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　特願２０１４−　７１８９２「通信システム、通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１２５１６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月３１日（優先権主張平成２５年４月１日）の出願であって、平成２６年８月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月６日付けで手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年３月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「複数の機器相互間の通信を可能とする通信システムであって、
　物理的、及び／又は論理的に形成された複数の伝送路と、
　それぞれの前記伝送路を介して前記機器相互間を通信可能に接続する接続手段と、
　前記伝送路を用いた通信態様の制御を行う通信態様制御手段とを備え、
　前記通信態様制御手段は、一又は複数の前記伝送路の帯域利用率を検出する構成を備えると共に、
　前記伝送路の前記帯域利用率が予め設定された所定の基準値を越えている場合には、伝送される前記データを分割し、該分割した前記データを複数の前記伝送路を用いて伝送すると共に、
　前記帯域利用率が前記所定の基準値以下の場合には、前記データを分割せずに一の前記伝送路を用いて伝送することを特徴とする通信システム。」
を、
「複数の機器相互間の通信を可能とする通信システムであって、
　物理的、及び／又は論理的に形成された複数の伝送路と、
　それぞれの前記伝送路を介して前記機器相互間を通信可能に接続する接続手段と、
　前記伝送路を用いた通信態様の制御を行う通信態様制御手段とを備え、
　前記通信態様制御手段は、一又は複数の前記伝送路の帯域利用率を検出する構成を備えると共に、
　前記伝送路の前記帯域利用率が予め設定された所定の基準値を越えている場合には、伝送される前記データを分割し、
前記データの前記分割後に、複数の前記伝送路のそれぞれの使用状況を確認して未使用の前記伝送路を検出し、検出された未使用の前記伝送路を複数用いて前記
を伝
　前記帯域利用率が前記所定の基準値以下の場合には、前記データを分割せずに一の前記伝送路を用いて伝送することを特徴とする通信システム。」
とする補正（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記伝送路の前記帯域利用率が予め設定された所定の基準値を越えている場合には、伝送される前記データを分割し、該分割した前記データを複数の前記伝送路を用いて伝送すると共に、」という事項について、「前記伝送路の前記帯域利用率が予め設定された所定の基準値を越えている場合には、伝送される前記データを分割し、
前記データの前記分割後に、複数の前記伝送路のそれぞれの使用状況を確認して未使用の前記伝送路を検出し、検出された未使用の前記伝送路を複数用いて前記
を伝
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−６４５６８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。本説明では、自動車に搭載された車載機器を伝送路に接続した車載通信システムを例にして説明する。
（第１の実施の形態）
本発明に係る通信システムの例を図１（ａ）に示す。図１（ａ）の例では、機器１０ａ−１０ｂ間及び機器１０ａ−１０ｃ間が、第１伝送路１２及び第２伝送路１４によって接続されている。例えば、機器１０ａはナビゲーションシステムであり、機器１０ｂはディスプレイであり、機器１０ｃはＤＶＤプレーヤである。また、第１伝送路１２及び第２伝送路１４は、例えばＩＥＥＥ１３９４に準拠した伝送路である。各機器１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、１もしくは複数の伝送路を使用してデータを送信する送信処理部２０、及び／又は、１もしくは複数の伝送路を使用して送信されたデータを受信する受信処理部４０を備える。
【００１７】
送信処理部２０の例を図２に示す。送信処理部２０は、機器本体部に接続され、機器本体部から送信データを受取るデータ分割部２２と、データ分割部２２及び第１伝送路１２間に接続された第１送信部３０と、データ分割部２２及び第２伝送路１４間に接続された第２送信部３２と、データ分割部２２に接続された分割判定部２６とを備える。
【００１８】
第１送信部３０及び第２送信部３２は、データ分割部２２から送信データを受取り、受取ったデータを夫々第１伝送路１２及び第２伝送路１４を使用して送信する。データ分割部２２は、機器本体部から受取った送信データを第１送信部３０に送ったり、受取った送信データを分割等して夫々第１送信部３０及び第２送信部３２に送る。データ分割部２２が受取ったデータ及び分割したデータは、データ分割部２２が備える分割用バッファ２４に一時的に記憶される。
【００１９】
分割判定部２６は、データ分割部２２から送信される単位時間あたりのデータ量（データ送信量）を検出する手段（送信量検出手段）、検出したデータ送信量（以下、データ伝送量）が基準量（以下、規定伝送量）に達しているか否かを判定する手段（判定手段）として動作し、検出したデータ送信量が規定伝送量に達している場合は、データ分割部２２へ、第１伝送路１２及び第２伝送路１４を使用したデータ伝送を指示する。規定伝送量は、分割判定部２６内の図示しない不揮発性メモリに記憶されている。
【００２０】
規定伝送量は、第１伝送路１２を使用して伝送することが可能な最大データ伝送量に設定される。または、最大データ伝送量の例えば８０％に設定すること等も可能である。また、分割判定部２６は、例えば分割用バッファ２４内の送信待ちデータの記憶容量を検出し、検出した記憶容量が所定値に達した場合に、第１伝送路１２及び第２伝送路１４を使用したデータ伝送を指示することも可能である。
【００２１】
受信処理部４０の例を図３に示す。受信処理部４０は、第１伝送路１２及び第２伝送路１４に夫々接続された第１受信部５０及び第２受信部５２と、第１受信部５０及び第２受信部５２に接続されたデータ合成部４２とを備える。データ合成部４２は、機器本体部に接続され、機器本体部に受信データを送る。
【００２２】
第１受信部５０及び第２受信部５２は、夫々第１伝送路１２及び第２伝送路１４を使用して送信されてくるデータを受信し、受信したデータをデータ合成部４２に送る。データ合成部４２は、第１受信部５０から受取ったデータを受信データとして出力したり、第１受信部５０及び第２受信部５２から受取ったデータを合成等し、合成等したデータを受信データとして出力する。データ合成部４２が受取ったデータ及び合成したデータは、データ合成部４２が備える合成用バッファ４４に一時的に記憶される。
【００２３】
上述したデータの分割及び合成は、小容量の各データをデータ分割部２２で第１送信部３０及び第２送信部３２に振り分けて送信したり、大容量のデータをデータ分割部２２で分割し、分割した各データを第１送信部３０及び第２送信部３２に振り分けて送信し、分割したデータをデータ合成部４２で合成して元のデータに戻すことが可能である。」
「【００２８】
次に、本発明に係る通信システムを用いたデータ伝送について説明する。
データ伝送に使用する伝送路数の切換手順の例を図６に示す。ただし、初期状態として、第１伝送路１２のみを使用してデータ伝送を行っているものとする。
【００２９】
送信側機器の送信処理部２０の分割判定部２６は、単位時間あたりのデータ伝送量を検出する（Ｓ１０）。データ伝送量がゼロに近く、データ伝送が終了していると見なせる場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）は、処理を終了する。なお、データ伝送が再開された場合は、分割判定部２６によりデータ伝送が検出される。データ伝送が行われている場合（Ｓ１２：ＮＯ）、分割判定部２６により、規定伝送量と単位時間あたりのデータ伝送量とが比較される（Ｓ１４）。規定伝送量の方が大きい場合（Ｓ１４：ＮＯ）は、分割判定部２６による単位時間あたりのデータ伝送量の検出を続ける（Ｓ１０）。データ伝送量の方が大きい場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）は、分割判定部２６からデータ分割部２２に、２本の伝送路（第１伝送路１２及び第２伝送路１４）の使用を指示する（Ｓ１６）。
【００３０】
２本の伝送路の使用指示を受取ったデータ分割部２２は、送信データを２つのグループに分割し、分割した各グループのデータを夫々第１送信部３０及び第２送信部３２に送り、第１伝送路１２及び第２伝送路１４を使用した送信を行わせる。前記各グループには、データ又は１つのデータを分割したデータが含まれる。
【００３１】
２本の伝送路を使用した場合においても、分割判定部２６により、単位時間あたりのデータ伝送量を検出する（Ｓ１８）。データ伝送が終了した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）は、処理を終了する。データ伝送が行われている場合（Ｓ２０：ＮＯ）、分割判定部２６により、規定伝送量と単位時間あたりのデータ伝送量とが比較される（Ｓ２２）。データ伝送量の方が大きい場合（Ｓ２２：ＮＯ）は、分割判定部２６による単位時間あたりのデータ伝送量の検出を続ける（Ｓ１８）。規定伝送量の方が大きい場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）は、分割判定部２６からデータ分割部２２に、１本の伝送路（第１伝送路１２）の使用を指示する（Ｓ２４）。
【００３２】
１本の伝送路の使用指示を受取ったデータ分割部２２は、送信データの分割を中止し、送信データを第１送信部３０に送り、第１伝送路１２を使用した送信を行わせる。１本の伝送路を使用した場合においても、分割判定部２６により、単位時間あたりのデータ伝送量を検出する（Ｓ１０）。」
　ここで、上記記載を本願優先日前からの技術常識等に照らせば、以下のことがいえる。
ア．一般に、「複数の伝送路」は、「物理的、及び／又は論理的に形成された複数の伝送路」である。したがって、段落【００１６】の記載から、引用文献１には、機器間を物理的、及び／又は論理的に形成された複数の伝送路によって接続することが記載されているといえる。
イ．段落【００１９】から【００２０】までの記載、特に、段落【００２０】の「規定伝送量は、第１伝送路１２を使用して伝送することが可能な最大データ伝送量に設定される。または、最大データ伝送量の例えば８０％に設定すること等も可能である。」という記載から、引用文献１に示される通信システムは、規定伝送量として、一の伝送路の最大伝送量に対する所定の割合（率）を設定できるといえる。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「複数の機器相互間の通信を可能とする通信システムであって、
　物理的、及び／又は論理的に形成された複数の伝送路と、
　それぞれの前記伝送路を介して前記機器相互間を通信可能に接続する送信処理部及び受信処理部と、
　データ分割部から送信される単位時間当たりのデータ量であるデータ伝送量を検出する手段、及び前記検出したデータ伝送量が、一の伝送路を使用して伝送することが可能な最大伝送量に対する所定の割合である規定伝送量に達しているか否かを判定する手段として動作する分割判定部とを備え、
　前記分割判定部は、データ伝送量を検出し、規定伝送量とデータ伝送量とを比較し、規定伝送量の方が大きい場合は単位時間当たりのデータ伝送量の検出を続け、データ伝送量の方が大きい場合は、データ分割部に複数の伝送路の使用を指示し、
　複数の伝送路の使用指示を受け取った前記データ分割部は、送信データを複数のグループに分割し、分割した各グループのデータを夫々複数の伝送路を用いて伝送することを特徴とする通信システム。」
　また、特開２００７−３１７０１１号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１２】
　本発明の第２のデータ処理装置は、ホスト装置と、このホスト装置と複数のホストバスにより接続されたブリッジと、このブリッジと複数のデバイスバスにより接続された複数のデバイスを備えている。
　ホスト装置は、デバイス装置に送信するデータをデータ転送を行っていないホストバスである未使用バスの本数に分割して分割データを生成しこの分割データをメモリに格納するデータ分割手段と、未使用バスを特定する未使用バス特定情報をブリッジに通知する未使用バス特定情報通知手段と、メモリに格納された各分割データをそれぞれ一本の未使用バスを用いてブリッジに送信するデータ送信手段と、ブリッジから送信された分割データを受信しメモリに格納する分割データ受信手段と、この分割データ受信手段によりメモリに格納された分割データを結合するデータ結合手段を備えている。
　ブリッジは、未使用バス特定情報を基に、デバイスから受信したデータを未使用バスの本数で分割し、未使用バスを介してホスト装置に送信する機能と、ホスト装置から受信した分割データを結合してデバイスに送信する機能とを備えたデータ分割結合器を備えている（請求項５）。」
「【００３５】
　次に、本発明の第２の実施形態であるデータ処理装置７ついて図面を参照して詳細に説明する。データ処理装置４と共通する構成要素には、第１の実施形態の場合と同一の符号を付して説明を省略する。
　図５は、データ処理装置７の全体構成を示すブロック図である。
　データ処理装置７は、ホスト５とブリッジ６とデバイス群２により構成されている。ホスト５とブリッジ６、ブリッジ６とデバイス群２に含まれるデバイス２０は、図１と同様に、それぞれ、ホストバスとデバイスバスで接続されている。
　図１のデータ処理装置４においては、ホスト１は、データ分割/結合器11を備えているが、データ処理装置７ではデータ分割/結合器11が行う処理をソフトウェアで行うことにより、従来のホストのハードウェア構成をそのまま使用する。
　ブリッジ部６は、データ分割／結合器６１を備えている。データ分割／結合器６１の構成は、図３に示したものと同様であるが、その動作はやや異なっている。ブリッジ部３ではデータを分割/結合するのみで、図４のように従来のS-ATAのデータ転送フォーマットの未使用フィールドに「PortNumber」および「DataNumber」フィールドを追加する処理は行わない。
【００３６】
　図６は、ホスト５の機能ブロック図である。
　ホスト５は、データ分割手段５０１、データ結合手段５０２、メモリ５０３、未使用バス特定情報通知手段５０４を備えている。
　データ分割手段５０１は、デバイス２０に送信するデータを送信に使用するホストバスの本数に分割しメモリ５０３に格納する。
　データ結合手段５０２は、上位層ａｐ１、ａｐ２、ａｐ３、ａｐ４がブリッジ６から受信しメモリ５０３に格納した分割されたデータを結合する。
　未使用バス特定情報通知手段５０４は、ホストバス４１、４２、４３、４４のそれぞれがどのデバイス２０により使用されているかを示す情報、すなわち未使用バスを特定する情報をブリッジ６に通知する。この通知は、例えば、シリアルＡＴＡのコマンドのうち未使用のものを利用して行うことができる。
　上記の各手段は、ホスト５のＣＰＵ(Central
Processing Unit)がコンピュータプログラムを実行し、ホスト５の各ハードウェアを制御することにより実現される。
【００３７】
　次に、データ処理装置７の動作について説明する。
　データを分割するサイズは任意であるが、ここでは、シリアルＡＴＡの最小データサイズに合わせてDwordで説明する。以下の詳細説明では４つのデバイスのうち、デバイス24のみがデータ転送を行う場合の動作を説明する。このデバイスは6Gbpsのデータ転送能力がありホスト側が1.5Gbpsのデータ転送能力しかないため、ホストバス４１、４２、４３、４４を全てデバイス24のデータ転送のために使用することによりデバイス24のフルデータ転送能力を使用することができる。
【００３８】
　では、以下に具体例で説明する。
　まず、ホスト５からデバイス２４へのデータ転送について説明する。
（１）ソフトウェアによりメモリ上にDword毎に４分割、すなわちデータ転送に使用するホストバスの本数に分割されたデータを用意する。具体的には、データ分割手段５０１がデータを４分割しメモリ５０３に格納する。
（２）未使用バス特定情報通知手段５０４は、未使用バスを特定する情報をブリッジ６に通知する。
（３）ホスト５は、デバイス24に対してコマンドを発行する。
（４）データ転送を開始しホスト側は上位層ap1,2,3,4からそれぞれ４分割されたデータを受信する。
（５）ホスト５は、ap1,2,3,4からのデータをそのままホストバス４１、４２、４３、４４に送信する。
（６）ブリッジ６は、デバイス24からDMA（Direct
Memory Access）送信要求（DMA_ACTIVATE_FIS）を受信する。
（７）ブリッジではデータ分割/結合器31内のデータ結合部311がホスト５から受信した分割されたデータh2b1,2,3,4を結合してデータ(b2d4)を生成し、デバイスバス５４に送信する。つまり、h2b1のN番目のデータとh2b2のN番目のデータとh2b3のN番目のデータとh2b4のN番目のデータ(N=1,2・・・)というふうに結合する。
（８）デバイス24がb2d4を受信する。」
　そうすると、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。
ア．ホスト装置が、ブリッジを介してデバイス装置に送信するデータを未使用バス（データ転送を行っていないホストバス）の本数で分割することによって分割データを生成し、分割データのそれぞれを未使用バスを用いてブリッジに送信すること
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明における「送信処理部」及び「受信処理部」は、本願補正発明における「接続手段」に相当する。
イ．引用発明における「データ伝送量」は、伝送路に送信される
単位時間当たりのデータ量
　また、引用発明における「規定伝送量」は、伝送路を使用して伝送することが可能な最大伝送量に対する所定の割合（率）である。
　これらの事情を考慮すると、引用発明において、データ伝送量が規定伝送量に達しているか否かを判定するということは、送信するデータが伝送路に占める使用帯域の、伝送路の最大伝送量に対する割合（率）が、所定の割合（率）に達しているか否かを判定することといえる。
　したがって、引用発明において、データ分割部から送信される単位時間当たりのデータ伝送量を検出すること、及びデータ伝送量が規定伝送量に達しているか否かを判定することはそれぞれ、本願補正発明において、「一又は複数の伝送路の帯域利用率を検出する」ことと、「伝送路の前記帯域利用率が予め設定された所定の基準値を越えている場合」を判断することに相当する。
ウ．上記イの事項を考慮すると、引用発明の「分割判定部」及び「データ分割部」は、本願補正発明における「通信態様制御手段」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「複数の機器相互間の通信を可能とする通信システムであって、
　物理的、及び／又は論理的に形成された複数の伝送路と、
　それぞれの前記伝送路を介して前記機器相互間を通信可能に接続する接続手段と、
　前記伝送路を用いた通信態様の制御を行う通信態様制御手段とを備え、
　前記通信態様制御手段は、一又は複数の前記伝送路の帯域利用率を検出する構成を備えると共に、
　前記伝送路の前記帯域利用率が予め設定された所定の基準値を越えている場合には、伝送される前記データを分割し、前記伝送路を複数用いて前記分割した前記データを伝送すると共に、
　前記帯域利用率が前記所定の基準値以下の場合には、前記データを分割せずに一の前記伝送路を用いて伝送することを特徴とする通信システム。」
（相違点）
　本願補正発明は、
データの分割後に、複数の伝送路のそれぞれの使用状況を確認して未使用の伝送路を検出し、
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２記載の技術的事項は、ホスト装置が、ブリッジを介してデバイス装置に送信するデータを
未使用バス（データ転送を行っていないホストバス）の本数で分割する
　したがって、引用文献２記載の技術的事項は、ホスト装置が、送信するデータの分割に先立って、未使用バスの本数を把握するものといえ、本願補正発明のように、
データの分割後に、
　よって、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用したとしても、上記相違点に係る「データの分割後に、複数の伝送路のそれぞれの使用状況を確認して未使用の伝送路を検出し、検出された未使用の伝送路を用いて分割したデータを伝送する」という本願補正発明の構成を導出することはできず、そのような構成を採用することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、本願補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。