(57)【要約】  椎間板の繊維輪における欠損のような欠損に接近するための軟組織欠損修復システムは、カニューレロッドを含み、これを通して縫合糸回収デバイスが配置される。縫合糸のストランドは、カニューレロッドの外側の周囲に予め予め結んだロッキング又はラチェット結び目、及び軟組織の内外に案内される自由端を含む。結び目押し込み器は、カニューレロッドの周囲に適合し、これは、組織の縫い合わせが完了した後に結び目をカニューレロッドから押して離すのに使用される。欠損は、自由端に張力を付与することによって接近される。欠損接近のための様々な縫合方法又はパターンを開示する。【選択図】      図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織欠損修復システムであって、
対向する近位端及び遠位端を形成し、縫合糸の結び目が周囲に結ばれる目標結び目位置を定め、チャンネルが貫通して延びるロッドと、
前記ロッドの前記チャンネルの内部に収容され、かつ前記チャンネル内で平行移動可能な縫合糸回収デバイスであって、（ｉ）前記縫合糸の自由端を捕捉するように構成された遠位端を有し、かつ（ｉｉ）前記縫合糸の前記自由端を前記ロッドの遠位端から前記ロッドの前記チャンネルを通過させ、前記自由端が前記欠損に隣接する軟組織を通過した後に前記ロッドの近位端を通って出るように構成された前記縫合糸回収デバイスと、
前記ロッドに結合可能であり、前記結び目を前記欠損の方向に前記ロッドから遠位に滑って離すように構成された結び目押し込み器とを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
自由端と前記ロッドの周囲に配置された予め結んだ結び目とを有する手術縫合糸のストランドを更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３】
前記縫合糸回収デバイスの前記遠位端は、可撓性であることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４】
前記可撓性遠位端は、それが前記ロッドの前記内部チャンネルを通過する時に圧縮されるように構成されることを特徴とする請求項３に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５】
前記縫合糸は、前記結び目に隣接する縫合糸ボールを有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項６】
前記縫合糸ストランドの前記自由端は、シャトル要素に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７】
前記シャトル要素は、針に取外し可能に結合されることを特徴とする請求項６に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項８】
前記ロッドは、前記結び目押し込み器に対して近位に後退し、それによって前記結び目を前記欠損の方向に前記ロッドから遠位に滑って離すように構成されることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項９】
前記結び目押し込み器は、前記ロッドに対して遠位に進み、それによって前記結び目を前記欠損の方向に前記ロッドから遠位に滑って離すように構成されることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１０】
前記ロッドは、鋭い遠位端を有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１１】
前記縫合糸ストランドの前記自由端に結合された針を更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１２】
対向する近位端及び遠位端を形成し、第２の縫合糸の結び目が周囲に結ばれる目標結び目位置を定め、チャンネルが貫通して延びる第２のロッドと、
前記第２のロッドの前記チャンネルの内部に収容され、かつ前記チャンネル内で平行移動可能な第２の縫合糸回収デバイスであって、（ｉ）前記第２の縫合糸の自由端を捕捉するように構成された遠位端を有し、かつ（ｉｉ）前記縫合糸の前記自由端を前記第２のロッドの遠位端から前記第２のロッドの前記内部チャンネルを通過させ、前記自由端が前記欠損に隣接する軟組織を通過した後に前記第２のロッドの近位端を通って出るように構成された前記第２の縫合糸回収デバイスと、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１３】
針受け取りチャンネルを形成する本体部材と、
前記本体部材から延びるブームアームであって、前記ブームアームが、前記本体部材から離間したブームアームハウジングを有し、組織受け取り間隙が、前記ブームアームハウジングと前記本体部材の間に配置された前記ブームアームと、
針の遠位端が前記ブームアームハウジングの中に延びる前進位置と、針の前記遠位端が前記ブームアームハウジングから後退した後退位置との間で前記本体部材の前記チャンネル内で往復平行移動可能な針と、
前記針にかつ前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合するように構成されたシャトル要素であって、前記縫合糸ストランドの前記自由端が最初に前記シャトル要素に取り付けられる前記シャトル要素と、
を有する縫合糸通しデバイス、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１４】
前記縫合糸通しデバイスは、（ｉ）前記針をその後退位置からその前進位置まで平行移動させ、（ｉｉ）前記シャトル要素を前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合し、（ｉｉｉ）前記シャトル要素が前記ブームアームハウジングに取り付けられている間に前記針をその後退位置まで平行移動して戻し、（ｉｉｉ）前記針をその前進位置まで平行移動させて戻し、（ｉｖ）前記シャトル要素を前記針に取外し可能に再度結合し、かつ（ｖ）前記シャトル要素が取り付けられた前記針をその後退位置まで平行移動して戻すように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１５】
（ｉ）前記針は、係合特徴部を有し、前記シャトル要素は、対応する係合特徴部を有し、かつ（ｉｉ）前記シャトル要素は、前記係合特徴部が互いに係合する時に前記針に取外し可能に結合されることを特徴とする請求項１４に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１６】
前記係合特徴部は、対応するネジ山であることを特徴とする請求項１５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１７】
接着剤アプリケータを更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１８】
前記縫合糸ストランドの前記自由端を切断して切断端部を形成するように構成された熱切断器具を更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１９】
前記熱切断器具はまた、前記縫合糸ストランドの前記切断端部を溶融してボールを形成するように構成されることを特徴とする請求項１８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２０】
前記結び目は、ラチェット結び目、ロッキング結び目、又はスライド結び目のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２１】
前記ロッドの周りに配置されたプラグを更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２２】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項２１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２３】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項２１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２４】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項２３に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２５】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項２４に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２６】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項２１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２７】
前記プラグは、周囲組織に接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項２１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２８】
前記生体適合性材料は、コラーゲンであることを特徴とする請求項２７に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２９】
前記材料は、前記材料が活性剤によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項２７に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３０】
前記縫合糸ストランドは、前記結び目に繋がれたプラグを有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３１】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項３０に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３２】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項３０に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３３】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項３２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３４】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項３３に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３５】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項３０に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３６】
前記プラグは、周囲組織に接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項３０に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３７】
前記材料は、前記材料が活性剤によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項３６に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３８】
軟組織欠損修復システムであって、
貫通して延びるチャンネルを有する縦方向に延びるガイドチューブと、
前記ガイドチューブから延びるブームアームであって、前記ブームアームが、前記ガイドチューブから離間したブームアームハウジングを有し、組織受け取り間隙が、前記ブームアームハウジングと前記ガイドチューブの間に配置された前記ブームアームと、
針の遠位端が前記ブームアームハウジングの中に延びる前進位置と、針の前記遠位端が前記ブームアームハウジングから後退した後退位置との間で前記ガイドチューブの前記チャンネル内で往復平行移動可能な前記針と、
前記針にかつ前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合するように構成されたシャトル要素と、
自由端及び予め結んだ結び目を有する縫合糸のストランドであって、前記予め結んだ結び目が、前記ガイドチューブによって定められた目標結び目位置の周りに結ばれ、前記自由端が、前記シャトル要素に取り付けられた前記縫合糸のストランドと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項３９】
前記シャトル要素は、前記針の遠位端に取外し可能に結合するように構成されることを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４０】
前記針は、前記ガイドチューブの近位端を通して前記縫合糸ストランドの前記自由端を後退させて引っ張るように構成されることを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４１】
前記シャトル要素は、前記針の外部表面に取外し可能に結合するように構成されることを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４２】
前記縫合糸のストランドに取り付けられたプラグを更に有することを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４３】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項３２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４４】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項３２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４５】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項４４に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４６】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項４５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４７】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項４２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４８】
前記プラグは、周囲組織を接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項４２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４９】
前記材料は、前記材料が活性剤によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項４８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５０】
前記プラグは、前記結び目の近くで前記ガイドチューブの周りに配置されることを特徴とする請求項４２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５１】
（ｉ）前記針をその後退位置からその前進位置まで平行移動させ、（ｉｉ）前記シャトル要素を前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合し、（ｉｉｉ）前記シャトル要素が前記ブームアームハウジングに取り付けられている間に前記針をその後退位置まで平行移動して戻し、（ｉｉｉ）前記針をその前進位置まで平行移動させて戻し、（ｉｖ）前記シャトル要素を前記針に取外し可能に再度結合し、かつ（ｖ）前記シャトル要素が取り付けられた前記針をその後退位置まで平行移動して戻すように構成されることを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５２】
接着剤アプリケータを更に有することを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５３】
熱切断デバイスを更に有することを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５４】
前記結び目は、ラチェット結び目、ロッキング結び目、又はスライド結び目のいずれかであることを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５５】
前記ガイドチューブは、本体部材であることを特徴とする請求項３８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５６】
軟組織を修復する方法であって、
シャトル要素が取外し可能に結合された針をガイドチューブから軟組織を通してブームアームハウジングの方向に進める段階であって、前記シャトル要素には、縫合糸ストランドの自由端が取り付けられ、前記縫合糸ストランドが、前記ガイドチューブの目標結び目位置の周りに結ばれた予め結んだ結び目を有する前記段階と、
前記シャトル要素を前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合する段階と、
前記シャトル要素が前記ブームアームハウジングに取り付けられたままである間に前記針を前記ブームアームハウジングから後退させる段階と、
前記針を前記ブームアームハウジングの方向に再度進める段階と、
前記シャトル要素を前記針に再結合する段階と、
前記シャトル要素が前記針に結合されている間に前記針を前記ガイドチューブの方向に再度後退させる段階と、
前記縫合糸ストランドの前記予め結んだ結び目を前記ガイドチューブの遠位端から滑って離す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５７】
初めて前記針を進める前に、前記シャトル要素は、最初に前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合されることを特徴とする請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記縫合糸ストランドの前記自由端は、前記針が最後に後退する時に前記ガイドチューブの近位端を通して引っ張られることを特徴とする請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
前記予め結んだ結び目は、ラチェット結び目、ロッキン結び目、又はスライド結び目のいずれかであることを特徴とする請求項５６に記載の方法。
【請求項６０】
軟組織を修復する方法であって、
ロッドを前記ロッドの遠位端で前記組織を穿刺することによって組織の断片を通して進める段階であって、前記ロッドが、縫合糸ストランドの結び目が結ばれる目標結び目位置を定め、前記ロッドには、チャンネルが貫通して延びる前記段階と、
縫合糸捕捉デバイスの遠位端で前記縫合糸ストランドの自由端を捕捉する段階であって、前記縫合糸捕捉デバイスが、前記ロッドの前記チャンネル内に配置された前記段階と、
前記縫合糸捕捉デバイスを前記縫合糸ストランドの前記捕捉された自由端と共に前記ロッドの前記チャンネルを通して近位に引っ張る段階と、
前記結び目を前記ロッドから離して遠位に押す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６１】
前記ロッドは、組織の第１の断片及び前記組織の第１の断片の上に重なる組織の第２の断片を通して進められることを特徴とする請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記ロッドは、前記縫合糸ストランドの前記自由端が前記縫合糸捕捉デバイスによって捕捉された後に、組織の第１の断片を通してかつ次に組織の第２の断片を通して進められることを特徴とする請求項６０に記載の方法。
【請求項６３】
前記ロッドは、鋭い遠位端を有することを特徴とする請求項６０に記載の方法。
【請求項６４】
軟組織を修復する方法であって、
欠損に近い骨要素を通して経骨髄性孔を形成する段階と、
縫合糸ストランドの自由端を前記孔に通す段階と、
前記縫合糸ストランドの前記自由端を軟組織に通す段階と、
前記縫合糸ストランドの前記自由端を前記縫合糸ストランドの予め結んだ結び目に通す段階と、
前記欠損に隣接して前記予め結んだ結び目を摺動させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６５】
前記骨要素は、椎体であることを特徴とする請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
カニューレ要素を前記孔の中に挿入する段階であって、前記縫合糸ストランドの前記自由端が、前記カニューレ要素のチャンネルを通過する前記段階、
を更に含むことを特徴とする請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記カニューレ要素は、同種移植骨で作られることを特徴とする請求項６６に記載の方法。
【請求項６８】
前記カニューレ要素は、傾斜端部を備えた本体を有することを特徴とする請求項６６に記載の方法。
【請求項６９】
前記カニューレ要素は、前記カニューレ要素の前記チャンネルを横切って延びる内部ロッドを有することを特徴とする請求項６６に記載の方法。
【請求項７０】
前記カニューレ要素は、圧入されることを特徴とする請求項６６に記載の方法。
【請求項７１】
軟組織欠損修復システムであって、
チャンネルが貫通して延びるロッドと、
前記ロッドの目標結び目位置の周りに結ばれた予め結んだ結び目を有する縫合糸のストランドと、
ボアを有するプラグであって、（ｉ）前記ロッドが、前記プラグが前記ロッドの前記目標結び目位置の近くに位置決めされるように、前記プラグの前記ボアを少なくとも部分的に貫通して延び、かつ（ｉｉ）前記予め結んだ結び目及び前記プラグの両方が、前記ロッドの遠位端から滑って離れるように構成された前記プラグと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項７２】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項７１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７３】
（ｉ）前記プラグは、前記プラグから出て延びる１つ又はそれよりも多くのストランドを有し、かつ（ｉｉ）前記プラグは、張力が前記ストランドの１つ又はそれよりも多くに印加される時に圧縮されるように構成されることを特徴とする請求項７１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７４】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項７１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７５】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項７４に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７６】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項７５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７７】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項７１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７８】
前記プラグは、周囲組織を接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項７１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７９】
前記材料は、前記材料が活物質によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項７８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項８０】
前記材料は、コラーゲンであることを特徴とする請求項７９に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項８１】
前記ボアは、圧縮可能であることを特徴とする請求項７１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項８２】
キットであって、
対向する近位端及び遠位端を形成し、縫合糸の結び目が周囲に結ばれる目標結び目位置を定め、チャンネルが貫通して延びるロッド、
前記ロッドの前記チャンネルの内部に収容され、かつ前記チャンネル内で平行移動可能な縫合糸回収デバイスであって、（ｉ）前記縫合糸の自由端を捕捉するように構成された遠位端を有し、かつ（ｉｉ）前記縫合糸の前記自由端を前記ロッドの遠位端から前記ロッドの前記チャンネルを通過させ、前記自由端が前記欠損に隣接する軟組織を通過した後に前記ロッドの近位端を通って出るように構成された前記縫合糸回収デバイス、及び
前記ロッドに結合可能であり、前記結び目を前記欠損の方向に前記ロッドから遠位に滑って離すように構成された結び目押し込み器、
を有する縫合仕上げデバイスと、
針受け取りチャンネルを形成する本体部材、
前記本体部材から延びるブームアームであって、前記ブームアームが、前記本体部材から離間したブームアームハウジングを有し、組織受け取り間隙が、前記ブームアームハウジングと前記本体部材の間に配置された前記ブームアーム、
針の遠位端が前記ブームアームハウジングの中に延びる前進位置と、針の前記遠位端が前記ブームアームハウジングから後退した後退位置との間で前記本体部材の前記チャンネル内で往復平行移動可能な針、及び
前記針にかつ前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合するように構成されたシャトル要素であって、前記縫合糸ストランドの前記自由端を前記シャトル要素に取り付けることができる前記シャトル要素、
を有する縫合糸通しデバイスと、
を備えることを特徴とするキット。
【請求項８３】
縫合糸のストランドを更に有することを特徴とする請求項８２に記載のキット。
【請求項８４】
前記縫合糸のストランドは、プラグを有することを特徴とする請求項８３に記載のキット。
【請求項８５】
結び目及び自由端を有する縫合糸のストランドであって、前記結び目が、前記縫合仕上げデバイスの前記目標結び目位置の周りに結ばれ、前記自由端が、前記縫合糸通しデバイスの前記シャトル要素に取り付けられた前記縫合糸のストランドを更に有することを特徴とする請求項８２に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、その内容の全体が引用により組み込まれる２００９年３月１１日出願の米国特許仮出願第６１／１５９，２１２号明細書に対する優先権を請求するものである。
【背景技術】
【０００２】
椎間板切除術は、神経減圧術を達成するように外科的に髄核ヘルニアを除去することによって背部痛、神経根障害、及び／又は脊髄症を治療する処置である。椎間板切除技術は、椎間板の繊維輪における孔を通る椎間板物質を除去する段階を含むが、そのような技術は、典型的には、椎間板切除処置中に形成される輪状欠損を修復しない。処置中に、外科医は、神経に影響を与える核のヘルニア部分のみを除去するように選択することができ、これは、神経根障害を治療するが、椎間板内の残りの核の術後ヘルニアの再発の危険を増大させる場合がある。代替的に、外科医は、残りの核物質の殆どが術後ヘルニアの再発の危険を最小にするようにヘルニア部分に加えて除去される広範に及ぶ減量を実施するように選択することができるが、術後椎間板高さの崩壊及びその後の腰痛の危険が増大する場合がある。臨床的には、患者は、椎間板の広範に及ぶ減量に対して限定的な椎間板切除術を実施すると、より急速に正常な日常活動に戻り、かつ椎間板変性が弛緩する傾向がある。現在の標準的な外科診療を用いると、輪の孔又は裂け目は、病理学的に椎間板ヘルニアにより、又は髄核摘出術又は部分椎間板切除術中に外科医によるかのいずれかにより生じ、かつ処置の最後に残っており、将来のヘルニア形成のための経路を残す。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
軟組織欠損を修復するように構成された軟組織修復システムの様々な実施形態を開示する。一実施形態では、軟組織欠損修復システムは、自由端と予め結んだ結び目とを有する手術縫合糸のストランド、結び目が周りに結ばれるロッド、縫合糸回収デバイス、及び結び目押し込み器を含む。ロッドは、チャンネルを含むことができ、近位端と遠位端の間の縦軸に沿って延びることができる。縫合糸回収デバイスは、ロッドのチャンネルの内部に収容することができ、かつロッドのチャンネル内で変位可能とすることができる。縫合糸回収デバイスは、ロッドの近位端及び遠位端に対して格納可能に変位可能にすることができ、かつ縫合糸の自由端を捕捉するように構成することができる。縫合糸ストランドの自由端が縫合糸回収デバイスによって捕捉される時に、縫合糸回収デバイスは、自由端を遠位端からロッドのチャンネルを通過させ、自由端が欠損に隣接する軟組織を通過した後に近位端を通して出すことができる。結び目押し込み器は、ロッドの外部に結合することができ、かつ結び目を欠損の方向にロッドから遠位に滑って離すように構成することができる。
【０００４】
別の実施形態では、軟組織修復システムは、チャンネルが貫通した縦方向に延びるガイドチューブと、ガイドチューブから延びるブームアームとを含むことができる。ブームアームは、ガイドチューブから離間したブームアームハウジングを含むことができ、組織受け取り間隙が、ブームアームハウジングとガイドチューブの間に配置される。針は、針の遠位端がブームアームハウジングの中に延びる前進位置と針の遠位端がブームアームハウジングから後退した後退位置との間でガイドチューブのチャンネル内で往復平行移動可能とすることができる。システムはまた、針にかつブームアームハウジングに取外し可能に結合するように構成されたシャトル要素と、自由端及び予め結んだ結び目を有する縫合糸のストランドとを含むことができ、予め結んだ結び目は、ガイドチューブの周りに結ばれ、自由端は、シャトル要素に取り付けられる。
【０００５】
開示するシステムの使用は、ヘルニアの再発に対して障壁を提供しながら、限定された椎間板切除技術によって与えられる術後利益を得ることになる。システムの簡素化は、標準的な椎間板切除処置が典型的には４０分未満続くので重要であり、必要以上に長い全身麻酔下に患者を保つことは望ましくない。従って、開示する発明及びその実施形態は、簡単な輪閉鎖解決法を可能にする。
【０００６】
本出願の好ましい実施形態の以上の要約及び以下の詳細説明は、添付の図面と共に読むとより良く理解されるであろう。本出願の軟組織欠損修復システムを例示する目的のために、図面に好ましい実施形態を示している。しかし、本出願は、示した構成及び手段通りには限定されないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】カニューレロッド、縫合糸回収デバイス、及び結び目押し込み器を含む組み立てられた軟組織欠損修復システムの実施形態の正面図である。
【図２Ａ】結び目押し込み器が明確にするために取り外されたカニューレロッドを通して縫合糸回収デバイスを平行移動させる前の図１のカニューレロッド及び縫合糸回収デバイスの正面図である。
【図２Ｂ】圧縮構成のカニューレロッドを通して平行移動している縫合糸回収デバイスを示す図２Ａに示す軟組織欠損修復システムの拡大正面断面図である。
【図２Ｃ】カニューレロッドを通して平行移動した後の縫合糸回収デバイスを示す図２Ａに示す軟組織欠損修復システムの正面図である。
【図２Ｄ】カニューレロッドから押して取り外された糸通し可能結び目を示す図２Ａに示す軟組織欠損修復システムの一部分の斜視図である。
【図３Ａ】図１に示す軟組織欠損修復システムの結び目押し込み器の拡大正面図である。
【図３Ｂ】図１に示すカニューレロッドの拡大正面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示すカニューレロッド上に装着された図３Ａに示す結び目押し込み器の拡大正面図である。
【図４Ａ】軟組織欠損修復システムの別の実施形態によるカニューレロッドの拡大正面図である。
【図４Ｂ】軟組織欠損修復システムの別の実施形態による結び目押し込み器の拡大正面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの結び目押し込み器部分及び図４Ａのカニューレロッド部分の組立図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態による熱切断器具の正面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す熱切断器具の断面図である。
【図５Ｃ】縫合糸ストランドが切り離された状態の図５Ｂに示す熱切断器具の断面図である。
【図５Ｄ】ボールを形成するために縫合糸ストランドが加熱された状態の図５Ｃに示す熱切断器具の断面図である。
【図６Ａ】本発明のアプリケータ器具の実施形態の正面図である。
【図６Ｂ】図３に示す軟組織修復システムに結合された図６Ａに示すアプリケータ器具の正面図である。
【図７】本発明の別の実施形態による軟組織欠損修復システムの正面図である。
【図８Ａ】例示的方法により軟組織欠損を修復する図７に示すシステムの正面図である。
【図８Ｂ】例示的方法により軟組織欠損を修復する図７に示すシステムの正面図である。
【図８Ｃ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図７に示すシステムの正面図である。
【図８Ｄ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図７に示すシステムの正面図である。
【図９Ａ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図７に示すシステムの正面図である。
【図９Ｂ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図７に示すシステムの正面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態による軟組織欠損修復システムの正面図である。
【図１１】例示的方法により軟組織欠損を修復する図１０に示すシステムの正面図である。
【図１２Ａ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図１０に示すシステムの正面図である。
【図１２Ｂ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図１０に示すシステムの正面図である。
【図１２Ｃ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図１０に示すシステムの正面図である。
【図１２Ｄ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図１０に示すシステムの正面図である。
【図１２Ｅ】別の例示的方法により軟組織欠損を修復する図１０に示すシステムの正面図である。
【図１３Ａ】軟組織修復システムが第１の修復段階において輪の欠損内に部分的に位置決めされた本発明の軟組織欠損修復システムの別の実施形態の断面図である。
【図１３Ｂ】軟組織欠損修復システムを使用する第２の段階を示す図１３Ａの軟組織欠損修復システムの断面図である。
【図１３Ｃ】軟組織欠損修復システムを使用する第３の段階を示す図１３Ｂの軟組織欠損修復システムの断面図である。
【図１３Ｄ】軟組織欠損修復システムを使用する第４の段階を示す図１３Ｃの軟組織欠損修復システムの断面図である。
【図１３Ｅ】軟組織欠損修復システムを使用する第５の段階を示す図１３Ｄの軟組織欠損修復システムの断面図である。
【図１３Ｆ】軟組織欠損修復システムを使用する第６の段階を示す図１３Ｅの軟組織欠損修復システムの断面図である。
【図１３Ｇ】軟組織欠損修復システムを使用する第７の段階を示す図１３Ｆの軟組織欠損修復システムの断面図である。
【図１４Ａ】本発明の軟組織欠損修復システムの別の実施形態の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示す軟組織修復欠損修復システムの遠位端の拡大図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａに示す軟組織欠損修復システムで使用することができる代替の結び目配置を示す図である。
【図１５】双方向縫合糸通し器具に繋がれた図１４Ａの軟組織修復欠損修復システムを示す図である。
【図１６Ａ】簡単な縫い目の正面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示す簡単な縫い目の側面図である。
【図１６Ｃ】水平ボックスマットレス縫い目の正面図である。
【図１６Ｄ】水平十字マットレス縫い目の正面図である。
【図１６Ｅ】反転した水平十字マットレス縫い目の正面図である。
【図１６Ｆ】図１６Ｅに示す反転した水平十字マットレス縫い目の側面図である。
【図１６Ｇ】垂直マットレス縫い目の正面図である。
【図１６Ｈ】反転した垂直マットレス縫い目の正面図である。
【図１６Ｉ】図１６Ｈの反転した垂直マットレス縫い目の側面図である。
【図１６Ｊ】外部結び目を有する逆垂直マットレス縫い目の正面図である。
【図１７Ａ】椎間板と椎体の間に固有の周縁裂傷欠損に接近した断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａに示す欠損に接近しながら使用されるカニューレ要素の上面図である。
【図１７Ｃ】線１７Ｃ−Ｃを通る図１７Ｂに示すカニューレ要素の断面図である。
【図１７Ｄ】傾斜した端部を有する図１７Ｂのカニューレ要素の断面図である。
【図１８Ａ】図１７Ａ−１７Ｄの軟組織欠損修復システムを使用するボックスマットレス縫い合わせ方法の正面図である。
【図１８Ｂ】図１７Ａ−１７Ｄの軟組織欠損修復システムを使用する垂直マットレス縫い合わせ方法の正面図である。
【図１９Ａ】本発明による骨アンカーを使用する軟組織欠損修復システムの別の実施形態の正面図である。
【図１９Ｂ】結び目が軟組織欠損の内部上に保持されている状態の図１９Ａの軟欠損修復システムの正面図である。
【図２０Ａ】縫合プラグの実施形態の正面図である。
【図２０Ｂ】縫合プラグの別の実施形態の正面図である。
【図２０Ｃ】圧縮状態の図２０Ｂに示す縫合プラグの正面図である。
【図２０Ｄ】縫合プラグを配置するように構成された軟組織欠損修復システムの別の実施形態の正面図である。
【図２０Ｅ】軟組織修復システムが取り外された後に欠損に位置決めされた図２０Ｄに示すプラグの上面図である。
【図２０Ｆ】軟組織欠損修復システムの別の実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明では、便宜上の目的のみでいくつかの専門用語を使用するが、限定的なものではない。「右の」、「左の」、「下部の」、及び「上部の」という単語は、参照する図面内の方向を示すものである。「内向きに」又は「遠位に」及び「外向きに」又は「近位に」という単語は、それぞれ好ましい軟組織欠損修復システム及び軟組織欠損修復システムの関連部品の幾何学的中心に向う方向及びこれから離れる方向を意味する。「前部の」、「後部の」、「上位の」、「下位の」、「中間の」、「横方向の」という単語、並びに関連する単語及び／又は語句は、参照する人体の好ましい位置及び向きを示すものであり、限定することを意味するものではない。専門用語には、上記掲載した単語、これらの派生語、及び同様の趣旨の単語が含まれる。
【０００９】
図１−３Ｃを参照すると、一実施形態により構成された軟組織欠損修復システム１０は、亀裂のような欠損１８を有する椎間板の繊維輪のような軟組織１４を修復するのを補助するように構成される。軟組織欠損修復システム１０は、縦方向Ｌに細長い縫合仕上げデバイス１２を含むことができ、近位端Ｐ及び対向する遠位端Ｄを含む。図示のように、縫合仕上げデバイス１２は、縦方向Ｌに細長いカニューレロッド２２、カニューレロッド２２のチャンネル３０内の方向Ｌに沿って平行移動可能な縫合糸回収デバイス２６、及びカニューレロッド２２の周りに配置された結び目押し込み器３２を含む。縫合仕上げデバイス１２はまた、縫合糸ボール４６において先を切り取るように構成することができる第１の自由端３８、結び目４２、及び第２の自由端を有する手術縫合糸３４のストランドを含むことができる。結び目４２は、カニューレロッド２２の近位端と遠位端の間に配置されたカニューレロッド２２の目標結び目位置４３の周りに結ばれる予め結んだ糸通し可能結び目である。いくつかの縫合糸通し技術及び縫い目構成と共に予め結んだ糸通し可能結び目の使用は、外側輪壁上に「ゼロ」プロフィールを有する組織に固定される全層縫い目の配置を可能にすることができ、手動結び目結びにわたる手術時間を大幅に短縮することができる。結び目４２は、図１４Ｂ及び１４Ｃの結び目５３４を準備するために開示された方法を含むあらゆる公知の方法を使用して作成することができる。一実施形態によると、結び目位置４３は、カニューレロッド２２の遠位端にあるか又は遠位端の近くにある可能性がある。別に定めない限り、結び目４２は、外科的処置前又は外科的処置中にカニューレロッド２２の遠位端の周りに結ぶことができる。この点で、軟組織欠損修復システム１０はまた、手術縫合糸３４のストランドなしに提供することができ、これは、外科的処置前又は外科的処置中に外科医によって軟組織欠損修復システム１０に追加することができることを認めるべきである。軟組織欠損修復システム１０は、従って、使い捨て又は再利用可能システムとして提供することができる。
【００１０】
結び目４２は、外科の分野で公知のスライド結び目、ラチェット結び目、又は他の様々なタイプのロッキング結び目の形態を取ることができる。好ましい実施形態では、結び目４２は、修復構成物が術後に緩むのを防止するように構成されたラチェット又はロッキング結び目である。図２Ａに示すように、結び目４２は、結び目４２の縫合糸ストランド３４の直径よりも大きな直径を有する溶融した又は焦がした縫合材料のバルクのような縫合糸ボール４６として設けることができる自由近位端を有する。縫合糸ボール４６は、図５Ａ−５Ｄを参照して以下に詳細に説明するように、縫合糸ストランド３４を切断すること及び熱を固定することによって設けることができる。縫合糸ボール４６は、結び目４２が分解するのを防止する作用をすることができる。代替的に、縫合糸ストランド３４は、図１４Ｂの結び目５３４を参照して示すように、縫合糸ボール４６内に形成された第２の自由端の代わりに切断されてない第２の自由端を有することができる。
【００１１】
図２Ａ−２Ｄに示すように、カニューレロッド２２は、好ましくは、中空チューブであり、チャンネル３０は、完全にそれを通る方向Ｌに沿って延びる。縫合糸回収デバイス２６は、チャンネル３０を通って延び、結び目４２は、ロッド２２の遠位端に近いカニューレロッド２２の外面の周りに配置される。カニューレロッド２２はまた、ロッド２２の近位端から横方向に延びるノブ４８を含むことができる。カニューレロッド２２は、好ましくは、縫合糸ストランド３４の第１の自由端３８が欠損１８の両側の軟組織１４を通過することを可能にする一時的「ポスト・ストランド」として作用する。
【００１２】
縫合糸回収デバイス２６は、シャフト５０、シャフト５０の遠位端から延びる可撓性結び目糸通し器５４、及びシャフト５０の近位端から延びるハンドル５８を含む。可撓性結び目糸通し器５４は、縫合糸ストランド３４の第１の自由端３８を受け取って捕捉する開口部６２を形成する。結び目糸通し器５４は、成形された又は代替的に望むように成形されたダイヤモンドとすることができ、かつ圧縮可能なワイヤ状材料で作られる。図２Ａに示すように、シャフト５０は、ロッド２２の遠位端から延びる糸通し器５４、及びロッド２２の近位端から延びるハンドルによってカニューレロッド２２のチャンネル３０を通って延びる。図２Ｂに示すように、ハンドル５８が引っ張られる時に、シャフト５０は、カニューレロッド２２に対して近位に平行移動し、それによってロッド２２のチャンネル３０を通して糸通し器５４を引っ張ることができるように、糸通し器５４をロッド２２の遠位端に対して引っ張って糸通し器５４がそれ自体の上で潰れるか又は圧縮されることを可能にする。
【００１３】
例えば、図２Ａに示すように、糸通し器５４は、縦方向Ｌに対して横断する方向Ｔに沿って対向している１対の外面５４ａ及び５４ｂを形成する。外面５４ａ及び５４ｂは、糸通し器５４がチャンネル３０に配置されることなく、従って、弛緩又は中立構成の状態にある時に初期外側横断方向寸法Ｄ1を形成する。図示のように、Ｄ1は、ユーザがそれを通る縫合糸ストランド３４の第１の自由端３８を糸通しするために容易なアクセスを提供するほど十分大きい。すなわち、Ｄ1は、開口部６２が縫合糸ストランド３４の第１の自由端３８を容易にそれに通すように個人のための窓をもたらす。図２Ｂを参照すると、糸通し器がチャンネル３０に引き込まれると、外面５４ａ及び５４ｂは、互いの方向に内向きに圧縮され、それによって初期外側横断方向寸法Ｄ1よりも小さい圧縮最外横断方向寸法Ｄ2を形成する。図示の実施形態によると、糸通し器を使用中にチャンネル３０を通して引くことができるように、初期横断方向寸法Ｄ1は、チャンネル３０の内径よりも大きく、圧縮横断方向寸法Ｄ2は、チャンネル３０の内径に実質的に等しい。圧縮した時に、糸通し器５４は、第１の自由端３８が縫合糸回収デバイス２６から無意識に落ちないように、縫合糸ストランド３４の第１の自由端３８を締め付けることができる。糸通し器５４は、可撓性であると説明されるが、糸通し器５４はまた、剛性フックとすることができることを理解すべきである。
【００１４】
ここで図３Ａ−３Ｃを参照すると、縫合仕上げデバイス１２はまた、近位に配置されたハンドル部分６６及びハンドル部分６６から遠位に延びるシャフト部分７０を有する結び目押し込み器３２を含む。シャフト部分７０は、結び目４２に対して近位に配置されて結び目４２と整列する遠位押し込み器面４２で終端する。従って、ロッド２２に対して遠位へのシャフト部分７０の移動（又は押し込み器３２に対して近位へのロッド２２の移動）は、押し込み器面７１が結び目４２をカニューレロッド２２から遠位側に押して取り外せるようにする。チャンネル７４は、ハンドル部分６６及びシャフト部分７０の両方を通って縦方向に延びる。結び目押し込み器３２はまた、縦方向チャンネル７４をハンドル部分６６の外部に接続するハンドル部分６６の内部に配置された横断方向凹部７８を含む。縦方向チャンネル７４及び横断方向凹部７８は、好ましくは、カニューレロッド２２及びノブ４８をそれぞれ収容するように構成される。凹部７８は、縦方向間隙Ｇが、押し込み器３２がロッド２２に沿って遠位に平行移動することを可能にするようにノブ４８よりも大きな距離だけ縦方向に延びる。押し込み器面７１が結び目４２をロッド２２から押して離すと、ノブ４８は、凹部７８の近位端においてハンドル６６と当接し、結び目押し込み器３２がロッド２２から滑って離れるのを防止する。結び目押し込み器３２はまた、ハンドル部分６６から例えばハンドル部分６６の近位端において延びることができる縫合滑り止め具８２を含むことができる。
【００１５】
手術において及びここで図１−３Ｃを参照すると、軟組織欠損修復システム１０は、椎間板の繊維輪の亀裂のような軟組織１４の軟組織欠損１８を修復するのを補助するように利用される。縫合糸回収デバイス２６は、可撓性結び目糸通し器５４がカニューレロッド２２の遠位端から突出し、ハンドル部分５８がカニューレロッド２２の近位端から突出するようにカニューレロッド２２を通して挿入される。縫合糸ストランド３４の結び目４２及びボール４６（又は第２の自由端）は、カニューレロッド２２の周囲に配置され、カニューレロッド２２は、カニューレロッド２２のノブ４８が、結び目押し込み器３２の横断方向凹部７８内に収容されるように、結び目押し込み器３２の縦方向チャンネル７４に挿入される。縫合糸ストランド３４の第１の自由端３８は、針８６に接続され、欠損１８の第１の側面上の軟組織１４の全層を通って外部から通され、欠損１８の下を通して反対側に通され、例えば、小穴を有する湾曲した又は真っ直ぐな針を使用して欠損の第２の反対側の外部に通される。針８６は、小穴を有する必要はなく、従って、縫合糸ストランド３４は、針８６に直接に結合することができる。この段階は、欠損１８の大きさに応じて必要に応じて数回繰り返すことができる。この段階はまた、縫合糸が最初に組織１４の内面から外面に通され、組織の外部の上を通され、次に、組織１４の外部から内部に通されるように逆にすることができる。この段階の順序付けは、組織１４の内面に常駐する結び目４２をもたらすことになる。
【００１６】
縫合糸回収デバイス２６の結び目糸通し器５４は、次に、針８６が取り外された後に第１の自由端３８を捕捉するように実施される。例えば、第１の自由端３８は、図２Ａに示すように回収デバイス２６の開口部６２を通して挿入される。縫合糸回収デバイス２６のハンドル５８が近位に引っ張られると、結び目糸通し器５４は、図２Ｂに示すようにカニューレロッド２２を通して近位に引かれ、第１の自由端３８も結び目糸通し器５４と共にカニューレロッド２２を通して近位に進めるようにする。結び目糸通し器の圧縮は、開口部６２を通して第１の自由端３８を保持するのを更を補助する。ハンドル５８は、図２Ｃに示すようにカニューレロッド２２から近位に引っ張り出されるまで近位に更に引っ張られ、それによってカニューレロッド２２の周りに配置された結び目４２を通して第１の自由端３８を糸通しする。従って、結び目４２は、糸通し可能な結び目と呼ぶことができる。欠損１８は、緊張下で第１の自由端３８を引っ張ることによって接近され、それによってカニューレロッド２２及び結び目４２を欠損１８に引き寄せる。結び目押し込み器３２は、次に、遠位押し込み器面７１がカニューレ２２から欠損１８の部位に結び目４２を遠位に押して離すまで遠位に平行移動する。代替的に、ロッド２２は、結び目押し込み器３２の遠位押し込み器面７１がカニューレロッド２２から欠損１８の部位に結び目４２を遠位に押して離すまで近位に平行移動することができる。
【００１７】
結び目４２は、次に、結び目を「仕上げる」ように第１の自由端又は複数の自由端を引っ張ることにより、次に、欠損が再接近されるまで結び目を遠位に摺動させるように第１の自由端を引っ張ることにより、第１の自由端３８の周囲で堅く締まり、縫合糸ストランド３４のループが接近位置において固定されたままであることを可能にする。結び目４２が、その最終配置において完全に堅く締められると、１つ又は複数の第１の自由端３８は、例えば、縫合ブレード又は小型ハサミ（図示せず）を使用して切断され、それによって欠損１８の修復を完了する（例えば、図１３Ｇのように）。
【００１８】
図５Ａ−５Ｄを参照して以下で説明するような熱切断デバイス、及び／又は図６Ａ−６Ｂを参照して以下で説明するような接着剤アプリケータは、接近を固定するように実施することができる。例えば、熱切断デバイスは、第１の自由端３８を切断及び／又は溶融するのに利用することができ、それによって結び目４２が分解するのを防止する作用をする第２の縫合糸ボール９０を形成する。フィブリン接着剤又は生体適合性シアノアクリレートのような生体適合性接着剤も、結び目４２を更に固定するのに利用することができる。接着剤は、第１の自由端３８の切断直前又は直後のいずれかで適用することができる。接着剤を適用するための装置の好ましい実施形態は、図６Ａ−６Ｂに示されている。そのような接着剤の具備は、軟組織１４の接近を維持するのを更に補助することができる。
【００１９】
別の実施形態では及び図４Ａ及び４Ｂを参照すると、カニューレロッド及び結び目押し込み器は、逆にすることができる。結び目押し込み器３２に対して近位にカニューレロッド２２を後退させることが、図１−３Ｃを参照して説明するように結び目４２をカニューレロッド２２から遠位に押して離すように、カニューレロッド２２の近位端の近くにノブ４８を配置する代わりに、結び目押し込み器をカニューレロッドに対して遠位に進めることが結び目をカニューレロッドから遠位に締め出すように、類似のノブを結び目押し込み器の近位端の近くに配置することができる。例えば、図４Ａ−４Ｃに示すように、軟組織修復システム１０は、縫合仕上げデバイス１００を含むことができる。図示のように、縫合仕上げデバイス１００は、結び目押し込み器１１４と組み合わせたカニューレロッド１１０を含むことができる。図示のように、カニューレロッド１１０は、ハンドル部分１１８、及びハンドル部分１１８を通り、ハンドル部分１１８の底部から遠位に延びるシャフト部分１２２を含む。図示のように、縦方向チャンネル１２６は、シャフト部分１２２の縦方向長さ全体を通って延び、図２Ａ−２Ｃに示す縫合糸回収デバイス２６のような縫合糸回収デバイスを収容するように構成される。ハンドル部分６６は、縦方向チャンネル１３０と、縦方向チャンネル１３０をハンドル部分１１８の外部に接続するハンドル部分１１８の中に配置された横断方向凹部１３４とを含む。
【００２０】
図４Ａに示すように、結び目押し込み器１１４は、本体１４０の縦方向長さ全体に延びるチャンネル１４４を有するチューブ状本体１４０を含む。結び目押し込み器１１４はまた、本体１４０の近位端から横方向に延びるノブ１４８を含む。
【００２１】
図４Ｂに示すように、結び目押し込み器１１４は、結び目押し込み器１１４のノブ１４８が、カニューレロッド１１０のハウジング部分から延びるように、カニューレロッド１１０のチャンネル１３０及び凹部１３４内に収容することができる。組み合わせた時に、カニューレロッド１１０のシャフト部分１２２は、結び目押し込み器１１４をシャフト部分１２２に沿って平行移動可能にすることができるように、結び目押し込み器１１４のチャンネル１４４を通って延びる。手術中に、結び目押し込み器１１４は、カニューレロッド１１０のシャフト部分１２２に沿って遠位に進んで、それによって予め結んだ結び目をシャフト部分１２２の遠位端から押して離すことができる。
【００２２】
図５Ａ−５Ｄを参照すると、熱切断器具１５０は、縫合糸ストランド３４の第１の自由端３８を切断して溶融し、それによってボール９０を形成するのに利用することができる。熱切断器具１５０は、周囲の組織が損傷を受け取ること又は壊死することから保護するように構成された遮蔽要素１５８によって取り囲まれた格納式熱カッター１５４と、結び目４２を熱カッター１５４によって損傷を受け取ることから保護するように構成された遠位に配置された結び目シールド１６２とを含む。
【００２３】
手術において及び図５Ａ−５Ｄを引き続き参照すると、熱切断器具１５０は、熱カッター１５４が僅かに結び目４２から離間するように縫合糸ストランド３４の上に設けられる。図５Ｃに示すように、電力が熱切断器具１５０に供給され、縫合糸ストランド３４が溶融してサーバが切断端部を形成することを可能にするのに十分な熱を熱カッター１５４に発生させる。熱カッター１５４は、次に、図５Ｄに示すように、熱切断器具１５０に対して及び結び目４２の方向に遠位に進み、役目を果たした縫合糸ストランド３４の切断端部を溶融し、縮めてボール９０にする。熱カッター１５４は、ボール９０が結び目４２に隣接するまで進んで形成ボール９０をそれと共に引き、一方、シールド１５８は、隣接する組織を保護し、結び目シールド１６２は、熱カッター１５４によって放出された熱から結び目４２を保護する。形成されたボール９０は、結び目４２が分解するのを防止するのを補助する。熱切断器具１５０を利用して、手術中に、手術前に、又は軟組織欠損修復システム１０の製造及び組み立て中に結び目４２を形成することができる。
【００２４】
図６Ａ及び６Ｂを参照すると、接着剤アプリケータ器具１９０、並びに接着剤アプリケータ器具１９０を結び目押し込み器３２及びカニューレロッド２２アセンブリに結合するのに好ましいカプリング構成１９４が示されている。接着剤アプリケータ器具１９０は、フィブリン接着剤又は生体適合性シアノアクリレートのような接着剤を適用するように構成されたシリンジ型注射器の形態を取る。接着剤アプリケータ器具１９０は、針部分１９８が遠位に添付された管状ケーシング１９４を含む。ハンドル２０２は、管状ケーシング１９４の近位端に配置される。プランジャ２０６は、管状ケーシング１９４内に相互に結合され、接着剤アプリケータ器具１９０を通して管状ケーシング１９４内に及び針１９８の遠位端の外に収容された接着剤２１０の量を変位させる。管状ケーシング１９４の遠位端の近くに配置されるのは、接着剤アプリケータ器具１９０を結び目押し込み器３２及びカニューレロッド２２アセンブリに結合するように構成されたルアーロック又は一連のスレッディングのようなコネクタ２１４である。
【００２５】
手術中に、接着剤アプリケータ器具１９０を利用して、結び目４２を欠損１８の近くに更に固定するように望ましい量の生体適合性接着剤２１０を適用することができる。接着剤アプリケータ器具１９０は、結び目押し込み器３２及びカニューレロッド２２アセンブリを通して挿入され、ルアーロックのようなカプリング１９４及びハンドル部分６６の近位端に含まれる対応するカプリング機構（図示せず）を通じてこれらに結合される。プランジャ２０６は、遠位端の方向に変位し、欠損１８の接近の直前又は直後のいずれかに望ましい量の接着剤２１０を排出させる。接着剤アプリケータ器具１９０は、針部分１９８の有無に関わらず結び目押し込み器３２及びカニューレロッド２２アセンブリを通して挿入することができる。接着剤アプリケータ器具１９０は、結び目押し込み器３２及びカニューレロッド２２アセンブリとは別に更に利用することができ、熱切断器具１５０によって形成されたボール９０に加えて又はこれに代わって使用することができる。
【００２６】
別の実施形態では及び図７を参照すると、軟組織欠損修復システム１０は、２つの予め結んだ結び目を欠損の近くに配置するように構成することができる。図示のように、軟組織修復システム１０は、縫合仕上げデバイス２５２を含むことができる。図示のように、縫合仕上げデバイス２５２は、これらの近位端に又は近位端の近くに接続することができる第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂ、並びにカニューレロッド２５４ａ及び２５４ｂのそれぞれのチャンネル内で平行移動可能な第１及び第２の縫合糸回収デバイス２５８ａ、２５８ｂを含む。縫合仕上げデバイス２５２はまた、第１及び第２の自由端２６２ａ、２６２ｂ及び第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂを有する手術縫合糸２６０のストランドを含む。第１の実施形態の結び目４２と同様に、第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂは、好ましくは、外科の分野で公知のスライド結び目、ラチェット結び目、又は他の様々なタイプのロッキング結び目の形態を取ることができる予め結んだ糸通し可能結び目である。第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂは、好ましくは、修復構成物が術後に緩むのを防止するラチェット又はロッキング構成である。代替的に、第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂは、同じ縫合糸で作ることができ、縫合糸の架橋ストランドと接続することができる。第１の実施形態のカニューレロッド２２と同様に、第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂは、それぞれ第１及び第２の縫合糸回収デバイス２５８ａ、２５８ｂが通過し、第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂが配置される中空チューブであり、第１及び第２の自由端２６２ａ、２６２ｂが欠損１８の両側の軟組織１４を通過することを可能にする一時的「ポスト・ストランド」として作用する。縫合糸回収デバイス２５８ａ及び２５８ｂは、第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂ内に予め装填された第１及び第２の結び目糸通し器２７０ａ、２７０ｂをそれぞれ含む。
【００２７】
手術において及び図７−９Ｂを参照すると、第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５８ｂには、第１及び第２の縫合糸回収デバイス２５８ａ、２５８ｂが装填され、第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂは、第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂの遠位端の周囲に形成される。第１及び第２の自由端２６２ａ、２６２ｂは、欠損１８の両側の軟組織１４を通過し、次に、第１及び第２の縫合糸回収デバイス２５８ａ、２５８ｂを使用して第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂを通過して戻る。第１及び第２の自由端２６２ａ、２６２ｂは、図８Ａ−８Ｄ及び９Ａ−９Ｂに示す糸通し構成の例のようないくつかの異なる方法で、椎間板の輪の欠損１８の周りに糸通しすることができ、張力をかけることができる。欠損１８は、次に、緊張下で第１及び第２の自由端２６２ａ、２６２ｂを引っ張ることによって接近され、それによって第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂ、並びに第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂを欠損１８に引き寄せる。第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂの上に予め装填された結び目押し込み器又は１対の結び目押し込み器（示していないが、結び目押し込み器１５０と同様）は、次に、緊張下で縫合糸ストランド２６０のループを維持しながら第１及び第２のカニューレロッド２５４ａ、２５４ｂから及び欠損１８の方向に第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂを押して離すように実施される。第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂは、第１及び第２の自由端２６２ａ、２６２ｂの周囲で堅く締まり、それによって接近した位置で縫合糸ストランド２６０のループを固定されたままにすることを可能にする。第１及び第２の結び目２６６ａ、２６６ｂが、これらの最終位置で完全に堅く締められると、第１及び第２の自由端２６２ａ、２６２ｂは切断され、それによって欠損１８の修復を完了する。上述のような熱切断又は接着剤適用を更に利用することができる。
【００２８】
別の実施形態では及び図１０を参照すると、軟組織修復システム１０はまた、鋭い遠位端を有するカニューレ針を含むことができる。図示のように、軟組織修復システム１０は、組織１４を穿刺するように構成された縫合仕上げデバイス３００を含むことができる。この点に関して、縫合仕上げデバイス３００は、鋭い遠位端３０８を有する縦方向に延びるカニューレロッド３０４を含む。鋭い遠位端３０８以外は、カニューレロッド３０４は、図１−３Ｃを参照して説明したカニューレロッド２２と類似の特徴及び類似の方式の機能を含む。従って、縫合仕上げデバイス３００はまた、カニューレロッド３０４を通って延びるチャンネル内で平行移動可能な縫合糸回収デバイス３１４を含む。図示のように、縫合仕上げデバイス３００はまた、カニューレロッド３０４の目標結び目位置３２４の周りに結んだ結び目３２２（例えば、予め結んだ結び目）を有する縫合糸３１８のストランドと、針に取り付けるように構成することができる第１の自由端３２６とを含む。縫合糸回収デバイス３１４の遠位端は、縫合糸ストランド３１８の第１の自由端３２６を捕捉するための糸通し器３３０を含む。
【００２９】
手術中に、並びに図１１及び１２Ａ−１２Ｅを参照すると、軟組織欠損修復デバイス３００は、図１１に示すように、組織３４４の第２の断片の上に重なる組織３４０の第１の断片の簡単な取り付けが望ましいタイプの欠損１８に接近するように構成されるが、図１２Ａ−１２Ｅに示すように、上に重ならない組織修復にも適用可能である。
【００３０】
システムを図１２Ａ−１２Ｅに示すように上に重ならない組織修復に対して使用する場合、軟組織修復システムは、最初に、図１２Ａに示すように、組織３５０の第１の断片を通して挿入することができる。組織３５０の第１の断片を通ると、縫合糸回収デバイス３１４は、縫合糸を組織に通すように縫合糸ストランド３１８の第１の自由端３２６を一時的に捕捉することができる。縫合糸は、次に、解除することができ、軟組織修復システムは、次に、組織３５４の第２の断片を通過することができ、かつ縫合糸は、図１２Ｂに示すように縫合糸回収デバイス３１４によって再び捕捉され、それによって組織の各側面上に縫い目を作成することができる。縫い目が欠損１８の周囲に設けられた状態で、縫合糸回収デバイス３１４は、次に、図１２Ｃに示すようにカニューレロッド３０４を通して引っ張ることができる。結び目３２２は、次に、図１２Ｄ及び１２Ｅに示すように、カニューレロッド３０４の遠位端から滑り落ち、欠損１８の近くに位置することができる。
【００３１】
別の実施形態により及び図１３Ａ−１３Ｇを参照すると、軟組織欠損修復システム１０はまた、縫合糸通し機能を有するように構成することができる。図１３Ａ−１３Ｇに示すように、軟組織欠損修復システム１０は、システムを更に簡素化してそれによってより速い輪閉鎖解決法を可能にすることができる縫合糸通しデバイス４０８に埋め込まれた縫合仕上げデバイス４０２を含む。この点に関して、図１３Ａ−１３Ｇの軟組織欠損修復システム１０は、カニューレロッド４１０（例えば、縦方向チャンネルを有する本体部材）、カニューレロッド４１０の遠位端から遠位に延びるブームアーム４１４、及びブームアーム４１４の遠位部分に形成されたブームアームハウジング４１８を含む。組織受け取り間隙４２２は、カニューレロッド４１０の遠位端とブームアームハウジング４１８の間に形成される。図１３Ａ−１３Ｇの軟組織修復システム１０はまた、針４３０と、針４３０及びブームアームハウジング４１８の両方に取外し可能に結合することができるシャトル要素４３４とを含む。針４３０は、針４３０がブームアームハウジング４１８によって形成されたボア４３６と係合する拡張位置と、針４３０がブームアームハウジング４１８から外される後退位置の間でカニューレロッド４１０内で往復平行移動可能である。
【００３２】
図１３Ａ−１３Ｇの軟組織修復システム１０はまた、カニューレロッド４１０の目標結び目位置４４６の周りに結んだ結び目４４４（例えば、予め結んだ結び目）を有する縫合糸４４０のストランドと、シャトル要素４３４に取り付けられた第１の自由端４４８とを含む。結び目４４４は、好ましくは、上述の糸通し可能ラチェット又はロッキング結び目に類似している。カニューレロッド４１０は、ブームアームハウジング４１８と整列し、かつ針４３０の遠位端に結合されたシャトル要素４３４がブームアームハウジング４１８によって捕捉されるという方法で、カニューレロッド４１０に対する針４３０の下向き変位がブームアームハウジング４１８に対する針４３０の遠位先端の係合をもたらすように構成される。
【００３３】
シャトル要素４３４及び針４３０は、シャトル要素４３４が針４３０に取外し可能に結合することを可能にする対応する係合特徴部を含むことができる。例えば、針４３０及びシャトル要素４３４は、シャトル要素４３４が針４３０の外面の周りで針４３０の遠位端に取外し可能に結合することを可能にするように構成された対応するネジ山を含むことができる。代替的に、ネジ山は、シャトル要素４３４が針４３０のチャンネル内で取外し可能に結合することを可能にするように構成することができる。同様に、シャトル要素４３４は、シャトル要素４３４がブームアームハウジング４１８に取外し可能に結合することを可能にするように、ブームアームハウジング４１８によって形成されたロッキングインタフェースと係合するように構成されたロッキング機構を含むことができる。例えば、ロッキング機構及びロッキングインタフェースは、シャトル要素４３４がブームアームハウジング４１８に取外し可能に結合することを可能にするように構成された対応するネジ山とすることができる。係合特徴部、ロッキング機構、及びロッキングインタフェースは、２つの実施形態により説明されており、これらは、代替的な実施形態により構成することができることを認めるべきである。例えば、係合特徴部、ロッキング機構、及びロッキングインタフェースは、その内容が引用により全体的に組み込まれる２０１０年１月２６日出願の米国特許出願第１２／６９３，８２０号明細書に説明されている。
【００３４】
手術において及び図１３Ａ−１３Ｇを参照すると、結び目４４４は、カニューレロッド４１０の目標結び目位置４４６の周囲に予め結ばれ、針４３０は、カニューレロッド４３０を通して挿入される。シャトル要素４３４は、針４３０の遠位端に取外し可能に結合される。ブームアームハウジング４１８は、軟組織１４の欠損１８、好ましくは、椎間板の輪を通して設けられる。軟組織１４が椎間板輪である場合には、ブームアームハウジング４１８は、欠損１８を通して椎間板空間の内部の中に、すなわち、輪組織を過ぎて髄核組織内に設けられる。針４３０は、図１３Ａに示すように、針４３０の遠位先端及びそれに取り付けられたシャトル要素４３４が、軟組織１４を通過してブームアームハウジング４１８と係合するように、カニューレロッド４１０に対して遠位に進む。アクチュエータを使用して、シャトル要素４３４がブームアームハウジング４１８に取外し可能に結合して針４３０から引き離すことを可能にすることができる。針４３０は、次に、図１３Ｂに示すように、軟組織１４を通してカニューレロッド４１０内に後退して戻ることができ、一方、縫合糸ストランド４４０の第１の自由端４４８がそれに取り付けられたシャトル要素４３４は、ブームアームハウジング４１８に結合したままである。
【００３５】
軟組織欠損修復システム１０は、次に、図１３Ｃに示すように、針４３０が欠損１８の反対側の上方に配置され、ブームアームハウジング４１８及びシャトル要素４３４が欠損１８の反対側の下方に配置されて針４３０の真下に整列するように、欠損に隣接する組織における別の位置に対して例えば約１８０度（１８０°）回転する。針４３０は、次に、針４３０の遠位先端が、軟組織１４を通過してブームアームハウジング４１８に結合されたシャトル要素４３４と係合するように、カニューレロッド４１０に対して遠位に進む。アクチュエータは、図１３Ｄに示すように、針４３０をシャトル要素４３４に再結合し、シャトル要素４３４をブームアームハウジング４１８から結合解除するようにこの場合も同じく使用することができる。この点で、図１３Ａ−１３Ｇの軟組織欠損修復システム１０は、双方向縫合糸通し機能を有する。針４３０及びシャトル要素４３４は、次に、図１３Ｅに示すように、軟組織１４を通してカニューレロッド４１０のチャンネル内に後退して戻る。この工程を繰返し、図１６Ａ−１６Ｊに示して以下のこれらの図を参照して説明するようないくつかの異なる縫合糸通し構成に適合させることができる。処置は、ブームアームハウジング４１８（組織欠損の内部上に結び目をもたらす）に最初に取り付けられたシャトル要素４３４から始めることができることを認めるべきである。
【００３６】
縫合糸４４０が望ましい構成で通された状態で、針４３０及びシャトル要素４３４は、図１３Ｆに示すように、カニューレロッド４１０の近位端を通して内外に後退して戻る。図示のように、ここでカニューレロッド４１０の近位端から突出する第１の自由端４４８は、図１３Ｇに示すように把持され、結び目４４４は、カニューレロッド４１０の遠位端から、好ましくは、上述のような結び目押し込み器を使用して押して取り外され、結び目４４４をカニューレロッド４１０から欠損１８に押して取り外される。軟組織修復システム１０は、次に、付加的な縫合糸が欠損１８に接近することが望ましい場合、取り外され、これらの段階は、１つ又はそれよりも多くの付加的な軟組織修復システムによって１つ又はそれよりも多くの追加回数だけ実施することができる。１つ又はそれよりも多くの縫合糸ストランドは、次に、結び目４４４を第１の自由端４４８の周囲で堅く締めるようにシャトル要素４３４に取り付けられた第１の自由端を引っ張ることによって引き締められて緊張状態になり、それによって欠損１８に接近する。欠損１８に接近するための縫合糸ストランド４４０の張力は、上述のように結び目押し込み器を使用して、又は結び目４４４を欠損１８に引き寄せるように機能する軟組織修復システム１０内にラチェットトリガ機構を組み込むことによって完了することができる。結び目４４４が完全に堅く締められて欠損１８が接近すると、第１の自由端４４８（又は複数の自由端）は、切り取られる。上述のように、熱切断又は接着剤適用を更に適用することができる。
【００３７】
図１４Ａ−１４Ｃを参照すると、軟組織修復システムは、他の特徴及び構成を含むことができる。例えば、図１４Ａに示すように、軟組織修復システム１０は、縫合仕上げデバイス５００を含むことができる。縫合仕上げデバイス５００は、本体部分５０４、本体部分５０４から遠位に延びる結び目押し込み器５０８、並びに結び目押し込み器５０８のチャンネルを通って結び目押し込み器５０８の遠位端から出て延びるカニューレロッド５１２を含む。デバイス５００はまた、本体部分５０４から下方に延びるハンドル５２０及び本体部分５０４から近位に延びる第２のハンドル５２４を含むことができる。ハンドル５２０は、個人が安全にデバイス５００を保持することを可能にするように構成することができ、一方、ハンドル５２４は、ユーザが本体部分５０４に対して近位にハンドル５２４を引っ張ることを可能にするように成形されたリングとすることができる。第１の実施形態のハンドル５８と同様に、ハンドル５２４は、ハンドル５２４が近位に引っ張られ、縫合糸回収デバイスも近位に引っ張られるように縫合糸回収デバイスに結合される。
【００３８】
図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、デバイス５００はまた、カニューレロッド５１２の目標結び目位置５３６の周りに結んだ結び目５３４（例えば、予め結んだ結び目）を有する縫合糸ストランド５３０を含む。図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、結び目５３４は、縫合糸ストランド５３０の両端が器具から離れて延びるように結ぶことができる。しかし、ストランドの一端は、縫合糸の第１の自由端に接続することができ、一方、縫合糸の他端は、図１４Ａに示すようにデバイス５００に取り付けられるか、又は図１４Ｃに示すように操作して熱切断ボールにされることを理解すべきである。
【００３９】
図１４Ｂに示す予め結んだ結び目５３４は、第１の自由端を使用して時計回りの運動でロッド５１２の周囲に５つのループを最初に作ることによって作成することができる。５つの縫合糸ループからのあらゆる緩みは、ループを近位に摺動させることによって及び張力を第１及び第２の自由端に印加することによって除去することができる。次に、６つのループは、第１の自由端が第２の自由端の上に及びロッド５１２の周囲を横切って間隙を作成するように、第１のループの上方（遠位）で第１の自由端をロッド５１２に緩く巻くことによって作ることができる。第１の自由端は、次に、ロッド５１２に巻かれている状態から第１の自由端が元に戻ると、間隙を通して送ることができる。この時点で、第２の自由端は、ロッド５１２に対して垂直に引っ張られ、第１の自由端が緊張的に引っ張られる時に結び目は完了することができる。
【００４０】
図１４Ｃに示す予め結んだ結び目５３４は、ロッド５１２の周囲に第１のループ、第１のループの上方（遠位）に第２のループ、及び第１のループの下方（近位）に第３のループを作ることによって作成され、それによってロッド５１２と縫合糸の間に第１の間隙を作成することができる。第３のループは、ループをロッド５１２に及び第１のループ間隙を通して巻き続けることによって完了することができる。第４のループは、次に、第４のループが完了する時に、第２の間隙が作り出されて第２自由端が第２の間隙を通過するように、第３のループの下方（近位）に位置することができる。この時点で、第４のループからの緩みは、ループを近位に摺動させることによって及び張力を第１及び第２の自由端に印加することによって除去することができる。第１及び第２の自由端を緊張的に引っ張ることができる時に結び目は完了することができる。図示のように、第２の自由端は、ボールに形成することができる。
【００４１】
図１５に示すように、軟組織修復システム１０は、個別の縫合糸通し器具６００（例えば、双方向縫合糸通し器具）に繋がれた縫合仕上げデバイス５００を含むことができる。縫合糸通し器具６００は、米国特許出願第１２／６９３，８２０号明細書に開示された構成及び／又は構造のいずれをも含むことができる。例えば、縫合糸通し器具６００は、本体部材６２０及び本体部材６２０から遠位に延びるブームアーム６２４を含むことができる。図示していないが、ブームアーム６２４は、シャトル要素を選択的に収容するためにブームアーム６２４の遠位端にブームアームハウジングを含む。器具６００はまた、針に取外し可能に結合されたシャトル要素を有する針を含み、これは、針がブームアーム６２４の遠位端によって形成されたブームアームハウジングと係合する拡張位置と、針がブームアームハウジング６２４から外される後退位置との間で本体部材６２０によって形成されたチャンネル内で往復平行移動可能である。一般的に、縫合糸通し器具６００は、図１３Ａ−１３Ｇを参照して開示されたシステムと同様に作動して機能する。
【００４２】
手術中に、縫合糸通し器具６００は、組織の断片を通して針の遠位端に取外し可能に結合されたシャトル要素を有する針を通すことによって欠損１８に接近することになる。図１３Ａ−１３Ｇに示す実施形態と同様に、縫合糸ストランド５３０の第１の自由端は、縫合糸通し器具６００のシャトル要素に取り付けられる。しかし、縫合糸ストランド５３０の結び目５３４は、縫合仕上げデバイス５００のカニューレロッド５１２の周りに配置される。この点で、縫合糸通しデバイス６００は、縫合仕上げデバイス５００に繋がれる。縫い目が欠損１８の周囲に設けられた状態で、シャトル要素を取り外すことができ、第１の自由端は、縫合仕上げデバイス５００のカニューレロッド５１２から出て延びる縫合糸回収デバイス６１０によって捕捉することができる。縫合糸回収デバイス６１０は、次に、カニューレロッド５１２に引き込むことができ、結び目５３４は、縫合糸の第１の自由端に張力を付与することによって欠損１８の方向にカニューレロッド５１２の遠位端から押して取り外され、それによって処置を仕上げることができる。
【００４３】
図１６Ａ−１６Ｊを参照すると、様々な縫合糸通し構成が、本明細書に開示する様々な軟組織欠損修復システムを使用して実施することができ、又は手縫合技術を使用して実施することができるように示されている。縫合糸通し技術は、隣接する椎骨Ｖ間に位置する椎間板の繊維輪組織に固有の亀裂又は他の欠損を参照して説明されているが、本明細書で説明する縫合糸通し構成は、腹壁ヘルニア、肩の腱板断裂、及び膝の半月板断裂のような様々な他の軟組織欠損に適用可能であるように考えられている。
【００４４】
図１６Ａ及び１６Ｂを参照すると、簡単な縫い目縫合糸通し方法８００が示されており、ここでは、縫合糸は、輪を通して椎間板Ｄの外部から欠損１８の第１の側面上の椎間板空間内に入り、次に、輪の内部を通して欠損１８の下に水平に通過し、次に、欠損１８の第２の反対側の輪の内部から外部に回収される。縫合糸ストランドの第１の自由端は、カニューレロッド上に収容された予め装填された結び目を通過し、結び目は、欠損１８の方向に押される（手段は、明確にするために取り外されている）。第１の自由端は、緊張的に引かれ、欠損１８に接近し、結び目が欠損１８の外部に止まる。代替的に、第１の自由端は、最初に、欠損１８の第１の側面上の輪の内部から外部に通すことができ、次に、欠損１８の外部の上を水平に通され、欠損１８の第２の反対側の輪の外部から内部に通され、接近した欠損１８の内部上に及びほぼゼロプロフィール構成物に保持される結び目４２をもたらす。一般的に、椎間板内に保持されている結び目４２をもたらすあらゆる縫い目構成は、欠損１８を通して結び目４２を挿入するように結び目押し込み器を組み込むことができる。
【００４５】
図１６Ｃを参照すると、水平ボックスマットレス縫い目縫合糸通し方法９００が示されており、ここでは、１対のマットレス縫い目は、接近すべき組織の全厚を通して欠損１８の両側に設けられる。縫合糸ストランドの第１の自由端は、欠損１８の第１の側面上の輪の外部から輪内に通され、欠損１８の下を水平に通して欠損１８の第２の反対側に通され、欠損１８の第２の反対側の輪の内部から外部に回収され、欠損の第２の反対側の輪の外部を垂直に（例えば、後方に）通り過ぎ、欠損１８の第２の反対側の輪の外部から輪内に通され、欠損１８の下を水平に通して欠損１８の第１の側面に通されて戻り、次に、欠損１８の第１の側面上の輪の内部から外部に回収され、次に、結び目４２を通過する。組織は、次に、上述のように結び目４２を展開することによって接近され、結び目４２は、欠損１８の外部上に保持される。代替的に、第１の自由端は、最初に、欠損１８の第１の側面上の輪の内部から内に通され、次に、欠損１８の外部の上を水平に通され、欠損１８の第２の反対側の輪の外部から内部に通され、欠損の第２の反対側の輪の内部を垂直に（例えば、後方に）通り過ぎ、欠損１８の第２の反対側の輪の内部から輪の外部に通され、欠損１８の上を水平に通って欠損１８の第１の側面に戻り、次に、欠損１８の第１の側面上の輪の外部から内部に通され、次に、結び目４２を通過することができ、接近した欠損１８の内部上に及びほぼゼロプロフィール構成物に保持される結び目４２をもたらす。
【００４６】
図１６Ｄを参照すると、水平十字マットレス縫い目縫合糸通し方法１０００が示されており、ここでは、縫合糸ストランドの第１の自由端は、欠損１８の第１の側面上の輪の外部から内部に通され、次に、欠損１８の第１の側面を垂直に（例えば、後方に）通り過ぎ、次に、欠損１８の第１の側面上の輪の内部から外部に回収され、次に、第２の反対側に対して欠損１８の外部の上を斜めに（例えば、頭部の後方に）通り、欠損１８の第２の反対側の輪の外部から内部に通され、次に、欠損の第２の反対側の輪の内部を垂直に（例えば、後方に）通り過ぎ、次に、欠損１８の第２の反対側の輪の内部から外部に回収され、次に、結び目４２を通過する。組織は、次に、上述のように結び目４２を展開することによって接近され、結び目４２は、欠損１８の外部上に保持される。
【００４７】
図１６Ｅ及び１６Ｆを参照すると、反転水平マットレス縫い目縫合糸通し方法１１００が示されており、これは、縫合糸通過方向のシーケンスが、輪の内部上の結び目４２を保持するように逆になる（外部対内部が内部対外部になる）点を除いて、図１６Ｄに示す水平十字マットレス縫い目縫合糸通し方法１０００に類似している。
【００４８】
図１６Ｇを参照すると、垂直マットレス縫い目縫合糸通し方法１２００が示されており、ここでは、縫合糸ストランドの第１の自由端は、欠損１８の第１の側面上の輪の外部から内部に通され、次に、欠損１８の下を水平に通して欠損１８の第２の反対側に通され、次に、欠損１８の第２の反対側の輪の内部から外部に回収され、次に、欠損１８の外部の上を斜めに通り、欠損１８の第１の側面に通され、次に、欠損１８の第１の側面上の輪の外部から内部に通され、次に、欠損の下を水平に通して欠損１８の第２の反対側に通され、次に、欠損１８の第２の反対側の上の輪の内部から外部に回収され、結び目４２を通過する。結び目４２は、次に、欠損に引き寄せられて欠損１８の外部上に保持される。
【００４９】
図１６Ｈ及び１６Ｉを参照すると、内部結び目４２による反転垂直マットレス縫い目縫合糸通し方法１３００が示されている。図示のように、本方法１３００は、縫合糸通過方向のシーケンスが、輪の内部上の結び目４２を保持するように逆になる（外部対内部が内部対外部になる）点を除いて、図１６Ｇに示す垂直マットレス縫い目縫合糸通し方法１２００に類似している。
【００５０】
図１６Ｊを参照すると、内部結び目４２による逆垂直マットレス縫い目縫合糸通し方法１３００が示されている。図示のように、縫合糸ストランドの第１の自由端は、欠損１８の第１の側面上の輪の外部から内部に通され、次に、輪内に沿って欠損の下を斜めに通して欠損１８の第２の反対側に通され、次に、欠損１８の第２の反対側の輪の内部から外部に回収され、次に、欠損１８の外部の上を水平に通り、欠損１８の第１の側面に戻り、次に、欠損１８の第１の側面上の輪の外部から内部に通され、次に、輪内に沿って欠損１８の下を斜めに通して欠損１８の第２の反対側に通され、次に、欠損１８の第２の反対側の輪の内部から外部に回収され、次に、結び目４２を通過する。結び目４２は、次に、欠損１８に引き寄せられて欠損１８の外部上に保持される。これらの方法段階は、縫合糸通過方向のシーケンスが、輪の内部上の結び目４２を保持するように逆になる（外部対内部が内部対外部になる）ように逆にすることができる（図示せず）。
【００５１】
説明する軟組織欠損修復システムの利用は、輪修復適用で使用する時に、上述のような全厚縫い目を使用して欠損１８が閉鎖することを可能にし、これは、組織アンカーを通じて縫合糸張力を分配するシステムと比べて組織１４のより広い部分にわたって縫合糸張力を分配する。アンカーシステムにより及び場合によっては手縫合によって見出される表面の閉鎖とは対照的に、全厚組織閉鎖を提供することで、組織のより大きな治癒機能を可能にし、即時型術後ヘルニアの再発に対してより強力な障壁を提供する。図１６Ｇ−１６Ｊを参照して説明する垂直マットレス縫い目のような本発明の軟組織欠損修復システムの使用が可能にしたある一定の縫い目構成は、欠損１８をその外面において架橋することによって形成される漏斗状の接近した欠損１８を作成してそのような接近した欠損が障壁特性が劣って治癒機能が低下しているシステムとは対照的に、欠損１８を取り囲むことによってその深さ全体に沿って輪状欠損１８の接近をもたらす。
【００５２】
図１７Ａを参照すると、軟組織欠損修復システム１０は、輪状周縁裂傷のような骨要素に近い又は骨要素に隣接する軟組織１４欠損の修復に対して構成することができる。図１７Ａは、１対の隣接する椎骨Ｖを示し、これらの間に、繊維輪及び欠損の軟組織を含む椎間板が配置される。軟組織欠損修復システム及び方法は、繊維輪のすぐ内部の点に欠損１８に隣接する椎体Ｖを通して穿刺し、中心を取り除き、又は嵌入した経骨髄性骨孔１５３０と、結び目１５２４及び第１の自由端１５２２を有する縫合糸１５２０とを含む。縫合糸１５２０、結び目１５２４、及び第１の自由端１５２２は、上述の実施形態を参照して説明した要素に各々類似している。
【００５３】
手術において及び図１７Ａを引き続き参照すると、軟組織欠損修復システム１０は、椎間板と椎体Ｖの間の固有の周縁裂傷欠損１１２に接近するのに十分に適する場合がある。欠損に接近するために、１つ又はそれよりも多くの経骨髄性骨孔１５３０は、穿刺し、中心を取り除き、又は嵌入することによって欠損に隣接する椎骨Ｖの椎体を通して椎間板空間の内部内に形成される。第１の自由端１５２２は、次に、周縁裂傷欠損に隣接している椎骨Ｖから離れて欠損の側面上の輪の全厚を通して第１の側面（例えば、外部）から第２の側面（例えば、内部）に通される。第１の自由端１５２２は、次に、経骨髄性孔１５３０を通して第２の側面から第１の側面に通される。この段階は、大きな欠損の場合に複数の経骨髄性孔１５３０を利用する場合には繰り返すことができる。代替的に、第１の自由端１５２２は、最初に、経骨髄性孔１５３０を通して第１の側面（例えば、外部）から第２の側面（例えば、内部）に、次に、繊維輪の全厚を通して内部から外部に通すことができる。組織は、次に、上述の方法のいずれを使用しても欠損に隣接する椎骨Ｖに接近する。これらの段階は、縫合糸通過方向のシーケンスが、欠損の内部上に結び目を配置するように逆になる（外部対内部が内部対外部になる）ように逆にすることができる。
【００５４】
図１７Ｂ及び１７Ｃに示すように、ネジ付き又は圧入カニューレ要素１５４０又は縫合糸アンカーは、椎骨Ｖを遮蔽して縫合糸を通して伝達された荷重を支持するために、縫合糸通し段階前に経骨髄性骨孔１５３０に挿入することができる。カニューレ要素１５４０は、好ましくは、経骨髄性骨孔１５３０の全長に及んで、双皮質パーチェスを達成するように構成される。そのようなカニューレ要素１５４０は、それを通って延びるボア１５４８を有する円筒体１５４４を含み、カニューレ要素１５４０を通過した異なる数の縫合糸に適合するようにカニューレ要素１５４０の本体１５４４の直径を横切る内部ロッド１５５２を有することができる。図１７Ｄに示すように、そのようなカニューレ要素１５４０は、異なる進入角に適合するように傾斜端部１５６０を更に含むことができる。そのようなカニューレ要素１５４０は、圧入カニューレ骨合わせ釘の形態を取るなどによって雄ネジを更に含み、又は締り嵌めを利用し、カニューレ要素１５４０自体を経骨髄性骨孔１５３０内に最適に固定することができる。カニューレ要素１５４０は、同種移植骨で作ることができる。マットレス縫い目及び２つの経骨髄性骨孔１５３０を使用する２つの正面図は、図１８Ａ及び１８Ｂに示されている。
【００５５】
別の実施形態では、軟組織欠損修復システム１０は、図１９Ａ及び１９Ｂの周縁裂傷法に示すように縫合糸を骨に係止するように、骨アンカー又は縫合糸アンカーを含むことができる。図示のように、縫合糸小穴１６１４又は内部ロッド（図１７Ａ−Ｄのロッド１５５２のような）を組み込むネジ付き又は圧入縫合糸アンカー１６１０は、糸通し可能結び目構成物を欠損１８に隣接する椎体に係止するのに利用することができる。図示のように、結び目４２は、図１９Ａの方法１６００に対して示すように接近した欠損の外部、又は図１９Ｂの方法１６３０に対して示すように接近した欠損１８の内部の上のいずれかに保持することができる。
【００５６】
別の実施形態では及び図２０Ａ−２０Ｆを参照すると、軟組織欠損修復システム１０は、欠損１８が縫合糸だけを使用して接近するには大き過ぎる場合のように、欠損１８を充填するプラグ型要素を含むことができる。プラグは、欠損１８の治癒を促進するように骨格構造として作用するコラーゲン、セルロース、ヒドロゲル、ポリウレタン、ポリエステルなどのような柔軟な吸収性又は非吸収性材料で形成することができる。図２０Ａに示すように、プラグ１７００の一実施形態は、縫合糸の自由ストランド又は縫合糸１７０８の層で充填された外側織りバッグ１７０４を含むことができる。別の実施形態では、並びに図２０Ｂ及び２０Ｃを参照すると、プラグ１７１２は、組織１４をプラグ１７１２の周囲で締めることを可能にするように縫合糸ループ構成物１７２０によって取り囲まれた縫合糸１７１６のストランドを含み、それによって機械的障壁を設けることができる。プラグ１７１２は、縫合糸ループ１７２０に直接に又は架橋縫合糸のような付加的要素を使用して取り付けることができる。プラグ１７１２は、構造的障壁に織られるか又は編組みされた縫合材料から形成することができ、必要に応じて何回も層状にして望ましいプラグ高さ又は厚みを作成することができる。図２０Ｂ及び２０Ｃに示すように、プラグ１７１２は、外向きに延びる縫合糸の４つのストランド１７３０のようないくつかのストランドを含むことができる。ストランド１７３０が引っ張られるか又は張力が印加される時に、プラグ１７１２は、図２０Ｃに示すように圧縮されることになる。
【００５７】
プラグ１７００及び１７１２を含むプラグは、生体適合性材料から形成され、かつ輪状欠損の周囲壁にプラグを結合する接着特性を含むことができる。そのような実施形態では、プラグ材料の表面は、固有の接着特性を有することができ、又はＵＶ光、アルデヒド結合剤、エポキシ化学架橋剤などのような活性剤の追加により周囲組織に接着するように誘導することができる。そのようなプラグの表面は、中立構造に最も近いもののようなある一定の表面に対して選択的に接着性及び他の表面に対して非接着性になるように更に構成することができる。
【００５８】
図２０Ｄに示すように、軟組織修復システム１０は、縫合仕上げデバイス１８００を含むことができる。図示のように、縫合仕上げデバイス１８００は、ロッド１８１０の遠位端に近いカニューレロッド１８１０上に位置決めされたプラグ１８０４（プラグ１８０４は、上述のプラグ１７００及び１７１２を含むあらゆるタイプのプラグとすることができることを理解すべきである）を含むことができる。従って、プラグ１８０４は、それを通って延びるボアを有し、ロッド１８１０は、プラグ１８０４のボアを通って延びる。プラグボアは、プラグがロッド１８１０から滑って離れる時にボアを閉鎖することができるように圧縮可能にすることができる。図示のように、縫合仕上げデバイス１８００はまた、ロッド１８１０の目標結び目位置１８２２の周りに結ばれた結び目１８１８を有する縫合糸１８１４のストランドを含む。図示のように、目標結び目位置１８２２は、ロッド１８１０上のプラグ位置から遠位に配置される。縫合糸１８１４のストランドはまた、針又はシャトル要素のいずれかに取り付けることができる１つ又はそれよりも多くの自由端１８３０を有する。
【００５９】
手術中に、縫合糸ストランド１８１４の自由端１８３０は、欠損１８が固定されるまで組織１４を通過することができる。固定される時に、針又はシャトル要素は、次に、図２０Ｄに示すように取り外され、自由端１８３０は、カニューレロッド１８１０のチャンネルを通してロッド１８１０の近位端の外に引っ張ることができる。ロッド１８１０を通った状態で、結び目１８１８及びプラグ１８０４は、図２０Ｅに示すようにロッド１８１０の遠位端から押して離すことができる。欠損が締められて閉鎖される時に、プラグ１８０４及びその圧縮可能ボアが圧縮される。
【００６０】
プラグは、図７に示すシステムを含むあらゆるシステムで使用することができることを理解すべきである。従って、プラグは２つのボアを含むことができ、図７に示すシステムの２つのロッドは、プラグのそれぞれのボアを通って延びることができる。
【００６１】
別の実施形態では及び図２０Ｆを参照すると、軟組織修復システム１０は、縫合プラグ２０１０に繋がれた縫合仕上げデバイス２０００を含むことができる。図示のように、軟組織修復デバイス２０００はまた、装置２０００の目標結び目位置の周りに結んだ結び目２０１８を有する縫合糸２０１４のストランドを含む。縫合糸２０１４は、結び目２０１８から及び縫合プラグ２０１０に延びる。縫合糸２０１４は、次に、プラグ２０１０から延びて、第１の自由端２０２２で終端する。第１の自由端２０２２は、上述のように針に又はシャトル要素に取り付けることができる。
【００６２】
上述の要素のいずれか又は全ては、Ｘ線撮像による手術中及び手術後可視化を可能にするためにＸ線不透過性とすることができる。更に、上記実施形態のいずれも、単一欠損を修復するように複数の糸通し可能結び目システムを使用することができる。
【００６３】
開示した軟組織欠損修復システムのいずれも、キットとして提供することができる。例えば、縫合仕上げデバイス及び個別の縫合糸通しデバイスを含むシステムは、これら自体によるか又は縫合糸のストランド及び／又はプラグによるかのいずれかによってキットとして提供することができる。
【００６４】
本発明の広範な発明の概念から逸脱することなく上述の実施形態に変更を行うことができることは当業者によって認められるであろう。従って、本発明は、開示した特定的な実施形態に限定されず、本発明の精神及び範囲に修正を包含することを意図していることが理解される。更に、米国特許出願第１２／６９３，８２０号明細書に開示した双方向縫合糸通し器具の特徴のいずれも、開示した軟組織修復システムのいずれにも組み込むことができ、逆も同じであることを理解すべきである。例えば、針の係合特徴部は、針のチャンネルを通って延びるワイヤ止め具とすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  軟組織修復システム
５００  縫合仕上げデバイス
６００  縫合糸通し器具
６２０  本体部材
６２４  ブームアーム
【図１】
2012520141.tif 000003
【図２Ａ】
2012520141.tif 000004
【図２Ｂ】
2012520141.tif 000005
【図２Ｃ】
2012520141.tif 000006
【図２Ｄ】
2012520141.tif 000007
【図３Ａ】
2012520141.tif 000008
【図３Ｂ】
2012520141.tif 000009
【図３Ｃ】
2012520141.tif 000010
【図４Ａ】
2012520141.tif 000011
【図４Ｂ】
2012520141.tif 000012
【図４Ｃ】
2012520141.tif 000013
【図５Ａ】
2012520141.tif 000014
【図５Ｂ】
2012520141.tif 000015
【図５Ｃ】
2012520141.tif 000016
【図５Ｄ】
2012520141.tif 000017
【図６Ａ】
2012520141.tif 000018
【図６Ｂ】
2012520141.tif 000019
【図７】
2012520141.tif 000020
【図８Ａ】
2012520141.tif 000021
【図８Ｂ】
2012520141.tif 000022
【図８Ｃ】
2012520141.tif 000023
【図８Ｄ】
2012520141.tif 000024
【図９Ａ】
2012520141.tif 000025
【図９Ｂ】
2012520141.tif 000026
【図１０】
2012520141.tif 000027
【図１１】
2012520141.tif 000028
【図１２Ａ】
2012520141.tif 000029
【図１２Ｂ】
2012520141.tif 000030
【図１２Ｃ】
2012520141.tif 000031
【図１２Ｄ】
2012520141.tif 000032
【図１２Ｅ】
2012520141.tif 000033
【図１３Ａ】
2012520141.tif 000034
【図１３Ｂ】
2012520141.tif 000035
【図１３Ｃ】
2012520141.tif 000036
【図１３Ｄ】
2012520141.tif 000037
【図１３Ｅ】
2012520141.tif 000038
【図１３Ｆ】
2012520141.tif 000039
【図１３Ｇ】
2012520141.tif 000040
【図１４Ａ】
2012520141.tif 000041
【図１４Ｂ】
2012520141.tif 000042
【図１４Ｃ】
2012520141.tif 000043
【図１５】
2012520141.tif 000044
【図１６Ａ】
2012520141.tif 000045
【図１６Ｂ】
2012520141.tif 000046
【図１６Ｃ】
2012520141.tif 000047
【図１６Ｄ】
2012520141.tif 000048
【図１６Ｅ】
2012520141.tif 000049
【図１６Ｆ】
2012520141.tif 000050
【図１６Ｇ】
2012520141.tif 000051
【図１６Ｈ】
2012520141.tif 000052
【図１６Ｉ】
2012520141.tif 000053
【図１６Ｊ】
2012520141.tif 000054
【図１７Ａ】
2012520141.tif 000055
【図１７Ｂ】
2012520141.tif 000056
【図１７Ｃ】
2012520141.tif 000057
【図１７Ｄ】
2012520141.tif 000058
【図１８Ａ】
2012520141.tif 000059
【図１８Ｂ】
2012520141.tif 000060
【図１９Ａ】
2012520141.tif 000061
【図１９Ｂ】
2012520141.tif 000062
【図２０Ａ】
2012520141.tif 000063
【図２０Ｂ】
2012520141.tif 000064
【図２０Ｃ】
2012520141.tif 000065
【図２０Ｄ】
2012520141.tif 000066
【図２０Ｅ】
2012520141.tif 000067
【図２０Ｆ】
2012520141.tif 000068
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織欠損修復システムであって、
対向する近位端及び遠位端を形成し、目標結び目位置を定め、チャンネルが貫通して延びるロッド、
前記ロッドの前記チャンネルの内部に収容され、かつ前記チャンネル内で平行移動可能な縫合糸回収デバイスであって、（ｉ）前記縫合糸の自由端を捕捉するように構成された遠位端を有し、かつ（ｉｉ）前記縫合糸の前記自由端を前記ロッドの遠位端から前記ロッドの前記チャンネルを通過させ、前記自由端が前記欠損に隣接する軟組織を通過した後に前記ロッドの近位端を通って出るように構成された前記縫合糸回収デバイス、及び
前記ロッドに結合可能であり、前記結び目を前記欠損の方向に前記ロッドから遠位に滑って離すように構成された結び目押し込み器、
を有する縫合仕上げデバイスと、
針受け取りチャンネルを形成する本体部材、
前記本体部材から延び、ブームアームハウジングを有するブームアーム、
前記本体部材の前記チャンネル内で往復平行移動可能な針、及び
前記針に及び前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合するように構成されたシャトル要素、
を有する縫合糸通しデバイスと、
前記シャトル要素に一時的に取り付けられた自由端と、前記ロッドの前記目標結び目位置の周りに配置された予め結んだ結び目とを有する縫合糸のストランドであって、そのために前記予め結んだ結び目が、前記ロッドの前記遠位端から離れて縫合糸ストランドの前記自由端上に押されるように構成される前記縫合糸のストランドと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
（ｉ）前記ブームアームハウジングは、組織受け取り間隙が前記ブームアームハウジングと前記本体部材の間に配置されるように前記本体部材から離間し、かつ（ｉｉ）前記針は、前記針の遠位端が前記ブームアームハウジングの中に延びる前進位置と、前記針の前記遠位端が前記ブームアームハウジングから後退した後退位置との間で前記本体部材の前記チャンネル内で往復平行移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３】
前記縫合糸回収デバイスの前記遠位端は、可撓性であることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４】
前記可撓性遠位端は、それが前記ロッドの前記内部チャンネルを通過する時に圧縮されるように構成されることを特徴とする請求項３に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５】
前記縫合糸は、前記結び目に隣接する縫合糸ボールを有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項６】
前記シャトル要素は、針先端に取外し可能に結合されることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７】
前記ロッドは、前記結び目押し込み器に対して近位に後退し、それによって前記結び目を前記欠損の方向に前記ロッドから遠位に滑って離すように構成されることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項８】
前記結び目押し込み器は、前記ロッドに対して遠位に進み、それによって前記結び目を前記欠損の方向に前記ロッドから遠位に滑って離すように構成されることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項９】
前記ロッドは、鋭い遠位端を有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１０】
対向する近位端及び遠位端を形成し、第２の縫合糸の結び目が周囲に結ばれる目標結び目位置を定め、チャンネルが貫通して延びる第２のロッドと、
前記第２のロッドの前記チャンネルの内部に収容され、かつ前記チャンネル内で平行移動可能な第２の縫合糸回収デバイスであって、（ｉ）前記第２の縫合糸の自由端を捕捉するように構成された遠位端を有し、かつ（ｉｉ）前記縫合糸の前記自由端を前記第２のロッドの遠位端から前記第２のロッドの前記内部チャンネルを通過させ、前記自由端が前記欠損に隣接する軟組織を通過した後に前記第２のロッドの近位端を通って出るように構成された前記第２の縫合糸回収デバイスと、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１１】
前記縫合糸通しデバイスは、（ｉ）前記針をその後退位置からその前進位置まで平行移動させ、（ｉｉ）前記シャトル要素を前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合し、（ｉｉｉ）前記シャトル要素が前記ブームアームハウジングに取り付けられている間に前記針をその後退位置まで平行移動して戻し、（ｉｉｉ）前記針をその前進位置まで平行移動させて戻し、（ｉｖ）前記シャトル要素を前記針に取外し可能に再度結合し、かつ（ｖ）前記シャトル要素が取り付けられた前記針をその後退位置まで平行移動して戻すように構成されることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１２】
（ｉ）前記針は、係合特徴部を有し、前記シャトル要素は、対応する係合特徴部を有し、かつ（ｉｉ）前記シャトル要素は、前記係合特徴部が互いに係合する時に前記針に取外し可能に結合されることを特徴とする請求項１１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１３】
前記係合特徴部は、対応するネジ山であることを特徴とする請求項１２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１４】
接着剤アプリケータを更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１５】
前記縫合糸ストランドの前記自由端を切断して切断端部を形成するように構成された熱切断器具を更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１６】
前記熱切断器具はまた、前記縫合糸ストランドの前記切断端部を溶融してボールを形成するように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１７】
前記結び目は、ラチェット結び目、ロッキング結び目、又はスライド結び目のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１８】
前記ロッドの周りに配置されたプラグを更に有することを特徴とする請求項１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項１９】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項１８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２０】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項１８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２１】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項２０に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２２】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項２３に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２３】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項１８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２４】
前記プラグは、周囲組織に接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項１８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２５】
前記生体適合性材料は、コラーゲンであることを特徴とする請求項２４に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２６】
前記材料は、前記材料が活性剤によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項２４に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２７】
前記縫合糸ストランドは、前記結び目に繋がれたプラグを有することを特徴とする請求項２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２８】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項２７に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項２９】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項２７に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３０】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項２９に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３１】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項３０に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３２】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項２７に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３３】
前記プラグは、周囲組織に接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項２７に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３４】
前記材料は、前記材料が活性剤によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項３３に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３５】
軟組織欠損修復システムであって、
貫通して延びるチャンネルを有する縦方向に延びるガイドチューブと、
前記ガイドチューブから延びるブームアームであって、前記ブームアームが、前記ガイドチューブから離間したブームアームハウジングを有し、組織受け取り間隙が、前記ブームアームハウジングと前記ガイドチューブの間に配置された前記ブームアームと、
針の遠位端が前記ブームアームハウジングの中に延びる前進位置と、針の前記遠位端が前記ブームアームハウジングから後退した後退位置との間で前記ガイドチューブの前記チャンネル内で往復平行移動可能な前記針と、
前記針にかつ前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合するように構成されたシャトル要素と、
を有し、
前記ガイドチューブは、目標結び目位置を定め、前記シャトル要素は、縫合糸のストランドの自由端に取り付けるように構成され、そのために前記縫合糸のストランドの予め結んだ結び目を前記ガイドチューブの前記目標結び目位置の周りに結ぶことができ、従って、前記縫合糸のストランドによって接近された軟組織欠損を堅く締めるために前記予め結んだ結び目を前記ガイドチューブの遠位端から離して前記縫合糸ストランドの前記自由端の上に押すことができる、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３６】
前記シャトル要素は、前記針の遠位端に取外し可能に結合するように構成されることを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３７】
前記針は、前記ガイドチューブの近位端を通して前記縫合糸ストランドの前記自由端を後退させて引っ張るように構成されることを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３８】
前記シャトル要素は、前記針の外部表面に取外し可能に結合するように構成されることを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項３９】
自由端と予め結んだ結び目とを有する縫合糸のストランドであって、前記予め結んだ結び目が、前記ガイドによって定められた前記目標結び目位置の周りに結ばれ、前記自由端が、前記シャトル要素に取り付けられた前記縫合糸のストランドと、前記縫合糸のストランドに取り付けられたプラグとを更に有することを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４０】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項３９に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４１】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項３９に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４２】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項４１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４３】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項４２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４４】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項３９に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４５】
前記プラグは、周囲組織を接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項３９に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４６】
前記材料は、前記材料が活性剤によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項４５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４７】
前記プラグは、前記結び目の近くで前記ガイドチューブの周りに配置されることを特徴とする請求項３９に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４８】
（ｉ）前記針をその後退位置からその前進位置まで平行移動させ、（ｉｉ）前記シャトル要素を前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合し、（ｉｉｉ）前記シャトル要素が前記ブームアームハウジングに取り付けられている間に前記針をその後退位置まで平行移動して戻し、（ｉｉｉ）前記針をその前進位置まで平行移動させて戻し、（ｉｖ）前記シャトル要素を前記針に取外し可能に再度結合し、かつ（ｖ）前記シャトル要素が取り付けられた前記針をその後退位置まで平行移動して戻すように構成されることを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項４９】
接着剤アプリケータを更に有することを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５０】
熱切断デバイスを更に有することを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５１】
前記結び目は、ラチェット結び目、ロッキング結び目、又はスライド結び目のいずれかであることを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５２】
前記ガイドチューブは、本体部材であることを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項５３】
軟組織を修復する方法であって、
シャトル要素が取外し可能に結合された針をガイドチューブから軟組織を通してブームアームハウジングの方向に進める段階であって、前記シャトル要素には、縫合糸ストランドの自由端が取り付けられ、前記縫合糸ストランドが、前記ガイドチューブの目標結び目位置の周りに結ばれた予め結んだ結び目を有する前記段階と、
前記シャトル要素を前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合する段階と、
前記シャトル要素が前記ブームアームハウジングに取り付けられたままである間に前記針を前記ブームアームハウジングから後退させる段階と、
前記針を前記ブームアームハウジングの方向に再度進める段階と、
前記シャトル要素を前記針に再結合する段階と、
前記シャトル要素が前記針に結合されている間に前記針を前記ガイドチューブの方向に再度後退させる段階と、
前記縫合糸ストランドの前記予め結んだ結び目を前記ガイドチューブの遠位端から滑って離す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５４】
初めて前記針を進める前に、前記シャトル要素は、最初に前記ブームアームハウジングに取外し可能に結合されることを特徴とする請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記縫合糸ストランドの前記自由端は、前記針が最後に後退する時に前記ガイドチューブの近位端を通して引っ張られることを特徴とする請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記予め結んだ結び目は、ラチェット結び目、ロッキン結び目、又はスライド結び目のいずれかであることを特徴とする請求項５３に記載の方法。
【請求項５７】
軟組織を修復する方法であって、
ロッドを前記ロッドの遠位端で前記組織を穿刺することによって組織の断片を通して進める段階であって、前記ロッドが、縫合糸ストランドの結び目が結ばれる目標結び目位置を定め、前記ロッドには、チャンネルが貫通して延びる前記段階と、
縫合糸捕捉デバイスの遠位端で前記縫合糸ストランドの自由端を捕捉する段階であって、前記縫合糸捕捉デバイスが、前記ロッドの前記チャンネル内に配置された前記段階と、
前記縫合糸捕捉デバイスを前記縫合糸ストランドの前記捕捉された自由端と共に前記ロッドの前記チャンネルを通して近位に引っ張る段階と、
前記結び目を前記ロッドから離して遠位に押す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５８】
前記ロッドは、組織の第１の断片及び前記組織の第１の断片の上に重なる組織の第２の断片を通して進められることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記ロッドは、前記縫合糸ストランドの前記自由端が前記縫合糸捕捉デバイスによって捕捉された後に、組織の第１の断片を通してかつ次に組織の第２の断片を通して進められることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
前記ロッドは、鋭い遠位端を有することを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６１】
軟組織を修復する方法であって、
欠損に近い骨要素を通して経骨髄性孔を形成する段階と、
縫合糸ストランドの自由端を前記孔に通す段階と、
前記縫合糸ストランドの前記自由端を軟組織に通す段階と、
前記縫合糸ストランドの前記自由端を前記縫合糸ストランドの予め結んだ結び目に通す段階と、
前記欠損に隣接して前記予め結んだ結び目を摺動させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６２】
前記骨要素は、椎体であることを特徴とする請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
カニューレ要素を前記孔の中に挿入する段階であって、前記縫合糸ストランドの前記自由端が、前記カニューレ要素のチャンネルを通過する前記段階、
を更に含むことを特徴とする請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記カニューレ要素は、同種移植骨で作られることを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記カニューレ要素は、傾斜端部を備えた本体を有することを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６６】
前記カニューレ要素は、前記カニューレ要素の前記チャンネルを横切って延びる内部ロッドを有することを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６７】
前記カニューレ要素は、圧入されることを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６８】
軟組織欠損修復システムであって、
チャンネルが貫通して延びるロッドと、
目標結び目位置の周りに予め結ばれて選択端部と反対端部の間に位置決めされる結び目を形成する縫合糸のストランドの選択端部に取り付けられるように構成されたプラグであって、前記プラグが、組織欠損内に配置されるように構成され、前記プラグが、ボアを有し、（ｉ）前記ロッドが、前記プラグが前記ロッドの前記目標結び目位置の近くに位置決めされるように、前記プラグの前記ボアを少なくとも部分的に貫通して延び、かつ（ｉｉ）前記予め結んだ結び目及び前記プラグの両方が、前記ロッドの遠位端から滑って離れるように構成された前記プラグと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項６９】
前記プラグは、縫合糸ループ構成物によって封入された縫合糸のストランドを有することを特徴とする請求項６８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７０】
（ｉ）前記プラグは、前記プラグから出て延びる１つ又はそれよりも多くのストランドを有し、かつ（ｉｉ）前記プラグは、張力が前記ストランドの１つ又はそれよりも多くに印加される時に圧縮されるように構成されることを特徴とする請求項６８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７１】
前記プラグは、織り縫合糸を含むことを特徴とする請求項６８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７２】
前記織り縫合糸は、バッグであることを特徴とする請求項７１に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７３】
前記バッグは、縫合糸のストランドを収容することを特徴とする請求項７２に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７４】
前記プラグは、接着特性を有することを特徴とする請求項６８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７５】
前記プラグは、周囲組織を接着するように構成された生体適合性材料で作られることを特徴とする請求項６８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７６】
前記材料は、前記材料が活物質によって誘導された時に前記周囲組織に接着することを特徴とする請求項７５に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７７】
前記材料は、コラーゲンであることを特徴とする請求項７６に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７８】
前記ボアは、圧縮可能であることを特徴とする請求項６８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項７９】
前記プラグに取り付けられた前記縫合糸のストランドを更に有することを特徴とする請求項６８に記載の軟組織欠損修復システム。
【請求項８０】
前記組織受け取り間隙は、前記ガイドチューブの前記遠位端と前記ブームアームハウジングとによって形成されることを特徴とする請求項３５に記載の軟組織欠損修復システム。
【国際調査報告】
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