【事件の表示】
　特願２０１０−１８１８２３「ジョイント端子及びこのジョイント端子を備えたジョイントコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月１日出願公開、特開２０１２−４３５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年８月１６日の出願であって、平成２６年９月３０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１４日）、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、同年９月２８日付け上申書が提出されたものである。  
    
第２　平成２７年６月５日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２７年６月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２６年１２月１日付け手続補正書）の請求項１に、    
「【請求項１】
　２つのフレキシブルケーブルの端末同士を電気的に接続するジョイント端子であって、
　端子本体と、この端子本体の中間部の中間連結部と、この中間連結部の両側に設けられて前記２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部とで形成され、
　一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向両側部にジョイント端子が収容されるジョイントコネクタのジョイント端子挿入部の内壁に係止される突起が形成され、
　他方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法を前記一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法より大きく設定されており、
　前記ジョイントコネクタに圧入するときに、前記一方の挟持接触部の両側部に形成された一方の突起と他方の突起とが、前記ジョイントコネクタの内壁にめり込むことで、前記ジョント端子が前記ジョイントコネクタに保持され、前記内壁が削れるように構成されていることを特徴とするジョイント端子。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　２つのフレキシブルケーブルの端末同士を電気的に接続するジョイント端子であって、
　端子本体と、この端子本体の中間部の中間連結部と、この中間連結部の両側に設けられて前記２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部とで形成され、
　一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向両側部にジョイント端子が収容されるジョイントコネクタのジョイント端子挿入部の内壁に係止される突起が形成され、
　他方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法を前記一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法より大きく設定されており、
　前記ジョイントコネクタに圧入するときに、前記一方の挟持接触部の両側部に形成された一方の突起と他方の突起とが、前記ジョイントコネクタの内壁にめり込むことで、前記ジョント端子が前記ジョイントコネクタに保持され、前記内壁が削れるように構成されて
おり、
　
前記ジョイントコネクタへの圧入方向における前記中間連結部の中間部には、前記幅方向両端部で前記中間連結部の中央側に凹んでいる凹部が形成されている
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　なお、「前記ジョント端子」は「前記ジョイント端子」の誤記と認める。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「中間連結部」について「ジョイントコネクタへの圧入方向における前記中間連結部の中間部には、前記幅方向両端部で前記中間連結部の中央側に凹んでいる凹部が形成されている」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平１−５９１０６号（実開平２−１５０６８６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、「コネクター」に関して、図面（特に、第２図参照。）とともに、次の事項が記載されている。  
      
　ア　「次に、本発明について図面を用いて具体的に説明する。
　第１図は、本考案のコネクターの斜視図である。
　第２図は、その縦断面図で、第３図はその正面図である。
　第１図の斜視図に示されるように、接続すべき２個の平型電線がただ１個のコネクターにより簡単に接続されている。
　そのコネクターの具体的な構造は、第２図の横断面図に示されるように、上下２個のハウジング(カバー）５、５の両端に電線挿入孔７、７が形成されるように構成し、このハウジング（カバー）５、５内に挿抜可能な複数個の導電性コンタクト（端子）が内蔵されていて、この導電性コンタクト（端子）が両側にフオーク構造をもった一体型のピン６、６となっており、しかもこのピン６の先端が平型電線の導体部９、９を緊密に把持しうるようにヒンジ構造８ 、８をなし、かつそのピン６、６は１つの導電性金属シートからなって一体に構成されていることが必要である。
　本考案においては、上記ピン６の構造として、フォーク構造のものを例示しているが、平型電線１、１の導体部９、９がこのピンにより挿抜可能に把持され、かつ一体型に構成されていれば、フオーク構造に限定されず任意の構造をとりうる。
　また、平形状絶縁体１、１には、平型電線に限定されず、フレキシブルプリント回路基板などの他の平形状絶縁体も包含される。」（４ページ１４行〜６ページ１行）
　
　イ　第２図には、上記アの記載とあわせみると、導電性コンタクトについて、次の事項が示されている。
　
（ア）導電性コンタクトが中央部と、フォーク構造を持った一体型のピン６，６を含む左方部及び右方部とからなること。
　
（イ）一体型のピン６，６が導体部９，９を狭持すること。
　
（ウ）左方部の上下方向の高さが右方部の上下方向の高さより大きく、高さが変化する部分が段部であること。
　
（エ）導電性コンタクトが上下面でハウジング５，５の電線挿入孔７の内壁に接し、右方部の上下面に一対の突起が形成され、一対の突起がハウジング５，５の電線挿入孔７の内壁にめり込むこと。
　当該めり込みによって、導電性コンタクトがハウジング５，５の電線挿入孔７の内壁に係止されることは、技術的に明らかである（例えば、特開平１０−２４７５４１号公報の段落【００１４】及び図２、特開平５−３４３１１０号公報の段落【００１４】及び図３、実願昭６１−１４３７６４号（実開昭６３−５０４６７号）のマイクロフィルムの２ページ１行〜１３行及び第４図参照。）。
　
（オ）導電性コンタクトの形状からみて、導電性コンタクトがハウジング５，５の左側の電線挿入孔７から挿入されること。
　
（カ）導電性コンタクトの挿入方向における上記突起と上下方向の高さが変化する段部との間に凹部が形成されること。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「２つのフレキシブルプリント回路基板の導体部９，９同士を電気的に接続する導電性コンタクトであって、
　導電性コンタクトが中央部と、フォーク構造を持った導体部９，９を狭持する一体型のピン６，６を含む左方部及び右方部とからなり、
　右方部の上下方向の上下面に導電性コンタクトが内蔵されるハウジング５，５の電線挿入孔７の内壁に係止される一対の突起が形成され、
　左方部の上下方向の高さが右方部の上下方向の高さより大きく、
　導電性コンタクトの挿入方向における上記突起と導電性コンタクトの上下方向の高さが変化する段部との間に凹部が形成される導電性コンタクト。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「フレキシブルプリント回路基板」は前者の「フレキシブルケーブル」に相当し、以下同様に、「フレキシブルプリント回路基板の導体部９，９」は「フレキシブルケーブルの端末」に、「導電性コンタクト」は「ジョイント端子」に、導電性コンタクトの「中央部」は「端子本体」及び「端子本体の中間部の中間連結部」に、「フォーク構造を持った導体部９，９を狭持する一体型のピン６，６を含む左方部及び右方部」は「２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部」に、「導電性コンタクトの挿入方向」は「ジョイントコネクタへの圧入方向」に、「上下方向」は「挟持方向」に、「上下方向の上下面」は「挟持方向の幅方向両側部」に、「ハウジング５，５」は「ジョイントコネクタ」に、「導電性コンタクトが内蔵されるハウジング５，５の電線挿入孔７」は「ジョイント端子が収容されるジョイントコネクタのジョイント端子挿入部」に、「一対の突起」は「一方の突起と他方の突起」に、「左方部の上下方向の高さ」は「他方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法」に、「右方部の上下方向の高さ」は「一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「導電性コンタクトの挿入方向における上記突起と導電性コンタクトの上下方向の高さが変化する段部との間」に導電性コンタクトの「中央部」があるから、後者の「導電性コンタクトの挿入方向における上記突起と導電性コンタクトの上下方向の高さが変化する段部との間」の「凹部」は前者の「ジョイントコネクタへの圧入方向における前記中間連結部の中間部には、前記幅方向両端部で前記中間連結部の中央側に凹んでいる凹部」に相当する。
　
　したがって、両者は、  
「２つのフレキシブルケーブルの端末同士を電気的に接続するジョイント端子であって、
　端子本体と、この端子本体の中間部の中間連結部と、この中間連結部の両側に設けられて前記２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部とで形成され、
　一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向両側部にジョイント端子が収容されるジョイントコネクタのジョイント端子挿入部の内壁に係止される突起が形成され、
　他方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法を前記一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法より大きく設定されており、
　前記ジョイントコネクタへの圧入方向における前記中間連結部の中間部には、前記幅方向両端部で前記中間連結部の中央側に凹んでいる凹部が形成されているジョイント端子。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点〕  
　本願補正発明は、「前記ジョイントコネクタに圧入するときに、前記一方の挟持接触部の両側部に形成された一方の突起と他方の突起とが、前記ジョイントコネクタの内壁にめり込むことで、前記ジョイント端子が前記ジョイントコネクタに保持され、前記内壁が削れるように構成されて」いるのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えているか不明である点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　導電性コンタクトの一対の突起が電線挿入孔７の内壁にめり込んでいることからみて、引用発明は、導電性コンタクトをハウジング５，５の電線挿入孔７に挿入するとき、導電性コンタクトを圧入すると解される。
　
　また、コンタクトをジョイントコネクタに圧入するときに、コンタクトの両側部に形成された一方の突起と他方の突起とが、ジョイントコネクタの内壁にめり込むことで、前記コンタクトが前記ジョイントコネクタに保持され前記内壁が削れることは、周知の技術事項（例えば、特開２００５−３２５１２号公報の段落【０００２】ないし段落【０００４】、特開平８−３２１３４２号公報の段落【０００２】及び段落【０００３】並びに図１１ないし図１３参照。）である。
　
　そうすると、引用発明は、導電性コンタクトを圧入して挿入するものであるから、上記周知の技術事項からみて、引用発明の導電性コンタクトを「前記ジョイントコネクタに圧入するときに、前記一方の挟持接触部の両側部に形成された一方の突起と他方の突起とが、前記ジョイントコネクタの内壁にめり込むことで、前記ジョィント端子が前記ジョイントコネクタに保持され、前記内壁が削れるように構成」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
  　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　審判請求人は、上申書で請求項１及び３の補正案を示しているので、請求項１の補正案について検討する。
　前掲の特開平８−３２１３４２号公報には、図１ないし図３に示される端子板Ａに関して「連結板部２を挿着孔４内に差し込んでいく場合に係止爪６が挿着孔４の短辺７内面に圧接しながら連結板部２を奥方に移動させることによって挿着孔４内には挿着孔４の内壁面が削れて粉が発生する。しかしながら、挿着孔４の上部は耳部９によって閉じられた状態となっているために端子板Ａの取り付けと同時に挿着孔４は閉じられた状態となって粉が挿着孔４の上部より外方に出るようなことがないものであり、粉が接点や可動部に付着することによって生じる接点接触不良や可動部の動作・復帰不良が生じるのを防止することができるものである」（段落【００１５】）との記載がある。この記載及び図１ないし図３の図示内容にからみて、引用発明において、「ジョイントコネクタに圧入されている状態では、前記凹部によって、前記ジョイントコネクタのジョイント端子挿入部内に空隙が存在するように構成」し、発生した粉が（係止爪６と耳部９との間の）凹部にとどまるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、審判請求人の補正案は採用できない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年１２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における前記「第２〔理由〕１」で摘記した限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。