【事件の表示】
　特願２０１２−２４６４２９「分光装置および分光用光源」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日出願公開、特開２０１４−　９５５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月８日に出願した特願２０１２−２４６４２９号であって、平成２６年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２１日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年５月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（すなわち平成２６年１１月２１日付け手続補正書のもの）の請求項１の記載を、以下のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１のものに補正する事項を含むものである（下線は補正箇所を示す）。
（補正前）
「【請求項１】
　光源から試料に照射される照射光にしたがって前記試料が発する蛍光および散乱光、反射光、透過光を含む出力光を光学系を介して２次元アレイ光検出手段に入射して分光分析を行う分光装置において、
　前記試料と前記２次元アレイ光検出手段との間に設けられた第１の光学手段と、前記２次元アレイ光検出器と前記第１の光学手段との間に設けられた第２の光学手段と、
　前記第１の光学手段と前記試料との間および前記第２の光学手段と前記２次元アレイ光検出手段との間の少なくともいずれかに設けられた可変バンドパスフィルタ手段と、
　前記２次元アレイ光検出手段の撮像のタイミングに合わせて前記可変バンドパスフィルタ手段の光透過波長帯域を変更する制御手段、
とで構成されたことを特徴とする分光装置。」
（補正後）
「【請求項１】
　光源から試料に照射される照射光にしたがって前記試料が発する蛍光および散乱光、反射光、透過光を含む出力光を光学系を介して２次元アレイ光検出手段に入射して分光分析を行う分光装置において、
　前記試料と前記２次元アレイ光検出手段との間に設けられた第１の光学手段と、前記２次元アレイ光検出器と前記第１の光学手段との間に設けられた第２の光学手段と、
　前記第１の光学手段と前記試料との間および前記第２の光学手段と前記２次元アレイ光検出手段との間の少なくともいずれかに設けられ
フィルタ面への光入射角度の変化に応じて透過光の波長特性が変化し予め定められた波長帯域幅Ｗの光を透過させる
　前記２次元アレイ光検出手段の撮像のタイミングに合わせて前記可変バンドパスフィルタ手段の光透過波長帯域を変更する制御手段、
とで構成されたことを特徴とする分光装置。」
　すると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「可変バンドパスフィルタ手段」について、「フィルタ面への光入射角度の変化に応じて透過光の波長特性が変化し予め定められた波長帯域幅Ｗの光を透過させる」ことの点を限定することを含むものである。
　よって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の限定的減縮を目的とするものを含むことから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含むものであるといえる。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（１）　引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−１０３２０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（１ａ）「【００１９】
[第一実施形態]
　以下、本発明に係る第一実施形態について、図面に基づいて説明する。
　〔１．光学装置の全体構成〕
　図１は、本発明に係る実施形態の光学装置１の概略構成を示す図である。
　この光学装置１は、図１に示すように、
光センサー３と、制御装置４と、を備え
光学装置１は、分光カメラ装置であり、測定対象２の像を検出部３２で撮像し、分光された光量分布特性を測定する
【００２０】
　〔２．光センサーの構成〕
　
光センサー３は、
波長可変干渉フィルター５と、波長可変干渉フィルター５に光を導くテレセントリック光学系３１と、波長可変干渉フィルター５を透過した光を受光する検出部３２と、波長可変干渉フィルター５で透過させる光の波長を可変する電圧制御回路３３と、を備え
（１ｂ）「【００３７】
　また、
許容値λ
０
としては、光学装置１の用途により適宜設定される
【００３８】
　（２−２．テレセントリック光学系の構成）
　
テレセントリック光学系３１は、測定対象２からの入射光を波長可変干渉フィルター５に導く光学系であり、複数のレンズ
の光学部品により構成され
　図４は、テレセントリック光学系３１により導光された光束の光路を示す図である。図５は、テレセントリック光学系３１から射出された光束の光線形状の概略を示した図である。」
（１ｃ）「【００４１】
　（２−３．検出部の構成）
　図１に戻り、
検出部３２は、テレセントリック光学系３１の焦点面に設けられ
　この検出部３２は、
アレイ状に配列される複数の
光電交換素子により構成され
【００４２】
　（２−４．電圧制御回路の構成）
　電圧制御回路３３は、制御装置４の制御により、静電アクチュエーター５４の第一電極５４１および第二電極５４２に印加する電圧を制御する。
【００４３】
　〔３．制御装置の構成〕
　制御装置４は、光学装置１の全体動作を制御する。
　この制御装置４は、記憶部４１やＣＰＵ（Central Processing Unit）４２等により構成されるコンピューターであり、例えば汎用パーソナルコンピューターや、携帯情報端末、その他、測定専用コンピューターなどを用いることができる。
　そして、
制御装置４は、
駆動制御部４２１
を備え
（１ｄ）「【００４６】
　
駆動制御部４２１は
電圧値を電圧制御回路３３に出力して、波長可変干渉フィルター５のギャップの間隔を変動させ
　光量取得部４２２は、検出部３２の各検出素子で検出された受光量を取得する。取得した受光量は、検出素子の位置データに関連付けて記憶部４１に記憶される。
　強度分布測定部４２３は、光量取得部４２２により取得された、各検出素子で検出された測定対象光の光量に基づいて、光強度分布図を作成する。
　例えば、強度分布測定部４２３は、各検出素子の座標位置に対応した画素を有する光強度分布図を作成し、各画素に対応する検出素子での受光量に応じて、各画素の色や、濃淡等を設定する。
【００４７】
　（第一実施形態の作用効果）
　上述したような第一実施形態の光学装置１では、入射光を波長可変干渉フィルター５に導くテレセントリック光学系３１と、波長可変干渉フィルター５と、検出部３２とを備えている。そして、テレセントリック光学系３１は、像側テレセントリック光学系であり、主光線が光軸に平行で、第一反射膜５６の面に対して直交する光束を波長可変干渉フィルター５に向かって射出する。また、テレセントリック光学系３１は、画角の範囲内の入射光を、
透過光の波長が測定中心波長λ
１
から許容値λ
０
以内となる
　具体的には、テレセントリック光学系３１は、可動部５２１が最大変位した状態で、可動部５２１の中心軸Ｏ上のギャップ寸法をｄ１とした際、ギャップ寸法ｄ２がｄ１≦ｄ２＜ｄ１＋λ０以下となる領域に、画角範囲内の入射光を入射させる。」
（１ｅ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｆ）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用発明
　上記（１ａ）ないし（１ｆ）の記載を総合すると、引用例１には、
「光センサー３と、制御装置４と、を備えた分光カメラ装置であり、測定対象２の像を検出部３２で撮像し、分光された光量分布特性を測定する光学装置１において、
　光センサー３は、波長可変干渉フィルター５と、波長可変干渉フィルター５に光を導くテレセントリック光学系３１と、波長可変干渉フィルター５を透過した光を受光する検出部３２と、波長可変干渉フィルター５で透過させる光の波長を可変する電圧制御回路３３と、を備え、
　テレセントリック光学系３１は、測定対象２からの入射光を波長可変干渉フィルター５に導く光学系であり、複数のレンズの光学部品により構成され、
　検出部３２は、テレセントリック光学系３１の焦点面に設けられ、アレイ状に配列される複数の光電交換素子により構成され、
　制御装置４は、駆動制御部４２１を備え、駆動制御部４２１は、電圧値を電圧制御回路３３に出力して、波長可変干渉フィルター５のギャップの間隔を変動させ、
　透過光の波長が測定中心波長λ１から許容値λ０以内となり、
　許容値λ０は、光学装置１の用途により適宜設定される、
　光学装置１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
ウ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２２０７００号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（２ａ）　「【０００２】
　従来、
試料
に励起用レーザ光束を照射たときに生ずる励起光、蛍光やラマン散乱光などを顕微鏡を介して分光分析する顕微鏡用分光分析装置
（２ｂ）　「【００４１】
（構成の説明）
　図１において、本発明に係る顕微鏡用分光分析装置は主に、試料２２に励起光を照射する白熱光源、レーザのような単一波長光源、広帯域光源等の光源２０Ａと、光源２０Ａからの励起光を集光する集光レンズ等により構成される光照射レンズ手段２１と、光照射レンズ手段２１により集光された励起光が照射され、ラマン散乱光等を生ずる測定対象である試料２２と、図示しない顕微鏡の一部であって散乱光を平行光束にする対物レンズ等の第１の光学手段２３と、
入射した光を透過させる透過波長帯域が可変であって
予め定められた透過波長帯域の光を透過する光干渉型や光入射角度チューニング型などの
可変バンドパスフィルタ手段
（２ｃ）　「【００４７】
（主な構成要素の詳細な説明）
　第１の可変バンドパスフィルタ手段２４は、入射した光を透過させる透過波長帯域が可変であって、第１の光学手段２３から入射した平行光束の散乱光のうち予め定められた透過波長帯域の光を透過する。
　具体的には、第１の可変バンドパスフィルタ手段２４は、
膜面への入射角度の変化に応じて透過光に対しフィルタ特性が変わる
（２ｄ）　「【００５５】
（動作・作用の説明）
　本発明の顕微鏡用分光分析装置は上述のような構成で、次の動作を行なう。
（１−１）制御手段２７は、予め定められたタイミングで第１の可変バンドパスフィルタ手段２４の透過波長帯域をＬ１０に制御する。
（１−２）
光源２０Ａは、試料２２に向けて励起光を照射
（１−３）励起光は、光照射レンズ手段２１により集光され、試料２２に照射される。
【００５６】
（１−４）試料２２では、照射された励起光によりラマン散乱光を生ずる。
（１−５）第１の光学手段２３は、試料２２により生じた散乱光を平行光束に変換する。
（１−６）第１の可変バンドパスフィルタ手段２４は、第１の光学手段２３から入射した平行光束の散乱光のうち透過波長帯域Ｌ１０の光を透過する。
【００５７】
（１−７）結像光学手段２５は、第１の可変バンドパスフィルタ手段２４からの入射光を集光する。
（１−８）２次元アレイ光検出手段２６は、結像光学手段２５により集光された第１の可変バンドパスフィルタ手段２４からの
散乱光を撮像する。
（１−９）２次元アレイ光検出手段２６は、予め定められた撮像時間を経過すると撮像を終了する。
【００５８】
（１−１０）制御手段２７は、予め定められたタイミングで、第１の可変バンドパスフィルタ手段２４の透過波長帯域をＬ２０に制御するとともに、２次元アレイ光検出手段２６を制御してＬ２０の
透過光を撮像させる。
（１−１１）２次元アレイ光検出手段２６は、予め定められた撮像時間を経過すると撮像を終了する。
（１−１２）制御手段２７は、予め定められたタイミングで、第１の可変バンドパスフィルタ手段２４の透過波長帯域をＬ３０に制御するとともに、２次元アレイ光検出手段２６を制御してＬ３０の
透過光を撮像させる。
（２ｅ）　「【図２】
【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　本願補正発明と引用発明との対比
ア
（ア）　引用発明の「測定対象２からの入射光」は、「測定対象２」が発して出力した「光」であるから、引用発明の「測定対象２からの入射光」と本願補正発明の「光源から試料に照射される照射光にしたがって前記試料が発する蛍光および散乱光、反射光、透過光を含む出力光」とは、「試料が発する出力光」の点で共通する。
（イ）　引用発明の「テレセントリック光学系３１」は、本願補正発明の「光学系」に相当する。
（ウ）　引用発明の「アレイ状に配列される複数の光電交換素子により構成され」る「検出部３２」は、「測定対象２の像を」「撮像」するものであるから、「アレイ」とは「像」に対応する２次元のものである。よって、引用発明の「検出部３２」は、本願補正発明の「２次元アレイ光検出手段」に相当する。
（エ）　引用発明の「分光された光量分布特性を測定する」ことは、本願補正発明の「分光分析を行う」ことに相当する。
（オ）　引用発明の「分光カメラ装置」である「光学装置１」は、本願補正発明の「分光装置」に相当する。
イ　引用発明の「テレセントリック光学系３１」を構成する「複数のレンズの光学部品」は、「測定対象２」と「検出部３２」との間に設けられているから、当該「複数のレンズの光学部品」のうち、「測定対象２」と「検出部３２」との間の「測定対象２」側のもの、及び、「検出部３２」と当該「測定対象２」側のものとの間の「検出部３２」側のものは、それぞれ本願補正発明の「前記試料と前記２次元アレイ光検出手段との間に設けられた第１の光学手段」、及び、「前記２次元アレイ光検出器と前記第１の光学手段との間に設けられた第２の光学手段」に相当する。
ウ
（ア）　引用発明の「波長可変干渉フィルター５」は、「電圧制御回路３３」によって「透過させる光の波長を可変」させられるものであって、「測定中心波長λ１」から「許容値λ０以内」という幅の「波長」の「光」を「透過」するものである。
　よって、引用発明の「光学装置１の用途により適宜設定される」「許容値λ０」は、本願補正発明の「予め定められた波長帯域幅Ｗ」に相当する。
（イ）　引用発明の「波長可変干渉フィルター５」は、「テレセントリック光学系３１」と「検出部３２」との間に備えられているから、上記イで示した「複数のレンズの光学部品」のうち「検出部３２」側のものと「検出部３２」との間に備えられている。
　よって、上記（ア）から、引用発明における、「テレセントリック光学系３１」と「検出部３２」との間に備えられ、「透過させる光の波長」が「可変」であって「透過光の波長が測定中心波長λ１から許容値λ０以内」である「波長可変干渉フィルター５」と、本願補正発明の「前記第１の光学手段と前記試料との間および前記第２の光学手段と前記２次元アレイ光検出手段との間の少なくともいずれかに設けられフィルタ面への光入射角度の変化に応じて透過光の波長特性が変化し予め定められた波長帯域幅Ｗの光を透過させる可変バンドパスフィルタ手段」とは、「前記第２の光学手段と前記２次元アレイ光検出手段との間に設けられ透過光の波長特性が変化し予め定められた波長帯域幅Ｗの光を透過させる可変バンドパスフィルタ手段」の点で共通する。
エ
（ア）　上記ウ（ア）から、引用発明の「波長可変干渉フィルター５」の「透過光の波長」である「測定中心波長λ１から許容値λ０以内」は、本願補正発明の「前記可変バンドパスフィルタ手段の光透過波長帯域」に相当する。
（イ）　引用発明の「制御装置４」は、「駆動制御部４２１」及び「電圧制御回路３３」を介して「電圧制御回路３３」が「波長可変干渉フィルター５で透過させる光の波長を可変する」ようにするものである。よって、上記（ア）から、引用発明の「波長可変干渉フィルター５で透過させる光の波長を可変する」「制御装置４」と、本願補正発明の「前記２次元アレイ光検出手段の撮像のタイミングに合わせて前記可変バンドパスフィルタ手段の光透過波長帯域を変更する制御手段」とは、「前記可変バンドパスフィルタ手段の光透過波長帯域を変更する制御手段」の点で共通する。
（３）　本願補正発明と引用発明の一致点
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
「試料が発する出力光を光学系を介して２次元アレイ光検出手段に入射して分光分析を行う分光装置において、
　前記試料と前記２次元アレイ光検出手段との間に設けられた第１の光学手段と、前記２次元アレイ光検出器と前記第１の光学手段との間に設けられた第２の光学手段と、
　前記第２の光学手段と前記２次元アレイ光検出手段との間に設けられ、透過光の波長特性が変化し予め定められた波長帯域幅Ｗの光を透過させる可変バンドパスフィルタ手段と、
　前記可変バンドパスフィルタ手段の光透過波長帯域を変更する制御手段、
とで構成された分光装置。」　 
の点で一致する。
（４）　本願補正発明と引用発明の相違点
　本願補正発明と引用発明とは次の点で相違する。
（相違点１）　試料が発する出力光が、本願補正発明では、「光源から試料に照射される照射光にしたがって前記試料が発する蛍光および散乱光、反射光、透過光を含む」ものであるのに対し、引用発明ではその点が不明な点。
（相違点２）　可変バンドパスフィルタ手段における透過光の波長特性の変化が、本願補正発明では、「フィルタ面への光入射角度の変化に応じ」ているのに対し、引用発明では、波長可変干渉フィルター５のギャップの間隔の変動に応じている点。
（相違点３）　制御手段における光透過波長帯域の変更が、本願補正発明では、「２次元アレイ光検出手段の撮像のタイミングに合わせて」いるのに対し、引用発明ではその点が不明な点。
（５）　当審の判断
ア　相違点１について
（ア）　引用例２の上記（２ａ）及び（２ｄ）によれば、「光源から試料に向けて励起光を照射したときに励起光、蛍光やラマン散乱光などを生ずる顕微鏡用分光分析装置において、ラマン散乱光及び透過光をそれぞれ撮像すること」が、本願の出願前より知られた周知技術であった。
（イ）　上記（ア）の周知技術の「励起光」、「励起光」の「透過光」、「蛍光」、及び「ラマン散乱光」は、それぞれ本願補正発明の「照射光」、「透過光」、「蛍光」、及び「散乱光」に相当する。
　そして、本願補正発明では「蛍光および散乱光、反射光、透過光」と表現されているところ、（例えば本願の【００３６】の「蛍光および散乱光を含む出力光を発生する」なる記載を踏まえれば、）当該表現が「蛍光および散乱光」、「反射光」、又は「透過光」の意味であることは明らかであるから、当該周知技術は、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を示している。
（ウ）　引用発明は「分光された光量分布特性を測定する」「分光カメラ装置」であるから、「測定対象２」から光を発させる光学系については、分光撮像を行う用途に応じて当業者が適宜設計すべきものである。したがって、引用発明において、分光撮像に関する上記周知技術のように、光源から測定対象２（試料）に向けて励起光を照射したときに生ずる、励起光の透過光、蛍光、ラマン散乱光等のいずれかを、「測定対象２からの入射光」（試料が発する出力光）とすることによって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
（ア）　引用例２の上記（２ｂ）及び（２ｃ）によれば、「入射した光を透過させる透過波長帯域が可変であって、予め定められた透過波長帯域の光を透過する可変バンドパスフィルタ手段として、光干渉型や、膜面への入射角度の変化に応じて透過光に対しフィルタ特性が変わる光入射角度チューニング型などがあること」が、本願の出願前より知られた周知の知見であった。
（イ）　上記（ア）の周知の知見における「光入射角度チューニング型」の可変バンドパスフィルタ手段についての、「膜面」、「入射角度の変化」、及び「入射した光を透過させる透過波長帯域が可変」であることは、それぞれ本願補正発明の「フィルタ面」、「光入射角度の変化」、及び「透過光の波長特性が変化」することに相当するから、上記周知の知見における「光入射角度チューニング型」の可変バンドパスフィルタ手段は、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を示している。
（ウ）　一方、引用発明における、「透過光の波長が測定中心波長λ１から許容値λ０以内」となる「波長可変干渉フィルター５」は、「波長可変」及び「干渉」の語句、並びに「透過光の波長」の帯域が示すとおり、上記周知の知見における「光干渉型」の可変バンドパスフィルタ手段に該当する。
　してみれば、上記（ア）で記載されているとおり、可変バンドパスフィルタとして、光干渉型のものと光入射角度チューニング型のものとが適宜選択して用いられることが周知の知見であることから、引用発明において、光干渉型の可変バンドパスフィルタ手段である波長可変干渉フィルター５に代えて、該光干渉型のものと機能及び作用が共通する、「膜面」（「フィルタ面」）への「入射角度の変化」（「光入射角度の変化」）に応じて「入射した光を透過させる透過波長帯域が可変」である（「透過光の波長特性が変化」する）光入射角度チューニング型の可変バンドパスフィルタ手段を用いることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　相違点３について
　引用発明は「分光カメラ装置」に関するものであって、「分光された光量分布特性を測定する」ことを目的としているから、「分光」という観点で、「制御装置４」（「制御手段」）が、「測定対象２の像を検出部３２で撮像」するタイミングに合わせて、「検出部３２」で受光される「透過光の波長」を変化させていることは、当業者にとって自明のことと言える。
　実際、分光撮像において、制御手段が、撮像のタイミングに合わせて可変バンドパスフィルタ手段の透過波長帯域を変更することは、例えば引用例２の上記（２ｃ）及び（２ｄ）に記載されているように、本願の出願前より知られた技術常識である。
　してみれば、当該相違点３は、実質的な相違点ではない。
エ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用例１，２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
オ　まとめ
　してみると、本願補正発明は、引用発明及び引用例１，２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（６）　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載を参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に示された引用例１，２の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）　引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」を踏まえると、本願発明は、上記「第２　平成２７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（５）　当審の判断」で検討した本願補正発明の「フィルタ面への光入射角度の変化に応じて透過光の波長特性が変化し予め定められた波長帯域幅Ｗの光を透過させる」ことの点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（５）　当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び引用例１，２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例１，２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。