(57)【要約】【課題】既設構造物の屋内に設置され、地震発生時のための避難空間を形成する耐力構造体を提供する。【解決手段】部屋の一隅に立設される主柱部材２と、横架され主柱部材２に接合される上部梁部材５、下部梁部材６、及び内袖柱部材４ａを備える構造枠組２１ａ、及び構造枠組２１ａと面対称の形状を呈する構造枠組２１ｂとによって構成される構造体３０と、外袖柱部材４ｂと、補助柱部材２０と、上部副梁部材１５と、下部副梁部材１６と、室内柱部材９とを具備する。【選択図】図１
0003130009.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物内部の入隅部に立設された主柱部材と、
建物内部の壁近傍に立設された第一袖柱部材、
横架され、前記主柱部材の上端部と前記第一袖柱部材の上端部とに剛接合された長尺状の第一上部梁部材、
及び、横架され、前記主柱部材の下部と前記第一袖柱部材の下部とに剛接合された長尺状の第一下部梁部材
を備える第一構造面材と、
前記主柱部材が立設される入隅部を挟んで該第一構造面材とは略直角方向にある建物内部の壁近傍に立設された第二袖柱部材、
横架され、前記主柱部材の上端部と前記第二袖柱部材の上端部とに剛接合された長尺状の第二上部梁部材、
及び、横架され、前記主柱部材の下部と前記第二袖柱部材の下部とに剛接合された長尺状の第二下部梁部材
を備える第二構造面材と
を具備することを特徴とする耐力構造体。
【請求項２】
前記第一袖柱部材と略同形状を呈し、前記第一上部梁部材の長手方向の延長線上で前記第一袖柱部材よりも外側に立設された第一補助柱部材と、
横架され、前記第一袖柱部材上端部と前記第一補助柱部材の上端部とに剛接合された第一上部架設部材と、
横架され、前記第一袖柱部材下部と前記第一補助柱部材の下部とに剛接合された第一下部架設部材と、
前記第二袖柱部材と略同形状を呈し、前記第二上部梁部材の長手方向の延長線上で前記第二袖柱部材よりも外側に立設された第二補助柱部材と、
横架され、前記第二袖柱部材上端部と前記第二補助柱部材の上端部とに剛接合された第二上部架設部材と、
横架され、前記第二袖柱部材下部と前記第二補助柱部材の下部とに剛接合された第二下部架設部材と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の耐力構造体。
【請求項３】
同一室内にあって、一面の壁を共有する少なくとも２箇所の入隅部に各々設置された複数組の請求項１または請求項２に記載の耐力構造体と、
該耐力構造体の間に横架され、各々の前記第一袖柱部材または前記第一補助柱部材の上端部において互いに剛接合された少なくとも１本の第一上部連結横架材と、
前記耐力構造体の間に横架され、各々の前記第一袖柱部材または前記第一補助柱部材の下部において互いに剛接合された少なくとも１本の第一下部連結横架材と
を具備することを特徴とする耐力構造複合体。
【請求項４】
前記耐力構造体の間に横架され、各々の前記第二袖柱部材または前記第二補助柱部材の上端部において互いに剛接合された少なくとも１本の第二上部連結横架材と、
前記耐力構造体の間に横架され、各々の前記第二袖柱部材または前記第二補助柱部材の下部において互いに剛接合された少なくとも１本の 第二下部連結横架材と
を更に具備することを特徴とする請求項３に記載の耐力構造複合体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物が倒壊した場合にも居住者の安全を確保するために、木造住宅等の既設構造物の屋内に緊急避難用の避難空間を形成する耐力構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大地震発生時に備え、耐震強度が不足している既設構造物の耐震補強工事が行われている。木造住宅等の既設構造物においては、主に耐力壁量の不足する箇所の強度を補ったり、耐力壁の配置の不具合を改善したりするために、既設壁や既設基礎を改修する耐震補強工事が行われている。しかし、既設構造物の大規模な改修は工事費用が高額となりがちであり、経済的な負担の大きさを理由として構造物全体に対する耐震補強工事が先送りにされる傾向がある。特に在来工法で建設された古い木造住宅の場合には、補強工事の費用対効果が低いために耐震補強工事が断念される傾向もある。大地震発生頻度が高く、家屋の耐震性能の改善が強く求められる中にあっても、経済的事情によって人命が危険に晒され続けられているのが現状である。
【０００３】
地震によって木造住宅等の二階建構造物が倒壊するときには一階部分の構造材が破損して崩壊する場合が多く、その際に一階部分が潰れてその上に二階部分が落ちるため、一階部分の安全性が問題視されている。従って、既設構造物の耐震補強には、特に一階部分を補強することが大切である。
【０００４】
こうした状況に対し、安全確保の効果が大きく、且つ安価に実施でき、地震による構造物の倒壊および破損から人命および家財を守る耐震補強策として、既設構造物の一階内部に鉄骨等からなる耐力構造体を構築して耐震室を形成する技術がある。特許文献１に開示の発明によれば、既設構造物の内部に耐震室を構築することで、地震発生時に居住者がその中に避難することができる空間を屋内に設置する。地震発生の初期段階において、居住者は耐震室内に避難して生命の危険から逃れることができる。また、地震発生時に備えて耐震室内に貴重品を保管しておけば、災害時にも大切な財産や記念の品などを守ることができる。
【０００５】
特許文献１に開示の耐震室は、既設布基礎上に立設した補強柱を既設柱に接合し、補強柱の上部を枠状の補強組梁で結合して、既設構造物の一部屋の内部に鉄骨組の補強構造体を設置するものである。補強柱は当該室の既設基礎部分に固定され、四隅の柱に接合されている。特許文献１によると、屋内に耐震室を構築するには、まず、室内側から既設構造物の天井、床、及び壁を撤去し、地盤を掘り下げる。既設構造物の布基礎上に補強柱を設置し、掘り下げた地盤に捨てコンクリートを打設する。捨てコンクリートの上に配筋してさらにコンクリートを打設し、べた基礎を形成する。基礎ができたら、補強柱を金具で周囲の基礎に固定する。梁等の横架部材及びブレースを補強柱の間に配設して連結し、鉄骨組構造の補強構造体を組立てる。この際、既設構造物の構造材をジャッキで調整して歪みを矯正し、補強組梁と既設二階梁との間に束を設置する。補強組梁と既設二階梁とは束を介して押止されているので、補強構造体が既設構造物の二階の垂直荷重を地盤へと伝達し、既設構造物の垂直耐荷重を高めている。補強構造体の完成後、床、壁、天井を新設して耐震室が完成する。このように、既設構造物の一部屋を改修して補強材を設置することで、既設構造物の内部に耐震室を形成することができる。
【０００６】
【特許文献１】特許第３１９０６１６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の補強構造体は、前記のように、一部屋全体の内装を撤去して土間コンクリートを打設した上に補強構造体を設置し、既設構造物をジャッキアップして束を介して補強組梁と既設二階梁とを押止し、然る後に内装を新設する工事であるため、構造物の一部を対象としていながらも補強工事は大規模となっていた。このように工事に伴う居住者の負担は大きく、耐震補強工事に消極的となる問題は解消されていなかった。
【０００８】
また、内部に耐震室を形成することを目的とする予算の限られた部分的な補強工事においては、工事費を低廉に留め、希望する箇所に比較的手軽に補強工事が可能であることが望ましい。従って、必ずしも一部屋全体を補強する必要はなく、部屋の一画に緊急避難が可能な空間を確保する規模でもよく、さらなるコスト節減が可能な技術が求められていた。
【０００９】
そこで、本考案は、上記の実状に鑑み、既設構造物に対する加工を極力少なく留め、低廉な費用と短い工期のもとで既設構造物の内部に耐震補強室を形成することが可能な耐力構造体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案にかかる耐力構造体は、「建物内部の入隅部に立設された主柱部材と、
建物内部の壁近傍に立設された第一袖柱部材、
横架され、前記主柱部材の上端部と前記第一袖柱部材の上端部とに剛接合された長尺状の第一上部梁部材、
及び、横架され、前記主柱部材の下部と前記第一袖柱部材の下部とに剛接合された長尺状の第一下部梁部材
を備える第一構造面材と、
前記主柱部材が立設される入隅部を挟んで該第一構造面材とは略直角方向にある建物内部の壁近傍に立設された第二袖柱部材、
横架され、前記主柱部材の上端部と前記第二袖柱部材の上端部とに剛接合された長尺状の第二上部梁部材、
及び、横架され、前記主柱部材の下部と前記第二袖柱部材の下部とに剛接合された長尺状の第二下部梁部材
を備える第二構造面材と
を具備する」ものである。
【００１１】
本考案によると、主柱部材が部屋の隅部に立設され、その両側に壁に沿って袖柱部材が間隔を空けて立設される。そして、袖柱部材と主柱部材との間に上部梁部材と下部梁部材が横架され、ブレース構造の耐力構造体が形成される。耐力構造体を支持するために地盤上に鉄筋コンクリート等で基礎が形成され、その上に耐力構造体が設置される。また、耐力構造体を室内に設置するので、床、内壁、天井などの内装を一旦撤去し、設置後に内装を新設して室内空間を仕上げる。
【００１２】
本考案によれば、震災等によって既設構造物が損壊した場合にも、本考案の耐力構造体によって形成された避難空間に避難することで、居住者の身体の安全を守ることができる。例えば、耐震性能が低い古い二階建家屋の場合、地震によって一階部分の構造が破壊してつぶれてしまうことで、一階にいる人がより危険に晒される傾向がある。これに対し、本考案の耐力構造体が一階部分に設置されることで、既設構造物の一階部分の構造が破壊した場合にも耐力構造体が設置された箇所は避難空間として確保されるため、その中に居住者が避難することで難を逃れることができる。
【００１３】
また、災害発生時には、避難時の財産の持ち出しも重要なことであるが、建物の被害が甚大な場合には瓦礫除去の困難や火災の発生のために生命の安全を優先して財産を諦めなくてはならない事態もしばしば発生する。例えば、箪笥等の収納家具や金庫に貴重品類を収納していた場合、破損した家屋の下敷きになってしまうと、中の貴重品類が無事であったとしてもすぐには取り出すことができない。しかし、耐力構造体の設置によって補強された室内の一画を貴重品等の保管場所として平常時から利用していれば、非常時にあっても貴重品や思い出の品など特に大切な物を災害によって失う虞が小さくなる。そして、災害が発生した場合にも、すぐにそれらを持ち出してさらに安全な場所へと避難することも可能となる。
【００１４】
本考案の耐力構造体は、既設構造物内の部屋の一画に設置されるため、壁、床、天井等の既設内装の撤去及び耐力構造体設置後の内装の新設工事が小規模で済む。撤去にともなう廃材の発生量も少なくなり、環境負荷を低減し処分費も節約することができる。また、工事期間の短縮及び工事費用の抑制が可能となる。
【００１５】
部屋の隅部に耐力構造体を設置するため、一部屋全体を補強する場合や、既設構造物全体の水平耐力補強を行う場合に比較してごく小規模な工事とすることが可能である。また、工場で製作された規格品の共通部材を使用して耐力構造体を構成し、現場加工を極力排したため、現場加工にともなう廃材、危険、作業スペース、時間、工具、熟練作業者等の必要が減少する。
【００１６】
また、既設構造物の構造部材との接合は基礎部分のみであり、既設構造物の構造部材に接合するための各種の調整や既設構造物に対する改修工事が不要となる。
【００１７】
安全性能面に目を向けると、耐力構造体が部屋の隅部に入っていることで、補強箇所が室内にいる人に認識されやすい。すなわち、部屋の隅部は認識しやすいため、設置箇所を部屋の一画に限定しながらも補強されていて安全な場所がわかりやすく、非常時にあってもとっさに避難しやすい。部屋全体を補強する場合と比較して、避難空間の広さは制約されているが、避難空間の範囲が認識しやすいことで安全性を極力維持することができる。
【００１８】
また、構造物全体、あるいは一部屋全体を補強する場合と異なり、部屋の一画のみで工事を行うので、一階部分の複数箇所に設置して、避難空間を分散させることもできる。すなわち、部屋ごとに避難空間を形成することで、どの部屋にいても緊急時にはすぐに避難空間に入ることが可能となる。構造物全体を補強する場合と比較すると安価であり、一部屋全体を補強する場合と比較すると避難空間が分散しているために安全性が高くなる。
【００１９】
また、本考案において、「前記第一袖柱部材と略同形状を呈し、前記第一上部梁部材の長手方向の延長線上で前記第一袖柱部材よりも外側に立設された第一補助柱部材と、
横架され、前記第一袖柱部材上端部と前記第一補助柱部材の上端部とに剛接合された第一上部架設部材と、
横架され、前記第一袖柱部材下部と前記第一補助柱部材の下部とに剛接合された第一下部架設部材と、
前記第二袖柱部材と略同形状を呈し、前記第二上部梁部材の長手方向の延長線上で前記第二袖柱部材よりも外側に立設された第二補助柱部材と、
横架され、前記第二袖柱部材上端部と前記第二補助柱部材の上端部とに剛接合された第二上部架設部材と、
横架され、前記第二袖柱部材下部と前記第二補助柱部材の下部とに剛接合された第二下部架設部材と
をさらに具備する」構成を採用してもよい。
【００２０】
本構成によれば、補助柱部材及び横架される上下の架設部材の設置によって、耐力構造体が壁沿いに水平方向に大型化するため、耐力構造体によって形成される避難空間がより大型化する。
【００２１】
耐力構造体が水平方向に大型化され、補強される室内部分がより大型化することによって避難空間が広くなるため、緊急時の避難がより容易となる。地震発生時にはごく短時間に避難しなくてはならない状況が想定されるが、その際に避難空間が広いことで、避難空間へと移動する時間が若干ながらも短縮される。また、避難空間が大きいため、平常時からより多くの物品を非常時に備えて用意しておくことが可能となり、例えば金庫、非常食、衣類等のかさばる物品を載置しておいても避難空間を十分確保できる。
【００２２】
部屋の隅部に避難空間を形成するので、空間利用において効率的である。すなわち、部屋の中央部に近い部分を避難空間にするためには、室内に補強用の柱部材を立設しない限り、より大きな部材を用いて広範囲を補強しなくてはならないが、部屋の隅部の壁近傍に柱部材を立設して避難空間を形成するため、無駄のない空間利用と部材の小型化を可能とする。
【００２３】
また、本考案において、「同一室内にあって、一面の壁を共有する少なくとも２箇所の入隅部に各々設置された複数組の請求項１または請求項２に記載の耐力構造体と、
該耐力構造体の間に横架され、各々の前記第一袖柱部材または前記第一補助柱部材の上端部において互いに剛接合された少なくとも１本の第一上部連結横架材と、
前記耐力構造体の間に横架され、各々の前記第一袖柱部材または前記第一補助柱部材の下部において互いに剛接合された少なくとも１本の第一下部連結横架材と
を具備する」構成を採用した耐力構造複合体としてもよい。
【００２４】
本構成によれば、一部屋の中に複数組の耐力構造体が組み合わせて配設され、一対の耐力構造体が互いに連結横架材によって剛接合され、耐力構造複合体が構成される。すなわち、一部屋の角部のみではなく、１辺を挟む２箇所の角部に配置された２組の耐力構造体が接合されてより大きな避難空間を形成することが可能となる。
【００２５】
これにより、避難空間をさらに広くすることが可能となり、より容易に避難空間へと避難することが可能となる。従って、避難空間に保管しておく物品や避難空間へ至る避難経路を確保する際に、通常時の家具の配置や部屋の空間利用における自由度が増す。また、避難空間が広くなることで身体障害等によって移動困難な事情がある人にとってより安全なものとすることができる。
【００２６】
また、本考案において、「前記耐力構造体の間に横架され、各々の前記第二袖柱部材または前記第二補助柱部材の上端部において互いに剛接合された少なくとも１本の第二上部連結横架材と、
前記耐力構造体の間に横架され、各々の前記第二袖柱部材または前記第二補助柱部材の下部において互いに剛接合された少なくとも１本の 第二下部連結横架材と
を更に具備する」構成を採用した耐力構造複合体としてもよい。
【００２７】
本構成によれば、一部屋の中において、３組以上の複数の耐力構造体が連結横架材によって結合された耐力構造複合体が形成されるので、２組の耐力構造体を接合した耐力構造複合体よりさらに大きな空間をもつ部分を補強することが可能である。これにより、さらに避難が容易になることに加えて、避難空間が大きくなって空間的に余裕ができるため、寝たきりであるなど極めて移動困難な人が通常時からなるべく避難空間で過ごすことで、被災時の安全性を高めることもできる。
【考案の効果】
【００２８】
このように、本考案の耐力構造体によれば、既設構造物に補強のための構造体を追加して屋内の一画に地震被災時の避難空間を形成することにより、被災時の居住者の安全を守る耐震室を比較的簡素な工事で提供することができる。
【００２９】
すなわち、既設構造物の内部に形成される避難空間は、被災時の居住者の安全向上を実現するとともに、非常時に持ち出すための物品置き場としても機能する。既設構造物全体を補強する場合や、一部屋全体を耐震室とする場合と比較して本考案の耐力構造体の工事費用は低廉であり、設置が容易である。さらに、設置に関する制約が小さいため、平面形が不整形の部屋などにおいても設置が容易であり、従来耐震補強工事が難しかった既設構造物においても、耐震力強化を実現することが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本考案の一実施形態である耐力構造体について、図１乃至図５に基づき説明する。図１は耐力構造体の構成を示す斜視図、図２は耐力構造体の使用状態を示す説明図である。図３は耐力構造体の構成を示す立面図、図４は室内側の視点から耐力構造体の使用状態を示す斜視図である。そして、図５は耐力構造体の一部をなす構造体の斜視図である。
【００３１】
図１〜図３に示すように、本実施形態の耐力構造体１は、鉄骨部材によって構成されたブレース構造の構造体であり、既設構造物Ａの室内を改修して既設構造物Ａの内部に設置される。そして、万一、既設構造物Ａが倒壊するような非常事態が生じた場合にも、耐力構造体１によって瓦礫の崩落を防いで避難空間を形成し、室内に居る人の安全を守るために用いられるものである。耐力構造体１は、内袖柱部材４ａ、外袖柱部材４ｂ、上部梁部材５、下部梁部材６、中間横架材７、筋交部材８等の部材によって構成される構造面材２１ａ及び構造面材２１ｂが、室内の入隅部に設置される主柱部材２を中心として両側の壁沿いに約９０度の角度に開いた位置関係で主柱部材２に剛接合されており、平面視においてＬ字形の形状を呈している（図２及び図５参照）。
【００３２】
以下、図１〜図４に基き、より詳細に説明する。主柱部材２は、断面が略正方形の角形鋼管を加工した部材である。内袖柱部材４ａ及び外袖柱部材４ｂもまた、主柱部材２と同様に角形鋼管を加工した部材である。内袖柱部材４ａ及び外袖柱部材４ｂは、主柱部材２の両側の壁沿いに、主柱部材２を角として約９０度の角度で略等間隔で、内袖柱部材４ａ、外袖柱部材４ｂの順に各１本ずつ立設される。主柱部材２と内袖柱部材４ａとは、横架部材である上部梁部材５及び下部梁部材６によって剛接合される。上部梁部材５及び下部梁部材６もまた鋼製で、断面Ｉ字形長尺状の部材である。上部梁部材５は、主柱部材２の上端部と内袖柱部材４ａの上端部との間に横架され、接合具によって立設された各部材に剛接合される。上部梁部材５は耐力構造体１の最上部で、既設構造物Ａの二階梁Ｂの直下付近に位置する。下部梁部材６は、主柱部材２の下部と内袖柱部材４ａの下部との間に横架され、上部梁部材５と同様に接合具によって立設された各部材に剛接合される。下部梁部材６は既設構造物Ａの一階床Ｙの直下付近に位置する。同様に、内袖柱部材４ａと外袖柱部材４ｂとの間にも、上部梁部材５及び下部梁部材６が横架され剛接合される。
【００３３】
上部梁部材５と下部梁部材６との中間付近の高さにおいて主柱部材２と内袖柱部材４ａとの間、及び、内袖柱部材４ａと外袖柱部材４ｂとの間に中間横架材７が横架され、各部材が接する箇所において剛接合されている。さらに、接合された各部材によって形成された空隙には何れも筋交部材８が緊設される。なお、図２及び図５に示すように、内袖柱部材４ａ、上部梁部材５、及び下部梁部材６によって構造面材２１ａ及び構造面材２１ｂが構成され、構造面材２１ａ、構造面材２１ｂ、及び主柱部材２によってＬ字形の平面形状を呈する構造体３０が形成される。
【００３４】
耐力構造体１においては、この平面視Ｌ字形の構造体に、さらに補助柱部材２０が各面の延長線上に立設され、補助柱部材２０と外袖柱部材４ｂとの間に上部補助梁部材２２及び下部補助梁部材２３が横架され、剛接合されている。
【００３５】
各補助柱部材２０の上端部から、室内側に立設された室内柱部材９の上端部へと上部副梁部材１５が横架され、さらに、各補助柱部材２０の下部から室内柱部材９の下部へと下部副梁部材１６が横架され、何れも各部材間が剛接合される。耐力構造体１は、全体として直方体フレームの形状を呈しており、室内柱部材９を立設する箇所は、主柱部材２に対応する対角に相当する位置である。上部の梁部材間には第一上部補助梁部材１７及び第二上部補助梁部材１８が縦横に接合され、格子状に組まれる。同様に、下部の梁部材間には第一床梁部材３１及び第二床梁部材３２が縦横に接合され格子状に組まれる。格子状になっている各部材間には、筋交線材（図示しない）が対角線上に斜設されて構造を補強する。そして、主柱部材２、補助柱部材２０、室内柱部材９の各々の下端部から、下部筋交部材４０が斜張されて下部横架材６、下部補助梁部材２３、下部副梁部材１６の何れかに緊設され、構造を補強する。
【００３６】
以下、図３に基づき説明する。既設構造物Ａの内部の耐力構造体１の設置箇所には、既設布基礎Ｆの内側の地面に栗石２６が敷設され、既設布基礎Ｆのフーチング部および栗石２６の上に鉄筋コンクリート製のべた基礎２５が形成される。そして、立設された主柱部材２、内袖柱部材４ａ、外袖柱部材４ｂ、補助柱部材２０、及び室内柱部材９の下端に取設された土台３が、アンカーボルト（図示しない）によってべた基礎２５に接合され、耐力構造体１がべた基礎２５の上に固定される。
【００３７】
次に耐力構造体１の設置方法について、図２及び図３に基づき説明する。まず、既設構造物Ａの内部において避難空間を形成する箇所を決定し、その箇所及び周辺部分の壁、天井、床等の既設内装材を撤去する。そして、床下にべた基礎２５を形成するための型枠を設置し、栗石２６を敷き、捨てコンクリートを打設する。捨てコンクリートが固まったら、その上に墨出しして鉄筋を組み立て、コンクリートを打設してべた基礎２５を形成する。このとき、新設するべた基礎２５と既設布基礎Ｆの接合を強化するためにホールインアンカー（図示しない）を既設布基礎Ｆに嵌設し、べた基礎２５と既設布基礎Ｆとを接合筋で接合する。
【００３８】
べた基礎２５が完成したら、主柱部材２、内袖柱部材４ａ、外袖柱部材４ｂ、及び補助柱部材２０の各々の下端に土台３を取り付けて立設し、アンカーボルトで固定する。各柱部材間に前記のように適宜上部梁部材５、下部梁部材６、上部副梁部材１５、下部副梁部材１６を配設して接合した後、さらに中間横架材７、筋交部材８を配設して接合し、構造体３０を形成する。そして、第一床梁部材３１、第二床梁部材３２、第一上部補助梁部材１７、及び第二上部梁部材１８を配設して接合する。全部材が組みつけられたら、接合具を増し締めし、塗装等補修を行い、耐力構造体１を完成する。図３に示すように床、壁、天井等、内装材を新設して居室空間を作り、耐力構造体１の設置工事が完了する。
【００３９】
このように、耐力構造体１は既設構造物Ａの主に内装材の一部を撤去・新設するだけで、大規模な改修を行わずとも設置できるため、比較的手軽に住居等の耐震補強工事を行うことが可能である。また、耐力構造体１は、各部材は既存の鋼材製造設備を利用して容易に製造が可能であり、鋼鉄製の各部材が組立てられたブレース構造であるため、低廉な費用で製造することが可能である。従って、従来の耐震補強工事と比較して気軽に実施することが可能であり、既設の木造住宅等における耐震補強工事の普及に貢献することが期待できる。
【００４０】
耐力構造体１の設置により、既設構造物Ａの室内に避難空間が形成され、地震被災時に既設構造物Ａの倒壊等の甚大な被害が生じた場合にも、居住者はとっさに避難して身の安全を確保することができる。もしも既設構造物Ａが破損して耐力構造体１に大きな荷重が加わることがあっても直ちに全体が破壊に至る構造ではないため、緊急時の避難空間として一時的な避難空間を確保できる。また、日常生活空間の一部を避難空間としても利用できるようになるので、耐力構造体１が設置された箇所に貴重品等を常時保管することによって非常時にも貴重品等を失うことなく確実に守ることができる。
【００４１】
本考案のように既設構造物Ａの一部のみを補強した場合には、どの範囲が安全であるかを知ることが避難時において重要である。すなわち、とっさの判断で安全な空間に避難しなくてはならないことが想定されるが、そのときに避難空間がどの範囲であるかがわからないと適切な避難ができないことも考えられるため、避難空間を明確に示すべきである。耐力構造体１は設置箇所が部屋の入隅に決まっており、さらに室内柱部材９が室内に露出して立設されているため、突然に地震が発生した場合にも、室内柱部材９を目印として、避難空間へと速やかに避難することができる（図４）。例えば、図２に示すように、居間Ｒ１に耐力構造体１を設置した場合、隣接する部屋である和室Ｒ２、台所Ｒ３、廊下Ｒ４などからも、室内柱部材９を目印としてスムーズに避難することが可能となる。また、室内柱部材９の室内への露出部分は、表面に仕上材等を取設して室内の意匠要素として活用することも可能である。
【００４２】
既設構造物Ａには経年変化に伴う構造の歪みや構造材の劣化等が生じている場合もあるが、耐力構造体１は、耐力構造として基礎部分で接合されていることを除けば既設構造物Ａからほぼ独立しているので、設置にあたって既設構造物Ａの構造材の補修等を必要とせず、前記のような簡単な工事で設置が可能である。例えば、既設構造物Ａをジャッキアップして歪みを調整しながら部材を配設する必要はない。
【００４３】
基礎部分に関しては、既設基礎Ｆの上にべた基礎２５が打設され、その上に耐力構造体１が固定される。従ってコンクリートに対して耐力構造体１の部材の一部を打ち込む必要がなく、基礎工事が容易である。各構造部材が既設構造物の構造材に接合される構造ではないので、先に形成されたべた基礎２５の上に耐力構造体１を設置するだけでよく、簡素な工事によって安定した耐力構造体１の設置が可能である。
【００４４】
また、耐力構造体１を構成する部材は何れも規格品であり、工場で完成された共通部品である。基本的に現場での追加加工を行わずとも施工可能であるため、工程を簡素化でき、工期短縮や工事費の低減化が可能となる。
【００４５】
次に、本考案の第二実施形態である耐力構造複合体５０について、図５及び図６に基き説明する。耐力構造体１と同様に、耐力構造複合体５０においても、内袖柱部材４ａが、主柱部材２の両側の壁沿いに、主柱部材２を角として約９０度の角度で略等間隔で立設される。同じく、主柱部材２と内袖柱部材４ａとは、横架部材である上部梁部材５及び下部梁部材６によって剛接合される。そして、上部梁部材５と下部梁部材６との中間付近の高さにおいて主柱部材２と内袖柱部材４ａとの間に中間横架材７が横架されて剛接合される。各部材によって形成された矩形の空隙には何れも筋交部材８が緊設されている。
【００４６】
主柱部材２、内袖柱部材４ａ、上部梁部材５、及び下部梁部材６が剛接合されて構成された構造体３０は、図６に示すように、Ｌ字形の平面形状を呈する。耐力構造複合体５０は、Ｌ字形の構造体３０が一部屋の４隅に設置され、各構造体３０の上端部の間に上部連結横架材３５が横架され剛接合され、同様に各構造体３０の下部の間に下部連結横架材３６が横架され剛接合されて構成される。
【００４７】
耐力構造複合体５０によれば、既設構造物Ａの内部に避難空間を形成する際に、一部屋全体を避難空間とすることができる。耐力構造複合体５０は、耐力構造体１と比較すると工事規模が大きくなるが、緊急時の避難がより容易となり安全性が高まる。例えば、身体障害等をもつことによりとっさに避難空間へと移動することが困難な人にとっては一部屋全体を避難空間とすることによって、部屋の一隅を避難空間とする場合よりも緊急時の危険を大幅に低下させることができる。
【００４８】
耐力構造複合体５０は、耐力構造体１と同様に既設構造物Ａの構造材とは接合されないため、既設構造物Ａの構造に改修を加えることなく設置することが可能であり、比較的手軽に耐震工事を行うことができる。
【００４９】
以上、本考案について好適な実施形態を挙げて説明したが、本考案はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本考案の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５０】
すなわち、耐力構造複合体５０においては、部屋の四隅に構造体３０を設置したものを示したが、図７に示す耐力構造複合体７０のように部屋の二隅のみに設置して、各構造体３０の間を上部連結横架材３５及び下部連結横架材３６を横架させて上端部と下端部とにおいて剛接合したものであってもよい。耐力構造複合体７０によれば、部屋が平面形において不整形である場合など、耐力構造複合体５０を設置しづらい場合においても、比較的広い範囲を避難空間とすることが可能となる。
【００５１】
また、耐力構造複合体７０には補助柱部材２０を設置して１辺の横架部材が２スパンあるものを示したが、補助柱部材２０を省き、各辺が１スパンのみであってもよい。
【００５２】
また、図６に示す部屋の四隅に構造体３０を設置した耐力構造複合体５０や図７に示す部屋の二隅に構造体３０を設置した耐力構造複合体７０の構成にすることで室内柱部材９を省くことが可能となり、室内空間の広がりを損なわずに避難空間を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本考案の第一実施形態の耐力構造体の構成を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態の耐力構造体の使用状態を示す説明図である。
【図３】第一実施形態の耐力構造体の構成を示す立面図である。
【図４】第一実施形態の耐力構造体の使用状態を示す斜視図である。
【図５】耐力構造体の一部をなす構造体の構成を示す斜視図である。
【図６】第二実施形態の耐力構造複合体の構成を示す説明図である。
【図７】第三実施形態の耐力構造複合体の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  既設構造物
Ｆ  既設布基礎
１  耐力構造体
２  主柱部材
４ａ  内袖柱部材（第一袖柱部材、第二袖柱部材）
４ｂ  外袖柱部材（第一袖柱部材、第二袖柱部材）
５  上部梁部材（第一上部梁部材、第二上部梁部材）
６  下部梁部材（第一下部梁部材、第二下部梁部材）
９  室内柱部材
２０  補助柱部材（第一補助柱部材、第二補助柱部材）
２１ａ  構造面材（第一構造面材）
２１ｂ  構造面材（第二構造面材）
２２  上部架設部材（第一上部架設部材、第二上部架設部材）
２３  下部架設部材（第一下部架設部材、第二下部架設部材）
３０  構造体（耐力構造体）
３５  上部連結横架材（第一上部連結横架材、第二上部連結横架材）
３６  下部連結横架材（第一上部連結横架材、第二上部連結横架材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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