【事件の表示】
　特願２０１４−１４０２９９号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０７２４５号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１７日に出願（優先権主張平成２０年６月３０日）した特願２００８−２３７７７９号の一部を、平成２５年４月１５日に新たな特許出願である特願２０１３−８４７６８号とし、さらに特願２０１３−８４７６８号の一部を平成２６年７月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　平成２７年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正事項を含んでいる。 （なお、下線は補正箇所を明示するために付したものである。） 
（１）補正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりとする。 
「【請求項１】
　
一方の面にプリズムが形成された導光板、及び該導光板の側面から該導光板内に光を入射する発光色が異なる複数のＬＥＤを有してなり、
　前記光源
の前記導光板の他方の面
　前記第１のレンチキュラレンズシート上に形成され、複数のシリンドリカルレンズが平行に配置された第２のレンチキュラレンズシートとを有し、
　前記第１のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列に対して、前記第２のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列がずれるように、前記第１のレンチキュラレンズシートと前記第２のレンチキュラレンズシートとが重ね合わされており、
　前記第１のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列に対する、前記第２のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列の角度のずれ量が１０度以内である
　ことを特徴とする照明装置。」
（２）補正事項２
　明細書の段落【０００７】及び段落【００１０】を、次のとおりとする。
「【０００７】
　実施形態の一観点によれば、
一方の面にプリズムが形成された導光板、及び該導光板の側面から該導光板内に光を入射する発光色が異なる複数のＬＥＤを有してなり、
の前記導光板の他方の面
「【００１０】
　開示の照明装置によれば、
一方の面にプリズムが形成された導光板、及び該導光板の側面から該導光板内に光を入射する発光色が異なる複数のＬＥＤを有してなり、
の前記導光板の他方の面
２．補正の適否
（１）補正事項１について 
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「平面状の発光面を有する光源」について、「
一方の面にプリズムが形成された導光板、及び該導光板の側面から該導光板内に光を入射する発光色が異なる複数のＬＥＤを有してなり
の前記導光板の他方の面
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１１−３１６３０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フィルムレンズ及びそれを用いた
面光源に関し、特に、液晶表示装置などの表示装置のバックライト用
に有用なものである。」
（イ）「【００１４】本実施形態では、図１に示す
フィルムレンズ４−１，４−２のように、同じ構造のものを単位レンズ４２の稜線が直交するように２枚積層して使用しており、図３に示すように、導光板１、反射層２、光源３、光源光反射板５など組み合わせて、面光源１００として使用される。」
（ウ）「【００２７】本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。本発明のレンズシート４は、例えば、図６のように、
柱状体の単位レンズ４２をその稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる柱状レンズ群（広義のレンチキュラーレンズ）
凸レンズでも
良い。
円柱又は楕円柱
【００２８】これらのフィルムレンズ４は、１枚構成で用いることもできるが、柱状レンズを用いて２方向（上下方向、左右方向）の光拡散角を制御するためには、図３、図１５のように
２枚のフィルムレンズ４−１，４−２を、その稜線が直交するように積層
　上記記載事項及び各図面の図示内容からみて、補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」）が記載されている。
《引用発明》
「一方の面に反射層２が形成された導光板１、及び該導光板１の側面から該導光板１内に光を入射する光源３を有してなり、
　前記導光板１の他方の面上に形成され、複数の円柱又は楕円柱の凸レンズが稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる複数のレンチキュラーレンズが形成されたフィルムレンズ４−２と、
　前記フィルムレンズ４−２上に形成され、複数の円柱又は楕円柱の凸レンズが稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる複数のレンチキュラーレンズが形成されたフィルムレンズ４−１と有し、
　前記フィルムレンズ４−２に形成された前記複数のレンチキュラーレンズの配列に対して、前記フィルムレンズ４−１に形成された前記複数のレンチキュラーレンズの配列が直交するように、前記フィルムレンズ４−２と前記フィルムレンズ４−１とが積層してなる面光源１００。」
イ．対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「一方の面に反射層２が形成された導光板１」と前者の「一方の面にプリズムが形成された導光板」は「導光板」という限度で共通する。
　後者の「導光板１の側面から該導光板１内に光を入射する光源３」と前者の「導光板内に光を入射する発光色が異なる複数のＬＥＤ」とは、「導光板内に光を入射する発光源」という限度で共通する。
　また、後者の「導光板１、及び該導光板１の側面から該導光板１内に光を入射する光源３を有してな」るものは、前者の「平面状の発光面を有する光源」といえる。
　後者の「前記導光板１の他方の面上に形成され、複数の円柱又は楕円柱の凸レンズが稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる複数のレンチキュラーレンズが形成された」「フィルムレンズ４−２」は前者の「前記光源の前記導光板の他方の面上に形成され、複数のシリンドリカルレンズが平行に配置された」「第１のレンチキュラレンズシート」に相当し、
　後者の「前記フィルムレンズ４−２上に形成され、複数の円柱又は楕円柱の凸レンズが稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる複数のレンチキュラーレンズが形成された」「フィルムレンズ４−１」は前者の「前記第１のレンチキュラレンズシート上に形成され、複数のシリンドリカルレンズが平行に配置された」「第２のレンチキュラレンズシート」に相当する。
　そして、後者の「前記フィルムレンズ４−２に形成された前記複数のレンチキュラーレンズの配列に対して、前記フィルムレンズ４−１に形成された前記複数のレンチキュラーレンズの配列が直交するように、前記フィルムレンズ４−２と前記フィルムレンズ４−１とが積層してなる」との構造は、前者の「前記第１のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列に対して、前記第２のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列がずれるように、前記第１のレンチキュラレンズシートと前記第２のレンチキュラレンズシートとが重ね合わされており」との構造に相当する。
　後者の「面光源１００」は前者の「照明装置」に相当する。
　そうすると、両者は、補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
《一致点》
「導光板、及び該導光板の側面から該導光板内に光を入射する発光源を有してなり、平面状の発光面を有する光源と、
　前記光源の前記導光板の他方の面上に形成され、複数のシリンドリカルレンズが平行に配置された第１のレンチキュラレンズシートと、
　前記第１のレンチキュラレンズシート上に形成され、複数のシリンドリカルレンズが平行に配置された第２のレンチキュラレンズシートとを有し、
　前記第１のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列に対して、前記第２のレンチキュラレンズシートに形成された前記複数のシリンドリカルレンズの配列がずれるように、前記第１のレンチキュラレンズシートと前記第２のレンチキュラレンズシートとが重ね合わされている照明装置。」　
《相違点１》
　補正発明では、導光板の一方の面に「プリズム」が形成されているのに対し、
　引用発明は、導光板の一方の面に「反射層２」が形成されている点。
《相違点２》
　発光源に関し、
　補正発明は、「発光色が異なる複数のＬＥＤ」であるのに対し、
　引用発明は、かかる特定がなされていない点。
《相違点３》
　「複数のシリンドリカルレンズの配列」の「ずれ」に関し、
　補正発明は、「１０度以内である」のに対し、
　引用発明は、「直交」（９０度）である点。
ウ．判断
　事案に鑑み、上記相違点３について検討する。
　原査定において、引用文献３として引用された特開２００５−２８７６２６号公報（以下、「刊行物３」という。）の【請求項１】、【請求項４】、【請求項５】、【請求項８】、【００５１】〜【００５３】並びに【図７】及び【図８】等を参照すると、刊行物３には、「ＬＥＤ８０（補正発明のＬＥＤに相当）と、レンチキュラレンズ８６、９２（補正発明の第１及び第２のレンチキュラレンズシートに相当）を有し、レンチキュラレンズ８６、９２の相対的な位置を連続的に変化させて連続的に動く装飾体を得ること」が記載されている。（以下、「刊行物３に記載されている事項」という。）
　原査定において、引用文献４として引用された実願昭６１−１２０２７２号（実開昭６３−２６８８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、【実用新案登録請求の範囲】、６ページ１９行〜８ページ３行に記載されている記載内容及び、第６図を参酌すると、「線を規則的に描いた固定板２及び可動板３を備え、固定板２に対して支点１４を中心として可動板３を回転させて、連続的に変化するモアレ現象による模様を出現させること」が記載されている。（以下、「刊行物４に記載されている事項」という。）
　ところで、引用発明は面光源すなわちバックライト用の発明であって、
輝度ムラを防止することを課題とし、フィルムレンズ４−２に形成された複数のレンチキュラーレンズの配列に対して、フィルムレンズ４−１に形成された複数のレンチキュラーレンズの配列が直交するように、フィルムレンズ４−２とフィルムレンズ４−１とが積層する構造をとる発明であるから、刊行物３に記載されている事項のような、連続的に動く装飾体を得たり、刊行物４に記載されている事項のように、連続的に変化するモアレ現象による模様を出現させることを課題としていないので、引用発明に刊行物３及び刊行物４に記載されている事項を適用する動機付けは存在しない。
　加えて、刊行物３に記載されている事項は、レンチキュラレンズ８６、９２の相対的な位置を連続的にに変化させて、連続的に動く装飾体を得るものであるから、レンチキュラレンズ８６、９２の相対的な角度のずれ量を「１０度以内」に設定するものでないし、刊行物４に記載されている事項は、固定板２及び可動板３にレンチキュラレンズを備えているものでなく、また、固定板２に対して可動板３を回転する角度も明らかでないので、引用発明に刊行物３及び刊行物４に記載されている事項を適用したとしても、相違点３に係る補正発明を構成することは困難である。
　したがって、補正発明は、引用発明及び刊行物３及び刊行物４に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、原査定時及び前置報告時のように、刊行物３を主引用文献として、引用発明３として「枠体５０にＬＥＤ８０及びレンチキュラレンズ９２を設け、前記枠体５０の凹溝５４内であり前記ＬＥＤ８０及びレンチキュラレンズ９２の間にレンチキュラレンズ８６を回転自在に配置し、レンチキュラレンズ８６、９２の相対的な位置を連続的に変化させて連続的に動く装飾体を得る遊技機」と認定し、さらに「一方の面にプリズムが形成された導光板、及び該導光板の側面から該導光板内に光を入射する発光色が異なる複数のＬＥＤを有してなり、平面状の発光面を有する光源を備える面状の照明装置」が周知技術であるとしても、引用発明３は「遊技機」であり、周知技術の「面上の照明装置」とは技術分野を異にすることに加え、引用発明３は、「ＬＥＤ８０及びレンチキュラレンズ９２の間にレンチキュラレンズ８６を回転自在に配置し、レンチキュラレンズ８６、９２の相対的な位置を連続的に変化させて連続的に動く装飾体を得る」という独自の構成を有するものであるから、導光板を連続的に回転させるものでない当該周知技術を適用する動機付けは存在しないし、適用したとしても補正発明に到達することには技術的に困難性がある。
　したがって、補正発明は、引用発明３及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正事項１による補正に伴い明細書の対応する段落を補正するものであるので、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。 
３．むすび 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして、本願の請求項１に係る発明である補正発明は、上記「第２　２．（１）」で述べたとおり、引用発明及び刊行物３及び刊行物４に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。　また、請求項２及び３に係る発明は、補正発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明及び刊行物３及び刊行物４に記載されている事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。