【事件の表示】
　特願２０１３−５４２２８３「貴金属地金管理システム、コンピュータシステム連携方法、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１８６８２１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１５日の特許協力条約による出願であって、平成２７年２月１８日付けで拒絶査定がされ（謄本送達日同年２月２４日）、これに対し、平成２７年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、平成２７年８月４日付けで審査官により作成された前置報告書について、審判請求人は平成２７年１１月２５日付けで上申書を提出した。
第２　平成２７年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「ユーザに対して第１ないし第ｎ（ｎ≧２）の事業者がそれぞれ独自に発行した第１ないし第ｎのポイントを管理する第１ないし第ｎのポイント管理システムおよび前記ユーザの端末装置と通信回線を介して接続することができる貴金属地金管理システムであって、
　前記第１ないし第ｎのポイントそれぞれの単位点数当たりの価値を示す第１ないし第ｎのポイント価値データを記憶するポイント価値データ記憶手段と、
　貴金属地金の単位量当たりの価格を示す貴金属地金価格データを記憶する貴金属地金価格データ記憶手段と、
　前記第１ないし前記第ｎのポイント管理システムそれぞれから、前記第１ないし第ｎのポイントそれぞれの、前記ユーザの有効な点数である有効点数を示す第１ないし第ｎの有効点数データを
、当該ポイントと前記貴金属地金との交換のためのサイトへ前記端末装置がアクセスした後に
　前記第１ないし第ｎの有効点数データにそれぞれ示される前記有効点数の前記第１ないし第ｎのポイントと交換することができる前記貴金属地金の量である交換可能量を、前記第１ないし第ｎのポイント価値データおよび前記貴金属地金価格データに基づいて算出する、交換可能量算出手段と、
　前記第１ないし第ｎのポイントそれぞれの前記交換可能量を纏めて表示するための表示用データを前記端末装置へ送信する表示用データ送信手段と、
　前記第１ないし第ｎのポイントごとの前記貴金属地金と交換する量である交換希望量を示す交換希望量データを前記端末装置から一括して受信する交換希望量データ受信手段と、
　前記貴金属地金との交換に伴い前記有効点数を消費させるために、前記第１ないし第ｎのポイント管理システムのそれぞれに対して、前記第１ないし第ｎのポイントそれぞれの前記交換希望量に相当する点数である交換点数を示す第１ないし第ｎの交換点数データを送信する、交換点数送信手段と、
　前記第１ないし第ｎのポイントそれぞれの前記交換希望量の合計分の前記貴金属地金を前記ユーザに対して与えるための処理を行う貴金属地金付与手段と、
　を有することを特徴とする貴金属地金管理システム。」（下線部は補正箇所である。）
と補正するものである。
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有効点数データを」取得する時点について、「
当該ポイントと前記貴金属地金との交換のためのサイトへ前記端末装置がアクセスした後
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５７４５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の各実施形態に係わる特典管理システム及びその方法について図を参照しながら説明する。図１は、各実施形態に係わる特典管理システムのネットワーク配置を示す。特典管理システムは、顧客Ｃ、ネットワークＮに接続された小売店Ｔ及び特典管理センターＳ及びサービス提供者Ｕを有する。小売店Ｔは、実際に建物内で商品等を販売している。小売店Ｔの例として、デパート、百貨店、コンビニエンスストア、旅行代理店、チケット販売店、各種クレジットカード加盟店等が挙げられる。
【００１７】また、ネットワークＮには、生活情報及び娯楽情報等のコンテンツを提供する情報提供者（コンテンツ・プロバイダ）、投資信託、貴金属、保険等の金融商品を提供する証券会社、保険会社等の金融商品提供者、口座情報等を提供する仮想金融機関、ネットワークＮ上で様々な商品等を提供する仮想小売店群（バーチャル・ショッピング・モール）も接続されている。以下、これらのネットワークＮを介して商品等を提供する提供者等を商品提供サイト群Ｒという。
【００１８】ネットワークＮとして、インターネット、電話回線網、無線回線網等のＷＡＮ（Wide Area Network）及びＬＡＮ（Local Area Network）等が考えられる。小売店Ｔは、店頭で顧客Ｃに商品等を提供する。
小売店Ｔは、情報処理装置Ｐを備える
情報処理装置Ｐは、顧客Ｃが有する携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy Phone）及び電子手帳並びにＩＣカード等（以下、携帯情報端末Ｍという）から特典に関する情報等を取得する
「【００２０】顧客Ｃは、ネットワークＮに接続する機能を備える装置、例えば、据置式の情報処理装置や携帯情報端末Ｍ等を備え、ネットワークＮを介して自分の持つ特典についての問い合わせ等、特典に関する処理を行うよう指示を特典管理センターＳに送信する。また、顧客Ｃが備える携帯情報端末Ｍは、小売店Ｔに備えられたＰＯＳレジスタＰと情報を通信する機能を備える。例えば、顧客Ｃは、特典を蓄積する場合又は蓄積した自分の特典を用いて小売店Ｔの店頭で商品等を購入する場合、移動情報端末Ｍから個人情報、例えば電話番号等をＰＯＳレジスタＰに送信することが可能である。小売店Ｔは、ネットワークＮを介してＰＯＳレジスタＰを介して取得した情報及び顧客の購入金額等を特典管理センターＳに送信する。」
「【００２１】
特典管理センターＳは、顧客Ｃが商品等を購入した小売店Ｔ及び商品提供サイト群Ｒから、顧客Ｃに付与された特典に関する情報を取得し、管理する
【００２２】次に、図２を用いて各実施形態に係わる特典管理センターが実現する主な機能について概略説明する。カード加盟店、コンビニエンスストア、ネットワークを介して情報を提供する情報提供者等により構成される小売店Ｔは、様々な商品・サービスを顧客Ｃに提供し（矢印Ａ１）、顧客Ｃから対価を得る（矢印Ａ２）。なお、商品等が無料である場合は、対価はないことになる。さらに、
小売店Ｔは、顧客Ｃに対して、特典を与え
与えた特典に関する情報を特典管理センターに通知する
特典管理センターＳは、小売店Ｔから通知された特典に関する情報を管理し、顧客Ｃの指示に従い、各小売店Ｔ毎の特典（以下、小売店別特典という）を、特典管理システム全体で共通の特典（以下、基軸特典という）に兌換する処理等も行う
【００２３】顧客Ｃが兌換された特典を還元することを指示した場合、特典管理センターＳは、顧客Ｃの指示に従って特典を還元し、サービス提供者Ｕに対して顧客Ｃが指示してきた商品等を顧客に提供するよう指示する（矢印Ａ５）。この場合、特典管理センターＳは、小売店別特典を共通の特典に兌換し、基軸特典を対価として顧客Ｃに対してサービスを提供するサービス提供者Ｕと、小売店別特典を顧客Ｃに提供する各小売店Ｔの仲介を行うことになる。これにより、基軸特典を用いた特典サービスの一元化を実現することが可能となる。
【００２４】特典管理センターＳから指示を受けたサービス提供者Ｕは、指示に従って、顧客Ｃに商品等を提供し（矢印Ａ６）、顧客Ｃから対価として共通の特典の支払いを受ける（矢印Ａ７）。なお、
特典管理システムにおいて、従来と同様に、小売店Ｔ毎の特典を各小売店において商品等に還元することも可能である
特典管理センターＳは、各小売店別特典を顧客Ｃに指示に基づいて還元し、小売店Ｔに商品等を提供することを指示する
特典管理センターＳは、各小売店別特典を各小売店に代わって一括して管理する
「【００２５】以下、第１実施形態について説明する。図３は、第１実施形態に係わる特典管理システム１０の構成を示す。小売店Ｔは、特典についての情報を顧客Ｃの携帯情報端末Ｍとの間で送受信する情報送受信部１１Ｔ及び、ネットワークＮに接続するネットワーク接続部１２Ｔを備える。店舗側送受信部１１Ｔ及びネットワーク接続部１２Ｔを、例えば、小売店ＴのＰＯＳレジスタＰに備えることとしてもよい。
（中略）
【００２６】顧客Ｃの携帯情報端末Ｍは、小売店Ｔの情報送受信部１１Ｔとの間で情報を送受信する情報送受信部１１Ｍ、ネットワーク接続部１２Ｍ、入力部１３、出力部１４及び情報格納部１５を備える。情報送受信部１１Ｍの機能は、基本的に小売店Ｔの情報送受信部１１Ｔと同様である。ネットワーク接続部１２Ｍは、電波等を用いてネットワークＮに接続する。顧客Ｃは、携帯情報端末Ｍを用いてネットワークＮを介して特典管理センターＳとの間で特典を蓄積し、照会し、還元する処理を行う。
（中略）
【００２８】
特典管理センターＳは
顧客Ｃに関する情報を格納する顧客情報データベース３０
備える
【００２９】
顧客管理部２０は、顧客Ｃの個人情報や顧客Ｃが有する特典に関する情報を管理する
例えば、顧客がある小売店で商品を購入した場合、顧客Ｃの特典を蓄積し
【００３０】特典兌換部２２は、各小売店Ｔやサイト群Ｒで個別に顧客に与えられる特典である小売店別特典を特典管理システム１０で共通な特典である基軸特典に兌換する。
図４は、顧客情報Ｄ／Ｂのデータ構造の一例を示す。図４に示すように、顧客情報Ｄ／Ｂは、顧客Ｃ毎に、
蓄積された小売店別特典
を格納する
特典は可算であるため、以下の説明において、特典値と述べる場合もある
「【００６３】次に、第２実施形態に係わる特典管理システムについて説明する。図１３は第２実施形態に係わる特典管理システムの構成図を示す。第２実施形態に係わる特典管理システム１００は、第１実施形態に係わる特典管理システム１０とほぼ同様であるため、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】第２実施形態に係わる特典管理センターＳ’は、顧客管理部２０’、特典管理部２１’、ネットワーク接続部１２Ｓ’、地金積立管理部５０、顧客情報Ｄ／Ｂ３０’、特典管理部３１’、サービス・ラインアップＤ／Ｂ３２’及び貴金属地金積み立てＤ／Ｂ５１を備える。第２実施形態において、特典管理部２１’及び顧客情報Ｄ／Ｂ３０’、特典管理Ｄ／Ｂ３１’、サービス・ラインアップＤ／Ｂ３２’が第１実施形態と比べて異なる。また、第２実施形態において、特典兌換部２２がなくなり、地金積立管理部５０及び貴金属地金積み立てＤ／Ｂ５１が特典管理センターＳ’に新たに備えられる。
【００６５】地金積立管理部５０は、顧客Ｃの指示に従って、各小売店Ｔで顧客Ｃに個別に提供されている特典を、時価を参照して貴金属地金に交換する。さらに、地金積立て管理部５０は、特典を交換することによって得られた貴金属地金を顧客Ｃの指示に従って、時価で売却することも可能である。また、地金積立管理部５０が小売店別特典を変換することによって得た貴金属地金を各種商品・サービス等に還元することも可能である。
【００６６】図１４は、第２実施形態に係わる顧客情報Ｄ／Ｂのデータ構造の一例を示す。顧客情報Ｄ／Ｂ３０’は、顧客Ｃに関する情報を格納する。第１実施形態に係わる顧客情報Ｄ／Ｂ３０と比べて異なる点は、基軸特典の代わりに各貴金属の地金積立量を格納することである。
【００６７】第２実施形態に係わる特典管理Ｄ／Ｂ３１’は、第１実施形態に係わる特典管理Ｄ／Ｂ３１と同様の内容を格納する還元率テーブル４０’を備えるが、兌換率テーブル４１は備えない（不図示）。第２実施形態によれば、基軸特典を採用していないためである。
【００６８】図１５は、第２実施形態に係わるサービス・ラインナップＤ／Ｂのデータ構造の一例を示す。サービス・ラインナップＤ／Ｂ３２’は、小売店毎に蓄積された特典を還元することにより得ることのできる商品等及び得るために必要な特典値を格納する。第１実施形態に係わるサービス・ラインナップＤ／Ｂ３２と比べて異なる点は、基軸特典の還元についての情報の代わりに、各貴金属の地金を用いた還元、つまり、貴金属地金を時価で現金に換算した場合に購入することのできる商品等に関する情報を格納することである。
【００６９】図１６は、貴金属地金積立Ｄ／Ｂのデータベース構造の一例を示す図である。図１６に示すように、貴金属地金積立Ｄ／Ｂ５１は、貴金属交換レートテーブル６０及び貴金属時価テーブル６１を備える。
貴金属交換レートテーブル６０は、各小売店Ｔ毎に、各小売店別特典が１特典単位当たりどのくらいの量の貴金属に相当するのかを示す数値を格納する
貴金属時価テーブル６１は、各種貴金属の１単位重量当たりの時価を格納する
【００７０】以下、第２実施形態に係わる特典管理システム１００で行う各処理について説明する。まず、特典蓄積及び顧客間の特典交換処理は、第１実施形態と同様である。以下、小売店別の特典を貴金属に交換する処理について図１７を用いて説明する。なお、図１７において、図８に示す小売店別特典を基軸特典に兌換する処理と同じ手順については同じステップ番号を付す。
【００７１】まず、図８と同様にして、顧客管理部２０’は特典管理センターＳ’にアクセスしてきた顧客Ｃを確認する（ステップＳ２０及びＳ２１）。顧客Ｃを確認した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、
特典管理センターＳの地金積立管理部５０は、顧客情報Ｄ／Ｂ３０’を参照し、小売店別の特典が格納されている（つまり、顧客Ｃが特典を有している）小売店Ｔを取得し、取得された小売店名の一覧を顧客Ｃの端末Ｍに出力させ、貴金属地金に交換したい小売店別特典を選択するよう顧客Ｃに指示する
【００７２】
顧客Ｃは、携帯情報端末Ｍに出力された小売店Ｔの中から、貴金属に交換したい小売店別特典を選択する
地金積立管理部５０は、顧客ＩＤを検索キーとして顧客情報Ｄ／Ｂ３０’を参照し、選択された小売店Ｔの特典値を取得し、取得された特典値を携帯情報端末Ｍに出力させ、さらに顧客Ｃに対して、交換したい特典値を入力するよう指示する
顧客Ｃは、交換したい特典値を入力する
【００７３】地金積立管理部５０は、先に取得した小売店別特典値と顧客Ｃが入力した特典値の大小を比較することにより、顧客Ｃが入力した特典値が妥当であるか否か判定する（ステップＳ１０４）。入力値が妥当でないと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、地金積立管理部５０はその旨を顧客Ｃに通知し、ステップＳ１０２に戻る。
【００７４】入力された特典値が妥当であると判定した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、地金積立管理部５０は、さらに、交換できる貴金属の種類を顧客Ｃの携帯情報端末Ｍに出力させ、交換したい貴金属を選択するよう顧客Ｃに指示する（ステップＳ１０５）。顧客Ｃは、交換したい貴金属を選択する（ステップＳ１０６）。
【００７５】
特典管理センターＳ’の地金積立管理部５０は、貴金属地金積立Ｄ／Ｂ５１の貴金属時価テーブル６１を参照して、交換したい貴金属として選択された貴金属の時価を取得し、取得した時価を顧客Ｃの携帯情報端末Ｍに出力し
【００７６】特典管理センターＳの地金積立管理部５０は、顧客Ｃが時価で交換してもよいと選択した場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、以下のようにして交換して得られる貴金属重量を算出する。まず、
地金積立管理部５０は、貴金属地金積立Ｄ／Ｂ５１の貴金属交換レートテーブル６０を参照して、交換する特典として選択された小売店別特典の交換レートを取得し、先に取得した時価と交換レートから以下の（１）式を用いて、小売店別特典と交換して得ることができる貴金属の重量Ｇを算出する
【００７７】
    Ｇ＝（交換する小売店別特典の特典値）×Ｒ／Ｐ    ・・・（１）
ここで、Ｒ：交換レート
Ｐ：貴金属の時価
続いて、
特典管理センターＳ’の地金積立管理部５０は、算出された貴金属の重量を顧客Ｃの携帯情報端末Ｍに出力させ
【００７８】なお、上述のステップＳ１０２からＳ１１０において行われる各数値の顧客Ｃの携帯情報端末Ｍへの出力及び顧客Ｃへの選択・入力指示は、一つの操作画面上で行うこととしてもよい。これにより、顧客Ｃが繰り返し入力する際に、画面遷移を行う回数を減少させることが可能となる。
【００７９】続いて、
特典管理センターＳ’の地金積立管理部５０は、交換結果に基づいて、顧客情報Ｄ／Ｂ３０’の蓄積された小売店別特典値及び貴金属の積立て量の項目に格納された情報を更新し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。より具体的には、地金積立管理部５０は、蓄積された小売店別特典から交換された分の特典値を減算し、積み立てられた貴金属量に、交換することにより得た貴金属量を加算する。
　そうすると、引用例１には、以下の事項を含む発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
「顧客に対して複数の小売店がそれぞれ独自に付与した各小売店毎の特典に関する情報を顧客の携帯情報端末から取得する各小売店に備えられた情報処理装置および顧客の携帯情報端末とネットワークを介して接続された特典管理センターであって、
　各小売店別特典が１特典単位あたりどのくらいの量の貴金属に相当するのかを示す数値を格納した貴金属交換レートテーブルと、
　各種貴金属の１単位重量当たりの時価を格納した貴金属時価テーブルと
　を備えた貴金属地金積立Ｄ／Ｂと、
　特典管理センターの顧客管理部が各小売店に備えられた情報処理装置から取得した情報に基づいて蓄積された小売店舗別特典等を格納した顧客情報Ｄ／Ｂと、
　顧客情報Ｄ／Ｂを参照して顧客に選択させた小売店別の特典値を取得し、
　顧客に選択させた小売店別特典の内、交換したい特典値を顧客の携帯情報端末を介して入力させ、
　交換したい貴金属として選択された貴金属の時価を取得し、取得した時価を顧客の携帯情報端末に出力し、
　入力された小売店別特典の特典値と交換して得ることができる貴金属の重量Ｇを算出し、
　顧客情報Ｄ／Ｂに格納されている蓄積された小売店別特典から交換された分の特典値を減算し、
　積み立てられた貴金属量に、交換することにより得た貴金属量を加算する
　地金積立管理部と、
　を備えた特典管理センター」
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７３４２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は商品購入支援システム及び方法、特に店舗側で管理するデータベースをユーザに公開して商品購入を支援する技術に関する。」
「【００２０】このような構成において、以下、本システムの動作についてより詳細に説明する。
【００２１】まず、店舗側の商品管理データベースを利用したいと欲するユーザは、予めその店舗に対して顧客登録し、認証のためのＩＤを店舗から取得する。店舗１４の顧客管理データべースには、登録したユーザの氏名や住所などとともに付与したＩＤを記憶する。ＩＤの他に、利用時のパスワードなども登録しておくことが好適である。ＩＤやパスワードを登録した後、端末を用いて広域ネットワークに接続する。そして、端末の情報入力部から購入を希望する商品名及び認証のためのＩＤやパスワードを入力する。
【００２２】図４には、ユーザの端末に表示される初期画面が例示されている。ユーザが購入を希望する商品を入力する欄が表示され、ユーザはこの欄に情報入力部（例えばキーボード）から商品名を入力する。
【００２３】図５には、図４の画面においてユーザが具体的に購入を希望する商品を入力した画面例が示されている。ユーザが入力を完了すると、店情報検索部は、入力された商品名から商品のカテゴリあるいは商品ジャンルを識別し、その商品を取り扱う可能性が高い店舗を記憶部から検索する。図５の場合、商品カテゴリは生鮮食料品であるため、店舗としてはスーパーやデパートが検索される。
検索して得られた店舗は表示部に表示され、ユーザに対して各店舗用のＩＤやパスワードの入力を促す。そして、ＩＤやパスワードが入力されると、店情報検索部は検索して得られた各店舗に対してユーザのＩＤやパスワードを送信する
各店舗毎にユーザのＩＤやパスワードを記憶部に記憶しておき、店情報検索部が店舗と同時にＩＤやパスワードを取得して自動的に店舗に送信する構成とする
【００２４】ＩＤやパスワードを受け取った店舗側は、受信したＩＤやパスワードと顧客管理データベースとを照合し、予め登録されたユーザであるか否かを認証する。認証されたユーザである場合には、許可信号生成部で許可信号を生成し、ユーザの端末に送信する。許可信号を受信したユーザ端末は、その店舗に対してユーザが入力した商品名を店舗に送信する。
【００２５】商品名を受信した店舗側は、商品管理データベースにアクセスして当該商品のデータを読み出し、商品情報生成部に供給する。商品情報生成部では、顧客管理データベースに記憶されているそのユーザの利用履歴に基づいて、当該商品の価格を調整し、通信部を介して端末に送信する。例えば、商品管理データベースに記憶されているトマトの価格が１個１００円である場合、利用回数の少ないユーザに対してはこの価格を送信し、利用回数の多いユーザに対しては９５円とするなどである。端末から送信された全ての商品についてこのような処理を行い、商品データとして端末に返信する。なお、利用履歴に応じて商品価格を調整する他、利用履歴に応じて価格データを開示する商品の範囲を変化させることも好適である。例えば、図５の例で言えば、利用回数の比較的多いユーザに対しては全ての生鮮食料品について価格データを提供するが、利用回数の比較的少ないユーザに対しては特定の野菜の価格データのみを提供するなどである。商品データは、店舗を特定するデータと価格データを含み、他の一般ユーザが知ることができないように適宜暗号化して返信される。
【００２６】各店舗から価格を含む商品データを受信した端末では、商品データを復調し、複数の店舗の商品データを価格の安い順にソートしてリスト表示する。また、商品データに含まれる店舗を特定するデータに基づいて記憶部からその店舗の住所データを読み出し、店舗までの所要時間を算出する。
【００２７】図６には、端末の表示部に表示されるリスト形式の一例が示されている。ユーザが入力した商品「トマト」に対してＡ商店、Ｂ商店及びＣ商店から商品データが返信された場合であり、Ａ商店が１００円、Ｂ商店が１０５円、Ｃ商店が１１０円であるため、この順にリスト表示されている。また、各店舗までの所要時間も同時に表示される。所要時間を表示するのは、例え安くても遠いところまで買いに行くのを好まないユーザも多いことを考慮したものである。また、図ではさらに各商店の前に選択スイッチが表示され、ユーザがいずれかの商店を選択できるようになっている。ユーザが入力した他の商品「キャベツ」、「牛肉（ロース」についても同様に、複数の店舗からの商品データを価格の安い順にリスト表示する。
【００２８】図７には、ユーザがトマトについてＢ商店を選択した場合の画面例が示されている。他の商品についても同様にユーザは購入を希望する商店を価格と所要時間との兼ね合いで決定する。もちろん、ユーザが選択するのではなく、端末側で複数の店舗のうち最も価格の安い店舗を自動選択して表示部に表示することも好適である。あるいは、購入コスト＝（価格）・（所要時間）なる算出式を用いて各店舗の購入コストを算出し、購入コストの最も小さい店舗を自動選択して表示することも好適である。もちろん、価格と所要時間それぞれに所定の重み係数を付加してもよい。ユーザが重みを適宜選択できるように構成することも好適である。
【００２９】図８には、ユーザが入力した全ての商品（トマト、キャベツ、牛肉）について選択した後に表示されるスケジュール画面例が示されている。店舗毎に購入すべき商品が表示され、ユーザはこのリストを適宜印刷し、商品購入の参考とすることができる。また、商品を購入すべき店舗の住所は記憶部から読み出して取得しているため、端末ではユーザのいるところ（例えば自宅）からの買い物ルートを探索して表示部に表示することもできる。
【００３０】図９には、このようなルートの一例が示されている。自宅から出発してまずＢ商店に行き、そこでトマトと牛肉を購入する。次にＤ商店に行き、キャベツを購入して自宅に戻るルートである。特に、Ｂ商店及びＤ商店が始めて行く店舗である場合には、このようなルート表示は有益であろう。ユーザが買い物リストあるいはルート表示に基づいて店舗で商品を購入する際、自己のＩＤを店舗側に提示することで、店舗側ではこのユーザＩＤに基づいて顧客管理データベースの利用履歴を更新することができ、次回の商品データ提供に反映させることができる。」
　そうすると、引用例２には、以下の事項を含む発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
「複数の店舗での購入を支援するシステムであって、
　店情報検索は、検索して得られた店舗を表示部に表示し、ユーザに対して各店舗用のＩＤやパスワードの入力を促し、ＩＤやパスワードが入力されると、検索して得られた各店舗に対してユーザのＩＤやパスワードを送信し、各店舗毎にユーザのＩＤやパスワードを記憶部に記憶しておき、ＩＤやパスワードを自動的に店舗に送信する
店舗での購入支援システム」
ウ　引用例３
　原査定の拒絶査定時に周知技術の例示として引用された特開２００３−０９１６７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広告活動の一環として会員に景品と交換可能なポイントを付与している複数の事業者によって利用される広告システムに、関する。」
「【００１７】まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る広告システムの全体構成を、説明する。
【００１８】図示したように、本実施形態に係る広告システム１０は、
インターネットに接続された複数台
の事業者サーバ
とポイント管理装置
とで構成されるシステム
【００１９】この広告システム１０を構成する
各事業者サーバ２０は、景品（或いは景品を抽選にて得る権利）と交換することが出来るポイントを会員（会員登録手続を行なった者）に付与するために、事業者によって運営されるコンピュータ
各事業者サーバ２０は、会員に関する各種の情報を管理するための会員データベース２１を、備えている
ポイント管理装置３０は、各事業者サーバ２０を運営する各事業者からポイントの管理業務に関する委託を受けた者（以下、管理者と表記する）によって運営されるコンピュータ
ポイント管理データベース
を備えている
【００２０】そして、
この広告システム１０は、Ｗｅｂブラウズが可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０のユーザによって利用されるシステムとなっている
【００２１】以下、広告システム１０の構成及び動作を具体的に説明する。まず、図２乃至図４を用いて、会員データベース２１、ポイント管理データベース３１及び事業者情報データベース３２の構成を、説明する。
【００２２】図２に模式的に示したように、
各事業者サーバ２０が備える会員データベース２１は、
所持ポイント数、ポイント使用履歴情報等からなる会員情報を、複数個、記憶できるデータベースである
【００２３】会員情報は、会員登録手続がなされたときに、会員データベース２１に追加される情報であり、会員情報を構成しているユーザＩＤは、会員登録手続時に事業者サーバ２０が決定する会員の識別情報である。また、パスワード、Ｅメールアドレス、名前、住所、年令、性別等は、それぞれ、会員登録手続時に、手続者が入力した情報である。
所持ポイント数は、対応するユーザＩＤで識別される会員が、事業者サーバ２０を運営している事業者から付与されてその時点において保有しているポイントの総量を示す数値情報であり
ポイント使用履歴情報は、対応するユーザＩＤで識別される会員が、どのようにポイントを使用したかを記憶しておくための情報であり、このポイント使用履歴情報は、景品の発送管理のためにも用いられる
【００２４】また、
ポイント管理装置３０が備えるポイント管理データベース３１は、図３に模式的に示したように、
所持ポイント数からなる事業者別ポイント情報を、複数個、記憶できるデータベースである
【００２５】
ポイント管理装置３０が備える事業者情報データベース３２は、図４に模式的に示したように、事業者ＩＤと、それぞれ、変換元事業者ＩＤ（図において、“換算係数”の下方に示してある“事業者α”等のこと）に対応づけられた複数の換算係数
事業者情報を、事業者（事業者サーバ２０）毎に、記憶しておくためのデータベースである
【００２６】この
事業者情報データベース３２に記憶される各換算係数は、或る事業者に関するポイント数から、それと等価な、他の事業者に関するポイント数を算出するための係数である
「【００４１】また、事業者サーバ２０は、各会員にポイントを付与する（各会員に関する会員データベース２１内の所持ポイント数を増加させる）とともに、自装置を運営している事業者の事業者ＩＤと、所持ポイント数を変更した会員のＥメールアドレスと、変更後の所持ポイント数とを含む所持ポイント数通知情報（前述した所持ポイント数通知情報と同じフォーマットの情報）を、ポイント管理装置３０に対して送信するポイント付与処理を、実行する機能を有している。このポイント付与処理を実行する条件は、事業者サーバ２０によって異なっている。
【００４２】例えば、或る事業者サーバ２０は、ＵＲＬ（通常、その事業者サーバ２０が公開しているＷｅｂページのＵＲＬ）が記された広告メールを各会員に配信し、或る会員が広告メールに記してあるＵＲＬにアクセスしたことを検出したときに、その会員をポイントの付与対象としたポイント付与処理を実行する。また、他の事業者サーバ２０は、広告メールを各会員に配信し、広告メールを配信した会員毎に、その会員をポイントの付与対象としたポイント付与処理を実行する。また、他の事業者サーバ２０は、開封したことを確認するためのスクリプトを含めたＨＴＭＬメールを広告メールとして各会員に配信し、或る会員が広告メールを開封したことを検出したときに、その会員をポイントの付与対象としたポイント付与処理を行なう。また、他の事業者サーバ２０は、自身が公開しているＷｅｂページ上で行なっているイベントに参加した各会員（例えば、アンケートに答えた会員）に対して、ポイント付与処理を行なう。
【００４３】また、本広告システム１０では、ポイント管理装置３０から事業者サーバ２０に対して、所持ポイント数変更通知情報或いはポイント使用対象通知情報が、送信されることがある。
【００４４】各通知情報が送信されるタイミング等についての説明は後ほど行なうが、所持ポイント数変更通知情報は、Ｅメールアドレスと所持ポイント数とを含む情報となっており、所持ポイント数変更通知情報を受信した事業者サーバ２０は、会員データベース２１内の、その所持ポイント数変更通知情報に含まれるＥメールアドレスと対応づけられている所持ポイント数を、その所持ポイント数変更通知情報に含まれる所持ポイント数に書き換える。」
「【００４８】次に、ポイント管理装置３０の動作を、説明する。
【００４９】既に説明したように、
各事業者サーバ２０は、ポイント管理データベース３１内の、或る会員に関する所持ポイント数を変更したとき
所持ポイント数を含む所持ポイント数通知情報を、ポイント管理装置３０に対して送信する
【００５０】この
所持ポイント数通知情報を受信したポイント管理装置３０は、受信した所持ポイント数通知情報に含まれる事業者ＩＤ及びＥメールアドレスとそれぞれ等しい事業者ＩＤ及びＥメールアドレスを含む事業者別ポイント情報がポイント管理データベース３１に記憶されているか否かを、判断する。そして、ポイント管理装置３０は、そのような事業者別ポイント情報がポイント管理データベース３１に記憶されていなかった場合には、受信した所持ポイント数通知情報と同じ内容の事業者別ポイント情報をポイント管理データベース３１に追加し、そのような事業者別ポイント情報がポイント管理データベース３１内に記憶されていた場合には、その事業者別ポイント情報内の所持ポイント数を、受信した所持ポイント数通知情報に含まれる所持ポイント数に書き換える
「【００６６】
図９に、ＰＣ４０に表示される使用ポイント設定ページの一例を示す
【００６７】図示したように、使用ポイント設定ページには、ユーザによってポイントの交換対象として選択された景品に関する、要ポイント数を含む情報（図では、“景品Ａの抽選に参加するためには、５０ポイント必要です。”、“５０”が要ポイント数）が、示されるとともに、ユーザが会員資格を得ている事業者（図では、“サイトα”と“サイトβ”）毎に、その事業者から得ているポイント数と、その事業者が各会員に付与しているポイントを、ログイン対象事業者が各会員に付与しているポイントに変換するための変換係数（ログイン対象事業者については“−”）と、その事業者から得ているポイントを何ポイント使用するかを設定するための使用ポイント設定欄５１とが、示される。また、使用ポイント設定ページには、ユーザが会員資格を得ていない事業者（図では、“サイトγ”）については、その旨と会員登録により得ることが出来るポイント数（本実施形態では、ログイン対象事業者ポイントに換算したポイント数）とが、示される。さらに、使用ポイント設定ページには、各使用ポイント設定欄５１に設定されたポイント数の変換係数を考慮に入れた合計がその内部に表示される合計値表示欄５２、景品紹介ページを再表示させる際にユーザが押下すべき“戻る”ボタン５３、合計値表示欄５２に要ポイント数が表示される状態とした後にユーザが押下すべき“送信”ボタン５４も、示される。
【００６８】そして、この使用ポイント設定ページを表示しているＰＣ４０は、ユーザのキーボードやマウスに対する操作内容に応じて、各使用ポイント設定欄５１に表示する数値を変更する処理や、いずれかの使用ポイント設定欄５１内の数値が変更される度に合計値表示欄５２内に表示する数値を変更する処理（合計値表示欄５２内に、各使用ポイント設定欄５１内の数値に対応する換算係数を掛けた値の総和を表示する処理）を、行なう。また、ＰＣ４０は、“戻る”ボタン５３が押下された際には、ログイン対象事業者ＩＤ及び閲覧者Ｅメールアドレスを含む景品紹介ページリクエストを、インターネット上に送信する。すなわち、ユーザが、使用ポイント設定ページ上の“戻る”ボタン５３を押下した場合、ＰＣ４０に景品紹介ページが再び表示される。
【００６９】また、“送信”ボタン５４が押下された場合、使用ポイント設定ページを表示しているＰＣ４０は、各使用ポイント設定欄５１に所持ポイント数を超える数値が入力されておらず、かつ、合計値表示欄５２に要ポイント数が表示されている状態にあるか否かを確認する。そして、そのような状態にあることが確認できなかった場合、ＰＣ４０は、その旨をユーザに通知するためのダイアログボックスを表示する。一方、そのような状態にあることが確認できた場合、ＰＣ４０は、ポイント管理装置３０が保持しているオブジェクトを示すＵＲＬを含むとともに、ログイン対象事業者ＩＤ、閲覧者Ｅメールアドレス、選択景品番号及び複数の事業者別使用ポイント指定情報を含む使用条件通知リクエストを、インターネット上に送信する。ここで、事業者別使用ポイント指定情報とは、使用ポイント設定欄５１毎に、使用条件通知リクエストに含められる情報のことであり、事業者別使用ポイント指定情報には、その使用ポイント設定欄５１内に設定されている数値である使用ポイント数と、その使用ポイント設定欄５１が関係している事業者の事業者ＩＤとが、含まれる。」
「【００８５】また、
ポイント管理装置３０、事業者サーバ２０の双方で、所持ポイント数が管理されるようにしてあるのは、事業者サーバ２０側で、自身が付与したポイントのみと交換できる景品とポイントとを交換する処理が行なえるようにするため
そのような処理を事業者サーバ２０側で行なわない場合には、広告システム１０から、事業者サーバ２０に所持ポイント数を管理させるための構成を取り除くことが出来る。すなわち、ポイント管理装置３０から、所持ポイント数変更通知情報を事業者サーバ２０に宛てて送信する機能を、取り除くことができ、また、会員データベース２１として、所持ポイント数を記憶できないものを用いることが出来る
　そうすると、引用例３には、以下のような周知技術（以下、「引用例３例示周知技術」という。）が開示されていると認められる。
「ポイントの交換対象として選択された景品に関する使用ポイントを設定する際に表示される使用ポイント設定ページであって、
ユーザによってポイントの交換対象として選択された景品に関する、要ポイント数を含む情報が示されるとともに、ユーザが会員資格を得ている事業者毎に、その事業者から得ているポイント数と、その事業者が各会員に付与しているポイントを、ログイン対象事業者が各会員に付与しているポイントに変換するための変換係数と、その事業者から得ているポイントを何ポイント使用するかを事業者毎に設定するための使用ポイント設定欄とが設けられている使用ポイント設定ページ」
エ　引用例４
　原査定の拒絶査定時に周知技術の例示として引用された特開２００２−０４９８２６号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、優遇あるいは提供といった特典同士を交換するビジネス手法に関し、特に、インターネット情報サイトおよび特典を、一般大衆が利用する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のポイント特典交換方法では、例えば、航空会社のポイントプランにより係る航空会社のポイント特典を提供する方法があった。係る航空会社のポイントプランとは、その航空会社の飛行機を利用して、移動した距離をポイントとして積算し、積算されたポイントにより様々な特典（以下、ポイント特典）を提供するものである。提供されるポイント特典には、例えば商品を格安な値段で購入できるものや、あるいは優待価格で航空券を購入できるものなどがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来のポイント特典交換方法においては、ポイントプランの利用により積算されたポイントを、インターネットを利用して、そのポイントプランを運用している所定の会社が提供するポイント特典以外の他の商品又はサービスに交換することに関しては開示されていなかった。即ち、そのようなポイントプランの利用者（顧客）にとっては、該ポイントプランを運営する会社が提供するポイント特典に限定された恩恵を享受するのみであって、自己の必要とする或は希望する商品又はサービスを必ずしも取得することはできなかった。
【０００４】本発明は、このような従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、少なくとも一のポイントプランにより得られるポイントを、ポイント特典以外の他の商品やサービスと交換することを可能にし、さらにそれらの商品やサービスに関連する特典を提供することを可能にするポイント特典交換方法を提供することを目的とする。また本発明は、インターネットあるいは他の大衆向け情報システムを利用して市場と相互に作用するポイント特典交換方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、ポイントプラン利用者が登録する一のポイントプランにより得られる特典内容と比較して、より広範囲にわたる特典内容をその利用者に与えることを可能にするポイント特典の交換方法を提供することを目的とする。」
「【００７０】また、サイト管理部には、航空会社によるポイントプラン及び他の参画企業４によるポイントプランが複数登録されており、これらのポイントプランの加入者は、インターネットを介してサイト管理部に顧客６として登録することができる。また、ポイントプランを提供する参画企業４および顧客６は、サイト管理部への登録に際して、インターネット情報サイトに定期的に会費を支払う。ここで、参画企業４は、必ずしもポイントプランを自らが運営する業者でなくとも良い。また、サイト管理部は、顧客６及び参画企業４を登録する際に、登録した顧客６及び参画企業４の各々にＩＤを付与することが望ましい。
【００７１】サイト管理部に登録された顧客６は、バーチャルモール１又はリアルモール５を介して、参画企業４とポイントプランとが提供するサービスおよび商品の情報提供を受けることができ、また、それらを購入することができる。また、参画企業４は、ポイントプランによるポイント特典の代わりに、該ポイントプランにより発生したポイントと交換するための代替特典を少なくとも一つ以上顧客６に提供する。
【００７２】インターネット情報サイトは、独自のポイント交換システム３を有する。このポイントシステムは、ポイントプランによるポイント特典と、係るポイント特典の代わりに参画企業４により提供される代替特典と、参画企業４により提供される商品およびサービスの代金と、顧客６が参画企業４の中のカード決済業務代行業者の発行するカードを利用した際の決済代金との、それぞれの価値を一種類のポイントの価値に変換するシステムである。例えば、ポイント交換システム３の１ポイントの価値を基準として、他のポイントプラン、例えば航空会社のポイントプランが１ポイントを発生させる条件を鑑みて、ポイント交換システム３の１ポイントと前記航空会社のポイントプランの１ポイントとの比率（レート）を算出する。例えば、航空会社のポイントプランに於ける１．６ポイントがポイント交換システム３における１ポイントと算出される場合、算出された航空会社のポイントプランにおける１．６ポイントはポイント交換システム３の１ポイントに変換される。このようなポイントの変換は、顧客６の希望により行われるものであることが望ましい。即ち、顧客６が一のポイントプランで取引を行った際に発生したポイントの一部をポイント変換システム３により、共有化することができる共通のポイントに変換しても良い。
【００７３】次に、本実施形態のポイント特典交換方式、ポイント特典交換サーバ及びポイント特典交換方法の動作につき、図１を参照して簡単に説明する。まず、顧客６が、参画企業４の商品やサービスを購入、または、参画企業４の中のカード決済業務代行業者の発行するカードを利用、または、ポイントプランを利用、のいずれかを行うと、ポイントシステムはそれらの価値を一種類の共通のポイントの価値に変換し、顧客６ごとのポイントの増減と残額をポイントデータベース２に保存する。最後に、顧客６は、ポイントシステムに貯まったポイントを、ポイント交換システム３を使用して、参画企業４が提供する商品やサービスや代替特典、または、航空会社が提供するポイント特典に交換する。
【００７４】次に、本実施形態のポイント特典交換方式、ポイント特典交換サーバ及びポイント特典交換方法の動作につき、図面を参照して更に詳細に説明する。まず、顧客６は、顧客６側に設けられた顧客端末（図示せず）から、インターネット情報サイト（以下、サイト）にアクセスする。係るサイトの図２に示すトップページ８に設けられたメニューのうち、ポイント照会メニュー９にアクセスする。ここで、顧客端末には予め付与されたＩＤを入力する画面（図示せず）が表示され、顧客６は自己のＩＤを入力する。係る動作により顧客端末に設けられた表示手段（図示せず）に図３に示すポイント照会ページ１０が表示され、係るポイント照会ページ１０にてポイントシステムにおける自己のポイントを照会する。ここで、ポイント照会ページ１０を前記表示手段に配信する手段は、ポイント照会手段７とする。
【００７５】ここで、
図３に示すポイント照会ページ１０では、顧客６のポイントシステムにおけるポイントと共に、顧客６が利用したポイントプラン、そのポイントプランで発生したポイント数、ポイントシステムにおける１ポイントとそのポイントプランにおける１ポイントとの比率（レート）が表示される
ポイントプランにおけるポイントを把握した顧客６は、例えば、×○航空という航空会社を利用した際に発生したポイントをポイントシステムにおけるポイントに変換する手続を行う。例えば、○×航空を利用したポイント数の一部を変換ポイント数として入力し、決定ボタン１４を押すことで、ポイントの変換が行われる。例えば、顧客６は変換するポイント数を４０００として決定ボタン１４を押したものとする。係る動作を契機として、ポイントが変換され、変換済みの累積ポイントに加算される。変換するポイント数が４０００であり、レートが０．５であったことから、加算される変換済みのポイント、即ちポイントシステムのポイント数は２０００となる。その結果として、累積ポイント数は、８０００となる。一方、変換されたポイント数は、ポイントプランにより発生したポイント数から減算される。したがって、顧客６は４０００ポイントを変換したことから、×○航空のポイントプランにより発生したポイント数（取得ポイント数）は、８０００となる。また、ポイントプランにより発生したポイント数は、即時的にポイントデータベース２にネットワークを介して転送されることが望ましい
　そうすると、引用例４には、以下のような周知技術（以下、「引用例４例示周知技術」という。）が開示されていると認められる。
「複数の参加企業で取得したポイントを一覧表示するポイント照会ページであって、
参加企業毎の、発生（取得）したポイントと、変換レート、変換を希望するポイント数を一覧表示して、変換を希望するポイント数を顧客に指定させ、指定されたポイントを変換して累積ポイント数（変化済み）に加算できるポイント照会ページ」
オ　引用例５
　原査定の拒絶査定時に周知技術の例示として引用された特開２００２−０３２８５６号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，消費者が各サービス提供者の提供するサービスを利用した際に上記各サービス提供者から上記消費者に対して与えられる，所定の対価に交換可能なポイントを管理するコンピュータを用いたポイント管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットを利用した情報発信の効果をより高めるため，例えばウェブページを閲覧した消費者に所定のポイントを与え，そのポイントがある程度蓄積されると，そのポイント数に応じた対価（例えば商品）と交換できるというシステムが既に実用化されている。そのようなシステムの一例として，特開平１１−３３７２号公報には，複数のサービス提供者（広告元）が１つのポイント運営組織に加盟し，各サービス提供者のウェブページの閲覧によって消費者に与えられるポイントが，上記ポイント運営組織のサーバで消費者毎に一括して蓄積されるようなポイント管理システムが提案されている。このようなポイント管理システムによれば，消費者は上記ポイント運営組織に加盟しているどのサービス提供者のウェブページを閲覧しても共通のポイントが得られるため，単独では対価と交換できる程のまとまったポイントを発行しないサービス提供者であっても消費者のウェブページ閲覧に対するインセンティブを高めることが可能であるとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来のポイント管理システムは，上述したようにポイント運営組織が各サービス提供者に共通のポイントを発行するものであり，消費者に与えられるポイントは各サービス提供者毎には管理されないため，各サービス提供者は，自分のウェブページの閲覧に関するポイントのみに基づいて独自の対価交換を行うなど，提供したポイントを独自に利用することができなかった。本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，サービス提供者のポイント発行数の大小等に関わらず消費者のウェブページ閲覧等に対するインセンティブを高めることができ，且つ各サービス提供者は自分のウェブページの閲覧等に関するポイントを独自に利用してサービスを行うことが可能なポイント管理方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は，消費者が各サービス提供者の提供するサービスを利用した際に上記各サービス提供者から上記消費者に対して与えられる，所定の対価に交換可能なポイントを管理するコンピュータを用いたポイント管理方法において，各消費者毎に，上記各サービス提供者毎の累積ポイント数をポイント数記憶手段に記憶し，上記消費者からの要求に応じて，上記ポイント数記憶手段に記憶されているその消費者の累積ポイント数を上記各サービス提供者毎に一覧表示すると共に，消費者が上記対価への交換に使用するサービス提供者を選択可能なポイント交換入力画面を表示し，上記ポイント交換入力画面上で消費者により上記サービス提供者が選択されると，その消費者について上記選択された各サービス提供者の累積ポイントを所定の交換レートの下で合計し，該合計ポイント数に応じて所定の対価への交換処理を行い，その消費者について上記対価への交換に使用した上記サービス提供者のポイントを上記ポイント数記憶手段から減算する処理を，コンピュータを用いて行うことを特徴とするポイント管理方法として構成されている。このような構成により，各消費者の獲得ポイント数は各サービス提供者毎に個別に管理され，ポイントを対価と交換する際には使用するポイントがサービス提供者単位で選択され，更に各サービス提供者のポイントは所定の交換レートに基づいて合算されるため，各サービス提供者は自分の発行したポイントのみを利用して独自に商品交換を行うなど，発行したポイントを独自に利用してサービスを行うことが可能となる。また，既に独自ポイントによるサービスを行っていたサービス提供者についてもそれまでのサービス内容を何ら変更することなくこのポイント管理方法を利用することが可能である。尚，上記従来のポイント管理システムと同様，サービス提供者のポイント発行数の大小等に関わらず消費者のウェブページ閲覧等に対するインセンティブを高めることが可能であることはもちろんである。
【０００５】また，上記選択された各サービス提供者の累積ポイントの所定の交換レートの下での合計値を上記消費者に対して表示した後，消費者からの要求に基づいて上記所定の対価への交換処理を行うようにすれば，消費者は例えば交換に使用するサービス提供者の組み合わせを様々に変更してその都度ポイントの合計値を確認するなどの操作を簡単に行うことができ，消費者の利便性が向上する。また，消費者が上記対価への交換に使用するサービス提供者を選択する際，それらサービス提供者の発行したポイントの一部のみの選択を可能とすれば，使用するポイントの無駄がなくなり，消費者にとっては便利である。」
「【０００７】本実施の形態に係るポイント管理方法は，複数のサービス提供者が，ポイントの管理を仲介する１つのポイント運営組織に加盟し，各サービス提供者から消費者に与えられるポイントが上記ポイント運営組織（仲介者）のサーバで消費者毎に一括して蓄積されるようなポイント管理方法を改良し，各サービス提供者が自分の発行したポイントを独自に利用してサービスを行うことを可能としつつ，消費者はそれら各サービス提供者の独自ポイントを合算して商品等と交換できるようにしたものである。尚，消費者へのポイントの発行と引き換えにサービス提供者から消費者に提供されるサービスの種類は様々なものが考えられるが，ここでは，サービス提供者は消費者に対してウェブページで広告を提供すると共に，その広告を閲覧した消費者に対して所定のポイントを発行するものとする。
【０００８】本実施の形態に係るポイント管理方法を実施可能なシステムは，
図２に示す通り，消費者，仲介者，広告元（サービス提供者の一例）が用いるコンピュータ，又はコンピュータ群１０１，１０２，１０３が，互いにインターネット１０４を介して接続される
図２では，仲介者のウェブサーバ１０２１，広告元のウェブサーバ１０３１，広告元のメールサーバ１０３２，ＩＳＰのメールサーバ１０５１が示されている
仲介者のコンピュータ群１０２には，上述のサーバの他，データベースサーバとして稼働するコンピュータ（以下，単にデータベースサーバという）１０２２も含まれる
【０００９】この
データベースサーバ１０２２は，３つのデータベース１０２３，１０２４，１０２５に接続されている
データベース１０２３はオーナ管理ＤＢであり，各広告元を識別するためのオーナＩＤ毎に，上記仲介者の下で他の広告元のポイントと合算する場合の交換レートが設定されている（図８参照）
データベース１０２５はユーザポイント管理ＤＢであり，各広告元（オーナＩＤ）毎のこれまでの獲得ポイント数が，消費者を識別するためのユーザＩＤに対応付けて記憶される（図１０参照）
「【００１９】起動されたＣＧＩは，消費者のウェブブラウザ１０１１経由でその消費者のユーザＩＤを取得し，そのユーザＩＤに対応するオーナＩＤ（広告元）毎の獲得ポイント数を取得するよう，データベースサーバ１０２２に要求する。データベースサーバ１０２２は，ユーザポイント管理ＤＢ１０２５（図１０）から，上記ＣＧＩより受け取ったユーザＩＤについてのオーナＩＤ（広告元）毎の獲得ポイント数を取り出し，上記ＣＧＩに受け渡す。また，データベースサーバ１０２２は，オーナ管理ＤＢ１０２３から各オーナＩＤ毎の交換レートを取り出し，これも上記ＣＧＩに受け渡す。上記ＣＧＩは，上記データベースサーバ１０２２から受け取った広告元毎の獲得ポイント数と交換レート，所定の記憶手段に記憶されている獲得ポイントに応じた商品の一覧とを１つのウェブページとして上記消費者のウェブブラウザ１０１１に送信する（手順Ｓ１２）。消費者のウェブブラウザ１０１１に表示されるウェブページの一例を図１１に示す。
図１１に示す如く，上記ウェブページの左側のフレームにはその消費者についての現時点での獲得ポイント数が各広告元毎に表示され，更にその合計が表示されている。また，それら各広告元毎のポイントの横には交換レートとチェックボックスとが表示されている
【００２０】消費者は，上記ウェブページに表示された現時点での獲得ポイント数を参照し，その獲得ポイントを商品に交換したい場合には，商品への交換に使用する広告元の横のチェックボックスをクリックし，選択する（手順Ｓ１３）。図１１の例では，サイトＡとサイトＢとが選択されている。そしてその状態で，「使用ポイント合計ボタン」（図１１参照）をクリックすると，選択されている広告元のポイントの合計が表示される（手順Ｓ１４）。この合計ポイントの計算には，上記交換レートが考慮される。図１１の例では，選択されたサイトＡ，Ｂのポイントはそれぞれ３００ｐ，４００ｐであるが，サイトＢの交換レートが０．５であるため，使用ポイントの合計は５００ｐとなっている。消費者は，表示された合計ポイントを商品と交換したい場合には，その合計ポイント内で交換可能な商品を右側のフレームの商品一覧より選択し，その商品の「交換ボタン」（図１１参照）をクリックする（手順Ｓ１５）。すると，例えば上記「交換ボタン」にリンクされているＣＧＩが上記仲介者のウェブサーバ１０２１上で起動される。このＣＧＩは，上記選択された商品の発送処理部門に対して例えば電子メール等により商品発送の指示を行うと共に（手順Ｓ１６），データベースサーバ１０２２に対してユーザポイント管理サーバ１０２５からの上記使用されたポイントの減算を指示する（手順Ｓ１７）。
【００２１】以上のように，本実施の形態に係るポイント管理方法によれば，各消費者の獲得ポイント数は各広告元毎に区別して管理され，ポイントを商品に交換する際には使用するポイントが広告元単位で選択され，更に各広告元のポイントは所定の交換レートに基づいて合算されるため，各広告元は自分の発行したポイントのみを利用して独自に商品交換を行うなど，発行したポイントを独自に利用してサービスを行うことが可能となる。また，
既に独自ポイントによるサービスを行っていた広告元についてもそれまでのサービス内容を何ら変更することなくこのポイント管理サービスを利用することが可能である
【００２２】
【実施例】
各広告元は，例えば自分の発行したポイントのみに基づいて独自にポイントの交換を行う場合には，例えば独自に図１１に示したような商品交換ページを作成すると共に，上記仲介者のデータベースサーバ１０２２を経由してユーザポイント管理ＤＢ１０２５内の情報を利用すればよい
【００２３】また，
上記実施の形態では，１つのポイント運営組織内でのポイント管理方法について説明したが，複数のポイント運営組織間で相互に同一消費者に関するポイントを参照したり，更には複数のポイント運営組織間で同一消費者のポイントを合算して対価交換を行うことも可能である。この場合の一例としては，図１２に示すように，仲介者のコンピュータ群１０２内に，同一消費者についての当該ポイント運営組織におけるユーザＩＤと他組織におけるユーザＩＤとの対応関係が設定されたユーザＩＤ対照ＤＢ１０２６を新たに設けることが考えられる。例えば消費者から獲得ポイント数の表示の要求があると，データベースサーバ１０２２は，オーナ管理ＤＢ１０２３から各オーナＩＤ毎の交換レートを，ユーザポイント管理ＤＢ１０２５からオーナＩＤ毎の獲得ポイント数をそれぞれ取り出した後，上記ユーザＩＤ対照ＤＢ１０２６からそのユーザＩＤの別組織におけるユーザＩＤを取り出し，公知のソケット通信等の技術を利用して別組織のポイント管理ＤＢに接続してそのユーザの獲得ポイント数を取り出し，当該組織における獲得ポイント数と共に画面に表示させる。また，消費者が他組織のポイントを含めて対価交換を要求した場合には，通常通り商品発送処理を開始させた後，上記と同様にソケット通信等の技術を利用して別組織のポイント管理ＤＢに接続し，そのユーザの使用ポイント分を減算する処理を行うようにすればよい。以上のように，同一消費者についての複数のポイント運営組織間でのユーザＩＤの対応関係を設定したユーザＩＤ対照ＤＢ１０２６を新たに設けることで，複数組織間であっても同一組織とほぼ同様にポイントの参照や対価交換等のポイント管理を行うことが可能である
　そうすると、引用例５には、以下のような周知技術（以下、「引用例５例示周知技術１」という。）が開示されていると認められる。
「各広告元（ポイント発行者）毎に、獲得したポイント数と、交換レートと、使用希望の有無をチェクスするためのチェックボックスとが表示されるウェブページ」
また、前置報告書における指摘に基づけば、引用例５には、以下のようなもう１つの周知技術（以下、「引用例５例示周知技術２」という。）が開示されていると認められる。
「複数のポイント運営組織間で相互に同一消費者に関するポイントを参照したり，更には複数のポイント運営組織間で同一消費者のポイントを合算して対価交換を行うためのポイント管理方法であって、
　消費者から獲得ポイント数の表示の要求があると，データベースサーバ１０２２は，オーナ管理ＤＢ１０２３から各オーナＩＤ毎の交換レートを，ユーザポイント管理ＤＢ１０２５からオーナＩＤ毎の獲得ポイント数をそれぞれ取り出した後，上記ユーザＩＤ対照ＤＢ１０２６からそのユーザＩＤの別組織におけるユーザＩＤを取り出し，公知のソケット通信等の技術を利用して別組織のポイント管理ＤＢに接続してそのユーザの獲得ポイント数を取り出し，当該組織における獲得ポイント数と共に画面に表示させる
ポイント管理方法」
カ　引用例６
　当審が発見した特開２００２−４１９２９号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品やサービスを購入した際に付与されるポイントの現在値を閲覧するためのシステム、およびこのシステムに用いられるサーバに関するものである。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のようなポイントを付与するポイント提供会社には種々のものがあり、利用者は、各会社からの通知等によりその会社についてのポイント値を個々に知ることはできるが、すべての会社のポイント値を総合的に把握することはできなかった。また、あるポイント提供会社が付与したポイントは、他の会社が付与したポイントとの間で互換性がなく、ポイントの利用範囲が限定されていた。
【０００４】本発明は上記のような点に鑑み、複数の会社によって付与されたポイントのデータを一元的に管理することによって、利用者が自己の保有している全てのポイントを容易に閲覧できるシステムを実現することを課題としている。
【０００５】本発明の他の課題は、各ポイント提供会社が提供するポイント相互間に互換性を持たせ、ポイントの利用範囲を拡大することにある。」
「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るポイント閲覧システムの一例を示す図である。１は店舗などに設置されているＰＯＳ（販売時点管理）端末機からなる取引処理装置、２は家庭などに設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、３は個人が携帯する携帯電話機などの携帯端末機、４は携帯端末機３と交信する基地局、５はコンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機、６は上記取引処理装置１、ＰＣ２および基地局４が接続されたネットワークである。ＰＣ２、携帯端末機３、および多機能端末機５は、ポイントを閲覧するための端末装置を構成する。ネットワーク６は、たとえばインターネットである。
【００１３】７は複数の会社が提供するポイントを一元的に管理するポイント管理会社、８はポイント管理会社７に設けられているポイント閲覧用のサーバであって、サーバ８はネットワーク６に接続されている。９は商品やサービスの購入に対してポイントを付与するポイント提供会社であって、たとえば、Ａ会社は航空会社、Ｂ会社はクレジットカード会社、Ｃ会社は家電製品販売会社、Ｄ会社は金融機関である。各ポイント提供会社９にはそれぞれサーバ１０が設けられており、これらのサーバ１０は専用回線１１によって、ポイント管理会社７のサーバ８と接続されている。
【００１４】図２は、サーバ８に備えられたファイルの記憶内容を示しており、８ａは利用者ファイル、８ｂは景品ファイルを示している。利用者ファイル８ａは、各利用者ごとのポイントに関するデータを記録したファイルであって、図のように、利用者を識別するための利用者ＩＤ番号、本人照合のためのパスワード、各社ごとに利用者が取得した取得ポイントＰＡ〜ＰＤ、それらを所定の価値に換算した換算ポイントＰａ〜Ｐｄ、および換算ポイントを集計した換算合計ポイントＰが記録されるエリアを備えている。したがって、サーバ８は、各ポイント提供会社９が利用者に付与したポイントのデータを一括して記憶できるようになっている。また、景品ファイル８ｂには、ポイント数に応じた交換可能景品の商品データが格納されている。この商品データには、商品価格や商品を撮影した画像などが含まれている。
【００１５】図３は、各サーバ１０に備えられた顧客ファイル１０ａの内容を示しており、このファイル１０ａには、商品やサービスを購入した顧客に対して付与したポイントのデータが、各顧客ごとに記録されている。
【００１６】利用者が店舗において、たとえばＣ会社の家電製品を購入した場合、店舗の取引処理装置１で決済された取引データは、ネットワーク６および回線１１を経由して、Ｃ会社のサーバ１０へ送られる。Ｃ会社のサーバ１０では、送られてきた取引データに基づいて、購入商品の価格に応じたポイントを計算し、これを顧客ファイル１０ａに記録されているポイントに加算して、その利用者のポイントを更新する。
【００１７】図４は、図１のポイント閲覧システムにおける処理手順を示したフローチャートである。利用者は、まず端末装置（以下ではＰＣ２で代表する）を起動して、インターネット経由で、サーバ８が提供するポイントデータ閲覧用のサイト（以下、ポイントサイトという）へアクセスし、ポイントサイトの画面が表示されれば、利用者ＩＤ番号とパスワードとを入力する（ステップＳ１）。
【００１８】サーバ８は、利用者ファイル８ａを参照して、ＰＣ２から送られてきたＩＤ番号およびパスワードがファイル中に存在するか否かを確認し、存在すればポイント提供会社９の各サーバ１０に対して、その利用者のポイントデータを要求する（ステップＳ２）。これを受けて各社のサーバ１０では、ＩＤ番号に基づいて顧客ファイル１０ａを検索し、その利用者のポイントデータを抽出して、これをサーバ８へ送信する（ステップＳ３）。
【００１９】サーバ８は、各ポイント提供会社９のサーバ１０からポイントデータを受け取ると（ステップＳ４）、これらのデータに基づいて、換算ポイントやその合計額を算出する（ステップＳ５）。換算ポイントは、利用者が取得したポイントを円に換算したもので、取得ポイントに所定の換算レートを乗算することによって算出される。たとえば、取得ポイントが１０，０００ポイントで、換算レートが０．５（円／ポイント）であれば、換算ポイントは５０００円となる。つまり、１０，０００ポイントで５０００円相当の商品と交換できることになる。サーバ８は、換算ポイントや合計値の計算が終わると、これらを各社のポイントデータとともにＰＣ２に送信する。
【００２０】ＰＣ２は、上記データを受け取ると、これを画面に表示する（ステップＳ６）。図５はこのときの表示画面２０の一例を示している。この画面２０には、各ポイント提供会社９ごとの取得ポイント（図２のＰＡ〜ＰＤ）と、それを円に換算した換算ポイント（図２のＰａ〜Ｐｄ）と、換算ポイントの合計額（図２のＰ）と、景品表示ボタン１２とが表示される。なお、換算ポイントの合計額のほかに、取得ポイントの合計値を併せて表示してもよい。こうして、ＰＣ２の画面２０には、各ポイント提供会社９が利用者に付与したすべてのポイントに関するデータが表示される。利用者は、このデータを見ることによって、現在のポイントの状況を総合的に把握することができる。
【００２１】次に、利用者が景品表示ボタン１２をクリックすると（ステップＳ７）、サーバ８は景品ファイル８ｂを検索し（ステップＳ８）、換算ポイントの合計額に対応する景品の商品データを抽出して、これをＰＣ２に送信する。
【００２２】ＰＣ２が上記データを受け取ると、表示画面２０には、図６に示すように、換算ポイントの合計額（ここでは１４，５００円）に見合った景品が表示される（ステップＳ９）。これらの景品は画像で表示されるとともに、市場価格も併せて表示される。利用者は、希望の景品、たとえばバッグをクリックすることによって、景品の選択を行なう（ステップＳ１０）。
【００２３】景品が選択されると、サーバ８ではその景品の在庫状況を確認するとともに、景品交換後のポイントを計算する（ステップＳ１１）。すなわち、景品との交換によって、その景品に相当するポイント分は償却されるので、現在のポイントから対象景品のポイントを減算して、あらたなポイントを計算する。計算が終われば、そのデータをＰＣ２に送信する。
【００２４】ＰＣ２が上記データを受け取ると、表示画面２０には、図７に示すような承認画面が表示される（ステップＳ１２）。この画面には、景品交換後の取得ポイント、換算ポイント、および合計額と、交換ボタン１３、中止ボタン１４が表示されている。上記の例では、景品として１０，０００円のバッグが選択されたので、Ａ会社の換算ポイント１０，０００円だけが償却されて０となるが、たとえば１３，０００円の掛時計が選択された場合は、Ｂ会社の換算ポイント１，２００円と、Ｃ会社の換算ポイント１，８００円も償却されて０となる。また、１４，０００円のホテル宿泊券が選択された場合は、Ａ会社、Ｂ会社、Ｃ会社の換算ポイントはすべて０となり、Ｄ会社の換算ポイントは１，０００円が償却されて５００円が残る。
【００２５】利用者は、景品交換後のポイント状況を見て、景品交換を承認する場合は交換ボタン１３をクリックし、景品交換を承認しない場合は中止ボタン１４をクリックする。交換ボタン１３がクリックされると（ステップＳ１３）、ＰＣ２はサーバ８に対して景品交換が承認された旨の信号を送り、サーバ８はこの信号を受け取ると、選択された景品の発注処理を行なう（ステップＳ１４）。この発注は、回線１１を経由して、ポイント提供会社９に対して自動的に行なわれる。このとき、景品のコード番号とともに、利用者のＩＤ番号やポイントデータがポイント提供会社９のサーバ１０へ送信される。
【００２６】サーバ１０では、サーバ８からのデータを受け取って、顧客ファイル１０ａを参照し、該当する顧客のポイントを減算してデータを更新する（ステップＳ１５）。また、ポイント提供会社９は利用者へ景品を発送する。データの更新が終了すると、更新完了信号がサーバ１０からサーバ８へ送られ、サーバ８はこの信号を受け取ると、利用者ファイル８ａのデータを景品交換後のデータに書き換えて更新する（ステップＳ１６）。
【００２７】更新が終わると、サーバ８はＰＣ２に対して終了画面を送信し、ＰＣ２には図８のような画面が表示される（ステップＳ１７）。この終了画面には、終了ボタン１５と照会継続ボタン１６とが表示されており、利用者が終了ボタン１５をクリックすると、ポイントサイトの閲覧は終了する。また、照会継続ボタン１６をクリックすると、ポイントサイトの初期画面に戻って、引き続きポイントの閲覧が可能となる。
【００２８】このようにして、上記システムによれば、端末装置でポイントサイトへアクセスすることによって、利用者はいつでも自分のポイント状況を知ることができ、しかも、各社から付与されたすべてのポイントを横断的に閲覧することができる。また、サーバ８は、サーバ１０からリアルタイムでポイントの現在値を取得しているので、常に最新のデータを閲覧することができる。
【００２９】また、ポイントの合計額に応じた交換可能景品を表示し、これを選択することで景品発注が行なわれるシステムとなっているので、各社が付与するポイントを共通のポイントとして利用することができ、利用者からみた場合のポイントの利用範囲が拡大する。」
「【００３１】なお、図１に示した例では、ポイント管理会社７のサーバ８と、ポイント提供会社９のサーバ１０とが専用回線１１によって結ばれているが、図９のように、サーバ１０を直接ネットワーク（インターネット）６に接続して、インターネットを介してサーバ８，１０間でデータのやりとりを行うようにしてもよい。」
　そうすると、引用例６には、以下の事項を含む発明（以下、「引用例６発明」という。）が開示されていると認められる。
「利用者に対して複数のポイント提供会社がそれぞれ提供したポイントを顧客ファイル内に記憶しているポイント提供会社の各サーバおよび利用者の端末装置とネットワークを介して接続しているポイント管理会社のポイント閲覧用サーバであって、
　複数のポイント提供会社がそれぞれ提供したポイントそれぞれを円に換算する換算レートを記憶する手段と、
　各ポイントを円換算した換算ポイントで交換可能な景品の換算ポイント値を記憶する手段と、
　複数のポイント提供会社の各サーバそれぞれから、複数のポイントそれぞれの、ポイントデータを、ポイントと景品との交換のためにポイント管理会社のサーバに利用者の端末装置がアクセスした後に取得する手段と、
　複数のポイント提供会社がそれぞれ提供したポイントを円換算した値をそれぞれ算出する手段と、
　複数のポイント提供会社がそれぞれ提供したポイントそれぞれの円換算した値をまとめて表示するデータを利用者の端末装置に送信する手段と、
　景品の交換により償却されるポイントデータを一括して受信する受信手段と、
　景品との交換に伴い各ポイントデータを償却するために、複数のポイント提供会社のサーバそれぞれに対して、景品との交換に相当するポイントデータを送信する手段と、
　交換を希望した景品を利用者に与えるための処理を行う手段と
　を有するポイント閲覧用サーバ」
（２）対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「顧客」「複数の小売店」「複数の小売店がそれぞれ独自に付与した各小売店毎の特典」「顧客の携帯情報端末」「ネットワーク」「小売店別の特典値」は、それぞれ、本件補正発明の「ユーザ」「第１ないし第ｎ（ｎ≧２）の事業者」「第１ないし第ｎ（ｎ≧２）の事業者がそれぞれ独自に発行した第１ないし第ｎのポイント」「ユーザの端末装置」「通信回線」「ユーザの有効な点数である有効点数」に相当する。
　そして、引用例１発明の「各小売店別特典が１特典単位あたりどのくらいの量の貴金属に相当するのかを示す数値を格納した貴金属交換レートテーブルを備えた貴金属地金積立Ｄ／Ｂ」「各種貴金属の１単位重量当たりの時価を格納した貴金属時価テーブルを備えた貴金属地金積立Ｄ／Ｂ」は、それぞれ、本件補正発明の「第１ないし第ｎのポイントそれぞれの単位点数当たりの価値を示す第１ないし第ｎのポイント価値データを記憶するポイント価値データ記憶手段」「貴金属地金の単位量当たりの価格を示す貴金属地金価格データを記憶する貴金属地金価格データ記憶手段」に対応しているといえる。
　本件補正発明の「第１ないし第ｎのポイント管理システム」と引用例１発明の「各小売店に備えられた情報処理装置」とは、事業者毎のポイントを取り扱っており、通信回線経由でユーザの端末装置等に接続しているポイント取り扱いシステムである点で共通しているが、本件補正発明の「第１ないし第ｎのポイント管理システム」は、第１ないし第ｎ（ｎ≧２）の事業者がそれぞれ独自に発行した第１ないし第ｎのポイントを管理しているのに対して、引用例１発明の「小売店に備えられた情報処理装置」は、顧客の携帯情報端末から取得しているだけで、管理しているといえない点で相違している。
　本件補正発明の「有効点数データ取得手段」と引用例１発明の「地金積立管理部」とは、　ユーザの有効な点数である有効点数を取得している点で共通しているが、本件補正発明の「有効点数データ取得手段」は、第１ないし前記第ｎのポイント管理システムそれぞれから、
当該ポイントと前記貴金属地金との交換のためのサイトへ前記端末装置がアクセスした後に
　本件補正発明の「交換可能量算出手段」と引用例１発明の「地金積立管理部」とは、所定量のポイントで交換可能な貴金属地金の量を、貴金属地金価格データに基づいて算出している点で共通しているが、本件補正発明の「交換可能量算出手段」は、
有効点数のポイント
交換したいポイント
　本件補正発明の「表示用データ送信手段」と引用例１発明の「地金積立管理部」とは、所定量のポイントと交換できる貴金属地金の量をユーザの端末装置に送信している点で共通しているが、本件補正発明の「表示用データ送信手段」は、第１ないし第ｎのポイント
それぞれの有効点数のポイント
纏めて表示する
交換したいポイント
のみ
　本件補正発明の「交換希望量データ受信手段」と引用例１発明の「地金積立管理部」とは、いずれかのポイントの貴金属地金との交換を希望する量を示すデータを端末装置から受信している点で共通しているが、本件補正発明の「交換希望量データ受信手段」は、複数のポイント
ごと
一括して
選択された
のみ
　本件補正発明の「交換点数送信手段」と引用例１発明の「地金積立管理部」とは、貴金属地金との交換に伴い有効点数を消費させる処理を行う交換点数データを処理する手段である点で共通しているが、本件補正発明の「交換点数送信手段」は、第１ないし第ｎのポイント管理システムのそれぞれに対して、第１ないし第ｎのポイントそれぞれの交換希望量に相当する点数である交換点数を示す第１ないし第ｎの交換点数データを送信しているのに対して、引用例１発明の「地金積立管理部」は、顧客情報Ｄ／Ｂに格納されている蓄積された小売店別特典から交換された分の特典値を減算しているだけであり、貴金属地金との交換の際に伴小売店に備えられた情報処理装置へは交換点数データを送信していない点で相違している。
　本件補正発明の「貴金属地金付与手段」と引用例１発明の「地金積立管理部」とは、交換希望量の貴金属地金をユーザに対して与えるための処理をしている点で共通しているが、本件補正発明の「貴金属地金付与手段」は、第１ないし第ｎのポイントそれぞれの前記交換希望量の合計分の貴金属地金を与えているのに対して、引用例１発明の「地金積立管理部」は、ユーザが選択した店舗別特典のポイントで交換した分の貴金属地金を与えている点で相違している。
　したがって、両者は、
「ユーザに対して第１ないし第ｎの事業者がそれぞれ独自に発行した第１ないし第ｎのポイント取り扱いシステムおよびユーザの端末装置と通信回線を介して接続することができる貴金属地金管理システムであって、
　第１ないし第ｎのポイントそれぞれの単位点数当たりの価値を示す第１ないし第ｎのポイント価値データを記憶するポイント価値データ記憶手段と、
　貴金属地金の単位量当たりの価格を示す貴金属地金価格データを記憶する貴金属地金価格データ記憶手段と、
　第１ないし第ｎのポイントそれぞれの、ユーザの有効な点数である有効点数を示す第１ないし第ｎの有効点数データを取得する、有効点数データ取得手段と、
　第１ないし第ｎのポイントの内のいずれかのポイントの所定量のポイントで交換可能な貴金属地金の量を、第１ないし第ｎのポイント価値データおよび貴金属地金価格データに基づいて算出する、交換可能な貴金属地金の量の算出手段と、
　第１ないし第ｎのポイントの内のいずれかのポイントの所定量のポイントで交換可能な貴金属地金の量を表示するための表示用データを端末装置へ送信する表示用データ送信手段と、
　第１ないし第ｎのポイントの内のいずれかのポイントの貴金属地金との交換を希望する量であるデータを端末装置から受信する手段と、
　貴金属地金との交換に伴い有効点数を消費させるために、第１ないし第ｎのポイントいずれかの交換希望量に相当する点数である交換点数を示す交換点数データを処理する手段と、
　第１ないし第ｎのポイントいずれかの交換を希望する量の貴金属地金をユーザに対して与えるための処理を行う貴金属地金付与手段と、
　を有することを特徴とする貴金属地金管理システム」
の点で実質的に一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本件補正発明のポイント取り扱いシステムは、事業者がそれぞれ独自に発行したポイントを管理しているのに対して、引用例１発明のポイント取り扱いシステムは、ユーザの端末装置から事業者がそれぞれ独自に発行したポイントを取得しているだけで、管理しているといえない点。
［相違点２］本件補正発明の有効点数データ取得手段は、ポイントを取り扱うシステムそれぞれから、当該ポイントと前記貴金属地金との交換のためのサイトへ前記端末装置がアクセスした後に取得しているのに対して、引用例１発明の有効点数データ取得手段は、ポイントを取り扱うシステムから顧客管理部が予め取得した情報に基づいて貴金属地金管理システムに格納済みのものから取得しており、ポイントを取り扱うシステムから、端末装置がアクセスした後に取得していない点。
［相違点３］本件補正発明の貴金属地金との交換可能な量の算出手段は、事業者毎のポイント
それぞれの有効点数のポイント
選択されたポイントの交換を希望するポイントの量
［相違点４］本件補正発明の表示用データ送信手段は、事業者毎のポイント
それぞれの有効点数のポイント
纏めて表示する
ポイント
［相違点５］本件補正発明のいずれかのポイントの貴金属地金との交換を希望する量であるデータを端末装置から受信する手段は、複数のポイント
ごと
一括して
ユーザが選択した事業者の
のみ
［相違点６］本件補正発明の交換点数データを処理する手段は、事業者毎のポイントを取り扱うシステムのそれぞれに対して、事業者毎のポイントそれぞれの交換希望量に相当する点数である交換点数を示す交換点数データを送信しているのに対して、引用例１発明の交換点数データを処理する手段は、顧客情報Ｄ／Ｂに格納されている蓄積された事業者毎のポイントの有効点数から交換された分のポイントを減算しているだけであり、貴金属地金との交換の際に事業者毎のポイントを取り扱うシステムへは交換点数データを送信していない点。
［相違点７］本件補正発明の貴金属地金付与手段は、事業者毎のポイントそれぞれの交換希望量の合計分の貴金属地金を与えているのに対して、引用例１発明の貴金属地金付与手段は、ユーザが選択した事業者のポイントで交換した分の貴金属地金を与えている点。
（３）判断
　上記相違点１ないし７について検討する。
［相違点１，２，６について］
　これらの相違点は、本件補正発明が事業者毎のポイントの有効点数を、事業者毎のポイント管理システムで管理しているのに対して、引用例１発明では、貴金属地金管理システム内で「小売店（事業者）に代わって一括して管理」（引用例１の段落００２４）していることに起因しているといえる。
　この点について、審査官は、上記前置報告書において、引用例５（特開２００２−３２８５６号公報、拒絶査定における引用文献５，前置報告書における引用文献４）の特に段落００２３を周知技術の例示（上記引用例５例示周知技術２）として挙げて、消費者から獲得ポイント数の表示の要求があると、消費者であるユーザの別組織におけるユーザＩＤを取り出して別組織のポイント管理ＤＢに接続してそのユーザの獲得ポイント数を取り出すことは周知技術である旨主張している。
　これに対して、出願人は、上記上申書で、上記引用例５例示周知技術２は、複数のポイント運営組織間で相互に同一消費者に関するポイントを参照したり，更には複数のポイント運営組織間で同一消費者のポイントを合算して対価交換を行ったりすることを目的としており、ポイントを発行しない中立的な組織を介しておらず、複数のポイント運営組織が相互に直接的に、ポイントを参照したりポイントを合算して対価交換を行うものであるから、ポイントを発行しない中立的な組織を備えた本件補正発明のようなシステムに当該周知技術を適用することはできず、本件補正発明がわざわざ敢えて「第１ないし第ｎの有効点数データを」取得するタイミングとして「交換のためのサイトへ前記端末装置がアクセスした後」というタイミングを採用することができたのは、各事業者がそれぞれ独自に発行したポイントを中立的な組織が取り扱う場合であっても、ポイントを発行する複数の事業者（競合他社である場合もあり得る）へユーザの個人情報の保護について更なる安心感を与え、競合するか否かを問わずより多くの事業者からの賛同を得て、事業者間の垣根を越えてポイントの相互利用を図りユーザのメリット（例えば、手持ちのポイントの無駄を無くすこと）を高めたい、という課題に着目することができた旨主張している。
　これらの主張をふまえて検討するに、上記引用例５例示周知技術２は、複数のポイント運営組織がそれぞれポイント管理を行っていることが前提であって、ポイント管理を行っているポイント運営組織に有効ポイントを問い合わせているところ、引用例１では、そもそも各店舗（事業者）ではポイント（特典）を管理していないのだから、上記引用例５例示周知技術２を適用しても、各店舗（事業者）で管理していない有効点数データを取得することはできないから、引用例１に上記引用例５例示周知技術２を適用するにあたり、阻害要因があるといえる。
　したがって、引用例１に上記引用例５例示周知技術２を適用することはできず、相違点１，２，６に係る本件補正発明の構成は、引用例１発明及び上記引用例５例示周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　なお、当審で発見した引用例６には、上記（１）カに述べたとおり、ポイントを発行しない中立的な組織であるポイント管理会社が複数のポイント提供会社（事業者に相当）でそれぞれ管理されているポイントを統合して取り扱えるシステムが記載されており、ユーザの端末装置からのシステムアクセス後に各社サーバに利用者のポイントデータを問い合わせて取得することが記載されている（段落００１７−００１９、図４参照。）。
　したがって、引用例１発明において、引用例６発明におけるポイントを発行しない中立的な組織であるポイント管理会社が複数のポイント提供会社（事業者に相当）でそれぞれ管理されているポイントを統合して取り扱う技術を採用することで、上記相違点１，２，６に係る本件補正発明の構成と同様な構成を引用例１発明に備えるようにすることは、当業者が本願出願日前に容易に想到し得たものであるといえる。
［相違点３ないし６について］
　引用例１発明では、貴金属地金との交換を希望する事業者別ポイントを選択させ、貴金属地金との交換を希望するポイントの量を入力した後で、その量に対応する貴金属地金の量を知ることができる構成となっている。
　また、審査官が拒絶査定で例示した周知技術（引用例３例示周知技術、引用例４例示周知技術、および、引用例５例示周知技術１）は、いずれも、複数の事業者毎のポイントの有効点数および各換算レートを一覧表示して、各事業者毎に交換を希望するポイントの交換希望量を入力できるものである。（なお、当審が発見した引用例６でも、当該周知技術と同様の技術が開示されている。）
　引用例１発明に、これら周知技術（引用例３例示周知技術、引用例４例示周知技術、および、引用例５例示周知技術１）を適用すると、複数の事業者毎のポイントの有効点数が一覧表示され、交換を希望するポイントの量を入力させた後、その交換希望ポイントの換算レート適用後の評価額合計に相当する貴金属地金の量が表示されるにとどまる。
　したがって、引用例１発明に、これら周知技術２を適用してもり、本件補正発明のように、複数の事業者毎のポイントの有効点数それぞれで交換可能な貴金属地金の量を一覧表示してから交換を指定できる構成を本願出願日前に当業者が、容易に想到し得たものであるとはいえないから、相違点３ないし６に係る本件補正発明の構成は、引用例１発明及び周知技術（引用例３例示周知技術、引用例４例示周知技術、および、引用例５例示周知技術１）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の請求項１に係る補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。本件補正発明は上記のとおり、引用例１ないし６に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。また、請求項２ないし７に係る発明は本件補正発明にさらに限定を加えたものであり、請求項８も本件補正発明のカテゴリ違いであるから、引用例１ないし６に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。