【事件の表示】
　特願２０１２−２２２０１７「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３−　４０７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２日に出願した特願２００９−４８００８号の一部を平成２４年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「キャビネットと、
　上記キャビネットの上部に設けられたＩＨヒータと、
　上記キャビネットの内部に設けられたロースター部と、
　を備えるＩＨクッキングヒータであって、
　上記ロースター部は、
　上記キャビネットの前面側に開口が形成された加熱庫と、
　上記開口を覆うように設けられたドア部と、
　上記ドア部を揺動可能に取り付けるためのレール部と、
　上記加熱庫の内部に収容され
、断面の形状が波板形状であり、被加熱物が直置きされる
　上記加熱トレイの上側に配置された上ヒータと、
　上記加熱トレイの下側に配置された下ヒータと、
　上記下ヒータを収納する下ヒータ室と、
　を有し、
　上記下ヒータ室は、上記加熱庫との間を板部材で仕切られ、
　上記レール部は、上記加熱庫の外部において、上記下ヒータ室を挟むように設けられ
、
　
上記加熱トレイは、上記ドア部と共に揺動可能なように上記板部材から離れて配置された
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加熱トレイ」について、「断面の形状が波板形状であり、被加熱物が直置きされる」及び「上記ドア部と共に揺動可能なように上記板部材から離れて配置された」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７５４１５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載ａ）「以下、本発明の一実施例である電気レンジについて第１図〜第４図に基づいて説明する。
　第１図において、１は電気レンジ本体、２は上面天板で、電気レンジ本体１に嵌合設置され、渦巻状シーズヒータ３が係止されている。４は制御パネルで、渦巻状シーズヒータ３や上下のヒータ等の火力等を制御するようにしている。５はロースターケースで、電気レンジ本体１の内部に設置される。
　第２図、第３図に示すようにロースターケース５には上面開口部５ａ、下面開口部５ｂが設けてあり、そこに上下成形体１６ａ、１６ｂとしてのセラミックプレートが載置される。５ｃは前面開口部である。１７ａ、１７ｂは上下ヒータで、ニクロム線で形成されており、ガラスファイバーからなる上下断熱材１８ａ及び１８ｂにそれぞれ埋設されている。その後、これら断熱材は上下成形体１６ａ、１６ｂの上面及び下面に載置される。１９はロースタードアで、おもにガラス窓１９ａ、ロースタ−把手１９ｂ、受皿１９ｃから形成され、ロースターケース５を前面から覆う構成となっている。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄３行）
（記載ｂ）「発明の効果
　本発明は上記のように、ロースターケースの上面開口部及び下面開口部を覆うように耐熱性に優れた無機物を主成分とする上面成形体及び下面成形体を設け、この上方及び下方にヒータが位置するよう固定させたので、調理時には成形体を介して十分に被調理物を加熱処理でき、ロースターケースの内部の清掃に障害となる突起物がないので、非常に容易に且つ敏速に行なうことができるようになった。また、加熱処理部とヒータとは成形体によって完全に遮断されているので、ヒータに飛汁がかかったり、清掃時に接触することもなく、長期使用に耐える電気レンジを提供することができた。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄８行）
（記載ｃ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の一実施例を示す電気レンジの斜視図、第２図は同断面図でロースタードアを引出した状態を示す。第３図はロースター部の分解斜視図、・・・を示すものである。」（３頁右上欄末行〜同頁左下欄７行）
　第１図〜第３図は以下のとおり。
　図面を参照すれば、渦巻状シーズヒータ３が電気レンジ本体１の上部に設けられていること、ロースター部が電気レンジ本体１の内部に設けられていること、ロースタードア１９が前面開口部５ｃを覆うように設けられていること、下ヒータ１７ｂが下断熱材１８ｂに埋設される態様について、下ヒータ１７ｂを埋設し得る空間が下断熱材１８ｂに形成されていることが把握できる。
　よって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電気レンジ本体１と、
上記電気レンジ本体１の上部に設けられた渦巻状シーズヒータ３と、
上記電気レンジ本体１の内部に設けられたロースター部と、
を備える電気レンジであって、
上記ロースター部は、
前面開口部５ｃが形成されたロースターケース５と、
上記前面開口部５ｃを覆うように設けられたロースタードア１９と、
上ヒータ１７ａと、
下ヒータ１７ｂと、
を有し、
下ヒータ１７ｂを埋設し得る空間が下断熱材１８ｂに形成されて、下ヒータ１７ｂは下断熱材１８ｂに埋設されており、
ロースターケース５に設けた下面開口部５ｂに下成形体１６ｂとしてのセラミックプレートが載置され、加熱処理部とヒータとは成形体によって完全に遮断されている電気レンジ。」
２．対比
　引用発明の「電気レンジ本体１」は、本願補正発明の「キャビネット」に相当する。
　引用発明の「電気レンジ本体１の上部に設けられた渦巻状シーズヒータ３」は、本願補正発明の「キャビネットの上部に設けられたＩＨヒータ」と、「キャビネットの上部に設けられたヒータ」との限りで一致する。
　引用発明の「電気レンジ本体１の内部に設けられたロースター部」は、本願補正発明の「キャビネットの内部に設けられたロースター部」に相当する。
　引用発明の「電気レンジ」は、本願補正発明の「ＩＨクッキングヒータ」と、「クッキングヒータ」との限りで一致する。
　引用発明の「前面開口部５ｃが形成されたロースターケース５」は、本願補正発明の「キャビネットの前面側に開口が形成された加熱庫」に相当し、引用発明の「前面開口部５ｃを覆うように設けられたロースタードア１９」は、本願補正発明の「開口を覆うように設けられたドア部」に相当し、引用発明の「下ヒータ１７ｂを埋設し得る空間」は、本願補正発明の「下ヒータを収納する下ヒータ室」に相当する。
　引用発明の「下成形体１６ｂとしてのセラミックプレート」は、「プレート」という語の意味及び引用文献１の第３図より板状であることが明らかであるから、本願補正発明の「板部材」に相当し、引用発明の「ロースターケース５に設けた下面開口部５ｂに下成形体１６ｂとしてのセラミックプレートが載置され、加熱処理部とヒータとは成形体によって完全に遮断されている」は、本願補正発明の「下ヒータ室は、上記加熱庫との間を板部材で仕切られ」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　キャビネットと、
　上記キャビネットの上部に設けられたヒータと、
　上記キャビネットの内部に設けられたロースター部と、
　を備えるクッキングヒータであって、
　上記ロースター部は、
　上記キャビネットの前面側に開口が形成された加熱庫と、
　上記開口を覆うように設けられたドア部と、
　上ヒータと、
　下ヒータと、
　上記下ヒータを収納する下ヒータ室と、
　を有し、
　上記下ヒータ室は、上記加熱庫との間を板部材で仕切られた
　クッキングヒータ。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「ＩＨヒータ」を備える「ＩＨクッキングヒータ」であるのに対し、引用発明は、「渦巻状シーズヒータ３」を備える「電気レンジ」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「ドア部を揺動可能に取り付けるためのレール部」を有すること、「上記レール部は、上記加熱庫の外部において、上記下ヒータ室を挟むように設けられ」ることが特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「加熱庫の内部に収容され、断面の形状が波板形状であり、被加熱物が直置きされる加熱トレイ」を有すること、「上記加熱トレイは、上記ドア部と共に揺動可能なように上記板部材から離れて配置された」こと、「上ヒータ」が「上記加熱トレイの上側に配置された」こと、「下ヒータ」が「上記加熱トレイの下側に配置された」ことが特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
３．判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２００７−２１４０８３号公報（以下「引用文献２」という。）には、トッププレート（１６）上に誘導加熱部（３０）、（３１）を備え、本体（１２）内にロースタ部（３３）を備える誘導加熱調理器（１０）が記載されている（【００２０】、【００２２】、【図１】参照。）。上記引用文献２の「誘導加熱部」、「誘導加熱調理器」は、それぞれ、本願補正発明の「ＩＨヒータ」、「ＩＨクッキングヒータ」に相当する。
　また、キャビネット上部に設けたＩＨヒータと、キャビネット内部に設けたロースター部を備えるＩＨクッキングヒータは、原査定で周知例として引用された特開２００８−２９３７６５号公報（以下「周知例１」という。【０００１】、図面参照。）、原査定で周知例として引用された特開２００６−３０２６８２号公報（以下「周知例２」という。【０００１】、【図１】参照。）、特開２００４−６５５３６号公報（以下「周知例３」という。【０００１】、図面参照。）に示すように周知でもある。
　そして、引用発明の電気レンジについて、本体上部に設ける加熱源が渦巻状シーズヒータでなければならない理由はないから、該渦巻状シーズヒータに代えて引用文献２の誘導加熱部（ＩＨヒータ）を採用し、誘導加熱調理器（ＩＨクッキングヒータ）とすることは、上記周知技術も参酌すれば、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点２について
　上記引用文献２には、ロースター部（３３）の内部のトレー（６１）を引き出す構造に関し、レール（７０）を設ける技術事項が開示されている（【００６２】、【図１１】〜【図１６】参照。）。ここで、トレー（６１）には蓋パネル（７５）が取り付けられるから、上記レール（７０）は、「蓋パネル（ドア部）を引き出すためのレール」であるといえる。
　そして、本願補正発明の「ドア部を揺動可能に取り付けるためのレール部」の「揺動可能」とは、本願明細書【００１７】の「レールユニット１３ａ，１３ｂによって前後方向に摺動可能に取り付けられた把手付きドア１４を備えている。」との記載も参酌すれば、前後方向に摺動可能であること、すなわち、ドア部を引き出すように揺動可能であることを意味すると解されるから、上記引用文献２の「蓋パネル（ドア部）を引き出すためのレール」は、本願補正発明の「ドア部を揺動可能に取り付けるためのレール部」に相当する。
　また、ロースター部のドア部を引き出すためのレールを設けることは、上記周知例１（【図７】〜【図９】参照。）、上記周知例２（【００１９】、【００２２】、【図１】〜【図３】、「引き出しレール１６ａ、１６ｂ」参照。）に示すように周知でもある。
　一方、引用文献１の第２図や、「第２図は同断面図でロースタードアを引出した状態を示す。」（記載ｃ）との記載を参照すれば、引用発明のロースタードア１９は、引き出されるものであることが明らかである。
　そうすると、上記のとおりロースター部のドア部を引き出すためのレールを設けることが周知であることも踏まえれば、引用発明において、「ドア部を揺動可能に取り付けるためのレール部」を設けることは、引用発明のロースタードア１９を引き出すための構造を具体化すべく、上記引用文献２の「蓋パネル（ドア部）を引き出すためのレール」を採用した程度の設計事項にすぎない。
  また、レールの配置について、上記周知例１（【図７】〜【図９】参照。）、上記周知例２（【００１９】、【００２２】、【図１】〜【図３】、「引き出しレール１６ａ、１６ｂ」参照。）に示すとおり、ロースターの加熱庫の外側下方にレールを設けることも周知であり（以下「周知技術１」という。）、一方、引用発明は、「ロースターケースの内部の清掃に障害となる突起物がないので、非常に容易に且つ敏速に行なうことができるようになった。」（記載ｂ）との効果を期待したものであるから、レールを設けるにあたっては、ロースターケース（加熱庫）の外部に設けるべきことが普通に想定される。
　よって、引用発明に「ドア部を引き出すためのレール」を設けるに際し、上記周知技術１に倣って、ロースターの加熱庫の外側下方にレールを設けることにより、「上記レール部は、上記加熱庫の外部において、上記下ヒータ室を挟むように設けられ」との構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
（３）相違点３について
　波板形状のトレイに被加熱物を直置きして加熱調理すること、このとき、波形の凹部で油を受けることができることは、例えば、特開２００８−３０１８６２号公報（【請求項１】、【００１０】、図面）、特開２００６−１８１３３０号公報（【０００１】、【０００４】、図面）、登録実用新案第３０８５０５５号公報（５頁４〜７行、図面）に示すように周知である（以下「周知技術２」という。）。
　そして、ＩＨクッキングヒータのロースター部において、凹凸部を設けた載置容器に被加熱物を直置きして加熱調理すること、このとき、当該凹凸部で油を受けることができることも、上記周知例３（【００３６】、【図２】）に示されている。
　引用発明において、被加熱物を載置する部材が必要なことは明らかであるところ、上記周知技術２及び上記周知例３の技術事項を参照すれば、被加熱物を載置する部材として、「断面の形状が波板形状であり、被加熱物が直置きされる加熱トレイ」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、上記（２）で述べたように、引用発明のロースタードア１９は引き出されるものであるから、加熱トレイも、被加熱物を取り出しやすくするために、ロースタードア１９と共に引き出されるように、すなわち、ドア部と共に揺動可能なように構成することが普通であって、引き出しがスムーズになされるよう、加熱トレイが板部材（下成形体１６ｂ）に接触しないよう離しておくことも通常の設計事項である。また、加熱トレイが上ヒータと下ヒータの間に配置されることは当然である。
　よって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明、周知例３の技術事項及び周知技術２に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）効果
　本願補正発明の効果も、引用発明、引用文献２の技術事項、周知例３の技術事項及び周知技術１、２から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　請求人は、「本願発明は、断面の形状が波板形状の加熱トレイに魚を直置きすることで、凹部で魚から滴下する油を受けることができるため、従来の受皿を必要としません。更に、凹部で受けた油が加熱されて加熱庫内で飛散する場合においても、従来の受皿を介して加熱する必要が無いため、ヒータを加熱庫の内部に露出しないように隠蔽することで清掃性を向上させることもできます。従って、本願発明は、従来の受皿を必要とせず、魚を加熱調理することができると共に、清掃性も向上することができるという格別の効果を有します。」（平成２６年８月２６日付け上申書）と主張する。
　しかし、波板形状の加熱トレイに魚を直置きすることで、凹部で魚から滴下する油を受けることができるため、従来の受皿を必要としないとの効果は、周知例３の技術事項及び周知技術２に基いて当業者が予測できる効果にすぎないから、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２の技術事項、周知例３の技術事項及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「キャビネットと、
　上記キャビネットの上部に設けられたＩＨヒータと、
　上記キャビネットの内部に設けられたロースター部と、
　を備えるＩＨクッキングヒータであって、
　上記ロースター部は、
　上記キャビネットの前面側に開口が形成された加熱庫と、
　上記開口を覆うように設けられたドア部と、
　上記ドア部を揺動可能に取り付けるためのレール部と、
　上記加熱庫の内部に収容された加熱トレイと、
　上記加熱トレイの上側に配置された上ヒータと、
　上記加熱トレイの下側に配置された下ヒータと、
　上記下ヒータを収納する下ヒータ室と、
　を有し、
　上記下ヒータ室は、上記加熱庫との間を板部材で仕切られ、
　上記レール部は、上記加熱庫の外部において、上記下ヒータ室を挟むように設けられたことを特徴とするＩＨクッキングヒータ。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「加熱トレイ」について、「断面の形状が波板形状であり、被加熱物が直置きされる」及び「上記ドア部と共に揺動可能なように上記板部材から離れて配置された」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「第２　２．」で示した［相違点１］及び［相違点２］で相違し、さらに、次の点で相違する。
［相違点３’］
　本願補正発明は、「上記加熱庫の内部に収容された加熱トレイ」を有することが特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
　前記「第２　３．」に示したとおり、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術１に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明において、被加熱物を載置する部材が必要なことは明らかであるから、そのような部材として「加熱庫の内部に収容された加熱トレイ」を備えることは当業者が適宜になし得たことである。よって、相違点３’に係る本願発明の構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術１から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。