【事件の表示】
　特願２０１１−１２３６４５「情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５２４６８、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年６月１日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２７年　２月１８日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　４月１５日　　：手続補正
　平成２７年　８月　４日付け：拒絶査定
　平成２７年　８月　６日　　：拒絶査定の謄本の送達
　平成２７年１０月２８日　　：拒絶査定不服審判の請求
　平成２７年１０月２８日　　：手続補正
　平成２８年　２月１２日　　：上申書の提出
　平成２８年　６月２２日付け：拒絶理由の通知（当審）
　平成２８年　８月　４日　　：手続補正
 　 
２　本願発明
　本願の請求項１〜２３に係る発明（以下、それぞれの発明を項番を用いて「本願発明１」等という。）は、平成２７年４月１５日付け、平成２７年１０月２８日付け、平成２８年８月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１〜２３の記載は次のとおりのものである。
 　 
「　【請求項１】
　可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置に、画像を表示することが可能な情報処理装置のコンピュータで実行される情報処理プログラムであって、
　前記コンピュータを、
　　前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する回転情報算出手段と、
　　前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの回転量を所定の比率で補正した前記所定方向周りの補正回転量を算出する補正手段と、
　　仮想世界に設定された前記所定方向に対応する方向を基準として、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する操作指示方向算出手段と、
　　前記操作指示方向に応じて、仮想世界に対する所定の処理を行う操作指示方向処理手段と、
　　前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成手段と、
　　前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御手段として機能させ、
　前記回転情報算出手段は、前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り、実空間の重力方向周り、および当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周りのそれぞれに対する前記可搬型表示装置の当該奥行方向の回転方向および回転量を算出し、
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの全周３６０°に対応する前記所定方向周りの回転量を所定の比率で非線形変換して前記所定方向周りの補正回転量を算出するとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直上方向に制限して算出し、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直下方向に制限して算出し、
　前記操作指示方向算出手段は、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいて前記所定方向に対応する仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記重力方向周りの回転方向および前記重力方向周りの回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させることによって、当該操作指示方向を算出する、情報処理プログラム。
　　【請求項２】
　前記操作指示方向処理手段は、前記操作指示方向に応じて、仮想世界に設定された第１仮想カメラの姿勢を制御する処理を行い、
　前記第１画像生成手段は、前記第１仮想カメラから見た仮想世界の画像を前記第１画像として生成する、請求項１に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項３】
　前記操作指示方向処理手段は、前記操作指示方向が視線方向と一致するように、前記第１仮想カメラの姿勢を制御する、請求項２に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項４】
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの上下回転量を所定の比率で拡大補正することによって、９０°未満の当該上下回転量が実質的に９０°に補正されるように前記補正回転量を算出する、請求項１に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項５】
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの前記奥行方向の回転量を、前記所定の比率で補正するとともに、当該所定方向周りに当該奥行方向を所定量オフセットして前記補正回転量を算出する、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項６】
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの前記奥行方向の回転量を、前記所定の比率で補正するとともに、当該所定方向周りに当該奥行方向を仰角方向または俯角方向に所定量オフセットして前記補正回転量を算出する、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項７】
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した回転量を所定の比率で拡大補正した補正回転量を算出する、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項８】
　前記補正手段は、実空間における所定基準方向を基準として仰角方向および俯角方向へそれぞれ前記比率が漸増的に増大する非線形関数を用いて、前記回転情報算出手段が算出した回転量を前記補正回転量に変換する、請求項１に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項９】
　前記補正手段は、実空間における所定基準方向を基準として仰角方向および俯角方向へそれぞれ前記比率が漸減的に減少する非線形関数を用いて、前記回転情報算出手段が算出した回転量を前記補正回転量に変換する、請求項１に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１０】
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した回転量が第１の範囲にある場合に当該回転量を第１の関数を用いて前記補正回転量に変換し、前記回転情報算出手段が算出した回転量が第２の範囲にある場合に当該回転量を第２の関数を用いて前記補正回転量に変換する、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１１】
　前記補正手段は、実空間における所定基準方向を中心として前記第１の範囲を設定し、前記第１の関数によって示される前記比率を前記第２の関数によって示される前記比率より相対的に小さく設定する、請求項１０に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１２】
　前記所定基準方向は、前記補正手段が当該所定基準方向を示す回転量を前記補正回転量に補正する際、当該補正回転量が仮想世界における水平方向となる方向である、請求項８、９、または１１に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１３】
　前記表示制御手段は、前記第１画像を示す画像データを前記可搬型表示装置へ出力し、　前記可搬型表示装置は、
　　前記情報処理装置から出力された画像データを取得する画像データ取得手段と、
　　前記画像データ取得手段が取得した画像データが示す前記第１画像を表示する表示手段とを備える、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１４】
　前記第１画像を示す画像データを圧縮して圧縮画像データを生成する圧縮画像生成手段として、さらに前記コンピュータを機能させ、
　前記表示制御手段は、前記圧縮画像生成手段が生成した圧縮画像データを前記可搬型表示装置へ出力し、
　前記画像データ取得手段は、前記情報処理装置から出力された圧縮画像データを取得し、
　前記可搬型表示装置は、前記圧縮画像データを伸張して前記第１画像を示す画像データを得る表示画像伸張手段を、さらに備え、
　前記表示手段は、前記画像データ取得手段が取得して前記表示画像伸長手段が伸長した画像データが示す前記第１画像を表示する、請求項１３に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１５】
　前記表示制御手段は、前記第１画像とは別に、前記仮想世界を示す第２画像を、前記情報処理装置に接続された別の表示装置にさらに表示する、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１６】
　前記第１画像を示す画像データを圧縮して圧縮画像データを生成する圧縮画像生成手段として、さらに前記コンピュータを機能させ、
　前記表示制御手段は、前記圧縮画像生成手段が生成した圧縮画像データを前記可搬型表示装置へ出力し、当該圧縮画像データとは別に、前記第２画像を示す画像データを圧縮することなく前記別の表示装置へ出力し、
　前記可搬型表示装置は、
　　前記情報処理装置から出力された圧縮画像データを取得する画像データ取得手段と、
　　前記圧縮画像データを伸張して前記第１画像を示す画像データを得る表示画像伸張手段と、
　　前記画像データ取得手段が取得して前記表示画像伸長手段が伸長した画像データが示す前記第１画像を表示する表示手段とを備える、請求項１５に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１７】
　前記表示制御手段は、前記第２画像を生成するための視点を、前記第１画像を生成するための視点とは異なる位置に設定する、請求項１５または１６に記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１８】
　前記表示制御手段は、前記第１画像を生成するための視点を含む仮想世界内の位置に前記第２画像を生成するための視点を設定し、前記第１画像で示される仮想世界の範囲より広い範囲を、前記第２画像として前記別の表示装置に表示する、請求項１５乃至１７のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項１９】
　前記表示制御手段は、仮想世界の鉛直方向に前記第２画像を生成するための視点からの視線方向を設定して、前記第１画像を生成するための視点を鳥瞰する位置に前記第２画像を生成するための視点を設定する、請求項１５乃至１８のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項２０】
　前記可搬型表示装置は、可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを出力するジャイロセンサおよび加速度センサの少なくとも一方を含み、
　前記回転情報算出手段は、前記ジャイロセンサおよび前記加速度センサの少なくとも一方から出力されるデータに基づいて、前記可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する、請求項１乃至１９のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
　　【請求項２１】
　可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置に、画像を表示することが可能な情報処理装置であって、
　前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する回転情報算出手段と、
　前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの回転量を所定の比率で補正した前記所定方向周りの補正回転量を算出する補正手段と、
　仮想世界に設定された前記所定方向に対応する方向を基準として、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する操作指示方向算出手段と、
　前記操作指示方向に応じて、仮想世界に対する所定の処理を行う操作指示方向処理手段と、
　前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成手段と、
　前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御手段とを備え、
　前記回転情報算出手段は、前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り、実空間の重力方向周り、および当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周りのそれぞれに対する前記可搬型表示装置の当該奥行方向の回転方向および回転量を算出し、
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの全周３６０°に対応する前記所定方向周りの回転量を所定の比率で非線形変換して前記所定方向周りの補正回転量を算出するとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直上方向に制限して算出し、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直下方向に制限して算出し、　前記操作指示方向算出手段は、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいて前記所定方向に対応する仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記重力方向周りの回転方向および前記重力方向周りの回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させることによって、当該操作指示方向を算出する、情報処理装置。
　　【請求項２２】
　複数の装置が通信可能に構成され、可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置に画像を表示することが可能な情報処理システムであって、
　前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する回転情報算出手段と、
　前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの回転量を所定の比率で補正した前記所定方向周りの補正回転量を算出する補正手段と、
　仮想世界に設定された前記所定方向に対応する方向を基準として、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する操作指示方向算出手段と、
　前記操作指示方向に応じて、仮想世界に対する所定の処理を行う操作指示方向処理手段と、
　前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成手段と、
　前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御手段とを備え、
　前記回転情報算出手段は、前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り、実空間の重力方向周り、および当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周りのそれぞれに対する前記可搬型表示装置の当該奥行方向の回転方向および回転量を算出し、
　前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの全周３６０°に対応する前記所定方向周りの回転量を所定の比率で非線形変換して前記所定方向周りの補正回転量を算出するとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直上方向に制限して算出し、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直下方向に制限して算出し、
　前記操作指示方向算出手段は、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいて前記所定方向に対応する仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記重力方向周りの回転方向および前記重力方向周りの回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させることによって、当該操作指示方向を算出する、情報処理システム。
　　【請求項２３】
　可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置に、画像を表示することが可能な少なくとも１つの情報処理装置により構成される情報処理システムに含まれる１つのプロセッサまたは複数のプロセッサ間の協働により実行される情報処理方法であって、
　前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する回転情報算出ステップと、
　前記回転情報算出ステップにおいて算出された前記所定方向周りの回転量を所定の比率で補正した前記所定方向周りの補正回転量を算出する補正ステップと、
　仮想世界に設定された前記所定方向に対応する方向を基準として、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する操作指示方向算出ステップと、
　前記操作指示方向に応じて、仮想世界に対する所定の処理を行う操作指示方向処理ステップと、
　前記操作指示方向処理ステップにおいて処理が行われた仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成ステップと、
　前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御ステップとを含み、
　前記回転情報算出ステップでは、前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り、実空間の重力方向周り、および当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周りのそれぞれに対する前記可搬型表示装置の当該奥行方向の回転方向および回転量が算出され、
　前記補正ステップでは、前記回転情報算出ステップにおいて算出された前記所定方向周りの全周３６０°に対応する前記所定方向周りの回転量を所定の比率で非線形変換して前記所定方向周りの補正回転量が算出されるとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量が当該直上方向に制限して算出され、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量が当該直下方向に制限して算出され、
　前記操作指示方向算出ステップでは、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいて前記所定方向に対応する仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記重力方向周りの回転方向および前記重力方向周りの回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させることによって、当該操作指示方向が算出される、情報処理方法。」
　　
３　本願発明１の分説
　本願発明１を分説すると次のとおりである。
　　
（本願発明１）
（Ａ）可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置に、画像を表示することが可能な情報処理装置のコンピュータで実行される情報処理プログラムであって、
　前記コンピュータを、
（Ｂ）前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する回転情報算出手段と、
（Ｃ）前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの回転量を所定の比率で補正した前記所定方向周りの補正回転量を算出する補正手段と、
（Ｄ）仮想世界に設定された前記所定方向に対応する方向を基準として、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する操作指示方向算出手段と、
（Ｅ）前記操作指示方向に応じて、仮想世界に対する所定の処理を行う操作指示方向処理手段と、
（Ｆ）前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成手段と、
（Ｇ）前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御手段として機能させ、
（Ｂ-1）前記回転情報算出手段は、前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り、実空間の重力方向周り、および当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周りのそれぞれに対する前記可搬型表示装置の当該奥行方向の回転方向および回転量を算出し、
（Ｃ-1）前記補正手段は、前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの全周３６０°に対応する前記所定方向周りの回転量を所定の比率で非線形変換して前記所定方向周りの補正回転量を算出するとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直上方向に制限して算出し、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直下方向に制限して算出し、
（Ｄ-1）前記操作指示方向算出手段は、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいて前記所定方向に対応する仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記重力方向周りの回転方向および前記重力方向周りの回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させることによって、当該操作指示方向を算出する、
（Ｈ）情報処理プログラム。
　　
（（Ａ）〜（Ｈ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第２　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要 
　本願の請求項１〜２６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：国際公開第２０１０／０６０２１１号
　引用文献２：特開２００３−３３４３７９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２００８−１５６７９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開２００９−１７２０１０号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特開２００２−３２５９６３号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献６：特開２００６−３１３０７号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献７：特開２００４−３０４０８号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献８：特開平９−９１１１０号公報（周知技術を示す文献）
 　　 
　画像処理装置において、ユーザインタフェースにより入力される各座標軸周りの回転量が、これらに対応する仮想空間の各座標軸周りのどの程度の回転量に変換されるかを前記各座標軸ごとに設定することは、引用文献６（特に［００４４］−［００４７］参照。）、引用文献７（特に［００４５］−［００４７］参照。）、引用文献８（特に［００４６］−［００４７］参照。）に例示されるように慣用技術であり、引用文献１記載の発明において、回転角度の変換倍率を各座標軸ごとに異ならせることは前記慣用技術を知る当業者であれば適宜なし得たことである。そして、その際水平方向回転軸周りの回転角度の変換倍率のみを１より大きくし、他の回転軸周りの回転角度の変換倍率を１とすることは、希望の操作特性に応じて適宜採用し得た程度の設計的事項に過ぎない。
　　
２　原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づく容易想到性について
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１（特に、第５頁第１行−第５頁第２８行、第１０頁第１行−第１０頁第２３行、第１１頁第３２行−第１２頁第２８行、第１３頁第１３行−第１３頁第１８行、第１５頁第１９行−第１５頁第３０行参照。）には、 accelerometers 又は gyroscopes を用いた motion sensors(44) （モーションセンサ）及び integrated display(24) を備えた portable computing device(22)（可搬型情報処理装置） に virtual environment servers(14) （仮想環境サーバ）及び rendering server(20) （レンダリングサーバ）が接続され前記レンダリングサーバが前記仮想環境サーバの仮想環境から３Ｄ仮想環境をレンダリングして前記可搬型情報処理装置に表示するシステムであって、前記モーションセンサにより検出した前記可搬型情報処理装置のＸ、Ｙ、Ｚ各座標軸方向の回転角度を所定の multiplication factor （倍率）で変換した回転角度を angular movement of the camera angle in the virtual environment （仮想環境のカメラアングルの移動角度）とし、前記 camera angle を to control the direction of motion of the Avatar （アバターの移動方向の制御）に用いることが記載されている。
　　
　可搬型情報処理装置はモーションセンサ及びディスプレイを備えており、画像を表示するものであり、画像を表示する動作は、プログラムによりレンダリングサーバによって実行されるものと認められる。
　このプログラムは、レンダリングサーバを
　前記モーションセンサにより検出した前記可搬型情報処理装置のＸ、Ｙ、Ｚ各座標軸方向の回転角度を所定の倍率で変換した回転角度を仮想環境のカメラアングルの移動角度とする手段、
　前記カメラアングルをアバターの移動方向の制御に用いる手段、
　３Ｄ仮想環境をレンダリングして前記可搬型情報処理装置に表示する手段
として機能させている。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
（ａ）モーションセンサ及びディスプレイを備えた可搬型情報処理装置に、画像を表示するレンダリングサーバで実行されるプログラムであって、
　前記レンダリングサーバを、
（ｂ）前記モーションセンサにより検出した前記可搬型情報処理装置のＸ、Ｙ、Ｚ各座標軸方向の回転角度を所定の倍率で変換した回転角度を仮想環境のカメラアングルの移動角度とする手段、
（ｃ）前記カメラアングルをアバターの移動方向の制御に用いる手段、
（ｄ）３Ｄ仮想環境をレンダリングして前記可搬型情報処理装置に表示する手段
として機能させる
（ｅ）プログラム。
　　
　なお、（ａ）〜（ｅ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。
　　
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　　
ア　構成要件Ａと構成ａとを対比する。
　引用発明の「可搬型情報処理装置」はディスプレイを備えているから、本願発明１の「可搬型表示装置」に相当する。
　引用発明の「可搬型情報処理装置」は「モーションセンサ」を備えているから、「可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置」といえる。
　また、引用発明の「レンダリングサーバ」は、本願発明１の「コンピュータ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置に、画像を表示することが可能な情報処理装置のコンピュータで実行される情報処理プログラム」として一致する。
　　
イ　構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄと構成ｂとを対比する。
　引用発明は、コンピュータを「前記モーションセンサにより検出した前記可搬型情報処理装置のＸ、Ｙ、Ｚ各座標軸方向の回転角度を所定の倍率で変換した回転角度を仮想環境のカメラアングルの移動角度とする手段」として機能させるものであり、
「前記モーションセンサにより検出した前記可搬型情報処理装置のＸ、Ｙ、Ｚ各座標軸方向の回転角度」は、「前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量」といえ、「回転角度」を所定の倍率で変換するから、「回転角度を算出」しているといえる。
　また、「回転角度を所定の倍率で変換」するから、「補正回転量」を算出しているといえる。
　さらに、「所定の倍率で変換した回転角度を仮想環境のカメラアングルの移動角度とする」から、「補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、コンピュータを
「前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する回転情報算出手段」（構成要件Ｂ）と、
「前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの回転量を所定の比率で補正した前記所定方向周りの補正回転量を算出する補正手段」（構成要件Ｃ）と、
「仮想世界に設定された前記所定方向に対応する方向を基準として、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する操作指示方向算出手段」（構成要件Ｄ）として機能させる点で一致する。
　　
ウ　構成要件Ｅと構成ｃとを対比する。
　引用発明の「前記カメラアングルをアバターの移動方向の制御に用いる手段」は、本願発明１の「前記操作指示方向に応じて、仮想世界に対する所定の処理を行う操作指示方向処理手段」に相当する。
　　
エ　構成要件Ｆ、Ｇと構成ｄとを対比する。
　引用発明は、コンピュータを「３Ｄ仮想環境をレンダリングして前記可搬型情報処理装置に表示する手段として機能させる」ものであり、「３Ｄ仮想環境をレンダリング」することは、「前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する」ことといえ、「前記可搬型情報処理装置に表示する」ことは、「前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する」ことといえるから、引用発明は、コンピュータを「前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成手段と、前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御手段として機能させる」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、コンピュータを「前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成手段と、前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御手段として機能させる」点で一致する。
　　
オ　構成要件Ｂ-1と構成ｂとを対比する。
　引用発明の「Ｘ座標軸方向」、「Ｙ座標軸方向」、「Ｚ座標軸方向」は、本願発明１の「前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り」、「実空間の重力方向周り」、「当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周り」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記回転情報算出手段は、前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り、実空間の重力方向周り、および当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周りのそれぞれに対する前記可搬型表示装置の当該奥行方向の回転方向および回転量を算出」する点で一致する。
　　
カ　構成要件Ｃ-1と構成ｂとを対比する。
　上記イのとおり、引用発明は、コンピュータを「補正手段」として機能させるといえるものの、「補正手段」が、本願発明１においては、「前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの全周３６０°に対応する前記所定方向周りの回転量を所定の比率で非線形変換して前記所定方向周りの補正回転量を算出するとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直上方向に制限して算出し、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直下方向に制限して算出」するのに対し、引用発明においてはそのように特定されていない点で相違する。
　　
キ　構成要件Ｄ-1と構成ｂとを対比する。
　構成要件Ｄ-1における「操作指示方向算出手段」がどのような手段か検討する。
　構成要件Ｄ-1は、「前記操作指示方向算出手段は、前記所定方向周りの回転方向および
前記所定方向周りの補正回転量に基づいて
前記重力方向周りの回転量に基づいて
当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて
　一方、引用発明においては、「前記モーションセンサにより検出した前記可搬型情報処理装置のＸ、Ｙ、Ｚ各座標軸方向の回転角度を所定の倍率で変換した回転角度を仮想環境のカメラアングルの移動角度とする」（構成ｂ）のであるから、３方向において補正をするものである。
　上記イのとおり、引用発明は、コンピュータを「操作指示方向算出手段」として機能させるといえるものの、「操作指示方向算出手段」が、本願発明１においては、「前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいて前記所定方向に対応する仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記重力方向周りの回転方向および前記重力方向周りの回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させることによって、当該操作指示方向を算出する」のに対し、引用発明においてはそのように特定されていない点で相違する。
　　
ク　構成要件Ｈと構成ｅとを対比する。
　引用発明の「プログラム」は「情報処理プログラム」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは「情報処理プログラム」として一致する。
　　
ケ　以上より、一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　可搬型表示装置本体の姿勢および／または動きに応じたデータを少なくとも出力する当該可搬型表示装置に、画像を表示することが可能な情報処理装置のコンピュータで実行される情報処理プログラムであって、
　前記コンピュータを、
　　前記可搬型表示装置から出力されるデータに基づいて、少なくとも実空間の所定方向周りの当該可搬型表示装置の回転方向および回転量を算出する回転情報算出手段と、
　　前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの回転量を所定の比率で補正した前記所定方向周りの補正回転量を算出する補正手段と、
　　仮想世界に設定された前記所定方向に対応する方向を基準として、前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいた操作指示方向を算出する操作指示方向算出手段と、
　　前記操作指示方向に応じて、仮想世界に対する所定の処理を行う操作指示方向処理手段と、
　　前記操作指示方向処理手段が処理を行った仮想世界の少なくとも一部を含む第１画像を生成する第１画像生成手段と、
　　前記第１画像を前記可搬型表示装置に表示する表示制御手段として機能させ、
　前記回転情報算出手段は、前記可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向を前記所定方向として、前記所定方向周り、実空間の重力方向周り、および当該所定方向に垂直な実空間の水平方向周りのそれぞれに対する前記可搬型表示装置の当該奥行方向の回転方向および回転量を算出する、
情報処理プログラム。
　　
（相違点１）
　「補正手段」が、
　本願発明１においては、「前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの全周３６０°に対応する前記所定方向周りの回転量を所定の比率で非線形変換して前記所定方向周りの補正回転量を算出するとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直上方向に制限して算出し、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直下方向に制限して算出」するのに対し、
　引用発明においてはそのように特定されていない点
　　
（相違点２）
　「操作指示方向算出手段」が、
　本願発明１においては、「前記所定方向周りの回転方向および前記所定方向周りの補正回転量に基づいて前記所定方向に対応する仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記重力方向周りの回転方向および前記重力方向周りの回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および当該所定方向に垂直な水平方向周りの回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させることによって、当該操作指示方向を算出する」のに対し、
　引用発明においてはそのように特定されていない点
　　
（３）判断
ア　相違点１について
　検出値を非線形に変換することは、周知技術（例えば、引用文献３、特に図９、図１０及びその説明箇所参照）であり、また、コントローラを用いて制御を行う際に制限を持たせることも周知技術（例えば、引用文献４、特に段落【０００４】参照）であり、引用発明において、検出値を非線形に変換すること、制限を持たせることは、当業者が容易に着想することであり、その制限を真上及び真下とすることは、仮想空間における対象に応じて、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、回転により制御を行う際に制限を持たせることは、３６０度の角度に対して、ある角度範囲においては、コントローラを動かした角度に応じて、制御を行い、他の角度範囲においては、制限されて制御を行うことになるのであるから、３６０度の角度に対して制御を行うこととなる。
　　
イ　相違点２について
　引用発明は、Ｘ、Ｙ、Ｚ各座標軸方向の回転角度を所定の倍率で変換した回転角度を用いるもの、すなわち、補正された回転量を用いるものであるが、このうち、Ｘ軸周り（本願発明１の「所定方向（可搬型表示装置の表示画面の奥行方向に対して垂直な実空間の水平方向）周り」に相当）に補正回転量に基づいて回転させ、Ｙ軸周り（本願発明１の「重力方向周り」に相当）及びＺ軸周り（本願発明１の「所定方向に垂直な水平方向周り」に相当）の回転量の補正量を０に設定すれば、一見、相違点２は克服可能となる。但し、そのようにすることで、本願発明１は、画像を見ながら可搬型表示装置の奥行方向を実空間における真上や真下方向に向ける姿勢がユーザにとって負担が大きい体勢となるため操作が難しくなるという課題を解決し、ユーザの負担を軽減するという効果が生じる（本願明細書段落【０１６１】）から、単なる設計事項とはいえない。
　さらに、このような技術を開示した引用文献はなく、また、このことが自明の技術とも認められない。また、このようにする理由はない。
　したがって、相違点２を克服する理由はない。
　　
（４）小括
　以上のとおり、相違点２を克服できないから、本願発明１は、原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　本願発明２〜２０は、請求項１を直接又は間接的に引用しているので、本願発明１と同じ理由で、本願発明２〜２０は、原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　また、本願発明２１〜２３は、本願発明１とカテゴリーが異なる発明であるから、本願発明１と同様に、本願発明２１〜２３は、原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　　
第３　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本願の請求項１〜２３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：国際公開第２０１０／０６０２１１号
　引用文献２：特開２００３−３３４３７９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２００８−１５６７９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開２００９−１７２０１０号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特開２００２−３２５９６３号公報（周知技術を示す文献）
　　
　引用発明（引用文献１に記載された発明）は、「前記回転情報算出手段が算出した前記所定方向周りの全周３６０°に対応する回転量を所定の比率で非線形変換して前記補正回転量を算出するとともに、当該補正回転量が仮想世界の直上方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直上方向に制限して算出し、当該補正回転量が仮想世界の直下方向を越える回転量を示す場合に当該補正回転量を当該直下方向に制限して算出」していない点で、上記各請求項に係る発明と相違する。
 　 
　しかしながら、検出値を非線形に変換することは、周知技術（例えば、引用文献３、特に図９、図１０及びその説明箇所参照）であり、また、コントローラを用いて制御を行う際に制限を持たせることも周知技術（例えば、引用文献４、特に段落【０００４】参照）であり、引用発明において、検出値を非線形に変換すること、制限を持たせることは、当業者が容易に着想することであり、その制限を真上及び真下とすることは、仮想空間における対象に応じて、当業者が容易に想到し得ることである。
　回転により制御を行う際に制限を持たせることは、３６０度の角度に対して、ある範囲においては、コントローラを動かした角度に応じて、制御を行い、他の角度においては、制限されることになるのであるから、３６０度の角度に対して制御を行うこととなる。
  　
　請求人は、本願は、可搬型表示装置の上下方向（ピッチ方向）のみの動きに対して、回転量の補正を行い、可搬型表示装置のヨー方向及びロール方向に対しては回転量の補正を行わないものである旨主張している。
　しかしならが、各請求項においては、
「前記重力方向周りの回転方向および回転量に基づいて仮想世界の重力方向周りに前記操作指示方向を回転させ、前記所定方向に垂直な実空間の水平方向周りの回転方向および回転量に基づいて前記所定方向に対応する方向に垂直な仮想世界の水平方向周りに前記操作指示方向を回転させる」 
と記載されており、「回転方向および回転量に基づいて」と特定されている。
　補正回転量を求めるときには、回転量を用いているのであるから、「回転量に基づいて」の文言は、「補正回転量」を含むものと認められる。 
　したがって、請求人の主張は、請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　　
２　当審拒絶理由で引用された引用文献に記載された発明に基づく容易想到性について
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１は、原査定の理由で引用された引用文献１と同じであるから、引用文献１に記載された発明は、上記第２の２（１）を援用する。
　　
（２）対比
　本願発明１は、上記第１の２のとおりであり、対比は、上記第２の２（２）を援用する。
　　
（３）判断
　上記第２の２（３）を援用する。
　　
（４）小括
　以上のとおり、相違点２を克服できないから、本願発明１は、当審拒絶理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　本願発明２〜２０は、請求項１を直接又は間接的に引用しているので、本願発明１と同じ理由で、本願発明２〜２０は、当審拒絶理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　また、本願発明２１〜２３は、本願発明１とカテゴリーが異なる発明であるから、本願発明１と同様に、本願発明２１〜２３は、当審拒絶理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　　
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。