Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
加熱要素を備え、エアロゾル前駆体組成物を含み、加熱要素がエアロゾル前駆体組成物の成分を活性化および蒸発させるように構成された、少なくとも１つのハウジングと、
少なくとも１つのハウジング上の、または少なくとも１つのハウジングに輪郭形成されており、エアロゾル送達装置の情報を提示するように制御可能な可撓性、発光性ディスプレイとを備え、
エアロゾル送達装置、またはエアロゾル送達装置用のカートリッジである、装置。
【請求項２】
発光性ディスプレイが、少なくとも１つのハウジングの非平面の表面に輪郭形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
非平面の表面が、略管状の形状である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
発光性ディスプレイが、少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量を示す情報を提示するように制御可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
情報を提示するように制御可能である発光性ディスプレイが、エアロゾル前駆体組成物を表し、かつ少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量を示すアイコンを提示するように制御可能であることを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
加熱要素が電源に接続されており、または接続可能であり、発光性ディスプレイが、電源内に含まれる充電量、または電源から消費された充電量を示す情報を提示するように制御可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
情報を提供するように制御可能である発光性ディスプレイが、電源を表し、かつ電源内に含まれる充電量、または電源から消費された充電量を示すアイコンを提示するように制御可能であることを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
情報を提供するように制御可能である発光性ディスプレイが、少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量も示す情報を提供するように制御可能であることを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
情報を提示するように制御可能である発光性ディスプレイが、電源を表し、かつ電源内に含まれる充電量、または電源から消費された充電量を示すアイコン、およびエアロゾル前駆体組成物を表し、かつ少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量を示すアイコンを提示するように制御可能であることを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
加熱要素を備え、エアロゾル前駆体組成物を含むカートリッジに結合された、または結合可能な制御本体であって、エアロゾル送達装置の中で、加熱要素がエアロゾル前駆体組成物の成分を活性化および蒸発するように構成される、エアロゾル送達装置を形成するように制御本体がカートリッジに結合された、または結合可能な制御本体にして、
少なくとも１つのハウジングと、
少なくとも１つのハウジング上の、または少なくとも１つのハウジングに輪郭形成された可撓性、発光性ディスプレイと、
少なくとも１つのハウジング内に含まれる制御部品であって、制御本体がカートリッジに結合されているアクティブモードで動作するように構成された制御部品とを備え、
アクティブモードの制御部品が、加熱要素を制御して、エアロゾル前駆体組成物の成分を活性化し、蒸発させるように構成され、制御部品が、カートリッジ、制御本体、またはエアロゾル送達装置の情報を提示するために発光性ディスプレイを制御するようにさらに構成される、制御本体。
【請求項１１】
発光性ディスプレイが、少なくとも１つのハウジングの非平面の表面に輪郭形成される、請求項１０に記載の制御本体。
【請求項１２】
非平面の表面が、略管状の形状である、請求項１１に記載の制御本体。
【請求項１３】
制御部品が、少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量を示す情報を提示するように、発光性ディスプレイを制御するように構成される、請求項１０に記載の制御本体。
【請求項１４】
発光性ディスプレイを制御するように構成された制御部品が、エアロゾル前駆体組成物を表し、少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量を示すアイコンを提示するように発光性ディスプレイを制御するように構成されていることを含む、請求項１３に記載の制御本体。
【請求項１５】
加熱要素が、電源に接続されているか、または接続可能であり、制御部品が、電源内に含まれる充電量、または電源から消費された充電量を示す情報を提示するように発光性ディスプレイを制御するように構成される、請求項１０に記載の制御本体。
【請求項１６】
発光性ディスプレイを制御するように構成された制御部品が、電源を表し、かつ電源内に含まれる充電量、または電源から消費された充電量を示すアイコンを提示するように発光性ディスプレイを制御するように構成されていることを含む、請求項１５に記載の制御本体。
【請求項１７】
発光性ディスプレイを制御するように構成された制御部品が、少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量も示す情報を提示するように発光性ディスプレイを制御するように構成されていることを含む、請求項１５に記載の制御本体。
【請求項１８】
発光性ディスプレイを制御するように構成された制御部品が、電源を表し、かつ電源内に含まれる充電量または電源から消費された充電量を示すアイコンと、およびエアロゾル前駆体組成物を表し、かつ少なくとも１つのハウジング内に含まれるエアロゾル前駆体組成物の量、または少なくとも１つのハウジングから消費されたエアロゾル前駆体組成物の量を示すアイコンとを提示するように発光性ディスプレイを制御するように構成されていることを含む、請求項１７に記載の制御本体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌を発症することに対するヒト対象のリスクを評価するための方法であって、
対象の遺伝的リスク評価を実施することを含み、遺伝的リスク評価は、対象から得られた生物学的サンプルにおいて、表１から選択される少なくとも２８個の一塩基多型、またはそれらの１つ以上と連鎖不均衡における一塩基多型の存在を検出することを含む、方法。
【請求項２】
遺伝的リスク評価が、一塩基多型ｒｓ３９８７、ｒｓ３５５０９２８２およびｒｓ７４４１６６、またはそれらの１つ以上と連鎖不均衡における一塩基多型の存在を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも４５個の一塩基多型の存在が検出される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
遺伝的リスク評価が、一塩基多型ｒｓ５９３４６８３、またはその連鎖不均衡における一塩基多型の存在を検出することを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
対象の臨床的リスク評価を実施すること、および遺伝的リスク評価と臨床的リスク評価とを組み合わせて、結腸直腸癌を発症することに対するヒト対象のリスクを得ることをさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
臨床的リスク評価を実施することが、対象から以下：結腸直腸癌の病歴、年齢、結腸直腸癌の家族歴、以前の結腸内視鏡検査またはＳ状結腸鏡検査スクリーニングの結果および人種／民族の１つ以上の情報を得ることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
臨床的リスク評価を実施することが、対象から年齢および／または第一度近親者の結腸直腸癌の病歴の情報を得ることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
対象が、
−陽性の糞便潜血検査；
−少なくとも４０歳；
−結腸直腸癌の家族歴および少なくとも３０歳
の１つ以上または全てによって特徴づけられる、
請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
対象が男性である、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
リスク評価の結果が、対象がスクリーニングプログラムに登録されるべきであるか、またはより頻繁なスクリーニングに付されるべきであることを示す、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
方法の性能が、少なくとも約０．６３の曲線下面積（ＡＵＣ）によって特徴付けられる、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
連鎖不均衡における一塩基多型が０．９を超える連鎖不均衡を有する、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
連鎖不均衡における一塩基多型が１の連鎖不均衡を有する、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の方法を使用して結腸直腸癌を発症することに対する対象のリスクを評価することを含む、結腸直腸癌に対するヒト対象の日常的な診断試験の必要性を決定するための方法。
【請求項１５】
一塩基多型の各々が対象の体細胞二倍体ゲノムにおいて最大２回存在し得ることを考慮するとき、一塩基多型の少なくとも４１、少なくとも４２、少なくとも４４、少なくとも４６、少なくとも５０、少なくとも５５、少なくとも６０、少なくとも６５、または少なくとも７０個を有する対象が糞便スクリーニング、結腸内視鏡検査またはＳ状結腸鏡検査スクリーニングプログラムに登録されるべきである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
評価が対象を、結腸直腸癌を発症する危険性がある集団において対象の上位２０％に置くとき、対象が糞便スクリーニング、結腸内視鏡検査またはＳ状結腸鏡検査スクリーニングプログラムに登録される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
評価が対象を、結腸直腸癌を発症する危険性がある集団において対象の上位１０％に置くとき、対象が糞便スクリーニング、結腸内視鏡検査またはＳ状結腸鏡検査スクリーニングプログラムに登録される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ヒト対象における結腸直腸癌に対するスクリーニング方法であって、請求項１から１３のいずれかに記載の方法を使用して結腸直腸癌を発症することに対する対象のリスクを評価すること、および結腸直腸癌を発症することに対するリスクを有すると評価されるとき、対象において結腸直腸癌に対して日常的にスクリーニングすることを含む、方法。
【請求項１９】
リスクがあるヒト対象において結腸直腸癌を予防することにおける使用のための抗結腸直腸癌治療であって、対象は請求項１から１５のいずれかに記載の方法にしたがって結腸直腸癌を発症することに対するリスクを有すると評価される、抗結腸直腸癌治療。
【請求項２０】
ｉ）２８個以上の核酸を増幅するための少なくとも２８個のプライマーセットであって、２８個以上の核酸は表１から選択される一塩基多型、またはそれらの１つ以上と連鎖不均衡における一塩基多型を含む、プライマーセット、または
ｉｉ）２８個以上の核酸にハイブリダイズするための少なくとも２８個のプローブセットを含む遺伝子アレイであって、２８個以上の核酸は表１から選択される一塩基多型、またはそれらの１つ以上と連鎖不均衡における一塩基多型を含む、遺伝子アレイ
を含む、キット。
【請求項２１】
結腸直腸癌を発症することに対するヒト対象のリスクを評価するためのコンピューターによって実行される方法であって、プロセッサーおよびメモリーを含むコンピューターシステムにおいて操作可能であり、
対象に対する遺伝的リスクデータを受信すること、ここで、遺伝的リスクデータは、対象から得られた生物学的サンプルにおいて、表１からの少なくとも２８個の一塩基多型、またはそれらの１つ以上と連鎖不均衡における一塩基多型の存在を検出することによって得られた；
データを処理して、結腸直腸癌を発症することに対するヒト対象のリスクを決定すること；
結腸直腸癌を発症することに対するヒト対象のリスクを出力すること
を含む、方法。
【請求項２２】
対象に対する臨床的リスクデータを受信すること；
データを処理して、臨床的リスクデータと遺伝的リスクデータとを組み合わせて、結腸直腸癌を発症することに対する対象のリスクを得ること；
結腸直腸癌を発症することに対する対象のリスクを出力すること
をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質濃縮物の調製方法であって：
浸漬媒体と油糧種子材料を混合してスラリーを提供し、
任意に前記スラリーのｐＨを調整し、
任意に１つ以上の酵素を前記浸漬媒体または前記スラリーに添加し、
前記スラリーを浸漬し、
タンパク質濃縮物を前記スラリーから単離し、
単離したタンパク質濃縮物を洗浄媒体で１回以上洗浄し、および単離したタンパク質濃縮物を乾燥することを含み、
油糧種子材料が大豆フレーク、大豆粉、大豆ミール、及びそれらの組合せからなる群から選択される、前記方法。
【請求項２】
前記大豆フレーク、前記大豆粉、または前記大豆ミールが、脱脂される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記浸漬媒体が、可溶性タンパク質を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記浸漬媒体が、トウモロコシ浸水流、大豆浸水流、コムギ浸水流、豆類浸水流、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄媒体が水である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記洗浄媒体が、トウモロコシ浸水流、大豆浸水流、コムギ浸水流、豆類浸水流、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記洗浄媒体のｐＨが、約３．８〜４．２の範囲に調整される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記浸漬段階での前記スラリーのｐＨが、約３．８〜４．２の範囲に維持される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
各洗浄液の体積が、前記浸漬スラリー中の固形物の体積に対して、約１：１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記タンパク質濃縮物が、乾燥重量基準で少なくとも約６０％のタンパク質を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質濃縮物が、トリプシンインヒビター含量６ＴＩＵ／ｍｇ未満を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記タンパク質濃縮物が、０．２％未満のスタキオースを有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記タンパク質濃縮物が、０．２％未満のラフィノースを有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記タンパク質濃縮物が、２％未満のフィチン酸を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記タンパク質濃縮物をトウモロコシタンパク質濃縮物とともに乾燥することを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プログラム細胞死タンパク質１リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）またはプログラム細胞死タンパク質１（ＰＤ−１）に特異的に結合する認識ドメインを含む、１つの標的化部分；および
（ｂ）修飾シグナル伝達剤であって、前記修飾シグナル伝達剤は配列番号１７９または１８０から選択される配列と少なくとも９８％の同一性を有し、かつ１４４−１５４の位置に１またはそれより多い突然変異を有するアミノ酸配列を含むヒトインターフェロンα２（ＩＦＮα２）であり、ここで前記突然変異型のヒトＩＦＮα２は、野生型ヒトＩＦＮα２と比較して減少されたアフィニティまたは活性を有し、前記突然変異型のヒトＩＦＮα２の減少されたアフィニティまたは活性は、前記標的化部分により回復される、修飾シグナル伝達剤；
を含むキメラタンパク質。
【請求項２】
認識ドメインが、全長抗体、単一ドメイン抗体、組換えの重鎖のみの抗体（ＶＨＨ）、一本鎖抗体（ｓｃＦｖ）、サメ重鎖のみの抗体（ＶＮＡＲ）、マイクロプロテイン、ダルピン、アンチカリン、アドネクチン、アプタマー、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２を含む、請求項１のキメラタンパク質。
【請求項３】
認識ドメインが、単一ドメイン抗体（ＶＨＨ）を含む、請求項１または２のキメラタンパク質。
【請求項４】
認識ドメインが、ＶＨＨ、ヒト化ＶＨＨ、またはラクダ化ＶＨＨを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項５】
認識ドメインが、ＰＤ−Ｌ１またはＰＤ−１を機能的に調節する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項６】
認識ドメインが、ＰＤ−Ｌ１またはＰＤ−１を結合するがＰＤ−Ｌ１またはＰＤ−１を機能的に調節しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項７】
前記突然変異の部分が、Ｍ１４８、Ｒ１４９、およびＬ１５３のうちの１つ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項８】
前記突然変異が、Ｒ１４９Ａ、Ｍ１４８Ａ、およびＬ１５３Ａのうちの１つ以上である、請求項７に記載のキメラタンパク質。
【請求項９】
治療するための薬剤の製造のための請求項１〜８のいずれか一項に記載のキメラタンパク質の使用。
【請求項１０】
前記突然変異は、Ｒ１４９Ａである、請求項８に記載のキメラタンパク質。
【請求項１１】
前記突然変異は、Ｌ１５３Ａである、請求項８に記載のキメラタンパク質。
【請求項１２】
前記突然変異は、Ｍ１４８Ａである、請求項８に記載のキメラタンパク質。
【請求項１３】
前記キメラタンパク質は、１またはそれより多い追加の標的化部分を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質および薬学的に許容されうる賦形剤またはキャリアーを含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの層が、（a）ポリエステル樹脂P1に対しアルカリ金属リン酸塩を1.3モル/トンから3.0 モル/トンの量、及びアルカリ金属リ ン酸塩の0.4 −1.5倍モルのリン酸を含有するポリエステル樹脂P1  0.1 −99.9重量％及び（b）ポリジメチルシロキサン樹脂を含むシリコーン樹脂  0.1 −2重量％を含むポリエステルフィルムであって、ブチレンテレフタレートを含むことを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル樹脂P1が芳香族ポリエステルを含む請求項1記載のポリエステルフィル
ム。
【請求項３】
芳香族ポリエステルが、芳香族ポリエステルの構成成分としてエチレンテレフタレート少なくとも50重量％を含む請求項２記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記少なくとも1つの層が、フードリリーステスト（食品放出試験）に従った測定で約10％以下のフードエリア被覆率を有する外側リリース層を含む、請求項1に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ビスフェノールＡを含まないポリエステルフィルムであって、
前記少なくとも1つの層が、外側リリース層を含み、該層が（a）0.1-100重量％のポリエ
ステル樹脂P2からなるヒートシール可能層Bを含み、そこではポリエステル樹脂P2は結晶
化可能で、ポリエステル樹脂P1とは異なり、（b）0.1-100重量％のポリエステル樹脂P2よりも低い、少なくとも20℃の融点を有する非晶質コポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂、および（c）0.1-15重量％の有機または無機粒子を含むアンチブロッキング剤を含
む請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ヒートシール可能層Bと同一または実質的に同一の組成を有するヒートシール可能
層Cをさらに含む、請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記ヒートシール可能層Bとは組成の異なるヒートシール可能層Cをさらに備える請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルP2が芳香族ポリエステルを含む、請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステル樹脂P2が芳香族ポリエステルを含む、請求項６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂P2が、ポリエステル樹脂P2の構成成分としてエチレンテレフタレート少なくとも50重量％を含む請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステル樹脂P2が、ポリエステル樹脂P2の構成成分としてエチレンテレフタレートを少なくとも50重量％を含む請求項６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステル樹脂P2よりも低い、少なくとも20℃の融点を有する、前記ポリエステル樹脂が、ブチレンテレフタレートを含む請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
前記少なくとも1つの層が、フードリリーステストに従った測定で約10％以下のフード
エリア被覆率を有する請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
前記少なくとも1つの層が、フードリリーステストに従った測定で約10％以下のフード
エリア被覆率を有する外側リリース層を含む、請求項６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
請求項1に記載のポリエステルフィルムを含むラミネート金属シート。
【請求項１６】
請求項５に記載のポリエステルフィルムを含むラミネート金属シート。
【請求項１７】
請求項６に記載のポリエステルフィルムを含むラミネート金属シート。
【請求項１８】
前記少なくとも1つの層が、フードリリーステストに従って測定して約10％以下のフー
ドエリア被覆率を有する外側リリース層を含む、請求項14に記載のラミネート金属シート。
【請求項１９】
前記外側リリース層が、フードリリーステストに従って測定して約10％以下のフードエリア被覆率を有する、請求項15に記載のラミネート金属シート
【請求項２０】
前記外側リリース層が、フードリリーステストに従った測定で約10％以下のフードエリア被覆率を有する、請求項1６に記載のラミネート金属シート。
【請求項２１】
前記シリコーン樹脂が、室温で10-50 ×106センチストークスの範囲の動粘度を有する、請求項1に記載のポリエステルフィルム
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）グラフトコポリマーを含むナノ充填剤分散剤であって、前記グラフトコポリマーが構造：
【化１】
2019510109.tif 000001
を有し、
式中、それぞれのＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶは、独立に、１，２−フェニル、１，３−フェニル又は１，４−フェニルであり、これらはいずれも１個以上の電子供与性置換基で置換されていてもよく、
Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの少なくとも一つは、独立に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、若しくはリン原子であるか、又は、酸素、窒素、硫黄、リン、若しくはこれらの組み合わせを含む部分であり、
Ｅ、Ｆ、Ｇ、及びＨの少なくとも一つはそれぞれＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶに結合した一つ、二つ又は三つのポリ脂肪族炭化水素成分であり、そのポリ脂肪族炭化水素成分のそれぞれが少なくとも３００ｇ／モルの重量平均分子量を有し、
ｍは１から１０までの範囲内の整数であり、ｎは１０から５００までの範囲内の整数である、ナノ充填剤分散剤、
（ｂ）４個から７個までの炭素を有するイソオレフィンから誘導された単位を含む少なくとも一種のハロゲン化エラストマー成分、及び
（ｃ）少なくとも一種のナノ充填剤
を含む弾性ナノ複合材料組成物であって、
ナノ充填剤分散剤がナノ充填剤分散剤、エラストマー成分、及びナノ充填剤の合計質量を基準として０．５質量％から４９質量％まで存在し、
ナノ充填剤がナノ充填剤分散剤、エラストマー成分、及びナノ充填剤の合計質量を基準として０．０１質量％から１５．０質量％まで存在することを特徴とする前記弾性ナノ複合材料組成物。
【請求項２】
ポリ脂肪族炭化水素がポリイソブチレンを含み、そのポリイソブチレンがビニル／ビニリデン末端である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
グラフトコポリマー中のポリ脂肪族炭化水素成分対フェニル成分のモル比が９９：１から１：９９までの範囲内である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ナノ充填剤がグラファイト、膨張グラファイト、ナノグラフェン小板状体（ＮＧＰ）  、及びグラフェン、並びにこれらの混合物及び組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
エラストマー成分が塩素化ポリ（イソブチレン共イソプレン）（ＣＩＩＲ）及び臭素化ポリ（イソブチレン共イソプレン）（ＢＩＩＲ）、並びにこれらの混合物及び組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
４０℃における弾性ナノ複合材料の酸素透過性がエラストマー成分の透過性よりも少なくとも５０％低い、請求項５記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料流を受け取り、前記燃料流の揮発性に基づいて、前記燃料流を、第１の自己点火特性値によって規定された蒸気流と、前記第１の自己点火特性値よりも大きい第２の自己点火特性値によって規定された第１の液体流と、に分離するように構成された燃料分離器と；
前記燃料流の燃料入力と前記燃料分離器との間に流体結合された熱交換器であって、前記蒸気流から前記燃料流へ熱を伝達し、加熱された燃料流を、前記燃料分離器と、前記第１の自己点火特性値により規定された第２の液体流と、へ出力するように構成された熱交換器と；を備え、
前記燃料分離器は、第１段階の燃料分離器と第２段階の燃料分離器とを備え、
前記第１段階の燃料分離器は、前記燃料流を受け取り、前記燃料流の前記揮発性に基づいて、前記燃料流を、前記第１の自己点火特性値によって規定された前記蒸気流と、前記第２の自己点火特性値によって規定された前記第１の液体流とに分離するように構成され、
前記第２段階の燃料分離器は、前記蒸気流を、酸素化物流と混合物流とに分離するように構成されている、
燃料分離システム。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記蒸気流を、前記第１の自己点火特性値によって規定された前記第２の液体流に凝縮するように構成されている、
請求項１に記載の燃料分離システム。
【請求項３】
前記熱交換器と前記燃料分離器との間に結合され、前記加熱された燃料流を受け取り、前記加熱された燃料流を更に加熱するように構成された加熱器を更に備える、
請求項１に記載の燃料分離システム。
【請求項４】
前記熱交換器と前記燃料分離器との間に流体結合された可変オリフィスを更に備える、
請求項１に記載の燃料分離システム。
【請求項５】
前記加熱された燃料流、前記蒸気流、及び前記第１の液体流のうちの少なくとも１つの体積流量を変化させるように、前記燃料分離器及び前記可変オリフィスの少なくとも一方を制御するように操作可能に結合された制御装置を更に備える、
請求項４に記載の燃料分離システム。
【請求項６】
前記制御装置は、少なくとも部分的に、少なくとも１つのエンジン運転条件に基づいて、前記第１の自己点火特性値と前記第２の自己点火特性値との少なくとも一方を変化させるように構成されている、
請求項５に記載の燃料分離システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエンジン運転条件には、エンジン負荷、エンジントルク、エンジン回転数、燃料蒸気−液体比、燃料蒸気ロック指数、燃料運転性指数、燃料Ｔ９０又はＴ９５特性、燃料潤滑性、燃料粘度、又はエンジン回転数―トルク比、が含まれる、
請求項６に記載の燃料分離システム。
【請求項８】
前記燃料分離器は、フラッシュ蒸留分離器を備える、
請求項１に記載の燃料分離システム。
【請求項９】
前記第２段階の燃料分離器は、前記酸素化物流を前記第１の液体流と合流させるように導き、前記混合物流を前記熱交換器へ導くように構成されている、
請求項１に記載の燃料分離システム。
【請求項１０】
前記第１の自己点火特性値は、第１のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）又は第１のセタン価を備え、
前記第２の自己点火特性値は、第２のＲＯＮ又は第２のセタン価を備える、
請求項１に記載の燃料分離システム。
【請求項１１】
乗物の搭載燃料を分離する方法であって：
加熱された燃料流を、燃料分離器で、前記燃料流の揮発性に基づいて、第１の自己点火特性値によって規定された蒸気流と、前記第１の自己点火特性値よりも大きい第２の自己点火特性値によって規定された第１の液体流と、に分離するステップと；
非加熱燃料流と、前記燃料分離器からの前記蒸気流とを熱交換器へ供給するステップと；
前記非加熱燃料流を加熱するために前記蒸気流から前記非加熱燃料流へ熱を伝達するステップと；
前記加熱された燃料流を前記燃料分離器へ供給するステップと；
前記第１の自己点火特性値によって規定された第２の液体流を前記熱交換器から供給するステップと；を備え、
前記燃料分離器は、第１段階の燃料分離器と第２段階の燃料分離器とを備え、
前記第１段階の燃料分離器を用いて、前記加熱された燃料流を、前記燃料流の前記揮発性に基づいて、前記第１の自己点火特性値によって規定された前記蒸気流と、前記第２の自己点火特性値によって規定された前記第１の液体流とに分離するステップと；
前記第２段階の燃料分離器を用いて、前記蒸気流を酸素化物流と混合物流とに分離するステップと；を更に備える、
方法。
【請求項１２】
前記第２の液体流を形成するように、前記熱交換器によって前記蒸気流を凝縮させるステップを更に備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱された燃料流を更に加熱するステップと；
前記更に加熱された燃料流を前記燃料分離器へ供給するステップと；を更に備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱された燃料流を更に加熱するステップは：
前記加熱された燃料流を電気加熱器で加熱するステップと；
前記加熱された燃料流を熱交換器において前記第１の燃料流を用いて加熱するステップと；
前記加熱された燃料流を熱交換器においてエンジン排気ガスを用いて加熱するステップと；のうち少なくとも１つのステップとを備える、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱交換器と前記燃料分離器との間に流体結合された可変オリフィスを通して前記加熱された燃料流を循環させるステップを更に備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記加熱された燃料流、前記蒸気流、及び前記第１の液体流のうちの少なくとも１つの体積流量を変化させるように、前記燃料分離器及び前記可変オリフィスの少なくとも一方を制御するステップを更に備える、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも部分的に、少なくとも１つのエンジン運転条件に基づいて、前記第１の自己点火特性値と前記第２の自己点火特性値との少なくとも一方を変化させるステップを更に備える、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのエンジン運転条件には、エンジン負荷、エンジントルク、エンジン回転数、燃料蒸気−液体比、燃料蒸気ロック指数、燃料運転性指数、燃料Ｔ９０又はＴ９５特性、燃料潤滑性、燃料粘度、又はエンジン回転数―トルク比、が含まれる、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記燃料分離器は、フラッシュ蒸留分離器を備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記酸素化物流を前記第１の液体流に合流させるステップと；
前記混合物流を前記熱交換器へ供給するステップと；を更に備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の自己点火特性値は、第１のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）又は第１のセタン価を備え、
前記第２の自己点火特性値は、第２のＲＯＮ又は第２のセタン価を備える、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン又はモリブデン、あるいはタングステン系又はモリブデン系の材料からなる基礎材料を用いた壁（３）を有するるつぼであって、  前記壁（３）の外側面（６）又は前記壁（３）内に、あるいは、前記壁（３）の外側面及び前記壁（３）内に、前記基礎材料よりも炭素又は酸素あるいは炭素及び酸素に対する親和性の強い金属材料を用いたバリア層（２）が少なくとも部分的に設けられている、るつぼ。
【請求項２】
前記バリア層（２）は、タンタル、ニオブ、又はチタン、あるいは、タンタル系、ニオブ系、又はチタン系の材料を用いて作成される、請求項１に記載のるつぼ。
【請求項３】
前記バリア層（２）は、該バリア層（２）とは異なる材料を用いた外側層（５）により覆われる、請求項１又は２に記載のるつぼ。
【請求項４】
前記外側層（５）に前記るつぼの前記基礎材料を用いてある、請求項３に記載のるつぼ。
【請求項５】
前記バリア層（２）は、前記壁（３）の外側１／３に設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項６】
前記バリア層（２）は、９０％以上の相対密度をもつ、請求項１〜５のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項７】
前記バリア層（２）は、９５％以上の相対密度をもつ、請求項１〜５のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項８】
前記バリア層（２）は、９９％以上の相対密度をもつ、請求項１〜５のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項９】
前記バリア層（２）は、２５μｍ〜５００μｍの厚さをもつ、請求項１〜８のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１０】
前記バリア層（２）は、１００μｍ〜３００μｍの厚さをもつ、請求項１〜８のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１１】
前記バリア層（２）は、１７５μｍ〜２２５μｍの厚さをもつ、請求項１〜８のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１２】
前記バリア層（２）は、スラリープロセスにより作成された層として設けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１３】
前記バリア層（２）は、溶射層として設けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１４】
前記バリア層（２）は、コールドガススプレーにより作成された層として設けられる、請求項１３に記載のるつぼ。
【請求項１５】
前記バリア層（２）は、前記基礎材料よりも炭素又は酸素あるいは炭素及び酸素に対する親和性の強い金属材料を少なくとも９０重量％含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１６】
単結晶サファイア又は溶融石英を生成するためのるつぼとして請求項１〜１５のいずれか１項に記載のるつぼ（１）を使用する使用方法。
【請求項１７】
高温用途のるつぼ（１）を製造する方法であって、 耐熱金属粉末を加圧及び焼結して、又は成形して、あるいは、加圧、焼結及び成形して、耐熱金属の基礎材料を用いたブランク材（１０）を作成する工程と、  前記基礎材料よりも炭素又は酸素あるいは炭素及び酸素に対する親和性の強い金属材料を用いたバリア層（２）を、溶射により、又はスラリープロセスにより、前記ブランク材（１０）の外側面（６）に設ける工程とを含む、方法。
【請求項１８】
前記耐熱金属粉末が、モリブデン又はタングステン、これらの合金、又はこれらの粉末混合物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶射がコールドガススプレーである、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記バリア層（２）の前記材料に、タンタル、ニオブ、又はチタン、あるいは、タンタル系、ニオブ系、又はチタン系の材料を使用する、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記バリア層（２）とは異なる材料を用いた外側層（５）を前記バリア層（２）に付加する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記外側層（５）に前記るつぼ（１）の前記基礎材料を構成する材料を用いる、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層階建物を構築するための方法において、
複数の壁トラスを組み立てることであって、各該壁トラスがモーメントフレームを備え、当該モーメントフレームが複数の鉛直部材から成り、当該鉛直部材のうち隣り合う鉛直部材が、上部及び底部にて、水平梁により相互連結され、各当該水平梁のみが前記隣り合う鉛直部材間の空間を跨いで、前記鉛直部材の対向する側部に連結され、前記相互連結は曲げモーメントを伝達し且つ曲げモーメントに抵抗できる固定されたジョイントであり、前記壁トラスの少なくとも２つの鉛直部材が中空柱を備えることと、
前記多層階建物の少なくとも２つの階に関して、追加の壁トラスを、既に存在している壁トラスの上に積み重ねることであって、嵌合部材を、既に存在している壁トラスの前記中空柱のうちの少なくとも２つの中空柱に挿入することによってなされ、前記嵌合部材が、既に存在している壁トラスの上部に配置された前記積み重ねられた追加の壁トラスの前記中空柱の内部にもまた延在することと、
を含む多層階建物構築方法。
【請求項２】
更に、
少なくとも前記既に存在している壁トラスと前記追加の壁トラスのうちの１つの前記中空柱を、それらの嵌合部材に溶接して、固定されたジョイントを作成することを含む、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項３】
更に、
前記嵌合部材と、当該嵌合部材が挿入される前記中空柱とに、所定量の材料を充填することを含み、当該材料が固体塊を形成して固定ジョイントを作成する、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項４】
更に、
前記上部梁と底部梁とを鋼管から成る前記鉛直部材が前記底部梁よりも下に、予め決められた距離だけ突出するように相互連結することを含む、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項５】
更に、
隣接する積み重ねられた壁トラスのうちの下側の１つの前記上部水平梁に、床棚を取り付け、該床棚は前記多層階建物の内部空間へと水平方向に延在することと、
プレハブ式床モジュールを対向する壁トラス間の前記床棚の上に配置して、前記プレハブ式床モジュールは前記壁トラスの内面間のみに延在することと、
を含む、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項６】
多層階建物であって、
複数の壁トラスを備え、当該壁トラスが三次元マトリックスで相互連結され、それにより、空間容積を包囲するための多層階建物の複数の外壁、及び、複数の内部構造仕切りの両方を形成し、当該内部構造仕切りが、互いに連結され且つ少なくとも２つの平坦な層において前記外壁に連結され、それにより、前記内部構造仕切りが相互連結されている前記外壁への水平方向の支持を提供し、
前記壁トラスのそれぞれが、モーメントフレームを備え、当該モーメントフレームが、
平行に向けられた、互いに離間された複数の柱であって、各柱が上端及び下端を有し、少なくとも２つの柱が中空の柱を含み、
線状に向けられ且つ相互連結された複数の矩形の壁セグメントであって、各セグメントが、第１の端部及び第２の端部をそれぞれが有する第１の水平梁及び第２の水平梁を含み、第１梁の第１端部及び第２梁の第１端部が、それぞれ、第１の柱の前記上端及び前記下端の側部に連結され、且つ、前記第１梁の前記第２端部及び前記第２梁の前記第２端部が、それぞれ、第２の柱の上端及び下端の対向する側部に連結され、それにより矩形の壁セグメントを形成し、前記相互連結が、曲げモーメントを伝達し且つ曲げモーメントに抵抗できる固定されたジョイントである壁セグメントと、
複数の壁トラス嵌合部材であって、各嵌合部材が、第１の壁トラスの第１中空柱の上端及び第２中空柱の上端と、前記第１壁トラスの上に鉛直方向に配置された第２の壁トラスの第１中空柱の下端及び第２中空柱の下端とに挿入可能である壁トラス嵌合部材とから成る、多層階建物。
【請求項７】
更に、
前記多層階建物の壁部を支持するための基礎と、
前記基礎内に線状列で埋め込まれた複数の嵌合アンカーとを備え、各嵌合アンカーが、前記基礎から突出している上部を有し、当該嵌合アンカーの突出上部が、予め構成されている壁トラスのセットの前記中空柱の底部に挿入されるためにある、請求項６に記載の多層階建物。
【請求項８】
更に、
複数の床棚を備え、当該複数の床棚が、隣接する積み重ねられた壁トラスのうちの下側の１つの上部水平梁に取り付けられ、前記床棚が、前記隣接する積み重ねられた壁トラスの表面から前記多層階建物の内部空間へと延在することと、
複数のプレハブ式床モジュールを備え、当該複数のプレハブ式床モジュールが、対向する壁トラス間の前記床棚の上に配置され、該プレハブ式床モジュールが前記壁トラスの内面間のみに延在することと、
を含む請求項６に記載の多層階建物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想現実装置であって、
仮想現実表示スクリーンと、
仮想現実表示において注目のオブジェクトを決定するようユーザの１つ以上の目の注視方向を追跡する視標追跡システムと、
プロセッサと、
命令の組を有するメモリと
を有し、
前記命令の組は、前記プロセッサによって実行される場合に、当該仮想現実装置に、
仮想現実イメージに関連するフレームデータを解析することによって前記仮想現実イメージの特定のシーンに関連する所定の輝度を決定させ、
前記仮想現実表示によって表示されている前記仮想現実イメージの前記決定された輝度に基づき前記１つ以上の目の１つ以上の瞳孔寸法を推定させ、
前記推定された１つ以上の瞳孔寸法に基づき焦点面を決定させ、
前記焦点面に基づき合成被写界深度を生成させ、
前記仮想現実表示の１つ以上のピクセルが前記合成被写界深度の外にあることに基づき該１つ以上のピクセルにブラー効果を適用させる、
仮想現実装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、更に、当該仮想現実装置に、
前記仮想現実表示の１つ以上のピクセルが前記合成被写界深度の中にあることに基づき該１つ以上のピクセルから前のブラー効果を取り除かせる、
請求項１に記載の仮想現実装置。
【請求項３】
前記視標追跡システムは、１つ以上の画像捕捉デバイスを有する、
請求項１に記載の仮想現実装置。
【請求項４】
当該仮想現実装置をユーザの頭部に取り付ける取付デバイスを更に有する
請求項１に記載の仮想現実装置。
【請求項５】
前記合成被写界深度の外にある１つ以上のピクセルは、前記合成被写界深度の外にあり且つ注目のオブジェクトの前にある前景オブジェクトに対応する、
請求項１に記載の仮想現実装置。
【請求項６】
前記合成被写界深度の外にある１つ以上のピクセルは、前記合成被写界深度の外にあり且つ注目のオブジェクトの後ろにある背景オブジェクトに対応する、
請求項１に記載の仮想現実装置。
【請求項７】
視標追跡システムにより、仮想現実装置の仮想現実表示において注目のオブジェクトを決定するようユーザの１つ以上の目の注視方向を追跡することと、
プロセッサにより、仮想現実イメージに関連するフレームデータを解析することによって前記仮想現実イメージの特定のシーンに関連する所定の輝度を決定することと、
前記プロセッサにより、前記仮想現実表示によって表示されている前記仮想現実イメージの前記決定された輝度に基づき前記１つ以上の目の１つ以上の瞳孔寸法を推定することと、
前記プロセッサにより、前記推定された１つ以上の瞳孔寸法に基づき焦点面を決定することと、
前記プロセッサにより、前記焦点面に基づき合成被写界深度を生成することと、
前記プロセッサにより、前記仮想現実表示の１つ以上のピクセルが前記合成被写界深度の外にあることに基づき該１つ以上のピクセルにブラー効果を適用することと
を有する方法。
【請求項８】
前記プロセッサにより、前記仮想現実表示の１つ以上のピクセルが前記合成被写界深度の中にあることに基づき該１つ以上のピクセルから前のブラー効果を取り除くことを更に有する
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記視標追跡システムは、１つ以上の画像捕捉デバイスを有する、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記仮想現実装置は、該仮想現実装置をユーザの頭部に取り付ける取付デバイスを有する、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記合成被写界深度の外にある１つ以上のピクセルは、前記合成被写界深度の外にあり且つ注目のオブジェクトの前にある前景オブジェクトに対応する、
請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記合成被写界深度の外にある１つ以上のピクセルは、前記合成被写界深度の外にあり且つ注目のオブジェクトの後ろにある背景オブジェクトに対応する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータで実行されるときに、該コンピュータに、
視標追跡システムにより、仮想現実装置の仮想現実表示において注目のオブジェクトを決定するようユーザの１つ以上の目の注視方向を追跡することと、
プロセッサにより、仮想現実イメージに関連するフレームデータを解析することによって前記仮想現実イメージの特定のシーンに関連する所定の輝度を決定することと、
前記プロセッサにより、前記仮想現実表示によって表示されている前記仮想現実イメージの前記決定された輝度に基づき前記１つ以上の目の１つ以上の瞳孔寸法を推定することと、
前記プロセッサにより、前記推定された１つ以上の瞳孔寸法に基づき焦点面を決定することと、
前記プロセッサにより、前記焦点面に基づき合成被写界深度を生成することと、
前記プロセッサにより、前記仮想現実表示の１つ以上のピクセルが前記合成被写界深度の外にあることに基づき該１つ以上のピクセルにブラー効果を適用することと
を有する方法を実行させるコンピュータ実行可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気システムの加熱システムのための制御システムであって、前記制御システムは、
排気流体の流れの経路内に配置された少なくとも１つの電気ヒータと、
排気流体の流れの質量流量、排気流体の流れの質量速度、前記少なくとも１つの電気ヒータの上流の流れ温度、前記少なくとも１つの電気ヒータの下流の流れ温度、前記少なくとも１つの電気ヒータに入力される電力、前記加熱システムの物理特性に由来する複数のパラメータ、およびそれらの組み合わせからなるグループから選択される少なくとも１つの入力を受け取るように適合した制御装置とを具備し、
前記制御装置は、少なくとも１つの入力に基づいて前記少なくとも１つの電気ヒータへの電力を調整するように動作可能である制御システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの電気ヒータは、バンドヒータ、裸線抵抗発熱要素、ケーブルヒータ、カートリッジヒータ、層状ヒータ、ストリップヒータ、および管状ヒータからなるグループから選択される請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの電気ヒータは、前記加熱システムの前記物理特性に由来する前記複数のパラメータによって決定される被覆温度（Ｔｓ）を有する被覆を備える請求項１記載の制御システム。
【請求項４】
Ｔｓは、システム温度を算出するために、設定値、質量流量、および入口温度の少なくとも１つの入力を用いる連立方程式によって決定される請求項１記載の制御システム。
【請求項５】
前記加熱システムの前記物理特性は、抵抗ワイヤの直径、ヒータ絶縁体の厚さ、ヒータ被覆の厚さ、導電率、前記ヒータの材質の比熱および密度、熱伝達係数、前記ヒータおよび排気流体の流れの経路の放射性、並びにそれらの組み合わせからなるグループから選択される請求項１記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御装置は、物理センサなしに前記少なくとも１つの電気ヒータに関連付けられる複数の温度を予測するように動作可能である請求項１記載の制御システム。
【請求項７】
前記排気流体の流れの質量流量は、トルク要求、ペダル位置、多岐管における絶対圧力（ＭＡＰ）の上昇、ブーストタイミング、エンジンタイミング、およびそれらの組み合わせからなるグループから選択される複数のパラメータを介して決定される請求項１記載の制御システム。
【請求項８】
前記制御装置は、電力が必要とされるときよりも前に、望ましいヒータ電力を決定するように動作可能である請求項７記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御装置は、放熱効果に関連付けられた入力を受け取るように動作可能である請求項１記載の制御システム。
【請求項１０】
前記質量流量は、測定された多岐管における絶対圧力（ＭＡＰ）、入口の質量空気流量を燃料消費量と結びつけること、およびそれらの組み合わせからなるグループから選択される複数のパラメータによって決定される請求項１記載の制御システム。
【請求項１１】
請求項１記載の前記排気システムを備えるエンジンシステム。
【請求項１２】
前記制御装置は、複数のエンジンパラメータ、複数の排気パラメータ、電力出力、複数のヒータパラメータからなるグループから選択されるエンジン入力を受け取るように適合し、前記装置は、電力消費量、排気温度、ヒータ温度、診断、排気質量流量、およびそれらの組み合わせからなるグループから選択される出力を生成するように動作可能である請求項１１記載のエンジンシステム。
【請求項１３】
前記制御システムは、劣化させるエンジンシステムの構成要素を診断するように動作可能である請求項１１記載のエンジンシステム。
【請求項１４】
前記制御システムは、エンジン制御部と通信し、決定されたパラメータが予め決められたパラメータと一致しない場合、診断トラブルコードを引き起こすように適合する請求項１３記載のエンジンシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの電気ヒータは抵抗発熱要素を含み、前記制御システムは、算出された前記抵抗発熱要素の温度に基づいて前記少なくとも１つの電気ヒータへの電力を調整する請求項１記載の制御システム。
【請求項１６】
請求項１記載の前記制御システムを有する流体フローシステム内の少なくとも１つの位置の温度を予測する方法であって、前記方法は、
前記流体フローシステムの流体の流れの質量流量を取得することと、
前記ヒータの流体出口温度および流体入口温度の少なくとも一方を取得することと、
前記ヒータに供給される電力を取得することと、
前記流体フローシステムのモデルと、前記取得された質量流量と流体出口および入口温度とに基づいて、前記少なくとも１つの位置における温度を算出することとを含む方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの位置は、前記ヒータの抵抗発熱要素上にある請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記方法はモデルベースの設計に組み込まれる請求項１６乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記温度は定常状態の温度と一時的な温度の一方である請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１記載の前記制御システムを用いる流体フローシステム内に、ヒータシステム内の複数の抵抗発熱要素の各々が配置された後に、出口温度を予測する方法であって、
流体の流れの質量流量を取得することと、
前記複数の抵抗発熱要素の少なくとも１つへの流体入口温度を取得することと、
前記複数の抵抗発熱要素の少なくとも１つに供給される電力と、前記複数の抵抗発熱要素の少なくとも１つに入力される電力を前記流体の流れに伝達される電力と関連付ける前記流体フローシステムの特性とを取得することと、
前記流体フローシステムのモデルに基づいて前記出口温度を算出することとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム