【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６６０２５号発明「流路切換ユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第３８６６０２５号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１２年　９月　６日　特願２０００−２６９６７７号出願
　平成１８年１０月１３日　特許第３８６６０２５号の設定登録
　平成２３年１１月２９日　第１次審判請求書提出（無効２０１１−８００２４５号）
　平成２４年　６月１５日　第１次審決（請求不成立）
　平成２５年　３月１２日　第１次審決取消訴訟（平２４（行ケ）１０２６９号）判決（請求棄却）
　平成２５年　５月　８日　本件審判請求書提出（請求人）
　平成２５年　７月２９日　審判事件答弁書提出（被請求人）
　平成２５年　８月２３日　審理事項通知
　平成２５年１０月　１日　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
　平成２５年１０月１５日　口頭審理
　平成２５年１０月２９日　審決の予告
　平成２５年１２月２７日　訂正請求書及び上申書提出（被請求人）
　平成２６年　２月１０日　上申書提出（請求人）
　平成２６年　２月２０日　手続補正書（被請求人・訂正請求書及び訂正明細書の補正）
　
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成２６年２月２０日付けの手続補正書により、平成２５年１２月２７日付けの訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）及び当該訂正請求書に添付した訂正明細書が補正されたところ、当該訂正請求書に係る訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第３８６６０２５号（以下、「本件特許」という。）の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容を、訂正前後における訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲における、一群の請求項である請求項１ないし２を削除する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の発明の名称について、
「
吸着搬送装置およびそれに用いる
「流路切換ユニット」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明のうち、段落【０００１】に、
「【発明の属する技術分野】
　本発明はＩＣなどの電子部品をワークとしてこれを吸着搬送する吸着搬送装置
およびその吸着搬送装置
「【発明の属する技術分野】
　本発明はＩＣなどの電子部品をワークとしてこれを吸着搬送する吸着搬送装置に用いる流路切換ユニットに関する。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明のうち、段落【００１０】ないし【００１１】を削除する。
　
　
２．訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１ないし２を削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、請求項１ないし２は一群の請求項であるから、訂正事項１は、一群の請求項ごとに訂正を請求したものであり、特許法第１３４条の２第２ないし３項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２ないし４について
　訂正事項２ないし４は、訂正事項１に係る訂正にともなって、特許請求の範囲の記載と、明細書における発明の名称、及び発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項２ないし４に係る訂正の目的は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項２は、発明の名称を一部削除するものであり、訂正事項３は、発明の対象を一部削除するものであり、訂正事項４は、段落【００１０】ないし【００１１】の記載を削除するものであるから、これらの訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項２ないし４は、訂正事項１に対応させて発明の詳細な説明を訂正するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、第２ないし３項の規定に適合し、第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
　
第３．本件発明
　上記第２．２．に示すとおり、本件訂正請求に係る訂正は適法な訂正と認められるから、本件発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「　【請求項３】　上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであって、
　正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート、前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート、真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート、前記着脱路に連通する真空ポート、および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成された流路ブロックと、
　前記流路ブロックに設けられ、前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と、
　前記流路ブロックに設けられ、前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し、
　前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に、前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ、前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより、前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて前記流路ブロックに形成された流路を介して前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させることを特徴とする流路切換ユニット。」
　
　
第４．当事者の主張
１．請求人の主張する請求の趣旨及び理由
（審判請求書第３ページ第１ないし５行、及び第４ページ第５ないし１２行。なお、行数は空白行を含めない。）
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明３」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　また、その請求の理由は、本件発明１は、甲第１号証（以下、「甲１」という。他の各甲号証についても同様とする。）及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、本件発明３は、甲１、甲２、甲３ないし甲６に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、本件発明１及び３は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきものである、というものである。
　
（１）本件発明１について甲１を主引例とする場合の理由（以下、「無効理由１」という。）
（審判請求書第１０ページ第１６行ないし第４４ページ第１３行）
　本件発明１と、甲１の第１発明を主引用例として対比すると相違点１及び２がある。
　そして、甲２には、カートン（２）を開放しやすくするために、その第４図に示された真空電磁弁（２１）が閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成されることが開示され、しかも、カートン（２）を開放しやすくするために、コントローラからの指令信号に基づき開状態の真空電磁弁（２１）を閉じ、真空ポートを大気ポートに連通して大気開放により真空状態を遮断するのと同時に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させて、正圧供給ポートを大気ポートにつながる着脱路に連通させることが開示されている。してみれば、吸盤（５０）の吸着面に作用する圧力が大気圧を上回る程度まで圧縮空気を送ることは、当業者が当然に行うことであり、このとき、圧縮空気の一部が真空電磁弁（２１）の大気ポートを通じて排出されることは明らかである。甲１と甲２とを組み合わせることにより、大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し、真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態に作動するように構成すること（上記相違点１に係る本件発明１の構成とすること）は、当業者が容易に想到できたものである。
　また、甲２には、「エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気を吸盤（５０）の着脱路に連通させてカートン（２）の吸着を停止する際に、真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させるのと同時に、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」構成が記載されている。甲１と甲２を組み合わせることにより、正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に、「真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ、真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路に連通させる」構成（上記相違点２に係る本件発明１の構成）とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）本件発明１について甲２を主引例とする場合の理由（以下、「無効理由２」という。）
（審判請求書第４４ページ第１４行ないし第４８ページ第２４行）
　本件発明１と、甲２の第１発明を主引用例として対比すると相違点３がある。
　そして、甲２の第１発明の吸盤（５０）の吸着面に作用する圧力が大気圧を上回る程度まで圧縮空気を送ることは、当業者が当然に行うことであり、このとき、圧縮空気の一部が真空電磁弁（２１）の大気ポートを通じて排出されることは明らかであるから、正圧空気の一部が大気開放ポートから排出されるように構成すること（上記相違点３に係る本件発明１の構成とすること）は、当業者が容易に想到できたことである。
　また、仮に本件発明１の「ワーク」を相違点としても、甲２において、甲１に記載されたＩＣチップ１５を搬送する構成を採用することは、当業者にとって容易に想到できたことである。
　
（３）本件発明３について甲１を主引例とする場合の理由（以下、「無効理由３」という。）
（審判請求書第４８ページ第２５行ないし第５３ページ第２１行）
　本件発明３と、甲１の第２発明を主引用例として対比すると相違点４ないし８がある。
　そして、甲１において、真空破壊用の電磁開閉弁２０１、２０２と真空供給用の開閉弁１８３、１８４とを有する真空回路の構成に代えて、甲２における圧縮空気電磁弁（２４）と真空電磁弁（２１）とを有する真空回路の構成を採用することについて、動機付けがある。「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートから正圧空気の一部を排出する大気開放ポート」を形成すること（上記相違点４に係る本件発明３の構成とすること）は、当業者にとって容易に想到できたことである。
　また、流路切換ユニットにおいて各ポートが流路ブロックに形成されることは、甲３乃至甲６に示されるように周知の技術事項であるから、各ポートが形成された流路ブロックを設けること（上記相違点５に係る本件発明３の構成とすること）は、当業者にとって容易に想到できたことである。
　また、真空破壊用の制御弁が流路ブロックに設けられることは、甲３乃至甲６に示されるように周知の技術事項であるから、流路ブロックに真空破壊制御弁を設けること（上記相違点６に係る本件発明３の構成とすること）は、当業者にとって容易に想到できたことである。
　また、真空供給用の制御弁が流路ブロックに設けられることは、例えば甲３乃至甲６に示されるように周知の技術事項であるから、流路ブロックに真空供給制御弁を設けること（上記相違点７に係る本件発明３の構成とすること）は、当業者にとって容易に想到できたことである。
　また、甲２には、「エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気を吸盤（５０）の着脱路に連通させてカートン（２）の吸着を停止する際に、真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させるのと同時に、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」構成が記載されている。甲１において甲２の真空回路の構成を採用することにより、大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路に連通させること（上記相違点８に係る本件発明１の構成とすること）は、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）本件発明３について甲２を主引例とする場合の理由（以下、「無効理由４」という。）
（審判請求書第５３ページ第２２行ないし第５８ページ第２２行）
　本件発明３と、甲２の第２発明を主引用例として対比すると相違点９ないし１１がある。
　そして、本件発明３の「大気開放ポート」について、「正圧空気の一部を排出する」との部分は、「流路切換ユニット」とは別に設けられる制御部からの指令に依存するものであり、本件発明３の「大気開放ポート」を特定する構成部分であるとは認められない。そうすると、本件発明３の「大気開放ポート」は、「大気に開放され大気を着脱路に供給する大気開放ポート」と解するのが妥当である。よって、上記相違点９は、本件発明３と甲２の第２発明との実質的な相違点ではない。
　また、甲２には、カートン（２）を開放しやすくするために、その第４図に示された真空電磁弁（２１）が閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成されることが開示され、しかも、カートン（２）を開放しやすくするために、コントローラからの指令信号に基づき開状態の真空電磁弁（２１）を閉じ、真空ポートを大気ポートに連通して大気開放により真空状態を遮断するのと同時に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させて、正圧供給ポートを大気ポートにつながる着脱路に連通させることが開示されている。従って、正圧空気の一部が大気開放ポートから排出されるように構成すること（上記相違点９に係る本件発明３の構成とすること）は、当業者が容易に想到できたことである。
　また、流路切換手段における各ポートがブロック状の部材に形成されることは、甲３乃至甲６に示されるように周知の技術事項であるから、各ポートをブロック状の部材、すなわち流路ブロックに形成すること（上記相違点１０に係る本件発明３の構成とすること）は、当業者にとって容易に想到できたことである。
　また、真空破壊用の制御弁及び真空供給用の制御弁がブロック状の部材に設けられることは、甲３乃至甲６に示されるように周知の技術事項であるから、真空破壊制御弁及び真空供給制御弁を流路ブロックに設けること（上記相違点１１に係る本件発明３の構成とすること）は、当業者にとって容易に想到できたことである。
　また、仮に本件発明３の「ワーク」を相違点としても、甲２において、甲１に記載されたＩＣチップ１５を搬送対象とするように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
２．請求人の証拠方法
　証拠方法として、審判請求書において以下の甲第１ないし１６号証が提出され、口頭審理陳述要領書において以下の甲第１７号証が提出されている。
　
　甲第　１号証：　特開平１０−９８０６５号公報
　甲第　２号証：　特開平３−２８９４２０号公報
　甲第　３号証：　特開２０００−１６５０９４号公報
　甲第　４号証：　特開平９−４６００号公報
　甲第　５号証：　特開平５−２６３６７号公報
　甲第　６号証：　特開平８−３０９６８４号公報
　甲第　７号証：　特開平９−５５５９８号公報
　甲第　８号証：　実願平４−２７９０８号（実開平５−８１００４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第　９号証：　空気圧回路の検証実験報告書（作成者・高山清隆）の写し
　甲第１０号証：　広辞苑第三版、岩波書店、昭和５８年１２月６日、第３７８ないし３７９ページの写し
　甲第１１号証：　ウェブサイト「特許電子図書館」のＦターム解説の「３Ｆ０２２ＥＥ０７」の「イメージ５」の写し＜URL:http://www5.ipdl.inpit.go.jp/pmgs1/pmgs1/fterm_manimage?hs=1gb=20dep=3sec=3Fcls=022scls=EEmgrp=idx=sgrp=06sf=0bs=dt=＞
　甲第１２号証：　株式会社アースダンボールのウェブサイトの「小さい段ボール箱」の写し＜URL:http://www.bestcarton.jp/semi-order/＞
　甲第１３号証：　特開平１１−９１８６０号公報
　甲第１４号証：　ルネサスエレクトロニクス株式会社のウェブサイトのＴｅｒｍｉｎａｌ　ｃｏｕｎｔが「２２０９」の製品のＤｒａｗｉｎｇ　Ｌｉｎｋの写し＜URL:http://japan.renesas.com/products/package/information/ic_pin_list/500/index.jsp＞
　甲第１５号証：　特開２０００−２０３５２７号公報
　甲第１６号証：　特開平１１−３２０４７０号公報
　甲第１７号証：　真空バルブユニット　第２版、株式会社コガネイ、２００７年１１月、表紙、第１１ページ及び裏表紙の写し
　
３．被請求人の主張する答弁の趣旨
　被請求人の主張する答弁の趣旨は、本件特許の無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　
（１）無効理由１について
（口頭審理陳述要領書第２ページ第２ないし２０行、及び第６ページ第１５行ないし第７ページ第７行）
　本件明細書において記載した従来技術を開示する甲１の第１発明によって、強制真空破壊と自然真空破壊とを組み合わせることにより、真空破壊時間の短縮と、ワークの吹き飛び防止という相互に相反する技術的課題を解決した本件発明１の吸着搬送装置は容易に想到できるものではない。
　
（２）無効理由２について
（口頭審理陳述要領書第２ページ第２２行ないし第５ページ第５行、第７ページ第８行ないし第９ページ第２４行、及び第１２ページ第１４行ないし第１４ページ第１９行）
　甲２の第１発明のようなカートン拡張技術と、本件発明１のようなワーク搬送技術とでは、技術対象が相違する。
　甲２の第１発明は、非吸着時の残留圧解除技術であり、第５図に記載された真空電磁弁貫通形式の変形例を置換可能としており、正圧供給ポートからの正圧空気の一部を大気ポートにより排出することについて無意味な技術であるので、本件発明１の吸着搬送装置のように、即座に真空を破壊することにより真空破壊時間の短縮を達成するとともに、正圧空気の一部を排気することによりワークの吹き飛びを防止するようにした正圧排気技術とは相違している。
　甲２の第１発明の真空電磁弁２１は、正圧供給ポートからの正圧空気の一部を大気ポートから排出することはない。しかも、甲２の第１発明のように、カートン拡張技術においては、カートンが吹き飛ばされることはないので、カートンの吹き飛び防止のために、正圧空気の一部を外部に排出することはあり得ない。したがって、本件発明１は甲２の第１発明により容易に想到できる発明ではない。
　
（３）無効理由３について
（口頭審理陳述要領書第２ページ第２ないし２０行、第９ページ第２５行ないし第１０ページ第１８行、及び第１５ページ第１ないし１５行）
　甲１号証に記載されたボンダーは、本件特許明細書の段落【０００８】に記載した従来技術の課題を有しており、ワーク離脱までの時間が長期化し生産性が低下することは避けられない。しかも、真空供給制御弁２４と真空破壊制御弁２５とが設けられた流路ブロック３１に、大気開放ポートを設けることにより、流路切換ユニットをコンパクト化できる本件発明３の流路切換ユニットは、従来技術を開示する甲１の第２発明によって、容易に想到できるものではない。
　本件発明３のように、真空供給制御弁２４と真空破壊制御弁２５とが流路ブロック３１に一体化した形態において、流路ブロック３１に大気開放ポートを設けることにより、流路切換ユニットをコンパクト化できる技術は、甲１号証と甲２号証のいずれを主引例とし、これに副引例の甲３号証ないし甲６号証を組み合わせても、本件発明３が示唆されることはない。
　
（４）無効理由４について
（口頭審理陳述要領書第５ページ第６行ないし第６ページ第１４行、第１０ページ第１９行ないし第１２ページ第１３行、及び第１３ページ第１４行ないし第１５ページ第１５行）
　甲２の第２発明のようなカートン拡張技術と、本件発明３のようなワーク搬送技術とでは、技術対象が相違する。
　甲２の第２発明は、非吸着時の残留圧解除技術であり、第５図に記載された真空電磁弁貫通形式の変形例を置換可能としており、カートンの非吸着時に、正圧供給ポートからの正圧空気の一部を大気ポートにより排出することは無意味な技術であることから、本件発明３の流路切換ユニットのように、大気開放ポートを大気導入と正圧排気との二方向に作動させて大気開放ポートから正圧空気の一部を排気するようにした正圧排気技術は、甲２の第２発明と相違している。
　甲２の第２発明の真空電磁弁２１は、正圧供給ポートからの正圧空気の一部を大気ポートから排出することはない。しかも、甲２の第２発明のように、カートン拡張技術においては、カートンが吹き飛ばされることはないので、カートンの吹き飛び防止のために、正圧空気の一部を外部に排出することはあり得ない。したがって、本件発明３は甲２の第２発明により容易に想到できる発明ではない。
　本件発明３のように、真空供給制御弁２４と真空破壊制御弁２５とが流路ブロック３１に一体化した形態において、流路ブロック３１に大気開放ポートを設けることにより、流路切換ユニットをコンパクト化できる技術は、甲１号証と甲２号証のいずれを主引例とし、これに副引例の甲３号証ないし甲６号証を組み合わせても、本件発明３が示唆されることはない。
　
（５）審決の予告について
　ア．甲２の第２発明と本件発明３との技術分野の相違について
（平成２５年１２月２７日付け上申書（以下、単に「上申書」という。）第４ページ第１６行ないし第５ページ第８行）
　甲２の第２発明は、折り畳まれたカートンをカートン形状に拡げて、その中に被包装物５を収容するための技術である。甲２の第２発明は、本件発明３のように、電子部品をワークとする技術ではなく、ＩＣなどの電子部品の吸着搬送装置を対象とする本件発明３とは技術分野が根本的に異なる。
　
　イ．甲２の第２発明と本件発明３との解決課題の相違について
（上申書第５ページ第９行ないし第６ページ第１２行）
　迅速にワークを吸着具から離脱させつつ、ワークの吹き飛びを防止してワークである電子部品を所定の位置に位置決めすることを解決課題とする本件発明３と、装置の誤動作を防止するために、吸盤５０がマガジン最下面のカートンを引き出さないようにすることを解決課題とする甲２の第２発明とでは、解決課題が全く相違する。
　
　ウ．甲２のカートン取出し装置について
（上申書第６ページ第１３行ないし第７ページ下から第４行）
　甲２のカートン取出し装置では、カートン２をコンベア１４に引き渡す際には、圧縮空気電磁弁２４は閉じた状態となっており、正圧空気を吸盤５０には供給することなく、吸盤５０がカートン２を開放した後に正圧空気を供給することを基本とする。
　甲２の第１４６頁左上欄８〜１４行には、カートン２をコンベア１４に引き渡す際に、開状態の真空電磁弁２１が閉成すると同時に、圧縮空気電磁弁２４を作動させることもできると記載されているが、それはあくまでも、圧縮空気電磁弁２４を瞬間的に開閉動作させて、カートンから離れた吸盤５０が次のカートンを吸着するときの残留した弱い真空を解除するためであり、甲２によって、正圧空気の一部を大気開放ポートから排出するようにした本件発明３は、示唆されない。
　
　エ．本件発明３と甲２との比較について
（上申書第７ページ下から第３行ないし第９ページ第１７行）
　電子部品をワークとして、電子部品の吸着搬送を行うためのチップマウンタ等に適用される流路切換ユニットにおいては、迅速に真空破壊を行う必要がある。しかしながら、複雑に蛇行した長い流路により圧縮空気電磁弁２４と真空電磁弁２１とを連通させるようにしてカートン２から離れた吸盤５０に対して正圧空気を供給するようにした甲２号証の技術では、電子部品の吸着搬送には適用することができない。本件発明３のように、迅速に真空破壊を行うことができるのは、真空破壊の初期に正圧空気と大気圧空気とを混合させるようにして初めて達成される。
　甲２からは、本件発明３のように、流路ブロック３１に真空供給制御弁２４と真空破壊制御弁２５とを搭載し、これらをユニット化する技術が示唆されることはない。
　
　オ．審決の予告における認定について
（上申書第９ページ第１８行ないし第１１ページ第９行）
　カートンをワークということが技術常識だとしても、カートンは内部に被包装物（ワーク）が収容されるものであり、しかも、甲２号証のカートン取出し装置は、「コンベア１４に引き渡した時点で、コントローラ２６からの指令信号に基づき開状態の真空電磁弁２１を閉じ、大気開放されて真空が遮断され、吸盤５０は起函されてカートン２を開放する。」ようにした技術であり、コンベア１４に引き渡されたカートン２は、吸盤に残留した弱い真空状態を解除するための正圧を供給しても、吹き飛ばされることはない。したがって、審決の予告における「軽量なカートンが吹き飛ばされるという課題は内在されている。」という認定は失当である。
　本件発明３の出願前の技術常識では、真空破壊のための正圧空気を、外部に排出することは、もったいないと考えられていた。甲２号証においても、「圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させる」と記載されている。弱い真空状態を解除した後に、吸盤に対して正圧空気を供給し続けることはなく、正圧空気の供給を停止している。審決の予告では、「正圧空気の一部が排出されるはずである」と事後的に推測しているが、以上のように技術者は不要な正圧空気の排出を、意識的ないし無意識的に避けるという技術常識を考慮すると、そのような推測は、事後的な解釈であって、後知恵と言わざるを得ない。むしろ、正圧空気の一部が排出されるような状態が発生していたとすると、それを避けるように対処するのが、当時の技術常識であり、「圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させる」ということは、本件発明３のように正圧空気の一部を、大気開放ポートから外部に排出するという技術思想を想起させるための阻害要因となっている。
　
　カ．知財高裁判例について
（上申書第１１ページ第１０行ないし第１２ページ第１０行）
　例えば、知財高裁平成２１年１月２８日付判決（平成２０年（行ケ）第１００９６号審決取消請求事件は、「・・・容易想到性の判断の過程においては、事後分析的かつ非論理的思考は排除されなければならないが、そのためには、当該発明が目的とする「課題」の把握に当たって、その中に無意識的に「解決課題」ないし「解決結果」の要素が入り込むことがないように留意することが必要となる。・・・」と判示しているところ、本件発明３が甲２号証を主引例として、甲１５及び甲１６記載の技術的事項に示す技術常識、並びに甲３号証ないし甲６号証の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認定されるとすれば、それは甲２号証の解決課題ないし解決結果の要素を無意識的に入り込んだ解釈である。甲２の第２発明は、吸盤５０がマガジン最下面のカートンを引き出さないようにするという課題を解決する技術であって、本件発明３の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つことはあり得ないし、本件発明３の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆などが存在することはあり得ない。
　
　
４．被請求人の証拠方法
　証拠方法として、審判事件答弁書において以下の乙第１ないし３号証が提出されている。
　
　乙第１号証：無効２０１１−８００２４５号の審決の写し
　乙第２号証：平成２４年（行ケ）第１０２６９号の判決の写し
　乙第３号証：請求人から被請求人に対する平成２５年３月２５日付け通知書の写し
　
　
第５．各無効理由についての当審の判断
１．各書証の記載事項、各書証記載の発明、及び各書証記載の技術的事項
　各書証の記載事項、各書証記載の発明、及び各書証記載の技術的事項は、以下のとおりである。
　
（１）甲１の記載事項、及び甲１記載の発明
　ア．「【請求項４】　供給されたボンディング対象物を吸着保持してボンディングステージ上のボンディング作業位置に移載してボンディングに供し、またボンディング後のボンディング対象物を排出位置に持ち運ぶ吸着ノズルを備えたボンダーにおいて、
吸着ノズルがボンディング対象物の吸着を開始する時点から、ボンディング対象物が吸着ノズルに吸着するまでの間、吸着ノズルを低真空状態で働かせ、それ以降ボンディング対象物の吸着を解除する時点まで吸着ノズルを高真空状態で働かせる制御手段を設けたことを特徴とするボンダー。
【請求項５】　吸着ノズルの高真空状態を停止する時点で、低圧の真空破壊エアーを吸着ノズルに所定時間与える真空破壊手段を設けた請求項４に記載のボンダー。」
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はワイヤをボンディング対象物にボンディングするボンダーに関し、例えば金のワイヤをＩＣチップの電極部にボンディングして、電気接続用のバンプを形成するのに用いられる。」
　
　ウ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本出願人は、ＩＣチップの電極にワイヤをボンディングして電気接続用のバンプを形成するいわばバンプボンディングの方法やボンダーを開発している。この開発の過程で、ワイヤボンディングと共通した、あるいは、バンプボンディングに独特の課題が生じ、バンプボンディングが首尾よく達成されなかった。」
　
　エ．「【００１０】また、ＩＣチップ１５は小さく薄いもので、本実施の形態を示す図５に示すように吸着ノズル２１によって吸着して持ち運びするのが好適である。吸着ノズル２１は図５の（ａ）、（ｃ）、（ｄ）のようにバンプを形成していないＩＣチップ１５を吸着する場合と、図５の（ｅ）、（ｆ）のようにボンディングによりバンプ２２を形成したＩＣチップ１５を吸着する場合がある。ボンダーに付帯され、または別に設置される実装機にて図５の（ｇ）のようにバンプ２２を形成した後のＩＣチップ１５を電子回路基板２４等に実装するためにその裏面を吸着する場合もある。なお、電子回路基板２４にはＩＣチップ１５の電極１５ａ上に形成されたバンプ２２と接合される電極や導体からなる接続部２５が設けられている。また、吸着ノズル２１は図５の（ａ）のようにＩＣチップ１５の周縁の電極１５ａやバンプ２２のない中央部分を吸着するタイプ、図５の（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）のようにＩＣチップ１５の全面と対向する平らな面で吸着するタイプ、図５の（ｄ）、（ｆ）のようにＩＣチップ１５をテーパ状の凹部２１ａにて吸着するタイプがある。」
　
　オ．「【００１５】さらに、吸着ノズル２１や吸着手段３１によるＩＣチップ１５の吸着解除時に、真空破壊エアーを供給して真空破壊を行うことで、吸着解除を瞬時に行いボンディング対象物のノズル離れやステージ離れを良くし、作業タクトを短くすることができる。しかし、これを図２０の（ｂ）に示すように吸着ノズル２１や吸着手段３１の真空系ＰＶによる真空吸着と吸着解除とを電磁弁ｆによって切換える切換え弁ｅの切換えパイロット圧ＰＳと同じエアーＰＤを用いて電磁弁ｇを通じて行ったが、真空破壊のためのエアー供給によってＩＣチップ１５が吸着ノズル２１から吹き落とされたり、ボンディングステージ１４のボンディング作業位置から吹き飛ばされたりすることがときとして生じ、やはり、連続したボンディングが首尾良く達成されず、歩留りが低下する。しかも、このようなことは真空破壊のためのエアー供給経路の長さが大きく影響し、１つのボンダーでも吸着位置によって真空破壊による影響がまちまちとなり調整するのが困難である。これは、真空破壊エアーが高圧過ぎることにより生じることが本発明者等の研究により判明した。
【００１６】本発明の目的は、以上のような問題の少なくとも１つを防止して、ボンディングを首尾よく達成することができるボンダーを提供することにある。」
　
　カ．「【００２２】請求項４の発明は、供給されたボンディング対象物を吸着保持してボンディングステージ上のボンディング作業位置に移載してボンディングに供し、またボンディング後のボンディング対象物を排出位置に持ち運ぶ吸着ノズルを備えたボンダーにおいて、吸着ノズルがボンディング対象物の吸着を開始する時点から、ボンディング対象物が吸着ノズルに吸着するまでの間、吸着ノズルを低真空状態で働かせ、それ以降ボンディング対象物の吸着を解除する時点まで吸着ノズルを高真空状態で働かせる制御手段を設けたことを特徴とする。」
　
　キ．「【００２４】請求項５の発明は、請求項４の発明において、さらに、吸着ノズルの高真空状態を停止する時点で、低圧の真空破壊エアーを吸着ノズルに所定時間与える真空破壊手段を設ける。
【００２５】このような構成では、請求項４の発明に加え、さらに、吸着ノズルはボンディング対象物を高真空状態で吸着保持してボンディングステージへの移載や、ボンディングステージからの持ち運びを行うが、これら移載や持ち運びが終了するなどにより高真空状態が停止されるとき、真空破壊手段が吸着ノズルに低圧の真空破壊エアーを所定時間与えて、吸着ノズルの高真空状態の停止とともに低圧の真空破壊エアーによって、吸着ノズルの高真空状態を瞬時に破壊して、ボンディング対象物のノズル離れを良くしながら、真空破壊エアーが低圧であることによってその供給経路の長さや長さの違いの影響なく真空破壊エアーによるボンディング対象物の吹き落としを確実に防止することができる。」
　
　ク．「【００３４】ボンディングステージ１４の手前にはＩＣチップ１５を既述した吸着ノズル２１により吸着保持して種々に搬送するＩＣチップ搬送手段４８、およびこのＩＣチップ搬送部４８によってボンディングステージ１４のボンディング作業位置に移載されたＩＣチップ１５を所定のボンディング作業位置に規正する既述した位置規正板３２を持った位置規正手段８１が設けられている。」
　
　ケ．「【００３６】図１０の（ａ）は本実施の形態の場合のＩＣチップ１５のＩＣチップ搬送手段４８による搬送経路を示し、より具体的には、ＩＣチップ搬送手段４８は、トレイ搬送部４５上に引き出されたトレイ４６上のＩＣチップ１５をボンディングステージ１４へ移載してボンディングに供し、ボンディング後のＩＣチップ１５をレベリング台４７上に移載してレベリングに供し、レベリング後のＩＣチップ１５をトレイ搬送部４５上のトレイ４６の元の位置まで持ち運んで収納することを行う。図１０の（ｂ）はレベラー４４を用いない場合のＩＣチップ１５の搬送経路、（ｃ）は収納マガジン４２ａを用いた場合のＩＣチップ１５の搬送経路をそれぞれ示している。」
　
　コ．「【００４６】ＩＣチップ搬送手段４８は、図９、図１６、図１７に示すように吸着ノズル２１をＸ方向に並列にして吸着ヘッド１０１に保持することにより、ＩＣチップ１５の各種搬送を合理的に行うようにしてある。吸着ヘッド１０１はＸ方向移動台１０５と、このＸ方向移動台１０５に保持されたＹ方向スライダ１０６とを順次に介して保持されている。Ｘ方向移動台１０５はＸ方向ガイド１０２に案内され、ボールネジ１０３のサーボモータ１０４による正逆転駆動でＸ方向に往復移動されて、吸着ヘッド１０１をＸ方向に往復移動させる。Ｙ方向スライダ１０６はＸ方向移動台１０５上のＹ方向ガイド１０７に案内され、サーボモータ１０８の正逆転駆動によって図９に示すタイミングベルト１１０を介しＹ方向に往復移動されて、吸着ヘッド１０１をＹ方向に往復移動させる。これによって吸着ヘッド１０１は各吸着ノズル２１をＸ方向移動範囲およびＹ方向移動範囲のうちのどの位置へも移動されることができる。
【００４７】また、吸着ヘッド１０１は、図１６、図１７に示すように、各吸着ノズル２１を上下動させるエアーシリンダ１０９と、高さ調節を行う調節ネジ１１１とを有し、図１８に示すようにボンディングステージ１４等の上のＩＣチップ１５に対しては０．１〜０．２ｍｍ程度の高さ位置まで下降して移載のための吸着解除、持ち運びのための吸着を行う。しかし、これに限られることはない。」
　
　サ．「【００６０】本実施の形態のボンダーはまた、上記のようなボンディングを首尾良く達成するために、図２０の（ａ）に示すようなエアー制御回路を採用している。このエアー制御回路では、真空ポンプ１６１がＩＣチップ搬送手段４８の各吸着ノズル２１、ボンディングステージ１４の吸着手段３１に接続され、コンプレッサ１６２がメインレギュレータ１６３を介してワイヤテンショナー７、エアーテンショナー１１、各吸着ノズル２１の上下動用の各エアーシリンダ１０９、およびＩＣチップ搬送手段４８におけるローディング、アンローディング兼用のマガジン４２からのトレイ４６の引出し、収納を行うエアーシンダ１６４の他、ボンディングヘッド１側のホーン冷却部１６５、ワイヤ４の揺らぎ防止部１６６、およびボンディングステージ１４側の左右ボンディング作業位置ＬＢ、ＲＢにおけるＩＣチップクリーナ部１６７等に接続され、ワイヤテンショナー７、エアーテンショナー１１に関しては上述した機能を発揮できる構成とされている。
【００６１】吸着ノズル２１への真空経路には、ＩＣチップ１５の吸着の有無を検出する吸着センサ１７１、１７２が設けられ、吸着手段３１の各位置ＬＢ、ＲＢ、ＴＢへの真空経路には、それぞれの位置でのＩＣチップ１５の吸着の有無を検出する吸着センサ１７３〜１７５が設けられている。また、ワイヤテンショナー７へのエアー経路には空気の供給、供給停止を行う電磁開閉弁１８１、１８２が設けられ、各吸着ノズル２１への真空経路には吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３、１８４が設けられ、これらを電磁弁１８５、１８６によるパイロット圧の供給、停止によって開閉するようにしてある。同様に、吸着手段３１の各位置ＬＢ、ＲＢ、ＴＢの吸着部への真空経路にも吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１９１〜１９３が設けられ、これらを電磁弁１９４〜１９６によるパイロット圧の供給、停止によって開閉するようにしてある。また、各吸着ノズル２１、２１の上下動用のエアーシリンダ１０９、１０９、およびトレイ４６の出し入れ用のエアーシリンダ１６４のエアー経路には、これらを必要に応じて伸長、収縮、停止を行う電磁切換え弁２２１〜２２３が設けられている。
【００６２】さらに、各吸着ノズル２１、２１および吸着手段３１の各位置ＬＢ、ＲＢ、ＴＢの吸着部への真空経路には真空破壊用の電磁開閉弁２０１〜２０５が設けられ、真空破壊時にメインレギュレータ１６３によって所定の前記パイロット圧、例えば５Ｋｇ・ｆ／ｃｍ２程度に調圧された後のエアーをさらに補助レギュレータ１６０によって２Ｋｇ・ｆ／ｃｍ２程度に落として供給するようにしてある。」
　
　シ．「【００７３】しかも、図２２のブロックＢ１３の処理で、吸着ノズル２１の高真空状態を開閉弁１８３、１８４によって停止する時点で、真空破壊手段としての電磁切換え弁２０１、２０２の切換えにより前記補助レギュレータ１６０を通った２Ｋｇ・ｆ／ｃｍ２程度の低圧の真空破壊エアーを吸着ノズル２１に所定時間与える。このために、電磁切換え弁２０１、２０２を適宜に働かせる制御手段２３７を図８に示すマイクロコンピュータ５９の内部機能として得ている。
【００７４】吸着ノズル２１はＩＣチップ１５を高真空状態で吸着保持してボンディングステージ１４への移載や、ボンディングステージ１４からの持ち運び等を行うが、これら移載や持ち運びが終了するなどにより高真空状態が停止されるとき、上記のように真空破壊手段である電磁切換え弁２０１、２０２が吸着ノズル２１に低圧の真空破壊エアーを所定時間与えるので、吸着ノズル２１の高真空状態の停止とともに低圧の真空破壊エアーによって、高真空状態を瞬時に破壊してＩＣチップ１５のノズル離れを良くしながら、真空破壊エアーの供給経路の長さや長さの違いの影響なく真空破壊エアーによるＩＣチップ１５の吹き落としを確実に防止することができる。」
　
　ス．「【００８３】請求項５の発明によれば、請求項４の発明に加え、さらに、吸着ノズルが高真空状態を停止されるとき、低圧の真空破壊エアーによって高真空状態を瞬時に破壊して、ボンディング対象物のノズル離れを良くしながら、真空破壊エアーが低圧であることによってその供給経路の長さや長さの違いの影響なく真空破壊エアーによるボンディング対象物の吹き落としを確実に防止することができる。」
　
　セ．図２０（ａ）の図示
　図２０（ａ）には、吸着ヘッド１０１を示す２点鎖線の内部に、吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３、及び真空破壊用の電磁開閉弁２０１が存在するように図示されている。
　
　ソ．甲１記載の発明
　上記コ．に摘示する段落【００４７】に示すように、吸着ノズル２１はエアーシリンダ１０９によって上下動し、ＩＣチップに対して下降して吸着するものであるから、吸着ノズル２１の上側には、吸着ノズル２１とエアーシリンダ１０９とを結合する部材、すなわち上下動部材が設けられているといえる。
　また、上記サ．に摘示する段落【００６１】に示すように、吸着ノズル２１は真空経路を有している。
　また、上記サ．に摘示する段落【００６２】に示すように、真空破壊用の電磁開閉弁２０１は、メインレギュレータ１６３及び補助レギュレータ１６０を介して、２Ｋｇ・ｆ／ｃｍ２程度のエアーを吸着ノズル２１に供給するものであるから、真空破壊用の電磁開閉弁２０１は、真空経路を介して吸着ノズル２１と連通しているということができる。また、上記サ．に摘示する段落【００６０】に示すように、コンプレッサ１６２がメインレギュレータ１６３に接続されているから、コンプレッサ１６２と真空破壊用の電磁開閉弁２０１とが流路、すなわち正圧流路を介して連通しているということができる。そして、真空破壊用の電磁開閉弁２０１は、コンプレッサ１６２と正圧流路を介して連通し、吸着ノズル２１と真空経路を介して連通しているということができるから、真空破壊用の電磁開閉弁２０１は、コンプレッサ１６２に正圧流路を介して連通するポート、すなわち正圧供給ポートと、吸着ノズル２１の真空経路に連通するポート、すなわち出力ポートとを有し、正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と遮断する状態とに作動するといえる。
　また、上記サ．に摘示する段落【００６２】に示すように、吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３は、吸着ノズル２１による吸着、吸着停止の切換えを行うものであるから、吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３は、真空経路を介して吸着ノズル２１と連通しているということができる。また、上記サ．に摘示する段落【００６０】に示すように、真空ポンプ１６１が吸着ノズル２１と接続されているから、真空ポンプ１６１と吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３とが、真空を供給するための流路、すなわち真空流路を介して連通しているということができ、吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３は、真空ポンプ１６１に真空流路を介して連通するポート、すなわち真空供給ポートと、吸着ノズル２１の真空経路に連通するポート、すなわち真空ポートとを有し、真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空供給ポートを遮断する状態とに作動するといえる。
　また、上記セ．に示すように、図２０（ａ）には、吸着ヘッド１０１を示す２点鎖線の内部に、吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３、及び真空破壊用の電磁開閉弁２０１が存在するように図示されており、それらをひとかたまりの構成、すなわちユニットとして認識できるし、当該ユニットが流路を切り換えているといえる。また、吸着ヘッド１０１には、吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３や真空破壊用の電磁開閉弁２０１の各ポートと連通するポートが存在することは、明らかである。そして、上記コ．に摘示する段落【００４６】に示すように、吸着ヘッド１０１は、ＩＣチップ搬送手段４８に使用するものである。
　
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえて、本件発明３の記載に沿って整理すると、甲１には、以下に示す第２の発明（以下、「甲１の第２発明」という。）が記載されているということができる。
　
「エアーシリンダ１０９によって上下動する上下動部材の先端に設けられた吸着ノズル２１の吸着面にＩＣチップ１５を吸着させて前記ＩＣチップ１５を搬送するＩＣチップ搬送手段４８に使用する吸着ヘッド１０１であって、
　コンプレッサ１６２に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート、前記吸着ノズル２１の真空経路に連通する出力ポート、真空ポンプ１６１に真空流路を介して連通する真空供給ポート、および前記真空経路に連通する真空ポートが形成され、
　前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊用の電磁開閉弁２０１と、
　前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空供給ポートを遮断する状態とに作動する吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３とを有し、
　前記コンプレッサ１６２から補助レギュレータ１６０を介して２ｋｇ・ｆ／ｃｍ２程度に調圧された低圧の真空破壊エアーを前記吸着ノズル２１の真空経路に連通させて前記ＩＣチップ１５の吸着を停止する際に、前記吸着、吸着解除の切換えを行う開閉弁１８３の前記真空供給ポートを遮断するとともに、前記真空破壊用の電磁開閉弁２０１の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる吸着ヘッド１０１。」
　
（２）甲２の記載事項、及び甲２記載の発明
　ア．第１ページ左下欄第４ないし１２行
「２．特許請求の範囲
　受け取り位置と引き渡し位置との間に往復作動される吸引機構端部に設けられ、カートンを積み重ねて収容するマガジン内から吸気によりカートンを１枚づつ吸着して取出し、コンベアに引き渡すカートン吸引手段を備えたカートン取出し装置において、上記カートン吸引手段に選択的にエアを圧送する高圧エア送出手段を接続したことを特徴とするカートン取出し装置。」
　
　イ．第１ページ左下欄第１４行ないし右下欄第１６行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、扁平に折畳まれてマガジン内に収容されたカートンを１枚づつ取出してコンベアに引渡すカートン取出し装置に係り、特にカートンを吸着する吸引機構に関するものである。
　〔従来の技術〕
　カートン取出し装置は、マガジン内に、扁平に折畳まれた多数のカートンを積重ねて収容し、バキュームを用いた吸盤等のカートン吸引手段を備えた吸引機構がカム駆動により往復揺動して端部側から１枚づつ吸着し、取出してコンベアに引渡して搬送するものである。このカートンは、吸引機構による移送中またはコンベア上などにおいて起函（外形をカートンの形状に拡げる）され、内容物が収容される。
　従来のカートン取出し装置は、マガジンからカートンを取り出す際にはカートン吸引手段が真空電磁弁を介して真空源に接続されてカートンを吸着保持し、吸引機構によりコンベアに移送され、次にこのカートン吸引手段が上記真空電磁弁を介して大気開放されると、カートンの吸着を解除してコンベアに引き渡すように構成されている（特開昭６３−１６２４３６号公報参照）。」
　
　ウ．第２ページ左下欄第４行ないし右下欄第７行
「〔実施例〕
　以下、図示実施例により本発明を説明する。第１図および第２図はそれぞれは本発明の一実施例に係るカートン取出し装置の正面図および断面図である。
　扁平に折畳まれた多数のカートン（２）を積重ねて収容するマガジン（４）が、上方にやや傾斜した状態で配置されている。マガジン（４）は前面側（図示右方）が広く開放しており、上下の爪（４ａ）、（４ｂ）によって、カートン（２）を係合保持している。
　マガジン（４）の下方には、固定軸（６）の周囲を回転する回転体（８）が配設されている。この回転体（８）には、円周方向等間隔で３個の吸引機構（１０）が設けられている。これら各吸引機構（１０）は、回転可能な支持軸（１２）によって回転体（８）に支持されており、この回転体（８）とともに回転しうるとともに、各支持軸（１２）を中心に揺動しうるようになっている。
　回転体（８）の下方には、上記吸引機構（１０）によって取出されたカートン（２）を吸引器（８０）により拡開し、さらに図示しない起函機構により起函した状態で搬送するコンベア（１４）が設けられている。」
　
　エ．第２ページ右下欄第１９行ないし第３頁左上欄第２行
「支持軸（１２）の環状体（４４）からの突出端には、レバー（４８）が固定され、このレバー（４８）の揺動端にカートン吸引手段としての吸盤（５０）を備えたアーム（５２）が固定されている。」
　
　オ．第３ページ左上欄第１２行ないし第３ページ左下欄第８行
「吸盤（５０）は、アーム（５２）の内部通路（５４）、レバー（４８）の内部通路（５６）、支持軸（１２）の軸方向通路（５８）および半径方向通路（６０）を介して、環状体（４４）の内面に形成された環状溝（６２）に連通している。この環状体（４４）の環状溝（６２）は、通路（６４）、チューブ（６６）、筒体（３２）の通路（６８）を介して筒体（３２）内面の環状溝（７０）に連通し、さらに、中央の固定軸（６）の通路（７２）および軸方向通路（７４）を介して、フィルタ（２０）とコントローラ（２６）に電気的に接続された真空電磁弁（２１）と真空ポンプ（２３）とに接続されている。
　さらに、回転体（８）に支持された３個の吸引機構（１０）の吸盤（５０）は、筒体（３２）に形成された３本の異なる環状溝（７０）、（７６）、（７８）を通じて、それぞれ真空ポンプ（２３）に接続されており、各真空電磁弁（２１）により独立してバキュームを作用させまた遮断することができるとともに、この吸盤（５０）は、上記コントローラ（２６）と電気的に接続された圧縮空気電磁弁（２４）を介して高圧エア送出手段としてのエアコンプレッサ（２５）にも接続されており、この圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作により吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除することができるようになっている。
　上記コントローラ（２６）はコンベア（１４）と同期して搬送される被包装物（ワーク）（５）の有無を検出する検知センサ（２７）を備えており、この検知センサ（２７）の検出信号に基づいて上記各電磁弁（２１）、（２４）を開閉制御することにより、吸盤（５０）内を真空又は大気圧の状態に選択的かつ瞬間的に切換えるようにしている（第４図参照）。
　また、第４図に示された真空電磁弁（２１）は、閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成されているが、回路切換とエア抜きとの両機能を備えた真空電磁弁（２１ａ）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し（第５図参照）、この真空電磁弁（２１ａ）の閉成時にのみ圧縮空気電磁弁（２４）と連通する構成とすることもできる。」
　
　カ．第３ページ左下欄第９行ないし第４ページ左上欄第１４行
「次に、カートン取出し装置の吸引機構（１０）の動作についてカートン（２）に収納すべき被包装物（５）がある場合について説明する。
　３個の吸引機構（１０）は、被包装物（５）の有無に関係になく、回転体（８）の回転とともにカム駆動により回転体（８）の外周を揺動しながら往復している。
　回転体（８）が時計回り方向に回転すると、マガジン（４）の下方に位置していた吸引機構（１０）は、マガジン（４）に接近するにつれて、吸盤（５０）の取付けられているアーム（５２）の先端を回転体（８）の中心方向に揺動されてマガジン（４）との干渉を避けた後、アーム（５２）先端を急激に外方へ振り、マガジン（４）内のカートン（２）に吸盤（５０）を接触させる。
　この時、検知センサ（２７）が被包装物（５）を検出すると、検知センサ（２７）の検出信号がコントローラ（２６）に送出され、コントローラ（２６）からの指令信号に基づき、圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態のまま真空電磁弁（２１）が開き、吸盤（５０）が真空ポンプ（２６）に接続連通されてカートン（２）を吸着する。
　その後、吸引機構（１０）は、回転しつつアーム（５２）の先端を僅かに内方へ振って、マガジン（４）からカートン（２）を取出す。カートン（２）は、吸引機構（１０）の吸盤（５０）により下面側を吸着保持されたまま下降してゆく間に、吸引器（８０）により拡開され、さらに図示しない起函機構により起函されてコンベア（１４）に引き渡される。コンベア（１４）に引き渡された時点で、コントローラ（２６）からの指令信号に基づき開状態の真空電磁弁（２１）が閉じ、大気開放されて真空状態が遮断され、吸盤（５０）は起函されたカートン（２）を開放する。
　カートン（２）を開放した吸引機構（１０）は、外方へ揺動されつつ回転し、再びカートン（２）を取り出すためにマガジン（４）へ向かう。３個所の吸引機構（１０）が、上記作動を順次繰り返すことにより、マガジン（４）内に収容されたカートン（２）を起函してコンベア（１４）に引渡し、被包装物（５）の搬送と同期して連続して搬送を行なう。
　なお、カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際、圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが、真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると、吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して、吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる。」
　
　キ．第４図の図示
　第４図には、「吸盤（５０）」が流路を介して「真空電磁弁（２１）」、及び「圧縮空気電磁弁（２４）」にそれぞれ接続され、「真空電磁弁（２１）」が流路を介して「真空ポンプ（２３）」に接続され、「圧縮空気電磁弁（２４）」が流路を介して「エアコンプレッサ（２５）」に接続されていることの図示がある。
　
　ク．第１図の図示
　第１図には、「回転体（８）」に「アーム（５２）」が３つ設けられていることの図示があり、そのうちの「吸引器（８０）」の近傍の「アーム（５２）」の「吸盤（５０）」の上に「カートン（２）」が２点鎖線で図示され、「コンベア（１４）」の近傍の「アーム（５２）」の「吸盤（５０）」の上に２点鎖線で４角形が図示されている。
　
　ケ．甲２記載の発明
　上記キ．に摘示するように、吸盤（５０）が流路を介して真空電磁弁（２１）、及び圧縮空気電磁弁（２４）にそれぞれ接続されているから、当該流路を「着脱路」ということができる。
　また、上記キ．に摘示するように、圧縮空気電磁弁（２４）は、エアコンプレッサ（２５）に流路を介して接続されているから、当該流路を「正圧流路」ということができる。また、上記オ．に摘示するように、吸盤（５０）は、圧縮空気電磁弁（２４）を介してエアコンプレッサ（２５）に接続されており、圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作により吸盤（５０）内の真空状態が解除されるようになっているから、圧縮空気電磁弁（２４）は、エアコンプレッサ（２５）に正圧流路を介して連通するポート、すなわち「正圧供給ポート」と、吸盤（５０）の着脱路に連通するポート、すなわち「出力ポート」とを有し、正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と遮断する状態とに作動するものということができる。
　また、上記キ．に摘示するように、真空電磁弁（２１）は、真空ポンプ（２３）に流路を介して接続されているから、当該流路を「真空流路」ということができる。また、上記キ．に摘示するように、吸盤（５０）は、真空電磁弁（２１）を介して真空ポンプ（２３）に接続され、上記オ．に摘示するように、真空電磁弁（２１）によりバキュームを作用させまた遮断するようになっている。さらに、上記オ．に摘示するように、真空電磁弁（２１）は、閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成されているから、真空電磁弁（２１）は、大気に開放され大気を吸盤（５０）の着脱路に供給するポート、すなわち「大気ポート」を有しているといえる。そうすると、真空電磁弁（２１）は、真空ポンプ（２３）に真空流路を介して連通するポート、すなわち「真空供給ポート」と、吸盤（５０）の着脱路に連通するポート、すなわち「真空ポート」と、大気に開放され大気を着脱路に供給する「大気ポート」とを有し、真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動するものということができる。
　そして、上記カ．に摘示するように、「なお、カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際、圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが、真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると、吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して、吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」という教示があるところ、当該教示の「真空電磁弁（２１）の閉成」とは、真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させることにほかならないし、上記教示の「閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させること」とは、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させることにほかならない。そして、上記教示のとおりに、真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させて、それと同時に、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させれば、大気ポートが流路を介して正圧供給ポートと着脱路とに連通する状態になることは、明らかである。
　さらに、真空電磁弁（２１）及び圧縮空気電磁弁（２４）は、吸盤（５０）と真空ポンプ（２３）及びエアコンプレッサ（２５）との間の流路にそれぞれ設けられ、開閉することによってそれらの流路を切り換えているといえるから、カートン取出し装置に使用する「流路切換装置」ということができる。
　
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえて、本件発明３の記載に沿って整理すると、甲２には、以下に示す第２の発明（以下、「甲２の第２発明」という。）が記載されているということができる。
　
「回転体（８）の回転により移動するアーム（５２）の先端に設けられた吸盤（５０）の吸着面にカートン（２）の下面側を吸着させ、吸引器（８０）により拡開して前記カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡すカートン取出し装置に使用する流路切換装置であって、
　エアコンプレッサ（２５）に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート、前記吸盤（５０）の着脱路に連通する出力ポート、真空ポンプ（２３）に真空流路を介して連通する真空供給ポート、前記着脱路に連通する真空ポート、および大気に開放され大気を前記着脱路に供給する大気ポートが形成され、
　前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する圧縮空気電磁弁（２４）と
　前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）とを有し、
　前記真空電磁弁（２１）の前記大気ポートと前記真空ポートとを連通させて前記カートン（２）を前記コンベア（１４）に引き渡す際に、前記真空電磁弁（２１）の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させ、同時に、前記圧縮空気電磁弁（２４）の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより、前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる、流路切換装置。」
　
（３）甲３の記載事項、及び甲３記載の技術的事項
　ア．「【００１２】図１は本発明の一実施の形態である吸着搬送装置を有する電子部品の検査装置を示す概略平面図であり、部品ステージに配置されたＩＣなどの電子部品を検査ボードに自動的に搭載するために吸着搬送装置が使用されている。検査ボードに搭載された所定の数の電子部品は、この位置から自動的に搬送されて検査ステージにまで送られるようになっている。」
　
　イ．「【００３９】図６および図７は、本発明の他の実施の形態である吸着搬送装置１８を構成する１つの吸着搬送組立体１９を示す斜視図であり、この吸着搬送組立体１９を４つ積層すると図２のような吸着搬送装置となる。図６および図７にあっては前述した図２〜図５の実施の形態における部材と共通する部材には同一の符号が付されている。」
　
　ウ．「【００４１】図７に示すように、空気圧シリンダ２１の後端部にスペーサブロック５１を介して取り付けられる給気ブロック５２には、圧縮空気源に接続されて給気通路２８に連通される給気ポート５３に加えて、真空ポンプに接続される真空ポート７３が形成されている。
【００４２】給気ブロック５２には真空ブロック７４が取り付けられており、この真空ブロック７４には給気ブロック５２に形成された真空供給路５８と真空ポート７３とを連通させる真空供給路７５が形成されている。この真空供給路７５を開閉させるために、真空ブロック７４には真空路開閉用の電磁弁７６が取り付けられ、この電磁弁７６のプランジャ７７の先端に設けられた弁体７７ａによって真空供給路７５が開閉されるようになっており、電磁弁７６のコイルに通電すると、弁体７７ａが開かれて、真空ポート７３と吸着具２６とが真空供給路５８および真空案内路２３ａを介して連通状態となり、弁体７７ａが閉じられると真空の供給は停止される。
【００４３】真空ブロック７４には、それぞれ給気ブロック５２に形成された給気ポート５３と真空供給路５８とを連通させる真空破壊路６９が形成されており、この真空破壊路６９を開閉するための真空破壊用の電磁弁６５が真空ブロック７４に取り付けられている。真空破壊路６９は、電磁弁６５のプランジャ７８の先端に設けられた弁体７８ａによって開閉されるようになっており、電磁弁６５のコイルに通電すると、弁体７８ａが開かれて給気ポート５３の圧縮空気は真空供給路５８に供給されて、真空が破壊されることになる。この真空破壊路６９も前述した場合と同様に、真空破壊路６９の内径を調整することによって、吸着具２６から電子部品Ｗは吹き飛ばされることなく、ソフトに所定の位置に落下するように設定することができる。
【００４４】このように、給気ブロック５２と真空ブロック７４と真空路開閉用の電磁弁７６と真空破壊用の電磁弁６５とによって、第２の真空制御ユニット７２が形成される。」
　
　エ．甲３記載の技術的事項
　以上によれば、甲３には、以下の技術的事項が記載されている。
「ＩＣなどの電子部品を吸着搬送する吸着搬送装置１８に使用する第２の真空制御ユニット７２において、流路を構成する給気ポート５３及び真空ポート７３が給気ブロック５２に形成され、当該給気ブロック５２に真空ブロック７４が取り付けられ、真空ブロック７４に真空路開閉用の電磁弁７６、及び真空破壊用の電磁弁６５が取り付けられていること。」
　
（４）甲４の記載事項、及び甲４記載の技術的事項
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、真空ユニットに関し、特に、クリーンルーム等の清浄性が要求される液晶部品等の吸着搬送に使用することが可能な真空ユニット若しくは禁油仕様の真空ユニットに関する。」
　
　イ．「【００１１】図１は、本発明の実施例に係る真空ユニットの斜視図、図２は、図１に示す真空ユニットの平面図である。
【００１２】この真空ユニット１０は、基本的には、略直方体状のマニホールドブロック１２と、前記マニホールドブロック１２の上面に搭載される流路切換弁部１４と、前記流路切換弁部１４に隣接し、流体通路を通流する圧力流体に含まれる塵埃等を除去するフィルタ部１６と、流体通路を通流する圧力流体の圧力値を検出する検出部１８とから構成される。なお、前記マニホールドブロック１２の材質としてアルミニウムが用いられ、マニホールドブロック１２からの発塵を防ぐために、該マニホールドブロック１２内に画成される流体通路を含む全表面に、膜厚３０μｍ程度のアルマイト処理を施すとよい。
【００１３】前記マニホールドブロック１２の一側面には、図示しないチューブを介して真空ポンプ２０（図３参照）が接続され、前記真空ポンプ２０から所定圧の負圧流体が供給される負圧供給ポート２２と、後述するパイロット弁にパイロット圧を供給するパイロット圧供給ポート２４と、ワークＷの吸着状態を解除するために真空破壊用圧縮空気を供給する真空破壊用圧縮空気供給ポート２６と、後述する二方弁の室内に供給されたパイロット圧を排出するための圧縮空気排出ポート２８とが画成される。
【００１４】なお、前記圧縮空気排出ポート２８から導出される圧縮空気は、図示しないチューブを介してクリーンルームの外部に排気される。また、前記一側面と反対側の側面には、チューブを介してパッド等の吸着手段３０が接続された真空ポート３２が画成される（図３参照）。」
　
　ウ．「【００１６】流路切換弁部１４は、図３に示されるように、ソレノイドＡまたはソレノイドＢの付勢作用下に負圧供給ポート２２に連通する第１通路３６の流路切換作用を行う真空切換弁３８と、後述するダイヤフラム弁の変位作用下に真空破壊用圧縮空気供給ポート２６に連通された第２通路４０を開閉する二方弁４２と、パイロット圧供給ポート２４に連通された第３通路４４を介してパイロット圧が供給され、ソレノイドＣの付勢作用下に第４通路４６を介して前記二方弁４２にパイロット圧を供給するパイロット弁４８とを有する。なお、前記パイロット弁４８は、第５通路５０を介して圧縮空気排出ポート２８に連通している。」
　
　エ．甲４記載の技術的事項
　以上によれば、甲４には、以下の技術的事項が記載されている。
「液晶部品等の吸着搬送に使用する真空ユニット１０において、流路を構成する負圧供給ポート２２、パイロット圧供給ポート２４、真空破壊用圧縮空気供給ポート２６、及び圧縮空気排出ポート２８が、マニホールドブロック１２に形成され、当該マニホールドブロック１２に真空切換弁３８及び二方弁４２が設けられていること。」
　
（５）甲５の記載事項、及び甲５記載の技術的事項
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、吸着用パッド等の作業機器に負圧を供給する真空発生用ユニットに関し、一層詳細には真空発生用ユニットの負圧の供給、遮断を、２つのソレノイドによって切り換えられる電磁パイロット弁を用いて行う真空発生用ユニットに関する。」
　
　イ．「【００１１】真空発生用ユニット１０は、基本的に電磁パイロット弁としての電磁弁部１２、前記電磁弁部１２によって制御される制御弁としての弁機構部１４、マニホールド１６、エゼクタ１８、フィルタ部２０、検出部２２、真空ポート部２４から構成される。
【００１２】図３および図４において、弁機構部１４の上部には電磁弁部１２が装着され、前記弁機構部１４の一側面部にはマニホールド１６の一側面部が当接するように配設されている。前記弁機構部１４の他側面部には、下部より供給ポート２６、パイロット弁供給ポート２８、真空破壊ポート３０、パイロット弁排気ポート３２が形成されている。前記弁機構部１４の内部には、２ポート２位置型の供給弁３６および真空破壊弁３８、さらに前記真空破壊弁３８から後述する真空ポート７０に連通する通路５６の中途に流量調節弁３４が配設されるとともに、前記弁３４、３６、３８、ポート２６、２８、３０、３２、電磁弁部１２、マニホールド１６を結ぶ通路が形成されている。パイロット弁供給ポート２８に連通する通路の両端部にはチェック弁３９ａ、３９ｂを備えている。チェック弁３９ａ、３９ｂは、圧縮空気の供給が停止した場合に、弁体への供給圧力保持時間を延長させるためのものである。」
　
　ウ．「【００４３】ここでは、エゼクタ１８を使用した例について説明してきたが、真空ポンプを使用することも可能である。その場合には、本実施例において、エゼクタ１８を除いてマニホールド１６に検出部２２と真空ポート部２４を直接接続し、真空発生用ユニット１０を構成する（図１２参照）。その際、弁機構部１４の供給ポート２６、あるいはマニホールド１６の供給通路４６には、真空ポンプ（図示せず）が接続される。」
　
　エ．図１及び１２の図示
　図１及び１２には、「弁機構部１４」が、ブロック状に構成されていることの図示がある。
　
　オ．甲５記載の技術的事項
　以上によれば、甲５には、以下の技術的事項が記載されている。
「吸着用パッド等の作業機器に負圧を供給する真空発生用ユニット１０において、流路を構成する供給ポート２６及び真空破壊ポート３０が、ブロック状の弁機構部１４に形成され、当該ブロック状の弁機構部１４に供給弁３６と真空破壊弁３８が設けられていること。」
　
（６）甲６の記載事項、及び甲６記載の技術的事項
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、真空回路と空圧回路を備え、例えば、真空パッドによるワークの真空吸着保持とその解除操作を繰り返す真空切換装置を用いた真空吸着装置に関する。」
　
　イ．「【００１１】図１において、装置ボディ１は後部側（図示左方側）壁面に耐圧ホースを介して図示しない真空ポンプに連結する排気ポート２と、同様に耐圧ホースを介して図示しないコンプレッサに連結する給気ポート３とを開口させてあり、排気ポート２は装置ボディ１内の真空路４を経由して装置ボディ１の中央部に内設したシリンダ室５の側部に連通させてある。シリンダ室５の後部側にはシリンダ６を固定的に収裝し、シリンダ６内にはピストン７を摺動自在に収裝してある。ピストン７は前端部に係合させた戻しバネ８により後方側に付勢され、ピストン７に取り付けた環状ゴム９により、内部シリンダ室５ａと前部シリンダ室５ｂ間の連通孔６ｃを閉鎖できるようにしてある。」
　
　ウ．「【００１３】前部シリンダ室５ｂは、さらに真空路１０を経由し、図１に示すように、角状のフィルタ室１１に接続させてある。フィルタ室１１は装置ボディ１上に取り付けられ、上部に蓋体１２を有し、内部に交換可能にフィルターエレメント１３を収裝してあり、前部シリンダ室５ｂからの前記真空路１０は角筒状フィルタ１３ａ内に連通し、さらに、そのフィルタを通して、装置ボディ１の吸気側の真空路１４，１５を経由して吸気ポート１６に連通するようにしてある。この吸気ポート１６には、図示しない耐圧ホースを介して吸着具として真空パッドａを接続してある。なお、吸気ポート１６の近傍の真空路１５には、この真空路１５における真空度を検出してワーク吸着の有無についての信号を発する真空センサ装置１７の連通路１７ａを介在させてある。即ち、この真空センサ装置１７は、真空パッドａのワーク吸着によって上昇する真空度を検出し、所定の真空度で付設した真空スイッチを作動させ、連係的に、次の動作即ち後記する真空切換電磁弁装置２０の作動による真空回路の遮断が行われるようにしてある。」
　
　エ．「【００１５】一方、前記したコンプレッサに接続する給気ポート３からの空圧路１９は装置ボディ１上に取り付けた真空切換電磁弁装置２０を経由して再び装置ボディ１内の空圧路２１に接続され、この空圧回路２１は前記ピストン７の後部側に形設された背部シリンダ室５ｃに接続されるようにしてあり、コンプレッサからの加圧空気を、図２のように、この背部シリンダ室５ｃに供給することにより、前記ピストン７を戻しバネ８の付勢力に抗して前進させ、連通孔６ｃを開放して内部シリンダ室５ａと前部シリンダ室５ｂとを連通させ、図示矢印のように、真空排気することができる。真空切換電磁弁装置２０は三方切換弁によるパイロット弁を内装してあり、空圧路１９と空圧路２１間、空圧路２１と排気路２２間、空圧路１９と排気路２２間の接続を切換えできるようにしてある。排気路２２は大気に連通する排気孔２３に接続されている。
【００１６】また、この真空切換装置Ａには、前記真空回路の真空を破壊して真空パッドａが保持するワークｂを脱着するための空圧回路を設けてある。即ち、直動切換式式の真空破壊電磁弁装置２７を前記真空切換電磁弁装置２０と並置状態に装置ボディ１上に取り付け（図４）、空圧路１９から分岐する図示しない分岐空圧路を設けて真空破壊電磁弁装置２７を経由し、装置ボディ１内の空圧路２４，２５を経由してフィルタ室１１に連通できるようにしてあり、真空破壊電磁弁装置２７の弁操作により、真空路１４のフィルタ室１１入口直前部分に加圧空気を供給して真空回路の真空雰囲気を破壊即ち解除できるようにしてある。また、この空圧路２４と空圧路２５間には、前記真空排気流量調整ニードル１８に並設する形に垂直方向の真空破壊流量調整ニードル２６を取り付けてあり、真空破壊による真空パッドからのワークの離脱がソフトに行われるように、供給加圧空気の供給量を調整できるようにしてある。」
　
　オ．図１及び５の図示
　図１及び５には、「装置ボディ１」が、ブロック状に構成されていることの図示がある。
　
　カ．甲６記載の技術的事項
　以上によれば、甲６には、以下の技術的事項が記載されている。
「真空パッドａによるワークの真空吸着保持を行う真空吸着装置に使用する真空切換装置において、流路を構成する排気ポート２、給気ポート３、及び吸気ポート１６が、ブロック状の装置ボディ１に形成され、当該ブロック状の装置ボディ１に真空切換電磁弁装置２０と真空破壊電磁弁装置２７が設けられていること。」
　
（７）甲１５の記載事項、及び甲１５記載の技術的事項
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、各種物品を梱包搬送するカートンを粘着テープで封止する際に利用する封緘装置に関するものである。」
　
　イ．「【０００３】すなわち、粘着テープ貼付け機構は、粘着テープＴを巻回した粘着テープロールＲＴと貼付けユニット６０とを備えている。ユニットフレーム６１の前端部、後端部、および中間部にはそれぞれ支点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を中心に上下揺動可能に揺動アーム６２，６３，６４が装着されている。前後の揺動アーム６２および６３の遊端部には、貼付けローラ６５および押圧ローラ６６がそれぞれ遊転自在に装備されるとともに、中間の揺動アーム６４の遊端部には、刃先を下方に向けたテープカッタ６７が装着されている。
【０００４】前後の揺動アーム６２，６３が連係リンク６８で連動連結されて、互いに逆向き揺動によって同調して上下動する。押圧ローラ６６の揺動アーム６３とユニットフレーム６１とに亘って張設したバネ６９によって両揺動アーム６２，６３のそれぞれが、貼付け対象ワークとしてのカートンＷの搬送経路Ａに突入するように下向きに揺動付勢されている。また、揺動アーム６４もユニットフレーム６１とに亘って張設したバネ７０によって下方に揺動付勢されている。」
　
　ウ．甲１５記載の技術的事項
　以上によれば、甲１５には、以下の技術的事項が記載されている。
「粘着テープＴの貼付け対象ワークとしてカートンＷが存在すること。」
　
（８）甲１６の記載事項、及び甲１６記載の技術的事項
　ア．「【０００２】
【従来の技術】図１０および図１１は、一般的なパレタイズ用ロボットシステムのー例を示す全体図である。図において、１はパレタイズ用ロボット本体、２はパレタイズ用ロボットハンド本体、３はカートン等のワーク、４はワークを供給するコンベア、５はワークを積み付けるパレット、６は台紙供給装置である。」
　
　イ．甲１６記載の技術的事項
　以上によれば、甲１６には、以下の技術的事項が記載されている。
「カートン等をワークと呼ぶこと。」
　
　
２．本件発明３と甲２の第２発明との対比（無効理由４について）
　上記第２．２．に示すとおり、本件訂正請求に係る訂正は適法な訂正と認められ、無効理由１の対象である本件発明１は存在しないから、本件発明３に対する無効理由４について検討する。
　本件発明３と、上記１．（２）ケ．に示す甲２の第２発明とを対比すると、甲２の第２発明の「回転体（８）の回転により移動するアーム（５２）」は、「運動部材」という限りで、本件発明３の「上下動部材」と共通する。また、甲２の第２発明の「吸盤（５０）」が、本件発明３の「吸着具」に相当することは明らかである。また、「ワーク」という用語に「カートン」が含まれることは、上記１．（７）ウ．に摘示する甲１５記載の技術的事項や、上記１．（８）イ．に摘示する甲１６記載の技術的事項に示すように、技術常識といえるから、甲２の第２発明の「カートン（２）」が、本件発明３の「ワーク」に相当する。さらに、甲２の第２発明において「カートン（２）の下面側を吸着させ、吸引器（８０）により拡開して前記カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す」ことは、カートン、すなわちワークを吸着させてコンベア（１４）に引き渡すことであるから、本件発明３の「ワークを吸着させてワークを搬送する」ことに相当し、甲２の第２発明の「カートン取出し装置に使用する流路切換装置」は、「吸着搬送装置に使用する流路切換手段」という限りで、本件発明３の「吸着搬送装置に使用する流路切換ユニット」と共通する。
　甲２の第２発明の「エアコンプレッサ（２５）」が、本件発明３の「正圧源」に相当することは明らかであり、以下同様に、「正圧流路」が「正圧流路」に相当し、「正圧供給ポート」が「正圧供給ポート」に相当し、「着脱路」が「着脱路」に相当し、「出力ポート」が「出力ポート」に相当し、「真空ポンプ（２３）」が「真空源」に相当し、「真空流路」が「真空流路」に相当し、「真空供給ポート」が「真空供給ポート」に相当し、「真空ポート」が「真空ポート」に相当する。また、甲２の第２発明の「大気に開放され大気を着脱路に供給する大気ポート」は、「大気に開放され大気を着脱路に供給する開放用ポート」という限りで、本件発明３の「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポート」と共通する。
　甲２の第２発明の「正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する圧縮空気電磁弁（２４）」は、本件発明３の「正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁」に相当する。
　甲２の第２発明の「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）」は、「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを開放用ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」という限りで、本件発明３の「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁」と共通する。
　そして、甲２の第２発明において「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際」が、本件発明３の「ワークの吸着を停止する際」に相当することは明らかである。そうすると、甲２の第２発明において「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に、真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ、同時に、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことは、「ワークの吸着を停止する際に、制御弁の真空ポートを開放用ポートに連通させ、真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して開放用ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」という限りで、本件発明３の「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に、真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ、真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路ブロックに形成された流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させること」と共通する。
　以上から、本件発明３と甲２の第２発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「運動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換手段であって、
　正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート、前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート、真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート、前記着脱路に連通する真空ポート、および大気に開放され大気を前記着脱路に供給する開放用ポートが形成され、
　前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と、
　前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記開放用ポートに連通させる状態とに作動する制御弁とを有し、
　ワークの吸着を停止する際に、前記制御弁の前記真空ポートを前記開放用ポートに連通させ、前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより、前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記開放用ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる、流路切換手段。」である点。
　
＜相違点１＞
「大気に開放され大気を着脱路に供給する開放用ポート」が、本件発明３では、「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポート」であるのに対して、甲２の第２発明では、「大気に開放され大気を着脱路に供給する大気ポート」であり、また、「制御弁」が、本件発明３では、「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁」であるのに対して、甲２の第２発明では、「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）」である点。
　
＜相違点２＞
本件発明３の「流路切換ユニット」は、「正圧供給ポート」、「出力ポート」、「真空供給ポート」、「真空ポート」、「大気開放ポート」、及び「流路」が形成された「流路ブロック」を有しており、当該「流路ブロック」に「真空破壊制御弁」及び「真空供給制御弁」が設けられたものであるのに対して、甲２の第２発明の「流路切換装置」は、「流路ブロック」を有しておらず、「圧縮空気電磁弁（２４）」及び「真空電磁弁（２１）」が流路ブロックに設けられていない点。
　
＜相違点３＞
「ワークの吸着を停止する際に、制御弁の真空ポートを開放用ポートに連通させ、真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して開放用ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことが、本件発明３では、「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に、真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ、真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路ブロックに形成された流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させること」であるのに対して、甲２の第２発明では、「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に、真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ、同時に、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことである点。
　
＜相違点４＞
「運動部材」が、本件発明３では、「上下動部材」であるのに対して、甲２の第２発明では、「回転体（８）の回転により移動するアーム（５２）」である点。
　
３．各相違点の判断
（１）相違点１について
　本件発明３において、大気開放ポートから正圧空気の一部が排出される作用は、真空供給制御弁が作動することで真空ポートを大気開放ポートに連通させ、真空破壊制御弁が作動することで正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路に連通させること、すなわち大気開放ポートが着脱路を介在して正圧供給ポートと連通することにより、生じている。
　これに対して、甲２の第２発明は、真空電磁弁（２１）が作動することで真空ポートを大気ポートに連通させ、同時に、圧縮空気電磁弁（２４）が作動することで正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させているから、甲２の第２発明においても、大気ポートは着脱路を介在して正圧供給ポートと連通している。
　そうすると、本件発明３における大気開放ポートと、甲２の第２発明における大気ポートとは、着脱路を介在して正圧供給ポートと連通するという点で、何らの差異もないことになるから、甲２の第２発明における大気ポートからも、本件発明３と同様に、正圧空気の一部が排出される作用が生じるといわざるを得ない。
　さらに、上記１．（２）カ．に摘示する「なお、カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際、圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが、真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると、吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して、吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」という記載（以下、当該記載を、「甲２のなお書きの記載」という。）を参照すると、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートから着脱路を介在して吸盤（５０）内に正圧空気が供給されて、吸盤（５０）内が大気圧よりも低い状態から、大気圧以上の状態まで加圧されることを理解できる。そして、甲２の第２発明の大気ポートは、大気圧程度の圧力といえるから、当該大気ポートが着脱路を介在して正圧供給ポートと連通して、正圧空気が供給されるとすれば、大気ポートが大気圧以上に加圧されることは当然といえるし、大気ポートが大気圧以上に加圧されれば、大気ポートから正圧空気の一部が排出され、上記の作用が生じることは必然である。
　以上から、甲２の第２発明における「大気に開放され大気を着脱路に供給する大気ポート」は、本件発明３の「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポート」と表現が異なるだけで、実質的に相違する点はないし、甲２の第２発明の「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）」は、本件発明３の「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁」と表現が異なるだけで、実質的に相違する点はない。
　
（２）相違点２について
　複数個の弁を、流路を有するブロック状の部材に設けることは、上記１．（３）エ．に摘示する甲３記載の技術的事項や、上記１．（４）エ．に摘示する甲４記載の技術的事項、上記１．（５）オ．に摘示する甲５記載の技術的事項、上記１．（６）カ．に摘示する甲６記載の技術的事項に示すように周知の技術的事項であるし、そのように複数個の弁をブロック状の部材に設けてまとめた物は、「ユニット」にほかならない。
　さらに、弁は、流路の開閉や切り換えを行うものであって、流路の態様に応じて２つ以上のポートを有するところ、ブロック状の部材に弁を設ける際に、弁が有しているポートに対応するように、ブロック状の部材にポートや流路を設けることは当然である。
　複数の部材をまとめて、容易に取り扱えるように図ることは、当業者が一般に試みる事項といえるところ、甲２の第２発明は、真空電磁弁（２１）と圧縮空気電磁弁（２４）という複数の弁を有しているから、これらをブロック状の部材に設けてまとめること、すなわちユニットとすることは、当業者にとって格別に困難な事項とはいえないし、その際に、弁が有しているポートに対応するように、ブロック状の部材にポートや流路を設けることは当然である。
　以上から、甲２の第２発明の「流路切換装置」に正圧供給ポート、出力ポート、真空供給ポート、真空ポート、及び大気開放ポートが形成された流路ブロックを付加し、当該流路ブロックに真空破壊制御弁及び真空供給制御弁を設けて流路切換ユニットを構成したことは、当業者が容易に発明できたものである。
　
（３）相違点３について
　甲２の第２発明は、「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に、真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ、同時に、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ものであって、「真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ」ることと、「圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させ」ることとは、「同時に」行われるものである。そうすると、「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際」には、同時に「圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させ」ることが行われるから、「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際」を「圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際」と表現することができる。そして、「圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させ」ることは、エアコンプレッサ（２５）からの正圧空気を着脱路に連通させることにほかならないし、甲２の第２発明において「エアコンプレッサ（２５）からの正圧空気を着脱路に連通させること」は、本件発明３において「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させ」ることに相当する。
　したがって、甲２の第２発明における「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際」は、本件発明３における「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際」と表現が異なるだけであり、実質的に相違する点はない。
　さらに、上記（１）に説示するように、甲２の第２発明における「大気ポート」及び「真空電磁弁（２１）」と、本件発明３の「大気開放ポート」及び「真空供給制御弁」とは、表現が異なるだけであり、実質的に相違する点はないし、上記（２）に説示するように、流路を流路ブロックに設けることは、当業者にとって格別に困難な事項ではない。
　以上のとおりであるから、甲２の第２発明における「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に、真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ、同時に、圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことに代えて、「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に、真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ、真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより、出力ポートと真空ポートとを連通させて流路ブロックに形成された流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ように構成することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（４）相違点４について
　甲２の第２発明の「回転体（８）の回転により移動するアーム（５２）」は、上記１．（２）ク．に摘示する第１図の図示からみて、回転体（８）の回転により、上下方向にも移動することは明らかであるから、上下方向に移動する部材という限りにおいて、本件発明３の「上下動部材」と何らの差異もない。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
（５）審決の予告に対する被請求人の主張について
　ア．甲２の第２発明と本件発明３との技術分野の相違に関する主張
（上記第４．３．（５）ア．参照。）
　被請求人は、甲２の第２発明は、折り畳まれたカートンをカートン形状に拡げて、その中に被包装物５を収容するための技術であって、本件発明３のように、ＩＣなどの電子部品の吸着搬送装置を対象としていないから、甲２の第２発明と本件発明３とは技術分野が異なる旨、主張している。
　しかし、上記２．の「本件発明３と甲２の第２発明との対比」で説示したように、甲２の第２発明は、カートンを拡張するだけでなく、カートンをコンベアに引き渡すものであるから、ワークを搬送する技術に関する発明と認識できる。さらに、本件発明３は、ワークについて、ＩＣなどの電子部品だけに限定しているわけでもない。
　したがって、甲２の第２発明と本件発明３との技術分野の相違に関する被請求人の主張は、採用できない。
　
　イ．甲２の第２発明と本件発明３との解決課題の相違に関する主張
（上記第４．３．（５）イ．参照。）
　請求人は、本件発明３の解決課題が、迅速にワークを吸着具から離脱させつつ、ワークの吹き飛びを防止してワークである電子部品を所定の位置に位置決めすることであるのに対して、甲２の第２発明の解決課題は、装置の誤動作を防止するために、吸盤５０がマガジン最下面のカートンを引き出さないようにすることであり、解決課題が相違する旨を主張している。
　しかし、上記２．の「本件発明３と甲２の第２発明との対比」で説示したように、甲２の第２発明は、カートンをコンベアに引き渡すものであるから、ワークを搬送する技術に関する発明と認識できる。また、上記（３）で説示するように、甲２の第２発明は、カートンをコンベアに引き渡す際に正圧空気を着脱路に連通させるものであり、上記（１）の甲２のなお書きの記載に示すように、「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して、吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」作用を奏するのであって、当該作用により、迅速にワークを吸着具から離脱させるという課題が解決されている。
　また、上記（１）で説示するように、甲２の第２発明における大気ポートから、本件発明３と同様に、正圧空気の一部が排出される作用が生じるから、カートンをコンベアに引き渡す際の正圧空気の一部は、大気ポートから排出される。さらに、上記（１）の甲２のなお書きの記載を参照しても、カートンをコンベアに引き渡す際の正圧空気により、カートンが吹き飛ばされることが記載されているわけではない。すなわち、本件発明３と同様に、甲２の第２発明は、カートンをコンベアに引き渡す際に正圧空気を着脱路に連通させ、大気ポートから正圧空気の一部が排出される作用が生じ、結果として、カートンが吹き飛ばされていないから、甲２において、ワークの吹き飛びを防止するという課題を明示的に認識するまでもなく、当該課題が解決されている。
　以上説示したように、甲２においては、迅速にワークを吸着具から離脱させるという課題や、ワークの吹き飛びを防止するという課題が、明示的に示されているわけではないが、いずれの課題も、本件発明３と同様に、正圧空気を着脱路に連通させることや、大気ポートから正圧空気の一部を排出させることにより、解決されている。
　そして、甲２の第２発明が、本件発明３と同様に、本件発明３の課題を解決している以上、それらの課題が明示的に示されていないからといって、上記（１）ないし（３）に説示する判断を妨げるものではない。
　したがって、甲２の第２発明と本件発明３との解決課題の相違に関する主張は、採用できない。
　
　ウ．甲２のカートン取出し装置に関する主張
（上記第４．３．（５）ウ．参照。）
　被請求人は、甲２のカートン取出し装置について、カートン２をコンベア１４に引き渡す際には、正圧空気を吸盤５０には供給することなく、甲２のなお書きの記載は、あくまでも、圧縮空気電磁弁２４を瞬間的に開閉動作させて、カートンから離れた吸盤５０が次のカートンを吸着するときの残留した弱い真空を解除するためであり、甲２によって、正圧空気の一部を大気開放ポートから排出するようにした本件発明３は、示唆されない旨を主張している。
　しかし、上記（１）の甲２のなお書きの記載には、圧縮空気電磁弁（１４）を開閉動作させることで、吸盤（５０）内の真空を完全に解除して、吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることが明確に示されているから、「カートンから離れた吸盤５０が次のカートンを吸着するときの残留した弱い真空を解除するため」という被請求人の理解は誤りであるといわざるを得ず、甲２のなお書きの記載を誤って理解したことに基づく被請求人の主張は、採用できない。
　また、上記（１）で説示するとおり、甲２の第２発明における大気ポートからも、本件発明３と同様に、正圧空気の一部が排出される作用が生じるといわざるを得ないから、甲２によって、正圧空気の一部を大気開放ポートから排出することが示唆されない旨の主張についても採用できない。
　
　エ．本件発明３と甲２との比較に関する主張
（上記第４．３．（５）エ．参照。）
　被請求人は、複雑に蛇行した長い流路により圧縮空気電磁弁２４と真空電磁弁２１とを連通させるようにしてカートン２から離れた吸盤５０に対して正圧空気を供給するようにした甲２の技術では、電子部品の吸着搬送には適用することができない旨、主張している。
　しかし、本件発明３が吸着搬送の対象としているのは、「ワーク」であって、当該ワークが電子部品に限定されているわけではないから、被請求人の当該主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　また、上記（２）に説示するように、甲２の第２発明の真空電磁弁（２１）と圧縮空気電磁弁（２４）という複数の弁をブロック状の部材に設けてまとめてユニットとすることは、当業者が容易に想到できたものであり、甲２からは、流路ブロックに真空供給制御弁と真空破壊制御弁とを搭載し、ユニット化する技術が示唆されることはない旨の主張についても、採用できない。
　
　オ．審決の予告における認定に関する主張
（上記第４．３．（５）オ．参照。）
　被請求人は、甲２の第２発明において、吸盤に残留した弱い真空状態を解除するための正圧を供給しても、コンベア１４に引き渡されたカートン２は、吹き飛ばされることはない旨、主張している。
　上記（１）の甲２のなお書きの記載を参照しても、吸盤に残留した弱い真空状態を解除するために正圧を供給した際に、カートン２が吹き飛ばされることは記載されていないから、被請求人の主張するとおり、カートン２が吹き飛ばされることはないといえる。
　そして、カートン２が吹き飛ばされない理由は、上記イ．に説示するとおり、甲２の第２発明における大気ポートから、本件発明３と同様に、正圧空気の一部が排出される作用が生じるためであり、本件発明３において、ワークが吹き飛ばされないことと同じ理由で、甲２の第２発明のカートン２は吹き飛ばされていない。
　そして、本件発明３において、ワークが吹き飛ばされないことと同じ理由で、甲２の第２発明のカートンがは吹き飛ばされないことは、上記（１）ないし（４）の判断を覆す理由にはならない。
　また、被請求人は、上記（１）の甲２のなお書きの記載における、「圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させる」という記載は、正圧空気の一部を大気開放ポートから外部に排出するという技術思想を想起させるための阻害要因となっている旨、主張している。
　しかし、上記（１）の甲２のなお書きの記載は、「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除」することが示されており、上記（１）に説示するように、当該記載により、吸盤内が大気圧よりも低い状態から、大気圧以上の状態まで加圧されることを理解できる。そして、吸盤内が大気圧以上の状態まで加圧されるとすれば、吸盤に連通する着脱路や、大気ポートについても大気圧以上の状態まで加圧されると考えざるを得ず、必然的に、正圧空気の一部が大気ポートから外部に排出されてしまうこととなる。
　すなわち、甲２の第２発明において、正圧空気の一部が大気ポートから外部に排出されることは、当業者が技術思想を想起するか否かとは関係なく、「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除」することに伴って生じる自然現象であるから、被請求人の上記の主張は採用できない。
　
　カ．知財高裁判例に関する主張
（上記第４．３．（５）カ．参照。）
　被請求人は、甲２の第２発明は、吸盤５０がマガジン最下面のカートンを引き出さないようにするという課題を解決する技術であるから、本件発明３の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つことはあり得ないし、本件発明３の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆などが存在することはあり得ない旨、主張している。
　上記イ．に説示するように、迅速にワークを吸着具から離脱させつつ、ワークの吹き飛びを防止するという課題は、甲２の第２発明において既に解決されており、甲２の第２発明は本件発明３の特徴点に到達しているのであるから、当業者が、既に課題を解決した甲２の第２発明から出発して、解決済みの課題を解決するための試みをしないとしても、上記（１）ないし（３）に説示する判断を妨げるものではない。
　したがって、被請求人の主張は採用できない。
　
（６）無効理由４に対する被請求人の主張について
（上記第４．３．（４）参照。）
　無効理由４に対する被請求人の主張は、上記第４．３．（５）ア．ないしカ．における主張と同じ趣旨のものであるから、上記（５）ア．ないしカ．に説示する理由により、いずれも採用できない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明３は、甲２の第２発明、及び、甲３ないし６記載の技術的事項に示す周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
　
第６．むすび
　本件発明３は、甲２の第２発明、及び、甲３ないし６記載の技術的事項に示す周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。