(57)【要約】本発明の目的は、含フッ素重合体を加工助剤として少量添加した際、溶融加工性樹脂の成形時に押出圧力を充分に低下することができる該加工助剤用組成物を提供することにある。本発明は、更に、固着防止剤をも含むものであっても、該固着防止剤の含フッ素重合体粒子表面への定着性に優れた加工助剤用組成物を提供する。本発明は、含フッ素重合体（Ｐ）、及び、上記含フッ素重合体（Ｐ）とは異なる含フッ素重合体（Ｑ）からなる加工助剤用組成物であって、上記含フッ素重合体（Ｐ）は、（ａ）炭素数４〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルキル基、（ｂ）炭素数４〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルケニル基、又は、（ｃ）−Ｃ３Ｆ６Ｏ−、−Ｃ２Ｆ４Ｏ−及び−ＣＦ２Ｏ−よりなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を合計数１〜２００で有するフルオロエーテル基を有する含フッ素重合体であることを特徴とする加工助剤用組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素重合体（Ｐ）、及び、前記含フッ素重合体（Ｐ）とは異なる含フッ素重合体（Ｑ）からなる加工助剤用組成物であって、
前記含フッ素重合体（Ｐ）は、（ａ）炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルキル基、（ｂ）炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルケニル基、又は、（ｃ）−Ｃ３Ｆ６Ｏ−、−Ｃ２Ｆ４Ｏ−及び−ＣＦ２Ｏ−よりなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を合計数１〜２００で有するフルオロエーテル基を有する含フッ素重合体である
ことを特徴とする加工助剤用組成物。
【請求項２】
前記（ａ）フルオロアルキル基、（ｂ）フルオロアルケニル基、及び、（ｃ）フルオロエーテル基は、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2006101089.tif 000014
（式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、−ＣＦＸ３Ｘ４基、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のハロゲン含有アルキル基、置換若しくは非置換のベンジル基、置換若しくは非置換のフェニル基を表し、Ｙは、炭素数１〜１０の脂肪族基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１０の芳香族基又は環状脂肪族基、−Ｏ−Ａｒ−ＣＨ２−基、−Ｏ−Ａｒ−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（ＯＹ１）ＣＨ２−基、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ１）ＳＯ２−基、−ＳＯ２−Ｎ（Ｒ２）Ｒ３−基、−ＣＯＮ（Ｒ２）Ｒ３−基、又は、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＹ１）ＣＨ２−基を表す。Ａｒは、置換基を有することもあるアリール基を表し、Ｒ２は、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。Ｘ３及びＸ４は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｙ１は水素原子又はアセチル基を表す。）で表される含フッ素アクリレートエステルを構成する前記一般式（Ｉ）におけるＲｘに由来するものであり、
含フッ素重合体（Ｐ）は、前記含フッ素アクリレートエステルに由来する含フッ素単量体（ｐ１）単位を有する請求項１記載の加工助剤用組成物。
【請求項３】
含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ１）単位と、更に、（メタ）アクリル酸エステル類に由来するフッ素非含有単量体単位とを有する請求項２記載の加工助剤用組成物。
【請求項４】
含フッ素重合体（Ｐ）は、更に、活性水素と反応可能な官能基を有する単量体（ｒ）から誘導された構成単位を有する請求項２又は３記載の加工助剤用組成物。
【請求項５】
活性水素と反応可能な官能基を有する単量体（ｒ）は、炭素−炭素二重結合を有するシラン化合物である請求項４記載の加工助剤用組成物。
【請求項６】
含フッ素重合体（Ｐ）は、（ａ）フルオロアルキル基を有する含フッ素重合体であり、
前記（ａ）フルオロアルキル基は、下記式
【化２】
2006101089.tif 000015
（式中、ｎは、０又は１の整数を表す。）で表されるエチレンオキシ単位を構成する側鎖−（ＣＨ２）ｎ−に共有結合している炭素数３〜２１のパーフルオロアルキル基であり、
前記含フッ素重合体（Ｐ）は、更に、下記式
【化３】
2006101089.tif 000016
（Ｒは、環状酸無水物から−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）−を除いた残基を表す。）で表される酸無水物由来単位と、前記パーフルオロアルキル基を共有結合しているエチレンオキシ単位とを有する請求項１記載の加工助剤用組成物。
【請求項７】
含フッ素重合体（Ｐ）は、該含フッ素重合体（Ｐ）と含フッ素重合体（Ｑ）との合計の０．１〜９９．９質量％である請求項１、２、３、４、５又は６記載の加工助剤用組成物。
【請求項８】
含フッ素重合体（Ｑ）は、フルオロエラストマーである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の加工助剤用組成物。
【請求項９】
更に、固着防止剤をも含む請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の加工助剤用組成物。
【請求項１０】
溶融加工性樹脂と加工助剤とからなる成形用組成物であって、
前記加工助剤は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の加工助剤用組成物からなる
ことを特徴とする成形用組成物。
【請求項１１】
加工助剤用組成物に含まれる含フッ素重合体（Ｑ）は、溶融加工性樹脂の総質量及び前記含フッ素重合体（Ｑ）の質量の合計の０．００１〜５質量％である請求項１０記載の成形用組成物。
【請求項１２】
溶融加工性樹脂は、ポリオレフィン樹脂である請求項１０又は１１記載の成形用組成物。
【請求項１３】
溶融加工性樹脂（Ａ）と、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の加工助剤用組成物とからなる
ことを特徴とする加工助剤用マスターバッチ。
【請求項１４】
加工助剤用組成物に含まれる含フッ素重合体（Ｑ）は、溶融加工性樹脂（Ａ）の質量及び前記含フッ素重合体（Ｑ）の質量の合計の０．５質量％を超え、且つ、２０質量％以下である請求項１３記載の加工助剤用マスターバッチ。
【請求項１５】
溶融加工性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂である請求項１３又は１４記載の加工助剤用マスターバッチ。
【請求項１６】
請求項１０、１１又は１２記載の成形用組成物を成形してなる
ことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工助剤用組成物、成形用組成物、加工助剤用マスターバッチ、及び、成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロアルキル基を含有するポリエステル系共重合体に関し、例えば、特定のパーフルオロアルキル基を有するエポキシドに由来する構成単位と環状酸無水物に由来する構成単位とを有する含フッ素ポリエステル系共重合体をゴムに含有せしめた非粘着性ゴム組成物（例えば、特許文献１参照。）、（Ａ）特定のポリフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位と（Ｂ）活性水素と反応可能な単量体から誘導された構成単位とを有してなるメーソンリー処理用含フッ素重合体（例えば、特許文献２参照。）等、各種用途が提案されている。【０００３】
フルオロアルキル基を含有するポリエステル系共重合体の用途として、ポリフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルの重合体を少量添加することにより、ポリオレフィン等を用いてなる成形体に撥水性を付与する技術が知られている（例えば、特許文献３〜５参照。）。【０００４】
また、フロオロアルキル又はフロオロアルキレン鎖（何れも鎖中に介在酸素原子を含むものであってよい）によりアクリル樹脂を変性してなるフッ素変性アクリル系樹脂を加工助剤として熱可塑性樹脂に所定範囲の量添加することが提案されている（例えば、特許文献６参照。）。【０００５】
しかしながら、この加工助剤組成物は、更に、熱可塑性樹脂と同量よりも多い量のフィラーを必須成分とし、このようにフィラーを高充填する際における、熱可塑性樹脂の溶融時のメルトテンションの低下、樹脂のまとまりの悪さ及びフィラーの凝集により成形そのものが困難となる問題を改善するものである。また、この組成物における熱可塑性樹脂としては、フッ素樹脂は全く想定されていない。【０００６】
フッ素化ポリマーとしては他に、フルオロエラストマー等のフルオロポリマーを、該フルオロポリマーよりも少量のポリ（オキシアルキレン）ポリマー（ポリエチレングリコール〔ＰＥＧ〕等）又はポリカプロラクトンとともに添加することにより溶融加工性非フッ素化ポリマーの押出成形時に押出速度を速くし得、得られる成形体のメルトフラクチャーを低減し得る組成物が知られている（例えば、特許文献７〜８参照。）。【０００７】
しかしながら、このＰＥＧ等を含有するフルオロポリマー組成物は、添加しても作用が得られるまでに長時間の経過が必要であり、溶融加工性非フッ素化ポリマーの成形時における押出圧力の低下が不充分となり、加工助剤としての性能に劣る問題があった。【０００８】
加工助剤組成物として、溶融加工温度において溶融し得る特定のフルオロカーボン共重合体と、特定のテトラフルオロエチレン系重合体との混合物も知られている（例えば、特許文献９及び特許文献１０参照。）。
【特許文献１】特開昭５８−２３８３８号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／１０８７７９号パンフレット
【特許文献３】特開平３−７７４５号公報
【特許文献４】特開平３−４１１６２号公報
【特許文献５】特開平５−７８５２８号公報
【特許文献６】特開２００２−５３７５８号公報（請求項１、〔０００３〕）
【特許文献７】特表２００２−５３５４７０号公報
【特許文献８】特表２００４−５２２８４１号公報
【特許文献９】米国特許第５０１３７９２号明細書
【特許文献１０】米国特許第５０１０１３０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記現状に鑑み、含フッ素重合体を加工助剤として少量添加した際、溶融加工性樹脂の成形時に押出圧力を充分に低下することができる該加工助剤用組成物を提供することにある。本発明の目的は、更に、固着防止剤をも含む場合において該固着防止剤の含フッ素重合体粒子表面への定着性に優れた加工助剤用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、含フッ素重合体（Ｐ）、及び、上記含フッ素重合体（Ｐ）とは異なる含フッ素重合体（Ｑ）からなる加工助剤用組成物であって、上記含フッ素重合体（Ｐ）は、（ａ）炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルキル基、（ｂ）炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルケニル基、又は、（ｃ）−Ｃ３Ｆ６Ｏ−、−Ｃ２Ｆ４Ｏ−及び−ＣＦ２Ｏ−よりなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を合計数１〜２００で有するフルオロエーテル基を有する含フッ素重合体であることを特徴とする加工助剤用組成物である。
以下に本発明を詳細に説明する。【００１１】
本発明の加工助剤用組成物は、含フッ素重合体（Ｐ）、及び、上記含フッ素重合体（Ｐ）とは異なる含フッ素重合体（Ｑ）からなるものである。【００１２】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、（ａ）炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルキル基、（ｂ）炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルケニル基、又は、（ｃ）−Ｃ３Ｆ６Ｏ−、−Ｃ２Ｆ４Ｏ−及び−ＣＦ２Ｏ−よりなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を合計数１〜２００で有するフルオロエーテル基を有する含フッ素重合体である。
本明細書において、以下、上記（ａ）〜（ｃ）の各置換基を、それぞれ、「フルオロアルキル基（ａ）」、「フルオロアルケニル基（ｂ）」及び「フルオロエーテル基（ｃ）」と称し、これらを総称して「含フッ素置換基」と称することがある。
上記フルオロアルキル基（ａ）の炭素数、フルオロアルケニル基（ｂ）の炭素数、及び、フルオロエーテル基（ｃ）における上記繰り返し単位の合計数炭素数がそれぞれ上述の範囲を超えるものであると、重合性に劣る傾向にある。【００１３】
上記含フッ素置換基は、一般に、後述の含フッ素単量体（ｐ）に由来するものであり、上記含フッ素重合体（Ｐ）において含フッ素単量体（ｐ）単位が有するものである。
上記含フッ素単量体（ｐ）単位とは、上記含フッ素単量体（ｐ）に由来する含フッ素重合体（Ｐ）の構成部分を意味する。【００１４】
本発明において、上記フルオロアルキル基（ａ）は、炭素数が１〜１８であるものが好ましく、１〜１６であるものがより好ましい。
上記フルオロアルキル基（ａ）としては、例えば、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）２、−Ｃ（ＣＦ３）３、−（ＣＦ２）４ＣＦ３、−（ＣＦ２）２ＣＦ（ＣＦ３）２、−ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）３、−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、−（ＣＦ２）５ＣＦ３、−（ＣＦ２）３ＣＦ（ＣＦ３）２、−（ＣＦ２）４ＣＦ（ＣＦ３）２、−（ＣＦ２）７ＣＦ３、−（ＣＦ２）５ＣＦ（ＣＦ３）２、−（ＣＦ２）６ＣＦ（ＣＦ３）２、−（ＣＦ２）９ＣＦ３、−（ＣＦ２）１１ＣＦ３、−（ＣＦ２）１３ＣＦ３等が挙げられる。【００１５】
本発明において、上記フルオロアルケニル基（ｂ）は、炭素数が１〜１８であるものが好ましく、１〜１６であるものがより好ましい。
上記フルオロアルケニル基（ｂ）としては、例えば、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−（ＣＦ２）４ＣＦ２−、−（ＣＦ２）２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−、−（ＣＦ２）５ＣＦ２−、−（ＣＦ２）３ＣＦ（ＣＦ３）−、−（ＣＦ２）４ＣＦ（ＣＦ３）−、−（ＣＦ２）７ＣＦ２−、−（ＣＦ２）５ＣＦ（ＣＦ３）−、−（ＣＦ２）６ＣＦ（ＣＦ３）−、−（ＣＦ２）９ＣＦ２−等が挙げられる。【００１６】
本明細書において、上記フルオロエーテル基（ｃ）は、−Ｃ３Ｆ６Ｏ−、−Ｃ２Ｆ４Ｏ−及び−ＣＦ２Ｏ−よりなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位（オキシパーフルオロアルキレン基）からなるものである。
本明細書において、上記−Ｃ２Ｆ４Ｏ−は、一般に−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−構造を有するものであり、上記−Ｃ３Ｆ６Ｏ−は、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−構造であってもよいし、−ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）ＦＯ−構造であってもよい。
上記フルオロエーテル基（ｃ）は、上記繰り返し単位の合計数が通常１〜２００である。上記合計数の好ましい下限は５であり、好ましい上限は１００、より好ましい上限は５０である。【００１７】
上記フルオロエーテル基（ｃ）は、一般に、上記オキシパーフルオロアルキレン基からなる繰り返し構造の末端に、例えば、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子）、アルコール基（例えば、ＨＯＣＨ２−）、エポキシ基、アミン基（例えば、Ｈ２Ｎ−）、カルボン酸基（例えば、ＨＯＯＣ−）、酸ハライド基（例えば、Ｆ（Ｏ＝）Ｃ−）、クロロメチル基（ＣｌＨ２Ｃ−）等の末端基を有する。
上記フルオロエーテル基（ｃ）は、オキシパーフルオロアルキレン繰り返し単位及び末端基に加えて、炭素数１〜１０のフルオロアルキレン基、特にパーフルオロアルキレン基を有していてもよい。
上記炭素数１〜１０のフルオロアルキレン基としては、例えば、−ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−等が挙げられる。【００１８】
上記フルオロエーテル基（ｃ）としては、例えば、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ０−ＣＦ２ＣＦ２−、Ｆ−（ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）ＦＯ）ｎ０−ＣＦ２ＣＦ２−（各式において、ｎ０＝１〜２００の整数である）、Ｆ−（ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）ＦＯ）ｎ１−（ＣＦ２Ｏ）ｍ１−ＣＦ２ＣＦ２−、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ１−（ＣＦ２Ｏ）ｍ１−ＣＦ２ＣＦ２−（各式において、ｎ１＋ｍ１＝１〜２００である。）等が挙げられる。【００１９】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、なかでも、上記含フッ素置換基のうちフルオロアルキル基（ａ）を有するものが好ましい。【００２０】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、その性質を損なわない範囲で、含フッ素単量体（ｐ）単位に加え、含フッ素単量体（ｑ）に由来する含フッ素単量体（ｑ）単位を有するものであってもよい。
上記含フッ素単量体（ｑ）及び含フッ素単量体（ｑ）単位については後述する。【００２１】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ）単位、及び、所望により添加する含フッ素単量体（ｑ）単位に加え、フッ素非含有単量体に由来するフッ素非含有単量体単位を有するものであってもよい。【００２２】
上記フッ素非含有単量体としては、例えば、
（１）アクリル酸、メタクリル酸、又は、メチル（メタ）アクリル酸、エチル（メタ）アクリル酸、ブチル（メタ）アクリル酸、イソブチル（メタ）アクリル酸、ｔ−ブチル（メタ）アクリル酸、プロピル（メタ）アクリル酸、２−エチルヘキシル（メタ）アクリル酸、ヘキシル（メタ）アクリル酸、デシル（メタ）アクリル酸、ラウリル（メタ）アクリル酸、ステアリル（メタ）アクリル酸、イソボルニル（メタ）アクリル酸、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸、グリシジルエステル（メタ）アクリル酸、フェニル（メタ）アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリル酸、４−シアノフェニルエステル（メタ）アクリル酸等の（メタ）アクリル酸エステル類、
（２）酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、ラウリル酸、ステアリン酸等の脂肪酸のビニルエステル類、
（３）スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系化合物、
（４）臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、又は、ビニリデン化合物類、
（５）ヘプタン酸アリル、カプリル酸アリル、カプロン酸アリル等の脂肪族アリルエステル類、
（６）ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン等のビニルアルキルケトン類、
（７）Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアクリルアミド類、
（８）２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン類
等が挙げられる。【００２３】
上記フッ素非含有単量体としては、更に、塩素と炭素−炭素二重結合とを有する化合物（含塩素重合性化合物）のほか、後述の活性水素と反応可能な官能基を有する単量体（ｒ）、環状酸無水物、フッ素非含有エポキシド、環状イミノエーテル等が挙げられる。【００２４】
上記含塩素重合性化合物としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、炭素数１〜１８のアルキル部分を有するα−クロロアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。【００２５】
上記（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、一般式（ｉ）：
Ｘ１−ＣＸ２＝ＣＨ２                  （ｉ）
［式中、Ｘ１は、炭素数１〜１８のアルキル部分を有するアルキルカルボキシレート基、Ｘ２は、水素原子又はメチル基である。］
で表されるフッ素非含有アルキル（メタ）アクリレートであってもよい。
上記一般式（ｉ）におけるＸ１の炭素数が上記範囲を超えるものであると、重合性に劣る傾向にある。【００２６】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ）と、所望により配合する含フッ素単量体（ｑ）及び上記フッ素非含有単量体とを公知の方法にて重合することにより作成することができる。【００２７】
上記含フッ素単量体（ｐ）は、上記フッ素置換基を有する重合性化合物である。
上記含フッ素単量体（ｐ）としては、例えば、含フッ素アクリレートであることが好ましい。
本明細書において、上記含フッ素アクリレートは、α位の水素が置換されているものであってよい。
上記α位の置換基としては、例えば、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ３Ｘ４基（Ｘ３及びＸ４は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のハロゲン含有アルキル基、置換若しくは非置換のベンジル基、置換若しくは非置換のフェニル基等が挙げられる。【００２８】
上記含フッ素単量体（ｐ）としては、例えば、下記一般式（Ｉ）【００２９】
【化１】
2006101089.tif 000002
【００３０】
（式中、Ｘは、上記α位の置換基として例示した置換基又は水素原子を表し、Ｙは、炭素数１〜１０の脂肪族基、置換若しくは非置換の炭素数６〜１０の芳香族基又は環状脂肪族基、−Ｏ−Ａｒ−ＣＨ２−基、−Ｏ−Ａｒ−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（ＯＹ１）ＣＨ２−基、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ１）ＳＯ２−基、−ＳＯ２−Ｎ（Ｒ２）Ｒ３−基、−ＣＯＮ（Ｒ２）Ｒ３−基、又は、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＹ１）ＣＨ２−基を表す。Ａｒは、置換基を有することもあるアリール基を表し、Ｒ２は、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。Ｒｘは、上述の含フッ素置換基を表す。Ｙ１は水素原子又はアセチル基を表し、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
で表される含フッ素アクリレートエステル（以下、「含フッ素単量体（ｐ１）」ともいう。）が挙げられる。
上記一般式（Ｉ）におけるＹ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の炭素数がそれぞれ上記範囲を超えるものであると、重合性に劣る傾向にある。【００３１】
上記一般式（Ｉ）において、上記Ｘは、水素原子又はメチル基であることが好ましい。上記Ｙとしての脂肪族基は、アルキレン基であることが好ましく、炭素数１〜４、特に炭素数１〜２のアルキレン基であることがより好ましい。【００３２】
上記含フッ素単量体（ｐ１）としては、好ましくは、下記一般式（１）〜（６）：【００３３】
【化２】
2006101089.tif 000003
【００３４】
［式中、Ｒｆは、炭素数１〜２１のパーフルオロアルキル基、Ｒ２は、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ４は、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ３Ｘ４基、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルキル基、置換若しくは非置換のベンジル基、置換若しくは非置換のフェニル基を表し、Ａｒは、置換基を有することもあるアリール基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘ３及びＸ４は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表す。］
で表される含フッ素アクリレートエステルを挙げることができる。
上記一般式（１）〜（６）におけるパーフルオロアルキル基、アルキル基、アルキレン基及びフルオロアルキル基並びに上記一般式（２）におけるｎの値がそれぞれ上記範囲を超えるものであると、重合性に劣る傾向にある。【００３５】
上記含フッ素単量体（ｐ１）としては、例えば、
ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ３（ＣＦ２）６（ＣＨ２）ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、
（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６（ＣＨ２）２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、
ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ３ＣＦ２（ＣＨ２）２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ３（ＣＦ２）３（ＣＨ２）２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ３（ＣＦ２）７ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ３（ＣＦ２）７ＳＯ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ２）２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、
（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＣＨ３）ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、
（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２【００３６】
【化３】
2006101089.tif 000004
【００３７】
等が挙げられる。
上述のα位の置換基を有する上記含フッ素単量体（ｐ１）としては、例えば、【００３８】
【化４】
2006101089.tif 000005
【００３９】
【化５】
2006101089.tif 000006
【００４０】
［各式中、Ｒｆは、炭素数１〜２１のパーフルオロアルキル基である。］
等が挙げられる。
上記Ｒｆの炭素数が上記範囲を超えるものであると、重合性に劣る傾向にある。【００４１】
上記含フッ素単量体（ｐ）としては、更に、下記式（ＩＩ）；【００４２】
【化６】
2006101089.tif 000007
【００４３】
（Ｒｆ’は、炭素数３〜２１のパーフルオロアルキル基を表し、ｎは、０又は１の整数を表す。）
で表されるパーフルオロアルキル基含有エポキシド（以下、「含フッ素単量体（ｐ２）」ともいう。）が挙げられる。
上記Ｒｆ’の炭素数が上記上限を超えるものであると、重合性に劣る傾向にある。上記Ｒｆ’は、好ましくは炭素数５〜１６のパーフルオロアルキル基であることが好ましい。【００４４】
本発明において、上述の含フッ素置換基は上記含フッ素単量体（ｐ１）を表す一般式（１）におけるＲｘに由来するものであって、上記含フッ素重合体（Ｐ）は上記含フッ素単量体（ｐ１）に由来する含フッ素単量体（ｐ１）単位を有することが好ましく、上記含フッ素重合体（Ｐ）は、上記含フッ素単量体（ｐ１）単位と、更に、（メタ）アクリル酸エステル類に由来するフッ素非含有単量体単位とを有することがより好ましい。【００４５】
含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ１）単位を有する場合、更に、上述の活性水素と反応可能な官能基を有する単量体（ｒ）から誘導された構成単位を有するものであってもよい。含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ１）と上記単量体（ｒ）から誘導された構成単位とを有するものである場合、更に、（メタ）アクリル酸エステル類に由来するフッ素非含有単量体単位をも有するものであることが好ましい。含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ１）と上記単量体（ｒ）から誘導された構成単位とを有するものである場合、安定性が良く、更に金属表面へのコーティング効果に優れた加工助剤用組成物が得られる。【００４６】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ１）単位と、上述の活性水素と反応可能な官能基を有する単量体（ｒ）から誘導された構成単位とを有する場合、含フッ素単量体（ｐ１）におけるＸは、−ＣＦＸ１Ｘ２基であり、Ｘ１又はＸ２の少なくとも１つが、重合性の点で、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のフルオロアルキル基であることが好ましい。【００４７】
上記単量体（ｒ）において、活性水素と反応可能な官能基としては、例えば、シラン基、リン酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、及びグリシジル基等が挙げられる。
上記単量体（ｒ）は、活性水素と反応可能な官能基と炭素−炭素二重結合とを有する化合物であることが好ましい。
上記単量体（ｒ）としては、なかでも、シラン基を有するシラン化合物が好ましく、シラン基と炭素−炭素二重結合とを有するシラン化合物がより好ましく、末端シランカップリング剤が更に好ましい。
上記末端シランカップリング剤としては、例えば、国際公開第２００４／１０８７７９号パンフレット等に記載のものが挙げられる。【００４８】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素単量体（ｐ１）単位と上記単量体（ｒ）から誘導された構成単位とを有する場合、活性水素と反応可能な官能基を有する単量体が、上記含フッ素単量体（ｐ１）１００質量部に対して０．０１〜５０質量部、好ましくは０．１〜２０質量部であることが好ましい。【００４９】
本発明の加工助剤用組成物において、含フッ素重合体（Ｐ）は、上述の（ａ）フルオロアルキル基を有する含フッ素重合体であり、
上記（ａ）フルオロアルキル基は、下記式【００５０】
【化７】
2006101089.tif 000008
【００５１】
（式中、ｎは、０又は１の整数を表す。）で表されるエチレンオキシ単位を構成する側鎖−（ＣＨ２）ｎ−に共有結合している炭素数３〜２１のパーフルオロアルキル基であり、
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、更に、下記式【００５２】
【化８】
2006101089.tif 000009
【００５３】
（Ｒは、環状酸無水物から−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）−を除いた残基を表す。）で表される酸無水物由来単位と、上記パーフルオロアルキル基を共有結合しているエチレンオキシ単位（以下、パーフルオロアルキル基含有エチレンオキシ単位ということがある。）とを有するものであってもよい。
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、パーフルオロアルキル基含有エチレンオキシ単位と上記酸無水物由来単位とを有する場合、得られる成形体の表面平滑性と透明性とを高くすることができる。該成形体の透明性は、特にフィルム形状に成形した場合に顕著である。上記パーフルオロアルキル基含有エチレンオキシ単位と酸無水物由来単位とを有する含フッ素重合体（Ｐ）は、成形加工中に加工助剤として機能を充分に発揮するのみならず、分散性が良いので、優れた透明性を可能にするものと考えられる。【００５４】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、パーフルオロアルキル基含有エチレンオキシ単位と上記酸無水物由来単位とを有するものである場合、必要に応じ、更に、上述のフッ素非含有エポキシドに由来する構成単位及び／又は上記環状イミノエーテルに由来する構成単位を有するものであってもよい。
上記パーフルオロアルキル基含有エチレンオキシ単位は、一般に、上述の含フッ素単量体（ｐ２）に由来するものである。
上記含フッ素重合体（Ｐ）において、上記酸無水物由来単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。【００５５】
上記酸無水物由来単位は、一般に、下記式（ＩＩＩ）；【００５６】
【化９】
2006101089.tif 000010
【００５７】
（Ｒ’は、上述の式−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−におけるＲと同じ。）
で表される環状酸無水物に由来する構成単位である。【００５８】
上記フッ素非含有エポキシドは、一般に、下記式（ＩＶ）；【００５９】
【化１０】
2006101089.tif 000011
【００６０】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、同一又は異なって、水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表す。）
により表されるものである。【００６１】
上記環状イミノエーテルは、一般に、下記式（Ｖ）；【００６２】
【化１１】
2006101089.tif 000012
【００６３】
（式中、Ｒ９は、水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表す。ｍは、２又は３の整数を表す。）
により表されるものである。【００６４】
上記環状酸無水物、上記フッ素非含有エポキシド及び上記環状イミノエーテルは、上述の構造を有するものであれば特に限定されないが、それぞれ特開昭５８−２３８３８号公報に記載のものを挙げることができる。なかでも、上記環状酸無水物としては、無水コハク酸及び無水フタル酸等が好ましく、上記フッ素非含有エポキシドとしては、フェニルグリシジルエーテル等のアリールグリシジルエーテルが好ましく、環状イミノエーテルとしては、２−メチル−２−オキサゾリン等の２−オキサゾリン誘導体が好ましい。【００６５】
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、パーフルオロアルキル基含有エチレンオキシ単位、酸無水物由来単位、並びに必要に応じ、上記フッ素非含有エポキシドに由来する構成単位及び／又は上記環状イミノエーテルに由来する構成単位を有する場合、上記パーフルオロアルキル基含有エチレンオキシ単位が１０〜６０モル％、上記酸無水物由来単位が４０〜５０モル％、上記フッ素非含有エポキシドに由来する構成単位及び／又は上記環状イミノエーテルに由来する構成単位が０〜４０モル％の割合を占めることが好ましい。【００６６】
本明細書において、上記含フッ素重合体（Ｐ）は、含フッ素重合体（Ｐ）と含フッ素重合体（Ｑ）との合計の０．１〜９９．９質量％であることが好ましい。
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、上記合計の０．１質量％未満である場合、成形時における押出圧力を充分に低減することができないことがあり、９９．９質量％を超えるとコストが高くなり、安価な製品を提供するという目的を達成できなくなることがある。
上記含フッ素重合体（Ｐ）は、上記合計の０．１〜２０質量％であることがより好ましく、０．５〜５質量％であることが更に好ましい。【００６７】
本明細書において、上記含フッ素重合体（Ｑ）は、重合体の主鎖を構成する炭素原子の全部又は一部にフッ素原子が結合している重合体である。
本発明における含フッ素重合体（Ｑ）は、上述の含フッ素重合体（Ｐ）とは異なる含フッ素重合体であって、上述の含フッ素置換基を有しないものである。
上記含フッ素重合体（Ｑ）としては、例えば、上述の含フッ素置換基を含有しない含フッ素単量体（ｑ）を１種又は２種以上用いて重合することにより得られる重合体等が挙げられる。
上記含フッ素単量体（ｑ）としては、上述の含フッ素置換基を有しないものであれば特に限定されず、例えば、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕、ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕等のパーフルオロ単量体、クロロトリフルオロエチレン〔ＣＴＦＥ〕等のクロロフルオロビニル単量体、ビニリデンフルオライド〔ＶｄＦ〕、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン等のその他の含フッ素ビニル単量体等が挙げられる。【００６８】
上記パーフルオロ単量体は、主鎖が炭素原子及びフッ素原子並びに場合により酸素原子から構成されている単量体であって、主鎖の炭素原子に水素原子が結合していないものであり、ＴＦＥ、ＨＦＰ等のパーフルオロビニル単量体；パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕等のＰＡＶＥ単量体を含むものである。上記酸素原子は、通常、エーテル酸素である。【００６９】
上記含フッ素重合体（Ｑ）は、上記含フッ素単量体（ｑ）に加え、エチレン〔Ｅｔ〕、プロピレン〔Ｐｒ〕等のフッ素を含まないビニル単量体の１種又は２種以上を重合して得たものであってもよい。【００７０】
上記含フッ素重合体（Ｑ）としては、分子構造の点からは、例えば、ポリテトラフルオロエチレン〔ＰＴＦＥ〕、ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体〔ＦＥＰ〕、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体〔ＰＦＡ〕等のパーフルオロポリマーが挙げられる。
上記ＰＴＦＥは、平均分子量が通常１００，０００以下のものである低分子量ＰＴＦＥ、及び、例えば特開平４−１５４８４２号公報、特開平５−２７９５７９号公報等に記載されているようなコア・シェル構造を有するＰＴＦＥを含むものである。【００７１】
上記含フッ素重合体（Ｑ）としては、また、ポリビニリデンフルオライド〔ＰＶｄＦ〕、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶｄＦ共重合体〔ＴＨＶ〕、ＶｄＦ／ＴＦＥ共重合体〔ＶＴ〕、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体等の含フッ素単量体（ｑ）としてＶｄＦを含むＶｄＦ系ポリマーが挙げられる。
上記含フッ素重合体（Ｑ）としては、更に、Ｅｔ／ＴＦＥ共重合体〔ＥＴＦＥ〕、Ｅｔ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体〔ＥＦＥＰ〕等のその他のＴＦＥ系ポリマー；Ｅｔ／ＣＴＦＥ共重合体〔ＥＣＴＦＥ〕等が挙げられる。ここで、上記その他のＴＦＥ系ポリマーは、含フッ素単量体（ｑ）としてＴＦＥを用いて重合させることにより得られる含フッ素重合体であって、上記パーフルオロポリマー又は上記ＶｄＦ系ポリマーを含まないものである。
上記含フッ素重合体（Ｑ）としては、上記共重合体に必須のコモノマーとともに、上記含フッ素単量体；Ｅｔ、Ｐｒ等の上記フッ素を含まないビニル単量体；水酸基、カルボニル基等の官能基を有する単量体、環状の構造を有する単量体等のコモノマーの１種又は２種以上を少量重合させて得られるものであってもよい。
上記環状の構造としては、例えば、環状アセタール構造等の環状エーテル構造等が挙げられ、好ましくは環状エーテル構造を構成する少なくとも２個の炭素原子が上記含フッ素重合体（Ｑ）の主鎖の一部となっているものである。
上記単量体成分として上記必須のコモノマー以外に少量のコモノマーを共重合させることにより得られる含フッ素重合体としては、例えば、ＰＰＶＥ等のＰＡＶＥを少量共重合させて得られるＦＥＰ等が挙げられる。
上記少量を共重合させるコモノマーは、上記単量体成分の全量のうち０．５質量％以下であることが好ましい。０．５質量％を超えると、目的とする共重合体の性質が得られない場合がある。【００７２】
上記含フッ素重合体（Ｑ）は、パーフルオロポリエーテルであってもよい。
上記パーフルオロポリエーテルとしては特に限定されず、例えば、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ２−、−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ２−、−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ２−（ＣＦ２Ｏ）ｍ２−、−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ２−（ＣＦ２Ｏ）ｍ２−（ｎ２及びｍ２は、同一又は異なってもよい２〜２００の整数を表す。）で表される直鎖状又は分枝状のパーフルオロ（ポリオキシアルキレン）基を１種又は２種以上有するパーフルオロポリエーテル等が挙げられる。
上記ｎ２及び上記ｍ２としては、それぞれ５〜５０の整数であることが好ましい。【００７３】
本発明において、上記含フッ素重合体（Ｑ）は、フルオロエラストマーであることが好ましい。
本明細書において、上記フルオロエラストマーは、炭素原子に結合しているフッ素原子を有し且つゴム弾性を有する非晶質のものであれば、特に限定されず、公知のものであってよい。
上記フルオロエラストマーとしては、例えば、ビニリデンフルオライド〔ＶｄＦ〕系共重合体、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕系共重合体等が挙げられる。
上記ＶｄＦ系共重合体としては、上記例示のＶｄＦ系共重合体に加え、ＶｄＦ／クロロトリフルオロエチレン〔ＣＴＦＥ〕共重合体、ＶｄＦ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＣＴＦＥ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体等が挙げられる。
上記ＴＦＥ系共重合体としては、ＴＦＥ／プロピレン共重合体、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体等が挙げられる。
本発明において、上記フルオロエラストマーとしては、ＶｄＦ系共重合体が好ましく、ＶｄＦ２５〜８５モル％と、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体７５〜１５モル％とからなる含フッ素共重合体であることがより好ましく、特に好ましくは、ＶｄＦ５０〜８０モル％と、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体５０〜２０モル％とからなる含フッ素共重合体である。なかでも、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体がより好ましい。
本明細書において、共重合体組成（モル比）は、１９Ｆ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＣ３００Ｐ型）を用いて測定した値である。
本発明の加工助剤用組成物は、１種のフルオロエラストマーのみからなるものであってもよいし、２種以上のフルオロエラストマーからなるものであってもよい。
上記加工助剤用組成物を構成するフルオロエラストマーは、例えば、乳化重合、懸濁重合等公知の重合方法を行うことにより調製することができる。【００７４】
上記フルオロエラストマーは、重量平均分子量〔Ｍｗ〕が、通常、４００００〜６０００００である。
上記Ｍｗの好ましい下限は、１０００００であり、好ましい上限が５０００００である。  【００７５】
上記フルオロエラストマーは、数平均分子量〔Ｍｎ〕が、通常、１３０００〜４７００００である。
上記Ｍｎの好ましい下限は、１５０００であり、好ましい上限が３２００００である。  【００７６】
上記フルオロエラストマーは、数平均分子量〔Ｍｎ〕と重量平均分子量〔Ｍｗ〕との比〔Ｍｗ／Ｍｎ〕が１．３〜３．０であるものが好ましい。上記比〔Ｍｗ／Ｍｎ〕は、フルオロエラストマーの分子量分布を表す。本発明の加工助剤用組成物は、フルオロエラストマーを上記範囲内の比〔Ｍｗ／Ｍｎ〕のように分子量分布をシャープなものとすることにより、フルオロエラストマー相互間における固着防止性を向上させることができる。
上記比〔Ｍｗ／Ｍｎ〕が１．３未満であると、低分子量物がほとんど無いために加工助剤として用いた場合に流動性が悪くなることがあり、３．０を超えると、フルオロエラストマー相互間における固着防止性が悪化することがある。上記比〔Ｍｗ／Ｍｎ〕の好ましい下限は１．９、より好ましい下限は２．１であり、好ましい上限は２．６であり、より好ましい上限は２．５である。
本明細書において、重量平均分子量〔Ｍｗ〕及び数平均分子量〔Ｍｎ〕は、以下の装置及び条件にてゲル浸透クロマトグラフィー〔ＧＰＣ〕を行い測定したものである。
測定装置：ＬＳ−８０００（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ（ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ−Ｈ）
検出器：示差屈折率計（展開溶媒：テトラヒドロフラン、測定温度：３５℃、試料濃度：５ｇ／Ｌ、標準試料：単分散ポリスチレン各種＝１．１４（Ｍａｘ）、ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ、東ソー社製）【００７７】
上記フルオロエラストマーを上記範囲内の比〔Ｍｗ／Ｍｎ〕に調整する方法としては、例えば、重合条件の調整が挙げられる。【００７８】
上記重合条件の調整としては、上記フルオロエラストマーを乳化重合にて調製する場合、重合反応を継続しているポリマー（以下、「生成ポリマー」とも言う。）中に、常に高濃度のモノマーを供給し続ける条件に調整することが挙げられる。
上記高濃度のモノマーの供給は、重合反応の間、生成ポリマー粒子中の重合性モノマー濃度Ｃｐを、モノマー基準濃度Ｃ１又はモノマー基準濃度Ｃ２以上に維持するよう、高圧下にて重合反応を行うことにより達成することができる。
上記「モノマー基準濃度Ｃ１」とは、気相部分のモノマー濃度が１．０モル／Ｌ気相容積である場合において、気相部分、水相部分及びポリマー粒子内が平衡状態となったときのポリマー粒子中のモノマー濃度であり、上記「モノマー基準濃度Ｃ２」とは、気相部分のモノマー濃度が２．０モル／Ｌ気相容積である場合において、気相部分、水相部分及びポリマー粒子内が平衡状態となったときのポリマー粒子中のモノマー濃度である。【００７９】
上記高濃度のモノマーの供給は、使用するモノマー、重合開始剤等の種類や量に応じて適宜行うことができるが、例えば、重合温度４０〜１２０℃である場合、通常３．５ＭＰａ以上、好ましくは５ＭＰａ以上に設定すると達成することができる。
上記重合条件の調整は、詳細には、国際公開第０１／３４６６６号パンフレット記載の方法により行うことができる。【００８０】
上記フルオロエラストマーとしては、上記重合条件の調整を行って得られたフッ素ゴムに限定されず、熱処理を行って低分子量物を除去したものであってもよいし、重合時の連鎖移動剤の種類や量を変え、上記比〔Ｍｗ／Ｍｎ〕を１．３〜３．０の範囲としたものであってもよい。【００８１】
上記熱処理における加熱温度は、好ましい下限が８０℃であり、好ましい上限が１５０℃、より好ましい下限が９０℃、より好ましい上限が１２０℃である。
上記熱処理における加熱時間は、好ましい下限が５分間、好ましい上限が１００時間、より好ましい上限が２０時間、更に好ましい上限が５時間である。
上記熱処理は、例えば、市販品であるフルオロエラストマーに行ってもよいが、重合する場合、得られる重合液を凝析し乾燥してなる粉末、顆粒、塊状物（クラム〔ｃｒｕｍｂ〕）等、何れの形態のフルオロエラストマーに行ってもよい。【００８２】
上記熱処理は、本発明の加工助剤用組成物が後述の固着防止剤その他の添加剤類をも含むものである場合、該添加剤類を添加する前に、フルオロエラストマーのみに対して行ってもよい。【００８３】
本発明の加工助剤用組成物は、粉末、顆粒、ペレット等の何れであってもよいが、上記加工助剤用組成物を構成する上記フルオロエラストマーは、工程上容易であり、分散性に優れる点で、粉体として供することが好ましい。
上記加工助剤用組成物がペレットである場合、例えば、上記フルオロエラストマーを粉体として供し、後述の固着防止剤その他の添加剤類を所望により添加して混合し、溶融混練等によりペレット化することができる。【００８４】
上記フルオロエラストマーは、粉体として供する場合、該粉体は、平均粒子径が１０μｍ〜５ｍｍである粉体であることが好ましい。１０μｍ未満であると、所望により添加剤類と混合する際、また、粉末、顆粒等の加工助剤用組成物として溶融加工性樹脂と混合する際、微粉の舞い立ちを生じて混合しにくい場合があり、５ｍｍを超えると、これら混合に際し分散不充分となる場合がある。本発明の加工助剤用組成物に供するフルオロエラストマー粉体は、平均粒子径のより好ましい下限が１００μｍであり、特に好ましい下限が２５０μｍであり、より好ましい上限が３ｍｍであり、更に好ましい上限が８００μｍであり、特に好ましい上限が６００μｍである。
本明細書において、フルオロエラストマーの平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８９１−１９９５に準拠して測定した値である。上記平均粒子径（ｄ５０）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８９１−１９９５に準拠して行った粒度分布の測定結果から、ふるいの目開き（μｍ）と分級して得られた粒子の重量の累積百分率（％）を対数グラフにプロットし、累積百分率：５０％の粒子径を読み取ったもの、あるいは、最少二乗法により直線を求め、５０％の粒子径を計算したものである。【００８５】
本発明の加工助剤用組成物は、上記含フッ素重合体（Ｐ）及び上記含フッ素重合体（Ｑ）に加えて、更に、固着防止剤をも含むものであることが好ましい。固着防止剤をも含むものであると、上記含フッ素重合体（Ｑ）相互間における固着防止性を更に向上することができる。
上記固着防止剤は、好ましくは、上記含フッ素重合体（Ｑ）に供することが好ましい。固着防止剤は、その添加時に含フッ素重合体（Ｑ）が粉体であると、該粉体を構成する含フッ素重合体（Ｑ）粒子それぞれの表面に万遍なくまぶすことができ、該含フッ素重合体（Ｑ）粒子相互間の固着防止性を著しく向上することができる。【００８６】
本発明において、上記固着防止剤としては、特に限定されず、例えば、可塑剤、充填剤、着色剤、受酸剤、熱安定剤等として通常用いられているものを用いることができる。上記固着防止剤は、含フッ素重合体（Ｑ）の固着を防止するために使用するものであり、その量はできるだけ少ないことが好ましい。
上記可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジグレシルフタレート等が挙げられる。
上記充填剤としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、グラファイト、タルク、シリカ等が挙げられる。
上記着色剤としては、酸化チタン、酸化鉄、酸化モリブデン等の金属酸化物が挙げられる。
上記受酸剤としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉛等が挙げられる。
上記固着防止剤としては、充填剤が好ましく、なかでも、タルク、炭酸カルシウム等がより好ましい。
上記熱安定剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
上記固着防止剤は、平均粒子径が、約１μｍ以上、約１０μｍ未満であることが好ましい。
上記固着防止剤の平均粒子径は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１４５７に準拠して測定した値である。【００８７】
加工助剤用組成物における上記固着防止剤の量は、使用する含フッ素重合体（Ｑ）の種類、量等に応じて適宜設定することができるが、通常、含フッ素重合体（Ｑ）１００質量部に対し、１〜１５質量部であることが好ましい。
上記固着防止剤の量は、含フッ素重合体（Ｑ）１００質量部に対し２質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以下であることがより好ましい。
本発明の加工助剤用組成物は、上述の含フッ素重合体（Ｐ）を含有するものであり、該含フッ素重合体（Ｐ）が定着剤の役目を果たし、固着防止剤が含フッ素重合体（Ｑ）に付着しやすくなるので、配合する固着防止剤の量を少なくすることもできる。このため本発明の加工助剤用組成物は、含フッ素重合体（Ｑ）粒子間に固着が生じにくいので、溶融加工性樹脂等と均一に混合しやすく、マスターバッチ等、各種成形体等の材料として好適に使用することができる。【００８８】
本発明の成形用組成物は、溶融加工性樹脂と加工助剤とからなる成形用組成物であって、上記加工助剤は、上述の本発明の加工助剤用組成物からなるものである。
上記溶融加工性樹脂としては、溶融成形し易い点で、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
上記溶融加工性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン／プロピレンランダムコポリマー、エチレン／プロピレンブロックコポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ブタジエン／スチレンコポリマー、ブタジエン／アクリロニトリルコポリマー、ブタジエン／アクリロニトリル／スチレンコポリマー等のポリオレフィン樹脂；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロンＭＸＤ６等のポリアミド〔ＰＡ〕樹脂；エチレン／アクリル酸エステルコポリマー、エチレン／メタクリル酸エステルコポリマー、ポリエチレンテレフタレート〔ＰＥＴ〕、ポリブチレンテレフタレート〔ＰＢＴ〕、ポリアリレート、芳香族系ポリエステル（液晶ポリエステルを含む）、ポリカーボネート〔ＰＣ〕等のポリエステル樹脂；ポリアセタール〔ＰＯＭ〕樹脂；ポリフェニレンオキシド〔ＰＰＯ〕、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン〔ＰＥＥＫ〕等のポリエーテル樹脂；ポリアミノビスマレイミド等のポリアミドイミド〔ＰＡＩ〕樹脂；ポリスルホン〔ＰＳＦ〕、ポリエーテルスルホン〔ＰＥＳ〕等のポリスルホン系樹脂；エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ＡＢＳ樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１（ＴＰＸ樹脂）等のビニル重合体のほか、ポリフェニレンスルフィド〔ＰＰＳ〕、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド〔ＰＩ〕等が挙げられる。上記ナイロンＭＸＤ６は、メタキシレンジアミン（ＭＸＤ）とアジピン酸とから得られる結晶性重縮合体である。
上記ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
上記ポリプロピレンとしては、シンジオタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、非晶性ポリプロピレンが挙げられる。
本発明の成形用組成物において、上記溶融加工性樹脂は、１種又は２種以上を用いることができる。【００８９】
上記溶融加工性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ＰＡ樹脂が好ましく、ポリオレフィン樹脂がより好ましく、なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンランダムコポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、ポリブチレンが更に好ましく、ポリエチレンが特に好ましい。【００９０】
本発明の成形用組成物は、上記溶融加工性樹脂を２種以上用いる場合、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、該熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂より結晶性又は融点が低い樹脂（以下、第２樹脂ともいう。）との混合物であることがより好ましく、熱可塑性樹脂が６０〜９８質量％であるものが更に好ましい。【００９１】
上記第２樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であることが好ましい。
上記第２樹脂における熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル及びナイロン等が挙げられる。
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンランダムコポリマー、エチレン／プロピレンブロックコポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリイソプレン、エチレン／アクリル酸エステルコポリマー、エチレン／メタクリル酸エステルコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ブタジエン／スチレンコポリマー、ブタジエン／アクリロニトリルコポリマー、ブタジエン／アクリロニトリル／スチレンコポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６，６等が好ましい。
上記熱硬化性樹脂としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。【００９２】
上記溶融加工性樹脂は、溶融加工温度が、１００〜３５０℃であるものが好ましい。また、上記溶融加工性樹脂は、結晶性を有するものであってもよいし、結晶性を有しないものであってもよい。
上記溶融加工性樹脂は、結晶性を有するものである場合、融点が８０〜３００℃であるものが好ましく、融点が１００〜２００℃であるものがより好ましい。
結晶性を有しない溶融加工性樹脂は、結晶性で融点範囲が示されている溶融加工性樹脂とほぼ同等の加工温度を有するものが好ましい。
上記溶融加工性樹脂は、各種類に応じ、従来公知の方法等により合成することができる。
上記溶融加工性樹脂は、粉末、顆粒、ペレット等であってよいが、得られる成形用組成物において、上記溶融加工性樹脂を効率的に溶融させ、加工助剤を分散させることができる点で、ペレットであることが好ましい。
上記加工助剤は、上述の本発明の加工助剤用組成物からなり、加工助剤用組成物としてこれまで説明したものが同様に好適に用いられる。また、加工助剤は、上記加工助剤用組成物からなるものであればよく、例えば、後説する加工助剤用マスターバッチにより供してもよい。【００９３】
本発明の成形用組成物において、上記含フッ素重合体（Ｑ）は、上記溶融加工性樹脂の総質量及び上記含フッ素重合体（Ｑ）の質量の合計の０．００１〜５質量％であることが好ましい。上記含フッ素重合体（Ｑ）が０．００１質量％未満であると、成形用組成物を成形する際に押出圧力や押出トルクの低減が不充分となることがあり、上記含フッ素重合体（Ｑ）が５質量％を超えると、得られる成形体が不透明となったり白濁する場合があるほか、上記含フッ素重合体（Ｑ）の配合量に見合う効果がさほど得られず不経済となることがある。
上記含フッ素重合体（Ｑ）は、上記質量の合計の０．０１質量％がより好ましい下限であり、１．０質量％がより好ましい上限である。【００９４】
本発明の成形用組成物は、粉末、顆粒、ペレット等、いずれの形態であってもよい。
尚、本発明の成形用組成物は、上記加工助剤及び上記溶融加工性樹脂とともに、必要に応じて、その他の成分を配合したものであってもよい。
上記その他の成分としては特に限定されず、例えば、ガラス繊維、ガラス粉末等の補強材；ミネラル、フレーク等の安定剤；シリコーンオイル、二硫化モリブデン等の潤滑剤；顔料；カーボンブラック等の導電剤；ゴム等の耐衝撃性向上剤；その他のポリオレフィン等衛生協議会で自主基準として制定されているポジティブリストに記載の添加剤等を用いることができる。【００９５】
本発明の加工助剤用マスターバッチは、上述の本発明の加工助剤用組成物及び溶融加工性樹脂（Ａ）からなるものであり、溶融加工性樹脂を成形する際の加工助剤として好適に用いることができる。
本発明の加工助剤用マスターバッチにおいて、本発明の加工助剤用組成物としては、先述したものが同様に好適に用いられる。
上記溶融加工性樹脂（Ａ）としては、先述の溶融加工性樹脂と同様のものが好適に用いられる。【００９６】
本発明の加工助剤用マスターバッチは、粉末、顆粒、ペレット等の形態の別を問わないものであるが、含フッ素重合体（Ｐ）及び含フッ素重合体（Ｑ）が溶融加工性樹脂（Ａ）中で微分散された状態で保持される点で、溶融混練によるペレットであることが好ましい。
本発明の加工助剤用マスターバッチにおいて、上記含フッ素重合体（Ｑ）は、後述の溶融成形が容易となる点で、上記溶融加工性樹脂（Ａ）の質量及び上記含フッ素重合体（Ｑ）の質量の合計の０．５質量％を超え、且つ、２０質量％以下であることが好ましい。
上記含フッ素重合体（Ｑ）は、上記質量の合計の１質量％がより好ましい下限であり、２質量％が更に好ましい下限であり、１０質量％がより好ましい上限である。【００９７】
本発明の加工助剤用マスターバッチは、上記加工助剤用組成物及び上記溶融加工性樹脂（Ａ）とともに、必要に応じて、その他の成分を配合したものであってもよい。
上記その他の成分としては特に限定されず、上述の本発明の成形用組成物について説明したもの等を用いることができる。【００９８】
本発明の加工助剤用マスターバッチは、各種公知の手段にて上記加工助剤用組成物及び上記溶融加工性樹脂（Ａ）を配合することにより得ることができる。【００９９】
本発明の加工助剤用マスターバッチは、上述の含フッ素重合体（Ｑ）のみならず含フッ素重合体（Ｐ）をも有するものであるので、成形加工に用いる際、押出トルクや押出圧力の低下等、成形加工性向上の効果を良好に発揮することができる。
本発明の加工助剤用マスターバッチは、また、上述の含フッ素重合体（Ｐ）及び含フッ素重合体（Ｑ）を上記溶融加工性樹脂（Ａ）に満遍なく分散させることができるので、押出トルク及び押出圧力を更に低下することができる。
本発明の加工助剤用マスターバッチは、成形加工性がよいので、各種成形材料に好適に用いることができる。【０１００】
本発明の成形用組成物は、上述の含フッ素重合体（Ｐ）及び含フッ素重合体（Ｑ）からなるものであり、押出圧力の低下等の成形加工性を向上することができるとともに、容易に可塑化することができ、各種の成形方法により成形体を好適に製造することができる。【０１０１】
例えば、上記成形は、上述の含フッ素重合体（Ｐ）及び含フッ素重合体（Ｑ）を押出機等の成形機内において上記溶融加工性樹脂と共存させて行えばよい。
上記成形としては、特に限定されず、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形等が挙げられるが、なかでも、上記成形加工性を効果的に発揮させるためには、押出成形が好ましい。
上記成形は、例えば、本発明の成形用組成物を成形することにより行うことができる。該成形用組成物としては、予め調製して成形機に投入し、溶融、押出等を行うものであってもよいし、上述の加工助剤と溶融加工性樹脂とを成形機に同時に投入し、溶融、押出等を行うものであってもよく、具体的には、上述の加工助剤用マスターバッチと溶融加工性樹脂とを成形機に同時に投入し、溶融、押出等を行うものであってもよいし、上述の含フッ素重合体（Ｐ）及び含フッ素重合体（Ｑ）と溶融加工性樹脂とを成形機に同時に投入し、溶融、押出等を行うものであってもよい。【０１０２】
上記成形に関する各種条件としては特に限定されず、従来公知の方法にて行うことができる。
成形温度は、通常、用いる溶融加工性樹脂の成形可能な温度である。成形温度は、上記範囲内であれば、通常、上記含フッ素重合体（Ｐ）、含フッ素重合体（Ｑ）及び上記溶融加工性樹脂の各分解温度のうち最も低い温度未満の温度である。上記成形温度としては、例えば１００〜３５０℃等が挙げられる。なお、上記成形温度は、押出成形の場合、押出温度ということがある。【０１０３】
上記成形体製造方法により造形されて得られる成形体としては特に限定されず、例えば、シート状；フィルム状；ロッド状；パイプ状；繊維状等の種々の形状にすることができる。【０１０４】
上記成形用組成物を成形してなる成形品もまた、本発明の一つである。
上記成形体の用途としては特に限定されず、用いる溶融加工性樹脂の種類によるが、例えば、機械的性質をはじめとする力学的性質や表面性を主として強く要求されるもの等に好適に用いられる。
上記成形体の用途としては、例えば、各種フィルム、袋、被覆材；飲料用容器等の食器類、ケーブル、パイプ、繊維、ボトル、ガソリンタンク、その他の各種産業用成形品等が挙げられる。
【発明の効果】
【０１０５】
本発明の加工助剤用組成物は、上記構成よりなるものであるので、成形時における押出圧力及び押出トルクの低下効果に優れており、溶融加工性樹脂の成形における加工助剤として有用である。
本発明の加工助剤用組成物は、更に、固着防止剤をも含むものである場合に顕著であるが、構成する含フッ素重合体（Ｑ）間に固着が生じにくく、溶融加工性樹脂等と均一に混合しやすいので、各種ポリマーブレンド、マスターバッチ等、各種成形体等の材料として好適に使用することができる。
本発明の加工助剤用マスターバッチ及び成形用組成物は、上記構成よりなるものであるので、押出圧力を低下させる等、成形加工性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０６】
本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例及び比較例により限定されるものではない。【０１０７】
本実施例及び比較例において、特に説明しない限り、「部」は「質量部」を表す。【０１０８】
実施例１
フッ素ゴム〔ＦＫＭ〕（ビニリデンフルオライド〔ＶＤＦ〕／ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕共重合体、共重合組成（モル比）；ＶＤＦ／ＨＦＰ＝７８／２２、数平均分子量４６０００）１００部にタルク２部（日本タルク社製）を加え、初めにカッター式粗粉砕機（Ｒａｐｉｄ  Ｒ１５２８、カワタ社製）にて粉砕して、１〜３ｍｍの粒径のＦＫＭ粗粉砕物とタルクとからなる混合物ａを得た。【０１０９】
上記混合物ａに更にタルク３部を加え、ディスク式微粉砕機で平均粒径３００〜４００μｍのＦＫＭ微粉砕物とタルクとからなる混合物ｂを得た。
上記混合物ｂ４４．７５ｇと下記含フッ素重合体（Ｐ）２．５ｇとをガラス容器（後述の混合機の付属容器）に入れた。この容器を６０℃に保持した熱風循環式の電気炉に入れ、３０分間加熱して、該含フッ素重合体（Ｐ）を溶融状態とさせた。
・含フッ素重合体（Ｐ）としては、含フッ素モノマーＣｒＦ２ｒ＋１ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｒ＝６，８，１０，１２，１４（ｒの平均＝８）である化合物の混合物。以下「ＦＡ」と表す。）とステアリルメタアクリレート（以下、「ＳｔＭＡ」と表す。）との共重合体で、ＦＡ／ＳｔＭＡ＝４０／６０（質量比）の組成を有する含フッ素重合体（融点ｍ．ｐ．＝４０℃）を用いた。【０１１０】
該加熱後、上記含フッ素重合体（Ｐ）が入った容器を電気炉から取出して、直ちに混合機（ミルサーＩＦＮ−３００ＤＧ；ＩＷＡＴＡＮＩ社製）に組付け、該ガラス容器内で１分間混合し、含フッ素重合体（Ｐ）をＦＫＭの表面にコーティングした。
次に該ガラス容器にタルク２．７５ｇを加え、さらに１分間混合し、質量比がＦＫＭ／タルク／含フッ素重合体（Ｐ）＝８５／１０／５である加工助剤用組成物を得た。【０１１１】
得られた加工助剤用組成物について、以下の手順でフィルム押出評価を行った。
１．短軸押出機（三高製作所製、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュ径：３０ｍｍ）にコートハンガー型Ｔダイ（ダイキン工業製、リップ幅１３０ｍｍ）を組付け、メタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン〔メタロセンＬＬＤＰＥ〕（製品名：Ｅｖｏｌｕｅ  ＳＰ２０２０、三井化学製）を投入して、下記押出条件にて約１時間連続で押出を行い、押出圧力の変化がないことを確認した。
（押出条件）
（１）Ｔダイ：リップ隙間０．５ｍｍ
（２）温度：シリンダ温度Ｃ１（１６０℃）、Ｃ２（１７０℃）、Ｃ３（１８０℃）、Ｃ４（１８０℃）、ダイ温度（１８０℃）  
（３）スクリュ回転数：５ｒｐｍ
（４）引取機：ロール温度６０℃、引取速度１ｍ／分【０１１２】
２．続いて、ポリエチレン製の袋に入れタンブリングして混合することにより調製した、上記メタロセンＬＬＤＰＥ１００部と上記加工助剤用組成物０．５部との混合物を上記押出機のホッパーに投入した。
押出圧力の変化の観察は、上記混合物を投入後、押出機内に滞留するメタロセンＬＬＤＰＥが排出される時間（１５分）の経過後に開始した。
押出圧力の観察は、連続で２時間行った。
・なお、上記加工助剤用組成物を用いた押出評価後、上記メタロセンＬＬＤＰＥを単独で投入し、パージを行った。パージは上記押出評価と同条件にて、約４時間連続で押出し、押出圧力が元の状態に戻ったことを確認して終了した。【０１１３】
実施例２
含フッ素重合体（Ｐ）として、実施例１で使用した含フッ素モノマーＣｒＦ２ｒ＋１ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２とステアリルアクリレート（以下「ＳｔＡ」と表す）との共重合体で、ＦＡ／ＳｔＡ＝４０／６０（質量比）の組成を有する含フッ素共重合体（ｍ．ｐ．＝５０℃）を用いる以外は、実施例１と同様に加工助剤用組成物を調製し、押出評価を行った。【０１１４】
実施例３
実施例２と同様に加工助剤用組成物を調製した。更に、得られた加工助剤用組成物について、以下の手順でフィルム押出評価を行った。
１．短軸押出機（三高製作所製、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュ径：３０ｍｍ）にコートハンガー型Ｔダイ（ダイキン工業製、リップ幅１３０ｍｍ）を組付け、メタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン〔メタロセンＬＬＤＰＥ〕（製品名：Ｅｖｏｌｕｅ  ＳＰ２０２０、三井化学製）を投入して、下記押出条件にて約１時間連続で押出を行い、押出圧力の変化がないことを確認した。
（押出条件）
（１）Ｔダイ：リップ隙間０．５ｍｍ
（２）温度：シリンダ温度Ｃ１（１８０℃）、Ｃ２（１９０℃）、Ｃ３（２００℃）、Ｃ４（２００℃）、ダイ温度（２００℃）  
（３）スクリュ回転数：５ｒｐｍ
（４）引取機：ロール温度６０℃、引取速度１ｍ／分【０１１５】
２．続いて、ポリエチレン製の袋に入れタンブリングして混合することにより調製した、上記メタロセンＬＬＤＰＥ１００部と上記加工助剤用組成物０．５部との混合物を上記押出機のホッパーに投入した。
押出圧力の変化の観察は、上記混合物を投入後、押出機内に滞留するメタロセンＬＬＤＰＥが排出される時間（１５分）の経過後に開始した。
押出圧力の観察は、連続で２時間行った。【０１１６】
実施例４
含フッ素重合体（Ｐ）として、含フッ素モノマーＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２とＳｔＡとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランとの共重合体で、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２／ＳｔＡ／γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン＝４７／４９／４（ｍｏｌ比）の組成を有する含フッ素重合体（融点ｍ．ｐ．＝４８℃）を用いた以外は、実施例１と同様に加工助剤用組成物を調製し、実施例３と同様に押出評価を行った。【０１１７】
実施例５
含フッ素重合体（Ｐ）として、下記式（ＶＩ）のパーフルオロアルキル基含有エポキシドと無水コハク酸及び無水フタル酸との共重合体で、式（ＶＩ）のパーフルオロアルキル基含有エポキシド／無水コハク酸／無水フタル酸＝５６／３０／１４（ｍｏｌ比）の組成を有する含フッ素重合体（融点ｍ．ｐ．＝６４℃）を用いた以外は、実施例１と同様に加工助剤用組成物を調製し、実施例３と同様に押出評価を行った。【０１１８】
【化１２】
2006101089.tif 000013
【０１１９】
（本化合物において、ｍ３＝３であるものは５５モル％、ｍ３＝４であるものは２８モル％、ｍ３＝５であるものは１１モル％、ｍ３＝６であるものは４モル％、ｍ３＝７であるものは２モル％である。）  【０１２０】
比較例１
含フッ素重合体（Ｐ）を配合しない以外は、実施例１と同様に組成物を調製し、押出評価を行った。【０１２１】
比較例２
含フッ素重合体（Ｐ）に代え、同量のＰＥＧ４００（キシダ化学社製、ｍ．ｐ．＝８℃）を用いた以外は、実施例１と同様に組成物を調製し、押出評価を行った。【０１２２】
比較例３
含フッ素重合体（Ｐ）に代え、同量のＰＥＧ６０００（キシダ化学社製、ｍ．ｐ．＝５８℃）を用いた以外は、実施例１と同様に組成物を調製し、押出評価を行った。【０１２３】
比較例４
含フッ素重合体（Ｐ）に代え、アクリル樹脂（製品名：アクリペットＭＤ、三菱レーヨン製）を用いた以外は、実施例１と同様に組成物を調製し、押出評価を行った。【０１２４】
比較例５
含フッ素重合体（Ｐ）を配合しない以外は、実施例１と同様に組成物を調製し、実施例３と同様に押出評価を行った。【０１２５】
比較例６
含フッ素重合体（Ｐ）に代え、ポリカプロラクトン（アルドリッチ社製、ｍ．ｐ．＝６０℃）を用いた以外は、実施例１と同様に組成物を調製し、実施例３と同様に押出評価を行った。【０１２６】
比較例７
含フッ素重合体（Ｐ）に代え、同量のＰＥＧ４０００（キシダ化学社製、ｍ．ｐ．＝５５℃）を用いた以外は、実施例１と同様に組成物を調製し、実施例３と同様に押出評価を行った。【０１２７】
各実施例及び比較例の結果を比較したところ、図１に示すように、ＦＫＭに加え含フッ素共重合体を配合した加工助剤組成物を用いた実施例１及び実施例２では、押出圧力の低下が大きかったが、含フッ素重合体（Ｐ）を配合しない組成物を使用した比較例１、並びに、含フッ素重合体（Ｐ）に代えＰＥＧを配合した組成物を使用した比較例２及び比較例３では、押出圧力低下が少なく、含フッ素重合体（Ｐ）に代えアクリル樹脂を配合した組成物を用いた比較例４でも、押出圧力低下が少なかった。
更に、図２に示すように、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランに由来する構成単位を含フッ素重合体（Ｐ）とする加工助剤組成物を用いた実施例４、及び、パーフルオロアルキル基含有エポキシドに由来する構成単位を含フッ素重合体（Ｐ）とする加工助剤組成物を用いた実施例５でも押出圧力の低下が大きいことが確認された。
ポリカプロラクトンを配合した組成物を使用した比較例６は押出圧力の低下の効果が少なく、ＰＥＧを配合した比較例７では圧力は低下するが、スリップのためか変動が激しく、安定した押出とはなっていない。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の加工助剤用組成物は、上記構成よりなるものであるので、成形時における押出圧力及び押出トルクの低下効果に優れており、溶融加工性樹脂の成形における加工助剤として有用である。
本発明の加工助剤用組成物は、更に、固着防止剤をも含む場合に顕著であるが、構成する含フッ素重合体（Ｑ）間に固着が生じにくく、溶融加工性樹脂等と均一に混合しやすいので、各種ポリマーブレンド、マスターバッチ等、各種成形体等の材料として好適に使用することができる。
本発明の加工助剤用マスターバッチ及び成形用組成物は、上記構成よりなるものであるので、押出圧力を低下させる等、成形加工性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施例１〜２及び比較例１〜４の押出評価の結果に関するグラフである。
【図２】実施例３〜５及び比較例５〜７の押出評価の結果に関するグラフである。
【図１】
2006101089.tif 000017
【図２】
2006101089.tif 000018
【国際調査報告】
2006101089.tif 000019
2006101089.tif 000020
2006101089.tif 000021
2006101089.tif 000022