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　特願２０１２−１３２０２２「拡張専用チャネル送信制御のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日出願公開、特開２０１２−２１３２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年８月１日、米国、２００６年５月３１日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５２５０２２号の一部を２０１０年４月７日に分割した特願２０１０−０８８５０１号の一部を２０１０年１２月１日に分割した特願２０１０−２６８６９７号の一部を２０１２年６月１１日に分割した出願であって、平成２４年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月２３日付けで手続補正がなされ、平成２５年２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月１９日付けで手続補正がなされ、平成２５年１１月６日付けで拒絶査定がされ、平成２６年３月１２日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同時に手続補正がなされ、当審で平成２７年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月２４日付けで手続補正がなされ、平成２７年７月３０日付けで最後の拒絶理由通知が通知され、平成２７年１２月４日に手続補正がなされたものである。
２．平成２７年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　本件補正の目的
　平成２７年１２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）データを送信する方法であって、前記方法は、
　Ｅ−ＤＣＨデータの送信に対して複数のハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを構成するステップであって、前記複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つは、スケジュールされたデータを送信しないように構成される、ステップと、
　前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスの送信時間間隔（ＴＴＩ）に対してスケジューリング情報を、前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスを使用する送信のための拡張アップリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に多重化するステップであって、スケジュールされたデータは前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されない、ステップと、
　前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスを使用して前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵを送信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」（以下「補正前発明」という。）
　から
「拡張アップリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を送信する方法であって、前記方法は、
　複数のハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを構成するステップであって、前記複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つは、スケジュールされたデータを送らないように構成される、ステップと、
　前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスの送信時間間隔（ＴＴＩ）に対してスケジューリング情報を、前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスを使用する送信のためのＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化するステップであって、スケジュールされたデータは前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されない、ステップと、
　前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスを使用して前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵを送信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」（以下「補正後発明」という。）
　と補正された。
　本件補正は、請求の対象を「Ｅ−ＤＣＨデータを送信する方法」から、「拡張アップリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を送信する方法」に変更するものである。
　そして、補正後発明において、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵが、Ｅ−ＤＣＨで送信されることは記載されておらず、「拡張アップリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）」をＥ−ＤＣＨ以外で送信することも含むことが明らかであるから、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵの送信はＥ−ＤＣＨデータの送信を限定的に減縮したものではない。
　また、本件補正が、請求項の削除でなく、明瞭でない記載の釈明でなく、誤記の訂正でないことは明らかであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項のいずれの目的にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
３．本願発明
　平成２７年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）データを送信する方法であって、前記方法は、
　Ｅ−ＤＣＨデータの送信に対して複数のハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを構成するステップであって、前記複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つは、スケジュールされたデータを送信しないように構成される、ステップと、
　前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスの送信時間間隔（ＴＴＩ）に対してスケジューリング情報を、前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスを使用する送信のための拡張アップリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に多重化するステップであって、スケジュールされたデータは前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されない、ステップと、
　前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセスを使用して前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵを送信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」
４．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２７年７月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号、第２号および第４項に規定する要件を満たしていない、というものであり、
「「Ｅ−ＤＣＨデータを送信する方法であること」
　「Ｅ−ＤＣＨデータの送信には、複数のＨ−ＡＲＱプロセスが動作していること」
　「ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化して、該多重化されたＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵを送信すること」
　は理解できるものの、「スケジュールされたデータを送信しない」「スケジューリング情報をＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化」「スケジュールされたデータはＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されない」について理解できない。」
　として、
「スケジュールされたデータ」については、
「「ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化」がステップ４１８に対応すると仮定すると、「多重化しない（＝図４においてステップ４１８を経由しない）」フローは、ステップ４２８で「否」となる場合と、ステップ４３０で「否」となる場合の２つに限られている。しかし、「ステップ４２８で否」の場合も、「ステップ４３０で否」の場合も、「スケジュールされたデータを送信しない」という場合ではないから、「スケジュールされたデータはＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されない」という状況が明細書のどこに記載されているのかが理解できない。
　「スケジュールされたデータ」は、ステップ４０６で「Ｈ−ＡＲＱ処理が利用可能」な場合に、ステップ４１０を介してステップ４１８の処理を行うから、「スケジュールされたデータ」が多重化されないという記載が明細書のどこに基づくのか理解できない。
　スケジュールされたデータに関し、「前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されない」という意味は、「ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵ以外のＰＤＵに多重化される」という意味であるのか、「そもそも多重化されない（＝送信されない）」という意味であるのか理解できない。
　どちらの意味にしても、その根拠が明細書のどこに記載されているのか理解できず、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されない「スケジュールされたデータ」は、図４においてどのようなフローで送信されるのか（あるいは、送信されないのか）理解できない。
　「複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つは、スケジュールされたデータを送信しない」という意味が、「Ｈ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つは、『スケジュールされたデータ以外のデータ』を送信する（全てのＨ−ＡＲＱがスケジュールされたデータを送信する、という状況にはしない）」という意味であるのか「複数の『スケジュールされたデータ』のうちの少なくとも１つは送信されないが、送信される『スケジュールされたデータ』も存在する」のか理解できない。」
　と記載し、「スケジューリング情報」については、
「請求項１の引用請求項である請求項２を参照すれば、請求の対象である「Ｅ−ＤＣＨデータ」はＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵであるが、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵには「スケジューリング情報」が多重される一方、「スケジュールされたデータ」は多重化されないから、「Ｅ−ＤＣＨデータ」は「スケジューリング情報」が多重化されるだけである。これは、複数の「スケジューリング情報」が多重化されることを意味するのか「スケジューリング情報でもスケジュールされたデータでもないデータ（他のデータ）」が「スケジューリング情報」と共に多重化されることを意味するのか理解できない。
　また、「スケジューリング情報」はＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化されてＥ−ＤＣＨで送信されるから、請求項の記載では、「スケジューリング情報」はＥ−ＤＣＨで送信される。一方、本願【００１０】に「Ｅ−ＤＣＨ送信のために、ＷＴＲＵ１０２はＥ−ＤＰＣＣＨ１１０を介してノードＢ１０４にスケジューリング情報（scheduling information、速度要求とも言う）を送る。」と記載されているように、明細書では、「スケジューリング情報」は、Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１０を介してノードＢに送信されるデータであって、Ｅ−ＤＣＨでは送信されない。」
　と記載し、「多重化」については、
「請求項１に対応したＷＴＲＵを請求した請求項３を引用する請求項４ないし請求項６を参照すれば、「多重化」は「スケジュールされていないデータ」と「スケジューリング情報」が多重化され、「スケジュールされたデータ」は多重化されない、と理解されるものの、そもそも「有るデータは多重化するが別のデータは多重化しない」という内容が明細書に記載されていない。
　上記のように「スケジュールされたデータ」「スケジューリング情報」がどのような情報であるのかが理解できないから、結局のところ、どのようなデータが多重化され、何が多重化されないのか理解できない。」
　と記載した。
５．請求人の主張
　請求人は、平成２７年６月２４日に提出した意見書において、
「請求項１−４の補正は、明細書の段落番号［００１３］−［００１５］、および［００２４］−［００２７］などの記載に基づくものです。」
　と主張し、平成２７年１２月４日に提出した意見書において、
「明細書の段落番号「００１３」および「００１４」の記載などに基づいております。」
　と主張するとともに、
「スケジュールされたデータ（は前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＰＤＵに多重化されない）」については、
「明細書の段落番号［００１４］において「動作中の（active）Ｈ−ＡＲＱ処理がスケジュールされたデータの送信に対して使用され、一方非動作中のＨ−ＡＲＱ処理はスケジュールされたデータの送信に対して使用されない」と記載されるように、複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうち、動作中のものはスケジュールされたデータを送信し（すなわちＭＡＣ−ｅに多重化します）、非動作中のものはスケジュールされたデータを送信しません（すなわち多重化しません）。」
　と主張し、「スケジューリング情報」については、
「明細書の段落番号［００１０］には、確かに「Ｅ−ＤＣＨ送信のために、ＷＴＲＵ１０２はＥ−ＤＰＣＣＨ１１０を介してノードＢ１０４にスケジューリング情報（scheduling information、速度要求とも言う）を送る」と記載されておりますが、Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１０を介したスケジューリング情報の送信はあくまでも一実施形態であると思料致します。例えば、段落番号［００１５］には「Ｅ−ＴＦＣエンティティ３０２によるＥ−ＴＦＣ選択は、許可（スケジューリング情報の速度要求のトリガーの発生を含む）を有するＥ−ＤＣＨに対応付けられたデータおよびＨ−ＡＲＱ処理が利用可能な場合に実行される」とあるように、データおよびスケジューリング情報はＥ−ＤＣＨに対応付けられるものと思料致します。」
　と主張し、「多重化」については、
「例えば、図４のステップ４０６において「否」となった場合（明細書の段落番号［００２５］における「スケジュールされたデータに対するＨ−ＡＲＱ処理（すなわち動作中のＨ−ＡＲＱ処理）が利用可能でないか、またはスケジュールされたデータが利用可能でないかの何れかであると判定された場合」）、スケジュールされたデータは多重化（送信）されません。このように、スケジュールされたデータが多重化される場合とされない場合があるものと思料致します。」
　と主張している。
６．当審の判断
６−１．「スケジュールされたデータ」について
　本願発明の「複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つは、スケジュールされたデータを送信しない」に関して、本願明細書【００１４】に
「動作中の（active）Ｈ−ＡＲＱ処理がスケジュールされたデータの送信に対して使用され、一方非動作中のＨ−ＡＲＱ処理はスケジュールされたデータの送信に対して使用されない。」
　の記載があるから、非動作中のＨ−ＡＲＱ処理はスケジュールされたデータの送信に対して使用されない、ことの記載があるものの、Ｈ−ＡＲＱ処理は「非動作中」である。
　ここで、情報処理学会編「新版情報処理ハンドブック」（平成７年１１月２５日発行）の４７７頁に「プロセスは、独立したプログラム実行の制御の流れと定義される。」と記載されるように、「プロセス」とは、「独立したプログラム実行の制御の流れ」である。
　一方、「非動作中」のＨ−ＡＲＱ処理は「実行していない」から「プロセス」とはいえない。
　上記によれば、「複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つ」は、「非動作中のＨ−ＡＲＱ処理」を含まないから、「複数のＨ−ＡＲＱプロセスのうちの少なくとも１つ」が「スケジュールされたデータを送信しない」という構成が明細書のどこに記載されているのか理解できない。
６−２．「スケジューリング情報」について
　本願明細書【００１４】の記載によれば、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵはＨ−ＡＲＱによって再送信されるのであるから、Ｅ−ＤＣＨを介して送信される「ＵＬデータ」を送信する際に使用されるＰＤＵである。
　つまり、明細書の記載に基づけば、本願発明の、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化される「スケジューリング情報」はＥ−ＤＣＨによって送信されるものである。
　一方、本願明細書【００１０】に
「Ｅ−ＤＣＨ送信のために、ＷＴＲＵ１０２はＥ−ＤＰＣＣＨ１１０を介してノードＢ１０４にスケジューリング情報（scheduling information、速度要求とも言う）を送る。」
　の記載があるから、スケジューリング情報は、「Ｅ−ＤＣＨ送信のため」の情報であるが、Ｅ−ＤＰＣＣＨを介して送られる情報である。
　請求人が主張する【００１５】には、
「Ｅ−ＴＦＣエンティティ３０２によるＥ−ＴＦＣ選択は、許可（スケジューリング情報の速度要求のトリガーの発生を含む）を有するＥ−ＤＣＨに対応付けられたデータおよびＨ−ＡＲＱ処理が利用可能な場合に実行される。」
　の記載があるから、「許可」に「スケジューリング情報の速度要求のトリガーの発生」が含まれていることは明らかであるが、含まれるのは「トリガーの発生」であって、該「トリガー」が「スケジューリング情報の速度要求のトリガー」であるに過ぎず、「許可」に「スケジューリング情報」が含まれているのではない。
　また、本願明細書【００１９】に「提供許可は、スケジュールされたデータに対する次の送信に対して割り付けることをＷＴＲＵが許可された、最大のＥ−ＤＰＤＣＨ対専用物理制御チャンネル（Dedicated Physical Control CHannel：ＤＰＣＣＨ）の電力比を表示する。」の記載があるように、「提供許可」は「スケジュールされたデータに対」するものである。
　つまり、【００１５】において「許可」を有するのは「Ｅ−ＤＣＨに対応付けられたデータ」であって「Ｅ−ＤＣＨ」ではないから、仮に「許可」に「スケジューリング情報」が含まれるとしても、「スケジューリング情報」が「Ｅ−ＤＣＨ」で送信されるとはいえない。
　これは【００１０】に記載される「スケジューリング情報」が「Ｅ−ＤＣＨ送信のため」であること、すなわち「許可」を得るために送信する「スケジューリング情報」が「Ｅ−ＤＣＨで送信されるデータのため」であるという記載とも一致する。
　上記によれば、明細書には「スケジューリング情報」はＥ−ＤＰＣＣＨで送信されることが記載されているものの、Ｅ−ＤＣＨで送信されることが記載されているとはいえない。
　したがって、本願発明に記載される「スケジューリング情報」とは、どのような情報であるのか不明である。
６−３．「多重化」について
　本願発明には、「前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセス」に関する「スケジューリング情報」を「ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵ」に多重化するとともに、「スケジュールされたデータ」を「ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵ」に多重化しないことが記載されている。
　ここで「前記少なくとも１つのＨ−ＡＲＱプロセス」とは、「スケジュールされたデータを送信しないように構成され」ているものであり、平成２７年１２月４日の意見書を考慮すれば「非動作中のＨ−ＡＲＱ処理」を示している。
　つまり、本願発明には、「非動作中のＨ−ＡＲＱ処理」について、「スケジューリング情報」を多重化するものの「スケジュールされたデータ」は多重化しないことが記載されていると請求人は主張しているといえる。
　しかし、「非動作中のＨ−ＡＲＱ処理」については、【００１４】に「非動作中のＨ−ＡＲＱ処理はスケジュールされたデータの送信に対して使用されない。」の記載があるから、非動作中のＨ−ＡＲＱ処理に関して、「スケジュールされたデータ」の送信に対して使用されない記載はあるが、「スケジューリング情報」に関する記載は無い。
　一方、「多重化」については、本願明細書【００１３】に、１又は複数のＭＡＣ−ｅｓ　ＰＤＵをＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに多重化することが記載されているのみであり、また「スケジューリング情報」がＭＡＣ−ｅｓ　ＰＤＵで送信されることは記載されていないから、「スケジューリング情報」をＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵに「多重化」することは記載されていない。
　したがって、本願発明において、所定の「プロセス」について、「スケジューリング情報」は多重化するものの「スケジュールされたデータ」は多重化されないという処理は明細書に記載されておらず、結局のところ、多重化されるデータが、どのようなデータであるのかを理解できない。
６−４．まとめ
　本願発明は、特許法第３６条第６項第１号、第２号および第４項に規定する要件を満たしていない。
７．予備的な検討
　明細書の記載を考慮することにより、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵはＥ−ＤＣＨで送信されるものであって、ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵはＥ−ＤＣＨデータを限定するものであるとした場合について、予備的な検討を行う。
　補正後発明についても、上記６．に記載したように、「スケジュールされたデータ」「スケジューリング情報」「多重化」については、特許法第３６条第６項第１号、第２号および第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そうすると、本願発明は、上記３．に記載したとおりであるから、上記６．に記載したように、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号、第２号および第４項に規定する要件を満たしていない。
８．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号、第２号および第４項の規定を満たしていない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。