【事件の表示】
　特願２０１１−２９０６６１「コンテンツ広告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月３１日出願公開、特開２０１２−１０４１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２３年１２月２６日を出願日とする出願であって、平成２４年９月３日付けで手続補正がなされ、平成２５年１０月９日付けで審査請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２６年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１０日付けで手続補正がなされたが、同年８月２８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２６年１２月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされ、当審において平成２８年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ウェブサイト開設者（以下、広告者という）が広告するコンテンツを、記録媒体から表示されるカテゴリで指定すると、該カテゴリを広告用記憶媒体に書込み、次いで広告設定フォームの表示により、広告記事の制作、広告期間の選択、コンテンツＵＲＬの各入力を同記憶媒体に書込み、ＵＲＬカウンタを設定し、該広告期間中保持するプログラムから成るコンテンツ広告システム。」
第３　当審の判断
１．引用例について
（１）引用例１について
　平成２８年３月１５日付けの拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９−７０３５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（なお、下線は、当審において付与した。以下、同じ。）
（ア）「【０００１】
　本発明は、ホームページの開設者が、ホームページに公開する各情報（以下、元情報という。）をその公開意図に沿って紹介し、情報の利用者が同情報の所在を容易に見出し、予備的知識を得て直接該情報の掲載ページを閲覧する利用技術に関する。」
（イ）「【００１６】
　
図２は開設者用プログラムによる元情報の紹介処理の説明図である。
【００１７】
　
ホームページ開設者がシステムサーバーにアクセスし、
階層化カテゴリー２０から大〜中分類２１、小分類（紹介先）２２の各カテゴリー画面を順次送出し、開設者が選択したカテゴリーを公開元名称と共にデータベースの所定のフィールド２７に書き込む。
【００１８】
　
続いて紹介記事入力受付２４、ページＵＲＬ入力受付２５およびリンク期間入力受付２６を統合画面で構成、送出し、開設者による入力を同様に前記フィールド２７に書き込む
【００１９】
　以上により
フィールド２７への書き込みが終わると、
開設者による該操作関連のレコードデータ２９として所定の期間保持する。
（ウ）「【００２０】
　図３はレコードデータを関係プログラムから参照する説明図である。
【００２１】
　レコードデータは開設者または利用者の操作により生成、確定したデータで、公開元名称３０、選択済カテゴリー３１、紹介記事３２、リンク先アドレス３３、リンク有効期間３４およびカウンタ計数値３５から成り、開設者または利用者プログラムの処理により書込み（白矢印）、読み出し（黒矢印）が行われる。
【００２２】
　公開元名称３０は、開設者が利用登録の際に登録する名称等であり、ＩＤを入力して行う操作に関連し、利用者向けの紹介用情報に公開元名称として露出するほか、開設者が操作結果を確認する画面関係に露出する。
【００２３】
選択済カテゴリー３１は、開設者が元情報の紹介に際し選択したカテゴリーを選択順に保有し、リンクの有効期間中、これを利用者プログラムにおける検索、紹介先カテゴリーに反映させる
【００２４】
　
紹介記事３２は、一定の字数制限内で開設者が入力したテキストデータであり、
紹介用情報として利用者プログラムにおける紹介先カテゴリーに露出させ、
【００２５】
　
リンク先アドレス３３、リンク有効期限３４は、開設者の操作により確定したデータで、利用者プログラムのルーチンから参照されるデータとして保持する。
【００２６】
　
カウンタ計数値３５は、利用者が紹介用情報をクリックして元情報の掲載ページを開いた際、その回数を積算保持するもの
（エ）
　上記（ア）〜（エ）の記載を参照すると、次のことがいえる。
（あ）上記（ア）の記載から、引用例１に記載された発明は、ホームページの開設者が、ホームページに公開する各情報をその公開意図に沿って紹介し、情報の利用者が同情報の所在を容易に見出し、予備的知識を得て直接該情報の掲載ページを閲覧する利用技術に関するものである。
（い）上記（イ）の記載から、引用例１に記載された発明は、階層化カテゴリー２０から大〜中分類２１、小分類（紹介先）２２の各カテゴリー画面を順次送出し、ホームページ開設者が選択したカテゴリーをデータベースの所定のフィールド２７に書き込むものである。
　また、引用例１に記載された発明は、開設者が選択したカテゴリーをデータベースの所定のフィールド２７に書き込んだ後、紹介記事入力受付２４、ページＵＲＬ入力受付２５およびリンク期間入力受付２６を統合画面で構成、送出し、開設者による入力を同様に前記フィールド２７に書き込むものである。
　さらに、フィールド２７への書き込みが終わると、プログラムによる参照データとして処理を行い、開設者による該操作関連のレコードデータ２９として所定の期間保持する。
　そして、引用例１に記載された発明の、上記各動作は、開設者用プログラムにより行われていることがわかる。
（う）上記（ウ）の記載から、レコードデータは開設者の操作により生成、確定したデータで、公開元名称３０、選択済カテゴリー３１、紹介記事３２、リンク先アドレス３３、リンク有効期間３４およびカウンタ計数値３５から成り、開設者プログラムの処理により書込み（白矢印）、読み出し（黒矢印）が行われることがわかる。
　さらに、選択済カテゴリー３１は、開設者が元情報の紹介に際し選択したカテゴリーを選択順に保有し、リンクの有効期間中、これを利用者プログラムにおける検索、紹介先カテゴリーに反映させることがわかる。
　また、 紹介記事３２は、一定の字数制限内で開設者が入力したテキストデータであり、紹介用情報として利用者プログラムにおける紹介先カテゴリーに露出させることがわかる。
　そして、 リンク先アドレス３３、リンク有効期限３４は、開設者の操作により確定したデータで、利用者プログラムのルーチンから参照されるデータとして保持されることがわかる。
　加えて、カウンタ計数値３５は、利用者が紹介用情報をクリックして元情報の掲載ページを開いた際、その回数を積算保持するものであることがわかる。
（え）上記（エ）に記載されているように、上記（い）の開設者用プログラムは、システムサーバにより実行されていると認められる。
　また、上記（う）のレコードデータは、システムサーバに書き込まれたデータであることがわかる。
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ホームページの開設者が、ホームページに公開する各情報をその公開意図に沿って紹介し、情報の利用者が同情報の所在を容易に見出し、予備的知識を得て直接該情報の掲載ページを閲覧するシステムサーバであって、
　システムサーバ上で実行される開設者用プログラムであって、階層化カテゴリー２０から大〜中分類２１、小分類（紹介先）２２の各カテゴリー画面を順次送出し、ホームページ開設者が選択したカテゴリーをデータベースの所定のフィールド２７に書き込み、その後、紹介記事入力受付２４、ページＵＲＬ入力受付２５およびリンク期間入力受付２６を統合画面で構成、送出し、開設者による入力を同様に前記フィールド２７に書き込み、フィールド２７への書き込みが終わると、プログラムによる参照データとして処理を行い、開設者による該操作関連のレコードデータ２９として所定の期間保持するものであって、
　レコードデータは開設者の操作により生成、確定したデータで、公開元名称３０、選択済カテゴリー３１、紹介記事３２、リンク先アドレス３３、リンク有効期間３４およびカウンタ計数値３５から成り、
　選択済カテゴリー３１は、開設者が元情報の紹介に際し選択したカテゴリーを選択順に保有し、リンクの有効期間中、これを利用者プログラムにおける検索、紹介先カテゴリーに反映させるものであり、
　紹介記事３２は、一定の字数制限内で開設者が入力したテキストデータであり、紹介用情報として利用者プログラムにおける紹介先カテゴリーに露出させ、
　リンク先アドレス３３、リンク有効期限３４は、開設者の操作により確定したデータで、利用者プログラムのルーチンから参照されるデータであり、
　カウンタ計数値３５は、利用者が紹介用情報をクリックして元情報の掲載ページを開いた際、その回数を積算保持するものである、
　システムサーバ。」
２．対比
（１）本願発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「ホームページの開設者」，「ホームページに公開する各情報」は、本願発明の「ウェブサイト開設者」および「広告者」，「広告するコンテンツ」に相当する。
（イ）引用例１発明は「システムサーバ」が、「階層化カテゴリー２０から大〜中分類２１、小分類（紹介先）２２の各カテゴリー画面を順次送出し」ていることから、該「階層カテゴリー２０」は、「システムサーバ」に記憶された情報であることは明らかであり、また、サーバにおいて情報記憶する際に、記録媒体に情報を記録することは通常行われていることであるから、引用例１発明の「階層化カテゴリー２０から大〜中分類２１、小分類（紹介先）２２の各カテゴリー画面を順次送出」する際に「各カテゴリー画面」は、本願発明の「記録媒体から表示されるカテゴリ」と同様のカテゴリの表示を行っていると認められる。
　また、「階層化カテゴリー２０から大〜中分類２１、小分類（紹介先）２２の各カテゴリー画面を順次送出し、ホームページ開設者が選択したカテゴリーをデータベースの所定のフィールド２７に書き込」んでいて、「ホームページ開設者」が順次送出された各カテゴリー画面のカテゴリーを選択していることは明らかであるから、本願発明の「記録媒体から表示されるカテゴリで指定する」と同様の動作を行っていると認められる。
（ウ）引用例１発明は、「ホームページ開設者が選択したカテゴリーをデータベースの所定のフィールド２７に書き込」んでいるから、このことは、本願発明の「該カテゴリを広告用記憶媒体に書込」むことに相当する。
（エ）引用例１発明の「紹介記事３２」は、「一定の字数制限内で開設者が入力したテキストデータであり、紹介用情報として利用者プログラムにおける紹介先カテゴリーに露出させ」ており、このことにより、「利用者が紹介用情報をクリックして元情報の掲載ページを開」くようにしているから、引用例１発明の「紹介記事３２」は、本願発明の「広告記事」に相当する。
　そして、引用例１発明の「リンク有効期限３４」は、「選択済カテゴリー３１は、開設者が元情報の紹介に際し選択したカテゴリーを選択順に保有し、リンクの有効期間中、これを利用者プログラムにおける検索、紹介先カテゴリーに反映させるものであ」るから、引用例１発明の「リンク有効期限３４」は、本願発明の「広告期間」に相当する。
　加えて、引用例１発明の「ページＵＲＬ」は、本願発明の「コンテンツＵＲＬ」に相当する。
　そうすると、「紹介記事入力受付２４、ページＵＲＬ入力受付２５およびリンク期間入力受付２６」で構成された「統合画面」は、本願発明の「広告設定フォーム」に相当する。
　してみると、引用例１発明の「紹介記事入力受付２４、ページＵＲＬ入力受付２５およびリンク期間入力受付２６を統合画面で構成、送出し、開設者による入力を同様に前記フィールド２７に書き込」むことは、本願発明の「広告設定フォームの表示により、広告記事の制作、広告期間の選択、コンテンツＵＲＬの各入力を同記憶媒体に書込」むことに相当する。
（オ）引用例１発明の「カウンタ計数値３５」は、「利用者が紹介用情報をクリックして元情報の掲載ページを開いた際、その回数を積算保持するもの」であるから、本願発明の「ＵＲＬカウンタ」に相当する。
　また、引用例１発明の「カウンタ計数値３５」は、「フィールド２７への書き込みが終わると、プログラムによる参照データとして処理を行い、開設者による該操作関連のレコードデータ２９として所定の期間保持する」際に、「レコードデータ２９」として「開設者の操作により生成、確定したデータで、公開元名称３０、選択済カテゴリー３１、紹介記事３２、リンク先アドレス３３、リンク有効期間３４」とあわせて「カウンタ計数値３５」が設定されているから、本願発明の「ＵＲＬカウンタを設定」と同様の動作を行っていると認められる。
（カ）引用例１発明の「レコードデータ２９」は、所定の期間保持することから、本願発明の「ウェブサイト開設者（以下、広告者という）が広告するコンテンツを、記録媒体から表示されるカテゴリで指定すると、該カテゴリを広告用記憶媒体に書込み、次いで広告設定フォームの表示により、広告記事の制作、広告期間の選択、コンテンツＵＲＬの各入力を同記憶媒体に書込み、ＵＲＬカウンタを設定し、該広告期間中保持する」ことと、「ウェブサイト開設者（以下、広告者という）が広告するコンテンツを、記録媒体から表示されるカテゴリで指定すると、該カテゴリを広告用記憶媒体に書込み、次いで広告設定フォームの表示により、広告記事の制作、広告期間の選択、コンテンツＵＲＬの各入力を同記憶媒体に書込み、ＵＲＬカウンタを設定し、」所定の期間「保持する」点で一致する。
（キ）また、引用例１発明は、「システムサーバ上で実行される開設者用プログラム」で動作していることから、引用例１発明の「開設者用プログラム」は、本願発明の「プログラム」に相当する。
（２）以上（ア）〜（キ）のことから、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
［一致点］
 「ウェブサイト開設者（以下、広告者という）が広告するコンテンツを、記録媒体から表示されるカテゴリで指定すると、該カテゴリを広告用記憶媒体に書込み、次いで広告設定フォームの表示により、広告記事の制作、広告期間の選択、コンテンツＵＲＬの各入力を同記憶媒体に書込み、ＵＲＬカウンタを設定し、所定の期間中保持するプログラムから成るコンテンツ広告システム。」
［相違点］
　「所定の期間」が、本願発明は「広告期間」であるのに対して、引用例１発明は「広告期間」でない点。
３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明は、「レコードデータ２９」に保持されているデータである、「選択済カテゴリー３１」は、「開設者が元情報の紹介に際し選択したカテゴリーを選択順に保有し、リンクの有効期間中、これを利用者プログラムにおける検索、紹介先カテゴリーに反映させるものであ」るから、少なくとも、「リンクの有効期間中」、即ち、「広告期間中」は、「利用者プログラムにおける検索、紹介先カテゴリーに反映させ」る必要がある。
　そのためには、引用例１発明は、「所定の期間」保持される「レコードデータ２９」は、少なくとも、「リンクの有効期間中」、即ち、「広告期間中」保持する必要があることは明らかであるから、引用例１発明において、「レコードデータ２９」を保持する「所定の期間」を、本願発明の「広告期間中保持する」と同様の期間とすることは、当業者が適宜為し得たことである。
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。