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　特願２００５−３５３２０２「揮発性薬剤を収容する空気処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６７４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年１２月７日（パリ条約による優先権主張　２００４年１２月９日、フランス共和国（ＦＲ））の出願であって、平成２６年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　その後、当審において平成２７年５月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２７年１２月２日に、意見書、誤訳訂正書及び手続補正書が提出され、明細書の訂正及び特許請求の範囲の手続補正がなされた。
　 
　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２７年１２月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
　揮発性の薬剤を収容する通気性の容器を備える空気処理装置において、
　前記薬剤は液状で、前記容器の内部空間の少なくとも一部を占めるスポンジ体に吸収されており、
　前記容器は、４０％未満の割合でタルクを含むプラスチックから形成され、この容器の壁体の厚さは、０．５〜２ｍｍであり、
　かつ前記容器に収容した前記薬剤を１年間蒸散させた場合の１日当たりの蒸散量Ｘ（ｍｇ／日）における、前記容器の厚さＥｐ（ｍｍ単位）と、前記容器の全表面積Ｓ（ｍｍ２単位）との比率は、１０〜４０℃の平均的な室温Ｔ（ただしＫ単位換算）で、式：Ｘ（ｍｇ／日）＝６．０５×１０−８×Ｓ×ｅｘｐ（（０．０４５２Ｔ−１５．８９）×Ｅｐ＋０．０４５１Ｔ）を満たすことを特徴とする
　自動車の車室用空気処理装置。
 　
　 
第３．引用刊行物 
　当審の拒絶の理由に引用した特開２００４−２２４３８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「揮発性物質の包装体」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 
１．「【請求項１】
揮発性物質が封入されたガス透過性を有する袋体と、前記袋体が封入されたケースとを備え、前記ケースの少なくとも一部は、ガス透過性を有する樹脂製の壁部からなり、前記揮発性物質は、前記壁部を透過して外部に揮発することを特徴とする揮発性物質の包装体。
【請求項２】
３０℃雰囲気下における前記揮発性物質の１日あたりの揮発量は、３．８〜２３．０ｍｇであることを特徴とする請求項１記載の揮発性物質の包装体。
【請求項３】
前記壁部は、厚さ０．３〜２．２ｍｍのポリプロピレンからなることを特徴とする請求項１又は２記載の揮発性物質の包装体。
【請求項４】
前記壁部の表面積をＸｍｍ２、前記壁部の厚さをＹｍｍとするとき、Ｘ／Ｙは６，０００〜３５，０００の範囲となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の揮発性物質の包装体。
【請求項５】
前記揮発性物質は、アリルイソチオシアネート又はこれを含む薬剤であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の揮発性物質の包装体。」（［特許請求の範囲］）
２．「【発明が属する技術分野】
本発明は、揮発性物質を徐々に揮発する包装体に関する。」（段落［０００１］）
３．「【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように揮発性物質を封入してなる袋体は、揮発性物質を長期にわたり安定的に揮発させるものが望ましいとされる。この点、揮発性物質の揮発量は、温度の上昇と共に著しく増加してしまうため、例えばカーエアコン等の内部にこれを配置する場合は、袋体になんらかの対処が必要とされる。つまり、温度上昇の影響による揮発量の急激な増加は、揮発性物質を揮発する有効期間を無益に短縮したり、強い臭気を感じ、不快感を与える原因となる。・・・
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、揮発性物質を効率よく揮発する優れた包装体を提供することである。」（段落［０００６］〜［０００７］）
４．「【発明の実施の形態】
以下に、本発明の具体例を図面に基づいて説明する。図１乃至図２に示す本例の揮発性物質の包装体１は、揮発性物質が封入されたガス透過性を有する袋体２０と、袋体２０が封入されたケース３０とを備えたものである。かかるケース３０は、その全体がガス透過性を有する樹脂製の壁部からなり、揮発性物質は、ケース３０の壁部を透過して外部に揮発する構成となっている。尚、ケース３０の内部には、必要に応じて所定の袋体２０が必要数封入される（図例では２つ）。・・・
本例のケース３０は、袋体２０を収納するケース部材３１の開口を蓋部材３２にて閉鎖してなるものである。ケース部材３１及び蓋部材３２は、それぞれポリプロピレンを素材とした射出成形部材であり、揮発性物質を透過する壁部の厚さは、０．３〜２．２ｍｍとなっている。・・・
尚、かかるケース３０は、内部が目視可能な透明又は半透明のものを図例したが、或いはポリプロピレンにタクルを混入してこれを白濁色にしたり、顔料等を入れて任意の色に着色したりすることも可能である。」（段落［００１４］〜［００１６］）
５．「本願発明者は、本例の包装体１による抗菌効果を詳細に確めるべく、条件が異なる複数の包装体１をそれぞれ自動車のエアコン内部に配置し、以下のデータを採取した。
・・・
先ず、壁部の厚さがそれぞれ異なる複数のケース３０を用意し、各ケース３０について異なる雰囲気温度における１日あたりの揮発量を測定した。各ケース３０は、表面積が７５００ｍｍ２であるとともに壁部の厚さがそれぞれ０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍとなっている。図３には、その測定結果を示す。また、各ケース３０に封入した袋体２０は、４０μｍニ軸延伸ポリプロピレンフィルムと３０μｍポリエチレンフィルムの積層体からなる表面積６２００ｍｍ２のものである。図３には、かかる袋体２０をケース３０に封入しなかった場合の揮散量の測定結果を比較対象として示しておく。同測定結果を考慮すると、エアコン内部に配置する包装体１は、１日あたりの揮発量と雰囲気温度との関係から、表面積が７５００ｍｍ２程度であれば、ケース３０の壁部の厚さが０．５〜１．０ｍｍのものが最適であると考えられる。」（段落［００２１］〜［００２２］）
６．［図３］
７．「次に、壁部の厚さが０．５ｍｍのものであって、表面積がそれぞれ異なる複数のケース３０を用意し、各ケース３０について周辺のＡＩＴ濃度の経時変化を測定した。各ケース３０は、表面積がそれぞれ２，０００ｍｍ２、４，０００ｍｍ２、６，０００ｍｍ２、８，０００ｍｍ２となっている。図４には、その測定結果を示す。同測定結果を考慮すると、ケース３０の壁部の厚さが０．５ｍｍの場は、ＡＩＴ濃度の関係から、ケース３０の表面積は４，０００ｍｍ２以上が好ましいと考えられる。
・・・
また同様に、壁部の厚さが１．０ｍｍのものであって、表面積がそれぞれ異なる複数のケース３０を用意し、各ケース３０について周辺のＡＩＴ濃度の計時変化を測定した。各ケース３０は、表面積がそれぞれ４，０００ｍｍ２、６，０００ｍｍ２、８，０００ｍｍ２、１０，０００ｍｍ２となっている。図５には、その測定結果を示す。同測定結果を考慮すると、ケース３０の壁部の厚さが１．０ｍｍの場は、ＡＩＴ濃度の関係から、ケース３０の表面積は８，０００ｍｍ２以上が好ましいと考えられる。」（段落［００２３］〜［００２４］）
８．［図４］
９．［図５］
１０．「更に本願発明者は、季節による温度変化を踏まえ、揮発性物質の年間揮発量を測定した。とりわけ夏場は、微生物の繁殖が活発化する傾向にあるため、抗菌能力を十分に確保するは、ＡＩＴの１日あたりの揮発量が他の季節よりも多く必要となる。図６には、その測定結果を示す。使用した包装体１は、ケース３０の壁部の厚さが０．５ｍｍであるとともに、ケース３０の表面積が８，０００ｍｍ２のものである。この包装体１は、年間を通じて良好な揮発量が確保されるものであり、年間の総揮発量は、多少の誤差を考慮すると、約２，６００〜３，０００ｍｇの間となっている。」（段落［００２５］）
１１．［図６］
１２．「次に、ケース３０の表面積Ｘｍｍ２、ケース３０の壁部の厚さＹｍｍ、及び揮発性物質の揮発量の関係について説明する。表１は、壁部の厚さＹが０．５ｍｍ及び１．０ｍｍにおける各表面積Ｘ毎の揮発量の測定値を示したものである。また表２は、表１の測定値をＸ／Ｙに対する揮発量として示したものである。更に図８には、かかる測定値をグラフ化して表示する。」（段落［００２７］）
１３．［表１］
１４．［表２］
１５．「図８からも解るように、揮発性抗菌剤の揮発量は、Ｘ／Ｙにほぼ比例する。一般に、体積１００Ｌ程度の小型自動車用のＨＶＡＣユニットでは、１日５．０ｍｇ前後の揮発量が必要である。そして、これより小型の軽自動車等を考慮すると、自動車に適した揮発量の範囲の下限は、１日約３．８ｍｇと考えられる。また、ＭクラスやＬクラスの自動車となると、揮発性抗菌剤の揮発量もより多く必要であり、自動車に適した揮発量の範囲の上限は、１日約１７．０ｍｇと考えられる。すなわち、Ｘ／Ｙの実用的な範囲は、６，０００〜３５，０００であり、特にこのような包装体１を自動車のエアコンの抗菌に利用する場合、Ｘ／Ｙのより好ましい範囲は６，０００〜２５，０００となる。尚、壁部の厚さが一定でない場合は、Ｘ／Ｙは壁部の厚さの全体平均をＸとして算出する。」（段落［００３０］）
１６．［図８］
１７．上記５〜９、１２〜１４の記載は、実験データに基づき、揮発性物質の１日あたりの揮発量は、雰囲気温度が高いほど多く、ケースの壁部の厚さＹが厚くなるほど少なく、ケースの表面積Ｘが大きいほど多くなることを説示している。
１８．上記１５の記載は、自動車の大きさに応じて、揮発性物質の所望する１日あたりの揮発量が設定されるべきこと、及び、上記揮発性物質の所望する１日あたりの揮発量は、上記実験データに基づいて、「Ｘ／Ｙ」を「６，０００〜３５，０００」、「６，０００〜２５，０００」といった範囲内に設定すること、すなわち、「ケースの壁部の厚さ、ケースの表面積を実験データに基づき設定する」ことで実現されることを説示していると解される。
　ゆえに、上記５〜９、及び、１２〜１５の記載から、「揮発性物質の所望する１日あたりの揮発量を実現するために、ケースの壁部の厚さ、ケースの表面積を実験データに基づき設定する」ことが把握される。
　 
　上記事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　揮発性物質であるアリルイソチオシアネートが封入されたガス透過性を有する袋体と、前記袋体が封入されたケースとを備え、
　前記ケースの少なくとも一部は、ガス透過性を有し、タクル（「タクル」は正しくは「タルク」であると認める。）が混入され得るポリプロピレンの壁部からなり、壁部の厚さは０．３〜２．２ｍｍであり、
　前記揮発性物質の所望する１日あたりの揮発量を実現するために、ケースの壁部の厚さ、ケースの表面積を実験データに基づき設定する、
　自動車のエアコン内部に配置する揮発性物質の包装体
 　
　 
 第４．対比
　引用発明の「ケース」、「壁部」は、本願発明の「容器」、「壁体」に対応する。
　引用発明の「揮発性物質であるアリルイソチオシアネート」は、常温では液体であることが技術常識であり、本願明細書の段落［００３６］には、本願発明の「液状で」ある「揮発性の薬剤」の例として、アリルイソチオシアネートが記載されていることを踏まえると、引用発明の「揮発性物質であるアリルイソチオシアネート」は、本願発明の「揮発性の薬剤」に対応する。
　また、引用発明の「揮発性物質であるアリルイソチオシアネートが封入されたガス透過性を有する袋体」は、「ケース」に「封入され」たものであり、前記「ケース」の内部空間の少なくとも一部を占めるものといえるから、引用発明の「揮発性物質であるアリルイソチオシアネートが封入されたガス透過性を有する袋体」と、本願発明の「スポンジ体」とは、「容器の内部空間の少なくとも一部を占めるもの」という限りにおいて一致する。
　ゆえに、引用発明の「揮発性物質であるアリルイソチオシアネートが封入されたガス透過性を有する袋体と、前記袋体が封入されたケースとを備え」と、本願発明の「揮発性の薬剤を収容する通気性の容器を備える空気処理装置において、前記薬剤は液状で、前記容器の内部空間の少なくとも一部を占めるスポンジ体に吸収されており」とは、「揮発性の薬剤を収容する通気性の容器を備える空気処理装置において、前記薬剤は液状で、前記容器の内部空間の少なくとも一部を占めるものに保持されており」という限りにおいて一致する。
　
　引用発明の「前記ケースの少なくとも一部は、ガス透過性を有し、タクル（「タクル」は正しくは「タルク」であると認める。）が混入され得るポリプロピレンの壁部からなり、壁部の厚さは０．３〜２．２ｍｍであり」と、本願発明の「前記容器は、４０％未満の割合でタルクを含むプラスチックから形成され、この容器の壁体の厚さは、０．５〜２ｍｍであり」とは、「前記容器は、プラスチックから形成され」という限りにおいて一致する。
　
　本願明細書の段落［００２３］には、本願発明の「式：Ｘ（ｍｇ／日）＝６．０５×１０−８×Ｓ×ｅｘｐ（（０．０４５２Ｔ−１５．８９）×Ｅｐ＋０．０４５１Ｔ）」は、経験的にわかったことと説明されていること、及び、平成２７年１２月２日付け意見書（以下、「意見書」という。）の［４］（２）（ａ）の記載（上記式を満たすことの技術的意義に関する説明）を踏まえると、上記式は、実験データに基づき得られたことが明らかである。
　ゆえに、引用発明の「前記揮発性物質の所望する１日あたりの揮発量を実現するために、ケースの壁部の厚さ、ケースの表面積を実験データに基づき設定する」と、本願発明の「前記容器に収容した前記薬剤を１年間蒸散させた場合の１日当たりの蒸散量Ｘ（ｍｇ／日）における、前記容器の厚さＥｐ（ｍｍ単位）と、前記容器（１）の全表面積Ｓ（ｍｍ２単位）との比率は、１０〜４０℃の平均的な室温Ｔ（ただしＫ単位換算）で、式：Ｘ（ｍｇ／日）＝６．０５×１０−８×Ｓ×ｅｘｐ（（０．０４５２Ｔ−１５．８９）×Ｅｐ＋０．０４５１Ｔ）を満たす」とは、「前記容器に収容した前記薬剤の１日当たりの蒸散量は、実験データに基づき、前記容器の厚さと、前記容器の全表面積とを用いて規定される」という限りにおいて一致する。
　
　本願発明の「自動車の車室用空気処理装置」について、本願明細書の段落［０００１］には、「本発明は、例えば自動車の車室の空調機において、空気の消毒、殺菌、または芳香づけを行う際に、揮発性の薬剤を通気性の容器に収容して、自動車の車室の空調機を循環する空気を処理する装置に関する。」と記載されている。
　ゆえに、引用発明の「自動車のエアコン内部に配置する揮発性物質の包装体」は、本願発明の「自動車の車室用空気処理装置」に対応する。
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》 
　揮発性の薬剤を収容する通気性の容器を備える空気処理装置において、
前記薬剤は液状で、前記容器の内部空間の少なくとも一部を占めるものに保持されており、
　前記容器は、プラスチックから形成され、
　かつ前記容器に収容した前記薬剤の１日当たりの蒸散量は、実験データに基づき、前記容器の厚さと、前記容器の全表面積とを用いて規定される
　自動車の車室用空気処理装置。
　 
《相違点１》
　揮発性の薬剤を保持するものが、本願発明では「スポンジ体」であるのに対し、引用発明では「ガス透過性を有する袋体」である点。
　
《相違点２》 
　容器を形成するプラスチックが、本願発明では、「４０％未満の割合でタルクを含む」ものであるのに対し、引用発明のプラスチック（ポリプロピレン）は、「タルクが混入され得る」もののその混入割合が特定されていない点。
　
《相違点３》 
　容器の壁体の厚さが、本願発明では「０．５〜２ｍｍ」であるのに対し、引用発明では「０．３〜２．２ｍｍ」である点。
　
《相違点４》
　「容器に収容した前記薬剤の１日当たりの蒸散量は、実験データに基づき、前記容器の厚さと、前記容器の全表面積とを用いて規定される」ことが、本願発明では、「薬剤を１年間蒸散させた場合の１日当たりの蒸散量Ｘ（ｍｇ／日）における、前記容器（１）の厚さＥｐ（ｍｍ単位）と、前記容器（１）の全表面積Ｓ（ｍｍ２単位）との比率は、１０〜４０℃の平均的な室温Ｔ（ただしＫ単位換算）で、式：Ｘ（ｍｇ／日）＝６．０５×１０−８×Ｓ×ｅｘｐ（（０．０４５２Ｔ−１５．８９）×Ｅｐ＋０．０４５１Ｔ）を満たす」のに対し、引用発明では、「揮発性物質の所望する１日あたりの揮発量を実現するために、ケースの壁部の厚さ、ケースの表面積を実験データに基づき設定する」点。
　
　
第５．判断 
１．《相違点１》について
　容器内での揮発性薬剤の吸収・保持部材として、液体の薬剤を紙、フェルト等のスポンジ体に吸収させたものを用いること（以下、「スポンジ体による揮発性薬剤の吸収・保持技術」という。）は、例えば、当審の拒絶の理由に引用した特開２００１−１７０１５６号公報（以下、「刊行物２」という。）（特に、［特許請求の範囲］、［００３７］、［００３８］を参照）、同じく引用した実願昭４７−１４７９４５号（実開昭４９−１０２８５３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）（特に、第１ページ１６〜１８行を参照）、同じく引用した実願昭５２−１３５１３９号（実開昭５４−６３７８９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）（特に、実用新案登録請求の範囲等を参照）にも記載されている他、米国特許第４３５６９６９号明細書（特に、８欄４９行〜９欄３３行における「porous fibrous material 20」に関する説明を参照）、米国特許第６０２９９０１号明細書（特に、４欄５２〜６３行の「micro-porous bladder 29」に関する説明を参照）にも記載されているように、本願優先日前の周知技術であり、その採否は、吸収・保持部材に期待される機能やその製造コスト等を考慮して、当業者が適宜決定し得たことである。
　してみると、揮発性の薬剤を保持するものについて、引用発明の「ガス透過性を有する袋体」を、容器内での揮発性薬剤の吸収・保持部材として用いることが周知である「スポンジ体」に変更することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　なお、請求人は意見書の［５］（１）で、刊行物２に記載された、担持体（６）、シート状の内包材（３）及び外包材（２）は、各々刊行物１の揮発性物質、袋体及びケースに該当し、刊行物３に記載された、香気発散体及び合成樹脂シートは、各々刊行物１の揮発性物質及び袋体に該当し、刊行物４に記載された、スポンジ状片及び袋は、各々刊行物１の揮発性物質及び袋体に該当するから、刊行物１のケース内に、刊行物２の担持体（６）や刊行物３の香気発散体や刊行物４のスポンジ状片を直接封入することに想到することはない旨を主張している。
　しかしながら、スポンジ体による揮発性薬剤の吸収・保持技術が、本願優先日前の周知技術であることは、上述したとおりであり、刊行物２〜４は、その例示にすぎない。
　そして、上記主張は、刊行物２の包装体、刊行物３の香気発散具、刊行物４の芳香体のそれぞれについて、個別に検討して意見を述べるものであるが、スポンジ体による揮発性薬剤の保持技術が、本願優先日前の周知技術であることを否定するものではない。
　したがって、上記主張は、上記判断に何ら影響を及ぼすものではない。
　
２．《相違点２》について
　タルクは、プラスチックの性能を向上させる機能材料（例えば、顔料として機能させる、結晶化核として機能させる、硬度向上材として機能させる等）であり、必要に応じてプラスチックに含ませることは、本願優先日前の周知技術であることを踏まえると、引用発明において「タルクを混入する」、すなわち、「タルクを含む」とすることは当業者が適宜決定し得たことである。
　そして、タルクの含有割合は、期待される機能の発揮の程度等に応じて当業者が適宜設定し得たものである。
　
　なお、請求人は意見書の［４］（１）で「４０％未満の割合でタルクを含む」ことの技術的意義について、プラスチックにタルクを添加することにより、機械的強度及び耐熱性の向上、並びに通気性の調整がなされるが、タルク含有量を４０％未満とすることで、通気性が低下し過ぎず、脆くならず、重量化し過ぎないようにする旨が説明されているが、この説明は本願明細書の記載に基づくものではない。
　そして、上記したように、プラスチックの性能を向上させる機能材料であるタルクを、必要に応じてプラスチックに含ませることは、本願優先日前の周知技術であり、請求人も意見書で「ただし、プラスチックにタルクを添加することにより、硬質性，機械的強度，耐熱性及び通気性に影響があることは公知です。」と述べているところである。
　ゆえに、上記の「タルク含有量を４０％未満とすることで、通気性が低下し過ぎず、脆くならず、重量化し過ぎないようにする」ことは、当業者であれば予測し得た程度のことというべきであり、本願発明の進歩性を推認する根拠とはなり得ない。
　
３．《相違点３》及び《相違点４》について
　引用発明における「揮発性物質の所望する１日あたりの揮発量を実現するために、ケースの壁部の厚さ、ケースの表面積を実験データに基づき設定する」点に関し、刊行物１には、ケースの厚さが薄いほど揮発量が大きくなること、及び、雰囲気温度が高いほど揮発量が大きくなること（上記第３．の５．及び６．）、ケースの表面積が広いほど周辺の揮発剤濃度が高くなること、すなわち、揮発量が大きくなること（上記第３．の７．〜９．）、季節による温度変化を踏まえ、年間を通じて良好な揮発量が確保されるべきものであること（上記第３．の１０．及び１１．）等、ケースの厚さ、ケースの表面積、雰囲気温度と揮発性薬剤の揮発量との関係を実験データから見いだし、前記揮発量を調整することが記載されている。
　そして、こうした実験データから、各パラメータの関係を関数等を用いて定式化することは、当業者が通常行うことであるから、引用発明において、「揮発性物質を１年間揮発させた場合に期待される１日当たりの揮発量」、「ケースの壁部の厚さ」、「ケースの表面積」、及び、「雰囲気温度」といった４つのパラメータの関係を定式化することは、当業者が自然に着想し得たことである。
　そして、物質の揮発量、蒸散量、蒸発量等に関連する当該物質の蒸気圧は、温度変化に対して指数関数的に変化することは、本願優先日前に周知の技術的事項である（例示が必要であれば、特開２００４−３２４５６２号公報の段落［００３６］、特開２００２−３０６９１９号公報の段落［００２５］、特開平１１−２１２０７２号公報の段落［００３３］等を参照）ことを踏まえると、指数関数を用いて上記定式化を行うことは、当業者が通常行う創意工夫の一環にすぎない。
　さらに、上記「ケースの壁部の厚さ」は、残り３つのパラメータの値に影響を受け、また、ケースの強度に影響を与えることが当業者に自明であるところ、残り３つのパラメータのとり得る数値範囲や、必要なケースの強度に応じて、上記「ケースの壁部の厚さ」の範囲を定めることは、当業者が必要に応じてなし得た程度のことである。
　してみると、引用発明において、容器の壁体（ケースの壁部）の厚さを「０．５〜２ｍｍ」の範囲に定め、容器に収容した薬剤（揮発性物質）の１日当たりの蒸散量（揮発量）について、「薬剤を１年間蒸散させた場合の１日当たりの蒸散量Ｘ（ｍｇ／日）における、前記容器（１）の厚さＥｐ（ｍｍ単位）と、前記容器（１）の全表面積Ｓ（ｍｍ２単位）との比率は、１０〜４０℃の平均的な室温Ｔ（ただしＫ単位換算）で、式：Ｘ（ｍｇ／日）＝６．０５×１０−８×Ｓ×ｅｘｐ（（０．０４５２Ｔ−１５．８９）×Ｅｐ＋０．０４５１Ｔ）を満たす」と特定することは、刊行物１の上記記載、及び、上記技術常識から、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
４．本願発明の奏する作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術が奏する作用効果から当業者が予測し得たものにすぎない。 
　
５．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。
　 
　 
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。