【事件の表示】
　特願２０１１−１４１８９６「警備システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開、特開２０１３−　　８２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年６月２７日の出願であって、平成２７年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月２０日付け（発送日：同年１２月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年２月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年７月１２日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２８年２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２８年２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容　
　平成２８年２月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年６月１日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものを含むものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　進入規制区域の周囲の少なくとも一部に設定された監視エリアへの不審物体の侵入を監視する警備システムであって、
　前記監視エリアの入口の位置を記憶する記憶手段と、
　前記監視エリアに存在する移動体の位置を検知する検知手段と、
　前記検知した移動体毎に位置を追跡する位置追跡手段と、
　前記検知した移動体毎に、前記位置追跡手段による当該移動体の追跡情報に基づいて不審物体として判定する判定手段と、を有し、
　前記判定手段は、前記監視エリアの入口から進入した移動体を前記不審物体と判定する判定基準を、前記入口以外から進入した移動体を前記不審物体と判定する判定基準より不審物体として判定され難くなる厳格な基準とする、ことを特徴とする警備システム。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　進入規制区域の周囲の少なくとも一部に設定された監視エリアへの不審物体の侵入を監視する警備システムであって、
　前記監視エリアの入口の位置を記憶する記憶手段と、
　前記監視エリアに存在する移動体の位置を検知する検知手段と、
　前記検知した移動体毎に位置を追跡する位置追跡手段と、
　前記検知した移動体毎に、前記位置追跡手段による当該移動体の追跡情報に基づいて
、前記監視エリア内における滞在時間または移動距離を計測し、前記滞在時間または前記移動距離が前記移動体毎に設定された所定の許可時間または許可距離を越えたときに当該移動体を
と判
　前記判定手段は、
　
前記監視エリアに進入した複数の移動体を追跡する場合において、
　
前記監視エリアの入口から進入した第１移動体に対して、前記所定の許可時間または許可距離として第１許可時間または第１許可距離を設定し、前記監視エリア内における第１滞在時間または第１移動距離を計測し、
　
前記第１移動体を追跡中に前記入口以外から進入した第２移動体に対して、前記所定の許可時間または許可距離として前記第１許可時間または前記第１許可距離より短い第２許可時間または第２許可距離を設定し、前記第１移動体とは別に前記監視エリア内における第２滞在時間または第２移動距離を計測する、
　ことを特徴とする警備システム。」（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］　
２−１．新規事項
　本件補正によって、請求項１には「
前記第１移動体を追跡中に前記入口以外から進入した第２移動体に対して、前記所定の許可時間または許可距離として前記第１許可時間または前記第１許可距離より短い第２許可時間または第２許可距離を設定し、前記第１移動体とは別に前記監視エリア内における第２滞在時間または第２移動距離を計測する、
　
　審判請求書において、請求人は上記補正事項に関連して「上記の補正は、明細書の段落【０００６】、【００５１】、【００５５】、【００５９】ないし【００６１】、【００６４】、【００６５】、【００７３】、図６ないし８等の記載を根拠とするものである。特に、明細書の段落【００５９】には、人物が敷地入口から進入しているときはその人物による入場エリア内での滞留行為を所定の許可時間だけ許容すること、及び、敷地入口から入ってきた人物を不審者と判定する判定基準を敷地入口以外から入ってきた人物を不審者と判定する判定基準より厳格にすることが記載され、段落【００７３】には、人物が一定距離以上に移動するまで進入を許容する構成としてもよいことが記載され、段落【０００６】には、厳格な判定基準とは、例えば、不審物体と判定するまでの猶予時間を長くすることや、不審物体と判定する移動距離を長くすることであることが記載されており、判定手段が『前記監視エリアの入口から進入した第１移動体に対して、前記所定の許可時間または許可距離として第１許可時間または第１許可距離を設定し、前記監視エリア内における第１滞在時間または第１移動距離を計測し、前記第１移動体を追跡中に前記入口以外から進入した第２移動体に対して、前記所定の許可時間または許可距離として前記第１許可時間または前記第１許可距離より短い第２許可時間または第２許可距離を設定し、前記第１移動体とは別に前記監視エリア内における第２滞在時間または第２移動距離を計測する』ことは明らかである。したがって、上記の補正は、新規事項を追加するものではな」い旨を主張する（審判請求書第５ページ第８ないし２７行）。
　また、上申書において、請求人は上記補正事項に関連して「明細書の段落【０００６】に、『入口から進入した移動体を不審物体と判定する判定基準を、入口以外から進入した移動体を不審物体と判定する判定基準より厳格な基準とする』と記載され、さらに『厳格な判定基準とは、例えば、不審物体と判定するまでの猶予時間を長くすることや、不審物体と判定する移動距離を長くすることである』と記載されていることから、『入口から進入した移動体を不審物体と判定する』場合も『入口以外から進入した移動体を不審物体と判定する」場合も猶予時間又は移動距離が設定されることは明らかであり、『入口以外から進入した移動体を不審物体と判定する』場合に設定される猶予時間又は移動距離は、『入口から進入した移動体を不審物体と判定する』場合に設定される猶予時間又は移動距離より短くなるように設定されることも明らかである」旨を主張する（上申書第２ページ第２７ないし３６行）。
　しかしながら、入口以外から進入した移動体（本件補正後の請求項１における「第２移動体」に相当。）に関して、当初明細書等の段落【００１６】には「この警備システムは、第２監視エリア内に進入した移動体のうち、第２監視エリアの入口以外から進入した移動体は不審物体として判定し」と記載され、同段落【００５９】には、「判定手段３４３は、・・・その人物が非許可者であり、敷地入口以外から進入している場合は、入場エリアか常監視エリアかに関わらず、不正に敷地内に入ってきた不審者と判定する。」と記載され、同段落【００６０】には、「その人物が敷地入口以外から進入している場合、判定手段３４３は、その人物を不審者と判定し、監視エリア内への侵入があったことを表す外周侵入異常を、操作表示器４を介して建物内に在室するユーザに通知するとともに、監視センタ装置６へ通報し（ステップＳ８０４）、一連のステップを終了する。」と記載され、同段落【００６１】には、「他の人物が敷地入口以外から入場エリアに進入すると、その人物は不審者と判定され、外周侵入異常が通知される。」と記載され、同段落【００７３】には、「敷地入口以外から進入した人物を不審者として判定し」と記載され、同段落【００７４】には、「判定手段は、その人物が敷地入口以外から進入しているときは不審者と判定して外周侵入異常を建物内に在室するユーザ及び監視センタ装置へ通知する。」と記載されているように、判定手段は、入口以外から進入した移動体を不審者と判定していることから、当初明細書等には入口以外から進入した移動体に対しては、進入を許可するという考え方が記載されていないことは明らかである。
　そうすると、入口以外から進入した移動体に対して、進入の許可を前提とした許可時間や許可距離を設定することは当初明細書等に記載されているとはいえない。
　そして、入口以外から進入した移動体に対して、進入の許可を前提とした「前記所定の許可時間または許可距離として前記第１許可時間または前記第１許可距離より短い第２許可時間または第２許可距離を設定」することは、当初明細書等に記載されているとはいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］　
２−２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１において、前記判定手段は、「
前記監視エリアに進入した複数の移動体を追跡する場合において、前記監視エリアの入口から進入した第１移動体に対して、前記所定の許可時間または許可距離として第１許可時間または第１許可距離を設定し、前記監視エリア内における第１滞在時間または第１移動距離を計測し、前記第１移動体を追跡中に前記入口以外から進入した第２移動体に対して、前記所定の許可時間または許可距離として前記第１許可時間または前記第１許可距離より短い第２許可時間または第２許可距離を設定し、前記第１移動体とは別に前記監視エリア内における第２滞在時間または第２移動距離を計測する、
　この補正によって、請求項１において、移動体について「第１移動体」及び「第２移動体」という事項が特定され、「判定手段」が「前記監視エリアに進入した複数の移動体を追跡する」ものとなり、「判定手段」が「前記第１移動体を
追跡中
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものではなく、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の解決しようとする課題が同一でもないので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　さらに、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２８年２月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年６月１日付けの手続補正書及び願書に最初に添付した特許請求の範囲からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
 　 
２．引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１４６２９０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「防犯システム」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【０００６】
　本発明は、建物を備える敷地の警戒を行う防犯システムであり、前記敷地内への進入者が前記敷地周囲のいずれの場所から進入したかを検出する場所検出手段と、前記場所検出手段により検出された進入場所に応じて警戒レベルを設定するレベル設定手段と、前記レベル設定手段により設定した警戒レベルに応じて警戒を実施する制御手段と、を備えることを特徴とする。」
 　 
イ．「【００１６】
　次に、本防犯システムについて説明する。本防犯システムは、敷地１１内に侵入した不審者を排除すべく、敷地１１に定められた警戒エリア内に人有りと検出され、かつ所定の警告条件を満たす場合に警告を発するものである。
【００１７】
　図２は、本防犯システムにおける警戒エリアを示す敷地１１の平面図である。図２に示すように、敷地１１内には複数の警戒エリアが定められており、具体的には、建物１０の外壁周辺に定められた壁際エリアＬｖ１（図２中の点線枠のハッチング部分）と、壁際エリアＬｖ１と外構１７との間に定められた中間エリアＬｖ２（図２中の一点鎖線枠のハッチング部分）とが設けられている。
【００１８】
　警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２の各エリアには、図２に示すように、赤外線センサ等からなる人感センサとしての敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂが少なくとも１つずつ配置されている。各々の敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂは、その配置された警戒エリアを検出エリアとしており、具体的には、敷地内センサ２０のうち、Ｌｖ１に配置されたセンサ（ＬＶ１センサ）２０ＡはＬｖ１を検出エリアとし、Ｌｖ２に配置されたセンサ（ＬＶ２センサ）２０ＢはＬｖ２を検出エリアとしている。つまり、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂによれば、警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２のそれぞれでの人の有無が検出される。
【００１９】
　また、本防犯システムには、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂ以外の人感センサとして、敷地１１の外縁部周辺を検出エリアとする敷地外周センサが設けられている。敷地外周センサについて具体的には、図３に示すように、敷地出入口１６を含む正面エリアＬｖ３（図３中の実線枠のハッチング部分）を検出エリアとする正面センサ２１Ａと、駐車出入口１５及び外構１７を含む側方エリアＬｖ４（図３中の点線枠のハッチング部分）を検出エリアとする側方センサ２１Ｂとにより構成されている。これにより、正面センサ２１Ａでは、敷地出入口１６を通過して敷地１１内に進入する人の存在が検出され，側方センサ２１Ｂでは、駐車出入口１５又は外構１７を通過して敷地１１内に進入する人の存在が検出される。つまり、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂによれば、警戒エリアＬｖ１及びＬｖ２で検出された人の進入場所が、敷地出入口１６であるか、敷地出入口１６以外かが検出される。なお、本実施形態において、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂが場所検出手段に相当する。」
　
ウ．「【００２２】
　敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂ及び敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂは、各検出エリア内での人の有無を示す人検出信号をコントローラ３０に逐次出力する。コントローラ３０は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち正面センサ２１Ａから人有りの人検出信号を入力した場合に、敷地出入口１６に人ありと判断し、側方センサ２１Ｂから人有りの人検出信号を入力した場合に、駐車出入口１５又は外構１７に人ありと判断する。また、コントローラ３０は、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂから人有りの人検出信号を入力した場合に、その敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂの検出エリア内に人が存在していると判断する。」
　
エ．「【００２７】
　次に、本システムにおけるコントローラ３０の制御について以下詳細に説明する。上記構成において、コントローラ３０は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂからの人検出信号に基づいて進入者の有無及び進入場所を検出し、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂから人有りとする人検出信号を入力した場合には、その人検出信号をいずれのセンサから入力したか、つまり敷地周囲のいずれが進入場所であるかに応じて警戒レベルを設定する。そして、その警戒レベルに応じた態様で警戒を実施する。本実施形態では、警戒レベルの設定として、敷地１１内での滞在の許可時間が進入場所に応じて設定してあり、設定された許可時間を超えて進入者が敷地１１内に滞在している場合に、警報装置３５による警告が発せられる。
【００２８】
　具体的には、コントローラ３０は、図４に示すように、記憶部３１と制御部３２とを備える。記憶部３１は、制御プログラムにかかる各種情報を記憶するものであり、特に本実施形態では、進入場所と滞在許可時間との関係を例えばマップとして予め記憶している。
【００２９】
　図５は、進入場所と滞在許可時間との関係の一例を示す図である。本実施形態では、敷地１１の外から内への進入場所が正面エリアＬｖ３か側方エリアＬｖ４かに応じて、敷地１１における滞在許可時間（第１許可時間ＫＡ）を異なる値に設定してある。すなわち、訪問者が配達員や隣人などのように敷地１１への進入が許容されている者であれば、正規の進入路、つまり敷地出入口１６を通って敷地１１内に入るものと考えられる。これに対し、不審者の場合には、正規の進入路以外、つまり外構１７を越えたり駐車出入口１５を通ったりして敷地１１内に入ることが考えられる。そこで、配達員や隣人等の進入に対する警戒を緩和する反面、不審者を敷地１１からできるだけ早期に排除するために、本実施形態では、図５に示すように、敷地１１への進入者の進入場所が正面エリアＬｖ３の場合には、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３としている。これに対し、同進入場所が側方エリアＬｖ４の場合には、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３よりも短いＴＬＶ４（ＴＬＶ３＞ＴＬＶ４）にしてある。」
 　 
オ．「【００３２】
　図４のコントローラ３０の説明に戻り、制御部３２は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂや敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂから入力される各種信号に基づいて、記憶部３１に記憶された各種プログラムを実行する。具体的には、制御部３２は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂ及び敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂからの人検出信号や正面センサ２１ＡからのキーＩＤなどを入力したり、敷地１１での人の滞在時間（敷地滞在時間Ｔ１）及び壁際エリアＬｖ１での人の滞在時間（建物周辺滞在時間Ｔ２）を計測したりする。また、制御部３２は、各種入力信号等に基づいて、警報装置３５に対し警告を実施する旨の駆動信号を出力する。そして、制御部３２は、警戒処理として、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのいずれかから人有りとする人検出信号を入力した場合に、記憶部３１に記憶してある関係を用いて進入者の進入場所及び滞在場所に対応する滞在許可時間を設定し、その設定内容に応じた警告を実施する。
【００３３】
　次に、コントローラ３０の制御部３２によって実行される本防犯システムの動作を、図６を用いて説明する。図６は、本防犯システムにおける防犯処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、所定の時間周期で（例えば１ｓｅｃ毎に）実行される。
【００３４】
　図６において、ステップＳ１０ではまず、敷地１１内に人が滞在中か否かを判定する。敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂから人有りの人検出信号を入力していないか、又は入力してから所定時間以上（例えば数ｓｅｃ以上）が経過している場合であって、かつ敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂのいずれからも人有りの人検出信号を入力していない場合には、敷地１１内に人が滞在中でないと判定され、ステップＳ１１へ進み、敷地１１内へ進入する者がいるか否かを判定する。敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのいずれかから人有りの人検出信号を入力し、かつその直後に敷地内センサ２０Ｂから人有りの人検出信号を入力した場合には、敷地１１内への進入者ありと判定し、ステップＳ１２へ進み、その進入者が住人であるか否かを判定する。電子キー２３からのＩＤ信号を入力し、かつそのキーＩＤが正規ＩＤであれば、その進入者は住人であると判断されることから、警告を実施することなくそのまま本ルーチンを終了する。
【００３５】
　一方、キーＩＤを受信しないか、又は受信したキーＩＤが正規ＩＤでなければ、進入者は住人でないと判断し、ステップＳ１３へ進み、その進入者がいずれの場所から敷地１１内へ進入しているかを判定する。このとき、人検出信号の出力元が、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち正面センサ２１Ａであれば、進入者の進入場所は敷地出入口１６であると判断し、ステップＳ１４へ進み、警戒レベルの設定として、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３に設定する。一方、人検出信号の出力元が側方センサ２１Ｂであれば、進入場所は駐車出入口１５又は外構１７であると判断し、ステップＳ１５へ進み、警戒レベルの設定として、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ４に設定する。」
　
カ．「【００４２】
　進入者が敷地出入口１６から敷地１１内へ進入した場合、図７（ａ）に示すように、まず、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち、正面センサ２１Ａにより人が敷地出入口１６を通過したことが検出され、これに引き続いて敷地内センサ２０Ｂで人有りの検出がなされる。これにより、敷地出入口１６から敷地１１内に進入者ありと検出され、第１許可時間ＫＡとしてＴＬＶ３が設定されるとともに、敷地滞在時間Ｔ１の計測が開始される。このとき、第１許可時間ＫＡがＴＬＶ３に設定されていることから、敷地滞在時間Ｔ１がＴＬＶ４を超えた時点（図７（ａ）中のＡ点）では警告は行われない。そして、敷地滞在時間Ｔ１が第１許可時間ＫＡ（＝ＴＬＶ３）を超える前に、敷地内センサ２０Ｂ及び正面センサ２１Ａにより退出者有りと検出されると、敷地滞在時間Ｔ１がリセットされる。これにより、警報装置３５による警告が実施されないこととなる。つまり、例えば郵便配達員や隣人、メータ検針員などのように、各々の用件を果たすために通常敷地出入口１６を通過して敷地１１内に立ち入る者に対しては、比較的長い時間、敷地１１内での滞在を許可することとしている。
【００４３】
　これに対し、進入者が外構１７を乗り越えて敷地１１内に進入した場合、図７（ｂ）に示すように、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち、側方センサ２１Ｂにより人が外構１７を通過したことが検出され、これに引き続いて敷地内センサ２０Ｂで人有りの検出がなされる。これにより、外構１７から敷地１１内に進入者ありと検出され、第１許可時間ＫＡとしてＴＬＶ４が設定されるとともに、敷地滞在時間Ｔ１の計測が開始される。その後、敷地滞在時間Ｔ１がＴＬＶ４になると、その時点で警報装置３５による警告が実施される。つまり、敷地出入口１６を通過せずに敷地１１内へ進入する者は通常不審者であると考えられることから、敷地出入口１６以外から敷地１１内へ立ち入るものに対しては、敷地１１内での滞在を短時間だけ許可することにより警戒を強めている。」
　
キ．「【００４８】
　敷地１１の警戒エリアとして壁際エリアＬｖ１と中間エリアＬｖ２とを定め、進入者による壁際エリアＬｖ１での滞在許可時間を中間エリアＬｖ２での滞在許可時間よりも短く設定する構成としたため、敷地１１のうち建物１０近くの警戒を強化することができる。したがって、不審者による建物１０内への侵入を抑制することができる。」
　
ク．上記記載事項イ．の段落【００１６】における「本防犯システムは、敷地１１内に侵入した不審者を排除すべく、敷地１１に定められた警戒エリア内に人有りと検出され、かつ所定の警告条件を満たす場合に警告を発するものである。」との記載、上記記載事項イ．の段落【００１８】における「警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２の各エリアには、図２に示すように、赤外線センサ等からなる人感センサとしての敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂが少なくとも１つずつ配置されている。」との記載及び上記記載事項キ．における「不審者による建物１０内への侵入を抑制することができる。」との記載並びに図２によれば、防犯システムは、建物１０の周囲に設定された警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２への不審者の侵入を検出することが分かる。
　
ケ．上記記載事項ウ．の段落【００２２】における「敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂ及び敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂは、各検出エリア内での人の有無を示す人検出信号をコントローラ３０に逐次出力する。コントローラ３０は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち正面センサ２１Ａから人有りの人検出信号を入力した場合に、敷地出入口１６に人ありと判断し、」との記載及び上記記載事項エ．の段落【００２８】における「具体的には、コントローラ３０は、図４に示すように、記憶部３１と制御部３２とを備える。記憶部３１は、制御プログラムにかかる各種情報を記憶するものであり、特に本実施形態では、進入場所と滞在許可時間との関係を例えばマップとして予め記憶している。」との記載並びに図２ないし図４によれば、コントローラ３０の記憶部３１は、警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２の敷地出入口１６の位置を記憶していることが分かる。
　
コ．上記記載事項イ．の段落【００１８】における「警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２の各エリアには、図２に示すように、赤外線センサ等からなる人感センサとしての敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂが少なくとも１つずつ配置されている。各々の敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂは、その配置された警戒エリアを検出エリアとしており、具体的には、敷地内センサ２０のうち、Ｌｖ１に配置されたセンサ（ＬＶ１センサ）２０ＡはＬｖ１を検出エリアとし、Ｌｖ２に配置されたセンサ（ＬＶ２センサ）２０ＢはＬｖ２を検出エリアとしている。つまり、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂによれば、警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２のそれぞれでの人の有無が検出される。」との記載並びに図２及び図３によれば、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂは、警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２に存在する人の位置を検知することが分かる。
　
サ．上記記載事項エ．における「そこで、配達員や隣人等の進入に対する警戒を緩和する反面、不審者を敷地１１からできるだけ早期に排除するために、本実施形態では、図５に示すように、敷地１１への進入者の進入場所が正面エリアＬｖ３の場合には、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３としている。これに対し、同進入場所が側方エリアＬｖ４の場合には、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３よりも短いＴＬＶ４（ＴＬＶ３＞ＴＬＶ４）にしてある。」との記載、上記記載事項オ．の段落【００３２】における「図４のコントローラ３０の説明に戻り、制御部３２は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂや敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂから入力される各種信号に基づいて、記憶部３１に記憶された各種プログラムを実行する。」との記載、上記記載事項オ．の段落【００３５】における「その進入者がいずれの場所から敷地１１内へ進入しているかを判定する。このとき、人検出信号の出力元が、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち正面センサ２１Ａであれば、進入者の進入場所は敷地出入口１６であると判断し、ステップＳ１４へ進み、警戒レベルの設定として、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３に設定する。一方、人検出信号の出力元が側方センサ２１Ｂであれば、進入場所は駐車出入口１５又は外構１７であると判断し、ステップＳ１５へ進み、警戒レベルの設定として、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ４に設定する。」との記載及び上記記載事項カ．の段落【００４３】における「敷地出入口１６を通過せずに敷地１１内へ進入する者は通常不審者であると考えられることから、敷地出入口１６以外から敷地１１内へ立ち入るものに対しては、敷地１１内での滞在を短時間だけ許可することにより警戒を強めている。」との記載並びに図４によれば、コントローラ３０の制御部３２は、その進入者がいずれの場所から敷地１１内へ進入しているかを判定するものであるから、検知した人の位置を追跡する位置追跡手段（以下、「コントローラ３０の位置追跡手段」という。）を有することが分かり、また、コントローラ３０の制御部３２は、敷地出入口１６以外から敷地１１内へ立ち入る場合に不審者かどうかの判定のために、敷地１１内での滞在を短時間だけ許可するものであるから、検知した人のコントローラ３０の位置追跡手段による当該人の追跡情報に基づいて不審者として判定する判定手段（以下、「コントローラ３０の判定手段」という。）を有することが分かり、さらに、コントローラ３０の判定手段は、敷地出入口１６から進入する配達員や隣人等の警戒を緩和のために、敷地出入口１６以外から敷地１１内へ立ち入る場合の滞在許可時間を短くするものであるから、前記コントローラ３０の判定手段は、敷地出入口１６から進入した人を不審者と判定する判定基準を、前記敷地出入口１６以外から進入した人を前記不審者と判定する判定基準より不審者として判定され難くなる厳格な基準とするといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「建物１０の周囲に設定された警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２への不審者の侵入を検出する防犯システムであって、
　前記警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２の敷地出入口１６の位置を記憶するコントローラ３０の記憶部３１と、
　前記警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２に存在する人の位置を検知する敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂと、
　前記検知した人の位置を追跡するコントローラ３０の位置追跡手段と、
　前記検知した人の、前記コントローラ３０の位置追跡手段による当該人の追跡情報に基づいて不審者として判定するコントローラ３０の判定手段と、を有し、
　前記コントローラ３０の判定手段は、前記警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２の敷地出入口１６から進入した人を前記不審者と判定する判定基準を、前記敷地出入口１６以外から進入した人を前記不審者と判定する判定基準より不審者として判定され難くなる厳格な基準とする、防犯システム。」
　
３．発明の対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「建物１０」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明における「進入規制区域」に相当し、以下同様に、「警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２」は「監視エリア」に、「不審者」は「不審物体」に、「検出」は「監視」に、「防犯システム」は「警備システム」に、「敷地出入口１６」は「入口」に、「コントローラ３０の記憶部３１」は「記憶手段」に、「人」は「移動体」に、「敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂ」は「検知手段」に、「コントローラ３０の位置追跡手段」は「位置追跡手段」に、「コントローラ３０の判定手段」は「判定手段」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「進入規制区域の周囲のの少なくとも一部に設定された監視エリアへの不審物体の侵入を監視する警備システムであって、
　前記監視エリアの入口の位置を記憶する記憶手段と、
　前記監視エリアに存在する移動体の位置を検知する検知手段と、
　前記検知した移動体の位置を追跡する位置追跡手段と、
　前記検知した移動体の、前記位置追跡手段による当該移動体の追跡情報に基づいて不審物体として判定する判定手段と、を有し、
　前記判定手段は、前記監視エリアの入口から進入した移動体を前記不審物体と判定する判定基準を、前記入口以外から進入した移動体を前記不審物体と判定する判定基準より不審者として判定され難くなる厳格な基準とする、警備システム。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点］  
　位置追跡手段と判定手段が、本願発明においては、移動体毎に位置を追跡して不審物体として判定するのに対し、引用発明においては、人（本願発明における「移動体」に相当。）毎に位置を追跡して不審者（本願発明における「不審物体」に相当。）として判定するものではない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　位置追跡手段と判定手段が、人毎に位置を追跡して不審者として判定することは周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、特開平９−５０５８５号公報の段落【００１３】ないし【００１６】における「物体検出部１０４及び侵入者判定部１０７」参照。）。
　引用発明及び上記周知技術は、いずれも警備領域への不審者の侵入を防止するという共通の技術分野に属することを参酌すれば、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得た事項である。 
 　 
　そして、本願発明は、全体でみても、引用発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
 　 
　以上から、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。