Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ装置の検査ボリューム内の主磁場内に配置される身体の少なくとも一つの部分のＭＲイメージングの方法であって、前記方法は、
- 前記身体の前記部分を一つ又はそれより多くのＭＲ血管造影スキャンにかけることによって血管造影ＭＲ信号データを取得するステップと、
- 識別された血管のうち少なくとの１つの血管の直線セグメントを位置特定するステップと、
- 動脈スピン標識シーケンスのシーケンスパラメータによって、前記直線セグメント内のの標識領域を規定するステップと、
- 前記直線セグメントについて、前記血管造影ＭＲ信号データから定量的血流パラメータを導出するステップであって、前記定量的血流パラメータは、少なくとも、個々の血管の前記血管直径及び前記血管を通る血液の流速を有する、ステップと、
-動脈スピン標識シーケンスの標識効率を、前記動脈スピン標識シーケンスの前記シーケンスパラメータから、及び前記定量的血流パラメータから計算するステップと、
-前記標識効率を最大化することによって前記シーケンスパラメータを最適化するステップであって、前記標識領域の大きさは前記血管直径に関する定量的情報に基づいて適合される、ステップと、
- 前記身体の前記部分を前記動脈スピン標識シーケンスにかけることによって灌流重み付けＭＲ信号データを取得するステップと、
- 前記灌流重み付けＭＲ信号データからＭＲ画像を再構成するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
- 前記血管造影ＭＲ信号データから血管の視覚化を生成するステップと、
- 前記ＭＲ装置のオペレータに前記視覚化を表示するステップと
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標識領域のグラフィック表示が前記血管の前記視覚化に重ね合わされる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記定量的血流パラメータ及び／又は前記標識効率は、前記標識領域と空間的に関連して前記オペレータに表示される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記標識効率は、前記動脈スピン標識シーケンスの前記シーケンスパラメータの段階的な対話型調整を実行する前記オペレータによって最大化され、前記標識効率は各調整ステップの後に再計算される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
- 前記血管造影ＭＲ信号データからＭＲ血管造影図を再構成するステップと、
-前記ＭＲ血管造影図のセグメント化によって血管を自動的に識別するステップと
を更に有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
- 前記識別される血管のうちの少なくとも１つの直線セグメントを配置するステップと、
- 前記標識領域が前記配置される直線セグメントを覆うように前記動脈スピン標識シーケンスの前記シーケンスパラメータを決定するステップと
を更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記定量的血流パラメータは、前記配置される直線セグメントについて導出される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記定量的血流パラメータを導出するとき、識別される血管の病理学的状態が考慮される、請求項６乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記標識領域から撮像領域までの血液の通過時間が、前記血管造影ＭＲ信号データから推定され、前記動脈スピン標識シーケンスの前記シーケンスパラメータは、前記推定される通過時間に基づいて決定され、前記標識領域から、前記灌流重み付けＭＲ信号データが取得される前記撮像領域まで標識血液が流れることを可能にする、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
検査ボリューム内に主磁場を生成するための少なくとも１つの主磁石コイルと、前記検査ボリューム内の異なる空間方向にスイッチング磁場傾斜を生成するための多数の傾斜コイルと、前記検査ボリューム内にＲＦパルスを生成するため、及び／又は前記検査ボリューム内に位置される患者の身体からＭＲ信号を受信するための少なくとも１つのＲＦコイルと、ＲＦパルスの連続時間及びスイッチング磁場傾斜を制御するための制御ユニットと、前記受信ＭＲ信号からＭＲ画像を再構成するための再構成ユニットとを有する、ＭＲ装置であって、前記ＭＲ装置は、
- 前記身体の前記部分を一つ又はそれより多くのＭＲ血管造影スキャンにかけることによって血管造影ＭＲ信号データを取得するステップと、
- 識別された血管のうち少なくとの１つの血管の直線セグメントを位置特定するステップと、
- 動脈スピン標識シーケンスのシーケンスパラメータによって、前記直線セグメント内の標識領域を規定するステップと、
- 前記直線セグメントについて、前記血管造影ＭＲ信号データから定量的血流パラメータを導出するステップと、
-前記動脈スピン標識シーケンスの標識効率を、前記動脈スピン標識シーケンスの前記シーケンスパラメータから、及び前記定量的血流パラメータから計算するステップであって、前記定量的血流パラメータは、少なくとも、個々の血管の前記血管直径及び前記血管を通る血液の流速を有する、ステップと、
-前記標識効率を最大化することによって前記シーケンスパラメータを最適化するステップであって、前記標識領域の大きさは前記血管直径に関する定量的情報に基づいて適合される、ステップと、
- 前記身体の前記部分を前記動脈スピン標識シーケンスにかけることによって灌流重み付けＭＲ信号データを取得するステップと、
- 前記灌流重み付けＭＲ信号データからＭＲ画像を再構成するステップと
を実行するように構成される、ＭＲ装置。
【請求項１２】
ＭＲ装置上で実行されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、
- ＭＲ血管造影スキャンを実行することによって血管造影ＭＲ信号データを取得し、
- 識別された血管のうち少なくとの１つの血管の直線セグメントを位置特定するステップと、
- 動脈スピン標識シーケンスのシーケンスパラメータによって、前記直線セグメント内の標識領域を規定するステップと、
- 前記直線セグメントについて、前記血管造影ＭＲ信号データから定量的血流パラメータを導出し、前記定量的血流パラメータは、少なくとも、個々の血管の前記血管直径及び前記血管を通る血液の流速を有し、
-動脈スピン標識シーケンスの標識効率を、前記動脈スピン標識シーケンスの前記シーケンスパラメータから、及び前記定量的血流パラメータから計算し、
-前記標識効率を最大化することによって前記シーケンスパラメータを最適化し、前記標識領域の大きさは前記血管直径についての定量的情報に基づいて適合され、
- 前記動脈スピン標識シーケンスを実行することによって灌流重み付けＭＲ信号データを取得し、
- 前記灌流重み付けＭＲ信号データからＭＲ画像を再構成する
ための命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のいびきおよび／または睡眠時無呼吸を治療するための口腔器具において、
前部（１１２）と、後部（１１４）と、右側部（１１６）と、左側部（１１８）と、上側部（１２２）と、下側部（１２４）と、頬側部（１１３）と、舌側部（１１１）と、内側面（１１７）と、外側面（１１９）とを有する硬質プラスチックの歯科用トレイ（１００）であって、前記歯科用トレイの上側部および下側部は概して平坦であり、さらに、
（ｉ）前記歯科用トレイの内側面（１１７）によって境界が定められている受け部（１３０）と、
（ｉｉ）前記受け部内の軟質プラスチック材料（１５０）であって、対象の上顎歯列に合うように成形することができる軟質プラスチック材料と、を含む歯科用トレイと、
右側部（２１６）と、左側部（２１８）と、上側部（２１３）と、下側部（２１５）と、前側部（２１２）と、後側部（２１４）とを有する硬質プラスチックの口蓋バー（２００）であって、前記歯科用トレイの左の舌側部（１３４）と前記歯科用トレイの右の舌側部（１３２）との間に取り付けられ、それらの間に延在する口蓋バーと、
近位端（３０２）および遠位端（３０４）を有する舌押さえであって、
（ａ）前記舌押さえの近位端（３０２）の少なくとも２本の離間した金属ワイヤ（３１０）であって、各ワイヤの近位端（３１２）は、前記口蓋バー（２００）の後側部（２１４）に固定され、前記ワイヤは、前記口蓋バーの後側部から遠位に延びる、ワイヤと、
（ｂ）前端部（３５２）と、後端部（３５４）と、右側部（３５６）と、左側部（３５８）と、上面（３５３）と、下面（３５５）と、丸みを帯びた縁部（３５１）とを有する硬質プラスチックの舌接触部分（３５０）であって、前記離間したワイヤ（３１０）は、前記舌接触部分の前端部（３５２）に固定され、前記前端部（３５２）と、後端部（３５５）と、前記下面（３５５）の右側部（３５６）および左側部（３５８）とは丸みを帯びた縁を有する舌接触部分と、を含む舌押さえとを具えることを特徴とする口腔器具。
【請求項２】
請求項１に記載の口腔器具において、前記舌押さえが、前記舌押さえの近位端から前記舌押さえの遠位端まで下方に延びることを特徴とする口腔器具。
【請求項３】
請求項１に記載の口腔器具において、前記舌接触部分（３５０）は、前記舌接触部分の右側部と前記舌接触部分の左側部との間の幅が、前記２本の離間したワイヤ（３１０）間の距離よりも大きいことを特徴とする口腔器具。
【請求項４】
請求項１に記載の口腔器具において、前記後端部（３５４）が丸みを帯びていることを特徴とする口腔器具。
【請求項５】
請求項１に記載の口腔器具において、前記金属ワイヤ（３１０）の近位端（３０２）が前記口蓋バー（２００）に埋め込まれており、前記金属ワイヤ（３１０）の遠位端（３０４）が前記舌接触部分（３５０）に埋め込まれていることを特徴とする口腔器具。
【請求項６】
請求項１に記載の口腔器具において、前記口蓋バー（２００）がアーチ形であることを特徴とする口腔器具。
【請求項７】
請求項１に記載の口腔器具において、前記軟質プラスチック材料が熱可塑性であることを特徴とする口腔器具。
【請求項８】
請求項１に記載の口腔器具において、前記ワイヤ（３１０）が、コバルト、クロム、ニッケル、モリブデンの合金から作られることを特徴とする口腔器具。
【請求項９】
請求項１に記載の口腔器具において、前記少なくとも２本の離間した金属ワイヤ（３１０）が第１のワイヤ（３０３）および第２のワイヤ（３０５）を含み、各ワイヤが部分的なループを形成する横方向に延びる中間部分を含むことを特徴とする口腔器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ１６０−ＴＭアイソフォームの細胞外ドメインと結合するモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントであって、前記抗体またはそのフラグメントが、ＧＰＩアンカー型アイソフォームともＣＤ１６０可溶型アイソフォームとも結合せず、前記モノクローナル抗体またはそのフラグメントのエピトープが配列番号１のアミノ酸残基１７５〜１８９のうちの少なくとも１つのアミノ酸残基を含む、モノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
前記エピトープが、配列番号１のアミノ酸残基６２〜８５のうちの少なくとも１つのアミノ酸残基をさらに含む、請求項１に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
キメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である、請求項１または２に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
以下のＣＤＲ：ｉ）配列番号６で記載され、Ｘ１１がＹまたはＳであり、Ｘ１２がＧまたはＹであるＶＬ−ＣＤＲ１、ｉｉ）配列番号７で記載されるＶＬ−ＣＤＲ２およびｉｉｉ）配列番号８で記載され、Ｘ３がＳまたはＹであるＶＬ−ＣＤＲ３のうち少なくとも１つのものを含む軽鎖、ならびに／または
以下のＣＤＲ：ｉ）配列番号９で記載され、Ｘ３がＳまたはＹであるＶＨ−ＣＤＲ１、ｉｉ）配列番号１０で記載され、Ｘ１がＹまたはＧであり、Ｘ１０がＮまたはＳであるＶＨ−ＣＤＲ２およびｉｉｉ）配列番号１１で記載されるＶＨ−ＣＤＲ３のうち少なくとも１つのものを含む重鎖を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
前記抗体またはそのフラグメントが、
以下のＣＤＲ：ｉ）配列番号６で記載され、Ｘ１１がＹまたはＳであり、Ｘ１２がＧまたはＹであるＶＬ−ＣＤＲ１、ｉｉ）配列番号７で記載されるＶＬ−ＣＤＲ２およびｉｉｉ）配列番号８で記載され、Ｘ３がＳまたはＹであるＶＬ−ＣＤＲ３を含む軽鎖と、
以下のＣＤＲ：ｉ）配列番号９で記載され、Ｘ３がＳまたはＹであるＶＨ−ＣＤＲ１、ｉｉ）配列番号１０で記載され、Ｘ１がＹまたはＧであり、Ｘ１０がＮまたはＳであるＶＨ−ＣＤＲ２およびｉｉｉ）配列番号１１で記載されるＶＨ−ＣＤＲ３を含む重鎖とを含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
前記抗体またはそのフラグメントが、
以下のＣＤＲ：ｉ）ＶＬ−ＣＤＲ１：ＡＧＴＳＳＤＶＧＧＹＹＧＶＳ（配列番号２０）、ｉｉ）ＶＬ−ＣＤＲ２：ＹＤＳＹＲＰＳ（配列番号７）およびｉｉｉ）ＶＬ−ＣＤＲ３：ＳＳＳＴＹＹＳＴＲＶ（配列番号２４）を含む軽鎖と、
以下のＣＤＲ：ｉ）ＶＨ−ＣＤＲ１：ＮＹＳＭＮ（配列番号２６）、ｉｉ）ＶＨ−ＣＤＲ２：ＹＩＹＧＳＳＲＹＩＳＹＡＤＦＶＫＧ（配列番号２９）およびｉｉｉ）ＶＨ−ＣＤＲ３：ＧＭＤＶ（配列番号１１）を含む重鎖とを含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
前記抗体またはそのフラグメントが、
以下のＣＤＲ：ｉ）ＶＬ−ＣＤＲ１：ＡＧＴＳＳＤＶＧＧＹＳＹＶＳ（配列番号２３）、ｉｉ）ＶＬ−ＣＤＲ２：ＹＤＳＹＲＰＳ（配列番号７）およびｉｉｉ）ＶＬ−ＣＤＲ３：ＳＳＹＴＹＹＳＴＲＶ（配列番号２５）を含む軽鎖と、
以下のＣＤＲ：ｉ）ＶＨ−ＣＤＲ１：ＮＹＹＭＮ（配列番号２７）、ｉｉ）ＶＨ−ＣＤＲ２：ＧＩＹＧＳＳＲＹＩＮＹＡＤＦＶＫＧ（配列番号３０）およびｉｉｉ）ＶＨ−ＣＤＲ３：ＧＭＤＶ（配列番号１１）を含む重鎖とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
配列番号１２または配列番号１４と少なくとも７０％の同一性を有する重鎖と、配列番号１３または配列番号１５と少なくとも７０％の同一性を有する軽鎖とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項９】
配列番号１２または配列番号１４と同一である重鎖と、配列番号１３または配列番号１５と同一である軽鎖とを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
細胞傷害性部分とコンジュゲートされている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントを含む、融合タンパク質。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントの重鎖または軽鎖をコードする、核酸分子。
【請求項１３】
配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８または配列番号１９と７０％の同一性を有する核酸配列を含む、請求項１２に記載の核酸分子。
【請求項１４】
抗体依存性細胞傷害、補体依存性細胞傷害または抗体依存性食作用を媒介する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１５】
癌細胞がＣＤ１６０−ＴＭを発現する癌の治療に使用するための、請求項１４に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントを含む組成物。
【請求項１６】
前記癌が、ＮＫ白血病またはＮＫリンパ腫である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記癌が、節外性および非節外性ＮＫ／Ｔリンパ腫；ＮＫ細胞由来の悪性腫瘍；および急性ＮＫ白血病から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
抗体依存性細胞傷害も補体依存性細胞傷害も抗体依存性食作用も媒介しない、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１９】
癌、感染症あるいは自己免疫疾患および／または炎症性疾患の治療に使用するための、請求項１８に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントを含む組成物。
【請求項２０】
それを必要とする対象の発作性夜間ヘモグロビン尿症の治療に使用するための、請求項１８に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体サンプルからの１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物を配列決定する方法であって：
（ａ）固形物捕捉表面と該生体サンプルとを、その捕捉表面上または表面内にその生体サンプルからの１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡを含有する細胞外小胞体を保持するのに十分な条件下で接触させ；
（ｂ）溶解試薬と該捕捉表面とを、該細胞外小胞体が該捕捉表面上または表面内に存在している間に接触させ、それにより、その捕捉表面から該１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物を放出させ、ホモジネートを作り出し；
（ｃ）該ホモジネートから該１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物を抽出し；
（ｄ）該１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物をｃＤＮＡに逆転写し；
（ｅ）該逆転写されたｃＤＮＡから二本鎖ＤＮＡライブラリを構築し；
（ｆ）該二本鎖ＤＮＡライブラリからリボソームＤＮＡ又はＲＮＡ配列を選択的に除去し；
（ｇ）該二本鎖ＤＮＡライブラリから核酸配列を選択的に濃度を高め；そして、
（ｈ）該二本鎖ＤＮＡライブラリからの選択的に濃度を高められた核酸配列を配列決定することにより、該１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物を配列決定する；
ことを含む方法。
【請求項２】
前記方法が、ステップ（ｅ）の後に、前記二本鎖ＤＮＡライブラリを増幅することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）の前または後に、ホモジネート、または抽出された１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物を、ＤＮアーゼで前処理するステップをさらに含む、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）の前または後に、外因性ＲＮＡまたはＤＮＡのスパイクをホモジネートに、または抽出された１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物に加えることをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
リボソームＤＮＡ又はＲＮＡの選択的除去が、酵素試薬またはハイブリダイゼーションベースのビオチン化プローブ濃縮およびストレプトアビジン結合常磁性ビーズを利用することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記酵素試薬がＲＮアーゼＨ又は制限酵素を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記二本鎖ＤＮＡライブラリからの核酸配列を選択的に高めることが、ＰＣＲベースのアプローチ相補的オリゴヌクレオチド、ハイブリダイゼーションベースのビオチン化プローブ濃縮およびストレプトアビジン結合常磁性ビーズ、又はそれらのいずれかの組合せを利用することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ｃＤＮＡ、または二本鎖ＤＮＡライブラリ分子が、独特な分子指標を用いてタグ付与され、そしてそれが、鋳型の識別、重複排除、エラー修復、コピー数の計測、又はそれらのいずれかの組合せを可能にする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物が、２００超のヌクレオチドを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物が、３００超のヌクレオチドを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の長鎖微小小胞体ＲＮＡ転写物が、５００超のヌクレオチドを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生体サンプルが、血液、血漿、血清、尿、唾液、髄液、脳脊髄液、胸膜液、乳頭吸引液、リンパ液、呼吸管、腸管、および尿生殖路に含まれる体液、涙液、唾液、母乳、リンパ系由来の液体、精液、脳脊髄液、内臓系液、腹水、腫瘍嚢胞液、羊水、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記生体サンプルが、血液、血漿または血清を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記固形物捕捉表面が膜を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記固形物捕捉表面が２種類以上の膜を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記固形物捕捉表面が、３種類の膜を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記固形物捕捉表面が１つ以上のイオン交換（ＩＥＸ）ビーズを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記固形物捕捉表面が、第四級アミン、スルファート、スルホナート、三級アミン、またはそれらの組み合わせで官能化されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記固形物捕捉表面が、四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化されている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ステップ（ｃ）が、ホモジネートからのＤＮＡ、ＲＮＡ、またはＤＮＡとＲＮＡの両方を抽出する前に、タンパク質沈殿バッファーをホモジネートに加えることをさらに含み、該タンパク質沈殿バッファーが、遷移金属イオン、緩衝剤又は遷移金属イオンと緩衝剤の両方を含有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ステップ（ｃ）が、プロテイナーゼ、ＤＮアーゼ、ＲＮアーゼ、またはそれらの組み合わせを使用して消化を行うことを含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ステップ（ｃ）が、イソプロパノール、酢酸ナトリウム、グリコーゲン又はそれらのいずれかの組合せを添加することを含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６に相当する配列を有する単離ペプチド。
【請求項２】
配列がＮ末端にｈｉｓタグをさらに含む、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項３】
配列番号５のヌクレオチド配列によってコードされる請求項１記載の単離ペプチド。
【請求項４】
配列番号５に相当する配列を有する単離ヌクレオチド配列。
【請求項５】
請求項４に記載の単離ヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項６】
請求項５に記載のベクターでクローニングされた宿主細胞。
【請求項７】
細菌、酵母又は哺乳動物細胞を含む群から選択される、請求項６に記載の宿主細胞。
【請求項８】
大腸菌の細胞である、請求項６又は７に記載の宿主細胞。
【請求項９】
請求項３に記載のベクターでクローニングされた大腸菌細胞を適切な培地中で培養し、引き続いて抽出物を回収し、タンパク質を精製するステップを含む、請求項１に記載の単離ペプチドを調製する方法。
【請求項１０】
ＰＥＧ化によって化学的に修飾されている、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項１１】
赤血球内に封入されている、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項１２】
医薬品として使用するための、請求項１又は１０又は１１に記載の単離ペプチド。
【請求項１３】
原発性と続発性の両方の固形腫瘍の治療に医薬品として使用するための請求項１２に記載の単離ペプチド。
【請求項１４】
胃腸、肺、乳房、前立腺、卵巣、肝臓、腎臓、甲状腺、鼻咽頭の腫瘍、肉腫、リンパ腫及び多発性骨髄腫を含む群から選択される新生物の治療に使用するための請求項１２又は１３に記載の単離ペプチド。
【請求項１５】
急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）の治療に医薬品としての使用するための請求項１２に記載の単離ペプチド。
【請求項１６】
ヒト又は動物用の医薬品として使用するための、請求項１２に記載の単離ペプチド。
【請求項１７】
腫瘍を治療するための適量の請求項１又は１０又は１１に記載のペプチドと、複数の薬学的に許容される担体及び／又は賦形剤及び／又は保存剤の１つとを含む医薬組成物。
【請求項１８】
腫瘍が胃腸、肺、乳房、前立腺、卵巣、肝臓、腎臓、甲状腺、鼻咽頭の腫瘍、肉腫、リンパ腫及び多発性骨髄腫を含む群から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
腫瘍が急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
１８歳未満の年齢の小児に対して投与される、請求項１７又は１８又は１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ヒト又は動物に投与される、請求項１７又は１８又は１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
化学療法薬と組み合わせて投与される、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
化学療法薬をさらに含む、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
化学療法薬がアミノグルテチミド、アムサクリン、アナストロゾール、アスパラギナーゼ、ＢＣＧ、ビカルタミド、ブレオマイシン、ボルテゾミブ、ブセレリン、ブスルファン、カンポテシン、カペシタビン、カルボプラチン、カーフィルゾミブ、カルムスチン、クロラムブシル、クロロキン、シスプラチン、クラドリビン、クロドロネート、コルヒチン、シクロホスファミド、シプロテロン、シタラビン、ダカルバジン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、デメトキシビリジン、ジクロロアセテート、ジエンエストロール、ジエチルスチルベストロール、ドセタキセル、ドキソルビシン、エピルビシン、エストラジオール、エストラムスチン、エトポシド、エベロリムス、エキセメスタン、フィルグラスチム、フルダラビン、フルドロコルチゾン、フルオロウラシル、フルオキシメステロン、フルタミド、ゲムシタビン、ゲニステイン、ゴセレリン、ヒドロキシウレア、イダルビシン、イホスファミド、イマチニブ、インターフェロン、イリノテカン、イロノテカン、レナリドミド、レトロゾール、ロイコボリン、ロイプロリド、レバミゾール、ロムスチン、ロニダミン、メクロレタミン、メドロキシプロゲステロン、メゲストロール、メルファラン、メルカプトプリン、メスナ、メトホルミン、メトトレキサート、マイトマイシン、ミトタン、ミトキサントロン、ニルタミド、ノコダゾール、オクトレオチド、オキサリプラチン、パクリタキセル、パミドロネート、ペメトレキセド、ペントスタチン、ペリホシン、プリカマイシン、ポマリドミド、ポルフィマー、プロカルバジン、ラルチトレキセド、リツキシマブ、ソラフェニブ、ストレプトゾシン、スニチニブ、スラミン、タモキシフェン、テモゾロミド、テムシロリムス、テニポシド、テストステロン、サリドマイド、チオグアニン、チオテパ、二塩化チタノセン、トポテカン、トラスツズマブ、トレチノイン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン又はビノレルビンを含む群から選択される、請求項２２又は２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
静脈内又は筋肉内投与用の請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
食品の加工中のアクリルアミドの生成を減少させる方法であって、食品を加工する前に請求項１に記載のペプチドを食品に適用するステップを含む上記方法。
【請求項２７】
食品が、ポテトチップス、フライドポテト、ポテトクリスプ又はコロッケ、穀類含有製品（穀類はライ麦、コーン、トウモロコシ、オオムギ、イネ及びエンバクを含む群から選択される）；コムギ系製品を含む群から選択されるデンプン系食品；コーヒー、ココア、ナッツ、野菜及び果物である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
食品加工が、焼成、フライ、煮込及び焙煎を含む、請求項２６又は２７に記載の方法。
【請求項２９】
請求項１に記載のペプチドを含む食品添加物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本明細書に引用される全ての特許、特許書類、及び刊行物の全ての開示内容が、参照により組み込まれる。上記の詳細な説明及び実施例は、理解しやすいように示したものにすぎない。したがってこれらによって不要な限定がなされることはないことは理解されたい。本発明は図示及び記載された細部そのものに限定されず、当業者に明白な変形形態は、特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内に含まれる。
例示的実施形態について以下に述べる。
［１］
フィルムの巻き取りコアであって、（ａ）外面及び長手方向軸を有する円筒管と、（ｂ）前記円筒管の前記外面に配設された、互いに反対側にある内側及び外側を有するポリマーネットを含むコアカバーと、を含み、前記ポリマーネットは、シート形態に配置された複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドのアレイを含み、各ポリマーリボンが１つ又は２つの隣接するポリマーストランドに結合され、各ポリマーストランドが１つ又は２つの隣接するリボンに結合されており、
（１）各ポリマーリボンは、長さが幅及び高さよりも長くなるような、幅、高さ、及び長さを有し、長手方向軸を画定する細長い形状であり、
（２）各ポリマーストランドは、長さが幅及び高さよりも長くなるような、幅、高さ、及び長さを有し、１つ又は２つの隣接するポリマーリボンに断続的に複数回結合され、
（３）前記ポリマーネットの前記内側は、前記円筒管の前記外面に面している、
巻き取りコア。
［２］
前記ポリマーネットは、前記ポリマーリボンの前記長手方向軸が前記円筒管の前記長手方向軸に対して実質的に平行又は実質的に垂直となるように方向付けられている、［１］に記載の巻き取りコア。
［３］
前記ポリマーネットが、中間接着剤によって前記円筒管の前記外面に結合されている、［１］に記載の巻き取りコア。
［４］
（ａ）［１］に記載のフィルムの巻き取りコアと、（ｂ）前記フィルムの巻き取りコアの周りに巻かれたフィルムのウェブと、を含む、フィルムロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの巻き取りコアであって、（ａ）外面及び長手方向軸を有する円筒管と、（ｂ）前記円筒管の前記外面に配設された、互いに反対側にある内側及び外側を有するポリマーネットを含むコアカバーと、を含み、前記ポリマーネットは、シート形態に配置された複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドのアレイを含み、各ポリマーリボンが１つ又は２つの隣接するポリマーストランドに結合され、各ポリマーストランドが１つ又は２つの隣接するリボンに結合されており、
（１）各ポリマーリボンは、長さが幅及び高さよりも長くなるような、幅、高さ、及び長さを有し、長手方向軸を画定する細長い形状であり、
（２）各ポリマーストランドは、長さが幅及び高さよりも長くなるような、幅、高さ、及び長さを有し、１つ又は２つの隣接するポリマーリボンに断続的に複数回結合され、
（３）前記ポリマーネットの前記内側は、前記円筒管の前記外面に面している、
巻き取りコア。
【請求項２】
前記ポリマーネットは、前記ポリマーリボンの前記長手方向軸が前記円筒管の前記長手方向軸に対して実質的に平行又は実質的に垂直となるように方向付けられている、請求項１に記載の巻き取りコア。
【請求項３】
（ａ）請求項１に記載のフィルムの巻き取りコアと、（ｂ）前記フィルムの巻き取りコアの周りに巻かれたフィルムのウェブと、を含む、フィルムロール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）不織布バッキング、及び
ｂ）前記バッキング上に付着した研磨スラリーの１層以上の層
を含む、研磨物品であって、
前記不織布バッキングがアクリルエマルジョンで含浸されており、かつ前記研磨スラリーが、１種以上の鉱物粒子、及び結合剤を含む、研磨物品。
【請求項２】
前記不織布バッキングが、ポリマー材料からなる群から選択される、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記ポリマー材料が、スパンボンドポリプロピレン不織布である、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記バッキング上に付着した研磨スラリーの２層以上の層を含み、
前記鉱物粒子が、研磨スラリーの最外層中で、より粗くなり、バッキングに向けて、研磨スラリーの層中で、より微細な粒子へと徐々に小さくなる、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記鉱物粒子が、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、クロミア、アルミナジルコニア、ダイヤモンド、酸化鉄、セリア、立方晶窒化ホウ素、炭化ホウ素、ガーネット及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は４に記載の物品。
【請求項６】
前記結合剤が、樹脂、充填剤及び／又は硬化剤を含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に、
（ａ）少なくとも１つのポリカーボネートシートから構成される最上層と；
（ｂ）芳香族ポリアミド繊維および接着助剤を含む布から構成される布層と；
（ｃ）少なくとも１つのポリカーボネートシートから構成される最下層と
を含む熱可塑性複合ラミネートであって、
前記最上層（ａ）が前記布層（ｂ）の第１表面に接着されており、および前記最下層（ｃ）が前記布層（ｂ）の第２表面に接着されており；
前記芳香族ポリアミド繊維が、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）コポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）コポリマー、ポリスルホンアミドホモポリマー、ポリスルホンアミドコポリマー、またはそれらの混合物から製造され；
前記接着助剤が、約６５００以下の重量平均分子量を有するポリカーボネートオリゴマーを含み；
前記熱可塑性複合ラミネートが、前記布層（ｂ）に使われる前記接着助剤なしの同じ布を有する比較ラミネートのせん断強度と比べて約３０％以上のせん断強度の増加を有し、前記せん断強度がＧＢ７１２４の方法に従って測定される、熱可塑性複合ラミネート。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性複合ラミネートを含む物品。
【請求項３】
携帯電子デバイスのためのハウジングもしくは保護カバー、旅行かばんのためのシェル、自動コントロールパネルのための装飾部品、またはスノーボードのための表面板である、請求項２に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
本発明が典型的な実施形態で例示されかつ記載されてきたが、様々な修正形態および置換形態が本発明の趣旨から逸脱することなく可能であるため、それは、示された詳細に限定されることを意図されない。したがって、本明細書に開示される本発明の修正形態および均等物は、単なるルーチンにすぎない実験を用いて当業者に想到され得、すべてのそのような修正形態および均等物は、以下の請求項によって定義されるような本発明の趣旨および範囲内にあると考えられる。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕順に、
（ａ）少なくとも１つのポリカーボネートシートから構成される最上層と；
（ｂ）芳香族ポリアミド繊維および接着助剤を含む布から構成される布層と；
（ｃ）少なくとも１つのポリカーボネートシートから構成される最下層と
を含む熱可塑性複合ラミネートであって、
前記最上層（ａ）が前記布層（ｂ）の第１表面に接着されており、および前記最下層（ｃ）が前記布層（ｂ）の第２表面に接着されており；
前記芳香族ポリアミド繊維が、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）コポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）コポリマー、ポリスルホンアミドホモポリマー、ポリスルホンアミドコポリマー、またはそれらの混合物から製造され；
前記接着助剤が、約６５００以下の重量平均分子量を有するポリカーボネートオリゴマーを含み；
前記熱可塑性複合ラミネートが、前記布層（ｂ）に使われる前記接着助剤なしの同じ布を有する比較ラミネートのせん断強度と比べて約３０％以上のせん断強度の増加を有し、前記せん断強度がＧＢ７１２４の方法に従って測定される、熱可塑性複合ラミネート。
〔２〕前記熱可塑性複合ラミネートの全厚さが約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍである、前記〔１〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔３〕前記布層（ｂ）のための前記布が約５質量％〜約７０質量％の量で前記接着助剤を含有し、前記質量％が前記布の総質量を基準とする、前記〔１〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔４〕前記最上層（ａ）および／または前記最下層（ｃ）のための前記ポリカーボネートシートが、１の一般式：
【化１】
2019500241.tif 000001

（式中、ｎは、約５０〜約２００の整数である）
のビスフェノールＡ型ポリカーボネートポリマーを含む、前記〔１〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔５〕前記接着助剤が、２の一般式：
【化２】
2019500241.tif 000002

（式中、ｍは、約２〜約２５の整数である）
のポリカーボネートオリゴマーを含む、前記〔４〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔６〕前記布層（ｂ）のための前記布が、
ｉ）コーティング組成物を未処理布上へ塗布して湿潤布を得る工程と；
ｉｉ）前記湿潤布を約５分〜約１８０分間にわたって周囲温度〜約１５０℃の範囲の温度で乾燥させる工程と；
を含み、
ｉｉｉ）前記コーティング組成物を工程ｉｉ）の前記乾燥布上へ塗布するか、または工程ｉｉ）の前記乾燥布をリンスし、かつ工程ｉｉ）を繰り返すことによって乾燥させる工程を含んでもよい方法によって製造され、
前記工程ｉｉｉ）が、好適な量の前記接着助剤を含有する処理布を得るために数回繰り返されてもよく；
前記コーティング組成物が接着助剤および溶媒を含み；
前記溶媒がメタノール、エタノール、２−プロパノール、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、またはそれらの混合物であり、
前記接着助剤が、約６５００以下の平均分子量を有するポリカーボネートオリゴマーを含み；および
前記コーティング組成物中の前記接着助剤の量が、前記コーティング組成物の総質量を基準として約１質量％〜約２０質量％である、前記〔１〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔７〕前記コーティング組成物を前記未処理布上へ塗布する方法がディッピング、浸漬、漬けること、または吹き付けである、前記〔６〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔８〕前記未処理布の面密度が約２０ｇ／ｍ2〜約６６０ｇ／ｍ2である、前記〔６〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔９〕ホットプレッシング、熱圧縮成形、オートクレーブ成形、および二重ベルトホットメルトプレッシングから選択される方法によって製造される、前記〔１〕に記載の熱可塑性複合ラミネート。
〔１０〕前記〔１〕に記載の熱可塑性複合ラミネートを含む物品。
〔１１〕携帯電子デバイスのためのハウジングもしくは保護カバー、旅行かばんのためのシェル、自動コントロールパネルのための装飾部品、またはスノーボードのための表面板である、前記〔１０〕に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶の蓋、特に飲料用の缶の蓋であって、
蓋表面（３）の金属蓋材に設けられた境界付けされた開口領域（４）と、
前記開口領域（４）を開放するためのツーアームレバー部材（５，６）と、を含み、
前記レバー部材は、特にリベット接続（７）または溶接接合によって前記蓋材に固着され、
前記開口領域は、タンタブとして構成され、前記タンタブは、前記タブの周囲に亘って伸張している微小なギャップ（８）、特にパンチ処理によるギャップによって前記蓋表面（３）から分離され、前記蓋表面（３）に接続されている前記タンタブの基部は、前記開放する作業の間に効果を奏するキンクベアリング（９）を形成し、
前記金属蓋材（１）の下側、特に全面は、プラスチック材、特にプラスチックフィルム（３）によって固着する態様でコーティングされ、当該コーティング（１０）は、前記タンタブ（４）とカバー表面（３）との間の前記微小なギャップ（８）に隣接して脆弱化、特にノッチ処理され、好ましくは少なくとも部分的にノッチ処理された開口が形成されていることを特徴とする缶の蓋。
【請求項２】
請求項１に記載の缶の蓋であって、前記ツーアームレバー部材（５，６）は、前記蓋表面（３）に固定され、短いレバーアーム（６）は、前記開放の作業において、前記タンタブ（４）を、前記タンタブを下側において覆っておりかつ脆弱化された線によって領域付けされている前記プラスチックコーティング（１０）の一部領域と共に前記缶の内部に回動させ、前記脆弱化された線またはノッチ線（１１）は、前記微小なギャップ（８）の外側に配されていることを特徴とする缶の蓋。
【請求項３】
請求項１に記載の缶の蓋であって、前記ツーアームレバー部材（５，６）は、前記タンタブ（４）に固定され、前記ツーアームレバー部材の短いレバーアーム（６）は、前記蓋表面（３）において、特に前記蓋表面（３）の堅い領域（１４）において支持され得、
長いレバーアーム（５）は、前記開放の作業において、前記タンタブ（４）を、前記タンタブを下側において覆っておりかつ脆弱化された線によって領域付けされている前記プラスチックコーティング（１０）の一部領域と共に外方に回動させ、前記脆弱化された線またはノッチ線（１１）は、前記微小なギャップ（８）の内側に配されていることを特徴とする缶の蓋。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の缶の蓋であって、
前記金属の缶の蓋（１）の前記タンタブ（４）は、前記タンタブを囲んでいる前記蓋表面（３）と分離され、切断処理によって、特にパンチ処理による相互係合突出部（１２）及び凹部（１３）を形成し、
前記タンタブ（４）及び前記タンタブと隣接している蓋表面（３）は、前記微小なギャップ（８）を形成しつつ前記突出部（１２）及び前記凹部（１３）を介して形状マッチングの態様でかつ力が伝達する態様で接続され、完成された未開封の缶の蓋の漏出耐性は、内部に配され約１／１０ｍｍから３／１０ｍｍの範囲であるのが好ましい厚さを有するプラスチックコーティングまたはフィルム（１０）によって保証されることを特徴とする缶の蓋。
【請求項５】
請求項４に記載の缶の蓋であって、
前記突出部（１２）と前記凹部（１３）とは、アンダーカットを介して結合されていることを特徴とする缶の蓋。
【請求項６】
請求項４または５に記載の缶の蓋であって、
前記蓋表面（３）は、前記タンタブ（４）の領域内において凹面状に形成されており、前記微小なギャップにおける押圧が内部容器圧力によって増加させられることを特徴とする缶の蓋。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の缶の蓋であって、
前記下側に設けられている前記プラスチックフィルム（１０）は、前記下側への前記プラスチックフィルムでの封止作業の前に分離された成形ブリスター部分を形成し、前記ノッチ（１１）または部分的な開口ノッチは、前記成形ブリスター部分内に既に設けられていることを特徴とする缶の蓋。
【請求項８】
請求項３に記載の缶の蓋であって、
前記ツーアームレバー部材（５，６）は、前記タンタブ（４）に中心から外れた位置、特に周縁側において接続されていることを特徴とする缶の蓋。
【請求項９】
請求項８に記載の缶の蓋であって、
ツーアームレバー部材（５，６）の長いアーム（５）は、把持タブ、特にリングタブによって形成されていることを特徴とする缶の蓋。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の缶の蓋を有する缶であって、当該缶の蓋が前記缶にビードリムを介して接続されている缶。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上額骨歯槽突起の商さを増す必要のある大多数のヒト患者を治療するために上顎洞のシュナイダー膜を挙上するための装置であって、
前記シュナイダー膜に向ってヒト上顎歯槽突起内の開口部に挿入するためのカニューレと、バルーンとを有し、前記カニューレは前記上翔骨歯槽突起の高さを増す必要のある大多数のヒト患者の上顎骨歯博突起の内部に入るサイズであり、前記カニューレは前記シュナイダー膜にある前記上顆骨歯槽突起の骨壁と係合する雄ねじを備え、前記バルーンの少なくとも一部は前記カニューレの内部にあり、前記カニューレの近位部は第1充填チューブと接続されていて、前記第1充填チューブを通して第1液体を送ると、前記第1液体は前記上顎洞の内部の前記カニューレを通過して前記シュナイダー膜を挙上し、前記力ニューレの前記遠位部は第2充填チューブと接統されていて、前記第2充填チューブを通して第2液体を送ると、前記第2液体は前記バルーンの内部に注入されて前記上顎洞の内部に前記バルーンの少なくとも一部を膨張させて前記シュナイダー瞋を挙上する装置。
【請求項２】
前記バルーンの前記少なくとも一部は、前記カニューレの内部から前記カニューレの遠位端を通って前記カニューレの外部に進み、前記カニューレに固定されたまま前記カニューレの長手方向中軸に沿って膨張する、請求項１に記載の装度。
【請求項３】
前記第1液体は、前記バルーンと前記カニューレの内壁との問を前記内壁に接触しながら通る、請求項１または２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記第1液体の前記送入の問、前記第1液体は、前記カニューレの内部にある前記バルーンの少なくとも大部分を囲んでいる、請求項１から３のいずれか1項に記載の装置。
【請求項５】
前記カニューレは第1内部流路と第2内部流路とを有し、前記第1液体は前記第1充填チューブから進出して前記カニューレの前記第1内部流路を通過し、前記バルーンの少なくとも一部は前記カニューレの前記第2内部流路内にある、請求項１から４のいずれか1項に記載の装置。
【請求項６】
前記カニューレの遠位部は、前記カニューレの近位部より狭い、請求項１から５のいずれか1項に記載の装置。
【請求項７】
前記カニューレの近位部が第1近位開口部と第2近位開口部を有するコネクタに接続され、前記コネクタの前記第1近位開口部が第1充填チューブに接続され、前記コネクタの前記第2の近位開口部が前記第2充填チューブに接続されている、請求項１から６のいずれか1項に記載の装置。 
【請求項８】
上顎骨歯槽突起の高さを増す必要のある標準的ヒト患者を治療するために上顎洞のシュナイダー膜を挙上するための装置であって、 
前記シュナイダー瞑に向って標準的ヒト上顎骨歯播突起内の開口部に挿入するサイズの力ニューレと、コネクタと、バルーンとを有し、前記カニューレは前記シュナイダー膜の下にある上顎骨歯槽突起の骨壁と係合する雄ねじを備え、前記ベルーンの少なくとも一部は前記カニューレの内部にあり、前記コネクタの遠位部は前記カニューレに接統されており、前記コネクタの近位部は第1開口部を有して、前記第1開口部を通して第1液体を送ると、前記第1液体は前記上顎洞の内部の前記カニューレを通過して前記シュナイダー瞋を挙上し、前記コネクタの近位部は第2開口部を有し、前記第2開口部を通して第2液体を送ると、前記第2液体は前記バルーンの内部に注入されて前記上顎洞の内部の前記バルーンの少なくとも一部を膨張させて前記シュナイダー膜を挙上する装置。
【請求項９】
前記バルーンの前記少なくとも一部が膨張して、前記カニューレの内部から前記カニューレの遠位端を通って前記カニューレの長手方向中軸に沿って進む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1液体の前記送入の問、前記第1液体は、前記カニューレの内部にある前記バルーンの外周の側面に沿っている、請求項８または９のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１１】
前記コネクタは回転防止エレメントを有し、前記装置はさらに前記コネクタおよび前記カニューレの回転を可能にするために前記コネクタに接絞されるツールを含む、請求項８から１０のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１２】
前記コネクタは、前記バルーンの内部の遠位に突出している遠位突出チューブを有する、 請求項８から１１のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１３】
上顎骨歯槽突起の高さを増す必要のある大多数のヒト患者を治療するために上顎洞のシュナイダー膜を挙上するためのシステムであつて、
前記シュナイダー膜に向ってヒト上顎骨歯槽突起に挿入するための骨刀と、マレットと、第1注入エレメン卜と、第1充填チューブとを有し、前記骨刀は前記上顎骨歯槽突起の高さを増す必要のある大多数のヒ卜患者の上顎骨歯槽突起の内部に入るサイズであり、前記 骨刀は前記骨刀の遠位端に遠位開口部を含み、前記骨刀は前記骨刀の近位端に近位開口部を含み、前記骨刀は前記近位開口部から前記遠位開口部に延びる内部流路を含み、前記第1充填チューブの近位部は第1液体を含む前記第1注入エレメントに接練されており、前記第1充填チューブの遠位部は前記内部流路に接続されていて、前記第1注入エレメントが作動されると前記第1液体が前記骨刀の内部で加圧され、前記マレットは、前記骨刀の近位部に力を加えると前記骨刀の前記遠位端が前記上顎洞底部を破壊するように設計されていて、前記加圧された第1液体が前記内部流路内から前記破壊部を通って前記シュナイダー膜の下に進んで前記シュナイダー瞋を挙上することを可能にするシステムであって、
さらに、前記内部流路内に配置されたバルーンを含み、前記バルーンは第2充填チューブによって第2液体を含む第2注入エレメントに接統されていて、前記注入エレメントが作動されると前記バルーンの少なくとも一部が膨張して、前記骨刀の遠位部の長手方向中軸に沿って前記骨刀の遠位端の遠位に進む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ベースと、
前記可動ベースによって支持されるコントロールパネルとを備える超音波撮像システムであって、前記コントロールパネルは、
支持面に設けられた複数の手動制御手段と、
前記支持面に移動可能に結合されたタッチコントロールパネルとを備え、前記タッチコントロールパネルは、タッチセンシティブユーザインターフェイスを提供するタッチディスプレイを備え、前記タッチコントロールパネルは、複数の位置の間で移動可能であり、前記複数の位置のそれぞれにおいて、前記タッチディスプレイは前記支持面に対して異なる角度を有し、前記タッチディスプレイは、前記タッチディスプレイが前記複数の位置のいずれかに移動することに応じて、前記タッチディスプレイ上に提供されるユーザインターフェイスを自動的に変更する、超音波撮像システム。
【請求項２】
前記タッチコントロールパネルは、前記複数の手動制御手段に対して、前記複数の手動制御手段のうちの１つ又は複数にアクセス可能な第１の位置と、前記複数の手動制御手段のうちの前記１つ又は複数にアクセス不能な第２の位置との間で移動可能である、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記タッチディスプレイは、前記タッチコントロールパネルの第１の面に設けられた第１のタッチディスプレイであり、前記タッチコントロールパネルはさらに、前記タッチコントロールパネルの前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第２のタッチディスプレイを備え、前記タッチコントロールパネルは、第１の位置と第２の位置との間で回動可能であり、前記第１の位置は、前記第１のタッチディスプレイがアクセス可能な上昇位置に対応し、前記第２の位置は、前記第２のタッチディスプレイがアクセス可能な下降位置に対応する、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記上昇位置は第１の上昇位置であり、前記タッチコントロールパネルは、前記第１のタッチディスプレイがアクセス可能な第２の上昇位置にさらに回動可能である、請求項３に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記超音波撮像システムは、前記タッチコントロールパネルの前記下降位置への回動に応じて、前記第２のタッチディスプレイを自動的にアクティブ化する、請求項３に記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
前記超音波撮像システムはさらに、前記タッチコントロールパネルが前記下降位置に回動されると、前記第１のタッチディスプレイを非アクティブ化する、請求項５に記載の超音波撮像システム。
【請求項７】
前記タッチコントロールパネルは、前記タッチコントロールパネルの位置の表示を提供するヒンジ機構を介して前記支持面に結合される、請求項３に記載の超音波撮像システム。
【請求項８】
前記ヒンジ機構は、前記タッチコントロールパネルの回転を所定の範囲内に制限する位置リミッタを含む、請求項７に記載の超音波撮像システム。
【請求項９】
前記第１のタッチディスプレイ、前記第２のタッチディスプレイ、又は両方が容量性ディスプレイである、請求項３に記載の超音波撮像システム。
【請求項１０】
前記コントロールパネルは、前記可動ベースから分離可能である、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１１】
前記タッチコントロールパネルとは別のモニタをさらに備える、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１２】
前記モニタは、関節アームを介して前記可動ベースに接続される、請求項１１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の超音波撮像システムの動作方法であって、前記方法は、
タッチディスプレイが前記超音波撮像システムの手動コントロールパネルに対して第１の位置にあるとき、前記超音波撮像システムの前記タッチディスプレイ上に第１のデフォルトユーザインターフェイスを表示するステップであって、前記第１のデフォルトユーザインターフェイスは、第１の動作モードに関連する前記タッチディスプレイ上の１つ又は複数のタッチセンシティブ領域を含む、ステップと、
前記タッチディスプレイを前記手動コントロールパネルに対して第２の位置に移動させるステップと、
前記タッチディスプレイの前記第２の位置への前記移動に応じて、前記タッチディスプレイ上に第２のデフォルトユーザインターフェイスを自動的に表示するステップであって、前記第２のデフォルトユーザインターフェイスは、前記第１の動作モードとは異なる第２の動作モードに関連する、ステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記手動コントロールパネルは複数の手動制御手段を備え、前記タッチディスプレイはタッチコントロールパネルの一部であり、前記タッチディスプレイを移動させるステップは、前記タッチコントロールパネルを、前記複数の手動制御手段がアクセス可能な前記第１の位置から、前記複数の手動制御手段がアクセス不能な前記第２の位置に移動させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記タッチディスプレイは、タッチコントロールパネルの第１の面に設けられた第１のタッチディスプレイであり、前記タッチコントロールパネルはさらに、前記タッチコントロールパネルの前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第２のタッチディスプレイを備え、前記タッチディスプレイを移動させるステップは、前記タッチコントロールパネルを前記手動コントロールパネルに対して、前記第１のタッチディスプレイがアクセス可能な前記第１の位置から、前記第２のタッチディスプレイがアクセス可能な前記第２の位置に回動させることを含む、請求項１３に記載の方法。