(57)【要約】【課題】簡易な構造により上方の積層物の転倒を防ぐことができ、しかも、大きな振動が加わったときにおける破損を防ぐことができる多重積層物の転倒防止機構を提供する。【解決手段】多重積層物の上側積層物に固定された上部固定部11aと、上部固定部11aから下側積層物に向かって延設された板状の上部連結プレート11bを有する上側部材１１と、上側部材１１の上部連結プレート11bの下端部と下側積層物とを連結する連結部材とを備えており、上側部材１１の上部連結プレート11bは、下側積層物と連結された状態において、下側積層物の間に隙間が形成される位置に配設されている。上側積層物と下側積層物とが連結されているので、上側積層物が転倒することを防ぐことができる。上側部材１１の撓みによって多重積層物に加わる振動を吸収減衰させることができる。【選択図】図１
0003134548.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
多重積層物の上側積層物に固定された固定部と、該固定部から下側積層物に向かって延設された板状の上部連結プレートを有する上側部材と、
該上側部材の上部連結プレートの下端部と下側積層物とを連結する連結部材とを備えており、
前記上側部材の上部連結プレートは、前記下側積層物と連結された状態において、該下側積層物の間に隙間が形成される位置に配設されている
ことを特徴とする多重積層物の転倒防止機構。
【請求項２】
前記連結部材は、
下側積層物に固定された固定部と、該固定部から前記上側積層物に向かって延設された板状の下部連結プレートを有する下側部材と、
前記上部連結プレートの下端部と前記下部連結プレート上端部とを連結する連結ピンとを備えている
ことを特徴とする請求項１記載の多重積層物の転倒防止機構。
【請求項３】
前記下側部材が板バネである
ことを特徴とする請求項２記載の多重積層物の転倒防止機構。
【請求項４】
前記上側積層物は、前記下側積層物の上面に沿って一方向に移動可能に配設されており、
前記下側部材は、前記上側積層物の移動方向に沿って撓むように配設されている
ことを特徴とする請求項２または３記載の多重積層物の転倒防止機構。
【請求項５】
前記上側部材が板バネである
ことを特徴とする請求項１記載の多重積層物の転倒防止機構。
【請求項６】
前記上側積層物は、前記下側積層物の上面に沿って一方向に移動可能に配設されており、
前記上側部材は、前記上側積層物の移動方向に沿って撓むように配設されている
ことを特徴とする請求項１または５記載の多重積層物の転倒防止機構。
【請求項７】
多重積層物が墓誌である
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の多重積層物の転倒防止機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、多重積層物の転倒防止機構に関する。さらに詳しくは、剛体物を２層以上に積層した多重積層物、例えば石塔や墓、その他これらに類する物において、地震その他の振動が加わったときに、上方の積層物が転倒するのを防止する転倒防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
多重積層物の一例である墓の転倒防止装置としては、特許文献１，２に記載のものがある。特許文献１，２の従来技術は、上下に位置する墓材（石材）同士をボルトや連結棒で強固に連結するものである。この転倒防止技術は、剛体結合するものであるため、振動強度が弱い場合は耐えられるが、振動強度が強いとボルトや連結棒が切断されたり、墓材の連結部が破損したりして、結局は墓石全体の倒壊につながることが多い。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２３８２
【特許文献２】特開２００５−７６１９１
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は上記事情に鑑み、簡易な構造により上方の積層物の転倒を防ぐことができ、しかも、大きな振動が加わったときにおける破損を防ぐことができる多重積層物の転倒防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１考案の多重積層物の転倒防止機構は、多重積層物の上側積層物に固定された固定部と、該固定部から下側積層物に向かって延設された板状の上部連結プレートを有する上側部材と、該上側部材の上部連結プレートの下端部と下側積層物とを連結する連結部材とを備えており、前記上側部材の上部連結プレートは、前記下側積層物と連結された状態において、該下側積層物の間に隙間が形成される位置に配設されていることを特徴とする。
第２考案の多重積層物の転倒防止機構は、第１考案において、前記連結部材は、下側積層物に固定された固定部と、該固定部から前記上側積層物に向かって延設された板状の下部連結プレートを有する下側部材と、前記上部連結プレートの下端部と前記下部連結プレート上端部とを連結する連結ピンとを備えていることを特徴とする。
第３考案の多重積層物の転倒防止機構は、第２考案において、前記下側部材が板バネであることを特徴とする。
第４考案の多重積層物の転倒防止機構は、第２または第３考案において、前記上側積層物は、前記下側積層物の上面に沿って一方向に移動可能に配設されており、前記下側部材は、前記上側積層物の移動方向に沿って撓むように配設されていることを特徴とする。
第５考案の多重積層物の転倒防止機構は、第１考案において、前記上側部材が板バネであることを特徴とする。
第６考案の多重積層物の転倒防止機構は、第１または第５考案において、前記上側積層物は、前記下側積層物の上面に沿って一方向に移動可能に配設されており、前記上側部材は、前記上側積層物の移動方向に沿って撓むように配設されていることを特徴とする。
第７考案の多重積層物の転倒防止機構は、第１、第２、第３、第４、第５または第６考案において、多重積層物が墓誌であることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
第１考案によれば、連結部材と上部連結プレートによって上側積層物と下側積層物とが連結されているので、多重積層物に振動が加わったときに、上側積層物が転倒することを防ぐことができる。また、上部連結プレートと下側積層物の間に隙間があるので、固定部と上部連結プレートとの連結部分での撓みや上部連結プレート自体の撓みによって多重積層物に加わる振動を吸収減衰させることができる。そして、単純な構造であるので破損しにくい。
第２考案によれば、多重積層物に加わる振動を、上側部材の撓みだけでなく、下側部材の撓みによっても吸収減衰させることができるから、振動吸収能力を高くできる。
第３考案によれば、下側部材に板バネを用いているので、振動吸収能力がさらに高くなる。
第４考案によれば、上側積層物が移動するので、下側部材が撓み易くなる。すると、上側積層物が移動できる方向に沿って加わる振動を吸収する効果が高くなるので、地震等への耐久力が大きく向上する。
第５考案によれば、上側部材に板バネを用いているので、振動吸収能力が高くなる。
第６考案によれば、上側積層物が移動するので、上側部材が撓み易くなる。すると、上側積層物が移動できる方向に沿って加わる振動を吸収する効果が高くなるので、地震等への耐久力が大きく向上する。
第７考案によれば、簡易な構造で転倒を防止できるから、墓誌の構造が複雑になることを防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本考案の実施形態を図面に基づき説明する。
以下の実施形態では、本発明の転倒防止機構を墓誌に設けた場合を代表として説明するが、本発明の転倒防止機構は墓や石塔等の様々な多層積層物に採用することができる。
【０００８】
図１は本実施形態に転倒防止機構１０を設けた墓誌の部分拡大断面図である。図２は（Ａ）は図１のIIA−IIA線概略断面矢視図であり、（Ｂ）は転倒防止機構１０の取り付け作業の説明図である。図３は本実施形態に転倒防止機構１０を設けた墓誌の概略説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【０００９】
図１および図３において、符号１は墓誌本体を示しており、符号２は墓誌の台座を示している。図１および図３に示すように、墓誌本体１の下面に形成された凹部と、台座２の上面に形成された凹部によって穴10hが形成されており、この穴10h内に、本実施形態の転倒防止機構１０が配設されている。
また、図１に示すように、台座２には、その側面と穴10hとの間を貫通する貫通孔10aが形成されているが、その理由は後述する。
【００１０】
なお、転倒防止機構１０を設ける位置はとくに限定されないが、上記のごとく穴10h内に配設しておけば、外部から見えないので、墓誌の外観を損ねることがないので、好適である。
さらになお、台座２の上面にのみ凹部を形成して、この凹部に転倒防止機構１０を設けてもよい。
さらになお、図３では、台座２において、墓誌中央に対して外方に位置する面から穴10hに向けて貫通孔10aが形成されているが、貫通孔10aは、台座２における墓誌中央側する面から穴10hに向けて貫通孔10aを形成してもよく、貫通孔10aを設ける位置はとくに限定されない。
【００１１】
図１および図２（Ａ）に示すように、本実施形態の転倒防止機構１０は、上側部材１１と、下側部材１２と、それらを連結する連結ピン１３から構成されている。
【００１２】
前記上側部材１１は、板状の部材を屈曲して形成された略Ｌ字状の部材であり、屈曲部分を挟んで位置する上部固定部11aと上部連結プレート11bとを備えている。
上部固定部11aは、上部連結プレート11bが前記台座２の貫通孔10a側に位置しかつ台座２側に向かって延びた状態となるように、ボルト11cによって前記墓誌本体１凹部の上面に固定されている。
一方、上部連結プレート11bは、上部固定部11aが墓誌本体１凹部の上面に固定された状態において、その先端部（図１では下端部）が台座２の凹部内に突出し、かつ、前記貫通孔10aの高さとなる程度の長さに形成されている（図１）。
【００１３】
また、下側部材１２は、板状の部材を屈曲して略Ｌ字状に形成された板バネであって、屈曲部分を挟んで位置する下部固定部12aと下部連結プレート12bとを備えている。
下部固定部12aは、下部連結プレート12bが前記台座２の貫通孔10a側に位置しかつ墓誌本体１側に向かって延びた状態となるように、ボルト12cによって前記台座２凹部の底面に固定されている。しかも、下部固定部12aは、台座２凹部の底面に固定された状態において、下部連結プレート12bが前記上部連結プレート11bに対して貫通孔10a側に位置するように配設されている（図１、図２）。
一方、下部連結プレート12bは、下部固定部12aが台座２凹部の底面に固定された状態において、その先端部（図１では上端部）が、上部固定部11aが墓誌本体１凹部の上面に固定された状態における上部連結プレート11bの先端部よりも上方に位置する長さに形成されている（図１）。
【００１４】
そして、図１および図２に示すように、前記上側部材１１の上部連結プレート11b先端部と前記下側部材１２の下部連結プレート12b先端部は、連結ピン１３によって連結されている。
連結ピン１３はその先端に雄ネジ部を有しており、この雄ネジ部は、下部連結プレート12b先端部に形成されている貫通孔に挿通され、上部連結プレート11b先端部に形成されている雌ネジに螺合している。
【００１５】
以上のごとく、転倒防止機構１０は、墓誌本体１に固定された上側部材１１と台座２に固定された下側部材１２とを連結ピン１３によって連結するので、墓誌本体１と台座２とを固定することができる。すると、墓誌に対して地震などの振動が加わっても、転倒防止機構１０によって、墓誌本体１が台座２から外れて転倒することを防ぐことができる。
とくに、台座２をアンカーボルトＡ等（図４参照）で基礎などに固定しておけば、墓誌本体１が台座２とともに転倒することも防ぐことができる。なお、かかる場合には、下側部材１２を台座２に固定するボルト12cとしてアンカーボルトＡを使用することができる。
【００１６】
また、転倒防止機構１０は、上側部材１１および下側部材１２を連結ピン１３で連結しただけの単純な構造であり、そして、上側部材１１および下側部材１２も板状の部材をＬ字状に曲げただけであるから、安価に設けることができ、破損しにくいという利点もある。
【００１７】
さらに、上側部材１１の上部連結プレート11bは、前記墓誌本体１凹部の上面に固定された状態において、穴10hの内面との間に隙間ができるように配設されている。しかも、上部連結プレート11bと下部連結プレート12bとが連結ピン１３によって連結された状態でも、下部連結プレート12bと穴10hの内面との間に隙間ができるように配設されている。
すると、墓誌に地震等の振動が加わったときに、板バネである下側部材１２が撓んで振動を吸収減衰させることができるから、地震等の振動に対する耐久性を高くすることができる。しかも、板バネである下側部材１２は、その弾性力によってバネ座金のように機能するので、転倒防止機構１０に加わる振動の影響等による連結ピン１３の弛みの発生も防ぐこともできる。
【００１８】
なお、墓誌本体１が台座２の上面に沿って一方向に移動可能となっている場合には、下側部材１２がその移動方向に沿って撓むように配設するのが好ましい。この場合、墓誌本体１が移動しうる方向に沿って振動が加わると、墓誌本体１が移動するとともに下側部材１２が撓み、墓誌に加わった振動エネルギを吸収減衰させることができる。しかも、墓誌本体１が移動すると下側部材１２が撓み易いので、振動を吸収する効果が高くでき、地震等への耐久力を大きく向上させることができる。
具体的には、図３に示すように、台座２に設けられた溝に墓誌本体１を配置するような場合であれば、その溝の軸方向に沿って下側部材１２が撓むようにしておけば、溝の軸方向に沿った振動を吸収する効果を高めることができる。
【００１９】
上記の実施形態では、下側部材１２が板バネである場合を説明したが、下側部材１２は必ずしも板バネによって形成しなくてもよく、下部固定部と下部連結プレートを有する部材であれば下側部材１２として採用することができる。そして、下側部材１２を、板バネではないが金属プレート等のようにある程度の撓む部材によって形成した場合では、下側部材１２が下部固定部12aと下部連結プレート12bとの連結部分や下部連結プレート12b自体が撓むことができるから、ある程度の振動吸収減衰効果を発揮させることが可能である。
【００２０】
さらになお、上側部材１１を、板バネや金属プレート等のようにある程度の撓む部材によって形成してもよい。この場合には、上側部材１１が上部固定部11aと上部連結プレート11bとの連結部分や上部連結プレート11b自体が撓むことができる。すると、上側部材１１にもある程度の振動吸収減衰効果を発揮させることが可能でき、上側部材１１と下側部材１２の両方の弾性によって振動を吸収減衰できるから、転倒防止機構１０の振動吸収効果をより高くすることができる。そして、上側部材１１を板バネ等の振動吸収効果を有する部材によって形成した場合には、下側部材１２に振動吸収減衰機能を有しない部材を使用することも可能である。
【００２１】
つぎに、前記転倒防止機構１０の取付方法を説明する。
まず、台座２を基礎などの上に設置し、台座２の凹部の底面に、下側部材１２の下部固定部12aを取り付ける。
そして、墓誌本体１の凹部に上側部材１１の上部固定部11aを固定し、この墓誌本体１を台座２の所定の位置に配置する。
このとき、図２（Ｂ）に示すように、上側部材１１の上部連結プレート11bと下側部材１２の下部連結プレート12bが重なり合うような状態であって、下部連結プレート12bが上部連結プレート11bよりも台座２の貫通孔10a側に位置するように、墓誌本体１を台座２に配置する。
【００２２】
なお、墓誌本体１を台座２に載せる前に、下側部材１２の下部連結プレート12bを下部固定部12aに対して外方（貫通孔10aの方向）に傾けておけば、墓誌本体１を載せる位置をそれほど気にしなくても、下部連結プレート12bを上部連結プレート11bよりも貫通孔10a側に配置することができる。
【００２３】
ついで、台座２の貫通孔10aから連結ピン１３を挿入し、その先端の雄ネジ部を、下部連結プレート12bの貫通孔を挿通させ、上部連結プレート11bの雌ネジに螺合させる。
すると、上部連結プレート11bと下部連結プレート12bとが連結ピン１３によって固定され、転倒防止機構１０の設置が完了する。
【００２４】
なお、転倒防止機構１０の設置が完了後、台座２の貫通孔10aをゴムキャップ等によって塞いでもよいが、墓誌の台座２等のように目立たない位置に貫通孔10aが形成されている場合には、貫通孔10aをそのままにしておいてもよい。すると、台座２の凹部に入った水等を排出する孔として貫通孔10aを使用することもできる。
【００２５】
また、上記の実施形態では、上側部材１１と下側部材１２を有する場合を説明したが、下側部材１２を設けずに、上側部材１１の上部連結プレート11bを、直接、台座２に固定する構成としてもよい。
【００２６】
例えば、図４に示すように、連結ピン１３を台座２の貫通孔10aを通して上部連結プレート11bに連結すれば、上側部材１１の上方への移動、つまり、墓誌本体１の上方への移動は連結ピン１３によって制限されるから、墓誌本体１が台座２から浮き上がって転倒することを防ぐことができる。
【００２７】
また、貫通孔10aに座２ｅを形成しておき、連結ピン１３にもフランジ部13aを形成しておけば、墓誌本体１が水平方向に所定の量以上移動することを防ぐことができる。つまり、墓誌本体１の左方への移動は座２ｅとフランジ部13aが接触して規制されるし、右方への移動は上部連結プレート11bが穴10hの内面と接触することで規制される。すると、墓誌本体１が台座２の上面を滑って落下することを防ぐことができる。
【００２８】
さらに、上部連結プレート11bと穴10hの内面との間にブシュなどを配置して上部連結プレート11bが移動できないようにしてもよい。この場合には、上側部材１１を板バネとしたり、金属プレート等のようにある程度の撓む部材によって形成したりすれば、上部固定部11aと上部連結プレート11bとの連結部分や上部連結プレート11b自体の撓みによって、墓誌に加わる振動を吸収減衰させることも可能である。
【００２９】
なお、上部連結プレート11bと穴10hの内面との間、および、貫通孔10aの座２ｅと連結ピン１３のフランジ部13aとの間にゴムなどで形成された緩衝部材を配置しておけば、緩衝部材によって墓誌に加わる振動を吸収減衰させることも可能である。
【００３０】
図５には、本発明の転倒防止機構１０を採用例として、転倒防止機構１０を設けた一体型の台座２を有する墓誌を示している。かかる墓誌の場合には、上部の墓誌本体１の下端部が台座２に完全に埋め込まれているので、転倒防止機構１０は必ず穴10hを設けて設置される。かかる墓誌の場合には、貫通孔10aを台座２の背面から穴10hに向かって形成しておけば、貫通孔10aが目立たなくすることができる。
そして、上部の墓誌本体１の下端部が台座２に完全に埋め込まれていると、墓誌本体１と台座２とが干渉するので、転倒防止機構１０を一つしか設けなくても十分に転倒防止効果が得られるのであるが、転倒防止機構１０は複数設けてもよく、複数設ければ転倒防止効果を高めることができる。
しかも、本発明の転倒防止機構１０は、貫通孔10aに通して挿入した連結ピン１３を上側部材１１に連結するだけで設置できるので、複数の転倒防止機構１０を設けても設置作業の工数の増加を抑えることができ、作業時間が長くなることも防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本考案の多重積層物の転倒防止機構は、墓誌や墓石、石塔などの剛体を積層した多重構造物の転倒を防止する機構として適している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に転倒防止機構１０を設けた墓誌の部分拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は図１のIIA−IIA線概略断面矢視図であり、（Ｂ）は転倒防止機構１０の取り付け作業の説明図である。
【図３】本実施形態に転倒防止機構１０を設けた墓誌の概略説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】他の実施形態に転倒防止機構１０を設けた墓誌の部分拡大断面図である。
【図５】本実施形態に転倒防止機構１０を設けた一体型の台座２を有する墓誌の概略説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１        墓誌本体
２        台座
１０        転倒防止機構
１１        上側部材
１１ａ      固定部
１１ｂ      上部連結プレート
１２        下側部材
１２ａ      固定部
１２ｂ      下部連結プレート
１３        連結ピン
【図１】
0003134548.tif 000003
【図２】
0003134548.tif 000004
【図３】
0003134548.tif 000005
【図４】
0003134548.tif 000006
【図５】
0003134548.tif 000007