【事件の表示】
　特願２０１０−１８６０２７「圧縮チューインガムタブレット」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開、特開２０１０−２５２８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年２月４日を国際出願日とする特願２００４−５６７７２８号の一部を平成２２年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１５日付け（受付日）で意見書及び手続補正書が提出され、同年９月６日付け（受付日）で上申書が提出され、平成２５年４月１９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月２３日付け（受付日）で意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１２月２日付けで上記平成２５年１０月２３日付け手続補正書による補正が却下され、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年４月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年４月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
「少なくとも２つのそれぞれが合着したチューインガムモジュール（１１、１２；２１、２２、２３；３１、３２；４１、４２；５１、５２）を有するチューインガムタブレット（１０、２０、３０、４０、５０）であって、該各チューインガムモジュールの少なくとも１つがガムベースを含有する圧縮チューインガム顆粒を含んでおり、かつ該チューインガムタブレットが該タブレットの少なくとも５重量％のガムベース含有量を有しており、該ガムベースが、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリビニルアセテート、ポリイソプレン、ポリエチレン、およびビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の合成エラストマーを含有しており、さらに該チューインガムタブレットが高度甘味料を含有しており、該チューインガムモジュールの全てが圧縮により作製されたものであることを特徴とするチューインガムタブレット。」
（補正後の請求項１）
「少なくとも２つのそれぞれが合着したチューインガムモジュール（１１、１２；２１、２２、２３；３１、３２；４１、４２；５１、５２）を有するチューインガムタブレット（１０、２０、３０、４０、５０）であって、
該チ
　該ガムベースが、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリビニルアセテート、ポリイソプレン、ポリエチレン、およびビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の合成エラストマーを含有しており
、
　
該
、アスパルテーム及びアセスルファム塩からなる群より選ばれた
　該チューインガムモジュールの全てが圧縮により作製されたものであることを特徴とするチューインガムタブレット。」
２　補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高度甘味料」について、「アスパルテーム及びアセスルファム塩からなる群より選ばれた」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１１００１６号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審で付した。以下同じ。）
　
（１ａ）「２．特許請求の範囲
１．少なくとも１つの領域を硬化性とすると共に非塑性錠錬剤で構成し、かつ
少なくとも他の１つの領域を塑性とすると共に塑性チューインガム錬剤で構成し
２．特許請求の範囲１記載の多重領域製剤錠を製造するに当り、少なくとも一方に製剤有効成分を含有せしめた非塑性錠錬剤および塑性チューインガム錬剤を錠剤の型内に入れて適当な杵ダイにより圧縮して接合錠剤を形成し、該錠剤に、非塑性錠錬剤を具える少なくとも１つの硬化領域と塑性チューインガム錬剤を具える少なくとも１つの塑性領域とを有せしめるようにしたことを特徴とする多重領域製剤錠の製造方法。」（１ページ左下欄４行〜末行）
（１ｂ）「第１図において１は非塑性錠錬剤から圧縮した第１層を示し、２は塑性錬剤の予め形成した円板より成る層を示し、３は非塑性錠錬剤から圧縮した第２層を示す。第１層１には一方の製剤組成を混合し、第２層３には他方の製剤組成を混合する。これら両製剤組成は互に接触すると分解する化学的に両立し難い組成とする。錠剤の断面全体にわたつて延在する層２は分離層としても作用しこれにより２種類の製剤組成が接触し従つて分解するのを防止する。」（３ページ右上欄２行〜１１行）
（１ｃ）「
第１０図に示す所では第１図の多層錠を製造するために層１に対する充分な量の錠錬剤８０を型８１内に導入し（第１０Ａ図）次いでポンチダイ８２により圧縮して層１を形成する（第１０Ｂ図）。次いで充分な量の顆粒塑性錬剤８３を導入して層２を形成する。
　粉砕装置８６からの錬剤を加熱混合装置１０７に導入しここから新たな
製剤用塑性錬剤を流動顆粒状にして型８１内に導入し（第１０Ｃ図）、ここで圧縮を行つて層２を形成すると同時に加圧により層２と接合する（第１０Ｄ図）。次いで層３の錠錬剤８９を導入する（第１０Ｅ図）と共にこれを圧縮して（第１０Ｆ図）層３を形成すると同時に層２に接着する。かくして最後に第１０Ｇ図に示す３層錠を取出す
　
（１ｄ）「本発明による多層錠の化学組成を示す具体的な数例を以下に示す。これらの例の全部に対し錠剤製造中の圧力を１０００ｋｇ／ｃｍ２とし、完成した最終錠剤の重量を１．５ｇとする。
以下の例の３層錠において各層の重量を０．５ｇとする
・・・
例　２　
　第１図の３層錠のうち塑性錬剤の中間層は、チクルガム１．７０重量部、蔗糖０．５重量部、パラフインワツクス０．５重量部、トルバルサム０．０６重量部、吐根末０．０３重量部、ユーカリ０．０３重量部を含有する。
　錠錬剤の一方の外側硬化層１はぶどう糖５０．０重量部、ソルビツト４８．０重量部および有効成分の茴香油１．０重量部を含有する。
　錠錬剤の他方の外側層３はぶどう糖５０．０重量部、ソルビツト４８．０重量部、有効成分のユーカリ油１．０重量部および有効成分の茴香油１．０重量部を含有する。
　この多層錠を鎮咳剤とし、これにより塑性層を口中で長時間にわたりチユーインガムとしてそしやくし得るようにする。この際、既知のように吐根末およびユーカリによつて咳をしずめるようにする。」（６ページ左上欄１９行〜左下欄１９行）
　
（１ｅ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明多層錠の一例を示す側面図、・・・（略）・・・第１０〜１２図は本発明多層錠の製造方法の他の変形例の諸工程を示す断面図である。」（７ページ右上欄７行〜１９行）
　
（１ｆ）第１０図は、次のとおりである。
　よって、引用文献には、特に第１０図に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「錠錬剤８０を型８１内に導入し次いでポンチダイ８２により圧縮して層１を形成し、製剤用塑性錬剤を流動顆粒状にして型８１内に導入し、ここで圧縮を行つて層２を形成し、層３の錠錬剤８９を導入すると共にこれを圧縮して層３を形成して製造された３層錠。」
（２）対比
　引用文献の第１０図は、「本発明多層錠の製造方法の他の変形例の諸工程を示す」ものである（１ｅ）。そして、本発明多層錠とは、「２．特許請求の範囲」（１ａ）に記載された多重領域製剤錠のことであって、少なくとも１つの領域を塑性チューインガム錬剤で構成したものである。
　そうすると、引用発明の「３層錠」は、少なくとも１つの領域が塑性チューインガム錬剤で構成したものであり、より詳細には、層２を形成する「製剤用塑性錬剤」が「塑性チューインガム錬剤」である。よって、「錠」と「タブレット」が同義であることもふまえると、引用発明の「３層錠」は、本願補正発明の「チューインガムタブレット」に相当する。
　引用発明の「層１」、「層２」、「層３」は、これらの層がくっついて一体となり、３層錠すなわちチューインガムタブレットを構成しているから、本願補正発明の「少なくとも２つのそれぞれが合着したチューインガムモジュール」に相当する。
　また、引用発明の「圧縮して層１を形成し」、「圧縮を行つて層２を形成し」、「圧縮して層３を形成し」は「塑性チューインガム錬剤」、本願補正発明の「チューインガムモジュールの全てが圧縮により作製されたものである」に相当する。
　引用発明の「製剤用塑性錬剤を流動顆粒状」としたものは、上記のとおり「製剤用塑性錬剤」が「塑性チューインガム錬剤」であること、これを型８１内で圧縮して層２を形成すること、に照らせば、本願補正発明の「圧縮チューインガム顆粒」に相当する。そして、チューインガムがガムベースを含むことは技術常識であり、また、引用文献にも、３層錠の例として、塑性錬剤の中間層にガムベースであるチクルガムを含む例が記載されている（１ｄ）ことをふまえると、結局、上記引用発明の「製剤用塑性錬剤を流動顆粒状」としたものは、本願補正発明の「ガムベースを含有する圧縮チューインガム顆粒」に相当する。
　そして、引用発明の「層２」は、「製剤用塑性錬剤を流動顆粒状」としたものを含んでいることになるから、このことは、本願補正発明の「チューインガムモジュールの少なくとも１つがガムベースを含有する圧縮チューインガム顆粒を含んでおり」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　少なくとも２つのそれぞれが合着したチューインガムモジュールを有するチューインガムタブレットであって、該チューインガムモジュールの少なくとも１つがガムベースを含有する圧縮チューインガム顆粒を含んでおり、
　該チューインガムモジュールの全てが圧縮により作製されたものであるチューインガムタブレット。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「該チューインガムタブレットが該タブレットの少なくとも５重量％のガムベース含有量を有しており」、「該ガムベースが、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリビニルアセテート、ポリイソプレン、ポリエチレン、およびビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の合成エラストマーを含有しており」と特定されているのに対し、引用発明は、ガムベースについて、このように特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「該チューインガムタブレットが、アスパルテーム及びアセスルファム塩からなる群より選ばれた高度甘味料を含有しており」と特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
（３）判断
ア　相違点１について
（ア）原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開昭６０−１６４４３８号公報（以下「周知例１」という。）には、「錠剤形チユ−インガム組成物およびその製法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
「当該技術では周知のように、ガムベースは天然または合成ゴムまたはエラストマーを包含している。エラストマーは勿論加硫されてはいない。
ガムベースとして有用なガムまたはエラストマーとして
ポリイソブチレン、インブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体
ガムベースは全チューインガム組成物基準で約１４〜約５０重量％そして好ましくは約２０〜約３０重量％を溝成しうる
（イ）原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開昭６２−１７９３４９号公報（以下「周知例２」という。）には、「錠剤形成されたチユーインガム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
「３）ガムベースが、チクル、ジエルトン、グツタペルカ、クラウンガム、
ブタジエン−スチレン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリ酢酸ビニル
「
ガムベースは、全組成物の約２０乃至３０重量％よりなる
（ウ）原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特表２００２−５４１１２３号公報（以下「周知例３」という。）には、「オーバーコートしたチューインガム配合物」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
「チューインガムは一般に、
ガム基剤
・・・
典型的には、
ガム基剤は、ガム製品の約20〜約40％
・・・
【００４７】
　ある実施態様において、本発明のチューインガム基剤は、合成エラストマー約20％〜約60質量％、・・・などを含んでいる。
【００４８】
　合成エラストマーは、GPC質量平均分子量約10,000〜約95,000である
ポリイソブチレン、イソブチレン-イソプレンコポリマー
スチレン-ブタジエンコポリマー
ポリ酢酸ビニル
ポリイソプレン、ポリエチレン
酢酸ビニル-ラウリン酸ビニルコポリマー
（エ）上記周知例１〜３によれば、チューインガムは、約２０％以上のガムベースを含有することが周知であり、また、ガムベースとして、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリビニルアセテート（ポリ酢酸ビニル）、ポリイソプレン、ポリエチレン、ビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマー（酢酸ビニル-ラウリン酸ビニルコポリマー）のいずれもが周知であると認められる。
（オ）引用発明の３層錠において、ガムベースを含有する「層２」について、約２０％以上のガムベースを含有するものとすることは、上記周知技術の範囲内である。そして、引用文献には、「３層錠において各層の重量を０．５ｇとする」ものが例示されている（１ｄ）から、引用発明の３層錠の各層の重量を同程度とすることも、当業者が普通に想定し得ることである。
　してみれば、引用発明の３層錠におけるガムベースの含有量を、３層錠の少なくとも５重量％とすることは、上記周知技術に基いて当業者が容易に設定できた範囲内のことにすぎない。
（カ）そして、引用発明の「層２」が含有するガムベースとして、引用文献にはチクルガムが例示されている（１ｄ）ものの、これはあくまでも例示にすぎない。その他、引用文献には、ガムベースに格別の制限がある旨は記載されていないから、当業者が適宜のものを選択し得ると解される。よって、引用発明の「層２」が含有するガムベースとして、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリビニルアセテート（ポリ酢酸ビニル）、ポリイソプレン、ポリエチレン、ビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマー（酢酸ビニル-ラウリン酸ビニルコポリマー）のいずれかを選択することは、単に周知のガムベースを選択した程度の設計的事項にすぎない。
（キ）請求人は、引用文献の実施例６の組成を用いて第１０図に記載のタブレットを製造したところ、機械的に安定なタブレットを作製することができなかった旨の実験報告書を提出し、当業者が引用文献の第１０図に従ってタブレットを製作しようと動機付けられることはない旨を主張する（平成２６年５月１９日受付の手続補正書（方式））。
　しかし、引用文献には、第１０図に従って製造した３層錠が記載されている以上、当該３層錠が製造できる組成や製造条件を定めることは、当業者が通常なすべき設計事項である。引用発明の組成が、実施例６のようなチクルガムを用いるものに限定されないことは上述のとおりであるから、仮に、実施例６の組成により製造できなかったとしても、上記周知のガムベースを用いて製造することができるのであるから、引用文献に第１０図に従って製造した３層錠が開示されていないとはいえない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
（ク）したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　相違点２について
（ア）上記周知例１には、
「本発明のチユーインガム組成物は一般に甘味剤を包含している。甘味剤は広範な物質例えば水溶性甘味剤、水溶性人工甘味剤およびジペプチドに基づく甘味剤およびそれらの混合物を含むものから選ぶことができる。特定の甘味剤に限定されるわけではないが代表的例としては以下のものを包含する。
・・・
Ｂ．水溶性人工甘味剤、例えば可溶性サツカリン塩、すなわちサツカリンのナトリウム塩またはカルシウム塩、シクラメート塩、
アセスルフアムＫ
Ｃ．ジペプチドベース甘味剤例えば
Ｌ−アスパルチル−Ｌ−フエニルアラニンメチルエステル
と記載され、上記周知例２には、
「ガム組成物は、一般に、主要なる割合の甘味剤を含有する。・・・特定の甘味剤に限定されるものでないが、代表的な例には次のものが包含される。
・・・
Ｃ．
Ｌ−アスパルチル−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル
と記載され、上記周知例３には、
「【００５３】
　水不溶性ガム基剤部分に加えて、典型的チューインガム組成物は、水溶性バルク部分及び１種以上の香味物質を含有する。水溶性部分は、
バルク甘味剤
・・・
【００５４】
　バルク甘味剤は、糖質及び無糖の成分を両方含む。
・・・
【００５５】
　
高甘味度人工甘味剤
アスパルテーム、アセスルフェーム塩
と記載されている。
（イ）上記周知例１〜３の記載によれば、チューインガム組成物に、甘味剤として、Ｌ−アスパルチル−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル（アスパルテーム）やアセスルフアムＫ（アセスルファム塩）のような高度甘味料を含有させることは周知であると認められる。
（ウ）引用文献には、ぶどう糖やソルビットを３層錠に含有させることが記載されている（１ｄ）。ここで、ぶどう糖やソルビットは甘味剤として周知のものであって、一般に、甘味剤は、甘味を付与するために添加するものである。そうすると、引用発明は、甘味剤を含有するものとは特定されていないものの、甘味剤を添加して甘味を付与することも想定されたものといえる。
　そして、上記のとおり、チューインガム組成物に添加する甘味剤として、アスパルテームやアセスルファム塩は周知であるから、引用発明に適宜の甘味剤として、該周知のアスパルテームやアセスルファム塩を添加することは、当業者が容易になし得たことである。
（エ）したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
ウ　まとめ
　本願補正発明が、引用発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月１５日付け（受付日）の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２［理由］１　補正の内容の概要　（補正前の請求項１）参照。）。
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２［理由］２　補正の適否　（１）引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「高度甘味料」についての「アスパルテーム及びアセスルファム塩からなる群より選ばれた」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２　（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。