Ｙａ）〜（Ｘｄ，Ｙｄ））で表現した閉図形として定義する
【００３５】
　次に、図４（ｂ）に示すように、
上記の線分を基準にして
線分に沿った任意の幅Ｗ２の帯状の輪郭部（斜線部）を定義する
・・・途中省略・・・
【００３８】
（第３の実施形態）
　図５は、本発明の描画データの作成方法、および描画方法の
第３の実施形態
　本実施形態はサイジングを行う場合であって、２つの場合について以下に説明する。
【００３９】
　図６は、本実施形態の第１の場合を示す説明図であり、閉図形の一例として四角形の外側に輪郭部を設けた場合である。図６（ａ）に示すように、
基本図形の外周を線分（破線のライン）と、例えば、４点の頂点（Ｘａ，Ｙａ）〜（Ｘｄ，Ｙｄ）で表現した閉図形として定義する
【００４０】
　次に、図６（ｂ）に示すように、
上記の線分を基準にして、
線分に沿った任意の幅Ｗ３の帯状の輪郭部（斜線部）を
定義
する
・・・途中省略・・・
【００４２】
　次に、本実施形態の第２の場合について説明する。
　図７は、
本実施形態の第２の場合
基本図形の外周を線分（破線のライン）と、例えば、４点の頂点（Ｘａ，Ｙａ）〜（Ｘｄ，Ｙｄ）で表現した閉図形として定義する
【００４３】
　次に、図７（ｂ）に示すように、図６（ｂ）とは逆に、閉図形の内側に、
線分に沿った任意の幅Ｗ４の帯状の輪郭部を
定義
する
　
（４）上記（３）によれば、「従来の描画装置では、描画データとして」、「矩形パターン図形の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１，ｙ１）を基に、矩形の高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）を定義する処理を基本として図形表現がされていた」が（上記（３）ア）、「従来の方法は、」「描画データ作成のための時間が増加して作業負荷が増え、描画データのデータ量が増大し、描画時間が増加して、生産性が低下するという問題があった」ため、「本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子線やレーザ描画用の描画データのデータ量を低減させ、描画データ作成時間や描画時間を短縮する描画方法を提供することにある」（上記（３）イ）とされ、「本発明の描画データの作成方法」は、「基本図形の外周を線分と４点あるいは３点の頂点（ｘｎ，ｙｎ）（ｎ＝１〜４）で表現した閉図形として定義」し、「次に、上記の線分を基準にして、」「線分に沿った任意の幅の帯状の輪郭部を定義」するものとされる（上記（３）ウ、エ）。
　
（５）そうすると、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に追加された、「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）に、前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）と」するとの事項は、「基本図形の外周を線分と４点あるいは３点の頂点（ｘｎ，ｙｎ）（ｎ＝１〜４）で表現した閉図形として定義」し、「次に、上記の線分を基準にして、」「線分に沿った任意の幅の帯状の輪郭部を定義」する「本発明の描画データの作成方法」（上記（３）ウ、エ）ではなく、「描画データとして」、「矩形パターン図形の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１，ｙ１）を基に、矩形の高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）を定義する処理を基本として図形表現」（上記（３）ア）する「従来の方法」としてのみ記載されたものであると認められる。
　
（６）そして、上記「前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）と」することが、発明の詳細な説明において、本願における発明の実施の形態を説明した【００２３】〜【００４５】のどこにも記載されていないことは明らかである。
　よって、当該「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）に、前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）と」する特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願発明として記載されていたものではない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等の範囲内のものとはいえない。
　請求項２についても同様である。
　
（７）小括
　以上によれば、上記（１）の内容を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
［理由２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）上記［理由１］で述べた通り、本件補正により、本願請求項１に係る発明は、従来は、「描画データ作成のための時間が増加して作業負荷が増え、描画データのデータ量が増大し、描画時間が増加して、生産性が低下するという問題があった」ため、「本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子線やレーザ描画用の描画データのデータ量を低減させ、描画データ作成時間や描画時間を短縮する描画方法を提供することにある」（上記（３）イ）とされる、「本発明の描画データの作成方法」ではなく、上記本願発明の解決すべき課題を解決できない「従来の方法」の発明を含むものであると認められる。
　
（２）しかるところ、当該本願発明の解決すべき課題を解決できない「従来の方法」の発明が本願明細書等でいうところの本願発明であるとの説明はないから、請求項１に係る発明は本願明細書等に記載されたものではない。
　請求項２についても同様である。
　
（３）したがって、請求項１及び２は本願明細書等に記載されたものではない。」
　
第５　請求人の主張
　平成２８年４月２５日付け意見書において、請求人は概要以下のとおり主張する。
「（３）補正の根拠
　上記補正は、平成２７年１２月２４日付けで提出した手続補正書における請求項１、２（以下、「直前請求項１、２」と呼びます）の記載から、「（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）」及び「（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）」の記載を削除したものです。
　
（４）本願が特許されるべき理由
（４−１）理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　上記のように、本願請求項１、２においては、「直前請求項１、２」と呼びます）の記載から、「（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）」及び「（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）」の記載を削除しました。
　
　これにより、「そして、上記「前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）と」することが、発明の詳細な説明において、本願における発明の実施の形態を説明した［００２３］〜［００４５］のどこにも記載されていないことは明らかである。よって、当該「前記内側部の外郭の頂点の一つの座標（ｘ１、ｙ１）と高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）で定義される前記内側部の描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）に、前記輪郭部が有する幅（Ｗ１）に係るデータを加えることで、前記輪郭部および前記内側部を１つの描画データ（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）と」する特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願発明として記載されていたものではない。したがって、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等の範囲内のものとはいえない。請求項２についても同様である。」（拒絶理由通知の［理由１］（６））との、ご指摘については、解消したものと思料いたします。
　
　従いまして、本願請求項１、２に係る発明は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでは無くなったものと、思料いたします。
　
（４−２）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記のように、本願請求項１、２においては、「直前請求項１、２」と呼びます）の記載から、「（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）」及び「（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）」の記載を削除し、本願請求項１、２に係る発明は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでは無くなったものと、思料いたします。すなわち、本願請求項１、２に係る記載は、新規事項の追加に該当するものでは無く、当初明細書等の範囲内のものと、思料いたします。
　
　そして、本願請求項１に係る発明においては、輪郭部および内側部を１つの描画データとしています。
　この「１つの描画データ」のみを作成することにより、「描画データのデータ量を低減させ、描画データ作成の負荷軽減と、その作成時間を短縮することが可能」（本願明細書の段落［００１９］）となり、この「１つの描画データ」のみを用いるため、「描画のジョブ作成などの描画段取りも１回にできるなど描画作業負荷が軽減できる。」（本願明細書の段落［００２１］、［００２９］）という優れた効果を奏するものであります。
　これに対し、引用文献１に記載の描画データの作成方法は、従来の図形フォーマット表現のままであり、輪郭部と内側部とで５図形（５つの描画データ）となります。そのため、引用文献１の発明は、描画データのデータ量が増大し、描画データ作成のための時間が増加して作業負荷が増え、生産性が低下するという課題を有するものであります。
　また、引用文献１に記載の「郭部図形４の輪郭幅Ｗを、描画図形のデータ量に応じて、適宜設定」（引用文献１の段落［００６２］）したとしても、引用文献１に記載の方法では、図形数が減るわけではなく、上記同様に、作業負荷が増える等の課題を有するものであります。
　
　従いまして、本願請求項１に係る発明は、課題を解決できない「従来の方法」の発明を含むものでは無く、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものでは無くなったものと、思料いたします。
　また、本願請求項２に係る発明についても、同様に、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものでは無くなったものと、思料いたします。」
　
第６　当審の判断
１　請求人の主張について
　しかしながら、「平成２７年１２月２４日付けで提出した手続補正書における請求項１、２の記載から、『（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ）』及び『（ｘ１、ｙ１、Ｈ、Ｗ、Ｗ１）』の記載を削除した」（上記３）ものである本件補正が、補正の前後で実体的に変わらないことは上記第２、３（２）で述べたとおりであって、本件補正は上記第２のとおり却下された。
　したがって、平成２８年４月２５日付け意見書での請求人の主張は採用できない。
　
２　当審の拒絶理由に関する判断
（１）［理由１］特許法第１７条の２第３項について
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたため、本件発明は、上記第４、［理由１］で述べた理由により、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）［理由２］特許法第３６条第６項第１号について
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたため、本件発明は、上記第４、［理由２］で述べた理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第７　むすび
　以上の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。