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　特願２０１２−５４００３３「許可ベースのワイヤレス電力受信」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１１／０６３０５７、平成２５年　４月　４日国内公表、特表２０１３−５１１９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２０１０年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１１月１７日　、２０１０年８月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年２月１０日付けで拒絶の査定がされたところ、平成２６年６月１７日付けで審判の請求がなされ、これに対し当審において平成２７年３月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年６月１０日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲、請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ワイヤレス電力プランに従って動作するように構成されたプロセッサと、
　サブスクリプションベースのワイヤレス電力プランのサブスクリプションレベルに従ってワイヤレス充電器からワイヤレス電力を受信するように構成された、ワイヤレス電力を受信するための受信アンテナと
　を備える電子デバイス。」
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３５３０４２号公報（以下、「引用例」という。）には、「送電装置、受電装置、認証課金代行装置、充電システム、送電方法、受電方法、充電方法」として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（アンダーラインは、当審で付与。）
ア．「【００２２】
　従来技術では携帯電子装置の利用者が意識して充電をする必要があるのに対し、本発明によれば、充電目的以外の非接触型処理動作の中で同時に高速充電することによって、利用者が充電を意識する負担を低減することができる（後述する第１充電システム）。
　また、充電判断の際に携帯電子装置の利用者と電力提供者の充電ポリシを用いることで、詳細な料金設定やセキュリティ設定が可能となり、利用者に明示的な充電許可を逐次得ることなく柔軟な充電が可能となる（後述する第２充電システム）。また、充電中の広告配信など新しいビジネスモデルを構築できる。」
イ．「【００２６】
　具体的には、第１充電システムは、非接触型処理を実行可能な携帯電子装置の充電システムであり、非接触充電モジュール、非接触型処理モジュール、高速大容量蓄電モジュールを備え、さらに充電判断用通信機能、受電判断機能、受電装置制御機能、接近検知機能などからなる受電制御モジュールを備えた携帯電子装置と、
　対向となる、非接触型充電モジュール、非接触型処理モジュールを備え、さらに充電判断用通信機能、送電判断機能、送電装置制御機能、接近検知機能などからなる送電制御モジュールを備えた送電装置と
から構成される充電システムである。なお、接近検知機能については、携帯電子装置と送電装置の両方が具備する必要はなく、どちらか一方が具備している場合もある。また接近検知機能は、非接触型処理モジュールと連携して接近状態を検知することができる。
【００２７】
　この第１充電システムは、携帯電子装置と送電装置との間で、非接触型処理動作時に、同時に高速充電を行う処理を備える。
　具体的には、携帯電子装置と送電装置が接近したことを携帯電子装置もしくは送電装置の接近検知機能が検知し、携帯電子装置と送電装置が本発明の充電システムを備えることを相互に確認した後、充電を開始する。その後、携帯電子装置が送電装置から離れたことを検知するか、一定の充電量に達した場合に、充電を終了する。
　以上の構成により、上記の課題１を解決することができる。
【００２８】
（第２充電システム：ポリシによる自動認証・充電・課金）
　また、第２充電システムでは、上記第１充電システムにおける携帯電子装置の受電制御モジュールに、さらに利用者側ポリシを加え、任意で、利用者識別情報と、携帯電子装置識別情報と、それらの正当性を証明するための認証情報（電子署名やＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｎｕｍｂｅｒ）コードなど）と、利用者および携帯電子装置の属性情報（メーカや通信事業者など）と、認証課金代行装置用通信機能を加えた受電制御モジュール、を備えた携帯電子装置を用いる。
【００２９】
　さらに、その対向となる、第１充電システムにおける送電装置の送電制御モジュールに、さらに電力提供者側ポリシを加え、任意で、電力提供者識別情報と、送電装置識別情報と、それらの正当性を証明するための認証情報と、電力提供者および送電装置の属性情報と、認証課金代行装置用通信機能を加えた送電制御モジュール、を備えた送電装置を用いる。また、必要に応じて、携帯電子装置認証機能と、認証記録保存機能と、送電装置との通信機能を備え、任意に、送電装置認証機能と、携帯電子装置との通信機能と、課金機能を備えた、認証課金代行装置を備える。
【００３０】
　利用者側ポリシは、利用者が携帯電子装置を自動的に充電するに当たって、充電可能な条件を記述したものである。電力提供者側ポリシも同様に、電力提供者が携帯電子装置へ自動的に電力を提供するに当たって、送電可能な条件を記述したものである。
　この
第２充電システムによって、携帯電子装置内に利用者側の充電ポリシを持ち、送電装置内に電力提供者側の送電ポリシを持つことで、双方の装置を確認し、双方のポリシを照合し、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能となる。
【００３１】
　
利用者側側ポリシには、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定などを記述する。電力提供者側ポリシにも同様に、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定などを記述する。
【００３２】
　さらに第２充電システムでは、送電装置は、利用者もしくは携帯電子装置の正当性を判断し、また代行課金を依頼するために、任意で認証課金代行装置を利用することができる。同様に携帯電子装置は、電力提供者もしくは送電装置の正当性を判断するために、任意で認証課金代行装置を利用することができる。認証課金代行装置は、携帯電子装置又は送電装置の電子署名やＰＩＮコードなど、正当性を保証できる情報を管理し、また、各装置の課金情報や充電履歴情報を管理する。そして各装置から要求があるごとに、正当性を認証し、または課金する。
【００３３】
　利用者側ポリシと電力提供者側ポリシとを照合し、充電判断をするにあたり、利用者もしくは携帯電子装置と、電力提供者もしくは送電装置を認証し、正当性の確認を必要とする場合がある。それは、利用者もしくは携帯電子装置を認証する場合、電力提供者もしくは送電装置を認証する場合、またその両方を相互認証する場合が考えられる。上述の認証課金代行装置での代行認証も１つの方法ではあるが、携帯電子装置と送電装置の組み合わせが固定的であれば、認証課金代行装置の認証機能を送電装置が実装することで、認証課金代行装置を介さずに、携帯電子装置と送電装置との間で閉じた認証の方法をとることもできる。
【００３４】
　第２充電システムでは、充電判断のフェーズを２つに分離する。１つは、利用者側と電力提供者側のポリシを照合する、第１次充電判断である。もう１つは、第１次充電判断成功後に、認証を行うなどの、ポリシ照合だけでは判断できない処理を行うフェーズで、これを第２次充電判断と呼ぶ。
　この第２充電システムにより、利用者および電力提供者へ明示的な許可を得ることなく、ポリシによって自動的に認証・充電・課金することができる。」
ウ．「【実施例２】
【００７１】
（充電システムの説明）
　図９は、本発明による充電システムを採用した、第１、２、３、４、５充電システムを包含する構成例を示すブロック図である。同図に示されている
充電システムは、
携帯電子装置２が、送電装置１により充電され、必要に応じて認証課金代行装置３にて課金される。
【００７２】
　
送電装置１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダなどの非接触型処理モジュール１３と、非接触型送電モジュール１２と、送電制御モジュール１１とを含んで構成されている。
　
携帯電子装置２は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型処理動作のための非接触型処理モジュール２３と、充電のための非接触型受電モジュール２２と、充電の判断と制御をする受電制御モジュール２１と、高速に充電可能な大容量蓄電モジュール２０とを含んで構成されている。
　認証課金代行装置３は、認証モジュール３１と、課金モジュール３２とを含んで構成されている。
【００７３】
（送電制御モジュールと受電制御モジュールの説明）
　送電装置１内の送電制御モジュール１１、及び、携帯電子装置２内の受電制御モジュール２１は、ポリシ内容や履歴情報などに基づいて充電の相手を識別し、場合により認証し、充電実行の判断を行うモジュールである。
　図１０は、図９中の送電制御モジュール１１、受電制御モジュール２１のそれぞれの構成要素を示すブロック図である。
【００７４】
　携帯電子装置２側の受電制御モジュール２１は、外部装置の接近を検知するための接近検知機能２１１と、受電判断機能２１２と、充電判断用通信機能２１４と、受電装置制御機能２１３と、充電判断用通信機能２１４と、利用者側ポリシ２１５と、入力機器制御機能２１８と、出力機器制御機能２１９と、認証課金代行装置用通信機能２２０とを含んで構成されている。なお、受電制御モジュール２１には、利用者側ポリシ２１５と、利用者識別情報・携帯電子装置識別情報・認証情報・属性情報などの各情報２１６と、ポリシのバージョンや高速認証用鍵情報などの認証履歴情報２１７とが予め設定されている。
【００７５】
　送電装置１側の送電制御モジュール１１は、外部装置の接近を検知するための接近検知機能１１１と、送電判断機能１１２と、送電装置制御機能１１３、充電判断用通信機能１１４と、入力機器制御機能１１８と、出力機器制御機能１１９と、認証課金代行装置用通信機能１２０とを含んで構成されている。なお、送電制御モジュール１１には、電力提供者側ポリシ１１５と、電力提供者識別情報・送電装置識別情報・認証情報・属性情報などの各情報１１６と、ポリシのバージョンや高速認証用鍵情報などの認証履歴情報１１７とが予め設定されている。
【００７６】
（携帯電子装置側受電制御モジュールの説明）
　携帯電子装置２内の受電制御モジュール２１は、必要に応じて利用者の識別情報、携帯電子装置の識別情報、認証情報（電子署名、ＰＩＮコードなど）または属性情報（メーカ、通信事業者など）を用いて、利用者側ポリシ情報をもとに送電装置１からの受電可否を判断する。ただし、利用者側ポリシの一部を送電装置１に通知し、送電装置１内で一部の判断をすることもある。」
エ．「【００８５】
（利用者側ポリシ）
　利用者側ポリシには、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定の、５つの主要な分類がある。それぞれの分類の設定項目について説明する。
　料金設定には、許容充電料金設定（例えば、無料／１秒あたりｎ円以下／１ワットあたりｎ円以下なら充電）や、特典付き料金設定（例えば、無料／ｎ円以下なら広告付きでもよい）などがある。
　課金方式設定には、代理課金装置を利用した方法や、電子マネーによる即時決済などが選択できる。
【００８６】
　充電方式設定には、受信可能電力の強さや、１回あたりの受信可能電力量を設定することが可能である。
　充電判断設定には、そもそもポリシによる自動充電を行うかどうかの自動充電の可否設定や、月々の費用の上限設定、電力提供者の限定、送電装置の限定、属性情報による限定などの設定が可能なほか、利用者に明示的に許諾を得る設定も可能である。
【００８７】
　セキュリティ設定では、利用者情報のそれぞれに対する通知／非通知設定が可能である。利用者情報とは、利用者の識別情報、携帯電子装置の識別情報、属性情報（メーカ、通信事業者など）を指す。また、利用者側ポリシの一部分（料金設定、課金方式設定、充電方式設定など）の通知／非通知設定が可能である。さらに、高速認証（認証課金代行装置への認証を省略する仕組み）システムの利用を許可するための設定もある。
　なお、上記の設定以外にも、任意の項目及び値を設定できる。
【００８８】
（電力提供者側ポリシ）
　電力提供者側ポリシには、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定の、５つの主要な分類がある。それぞれの分類の設定項目について説明する。
　料金設定には、充電料金設定（例えば、無料／１秒あたりｎ円／１ワットあたりｎ円）や、特典付き料金設定（例えば、広告付きで無料／ｎ円）、時間変化料金設定（例えば、最初１秒は無料で次から１秒あたりｎ円）などがある。また、利用者ごとや携帯電子装置ごとの個別料金設定（例えば、利用回数の多い利用者／携帯電子装置は割り引く）や、携帯電子装置の属性情報（メーカ、通信事業者など）ごとの個別料金設定（例えば、特定メーカや特定通信業者の携帯電話は割り引く）などの設定も可能である。
【００８９】
　課金方式設定には、代理課金装置を利用した方法や、電子マネーによる即時決済などを許容するかどうかが設定できる。
　充電方式設定には、携帯電子装置が送電装置と充電交渉を開始したときに、充電に関する認証に時間が掛かる場合などがあり、認証の前から先行して充電を開始するかどうかを設定することが可能である。また、送信可能電力の強さや、１回あたりの送信可能電力量を設定することが可能である。
　充電判断設定には、そもそもポリシによる自動充電を行うかどうかの自動充電の可否設定や、無料電力提供時などにおける月々の費用の上限設定、利用者の限定、携帯電子装置の限定、属性情報（メーカや通信事業者など）による限定、などの設定が可能なほか、電力提供者に明示的に許諾を得る設定も可能である。
【００９０】
　セキュリティ設定では、電力提供者情報のそれぞれに対する通知／非通知設定が可能である。電力提供者情報とは、電力提供者の識別情報、送電装置の識別情報、属性情報を指す。また、電力提供者側ポリシの一部分（料金設定、課金方式設定、充電方式設定など）の通知／非通知設定が可能である。さらに、高速認証（認証課金代行装置への認証を省略する仕組み）システムの利用を許可するための設定もある。
　なお、上記の設定以外にも、任意の項目及び値を設定できる。」
オ．「【０１２５】
（第２充電システム：ポリシ照合、非課金）
　次に、第２充電システムの動作について、図２１〜図２３を参照して説明する。これらの図には、送電装置１内の接近検知機能１１１、送電判断機能１１２、送電装置制御機能１１３のそれぞれの動作と、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、受電判断機能２１２、受電装置制御機能２１３のそれぞれの動作と、が示されている。
【０１２６】
　図２１において、上述した充電開始トリガの検知シーケンス（図４〜図６のいずれかの１つの処理）が行われた後（Ｓ２３００）、送電判断機能１１２は電力提供者情報を取得し（Ｓ２５０１）、取得した電力提供者情報を受電判断機能２１２に通知すると共に利用者側ポリシを問い合わせる（Ｓ２５０２）。
　すると、受電判断機能２１２は、利用者側ポリシと利用者情報とを取得し（Ｓ２５０３、Ｓ２５０４）、ポリシを照合する（Ｓ２５０５）。受電判断機能２１２は、この照合結果を、送電判断機能１１２に通知する（Ｓ２５０６）。
【０１２７】
　送電判断機能１１２は、相手の認証がＮＧであったか判断し（Ｓ２５０７）、ＮＧでなければ電力提供者側ポリシと電力提供者情報とを取得し（Ｓ２５０８、Ｓ２５０９）、ポリシを照合する（Ｓ２５１０）。一方、相手の認証がＮＧであった場合、ポリシの照合は行われない。
　相手の認証とポリシ照合とのいずれもＮＧでなければ、第１次判断処理が成功したとして送電判断機能１１２は充電実施内容（可能充電量など）を受電判断機能２１２に通知する（Ｓ２５１１、Ｓ２５１２）。この通知を受取った充電判断機能２１２は、受電待機信号を出力する（Ｓ２５１３）。また、送電判断機能１１２は、送電開始要求を送電装置制御機能１１３に出力し（Ｓ２５１４）、送電装置制御機能１１３は、受電装置制御機能２１３に、送電を行う（Ｓ２５１５）。この送電により、電源すなわち高速大容量蓄電モジュールが充電される。その後、上述した図７又は図８の充電終了シーケンスに移行する（Ｓ２５１６）。
【０１２８】
　第１次判断処理が成功しなかった場合は、図２２に示されているような動作となる。同図において、ポリシ照合のいずれかがＮＧである場合、第１次判断処理が成功しなかったとして送電判断機能１１２から受電判断機能２１２に、照合不一致通知を送る（Ｓ２６０２、Ｓ２６０３）。その後、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、送電装置１内の接近検知機能１１１がそれぞれ相手と離れたことを検知すると（Ｓ２６０４、Ｓ２６０５）、離脱通知を、接近検知機能２１１から受電判断機能２１２に、接近検知機能１１１から送電判断機能１１２に、それぞれ出力する（Ｓ２６０６、Ｓ２６０７）。
【０１２９】
　また、規程充電量を設定する場合は、図２３に示されているような動作となる。同図において、相手の認証とポリシ照合とのいずれもがＮＧでなく、送電判断機能１１２から送電装置制御機能１１３に規程充電量を通知した場合（Ｓ２７０２、Ｓ２７０３）、図２１の場合と同様の充電開始シーケンスに移行する（Ｓ２４０７ａ）。その後、送電装置制御機能１１３が、規程送電量に達したと判断すると（Ｓ２７０５）、その旨の通知を出力する（Ｓ２７０６）。この通知は、送電判断機能１１２を介して受電判断機能２１２に送られる（Ｓ２７０７）。
【０１３０】
　その後、送電判断機能１１２は送電停止要求を送電制御機能１１３に送り（Ｓ２７０８）、この要求を受取った送電制御機能１１３は送電を停止する（Ｓ２７０９）。送電制御機能１１３は、送電停止通知を送電判断機能１１２に送る（Ｓ２７１０）。また、受電装置制御機能２１３は受電停止を検知し（Ｓ２７１１）、受電停止通知を受電判断機能２１２に出力する（Ｓ２７１２）。
　なお、携帯電子装置２内の接近検知機能２１１、送電装置１内の接近検知機能１１１がそれぞれ相手と離れたことを検知すると（Ｓ２７１３、Ｓ２７１４）、離脱通知を、接近検知機能２１１から受電判断機能２１２に、接近検知機能１１１から送電判断機能１１２に、それぞれ出力する（Ｓ２７１５、Ｓ２７１６）。」
カ．上記ウ．の「携帯電子装置２」は、「本発明による充電システム」のものであるので、充電システムの携帯電子装置２といえる。
　また、上記ウ．の充電システムは、「第１、２、３、４、５充電システムを包含する」ものであって、「第１、２・・充電システム」は、上記イ．の「第１充電システム」「第２充電システム」であって、上記ア．の「第１充電システム」「第２充電システム」の機能を備えるものといえる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「携帯電子装置２が、送電装置１により充電され、必要に応じて認証課金代行装置３にて課金される充電システムの携帯電子装置２であって、
　充電システムは、携帯電子装置内に利用者側の充電ポリシを持ち、送電装置内に電力提供者側の送電ポリシを持つことで、双方の装置を確認し、双方のポリシを照合し、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能となるものであり、
　送電装置１は、ＦｅｌｉＣａリーダなどの非接触型処理モジュール１３と、非接触型送電モジュール１２と、送電制御モジュール１１とを含んで構成され、
　携帯電子装置２は、ＦｅｌｉＣａ等の非接触型処理動作のための非接触型処理モジュール２３と、充電のための非接触型受電モジュール２２と、充電の判断と制御をする受電制御モジュール２１と、高速に充電可能な大容量蓄電モジュール２０とを含んで構成され、
　利用者側ポリシには、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定などの記述が含まれ、電力提供者側ポリシにも同様に、料金設定、課金方式設定、充電方式設定、充電判断設定、セキュリティ設定などの記述が含まれる、
　携帯電子装置２。」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「送電装置１」は、「非接触型送電モジュール１２・・・を含んで構成され」るものであって、充電のための電力を非接触、すなわちワイヤレス電力で送電し、「携帯電子装置２が、送電装置１により充電され」るものであるので、本願発明の「ワイヤレス充電器」に相当する。
　また、引用発明の「携帯電子装置２」は、本願発明の「電子デバイス」に相当し、引用発明の携帯電子装置２が「送電装置１により充電され」ることは、本願発明の「ワイヤレス電力を受信」することに相当する。
（２）引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」は、充電システムを「携帯電子装置内に利用者側の充電ポリシを持ち、送電装置内に電力提供者側の送電ポリシを持つことで、双方の装置を確認し、双方のポリシを照合し、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能」とするものであって、あらかじめ定めた電力供給条件といえるものであるので、引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」と、本願発明の「ワイヤレス電力プラン」とは、「あらかじめ定めた電力供給条件」という概念において共通する。
　また、引用発明の「充電の判断と制御をする受電制御モジュール２１」は、充電の判断が「双方のポリシを照合し・・・充電可能」とするものであることを考慮すると、実質的にプロセッサを有するものであることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「充電の判断と制御をする受電制御モジュール２１」と、本願発明の「ワイヤレス電力プランに従って動作するように構成されたプロセッサ」とは、「あらかじめ定められた電力供給条件に従って動作するように構成されたプロセッサ」である点で共通する。
（３）(a)引用発明の「充電のための非接触型受電モジュール２２」は、非接触で電力を受電するものであるので、実質的にワイヤレス電力を受信するための受信アンテナを有するものであることは明らかであり、その構成は、本願発明の「ワイヤレス充電器からワイヤレス電力を受信するように構成された、ワイヤレス電力を受信するための受信アンテナ」「を備え」た構成に相当する。
(b)本願発明の「サブスクリプションベースのワイヤレス電力プランのサブスクリプションレベル」に関しては、本願明細書の段落【００５０】に、「サブスクリプションベースの充電は、ユーザがワイヤレス電力サブスクリプションを購入することを可能にでき、それによって、ワイヤレス電力シナリオを向上させることができる。たとえば、1つまたは複数の例示的な実施形態によるサブスクリプションベースの充電は、ユーザ(すなわち顧客)に、ワイヤレス電力への優先アクセスを与え、広告を目にする機会(exposure to)をなくし、もしくは減少させ、データマイニング監視を受ける機会をなくし、もしくは減少させ、またはそのいずれかの組合せを行うことができる。」と記載されているように、本願明細書では、ユーザに「ワイヤレス電力サブスクリプション」を購入可能とし、購入したサブスクリプションの内容に従って行う充電を「サブスクリプションベースの充電」として記載し、優先アクセスを与える、広告をなくしたり減少させる、データマイニング監視をなくしたり減少させるというレベルを、「サブスクリプションレベル」として記載している。
　ここで、英語の「subscription」には、「１ａ（定期的に支払う）購読料金、予約金；（雑誌・株式などの）申し込み、（新製品の）予約、予約申し込み、予約購読［期間］；（特に書籍の）予約販売．ｂ（電話の）加入．ｃ公演の）予約申し込み．２寄付申し込み、寄付；寄付金、寄付金額．３（英）（クラブ・学会などの）会費．４ａ名を下に書くこと；記名，署名．ｂ署名承諾，記名同意；同意，賛成．ｃ署名文書．５［キリスト教］（統一を図るための）教義の受諾．６［英国国教会］（国教会の信徒となるための．１５６３年の３９信仰箇条と祈祷書の）正式受諾．７［処方］調薬処方（箋）．８［Ｓｈａｋ］忠誠，服従」（研究社　新英和大辞典第６版第２刷２００２年５月）の意味を有するものであり、本願発明における「サブスクリプション」とは、該英和辞典１ａ、ｂに示されるような、定期的に支払う料金、予約金、申し込み、予約、予約申し込み、予約購読、加入という電力供給条件を意味するものであり、「サブスクリプションベースのワイヤレス電力プラン」とはあらかじめ購入した権利、または、あらかじめ行った契約に基づく電力供給条件を含むものと認められる。
　それに対して、引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」の内容は、「双方のポリシを照合し、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能」とするためのものであるので、引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」の内容と、本願発明の「サブスクリプションベースのワイヤレス電力プランのサブスクリプションレベル」とは、「あらかじめ定めた電力供給条件の設定内容」である点で共通する。
(c)そうすると、引用発明の「充電のための非接触型受電モジュール２２」の構成と、本願発明の「サブスクリプションベースのワイヤレス電力プランのサブスクリプションレベルに従ってワイヤレス充電器からワイヤレス電力を受信するように構成された、ワイヤレス電力を受信するための受信アンテナ」とは、「あらかじめ定めた電力供給条件の設定内容に従ってワイヤレス充電器からワイヤレス電力を受信するように構成された、ワイヤレス電力を受信するための受信アンテナ」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違していると認められる。
＜一致点＞
「あらかじめ定めた電力供給条件に従って動作するように構成されたプロセッサと、
　あらかじめ定めた電力供給条件の設定内容に従ってワイヤレス充電器からワイヤレス電力を受信するように構成された、ワイヤレス電力を受信するための受信アンテナと
　を備える電子デバイス。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　あらかじめ定めた電力供給条件に従って動作するように構成されたプロセッサの「あらかじめ定めた電力供給条件」が、本願発明は「ワイヤレス電力プラン」であるのに対して、引用発明は、「双方のポリシを照合し、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能」とするための「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」である点。
＜相違点２＞
　あらかじめ定めた電力供給条件の設定に従ってワイヤレス充電器からワイヤレス電力を受信するように構成された、ワイヤレス電力を受信するための受信アンテナの「あらかじめ定めた電力供給条件の設定内容」が、本願発明は「サブスクリプションベースのワイヤレス電力プランのサブスクリプションレベル」であるのに対して、引用発明は、「双方のポリシを照合し、利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能」とするための「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」の内容である点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　相違点１について検討する。
　本願発明の「ワイヤレス電力プラン」は、例えば「【００６１】・・１つまたは複数の料金ベースのワイヤレス電力プランに関連する１つまたは複数の電子デバイスがワイヤレス電力を受信することを許可する・・・」と記載されているように、少なくとも料金ベースのプランを包含するものである。
　そして、引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」は、料金ベースのプランと同様の「料金設定」を一例として包含するものであるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　相違点２について検討する。
(a)まず、本願発明の「サブスクリプションベースのワイヤレス電力プラン」とは、上記「３．（３）(b)」に記載した様に、あらかじめ購入した権利、または、あらかじめ行った契約に基づく電力供給条件を含むものと認められる。
　それに対して、引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」の内容は、上記「３．（３）(b)」に記載した様に、「あらかじめ定めた電力供給条件の設定内容」である点で共通するものである。
(b)引用例には、上記「２．」の摘記事項ア．に「充電ポリシを用いることで、詳細な料金設定やセキュリティ設定が可能となり、利用者に明示的な充電許可を逐次得ることなく柔軟な充電が可能となる」、「充電中の広告配信など新しいビジネスモデルを構築できる。」、摘記事項エ．に「料金設定には、許容充電料金設定（例えば、無料／１秒あたりｎ円以下／１ワットあたりｎ円以下なら充電）や、特典付き料金設定（例えば、無料／ｎ円以下なら広告付きでもよい）などがある。」と記載されており、引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」の内容について、サービス水準に合わせて料金水準（料金レベル）を異ならせたり、条件に対応させてサービス水準（サービスレベル）を異ならせる等、「レベル」を異ならせた電力供給条件を設定することが例示されている。
(c)したがって、引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」の内容を、上記例示された「レベル」を異ならせた電力供給条件に対応するものとして、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（３）総合判断
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）請求人の主張について
　なお、請求人は平成２６年１０月２８日付け上申書において、
「より詳細には、引用文献１に記載の課金設定と、本願発明におけるサブスクリプションレベルまたはサブスクリプションベースのワイヤレス電力プランは、異なるものです。非限定的な例において、本願明細書の段落[００５６]を参照すると、
ａ．『ワイヤレス電力サブスクリプションは、年、前月比など、任意の適切な期間を備えてよい』ものであり、『このタイプのサブスクリプションは、再発生する料金の支払いを求めることがある』ことが記載されています。一方で、引用文献１の課金設定は、単に『充電回数や、充電時間に関する設定、またはそれらを組み合わせた設定に応じて課金処理を行うようにしても良い』ことしか記載されておりません。
　加えて、本願明細書の段落[００５０]によれば、『サブスクリプションベースの充電は、ユーザがワイヤレス電力サブスクリプションを購入することを可能にでき、それによって、ワイヤレス電力シナリオを向上させることができる』という利点を有しています。本願発明は、この特徴によって、『ユーザ(すなわち顧客)に、ワイヤレス電力への優先アクセスを与え、広告を目にする機会(exposure to)をなくし、もしくは減少させ、データマイニング監視を受ける機会をなくし、もしくは減少させ、またはそのいずれかの組合せを行う』ことが可能です。さらに、本願明細書の段落[００５１]には、『ワイヤレス電力サブスクリプションプランは、様々な費用、様々なサービスタイプおよびレベルを有する様々なサービスを含んでよい』ことが記載されています。
　したがって、本願発明は、
ｂ．サブスクリプションを有することで、少なくともワイヤレス電力への優先的なアクセス、或いは広告またはデータマイニングを減少させることによってユーザエクスペリエンスを向上させることが出来ます。
　また、
ｃ．様々なサブスクリプションレベルを有することによって、ワイヤレス電力オペレータは、ユーザの需要に合わせたサブスクリプションを提供することで、ユーザの選択を改善させることが出来ます。
　しかしながら、引用文献１には、このような『サブスクリプションレベル』または『サブスクリプションベースのワイヤレス電力プラン』をユーザが購入することに関して記載されておりません。したがって、引用文献１には、本願請求項１に記載の『サブスクリプションベースのワイヤレス電力プランのサブスクリプションレベルに従ってワイヤレス充電器からワイヤレス電力を受信し、かつ前記サブスクリプションベースのワイヤレス電力プランの前記サブスクリプションレベルに従って前記受信されたワイヤレス電力を割り当てる』という構成は開示されておりません。引用文献１に記載の特定の電力提供ポリシ及び特定の受電ポリシは、単に送電装置および受電装置のそれぞれに事前設定またはあらかじめプログラムされたされたものであり、本願発明の『サブスクリプションレベル』または『サブスクリプションベースのワイヤレス電力プラン』とは異なるものです。」（但し、ａ．〜ｃ．の記号は当審で付加した。）
と、引用例に記載の記載の課金設定（引用発明の「充電ポリシ」及び「送電ポリシ」の内容）と、本願発明におけるサブスクリプションベースのワイヤレス電力プラン、または、そのサブスクリプションレベルが異なる旨主張している。
　しかし、
(a)「ワイヤレス電力サブスクリプションは、年、前月比など、任意の適切な期間を備えてよい」ものであり、「このタイプのサブスクリプションは、再発生する料金の支払いを求めることがある」と述べているが、ワイヤレス電力サブスクリプションが任意の適切な期間を備えるものであること、及び、再発生する料金の支払いを求めるものであることは、明細書に非限定的な例として記載されたものにすぎず、請求項１に記載された発明特定事項に基づく主張ではないから、採用することはできない。
(b)「サブスクリプションベースの充電は、ユーザがワイヤレス電力サブスクリプションを購入することを可能にでき、それによって、ワイヤレス電力シナリオを向上させることができる」という効果も、引用発明の「充電ポリシ・・送電ポリシを持つことで、・・・利用者および電力提供者側の明示的な充電許可を逐次得ることなく、充電可能となる」ことから当業者が予測しうる程度のものであって、格別のものではない。
(c)「サブスクリプションを有することで、少なくともワイヤレス電力への優先的なアクセス、或いは広告またはデータマイニングを減少させることによってユーザエクスペリエンスを向上させることが出来」、「様々なサブスクリプションレベルを有することによって、ワイヤレス電力オペレータは、ユーザの需要に合わせたサブスクリプションを提供することで、ユーザの選択を改善させることが出来」ることも、上記（２）(b)に示したように、引用例に示された「レベル」を異ならせた電力供給条件の設定を例示するものであることから、当業者が予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、請求人の平成２６年１０月２８日付け上申書の主張は、採用できるものではない。
５．結語
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。