(57)【要約】  エレベータ装置においては、吊りロープにより、かご及び釣合おもりが昇降路内に吊り下げられている。駆動装置の駆動シーブには、駆動ロープが巻き掛けられている。駆動ロープは、釣合おもりに接続されている。また、駆動ロープには、張力発生装置により張力が与えられている。駆動ロープを介して駆動装置の駆動力を釣合おもりに伝達し釣合おもりを昇降させることにより、かごが昇降される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、
上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる吊りロープ、
駆動装置本体と、上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられているとともに、上記釣合おもりに接続されている駆動ロープ、及び
上記駆動ロープに張力を与える張力発生装置
を備え、上記駆動ロープを介して上記駆動装置の駆動力を上記釣合おもりに伝達し上記釣合おもりを昇降させることにより、上記かごが昇降されるエレベータ装置。
【請求項２】
上記張力発生装置は、弾性力により上記駆動ロープに張力を与える弾性部材を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記弾性部材は、多段式に配列された複数のばねを含む請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記張力発生装置は、駆動力により上記駆動ロープに張力を与えるアクチュエータを有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記張力発生装置は、弾性力により上記駆動ロープに張力を与える弾性部材と、駆動力により上記駆動ロープに張力を与えるアクチュエータとを有し、上記駆動ロープの短周期での張力変化には上記弾性部材で対応し、上記駆動ロープの張力の経年変化には上記アクチュエータで対応する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記張力発生装置は、上記釣合おもりに搭載されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記張力発生装置は、上記駆動シーブを変位させることにより上記駆動ロープの張力を調整するようになっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記駆動ロープは、上記駆動シーブと駆動ロープ返し車との間に巻き掛けられており、
上記張力発生装置は、上記駆動ロープ返し車を変位させることにより上記駆動ロープの張力を調整するようになっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記昇降路の上部には、上記吊りロープが巻き掛けられた複数のかご返し車が配置されており、かつ上記かご返し車は、垂直投影面内でかごの領域外に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記駆動装置は、垂直投影面内で上記釣合おもりと重なるように配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
上記駆動装置は、上記昇降路内の下部及び上部のいずれか一方に配置されており、
上記釣合おもりには、上記昇降路内の最下移動位置及び最上移動位置のいずれか一方に移動したときに上記駆動装置が収容される凹部が設けられている請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記昇降路内の下部及び上部のいずれか一方には、上記駆動ロープが巻き掛けられた駆動ロープ返し車が配置されており、
上記駆動ロープ返し車は、垂直投影面内で上記釣合おもりと重なるように配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記釣合おもりには、上記昇降路内の最下移動位置及び最上移動位置のいずれか一方に移動したときに上記駆動ロープ返し車が収容される凹部が設けられている請求項１２記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりが昇降路内を昇降されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご及び釣合おもりがロープにより昇降路内に吊り下げられている。釣合おもりには、リニアモータの電機子が搭載されている。昇降路内には、リニアモータの二次導体が釣合おもりの昇降方向に沿って配置されている。かご及び釣合おもりは、リニアモータの駆動力によって昇降路内を昇降される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４０５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータ装置では、駆動源としてリニアモータを用いているため、コストがかなり高くなってしまう。また、昇降路のほぼ全長に二次導体が設置されているため、メンテナンスが困難である。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストの増大を抑えるとともに、メンテナンスを容易にすることができ、また、かごに伝わる駆動装置の振動を低減することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、かご及び釣合おもりを昇降路内に吊り下げる吊りロープ、駆動装置本体と、駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられているとともに、釣合おもりに接続されている駆動ロープ、及び駆動ロープの張力を調整するための張力発生装置を備え、駆動ロープを介して駆動装置の駆動力を釣合おもりに伝達し釣合おもりを昇降させることにより、かごが昇降される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す側面図である。
【図３】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図４】図１の張力発生装置の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の釣合おもりと駆動装置との関係を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、図２は図１のエレベータ装置を示す側面図、図３は図１のエレベータ装置を示す平面図である。【０００９】
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２ａ，２ｂ及び一対の釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂが設置されている。図１では、ガイドレール２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの下部のみを示し、図２ではガイドレール２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを省略している。【００１０】
かご４は、かごガイドレール２ａ，２ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。かご４の前面には、かご出入口を開閉する一対のかごの戸６ａ，６ｂが設けられている。釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときにかご４の背面に対向するように、かご４の後方に配置されている。【００１１】
昇降路１内の上部には、第１ないし第４のかご返し車７ａ〜７ｄが設けられている。かご返し車７ａ〜７ｄは、それらの回転軸がかご４の幅方向に平行かつ水平になるように配置されている。また、かご返し車７ａ〜７ｄは、垂直投影面内で、かご４の側面に対向するようにかご４の領域外に配置されている。即ち、かご４は、昇降路１内の最上部まで移動してもかご返し車７ａ〜７ｄと干渉しない。【００１２】
第１及び第２のかご返し車７ａ，７ｂには、第１の吊りロープ８が巻き掛けられている。第１の吊りロープ８は、かご４の上部（上梁）の幅方向一端部に接続された第１端部８ａと、釣合おもり５の上部の幅方向一端部に接続された第２端部８ｂとを有している。第３及び第４のかご返し車７ｃ，７ｄには、第２の吊りロープ９が巻き掛けられている。第２の吊りロープ９は、かご４の上部（上梁）の幅方向他端部に接続された第３端部９ａと、釣合おもり５の上部の幅方向他端部に接続された第４端部９ｂとを有している。【００１３】
かご４及び釣合おもり５は、第１及び第２の吊りロープ８，９により、１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。昇降路１の下部（底部）には、一対のかご用緩衝器１０ａ，１０ｂと、一対の釣合おもり用緩衝器１１ａ，１１ｂとが設置されている。【００１４】
また、昇降路１の下部には、かご４及び釣合おもり５を昇降させるための駆動力を発生する駆動装置１２が設置されている。駆動装置１２は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体１３と、駆動装置本体１３により回転される駆動シーブ１４とを有している。駆動装置１２は、駆動シーブ１４の回転軸がかご４の奥行き方向に平行かつ水平になるように配置されている。また、駆動装置１２は、垂直投影面内で釣合おもり５と重なるように釣合おもり５の真下に配置されている。さらに、駆動装置１２としては、駆動シーブ１４の径方向の外形寸法よりも駆動シーブ１４の軸方向の外形寸法が短い薄形巻上機が用いられている。【００１５】
昇降路１内の上部には、駆動ロープ返し車１５が配置されている。駆動ロープ返し車１５は、その回転軸が駆動シーブ１４に対して平行になるように配置されている。また、駆動ロープ返し車１５は、垂直投影面内で釣合おもり５と重なるように釣合おもり５の真上に配置されている。さらに、駆動ロープ返し車１５及び駆動装置１２は、垂直投影面内でかご４と重ならないようにかご４の領域外に配置されている。【００１６】
駆動シーブ１４と駆動ロープ返し車１５との間には、複数本（図２及び図３では１本のみ示す）の駆動ロープ１６が巻き掛けられている。駆動ロープ１６は、駆動シーブ１４の一側で釣合おもり５に接続されており、駆動装置１２の駆動力を釣合おもり５に伝達する。釣合おもり５には、駆動ロープ１６の駆動シーブ１４の他側部分との干渉を避けるための切り欠き部５ａが設けられている。【００１７】
釣合おもり５には、駆動ロープ１６に張力を与える張力発生装置１７が搭載されている。張力発生装置１７により駆動ロープ１６に張力が与えられることによって、駆動シーブ１４と駆動ロープ１６との間の摩擦力（トラクション力）が確保される。【００１８】
図４は図１の張力発生装置１７の断面図である。張力発生装置１７は、釣合おもり５のロープ端接続部５ｂに取り付けられている。ロープ端接続部５ｂには、駆動ロープ１６の一端部が接続される。また、張力発生装置１７は、伸縮可能な多重管部（伸縮部）１８と、多重管部１８内に配置された弾性部材である複数のコイルばね１９ａ〜１９ｃと、多重管部１８の中心に挿入されたロープ端接続ロッド２０とを有している。【００１９】
多重管部１８は、互いに径の異なる第１ないし第３の円筒部１８ａ〜１８ｃを含む３重管構造を有している。第１円筒部１８ａの下端部は、ロープ端接続部５ｂに固定されている。ロープ端接続ロッド２０には、駆動ロープ１６の他端部が接続されている。【００２０】
コイルばね１９ａは、第１の円筒部１８ａと第２の円筒部１８ｂとの間に配置されている。コイルばね１９ｂは、第２の円筒部１８ｂと第３の円筒部１８ｃとの間に配置されている。コイルばね１９ｃは、第３の円筒部１８ｃとロープ端接続ロッド２０との間に配置されている。即ち、コイルばね１９ａ〜１９ｃは、多段式に配列されている。また、コイルばね１９ａ〜１９ｃのばね力は、多重管部１８の全長を短縮させ駆動ロープ１６を引っ張る方向へ作用している。【００２１】
このようなエレベータ装置では、駆動装置１２の駆動力が駆動ロープ１６を介して釣合おもり５に伝達され、これによりかご４及び釣合おもり５が昇降される。従って、かご４に伝える駆動装置１２の振動を大幅に低減することができ、かご４の防振対策を軽減することができるとともに、乗り心地を向上させることができる。また、釣合おもり５にリニアモータを搭載する場合に比べて、コストの増大を抑えるとともに、メンテナンスを容易にすることができる。【００２２】
また、弾性力により駆動ロープ１６に張力を与えるコイルばね１９ａ〜１９ｃを有する張力発生装置１７を用いたので、メンテナンスを簡素化できるとともに、簡単な構造で張力を発生させることができる。
さらに、コイルばね１９ａ〜１９ｃは多段式に配列されているので、長さの変化に対する張力の変化を低減することができる。具体的には、長さの変化に対する張力の変化をストローク全長の５％以内の範囲に抑えることができる。【００２３】
さらにまた、張力発生装置１７が釣合おもり５に搭載されているので、張力発生装置１７の重量分だけ釣合おもり５を軽量化することができる。
また、かご返し車７ａ〜７ｄは、垂直投影面内でかご４の領域外に配置されているので、オーバーヘッド寸法を縮小し、昇降路１全体の上下方向寸法を縮小することができる。
さらに、駆動装置１２は、垂直投影面内で釣合おもり５と重なるように配置されているので、昇降路１の平面寸法を縮小することができる。【００２４】
さらにまた、かご４は２本の吊りロープ８，９により幅方向の両端部で吊り下げられているので、かご４をバランスよく吊り下げることができ、かご４の昇降を安定させることができる。
また、駆動装置１２が昇降路１内の下部に設置されているので、駆動装置１２に対する保守点検が容易である。【００２５】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の釣合おもりと駆動装置との関係を示す正面図である。釣合おもり２１は、幅方向の両側に振り分けられた第１及び第２のおもり部分２２，２３と、第１のおもり部分２２と第２のおもり部分２３とを連結する連結部２４とを有している。張力発生装置１７は、連結部２４に取り付けられている。【００２６】
第１のおもり部分２２と第２のおもり部分２３とは、幅方向に互いに間隔をおいて配置され、かつ互いに等しい重量を有している。釣合おもり２１には、釣合おもり２１が昇降路１内の最下移動位置（図１の釣合おもり用緩衝器１１ａ，１１ｂを圧縮させる位置）まで下降したときに駆動装置１２が収容される第１の凹部２１ａが設けられている。即ち、釣合おもり２１が最下移動位置まで下降しても、釣合おもり２１は駆動装置１２と干渉しないようになっている。【００２７】
また、釣合おもり２１には、釣合おもり２１が昇降路１内の最上移動位置まで上昇したときに駆動ロープ返し車１５が収容される第２の凹部２１ｂが設けられている。即ち、釣合おもり２１が最上移動位置まで上昇しても、釣合おもり２１は駆動ロープ返し車１５と干渉しないようになっている。言い換えれば、第１及び第２の凹部２１ａ，２１ｂを形成するために、釣合おもり２１は第１及び第２のおもり部分２２，２３に分割されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２８】
このような釣合おもり２１を用いることにより、昇降路１の上下方向寸法をさらに縮小することができる。また、駆動装置１２及び駆動ロープ返し車１５を垂直投影面内で釣合おもり２１と重ねて配置したことにより、昇降路１の平面寸法を縮小することができる。【００２９】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、駆動ロープ１６の両端部は、釣合おもり３１に接続されている。駆動装置１２は、張力発生装置３２を介してベース３３に支持されている。張力発生装置３２は、駆動シーブ１４を含む駆動装置１２全体を上下方向へ変位させることにより駆動ロープ１６の張力を調整するようになっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３０】
このように、張力発生装置３２は、釣合おもり３１に搭載せず、駆動装置１２に設けてもよく、駆動ロープ１６に張力を与えることができる。【００３１】
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、駆動ロープ１６の両端部は、釣合おもり３１に接続されている。張力発生装置３４は、駆動ロープ返し車１５とその支持部との間に介在されており、駆動ロープ返し車１５を上下方向へ変位させることにより駆動ロープ１６の張力を調整するようになっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３２】
このように、張力発生装置３４は、釣合おもり３１に搭載せず、駆動ロープ返し車１５に設けてもよく、駆動ロープ１６に張力を与えることができる。【００３３】
実施の形態５．
次に、図８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。この例では、弾性部材であるばね３５を有する張力発生装置が用いられている。ばね３５は、その弾性力（復元力）により駆動ロープ返し車１５の中心に上向きの力を与えることにより、駆動ロープ１６に張力を与えている。【００３４】
このようなばね３５を用いることにより、張力発生装置の構造を簡素化することができ、張力発生装置を安価にすることができる。【００３５】
実施の形態６．
次に、図９はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。この例では、弾性部材であるゴム部材３６を有する張力発生装置が用いられている。ゴム部材３６は、その弾性力（復元力）により駆動ロープ返し車１５の中心に上向きの力を与えることにより、駆動ロープ１６に張力を与えている。【００３６】
このようなゴム部材３６を用いることによっても、張力発生装置の構造を簡素化することができ、張力発生装置を安価にすることができる。【００３７】
実施の形態７．
次に、図１０はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。この例では、アクチュエータ３７を有する張力発生装置が用いられている。アクチュエータ３７は、その駆動力により駆動ロープ返し車１５の中心に上向きの力を与えることにより、駆動ロープ１６に張力を与えている。また、アクチュエータ３７は、全ストロークで駆動ロープ１６の張力を一定に保つことができる。さらに、アクチュエータ３７は、駆動ロープ１６に与える張力を変化させ調整することも可能である。【００３８】
アクチュエータ３７としては、例えば油圧シリンダ、エアシリンダ、又は電磁コイルを持つ電磁アクチュエータを用いることができる。【００３９】
このようなアクチュエータ３７を用いることより、駆動ロープ１６の伸縮に応じて張力を一定に保つことができ、駆動シーブ１４と駆動ロープ１６との間のトラクション力を安定して確保することができる。また、駆動ロープ１６の振動やトルクリップルを吸収するようにアクチュエータ３７を制御し、乗り心地を向上させることができる。【００４０】
実施の形態８．
次に、図１１はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置の張力発生装置を示す構成図である。この例では、弾性部材であるばね３８と、アクチュエータ３９とを有する張力発生装置が用いられている。ばね３８は、その弾性力（復元力）により駆動ロープ１６に張力を与える。アクチュエータ３９は、その駆動力により駆動ロープ１６に張力を与える。【００４１】
このように、ばね３８とアクチュエータ３９とを組み合わせた張力発生装置では、駆動ロープ１６の短周期での張力変化にはばね３８で対応し、駆動ロープ１６の張力の経年変化にはアクチュエータ３９で対応することができる。従って、駆動ロープ１６の張力をさらに安定させることができる。【００４２】
なお、実施の形態５〜８で示した張力発生装置は、釣合おもりに搭載される張力発生装置にも、駆動装置に設けられる張力発生装置にも適用できる。
また、上記の例では、釣合おもりがかごの後方に配置されているが、釣合おもりは、かごと同じ高さに位置するときにかごの側面に対向するように、かごの側方に配置してもよい。【００４３】
さらに、上記の例では、駆動シーブの回転軸がかごの奥行き方向と平行になるように駆動装置を配置したが、駆動シーブの回転軸がかごの奥行き方向に対して斜めになるように配置したり、かごの幅方向と平行になるように配置したりしてもよい。
さらにまた、上記の例では、駆動シーブの回転軸が水平になるように駆動装置を配置したが、駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直になるように駆動装置を配置してもよい。【００４４】
また、上記の例では、駆動装置として薄形巻上機を用いたが、軸方向の外形寸法が軸方向に直角な方向の外形寸法よりも大きいタイプの駆動装置を用いてもよい。
さらに、上記の例では、駆動装置を昇降路内の下部に設置したが、昇降路内の上部や機械室に設置してもよく、浸水対策を軽減することができる。【００４５】
さらにまた、上記の例では張力発生装置を釣合おもり、駆動装置又は駆動ロープ返し車に設けたが、これらに限定されるものではなく、例えば駆動シーブ及び駆動ロープ返し車の他に駆動ロープが巻き掛けられるテンションプーリを追加し、このテンションプーリを介して駆動ロープに張力を与えるようにしてもよい。【００４６】
また、駆動ロープの本数は、必要に応じて何本であってもよい。
さらに、吊りロープや駆動ロープとしては、例えば鋼製ロープ、又は高屈曲性ロープ等を使用することができる。高屈曲性ロープとしては、例えば高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープが挙げられる。高屈曲性ロープを用いることにより、少ない巻付角で大きなトラクション力を確保することができる。また、高屈曲性ロープは、単なる鋼製ロープよりも柔軟性を高めることができるため、駆動シーブの径を小さくすることができる。
さらにまた、吊りロープや駆動ロープとして、円形断面を有するロープの他に、ベルト状ロープを用いることもできる。
また、吊りロープと駆動ロープとで互いに異なる種類のロープを用いてもよい。
【図１】
2006021996.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006021996.tif 000012
【国際調査報告】
2006021996.tif 000013
2006021996.tif 000014
2006021996.tif 000015
2006021996.tif 000016