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　特願２０１２−　９８０９５「電位測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日出願公開、特開２０１３−２２４９０４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２４年４月２３日
手続補正：　平成２７年２月２７日 
手続補正：　平成２７年６月２２日
手続補正：　平成２７年９月７日
平成２７年９月７日付け手続補正の却下：　平成２７年１１月１３日（送達日：同年同月２４日）  
拒絶査定：　平成２７年１１月１３日付け（送達日：同年同月２４日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年２月２２日 
手続補正：　平成２８年２月２２日 （以下、「本件補正」という。）
第２　本件補正の適否　
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「帯電物体の表面電位を、前記帯電物体に対向して配置されるセンサによって非接触で測定する電位測定装置であって、
　前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第１シャッタ部と、前記第１シャッタ部から延びる第１板バネ部とを有する第１シャッタと、
　前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第２シャッタ部と、前記第２シャッタ部から延びる第２板バネ部とを有する第２シャッタと、
　前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記板バネ部に取り付けられているマグネットと、
　測定中において、前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記マグネットに交番磁界を与えて前記板バネ部を介して前記第１シャッタ部および前記第２シャッタ部を、それぞれ逆位相に往復移動させるコイルが配置されているヨークと、
　前記第１シャッタと当該第１シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第１シャッタ系、および前記第２シャッタと当該第２シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第２シャッタ系、のうちの少なくとも一方の固有振動数を調整する固有振動数調整手段と、
　を具備
し、
　前記第１板バネ部と前記第２板バネ部とは前記ヨークの磁束に直交する方向に沿って並ぶ
　ことを特徴とする電位測定装置。」（下線は補正箇所。）
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
また、本件補正は本件補正前の特許請求の範囲の請求項３ないし８を削除する補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
２　補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１板バネ部」、「第２板バネ部」、及び「ヨーク」の配置関係に関して、「前記第１板バネ部と前記第２板バネ部とは前記ヨークの磁束に直交する方向に沿って並ぶ」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　引用例記載の事項、引用発明
　本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開平８−２７１５６２号公報（以下、「引用例」という。）には、「表面電位測定装置」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。（下線は当審による。）
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、導電体あるいは絶縁体等の被測定体の表面電位を非接触に設けられた測定電極により測定する表面電位測定装置に関し
　
（ｂ）
「【００２１】
【作用】以下、本発明について、その測定原理と構成、動作及び作用について図面を参照して説明する。先ず、従来の非接触型の機械的手段による表面電位測定装置の測定原理について説明する。図２は従来の表面電位測定装置の構成を示す図であり、（ａ）がチョッパ型、（ｂ）が振動容量型を示す。先述のように機械的手段のものにはチョッパ型と振動容量型とがあり、
チョッパ型は図２（ａ）のように測定電極２を被測定体１に対向して配置し、被測定体１と測定電極２との間に接地されたチョッパ電極３を設け、その電極３を図のような矢印の方向に振動させることにより、被測定体１から測定電極２に入射する電気力線を周期的に遮断して、被測定体１と測定電極２との間に生じる静電容量Ｃ0 を変化させている。
（ｃ）
「【００４３】以上、それらの電極振動手段のうち、好ましくは図１１（ｄ）のボイスコイル２３を適用することにより、電極振動手段が比較的簡易な構成でかつ安価に電極を大きく振動させることができ、そのため十分なＳＮ比が得られ、正確な表面電位を効率良く、簡易に得ることが可能となる。そのボイスコイル２３について、
板バネ２９を弾性体としてチョッパ電極３を振動させる場合の適用例
板バネ２９を介して支持されたボイスコイル２３のソレノイドコイル２７側あるいは永久磁石２８側に電極（チョッパ電極３，測定電極２）を取り付けて振動させる
　
　また、図２及び図１３（ｂ）から、チョッパ電極３が開口部を有し、永久磁石２８が板バネ２９に取り付けられ、また板バネ２９がチョッパ電極３から延びていることが読みとれる。
　そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の第２図、第１３図の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「被測定体の表面電位を非接触に設けられた測定電極により測定する表面電位測定装置であって、
　被測定体１と測定電極２との間に設けられ開口部を有するチョッパ電極３と、前記チョッパ電極３から延びる板バネ２９とを有する構成と、
　前記板バネ２９に取り付けられている永久磁石２８と、
　チョッパ電極３を振動させるソレノイドコイル２７と、
　を具備する表面電位測定装置」（以下「引用発明」という。）
イ　周知例記載の事項
　原査定の拒絶の理由、及び補正の却下の決定において周知技術を示す文献として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された周知例には、それぞれ以下のように記載されている。
　
周知例１：特開平９−３２５０６７号公報
「【請求項２】  上記各強磁性体の外周にネジが刻設されるとともに上記ケースに螺合され、上記ケースの外部からの上記各強磁性体の回転操作により、同各強磁性体と上記各磁石との間の間隔調節が行なえるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の変動周期型振動計。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動電型振動計（地震計）に関し、特に同振動計の固有振動数を機械的強度を落とすことなく低下させることができるようにした、変動周期型振動計に関する。」
　
周知例２：特開昭５３−８９７８２号公報
「本発明は、長い周期をもつ上下動振動の測定に用いて好適の振動計に関し、特にその振子重錘の中立位置を補正しうる長周期振動計に関する。」（第１頁右欄第１０行〜同第１３行）
「また、第４図は本発明の第２実施例としての長周期上下動振動計の縦断面図であって、第４図中、第２，３図と同じ符号はほぼ同様の部分を示している。
永久磁石片１３が、重錘１０の上側面に取付けられている。
そして、永久磁石片１３と対向する位置に、鉄片のごとき磁性部材１４が、本体２に植立されたネジ１５に螺合すると共に、本体２にネジ１５と平行して植立された案内棒１６により案内支持されている。
これにより、磁性部材１４は、永久磁石片１３との間隔をネジ１５を回転させることにより、調節することができる。
　・・・
本発明の長周期振動計は、このように構成されているので、振子重錘７を静的な中立位置に補正して、所要の固有振動数を有する長周期振動計を得るには、振子重錘７が静的な中立位置にない状態において、まず本体２にネジ１５を介して取付けられた磁性部材１４をネジ１５に沿って上下動させる。」（第３頁右上欄第１３行〜同左下欄第１９行）
　
周知例３：再公表特開第２００８／１２６２３２号公報
「【０００１】
  本発明は、例えばプローブ等を一軸方向や二軸方向に駆動しながら、媒体の表面等を走査する駆動装置の技術分野に関する。」
「【０１１６】
  バネ１７２は、アクチュエータ駆動回路２２から出力される制御信号に応じて、伸張する。その結果、部材１７１が対応するサスペンション１２０に付加される。つまり、図１６に示すように、部材１７１と対応するサスペンション１２０とが一体化する。その結果、２本のサスペンション１２０の夫々のバネ定数が変化する。他方、バネ１７２は、アクチュエータ駆動回路２２から出力される制御信号に応じて、縮む。その結果、部材１７１が対応するサスペンション１２０から剥離される。つまり、一体化していた部材１７１と対応するサスペンション１２０とが分離される。その結果、２本のサスペンション１２０の夫々のバネ定数が変化する。
【０１１７】
  これにより、２本のサスペンション１２０及びステージ１３０により定まる共振周波数が変化するため、所望の周波数でステージ１３０を共振させることができる。
【０１１８】
  尚、２本のサスペンション１２０のバネ定数を調整することで共振周波数を変化させることに加えて又は代えて、ステージ１３０の質量を調整することで共振周波数を変化させるように構成してもよい。ここで、ステージ１３０の質量を調整する駆動装置１００ｋの構成について、図１７を参照して説明する。ここに、図１７は、ステージ１３０の質量を調整する駆動装置１００ｋの構成を概念的に示す平面図である。
【０１１９】
  図１７に示すように、駆動装置１００ｋは、上述した駆動装置１００ｊと同様に、ベース１１０と、２本のサスペンション１２０と、ステージ１３０と、夫々がベース１１０に固定される複数の電極１６１と、夫々がステージ１３０に固定されると共に接地された複数の電極１６２と、ステージ質量調整部１７３とを備えている。ステージ質量調整部１７３は、ステージ１３０に対して自在に付加及び剥離可能な所定の部材１７１と、該部材１７１をステージ１３０に付加するための力又は対応するサスペンション１２０から剥離するための力を部材１７１に加えるバネ１７２とを備える。
【０１２０】
  バネ１７２は、アクチュエータ駆動回路２２から出力される制御信号に応じて、伸張する。その結果、部材１７１がステージ１３０に付加される。つまり、部材１７１とステージ１３０とが一体化する。その結果、ステージ１３０の質量が変化する。他方、バネ１７２は、アクチュエータ駆動回路２２から出力される制御信号に応じて、縮む。その結果、部材１７１がステージ１３０から剥離される。つまり、一体化していた部材１７１とステージ１３０とが分離される。その結果、ステージ１３０の質量が変化する。
【０１２１】
  これにより、２本のサスペンション１２０及びステージ１３０により定まる共振周波数が変化するため、所望の周波数でステージ１３０を共振させることができる。
【０１２２】
  尚、第４実施例では、部材１７１をステージ１３０に対して付加及び剥離するための力又は対応するサスペンション１２０に対して付加及び剥離するための力を部材１７１に加えるための駆動力発生部材をバネ１７２で示した。しかしながら、バネ１７２に代えて、静電力や電磁力等に利用する駆動力発生部材を採用してもよい。
【０１２３】
  尚、上述の説明では、第３実施例に係る駆動装置１００ｉに対して共振周波数を調整する構成を組み合わせることで実現される構成を用いて説明を進めた。しかしながら、第３実施例に係る他の駆動装置１００ｇ又は駆動装置１００ｈに対して共振周波数を調整する構成を組み合わせてもよいことは言うまでもない。同様に、第１実施例に係る駆動装置１００ａから駆動装置１００ｃ又は第２実施例に係る駆動装置１００ｄから１００ｆに対して共振周波数を調整する構成を組み合わせてもよいことは言うまでもない。」
　
周知例４：特開２００９−１５１０１３号公報
「【０００１】
  本発明は、揺動体装置及びその製造方法、揺動体装置によって構成される光学機器に関する。
例えば、光の偏向走査によって画像を投影するプロジェクションディスプレイ、電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタ、デジタル複写機等の画像形成装置を含む光学機器に好適に利用可能な揺動体装置を実現することができる技術に関するものである。」
「【０００９】
  つぎに、本発明の実施形態における揺動体装置について説明する。
この揺動体装置は、支持部に対し、バネ性を備えた梁構造によってねじり軸まわりに揺動可能に連結された可動板を備え、該可動板を該ねじり軸まわりに駆動するように構成されている。尚、可動板は基本的には共振周波数で駆動するが、例えば共振周波数のピークが鋭い場合には必ずしも駆動周波数を共振周波数に一致させる必要はなく、共振周波数付近の駆動周波数で駆動してもよい。
図１に、本発明の実施形態における揺動体装置の構成を説明する概要図を示す。
図１において、１００は揺動体装置、１０１は可動板、１０２は梁構造、１０３は支持部、１０４は凹部、１０５は弾性体である。
本実施形態における揺動体装置１００は、可動板１０１と、梁構造１０２と、支持部１０３とで構成されている。
この梁構造１０２は、支持部１０３に対して可動板１０１をねじり軸まわりに揺動可能に支持している。
この梁構造１０２には、凹部１０４が形成され、この凹部１０４は前記梁構造の長手方向に伸びる溝で構成され、その内部には弾性体１０５が固定可能に構成されている。
好ましくは、可動板１０１と、弾性体１０５を除いた梁構造１０２と、支持部１０３とは、一体で形成されている。
このように一体で形成される構成（弾性体１０５は除かれている）を採ることにより、半導体プロセスで作製される際に、ばらつきの小さな揺動体装置１００を量産することが可能になる。
【００１０】
  上記したように、半導体プロセスで揺動体装置１００を作製する場合、シリコン基板もしくはＳＯＩ基板から作製されることから、弾性体１０５を除く揺動体装置１００の材質はシリコンもしくはその化合物であることが多い。
配線などにより一部金属が施されていることもあり得る。このとき弾性体１０５を除く揺動体装置１００の材質のヤング率は１００ＧＰａ程度、横弾性係数は数十ＧＰａ程度が期待できる。
このとき、凹部１０４も半導体プロセスで形成されるが、シリコンで作製される場合は結晶異方性エッチングによって作製してもよい。
同様に、反応性イオンエッチングなどのドライエッチングによって作製することも可能である。
【００１１】
  一方、弾性体１０５は凹部１０４に固定される。弾性体１０５は基本的にはどのような材料でもよいが、固体であると凹部１０４に固定するためには、例えば接着剤などをもちいることになる。
このとき、凹部１０４には弾性体１０５のほかに接着剤があるため、この接着剤も弾性体１０５に含有されることになる。
以上のように、弾性体１０５は必ずしも単種の弾性体である必要は無く、複数の弾性体で構成されていてもよい。但し、梁構造１０２全体で考えたとき、固有振動数の調整という観点から、梁構造１０２のねじり剛性を精度よく制御する必要がある。
【００１２】
  以上のことから、弾性体１０５は単種の弾性体であることが望ましい。例えば、弾性体１０５自体が接着剤のように、凹部内壁に固定される前段階では流動性を有しており、前記凹部に配置後に硬化して凹部１０４内部に固定されるようにすることが好ましい。
これによって、弾性体１０５の塗布量によって梁構造１０２のバネ定数を調整可能とすることができる。
また、弾性体１０５は、例えば、はんだなどの低融点の金属や、樹脂などでよい。
その際、エポキシ樹脂や紫外線硬化樹脂などの接着剤に用いられる樹脂ならば、そのヤング率、横弾性係数ともに数ＧＰａ程度であり、剛性を調整する材料としては都合がよい。
また、紫外線硬化樹脂などの光硬化樹脂や熱硬化性の樹脂であれば硬化方法が簡便であるため、実装も容易になる。
【００１３】
  揺動体装置１００は、ねじり方向のほかに、倒れ方向など、梁構造１０２が撓む方向の振動モードを有している。
ねじり方向のモードと倒れなどの他のモードが同じか、あるいは近い場合、揺動体装置１００をねじれ振動させようとしても、他のモードの影響で純粋にねじれずリサージュ図形を描くような複数の振動が混ざった動きをする。
したがって、揺動体装置１００における可動板１０１を純粋にねじり方向に動かしたい場合は、ねじり以外のモードは十分影響のないくらいに離れるようにすることが望まれる。」
　
周知例５：実願昭５７−１０５８９０号（実開昭５９−１１８１６号）のマイクロフィルム
「従って電磁式フィーダはその組立時、板バネ群（３）（３）の各板バネの板厚の組合せをいろいろ組替えて、即ちバネ常数を変えて、「共振」が発生する様バネ常数が調整されている。」（第３頁第１行〜同第５行）
　
周知例６：特開平１０−１１５６４７号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機やプリンタ等の帯電ドラム、あるいは半導体ウエハー等の表面電位を検知するための表面電位センサに関するものである。」
「【００２３】この実施例の表面電位センサは、音叉３０Ａを駆動するための電磁的素子としての電磁コイル６０と、帰還用圧電素子４２Ａとを備えている。電磁コイル６０は、プリント基板１０上への取付け脚部６１と、音叉３０Ａの第１の振動片３１Ａと第２の振動片３２Ａとの間に配置されるようなサイズとされたヨーク（鉄心）６２と、このヨーク６２に巻回されたコイル６３とを備えている。帰還用圧電素子４２Ａは、音叉３０Ａの基部３７Ａの天井部の裏面に取り付けられている。」
　
周知例７：特開２００７−５１８８５号公報
「【０００１】
本発明は、電位測定装置、それを用いた画像形成装置、及び電位測定方法などに関する。」
「【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１、図５−ａ、図５−ｂは、第１の実施の形態に係る電位測定装置の構成及び動作を説明する模式図である。図１、図５−ａにおいて、１０１は測定対象の面、１０２は検知電極、１０３は容量変化手段、１０４は検出手段、１０５は遮蔽手段、１０６は補正手段である。また、２０１は測定対象の面１０１から検知電極１０２に向かって発生する電気力線、２０２は測定対象の面１０１から遮蔽手段１０５に入射する電気力線、２０３は遮蔽手段１０５から検知電極１０２に入射する電気力線である。測定対象の面１０１は、所定の電位を有した面である。例えば、帯電した感光体の一部の面である。」
周知例８：実願昭６０−２３１８３号（実開昭６１−１３９４３９号）のマイクロフィルム
「（イ）　産業上の利用分野
本考案は赤外線検出器に関する。」（第１頁第１６行〜同第１７行）
「第４図は本考案の第２の実施例を示し、第１の実施例との相違点は、第１の実施例における対向体（７）を振動体（９）と相似形とすると共にその一部にコイル（２０）を巻回し、斯る巻回されたコイル部分を第２の円筒形の磁石（２１）内に挿通したものである。尚、第４図中第１図と同一箇所には同一番号を符して説明を省略する。
斯る構成において、上記振動体（９）と対向体（７）とをその振動方向が互いに反対となるように振動せしめるようにすれば、上記振動体（９）の振動幅を略半減できる。」（第６頁第６行〜第頁第１６行）
　
周知例９：実願昭６０−１６４９３６号（実開昭６２−７３２３８号）のマイクロフィルム
「〔産業上の利用分野〕
この考案は，赤外線検出器において，赤外線センサに入射する赤外線をチョッピングする装置の改良に関する。」（第２頁第１行〜同第４行）
「赤外線遮蔽板５，５には，振動方向と直交する細長いスリット状の赤外線透過部６，６・・・が互いに対応して設けられている。このため，振動子２，２による赤外線遮蔽板５，５の振動に伴って，上記赤外線透過部６，６が互いに重なり合い，またはずれることによって，赤外線センサ１へ入射する赤外線がチョッピングされる。」（第２頁第２０行〜第３頁第６行）
　
周知例１０：特開平１１−２３７４２３号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は非接触で被測定面の電位を測定可能な電位センサに関し、例えば電子写真方式の複写機、プリンタ等の感光ドラム表面の電位を測定するのに適した電位センサに関するものである。」　
「【００５６】図２に示す穴空き型フォークは、フォークの間隔が閉じたときにセンサ電極１２０とターゲット２００間の被測定面対向部の対向面積が増大し、フォークが開いたときにセンサ電極、ターゲット間の対向面積が減少し、Ｃｘ（ｔ）とＣ（ｔ）の位相が一致するような、フォーク形状である。」
ウ　対比
　補正発明１と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　まず、引用発明における「帯電物体の表面電位を、前記帯電物体に対向して配置されるセンサによって非接触で測定する電位測定装置」は、補正発明１における「被測定体の表面電位を非接触に設けられた測定電極により測定する表面電位測定装置」に相当する。
　また、引用発明における「被測定体１と測定電極２との間に設けられ開口部を有するチョッパ電極３と、前記チョッパ電極３から延びる板バネ２９とを有する構成」は、補正発明１における「前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第１シャッタ部と、前記第１シャッタ部から延びる第１板バネ部とを有する第１シャッタ」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「前記板バネ２９に取り付けられている永久磁石２８」と補正発明１の「前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記板バネ部に取り付けられているマグネット」とは、共に「前記第１シャッタの前記板バネ部に取り付けられているマグネット」である点で共通する。同様に、引用発明の「チョッパ電極３を振動させるソレノイドコイル２７」と補正発明１の「測定中において、前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記マグネットに交番磁界を与えて前記板バネ部を介して前記第１シャッタ部および前記第２シャッタ部を、それぞれ逆位相に往復移動させるコイル」とは、共に「測定中において、前記第１シャッタの前記マグネットに交番磁界を与えて前記板バネ部を介して前記第１シャッタ部を往復移動させるコイル」である点で共通するといえる。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「帯電物体の表面電位を、前記帯電物体に対向して配置されるセンサによって非接触で測定する電位測定装置であって、
　前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第１シャッタ部と、前記第１シャッタ部から延びる第１板バネ部とを有する第１シャッタと、
　前記第１シャッタの前記板バネ部に取り付けられているマグネットと、
　測定中において、前記第１シャッタの前記マグネットに交番磁界を与えて前記板バネ部を介して前記第１シャッタ部を往復移動させるコイルと、
　を具備することを特徴とする電位測定装置。」　
　
（相違点）
相違点１：補正発明１は「前記帯電物体と前記センサとの間に配置され開口部を有する第２シャッタ部と、前記第２シャッタ部から延びる第２板バネ部とを有する第２シャッタ」と、その「板バネ部に取り付けられているマグネット」を具備しており、コイルによって「測定中において、前記第１シャッタおよび前記第２シャッタのそれぞれの前記マグネットに交番磁界を与えて前記板バネ部を介して前記第１シャッタ部および前記第２シャッタ部を、それぞれ逆位相に往復移動させる」ように駆動されており、また「前記第１板バネ部と前記第２板バネ部とは前記ヨークの磁束に直交する方向に沿って並ぶ」とされているのに対し、引用発明は「第２シャッタ」に相当する構成を具備していない点。
相違点２：補正発明１は「コイルが配置されているヨーク」を具備しているのに対し、引用発明のソレノイドコイル２７がヨークに配置されているかは不明である点。
相違点３：補正発明１は「前記第１シャッタと当該第１シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第１シャッタ系、および前記第２シャッタと当該第２シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第２シャッタ系、のうちの少なくとも一方の固有振動数を調整する固有振動数調整手段」を具備しているのに対し、引用発明においては、そのような調整手段は備えられていない点。
エ　判断
　上記相違点３について検討する。
　上記のように、補正発明１は「前記第１シャッタと当該第１シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第１シャッタ系、および前記第２シャッタと当該第２シャッタに取り付けられる前記マグネットとを備える第２シャッタ系、のうちの少なくとも一方の固有振動数を調整する固有振動数調整手段」を具備しているが、このような構成を引用発明は有しておらず、また引用例の記載から自明であるともいえない。
　一方、上記周知例１ないし５には、一般的な固有振動数の調整手段について記載されてはいるが、補正発明１のように（単に各々の振動系の固有振動数を調整するということにとどまらず）第１シャッタ系および第２シャッタ系を有する電位測定装置において、少なくとも一方の固有振動数を調整する固有振動数調整手段を具備するものではない。また、周知例６ないし１０には、固有振動数を調整することについて何ら記載はない。したがって、相違点３に係る構成は周知例１ないし１０のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして補正発明１は、上記の構成を具備することによって、「第１シャッタ系４００Ａの固有振動数と第２シャッタ系５００Ａの固有振動数とを一致させることが可能となる。それにより、開口面積Ｓの変化ΔＳは、固有振動数が一致していない場合よりも大きくすることが可能となり、電位測定装置１０Ａの測定感度を向上させることが可能となる。」（本願明細書、段落【００５６】）という新たな効果を奏するものである。
　したがって、補正発明１は、上記相違点１，２について検討するまでもなく、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、上記補正事項２は請求項を削除する補正であって、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１は、上記「第２　本件補正の適否」の「２　補正の適否」「エ　判断」のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件補正後の請求項２に記載された発明は、補正発明１を引用するものであって、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。