【事件の表示】
　特願２００９−１３４１１４「編針の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１３７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２１年６月３日（優先権主張、平成２０年６月３日）の特許出願であって、平成２５年６月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１８日に手続補正がなされ、平成２６年３月２０日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年６月１９日に本件審判の請求と同時に手続補正がなされ、前置審査において、同年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月６日に意見書が提出され、当審において、平成２７年４月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１０日に意見書が提出され、同年１１月９日付けで審理終結が通知され、同年１２月１６日に審理再開申立書及び上申書が提出された。 
 　 
２．審理再開申立てについて
　審理再開申立ての理由は、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平４−６５５５９号公報（以下「刊行物１」という。）記載の発明は「アモルファス合金からなる被膜層」を形成するもので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「ダイヤモンドライクカーボン膜を被覆させた」ものであって、被覆させる物質が、相反する性質・形状であるが、この点についての判断が、十分になされていないおそれがあるというものである。
　しかし、この点については、平成２７年７月１０日の意見書の（３）で、既に主張がされており、当審では、その点も審理した上で、審理終結を通知したものである。
　また、上申書による補正案については、何ら法的根拠を有するものではない。念のため検討したとしても、「中間層」については、当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物９の段落０００８に記載されている。
　よって、審理の再開の必要を認めない。
３．本願発明
　本願発明は、平成２６年６月１９日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
「針幹部を有する針頭部表面の一部又は全部にダイヤモンドライクカーボン膜を被覆させた編針の製造方法であって、
　前記針幹部の先端に略Ｕ字状に折曲したフックを延設させるとともに、前記針幹部に前記フックを開閉するベラを回動自在に軸支させる第１の編針組立工程と、
　前記針幹部に羽根を設ける第２の編針組立工程と、
　前記編針のうち、前記ダイヤモンドライクカーボン膜を被覆させない部分を治具により密着挟持させるとともに、前記編針をその長手方向が、当該治具に対して垂直方向となるよう保持させた状態で、前記針頭部表面の一部又は全部にダイヤモンドライクカーボン膜を被覆させる編針被覆工程と
　を含むことを特徴とする編針の製造方法。」
４．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先権主張日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物１には、次のように記載されている。 
（１ページ右下欄６〜８行）
「［産業上の利用分野］
　本発明は、丸編機、緯編機や縫機等に用いられる工具とその製法に関する。」
（２ページ右上欄１０行〜左下欄１７行）
「本発明は、上記欠点を解消し、耐摩耗性があり、かつ耐食性にも優れた編機，縫機用の工具及びその製法を提供することを目的とするものである。
［問題点を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本発明の編機、縫機用の工具は、編糸、縫糸が糸道において接触あるいは摩擦を行う編成、縫製要素が、鋼材を主体として構成されたものであって、前記編成、縫製要素の一部又は全体に、高硬度金属の化合物あるいは高硬度金属を含むアモルファス合金からなる被膜層が形成されているものである。
　・・・。
・・・。これは、工具のうち例えば編針などにおいては、編目を形成するために不可欠なベラが設けられ、このベラを回転可能にステム部に装着させるべく、ステム部には溝が切り込まれている。・・・。又、工具全体にμ単位の滑らかさが要求されるとき、下地処理工程として、金属被膜を構成することがより効果的である。
　更に、工具に対するアモルファス合金の被膜層の形成をスパッタリングにより行うものである。」
（２ページ右下欄２０行〜３ページ左上欄１１行）
「実施例：１
　第２図に示す編針１を第７図における固定台２上に固定し、その両側に各々７０ｍ／ｍの距離を置いてＴａ系ターゲツト材３及び３′を並行に配置する。・・・。イオンはＴａ系ターゲツト材３及び３′をスパッタしてスパッタ原子をはじき出し編針１の表面に付着し膜を成形する。」
（第２図、第３図）
　ベラが装着されたステム部の先端に、略Ｕ字状に折曲したフックが延設されていること。
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「編針１の表面の一部又は全部にアモルファス合金からなる被膜層が形成された編針であって、 
　前記編針１のステム部の先端に略Ｕ字状に折曲したフックが延設されるとともに、前記ステム部に前記フックを開閉するベラが回動自在に軸支されており、 
　前記編針１を固定台２に固定し、スパッタリングを行って、前記編針１表面の一部又は全部にアモルファス合金からなる被膜層が形成された編針とその製法。」
 
５．対比・判断 
　刊行物１発明の「ステム部」は、本願発明の「針幹部」に相当する。刊行物１発明の「編針１」の「フック」側の部分が、本願発明の「針頭部」に相当することは明らかである。
　刊行物１発明の「固定台２」は本願発明の「治具」に相当する。
　刊行物１発明の「固定」と本願発明の「密着挟持」とは、「保持」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「スパッタリングを行って」、「アモルファス合金からなる被膜層」を形成することと、本願発明の「ダイヤモンドライクカーボン膜を被覆させる」こととは、「膜を被覆させる」ことである限りにおいて一致する。
　刊行物１発明は「編針」という「物」と「その製法」の発明であるから、製造工程が必要であることは明らかである。
　よって、刊行物１発明は、「編針組立工程」と「編針被覆工程」とを有する「編針の製造方法」ということができる。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。
「針幹部を有する針頭部表面の一部又は全部に膜を被覆させた編針の製造方法であって、
　前記針幹部の先端に略Ｕ字状に折曲したフックを延設させるとともに、前記針幹部に前記フックを開閉するベラを回動自在に軸支させる編針組立工程と、
　前記編針を治具により保持させるとともに、前記編針を保持させた状態で、前記針頭部表面の一部又は全部に膜を被覆させる編針被覆工程と
　を含む編針の製造方法。
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点１：「膜を被覆させる」ことについて、本願発明は「ダイヤモンドライクカーボン膜」を被覆させるものであるが、刊行物１発明は「スパッタリングを行って」、「アモルファス合金からなる被膜層」を形成するものである点。 
　相違点２：本願発明は「前記針幹部に羽根を設ける第２の編針組立工程」を有するが、刊行物１発明は有しない点。 
　相違点３：編針の「保持」について、本願発明は「ダイヤモンドライクカーボン膜を被覆させない部分」を編針の「長手方向が、当該治具に対して垂直方向となるよう」「密着挟持」するが、刊行物１発明は編針を「固定」するものである点。
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明と同様の繊維機械分野において、摩耗防止、潤滑性のため「ダイヤモンドライクカーボン膜」を被覆させるものは、拒絶理由通知で刊行物２として示した特開２０００−１４０４７０号公報の要約、同じく刊行物３として示した特開２００３−３２６０６９号公報の請求項１、段落０００６にみられるごとく周知である。
　また、「ダイヤモンドライクカーボン膜」の被覆により、摩耗防止、潤滑性に加え、表面が円滑面となることも明らかである（刊行物２の段落００１３「摩擦係数が極めて小さい」、刊行物３の段落０００８「表面粗さが小さい」）。 
　刊行物１発明は、耐摩耗性、耐食性を課題とするものであるから、同様な機能を有するとともに、更に潤滑性の向上が期待できる「ダイヤモンドライクカーボン膜」とすることは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　そして、これにより、摩耗防止、潤滑性、表面が円滑面という効果を奏する。
　請求人は、ダイヤモンドライクカーボン膜とアモルファス合金は、性質・性状が異なるものであるため、設計事項ではなく、これによる格別な効果がある旨、主張する。
　しかし、いずれも耐摩耗性を有するものとして周知であり、目的に応じて選択されていること、請求人の主張する効果は、「ダイヤモンドライクカーボン膜」とすることで予想される効果にすぎないことから、請求人の主張は採用できない。
 　 
　相違点２について検討する。 
　「針幹部に羽根を有する編針」は、同じく刊行物４として示した実願昭５７−１７７７９７号（実開昭５９−８３９９４号）のマイクロフイルムの第１〜２図、同じく刊行物５として示した実願昭５７−７３９５号（実開昭５８−１１００８９号）のマイクロフイルムの第１〜２図にみられるごとく周知であり、摩耗防止という課題も同様である。 
　羽根を有する編針の製造にあたり、羽根のための組立工程は、当然必要となるから、相違点２に係る構成とすることは、目的とする編針の形態に応じてなしうる設計的事項にすぎない。 
 　 
　相違点３について検討する。 
　刊行物１発明も、文言上明記はないものの、第７図、第８図から、「垂直方向」であることが推認される。 
　また、同じく刊行物６として示した実願平５−２２４５８号（実開平６−７６３８３号）のＣＤ−ＲＯＭの図２、同じく刊行物７として示した特開平７−３００６７２号公報の図８においても、同様である。 
　これらの記載からみて、被覆工程における棒状部材の保持は、垂直方向とすることが一般的であると解される。
　ところで、刊行物１発明のベラは回動自在に軸支され、自重により開閉する。
　刊行物１発明は、ベラを含む編針全体に対し、被覆を行う必要があるから、ベラが開いた状態で被覆を行うことが好ましいことは、明らかである。
　ベラを自重により開いた状態とするためには、編針を垂直方向に保持する、ベラを下向きとし編針を水平方向に保持することが考えられ、垂直方向とすることは選択の問題にすぎない。
　そして、水平方向のときは、ベラを下向きに保持するため、回転方向の調整が必要となるが、垂直方向であれば、回転方向の調整は不要である。
　よって、被覆工程における棒状部材の保持において一般的であり、かつ、ベラを含む編針全体の被覆に適した「垂直方向」に、編針を「保持」することは、設計的事項にすぎない。
　保持された部分は、被覆されないことから、「被覆させない部分」を保持することは当然のことである。
　また、保持手段として、「密着挟持」は周知であり、適宜選択しうる。
　請求人は、本願発明は、ベラ部分近傍の細かい凹凸や、ベラが収納されるための部分（フックの内側）の溝内部にもムラ無く均一に被覆することができるという効果を主張する。
　しかし、かかる効果は、ベラが開いた状態で被覆することによる効果であり、そのために「垂直方向」に保持することは、上記のとおり、設計的事項にすぎない。
　よって、相違点３は容易想到である。
  
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは、認められない。
６．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。