【事件の表示】
　特願２０１１−５１７８１４「ジェスチャーに基づく情報の交換のためのユーザ装置、複数のユーザ装置間でのジェスチャーに基づく情報の交換のための方法、ならびに関連する装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／００６７９１、平成２３年１１月１７日国内公表、特表２０１１−５２８５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，２００９年７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年７月１８日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２６年５月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月１２日に審判請求がされたものである。 
　
２　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　
　ユーザ装置であって、　
　ａ．所定のジェスチャーにより前記ユーザ装置の動きを識別するための識別手段と、　
　ｂ．さらなるユーザ装置と通信するための通信手段と、
　ｃ．前記識別に基づいて、前記通信手段を用いて前記さらなるユーザ装置とのユーザによって選択されたアプリケーションコマンドおよび／またはアプリケーションアイテムの交換をトリガするためのトリガ手段とを備える装置において、さらに　
　ｄ．前記トリガ手段によってトリガされたときに交換されるアプリケーションコマンドおよび／またはアプリケーションアイテムを一時的に格納するようになされたバッファ手段を備えることを特徴とする、ユーザ装置。」　
　
３　引用文献１の記載と引用発明　
（１）引用文献１の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００８−７２２６９号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。　
　
　ア　「【００５６】
　また、この実施の形態の携帯電話端末１００は、上述もしたように、無線ＬＡＮ通信アンテナ１１１、無線ＬＡＮ通信制御部１１２を内蔵しており、アクセスポイントを通じて所定の無線ＬＡＮに接続して、他の通信機器との間で情報の送受を行ったり、所定の通信機器との間においてアドホックモードで通信回線を接続し、電子メールアドレスや電話番号などの交換など、必要な情報の送信や受信を行ったりすることができるようにしている。
【００５７】
　そして、この実施の形態の携帯電話端末１００は、上述もしたように、加速度センサー１１３を備え、当該携帯電話端末１００をもって行うユーザーのモーションに応じて変化する携帯電話端末１００の動き（位置変化のパターン）を検出することができるようにしている。」　
　
　イ　「【００６３】
　そして、加速度センサー１１３からの検出出力に基づいて、制御部１０８が取得するようにしたユーザーのモーションに応じた自機（携帯電話端末１００）の動き（位置変化のパターン）と一致する携帯電話端末１００の動きが、上述もしたように、実行すべき所定の処理と対応付けられて予め登録されていた場合には、当該予め登録された携帯電話端末１００の動きに対応付けられた所定の処理を実行するように制御部１０８が携帯電話端末１００の各部を制御する。
【００６４】
　これにより、携帯電話端末１００のユーザーは、この携帯電話端末１００を手に持って所定の動作（所定のモーション）を行うようにするだけで、操作部１０６を通じて複雑な入力操作を行うことなく、ユーザーのモーションに応じた携帯電話端末１００の所定の動きに対応付けた所定の処理を実行させることができるようにしている。
【００６５】
　このように、この実施の形態において、無線ＬＡＮ通信アンテナ１１１、無線ＬＡＮ通信制御部１１２が、通信手段としての機能を実現し、主に加速度センサー１１３が、自機の物理的な動きを検出する検出手段としての機能を実現し、メモリ部１０５が、自機の動きと実行する所定の処理とを対応付けて記憶保持する記憶手段としての機能を実現している。
【００６６】
　また、主に制御部１０８が、検出手段で検出される自機の物理的な動きが、記憶手段に記憶されたものであるか否かを判別する判別手段としての機能と、判別手段において、検出手段で検出された自機の物理的な動きが、記憶手段に記憶されたものであると判別された場合に、当該物理的な動きに対応付けられている所定の処理を実行するように制御する制御手段としての機能とを実現するようにしている。」　
　
　ウ　「【００９７】
　ステップＳ２０３の判断処理において、選択された接続先との間で通信を接続すると判断したときには、制御部１０８は、無線ＬＡＮ通信制御部１１２を制御して、接続要求を送信し、これに応じて相手先から送信されてくる応答信号を受信するなどの選択した接続先との間で通信回線を接続するようにするための所定の処理を行って、通信の接続を開始する（ステップＳ２０４）。これにより、図４に示す処理を実行している携帯電話端末１００と、選択した接続先の携帯電話端末との間で通信回線がアドホックモードで１対１に接続され、他の機器が接続してくることができなくなり、機密性高く（秘匿性高く）、情報の送受を行うことが可能な環境が整えられる。」　
　
　エ　「【０１３６】
　また、例えば、携帯電話端末１００をテニスやバドミントンなどのラケットに見立て、携帯電話端末１００を持って行うラケットを振るようなモーションに応じて、データの送受を行うことによって、いわば仮想的にテニスやバトミントンなどのゲームを行うようにすることができる。
【０１３７】
　例えば、両者の距離を予め定め、ラケットに見立てた携帯電話端末を振るモーションが行われた場合に、ボールやシャトルが打たれたことを示す情報を送信する。一方、相手先の携帯電話端末では、当該ボールやシャトルが打たれたことを示す情報を受信してから、ボールやシャトルが到達するであろう時間内にラケットに見立てた携帯電話端末を振るモーションが行われた場合には、ボールやシャトルが打ち返されたことを示す情報を送信し、そうでない場合には、振り遅れとみなして相手の得点とするなどのようにすることにより、モーションを伴う仮想的なテニスやバトミントンといったゲームを行うようにすることができる。この他にも、種々の条件を定めることにより、より複雑なゲームを行うようにすることができる。」　
　
（２）　引用発明 　
　ア　上記（１）アによれば，引用文献１には，携帯電話端末１００は，当該携帯電話端末１００を持って行うユーザのモーションに応じて変化する携帯電話端末１００の動きを検出する加速度センサーを備えることが記載されている。　
　そして，上記（１）エによれば，引用文献１には，携帯電話端末１００は，携帯電話端末１００を持って行うラケットを振るようなモーションに応じて，データの送受を行うことが記載されている。　
　したがって，引用文献１において，携帯電話端末１００は，当該携帯電話端末１００を振るようなモーションに応じて変化する携帯電話端末の動きを検出する加速度センサーを有することについて記載されているといえる。　
　イ　上記（１）ア，イ及びウにより，引用文献１には，携帯電話端末１００は，通信手段として機能する無線ＬＡＮ通信アンテナ１１１と無線ＬＡＮ通信制御部１１２を内蔵し，選択した接続先の携帯電話端末との間で必要な情報の送信や受信を行うことが記載されている。　
　したがって，引用文献１において，携帯電話端末１００は，選択した接続先の携帯電話端末との間で必要な情報の送信や受信を行う通信手段を有することについて記載されているといえる。　　
　
　ウ　上記（１）イによれば，引用文献１には，携帯電話端末１００は，加速度センサーからの検出出力に基づいて，所定のモーションに応じた動きを判別し，当該モーションに応じた動きに対応付けられた所定の処理を実行するよう制御する制御手段を有することについて記載されている。　
　そして，上記（１）（エ）によれば，引用文献１には，携帯電話端末１００は，携帯電話端末を振るモーションが行われた場合に，ボールやシャトルが打たれたことを示す情報を相手先の携帯電話端末に送信し，相手先の携帯電話端末では，当該ボールやシャトルが打たれたことを示す情報を受信してから，携帯電話端末を振るモーションが行われた場合には，ボールやシャトルが打ち返されたことを示す情報を送信することについて記載されている。　
　したがって，引用文献１において，携帯電話端末１００は，加速度センサーからの検出出力に基づいて，携帯電話端末を振るモーションに応じた動きを判別し，相手先の携帯電話端末にボールやシャトルが打たれたことを示す情報を送信するよう制御する制御手段を有することについて記載されているといえる。　
　
　エ　上記アないしウより，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　 
「携帯電話端末であって，　
　当該携帯電話端末を振るようなモーションに応じて変化する携帯電話端末の動きを検出する加速度センサーを有し，　
　選択した接続先の携帯電話端末との間で必要な情報の送信や受信を行う通信手段を有し，　
　加速度センサーからの検出出力に基づいて，携帯電話端末を振るモーションに応じた動きを判別し，相手先の携帯電話端末にボールやシャトルが打たれたことを示す情報を送信するよう制御する制御手段を有する　
　携帯電話端末。」　 
　
４　引用文献２と引用文献２に記載の技術事項　
（１）引用文献２の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された，国際公開第２００７／０９９６３９号（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の記載がある。　
　
　ア　「 ［００３１］
　端末本体１０の振動検出部１１は、利用者の叩く操作などによって携帯端末装置１００の筐体等に加わる機械的な振動を検出するためのセンサである。振動時処理部１２は、振動検出部１１が検出した信号を処理することにより、利用者の叩く操作を認識する。データ記憶部１３は、受信したデータや送信対象のデータなどを一時的に保持するためのメモリである。データ解釈部１４は、受信したデータのパケットをヘッダとデータ本体とに区分し、データの内容を解析してその結果に応じて様々な処理を実行する。
・・・（中略）・・・　
［００５５］　
　一方、図５（ｂ）のステップＳ２６では、利用者の叩く操作を検出したか否かを識別する。具体的には、振動検出部１１が所定以上の強度の機械振動を検出したときに利用者の叩く操作を検出したとみなすことができる。
［００５６］ 　
　ステップＳ２６で叩く操作を検出した場合には、次のステップＳ２７で、過去所定時間（例えば３秒）以内に近接通信の相手装置を検出したか否かを調べる。具体的には、前述のステップＳ２３で最後に記録された時間を現在時刻と比較することにより、調べることができる。過去所定時間以内に近接通信の相手装置を検出した場合には、ステップＳ２７からステップＳ２８に進む。ステップＳ２８では、搬送波送受信部２４を用いた近接通信による近距離データ通信を許可し、この近距離データ通信を利用する予め定めた動作を許可する。
［００５７］  
　また、図５（ａ）のステップＳ２４では、近距離無線データ通信を伴う予め定めた動作が許可されているか否かを確認する。自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在するときに叩く操作が検出された場合には、前述のステップＳ２８で動作が許可されるため、ステップＳ２４からステップＳ２５に進む。一方、自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在するだけでは動作は許可されず、また、叩く操作が検出されるだけでも動作は許可されない。そして、ステップＳ２５では、近距離無線データ通信を伴う予め定めた動作を実行する。
［００５８］
　このように本実施形態では、利用者が携帯端末装置に対して叩く操作を行ったときに、あるいはその前後に、近接通信の相手装置（例えば非接触通信ＩＣカード用のリーダライタや非接触通信機能を持つ端末）が近傍に（通信可能な範囲内に）存在する場合に限り、その通信を伴う所定の動作を実行する。これにより、近接通信によって予め定めた動作、ここではデータ通信などを行おうとする場合に、利用者は端末の筐体を叩いたり、端末の筐体を何らかの物体に当てて機械振動を発生するだけで、容易に確認のための入力操作を完了することができ、画面の表示を参照して選択操作したり特別なボタンを操作しなくても、端末は処理を行うことができる。」　
　
（２）引用文献２に記載の技術事項　
　上記（１）アから，引用文献２には，「利用者の叩く操作を認識して相手装置へのデータ通信を行う携帯端末装置において，送信対象のデータを一時的に保持するためのメモリを備えること。」（以下，「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されている。　
５　本願発明と引用発明との対比，一致点及び相違点　
（１）対比　
　ア　引用発明における「携帯電話端末」がユーザによって扱われる装置であることは明らかであって，本願発明における「ユーザ装置」に相当する。　
　また，上記３（２）アのとおり，引用発明における「当該携帯電話端末を振るようなモーション」は，携帯電話端末を持って行うラケットを振るようなモーションであるから，本願発明における「所定のジェスチャー」に相当するといえる。　
　そして，上記３（２）アのとおり，引用発明における「加速度センサー」は，携帯電話端末の動きを検出するものであるから，本願発明における「識別手段」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明は，本願発明における「ユーザ装置であって，所定のジェスチャーにより前記ユーザ装置の動きを識別するための識別手段」に相当する構成を備えるということができる。　
　　
　イ　引用発明における「選択した接続先の携帯電話端末」が通信相手となるユーザによって扱われる装置であることが明らかであって，本願発明における「さらなるユーザ装置」に相当する。　
　そうすると，引用発明は，本願発明における「さらなるユーザ装置と通信するための通信手段」に相当する構成を備えるということができる。
　
　ウ　上記（１）イより，引用発明における「相手先の携帯電話端末」は，本願発明における「さらなるユーザ装置」に相当する。　
　また，上記３（１）エより，引用発明における「ボールやシャトルが打たれたことを示す情報」は，仮想的なテニスやバトミントンのゲームにおいて，携帯電話端末をラケットに見立て，携帯電話端末を持って行うラケットを振るモーションに応じて送信される情報であるから，本願発明における「ユーザによって選択されたアプリケーションコマンド」に相当するといえる。　
　そして，本願明細書の【００６０】によれば，本願発明における「交換」とは，第１ユーザ装置から第２ユーザ装置への情報の転送を含むものであるから，引用発明における「相手先の携帯電話端末にボールやシャトルが打たれたことを示す情報を送信」は，本願発明における「交換」に含まれるといえる。　
　更に，引用発明における「制御手段」は，携帯電話端末を振るモーションに応じた動きを判別し，相手先の携帯電話端末にボールやシャトルが打たれたことを示す情報を送信するよう制御しているから，本願発明における「トリガ手段」に相当するといえる。　
　そうすると，引用発明は，本願発明における「前記識別に基づいて，前記通信手段を用いて前記さらなるユーザ装置とのユーザによって選択されたアプリケーションコマンドの交換をトリガするためのトリガ手段とを備える装置」に相当する構成を備えるということができる。
　
（２）一致点及び相違点　
　上記（１）から，本願発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。　
［一致点］　
「ユーザ装置であって，　
　ａ．所定のジェスチャーにより前記ユーザ装置の動きを識別するための識別手段と，　
　ｂ．さらなるユーザ装置と通信するための通信手段と，　
　ｃ．前記識別に基づいて，前記通信手段を用いて前記さらなるユーザ装置とのユーザによって選択されたアプリケーションコマンドの交換をトリガするためのトリガ手段とを備える装置。」　
　
［相違点］　
　本願発明は，「前記トリガ手段によってトリガされたときに交換されるアプリケーションコマンドを一時的に格納するようになされたバッファ手段」を備えているのに対し，引用発明では，前記トリガ手段によってトリガされたときにアプリケーションコマンドが交換されるものの，本願発明のように，アプリケーションコマンドを一時的に格納するようになされたバッファ手段を備えているか否か明らかでない点。　
　
６　相違点についての検討　　
　上記４（２）のとおり，引用文献２には，「利用者の叩く操作を認識して相手装置へのデータ通信を行う携帯端末装置において，送信対象のデータを一時的に保持するためのメモリを備えること。」という技術事項が記載されている。　
　そして，携帯電話端末の発明である引用発明と引用文献２に記載の携帯端末装置は，いずれもユーザの動きに応じてデータを送信する携帯端末であるから，両者は同じ技術分野に属するということができ，また，送信データを一時的に記憶しておくことが通信装置一般でふつうに行われていることに鑑みれば，引用発明において，引用文献２記載の技術事項を単に付加し，引用発明において，ボールやシャトルが打たれたことを示す情報を一時的に保持するためのメモリを備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　以上から，相違点係る構成は，引用発明に引用文献２記載の技術事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。　　                              
　そして，本願発明の作用効果も引用発明及び引用文献２の記載に基づいて，当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と引用文献２記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　
　　
７　結言 　
　 
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。