【事件の表示】
　特願２０１１−１６０９８９「有機感光性光電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０５１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１９日、米国）を国際出願日とする特願２０００−５６６８９６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年５月２５日に新たな特許出願とした特願２０１１−１１７０４１号の一部を平成２３年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２６年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月５日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「直列に積み重ねられた有機感光性光電子装置であって、
　近位面と遠位面とを有する基板と、
　複数の有機感光性光電子サブセルとを備え、
　前記サブセルのそれぞれが、少なくとも２つの有機感光性層、透明カソード及び透明アノードを有し、
　前記カソード及びアノードのそれぞれが、連続領域の導電性材料からなる電極層又は電荷転送層であり、
　前記サブセルが、互いに及び前記基板の前記近位面と重畳された関係にあり、
　ここで、前記複数の有機感光性光電子サブセルの少なくとも２つが電気的に直列に接続されており、ここで前記サブセルのそれぞれが、隣接するサブセルと少なくとも１つの電極層又は電荷転送層を共有している装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用文献１
　原査定に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平４−１９２３７６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（引用文献１中で付されているもの以外の下線は、当審で付した。）
　
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明はタンデム型有機太陽電池に関し、詳しくは
透明電極と対向電極との間に有機化合物を主体とする２個の異なる単位セルが設けられているタンデム型有機太陽電池
　
（ｂ）「本発明で使用される透明電極は、可視光が透過可能なものであれば特に限定されるものではないが、通常は、透明基板上に透明導電膜が設けられたものが好適に使用される。
　上記透明基板に使用される材料としては、例えば、ガラスおよびアクリル系、ビニル系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系等の高分子があげられる。
　上記透明導電膜に使用される材料としては、例えば、スズがドープされた酸化インジウム（以下、ＩＴＯという）、酸化スズ、酸化インジウム等があげられ、特にＩＴＯが好ましい。
　本発明で使用される対向電極は、公知の電極材料を用いて形成され、該電極材料としては、例えば、金、銀、白金等の仕事関数の大きな金属があげられる。
　本発明で使用される２個の異なる単位セルのうち、透明電極側の単位セルは、透明電極側から対向電極側に向けて、硫化カドミウムからなる第１層、ペリレン系色素からなる第２層およびフタロシアニン系色素からなる第３層が順次積層されている複合層となされている。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１６行）
　
（ｃ）「本発明で使用される２個の異なる単位セルのうち、対向電極側の単位セルは、透明電極側から対向電極側に向けて、ペリレン系色素からなる第１層およびフタロシアニン系色素からなる第２層が順次積層されている複合層となされている。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第４行）
　
（ｄ）「
本発明のタンデム型有機太陽電池においては、前記透明電極および対向電極の間に、上記２個の異なる単位セルが設けられており、該単位セル間は金属層で接合されている。
　上記金属層に使用される金属としては、倒えば、金、銀等があげられ、その膜厚は、薄くなると
単位セル同志をオーミックに接合する
　
（ｅ）「
実施例１
　
ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板
ＩＴＯ膜上に、３００Åの厚さの硫化カドミウム膜をスパッタリングした
　次いで、硫化カドミウム膜が形成された透明導電ガラス基板を真空蒸着装置の真空容器内に設置して１×１０−３Ｔｏｒｒに減圧し、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾールをアルミナ坩堝中で抵抗加熱して、
硫化カドミウム膜上に、３０Åの厚さのペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着した
　次いで、
この膜の上に、
無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得た
　得られた
一段目の単位セル上に
金を２０Åの厚さに真空蒸着した後
Ｎ、Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜
無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得た
　得られた
二段目の単位セル上に
金を真空蒸着
３００Åの厚さの対向電極を形成してタンデム型有機太陽電池を得た
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「透明電極と対向電極との間に有機化合物を主体とする２個の異なる単位セルが設けられ、該単位セル間は金属層でオーミックに接合されており、
ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板のＩＴＯ膜上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、
硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、
ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、
一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ、Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得て、
二段目の単位セル上に、金を真空蒸着し３００Åの厚さの対向電極を形成して得た、
タンデム型有機太陽電池。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
　
（ａ）引用発明の「単位セル」、「タンデム型有機太陽電池」は、それぞれ、本願発明の「サブセル」、「有機感光性光電子装置」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「透明電極と対向電極との間に有機化合物を主体とする２個の異なる単位セルが設けられ、該単位セル間は金属層でオーミックに接合されており、」「ガラス基板」を有する「タンデム型有機太陽電池」は、本願発明の「直列に積み重ねられた有機感光性光電子装置であって、」「近位面と遠位面とを有する基板と、」「複数の有機感光性光電子サブセルとを備え」る「装置」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の
「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板のＩＴＯ膜上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、
硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、
ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、
一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ、Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得て、
二段目の単位セル上に、金を真空蒸着し３００Åの厚さの対向電極を形成し」た構成と、
本願発明の
「前記サブセルのそれぞれが、少なくとも２つの有機感光性層、透明カソード及び透明アノードを有し、
　前記カソード及びアノードのそれぞれが、連続領域の導電性材料からなる電極層又は電荷転送層であり、
　前記サブセルが、互いに及び前記基板の前記近位面と重畳された関係にあり、
　ここで、前記複数の有機感光性光電子サブセルの少なくとも２つが電気的に直列に接続されており、ここで前記サブセルのそれぞれが、隣接するサブセルと少なくとも１つの電極層又は電荷転送層を共有している」構成は、
「前記サブセルのそれぞれが、少なくとも２つの有機感光性層、カソード及びアノードを有し、
　前記カソード及びアノードのそれぞれが、導電性材料からなる電極層又は電荷転送層であり、
　前記サブセルが、互いに及び前記基板の前記近位面と重畳された関係にあり、
　ここで、前記複数の有機感光性光電子サブセルの少なくとも２つが電気的に直列に接続されており、ここで前記サブセルのそれぞれが、隣接するサブセルと少なくとも１つの電極層又は電荷転送層を共有している」構成で共通する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
 「直列に積み重ねられた有機感光性光電子装置であって、
　近位面と遠位面とを有する基板と、
　複数の有機感光性光電子サブセルとを備え、
　前記サブセルのそれぞれが、少なくとも２つの有機感光性層、カソード及びアノードを有し、
　前記カソード及びアノードのそれぞれが、導電性材料からなる電極層又は電荷転送層であり、
　前記サブセルが、互いに及び前記基板の前記近位面と重畳された関係にあり、
　ここで、前記複数の有機感光性光電子サブセルの少なくとも２つが電気的に直列に接続されており、ここで前記サブセルのそれぞれが、隣接するサブセルと少なくとも１つの電極層又は電荷転送層を共有している装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本願発明では、「サブセル」のそれぞれが、「
透明
透明
連続領域
　
４．判断
（１）相違点について
　特開平２−２１３１７３号公報（第３頁左上欄第８行−同頁右上欄第２行、第１１図（ｂ））、特開平３−１１４２７４号公報（第２頁右下欄第２０行−第３頁第５行、第３頁左下欄第１４〜１７行、第４頁右下欄第１〜７行、第１図）に開示されているように、太陽電池において、光電変換層の上下面の導電膜をいずれも透明の導電膜で形成することで、表側と裏側の両方から受光できる構成とし、受光量を増大させる技術は、周知の技術であり、上記特開平３−１１４２７４号公報に開示されているように、ＩＴＯを用いた透明の導電膜もまた周知である。
　引用文献１には「一段目の単位セル上」の「金」に光透過性が求められることが記載されており（第３頁右上欄第１０〜１８行）、太陽電池において受光量を増大させることは周知の課題であるから、引用発明において、「一段目の単位セル上」の「金」に光透過性を持たせつつ受光量を増大させるために、上記光電変換層の上下面の導電膜をいずれも透明の導電膜で形成することで、表側と裏側の両方から受光できる構成とする周知技術を適用し、「一段目の単位セル上」の「金」及び「二段目の単位セル上」の「金」を上記周知のＩＴＯを用いた透明の導電膜とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記周知のＩＴＯは、十分な導電性を有するために適した厚みを必要とすることが技術常識であるところ、引用文献１には、「一段目の単位セル上」の「金」に関し、単位セル同士をオーミックに接合する効果を要することが記載されており（第３頁右上欄第１０〜１８行）、「ＩＴＯ膜」及び「二段目の単位セル上」の「金」は、発生した光起電力を取り出すための電極として十分な導電性を要することは明らかであるから、ＩＴＯを用いた透明の導電膜が、オーミック接合や発生した光起電力を取り出すのに十分な導電性を有する厚みとされることは、自明である。
　また、本願明細書の【００９４】及び図１２の記載、審判請求書における請求人の主張を参酌すると、本願発明の「連続領域の導電性材料からなる」ことは、不連続でない導電性材料からなることを意味していると解されるが、上述のように、ＩＴＯを用いた透明の導電膜は、オーミック接合や発生した光起電力を取り出すのに十分な導電性を有する厚みとされており、不連続でない導電膜であることは明らかである。
　すると、上記のように、引用発明の「一段目の単位セル上」の「金」及び「二段目の単位セル上」の「金」を周知のＩＴＯを用いた透明の導電膜としたものにおける、ＩＴＯを用いた透明の導電膜は、本願発明の「前記カソード及びアノードのそれぞれが、連続領域の導電性材料からなる」構成に相当するものであることは明らかである。
　
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明、周知技術及び周知の課題から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）結論
　本願発明は、引用発明、周知技術及び周知の課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第３　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。