【事件の表示】
　特願２０１０−１４８０４９「紙カップの製造方法および紙カップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月１９日出願公開、特開２０１２−１１５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年６月２９日の出願で、平成２６年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年２月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２７年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正
　本件補正は、請求項１についての以下の補正を含む(下線部が補正個所)。
（１）補正前
　胴部を、紙基材の片面に、バイオマス樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する胴部材により形成し、底部を、紙基材の片面に、バイオマス樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する底部材により形成する紙カップの製造方法において、
　前記胴部材の片側端部の前記紙基材側にスカイブヘミング加工を施した後、該胴部材を、前記樹脂層を内側にして筒状とし、該胴部材の両側端部を、少なくとも一部において該樹脂層同士を対向させた状態で、ホットエアー法により、温度４００℃〜６００℃の熱風を用いて熱接着して接合することを特徴とする紙カップの製造方法。
　
（２）補正後
　
円筒状の胴部と、胴部の下端に接合される底部とからなり、更に、胴部の上端部にはカールが形成されている紙カップの製造方法において、
胴部を、紙基材の片面に、
ポリ乳酸系樹脂からなる
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィンおよびアイオノマーのうちのいずれか一種または２種以上の組み合わせからなる
また、
ポリ乳酸系樹脂からなる
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィンおよびアイオノマーのうちのいずれか一種または２種以上の組み合わせからなる
し、
更に
を特徴とする紙カップの製造方法。
　
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１で規定される製造方法に係る「紙カップ」を「円筒状の胴部と、胴部の下端に接合される底部とからなり、更に、胴部の上端部にはカールが形成されている紙カップ」と限定し、補正前の請求項１で規定される胴部材及び底部材を形成する「バイオマス樹脂」及び「合成樹脂」を、それぞれ「ポリ乳酸系樹脂」及び「エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィンおよびアイオノマーのうちのいずれか一種または２種以上の組み合わせからなる合成樹脂」と限定するものである。また、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。したがって、上記の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号が規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
　２．補正発明
　補正発明は、上記１.(２)に記載されたとおりである。
　
　３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００９−１４９３５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「紙カップ」の発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
　［請求項１］「胴部材及び底部材として積層体を用いる紙カップにおいて、前記積層体が紙基材と、該紙基材の少なくとも片面にバイオマス樹脂と合成樹脂を含む樹脂層を有し、前記バイオマス樹脂が微生物産生系ポリエステル及び／又は脂肪族ポリエステルであり、前記樹脂層のバイオマス樹脂と合成樹脂の配合割合が質量基準で５０〜９０：５０〜１０であり、保香性に優れることを特徴とする紙カップ」
　［請求項２］「上記バイオマス樹脂がポリ乳酸系樹脂であり、上記合成樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、かつ、前記積層体の樹脂層へオレンジジュースが接していても、香りと風味を著しく損ないにくく、保香性に優れることを特徴とする請求項１に記載の紙カップ」
　［００１１］「本発明の紙カップ１０は、図１に示すように、胴部材４１及び底部材４３として積層体を用いる紙カップであって、前記積層体が紙基材２１と、該紙基材２１の少なくとも片面にバイオマス樹脂と合成樹脂を含む樹脂層２３を有し、前記バイオマス樹脂が微生物産生系ポリエステル及び／又は脂肪族ポリエステルであり、前記樹脂層２３のバイオマス樹脂と合成樹脂の配合割合が質量基準で５０〜９０：５０〜１０である。樹脂層２３を内容物に接するようにし、保香性に優れる。」
　［００１３］「（樹脂層）樹脂層２３としてはバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物からなる樹脂組成物であり、質量基準でバイオマス樹脂：合成樹脂＝５０〜９０：５０〜１０とする。合成樹脂成分としては特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、該ポリオレフィン系樹脂としてはＬＤＰＥ、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体やカルボン酸をグラフト重合した酸変性ポリオレフィン、アイオノマーなどが混練性のよい点で好ましい。」
　［００１４］「（バイオマス樹脂）バイオマス樹脂としては、澱粉、ポリ乳酸系樹脂、微生物産生ポリエステル、脂肪族又は芳香族ポリエステルなどがあるが、微生物産生ポリエステル及び／又は脂肪族ポリエステルを用い、微生物産生系ポリエステル若しくは脂肪族ポリエステルの単独、又はそれらの混合物でもよい。バイオマス樹脂には生分解するもの、生分解しないものなどがあるが、いずれでもよく、好ましくは生分解性の樹脂であり、特に好ましくは生分解性や強度の点でポリ乳酸系樹脂である。」
　［００１６］「（合成樹脂）バイオマス樹脂に混合する合成樹脂としては限定されないが、ヒートシール性のあるポリオレフィン系樹脂、又はその変性体が好ましい。例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、オレフィンと他のモノマーとの共重合体であるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーが含まれるが、その中で、ＬＤＰＥ、リニア低密度ポリエチレン（Ｌ―ＬＤＰＥ）、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーのいずれか又はその組み合わせがより好ましい。」
　［００２５］「（紙カップ製造）紙カップ１０の製造方法としては公知の製造方法でよく、（１）胴部材４１を準備し、（２）底部材４３を準備し、（３）胴部材４１を円錐台形に打ち抜いて胴部ブランクとし、（４）底部材４３を円形に打ち抜いて底材ブランクとし、（５）胴部ブランク板を樹脂層２３を内側に筒状に巻いて、その側端部を部分的に重ね合せて胴貼部分３１とし、該胴貼部分３１を加熱処理を行い押圧して筒状の胴部１１とし、（６）該筒状の胴部１１の底端部へ、底板ブランクの外周を筒状に起立成形させて起立成形部３３とした底部材を挿入し、底部材が挿入された胴部の底端部とを、その接合する部分へ熱風などを吹き付けて、その接合する部分に存在する樹脂層２３を加熱溶融し、次いで、カール用型により筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立形成部３３にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部３３との胴貼部分を内径側からローレットによりローレットがけすることにより、カップ胴部１１と底部１３とを密接着させて接合部をシールし、（７）胴部１１の上端部を外側にカールしてカール１５とする。シール方式としては、通常ホットエアー方式が用いられるが、その他一般的に用いられる方法を使用しても良い。」
　［図１］「円筒状の胴部１１と、胴部１１の下端に接合される底部１３とからなり、更に、胴部の上端部にはカール１５が形成されている紙カップ１０」が記載されている。
　上記の記載事項を、技術常識に従い、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」）が記載されている。
　　　　《引用発明》
　ａ．円筒状の胴部１１と、胴部１１の下端に接合される底部１３とからなり、更に、胴部の上端部にはカール１５が形成されている紙カップ１０の製造方法において、
　ｂ．胴部１１を、紙基材２１の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂であるバイオマス樹脂と、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーのいずれか又はその組み合わせからなる合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する胴部材４１により形成し、
　ｃ．底部１３を、紙基材２１の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂であるバイオマス樹脂と、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーのいずれか又はその組み合わせからなる合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する底部材４３により形成し、
　ｄ．胴部材４１を円錐台形に打ち抜いた胴部ブランク板を、樹脂層２３を内側に筒状に巻いて、その側端部を部分的に重ね合せて胴貼部分３１とし、該胴貼部分３１を加熱処理を行い押圧して筒状の胴部１１とする
　ｅ．紙カップ１０の製造方法。
　
　４．対比
　補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「円筒状の胴部１１」は、補正発明の「円筒状の胴部」に相当し、同様に、
　「底部１３」は「底部」に、
　「胴部の上端部にはカール１５が形成されている」は「胴部の上端部にはカールが形成されている」に、
　「紙カップ１０」は「紙カップ」に、
　「紙基材２１の少なくとも片面」は「紙基材の片面」に、
　「ポリ乳酸系樹脂であるバイオマス樹脂」は「ポリ乳酸系樹脂からなるバイオマス樹脂」に、
　「エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーのいずれか又はその組み合わせからなる合成樹脂」は「エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィンおよびアイオノマーのうちのいずれか一種または２種以上の組み合わせからなる合成樹脂」に、
　「胴部材４１」は「胴部材」に、
　「底部材４３」は「底部材」に、
それぞれ相当する。
　引用発明の「胴部材４１を円錐台形に打ち抜いた胴部ブランク板を、樹脂層２３を内側に筒状に巻いて、その側端部を部分的に重ね合せて胴貼部分３１とし、該胴貼部分３１を加熱処理を行い押圧して筒状の胴部１１とする」と、補正発明の「胴部材を、前記樹脂層を内側にして筒状とし、該胴部材の両側端部を、少なくとも一部において該樹脂層同士を対向させた状態で、ホットエアー法により、温度４００℃〜６００℃の熱風を用いて熱接着して接合する」とは、「胴部材を、樹脂層を内側にして筒状とし、両側端部を部分的に重ね合せて、熱接着して接合する」限りにおいて一致する。
　すると、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　　　　《一致点》
　Ａ．円筒状の胴部と、胴部の下端に接合される底部とからなり、更に、胴部の上端部にはカールが形成されている紙カップの製造方法において、
　Ｂ．胴部を、紙基材の片面に、ポリ乳酸系樹脂であるバイオマス樹脂とエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィンおよびアイオノマーのうちのいずれか一種または２種以上の組み合わせからなる合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する胴部材により形成し、
　Ｃ．また、底部を、ポリ乳酸系樹脂であるバイオマス樹脂とエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィンおよびアイオノマーのうちのいずれか一種または２種以上の組み合わせからなる合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する底部材により形成し、
　Ｄ’．前記胴部材を、前記樹脂層を内側にして筒状とし、該胴部材の両側端部を部分的に重ね合せて、熱接着して接合する
　Ｅ．紙カップの製造方法。
　
　　　　《相違点》
　胴部材の接合に関して、補正発明が「胴部材の片側端部の前記紙基材側にスカイブヘミング加工を施した後、該胴部材を、前記樹脂層を内側にして筒状とし、該胴部材の両側端部を、少なくとも一部において該樹脂層同士を対向させた状態で、ホットエアー法により、温度４００℃〜６００℃の熱風を用いて熱接着して接合する」としているのに対し、
　引用発明は、「側端部を部分的に重ね合せて胴貼部分３１とし、該胴貼部分３１を加熱処理を行い押圧して」接合するものであり、スカイブヘミング加工を施すことや、ホットエアー法により接合をすることが特定されていない点。
　
　５．相違点の検討
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２００８−１８９３４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、紙及び生分解性プラスチックからなるカップ形状のポットの胴部を筒状とするための胴貼部のシールにスカイブへミング方式を採用すると、生分解性プラスチック同士を接着することになるのでホットエアによる熱融着ができると記載されている（段落０００５）。また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開２００４−１８１００号公報（以下、「刊行物３」という。）には、底部材と胴部材を紙基材とポリプロピレン樹脂からなる積層体で形成した紙コップの製造方法において、胴部貼合部の接合に従来のガスバーナーによる加工をしないで通常のホットエアーによる熱接着をすることができることを目的としてスカイブヘミング加工を施すことが記載されている（段落０００４〜０００９、００２３）。
　さらに、紙の少なくとも片面に樹脂層を有する胴部材に、スカイブヘミング加工を施すと、胴部貼合部で同種の樹脂が対向するので、接着性が向上し、そのため、ホットエアー法で十分な接着力が得られることは、例えば、特開平９−９８６７１号公報（段落００２０）、特開２００４−１８０９９号公報（段落０００３、０００８）、特開２００４−１８１０１号公報（段落００２６〜００２８）、特開２００８−１３７７号公報（段落００２７）に記載されており周知の技術的事項である。特に、該特開平９−９８６７１号公報の請求項３及び段落００２０には、紙の片面に設けた樹脂層がバイオマスであっても、スカイブヘミング加工を施してバイオマス同士が対向するようにすれば、ホットエアー法で熱融着できることが記載されている。
　したがって、ホットエアー法によっても充分な接着力を得るようにすることを考慮して、引用発明に上記周知の技術的事項を適用し、相違点に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、ホットエアー法で温度４００℃〜６００℃の熱風を用いることは、例えば、刊行物２の段落００３５に記載されており、熱接着の確実性や製造コスト等を考慮して当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　そして、補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものではない。
　
（２）請求人は、補正発明の構成要件Ｂ、Ｃ（上記《一致点》参照）及びＤ「更に、前記胴部材の片側端部の前記紙基材側にスカイブヘミング加工を施した後、該胴部材を、前記樹脂層を内側にして筒状とし、該胴部材の両側端部を、少なくとも一部において該樹脂層同士を対向させた状態で、ホットエアー法により、温度４００℃〜６００℃の熱風を用いて熱接着して接合すること」は、刊行物１〜３に記載も示唆もされていないと主張する（審判請求書「３-１.(２)」、「３-３.(イ)、同(ハ)」)。しかし、上記３及び４で検討したとおり、構成要件Ｂ、Ｃは、刊行物１に記載されており、構成要件Ｄの一部も刊行物１に記載されている。そして、構成要件Ｄの残りの部分は、上記(１)で検討したとおり、周知の技術的事項又は単なる設計的事項である。よって、請求人の主張は採用することができない。
　
　６．むすび
　補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。その請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は上記第２の１(１)のとおりである。
　
　２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項及び引用発明は、上記第２の３.のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、補正発明から、上記第２.１で検討した「紙カップ」、「バイオバス樹脂」、及び「合成樹脂」について限定する事項を除去した事項によって特定される発明であり、上記限定する事項を除く他の構成については、補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記第２.４〜６のとおり当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。