【事件の表示】
　特願２０１２−５３９２１８号「ねじ付き接続部」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年５月２６日国際公開、ＷＯ２０１１／０６０８９４、平成２５年４月４日国内公表、特表２０１３−５１１６７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１１月２０日（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月１４日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１２月１７日付けで拒絶査定がされ、同査定の謄本は平成２６年１２月２４日に請求人に送達された。 
　これに対して、平成２７年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正書が提出された。
第２　平成２７年４月２２日の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年４月２２日の手続補正を却下する。
［理由］  
１．本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２７年４月２２日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
「　【請求項１】
　第１及び第２の管状コンポーネントを含むねじ付き接続部（１）であって、第１コンポーネントが、遠心面と、その外周面に設けられたねじ領域（５）とを含む雄型端部を含み；第２コンポーネントが、遠心面と、その内周面に設けられたねじ領域（４）とを含む雌型端部を含み；前記雄型端部のねじ領域（５）は、前記雌型端部のねじ領域（４）にねじ込まれ；ねじ領域（４、５）は各々前記遠心面から幅が広がった雄型及び雌型のねじ山（４０、５０）を含み；前記ねじ山はその径方向寸法の少なくとも部分にわたって−１°〜−１５°の範囲の負角を有するロードフランク（４３、５３）と、１°〜１５°の範囲の正角を有するスタビングフランク（４４、５４）とを含み、前記雄型のねじ山の頂部（５１）と前記雌型のねじ山の谷底部（４２）との間及び／又は前記雌型のねじ山の頂部（４１）と前記雄型のねじ山の谷底部（５２）との間に接続された状態で存在する径方向の間隙があり、前記雄型及び雌型のねじ山の前記スタビングフランク（４４、５４）の間に接続された状態で存在する０．００２ｍｍ〜１ｍｍの範囲の軸方向の間隙があり；前記雄型端部及び／又は雌型端部の前記遠心面は、対応する隣接面に対して軸方向に接合接触され；前記雄型及び雌型のねじ山（４０、５０）の前記ロードフランク（４３、５３）は、組立後の干渉負荷を吸収
し、前記雌型端部は、前記ねじ領域（４）と隣接面）８）との間に、テーパ状の面（１２）と、凹部（１０）とを含み、前記凹部（１０）は、円筒形の面（１４）と、前記ねじ領域（４）と前記テーパ状の面（１２）との間に設けられた回転面１８とを含み、前記テーパ状の面（１２）は、前記隣接面（８）に隣接する
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載  
　本件補正前の、平成２６年７月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　【請求項１】
　第１及び第２の管状コンポーネントを含むねじ付き接続部（１）であって、第１コンポーネントが、遠心面と、その外周面に設けられたねじ領域（５）とを含む雄型端部を含み；第２コンポーネントが、遠心面と、その内周面に設けられたねじ領域（４）とを含む雌型端部を含み；前記雄型端部のねじ領域（５）は、前記雌型端部のねじ領域（４）にねじ込まれ；ねじ領域（４、５）は各々前記遠心面から幅が広がった雄型及び雌型のねじ山（４０、５０）を含み；前記ねじ山はその径方向寸法の少なくとも部分にわたって−１°〜−１５°の範囲の負角を有するロードフランク（４３、５３）と、１°〜１５°の範囲の正角を有するスタビングフランク（４４、５４）とを含み、前記雄型のねじ山の頂部（５１）と前記雌型のねじ山の谷底部（４２）との間及び／又は前記雌型のねじ山の頂部（４１）と前記雄型のねじ山の谷底部（５２）との間に接続された状態で存在する径方向の間隙があり、前記雄型及び雌型のねじ山の前記スタビングフランク（４４、５４）の間に接続された状態で存在する０．００２ｍｍ〜１ｍｍの範囲の軸方向の間隙があり；前記雄型端部及び／又は雌型端部の前記遠心面は、対応する隣接面に対して軸方向に接合接触され；前記雄型及び雌型のねじ山（４０、５０）の前記ロードフランク（４３、５３）は、組立後の干渉負荷を吸収することを特徴とする、前記ねじ付き接続部。」
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無 
　上記本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「雌型端部」について、「前記ねじ領域（４）と隣接面）８）との間に、テーパ状の面（１２）と、凹部（１０）とを含み、前記凹部（１０）は、円筒形の面（１４）と、前記ねじ領域（４）と前記テーパ状の面（１２）との間に設けられた回転面１８とを含み、前記テーパ状の面（１２）は、前記隣接面（８）に隣接する」という事項を付加し、限定するものであり、かつ、当該補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記事項は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面とみなされた外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものであるので、上記本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件を満たすものといえる。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
（２）刊行物、刊行物に記載の事項及び発明
ア．刊行物及び刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である、特表２００８−５２７２５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　なお、下線は当審で加筆した。
（１ａ）
「【０００１】
　本発明は全体として、油田の筒状物体として通常は集合的に知られているチュービング(tubing)、ケーシング(casing)、ライン・パイプ(line pipe)、ドリル・パイプ(drill pipe)のような
原油及びガスの井戸の掘削と生産で用いられるねじ付き筒状接続部に関する
【０００２】
  加圧流体を輸送するための連続流路を形成するために、端部から端部への関係で
流体用導管を接続する
ねじ付き筒状接続部
（１ｂ）
「【００２７】
　図３は本発明の一実施例を示していて、
接続部５０にはボックス部材５２の雌ねじ５４及び５５とピン部材５１の雄ねじ７４及び７５が含まれ
（１ｃ）
「【００２９】
　図４では、図３に示した２ステップ型くさび状構成に類似した鳩尾型くさび形ねじ構成の追加詳細を示している。雌ねじ５４がボックス部分５２内で、小ステップ４１に沿って形成される。
雌ねじ５４は、スタブ側面５８、荷重側面５６、ねじ底６０、ねじ山６４を含む
相補性の雄ねじ７４
雄ねじ７４が相補性のスタブ側面７８、荷重側面７６、ねじ底８０、ねじ山８４を含む
（１ｄ）
「【００３１】
　接続部５０の回転組立中に、ねじ５４及び７４のねじ幅（又はくさび形状）の対向的増大で各ねじの相補的側面を、ピン５１とボックス５２の筒状部材の相対的回転で強制的係合をするように動かす。ピン５１とボックス５２の対応する先細部が相補性のねじ底とねじ山を係合するように動かす。この実施例で、確実停止型のトルク・ショルダー６６がピン５１のノーズ面６７とボックス５２の内径（ID)面８７の間に形成される。係合した雌ねじ５４と雄ねじ７４のそれぞれの先端がピンのノーズ面６７をボックスのID面８７に押して、確実停止型のトルク・ショルダー６６で流体の流れに抵抗するシール部を形成する。特に、接続部５０に加えられた組立トルクが小ステップ４１内の荷重側面５６及び７６を係合させ、それにより、
確実停止型のトルク・ショルダー６６の面６７及び８７を面同士の係合を行わせる
（１ｅ）
「【００３４】
　確実停止型のトルク・ショルダー６６がピン側のノーズ６７とボックス側の内径(ID)８７の境界に形成される。この実施例で、係合状態のねじ４３，浮動状態のくさび形ねじ４４、確実停止型のトルク・ショルダー６６が、ピン５１とボックス５２の間のねじ接続部５０を形成する。それゆえ、接続部５０を組立てるために、選択した量の組立トルクを加えたときに、少なくとも、係合状態のステップ内で、ピン部材５１の荷重側面５６及びボックス部材５２の荷重側面５７が係合し、面同士の係合内に確実停止型のトルク・ショルダー６６を強制的に押し込む。この実施例の有用な一側面に基づくと、確実停止型のトルク・ショルダー６６の接触面積は荷重側面５６及び５７の接触面積より少ないので、組立時の接続部内の最大軸変形が確実停止型のトルク・ショルダー６６に生じる。これは、ピンとボックスの筒状部材５１及び５２の内径での加圧シールを形成しやすくする。
確実停止型のトルク・ショルダー６６での完全なシールにより、筒状部材内の加圧流体が、ねじ接続部５０のねじ山５４、７４の中に、又は、その間に入るのを阻止する
（１ｆ）
「【００３５】
　係合状態のねじ４３の少なくとも
荷重側面５６及び７６が組立時に係合するけれども、
スタブ側面５８及び７８が係合する必要はない
（１ｇ）
「【００３８】
　代替として、図５Bに示すように、
係合状態のねじ４３が、荷重側面５６及び７６が係合し、スタブ側面５８及び７８が軸方向の小さなクリアランス９５により隙間を生じている
【００３９】
　図５A及び５Bの両方の実施例では、ねじ底及びねじ山が半径方向のクリアランスが無いように示されている。図５Cを参照して、
係合状態のねじ４３
で、
半径方向のクリアランス１０４がボックス側のねじ底６０とピン側のねじ山８４の間に形成され、又、
半径方向クリアランス１０５がボックス側のねじ山６４とピン側のねじ底８０の間に形成される
（１ｈ）
「【００４０】
　係合状態のねじ４３でねじ底からねじ山までのクリアランスに可能な変形の全てを図５A−５Dに示してはいないけれども、荷重側面５６及び７６のみが係合しているか（図５B及び５C参照）、又は、荷重側面５６及び７６とスタブ側面５８及び７８の両方が係合しているか（図５A及び５D参照）に関係なく、ねじ底からねじ山までのクリアランスが形成されることを理解されたい。さらに、
組立時に
ねじ底からねじ山までのクリアランス１０５
無しに、又は、ねじ底からねじ山までの半径方向のクリアランス１０４
無しに形成しうる
イ．刊行物に記載の発明
（ア）
　図４を参照すると、上記ア．（１ｄ）で摘記した「確実停止型のトルク・ショルダー６６の面６７及び８７を面同士の係合を行わせる。」及び「係合した側面５６、７６及び確実停止型のトルク・ショルダーの面６７、８７の歪み量及びそれゆえ変形量が材料の弾性率と強度により決定される。」という記載は、符号「８７」が符号「６８」の誤記と認められ、それぞれ、「確実停止型のトルク・ショルダー６６の面６７及び
６８
６８
（イ）
　上記ア．（１ｅ）に記載の「筒状部材内の加圧流体が、ねじ接続部５０のねじ山５４、７４の中に、又は、その間に入るのを阻止する。」という記載は、「筒状部材内の加圧流体が、ねじ接続部５０の
ねじ
（ウ）
　図５A-Dを参照すると、上記ア．（１ｇ）で摘記した「小さな半径方向のクリアランス１０４がボックス側のねじ底６０とピン側のねじ山８４の間に形成され、又、小さな半径方向クリアランス１０５がボックス側のねじ山６４とピン側のねじ底８０の間に形成される。」及び上記ア．（１ｈ）で摘記した「組立時にねじ底からねじ山までの半径方向の隙間１０４が、ねじ底６０とねじ山８４でのねじ底からねじ山までの半径方向のクリアランス無しに形成されることを理解されたい。ねじ底からねじ山までのクリアランス１０５はねじ底８０とねじ山６４でのねじ底からねじ山までの半径方向のクリアランス無しに、又は、ねじ底からねじ山までの半径方向のクリアランス１０４及び１０６の両方無しに形成しうる。」という記載は、符号「１０４」が符号「１０５」の誤記、符号「１０５」が符号「１０４」の誤記、かつ、符号「１０４及び１０６」が符号「１０４及び１０５」の誤記と認められ、それぞれ、「小さな半径方向のクリアランス
１０５
１０４
１０５
１０４
１０４及び１０５
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）、上記ア．（１ａ）〜（１ｈ）及び図から、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「原油及びガスの井戸の掘削と生産で用いられるねじ付き筒状接続部に関し、流体用導管を接続するねじ付き筒状接続部５０にはボックス部材５２の雌ねじ５４とピン部材５１の雄ねじ７４が含まれ、
　雌ねじ５４は、スタブ側面５８、荷重側面５６、ねじ底６０、ねじ山６４を含み、相補性の雄ねじ７４が相補性のスタブ側面７８、荷重側面７６、ねじ底８０、ねじ山８４を含み、
　係合状態のねじ４３で、半径方向のクリアランス１０５がボックス側のねじ底６０とピン側のねじ山８４の間に形成され、又、半径方向クリアランス１０４がボックス側のねじ山６４とピン側のねじ底８０の間に形成され、組立時に、ねじ底からねじ山までの半径方向のクリアランス１０５無しに、又は、ねじ底からねじ山までのクリアランス１０４無しに形成しうるものであり、
　係合状態のねじ４３が、荷重側面５６及び荷重側面７６が係合し、スタブ側面５８及びスタブ側面７８が軸方向の小さなクリアランス９５により隙間を生じ、組立時に、荷重側面５６及び荷重側面７６が係合するけれども、スタブ側面５８及びスタブ側面７８が係合する必要はない、
　確実停止型のトルク・ショルダー６６の面６７及び面６８を面同士の係合を行わせ、確実停止型のトルク・ショルダー６６での完全なシールにより、筒状部材内の加圧流体が、ねじ接続部５０のねじ５４、７４の中に、又は、その間に入るのを阻止する、
　ねじ付き筒状接続部５０。」
（３）対比・判断
ア．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）
　引用発明の「ボックス部材５２」及び「雌ねじ５４」は、それぞれ、本願補正発明の「雌型端部」及び雌型端部の「ねじ」に相当する。
（イ）
　引用発明の「ピン部材５１」及び「雄ねじ７４」は、それぞれ、本願補正発明の「雄型端部」及び雄型端部の「ねじ」に相当する。
（ウ）
　上記（ア）及び図４から、引用発明の「ボックス部材５２の雌ねじ５４が含まれて」いる「流体用導管を接続するねじ付き筒状接続部５０」は、「遠心面と、その外周面に設けられたねじ（雌ねじ５４）領域とを含む雄型端部（ボックス部材５２）を含」むから、本願補正発明の「第２コンポーネント」に相当する。
（エ）
　上記（イ）及び図４から、引用発明の「ピン部材５１の雄ねじ７４が含まれて」いる「流体用導管を接続するねじ付き筒状接続部５０」は、「遠心面と、その外周面に設けられたねじ（雄ねじ７４）領域とを含む雄型端部（ピン部材５１）を含」むから、本願補正発明の「第１コンポーネント」に相当する。
（オ）
　図４から、雄ねじ７４が雌ねじ５４にねじ込まれていることが明らかであること、並びに、上記（ア）〜（エ）及び図４から、引用発明の「流体用導管を接続するねじ付き筒状接続部５０にはボックス部材５２の雌ねじ５４とピン部材５１の雄ねじ７４が含まれて」いる構成は、本願補正発明の「第１及び第２の管状コンポーネントを含むねじ付き接続部（１）であって、第１コンポーネントが、遠心面と、その外周面に設けられたねじ領域（５）とを含む雄型端部を含み；第２コンポーネントが、遠心面と、その内周面に設けられたねじ領域（４）とを含む雌型端部を含み；前記雄型端部のねじ領域（５）は、前記雌型端部のねじ領域（４）にねじ込まれ」ている構成に相当する。
（カ）
　引用発明の「雌ねじ５４」及び「雄ねじ７４」の「スタブ側面５８，スタブ側面７８」は、図４及び図５Ｃから、「正角」であることが明らかであるのから、引用発明の「雌ねじ５４」及び「雄ねじ７４」の「スタブ側面５８，スタブ側面７８」と、本願補正発明の「１°〜１５°の範囲の正角を有するスタビングフランク（４４、５４）」とは、「正角を有するスタビングフランク」の限りで共通している。
（キ）
　引用発明の「雌ねじ５４」及び「雄ねじ７４」の「荷重側面５６，荷重側面７６」は、図４及び図５Ｃから、「負角」であることが明らかであるから、引用発明の「雌ねじ５４」及び「雄ねじ７４」の「荷重側面５６，荷重側面７６」と、本願補正発明の「−１°〜−１５°の範囲の負角を有するロードフランク（４３、５３）」とは、「負角を有するロードフランク」の限りで共通している。
（ク）
　上記（カ）及び（キ）並びに図４及び図５Ｃから、引用発明の「雌ねじ５４は、スタブ側面５８、荷重側面５６、ねじ底６０、ねじ山６４を含み、相補性の雄ねじ７４が相補性のスタブ側面７８、荷重側面７６、ねじ底８０、ねじ山８４を含」む構成と、本願補正発明の「ねじ領域（４、５）は各々前記遠心面から幅が広がった雄型及び雌型のねじ山（４０、５０）を含み；前記ねじ山はその径方向寸法の少なくとも部分にわたって−１°〜−１５°の範囲の負角を有するロードフランク（４３、５３）と、１°〜１５°の範囲の正角を有するスタビングフランク（４４、５４）とを含」む構成とは、「ねじ領域は各々前記遠心面から幅が広がった雄型及び雌型のねじ山を含み；前記ねじ山はその径方向寸法の少なくとも部分にわたって負角を有するロードフランクと、正角を有するスタビングフランクとを含」む構成の限りで共通している。
（ケ）
　引用発明は、「係合状態のねじ４３が、荷重側面５６及び荷重側面７６が係合し、スタブ側面５８及びスタブ側面７８が軸方向の小さなクリアランス９５により隙間を生じ、組立時に、荷重側面５６及び荷重側面７６が係合するけれども、スタブ側面５８及びスタブ側面７８が係合する必要はない」から、「組立時にも、スタブ側面５８及びスタブ側面７８が軸方向の小さなクリアランス９５により隙間を生じ」た状態が維持されているといえるし、引用発明の「組立時」は、本願補正発明の「接続された状態」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明の「係合状態のねじ４３が、荷重側面５６及び荷重側面７６が係合し、スタブ側面５８及びスタブ側面７８が軸方向の小さなクリアランス９５により隙間を生じ、組立時に、荷重側面５６及び荷重側面７６が係合するけれども、スタブ側面５８及びスタブ側面７８が係合する必要はない」構成と、本願補正発明の「雄型及び雌型のねじ山のスタビングフランク（４４、５４）の間に接続された状態で存在する０．００２ｍｍ〜１ｍｍの範囲の軸方向の間隙があ」る構成とは、「雄型及び雌型のねじ山のスタビングフランクの間に接続された状態で存在する軸方向の間隙があ」る構成の限りで共通している。
（コ）
　引用発明の「確実停止型のトルク・ショルダー６６の面６７及び面６８」は、本願補正発明の「雄型端部及び／又は雌型端部の遠心面」の一部分に他ならない。
　そうすると、引用発明の「確実停止型のトルク・ショルダー６６の面６７及び面６８を面同士の係合を行わせ、確実停止型のトルク・ショルダー６６での完全なシールにより、筒状部材内の加圧流体が、ねじ接続部５０のねじ５４、７４の中に、又は、その間に入るのを阻止する」ことは、本願補正発明の「雄型端部及び／又は雌型端部の遠心面は、対応する隣接面に対して軸方向に接合接触され」ていることに相当する。
イ．一致点及び相違点
　以上より、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞ 
「第１及び第２の管状コンポーネントを含むねじ付き接続部であって、第１コンポーネントが、遠心面と、その外周面に設けられたねじ領域とを含む雄型端部を含み；第２コンポーネントが、遠心面と、その内周面に設けられたねじ領域とを含む雌型端部を含み；前記雄型端部のねじ領域は、前記雌型端部のねじ領域にねじ込まれ；ねじ領域は各々前記遠心面から幅が広がった雄型及び雌型のねじ山を含み；前記ねじ山はその径方向寸法の少なくとも部分にわたって負角を有するロードフランクと、正角を有するスタビングフランクとを含み、前記雄型及び雌型のねじ山の前記スタビングフランクの間に接続された状態で存在する軸方向の間隙があり；前記雄型端部及び／又は雌型端部の前記遠心面は、対応する隣接面に対して軸方向に接合接触される、前記ねじ付き接続部。」
＜相違点１＞ 
「ロードフランク」及び「スタビングフランク」について、本願補正発明では、「−１°〜−１５°の範囲の負角を有するロードフランク」及び「１°〜１５°の範囲の正角を有するスタビングフランク」であるのに対して、引用発明では、「負角を有するロードフランク」及び「正角を有するスタビングフランク」であるが、それらの角度が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「前記雄型のねじ山の頂部（５１）と前記雌型のねじ山の谷底部（４２）との間及び／又は前記雌型のねじ山の頂部（４１）と前記雄型のねじ山の谷底部（５２）との間に接続された状態で存在する径方向の間隙があ」るのに対して、引用発明は、「係合状態のねじ４３で、半径方向のクリアランス１０５がボックス側のねじ底６０とピン側のねじ山８４の間に形成され、又、半径方向クリアランス１０４がボックス側のねじ山６４とピン側のねじ底８０の間に形成され、組立時に、ねじ底からねじ山までの半径方向のクリアランス１０５無しに、又は、ねじ底からねじ山までのクリアランス１０４は無しに形成しうる」点。
＜相違点３＞ 
　本願補正発明は、「前記雄型及び雌型のねじ山の前記スタビングフランクの間に接続された状態で存在する０．００２ｍｍ〜１ｍｍの範囲の軸方向の間隙があ」るのに対して、引用発明は、「前記雄型及び雌型のねじ山の前記スタビングフランクの間に接続された状態で存在する軸方向の間隙があ」るが、その隙間の寸法は特定されていない点。
＜相違点４＞ 
　本願補正発明では、「前記雄型及び雌型のねじ山の前記ロードフランクは、組立後の干渉負荷を吸収し」ているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
＜相違点５＞
　本願補正発明は、「前記雌型端部は、前記ねじ領域と隣接面との間に、テーパ状の面と、凹部とを含み、前記凹部は、円筒形の面と、前記ねじ領域と前記テーパ状の面との間に設けられた回転面とを含み、前記テーパ状の面は、前記隣接面に隣接する」のに対して、引用発明は、そのような構成が特定がされていない点。
ウ．判断
　以下、相違点について検討する。  
＜相違点１について＞ 
（ア）
「負角を有するロードフランク」の角度を−１°〜−１５°の角度範囲内とすること及び「正角を有するスタビングフランク」の角度を１°〜１５°の角度範囲内とすることは、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野では、周知技術といえる（例えば、特表平７−５０４４８３号公報の第１３頁右下欄第８行〜第１４頁右上欄第３第行及びFIG.6A等を参照）。
（イ）
　本願の明細書の段落【０００１】から、本願補正発明は、「炭化水素坑井の掘削又は作業に用いられる管状コンポーネントのための緊密な接続部」の技術分野に属するものであり、上記（２）ア．（１ａ）から、引用発明は、「原油及びガスの井戸の掘削と生産で用いられるねじ付き筒状接続部」の技術分野に属するものであり、いずれも、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野に属しているといえる。
（ウ）
　上記（ア）〜（イ）で述べたとおり、技術分野が同じであるので、上記（ア）で述べた周知技術を踏まえて、刊行物１の図５Ｃを参酌することで、引用発明において、「負角を有するロードフランク」及び「正角を有するスタビングフランク」を、それぞれ、「−１°〜−１５°の範囲の負角を有するロードフランク」及び「１°〜１５°の範囲の正角を有するスタビングフランク」として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成に到ることは、当業者にとって格別に困難なことではない。
＜相違点２について＞ 
（ア）
　本願の明細書の段落【００３９】に、「（組立後の）接続状態では雌型ねじ領域４のねじ山４０の頂部４１と雄型ねじ領域５のねじ山５０の谷底部５２との間に径方向の間隙がある。当該径方向の間隙は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。接続状態での径方向の間隙の選定は所望量の潤滑油及び機械加工公差により導かれてよい。機械加工品質が高ければ間隙は０．１５ｍｍ以下が望ましい。接続状態ではねじ山４０の谷底部４２とねじ山５０の頂部５１との間に、図４に見られる径方向の間隙が存在する。当該径方向の間隙は０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。」と記載されているように、本願補正発明の「径方向の間隙」は、所望量の潤滑油及び機械加工公差により選定され、機械加工品質が高ければ、該間隙は０．１５ｍｍ以下、すなわち、極めて僅かな隙間であり、隙間が無いに等しい態様も含み得るものである。
　そして、引用発明の「組立時」は、本願補正発明の「接続された状態」に相当するところ、引用発明の「係合状態のねじ４３で、半径方向のクリアランス１０５がボックス側のねじ底６０とピン側のねじ山８４の間に形成され、又、半径方向クリアランス１０４がボックス側のねじ山６４とピン側のねじ底８０の間に形成され、組立時に、ねじ底からねじ山までの半径方向のクリアランス１０５無しに、又は、ねじ底からねじ山までのクリアランス１０４は無しに形成しうる」という事項は、クリアランスが極めて僅かであり、無いに等しい態様を意味するといえるから、上記本願補正発明の「径方向の間隙」の意味を考慮すると、「径方向の間隙」関して、両者は、実質的な差違があるとはいえない。
（イ）
　仮に、引用発明では、半径方向のクリアランス１０４，１０５が無いとしても、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野において、ねじ山の頂部とその頂部に対向するねじ山の谷底部との間に、接続された状態で存在する径方向の間隙を設けることは、例えば、特開２００１−１２４２５３号公報の段落【０００２】、【０００６】及び図１〜４、特開平６−３０７５８８号公報の段落【０００２】及び図３〜４、特表２００９−５３１６０３号公報の段落【０００２】及び図１〜２に示すように、周知技術であり、この隙間を設ける技術的意義は、ねじを接続する際のねじ込み易さにあることが明らかであるところ、引用発明（明細書の段落【００３９】等参照）も、シール性の向上のために径方向の隙間をなるべく小さくすることを目的としているから、引用発明に上記周知技術を適用して、ねじ込み易さとシール性との両方を確保するために、接続された状態で存在する径方向の間隙を僅かに設ける程度のことは、当業者にとって、格別に困難なことではない。
＜相違点３について＞ 
（ア）
　雄型及び雌型のねじ山のスタビングフランクの間に接続された状態で存在する軸方向の間隙の寸法を、必要以上に大きくしないことは、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの機能（シール機能ないし強固な接続機能など）を保持するための技術常識といえる。
（イ）
　また、例えば、特開２００１−１２４２５３号公報の段落【０００２】、【０００６】、【００１１】〜【００１８】及び図１〜４、特開平６−３０７５８８号公報の段落【０００２】、【００１６】〜【００１７】及び図３〜４、特表２００９−５３１６０３号公報の段落【０００２】、【００６９】〜【００７１】及び図１〜２等に示すように、雄型及び雌型のねじ山のスタビングフランクの間に接続された状態で存在する軸方向の間隙の寸法が、０．００２ｍｍ〜１ｍｍの範囲に該当するものは、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野において、周知技術といえる。
（ウ）
　上記（ア）の技術常識及び（イ）の周知技術に鑑みることで、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野に属する引用発明において、雄型及び雌型のねじ山のスタビングフランクの間に接続された状態で存在する軸方向の間隙の寸法として、０．００２ｍｍ〜１ｍｍの範囲を選定することは、当業者が必要に応じて適宜になし得たことであり、記相違点３に係る本願補正発明の構成に到ることは、当業者にとって格別に困難なことではない。
＜相違点４について＞
（ア）
　ねじの負荷面が、ねじ込みが完了した時点で弾性的に変形するなどして、ある程度の負荷を吸収することは、ねじの技術分野における技術常識であるから、引用発明においても、組立後には、負荷面であるロードフランクは、干渉負荷を吸収しているといえる。
（イ）
　仮に、本願補正発明の「ロードフランクは、組立後の干渉負荷を吸収し」ていることが、スタビングフランク側の軸方向の間隙との関連による作用であったとしても、引用発明は、「前記雄型及び雌型のねじ山の前記スタビングフランクの間に接続された状態で存在する軸方向の間隙があ」るから、本願補正発明と同様に、「ロードフランクは、組立後の干渉負荷を吸収し」ているといえる
（ウ）
　上記（ア）〜（イ）から、相違点４は、実質的には相違点とはいえない。
＜相違点５について＞ 
（ア）
　ねじ付き筒状接続部において、ねじ込み時に、ねじ領域に潤滑油が高圧の状態で保持される現象乃至ねじ領域から潤滑油が吐き出される現象が生じることは、グリース等の潤滑油を用いているねじ付き筒状接続部では自明な事項であり、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野に属する引用発明のねじ付き筒状接続部も、通常はグリース等の潤滑油を用いているものといえるから、上記のような現象が生じることは、当業者にとって自明であり、それに伴うジャンプアウト等の課題も自明な課題といえる。
（イ）
　ここで、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野において、ねじ付き筒状接続部の雌型端部に潤滑油のリザーバを設けること、その具体的な構造として、ねじ領域と隣接面との間に、シールとして機能するテーパ状の面と、リザーバとして機能する凹部とを含み、前記凹部は、円筒形の面と、前記ねじ領域と前記テーパ状の面との間に設けられた回転面とを含み、前記テーパ状の面は、前記隣接面に隣接する構造によって、雌型端部にリザーバを設けることは、例えば、特表２００５−５２６２１９号公報の段落【０００１】、【００１５】、【００２８】〜【００３２】及び図１〜３、実願昭５７−５４４０９号（実開昭５８−１５７０８７号）のマイクロフィルムの第１〜５図（第４図の雄ねじ部１と雌ねじ部２との間の間隙はリザーバ機能を備えるといえる。）、特開２０００−３１４４９０号公報の図１〜５（図１及び図５のピン１とカップリング２との間の間隙はリザーバ機能を備えるといえる。）、特開２００１−１７３８５０号公報（図３の雌部材２と雄部材４との間の間隙はリザーバ機能を備えるといえる。）、国際公開第２００９−０６０２７９号（Fig.2(A)の符号３１が示す間隙はリザーバ機能を備えるといえる。）に示すように、周知技術といえる。
（ウ）
　引用発明も上記（イ）で述べた周知技術も、油井の掘削等に用いる配管接続ねじの技術分野という同じ技術分野に属するから、上記（ア）で述べた引用発明に内在している自明な課題を解決するために、上記（イ）で述べた周知技術を採用して、上記相違点５に係る本願補正発明の構成に到ることは、当業者にとって格別に困難なことではない。
エ．作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別に顕著なものということはできない。
（４）審判請求人の主張について
　審判請求書において、請求人は、
「（Ａ−２）今回補正後の請求項１に係る本願発明の説明 
（Ａ−２−１）今回補正後の請求項１に係る本願発明の技術的特徴 
　今回補正した請求項１に係る本願発明は、前回補正した請求項１の特徴に加えて、次の特徴、さらには、それらの特徴の組み合わせによる特徴を有するものであります。 
　前記雌型端部は、前記ねじ領域（４）と隣接面）８）との間に、テーパ状の面（１２）と、凹部（１０）とを含み、前記凹部（１０）は、円筒形の面（１４）と、前記ねじ領域（４）と前記テーパ状の面（１２）との間に設けられた回転面１８とを含み、前記テーパ状の面（１２）は、前記隣接面（８）に隣接すること。
（Ａ−２−２）上記特徴によって得られる本願発明の技術的作用効果 
　上記の今回補正後の本願発明によれば、上記特徴によって、次のような優れた作用効果を奏することができます。 
　つまり、本願発明に関するねじ付き接続部においては、本願明細書の段落【０００３】
に記載しますように、接続部が張力を受けると、「ジャンプアウト」という現象が起きて、１つのねじ山から他のねじ山へ伝播し、接続部が分解するリスクが生じます。そして、この現象は内圧が高いと促進されます。
　それに対し、今回補正後の本願発明では、本願明細書の段落
【００３０】
の第４行〜第５行に記載されていますように、
　「ねじ込み時にねじ領域４、５間から潤滑油が吐出される際、凹部１０は潤滑油のリザーバとして作用し、その結果、接続部の内圧が増大することが回避される」、 
　という有益な作用効果が得られます。 」と主張する。
　しかしながら、上記（３）＜相違点５について＞で述べたとおりであるので、上記の請求人の主張は採用することができない。 
（５）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年４月２２日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２６年７月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。
２．刊行物の記載事項及び発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物の記載事項は、上記第２［理由］３．（２）ア．に示したとおりである。 
　また、上記刊行物に記載された発明は、上記第２［理由］３．（２）イ．（エ）に示した「引用発明」のとおりである。 
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「雌型端部」について、「前記ねじ領域（４）と隣接面）８）との間に、テーパ状の面（１２）と、凹部（１０）とを含み、前記凹部（１０）は、円筒形の面（１４）と、前記ねじ領域（４）と前記テーパ状の面（１２）との間に設けられた回転面１８とを含み、前記テーパ状の面（１２）は、前記隣接面（８）に隣接する」という事項の限定を省いたものである。
　本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、第２［理由］３．（３）〜（５）で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。