【事件の表示】
　特願２０１０−　６５０８５「圧着端子の電線に対する接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月６日出願公開、特開２０１１−１９８６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２２年３月１９日の出願であって、平成２６年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月１６日に意見書が提出されたが、平成２６年８月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月１９日）、これに対し、平成２６年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２７年６月９日付けで拒絶理由が通知され（以下「当審拒絶理由」という。）、平成２７年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲における請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　前部に相手方端子に対して接続されるための電気接続部を有し、その後部に、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長され、且つ接続すべき電線の端末部を包み込むように内側に曲げられることで前記電線の端末部が前記底板部の上面に密着した状態となるように加締められる一対の電線加締片と、を有する断面視略Ｕ字状に形成された電線接続部を有する圧着端子と電線の接続構造であって、
　前記電線の端末の絶縁被覆の部分が除去されて露出された導体に、内周にセレーションが設けられた金属製のキャップが電線の被覆部分まで被さるように装着されており、
　前記キャップを包囲するように前記電線加締片が加締められることで、前記セレーションに前記電線の導体および絶縁被覆が食い込んだ状態になる圧着端子の電線に対する接続構造において、
　前記キャップは、長手方向の一端が閉塞し他端が開口した筒状周壁を有し、
　前記セレーションは、少なくとも前記絶縁被覆が食い込む部分において前記筒状周壁の内周に連続し前記キャップの入口の付近から奥に向かって間隔をおいて形成された複数の環状溝として形成され、前記電線の長手方向に対して交差していることを特徴とする圧着端子の電線に対する接続構造。」
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−３０２４７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「電線圧着方法」に関して、図面（特に、図７ないし図９参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００２４】
　（第１実施形態）
　図１に示すように、本発明の第１実施形態である電線圧着方法は、圧着端子１１と、電線１２と、圧着部材１３と、を用いて端子付電線（図３に示す）１４を作成する方法である。
【００２５】
　圧着端子１１は、導電性のある金属を折り曲げ加工することによって、一端部に電気接続部１５が形成され、中央部に導体圧着部１６と導体部加締片１７，１７とが形成され、他端部に被覆部加締片１８，１８が形成されている。電気接続部１５は、雄型または雌型に形成されており、雌型または雄型の相手側端子に電気的に接続される。導体圧着部１６は、縦断面視Ｕ字形状に形成されており、導体圧着部１６の上端部から一対の導体部加締片１７，１７が突出している。被覆部加締片１８，１８は、導体圧着部１６の端部から離れた他端部において上方に向けてそれぞれ突出形成されている。」
（２）「【００３８】
　（第２実施形態）
　次に、図４〜図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態以下の各実施形態において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号または相当符号を付することにより、説明を簡略化或いは省略する。」
（３）「【００４５】
　（第３実施形態）
　次に、図７〜図９を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
【００４６】
　図７に示すように、第３実施形態の電線圧着方法は、圧着端子１１と、電線１２と、圧着部材５３と、を用いて端子付電線（図９に示す）６４を作成する方法である。
【００４７】
　圧着部材５３は、導電性のある銅合金を素材として、薄肉の円筒形状に形成された、電線１２の導体部２０を挿通させるための第１筒状部５４と、電線１２の被覆部１９を覆うため第１筒状部５４よりも大径の第２筒状部５５と、を一体に有する。圧着部材５３は、第１筒状部５４が、圧着端子１１の導体圧着部１６と導体部加締片１７，１７とにより形成される溝部分に挿入される外径を有し、導体部加締片１７の軸方向長さに同等の長さを有する。また、第２筒状部５５が、圧着端子１１における導体圧着部１６の端部から離れた他端部に形成された被覆部圧着部５６と被覆部加締片１８，１８とにより形成される溝部分に挿入される外径を有し、被覆部加締片１８の軸方向長さに同等の長さを有する。第１筒状部５４は、内径が電線１２の導体部２０の外径よりもわずかに大きく、第２筒状部５５は、内径が電線１２の被覆部１９の外径よりもわずかに大きい。
【００４８】
　圧着部材５３は、内周部に電線１２を挿入させることにより、第１筒状部５４内に電線１２の導体部２０が配置され、第２筒状部５５内に被覆部１９が配置される。そして、第１筒状部５４が圧着端子１１の導体圧着部１６と導体部加締片１７，１７とにより形成された溝部分に、第２筒状部５５が被覆部圧着部５６と被覆部加締片１８，１８とにより形成される溝部分に挿入されることにより、圧着端子１１の導体圧着部１６と導体部２０との間に介在され、導体部加締片１７，１７と、被覆部加締片１８，１８と、により加締められる。このとき、圧着部材５３は、電線１２の被覆部１９及び導体部２０が挿通された、サブアッセンブリ状態で圧着端子１１に搬送されてくるために、搬送が単純であり、自動化を実現可能である。
【００４９】
　図８に示すように、電線１２の被覆部１９と導体部２０とを挿通した圧着部材５３が、圧着端子１１の溝部分に挿入された際、圧着部材５３の第１筒状部５４が、導体部加締片１７に同等の軸方向長さを有するとともに、第２筒状部５５が、被覆部加締片１８に同等の軸方向長さを有するために、導体部加締片１７，１７、被覆部加締片１８，１８による加締力を均一に受け、導体部２０、被覆部１９に対して均一な圧着力を付与することができる。
【００５０】
　図９に示すように、加締治具（不図示）によって導体部加締片１７，１７、被覆部加締片１８，１８によって加締められると、導体部加締片１７，１７は、それぞれの先端部が湾曲状に変形しながら重なって配置される、所謂ラップクランプされて圧着部材５３、電線１２の導体部２０及び電線１２の被覆部１９を押圧して電気的に接続される。このとき、圧着部材５３は、第１筒状部５４が電線１２の導体部２０を覆っており、導体部２０を覆った第１筒状部５４が変形されて導体部２０になじむ。また、圧着部材５３における導体部加締片１７，１７と被覆部加締片１８，１８との間は、両側が加締められているために、膨らんで変形され、これによって、後抜け防止及び強度向上を図る、くさび効果を得ることができる。そして、圧着部材５３が、電線１２の導体部２０を圧縮せずに電気抵抗を安定させる機能を有するために、圧着端子１１と導体部２０との接触圧力を大きくすることにより、接触面積を大きくして電気抵抗を小さくして電気的な接続がなされる。これにより、電気的性能が安定して高い品質の端子付電線６４が得られる。導体加締片１７，１７によって加締められた第１筒状部５４から突出した導体部２０の先端部には、キャップ状の蓋を被せることにより、防水性を向上することができる。なお、圧着部材５３は、縦断面視Ｃ字形状に形成されても良く、そうすれば、導体部２０への圧着を、さらに促進させることができる。
【００５１】
　第３実施形態の電線圧着方法によれば、圧着部材５３が圧着端子１１に装着される際、圧着部材５３は、電線１２の導体部２０を覆うとともに、電線１２の被覆部１９をも覆っており、導体部２０及び被覆部１９を覆った圧着部材５３によって、圧着端子１１と導体部２０との接触圧力が大きくなり、接触面積が大きくなって電気抵抗を小さくすることができる。このとき、圧着部材５３に導体部加締片１７，１７が加締められることにより、圧着部材５３と導体部加締部１７，１７とが電気的に接続されるのに加えて、圧着部材５３に被覆部加締片１８，１８が加締められることにより、圧着部材５３と被覆部加締片１８，１８とが電気的に接続されるために、接触面積が大きくなって電気抵抗を小さくすることにより電気的性能を安定させて高い品質を得ることができる。」
（４）上記（３）の段落【００４８】並びに図７及び図８から、導体圧着部１６、導体部加締片１７、被覆部圧着部５６及び被覆部加締片１８により断面視略Ｕ字状の電線接続部が形成されているといえる。 
（５）上記（３）の段落【００４７】及び【００５１】並びに図７及び図８から、圧着部材５３は導体部２０と被覆部１９を覆うように装着されているといえる。
（６）上記（３）の段落【００５０】及び図９から、導体部加締片１７及び被覆部加締片１８は、圧着部材５３を包囲するように加締められるといえる。
（７）上記（３）の段落【００４７】並びに図７及び図８から、圧着部材５３は、その両端が開口しており、電線１２の導体部２０を挿通させるための第１筒状部５４と、電線１２の被覆部１９を覆うため第１筒状部５４よりも大径の第２筒状部５５とを一体に有するといえる。
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「前部に相手方端子に対して接続されるための電気接続部１５を有し、その後部に、導体圧着部１６及び被覆部圧着部５６と、該導体圧着部１６及び被覆部圧着部５６の両側縁から上方に延長され、且つ接続すべき電線１２の端末部を包み込むように内側に曲げられることで前記電線１２の端末部が前記導体圧着部１６及び被覆部圧着部５６の上面に密着した状態となるように加締められる一対の導体部加締片１７及び一対の被覆部加締片１８と、を有する断面視略Ｕ字状に形成された電線接続部を有する圧着端子１１と電線１２の接続構造であって、 
　前記電線１２の端末の被覆部１９の部分が除去されて露出された導体部２０に、銅合金製の圧着部材５３が導体部２０と被覆部１９とを覆うように装着されており、
　前記圧着部材５３を包囲するように前記導体部加締片１７及び被覆部加締片１８が加締められる、圧着端子１１の電線１２に対する接続構造において、
　前記圧着部材５３は、その両端が開口しており、電線１２の導体部２０を挿通させるための第１筒状部５４と、電線１２の被覆部１９を覆うため第１筒状部５４よりも大径の第２筒状部５５とを一体に有する、圧着端子１１の電線１２に対する接続構造。」
　２　刊行物２
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−２０７１７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、「電線と端子金具との接続構造」に関して、図面（特に、図１ないし図５参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態では、アルミ製の芯線を絶縁被覆してなる電線と、銅合金製の端子金具とを接続させる場合の接続構造の一例をを示すものである。
【００１６】
電線１０は、図１に示すように、複数の細いアルミ線を撚り合わせてなる芯線１１を樹脂製の絶縁層１２で被覆したものであり、その端末部においては、絶縁層１２が剥き取られて芯線１１が露出されている。
【００１７】
一方、端子金具２０は、図２に示すように、肉厚の銅合金板材からなり、全体として前後方向に細長い形状をなしている。端子金具２０の前端部（図２中左側）は平板状の機器接続部２１とされ、この機器接続部２１には接続孔２２が形成されている。端子金具２０の後端部には、オープンバレル状の、即ち底板２３の左右両側縁から一対のカシメ片２４，２４を立ち上げた形態をなす電線圧着部２５（本発明の構成要件である電線接続部）が形成されている。
【００１８】
上記電線の端末部の芯線には、上記端子金具２０と同種の銅合金製の中間キャップ３０が被覆される。中間キャップ３０は、図１に示すように、一方側が閉じられた筒状をなしており、電線１０の端末部の芯線１１から絶縁層１２の先端部まで覆うことが可能なように、長さ方向の途中において段部３１が形成されてその端縁側が径大となる形態とされている。
【００１９】
本実施形態において、電線１０および端子金具２０を接続させる場合には、まず、電線１０の端末部および中間キャップ３０の内壁に充填材４０を塗布する。充填材４０は防水性の合成樹脂からなり、この樹脂中には例えば亜鉛等の金属粉末が予め混合されている。そして、図３に示すように、電線１０の端末部の芯線１１および絶縁層１２を覆うように中間キャップ３０を被覆する。すると、電線１０の芯線１１と中間キャップ３０との間に充填材４０が薄く押し広げられ、両者間の隙間を埋め込む。これにより、電線１０と中間キャップ３０との間に水分が入り込むことが確実に防止される。また、充填材中の金属粉末により、芯線１１と中間キャップ３０との電気的導通が確実になされる。
【００２０】
次に、中間キャップ３０が被覆された電線１０の端末部を端子金具２０の底板２３上に載置し、中間キャップ３０を包囲するようにカシメ片２４をカシメ付けることにより圧着固定する（図４参照）。すると、図５に示すように、電線１０の芯線１１と端子金具２０とは、充填材４０および中間キャップ３０を介して電気的に導通された状態となり、これにより電線１０と端子金具２０との接続が完了する。
【００２１】
上記接続状態にあっては、電線１０の芯線１１と中間キャップ３０との間は充填材４０によって完全に埋め込まれているため、両者が異種金属であっても、水分が入り込んで電食が発生することが防止される。また、中間キャップ３０と端子金具２０とは、接続部分が露出された状態にあるが、両者は同種の金属によって形成されているため、水分に触れることがあっても電食は起こらない。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、電線の芯線と端子金具とが異種の金属によって形成されている場合でも、芯線に端子金具と同種金属からなる中間キャップを被覆させるという工夫により、オープンバレル型の端子を使用することが可能となった。よって、クローズドバレル型の端子金具を使用する場合と比較して、コストを低減させることができる。」
（２）「【００２５】
（２）充填材は必ずしも必要でなく、例えば図６に示すように、絶縁層１２の端末部に例えばＯリング５０を外嵌させ、このＯリング５０の外周に中間キャップ３０の開口端を嵌合させることにより、防水性を高めてもよい。さらに、中間キャップと電線との境界をシール剤等により密封したり、中間キャップが電線の樹脂層に密着して防水できる構成等としてもよい。」
（３）上記（１）の「端子金具２０の前端部（図２中左側）は平板状の機器接続部２１とされ、この機器接続部２１には接続孔２２が形成されている。端子金具２０の後端部には、オープンバレル状の、即ち底板２３の左右両側縁から一対のカシメ片２４，２４を立ち上げた形態をなす電線圧着部２５（本発明の構成要件である電線接続部）が形成されている。」（段落【００１７】）との記載及び図２から、刊行物２には、端子金具２０は、前部に機器接続部２１を有し、その後部に、底板２３と、該底板２３の両側縁から上方に延長される一対のカシメ片２４と、を有する断面視略Ｕ字状に形成された電線圧着部２５を有することが記載されているといえる。
（４）上記（１）の「中間キャップ３０が被覆された電線１０の端末部を端子金具２０の底板２３上に載置し、中間キャップ３０を包囲するようにカシメ片２４をカシメ付けることにより圧着固定する（図４参照）。」（段落【００２０】）との記載並びに図４及び図５から、刊行物２には、端子金具２０と電線１０の接続構造であって、一対のカシメ片２４を有し、電線１０の端末部を被覆する中間キャップ３０の芯線１１を覆う部分を包囲するようにカシメ片２４がカシメ付けられることが記載されているといえる。
（５）上記（１）の「電線１０は、・・・芯線１１を樹脂製の絶縁層１２で被覆したものであり、その端末部においては、絶縁層１２が剥き取られて芯線１１が露出されている。」（段落【００１６】）との記載及び「上記電線の端末部の芯線には、上記端子金具２０と同種の銅合金製の中間キャップ３０が被覆される。中間キャップ３０は、図１に示すように、一方側が閉じられた筒状をなしており、電線１０の端末部の芯線１１から絶縁層１２の先端部まで覆うことが可能なように、長さ方向の途中において段部３１が形成されてその端縁側が径大となる形態とされている。本実施形態において、電線１０および端子金具２０を接続させる場合には、まず、電線１０の端末部および中間キャップ３０の内壁に充填材４０を塗布する。」（段落【００１８】及び【００１９】）並びに図１及び図３とから、刊行物２には、中間キャップ３０は銅合金製であって、長手方向の一端が閉塞し他端が開口した筒状壁を有し、電線１０の端末部の絶縁層１２の部分を除去して露出させた芯線１１に、中間キャップ３０が芯線１１及び絶縁層１２に被覆されることが記載されているといえる。
（６）上記（１）の段落【００２０】ないし【００２１】及び上記（２）の段落【００２５】から、刊行物２には、中間キャップ３０に芯線１１を収容し、中間キャップ３０の内面と芯線１１との間に水分が入り込むことによる接触面の劣化を防止することを技術的課題とすることが記載されているといえる。
　そうすると、刊行物２には、「前部に機器接続部２１を有し、その後部に、底板２３と、該底板２３の両側縁から上方に延長される一対のカシメ片２４とを有する断面視略Ｕ字状に形成された電線圧着部２５を有する端子金具２０と電線１０の接続構造であって、
　前記電線１０の端末部の絶縁層１２の部分が除去されて露出された芯線１１に、銅合金製の中間キャップ３０が芯線１１及び絶縁層１２に被覆され、
　前記中間キャップ３０の芯線１１を覆う部分を包囲するように前記カシメ片２４がカシメ付けられる端子金具２０と電線１０の接続構造において、
　前記中間キャップ３０は、長手方向の一端が閉塞し他端が開口した筒状壁を有すること」が記載されている（以下「刊行物２に記載された事項」という。）。
　３　刊行物３
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−１２４３１０号公報（以下「刊行物３」という。）には、「被覆電線の端子取付構造」に関して、図面（特に、図９及び１０参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００２０】また、本実施形態の端子取付構造では、端末収容部１２内に被覆電線１５が圧入されている。具体的には、端末収容部１２内に被覆電線１５が挿入された状態で、端末収容部１２の全周方向から均一に加締めを行うスウェージ加工により、端末収容部１２の径寸法が圧縮されている。この結果、端末収容部１２は、後述する端子取付方法で説明するように、スウェージ加工により長さ方向の寸法が加工前の寸法に比較して延伸した状態となっている。」
（２）「【００３５】本実施形態の被覆電線の端子取付構造では、図９に示すような接続端子２７が用いられている。接続端子２７は、円筒形状の後部が開口する端末収容部２９と、前部が開口する円筒形状の接続部１３とが一体に形成されてなる。・・・（略）・・・上述した端末収容部２９は、内面から内側に突設された複数の突部３１を有している。
【００３６】複数の突部３１は、環状となっており、それぞれ端末収容部２９の内面の周方向に沿って形成され、端末収容部２９の長手方向に沿って隣接間に所定のピッチを有して設けられている。・・・（略）・・・
【００３７】なお、複数の突部３１は、それぞれ端末収容部２９の周方向に沿った環状に形成したが、周方向に沿って複数個設けて全体として環状となるように形成することもできる。また、突部３１は、断面矩形状に形成してもよい。なお、複数の突部３１は、端末収容部２９の長手方向に沿って所定のピッチを有して複数個設けられたが、隣接間を連結された螺旋状の突部とすることもできる。
【００３８】このような接続端子２７が用いられている被覆電線１５の端子取付構造では、図９に示すように、先端から所定寸法だけ被覆１７が剥離された被覆電線１５の端末の被覆１７及び芯線１８を、複数の突部３１で噛み込んで端末収容部２９の内面が圧接している状態となっている。・・・（略）・・・
【００３９】また、端末収容部２９と芯線１８との接触が安定しているため、電気抵抗値の変動が抑制されている。さらに、端末収容部２９の内面と芯線１８との接触面積が大きくなるため、両者間に形成される隙間が小さくなっている。この結果、両者間に空気や水分が浸入するのを抑えて、接触面の酸化や劣化を抑制することができる。
【００４０】・・・（略）・・・
【００４１】さらに、図９に示すように、端末収容部２９の突起３１が被覆１７に噛み込んでいるため、端末収容部２９の内面と被覆１７との密着性が向上して、端末収容部２９内に空気や水分などの浸入を防止している。加えて、端末収容部２９の筒穴開口端部が、スウェージ加工により伸延する方向に向けて被覆１７に食い込んでいるため、空気や水分などが端末収容部２９内に侵入するのを防止している。
【００４２】このような構成の本実施形態の端子取付構造では、防水機能を備えて被覆電線１５及び端末収容部２９の内面の酸化や劣化を防止できると共に、被覆電線１５と端末収容部２９とを確実に接続できるため、電気抵抗値が低く且つ安定な端子取付構造を実現することができる。」
（３）「【００４５】そして、同図に太い矢印で示す方向に被覆電線１５を移動させて、図示しないが、被覆電線１５の端末を端末収容部２９内に収容する。
【００４６】続いて、このように、接続端子２９（当審注：「接続端子２７」の誤記）に被覆電線１５を組み付けた状態で、図示しないが、これらをスウェージ加工機にセッティングし、端末収容部２９の全周面からスウェージ加工を施す。
【００４７】この結果、端末収容部２９は、図９に示すように、図１０に示す端末収容部２９の状態に比べて径寸法が短くなると共に、延伸されて長さ寸法が、Ｌ２（＞Ｌ１）となる。このように端末収容部２９が半径方向に圧縮されると、複数の突部３１がそれぞれ被覆１７及び芯線１８に噛み込むと共に、芯線部１８が圧縮されて塑性変形を起こして互いに食い込んだ状態となる。このため、端末収容部２９は、芯線１８との接触面積が増大すると共に被覆電線１５との密着性が向上して被覆電線１５と確実に接続することができる。
【００４８】また、端末収容部２９の突起３１が被覆１７に噛み込んでいるため、端末収容部２９の内面と被覆１７との密着性が向上して、端末収容部２９内に空気や水分などの浸入を防止している。」
（４）上記（３）の「接続端子２７に被覆電線１５を組み付けた状態で、図示しないが、これらをスウェージ加工機にセッティングし、端末収容部２９の全周面からスウェージ加工を施す。この結果、端末収容部２９は、図９に示すように・・・なる。」（段落【００４６】〜【００４７】）との記載、上記（２）の「図９に示すように、端末収容部２９の突起３１が被覆１７に噛み込んでいるため、端末収容部２９の内面と被覆１７との密着性が向上して、端末収容部２９内に空気や水分などの浸入を防止している。」（段落【００４１】）との記載、同「端末収容部２９の内面と芯線１８との接触面積が大きくなるため、両者間に形成される隙間が小さくなっている。この結果、両者間に空気や水分が浸入するのを抑えて、接触面の酸化や劣化を抑制することができる。」（段落【００３９】）との記載、及び同「防水機能を備えて被覆電線１５及び端末収容部２９の内面の酸化や劣化を防止できると共に、被覆電線１５と端末収容部２９とを確実に接続できる」（段落【００４２】）との記載から、刊行物３には、端末収容部２９に被覆電線１５を収容し、端末収容部２９と被覆電線１５とを加締めて固定する際に、端末収容部２９の内面と被覆電線１５との間に水分が浸入するのを抑えて、接触面の酸化や劣化を抑制することが記載されているといえる。
（５）刊行物３には、「このような接続端子２７が用いられている被覆電線１５の端子取付構造では、図９に示すように、先端から所定寸法だけ被覆１７が剥離された被覆電線１５の端末の被覆１７及び芯線１８を、複数の突部３１で噛み込んで端末収容部２９の内面が圧接している状態となっている。」（段落【００３８】）との記載及び「このように端末収容部２９が半径方向に圧縮されると、複数の突部３１がそれぞれ被覆１７及び芯線１８に噛み込むと共に、芯線部１８が圧縮されて塑性変形を起こして互いに食い込んだ状態となる。」（段落【００４７】）との記載がある。
　また、刊行物３の「複数の突部３１は、環状となっており、それぞれ端末収容部２９の内面の周方向に沿って形成され、端末収容部２９の長手方向に沿って隣接間に所定のピッチを有して設けられている。」（段落【００３６】）との記載及び「突部３１は、断面矩形状に形成してもよい。」（段落【００３７】）との記載がある。
　これらの記載並びに図９及び図１０からみて、断面矩形状の突部３１が複数形成された場合は、隣り合う突部３１の間に谷部が形成され、断面矩形状の突部３１と谷部とが、接続端子２７の端末収容部２９の入口の付近から奥に向かって、所定のピッチ（間隔）を有して交互に形成され、被覆電線１５の長手方向に対して交差するといえる。
　そして、接続端子２７の端末収容部２９が加締められると、この谷部は、突部３１との境界に角部を有するから、被覆電線１５の芯線１８及び被覆１７が食い込んだ状態となるといえる。
　そうすると、刊行物３には、「被覆電線１５の端末の被覆１７の部分が除去されて露出された芯線１８に、内周に谷部が設けられた接続端子２７の端末収容部２９が被覆電線１５の被覆１７まで被さるように装着されており、接続端子２７の端末収容部２９が加締められることで、谷部に被覆電線１５の芯線１８及び被覆１７が食い込んだ状態になり、谷部は、少なくとも被覆１７が食い込む部分において接続端子２７の端末収容部２９の内周に連続し、接続端子２７の端末収容部２９の入口の付近から奥に向かって間隔をおいて形成された複数の環状溝として形成され、被覆電線１５の長手方向に対して交差していること」が記載されているといえる（以下「刊行物３に記載された事項」という。）。
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電気接続部１５」は本願発明の「電気接続部」に相当し、以下同様に、「導体圧着部１６及び被覆部圧着部５６」は「底板部」に、「電線１２」は「電線」に、「被覆部１９」は「絶縁被覆」に、「導体部２０」は「導体」に、「銅合金製」は「金属製」に、「圧着部材５３」は「キャップ」に、「圧着端子１１」は「圧着端子」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「一対の導体部加締片１７及び一対の被覆部加締片１８」と本願発明の「一対の電線加締片」とは、「電線加締片」という限りで共通する。
　そして、引用発明の「圧着部材５３が導体部２０と被覆部１９とを覆うように装着されており、」と、本願発明の「キャップが電線の被覆部分まで被さるように装着されており、」とは、「キャップが電線の絶縁被覆に被さるように装着されており、」という限りで共通する。
　本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致しており、以下の相違点１ないし３で相違している。
［一致点］
　前部に相手方端子に対して接続されるための電気接続部を有し、その後部に、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長され、且つ接続すべき電線の端末部を包み込むように内側に曲げられることで前記電線の端末部が前記底板部の上面に密着した状態となるように加締められる電線加締片と、を有する断面視略Ｕ字状に形成された電線接続部を有する圧着端子と電線の接続構造であって、
　前記電線の端末の絶縁被覆の部分が除去されて露出させた導体に、金属製のキャップが電線の絶縁被覆に被さるように装着されており、
　前記キャップを包囲するように前記電線加締片が加締められる、圧着端子の電線に対する接続構造。
［相違点１］
　本願発明は、キャップが「長手方向の一端が閉塞し他端が開口した筒状周壁を有」することによって、「電線の被覆部分まで被さるように装着」されるのに対し、
　引用発明は、圧着部材５３が導体部２０と被覆部１９とを覆うように装着されるものであって、圧着部材５３は、その両端が開口しており、電線１２の導体部２０を挿通させるための第１筒状部５４と、電線１２の被覆部１９を覆うため第１筒状部５４よりも大径の第２筒状部５５とを一体に有する点。
［相違点２］
　本願発明は、電線加締片が「一対の電線加締片」からなるのに対し、引用発明は、電線加締片が一対の導体部加締片１７及び一対の被覆部加締片１８からなる点。
［相違点３］
　本願発明は、キャップの「内周にセレーションが設けられ」、前記キャップを包囲するように前記電線加締片が加締められることで、「前記セレーションに前記電線の導体および絶縁被覆が食い込んだ状態にな」り、「前記セレーションは、少なくとも前記絶縁被覆が食い込む部分において前記筒状周壁の内周に連続し前記キャップの入口の付近から奥に向かって間隔をおいて形成された複数の環状溝として形成され、前記電線の長手方向に対して交差している」のに対し、
　引用発明は、圧着部材５３の「内周にセレーションが設けられ」ていない点。
第４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　１　相違点について
（１）相違点１について
　本願発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、刊行物２に記載された事項の「底板２３」は本願発明の「底板部」に相当し、以下同様に、「電線１０」は「電線」に、「カシメ付ける」は「加締める」に、「カシメ片２４」は「電線加締片」に、「電線圧着部２５」は「電線接続部」に、「端子金具２０」は「圧着端子」に、「絶縁層１２」は「絶縁被覆」に、「芯線１１」は「導体」に、「銅合金製」は「金属製」に、「中間キャップ３０」は「キャップ」に、「筒状壁」は「筒状周壁」に、それぞれ相当する。
　刊行物２に記載された事項の「銅合金製の中間キャップ３０が芯線１１及び絶縁層１２に被覆され」ることは、本願発明の「金属製のキャップが電線の被覆部分まで被さるように装着され」ることに相当する。
　また、刊行物２に記載された事項の「機器接続部２１」と本願発明の「相手方端子に対して接続するための電気接続部」とは、「電気接続部」という限りで共通し、刊行物２に記載された事項の「中間キャップ３０の芯線１１を覆う部分を包囲するように前記カシメ片２４をカシメ付ける」と本願発明の「キャップを包囲するように前記電線加締片を加締める」とは、「キャップの導体を覆う部分を包囲するように前記電線加締片を加締める」という限りで共通する。
　そうすると、刊行物２に記載された事項は、本願発明の用語で表すと、前部に電気接続部を有し、その後部に、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長される一対の電線加締片とを有する断面視略Ｕ字状に形成された電線接続部を有する圧着端子と電線の接続構造であって、金属製のキャップが電線の被覆部分まで被さるように装着され、前記キャップの導体を覆う部分を包囲するように前記電線加締片が加締められる圧着端子と電線の接続構造において、前記キャップは、長手方向の一端が閉塞し他端が開口した筒状周壁を有することといえる。
　ところで、引用発明と刊行物２に記載された事項とは、前部に電気接続部を有し、その後部に、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長される電線加締片とを有する断面視略Ｕ字状に形成された電線接続部を有する圧着端子と電線の接続構造であって、電線の端末部に金属製のキャップが装着され、該キャップのうち、少なくとも導体を覆う部分を包囲するように前記電線加締片が加締められる点で共通する。
　また、刊行物１の、圧着部材５３の「第１筒状部５４から突出した導体部２０の先端部には、キャップ状の蓋を被せることにより、防水性を向上することができる。」（段落【００５０】）との記載及び刊行物２に記載された事項は、中間キャップ３０に芯線１１を収容し、中間キャップ３０の内面と芯線１１との間に水分が入り込むことによる接触面の劣化を防止することを技術的課題とすること（「第２」の「２」の「（６）」）からみて、引用発明と刊行物２に記載された事項は、いずれも、キャップが装着された部分に水分が入り込むことを防止するという技術的課題が共通している。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することにより、キャップが「長手方向の一端が閉塞し他端が開口した筒状周壁を有」することによって「電線の被覆部分まで被さるように装着」されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　圧着端子と電線の接続構造であって、断面視略Ｕ字状に形成された電線接続部が底板部と一対の電線加締片とを有し、一対の電線加締片を、電線の端末部における導体と絶縁被覆を包み込むように内側に曲げることで電線の端末部が底板部の上面に密着した状態となるように加締める点については従来周知である（例えば、特開２００３−３３８３２７号公報の段落【００１７】及び図２、特開２０１０−１５９１５号公報の段落【００１５】及び【００２４】並びに図１参照）。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を参酌して、電線加締片を「一対の電線加締片」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点３について
　本願発明と刊行物３に記載された事項とを対比すると、刊行物３に記載された事項における「被覆電線１５」は、本願発明の「電線」に相当し、以下同様に、「被覆１７」は「絶縁被覆」に、「芯線１８」は「導体」に、「谷部」は「セレーション」（本願明細書の「セレーション（エッジを有した凹溝）」（段落【００１６】）参照。）に、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物３に記載された事項は、電線の端末の絶縁被覆の部分が除去されて露出された導体に、内周にセレーションが設けられた接続端子２７の端末収容部２９が電線の絶縁被覆まで被さるように装着されており、接続端子２７の端末収容部２９が加締められることで、セレーションに電線の導体及び絶縁被覆が食い込んだ状態になり、セレーションは、少なくとも絶縁被覆が食い込む部分において接続端子２７の端末収容部２９の内周に連続し、接続端子２７の端末収容部２９の入口の付近から奥に向かって間隔をおいて形成された複数の環状溝として形成され、電線の長手方向に対して交差していることといえる。
　そして、引用発明における「圧着部材５３」と、刊行物３に記載された事項における「接続端子２７」は、いずれも芯線の端末を収容する部分を有し、この部分と芯線とを加締めによって固定することから、両者はこの点で共通する。
　また、刊行物１の、圧着部材５３の「第１筒状部５４から突出した導体部２０の先端部には、キャップ状の蓋を被せることにより、防水性を向上することができる。」（段落【００５０】）との記載及び刊行物３に記載された事項は、端末収容部２９に被覆電線１５を収容し、端末収容部２９と被覆電線１５とを加締めて固定する際に、端末収容部２９の内面と被覆電線１５との間に水分が浸入するのを抑えて、接触面の酸化や劣化を抑制することを技術的課題とすること（前記「第２」の「３」の「（４）」）からみて、端末収容部に芯線を収容し、端末収容部と芯線とを加締めて固定する際に、端末収容部の内面と芯線との間に水分が浸入するのを抑えるという技術的課題において共通する。
　そうすると、刊行物１及び刊行物３に接した当業者であれば、端末収容部に芯線を収容し、端末収容部と芯線とを加締めて固定する際に、端末収容部の内面と芯線との間に水分が浸入するのを抑えて、接触面の劣化を抑制するために、引用発明において、刊行物３に記載された事項を参酌して、圧着部材５３の「内周にセレーションが設けられ」、前記キャップを包囲するように電線加締片が加締められることで、「前記セレーションに前記電線の導体および絶縁被覆が食い込んだ状態にな」り、「前記セレーションは、少なくとも前記絶縁被覆が食い込む部分において前記筒状周壁の内周に連続し前記キャップの入口の付近から奥に向かって間隔をおいて形成された複数の環状溝として形成され、前記電線の長手方向に対して交差している」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　２　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項、刊行物３に記載された事項及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、刊行物３に記載された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、刊行物３に記載された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。