【事件の表示】
　特願２０１２−５２６７４８「広げたＵＶ透過曲線を有するカプセル材を利用する、太陽電池の分極のモジュールレベルの解決法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０２５５７５、平成２５年　１月３１日国内公表、特表２０１３−５０３４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）６月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年　８月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、　２０１０年　６月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２３日付けで意見書及び補正書が提出され、同年５月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２７日付けで意見書が提出され、同年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなさ、平成２７年９月９日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年１２月９日付けで意見書及び補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「通常動作時に太陽側を向く正面、および前記正面の反対側の背面を各々が有する、相互接続された複数の太陽電池と、
　前記複数の太陽電池の前記正面を覆う透明カバーと、
　前記複数の太陽電池の前記背面に設けられた背面シートと、
　前記複数の太陽電池、前記透明カバー、および、前記背面シートを結合して、保護パッケージを構成するカプセル材と
　を備え、
　３５０ｎｍの波長の光に対する前記カプセル材の透過率は、１％を超え、
　前記カプセル材は、前記太陽電池の分極を抑えるべく、摂氏−４０度から摂氏９０度の温度範囲において、少なくとも５ｘ１０１３Ωｃｍの体積比抵抗を有する、
太陽電池モジュール。」 
　
３．当審の拒絶理由　
　当審において平成２７年９月９日付けで通知した拒絶の理由は、請求項１の「カプセル材」がどのようにして得られるのか、また、どのような材質、構造なのかについて、発明の詳細な説明には記載がなく、しかも、当業者の技術常識に照らしても、その材質、構造は明らかではなく、該「カプセル材」について、請求項の記載からは、当業者の技術常識に照らしても、どのような材質、構造なのか理解することができないから、請求項１に係る発明は、明確ではなく、また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、この出願は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものを含む。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
（１）本願明細書には次の記載がある。
「【００１５】
　カプセル材２０３は、太陽電池１０１、透明カバー２０１、および背面シート２０５を硬化させて（cure）結合して、保護パッケージを形成する。以下の記載から明らかとなるように、一実施形態では、カプセル材２０３は、最適なＵＶ（紫外線）透過曲線を有して、より多くの紫外線を透過させる。一実施形態では、カプセル材２０３は、従来のカプセル材よりも多くの紫外線を透過させる。
【００１６】
　従来の太陽電池モジュールは、透明カバーにガラスを利用して、ポリエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ：poly-ethyl-vinyl acetate）をカプセル材として利用する。図３は、ガラスおよびＥＶＡの透過曲線を示す。ガラスは、約２７５ｎｍ以下の波長の光を遮り、ＥＶＡは、約３５０ｎｍ以下の波長の光を遮る。参考までに、紫外線の波長は１０ｎｍから４００ｎｍである。紫外線は、太陽電池を劣化させると考えられているので、太陽電池モジュールは通常、比較的狭いＵＶ透過曲線を有するように設計され、太陽電池をなるべく紫外線光に晒さないようにする配慮が行われている。しかし、発明者たちは、ＵＶ透過曲線を広げても（opened up）、実質的に太陽電池を劣化させないことができると考えた。当業者であれば理解するように、「遮る」という用語は必ずしも完全な遮蔽を意味しない。本開示では、「遮る」を、１％以下を透過させることを含む、実質的な低減として利用する。」
「【００１９】
　カプセル材２０３の体積比抵抗を、摂氏−４０度から摂氏９０度の通常動作温度範囲において、少なくとも５ｘ１０１３Ωｃｍ（抵抗測定のためのＡＳＴＭ規格Ｄ２５７に従って計測した値）以上に上げることによって、さらに太陽電池の分極防止効果が高まる。体積比抵抗の増加をＵＶ透過曲線と組み合わせることで、太陽電池の分極に対するモジュールレベルの効果的な解決法が得られる。」
　
　これらの記載によると、本願発明の「カプセル材」は、従来の、ポリエチレンビニルアセテートのような、約３５０ｎｍ以下の波長の光を遮る（１％以下を透過させる）カプセル材よりも、多くの紫外線を透過させるものであって、しかも、カプセル材２０３の体積比抵抗を、摂氏−４０度から摂氏９０度の通常動作温度範囲において、少なくとも５ｘ１０１３Ωｃｍ以上に上げたものであることは理解できる。
　
（２）しかしながら、摂氏−４０度から摂氏９０度の通常動作温度範囲において、体積比抵抗が少なくとも５ｘ１０１３Ωｃｍ以上であるカプセル材が、具体的にどのような材質であって、どのように製造されたものなのかについては、発明の詳細な説明には、記載されていない。
　
　また、請求人は、平成２７年９月９日付けの当審における拒絶理由に対して、「本願の出願時の技術常識に照らせば、これらの特性を満たす「カプセル材」が例えばポリオレフィンによって得ることができることは当業者であれば理解することができる。」と主張するものの、具体的な材質や具体的な製造方法については、何ら釈明していない。
　
　一方、３５０ｎｍの波長の光に対する透過率が１％を超え、摂氏−４０度から摂氏９０度の全ての温度範囲において、少なくとも５ｘ１０１３Ωｃｍの体積比抵抗を有するような材質であって、かつ、カプセル材に用いることができる材質が周知であるとはいえない。
　また、そのような材質のものを得るために、どのようなポリオレフィンを選択して、どのような添加剤を用いればいいのかについては、当業者の技術常識に照らしても明らかではない。
　
　そうすると、本願発明の「カプセル材」の材質や製造方法は、当業者の技術常識に照らしても、どのようなものか理解することができないことから、発明の詳細な説明が、該「カプセル材」を構成要件とする発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、出願時の技術常識に照らしても、本願発明のように、「３５０ｎｍの波長の光に対する透過率が１％を超え、摂氏−４０度から摂氏９０度の温度範囲において、少なくとも５ｘ１０１３Ωｃｍの体積比抵抗を有する」という透過率及び体積比抵抗のみで特定されたカプセル材が具体的にどのような材質であるかを理解することは困難である。
　そうすると、上記透過率及び体積比抵抗を有するために必要な材質等が何ら特定されず、上記透過率及び体積比抵抗のみで特定された「カプセル材」は、その具体的材質がわかるように技術的に十分に特定されていないことが明らかであり、また、明細書及び図面の記載を考慮しても、請求項１に係る発明を明確に把握することができない。
　よって、本願発明は明確ではなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 ５．むすび 
 　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
 　よって、結論のとおり審決する。