【事件の表示】
　特願２０１３−　１３８７８「無線通信装置及びその無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４−　５７２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２５年１月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２４年９月１２日　韓国（ＫＲ））の出願であって、平成２６年２月５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月１１日付けで手続補正がなされたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
第２．平成２６年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年１０月２３日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成２６年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正後の請求項１については、
本件補正前には、
「【請求項１】
　外部から送信された受信信号を受信したり、外部に送信信号を送信するアンテナと、
　前記アンテナを介して受信される受信信号を復調する受信部と、
　前記アンテナを介して送信される送信信号を生成する送信部と、
　前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、前記判断した受信信号の強さを基準に前記送信信号の強さを設定する制御部と、
　を含み、
　前記制御部は、
　前記受信信号の強さが増加すると、前記送信信号の強さを減少させて、前記送信信号の増幅によって発生する電力消耗を減少させ、
　前記受信信号の強さが減少すると、前記送信信号の強さを増加させて、外部機器から前記送信信号が正常受信されるようにすることを特徴とする無線通信装置。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項７】
　前記制御部の制御信号に従って前記アンテナを介して受信される受信信号を前記受信部に出力したり、前記送信部を通じて生成された送信信号を前記アンテナに出力するスイッチをさらに含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置。」
とあったものが、
「【請求項１】
　外部から送信された受信信号を受信したり、外部に送信信号を送信するアンテナと、
　前記アンテナを介して受信される受信信号を復調する受信部と、
　前記アンテナを介して送信される送信信号を生成する送信部と、
　
前記送信部と連結される第１ポート、前記アンテナと連結される第２ポート及び前記受信部と連結される第３ポートを含むスイッチと、
　
無線信号送信環境で前記送信される送信信号に対する強さを設定するために、まず、
前記判断した受信信号の強さが増加すると、前記送信信号の強さを減少させて、前記送信信号の増幅によって発生する電力消耗を減少させ、前記判断した受信信号の強さが減少すると、前記送信信号の強さを増加させて、外部機器から前記送信信号が正常受信されるように
　を含み、
　前記制御部は、
　
前記無線信号送信環境で前記送信される送信信号に対する強さを設定するために、前記スイッチの第３ポートと受信部とを連結し、
　
前記第３ポートと受信部が連結されることにより、前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、
　
前記判断した受信信号の強さを基準に前記送信信号の強さを設定し、
　
前記送信信号の強さが設定されると、前記スイッチの第１ポートと前記送信部とを連結させ、
　
前記設定された送信信号の強さによって前記送信信号を増幅し、
　
前記第１ポートと送信部が連結されることにより、前記増幅された送信信号が前記アンテナを介して他の機器に送信されるように制御
、
と補正された。
　上記補正は実質的に、
　ア．本件補正前の請求項１を引用する請求項７を独立形式として本件補正後の請求項１とするとともに、本件補正前の請求項１を削除し、
　イ．本件補正前の請求項１を引用する請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「スイッチ」について、「前記送信部と連結される第１ポート、前記アンテナと連結される第２ポート及び前記受信部と連結される第３ポートを含む」旨の限定を付加し、 
　ウ．同じく本件補正前の請求項１を引用する請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御部」について、「前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、・・」とあったのを「無線信号送信環境で前記送信される送信信号に対する強さを設定するために、まず、前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、・・」と限定し、さらに、「前記無線信号送信環境で前記送信される送信信号に対する強さを設定するために、前記スイッチの第３ポートと受信部とを連結し、前記第３ポートと受信部が連結されることにより、前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、前記判断した受信信号の強さを基準に前記送信信号の強さを設定し、前記送信信号の強さが設定されると、前記スイッチの第１ポートと前記送信部とを連結させ、前記設定された送信信号の強さによって前記送信信号を増幅し、前記第１ポートと送信部が連結されることにより、前記増幅された送信信号が前記アンテナを介して他の機器に送信されるように制御する」との限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
２−１．特許法第３６条第６項第１号・第２号違反
　請求項１において、「・・を含み、前記制御部は、・・・・前記設定された送信信号の強さによって前記送信信号を増幅し、・・」とあるが、かかる記載によれば、制御部自体において、設定された送信信号の強さによって送信信号の増幅も行うものであるように解されるが、発明の詳細な説明（特に段落【００５６】〜【００６４】、中でも【００６３】）の記載によれば、設定された送信信号の強さによって送信信号の増幅を行うのは「電力増幅器（ＰＡ）」（あるいは電力増幅器を含む「送信部１５０」）であり、制御部にて行うものではないと理解でき、したがって上記記載を含む請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないか、明確なものでないといえる。
　
　よって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の祭独立して特許を受けることができないものである。
２−２．特許法第２９条第２項
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１９４１３０号（実開昭６１−１０９２４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「無線通信器の送信出力制御回路」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　
移動型の無線通信器において、受信電界強度を検出する手段と、上記受信電界強度が設定値以上では送信出力を低出力側に切換え制御する手段とを具備してなり、受信電界強度により送信出力を制御するようにしたことを特徴とする無線通信器の送信出力制御回路
　 
　イ．「以下、本考案の一実施例を図面を参照して具体的に説明する。図において、
符号１は、高周波増幅器であり、送・受信アンテナ１４よりフィルタを介し、アンテナ切換スイッチ１３の切換えで、受信した信号を増幅し、混合器２に送る。上記混合器２では局部発振信号を混合しＩＦ信号に変換し、次の中間周波数増幅器３にてＩＦ信号を増幅して、第２混合器４で更に局部発振信号を混合する。そして、第２中間周波数増幅器５で増幅された信号は、検波器６を介して検波され
　一方、マイクロホン９からは
マイクアンプ１０を介して送信信号が電圧制御発振器（ＶＣＯ）１１に与えられ、電力増幅器１２を介して出力アップされ、アンテナ切換スイッチ１３の切換えで、フィルタを介してアンテナ１４へ出力される
　この場合、
コントローラ１５からは
送・受信の切換えのための信号を上記アンテナ切換えスイッチ１３に与える
　とくに、本考案においては、
上記コントローラ１５は、第２中間周波増幅器５から自動利得コントロール信号を得て、これにより、受信電界強度を検知し、その値が所定以上の時送信電力増幅器１２への制御信号を出しており、上記制御信号で、上記送信電力増幅器１２は励振段のアンプゲインなどを変化させることにより出力を切換える
　なお、
コントローラ１５の初期設定を、電界強度が最小となるようにして置けば、最初の送信時は最大出力電力にて送信を実現する。そして、受信レベルで、通信状態がよい場合には、第２中間周波増幅器５で得られる自動利得コントロール信号により、自動的に送信電力増幅器１２の出力切換えを行うのである
　 
　ウ．「
上記実施例では、電界強度信号を発生する中間周波増幅器と電力増幅器との間にコントローラが介入されているが、２段階だけの切換制御であれば、レベル判定とデータラッチ回路のみで制御信号を作ることもできる
　 
　エ．「本考案は、以上詳述したようになり、従来のように、出力切換スイッチを手動で操作しなくても、
受信状態で通信状態の良否を判定し、送信出力の制御がなされ、電池電源の消費を節減でき、また、他の通信回線への混信などをできるだけ抑制するという実用上の効果が得られる
　 
　・上記引用例に記載の「無線通信器の送信出力制御回路」は、上記「ア．」の記載事項によれば、受信電界強度を検出する手段と、上記受信電界強度が設定値以上では送信出力を低出力側に切換え制御する手段とを具備してなり、受信電界強度により送信出力を制御するようにした移動型の無線通信器の送信出力制御回路に関し、
　上記「エ．」の記載事項によれば、受信状態（つまり、受信電界強度の大きさ）で通信状態の良否を判定し、送信出力の制御がなされるため、電池電源の消費を節減でき、また、他の通信回線への混信などを抑制することができるものである。
　・上記「イ．」の記載事項、及び第１図によれば、送・受信アンテナ１４で受信した信号は、コントローラ１５からのアンテナ切換信号によるアンテナ切換スイッチ１３の切換えにより、高周波増幅器１、混合器２、中間周波増幅器３、第２混合器４、第２中間周波増幅器５、及び検波器６を介して検波され、
　一方、送信信号は電圧制御発振器（ＶＣＯ）１１、及び電力増幅器１２を介して出力アップされ、コントローラ１５からのアンテナ切換信号によるアンテナ切換スイッチ１３の切換えにより、アンテナ１４へ出力されるものである。
　そして、コントローラ１５は、送信出力の初期設定を最大出力としておき、第２中間周波増幅器５から自動利得コントロール信号を得て、これにより、受信電界強度を検知し、その値が所定以上の時（すなわち、通信状態が良い場合）、電力増幅器１２への制御信号を出し、電力増幅器１２のアンプゲインなどを変化させることにより送信出力を低出力側に切換えるものである。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、第２中間周波増幅器５と電力増幅器１２との間にコントローラ１５を介入させることにより、３段階以上の送信出力の切換制御を行うことができるものであると理解できる。
　・第１図によれば、アンテナ切換スイッチ１３は、送・受信アンテナ１４側に接続される端子と、送信側の電力増幅器１２に接続される端子と、受信側の高周波増幅器１に接続される端子とを有する。
　
　したがって、上記送信出力制御回路を備えた移動型の無線通信器の発明として捉え、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「送・受信アンテナと、
　コントローラからのアンテナ切換信号により切換えられ、前記送・受信アンテナ側に接続される端子と、送信側の電力増幅器に接続される端子と、受信側の高周波増幅器に接続される端子とを有するアンテナ切換スイッチと、を含み、
　前記送・受信アンテナで受信した信号は、前記コントローラからのアンテナ切換信号による前記アンテナ切換スイッチの切換えにより、前記高周波増幅器、混合器、中間周波増幅器、第２混合器、第２中間周波増幅器、及び検波器を介して検波され、
　一方、送信信号は電圧制御発振器（ＶＣＯ）、及び前記電力増幅器を介して出力アップされ、前記コントローラからのアンテナ切換信号による前記アンテナ切換スイッチの切換えにより、前記送・受信アンテナへ出力され、
　前記コントローラは、受信状態（受信電界強度の大きさ）で通信状態の良否を判定して送信出力を制御するために、送信出力の初期設定を最大出力としておき、前記第２中間周波増幅器から自動利得コントロール信号を得てこれにより受信電界強度を検知し、その値が所定以上の時（すなわち、通信状態が良い場合）、前記電力増幅器への制御信号を出し、当該電力増幅器のアンプゲインなどを変化させることによって送信出力を低出力側に３段階以上切換制御できるようにした、
　電池電源の消費を節減でき、また、他の通信回線への混信などを抑制することができる、移動型の無線通信器。」 
　 
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「送・受信アンテナ」は、本願補正発明における「外部から送信された受信信号を受信したり、外部に送信信号を送信するアンテナ」に相当することは明らかである。
　
　イ．引用発明における「前記送・受信アンテナで受信した信号は、前記コントローラからのアンテナ切換信号による前記アンテナ切換スイッチの切換えにより、前記高周波増幅器、混合器、中間周波増幅器、第２混合器、第２中間周波増幅器、及び検波器を介して検波され」によれば、高周波増幅器から検波器までの回路構成が、本願補正発明でいう、受信信号を復調する「受信部」に相当するとみることができ、
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記アンテナを介して受信される受信信号を復調する受信部と」を含むものである点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「一方、送信信号は電圧制御発振器（ＶＣＯ）、及び前記電力増幅器を介して出力アップされ、前記コントローラからのアンテナ切換信号による前記アンテナ切換スイッチの切換えにより、前記送・受信アンテナへ出力され」によれば、電圧制御発振器（ＶＣＯ）と電力増幅器からなる回路構成が、本願補正発明でいう、送信信号を生成する「送信部」に相当するとみることができ、
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記アンテナを介して送信される送信信号を生成する送信部と」を含むものである点で一致する。
　
　エ．引用発明における「アンテナ切換スイッチ」は、本願補正発明における「スイッチ」に相当し、
　引用発明における「コントローラからのアンテナ切換信号により切換えられ、前記送・受信アンテナ側に接続される端子と、送信側の電力増幅器に接続される端子と、受信側の高周波増幅器に接続される端子とを有するアンテナ切換スイッチと」によれば、
　引用発明の「送信側の電力増幅器に接続される端子」、「送・受信アンテナ側に接続される端子」、「受信側の高周波増幅器に接続される端子」が、それぞれ本願補正発明でいう「送信部と連結される第１ポート」、「アンテナと連結される第２ポート」、「受信部と連結される第３ポート」に相当するといえ、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記送信部と連結される第１ポート、前記アンテナと連結される第２ポート及び前記受信部と連結される第３ポートを含むスイッチと」を含むものである点で一致する。
　
　オ．引用発明における「コントローラ」は、本願補正発明における「制御部」に相当し、
　引用発明における「前記コントローラは、受信状態（受信電界強度の大きさ）で通信状態の良否を判定して送信出力を制御するために、送信出力の初期設定を最大出力としておき、前記第２中間周波増幅器から自動利得コントロール信号を得てこれにより受信電界強度を検知し、その値が所定以上の時（すなわち、通信状態が良い場合）、前記電力増幅器への制御信号を出し、当該電力増幅器のアンプゲインなどを変化させることによって送信出力を低出力側に３段階以上切換制御できるようにした、電池電源の消費を節減でき、また、他の通信回線への混信などを抑制することができる・・」によれば、
 (a)引用発明の「コントローラ」は、第２中間周波増幅器から自動利得コントロール信号を得てこれにより受信電界強度を検知し、受信状態（受信電界強度の大きさ）で通信状態の良否を判定しており、このことは、送・受信アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断していることに他ならない。
 (b)さらに、引用発明の「コントローラ」は、送信出力の初期設定を最大出力としておき、検知した受信電界強度の値が所定以上の時（すなわち、通信状態が良い場合）、電力増幅器のアンプゲインなどを変化させることによって送信出力を低出力側に３段階以上切換制御できるようにし、電池電源の消費の節減等ができるようにしたものであり、このことは、判断した受信信号の強さが増加すると、送信信号の強さを減少させて、送信信号の増幅によって発生する電力消耗を低減させていることに他ならない。
　また、引用発明の「コントローラ」は、受信状態（受信電界強度の大きさ）で通信状態の「良否」を判定しており、検知した受信電界強度の値が所定以上（３段階以上切換制御するためには複数の閾値を有することになる）で通信状態が良いと判定され、送信出力を低出力側に切換制御している状態において、次に受信電界強度を検知した時の値がそれまでよりも低下し、通信状態が良くないと判定された場合にあっては当然、送信出力を逆に高出力側へ切換制御することがなされる、つまり、判断した受信信号の強さが減少すると、送信信号の強さを増加させる制御がなされるものであるといえる。
 (c)なお、本願補正発明の「・・外部機器
から
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、「前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、前記判断した受信信号の強さが増加すると、前記送信信号の強さを減少させて、前記送信信号の増幅によって発生する電力消耗を減少させ、前記判断した受信信号の強さが減少すると、前記送信信号の強さを増加させて、外部機器
で
 (d)そして、引用発明の「コントローラ」は、受信電界強度を検知し、その値でもって通信状態の良否を判定し、制御信号により電力増幅器のアンプゲインなどを変化させて送信出力を制御しており、このことは、判断した受信信号の強さを基準に送信信号の強さを設定していることに他ならない。
 (e)また、引用発明の「コントローラ」は、アンテナ切換信号によりアンテナ切換スイッチの切換えを制御しており、受信電界強度を検知し、受信状態（受信電界強度の大きさ）で通信状態の良否を判定するにあって、すなわち、送・受信アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断するにあたっては、アンテナ切換スイッチの受信側の端子と受信部（受信側の高周波増幅器）とを連結させる必要があることは当然であり、また、判定の結果に応じて電力増幅器のアンプゲインなどを変化させて増幅させた送信信号を送信するにあたっては、アンテナ切換スイッチの送信側の端子と送信部（送信側の電力増幅器）とを連結させる必要があることも当然のことである。
 (f)なお、上記「２−１．」で指摘したように、本願補正発明の「前記設定された送信信号の強さによって前記送信信号を増幅し、」なる記載は、正しくは「前記設定された送信信号の強さによって
前記送信部で
させ
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、「前記制御部は、前記スイッチの第３ポートと受信部とを連結し、前記第３ポートと受信部が連結されることにより、前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、前記判断した受信信号の強さを基準に前記送信信号の強さを設定し、前記スイッチの第１ポートと前記送信部とを連結させ、前記設定された送信信号の強さによって
前記送信部で
させ
　ただし、引用発明では、送信信号の強さの設定を具体的にいつ行うのか明らかでない点で、本願補正発明とは後述の相違点がある。　
　
　カ．そして、引用発明における「移動型の無線通信器」は、本願補正発明における「無線通信装置」に相当するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「外部から送信された受信信号を受信したり、外部に送信信号を送信するアンテナと、
　前記アンテナを介して受信される受信信号を復調する受信部と、
　前記アンテナを介して送信される送信信号を生成する送信部と、
　前記送信部と連結される第１ポート、前記アンテナと連結される第２ポート及び前記受信部と連結される第３ポートを含むスイッチと、　
　前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、前記判断した受信信号の強さが増加すると、前記送信信号の強さを減少させて、前記送信信号の増幅によって発生する電力消耗を減少させ、前記判断した受信信号の強さが減少すると、前記送信信号の強さを増加させて、外部機器
で
　を含み、
　前記制御部は、
　前記スイッチの第３ポートと受信部とを連結し、　
　前記第３ポートと受信部が連結されることにより、前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、　
　前記判断した受信信号の強さを基準に前記送信信号の強さを設定し、　
　前記スイッチの第１ポートと前記送信部とを連結させ、　
　前記設定された送信信号の強さによって
前記送信部で
させ
　前記第１ポートと送信部が連結されることにより、前記増幅された送信信号が前記アンテナを介して他の機器に送信されるように制御することを特徴とする、無線通信装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　制御部について、本願補正発明では、「無線信号送信環境で」送信される送信信号の（に対する）強さを設定するものであり、具体的には、「無線信号送信環境で」まず、スイッチの第３ポートと受信部とを連結してアンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、当該判断した受信信号の強さを基準に送信信号の強さを設定し、送信信号の強さが設定されると、スイッチの第１ポートの送信部とを連結させるように制御する旨特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定を有していない点。
　
（３）判断 
　上記［相違点］について検討する。 
　引用発明の「コントローラ」が、送信出力を制御するために、受信電界強度を検知してその値でもって通信状態の良否を判定し、電力増幅器への制御信号を出すタイミング、つまり、アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、当該判断した受信信号の強さを基準に送信信号の強さを設定するタイミングとしては、アンテナを介して送信信号を送信しようとする時点に近いほど、判定時（判断時）における通信状態（通信環境）が実際の送信時における通信状態（通信環境）に近いものとなり好ましいことは当業者であれば当然に予測し得ることであり、引用発明においてもこのことを踏まえ、送信信号を送信しようとする都度、その直前にアンテナ切換スイッチの受信側の端子と受信部（受信側の高周波増幅器）とを連結させて受信電界強度を検知し、その値でもって通信状態の良否を判定し、電力増幅器のアンプゲインなどを変化させて送信出力を制御するとともに、アンテナ切換スイッチの送信側の端子と送信部（送信側の電力増幅器）とを連結させて送信信号を送信させるように制御して相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。　
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
　平成２６年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　外部から送信された受信信号を受信したり、外部に送信信号を送信するアンテナと、
　前記アンテナを介して受信される受信信号を復調する受信部と、
　前記アンテナを介して送信される送信信号を生成する送信部と、
　前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、前記判断した受信信号の強さを基準に前記送信信号の強さを設定する制御部と、
　を含み、
　前記制御部は、
　前記受信信号の強さが増加すると、前記送信信号の強さを減少させて、前記送信信号の増幅によって発生する電力消耗を減少させ、
　前記受信信号の強さが減少すると、前記送信信号の強さを増加させて、外部機器から前記送信信号が正常受信されるようにすることを特徴とする無線通信装置。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２．２−２．（１）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．２−２．」で検討した本願補正発明から実質的に、
　ア．発明特定事項である「スイッチ」について、「前記送信部と連結される第１ポート、前記アンテナと連結される第２ポート及び前記受信部と連結される第３ポートを含む」旨の限定を省き、
　イ．同じく発明特定事項である「制御部」について、「前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、・・」とあったのを「無線信号送信環境で前記送信される送信信号に対する強さを設定するために、まず、前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、・・」とする限定を省き、さらに、「前記無線信号送信環境で前記送信される送信信号に対する強さを設定するために、前記スイッチの第３ポートと受信部とを連結し、前記第３ポートと受信部が連結されることにより、前記アンテナを介して受信される受信信号の強さを判断し、前記判断した受信信号の強さを基準に前記送信信号の強さを設定し、前記送信信号の強さが設定されると、前記スイッチの第１ポートと前記送信部とを連結させ、前記設定された送信信号の強さによって前記送信信号を増幅し、前記第１ポートと送信部が連結されることにより、前記増幅された送信信号が前記アンテナを介して他の機器に送信されるように制御する」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２．２−２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。