【事件の表示】
　特願２００９−２９８２３９「光制御シート、該光制御シートを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１７８７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１２月２８日（優先権主張　平成２１年２月１９日）に出願した特願２００９−２９８２３９号であり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 
平成２５年　９月１３日：拒絶理由通知（同年同月２４日発送） 
平成２５年１１月２５日：意見書
平成２５年１１月２５日：手続補正書
平成２６年　１月３０日：拒絶理由通知（同年２月４日発送） 
平成２６年　４月　７日：意見書 
平成２６年　４月　７日：手続補正書
平成２６年１０月２４日：拒絶理由通知（同年同月２８日発送） 
平成２６年１２月２６日：意見書 
平成２６年１２月２６日：手続補正書
平成２７年　５月２０日：拒絶査定（同年同月２６日送達）（以下「原査定」という。）
平成２７年　８月２６日：審判請求 
平成２７年　８月２６日：手続補正書
平成２８年　６月　９日：拒絶理由通知（同年同月１４日発送）（以下「当審拒絶理由」という。）
平成２８年　６月２９日：意見書 
平成２８年　６月２９日：手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２８年６月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「光制御シートと，液晶パネルに配置される偏光板と，光源と，反射型偏光シートと，を備え，
　前記光制御シートは複数の層を有し，
前記複数の層のうち少なくとも１層は，光を透過可能にシート面に沿って並列され，断面形状が台形であるプリズム部と，該プリズム部の間に光吸収性を有する材料が充填されて形成される光吸収部と，を具備する光学機能シート層であり，
前記複数の層の１層は，他の層を介することなく前記光学機能シート層に積層され，断面形状台形である前記プリズム部の長い下底側の前記光学機能シート層の面に積層される透光性の基材フィルム層とされ，
　前記基材フィルム層は，平面方向のリタデーションＲｅが波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて，いずれも１５ｎｍ以下であるとともに前記光学機能シート層が配置される側とは反対側の面には，平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以上の粗面が形成されており，
　前記偏光板は，前記光制御シートの前記基材フィルム層側に配置され，
前記光源は，前記光制御シートの前記基材フィルム層側とは反対側に配置され，
前記反射型偏光シートは，前記光源及び前記光制御シートの間に配置される，
液晶表示装置。」　
　なお，請求項２及び３は，直接または間接的に請求項１の記載を引用して記載されたものであり，これら請求項に係る発明は，本願発明の構成に対して，さらに発明特定事項を付加した発明となっている。
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は，拒絶査定時の請求項５に係る発明に概ね対応するところ，原査定の理由は，概略，本願発明は，本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１〜３，７〜１０に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：特開２００６−２４１４４６号公報
引用文献２：特開２００８−９６９１７号公報
引用文献３：特開２００８−９６９１８号公報
引用文献７：特開２００７−８６１４２号公報
引用文献８：特開２００２−３５７７０６号公報
引用文献９：特開２００７−２８６２６１号公報
引用文献１０：特開２００９−９０７８号公報
２．原査定の理由の判断
（1）　引用文献１の記載事項
　引用文献１には，以下の事項が記載されている。 
ア　「【請求項１】
ジカルボン酸単位とジオール単位とを含み，該ジオール単位の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを溶融押出法によって製膜したポリエステルフィルムであって，波長５５０nmにおける面内レターデーションが２０ｎｍ以下であるポリエステルフィルム。
（中略）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム，または，請求項１〜５のいずれ
かに記載のポリエステルフィルムから得た延伸フィルムからなるフィルム層を有する光学部材。
（中略）
【請求項２１】
前記ポリエステルフィルムから成るフィルム層，及び該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された光学素子からなるレンズシートである請求項７に記載の光学部材。
【請求項２２】
光学素子が活性エネルギー線硬化性樹脂で形成された請求項２１に記載の光学部材。
【請求項２３】
光学素子が，並列に形成された，断面が三角形状の複数のプリズム列からなるプリズム部を有する請求項２１または２２に記載の光学部材。
【請求項２４】
光学素子が，並列に形成された，複数のシリンドリカルレンズ列からなるレンチキュラーレンズ部を有する請求項２１または２２に記載の光学部材。
【請求項２５】
光学素子が，同心円状のフレネルレンズ形状に形成されてなるフレネルレンズ部を有する請求項２１または２２に記載の光学部材。」
イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，ジオール単位中に環状アセタール骨格を有するポリエステルを溶融押出法で製膜したレターデーションの小さいポリエステルフィルムおよびその製造方法に関する。さらに，本発明は，該ポリエステルフィルムを用いた位相差フィルム，偏光板保護フィルム，光拡散フィルム，レンズシート，反射防止フィルム，光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
［１］ポリエステル及びポリエステルフィルム
　近年，パソコン，テレビ，携帯電話，携帯情報端末，カーナビゲーションシステム，液晶プロジェクター，時計などの表示装置として液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの需要が急速に伸びている。
【０００３】
　フラットパネルディスプレイは偏光板，位相差フィルム，プリズムシート，反射防止フィルムなど種々の光学フィルムで構成されているが，これらのフィルムに求められる性能のうち，複屈折性は結像性に寄与するため重要視される光学特性の一つである。一般的に光学フィルムとしては，偏光板保護膜などの複屈折性が小さい光学的等方性フィルム，位相差フィルムなどの一定の複屈折性を有する光学的異方性フィルムが使用される。しかし，光学的異方性フィルムは，光学的等方性フィルムに延伸処理などを施して製造するので，光学的等方性フィルムが重要な役割を占める。
【０００４】
　光学的等方性フィルムとしては，トリアセチルセルロース，ポリカーボネート，非晶性環状ポリオレフィン，ポリエーテルサルホン，ポリアリレート，ポリエステルなどのフィルムが知られている。これらのフィルムのほとんどは樹脂を溶媒に溶解し，溶媒を蒸発させながら製膜する流延法で製造されている（特許文献１〜６参照）。しかし，流延法は生産性に著しく劣り，またフィルム中の残存溶媒が悪影響を及ぼしたりする問題があり，また，溶媒を使用する製造法は環境負荷低減の観点からも好ましくない。
【０００５】
　このため，溶融押出法による製膜法がいくつか提案されている。例えば非晶性環状ポリオレフィンの溶融押出により光学的等方性フィルムを得ることが提案されている（特許文献７参照）。しかし，非晶性環状ポリオレフィンが高価なため，該フィルムも高価であり，また非晶性環状ポリオレフィンは極性が低いため他の部材と接着するには特別な接着剤を必要とするなどの問題点がある。
【０００６】
　ポリエーテルサルホンを溶融押出法で製膜する方法も提案されているが（特許文献８参照），やはり樹脂自体が高価なため該フィルムも高価であり，更に表面が平滑なフィルムを得るのが難しく製膜工程も煩雑であるという問題がある。
【０００７】
　一方，押出法で製膜したポリカーボネートフィルムを再度加熱することで光学的等方性フィルムを得る方法が提案されているが（特許文献９参照），該方法では工程が増えるために経済的に不利であり，更に工程中にフィルム表面を傷付けることがあるといった問題がある。このように押出成形で製膜した経済性に優れた光学的等方性フィルムは知られていないのが実情である。
【０００８】
［２］位相差フィルム
　位相差フィルムは，光学的等方性フィルムを延伸し，複屈折性を発現させて得られる。
　位相差フィルムは，光学補償により液晶表示装置等の画像表示装置におけるコントラスト向上や，視野角範囲の拡大を実現する重要な部材である。位相差フィルムを形成する樹脂としては，一般的に，ポリカーボネート（以下，ＰＣ），トリアセチルセルロース（以下，ＴＡＣ），シクロオレフィンポリマー（以下，ＣＯＰ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂が挙げられる。位相差フィルムは，これらの樹脂を流延法や溶融押出法によりフィルム化し，得られた原反フィルムを延伸して所望のレターデーションを発現させることにより製造している。
【０００９】
　原反フィルムに求められる性能としては，任意の厚みのフィルムにおいて，小さい厚みむら，低レターデーション，小さいレターデーションむら，および，低延伸倍率における高いレターデーション発現性が挙げられる。このような性能を満足する原反フィルムを延伸することで，厚みおよび光学特性のムラが少ない位相差フィルムを製造することが可能となる。
【００１０】
　また，近年，海外競合他社の日本国内への上市や，液晶表示装置以外の方式であるＳＥＤ(Surface-conduction Electron-emitter Display)の登場もあり，表示装置メーカーでは生き残りを掛けた低価格競争の時代に入ってきた。よって，電機メーカーによる液晶表示装置自体のコスト見直しにより，各種部材の低コスト化が要求され始めている。従って，液晶表示装置に欠かせない位相差フィルムにおいても，さらなる低コスト化が求められている。
【００１１】
　しかしながら，従来のＰＣまたはＴＡＣフィルム原反の一般的な製造では，製造コストの高い流延法によるフィルム化しか採用されていない。その理由は，製造コストが低い溶融押出法では，低レターデーション化が困難であるからである。また，従来公知の溶融押出法によるＣＯＰフィルムは，成形時に高分子結合鎖が配向または応力を受けてレターデーションが発現してしまう問題がある（特許文献１０参照）。さらに，最適製造条件の安定度が低いために，要求性能を満たす原反フィルムが安定生産されるまでの時間がかかり，結果，歩留まりが悪く，コスト高になるという問題があった。」
ウ　「【００１５】
　液晶表示装置に用いられる代表的な光学用フィルムとしては，偏光板保護フィルム，配向膜，位相差フィルム，視野角拡大フィルム等がある。配向膜は，液晶に直に接し基板に対して液晶を配向させる機能を有するものであり，代表的な材料は芳香族ポリイミドである。位相差フィルムは，光学補償用に用いられる材料であり，複屈折性による光学的な歪みや視角方向による変調が原因で起こる表示の着色等視角依存性の発生を防ぐ目的で利用される。代表的な材料としてはポリカーボネートやトリアセチルセルロース（ＴＡＣ），そして近年嵩高環状オレフィン樹脂であるゼオノア（日本ゼオン（株））やアートン（ＪＳＲ（株））も使用されている。視野角拡大フィルムは，斜めから画面を見ても画像が鮮明に見えることを可能とするフィルムで，代表的な材料は延伸ＴＡＣフィルムやディスコティック液晶をフィルム基材に塗布し配向させたもの等がある。
【００１６】
　また，偏光板は自然光などのランダム偏光（無偏光）の特定方向の偏光のみを透過させるフィルムで，一般に偏光膜と偏光板保護フィルムで構成される。偏光膜は，ヨウ素又は二色性染料にて染色されたポリビニルアルコール系延伸フィルムである。一方，偏光板保護フィルムは，偏光膜を保護する目的で偏光膜の片面又は両面に設けられる透明樹脂フィルムであり，光学的に透明で，厚みむらが小さく均質で，複屈折度と厚みの積で表されるレターデーションが小さく，かつ，むらが小さいこと，吸湿が小さいことが要求される。面内レターデーションが大きかったり，むらが大きかったり，厚みむらが大きいと，液晶表示装置の画質品位が著しく低下する。すなわち，色が部分的に薄くなるなどの色とび現象や，画像が歪むなどの弊害が生じる。現在，偏光板保護フィルムとしては，透明性，低複屈折性，適度な剛性を有するＴＡＣフィルムが最も広く用いられている（非特許文献３参照）。
【００１７】
　これらのフィルムを製造する場合，樹脂の溶融流動，溶剤除去時の乾燥収縮，熱収縮，搬送時の応力等により成形中のフィルムには各種応力が発生する。そのため，得られるフィルムにはこれらの応力により誘起される分子配向に起因する複屈折によりレターデーションが残存しやすいという問題がある。フィルムの製造方法としては溶液流延法や溶融押出法が汎用されている。上記偏光板保護フィルムをはじめとする光学フィルムにおいては，極めて高い精度の光学物性が要求されるとともに，フィルム膜厚の均一性や外観が格別重要視されるので，溶液流延法が採用されている。偏光板保護フィルムは，ＴＡＣを溶媒に溶解して得た濃厚溶液を濾過した後，ロール，バンド等の無端支持体上に流し，自己支持体を形成し，これを剥離し，更に溶媒を除去して乾燥することにより製造している。
【００１８】
　しかしながら，溶液流延法は溶融押出法に比べ，溶媒除去工程を経るために生産性に劣り生産コストが高くなるという大きな問題がある。これらを避けるために溶媒の除去時間を短縮すると，フィルムの白化やレターデーション及びそのむらが増大する結果となり，偏光板保護フィルムに必要な特性を有するフィルム製造が困難となる。また，フィルムから溶媒を完全に除去することは難しく，フィルム中に溶媒の残存むらが存在すると，延伸の際に応力むらが生じ均一なレターデーションを実現できず，携帯用ＯＡ機器や自動車の表示装置のように温度変化が激しい条件化で使用される液晶表示装置では，反りが生じ，画像に問題が発生することがある。また，溶媒を完全に除去できるように乾燥設備を充実させると，製造設備費が高くなり，また大量のエネルギーが必要となるためランニングコストが高くなってしまう。更には，フィルム製造時に大量の有機溶媒，例えばメチレンクロライド（塩化メチレン）を使用するため，大気中への溶媒の揮散が生じ，作業員の健康への悪影響，地球環境への悪影響を引き起こす恐れがあるといった問題もある。
【００１９】
　このようなことから，近年，光学フィルムの製造法を溶液流延法から溶融押出法に転換する試みがなされている。例えば，溶融押出法を用いて，可視波長域における面内レターデーションが低い（１０ｎｍ以下）光学用ポリカーボネートフィルムを製造することが試みられている（特許文献１１参照）。しかしながら，溶融押出により得られるフィルムの面内レターデーションは２２〜５０ｎｍと高いので，そのフィルムをオーブンや乾燥炉等の加熱装置中に，フィルム加工方向に張力を加えながら一定時間滞留させることによって，面内レターデーションを１０ｎｍ以下に低減している。つまり，溶融押出法のみで低面内レターデーションを有するフィルムは製造できず，次の熱処理工程によって低レターデーションを有するフィルムを得ているのである。
【００２０】
　また，ＴＡＣフィルムには，偏光板保護フィルムとして使用するには透湿度が大きいという問題がある。偏光板保護フィルムの透湿度が大きいと，耐湿熱性が劣化し，偏光膜中で多ヨウ素イオンの解離，ヨウ素脱離などが起こり，偏光性能が低下するばかりか，偏光板に反りが発生する恐れがある。そこで，耐湿熱性の劣化を防止する技術が多く提案されているが，その多くはＴＡＣに疎水性の添加剤を添加したり，疎水性置換基を導入してその透湿度を低減する方法である（特許文献１２〜１５参照）。しかしながら，ＴＡＣフィルムを過度に疎水化すると，ＴＡＣフィルムと偏光膜との接着貼合に支障が生じてしまう。また，添加剤の中には複屈折を発現しやすいものが少なくないため，フィルムのレターデーションが大きくなってしまう問題もある。すなわち，高生産性，低レターデーションや高全光線透過率に代表される光学特性，低透湿度及び偏光板貼合適正を全て同時に達成する偏光板保護フィルムを得ることは困難であった。」
エ　「【００２１】
［４］レンズシート
　レンズシートは，光学等方性フィルムを基材として得られる。
　近年，カラー
液晶表示装置は
バックライト
が用いられ
バックライトは蛍光管，導光板，反射シート，プリズムシート等から構成され
プリズムシートは，導光板の光出射面上に配置され，バックライトの光学的な効率を改善して輝度を向上させる
【００２２】
　プリズムシートは一般に所定のプリズムパターンに形成した型に活性エネルギー線硬化性樹脂を注入し，その上に透明基材を重ね合わせた後，透明基材を通して活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させて得る。透明基材としては，機械的強度，コスト，透明性等から延伸熱固定ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｏ−ＰＥＴ）が用いられる事が多い（例えば特許文献１６参照）。しかしながら，硬化時の照射熱による熱収縮を防ぐために，照射エネルギー量を低減する必要があり，生産性が向上しない一因となっている。加えて，Ｏ−ＰＥＴの製造は，溶融押出し，延伸，熱固定などの多くの工程を含むので，煩雑である（例えば特許文献１７参照）。更に，カーナビゲーションや携帯電話のモニター等，特に高温の環境にさらされる用途では，寸法安定性の面からＯ−ＰＥＴを肉厚にする必要があり，薄肉化の妨げとなっている。また，非特許文献４に記載されているように，光学フィルムにとって分子配向は好ましくなく，無配向（低いレターデーション）で，延伸しなくても強度を有する樹脂フィルムが求められているが，これを満たす樹脂フィルムは未だに得られていないのが現状である。
【００２３】
［５］光拡散フィルム
　光拡散フィルムは，光学等方性フィルムを基材として得られる。
　従来，ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（以下，PET延伸フィルム）は，その優れた機械的強度，耐熱性および高温での寸法安定性を生かし，液晶表示ディスプレイの光拡散フィルムの基材として用いられている。
【００２４】
　近年，液晶表示板のコントラストの向上や大型化のために，バックライト光源の光量アップが必要となっている。しかし，従来のPETフィルムは，延伸により耐熱性を向上させても，使用中に温度が上昇し，また，耐熱性が依然不足しているため，光量アップができないという問題がある。ポリイミドとポリエチレンテレフタレートからなる原反フィルムを２軸延伸して耐熱性を向上させた光拡散板用フィルムが開示されている（特許文献１８参照）。しかしながら，延伸コストは従来のPET延伸フィルムと同様に高い。また，非特許文献４に記載されているように，光学フィルムにとって分子配向は好ましくなく，無配向（低いレターデーション）で，延伸しなくても強度を有する樹脂フィルムが求められているが，これを満たす樹脂フィルムは未だに得られていないのが現状である。」
オ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
　本発明の目的は前記の如き状況に鑑み，押出成形で製膜でき，且つ経済性に優れた光学的等方性ポリエステルフィルム，その製造方法，および，該ポリエステルフィルムを用いた位相差フィルム，偏光板保護フィルム，光拡散シート，レンズシート，反射防止フィルム，光情報記録媒体などの光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
　本発明者らは，鋭意検討した結果，ジオール単位中に特定量の環状アセタール骨格を有するポリエステルが押出成形で容易に製膜できること，得られたフィルムが特定の数値以下の面内レターデーションを有すること，前記ポリエステルから優れた光学的等方性フィルムを経済性よく製造できること，および，前記ポリエステルが位相差フィルム，偏光板保護フィルム，光拡散シート，レンズシート，反射防止フィルム，光情報記録媒体などの光学部材の要求されていた特性を満たすことを見出し本発明に到達した。
【００３３】
　すなわち，本発明は，ジカルボン酸単位とジオール単位とを含み，該ジオール単位の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを溶融押出法によって製膜したポリエステルフィルムであって，波長５５０nmにおける面内レターデーションが２０ｎｍ以下であるポリエステルフィルムに関する。
【００３４】
　さらに本発明は，前記ポリエステルフィルムを製造する方法，および，前記ポリエステルフィルムを利用した，位相差フィルム，偏光板保護フィルム，光拡散シート，レンズシート，反射防止フィルム，光情報記録媒体などの光学部材に関する。
【発明の効果】
【００３５】
　本発明のポリエステルフィルムは，経済性に優れる押出成形法にて，容易に光学的等方性のフィルムを製膜できる。本発明のポリエステルフィルムは偏光板や位相差フィルム等の光学フィルムに好適に用いることができ，本発明の工業的意義は大きい。」
カ　「【００５５】
　次いで，本発明のポリエステルフィルムについて述べる。以下，面内レターデーションＲｅを（ｎｘ−ｎｙ）×ｄと定義する。但し，ｄはフィルム厚（ｎｍ），ｎｘ，ｎｙ（ｎｘ＞ｎｙ）はフィルム面内の主屈折率である。但し，主屈折率は波長に依存するので，以下，波長λ（ｎｍ）における面内レターデーションをＲｅ［λ］と表記する。本発明のポリエステルフィルムの面内レターデーションＲｅ［５５０］は，２０ｎｍ以下であることが好ましく，より好ましくは１５ｎｍ以下，さらに好ましくは１０ｎｍ以下，特に好ましくは５ｎｍ以下（それぞれゼロを含む）である。また，波長５５０ｎｍにおける（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ（ｎｚはフィルム面の法線方向の主屈折率）が，１００ｎｍ以下であることが好ましく，より好ましくは５０ｎｍ以下，特に好ましくは２０ｎｍ以下（それぞれゼロを含む）である。上記範囲にある場合，本発明のポリエステルフィルムを，表示装置用光学フィルムとして好適に用いることができる。」
キ　「【００７６】
［５］レンズシート
　本発明の
レンズシートは，
ポリエステルフィルム
からなるフィルム層，及び該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された光学素子を含む
【００７７】
　ポリエステルフィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。一般に５０〜８００μｍであり，取り扱い性の面から８０μｍ以上のものが好ましく，バックライトの薄肉化の面から３００μｍ以下のものが好ましい。
【００７８】
　
ポリエステルフィルム
レンズシートの透明基材として使用する
【００７９】
　光学素子を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂との密着性を向上させるために，フィルム層の光学素子を形成する面にアンカーコート処理等の密着性向上処理を施す事が好ましい。
【００８０】
　
光学素子
フィルム層の片面
に並列に形成された，断面が三角形状の複数のプリズム列
複数のプリズム列を液晶表示装置のバックライトにおいて導光体側になるように配置する
プリズム列の屈折率は１．４５以上である
レンズシートはプリズムシートとして用いられる
　光学素子の第二の態様として，複数のシリンドリカルレンズ列が並列に形成されてなるレンチキュラーレンズ部が挙げられる。このような光学素子を有するレンズシートはレンチキュラーレンズシートとして用いられ，液晶表示装置の縦方向にシリンドリカルレンズが並ぶように配置される。これにより，バックライト光をディスプレイ左右方向にさらに拡散することができ，ディスプレイの左右方向の視野角を制御することが可能になる。シリンドリカルレンズの焦点距離が長いと左右方向の視野角は小さくなり，焦点距離が短いと拡大される。
　光学素子の第三の態様として，同心円状のフレネルレンズ形状に形成されたフレネルレンズ部が挙げられる。このような光学素子を有するレンズシートはフレネルレンズシートとして用いられ，ディスプレイの視野角を制限し，輝度を向上するために用いられる。
　また，フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートまたはプリズムシートとを表裏一体化してもよい。例えば，フィルム層の両面にそれぞれの光学素子を形成することにより作製される。」
ク　「【図３】
」
ケ　「【実施例】
【０１１３】
　以下に，実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが，本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
（中略）
【０１１９】
（６）レターデーション
　日本分光（株）製分光エリプソメーター，商品名：Ｍ−２２０の３次元屈折率測定プログラムを用いてレターデーションの遅相軸周りの入射角依存性を測定した。入射角０°のレターデーションを面内レターデーションＲｅとした。面内レターデーションＲｅの大きさは，同一試料でも測定波長に依存するので，測定波長をλ（ｎｍ）とした場合の面内レターデーションをＲｅ［λ］と表記した。」
コ　「【０１２３】
製造例１〜４
〔ポリエステルの製造〕
　充填塔式精留塔，分縮器，全縮器，コールドトラップ，撹拌機，加熱装置，窒素導入管を備えた１５０リットルのポリエステル製造装置に表１に記載の原料モノマーを仕込んだ。ジカルボン酸成分に対して０．０３モル％の酢酸マンガン四水和物の存在下，窒素雰囲気下で２１５℃迄昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率が９０％以上になった後，ジカルボン酸成分に対して，０．０２モル％の酸化アンチモン（III）と０．０６モル％のリン酸トリメチルを加え，徐々に昇温，減圧し，最終的に２７０℃，０．１ｋＰａ以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し，ポリエステルを製造した。評価結果を表１に示す。
（中略）
【０１３２】
表１
」
サ　「【０１５９】
　以下に，本発明のポリエステルフィルムから構成されるレンズシートの実施例を詳細に説明する。
【０１６０】
実施例２２，２３
〔ポリエステルフィルムの製造，評価〕
　真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイを有する単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）を用い，シリンダー温度２２０〜２４０℃，ダイ温度２４０℃，吐出速度３０ｋｇ／ｈの条件で製造例２のポリエステルの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂をＴｇ−１０℃に設定した第１ロールと６０℃に設定した第２ロールで冷却し，１２ｍ／分で引き取り，厚み１００μｍ，幅長さ４８０ｍｍの
ポリエステルフィルム
表９
【０１６１】
〔プリズムシートの製造，評価〕
　ＪＩＳ２８０４準拠の
黄銅製の３ｍｍ×３００ｍｍ×４００ｍｍの板に，頂角６５°，断面が二等辺三角形のプリズム列を５０μｍピッチで平行に切削して光学素子パターン（プリズムパターン）を形成し，ガニゼンメッキを施してレンズ型を作製した
レンズ型に，アクリル系紫外線硬化性モノマー混合液を適量注入後，適当な大きさにカットしたポリエステルフィルムをロールで加圧しながら重ね合わせた。次いでポリエステルフィルム上方に配置した照射強度８０ｗ／ｃｍの６．４ｋｗの紫外線ランプ（ウエスタンクオーツ社製）３本から紫外線を４５秒間照射して樹脂を硬化させた後，レンズ型から取り出してプリズムシートを得た。
　日立化成社製ＦＡ−３２１Ｍ・・・５０重量％　　　　　　
　日本化薬社製ＫＡＹＡＲＡＤＲ−６０４・・・２０重量％　
　大阪有機化学社製ビスコート＃１９２・・・３０重量％　　
　メルク社製ダロキュア１１７３（ラジカル系光重合開始剤）・・・１．５重量部　
（上記ＦＡ−３２１Ｍ，ＫＡＹＡＲＡＤＲ−６０４およびビスコート＃１９２はラジカル重合が可能なモノマー又はオリゴマー（Ａ）に相当し，ダロキュア１１７３は活性エネルギー線感応触媒（Ｂ）に相当する。）
（中略）
【０１６６】
表９
」
（2）引用発明
　そうすると，引用文献１の【０１６０】，【０１６１】及び【０１６６】に記載の実施例２２には，面内レターデーションの小さいフィルムを用いたプリズムシートの発明が記載されている。そして，引用文献１の段落【００２１】，【００８０】には，プリズムシートを液晶表示装置のバックライトの導光板の光出射面上に，プリズム列を導光体側になるように配置することが記載されている。したがって，引用文献１から，実施例２２のプリズムシートを上記のように配置した液晶表示装置についての以下の発明（以下「引用発明」という。）が把握できる。（なお，下記の各構成を引用した段落番号を参照のため併記した。）
「【００２１】液晶表示装置であって，蛍光管，導光板，反射シート，プリズムシート等から構成されるバックライトが用いられ，
【００７６】レンズシートは，ポリエステルフィルムからなるフィルム層，及び該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された光学素子を含み，【００８０】光学素子は，フィルム層の片面に並列に形成された，断面が三角形状の複数のプリズム列であり，プリズム列の屈折率は１．４５以上である，プリズムシートであって，
【０１６１】プリズムシートは，黄銅製の３ｍｍ×３００ｍｍ×４００ｍｍの板に，頂角６５°，断面が二等辺三角形のプリズム列を５０μｍピッチで平行に切削して光学素子パターン（プリズムパターン）を形成し，ガニゼンメッキを施して作製したレンズ型に，アクリル系紫外線硬化性モノマー混合液を適量注入後，カットしたポリエステルフィルムをロールで加圧しながら重ね合わせ，次いでポリエステルフィルム上方に配置した照射強度８０ｗ／ｃｍの６．４ｋｗの紫外線ランプ（ウエスタンクオーツ社製）３本から紫外線を４５秒間照射して樹脂を硬化させた後，レンズ型から取り出して得られ，
【００７８】ポリエステルフィルムは，レンズシートの透明基材として使用され，【０１６０】，【０１６６】全光線透過率が９２％，面内レターデーションＲｅ［５５０］が２．０ｎｍであり
【００２１】プリズムシートは，導光板の光出射面上に配置され，バックライトの光学的な効率を改善して輝度を向上させ，
【００８０】複数のプリズム列を液晶表示装置のバックライトにおいて導光体側になるように配置される
【００２１】液晶表示装置。」
（3）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　光制御シート
　引用発明の「プリズムシート」は，「ポリエステルフィルムからなるフィルム層，及び該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された」「断面が三角形状の複数のプリズム列」を有し，「バックライト」に設けられて，「導光板の光出射面上に配置され，バックライトの光学的な効率を改善して輝度を向上させ」ている。したがって，引用発明の「プリズムシート」は，本願発明の「光制御シート」に相当し，フィルム層とプリズム列を有するため，「複数の層を有」するとの要件を満たす。
イ　光学機能シート層
　引用発明の「断面が三角形状の複数のプリズム列」の「プリズム」は，本願発明の「プリズム部」に相当する。引用発明の「プリズムシート」における「プリズム」が「並列に形成され」る「フィルム層」の面は，本願発明の「シート面」に相当する。したがって，引用発明の「プリズム」は，本願発明の「シート面に沿って並列され」るとの要件を満たす。また，引用発明の「プリズム」は，「屈折率」が「１．４５以上」であり，「レンズシート」の「光学素子」として機能しているから，技術的にみて，光を透過して屈折するものといえ，本願発明の「光を透過可能」との要件を満たす。そして，引用発明の「断面が三角形状の複数のプリズム列」は，本願発明の「光学機能シート層」に相当する。また，引用発明の「断面が三角形状の複数のプリズム列」は，引用発明の「プリズムシート」の１層であるから，本願発明の「複数の層のうち少なくとも１層」の要件を満たす。
　したがって，引用発明の「断面が三角形状の複数のプリズム列」は，本願発明の「前記複数の層のうち少なくとも１層は，光を透過可能にシート面に沿って並列され」た「プリズム部」「を具備する光学機能シート層」であるとの要件を満たす。
ウ　基材フィルム層
　引用発明の「プリズムシート」は，「ポリエステルフィルムからなるフィルム層，及び該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された光学素子を含」むものであり，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，本願発明の「基材フィルム層」に相当する。引用発明の「プリズムシート」は，「レンズ型に，アクリル系紫外線硬化性モノマー混合液を適量注入後，カットしたポリエステルフィルムをロールで加圧しながら重ね合わせ」「樹脂を硬化させた後，レンズ型から取り出して得られ」ている。したがって，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，本願発明の「他の層を介することなく前記光学機能シート層に積層され」るとの要件を満たす。引用発明の「プリズムシート」は，その製造工程からみて断面二等辺三角形状であるプリズム列の下底側を「フィルム層」に積層して形成されたものといえる。したがって，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，本願発明の「プリズム部の長い下底側の前記光学機能シート層の面に積層される」との要件を満たす（引用文献１の図３からも見て取れる事項である。）。そして，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，「全光線透過率が９２％」であり，「レンズシートの透明基材として使用され」るのであるから，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，本願発明の「透光性」との要件を満たす。また，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，引用発明の「プリズムシート」の１層であるから，本願発明の「複数の層の１層」の要件を満たす。
　引用発明の「ポリエステルフィルム」は，「面内レターデーションＲｅ［５５０］が２．０ｎｍ」である。ここで，引用発明の「面内レターデーションＲｅ」について，引用文献１には「面内レターデーションＲｅを（ｎｘ−ｎｙ）×ｄと定義する。但し，ｄはフィルム厚（ｎｍ），ｎｘ，ｎｙ（ｎｘ＞ｎｙ）はフィルム面内の主屈折率である。但し，主屈折率は波長に依存するので，以下，波長λ（ｎｍ）における面内レターデーションをＲｅ［λ］と表記する。」と記載されている（段落【００５５】）。一方で，本願発明の「平面方向のリタデーションＲｅ」について，本願の明細書には，「リタデーションＲｅは，Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄで表わされる。Ｎｘは，基材フィルム層１６面内の最大の屈折率，Ｎｙは，基材フィルム層１６の面内の最小の屈折率である。また，ｄ（ｎｍ）は基材フィルム層１６の厚さである。」と記載されている（段落【００４６】）。したがって，引用発明の「面内レターデーションＲｅ」と本願発明の「平面方向のリタデーションＲｅ」は，フィルムの面内の主屈折率の差とフィルム厚（ｎｍ）との積であり，引用発明の「面内レターデーションＲｅ」は，本願発明の「平面方向のリタデーションＲｅ」に相当するとともに，引用発明の「ポリエステルフィルム」は，５５０ｎｍにおいて「２．０ｎｍ」であり，少なくとも５５０ｎｍにおいては，本願発明の「平面方向のリタデーションＲｅ」が「１５ｎｍ以下である」との要件を満たす。
　よって，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，本願発明の「前記複数の層の１層は，他の層を介することなく前記光学機能シート層に積層され」，「前記プリズム部の長い下底側の前記光学機能シート層の面に積層される透光性の基材フィルム層」であるとの要件を満たす。
エ　液晶パネルに配置される偏光板，光源
　引用発明の「バックライト」を構成する「蛍光管，導光板」は，本願発明の「光源」に相当する。
　そして，引用発明の「プリズムシート」は，「導光板の光出射面上に配置され」，「複数のプリズム列を液晶表示装置のバックライトにおいて導光体側になるように配置され」ている。したがって，引用発明の「プリズムシート」の「フィルム層」は，導光体とは反対側に配置されることとなる。したがって，引用発明の「蛍光管，導光板」は，本願発明の「前記光制御シートの前記基材フィルム層側とは反対側に配置され」るとの要件を満たす。
　また，引用発明は「液晶表示装置」であるところ，「液晶表示装置」が「液晶パネル」及び「液晶パネルに配置される偏光板」を有すること，並びに，「偏光板」が「液晶パネル」と「プリズムシート」の間に配置されることは，技術的にみて明らかである。したがって，引用発明の「液晶表示装置」が，本願発明の「液晶パネルに配置される偏光板」を備え，「前記偏光板は，前記光制御シートの前記基材フィルム層側に配置され」との要件を満たすことは明らかである。
オ　液晶表示装置
　以上ア〜エを勘案すると，引用発明の「液晶表示装置」は，本願発明の「液晶表示装置」に相当するとともに，「光制御シートと，液晶パネルに配置される偏光板と，光源と」「を備え」との要件を満たす。
（4）　一致点 
　本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。 
「光制御シートと，液晶パネルに配置される偏光板と，光源と，を備え，
前記光制御シートは複数の層を有し，
前記複数の層のうち少なくとも１層は，光を透過可能にシート面に沿って並列されるプリズム部を具備する光学機能シート層であり，
前記複数の層の１層は，他の層を介することなく前記光学機能シート層に積層され，前記プリズム部の長い下底側の前記光学機能シート層の面に積層される透光性の基材フィルム層とされ，
前記基材フィルム層は，平面方向のリタデーションＲｅが１５ｎｍ以下であるとともに
前記偏光板は，前記光制御シートの前記基材フィルム層側に配置され，
前記光源は，前記光制御シートの前記基材フィルム層側とは反対側に配置された
液晶表示装置。」 
（5）　相違点 
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。 
ア　相違点１ 
　本願発明の「液晶表示装置」は，「光を透過可能にシート面に沿って並列され，断面形状が台形であるプリズム部と，該プリズム部の間に光吸収性を有する材料が充填されて形成される光吸収部と，を具備する光学機能シート層」を有する「光制御シート」と「反射型偏光シート」を備え，「前記反射型偏光シートは，前記光源及び前記光制御シートの間に配置される」のに対して，引用発明の「液晶表示装置」は，「断面が三角形状の複数のプリズム列」を設けた「プリズムシート」を有するものであって，また，「反射型偏光シート」を有するとはされておらず，したがって「前記反射型偏光シートは，前記光源及び前記光制御シートの間に配置される」かについても，明らかではない点。
イ　相違点２
　本願発明の「基材フィルム層」は，その「平面方向のリタデーションＲｅが波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて，いずれも１５ｎｍ以下である」のに対して，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，その「平面方向のリタデーションＲｅ」が「波長５５０ｎｍ」において「１５ｎｍ以下である」が，「波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて，いずれも１５ｎｍ以下である」か，不明な点。
ウ　相違点３
　本願発明の「基材フィルム層」は，「前記光学機能シート層が配置される側とは反対側の面には，平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以上の粗面が形成されて」いるのに対して，引用発明の「ポリエステルフィルムからなるフィルム層」は，「前記光学機能シート層が配置される側とは反対側の面には，平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以上の粗面が形成されて」いるか不明な点。
（6）判断
　本願発明の背景技術に関して，本願の発明の詳細な説明には，「ルーバータイプの光制御シートでは，光の方向を制御できるものの，吸収されてしまう光も多いので映像が暗くなってしまう場合があった」ため，「光透過部を台形状とし，その間を傾斜面を有する光吸収可能な楔形部としている。当該楔形部の傾斜面では屈折率差に基づく反射ができるように形成されており，入射した光を平行なものに近付けて出射することが可能である。従って出射光の輝度（明るさ）はルーバーの場合よりも大きくすることができる。」と記載されている（段落【０００４】，【０００５】）。そして，本願発明の発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段に関して，本願の発明の詳細な説明には，「しかしながら，このような視野角制御シートを光源とＬＣＤとの間に配置した場合に，色彩のムラが発生して不具合を生じることがあった。」として，「光制御シートのリタデーションを抑制することによる色別れ防止，及び光制御シートの液晶パネル（偏光板）へ光学的密着による干渉縞を防止することにより，色彩ムラを抑制することができるとの知見を得た。」と記載されている（段落【０００７】，【０００９】）。
　そうしてみると，本願発明は，相違点１及び相違点２に係る構成の全てを採用することによって，発明が解決しようとする課題を解決し，「本発明の光制御シート，液晶表示装置によれば，画面内の色別れや色彩ムラを抑制して質の良い映像を出射することができる。ここで色別れとは，画面内で虹のように色が分かれて見える現象である。」（段落【００２１】）という本願発明の効果を得たものと理解される。
　しかしながら，相違点１及び相違点２に係る構成の全てを採用することについて，引用文献１には記載も示唆もない。更に，その他の引用文献等を参照しても，引用発明の液晶表示装置について，本願発明の液晶表示装置の構造とする合理的理由もない。
　したがって，本願発明は，相違点３について検討するまでもなく，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（7）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２及び３に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，本願発明と同様に，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない，というものである。
（1）本願の請求項１には，「平面方向のリタデーションＲｅが１５ｎｍ以下である」「基材フィルム層」が記載されているが，一般に「平面方向のリタデーション」は，用いる波長によって異なり得るものと考えられ，上記のように波長を特定しない「平面方向のリタデーション」は，パラメータとして条件が明確でなく，したがって，それによって特定される「基材フィルム層」の範囲も明確でない。 
　
（2）また，本願の請求項１には，「液晶表示装置」が，「光制御シートと，偏光板と，光源と，反射型偏光シートと，を備え」ると記載されているが，「偏光板」が「液晶表示装置」においてどのような役割を果たすものであるのか不明確である。 
　
（3）請求項１の記載を引用する本願の請求項２及び３に係る発明についても同様である。
２．当審拒絶理由についての判断
（1）平成２８年６月２９日付けの手続補正書により，本願の請求項１の「基材フィルム層は，平面方向のリタデーションＲｅが１５ｎｍ以下である」は，「基材フィルム層は，平面方向のリタデーションＲｅが波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて，いずれも１５ｎｍ以下である」と補正された。また，本願の請求項２の「前記リタデーションＲｅが１０ｎｍより大きく１５ｎｍ以下である」は，「前記リタデーションＲｅが波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて，いずれも１０ｎｍより大きく１５ｎｍ以下である」と補正された。このことにより，「平面方向のリタデーション」は，これを求める際に用いられる波長が特定され，明確となった。したがって，それによって特定される「基材フィルム層」の範囲も明確となった。
（2）平成２８年６月２９日付けの手続補正書により，本願の請求項１の「偏光板」は，「液晶パネルに配置される偏光板」と補正された。このことにより，「偏光板」が「液晶表示装置」においてどのような役割を果たすものであるのか明確となった。
（3）上記（1）及び（2）のとおり，平成２８年６月２９日付けの手続補正書により，請求項１〜３に係る発明は，明確となった。よって，当審拒絶理由は解消した。
　そうすると，もはや，当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。