【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９９６９９８号発明「照明装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４９９６９９８号は、平成１９年７月２日に出願され、平成２４年５月１８日に設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２６年　５月３０日　　無効審判請求
平成２６年　８月　７日　　答弁書提出
平成２６年１０月　７日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２６年１０月２１日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２６年１０月２７日　　上申書提出（被請求人）
平成２６年１１月　４日　　口頭審理
　
２．本件特許発明
　本件特許第４９９６９９８号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置において、
　前記光源及び／又は前記基板は、前記基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され、
　前記光源からの光を拡散する拡散板を、前記光源から該拡散板までの距離が前記複数の光源間の距離より大きくなるように備え、
　前記基板を前記一面に係止するための係止孔が、前記複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられていることを特徴とする照明装置。」
　
 ３．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第４９９６９９８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、無効理由の概要は以下のとおりであると主張している。
　
（１）本件の請求項１に係る発明は、その出願前に出願され、その出願後に公開された特願２００６−２１７０５３号（甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきものである。
（２）本件の請求項１に係る発明は、甲第２〜４号証の２に記載された発明に基づいて、いわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定の規定に違反して特許されたものであり、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきものである。
　
　また、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
［証拠方法］
＜審判請求書に添付＞
甲第１号証　　　特開２００８−４１５４６号公報
甲第２号証　　　特開２００５−３３９８８１号公報
甲第３号証　　　特開２００６−３１０３１９号公報
甲第３号証の１　特開２００７−７３２９５号公報
甲第３号証の２　特開２００７−１３４４３０号公報
甲第４号証　　　特開２００７−１４８１７７号公報
甲第４号証の１　特開２００５−３０２４８４号公報
甲第４号証の２　特開２００３−６８１２９号公報
甲第５号証　　　特許第４９９６９９８号公報（本件特許公報）
　
　なお、上記甲第４号証は、審判請求書の「８．証拠方法」には、「特開２００７−１４８１１７号公報」と記載されているが、添付されているのは「特開２００７−１４８１７７号公報」であり、また、両公報の記載内容からみて上記の誤りと認める。
　
＜口頭審理陳述要領書に添付＞
甲第１号証の１　特開２００９−１０１８４号公報
甲第１号証の２　特開２００８−１５９６５９号公報
甲第３号証の３　特開２００７−９６２９０号公報
甲第３号証の４　特開２００７−１６３８１０号公報
甲第３号証の５　特開２００７−９５３８６号公報
甲第３号証の６　特開２００７−１２１９２７号公報
甲第３号証の７　特開２００７−８７９００号公報
甲第３号証の８　特開２００７−９５４８４号公報
甲第３号証の９　特開２００７−１３４２８１号公報
　
　なお、当事者間に甲第１ないし５号証の成立に争いはない。
　また、請求人は、甲第１号証の１及び甲第１号証の２は、参考資料として提出したものであって、審判請求の理由の補正を求めるものではないとしている（第１回口頭審理調書参照）。
　　
４．被請求人の主張の概要 
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
　また、被請求人は、参考資料として、以下の乙第１号証を提出している。
乙第１号証：対比表（本件発明と甲各号証の記載事項との対比）
　
５．甲各号証の記載事項
　甲第１〜４号証には、以下の各事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
（１ａ）「【００１６】
　以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施の形態という)について詳細に説明する。
  図１は、本実施の形態が適用される液晶表示装置の全体構成を示す図である。本実施の形態が適用される液晶表示装置は、液晶表示モジュール５０と、この液晶表示モジュール５０の背面側(図１では下部側)に設けられるバックライト装置１０とを備えている。なお、本実施の形態では、直下型のバックライト装置１０が用いられる。
【００１７】
　バックライト装置１０は、発光部を収容するバックライトフレーム１１と、発光ダイオード(以下の説明ではＬＥＤという)を複数個、配列させた発光モジュール１２とを備えている。また、バックライト装置１０は、光学フィルムの積層体として、面全体を均一な明るさとするために光を散乱・拡散させる透明な板(またはフィルム)である拡散板１３と、前方への集光効果を持たせた回折格子フィルムであるプリズムシート１４、１５とを備えている。また、輝度を向上させるための拡散・反射型の輝度向上フィルム１６が備えられる。」
　
（１ｂ）「【００２０】
　図２は、バックライト装置１０の一部の構造を説明するための図である。図２に示す例では、液晶表示モジュール５０の背面直下に光源を置く直下型のバックライト構造を採用している。そして、このバックライト構造では、液晶表示モジュール５０の背面の全体に対してほぼ均等にＬＥＤチップが配列されている。・・・
【００２１】
　バックライトフレーム１１は、例えばアルミニウムやマグネシウム、鉄、またはそれらを含む金属合金などで生成される筐体構造を形成している。・・・この筐体構造としては、液晶表示モジュール５０の大きさに対応して設けられる背面部と、この背面部の四隅を囲う側面部を備えている。・・・
【００２２】
　この図２に示す例では、発光装置の一種としての発光モジュール１２が複数（図２の例では８枚）設けられ、各発光モジュール１２は、それぞれ複数 (図２の例では１枚の発光モジュール１２に対して２本) のネジ１７によってバックライトフレーム１１に固定されている。各発光モジュール１２上には、固体発光素子の一つとしての複数のＬＥＤチップ２１が配置されている。・・・そして、このバックライトフレーム１１に複数の発光モジュール１２が取り付けられることで、バックライト構造の全体として、各ＬＥＤチップ２１が均等に配置される。バックライトフレーム１１に存在するＬＥＤチップ２１の全体を用いることで、輝度および色度の均一性を実現したバックライト装置１０を提供することが可能となる。・・・」
　
（１ｃ）「【００２４】
　図３は、発光モジュール１２の構成を説明するための分解図を示している。・・・
【００２５】
　・・・ＬＥＤ基板２０には、ネジ１７の取り付け位置に対応する二つのネジ穴２２が貫通形成される。・・・」
　
（１ｄ）「【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態が適用される液晶表示装置の全体構成を示す図である。
【図２】バックライト装置の一部の構造を説明するための図である。」
　
（１ｅ）図１
（１ｆ）図２
（１ｇ）図３
　
　上記図３には、ＬＥＤ基板２０には、二つのネジ穴２２が、複数のＬＥＤチップ２１の内で最外周にあるＬＥＤチップ２１の内側に位置するＬＥＤチップ２１の間に貫通形成されていることが記載されている。
　
　以上の記載より、甲第１号証には、以下の発明（以下「先願発明」ともいう。）が記載されている。
「液晶表示モジュール５０の背面側に設けられるバックライト装置１０において、
　発光部を収容するバックライトフレーム１１と、ＬＥＤチップ２１を複数個、配列させた発光モジュール１２とを備え、
　また、光学フィルムの積層体として、拡散板１３と、プリズムシート１４、１５と拡散・反射型の輝度向上フィルム１６とを備え、
　液晶表示モジュール５０の背面直下に光源を置く直下型のバックライト構造を採用し、液晶表示モジュール５０の背面の全体に対してほぼ均等にＬＥＤチップが配列され、
　バックライトフレーム１１は、筐体構造を形成し、液晶表示モジュール５０の大きさに対応して設けられる背面部と、この背面部の四隅を囲う側面部を備え、
　各発光モジュール１２は、それぞれ複数のネジ１７によってバックライトフレーム１１に固定され、
　発光モジュール１２は、複数のＬＥＤチップ２１を搭載するＬＥＤ基板２０を備え、
　ＬＥＤ基板２０には、ネジ１７の取り付け位置に対応する二つのネジ穴２２が、複数のＬＥＤチップ２１の内で最外周にあるＬＥＤチップ２１の内側に位置するＬＥＤチップ２１の間に貫通形成されている貫通形成される　バックライト装置１０。」
　
［甲第２号証］
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化した照明装置において、
　各照明モジュールには、隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部が、各照明モジュールの辺に面して配置されていることを特徴とする照明装置
・・・
【請求項１２】
　請求項１ないし１１に記載の照明装置において、各照明モジュールは外形が長方形であることを特徴とする照明装置
【請求項１３】
　請求項１２に記載の照明装置において、各照明モジュール外形の横縦比率が約１６：９であることを特徴とする照明装置
・・・
【請求項１６】
　請求項１ないし１５に記載の照明装置をバックライトとして使用したことを特徴とする液晶表示装置
【請求項１７】
　隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部を備えた照明モジュールにおいて、電気的接続部が照明モジュールの辺に面して配置され、複数の照明モジュールを電気的接続部で相互に接続して照明装置として使用することを特徴とする照明モジュール
・・・
【請求項２４】
　請求項１７ないし２３に記載の照明モジュールにおいて、各照明モジュールは外形が長方形であることを特徴とする照明モジュール
【請求項２５】
　請求項２４に記載の照明モジュールにおいて、各照明モジュール外形の横縦比率が約１６：９であることを特徴とする照明モジュール
・・・
【請求項２８】
　請求項１７ないし２７に記載の照明モジュールを複数集めてバックライトとして使用したことを特徴とする液晶表示装置」
　
（２ｂ）「【実施例１】
【００２０】
　図１に、本実施例における照明装置に使用する照明モジュールを示す。
【００２１】
　本実施例における照明モジュール１００は、その外形が長方形で、横縦比率が１６：９となっており、対角サイズが約１インチ（25ｍｍ（１インチ≒25.4ｍｍ））の４倍である１００ｍｍ（約４インチ）となっている。これに加えて、隣接照明モジュール間の距離を縦横それぞれ１ｍｍ程度とすると、対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。すなわち、照明モジュール１００の対角サイズを４インチより約１．６ｍｍ少なめの１００ｍｍとすることによって、対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。」
　
（２ｃ）「【００２６】
　しかし、本実施例の照明装置では、対角サイズが４インチ刻みでスケーラブルに設計可能であり、使用する照明モジュールは、すべてのサイズで共用できるため、大量生産が可能で低コスト化が可能である。
【００２７】
　ここで一つ重要なことは、照明モジュール１００上に配置されている光源部品であるＬＥＤ素子１１５は、各照明モジュール１００内、及び照明モジュール間においても、ほぼ等間隔で配置されていなければ、照明装置１２０としての光の均一性が悪くなり、これを使用したＬＣＤ上で画質不良となってしまうことである。
・・・
【００３０】
　それゆえに、照明モジュール間においても照明モジュール１００内とほぼ同じ間隔で光源部品であるＬＥＤ素子１１５を配置する必要がある。
・・・
【００３３】
　本実施例では、この図３の網掛部分１０４以外の辺に面した場所に、縦方向電気的接合部１１１や横方向電気的接合部１１２を配置することで、ＬＥＤ素子１１５を、照明モジュール内でも照明モジュール間でもほぼ等間隔に配置することが可能である。これにより光均一性がよい照明装置とすることができる。
・・・
【００３５】
　この場合、照明モジュール１００内において、例えば、２行４列に合計８個配置された各ＬＥＤ素子１１５は、それぞれ連続して電気的に接続され、上下の縦方向電気的接続部１１１又は左右の横方向電気的接続部１１２に接続される。」
　
（２ｄ）「【００３９】
　図４に、本実施例における電気的接合部１１２として、平行差込や垂直差込が可能なコネクタを示す。
・・・
【００４１】
　そのため、本実施例では、照明モジュール１００の基板として、アルミ金属板を用い、その上に、極薄の配線パターンを貼り付け、その上に直接、ＬＥＤ素子チップを実装することで放熱特性を非常によくしてあり、電力―発光輝度効率の低下を抑制している。」
　
（２ｅ）「【実施例８】
【００９４】
　 図１５に、本実施例における照明モジュール１００を集合させてバックライトとして使用した場合の液晶表示装置の断面図を示す。
【００９５】
　背面格子フレーム１２１上に、平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して、光散乱板１２４が設置されており、その上に光学フィルム１２５が配置されている。そして、さらにその上に液晶パネル１２３が設置されている。」
　
（２ｆ）図１
 
　図１には、照明モジュール１００内において、ＬＥＤ素子１１５が２行４列に合計８個配置されていることが記載されている。
　
（２ｇ）図２
 
　
（２ｈ）図１５
　
　以上の記載より、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」ともいう。）が記載されている。
「液晶表示装置のバックライトとして使用し、複数の照明モジュール１００を平面状に集合させて大面積化した照明装置において、
　各照明モジュールには、隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部が、各照明モジュールの辺に面して配置され、
　照明モジュール１００内において、２行４列に合計８個のＬＥＤ素子１１５が配置されるとともに、ＬＥＤ素子１１５が照明モジュール内でも照明モジュール間でもほぼ等間隔に配置され、
　照明モジュール１００の基板として、アルミ金属板を用い、その上に、極薄の配線パターンを貼り付け、その上に直接、ＬＥＤ素子１１５が実装され、
　照明モジュール１００は、その外形が長方形で、横縦比率が１６：９となっており、対角サイズが１００ｍｍとなり、これに加えて、隣接照明モジュール間の距離を縦横それぞれ１ｍｍ程度され、
　背面格子フレーム１２１上に、平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して、光散乱板１２４が設置されており、その上に光学フィルム１２５が配置され、そして、さらにその上に液晶パネル１２３が設置された照明装置。」
　
［甲第３号証］
（３ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、バックライトユニットとこれを含む液晶表示装置に関し、より詳細には、点光源が効率的に配置されるバックライトユニットとこれを含む液晶表示装置に関する。」
　
（３ｂ）「【００２５】
　本発明の第１実施例による液晶表示装置を図１乃至図３を参照して説明する。
　図１は、本発明の第１実施例による液晶表示装置の分解斜視図であり、図２は本発明の第１実施例による液晶表示装置の断面図、図３は本発明の第１実施例によるＬＥＤ配置を説明する図である。
　液晶表示装置１は、液晶表示パネル２０、液晶表示パネル２０の背面に順次に形成された光調節部材３０、反射板４０、ＬＥＤ回路基板５１、そしてＬＥＤ回路基板５１に実装されて反射板４０のＬＥＤ収容口４１に配置されるＬＥＤ６０を含む。」
　
（３ｃ）「【００２８】
　液晶表示パネル２０の背面に形成される光調節部材３０は、拡散板３１、プリズムフィルム３２及び保護フィルム３３を含む。
　拡散板３１は、ベース板とベース板に形成された玉形のビードを含むコーティング層で構成される。拡散板３１は、ＬＥＤ６０から供給された光を拡散させて、輝度を均一にする。」
　
（３ｄ）「図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施例による液晶表示装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例による液晶表示装置の断面図である。」
　
（３ｅ）図１
 
（３ｆ）図２
 
　
［甲第３号証の１］
（３−１ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、直下式バックライト装置及び画像表示装置、より詳細には、液晶表示装置において液晶パネルを照明するために液晶パネル背面側に設けられる直下式バックライト装置とそのバックライト装置を備えた画像表示装置に関し、特にＬＥＤを使用したＬＥＤバックライト装置、及びＬＥＤとＣＣＦＬを併用したいわゆるハイブリッド方式のバックライト装置に関する。」
　
（３−１ｂ）「【００５１】
　図１は、本発明の直下式バックライト装置に適用可能なフルＬＥＤ方式のバックライト装置の構成例を説明する図で、図１（Ａ）はバックライト装置の側断面を示す図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の一部の要素を除いてバックライト装置の筐体内部を上方から見た図である。図１において、１０はＬＥＤバックライト装置、１１はＬＥＤバックライト装置の筐体、１１ａは筐体の底部壁、１２（１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂ）はＬＥＤ、１３はＬＥＤ基板、１４は反射シート、１５は拡散板、１６は拡散シート、１７はプリズムシート、１８は反射偏光板、１９は液晶パネル、２０は筐体に設けられたＬＥＤ挿入孔、２１は反射シートに設けられたＬＥＤ挿入孔である。
【００５２】
　バックライト装置１０は、光源として複数のＬＥＤ１２のみを使用したフルＬＥＤ方式により構成されている。バックライト装置１０は筐体１１を有し、その筐体１１の底面側に反射シート１４が配置されている。
・・・
【００５３】
　ここでバックライト光源１０のＬＥＤ１２は、複数のＬＥＤ１２を所定方向（この場合図１のＸ方向）に配列したＬＥＤユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ６）を形成するものとする。そして複数のＬＥＤユニットＵは、上記所定方向において互いに平行となるように配置されている。このＬＥＤユニットは本発明の点光源ユニットに該当する。
【００５４】
　ＬＥＤ１２は、複数のＬＥＤ１２がＬＥＤ基板１３上にアレイ状に配設される。そして本実施形態では、筐体１１の底部壁１１ａと反射シート１４にＬＥＤ１２を配設するためのＬＥＤ挿入孔２０，２１がそれぞれ設けられている。これらのＬＥＤ挿入孔２０，２１は、ＬＥＤ１２を配設すべき位置に応じて予め形成されたもので、ＬＥＤ基板１３上に形成したＬＥＤ１２を上記ＬＥＤ挿入孔２０，２１の背面側から前面側に挿入し、筐体１１の内部空間を介してＬＥＤ１２により拡散板１５を照明できるように構成する。
【００５５】
　ＬＥＤ１２から出射した光は、拡散板１５により拡散され、さらに拡散シート１６、プリズムシート１７及び反射偏光板１８で作用を受けて、均一な強度分布を有する照明光となって液晶パネル１９を背面側から照明する。・・・」
　
（３−１ｃ）「【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の直下式バックライト装置に適用可能なフルＬＥＤ方式のバックライト装置の構成例を説明する図である。
【図２】図１に示すバックライト装置の組み立て実装例を説明するための図である。」
　
（３−１ｄ）図１
 
　
（３−１ｅ）図２
 
［甲第３号証の２］
（３−２ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ＬＥＤ照明装置、ＬＥＤバックライト装置、及び画像表示装置に関し、より具体的には、液晶パネル等の光変調素子を照明する素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）を使用したＬＥＤ照明装置、そのＬＥＤ照明装置を用いたＬＥＤバックライト装置、及び、そのＬＥＤバックライト装置を備え画像表示を行う画像表示装置に関する。」
　
（３−２ｂ）「【００２４】
　図１は、本発明に係る直下型のＬＥＤバックライト装置の構成例を説明するための図で、図１（Ａ）は断面図、図１（Ｂ）は平面図である。また、図２は、図１のＬＥＤバックライト装置に適用可能なＬＥＤ照明装置の回路構成例を示すブロック図である。図１及び図２において、１０はＬＥＤバックライト装置、１１はＬＥＤ、１１ａ〜１１ｎはＬＥＤ直列ユニット、１２は拡散板、１３は他の光学シート、１４は反射板、１５はＬＥＤバックライト装置の筐体、１６は液晶パネル、２０は電源回路、２１は定電圧回路、２２は電流検出回路、２３は電圧制御回路である。
【００２５】
　図１で例示するＬＥＤバックライト装置１０は、ＬＥＤから発光された光により被照明体を背面から照明するようにした装置であり、図１では液晶パネル１６も併せて図示している。・・・」
　
（３−２ｃ）「【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る直下型のＬＥＤバックライト装置の構成例を説明するための図である。」
　
（３−２ｄ）図１
 
　
［甲第３号証の３］
（３−３ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は液晶ディスプレイ用の光源、バックライト及びそのバックライトを用いた液晶ディスプレイに関する。」
　
（３−３ｂ）「【００１３】
　以下、添付図面（図１〜図３）をも参照しながら本発明を説明する。
　本発明の発光ダイオード光源は、基板（１）と該基板（１）に配置された発光ダイオード（４）を有する光源であって、発光ダイオード（４）はレンズ部（４ａ）とパッケージ部（４ｂ）を有し、かつ、該発光ダイオード（４）のパッケージ部（４ｂ）の一部または全部が前記基板（１）に埋設されていることを特徴とする。好ましくは、レンズ部（４ａ）のみが基板（１）の上側に突出していることを特徴とする。
・・・
【００１４】
　本願発明の一例の発光ダイオードの模式断面図を図１に示す。発光ダイオード（４）のレンズ部（４ａ）のみが基板（１）の上側に突出しており、パッケージ部（４ｂ）は基板（１）内に埋め込まれた構造になっている。
　このように、発光ダイオードのレンズ部（４ａ）だけを基板（１）の上に出るように配置することにより、発光ダイオードのパッケージ部（４ｂ）による光の吸収をなくすことが可能となる。なお、この図ではパッケージ部（４ｂ）は完全に基板（１）内に埋め込まれた形としているが、パッケージ部（４ｂ）の一部を基板に埋設させた場合は、パッケージ部（４ｂ）による光の吸収を低減する効果がある。
【００１５】
　また、輝度と色度を均一化するには、図２に示すように、通常設置される拡散部材（板、フィルム）（５）のほかに、拡散部材（５）と基板（１）との中間に第２の拡散部材（板、フィルム）（６）を設置することが好ましい。なお、ここで言う板とは部材の厚みが相対的に厚いもの、フィルムとは部材の厚みが相対的に薄いものを意味するが、本発明では種々の厚みのものを使用することができる。
　第２の拡散部材（６）としては、ポリメチルメタクリレート等の透明樹脂板に拡散層を形成したものが挙げられる。拡散層の形成には拡散フィルムを積層する方法、あるいは液状樹脂を塗布し乾燥して形成する方法などが挙げられる。これらの中でも、拡散フィルムを積層した拡散部材が好ましい。
　第２の拡散部材（６）はＬＥＤ（４）と拡散部材（５）との間の任意の位置に設けることができるが、ＬＥＤ（４）−拡散部材（５）間距離の１０〜３０％程度の位置に設けることが好ましい。」
　
（３−３ｃ）「【００２０】
実施例１：
　内寸法２８０ｍｍ×２３４ｍｍ、深さ３０ｍｍのアルミニウム製筐体の内面に、東レ製白色反射フィルム（ルミラー（登録商標）６０Ｌ）を貼合せた。該筐体の底面に、短辺に沿って等間隔に３箇所、長辺に沿って１２ｍｍ間隔（ただし、両端の壁面からの距離は２６ｍｍ）で２０箇所、合計６０箇所に直径５ｍｍの丸穴を開けた。ここで言う距離とは、丸穴の中心を基準とした寸法である。・・・
　次に、アルミニウム筐体内側底面から１０ｍｍの高さに厚さ０．５ｍｍのポリメチルメタクリレート製透明樹脂板を固定し、さらに、その直上にツジデン社製拡散フィルム（Ｄ１２３、１００μｍ厚、ヘイズ値８２．４％）を固定した。
【００２１】
　さらに、アルミニウム筐体の内側底面から３０ｍｍの高さに帝人化成社製ポリカーボネート拡散板（ＰＣ９３９１−５０ＨＬ、２ｍｍ厚、ヘイズ値５１．５％）を固定して、バックライトユニットを得た。
・・・」
　
（３−３ｄ）図２
　
（３−３ｅ）図４
 
　
［甲第３号証の４］
（３−４ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光拡散板および直下型バックライト装置に関し、特に、直下型バックライト装置に用いた際に、その構成を大きく変化させることなく、高輝度で、かつ輝度均斉度に優れた直下型バックライト装置とすることができる光拡散板を提供すること、および、この光拡散板を備える直下型バックライト装置に関する。」
　
（３−４ｂ）「【００１４】
＜第１実施形態＞
　本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す斜視図である。本実施形態の直下型バックライト装置は、並列配置された複数本の線状光源２と、線状光源２からの光を反射する反射板３と、線状光源２からの直射光及び反射板３からの反射光を拡散照射する光拡散板１とを備えている。
【００１５】
　線状光源２としては、例えば冷陰極管、熱陰極管、線状に配列したＬＥＤ（発光ダイオード）、およびＬＥＤと導光体の組み合わせたもの等を挙げることができる。冷陰極管および熱陰極管の形状としては、直線状に加えて、平行な２本の管が一つの略半円でつながれ一本になったＵ字状、平行な３本の管が二つの略半円でつながれ一本になったＮ字状、および平行な４本の管が三つの略半円でつながれ一本になったＷ字状を挙げることができる。これらの中でも、線状光源２としては、輝度均一性の観点からは冷陰極管が好ましく、色再現性の点からは線状に配列したＬＥＤ、およびＬＥＤと導光体とを組み合わせたものが好ましい。」
　
（３−４ｃ）「【００１７】
　隣接する線状光源２の中心間の距離ａは、１５ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましく、２０ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましい。前記距離ａを上記範囲とすることにより、直下型バックライト装置の消費電力を低減できるとともに、当該装置の組み立てが容易になり、かつ発光面の輝度むらを抑えることができる。」
　
（３−４ｄ）「【００４８】
　図７（Ｂ）に示すように、前記凸構造において、図７（Ａ）の線Ａに沿った光拡散板１１の厚み方向に平行な断面では、この凸構造の面に相当する線分には、傾き（Ｘ１、Ｘ２；度）の異なる２種類の線分が存在する。・・・
【００４９】
　このような構成の光拡散板において、本発明者らが鋭意検討した結果、傾きＸ１，Ｘ２は、隣接する点状光源１２の中心間の距離をａ（ｍｍ）、点状光源１２の中心と光拡散板１１の光入射面との距離をｂ（ｍｍ）として、１２．５−１１×（ｂ／ａ）＜Ｘ１またはＸ２＜８５−２８．５×（ｂ／ａ）の関係１を満たすことが好ましいことを見出した。このような構成により、輝度および輝度均斉度をともに向上できる。
【００５０】
　ここで、隣接する点状光源とは、２つの点状光源の中心間を結んだ線分において、この線分上に他の点状光源が存在しない状態にある２つの点状光源のことである。ここで、隣接する点状光源の中心間の距離とは、ある点状光源の中心位置と、この点状光源に隣接する他の点状光源の中心位置との距離のうち、数値の小さいものから順に４つ選択し、これら４つの数値の算術平均により求められる値である。
【００５１】
　また、前記距離ａ，ｂは、それぞれ直下型バックライト装置内で一定の値であることが好ましいが、一定の値でなくてもよい。距離ａ，ｂの値が一定でない場合には、前記関係１において、距離ａ，ｂが最も小さい値のときに成立するものとする。
【００５２】
　前記距離ｂは、直下型バックライト装置の厚みと輝度均斉度を考慮して設計すればよいが、２ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜２５ｍｍであることがより好ましい。前記距離ｂを上記範囲とすることにより、輝度むらを低減でき、かつランプの発光効率の低下を防ぐことができる。あわせて、バックライト全体の厚さを薄くできる。」
　
（３−４ｅ）図１
 
　
（３−４ｆ）図７（Ｂ）
 
　
［甲第３号証の５］
（３−５ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、直下型バックライト装置に関し、特に、線状光源の使用本数を減らして消費電力を低減できるとともに、十分な輝度均斉度を有する直下型バックライト装置に関する。」
　
（３−５ｂ）「【００２０】
＜第１実施形態＞
　以下、本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る直下型バックライト装置１を模式的に示す斜視図である。図２は、直下型バックライト装置１を模式的に示す断面図である。図１に示すように、直下型バックライト装置１は、並列に配置された複数本の線状光源１０と、線状光源１０から出射された光を反射する反射板２０と、線状光源１０から出射された直射光および反射板２０からの反射光を拡散照射する光拡散板３０と、光拡散板３０から拡散照射された光の出射方向を調整するプリズムシート４０とを備えている。
【００２１】
　線状光源１０には、冷陰極管、熱陰極管、線状に配列したＬＥＤ、ＬＥＤと導光体を組合せたもの等を用いることができ、この中でも、線状光源１０としての輝度均一性の点で冷陰極管を好ましく用いることができる。図２に示すように、複数の線状光源１０は、それぞれが略平行となるように均等間隔（線状光源１０の中心間の間隔）Ｌで配置されている。間隔Ｌの寸法は、例えば２０ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましく、２５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましい。」
　
（３−５ｃ）「【００３１】
　次に、光拡散板３０の外形について説明する。
　図２に示すように、光拡散板３０は、その線状光源１０側の面である下面３０Ａと線状光源１０の中心位置との最短距離がｈとなるように配置されている。この最短距離ｈの寸法は、５ｍｍ〜３０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ〜２５ｍｍであることが好ましい。下面３０Ａは、当該光拡散板３０の厚さ方向に対して略垂直な面となっている。」
　
（３−５ｄ）図２
 
　
［甲第３号証の６］
（３−６ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，例えば液晶テレビに代表される液晶表示装置に用いられるバックライト装置に関し，特に，蛍光管及び発光ダイオードの二種類の光源を備えてなるバックライト装置に関するものである。」
　
（３−６ｂ）「【００１２】
・・・
　図１に示すように，前記液晶表示装置Ｘは，画像を表示するための液晶パネル１と，前記液晶パネル１の背後から該液晶パネル１に対して光を照射する複数の蛍光管２と，前記蛍光管２各々の間に該蛍光管２に対して前記液晶パネル１と反対の方向から前記液晶パネル１に向けて赤色の波長光を発光する複数の発光ダイオード３（以下，「ＬＥＤ３」という）と，前記ＬＥＤ３が複数配列されて実装されたＬＥＤ回路基板４と，前記ＬＥＤ回路基板４が固定された背面部材５と，前記蛍光管２及び前記ＬＥＤ３の光を拡散して前記液晶パネルＸに向けて出力する拡散板６と，を備えて概略構成されている。・・・」
　
（３−６ｃ）「【００１７】
　前記液晶表示装置Ｘでは，図１（ａ）に示すように，前記ＬＥＤ３は，前記ＬＥＤ回路基板４が前記背面部材５における前記陥没部５２の底部５２ａに固定されることにより，該底部５２ａに配置されている。即ち，前記ＬＥＤ３から発光されて前記液晶パネル１に向けて照射される光の放射点が，前記導電性部５１よりも前記蛍光管２と離間する方向に突出した位置（前記底部５２ａ）に設けられることになる。
　ここで，図１（ａ）の一点鎖線内に示した破線は，前記導電性部５１と同じ位置に前記ＬＥＤ３が配設された場合に，該ＬＥＤ３から前記液晶パネル１側に向けて放射される光線を示している。一方，図１（ａ）の一点鎖線内に示した実線は，前記導電性部５１よりも前記蛍光管２と離間する方向に突出した前記底部５２ａに前記ＬＥＤ３が配設された場合に，該ＬＥＤ３から前記液晶パネル１側に向けて放射される光線を示している。
　図１（ａ）から明らかなように，本実施の形態に係る前記液晶表示装置Ｘのように前記ＬＥＤ３が前記導電性部５１よりも前記蛍光管２と離間する方向に突出して設けられている場合の方が，前記ＬＥＤ３が前記導電性部５１と同じ位置に設けられている場合よりも，前記ＬＥＤ３の光の通過距離が長いためその光が広がってから前記液晶パネル１に到達している。なお，前記陥没部５２の内壁５２ａが拡開しているため，該光の広がりを阻害することもない。
　したがって，前記ＬＥＤ３による前記蛍光管２の発光強度の補強にバラツキが減り，装置全体として発光される光の色ムラが防止される。そのため，前記ＬＥＤ３の数を省減することも可能である。
・・・」
　
（３−６ｄ）「【００１８】
　次に，図２を用いて，本発明の実施例に係る液晶表示装置Ｘ１について説明する。ここに，図２（ａ）は本発明の実施例に係る液晶表示装置Ｘ１の概略構成を示す側断面図，図２（ｂ）は前記液晶表示装置Ｘ１に設けられたバックライト装置Ｙ１の正面図である。なお，前記液晶表示装置Ｘ１において前記液晶表示装置Ｘ（図１参照）と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
　図２に示すように，本発明の実施例に係る液晶表示装置Ｘ１が，前記液晶表示装置Ｘと異なるところは，前記陥没部５２に換えて曲面の内壁５３ａを有する陥没部５３が前記背面部材５に設けられており，前記ＬＥＤ回路基板４が，前記ＬＥＤ３が前記陥没部５３に向けて光を照射する方向に向いた状態で配設されている点にある。なお，前記内壁５３ａは，平面よりも光の拡散性の高い曲面であることが望ましいが平面であっても差し支えない。また，前記内壁５３ａの内側にも前記内壁５２ａと同様に光の反射率の高い反射シート（不図示，第２の光反射用部材の一例）が貼着されている。
・・・
【００１９】
　このように構成された前記液晶表示装置Ｘ１では，図２（ａ）の一点鎖線内に実線で示すように，前記ＬＥＤ３から発光された光が前記陥没部５３の内壁５３ａで反射して前記液晶パネル１側に向けて照射される。このとき，前記液晶パネル１側に向けて照射される光は，前記蛍光管２と前記導電性部５１との離間距離をＬ３，前記ＬＥＤ３と前記陥没部５３の底部との距離をＬ４としたとき，前記蛍光管２からＬ３＋２×Ｌ４だけ離れた位置Ｐから放射されたと擬似的に考えることができる。即ち，前記液晶パネル１に向けて照射される光の放射点が，前記導電性部５１よりも前記蛍光管２と離間する方向に突出していると考えることができる。
　そして，前記位置Ｐから放射された光が前記液晶パネル１に到達するまでの距離は，前記導電性部５１の位置から直接前記液晶パネル１側に照射される光（図２（ａ）の一点鎖線の破線参照）に比べて十分に長く確保されているため，その光はより広げられた状態で前記拡散板６に到達することとなり，前記ＬＥＤ３の数を増加させずに該ＬＥＤ３による前記蛍光管２の発光強度の補強のバラツキを減らして装置全体として発光される光の色ムラを防止することできる。もちろん，前記液晶表示装置Ｘと同様に，前記背面部材５の断面凹凸形状により，前記導電性部５１と前記蛍光管２との間に発生する寄生容量が大きくなりすぎることを防止することができるという構成も採用し得る。」
　
（３−６ｅ）図２
　
［甲第３号証の７］
（３−７ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶ディスプレイ等のバックライトシステムに関する。」
　
（３−７ｂ）「【００３１】
　（第１の実施の形態）図１〜図３に本発明の１つの実施の形態のバックライトシステムに搭載する平面型光源としての平面型蛍光ランプＬを示している。本実施の形態の平面型蛍光ランプＬは、透光性のガラス板から構成される前面基板１と、側壁３とスペーサ５を一体的に形成した背面基板２とを略一定の間隔で対向させて配置し、周辺部をフリットガラス７で封着することで平面型放電容器の構造をなしている。」
　
（３−７ｃ）「【００４３】
　上記平面型光源Ｌを使用したバックライトシステムを図５、図６に示す。バックライトシステムの筐体は、フロントフレーム１１ａとバックフレーム１１ｂから構成されている。平面型光源Ｌは、バックライトシステムのバックフレーム１１ｂの底面から０．１ｍｍ〜５ｍｍ離間して配置されている。平面型光源Ｌの発光面２１の発光面積ＳＬは、バックライトシステムの発光面２２の発光面積ＳＢより小さく設定されている。発光面積比ＳＬ／ＳＢは０．９５〜０．２に設定されていることが好ましい。
【００４４】
　平面型光源Ｌの発光面積ＳＬがバックライトシステムの発光面積ＳＢより小さいため、平面型光源Ｌの周囲には斜面形状を有する側壁１２を配置して、光をバックライト発光面２１に効率良く導き、バックライトシステムの発光均一性を向上させている。・・・
【００４５】
　さらに、ランプの発光均一性をさらに向上させるために、平面型光源Ｌの前面基板１側には約０．１〜３０ｍｍの間隔をおいて透過率が４０％以上の拡散板１３が配置されている。さらに、発光均一性や輝度を向上させるために、拡散板１３の上面に、拡散シート、集光シート、偏光反射シート等の光学シート１４が配置されている。この光学シート１４は必要な場合に採用されるものである。
【００４６】
　平面型光源Ｌから拡散板１３までの距離ＤＬを大きくすることにより、平面型光源Ｌの発光面積ＳＬを小さくしても、バックライトシステムの発光面２２の発光を均一にすることができる。」
　
（３−７ｄ）図６
　
［甲第３号証の８］
（３−８ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、大型の液晶ディスプレイに適した液晶ディスプレイ用バックライトユニット、ならびに、このバックライトユニットを有する液晶ディスプレイに関する。」
　
（３−８ｂ）「【０００４】
　図１（ａ）に示した液晶ディスプレイ用バックライトユニットにおいては、液晶パネル１０の裏面に照射される白色光の光強度分布が不均一になってしまうことが、発明者等による種々の実験を経て判明した。即ち、図１（ａ）に対応した図１（ｂ）に示すように、液晶パネル１０の縦方向において、各蛍光ランプ２０と同じ高さ位置の部分が他の領域に比べて強く照射されるような光量分布になってしまう。
【０００５】
　特に、バックライトユニットを薄型化すべく蛍光ランプと液晶パネルとの間隔を短くした場合には、このような不均一な光量分布がさらに強調されることになり、均一な光量分布で液晶パネルの裏面を照射することが困難である。
【０００６】
　それ故、本発明の課題は、光源からの光を均一な光量分布で液晶パネルに照射することができる液晶ディスプレイ用バックライトユニットを提供することである。
【０００７】
　本発明の他の課題は、ユニットの薄型化と光量分布の均一性とを両立した液晶ディスプレイ用バックライトユニットを提供することである。
【０００８】
　本発明のさらに他の課題は、上記のような液晶ディスプレイ用バックライトユニットを備えた液晶ディスプレイを提供することである。」
　
（３−８ｃ）「【０００９】
　本発明によれば、以下の態様（１）〜（１３）が、少なくとも得られる。
【００１０】
　（１）長手方向を有する形状を呈し、角板状を呈する液晶パネルの裏側において液晶パネルの幅方向に該長手方向を沿わせて配置される光源と、前記光源の周面のうちの液晶パネルの裏面に対向しない領域から放射される光を液晶パネルの裏面に入射すべく反射するリフレクタと、液晶パネルの裏面に亘って設けられ、前記光源から直接および前記リフレクタで反射して液晶パネルに向かう光を拡散する拡散板とを有する液晶ディスプレイ用バックライトユニットにおいて、
　前記拡散板のうちの少なくとも該光源が平行投影される領域には、該領域の通過光の光強度を低下させる光抑制部が形成されることを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライトユニット。」
　
［甲第３号証の９］
（３−９ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶表示ユニット等を後方から照明するためのバックライトユニットに関し、特に直下型バックライトユニットに関するものである。」
　
（３−９ｂ）「【背景技術】
【０００２】
・・・
図１に示すとおり、この直下型のバックライトは、箱型の筐体（図示せず）の底に光源が一定間隔で配置され、光拡散部の設置位置以外の筐体の内側には反射部が配置されている。この筐体の上側、箱の開口部には光源から一定の空隙を挟んで光拡散部が覆いかぶさるように配置されている。この光拡散部は、光源から直接入射する光、もしくは光源からの光が反射部にて反射されて導かれる光を拡散して、面内に均一な強度の光を拡散板上面から出射させる上で欠かせないものである。
・・・
【０００３】
　ところで、この直下型バックライトでは、光源の発光部が離散した状態で配置されているため、通常の光拡散部を通して見た場合、直下に光源が存在する部分の輝度がその周囲よりも明るく、光源の形状が浮き出したいわゆるランプイメージが見えることになる。そこで、これを抑制して面全体の輝度を均一化させるために、様々な工夫が凝らされている。・・・」
　
（３−９ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、各種光源に応じて特定のパターン形成を必要としない異方性拡散媒体を使用したバックライトユニットと、このバックライトユニットを組み込んだ液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明のバックライトユニットは、光源と、該光源からの光を反射する該光源の少なくとも背面側に配置された反射部と、該光源の前面側に配置され、直接または該反射部にて反射されて入射する該光源からの光を拡散する光拡散部とを有し、該光拡散部は、該光源からの光の入射角により直線透過光量が異なる異方性拡散媒体を少なくとも１枚含むことを特徴とする。」
　
［甲第４号証］
（４ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光源の発光輝度を制御し、色度のずれを補正する技術に関する。」
　
（４ｂ）「【０００５】
　このバックライト装置は、輝度ムラや色ムラのない適切な面光源として液晶パネルを照射するために、各光源と液晶パネルの間には、各光源の光を所望の面光源に変換すべく拡散板等の光学部材２９５が配される。当該光学部材２９５は完成品としての液晶表示装置の奥行きをできるだけ薄くできるようにシート状又は板状で形成されているため、光源や回路部品の発熱によって撓みや変形をきたす。よって、この光学部材２９５の光源側への撓み、変形を防止するために、バックライト装置内に光源よりも光学部材側（液晶パネル側）に突出した突起２９４を有している。」
　
（４ｃ）「【００４４】
　本発明にかかる光源制御装置として、液晶表示装置を例にとって説明する。図１は、本実施形態にかかる液晶表示装置のブロック図である。
【００４５】
　当該液晶表示装置は、映像を表示する液晶パネル１１と、当該液晶パネル１１を背面から照射する光源としてのＬＥＤ１２と、・・・を備える。
【００４６】
　図２は、本発明にかかる照明装置としてのバックライト装置の外観図である。図２（ｂ）は、液晶表示装置から液晶パネル、光学部材を取り除いた、照明装置としてのバックライト装置を正面からみた図であり、図２（ａ）は、図２（ｂ）の正面図の一点鎖線Ａにおけるバックライト装置の断面図を示す。
【００４７】
　シャーシ２６は、複数の光源を収納できる大きさで形成され、シャーシ２６の内部底面に光源を固定配置する光源配置基板２５を載置し、さらにその上に、光源から発せられる光を液晶パネル側や光学部材側等の所定の方向へ反射する反射板２４が設けられている。」
　
（４ｄ）「【００６０】
  導光体２１と、その周囲の構成の詳細を図３に示す。導光体２１は、突起状に形成され、当該突起部３１を光源配置基板２５等に対して立設させることができるよう、係合部３２を有している。当該係合部３２を反射板２４、光源配置基板２５、シャーシ２６を貫通させた貫通孔に嵌合することにより、導光体２１を光源配置基板２５に立設させる。」
　
（４ｅ）図２
　
（４ｆ）図３
　
［甲第４号証の１］
（４−１ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本願発明は、ＬＥＤ照明ユニットを照明器具外殻体に結合固定してなる照明器具及び同照明器具を長手方向に連設してなる照明装置に関するものである。」
　
（４−１ｂ）「【００１２】
　図１〜６は、本願発明の請求項１〜４の全てに対応した一実施形態である照明器具Ｂ及びこれを用いた照明装置を示している。この実施形態の照明器具Ｂは、図１〜３に示す如く、表面にＬＥＤ１が突設されると共に背面に放熱体２が突設された基板３と、背面が開口部４として形成された透明で略箱型のカバーケース５と、を備え、カバーケース５内に基板３を収容すると共に透明な充填材７を注入充填し、充填材７から放熱体２が背方へと突出した状態で同充填材７を硬化させることで、基板３とカバーケース５とを固着一体化してＬＥＤ照明ユニットＡを形成し、熱伝良導材料製の断面略Ｈ型材でなる照明器具外殻体13のＨ型の一方凹所Ｓ１内に前記ＬＥＤ照明ユニットＡを収容し、同照明器具外殻体13のＨ型の中片部18に前記背方へと突出した放熱体２を接合固定してなるものである。
【００１３】
　また、この実施形態の照明器具Ｂでは、照明器具外殻体13の長手方向略全長においてその一方凹所Ｓ１内に適合収容されるようＬＥＤ照明ユニットＡのカバーケース５を略矩形箱型に形成し、同カバーケース５に対応するよう基板３を矩形状に形成してこの基板３の表面には複数のＬＥＤ１を長手方向に配列して突設している。この場合、照明器具外殻体13のＨ型の一方凹所Ｓ１における両側片部17の端縁間開口とカバーケース５の表面壁部６との位置を略合致させてもいる。また、この実施形態の照明装置は、図２（ａ）に示す如く、前記照明器具Ｂを長手方向に連設し、ＬＥＤ照明ユニットＡの各ＬＥＤ１の長手方向における間隔Ｌ１と隣接する両ＬＥＤ照明ユニットＡの最端に位置するＬＥＤ１の間隔Ｌ２とを略合致させたものである。」
　
（４−１ｃ）「【００１４】
　以下、この実施形態の照明器具Ｂ及びこれを用いた照明装置をより具体的詳細に説明する。図４に示す如く、この実施形態におけるＬＥＤ照明ユニットＡにおいて、カバーケース５は背面が開口部４となる断面略コ字型でその長手方向の両端部が閉塞された略矩形箱型であり、透明なアクリル樹脂にて一体に形成されたものである。カバーケース５はアクリル樹脂の他、透光性を有するポリカーボネート等の合成樹脂やガラス等で形成されてもよい。また、この場合、カバーケース５は表面壁部６とその両側に連設される両側面壁部８とで断面略コ字型となっており、背面全体が矩形状に開口して開口部４として形成されている。そして、カバーケース５の表面壁部６と両側面壁部８との間の内隅部分には、長手方向に間隔をあけて複数の凸起10が一体に突設されている。
【００１５】
　基板３はアルミニウム等の熱伝導率の高い帯状金属板でなり、前記カバーケース５の開口部４よりも若干小さな矩形状に形成されている。基板３の表面にはＬＥＤ１が二列にして配設されており、同裏面にはアルミニウム等の熱伝導率の高い金属でなる放熱体２が突設されている。放熱体２は断面略Ｔ字状に形成され、その横片部2aが薄肉に縦片部2bが同横片部2aよりも厚肉とされている。そして、放熱体２の横片部2aの表面全体が基板３の裏面に広い面積にわたって密着接合され、この状態で基板３の表側から挿入螺合される結合ネジ15によってこの基板３に同放熱体２は結合一体化されている。また、放熱体２の縦片部2bの背方端面11は平坦面として巾広に形成されており、同背方端面11に後述する照明器具外殻体13に取り付けるための取付用のネジ穴12が長手方向に複数穿設されている。」
　
（４−１ｄ）図２
　
（４−１ｅ）図４
　
［甲第４号証の２］
（４−２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＬＥＤ素子を有する照明器具に関するものである。」
　
（４−２ｂ）「【００２７】この発明の第２の実施の形態を図７から図９により説明する。第１の実施の形態と比べて機械的電気的な保持構造が異なる。すなわち、モジュール保持部材５はＬＥＤモジュール１に係止する係止爪により形成している。このモジュール保持部材５は器具本体２の中央部に一対互いに反対向きに設けている。ＬＥＤモジュール１はモジュール保持部材５が引っ掛かる嵌合孔１１をモジュール保持部材５に対応して中央部に一対形成し、嵌合孔１１の孔内面および前面に導電部を形成することにより給電端子部３を形成し、接続部１０はモジュール保持部材５が成形品により形成される場合にはその係止面５ａおよび側面５ｂに連続して一体に形成されている。またＬＥＤモジュール１を保持するばね７はコイルばねに代えて板ばねを用いている。板ばねは略くの字に折曲し、一端を折り返して器具本体２の前面に取付けている。
【００２８】ＬＥＤモジュール１の取付けは、嵌合穴１１をモジュール保持部材５である係止爪に通すことにより係止爪が撓んで爪先がＬＥＤモジュール１の前面に引っ掛かる。係止爪の復元弾力によって側面５ｂの接続部１０が給電端子部３に電気接触するとともに、ＬＥＤモジュール１がばね７に押されてＬＥＤモジュール１を係止爪に強く係止させることにより、機械的保持の強化とともに係止面５ａの接続部１０が給電端子部３に強く電気接触する。したがってＬＥＤモジュール１を係止爪に対して押し込むだけで機械的電気的接続が可能となる。ＬＥＤモジュール１を外すときは一対の係止爪の爪頭部間をつまむように狭めて嵌合穴１１から係止を外すことによりばね力でＬＥＤモジュール１を浮き出すことができる。」
　
（４−２ｃ）図７
　
（４−２ｄ）図８
　
６．当審の判断
６−１．無効理由（１）について
　本件特許発明と先願発明とを対比すると、
　先願発明の「ＬＥＤチップ」、「ＬＥＤ基板２０」、「拡散板１３」及び「バックライト装置１０」は、それぞれ本件特許発明の「光源」、「基板」、「拡散板」及び「照明装置」に相当し、
　先願発明の「ＬＥＤチップ」は、本件特許発明の「指向性のある」ものといえ、また、液晶表示モジュール５０の背面の全体に対してほぼ均等に配列されていることから、本件特許発明の「基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され」ているものといえ、
　先願発明の「バックライトフレーム１１」の発光モジュール１２が複数設けられている面は、本件特許発明の「一面」に相当し、
　先願発明のネジ１７の取り付け位置に対応する二つの「ネジ穴２２」は、ＬＥＤ基板２０をバックライトフレーム１１に固定するためのものであるから、本件特許発明の「係止孔」相当する。
　よって、両者は、
　「指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置において、
　前記光源及び／又は前記基板は、前記基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され、
　光源からの光を拡散する拡散板を備え、
　前記基板を前記一面に係止するための係止孔が、前記複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられている照明装置。」である点一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本件特許発明では、光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにされているのに対し、先願発明では、そのような特定がされていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　先願発明に係る甲第１号証の明細書には、ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離と複数個のＬＥＤチップ２１間の距離との関係についての記載または示唆はされていない。
　また、請求人は、審判請求書において「甲第１号証において、ＬＥＤチップ間の距離と、ＬＥＤチップから拡散板までの距離の関係が示されている（図１、図２）。拡散板１３は、バックライトフレーム１１の上に搭載される。フレーム１１の四方に形成される立壁の高さが、ほぼＬＥＤチップから拡散板までの距離に該当する。そうすると、かかる立壁の高さは明らかにＬＥＤチップ間の距離よりも大きい。」（審判請求書第７頁９〜１３行）と、図１及び２を、上記相違点に係る事項が記載されているとする主張の根拠としているが、一般的に、特許願書に添付された図面は、発明を理解しやすくするための説明図であり、設計図面などのように寸法を正確に反映した図面とは必ずしもいえるものではない。そして、甲第１号証の発明の詳細な説明（記載事項（１ａ）及び（１ｂ）参照）においては、図１は「本実施の形態が適用される液晶表示装置の全体構成を示す図である。」、図２は「　図２は、バックライト装置１０の一部の構造を説明するための図である。」とされ、図面の簡単な説明（記載事項（１ｄ）参照）においては、図１は「本実施の形態が適用される液晶表示装置の全体構成を示す図である。」、図２は「バックライト装置の一部の構造を説明するための図である。」とされていること、並びに、図１及び２を参酌しても、図１及び２が、正確な寸法を示しているものとする根拠はない。
　よって、甲第１号証に、ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離が複数個のＬＥＤチップ２１間の距離より大きいことが記載されているとすることはできない。
　
　さらに、甲第１号証に記載された照明装置において、上記相違点のような寸法関係となっていることが技術常識であるとする根拠はなく、また、本件特許発明は、上記相違点に係る構成により、本件特許明細書に記載の効果を奏するものであることより、上記相違点は、単なる設計事項あるいは設計上の微差とも認められない。
　
　したがって、本件特許発明は、特願２００６−２１７０５３号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一とはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「かかる距離関係に設定することは、後述の甲第２号証、甲第３号証、甲第３号証の１などにも見られるように周知技術である。」（審判請求書第７頁１３〜１６行）とも主張しているが、後述の「−２．無効理由（２）について」において述べるように、上記各号証には、上記相違点に係る距離関係に設定することについての記載はなく、上記相違点に係る事項を、周知技術とすることはできない。
　
　さらに、参考資料として提出された、本件特許発明に係る出願前に出願され、その出願後に公開された特許出願に係る甲第１号証の１及び甲第１号証の２についても、請求人の主張は、図面を根拠とするものであって、当該図面からは、甲第１号証と同様に寸法関係を特定し得るものではないことより、それぞれ本件特許発明と同一の発明が記載されているとすることはできない。
　
６−２．無効理由（２）について
　本件特許発明と甲２発明とを対比すると、
　甲２発明の「ＬＥＤ素子１１５」、「照明モジュール１００の基板」及び「光散乱板１２４」は、それぞれ本件特許発明の「光源」、「基板」及び「拡散板」に相当し、
　甲２発明の「ＬＥＤ素子１１５」は、本件特許発明の「指向性のある」ものといえ、また、照明モジュール内でも照明モジュール間でもほぼ等間隔に配置されていることから、本件特許発明の「基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され」ているものといえ、
　甲２発明の「背面格子フレーム１２１」の照明モジュール１００の平面的に並べられた面は、本件特許発明の「一面」に相当する。
　そして、甲２発明の照明モジュール１００は、その外形が長方形で、横縦比率が１６：９となっており、対角サイズが１００ｍｍとなっていることから、長辺寸法は８７．１ｍｍとなる。また、この照明モジュール１００には長辺方向に４個のＬＥＤ素子１１５が配列され、隣接照明モジュール間の距離を縦横それぞれ１ｍｍ程度されていることから、ＬＥＤ素子１１５のピッチは、２２．０ｍｍとなる。なお、この点は、請求人も認めている（第１回口頭審理調書参照）。
　よって、両者は、
　「指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置において、
　前記光源及び／又は前記基板は、前記基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され、
　光源からの光を拡散する拡散板を備え、
　照明装置。」である点一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１：本件特許発明では、光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにされているのに対し、甲２発明では、照明モジュール１００上にＬＥＤ素子１１５が２２．０ｍｍのピッチで配列され、また、背面格子フレーム１２１上に、平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して、光散乱板１２４が設置されている点。
　
　相違点２：本件特許発明では、基板を一面に係止するための係止孔が、複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられているのに対し、甲２発明では、そのような特定がされていない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　甲２発明の光散乱板１２４が設置されている照明モジュール１００からの距離（２ｃｍ程度）は、ＬＥＤ素子のピッチ（２２．０ｍｍ）より大きいとはいえない。
　また、甲第３号証、甲第３号証の１及び甲第３号証の２の各明細書には、上記相違点１に係る本件特許発明のような寸法関係に係る記載はなく、また、上記「６−１．無効理由（１）について」において甲第１号証について検討したのと同様に、特許の願書に添付された図面から寸法関係を特定し得るものではない。
　よって、甲第２号証、甲第３号証、甲第３号証の１及び甲第３号証の２には、上記相違点１における本件特許発明の「光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにされている」ことの記載はない。
　
　甲第３号証の３には、液晶ディスプレイ用のバックライトにおいて、発光ダイオードを、筐体の底面に、短辺に沿って等間隔に３箇所、長辺に沿って１２ｍｍ間隔に配置し、１０ｍｍの高さに拡散層が形成されたポリメチルメタクリレート製透明樹脂板を固定することが記載されているが、当該１０ｍｍは、上記発光ダイオードの間隔１２ｍｍより小さい。
　甲第３号証の４には、光拡散板を備える直下型バックライト装置において、隣接する線状光源２の中心間の距離ａを、好ましくは１５ｍｍ〜１５０ｍｍ、より好ましくは２０ｍｍ〜１００ｍｍとし、点状光源１２（線状光源２）の中心と光拡散板１１の光入射面との距離ｂを好ましくは２ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましく３ｍ〜２５ｍｍとすることが記載されているが、それぞれの上限値及び下限値からみて、距離ｂは、距離ａより小さくすることが記載されていると解釈することが妥当である。
　甲第３号証の５には、直下型バックライト装置において、複数の線状光源１０を、好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍ、より好ましいくは２５ｍｍ〜１００ｍｍの間隔Ｌで配置し、光拡散板３０を、その線状光源１０側の面である下面３０Ａと線状光源１０の中心位置との最短距離ｈが、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ〜２５ｍｍで配置することが記載されているが、それぞれの上限値及び下限値からみて、最短距離ｈは間隔Ｌより小さくすることが記載されていると解釈することが妥当である。
　よって、甲第３号証の３ないし５には、上記相違点１における本件特許発明の「光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにされている」ことの記載はない。
　
　甲第３号証の６には、液晶表示装置に用いられるバックライト装置において、ＬＥＤから放射された光が拡散板を備えた液晶パネルに到達するまでの距離を十分に長く確保することにより発光される光の色ムラを防止することができる旨が記載されている。
　甲第３号証の７には、液晶ディスプレイ等のバックライトシステムにおいて、平面型光源から拡散板までの距離を大きくすることにより、平面型光源の発光面積を小さくしても、バックライトシステムの発光面の発光を均一にすることができる旨が記載されている。
　しかし、甲第３号証の６及び７には、上記相違点１に係る光源から拡散板までの距離と複数の光源間の距離との関係についての記載はない。
　
　甲第３号証の８には、液晶ディスプレイ用バックライトユニットにおいて、バックライトユニットを薄型化すべく蛍光ランプと液晶パネルとの間隔を短くした場合には、このような不均一な光量分布がさらに強調されることになり、均一な光量分布で液晶パネルの裏面を照射することが困難である旨が記載されている。
　甲第３号証の９には、直下型バックライトユニットにおいて、光源の発光部が離散した状態で配置されているため、通常の光拡散部を通して見た場合、直下に光源が存在する部分の輝度がその周囲よりも明るく、光源の形状が浮き出したいわゆるランプイメージが見えることになるので、これを抑制して面全体の輝度を均一化させるために、様々な工夫が凝らされている旨が記載されている。
　しかし、甲第３号証の８及び９には、本件特許発明と同様な課題が記載されているものの、本件特許発明とはその解決手段を異にするものである。
　
　したがって、甲第３号証ないし甲第３号証の９を参酌しても、上記相違点１の本件特許発明に係る構成を容易に想到し得たとすることはできない。
　
　さらに、上記記載事項（４ｂ）にあるように、液晶表示装置のバックライト装置は、一般的に薄型化が求められることより、甲第２号証における照明装置において、照明モジュール１００から光散乱板１２４までの距離を大きく変更することは、当業者が容易に想到し得るものではなく、また、本件特許発明は、上記相違点１に係る構成により、本件特許明細書に記載の効果を奏するものであることより、上記相違点１は、単なる設計事項あるいは設計上の微差とも認められない。
　
　よって、甲２発明において、上記相違点１を当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
・相違点２について
　上記相違点２における本件特許発明の「基板を一面に係止するための係止孔が、複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられている」ことについて、本件特許明細書の段落【００２７】には、「従来のＬＥＤ基板では、係止孔がＬＥＤ基板の両端等の端部に設置されており、ＬＥＤ基板を並べて設置した場合には、係止部が設けられた両端部ではＬＥＤによる発光がなく、その部分のみが暗くなり、複数のＬＥＤ基板からなる面にて均一な面発光ができなかった。従って、本実施の形態のように、係止孔８をＬＥＤ６間に設けることにより、係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなり、ＬＥＤ基板７を複数並べてＬＥＤ照明装置を構成した場合であっても、均一な面発光が可能となる。さらに、ＬＥＤ基板７の小型化も可能になる。」と記載されことからすると、本件特許発明は、ＬＥＤ基板を並べて設置した場合の係止孔を用いた係止に係る課題を解決するものと認められる。
　これに対して、甲２発明に係る甲第２号証には、各照明モジュール１００の背面格子フレーム１２１への係止に係る記載はない。
　
　甲第４号証には、液晶表示装置のバックライト装置において、図２及び３も参酌すると、光源配置基板２５の中央１カ所において、導光体２１の係合部３２を光源配置基板２５及びシャーシ２６を貫通させた貫通孔に嵌合させることが記載されている。
　甲第４号証の２には、ＬＥＤ素子を有する照明器具において、器具本体２の中央部に設けられたモジュール保持部材５によりＬＥＤモジュール１を係止することが記載されている。
　しかし、甲第４号証及び甲第４号証の２に記載されたものは、何れも単一の基板またはモジュールを係止するものであって、縦横に複数の配列された基板またはモジュールを係止するもではなく、甲２発明とは、照明装置の基本的な構成が相違するものであって、しかも、甲第２号証には、各照明モジュール１００の背面格子フレーム１２１への係止に係る記載はなく、甲第２号証からは、当業者が係止孔を用いた係止に係る課題を認識し得るものではないことより、甲２発明にそれらの構成を適用する動機付けがない。
　
　また、甲第４号証の１には、図２を参酌すると、基板３の端部に配置されている４個のＬＥＤ１の中央部にネジ１５が設けられていることが記載されているが、このネジ１５は、基板３の裏面に配置されている放熱体を結合するためのネジであって（記載事項（４−１ｃ）及び図４参照）、基板３を係止するためのものではなく、上記相違点２に係る事項と何ら関係を有するものではない。
　
　そして、他に上記相違点２を容易になし得たとする証拠はない。
　よって、甲２発明において、上記相違点２を当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明並びに他の甲各号証に記載された発明または周知の技術に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。