【事件の表示】
　特願２０１１−１５４９８９「耐火性配線ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日出願公開、特開２０１２−２３９３６７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月１３日（優先権主張平成２３年４月２７日）の出願であって、平成２７年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２７日付けで手続補正がされ、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲を、補正後の特許請求の範囲に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　そして、補正前の特許請求の範囲及び補正後の特許請求の範囲の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の特許請求の範囲〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】
　底壁と、該底壁の周縁に立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備えることを特徴とする耐火カバー。
　　【請求項２】
　前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成され、
　前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成された状態で、前記配線ボックスの前記カバー本体に対する移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の耐火カバー。
　　【請求項３】
　前記カバー本体は、前記周壁の開口縁から外方に延設されたフランジを備え、
　前記フランジは、前記カバー本体の前記壁裏での設置状態で前記造営材の前面に当接するとともに、
　前記フランジの厚みは、前記造営材の前面に壁材を設置する際に影響のない厚みになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火カバー。
　　【請求項４】
　前記フランジは、少なくとも対向する側壁に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の耐火カバー。
　　【請求項５】
　前記フランジは前記周壁の開口縁全周に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の耐火カバー。
　　【請求項６】
　前記カバー本体は、前記壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部を有し、
　前記当接部には、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材の貫挿孔が形成されるとともに、前記配線ボックスには前記固定部材が挿通される挿通孔が形成されており、
　前記配線ボックスが前記収容空間に収容された状態において、前記貫挿孔は、前記挿通孔と対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の耐火カバー。
　　【請求項７】
　前記カバー本体の側壁には、前記ケーブル貫挿孔から前記収容空間に引き込まれたケーブルを、前記配線ボックスの側壁の外側に沿わせながら前記配線ボックスの側壁に形成されたケーブル挿通孔に向けて配線するためのケーブル配線空間を形成する空間形成部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の耐火カバー。
　　【請求項８】
　前記周壁には、前記配線ボックスが前記収容空間に収容された際に、前記配線ボックスを前記収容空間において位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の耐火カバー。
　　【請求項９】
　壁裏に設置される耐火性配線ボックスであって、
　壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
　底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバーとからなることを特徴とする耐火性配線ボックス。
　　【請求項１０】
　前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成され、
　前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成された状態で、前記配線ボックスの前記カバー本体に対する移動が規制されることを特徴とする請求項９に記載の耐火性配線ボックス。
　　【請求項１１】
　複数の造営材の前面に壁材が設置されてなる壁の裏側に設置される耐火性配線ボックスの設置構造であって、
　前記耐火性配線ボックスは、前記造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
　底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備え、前記カバー本体に、前記周壁の開口縁から外方に延設されたフランジが、少なくとも対向する側壁に形成された耐火カバーとからなり、
　前記フランジが、前記カバー本体を挟む二つの造営材の前面と前記壁材とで挟まれていることを特徴とする耐火性配線ボックスの設置構造。
　　【請求項１２】
　前記カバー本体の側壁の外側に沿わせながら前記カバー本体の側壁に形成されたケーブル貫挿孔に向けてケーブルを配線するためのケーブル配線空間が、前記造営材と、該造営材に対向する前記カバー本体の側壁との間に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の耐火性配線ボックスの設置構造。
　　【請求項１３】
　造営材の前面に壁材が設置されてなる壁の裏側に設置される耐火性配線ボックスの設置構造であって、
　前記耐火性配線ボックスは、前記造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
　底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバーとからなり、
　前記側壁のうちの下側壁にケーブル貫挿孔が形成されており、前記ケーブル貫挿孔からケーブルが前記収容空間に引き込まれていることを特徴とする耐火性配線ボックスの設置構造。
　　【請求項１４】
　前記カバー本体の側壁に沿わせながら前記ケーブル貫挿孔に向けて前記ケーブルを配線するためのケーブル配線空間が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の耐火性配線ボックスの設置構造。
　　【請求項１５】
　前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成され、
　前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成された状態で、前記配線ボックスの前記カバー本体に対する移動が規制されることを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載の耐火性配線ボックスの設置構造。」
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１】
　
壁裏に設置される耐火性配線ボックスであって、
　壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
　底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバーとからなり、
　前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成され、
　前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成された状態で、前記配線ボックスの前記カバー本体に対する移動が規制され
てい
る
２．補正の適否
　本件補正の内の補正事項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項９を引用する請求項１０を独立請求項の請求項１にすると共に、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜９、１１〜１５を削除するものであるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記〈補正後の特許請求の範囲〉の請求項１に記載したとおりである。
第４　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−６、９、１２
・引用文献等　１−２
　引用文献１には、
　底壁と、当該底壁の周縁に立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに一対の壁材の間（本願の「壁裏」に相当する）に設置され、柱（本願の「造営材」に相当する）に固定される合成樹脂製の配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成されたカバーであって、
　当該カバーの前記周壁の開口縁全周から外方に延設されたフランジを備え、
　前記フランジは、前記カバーの前記壁材の間での設置状態で前記柱の前面に当接し、
　前記カバーは、前記壁材の間での設置状態で前記柱の側面に当接し、
　前記カバーには、前記配線ボックスを前記柱に固定する固定ビス（本願の「固定部材」に相当する）の貫挿孔が形成されるとともに、前記配線ボックスには前記固定ビスが挿通されるビス孔（本願の「挿通孔」に相当する）が形成されており、
　前記配線ボックスが前記収容空間に収容された状態において、前記貫挿孔は、前記ビス孔と対応する位置に設けられ、
　前記カバーの下側壁には、ケーブルが挿通されるケーブル挿通部（本願の「ケーブル貫挿孔」に相当する）が形成されており、
　前記収容空間において、前記ケーブル挿通部が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成されているカバーを用いた、配線ボックスの設置方法が記載されている（特に段落［００１３］−［００２４］、［図２］、［図４］を参照されたい。）。
　前記フランジが、前記柱の前面に壁材を設置する際に影響のない厚みになっていることは、［図２］等の記載からみて明らかである。
　そして、引用文献１には、カバーが金属製であって、耐火を目的とするものであることの記載はないが、引用文献２には、箱状の金属製カバー内に配線器具を取り付ける耐火カバーが記載されており（特に［特許請求の範囲］、［第５図］を参照されたい。）、引用文献１及び引用文献２に記載された発明は、いずれも壁に設置される配線器具を壁裏で覆うカバーに関する技術である点で一致しているから、引用文献１に記載された発明において、カバーとして、金属製の耐火カバーを用いるようにすることは、当業者にとって容易である。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１０−２５９２３９号公報
２．特開昭６３−０８７１１５号公報
・請求項　　　１−６、９−１０、１３、１５
・引用文献等　１−２
　先に通知した引用文献１には、
　底壁と、当該底壁の周縁に立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに一対の壁材の間（本願の「壁裏」に相当する）に設置され、柱（本願の「造営材」に相当する）に固定される合成樹脂製の配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成されたカバーであって、
　当該カバーの前記周壁の開口縁全周から外方に延設されたフランジを備え、
　前記フランジは、前記カバーの前記壁材の間での設置状態で前記柱の前面に当接し、
　前記カバーは、前記壁材の間での設置状態で前記柱の側面に当接し、
　前記カバーには、前記配線ボックスを前記柱に固定する固定ビス（本願の「固定部材」に相当する）の貫挿孔が形成されるとともに、前記配線ボックスには前記固定ビスが挿通されるビス孔（本願の「挿通孔」に相当する）が形成されており、
　前記配線ボックスが前記収容空間に収容された状態において、前記貫挿孔は、前記ビス孔と対応する位置に設けられ、
　前記カバーの下側壁には、ケーブルが挿通されるケーブル挿通部（本願の「ケーブル貫挿孔」に相当する）が形成されており、
　前記収容空間において、前記ケーブル挿通部が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成されているカバーを用いた、配線ボックスの設置方法が記載されている（特に段落［００１３］−［００２４］、［図２］、［図４］を参照されたい。）。
　前記フランジが、前記柱の前面に壁材を設置する際に影響のない厚みになっていることは、［図２］等の記載からみて明らかである。
　また、前記カバーの側壁と前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成された状態で、前記配線ボックスの前記カバーに対する移動が規制されていることも、段落［００２３］の記載からみて明らかである。
　そして、引用文献１には、カバーが金属製であって、耐火を目的とするものであることの記載はないが、先に通知した引用文献２には、箱状の金属製カバー内に配線器具を取り付ける耐火カバーが記載されており（特に［特許請求の範囲］、［第５図］を参照されたい。）、引用文献１及び引用文献２に記載された発明は、いずれも壁に設置される配線器具を壁裏で覆うカバーに関する技術である点で一致しているから、引用文献１に記載された発明において、カバーとして、金属製の耐火カバーを用いるようにすることは、当業者にとって容易である。
　なお、出願人は、平成２７年５月２７日付け意見書において、引用文献２について、上記拒絶の理由で引用した記載箇所（［図５］）とは異なる［図６］の記載に基づいて、引用文献２に記載された金属製カバー（１）は、配線器具（Ａ）を直接収容するものであるから、本願発明の「配線ボックス」に相当する部分であり、本願発明の「カバー」と引用文献２に記載された「配線ボックス」とを同一視することは一般的ではないと主張している。しかし、引用文献２の［図５］を参照すると、金属製カバー（１）が、箱状の配線器具（Ａ）を覆う構造であるから、当該金属カバー（１）が、配線器具（Ａ）に対してカバーとしての機能を果たすものであることは明らかであり、引用文献２に記載された金属製カバー（１）をその表現のとおり「カバー」であると認定すべきものであるから、上記出願人の主張は採用することができない。
第５　当審の判断
１．引用例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０１０−２５９２３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「【０００１】
  
本発明は、気密シートに対して気密に貼着される気密用ボックスカバー
に関する
ｂ）「【００１４】
  図１に示すように、
配線ボックス１１は、合成樹脂材料により一面に開口を有する有底四角箱状に形成され
配線ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから形成
【００１５】
  
上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル挿通孔１５が
形成され
【００１６】
  次に、気密用ボックスカバー２０（以下、単に「ボックスカバー２０」と記載する）について説明する。
  
ボックスカバー２０は、一面に開口部２０ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体２１
カバー本体２１は、長方形状をなす底部２２と、該底部２２の周縁から立設された四つの側壁２３ａ〜２３ｄとから形成され
底部２２と四つの側壁２３ａ〜２３ｄによって囲み形成された収容部２４を有
カバー本体２１は、透明であるとともに可撓性を有する合成樹脂
を
成型してなる
上側壁２３ａ及び下側壁２３ｂには、ケーブル挿通部２７が
形成され
【００１７】
  四つの側壁２３ａ〜２３ｄはそれぞれ底部２２から開口部２０ａに向かうに従い、カバー本体２１の長辺方向及び短辺方向へ開口幅を広げるように形成され、収容部２４は底部２２から開口部２０ａに向かうに従い広がるように形成されている。
【００１８】
  図２に示すように、
収容部２４は、開口部２０ａから収容部２４内に配線ボックス１１を収容可能とし、
収容部２４の大きさは、収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態では、配線ボックス１１の右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄにおける当接座部１７の外面が、対向する各側壁２３ｃ，２３ｄの内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の左右方向への移動が規制されるような大きさに設定され
【００１９】
  
カバー本体２１における開口部２０ａの開口縁全周には、四角環状をなす透明のフランジ部２６が一体形成され
【００２０】
  
フランジ部２６の前面には、気密テープとしての帯状をなす両面テープ２９が４本貼り付けられている
中略
【００２２】
  
配線ボックス１１が設置される壁Ｗは、
柱３１と、その柱３１の前後両面に立設される一対の壁材３２とによって構成される
【００２３】
  次に、ボックスカバー２０を用いた配線ボックス１１の壁Ｗに対する設置方法を説明する。
  まず、配線ボックス１１が収容された状態の
ボックスカバー２０を柱３１に固定する
ボックスカバー２０を、フランジ部２６の左側後面が柱３１の前面側に位置するように配置する
配線ボックス１１のビス孔１８に図示しない固定ビスを挿通するとともに、固定ビスをボックスカバー２０の左側壁２３ｄを貫通させて柱３１に強制的に螺入する
ックスカバー２０が柱３１に固定されるとともに、配線ボックス１１がボックスカバー２０内に収容された状態で柱３１に固定される
ｃ）「【００２７】
  両面テープ２９と気密シート３４との間の流通路３５ａが確実に遮断されていることを確認した後、気密シート３４におけるカバー本体２１の開口部２０ａを覆っている部位を、開口部２０ａの開口縁に沿って切り取ることで、気密シート３４より前側に向けて開口部２０ａを開口させる。さらに、
柱３１を挟むように他方の壁材３２をボックスカバー２０の前面側に立設することにより、
壁Ｗが構築されるとともに壁Ｗ内の中空部３３に配線ボックス１１が設置される
【００２８】
  上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
  （１）フランジ部２６の前面にはフランジ部２６の全周に亘って両面テープ２９の裏面が貼着されるとともに、気密シート３４に貼着される両面テープ２９の表面が黒色に形成されている。よって、気密シート３４と両面テープ２９との間に流通路３５ａが形成されていても、黒色の両面テープ２９上に流通路３５ａが浮かび上がり、流通路３５ａの有無を容易に視認することができる。よって、両面テープ２９と気密シート３４を貼着する作業時、流通路３５ａを確実に抹消することができ、流通路３５ａを確実に遮断することができる。その結果として、気密シート３４とボックスカバー２０との間を気密にシールして、配線ボックス１１を設置したことによる気密性の低下を防止することができる。
【００２９】
  （２）
フランジ部２６は透明に形成される
両面テープ２９の裏面が貼着されるフランジ部２６と両面テープ２９との貼着状態をフランジ部２６の後面側からフランジ部２６を通して視認することができる
したがって、フランジ部２６の前面と両面テープ２９の裏面との間での流通路３５ａの有無を容易に視認することができる
よって、
流通路３５ａを確実に抹消することができ、流通路３５ａを確実に遮断することができる
両面テープ２９とフランジ部２６との間を気密にシールして、配線ボックス１１を設置したことによる気密性の低下を防止することができる
ｄ）図２には、
収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態で、ケーブル挿通部２７が形成された上側壁２３ａと、当該上側壁２３ａと対向する配線ボックス１１の上側壁１３ａとの間に空間が形成された状態
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
「配線ボックス１１は、合成樹脂材料により一面に開口を有する有底四角箱状に、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから形成され、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル挿通孔１５が形成され、
　ボックスカバー２０は、一面に開口部２０ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体２１を備え、カバー本体２１は、長方形状をなす底部２２と、該底部２２の周縁から立設された四つの側壁２３ａ〜２３ｄとから形成され、底部２２と四つの側壁２３ａ〜２３ｄによって囲み形成された収容部２４を有し、カバー本体２１は、透明であるとともに可撓性を有する合成樹脂を成型してなるものであり、また、上側壁２３ａ及び下側壁２３ｂには、ケーブル挿通部２７が形成され、
　収容部２４は、開口部２０ａから収容部２４内に配線ボックス１１を収容可能とし、収容部２４の大きさは、収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態では、配線ボックス１１の右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄにおける当接座部１７の外面が、対向する各側壁２３ｃ，２３ｄの内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の左右方向への移動が規制されるような大きさに設定され、
　収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態で、ケーブル挿通部２７が形成された上側壁２３ａと、当該上側壁２３ａと対向する配線ボックス１１の上側壁１３ａとの間に空間が形成された状態とされ、
　カバー本体２１における開口部２０ａの開口縁全周には、四角環状をなす透明のフランジ部２６が一体形成され、フランジ部２６の前面には、気密テープとしての帯状をなす両面テープ２９が４本貼り付けられており、
　配線ボックス１１が設置される壁Ｗは、柱３１と、その柱３１の前後両面に立設される一対の壁材３２とによって構成され、
　ボックスカバー２０を、フランジ部２６の左側後面が柱３１の前面側に位置するように配置し、次に、配線ボックス１１のビス孔１８に固定ビスを挿通するとともに、固定ビスをボックスカバー２０の左側壁２３ｄを貫通させて柱３１に強制的に螺入し、ボックスカバー２０が柱３１に固定されるとともに、配線ボックス１１がボックスカバー２０内に収容された状態で柱３１に固定され、柱３１を挟むように他方の壁材３２をボックスカバー２０の前面側に立設することにより、壁Ｗが構築されるとともに壁Ｗ内の中空部３３に配線ボックス１１が設置される、
　配線ボックス。」
　原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−８７１１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｅ）「（１）
箱状の金属製カバー本体からなり、
簡易耐火カバー
ｆ）「次に上述のように組み立てられた
本発明簡易耐火カバーの使用方法
　まず壁面に組み込む場合にあたり、爪片４を矢印Ｘ方向、つまりカバー本体１の前方方向に引張り出す。このとき伸縮部５のＵ字状の細片が変形して爪片４の引張り出しを容易にする。また両端片１ｃ又は１ｄでは切り溝３で囲まれた円部位を切り取って、電線通し用孔３ａを穿設する。
　次に第４図（ａ）に示すように電線１３を電線通し用孔に通した後、カバー本体１を壁パネル１２に穿設しである開口窓１４より表側から壁パネル１２の裏側の空所内に挿入する。この挿入後壁パネル１２の裏面の開口窓１４周辺に当接片２ａ〜２ｄを当接するとともに爪片４の先端を壁パネル１２の表面の開口窓１４周辺に係止することにより当接片２ａ〜２ｄと爪片４とで壁パネル１２を挟持し、カバー本体１を壁パネル１２に固定する。この時上下に位置する突片８を開口窓１４の上、下内周面に当接し、下側の突片８によってカバー本体１の落ち込みを防止する。この固定時においてずれを防止するためボックス本体１の４隅を折り曲げである。
　さて
壁面内にカバー本体１を固定した後に、配線器具Ａをカバー本体１に固定する
　以上のように本発明の簡易耐火カバーはカバー本体１を壁面内に収納して当接片２ａ〜２ｄと爪片４とを用いて壁パネル１２を挟持することによりはさみ金具なしで固定することができるのである。」（第２頁左下欄第１９業〜第３頁右上欄第３行の記載。）
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−２０９３２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｇ）「【００２９】この実施の形態１では、
開口部７の壁裏側に取付けられた埋込型ボックス８に対し、埋込型ボックス８の裏面および側面を覆い且つ開口部７を塞ぐように、加熱によって膨張可能な熱膨張性耐火材１５を取付ける
【００３０】具体的には、図４に示すように、開口部７の壁裏側に埋込型ボックス８を取付けた後、埋込型ボックス８の裏面および側面を覆うように熱膨張性耐火材１５を貼付け、且つ、この熱膨張性耐火材１５の縁部を開口部７の壁裏側の周縁部に取付け（貼付け）るようにする。
【００３１】この熱膨張性耐火材１５には、５０ｋＷ／平方ｍの加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍となって耐火断熱層を形成し得る、厚み０．１〜５ｍｍの材料であることなが好ましい。
【００３２】具体的には、熱膨張性耐火材１５は、熱可塑性樹脂とゴム物質の少なくとも一方、または、エポキシ樹脂１００重量部に対し、無機充填剤を５０〜５００重量部含有し、そのうち少なくとも加熱時に膨張する層状無機物を１０〜３５０重量部含有するものとする。
【００３３】埋込型ボックス８と熱膨張性耐火材１５との取付方法は、特に限定されないが、熱膨張性耐火材１５が粘着性を有する場合は、その粘着力を利用して積層固定してもよい。熱膨張性耐火材１５が熱可塑性樹脂やゴム物質の少なくとも一方からなる材料を含有する場合は可撓性に優れているので、埋込型ボックス８の形状に合わせて被覆することができるので特に好適に用いられる。また、これらの材料を用いて被覆した場合、埋込部分の遮音性能の低下を防止することができるので特に好適に用いられる。
【００３４】熱膨張性耐火材１５に粘着力がない場合は、接着剤を使用して接着することができる。特に樹脂成分が後述するエポキシ樹脂の場合は、エポキシ樹脂の硬化前に積層すれば硬化時に接着することができる。
【００３５】この
熱膨張性耐火材１５は、少なくとも片面に、金属板、金属箔、並びに、断熱材の少なくとも一つの補助層１６を積層したもの
２．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
ア．引用例記載の発明の「配線ボックス１１」は「合成樹脂材料により一面に開口を有する有底四角箱状」に形成され、「ボックスカバー２０を、フランジ部２６の左側後面が柱３１の前面側に位置するように配置し、次に、配線ボックス１１のビス孔１８に固定ビスを挿通するとともに、固定ビスをボックスカバー２０の左側壁２３ｄを貫通させて柱３１に強制的に螺入し、ボックスカバー２０が柱３１に固定されるとともに配線ボックス１１がボックスカバー２０内に収容された状態で柱３１に固定され、柱３１を挟むように他方の壁材３２をボックスカバー２０の前面側に立設することにより、壁Ｗが構築されるとともに壁Ｗ内の中空部３３に配線ボックス１１が設置される」ものであるから、引用例記載の発明の「配線ボックス１１がボックスカバー２０内に収容された状態で柱３１に固定され」たものは、本願発明の「壁裏に設置される耐火性配線ボックスであって、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックス」と「壁裏に設置される配線ボックスであって、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックス」である点で共通するといえる。
イ．引用例記載の発明の「ボックスカバー２０」は、「一面に開口部２０ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体２１を備え、カバー本体２１は、長方形状をなす底部２２と、該底部２２の周縁から立設された四つの側壁２３ａ〜２３ｄとから形成され、底部２２と四つの側壁２３ａ〜２３ｄによって囲み形成された収容部２４を有」するものであり、「ボックスカバー２０を、フランジ部２６の左側後面が柱３１の前面側に位置するように配置し、次に、配線ボックス１１のビス孔１８に固定ビスを挿通するとともに、固定ビスをボックスカバー２０の左側壁２３ｄを貫通させて柱３１に強制的に螺入し、ボックスカバー２０が柱３１に固定されるとともに配線ボックス１１がボックスカバー２０内に収容された状態で柱３１に固定され、柱３１を挟むように他方の壁材３２をボックスカバー２０の前面側に立設することにより、壁Ｗが構築されるとともに壁Ｗ内の中空部３３に配線ボックス１１が設置される」ものであるから、引用例記載の発明の「ボックスカバー２０」は、本願発明の「底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成された金属製のカバー本体を備える耐火カバー」と「底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成されたカバー本体を備えるカバー」である点で共通するといえる。
ウ．引用例記載の発明の「ボックスカバー２０」が備える「カバー本体２１」の「上側壁２３ａ及び下側壁２３ｂには、ケーブル挿通部２７が形成され」ることは、本願発明の「前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成され」ることに相当する。
エ．引用例記載の発明の「カバー本体２１」が有する「収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態で、ケーブル挿通部２７が形成された上側壁２３ａと、当該上側壁２３ａと対向する配線ボックス１１の上側壁１３ａとの間に空間が形成された状態」は、本願発明の「前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成された状態」に相当する。
オ．引用例記載の発明の「カバー本体２１」が有する「収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態では、配線ボックス１１の右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄにおける当接座部１７の外面が、対向する各側壁２３ｃ，２３ｄの内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の左右方向への移動が規制されるような大きさに設定され」ることは、本願発明の「前記配線ボックスの前記カバー本体に対する移動が規制されていること」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「壁裏に設置される配線ボックスであって、
　壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
　底壁と、該底壁の周縁に立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、前記配線ボックスを収容する収容空間が前記周壁により形成されたカバー本体を備えるカバーとからなり、
　前記カバー本体の側壁には、ケーブルが貫挿されるケーブル貫挿孔が形成され、
　前記収容空間において、前記ケーブル貫挿孔が形成された前記側壁と、当該側壁と対向する前記配線ボックスの側壁との間に空間が形成された状態で、前記配線ボックスの前記カバー本体に対する移動が規制されている配線ボックス。」
〈相違点〉
　本願発明では、「カバー」が「金属製のカバー本体」を備える「耐火カバー」であり、「壁裏に設置される配線ボックス」が「合成樹脂製の配線ボックス」と「耐火カバー」とからなる「耐火性配線ボックス」であるのに対し、引用例記載の発明は、「カバー」が、「透明であるとともに可撓性を有する合成樹脂を成型してなる」「カバー本体２１」を備える「ボックスカバー２０」であり、「配線ボックス１１がボックスカバー２０内に収容された状態で柱３１に固定され」たものは「耐火性」とはされていない点。
３．判断
〈相違点についての判断〉
　
　引用例１の上記摘記事項ｃ）の段落【００２９】記載から明らかなように、引用例記載の発明は、「フランジ部２６が一体形成されたカバー本体２１を透明である合成樹脂で形成することにより、両面テープ２９の裏面が貼着されるフランジ部２６と両面テープ２９との貼着状態をフランジ部２６の後面側からフランジ部２６を通して視認することができ、配線ボックス１１を設置したことによる気密性の低下を防止することができるもの」ということができ、フランジ部２６が一体形成されたカバー本体２１を不透明なものとすることに対しては阻害要因を有するものである。
　一方、引用例２に「箱状の金属製カバー本体からなり、・・・簡易耐火カバー」（請求項１）と、引用例３に「開口部７の壁裏側に取付けられた埋込型ボックス８に対し、埋込型ボックス８の裏面および側面を覆い且つ開口部７を塞ぐように、加熱によって膨張可能な熱膨張性耐火材１５を取付ける」（【００２９】）、「熱膨張性耐火材１５は、少なくとも片面に、金属板、金属箔、並びに、断熱材の少なくとも一つの補助層１６を積層したものとする」（【００３５】）と記載されるように、「金属製のカバーを設け耐火性能を持たせること」は、本願優先日前周知技術であったものと認められるものの、上記周知技術の「金属製のカバー」は、一般に不透明なカバーであるものと認められる。
　したがって、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することについては阻害要因があり、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　以上のとおりであるから、引用例記載の発明において、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえない。
　ほかに、引用例１〜３の記載からは、上記相違点の克服が容易であったといえる根拠を見出すことはできない。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。