(57)【要約】      （修正有）【課題】接合部における厚さを合わせるために飼木を介在させる必要がなく、コストダウンとなり、作業性の向上、品質ムラの回避が図れる。【解決手段】枠組壁工法の木造建築物の構造部分に使用される断面長方形の構造材１の断面寸法を、長辺の長さａを短辺の長さｂの整数倍として構造材を構成する。この構造材を使用することにより、枠組壁工法の木造建築物における断面長方形の構造材の突き合わせ部において、一の構造材の幅広の面に対して複数の構造材の狭幅の面が対峙し、一の構造材の幅広の面の幅と、複数の構造材の幅狭の面で構成された面の幅とを一致させて枠組壁工法の木造建築物における構造材の突き合わせ構造が得られる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
枠組壁工法の木造建築物の構造部分に使用される断面長方形の構造材であって、断面寸法において長辺の長さを短辺の長さの整数倍とした構造材
【請求項２】
枠組壁工法の木造建築物における断面長方形の構造材の突き合わせ部において、一の構造材の幅広の面に対して複数の構造材の狭幅の面が対峙し、前記一の構造材の幅広の面の幅と、複数の構造材の幅狭の面で構成された面の幅とが一致した、枠組壁工法の木造建築物における構造材の突き合わせ構造
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、軸組工法と異なり柱を使用せずに規格化された板材を構造材として使用する枠組壁工法の木造建築物における、構造材及び構造材の突き合わせ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来枠組壁工法に使用される構造材には、北米規格と北欧規格とがあるが、表１に示すような寸法となっており、モジュール化されておらず、縦横比が整数となっていない。
【表１】
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【０００３】
構造材の断面における縦横比が整数でないために、開口部のまぐさ部分のように、幅広の面に幅狭の面を対峙させる場合、段差が生じてしまい、構造用合板を加工した飼木を介在させて段差を解消している。
すなわち、図１において、まぐさを構成する構造材１１は幅広の面がまぐさの壁となるように配設するので、その幅狭の面が縦枠を構成する構造材１２の幅広の面に対峙することとなる。そこで、構造材１１を２枚組み合わせて使用するが、構造材１１を２枚組み合わせても構造材１２の幅寸法よりも狭い。例えば上記北米規格の３８mm×８９mmの構造材を使用した場合、構造材の幅狭の面を２枚合わせても７６mmであり、１３mmの段差が生ずる。そこで、この段差を解消するために約１２mm厚の飼木を介在させている。
このような構造は、まぐさ部分以外にも、一の構造材の幅広の面に対して複数の構造材の狭幅の面が対峙する部分、例えば壁と壁とが直交する部分、吹き抜けや階段室等上下階の壁面を揃える部分、玄関回りや浴室回り等根太と壁面を揃える部分などで採用されている（採用しないと壁面に段差が生ずる。）。
【０００４】
前記段差を解消するために使用する飼木の厚さは、北米規格も北欧規格も表２、表３に示すように段差の寸法と一致していない。
（北米規格材における段差）
【表２】
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（北欧規格材における段差）
【表３】
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【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記飼木を介在させる構成においては以下の問題点がある。
ア）飼木を介在させるため、飼木の材料費や加工費が付加されることによりコストアップとなる。
イ）飼木を介在させるための作業が付加されるために、作業が複雑になり、作業性が低下すると共に、品質ムラが生ずるおそれがある。
ウ）解消すべき段差と飼木の厚さとが一致していないので、飼木を介在させても構造材による段差の７．７〜１０．０％が残る（表２，表３）。
この考案は、上記問題点を解決することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の考案は、枠組壁工法の木造建築物の構造部分に使用される断面長方形の構造材の断面寸法を、長辺の長さを短辺の長さの整数倍として構造材を構成するものである。
請求項２の考案は、枠組壁工法の木造建築物における断面長方形の構造材の突き合わせ部において、一の構造材の幅広の面に対して複数の構造材の狭幅の面が対峙し、前記一の構造材の幅広の面の幅と、複数の構造材の幅狭の面で構成された面の幅とを一致させて枠組壁工法の木造建築物における構造材の突き合わせ構造を構成するものである。
【０００７】
この考案の構造材１の断面寸法は、長辺ａの寸法が短辺ｂの寸法の整数倍であればその比率は問わない。しかしながら、木造価格の上昇を抑え、設計の共通性を維持するためには、従来の北米規格又は北欧規格の寸法に近似した寸法とすることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
この考案の構造材によれば、断面寸法において長辺ａの長さが短辺ｂの長さの整数倍であるから、一の構造材の幅広の面に対して他の構造材の幅狭の面を対峙させる場合、構造材を複数枚組み合わせることにより幅広の面と同じ寸法を得ることができる。したがって、壁と壁とが直交する部分、吹き抜けや階段室等上下階の壁面を揃える部分、玄関回りや浴室回り等根太と壁面を揃える部分などにおいて、飼木を使用することなく段差の全くない壁面を得ることができる。
このように飼木が不要であるから、
ア）飼木の材料費・加工費・保管費・在庫管理費など、飼木に関するコストが完全に削減される。
イ）飼木を構造材に介在させる作業が不要となるので施工が簡素化し、作業性が向上して工期が短縮し、作業コストが低下すると共に、作業工程が減少するので作業マニュアルの簡素化、品質ムラの解消
などの効果を得ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記のとおり、この考案の構造材の寸法は木造価格の上昇を抑え、設計の共通性を維持するためには、従来の北米規格又は北欧規格の寸法に近似した寸法とすることが好ましい。ここで、木材価格は上記考案の効果によって得られるコストの削減分に相当する上昇は許容される。他方、規定（建築基準法に基づく告示１５４０号）による長辺の最低寸法８９mmを満たす必要がある。  
【００１０】
このような観点から好ましい寸法を検討すると以下のように考えることができる。
北米規格である３８mm厚（短辺３８mm）を基準に整数倍すると、２倍としたとき長辺寸法は７６mmとなり、上記最低寸法８９mmを満たさない。３倍とすれば１１４mmとなり最低寸法を満たすが、無駄が多く木材価格の上昇に跳ね返る。したがって、北米規格の短辺寸法を採用することはできない。
長辺の最低寸法８９mmを基準に検討すると、その二分の一は４４．５mmであり、北欧規格の４５mmに近似した寸法となる。
そこで、北欧規格である４５mm厚（短辺４５mm）を基準として整数倍した長辺寸法とすることが好ましいこととなる。
構造材は表４に示す４種類の寸法のものを用意することにより表１に示す４種類の北米規格と６種類の北欧規格の全てに対応することができる。
【表４】
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【００１１】
上記表４に示す寸法とすることにより、上記考案の効果に記載した以外に以下の効果を得ることができる。
ア）４５mm×１３５mmの構造材は従来の北米規格における３８mm×１４０mmの代替となると同時に北欧規格における４５mm×１２０mmと４５mm×１４５mmの双方の代替として使用でき、４５mm×１８０mmの構造材は従来の北米規格における３８mm×１８４mmの代替となるのと同時に北欧規格における４５mm×１７０mmと４５mm×１９５mmの双方の代替として使用できる。したがって、構造材の点数が減少し、その管理コストなどが低下する。
イ）４５mmは一寸五分であるから、４５mmを基準とした整数倍の断面寸法は国産材の規格寸法とも一致する。すなわち国産材との互換性があるので、従来輸入材にほとんどを頼っていた構造材を国産材で調達することが可能となる。そのために木材価格それ自体を削減することができる。
ウ）材積比において、北欧規格との対比で全体的には減少する。北欧規格に対して体積比が小さい４５mm×９０mmの構造材は使用頻度が最も高く、体積減少の効果が大きい。他方体積比が若干増大する４５mm×２２５mmの構造材は使用頻度が低い。また、２種類の北欧規格に対応する４５mm×１３５mmと４５mm×１８０mmの構造材は、体積比が増大する場合と減少する場合があるので、総合すると体積比の増減はないに等しい程度となる。したがって、全体としては構造材の材積は減少する。
エ）材積比において、北米規格との対比では増加する。しかしながら、断面積が増大しているために構造材の使用間隔を４５５mm又は５００mmから６００mm程度に拡大することが可能であり、全体としての材積は減少するのでコストアップの要因とはならない。
オ）上記に加えて、飼木が不要になることで飼木のコストや飼木を組み合わせるための手間などを考慮すると、全体として大きなコストダウン効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
この考案によれば、従来必須であった飼木を用いることなく、壁面に段差のない枠組壁工法の建築物を施工することができるものであり、枠組壁工法の建築物の施工に寄与するものとして、産業上の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】まぐさ部分の斜視図
【図２】構造材の断面図
【符号の説明】
【００１４】
１      構造材
２      飼木
１１    まぐさ
１２    縦枠
【図１】
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【図２】
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