【事件の表示】
　特願２００９−２８０６０１「立体装飾を有する固形化粧料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２１８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願の経緯
　本願は、平成２１年１２月１０日に出願されたものであって、平成２６年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１６日付けで拒絶査定され、平成２７年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年３月１１日付けで前置審査の結果が報告されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２７年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「化粧料粉体を揮発性溶剤に分散させた化粧料粉体スラリーを固形化粧料の成型面に塗着して、固形化粧料の成型面に立体装飾を施すことを含む、立体装飾を有する固形化粧料の製造方法であって、
　固形化粧料の成型面に、立体装飾の形状の孔が開いた厚さ０．０５〜０．５ｍｍのシートを載置する工程Ａと、
　固形化粧料の成型面とこれに載置したシートの孔とにより形成される穴に該化粧料粉体スラリーを充填する工程Ｂと、
　前記シート上の化粧料粉体スラリーを除去する工程Ｃとを含み、
　前記化粧料粉体スラリーが、チタン類を化粧料粉体全量に対し７０質量％以上含み、前記工程Ｃをへら又はローラーにより行うことを特徴とする、立体装飾を有する固形化粧料の製造方法。」
第３　引用刊行物及び引用発明
１　引用刊行物及びその記載事項
　原査定において引用文献１として引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１４６８１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
１ａ　「１．固形化粧料の表面に、該固形化粧料とは色の異なる粉体を揮発性溶剤中に分散せしめて得られた粉体分散液８を、所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて付着し、その後、前記溶剤を揮発させて前記粉体分散液８中の粉体のみを前記固形化粧料の表面に付着残存させることによって固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成することを特徴とする固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法。
２．前記固形化粧料が、加圧成形された練状化粧料である特許請求の範囲第１項記載の固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法。
３．前記粉体が、粉状化粧料である特許請求の範囲第１項記載の固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法。
４．前記揮発性溶剤がエチルアルコールである特許請求の範囲第１項記載の固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法。
５．前記所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて粉体分散液を付着する手段が、所望の文字，絵模様等の輪郭を有する孔５の穿設されたプレート６を固形化粧料の表面に載置した後、そのプレート６の孔５の上部から粉体分散液を噴射して付着させる手段である特許請求の範囲第１項記載の固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法。」（１頁特許請求の範囲）
１ｂ　「本発明は、固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法、さらに詳しくは、加圧成形された頬紅，アイシャドウ，パウダー類，練ファンデーション等の固形化粧料の表面に、商品名，メーカー名等の文字や所望の絵模様等を形成するための方法に関する。」（１頁右欄１５〜２０行）
１ｃ　「上記のような粉体分散液が固形化粧料の表面に付着されるため、液中に分散していわゆるスラリー状となっている粉体が確実に固形化粧料の表面に付着残存し、その粉体によって固形化粧料とは異なる色で所望の文字，絵模様が形成されるのである。」（２頁右上欄１４〜１９行）
１ｄ　「以下、本発明の実施例について図面に従って説明する。
　先ず、第１図に示すような充填機１内に、予め粉体の一例としての赤色の粉状化粧料をエチルアルコール中に分散せしめて得られた粉体分散液を、ガスとともに注入する。
　次に、予め加圧成形された練状ファンデーションからなる肌色の固形化粧料２を、第２図のようにコンベア３上で移送せしめ、その移送される固形化粧料２が、前記充填機１に連結されたノズル４の直下に位置した時に、第３図のように、ＡＢＣの文字の輪郭を有する孔５が穿設されたプレート６を前記固形化粧料２の上面に載置する。
　次に、その状態で、第１図に示す充填機１とノズル４間のバルブ７を開栓して第４図に示すように該ノズル４から定量の粉体分散液８を前記プレート６の孔５を介して固形化粧料２の表面に噴射する。
　そして、前記プレート６を固形化粧料２の表面から取り除くと、第５図に示すように、前記プレート６の孔５のＡＢＣの文字の輪郭に応じて粉体分散液８が固形化粧料２の表面に付着する。
　その後、吸引によって粉体分散液８中のエチルアルコールを揮発させると、粉体のみが固形化粧料２の表面に付着残存し、その赤色の粉体によって肌色の固形化粧料２の表面に前記ＡＢＣの文字が形成されることとなるのである。」（２頁左下欄１行〜同頁右下欄７行）
１ｅ　「該実施例では、粉体として粉状化粧料を使用したため、その粉体も化粧料として共に使用できるという利点がある」（３頁左上欄５〜７行）
１ｆ　「固形化粧料２や粉体の色も該実施例に限らず、要は両者が異なる色に着色されていればよい。尚、上記実施例では１色のみの粉体を固形化粧料２に付着しているが、２色以上の粉体を付着することも可能であり、この場合には、より優れた装飾効果が発揮されることとなる。」（３頁右上欄１〜６行）
１ｇ　「上記実施例では、粉体分散液により所望の文字を形成する手段として、所望の文字の輪郭を有する孔５が穿設されたプレート６を固形化粧料２上に載置した後に粉体分散液を噴射することによって行っているが、所望の輪郭に形成する手段はこれに限らず、たとえばノズルを文字の形態に応じて移動させながら噴射してもよい。要は、所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて、粉体分散液が固形化粧料２の表面に付着されればよいのである。
　さらに、該実施例では噴射によって粉体分散液を固形化粧料表面上に付着しているが、この粉体分散液を付着する手段も該実施例の噴射に限らず、塗布等によって行われてもよい。」（３頁右上欄７〜２０行）
１ｈ　「（イ）叙上のように、本発明は、上述のような粉体分散液を、所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて固形化粧料の表面に付着し、その後、溶剤を揮発させて粉体分散液中の粉体のみを付着残存させることによって前記固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成する方法なるため、分散液中の粉体が固形化粧料の表面に確実に付着残存し、且つその粉体によって文字や絵模様が明瞭に描かれ、よって従来では全く困難とされていた、固形化粧料表面への文字，絵模様等の直接的な表示が可能になるという画期的な効果を生ずるに至った。
（ロ）又、固形化粧料と粉体の色が異なるため、従来の刻印等の方法に比べると、化粧料の本体とは異色の文字，絵模様によって、その表示効果が格段優れたものになるという利点がある。
（ハ）さらに、上記のような粉体分散液の付着によって行われるため、文字，絵模様の形成が順次搬送される固形化粧料の表面に連続的になされ、作業の連続化，自動化を図ることができるという効果がある。」（３頁左下欄８行〜同頁右下欄８行）
２　引用発明
　刊行物１には、摘示１ａ及び１ｄから、「固形化粧料の表面に、該固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体を揮発性溶剤中に分散せしめて得られた粉体分散液８を、所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて付着し、その後、前記溶剤を揮発させて前記粉体分散液８中の粉体のみを前記固形化粧料の表面に付着残存させることによって固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成する固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法であって、前記所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて粉体分散液を付着する手段が、所望の文字，絵模様等の輪郭を有する孔５の穿設されたプレート６を固形化粧料の表面に載置した後、そのプレート６の孔５の上部から粉体分散液を噴射して付着させる手段である固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成する固形化粧料の表面における文字，絵模様等の形成方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
第４　対比及び判断
１　対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　本願発明の「立体装飾を有する固形化粧料の製造方法であって」について
　引用発明の「固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体を揮発性溶剤中に分散せしめて得られた粉体分散液８」が、本願発明の「化粧料粉体を揮発性溶剤に分散させた化粧料粉体スラリー」に相当し（摘示１ｃ参照）、引用発明の「固形化粧料の表面」が、本願発明の「固形化粧料の成型面」に相当し（摘示１ａの請求項２、摘示１ｂ及び１ｄ参照）、そして、引用発明の「固形化粧料の表面に、該固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体を揮発性溶剤中に分散せしめて得られた粉体分散液８を、所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて付着し」は、本願発明の「化粧料粉体を揮発性溶剤に分散させた化粧料粉体スラリーを固形化粧料の成型面に塗着し」に相当する。
　また、引用発明は、「固形化粧料の表面に、該固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体」「のみを前記固形化粧料の表面に付着残存させることによって固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成する」のであり、当該粉体は所定の平均粒径を有すると解されるから、当該所定の平均粒径との関係において、本願発明の「固形化粧料の成型面に立体装飾を施すことを含む」といえる。
　以上から、引用発明は、本願発明の「化粧料粉体を揮発性溶剤に分散させた化粧料粉体スラリーを固形化粧料の成型面に塗着して、固形化粧料の成型面に立体装飾を施すことを含む、立体装飾を有する固形化粧料の製造方法であって」という特定を満たす。
　なお、本願発明において「化粧料粉体を揮発性溶剤に分散させた化粧料粉体スラリーを固形化粧料の成型面に塗着して、固形化粧料の成型面に立体装飾を施す」に際しては、固形化粧料の成型面に塗着後の化粧料粉体スラリーから揮発性溶剤を揮発させて固形化粧料の成型面に立体装飾を施すものであるから（本願明細書【００３２】及び【００３９】参照）、引用発明が「固形化粧料の表面に・・・付着し、その後、前記溶剤を揮発させて・・・固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成」していることは、本願発明との相違点とはならない。
イ　本願発明の「工程Ａ」について
　引用発明の「プレート」が、本願発明の「シート」に相当する。
　そして、引用発明は「所望の文字，絵模様等の輪郭を有する孔５の穿設されたプレート６を固形化粧料の表面に載置」している。
　そうすると、引用発明と本願発明とは、「固形化粧料の成型面に、立体装飾の形状の孔が開いたシートを載置する工程Ａ」を含む点で共通する。
ウ　本願発明の「工程Ｂ」について
　引用発明は、「前記所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて粉体分散液を付着する手段が、所望の文字，絵模様等の輪郭を有する孔５の穿設されたプレート６を固形化粧料の表面に載置した後、そのプレート６の孔５の上部から粉体分散液を噴射して付着させる手段」を採用しているが、本願明細書の【００１８】で「充填は、前記穴が化粧料粉体スラリーで満たされる方法にて行えばよく、その方法は特に制限されない。例えば、ノズルやチューブを用いて化粧料粉体スラリーを穴に注入する方法が挙げられる。」と記載されている。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「固形化粧料の成型面とこれに載置したシートの孔とにより形成される穴に該化粧料粉体スラリーを充填する工程Ｂ」という特定を満たす。（本願発明の「工程Ｂ」は、例えば、「固形化粧料の成型面とこれに載置したシートの孔とにより形成される穴に、
当該穴の上部から
噴射することにより
（２）　以上から、本願発明と引用発明とは、
「化粧料粉体を揮発性溶剤に分散させた化粧料粉体スラリーを固形化粧料の成型面に塗着して、固形化粧料の成型面に立体装飾を施すことを含む、立体装飾を有する固形化粧料の製造方法であって、
　固形化粧料の成型面に、立体装飾の形状の孔が開いたシートを載置する工程Ａと、
　固形化粧料の成型面とこれに載置したシートの孔とにより形成される穴に該化粧料粉体スラリーを充填する工程Ｂとを含むことを特徴とする、立体装飾を有する固形化粧料の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　「立体装飾の形状の孔が開いたシート」について、本願発明では「厚さ０．０５〜０．５ｍｍ」であることを特定しているが、引用発明ではかかる特定がない点
相違点２：
　本願発明では「前記シート上の化粧料粉体スラリーを除去する工程Ｃ」を含み、「前記工程Ｃをへら又はローラーにより行う」と特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定がない点
相違点３：
　「前記化粧料粉体スラリー」について、本願発明では「チタン類を化粧料粉体全量に対し７０質量％以上含」むと特定しているのに対し、引用発明では「固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体」を含むと特定するにとどまる点
２　判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（１）　相違点１について
ア　引用発明は、「所望の文字，絵模様等の輪郭を有する孔５の穿設されたプレート６を固形化粧料の表面に載置した後、そのプレート６の孔５の上部から」「該固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体を揮発性溶剤中に分散せしめて得られた」「粉体分散液を噴射して付着させ」ている。
　ここで、「固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体」は、所定の平均粒径を有すると解される。
　そうすると、引用発明において、「該固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体を揮発性溶剤中に分散せしめて得られた」「粉体分散液を噴射して付着させ」るためには、ある程度のプレートの厚さが必要であるし、また、ある程度のプレートの厚さがあれば充分であることは自明である。
　そうであれば、引用発明を具体化するに際し、プレートの厚みを０．０５〜０．５ｍｍとしてみることに格別な困難性があるとは認められない。
イ　相違点１に基づく本願発明の効果について検討する。
　本願明細書の【００１６】には、「シートの厚さは、０．０５〜０．５ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜０．２ｍｍである。この厚さのシートを用いることで、立体的な装飾を形成することができ、しかも通常の振動や衝撃による該装飾の崩れが起こりにくい。」と記載されており、また、実施例１で「崩れ」が「ない」ことが示されている。
　上記記載からみて、シートの厚さの下限値を０．０５ｍｍとした効果は、「化粧料粉体を揮発性溶剤に分散させた化粧料粉体スラリーを固形化粧料の成型面に塗着して」「立体的な装飾を形成することができ」るという効果であると解されるが、引用発明においても、「固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成」できていることからすれば、予想外の効果とはいえない。
　また、上記記載からみて、シートの厚さの上限値を０．５ｍｍとした効果は、「通常の振動や衝撃による該装飾の崩れが起こりにくい」という効果であると解されるが、引用発明においても、固形化粧料の表面に形成された「文字，絵模様等」の崩れを防ぐことは当然検討すべき事項であると共に、引用発明において、プレート（シート）の厚みを「文字，絵模様等」を形成するために充分な厚みである０．５ｍｍ以下としたことにより、装飾の崩れを防止できたとしても、プレートが厚すぎれば、形成された「文字，絵模様等」が崩れやすくなることは自明であるから、予想外の効果とはいえない。
（２）　相違点２について検討する。
ア　刊行物１に、「該実施例では噴射によって粉体分散液を固形化粧料表面上に付着しているが、この粉体分散液を付着する手段も該実施例の噴射に限らず、塗布等によって行われてもよい。」（摘示１ｇ参照）と記載されていることからすると、引用発明において、粉体（固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体）分散液の固形化粧料表面上への付着は、噴射や塗布等によって行われるものであるから、付着に際し、プレート上に余分な粉体分散液が存在することになるのは自明である。
　そうであれば、引用発明において、「前記シート上の化粧料粉体スラリーを除去する工程Ｃ」を含むことは適宜なし得ることである。
　また、その除去を、余分な化粧料粉体スラリーを除去する手段として周知のローラー等（例えば、下記参考文献１参照。）で行うことは具体化に際する設計的事項といえる。
　参考文献１：特開平３−１２７７１５号公報（原査定の周知例、特に、特許請求の範囲、２頁右上欄１行〜同頁右下欄９行、実施例参照）
イ　相違点２に基づく本願発明の効果について検討する。
　本願明細書の【００２５】には、「工程Ｃを行うことにより、前記シートを剥離する際に、立体的な装飾の輪郭が崩れることを防ぐことができる（図２（ａ））。一方、この工程Ｃを行わない場合には、前記シートを剥離する際に、シートの孔付近に付着ないし堆積した化粧料粉体スラリー４ａと共に穴中の化粧料粉体スラリーの一部が剥がれる可能性が高くなる（図２（ｂ））。」と記載され、【０００８】には、「本発明において、工程Ｃは、好ましくはへら、又はローラーにより行う。これにより、シート上の化粧料粉体スラリーを簡便に除去することができる。」、【００２７】には、「へらやローラーを用いることによって、シート上の化粧料粉体スラリーを除去しながら前記穴に充填された化粧料粉体スラリーに圧力をかけることも可能であり、このような方法によれば、穴の化粧料粉体スラリーの充填密度を上げることができ、最終的に装飾が崩れにくくなるため好ましい。」と記載されている。
　しかし、上記参考文献１の実施例１で、「Ｈ　Ｅの表面に、花模様を施したスクリーンメツシュ（ナイロン＃１５０．１００メッシュ）を設置し、その上からＧ（当審注：（１３）着色顔料、（１４）パール顔料を混合し、粉砕器に通して粉砕したものに、（１５）ｎ−オクチルアルコール（揮発成分）を加えて混合攪拌したもの）をステージする。
Ｉ　ローラー等を用いることで、Ｈのスクリーンメッシュを圧縮し、粉体化粧料表面に花模様を圧着させると共に、余分なＧをかき取る。」（３頁４〜９行）ことが記載されていることからすれば、「前記シート上の化粧料粉体スラリーを除去する工程Ｃ」を含み、「前記工程Ｃをへら又はローラーにより行う」ことにより得られる上記効果は、予想外のものではない。
（３）　相違点３について検討する。
ア　引用発明は、「固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体を揮発性溶剤中に分散せしめて得られた粉体分散液８」を使用することを特定している。
　ここで、刊行物１の実施例（摘示１ｄ参照）では、肌色の固形化粧料に対し、赤色の粉状化粧料を使用しているが、刊行物１には、「固形化粧料２や粉体の色も該実施例に限らず、要は両者が異なる色に着色されていればよい。」（摘示１ｆ参照）と記載されており、また、「１色のみの粉体を固形化粧料２に付着」すること（摘示１ｆ参照）も記載されていることからすれば、固形化粧料と異なる色である限り、赤色に限らず、任意の色の粉状化粧料のみを採用することができることが記載されているといえる。
　そうであれば、引用発明において、固形化粧料の色とは異なる色の粉状化粧料として、所定の色（白系色）を有する粉状化粧料として、周知の粉状化粧料であるチタン類（例えば、下記参考文献２参照）のみを採用すること、つまり「化粧料粉体スラリーが、チタン類を化粧料粉体全量に対し７０質量％以上含」むに包含される「化粧料粉体スラリーが、チタン類を化粧料粉体全量に対し１００質量％含」むとしてみることに格別な困難性は認められない。
　参考文献２：特開２００６−７６９７６号公報（原査定の引用文献３、特に、特許請求の範囲、実施例１参照）
イ　相違点３に基づく本願発明の効果について検討する。
（ア）   本願明細書の【００２２】には、「前記化粧料粉体スラリーは、チタン類を化粧料粉体全量に対し、好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む。また、化粧料粉体の全てがチタン類からなる（１００質量％）ことも好ましい。チタン類の含有量を上記範囲とすることで、鮮明で美麗な白系の装飾を施すことができ、固形化粧料に美麗な印象を与えることができる。」と記載されている。
　しかし、本願明細書の【００３５】には、「固形化粧料１については、固形化粧料の成型面と同じ色の装飾が施されたため、細かい部分の輪郭はややぼけて見えたが、自然で柔らかい立体感があった。固形化粧料２及び３については、白の光沢がある装飾が施されたため、細かい部分の輪郭がはっきりとし、シャープで美麗な立体感があった。」と記載されていることからみて、「前記化粧料粉体スラリーが、チタン類を化粧料粉体全量に対し７０質量％以上含」むことにより、化粧料粉体スラリー中の化粧料粉体が白系となったとしても、固形化粧料の色が当該白系と同じ色であれば、鮮明で美麗な立体装飾を施せるとは限らない。（固形化粧料２及び３の化粧料粉体スラリーはチタン類を化粧料粉体全量に対し１００質量％含むと解されるから、本願発明の実施例といえる一方で、固形化粧料１の化粧料粉体スラリーはチタン類を化粧料粉体全量に対し何質量％以上含むのかが不明であるから、本願発明の実施例といえるのか不明であるが、固形化粧料２及び３の化粧料粉体スラリーを用いても、固形化粧料２及び３の成形面の色が白系であれば、鮮明で美麗な立体装飾を施せるとは限らない。）
　そうであれば、引用発明において、上記周知の粉状化粧料であるチタン類のみを採用した結果として、当該チタン類の色に基づく「白系の装飾」が得られたとしても、予想外の効果とはいえない。
　なお、引用発明は、「固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体」を使用するものであるから、上記周知の粉状化粧料であるチタン類のみを採用するのは、当該チタン類とは色の異なる固形化粧料の場合であるから、そのような場合に「鮮明で美麗な白系の装飾」が得られることは予想外の効果とはいえない。
（イ）　また、本願明細書の上記【００２２】には、「チタン類を化粧料粉体全量に対し７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、又は１００質量％とすることにより、化粧料粉体の揮発性溶剤への分散性が良好となり、前記穴への化粧料粉体スラリーの充填を均一に行うことが容易になる。」とも記載されている。
　しかし、化粧料粉体の揮発性溶剤への分散性が、化粧料粉体の種類のみならず、揮発性溶剤の種類及び粘度等の物性等に依存するのは自明であるから、「前記化粧料粉体スラリーが、チタン類を化粧料粉体全量に対し７０質量％以上含」むことによって得られる化粧料粉体の揮発性溶剤への分散性が格別なものであるとは解されない。
（４）　小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第５　請求人の主張
１　請求人は、上記審判請求書において、刊行物１である「引用文献１には本願発明に特有の「輪郭をシャープにする」という課題の記載も示唆もなく、引用文献１と本願発明が同一の技術課題を有するとはいえないと思料する。」と述べ、当業者が本願発明を容易に想到することはできない旨主張している。　
　しかし、刊行物１には、「（イ）叙上のように、本発明は、上述のような粉体分散液を、所望の文字，絵模様等の輪郭に応じて固形化粧料の表面に付着し、その後、溶剤を揮発させて粉体分散液中の粉体のみを付着残存させることによって前記固形化粧料の表面に文字，絵模様等を形成する方法なるため、
分散液中の粉体が固形化粧料の表面に確実に付着残存し、且つその粉体によって文字や絵模様が明瞭に描かれ
化粧料の本体とは異色の文字，絵模様によって、その表示効果が格段優れたものになる
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
２　また、請求人は、上記審判請求書において、「立体的装飾の輪郭が崩れるのを防ぐという視点がない引用文献１には「輪郭をシャープ」にするという目的で、シート上のスラリーを除去する動機付けはないと思料する。」と述べると共に、上記参考文献１である「特開平３−１２７７１５号公報は多色粉体化粧料の製造法に関し、いわゆるスクリーン印刷の手法を用いて粉体化粧料の上に色の異なる粉体で文字や模様を形成する方法が開示されている。そして粉体Ｂをスクリーンメッシュを通過させ、「スクリーンメッシュを通過させれば、粉体Ｂが粉体化粧料Ａの表面に付着する。また余分な粉体Ｂはスキージングなどにより、かき取ればよい」との記載がある（第（２）頁左下欄第９行〜１８行参照。）。すなわち、本願の当初明細書［図１］の工程Ｂで示すように孔の縁とシートとの境目にまたがるような付着物を除去することが開示されているのではなく、成型された粉体化粧料表面に付着した余分な粉体Ｂを除去することが記載されている。従って、これらの文献から、スラリーを除去する工程を「へら」、又は「ローラー」により行うことは本願出願前に周知であるとする認定は失当であると思料する。また、この周知事項の認定を前提として、本願補正発明の進歩性を否定することも失当であると思料する。」と述べ、当業者が本願発明を容易に想到することはできない旨主張している。　
　しかし、「輪郭をシャープにする」という目的については、上記１で述べたとおりであるし、また、上記参考文献１の実施例１では、上記「第４　２（２）」で述べたように、ローラー等で余分なＧがかき取られているから、スクリーンメッシュの孔の部分にある余分な粉体Ｂ（本願発明の「化粧粉体スラリー」に対応する。）のみならず、スクリーンメッシュの上にある余分な粉体Ｂ（上記主張における「孔の縁とシートとの境目にまたがるような付着物」）も除去されることは自明である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
３　さらに、請求人は、上記審判請求書において、「本願発明は、上記特定の厚さのシートを用いることで、立体的かつ、通常の振動や衝撃による該装飾の崩れが起こりにくいという効果を奏する（当初明細書　段落［００１６］［００３３］［００３４］等参照。）。また、得られる立体装飾の高さは０．５ｍｍ以下となる。このため、本願発明において固形化粧料表面上の立体装飾の量は、固形化粧料全量に対し非常に少量である。立体装飾を形成する成分として、装飾を施そうとする固形化粧料に含まれている粉体、特に、該固形化粧料に多く含まれている粉体を用いたり、固形化粧料と同じ組成の粉体組成物を用いれば、既存の商品のパッケージ等の成分表示の変更を伴わずに固形化粧料の成型面に自由に装飾を施すことができる。ここで、通常の固形化粧料に多く含まれている粉体としては、チタンやその酸化物、タルク、セリサイト、マイカ、ナイロンパウダー、並びにそれらの表面処理物などが挙げられる。本願発明では化粧料粉体スラリーが、チタン類を化粧料粉体全量に対し７０質量％以上含む。これにより、チタン製品を多く含む固形化粧料の場合、既存の商品のパッケージ等の成分表示の変更を伴わずに固形化粧料の成型面に自由に装飾を施すことができる（当初明細書　段落［００１９］参照。）。・・・よって、本願発明は、立体装飾を有する固形化粧料を簡便に製造することが可能となり、輪郭がシャープな装飾、更には白系の光沢を有する装飾を有する固形化粧料を簡便に製造することが可能となり、商品のバリエーションを簡便にふやすことができ、低コストで商品価値を高めることができるという、引用発明から予測できない有利な効果を奏するといえる（当初明細書　段落［００１４］［００４６］等参照。）。」と述べ、当業者が本願発明を容易に想到することはできない旨主張している。　
　しかし、本願発明において、固形化粧料表面上の立体装飾の量は特定されておらず、また、固形化粧料におけるチタン類の含有の有無、含有量等の組成等は特定されていない。加えて、刊行物１をみても、本願発明と引用発明との間で、固形化粧料表面上の立体装飾の量の点で顕著な相違があるとは解されず、また、引用発明は「固形化粧料とは色の異なる粉状化粧料である粉体」を使用しており、刊行物１で「粉体として粉状化粧料を使用したため、その粉体も化粧料として共に使用できるという利点がある」（摘示１ｅ参照）と記載されていることからすれば、当該粉体が固形化粧料の成分でもある場合には、既存の商品のパッケージ等の成分表示の変更を伴わずに固形化粧料の成型面に自由に装飾を施すことができるのは自明である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。