【事件の表示】
　特願２０１１−　１５２１５「伝送線路、集積回路搭載装置および通信機モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５６３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１月２７日に特許出願したものであって、平成２６年８月１８日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２７年４月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２７年７月２８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、平成２８年５月１９日付け当審の拒絶理由通知に対して、同年７月２５日付けで手続補正がなされた。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年７月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　テーパー状の平面形状を有する並列に配置された２本のテーパー線路と、
　前記２本のテーパー線路の幅の狭い側に対向して設けられた線路と、
　前記２本のテーパー線路の幅の狭い側と前記線路とを接続するワイヤボンディングと、
を備え、
　並列に配置された前記２本のテーパー線路の幅の狭い側の２つの外側のエッジ間の幅は、前記２本のテーパー線路の幅の狭い側に対向する前記線路の対向側の外側のエッジ間の幅より大きいことを特徴とする伝送線路。」
３．引用例
　平成２８年５月１９日付け当審の拒絶理由通知に引用された特許第３３０３８４５号公報（平成１４年７月２２日発行、以下「引用例」という。）には、「内部整合型出力ＦＥＴ」に関して図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００６】 
図６
 【０００８】 また、
ＦＥＴチップ２のドレイン電極は、出力側外部回路とインピーダンス整合をとる出力整合回路に、ボンディングワイヤー（Ｌ４，Ｌ５）により接続される。
 【０００９】 
出力整合回路は、高誘電率基板上に金属線路が形成された分布定数回路５で構成される。
イ．「【００２３】 本発明の第１の実施の形態の
内部整合型出力ＦＥＴの実装構造を模式的に示す図を、図１に示す。
 【００２４】 図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態の内部整合型出力ＦＥＴ１００は、金属製のパッケージ１を備え、パッケージ１の中央に並列に配置される２個のＧａＡｓ ＦＥＴチップ２を備える。・・・（中略）・・・
 【００２７】 また、
ＦＥＴチップ２のドレイン電極は、
分布定数回路５で構成される出力整合回路にボンディングワイヤーＬ４により接続される。
　上記アないしイ、図１および図６によれば、ＦＥＴチップ２とボンディングワイヤーＬ４により接続された分布定数回路５は、ボンディングワイヤーＬ５によって出力側外部回路に至る線路であるボンディングワイヤーＬ５の先に繋がった部分（図１において、ボンディングワイヤーＬ５と金属パッケージ１との間にある部分）と接続されるものである。
　よって、上記記載事項および図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 「分布定数回路５と、
　ボンディングワイヤーＬ５と、該ボンディングワイヤーＬ５によって該分布定数回路５と接続された出力側外部回路に至る線路であるボンディングワイヤーＬ５の先に繋がった部分と
　を備えた内部整合型出力ＦＥＴ。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「分布定数回路５」は、引用例の図１や図６を参照すると、ボンディングワイヤーＬ４とボンディングワイヤＬ５とに接続された（略Ｔ字状の）２本の線路を備えたものであるから、本願発明の「平面形状を有する並列に配置された２本の線路」に相当するものを備えている。
　但し、本願発明は「テーパー状」の線路であるのに対し、引用発明は「テーパー状」に特定されていない。
ｂ．引用発明の「分布定数回路５」は、上記ａのとおり２本の線路を備えており、各線路のボンディングワイヤーＬ５の先に繋がった部分は（ボンディングワイヤーＬ４と接続される部分よりも）幅が狭くなっている。
　また、引用発明の「出力側外部回路に至る線路であるボンディングワイヤーＬ５の先に繋がった部分」は、引用例の図１や図６を参照すると、金属パッケージ１内にボンディングワイヤーＬ５と接続される線路（用語・図番なし。）であり、当該線路は、本願発明の「対向して設けられた線路」に相当する。
　よって、引用発明の「ボンディングワイヤーＬ５と、該ボンディングワイヤーＬ５によって該分布定数回路５と接続された出力側外部回路に至る線路であるボンディングワイヤーＬ５の先に繋がった部分」は、本願発明の「前記２本の線路の幅の狭い側に対向して設けられた線路と、前記２本の線路の幅の狭い側と前記線路とを接続するワイヤボンディング」に相当するものを備えている。
　但し、上記ａのとおり、本願発明は「テーパ−」線路であるのに対し、引用発明は「テーパー」に特定されていない。
ｃ．引用例の図１や図６を参照すると、引用発明の「分布定数回路５」の２本の線路におけるボンディングワイヤーＬ５と接続される箇所の外側エッジ間の幅は、ボンディングワイヤーＬ５と接続される「出力側外部回路に至る線路であるボンディングワイヤーＬ５の先に繋がった部分」の幅よりも大きいことが読み取れる。
　よって、引用発明の「分布定数回路５」と「出力側外部回路に至る線路であるボンディングワイヤーＬ５の先に繋がった部分」は、本願発明の「並列に配置された前記２本の線路の幅の狭い側の２つの外側のエッジ間の幅は、前記２本の線路の幅の狭い側に対向する前記線路の対向側の外側のエッジ間の幅より大きい」点に相当するものを備えている。
　但し、上記ａのとおり、本願発明は「テーパ−」線路であるのに対し、引用発明は「テーパー」に特定されていない。
ｄ．引用発明の「内部整合型出力ＦＥＴ」は、ＦＥＴチップ２から出力側外部回路に至るまでの線路を備えているから、本願発明の「伝送線路」に相当するものを備えている。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で、一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「平面形状を有する並列に配置された２本の線路と、
　前記２本の線路の幅の狭い側に対向して設けられた線路と、
　前記２本の線路の幅の狭い側と前記線路とを接続するワイヤボンディングと、
を備え、
　並列に配置された前記２本の線路の幅の狭い側の２つの外側のエッジ間の幅は、前記２本の線路の幅の狭い側に対向する前記線路の対向側の外側のエッジ間の幅より大きいことを特徴とする伝送線路。」
＜相違点＞
　２本の線路について、本願発明は、「テーパー（状）」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定はされていない。
５．判断
　上記相違点について判断する。
  本願発明の「テーパー線路」は、集積回路チップ（複数のトランジスタ）の出力を次段の線路に伝えるものであって、集積回路チップから受け取った複数の出力信号を中心方向に集めるためのものと認められる。なお、本願明細書によれば「集積回路チップの両端部と中心部から出力される信号の信号経路長の差を小さくする」ことが目的と読めるが、本願発明は、１つのチップに対して２つのテーパ線路を設けた旨を特定していないので（２つのチップに対して１つずつテーパー線路を設ける構成も含まれるので）、当該目的を達成し得る構成に特定されていないものである。
　一方、引用発明の「分布定数回路５」におけるボンディングワイヤーＬ５と接続される２本の線路は、略Ｔ字状をしており、このＴ字状の「−」部分においてＦＥＴチップの出力信号を受け取り、略中心部にある「｜」部分に信号を集めて次段の線路に信号を伝えているものであるから、本願発明の「２本のテーパー線路」と同じ機能を有するものである。
　よって、中心に信号を集め得る構成として「テーパー状」も「略Ｔ字状」も普通に選択し得るものであるから、引用発明の「ボンディングワイヤーＬ５と接続される２本の線路」の形状としてテーパー状のものを採用し相違点の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　なお、審判請求人は、平成２８年７月２５日付け意見書において、「引用文献１の図１の形状（Ｔ字状の形状）において、両端部から出力される信号は、表皮効果の影響により、線路の端側の経路を通ることになります。また、中心部から出力される信号は、線路の中心付近を通るため、チップの両端部と中心部から出力される信号の信号経路の差を小さくすることが困難な形状となっています。」と主張している。
　しかしながら、上記主張は一般的な事項であって、表皮効果の影響は当然に本願発明の「テーパ線路」にも当てはまるものである。仮に、引用発明の「分布定数回路５」におけるボンディングワイヤーＬ５と接続される２本の線路が略Ｔ字状の「−」の両端に角部を有しているが故の主張であったとしても、本願明細書に記載された第５実施例（段落【００５８】、図１１を参照。）は本願発明に含まれるところ、２線路を組み合わせてテーパー線路になっており、２線路それぞれは引用例と同様に角部を有したものであるから、審判請求人の主張は本願発明にも当てはまるものである。
　よって、審判請求人の主張を認めることができない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。