【事件の表示】
　特願２０１２−２２４６７１「酸化ジルコニウム酸素センサを校正するための校正技術及び校正されたセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８３６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１０月１０日、米国）の出願であって、平成２５年８月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年２月２７日付けで拒絶査定されたのに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　平成２６年７月１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項６の先行する請求項を引用する「・・・請求項１又は２に記載の方法。」という記載を、「・・・請求項２に記載の方法。」と補正するものであり、請求項１を引用する請求項６に係る発明を削除するものであるから、請求項の削除であり、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本願の請求項１〜８に係る発明は、本件補正後の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「既知の酸素モル分率を有する基準ガスと既知の酸素モル分率を有する測定ガスとを用いて酸化ジルコニウムセンサを校正する方法であって、
　同一の酸素モル分率を有し且つ異なる酸素分圧を有する基準ガスと測定ガスとを用い、
　基準ガスと測定ガスとは周囲の大気であり、
　センサとの流体連通を検出している間に基準ガスと測定ガスとの全圧における違いを生じることによって、基準ガスと測定ガスとが同一の酸素モル分率を有しているとしても、基準ガスと測定ガスとに異なる酸素分圧を生じる方法。」
第３　引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００５−１７２７２６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線部は当審が参考のために付したものである。）
１　「【００１５】
　請求項６では、
酸素濃度計の校正方法
既知の酸素濃度を有する基準ガス
２　「【００２５】
　次に、
校正動作時においては、スパンガス８が制御弁１０を介して、ジルコニア式センサ１の比較ガス流路に供給されるとともに、制御弁１３は校正ガス側に切り換えられ、スパンガス８が圧力調整手段２０を介して、ジルコニア式センサ１の被測定ガス流路に供給される。
【００２６】
　ここで、圧力調整手段２０が被測定ガス（スパンガス８）になんら圧力変化を与えることはなく、ほぼ大気圧のままの状態を維持したとすると、比較ガスと被測定ガスとの酸素濃度差はなく、この時のセンサ出力に対しては、スパン校正が行われる。
【００２７】
　また、圧力調整手段２０が被測定ガス（スパンガス８）の圧力を０．０１Ｐａに調整したとすると、ジルコニア式センサ１内における被測定ガス（スパンガス８）の酸素分圧は、
　　0.01Pa×0.206＝0.00206Pa                        （１）
　　　但し、0.206 はスパンガス８中の酸素含有率（0.206%）
となり、ジルコニア式センサ１により検出される酸素濃度は、１気圧のスパンガス８に換算して、
　　0.00206Pa/101.325×1000Pa＝2.03ppm              （２）
　　　但し、１気圧＝101.325kPa
となる。
【００２８】
　したがって、この時のセンサ出力を利用して校正を行えば、２．０３ｐｐｍの酸素濃度に対応した校正（ゼロ校正）を行うことができる。
【００２９】
　このように、
圧力調整手段２０により被測定ガス（スパンガス８）の圧力を調整し、その時の酸素分圧に応じた酸素濃度値を利用して校正を行うようにすると、一種類の基準ガス（スパンガス８）により、スパン校正およびゼロ校正を行うことができる。
　また、校正する点は、スパンおよびゼロの２点に限らず、圧力調整手段２０の圧力値により、２点以上の任意の点が可能である。
【００３０】
　なお、上記の説明においては、基準ガスとして供給するスパンガス８に空気を使用した場合を例示したが、既知の酸素濃度を有するガスであれば、必ずしも空気に限られるものではない。」
３　「【００３４】
　ゼロ校正を行う際には、絞りバルブ２０５、２０６およびリーク用バルブ２０７は全て閉じられ、ジルコニア式センサ１内の被測定ガスＱ２（スパンガス８）は吸引ポンプ２０１により吸引される。被測定ガスＱ２（スパンガス８）の圧力を所定の値に調整するためには、吸引ポンプ２０１の吸引力や絞りバルブ２０６の開度を制御する。例えば、吸引ポンプ２０１の動作により、圧力を最小の値まで低下させ、後に、絞りバルブ２０６の開度を制御して、圧力を所望の値まで上昇させる。
　また、
スパンガス８に空気を使用している場合には、リーク用バルブ２０７を開けて、外部空気を導入し、被測定ガスＱ２（スパンガス８）の圧力を上昇させても良い。
４　「【実施例３】
【００３６】
　図３は、本発明の酸素濃度計およびその校正方法の他の実施例を示す構成図である。図において、前記図１と同様のものは同一符号を付して示す。１４は計装エアであり、図に示す例は、
計装エア１４を基準ガス（スパンガス）として使用した
　上記摘記１〜４を含む引用例全体の記載を総合すると、「スパンガス」、及び「基準ガス（スパンガス）」が同一の「スパンガス」を指していることは明らかであり、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「ジルコニア式センサを備えた酸素濃度計の校正方法であって、
スパンガスが制御弁１０を介して、ジルコニア式センサの比較ガス流路に供給されるとともに、制御弁１３は校正ガス側に切り換えられ、スパンガスが圧力調整手段を介して、ジルコニア式センサの被測定ガス流路に供給され、圧力調整手段により被測定ガス（スパンガス）の圧力を調整し、その時の酸素分圧に応じた酸素濃度値を利用して校正を行い、一種類のスパンガスにより、スパン校正およびゼロ校正を行うものであり、
スパンガスとして既知の酸素濃度を有する計装エアを使用するものである校正方法。」（以下「引用発明」という。）
第４　対比・判断
本願発明と引用発明を対比する。
１　引用発明の「ジルコニア式センサ」が、本願発明の「酸化ジルコニウムセンサ」に相当する。
２　引用発明において、「スパンガス」は、「既知の酸素濃度を有する計装エア」であるから、酸素モル分率も既知である。そして、この「スパンガス」は、「比較ガス流路に供給される」ものであり、「被測定ガス（スパンガス）」は「スパンガス」を「圧力調整手段を介して、ジルコニア式センサの被測定ガス流路に供給」するものである。そうすると、引用発明の「スパンガス」及び「被測定ガス（スパンガス）」は、本願発明の「既知の酸素モル分率を有する基準ガス」及び「既知の酸素モル分率を有する測定ガス」にそれぞれ相当する。
　また、「計装エア」は、一般的に周囲の大気をコンプレッサなどで圧縮して供給されるものであるから、引用発明の「スパンガス」が「計装エア」であることは、本願発明の「基準ガスと測定ガスとは周囲の大気」であることに相当する。
３　引用発明の「被測定ガス（スパンガス）」と「比較ガス流路に供給される」「スパンガス」は、「一種類のスパンガス」であるが、「被測定ガス（スパンガス）」は、「圧力調整手段により」「圧力を調整」され、全圧が変化するので、「比較ガス流路に供給される」「スパンガス」とは全圧に違いが生じるものである。そして、両ガスは、「一種類のスパンガス」であるから、酸素モル分率が同一であることは明らかであり、全圧の違いにより、それぞれの酸素分圧が異なることも明らかである。してみれば、引用発明の「圧力調整手段により被測定ガス（スパンガス）の圧力を調整」することは、本願発明の「センサとの流体連通を検出している間に基準ガスと測定ガスとの全圧における違いを生じることによって、基準ガスと測定ガスとが同一の酸素モル分率を有しているとしても、基準ガスと測定ガスとに異なる酸素分圧を生じる」ことに相当する。また、引用発明の「比較ガス流路に供給される」「スパンガス」と「圧力を調整された」「被測定ガス（スパンガス）」は、本願発明の「同一の酸素モル分率を有し且つ異なる酸素分圧を有する基準ガスと測定ガス」に相当する。
４　よって、本願発明と引用発明は、
「既知の酸素モル分率を有する基準ガスと既知の酸素モル分率を有する測定ガスとを用いて酸化ジルコニウムセンサを校正する方法であって、
　同一の酸素モル分率を有し且つ異なる酸素分圧を有する基準ガスと測定ガスとを用い、
　基準ガスと測定ガスとは周囲の大気であり、
　センサとの流体連通を検出している間に基準ガスと測定ガスとの全圧における違いを生じることによって、基準ガスと測定ガスとが同一の酸素モル分率を有しているとしても、基準ガスと測定ガスとに異なる酸素分圧を生じる方法。」
の点で一致し、相違点はない。
　してみると、本願発明と引用発明は同一であり、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５　また、仮に、引用発明の「計装エア」である「スパンガス」が、「周囲の大気」に相当しないとしても、引用例には、上記第３の３の摘記のとおり圧力調整時に「外部空気」（本願発明の「周囲の空気」に相当する。）を導入することが記載されており、引用発明において、スパンガスのコスト等を考慮して、スパンガスとして外部空気を用いることは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　このため、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　請求人の主張についての検討
　請求人は、審判請求の理由において、「両者を比較すると、本願請求項１に係る発明は、基準ガス及び測定ガスとして周囲の（圧力調整されていない）大気を利用しているのに対し、引用文献１においては、ボンベに貯留されたガス（空気でも可）又は計装エアを基準ガスとして用いている点において異なっています。」と相違点を主張し、この相違点による本願発明の効果として「本願請求項１に係る発明においては、そのような加圧は必要としていないため、基準ガスを貯留するボンベを省略できるのに併せて、基準ガスを加圧する工程も省略することができます。」、「引用文献１には、ボンベに貯留されたスパンガス８の代わりに計装エア１４を用いる実施例３が開示されていますが、計装エアは一般に加圧された空気であるため、計装エアを得るためには当然に加圧するための装置が必要であり、単に周囲の空気を用いる本願発明と比べて設備投資等の負担が大きいことが明らかです。」と主張している。
　しかし、本願発明は、「基準ガス」と「測定ガス」に圧力調整しないことを発明特定事項とするものではなく、校正に用いる設備に関する限定も何らなされていない。そのため、本願発明は、基準ガスが加圧されていないものに限定されているとはいえず、設備に関する上記主張は、請求項の記載に基づくものではないので、採用できない。
　更にいえば、上記主張において、本願発明が「測定ガスとして周囲の（圧力調整されていない）大気を利用している」と主張しているが、本願発明は「測定ガス」について、「同一の酸素モル分率を有し且つ異なる酸素分圧を有する基準ガスと測定ガスとを用い」と特定されている。測定ガスと基準ガスが、ともに圧力調整されていない大気であれば、両ガスの酸素モル分率及び酸素分圧がともに同一となることは技術常識からして明らかであり、本願の発明の詳細な説明の段落００２１には「測定ガスは、加熱されたＺｒＯ2のセラミックチューブの外面と流体連通する基準ガスの圧力とは異なる既知の圧力において加熱されたＺｒＯ2のセラミックチューブの内面と流体連通される。これは、基準ガスをＺｒＯ2のセラミックチューブの内部空間に導入して、前記内部空間を密閉し、その後に所望の低減した圧力が得られるまで減圧することによって最も容易に実現できる。」と測定ガスを圧力調整することが記載されている。してみれば、本願発明の「同一の酸素モル分率を有し且つ異なる酸素分圧を有する基準ガスと測定ガスとを用い、基準ガスと測定ガスが周囲の大気であり」という特定が、圧力調整されていないものに限定されるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。