【事件の表示】
　特願２０１１−　９０００９「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開、特開２０１２−２１９８００〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年４月１４日の特許出願であって，平成２６年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年１１月１８日），平成２７年１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年６月３０日付けで拒絶査定（発送日：同年７月７日）がなされ，これに対して，同年１０月７日に本件審判が請求されると同時に手続補正がなされた。 
　当審において平成２８年５月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され(発送日：同年５月３１日），同年７月２２日にテレビ面接を実施した後，同年８月１日に意見書が提出されると共に手続補正がなされた。
第２　平成２８年８月１日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２８年８月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正の内容 
　本件補正前の平成２７年１０月７日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　モータ（１１）を有する圧縮機構（１５）と，
　電源から延びる電線（３９）に設けられている電源側端子（３９ａ）と接続され，前記モータへと電気を流す給電端子（２６ａ）と，
　前記電源側端子と前記給電端子とを接続させるための雄ネジ部材（４０，１４０）および雌ネジ部材（３１）と，
を備え，
　前記雄ネジ部材は，頭部（４１，１４１）と，非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部（４２，１４２）と，を有しており，
　前記雌ネジ部材は，非ネジ形成内周面（５３）と，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面（５２）と，を有し，前記雌ネジ形成内周面（５２）のみが，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と対向することで前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を所定範囲に入れる受け部（５４，１５４）となり，
　前記受け部（５４，１５４）は，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と対向することで，前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を，前記所定範囲である５°以下の範囲に入れる，
圧縮機。」
　これに対し，本件補正により，特許請求の範囲は，以下のように補正された。
「【請求項１】
　モータ（１１）を有する圧縮機構（１５）と，
　電源から延びる
３本の
それぞれ
３つの
　前記電源側端子と前記給電端子とを接続させるための雄ネジ部材（４０，１４０）および雌ネジ部材（３１）と，
　
取出口（２０ａ）を有し，前記雄ネジ部材，前記雌ネジ部材，前記３本の電線の前記電源側端子，および前記３つの給電端子を収容し，前記取出口から前記３本の電線が束ねられた状態で外側へ引き出される，端子箱（２０）と，
を備え，
　前記雄ネジ部材は，頭部（４１，１４１）と，非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部（４２，１４２）と，を有しており，
　前記雌ネジ部材は，非ネジ形成内周面（５３）と，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面（５２）と，を有し，前記雌ネジ形成内周面（５２）のみが，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と対向することで前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を所定範囲に入れる受け部（５４，１５４）となり，
　前記受け部（５４，１５４）は，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と対向することで，前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を，前記所定範囲である５°以下の範囲に入れ，
前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との締結作業が自動ドライバーを用いて行われる際に作業姿勢あるいは前記電線の張力の影響で前記雌ネジに対して前記雄ネジが傾いた状態で締結が為されてしまうことを防ぎ，前記電源側端子と前記給電端子との接続状態の不良率を低下させる，
圧縮機。」
２．目的要件について　
（１）本件補正が，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。　
　本件補正は，「圧縮機」について「取出口（２０ａ）を有し，前記雄ネジ部材，前記雌ネジ部材，前記３本の電線の前記電源側端子，および前記３つの給電端子を収容し，前記取出口から前記３本の電線が束ねられた状態で外側へ引き出される，端子箱（２０）と」を備えるものと限定することを含むものである。
　しかしながら，上記補正は，本件補正前の発明（以下，「補正前発明」という。）の発明特定事項とは別の「端子箱（２０）」なる発明特定事項を外的(枠外)に付加したものであるから，上記補正が補正前発明の発明特定事項を限定するものに該当しないため，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。　
　また，本件補正が，請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
（２）まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
３．独立特許要件について
　仮に，本件補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとして，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても以下に検討する。
（１）引用例とその記載事項
ア．当審の拒絶の理由に引用された特開２００８−１６９７５５号公報（以下，「引用例１」という。）には，「圧縮機」に関し，次の事項が図面とともに記載されている（当審により下線を付与した。）。
・「【請求項１】
　給電用ターミナル（21）の複数の端子（23）のそれぞれにリード線（31）を一本ずつ接続するためのコネクタ（41）を備えた圧縮機であって，
  上記コネクタ（41）は，上記端子（23）と上記リード線（31）とをそれぞれ接続固定するための複数の接続部（51,52,53）を備えているとともに，該各接続部（51,52,53）が分離可能なように分割されていることを特徴とする圧縮機。」
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，給電用のターミナルとリード線とを接続固定するコネクタを備えた圧縮機に関し，特に，該ターミナルでのスパーク再発防止に係るものである。」
・「【００３５】
＜実施形態１＞
−全体構成−
　図１に示すように，本発明の実施形態に係る圧縮機（1）は，いわゆる全密閉型に構成されている。特に図示しないが，上記圧縮機（1）のケーシング内部には，
電動機，駆動軸，圧縮機構
該駆動軸を介して電動機から圧縮機構に動力を伝達する。
【００３６】
−端子箱の構成−
　図１に示すように，上記圧縮機（1）のケーシング(2)（圧縮機ケーシング）の外側で且つ上下方向のほぼ中心付近には，端子箱(3)が取り付けられている。この端子箱(3)は，図２にも示すように，正面視で略長方形状の箱体であって，上記ケーシング（2）の外側に取り付け固定されるベース部材(11)と該ベース部材（11）を覆う上蓋(16)とを備えている。そして，上記端子箱（3）内には，上記圧縮機（1）のケーシング（2）を貫通するように設けられている給電用のターミナル（21）（給電用ターミナル）や，該ターミナル（21）と
電源（図示省略）から延びるリード線（31）
・「【００４０】
  上記図２に示すように，上記端子箱（3）の下面，すなわち，該端子箱（3）をケーシング（2）に取り付けた状態で下側に位側する上記ベース部材（11）及び上蓋（16）の側壁部（13,17）には，図示しない電源に繋がるリード線(31)の取出し口(3a)が形成されている。この取出し口(3a)は，上記ベース部材(11)及び上蓋(16)の側壁部（13,17）にそれぞれ形成された切欠部（13b,17b）によって構成されている。なお，本実施形態では，
上記取出し口（3a）を上記端子箱（3）
に設けている
【００４１】
　上記リード線（31）は，電源側とは反対側の一端が上記端子箱（3）内に位置付けられていて，該一端には，
ボルトによってコネクタ（41）に固定可能なように，円盤状の端子片（32）が一体的に設けられている。
３本のリード線が
それらのリード線は束ねられた状態で上記取出し口（3a）から外側へ引き出されている。
【００４２】
　
上記コネクタ（41）は
３つの
接続部材（51,52,53）（接続部）からなり，それぞれの部材の表面には，上記各リード線（31）の端子片（32）をボルトによって固定するためのボルト穴（42,42,42）が形成されている。
【００４３】
　また，上記コネクタ（41）の接続部材（51,52,53）は，上記図２（Ａ）に示すように，上記各案内溝(43,44,45)と端子片接続部(47)とのなす角度がそれぞれ異なるように形成されている。具体的には，１２０°間隔で放射状に延びる上記各端子片接続部（47）に対して，上記端子箱(3)のリード線の取出し口(3a)にもっとも近い案内溝(43)は約１２０°，次に近い案内溝(44)は約９０°，取出し口（3a）から最も離れている案内溝(45)は約６０°の角度をなしている。
【００４４】
　さらに，上記図２（Ａ）に示すように，上記接続部材（51,52,53）は，それぞれの部材に形成されたスリット穴（46,46,46）が約１２０°間隔で並ぶように，且つ上記端子箱（3）のリード線の取り出し口（3a）に２番目に近い接続部材（52）の案内溝（44）が該端子箱（3a）の長手方向に沿うように，配設される。
【００４５】
　すなわち，上記案内溝(43,44,45)が上記端子箱(3)の取出し口(3a)に向かって延びるように，上記コネクタ（41）は構成されている。
【００４６】
　上述のようなコネクタ（41）の構成により，上記各リード線（31）は，ほとんど蛇行することなく取出し口(3a)に向かって伸長される。つまり，上記各リード線（31）は，きつく屈曲されることなく上記取出し口(3a)へ案内される。そのため，上記各リード線（31）同士が干渉し合ったり，リード線（31）が端子箱(3)の内面に接触したりすることもない。
【００４７】
　上記ターミナル(21)は，図２（Ｂ）に示すように，盆状に形成された基部(22)を有していて，この基部(22)が，ケーシング(2)に形成された孔に対し，ケーシング外方に底面が向くように嵌め込まれた状態で溶接固定されている。上記基部(22)には，３本の端子ピン(23,23,23)が底面を貫通するように設けられている。これらの端子ピン(23,23,23)は，同一ピッチ円上に１２０°間隔で配置されている。また，上記各端子ピン(23)は，上記基部（22）よりもケーシング外側の基端部分をガラス製の絶縁材(25)によって覆われている。
【００４８】
　上記ターミナル(21)の
各端子ピン(23)は
電動機に対して電気的に接続されている。
上記各端子ピン(23)
端部には，端子片(24)が一体的に設けられている
端子片（24）は
上記ボルト穴（42）に挿通されるボルト（48）によって該コネクタ（41）に固定されている。
【００４９】
　すなわち，上記コネクタ（41）の表面上に，上記ターミナル（21）の
端子片（24）と
端子片（32）とが電気的に接続されるように固定されている
リード線（31），端子片（32）及び端子ピン（23）の端子片（24）を一つずつのみ記載しているが，当然のことながら，これらはすべて３つずつ設けられているものとする。
・段落【００３６】，【００４２】，【００４８】，【００４９】の記載事項と図２（Ａ）の図示内容からみて，
電源から延びる３本のリード線３１各々に設けられた端子片３２
・段落【００４１】，【００４２】，【００４８】，【００４９】の記載事項からみて
，端子片３２と端子片２４とを電気的に接続させるためのボルト４８と，端子片３２と端子片２４とを電気的に接続させるためのボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３
・段落【００３６】，【００４０】〜【００４２】，【００４８】，【００４９】の記載事項と図２（Ａ），図２（Ｂ）の図示内容からみて，
端子箱３が，ボルト４８，ボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３，３本のリード線３１の端子片３２及び３つの端子片２４を収容していること
・図２（Ｂ）の図示内容と技術常識を考慮すると，
ボルト４８は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成部とを有していること
・段落【００４８】の「この端子片（24）は，・・・その先端部にはボルト孔が形成されている。・・・上記端子片（24）は，・・・上記ボルト穴（42）に挿通されるボルト（48）によって該コネクタ（41）に固定されている。」という記載からみて，ボルト穴４２に挿通されるボルト４８によって端子片２４がコネクタ４１に固定されることから，技術常識を考慮すると，ボルト穴４２にボルト４８が螺合されるものであり，
ボルト穴４２は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面を有すること
　そうすると，これらの事項に基づいて，本願補正発明の表現に倣って整理すると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電動機と，駆動軸と，電動機から駆動軸を介して動力を伝達される圧縮機構と，
　電源から延びる３本のリード線各々に設けられている端子片３２と電気的に接続され，前記電動機に対して電気的に接続されている３つの端子ピン２３と，当該端子ピン２３に一体的に設けられている３つの端子片２４と，
　前記端子片３２と前記端子片２４とを電気的に接続させるためのボルト４８と，
　前記端子片３２と前記端子片２４とを電気的に接続させるためのボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３と，
　取出し口３ａを設け，前記ボルト４８，前記ボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３，前記３本のリード線３１の前記端子片３２及び前記３つの端子片２４を収容し，３本のリード線３１は束ねられた状態で前記取出し口３ａから外側に引き出されている，端子箱３と，
を備え，
　前記ボルト部材４８は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成部とを有しており，
　前記ボルト穴４２は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面を有する，
圧縮機。」
イ．当審の拒絶の理由に引用された実願昭４７−４５８２４号(実開昭４９−２９５８号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，「予備装着部分付ネジ」に関し，次の事項が図面とともに記載されている。
・「２．実用新案登録請求の範囲
　予備装着部分をもつたネジ」
・「この考案は，装着を容易にするための部分をもつたネジに関するものである。
　即ち　オネジの場合には第１図，メネジの場合には第２図の様に　その端部の一部にネジを切つてない部分１および２を設ける
　これによつて　不安定な状態でのとりつけや手さぐりでのネジしめの場合に装着が容易となる。」（明細書第１ページ７〜１４行。）
・第１図には，オネジはネジを切つてない部分１と外周面にオネジが形成された部分とを有することが示されている。
・第２図には，メネジはネジを切つてない部分２と内周面にメネジが形成された部分とを有することが示されている。
ウ．当審の拒絶の理由に引用された特開昭５６−８０５１６号公報（以下，「引用例３」という。）には，「ねじとナツトから成るネジ結合部材」に関し，次の事項が図面とともに記載されている。
・「本発明はねじとナツトとから成るねじ結合部材に関する。このばあいねじとは，ヘッドの有無にかかわらずねじ山を備えたねじ軸部を意味しており，すなわち隔てボルト，点火栓あるいは類似のもののねじも示している。ナツトは，ねじ軸部をねじ込まれるようになっている機械部分あるいは装置部分のねじ山孔も意味している。
　ナツトにねじ嵌められるばあいあるいは固定されたナツトにねじをねじ込むさいに雌ねじと雄ねじとが迅速にかつぴったりと嵌合されるかどうかは常に熟練度が問題になる。経験を積んだ技術者に対して素人は，たとえば修理あるいは遊びにおいて外したねじ結合部材を再びねじ嵌めしなければならないばあいにしばしば困難を感じる。自動車を持っている人なら判るが，点火栓を交換するばあいに点火栓が斜めに設置されると機関の軽金属シリンダヘッドに切込まれたナツトねじ山が傷つく危険がある。このような困難は，ねじ結合部材を有するおもちや，たとえば組み木などでもしばしば生じる。
　このような困難が生じないために本発明では，ねじ軸部が端部において心部直径と同じ直径のねじ山なしの心定めピンを有しており，あるいはナツトがねじ山の呼び直径に等しいねじ山なしの心定め孔を有しており，このばあい心定めピンあるいは心定め孔の長さかねじ山のピッチより長いようにした。このことによって，ねじとナツトとを嵌め合わせるばあいに，ねじ結合部材の一方の部材あるいは他方の部材を回動することによってねじ山が嵌合される以前に，強制的に中心軸線が共通の一列に心定めされる。最初に嵌め合わされたねじ山が，即座には気づかないが第１のねじ山を損傷するような傾斜状態で切込まれることはない。」（公報第１ページ右下欄第４行〜第２ページ左上欄第１８行）
・「以下に図示の実施例につき本発明を説明する。第１図において，ねじ山なしの心定めピン２の直径ｄ１が心部直径ｄ１と等しい。心定めピンの長さはピッチｈより長い。第２図に示すナツト４のねじ山なしの心定め孔６の直径ｄは内ねじ山５の呼び直径に等しい。
　前述のような直径の一致は文字どおりではない。なぜならば有利な心定め効果を得ようとするために，心定めピン２ができる限り遊びなしにナツトの内ねじ山に適合されなければならないのでわずかな直径の差が必要であるからである。同様にねじ軸部１のねじ山路端部３はできる限り遊びなしにナツト４の心定め孔６に適合されなげばならない。
　第１図によるねじと第２図によるナツトとが結合されることも可能である。しかしながらこのことによって不必要なねじ山なしの長さが与えられる。これはねじあるいはナツトのどちらかがねじ山なしの心定め長さを備えていれば十分であるからである。」（公報第２ページ右上欄第１６行〜左下欄第１６行）
・第１図には，ねじは頭部と雄ネジが形成されない心定めピン２と外周部に雄ネジが形成された部分と頭部に隣接する外周部に雄ネジが形成されたいない部分とを有することが示されている。
・第２図には，ナツトは雌ネジの形成されない心定め孔６と内ねじ山５の部分とを有することが示されている。
エ．当審の拒絶の理由に周知例として示された実願昭５４−１７８３４８号（実開昭５６−９５６０９号）のマイクロフィルム（以下，「引用例４」という。）には，「ナツト」に関し，次の事項が図面とともに記載されている。
・「尚，前記ナツト孔（３）の螺条溝（４）は締結目的によつては第２図示の如く孔（３）内の中間部に附設する場合もある。」（明細書第２ページ第１３〜１５行）
・「また本考案の応用例としてナツト孔（３）に未螺条溝孔（５）を形設することなく従来のナツト用としてボールト（２）の先端部を径小とし，未螺条溝（５）’部分を形成することも一考で前記と同一の効果を期待できるのである。」（明細書第２ページ第１６〜２０行，以下，「第３図の説明」という。）
・「第２図は他の実施態様を示す同上図，
第３図は本考案の応用例を示す同上図である。」（明細書第３ページ第３〜４行）
オ．当審の拒絶の理由に周知例として示された実願昭５７−４３２２１号（実開昭５８−１４６１１４号）のマイクロフィルム（以下，「引用例５」という。）には，「特殊形状部を有するネジ部品」に関し，次の事項が図面とともに記載されている。
・「第４図は，本考案によるネジ部品１を位置決めピン，兼締付けネジとして使用する状態を示す断面図で，部材９のメネジ部に本考案のネジ部品１のオネジ部を円柱部５が出張る迄ねじ込み，出張った円柱部５をピンとし，部材１１のメネジ谷径をピン穴として使用する。」（明細書第２ページ第１２〜１７行）
・第４図には，部材１１のメネジの内周面のみが，ネジ部品１と螺合する前に出張った円柱部５とと対向することが示されている。
（２）発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「電動機」は前者の「モータ」に相当し，以下同様に，「リード線」は「電線」に，「各々」は「それぞれ」に，「端子片３２」は「電源側端子」に，「端子片２４」は「給電端子」に，「ボルト４８」は「雄ネジ部材」に，「ボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３」はその「ボルト穴４２」が雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面を有するから「雌ネジ部材」に，「取出し口３ａ」は「取出口」に，「端子箱３」は「端子箱」に，それぞれ相当する。
　前者では，圧縮機１０のケーシングの内部１０ａにはモータ１１や駆動軸１２を含む圧縮機構１５が収納されており（本願明細書の段落【００２７】を参照。），圧縮機構１５がモータ１１や駆動軸１２を含むものとなっているから，後者の「電動機と，駆動軸と，電動機から駆動軸を介して動力を伝達される圧縮機構」は，前者の「モータを有する圧縮機構」に相当する。
　後者の「電源から延びる３本のリード線各々に設けられている端子片３２と電気的に接続され，前記電動機に対して電気的に接続されている３つの端子ピン２３と，当該端子ピン２３に一体的に設けられている３つの端子片２４」は前者の「電源から延びる３本の電線それぞれに設けられている電源側端子と接続され，前記モータへと電気を流す３つの給電端子」に相当する。
　後者の「前記端子片３２と前記端子片２４とを電気的に接続させるためのボルト４８と，前記端子片３２と前記端子片２４とを電気的に接続させるためのボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３」は前者の「前記電源側端子と前記給電側端子とを接続させるための雄ネジ部材および雌ネジ部材」に相当する。
　後者の「取出し口３ａを設け，前記ボルト４８，前記ボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３，前記３本のリード線３１の前記端子片３２及び前記３つの端子片２４を収容し，３本のリード線３１は束ねられた状態で前記取出し口３ａから外側に引き出されている，端子箱３」は，前者の「取出口を有し，前記雄ネジ部材，前記雌ネジ部材，前記３本の電線の前記電源側端子及び前記３つの給電端子を収容し，前記取出口から３本の電線が束ねられた状態で外側に引き出される，端子箱」に相当する。
　後者の「前記ボルト部材４８は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成部とを有しており，前記ボルト穴４２は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面を有する」態様と，前者の「前記雄ネジ部材は，頭部と，非ネジ形成円柱部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部と，を有しており，前記雌ネジ部材は，非ネジ形成内周面と，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面と，を有」する態様とは，「前記雄ネジ部材は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部と，を有しており，前記雌ネジ部材は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面，を有」する点で共通する。
　そうすると，両者は，
「モータを有する圧縮機構と，
　電源から延びる３本の電線それぞれに設けられている電源側端子と接続され，前記モータへと電気を流す３つの給電端子と，
　前記電源側端子と前記給電側端子とを接続させるための雄ネジ部材および雌ネジ部材と，
　取出口を有し，前記雄ネジ部材，前記雌ネジ部材，前記３本の電線の前記電源側端子及び前記３つの給電端子を収容し，前記取出口から３本の電線が束ねられた状態で外側に引き出される，端子箱と，
を備え，
　前記雄ネジ部材は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部と，を有しており，
　前記雌ネジ部材は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面，を有する，
圧縮機。」
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
＜相違点＞
　本願補正発明では，「前記雄ネジ部材は，頭部と，非ネジ形成円柱部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部と，を有しており，前記雌ネジ部材は，非ネジ形成内周面と，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面と，を有し，前記雌ネジ形成内周面のみが，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部と対向することで前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を所定範囲に入れる受け部となり，前記受け部は，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部と対向することで，前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を，前記所定範囲である５°以下の範囲に入れ，前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との締結作業が自動ドライバーを用いて行われる際に作業姿勢あるいは前記電線の張力の影響で前記雌ネジに対して前記雄ネジが傾いた状態で締結が為されてしまうことを防ぎ，前記電源側端子と前記給電端子との接続状態の不良率を低下させる」のに対して，引用発明では，ボルト部材４８は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成部とを有しており，コネクタ４１の接続部材５１，５２，５３に形成されたボルト穴４２は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面を有するものの，それ以上の特定ははない点。
（３）相違点の検討
　引用例２には，「不安定な状態でのとりつけや手さぐりでのネジしめの場合に装着が容易」（明細書第１ページ第１２〜１４行）とすることと関連して「オネジ（本願補正発明の「雄ネジ部材」に相当するもの。以下同様。）はネジを切ってない部分１（「非ネジ形成円柱部」）と外周面に雄ネジが形成された部分（「雄ネジ形成円柱部」）とを有する」構成及び「メネジ（「雌ネジ部材」）はネジを切つてない部分２（「非ネジ形成内周面」）と内周面にメネジが形成された部分（「メネジ形成内周面」）とを有する」構成が記載されており，通常，オネジ（「雄ネジ部材」）は，メネジ（「雌ネジ部材」）に装着されるものである。
　引用例３には，「ねじとナツトを嵌め合わせるばあいに，ねじ結合部材の一方の部材あるいは他方の部材を回動することによってねじ山が嵌合される以前に強制的に中心軸線が共通の一列に心定めされる」（公報第２ページ左上欄第１１〜１５行）ことと関連して，「ねじ（「雄ネジ部材」）は頭部と雄ネジが形成されない心定めピン２（「非ネジ形成円柱部」）と外周部に雄ネジが形成された部分（「雄ネジ形成円柱部」）とを有する」構成，「ナツト（「雌ネジ部材」）は雌ネジの形成されない心定め孔６（「非ネジ形成内周面」）と内ねじ山５の部分（「雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面」）とを有する」構成が記載されているとともに，「第１図によるねじと第２図によるナツトとが結合されることも可能である。しかしながらこのことによって不必要なねじ山なしの長さが与えられる。ねじあるいはナットのどちらかにねじ山なしの心定め長さを備えていれば十分であるからである。」（公報第２ページ左下欄第１１〜１６行）との記載があることから，第１図のねじにナツトを結合する際のナツトにはねじ山なしの部分を設けなくてもよいことが示唆されている。
　また，雌ねじ形成内周面のみが，雄ネジ部材と螺合する前に非ネジ形成円柱部と対向することで雄ネジ部材と雄ネジ部材との相対傾斜角度を所定範囲に入れる受け部となることは，出願前周知の事項である（必要があれば，引用例３の上記示唆，引用例４の「第３図の説明」，引用例５の第４図及びその説明を参照のこと。引用例３の上記示唆における「ねじ」，「ナツト」，「内ねじ山５の部分」はそれぞれ本願補正発明の「雄ネジ部材」，「雌ネジ部材」，「雌ねじ形成内周面」に相当。引用例４の「第３図の説明」の「ボールト２」，「ナツト」，「ナツト孔３の未螺条溝孔５を形成することない」部分，「未螺条溝５’」はそれぞれ本願補正発明の「雄ネジ部材」，「雌ネジ部材」，「雌ねじ形成内周面」，「非ネジ形成円柱部」に相当。引用例５の第４図の「ネジ部品１」，「部材１１」，「部材１１のメネジ」，「出張った円柱部５」はそれぞれ「雄ネジ部材」，「雌ネジ部材」，「メネジ形成内周面」，「非ネジ形成円柱部」に相当。）。
　さらに，雄ネジ部材と雌ネジ部材との相対傾斜角度を５°以下の範囲に入れることも，例えば，引用例３では，強制的に両者の中心軸線が共通の一列に心定めされるように（つまり可及的に相対傾斜角度を無くすように）していることから，当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎない。
　また，雌ネジ部材の雄ネジ部材を挿入する側の反対側に雌ネジのない部分を設けることも周知の事項であるから（必要があれば，引用例４の「ナツト孔（３）の螺条溝（４）は締結目的によつては第２図示の如く孔（３）内の中間部に附設する場合もある。」という記載事項を第２図とともに参照のこと。），引用発明のボルト穴４２が形成された接続部材５１，５２，５３に雄ネジ部材を挿入する側の反対側に雌ネジのない部分を設けることにより，受け部となる雌ネジ形成内周面とは雌ネジ部材の別部位に雌ネジのない部分を採用することも当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
　ボルトとナットの装着において，その装着を容易にしようとする，一般的な課題（例えば，引用例２の不安定な状態によるとりつけやネジしめの場合の装着を容易にするという課題や引用例３のねじとナットを共通の一列に心定めしようとする課題等を参照のこと。）を解決するために，引用発明のボルト４８のボルト穴４２への装着に関して，課題解決手段である，引用例２，３に記載された事項及び周知の事項を適用して，「前記雄ネジ部材は，頭部と，非ネジ形成円柱部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部と，を有しており，前記雌ネジ部材は，非ネジ形成内周面と，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面と，を有し，前記雌ネジ形成内周面のみが，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部と対向することで前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を所定範囲に入れる受け部となり，前記受け部は，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部と対向することで，前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を，前記所定範囲である５°以下の範囲に入れ」るように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，引用発明におけるボルト４８とボルト穴４２に，上記引用例２，３に記載された事項及び上記周知の事項を適用したものは，本願補正発明と同様の「前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との締結作業が自動ドライバーを用いて行われる際に作業姿勢あるいは前記電線の張力の影響で前記雌ネジに対して前記雄ネジが傾いた状態で締結が為されてしまうことを防ぎ，前記電源側端子と前記給電端子との接続状態の不良率を低下させる」という機能・作用を奏するものである（なお，上記機能・作用は，本願補正発明の「モータ（１１）を有する圧縮機構（１５）と，電源から延びる３本の電線（３９）それぞれに設けられている電源側端子（３９ａ）と接続され，前記モータへと電気を流す３つの給電端子（２６ａ）と，前記電源側端子と前記給電端子とを接続させるための雄ネジ部材（４０，１４０）および雌ネジ部材（３１）と，取出口（２０ａ）を有し，前記雄ネジ部材，前記雌ネジ部材，前記３本の電線の前記電源側端子，および前記３つの給電端子を収容し，前記取出口から前記３本の電線が束ねられた状態で外側へ引き出される，端子箱（２０）と，を備え，前記雄ネジ部材は，頭部（４１，１４１）と，非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部（４２，１４２）と，を有しており，前記雌ネジ部材は，非ネジ形成内周面（５３）と，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面（５２）と，を有し，前記雌ネジ形成内周面（５２）のみが，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と対向することで前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を所定範囲に入れる受け部（５４，１５４）となり，前記受け部（５４，１５４）は，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部（４３，１４３）と対向することで，前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を，前記所定範囲である５°以下の範囲に入れ」ることにより生じる機能・作用であると認められる。）。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２，３の記載事項，上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，この出願は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）まとめ
　したがって，仮に上記１．の補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，本件補正は，同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成２８年８月１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２７年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，「第２　１．」の補正前発明に記載されたとおりのものと認められる（以下，補正前発明を「本願発明」という。）。
２．引用例とその記載事項　
　当審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項及び引用発明は前記第２．３．（１）ア．〜オ．に記載したとおりである。
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「電源から延びる３本のリード線各々に設けられている端子片３２と電気的に接続され，前記電動機に対して電気的に接続されている３つの端子ピン２３と，当該端子ピン２３に一体的に設けられている３つの端子片２４」は前者の「電源から延びる電線に設けられている電源側端子と接続され，前記モータへと電気を流す給電端子」に相当し，後者の「前記端子片３２と前記端子片２４とを接続させるためのボルト４８と，前記端子片３２と前記端子片２４とを接続させるためのボルト穴４２が形成されたコネクタ４１の接続部材５１，５２，５３」は前者の「前記電源側端子と前記給電側端子とを接続させるための雄ネジ部材および雌ネジ部材」に相当し，その余の点は，前記第２．３．（２）で検討した対比と同様であるから，両者は，
「モータを有する圧縮機構と，
　電源から延びる電線に設けられている電源側端子と接続され，前記モータへと電気を流す給電端子と，
　前記電源側端子と前記給電側端子とを接続させるための雄ネジ部材および雌ネジ部材と，
を備え，
　前記雄ネジ部材は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部と，を有しており，
　前記雌ネジ部材は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面，を有する，
圧縮機。」
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
＜相違点’＞
　本願発明では，「前記雄ネジ部材は，頭部と，非ネジ形成円柱部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成円柱部と，を有しており，前記雌ネジ部材は，非ネジ形成内周面と，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面と，を有し，前記雌ネジ形成内周面のみが，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部と対向することで前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を所定範囲に入れる受け部となり，前記受け部は，前記雄ネジ部材と螺合する前に前記非ネジ形成円柱部と対向することで，前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との相対傾斜角度を，前記所定範囲である５°以下の範囲に入れ」るのに対して，引用発明では，ボルト部材４８は，頭部と，外周面に雄ネジが形成された雄ネジ形成部とを有しており，コネクタ４１の接続部材５１，５２，５３に形成されたボルト穴４２は，雌ネジが形成された雌ネジ形成内周面を有するものの，それ以上の特定はない点。
　上記＜相違点’＞について検討する。
　上記＜相違点’＞は，本願補正発明と引用発明の＜相違点＞から「前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との締結作業が自動ドライバーを用いて行われる際に作業姿勢あるいは前記電線の張力の影響で前記雌ネジに対して前記雄ネジが傾いた状態で締結が為されてしまうことを防ぎ，前記電源側端子と前記給電端子との接続状態の不良率を低下させる」という本願補正発明の機能・作用の部分を除いたものである。
　そうすると，上記＜相違点＞に係る本願補正発明の構成が，上記第２．３．（３）において検討した理由に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのであるから，上記＜相違点’＞に係る本願発明の構成も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載された事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。