(57)【要約】【課題】  耐火機能を向上させた、免震装置の耐火被覆構造を提供する。【解決手段】  本考案は、離間した二つの構造体ＳＵ，ＳＬの間に介在する免震装置Ｍの耐火被覆構造１であって、前記免震装置Ｍを取り囲むように一方の前記構造体ＳＵに取り付けられた第一耐火板３と、前記免震装置Ｍを取り囲むとともに前記第一耐火板３との間にスリットＬを形成するように他方の前記構造体ＳＬに取り付けられた第二耐火板５と、熱膨張性を有し、前記スリットＬに挿入され、前記免震装置Ｍを取り囲むように前記第一耐火板３にそれぞれ取り付けられた耐火ゴムシート１５及び耐火スポンジ１７と、を備え、前記耐火ゴムシート１５は、前記第二耐火板５との間に隙間Ｒを形成し、前記耐火スポンジ１７の厚さは、前記耐火ゴムシート１５の厚さより大きいことを特徴とする。【選択図】  図１
0003138158.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
離間した二つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造であって、
前記免震装置を取り囲むように一方の前記構造体に取り付けられた第一耐火板と、
前記免震装置を取り囲むとともに前記第一耐火板との間にスリットを形成するように他方の前記構造体に取り付けられた第二耐火板と、
熱膨張性を有し、前記スリットに挿入され、前記免震装置を取り囲むように前記第一耐火板にそれぞれ取り付けられた耐火ゴムシート及び耐火スポンジと、
を備え、
前記耐火ゴムシートは、前記第二耐火板との間に隙間を形成し、
前記耐火スポンジの厚さは、前記耐火ゴムシートの厚さより大きいことを特徴とする、免震装置の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記耐火スポンジが前記スリットを塞いでいることを特徴とする、請求項１に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記耐火ゴムシートが前記耐火スポンジの外側に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、離間した二つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離間した二つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造が種々提案されている。例えば、特許文献１には、上下の構造体間に配置された積層ゴム等の免震装置の耐火被覆構造が開示されている。この耐火被覆構造は、上側の構造体に固定されて免震装置の上部外周を囲む耐火板と、下側の構造体に固定されて免震装置の下部外周を囲む耐火板とを備えており、これらの対向する端面には免震スリットとして隙間が形成されている。このように耐火板を上下に二分割し、隙間を形成しているので、地震が発生しても上下の耐火板が互いに接触することがなく、損傷しないようになっている。また、この免震スリットには、中空の耐火性能を有するガスケットと、熱により発泡する発泡材とが並べて配置されている。そして、このガスケットによって免震スリットの隙間を塞ぐことで免震装置の耐火を図っている。一方、発泡材は、免震スリットの隙間を確保するようにして取り付けられており、火災発生時に熱によって発泡し、その隙間を塞ぐことで免震装置の耐火を図っている。尚、免震スリットの隙間を塞いでいるこのガスケットは弾力性を有しているため、地震による振動によって変形し、耐火板が損傷しないようになっている。
【特許文献１】特許第３０７９３６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の耐火被覆構造では、上記のように弾力性のあるガスケットで免震スリットの隙間を塞いでいるものの、地震によって、免震スリットの隙間がガスケットの無圧縮時の厚みより大きくなった場合には、その隙間をガスケットで塞ぐことができず、火災による熱で発泡する発泡材のみでその隙間を塞ぐこととなり、十分な耐火機能を発揮できないという問題があった。
【０００４】
本考案は、上記問題を解決するためになされたものであり、耐火機能を向上させた、免震装置の耐火被覆構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、離間した二つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造であって、前記免震装置を取り囲むように一方の前記構造体に取り付けられた第一耐火板と、前記免震装置を取り囲むとともに前記第一耐火板との間にスリットを形成するように他方の前記構造体に取り付けられた第二耐火板と、熱膨張性を有し、前記スリットに挿入され、前記免震装置を取り囲むように前記第一耐火板にそれぞれ取り付けられた耐火ゴムシート及び耐火スポンジと、を備え、前記耐火ゴムシートは、前記第二耐火板との間に隙間を形成し、前記耐火スポンジの厚さは、前記耐火ゴムシートの厚さより大きいことを特徴とする。
【０００６】
また、上記耐火スポンジは、スリットを塞いでいることが好ましい。
【０００７】
また、上記耐火ゴムシートは、耐火スポンジの外側に配置されていることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る免震装置の耐火被覆構造では、第一耐火板と第二耐火板との間のスリットに配置された耐火ゴムシート及び耐火スポンジの両方が熱膨張性を有している。そのため、耐火ゴムシートだけではなく、耐火スポンジも火災による熱で膨張してスリットを塞ぐことができるので、免震装置が火災から二重に保護され、耐火機能を向上させることができる。従って、地震によりスリットの隙間が上下方向に広がった場合に生じる前記従来技術の問題点も解消される。
【０００９】
なお、本考案では、二つの耐火板間にスリットを形成することにより、地震時の免震装置の変形に耐火板が損傷することなく追従でき、さらに、このスリットに耐火ゴムシートと耐火スポンジを挿入しており、耐火ゴムシートは第二耐火板との間に隙間を形成していることで、第二耐火板と接触することがないようになっている。一方、耐火スポンジはその弾力性により、変形するようになっている。これによって、本考案では、地震による振動で二つの耐火板が接触して損傷しないようになっている。
【００１０】
また、本考案では、耐火スポンジの厚さが耐火ゴムシートの厚さより大きくなっている。そのため、上記のように二つの耐火板が接触しないように構成しつつ、火災発生直後には、耐火スポンジによって免震装置の耐火を効果的に行うことができる。
【００１１】
また、本考案において、耐火スポンジによりスリットを塞ぐように構成すると、スリットを介して耐火板の内側に塵埃が侵入することを防止することができる。
【００１２】
また、本考案において、耐火ゴムシートを耐火スポンジの外側に配置すると、耐火ゴムシートが火災による熱源に近く配置されるため、火災発生に迅速に対応して熱膨張する。本考案では、耐火ゴムシートの厚さが耐火スポンジの厚さより小さくなっているが、このように耐火ゴムシートが迅速に膨張することで、耐火ゴムシート及び耐火スポンジの両者による二重の耐火構造をより迅速に構築することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案に係る免震装置の耐火被覆構造の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の一部切欠き断面図である。図２は、図１の耐火被覆構造の要部拡大図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造１は、構造体ＳＵ，ＳＬ間に介在する免震装置Ｍに適用されたものである。本実施形態における構造体ＳＵ，ＳＬは、建物の断面矩形状の支柱である。免震装置Ｍとしては、例えば、積層ゴムを用いた周知のものが挙げられる。この免震装置Ｍは、上下端部にそれぞれ設けられたフランジ部Ｆをボルト留めして構造体ＳＵ，ＳＬに固定されている。
【００１５】
耐火被覆構造１は、免震装置Ｍの上部と下部とをそれぞれ被覆する第一耐火板３と第二耐火板５とを備えている。この第一耐火板３及び第二耐火板５はそれぞれ、４枚の耐火板３ａ〜３ｄと４枚の耐火板５ａ〜５ｄとで構成されている。各耐火板３ａ〜３ｄ，５ａ〜５ｄは、珪酸カルシウム板の外周面を化粧鋼板で被覆したものとすることができる。
【００１６】
第一耐火板３を構成する耐火板３ａ〜３ｄは、免震装置Ｍを取り囲むように上側の構造体ＳＵの下端面の各辺に沿って配置されている。そして、各耐火板３ａ〜３ｄの側端部が、隣接する耐火板３ａ〜３ｄの側端部と突き合わされた状態で、上側の構造体ＳＵの四隅にそれぞれ固定された四つの上アングル材７（図１では、左奥側のもののみ示す。）にボルトＢ１によって固定されている。
【００１７】
第二耐火板５を構成する耐火板５ａ〜５ｄは、耐火板３ａ〜３ｄと同様に、下側の構造体ＳＬの上端面の四隅にそれぞれ固定された四つの下アングル材９（図１では、左奥側のもののみ示す。）にボルトＢ１で固定され、免震装置Ｍを取り囲むように配置されている。そして、耐火板５ａ〜５ｄの上端面は、耐火板３ａ〜３ｄの下端面とそれぞれ対向し、これらの間にスリットＬを形成している。
【００１８】
尚、上下のアングル材７，９は、固定用ボルトＢ２及び調整用ボルトＢ３で上下の構造体ＳＵ，ＳＬにそれぞれ取り付けられており、調整用ボルトＢ３で上下のアングル材７，９の傾きを調整可能となっている。また、第一耐火板３及び第二耐火板５のそれぞれと、上下の構造体ＳＵ，ＳＬとの間には、構造体ＳＵ，ＳＬの端面の不陸による隙間をなくすために、セラミックファイバーブランケット１１を介在させている。また、セラミックファイバーブランケット１１と第一耐火板３及び第二耐火板５のそれぞれとの間の目地部分、並びに、セラミックファイバーブランケット１１と上下の構造体ＳＵ，ＳＬとの間の目地部分は、耐火性のシーリング材１３でシールされている。
【００１９】
スリットＬには、図２に詳細に示すように耐火ゴムシート１５及び耐火スポンジ１７が耐火ゴムシート１５を外側に配置して挿入され、免震装置Ｍを包囲するように第一耐火板３の下端面に接着されている。耐火ゴムシート１５は、遮炎性及び遮熱性を有するとともに熱膨張性を有するものであり、例えば、日本インシュレーション株式会社製、商品名：ＪＩＣタイカテープＥＰ−ＨＤを用いることができる。耐火スポンジ１７は、遮炎性及び遮熱性を有するとともに熱膨張性を有するものであり、ウレタンフォーム等の樹脂成分に膨張性黒鉛等の無機充填剤等が配合されたものが利用でき、例えば、日本インシュレーション株式会社製、商品名：ＪＩＣタイカブロックＥＰ−ＨＤを用いることができる。
【００２０】
また、耐火ゴムシート１５の下面と第二耐火板５の上端面との間には、隙間Ｒが形成されている。この隙間Ｒによって、地震による振動で耐火ゴムシート１５と第二耐火板５とが接触することがないようになっている。
【００２１】
耐火スポンジ１７の下端は、第二耐火板５の上端面と接触しており、耐火スポンジ１７によってスリットＬが塞がれるようになっている。
【００２２】
以上のように構成された耐火被覆構造１によれば、以下のような作用・効果を奏することができる。
【００２３】
まず、地震発生時には、上下の構造体ＳＵ，ＳＬが振動しても、耐火ゴムシート１５と第二耐火板５との間に隙間Ｒが形成されているためこれらが接触せず、一方、スリットＬに挿入された耐火スポンジ１７はその弾性力により変形するので、第二耐火板５が耐火スポンジ１７との接触により損傷を受けることがない。
【００２４】
そして、火災発生時には、耐火スポンジ１７によって第一耐火板３と第二耐火板５との間のスリットＬが塞がれているので、免震装置Ｍの耐火を図ることができる。また、平常時においても、耐火スポンジ１７の下端が第二耐火板５の上端面と接触しているので、スリットＬを介して耐火被覆構造１の内部に塵埃が侵入することがない。また、地震によってスリットＬの幅が耐火スポンジ１７の無圧縮時の厚さより大きくなった場合でも、耐火スポンジ１７が火災による熱で膨張してスリットＬを塞ぐことができる。
【００２５】
さらに、この耐火被覆構造１では、スリットＬに耐火ゴムシート１５が挿入されているので、耐火スポンジ１７によって耐火を図っている間に、耐火ゴムシート１５が熱膨張し、これによってもスリットＬを塞ぐことができる。そのため、耐火スポンジ１７及び耐火ゴムシートの両者によって免震装置Ｍが二重に保護され、耐火機能を向上させることができる。このとき、本実施形態では、耐火ゴムシート１５が耐火スポンジ１７より外側に配置されているので、耐火ゴムシート１５が火災の熱源により近く配置され、火災の発生に迅速に対応して熱膨張するようになっている。そのため、耐火スポンジ１７及び耐火ゴムシートの両者による二重の耐火構造を迅速に構築することができる。尚、熱膨張した耐火ゴムシート１５は、耐火スポンジ１７に比べて形状維持性が高く、これによっても耐火機能を向上させることができる。
【００２６】
また、従来、耐火板間の隙間に設けられるガスケットとしては、一般にシリコーンゴム系のものが知られている。しかしながら、シリコーンゴム系のものは火災による熱により変形する可能性があり、この変形によって、並設された発泡材に損傷を与えたり、隙間ができたりして、耐火被覆としてのシール効果が低下する虞がある。これに対し、本考案に係る耐火スポンジ１７は、このような不具合が生じないという利点もある。
【００２７】
以上、本考案に係る免震装置の耐火被覆構造の一実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。上記実施形態では、耐火スポンジ１７によってスリットＬを塞いでいるが、これに限定されるものではない。例えば、耐火スポンジ１７の厚さは、耐火スポンジ１７の下端が第二耐火板５の上端面と接触しない範囲で、耐火ゴムシート１５の厚さより大きくなるように構成してもよい。この場合、火災発生直後には、厚みの大きい耐火スポンジ１７によって免震装置Ｍの耐火を効果的に行うことができ、その後は耐火ゴムシート１５と耐火スポンジ１７が熱膨張することによって迅速にスリットＬを塞いで耐火を確実なものにすることができる。
【００２８】
また、上記実施形態では、耐火ゴムシート１５を耐火スポンジ１７より外側に配置しているが、逆の配置にしてもよい。また、耐火スポンジ１７と接触する第二耐火板の上面に凸曲面加工処理等を施し、地震による振動時の両者の接触抵抗（摩擦抵抗）を低減させるようにしてもよい。また、耐火ゴムシート１５及び耐火スポンジ１７を第一耐火板３の下端面に取り付けているが、第二耐火板５の上端面に取り付けてもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、建物の断面矩形状の支柱間に介在する免震装置へ本考案に係る耐火被覆構造を適用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、断面円形の支柱間に介在する免震装置へ適用してもよい。この場合、第一耐火板３及び第二耐火板５を円弧状の耐火板で構成するようにしてもよい。また、建物の支柱間に介在する免震装置以外にも、建物の支柱と基礎との間に設けられた免震装置等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の一実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の一部切欠き断面図である。
【図２】図１の耐火被覆構造の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  耐火被覆構造
３  第一耐火板
５  第二耐火板
１５  耐火ゴムシート
１７  耐火スポンジ
Ｌ  スリット
Ｍ  免震装置
Ｒ  隙間
ＳＵ，ＳＬ  構造体
【図１】
0003138158.tif 000003
【図２】
0003138158.tif 000004