【事件の表示】
　特願２０１３−５５６１８３「映像をデコーディングするための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／１５０６９３、平成２６年　５月１５日国内公表、特表２０１４−５１１６２８、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月５日、米国、２０１１年６月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月１５日付けで手続補正がなされ、平成２６年８月２２日（起案日）付けで拒絶の理由が通知され、それに応答して平成２６年１０月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月３０日（起案日）付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２７年７月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたが、その後当審において、平成２８年７月６日（起案日）付けで最初の拒絶理由が通知され、それに応答して平成２８年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
第２．本願の特許請求の範囲に係る発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１９」という。）は、平成２８年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　映像をデコーディングする、コンピュータによって実行される方法であって、
　プロセッサにより、コーディングされた映像を含むビットストリームを復号して、変換木を生成するための分割フラグと、コーディング単位（以下、ＣＵという）の予測単位（以下、ＰＵという）への区画情報とを得る、復号するステップと、
　プロセッサにより、前記分割フラグに従って複数のレベルの前記変換木を生成するステップであって、前記変換木内のノードは、前記ＣＵに直接関連付けられた変換単位（以下、ＴＵという）を表し、前記生成するステップは、
　　前記分割フラグが設定されている場合にのみ、前記ＴＵを分割し、前記ＴＵの分割に従って前記変換木を変更すること、
を更に含むステップと、
　プロセッサにより、前記変換木に従って前記ＰＵに関連付けられた前記ＴＵを用いて、前記ＰＵに含まれるデータを復号化するステップと、を含み、
　前記生成するステップは、
　正方形のＴＵが、複数の長方形のＴＵに分割されることと、
　複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすることと、
　前記マージに従って前記変換木を変更することと、を含む、
　方法。
【請求項２】
　各ＴＵのサイズが所定の最小値に等しくなるまで、前記分割することと、前記マージすることと、前記変更することとを繰り返すこと、
　を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記繰り返すことは、特定のノードの前記ＴＵが前記関連付けられたＰＵ内に完全に包含されているとは限らない場合に続けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記ビットストリームは、暗黙的分割フラグを含み、前記暗黙的分割フラグが設定されていない場合、前記分割フラグは、前記変換木内の対応する前記ノードについて、前記ビットストリーム内に信号化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　前記ビットストリームは、暗黙的分割フラグを含み、前記暗黙的分割フラグが設定され、かつ、あらかじめ規定された分割条件が満たされている場合にのみ、前記繰り返すことが実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
　長方形のＴＵを前記分割することは、前記長方形のＴＵの長軸の方向に沿っている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
　前記分割することは、３つ以上のＴＵを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　前記ＴＵの最大長又は最大幅が削減される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
　前記ＰＵは、任意の形状及びサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
　前記分割することは、長方形のＴＵを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
　前記ＴＵの水平方向及び垂直方向の寸法が、前記ＰＵの水平方向及び垂直方向の寸法の特徴と整合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
　前記ＰＵは、ビデオデータの一部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
　前記ＰＵは、予測プロセスから得られた残差データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
　前記変換木はＮ分木である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
　長方形のＴＵの前記分割は、短軸の方向に沿っている、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
　正方形又は長方形のＴＵが、より大きなＴＵにマージされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
　前記Ｎ分木のＮの値は、前記変換木のノードが異なるごとに異なる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
　前記ＴＵは、複数のＰＵがインター予測される場合に、前記ＰＵにまたがる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
　前記ＴＵは、前記変換木のリーフノードによって表される、請求項１に記載の方法。
第３．原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
［理由１］
　本願の平成２６年１０月２９日付け手続補正による請求項１，８ないし１０，１３ないし１５，１８ないし２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・請求項１，８ないし１０，１３ないし１５，１８ないし２０について
　引用文献１
［理由２］
　本願の平成２６年１０月２９日付け手続補正による請求項１ないし２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１ないし２０について
　引用文献１ないし引用文献４
　　　　　　　　　　　　　　記（引用文献）
引用文献１．Ken McCann, et al., “Samsung’s Response to the Call for Proposals on Video Compression Technology”, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 1st Meeting: Dresden, DE, 15-23 April, 2010, Document: JCTVC-A124, pp.1,7-10
引用文献２．国際公開第２０１１／０４９１１９号
引用文献３．国際公開第２００６／０２８０８８号
引用文献４．国際公開第２０１０／１１６８６９号
２．原査定の理由の判断
２−１．特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
（１）本願発明１について
（１−１）本願発明１
　本願発明１は、上記第２の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、本願発明１の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願発明１）
（Ａ）映像をデコーディングする、コンピュータによって実行される方法であって、
（Ｂ）プロセッサにより、コーディングされた映像を含むビットストリームを復号して、変換木を生成するための分割フラグと、コーディング単位（以下、ＣＵという）の予測単位（以下、ＰＵという）への区画情報とを得る、復号するステップと、
（Ｃ）プロセッサにより、前記分割フラグに従って複数のレベルの前記変換木を生成するステップであって、前記変換木内のノードは、前記ＣＵに直接関連付けられた変換単位（以下、ＴＵという）を表し、前記生成するステップは、
　　前記分割フラグが設定されている場合にのみ、前記ＴＵを分割し、前記ＴＵの分割に従って前記変換木を変更すること、
を更に含むステップと、
（Ｄ）プロセッサにより、前記変換木に従って前記ＰＵに関連付けられた前記ＴＵを用いて、前記ＰＵに含まれるデータを復号化するステップと、を含み、
（Ｅ）前記生成するステップは、
　正方形のＴＵが、複数の長方形のＴＵに分割されることと、
　複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすることと、
　前記マージに従って前記変換木を変更することと、を含む、
（Ｆ）方法。
（１−２）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である「Samsung’s Response to the Call for Proposals on Video Compression Technology」（ビデオ圧縮技術に関する提案募集へのサムスンの応答）には、次に掲げる事項が記載されている。
　なお、括弧内に当審で作成した日本語仮訳を添付する。また、下線は強調のために当審で付したものである。
「Abstract
This proposal is Samsung’s response to the Call for Proposals (CfP) on video compression technology, jointly issued by ITU-T SG16 Q.6 (VCEG) and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 (MPEG). It has been produced in collaboration with the British Broadcasting Corporation.
 The goal of this proposal is to provide a video compression technology which has significantly higher compression capability than the state-of-the-art H.264/AVC standard,
（要約
この提案は、ITU-T SG16 Q.6（VCEG）とISO/IEC JTC1/SC29/WG11（MPEG）により共同で発行されたビデオ圧縮技術の提案募集（CfP）へのサムスンの応答です。これは、英国放送協会と共同で制作されています。
この提案の目的は、
最先端のH.264/AVC規格よりも有意に高い圧縮能力を有するビデオ圧縮技術を提供すること
「2.2.1 Coding unit (CU)
 
In this proposal, the coding unit (CU) is defined as a basic unit which has a square shape.
All processing except frame-based loop filtering is performed on a CU basis, including intra/inter prediction, transform, quantization and entropy coding.
 It is assumed that a picture consists of non-overlapped LCUs. 
Since the CU is restricted to be a square shape, the CU structure within a LCU can be expressed in a recursive tree representation adapted to the picture.
（Figure 2-2 略）
 Figure 2-2 shows an example where LCU size is 128 and the maximum hierarchical depth is 5. 
The recursive structure is represented by a series of split flags.
When the split flag is set to 1, CU
d
 is split into 4 independent CU
d+1
 which have depth (d+1) and size NxN.
（2.2.1 コーディング単位（CU）
　
この提案では、コーディング単位（CU）は、正方形の形状を有する基本単位として定義されます。
フレームベースのループフィルタを除くすべての処理は、イントラ／インター予測、変換、量子化及びエントロピー符号化を含め、CU単位で行われます。
　画像は重複しない複数のLCUからなることが想定されます。
CUは正方形の形状に制限されているので、LCU内のCU構造は、画像に適応する再帰的なツリー表現で表すことができます。
　図2-2は、LCUサイズが128で、最大階層の深さが5の例を示しています。
再帰構造は、一連の分割フラグで表されます。
分割フラグが1に設定されているとき、CU
d
は、深さ（d+1）とサイズN×Nを有する4つの独立したCU
d+1
に分割されます。
「2.2.2 Prediction unit (PU)
 Once the splitting process is done,
 prediction methods are specified for every CU which is not further split i.e. the leaf nodes of the CU hierarchical tree.
 
Coupled with CU, this proposal introduces a basic unit for the prediction mode: the prediction unit (PU).
 Similar to conventional standards, we define two different terms to specify the prediction method: the prediction type and the PU splitting. The prediction type is one of the values among skip, intra or inter, which roughly describe the nature of the prediction method. After that, possible PU splittings are defined according to the prediction type.
 
Figure 2-4 shows possible PU splittings according to the different prediction types for a CU of size 2Nx2N.
（2.2.2 予測単位（PU）
　分割処理が完了すると、
更に分割されない全てのCU、すなわちCU階層ツリーのリーフノードに対して予測方法が指定されます。
　
この提案は、CUと関連して、予測モードの基本的な単位：予測単位（PU）を導入しています。
　従来の規格と同様に、我々は予測方法を指定するために２つの異なる用語：予測タイプとPU分割を定義します。予測タイプは、予測方法の本質を概略的に説明する、スキップ、イントラ及びインターの値のいずれかの１つです。その後、可能なPU分割は、予測タイプに応じて定義されます。
　
図2-4は、サイズ2Nx2NのCUのための異なる予測タイプに応じて可能なPU分割を示しています。
「
」
「2.2.3 Transform unit (TU)
 
In addition to the CU and PU definitions, the transform unit (TU) for transform and quantization is defined separately.
However, the TU size is not arbitrary and once a PU structure has been defined for a CU, only two TU partitions are possible. As a result, the size of TU in the CU is determined by the transform unit size flag. If the transform unit size flag is set to 0, the size of TU is the same as that of the CU which the TU belongs to. Otherwise, the TU size is set as NxN or N/2xN/2 according to the PU splitting. Figure 2-5 shows an example of TU when size of CU is 2Nx2N. According to transform unit size flag and PU splitting, the size of TU is specified to be 2Nx2N, NxN or N/2xN/2, as illustrated in the figure below.
」（9頁1〜12行）
（2.2.3 変換単位（TU）
　
CUとPUの定義に加えて、変換と量子化のための変換単位（TU）が、別に定義されている。
しかしながら、TUのサイズは任意ではなく、CUに対してPU構造が定義された後は、２つのTU分割が可能であるだけです。結果として、CUにおけるTUのサイズは、変換単位サイズフラグによって決定されます。変換単位サイズフラグが0に設定されている場合、TUのサイズは、TUが属するCUのサイズと同じです。そうでなければ、TUサイズは、PU分割に応じてNxN又はN/2xN/2に設定されています。図2-5は、CUのサイズが2Nx2Nである場合のTUの例を示しています。変換単位サイズフラグとPU分割に応じて、TUのサイズは、下図に示すように、2Nx2N、N×N、又はN/2xN/2に指定されます。
「2.2.4 Relationship between CU, PU and TU
 
Figure 2-6 shows the relationship between the three different unit definitions, CU, PU and TU. For any size of CU given, a series of split flags is used to specify smaller size CUs inside the CU.
TU size is specified by TU size flag and PU splitting. If the TU size flag is zero, TU size is always equal to CU size whereas TU size is defined differently depending upon PU splitting when the TU size flag is one.
（2.2.4 CU、PUとTUの間の関係
　
図2-6は３つの異なる単位の定義、CU、PUとTUの間の関係を示しています。与えられた任意のCUのサイズについて、一連の分割フラグがCU内の複数の小さいサイズのCUを指定するために使用されます。
TUサイズが、TUサイズフラグとPU分割によって指定されます。TUサイズフラグが0である場合、TUサイズは常にCUサイズに等しく、それに対し、TUサイズフラグが1である場合、TUサイズはPU分割に応じて異なって定義されます。
（１−３）引用文献１に記載された発明
ａ．ビデオ圧縮技術
　引用文献１の「要約」の記載によれば、引用文献１には、『ビデオ圧縮技術に関する発明』が記載されている。
ｂ．コーディング単位（CU）と予測単位（PU）
　引用文献１の「2.2.1 コーディング単位（CU）」の記載によれば、引用文献１のビデオ圧縮技術では、ビデオ圧縮処理の単位となるコーディング単位（CU）が定義されており、「2.2.2 予測単位（PU）」の記載によれば、CUは複数の予測単位（PU）に分割される。
　すなわち、引用文献１には、『ビデオ圧縮処理の単位となるコーディング単位（CU）が、複数の予測単位（PU）に分割されること』が記載されている。
ｃ．変換単位（TU)
　引用文献１の「2.2.3 変換単位（TU）」および「2.2.4 CU、PUとTUの間の関係」の記載によれば、引用文献１のビデオ圧縮技術では、CUとPUとは別に変換単位（TU）が定義されており、TUのサイズは、PUの構造に依存して、CUにおける２つのTU分割が可能である。また、TU分割は変換単位サイズフラグにより決定される。
　変換単位サイズフラグが0の場合、TUのサイズは、TUが属するCUのサイズと同じであり、CUのサイズが2Nx2NであればTUのサイズは2Nx2Nである。
　変換単位サイズフラグが1の場合、TUのサイズは、PU分割に応じてCUを４分割するNxNまたはCUを１６分割するN/2xN/2に設定される。
　すなわち、引用文献１には、『変換単位サイズフラグに従って、CUに属しているTUを分割するものであり、変換単位サイズフラグが1の場合、PUの構造に応じてTUを分割すること』、『TUのサイズは、CUのサイズが2Nx2Nであれば、分割しない場合にはCUのサイズと同じ2Nx2Nに設定され、分割する場合にはPU構造に応じてCUを４分割するNxNまたはCUを１６分割するN/2xN/2に設定されること』が記載されている。
ｄ．４分木構造
　引用文献１の「2.2.1 コーディング単位（CU）」の記載によれば、コーディング単位（CU）は、正方形の形状を有する様々なサイズを持つことができ、CU構造は再帰的なツリー表現で表される。
　また、再帰構造は分割フラグで表され、分割フラグが1に設定されている時、ＣＵは４つに分割される。
　そして、再帰的なツリー表現で表さる４分割を行う構造は４分木構造であるから、引用文献１には、『４分木構造によりCUを複数レベルに分割すること』が記載されている。
ｅ．まとめ
　引用文献１記載のビデオ圧縮技術は、符号化（コーディング）技術と復号化（デコーディング）技術として実現されるものであり、また、それらをコンピュータによりプロセッサを用いて実現することも普通に行われていることであるから、上記ａ．ないしｃ．で認定した事項を、コーディングされたビデオ情報のビットストリームを受信して、コンピュータによりデコーディングを実行する方法の発明として認定することができる。
　そして、ビットストリームを受信してデコーディングを実行する方法においては、ビットストリームを復号するステップ、及び、そのデータを伸張復号化するステップを含んでいることは当然のことであり、さらに、コーディングされたビデオ情報のビットストリームに、コーディングに用いた情報（コーディング単位（CU）を複数の予測単位（PU）に分割する区画情報、変換単位サイズフラグ）を含めて伝送することも技術常識である。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
（ａ）映像をデコーディングする、コンピュータによって実行される方法であって、
（ｂ）プロセッサにより、コーディングされた映像を含むビットストリームを復号して、変換単位サイズフラグと、コーディング単位（以下、CUという）を予測単位（以下、PUという）へ分割する区画情報とを得る、復号するステップと、
（ｃ）プロセッサにより、前記変換単位サイズフラグに従って前記CUに属している変換単位（以下、TUという）を分割するステップであって、前記TUは前記CUに直接関連付けられており、前記変換単位サイズフラグが1の場合に前記TUを分割するステップと、
（ｄ）プロセッサにより、前記PUの構造に応じて分割される、前記PUに関連付けられた前記TUを用いて、前記PUに含まれるデータを復号化するステップと、を含み、
（ｅ）前記TUを分割するステップにおいて、前記TUのサイズは、CUのサイズが2Nx2Nであれば、分割しない場合にはCUのサイズと同じ2Nx2Nに設定され、分割する場合にはPU構造に応じてCUを４分割するNxNまたはCUを１６分割するN/2xN/2に設定される
（ｆ）方法。
（１−４）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ａ．本願発明１の構成（Ａ）及び（Ｆ）と引用発明１の構成（ａ）及び（ｆ）との対比
　引用発明１の「映像をデコーディングする、コンピュータによって実行される方法」は、本願発明１の構成（Ａ）及び（Ｆ）に相当する。
ｂ．本願発明１の構成（Ｂ）と引用発明１の構成（ｂ）との対比
　引用発明１の「変換単位サイズフラグ」は、変換単位の分割を示すフラグであり、本願発明１の「変換木を生成するためのフラグ」は、変換単位を分割する変換木を生成するフラグであるから、両者は『変換単位の分割に関するフラグ』という点で一致する。
　また、引用発明１の「コーディング単位（以下、CUという）を予測単位（以下、PUという）へ分割する区画情報」は、本願発明１の「コーディング単位（以下、ＣＵという）の予測単位（以下、ＰＵという）への区画情報」に相当する。
　よって、引用発明１の構成（ｂ）は、本願発明１の構成（Ｂ）と「プロセッサにより、コーディングされた映像を含むビットストリームを復号して、変換単位の分割に関するフラグと、コーディング単位（以下、ＣＵという）の予測単位（以下、ＰＵという）への区画情報とを得る、復号するステップ」という点で一致する。
　ただし、『変換単位の分割に関するフラグ』に関し、本願発明１では「変換木を生成するための分割フラグ」であるのに対し、引用発明１では「変換単位サイズフラグ」である点において両者は相違する。
ｃ．本願発明１の構成（Ｃ）と引用発明１の構成（ｃ）との対比
　本願発明１の構成（Ｃ）の「変換木を生成するステップ」は、分割フラグに従って変換木を生成し、分割フラグが設定されている場合にのみＴＵを分割し、ＴＵの分割に従って変換木を変更することを実行する。
　一方、引用発明の構成（ｃ）は、変換単位サイズフラグが１の場合にTUを分割するステップである。
　よって、両者は、『変換単位の分割に関するフラグ』が設定されている場合にのみＴＵを分割するという共通する機能を有している。
　また、引用発明１は「前記TUは前記CUに直接関連付けられて」いるものであって、本願発明１の「前記ＣＵに直接関連付けられた変換単位（以下、ＴＵという）」という構成に対応する。
　よって、引用発明１の構成（ｃ）は、本願発明１の構成（Ｃ）と「プロセッサにより、前記変換単位の分割に関するフラグが設定されている場合にのみ、前記ＣＵに直接関連付けられた変換単位（以下、ＴＵという）を分割するステップ」である点で一致する。
　ただし、本願発明１の変換単位を分割するステップは、「前記分割フラグに従って複数のレベルの前記変換木を生成するステップ」であって、「前記変換木内のノード」は「変換単位（以下、ＴＵという）を表し」、「前記ＴＵの分割に従って前記変換木を変更する」ものであるのに対し、引用発明１の変換単位を分割するステップは、そのような構成を有していない点で、両者は相違する。
ｄ．本願発明１の構成（Ｄ）と引用発明１の構成（ｄ）との対比
　引用発明１の構成（ｄ）は、本願発明１の構成（Ｄ）と「プロセッサにより、前記ＰＵに関連付けられた前記ＴＵを用いて、前記ＰＵに含まれるデータを復号化するステップ」である点で一致する。
　ただし、本願発明１では、ＴＵは「前記変換木に従って」ＰＵに関連付けられるものであるのに対し、引用発明１では、ＴＵは「ＰＵの構造に応じて分割される」ものである点で、両者は相違する。
ｅ．本願発明１の構成（Ｅ）と引用発明１の構成（ｅ）との対比
　引用発明１のTUを分割するステップは、2Nx2Nの正方形のTUをPUの構造に応じて、４分割又は１６分割するものであるが、正方形のＴＵを長方形のＴＵに分割すること、複数のＴＵを含む各ＰＵについて、複数のＴＵをより大きなＴＵにマージし、マージに従って変換木を変更することを行う構成は有していない。
　したがって、引用発明１は、本願発明１の構成（Ｅ）の「前記生成するステップは、正方形のＴＵが、複数の長方形のＴＵに分割されることと、複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすることと、前記マージに従って前記変換木を変更することと、を含む、」という構成を備えていない点で相違する。
ｆ．まとめ
　上述した対比結果をまとめると、本願発明１と引用発明１との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　映像をデコーディングする、コンピュータによって実行される方法であって、
　プロセッサにより、コーディングされた映像を含むビットストリームを復号して、変換単位の分割に関するフラグと、コーディング単位（以下、ＣＵという）の予測単位（以下、ＰＵという）への区画情報とを得る、復号するステップと、
　プロセッサにより、前記変換単位の分割に関するフラグが設定されている場合にのみ、前記ＣＵに直接関連付けられた変換単位（以下、ＴＵという）を分割するステップ
　プロセッサにより、前記ＰＵに関連付けられた前記ＴＵを用いて、前記ＰＵに含まれるデータを復号化するステップと、を含む、
　方法。
［相違点１］
　『変換単位の分割に関するフラグ』に関し、本願発明１では「変換木を生成するための分割フラグ」であるのに対し、引用発明１では「変換単位サイズフラグ」である点。
［相違点２］
　本願発明１の変換単位を分割するステップは、「前記分割フラグに従って複数のレベルの前記変換木を生成するステップ」であって、「前記変換木内のノード」は「変換単位（以下、ＴＵという）を表し」、「前記ＴＵの分割に従って前記変換木を変更する」ものであるのに対し、引用発明１の変換単位を分割するステップは、そのような構成を有していない点。
［相違点３］
　本願発明１では、ＴＵは「前記変換木に従って」ＰＵに関連付けられるものであるのに対し、引用発明１では、ＴＵは「ＰＵの構造に応じて分割される」ものである点。
［相違点４］
　引用発明１は、本願発明１の「前記生成するステップは、正方形のＴＵが、複数の長方形のＴＵに分割されることと、複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすることと、前記マージに従って前記変換木を変更することと、を含む」という構成を備えていない点。
（１−５）小括
　以上のとおり、本願発明１は引用発明１と相違するものであるから、本願発明１は引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
（２）本願発明７ないし９，１２ないし１４，１７ないし１９について
　平成２８年８月２５日付けの手続補正により、平成２７年７月６日付けの手続補正における請求項２に記載された技術事項が同請求項１に組み込まれ、同請求項２が削除されるとともに、同請求項３ないし２０が新たな請求項２ないし１９に項番が繰り上げられた。
　そして、平成２７年７月６日付けの手続補正において請求項２ないし２０は補正されていないことから、原査定の新規性の拒絶の対象となった平成２６年１０月２９日付けの手続補正による請求項８ないし１０，１３ないし１５，１８ないし２０に関しては、本願発明７ないし９，１２ないし１４，１７ないし１９がそれらに対応するものである。
　よって、本願発明７ないし９，１２ないし１４，１７ないし１９が新規性を有するか否かについて検討する。
　本願発明７ないし９，１２ないし１４，１７ないし１９は、本願発明１を直接的または間接的に引用する発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明１とは少なくとも相違点１ないし相違点４において相違するものであり、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
２−２．特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）本願発明１について
（１−１）本願発明１と引用発明１
　本願発明１は、上記２−１（１）（１−４）において認定したように、引用発明１との相違点１ないし相違点４が存在する。
　したがって、これらの相違点の容易想到性について以下に検討する。
（１−２）引用文献２ないし引用文献４
（１−２−１）引用文献２に記載される技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２である国際公開第２０１１／０４９１１９号には、「動画像符号化装置、動画像復号装置、動画像符号化・復号システム、動画像符号化方法および動画像復号方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
[0007]　本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、
隣接する複数領域が高い空間相関を有する場合に符号化効率を向上させること
[0062]　図３に戻って、ステップＳ１０２において、動画像符号化装置１０は、
画像入力部６１が分割した入力画像のマクロブロック毎に符号化データを生成する
　ステップＳ１０３〜Ｓ１０５において、予測パラメータ決定部１０２と予測画像生成部１０３と予測残差生成部１０６とは、Ｈ．２６４／ＡＶＣで規定されるフレーム間予測（動き補償予測、インター予測）と同様のフレーム間予測を行う。
　ステップＳ１０３において、予測パラメータ決定部１０２は、画像入力部６１から出力される
画像データの画素値に基づいて、画像データをさらに分割するパーティション構造を決定し、パーティション毎に参照画像を選択し、参照画像から予測画像を生成するための予測パラメータを生成する。ここでいうパーティションは、予測画像を生成する際の単位領域であり、後述するように、予測画像生成部１０３はパーティション毎に予測画像を生成し、生成した予測画像を結合してマクロブロックの予測画像を生成する。
[0082]　図３に戻って、ステップＳ１０７において、周波数変換決定部１０５は、
互いに異なるパーティションに含まれる変換対象領域を統合した領域、すなわちパーティションをまたぐ変換対象領域を示す変換統合情報を生成する。
　
周波数変換決定部１０５が、パーティション境界を挟んで隣接する複数の領域を統合することを決定し、変換係数生成部１０７が、周波数変換決定部１０５の決定に従って予測残差を周波数変換することにより、動画像符号化装置１０は、パーティション境界を挟んで隣接する複数の領域を統合した領域に対して周波数変換を行って符号化効率を向上させることができる。
[0083]　図１１は、統合された変換対象領域の例を示す図である。同図（ａ）では、マクロブロックが４つのパーティション（サブマクロブロック）ｐ０〜ｐ３に分割されている。周波数変換決定部１０５は、パーティションｐ０およびｐ１に４×４ＤＣＴを適用することを決定しており、これによって、パーティションｐ０およびｐ１は横４画素×縦４画素の４つの変換対象領域ｒ０〜ｒ３に分割されている。また、周波数変換決定部１０５は、パーティションｐ２に８×４ＤＣＴを適用することを決定しており、パーティションｐ２は横８画素×縦４画素の２つの変換対象領域に分割されている。また、周波数変換決定部１０５は、パーティションｐ３に４×８ＤＣＴを適用することを決定しており、パーティションｐ３は横４画素×縦８画素の２つの変換対象領域に分割されている。
　同図（ｂ）は、周波数変換決定部１０５が、同図（ａ）に示される変換対象領域のうち、
パーティションｐ０の変換対象領域ｒ１とパーティションｐ１の変換対象領域ｒ０とを統合すること
[0084]　同図（ｃ）〜（ｆ）は、統合された変換対象領域の他の例を示す。同図（ｃ）では、パーティションｐ２とパーティションｐ３とが共に横８画素×縦４画素の２つの変換対象領域ｒ０とｒ１とに分割され、
パーティションｐ２の変換対象領域ｒ０とパーティションｐ３の変換対象領域ｒ１とが統合されている。
パーティションｐ０の変換対象領域ｒ２とパーティションｐ１の変換対象領域ｒ０とが統合されている。
パーティションｐ１とパーティションｐ３とが統合されている。
パーティションｐ０の変換対象領域ｒ３とパーティションｐ１の変換対象領域ｒ２とパーティションｐ２の変換対象領域ｒ１とパーティションｐ３の変換対象領域ｒ０とが統合されている。
　これらの記載によれば、引用文献２には、「パーティションに４×４ＤＣＴ又は８×４ＤＣＴを適用すること」、及び「隣接する複数領域が高い空間相関を有する場合の符号化効率を向上させることを目的とし、パーティション（予測単位領域）境界を挟んで隣接する複数の変換対象領域を統合する技術」が記載されている。
（１−２−２）引用文献３に記載される技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３である国際公開第２００６／０２８０８８号には、「動画像符号化方法および動画像復号化方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
[0003]　先行技術においては、
マクロブロックに用いられる変換ブロックサイズを通知するにあたって、暗黙的方法及び明示的方法という二通りの方法がある。暗黙的方法では、変換ブロックサイズを決定するために動き補償ブロックサイズを用いる。
[0033]　この
判定の結果、暗黙的方法が良いと判定した場合(ステップS105でYes)、モード決定部111は、暗黙的方法を選択(ステップS106)し、ABTモードを0に設定する(ステップS107)。この場合、選択された暗黙的方法により変換ブロックサイズを決定される。
[0034]　次に、暗黙的方法を用いてマクロブロックの変換ブロックサイズを決定する際の動作について説明する。まず、
対象マクロブロックの動き補償に用いられる動き補償ブロックサイズに基づいて変換ブロックサイズを決定する
　これらの記載によれば、引用文献３には、「マクロブロックに用いられる変換ブロックサイズを通知する方法として暗黙的方法があり、暗黙的方法では、動き補償ブロックサイズに基づいて変換ブロックサイズを決定する技術」が記載されている。
（１−２−３）引用文献４に記載される技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４である国際公開第２０１０／１１６８６９号には、「動画像符号化方法および動画像復号化方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
[0009]　非特許文献２には、Ｈ．２６４／ＡＶＣのパーティションサイズや変換サイズを拡張することで、上記のような高精細動画像の空間相関の性質を利用して、符号化データの符号量を削減する動画像符号化方式が記載されている。
[0010]　具体的には、
パーティションサイズとして、Ｈ．２６４／ＡＶＣで規定されているものに加え、６４×６４、６４×３２、３２×６４、３２×３２、３２×１６、１６×３２のパーティションサイズが追加されている。さらに、ＤＣＴとして、Ｈ．２６４／ＡＶＣで規定されているものに加え、１６×１６ＤＣＴ、１６×８ＤＣＴ、８×１６ＤＣＴの３種の新しい変換サイズを有するＤＣＴが追加されている。
[0056]　
本実施形態における変換プリセットには、４×４ＤＣＴ、８×８ＤＣＴ、１６×１６ＤＣＴ、１６×８ＤＣＴ、８×１６ＤＣＴ、１６×１ＤＣＴ、１×１６ＤＣＴ、８×１ＤＣＴ、および１×８ＤＣＴの９種類の周波数変換が含まれる。
[0080]＜禁止変換リスト生成処理の具体例＞
　上で説明した、変換制約導出部１０４において、
特定のパーティション構造に対して変換制約、すなわちパーティション毎の禁止変換リストを生成する
[0081]　階層Ｌ１で四分割された領域は、左上部は階層Ｌ２で一分割（パーティションｆ）、右上部は階層Ｌ２で水平二分割（パーティションｇ、ｈ）、左下部は階層Ｌ２で垂直二分割（パーティションｉ、ｊ）、右下部は階層Ｌ２で四分割されている。階層Ｌ２で四分割された各部は、階層Ｌ３で一分割（パーティションｋ、ｌ、ｍ、ｎ）されている。
選択可能な周波数変換の変換サイズは、前記の通り、４×４、８×８、１６×１６、１６×１、１×１６、８×１、１×８、１６×８、８×１６の９種類である。
[0086]　
パーティションｇ，ｈの大きさは１６×８画素であり階層Ｌ２に属している。上記の禁止変換リストの生成手順を適用すると、手順Ｓ４１で１６×１６、１×１６、８×１６、手順Ｓ６１で４×４、８×８、１６×１６、手順Ｓ６２で１×１６、８×１６の各変換サイズの周波数変換が禁止変換リストに追加される。
　これらの記載によれば、引用文献４には、選択可能な周波数変換の変換サイズは、４×４、８×８、１６×１６、１６×１、１×１６、８×１、１×８、１６×８、８×１６の９種類であること、特定のパーティション構造に対して変換制約（禁止変換リスト）が設定されており、パーティションの大きさかが１６×８画素（パーティションｇ，ｈ）の場合、１６×１６、１×１６、８×１６、４×４、８×８の各変換サイズが禁止変換リストに設定されることが記載されている。
　すなわち、引用文献４には、「周波数変換の変換サイズは、４×４、８×８、１６×１６、１６×１、１×１６、８×１、１×８、１６×８、８×１６の９種類とすること」、及び「パーティションの大きさかが１６×８画素の場合、選択可能な周波数変換の変換サイズを、１６×１、８×１、１×８、１６×８の４種類とする技術」が記載されている。
（１−３）相違点についての判断
ａ．相違点１及び相違点２について
　空間分割の手法として、４分木などの木構造の空間分割方法は周知の技術であり、引用文献１にも、上記２−１（１）（１−３）ｄ．に摘示したように、４分木構造によりＣＵを複数レベルに分割する技術が用いられている。
　引用発明１は、構成（ｅ）にあるように、ＴＵの分割を、ＣＵを４分割又は１６分割に１度の分割で行うものであるが、上述したように空間分割の手法として４分木構造が周知であるから、引用発明のＴＵの分割に４分木を適用し、ＣＵを４分木により分割して４分割のＴＵを得て、４分割したＴＵを更に４分木により４分割して１６分割のＴＵを得るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、ＴＵの分割に４分木構造を採用する際には、４分木構造を示すフラグを設定して送信し、受信側においてフラグを抽出して４分木構造を復元することは普通に採用し得ることである。
　また、４分木などの木構造は、本願発明の変換木に相当するものである。　よって、引用発明１に上記周知技術を適用することにより、「変換単位サイズフラグ」を、相違点１に係る「変換木を生成するための分割フラグ」とすること、相違点２に係る「前記分割フラグに従って複数のレベルの前記変換木を生成するステップ」を設けること、及び「前記変換木内のノード」は、「変換単位（以下、ＴＵという）を表」すものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　ただし、相違点２に係る構成のうち「前記ＴＵの分割に従って前記変換木を変更する」という構成については、下記ｃ．に後述する。
ｂ．相違点３について
　引用発明１において、ＣＵを４分割又は１６分割するＴＵの分割は、ＰＵの構造に応じたものである。
　そして、上記ａ．において述べたように、引用発明１のＣＵを４分割又は１６分割するＴＵの分割に４分木構造を採用することは当業者が容易に想到し得ることであるから、４分木構造によりＰＵの構造に応じて４分割又は１６分割に分割されたＴＵは、４分木構造によりＰＵに関連付けられたものといえる。
　よって、引用発明に上記ａ．に示した周知技術を採用することによって、相違点３に係る、ＴＵは「前記変換木に従って」ＰＵに関連付けられるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
ｃ．相違点４について
　本願発明１の相違点４に係る構成は、「生成するステップ」が（１）正方形のＴＵが、複数の長方形のＴＵに分割されること、（２）複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすること、（３）前記マージに従って前記変換木を変更すること、の３つの機能を有していることである。
　（１）の「正方形のＴＵが、複数の長方形のＴＵに分割されること」に関し、上記（１−２−１）に示したように、引用文献２には「パーティションに４×４ＤＣＴ又は８×４ＤＣＴを適用すること」が記載され、上記（１−２−３）に示したように、引用文献４には「周波数変換の変換サイズは、４×４、８×８、１６×１６、１６×１、１×１６、８×１、１×８、１６×８、８×１６の９種類とすること」が記載されているように、従来の正方形の変換単位に加えて長方形の変換単位を用いることは周知の技術である。
　よって、引用発明１において、長方形の変換単位を設定可能とし、ＴＵの分割の態様として、相違点４に係る「正方形のＴＵが、複数の長方形のＴＵに分割されること」という構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　（２）の「複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすること」に関し、上記（１−２−１）に示したように、引用文献２には「隣接する複数領域が高い空間相関を有する場合の符号化効率を向上させることを目的とし、パーティション（予測単位領域）境界を挟んで隣接する複数の変換対象領域を統合する技術」が記載されている。
　しかしながら、この引用文献２に記載される技術は、パーティション（予測単位領域）、すなわちＰＵの境界を超えて隣接する複数の変換対象領域、すなわちＴＵを統合（マージ）するという技術であって、ＰＵに含まれる複数のＴＵをマージするという技術とは異なるものである。
　引用文献３及び引用文献４にも、ＰＵに含まれる複数のＴＵをマージするという技術は開示されていない。
　よって、相違点４に係る「複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすること」という構成は、引用文献２ないし引用文献４に記載される技術に基づいて、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　（３）の「前記マージに従って前記変換木を変更すること」に関し、上述したように、「複数のＴＵを含む各ＰＵについて、前記複数のＴＵをより大きなＴＵにマージすること」という構成が、当業者が容易になし得ることではない上に、そのマージに従って変換木を変更することは、引用文献２ないし引用文献４に記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得ることではない。
　よって、相違点４に係る「前記マージに従って前記変換木を変更すること」という構成、及び相違点２に係る構成のうち「前記ＴＵの分割に従って前記変換木を変更する」という構成は、引用文献２ないし引用文献４に記載される技術に基づいて、当業者が容易になし得ることとはいえない。
（１−４）小括
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２ないし引用文献４に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし１９について
　本願発明２ないし１９は、請求項１を直接的または間接的に引用する発明であるから、本願発明１と同様に引用発明１及び引用文献２ないし引用文献４に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第４．当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
［理由１］
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記（ａ）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記（ｂ）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］
　本願出願の下記（ｃ）の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記（ｃ）の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１の「前記ＴＵのサイズは、前記ＰＵのサイズに関わらず、前記複数のレベルの前記変換木によって決定される」という構成は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、請求項１を引用する請求項２ないし２０についても同様である。
（ｂ）請求項１には、「前記変換木に従って前記ＰＵに関連付けられた前記ＴＵ」という構成と「前記ＴＵのサイズは、前記ＰＵのサイズに関わらず、前記複数のレベルの前記変換木によって決定される」という構成が記載されているが、両者は矛盾する記載である。
　よって、請求項１の記載は、発明が明確でない。
　また、請求項１を引用する請求項２ないし２０についても同様である。
（ｃ）請求項１ないし請求項２０について
引用文献１．Ken McCann, et al., “Samsung’s Response to the Call for Proposals on Video Compression Technology”, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 1st Meeting: Dresden, DE, 15-23 April, 2010, Document: JCTVC-A124, pp.1,7-10
引用文献２．国際公開第２０１１／０４９１１９号
引用文献３．国際公開第２００６／０２８０８８号
２．当審拒絶理由の判断
（１）理由１及び理由２について
　平成２８年８月２５日付けの手続補正書によって、請求項１の「前記ＴＵのサイズは、前記ＰＵのサイズに関わらず、前記複数のレベルの前記変換木によって決定される」という構成は削除され、請求項１ないし１９は、発明の詳細な説明に記載されたものとなり、明確となった。
　よって、当審拒絶理由の理由１及び理由２は解消した。
（２）理由３について
　当審拒絶理由において引用した引用文献１ないし引用文献３は、原査定において引用した引用文献１ないし引用文献３である。
　したがって、上記第３の「２．原査定の理由の判断」に記載した判断と同様に、本願発明１ないし１９は、引用発明１、並びに引用文献２及び引用文献３に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、原査定の拒絶理由によっては拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。