【事件の表示】
　特願２００８−５５２５４１「動物の食物摂取を減少し、そして体重を制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２日国際公開、ＷＯ２００７／０８７５１７、平成２１年６月２５日国内公表、特表２００９−５２３４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月１６日付け手続補正書により補正され、平成２５年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１２月１９日に意見書が提出されたが、平成２６年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求の理由は、同年１月３０日付け手続補正書（方式）により補正されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３３に係る発明は、平成２３年９月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　動物による食物摂取を減少するための方法であって、少なくとも一つの可溶性繊維と１％ないし２０％の不溶性食物繊維含んでなる組成物を、前記動物に投与することを含んでなり、可溶性繊維が乾燥物質基準で組成物の０．３％ないし７重量％を構成する、前記方法。」
　
第３　審査における拒絶の理由
１　平成２５年８月１９日付け拒絶理由通知書の内容
「＜理由１＞
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
（１）【請求項１】には「動物による食物摂取を減少するための方法であって」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「動物による食物摂取を減少する」が何を基準としたどのような意味を指すのか不明である（他の請求項についても同様である）。
　例えば、【表２】に記載された「全食物繊維１４％」かつ「可溶性繊維０．５％」の例は本願の請求項１に係る発明に含まれるものであるが、その結果をみても動物による食物摂取が減少しているのか否か確認できない。また【表２】の記載をみると、本願の実施例ではない「全食物繊維２４％」の例と比べて、食物摂取が減少していないことは明らかである。
（２）【請求項１】には「１％ないし２０％の不溶性食物繊維」及び「可溶性繊維が乾燥物質基準で組成物の０．３％ないし７重量％を構成する」と記載されているが、発明の詳細な説明において、【表１】や【表４】の具体的な組成表では二通りの数値が示されており、請求項における数値限定がどちらに基づくものなのか不明であるため、技術的範囲が明確でない（他の請求項についても同様である）。
（３）【請求項１】には、「動物による食物摂取を減少するための方法であって、少なくとも一つの可溶性繊維と１％ないし２０％の不溶性食物繊維含んでなる組成物を、前記動物に投与することを含んでなり、可溶性繊維が乾燥物質基準で組成物の０．３％ないし７重量％を構成する、前記方法。」と記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明に実施例として具体的に記載されているのは、０．５％ないし１％の可溶性繊維と、１２％ないし１３．５％、または１０％ないし１１．５％の不溶性食物繊維とを含む組成物のみであり、しかも上記（１）で指摘のように「動物による食物摂取を減少する」との効果が何を指すのか明確でないため、上記実施例の結果を請求項１全体にわたって拡張ないし一般化できるとは認められない（他の請求項についても同様である）。
　また同様の理由で、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当業者が請求項１に係る発明を実施することができるとは認められない（他の請求項についても同様である）。
　上記（１）及び（２）の点で、請求項１〜３３に係る発明は明確でない。また上記（３）の点で、請求項１〜３３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、またこの出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜３３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
＜理由２＞　　　（省略）　　　」
　
２　平成２６年８月２８日付け拒絶査定の内容（下線は拒絶査定で付されたとおり。）
「＜理由１＞
　拒絶理由通知書における、「「動物による食物摂取を減少する」が何を基準としたどのような意味を指すのか不明である」との指摘に対して、出願人は意見書中で、「本願明細書の段落番号［００１１］には、『可溶性繊維を含んでなる組成物を給餌することによる食物摂取の減少又は動物の体重の制御は、可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物との比較による。』と記載されています。」と主張している。しかしながら、そのように限定して解釈したとしても、本願明細書には「可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物」による比較例が記載されておらず、それと比較して「動物による食物摂取を減少する」ことができているのか確認できない。
　出願人は意見書中で、「本願明細書の表２のデータは、全食物繊維の量が１４％である場合において、可溶性繊維の割合が増加する（０．５％、１．０％、２．０％）のに伴って、ネコの食物摂取量が減少することを明確に示しています。」とし、「可溶性繊維が０％である場合の食物摂取量の実験データがなくても表２のデータから、可溶性繊維の割合の増加によって食物摂取量が減少することは明確です。」と主張しているが、【表１Ｂ】に記載された
実測値では、「１．０％」の組成中の可溶性繊維が「０．５％」の組成よりも少ない
　さらに出願人は、「一方全食物繊維が２４％の系では、可溶性食物繊維の量が増加しても食物摂取が減少するという傾向は認められず、むしろ１．０％、２．０％、４．０％と増加するにつれて食物摂取は増加しています。即ち
全食物繊維が２４％の系においては、本願発明の効果は認められません
不溶性
「全食物繊維が２４％」の場合も含まれることは明らかである
　そうすると、出願人の「本願明細書に記載されたデータから、（請求項１に規定された）可溶性繊維０．３％から７％と不溶性繊維１％から２０％についても本願発明の効果を達成できると当業者は合理的に予期することができる」との主張を採用することはできず、本願実施例の結果を請求項１全体にわたって拡張ないし一般化できるとは認められないとともに、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当業者が請求項１に係る発明を実施することができるとは認められない。
　
　以上の点で、請求項１〜３３に係る発明は明確でなく、また発明の詳細な説明に記載したものではない。さらに、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜３３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
＜理由２＞　　　（省略）　　　」
　
第４　判断
１　明確性要件（３６条６項２号）について
（１）当審の判断
ア　特許請求の範囲の請求項１（上記第２を参照。以下、同様。）には「動物による食物摂取を減少するための方法であって」と記載されているが、「動物による食物摂取を減少する」が何を基準としたどのような意味を指すのか不明である。
イ　本願明細書の段落【００１１】には、「可溶性繊維を含んでなる組成物を給餌することによる食物摂取の減少又は動物の体重の制御は、可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物との比較による。」と記載されている。しかしながら、本願明細書には「可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物」による比較例が記載されていないから、「可溶性繊維を含有しない組成物」と比較して本願発明に係る「可溶性繊維を含んでなる組成物」が「動物による食物摂取を減少する」ことができているのか確認できない。
ウ　また、特許請求の範囲の請求項１には、「動物による食物摂取を減少するための方法であって」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ａ」という。）の他に、「少なくとも一つの可溶性繊維と１％ないし２０％の不溶性食物繊維含んでなる組成物を、前記動物に投与することを含んでなり、可溶性繊維が乾燥物質基準で組成物の０．３％ないし７重量％を構成する」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ｂ」という。）も記載されている。ところで、本願明細書の段落【００５３】の表２には、全食物繊維が２４％で可溶性繊維が１．０％、２．０％（すなわち、不溶性食物繊維が２３．０％、２２．０％）の食物摂取量が、それぞれ４１．４ｇ／日、４５．６ｇ／日であり、全食物繊維が１４％で可溶性繊維が０．５％、１．０％、２．０％の食物摂取量が、それぞれ６１．４ｇ／日、５１．２ｇ／日、４６．２ｇ／日であることが記載されており、当該表２からは、全食物繊維が２４％で可溶性繊維が１．０％、２．０％である発明特定事項Ｂの範囲外のものが、全食物繊維が１４％で可溶性繊維が０．５％、１．０％、２．０％である発明特定事項Ｂの範囲内のものより、食物摂取量が少ないことが理解できる。そうすると、発明特定事項Ｂは「動物による食物摂取を減少するための方法」とはいえない。言い換えると、「動物による食物摂取を減少する」が何を基準としたどのような意味を指すのか不明である。また、本願明細書の段落【００１１】で解釈される発明特定事項Ａと発明特定事項Ｂとでは整合性がないといえる。
エ　以上のとおりであるから、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は明確でない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願明細書の表２のデータは、全食物繊維の量が１４％である場合において、可溶性繊維の割合が増加する（０．５％、１．０％、２．０％）のに伴って、ネコの食物摂取量が減少することを示しているから、「動物による食物摂取を減少する」という本願発明の方法（効果）の意味は明確である旨を主張している。
　
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　本願明細書の表２は、食物摂取量のデータを示してはいるが、用語や技術事項を定義しているわけではないから、「動物による食物摂取を減少する」との意味が、表２のデータによって明確であるとはいえない。
　そして、上記（１）で説示したように、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は明確でない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２　サポート要件（３６条６項１号）について
（１）当審の判断
ア　本願発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおり、「動物による食物摂取を減少するための方法であって」（発明特定事項Ａ）、及び「少なくとも一つの可溶性繊維と１％ないし２０％の不溶性食物繊維含んでなる組成物を、前記動物に投与することを含んでなり、可溶性繊維が乾燥物質基準で組成物の０．３％ないし７重量％を構成する」（発明特定事項Ｂ）との発明特定事項で特定されている。
イ　発明特定事項Ａについて、本願明細書の段落【００１１】には、「可溶性繊維を含んでなる組成物を給餌することによる食物摂取の減少又は動物の体重の制御は、可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物との比較による。」と記載されている。しかしながら、本願明細書には「可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物」による比較例が記載されていないから、「可溶性繊維を含有しない組成物」と比較して本願発明に係る「可溶性繊維を含んでなる組成物」が「動物による食物摂取を減少する」ことができているのか確認できない。
ウ　本願明細書の段落【００５３】の表２には、全食物繊維が２４％で可溶性繊維が１．０％、２．０％（すなわち、不溶性食物繊維が２３．０％、２２．０％）の食物摂取量が、それぞれ４１．４ｇ／日、４５．６ｇ／日であり、全食物繊維が１４％で可溶性繊維が０．５％、１．０％、２．０％の食物摂取量が、それぞれ６１．４ｇ／日、５１．２ｇ／日、４６．２ｇ／日であることが記載されており、当該表２からは、全食物繊維が２４％で可溶性繊維が１．０％、２．０％である発明特定事項Ｂの範囲外のものが、全食物繊維が１４％で可溶性繊維が０．５％、１．０％、２．０％である発明特定事項Ｂの範囲内のものより、食物摂取量が少ないことが理解できる。そうすると、発明特定事項Ｂは、「動物による食物摂取を減少するための方法」とはいえない。すなわち、発明特定事項Ｂによって特定される「動物による食物摂取を減少するための方法」は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
エ　そもそも、本願明細書の段落【００１０】に「用語“可溶性繊維”は、大腸中で容易に発酵する一つ又はそれより多い繊維、例えば、ビートパルプ、グアーガム、チコリ根、サイリウム、ペクチン、ブルーベリー、クランベリー、カボチャ、リンゴ、カラスムギ、マメ、柑橘、オオムギ、又はエンドウマメを意味する。」と記載されているように、「可溶性繊維」には様々な繊維があるが、表１，２の「可溶性繊維」が何であるのか不明であり、また、全ての種類の「可溶性繊維」が表２で示されるような結果となるか否か不明である。すなわち、表１，２を根拠として、「可溶性繊維」の効果として一般化できるとはいえない。
オ　以上のとおりであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、可溶性繊維を含んでなる組成物を給餌することによって「動物による食物摂取を減少する」という本願発明の効果は、「可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物」による比較例が存在しなくても、本願明細書の表２、表３、表５の実験データから認識することができる、言い換えれば可溶性繊維を含有することによる効果を示すために可溶性繊維の含有量が０％の比較例が存在しなくても、本願明細書の表２などに可溶性繊維を増加させると一日平均食物摂取量が減少するという実験結果が開示されていることから、本願発明の効果は当業者にとって明らかであり、比較例のデータは必須ではない旨を主張している。
　
　しかしながら、請求人の上記主張は、採用できない。
　可溶性繊維を含んでなる組成物を給餌することによって「動物による食物摂取を減少する」という本願発明の効果は、「可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物」による比較例が存在しなければ、当業者であっても認識（確認）することができない。
　請求人は、本願明細書の表２などに可溶性繊維を増加させると一日平均食物摂取量が減少するという実験結果が開示されていることから、本願発明の効果は当業者にとって明らかであると主張するが、表２には、全食物繊維が２４％で可溶性繊維が１．０％、２．０％、４．０％（すなわち、不溶性食物繊維が２３．０％、２２．０％、２０．０％）の食物摂取量が、それぞれ４１．４ｇ／日、４５．６ｇ／日、４６．１ｇ／日であることが記載されており、可溶性繊維を増加させると一日平均食物摂取量が減少するという実験結果が開示されているとはいえない。よって、請求人の主張は前提を欠くものである。
　
イ　請求人は、本願明細書の表２の実験データにおいて、（本願請求項１の範囲内である）全食物繊維が１４％の系では、可溶性繊維の添加により食物摂取が減少するという本願発明の効果が明らかに実証されており、一方全食物繊維が２４％の系では、可溶性食物繊維の量が増加しても食物摂取が減少するという傾向は認められず、むしろ１．０％、２．０％、４．０％と増加するにつれて食物摂取は増加しており、全食物繊維が２４％の系においては、「食物摂取を減少させる」本願発明の効果は認められないから、表２の結果は本願発明の効果を明確に裏付けるものであり、また、全食物繊維が２４％の系は、実施例ではなく比較例に相当する旨を主張している。
　
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　上記（１）でも説示したように、本願明細書の段落【００５３】の表２には、全食物繊維が２４％で可溶性繊維が１．０％、２．０％、４．０（すなわち、不溶性食物繊維が２３．０％、２２．０％、２０．０％）の食物摂取量が、それぞれ４１．４ｇ／日、４５．６ｇ／日、４６．１ｇ／日であり、全食物繊維が１４％で可溶性繊維が０．５％、１．０％、２．０％の食物摂取量が、それぞれ６１．４ｇ／日、５１．２ｇ／日、４６．２ｇ／日であることが記載されており、当該表２からは、全食物繊維が２４％の系のものが全食物繊維が１４％の系のものより、食物摂取が少ないことが理解できるので、全食物繊維が２４％の系においては、「食物摂取を減少させる」といえる。
　そうすると、全食物繊維が２４％の系においては、「食物摂取を減少させる」本願発明の効果は認められないから、表２の結果は本願発明の効果を明確に裏付けるものであるとの請求人の主張は、その前提を欠くものである。
　また、「動物による食物摂取を減少するための方法」である本願発明について、表２の全食物繊維が１４％のデータのみを評価して技術的根拠とすることは、合理的とはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３　実施可能要件（３６条４項１号）について
（１）当審の判断
ア　上記２（１）イで説示したように、本願明細書には「可溶性繊維を含有しないが他の点では同様な組成物」による比較例が記載されておらず、それと比較して「動物による食物摂取を減少する」ことができているのか確認できない。
イ　上記２（１）ウで説示したように、本願明細書の段落【００５３】の表２からは、発明特定事項Ｂの範囲外のものが発明特定事項Ｂの範囲内のものより、食物摂取量が少ないことが理解できる。そうすると、「少なくとも一つの可溶性繊維と１％ないし２０％の不溶性食物繊維含んでなる組成物を、前記動物に投与することを含んでなり、可溶性繊維が乾燥物質基準で組成物の０．３％ないし７重量％を構成する」（発明特定事項Ｂ）ことは、「動物による食物摂取を減少するための方法」とはいえない。すなわち、「少なくとも一つの可溶性繊維と１％ないし２０％の不溶性食物繊維含んでなる組成物を、前記動物に投与することを含んでなり、可溶性繊維が乾燥物質基準で組成物の０．３％ないし７重量％を構成する」（発明特定事項Ｂ）ことが実施できるとしても、「動物による食物摂取を減少する」ことは、発明特定事項Ｂの実施により達せられないので、当業者が「動物による食物摂取を減少するための方法」を実施できるとはいえない。
ウ　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人の主張については、上記２（２）で検討したとおりである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号、並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。