【事件の表示】
　特願２０１１−５４００８８「分析装置のデータ管理方法、分析装置、分析装置を備えるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６６８１６、平成２４年　５月２４日国内公表、特表２０１２−５１１７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月９日（優先権主張 ２００８年１２月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１２月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年５月９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年３月３日に請求人に送達された。これに対して、同年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年７月９日付けで前置報告書が作成されたものである。
第２ 平成２７年７月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成２７年７月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データを第１分析装置と第２分析装置の間で転送する方法であって、
　前記第１分析装置は、内部メモリ媒体内でデータを新たに生成または修正し、
エラーが生じていない通常
その生成または修正の後に即座に
　前記不揮発性のリムーバブル記憶媒体は、前記第１分析装置のスライドインモジュール内に直接挿入され、または前記第１分析装置に接続され、
　前記第１分析装置の前記リムーバブル記憶媒体上に冗長的に格納された前記データは、前記外部のリムーバブル記憶媒体を前記分析装置間で物理的に移動することにより、等価な第２分析装置の内部メモリ媒体にインポートされ、
　前記リムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納された前記データは、前記第１分析装置の構成データである
　ことを特徴とする方法。」と補正された。（下線部は補正箇所である。）
（２）本件補正前の、平成２６年１０月３１日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「データを第１分析装置と第２分析装置の間で転送する方法であって、
　前記第１分析装置は、内部メモリ媒体内でデータを新たに生成または修正し、動作中に継続的に新たに生成または修正された前記データを不揮発性のリムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納し、
　前記不揮発性のリムーバブル記憶媒体は、前記第１分析装置のスライドインモジュール内に直接挿入され、または前記第１分析装置に接続され、
　前記第１分析装置の前記リムーバブル記憶媒体上に冗長的に格納された前記データは、前記外部のリムーバブル記憶媒体を前記分析装置間で物理的に移動することにより、等価な第２分析装置の内部メモリ媒体にインポートされ、
　前記リムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納された前記データは、前記第１分析装置の構成データである
　ことを特徴とする方法。」
　
（３）上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データを」「不揮発性のリムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納」するタイミングについて、「
エラーが生じていない通常
その生成または修正の後に即座に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２ 本件補正発明の独立特許要件についての検討
（１）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由（平成２６年５月９日付けの拒絶理由）に（引用文献３として）引用された特開２００８−２０９３２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
「【０００１】
　
本発明は血液，尿等の生体試料の化学的，物理的性質を測定する自動分析装置に係り、特に装置内情報を記憶する記憶手段を備えた自動分析装置に関する
【背景技術】
【０００２】
　
血液，尿等の生体サンプルの化学的，物理的性質を測定する自動分析装置
昼夜を問わず常時稼動であることが求められる
【０００３】
　一方、自動分析装置（自動分析システム）においては未知の試料を測定していることに加え、その測定対象となる物質の種類の増加，測定方法の高度化，複雑化により、複数の原因による予測の困難な障害が発生する可能性が高まっている。このような未知の障害に遭遇した場合、障害を発生した当該システムの運用稼動を停止させ、原因究明を行うことが望ましい。しかし、当該システムを保有する医療機関，検査機関において、障害発生後も依然として新たな測定が必要とされる場合においては、当該問題点が致命的なものでない限りにおいて、
当該システムの運用操業を継続し、同時に障害については別個に解析することが望ましい
別個のシステムに当該システムの測定に関わる諸条件を改めて設定し、再現実験が行われる
【０００４】
　このようなシステムにおいては、
システムの設定
測定対象となる個々の項目に対する校正
真に問題となった装置以外で再現実験を行うためには、上記のような情報がすべてそろっていることが必要である
「【００１２】
　本発明は、このようなシステム情報のバックアップ方法に関して、臨床検査の実態に鑑み解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　その方法として、
常時システムの情報を保持する保存媒体を少なくとも二つ以上用意し、この書き込み動作を同時とみなせるタイミングで行うことで障害時点における複製作業を不要とする。さらに、少なくとも一方の保存媒体をシステムから取り外し可能とし、任意の時点において保存媒体を取り外し可能とする
この構成とすることにより、システムはシステムを停止することなく、外部にて障害の解析等を実施
可能とする
【発明の効果】
【００１４】
　
本発明により、システムに関する情報をシステムから取得するにあたり、システムの停止時間を実質的になしで得ることができる
「【００１６】
　本発明の好適な実施例を図１により説明する。システムは、入力手段としてのキーボード１０１，表示画面１０２，ＣＰＵシステム１０３からなり、このＣＰＵシステム１０３は、分析部１１０と接続されている。分析部１１０には、試料容器を架設する部分１１１と試料容器に付された情報読取手段１１２と、試料容器に収められた液体試料を分取する手段１１３と、分取された試料を処理する手段１１４と、処理された試料の化学的，物理的性質を測定する手段１１５と、
測定結果をＣＰＵシステム１０３に伝達する手段を備える
ＣＰＵシステム１０３には、第一の記録媒体としてハードディスク１０４と、第二の記録媒体としてハードディスク１０５を備える
【００１７】
　試料容器が試料容器を架設する部分１１１に架設されると、試料容器は試料容器情報読取手段１１２により情報を読み取られ、当該情報は分析部１１０を介してＣＰＵ１０３に送付され、ＣＰＵ１０３は通信手段１２１を介して上位情報システム１２０にシステムＩＤとあわせて問合せを行う。問合せを受けた上位情報システム１２０は、あらかじめ試料を患者から採取するに先立って決定した測定項目を格納しており、この格納情報のうち、システムＩＤに該当する測定項目を通信手段１２１を介してＣＰＵ１０３に送付し、ＣＰＵ１０３は測定項目を分析部１１０に送付する。尚、検体に関する情報および、検体と依頼に関する情報については入力装置１０１によってシステムに対して直接行っても良い。
分析部１１０は、分析に関わる液体試料の分取手段１１３，試料処理手段１１４および測定手段１１５を連携させ、測定結果を得る。測定結果はＣＰＵ１０３に送付される。ＣＰＵ１０３はこれを第一の記録媒体１０４および第二の記録媒体１０５に同時に記録し
【００１８】
　ここで、
システムにおけるファイルに収められる情報の概要を図２に示す
ファイルシステム２０１は複数のファイルから構成されており
これ以外の情報は、システムでの測定を行ううえで必要とされる情報であって、個々の測定項目や測定にかかわる構成要素の組合せに対してあらかじめ行われた既知濃度の物質の測定に基づく校正情報２０５
等がある
ここに示される情報はあくまでも分析システムとして一般的なものであって、これ以外にもシステムにとって必要な情報がある場合もある
【００１９】
　このような構成において、
図３に示すような記憶媒体の取り外し画面によってディスクの選択画面３０１において、取り外しディスクの選択画面が表示され、前記第一のハードディスク１０４をシステムから取り外す場合にはメインハードディスク３０２を、前記第二のハードディスク１０５を取り外す場合にはセカンダリハードディスク３０３を選択する。システムには少なくともひとつのハードディスクを備えていることが必要であるため、ここでは、どちらか一方を取り外す画面となっている
このような操作により、システムは、記録媒体の取り外しを適切に行うことができるようにする
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項を含む発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
「血液，尿等の生体試料の化学的，物理的性質を測定する自動分析装置（自動分析システム）に係り、
常時システムの情報を保持する保存媒体を少なくとも二つ以上用意し、この書き込み動作を同時とみなせるタイミングで行うことで障害時点における複製作業を不要とし、
さらに、少なくとも一方の保存媒体をシステムから取り外し可能とし、任意の時点において保存媒体を取り外し可能とし、
この構成とすることにより、システムはシステムを停止することなく、外部にて障害の解析等を実施可能としており、
システムは、入力手段としてのキーボード１０１，表示画面１０２，ＣＰＵシステム１０３からなり、このＣＰＵシステム１０３は、分析部１１０と接続されており、
分析部１１０には、試料容器を架設する部分１１１と試料容器に付された情報読取手段１１２と、試料容器に収められた液体試料を分取する手段１１３と、分取された試料を処理する手段１１４と、処理された試料の化学的，物理的性質を測定する手段１１５と、測定結果をＣＰＵシステム１０３に伝達する手段を備え、
ＣＰＵシステム１０３には、第一の記録媒体としてのハードディスク１０４と、第二の記録媒体としてのハードディスク１０５を備え、
分析部１１０は、分析に関わる液体試料の分取手段１１３，試料処理手段１１４および測定手段１１５を連携させ、測定結果を得て、測定結果はＣＰＵ１０３に送付され、
ＣＰＵ１０３はこれを第一の記録媒体１０４および第二の記録媒体１０５に同時に記録し、
システムにおけるファイルに収められる情報としてファイルシステム２０１は複数のファイルから構成されており、
結果情報２０４には前記内部処理番号と測定結果の関係が記録され、これ以外の情報は、システムでの測定を行ううえで必要とされる情報であって、個々の測定項目や測定にかかわる構成要素の組合せに対してあらかじめ行われた既知濃度の物質の測定に基づく校正情報２０５，測定に用いられる試薬や消耗品の残量を管理する物品管理情報２０６，装置の実際の動作を障害に備えて記録する装置動作情報２０７，測定システムに対して既知濃度の物質を定期的に測定し、個々の分析項目が適切に測定可能であることを証明するための精度管理情報２０８等があり、
このような構成において、記憶媒体の取り外し画面によってディスクの選択画面３０１において、取り外しディスクの選択画面が表示され、前記第一のハードディスク１０４をシステムから取り外す場合にはメインハードディスク３０２を、前記第二のハードディスク１０５を取り外す場合にはセカンダリハードディスク３０３を選択し、
システムには少なくともひとつのハードディスクを備えていることが必要であるため、ここでは、どちらか一方を取り外す画面となっている、
自動分析装置」
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由（平成２６年５月９日付けの拒絶理由）に（引用文献４として）引用された特開２００１−５３９１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単数または複数の機能を有する画像処理装置および画像処理装置の制御方法に関するものである
【０００２】
【従来の技術】従来の複写機等の画像処理装置においては、コンピュータからの画像情報をプリンタ部で出力するプリンタ機能およびリーダ部の原稿台上に載置される原稿画像を読み取りコンピュータに入力するスキャナ機能および電話回線，インターネット回線等の公衆回線を介して他のファクシミリ装置等と接続され画像の送受信が可能なファクシミリ機能等を実現するための付属装置が付加された多機能複写機（複合機）が実用化されている。
【０００３】上記複合機では、１台の複合機にて複数のジョブを受け付けることが可能であり、それらジョブのデータを蓄積するためにかなり大容量のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶装置を備えているものが提案されている。
【０００４】その記憶装置は、外部から受け付けたジョブデータの一時的な保存のためや、外部から受け付けたジョブデータを必要に応じて取り出せるようなエリアとして利用されたり、ある記憶エリアに対してセキュリティを施してユーザ毎、またはグループ毎で利用することができるなどさまざまな用途を持っている。
【０００５】また、
上述した複合機のように、さまざまな機能を有する複合画像処理装置においては、複数のユーザからの要求をもとに多数のジョブ（ユーザに指示された印刷用データ，送信データとその指示情報等）を記憶するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段を備えており、このＨＤＤの記憶エリアを有効に利用して処理の効率化を図り、ジョブの優先度の変更や、特別な記憶エリアを設けてある特定の個人、またはグループのみ読み書き可能なエリアとしての利用や、そのエリアにセキュリティをかけて秘匿性のある文書（ジョブデータ）の保存を行うことが可能である
【０００６】加えて、
ＨＤＤに代表される装置内の記憶部には、各種設定情報（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報，ＦＡＸ用アドレス帳，ユーザ毎の設定）や、複合画像処理装置内の機能を利用して動作するアプリケーションソフトウエアなどが点在して保持されている
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記
従来の複合画像処理装置において、ある複合画像処理装置の記憶部に格納されている各種設定情報等を他の複合画像処理装置に利用させるための手段やバックアップするための手段は備えられていなかった
【０００８】また、複合画像処理装置自体の致命的な障害や故障に対して複合画像処理装置内部のＨＤＤに保存しているデータの保証や、複合画像処理装置を他の複合画像処理装置に置き換える際に、ＨＤＤに保存しているデータを他の複合画像処理装置のＨＤＤに移行させる手段は提供されておらず、装置の故障や、複合画像処理装置の置き換えにおいて、利用者が作成しＨＤＤに保存したデータ，ＦＡＸ用のアドレス帳，ユーザ毎の設定等を復旧させるには大変な手間と労力を必要とするという問題点があった。
【０００９】また、複合複写機におけるプリントジョブ等のジョブ処理中に異常，故障等が発生した場合に、処理中，未処理のジョブに関するデータは保証されていないので、ネットワークを介したコンピュータから複合画像処理装置に実行が指示されたプリントジョブ処理は、再度コンピュータから別のプリント機能を備える装置に送り直さねばならず、オペレータ（ユーザ）は余計な時間、手間をかける必要があり仕事の効率が落ちてしまうという問題点があった。
【００１０】さらに、ＨＤＤ内のエリアの利用による、秘匿性の高いデータを移動させる際にセキュリティ情報（パスワード等の該データに対し出力，編集等の操作を行うことを許可されているユーザを識別する情報も含む）も含めてデータを移動する手段は提供されていないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、第１記憶手段に記憶される前記画像処理装置に関する情報を収集し、該収集した情報を着脱可能な記憶媒体に記憶させることにより、画像処理装置内に格納される各種設定情報，ソフトウエア，ユーザデータ，ジョブ情報等を着脱可能な記憶媒体にバッグアップさせることができ、故障が発生しても画像処理装置内部に格納される情報を確実に保全させることができる画像処理装置および画像処理装置の制御方法に関するものである
「【００３４】図２は、本実施形態を示す画像処理装置の制御構成を説明するブロック図である。
【００３５】図２において、１０１は画像入力装置（以下、「リーダ部」と称する）であり、原稿を光学的に読み取り、画像データに変換する。リーダ部１０１は、実際に原稿を光学的に読み取る機能を持つスキャナユニット１０３と、スキャナユニット１０３が原稿を読み取れるように原稿を自動搬送する機能を持つＤＦユニット１０２で構成される。
【００３６】１０５は画像出力装置（以下、「プリンタ部」と称する）であり、複数種類の記録紙カセット（上段，下段記録紙カセット３３１，３３２）を有し、プリント命令に従って画像データを記録紙カセットから搬送される記録紙上に可視像として出力する。プリンタ部１０５は画像データを記録紙に転写、定着させる機能を持つプリンタユニット１０６と画像が定着した記録紙ノート、ステイプル等を行うフィニッシャユニット１０７で構成される。
【００３７】１０４は制御装置（以下、「制御部」と称する）であり、リーダ部１０１，プリンタ部１０５と電気的に接続され、画像入出力装置１００および画像入出力装置１００に接続されている各種装置等を統括制御するものであり、各種の機能を有する。この制御部１０４には各種機能を実行する回路として、ファックス通信部，各コンピュータＩ／Ｆ（インタフェース）通信部，画像処理部，ＰＤＬフォーマッタ部，操作部Ｉ／Ｆを備えている。
【００３８】１０８は画像入出力装置１００の操作部であり、大型液晶タッチパネル１０８ａを備え、画像入出力装置１００に対してユーザが容易に実行指示等を与えることができるようなユーザＩ／Ｆ部である。
【００３９】前述のリーダ部１０１，制御部１０４，プリンタ部１０５および操作部１０８で構成される画像入出力装置１００は制御部１０４を介して外部の各種装置と通信が可能である。
【００４０】また、１１２および１１８は通常ユーザーが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で、ドキュメントを作成したりするものであり、ＰＣ１１２はネットワーク（ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク），ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）等）１２０を介して制御部１０４と接続し、ＰＣ１１８は、コンピュータＩ／Ｆ１２１を介して制御部１０４と接続している。
【００４１】また、ＰＣ１１２に関してはネットワーク１２０に接続された他のコンピュータとの電子メールのやり取りを行ったり、ネットワーク１２０上のＨＴＴＰサーバなどのサーバのサービスによりＨＴＭＬファイルを閲覧したりすることが可能である。
【００４２】１１４はワークステーション（ＷＳ）としての機能を有するコンピュータであり、１１３および１１７はファクシミリ装置（ファックス）である。ファックス装置１１３はネットワーク１２０を介して画像入出力装置１００と通信可能であり、ファックス１１７は公衆回線（ファックスの国際通信規格であるＧ３もしくはＧ４）を介して画像入出力装置１００と通信可能である。１１１はプリンタ、１１５はスキャナである。
【００４３】
１２３は情報記録再生装置であり、制御部１０４に接続することにより大容量の着脱可能な記憶媒体１２４を記憶装置として利用することも可能となる。この情報記録再生装置１２３は、画像入出力装置１００が扱うさまざまな情報やジョブを記録，再生するため装置である
【００４４】また、ネットワーク１２０は、一般的にはＥｔｈｅｒ　Ｎｅｔ等が挙げられる。さらに、コンピュータＩ／Ｆ１２１は、一般的にはＲＳ２３２Ｃ，セントロニクスＩ／Ｆ，ＩＥＥＥ１２８４，ＳＣＳＩなどが挙げられる。
【００４５】このように上述した画像出入力装置１００は、複数の機能を有する付属装置を接続することが可能な制御部１０４を備えた画像処理装置の一例であり、特に大容量の着脱式の記憶媒体１２４を駆動する情報記録再生装置１２３を備えたものであり、ネットワーク１２０等の接続媒介を通してＰＣ１１２，１１８と接続することが可能でＰＣ１１２，１１８上のデータをプリント出力、ファクシミリ送信等を行うことができ、さらに記憶媒体１２４に画像入出力装置１００内のデータを記録する機能を有する。」
「【００４７】図３は、図２に示した制御部１０４の構成を説明するブロック図である。
【００４８】図３において、２０１はコントローラチップで、主にＣＰＵ２０２，ＲＩＰ２０３等によって構成されるワンチップマイコンである。ＣＰＵ２０２は、制御部１０４に備わる各機能ブロックに以下に述べるような処理を実行させる。また、ＲＩＰ２０３は、図２に示したＰＣ１１２，１１８等から制御部１０４に入力されるＰＳ，ＰＣＬ等のＰＤＬ（ページ記述言語）フォーマットを、ＣＰＵ２０２の指示に従って展開し、制御部１０４に接続されるプリンタ部１０５が出力可能な画像フォーマット（ビットマップデータ）に変換する機能を有する。また、コットローラチップ２０１は後述するＰＣＩバスを制御するための図示しないＰＣＩコントローラを内蔵する。
（中略）
【００６７】２３２はＰＣＩバスで、ＰＣＩバスのアービトレーション機能を実行するＰＣＩアービタ２３０によりアービトレーションが行われることで制御される。ＣＰＵ２０２はコントローラチップ２０１内蔵の図示しないＰＣＩコントローラを介して、ＰＣＩバス２３２上にデータを転送することが可能であり、これによりＩ／Ｏ２２７にアクセスしたり、ＰＣＩコネクタ２３１の先に接続される他の周辺機器と通信を行うことが可能である。
【００６８】２２８はＨＤＩ／Ｆで、ＨＤＤ２２９を接続するためのＩ／Ｆである。一般的にはＥ−ＩＤＥや、ＳＣＳＩなどのインタフェースが挙げられる。
ＨＤＤ２２９は大容量の不揮発性記憶装置で、ＣＰＵ２０２が動作する上での複数のアプリケーション，画像データ等を蓄積しておくものである
【００６９】また、
ＨＤＩ／Ｆ２２８の先に接続されている着脱可能な記憶媒体１２４の記録再生を行う情報記録再生装置１２３がＳＣＩＳ等のＩ／Ｆをもって接続されている。この情報記録再生装置１２３により、着脱式の記憶媒体１２４に画像入出力装置１００内の情報を記録，再生することが可能となる
「【００７８】
図５は、図２に示した着脱可能な記憶媒体１２４の記録エリアを説明する模式図
【００７９】５０１は装置ＩＤ保全エリアで、画像入出力装置１００のＩＤ番号等を格納する。
５０２は、装置構成情報保全エリアで、画像入力装置１００の構成（機能構成）を示す画像入出力装置１００の構成情報を格納する
「【０１０１】以下、図８，図９のフローチャート等を参照して、記憶媒体１２４に記憶させた情報を読み出す場合の制御手順について説明する。
【０１０２】図８は、本実施形態の画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を説明するフローチャートであり、図３に示したＲＯＭ２０４に格納される制御プログラムに基づいてＣＰＵ２０２により実行される制御手順に対応する。なお、（８０１）〜（８０７）は各ステップを示す。なお、ここでは、
記憶媒体１２４に記録される装置構成情報と読み出す画像入出力装置１００に格納される装置構成情報とは同一である場合について説明する
【０１０３】まず、記憶媒体１２４内に記録される情報を読み出す場合に、各種装置情報（図５に示した各エリアに記録される情報等）が記録された記憶媒体１２４を装置に挿入し（８０１）、記憶媒体１２４に記録されている各種装置情報を読み出し（８０２）、管理者が記憶媒体１２４に記録されている装置の管理パスワードを入力し（８０３）、パスワードの照合を行い（８０４）、パスワードが一致しなかった場合は、処理を終了する。
【０１０４】一方、パスワードが一致した場合は、記憶媒体１２４内に記録されるすべての情報にアクセスが可能となり、記憶媒体１２４に記録されている情報の項目が後述する図１１に示す読み出し項目選択画面１１００のように大型液晶タッチパネル１０８ａに表示し（８０５）、管理者により読み出し項目選択画面１１００上で読み出す項目が選択され（チェックボックス１００１に対する選択入力）、選択された項目の情報の読み出しが指示（ＯＫキー１００３が押下）されたかどうかを判断し（８０６）、指示がされないと判断した場合は、ステップ（８０６）に戻って、管理者から読み出しが指示がなされるまで待ち、管理者から読み出し指示がなされた場合は、読み出しが指示された項目があれば、指示された項目の情報を記憶媒体１２４内から読み出して、該読み出した情報を格納する画像入出力装置内のいずれかの記憶装置に対して書き込み（８０７）、処理を終了する。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、管理者により入力された管理パスワードを照合した後に、選択された項目の情報をＨＤＤ２２９，ＳＤＲＡＭ２０５等に格納する場合について説明したが、情報記録再生装置１２３に記憶媒体１２４に装着されたときに、コントローラチップ２０１が自動的に記憶媒体１２４に格納される情報を読み出してＨＤＤ２２９，ＳＤＲＡＭ２０５に格納するように構成してもよい
【０１０６】なお、
上述した処理を、例えば画像入出力装置１００内の記憶装置の障害（ＨＤＤの寿命，破損、ＳＤＲＡＭ２０５のバックアップ電源の故障等）や、プリンタ部１０５、リーダ部１０１など画像入出力装置１００を構成している部分の機能障害等が発生した場合や、画像入出力装置自体を他の画像入出力装置に置き換える場合に、修理または回復した画像入出力装置または新しく置き換えられた画像入出力装置に対し行うことにより、新たに設定入力や各種データの作成等を行うことなく、記憶媒体に書き込まれた情報を読み取らせるという簡単な操作だけで、以前の画像入出力装置に保持されていた各種情報を容易に復元できる
「【０１３３】さらに、
上記実施形態では、画像処理装置を一例に挙げて説明しているが、
情報処理装置，データ処理装置等に対し、本発明または本実施形態で示した技術を適用するように構成してもよい
「【０１４８】第５の発明によれば、
前記制御手段は、前記読み出し手段に前記記憶媒体が装着された場合に、自動的に前記着脱可能な記憶媒体から前記画像処理装置に関する情報を前記読み出し手段で読み出させて前記第１記憶手段に記憶させるので、装置内の情報を容易にかつスピーディに復帰させることができる
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には以下の事項を含む発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
「第１記憶手段に記憶される画像処理装置に関する情報を収集し、該収集した情報を着脱可能な記憶媒体に記憶させることにより、画像処理装置内に格納される各種設定情報，ソフトウエア，ユーザデータ，ジョブ情報等を着脱可能な記憶媒体にバッグアップさせることができ、故障が発生しても画像処理装置内部に格納される情報を確実に保全させることができる画像処理装置の制御方法であって、
　画像入出力装置１００内の記憶装置の障害（ＨＤＤの寿命，破損、ＳＤＲＡＭ２０５のバックアップ電源の故障等）や、プリンタ部１０５、リーダ部１０１など画像入出力装置１００を構成している部分の機能障害等が発生した場合や、画像入出力装置自体を他の画像入出力装置に置き換える場合に、修理または回復した画像入出力装置または新しく置き換えられた画像入出力装置に対し行うことにより、新たに設定入力や各種データの作成等を行うことなく、記憶媒体に書き込まれた情報を読み取らせるという簡単な操作だけで、以前の画像入出力装置に保持されていた各種情報を
容易に復元できる
さらに、制御手段は、読み出し手段に記憶媒体が装着された場合に、
自動的に
スピーディに復帰させる
画像処理装置の制御方法」
（２）対比
　そこで、本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
ア　引用例１発明と本件補正発明とは、分析装置のデータの管理方法という共通の技術分野に属し、分析装置の動作中にデータを複数の記憶媒体に格納するという点で、課題が共通しているといえる。
イ　引用例１発明の「自動分析装置（自動分析システム）」は、本件補正発明の「第１分析装置」に、対応している。
ウ　引用例１発明の「自動分析装置（自動分析システム）」は、、データを外部にて障害の解析等を実施するため取り出しているから、本件補正発明の「第１分析装置」と同様に、データを転送しているといえる。しかし、本件補正発明の「第１分析装置」では、データを第２分析装置に転送しているのに対して、引用例１発明の「自動分析装置（自動分析システム）」がデータを何に転送しているのか明らかでない点で相違している。
エ　本件補正発明の「内部メモリ媒体」について、背景技術を記載している本願明細書の段落０００６には、「分析装置は、メモリ部（例えば、主データ記憶装置として２．５インチハードディスク）を備える。メモリ部は、
内部メモリ媒体
内部メモリ
ハードディスク
内部
内部
オ　引用例１発明の「第二の記録媒体としてのハードディスク１０５」は、本件補正発明の「不揮発性のリムーバブル記憶媒体」と同様に、取り外し可能な（リムーバブルな）不揮発性（電源をＯＦＦしても記憶内容が消えない）の記憶媒体であるから、引用例１発明の「第二の記録媒体としてのハードディスク１０５」は、本件補正発明の「不揮発性のリムーバブル記憶媒体」に対応しているといえる。
カ　引用例１発明の「自動分析装置（自動分析システム）」は、測定された測定結果を「第一の記録媒体としてのハードディスク１０４」に記録しているから、本件補正発明の「第１分析装置」と同様に、メモリ媒体内でデータを新たに生成しているといえる。ただし、上述したように、本件補正発明の「
内部
内部
キ　引用例１発明の「自動分析装置（自動分析システム）」は、
常時
保持する
同時に
記録してお
ク　引用例１発明の「第二の記録媒体としてのハードディスク１０５」も、本件補正発明の「不揮発性のリムーバブル記憶媒体」と、同様に、分析装置に接続されているといえる。ただし、本件補正発明の「第１分析装置」は、選択的構成として、スライドインモジュールを備え、不揮発性のリムーバブル記憶媒体が直接挿入可能となっているのに対し、引用例１発明の「自動分析装置（自動分析システム）」は、スライドインモジュールを備えていない点で相違している。
ケ　引用例１発明の「第二の記録媒体としてのハードディスク１０５」に記録されたデータも、取り外して外部にて障害の解析等が実施可能であるから、本件補正発明の「不揮発性のリムーバブル記憶媒体」に格納されたデータと、同様に、物理的に移動することにより転送できるといえる。ただし、本件補正発明の「不揮発性のリムーバブル記憶媒体」に格納されたデータが等価な第２分析装置の内部メモリ媒体にインポートされているのに対して、引用例１発明の「第二の記録媒体としてのハードディスク１０５」に記録されたデータが外部にて障害の解析等を実施するためどのように用いられるのか明らかでない点で相違している。
コ　本件補正発明の「構成データ」には、明細書の段落００２８を参酌すると、
較正
校正情報
較
校
較
較
校
サ　以上のア〜コによると、両者は、
「データを分析装置から転送する方法であって、
　分析装置は、メモリ媒体内でデータを新たに生成し、エラーが生じていない通常動作中に継続的に新たに生成されたデータをその生成の後に即座に不揮発性のリムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納し、
　不揮発性のリムーバブル記憶媒体は、分析装置に接続され、
　分析装置のリムーバブル記憶媒体上に冗長的に格納されたデータは、リムーバブル記憶媒体を物理的に移動することにより、転送可能であり、
　リムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納されたデータには、分析装置の構成データの一つである較正情報を含んでいる
　ことを特徴とする方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本件補正発明の分析装置では、データを等価な第２分析装置に転送しているのに対して、引用例１発明の分析装置がデータを何に転送しているのか明らかでない点。
［相違点２］本件補正発明のメモリ媒体が分析装置の内部に備えられているのに対して、引用例１発明のメモリ媒体が分析装置の内部に備えられているか否かは明らかでない点。
［相違点３］本件補正発明の不揮発性のリムーバブル記憶媒体に格納されたデータが等価な第２分析装置の内部メモリ媒体にインポートされているのに対して、引用例１発明の不揮発性のリムーバブル記憶媒体に記録されたデータが外部にて障害の解析等を実施するためどのようにもちいられるのか明らかでない点。
［相違点４］本件補正発明では、較正情報以外の分析装置の構成データも格納しているのに対し、引用例１発明においては、較正情報以外の分析装置の構成データを格納しているか否かは明らかでない点。
　なお、本件補正発明の選択的構成に係る相違点についても、念のため、列挙しておく。
［相違点５］本件補正発明の分析装置では、修正したデータも内部メモリおよび不揮発性のリムーバブル記憶媒体に格納しているのに対し、引用例１発明において、修正したデータも内部メモリおよび不揮発性のリムーバブル記憶媒体に格納しているのか否かは明らかでない点。
［相違点６］本件補正発明の分析装置では、不揮発性のリムーバブル記憶媒体が、分析装置のスライドインモジュール内に直接挿入されるのに対して、引用例１発明において、不揮発性のリムーバブル記憶媒体がどのように分析装置と接続されるのか明らかでない点。
（３）判断
［相違点１および４について］
　
　引用例１の段落０００３および０００４には、引用例１発明の背景技術が以下のように記載されている。
「自動分析装置（自動分析システム）においては未知の試料を測定していることに加え、その測定対象となる物質の種類の増加，測定方法の高度化，複雑化により、複数の原因による予測の困難な障害が発生する可能性が高まっている。このような未知の障害に遭遇した場合、障害を発生した当該システムの運用稼動を停止させ、原因究明を行うことが望ましい。しかし、当該システムを保有する医療機関，検査機関において、障害発生後も依然として新たな測定が必要とされる場合においては、当該問題点が致命的なものでない限りにおいて、
当該システムの運用操業を継続し、同時に障害については別個に解析することが望ましい
別個のシステムに当該システムの測定に関わる諸条件を改めて設定し、再現実験が行われる
【０００４】
　このようなシステムにおいては、
システムの設定
測定対象となる個々の項目に対する校正
真に問題となった装置以外で再現実験を行うためには、上記のような情報がすべてそろっていることが必要である
　すなわち、引用例１には、障害の解析のために、
別個のシステムに当該システムの測定に関わる諸条件を改めて設定し、再現実験が行
　したがって、引用例１発明においても、本件補正発明と同様に、分析装置の構成データを含んだデータを等価な第２分析装置に転送することは、本願の優先日前に当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　引用例１の段落００１６には、自動分析システムが備える「ＣＰＵシステム１０３には、第一の記録媒体としてのハードディスク１０４と、第二の記録媒体としてのハードディスク１０５を備える。」と記載されている。ここで、ＣＰＵシステムの技術分野において、ハードディスクを内蔵して、内部メモリとして用いる構成は、通常行われている構成である。
　したがって、引用例１発明においても、当該通常の構成を採用して、本件補正発明と同様に、メモリ媒体を内部に備える構成することは、当業者が本願優先日前に容易に想到し得たものである。
［相違点３について］
　相違点１及び４についての検討で上述したように、引用例１には、障害の解析において、システム設定等のデータを等価な別個の分析装置に転送して再現実験を行うことが示唆されている。ここで、引用例１発明は、２つのハードディスクに常時同時に記録するミラー型ファイルシステムを採用しており、再現実験をする際に、取り外した第二の記録媒体としてのハードディスク１０５を等価な別個の分析装置に取り付けた後、当該別個の分析装置の第一の記録媒体としてのハードディスク１０４に、取り外した第二の記録媒体としてのハードディスク１０５の内容をコピーしておかなくては、前提条件が同じとならず、正確な再現実験が行えないことは、当業者にとって自明である。
　また、上記第２　２（２）で上述したように、引用例２には、以下のような引用例２発明が開示されている。
「第１記憶手段に記憶される前記画像処理装置に関する情報を収集し、該収集した情報を着脱可能な記憶媒体に記憶させることにより、画像処理装置内に格納される各種設定情報，ソフトウエア，ユーザデータ，ジョブ情報等を着脱可能な記憶媒体にバッグアップさせることができ、故障が発生しても画像処理装置内部に格納される情報を確実に保全させることができる画像処理装置の制御方法であって、
　例えば画像入出力装置１００内の記憶装置の障害（ＨＤＤの寿命，破損、ＳＤＲＡＭ２０５のバックアップ電源の故障等）や、プリンタ部１０５、リーダ部１０１など画像入出力装置１００を構成している部分の機能障害等が発生した場合や、画像入出力装置自体を他の画像入出力装置に置き換える場合に、修理または回復した画像入出力装置または新しく置き換えられた画像入出力装置に対し行うことにより、新たに設定入力や各種データの作成等を行うことなく、記憶媒体に書き込まれた情報を読み取らせるという簡単な操作だけで、以前の画像入出力装置に保持されていた各種情報を
容易に復元できる
さらに、制御手段は、読み出し手段に記憶媒体が装着された場合に、
自動的に
スピーディに復帰させる
画像処理装置の制御方法」
　　ここで、引用例１発明と引用例２発明とは、いずれも装置の障害対策の技術分野に属し、装置に障害が発生しても、装置内のデータを確実に保全するという共通の課題を有している。
　引用例１発明において、再現実験を行う際に、正確な再現実験を行うために、引用例１発明において、引用例２発明を適用して、装置構成情報等を格納した着脱可能な第二の記録媒体としてのハードディスクを、他の装置に装着したときに、自動的に当該第二の記録媒体としてのハードディスクに格納される装置構成情報等を読みだして、第一の記録媒体としてのハードディスクに記憶させる構成を採用することは、本願の優先日前に当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、引用例１発明においても、引用例２発明に基づいて、本件補正発明と同様に、不揮発性のリムーバブル記憶媒体に格納されたデータが等価な第２分析装置の内部メモリ媒体にインポートされる構成を採用することは、当業者が本願優先日前に容易に想到し得たものである。
［相違点５について］
　引用例１発明においても、生成されたデータである測定結果の他に、適宜修正可能なデータである校正情報等のデータも格納されていることが開示されている。また、引用例１の段落００１９及び図３には、引用例１発明では、第一の記録媒体としてのハードディスクおよび第二の記録媒体としてのハードディスク、のどちらも、選択的に取り出すことができる旨記載されている。さらに、引用例１の段落００１８及び図２には、ハードディスクに格納されているファイルシステムのファイル構成が一つだけ記載されている。これらの記載から、引用例１発明のファイルシステムは、第一の記録媒体としてのハードディスクおよび第二の記録媒体としてのハードディスクとが全く同じファイル構成となる完全ミラー型ファイルシステムを採用していると解釈できる。
　したがって、引用例１発明において、生成されたデータである測定結果だけでなく、適宜修正可能なデータである校正情報等のデータについても、第一の記録媒体としてのハードディスクおよび第二の記録媒体としてのハードディスクの両方に常時同時に格納しておく構成を採用することは、本願の優先日前に当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、引用例１発明においても、本件補正発明と同様に、修正したデータを内部メモリ媒体内および不揮発性のリムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納する構成を採用することは、本願の優先日前に当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点６について］
　不揮発性のリムーバブル記憶媒体の技術分野において、ハードディスクと同様に、コンパクトフラッシュや、ＳＤカードのような、スライドインモジュール内に直接挿入される記憶媒体は、本願の優先日前に周知の技術にすぎない。
　したがって、引用例１発明においても、本件補正発明と同様に、不揮発性のリムーバブル記憶媒体が、分析装置のスライドインモジュール内に直接挿入される構成を採用することは、本願の優先日前に当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　前記のとおり、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるということはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
　平成２７年６月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１０月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「データを第１分析装置と第２分析装置の間で転送する方法であって、
　前記第１分析装置は、内部メモリ媒体内でデータを新たに生成または修正し、動作中に継続的に新たに生成または修正された前記データを不揮発性のリムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納し、
　前記不揮発性のリムーバブル記憶媒体は、前記第１分析装置のスライドインモジュール内に直接挿入され、または前記第１分析装置に接続され、
　前記第１分析装置の前記リムーバブル記憶媒体上に冗長的に格納された前記データは、前記外部のリムーバブル記憶媒体を前記分析装置間で物理的に移動することにより、等価な第２分析装置の内部メモリ媒体にインポートされ、
　前記リムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納された前記データは、前記第１分析装置の構成データである
　ことを特徴とする方法。」
３ 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および引用例２ならびにその記載事項は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
４ 対比・判断
　本願発明は、本件補正発明において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データを」「不揮発性のリムーバブル記憶媒体内に冗長的に格納」するタイミングについて、「
エラーが生じていない通常
その生成または修正の後に即座に
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにより詳細な限定を加えたものに相当する本件補正発明が、前記第２　２（３）に記載したとおり、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を削除した本願発明も同様の理由により、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。