【事件の表示】
　特願２０１１−５１７５９２「高速摩擦攪拌溶接」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／００６１０６、平成２３年１１月４日国内公表、特表２０１１−５２７６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００９年７月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年１２月１７日付け　　　拒絶理由通知
　平成２５年４月２６日　　　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２５年１０月７日付け　　　　拒絶査定
　平成２６年２月１４日　　　　　　審判請求書と、同時に手続補正書提出
　
第２　平成２６年２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月１４付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　
１．　補正の内容
　本件補正は、平成２５年４月２６日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むところ、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）　補正前
「【請求項１】
　第１および第２の基材のうちの少なくとも１つが鋼を含む場合に第１の基材を第２の基材に摩擦攪拌溶接する方法であって、
　摩擦攪拌溶接装置のスピンドルに非消耗工具を取り付けるステップと、
　臨界横方向速度での溶接が第１の基材と第２の基材との間に溶接部を生成することができるスピンドルの振れで装置を運転するステップとを含み、
　ゼロ負荷状態でのスピンドルの振れが、５×１０−４インチ（１２７×１０−４ミリメートル）以下であり、
　溶接部が、第１および第２の基材のうちのより弱いもののそれ以上の引っ張り強さ、降伏強さ、およびシャルピー衝撃強度のうちの少なくとも１つを有し、
　臨界横方向速度が、少なくとも１２インチ／分（３０５ミリメートル／分）である、方法。」
　
（２）　補正後
「【請求項１】
　第１および第２の基材のうちの少なくとも１つが鋼を含む場合に第１の基材を第２の基材に摩擦攪拌溶接する方法であって、
　摩擦攪拌溶接装置のスピンドルに非消耗工具を取り付けるステップと、
　臨界横方向速度での溶接が第１の基材と第２の基材との間に溶接部を生成することができるスピンドルの振れで装置を運転するステップとを含み、
　ゼロ負荷状態でのスピンドルの振れが、５×１０−４インチ（１２７×１０−４ミリメートル）以下であり、
　溶接部が、第１および第２の基材のうちのより弱いもののそれ以上の引っ張り強さ、降伏強さ、およびシャルピー衝撃強度のうちの少なくとも１つを有し、
　
臨界横方向速度が、第１の基材および第２の基材の過剰な均質化を回避しまたは低減するように十分に高速であり、
　臨界横方向速度が、少なくとも１２インチ／分（３０５ミリメートル／分）である、方法。」
　
２．　補正の適否
　本件補正のうち請求項１についてするものは、本件補正前の請求項１で特定された事項である「臨界横方向速度」について、「第１の基材および第２の基材の過剰な均質化を回避しまたは低減するように十分に高速であり」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号で規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．　引用文献
　
（１）　引用文献１について
　
ア．　引用文献１に記載された事項
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された文献である国際公開第２００８／０２３５００号（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに以下の「金属材の加工方法及び構造物」が記載されている。
（ア）
「［０００１］　本発明は金属材の加工方法及びこの加工方法によって形成された構造物に関し、特に炭素を０．１５質量％以上含む高炭素鋼の加工方法に関する。」
　
（イ）
「［００２１］　一方、本発明の加工方法においては、２つの鋼材を加工部において突き合わせ、回転ツールを回転させつつ加工部の長手方向に沿って移動させて２つの鋼材を接合することができる。
　［００２２］　この構成によれば、摩擦攪拌接合によって、線接合が可能となる。」
（ウ）
「［００３６］　以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
　［００３７］　図１は、本発明に係る金属材の加工方法の第１実施形態を示す斜視図である。本実施形態では、図１に示すように、板状の炭素鋼材１，２の端部同士を接合部（加工部）３において突き合わせ、接合部３の裏面側を板状の裏当材４で覆い、接合部３の表面側から回転ツール５のプローブ６を挿入して炭素鋼材１，２同士を接合する。接合部３の表面側では、回転ツール５を囲繞するようにシールドカバー８が配置されている。
　［００３８］　本実施形態において、接合する炭素鋼材１，２は、炭素量を０．１５質量％以上含む高炭素鋼である。なお、本実施形態の加工方法は、同種の材料ではなく、炭素鋼と、Ａｌ合金材、Ｍｇ合金、Ｃｕ合金、Ｎｉ合金、Ｔｉ合金等の種々の異種金属との接合、あるいは、炭素鋼とステンレス鋼等の炭素鋼以外の鉄鋼材料との接合にも適用することもできる。
　［００３９］　回転ツール５は、図１に示すように略円筒状をなし、先端に本体より小径の略円柱状のプローブ６を備えている。回転ツール５の材質は、ＷＣ等の超硬合金、Ｓｉ３Ｎ４，ＰＣＢＮ等のセラミックス、Ｗ，Ｍｏ，Ｉｒ合金等の高融点金属等が望ましい。裏当材４と、接合部３に挿入される回転ツール５のプローブ６の先端との距離は、未接合部を生じないために可能な限り短いことが好ましい。」
　
［図１］
　
（エ）　
「［００４２］　図１に示すように、本実施形態では、接合部３に回転ツール５のプローブ６を挿入し、シールドカバー８内にシールドガスを供給しながら、回転ツール５を回転させつつ接合部３の長手方向に沿って移動させることによって、炭素鋼材１，２を接合することができる。」
　
（オ）
「［００７３］　図１０（ａ）（ｂ）は、Ｓ１２Ｃを回転ツール５の回転速度２００ｒｐｍ、接合速度４００ｍｍ／ｍｉｎで接合した金属組織を示す。・・・」
　
（カ）
　上記摘記事項（ウ）の「炭素鋼材１」および「炭素鋼材２」は、一方を「第１の炭素鋼材」と言い換え、他方を「第２の炭素鋼材」と言い換えられることは明らかである。
　
（キ）
　引用文献１記載の「摩擦攪拌接合」は、「回転ツール５」を回転させるための装置により行われることは明らかであり、「回転ツール５」が非消耗性であって当該装置のスピンドルに取り付けられたものであることは当業者にとって明らかである。
　
イ．　引用文献１に記載された発明
　上記ア．の摘記事項（ア）ないし（オ）、認定事項（カ）及び（キ）並びに図１の図示から、引用文献１記載の事項を技術常識を考慮して整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「第１および第２の炭素鋼材を摩擦攪拌接合する方法であって、
　摩擦攪拌接合装置のスピンドルに非消耗性の回転ツール５を取り付けるステップと、
　接合速度での溶接が第１の炭素鋼材と第２の炭素鋼材との間に接合部３を生成することができる装置を運転するステップとを含み
　接合速度が、４００ミリメートル／分である、方法」
　
４．　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の炭素鋼材は補正発明の「鋼」に相当する。
　上記３．摘記事項（エ）の記載及び同（ウ）の図１の図示から、「接合方向」が「横方向」であることが看取できる。したがって、引用発明の「接合速度」は補正発明の「臨界横方向速度」と、「横方向速度」である点で共通する。
　引用発明の「摩擦攪拌接合」は補正発明の「摩擦攪拌溶接」に相当し、同様に引用発明の「非消耗性の回転ツール５」、「炭素鋼材」及び「接合部３」は、補正発明の「非消耗工具」、「鋼を含む基材」及び「溶接部」にそれぞれ相当する。
　そうすると、補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
＜一致点＞
「第１の鋼を含む基材を第２の鋼を含む基材に摩擦攪拌溶接する方法であって、
　摩擦攪拌溶接装置のスピンドルに非消耗工具を取り付けるステップと、
　横方向速度での溶接が第１の基材と第２の基材との間に溶接部を生成することができるように装置を運転するステップとを含み、
　横方向速度が、４００ミリメートル／分である、方法。」
　
＜相違点１＞
　第１の鋼を含む基材と第２の鋼を含む基材との間に溶接部を生成することができるように「運転するステップ」は、補正発明では「スピンドル」の「振れ」が「溶接部を生成することができる」ものであって「ゼロ負荷状態」で「５×１０−４インチ（１２７×１０−４ミリメートル）以下」となるように「装置を運転する」ものであるのに対し、引用発明は、「スピンドルの振れ」については明らかではない点。
　
＜相違点２＞
　補正発明の「溶接部」は、「第１および第２の基材のうちのより弱いもののそれ以上の引っ張り強さ、降伏強さ、およびシャルピー衝撃強度のうちの少なくとも１つを有」するものであるのに対し、引用発明の「接合部３」がそのような強度を有するか、明らかではない点。
　
＜相違点３＞
　補正発明の「臨界横方向速度」が、「第１の基材および第２の基材の過剰な均質化を回避しまたは低減するように十分に高速であ」るのに対し、引用発明の「接合速度」は、そのような速度であるか明らかではない点。
　
５．　判断
　上記４．の相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
（１）　相違点１について
　摩擦攪拌接合において、スピンドルやスピンドルに取り付ける工具等の回転する部分の振れが望ましくないことは、従来周知の技術事項（例えば、特開２００７−２４５１７５号公報（特に段落【０００５】の記載）、特開２００２−２７３５７８号公報（特に段落【００６２】の記載）及び特開２００５−７４５２０号公報（特に段落【００１５】）を参照されたい）である。
　ここで、回転する工具の振れが生じる原因として、工具の横方向の移動により工具に作用する横方向力、及び、工具が取り付けられたスピンドル自体の振れがあることは、当業者にとって自明である。
　そうすると、引用発明の横方向速度を、工具の横方向の移動により生ずる振れへの対処として、例え振れなどが生じたとしても溶接部を生成することができる程度の値に抑えること、及び、スピンドル自体の振れをできる限り小さくすべきことは、当業者が容易に理解できることである。ここで、スピンドル自体の振れは、摩擦攪拌接合に伴う負荷が加わらないゼロ負荷状態での振れを意味することは、自明であるから、引用発明において、「スピンドル」の「振れ」を、「５×１０−４インチ（１２７×１０−４ミリメートル）以下」としたことは、上記スピンドル自体の振れをできる限り小さなものとしたい、との上記課題を具体的に数値として特定したに過ぎず、当業者が許容できる工具の振れに基づいて適宜設定し得る設計上の事項である。
　そうすると、引用発明において相違点１に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（２）　相違点２について
　摩擦攪拌接合によって、２つの部材を接合するにあたり、接合部が、いずれかの部材のうちのより弱いもののそれ以上の引っ張り強さ、降伏強さ、およびシャルピー衝撃強度のうちの少なくとも１つを有するものとすることは、従来周知の技術事項である（例えば特開２００３−２５０７８号公報（特に段落【０００９】の「接合部分の母材部分に対する特性値の比が・・・引張り強さで０．８〜１．２」と引っ張り強さ」と１を超えた値が記載されている点）及び特開２００２−１３７６４４号公報（特に段落【００５６】の管の全周を摩擦攪拌することによって形成された衝撃吸収部が設けられている場合は、衝撃吸収部の金属組織が微細化し、シャルピー値が向上する効果・・・」との記載）を参照）。
　引用文献１の段落［０００６］の「本発明は、斯かる事情に鑑み、高炭素鋼をより高強度で接合することができる金属材の加工方法及びこの加工方法で形成された構造物を提供しようとするものである。」との記載から、引用発明には、摩擦攪拌接合による接合部の強度を高めることの課題があるといえる。そうすると、引用発明が、「第１の炭素鋼材」と「第２の炭素鋼材」を摩擦攪拌接合するにあたり、「接合部３」の「引っ張り強さ、降伏強さ、およびシャルピー衝撃強度」のうちの少なくとも１つを、両「炭素鋼材」のうちの弱いもののそれ以上のものとしたことは、上記課題を解決しようとして、上記従来周知の技術事項を適用することで当業者が容易になし得たものである。
　
（３）　相違点３について
　摩擦攪拌接合において、過剰に均質な接合部の組織が不都合であることは、従来周知の技術事項（例えば、特開２００２−２７３５７９号公報（特に段落【００６７】の記載）、特開２００２−３４６７７０号公報（特に段落【００４６】の記載）及び特開２００８−１３３５１９号公報（特に段落【００２７】ないし【００２９】の摩擦攪拌後の「均質な改質層３」に「鉄鋼材料の結晶粒４」と「炭化物５」がみられる旨の記載）を参照されたい）である。ここで、引用発明の回転ツールの横方向速度が遅いと、被接合材の同一箇所でより多くの攪拌がなされ均質化が進むことは当業者にとって明らかである。そうすると、上記従来周知の不都合を避けるために、引用発明においては「４００ミリメートル／分」である接合速度を、第１の「炭素鋼材」と「第２の炭素鋼材」の過剰な均質化を回避しまたは低減するように十分に高速なものとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（４）　効果について
　補正発明が奏する効果は、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものとは認められない。
　
（５）　小括
　したがって、補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
６．　本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年４月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６にそれぞれ記載された事項により特定されたものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２の１．（１）に記載したとおりのものである。
２．　引用文献及びその記載事項
　本願優先日前に頒布された引用文献１及びその記載事項は、上記第２の３．に記載したとおりである。
　
３．　当審の判断
　本願発明は、補正発明の特定事項である「臨界横方向速度」についての、「第１の基材および第２の基材の過剰な均質化を回避しまたは低減するように十分に高速であり」との限定を除いたものである。
　そして、本願発明の構成を全て備えた補正発明が、上記第２の５．にて検討したとおり、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。