【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６２８４０５号発明「壁コーナ用下地材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第５６２８４０５号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２５年１１月２８日：本件出願（特願２０１３−２４５９３１号）
　平成２６年１０月１０日：設定登録（特許第５６２８４０５号）
　平成２７年　３月１７日：本件無効審判請求
　平成２７年　４月２８日：手続補正（審判請求書）
　平成２７年　７月１０日：審判事件答弁書提出
　平成２７年　８月２４日：審理事項通知書（起案日）
　平成２７年１０月１３日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年１０月１６日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年１０月１９日：補正許否の決定（起案日）
　平成２７年１０月３０日：被請求人より上申書提出（１０月２３日付け）
　平成２７年１０月３０日：口頭審理
　平成２７年１１月１３日：請求人より上申書提出
　平成２７年１１月２７日：被請求人より上申書（第２回）提出
　
　
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、また全体を「本件発明」という。）は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　合成樹脂から成り、各一側部が互いに隣接して平行に延びる一対の帯状部と、
　前記帯状部よりも軟質の合成樹脂から成り、厚みが前記帯状部の厚みよりも小さく形成され、前記各一側部を連結する連結部と、を含み、
　前記連結部は、長手方向に垂直な幅方向両端部が前記一対の帯状部の隣接する前記各一側部に連結され、各帯状部を重ねた折畳み状態から、各帯状部が３０°以上、１２０°以下の角度を成す拡開状態に復帰する弾性回復性を有し、
　厚み方向の一方側において、前記帯状部の表面と前記連結部の表面とが段差なく連なっていることを特徴とする壁コーナ用下地材。
【請求項２】
　前記連結部は、デュロメータ硬さがＤ３０以上、Ｄ７０以下であることを特徴とする請求項１に記載の壁コーナ用下地材。
【請求項３】
　前記連結部は、折曲げ強さが２５ｃＮ以上、２００ｃＮ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の壁コーナ用下地材。
【請求項４】
　前記連結部は、５０％歪み時応力が５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の壁コーナ用下材。」
　
　なお、本件発明１において、「角度」とは、本件明細書段落【００４２】及び【図１３】を参照すると、「一対の帯状部２ａ，２ｂがなす内角」のことである。
「【００４２】
  （測定試験２）
  図１２は一方の帯状部２ａの弾性回復力による経過時間ｔに対する角度θを示すグラフであり、図１３は測定試験設備およびその測定手順を示す図である。本件発明者は、下地材１の連結部５による弾性回復力を確認するために、供試体１〜１０について、図１３（１）に示すように、一方の帯状部２ａと他方の帯状部２ｂとを重ねた状態で基台４０の水平な載置面４１上に載置し、錘４２を乗載し、この錘４２を取り除いた後、図１３（２）に示すように、経過時間を５秒、１０秒、１５秒、２０秒後の角度θを測定した。」
「【図１３】
」
　
　
第３　当事者の主張
１　請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許第５６２８４０５号の特許請求の範囲の請求項１，２，３及び４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その無効理由として以下のとおり主張し（補正された審判請求書、平成２７年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書、平成２７年１１月１３日付け上申書を参照。）、証拠方法として甲第１号証〜甲第５号証を提出している。
　なお、請求人が提出した甲第６号証については、平成２７年１０月１９日付け補正許否の決定のとおり許可しないとの決定がなされた。
　
［無効理由］
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許出願前に当業者が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（第１回口頭審理調書を参照。）
　
（具体的理由）
（１）甲第１号証の明細書には、蝶番部２の肉厚を１ｍｍ以下にすること及び平板３，３の肉厚を１ｍｍ以下にすることが記載され、かつ、甲第１号証の明細書には蝶番部２の肉厚と平板３，３の肉厚を同じにしなければならない積極的理由が記載されていない。また、甲第１号証に記載された蝶番部２の肉厚と平板３，３の肉厚の組み合わせの中には、蝶番部２の肉厚を平板３，３の肉厚より小さくするものも含まれる。このことから、甲第１号証には、蝶番部２の肉厚を平板３，３の肉厚よりも小さく形成することについても示唆されていると言える。（審判請求書３頁１８〜２５行）
　
（２）甲第２号証の図６には、折り目２部分の拡大断面図が示されており、折り目２が平板部３，４より薄肉に形成されている。段落００２０の記載によれば、この折り目２は断面凹状の筋から形成されていて、断面凹状の折り目２は片面だけに形成してもよいことが記載されている。（審判請求書４頁１〜６行）
　
（３）甲第３号証の図面には、連結部に相当する中央部分に溝２２が形成され、当該溝２２の底部の外側表面が本体部１の表面と段差なく連なっているコーナー部保護部材が開示されている。また、図３には、溝２２の開口側をコーナー部に沿わせて、コーナー部保護部材が壁面出隅部に取り付けられる状態が示されている。（審判請求書４頁８〜１２行）
　
（４）甲第４号証の段落００２２には、コーナーテープを２つ折りした後に開いた角度が８度以上、好ましくは２０度以上、より好ましくは５０度以上、さらに好ましくは７０度以上、特に好ましくは８０度以上であることが記載され、段落００４７の表３の実施例１〜５には２つ折りした後に開いた角度が１１度〜１５５度までのものが記載されている。（審判請求書４頁１７〜２２行）
　
（５）甲第５号証には、第２板部材は、第１板部材が隅部における各壁面に倣う角度を成すように各第１板部材を角変位させる方向の弾性回復力を与えること（段落０００９参照）、下地材は、各第１板部材が、隅部の壁面に倣う角度を成すように、たとえば直角を成すように変形させて装着されること（段落００１６参照）が記載されている。（審判請求書４頁２３〜２７行）
　
（６）コーナー材のような薄板状の樹脂製品においては、折り畳み状態から負荷を解除したときにある程度の角度まで弾性回復することは自明の事項である。また、折り畳み状態から負荷を除去して回復したときの角度をどの程度にするかは、連結部の材質や肉厚などの寸法によって決定されることも自明である。甲第１号証及び甲第２号証の段落０００３に記載されているようなコーナー材も、本件特許発明と同様に軟質合成樹脂製の蝶番部（連結部）を有しているから、蝶番部の材質や肉厚を適宜に選択すれば、本件特許発明と同様の弾性回復性を有する。
　弾性回復性をどの程度にするかは、甲第４号証の段落００２２、００４７及び甲第５号証の段落０００９に記載されている。甲第４号証の段落００４７には実施例として１１°〜１５５°（角度を逆からとった場合は２５°〜１６９゜）の範囲の弾性回復性が記載され、本件特許発明の３０°〜１２０°の範囲はこれに含まれる。
　被請求人は効果として、３０°〜１２０°の弾性回復性を有することで、甲第５号証に比べて製造工程の大幅な簡素化を図ることができる旨を主張するが、折曲機、ヒータ、冷却手段が不要となることは、本件特許明細書のどこにも記載及び示唆が無い。従って、３０°〜１２０°なる弾性回復性は、本件特許明細書の段落００１２に記載されているように、施工時における壁コーナー部への下地材の取り付け作業の作業性を向上させることを目的とするものである。
　取り付け時の作業性を向上させるため、甲第４号証及び甲第５号証には弾性回復性をどの程度にするかが記載されており、本件特許発明の課題と共通する。甲第１号証及び甲第２号証の段落０００３に記載のコーナー材においても弾性回復性が存在することは自明であるが、この弾性回復性をどの程度にするかについて、甲第４号証又は甲第５号証に記載の発明を適宜に適用することは、当業者が容易になしえたことである。（口頭審理陳述要領書４頁２１行〜５頁１０行）
　
（７）被請求人から提出された平成２７年１０月２３日付上申書の第３頁第２行目〜第１４行目を見ると、連結部の厚みは押出成形機によって調整が可能であり、連結部の厚み選択作業が容易である旨の記載がある。押出成形機の構成については、本件特許の明細書を見ても、本件特許発明にかかる壁コーナ用下地材を形成するための特別のものであるとは認められないから、本件特許発明１にかかる壁コーナ用下地材を製造する押出成形機は、壁コーナ用下地材の製造に一般的に用いられる公知の押出成形機であると認めることができる。とすれば、公知の押出成形機にはこのような連結部の厚み調整機構が備わっているのだから、連結部の厚みをどのようにするかは単なる設計事項であるとともに、製造現場における一般的な調整事項の範囲内でもある。従って、帯状部に対して連結部の厚みをどのようにするかは、本件特許の出願前から当業者にとって設計事項及び調整事項にすぎず、本件特許発明１の進歩性は否定されるべきである。（上申書１頁下から５行〜２頁８行）
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実公昭６２−４００３０号公報
　甲第２号証：特開２００９−４１２１０号公報
　甲第３号証：特開２００６−１７７１１４号公報
　甲第４号証：特開２０１２−２４６６７２号公報
　甲第５号証：登録実用新案第３１００００４号公報
　
２　被請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　これに対して、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由に対して反論し（平成２７年７月１０日付け審判事件答弁書、平成２７年１０月１６日付け口頭審理陳述要領書、平成２７年１０月２３日付け（１０月３０日差出）上申書、平成２７年１１月２７日付け上申書（第２回））、証拠方法として、乙第１〜４号証を提出している。　
　
［証拠方法］
　乙第１号証：壁コーナ用下地材の施工現場における施工作業を撮影した写真１〜１９、撮影者　原謙一郎、撮影日　平成２７年１０月９日
　乙第２号証：岩波国語辞典第３版、編者　西尾実　外、株式会社岩波書店　発行、１９８０年７月１日、第２０５頁
　乙第３号証：学研漢和大字典、編者　藤堂明保、株式会社学習研究社　発行、１９９５年４月１日、第９６０頁
　乙第４号証：弾性回復性を有する効果の実験およびその結果を撮影した写真２０〜２４−４ｂ、撮影者　原謙一郎、撮影日　平成２７年１１月２０日
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
１　甲第１〜５号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は審決において付与。以下同様。）
　ア　「厚さ１ミリ以下、幅２ミリ以下の軟質合成樹脂製蝶番部２の長手方向左右両端に、１ミリ以下の肉厚を有する硬質合成樹脂製の平板３，３を一体に連結し、該平板に適数の孔４…を穿設すると共に平板３の長手方向左右両端にテーパー部７，７を設けたことを特徴とするコーナー材。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ　「この考案は、
建物の壁面の出隅部分に取付け、該角部を凹凸のない平坦面に先仕上げし、
壁装材の貼着を容易にし、壁仕上げを美麗化する
　
　ウ　「この考案は上記欠点を除去することを目的としたもので、以下一実施例を図面につき詳述すると、
コーナー材１
可撓性に富む軟質合成樹脂製の厚さ１ミリ以下、幅２ミリ以下の蝶番部２の長手方向左右両端に、１ミリ以下、好ましくは0.5ミリ程度の肉厚を有する硬質合成樹脂製の平板３，３を一体に連結して蝶番部２から折曲げ自在に構成し
　
　ウ　「即ち、コーナー材１は中央の蝶番部２を厚さ１ミリ以下、幅２ミリ以下の軟質合成樹脂とし、その両端に１ミリ以下、好ましくは0.5ミリ程度の肉厚の硬質合成樹脂製平板３，３を連結させ、前記蝶番部から自由に折曲る様にしたので出隅部分に好都合に適合し、該角部を保護すると同時に仕上げ作業を省略して壁装材の施工が簡単確実に行えるばかりか、錆も生じないから接着不良や仕上り不良の事態を起すこともなく、施工中に怪我をするといつた危険性もない。
　又、コーナー材全体が１mm以下に薄く形成され、しかも、平板３の辺端にテーパー部７を設けたので出隅部分とそれに続く隣接部分との間の段差が極めて小さくなつて壁装材の仕上り状態が美麗であり、更に平板３には孔４を多数設けたのでコーナー材取付け時或は壁装材貼着時に接着剤が該孔に喰込んで接着効果が向上するし、巻込めるから嵩張らず運搬に便利であり、施工箇所のサイズに合わせて簡単に切断できるから継目が発生せず、製作が容易であるから安価に提供できる等実用的効果が多大なものである。」（３欄１８行〜４欄１４行）
　
　エ　上記アないしウからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「可撓性に富む軟質合成樹脂製の厚さ１ミリ以下、幅２ミリ以下の蝶番部２の長手方向左右両端に、１ミリ以下、好ましくは0.5ミリ程度の肉厚を有する硬質合成樹脂製の平板３，３を一体に連結して蝶番部２から折曲げ自在に構成した、建物の壁面の出隅部分に取付け、該角部を凹凸のない平坦面に先仕上げし、壁装材の貼着を容易にし、壁仕上げを美麗化するコーナー材１」
　
（２）甲第２号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、通常の紙よりも強度が高く、水に濡れても変形しにくい紙材、及びこの紙材を材質とする壁面仕上げ用コーナー材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　建物の壁面の仕上げは、石膏ボード等の壁材の表面に壁紙、布地、合成樹脂クロス等を張り付ける乾式仕上げ方法や、壁土、ケイソウ土、モルタル等を塗り付ける湿式仕上げ方法により行われている。この場合、壁材である石膏ボードの表面は凹凸が多いので、壁紙、布地、合成樹脂クロス等の壁装材を張り付ける場合は、予めパテ等で平坦な表面に仕上げてから貼着しているが、特に出隅部分や入隅部分等のコーナー部は、尖った稜線部分があるため、パテ等による先仕上げが困難であった。
【０００３】
　建物の壁面の出隅部分を平坦に先仕上げするために、厚さ１ミリメ−トル以下、幅２ミリメ−トル以下の軟質合成樹脂製蝶番部の長手方向左右両側に、１ミリメ−トル以下の肉厚を有する硬質合成樹脂製の平板を一体に連結し、該平板には適数の孔を穿設したコーナー材が開発されている。このコーナー材は、蝶番部を建物のコ−ナ−部に当てがい、この部分を直角に屈曲させて左右両側の平板をそれぞれ壁面に接着剤で貼りつけることにより、該コーナー部の壁面を平坦化するものである。
【０００４】
　上記従来のコーナー材は、出隅部分の凹凸の多い下地面を手軽に平坦化することができる便利なものであるが、折り曲げ用の蝶番部が薄くて柔らかい材質で作られているため、該蝶番部の強度が弱く、出隅に使用した時はコーナー部のエッジ部の強度が弱くなり、この部分に他の物体が衝突した時に容易に変形や損傷が生じるという問題点があった。また、これを入隅に使用した場合には、その上から壁装材を貼り着けた後、エッジ部にナイフで切り目を入れて壁装材の余分な部分を切り離す際に、軟弱な蝶番部自体が切り離されて、この部分に隙間ができてしまうという問題点があった。」
　
　イ　「【００１２】
　また、本発明にかかるコーナー材は、所定の幅と厚みを有する紙シートの左右中央部に、該紙シートの中心線に沿って折り目を形成し、この折り目の左右両側の平板部には、表裏に貫通する複数の通孔をそれぞれ分散穿孔した壁面仕上げ用のコーナー材であって、前記紙シートとして、前記紙材を用いたことを特徴としている。」
　
　ウ　「【００２０】
　つぎに、この紙材Ｐを使用して製作したコーナー材について説明する。この
コーナー材１
その幅方向の中央部に、長手方向に沿って折り目２が形成され
折り目２は
断面凹状の筋として形成されてい
表裏両面に
て、いずれの側にも簡単に折り曲げることができるようになっているが、折り目２を片面だけに形成しておいてもよい
【００２１】
　上記折り目２の左右両側は、２枚の平板部３，４となっており、これら平板部３、４には、表裏に貫通する多数の円形の通孔５，…が規則正しく分散穿孔されている。この通孔５は施工時に表裏に塗られたパテや壁土等が平板部を挟んで一体化するための流通孔で、直径３〜５ミリメートル程度の円形孔とするのが好ましいが、角孔や異形の孔であってもよい。
【００２２】
　このコーナー材１の幅は数十ｍｍ（例えば、折り目によって区分される一方の平板部の幅が３０〜５０ｍｍ程度）であり、厚みは０．５〜２ｍｍ程度とするのが好ましい。この厚みが大き過ぎると、他の部分に比べて仕上げ表面が盛り上がるので好ましくない。逆に薄過ぎると、強度（いわゆる腰の強さ）が不十分となり、使い勝手が悪くなる。また、水分を吸収するためには、ある程度厚みのある方が好ましい。コーナー材１の外縁部６は、図５に示すように、外に向かって徐々に肉厚が薄くなる断面楔状に形成されている。このため、壁装材の表面に段差が生じないが、場合によっては、このような形状にしなくてもよい。」
　
　エ　「【００２４】
  このコーナー材１は、長尺のベルト状に成形してロール状に巻いておき、現場で適当な長さに切り出して使用するのが便利である。」
　
　オ　上記アないしエからみて、甲第２号証には、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されている。
「その幅方向の中央部に、長手方向に沿って折り目２が形成され、折り目２は、表裏両面に断面凹状の筋として形成されていて、いずれの側にも簡単に折り曲げることができるようになっているが、折り目２を片面だけに形成しておいてもよい、コーナー材１。」
　
（３）甲第３号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
柱、壁などのコーナー部を損傷から保護するための
【背景技術】
【０００２】
　柱、壁などの出隅部は損傷を受け易い。このため、従来、それらの出隅部を損傷から保護するために、出隅部保護部材が提案されている。例えば、下記の特許文献１には、裏側略中央部に屈曲を容易にするための溝を有する断面Ｌ字状の出隅部保護部材が提案されている。確かに、この出隅部保護部材は、裏側略中央部に設けた溝において屈曲させることにより、簡単に、断面Ｌ字状の出隅部に装着することができる。」
　
　イ　「【００２１】
　図１は本発明に係るコーナー部保護部材Ｃ１の断面図である。図示の
コーナー部保護部材Ｃ１
本体部１と、高さ方向
に沿って両端縁まで延びる８個の溝部２１，２２，…，２８とからな
【００２２】
　本体部１は塩化ビニル系樹脂を押出成形して作製されている。ロール成形、射出成形等の他の方法により作製してもよい。本体部１の材料も、各溝部において屈曲させることが可能な材料であれば特に制限されない。塩化ビニル系樹脂以外の材料としては、オレフィン系樹脂、ゴム等の伸縮性を有する材料が例示される。アルミニウム等の展延性を有する金属材料も、各溝部において屈曲可能なものであれば、使用することができる。中でも、塩化ビニル系樹脂が、曲げ加工が容易で、衝撃強度が高い点で、好ましい。塩化ビニル系樹脂としては、曲げ加工性と表面強度との物性バランスの点で、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して可塑剤２０〜６０重量部及び充填剤０〜７０重量部を配合したものが好ましく、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して可塑剤３０〜５０重量部及び充填剤０〜５０重量部を配合したものがより好ましい。図示の本体部１は単一の材料で作製されているが、これを、衝撃強度が高い比較的硬質の表面層と衝撃吸収性に優れる比較的軟質の内部層との２層構造としてもよい。また、装飾性などを高める目的で、表面に印刷シートの貼着や異色チップ混入による模様の付与などを行ってもよい。
【００２３】
　溝部は、押出成形時に形成されており、本体部１の表面及び裏面にそれぞれ４個設けられている。
裏面に設けられた４個の溝部２１，２２，２３，２４のうち、
左から２番目の溝部２２は、断面Ｌ字状のコーナー部等の面取りが施されていないコーナー部に装着する場合に屈曲部として用いる溝部
であり、裏面に設けられた他の３個の溝部２１，２３，２４と表面に設けられた４個の溝部２５，２６，２７，２８は、面取りが施されたコーナー部に装着する場合に屈曲部として用いる溝部
であ
溝部２２は、断面Ｌ字状のコーナー部などに対応可能なように、裏面の他の溝部２１，２３，２４に比べて、溝幅を大きくしてある
、図１に示す如く、裏面の面取り部用溝部２１，２３，２４の溝幅は、屈曲させるのに必要な程度の大きさにとどめることが好ましい。図示の本体部１では、７個の面取り部用溝部２１，２３，２４，２５，２６，２７，２８の溝幅が全て同じ大きさであるが、溝部を広げて屈曲する表面の４個の面取り部用溝部２５，２６，２７，２８の溝幅は、裏面の３個の面取り部用溝部２１，２３，２４のそれらに比べて小さくてもよい。例えば、表面の４個の溝部は、切り込み状としてもよい。また、表面の４個の面取り部用溝部２５，２６，２７，２８を、装飾目的で壁面などに設けられる底目地として利用してもよい。」
　
　ウ　上記アないしイからみて、甲第３号証には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されている。
「本体部１と、高さ方向に沿って両端縁まで延びる８個の溝部２１，２２，…，２８とからなり、裏面に設けられた４個の溝部２１，２２，２３，２４のうち、左から２番目の溝部２２は、断面Ｌ字状のコーナー部等の面取りが施されていないコーナー部に装着する場合に屈曲部として用いる溝部であり、裏面に設けられた他の３個の溝部２１，２３，２４と表面に設けられた４個の溝部２５，２６，２７，２８は、面取りが施されたコーナー部に装着する場合に屈曲部として用いる溝部であって、溝部２２は、断面Ｌ字状のコーナー部などに対応可能なように、裏面の他の溝部２１，２３，２４に比べて、溝幅を大きくしてある、柱、壁などのコーナー部を損傷から保護するための、コーナー部保護部材Ｃ１。」
　
（４）甲第４号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コーナーテープに関し、詳しくは内装下地の入隅もしくは出隅に貼り付けて使用されるコーナーテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
　建物の内装の壁面は、石膏ボード等の壁材の表面をパテ等で平坦な表面に仕上げてから壁紙、布地、合成樹脂クロス等を貼着して仕上げているが、２つの壁面がほぼ直角に隣接する隈部（出隅、入隅）等のコーナー部は、角が尖っているためパテによる仕上げが困難であった。
【０００３】
　コーナー部のパテ仕上げを可能にするために、粘着層と複数の孔を有するコーナーテープが提案されている（特許文献１〜４）。複数の孔は、パテがその内部に入り込み、パテとコーナーテープの密着性を向上させる。
【０００４】
　前記コーナーテープは、断面Ｌ字状の形状にして隅部に貼着するが、輸送、保管時は平面であって、貼付前に隅部の形状に合わせて直角に折り曲げて使用される。
【０００５】
　コーナーテープは、床から天井まで、２メートル以上の高さで貼着されることも多く、まっすぐに伸ばすと先端が曲がったり、いったん折り目を付けて直角に近い形状にした場合でも、手で持っている部分はほぼ直角の形状を保持できるが、そこから離れるに従って平面に近い形状に広がるため、先端で離型層を剥がしてコーナーテープを貼着する作業は、作業性の低いものであり、複数の孔があるため壁紙への移り込みなどがあった。また、厚みも６００μｍ以上あり、壁紙への移り込みをなくすためのパテ仕上げに手間がかかっている。樹脂製のものでは、パテの密着度も低く、弱い衝撃で脱落することも起こっている。
【０００６】
　特許文献５は、直角に近い形状に成形されたコーナーテープが開示されているが、このような硬質のテープは、隅部の形状に追従性を有さないために、コーナー形状と適合しない場合に浮き、剥離などの原因となり、かつ、作業性が劣り、輸送・保管の効率も悪いものであった。」
　
　イ　「【０００８】
　本発明の目的は、建物の隅部（出隅、入隅）への貼着の作業性、パテの付き、軽量性、輸送・保管の効率に優れたコーナーテープを提供することである。」
　
　ウ　「【発明の効果】
【００１０】
　本発明のコーナーテープは、折り目を付けることで直角の形状を長く保持できる。また、パテのアンカー性、石膏ボードへの密着力などに優れており、もとの平面形状に戻ろうとする反発性が低いため、隅部に貼着した場合に浮き、やり直しが減少して作業性が向上する。」
　
　エ　「【００１２】
　本発明のコーナーテープ１は、図１、３に示されるように、テープ本体５と、フィルム基材４，４‘と、粘着層３，３’と、離型層２，２‘とがこの順に積層されたものである。テープ本体５と、フィルム基材４，４‘は融着、熱圧着などにより一体化してもよく、図４に示すように、テープ本体５と、フィルム基材４，４‘の間に、各々粘着層７，７’を形成してもよい。
【００１３】
　前記フィルム基材４，４‘は、テープ本体５の仮想中心線６に対して略対称位置に配置され、仮想中心線６に沿って折り目をつけたときにフィルム基材４，４‘がコーナーテープの両側の強度を保持するように構成されている。
【００１４】
　テープ本体５の厚さは、７０〜１８０μｍ程度、好ましくは７０〜１５０μｍ程度、より好ましくは１００〜１３０μｍ程度である。
【００１５】
　フィルム基材４，４‘の厚さは、各々６０〜３００  μｍ程度、好ましくは７５〜１５０μｍ程度である。
【００１６】
　粘着層３，３‘の厚さは、２０〜７０  μｍ程度、好ましくは３０〜６０μｍ程度である。
【００１７】
　離型層２，２‘以外のコーナーテープの全厚は、２００〜４００μｍ程度、好ましくは２５０〜３５０μｍ程度である。
【００１８】
　ここで、離型層２，２‘以外のコーナーテープの全厚は、例えば図3の構成の場合には、テープ本体５、フィルム基材４、粘着層３の合計の厚みであり、図４の構成の場合には、テープ本体５、粘着層７，フィルム基材４、粘着層３の合計の厚みである。
【００１９】
　テープ本体５、フィルム基材４，４‘、粘着層３，３’の各厚さ、コーナーテープの全厚が上記の範囲内にあれば、仮想中心線６で折り目を付けたときに直角の形状を保持し、もとの平面形状に戻ろうとする反発性が低いため、好ましい。
【００２０】
　コーナーテープ１のテープ本体５は柔軟性を有し、隅部の形状に対する追従性を有する。テープ本体５は、フィルム基材４，４‘とで挟まれた領域Ａに折り目を付けたとき、折り目を保持可能であることが好ましい。このため、コーナーテープ１は、コーナーテープを外径６インチの紙芯に常温で２週間巻き付け、３０ｃｍの長さに切断し、重りを載せた部分が水平台に着く重さ(反発性)が５０ｇ以下、好ましくは４０ｇ以下である。前記重さ(反発性)が５０ｇ以下、特に４０ｇ以下であれば、製品ロールから引き出し使用する際に一定反りが発生するが反発力が弱いため、コーナーテープを隅部に貼着後浮きなどが発生し、手直しする作業性が大幅に削減される。
【００２１】
　仮想中心線６とは、コーナーテープの長手方向に沿う線であってコーナーテープの両端の幅方向中心を結ぶ線を意味する。仮想中心線６は、フィルム基材４，４‘とで挟まれた領域Ａに含まれる。
【００２２】
　また、本発明のコーナーテープ１は、20mm×20mmのサンプルを対称に２つ折りしたものに５００ｇの重りを３０秒間載せた後、１分間放置したときに開いた角度が８度以上、好ましくは２０度以上、より好ましくは５０度以上、さらに好ましくは７０度以上、特に好ましくは８０度以上(上限は１８０度)である。折れ戻り度が上記範囲であれば、隅部にコーナーテープを貼着したあとに剥離することがなく、施工後にクロス、壁紙等に皺が形成される等の不具合がなく、手直しがなくなり好ましい。
【００２３】
　さらに、好ましい実施形態において、本発明のコーナーテープ１は、石膏ボードへの密着力が４Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは６Ｎ／２５ｍｍ以上であり、これにより、コーナーテープとパテ（石膏パテ）や石膏ボードから剥離することがなくなる。
【００２４】
　本発明のコーナーテープ１では、フィルム基材４は一定の剛性を有しており、コーナーテープ１を真っ直ぐに立てて下部を手で支えたときに、先端部分の曲がりが少なく、隅部への貼着が行いやすいものである。このようなフィルム基材４の材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリウレタンなどが挙げられ、好ましくはＰＥＴなどのポリエステル、ＯＰＰなどのポリプロピレンである。フィルム基材の厚みは５０〜３００μｍ、好ましくは７５〜１５０μｍである。本発明のテープ本体５は柔軟性の材料であり、コーナーテープ１の剛性ないし折り目を付けたときの形状保持性は、フィルム基材４がその主な役割を担っている。」
　
　オ　「【実施例】
【００３７】
　以下、本発明を実施例及び比較例に基づきより詳細に説明する。
【００３８】
　実施例及び比較例で、以下の略語を使用する。
ＰＥ：ポリエチレン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ラミ：ラミネート
ＭＤ：マシンディレクション（フィルムの押し出し方向）
ＰＶＣ：ポリ塩化ビニル
【００３９】
実施例１〜５及び比較例１〜２
　以下の表１に示すコーナーテープを作製し、（１）立ち高さ性、（２）折れ戻り度、（３）応力歪み度・反発性、（４）石膏パテ接着力について評価した。なお、表１の全厚(mm)は、離型層を除くコーナーテープの全厚を意味する。
実施例１  ＰＥＴフィルム（東洋紡、Ｅ５０００）の両面に、アクリル系粘着材、日本触媒、ＨＳ−５１を、片面の厚さが４０μｍの厚さとなるように積層し、更に、離型紙（シリコーン処理されたクラフト紙、厚さ６０μｍ）を片面に積層した積層フィルムＴを作成した。積層フィルムＴを１５ｍｍ幅に切断し、離型層が積層されたフィルム基材を作成した。
【００４０】
　フィルム基材を、領域Ａが１．２ｍｍとなるように、テープ本体の仮想中心線から対象となるように積層し、離型層が積層されたテープ本体を作成した。
【００４１】
　実施例２〜５は、実施例１と同様に離型層が積層されたテープ本体を作成した。
【００４２】
【表１】
【００４３】
（１）立ち高さ性
　長さ６０ｃｍのコーナーテープのサンプルの端部から１０ｃｍの部位を指で挟み、最高高さを計測した。
【００４４】
　測定の結果を説明図と合わせて表２に示す。
【００４５】
【表２】（省略）
【００４６】
（２）折れ戻り度
　20mm×20mmのサンプルを対称に２つ折りしたものを５００ｇの重りを３０秒間のせた後、１分間放置したとき開いた角度と水平面からの高さを計測した。結果を角度の説明図と合わせて表３に示す。本発明のコーナーテープは、１００μm厚のPＥＴフィルムの剛性で、軽いテープ本体を支えているため、折れ戻りがほとんどない。
【００４７】
【表３】
【００４８】
　比較例２のコーナーテープは、ＰＥＴフィルムの代わりに薄鋼板を使用しており、巻物から展開した時に巻ぐせが残っており、この反発により折り曲げても平面に戻ることで０度になっている。」
　
　カ　【表３】をみると、角度とは、対照に２つ折りした一方のものと、当該一方側の水平面との角度を示していることが分かる。
　
（５）甲第５号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本考案は、建物などの構造物において、その隅部、すなわち出隅部および入隅部に取り付ける下地材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　図１２は、従来の技術の下地材５０を示す斜視図である。建物壁面に凹凸があると、布または合成樹脂シートなどの壁装材を貼り付けるに先立って、凹凸のある下地面を平坦に仕上げておかなければならない。この壁面の仕上げ作業は、壁の出隅部および入隅部である隅部においても同様に必要である。このような隅部を仕上げるために、硬質構成樹脂から成る一対の第１板部材５１を軟質合成樹脂から成る第２板部材５２で連結して構成される下地材５０が用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実公平５−１３８５５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
　図１３は、下地材５０の製造装置５５を示す系統図である。図１４は、下地材５０を折り曲げた状態で示す斜視図である。従来の技術の下地材５０は、一対の第１板部材５１，５１を、一仮想平面に沿う状態で幅方向に間隔をあけて並べ、これらを第２板部材５２で連結するように、押出機５６で押し出して一体に成形し、そのまま形状を保ったまま冷却手段５７で冷却しながら、引取機５８で引き取るようにして、製造される。
【０００５】
　このようにして、各第１板部材５１が同一仮想平面に沿って配置されるように、下地材５０が製造される。このような下地材５０は、壁の隅部の壁面を仕上げるにあたって、図１４（１）に示すように、各第１板部材５１が直角を成すように、第２板部材５２で折り曲げられて用いられる。ところが、下地材５０は、第２板部材５２のいわゆる「くせ」によって、外力を取り除くと、図１４（２）に示すように、平坦な状態に戻ろうとする。したがって隅部の形状に倣うように変形させることが困難であり、作業性が悪いという問題がある。
　本考案の目的は、作業性の良好な隅部の下地材を提供することである。」
　
　イ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本考案は、構造物の隅部に装着される隅部の下地材であって、
　硬質合成樹脂から成り、一仮想平面に沿ってそれぞれ配置され、幅方向に間隔をあけて略平行に並べられる一対の第１板部材と、
　軟質合成樹脂から成り、変形することによって各第１板部材を角変位可能に連結する第２板部材であり、各第１板部材が隅部の壁面に倣う角度を成すように角変位させる方向の弾性回復力が与えられている第２板部材とを含むことを特徴とする隅部の下地材である。
【０００７】
　本考案に従えば、下地材を、第２板部材で変形させて、各第１板部材が壁の出隅部および入隅部などの隅部に倣う角度を成すように角変位させ、この状態でその隅部に固定する。このように下地材を隅部に装着することによって、隅部における屈曲して連なる各壁面を平坦にそれぞれ仕上げることができる。
【０００８】
　この下地材は、第２板部材を変形させる前の状態では、各第１板部材が同一仮想平面に沿うように配置され、全体として、略平坦状である。これによって１つの下地材の嵩をできるだけ小さくするとともに、複数の下地材の積重ねを容易にして、運搬などを含む取扱を容易にすることができる。
【０００９】
　また第２板部材には、各第１板部材が隅部における各壁面に倣う角度を成すように各第１板部材を角変位させる方向の弾性回復力が与えられている。下地材を隅部へ装着するために、下地材を変形させるにあたって、隅部の壁面に倣うように容易に変形させることができる。
【考案の効果】
【００１０】
　本考案によれば、第２板部材に与えられる弾性回復力を利用して、隅部の壁面に倣うように、下地材を容易に変形させることができる。したがって取扱が容易であり、かつ装着作業の作業性が良好な下地材を実現することができる。」
　
　ウ　「【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
　図１は、本考案の実施の一形態の隅部の下地材８を示す断面図である。図２は、下地材８を示す平面図である。下地材８は、建物の室内において、壁における隅部の壁面を仕上げるために用いられる下地材であり、一対の第１板部材１，２と、第２板部材３とを含んで構成され、各第１板部材１，２と、第２板部材３とは、一体成形される。壁の隅部は、出隅部および入隅部を含む。
【００１２】
　各第１板部材１，２は、硬質塩化ビニルなどの硬質合成樹脂製であり、その厚みｄは一定であり、たとえばｄ＝０．５ｍｍである。各第１板部材１，２は、長手板状であり、一仮想面に沿って配置され、幅方向に相互に間隔ｄ１をあけて、略平行に並べて設けられる。
【００１３】
　第２板部材３は、長手板状であり、軟質塩化ビニルなどの軟質合成樹脂製である。この第２板部材３は、幅方向両側に設けられて、各第１板部材１，２の表面に積層されるように形成される傾斜部４，５と、各第１板部材１，２の間となる位置に配置され、各傾斜部４，５を連結する連結部６とを有する。
【００１４】
　各傾斜部４，５は、第２板部材３の幅方向両側部になるにつれて、除々に厚みが小さくなるように、傾斜して形成される。各傾斜部４，５の連結部６寄りの端部の厚みである最大厚みｄ２は、連結部６の厚みと同一であり、たとえば０．３ｍｍである。各傾斜部４，５の第２板部材３における幅方向両側部の厚みは、零である。各傾斜部４，５の傾斜状態はこれに限定されることはなく、たとえば他の実施の形態では、第２板部材３における幅方向両側部付近だけが、厚みを小さくするように傾斜して形成されてもよい。
【００１５】
　各第１板部材１，２および第２板部材３の各傾斜部４，５には、複数の透孔７が点在して形成される。これらの透孔７は、互いに同一の内径を有している。
【００１６】
　図３は、下地材８を変形させた状態で示す斜視図である。図４は、下地材８を出隅部９ａに装着した状態で示す断面図である。本実施の形態では、下地材８は、建物の壁９の出隅部９ａに装着される。下地材８は、図３に示すように、各第１板部材１，２が、各第１板部材が隅部の壁面に倣う角度を成すように、たとえば直角を成すように変形させて、壁９の出隅部９ａに装着される。
【００１７】
　下地材８では、軟質合成樹脂製の第２板部材３が変形することによって、各第１板部材１，２が角変位できるように、各第１板部材１，２が第２板部材３によって連結されている。この第２板部材３には、各第１板部材１，２が装着対象となる隅部、ここでは出隅部９ａの壁面に倣う角度である直角を成すように角変位させる方向の弾性回復力が与えられている。つまり図３に矢符Ａで示すように、一方の第１板部材１が、他方の第１板部材２に対して、仮想線で示す位置から実線で示す位置へ角変位する方向の弾性回復力が与えられている。
【００１８】
　下地材８は、図３に示すように変形された後、出隅部の壁面に塗布される接着剤１０によって、出隅部９ａに接着固定される。このとき各第１部材１，２の第２板部材３が設けられる側と反対側の表面を、出隅部９ａの壁面に対向させて、下地材８が装着される。このように接着剤を用いて固定するにあたって、接着剤が多量に塗布されていても、余分な接着剤は各透孔７に入り込ませることができる。これによって、下地材８を、出隅部９ａに平坦に貼着することができる。
【００１９】
　このように下地材８を装着することによって、出隅部９ａにおける壁面を仕上げることができる。出隅部９ａが仕上げられた後、たとえば下地材８における壁９の壁面と反対側の表面および下地材８が設けられていない壁９における壁面とに接着剤を塗布し、布または合成樹脂シートなどの壁装材２８が貼着される。
【００２０】
　本実施の形態の下地材８によれば、たとえばモルタルなどから成る壁９の出隅部９ａに、凹凸があったとしても、この下地材８を装着することによって壁面を平坦に仕上げることができる。さらに第２板部材３が傾斜して形成されているので、下地材８の幅方向両端部における段差をできるだけ小さくすることができる。
【００２１】
　また硬質合成樹脂製の第１板部材１，２を、軟質合成樹脂製の第２板部材３によって覆う構造であり、第１板部材１，２の割れおよびひびを防ぐこととができる。また壁装材は、軟質合成樹脂製の第２板部材３上に接着されるので、壁装材の皺の発生を防止することができる。
【００２２】
　さらに下地材は、第２板部材３を変形させる前の状態では、図１に示すように、各第１板部材１，２が同一仮想平面に沿うように配置され、全体として、略平坦状である。これによって１つの下地材８の嵩をできるだけ小さくするとともに、複数の下地材８の積重ねを容易にして、運搬などを含む取扱を容易にすることができる。
【００２３】
　その上、第２板部材３には、各第１板部材１，２が出隅部９ａにおける各壁面に倣う角度を成すように各第１板部材１，２を角変位させる方向の弾性回復力が与えられている。したがって下地材８を出隅部９ａへ装着するために、下地材８を変形させるにあたって、出隅部９ａの壁面に倣うように容易に変形させることができる。このように下地材８は、取扱が容易であり、かつ装着作業の作業性が良好である。
【００２４】
　図５は、下地材８を製造する製造装置４０を示す系統図である。まず一対の第１板部材１，２を、一仮想平面に沿う状態で幅方向に間隔をあけて並べ、これらを第２板部材３で連結するように、押出機４１で押し出して一体に成形し、折曲機４２によって、想定される装着対象の壁の隅部、つまり出隅部９ａに倣う形状となるように、第２板部材３を折り曲げる。このように折り曲げた状態で、加熱手段であるヒータ４３で第２板部材３を加熱した後、冷却手段４４で第２板部材３を急冷して、この折り曲げられた状態での形状、つまり図３に示す形状を安定化させる。そして、引取機４５によって、折り曲げ前の平坦な状態に戻しながら引取り、下地材８が製造される。
【００２５】
　このような手順で製造することによって、前述のように、第２板部材３に弾性回復力が与えられた下地材８を得ることができる。この下地材８は、いわゆる曲り癖を有し、各第１板部材１，２が内側に倒れ易く、出隅部９ａになじみやすい、下地材となる。」
　
　エ　【図３】をみると、仮想線で示す位置は、一方の第１板部材１と他方の第１の板部材とが水平状態となっていることが分かるので、上記ウの【００１７】に記載された「弾性回復力」とは、「一方の第１板部材１と他方の第１の板部材とが水平状態から直角を成すように角変位させる方向の弾性回復力」といえる。
　
　
２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　ア　甲１発明の「平板３，３」は、その機能及び構造からみて、本件発明１の「帯状部」に相当し、以下同様に、甲１発明の「蝶番部２」が「連結部」に、「建物の壁面の出隅部分に取付け、該角部を凹凸のない平坦面に先仕上げし、壁装材の貼着を容易にし、壁仕上げを美麗化するコーナー材１」が「壁コーナ用下地材」に、それぞれ相当する。
　
　イ　甲１発明の「軟質合成樹脂製の」「蝶番部２の長手方向左右両端に」「一体に連結し」た「硬質合成樹脂製の平板３，３」は、本件発明１の「合成樹脂から成り、各一側部が互いに隣接して平行に延びる一対の帯状部」に相当する。
　
　ウ　甲１発明は、「可撓性に富む軟質合成樹脂製の」「蝶番部２の長手方向左右両端に、」「硬質合成樹脂製の平板３，３を一体に連結し」ていることからみて、「平板３，３」の一側部を「蝶番部２」に連結していること、及び、「蝶番部２」の合成樹脂は「平板３，３」の合成樹脂よりも軟質であることが明らかである。
　そうすると、甲１発明の「硬質合成樹脂製の平板３，３を」「長手方向左右両端に」「一体に連結して」「折曲げ自在に構成した」「可撓性に富む軟質合成樹脂製の」「蝶番部２」と、本件発明１の「前記帯状部よりも軟質の合成樹脂から成り、厚みが前記帯状部の厚みよりも小さく形成され、前記各一側部を連結する連結部」とは、「帯状部よりも軟質の合成樹脂から成り、各一側部を連結する連結部」で共通する。
　
　エ　甲１発明の「蝶番部２の長手方向左右両端に、」「平板３，３を一体に連結し」たことは、本件発明１の「前記連結部は長手方向に垂直な幅方向両端部が前記一対の帯状部の隣接する前記各一側部に連結され」たことに相当する。
　
　オ　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。
一致点：合成樹脂から成り、各一側部が互いに隣接して平行に延びる一対の帯状部と、
　前記帯状部よりも軟質の合成樹脂から成り、前記各一側部を連結する連結部と、を含み、
　前記連結部は長手方向に垂直な幅方向両端部が前記一対の帯状部の隣接する前記各一側部に連結された、壁コーナ用下地材。
　
　また、以下の点で相違している。
相違点１：本件発明１は、連結部の厚みが帯状部の厚みより小さく形成され、厚み方向の一方側において、前記帯状部の表面と前記連結部の表面とが段差なく連なっているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
相違点２：本件発明１は、連結部が各帯状部を重ねた折畳み状態から、各帯状部が３０°以上、１２０°以下の角度を成す拡開状態に復帰する弾性回復性を有しているのに対し、甲１発明の蝶番部２は、そのような特定がない点。
　
（２）判断
　上記相違点１，２について検討する。
　ア　相違点１について
　相違点１について、請求人は甲第１号証〜甲第３号証に記載されている旨主張している（上記「第３　１（１）〜（３）」参照。）ので、当該主張について検討する。
　ａ　まず、甲第１号証に記載された甲１発明において、蝶番部２は厚さ１ミリ以下との限定があるのに対し、平板３，３も同じく厚さ１ミリ以下との限定が一応あるものの、その厚さの限定に加え、さらに望ましくは0.5ミリ程度の肉厚が求められることから、平板３，３の厚さは、蝶番部２の厚さと同等であるか、もしくは蝶番部の厚さよりも薄い程度のものが理解でき、請求人が言うように、蝶番部２と平板部３，３の厚さにおいて、蝶番部の厚さを平板３，３の厚さよりも薄いものとすることが示唆されてるとはいえない。
　ｂ　次に、甲第２号証には、上記「１（２）オ」で認定した甲２技術事項が記載されている。
　甲２技術事項のコーナー材１は、幅方向の中央部に形成される折り目２（断面凹状の筋）は、片面だけに形成しておいても良いものであるが、そのどちら側に設けるのか、さらにその位置に設けることによって、どの方向にコーナー材１が曲げ易くなるのか示唆されていない。したがって、片面だけに形成しても良いとしても、甲１発明のコーナー材の裏面側に甲２技術事項の断面凹状の筋を設けること、つまり甲１発明の蝶番部２の厚みが平板３，３の厚みより小さく形成し、厚み方向の一方側において、平板３，３の表面と蝶番部２の表面とが段差なく連なっているものに代えることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　さらに、甲２技術事項の解決すべき課題の一つとして、「従来のコーナー材は、・・・折り曲げ用の蝶番部が柔らかい材質で作られているため、該蝶番部の強度が弱く、出隅に使用した時はコーナー部のエッジ部の強度が弱くなり、この部分に他の物体が衝突した時には容易に変形や損傷が生じるという問題点」（上記「１（２）ア」参照。）があり、それを解決するために、甲２技術事項は折り目２を凹状に設けたことを考慮すれば、仮に、甲１発明の蝶番部２に甲２技術事項を適用したとしても、軟質合成樹脂という材質に代えて凹状という形状を適用することが自然であって、軟質合成樹脂製かつ凹状とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｃ　また、甲第３号証には、上記「１（３）ウ」で認定した甲３技術事項が記載されている。
　甲３技術事項のコーナー部保護部材１Ｃは、表面及び裏面に４個ずつの溝部を備えるものであって、そのうち、裏面の左から２番目の溝部２２は、断面Ｌ字状のコーナー部に対応するものであるから、当該溝部２２は、本件発明１の連結部と同様の構成を有しているともいえる。そして、甲３技術事項のコーナー部保護部材１Ｃは、その技術分野を参酌すると、甲１発明のコーナー材１と同様に、壁面のコーナーに設ける部材である。
　しかしながら、甲３技術事項は、壁、柱などのコーナー部を損傷から保護するためのものであって、その溝部２２は、裏面の他の３個の溝部２１，２３，２４に比べて、溝幅を大きくしてあることから、コーナー部を綺麗に仕上げるものではない。したがって、角部を凹凸のない平坦面に先仕上げする甲１発明のコーナー材１に、上記目的の甲３技術事項を適用する動機付けが存在しない。
　ｄ　上記ａ〜ｃのとおりであるから、甲１発明のコーナー材１に、甲第１号証に記載された事項、甲２技術事項又は甲３技術事項を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
　
　（イ）相違点２について
　請求人は、弾性回復性をどの程度にするかについて、甲第４号証又は甲第５号証に記載の発明を適宜に適用することは、当業者が容易になしえたことである旨主張している（上記「第３　１（６）」参照。）ので、当該主張について検討する。
　ａ　甲第４号証（上記「１（４）」の「エ」の段落【００２２】、同じく「オ」の段落【００４６】及び【００４７】参照。）には、コーナーテープの20mm×20mmのサンプルを対称に２つ折りしたものを５００ｇの重りを３０秒間のせた後、１分間放置したとき開いた角度が８度以上、好ましくは２０度以上、より好ましくは５０度以上、さらに好ましくは７０度以上、特に好ましくは８０度以上であって、実施例１〜実施例５の角度が、それぞれ１１度、２４度、１０８度、１６３度、１５５度であることが記載されている。
　ここで、甲第４号証における角度は、「対照に２つ折りした一方のものと、当該一方側の水平面と角度」（上記「１（４）カ」参照。）であるから、当該角度を、本件発明１における「角度」の意義（「一対の帯状部２ａ，２ｂがなす内角」）に照らせば、１７２度以下、好ましくは１６０度以下、より好ましくは１３０度以下、さらに好ましくは１１０度以下、特に好ましくは１００度以下であって、実施例１〜実施例５の角度は、それぞれ１６９度、１５６度、７２度、１７度、２５度である。
　しかしながら、甲第４号証に記載された上記角度の範囲は、本件発明１の角度の範囲と比較して広いものであり、そして、本件発明１は、当該角度を、３０°以上１２０°以下とすることにより、本件特許明細書に記載された「角度θが３０°であれば、・・・十分指を入れて広げることができ、作業性の低下を招かない。また角度θが１２０°を越えると、剛性が低下し、ロール状の巻き癖に負けてしまう。」（段落【００４４】）との作用効果、及び審判事件答弁書記載の「この３０°以上、１２０°以下の範囲では、壁コーナ部に接着された施工後の壁コーナ用下地剤が、剥離するおそれがない。」（６頁１２〜１４行）との作用効果を奏することができるものである。
　ｂ　また、甲第５号証をみると、「下地材８は、・・・直角を成すよう変形させて、壁９の出隅部９ａに装着される。」（上記「１（５）ウ」の段落【００１６】参照。）ことが記載されており、当該直角は本件発明１の３０°以上１２０°以下の範囲に含まれる。
　しかしながら、甲第５号証に記載の下地材８は、「一方の第１板部材１と他方の第１の板部材とが水平状態から直角を成すように角変位させる方向の弾性回復力」（上記「１（５）エ」参照。）であって、本件発明１のように、「各帯状部を重ねた状態から、各帯状部が３０°以上、１２０°以下の角度を成す拡開状態に復帰する弾性回復性を有」するものではない。
　加えて、甲第５号証に「下地材８を製造する製造装置４０・・・。まず一対の第１板部材１，２を、一仮想平面に沿う状態で幅方向に間隔をあけて並べ、これらを第２板部材３で連結するように、押出機４１で押し出して一体に成形し、折曲機４２によって、想定される装着対象の壁の隅部、つまり出隅部９ａに倣う形状となるように、第２板部材３を折り曲げる。このように折り曲げた状態で、加熱手段であるヒータ４３で第２板部材３を加熱した後、冷却手段４４で第２板部材３を急冷して、この折り曲げられた状態での形状、つまり図３に示す形状を安定化させる。そして、引取機４５によって、折り曲げ前の平坦な状態に戻しながら引取り、下地材８が製造される。」（上記「１（５）ウ」の段落【００２４】参照。）と記載されているように、弾性回復力を与えるために、甲第５号証に記載の製造装置４０には、押出機４１の下流に、折曲機４２、ヒータ４３、冷却手段４４、引取機４５が必要となることから、「押出成形され、各帯状部２ａ，２ｂが連結部５を挟んで平行に展開された状態で巻取り機によってロール状に捲回され、円筒状の巻回ロールＲとして製造される。」（本件明細書の段落【００２８】参照。）との本件発明１に係る下地材の製造と比較して、甲第５号証に記載の下地材８は、より多くの手順及び装置を必要とするものである。
　ｃ　したがって、甲第４号証又は甲第５号証の記載に基いて、甲１発明の蝶番部２を、相違点２に係る角度の弾性回復性を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものではない。
　
　ウ　小括
　以上のことから、本件発明１は、当業者が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに請求の範囲２ないし４に記載された構成で限定するものである。
　そうすると、本件発明１が上記（１）で検討したとおりであるから、本件発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明２ないし４も、同様の理由により、当業者が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明１ないし本件発明４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。