【事件の表示】
　特許第３９２４６８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９２４６８３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３９２４６８３号は、平成１５年１０月２日の出願であって、平成１９年３月９日に設定登録され、平成２７年１０月２１日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３９２４６８３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５に「前記公共交通機関を利用しない区間経路については案内を行わないよう制御する案内制御ステップ」とあるのを、「前記公共交通機関を利用する区間経路については案内を行わないよう制御する案内制御ステップ」に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００２４】に「かかる地図表示用データを表示部１１０する。」とあるのを、「かかる地図表示用データを表示部１１０に表示する。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００３８】に「このような種々の移動手段を利用して経路探索を技術については、」とあるのを、「このような種々の移動手段を利用して経路探索をなす技術については、」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００５５】に「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）、「ルート地図確認」がクリックされた場合には、選択されている経路についての案内を開始させる」とあるのを、「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）、選択されている経路についての案内を開始させる」に訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００７２】に「本実施の形態では、上記のように（１）〜（４）といった４つの区間経路から構成される経路の詳細を表示する場合において、徒歩を利用する区間経路（１）、（２）、（３）、（４）のすべての区間経路について「ルート案内開始」および「ルート地図確認」といったソフトボタン４０１が表示されている。」とあるのを、「本実施の形態では、上記のように（１）〜（４）といった４つの区間経路から構成される経路の詳細を表示する場合において、（１）、（２）、（３）、（４）のすべての区間経路について「ルート案内開始」および「ルート地図確認」といったソフトボタン４０１が表示されている。」に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００８２】に「そして、神谷町駅に到達すると、制御部１１７は、神谷町駅から自宅までの区間について案内を開始行う。」とあるのを、「そして、神谷町駅に到達すると、制御部１１７は、神谷町駅から自宅までの区間について案内を行う。」に訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００８７】に「【図２】前記ナビゲーション装置がナビゲーションサーから経路探索結果を取得する手順を示すフローチャートである。」とあるのを、「【図２】前記ナビゲーション装置がナビゲーションサーバから経路探索結果を取得する手順を示すフローチャートである。」に訂正する。
第４．当審の判断
　以下、上記訂正事項１ないし７について検討する。
（１）訂正の目的（誤記又は誤訳の訂正・明瞭でない記載の釈明）の適否について
・訂正事項１について
　特許請求の範囲の請求項５の「前記公共交通機関を利用しない区間経路については案内を行わないよう制御する案内制御ステップ」は、「前記公共交通機関を利用しない区間経路において経路の案内を行う一方で、」に続く記載であり、先行する記載が「公共交通機関を利用しない区間経路」において、「経路の案内を行う」としながら、続く当該記載において「案内を行わないよう制御する」という矛盾した構成を表現したものとなっている。
　明細書には、【課題を解決するための手段】として段落【００１０】に、「本発明の別の態様にかかるプログラムは、経路に基づく案内を行うナビゲーション方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、出発地と目的地の入力を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにおいて受け付けた前記出発地と前記目的地とを検索サーバに送信する送信ステップと、前記送信ステップにおいて送信された前記出発地と前記目的地とに基づいて、前記検索サーバにおいて検索された移動手段であって、前記出発地と前記目的地とを結ぶ経路に含まれる複数の区間経路それぞれにおいて利用すべき前記移動手段を示す情報を前記検索サーバから取得する経路取得ステップと、前記経路に基づく案内を行う案内ステップと、前記経路のうち前記移動手段として公共交通機関を利用しない区間経路内における案内を行うか否かの指示を受け付け、前記案内を行う案内実行指示を受け付けた場合に、前記公共交通機関を利用しない区間経路内において経路の案内を行う一方で、前記公共交通機関を利用する区間経路については案内を行わないよう制御する案内制御ステップとを具備することを特徴とする。」と記載されているように、公共交通機関を
利用する
利用しない
　同様に、段落【００６３】には「徒歩を利用する区間以外の区間（公共交通機関を利用する区間など）では案内を行わせる指示をなすことができない。つまり、このような区間経路については案内実行の指示を受け付けず、当然案内も行われない。」と記載され、また、段落【００６６】には「案内を行う必要がない、または行うべきでないと考えられる区間（本実施の形態では、電車等を利用する区間）については案内指示を受け付けず、案内が行われないようにしているのである。」と記載されている。
　これら、本件特許明細書の段落【００６３】、【００６６】に記載されている事項からも「案内を行わないよう制御する」区間を「公共交通機関を
利用しない
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項５の記載を「案内を行わないよう制御する」ことが「前記公共交通機関を
利用する
・訂正事項２について
　明細書の段落【００２４】の「かかる地図表示用データを表示部１１０する。」は、日本語の文章として明瞭でない記載であり、「かかる地図表示用データを表示部１１０に表示する。」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項３について
　明細書の段落【００３８】の「このような種々の移動手段を利用して経路探索を技術については、」は、日本語の文章として明瞭でない記載であり、「このような種々の移動手段を利用して経路探索をなす技術については、」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項４について
　明細書の段落【００５５】の「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）、「ルート地図確認」がクリックされた場合には、選択されている経路についての案内を開始させる」の記載は、「選択されている経路についての案内を開始させる」条件として、「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）」と、「「ルート地図確認」がクリックされた場合」との相反する二つの条件が記載されており、いずれかの条件に関する記載には誤りを含むものといえる。
　そして、明細書の段落【００５５】の記載は、図４を参照しながらのナビゲーション装置１００の動作説明の一環であって、図４も参照すれば「選択されている経路についての案内を開始させる」動作が、Ｓｂ２の判別「Ｎｏ」であることは明らかである。
　したがって、二つの条件のうちの一つを除き、「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）、選択されている経路についての案内を開始させる」に訂正することは、誤って記載した条件の一つを除くものであり、誤記の訂正を目的としたものである。
・訂正事項５について
　明細書の段落【００７２】には「本実施の形態では、上記のように（１）〜（４）といった４つの区間経路から構成される経路の詳細を表示する場合において、
徒歩を利用する
　この記載自体は、「（１）、（２）、（３）、（４）のすべての区間経路」が「
徒歩を利用する
徒歩を利用する
　また、「第２の実施の形態」に関する経路探索結果の一例として示された図８の４つの経路のうち、（２）千代田線や（３）日比谷線のように、
徒歩を利用しない
徒歩を利用する
　したがって、「
徒歩を利用する
・訂正事項６について
　明細書の段落【００８２】の「そして、神谷町駅に到達すると、制御部１１７は、神谷町駅から自宅までの区間について案内を開始行う。」は、日本語の文章として明瞭でない記載であり、「そして、神谷町駅に到達すると、制御部１１７は、神谷町駅から自宅までの区間について案内を行う。」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項７について
　明細書の段落【００８７】の「【図２】前記ナビゲーション装置がナビゲーションサーから経路探索結果を取得する手順を示すフローチャートである。」は、「ナビゲーションサー」の記載について明瞭でなく、「ナビゲーションサーバ」とすべきところを誤って記載したものといえる。
　したがって、「【図２】前記ナビゲーション装置がナビゲーションサーバから経路探索結果を取得する手順を示すフローチャートである。」に訂正することは、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　以上より、訂正事項１、４、５、７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正のうち、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項２、３、５、６、７は、同条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加について
・訂正事項１について
　願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】には、「本発明の別の態様にかかるプログラムは、経路に基づく案内を行う案内手段を有するナビゲーション装置のコンピュータを、出発地と目的地とを結ぶ経路であって、第１の移動手段を利用する第１の区間経路と、第２の移動手段を利用する第２の区間経路とを含む経路を取得する経路取得手段、前記第１の区間経路については案内を行うか否かの指示を受け付け、案内実行指示があった前記徒歩区間経路についての案内を行うよう前記案内手段を制御する一方で、前記第２の区間経路については案内を行わないよう制御する案内制御手段として機能させることを特徴とする。」と記載され、「第１の区間経路」については徒歩区間経路についての案内を行うよう前記案内手段を制御する一方で、「第２の区間経路」については案内を行わないよう制御するプログラムが記載されていた。
　また、願書に最初に添付した明細書の段落【００４５】、【００４６】には、「上記のように（１）〜（４）といった４つの区間経路から構成される経路の詳細を表示する場合において、徒歩を利用する区間経路（１）、（４）については「ルート案内開始」および「ルート地図確認」といったソフトボタン４０１が表示されている。ユーザは、ナビゲーション装置１００の操作部１１６を操作してソフトボタン４０１をクリックすることで、「ルート案内開始」または「ルート地図確認」といった指示を入力することができる。 一方、地下鉄を利用する区間経路については、「ルート案内開始」等のソフトボタンは表示されない。図示はされていないが、本実施の形態では、バスや地下鉄以外の電車など公共交通機関を利用する区間経路については「ルート案内開始」等のソフトボタンが表示されず、これらの区間経路については「ルート案内開始」の指示を受け付けないようになっているのである。」と記載され、「公共交通機関を利用する区間経路」については案内を行わないことが記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項５に「前記公共交通機関を利用しない区間経路については案内を行わないよう制御する案内制御ステップ」とあるのを、「前記公共交通機関を利用する区間経路については案内を行わないよう制御する案内制御ステップ」に訂正することは、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】、【００４５】、【００４６】等に記載されていた事項であって、新たな事項を追加するものでない。
・訂正事項４について
　願書に最初に添付した明細書の段落【００５５】の記載は、「一方、図３に示す表示がなされている場合において、「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）、「ルート地図確認」がクリックされた場合には、選択されている経路についての案内を開始させる（ステップＳｂ１５）。」である。
　図３を参照すると、「ルート地図確認」及び「ルート案内開始」のソフトボタン４０１が示されており、上記段落【００５５】の「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたとき」とは、「ルート地図確認」のソフトボタン４０１がクリックされずに、「ルート案内開始」のソフトボタン４０１がクリックされたときといえる。
　また、上記段落【００５５】の「ステップＳｂ２」、「ステップＳｂ１５」は、図４に示されるものである（願書に最初に添付した明細書の段落【００４７】 「次に、図４を参照しながら、上記のように複数の経路が表示された後において、ユーザの経路選択を伴う指示に基づくナビゲーション装置１００の動作について説明する。」の記載を参照。）。
　ここで、図４に示されるフローチャートを参照すると、「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）、選択されている経路についての案内を開始させる（ステップＳｂ１５）。」は、「ルート確認？」の判断ステップＳｂ２の判別が「Ｎｏ」であり、続く「案内開始？」の判断ステップＳｂ１５の判断が「Ｙｅｓ」となったときのフローとして示されているものといえる。
　したがって、訂正事項４の「「ルート地図確認」ではなく「ルート案内開始」がクリックされたときには（ステップＳｂ２の判別「Ｎｏ」）、選択されている経路についての案内を開始させる」は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５５】、図３、図４等に記載されていた事項であって、新たな事項を追加するものではない。
・訂正事項５について
　本件明細書の段落【００７２】、また、当該段落を含む段落【００６８】〜【００７６】の記載は、願書に最初に添付した明細書の記載と同じであり、先に「（１）訂正の目的　・訂正事項５について」で検討したように、「徒歩を利用する区間経路」との記載は、願書に最初に添付した明細書の段落【００６８】〜【００７６】及び図８に示される事項からみて、明らかな誤りを含み、その記載が示す事項については不明瞭なものであり、特許明細書の段落【００７２】の記載から「徒歩を利用する区間経路」を除くことは、誤りを含む不明瞭な記載を単に除くものであって、新たな事項を追加するものではない。
・訂正事項７について
  本件明細書の段落【００８７】の記載は、願書に最初に添付した明細書の段落【００８７】の記載と同じものであり、「【図２】前記ナビゲーション装置がナビゲーションサーから経路探索結果を取得する手順を示すフローチャートである。」における、「ナビゲーションサー」という不明瞭な記載は、「ナビゲーションサーバ」を誤記したものであることは明らかといえ、「ナビゲーションサーバ」と訂正することは、新たな事項を追加するものではない。
　したがって、誤記の訂正を目的とする訂正事項１、４、５、７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
・訂正事項２について
　明細書の段落【００２４】の記載は、「 表示制御部１３０は、ナビゲーションサーバ３００から配信された地図データに基づいて地図を表示するための地図表示用データを生成し、かかる地図表示用データを表示部１１０する。また、表示制御部１３０は、案内用文字図形情報、その他ナビゲーションに関する情報を表示するための表示用データを生成し、表示部１１０に出力する。かかる表示制御部１３０により生成された表示用データに基づく表示がなされることで、案内すべき経路が表示された地図、「右方向に曲がる」等の経路案内文字情報などが表示部１１０に表示される。」であり、この記載の、「かかる地図表示用データを表示部１１０する。」とあるのを、「かかる地図表示用データを表示部１１０に表示する。」に訂正することは、情報を表示することを明瞭にするものであって、段落【００２４】に記載された事項の範囲内のものである。
・訂正事項３について
　明細書の段落【００３８】の記載は、「本実施の形態におけるナビゲーションサーバ３００の経路探索部３３０は、上述したように出発地から目的地までの経路として、徒歩、電車やバスなどの公共交通機関など複数種類の移動手段を適宜組み合わせて最適な経路探索をなすことができる。このような種々の移動手段を利用して経路探索を技術については、例えば特開２０００−２５８１８４号公報に開示された技術を利用することができる。」であり、この記載の、「このような種々の移動手段を利用して経路探索を技術については、」を、「このような種々の移動手段を利用して経路探索をなす技術については、」に訂正することは、経路探索を行うことを明瞭にするものであって、段落【００２４】に記載された事項の範囲内のものである。
・訂正事項６について
　明細書の段落【００８２】の記載は、「まず、設定テーブルには徒歩を利用する区間経路については案内を行うよう設定されているので、ＧＰＳ部１１４に取得される現在位置が出発地から根津駅までの区間経路にあるときは案内を行うよう制御する。そして、地下鉄を利用する区間経路については案内を行わないよう設定されているので、ＧＰＳ部１１４に取得される現在位置が根津駅に達した後、神谷町駅に到達するまでの区間（（２）と（３）の区間経路）は案内が行われない。そして、神谷町駅に到達すると、制御部１１７は、神谷町駅から自宅までの区間について案内を開始行う。」であり、この記載の、「そして、神谷町駅に到達すると、制御部１１７は、神谷町駅から自宅までの区間について案内を開始行う。」とあるのを、「そして、神谷町駅に到達すると、制御部１１７は、神谷町駅から自宅までの区間について案内を行う。」に訂正することは、案内を行うことを明瞭にするものであって、段落【００８２】に記載された事項の範囲内のものである。
　したがって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項２、３、６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、誤記の訂正が、実質的に明瞭でない記載の釈明を目的としたものともなる訂正事項５、７は、実質的に願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　以上より、訂正事項１ないし７は、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
　訂正事項１は、請求項５に記載された誤記を訂正したものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項に記載された構成要件に関するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項４は、明細書の段落【００５５】の「「ルート地図確認」がクリックされた場合には、」との誤った記載を削除するものであり、当該訂正により明細書の段落【００５５】の記載は、特許請求の範囲の記載事項と矛盾しないものとなるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項５は、明細書の段落【００７２】の「徒歩を利用する区間経路」との誤った記載を削除し、不明であった明細書の段落【００７２】の記載を明瞭とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項７は、明らかな誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１ないし７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、誤記の訂正を目的とする訂正事項１、４、５、７は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。