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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にマイクロリソグラフィ投影露光装置用の光学系であって、
‐前記光学系の光線経路に配置され、前記光学系の作動中に発生する収差を補正するために移動可能な第１反射面（３１１，４１１，５１１）と、
‐前記光学系の前記光線経路に配置された少なくとも１つの第２反射面（３１２，４１２，５１２）とを有し、
‐前記光学系は、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）の移動中、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）および前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）の相対位置が安定して維持可能であるように構成され、
‐前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）および前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）は前記光線経路内で直接的に相互に連続する、または前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）と前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）との間には反射光学素子のみが存在し、
‐前記第１反射面（４１１，５１１）および前記第２反射面（４１２，５１２）は別個の鏡体に実現される光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の光学系であって、基準位置に対する前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）および前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）の共通位置を制御する、または基準位置に対する前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）の位置を制御する第１制御ループを有する光学系。
【請求項３】
請求項２に記載の光学系であって、前記第１反射面（４１１，５１１）および前記第２反射面（４１２，５１２）の相対位置を制御する第２制御ループを有する光学系。
【請求項４】
請求項３に記載の光学系であって、前記第１制御ループでの制御は少なくとも１つの第１センサ（４２０，５２０）のセンサ信号に基づいて行われ、前記第２制御ループでの制御は少なくとも１つの第２センサ（４２５，５２５）のセンサ信号に基づいて行われ、前記第１センサ（４２０，５２０）は前記第２センサ（４２５，５２５）よりも感度が低く、前記第２センサ（４２５，５２５）よりも測定範囲が大きい光学系。
【請求項５】
請求項３または４に記載の光学系であって、前記第２制御ループにおける制御は前記第１反射面（４１１，５１１）および前記第２反射面（４１２，５１２）の相対位置を測定する少なくとも１つのセンサ（４２５，５２５）のセンサ信号に基づいて行われる光学系。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学系であって、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）及び前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）は前記光線経路において相互に直接的に連続する光学系。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学系であって、前記第１反射面と前記第２反射面との間の前記光線経路に少なくとも１つの反射光学素子が配置される光学系。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光学系であって、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）および／または前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）は、前記光学系の作動中、前記反射面のそれぞれに電磁放射が反射する際に発生する、それぞれの面法線に対する反射角度が少なくとも５５°，好適には少なくとも６０°，より好適には少なくとも６５°となるように配置される光学系。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の光学系であって、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）および／または前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）は非球面である光学系。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の光学系であって、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）の移動は前記光学系の作動中に行われることが可能な光学系。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学系であって、前記光学系は３０ｎｍ未満、特に１５ｎｍ未満の動作波長用に設計される光学系。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の光学系であって、前記光学系はマイクロリソグラフィ投影露光装置の照明デバイスまたは投影レンズである光学系。
【請求項１３】
照明デバイスおよび投影レンズを有するマイクロリソグラフィ投影露光装置であって、前記照明デバイスは、前記投影露光装置の作動中、前記投影レンズ（１５０）の物体面に配置されたマスク（１２１）を照明し、前記投影レンズは前記マスク（１２１）上の構造を前記投影レンズ（１５０）の像面に配置された感光層上に結像し、前記投影露光装置は請求項１〜１２の何れか一項に記載の光学系を有するマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項１４】
特にマイクロリソグラフィ投影露光装置用の光学系の作動方法であって、前記光学系は光線経路内に第１反射面（３１１，４１１，５１１）および少なくとも１つの第２反射面（３１２，４１２，５１２）を有し、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）は前記光学系の作動中に生じる収差を補正するために移動され、前記移動中、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）と前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）との相対位置は安定して保たれ、前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）および前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）は前記光線経路内で相互に直接的に連続する、または前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）と前記第２反射面（３１２，４１２，５１２）との間には反射光学素子のみが存在し、
基準位置に対する前記第１反射面（３１１，４１１，５１１）の位置を第１制御ループ内で制御し、
前記第１反射面（４１１，５１１）と前記第２反射面（４１２，５１２）との相対位置を第２制御ループ内で制御する作動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光顕微鏡に関する較正スライドであって、
基板と、
前記基板の表面に配置される複数の離間された金属ナノ構造体を含む画素レイアウト、及び前記較正スライドの前記表面に提供される少なくとも１つの他のレイアウトであって、着色マイクロビーズの単層と、解像度及び歪み試験ターゲットと、無機蛍光体の層とを含む群から選択される少なくとも１つの他のレイアウトとを有し、
前記金属ナノ構造体が、蛍光画像を生成する光ルミネセンス及び／又は蛍光を生成するため、励起波長の光を吸収することを可能にするプラズモン共鳴を生成し、
前記蛍光画像は、蛍光顕微鏡の較正のために提供される複数の画素強度値を有する、較正スライド。
【請求項２】
前記基板が光学的に透明である、請求項１に記載の較正スライド。
【請求項３】
前記金属ナノ構造体が、互いに結合するよう構成される、請求項１又は２に記載の較正スライド。
【請求項４】
前記画素レイアウトが、少なくとも２つの画素サブレイアウトを有し、前記少なくとも２つの画素サブレイアウトは、明るい照明下で異なる色を生成する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の較正スライド。
【請求項５】
前記金属ナノ構造体が、金、銀、銅、及びアルミニウムを含む群から選択される金属を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の較正スライド。
【請求項６】
各金属ナノ構造体が、３０ｎｍから７００ｎｍの範囲の断面寸法を持ち、
各金属ナノ構造体は、１０ｎｍから１μｍの範囲の厚さを持ち、及び／又は
隣接する金属ナノ構造体間の距離が、１００ｎｍから１μｍの範囲にある可視光波長に匹敵する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の較正スライド。
【請求項７】
較正システムであって、
蛍光顕微鏡と、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の較正スライドとを有し、
前記蛍光顕微鏡が、
光源と、
光検出器とを含み、
前記光源と前記光検出器とが光路に配置され、
較正において、前記光源は、光ルミネセンス及び／又は蛍光を生成するため、励起波長において前記光路に配置された前記較正スライドの前記金属ナノ構造体により吸収される光を提供し、
前記光検出器は、較正目的のための較正試験データとして蛍光画像データを取得するため、前記生成された光ルミネセンス及び／又は蛍光を検出する、較正システム。
【請求項８】
前記較正システムが、較正デバイスを更に有し、前記較正デバイスは、
記憶ユニットと、
処理ユニットとを含み、
前記記憶ユニットが、少なくとも１つの蛍光チャネルの所定の標準較正データを記憶し、
前記処理ユニットは、前記少なくとも１つの蛍光チャネルの強度補正プロファイルを生成するため、前記取得された較正試験データと前記記憶された所定の標準較正データとを比較し、
前記強度補正プロファイルが、前記少なくとも１つの蛍光チャネルに関して前記蛍光顕微鏡で得られた蛍光病理学的サンプルの蛍光画像データを補正するために提供される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記画素レイアウトに加えて、着色マイクロビーズの単層並びに解像度及び歪み試験ターゲットを含む群から選択される少なくとも１つのレイアウトが、前記較正スライドの前記表面に提供され、
前記光検出器は、前記少なくとも１つのレイアウトの画像データを更なる較正試験データとして取得し、
前記記憶ユニットが、前記少なくとも１つのレイアウトの更なる所定の標準較正データを記憶し、
前記処理ユニットは、前記蛍光顕微鏡のパラメータを較正するため、前記取得された更なる較正試験データと前記記憶された更なる所定の標準較正データとを比較し、
前記パラメータは、
蛍光顕微鏡の焦点品質；並びに
解像度及びステッチングアーチファクトを含む群から選択される、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記蛍光顕微鏡が、エピ蛍光顕微鏡である、請求項７乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記較正スライドが、前記蛍光顕微鏡に恒久的に取り付けられる、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
光路に配置された光源及び光検出器を含む蛍光顕微鏡の較正方法において、
ａ）前記光源から前記光検出器に向かう光で前記光路に配置された較正スライドを照らすステップであって、
前記較正スライドが、基板と、前記基板の表面に配置され、プラズモン共鳴を生成するよう構成される複数の離間した金属ナノ構造体を含む画素レイアウトとを備え、
前記較正スライドを照らす光は、プラズモン共鳴を生成し、これは、励起波長の光を吸収して、蛍光顕微鏡を較正するために提供される複数の画素強度値を含む蛍光画像を生成するため、光ルミネセンス及び／又は蛍光を生成することを可能にする、ステップと、
ｂ）前記蛍光画像の蛍光画像データを較正試験データとして取得するステップと、
ｃ）前記蛍光顕微鏡の較正目的のため、較正試験データを使用するステップとを有する、方法。
【請求項１３】
前記ステップｃ）が、
ｃ１）所定の標準較正データを提供するステップと、
ｃ２）前記取得された較正試験データと前記所定の標準較正データとを比較し、強度補正プロファイルを生成するステップと、
ｃ３）前記強度補正プロファイルを用いて、前記蛍光顕微鏡を用いて得られた蛍光病理サンプルの蛍光画像データを較正するステップとを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記画素レイアウトに加えて、着色マイクロビーズの単層並びに解像度及び歪み試験ターゲットを含む群から選択される少なくとも１つのレイアウトが、前記較正スライドの表面に提供され、前記方法が、
ｄ）前記少なくとも１つのレイアウトの画像データを更なる較正試験データとして取得するステップと、
ｅ）前記少なくとも１つのレイアウトの更なる所定の標準較正データを提供するステップと、
ｆ）前記蛍光顕微鏡のパラメータを較正するため、前記取得された更なる較正試験データと前記記憶された更なる所定の標準較正データとを比較するステップとを更に有し、
前記パラメータは、
蛍光顕微鏡の焦点品質；並びに
解像度及びステッチングアーチファクトを含む群から選択される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数のレイアウトを備える較正スライドを製造する方法において、前記レイアウトが、基板の表面に配置された複数の離間した金属ナノ構造体を備える画素レイアウト、着色マイクロビーズの単層、並びに解像度及び歪み試験ターゲットを含み、前記方法は、
ａａ）顕微鏡スライドを形成する基板に着色マイクロビーズの単層を堆積させるステップと、
ｂｂ）２つのカバースリップを形成する２つの異なる基板に画素レイアウト並びに解像度及び歪み試験ターゲットを堆積させるステップと、
ｃｃ）前記顕微鏡スライドに２つのカバースリップを組み立てて、較正スライドを形成するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体監視装置であって、
マイクロ流体チャネルに一体化された静電容量感知構造を備える誘電マイクロセンサであって、前記マイクロ流体チャネルは、被試験サンプル（ＳＵＴ）のサンプル容積を受け取る流体入力を含む、誘電マイクロセンサと、
前記誘電マイクロセンサのＲＦ入力に入力無線周波数（ＲＦ）信号を供給する送信機と、
前記誘電マイクロセンサから出力ＲＦ信号を受け取る受信機と、
時間間隔にわたって変化する前記ＳＵＴの誘電体誘電率値を前記出力ＲＦ信号に基づいて演算する演算装置であって、前記演算装置は、前記時間間隔の少なくとも一部にわたって演算された誘電体誘電率値に基づいて少なくとも１つの誘電率パラメータを決定する、演算装置と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記誘電マイクロセンサは、前記流体監視装置のハウジングから取り外し可能且つ交換可能であるモジュール構造を画定し、前記監視装置は、前記誘電マイクロセンサのＲＦ入力及びＲＦ出力に対応するそれぞれの電極に連結するように構成された電気接点を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記演算装置は、前記時間間隔の少なくとも一部にわたって前記誘電体誘電率値を分析して、前記少なくとも１つの誘電率パラメータをピーク誘電体誘電率値に達する時間として決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＳＵＴは血液サンプルを備え、
前記演算装置は、前記ピーク誘電体誘電率値に達する時間を分析して、前記血液サンプルの抗凝固特性の指標を決定する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記抗凝固特性の指標は、抗凝固療法の有効性を表す、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記抗凝固療法は、標的特異的経口抗凝固剤を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記演算装置は、前記誘電体誘電率値を分析して、前記ピーク誘電体誘電率値と、前記誘電率値が経時的に一定のままである水平域誘電率値との間の差に対応する別の誘電率パラメータを決定する、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記ＳＵＴは血液サンプルを備え、
前記演算装置は、前記差を分析して、前記血液サンプルに関する血小板機能の指標を決定する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記演算装置は、前記誘電体誘電率値を前記時間間隔の少なくとも一部にわたって分析して、前記時間間隔の対応する部分にわたって前記誘電体誘電率値を表す曲線の一部の傾斜に対応する誘電率値の変化率を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＳＵＴは血液サンプルを備え、
前記演算装置は、前記少なくとも１つの誘電率パラメータを分析して、前記血液サンプルの少なくとも１つの特性の指標を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記静電容量感知構造は、
前記マイクロ流体チャンネルの一方の表面上に配置されたフロート電極と、
前記フロート電極の反対側にある、前記マイクロ流体チャネルの別の表面上に配置されて、前記マイクロ流体チャネル内に容量感知領域を設ける一対の感知電極であって、前記入力ＲＦ信号は前記感知電極の一方に提供され、前記出力ＲＦ信号は前記感知電極の他方から受け取られる、感知電極と、
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記送信機、前記受信機及び前記演算装置を収容するハウジングと、
前記ＲＦ入力信号及び前記ＲＦ出力信号を伝達するために誘電マイクロセンサに接続するように構成されたセンサーインターフェースと、
前記少なくとも１つの誘電率パラメータに基づいて視覚的表現を提供するディスプレイと、
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
方法であって、
誘電マイクロセンサに入力無線周波数（ＲＦ）信号を提供することと、
前記誘電マイクロセンサから前記入力ＲＦ信号に応答して出力ＲＦ信号を受け取ることであって、前記ＲＦ出力信号は、前記誘電マイクロセンサ内に配置された被試験サンプル（ＳＵＴ）のインピーダンスの尺度を表すことと、
測定時間間隔にわたって変化する前記ＳＵＴの誘電体誘電率値を、前記出力ＲＦ信号に基づいて計算することと、
前記測定時間間隔の少なくとも一部にわたって前記ＳＵＴの誘電体誘電率値を分析して、前記ＳＵＴに関する少なくとも１つの誘電率パラメータを決定することと、
を備える、方法。
【請求項１４】
前記誘電体誘電率値を分析することは、ピーク誘電体誘電率値に達する時間を決定することをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＳＵＴは血液サンプルを備え、
前記誘電体誘電率値を分析することは、前記ピーク誘電体誘電率値に達する時間に基づいて前記血液サンプルの抗凝固特性の指標を決定することをさらに備え、且つ／又は、
前記誘電体誘電率値を分析することは、ピーク誘電体誘電率値と水平域誘電率値との間の差を決定することをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を燃焼させて水銀の排出を低減する方法であって、
石炭上に酵素組成物を適用し、一定時間反応させて酵素処理された石炭を得ることにより、酵素組成物で石炭を処理すること；
石炭燃焼施設の炉内で酵素処理された石炭を燃焼させて熱エネルギー及び煙道ガスを生成すること；
煙道ガス中の水銀の量を測定すること；及び
測定された水銀量が目標レベルを上回るか下回る場合に、処理工程を調節することを含み、
該酵素組成物は、酵素が活性であるpHで、水、酵素、及び任意の必要な補因子を含む、方法。
【請求項２】
処理工程を調節することが、より多くの量の酵素組成物を適用すること、より少ない量の酵素組成物を適用すること、より短い時間反応させること、又はより長い時間反応させることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
酵素組成物が、酵素のEC番号分類におけるEC 1として分類されるオキシドレダクターゼを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
酵素組成物が、電子受容体として分子酸素を含む酸化還元反応を触媒するオキシダーゼを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
酵素組成物が、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体の1以上の成分を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
酵素組成物が、NAD、NADP又はFADPを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
酵素が、ラッカーゼ、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ、ジヒドロリポイルトランスアセチラーゼ、又はジヒドロリポイルデヒドロゲナーゼを含み、補因子が、コエンザイムA、CoA-SH、チアミンピロリン酸、リポ酸、フラビンアデニンジヌクレオチド、又はニコチンアミドアデニンジヌクレオチドを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
アルミノケイ酸塩材料を含む粉末吸着剤を、燃焼前に石炭上に適用すること、又は石炭が燃焼のために炉に供給される際に、アルミノケイ酸塩材料を含む粉末吸着剤を、石炭とともに炉に供給することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
粉末吸着剤が、アルミノケイ酸塩粘土と、ポルトランドセメント及びセメントキルンダストのうち1以上とを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
粉末吸着剤が、0.5重量％未満のNa2O、0.5重量％未満のK2O、又は0.5重量％未満の塩素を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
粉末吸着剤が、0.1重量％未満のNa2O、0.1重量％未満のK2O、及び0.5重量％未満の塩素を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
石炭燃焼系に臭素を含有するいずれの成分も添加することなく、石炭燃焼プラントからの水銀排出を低減する方法であって、
石炭を酵素処理すること；及び
アルミノケイ酸塩材料を含む粉末吸着剤の存在下で、酵素処理された石炭を燃焼させることを含む、方法。
【請求項１３】
粉末吸着剤が、シリカ、アルミナ及びカルシウムを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
粉末吸着剤が、アルミノケイ酸塩粘土を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
粉末吸着剤成分が、ポルトランドセメント又はセメントキルンダストを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
粉末吸着剤が、酵素処理の前、間又は後に石炭に添加される成分を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１７】
酵素処理された石炭とともに、炉内に粉末吸着剤を添加することを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１８】
粉末吸着剤が、0.5重量％未満のNa2O、0.5重量％未満のK2O、又は0.5重量％未満の塩素を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１９】
粉末吸着剤が、0.1重量％未満のNa2O、0.1重量％未満のK2O、及び0.5重量％未満の塩素を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項２０】
粉末吸着剤が、カルシウム粉末をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項２１】
酵素処理を行わず、及び粉末吸着剤を使用せずに石炭を燃焼させた場合に達成される排出量に対して、水銀の排出量が少なくとも40％低減され、NOxの排出量が少なくとも20％低減される、請求項12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食道癌の予防または治療用組成物であって、プロガストリン結合抗体またはその抗原結合性断片を含む、組成物。
【請求項２】
前記プロガストリン結合抗体またはその抗原結合性断片が、ヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体、ラクダ化抗体、ＩｇＡ１抗体、ＩｇＡ２抗体、ＩｇＤ抗体、ＩｇＥ抗体、ＩｇＧ１抗体、ＩｇＧ２抗体、ＩｇＧ３抗体、ＩｇＧ４抗体およびＩｇＭ抗体から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記プロガストリン結合抗体またはその抗原結合性断片が、プロガストリンと特異的に結合するが、ガストリン−１７（Ｇ１７）、ガストリン−３４（Ｇ３４）、グリシン伸長ガストリン−１７（Ｇ１７−Ｇｌｙ）またはグリシン伸長ガストリン−３４（Ｇ３４−Ｇｌｙ）と結合しないものである、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記プロガストリン結合抗体がモノクローナル抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記プロガストリン結合抗体またはその抗原結合性断片が、Ｎ末端の抗プロガストリン抗体およびＣ末端の抗プロガストリン抗体から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記プロガストリン結合抗体またはその抗原結合性断片が、中和抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記プロガストリン結合抗体が、
・それぞれ配列番号４、５および６のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む重鎖と、それぞれ配列番号７、８および９のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む軽鎖とを含む、抗体
・それぞれ配列番号１０、１１および１２のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む重鎖と、それぞれ配列番号１３、１４および１５のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む軽鎖とを含む、抗体
・それぞれ配列番号１６、１７および１８のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む重鎖と、それぞれ配列番号１９、２０および２１のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む軽鎖とを含む、抗体
・それぞれ配列番号２２、２３および２４のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む重鎖と、それぞれ配列番号２５、２６および２７のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む軽鎖とを含む、抗体
・それぞれ配列番号２８、２９および３０のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む重鎖と、それぞれ配列番号３１、３２および３３のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む軽鎖とを含む、抗体；並びに
・それぞれ配列番号３４、３５および３６のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む重鎖と、それぞれ配列番号３７、３８および３９のアミノ酸配列であるＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、好ましくは３つを含む軽鎖とを含む、抗体から選択されるヒト化抗体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記プロガストリン結合抗体またはその抗原結合性断片が、細胞毒性分子と結合したものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記食道癌が転移性のものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項で定義される抗体と、薬学的に許容される担体とを含む、食道癌の予防または治療用医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項で定義される組成物と、化学療法分子および標的療法分子から選択される抗癌治療分子とを含む、食道癌の予防または治療用パーツキット。
【請求項１２】
前記組成物および前記抗癌治療分子が、同時投与、連続投与または別々の投与されるものである、請求項１１記載のパーツキット。
【請求項１３】
前記化学療法分子が、葉酸拮抗剤、プリン拮抗剤、ピリミジン拮抗剤、ＤＮＡアルキル化分子、ＤＮＡ架橋剤、抗生物質、白金錯体、プロテアソーム阻害剤、有糸分裂紡錘体毒、トポイソメラーゼ阻害剤およびチロシンキナーゼ阻害剤から選択されるものである、請求項１１または１２に記載のパーツキット。
【請求項１４】
前記標的治療分子が、セツキシマブまたはパニツムマブなどの、ＥＧＦＲを標的とする抗体、ベバシズマブなどの、ＶＥＧＦを標的とする抗体、トラスツズマブまたはペルツズマブなどの、ＨＥＲ２を標的とする抗体、ペンブロリズマブなどの、ＰＤ−１およびＰＤＬ−１を標的とする抗体、イピリムマブなどの、ＣＴＬＡ−４を標的とする抗体、エルロチニブなどの、ＥＧＦＲを標的とする小分子薬剤、ベムラフェニブまたはダブラフェニブなどの、ＢＲＡＦを標的とする小分子薬剤、アフリベルセプトなどの、ＶＥＧＦを標的とする組換え融合タンパク質から選択されるものである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のパーツキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリベンゾキサジンの反復単位が式(I)または(II)に対応する少なくとも１つの単位を含む、前記ポリベンゾキサジン：
【化１】
2019505619.tif 000001
式中：
−  Z1は、少なくとも１個の炭素原子を含みかつO、S、NおよびPから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含んでいてもよい、少なくとも２価の、脂肪族、脂環式または芳香族結合基を表し；
−  X1およびX2は、同一かまたは異なり、OまたはSを表し；
−  Ar1およびAr2は、同一かまたは異なり、置換または非置換フェニレン基を表し；
−  Z2は、Oまたは(S)n (記号「n」は１以上の整数を表す)を表す。
【請求項２】
Z1が、１個から20個まで、好ましくは１個から16個までの炭素原子を含む脂肪族基または３個から20個まで、好ましくは３個から16個までの炭素原子を含む脂環式基を表す、請求項１記載のポリベンゾキサジン。
【請求項３】
Z1が、C1-C20、好ましくはC1-C16アルキレン基を表す、請求項２記載のポリベンゾキサジン。
【請求項４】
Z1が、６個から30個まで、好ましくは６個から20個までの炭素原子を含む芳香族基を表す、請求項１記載のポリベンゾキサジン。
【請求項５】
Ar1およびAr2が、各々、非置換ベンゼン環を表す、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリベンゾキサジン。
【請求項６】
X1およびX2が、各々、Sを表す、請求項１〜５のいずれか１項記載のポリベンゾキサジン。
【請求項７】
X1およびX2が、各々、Oを表す、請求項１〜５のいずれか１項記載のポリベンゾキサジン。
【請求項８】
Z2が、OまたはS、好ましくはSを表す、請求項６または７記載のポリベンゾキサジン。
【請求項９】
ポリベンゾキサジンの反復単位が、式(I-1)または(II-1)に対応する少なくとも１つの単位を含む、請求項８記載のポリベンゾキサジン：
【化２】
2019505619.tif 000002
(式中、「x」は、１から16まで、好ましくは１から12までの整数である)。
【請求項１０】
基体の少なくとも表面が少なくとも部分的に金属であり、少なくとも前記金属の部分が請求項１〜９のいずれか１項記載のポリベンゾキサジンでコーティングされている、前記基体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  遊離カルボン酸基および／またはカルボン酸基のハライドを含む少なくとも１種の環状カルボン酸無水物の、
（ｂ）  一般構造式（Ｉ）
【化１】
2019505613.tif 000001
（式中、
Ｒは、Ｃ３〜Ｃ６アルキレンラジカルであり、ｎはそれに応じて、ポリエーテル（ｂ）が８００〜４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するように選択される）の少なくとも１種のポリエーテルと
の反応によって製造できる、ポリエーテルを基礎とする反応生成物を含む、顔料入り水性ベースコート材料であって、
成分（ａ）および（ｂ）は前記反応において、０．７／２．３から１．６／１．７のモル比で使用され、得られる反応生成物は、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、
前記ポリエーテルを基礎とする反応生成物が、２２００〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、顔料入り水性ベースコート材料。
【請求項２】
前記ポリエーテル（ｂ）が、１２００〜３４００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１に記載のベースコート材料。
【請求項３】
一般構造式（Ｉ）の基Ｒが、テトラメチレンラジカルを含む、請求項１または２に記載のベースコート材料。
【請求項４】
前記成分（ａ）および（ｂ）が、０．４５／１から０．５５／１のモル比で使用される、請求項１から３のいずれか一項に記載のベースコート材料。
【請求項５】
使用される成分（ａ）が、遊離カルボン酸基を含む少なくとも１種の環状芳香族カルボン酸無水物、好ましくはトリメリット酸無水物である、請求項１から４のいずれか一項に記載のベースコート材料。
【請求項６】
すべてのポリエーテルを基礎とする反応生成物の質量百分率割合の総計が、前記顔料入り水性ベースコート材料の総質量に対して、０．１〜２０質量％である、請求項１から５のいずれか一項に記載の顔料入り水性ベースコート材料。
【請求項７】
メラミン樹脂、および加えて、オレフィン性不飽和モノマーによってグラフトされておりヒドロキシル基をさらに含むポリウレタン樹脂を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の顔料入り水性ベースコート材料。
【請求項８】
前記ベースコート材料を用いて生産された塗料系の付着および耐チッピング性を改善するために顔料入り水性ベースコート材料中に請求項７に記載の反応生成物を使用する方法。
【請求項９】
（１）  顔料入り水性ベースコート材料を基材に塗布し、
（２）  段階（１）で塗布されたコーティング材料からポリマー膜を形成し、
（３）  得られたベースコートにクリアコート材料を塗布し、続いて、
（４）  前記ベースコートを、前記クリアコートと一緒に硬化させる
ことによってマルチコート型塗料系を生産するための方法であって、
請求項１から７のいずれか一項に記載の顔料入り水性ベースコート材料が、工程（１）で使用される、方法。
【請求項１０】
段階（１）の前記基材が、硬化済み電着塗膜によってコーティング加工された金属基材であり、電着塗膜に塗布されたすべてのコートを一体的に硬化させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
段階（１）の前記基材が、欠陥を有するマルチコート型塗料系である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記欠陥を有するマルチコート型塗料系が、後で外部からの機械的な影響の結果として欠陥が生じることになる、請求項１１に記載の方法によって生産された系である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法によって製造できる、マルチコート型塗料系。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
【表２】
2019505613.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のモノマー単位Ｍ1及び第二のモノマー単位Ｍ2をランダムな配列で含むポリマーであって、第一のモノマー単位Ｍ1は式（Ｉ）のものであり、かつ第二のモノマー単位Ｍ2は式（ＩＩ）のものであり、
【化１】
2019505645.tif 000001
式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれの出現で互いに独立に、Ｈ及びカルビルからなる群から選ばれ、
ａは、少なくとも１かつ最大１０までの整数であることを特徴とする前記ポリマー。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2が、それぞれの出現で、独立に、Ｈ、又は、少なくとも１個かつ最大２０個までの炭素原子を有するアルキル、又は、フェニルである、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2が、独立に、Ｈ又はメチルである、請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項４】
Ｒ3及びＲ4が、それぞれの出現で、独立に、Ｈ、又は、少なくとも１個かつ最大４０個までの炭素原子を有するアルキル、又は、フェニルである、請求項１から３のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項５】
Ｒ3及びＲ4が、独立に、メチル又はフェニルである、請求項１から４のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】
Ｒ5が、それぞれの出現で、独立に、Ｈ、又は、少なくとも１個かつ最大２０個までの炭素原子を有するアルキル、又は、フェニルである、請求項１から５のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項７】
Ｒ5が、それぞれの出現で、独立に、Ｈ又はメチルである、請求項１から６のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項８】
オルガノシラン、アミン及びオルガノシロキサンを反応させることにより、シラザン−シロキサンランダムコポリマーを得る工程を含む方法であって、
オルガノシランが二つのハロゲン末端基を含み、かつオルガノシロキサンが式（ＩＩ−ａ）
【化２】
2019505645.tif 000002
のものであり、かつ
アミンが式（ＩＩＩ）
【化３】
2019505645.tif 000003
のものであり、
式中、
Ｘ3及びＸ4は同じであり、かつそれぞれの出現で独立にＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉからなる群から選ばれ、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれの出現で、独立に、Ｈ又はカルビル基であり、かつ
ａは、少なくとも１かつ最大１０までの整数であることを特徴とする前記方法。
【請求項９】
オルガノシランが式（Ｉ−ａ）
【化４】
2019505645.tif 000004
のものであり、
式中、
Ｒ1及びＲ2が、それぞれの出現で、独立にＨ又はカルビルであり、かつ
Ｘ1及びＸ2が、それぞれの出現で、独立にＣｌ、Ｂｒ、Ｉからなる群から選ばれる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
こうして得られたシラザン−シロキサンランダムコポリマーを含む組成物を得る工程と、続いて前記組成物を基板に付着させる工程と、を更に含む、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
電気装置がＬＥＤチップであり、シラザン−シロキサンランダムコポリマーがＬＥＤチップに直接付着される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が発光材料を更に含む、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
発光材料がリン光体である、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性重合性プレ接着剤反応混合物であって、
水と、
１つ以上のカチオン性（メタ）アクリレートモノマーと、
１つ以上の低Ｔｇ非イオン性モノマー及び１つ以上のフェノール樹脂を含む分散相と、を含み、前記低Ｔｇ非イオン性モノマーが、（メタ）アクリロイル基を有し、かつ単独重合すると２０℃以下のＴｇを有し、Ｔｇは動的機械分析を用いて測定されたものである、水性重合性プレ接着剤反応混合物。
【請求項２】
前記１つ以上のフェノール樹脂が、テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の水性プレ接着剤反応混合物。
【請求項３】
請求項１に記載の水性プレ接着剤反応混合物の重合生成物であって、前記重合生成物が、７０重量％〜９８重量％のカチオン性又は両性イオン性ポリマーと、２重量％〜３０重量％のフェノール樹脂とを含む接着剤組成物であり、前記重量％はカチオン性又は両性イオン性ポリマーにフェノール樹脂を加えた総重量に基づくものである、重合生成物。
【請求項４】
前記カチオン性又は両性イオン性ポリマーが、
モノマーの総重量に基づいて、２重量％〜４５重量％の、アルキルアンモニウム官能性を有する（メタ）アクリレートエステルを含む１つ以上のカチオン性モノマーと、
モノマーの総重量に基づいて、１０重量％〜９８重量％の、（メタ）アクリロイル基を有し、かつ単独重合すると２０℃以下のＴｇを有する１つ以上の低Ｔｇ非イオン性モノマーと、
モノマーの総重量に基づいて、０重量％〜３０重量％の、ａ）（メタ）アクリロイル基を有し、かつ単独重合すると少なくとも３０℃のＴｇを有する１つ以上の高Ｔｇ非イオン性モノマー、ｂ）ヒドロキシル基、第一級アミド基、第二級アミド基、第三級アミド基、アミノ基、エーテル基、又はエポキシ基を有する１つ以上の極性モノマー、ｃ）（メタ）アクリロイル基を含まない１つ以上のビニルモノマー、又はｄ）それらの２つ以上の混合物を含む、１つ以上の任意のモノマーと、
モノマーの総重量に基づいて、０重量％〜１０重量％の、１つ以上の架橋性モノマーと、
モノマーの総重量に基づいて、０重量％〜５重量％の、アクリル酸、メタクリル酸、カルボン酸塩モノマー、又はそれらの２つ以上の混合物を含む１つ以上のアニオン性モノマー（ここで、前記カルボン酸塩の量は、対応する遊離酸の重量に基づいて決定される）
を含み、
Ｔｇは動的機械分析を用いて測定されたものである、請求項３に記載の重合生成物。
【請求項５】
前記カチオン性又は両性イオン性ポリマーが、
モノマーの総重量に基づいて、２重量％〜２０重量％の、アルキルアンモニウム官能性を有する（メタ）アクリレートエステルを含む１つ以上のカチオン性モノマーと、
モノマーの総重量に基づいて、４５重量％〜９８重量％の、（メタ）アクリロイル基を有し、かつ単独重合すると２０℃以下のＴｇを有する１つ以上の低Ｔｇ非イオン性モノマーと、
モノマーの総重量に基づいて、０重量％〜３０重量％の、ａ）（メタ）アクリロイル基を有し、かつ単独重合すると少なくとも３０℃のＴｇを有する１つ以上の高Ｔｇ非イオン性モノマー、ｂ）ヒドロキシル基、第一級アミド基、第二級アミド基、第三級アミド基、アミノ基、エーテル基、又はエポキシ基を有する１つ以上の極性モノマー、ｃ）（メタ）アクリロイル基を含まない１つ以上のビニルモノマー、又はｄ）それらの２つ以上の混合物を含む、１つ以上の任意のモノマーと、
モノマーの総重量に基づいて、０重量％〜５重量％の、アクリル酸、メタクリル酸、それらのカルボン酸塩、又はそれらの２つ以上の混合物を含む１つ以上のアニオン性モノマー（ここで、前記カルボン酸塩の量は、対応する遊離酸の重量に基づいて決定される）
を含み、
Ｔｇは動的機械分析を用いて測定されたものである、請求項３に記載の重合生成物。
【請求項６】
互いに反対にある第１及び第２の主面を有する支持体と、前記互いに反対にある第１及び第２の主面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部に配置された接着剤組成物とを含み、前記接着剤組成物は、７０重量％〜９８重量％のカチオン性又は両性イオン性ポリマーと、２重量％〜３０重量％のフェノール樹脂とを含み、前記重量％はカチオン性又は両性イオン性ポリマーにフェノール樹脂を加えた総重量に基づくものである、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収ハードコートであって、
結合剤と、
前記ハードコートの総重量に基づいて１重量％〜９０重量％の範囲のＺｎＯナノ粒子の混合物と、
を含み、前記ＺｎＯナノ粒子がその表面にシリカコーティングを有する、紫外線吸収ハードコート。
【請求項２】
前記ＺｎＯナノ粒子が１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１に記載の紫外線吸収ハードコート。
【請求項３】
前記シリカコーティングが５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲の平均厚さを有する、請求項１又は２に記載の紫外線吸収ハードコート。
【請求項４】
前記シリカコーティングが表面改質されている、請求項３に記載のハードコート。
【請求項５】
前記ＺｎＯナノ粒子が表面改質ナノ粒子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコート。
【請求項６】
前記結合剤がヘキサフルオロプロピレンオキサイドウレタンアクリレートを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコート。
【請求項７】
前記結合剤が、前記結合剤の総重量に基づいて、固形分として１．２５重量％〜２０重量％の単官能性アクリレートを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコート。
【請求項８】
表面を有する基材と、
前記基材の表面に配置されたハードコート層と、
を含む物品であって、
前記ハードコート層が請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートを含む、物品。
【請求項９】
紫外線吸収ハードコート前駆体であって、
結合剤前駆体と、
前記ハードコート前駆体の総重量に基づいて１重量％〜９０重量％の範囲のＺｎＯナノ粒子の混合物と、
を含む、紫外線吸収ハードコート前駆体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の反応混合物から生成された第１のシロップ状ポリマーであって、前記第１の反応混合物が、
（１）非三級アルキルアクリレート、及び
（２）酸官能性エチレン性不飽和モノマー
を含み、前記第１のシロップ状ポリマーが、
（ｉ）前記第１の反応混合物中のモノマーの総重量に基づいて１〜３０重量パーセントの部分的に重合した酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーであり、５００，０００グラム／モル（ダルトン）超の重量平均分子量を有する、前記部分的に重合した酸官能性（メタ）アクリレートコポリマー、及び
（ｉｉ）前記第１の反応混合物中のモノマーの総重量に基づいて７０〜９９重量パーセントの未反応モノマー
を含む、第１のシロップ状ポリマーと、
（ｂ）少なくとも５℃のガラス転移温度を有する高ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤と、
（ｃ）０℃以下のガラス転移温度を有する低ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤と、
（ｄ）紫外線光開始剤と
を含む、硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
前記高ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤の重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００グラム／モル（ダルトン）の範囲である、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
前記低ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤の重量平均分子量が、１５，０００〜１２０，０００グラム／モル（ダルトン）の範囲である、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
前記第１のシロップ状ポリマーの総重量に基づいて２〜２９重量パーセントの高ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤を含む、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
前記第１のシロップ状ポリマーの総重量に基づいて２〜１５重量パーセントの低ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤を含む、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
前記高ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤の重量平均分子量が、１０，０００〜１００，０００グラム／モル（ダルトン）の範囲である、請求項２に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
前記低ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤の重量平均分子量が、１５，０００〜９０，０００グラム／モル（ダルトン）の範囲である、請求項３に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項８】
前記高ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤のガラス転移温度が少なくとも１０℃である、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項９】
前記低ガラス転移温度（メタ）アクリレートポリマー粘着付与剤のガラス転移温度が−１０℃以下である、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項１０】
前記第１の反応混合物が、前記非三級アルキルアクリレートを４５〜９９．５重量パーセント含む、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレートと、
中空非多孔質微粒子充填剤と、
疎水性アルコキシシラン又は疎水性有機官能性ポリシロキサンを含む表面改質剤と、
を含む、感圧接着剤用の硬化性前駆体組成物。
【請求項２】
前記中空非多孔質微粒子充填剤が、中空ガラス微小球からなる、請求項１に記載の硬化性前駆体組成物。
【請求項３】
前記表面改質剤が、下記化学構造：
【化１】
2019505638.tif 000001
［式中、Ｒ１は独立してアルキルであり、Ｒ２は独立して疎水性部分であり、ｍは０〜３の範囲であり、ｐは０〜３の範囲であり、ｑは０〜２の範囲であり、ｒは０〜４の範囲であり、ｘは０〜９の範囲であり、ｍ＋ｐ＋ｒの合計が４と等しく、少なくとも１つのＲ１及び少なくとも１つのＲ２が存在している］を有する、請求項１又は２に記載の硬化性前駆体組成物。
【請求項４】
Ｒ１が、１〜４個の炭素原子を有する、請求項３に記載の硬化性前駆体組成物。
【請求項５】
Ｒ１が、１個又は２個の炭素原子を有する、請求項４に記載の硬化性前駆体組成物。
【請求項６】
前記疎水性部分が、１〜２５個の炭素原子を有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の硬化性前駆体組成物。
【請求項７】
Ｒ２が、独立してメチル、プロピル、ｎ−オクチル、及びヘキサデシルからなる群から選択される、請求項３〜６のいずれか一項に記載の硬化性前駆体組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性前駆体組成物を硬化させることにより得られた、感圧接着剤組成物。
【請求項９】
バッキング層と、
前記バッキング層上に配置された請求項８に記載の感圧接着剤組成物を含む第１の感圧接着剤層と、
を含む、感圧接着剤アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の感圧接着剤層が、ポリマー発泡体層である、請求項９に記載の感圧接着剤アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（組成物の質量％で）、
導電性充填剤として、その質量平均サイズが１μｍから１００μｍの間である、７５質量％〜９５質量％の導電性微小粒子と、
疎水性、金属接着性のポリマーマトリックスとして、以下の少なくとも２種の異なるポリマーを含む、５質量％〜２５質量％のポリマーマトリックス（「Ｐ」と表す）：
ａ）Ｐ１：質量平均分子量（「Ｍｗ」と表す）が１０００００から１００００００ｇ／ｍｏｌの間である、熱可塑性フルオロポリマー、
ｂ）Ｐ２：ガラス転移温度が３０℃から１５０℃の間である熱硬化性樹脂
を含む、疎水性、導電性、金属接着性のコーティングとして特に有用な固体組成物。
【請求項２】
微小粒子の含量が、８０質量％〜９５質量％の範囲内である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
微小粒子が、黒鉛微小粒子を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリマーＰ１が、フッ化ビニリデンのホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリマーＰ１が、５０℃未満のガラス転移温度を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリマーＰ１が、２５０℃未満の融点を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
熱硬化性樹脂Ｐ２のガラス転移温度が、８０℃から１５０℃の間である、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｐ２が、ビニルエステル樹脂を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｐ２／Ｐ１質量比が、０．２から５の間である、請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
固体組成物中のポリマーＰ２の含量が、２質量％から１５質量％の間である、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも、その表面が少なくとも部分的に金属である基体であって、少なくとも前記金属部分が、請求項１から１０のいずれか１項に記載の固体組成物で被覆されている前記基体。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の固体組成物で被覆されている、燃料電池用のスチールバイポーラプレート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＩＫ３ＣＡ関連過成長症候群（ＰＲＯＳ）を処置するための、治療上有効量のＢＹＬ７１９を含む医薬組成物。
【請求項２】
ＰＲＯＳ障害が、先天的脂肪腫性過成長−血管奇形−表皮母斑−脊椎／骨格奇形及び／又は脊椎側湾症（ＣＬＯＶＥＳ）症候群である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＰＲＯＳ障害が、クリッペル−トレノニー症候群である、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の立体異性体、エナンチオマー、互変異性体、或いはそれらの混合物として式（ＩＩ）の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容可能な塩或いは溶媒和物であって：
【化１】
2019505541.tif 000001
式中：
Ｒ２は独立して水素、ハロ、Ｃ１−６アルキル、又はＣ１−６ハロアルキルであり；
Ｒ４ａとＲ４ｂはそれぞれ独立して、水素、ハロ、Ｃ１−６アルキル、又はＣ１−６ハロアルキルであり；或いはＲ４ａとＲ４ｂは、それらが共に結合される炭素と一体となってシクロアルキルを形成し；
Ｒ６はそれぞれ独立して、水素又はＣ１−６アルキルであり；
Ｒ１１は、ハロ、Ｃ１−６ハロアルキル、−Ｎ（Ｒ６）２、−Ｃ１−６アルキル−Ｎ（Ｒ６）２、又は−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ６）２であり；
Ｒ１２はそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＣＮ、ハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６ハロアルコキシ、−Ｎ（Ｒ６）２、−Ｃ１−６アルキル−Ｎ（Ｒ６）２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ６）２、アリール、アラルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、又はヘテロアリールであり；及び
ｎは０、１、２、３、又は４である
ことを特徴とする化合物。
【請求項２】
Ｒ２は水素である、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ４ａはＣ１−６アルキルである、ことを特徴とする請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４ａは−ＣＨ３である、ことを特徴とする請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４ｂは水素である、ことを特徴とする請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
ｎは０である、ことを特徴とする請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１１は−Ｎ（Ｒ６）２又は−Ｃ１−６アルキル−Ｎ（Ｒ６）２である、ことを特徴とする請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１１は−ＮＨ２である、ことを特徴とする請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１１は−ＣＨ２ＮＨ２である、ことを特徴とする請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
（Ｒ）−Ｎ−（１−（４−（アミノメチル）ベンジル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−９−メチル−６−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロピリド［３’，２’：４，５］ピロロ［１，２−ａ］ピラジン−２−カルボキサミドの構造を有する請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩或いは溶媒和物。
【請求項１１】
（Ｒ）−Ｎ−（１−（４−（アミノメチル）ベンジル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−９−メチル−６−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロピリド［３’，２’：４，５］ピロロ［１，２−ａ］ピラジン−２−カルボキサミド塩酸塩の構造を有する請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な溶媒和物。
【請求項１２】
（Ｒ）−Ｎ−（１−（４−アミノベンジル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−９−メチル−６−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロピリド［３’，２’：４，５］ピロロ［１，２−ａ］ピラジン−２−カルボキサミドの構造を有する請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩或いは溶媒和物。
【請求項１３】
（Ｒ）−Ｎ−（１−（４−アミノベンジル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−９−メチル−６−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロピリド［３’，２’：４，５］ピロロ［１，２−ａ］ピラジン−２−カルボキサミド塩酸塩の構造を有する請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な溶媒和物。
【請求項１４】
薬学的に許容可能な賦形剤と、個々の立体異性体、エナンチオマー、互変異性体、或いはそれらの混合物として請求項１乃至１３の何れか１つに記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩或いは溶媒和物とを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
ｐ９０リボソームＳ６キナーゼ（ＲＳＫ）活性に関連した疾患又は疾病を処置するための薬剤の製造における、個々の立体異性体、エナンチオマー、互変異性体、或いはそれらの混合物としての請求項１４に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩或いは溶媒和物の使用であって、ここで、前記ＲＳＫ活性に関連した疾患又は疾病は癌である、使用。