【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７９７１７６号発明「トルク伝達装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４７９７１７６号に係る発明についての出願は、平成１３年９月２８日（パリ条約による優先権主張　２００１年６月１２日、ドイツ）に特許出願され、平成２３年８月１２日にその発明について特許の設定登録（請求項の数１６）がなされたものである。
　　　　　
　以降の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
　平成２６年１０月１７日　本件無効審判の請求
　平成２６年１１月１３日　補正書：甲第５、８号証の部分翻訳文
　平成２７年　２月１８日　審判事件答弁書
　平成２７年　２月１８日　訂正請求書
　平成２７年　３月３０日　審判事件弁駁書
　平成２７年　５月２２日　審理事項通知書
　平成２７年　７月　９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２７年　７月　９日　口頭審理陳述要領書（第１回）（被請求人）
　平成２７年　７月１７日　口頭審理陳述要領書（第２回）（被請求人）
　平成２７年　７月２３日　口頭審理
　　　　　
第２　当事者の主張
　１　請求人
　請求人は、審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書において、「特許第４７９７１７６号発明の特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、甲第１〜１１号証を提出して、次の無効理由を主張する。
　　　　　
無効理由の概要
（１）訂正について（無効理由Ｃ）
　平成２７年２月１８日付けで提出した訂正請求書による特許請求の範囲の請求項１の訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法１３４条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものである。したがって、本件特許の無効理由の有無は、もとの特許請求の範囲の記載に基づいて判断すべきである。したがって、本件特許は、審判請求書に記載の無効理由によって無効にされるべきである。
（訂正請求書による特許請求の範囲の「請求項１に係る発明」〜「請求項１６に係る発明」を、以下「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１６」という。）
　　　　　
（２）無効理由１（甲第１号証を主引例）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、かつ、甲第１号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件特許の請求項６乃至１３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件特許の請求項１４乃至１６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　
（３）無効理由２（甲第２号証及び甲第６号証を主引例）
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、甲第２号証又は甲第６号証に記載された発明であり、かつ、甲第２号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証、又は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件特許の請求項５乃至１３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証、又は、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件特許の請求項１４乃至１６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証、又は、甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第８号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　
（４）無効理由Ａ（甲第１号証を主引例）
　本件訂正発明１、本件訂正発明３乃至本件訂正発明９、本件訂正発明１１、及び、本件訂正発明１３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件訂正発明１４乃至１６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　
（５）無効理由Ｂ１（甲第２号証を主引例）
　本件訂正発明１、本件訂正発明３乃至本件訂正発明９、本件訂正発明１１、及び、本件訂正発明１３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件訂正発明１４乃至１６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　
（６）無効理由Ｂ２（甲第６号証を主引例）
　本件訂正発明１、本件訂正発明３乃至本件訂正発明９、本件訂正発明１１、及び、本件訂正発明１３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　本件訂正発明１４乃至１６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　
（７）証拠方法
甲第１号証：独国特許出願公開第１９６１８８６４号明細書　１９９７年（平成９年）１１月２０日公開
甲第２号証：独国特許出願公開第１９６５４８９４号明細書　１９９７年（平成９年）１２月４日公開
甲第３号証：特開２０００−２８３２３５号公報　平成１２年１０月１３日公開
甲第４号証：特開２０００−４６１１８号公報　平成１２年２月１８日公開
甲第５号証：独国特許出願公開第１９６５４９１５号明細書　１９９８年（平成１０年）２月５日公開
甲第６号証：独国特許出願１９６０９５５３号の明細書の複写物（甲第２号証が開示された１９９７年（平成９年）１２月４日には入手可能となっている。）
甲第７号証：特開平１０−７８０８２号公報　平成１０年３月２４日公開
甲第８号証：米国特許第６１０９１３４号明細書　２０００年（平成１２年）８月２９日公開
　　　　　
　なお、請求人は、翻訳文として下記甲第９〜１１号証を提出している。
甲第９号証：甲第１号証の部分翻訳文
甲第１０号証：甲第２号証の部分翻訳文
甲第１１号証：甲第６号証の翻訳文
　　　　　
　２　被請求人
　被請求人は、審判事件答弁書、訂正請求書、口頭審理陳述要領書（第１回）、口頭審理陳述要領書（第２回）において、「特許第４７９７１７６号の明細書の特許請求の範囲を本件請求書に添付した特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。」ことを訂正請求書の請求の趣旨とするとともに、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」ことを答弁の趣旨とし、次の事項を主張する。
　　　　　
　甲第１号証乃至甲第８号証は、本件訂正発明１、本件訂正発明３乃至本件訂正発明９、本件訂正発明１１、及び本件訂正発明１３乃至本件訂正発明１６を示唆するに足る技術的根拠を開示していない。
　したがって、本件訂正発明１、本件訂正発明３乃至本件訂正発明９、本件訂正発明１１、及び本件訂正発明１３乃至本件訂正発明１６は、特許法第第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許は同法１２３条第１項第２号に該当しない。
　　　　　
第３　訂正について（無効理由Ｃについて）
　１　訂正請求の主旨及び訂正の内容
　訂正請求書により被請求人が求める訂正は、訂正前の請求項１〜１６からなる一群の請求項について、訂正前の本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであって、その内容は次のとおりである。
　　　　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「該減衰器質量体が、前記両はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体の少なくとも１つの構成部分に遠心力により支持されている」とあるのを、
　「該減衰器質量体が、前記両はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体の少なくとも１つの構成部分に遠心力により支持されて
おり、前記減衰器質量体が、前記第１のエネルギ蓄え器よりも半径方向内側に配置されており、前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状の構成部分が固定されており、該フランジ状の構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持していて、振り子として働く減衰器質量体を半径方向で支持するために働き、フランジ状の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており、前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされて
　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
　　　　　
　２　判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に特定された「減衰器質量体」について、「前記減衰器質量体が、前記第１のエネルギ蓄え器よりも半径方向内側に配置されており、」（以下「限定Ａ」という。）との限定を付し、
　訂正前の請求項１に特定された「はずみ質量体」について、「前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状の構成部分が固定されており、」（以下「限定Ｂ」という。）との限定を付し、
　上記「フランジ状の構成部分」について、「該フランジ状の構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持していて、振り子として働く減衰器質量体を半径方向で支持するために働き、」（以下「限定Ｃ」という。）との限定を付し、
　上記「フランジ状の構成部分」に設けられるものとして、「フランジ状の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており、」（以下「限定Ｄ」という。）との限定を付し、
　更に、上記「切欠き」について、「前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」（以下「限定Ｅ」という。）との限定を付すものであり、
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　　　　　
　イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内か否か
　前記限定Ａは、訂正前の請求項２に「前記減衰器質量体が、前記第１のエネルギ蓄え器よりも半径方向内側または半径方向外側に配置されている、請求項１記載のトルク伝達装置。」と記載された事項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた限定である。
　前記限定Ｂ及び限定Ｃは、訂正前の請求項１０に「前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状の構成部分が固定されており、該フランジ状の構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持していて、振り子として働く減衰器質量体を半径方向で支持するために働く、請求項１から９までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。」と記載された事項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた限定である。
　前記限定Ｄは、訂正前の請求項１２に「フランジ状の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成している、請求項１から１１までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。」と記載された事項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた限定である。
　　　　　
　次に、前記限定Ｅについて検討する。
　願書に添付した図面の図１〜４を参照すると、図１には、図２及び図３の断面の位置を表す「ＩＩ−ＩＩ線」及び「ＩＩＩ−ＩＩＩ線」が記載されており、これらの２箇所の断面と、図２及び図３の記載内容との間に矛盾する点はない。また、負荷範囲１４及び切欠き２２並びにその他の部材について、図１〜図４の間で矛盾する点はない。すると、図１〜図４には、負荷範囲１４及び切欠き２２並びにその他の部材が正確に記載されていると解される。
　そして、図１及び図４を参照すれば、フランジ状の構成部分１５に設けられた切欠き２２は、フランジ状の構成部分１５の負荷範囲１４と、減衰装置１の回転軸線２４とを結ぶ領域には存在していないから、図１〜４から総合的に読み取れる事項として、「切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」ことが認められる。
　前記限定Ｅは、このことを限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた限定である。
　　　　　
　以上のことから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた訂正である。
　　　　　
　なお、審判請求人は、負荷範囲を示す符号「１４」は、本件特許の図面において、第１のエネルギ蓄え器１０のための負荷範囲のみに用いられておらず、広範な部位に用いられており、第１のエネルギ蓄え器が示されていない図１及び図４において、第１エネルギ蓄え器のための負荷範囲がどの部分を占めているのか、図１及び図４における符号「１４」のみを根拠として特定することはできず、この点から、構成要素１Ｉ（「前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」こと）を追加する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内とは言えない旨を主張している。（弁駁書４２ページ２２行〜４４ページ４行）
　そこで、上記の主張について検討する。
（ア）　願書に添付した明細書の段落【００１７】には、「第２のフライホイールエレメント４に設けられた、エネルギ蓄え器１０のための複数の負荷範囲１４は、ディスク状の構成部分１５によって支持されている。このディスク状の構成部分１５は半径方向でさらに内側で、リベット結合部１６を介して第２のフライホイールエレメント４に結合されている。負荷範囲１４は、ディスク状の構成部分１５の外側の輪郭に一体成形された半径方向のブラケットもしくはアームによって形成されている。これらのアーム１４は、フライホイール２がトルクで負荷されていない状態で、軸方向で、第１のフライホイールエレメント３の薄板製のハウジング部分１２，１３に設けられた、互いに向かい合って位置する負荷範囲の間に設けられている。」と記載され、また、願書に添付した図面の図１では、符号「１４」が、構成部分１５から半径方向外方に突出する「アーム」に付されている。
 　　　　　 
（イ）　これに対して、願書に添付した明細書の段落【００１５】では、「両ハウジング部分１２，１３は半径方向外側で符号１４で示した個所で互いに溶接されている。」と記載され、本件特許の図２では、符号「１４」が、ハウジング部分１２、１３の溶接されている箇所に付されている。
　　　　　 
　上記「（ア）」及び「（イ）」のとおり、願書に添付した明細書においては符号「１４」が、負荷範囲であるアームと、溶接箇所との、２つの異なる部分に重複して使用されている。
 　　　　　 
　ところで、本件訂正発明１では、「フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持」（前記「限定Ｃ」）していること、及び「フランジ状の構成部分の前記負荷範囲」（前記「限定Ｅ」）であることを限定しているから、本件訂正発明１でいうところの「負荷範囲」は、フランジ状の構成部分に設けられたものであることが理解される。
　すると、本件訂正発明１でいうところの「負荷範囲」は、上記「（ア）」で述べたような、図１において符号「１４」で示された、構成部分１５から半径方向外方に突出するアームを指すことは明らかである。
　したがって、審判請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　訂正事項１は、発明特定事項の直列的付加であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１０を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項３は、請求項１０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１２を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項４は、請求項１２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（５）小括
　以上のことから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件特許の請求項１〜１６からなる一群の請求項に係る上記訂正事項１〜４の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、当該訂正は適法なものであるからこれを認める。
　　　　　
　また、訂正は認められるから、審判請求人が主張する、訂正前の特許請求の範囲に基づいて判断することを前提とした無効理由Ｃによっては、本件訂正発明１、３〜９、１１、１３〜１６の特許を無効とすることはできない。 
　　　　　
第４　本件発明
　前記「第３」で検討したとおり、本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜１６に係る発明、すなわち本件訂正発明１、３〜９、１１、１３〜１６は、次のとおりのものである。
　　　　　
「【請求項１】　トルク伝達装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な第１のはずみ質量体と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第２のはずみ質量体とが設けられており、両はずみ質量体が、両はずみ質量体の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となる第１のエネルギ蓄え器を備えており、該第１のエネルギ蓄え器が、少なくとも部分的に、環状の室内に収納されており、該環状の室が、両はずみ質量体のうちの少なくとも一方のはずみ質量体の区分を利用して形成されており、前記環状の室に、全周にわたって分配された少なくとも２つの減衰器質量体が少なくとも部分的に収容されており、該減衰器質量体が、前記両はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体の少なくとも１つの構成部分に遠心力により支持されて
おり、前記減衰器質量体が、前記第１のエネルギ蓄え器よりも半径方向内側に配置されており、前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状の構成部分が固定されており、該フランジ状の構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持していて、振り子として働く減衰器質量体を半径方向で支持するために働き、フランジ状の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており、前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされて
【請求項２】　
（削除）
【請求項３】　前記減衰器質量体が、当該トルク伝達装置の軸方向で見て、前記第１のエネルギ蓄え器の軸方向高さと同じ軸方向高さに配置されている、請求項１または２記載のトルク伝達装置。
【請求項４】　前記減衰器質量体が、当該トルク伝達装置の回転速度に関連した固有周波数を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項５】　前記減衰器質量体は、該減衰器質量体の重心が減衰装置の回転軸線から最大間隔を有する位置を起点として、少なくとも１つの運動軌道に沿って変位位置へ向かって、当該トルク伝達装置の周方向で見て往復運動可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項６】　前記環状の室が、少なくとも部分的に粘性媒体で充填されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項７】　振り子状に案内された減衰器質量体の支承部が、前記環状の室内に収容された粘性媒体によって潤滑される、請求項１から６までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項８】　前記減衰器質量体が振り子状に懸吊されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項９】　前記減衰器質量体が振り子状に２点で懸吊されている、請求項８記載のトルク伝達装置。
【請求項１０】　
（削除）
【請求項１１】　１つの減衰器質量体が、頬形の２つの構成部分を有しており、両構成部分が、互いの間にフランジ状の構成部分を収容していて、互いに固く結合されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１２】　
（削除）
【請求項１３】　前記減衰器質量体を形成する頬形の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、当該トルク伝達装置の軸方向で見て、少なくとも部分的に、前記フランジ状の構成部分に設けられた切欠きと重なっており、これらの切欠き内に支承体が収容されている、請求項１１または１２記載のトルク伝達装置。
【請求項１４】　前記減衰器質量体が少なくとも１つの第２のエネルギ蓄え器を介して負荷されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１５】　周方向で互いに隣接する２つの減衰器質量体の間に少なくとも１つの第２のエネルギ蓄え器が配置されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１６】　周方向で互いに隣接する２つの減衰器質量体の間に、少なくとも１つの減衰中間層が設けられている、請求項１から１５までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。」
　　　　　
第５　甲各号証について
　１　甲第１号証（独国特許出願公開第１９６１８８６４号明細書）
　　　　　
　ア　「Im Folgenden wird ein Ausfuhrungsbeispiel　・・・（中略）・・・　eingeleiteten Torsionsschwingung Einfluss nimmt.」（３欄１４行〜４欄４３行）（ウムラウトは省略。エスツェットは「ss」で表記。以下、同様。）
｛以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　図１は中空歯車として働くハブディスクと遊星歯車とを有する慣性質量体装置の半分表示による縦断面を示し、ここで従動側慣性質量体にバランス慣性質量体を収容するための空洞が円形断面で設けられ、
　図２は図１と同様のものを示すが、バランス慣性質量体は基本的に半円形断面を有し、
　図３は図１と同様のものを示すが、半径方向において制限された空洞を有し、
　図４は図１と同様のものを示すが、バランス慣性質量体はハブディスクに収容され、
　図５は、バランス慣性質量体を収容するハウジングを有する慣性質量体のみを有するねじり振動ダンパを示す。
　図１に示したねじり振動ダンパは、円周領域に軸方向縁部４を備えて半径方向外側に延びる一次フランジ３を有する慣性質量体２によって構成される駆動側トランスミッション要素１を備えて、軸方向縁部４へ示されていない始動ピニオンに係合されるスプロケット５が装着される。軸方向縁部４は、半径方向内側に突き出るシールプレート６を支持する。シールプレート６は軸方向縁部４と一次フランジ３と共に油脂室８を限定し、油脂室８内に半径方向外側領域において円周方向に延びる減衰装置１１の弾性要素１０が配置される。弾性要素１０は一端が駆動要素１２を通して一次フランジ３に当接可能であり、その一方で他端が半径方向外側に突き出るハブディスク１５のフィンガ１４に支えられ、ハブディスク１５は遊星歯車装置の中空歯車１７として働き、およびその半径方向内側端部に軸受１８を収容するための二次ハブ１６を備える。軸受１８は、軸受側に一次フランジ３の一次ハブ２０を支持する。軸方向に見て、一次ハブ２０は一次フランジ３から出てハブディスク１５の方向に延び、その一方で二次ハブ１６はハブディスク１５から一次フランジ３の方向に延びる。
　ハブディスク１５は、軸受１８によって回転可能に駆動側慣性質量体２に配置され、およびリベット２２を介して、ハブディスク１５と共に従動側トランスミッション要素２４として働く第二慣性質量体２３に接続される。ハブディスク１５は、軸受１８の半径方向外側にすぐ接して取付開口部２６が備えられ、取付開口部２６を通して固定手段２７を挿入することができる。固定手段２７はその頭２８でシール材３０を保持し、シール材３０によって油脂室８を半径方向内側に対して密封することができる。固定手段２７を介してねじり振動ダンパは、示されていない内燃機関のクランクシャフトに固定することができる。
　一次フランジ３は、ハブディスク１５の方向に突き出した少なくとも１つの軸受アタッチメント３１を備え、軸受アタッチメント３１にそれぞれニードル軸受３２を介して遊星歯車３３が配置され、遊星歯車３３は噛合部３５を介して中空歯車１７に係合される。
　第二慣性質量体２３内に、第一慣性質量体２の方に向いた側面に空洞３８が設けられ、空洞３８は図１の横方向に隣接して示した線Ａ−Ａに基づく図のように、半径Ｒの円形に形成され、半径ｒを有する円形断面のローラによって形成されるバランス慣性質量体４０を収容する。ねじり振動ダンパの操作において、軸４１の周りの回転に基づいて発生する遠心力の作用によってバランス慣性質量体４０は、第二慣性質量体２３の加速または遅延を伴うねじり振動がもたらされた場合に、結果として静止位置からの時計回りまたは反時計回りのバランス慣性質量体４０の偏位を伴って図１に示された位置へ動く。その場合、空洞３８の外周は、バランス慣性質量体４０に対するガイド軌道４２として働き、一方でバランス慣性質量体４０はその円形断面に基づいて円周全体に沿って曲面４４が形成され、接触領域４５に沿ってガイド軌道４２上を転がることができる。ガイド軌道４２上のバランス慣性質量体４０の曲面４４による転がり運動において変換作用が働くので、バランス慣性質量体４０によって第二慣性質量体２３の慣性モーメントは見掛け上高められる。慣性質量体２３の空洞３８内のバランス慣性質量体４０に基づいて、慣性質量体２３は「サロモン質量ダンパ」として働き、例えば空洞３８の半径Ｒに対するバランス慣性質量体４０の半径ｒの量的関係と、バランス慣性質量体４０と第二慣性質量体２３の間の角偏位幅と、もたらされるねじり振動の結果としての第二慣性質量体２３の偏位加速度とは、第二慣性質量体２３の偏位速度に影響を及ぼす。｝（｛｝内は、甲第９号証として提出された、甲第１号証の部分翻訳文による。以下、同様。）
　　　　　
　イ　「Fig.4 zeigt eine nochmals andere　・・・（中略）・・・　des Torsionsschwingungsdampfers bewirkt.」（５欄８行〜１７行）
｛図４は、別の実施形態を示し、バランス慣性質量体４０は中空歯車１７の空洞５０の中に配置される。この中空歯車１７はハブディスク１５との一体性に基づいて第二慣性質量体２３に固定して接続されるので、これまでに説明した実施例に対して、バランス慣性質量体４０の異なる収容位置によるねじり振動ダンパの機能挙動に変化は何も生じない。｝
　　　　　
　ウ　Ｆｉｇ．４
　　　　　
　エ　上記記載事項及びＦｉｇ．１〜５の記載を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに倣って整理すると、甲第１号証には、Ｆｉｇ．４の実施形態として、以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
　「トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な第一慣性質量体２と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第二慣性質量体２３とが設けられており、両慣性質量体２、２３が、両慣性質量体２、２３の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となる弾性要素１０を備えており、該弾性要素１０が、少なくとも部分的に、油脂室８内に収納されており、該油脂室８が、両慣性質量体２、２３のうちの少なくとも第一慣性質量体２の区分を利用して形成されており、前記油脂室８に、全周にわたって分配された少なくとも２つのバランス慣性質量体４０が少なくとも部分的に収容されており、該バランス慣性質量体４０が、前記両慣性質量体２、２３のうちの第二慣性質量体２３のハブディスク１５及び二次ハブ１６に遠心力により支持されており、前記バランス慣性質量体４０が、前記弾性要素１０よりも半径方向内側に配置されており、前記両慣性質量体２、２３のうちの第一慣性質量体２が主として前記油脂室８を形成しており、第二慣性質量体２３にフランジ状のハブディスク１５及び二次ハブ１６が固定されており、該フランジ状のハブディスク１５及び二次ハブ１６が、半径方向内側の範囲で前記第二慣性質量体２３に固定されていて、半径方向外側に向かって前記油脂室８内にまで延びており、さらに前記フランジ状のハブディスク１５が、前記弾性要素１０のためのフィンガ１４を保持していて、
　フランジ状のハブディスク１５により空洞５０が設けられており、該空洞５０が、前記バランス慣性質量体４０を周方向に変位させるための運動軌道を形成している、
　トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置。」
　　　　　
　２　甲第２号証（独国特許出願公開第１９６５４８９４号明細書）
　　　　　
　ア　「Fig.1 zeigt einen Torsionsschwingungsdampfer　・・・（中略）・・・　des  Torsionsschwingungsdampfers.」（３欄３３行〜４欄３６行）（ウムラウトは省略。） 
｛図１は、例えば内燃機関の駆動装置のクランクシャフト１に固定手段４１によって接続されているねじり振動ダンパを示す。ねじり振動ダンパは、クランクシャフト１に対して半径方向外側へ延びて、かつその半径方向外側領域にカバープレート６を備えた一次フランジ２を備え、一次フランジ２はカバープレート６と共に、粘性媒体で満たすことができる小部屋２８を取り囲む。一次フランジ２はカバープレート６と共に、ねじり振動ダンパの駆動側トランスミッション要素４として作用する慣性質量体３の部品である。小部屋２８の半径方向外側領域に、半径方向外側を支える周知のスライドシュー３０を介して緩衝装置８の弾性要素７が導かれ、弾性要素７は基本的に円周方向に延びて、かつ一次フランジ２にもカバープレート６にもそれぞれ小部屋２８に向いた側面に設けられた調整手段９によって当接可能である。弾性要素７は、リベット１２を介して第二慣性質量体１３に固定されるハブディスク１０の半径方向の突起５においてそれぞれその反対側の端部を支えられるが、ここで第二慣性質量体１３は従動側トランスミッション要素１４として作用する。慣性質量体１３はその周囲領域に第一慣性質量体３の反対方向を向いた側に摩擦面１５を備え、摩擦面１５においてクラッチディスク１７の摩擦ライニング１６が静止し、クラッチディスク１７はさらにハブ１８に接続するためにディスク部分２１が備えられ、ハブ１８は嵌合部１９を介して変速機軸２０に回転固定に係合される。クラッチディスク１７は第二慣性質量体１３に接続されるクラッチハウジング４９の部品であり、クラッチハウジング４９は周知の方法において形成され、例えば図５に示されている。クラッチハウジング４９は加圧バネ４８を備え、加圧バネ４８は加圧プレート４７を介して割当てられたクラッチディスク１７の摩擦ライニング１６に係合して取り付けられ、それによってクランクシャフト１と変速機軸２０との間に摩擦接触を造り出す。クラッチハウジング４９によって、加圧プレート４７とクラッチディスク１７は摩擦クラッチ６４を形成する。
　第二慣性質量体１３に戻って、第二慣性質量体１３はハブディスク１０と共に、軸方向に、第一慣性質量体３のハブ２５に配置される軸受２４、例えば転がり軸受によって固定される。この位置において、軸受２４の半径方向内側部分に対して半径方向に突き出すハブ２５の領域はその一方側面によって軸受２４の軸固定を引き受け、その一方で軸受２４の他方側面はカバーディスク２７によって固定され、カバーディスク２７は冒頭で述べた固定手段４１によってハブ２５に、およびそれに伴って一次フランジ２に装置の軸方向に保持される。
　第二慣性質量体１３のハブディスク１０と上に述べた弾性要素７の半径方向内側との間で軸方向に油で満たされたハウジング１１０が固定部２３を介して収容され、その場合、このハウジング１１０にバランス慣性質量体２２が示されていない方法によって取り付けられる。その場合、第一慣性質量体３に導かれるねじり振動において、バランス慣性質量体２２は偏位を起こし、およびそれによって、内燃機関の点火刺激によって作動されるねじり振動は少なくとも部分的に緩和され、したがって、バランス慣性質量体２２に基づく減少だけでもすでに、ねじり振動は量的に著しく減少してクラッチディスク１７を介して変速機軸２０に到達する。この事象は、それ自体は周知の態様において、ねじり振動ダンパの緩衝装置８によって支援される。｝（｛｝内は、甲第１０号証として提出された、甲第２号証の部分翻訳文による。）
　　　　　
　イ　Ｆｉｇ．１
　　　　　
　ウ　上記記載事項及びＦｉｇ．１〜６の記載を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに倣って整理すると、甲第２号証には、Ｆｉｇ．１の実施形態として、以下の発明が記載されている（以下「甲２発明」という。）。
　「トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な一次フランジ２及び第一慣性質量体３と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第二慣性質量体１３とが設けられており、一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３が、一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となる弾性要素７を備えており、該弾性要素７が、少なくとも部分的に、小部屋２８内に収納されており、該小部屋２８が、一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３のうちの少なくとも一次フランジ２及び第一慣性質量体３の区分を利用して形成されており、前記小部屋２８に、ハウジング１１０及び全周にわたって分配された少なくとも２つのバランス慣性質量体２２が少なくとも部分的に収容されており、該ハウジング１１０及びバランス慣性質量体２２が、前記一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３のうちの第二慣性質量体１３の少なくとも１つのハブディスク１０に遠心力により支持されており、前記ハウジング１１０及びバランス慣性質量体２２が、前記弾性要素７よりも半径方向内側に配置されており、前記一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３のうちの一次フランジ２及び第一慣性質量体３が主として前記小部屋２８を形成しており、第二慣性質量体１３にフランジ状のハブディスク１０が固定されており、該フランジ状のハブディスク１０が、半径方向内側の範囲で前記第二慣性質量体１３に固定されていて、半径方向外側に向かって前記小部屋２８内にまで延びており、さらに前記フランジ状のハブディスク１０が、前記弾性要素７のための半径方向の突起５を保持していて、
　フランジ状のハブディスク１０に、油で満たされたハウジング１１０が、固定部２３と、該フランジ状のハブディスク１０に設けられた固定部が通過する孔２３とにより固定され、
　このハウジング１１０にバランス慣性質量体２２が取付けられており、
　一次フランジ２及び第一慣性質量体３に導かれるねじり振動により、バランス慣性質量体２２が偏位を起こし、それによってねじり振動は緩和される、
　トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置。」
　　　　　
　３　甲第３号証（特開２０００−２８３２３５号公報）
　　　　　
　「【００３６】このような偏位運動の際には、各偏位物体５０によって供給される振動子が偏位振幅に本質的に左右されない固有振動数を有することに留意することが有利である。このことは、円軌道としての各偏位軌道の供給の際に、非常に小さい偏位角度についてだけ当てはまるだろう。従って、偏位質量体の質量重心が外サイクロイド状(epizykloidenartig)の軌道上を動くような形状を偏位軌道が有することが提案される。このような軌道形態（従って当該軌道形態は軸心方向に延在する領域５６、５８についても周方向に延在する領域６０、６２についても与えられ得る）の場合には、大きな偏位についても振幅と固有振動数とが絶縁されている（関連しない）ことがもたらされる。」
　　　　　
　４　甲第４号証（特開２０００−４６１１８号公報）
　　　　　
　ア　「【００１９】
【実施例】以下においては、本願発明の回転数適応式振動吸収装置の良好な振動吸収特性がどのように達成されるかが述べられる。実施例について図面を参照して説明する。図１には軸１の回りを回転可能なシャフト（示していない）用の回転数適応式振動吸収装置が示される。この回転数適応式振動吸収装置は、ハブ部２と周方向に隣接する複数（この場合には５つ）の慣性質量部材３を有する。このハブ部２には、各慣性質量部材３用に、慣性質量部材３をハブ部２上に支承するための各々２つの円周方向で隣り合う保持部４がある。なおＭ１はケーシングの一部であり、Ｍ２は組立のための取り付け部であり、Ｍ３はハブ部分の凹所であり、Ｍ４は部品取り付けのためのボアである。
【００２０】各保持部４は、ハブ部２内の空所５及びその中に受容されるピン６を含む。このときハブ部２の軸１と平行に延びる軸、縦軸を有するピン６は、慣性質量部材３内の例えばくり抜き部として形成された空所７内に延伸する。したがって各保持部４は、ハブ部２内の空所５、慣性質量部材３の空所７、ピン６より構成される。
【００２１】このハブ部２には空所５を画定する転がり軌道８があり、またこの慣性質量部材３には空所７を画定する転がり軌道９がある。転がり軌道８、９及びピン６は、慣性質量部材３が、その重心と軸１との距離が最大となるように調節された中央位置から出発して、それぞれの変位位置において運動軌道Ｂに沿ってハブ部２に対して往復運動するように形成及び配置されている。遠心力の場において、すなわち例えば本発明の回転数適合式振動吸収装置が取り付けられるシャフトが回転する際に、慣性質量部材３が行う往復運動では、慣性質量部材３の重心は変位し、軸１に近付く、もしくは慣性質量部材３の重心と軸１との間隔は小さくなる。慣性質量部材３が変位位置間を動く際に、ピン６は、互いに逆方向に湾曲したハブ部２と慣性質量部材３の転がり軌道８と９の上を転動する。図１に示されているように（図４も合わせて参照）、ハブ部２の転がり軌道８は軸１の方に向く概略Ｕ字形形状であり、一方慣性質量部材３の転がり軌道９はこれとは反対に外側へ、すなわち軸１とは反対の方を向く概略Ｕ字形形状をしている。
【００２２】回転運動に重畳する回転振動が発生すると、慣性質量部材３の各点、特にその重心は図１で示したその中央位置から、ハブ部２に対して湾曲した、曲がった運動軌道Ｂに沿って動く。このとき各慣性質量部材３は、ハブ部２に対して並進運動すなわち各慣性質量部材３はハブ部２と隣接して、平行して変位するので、固定された慣性質量部材３の各点、特に慣性質量部材の重心は同様の運動軌道Ｂに沿って変位する、もしくはずれる。
【００２３】慣性質量部材３にはさらに空所７内に、転がり軌道９に対向するガイド軌道１０を備えるので、空所７は軸１から離れた方、軸１とは反対側を向く概略Ｕ字形になる。同様にこれと対応するガイド軌道１１も又はブ部２の保持部４内に形成され、空所５は軸１の方を向く概略Ｕ字形となる（図１の破線表示と比較、図４も合わせて参照）。
【００２４】周方向で隣接する慣性質量部材は、互いに対向する端部が丸く形成され、互いの変位運動に依存しないように、すなわち隣り合う慣性質量部材が互いに影響を及ぼし合うことがないように、隣接する慣性質量部材が間隔をあけて配置されている。
【００２５】図２には、図１に示す回転数適応式振動吸収装置とは異なる振動吸収装置の断面を示す。図２に示した軸１に沿った断面図は、ハブ部２に支承される慣性質量部材３の配置及び軸受け構造を明らかにする。図２に示した実施形態では、慣性質量部材３は対になって軸方向両側にハブ部２に隣り合って配置している。
【００２６】転がり軌道８及び９は、ハブ部２ないし慣性質量部材３の空所５及び７内で、脱落することなく受容される嵌込み部材12、13の構成要素である。投入部12及び13は、まず空所５及び７内にゆるく挿入し、もしくは固定することなく挿入し、次ぎにガイド軌道10、11を形成する層14、15によってハブ部２、慣性質量部材３と嵌込み部材12、13との間を埋めて、空所５及び７と嵌込み部分12及び13と接着することができる。
【００２７】保持部４をもつハブ部２の一部は、ハブ部２に対して密閉したキャップ16により囲まれているため、空洞17が生じる。すなわちハブ部２、慣性質量部材３、キャップ16で囲まれた空洞17が形成される。空洞17のわずかな部分に、空洞17の一部分に潤滑剤が満たされる。潤滑剤としては特に、潤滑液、例えば潤滑油又はグリースを挙げることができる。
【００２８】図３、４及び５は、本発明に適する運動軌道Ｂの形態を、図によりさらに明白にする。慣性質量部材３のある点、特に重心Ｐの運動軌道Ｂは、慣性質量部材３の中央位置で、ある曲率半径Ｒを有する。本発明においては、この曲率半径が、慣性質量部材３の中央位置からの変位が増大するにつれ、少なくとも段階的に変化することを特徴とする。好ましくは、慣性質量部材３の中央位置からの変位が増大するにつれ、曲率半径が少なくとも段階的に減少し、より好ましくは単調に減少する。この中央位置内の運動軌道Ｂの曲率半径Ｒは、式：Ｒ＝ｋＬ/ｘ2により決定される。その際Ｌは曲率中心Ｍと軸１との距離、ｘは励起振動の次数、ｋは0.8から1.2の範囲の係数である。ここで特に好ましくはｋは１ではなく、0.8〜0.999又は1.001〜1.2である。」
　　　　　
　イ　図１、図２
　　　　　
　ウ　上記記載事項及び図１〜５を参照すると、甲第４号証には下記の事項（以下「甲４記載の事項」という。）が記載されているといえる。
　「回転数適用式振動吸収装置は、ハブ部２と周方向に隣接する複数の慣性質量部材３を有すること。このハブ部２には、各慣性質量部材３用に、慣性質量部材３をハブ部２に支承するための各々２つの円周方向で隣り合う保持部４が設けられていること。各保持部４は、ハブ部２内の空所５、慣性質量部材３の空所７、及びその中に受容されるピン６を含むこと。ハブ部２には空所５を画定する転がり軌道８があること。転がり軌道８、９及びピン６は、慣性質量部材３が、その重心と軸１との距離が最大となるように調整された中央位置から出発して、それぞれの変位位置において運動軌道Ｂに沿ってハブ部２に対して往復運動するように形成されていること。ハブ部２の一部は、密閉したキャップ１６により囲まれることにより、ハブ部２、慣性質量部材３、キャップ１６で囲まれた空洞１７が形成され、空洞１７の一部分に潤滑剤が満たされること。」
　　　　　
　５　甲第５号証（独国特許出願公開第１９６５４９１５号明細書）
　　　　　
　ア　「Zwischen den Fuhrungen 104 und 105 ist jeweils ein als Teil einer Ankoppeivorrichtung 106 wirksames Verbindungselement 108 in Form jeweils eines Zapfens vorgesehen,」（３欄１３行〜１６行）（ウムラウトは省略。エスツェットは「ss」で表記。以下、同様。）
｛ガイド１０４、１０５の間には、各々、リンク装置１０６の一部として有効な結合要素１０８が、各々ピンの形態で設けられている。｝（｛｝内は、審判請求人が平成２６年１１月１３日付けで提出した手続補正書に添付の、甲第５号証の部分翻訳文による。以下、同様。）
　　　　　
　イ　「Beim Ausgleichsgewicht 100 gemass der Fig.1 liegt der Schwerpunkt radial innerhalb der Verbindungselemente 108.」（３欄２４行〜２６行）
｛図１によるバランス質量体１００では、重心が結合要素１０８の半径方向内方にある。｝
　　　　　
　ウ　Ｆｉｇ．１
　　　　　
　エ　上記記載事項及びＦｉｇ．１を参照すると、甲第５号証には下記の事項（以下「甲５記載の事項」という。）が記載されているといえる。
　「支持要素（Tragerelemnt）１０２に設けられたガイド１０４と、バランス質量体１００のガイド１０５の間には、各々、リンク装置１０６の一部として有効な結合要素１０８が、各々ピンの形態で設けられていること。バランス慣性質量体（Ausgleichsschwungmasse ）２２では、支持要素１０２にガイド１０４を介してバランス質量体１００が取り付けられていること。」
　　　　　
　６　甲第６号証（独国特許出願１９６０９５５３号の明細書）
　　　　　
　ア　「１．Torsionsschwingungsdampfer mit einem　・・・（中略）・・・　geleiteten Schwingungen erfolgt.」（１ページ４行〜１４行）（ウムラウトは省略。エスツェットは「ss」で表記。以下、同様。）
｛１．駆動側トランスミッション要素と、これに対して相対的に回転可能な従動側トランスミッション要素とを有し、従動側トランスミッション要素は緩衝装置の弾性要素に対する少なくとも１つの調整手段を備えて、および少なくともその１つにバランス慣性質量体が割当てられるねじり振動ダンパにおいて、
　バランス慣性質量体（２２）は、連結装置（１０６）を介して少なくとも１つのバランス質量体（１００）に接続される支持要素（１０２）を備え、駆動側トランスミッション要素（４）へ伝わった振動の所定の規則性への割当てによって、バランス質量体（１００）において姿勢変更が行われる、ことを特徴とするねじり振動ダンパ。｝（｛｝内は、甲第１１号証として提出された、甲第６号証の翻訳文による。以下、同様。）
　　　　　
　イ　「Die Ausgleichsschwungmasse ist　・・・（中略）・・・　des Antriebs abgestimmt sind.」（９ページ３行〜６行）
｛本発明においてバランス慣性質量体は、連結装置を介してバランス慣性質量体の支持要素に連結されて、かつ駆動装置の一定の規則性に同調させられるバランス質量体を備える。｝
　　　　　
　ウ　「Die Ausgleichsschwungmasse befindet sich　・・・（中略）・・・　der Schwungmassen,integriert sein.」（１０ページ１１行〜１７行）
｛バランス慣性質量体は、有利な態様において全体または部分的に密封されたハウジング内にあり、前記ハウジングは耐用年数を保証するために粘性媒体、特にオイルによって満たされる。このハウジングは、例えばハンドル、継手、転動体輪郭のようなバランス慣性質量体に対する連結装置を含む。ハウジングは、独立した部材ユニットとすることも可能であり、または部分的に、ねじり振動ダンパの他の部材に、例えば慣性質量体の１つに取り付けることも可能である。｝
　　　　　
　エ　「Die erfindungsgemasse Ausgleichsschwungmasse 　・・・（中略）・・・　die Dampfungseinrichtung 8 des Torsionsschwingungsdampfers.」（１３ページ３行〜１５ページ２７行）
｛本発明に係るバランス慣性質量体２２を図１に示す。バランス慣性質量体２２は支持要素１０２を備え、支持要素１０２にバランス質量体１００毎に２つのガイド１０４が設けられ、ガイド１０４はそれぞれ予め設定可能な角度部分に沿って主として円弧部分軌道に沿って、詳しく言えば、その中心領域が半径方向に最も遠い外側にあるガイド１０４の位置を形成するように延びる。これと対照的に、バランス質量体１００はガイド１０５を備え、ガイド１０５はガイド１０４に形状的に合致するが、しかしその湾曲方向に関してガイド１０４に対して逆配置になるように設けられる。ガイド１０４と１０５の間は、それぞれ連結装置１０６の部分として働く接続要素１０８がそれぞれピボット形状で備えられ、接続要素１０８は詳細には示されていない方法において軸方向に確実に保持される。バランス慣性質量体２２の機能は、支持要素１０２の偏位によって、バランス質量体１００がその慣性に基づいてその初期位置に留まろうとし、それによってガイド１０４と１０５において接続要素１０８の回転運動を発生させることである。
　図１に記載のバランス質量体１００において、重心は半径方向に接続要素１０８の外側にある。これに対して図２は、バランス質量体１００の重心が半径方向に接続要素１０８の内側にある配置を示している。後者は特に、バランス慣性質量体２２が少なくとも部分的にオイルのような粘性媒体によって満たされたハウジング１１０（例えば図５）内にあって、かつオイルがねじり振動ダンパの回転において遠心力に基づいて半径方向外側に移動する場合に有利である。このケースに対して、接続要素１０８は常にオイルリングの内側、したがって潤滑剤の内側にある。他方において、オイルリングの半径方向内側に空気層が生じ、この空気層は支持要素１０２と支持要素１０２に収容されるバランス質量体１００とをハウジング１１０の壁に対して絶縁体として取り囲み、その結果、バランス慣性質量体２２は容易に、ねじり振動ダンパのバランス慣性質量体２２に対する高い熱負荷がある領域にも配置することが可能である。
　図３は、例えば内燃機関の駆動装置のクランクシャフト１に固定手段４１によって接続されているねじり振動ダンパを示す。ねじり振動ダンパは、クランクシャフト１に対して半径方向外側へ延びて、かつその半径方向外側領域にカバープレート６を備えた一次フランジ２を備え、一次フランジ２はカバープレート６と共に、粘性媒体で満たすことができる小部屋２８を取り囲む。一次フランジ２はカバープレート６と共に、ねじり振動ダンパの駆動側トランスミッション要素４として作用する慣性質量体３の部品である。小部屋２８の半径方向外側領域に、半径方向外側を支える周知のスライドシュー３０を介して緩衝装置８の弾性要素７が導かれ、弾性要素７は基本的に円周方向に延びて、かつ一次フランジ２にもカバープレート６にもそれぞれ小部屋２８に向いた側面に設けられた調整手段９によって当接可能である。弾性要素７は、リベット１２を介して第二慣性質量体１３に固定されるハブディスク１０の半径方向の突起５においてそれぞれその反対側の端部を支えられるが、ここで第二慣性質量体１３は従動側トランスミッション要素１４として作用する。慣性質量体１３はその周囲領域に第一慣性質量体３の反対方向を向いた側に摩擦面１５を備え、摩擦面１５においてクラッチディスク１７の摩擦ライニング１６が静止し、クラッチディスク１７はさらにハブ１８に接続するためにディスク部分２１が備えられ、ハブ１８は嵌合部１９を介して変速機軸２０に回転固定に係合される。クラッチディスク１７は第二慣性質量体１３に接続されるクラッチハウジング４９の部品であり、クラッチハウジング４９は周知の方法において形成され、例えば図５に示されている。クラッチハウジング４９は加圧バネ４８を備え、加圧バネ４８は加圧プレート４７を介して割当てられたクラッチディスク１７の摩擦ライニング１６に係合して取り付けられ、それによってクランクシャフト１と変速機軸２０との間に摩擦接触を造り出す。クラッチハウジング４９によって、加圧プレート４７とクラッチディスク１７は摩擦クラッチ６４を形成する。
　第二慣性質量体１３に戻って、第二慣性質量体１３はハブディスク１０と共に、軸方向に、第一慣性質量体３のハブ２５に配置される軸受２４、例えば転がり軸受によって固定される。この位置において、軸受２４の半径方向内側部分に対して半径方向に突き出すハブ２５の領域はその一方側面によって軸受２４の軸固定を引き受け、その一方で軸受２４の他方側面はカバーディスク２７によって固定され、カバーディスク２７は冒頭で述べた固定手段４１によってハブ２５に、およびそれに伴って一次フランジ２に装置の軸方向に保持される。
　第二慣性質量体１３のハブディスク１０と上に述べた弾性要素７の半径方向内側との間で軸方向に既述のハウジング１１０が固定部２３を介して収容され、その場合、このハウジング１１０にバランス慣性質量体２２が示されていない方法によって取り付けられる。その際、冒頭で述べた連結装置１０６を介するバランス質量体１００とバランス慣性質量体２２の支持要素１０２との接続に基づいて、第一慣性質量体３に導かれるねじり振動は、慣性質量体３に対するバランス慣性質量体２２のバランス質量体１００の相対偏位を生じさせることが基本となる。このバランス質量体１００の偏位は、内燃機関の点火刺激によって引き起こされる、少なくとも部分的に引き起こされるねじり振動と同等であり、したがって、バランス慣性質量体２２に基づく減少だけでもすでに、ねじり振動は量的に著しく減少してクラッチディスク１７を介して変速機軸２０に到達する。この事象は、それ自体は周知の態様において、ねじり振動ダンパの緩衝装置８によって支援される。｝
　　　　　
　オ　Ｆｉｇ．３
　　　　　
　カ　上記記載事項及びＦｉｇ．１〜１２の記載を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに倣って整理すると、甲第６号証には、Ｆｉｇ．３の実施形態として、以下の発明が記載されている（以下「甲６発明」という。）。
　「トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な一次フランジ２及び第一慣性質量体３と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第二慣性質量体１３とが設けられており、一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３が、一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となる弾性要素７を備えており、該弾性要素７が、少なくとも部分的に、小部屋２８内に収納されており、該小部屋２８が、一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３のうちの少なくとも一次フランジ２及び第一慣性質量体３の区分を利用して形成されており、前記小部屋２８に、ハウジング１１０及び全周にわたって分配された少なくとも２つのバランス慣性質量体２２が少なくとも部分的に収容されており、該ハウジング１１０及びバランス慣性質量体２２が、前記一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３のうちの第二慣性質量体１３の少なくとも１つのハブディスク１０に遠心力により支持されており、前記ハウジング１１０及びバランス慣性質量体２２が、前記弾性要素７よりも半径方向内側に配置されており、前記一次フランジ２及び第一慣性質量体３、並びに第二慣性質量体１３のうちの一次フランジ２及び第一慣性質量体３が主として前記小部屋２８を形成しており、第二慣性質量体１３にフランジ状のハブディスク１０が固定されており、該フランジ状のハブディスク１０が、半径方向内側の範囲で前記第二慣性質量体１３に固定されていて、半径方向外側に向かって前記小部屋２８内にまで延びており、さらに前記フランジ状のハブディスク１０が、前記弾性要素７のための半径方向の突起５を保持していて、
　フランジ状のハブディスク１０に、油で満たされたハウジング１１０が、固定部２３と、該フランジ状のハブディスク１０に設けられた固定部２３が通過する孔とにより固定され、
　このハウジング１１０にバランス慣性質量体２２が取付けられており、
　一次フランジ２及び第一慣性質量体３に導かれるねじり振動により、バランス慣性質量体２２が偏位を起こし、それによってねじり振動は緩和される、
　トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置。」
　　　　　
　キ　Ｆｉｇ．１
　　　　　
　　　　　
　ク　ＦＩＧ．２
　　　　　
　ケ　また、上記記載事項及びＦｉｇ．１〜２を参照すると、甲第６号証には下記の事項（以下「甲６記載の事項」という。）が記載されているといえる。
　「バランス慣性質量体２２は支持要素１０２を備え、支持要素１０２にバランス質量体１００毎に２つのガイド１０４が設けられ、バランス質量体１００はガイド１０５を備えていること。支持要素１０２のガイド１０４とバランス質量体１００のガイド１０５の間は、それぞれ連結装置１０６の部分として働く接続要素１０８がそれぞれピボット形状で備えられ、軸方向に確実に保持されること。支持要素１０２の偏位によって、バランス質量体１００がその慣性に基づいてその初期位置に留まろうとし、それによってガイド１０４とガイド１０５において接続要素１０８の回転運動を発生させること。バランス慣性質量体２２では、支持要素１０２にガイド１０４を介してバランス質量体１００が取り付けられていること。」
　　　　　
　７　甲第７号証（特開平１０−７８０８２号公報）
　　　　　
　ア　「【請求項７】前記慣性質量体(2)の外側輪郭は、少なくとも部分的に、弾性材料から成る当接部（13，14）、及び／又は滑動特性に優れた材料から成る被覆部（15）を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の回転数適合型制振器。
【請求項８】前記当接部（14）は、ばね弾性を有するリップ（16）を備えることを特徴とする、請求項７に記載の回転数適合型制振器。」
　　　　　
　イ　「【００３０】図４には、互いに隣接する二つの慣性質量体２，２'の断面が示されている。外側輪郭12又は12'は、当接部13，14を備えている。これらの当接部13，14は、例えばポリウレタン又はポリアミドのようなポリマー材或いはエラストマー材から成る。この場合当接部13は、滑動性に優れた材料から成る被覆部15を有している。当接部14はリップ16を備え、リップ16は予荷重のもとに当接部13に当接している。或いは当接部13に対して一定の間隔を持たせてもよい。望ましい滑動特性で望ましい緩衝を得るために、当接部13，14の材料の種類は多様であり、図示した実施形態ではすべてを例示することはできない。」
　　　　　
　８　甲第８号証（米国特許第６１０９１３４号明細書）
　　　　　
　「Each of these spring elements 22 acts as a guide path 24 for a coupling body 26 formed by the rolling body 36 and the projections 38. 」（５欄４１行〜４３行）
｛これらのスプリング要素２２の各々は、ローリング体３６及び突出部３８によって形成されているカップリング体２６に対するガイド通路２４として作用する。｝（｛｝内は、審判請求人が平成２６年１１月１３日付けで提出した手続補正書に添付の、甲第８号証の部分翻訳文による。）
　　　　　
第６　当審の判断
　１　無効理由１及び無効理由２について
　前記「第３」において述べたように、訂正は認められるから、訂正前の本件特許の請求項１〜１６に係る発明を前提とした無効理由１及び無効理由２によっては、本件訂正発明１、３〜９、１１、１３〜１６についての特許を無効とすることはできない。
　　　　　
　２　無効理由Ａについて
（１）本件訂正発明１
（１−１）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
 　甲１発明の「トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置」は本件訂正発明１の「トルク伝達装置」に相当する。
　以下同様に、「第一慣性質量体２」は「第１のはずみ質量体」に、
　「第二慣性質量体２３」は「第２のはずみ質量体」に、
　「弾性要素１０」は「第１のエネルギ蓄え器」に、
　「油脂室８」は「環状の室」に、
　「バランス慣性質量体４０」は「減衰器質量体」に、
　「ハブディスク１５」及び「二次ハブ１６」は「フランジ状の構成部分」に、
　「フィンガ１４」は「負荷範囲」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の空洞５０は、「バランス慣性質量体４０を周方向に変位させるための運動軌道を形成している」から、本件訂正発明１の「フランジ状の構成部材に設けられ」、「減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成」している「切欠き」に相当する。
　　　　　
　以上のことから、本件訂正発明１と甲１発明とは次の点で一致する。
［一致点］
　「トルク伝達装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な第１のはずみ質量体と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第２のはずみ質量体とが設けられており、両はずみ質量体が、両はずみ質量体の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となる第１のエネルギ蓄え器を備えており、該第１のエネルギ蓄え器が、少なくとも部分的に、環状の室内に収納されており、該環状の室が、両はずみ質量体のうちの少なくとも一方のはずみ質量体の区分を利用して形成されており、前記環状の室に、全周にわたって分配された少なくとも２つの減衰器質量体が少なくとも部分的に収容されており、該減衰器質量体が、前記両はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体の少なくとも１つの構成部分に遠心力により支持されており、前記減衰器質量体が、前記第１のエネルギ蓄え器よりも半径方向内側に配置されており、前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状の構成部分が固定されており、該フランジ状の構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持していて、振り子として働く減衰器質量体を半径方向で支持するために働き、フランジ状の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成している、
　トルク伝達装置。
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本件訂正発明１では、「切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」構成を備えているのに対して、甲１発明では、かかる構成を備えているかどうか明らかでない点。
　　　　　
（１−２）判断
　上記相違点について検討する。
　　　　　
　ア　相違点に係る構成について甲１発明が備えるか否か
　まず、甲１発明が、該構成を実質的に備えるか否かについて検討する。
　甲第１号証のＦｉｇ．４では、フィンガ１４には断面を示すハッチングが施されていないから、フィンガ１４はＦｉｇ．４に示された断面から周方向にずれた位置に配置されていると見受けられる。
　一方、バランス慣性質量体４０には、断面を示すハッチングが施されているから、Ｆｉｇ．４の断面の位置には、バランス慣性質量体４０を収容する空洞５０があるといえる。
　しかし、甲第１号証には、そもそもＦｉｇ．４が、ねじり振動ダンパの、どの位置での断面であるのか明示されておらず、空洞５０の周方向の長さも不明であるから、フィンガ１４と空洞５０とが「半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」ということはできない。
　したがって、甲１発明は、上記相違点に係る構成を備えているとはいえない。
　　　　　
　イ　相違点に係る構成について甲１発明に基づいて容易であるか否か
　次に、上記相違点に係る構成とすることが、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到できたか否かについて検討する。
　甲第１号証のＦｉｇ．４では、ハッチングの異なるハブディスク１５と二次ハブ１６は別個の部材として形成されており、一方で、ハブディスク１５と二次ハブ１６は互いに結合されていなければならず、その結合箇所は、トルクの伝達にとり有利となるよう、二次ハブ１６の外周縁付近であって周方向に均等に設けられていると考えるのが合理的である。
　他方、甲１発明における空洞５０は、ハブディスク１５の内周縁として形成されるものであり、当該空洞５０自体は結合箇所である二次ハブ１６の外周縁から半径方向内側に離れて位置している。
　　　　　
　甲１発明において、ねじり振動ダンパの動作に際して、第１慣性質量体２から駆動要素１２と弾性要素１０を介してハブディスク１５のフィンガ１４に伝達されたトルクは、ハブディスク１５、二次ハブ１６及びリベット２２を介して第二慣性質量体２３に伝達される。
　この場合、ハブディスク１５のフィンガ１４に伝達されたトルクは、ハブディスク１５と二次ハブ１６の結合箇所、すなわち二次ハブ１６の外周縁付近から、周方向に均等に二次ハブ１６に伝わることになるため、ハブディスク１５の空洞５０付近に当該トルクが作用するとは考えられない。
　そのため、フィンガ１４に伝達されたトルクとハブディスク１５及び二次ハブ１６の材料強度を考慮したとしても、甲１発明の内容に基づき、当業者がフィンガ１４と空洞５０との周方向位置関係に関して何らかの技術的思想を獲得し得たとする合理的理由を見出すことができない。
　したがって、甲１発明において、空洞５０が、ハブディスク１５のフィンガ１４とねじり振動ダンパの回転軸線４１との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている構成、すなわち「切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」構成を想到することが容易であるとはいえない。
　　　　　
　ウ　相違点に係る構成について甲４〜６記載の事項及びその他の証拠に基づいて容易であるか否か
　次に、上記相違点に係る構成とすることが、甲４〜６記載の事項及びその他の証拠に基づいて容易であるか否かについて検討する。
　　　　　
（ア）　甲４記載の事項について
　甲４記載の事項の「慣性質量部材３」は、甲１発明の「バランス慣性質量体４０」と同じように、振動を減衰させるための質量体としての役割を果たす。また、甲４記載の事項の「空所５」は、慣性質量部材３が往復運動するためのものであるから、甲１発明のバランス慣性質量体４０を周方向に変位させるための運動軌道を形成する「空洞５０」と同じように、質量体を周方向に偏位させるための運動軌道を形成するという役割を果たす。
　　　　　
（イ）甲５〜６記載の事項について
　甲５〜６記載の事項のバランス慣性質量体２２の「バランス質量体１００」及び「ガイド１０４」は、甲１発明の「バランス慣性質量体４０」及び「空洞５０」と、それぞれ同じ役割を果たす。
　　　　　
　上記「（ア）」及び「（イ）」から、甲１発明の「バランス慣性質量体４０」及びハブディスク１５に設けられる「空洞５０」に代えて、甲４記載の事項の「慣性質量部材３」及び「空所５」（または甲５〜６記載の事項の「バランス質量体１００」及び「ガイド１０４」）を採用することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　
　しかし、前記「イ」で述べたことと同様であって、甲１発明においては、ハブディスク１５と二次ハブ１６との結合箇所は、二次ハブ１６の外周縁付近であって周方向に均等に設けられていると考えられる。そして、たとえ、甲１発明のフランジ状のハブディスク１５の「空洞５０」に代えて甲４記載の事項の「空所５」（または甲５〜６記載の事項の「ガイド１０４」）を設けたとしても、ハブディスク１５のフィンガ１４に伝達されたトルクは、ハブディスク１５と二次ハブ１６の結合箇所、すなわち二次ハブ１６の外周縁付近から、周方向に均等に二次ハブ１６に伝わることになるため、フランジ状のハブディスク１５の「空洞５０」に代えて設けられる「空所５」（または「ガイド１０４」）付近に当該トルクが作用するとは考えられない。
　そのため、フィンガ１４に伝達されたトルクとハブディスク１５及び二次ハブ１６の材料強度を考慮したとしても、当業者がフィンガ１４と、「空所５」（または「ガイド１０４」）との周方向位置関係に関して何らかの技術的思想を獲得し得たとする合理的理由を見出すことができない。
　　　　　
　したがって、甲１発明に甲４〜６記載の事項を適用することにより、「切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」構成を想到することが容易であるとはいえない。
　　　　　
　また、その他の証拠に、甲１発明において、「切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」構成とすることを示唆する記載もない。
　　　　　
　エ　小括
　以上のことから、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲第１〜６号証に記載された事項に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１の特許を無効理由Ａによって無効とすることはできない。
　　　　　
（２）本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６
　本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６は、直接または間接的に本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明１の特許を無効理由Ａによって無効とすることができない以上、本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６の特許を無効理由Ａによって無効とすることはできない。
　　　　　
　３　無効理由Ｂ１について
（１）本件訂正発明１
（１−１）対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「トルクを伝達するねじり振動ダンパ装置」は本件訂正発明１の「トルク伝達装置」に相当する。
　以下同様に、「一次フランジ２及び第一慣性質量体３」は「第１のはずみ質量体」に、
　「第二慣性質量体１３」は「第２のはずみ質量体」に、
　「弾性要素７」は「第１のエネルギ蓄え器」に、
　「小部屋２８」は「環状の室」に、
　「バランス慣性質量体２２」は「減衰器質量体」に、
　「ハブディスク１０」は「フランジ状の構成部分」に、
　「半径方向の突起５」は「負荷範囲」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本件訂正発明１と甲２発明とは次の点で一致する。
［一致点］
　「トルク伝達装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な第１のはずみ質量体と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第２のはずみ質量体とが設けられており、両はずみ質量体が、両はずみ質量体の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となる第１のエネルギ蓄え器を備えており、該第１のエネルギ蓄え器が、少なくとも部分的に、環状の室内に収納されており、該環状の室が、両はずみ質量体のうちの少なくとも一方のはずみ質量体の区分を利用して形成されており、前記環状の室に、全周にわたって分配された少なくとも２つの減衰器質量体が少なくとも部分的に収容されており、該減衰器質量体が、前記両はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体の少なくとも１つの構成部分に遠心力により支持されており、前記減衰器質量体が、前記第１のエネルギ蓄え器よりも半径方向内側に配置されており、前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状の構成部分が固定されており、該フランジ状の構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持している、
　トルク伝達装置。」
　　　　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本件訂正発明１では、「振り子として働く減衰器質量体を半径方向で支持するために働き、フランジ状の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており、前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」構成を備えているのに対して、甲２発明では、かかる構成を備えているかどうか明らかでない点。
　　　　　
（１−２）判断
　ア　甲４記載の事項について
　甲４記載の事項の「慣性質量部材３」は、甲２発明のハウジング１１０に取り付けられる「バランス慣性質量体２２」と同じように、振動を減衰させるための質量体としての役割を果たす。
　また、甲４記載の事項では、ハブ部２の「空所５」により慣性質量部材３が往復運動できる。一方、甲２発明では、バランス慣性質量体２２が偏位可能となるように「ハウジング１１０にバランス慣性質量体２２が取付けられて」いる（以下「偏位可能な取り付け構造」という。）。
　以上のことから、甲４記載の事項の「空所５」は、甲２発明の「偏位可能な取り付け構造」と同じように、振動を減衰させるための質量体を周方向に偏位させるための運動軌道を形成するという役割を果たす。
　　　　　
　イ　甲５〜６記載の事項について
　甲５〜６記載の事項のバランス慣性質量体２２では、支持要素１０２にガイド１０４を介してバランス質量体１００が取り付けられている。
　そして、甲５〜６記載の事項の「バランス慣性質量体２２」及び「ガイド１０４」は、甲２発明のハウジング１１０に取り付けられる「バランス慣性質量体２２」及び「偏位可能な取り付け構造」と、それぞれ同じ役割を果たす。
　　　　　
　上記「ア」及び「イ」から、甲２発明の「バランス慣性質量体２２」及び「偏位可能な取り付け構造」に代えて、甲４記載の事項の「慣性質量部材３」及び「空所５」（または甲５〜６記載の事項の「バランス慣性質量体２２」及び「ガイド１０４」）を採用することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　
　しかし、上記のように、甲２発明に甲４〜６記載の事項を適用したとしても、これにより得られるものは、甲２発明において、ハブディスク１０に固定部２３と固定部２３が通過する孔とにより取り付けられるハウジング１１０に対して、甲４記載の事項の慣性質量部材３を空所５を介して取り付け、この空所５により慣性質量部材３を「周方向に変位させるための運動軌道を形成」する構成（または甲５〜６記載の事項のバランス質量体１００をガイド１０４を介して取り付け、このガイド１０４によりバランス質量体１００を「周方向に変位させるための運動軌道を形成」する構成）にとどまる。
　　　　　
　そして、本件訂正発明１と、上記のように甲２発明に甲４〜６記載の事項を適用したものとを対比すると、「減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道」となる切欠きが設けられる所として、本件訂正発明１では、負荷範囲を保持するフランジ状の構成部分に切欠きが設けられているのに対して、上記のように適用したものでは、負荷範囲を保持するフランジ状の構成部分に、更に固定部２３と固定部２３が通過する孔とを介して固定されるハウジング１１０に切欠きが設けられたものとなる。すなわち、上記のように甲２発明に甲４〜６記載の事項を適用したものは、本件訂正発明１とは異なった形態のものとなる。
　以上のことから、たとえ甲２発明に甲４〜６記載の事項を適用したとしても、負荷範囲を保持しているフランジ状の構成部分に設けられる切欠きについて、「該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており」との構成に至るものではない。
　　　　　
　また、上記のように甲２発明に甲４〜６記載の事項を適用したものでは、ハブディスク１０の突起５に伝達されたトルクが第二慣性質量体１３に伝わる際に、空所５（またはガイド１０４）付近に当該トルクが作用するものではないから、当業者が空所５（またはガイド１０４）とハブディスク１０の突起５との周方向位置関係に関して何らかの技術的思想を獲得し得たとする合理的理由を何ら見出すことができない。
　　　　　
　したがって、甲２発明に甲４〜６記載の事項を適用することにより、負荷範囲を保持しているフランジ状の構成部分に設けられる切欠きについて、「該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており、前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされていること」との構成を想到することが容易であるとはいえない。
　　　　　
　また、その他の証拠に、甲２発明において、負荷範囲を保持しているフランジ状の構成部分に設けられる切欠きについて、「該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており、前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされていること」を示唆する記載もない。
　　　　　
（１−３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、甲２発明の固定部２３が通過する孔を、本件訂正発明１の「切欠き」に相当することを前提とした主張をしているので（弁駁書２３ページ１行〜１３行を参照。）、この主張について検討する。
　　　　　
　ア　相違点
　甲２発明の固定部２３が通過する孔が、本件訂正発明１の「切欠き」に相当すると仮定した場合の、相違点について検討する。
　　　　　
　甲２発明では、「フランジ状のハブディスク１０に、油で満たされたハウジング１１０が、固定部２３と、該フランジ状のハブディスク１０に設けられた固定部２３が通過する孔とにより固定され、このハウジング１１０にバランス慣性質量体２２が取付けられており、一次フランジ２及び第一慣性質量体３に導かれるねじり振動により、バランス慣性質量体２２が偏位を起こし、それによってねじり振動は緩和される」ようになっている。
　この固定部２３が通過する孔は、油で満たされたハウジング１１０を固定するために設けられたものであって、「周方向に変位させるための運動軌道を形成」するものではない。
　　　　　
　また、甲第２号証のＦｉｇ．１では、突起５には断面を示すハッチングが施されているから、Ｆｉｇ．１の断面の位置には、突起５があるといえる。
　一方、Ｆｉｇ．１において、固定部２３の断面は示されていないから、Ｆｉｇ．１の断面の位置には、該固定部２３はないといえる。
　しかし、Ｆｉｇ．１には、突起５が周方向にどの程度の幅で設けられているのかは明らかでなく、更に、固定部２３がＦｉｇ．１の断面の位置から、周方向にどの程度外れた位置に設けられているかも明らかでない。
　したがって、フランジ状のハブディスク１０に設けられる、固定部２３が通過する孔と突起５とが、周方向に離れるようになっているかどうかは明らかでない。
　　　　　
　以上のことから、本件訂正発明１では、「該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成しており、前記切欠きは、フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」構成を備えているのに対して、甲２発明では、固定部２３が通過する孔は、「周方向に変位させるための運動軌道を形成」するものではなく、更に、固定部２３が通過する孔は、突起５と「減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされている」かどうかは明らかでない点でのみ、両者は相違する。
　　　　　
　イ　判断
　次に、上記相違点について検討する。
　甲２発明でのねじり振動の緩和は、ハウジング１１０内のバランス慣性質量体２２の偏位によるものであるから、バランス慣性質量体２２が取付けられたハウジング１１０は、フランジ状のハブディスク１０に設けられた固定部２３が通過する孔に対して、変位する必要はなく、むしろ変位しないように固定されている必要がある。
　すると、甲２発明において、固定部２３が通過する孔として、「周方向に変位させるための運動軌道を形成」したものとすることには阻害要因があるといえる。
　また、甲４〜６記載の事項またはその他の証拠に、甲２発明において、固定部２３が通過する孔として、「周方向に変位させるための運動軌道を形成」したものとすることを示唆する記載はない。
　したがって、当業者が、甲２発明において、固定部２３が通過する孔を、「周方向に変位させるための運動軌道を形成」したものとすることは、容易であるとはいえない。
　　　　　
　また、固定部２３が通過する孔を、「フランジ状の構成部分の前記負荷範囲と減衰装置の回転軸線との間の半径方向領域から周方向に離れるようにずらされていること」について、このようにする動機付けが、甲２発明、または甲４〜６記載の事項に示唆されているものでもない。
　　　　　
（１−４）　小括
　以上のことから、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲第１〜６号証に記載された事項に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１の特許を無効理由Ｂ１によって無効とすることはできない。
　　　　　
（２）本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６
　本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６は、直接または間接的に本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明１の特許を無効理由Ｂ１によって無効とすることができない以上、本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６の特許を無効理由Ｂ１によって無効とすることはできない。
　　　　　
　４　無効理由Ｂ２について
（１）本件訂正発明１
　甲６発明は、甲２発明と実質的に同じであるから、本件訂正発明１と甲６発明との、対比、一致点、及び判断は、前記「３」で述べたのと同じである。
　そうすると、前記「３（１−２）」〜「３（１−３）」で述べたのと同じ理由から、本件訂正発明１は、甲６発明、及び甲第１〜６号証に記載された事項に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１の特許を無効理由Ｂ２によって無効とすることはできない。
　　　　　
（２）本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６
　本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６は、直接または間接的に本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明１の特許を無効理由Ｂ２によって無効とすることができない以上、本件訂正発明３〜９、１１、１３〜１６の特許を無効理由Ｂ２によって無効とすることはできない。
　　　　　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１、３〜９、１１、１３〜１６についての特許を無効とすることはできない。 
　　　　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。