Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造する方法であって、
３Ｄ構造体が上に設けられる表面を有するプリント回路基板を用意するステップであって、前記表面が、１μｍ〜１０ｍｍの範囲の最大寸法を有する空洞を含む空洞のアレイを備える空洞構造を備える、ステップと、
前記プリント回路基板の前記表面の上に接着層を形成するステップであって、前記空洞は前記接着層によって満たされる、ステップと、
前記接着層の上に３Ｄ構造体を３Ｄ印刷するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記接着層を印刷するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着層を形成するステップの前に、前記プリント回路基板の導体トラックの上に１つ以上の構成部品を設けるステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着層が、前記１つ以上の構成部品の上に開口部を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の構成部品が、
ＬＥＤ、
レーザーダイオード、
受動電子構成部品、及び
集積回路のうちの１つ以上を備える、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記プリント回路基板が、
反射性の上面、及び／又は
接着促進層を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記空洞がそれぞれ、１０μｍ〜０．２ｍｍの範囲の最大寸法を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
３Ｄ印刷された製品であって、
表面を有するプリント回路基板であって、前記表面が、１μｍ〜１０ｍｍの範囲の最大寸法を有する空洞を含む空洞のアレイを備える空洞構造を備える、プリント回路基板と、
前記表面の上の接着層であって、前記空洞が前記接着層によって満たされている、前記接着層と、
前記接着層の上に３Ｄ印刷された３Ｄ構造体と、
を備える、３Ｄ印刷された製品。
【請求項９】
前記接着層の開口部内に存在する前記プリント回路基板の導体トラックの上に１つ以上の構成部品を更に備える、請求項８に記載の３Ｄ印刷された製品。
【請求項１０】
前記１つ以上の構成部品が、
ＬＥＤ、
レーザーダイオード、
受動電子構成部品、及び
集積回路のうちの１つ以上を備える、請求項９に記載の３Ｄ印刷された製品。
【請求項１１】
前記プリント回路基板が、
反射性の上面、及び／又は
接着促進層を備える、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の３Ｄ印刷された製品。
【請求項１２】
前記プリント回路基板の前記表面が、前記接着層との機械的連結部を形成する空洞のアレイを備える、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の３Ｄ印刷された製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３Ｄ印刷を用いて組成制御された生成物を形成するためのコンピュータ制御された方法及び３Ｄ物体の組成制御された印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ印刷を用いて組成制御された生成物を形成するためのコンピュータ制御された方法であって、
２つ以上の液体反応物質組成物を２つ以上のそれぞれの貯蔵器に配置することと、
前記２つ以上の液体反応物質組成物を混合することと、
コンピュータの制御下で、混合液反応物質ノズルを基板上で走査することと、
混合した液体反応物質組成物を前記基板上に堆積させることと、
前記コンピュータの制御下で、混合して堆積させた液体反応物質組成物を重合させるために光源を操作することと
を含み、
前記２つ以上の液体反応物質組成物を混合することは、混合した２つ以上の液体反応物質組成物の質量比を前記コンピュータによって制御することを含み、
前記光源を操作することは、組成制御された生成物を形成するための方法全体を通して、混合して堆積させた液体反応物質組成物が前記基板に接触すると、前記組成物を急速に重合させるために前記光源を操作することを含む、方法。
【請求項２】
前記貯蔵器内の前記液体反応物質組成物は、反応物質、開始剤、ポロゲン粒子、補強粒子、溶媒、及びそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応物質は、モノマーからポリマーへの様々な転化率で組成制御されたコポリマーを形成するモノマー又はモノマー混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記開始剤は、フリーラジカル重合、カチオン重合又はアニオン重合用の開始剤からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ポロゲン粒子は、水溶性の糖又は塩及び有機溶媒可溶性のポリマー粒子からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記補強粒子は、金属酸化物粒子及びナノ粒子からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
液体反応物質の質量分率が流量によって制御され、前記ノズル内の容器内で混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
モノマーからポリマーへの転化率がレーザー強度及び照射時間を用いて制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
印刷された生成物を印刷後処理にかけることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記印刷後処理は、水又は水溶液に浸すこと、有機溶媒に浸すこと、及びアニーリングからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
印刷された生成物は、歯科修復材料、義歯、矯正治療、歯科インプラント、歯科組織再生、及び歯科組織工学用の歯科デバイスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
印刷された生成物は、屈折率、透過率、反射率、色、偏光、及び光沢度を含む、空間的に制御された光学特性を有する光学デバイスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
３Ｄ物体の組成制御された印刷方法であって、
複数の異なる液体反応物質組成物のそれぞれを複数の貯蔵器の対応するものに配置することと、
前記貯蔵器から混合装置への前記異なる液体反応物質組成物の流れをコンピュータによって制御することと、
前記混合装置内で前記異なる液体反応物質組成物を均一に混合することと、
均一に混合した液体反応物質組成物の複数の段階的な堆積及び重合によって３Ｄ印刷された物体の機械的性質を前記コンピュータによって制御することと
を含み、
前記流れを制御することは、前記コンピュータによって前記混合装置内の前記異なる液体反応物質組成のそれぞれの組成百分率を制御することを含み、
前記コンピュータによって組成百分率を制御することは、前記貯蔵器の対応するもののそれぞれからの流れを個別に調整することを含み、
前記３Ｄ印刷された物体の機械的性質を制御することは、
前記コンピュータの制御下で走査ノズルを用いて可変量の均一に混合した液体反応物質組成物を基板上に堆積させることと、
前記コンピュータの制御下で光源を用いて堆積させた可変量の均一に混合された液体反応物質組成物を重合させることと
を含み、
前記堆積させることは、前記混合装置からの流れを制御することを含み、
前記重合させることは、組成制御された生成物の方法全体を通して、混合して堆積させた液体反応物質組成物が前記基板に接触すると、前記光源を操作して前記組成物を急速に重合させることを含む、方法。
【請求項１４】
前記コンピュータによって組成百分率を制御することは、前記混合装置内の異なる液体反応物質のそれぞれの重量百分率、体積百分率、及びモル比百分率のうちの１つ以上を制御することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記液体反応物質組成物は共沸組成物を形成し、前記３Ｄ印刷された物体の機械的性質を制御することは、前記混合装置内の異なる液体反応物質の所望のモル比を達成するためにそれぞれの貯蔵器からの流れを個別に調整することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記３Ｄ印刷された物体の機械的性質を制御することは、前記段階的な堆積及び重合のうちの１つ以上の間に前記可変量を調整することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記３Ｄ印刷された物体の機械的性質を制御することは、前記段階的な堆積及び重合のうちの１つ以上の間に前記光源の強度及び持続時間を調整することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記異なる液体反応物質組成物の１つ以上の中に可溶性充填剤を配置することと、
印刷された前記３Ｄ物体を硬化させることと、
印刷された前記３Ｄ物体に小孔を生じるために前記可溶性充填剤を溶解させることと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
液体反応物質の質量分率が流量によって制御され、前記ノズルに直接隣接する容器内で混合される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
折りシステムは、折り畳まれたまたはコンパクトな形態で、例えばカプセルを介して、便利よく患者に投与される。ひとたび胃に入ると、胃でのカプセルの溶解によって、システムを、所望の滞留期間にわたって、幽門括約筋を通過するのに抵抗するサイズまで拡張または展開させる。そのようなシステムの例は、以下の公報に説明されている：米国特許第４，７３５，８０４号明細書、ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３３８５０号明細書、ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３５４２３号明細書、ＰＣＴ／ＩＢ２０１１／００２８８８号明細書。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１５／３４２８７７号明細書
（特許文献２）  国際公開第２０１５／１９１９２０号
（特許文献３）  欧州特許出願公開第０４１５６７１号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（３）を搬送するための水平搬送システム（２）の搬送ローラー（１，１’）であって、前記搬送ローラー（１，１’）は、基本的に中実体ローラーの形状を有し、
前記搬送ローラー（１，１’）は、前記基板（３）との非均一な接触を提供する改質表面（４）をさらに含み、
前記改質表面（４）が前記基板（３）と接触する接触領域（５，５’，５’’，５’’’）、および前記基板に接触しない、前記接触領域（５，５’，５’’，５’’’）の間の凹部（６，６’，６’’，６’’’）を含み、
前記改質表面（４）は、前記搬送ローラー（１，１’）によって移送される間、前記搬送ローラー（１，１’）の両側における液体または気体交換を提供するよう適合され、前記改質表面（４）は、ポリマーまたは金属などの基本的に均質な材料から構成され、前記均質な材料は、繊維状材料または発泡体から作られておらず、
前記搬送ローラーは、前記接触領域（５，５’，５’’，５’’’）および前記凹部（６，６’，６’’，６’’’）によって処理液体または気体を保持することを特徴とする、搬送ローラー（１，１’）。
【請求項２】
局所的な圧力ピークを減少するために、前記搬送ローラーが、前記搬送ローラーの両側の規定された少量の液体または気体交換を提供する、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項３】
前記改質表面（４）が線状凹部（６，６’，６’’，６’’’）を提供する、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項４】
各凹部（６，６’，６’’，６’’’）が表面を提供し、断面において面積は、各凹部（６，６’，６’’，６’’’）の前記表面および接触ラインまたは接触円の間に囲まれ、前記搬送ローラー（１，１’）の軸に沿った断面における前記面積は、最大５ｍｍ２であり、前記搬送ローラー（１，１’）の前記軸に垂直の断面における前記面積は、最大１２ｍｍ２、またはその両方であり、合計で、対応する断面における前記凹部（６，６’，６’’，６’’’）全面積の合計の少なくとも９０％である、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項５】
対応する断面における前記接触領域の数に基づき、前記改質表面（４）の前記接触領域（５，５’，５’’，５’’’）の少なくとも９０％が、前記搬送ローラー（１，１’）の軸に沿った断面において最大１．３ｃｍの長さ、前記搬送ローラー（１，１’）の前記軸に垂直の断面において最大０．８ｃｍの長さを有するか、またはその両方である、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項６】
前記改質表面（４）が接触ラインを提供し、各凹部（６，６’，６’’，６’’’）が表面を提供し、前記搬送ローラー（１，１’），の軸に沿った断面において面積は、各凹部（６，６’，６’’，６’’’）の前記表面および前記接触ラインの間に囲まれ、前記面積は合計で、前記接触ラインの長さに基づき、１ｍ長当たり最大４０ｍｍ２である、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項７】
前記改質表面（４）が、接触ラインに沿って１ｃｍ毎に、接触円に沿って１ｃｍ毎に、またはその両方において、少なくとも１つの接触領域（５，５’，５’’，５’’’）を含む、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項８】
前記接触領域（５，５’，５’’，５’’’）の任意の接触点が、最大０．８ｃｍの次の凹部（６，６’，６’’，６’’’）までの距離を提供する、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項９】
隣接する接触領域が最大７ｍｍの距離を有し、かつ
隣接する凹部（６，６’，６’’，６’’’）が最大６ｍｍの距離を有する、請求項１に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項１０】
搬送ローラーを含む水平搬送システムであって、少なくとも１つの搬送ローラーが請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送ローラー（１，１’）である、水平搬送システム。
【請求項１１】
搬送ローラーを含む水平搬送システムであって、少なくとも２つの搬送ローラーが保持ローラー対として配置され、前記少なくとも２つの搬送ローラーのそれぞれが請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送ローラー（１，１’）である、水平搬送システム。
【請求項１２】
湿式処理のための処理装置であって、請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの搬送ローラー（１，１’）、または搬送ローラーを含む少なくとも１つの水平搬送システムであって、少なくとも１つの搬送ローラーが前記搬送ローラー（１，１’）である、水平搬送システムを含む、処理装置。
【請求項１３】
基板（３）を処理する方法であって、前記方法は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送ローラー（１，１’）、搬送ローラーを含む水平搬送システムであって、少なくとも１つの搬送ローラーが前記搬送ローラー（１，１’）である水平搬送システム、または湿式処理のための処理装置であって、少なくとも１つの搬送ローラー（１，１’）、または搬送ローラーを含む少なくとも１つの水平搬送システムであって、少なくとも１つの搬送ローラーが前記搬送ローラー（１，１’）である水平搬送システムを含む、処理装置を用いて前記基板（３）を搬送するステップを含む、方法。
【請求項１４】
前記搬送ローラー（１，１’）が基板（３）を水平に搬送するために使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【請求項１５】
前記搬送ローラー（１，１’）は、乾燥モジュール内に配置される、または乾燥モジュール内で機能する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送ローラー（１，１’）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2019536778.tif 000001
（式中：
RはNまたはC-R5であり；
R2は独立してH、置換もしくは非置換のアルキル、アルコキシ、アルキル−アルコキシであり；
R3は、H、置換または非置換のアルキル、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシル、ニトロであり；
R4は、H、置換または非置換のアルキル、カルボキシル、カルボン酸、アルキル−カルボン酸であり；
R5は、H、置換または非置換のアルキルである）
又はその薬学的に許容される塩を含む、肺高血圧症の治療、予防、または改善する医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物が下記式：
【化２】
2019536778.tif 000002
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物が下記式：
【化３】
2019536778.tif 000003
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が下記式：
【化４】
2019536778.tif 000004
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が下記式：
【化５】
2019536778.tif 000005
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が下記式：
【化６】
2019536778.tif 000006
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
以下の式の化合物：
【化７】
2019536778.tif 000007
（式中：
RはNまたはC-R5であり；
R2は独立してH、置換もしくは非置換のアルキル、アルコキシ、アルキル−アルコキシであり；
R3は、H、置換または非置換のアルキル、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシル、ニトロであり；
R4は、H、置換または非置換のアルキル、カルボキシル、カルボン酸、アルキル−カルボン酸であり；
R5は、H、置換または非置換のアルキルである）
又はその薬学的に許容される塩を含む、グルタミン代謝を減少させる医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物が下記式：
【化８】
2019536778.tif 000008
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物が下記式：
【化９】
2019536778.tif 000009
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が下記式：
【化１０】
2019536778.tif 000010
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記化合物が下記式：
【化１１】
2019536778.tif 000011
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記化合物が下記式：
【化１２】
2019536778.tif 000012
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
以下の式の化合物：
【化１３】
2019536778.tif 000013
（式中：
RはNまたはC-R5であり；
R2は独立してH、置換もしくは非置換のアルキル、アルコキシ、アルキル−アルコキシであり；
R3は、H、置換または非置換のアルキル、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシル、ニトロであり；
R4は、H、置換または非置換のアルキル、カルボキシル、カルボン酸、アルキル−カルボン酸であり；
R5は、H、置換または非置換のアルキルである）
又はその薬学的に許容される塩を含む、SIRT3活性を増大させる医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物が下記式：
【化１４】
2019536778.tif 000014
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物が下記式：
【化１５】
2019536778.tif 000015
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物が下記式：
【化１６】
2019536778.tif 000016
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記化合物が下記式：
【化１７】
2019536778.tif 000017
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記化合物が下記式：
【化１８】
2019536778.tif 000018
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
廃水処理プロセスのうち重要な部分は、下水固形物を消化する好気性微生物を用いて生下水を処理することである。これにより、下水をさらに処理し、上水システムに放流することができる。しかしながら、微生物は更なる廃水処理が行われる前に当該下水固形物を消化しなければならないため、当該処理においてはその限られた工程で固形物の消化をする。微生物によって使用され得る生物学的に利用可能な遊離アミノ酸の存在は、微生物活性を向上させ、それによって下水固形物消化に必要な時間および廃水処理に必要な時間全体を低減することが予想される。したがって、高濃度の遊離アミノ酸を有する生成物が廃水微生物に利用可能であれば、廃水処理にとって有益であろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，６１８，６７０号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＣＨＡＹ  Ｂ．ＰＨＡＭ，Ｒ．Ｒ．ＤＥＬ  ＲＯＳＡＲＩＯ，‘Ｔｈｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｈｙｄｒｏｌｙｓａｔｅ  ｆｒｏｍ  ｄｅｆｆａｔｅｄ  ｃｏｃｏｎｕｔ  ａｎｄ  ｓｏｙｂｅａｎ  ｍｅａｌｓ．  Ｉ．  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｖａｒｉａｂｌｅｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  ａｍｉｎｏ  ｎｉｔｒｏｇｅｎ  ｒｅｌｅａｓｅｄ  ａｎｄ  ｆｌａｖｏｕｒ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ’，Ｊ．Ｆｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌ．，１８，２１−３４，１９８３．ＣＨＡＹ  Ｂ．ＰＨＡＭ，Ｒ．Ｒ．ＤＥＬ  ＲＯＳＡＲＩＯ  ３１  Ｄｅｃ  １９８３  （１９８３／１２／３１）
（非特許文献２）  Ｃｏｌｌａ  Ｇ．ａｔ  ａｌ．，‘Ｐｒｏｔｅｉｎ  ｈｙｄｒｏｌｙｓａｔｅｓ  ａｓ  ｂｉｏｓｔｉｍｕｌａｎｔｓ  ｉｎ  ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ’．‘Ｓｃｉｅｎｔｉａ  Ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｅ’  ２０１５．Ｃｏｌｌａ  Ｇ．ｅｔ  ａｌ．３１  Ｄｅｃ  ２０１５  （２０１５／１２／３１）  ａｂｓｔｒａｃｔ，  １．Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，４．Ａｇｒｏｎｏｍｉｃ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｏｆ  ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ  ｃｒｏｐｓ．
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的溶液中の単量体タンパク質から凝集タンパク質を分離するための方法であって、
接触面を有する少なくとも１つのフィルタ要素
［ここで、前記フィルタ要素は濾材を含み、前記濾材は、
多孔質基材と、
前記多孔質基材上に配置された、炭化水素主鎖、及び前記炭化水素主鎖に結合された複数のペンダント基を含むポリマーと、
を含み、第１の複数のペンダント基のそれぞれは、
（１）少なくとも１つの酸性基又はその塩と、
（２）前記少なくとも１つの酸性基又はその塩を、少なくとも６個の原子が連結した鎖によって、前記炭化水素主鎖に直接連結させているスペーサー基と、
を含む］を準備することと、
前記単量体タンパク質から前記凝集タンパク質を分離するのに有効な条件下で、初期の生物学的溶液を前記フィルタ要素の前記接触面に接触させて、最終的な生物学的溶液が精製された単量体タンパク質を含むようにすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ポリマーが、
（１）少なくとも１つのエチレン性不飽和基と、
（２）少なくとも１つの酸性基又はその塩と、
（３）前記少なくとも１つのエチレン性不飽和基と、前記少なくとも１つの酸性基又はその塩とを、少なくとも６個の原子が連結した鎖によって、直接連結させているスペーサー基と、
を含む、少なくとも１つのモノマーの共重合された単位を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2019536742.tif 000001
［式中、
ＲＨ１及びＲＨ２は独立して、Ｈ又はＣＨ３から選択され、ＲＨ１がＣＨ３であるとき、ＲＨ２はＨであり、ＲＨ２がＣＨ３であるとき、ＲＨ１はＨであり；
ＸはＯ又はＮであり、
ＸがＯであるとき、ｎは１であり、Ｒｆは、任意選択的に少なくとも１個の連結されたＯ又はＮ原子を含む、１〜１０個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖のペルフルオロアルキル基であり；
ＸがＮであるとき、ｎは２であり、（ｉ）各Ｒｆは独立して、任意選択的に少なくとも１個の連結されたＯ又はＮ原子を含む、１〜８個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖のペルフルオロアルキル基から選択されるか、又は（ｉｉ）２つのＲｆは一緒に結合して、任意選択的に少なくとも１個の連結されたＯ又はＮ原子を含む、１０個以下の炭素原子を含むペルフルオロ環構造を形成し、前記環構造の環は５〜７個の原子からなる］の不飽和フッ素化化合物。
【請求項２】
ＲＨ１及びＲＨ２がＨである、請求項１に記載の不飽和フッ素化化合物。
【請求項３】
ＸがＯであるとき、Ｒｆは１〜３個の炭素原子を含む、請求項１又は２に記載の不飽和フッ素化化合物。
【請求項４】
ＸがＮであるとき、前記２つのＲｆが一緒に結合して、少なくとも１つの連結されたＯ又はＮ原子及び７個以下の炭素原子を任意選択的に含む環構造を形成している、請求項１又は２に記載の不飽和フッ素化化合物。
【請求項５】
ＸがＮであり、前記２つのＲｆが一緒に結合して、（ｉ）連結されたＯ原子を含む６員環のペルフルオロ環、又は（ｉｉ）追加の連結されたＮ原子を含む６員環のペルフルオロ環を形成している、請求項１又は２に記載の不飽和フッ素化化合物。
【請求項６】
前記２つのＲｆが、（ｉ）モルホリン基、（ｉｉ）Ｎ−ペルフルオロアルキルピペラジン基、又は（ｉｉｉ）ピロリジン基を形成している、請求項１又は２に記載の不飽和フッ素化化合物。
【請求項７】
以下のものから選択される、請求項１に記載の不飽和フッ素化化合物。
【化２】
2019536742.tif 000002
【化３】
2019536742.tif 000003
【化４】
2019536742.tif 000004
【請求項８】
不飽和フッ素化化合物は、少なくとも７０％のフッ素化度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不飽和フッ素化化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の不飽和フッ素化化合物を含む作動流体であって、前記不飽和フッ素化化合物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも５重量％の量で存在する、作動流体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の不飽和フッ素化化合物の使用であって、前記不飽和フッ素化化合物が、（ｉ）洗浄組成物中にあるか、（ｉｉ）電解質溶媒又は添加剤であるか、（ｉｉｉ）熱伝達流体であるか、又は（ｉｖ）気相はんだ付け流体である、使用。
【請求項１１】
デバイスと、前記デバイスに又は前記デバイスから熱を伝達するための機構と、を備えた熱を伝達するための装置であって、前記機構は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の不飽和フッ素化化合物を含む熱伝達流体を含む、装置。
【請求項１２】
不飽和フッ素化化合物を製造する方法であって、
（ｉ）フリーラジカル開始剤の存在下で、ペルフルオロアリル化合物を第１のアルコールと反応させて、第２のアルコールを形成することであって、前記ペルフルオロアリル化合物はペルフルオロアリルエーテル又はペルフルオロアリルアミンを含み、前記第１のアルコールは第一級アルコール又は第二級アルコールであり、前記第２のアルコールは第二級又は第三級フッ素化アルコールである、第２のアルコールを形成することと、
（ｉｉ）前記第２のアルコールをアシル化して、フッ素化エステルを形成することと、
（ｉｉｉ）前記不飽和フッ素化化合物を形成するために、前記フッ素化エステルを気相脱ヒドロアセトキシル化することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体医薬組成物であって、
（ａ）トシリズマブ抗体；
（ｂ）ヒスチジンバッファー；
（ｃ）乳酸又はその塩から選択される安定剤；
（ｄ）遊離アミノ酸；
（ｅ）界面活性剤；
（ｆ）注射用水；及び
（ｇ）任意選択で塩
を含み、
５．５〜７．０のｐＨを有する、液体医薬組成物。
【請求項２】
５．８〜６．２のｐＨを有する、請求項１に記載の液体医薬品。
【請求項３】
前記安定剤が、乳酸又は乳酸ナトリウムである、請求項１又は２に記載の液体医薬組成物。
【請求項４】
前記遊離アミノ酸が、アルギニンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体医薬組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤が、ポリソルベートである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体医薬組成物。
【請求項６】
前記ポリソルベートが、ポリソルベート８０である、請求項５に記載の液体医薬組成物。
【請求項７】
前記任意選択の塩が、塩化ナトリウムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体医薬組成物。
【請求項８】
−  １５〜２００ｍｇ／ｍｌのトシリズマブ抗体；
−  １０〜２５ｍＭのヒスチジン；
−  ５〜１５ｍＭの乳酸ナトリウム又は乳酸；
−  ５０〜１５０ｍＭのアルギニン
−  ０．１〜０．２ｍＭのポリソルベート８０
−  注射用水；及び
−  任意選択で５〜５０ｍＭの塩化ナトリウム
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体医薬組成物。
【請求項９】
−  １５〜２００ｍｇ／ｍｌのトシリズマブ抗体；
−  １０〜２５ｍＭのヒスチジン；
−  ５〜１５ｍＭの乳酸ナトリウム又は乳酸；
−  ５０〜１５０ｍＭのアルギニン
−  ０．１〜０．２ｍＭのポリソルベート８０
−  注射用水；及び
−  ５〜５０ｍＭの塩化ナトリウム
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体医薬組成物。
【請求項１０】
トシリズマブ、ヒスチジンバッファー、乳酸又はその塩から選択される安定剤、遊離アミノ酸、界面活性剤、及び任意選択で塩を一緒に混合することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体医薬組成物の製造方法。
【請求項１１】
キットであって、（ｉ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体医薬組成物、及び（ｉｉ）薬剤送達デバイス；ここで、前記液体医薬組成物が任意選択で前記薬剤送達デバイスから別々のパッケージ又は容器に含有される；を含み、
任意選択で前記キットがさらに前記液体医薬組成物の投与に関する一式の説明書を含む、キット。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体医薬組成物を含む薬剤送達デバイス。
【請求項１３】
薬剤送達デバイス内に請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体医薬組成物を組み込むことを含む、請求項１２に記載の薬剤送達デバイスの製造方法。
【請求項１４】
疾患を治療するための薬剤の製造における、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体医薬組成物の使用。
【請求項１５】
前記疾患が関節リウマチ、若年性特発性関節炎、巨細胞性動脈炎、又は全身性硬化症である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピカテキンと少なくとも１つの抗癌化合物の組合せ。
【請求項２】
前記エピカテキンが、（＋）−エピカテキン、（−）−エピカテキン、及び（＋）−エピカテキンと（−）−エピカテキンの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
（＋）−エピカテキン：（−）−エピカテキンの比率が０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲内である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
エピカテキン：抗癌化合物の比率が、０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲内である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項５】
前記抗癌化合物が、シクロホスファミド、ニトソウレア、アルコールスルホネート、アルキル化抗腫瘍化合物；シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、白金配位化合物；メトトレキサート、６−メルカプトプリン、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）、ゲムシタビン、代謝拮抗薬；ドキソルビシン、抗腫瘍抗薬；ドセタキセル、パクリタキセル、トポテカン、エトポシド、イリノテカン、ビンブラスチン、微小管阻害薬；イマチニブ、ラパチニブ、スニチニブ、ソラフェニブ、テムシロリムス、生物学的化合物；イバンドロン酸、ゾレドロン酸、ビスホスホネート；免疫療法化合物；標的抗癌療法化合物；選択的又は非選択的なＰＩ３キナーゼ阻害薬、ｍＴＯＲ阻害薬、ＭＥＫ阻害薬、Ａｋｔ阻害薬、ＥＧＦ受容体を標的とするイマチニブ、エルロチニブ、ゲフィチニブ、チロシンキナーゼ阻害薬；ＦＧＦ、ＶＥＧＦ、ＰＤＧＦに対するスニチニブ阻害薬；ＡＬＫ阻害薬、ＡＢＬ阻害薬、ＳＣＲ阻害薬、ＦＬＴ３阻害薬、ＫＩＴ阻害薬、ＭＥＴ阻害薬、ＢＲＡＦ阻害薬、Ｉｌβ阻害薬、ＪＡＫ１／２阻害薬、ＪＡＫ３阻害薬、プロテオソーム阻害薬ボルテゾミブ、他の成長因子阻害薬、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＡＰＫ経路の阻害薬、他のシグナル伝達阻害薬、多標的キナーゼ阻害薬、トポイソメラーゼ阻害薬、解糖系阻害薬、カテプシンＢ阻害薬、及びヒストン脱アセチル化酵素阻害薬からなる群から選択される、請求項１に記載の組合せ。
【請求項６】
前記抗癌化合物が、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、白金含有抗癌剤、ＰＩ３キナーゼ／ｍＴＯＲ阻害薬、及び化学療法化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組合せ。
【請求項７】
ＰＩ３キナーゼ／ｍＴＯＲを有する抗癌化合物が、以下の化合物からなる群から選択される、請求項１及び５に記載の組合せ：
ｉ．４−（４−（２−アミノチアゾール−５−イル）−６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド；
ｉｉ．４−（４−（６−アミノピリジン−３−イル）−６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド；
ｉｉｉ．（Ｓ）−４−（（４−（２−アミノチアゾール−５−イル）−６−（３−メチルモルホリノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル）オキシ）−３−フルオロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド；及び
ｉｖ．（Ｓ）−４−（（４−(６−アミノピリジン−３−イル）−６−（３−メチルモルホリノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル）オキシ）−３−フルオロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド。
【請求項８】
ＰＩ３キナーゼ／ｍＴＯＲを有する抗癌化合物が、以下の化合物からなる群から選択される、請求項１及び５に記載の組合せ：
【化１】
2019536767.tif 000001
【請求項９】
請求項１に記載の組合せと薬学的許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】
癌を治療するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
抗癌組合せに対する患者の耐性の発症リスクを減少させるための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
肥満に関連する効果を減少させるための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
癌細胞に対する免疫応答を誘導するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ワールブルク効果を減少させるための、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患の治療用化合物であって、
前記治療用化合物が、下記式（I）：
【化１】
2019536755.tif 000001
（式中、R1及びR2は、同一であるか若しくは異なり、又は接続されてN-複素環式の3員環〜6員環を形成し、水素、及び非置換又は置換のC1〜C10直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル、非置換又は置換のC1〜C10直鎖、分岐鎖又は環状のアルケニル、非置換又は置換のアリール、及び非置換又は置換のヘテロアリールから選択され、ここで、Mは金属イオンである）による錯体、又はそのジアステレオマー、エナンチオマー、若しくは薬学的許容可能な塩から選択される、治療用化合物。
【請求項２】
前記疾患が、腫瘍疾患、リウマチ性関節炎、又は持続性HIV感染症である、請求項1に記載の治療用化合物。
【請求項３】
前記治療用化合物が以下の化合物：
【化２−１】
2019536755.tif 000002
【化２−２】
2019536755.tif 000003
のいずれか1つから選択される、請求項1又は2に記載の治療用化合物。
【請求項４】
前記治療が、シクロデキストリンと共に前記化合物を投与することを含み、又は、前記治療が、シクロデキストリンと共に前記化合物を含む医薬組成物として投与される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の治療用化合物。
【請求項５】
前記疾患が、化学療法抵抗性腫瘍疾患から選択される腫瘍疾患、及び／又は小細胞肺癌（SCLC）若しくはリンパ腫である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の治療用化合物。
【請求項６】
シクロデキストリン及び薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤と共に、請求項1〜5のいずれか一項に記載の治療用化合物を含む、疾患の治療用医薬組成物。
【請求項７】
ジチオカルバメート、シクロデキストリン、及び重金属供給源の成分を含む、治療用医薬組成物。
【請求項８】
前記ジチオカルバメート（又はジチオカルバメート供給源として対応する酸化チウラムジスルフィド）が、ジエチルジチオカルバメート、ピロリジンジチオカルバメート、(N-メチル, N-エチル)ジチオカルバメート、イミダゾリンジチオカルバメート、ジベンジルジチオカルバメート、ジメチルジチオカルバメート、ジプロピルジチオカルバメート、ジブチルジチオカルバメート、ジアミルジチオカルバメート、(N-メチル,N-シクロプロピルメチル)ジチオカルバメート、ビス(ヒドロキシルエチル)-ジチオカルバメート、及びN-メチルグルコサミンジチオカルバメートからなる群から選択される、請求項7に記載の治療用医薬組成物。
【請求項９】
前記ジチオカルバメートが、テトラアルキルチウラムジスルフィド又はジスルフィラムである、請求項7又は8に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１０】
前記シクロデキストリンが、非置換又は置換のα-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリン、及びジヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンから選択される、又はジヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリン、スルホブチルエーテル-β-シクロデキストリン、又はメチル-β-シクロデキストリンである、請求項7〜9のいずれか一項に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１１】
前記重金属供給源が、ヒ素、ビスマス、コバルト、銅、クロム、ガリウム、金、鉄、マンガン、ニッケル、白金、銀、チタン、バナジウム、セレン、及び亜鉛の供給源から選択される、又は、オーラノフィン、金チオリンゴ酸、金チオグルコース、Au-ジチオカルバメート、塩化銅、及び硫酸銅の銅又は金の供給源から選択される、請求項7〜10のいずれか一項に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１２】
前記ジチオカルバメート及び重金属の供給源が、ジチオカルバメート−重金属錯体として提供される、請求項7〜11のいずれか一項に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１３】
少なくとも1つの追加の細胞毒性化合物を更に含む、請求項7〜12のいずれか一項に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１４】
前記治療用医薬組成物の成分が組み合わされた又は別々の医薬組成物（複数の場合もある）であり、前記医薬組成物（複数の場合もある）が薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤を更に含む、請求項7〜13のいずれか一項に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１５】
腫瘍疾患、リウマチ性関節炎、又は持続性HIV感染症の治療に使用される、請求項7〜14のいずれか一項に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１６】
前記腫瘍疾患が、肺癌又はSCLC、結腸癌、卵巣癌、肝臓癌、乳癌、膵臓癌、黒色腫、神経膠腫、T細胞リンパ腫、白血病、及びバーキットリンパ腫から選択される、請求項15に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１７】
前記重金属供給源が、前記ジチオカルバメートとは別に被験体に投与される、請求項15又は16に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１８】
前記ジチオカルバメート及び前記シクロデキストリンが1つの組成物として同時に投与される、請求項15〜17のいずれか一項に記載の治療用医薬組成物。
【請求項１９】
ジチオカルバメートとシクロデキストリンとを混合する工程を含む、ジチオカルバメート含有医薬組成物の製造方法。
【請求項２０】
重金属供給源の添加に先立って、前記ジチオカルバメートとシクロデキストリンとの混合が行われる、請求項19に記載の製造方法。
【請求項２１】
構造I：
【化３】
2019536755.tif 000004
（式中、R1及びR2は、同一であるか、又は異なり、水素、及び非置換又は置換のアルキル、非置換又は置換のアルケニル、非置換又は置換のアリール、非置換又は置換のアルコキシ、及び非置換又は置換のヘテロアリールから選択され、又は  式中、R1及びR2はエチルであり、
Mは金属イオンである）の錯体を製造する方法であって、シクロデキストリンの存在下で、ジチオカルバメートと重金属供給源とを反応させる工程を含む、製造方法。
【請求項２２】
下記式：
【化４】
2019536755.tif 000005
のいずれか1つを有する治療用化合物、又はその薬学的に許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2019536757.tif 000001
で表される３−（ベンゾ［ｄ］チアゾール−４−イルオキシ）−Ｎ−（（１ｒ，４ｒ）−４−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）シクロヘキシル）アゼチジン−１−カルボキサミドである化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項２】
下記式：
【化２】
2019536757.tif 000002
で表される３−（ベンゾ［ｄ］チアゾール−４−イルオキシ）−Ｎ−（（１ｒ，４ｒ）−４−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）シクロヘキシル）アゼチジン−１−カルボキサミドである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
療法において使用するための請求項１または２に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項４】
Ｈ−ＰＧＤＳ阻害剤が適応となる病態の治療において使用するための請求項１または２に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項５】
喘息の治療において使用するための請求項１または２に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項６】
デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療において使用するための請求項１または２に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項７】
請求項１または２に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩と１種類以上の薬学上許容可能な担体または賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項８】
Ｈ−ＰＧＤＳの阻害が有益な障害の治療のための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
喘息の治療または予防のための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療または予防のための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
デュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＭＤ）、ベッカー型ＭＤ、先天性ＭＤ（福山型）、ドレフュス型ＭＤ、肢帯型ＭＤ、顔面肩甲上腕型ＭＤ、筋強直性ジストロフィーＩ型（ＤＭ１またはスタイナート型）、筋強直性ジストロフィーＩＩ型（ＤＭ２または近位型筋強直性ミオパチー）、先天性ミオトニー、多発性筋炎、皮膚筋炎、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、筋損傷、手術関連筋損傷、外傷性筋損傷、作業関連骨格筋損傷、オーバートレーニング関連筋損傷、人工膝関節置換術による筋傷害、前十字靱帯（ＡＣＬ）修復による筋傷害、整形手術による筋傷害、人工股関節置換術による筋傷害、人工関節置換術による筋傷害、腱修復術による筋傷害、腱板疾患の外科的修復による筋傷害、腱板損傷の外科的修復による筋傷害、切断術による筋傷害、戦場の筋損傷、自動車事故関連の筋損傷、スポーツ関連の筋損傷、筋裂傷、鈍力挫傷による外傷性損傷、榴散弾負傷による外傷性損傷、肉離れまたは筋断裂、火傷による外傷性損傷、急性筋緊張、慢性筋緊張、体重または加重運動筋損傷、反復運動筋損傷、剥離筋損傷、コンパートメント症候群、高頻度反復運動により引き起こされる筋損傷、力を要する運動により引き起こされる筋損傷、不自然な姿勢により引き起こされる筋損傷、身体と物体との間の、長期の力を要する機械的結合により引き起こされる筋損傷、振動により引き起こされる筋損傷、回復の欠如または身体的作業能力の増大の欠如と同期した未修復または修復中の筋傷害による筋損傷、運動誘発性遅発性筋肉痛（ＤＯＭＳ）、創傷治癒および非活動性萎縮から選択される神経筋関連病態の治療のための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
０．５〜１，０００ｍｇの請求項１または２に定義される化合物またはその薬学上許容可能な塩と０．５〜１，０００ｍｇの薬学上許容可能な賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１３】
デュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＭＤ）、ベッカー型ＭＤ、先天性ＭＤ（福山型）、ドレフュス型ＭＤ、肢帯型ＭＤ、顔面肩甲上腕型ＭＤ、筋強直性ジストロフィーＩ型（ＤＭ１またはスタイナート型）、筋強直性ジストロフィーＩＩ型（ＤＭ２または近位型筋強直性ミオパチー）、先天性ミオトニー、多発性筋炎、皮膚筋炎、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、筋損傷、手術関連筋損傷、外傷性筋損傷、作業関連骨格筋損傷、オーバートレーニング関連筋損傷、人工膝関節置換術による筋傷害、前十字靱帯（ＡＣＬ）修復による筋傷害、整形手術による筋傷害、人工股関節置換術による筋傷害、人工関節置換術による筋傷害、腱修復術による筋傷害、腱板疾患の外科的修復による筋傷害、腱板損傷の外科的修復による筋傷害、切断術による筋傷害、戦場の筋損傷、自動車事故関連の筋損傷、スポーツ関連の筋損傷、筋裂傷、鈍力挫傷による外傷性損傷、榴散弾負傷による外傷性損傷、肉離れまたは筋断裂、火傷による外傷性損傷、急性筋緊張、慢性筋緊張、体重または加重運動筋損傷、反復運動筋損傷、剥離筋損傷、コンパートメント症候群、高頻度反復運動により引き起こされる筋損傷、力を要する運動により引き起こされる筋損傷、不自然な姿勢により引き起こされる筋損傷、身体と物体との間の、長期の力を要する機械的結合により引き起こされる筋損傷、振動により引き起こされる筋損傷、回復の欠如または身体的作業能力の増大の欠如と同期した未修復または修復中の筋傷害による筋損傷、運動誘発性遅発性筋肉痛（ＤＯＭＳ）、創傷治癒および非活動性萎縮から選択される神経筋関連病態の治療において使用するための、請求項１または２に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＩＬ−２３Ａ抗体を患者に投与する工程を含む、クローン病の寛解を誘導するための方法であって、該方法は、
ａ）少なくとも１回の誘導用量の該抗ＩＬ−２３Ａ抗体を患者に投与する工程、ここで、該誘導用量は、７５０mgの該抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む
を含む、該方法。
【請求項２】
１回、２回、又は３回の誘導用量が患者に投与される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
２又は３回の誘導用量が、４週間間隔で投与される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記誘導用量が、静脈内注入によって投与される、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記患者が、工程ａ）の該投与前に２２０〜４５０のＣＤＡＩスコアを有している、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記患者が、１５０未満のＣＤＡＩスコアを達成する、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記患者が、７５以下のＰＲＯ−２スコアを達成する、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
クローン病の寛解を維持する工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法であって、該方法はさらに、
ｂ）最後の誘導用量が投与された後に初回の維持用量の該抗ＩＬ−２３Ａ抗体を患者に投与する工程；及び
ｃ）前記の初回の維持用量が投与された４〜１２週間後に少なくとも１回の追加の維持用量が患者に投与される工程
をさらに含む、該方法。
【請求項９】
前記の初回の維持用量が、最後の誘導用量が投与された２〜８週間後、例えば４〜６週間後、例えば２週間後、４週間後、６週間後、又は８週間後に投与される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、前記の初回の維持用量が投与された４、８、又は１２週間後に患者に投与される、請求項８又は９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記の初回の維持用量が、１５０〜３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記の初回の維持用量が、１５０mg、２２５mg、又は３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記の初回の維持用量が、１８０mg又は２７０mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、１５０〜３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、１５０mg、２２５mg、又は３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、１８０mg又は２７０mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記の初回の維持用量及び前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、１５０〜３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記の初回の維持用量及び前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、１５０mg、２２５mg、又は３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
前記の初回の維持用量及び前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、１８０mg又は２７０mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項８〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
前記の維持用量が、皮下注射によって投与される、請求項８〜１９のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
前記患者が、１５０未満のＣＤＡＩスコアを維持している、請求項８〜２０のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
前記患者が、７５以下のＰＲＯ−２スコアを維持している、請求項８〜２１のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
７５０mgの抗ＩＬ−２３Ａ抗体を患者に投与する工程を含む、クローン病を処置するための方法。
【請求項２４】
抗ＩＬ−２３Ａ抗体を患者に投与する工程を含む、クローン病を処置するための方法であって、該方法は、
ａ）少なくとも１回の誘導用量の該抗ＩＬ−２３Ａ抗体を患者に投与する工程、ここで、該誘導用量は、７５０mgの該抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む
を含む、該方法。
【請求項２５】
ｂ）最後の誘導用量が投与された後に初回の維持用量の前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を患者に投与する工程；及び
ｃ）前記の初回の維持用量が投与された４〜１２週間後に少なくとも１回の追加の維持用量を患者に投与する工程
をさらに含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記の初回の維持用量が、１５０〜３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記の少なくとも１回の追加の維持用量が、１５０〜３００mgの前記抗ＩＬ−２３Ａ抗体を含む、請求項２５又は２６記載の方法。
【請求項２８】
前記の抗ＩＬ−２３Ａ抗体が、抗体Ａ、抗体Ｂ、抗体Ｃ、又は抗体Ｄである、請求項１〜２７のいずれか一項記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が、中等度から重度の活動性クローン病を処置するためのものである、請求項１〜２８のいずれか一項記載の方法。
【請求項３０】
ａ）患者から生物学的試料を得る工程；
ｂ）該試料中の１つ以上の遺伝子、タンパク質、又はｍｉＲＮＡの発現レベルを測定する工程；
ｃ）ｂ）のレベルを、対照における１つ以上の遺伝子、タンパク質、又はｍｉＲＮＡの発現レベルと比較する工程；及び
ｄ）試料のレベルと対照のレベルとの間の差が、患者における有益な応答を反映するかどうかを決定する工程、ここで、１つ以上の遺伝子、タンパク質、又はｍｉＲＮＡは、本明細書に記載の１つ以上の遺伝子、タンパク質、又はｍｉＲＮＡである
を含む、ＩＬ−２３Ａアンタゴニストの投与後の患者における有益な応答の有無を検出するための方法。
【請求項３１】
前記患者がクローン病を患っている、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
生物学的試料が、大腸組織又は回腸組織である、請求項３０又は３１記載の方法。
【請求項３３】
生物学的試料が、上部消化管（ＧＩ）、例えば胃又は食道から採取される、請求項３０〜３２のいずれか一項記載の方法。
【請求項３４】
ＩＬ−２３Ａアンタゴニストが、抗ＩＬ−２３Ａ抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項３０〜３３のいずれか一項記載の方法。
【請求項３５】
抗ＩＬ−２３Ａ抗体が、抗体Ａ、抗体Ｂ、抗体Ｃ、又は抗体Ｄである、請求項３０〜３４のいずれか一項記載の方法。