【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５３７３７７号発明「円筒式絞り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５３７３７７号の請求項１ないし６に係る発明についての手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成１２年　４月２８日　出願（特願２０００−１３０４９８号）
平成１６年　３月２６日　特許権の設定登録
平成１６年　６月１４日　特許公報発行（特許第３５３７３７７号公報）
平成２５年１２月　５日　本件審判請求書提出
平成２６年　２月２４日　答弁書提出
平成２６年　２月２４日　訂正請求書提出
平成２６年　４月　３日　上記訂正請求書を対象とする手続補正書提出
平成２６年　５月　９日　弁駁書提出
平成２６年　６月　４日　審理事項通知
平成２６年　８月１４日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２６年　８月１４日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２６年　８月２８日　口頭審理陳述要領書（第２回）提出（被請求人）
平成２６年　８月２８日　口頭審理　
　
第２　訂正の適否
　
１．　訂正の内容
　平成２６年４月３日付け手続補正書により補正された平成２６年２月２４日付け訂正請求書（以下、「本件補正訂正請求書」という。）による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許明細書を、本件補正訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものであり、その内容を、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）　訂正事項１及び２
　訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の冒頭に、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって、」との記載を追加するものであり、訂正事項２は、同請求項１において、「この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力与えるように」との記載を「この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるように」と訂正するものである。
　すなわち、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】  軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両絞り用筒体は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた絞り原料を両絞り用筒体間で圧搾して、分離液分を多孔筒体となる絞り用筒体内に微細孔を通して流入させるように形成され、
　両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分のスクレーパが設けられ、
　このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され、
　この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されていることを特徴とした円筒式絞り機。」とあるのを、
「【請求項１】
　
分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって、
　軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両絞り用筒体は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた絞り原料を両絞り用筒体間で圧搾して、分離液分を多孔筒体となる絞り用筒体内に微細孔を通して流入させるように形成され、
　両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分のスクレーパが設けられ、
　このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され、
　この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え
、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させ
と訂正するものである。　
　
（２）　訂正事項３
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】について、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明の円筒式絞り機（請求項１）は、軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、両絞り用筒体は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた絞り原料（例えば、呉）を両絞り用筒体間で圧搾して、分離液分（例えば、豆乳）を絞り用筒体（多孔筒体）内に微細孔を通して流入させるように形成され、両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分（例えば、オカラ）のスクレーパが設けられ、このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され、この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されている構成とした。」
とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明の円筒式絞り機（請求項１）は、
分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって、
、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させ
と訂正する。
　
（３）　訂正事項４
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】について、
「両絞り用筒体１，１の対向下側面１６，１６の途中にスクレーパ４，４が設けられ、このスクレーパ４，４と、両絞り用筒体１，１の対向中心部１７から両スクレーパ４，４に至るまでの対向下側面部分１６ａ，１６ａと、で囲まれるようにオカラ（分離固形分）の滞留部５が形成され、この滞留部５には、滞留したオカラに圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成した絞り通路５０が形成されている。・・・」
とあるのを、
「両絞り用筒体１，１の対向下側面１６，１６の途中にスクレーパ４，４が設けられ、このスクレーパ４，４と、両絞り用筒体１，１の対向中心部１７から両スクレーパ４，４に至るまでの対向下側面部分１６ａ，１６ａと、で囲まれるようにオカラ（分離固形分）の滞留部５が
形成
連通
と訂正する。　
　
（４）　訂正事項５
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】について、
「・・・この滞留部５の絞り通路５０は、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成されているため、滞留部５には内圧が発生し、この滞留部５に受け入れられたオカラを圧搾することができる。・・・」
とあるのを、
「・・・この滞留部５
に連通された
と訂正する。
　
２．　当事者の主張
　
（１）　被請求人の主張
　本件補正訂正請求書によれば、訂正事項１ないし５についての被請求人の主張の概要は以下のとおりである。
　
ア．　訂正事項１について（平成２６年４月３日付けの手続補正書４ページ１８行ないし５ページ１行）
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって、」という記載を追加するもので、「円筒式絞り機」の用途をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許明細書の段落【０００１】に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもない。
　
イ．　訂正事項２について（平成２６年４月３日付けの手続補正書５ページ２ないし１８行）
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１において、請求項１に係る発明の「絞り通路」を、より限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許明細書の段落【００２３】に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもない。
　
ウ．　訂正事項３について（平成２６年４月３日付けの手続補正書５ページ１９行ないし６ページ２５行）
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を、上記訂正事項１及び２と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、上記ア．及びイ．と同様、願書に添付した本件特許明細書の段落【０００１】及び【００２３】に記載した事項の範囲内においてするもので、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもない。
　
エ．　訂正事項４について（平成２６年４月３日付けの手続補正書６ページ２６行ないし７ページ２７行）
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落【００２１】において、本来別々の部分を示す「滞留部５」と「絞り通路５０」とが、あたかも「絞り通路５０」が「滞留部５」の一部をなすものであるかのように表現されている誤記を訂正することを目的とするものであり、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００９】に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもない。
　　
オ．　訂正事項５について（平成２６年４月３日付けの手続補正書７ページ２８行ないし８ページ２３行）
　訂正事項５は、本件特許明細書の段落【００２３】において、本来別々の部分を示す「滞留部５」と「絞り通路５０」とが、あたかも「絞り通路５０」が「滞留部５」の一部をなすものであるかのように表現されている誤記を訂正することを目的とするものであり、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００９】に記載の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもない。
　
（２）　請求人の主張
　
ア．　訂正事項１について（弁駁書６ページ５行ないし８ページ１２行）
　訂正事項１により追加される「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって、」は、（ａ）分離液分のみを得るために用いる円筒式絞り機（ｂ）少なくとも分離液分を得るために用いる円筒式絞り機のいずれを意味するものであるのか不明りょうであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げるいずれの事項をも目的とするものに該当しない。さらに、（ａ）である場合は、願書に添付した明細書及び図面の記載や示唆に基づかない新規な事項を追加するものである。（ｂ）である場合は、訂正前の円筒式絞り機は、元より少なくとも分離液分を得るために用いるものであるから、訂正事項１は、訂正前の円筒式絞り機を何ら減縮するものでなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、特許法第１３４条の２第１項のその余のいずれの号に掲げる事項を目的とするものにも該当しない。
　
イ．　訂正事項３について（弁駁書８ページ１３ないし１６行）
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【０００７】に対して、訂正事項１と同じ内容を含む訂正を行うものであり、上記ア．と同様な理由で、訂正要件に違反する。
　
３．　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
　上記訂正事項１ないし５について、以下のとおり検討し、判断する。
　
ア．　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１に、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって、」との事項を付加して、本件訂正前の本件特許に係る「円筒式絞り機」を、「分離液分を得るために用いる」ものと限定するするものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定される、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件特許明細書の段落【０００１】には、「【発明の属する技術分野】本発明は、主に、豆腐の製造に際し、呉（絞り原料）からオカラ（固形分）を分離して豆乳（液分）を得るための絞りに用いるほか、酒、油、果汁等の絞りに用いたり、ヘドロから泥分を分離させるための絞り等、固液分離に使用する円筒式絞り機に関する。」との記載があるから、本件特許明細書には、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機」が記載されているといえ、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用される第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、当該訂正が、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用される特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　請求人は、上記２．（２）ア．に記載したとおり、訂正事項１に係る訂正により加えられる事項は不明りょうであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げるいずれの事項をも目的とするものに該当しない、旨主張する。しかし、上記で示したように、訂正事項１に係る訂正の目的は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定される、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかであるから、請求人の主張は失当である。また、請求人は、訂正前の円筒式絞り機も、少なくとも分離液分を得るために用いるものであるから、訂正事項１は、訂正前の円筒式絞り機を何ら減縮するものではない、とも主張する。しかし、本件訂正前の「円筒式絞り機」は、「分離液分を得るために用いる」もの以外の「円筒式絞り機」が含まれていたところ、訂正事項１は、「分離液分を得るために用いる」ものに限定したものであり、この点についての請求人の主張も失当である。
　
イ．　訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「絞り通路」が、「滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え」るものであることに加えて、「対抗した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるように」するものと、さらに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定される、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書の段落【００２３】には、「滞留部５」において分離液分である「豆乳」について、「滞留部５には内圧が発生し、この滞留部５に受け入れられたオカラを圧搾することができる。このように、滞留部５においてオカラが圧搾されるため、滞留部５を形成する両絞り用筒体１，１の対向下側面部分１６ａ，１６ａにおいて、微細孔１１，１１を通して豆乳が絞り用筒体１，１内に流入し、これが二次絞りとなる」との作用を奏すると記載されているから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされるものであるといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用される第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用される特許法第１２６条第６項に適合するものである。　
　
ウ．　訂正事項３について
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を、上記訂正事項１及び２と整合させるためのものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　さらに、上記ア．及びイ．で検討したとおり、訂正事項３は、本件特許明細書記載の事項の範囲内においてするものであるから特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
エ．　訂正事項４について
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されている」と記載され、段落【０００９】において「この滞留部に連通した絞り通路は、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成されているため、」と記載されていて、さらに、本件図面において、参照符号５と５０がそれぞれ異なる領域を示して、「滞留部（５）」と「絞り通路（５０）」が別々の部分であることが看取できる。そして、段落【００２１】には、図面の説明として「この滞留部５には、滞留したオカラに圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成した絞り通路５０が形成されている。」と、「絞り通路５０」が「滞留部５」の一部をなすかのような記載がなされているのを、訂正事項４は、「この滞留部５には、滞留したオカラに圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成した絞り通路５０が連通されている。」と訂正して、「滞留部（５）」と「絞り通路（５０）」が別々の部分であることを明らかにするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定される、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４は、上記本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、段落【０００９】及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
オ．　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項４と同様に、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、段落【０００９】及び図面には、別々の部分であると記載されている「滞留部」と「絞り通路」を、本件特許明細書の段落【００２３】において、「この滞留部５の絞り通路５０は、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成されているため、滞留部５には内圧が発生し、この滞留部５に受け入れられたオカラを圧搾することができる。」とあるように「絞り通路５０」が「滞留部５」の一部をなすかのような記載がされているところ、訂正事項５は「この滞留部５に連通された絞り通路５０は、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成されているため、滞留部５には内圧が発生し、この滞留部５に受け入れられたオカラを圧搾することができる。」と訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定される、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５は、訂正事項４と同様に、上記本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、段落【０００９】及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、また変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
４．　本件訂正請求におけるむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１ないし５は、いずれも特許法第１３４条の２第１項のただし書各号に規定されるものを目的とするものであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第３　本件特許の請求項１ないし６に係る発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、本件補正訂正請求書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　分離液分を得るために用いる円筒式絞り機であって、
　軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両絞り用筒体は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた絞り原料を両絞り用筒体間で圧搾して、分離液分を多孔筒体となる絞り用筒体内に微細孔を通して流入させるように形成され、
　両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分のスクレーパが設けられ、
　このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され、
　この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されていることを特徴とした円筒式絞り機。
【請求項２】
　請求項１記載の円筒式絞り機において、左右１対の絞り用筒体の両方が多孔筒体に形成されている円筒式絞り機。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の円筒式絞り機において、両絞り用筒体が同一周速度で回転するようにした円筒式絞り機。
【請求項４】
　請求項１、２又は３記載の円筒式絞り機において、絞り用筒体の一方又は両方がバネにより対向方向に付勢されている円筒式絞り機。
【請求項５】
　請求項１、２、３又は４記載の円筒式絞り機において、絞り通路の排出口が、滞留部の内圧に応じて開口面積を加減可能に形成されている円筒式絞り機。
【請求項６】
　請求項１、２、３、４又は５記載の円筒式絞り機において、多孔筒体となる絞り用筒体が絞り原料中に浸漬する状態に設けられている円筒式絞り機。」　
　
第４　当事者の主張
（以下、甲第○号証を「甲○」といい、当事者の主張する甲第○号証に記載された発明あるいは事項を、それぞれ「甲○記載の発明」、「甲○記載の事項」という。また、行数により記載箇所を特定する場合には、空白行を含まない。）
　
１．　請求人の主張する請求の趣旨及び理由
　請求人は、審判請求書、弁駁書及び平成２６年８月１４日付け口頭審理陳述要領書によれば、本件特許発明１ないし６は無効とする、との審決を求め、その無効理由１ないし６の概要は以下のとおりである。
＜無効理由１＞
　本件特許発明１ないし４は、甲１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件特許発明１ないし６は、甲１記載の発明及び甲３ないし５記載の発明あるいは事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由２＞
　本件特許発明１及び２は、甲２記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件特許発明１ないし６は、甲２記載の発明及び甲３ないし６記載の発明あるいは事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由３＞
　本件特許発明１ないし６は、甲２及び３記載の発明並びに甲４ないし６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由４＞
　本件特許発明１ないし６は、本件特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由５＞
　本件特許発明１ないし６は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由６＞
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許発明１ないし６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、当該発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。よって本件特許発明１ないし６は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
　そして、無効理由１ないし６ごとに請求人の主張をまとめると以下のとおりである。
　
（１）無効理由１（審判請求書１２ページ１７ないし２６行、２６ページ２７行ないし３３ページ２８行、弁駁書１１ページ３行ないし２７ページ１行、口頭審理陳述要領書４ページ１行ないし１３ページ１９行）
ア．　特許法第２９条第１項第３号
　本件特許発明１について次のとおり主張する。甲１記載の発明において、「滞留部」の受け入れ量よりも、「滞留部」からの排出量の方が、搾り取られた水分に相当する量だけ小さくなることは、当業者にとって自明であるから、甲１記載の発明も、「絞り通路」（両「スロート壁部２」に挟まれた通路）が、「受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した」という構成を備えていることが明らかである。また、甲１記載の発明が、材料から水分を得るために用いる装置であり、かつ、材料から固形分を得るために用いる装置でもあることは、技術常識に照らして自明であり、さらに、固体と液体とが混在した材料を圧搾して固体と液体とを分離する固液分離装置が、分離後の液体を主として利用する目的又は分離後の脱水された固体を主として利用する目的のいずれにも利用可能なことは、例えば甲７及び８に記載されているように従来周知の技術事項である。
　本件特許発明２において、本件特許発明１を限定する事項である「左右１対の絞り用筒体の両方が多孔筒体に形成されている」点は、甲１において「圧搾部材１、１’の両方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され」ている点が記載されているから、本件特許発明２も甲１に記載された発明である。
　本件特許発明３において、本件特許発明１又は２を限定する事項である「両絞り用筒体が同一周速度で回転するようにした」点は、甲１の図１及び４等の記載から、「圧搾部材（１、１’）」は互いに同一形状であり、同一形状のギアにより互いに反対方向に回転していることが明らかであるから、甲１記載の「圧搾部材（１、１’）」が同一周速度で回転しているといえるので、本件特許発明３も、甲１に記載された発明である。
　本件特許発明４において、本件特許発明２及び３を限定する事項である「絞り用筒体の一方又は両方がバネにより対向方向に付勢されている」点は、甲１に、「圧搾部材（１、１’）」が「ばね（１０）」により対向方向に付勢されている点が記載されているから、本件特許発明４も甲１に記載された発明である。
イ．特許法第２９条第２項
　上記ア．記載のとおり、本件特許発明１と甲１記載の発明との間の相違点は実質的なものでないから、仮に本件特許発明１が甲１記載の発明であるとまではいえなかったとしても、甲１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。また、上記ア．記載のとおり、本件特許発明２及び４の各々で特定される事項は甲１に記載されているから、同様に、本件特許発明２及び４も甲１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明３について次のとおり主張する。一般に、いわゆるツインロール式の圧搾機において、両ロールの周速度を同じとすることは、例えば甲４にも記載されているように、当業者において通常行われているから、本件特許発明３は、甲１記載の発明及び甲４記載の事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明５は、本件特許発明１ないし４を、「絞り通路の排出口が、滞留部の内圧に応じて開口面積を加減可能に形成されている」との点で限定するものである。甲５には、ツインローラ式の圧搾機において、ニップの下流において再吸収が生じることを防止するために、ニップの下流側に、経路の開口面積を圧力に応じて可変する手段を設ける技術が記載されているから、本件特許発明５は、甲１記載の発明に、甲１記載の発明と液体の再吸収を防ぐとの点で課題が共通する甲５記載の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明６は、本件特許発明１ないし５を「多孔筒体となる絞り用筒体が絞り原料中に浸漬する状態に設けられている」との点で限定するものである。一般に、ツインローラ式の圧搾機において、絞り用筒体を原料中に浸漬する状態とすることは、例えば、甲３にも記載されているように、従来周知の技術事項であるから、本件特許発明６は、甲１記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［予備的主張］
　仮に、甲１記載の発明の「スロート部材（２）」で更に圧搾することが、再湿潤を防止するためであって、更なる絞りのためではないと解釈できたとしても、更なる絞りを行う構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　すなわち、ニップを通過した材料は、本件特許発明１の「滞留部」に相当する領域部分に到達するが、当該滞留部に接する圧搾部材１、１’の内部では、ニップの部分で絞り取られた水分が下方に向かって流れているから、滞留部に存在する材料は、圧搾部材１、１’に設けられた小孔を介して水分と接している状態となっていることが明らかである。したがって、物理学的に見て、滞留部に存在する材料と圧搾部材１、１’との間での水分の授受の関係について、（状態Ａ）圧力が高く、水分が、滞留部に存在する材料から小孔を介して圧搾部材１、１’に移動する状態、（状態Ｂ）圧力が低く、水分が、圧搾部材１、１’から小孔を介して滞留部に存在する材料に移動（逆流）する状態、（状態Ｃ）上記ＡとＢのちょうど中間の圧力であって、水分の移動が全く生じない状態、のいずれかであるところ、一般に、機械を設計するに当たり、部品のばらつきや経年劣化等を考慮して、目標に対してある程度のマージンをとって設計を行うことは当業者の常識であり、圧搾機において水分をより多く抽出することは、当業者が常に念頭においている課題でもあるから、当業者であれば、（状態Ａ）とすること、すなわち、圧力を十分に高くして、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるようにすること（滞留部の受け入れ量よりも排出量の方が小さくなるようにする）は、当然になし得たことというほかない。
　
（２）無効理由２（審判請求書１２ページ２７ないし３６行、３３ページ２９行ないし４０ページ４行、弁駁書２７ページ２行ないし３３ページ１１行）
ア．　特許法第２９条第１項第３号
　本件特許発明１について次のとおり主張する。甲２において、「ガイド（４）」の下端部によって形成された通路により、滞留した分離固形分が更に加圧され、滞留部に受け入れられた分離固形分が排出されるまでの間に水分吸引部（２１）によって水分が吸収されていることが、第３図の矢印（ｃ）の向き等から明らかであり、「滞留部」の受け入れ量よりも、「滞留部」からの排出量の方が、搾り取られた水分に相当する量だけ小さくなることは、当業者にとって自明である。したがって、本件特許発明１は甲２に記載されたものである。
　本件特許発明２は、上記（１）ア．記載の点で、本件特許発明１を限定するものである。甲２には、「フィルターロール（２）、（２）の両方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され」ている点が記載されているから、本件特許発明２も甲２に記載された発明である。
　
イ．　特許法第２９条第２項
　本件特許発明１について次のとおり主張する。甲２記載の発明において、できるだけたくさんの水分を搾り取れるよう、通路の幅を狭くする等して、滞留部の圧力を高くし、受け入れ量よりも排出量が小さくなるようにすることは、当業者が容易になし得たことであるから、本件特許発明１は甲２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。本件特許発明２に係る限定事項は、上記ア．で示したように、甲２に記載されているから、本件特許発明２も、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明３は、上記（１）ア．に記載の点で本件特許発明１及び２を限定するものである。上記（１）イ．に示した甲４記載の事項から、本件特許発明３は、甲２記載の発明及び甲４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明４は、上記（１）ア．に記載の点で本件特許発明１ないし３を限定するものである。ここで、一般に、ツインローラ式の圧搾機において、絞り用筒体の一方又は両方がバネにより対向方向に付勢することは、例えば、甲６にも記載されているように、従来周知の技術事項であるから、本件特許発明４は、甲２記載の発明及び甲６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明５は、上記（１）イ．に記載の点で本件特許発明１ないし４を限定するものである。甲５には、上記（１）イ．に記載したように、「ツインローラ式の圧搾機において、・・・開口面積を圧力に応じて可変する手段を設け」た技術が記載されているから、本件特許発明５は、甲２記載の発明及び甲５記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明６は、上記（１）イ．に記載の点で本件特許発明１ないし５を限定するもので、上記（１）イ．記載の甲３に例示される従来周知の技術事項から、本件特許発明６は、甲２記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　無効理由３（審判請求書１３ページ１ないし６行、４０ページ５行ないし４５ページ１１行、弁駁書３３ページ１２行ないし３７ページ２行）
　
　本件特許発明１について次のとおり主張する。甲５には、ニップを過ぎた素材の再吸収を抑制するという甲３記載の発明と同じ課題を解決するために、ツインロールによって形成されるニップの下流に遮断具を設け、この空間領域の植物素材に対抗圧力をもたらすことで、再吸収（再湿潤化）を抑制することが記載されている。また、甲２には、スクレーパ（「ガイド（４）」）を分離固形分（「生鶏糞（３）」）の流れ方向に従って近づくように配置することが記載されている。従来周知の課題であるツインローラ式絞り機における再吸収（再湿潤化）の防止をどのようにして実現するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であるから、本件特許発明１は、甲３記載の発明、甲２記載の発明及び甲５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明２は、上記（１）ア．に記載の点で本件特許発明１を限定するものである。甲３には「軸方向を平行にして並設された左右１対のロール１０、１０の両方が、多数の穴が形成された多孔筒体に形成されている」点記載されているから、本件特許発明２は、甲３記載の発明、甲２記載の発明及び甲５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明３は、上記（１）ア．に記載の点で本件特許発明１及び２を限定するものであり、上記（１）イ．に記載した甲４記載の事項から、本件特許発明３は、甲３記載の発明、甲２記載の発明、甲５記載の事項及び甲４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明４は、上記（１）ア．に記載の点で本件特許発明１ないし３を限定するものである。上記（２）イ．に記載した、甲６に例示される従来周知の技術事項から、本件特許発明４は、甲３記載の発明、甲２記載の発明、甲５記載の事項及び甲６記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明５は、上記（１）イ．に記載の点で本件特許発明１ないし４を限定するもので、上記（１）イ．に記載した甲５事項から、本件特許発明５は、甲３記載の発明、甲２記載の発明及び甲５記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明６は、上記（１）イ．に記載の点で本件特許発明１ないし５を限定するもので、上記（１）イ．記載の甲３発明から、甲３発明も「絞り用筒体を原料中に浸漬する状態に設けられている。」から、本件特許発明３は、甲３記載の発明、甲２記載の発明及び甲５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）　無効理由４（審判請求書１３ページ７ないし１１行、４５ページ１２行ないし４６ページ９行、弁駁書９ページ１０行ないし１１ページ２行）
　
（４−１）　「滞留部」と「絞り通路」との関係
　「滞留部」と「絞り通路」について、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載及び段落【０００９】の記載から、両者は、異なる２つの空間であり、「滞留部」よりも下流側の流路が「絞り通路」となるという構成が読み取れる。一方、訂正前の本件特許明細書の段落【００２１】及び【００２３】の記載から、滞留部の一部に絞り通路が形成されている構成が読み取れる。そうすると、「滞留部」と「絞り通路」との関係について、矛盾する記載が存在しているから、両者の関係が明確ではない。
　
（４−２）　「受け入れ量」及び「排出量」
　本件特許明細書の請求項１、段落【０００９】、【００２１】及び【００２３】には、「絞り通路」について、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成した絞り通路である旨の記載がある。一方、平成１５年９月２９日提出の意見書で、特許権者は、「この滞留部に連通する絞り通路を、滞留部に滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように、滞留部への受け入れ量よりも滞留部からの排出量を小さくするように形成したものである。」及び「滞留部からの排出量を、滞留部への受け入れ量よりも小さくするように形成し、これより滞留部に滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように形成したものである。」と主張しているから、「受け入れ量」及び「排出量」が「滞留部」の量に言及しているのか、「絞り通路」の量に言及しているのかが明確ではない。
　
（５）　無効理由５について（審判請求書１３ページ１２ないし１６行、４６ページ１０ないし１９行、口頭審理陳述要領書１３ページ２０ないし２４行）
　
（５−１）
　仮に、上記（４−１）において、「滞留部」と「絞り通路」が異なる２つの空間であったとしても、後者が前者に繋がっていることを意味するならば、本件特許発明１ないし６は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
（５−２）　本件訂正について
　仮に、本件訂正が認められた場合においては、無効理由５は解消すると考える。　
（６）　無効理由６について（審判請求書１３ページ１７ないし２２行、４６ページ２０ないし２９行、弁駁書９ページ１０行ないし１１ページ２行）
　
（６−１）
　上記（４）に記載したとおり、本件特許明細書においては、「滞留部」と「絞り通路」との関係が不明確であり、さらに「受け入れ量」及び「排出量」が「滞留部」の量に言及しているのか、「絞り通路」の量に言及しているのか不明確であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許発明１ないし６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
（７）　請求人の証拠方法
　証拠方法として、請求人は、審判請求書により、以下の甲第１ないし６号証を提出し、平成２６年５月９日付け弁駁書により、以下の甲第７及び８号証を提出した。
甲第１号証：米国特許第１，１９４，２６６号明細書及びその翻訳文
甲第２号証：実願昭６３−４８１５０号（実開平１−１５３８９３号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特表平１０−５１０７６１号公報
甲第４号証：特開昭５０−１４２８０２号公報
甲第５号証：豪州特許出願公開第６４８７６／９４号明細書及びその抄訳文
甲第６号証：特開２０００−１５２９７号公報
甲第７号証：特開平９−２７１６１２号公報
甲第８号証：特開平５−２２８６９５号公報
　
２．　被請求人の主張する答弁の趣旨
　答弁書、平成２６年８月１４日付け口頭審理陳述要領書（本「２．　被請求人の主張する答弁の趣旨」においては、以下、「口頭審理陳述要領書（第１回）」という。）及び平成２６年８月２８日付け口頭審理陳述要領書（第２回）（同様に、以下、「口頭審理陳述要領書（第２回）」という。）によれば、被請求人は、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、その主張の概要は以下のとおりである。
　
（１）　無効理由１について（答弁書５ページ６行ないし１４ページ２２行、口頭審理陳述要領書（第１回）３ページ３行ないし１１ページ３行、口頭審理陳述要領書（第２回）３ページ４行ないし５ページ５行）
　本件特許発明１と甲１記載の発明とを対比すると、以下の４点で相違する。
　相違点１：本件特許発明１は、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機」であるのに対して、甲１記載の発明は、材料から水分を取り除くために用いられる絞り機である点。
　相違点２：本件特許発明１は、「分離固形分の滞留部」を有しているのに対して、甲１記載の発明はこのような構成を有しているか明らかでない点。
　相違点３：本件特許発明１は、絞り通路によって、滞留部に滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、これにより対向した多孔筒体の下側面部に形成された微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるのに対して、甲１記載の発明はこのような構成を有していない点。
　相違点４：本件特許発明１は、「絞り通路」が「受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した」ものであるのに対して、甲１記載の発明は、このような特定がなされていない点。
　
ア．　特許法２９条第１項第１号について
　上記のとおり、本件特許発明１と甲１記載の発明との間には、相違点１ないし４が存在するから、本件特許発明１及び本件特許発明１の構成を全て含む本件特許発明２ないし４が、甲１に記載された発明である、とすることはできない。
　
イ．　特許法第２９条第２項について
　そもそも、本件特許発明は、絞り原料から分離液分を得るための装置であるのに対し、甲１記載の発明は、材料を脱水するための装置であるから、用途が全く異なり、目的が逆であるから、甲１は、進歩性を否定するための主引例として適格性を有していない。
　相違点１について次のとおり主張する。本件特許発明１と甲１記載の発明とは、最終的に得ようとする物が全く異なるものであり、その目的が逆のものであるから、当業者が容易になし得たものではない。
　相違点２について次のとおり主張する。甲１記載の発明において、「領域」内に材料を滞留させようとすると、落下口の大きさを固定して通路の大きさを固定する必要があるが、これは、当業者が通常行うことではない。したがって、甲１記載の発明において「分離固形分の滞留部」を有していると認められる根拠は存在せず、また、甲１記載の発明において積極的に「領域」内に材料を滞留させる技術的意義は存在しない。
　相違点３について次のとおり主張する。甲１には、「圧搾部材（１、１’）」によって一旦材料を加圧し、その後、「スロート壁部（２）」によって材料が水分を吸収しない程度に加圧することが記載されているだけであり、ここで絞られた水分が「圧搾部材（１、１’）」の孔から「パン（１６）」内に流れるとする根拠はない。また、甲１発明には、「スロート壁部（２）」の間で絞り出された水分を「圧搾部材（１、１’）」の孔に入れようとする動機付けが存在しない。したがって、甲１記載の発明において、「スロート壁部（２）」の間の通路によって、通路の上流側の「領域」内の材料に圧搾圧力を与え、これにより圧搾部材の「対向下側面部」の孔を通して水分を「圧搾部材（１、１’）」に流入させているとは認められない。
　相違点４について次のとおり主張する。甲１記載の発明では、大量の材料が「スロート壁部（２）」の間に流れ込んだとしても、単に「スロート壁部（２）」の間の通路が広がるだけであり、通路の上側の「領域」内の材料に対して何ら作用を及ぼさない。
　請求人の予備的主張について次のとおり主張する。「領域」内のパルプは、「圧搾部材（１，１’）」により既に脱水されており、仮に「領域」内のパルプにかかる圧力が高まっても、当然にパルプから更に水分が絞り出されることにはならない。さらにいえば、圧力と水分の移動との関係は、材料の含水量、水分の粘度、圧搾部材の回転速度（遠心力）などによっても変化するので、「領域」内のパルプに関する状態が、上記１．（１）イ．でいう状態ＡないしＣの３つの状態に限られることを前提とする請求項人の主張は、誤りである。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２ないし６も同様に、甲１記載の発明、甲５及び６記載の事項並びに従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１は、理由がない。
（２）　無効理由２について（答弁書１４ページ２３行ないし２１ページ１６行）
　本件特許発明１と甲２記載の発明とを対比すると、以下の５点で相違する。
　相違点１：本件特許発明１は、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機」であるのに対して、甲２記載の発明は、材料から水分を取り除くために用いられる絞り機である点。
　相違点２：本件特許発明１は、「スクレーパ」を有しているのに対して、甲２記載の発明はそのような構成を有していない点。
　相違点３：本件特許発明１は、「分離固形分の滞留部」を有しているのに対して、甲２記載の発明はこのような構成を有しているか明らかでない点。
　相違点４：本件特許発明１は、絞り通路によって、滞留部に滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、これにより対向した多孔筒体の下側面部に形成された微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるのに対して、甲２記載の発明はこのような構成を有していない点。
　相違点５：本件特許発明１は、「絞り通路」が「受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した」ものであるのに対して、甲２記載の発明は、このような特定がなされていない点。
　
ア．　特許法２９条第１項第３号について
　上記のとおり、本件特許発明１と甲２記載の発明との間には、相違点１ないし５が存在するから、本件特許発明１及び本件特許発明１の構成を全て含む本件特許発明２が、甲２に記載された発明である、とすることはできない。
　
イ．　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明と甲２記載の発明とは、用途が全く異なるものであるから、絞り原料から分離液分を得るための装置を改良しようと試みた当業者が、用途が全く異なり、目的が逆である甲２記載の発明を基礎とすることはない。よって甲２は、本件発明の進歩性を否定するための主引例としての適格性を有していない。
　相違点１について次のとおり主張する。本件特許発明１と甲２記載の発明とは、最終的に得ようとするもの、即ち絞り出された液体を得るのか、絞った固体を得るのかが逆のものであるから、相違点１は、容易に得られるものではない。
　相違点３について次のとおり主張する。甲２記載の発明において「ガイド（４）」によって「生鶏糞（３）」の流れを阻害して「領域部分」内に滞留させる動機付けは一切存在しないから、甲２に触れた当業者は、敢えて「領域部分」内に「生鶏糞（３）」を滞留させる構成を採用するようなことは行わない。よって、相違点３は、甲２記載の発明において容易に得られるものではない。
　相違点４について次のとおり主張する。甲２には、「フィルターロール（２）」のニップ部を通過した「生鶏糞（３）」をどのように取り扱うかについて一切記載されていない。そうすると、甲２に接した当業者が、ニップ部を通過した「生鶏糞（３）」を再度絞るという発想を得るための動機付けは一切存在しないから、相違点４は、甲２記載の発明において容易に採用され得るものではない。
　相違点５について次のとおり主張する。甲２記載の発明において、この通路の上の空間に圧搾圧力を与える目的で「両ガイド（４）」の間の幅を調整する動機付けは一切存在しないから、甲２記載の発明において、「ガイド（４）」の下端部の間の通路の幅を調整し、「領域部分」への受け入れ量が領域部分からの排出量よりも小さくするように形成することは、当業者が容易になし得たことではない。
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２ないし６も同様に、甲２記載の発明、甲３ないし６記載の発明あるいは事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２は、理由がない。
　
（３）　無効理由３について（答弁書２１ページ１７行ないし２５ページ末行）
　本件特許発明１と甲３記載の発明とは、その用途が全く異なるから、絞り原料から分離液分を得るための装置を改良しようと試みた当業者が、用途が全く異なり、目的が逆である甲３記載の発明を基礎とすることはない。よって甲３は、本件発明の進歩性を否定するための主引例としての適格性を有していない。
　甲３記載の発明は、「ドクターブレード（１６）」により、一旦、「ロール（１０、１０）」内に入った水分の再吸収を防止するものであるのに対し、甲５記載の事項は、ニップの下流の遮断具で素材をせき止めることで、ニップ部で絞り出されたばかりの水分の再吸収を抑制するものであるから、両者は課題と解決するための手段が異なり、さらに、基本的な構造も大きく異なるから、甲５記載の事項を、甲３記載の発明に適用することは当業者が通常行うことではない。
　甲３記載の発明と甲２記載の発明との組み合わせについても、甲２記載の発明の目的は、「フィルターロール（２）」内に水分吸引部と高圧流体噴出部を設けることによりロールの目詰まりを防止しかつ水分除去率を向上させることであって、水分の再吸収を防止する、という着想は存在しないから、甲３記載の発明及び甲２記載の発明とを組み合わせる合理的な理由は存在しない。また、甲３記載の発明及び甲２記載の発明の何れも「分離固形分の滞留部」を有しているのか明らかでなく、甲３記載の発明と甲２記載の発明とを組み合わせたとしても、本件特許発明１を得ることができないのは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲３記載の発明、甲２記載の発明及び甲５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２ないし６も同様に、甲２記載の発明、甲３記載の発明、甲５記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由３は、理由がない。
（４）　無効理由４及び５について（答弁書２６ページ１ないし９行、口頭審理陳述要領書（第２回）５ページ６行ないし７ページ９行）
　被請求人は、上記本件訂正請求により、本件特許明細書の段落【００２１】及び【００２３】における誤記を訂正したから、無効理由４及び５は解消している。
　
（６）　無効理由６について（答弁書２６ページ１０行ないし２７ページ３行、口頭審理陳述要領書（第２回）５ページ６行ないし７ページ９行）
　本件特許明細書の段落【００２３】には、「両絞り用筒体１，１間を通過して下方に送り出されたオカラは、・・・滞留部５に受け入れられる。」とされており、その直後に、「受け入れ量よりも排出量を小さくするように」という説明がなされている結果、ここでいう「受け入れ量」が滞留部５の受け入れ量について言及していることが明確に記載されている。そして「受け入れ量よりも排出量を小さくするように」という文脈上、ここで比較しているのは、滞留部での「受け入れ量」と滞留部からの「排出量」について言及していることは明らかであり、絞り通路からの排出量について言及していると解釈する余地はない。
　そうすると、請求人が主張する無効理由６は、理由がない。　
　
第５　当審の判断
（以下、当審の判断において認定した、甲第○号証に記載された発明あるいは事項を、それぞれ「甲○発明」、「甲○事項」という。）
　
１．　各書証の記載、各書証記載の発明及び各書証記載の事項
　　　（なお、下線は、理解の便のため当審で付した。）
　
（１）　甲１
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１には、図１ないし５とともに以下の記載がある。なお、（）内は、請求人が添付した翻訳文をもとに当審が付した翻訳文であり、記載箇所を示す行数は、甲１の左右両端に記載された行数を示す。
　
ア．
「My invention relates to presses, being more particularly designed for operation on pulp used for the manufacture of paper, and has for a primary object the provision of novel mechanism by which moisture is extracted from the material, and further, in the provision of such a construction wherein the material as advanced from the main presser members is constrained for delivery from the press in a desired condition.
　Other object will be set forth as my description progresses and those features of construction, arrangements and combinations of parts on which I desire protection, succinctly defined in my annexed claims.」（１ページ９ないし２３行）
（私の発明は、圧搾機、より詳しくは紙の製造に使用されるパルプへの操作のために設計された圧搾機に関連しており、材料から水分を抽出する新規な機構の装備を主たる目的に有し、さらに、当該構成の装備において、主圧搾部材から前進させられる際に材料は所要の状態での圧搾機からの送出のために拘束される。
　他の目的は私の説明が進むにつれて表明され、私がその保護を要求する部品の構成、配列および組合せのそれらの特徴は、私の添付クレームにおいて簡潔に規定される。）
　
イ．
「Referring to the accompanying drawings wherein like numerals of reference indicate like parts throughout: Figure 1 is a top plan, with portions of one of the tension devices broken away. Fig. 2 is an end elevation in partial vertical section. Fig. 3 is a section taken on line 3-3 of Fig. 1. Fig. 4 is a vertical section taken on line 4-4 of Fig. l, parts being broken away, and Fig. 5 is a fragmentary vertical section illustrating the contracted discharge throat and the main presser members.」（１ページ２４ないし３５行）
（同じ参照数字は全体を通じて同じ部品を指示する添付図面に言及すれば、図１はテンション装置の１個の部分を破断した平面図である。図２は部分垂直断面での端面図である。図３は図１の線３−３で得た断面図である。図４は部分を破断した図１の線４−４で得た垂直断面図である。図５は収縮した放出スロートおよび主圧搾部材を例示する破断垂直断面図である。）
　
ウ．
「Referring to the drawings by numerals of reference, 1 and 1' indicate perforated or foraminous presser members supported for movement to press and simultaneously advance the material to a discharge throat, comprising opposing laterally adjustable side wall sections 2, which wall sections serve as auxiliary presser members tending to further press or to hold the material in its pressed condition, to thereby prevent it from absorbing moisture from the interior of the rolls or from the superimposed body of material being fed.」（１ページ３６ないし４８行）
（
参照数字によって図面に言及すれば、１および１’は、材料を加圧すると同時に放出スロートに前進させる移動のために支持された穴あきまたは多孔圧搾部材を示しており、放出スロートは対向する横方向に調整可能な側壁部２を含み、その壁部は補助加圧部材として機能し、材料を更に加圧するか、またはその加圧状態に保持し、それによって材料がロールの内部から、または供給されつつ堆積する材料自身から水分を吸収するのを防ぐこととなる。
　
エ．
「Presser members 1, 1', which in the present embodiment of my invention are in the form of rolls, each comprises a cylindrical peripheral section supported at spaced points throughout its length on internal annular members 6, to the outer of which said peripheral section is conveniently fixed, as by screws 7. Annular members 6 are rigidly carried by suitable arms, fixed to a shaft 5, as shown. Presser members 1, 1' have their shafts 5 journaled in suitable stands 3 and 4 respectively, the latter of which is slidably supported on the supporting frame 8 for movement toward and from the other. For yieldingly holding stand 4 against movement from stand 3, I provide tension devices, now to be described.」（１ページ４９ないし６５行）
（私の発明の本実施形態においてロールの形態である圧搾部材１、１’は各々、離間された点でその長さにわたり内部環状部材６に支持された円筒形外面部を含み、内部環状部材６の外面に前記外面部がねじ７によるなどして適宜に固定されている。環状部材６は、図示のとおり、シャフト５に固定された適切なアームによって堅固に保持されている。圧搾部材１、１’はそのシャフト５をそれぞれ適切なスタンド３および４において軸受けされており、そのうちの後者は他方に接近・離去して移動するべく支持フレーム８に摺動可能に支持されている。スタンド３からの移動に抗してスタンド４を柔軟に保持するために、私はここで説明するテンション装置を設けた。）
　
オ．
「Reference numeral 9 indicates superimposed rods provided in like arrangement at each end of presser members 1, 1' and each being fixed to a respective one of the stands 3 and 4, as by having screw threaded engagement in an internally threaded lug 12 thereof and provided on its projecting portion with a lock nut 13, and having its opposite or free end portion projecting through and slidably guided in a lug 9' of the opposite stand. On the free projecting end portions of rods 9, springs 10 are arranged and confined between nuts l1 and the adjacent lugs 9'.
　In slidably mounting stand 4, I provide frame 8 with a wear strip or track 14 on which said stand is held for limited movement by bolts 15 which project upwardly through base slots 15' thereof (see Fig. 3).」（１ページ６６ないし８４行）
（参照数字９は、圧搾部材１，１’の各端に類似の配列で設けられた重ね合わせロッドを示しており、各々、スタンド３および４の各個に、その雌ねじ突起部１２に螺合し突出部分に止めナット１３が設けられ、反対側スタンドの突起部９’に突出し摺動可能に案内される反対側または自由端部分を有するねじを持たせることによるなどして、固定されている。ロッド９の自由突出端部分には、ばね１０がナット１１と隣接突起部９’との間に配置され閉じ込められている。
　摺動可能取付スタンド４において、私はフレーム８に摩耗ストリップまたはトラック１４を設け、その上に前記スタンドは、ベーススロット１５’を上方に突出するボルト１５によって、限られた移動で保持される（図３参照）。）
　
カ．
「Throat wall sections 2 which have their upper end portions directed from one another and preferably engaging the presser members l, l' to clear the same of clinging material, extend downwardly in diverging paths which are eccentric with respect to the adjacent presser members and are then curved upwardly at the outer sides of said members to provide in conjunction with sections 2 moisture receiving chambers or pans 16, which are provided with suitable end walls 16' and inclined downwardly toward one end portion, having an outlet 17.
　Moisture receiving chambers or pans 16 are adjustably carried by screws 30, on swingingly supported carriers consisting of levers 18 fulcrumed on the end portions of shafts 5, the said screws having threaded engagement in the lower end portions of said levers and swiveled in lugs 31 of the pans, by which construction the pans can be adjusted toward and from one another on the said levers, through rotation of the screws which can be effected in any desired manner.」（１ページ８５ないし１０９行）
（それぞれの上端部が互いから離れて向いており好ましくは圧搾部材１、１’と係合して同物から粘着材料を取り除くスロート壁部２は、隣接圧搾部材に対して偏心する分岐した経路で下方へ延在し、その後、前記部材の外側で上方へ湾曲して、部分２と連係して水分受け室またはパン１６を提供し、これらは適切な端壁１６’を備えており、出口１７を有する一端部に向けて下方に傾斜している。
　
水分受け室またはパン１６は、シャフト５の端部分を支点にしたレバー１８からなる揺動支持されたキャリヤにねじ３０によって調整可能に保持されており、
　
キ．
「In practice, the material is fed between the presser members 1, 1' from their upper sides and as delivered from their lower sides encounters and is fixed between throat members 2, the said presser members 1, 1' and throat members 2 yielding outwardly independently of one another during this operation, as will be apparent. Moisture extracted from the material through the action of presser members 1, 1' passes into the latter through the apertures in the peripheral portions thereof and finally discharges from their lower side portions into chambers or pans 16.」（２ページ１５ないし２８行）
（
実際には、材料は、それらの上側から圧搾部材１、１’の間に供給され、それらの下側から送出される際にスロート部材２に遭遇し、スロート部材２の間で固定され、
　
ク．
「8. A press comprising opposing presser members supported for movement, one of said members being foraminous, means for operating said presser members to press the material and simultaneously advance the same in the direction of delivery therefrom, and other presser members opposing one another at the delivery side of said first members and one thereof projecting inwardly between said first named members at the side of the foraminous member.」（２ページ９３ないし１０３行）
（８．移動するべく支持された対向する圧搾部材と、前記部材の１個は多孔性であり、材料を加圧すると同時に同物を送出方向に前進させるべく前記圧搾部材を操作するための手段と、前記最初の部材の送出側で互いに対向する他の加圧部材とを含み、そのうちの１個は多孔部材の側で前記最初に挙げた部材間で内方に突出する、圧搾機。）
　
ケ．
「9. A press comprising opposing rotatably supported presser members having foraminous peripheral portions, means for operating said presser members to press the material and simultaneously advance the same in the direction of its delivery means, and other presser members one of which is yieldingly supported and opposes the other at the delivery side　of said first members for reception therebetween of material to the latter, said last named members projecting inwardly between said first named members on opposite sides of the path of delivery therefrom.」（２ページ１０４ないし１１７行）
（９．多孔外面部分を有する回転可能に支持された対向する圧搾部材と、材料を加圧すると同時に同物をその送出手段の方向に前進させるべく前記圧搾部材を操作するための手段と、他の加圧部材であって、そのうちの１個が、柔軟に支持され、後者への材料のその間での受入れのために前記最初の部材の送出側で他方に対向する他の加圧部材とを含み、前記最後に挙げた部材は送出経路の両側で前記最初に挙げた部材間で内方に突出する、圧搾機。）
　
コ．
　図５の記載及び摘記事項ウ．の「参照数字によって図面に言及すれば、１および１’は、材料を加圧すると同時に放出スロートに前進させる移動のために支持された穴あきまたは多孔圧搾部材を示しており、」との記載等から、甲１記載の「圧搾機」においては、「圧搾部材１、１’」は、対向側が互いに上から下に向けて回転するものであることが明らかである。
　また、上記摘記事項エ．の「圧搾部材１、１’は各々、・・・円筒形外面部を含み」との記載から、「圧搾部材１、１’」の距離がもっとも接近した対向中心部が存在することが明らかであり、甲１に記載された「スロート壁部２」と、対向中心部から両「スロート壁部２」に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれる領域部分が存在していること、及び当該領域部分に両「スロート壁部２」に挟まれた通路が連通していることが、図５から看取できる。そして、上記摘記事項ウ．の「放出スロートは対向する横方向に調整可能な側壁部２を含み、その壁部は補助加圧部材として機能し、材料を更に加圧するか、またはその加圧状態に保持し、」との記載及び上記摘記事項キ．の「実際には、材料は、それらの上側から圧搾部材１、１’の間に供給され、それらの下側から送出される際にスロート部材２に遭遇し、スロート部材２の間で固定され、・・・」との記載から、両「スロート壁部２」の間で圧搾後の分離固形分を加圧し固定することにより、「領域部分」において圧搾後の材料が滞留するものと認められる。
　
図５
　
　　
　上記摘記事項ア．ないしケ．及び認定事項コ．を、技術常識をもとに、本件特許発明１に照らして整理すると、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認める。
　
「シャフト（５）を平行にして並設された左右１対の圧搾部材（１、１’）の両方が、多数の孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両圧搾部材（１、１’）は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた材料を両圧搾部材（１、１’）間で圧搾して、水分を多孔筒体となる圧搾部材（１、１’）内に孔を通して流入させるように形成され、
　両圧搾部材（１、１’）の対向下側面の途中にスロート壁部（２）が設けられ、
　このスロート壁部（２）と、圧搾部材（１、１’） の対向中心部から両スロート壁部（２）に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように圧搾後の材料が滞留する領域部分が形成され、
　この領域部分に、圧搾後の材料を加圧し固定する両スロート壁部（２）により挟まれた通路が連通されている
圧搾機であり、
　圧搾部材（１、１’）がばね（１０）により対向方向に付勢されている圧搾機。」
　
（２）　甲２
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲２には、第１ないし３図とともに以下の記載がある。
　
ア．
「第１図は本考案脱水機の一実施例を示し、押圧ロール（１）とフィルターロール（２）が左右に平行に並んで設けられ、押圧ロール（１）とフィルターロール（２）間で生鶏糞（３）が圧搾されるようになされている。」（明細書３ページ７ないし１０行）
　
イ．
「
押圧ロール（１）は金属等から作製された中空又は中実のロールとなされ、軸が定位置に固定され矢印（ａ）の方向に回転するようになされている。
　フィルターロール（２）は連続多孔質の中空状となされ、軸が定位置に固定され矢印（ｂ）の方向に回転するようになされている。
　
ウ．
「又、フィルターロール（２）内には、押圧ロール（１）と相対する側に向けて水分吸引部（２１）が設けられ、水分吸引部（２１）は真空ポンプ（図示せず）により生鶏糞（３）の水分を矢印（ｃ）の如くフィルターロール（２）を介してロール（２）内に吸引するようになされている。」（明細書４ページ２ないし７行）
　
エ．
「
フィルターロール（２）内には、ロール（２）下方に向けてエアー、蒸気、水等の高圧流体を矢印（ｄ）の如く噴出する高圧流体噴出部（２２）が設けられている。この高圧流体噴出部（２２）は、フィルターロール（２）の多数の孔に詰った生鶏糞を除去し洗浄するためのものである。
　なお、（４）は脱水糞のガイド、（５）は高圧流体や除去糞の排出用ガイドである。」（明細書４ページ１０ないし１７行）
　
オ．
「又、第３図は本考案脱水機のさらに他の実施例を示し、第１図の押圧ロール（１）の代わりにフィルターロール（２）が設けられ、２個のフィルターロール（２），（２）間で生鶏糞（３）が圧搾されるようになされている。なお、第３図において、（２１）,（２２）,（４）,（５）,（ａ）〜（ｄ）は第１図と同様のものを示す。」（明細書５ページ７ないし１２行）
　
カ．
　上記摘記事項イ．の「押圧ロール（１）は・・・矢印（ａ）の方向に回転するようになされている。」との記載及び「フィルターロール（２）は・・・矢印（ｂ）の方向に回転する」との記載から、甲２に記載された「フィルターロール（２）、（２）」は、対向側が互いに上から下に向けて回転するものであることが明らかである。さらに上記摘記事項イ．の「フィルターロール（２）は連続多孔質の中空状」との記載から、「フィルターロール（２）」が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成されたものであることは、明らかである。
　また、「フィルターロール（２）、（２）」には両者が最も接近した位置である対向中心部が存在し、「ガイド（４）」と、対向中心部から両「ガイド（４）」に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれる領域部分が存在すること、及び両「ガイド（４）」の下端部が離間し、そこを脱水後の「生鶏糞（３）」が通過するように、この両「ガイド（４）」の下端部によって形成された通路が当該領域部分に連通していることが、図３から看取できる。
　
図３
　
　
　上記摘記事項ア．ないしオ．及び認定事項カ．を、技術常識をもとに、本件特許発明１に照らして整理すると、甲２には以下の甲２発明が記載されていると認める。
「軸方向を平行にして並設された左右１対のフィルターロール（２）の両方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両フィルターロール（２）は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた生鶏糞（３）をフィルターロール（２）間で圧搾して、水分を多孔筒体となるフィルターロール（２）内に微細孔を通して流入させるように形成され、
　両フィルターロール（２）の対向下側面の途中に脱水糞のガイド（４）が設けられ、
　このガイド（４）と、フィルターロール（２）の対向中心部から両ガイド（４）に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれる領域部分が形成され、
　前記領域部分に、両ガイド（４）の下端部によって形成された通路が連通した、
脱水機。」
　
（３）　甲３
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３には、第１ないし３図とともに以下の記載がある。
　
ア．
「本発明は、材料懸濁液を脱水するための装置に関する。
　この装置は、その間にプレスニップを形成する協働する二つのプレスロールを含む。ロールには液体透過性外殻表面が形成され、これによって材料懸濁液、例えばパルプ懸濁液は脱水され、液体は超過圧力によってロールの表面を通過する。材料は最終的に脱水されて、ロールの間のニップにおいて所望の乾物含有量（dry matter content）に達する。」（３ページ３ないし８行）
　
イ．
「第１図は、本発明による脱水装置の断面図である。
　第２図は、脱水されたパルプウェブを移送するためのドクターブレードの拡大図である。
　第３図は、本発明による脱水装置の代替実施形態の断面図である。」（４ページ１２ないし１５行）
　
ウ．
「第１図に示す装置は、二つの円筒状回転液体透過性プレスロール１０を含む。プレスロール１０の外殻表面は、ロール本体に好ましくは溶接によって取り付けられた穴あき金属シートからなる。」（４ページ１６ないし１８行）
　
エ．
「この二つのロール１０は、その間にプレスニップ１１を形成する。ロール１０の上部は、空間１３がこれらのロール１０の上に形成されるように、ケーシング１２中に閉じ込められている。ケーシング１２には材料懸濁液のための入口１４が連結されている。」（４ページ２０ないし２３行）
　
オ．
「
プレスニップ１１の下にあるドクターブレード１６は、ニップ１１から来るパルプウェブを確実に移送し、同時に材料の再湿潤化を防止する。
　
カ．
「
ドクターブレード１６は、ニップの後をロールの外殻表面を通って液体が浸透して出ることによるニップの後のパルプウェブの再湿潤化を最適に防止するために、ニップ１１中をできるだけ長い距離にわたって延びる必要がある。
　
キ．
「脱水しようとする材料懸濁液は、簡単に一つまたは複数の入口１４を通して供給され、
空間１３は材料懸濁液によって満たされる。
材料はロールの回転によってニップ１１を通って移動する。
　
ク．
　第３図の記載（特に、ロール１０近傍に記載された矢印）及び上記摘記事項キ．の「材料はロールの回転によってニップ１１を通って移動する。」との記載から、甲３に記載された「ロール１０、１０」は、対向側が互いに上から下に向けて回転するものであることが明らかである。
　また、「プレスロール１０、１０」には、両者が最も接近した位置である「対向中心部」が存在し、「ドクターブレード１６」と、対向中心部から両「ドクターブレード１６」に至るまでの対向下側面部分とで、パルプウェブが通過する空間が形成されていること、及び当該空間部分に「ドクターブレード１６」の下方に位置する両「ドクターブレード１６の付根」に挟まれた平行な通路が連通していることが、第３図から看取できる。
　また、上記摘記事項キ．の「空間１３は材料懸濁液によって満たされる」との記載から、「ロール１０、１０」が材料懸濁液に浸漬する状態に設けられていることが明らかである。
　
第２図　
第３図
　
　
　上記摘記事項ア．ないしキ．及び認定事項ク．を、技術常識をもとに、本件特許発明１に照らして整理すると、甲３には以下の甲３発明が記載されていると認める。
　
「軸方向を平行にして並設された左右１対のロール（１０）の両方が、多数の穴が形成された筒体に形成され、
　両ロール（１０）は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた材料懸濁液を両ロール（１０）間で圧搾して、分離した液体を多数の穴が形成された筒体となるロール（１０）内に穴を通して流入させるように形成され、
　両ロール（１０）の対向下側面の途中に圧搾後の材料のドクターブレード（１６）が設けられ、
　このドクターブレード（１６）と、両ロール（１０）の対向中心部から両ドクターブレード（１６）に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように空間が形成され、
　この空間に、通路が連通されている、
　脱水装置であり、
　ロール（１０）が材料懸濁液中に浸漬する状態に設けられている脱水装置。」
　
（４）　甲４
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４には、第１及び２図とともに以下の記載がある。
　
ア．
「（５）　繊維懸濁液用の入口と出口、絞り出された液体用の出口、及び孔のあいた表面が設けられハウジング内に軸受をもち、圧搾ニップ内で適当な距離に調整できる、主に同一速度で反対方向に駆動される主に平行な少くとも２個の円筒状ドラム、とを持つハウジングを原則的に備えている装置において、・・・」（４ページ右上欄１１ないし１７行）
　上記摘記事項ア．から、甲４には、以下の甲４事項が記載されていると認める。
　
「ツインロール式の圧搾機において、２個円筒状ドラムが同一速度で駆動されること。」
　
（５）　甲５
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５には、図１及び２とともに以下の記載がある。なお、（）内は、請求人が添付した翻訳文をもとに当審が付した翻訳文である。
　
ア．
「The present invention relates to presses designed to express a liquid out of a material, in the present case, a vegetal material, consisting of two rolls with their axes parallel to each other, between which the material to be processed is squeezed to extract the liquid it contains; the periphery of at least one of the rolls is provided with circumferential grooves allowing liquid drainage.」（明細書１Ａページ１ないし５行）
「本発明は、素材、本事例では、植物素材から液体を搾り出すことを目的とした圧搾機であって、軸線が互いに平行である２つのロールから成り、処理される素材をロールとロールの間で圧搾することで、その素材が含有する液体を取り出し、また、それらのロールのうち少なくとも１つの周縁に円周溝が付けられて、液体を抜き取れるようにしている圧搾機に関するものである。」
　
イ．
「The drawback bound to the reabsorption phenomenon is that a part of the liquid that theoretically should have been squeezed out, crosses the maximum pressure area to be then reabsorbed by the material when it expands, just as a sponge would do, when leaving the nip and that a part of the energy used to squeeze out the juice is wasted.」（明細書１Ａページ２４ないし２８行）
（この再吸収現象に結び付けられる欠点は、理論上は搾り出されたはずの液体の一部が、最大圧力部位を横切ることで、上記ニップから離れているときに、ちょうどスポンジと同じように、素材が膨張するとその素材により液体の一部が再吸収されるようになることと、汁を搾り出すのに使われるエネルギーの一部が無駄になることである。）
　
ウ．
「The press which is the subject of the present invention is characterized by the fact that the plane of the roll axes is inclined downstreamward with reference to the material displacement, that circumferential, narrow and deep grooves are machined in the lower roll, that a chute inclined downwards is installed at the outlet of the rolls nip, and that this chute is provided with throttling means generating a pressure applied to the material inside this chute, between the rolls and the said throttle.
　This throttle can be formed by a barrage arranged transversally inside the chute, the height of which can be adjusted, either manually or automatically, to set the pressure applied to the material between the rolls and barrage. This barrage can be installed on one of the chute walls so that it can be displaced through this wall, and means can be provided to adjust the opening between the barrage and opposite chute wall.」（明細書２ページ１ないし１３行）
（本発明の主題である圧搾機は、それらのロール軸線の平面が、素材移動を基準として下流方向に傾斜していること、下部のロールに円周上の細長くて深い溝が切削されていること、ロール・ニップの出口の所に、下向きに傾斜したシュートが取り付けられていること、および、このシュートに絞り手段が付けられて、このシュート内で素材に加えられる圧力を、これらのロールと上記絞り弁との間に発生させることを特徴としている。
　この絞り弁は、上記シュート内で横断方向に設けられた遮断具によって形成されることもあり、その遮断具の高さを手動か、自動のいずれかで調整して、これらのロールと遮断具との間で素材に加えられる圧力を設定することができる。この遮断具は、これらのシュート壁面の１つに取り付けられて、このシュート壁面を通して変位できるようにし、また、上記遮断具と、向い合わせのシュート壁面との間の開口を調整する手段が設けられることもある。）
エ．
「Barrage 16 consists of a flap 26 which is mounted in a sealed manner in an opening of one of the front plates 18 between the side plates 20 and can swing around a pin 17, parallel to the roll axes. One or several springs 24 push flap 26 inside the chute and stops, not represented, limit its displacements.
　The lower face of flap 26, which is turned towards the roll nip outlet, is inclined to the chute longitudinal axis so that the resultant of pressure stresses applied to this face by the material pushed inside the chute by the rolls has a component parallel to spring 24 axis, which tends to lift the barrage counter to the action of the spring or springs: the spring strength determines the pressure inside the material blanket between the roll and the barrage.」（明細書３ページ１３ないし２２行）
（遮断具１６は、側面板２０と側面板２０との間で、一方の前面板１８の開口にもれのないように設置されて、これらのロール軸線に平行なピン１７の周りに旋回できるフラップ２６から成っている。１つ、または、いくつかのバネ２４は、フラップ２６をシュートの中に押し込み、また、止め（図示されてない）は、その変位を制限する。
　ロール・ニップの出口の方に転向されるフラップ２６の下面は、シュート１４の長手方向の軸線に対して傾斜して、これらのロールによりシュート１４の中に押し込まれた素材により上記下面に加えられる圧力・応力の合力が、バネ２４の軸線に平行な成分を持つようにし、そのような成分が、バネ２４（１つまたは複数）の作用に逆らって遮断具１６を持ち上げようとし、また、そのバネの強さが、このロールと遮断具１６との間で素材ブランケット内の圧力を決定する。）
　
オ．
「In order to drain this liquid away, mainly from the areas where pressure is high, circumferential grooves 36 are machined in the rolls; these grooves are sufficiently narrow and deep not to get clogged by bagasse and consequently, to allow free flow of juice; rolls with such a grooving are commonly used in cane mills.」（明細書３ページ２８ないし３２行）
（このような液体を、主として圧力が高い部位から抜き取るために、これらのロールに円周溝３６が切削される。また、これらの溝は、バガスが詰まらないくらい、したがって、汁を自由に流れさせるくらい、充分に細長くて深い。さらに、このような溝を付けたロールは、サトウキビ圧搾機において常用されている。）
　
カ．
「At roll nip outlet, bagasse is pushed by the rolls in the chute 14. The barrage 16 stands in its way, creating a counterpressure in the upstream blanket, between rolls and barrage. 」（明細書３ページ末行ないし４ページ２行）
（ロール・ニップの出口において、バガスは、これらのロールにより、シュート１４に押し込まれる。遮断具１６は、その通路に立ちふさがっていて、ロールと遮断具との間において、上流のブランケットに対抗圧力をもたらす。）
　
キ．
「This counterpresure prevents the juice extracted under pressure from being reabsorbed by the material blanket downstream of the nip plane P-P and the slope of this plane as well as the presence of grooves 36 enable juice drainage.」（明細書４ページ８ないし１１行）
（このような対抗圧力は、力をかけられて取り出された汁が、ニップ平面Ｐ−Ｐの下流側で素材ブランケットにより再吸収されないようにするとともに、溝３６とこの平面の傾斜により、汁の抜き取りが可能になる。）
　
　上記摘記事項ア．ないしキ．から、甲５には以下の甲５事項が記載されていると認める。
　
「ツインロール式の圧搾機において、ニップを過ぎた素材の再吸収を抑制するため、ツインロールによって形成されるニップの下流に、経路の開口面積を圧力に応じて可変する手段を設けること、及びニップの下流側で素材に圧力をかけて再吸収を抑制し、ロールに形成した溝３６により、汁を抜き取ること。」
　
（６）　甲６
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６には、【図１】ないし【図９】とともに以下の記載がある。
　
ア．
「さらに、上記脱水ロール２，２には被脱水物９の脱水率を調節するために、図３（ａ），（ｂ）に示すようなロール加圧手段により加圧力が加えられるように構成されている。すなわち、脱水ロール２，２の端面中央に設けられたロール軸２ａには、一対の平行な軸受案内レール８ａ，８ａの間で、その長手方向に摺動し得るブロック状の滑り軸受８ｃが外嵌されている。この軸受案内レール８ａ，８ａの両端のそれぞれにはばね力調整ロッド８ｂが植設され、これらばね力調整ロッド８ｂに３つのロッド穴を有する加圧力調整板８ｅが取付けられると共に、ばね力調整ロッド８ｂの先端に螺刻されたねじにナット８ｇが螺着されることにより取付けられている。」（段落【００３０】）
　
イ．
「上記脱水ロール２，２のロール軸２ａ，２ａを支持する滑り軸受８ｃ，８ｃの相反する端面にはコイルばね８ｆが外装され、上記加圧力調整板８ｅのロッド穴に通されるばね支持ロッド８ｄが植設されている。そして、コイルばね８ｆは、ナット８ｇのねじ込みによる滑り軸受８ｃと加圧力調整板８ｅとの間の距離調整により初期設定長が設定され、その弾発力が調整されるように構成されている。」（段落【００３１】）
　
　上記摘記事項ア．及びイ．から、甲６には、以下の甲６事項が記載されていると認める。
　
「ツインロール式の圧搾機において、ツインロールの両方がバネにより対向方向に付勢されていること」
　
（７）　甲７
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲７には、【図１】ないし【図７】とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．
「そして、本発明の固液分離装置１、１ａの用途について説明すると、例えば上下水処理によって生ずる汚泥、浄化槽から発生する余剰汚泥、し尿処理場から発生する汚泥、加圧浮上操作から生じるスカム、産業排水の処理によって生じる凝集フロックやその凝集沈殿フロック、砂濾過などの各種濾過機の逆洗浄水、厨房からでる生ゴミなど、また紙パルプ製造業、食品製造業（おからと豆乳）、酒造業、味噌などの醸造業など、各種製造業における固液分離や、各種化学プロセスにおける有価物の回収などに使用することができる。」（段落【００４５】）
　上記摘記事項ア．から、甲７には、以下の甲７事項が記載されていると認める。
　
「固液分離装置が、分離後の脱水された固体を主として利用する紙パルプ製造等に使用できるとともに、分離後の液体を主として利用する豆乳を得るためにも使用できること。」
　
（８）　甲８
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲８には、【図１】ないし【図８】とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．
「以上、本発明に係る固液分離装置を汚泥水を濃縮する目的で使用した実施例を説明したが、この固液分離装置は、各固定リング６の間の間隙幅と遊動リング３０の厚さを適宜設定することによって、微小ギャップｇの幅を自由に設定できるので、汚泥水の固液分離以外の目的にも広く利用することができる。例えば、すり身の製造、豆腐の製造、製紙加工、ヘドロの浚渫、建設汚泥の固液分離などがその具体例である。」（段落【００５４】）
　
　上記摘記事項ア．から、甲８には以下の甲８事項が記載されていると認める。
　
「固液分離装置が、分離後の脱水された固体を主として利用する製紙加工等に使用できるとともに、分離後の液体を主として利用する豆腐の製造にも使用できること。」
２．　無効理由について
　請求人は、上記第４の１．（４）に記載したとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載には、無効理由４に係る記載不備があると主張している。そこで、無効理由４と、無効理由４と相互に関連する無効理由５及び６について、まず検討する。
　
２−１．　無効理由４について
　
（１）
　無効理由４は、上記第４の１．（４）の「（４−１）『滞留部』と『絞り通路』との関係」と、「（４−２）　『受け入れ量』及び『排出量』」との２つの点で、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は不明確であると主張するものである。そのうち、上記（４−１）については、上記第２．で示したとおり、本件訂正請求が認められ、上記（４−１）に係る主張の根拠である記載は、上記訂正事項４により訂正されたから、この点につき、もはや不明確な記載であるということはできない。
　そこで、上記（４−２）について検討する。上記（４−２）に係る主張は、要するに、本件特許明細書の請求項１の「この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されている受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されている」との記載において、「受け入れ量」及び「排出量」が「滞留部」の量に言及しているのか、「絞り通路」の量に言及しているのか不明確であるというものである。ここで、本件特許明細書の段落【０００９】の「・・・両絞り用筒体間を通過して下方に送り出されたオカラは、スクレーパによって絞り用筒体（多孔筒体）の外周面から剥ぎ取られながら、滞留部に受け入れられる。そして、この滞留部に連通した絞り通路は、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成されているため、滞留部に内圧が生じ、この滞留部に受け入れたオカラを圧搾することができる。・・・一方、滞留部には、一次絞り後のオカラが連続して受け入れられるため、二次絞り後のオカラは上からの圧力によって絞り通路から連続して押し出され、排出される。・・・」との記載を参照しつつ、本件特許発明１で特定される「滞留部」への分離固形分の出入りに着目すると、「滞留部」への「受け入れ」は、「両絞り用筒体の対向中心部」を通してなされ、「滞留部」からの「排出」は、「絞り通路」へ押し出されることによってなされ、その間に分離固形分から分離液分が二次絞りされて「筒内」へ「流入」する、すなわち、「滞留部」から「排出」されるから、分離固形分は、「滞留部」の「受け入れ」の量よりも「排出」の量の方が、「分離液分」が「筒体」へ「流入」する分だけ小さくなることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、本件特許発明１で特定される「受け入れ量」及び「排出量」が「絞り通路」ではなく、「滞留部」の量に言及していることは、明らかであって、かつ、そのように解してなんら矛盾は生じない。
　したがって、本件特許発明１における、「受け入れ量」及び「排出量」が「滞留部」の量に言及しているのか、「絞り通路」の量に言及しているのか不明確である、との請求人の主張は失当であると言わざるを得ない。
　よって、本件特許明細書の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の記載要件に適合しないものであるということはできない。
　
（２）　無効理由４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、無効理由４についての請求人の主張には理由がない。
　
２−２．　無効理由５について
　無効理由５は、上記第４の１．（５）（５−１）に記載したとおり、仮に「滞留部」と「絞り通路」が異なる２つの空間であったとしても、後者が前者に繋がっていることを意味するならば、本件特許発明１ないし６は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない、というものである。
　しかし、上記２−１．（１）に説示したとおり、上記本件訂正請求が認められ、本件特許明細書の段落【００２１】には、「この滞留部５には、滞留したオカラに圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように通路を絞って形成した絞り通路５０が
連通
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであるとはいえず、同法１２３条第１項第４号に該当するから無効とされるべきである、ということはできない。
　以上のとおりであるから、無効理由５についての請求人の主張には理由がない。
　
２−３．　無効理由６について
　無効理由６は、本件特許明細書には、無効理由４に係る記載不備があるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許発明１ないし６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない、というものである。しかし、上記２−１．で示したとおり、無効理由４についての請求人の主張には理由がないから、無効理由６についての請求人の主張はその根拠を欠くものであるといわざるを得ない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に該当し、無効とされるべきであるとする、無効理由６についての請求人の主張には理由がない。
　
２−４．　無効理由１について
　
２−４−１．　本件特許発明１について
　
（１）　甲１発明との対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「シャフト（５）を平行にして並設された左右１対の圧搾部材（１、１’）」は、本件特許発明１の「軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体」に相当する。
　甲１発明の「孔」は、本件特許発明１の「微細孔」に相当する。
　甲１発明の「材料」は、本件特許発明１の「搾り原料」に相当する。
　甲１発明の「水分」及び「圧搾後の材料」は、本件特許発明１の「分離液分」及び「分離固形分」に相当する。
　甲１発明の「スロート壁部２」は、「圧搾部材１、１’」の対向下側面の途中に設けられて、「圧搾部材（１、１’）」と係合して圧搾後の材料を「圧搾部材（１，１’）」から取り除くから、本件特許発明１の「スクレーパ」に相当することは明らかである。
　甲１発明の「領域部分」は、本件特許発明１の「滞留部」に相当する。
　甲１発明の「両スロート壁部（２）」で「圧搾後の材料を加圧し」と、本件特許発明１の「滞留部」で「分離固形分に圧搾圧力を与え」とは、「分離固形分（圧搾後の材料）」に「圧力」を与える限度で共通する。
　甲１発明の「通路」は、本件特許発明１の「絞り通路」と「通路」である点で共通する。
　甲１発明の「圧搾機」は、本件特許発明１の「円筒式絞り機」に相当する。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは以下の点で一致し、かつ少なくとも形式的に相違する。
　
ア．　一致点
「軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両絞り用筒体は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた絞り原料を両絞り用筒体間で圧搾して、分離液分を多孔筒体となる絞り用筒体内に微細孔を通して流入させるように形成され、
　両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分のスクレーパが設けられ、
　このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され、
　この滞留部に、通路が連通されていて、
　分離固形分に圧力を与える円筒式絞り機。」
　
イ．　相違点
　
＜相違点１−１＞
　本件特許発明１は、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機」であるのに対して、甲１発明は、そのようなものであるか明らかではない点。
　
＜相違点１−２＞
　本件特許発明１の「滞留部」は、「受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路」が連通されていて、「滞留部」に「滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒内に流入させる」ようにしたものであるのに対し、甲１発明の「領域部分」は、「通路」が連通されているものの、「領域部分」に滞留する「圧搾後の材料」に圧力が与えられるようにしたものであるかが明らかではない点。
　
（２）　判断
　
（２−１）　特許法第２９条第１項第３号について
　
ア．　相違点１−２について
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者のスクリュウ式絞り機及び後者の円筒式絞り機のいずれについても、呉を圧搾して微細孔に通すことにより、豆乳を分離するようにしたもので、分離固形分となるオカラについては、そのまま排出してしまう構造になっている。このように、従来では、呉を圧搾して微細孔に通すという絞り作用を１度で終了する、いわゆるワンパスによる絞り機能しかなく、分離固形分となるオカラを再度絞るという機能がないため、絞り効率を向上することができないという問題があった。
　また、後者の円筒式絞り機の場合、多孔筒体とゴムローラとで呉を挟み込んで圧搾する絞り作用であるため、絞り効率を高めるには、ゴムローラを多孔筒体の外周面に圧接して、呉の通過抵抗を大きくすることが必要になる。このため、多孔筒体とゴムローラとに磨耗が生じ、耐用寿命が短くなるし、又、ゴムローラの使用については、衛生面で好ましいとは言い難く、また、多孔筒体が１体であり、前者と同様に、ワンパスによる絞り機能しかなく、分離固形分となるオカラを再度絞るという機能がないため、絞り効率が悪いという問題があった。」（段落【０００４】及び【０００５】）
「次に、上述のようにして、両絞り用筒体間を通過して下方に送り出されたオカラは、スクレーパによって絞り用筒体（多孔筒体）の外周面から剥ぎ取られながら、滞留部に受け入れられる。そして、この滞留部に連通した絞り通路は、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与えるように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成されているため、滞留部に内圧が生じ、この滞留部に受け入れたオカラを圧搾することができる。このように、滞留部においてオカラが圧搾されるため、滞留部を形成する両絞り用筒体の対向下側面部分において、微細孔を通して豆乳が絞り用筒体（多孔筒体）内に流入し、これが二次絞りとなる。一方、滞留部には、一次絞り後のオカラが連続して受け入れられるため、二次絞り後のオカラは上からの圧力によって絞り通路から連続して押し出され、排出される。これにより、滞留部の内圧が一定に保持され、安定した絞り作用を行うことができる。
　したがって、本発明の円筒式絞り機では、ワンパスによる１度絞りではなく、一次絞りと二次絞りとのツーパスによる２度絞りを行うため、絞り効率を向上させることができる。また、滞留部を設けたことによって、一次絞り時における呉の通過抵抗が高くなるため、両絞り用筒体同士を圧接させる必要がなく、一次絞りの絞り効率を向上させながら絞り用筒体の磨耗を防止できる。尚、両絞り用筒体同士を圧接させる必要はないが、絞り効率を向上させる上からは、両絞り用筒体を可及的近接状態（隙間ゼロ状態）に並設させるのが望ましい。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　以上の記載から、本件特許発明１が、上記相違点１−２に係る構成を有することの技術的意義は、従来は、「多孔筒体」と「ゴムローラ」を圧接して「一次絞り」のみを行っており、「多孔筒体」と「ゴムローラ」との間に摩擦が生じる等の問題点があったところ、「二次絞り」を行うことで、「絞り用筒体」同士を圧接させるほどの「一次絞り」を行わなくとも、「一次絞り」と「二次絞り」を併せた全体として効率の良い絞りを行うものであると解される。
　ここで、甲１には、「領域部分」に存在する「圧搾後の材料」に対して圧力を加えて、「二次絞り」を行うことについて、明確な記載はないし示唆もされていない。さらに、上記１．（１）の摘記事項ウ．の「その壁部は補助加圧部材として機能し、材料を更に加圧するか、またはその加圧状態に保持し、それによって材料がロールの内部から、または供給されつつ堆積する材料自身から水分を吸収するのを防ぐこととなる。」との記載から、甲１発明は、「圧搾後の材料」が、「圧搾部材（１，１’）」内部から「水分を吸収」することを防ぐことを課題とするものであり、さらに、上記１．（１）の摘記事項カ．の「水分受け室またはパン１６は、シャフト５の端部分を支点にしたレバー１８からなる揺動支持されたキャリヤにねじ３０によって調整可能に保持されており、」との記載から、甲１発明の「水分受け室またはパン１６」の壁部である「スロート壁部（２）」は、「領域部分」の「圧搾後の材料」の圧力が上昇しようとすると、揺動して圧力上昇を妨げようとするものであると解される。
　そうすると、本件特許発明１の「滞留部」に相当する甲１発明の「領域部分」において、圧搾後の材料に対して圧搾圧力を加えて、「水分」を「圧搾部材(１，１’）」内部へ流入させるようにしたことが甲１に記載されている、ということはできず、本件特許発明１と甲１発明とはこの点で相違するから、上記相違点１−２が、実質的なものではない、ということはできない。
　
　そうすると、上記相違点１−１が実質的なものか検討するまでもなく、本件特許発明１が甲１に記載された発明であるということはできない。
　
イ．　小括
　上記ア．で示したとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできないから、本件特許発明１が特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
（２−２）　特許法第２９条第２項について
　
ア．　本件特許発明１と甲１発明について
　
（ア）　相違点１−１について
　上記１．（７）及び（８）に記載した甲７及び８事項から、固液分離装置を固形分を得るためにも液分を得るためにも使用可能とすることは、従来周知の技術事項であるといえる。そして、甲１発明の「絞り機」も、「受け入れた材料」のうち「水分」が「圧搾部材（１、１’）」の「孔」をとおして、「材料」から分離され、「圧搾後の材料」として「固形分」が残るから、甲１発明の「絞り機」を「分離液分を得るために用いる」ことは、上記従来周知の技術事項に基づいて、固液分離の対象として、「液分」を得ようとするものを選択することで、当業者が容易になし得たものである。
　
（イ）　相違点１−２について
　上記（２−１）ア．で説示したとおり、甲１発明は、「圧搾後の材料」が、「圧搾部材（１，１’）」内部から「水分を吸収」することを防ぐことを課題とするものであり、「水分受け室またはパン１６」の壁部である「スロート壁部（２）」は、「領域部分」の「圧搾後の材料」の圧力が上昇しようとすると、揺動して圧力上昇を妨げようとするものであると解されるから、甲１発明の「領域部分」において、「圧搾後の材料」に対して「圧力」を加えて、「圧搾部材（１，１’）」内に「水分」を流入させることの動機があるということはできない。
　さらに、甲１発明において、両「スロート壁部（２）」の上端を上方に伸ばして、「圧搾部材（１，１’）」の「対向中心部」に近づけることで、「対向中心部」を通過した「圧搾後の材料」が、ただちに両「スロート壁部（２）」により加圧され、固定されるようにする方が、「圧搾後の材料」による水分の吸収を妨げる上で、より望ましいことが理解できる。しかし、両「スロート壁部（２）」の上端を上方へ伸ばすことは、甲１発明の「領域部分」から「圧搾部材（１，１’）」内部へ水分が移動する経路となり得る、「圧搾部材（１，１’）」の「孔」を、両「スロート壁部（２）」により「領域部分」に対して覆うこととなるから、その結果、「領域部分」から「圧搾部材（１，１’）」内部への水分の移動が一層困難となることが明らかであり、甲１発明の「領域部分」において、「圧搾後の材料」に対して「圧力」を加えて、「圧搾部材（１，１’）」の内部へ水分を移動させることを当業者が想到することは、容易であるとはいえない。
　本件特許発明１は、「絞り通路」が、上記相違点１−２に係る構成を備えることで、「滞留部」の「受け入れ量よりも排出量を小さくするよう」にして、「絞り通路」によって、「滞留部に滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、これにより対向した多孔筒体の下側面部に形成された微細孔を通して分離液分を筒体に流入させる」ようにすることで、「本発明の円筒式絞り機では、ワンパスによる１度絞りではなく、一次絞りと二次絞りとのツーパスによる２度絞りを行うため、絞り効率を向上させることができる。また、滞留部を設けたことによって、一次絞り時における呉の通過抵抗が高くなるため、両絞り用筒体同士を圧接させる必要がなく、一次絞りの絞り効率を向上させながら絞り用筒体の磨耗を防止できる。・・・」（本件特許明細書、段落【００１０】）との格別な作用・効果を奏するものであるといえる。
　そうすると、甲１発明において、上記相違点１−２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできないから、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
＜請求人の予備的主張に対する検討＞
　請求人は、上記第４の１．（１）イ．に示したとおりの予備的主張をしているから検討する。当該予備的主張は、要するにスロート部材２で更に圧搾することが、再湿潤を防止するためであって、更なる絞りのためではないとしても、一般に、機械を設計するに当たり、部品のばらつきや経年劣化等を考慮して、目標に対してある程度のマージンをとって設計を行うことは当業者に常識であり、圧搾機において水分をより多く抽出することは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、当業者であれば、圧力を充分に高くして、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるようにすること（滞留部の受け入れ量よりも排出量の方が小さくなるようにすること）は、当然になし得たことであるというものである。
　上記１．（１）の摘記事項カ．の「水分受け室またはパン１６は、シャフト５の端部分を支点にしたレバー１８からなる揺動支持されたキャリヤにねじ３０によって調整可能に保持されており、」との記載から、甲１発明の「水分受け室またはパン１６」の壁部である「スロート壁部（２）」は、「領域部分」の「圧搾後の材料」の圧力が上昇しようとすると、揺動して圧力上昇を妨げようとするものであると解される。よって、「スロート壁部（２）」による「材料」への更なる加圧の程度を、マージンを見込んで、上記「材料を更に加圧するか、またはその加圧状態に保持し、それによって材料がロールの内部から、または供給されつつ堆積する材料自身から水分を吸収するのを防ぐ」との作用を奏する程度のものよりも高くするにしても、「領域部分」で材料が圧搾される程度にまで高くできるとの記載や示唆が甲１にはあるとはいえない。
　そうすると、当業者であれば、圧力を充分に高くして、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒体に流入させるようにすること（滞留部の受け入れ量よりも排出量の方が小さくなるようにすること）は、当然になし得たこととの上記請求人の主張は採用することはできない。
　
イ．甲１発明と他の甲号証記載の発明あるいは事項との組み合わせについて
　
（ア）　甲２について
　甲２には、上記１．（２）に示した甲２発明が記載されている。
　甲２発明は、「領域部分」を有するものではあるものの、当該「領域部分」に圧力を加え、「領域部分」に存在する「脱水糞」から、「フィルターロール（２）」内へ「水分」を移動させる点について、甲２には記載も示唆もされていない。そして、上記イ．で示したとおり、そもそも甲１発明には、上記相違点１−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲１発明に甲２発明を適用して、上記相違点１−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（イ）　甲３について
　甲３には、上記１．（３）に示した甲３発明が記載されている。
　甲３発明は、「ドクターブレード（１６）と、両ロール（１０）の対向中心部から両ドクターブレード（１６）に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように空間」を有するものではあるが、当該「空間」に「圧搾後の材料」が滞留すること、そして、当該「空間」に圧力を加え、「空間」に存在する「圧搾後の材料」に圧力を加え、「ロール（１０）」内へ「液体」を移動させる点について、甲３には記載も示唆もされていない。
　そして、そもそも甲１発明には、上記相違点１−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲１発明に甲３発明を適用して、上記相違点１−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（ウ）　甲４について
　甲４には、上記１．（４）に示した甲４事項が記載されている。
　甲４事項は、「２個円筒状ドラムが同一速度で駆動」するものであるが、当該「円筒状ドラム」は、対向側が互いに上から下に向けて回転することや、「２個円筒状ドラム」に圧搾され排出されたものが、滞留すること、そして、当該圧搾され排出されたものに対して、圧力を加え、「２個円筒状ドラム」内へ液体を移動させる点について、甲４には記載も示唆もされていない。そして、そもそも甲１発明には、上記相違点１−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲１発明に甲４事項を適用して、上記相違点１−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（エ）　甲５について
　甲５には、上記１．（５）に示した甲５事項が記載されている。
　甲５事項の課題が、「ツインロール」により圧搾された「素材」に対して、圧力をかけて再吸収を抑制」することは、明らかである。甲１発明の課題は、上記イ．で示したように、「圧搾後の材料」が、「圧搾部材（１，１’）」内部から「水分を吸収」することを防ぐことであるから、両者とも圧搾後の被圧搾材料が再び水分を吸収することを防止する点で、課題が共通するといえる。しかし、甲１発明には、上記相違点１−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲１発明に甲５事項を適用して、上記相違点１−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（オ）　甲６について
　甲６には、上記１．（６）に示した甲６事項が記載されている。
　甲６事項は、「ツインロールの両方がバネにより対向方向に付勢された」「圧搾機」であるが、当該「ツインロール」で圧搾されたものを滞留させる点や、当該滞留した圧搾されたものに対して圧力を加えて、さらに水分を搾る点について、甲６には記載も示唆もされていない。そして、そもそも甲１発明には、上記相違点１−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲１発明に甲６事項を適用して、上記相違点１−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（カ）　甲７及び甲８について
　甲７には、上記１．（７）に示した甲７事項が、甲８には、上記１．（８）に示した甲８事項がそれぞれ記載されている。甲７及び甲８は、両者とも固液分離装置ではあるものの、軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体により構成されたものではなく、上記相違点１−２に係る構成について、記載も示唆もされていない。そして、そもそも甲１発明には、上記相違点１−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲１発明に甲７あるいは８事項を適用して、上記相違点１−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
　本件特許発明１は、相違点１−２に係る構成を備えることで、上記ア．（イ）に記載したとおりの格別な作用効果を奏するものである。
　
ウ．　小括
　上記ア．及びイ．で示したとおり、甲１発明と他の甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項を組み合わせることで、上記相違点１−２に係る構成としたことは、当業者が容易になし得たものであるということはできないから、甲１発明、他の甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　したがって、本件特許発明１が、甲１発明、他の甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項に基づいて特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　　
２−４−２．　本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を直接あるいは間接に引用し、本件特許発明１の特定事項を全て包含するものである。
　
ア．　特許法第２９条第１項第３号について
　上記２−４−１．（２−１）ア．で示すとおり、本件特許発明と甲１発明との間の上記相違点１−２は、実質的な相違点ではないということはできないから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。そうすると、本件特許発明１の特定事項の全てを含み、さらに限定したものである特許発明２ないし４も、甲１に記載された発明であるということはできないから、本件特許発明２ないし４が、甲１に記載された発明であるということもできない。
　したがって、本件特許発明２ないし４が、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
イ．　特許法第２９条第２項について
　上記２−４−１．（２−２）ア．及びイ．で示すとおり、本件特許発明１は、甲１発明、他の甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるということはできないから、本件特許発明１の特定事項の全てを含み、さらに限定したものである特許発明２ないし６も、甲１に記載された発明及びその他甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　したがって、本件特許発明２ないし６が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
２−４−３．　無効理由１についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができず、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、及び、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、との無効理由１についての請求人の主張には理由がない。　
　
２−５．　無効理由２について
　
２−５−１．　本件特許発明１について
　
（１）　甲２発明との対比
　甲２発明における「軸方向を平行にして並設された左右１対のフィルターロール（２）」は、本件特許発明１の「軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体」に相当する。
　甲２発明の「生鶏糞」は、本件特許発明１の「搾り原料」に相当する。
　甲２発明の「水分」は、本件特許発明１の「分離液分」に相当する。
　甲２発明の「脱水糞」は、本件特許発明１の「分離固形分」に相当する。
　甲２発明の両「フィルターロール（２）」の対向下側面の途中に設けられた「ガイド（４）」が、本件特許発明１の「スクレーパ」に相当することは明らかである。
　甲２発明の「ガイド（４）と、フィルターロール（２）の対向中心部から両ガイド（４）に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれる領域部分」について検討する。図３及び摘記事項エ．の「（４）は脱水糞のガイド」との記載から、フィルターロール（２）のニップで圧搾された「脱水糞」は「ガイド（４）」に案内され、上記「領域部分」にたまることは明らかであるから、当該「領域部分」は、本件特許発明１の「滞留部」に相当する。
　甲２発明の「通路」は、本件特許発明１の「絞り通路」と「通路」である点で共通する。
　甲２発明の「脱水機」は本件特許発明１の「円筒絞り機」に相当する。
 
　そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは以下の点で一致し、かつ少なくとも形式的に相違する。
　
ア．　一致点
「軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両絞り用筒体は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた絞り原料を両絞り用筒体間で圧搾して、分離液分を多孔筒体となる絞り用筒体内に微細孔を通して流入させるように形成され、
　両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分のスクレーパが設けられ、　このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され、　この滞留部に、通路が連通されている円筒式絞り機。」
　
イ．　相違点
　
＜相違点２−１＞
　本件特許発明１は「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機」であるのに対して、甲２発明は、そのようなものであるか明らかではない点。
　
＜相違点２−２＞
　本件特許発明１の「滞留部」は、「受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路」が連通されていて、「滞留部」に「滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒内に流入させる」ようにしたものであるのに対し、甲２発明の「領域部分」は、「通路」が連通されているものの、「領域部分」に滞留する「脱水糞」に圧力が与えられるようにしたものであるかが明らかではない点。
　
（２）　判断
　
（２−１）　特許法第２９条第１項第３号について
　
　ア．　相違点２−２について
　甲２発明の「ガイド（４）」と「フィルターロール（２）」の下側部分で囲まれた領域で滞留する脱水後の「脱水糞」が加圧されるか否かについて、甲２には、明記されていないし、示唆もされていない。
　ここで、甲２の上記１．（２）の摘記事項エ．の「フィルターロール（２）内には、ロール（２）下方に向けてエアー、蒸気、水等の高圧流体を矢印（ｄ）の如く噴出する高圧流体噴出部（２２）が設けられている。この高圧流体噴出部（２２）は、フィルターロール（２）の多数の孔に詰った生鶏糞を除去し洗浄するためのものである。」との記載から、甲２発明は、２個の「フィルターロール（２）」の上側面での圧搾に加えて、「水分吸引部」による吸引によって、「フィルターロール（２）」の「微細孔」は「生鶏糞（３）」が詰まることが理解できる。そうすると、上記領域に存在する脱水後の「脱水糞」に対して圧力を加えたとしても、「フィルターロール（２）」は詰まっているから、「フィルターロール（２）」内への更なる水分の移動が生じることは期待できない。
　そうすると、本件特許発明１の「滞留部」に相当する甲２発明の「領域部分」において、滞留する「脱水糞」に圧力を与えて「フィルターロール（２）」内に「水分」を流入させることが記載されているとはいえず、本件特許発明１と甲２発明とはこの点で相違するから、上記相違点２−２が、実質的なものではない、ということはできない。
　以上のことから、上記相違点２−１が実質的なものか検討するまでもなく、本件特許発明１が甲２に記載された発明であるということはできない。
　
イ．　小括
　上記ア．で示したとおり、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるということはできないから、本件特許発明１が特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
（２−２）　特許法第２９条第２項について
　
ア．　本件特許発明１と甲２発明について
　
（ア）　相違点２−１について
　上記２−４−１．（２−２）ア．（ア）で示したように、固液分離装置を固形分を得るためにも液分を得るためにも使用可能とすることは、甲７及び甲８事項から、従来周知の技術事項である。
　そうすると、「生鶏糞」を固形分である「脱水鶏糞」と液体分である「水分」に分離する固液分離装置である甲２発明を、「分離液分を得るために用いる」ことは、上記従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
（イ）　相違点２−２について
　上記（２−１）ア．で示したとおり、甲２発明の「ガイド（４）」と「フィルターロール（２）」の下側部分で囲まれた領域に存在する脱水後の「脱水糞」に対して圧力を加えたとしても、「フィルターロール（２）」は詰まっているから、「フィルターロール（２）」内への更なる水分の移動が生じることは期待できない。したがって、上記領域で滞留する脱水後の「脱水糞」に対して、「圧搾圧力」を加えて、「脱水糞」から「水分」を分離せしめて、当該「水分」を「フィルターロール（２）、（２）」内に流入させることの動機が、甲２発明に存在するということはできない。
　本件特許発明１は、相違点２−２に係る構成を備えることで、上記２−４−１．（２−２）ア．（イ）に記載したとおりの格別な作用効果を奏するものである。
　そうすると、甲２発明において、相違点２−２に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　
イ．　甲２発明と他の甲号証記載の発明あるいは事項との組み合わせについて
　
（ア）　甲１について
　甲１には、上記１．（１）に示した甲１発明が記載されている。
　甲１発明は、「領域部分」を有するものではあるが、当該「領域部分」に圧力を加え、「領域部分」に存在する「材料」から、「圧搾部材（１，１’）」内へ「水分」を移動させる点について、甲１には記載も示唆もされていない。しかし、上記イ．に示したように、そもそも、甲２発明には、上記相違点２−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲２発明に甲１発明を適用して、上記相違点２−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（イ）　甲３及び４について
　上記２−４−１．（２−２）イ．（イ）で示したとおり、甲３発明の「空間」に「圧搾後の材料」が滞留すること、そして、当該「空間」に存在する「圧搾後の材料」に圧力を加え、「ロール（１０）」内へ「液体」を移動させる点について、甲３には記載も示唆もされていない。
　また、同（ウ）で示したとおり、甲４事項は「２個円筒状ドラムが同一速度で駆動」するものであるが、当該「円筒状ドラム」は、対向側が互いに上から下に向けて回転することや、「２個円筒状ドラム」に圧搾され排出されたものが、滞留すること、そして、当該圧搾され排出されたものに対して、圧力を加え、「２個円筒状ドラム」内へ液体を移動させる点について、甲４には記載も示唆もされていない。そして、そもそも甲２発明には、上記相違点２−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲２発明に甲３発明あるいは甲４事項を適用して、上記相違点２−２に係る構成を備えることが、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　
（ウ）　甲５について
　上記２−４−１．（２−２）イ．（エ）で示したとおり、甲５事項は、「ツインロール」により圧搾された「素材」に対して、「圧力をかけて・・・汁を抜き取る」ものである。しかし、上記（２−１）ア．で示したように、上記領域に存在する「脱水糞」に対して圧力を加えたとしても、「フィルターロール（２）」の「多数の微細孔」は「生鶏糞（３）」が詰まっており、「フィルターロール（２）」内への更なる水分の移動が生じることは期待できないから、甲２発明に甲５事項を適用することの動機に欠けるといわざるをえない。そして、そもそも甲２発明には、上記相違点２−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　したがって、甲２発明に甲５事項を適用して、上記相違点２−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（エ）　甲６について
　上記２−４−１．（２−２）イ．（オ）で示したとおり甲６事項は、「ツインロールの両方がバネにより対向方向に付勢された」「圧搾機」であるが、当該「ツインロール」で圧搾されたものを滞留させる点や、当該滞留した圧搾されたものに対して圧力を加えて、さらに水分を搾る点について、甲６には記載も示唆もされていない。そして、そもそも甲２発明には、上記相違点２−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲２発明に甲６事項を適用して、上記相違点２−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるとすることはできない。
　
（オ）　甲７及び甲８について
　上記２−４−１．（２−２）イ．（カ）で示したとおり、甲７及び８事項は両者とも固液分離装置ではあるものの、軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体により構成されたものではなく、上記相違点２−２に係る構成について、記載も示唆もされていない。そして、そもそも甲２発明には、上記相違点２−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲２発明に甲７あるいは８事項を適用して、上記相違点２−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
　本件特許発明１は、相違点２−２に係る構成を備えることで、上記２−４−１．（２−２）ア．（イ）に記載したとおりの格別な作用効果を奏するものである。
　
ウ．　小括
　上記ア．及びイ．で示したとおり、甲２発明において、上記相違点２−２に係る構成としたことは、当業者が容易になし得たものであるということはできないから、甲２発明、他の甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　したがって、本件特許発明１が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
２−５−２．　本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を直接あるいは間接に引用し、本件特許発明１の特定事項を全て包含するものである。
　
ア．　特許法第２９条第１項第３号について
　上記２−５−１．（２−１）ア．に示すとおり、本件特許発明１と甲２発明において、上記相違点２−２に係る構成は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるということはできない。そうすると、本件特許発明１の特定事項の全てを含み、さらに限定したものである特許発明２も、甲２に記載された発明であるということはできないから、本件特許発明２が甲２に記載された発明であるということもできない。
　したがって、本件特許発明２が、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
イ．　特許法第２９条第２項について
　上記２−５−１．（２−２）ア．及びイ．に示すとおり、本件特許発明１は、甲２発明、他の甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるということはできないから、本件特許発明１の特定事項の全てを含み、さらに限定したものである特許発明２ないし６も、甲２発明、その他甲号証記載の発明あるいは事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　したがって、本件特許発明２ないし６が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
２−５−３．　無効理由２についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、及び、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、との無効理由２についての請求人の主張には理由がない。　
　　
２−６．　無効理由３について
　
２−６−１．　本件特許発明１について
　
（１）　甲３発明との対比
　甲３発明における「軸方向を平行にして並設された左右１対のロール（１０）」は、本件特許発明１の「軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体」に相当する。
　甲３発明の「多数の穴が形成された筒体」は、本件特許発明１の「多数の微細孔が形成された多孔筒体」に相当することは、明らかである。
　甲３発明の「材料懸濁液」は、本件特許発明１の「搾り原料」に相当する。
　甲３発明の「液体」は、本件特許発明１の「分離液分」に相当する。
　甲３発明の「圧搾後の材料」は、本件特許発明１の「分離固形分」に相当する。
　甲３発明の「ロール（１０）」の対向下側面の「ドクターブレード（１６）」が、本件特許発明１の「スクレーパ」に相当することは明らかである。
　甲３発明の「ドクターブレード（１６）と、両ロール（１０）の対向中心部から両ドクターブレード（１６）に至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように空間が形成され」たことと、本件特許発明１の「このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で囲まれるように分離固形分の滞留部が形成され」たこととは、「このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で形成される空間部が設けられ」ている限度で一致する。
　甲３発明の「この空間に、通路が連通されている」と本件特許発明１の「この滞留部に、滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え」「るように、受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路が連通されていることを特徴とした」とは、「空間部に、通路が連通されている」限度で共通する。
　甲３発明の「脱水装置」は、請求項１発明の「円筒式絞り機」に相当する。　
　そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは以下の点で一致し、かつ相違する。
　
ア．　一致点
「軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体の少なくとも一方が、多数の微細孔が形成された多孔筒体に形成され、
　両絞り用筒体は、対向側が互いに上から下に向けて回転することにより、対向上側面間に受け入れた絞り原料を両絞り用筒体間で圧搾して、分離液分を多孔筒体となる絞り用筒体内に微細孔を通して流入させるように形成され、
　両絞り用筒体の対向下側面の途中に分離固形分のスクレーパが設けられ、
　このスクレーパと、両絞り用筒体の対向中心部から両スクレーパに至るまでの対向下側面部分と、で形成される空間部が設けられ、
　この空間部に、通路が連通されている円筒式絞り機。」
　　
イ．　相違点
　
＜相違点３−１＞
　本件発明１は、「分離液分を得るために用いる円筒式絞り機」であるのに対して、甲３発明は、そのようなものであるか明らかではない点。
　
＜相違点３−２＞
　本件特許発明１の「滞留部」は、「受け入れ量よりも排出量を小さくするように形成した絞り通路」が連通されていて、「滞留部」に「滞留した分離固形分に圧搾圧力を与え、対向した多孔筒体の下側面部において微細孔を通して分離液分を筒内に流入させる」ようにしたものであるのに対し、甲３発明の「空間」は、「通路」が連通されているものの、「空間」に「圧搾後の材料」が滞留するか否かや、当該「圧搾後の材料」に圧力が与えられるようにしたものであるかが明らかではない点。
　
（２）　判断
　
ア．　相違点３−１について
　上記２−４−１．（２−２）ア．（ア）で示したように、固液分離装置を固形分を得るためにも液分を得るためにも使用可能とすることは、例えば、甲７事項及び甲８事項から、従来周知の技術事項である。
　そうすると、「材料懸濁液」を固形分である「圧搾後の材料」と「液体」分に分離する固液分離装置である甲３発明を、「分離液分を得るために用いる」ことは、上記従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
イ．　相違点３−２について
　
（ア）　動機について
　上記１．（３）の摘記事項オ．の「プレスニップ１１の下にあるドクターブレード１６は、ニップ１１から来るパルプウェブを確実に移送し、同時に材料の再湿潤化を防止する。」との記載及び同摘記事項カ．の「ドクターブレード１６は、ニップの後をロールの外殻表面を通って液体が浸透して出ることによるニップの後のパルプウェブの再湿潤化を最適に防止するために、ニップ１１中をできるだけ長い距離にわたって延びる必要がある。・・・」との記載から、甲３発明は、「対向中心部」を通過した「圧搾後の材料」が「ロールの外殻表面を通って液体が浸透して出ることによる」「再湿潤化」を防止することを課題とするものであり、甲３発明の「空間」において、「圧搾後の材料」を滞留させ「圧力」を加えて、「ロール（１０）」内に「液体」を流入させることの動機があるということはできない。　
　
（イ）　甲３発明と、甲２発明及び甲５事項との組み合わせについて
　請求人は、第４の１．（３）に記載したように、本件特許発明１は、甲３記載の発明、甲２記載の発明及び甲５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張しているから、まず、甲２発明及び甲５事項との組み合わせてについて検討する。
　甲２には、上記１．（２）に示した甲２発明が記載されている。そして、甲２には、上記２−４−１．（２−２）イ．（ア）に示した点が、記載も示唆もされていない。また、上記（ア）で示したように、そもそも甲３発明は、「空間」において、「圧搾後の材料」を滞留させ「圧力」を加えて、「ロール（１０）」内に「液体」を流入させることの動機があるということはできない。
　また、甲５には、上記１．（５）に示した甲５事項が記載されている。甲５事項の課題は、上記２−４−１．（２−２）イ．（エ）に記載したとおりであり、「圧搾後の材料」の「再湿潤」を防止することを課題とする点で、甲３発明の課題と共通する。しかし、甲５事項は、「経路の開口面積を圧力に応じて可変する手段」を設けることで、「ニップの下流側で素材に圧力をかけて再吸収を抑制し、ロールに形成した溝３６により汁を抜き取る」ことにより当該課題を解決するものであるから、甲５事項の「圧搾後の材料」は、一定範囲に亘って「ロール」と接触する必要があるのに対し、甲３発明の「圧搾後の材料」は、「ドクターブレード（１６）」により「ロール（１０）」との接触を少なくすることで、当該課題を解決しようとするものであるから、甲３発明に甲５事項を組み合わせることの動機があるということはできない。
　以上のとおりであるから、甲３発明に、甲２発明または甲５事項を適用して、あるいは甲２発明及び甲５事項を適用して、上記相違点３−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
（ウ）　甲３発明と、他の甲号証記載の発明あるいは事項との組み合わせについて　
　
ａ．　甲１について
　甲１には、上記１．（１）に示した甲１発明が記載されている。
　しかし、甲１には、上記２−５−１．（２−２）イ．（ア）に示した点が、記載も示唆もされていない。そもそも、甲３発明には、上記相違点３−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲３発明に甲１発明を適用して、上記相違点３−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
ｂ．　甲４及び甲６について
　上記１．（４）に記載したとおり、甲４事項は「２個円筒状ドラムが同一速度で駆動」するものであるが、上記２−５−１．（２−２）イ．（イ）で示した点について、甲４には記載も示唆もされていない。
　また、上記１．（６）に記載したとおり、甲６事項は、「ツインロールの両方がバネにより対向方向に付勢された」「圧搾機」であるが、上記２−５−１．（２−２）イ．（エ）で示した点について、甲６には記載も示唆もされていない。
　そして、そもそも甲３発明には、上記相違点３−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲３発明に甲４あるいは６事項を適用して、上記相違点３−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
ｃ．　甲７及び８について
　上記２−４−１．（２−２）イ．（カ）で示したとおり、甲７事項及び甲８事項は両者とも固液分離装置ではあるものの、軸方向を平行にして並設された左右１対の絞り用筒体により構成されたものではなく、上記相違点２に係る構成について、記載も示唆もされていない。そして、そもそも甲３発明には、上記相違点３−２に係る構成を備えることについての動機がない。
　そうすると、甲３発明に甲７あるいは８事項を適用して、上記相違点３−２に係る構成を備えることが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　
　本件特許発明１は、相違点３−２に係る構成を備えることで、上記２−４−１．（２−２）ア．（イ）に記載したとおりの格別な作用効果を奏するものである。
　
ウ．　小括
　上記ア．及びイ．で示したとおり、甲３発明において、上記相違点３−２に係る構成としたことは、当業者が容易になし得たものであるということはできないから、本件特許発明１は、甲３発明、甲２発明、甲５事項及び他の甲号証記載の発明あるいは事項並びに従来周知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　したがって、本件特許発明１が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　　
２−６−２．　本件特許発明２ないし６について
　上記２−６−１．（２）で示したとおり、本件特許発明１は、甲３発明、甲２発明、甲５事項及び他の甲号証記載の発明あるいは事項並びに従来周知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるということはできないから、本件特許発明１の特定事項の全てを含み、さらに限定したものである特許発明２ないし６も、甲３発明、甲２発明、甲５事項及び他の甲号証記載の発明あるいは事項並びに従来周知の技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　したがって、本件特許発明２及び４が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との請求人の主張は失当である。
　
２−６−３．　無効理由３についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、との無効理由３についての請求人の主張には理由がない。　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。