【事件の表示】
　特願２０１０−１４４５１６号「ドライブレコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開、特開２０１２−　　６４９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年６月２５日を出願日とするものであって、平成２６年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１２日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明は、平成２６年４月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「加速度センサとカメラとを備えるドライブレコーダにおいて、
　前記加速度センサは前記カメラのレンズの仰俯方向と同じ方向に仰俯可能であって、前記レンズの仰俯動作とは別に仰俯させるための手段を備えることを特徴とするドライブレコーダ。」
２　刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明及び技術事項
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−１０５５３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【００３５】
　取付板３３の上面には、両面テープ（図示省略）その他の接着部材が取り付けられ、その両面テープを用いて車両のフロントガラスに接着して固定する。よって、本実施形態のドライブレコーダは、各種フロントガラスの角度（２５〜７５度）に合わせて調整可能となる。つまり、取付板３３はフロントガラスの角度と平行になるが、上述のように、取付板３３（取付用ブラケット３０）に対する本体１０の相対角度を調整できるので、取付板３３（フロントガラス）の角度に関係なく、本体１０を基本の上下方向をたとえば垂直面（地面に対する）と平行にすることができる。もちろん、本体１０を基本の上下方向と、地面に対する垂直面とのなす角を適宜の角度に設定することもできる。従って、１つのドライブレコーダにて、異なる種類の車両に実装することができる。」
（１ｂ）「【００４０】
　次に、本体１０内に実装する各部品の配置構造と、その部品の外部露出構造について説明する。図７に示すように、第１ケース１１側には、ＣＣＤカメラ１３と、ＧＰＳアンテナ１４と、ＤＣジャック１５並びに電源回路等が実装される。第１ケース１１の所定位置（ＣＣＤカメラ１３の対向位置）には、円形の開口部１１ｂが形成されており、ＣＣＤカメラ１３は、その開口部１１ｂから外部に露出させている。」
（１ｃ）「【００４４】
　一方、図９，図１０等に示すように、第２ケース１２側には、スイッチ部２０，表示部２１，ＳＤカードスロット２２，ボリュームダイヤル２３等のマンマシンインタフェースや、制御回路が実装される。制御回路は、ドライブレコーダの基本機能を実現するための回路であり、ＣＣＤカメラ１３で撮影された映像を記憶したり、図示省略する加速度センサ等の衝撃検知センサからの検出信号に基づき、上記の撮像した映像等のデータを不揮発性メモリに格納したりする。また、図示省略するが、スピーカなどの出力装置も実装される。スピーカからは、たとえば、スイッチ部２０における操作音や、各種のメッセージ（ガイド・警報等）が報知される。ボリュームダイヤル２３は、このスピーカの出力レベルを調整するものである。さらに第２ケース１２側には、衝突等を検知するための加速度センサその他のドライブレコーダの機能を実現するための電子部品・電子回路が組み込まれている。」
イ　刊行物１に記載された発明
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
 「加速度センサとＣＣＤカメラ１３とを備え、ＣＣＤカメラ１３を、加速度センサとＣＣＤカメラ１３を実装した本体１０の基本の上下方向と地面に対する垂直面とのなす角を適宜の角度に設定可能としたドライブレコーダ。」
（２）刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され、本願の出願前に頒布された特開平１０−１９９２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　従来のナビゲーション装置では、ヨーレートセンサが筐体に固定されているので、筐体を車両のダッシュボードなどに、水平面に対して傾いた状態で取付けた場合には、この傾きに応じてヨーレートセンサも角速度検出面が傾いた状態で車両に取付けられ、このことに起因して正確に角速度を検出できなくなるおそれがある。」
（２ｂ）「【００１８】
　図４は、ヨーレートセンサ取付装置１を車両のダッシュボード２３に装着した状態を示す模式図である。ダッシュボード２３の装着部２５に、筐体２が、車両の進行方向に平行な鉛直面内で水平面に対して一定の角度をなして傾斜して装着される。このような場合においても、角度調整手段９の操作レバー８が水平となるように角度調整手段９の角度位置を調整することによって、ヨーレートセンサ６は角速度検出面２６が水平となるように取付けられる。このように操作レバー８は筐体２の前壁４から外方に突出して設けられるので、筐体２をダッシュボード２３に装着した後にヨーレートセンサ６の角度位置を調整してヨーレートセンサ６を角速度検出面２６が水平となるように操作することができる。また、角度調整手段９は側壁５に設けられ、操作レバー８は前壁４の一端部４ａに配置されるので、ＣＤ−ＲＯＭが挿入される挿入口３などの前壁４に設けられる他の構成の妨げとなることが防がれる。また操作レバー８によってヨーレートセンサ６を調整する際、目視によって操作レバー８がほぼ水平となるように調整してもよく、また水準器を操作レバー８に合わせ、操作レバー８が正確に水平となるようにヨーレートセンサ６の角度位置の位置決めを行ってもよい。」
イ　刊行物２に記載された技術事項
　以上のことから、刊行物２には、次の技術事項が記載されているものと認める。
「筐体２が、車両の進行方向に平行な鉛直面内で水平面に対して一定の角度をなして傾斜して装着された場合、正確に角速度を検出するため、ヨーレートセンサ６の角速度検出面２６が水平となるよう角度調整手段９を備えたヨーレートセンサ取付装置１。」
（３）刊行物３
ア　刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として示され、本願の出願前に頒布された特開２０００−２３０９３６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００５】
　例えば、上記加速度検出装置が、図１１及び図１２にて符号ａにより示すように、車両の前部上面に、コネクタ５を図１１にて示すごとく右向きにして取り付けた場合には、加速度センサ２の検出向きは、当該車両の後方を向く。
　また、上記加速度検出装置が、図１１及び図１２にて符号ｂにより示すように、車両の前部側面に、コネクタ５を図１２にて図示下向きにして取り付けた場合には、加速度センサ２の検出向きは、当該車両の前方を向く。」
（３ｂ）「【０００６】
　また、上記加速度検出装置が、図１１及び図１２にて符号ｃにて示すように、車両の車室内のダッシュパネルに、コネクタ５を図１１にて示すごとく右向きにして取り付けた場合には、加速度センサ２の検出向きは、当該車両の下方を向く。
　従って、上記加速度検出装置が上述のごとく符号ａにて示すように取り付けられた場合の加速度センサ２は、車両の前方への衝突時に発生する衝突減速度を検出できるが、上述のごとく符号ｂや符号ｃにて示すように取り付けた場合の加速度センサ２は衝突減速度を検知不可能である。このため、加速度に対する加速度検出装置としての検出方向の自由度が非常に低いという不具合が生ずる。」
（３ｃ）「【００２２】
　このように構成した本第１実施形態においては、上述のごとく、コネクタ部材２０は、ケーシング１０の筒体１０ａ内にその支持板部２３から挿入嵌合されてねじ１５との締着により支持固定されている。
　また、Ｇセンサ３０は、上述のごとく、筒体１０ａではなく、回路基板４０を介しコネクタ部材２０の支持板部２３の一側外壁に固着されている。」
（３ｄ）「【００２３】
　従って、例えば、ケーシング１０を図１１にてａ乃至ｃのいずれかにて示すような位置に当該車両に取り付けるにあたっては、コネクタ部材２０の筒体１０ａに対する軸周り角度位置を適切な角度にねじ１５により固定するのみで、Ｇセンサ３０の検出方向を図１１にてａ乃至ｃのいずれかにより示すような位置にて必要な方向に自由に設定できる。」
（３ｅ）「【００２４】
　このことは、ケーシング１０やＧセンサ３０を変更することなくそのまま利用した上で、上述のように筒体１０ａに対するコネクタ部材２０の軸周り角度位置を調整するのみで、Ｇセンサ３０の検出向きの調整を自由に行えることを意味する。また、上述のように、ケーシングや加速度センサをそのまま活用するので、加速度センサの検出方向の設定変更に伴いケーシングや加速度センサの準備を別途するという面倒もなく、コスト高を招くこともない。」
イ　刊行物３に記載された技術事項
　以上のことから、刊行物３には、次の技術事項が記載されているものと認める。
「車両に取り付ける際に、Ｇセンサ３０を固着したコネクタ部材２０の、ケーシング１０の筒体１０ａに対する軸周り角度位置を適切な角度に固定することにより、Ｇセンサ３０の検出方向を必要な方向に自由に設定可能とした加速度検出装置。」
３　対比 
　ここで、刊行物１には、「ＣＣＤカメラ１３」が「レンズ」を有するものであるのかどうか直接的な記載はないが、ドライブレコーダに用いられるＣＣＤカメラの技術常識と、刊行物１の図７、８等の記載からみて、引用発明の「ＣＣＤカメラ１３」も「レンズ」を有するものと認めるのが相当である。また、引用発明における「ＣＣＤカメラ１３を、加速度センサとＣＣＤカメラ１３を実装した本体１０の基本の上下方向と地面に対する垂直面とのなす角を適宜の角度に設定可能」ということを言い換えれば、ＣＣＤカメラ１３のレンズを仰俯動作させるということになる。
　そして、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「加速度センサ」は本願発明の「加速度センサ」に相当し、以下、同様に、「ＣＣＤカメラ１３」は「カメラ」に、「ドライブレコーダ」は「ドライブレコーダ」に相当する。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
 「加速度センサとカメラとを備えるドライブレコーダ。」
　そして、両者は以下の点で相違する。 
［相違点］
　本願発明は、「前記加速度センサは前記カメラのレンズの仰俯方向と同じ方向に仰俯可能であって、前記レンズの仰俯動作とは別に仰俯させるための手段を備える」ものであるのに対し、引用発明では、「ＣＣＤカメラ１３」のレンズを仰俯動作させるものであるが、「加速度センサ」は、ＣＣＤカメラ１３のレンズの仰俯方向と同じ方向に仰俯可能であって、レンズの仰俯動作とは別に仰俯させるための手段を有していない点。
４　判断 
［相違点］について
（ア）引用発明の加速度センサもＣＣＤカメラ１３と同じ本体１０に実装されていることから、レンズ方向を仰俯させた場合、加速度センサの水平方向に対する角度が変化することは、構造上自明のことである。
　ここで、加速度センサを水平方向から角度をもって設置した場合、何らかの手段を講じないと正しいデータ検出が行えないことは、加速度センサの技術常識から明らかである。
（イ）そして、ドライブレコーダではないものの、車両に設置するセンサ装置において、装置のケースに対するセンサの角度を変更可能とする手段を設けて、センサを適切な検出角度とすることにより、正しいデータ検出を行うような手段を講じたものが、刊行物２又は刊行物３に記載されており、このような手段を、上記（ア）で述べた課題を解決すべく、加速度センサを水平とすることが可能となるよう、引用発明の加速度センサの取付け手段に採用することは、技術分野の近似性及び課題の共通性からみて、当業者であれば容易に想到し得たことである。その場合、引用発明においては、加速度センサは、仰俯動作するＣＣＤカメラ１３のレンズと共に本体１０に実装されているものであるから、上記採用をするにあたり、「レンズの仰俯方向と同じ方向に仰俯可能」（引用発明においても、レンズを仰俯動作させる際に加速度センサが水平とならない状況が生じ得るものである。）であり、「レンズの仰俯動作とは別に仰俯させるための手段」（レンズとは別に仰俯可能となるようにしないと、レンズの仰俯位置とは独立して加速度センサを水平にできない。）を備えたものとすることは、当業者であれば当然になし得たことである。
（ウ）よって、引用発明において、本願発明の相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２又は刊行物３に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
（エ）審判請求書における主張の検討
　請求人は、審判請求書において、
「本願発明は、特に「・・前記加速度センサは前記カメラの『レンズの仰俯方向と同じ方向』に仰俯可能であって、前記レンズの仰俯動作とは『別に』仰俯させるための手段を備えること」を特徴とする。 
　本願発明は、例えば効果の記載にあるように、『ドライブレコーダのカメラのレンズを上方あるいは下方に仰俯させて配置した場合であっても、カメラの仰俯動作とは別に加速度センサを回動させて仰俯角を変更させることができるため、加速度センサ単独で正しい加速度を検出できる位置に配置することが可能となる。』こととなるという固有の顕著な効果を奏するものである。・・・ つまり、引用文献２及び３には本願のように「他の動作をするもの（カメラ）があり、それとは別個にセンサの動作をさせる」というような発想自体がない（引用文献１にももちろんない）。そのため、引用文献２や３のセンサを引用文献１のドライブレコーダと組み合わせたとしても本願発明の「・・前記加速度センサは前記カメラの『レンズの仰俯方向と同じ方向』に仰俯可能であって、前記レンズの仰俯動作とは『別に』仰俯させるための手段を備える」という特徴的な構成には想到しない。 」
と主張する。
　しかしながら、「前記加速度センサは前記カメラの『レンズの仰俯方向と同じ方向』に仰俯可能であって、前記レンズの仰俯動作とは『別に』仰俯させるための手段を備えること」が容易であることは、上記（イ）で述べたとおりであり、「顕著な効果」と称するものも、引用発明に刊行物２又は刊行物３に記載された技術事項を適用した場合に、当業者が予測できる程度の効果にすぎないので、上記主張は採用できない。
　また、
「なお拒絶査定における「引用文献２及び３に記載されたものは、センサが搭載された装置本体が様々な取付角度となった場合でも、センサを特定の設置方向とすべく、角度を調整可能としているものである。そして、引用文献１のドライブレコーダ１（ＣＣＤカメラ１３）も、 
 【００３５】 
 によると、各種フロントガラスの角度に対応すべく、仰俯可能となっているものである。してみれば、引用文献１に記載された仰俯可能なドライブレコーダ１（ＣＣＤカメラ１３）において、引用文献２、３のセンサの角度を調整可能とする技術を適用した場合に、ドライブレコーダ（カメラ）の仰俯に対応して、それと同じ方向にセンサの角度を調整可能とした形態とすることは当業者が容易になし得たことというべきである。」との認定がなされているが、「そして」以下の部分は、本願発明者が発見した課題であって、当該課題への着想が引用文献にない以上、まさに本願発明をみて都合よく引用文献を評価したものであり、いわゆる後知恵の認定であって不当な認定である。」
とも主張する。
　しかしながら、引用発明が内包する課題についても、刊行物１の記載及び加速度センサの技術常識から、当業者にとって自明なものであることは、上記（ア）で述べたとおりであり、この主張も採用できない。
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２又は刊行物３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。