【事件の表示】
　特願２０１２−２７９６２１「周波数アンマスキング機能を有する両耳用補聴器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３−１５３４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　平成２３年１２月３０日 欧州特許庁（ＥＰ）、平成２４年７月６日 欧州特許庁（ＥＰ）、平成２４年７月６日 デンマーク（ＤＫ）、平成２４年７月１２日 米国（ＵＳ））の出願であって、平成２６年２月４日付け拒絶理由通知に対して同年６月５日付けで意見書が提出され、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２７年３月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５、７、１３、１４、１７を補正するものであって、
　請求項１について、
本件補正前に、
「【請求項１】
　受けた音声に応答して少なくとも１つのマイクロホン音声信号（１８，２０）を提供する少なくとも１つのマイクロホン（１４，１６）と、
　前記少なくとも１つのマイクロホン音声信号（１８，２０）に基づいて対象信号（２６）の推定値およびマスカ信号（３０）の推定値を提供すべく構成された信号分離装置（１２）と、
　前記対象信号（２６）の前記推定値および前記マスカ信号（３０）の前記推定値の少なくとも一方の周波数成分を変更すべく構成された周波数変更装置（５２）であって、前記周波数変更装置（５２）により処理されると、推定された前記対象信号（２６）および推定された前記マスカ信号（３０）が実質的に異なる周波数帯域に出力される周波数変更装置（５２）と、
　前記周波数変更装置（５２）により変更されて出力された前記対象信号（２６）の推定値と前記マスカ信号（３０）の推定値の組合せを、両耳用補聴器システム（１０）の使用者の鼓膜の一方へ伝達すべく音響信号に変換するレシーバ（４８）とを含む補聴器（１０）。」
とあったところを、
本件補正により、
「【請求項１】
　受けた音声に応答して少なくとも１つのマイクロホン音声信号（１８，２０）を提供する少なくとも１つのマイクロホン（１４，１６）と、
　前記少なくとも１つのマイクロホン音声信号（１８，２０）に基づいて
会話
　前記
会話
会話
　前記周波数変更装置（５２）により変更されて出力された前記
会話
とするものである。
　なお、請求項２ないし５、７、１３、１４、１７についても、同様に「対象信号」を「会話信号」と特定するものである。
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「対象信号」を「会話信号」に限定したものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に該当するとともに、補正前の請求項１ないし５、７、１３、１４、１７に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
３．独立特許要件について
　本件補正における請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
（１）補正後の発明 
　補正後の発明は、上記「１．本件補正」の項で認定したとおりであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。なお、各構成要件に付いている番号は省略した。
「【請求項１】
　受けた音声に応答して少なくとも１つのマイクロホン音声信号を提供する少なくとも１つのマイクロホンと、
　前記少なくとも１つのマイクロホン音声信号に基づいて会話信号の推定値およびマスカ信号の推定値を提供すべく構成された信号分離装置と、
　前記会話信号の前記推定値および前記マスカ信号の前記推定値の少なくとも一方の周波数成分を変更すべく構成された周波数変更装置であって、前記周波数変更装置により処理されると、推定された前記会話信号および推定された前記マスカ信号が実質的に異なる周波数帯域に出力される周波数変更装置と、
　前記周波数変更装置により変更されて出力された前記会話信号の推定値と前記マスカ信号の推定値の組合せを、両耳用補聴器システムの使用者の鼓膜の一方へ伝達すべく音響信号に変換するレシーバとを含む補聴器。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３３６４６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「聴音装置」について、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
両耳に装着して音声や周囲の騒音などを聴取する補聴器などの聴音装置に関する
【背景技術】
【０００２】
　人間の聴覚は、様々な方向から到来する多種多様な音情報を、左右の耳が一対となって処理しており、これは一般に両耳効果と呼ばれている。実環境には、音声などの、主にコミュニケーションに用いられる主要な音情報に加えて、様々な環境騒音が存在する。
人間の聴覚は、両耳に入力される音情報のレベルの差（両耳間レベル差：ILD）や、位相の差（両耳間位相差：IPD）を基に、様々な音の到来方向（音源方向）を脳内で分析、認識し、その中の主要な情報にフォーカスすることによって、騒音下でのコミュニケーションを行っている
【０００３】
  しかし、人間は高齢になると聴力が徐々に低下する。この聴力低下には個々に様々なパターンがあり、左右耳の聴力にアンバランスが生じる場合も多々ある。このような場合、両耳の聴覚で抽出されるべきILD, IPDが正確に脳内に伝達されずに、音源方向の分析に誤差が生じたり、少なくともいずれか一方の耳に対して高域音成分および低域音成分の双方が同時に入力された際に生じるマスキング現象が生じたりして、結果として
騒音下での音声コミュニケーションに支障が出てしまう
【０００４】
  このような問題に関して、
補聴器等の聴音機器を両耳に装用し、
イ．【００３２】
　
図１は、本発明の実施形態におけるシステムのブロック図であり、両耳に装着するための一対の聴音装置１と聴音装置２から構成されている
【００３３】
　
聴音装置１と聴音装置２は同一の構成で、周囲の音を収音するマイクロフォン３と、前記マイクロフォン３で収音された音情報を分析する分析処理部４と、前記分析処理部４で分析された分析結果を他方の聴音装置へ送信するデータ送信部５と、前記データ送信部５で送信されたデータを受信するデータ受信部６と、分析処理部４の分析結果とデータ受信部６で受信した他方の聴音装置における分析結果とから、その周囲に存在する音情報の音源の方向を推定する音源方向推定部７と、前記音源方向推定部７で推定された各種音源情報を用いて、必要な信号（この場合は音声）を強調し、不必要な信号（この場合は騒音）を抑圧する音信号処理部８と、音響信号放射部であるスピーカー（イヤホン）９
ウ．「【００４３】
　
音信号処理部８は、音源方向推定部７で推定された音源の中から、音声に相当するもの、騒音に相当するものを弁別し、音声を強調し、騒音を抑圧する。具体的には、周波数軸上で、音声に相当する方向からの成分の強度を増幅し、騒音に相当する方向からの成分の強度を減衰することによって実現される
【００４４】
　なお、本実施例では、Wavelet変換を行い、音源方向を推定してから音声と騒音を弁別しているが、
カクテルパーティーのような大勢の人間が一度に会話しているような環境においては、主要音声成分（聞きたい音声）、妨害音声成分、騒音が混在し、主要音声成分の方向推定精度が落ちてしまう可能性がある
【００４５】
　
この場合は、図８に示すように、Wavelet変換を行う前段階で音声と騒音を分離
音源方向推定の前段階で音声以外の音を削除し、複数の音声成分のみになった信号に対して音源方向推定および主要音声成分の強調および妨害音声成分の抑圧を行うことで、さらに効果的な聴音装置が構成できる。分離された騒音成分は音信号処理部で合成されるわけであるが、この際に抑圧処理を加えれば、雑音抑圧システムを兼ねることにもなる
【００４６】
　さらに、この音声と騒音の分離には、Speech Absence Probabilityを用いることが効果的である。Speech Absence Probabilityは騒音の周波数スペクトルと、騒音と音声が混合した周波数スペクトルを比較することで、分析対象の周波数スペクトルの中に、その時刻において、音声が含まれている確率(正確には，含まれていない確率)を見積もり、その確率に基づいて、当該周波数、当該時刻における出力を決定する方法である。したがって、
図８に示すように、各聴音装置が有するマイクロホンに入力された信号を初段で音声か否かを分析し、音声のみを抽出し、更に所望の音源方向の音のみを聴取者に提示することで、より効率的に必要な音声情報のみを聴取者に提示可能である
　上記アないしウの記載から、引用例１には以下のことが記載されている。
・上記アによれば、補聴器は、使用者の両耳に装着して音声や周囲の騒音などを聴取する一対の聴音装置からなるものである。
・上記イ、図１によれば、聴音装置は、周囲の音を収音するマイクロフォン３と、音情報を分析する分析処理部４と、データ送信部５と、データ受信部６と、音源方向推定部７と、音信号処理部８と、音響信号放射部であるスピーカ（イヤホン）９からなるものである。
・上記ウ、図８によれば、マイクロフォン３の後に設けられた音声・騒音分離部２７は、音声成分と騒音成分を分離するものである。また、音信号処理部８は、分離されて複数の音声成分のみになった信号に対して音源方向推定および主要音声成分の強調および妨害音声成分を抑圧し、分離された騒音成分を合成するものである。
　上記記載事項及び図面を勘案して、図１の実施形態に着目すると、両耳に装着して音声や周囲の騒音などを聴取する補聴器の聴音装置について、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「周囲の音を収音するマイクロフォンと、
　マイクロフォンの後に設けられた音声成分と騒音成分に分離する音声・騒音分離部と、
　分離された複数の音声成分のみになった信号に対して音源方向推定および主要音声成分の強調、妨害音声成分と騒音成分の抑圧を行い、分離された騒音成分の合成を行う音信号処理部と、
　音響信号放射部のスピーカ（イヤホン）とを含む聴音装置であって、
　両耳に装着して音声や騒音などを聴取する補聴器を構成する聴音装置。」
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２０６６２９号公報（以下「引用例２」という。）には、「オーディオ出力装置、オーディオ出力方法」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
エ．「【００１１】
  本発明によれば、
ノイズによってマスキングされる帯域の信号成分についてピッチシフトを行い、少なくとも２倍の周波数の信号成分を含むピッチシフト信号とし、そのピッチシフト信号成分を含むオーディオ信号をスピーカ出力させることで、マスキング効果によって聞こえなくなる帯域の音を、マスキングされにくい倍音成分でユーザに聴感させ、ミッシングファンダメンタル現象によってマスキングされた帯域の音を知覚させる。
  これによってノイズによるマスキングの影響を低減でき、ノイズ環境下において、むやみに音量を上げたり、マスキングされる帯域をブーストしたりしなくとも、音楽等を快適に楽しめる状況を創出できるという効果がある。」
オ．「【００２７】
  ところが図５（ｂ）のように、ロードノイズが大きくなり、マスキング発生が見込まれる場合は、スペクトラム解析／制御部４は処理をステップＦ１０４からＦ１０５に進める。ステップＦ１０５では、ピッチシフトを行う対象の帯域を決定する。
例えば図５（ｂ）において、スレッショルドレベルｔｈを越えたノイズレベルが周波数ｆｘ以下の帯域で観測されていたのあれば、この周波数ｆｘ以下の帯域を、ピッチシフトを行う対象の帯域とする。
  そしてその決定した帯域についてステップＦ１０６でピッチシフト実行制御を行う。
  即ちこの場合は、制御信号Ｃ１によって、図２の帯域分割部６のスイッチＳＷ１をオン
、スイッチＳＷ２をオフとし、また制御信号Ｃ２によってカットオフ周波数＝ｆｘを指示する。さらにピッチシフト部７に対して制御信号Ｃ３によってピッチシフト動作の実行を指示する。
【００２８】
  この場合のオーディオ信号のイメージを図５（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）に示している。
  オーディオ再生部５からのオーディオ信号ＳＡ１が、周波数軸上で図５（ｃ）のようであったとする。
  この場合、帯域分割部６からは、図５（ｄ）の周波数ｆｘ以上の帯域の信号成分がオーディオ信号ＳＡ２として出力され、
また図５（ｅ）の周波数ｆｘ未満の帯域の信号成分が、オーディオ信号ＳＡ３としてピッチシフト部７に供給される。
  ピッチシフト部７ではオーディオ信号ＳＡ３に対してピッチシフト処理を行い、図５（ｆ）のような信号成分からなるピッチシフト信号ＳＡ３’を出力する
  そして合成部８では、図５（ｄ）のオーディオ信号ＳＡ２と、図５（ｆ）のピッチシフト信号ＳＡ３’が加算合成され、その結果がオーディオ信号ＳＡ４（ＳＡ４＝ＳＡ２＋ＳＡ３’）としてスピーカ出力に供されることになる。
【００２９】
  
例えばｆｘ＝１００Ｈｚであったとすると、１００Ｈｚ以下の帯域の信号成分が２倍の周波数にピッチシフトされ
  
このような本例の処理によって、ノイズによるマスキングの影響を低減でき、走行中の車内のようにノイズの大きい環境下において、オーディオ再生部５で再生される音楽等の出力音量を上げたり、マスキングされる帯域をブーストしたりしなくとも、音楽等を快適に楽しめる状況を創出できる
【００３０】
  即ち、オーディオ信号ＳＡ１内において、ノイズによってマスキングされる帯域の信号成分をピッチシフトすることは、当該帯域の信号成分、つまりマスキングでユーザが聴感できない信号成分を、マスキングされにくい帯域にシフトすることとなり、つまりピッチシフト後の音声出力をユーザに聴感させるものとなる。
  ここで、
オーディオ信号成分、例えば１００Ｈｚの信号成分を２００Ｈｚにピッチシフトさせる
  ミッシングファンダメンタル現象は、公知のとおり、或る基本周波数の音の整数倍音を含む音声については、基本周波数の音が含まれていなくても、人間が基本周波数の音を知覚する現象であり、基本周波数（この場合例えば１００Ｈｚ）の成分が無くても、その倍音成分（２００Ｈｚ）があれば基本周波数（１００Ｈｚ）の音を人間が知覚する。この現象により、本例のようにピッチシフトを行っても、元の音楽等のイメージを損なうことは無い。従って、ノイズによるマスキングの影響を低減させて、快適に音楽等を楽しめることとなる。特にマスキングされていた低域を明瞭に聞き取ることができるようになる。また、これによってむやみにスピーカ出力音量を上げるなども不要となる。」
　上記エないしオの記載から、引用例２には「ノイズによるマスキングの影響を低減するために、聞きたい音の信号（オーディオ信号）の周波数をシフトさせる」技術事項が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１０６４３号公報（以下「引用例３」という。）には、「周波数調整機能付き電話装置」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
カ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の電話装置では、受話増幅器の増幅率の調整しかできないため、
ノイズの多い通話では十分な明瞭度が得られない
【０００８】本発明は、このような問題点を解決するものであり、受話明瞭度を高めることができる電話装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、
電話装置に、受話信号の周波数をシフトする周波数シフト手段と、この周波数シフト手段のシフト量を調整する調整手段とを設けている
【００１０】
【作用】そのため、
周波数シフト手段のシフト量を調整することにより、受話器から聞こえてくる受話音を自分が最も明瞭に聞くことができる周波数帯域に移して通話を行なうことができる
【００１１】
【実施例】本発明の電話装置は、図１に示すように、通話経路に挿入した周波数シフト手段12と、この周波数シフト手段12を調整する受話周波数調整スイッチ13，23と、調整状態を記憶する記憶部14とを備えており、その他の構成は、図３に示した、従来の電話装置と同じである。」
キ．「【００１５】この通話のときに、受話周波数調整スイッチ13の「低」を押すと、制御部10から周波数シフト手段12に信号が送られ、
周波数シフト手段12は、受話信号の周波数を低い方にシフトする。また、逆に、受話周波数調整スイッチ23の「高」を押すと、周波数シフト手段12は、受話信号の周波数を高い方にシフトする
【００１６】したがって、この電話装置の使用者は、
周波数シフト手段12の調整により、通話中の相手の声を、自分の一番聞取り易い周波数帯域にシフト
　上記カないしキの記載から、引用例３には「ノイズが多い通話において相手の声を明瞭に聞くために、相手の声の信号（受話信号）の周波数をシフトさせる」技術事項が記載されている。
（３）対比・判断 
 　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「周囲の音を収音するマイクロフォン」は、本願補正発明の「受けた音声に応答して少なくとも１つのマイクロホン音声信号を提供する少なくとも１つのマイクロホン」に相当する。
ｂ．引用発明の「音声成分」、「騒音成分」は、それぞれ本願補正発明の「会話信号の推定値」「マスカ信号の推定値」に相当する。
　よって、引用発明の「マイクロフォンの後に設けられた音声成分と騒音成分に分離する音声・騒音分離部」は、本願補正発明の「少なくとも１つのマイクロホン音声信号に基づいて会話信号の推定値およびマスカ信号の推定値を提供すべく構成された信号分離装置」に相当する。
ｃ．引用発明の「音響信号放射部のスピーカ（イヤホン）」は、本願補正発明の「使用者の鼓膜の一方へ伝達すべく音響信号に変換するレシーバ」に相当する。そして、引用発明のスピーカ（イヤホン）に入力される音信号処理部の出力は、少なくとも音声成分が変更されたものであるから、本願補正発明の「変更されて出力された会話信号の推定値とマスカ信号の推定値の組合せ」に相当する。
　また、引用発明の「両耳に装着して音声や騒音などを聴取する補聴器の聴音装置」は、「聴音装置」が「補聴器」を構成することから、引用発明の「聴音装置」「補聴器」のそれぞれは、本願補正発明の「補聴器」「両耳用補聴器システム」に相当する。
　よって、引用発明の「分離された複数の音声成分のみになった信号に対して音源方向推定および主要音声成分の強調、妨害音声成分と騒音成分の抑圧を行い、分離された騒音成分の合成を行う音信号処理部と、音響信号放射部のスピーカ（イヤホン）とを含む聴音装置であって、両耳に装着して音声や騒音などを聴取する補聴器を構成する聴音装置」は、本願補正発明の「変更されて出力された会話信号の推定値とマスカ信号の推定値の組合せを、両耳用補聴器システムの使用者の鼓膜の一方へ伝達すべく音響信号に変換するレシーバとを含む補聴器」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「受けた音声に応答して少なくとも１つのマイクロホン音声信号を提供する少なくとも１つのマイクロホンと、
　前記少なくとも１つのマイクロホン音声信号に基づいて会話信号の推定値およびマスカ信号の推定値を提供すべく構成された信号分離装置と、
　変更されて出力された会話信号の推定値とマスカ信号の推定値の組合せを、両耳用補聴器システムの使用者の鼓膜の一方へ伝達すべく音響信号に変換するレシーバとを含む補聴器。」
＜相違点＞ 
　本願補正発明は「会話信号の推定値およびマスカ信号の推定値の少なくとも一方の周波数成分を変更すべく構成された周波数変更装置であって、周波数変更装置により処理されると、推定された会話信号および推定されたマスカ信号が実質的に異なる周波数帯域に出力される周波数変更装置」を備えているのに対して、引用発明にはそのような特定がなされていない点。 
　上記＜相違点＞について検討する。
　聞きたい音を明瞭にするために、聞きたい音の周波数を変更することは、引用例２や引用例３に記載されているように（上記「（２）引用例」の記載を参照。）周知の技術である。
　引用発明（上記ウを参照。）は、大勢の人間が一度に会話しているような環境下では、主要音声成分（聞きたい音声）が、妨害音声成分、騒音に混在してしまうことから、主要音声成分（聞きたい音声）を強調し、それ以外の騒音成分を抑圧するものである。この主要音声成分（聞きたい音声）を明瞭に聞き取るため、分離された「音声成分」と「騒音成分」（本願補正発明の「会話信号の推定値」と「マスカ信号の推定値」に相当。）の一方の「音声成分」を強調する処理を行っているものであるから、この強調する処理の一手段として、引用例２，３に記載された周知技術（周波数を変更する技術）を採用することは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２ないし３に記載された技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　平成２７年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。なお、各構成要件に付いている番号は省略した。
「【請求項１】
　受けた音声に応答して少なくとも１つのマイクロホン音声信号を提供する少なくとも１つのマイクロホンと、
　前記少なくとも１つのマイクロホン音声信号に基づいて対象信号の推定値およびマスカ信号の推定値を提供すべく構成された信号分離装置と、
　前記対象信号の前記推定値および前記マスカ信号の前記推定値の少なくとも一方の周波数成分を変更すべく構成された周波数変更装置であって、前記周波数変更装置により処理されると、推定された前記対象信号および推定された前記マスカ信号が実質的に異なる周波数帯域に出力される周波数変更装置と、
　前記周波数変更装置により変更されて出力された前記対象信号の推定値と前記マスカ信号の推定値の組合せを、両耳用補聴器システムの使用者の鼓膜の一方へ伝達すべく音響信号に変換するレシーバとを含む補聴器。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３の記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「会話信号」の限定を削除し、「対象信号」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（３）」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。