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【事件の表示】
　特許第５４２９２２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５４２９２２８号（以下「本件特許」という。）は、平成１４年１２月１２日に出願した特願２００２−３６０８６７号の一部を平成２１年３月２３日に新たな特許出願（特願２００９−７０７６３号）とし、さらにその一部を平成２３年５月２３日に新たな特許出願（特願２０１１−１１４６８０号）としたものであって、平成２５年１２月１３日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年２月１２日に本件訂正審判の請求がなされた後、当審において、平成２８年３月２５日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。 
　  
第２　請求の趣旨  
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　 
第３　訂正の内容 
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（訂正事項１について（１）、（２）のように、当審において分説した。下線は訂正箇所を示す。）。 
１　訂正事項１ 
（１）願書に添付した明細書の段落【０００２】の 
「従来、遊技機内で生成された情報を活用する技術として様々なものが提供されており、特に、近年の通信技術の発達に伴って、遊技機と遊技者が携行する携帯電話機の間で情報通信を行おうとする案が考えられている。例えば、特許文献１に示される例では、遊技機の下部位置に設けられた膳板上に情報通信を行うための装置を設け、その装置内に携帯電話機（携帯通信端末）を配置することによって、その装置に設けられた情報送信部と携帯電話機に設けられた受信部との間で無線によって送受信を行なう。 
　具体的には、携帯電話機を保持するフォルダが一体とされたアンテナモジュールが膳板に備えられており、携帯電話機をフォルダに設置することで、アンテナモジュールに内蔵されたアンテナから上下方向に放射される電波により、携帯電話機に情報が送信されるのである。」を、 
「従来、遊技機内で生成された情報を活用する技術として様々なものが提供されており
、
が設けられる。
  
（２）願書に添付した明細書の段落【０００４】の 
「ところが、上記構成では、膳板から電波を放射することで携帯電話機に情報を送信するため、膳板の近傍に携帯電話機の受信可能領域が形成される。このため、例えばアンテナから放射される電波の放射電力が大きい場合には、その遊技機で遊技している遊技者の隣や後方にいる第三者が携行する携帯電話機に混信を生じさせたり、あるいは、その者に通信の内容が傍受されるおそれがある。」を、 
「ところが、上記構成では
、
に
 
第４　当審の判断  
（１）訂正事項１について 
　上記訂正事項１の（１）、（２）は、その訂正の内容からみて、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正に該当しないことは明らかである。 
　 
　審判請求人は、訂正事項１について「上記訂正事項１は、特許時の［背景技術］においては、「アンテナ」、「アンテナモジュール」などといった、特許請求の範囲に記載されていない用語が含まれており、また、特許時の［発明が解決しようとする課題］においても、特許請求の範囲に必ずしもなじまない記載ぶりだったところ、本件特許発明と関係ない不明りょうな事項を削除し、特許請求の範囲との対応関係を、より明りょうなものとするものである。」と主張しているので検討する。 
 
　本件特許請求の範囲の請求項１は、「遊技者の所有する入力手段からの無線による所定の入力を受信可能な受信手段を備え、前記受信手段は、駆動手段により移動可能な可動部材に設けられ、前記可動部材が第１の状態のときには、前記受信手段が遊技者によって直接視認可能となるとともに、前記入力手段からの無線による所定の入力の受信を許容し、前記可動部材が第１の状態とは異なる第２の状態のときには、前記第１の状態のときよりも前記受信手段が遊技者によって直接視認することが困難な状態となるとともに、前記入力手段からの無線による所定の入力の受信を許容しない」との構成を有するものである。 
　上記請求項１の構成に関連する記載として、願書に添付した明細書の段落【００７５】には、アンテナモジュール２３はアンテナ２３ａと電波吸収体２３ｂとから構成され、アンテナ２３ａは情報送信部及び情報受信部として機能する点、段落【０１５４】、【０１５５】には、携帯電話機２００と通信を行う際には、アンテナモジュール２３を備えた支持壁２１を突出させ、携帯電話機２００と通信を行わないときには支持壁２１を格納するように制御する点が記載されている。 
　すなわち、願書に添付した明細書を参酌すると、本件特許請求の範囲の請求項１の「遊技者の所有する入力手段」、「受信手段」は、願書に添付した明細書の「携帯電話」、「アンテナモジュール２３」に、それぞれ、相当するものである。 
　訂正前の願書に添付した明細書の段落【０００２】には、「遊技機と遊技者が携行する携帯電話機の間で情報通信を行おうとする案が考えられている。」、「携帯電話機を保持するフォルダが一体とされたアンテナモジュールが膳板に備えられており、携帯電話機をフォルダに設置することで、アンテナモジュールに内蔵されたアンテナから上下方向に放射される電波により、携帯電話機に情報が送信される」と記載され、段落【０００４】には、「膳板から電波を放射することで携帯電話機に情報を送信するため、膳板の近傍に携帯電話機の受信可能領域が形成される。」と記載されている。 
　そして、これらの記載は、「携帯電話」又は「アンテナモジュール」に関する背景技術が記載されたものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明と訂正前の願書に添付した明細書の段落【０００２】、【０００４】とは関係のないものとはいえない。 
　よって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明と訂正前の願書に添付した明細書の段落【０００２】、【０００４】の記載との対応関係は明瞭であり、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明と訂正後の特許明細書は、訂正事項１の（１）、（２）のように訂正することで、「携帯電話」又は「アンテナモジュール」に関する背景技術が削除されるため、むしろ不明瞭となっている。 
　加えて、訂正事項１の（２）における「第三者に混信を生じさせたり」との記載は、請求項１の記載をより不明瞭にしている（正しくは、「第三者が携行する携帯電話に混信を生じさせる。」ではないか。）。 
　したがって、訂正事項１は、訂正前において明瞭であった段落【０００２】、【０００４】の記載を訂正するものであるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明には該当しない。 
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、請求項間の引用関係の解消のいずれにも該当しない。
　以上のことから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。 
  
 第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２０８６６９「フレキシブルフラットケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６４４７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１７日の出願であって、平成２７年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月２３日付けで手続補正がされ、平成２７年４月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年８月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年８月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】
　発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）と、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）に積層されたポリオレフィン系接着剤層（２）と、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）に埋設された複数の導体線（３ａ〜３ｄ）とを具備し、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）の誘電率が前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率よりも小さいことを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）。
【請求項２】
　請求項１に記載のフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）において、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率が２．４〜３．０であることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）。」
から、
「【請求項１】
　発泡ポリエステル系樹脂絶縁層と、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層に積層されたポリオレフィン系接着剤層と、前記ポリオレフィン系接着剤層に埋設された複数の導体線とを具備し、
　前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の発泡率が１０〜５０％で且つ誘電率が２．４〜３．０であり、
　前記ポリオレフィン系接着剤層の誘電率が前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率よりも小さいことを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項２】
　発泡ポリエステル系樹脂絶縁層と、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層に積層されたポリオレフィン系接着剤層と、前記ポリオレフィン系接着剤層に埋設された複数の導体線とを具備するフレキシブルフラットケーブルの製造方法であって、
　発泡率を１０〜５０％の範囲で制御して前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率を２．４〜３．０とし、
　構成成分を調整して前記ポリオレフィン系接着剤層の誘電率を前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層の誘電率よりも小さくすることを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの製造方法。」
と補正するものである。
２．補正の適否
　補正前の請求項１，２は、いずれも「フレキシブルフラットケーブル」の発明であり、補正後の請求項２は、補正前の請求項１，２に記載された発明とはカテゴリの異なる「フレキシブルフラットケーブルの製造方法」の発明である。
　したがって、補正後の請求項２は補正前の請求項１，２と対応していない請求項を追加するものであり、このような補正前の請求項と対応していない新たな請求項を追加する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成２７年３月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）と、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）に積層されたポリオレフィン系接着剤層（２）と、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）に埋設された複数の導体線（３ａ〜３ｄ）とを具備し、前記ポリオレフィン系接着剤層（２）の誘電率が前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率よりも小さいことを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）。
【請求項２】
　請求項１に記載のフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）において、前記発泡ポリエステル系樹脂絶縁層（１ａ，１ｂ，１）の誘電率が２．４〜３．０であることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル（１０１，１０２）。」　
２．当審の判断
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５１６９３３「フランジツールに対するダイレクトドライブ可変圧着」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／００３２２１、平成２４年３月１５日国内公表、特表２０１２−５０６３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００９（平成２１）年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「フランジツールに対するダイレクトドライブ可変圧着」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年６月２６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が「請求項１，２，４，８及び１３に係る発明及びこれらの請求項を引用する他の請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」という不備の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を、意見書を提出できる期間を指定して通知した。しかし、当該期間を経過しても意見書や手続補正書が提出されず、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−　　　６２６「無線リンク制御における再送を支援する目的でプロトコルデータユニットの再送の優先順位を上げるためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月３１日出願公開、特開２０１２−１０５３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，２００３年５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年５月１０日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００４−５０４４５４号の一部を，平成１８年１月１３日に新たな特許出願とした特願２００６−６２６７号の一部を，平成２１年４月２３日に新たな特許出願とした特願２００９−１０５２２９号の一部を，平成２４年１月５日に新たな特許出願としたものであって，「無線リンク制御における再送を支援する目的でプロトコルデータユニットの再送の優先順位を上げるためのシステムおよび方法」に関するものである。
　これに対して，平成２７年６月１０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないから，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５４２６２８「カニューレ及び小さな深い孔の成形」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０７１９３９、平成２４年　６月１４日国内公表、特表２０１２−５１３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、国際出願日である平成２１年１２月２３日（パリ条約による優先権主張　２００８年１２月２４日　オーストラリア連邦（ＡＵ））にされたとみなされる特許出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、平成２６年４月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認める。
　審判長は、平成２７年３月２３日付けで、本願はその特許請求の範囲の記載が不備で特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人は、当該拒絶理由に対して、指定期間内に同法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。
　そして、当該拒絶理由は妥当なものであって、これを覆すに足りる根拠が見い出せないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５５２１７８号「船舶及びバラスト水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日国際公開、ＷＯ２０１３／１５３６７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、２０１２年４月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年１月２６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下「本願発明３」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項３】
　バラスト水を処理し、貨物を搭載する貨物艙に搭載するように構成されると共に、着脱可能に設置され、荷役装置で積み下ろしされるように構成されたことを特徴とするバラスト水処理装置。」
２．先願明細書の記載事項 及び先願発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２０１１−１９６０４５号（特開２０１３−５６６２１号公報参照）の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、「コンテナ船におけるバラスト水処理装置の設置構造」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は、当審で付与。以下同様。）  
ア．「【００１１】
　本発明は、上記の要望に応え、
新造船のみでなく、既存船の場合においても大幅な改造を要さずに、バラスト水処理装置を容易に設置することができるバラスト水処理装置の設置構造
イ．「【００１６】
　前記のバラスト水処理装置の設置構造において、処理装置パッケージには、内部のバラスト水処理装置に接続された流水用の配管がハウジング用ボックスの外壁面において臨出して設けられており、該処理装置パッケージが、設置スペースとなる積載用区画に収容され設置固定された状態において、前記配管が、機関室と船倉との間の隔壁を貫通する接続用管路を介してバラスト水ポンプとバラストタンクを接続する流水用管路に接続されてなるものとすることができる。これにより、
微生物類を除去処理したバラスト水をバラストタンクに貯留できることになる。
  
ウ．「【００２４】
　前記船体１の中央部４における甲板下方の船体１の内部が、積載対象となる所定の規格の
船倉積みコンテナＣを積載するための船倉８
バラスト水中の微生物類を処理し
エ．「【００３０】
　かかる
バラスト水処理装置２２としては、
処理工程部２５の構成が、
各種の処理方式の処理装置を利用できる。
前記ボックス２１内にはそれぞれの処理方式に応じた配電盤、制御器、タンクやバルブ等の必要な装置類、機器類が装備されて構成される
【００３１】
　・・・
【００３２】
　前記のように
コンテナ外形に対応した形状の前記ボックス２１内にバラスト水処理装置２２を装備してパッケージ化した処理装置パッケージ２０
通常のコンテナＣの場合と同様に、クレーン等で吊り下げて船倉８内の所定の積載用区画１０ａに降下させて収容することにより容易に設置固定することができる。
オ．記載事項エの段落【００３２】に記載されている「コンテナ外形に対応した形状の前記ボックス２１内にバラスト水処理装置２２を装備してパッケージ化した処理装置パッケージ２０」は、同段落【００３０】の記載を参酌すると、コンテナ外形に対応した形状のボックス２１内にバラスト水処理装置２２と処理方式に応じた配電盤、制御器、タンクやバルブ等の装置類、機器類を装備してパッケージ化した処理装置パッケージ２０であることが理解できる。 
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願発明３の記載ぶりに倣って整理すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
《先願発明》
「バラスト水中の微生物類を処理し、船倉積みコンテナＣを積載する船倉８内の所定の積載用区画１０ａに、通常のコンテナＣの場合と同様に、クレーン等で吊り下げて降下させて収容することにより設置固定するように構成された、コンテナ外形に対応した形状のボックス２１内にバラスト水処理装置２２と処理方式に応じた配電盤、制御器、タンクやバルブ等の装置類、機器類を装備してパッケージ化した処理装置パッケージ２０。」 
３．対比・判断 
　本願発明３と先願発明とを対比する。 
・後者の「バラスト水中の微生物類を処理し」は、その技術的意義において、前者の「バラスト水を処理し」に相当する。
・後者の「船倉積みコンテナＣ」は前者の「貨物」に相当し、後者の「船倉積みコンテナＣを積載する」「船倉８」は前者の「貨物を搭載する」「貨物艙」に相当する。また、後者の「通常のコンテナＣの場合と同様に、クレーン等で吊り下げて降下させて収容する」は前者の「荷役装置で積み下ろしされるように構成された」に相当し、後者は「船倉積みコンテナＣを積載する船倉８内の所定の積載用区画１０ａに、通常のコンテナＣの場合と同様に、クレーン等で吊り下げて降下させて収容することにより設置固定する」ものであるから、処理装置パッケージ２０は着脱可能に船倉８内の所定の積載用区画１０ａに設置されるものといえる。
・前者の「バラスト水処理装置」は、本願明細書の段落【００２５】に「バラスト水処理装置２は、フィルター２１と、殺菌ユニット２２と、電源制御ユニット２３と、配管２４とを備えている。」と記載されているように、フィルター２１や殺菌ユニット２２を機能させるための、電源制御ユニット２３や配管２４等の周辺機器を含めたものと解釈できるから、後者の「コンテナ外形に対応した形状のボックス２１内にバラスト水処理装置２２と処理方式に応じた配電盤、制御器、タンクやバルブ等の装置類、機器類を装備してパッケージ化した」「処理装置パッケージ２０」は、前者の「バラスト水処理装置」に相当する。
　してみると、本願発明３と先願発明とは、 
「バラスト水を処理し、貨物を搭載する貨物艙に搭載するように構成されると共に、着脱可能に設置され、荷役装置で積み下ろしされるように構成されたバラスト水処理装置。」の点で一致し、相違点は存在しない。 
　したがって、本願発明３と先願発明は同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
４．むすび 
　以上総合すると、本願の請求項３に係る発明（本願発明３）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（先願明細書等）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項３に係る発明が特許を受けることができない以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１０８３４４号「円柱型磁気治療器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年８月２日出願公開、特開２０１２−１４３６３９号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
本願は、平成１８年１０月１０日（優先権主張平成１８年７月２６日）に出願した特願２００６−３００８６９号の一部を平成２４年５月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年４月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　高さが半径より短い円柱形状であり、軸を挟んで曲面上の互いに対向する位置に各々配置されたＳ極およびＮ極の対を１対のみ有する磁石であって、直径方向が人体の表面に垂直となる状態で前記人体に取り付けられることで前記人体の健康を促進するための健康用磁石。」
から
「【請求項１】
　高さが半径より短い円柱形状であり、
高さは２．７ｍｍ未満　半径は２．７ｍｍ以下の大きさを有し、
Ｓ極およびＮ極の位置を示す印が付され、
軸を挟んで曲面上の互いに対向する位置に各々配置されたＳ極およびＮ極の対を１対のみ有する磁石であって、直径方向が人体の表面に垂直となる状態で前記人体に取り付けられることで前記人体の健康を促進するための健康用磁石。」
と補正するものである（下線は補正箇所を示す。）。
　
２　補正の適否
　本件補正は、磁石の大きさに関し、「高さは２．７ｍｍ未満　半径は２．７ｍｍ以下の大きさを有し」を本件補正後の請求項１に記載の発明特定事項とすることを含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）をみても、明細書の記載から磁石の形状が円柱状であること、特許請求の範囲の記載から磁石の高さが半径より短い円柱形上であること、図面の記載から磁石の断面が略長方形であることがそれぞれ認められるにすぎないし、これらを総合してみても高さが半径より短い円柱形状の磁石であることが認められるにすぎない。よって、当初明細書等に「高さは２．７ｍｍ未満　半径は２．７ｍｍ以下の大きさを有する磁石」が記載されているとはいえない。
　したがって、磁石の大きさに関し、「高さは２．７ｍｍ未満　半径は２．７ｍｍ以下の大きさを有し」を本件補正後の請求項１に記載の発明特定事項とすることを含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合しないので特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２７年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５３３０７７「エポキシ化合物とアミノシランのコポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日国際公開，ＷＯ２００９／０６１３７１，平成２３年　１月２７日国内公表，特表２０１１−５０３２８８，請求項の数（１７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成２０年１０月３１日（パリ条約による優先権主張：２００７年１１月　２日及び２００８年　３月１８日，ともにアメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって，その請求項１ないし１７に係る発明は，当審による平成２７年　９月２９日付け拒絶理由通知に対して提出された平成２８年　２月　４日付け誤訳訂正書により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定及び当審による拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５３８１９０「はんだ継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０５１２５５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００８年（平成２０年）１０月２０日（平成１９年１０月１９日の出願に基づく優先権主張は、同出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に、本願の請求項１に係る発明における、「はんだ付け直後から凝固が安定するまでの工程において２〜５℃／秒で冷却し」との発明特定事項が記載されていないから、本願の請求項１に係る発明及び上記発明特定事項を有する本願の請求項２〜９に係る発明について、優先権主張の効果を認めない。）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成２８年　１月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審から通知された拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１７２９２「電極、および新規電極結合剤を備えるリチウムイオン電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００９／０１２８９９、平成２２年１１月　４日国内公表、特表２０１０−５３４３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年　７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年　７月２５　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年　２月２８日付けの拒絶理由通知に応答し同年　８月　２日付けで特許請求の範囲の手続補正がされたが、同年　８月２３日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対して、同年１２月　２日に、拒絶査定を不服として本件の審判が請求されると同時に、特許請求の範囲の手続補正がされたものである。
 
　その後、当審において、平成２６年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年　４月２７日付けで特許請求の範囲の手続補正がされたところ、この特許請求の範囲の記載、および、この特許請求の範囲に記載された請求項１〜１１に係る発明に対し、同年　６月　１日付けで最後の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の最後の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５２８９３８「チャンネルの集約リストを生成および／または提示するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０４８７５３、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０１５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　９月２６日の出願であって、「チャンネルの集約リストを生成および／または提示するためのシステムおよび方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年　６月１１日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の、並びに、その特許請求の範囲に係る発明が、提示した各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１９５６０１「回転機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月１５日出願公開，特開２０１２−　５５０８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．本件審判に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２２年９月１日の特許出願であって，平成２６年３月２７日付けの拒絶理由通知に対して平成２６年４月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２６年７月１４日付けで通知した最後の拒絶理由通知に対して平成２６年７月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年１２月２６日付けで平成２６年７月２９日付け手続補正書による補正の却下の決定がされたとともに拒絶査定がされ（これの送達日は平成２７年１月６日），これに対して，平成２７年３月２日に本件審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出された。　 
２．特許法１６２条の規定に基づく審査において，審査官から平成２７年５月１８日付けで最後の拒絶の理由を通知したところ，請求人からは応答がなかった(以下，この通知を「本件拒絶理由通知」と言う。）。
　その後，審査官から，特許法１６４条３項の規定に基づき，同法１６２条の規定による審査の結果が平成２７年９月３０日付けで報告された。
３．当審において，請求人代理人に電話で照会したところ，請求人として本件拒絶理由通知に対して応答する意思がないことを確認した。
　そして，本件拒絶理由通知に係る拒絶の理由は妥当なものであるので，本願は，この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１３２０１６「リチウムイオン移動度及び電池容量が改良された二次バッテリー」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８１５２８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、パリ条約による優先権の主張をするものであるが、その優先権主張の基礎とされた大韓民国出願１０−２００５−００１５１７２号の出願時の明細書、請求の範囲又は図面には、本願の請求項１に記載された発明特定事項のうち、「平均粒子径が互いに異なる二種類の活性材料のうち、相対的に小さな粒子径を有する活性材料Ｂが重量比で２０〜３５重量％に含まれ」ること、及び、「前記活性材料Ｂのサイズが、前記平均粒子径が互いに異なる二種類の活性材料のうち、相対的に大きな粒子径を有する活性材料Ａのサイズの１０〜３５％の範囲内であ」ることが記載されていないため、パリ条約による優先権主張を認めることはできない。
　そうすると、本願は、２００６年　２月２３日を国際出願日とする特願２００７−５５６９７２号の一部を、平成２３年　６月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２８年　２月　４日付けの手続補正書によって補正された請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５２６８２９「制御装置の存在、不在にかかわらず、ギアの噛み合いを離脱させることなくギア比を変更することができる歯車式自動変速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３０２０５、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年１２月１日（優先権主張２００８年９月１１日外国庁受理　ロシア国）を国際出願日とする出願であって、「制御装置の存在、不在にかかわらず、ギアの噛み合いを離脱させることなくギア比を変更することができる歯車式自動変速装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年６月２３日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１５８０８４号「自動車の空調用の熱交換器ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１月１７日出願公開、特開２０１３−１０５００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年６月２７日（パリ優先権主張　２０１１年６月２７日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、「自動車の空調用の熱交換器ユニット」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年６月３０日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載に不備があり特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２２０１１１「高スループット低形状銅ＣＭＰ処理」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−８８４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年８月２８日（パリ条約による優先権主張２００７年８月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２５年３月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１２月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成２６年４月２４日に本件審判が請求されると同時に手続補正がなされた出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２６年４月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成２７年６月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記平成２７年６月１２日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９７０４８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９７０４８３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３および８〜９について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第４９７０４８３号は、平成１５年３月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年３月４日、米国）を国際出願日とする特願２００３−５７４１１６号の一部を平成２１年３月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年４月１３日に設定登録され、平成２８年２月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
 　 
第２　請求の要旨 
　本件訂正審判は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記（ア）および（イ）のとおりである。 
 　 
（ア）訂正事項１
　請求項１における「キナーゼドメイン受容体（ＫＤＲ）」を「血管内皮増殖受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」と訂正する。
 
（イ）訂正事項２ 
　請求項３における「ＫＤＲ」を「ＶＥＧＦＲ−２」と訂正する。
 　 
第３　当審の判断 
１．本件特許明細書の記載 
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。 
 （１）「【００１７】
　略語−ＶＥＧＦ、血管内皮増殖因子；ｂＦＧＦ、基本線維芽細胞増殖因子；ＫＤＲ、キナーゼ挿入ドメイン含有受容体（ＶＥＧＦ受容体２とも呼ばれる）；・・・」
 （２）「【００１９】
発明の詳細な説明
　本発明は、ＶＥＧＦＲ−２（ＫＤＲ）の細胞外ドメインに特異的に結合する抗体を提供する。」 
　
２．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否 
　本件特許明細書の上記記載事項（１）、（２）によれば、「ＫＤＲ」は「キナーゼ挿入ドメイン含有受容体」であり、その別名が「ＶＥＧＦ受容体２（ＶＥＧＦＲ−２）」であること、「ＶＥＧＦ」とは「血管内皮増殖因子」を意味することが明らかである。
　これに対して、訂正前の請求項１の「
キナーゼドメイン受容体
キナーゼ挿入ドメイン含有受容体
　してみると、訂正前の「キナーゼドメイン受容体（ＫＤＲ）」を含む請求項１の記載は明瞭でなく、これをＫＤＲの別名である「血管内皮増殖受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」と訂正することで請求項１は明瞭な記載となるから、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無について 
　本件特許明細書の記載から、「ＫＤＲ」の用語と「血管内皮増殖受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」の用語が同じものを意味することが明らかであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　「ＫＤＲ」の用語と「血管内皮増殖受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」の用語が同じものを意味することは技術常識からも明らかであり、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
３．訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否 
　請求項３において「ＫＤＲ」を「ＶＥＧＦＲ−２」とする訂正は、訂正事項１により、請求項３が引用する請求項１の「キナーゼドメイン受容体（ＫＤＲ）」の記載が「血管内皮増殖受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」と訂正されることによって、請求項３が不明瞭な記載とならないように、請求項３の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させることを目的とするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について 
　上記２．（２）と同様に、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　上記２．（３）と同様に、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項および第６項の規定に適合するものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８５０９８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８５０９８７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る特許第５８５０９８７号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年１月１２日に出願した特願２０１０−１２５５９号の一部を平成２６年６月１６日に新たの特許出願としたものであって、平成２７年１２月１１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年１月１５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　 
　
２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
３　訂正の内容
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記第１の分岐手段が前記遊技を行うためのデータが正常か否かの判定を行った後、前記第２の分岐手段が前記所定の操作が操作されているか否かの判定を行う」を、
「前記第１の分岐手段が前記遊技を行うためのデータが正常か否かの判定を行った後、前記第２の分岐手段が前記所定の操作
がさ
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００７】の
「前記第１の分岐手段が前記遊技を行うためのデータが正常か否かの判定を行った後、前記第２の分岐手段が前記所定の操作が操作されているか否かの判定を行う」を、
「前記第１の分岐手段が前記遊技を行うためのデータが正常か否かの判定を行った後、前記第２の分岐手段が前記所定の操作
がさ
４　当審の判断 
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「第２の分岐手段が前記所定の操作が操作されているか否かの判定を行う」における「所定の操作が」「操作されている」との記載は「操作」が重複し、不明瞭であった。
　また、訂正前の請求項１には、「前記遊技機の起動時に、所定の操作がされているか否かを判定し、所定の操作がされていると判定された場合に遊技者の有利度を設定可能な設定処理に分岐させる第２の分岐手段」との記載もあり、この中では「所定の操作がされている」と記載されており、上記「所定の操作が操作されている」との記載は、この記載と対応していなかった。
　訂正事項１は、訂正前の「所定の操作が操作されている」を「所定の操作がされている」と訂正することにより、請求項１の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を訂正後の請求項１の内容に合わせて訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８５１０２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８５１０２２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８５１０２２号は、平成２４年５月９日（パリ条約による優先権主張　２０１１年５月９日　（ＵＳ）米国）を国際出願日として出願され、その請求項１ないし５に係る発明について平成２７年１２月１１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２８年１月１５日に本件の訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨および訂正の内容 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５８５１０２２号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。
　
１　訂正事項１
　明細書の段落【００３６】の【表１−２】中のＶＸ−７４５の化学構造式が、
とあるのを
に訂正する。
　
第３　当審の判断 
１　訂正の目的について
　訂正事項１における訂正箇所である表１は、「代表的なｐ３８　ＭＡＰＫ阻害剤を列挙する」ものであり（段落【００３４】）、また、本件明細書には、「ＶＸ−７４５は、関節リウマチ（ＲＡ）の処置のために・・・開発された、ｐ３８ＭＡＰＫの選択的低分子阻害剤である」と記載されている（段落【００４０】）。したがって、訂正事項１においてその化学構造式を訂正しようとするＶＸ−７４５は、本件明細書ではｐ３８ＭＡＰＫ阻害剤として記載されている。
　ここで、審判請求人の提出した甲第６号証（Nat Rev Drug Discov, 2003, Vol.2, pp.717-726.）の７２４頁には「臨床試験に進んだｐ３８　ＭＡＰキナーゼ阻害剤の構造」という表題の図６が記載されているところ、そこにはＶＸ−７４５の化学構造式として、訂正後のものが記載されている。また、請求人の提出した甲第７号証（Drug Discov Today, 2006, Vol.3, pp.49-54.）の５２頁には「臨床開発の対象となるｐ３８阻害剤の構造」という表題の図２が記載されているところ、そこにはＶＸ−７４５の化学構造式として、訂正後のものが記載されている。このように、ｐ３８ＭＡＰＫ阻害剤であるＶＸ−７４５の正しい化学構造式が訂正後のものであることは、本件特許の出願日において当業者に周知の事項と認められる。
　そうしてみると、本件明細書に記載されたＶＸ−７４５の化学構造式は誤記ということができ、訂正事項１は当該誤記を正しい記載に訂正しようとするものであることから、この訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
　
２　国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　国際出願日における国際出願の明細書の段落［００３４］には、訂正前のＶＸ−７４５の化学構造式が記載されている。ここで、前記１のとおり、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものであり、訂正の前後でＶＸ−７４５という物質自体に変更はないことから、この訂正は国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項（同法第１８４条の１９参照）の規定に適合するものである。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記２で述べたように、訂正の前後でＶＸ−７４５という物質自体に変更はないことから、この訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、この訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。