【事件の表示】
　特願２０１１−１９５９８８「天井クレーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開、特開２０１３−　５６７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年９月８日の出願であって、平成２６年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月２１日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年４月９日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２７年１１月１２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１月１８日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年１月１８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　中央部が周辺部よりも高くなるように傾斜した屋根の下方に沿う形状に形成されたガーダと、該ガーダに配設されたガーダ走行部と、該ガーダ走行部を介してガーダが走行する走行レールと、ガーダに沿って横行するトロリとを備えてなる天井クレーンにおいて、前記ガーダの下端板をガーダの幅方向の両側に延出させて形成した延出部の上面をトロリが横行する横行レールに形成するとともに、下端板の下面にトロリの横行駆動用チェーンスプロケットが噛合するチェーンを敷設し、さらに、走行レールを屋根の周辺部の基礎から立設した支持構造物上に敷設するとともに、ガーダに該ガーダの周辺部の傾斜角度より大きな傾斜角度となるように接続したガーダ脚部を介して走行車輪を備えたガーダ走行部を配設し、かつ、ガーダに屋根から吊り下げて配設したガーダの横転防止用の補助レールの膨出部を抱持する補助横転防止ローラを配設したことを特徴とする天井クレーン。」
第３　刊行物
ア　刊行物１の記載事項
　当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実公昭５７−００４０５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ　「　第１図において、１は長手方向に延びて材料等を収納する工場あるいは倉庫等の建物で、この建物１ほ該建物１の長手方向に沿つて屋根２が形成されている。この場合建物は左右対称であるので左半分の説明を省略する。この屋根２は中央部を頂点として左右に傾斜しており、屋根２内は強度的にはり等で構築されていない空間部を有している。また、この建物１内には材料等を吊り上げるための天井クレーン３が取付けられている。
　天井クレーン３は建物１内に材料等を収納しあるいは移動するものであつて、駆動部８、クレーンガーダ５、巻上機６とから構成されている。
　ランウエイ４は建物１の内部側壁１ａに沿つて水平方向に延設されており、屋根２と内部側壁１ａとが隣接する付近に設けられた支持部材７上に載置されている。なお、ランウエイ４は対向する側にも同様に取付けられている。また、ランウエイ４はＨ形鋼等の部材よりなる。
　ランウエイ４上には後述するダレーンガーダ５と一体構造として、該クレーンガーダ５をランウエイ４の長手方向に沿つて前後に走行（第１図において）させるための駆動部８が走行自在に載置されている。
　この駆動部８は第２図に示すようにサドル８ａを有し、このサドル８ａ上には図示しないがクレーンガーダ５を、ランウエイ４上に沿つて走行させる原動機（図示せず）が載置されており、またサドル８ａの下方には間隔を隔てた走行車輪８ｂと８ｃとが回転自在に設けられており、ランウエイ４上を走行する。
　クレーンガーダ５は屋根２の形状にほぼ近似した傾斜を有する山形状に形成されており、その下端は前記駆動部８に一体に取付けられており、上端は彎曲状の頂部部材５ｂに支持板９を介してボルト等で緊締し固定されている。なお、クレーンガーダ５はＨ形鋼等の部材であり、そのクレーンガーダ５には斜辺５ａ上面に沿つて延びる歯部１０（ラックまたはボールギヤ）が形成されている。この歯部１０には斜辺５ａ及び歯部１０に沿つて巻上機６がランウエイ４とは直角方向に横行するように設けられている。
　巻上機６は第３図及び第４図に示すよう斜辺５ａに沿つて横行させるギヤードモータ１１と材料等を吊り上げるためのホイスト２１とが一体に取り付けられている。
　ギヤードモータ１１は枠体１３に固定されており、ギヤードモータ１１の軸部１１ａには歯車１１ｂが支持されており、また、歯車１１ｂの下部には横行車輪１４，１５とがクレーンガーダ５の斜辺５ａの両側を握持するように軸１６で回転自在に支持されている。また、横行車輪１４と１５間とには歯車１７が介在されており、前記ギヤードモータ１１の歯車１１ｂと、斜辺５ａの歯部１０とにそれぞれ噛合して、ギヤードモータ１１の回転にともなつて前記クレーンガータ５の斜辺５ａに沿つて巻上機６が横行するようになつている。」（第２欄６行ないし第３欄２５行）
ｂ　「　本考案は傾斜する屋根を有する建物の内部上方に、前記建物の屋根の形状にほぼ近似した形状のクレーンガーダを傾斜する屋根に沿つて走行自在にし、かつ傾斜するクレーンガーダを巻上機が横行するように構成したので、屋根の下の空間部を利用して材料等を高く積むことが可能となり、したがつて、このような建物であつても有効な荷役容積が得られるのでかなりの材料等を収納することができる。」（第４欄１１ないし１９行）
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ｃ　上記アのａの記載から、刊行物１には、天井クレーンの発明が記載されていることが分かる。
ｄ　上記アのａ及び第１図の記載から、天井クレーン３は、中央部を頂点として左右に傾斜している屋根２の下方に屋根２の形状にほぼ近似した傾斜を有する山形状に形成されたクレーンガーダ５を備えることが分かる。
ｅ　上記アのａ及び第１図ないし第４図の記載から、天井クレーン３は、グレーンガーダ５と一体構造の駆動部８と、駆動部８を介してクレーンガーダ５が走行するランウエイ４と、クレーンガーダ５に沿って横行する巻上機６とを備えることが分かる。
ｆ　上記アのａ及び第１図ないし第４図の記載から、天井クレーン３は、クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側を走行車輪１４、１５が回転自在に支持し巻上機６が横行するように形成されていることが分かる。
ｇ　上記アのａ及び第１図ないし第４図の記載から、天井クレーン３は、クレーンガーダ５の斜辺５ａの上面に、ギヤードモータ１１の歯車１１ｂが噛合する歯部１０（ラックまたはボールギヤ）が形成されていることが分かる。
ｈ　上記アのａ及び第１図の記載から、天井クレーン３は、ランウエイ４を屋根２と内部側壁１ａとが隣接する付近に設けられた支持部材７上に載置することが分かる。
ｉ　上記アのａ並びに第１図及び第２図の記載から、天井クレーン３は、クレーンガーダ５に接続された上下に立ち上がった部分を介して走行車輪８ｂと８ｃが設けられた駆動部８と一体に取り付けられていること及びこの上下に立ち上がった部分はクレーンガーダ５の周辺部の傾斜角度よりも大きな角度を有していることが看取できる。
　したがって、天井クレーン３は、クレーンガーダ５にクレーンガーダ５の周辺部の傾斜角度より大きな角度となるように接続した上下に立ち上がった部分を介して走行車輪８ｂと８ｃが設けられた駆動部８が一体に取り付けられていることが分かる。
ウ　刊行物１に記載された発明
　したがって、上記ア及びイを総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
「　中央部を頂点として左右に傾斜している屋根２の下方に屋根２の形状にほぼ近似した傾斜を有する山形状に形成されたクレーンガーダ５と、グレーンガーダ５と一体構造の駆動部８と、駆動部８を介してクレーンガーダ５が走行するランウエイ４と、クレーンガーダ５に沿って横行する巻上機６とを備えてなる天井クレーン３において、クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側を走行車輪１４、１５が回転自在に支持し巻上機６が横行するように形成するとともに、クレーンガーダ５の斜辺５ａの上面に、ギヤードモータ１１の歯車１１ｂが噛合する歯部１０（ラックまたはボールギヤ）が形成され、さらに、ランウエイ４を屋根２と内部側壁１ａとが隣接する付近に設けられた支持部材７上に載置するとともに、クレーンガーダ５にクレーンガーダ５の周辺部の傾斜角度より大きな角度となるように接続した上下に立ち上がった部分を介して走行車輪８ｂと８ｃが設けられた駆動部８が一体に取り付けられた天井クレーン３。」
エ　刊行物２の記載事項
　当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０２７９１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｊ　「【０００７】
　　【考案の実施の形態】
　以下、本考案を図示例に基づいて説明する。
　図中Ｓは、例えば、地下鉄用、電話線、電力線用、上下水道用等の各種トンネル工事に於いて使用され、トンネルを構成するための構成部材となると共に、短円筒を円周方向に沿って適宜分割したような構成のコンクリート製セグメント３０を、トンネル先端の掘削部分に搬送できるようにした本考案のセグメント搬送装置を示し、このセグメント搬送装置Ｓは、トンネル内上方に配設されると共にＨ鋼材等で構成される走行レール１と、この走行レール１に装着されると共に複数の走行車輪６によって走行レール１に沿って移動可能な自走体５と、走行レール１に装着されると共に複数の走行車輪によって走行レール１に沿って移動可能なチェーンブロック用走行体２０とを形成する。そして、走行レール１の下面には、ローラーチェーン３を走行レール１の長手方向に沿って配設し、自走体５には、ローラーチェーン３に噛合するスプロケット１１を設ける。すなわち、自走体５に搭載したモータ８の駆動回転力がスプロケット１１に伝達され、このスプロケット１１を適宜駆動回転せしめることで、自走体５が走行レール１に沿って移動するよう構成されている。それから、チェーンブロック用走行体２０には、セグメント３０を吊下げ可能なチェーンブロック２５を装着し、チェーンブロック用走行体２０は、連結ロッド１５を介して自走体５に連結される。すなわち、自走体５の移動によって、セグメント３０が吊下げられるチェーンブロック用走行体２０が走行レール１に沿って自走体５と共に移動するよう構成されている。」（段落【０００７】）
ｋ　「【０００９】
　走行レール１は、適宜レール支持手段（例えば、トンネル内に配されるレール支持体２等）によってトンネル内上方にトンネルに沿うように配設されている。ところで、走行レール１は、図示例のようなＨ鋼材が主に利用され、その下部の左右張出片部分上面を自走体５の走行車輪６（及びチェーンブロック用走行体２０の走行車輪）が転動できるように構成されている。また、レール支持体２は、トンネル内上部に横架配設せしめた適宜鋼材や、トンネル内上部から垂下せしめた適宜吊下げ材や、その他の構造材等が利用される。尚、走行レール１の具体的構成、形状、寸法、材質、具体的支持手段、トンネル内に於ける配設位置、数、レール支持体２の具体的構成、形状、配設位置、数等は、図示例等に限定されることなく適宜自由に設定できるものである。
　　　【００１０】
　ローラーチェーン３は、適宜間隔で配設される複数の略Ｌ字板状のチェーン取付具４を介して走行レール１下面に張設された状態に固定されている。しかも、ローラーチェーン３は、そのチーン素子夫々の係止開口が下向きとなるように固定され、走行レール１下方に配置されるスプロケット１１がローラーチェーン３に確実に噛合するようにしてある。尚、ローラーチェーン３の具体的構成、形状、寸法、材質、走行レール１への具体的固定手段、チェーン取付具４の具体的構成、形状、寸法、材質、配設位置、数、走行レール１への固定手段、ローラーチェーン３への固定手段等は、図示例等に限定されることなく適宜自由に設定できるものである。」（段落【０００９】及び【００１０】）
オ　上記エ及び図面の記載から分かること
ｌ　上記エのｊの記載から、刊行物２には、セグメント搬送装置に関する技術が記載されていることが分かる。
ｍ　上記エのｊ及びｋ並びに図１ないし図６の記載から、セグメント搬送装置は、走行レール１であるＨ鋼材の下部の左右張出片部分上面を自走体５の走行車輪６が転動できるように構成され、走行レール１であるＨ鋼材の下部の左右張出片部分の下面に自走体５のスプロケット１１が噛合するローラーチェーン３が張設していることが分かる。
カ　刊行物２に記載された技術
　したがって、上記エ及びオを総合すると、刊行物２には次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認める。
「走行レール１であるＨ鋼材の下部の左右張出片部分上面を自走体５の走行車輪６が転動できるように構成され、走行レール１であるＨ鋼材の下部の左右張出片部分の下面に自走体５のスプロケット１１が噛合するローラーチェーン３が張設したセグメント搬送装置。」
キ　刊行物３の記載事項
　当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４８−０３０３７８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｎ　「　本案は天井又は梁等の建造物上部機構の下面ａに、走行用レール１２を懸吊型に定置し、車輪９を以つて該レール１２に走行自在に吊下げた懸吊走行型サドル８に、主桁１の中間を取付け、該主桁１の両端は公知の車輪３を介して別設のランウエー６上に設けた縦行レール５上に載置走行する様にしたトツプランニング型ホイストクレーンに於ける耐重装置に係るもので、其の目的とする所は長スパンであり、比較的小サイズの主桁を持つて当該主桁自体としては比較的過大なる荷重にも耐えることが出来、比較的大重量の目的物を懸垂走行することも可能とするトツプランニング型ホイストクレーンを提供せんとするにある。」（第１欄１７ないし２９行）
ｏ　「而して本案に於ては前記の如き構成を有し主桁の両端を縦行レール５に載置走行せしめる形式のものであり、主桁の中間を直接又は間接に天井又は梁等の上部機構に取付けたレール１２に車輪９を介して吊下げるものであるから、主桁にかヽる荷重は中間支持を介して走行レールに分担支持されることヽなり主桁が長スパンであり、且つサイズは小形のものにても耐重性を存することヽなり、特に主桁のサイズ強度等を増大する必要なくコスト高をも抑制することが出来るもので効果大である。
　殊に斯くの如く中間を懸垂支持する場合は中間を支持しないクレーンに比し、クレーンの自重が軽くなり、主桁の構成も簡易化することが出来るものでクレーンの価格を低廉価せしめることが出来、又同一の走行レールに二個以上のクレーンを取付ける必要のある場合の如きは特に重宝である尚図中４はホイスト、７は原動機、１０は緩衝材１１は駆動軸である。」（第２欄２５行ないし第３欄５行）
ク　上記キ及び図面の記載から分かること
ｐ　上記キのｎ並びに第１図及び第２図の記載から、刊行物３には、トツプランニング型ホイストクレーンに関する技術が記載されていることが分かる。
ｑ　上記キのｎ並びに第１図及び第２図の記載から、トツプランニング型ホイストクレーンは、主桁１の両端を車輪３を介してランウエー６上に設けた縦行レール５上に載置走行することが分かる。
ｒ　上記キのｎ及びｏ並びに第１図及び第２図（特に第１図）の記載から、トツプランニング型ホイストクレーンの車輪９は、走行用レール１２の膨出部を抱持していることが看取できる。
　したがって、トツプランニング型ホイストクレーンは、主桁１を天井から懸吊型に定着した走行用レール１２の膨出部を抱持する車輪９を介して吊下げることが分かる。
ケ　刊行物３に記載された技術
　したがって、上記キ及びクを総合すると、刊行物３には次の技術（以下、「刊行物３に記載された技術」という。）が記載されていると認める。
「主桁１の両端を車輪３を介してランウエー６上に設けた縦行レール５上に載置走行する様にし、主桁１を天井から懸吊型に定着した走行用レール１２の膨出部を抱持する車輪９を介して吊下げるトツプランニング型ホイストクレーン。」
第４　対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「中央部を頂点として左右に傾斜している屋根２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件発明における「中央部が周辺部よりも高くなるように傾斜した屋根」に相当し、以下同様に、「下方に屋根２の形状にほぼ近似した傾斜を有する山形状」は「下方に沿う形状」に、「クレーンガーダ５」は「ガーダ」に、「と一体構造の」は「に配設された」に、「駆動部８」は「ガーダ走行部」に、「ランウエイ４」は「走行レール」に、「巻上機６」は「トロリ」に、「天井クレーン３」は「天井クレーン」に、それぞれ相当する。
　ここで、刊行物１に記載された発明における「クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側を走行車輪１４、１５が回転自在に支持し巻上機６が横行するように形成する」に関し、「クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側」は、クレーンガーダ５の上端板の延出部の上面であることが理解でき、「巻上機６が横行するように形成」されている以上「クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側」には横行レールが形成されていることが理解できる。
　したがって、刊行物１に記載された発明における「クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側を走行車輪１４、１５が回転自在に支持し巻上機６が横行するように形成する」は、本件発明における「ガーダの下端板をガーダの幅方向の両側に延出させて形成した延出部の上面をトロリが横行する横行レールに形成する」と、「ガーダの端板をガーダの幅方向の両側に延出させて形成した延出部の上面をトロリが横行する横行レールに形成する」という限りにおいて一致する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「クレーンガーダ５の斜辺５ａの上面に、ギヤードモータ１１の歯車１１ｂが噛合する歯部１０（ラックまたはボールギヤ）が形成され」は、本件発明における「（ガーダの）下端板の下面にトロリの横行駆動用チェーンスプロケットが噛合するチェーンを敷設し」と、「（ガーダの）端板にトロリの駆動用部材が噛合する部材を設ける」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１に記載された発明における「屋根２と内部側壁１ａとが隣接する付近に設けられた」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件発明における「屋根の周辺部の」に相当し、以下同様に、「支持部材７上」は「基礎から立設した支持構造物上」に、「載置」は「敷設」に、「上下に立ち上がった部分」は「ガーダ脚部」に、「走行車輪８ｂと８ｃ」は「走行車輪」に、「が設けられた」は「を備えた」に、「一体に取り付けられた」は「を配設した」に、それぞれ相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「クレーンガーダ５にクレーンガーダ５の周辺部の傾斜角度より大きな角度となるように接続した上下に立ち上がった部分を介して走行車輪８ｂと８ｃが設けられた駆動部８が一体に取り付けられた」は、本件発明における「ガーダに該ガーダの周辺部の傾斜角度より大きな傾斜角度となるように接続したガーダ脚部を介して走行車輪を備えたガーダ走行部を配設し」たと、「ガーダにガーダの周辺部の傾斜角度より大きな角度となるように接続したガーダ脚部を介して走行車輪を備えたガーダ走行部を配設した」という限りにおいて一致する。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明は、
「　中央部が周辺部よりも高くなるように傾斜した屋根の下方に沿う形状に形成されたガーダと、ガーダに配設されたガーダ走行部と、ガーダ走行部を介してガーダが走行する走行レールと、ガーダに沿って横行するトロリとを備えてなる天井クレーンにおいて、ガーダの端板をガーダの幅方向の両側に延出させて形成した延出部の上面をトロリが横行する横行レールに形成するとともに、端板にトロリの駆動用部材が噛合する部材を設け、さらに、走行レールを屋根の周辺部の基礎から立設した支持構造物上に敷設するとともに、ガーダにガーダの周辺部の傾斜角度より大きな角度となるように接続したガーダ脚部を介して走行車輪を備えたガーダ走行部を配設した天井クレーン。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「ガーダの端板をガーダの幅方向の両側に延出させて形成した延出部の上面をトロリが横行する横行レールに形成する」ことに関し、本件発明においては、「ガーダの下端板をガーダの幅方向の両側に延出させて形成した延出部の上面をトロリが横行する横行レールに形成する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、「クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側を走行車輪１４、１５が回転自在に支持し巻上機６が横行するように形成する」点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　「ガーダの板部にトロリの駆動用部材が噛合する部材を設ける」ことに関し、本件発明においては、「（ガーダの）下端板の下面にトロリの横行駆動用チェーンスプロケットが噛合するチェーンを敷設し」ているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「クレーンガーダ５の斜辺５ａの上面に、ギヤードモータ１１の歯車１１ｂが噛合する歯部１０（ラックまたはボールギヤ）が形成され」ている点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　「ガーダにガーダの周辺部の傾斜角度より大きな角度となるように接続したガーダ脚部を介して走行車輪を備えたガーダ走行部を配設した」ことに関し、本件発明においては、「ガーダにガーダの周辺部の傾斜角度より大きな傾斜角度となるように接続したガーダ脚部を介して走行車輪を備えたガーダ走行部を配設し」ているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「クレーンガーダ５にクレーンガーダ５の周辺部の傾斜角度より大きな角度となるような上下に立ち上がった部分を介して走行車輪８ｂと８ｃが設けられた駆動部８が一体に取り付けられ」ており、「上下に立ち上がった部分」が傾斜しているのか否か不明な点（以下、「相違点３」という。）。
＜相違点４＞
　本件発明においては、「ガーダに屋根から吊り下げて配設したガーダの横転防止用の補助レールの膨出部を抱持する補助横転防止ローラを配設した」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、このような構成を有しているのか否か不明な点（以下、「相違点４」という。）。
　上記相違点について検討する。
＜相違点１及び２について＞
　天井クレーンにおいて、巻上機の走行車輪を走行させる箇所をレールの上部の延出部とすること及びレールの下部の延出部とすることは共に本件出願前周知の技術（必要ならば、特開２００５−１３２５５７号公報（以下、「刊行物４」という。）【００１９】及び【００２０】並びに【図３】等を参照。以下、「周知技術」という。）であるから、巻上機の走行車輪を走行させる箇所としてレールの上部の延出部を用いるか下部の延出部を用いるかは、当業者における単なる設計的事項にすぎない。
　また、走行車輪を走行させる箇所に関して、刊行物２に記載された技術は、「走行レール１であるＨ鋼材の下部の左右張出片部分上面を自走体５の走行車輪６が転動できるように構成され」ているように、レールの下部の延出部を走行車輪を走行させる箇所として用いたものである。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術は、吊荷を吊り下げ搬送するものという共通の技術分野に属し、移動体が有する部材が噛合する形状が走行車輪を走行させるレールに形成されているという共通の構成を有するものであるから、刊行物１に記載された発明における「クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの両側を走行車輪１４、１５が回転自在に支持」する構成を、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づき「クレーンガーダ５であるＨ形鋼」の下部の左右張出片部分の「両側を走行車輪１４、１５が回転自在に支持」する構成とするとともに、刊行物１に記載された発明における「クレーンガーダ５であるＨ形鋼の斜辺５ａの上面に、ギヤードモータ１１の歯車１１ｂが噛合する歯部１０（ラックまたはボールギヤ）が形成され」ている構成を刊行物２に記載された技術に基づき、「クレーンガーダ５であるＨ形鋼」の下部の左右張出片部分の下面にスプロケットが噛合するローラーチェーンが張設した構成として相違点１及び２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
＜相違点３について＞
　刊行物１に記載された発明における、クレーンガーダ５の形状は、上記第３　アのａ及びｂ（刊行物１第１欄３７行−第２欄３行及び第４欄１１ないし１９行）を参酌すると、有効な荷受け容積を得るためのものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明における「クレーンガーダ５に接続した上下に立ち上がった部分」の形状については、有効な荷受け容積を確保できる範囲において当業者が適宜設計すべきものであって、「クレーンガーダ５の周辺部の傾斜角度よりも大きな」傾斜「角度」とすることに困難性は見いだせない。
　そして、刊行物１に記載された発明における「上下に立ち上がった部分」を「クレーンガーダ５の周辺部の傾斜角度よりも大きな」傾斜「角度」とし、相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
＜相違点４について＞
　下部に走行車輪を備え、高さを有する移動体の上部に設けられたレール及びガイド輪が転倒防止機能を有することは、技術常識であり（必要であれば、当審拒絶理由において例示した、特開２０００−１５２８３３号公報［段落【００３３】ないし【００３９】並びに【図２】及び【図６】］等を参照。以下、「技術常識」という。）、刊行物３に記載された技術における「主桁１」はいくらかの高さを有した移動体であることから、「走行用レール１２」及び「車輪９」が少なからず転倒防止機能を有することは明らかである。
　仮に、刊行物３に記載された技術における「走行用レール１２」及び「車輪９」が少なからず転倒防止機能を有することは明らかであると認識することができないとしても、高さを有する移動体は転倒しやすいことは明らかであるから、高さを有する移動体である刊行物１に記載された発明における「ガーダ」に、刊行物３に記載された技術における「走行用レール１２」及び「車輪９」を付加することによって、「走行用レール１２」及び「車輪９」は転倒防止機能を有することとなる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された技術は、ガーダの両端に設けられた車輪が建物の内壁に延設されたランウエイ上を走行する天井クレーンという共通の技術分野に属し、刊行物３に記載された技術における、主桁の耐重性を高めるという課題は刊行物１に記載された発明においても内包している課題であるから、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された技術における「主桁１を天井から懸吊型に定着した走行用レール１２の膨出部を抱持する車輪９を介して吊下げる」構成を付加して、相違点４に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　なお、平成２８年１月１８日に提出された意見書（以下、「意見書」という。）において、審判請求人は「特開２０００−１５２８３３号公報（刊行物５）に記載の技術は、上部レールに沿って移動棚を走行させることによって床面レールを不要にするためのものであって、本願発明や刊行物１及び３に記載された天井クレーンの技術にまで普遍化できる記載や示唆は存在しないものと思量いたします。」と主張している。
　しかしながら、当審拒絶理由において、特開２０００−１５２８３３号公報は技術常識の例証に用いたにすぎず、特開２０００−１５２８３３号公報に記載の技術を刊行物１に記載された発明に適用することを意図したものではない。
　また、意見書において審判請求人は「刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された発明における『主桁１を天井から懸吊型に定着した走行用レール１２の膨出部を抱持する車輪９を介して吊下げる』構成を付加することは、刊行物１に記載された発明の天井クレーンの設置対象の特殊性（本願発明も同様）、すなわち、屋根の負荷が著しく増大し、建築構造物の強度計算を複雑にすることを考慮しますと、当業者が容易に想到できたこととは言い得ないものと思量いたします。」とも主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された技術を適用した場合に、建築構造物の強度計算が仮に複雑になったとしても、主桁の耐重性を高めるという技術的利点が得られるものである。
　加えて、刊行物１には建築構造物の強度計算を複雑にしないという課題は記載されていないことから、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された技術を適用することに阻害要因があるとまではいえない。
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、刊行物３に記載された技術及び周知技術並びに技術常識から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、刊行物３に記載された技術及び周知技術並びに技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、刊行物３に記載された技術及び周知技術並びに技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。