(57)【要約】転送装置は、ネットワークにおける１つの機器が伝送路に送出したパケットを受信して、他の機器に転送する。  転送すべきストリームには、ストリームを構成する各パケットにタイムスタンプが付されていないタイプ、各パケットに有効なタイムスタンプが付されたタイプ、各パケットに無効なタイムスタンプが付されたタイプがあり、  転送装置は、ストリームの転送元機器、ストリームの転送先機器、ストリームを供給したプロバイダのうち何れかに基づいて、転送すべきストリームが、前記３つのタイプのうち、どれに該当するかを判定し、判定結果に基づき、転送すべきストリームのための送出方式を、タイムスタンプ付与送出、ＰＣＲ参照送出の中から選ぶ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームを他の機器に転送する転送装置であって、
転送すべきストリームには、複数のタイプがあり、
そのうち２つは、ストリームを構成する各パケットにタイムスタンプが付されていないタイプ、各パケットにタイムスタンプが付されたタイプが付されたタイプであり、
転送すべきストリームが、前記複数のタイプのうち、どれに該当するかを判定する判定手段と、
判定手段の判定結果に基づき、転送すべきストリームのための送出方式を、複数の送出方式の中から選ぶ選択手段と
を備えることを特徴とする転送装置。
【請求項２】
複数の送出方式には、
等時性を示すタイムスタンプが付与された状態で、各パケットを送出する第１送出
各パケット内に存在するクロック参照値に基づき、各パケットの送出間隔を調整した上で、送出する第２送出があり、
前記ストリームの複数のタイプは、有効なタイムスタンプが付されているものと、無効なタイムスタンプが付されているものとを含み、
前記選択手段が第１送出をえらぶのは、
有効なタイムスタンプが付されたタイプであると判定手段が判定した場合であり、
選択手段が第２送出を選ぶのは、
タイムスタンプが付されていない、あるいは、付されているタイムスタンプが無効なタイプであると判定手段が判定した場合である
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項３】
選択手段が第１送出を選択した場合、ストリームの転送中のうち、ビットレートが所定の値を超えた時点を検出する検出手段を備え、
選択手段は、
越えている時点を検出した場合、その時点以降のパケットの送出に、第２送出を選ぶ
ことを特徴とする請求項２記載の転送装置。
【請求項４】
前記クロックの参照値は、ＰＣＲパケットに格納されており、
第２送出を実行するにあたっての送出間隔とは、
何れかのＰＣＲパケットの値と、その直後のＰＣＲパケットの値との時間差を、当該ＰＣＲパケット間のパケット数で除算することで得られる、基準クロックのカウント数であり、
前記転送装置は、
前記除算の剰余を用いて、前記直後のＰＣＲパケットのＰＣＲ値を書き換える書換手段とを備え、
ＰＣＲパケットの書き換えがなされた場合、書き換えがなされたＰＣＲパケットの値と、その直後に位置するＰＣＲパケットの値との時間差を、ＰＣＲパケット間のパケット数で除算することにより、基準クロックのカウント数を再度算出する
ことを特徴とする請求項２記載の転送装置。
【請求項５】
第２送出を実行するにあたっては、ストリームにおけるＰＣＲパケットの保存位置を検知して、保存位置を示す管理情報を生成する生成手段を備え、
管理情報に示される保存位置を再生時に、参照しながら該当ＰＣＲパケットを抽出する
ことを特徴とする請求項４記載の転送装置。
【請求項６】
複数の送出方式には、
等時性を示すタイムスタンプが付されたパケットを、タイムスタンプが付された状態のまま送出する第１送出、
各パケットに付されたタイムスタンプを削除した上、新たなタイムスタンプを各パケットに付して送出する第２送出があり
前記ストリームの複数のタイプは、有効なタイムスタンプが付されているものと、無効なタイムスタンプが付されているものとを含み、
選択手段が第１送出をえらぶのは、
有効なタイムスタンプが付されているタイプであると判定手段が判定した場合であり、
選択手段が第２送出を選ぶのは、
付されているタイムスタンプが無効であるタイプであると判定手段が判定した場合である
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項７】
前記選択手段が第１送出又は第２送出を選ぶのは、
転送先機器が光ディスクのドライブ装置であり、当該光ディスクの応用層規格が、各パケットにタイムスタンプを付した状態で、ストリームを記録することを要求している場合である
ことを特徴とする請求項６記載の転送装置。
【請求項８】
各パケットにタイムスタンプが付与されているか否かの判定は、
タイムスタンプの付与位置、あるいは付与バイト数を解析する解析処理を含む
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項９】
各パケットに付されたタイムスタンプが無効なストリームとは、
連続するＰＣＲパケットに付与されたタイムスタンプの差分値と、連続するＰＣＲパケットに記載された基準時刻の差分値とが、所定の誤差を上回るストリームである
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置
【請求項１０】
各パケットに付されたタイムスタンプが無効なストリームとは、
パケット毎に付与されたタイムスタンプに示される時間間隔が所定の最小間隔より短いストリームである
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置
【請求項１１】
前記判定手段は、
複数の送出方式を、転送元になりうる複数の機器、及び／又は、転送先になりうる複数の機器と対応付けて記載している判定表を具備しており、
選択手段が選ぶのは、
判定表に記載されている複数の送出方式のうち、前記ストリームを送出してきた機器、及び／又は、前記ストリームを転送すべき機器に対応するものである
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項１２】
ネットワークにおける１つの機器が伝送路に送出したパケットを受信して、他の機器に転送する転送装置であって、
伝送路においてバースト伝送されているパケットを受信する受信手段と、
受信した各パケットを記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶された複数パケットを読み出して、各パケットの送出間隔を調整しつつ、転送先機器に送出する送出手段と
を備えることを特徴とする転送装置。
【請求項１３】
パケットとは、ネットワークにおける１つの機器が受信したトランスポートストリームを構成するパケットであり、
バースト伝送されているパケットとは、
前記受信時の受信時間軸に基づくことなく、前記機器が伝送路に送り出したものであり、
送出手段による送出間隔の調整は、
複数パケットに存在するクロック参照値に基づき、各パケットの送出間隔を一定にすることでなされる
ことを特徴とする請求項１２記載の転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ホームネットワーク構築技術の技術分野に属する発明である。
【背景技術】
【０００２】  ホームネットワーク構築技術とは、Ｓｅｔｔｏｐ  ＢＯＸ、Ｄｉｇｉｔａｌ  ＴＶ，ＢＤ記録装置、ＡＶ−ＨＤＤ装置、パソコン等の様々な装置を、ＩＥＥＥ１３９４を用いて互いに接続して、ネットワークを構築しようという技術である。
ホームネットワークにおいてＩＥＥＥ１３９４を介して、複数機器が互いに接続されていると、ストリームの転送を行う転送元の機器及び転送先の機器は、映像や音声など，連続的でリアルタイム性があり遅延が許容できないデータの実時間伝送を行う必要がある。この実時間伝送において、送り手側では、送出時を示すタイムスタンプを各パケットに付し、受け手側では、かかるタイムスタンプを参照して各パケットの時間間隔を元にもどる。そしてパケットに付されたタイムスタンプを削除した上で、自機内のデコーダに送出する。【０００３】  伝送路の揺らぎにより、伝送時におけるパケット同士の時間間隔が変化したとしても、上述した処理により、受け手側では、各パケットの時間間隔を同一に戻すことができる。以上のタイムスタンプの付加・削除により、伝送の前後で、パケット同士の時間間隔を同一にすることを、“等時性（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）の確保”という。
ホームネットワークに存在する装置間で、ストリームを伝送する技術には、以下の特許文献に記載された文献公知発明が存在する。
【特許文献１】特許第３６０９５０８号
【特許文献２】特開２００５−０２６８５４号
【特許文献３】特許特許第３５７５１００号
【特許文献４】特開２００２−１００１１３
【特許文献５】特開２００２−１００１１４
【非特許文献１】「次世代光ディスク技術を徹底解剖する（第３回）」日経エレクトロニクス  ２００３年７月２１日号
【非特許文献２】ＭＰＥＧ規格書  ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで上述したホームネットワークは、“閉じたネットワーク”として構築されることが一般的である。閉じたネットワークとは、ブルーレイディスク等、特定の記録媒体の応用層規格で規定されているストリームを、伝送の対象にして構築されたネットワークである。だが、近年、放送やインターネット等、様々な供給源から取得したストリームを取り扱うようなホームネットワークの構築、つまり“ネットワークの開放化”を実現したいとの要望が強まっている。【０００５】  しかし開放化されたホームネットワークにおいて、等時性確保のために付されるタイムスタンプの付与形式は、ストリームによって大きく違う。タイムスタンプの付与形式がバラバラであると、等時性が確保されるとの保障が危ぶまれる。そして、再生の欠落が発生し、再生の障害が現実のものになった場合、ユーザは、かかる障害の原因が、送り手側の問題なのか、受け手側の問題なのかが特定し得ず、右往左往するしかない。その結果ユーザは、障害の内容を、各装置を製造したメーカの消費者窓口に個別に相談する等して、無駄な時間を費やし、不愉快な思いをする。また、それまで正常に再生されていたものが、ある種のストリームを再生装置に供給しようとした途端、突然再生されなくなるという事態が多発すれば、メーカにおける品質問題に発展しかねない。このような品質問題への波及を避けるため、メーカは、ホームネットワークの開放化を躊躇せざる得ない結果に至っている。【０００６】  また上述したホームネットワークでは、等時性の確保により、ストリームの標準再生がなされることが保障されるが、これでは、機器間におけるストリームの転送が実時間転送、つまりストリームのダビングに、ストリームの時間長と同等の時間がかかることが原則になる。そうすると、ストリームを高速にダビングして、ホームネットワークにおける利便性を高めるとの要請に応えることができない。【０００７】  かかる要請がある場合、特許文献３，４，５に記載された技術を適用することで、伝送路における伝送速度のＮ倍にまで、伝送速度を上げることが考えられる。しかし、Ｎ倍まで、伝送速度を上げたとしても、特許文献３，４，５に記載された技術では、転送元機器と、転送先機器とで、倍速値Ｎを了知しておく必要がある。このＮを送受信するためのプロトコルを、新たに定義せねばならないので、過去の機器との互換が充分であるとは考えられず、既存の機器が混在しているようなホームネットワークに、適用できるものとはいえない。古い機器を排斥せざるを得ないような利便性の向上は、ユーザから歓迎されるものといえず、かかる技術を採用したホームネットワークが、多くの世帯に普及するとは考えられない。【０００８】  以上のように、伝送路における等時性確保という要請が、ホームネットワークの開放化やホームネットワークにおける利便性向上を阻害しているとの問題がある。
本発明の第１の目的は、再生品質を保障しつつも、ホームネットワークの開放化を促進することができる転送装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、古い機器との互換性を維持し、再生品質を保障しつつも、ダビング時の利便性を高めることができる転送装置を提供することである
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記第１の目的を達成するため、本発明にかかる転送装置は、ストリームを他の機器に転送する転送装置であって、転送すべきストリームには、複数のタイプがあり、そのうち２つは、ストリームを構成する各パケットにタイムスタンプが付されていないタイプ、各パケットにタイムスタンプが付されたタイプが付されたタイプであり、転送すべきストリームが、前記複数のタイプのうち、どれに該当するかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づき、転送すべきストリームのための送出方式を、複数の送出方式の中から選ぶ選択手段とを備えることを特徴にしている。【００１０】  上記第２の目的を達成するため、本発明にかかる転送装置は、ネットワークにおける１つの機器が伝送路に送出したパケットを受信して、他の機器に転送する転送装置であって、伝送路においてバースト伝送されているパケットを受信する受信手段と、受信した各パケットを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された複数パケットを読み出して、各パケットの送出間隔を調整しつつ、転送先機器に送出する送出手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】  ある機器に入力されたストリームを、表示装置に供給しようとする場合、第１目的を達成する転送装置を、この供給路の中継点に配置して、転送装置に転送を実行させれば、転送装置は、各パケットにおけるタイムスタンプの付与の有無、付与されたタイムスタンプの有効・無効の違いによって、適切な送出方式を選択する。これによりストリーム毎のタイムスタンプの有無や有効・無効の違いが吸収され、ストリーム再生の品質維持を図ることが可能になる。転送装置が中継点として位置していれば、ホームネットワークにおける様々な機器の混在が許容されるので、ネットワークの開放化を促進することができる。【００１２】  ストリーム毎のタイムスタンプの有無や有効・無効を判定するにあたって、ストリームの転送元機器、ストリームの転送先機器、ストリームを供給したプロバイダを判定材料に用いる。これらの判定材料は、転送装置の設計段階において、事前に入手することができる情報であり、転送しようとするストリームを解析せずとも、上述した判定や選択を実行することができるので、費やされる処理時間は、微々たるものとなる。処理時間による影響は、ほとんど無視できるので、ストリーム送出の迅速化を実現することができる。【００１３】  ある機器に記憶されているストリームを、表示装置に供給しようとする場合、第２目的を達成する転送装置を、この供給路の中継点に配置して、中継点たる転送装置と、表示装置である転送先との間で等時性を確保させれば、転送元と、中継点との間では、等時性を無視した伝送（バースト伝送）が許容されることになる。転送元機器ー中継点間において、バースト送出が許容されるので、これらの機器間は、バースト伝送を利用した高速ダビングが可能になる。転送元機器と中継点との間は、バースト伝送を実行すればよく、中継点と転送先機器との間は、等時性を確保した伝送を実行すればよいので、転送元機器、転送先機器は新規なプロトコルを実行する必要がない。新規プロトコルの伝送を必要としなくても、古い機器が存在するようなホームネットワークにおいて、標準再生及びダビングの実現を保障することがきる。転送元機器と、中継点との間では、バースト送出が可能となるので、伝送路がもっている最大帯域を、活かすことができ、パケット伝送の高速化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる転送装置を、データ転送の中継点として用いることで構成されるホームネットワークを示す図である。
【図２】本発明にかかる転送装置の内部構成を示す図である。
【図３】送信部６の内部構成を示す図である。
【図４】ＰＣＲ参照送出時のトランスポートストリームの送出方法を説明するための図である。
【図５】タイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９の内部構成を示す図である。
【図６】タイムスタンプの種類を一覧した図である。
【図７】タイムスタンプが前付けされたパケット、タイムスタンプが後付けされたパケットを示す図である。
【図８】タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。
【図９】タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。
【図１０】タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。
【図１１】パケット欠落を視覚的に表現したタイミング図である。
【図１２】第２実施形態に係るリアルタイムモニタリングの手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。
【図１５】転送先機器にＡＶ−ＨＤＤを指定した場合、転送元機器にＡＶ−ＨＤＤ、転送先機器にＤＴＶ／ＳＴＢを指定した場合における判定表の一例を示す図である。
【図１６】判定表を、図１５のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図１７】転送元機器にパソコンを指定し、プロバイダにＷＷＷサイトが記述されている場合の、判定表の一例を示す図である。
【図１８】判定表を、図１７のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図１９】転送元機器にＤ−ＶＨＳテープレコーダを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。
【図２０】判定表を、図１９のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図２１】転送元機器にＢＤレコーダ、ハイビジョンカメラを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。
【図２２】判定表を、図２１のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図２３】機器のメーカについて、詳細に規定した判定表の一例を示す図である。
【図２４】第３実施形態に係る制御部４の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】ＰＣＲ参照送出を実行することにより、ＰＴＳが付されたパケットの送出タイミングがずれてしまう事例を示すタイミング図である。
【図２６】第５実施形態に係る判定表の一例を示す図である。
【図２７】判定表を、図２６のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図２８】ＰＣＲ参照送出において生じるＰＣＲパケットの間延びを具体的に示す図である。
【図２９】第５実施形態に係るＰＣＲ参照送出部９の内部構成を示す図である。
【図３０】第５実施形態に係るＰＣＲ参照送出部９の処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】第６実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。
【図３２】第６実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。
【図３３】第６実施形態に係る判定表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】    １  受信部
２  記憶部
３  管理テーブル
４  制御部４
５  タイムスタンプ種別判定部
６  送信部
８  タイムスタンプ付与送出部
９  ＰＣＲ参照送出部
１０  バースト送出部
１１  ＢＤドライブ
１２  タイムスタンプ付け直し送出部
２１  読出バッファ
２２  クロックカウンタ
２３  ソースパケッタイザ
２４  パケット送出部
３１  一時記憶部
３２  ＦＩＦＯ
３３  パケット送出部
３４  出力ゲート
３５  ダウンカウンタ
３６  ＰＣＲ値抽出部
３７  パケット間隔算出部
３８  パケット出力検出部
３９  ＰＣＲ書換部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  以降、図面を参照しながら、本発明にかかる転送装置の実施形態について説明する。図１は、本発明にかかる転送装置を、データ転送の中継点として用いることで構成されるホームネットワークを示す図である。ホームネットワークは、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイスを有した複数の機器（ＤＴＶ／ＳＴＢ１０１、ＡＶ−ＨＤＤ１０２、１０３、Ｄ−ＶＨＳテープレコーダ１０４、ＢＤレコーダ１０５、ハイビジョンカメラ１０６、パソコン１０７）を、ＩＥＥＥ１３９４伝送路に接続することで構成される。かかるホームネットワークにおいて、ユーザは、ＤＴＶ／ＳＴＢが受信したストリームを、ＡＶ−ＨＤＤに書き込ませることができ、またＡＶ−ＨＤＤに書き込まれたストリームを、ＤＴＶ／ＳＴＢに再生させることができる。更に、ＡＶ−ＨＤＤに記録されたストリームを他の機器にダビングすることができる。以上の録画、再生、ダビングは、ユーザ操作に基づき、他の機器に発行をすることでなされる。【００１７】  当該システムにおいてＡＶ−ＨＤＤ１０２は、本発明にかかる転送装置であり、録画、再生、ダビングのコマンドを受け付けて、これのコマンドに基づき、ストリームの書き込みや、読み出しを行う。録画コマンドを受け付けた場合、ＡＶ−ＨＤＤ１０２は、ＤＴＶ／ＳＴＢ１０１、パソコン１０７から出力されるパケットを、受信して、内蔵されているハードディスクに書き込む。再生コマンドを受け付けた場合、内蔵されているハードディスクからストリームを読み出して、ＤＴＶ／ＳＴＢに出力する。ダビングコマンドを受け付けた場合、内蔵されているハードディスクからストリームを読み出して、他の転送装置に出力する。【００１８】  この転送装置に記憶されたストリームは、機器上のＧＵＩ上においてアイコンとして表示される。ユーザは、このＧＵＩ上のアイコンをダブルクリックしたり、またドラッグアンドドロップ操作を行うことで、各ストリームの再生やダビングを命じることができる。
ＩＥＥＥ１３９４インタフェースでは等時性を確保した伝送が行われるため、ストリームは、受信時間軸の情報が維持された状態で伝送されることとなる。【００１９】  ＜記憶部２の内部構成＞
図２は、本発明にかかる転送装置の内部構成を示す図である。本図に示すように転送装置は、受信部１、記憶部２、制御部４、タイムスタンプ種別判定部５、送信部６から構成される。
受信部１は、他の機器から送信されたパケットを受信して、記憶部２に書き込む。パケットの送出方式には、後述するような複数の送出方式があり、受信部１による受信は、この複数の送出方式のどれかに基づく。【００２０】  記憶部２は、ハードディスクドライブであり、受信部１により書き込まれたストリームを、ファイルシステム上のファイルとして管理する。ストリームを格納したファイルを以降、ストリームファイルと呼ぶ。ストリームファイルは、ストリーム番号にて特定される。
制御部４は、他の機器から発行されたコマンドを解読して、この解読結果に応じて、転送装置の全体制御を実行する。ダビングコマンドを受信した際には、転送すべきストリームのストリーム番号をタイムスタンプ種別判定部５に引き渡す。【００２１】  タイムスタンプ種別判定部５は、ストリームを他の機器に転送するにあたって、転送すべきストリームのストリーム番号を受け取って、このストリーム番号に対応するストリームの解析を行い、パケットのビット割当パターン、つまり、パケットにおけるタイムスタンプの付与の有無や付与されたタイムスタンプの有効・無効を判定して、その判定結果に応じた送出方式でのパケット送出を、送信部６に行わせる。以上が、転送装置の内部構成についての説明である。【００２２】  送信部６は、記憶部２に書き込まれているストリームを読み出して、転送先機器となる機器に送出する。この送出方式には、複数の送出方式があり、これら複数の送出方式のうち、適切な１つを選ぶ。
＜送信部６の内部構成＞
図３は、送信部６の内部構成を示す図である。本図に示すように、送信部６は、タイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９を備え、これらのタイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９による送出を、タイムスタンプ種別判定部５による判定結果に基づき、スイッチ７が切り替える構成になっている。以降、このタイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９について説明する。【００２３】  ＜タイムスタンプ付与送出部８＞
タイムスタンプ付与送出部８は、タイムスタンプ付与送出を実行する。タイムスタンプ付与送出とは、記憶部２から読み出されたパケットにタイムスタンプを付して、各パケットを送出することである。
タイムスタンプを表現する用語としてＡＴＳ（到着時刻：Ａｒｒｉｖａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）という用語を使うことが多いが、これは実時間伝送が行われ、等時性が確保された状態で伝送された場合に使用される。一方で、トランスポートストリームは、インターネットや非等時性（Ａｎｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）インタフェース等を介して伝送されることもある。このような場合はＡＴＳと呼ぶのは不適切である。そこで本発明ではこれらのインターネット等を介した伝送の例も含む意味で、到着時刻より広い意味としてタイムスタンプという用語を使用することとする。【００２４】  ＜ＰＣＲ参照送出部９＞
ＰＣＲ参照送出部９は、ＰＣＲ参照送出を実行する。ＰＣＲ参照送出とは、ストリーム内に存在するＰＣＲに基づき、１パケットを送出すべきタイミングを調整した上で送出することである。これは、特許文献１、２において詳細に述られている送出処理であり、ネットワーク等を介して受信したトランスポートストリームを記録再生する場合、等時性を確保した伝送は行われないことに着目し、ストリーム内部に存在するＰＣＲを参照して、各パケットを送出するものである。このＰＣＲ参照送出には、等時性が確保されない条件下で受信したトランスポートストリームでも等時性を確保することができ、その結果、標準再生を実現することができる。【００２５】  図４を用いて、上述したＰＣＲ参照送出時のトランスポートストリームの送出方法について説明する。
図４の第１段目は、録画されたトランスポートストリームを送出するため、一時記憶部に読み出されたパケット列を示している。読み出されたパケットはＰＣＲパケット単位で管理され、第ｎ−１ＰＣＲグループ、第ｎＰＣＲグループ、第ｎ＋１ＰＣＲグループのように扱われる。各ＰＣＲパケットは、ＳＴＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）カウンタによってその送出タイミングが決定される。ＳＴＣカウンタは、基準システムクロック（２７ＭＨｚ）によってカウント処理を行い、ＭＰＥＧ規格に規定された直流成分の許容度２７ＭＨｚ±３０ｐｐｍ、及び交流成分の許容度である±５００ｎｓｅｃという値で、送出タイミングが確保される。【００２６】  第ｎ−１グループの各パケットを送出する場合は、ＰＣＲ（ｎ）に記載されているＰＣＲ値Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ）｝から、ＰＣＲ（ｎ−１）に記載されているＰＣＲ値Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ−１）｝を引くことでＰＣＲパケット間隔Ｔ（ｎ−１）を算出する。このＴ（ｎ−１）を第ｎ−１ＰＣＲグループに含まれる総パケット数で除算する。この除法の商が第ｎ−１ＰＣＲグループの各パケット間のパケット間隔になる。即ち、ＰＣＲグループ内においては一定のパケットレートで伝送を行う。第ｎＰＣＲグループも同様な方法により一定パケットレートで伝送を行う。【００２７】  以上が、ＰＣＲ参照送出についての説明である。
＜タイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９の内部構成＞
図５は、タイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９の内部構成を示す図である。以降、これらの構成要素の内部構成について説明する。
先ず始めに、タイムスタンプ付与送出部８の内部構成について説明する。図５に示すように、タイムスタンプ付与送出部８は、読出バッファ２１、クロックカウンタ２２、ソース・パケタイザ２３、パケット送出部２４から構成される。【００２８】  読出バッファ２１は、記憶部２から読み出された複数パケットを記憶する。
クロックカウンタ２２は、トランスポートストリームに含まれるＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）を用いてＰＬＬ回路をロックすることで作られる基準クロックをカウントする
ソース・パケタイザ２３は、記憶部２から読み出されたパケットが読出バッファ２１に到着した時刻を示すタイムスタンプを、各パケットに付与する。【００２９】  パケット送出部２４は、タイムスタンプが付与されたパケットを送出する。以上が、タイムスタンプ付与送出部８についての説明である。
次に、ＰＣＲ参照送出部９の内部構成について説明する。図５に示すように、ＰＣＲ参照送出部９は、一時記憶部３１、ＦＩＦＯ３２、パケット送出部３３、出力ゲート３４、ダウンカウンタ３５、ＰＣＲ値抽出部３６、パケット間隔算出部３７から構成される。【００３０】  一時記憶部３１は、記憶部２から読み出されたパケットを一時的に保持する。
ＦＩＦＯ３２は、一時記憶部３１から出力されたパケットを先入れ先出し式に保持する。
パケット送出部３３は、ＦＩＦＯ３２において先入先だし式に保持されたパケットを、他の機器に送出する。
出力ゲート３４は、ダウンカウンタ３５のキャリーオーバーにより開くゲートであり、ＦＩＦＯ３２に保持されたパケットを、このゲートが開いたときに他の機器に送出される。【００３１】  ダウンカウンタ３５は、パケット送出部３３が１つのパケットを送出した際、出力されるロード信号を受け取って、パケット間隔算出部３７からカウント値をロードし、ダウンカウントを開始する。そしてカウント値がゼロになれば、キャリーオーバー信号を発する。
ＰＣＲ値抽出部３６は、ストリーム内に存在するＰＣＲパケットからＰＣＲ値を取得する。【００３２】  パケット間隔算出部３７は、ストリームにおける任意のＰＣＲであるＰＣＲ（ｎ）に書かれているＰＣＲ値と、ＰＣＲ（ｎ−１）に書かれているＰＣＲ値とから、ＰＣＲパケット間隔Ｔ（ｎ−１）＝Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ）｝−Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ−１）｝を求め、ＰＣＲ（ｎ−１）からＰＣＲ（ｎ）までのパケット数Ｍを求めて、タイムスタンプ差分値（＝Ｔ（ｎ−１）÷Ｍ）を算出する。こうして算出されたタイムスタンプ差分値は、初期値としてダウンカウンタ３５に設定される。かかる設定により、パケット１つの当たりの送出間隔は、ＰＣＲ間の差分と、それらのＰＣＲパケットに存在するＴＳパケットの数とに基づく。【００３３】  パケット出力検出部３８は、ＦＩＦＯ３２からパケットが出力されるタイミングを検出して、そのタイミングにおいて、ロード信号をダウンカウンタ３５に出力する。このロード信号の出力により、ダウンカウンタ３５は、パケット間隔算出部３７が算出したタイムスタンプ差分値をカウント値としてロードする。
＜タイムスタンプの種類＞
続いて、タイムスタンプ種別判定部５によるタイムスタンプ種類の判定についてより詳しく説明する。【００３４】  図６は、タイムスタンプの種類を一覧した図である。本図に示す通り、タイムスタンプには、下記のような種類が存在する。
（１）存在の有無
（２）有効か無効か（有効／無効）
（３）付与する位置の違い（付与位置）
（４）付与するバイト数の違い（付与バイト数）
（５）具体的なビット割り当ての違い
図７は、タイムスタンプが前付けされたパケット、タイムスタンプが後付けされたパケットを示す図である。【００３５】  ここで、“閉じたネットワーク”において、ブルーレイディスクのような記録媒体の、標準化されたデータ構造のみを取り扱うのなら、ホームネットワークにおける再生保障は至って容易となる。しかしながら、ハードディスク装置を使う場合や、パソコン等によりトランスポートストリームを生成する場合、あるいはインターネットを経由して非等時性伝送されたストリームを扱うような場合は、ホームネットワーク内に様々なフォーマットのパケットが混在する。また、ＰＣＲにロックしたクロックで生成されたＳＴＣを使ってタイムスタンプを生成する構成であっても、ＰＬＬの精度が取れない、また所定の速度より高速に転送されたためＰＬＬをロックすることができなかった等の理由により、タイムスタンプが付与されているにも関わらず使用するには不適切となる場合が生じる。このような複数種類のタイムスタンプが混在する場合、再生保障を行うことが至って困難になる。【００３６】  かかる混在状態での再生保障を実現するため、タイムスタンプ種別判定部５は、以下のような手順でパケットのビット割当パターンの判定を行う。
図８、図９、図１０は、タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。以下、同図を用いてタイムスタンプ種別判定部５による処理手順について説明する。図８のフローチャートにおいて、トランスポートストリームを取得したタイムスタンプ種別判定部５は、まずストリームの先頭からシンクバイト（０ｘ４７；１６進数）を検索する（ステップＳ１）。このシンクバイトは１８８バイトのトランスポートストリームパケットの先頭に付与されているものである。次に０ｘ４７が先頭に検出されたかどうかを判定する（ステップＳ２）。検出されなかった場合、次のバイトから引き続き０ｘ４７の検索を行い（ステップＳ３）、トランスポートストリームパケットの先頭位置を確認する。そして先頭からＮバイト目に０ｘ４７が発見されたかどうかを判定する（ステップＳ４）。【００３７】  発見された場合、次のＮ＋１８８バイトにおいて、１８８バイトの先頭に０ｘ４７が存在することをＸ回確認した上で（ステップＳ５）、タイムスタンプは前付けであると判定結果を下す（ステップＳ６）。続いて、タイムスタンプが有効であるか、無効であるかを判定して（ステップＳ７）、有効であれば、タイムスタンプが有効であるとの判定結果を下す（ステップＳ８）。【００３８】  先頭からＮバイト目に０ｘ４７が発見されなかった場合、又は、タイムスタンプが無効である場合、タイムスタンプが無効であるとの判定結果を下す（ステップＳ９）。
０ｘ４７が先頭に検出された場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、次の１８８バイト目以降の０ｘ４７を検索する（ステップＳ１０）。Ｍバイト目であった時、Ｍが零であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。Ｍが零であれば、タイムスタンプ無しであると判定結果が下される（ステップＳ１２）。また、Ｍが１８８より小さい場合、タイムスタンプはＭバイトの後付であると判定される。次のＮ＋１８８バイトにおいて、１８８バイトの先頭に０ｘ４７が存在することをＹ回確認した上で（ステップＳ１３）、タイムスタンプは後付けであると判定結果を下す（ステップＳ１４）。続いて、タイムスタンプが有効であるか、無効であるかを判定して（ステップＳ１５）、有効であれば、タイムスタンプが有効であるとの判定結果を下す（ステップＳ１７）。無効であるなら、無効であるとの判定結果を下す（ステップＳ１６）。【００３９】  次に、タイムスタンプの有効／無効を判定するための処理手順について説明する。図９は、タイムスタンプの有効／無効を判定する手順を示すフローチャートである。
図９に示すように、まずタイムスタンプのタイプが判定される（ステップＳ２１）。この判定例については後述する。タイプ判定を終了した後、第ｎ番目のＰＣＲパケットを検出する。検出したＰＣＲパケットからはＰＣＲ値Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ）｝を抽出し、該当するタイムスタンプｔ（ｎ）もタイプ判定結果に従って抽出する（ステップＳ２２）。次に第ｎ＋１番目のＰＣＲパケットを検出し、同様にＰＣＲ値Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ＋１）｝とタイムスタンプｔ（ｎ＋１）を抽出する（ステップＳ２３）。【００４０】  次に、第ｎ＋１と第ｎ番目の、それぞれの差分値の差（Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ＋１）｝−Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ）｝）−（ｔ（ｎ＋１）−ｔ（ｎ））を算出して（ステップＳ２４）、この値が所定の値より小さいかどうかを判定する（ステップＳ２５）。もし小さい場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）、タイムスタンプは有効と判断する（ステップＳ２６）。大きい場合（ステップＳ２５でＮｏ）、タイムスタンプは無効であると判定する（ステップＳ２７）。【００４１】  タイムスタンプが有効と判断されれば、タイムスタンプ付与送出を使って送出を行えると判断したこととなる。先にも述べたとおり、ＰＣＲの許容度は±５００ｎｓｅｃとＭＰＥＧ規格で規定されているので、比較する値としては５００ｎｓｅｃを使うことが望ましい。また、多少の規格オーバーに対しても安定動作が確認されているトランスポートストリーム復号器の環境で使用する場合は、この値より大きな値を閾値としても良い。【００４２】  図１０はタイムスタンプのビット割当タイプを判定する処理手順を示すフローチャートである。タイムスタンプとしては一般的には、基準クロックを２７ＭＨｚとし、そのカウント値で表す場合が主流であるので、ここでも基準クロックは２７ＭＨｚ固定とする。ＰＣＲパケットはアダプテーションフィールドで定義されており、ＰＣＲ＿ｂａｓｅ（上位３３ｂｉｔ）とＰＣＲ＿ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ（下位９ビット）の２つのフィールドに分けて定義され、その間に６ビットのリザーブビットが割り当てられている。この時、ＰＣＲの値は、ＰＣＲ＿ｂａｓｅ×３００＋ＰＣＲ＿ｅｘｔで求められる。ここでは、タイムスタンプの定義をこれらＰＣＲ値と同一のビット割当で定義している場合（ビット割当タイプ１）と、連続したビットで割り当てている場合（ビット割当タイプ２）を想定する。図１０は、このよう内部種類のビット割当例を判別する手順を記載したものである。【００４３】  図１０に示す通り、３００×（１／２７ＭＨｚ）×２以上の時間間隔に位置するＰＣＲｘとＰＣＲｙを検索する（ステップＳ３１）。
ＰＣＲ＿ｂａｓｅを定義している上位ビットは基準クロックの３００倍の値となっていることから、その２倍の間隔のＰＣＲを調べればビット割当を間違って計算した場合とそうでない場合とで計算結果に明確な差異が出てくる。上記検索は、かかる原理を利用するものである。そうして検索したＰＣＲからＰＣＲ値の差分を算出する。即ち、ＰＣＲ差＝Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲｙ｝−Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲｘ｝を計算する。【００４４】  差分が算出されれば、ＰＣＲｘとＰＣＲｙに該当するタイムスタンプをビット列ＴＳｘとＴＳｙとして取得する（ステップＳ３２）。取得後、ビット割当タイプ１の書式に従ってタイムスタンプの差分Ｔ１＝＝Ｆ１｛ＴＳｙ｝−Ｆ１｛ＴＳｘ｝を計算し（ステップＳ３３）、ビット割当タイプ２の書式に従ってタイムスタンプの差分Ｔ２＝Ｆ２｛ＴＳｙ｝−Ｆ２｛ＴＳｘ｝を計算する（ステップＳ３４）。【００４５】  前記Ｆ１とＦ２は、それぞれ各タイプに対応して取得したビット列からタイムスタンプ値を導出する関数である。以上のように導出されたＰＣＲの差分値と、Ｔ１、Ｔ２とを比較する（ステップＳ３５）。これにより、タイムスタンプのビット割当を判別する。
ＰＣＲ差≠Ｔ１であり、ＰＣＲ差≠Ｔ２である場合、タイムスタンプは無効であると判定結果を下す（ステップＳ３６）。ＰＣＲ差≒Ｔ１であり、ＰＣＲ差≠Ｔ２である場合、タイムスタンプはビット割当タイプ１であると判定結果を下す（ステップＳ３７）。ＰＣＲ差≠Ｔ１であり、ＰＣＲ差≒Ｔ２である場合、タイムスタンプはビット割当タイプ２であると判定結果を下す（ステップＳ３８）。【００４６】  同図に記載した“≠”の意味は一般の数学的な意味とは異なり、ここでは比較する値の誤差が所定の範囲を超えていることを意味し、“≒”の意味は比較する値の誤差が所定の範囲以内であることを意味する。
ここで、所定の範囲の値としては、前述のタイムスタンプの有効判定に用いたＰＣＲの許容値（±５００ｎｓｅｃ）を一つの参照基準として使うことができる。また、同様に多少の規格オーバーに対しても安定動作が確認されているトランスポートストリーム復号器環境で使用する場合は、この値より大きな値を所定の範囲の値としても良い。【００４７】  以上のような処理により、タイムスタンプのビット割当タイプが判定される。尚、ビット割当タイプには他にも多種類が考えられるが、同様な処理により判定を行うことが可能である。
以上のように本実施形態によれば、ある機器に入力されたストリームを、表示装置に供給しようとする場合、転送装置を、この供給路の中継点に配置して、転送装置に転送を実行させれば、転送装置は、各パケットにおけるタイムスタンプの付与の有無、付与されたタイムスタンプの有効・無効の違いによって、適切な送出方式を選択する。これによりストリーム毎のタイムスタンプの有無や有効・無効の違いが吸収され、ストリーム再生の品質維持を図ることが可能になる。転送装置が中継点として位置していれば、ホームネットワークにおける様々な機器の混在が許容されるので、ネットワークの開放化を促進することができる。
（第２実施形態）
前の実施形態のように、ＰＬＬからタイムスタンプを生成する機器では、伝送路においてＰＬＬの制御帯域以上の高い周波数成分のパケットジッタが混入した場合、ＰＬＬでは除去できず、この残存誤差が要因となって、伝送路でのパケット欠落に至る。かかるパケット欠落は、ＰＣＲが挿入されている周期よりも短い間隔でパケットジッタが発生した場合に、特に顕著に現れる。一般に、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースのような伝送路では送り側と受け側にそれぞれ若干のバッファを備え、多少のジッタは吸収できるように構成されている。しかしながらＰＣＲ間隔以下のジッタ成分は録画用のＰＬＬ回路では制御帯域外となり抑制効果はない。このような、抑制されずに残ったジッタ成分が上記バッファのバッファオーバーフローを引き起こし、転送すべきパケットの欠落に至る場合がある。このような症状は、最終的にデコーダ側でのデータ欠損となり、映像が途切れたり、ブロックノイズとなって表示されたりする。【００４８】  図１１は、パケット欠落を視覚的に表現したタイミング図である。横軸はトランスポートストリームの送出時間軸で、縦軸は各パケットの転送速度を示している。前述のＰＣＲ参照送出を行った場合、転送速度はＰＣＲグループ毎に略一定（同図に示す太い実線ｈｈ１）となるが、タイムスタンプ付与送出を行った場合は、同図に示すように一定とはならず、ＰＣＲ間であっても転送速度が変動する（同図に示す細い実線ｈｈ２）。そして、転送速度が伝送路上限を超えた場合はパケットの欠落が発生することとなる。このような転送速度変動を生じさせる要因としては、録画時のＰＣＲ−ＰＬＬ動作が不安定であるような場合や、伝送路において量子化雑音が入る場合、放送波をパーシャル化する時の方式に起因する場合などがある。【００４９】  かかる欠落を解消するため、本実施形態に係るタイムスタンプ種別判定部５は、タイムスタンプ付与送出によるパケットの送出中に、各パケットの時間間隔が所定の値を越えないかをリアルタイムに監視するという、リアルタイムモニタリングを実行する。
図１２は、第２実施形態に係るリアルタイムモニタリングの手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、タイムスタンプ付与送出の実行中、リアルタイムに、送出すべきタイムスタンプの有効、無効を判定し、タイムスタンプ付与送出を行うのに不適切なパケットを検出して、その検出時において、送出方式を切り替えるというものである。【００５０】  先ず始めに、第ｍ番目のパケットのタイムスタンプｔ（ｍ）を取得する（ステップＳ４１）。次に第ｍ＋１番目のパケットのタイムスタンプｔ（ｍ＋１）を取得する（ステップＳ４２）。次にこれらの値を用いて、パケット間隔Ｔ（ｍ）＝ｔ（ｍ＋１）−ｔ（ｍ）を調べる（ステップＳ４３）。このＴ（ｍ）が所定の閾値より大きいか否かを判定することで、転送速度が上限に到達しているか否かを判断する（ステップＳ４４）。【００５１】  所定の転送速度とは、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース伝送路にて伝送のための帯域を取得した場合の最大転送速度を意味する。例えば、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースにおいて、伝送帯域を最大３０Ｍｂｐｓで使用するように設定した場合、この値を上限の閾値として使う。
そしてパケット間隔Ｔ（ｍ）が、所定の閾値以下となるのは、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースの伝送路においてＰＬＬの制御帯域以上の高い周波数成分のパケットジッタが混入した場合である。【００５２】  パケット間隔が大きい場合は、転送速度が上限に到達していないと判断し、ｍにｍ＋１を代入し（ステップＳ４５）、次のパケット間隔を算出する。このパケット間隔が、所定の閾値以下となる場合、タイムスタンプ送出は不適切であると判断し、ＰＣＲ参照送出を選択する（ステップＳ４６）。
本フローチャートにおいては、パケット間隔が、所定の閾値以下となる場合、タイムスタンプ送出は不適切であると判断し、ＰＣＲ参照送出を選択するので（ステップＳ４６）、この選択にて、欠落が発生したパケットの転送速度は、図１１の細い実線ｈｈ２に示したレベルから、図１１の太い実線ｈｈ１に示したレベルにまで低下させることができる。こうすることで、伝送路の転送速度上限に起因していたパケット欠落を回避することができる。【００５３】  以上のように本実施形態によれば、上述した図９、図１０のステップＳ２５、ステップＳ３５において、タイムスタンプが有効であると判定された場合であっても、ＰＣＲ参照送出を実行するので、図１１の一例において、たとえタイムスタンプの時間間隔に、疎密があったとしても、そのタイムスタンプの間隔が５００ｎｓｅｃ以内であり、ＰＣＲ参照送出を用いて、パケットを送出するので、オーバーフローやアンダーフローを引き起こすことはない。尚、図１２におけるモニタリングの手順は、パケット送出時にリアルタイムに行うのではなく、パケット送出の事前に行ってよいことはいうまでもない。【００５４】  （第３実施形態）
第１実施形態に基づき、タイムスタンプ付きトランスポートストリームを解析し、送出方式を選択して動作させた場合であっても、接続先の他の要因によって正しく再生されない場合がある。例えば、送出先の例として、伝送路の伝送速度上限が、想定値より低ければ、タイムスタンプ付与送出を選択するとパケット欠落が発生する。【００５５】  また、付与されたタイムスタンプの精度が想定している誤差より若干大きくなったためＰＣＲ参照送出を選択したものの、元々のストリームのビットレート変動が大きく、これにより、実際は誤差が多くてもタイムスタンプ送出を選択した方が安定になることもある。
このような場合、第１実施形態で説明したストリーム分析だけでは判断を誤ってしまう。本実施形態では、かかる場合の対処する方法を提案する。【００５６】  つまり第１実施形態では、実際の取得したストリームを解析することによって、パケットのビット割当パターンを判定したが、本実施形態では、その判定に足る情報を事前に調査しておき、転送装置の設計段階において、判定表という形態で、タイムスタンプ種別判定部５に組み込んでおくのである。
図１３は、第３実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。本図では、第１実施形態に示した内部構成に対し、新たに管理テーブル３が追加されている。また第１実施形態に示した構成要素のうち、受信部１、制御部４、タイムスタンプ種別判定部５に改良が加えられている。以降、本実施形態における新規な構成要素について説明する。【００５７】  管理テーブル３は、記憶部２に書き込まれた複数のファイルのそれぞれについて、ストリーム番号と、転送元機器、転送先機器、プロバイダを対応付けて記憶している。この管理テーブル３を参照すれば、各ストリームの転送元機器は、どの機器であり、どのようなプロバイダにて、本ストリームは作成されたかを知得することができる。
続いて、受信部１、制御部４、タイムスタンプ種別判定部５における改良点について説明する。【００５８】  受信部１は、他の機器から送信されたパケットを受信して、記憶部２に書き込む。このパケットの受信にあたって、送出元の機器から、転送元機器、ストリームのプロバイダを示す情報を取得する。ここでストリームのプロバイダとは、ストリームを放送した放送局やサービス、ＷＷＷサイトを意味する。
制御部４は、他の機器から発行されたコマンドを解読して、この解読結果に応じて、転送装置の全体制御を実行する。ここで録画コマンドを受信した際、新たなストリーム番号を生成し、このストリーム番号に対応付けて、これら発行元から得た転送元機器、プロバイダを管理テーブル３に書き込む。一方、再生コマンド、ダビングコマンドを受信した際には、コマンドの発行元から転送先機器を示す情報を取得して、転送すべきストリームのストリーム番号と、転送先機器とをタイムスタンプ種別判定部５に引き渡す。【００５９】  タイムスタンプ種別判定部５は、ダビング時において、ストリーム番号と、転送先機器との引き渡しを受け、このストリーム番号に対応する転送元機器、プロバイダを、管理テーブル３から検索する。そして検索されたストリーム番号、転送先機器と、転送元機器とから、パケットのビット割当パターンを判定して、その判定結果に応じた送出方式での送出を送信部６に行わせる。以上のようにタイムスタンプ種別判定部５は、転送元機器、転送先機器、プロバイダから、タイムスタンプフォーマットの判定を行い、ストリーム解析に代える。そして本実施形態では、判定表に該当する転送元機器、転送先機器、プロバイダが存在しない場合に、第１実施形態に示したストリーム解析を実行する。【００６０】  転送元機器、転送先機器の特定は、コマンドの発行時において、発行元機器のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＲＯＭを参照することで行われる。Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＲＯＭは、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース上で定義された内部ＲＯＭであり、機器固有の情報が書かれていて、コマンドが発行された際、このＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ＲＯＭから、機器の性能や会社識別子を読み出すことで参照可能となる。【００６１】  またプロバイダの特定には、トランスポートストリーム中のＳＩＴを参照して、放送局や放送チャネルを知得する方法がある。他の方法として、これらの情報を、別途新規に定義したコマンドにより通知してもらう方法や、ストリーム中にその情報を埋め込む方法が考えられる。
＜送信部６の内部構成＞
図１４は、第３実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。本図に示すように、送信部６は、第１実施形態に示したタイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９に加えて、新たにバースト送出部１０、パススルー送出のための経路を備え、これらのタイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９、バースト送出部１０による送出、パススルー送出を、スイッチ７が切り替える構成になっている。以降、このバースト送出部１０、パススルー送出について説明する。【００６２】  ＜バースト送出部１０＞
バースト送出部１０は、バースト送出を実行する。バースト送出とは、略一定の転送速度でトランスポートストリームをＩＥＥＥ１３９４インタフェースに送出し、他のＡＶ−ＨＤＤに受信せしめる送出をいう。つまり、バースト送出では、受信時間軸に基づくことなく、ストリームを構成する各パケットを送出するのである。転送すべきストリームが、ＤＴＶ／ＳＴＢにより受信されたものである場合、このストリームにおける等時性は、受信時間軸を示したものとなるが、バースト送出では、この受信時間軸にまったく関係なく、パケットを送出することになる。かかるバースト送出により、相手側機器に高速に、パケットを送り込むことができる。上述したように、バースト送出では受信時間軸における等時性は、まったく無視されているので、受信した時点で付与されたタイムスタンプは、等時性を復旧する手段として用いることができない。“発明が解決しようとする課題”で述べたＮ倍速伝送の場合は、例えば可変ビットレートでエンコードされたトランスポートストリームにおいて、最高ビットレートが伝送路帯域の上限を超えないようにＮ倍指定されている。これに対して、バースト送出部１０は、バースト送出により、略一定速度でトランスポートストリームを送出するので、伝送路の帯域を最大限活用することができ、高速ダビングの処理時間を従来よりも短くすることができる。【００６３】  以上のような高速転送動作により、ホームネットワークの中には、映像・音声として再生表示するための等時性が確保可能なタイムスタンプと等時性が確保不可能なタイムスタンプの２種類が混在することとなる。
以上がバースト送出についての説明である。
＜パススルー送出＞
パススルー送出とは、記憶部２に存在する、タイムスタンプ付きパケットを、そのまま他の機器に送り込むことをいう。【００６４】  以上のような４通りの送出方式から選ぶことができるので、これらの送出方式を転送元機器、転送先機器、プロバイダから選べるようにしている。
かかる４通りの送出方式から、１つを選ぶにあたって、本実施形態に係るタイムスタンプ種別判定部５は、“判定表”を判定材料として用いる。ここで判定表は、転送元機器と、プロバイダと、転送先機器との組合せに対して、送出方式を一意に対応付ける情報である。より詳しくいうと、当該判定表は、転送元機器情報に示されている機器から、判定表に示されるプロバイダからトランスポートストリームが入力され、そして、当該トランスポートストリームを、転送先機器情報に示される機器に転送する場合、複数の送出方式のうち、どれを選択すべきかを示す。【００６５】  以降、判定表の記載と、この判定表による機器間の転送とについて説明する。
図１５は、転送先機器にＡＶ−ＨＤＤを指定した場合、転送元機器にＡＶ−ＨＤＤ、転送先機器にＤＴＶ／ＳＴＢを指定した場合における判定表の一例を示す図である。本図における判定表の“ー”は、任意の機器を意味する。ここで、本図において、転送元機器＝任意の機器、転送先機器＝ＡＶ−ＨＤＤの組み合わせは、バースト送出が対応付けられていることがわかる。また、転送元機器＝ＡＶ−ＨＤＤ、転送先機器＝ＤＴＶ／ＳＴＢの組み合わせには、ＰＣＲ参照送出が対応付けられていることがわかる。転送先機器＝ＡＶ−ＨＤＤの組み合わせに、バースト送出を対応付けているのは、相手側がＡＶ−ＨＤＤである場合、相手側でＰＣＲ参照送出を実行することができるので、等時性を確保することはないと考えたものである。よって転送先機器がＡＶ−ＨＤＤであるなら、バースト送出を選ぶようにしている。一方、転送元機器がＡＶ−ＨＤＤであり、転送先機器がＤＴＶ／ＳＴＢである場合、送出方式はＰＣＲ参照送出に設定される。これは、転送元機器がＡＶ−ＨＤＤであれば、タイムスタンプが無効であると考えられるから、ＰＣＲ参照送出が選ばれるようにしているとの理由による。【００６６】  図１６は、判定表を、図１５のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図１５において、ＡＶ−ＨＤＤが転送先機器になる組み合わせには、バースト送出が対応付けられているので、ＡＶ−ＨＤＤ１０２ーＡＶ−ＨＤＤ１０３間の転送は、バースト送出でなされていることがわかる。また、転送元機器＝ＡＶ−ＨＤＤ、転送先機器＝ＤＴＶ／ＳＴＢとなる組み合わせには、ＰＣＲ参照送出が対応付けられているので、ＡＶ−ＨＤＤ１０３ーＤＴＶ／ＳＴＢ１０１間の転送は、ＰＣＲ参照送出でなされていることがわかる。【００６７】  図１７は、転送元機器にパソコンを指定し、プロバイダにＷＷＷサイトが記述されている場合の、判定表の一例を示す図である。本図における判定表の“ー”は、任意の機器を意味する。ここで、本図において、転送元機器＝パソコン、転送先機器＝ＤＴＶ／ＳＴＢの組み合わせは、バースト送出が対応付けられていることがわかる。また、転送元機器＝任意の機器、転送先機器＝ＤＴＶ／ＳＴＢ、プロバイダ＝ＷＷＷサイトの組み合わせにも、ＰＣＲ参照送出が対応付けられていることがわかる。判定表をこのように記述しているのは、パススルー送出やＷＷＷサイトＢから取得したようなストリームは、タイムスタンプは存在しないか、無効であると判定すべきであり、転送先機器がＤＴＶ／ＳＴＢである場合は、送出間隔の時間調整が必要になるからである。【００６８】  図１８は、判定表を、図１７のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図１７において、パソコンが転送元機器、ＤＴＶ／ＳＴＢが転送先機器になる組み合わせには、ＰＣＲ参照送出が対応付けられているので、ＡＶ−ＨＤＤ１０３ーＤＴＶ／ＳＴＢ１０１間の転送は、ＰＣＲ参照送出でなされていることがわかる。また、プロバイダ＝ＷＷＷサイト、転送先機器＝ＤＴＶ／ＳＴＢとなる組み合わせにも、ＰＣＲ参照送出が対応付けられているので、ＡＶ−ＨＤＤ１０３ーＤＴＶ／ＳＴＢ１０１間の転送は、バースト送出でなされていることがわかる。【００６９】  図１９は、転送元機器にＤ−ＶＨＳテープレコーダを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。ここで本図において、転送元機器＝Ｄ−ＶＨＳテープレコーダ、転送先機器＝ＤＴＶ／ＳＴＢの組み合わせは、ＰＣＲ参照送出が対応付けられていることがわかる。図２０は、判定表を、図１９のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図１９において、Ｄ−ＶＨＳテープレコーダが転送元機器、ＤＴＶ／ＳＴＢが転送先機器になる組み合わせには、ＰＣＲ参照送出が対応付けられているので、ＡＶ−ＨＤＤ１０３ーＤＴＶ／ＳＴＢ１０１間の転送は、ＰＣＲ参照送出でなされていることがわかる。【００７０】  図２１は、転送元機器にＢＤレコーダ、ハイビジョンカメラを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。ここで本図において、転送元機器＝ＢＤレコーダ、ハイビジョンカメラ、転送先機器＝ＤＴＶ／ＳＴＢの組み合わせは、パススルー送出が対応付けられていることがわかる。これは、転送元機器が、ＢＤレコーダやハイビジョンカメラは、記録媒体の応用層規格において、タイムスタンプを付してパケットを記録しておくことが規定されているので、有効なタイムスタンプが各パケットに付されていると判定すべきであり、この判定結果に対し、自動的にパススルー送出が選択されるようにしたものである。図２２は、判定表を、図２１のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図２２において、ＢＤレコーダ、ハイビジョンカメラが転送元機器、ＤＴＶ／ＳＴＢが転送先機器になる組み合わせには、パススルー送出が対応付けられているので、ＡＶ−ＨＤＤ１０３ーＤＴＶ／ＳＴＢ１０１間の転送は、パススルー送出でなされていることがわかる。【００７１】  図２３は、機器のメーカについて、詳細に規定した判定表の一例を示す図である。前の判定表の一例との違いは、機器の種別の他、機器を製造したメーカが規定されている点である。
図２３の判定表において、転送元機器としては、Ａ社のＤＴＶ／ＳＴＢ、Ｂ社のＤＴＶ／ＳＴＢ、Ｃ社のＤＴＶ／ＳＴＢのそれぞれが示されている。これらうち、転送元機器がＡ社のＤＴＶ／ＳＴＢであり、プロバイダが放送ＸのチャネルＹであるなら、送出方式としてＰＣＲ参照送出を選ぶべきことを示している。【００７２】  この放送ＸのチャネルＹは、放送局設備上の問題によりトランスポートストリームのビットレート変動が大きいとの性質をもつ。またＡ社、Ｂ社のＤＴＶ／ＳＴＢは、このようなビットレート変動をそのままＩＥＥＥ１３９４インタフェースに送出してしまう性質を持つ。そのため本図の判定表は、これらの機器が転送元機器である場合、ＰＣＲ参照送出を選択するよう規定されている。【００７３】  これとは逆に、Ｃ社のＤＴＶ／ＳＴＢは、放送局設備上の問題をＤＴＶ／ＳＴＢ側で吸収し、ビットレート変動をおさえるような性質を持つ。本図の判定表は、この機器が転送元機器である場合、タイムスタンプ付与送出を選択するよう規定されている。
これらの事前情報に基づく判定に合致しないものは、第１実施形態にて説明したタイムスタンプ種別判定部５によるストリーム解析の結果に従って送出方式を選択する。【００７４】  以上のような構成により、タイムスタンプ種別判定部５によるストリーム解析を伴う判定だけでは救済できない問題を解決し、適切な標準速の送出（再生）を実現できることとなる。
以上のように転送装置を中継点にした転送を実行するにあたって、転送装置は、判定表に基づき、転送元機器、転送先機器、プロバイダに応じた最適な送出方式を選ぶようにしている。【００７５】  図２４は、第３実施形態に係る制御部４の処理手順を示すフローチャートである。本図におけるステップＳ７１、Ｓ７２は、他の機器からのコマンド発行を待つ、コマンド待ちループを構成している。録画コマンドが発行された場合、ステップＳ７１がＹｅｓになり、ステップＳ７３〜ステップＳ７７の処理を実行する。この処理は、転送元機器、プロバイダを取得して（ステップＳ７３）、録画すべきストリームに対して新たなストリーム番号を割り当て（ステップＳ７４）、そうして割り当てたストリーム番号に対応付けて、転送元機器、プロバイダを管理テーブル３に記入した上で（ステップＳ７５）、ストリーム番号に対応するファイルをクリエイトし（ステップＳ７６）、他の機器から送出されてくるパケットを、クリエイトしたファイルに、順次書き込むというものである（ステップＳ７７）。以上の処理を終えれば、ステップＳ７１、ステップＳ７２のループ処理に再度移行する。【００７６】  ダビング、再生等、転送コマンドが発行された場合、ステップＳ７８〜ステップＳ８３の処理を実行する。このステップＳ７８〜ステップＳ８３の処理は、転送すべきストリームのストリーム番号をコマンドから検出して（ステップＳ７８）、検出したストリーム番号に対応する転送元機器、及び、プロバイダを管理テーブル３から取得し（ステップＳ７９）、転送先機器をコマンドから検出して（ステップＳ８０）、転送元機器、転送先機器、プロバイダに対応する送出方式を、タイムスタンプ種別判定部５に選択させて（ステップＳ８１）、ストリーム番号に対応するファイルをオープンし（ステップＳ８２）、オープンしたファイルからパケットを読み出して、選択した送出方式で、転送先機器に送出させるとの手順を実行する（ステップＳ８３）ものであり、以上の処理を終えれば、ステップＳ７１、ステップＳ７２のループ処理に再度移行する。以上のような構成を備えることによって、タイムスタンプ付きトランスポートストリームを解析するだけでは判別できなかった要因に関して、これを補い、適切な送出手段を選択することができる。【００７７】  以上のように本実施形態によれば、ストリームの転送時において転送先機器の他の要因によってストリームが正しく再生されないと考えられる場合や、転送元機器から取得したタイムスタンプの精度が想定している誤差より若干大きくなると考えられる場合、これらの転送元機器、転送先機器の情報を、転送装置の設計段階において事前に取得しておき、これらに対応する送出方式を示す判定表を、タイムスタンプ種別判定部５が参照することで、適切な送出方式によるパケット送出を、転送装置に実行させることができる。以上の措置により、第１実施形態で説明したストリーム分析だけでは判断を誤ってしまうケースを補うことができる。【００７８】  （第４実施形態）
本実施形態は、ストリームが本来もっている等時性に、独特の疎密がある場合の改良である。かかる疎密は、複数サービスのトランスポートストリームを、１つのトランスポンダに多重化しようとすることで生じる。つまり放送あたっては、複数サービスに属するトランスポートストリームのＴＳパケットを１つに多重化しようとするので、トランスポンダには、ある特定のサービスに属するトランスポートストリームがある期間に固まって現れ、別のサービスに属するトランスポートストリームのＴＳパケットが別の期間に固まって現れるという現象が生じる。【００７９】  こうした現象が生じてるトランスポートストリームに対してＰＣＲ参照送出を適用すると、ＰＴＳ、ＤＴＳのズレをもたらす。ＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）は再生出力の時刻制御情報で、Ｉ，Ｐ，Ｂピクチャにそれぞれ付与されている。また、ＤＴＳ（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）はＩ，Ｐピクチャに付与されるデコード開始時刻である。ＰＴＳ、ＤＴＳの配置はトランスポートストリーム復号器のバッファモデルに基づき配置されるもので、時刻位置が適切でない場合はトランスポートストリーム復号器のバッファがオーバーフローやアンダーフローしてしまう。そして、これまでに説明したＰＣＲ参照送出は、送出タイミングのずれを招き易い。【００８０】  一律にＰＣＲ参照送出を行った場合、転送先機器におけるバッファサイズが、ＭＰＥＧ規格で定められた仮想デコーダモデルの限界値ギリギリであれば、連続した再生ができなくなる危険がある。一般には、バッファサイズは多少多めに設計することが多いため、このような事態になる可能性は少ないが、将来、例えば徹底的なコストダウンを図ったデコーダの出現等により、バッファサイズが限界値ギリギリで設計されるようなケースも想定される。このような場合は、ＰＣＲ参照送出だけを用いた方式では再生不能となる。
図２５は、ＰＣＲ参照送出を実行することにより、ＰＴＳが付されたパケットの送出タイミングがずれてしまう事例を説明するタイミング図である。【００８１】  図２５の第１段目は元ストリームの実時間の並びを示したものである。このような時間軸方向において疎密のあるストリームを示す。疎密のあるストリームは、転送速度に変動があるストリームであり、パーシャル化で発生する。パーシャル化とは、デジタル放送におけるトランスポンダに多重化された番組から１番組以上を抜きとる処理である。このパーシャル化を行う際に、ＰＣＲ間に並べられたパケット間隔に時間的粗密を生じさせるのである。ＰＣＲ参照送出方式にて再生すると、同図の第３段目に示すような実時間の並びとなる。同図から明らかなように、ＰＴＳ、ＤＴＳが含まれるパケットは、本来あるべき位置ｔｐ０からずれた位置ｔｐ１に送出されることがわかる。このようなずれがトランスポートストリーム復号器におけるバッファモデルに破綻をきたし、バッファのオーバーフローやアンダーフローを引き起こす。【００８２】  そこで本実施形態では、タイムスタンプ種別判定部５における判定表を以下のように構成する。つまり、放送される局やチャネルによって使用されている設備が異なるため、トランスポートストリームとして複数の番組を多重化した時、局部的なビットレート変動を起こす特定の放送局やチャネルを事前に特定して、かかる放送局やチャネルをプロバイダとして判定表に記載し、判定表にタイムスタンプ付与送出又はＰＣＲ参照送出を対応付けておくのである。【００８３】  図２６は、第４実施形態に係る判定表の一例を示す図である。
例えば、上述したようなストリームのプロバイダが、放送ＸのチャネルＡである場合、判定表のプロバイダに、このチャネルを記載し、そして、このチャネルにタイムスタンプ付与送出を対応付けておく。そうすると、プロバイダがチャネルである場合は、タイムスタンプ付与送出が必然的に選ばれることになる。【００８４】  図２７は、判定表を、図２６のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図２６において、ＤＴＶ／ＳＴＢが転送元機器、転送先機器になる組み合わせには、ＰＣＲ参照送出が対応付けられているので、ＡＶ−ＨＤＤ１０３からＤＴＶ／ＳＴＢ１０１へのＴＳパケットの転送は、タイムスタンプ付与送出でなされていることがわかる。【００８５】  図２５の第３段目は、タイムスタンプ付与送出が選択されて送出された複数パケットを示す。タイムスタンプ付与送出が選択されるため、元のストリームが本来もっているパケット間の等時性が維持されたまま、各パケットは、転送先機器に送出されることになる。
（第５実施形態）
本実施形態は、ＰＣＲ参照送出の改良に関する。どの点の改良かというと、ＰＣＲ参照送出時における間延びの改良である。図２８は、ＰＣＲ参照送出において生じるＰＣＲパケットの間延びを具体的に示す図である。第１段目は、ＰＣＲ参照送出により送出された実再生時間軸上のパケット列を示す。【００８６】  ＰＣＲ参照送出は、ＰＣＲパケットの送出をＳＴＣカウンタでタイミング制御し、ＰＣＲ間のパケットは一定転送速度で送出する。一定転送速度での送出のため、本図において、ＰＣＲ（ｎ−１）からＰＣＲ（ｎ）までの時間間隔は、Ｔ（ｎ−１）であり、ＰＣＲ（ｎ）からＰＣＲ（ｎ＋１）までの時間間隔はＴ（ｎ）になっている。ＰＣＲ間の転送速度を一定にするため、同図の第２段目に拡大して示すように、ＰＣＲパケット（ｎ）は、その直前のパケットが送信されてから、時間間隔Ｔ（ｎ−１）が経過した後も、送信することができない。その後、しばらくしてから送信されることになる。つまり、ＰＣＲパケット（ｎ）の送信間隔は間延びすることになる。このような間延びした区間を埋めるため、更にはＰＣＲパケット間の転送速度を一定に保つために、従来では、Ｎｕｌｌパケットを挿入する等の方法が採用されていた（Ｎｕｌｌ  ｐａｃｋｅｔｓ  ａｒｅ  ｉｎｔｅｎｄｅｄ  ｆｏｒ  ｐａｄｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍｓ．）。【００８７】  これに対し本実施形態では、従来用いられていたＳＴＣカウンタによるＰＣＲパケット送出を行わず、ＰＣＲパケットそのものの値を、正しい実時間に書き直す。図２８の第３段目に、書き直された後のＰＣＲパケット位置、及び、変更されたパケット間隔を示す。書き直された後のＰＣＲ’パケット（ｎ）の位置は、直前のパケットの送信後、Ｔ（ｎ−１）経過後になされていることがわかる。ＰＣＲパケット（ｎ）の位置から、ＰＣＲパケット（ｎ＋１）の位置までのパケット間隔は、Ｔ’（ｎ）に変更されていることがわかる。【００８８】  以上のような書き換えを実現するためのＰＣＲ参照送出部９の内部構成について説明する。
図２９は、第５実施形態に係るＰＣＲ参照送出部９の内部構成を示す図である。本実施形態においでは、新規にＰＣＲ書換部３９が追加されている。また第３実施形態に示した構成要素のうち、ＰＣＲ値抽出部３６、パケット間隔算出部３７に改良が加えられている。以降、これら構成要素の改良点と、この新規な構成要素とについて説明する。【００８９】  本実施形態におけるＰＣＲ値抽出部３６は、タイムスタンプ付きトランスポートストリームを取得した時にＰＣＲパケットの保存位置を検知し、これを管理情報として管理し、記憶部２からの読み出し時には、管理情報に示される保存位置を参照しながら該当ＰＣＲパケットを抽出するように構成する。このように、保存位置を参照するための管理情報を生成しておくことで、全ＰＣＲの検索を容易に検索することが可能となり、処理能力が低いマイクロプロセッサであっても、本実施形態を実現することが可能となる。【００９０】  本実施形態におけるパケット間隔算出部３７は、ＰＣＲ（ｎ−１）に書かれているＰＣＲ値と、ＰＣＲ（ｎ）に書かれているＰＣＲ値とから、ＰＣＲパケット間隔Ｔ（ｎ−１）＝Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ）｝−Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ−１）｝を求めて、タイムスタンプ差分値（＝Ｔ（ｎ−１）÷Ｍ）を算出する。次に算出したタイムスタンプ差分値を、初期値としてダウンカウンタ３５に設定する。この際、上述した算出で得られた余りαを用いて、第ｎＰＣＲのＰＣＲ値を補正する。具体的には、第ｎＰＣＲのＰＣＲ値から、余りαをマイナスした値を算出し、書換えを行うべきＰＣＲをＰＣＲ書換部３９に通知する。【００９１】  ＰＣＲ書換部３９は、一時記憶部３１に保持されているＰＣＲのうち、該当するもののＰＣＲ値を書き換える。
以上のように構成されたＰＣＲ書換部３９は、図３０の処理手順を、コンピュータ記述言語で記述して、ＣＰＵに実行させることで転送装置内に実装することができる。
図３０は、第５実施形態に係る転送装置の処理手順を示すフローチャートである。【００９２】  ＰＣＲ（ｎ−１）とＰＣＲ（ｎ）パケットを検出し、第ｎ−１ＰＣＲグループの総パケット数Ｍを求める（ステップＳ５１）。次に、ＰＣＲ（ｎ−１）とＰＣＲ（ｎ）の中に書かれているＰＣＲ値から、ＰＣＲパケット間隔Ｔ（ｎ−１）＝Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ）｝−Ｔｉｍｅ｛ＰＣＲ（ｎ−１）｝を求める（ステップＳ５２）。続いてタイムスタンプ差分値（＝Ｔ（ｎ−１）÷Ｍ）を算出して、余りαを得る（ステップＳ５３）。次に算出したタイムスタンプ差分値を、初期値としてダウンカウンタ３５に設定する（ステップＳ５４）。【００９３】  ここで第ｎ−１グループのＰＣＲが最初に出力されるパケットとすると、ＰＣＲ（ｎ−１）パケットが送出される直前に、ダウンカウンタ３５には計算済みの初期値がロードされることになる。この後、ＰＣＲ（ｎ−１）の出力が検出されるのを待ち（ステップＳ５５）、出力が検出されれば、パケット間隔算出部３７は、第ｎＰＣＲのＰＣＲ値から、余りαをマイナスした値を算出し、ＰＣＲ書換部３９に書換えを行うべきＰＣＲを通知する。ＰＣＲ書換部３９は、一時記憶部３１に保持されているＰＣＲのうち、該当するもののＰＣＲ値を書き換える（ステップＳ５６）。【００９４】  その後、ｎをインクリメントして（ステップＳ５７）、ステップＳ５１に戻ることにより、次に出現するＰＣＲパケットに対して、同様の処理を実施する。
図３０の処理の２巡目以降は、ＰＣＲ値が書き直された後のＰＣＲ（ｎ−１）と書きなおされていないＰＣＲ（ｎ）からＰＣＲパケット間隔Ｔ´（ｎ）が求められる。この間隔は、図２８の下側に示すように、Ｔ（ｎ）よりも若干広い間隔となる。【００９５】  以上のような構成及び手順を用いることにより、ＭＰＥＧ規格にて規定されているＰＣＲパケット送出時刻の誤差の許容値（±５００ｎｓｅｃ以下）を十分満足するＰＣＲ参照送出部９を実現することができる。
（第６実施形態）
本実施形態は、送出段階において実時間伝送を行わない改良に関する。本実施形態がこれまでの実施形態と異なる点は、送出する信号が実時間伝送されるトランスポートストリームではなく、フォーマット変換されたストリームである。このフォーマット変換とは、インターネット等を経由して取得したトランスポートストリームにおけるタイムスタンプの種別を判定した上で、タイムスタンプを付け直すことをいう。【００９６】  また、これまでの実施形態では、ストリーム転送にあたって、中継点としての役割を果たすＡＶ−ＨＤＤについて説明したが、本実施形態では、このＡＶ−ＨＤＤ内にブルーレイディスク等のランダムアクセス型の記録媒体のドライブ装置が内蔵されており、このドライブ装置を、トランスポートストリームの送出先とする。そして、このドライブ装置にパケットを送出するにあたって、上述したタイムスタンプの付け直しを実行する。【００９７】  ＜転送装置の内部構成＞
図３１は、第６実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。本図に示すように、本実施形態に係る転送装置は、転送装置内にＢＤドライブ１１が存在しており、送信部６から送出されたパケットは、このＢＤドライブ１１に出力される。
＜送信部６の内部構成＞
図３２は、第６実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。本図に示すように、送信部６は、第３実施形態に示したタイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９、バースト送出部１０に加えて、新たにタイムスタンプ付直し送出部１２を備え、これらのタイムスタンプ付与送出部８、ＰＣＲ参照送出部９、バースト送出部１０、タイムスタンプ付直し送出部１２による送出、パススルー送出を、スイッチ７が切り替える構成になっている。以降、このタイムスタンプ付直し送出部１２について説明する。【００９８】  タイムスタンプ付直し送出部１２は、タイムスタンプ種別判定部５の判定結果に応じて、全パケットに付与されているタイムスタンプを順次削除し、新規に所定のタイムスタンプを付与する。所定のタイムスタンプとは、ブルーレイディスクに規定されたタイムスタンプを意味する。
また第１実施形態に示した構成要素のうち、タイムスタンプ種別判定部５には、以下のような改良が加えられている。【００９９】  タイムスタンプ種別判定部５は、該当する付与方式を選択し、その出力をフォーマット変換後のタイムスタンプ付きトランスポートストリーム１０９として送出する。
図３３は、第６実施形態に係る判定表の一例を示す図である。本図に示すように、転送先機器がＢＤドライブ、転送元機器がＢＤレコーダの組合せには、パススルー送出の送出方式が対応付けられている。【０１００】  また、転送元機器がＤＴＶ／ＳＴＢ、転送先機器がＢＤドライブの組合せにもパススルー送出の送出方式が対応付けられている。一方、転送元機器がこれら以外のものであるなら、タイムスタンプ付直し送出を選択するよう規定されている。
以上のような構成を用いることによって、転送元機器がＢＤレコーダ、ＤＴＶ／ＳＴＢ以外のものであるなら、自動的にタイムスタンプ付直し送出が選択されることになる。【０１０１】  以上のように本実施形態によれば、ブルーレイディスクのドライブ装置のような所定のタイムスタンプ付きトランスポートストリームの記録が要求される記録媒体に対して、適切なタイムスタンプを作成し付与することが可能となるので、例えば、ネットワーク経由で入手したトランスポートストリームが、タイムスタンプ無しあるいはタイムスタンプが無効等の場合であった場合、本実施形態の構成を用いることによって、タイムスタンプ付直し送出部１２を経由してフォーマット変換されることとなり、多くの機器で再生表示が可能となる。【０１０２】  （第７実施形態）
第１実施形態では、転送の中継点に位置する転送装置が、転送すべきパケットの有効・無効を判定したが、本実施形態では、ＤＴＶ／ＳＴＢ等、再生処理を行える機器（再生装置）が、伝送路において伝送されているパケットの有効・無効を実行する。第１実施形態に示した手順を、ＤＴＶ／ＳＴＢが実行すれば、無効なタイムスタンプが付されたパケットの伝送中において、ホームネットワークにおける再生装置は、再生処理を行わない。こうすることで、ＰＬＬ回路を同期できないようなパケットを取り込み、再生しようとして、おかしな映像が再生されてしまうことを、未然に防止することができる。【０１０３】  具体的には、ＤＴＶ／ＳＴＢ等の再生装置は、第１実施形態に示した受信部１と、タイムスタンプ種別判定部５とを具備していて、タイムスタンプ種別判定部５は、伝送路に伝送されているパケットに付されたタイムスタンプを参照して、タイムスタンプの有効・無効を判定する。タイムスタンプ値が有効であるなら、再生可能を意味する状態信号を、再生装置における制御部に出力する。タイムスタンプ値が無効であるなら、再生不可を意味する状態信号を、再生装置における制御部に出力する。かかる状態信号を手掛かりにして、機器における再生装置は、伝送路に伝送されているストリームを再生するか否かを決定する。そして、再生しないと決定した場合、「現在、再生処理は行えません」との旨を示すメッセージを表示する。【０１０４】  以上のように本実施形態によれば、ホームネットワークにおいてストリーム再生を実行するような機器が、タイムスタンプの有効・無効を判定して、伝送中ストリームを再生するか否かを決定するので、バースト送出伝送時において、ＰＬＬ回路をロックできないままおかしな映像を出力してしまうような事態を防止することができる。
（備考）
以上、本願の出願時点において、出願人が知り得る最良の実施形態について説明したが、以下に示す技術的トピックについては、更なる改良や変更実施を加えることができる。各実施形態に示した通り実施するか、これらの改良・変更を施すか否かは、何れも任意的であり、実施する者の主観によることは留意されたい。
（中継点としての位置付け）
本発明に係る転送装置は、ネットワークにおける中継点として位置するものとして説明したが、中継点ではなく、放送受信装置や記録媒体の読出装置のように、ストリームの供給点として機能する装置であってもよい。かかる装置であっても、複数の送出方式から、適切な送出方式を選択すれば、上述したような目的達成は可能になるからである。【０１０５】  （送出方式の選択）
第１実施形態は、タイムスタンプの有効・無効を判定して送出方式を切り換えて使用する例を示したが、このような手段を使わずに、全てのストリームに関して、ＰＣＲ参照送出送出を介して送出する構成であっても良い。
（アーカイブ装置としての活用）
第３実施形態が特徴とするところは、等時性伝送路に等時性が破壊されたトランスポートストリームを送出し、これを復帰して標準速再生できるようにした点である。また、従来の高速伝送の構成とは異なり、新規に装置間においてコマンドを準備する必要がなく従来のコマンド体系のままで使用することができる効果がある。【０１０６】  例えば、転送装置から高速にＤ−ＶＨＳテープレコーダにストリームを送出し、これを録画し、再度標準速での再生が必要となった時点にてＤ−ＶＨＳテープレコーダからストリームを転送装置に戻し、これを再生することができる。即ち、古い機器をアーカイブ装置として活用することが可能となる。従来技術では、新規に設計した機器間でのみ高速転送が実現できなかったが、本発明の構成を用いることで、すでに購入した古い機器を廃棄することなく活用することが可能となる。但し、従来機器に高速伝送で録画した場合は、従来機器では等時性を復元することはできない。そのためそのまま映像・音声として再生することはできないので取扱注意事項としてユーザーに認識してもらった上で活用してもらうこととなる。【０１０７】  （ストリーム解析）
第１実施形態における図９のフローチャートは、記憶部２に保存されているトランスポートストリームが理想的なストリームの場合に有効に機能する処理を記載したものである。同図には記述していないが、トランスポートストリームを取得した時点においてデータが欠落する、データ化けを起こすことがあり得る。例えば伝送路の状態が悪くなったような場合である。このような伝送路の状態が悪化する具体例としては、衛星放送環境下での天候の悪化や、インタフェース伝送下でのケーブル接触の劣化等がある。データ劣化が発生した場合、別途異常処理として対処しなければならない。係る異常処理に対応する方法としては、同様の処理を複数箇所に対して実施し、多数決論理によって決定する等の方法がある。また、トランスポートストリームが連続的に受信及び録画されず、断片的に録画された場合等は１本の番組の中に複数の番組が連結されたような構成になる。このような場合、ＰＣＲの値はその境界にて大きくずれることになる。この場合は、図９の処理をそのままあてはめることはできない。そこで、この境界を不連続点として扱い、再生（送出）動作を一旦停止し、再度再開することで図９の処理を適用することができる。【０１０８】  （ダビング処理の代用）
各実施形態では、転送処理をダビングであるとして説明を行った。ここで“ダビング”とは、オリジナルのストリームが残しつつも、他の機器上にストリームを複製するという処理である。かかるダビングの他に、ホームネットワークではオリジナルのストリームを削除した上で、他の機器上にストリームを複製する“ムーブ”が存在する。係るムーブであっても、各実施形態に示したような転送処理を行ってよいことはいうまでもない。【０１０９】  （判定表の記載）
第４実施形態では、放送として送出されたトランスポートストリームから必要な番組をパーシャル化により抽出する受信器の実装仕様に依存して、ストリームのビットレート変動が大きくなる特定の放送局やチャネルを事前に特定しておいてもよい。そして、かかる放送局やチャネルをプロバイダとして判定表に記載し、判定表にタイムスタンプ付与送出又はＰＣＲ参照送出を対応付けておいても同様の効果を奏することができる。【０１１０】  一般には、放送される局やチャネルによって使用されている設備が異なるため、放送設備に依存して、多重化した時の局部的なビットレート変化に差異が出ることがある。このようなビットレート変化は、第１実施形態に示した手法を採用することで検知することができる。しかしながら、これらのパケット欠落は、トランスポートストリームを流した結果、映像が乱れることにより観測される場合があり、送出直前にはこれらの情報を取得することはできないことがある。そこで、製品を設計する段階において、事前にテスト用のトランスポートストリームを流すことで、送出先の実力を測り、その結果をタイムスタンプ種別判定部５における判定表に反映させておく。【０１１１】  その一方で、このような方式は、各種接続機器すべてに対して事前に調査を必要とし、未知の機器に対しては効力を持たない。以上に述べた方式の更なる応用として、接続される機器との間で、転送速度上限を通知する手段を準備する方法もある。但し、この場合は、古い機器には適用することはできないという限界がある。
（ストリーム解析のタイミング）
第１実施形態では、送出するストリームを送出する前に種別判定する例を示したが、タイムスタンプ種別判定部５による判定処理は、必ずしも送出を開始する直前である必要はない。例えば、外部から番組取得中や取得直後に解析・判断しても良い。【０１１２】  （ＰＣＲの書き直し）
第５実施形態では、トランスポートストリームが第ｎグループ等のようにグループ化されている例を用いて説明したが、実際のストリームにおいては、先頭部分及び最終部分でグループが成立しない場合がほとんどである。つまり、トランスポートストリームの先頭に必ずＰＣＲパケットが存在する訳ではない、また最終部がＰＣＲパケットの直前で終わる訳ではない。このような先頭部分及び最終部分については、隣接するＰＣＲグループに対して求められたパケット間差分値を利用することでこれに対応することができる。【０１１３】  ＭＰＥＧ規格書によればＰＣＲパケットの挿入周期は１００ｍｓｅｃ以下と規定されている。本実施形態では、ＰＣＲパケットのＰＣＲ値の書き直しによる送出時刻の前倒しによって、次ぎに続くＰＣＲパケットまでのパケット間隔が１００ｍｓｅｃを大きく超えるような場合が発生する可能性がある。このような場合は、書き直しする値が所定の範囲を超えないように監視し、所定の範囲を超えた場合は、従来方式のようにＮｕｌｌパケット等を挿入することで書き直しによるＰＣＲパケットの送出周期が規格値を越える危険を回避することができる。【０１１４】  あるいは、このようにＰＣＲパケット挿入周期が規格を逸脱するようなストリームになることが判別された場合は、第１実施形態で示したようにＰＣＲ参照送出を行わずに通常のタイムスタンプ送出を選択するようにしても良い。
第５実施形態のＰＣＲ参照送出部９は、ダウンカウンタ３５の初期値としてロードする値を変更せずに、固定値とすることでトランスポートストリームを一定の転送速度で送出することが可能となる。このような一定速度で送出されるトランスポートストリームを、従来のＩＥＥＥ１３９４インタフェース等の等時性を確保した伝送路に送出することができる。【０１１５】  実時間以外の速度で伝送されたトランスポートストリームの受信側がＤＴＶ／ＳＴＢである場合、受信側においてＰＬＬがロックできなくなり不正規なタイムスタンプを付与してしまうことがある。
不正規なタイムスタンプが付与されたとしても、送出側と受信側との転送の中継点に転送装置が位置していれば、かかる転送装置におけるタイムスタンプ種別判定部５が、タイムスタンプが正しく付与されているかどうかを判定して、ＰＣＲ参照送出により送出されることになる。即ち、送出側と受信側との転送の中継点に転送装置を位置させることにより、従来は容易に実現できなかった実時間伝送路を用いた高速ダビングを実現しつつも、安定に再生表示および送出することが可能となる。【０１１６】  また、第５実施形態に係る転送装置は、Ｄ−ＶＨＳテープレコーダといった既存の古い機器を、アーカイブ装置として使用することができる。例えば、転送装置から、Ｄ−ＶＨＳレコーダに対して番組を高速転送し保管させる。そして、再生を行う場合は、Ｄ−ＶＨＳレコーダからトランスポートストリームを転送装置に読み戻し、転送装置がＰＣＲ参照送出を行うことで、実時間再生をＤＴＶ／ＳＴＢに実行させる。かかる転送装置により、新たな使い道を転送装置に与えることができる。【０１１７】  （実時間転送しない場合のタイムスタンプ付与）
バースト送出する場合、タイムスタンプの付与に関して、等時性を必要としない。このためマイクロプロセッサ等による演算結果を書き込む処理によりこの機能を実現することができる。従来方式ではＰＣＲにＰＬＬロックする方法で所望のタイムスタンプを生成する方式であったため、その変換には通常再生と同じ実時間を要していたが、上述した書き込み処理により、伝送の高速化を実現することができる。【０１１８】  （制御手順の実現）
各実施形態においてフローチャートを引用して説明した制御手順や、機能的な構成要素による制御手順は、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることから、自然法則を利用した技術的思想の創作といえ、“プログラムの発明”としての成立要件を満たす。【０１１９】  ・本発明に係るプログラムの生産形態
本発明に係るプログラムは、コンピュータが実行することができる実行形式のプログラム（オブジェクトプログラム）であり、実施形態に示したフローチャートの各ステップや、機能的構成要素の個々の手順を、コンピュータに実行させるような１つ以上のプログラムコードから構成される。ここでプログラムコードは、プロセッサのネィティブコード、ＪＡＶＡ（登録商標）バイトコードというように、様々な種類がある。またプログラムコードによる各ステップの実現には、様々な態様がある。外部関数を利用して、各ステップを実現することができる場合、この外部関数をコールするコール文が、プログラムコードになる。また、１つのステップを実現するようなプログラムコードが、別々のオブジェクトプログラムに帰属することもある。命令種が制限されているＲＩＳＣプロセッサでは、算術演算命令や論理演算命令、分岐命令等を組合せることで、フローチャートの各ステップが実現されることもある。【０１２０】  本発明にかかるプログラムは、以下のようにして作ることができる。先ず初めに、ソフトウェア開発者は、プログラミング言語を用いて、各フローチャートや、機能的な構成要素を実現するようなソースプログラムを記述する。この記述にあたって、ソフトウェア開発者は、プログラミング言語の構文に従い、クラス構造体や変数、配列変数、外部関数のコールを用いて、各フローチャートや、機能的な構成要素を具現するソースプログラムを記述する。【０１２１】  記述されたソースプログラムは、ファイルとしてコンパイラに与えられる。コンパイラは、これらのソースプログラムを翻訳してオブジェクトプログラムを生成する。
コンパイラによる翻訳は、構文解析、最適化、資源割付、コード生成といった過程からなる。構文解析では、ソースプログラムの字句解析、構文解析および意味解析を行い、ソースプログラムを中間プログラムに変換する。最適化では、中間プログラムに対して、基本ブロック化、制御フロー解析、データフロー解析という作業を行う。資源割付では、ターゲットとなるプロセッサの命令セットへの適合を図るため、中間プログラム中の変数をターゲットとなるプロセッサのプロセッサが有しているレジスタまたはメモリに割り付ける。コード生成では、中間プログラム内の各中間命令を、プログラムコードに変換し、オブジェクトプログラムを得る。【０１２２】  オブジェクトプログラムが生成されるとプログラマはこれらに対してリンカを起動する。リンカはこれらのオブジェクトプログラムや、関連するライブラリプログラムをメモリ空間に割り当て、これらを１つに結合して、ロードモジュールを生成する。こうして生成されるロードモジュールは、コンピュータによる読み出しを前提にしたものであり、各フローチャートに示した処理手順や機能的な構成要素の処理手順を、コンピュータに実行させるものである。以上の処理を経て、本発明に係るプログラムを作ることができる。
・本発明に係るプログラムの使用形態
本発明に係るプログラムは、以下のようにして使用することができる。【０１２３】  （ｉ）組込プログラムとしての使用
本発明に係るプログラムを組込プログラムとして使用する場合、プログラムにあたるロードモジュールを、基本入出力プログラム（ＢＩＯＳ）や、様々なミドルウェア（オペレーションシステム）と共に、命令ＲＯＭに書き込む。こうした命令ＲＯＭを、制御部に組み込み、ＣＰＵに実行させることにより、本発明に係るプログラムを、転送装置の制御プログラムとして使用することができる。【０１２４】  （ｉｉ）アプリケーションとしての使用
転送装置が、ハードディスク内蔵モデルである場合は、基本入出力プログラム（ＢＩＯＳ）が命令ＲＯＭに組み込まれており、様々なミドルウェア（オペレーションシステム）が、ハードディスクにプレインストールされている。また、ハードディスクから、システムを起動するためのブートＲＯＭが、転送装置に設けられている。【０１２５】  この場合、ロードモジュールのみを、過搬型の記録媒体やネットワークを通じて、転送装置に供給し、１つのアプリケーションとしてハードディスクにインストールする。そうすると、転送装置は、ブートＲＯＭによるブートストラップを行い、オペレーションシステムを起動した上で、１つのアプリケーションとして、当該アプリケーションをＣＰＵに実行させ、本発明に係るプログラムを使用する。【０１２６】  ハードディスクモデルの転送装置では、本発明のプログラムを１つのアプリケーションとして使用しうるので、本発明に係るプログラムを単体で譲渡したり、貸与したり、ネットワークを通じて供給することができる。
（制御部４、タイムスタンプ種別判定部５）
各実施形態に示した制御部４、タイムスタンプ種別判定部５は、一個のシステムＬＳＩとして実現することができる。【０１２７】  システムＬＳＩとは、高密度基板上にベアチップを実装し、パッケージングしたものをいう。複数個のベアチップを高密度基板上に実装し、パッケージングすることにより、あたかも１つのＬＳＩのような外形構造を複数個のベアチップに持たせたものも、システムＬＳＩに含まれる（このようなシステムＬＳＩは、マルチチップモジュールと呼ばれる。）。
ここでパッケージの種別に着目するとシステムＬＳＩには、ＱＦＰ（クッド  フラッド  アレイ）、ＰＧＡ（ピン  グリッド  アレイ）という種別がある。ＱＦＰは、パッケージの四側面にピンが取り付けられたシステムＬＳＩである。ＰＧＡは、底面全体に、多くのピンが取り付けられたシステムＬＳＩである。【０１２８】  これらのピンは、他の回路とのインターフェイスとしての役割を担っている。システムＬＳＩにおけるピンには、こうしたインターフェイスの役割が存在するので、システムＬＳＩにおけるこれらのピンに、他の回路を接続することにより、システムＬＳＩは、転送装置の中核としての役割を果たす。
システムＬＳＩにパッケージングされるベアチップは、“フロントエンド部”、“バックエンド部”、“デジタル処理部”からなる。“フロントエンド部”は、アナログ信号を、デジタル化する部分であり、“バックエンド部”はデジタル処理の結果、得られたデータを、アナログ化して出力する部分である。【０１２９】  各実施形態において内部構成図として示した各構成要素は、このデジタル処理部内に実装される。
先に“組込プログラムとしての使用”で述べたように、命令ＲＯＭには、プログラムにあたるロードモジュールや、基本入出力プログラム（ＢＩＯＳ）、様々なミドルウェア（オペレーションシステム）が書き込まれる。本実施形態において、特に創作したのは、このプログラムにあたるロードモジュールの部分なので、プログラムにあたるロードモジュールを格納した命令ＲＯＭを、ベアチップとしてパッケージングすることにより、本発明に係るシステムＬＳＩは生産することができる。【０１３０】  具体的な実装については、ＳｏＣ実装やＳｉＰ実装を用いることが望ましい。ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ｃｈｉｐ）実装とは、１チップ上に複数の回路を焼き付ける技術である。ＳｉＰ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎ  Ｐａｃｋａｇｅ）実装とは、複数チップを樹脂等で１パッケージにする技術である。以上の過程を経て、本発明に係るシステムＬＳＩは、各実施形態に示した転送装置の内部構成図を基に作ることができる。【０１３１】  尚、上述のようにして生成される集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
さらに、各記録転送装置の構成要素の一部又は全てを１つのチップとして構成してもよい。集積回路化は、上述したＳｏＣ実装，ＳｉＰ実装に限るものではなく、専用回路又は汎用プロセスで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なシリコンフィギュラブル・プロセッサを利用することが考えられる。更には、半導体技術の進歩又は派生する技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積回路化を行っても良い。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてありうる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】  本発明に係る転送装置は、上記実施形態に内部構成が開示されており、この内部構成に基づき量産することが明らかなので、資質において工業上利用することができる。このことから本発明に係る転送装置は、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2006109699.tif 000002
【図２】
2006109699.tif 000003
【図３】
2006109699.tif 000004
【図４】
2006109699.tif 000005
【図５】
2006109699.tif 000006
【図６】
2006109699.tif 000007
【図７】
2006109699.tif 000008
【図８】
2006109699.tif 000009
【図９】
2006109699.tif 000010
【図１０】
2006109699.tif 000011
【図１１】
2006109699.tif 000012
【図１２】
2006109699.tif 000013
【図１３】
2006109699.tif 000014
【図１４】
2006109699.tif 000015
【図１５】
2006109699.tif 000016
【図１６】
2006109699.tif 000017
【図１７】
2006109699.tif 000018
【図１８】
2006109699.tif 000019
【図１９】
2006109699.tif 000020
【図２０】
2006109699.tif 000021
【図２１】
2006109699.tif 000022
【図２２】
2006109699.tif 000023
【図２３】
2006109699.tif 000024
【図２４】
2006109699.tif 000025
【図２５】
2006109699.tif 000026
【図２６】
2006109699.tif 000027
【図２７】
2006109699.tif 000028
【図２８】
2006109699.tif 000029
【図２９】
2006109699.tif 000030
【図３０】
2006109699.tif 000031
【図３１】
2006109699.tif 000032
【図３２】
2006109699.tif 000033
【図３３】
2006109699.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームを他の機器に転送する転送装置であって、
転送すべきストリームには、複数のタイプがあり、
そのうち2つは、ストリームを構成する各パケットにタイムスタンプが付されていないタイプ、各パケットにタイムスタンプが付されたタイプが付されたタイプであり、
転送すべきストリームが、前記複数のタイプのうち、どれに該当するかを判定する判定手段と、
判定手段により判定されたタイプに対応する送出方式を、複数の送出方式の中から選ぶ選択手段と
を備えることを特徴とする転送装置。
【請求項２】
複数の送出方式には、
等時性を示すタイムスタンプが付与された状態で、各パケットを送出する第１送出
各パケット内に存在するクロック参照値に基づき、各パケットの送出間隔を調整した上で、送出する第２送出があり、
前記ストリームの複数のタイプは、有効なタイムスタンプが付されているものと、無効なタイムスタンプが付されているものとを含み、
前記選択手段が第１送出をえらぶのは、
有効なタイムスタンプが付されたタイプであると判定手段が判定した場合であり、
選択手段が第２送出を選ぶのは、
タイムスタンプが付されていない、あるいは、付されているタイムスタンプが無効なタイプであると判定手段が判定した場合である
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項３】
選択手段が第１送出を選択した場合、ストリームの転送中のうち、ビットレートが所定の値を超えた時点を検出する検出手段を備え、
選択手段は、
越えている時点を検出した場合、その時点以降のパケットの送出に、第２送出を選ぶ
ことを特徴とする請求項２記載の転送装置。
【請求項４】
前記クロックの参照値は、PCRパケットに格納されており、
第２送出を実行するにあたっての送出間隔とは、
何れかのPCRパケットの値と、その直後のPCRパケットの値との時間差を、当該PCRパケット間のパケット数で除算することで得られる、基準クロックのカウント数であり、
前記転送装置は、
前記除算の剰余を用いて、前記直後のPCRパケットのPCR値を書き換える書換手段とを備え、
PCRパケットの書き換えがなされた場合、書き換えがなされたPCRパケットの値と、その直後に位置するPCRパケットの値との時間差を、PCRパケット間のパケット数で除算することにより、基準クロックのカウント数を再度算出する
ことを特徴とする請求項２記載の転送装置。
【請求項５】
第２送出を実行するにあたっては、ストリームにおけるPCRパケットの保存位置を検知して、保存位置を示す管理情報を生成する生成手段を備え、  
管理情報に示される保存位置を再生時に、参照しながら該当PCRパケットを抽出する
ことを特徴とする請求項４記載の転送装置。
【請求項６】
複数の送出方式には、
等時性を示すタイムスタンプが付されたパケットを、タイムスタンプが付された状態のまま送出する第１送出、
各パケットに付されたタイムスタンプを削除した上、新たなタイムスタンプを各パケットに付して送出する第２送出があり
前記ストリームの複数のタイプは、有効なタイムスタンプが付されているものと、無効なタイムスタンプが付されているものとを含み、
選択手段が第１送出をえらぶのは、
有効なタイムスタンプが付されているタイプであると判定手段が判定した場合であり、
選択手段が第２送出を選ぶのは、
付されているタイムスタンプが無効であるタイプであると判定手段が判定した場合である
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項７】
前記選択手段が第１送出又は第２送出を選ぶのは、
転送先機器が光ディスクのドライブ装置であり、当該光ディスクの応用層規格が、各パケットにタイムスタンプを付した状態で、ストリームを記録することを要求している場合である
ことを特徴とする請求項６記載の転送装置。
【請求項８】
各パケットにタイムスタンプが付与されているか否かの判定は、
タイムスタンプの付与位置、あるいは付与バイト数を解析する解析処理を含む
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項９】
各パケットに付されたタイムスタンプが無効なストリームとは、
連続するPCRパケットに付与されたタイムスタンプの差分値と、連続するPCRパケットに記載された基準時刻の差分値とが、所定の誤差を上回るストリームである
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置
【請求項１０】
各パケットに付されたタイムスタンプが無効なストリームとは、
パケット毎に付与されたタイムスタンプに示される時間間隔が所定の最小間隔より短いストリームである
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置
【請求項１１】
前記判定手段は、
複数の送出方式を、転送元になりうる複数の機器、及び／又は、転送先になりうる複数の機器と対応付けて記載している判定表を具備しており、
選択手段が選ぶのは、
判定表に記載されている複数の送出方式のうち、前記ストリームを送出してきた機器、及び／又は、前記ストリームを転送すべき機器に対応するものである
ことを特徴とする請求項１記載の転送装置。
【請求項１２】
ネットワークにおける1つの機器が伝送路に送出したパケットを受信して、他の機器に転送する転送装置であって、
伝送路においてバースト伝送されているパケットを受信する受信手段と、
受信した各パケットを記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶された複数パケットを読み出して、各パケットの送出間隔を調整しつつ、転送先機器に送出する送出手段と
を備えることを特徴とする転送装置。
【請求項１３】
パケットとは、ネットワークにおける1つの機器が受信したトランスポートストリームを構成するパケットであり、
バースト伝送されているパケットとは、
前記受信時の受信時間軸に基づくことなく、前記機器が伝送路に送り出したものであり、
送出手段による送出間隔の調整は、
複数パケットに存在するクロック参照値に基づき、各パケットの送出間隔を一定にすることでなされる
ことを特徴とする請求項１２記載の転送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ホームネットワーク構築技術の技術分野に属する発明である。
【背景技術】
【０００２】
ホームネットワーク構築技術とは、Settop BOX、Digital TV,BD記録装置、AV-HDD装置、パソコン等の様々な装置を、IEEE1394を用いて互いに接続して、ネットワークを構築しようという技術である。
ホームネットワークにおいてIEEE1394を介して、複数機器が互いに接続されていると、ストリームの転送を行う転送元の機器及び転送先の機器は、映像や音声など，連続的でリアルタイム性があり遅延が許容できないデータの実時間伝送を行う必要がある。この実時間伝送において、送り手側では、送出時を示すタイムスタンプを各パケットに付し、受け手側では、かかるタイムスタンプを参照して各パケットの時間間隔を元に戻す。そしてパケットに付されたタイムスタンプを削除した上で、自機内のデコーダに送出する。
【０００３】
伝送路の揺らぎにより、伝送時におけるパケット同士の時間間隔が変化したとしても、上述した処理により、受け手側では、各パケットの時間間隔を同一に戻すことができる。以上のタイムスタンプの付加・削除により、伝送の前後で、パケット同士の時間間隔を同一にすることを、“等時性（Isochronous）の確保”という。
ホームネットワークに存在する装置間で、ストリームを伝送する技術には、以下の特許文献に記載された文献公知発明が存在する。
【特許文献１】特許第3609508号
【特許文献２】特開2005−026854号
【特許文献３】特許特許第3575100号
【特許文献４】特開2002−100113
【特許文献５】特開2002−100114
【非特許文献１】「次世代光ディスク技術を徹底解剖する（第３回）」日経エレクトロニクス  ２003年７月２１日号
【非特許文献２】MPEG規格書  ISO/IEC 13818-1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述したホームネットワークは、“閉じたネットワーク”として構築されることが一般的である。閉じたネットワークとは、ブルーレイディスク等、特定の記録媒体の応用層規格で規定されているストリームを、伝送の対象にして構築されたネットワークである。だが、近年、放送やインターネット等、様々な供給源から取得したストリームを取り扱うようなホームネットワークの構築、つまり“ネットワークの開放化”を実現したいとの要望が強まっている。
【０００５】
しかし開放化されたホームネットワークにおいて、等時性確保のために付されるタイムスタンプの付与形式は、ストリームによって大きく違う。タイムスタンプの付与形式がバラバラであると、等時性が確保されるとの保障が危ぶまれる。そして、再生の欠落が発生し、再生の障害が現実のものになった場合、ユーザは、かかる障害の原因が、送り手側の問題なのか、受け手側の問題なのかが特定し得ず、右往左往するしかない。その結果ユーザは、障害の内容を、各装置を製造したメーカの消費者窓口に個別に相談する等して、無駄な時間を費やし、不愉快な思いをする。また、それまで正常に再生されていたものが、ある種のストリームを再生装置に供給しようとした途端、突然再生されなくなるという事態が多発すれば、メーカにおける品質問題に発展しかねない。このような品質問題への波及を避けるため、メーカは、ホームネットワークの開放化を躊躇せざる得ない結果に至っている。
【０００６】
また上述したホームネットワークでは、等時性の確保により、ストリームの標準再生がなされることが保障されるが、これでは、機器間におけるストリームの転送が実時間転送、つまりストリームのダビングに、ストリームの時間長と同等の時間がかかることが原則になる。そうすると、ストリームを高速にダビングして、ホームネットワークにおける利便性を高めるとの要請に応えることができない。
【０００７】
かかる要請がある場合、特許文献３,４,５に記載された技術を適用することで、伝送路における伝送速度のN倍にまで、伝送速度を上げることが考えられる。しかし、N倍まで、伝送速度を上げたとしても、特許文献３,４,５に記載された技術では、転送元機器と、転送先機器とで、倍速値Nを了知しておく必要がある。このNを送受信するためのプロトコルを、新たに定義せねばならないので、過去の機器との互換が充分であるとは考えられず、既存の機器が混在しているようなホームネットワークに、適用できるものとはいえない。古い機器を排斥せざるを得ないような利便性の向上は、ユーザから歓迎されるものといえず、かかる技術を採用したホームネットワークが、多くの世帯に普及するとは考えられない。
【０００８】
以上のように、伝送路における等時性確保という要請が、ホームネットワークの開放化やホームネットワークにおける利便性向上を阻害しているとの問題がある。
本発明の第１の目的は、再生品質を保障しつつも、ホームネットワークの開放化を促進することができる転送装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、古い機器との互換性を維持し、再生品質を保障しつつも、ダビング時の利便性を高めることができる転送装置を提供することである
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するため、本発明にかかる転送装置は、ストリームを他の機器に転送する転送装置であって、転送すべきストリームには、複数のタイプがあり、そのうち2つは、ストリームを構成する各パケットにタイムスタンプが付されていないタイプ、各パケットにタイムスタンプが付されたタイプが付されたタイプであり、転送すべきストリームが、前記複数のタイプのうち、どれに該当するかを判定する判定手段と、判定手段により判定されたタイプに対応する送出方式を、複数の送出方式の中から選ぶ選択手段とを備えることを特徴にしている。
【００１０】
上記第２の目的を達成するため、本発明にかかる転送装置は、ネットワークにおける1つの機器が伝送路に送出したパケットを受信して、他の機器に転送する転送装置であって、伝送路においてバースト伝送されているパケットを受信する受信手段と、受信した各パケットを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された複数パケットを読み出して、各パケットの送出間隔を調整しつつ、転送先機器に送出する送出手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
ある機器に入力されたストリームを、表示装置に供給しようとする場合、第１目的を達成する転送装置を、この供給路の中継点に配置して、転送装置に転送を実行させれば、転送装置は、各パケットにおけるタイムスタンプの付与の有無、付与されたタイムスタンプの有効・無効の違いによって、適切な送出方式を選択する。これによりストリーム毎のタイムスタンプの有無や有効・無効の違いが吸収され、ストリーム再生の品質維持を図ることが可能になる。転送装置が中継点として位置していれば、ホームネットワークにおける様々な機器の混在が許容されるので、ネットワークの開放化を促進することができる。
【００１２】
ストリーム毎のタイムスタンプの有無や有効・無効を判定するにあたって、ストリームの転送元機器、ストリームの転送先機器、ストリームを供給したプロバイダを判定材料に用いる。これらの判定材料は、転送装置の設計段階において、事前に入手することができる情報であり、転送しようとするストリームを解析せずとも、上述した判定や選択を実行することができるので、費やされる処理時間は、微々たるものとなる。処理時間による影響は、ほとんど無視できるので、ストリーム送出の迅速化を実現することができる。
【００１３】
ある機器に記憶されているストリームを、表示装置に供給しようとする場合、第２目的を達成する転送装置を、この供給路の中継点に配置して、中継点たる転送装置と、表示装置である転送先との間で等時性を確保させれば、転送元と、中継点との間では、等時性を無視した伝送(バースト伝送)が許容されることになる。転送元機器ー中継点間において、バースト送出が許容されるので、これらの機器間は、バースト伝送を利用した高速ダビングが可能になる。転送元機器と中継点との間は、バースト伝送を実行すればよく、中継点と転送先機器との間は、等時性を確保した伝送を実行すればよいので、転送元機器、転送先機器は新規なプロトコルを実行する必要がない。新規プロトコルの伝送を必要としなくても、古い機器が存在するようなホームネットワークにおいて、標準再生及びダビングの実現を保障することがきる。転送元機器と、中継点との間では、バースト送出が可能となるので、伝送路がもっている最大帯域を、活かすことができ、パケット伝送の高速化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以降、図面を参照しながら、本発明にかかる転送装置の実施形態について説明する。図１は、本発明にかかる転送装置を、データ転送の中継点として用いることで構成されるホームネットワークを示す図である。ホームネットワークは、IEEE1394インターフェイスを有した複数の機器(DTV/STB１０１、AV-HDD１０２、１０３、D-VHSテープレコーダ１０４、BDレコーダ１０５、ハイビジョンカメラ１０６、パソコン１０７)を、IEEE1394伝送路に接続することで構成される。かかるホームネットワークにおいて、ユーザは、DTV/STBが受信したストリームを、AV-HDDに書き込ませることができ、またAV-HDDに書き込まれたストリームを、DTV/STBに再生させることができる。更に、AV-HDDに記録されたストリームを他の機器にダビングすることができる。以上の録画、再生、ダビングは、ユーザ操作に基づき、他の機器にコマンドを発行することでなされる。
【００１５】
当該システムにおいてAV-HDD１０２は、本発明にかかる転送装置であり、録画、再生、ダビングのコマンドを受け付けて、これのコマンドに基づき、ストリームの書き込みや、読み出しを行う。録画コマンドを受け付けた場合、AV-HDD１０２は、DTV/STB１０１、パソコン１０７から出力されるパケットを、受信して、内蔵されているハードディスクに書き込む。再生コマンドを受け付けた場合、内蔵されているハードディスクからストリームを読み出して、DTV/STB１０１に出力する。ダビングコマンドを受け付けた場合、内蔵されているハードディスクからストリームを読み出して、他の転送装置に出力する。
【００１６】
この転送装置に記憶されたストリームは、機器上のGUI上においてアイコンとして表示される。ユーザは、このGUI上のアイコンをダブルクリックしたり、またドラッグアンドドロップ操作を行うことで、各ストリームの再生やダビングを命じることができる。
IEEE1394インタフェースでは等時性を確保した伝送が行われるため、ストリームは、受信時間軸の情報が維持された状態で伝送されることとなる。
【００１７】
＜転送装置の内部構成＞
図２は、本発明にかかる転送装置の内部構成を示す図である。本図に示すように転送装置は、受信部１、記憶部２、制御部４、タイムスタンプ種別判定部５、送信部６から構成される。
受信部１は、他の機器から送信されたパケットを受信して、記憶部２に書き込む。パケットの送出方式には、後述するような複数の送出方式があり、受信部１による受信は、この複数の送出方式のどれかに基づく。
【００１８】
記憶部２は、ハードディスクドライブであり、受信部１により書き込まれたストリームを、ファイルシステム上のファイルとして管理する。ストリームを格納したファイルを以降、ストリームファイルと呼ぶ。ストリームファイルは、ストリーム番号にて特定される。
制御部４は、他の機器から発行されたコマンドを解読して、この解読結果に応じて、転送装置の全体制御を実行する。ダビングコマンドを受信した際には、転送すべきストリームのストリーム番号をタイムスタンプ種別判定部５に引き渡す。
【００１９】
タイムスタンプ種別判定部５は、ストリームを他の機器に転送するにあたって、転送すべきストリームのストリーム番号を受け取って、このストリーム番号に対応するストリームの解析を行い、パケットのビット割当パターン、つまり、パケットにおけるタイムスタンプの付与の有無や付与されたタイムスタンプの有効・無効を判定して、その判定結果に応じた送出方式でのパケット送出を、送信部６に行わせる。以上が、転送装置の内部構成についての説明である。
【００２０】
送信部６は、記憶部２に書き込まれているストリームを読み出して、転送先機器となる機器に送出する。この送出方式には、複数の送出方式があり、これら複数の送出方式のうち、適切な1つを選ぶ。
＜送信部６の内部構成＞
図３は、送信部６の内部構成を示す図である。本図に示すように、送信部６は、タイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９を備え、これらのタイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９による送出を、タイムスタンプ種別判定部５による判定結果に基づき、スィッチ７が切り替える構成になっている。以降、このタイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９について説明する。
【００２１】
＜タイムスタンプ付与送出部８＞
タイムスタンプ付与送出部８は、タイムスタンプ付与送出を実行する。タイムスタンプ付与送出とは、記憶部２から読み出されたパケットにタイムスタンプを付して、各パケットを送出することである。
タイムスタンプを表現する用語としてATS（到着時刻：Arrival Time  Stamp）という用語を使うことが多いが、これは実時間伝送が行われ、等時性が確保された状態で伝送された場合に使用される。一方で、トランスポートストリームは、インターネットや非等時性（Anisochronous）インタフェース等を介して伝送されることもある。このような場合はATSと呼ぶのは不適切である。そこで本発明ではこれらのインターネット等を介した伝送の例も含む意味で、到着時刻より広い意味としてタイムスタンプという用語を使用することとする。
【００２２】
＜PCR参照送出部９＞
PCR参照送出部９は、PCR参照送出を実行する。PCR参照送出とは、ストリーム内に存在するPCRに基づき、１パケットを送出すべきタイミングを調整した上で送出することである。これは、特許文献１、２において詳細に述られている送出処理であり、ネットワーク等を介して受信したトランスポートストリームを記録再生する場合、等時性を確保した伝送は行われないことに着目し、ストリーム内部に存在するPCRを参照して、各パケットを送出するものである。このPCR参照送出には、等時性が確保されない条件下で受信したトランスポートストリームでも等時性を確保することができ、その結果、標準再生を実現することができる。
【００２３】
図４を用いて、上述したPCR参照送出時のトランスポートストリームの送出方法について説明する。
図４の第1段目は、録画されたトランスポートストリームを送出するため、一時記憶部に読み出されたパケット列を示している。読み出されたパケットはPCRパケット単位で管理され、第n-1PCRグループ、第nPCRグループ、第n+1PCRグループのように扱われる。各PCRパケットは、STC（SystemTime Clock）カウンタによってその送出タイミングが決定される。STCカウンタは、基準システムクロック（27MHz）によってカウント処理を行い、MPEG規格に規定された直流成分の許容度  27MHz±30ppm、及び交流成分の許容度である±500nsecという値で、送出タイミングが確保される。
【００２４】
第n-1グループの各パケットを送出する場合は、PCR（n）に記載されているPCR値Time｛PCR（n）｝から、PCR（n-1）に記載されているPCR値Time｛PCR（n-1）｝を引くことでPCRパケット間隔T（n-1）を算出する。このT（n-1）を第n-1PCRグループに含まれる総パケット数で除算する。この除法の商が第n-1PCRグループの各パケット間のパケット間隔になる。即ち、PCRグループ内においては一定のパケットレートで伝送を行う。第nPCRグループも同様な方法により一定パケットレートで伝送を行う。
【００２５】
以上が、PCR参照送出についての説明である。
＜タイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９の内部構成＞
図５は、タイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９の内部構成を示す図である。以降、これらの構成要素の内部構成について説明する。
先ず始めに、タイムスタンプ付与送出部８の内部構成について説明する。図５に示すように、タイムスタンプ付与送出部８は、読出バッファ２１、クロックカウンタ２２、ソース・パケタイザ２３、パケット送出部２４から構成される。
【００２６】
読出バッファ２１は、記憶部２から読み出された複数パケットを記憶する。
クロックカウンタ２２は、トランスポートストリームに含まれるPCR（Program Clock Reference）を用いてPLL回路をロックすることで作られる基準クロックをカウントする
ソース・パケタイザ２３は、記憶部２から読み出されたパケットが読出バッファ２１に到着した時刻を示すタイムスタンプを、各パケットに付与する。
【００２７】
パケット送出部２４は、タイムスタンプが付与されたパケットを送出する。以上が、タイムスタンプ付与送出部８についての説明である。
次に、PCR参照送出部９の内部構成について説明する。図５に示すように、PCR参照送出部９は、一時記憶部３１、FIFO３２、パケット送出部３３、出力ゲート３４、ダウンカウンタ３５、PCR値抽出部３６、パケット間隔算出部３７から構成される。
【００２８】
一時記憶部３１は、記憶部２から読み出されたパケットを一時的に保持する。
FIFO３２は、一時記憶部３１から出力されたパケットを先入れ先出し式に保持する。
パケット送出部３３は、FIFO３２において先入先だし式に保持されたパケットを、他の機器に送出する。
出力ゲート３４は、ダウンカウンタ３５のキャリーオーバーにより開くゲートであり、FIFO３２に保持されたパケットを、このゲートが開いたときに他の機器に送出される。
【００２９】
ダウンカウンタ３５は、パケット送出部３３が1つのパケットを送出した際、出力されるロード信号を受け取って、パケット間隔算出部３７からカウント値をロードし、ダウンカウントを開始する。そしてカウント値がゼロになれば、キャリーオーバー信号を発する。
PCR値抽出部３６は、ストリーム内に存在するPCRパケットからPCR値を取得する。
【００３０】
パケット間隔算出部３７は、ストリームにおける任意のPCRであるPCR(n)に書かれているPCR値と、PCR(n-1)に書かれているPCR値とから、PCRパケット間隔T(n-1)=Time{PCR(n)}-Time｛PCR(n-1)｝を求め、PCR(n-1)からPCR(n)までのパケット数Mを求めて、タイムスタンプ差分値（=T(n-1)÷M）を算出する。こうして算出されたタイムスタンプ差分値は、初期値としてダウンカウンタ３５に設定される。かかる設定により、パケット1つの当たりの送出間隔は、PCR間の差分と、それらのPCRパケットに存在するTSパケットの数とに基づく。
【００３１】
パケット出力検出部３８は、FIFO３２からパケットが出力されるタイミングを検出して、そのタイミングにおいて、ロード信号をダウンカウンタ３５に出力する。このロード信号の出力により、ダウンカウンタ３５は、パケット間隔算出部３７が算出したタイムスタンプ差分値をカウント値としてロードする。
＜タイムスタンプの種類＞
続いて、タイムスタンプ種別判定部５によるタイムスタンプ種類の判定についてより詳しく説明する。
【００３２】
図６は、タイムスタンプの種類を一覧した図である。本図に示す通り、タイムスタンプには、下記のような種類が存在する。
（１） 存在の有無
（２） 有効か無効か(有効／無効)
（３） 付与する位置の違い(付与位置)
（４） 付与するバイト数の違い(付与バイト数)
（５） 具体的なビット割り当ての違い
図７は、タイムスタンプが前付けされたパケット、タイムスタンプが後付けされたパケットを示す図である。
【００３３】
ここで、“閉じたネットワーク”において、ブルーレイディスクのような記録媒体の、標準化されたデータ構造のみを取り扱うのなら、ホームネットワークにおける再生保障は至って容易となる。しかしながら、ハードディスク装置を使う場合や、パソコン等によりトランスポートストリームを生成する場合、あるいはインターネットを経由して非等時性伝送されたストリームを扱うような場合は、ホームネットワーク内に様々なフォーマットのパケットが混在する。また、PCRにロックしたクロックで生成されたSTCを使ってタイムスタンプを生成する構成であっても、PLLの精度が取れない、また所定の速度より高速に転送されたためPLLをロックすることができなかった等の理由により、タイムスタンプが付与されているにも関わらず使用するには不適切となる場合が生じる。このような複数種類のタイムスタンプが混在する場合、再生保障を行うことが至って困難になる。
【００３４】
かかる混在状態での再生保障を実現するため、タイムスタンプ種別判定部５は、以下のような手順でパケットのビット割当パターンの判定を行う。
図８、図９、図１０は、タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。以下、同図を用いてタイムスタンプ種別判定部５による処理手順について説明する。図８のフローチャートにおいて、トランスポートストリームを取得したタイムスタンプ種別判定部５は、まずストリームの先頭からシンクバイト（0x47；１６進数）を検索する(ステップＳ１)。このシンクバイトは188バイトのトランスポートストリームパケットの先頭に付与されているものである。次に0x47が先頭に検出されたかどうかを判定する(ステップＳ２)。検出されなかった場合、次のバイトから引き続き0x47の検索を行い(ステップＳ３)、トランスポートストリームパケットの先頭位置を確認する。そして先頭からNバイト目に0x47が発見されたかどうかを判定する(ステップＳ４)。
【００３５】
発見された場合、次のN+188バイトにおいて、188バイトの先頭に0x47が存在することをX回確認した上で(ステップＳ５)、タイムスタンプは前付けであると判定結果を下す(ステップＳ６)。続いて、タイムスタンプが有効であるか、無効であるかを判定して(ステップＳ７)、有効であれば、タイムスタンプが有効であるとの判定結果を下す(ステップＳ８)。
【００３６】
先頭からNバイト目に0x47が発見されなかった場合、又は、タイムスタンプが無効である場合、タイムスタンプが無効であるとの判定結果を下す(ステップＳ９)。
0x47が先頭に検出された場合(ステップＳ２でYes)、次の188バイト目以降の0x47を検索する(ステップＳ１０)。Mバイト目であった時、Mが零であるか否かを判定する(ステップＳ１１)。Mが零であれば、タイムスタンプ無しであると判定結果が下される(ステップＳ１２)。また、Mが188より小さい場合、タイムスタンプはMバイトの後付であると判定される。次のN+188バイトにおいて、188バイトの先頭に0x47が存在することをY回確認した上で(ステップＳ１３)、タイムスタンプは後付けであると判定結果を下す(ステップＳ１４)。続いて、タイムスタンプが有効であるか、無効であるかを判定して(ステップＳ１５)、有効であれば、タイムスタンプが有効であるとの判定結果を下す(ステップＳ１７)。無効であるなら、無効であるとの判定結果を下す(ステップＳ１６)。
【００３７】
次に、タイムスタンプの有効/無効を判定するための処理手順について説明する。図９は、タイムスタンプの有効/無効を判定する手順を示すフローチャートである。
図９に示すように、まずタイムスタンプのタイプが判定される(ステップＳ２１)。この判定例については後述する。タイプ判定を終了した後、第n番目のPCRパケットを検出する。検出したPCRパケットからはPCR値Time{PCR(n)}を抽出し、該当するタイムスタンプt(n)もタイプ判定結果に従って抽出する(ステップＳ２２)。次に第n+1番目のPCRパケットを検出し、同様にPCR値Time｛PCR(n+1)｝とタイムスタンプt(n+1)を抽出する(ステップＳ２３)。
【００３８】
次に、第n+1と第n番目の、それぞれの差分値の差（Time｛PCR(n+1)｝-Time｛PCR(n)｝）-（t(n+1)-t(n)）を算出して(ステップＳ２４)、この値が所定の値より小さいかどうかを判定する(ステップＳ２５)。もし小さい場合(ステップＳ２５でYes)、タイムスタンプは有効と判断する(ステップＳ２６)。大きい場合(ステップＳ２５でNo)、タイムスタンプは無効であると判定する(ステップＳ２７)。
【００３９】
タイムスタンプが有効と判断されれば、タイムスタンプ付与送出を使って送出を行えると判断したこととなる。先にも述べたとおり、PCRの許容度は±500nsecとMPEG規格で規定されているので、比較する値としては500nsecを使うことが望ましい。また、多少の規格オーバーに対しても安定動作が確認されているトランスポートストリーム復号器の環境で使用する場合は、この値より大きな値を閾値としても良い。  
【００４０】
図１０はタイムスタンプのビット割当タイプを判定する処理手順を示すフローチャートである。タイムスタンプとしては一般的には、基準クロックを27MHzとし、そのカウント値で表す場合が主流であるので、ここでも基準クロックは27MHz固定とする。PCRパケットはアダプテーションフィールドで定義されており、PCR_base（上位３３bit）とPCR_extention（下位９ビット）の２つのフィールドに分けて定義され、その間に６ビットのリザーブビットが割り当てられている。この時、PCRの値は、PCR_base×300+PCR_extで求められる。ここでは、タイムスタンプの定義をこれらPCR値と同一のビット割当で定義している場合（ビット割当タイプ1）と、連続したビットで割り当てている場合（ビット割当タイプ2）とを想定する。図１０は、このよう内部種類のビット割当例を判別する手順を記載したものである。
【００４１】
図１０に示す通り、300×(1/27MHz）×2以上の時間間隔に位置するPCRxとPCRyを検索する(ステップＳ３１)。
PCR_baseを定義している上位ビットは基準クロックの300倍の値となっていることから、その２倍の間隔のPCRを調べればビット割当を間違って計算した場合とそうでない場合とで計算結果に明確な差異が出てくる。上記検索は、かかる原理を利用するものである。そうして検索したPCRからPCR値の差分を算出する。即ち、PCR差=Time｛PCRy｝−Time｛PCRx｝を計算する。
【００４２】
差分が算出されれば、PCRxとPCRyに該当するタイムスタンプをビット列TSxとTSyとして取得する(ステップＳ３２)。取得後、ビット割当タイプ1の書式に従ってタイムスタンプの差分T１==F1｛TSy｝-F1｛TSx｝を計算し(ステップＳ３３)、ビット割当タイプ2の書式に従ってタイムスタンプの差分T２=F２｛TSy｝-F２｛TSx｝を計算する(ステップＳ３４)。
【００４３】
前記F１とF２は、それぞれ各タイプに対応して取得したビット列からタイムスタンプ値を導出する関数である。以上のように導出されたPCRの差分値と、T１、T２とを比較する(ステップＳ３５)。これにより、タイムスタンプのビット割当を判別する。
PCR差≠T1であり、PCR差≠T2である場合、タイムスタンプは無効であると判定結果を下す(ステップＳ３６)。PCR差≒T1であり、PCR差≠T2である場合、タイムスタンプはビット割当タイプ1であると判定結果を下す(ステップＳ３７)。PCR差≠T1であり、PCR差≒T2である場合、タイムスタンプはビット割当タイプ2であると判定結果を下す(ステップＳ３８)。
【００４４】
同図に記載した“≠”の意味は一般の数学的な意味とは異なり、ここでは比較する値の誤差が所定の範囲を超えていることを意味し、“≒”の意味は比較する値の誤差が所定の範囲以内であることを意味する。
ここで、所定の範囲の値としては、前述のタイムスタンプの有効判定に用いたPCRの許容値（±500nsec）を一つの参照基準として使うことができる。また、同様に多少の規格オーバーに対しても安定動作が確認されているトランスポートストリーム復号器環境で使用する場合は、この値より大きな値を所定の範囲の値としても良い。
【００４５】
以上のような処理により、タイムスタンプのビット割当タイプが判定される。尚、ビット割当タイプには他にも多種類が考えられるが、同様な処理により判定を行うことが可能である。
以上のように本実施形態によれば、ある機器に入力されたストリームを、表示装置に供給しようとする場合、転送装置を、この供給路の中継点に配置して、転送装置に転送を実行させれば、転送装置は、各パケットにおけるタイムスタンプの付与の有無、付与されたタイムスタンプの有効・無効の違いによって、適切な送出方式を選択する。これによりストリーム毎のタイムスタンプの有無や有効・無効の違いが吸収され、ストリーム再生の品質維持を図ることが可能になる。転送装置が中継点として位置していれば、ホームネットワークにおける様々な機器の混在が許容されるので、ネットワークの開放化を促進することができる。
(第２実施形態)
前の実施形態のように、PLLからタイムスタンプを生成する機器では、伝送路においてPLLの制御帯域以上の高い周波数成分のパケットジッタが混入した場合、PLLでは除去できず、この残存誤差が要因となって、伝送路でのパケット欠落に至る。かかるパケット欠落は、PCRが挿入されている周期よりも短い間隔でパケットジッタが発生した場合に、特に顕著に現れる。一般に、IEEE1394インタフェースのような伝送路では送り側と受け側にそれぞれ若干のバッファを備え、多少のジッタは吸収できるように構成されている。しかしながらPCR間隔以下のジッタ成分は録画用のPLL回路では制御帯域外となり抑制効果はない。このような、抑制されずに残ったジッタ成分が上記バッファのバッファオーバーフローを引き起こし、転送すべきパケットの欠落に至る場合がある。このような症状は、最終的にデコーダ側でのデータ欠損となり、映像が途切れたり、ブロックノイズとなって表示されたりする。
【００４６】
図１１は、パケット欠落を視覚的に表現したタイミング図である。横軸はトランスポートストリームの送出時間軸で、縦軸は各パケットの転送速度を示している。前述のPCR参照送出を行った場合、転送速度はPCRグループ毎に略一定（同図に示す太い実線hh1）となるが、タイムスタンプ付与送出を行った場合は、同図に示すように一定とはならず、PCR間であっても転送速度が変動する（同図に示す細い実線hh2）。そして、転送速度が伝送路上限を超えた場合はパケットの欠落が発生することとなる。このような転送速度変動を生じさせる要因としては、録画時のPCR−PLL動作が不安定であるような場合や、伝送路において量子化雑音が入る場合、放送波をパーシャル化する時の方式に起因する場合などがある。
【００４７】
かかる欠落を解消するため、本実施形態に係るタイムスタンプ種別判定部５は、タイムスタンプ付与送出によるパケットの送出中に、各パケットの時間間隔が所定の値を越えないかをリアルタイムに監視するという、リアルタイムモニタリングを実行する。
図１２は、第２実施形態に係るリアルタイムモニタリングの手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、タイムスタンプ付与送出の実行中、リアルタイムに、送出すべきタイムスタンプの有効、無効を判定し、タイムスタンプ付与送出を行うのに不適切なパケットを検出して、その検出時において、送出方式を切り替えるというものである。
【００４８】
先ず始めに、第m番目のパケットのタイムスタンプt（m）を取得する(ステップＳ４１)。次に第m+１番目のパケットのタイムスタンプt（m+１）を取得する(ステップＳ４２)。次にこれらの値を用いて、パケット間隔T(m)=t（m+１）-t（m）を調べる(ステップＳ４３)。このT(m)が所定の閾値より大きいか否かを判定することで、転送速度が上限に到達しているか否かを判断する(ステップＳ４４)。
【００４９】
所定の転送速度とは、IEEE1394インタフェース伝送路にて伝送のための帯域を取得した場合の最大転送速度を意味する。例えば、IEEE1394インタフェースにおいて、伝送帯域を最大30Mbpsで使用するように設定した場合、この値を上限の閾値として使う。
そしてパケット間隔T(m)が、所定の閾値以下となるのは、IEEE1394インタフェースの伝送路においてPLLの制御帯域以上の高い周波数成分のパケットジッタが混入した場合である。
【００５０】
パケット間隔が大きい場合は、転送速度が上限に到達していないと判断し、mにm+１を代入し(ステップＳ４５)、次のパケット間隔を算出する。このパケット間隔が、所定の閾値以下となる場合、タイムスタンプ送出は不適切であると判断し、PCR参照送出を選択する(ステップＳ４６)。
本フローチャートにおいては、パケット間隔が、所定の閾値以下となる場合、タイムスタンプ送出は不適切であると判断し、PCR参照送出を選択するので(ステップＳ４６)、この選択にて、欠落が発生したパケットの転送速度は、図１１の細い実線hh2に示したレベルから、図１１の太い実線hh1に示したレベルにまで低下させることができる。こうすることで、伝送路の転送速度上限に起因していたパケット欠落を回避することができる。
【００５１】
以上のように本実施形態によれば、上述した図９、図１０のステップＳ２５、ステップＳ３５において、タイムスタンプが有効であると判定された場合であっても、PCR参照送出を実行するので、図１１の一例において、たとえタイムスタンプの時間間隔に、疎密があったとしても、そのタイムスタンプの間隔が500nsec以内であり、PCR参照送出を用いて、パケットを送出するので、オーバーフローやアンダーフローを引き起こすことはない。尚、図１２におけるモニタリングの手順は、パケット送出時にリアルタイムに行うのではなく、パケット送出の事前に行ってよいことはいうまでもない。
【００５２】
(第３実施形態)
第１実施形態に基づき、タイムスタンプ付きトランスポートストリームを解析し、送出方式を選択して動作させた場合であっても、接続先の他の要因によって正しく再生されない場合がある。例えば、送出先の例として、伝送路の伝送速度上限が、想定値より低ければ、タイムスタンプ付与送出を選択するとパケット欠落が発生する。
【００５３】
また、付与されたタイムスタンプの精度が想定している誤差より若干大きくなったためPCR参照送出を選択したものの、元々のストリームのビットレート変動が大きく、これにより、実際は誤差が多くてもタイムスタンプ送出を選択した方が安定になることもある。
このような場合、第１実施形態で説明したストリーム分析だけでは判断を誤ってしまう。本実施形態では、かかる場合の対処する方法を提案する。
【００５４】
つまり第１実施形態では、実際の取得したストリームを解析することによって、パケットのビット割当パターンを判定したが、本実施形態では、その判定に足る情報を事前に調査しておき、転送装置の設計段階において、判定表という形態で、タイムスタンプ種別判定部５に組み込んでおくのである。
図１３は、第３実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。本図では、第１実施形態に示した内部構成に対し、新たに管理テーブル３が追加されている。また第１実施形態に示した構成要素のうち、受信部１、制御部４、タイムスタンプ種別判定部５に改良が加えられている。以降、本実施形態における新規な構成要素について説明する。
【００５５】
管理テーブル３は、記憶部２に書き込まれた複数のファイルのそれぞれについて、ストリーム番号と、転送元機器、転送先機器、プロバイダを対応付けて記憶している。この管理テーブル３を参照すれば、各ストリームの転送元機器は、どの機器であり、どのようなプロバイダにて、本ストリームは作成されたかを知得することができる。
続いて、受信部１、制御部４、タイムスタンプ種別判定部５における改良点について説明する。
【００５６】
受信部１は、他の機器から送信されたパケットを受信して、記憶部２に書き込む。このパケットの受信にあたって、送出元の機器から、転送元機器、ストリームのプロバイダを示す情報を取得する。ここでストリームのプロバイダとは、ストリームを放送した放送局やサービス、WWWサイトを意味する。
制御部４は、他の機器から発行されたコマンドを解読して、この解読結果に応じて、転送装置の全体制御を実行する。ここで録画コマンドを受信した際、新たなストリーム番号を生成し、このストリーム番号に対応付けて、これら発行元から得た転送元機器、プロバイダを管理テーブル３に書き込む。一方、再生コマンド、ダビングコマンドを受信した際には、コマンドの発行元から転送先機器を示す情報を取得して、転送すべきストリームのストリーム番号と、転送先機器とをタイムスタンプ種別判定部５に引き渡す。
【００５７】
タイムスタンプ種別判定部５は、ダビング時において、ストリーム番号と、転送先機器との引き渡しを受け、このストリーム番号に対応する転送元機器、プロバイダを、管理テーブル３から検索する。そして検索されたストリーム番号、転送先機器と、転送元機器とから、パケットのビット割当パターンを判定して、その判定結果に応じた送出方式での送出を送信部６に行わせる。以上のようにタイムスタンプ種別判定部５は、転送元機器、転送先機器、プロバイダから、タイムスタンプフォーマットの判定を行い、ストリーム解析に代える。そして本実施形態では、判定表に該当する転送元機器、転送先機器、プロバイダが存在しない場合に、第１実施形態に示したストリーム解析を実行する。
【００５８】
転送元機器、転送先機器の特定は、コマンドの発行時において、発行元機器のConfiguration ROM を参照することで行われる。ConfigurationROMは、IEEE1394インタフェース上で定義された内部ROMであり、機器固有の情報が書かれていて、コマンドが発行された際、このConfigurationROMから、機器の性能や会社識別子を読み出すことで参照可能となる。
【００５９】
またプロバイダの特定には、トランスポートストリーム中のSITを参照して、放送局や放送チャネルを知得する方法がある。他の方法として、これらの情報を、別途新規に定義したコマンドにより通知してもらう方法や、ストリーム中にその情報を埋め込む方法が考えられる。
＜送信部６の内部構成＞
図１４は、第３実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。本図に示すように、送信部６は、第１実施形態に示したタイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９に加えて、新たにバースト送出部１０、パススルー送出のための経路を備え、これらのタイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９、バースト送出部１０による送出、パススルー送出を、スィッチ７が切り替える構成になっている。以降、このバースト送出部１０、パススルー送出について説明する。
【００６０】
＜バースト送出部１０＞
バースト送出部１０は、バースト送出を実行する。バースト送出とは、略一定の転送速度でトランスポートストリームをIEEE1394インタフェースに送出し、他のAV-HDDに受信せしめる送出をいう。つまり、バースト送出では、受信時間軸に基づくことなく、ストリームを構成する各パケットを送出するのである。転送すべきストリームが、DTV/STBにより受信されたものである場合、このストリームにおける等時性は、受信時間軸を示したものとなるが、バースト送出では、この受信時間軸にまったく関係なく、パケットを送出することになる。かかるバースト送出により、相手側機器に高速に、パケットを送り込むことができる。上述したように、バースト送出では受信時間軸における等時性は、まったく無視されているので、受信した時点で付与されたタイムスタンプは、等時性を復旧する手段として用いることができない。“発明が解決しようとする課題”で述べたN倍速伝送の場合は、例えば可変ビットレートでエンコードされたトランスポートストリームにおいて、最高ビットレートが伝送路帯域の上限を超えないようにN倍指定されている。これに対して、バースト送出部１０は、バースト送出により、略一定速度でトランスポートストリームを送出するので、伝送路の帯域を最大限活用することができ、高速ダビングの処理時間を従来よりも短くすることができる。
【００６１】
以上のような高速転送動作により、ホームネットワークの中には、映像・音声として再生表示するための等時性が確保可能なタイムスタンプと等時性が確保不可能なタイムスタンプの２種類が混在することとなる。
以上がバースト送出についての説明である。
＜パススルー送出＞
パススルー送出とは、記憶部２に存在する、タイムスタンプ付きパケットを、そのまま他の機器に送り込むことをいう。
【００６２】
以上のような４通りの送出方式から選ぶことができるので、これらの送出方式を転送元機器、転送先機器、プロバイダから選べるようにしている。
かかる4通りの送出方式から、1つを選ぶにあたって、本実施形態に係るタイムスタンプ種別判定部５は、“判定表”を判定材料として用いる。ここで判定表は、転送元機器と、プロバイダと、転送先機器との組合せに対して、送出方式を一意に対応付ける情報である。より詳しくいうと、当該判定表は、転送元機器情報に示されている機器から、判定表に示されるプロバイダから供給されたトランスポートストリームが入力され、そして、当該トランスポートストリームを、転送先機器情報に示される機器に転送する場合、複数の送出方式のうち、どれを選択すべきかを示す。
【００６３】
以降、判定表の記載と、この判定表による機器間の転送とについて説明する。
図１５は、転送先機器にAV-HDDを指定した場合、転送元機器にAV-HDD、転送先機器にDTV/STBを指定した場合における判定表の一例を示す図である。本図における判定表の“ー”は、任意の機器を意味する。ここで、本図において、転送元機器＝任意の機器、転送先機器＝AV-HDDの組み合わせは、バースト送出が対応付けられていることがわかる。また、転送元機器＝AV-HDD、転送先機器＝DTV/STBの組み合わせには、PCR参照送出が対応付けられていることがわかる。転送先機器＝AV-HDDの組み合わせに、バースト送出を対応付けているのは、相手側がAV-HDDである場合、相手側でPCR参照送出を実行することができるので、等時性を確保することはないと考えたものである。よって転送先機器がAV-HDDであるなら、バースト送出を選ぶようにしている。一方、転送元機器がAV-HDDであり、転送先機器がDTV/STBである場合、送出方式はPCR参照送出に設定される。これは、転送元機器がAV-HDDであれば、タイムスタンプが無効であると考えられるから、PCR参照送出が選ばれるようにしているとの理由による。
【００６４】
図１６は、判定表を、図１５のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図１５において、AV-HDDが転送先機器になる組み合わせには、バースト送出が対応付けられているので、AV-HDD１０２ーAV-HDD１０３間の転送は、バースト送出でなされていることがわかる。また、転送元機器＝AV-HDD、転送先機器＝DTV/STBとなる組み合わせには、PCR参照送出が対応付けられているので、AV-HDD１０３ーDTV/STB１０１間の転送は、PCR参照送出でなされていることがわかる。
【００６５】
図１７は、転送元機器にパソコンを指定し、プロバイダにWWWサイトが記述されている場合の、判定表の一例を示す図である。本図における判定表の“ー”は、任意の機器を意味する。ここで、本図において、転送元機器＝パソコン、転送先機器＝DTV/STBの組み合わせは、バースト送出が対応付けられていることがわかる。また、転送元機器＝任意の機器、転送先機器＝DTV/STB、プロバイダ＝WWWサイトの組み合わせには、PCR参照送出が対応付けられていることがわかる。判定表をこのように記述しているのは、パススルー送出やWWWサイトBから取得したようなストリームは、タイムスタンプは存在しないか、無効であると判定すべきであり、転送先機器がDTV/STBである場合は、送出間隔の時間調整が必要になるからである。
【００６６】
図１８は、判定表を、図１７のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図１７において、パソコンが転送元機器、DTV/STBが転送先機器になる組み合わせには、PCR参照送出が対応付けられているので、AV-HDD１０３ーDTV/STB１０１間の転送は、PCR参照送出でなされていることがわかる。また、プロバイダ＝WWWサイト、転送先機器＝DTV/STBとなる組み合わせには、バースト送出が対応付けられているので、パソコン１０７−AV-HDD１０３間の転送は、バースト送出でなされていることがわかる。
【００６７】
図１９は、転送元機器にD-VHSテープレコーダを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。ここで本図において、転送元機器＝D-VHSテープレコーダ、転送先機器＝DTV/STBの組み合わせは、PCR参照送出が対応付けられていることがわかる。図２０は、判定表を、図１９のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図１９において、D-VHSテープレコーダが転送元機器、DTV/STBが転送先機器になる組み合わせには、PCR参照送出が対応付けられているので、AV-HDD１０３ーDTV/STB１０１間の転送は、PCR参照送出でなされていることがわかる。
【００６８】
図２１は、転送元機器にBDレコーダ、ハイビジョンカメラを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。ここで本図において、転送元機器＝BDレコーダ、ハイビジョンカメラ、転送先機器＝DTV/STBの組み合わせは、パススルー送出が対応付けられていることがわかる。これは、転送元機器が、BDレコーダやハイビジョンカメラは、記録媒体の応用層規格において、タイムスタンプを付してパケットを記録しておくことが規定されているので、有効なタイムスタンプが各パケットに付されていると判定すべきであり、この判定結果に対し、自動的にパススルー送出が選択されるようにしたものである。図２２は、判定表を、図２１のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図２２において、BDレコーダ、ハイビジョンカメラが転送元機器、DTV/STBが転送先機器になる組み合わせには、パススルー送出が対応付けられているので、AV-HDD１０３ーDTV/STB１０１間の転送は、パススルー送出でなされていることがわかる。
【００６９】
図２３は、機器のメーカについて、詳細に規定した判定表の一例を示す図である。前の判定表の一例との違いは、機器の種別の他、機器を製造したメーカが規定されている点である。
図２３の判定表において、転送元機器としては、A社のDTV/STB、B社のDTV/STB、C社のDTV/STBのそれぞれが示されている。これらのうち、転送元機器がA社のDTV/STBであり、プロバイダが放送XのチャネルYであるなら、送出方式としてPCR参照送出を選ぶべきことを示している。
【００７０】
この放送XのチャネルYは、放送局設備上の問題によりトランスポートストリームのビットレート変動が大きいとの性質をもつ。またA社、B社のDTV/STBは、このようなビットレート変動をそのままIEEE1394インタフェースに送出してしまう性質を持つ。そのため本図の判定表は、これらの機器が転送元機器である場合、PCR参照送出を選択するよう規定されている。
【００７１】
これとは逆に、C社のDTV/STBは、放送局設備上の問題をDTV/STB側で吸収し、ビットレート変動をおさえるような性質を持つ。本図の判定表は、この機器が転送元機器である場合、タイムスタンプ付与送出を選択するよう規定されている。
これらの事前情報に基づく判定に合致しないものは、第１実施形態にて説明したタイムスタンプ種別判定部５によるストリーム解析の結果に従って送出方式を選択する。
【００７２】
以上のような構成により、タイムスタンプ種別判定部５によるストリーム解析を伴う判定だけでは救済できない問題を解決し、適切な標準速の送出（再生）を実現できることとなる。
以上のように転送装置を中継点にした転送を実行するにあたって、転送装置は、判定表に基づき、転送元機器、転送先機器、プロバイダに応じた最適な送出方式を選ぶようにしている。
【００７３】
図２４は、第３実施形態に係る制御部４の処理手順を示すフローチャートである。本図におけるステップＳ７１、Ｓ７２は、他の機器からのコマンド発行を待つ、コマンド待ちループを構成している。録画コマンドが発行された場合、ステップＳ７１がYesになり、ステップＳ７３〜ステップＳ７７の処理を実行する。この処理は、転送元機器、プロバイダを取得して(ステップＳ７３)、録画すべきストリームに対して新たなストリーム番号を割り当て(ステップＳ７４)、そうして割り当てたストリーム番号に対応付けて、転送元機器、プロバイダを管理テーブル３に記入した上で(ステップＳ７５)、ストリーム番号に対応するファイルをクリエイトし(ステップＳ７６)、他の機器から送出されてくるパケットを、クリエイトしたファイルに、順次書き込むというものである(ステップＳ７７)。以上の処理を終えれば、ステップＳ７１、ステップＳ７２のループ処理に再度移行する。
【００７４】
ダビング、再生等、転送コマンドが発行された場合、ステップＳ７８〜ステップＳ８３の処理を実行する。このステップＳ７８〜ステップＳ８３の処理は、転送すべきストリームのストリーム番号をコマンドから検出して(ステップＳ７８)、検出したストリーム番号に対応する転送元機器、及び、プロバイダを管理テーブル３から取得し(ステップＳ７９)、転送先機器をコマンドから検出して(ステップＳ８０)、転送元機器、転送先機器、プロバイダに対応する送出方式を、タイムスタンプ種別判定部５に選択させて(ステップＳ８１)、ストリーム番号に対応するファイルをオープンし(ステップＳ８２)、オープンしたファイルからパケットを読み出して、選択した送出方式で、転送先機器に送出させるとの手順を実行する(ステップＳ８３)ものであり、以上の処理を終えれば、ステップＳ７１、ステップＳ７２のループ処理に再度移行する。以上のような構成を備えることによって、タイムスタンプ付きトランスポートストリームを解析するだけでは判別できなかった要因に関して、これを補い、適切な送出手段を選択することができる。
【００７５】
以上のように本実施形態によれば、ストリームの転送時において転送先機器の他の要因によってストリームが正しく再生されないと考えられる場合や、転送元機器から取得したタイムスタンプの精度が想定している誤差より若干大きくなると考えられる場合、これらの転送元機器、転送先機器の情報を、転送装置の設計段階において事前に取得しておき、これらに対応する送出方式を示す判定表を、タイムスタンプ種別判定部５が参照することで、適切な送出方式によるパケット送出を、転送装置に実行させることができる。以上の措置により、第１実施形態で説明したストリーム分析だけでは判断を誤ってしまうケースを補うことができる。
【００７６】
(第４実施形態)
本実施形態は、ストリームが本来もっている等時性に、独特の疎密がある場合の改良である。かかる疎密は、複数サービスのトランスポートストリームを、1つのトランスポンダに多重化しようとすることで生じる。つまり放送あたっては、複数サービスに属するトランスポートストリームのTSパケットを1つに多重化しようとするので、トランスポンダには、ある特定のサービスに属するトランスポートストリームがある期間に固まって現れ、別のサービスに属するトランスポートストリームのTSパケットが別の期間に固まって現れるという現象が生じる。
【００７７】
こうした現象が生じてるトランスポートストリームに対してPCR参照送出を適用すると、PTS、DTSのズレをもたらす。PTS（Presentation TimeStamp）は再生出力の時刻制御情報で、I,P,Bピクチャにそれぞれ付与されている。また、DTS（Decoding Time Stamp）はI,Pピクチャに付与されるデコード開始時刻である。PTS、DTSの配置はトランスポートストリーム復号器のバッファモデルに基づき配置されるもので、時刻位置が適切でない場合はトランスポートストリーム復号器のバッファがオーバーフローやアンダーフローしてしまう。そして、これまでに説明したPCR参照送出は、送出タイミングのずれを招き易い。
【００７８】
一律にPCR参照送出を行った場合、転送先機器におけるバッファサイズが、MPEG規格で定められた仮想デコーダモデルの限界値ギリギリであれば、連続した再生ができなくなる危険がある。一般には、バッファサイズは多少多めに設計することが多いため、このような事態になる可能性は少ないが、将来、例えば徹底的なコストダウンを図ったデコーダの出現等により、バッファサイズが限界値ギリギリで設計されるようなケースも想定される。このような場合は、PCR参照送出だけを用いた方式では再生不能となる。
図２５は、PCR参照送出を実行することにより、PTSが付されたパケットの送出タイミングがずれてしまう事例を説明するタイミング図である。
【００７９】
図２５の第1段目は元ストリームの実時間の並びを示したものである。このような時間軸方向において疎密のあるストリームを示す。疎密のあるストリームは、転送速度に変動があるストリームであり、パーシャル化で発生する。パーシャル化とは、デジタル放送におけるトランスポンダに多重化された番組から１番組以上を抜きとる処理である。このパーシャル化を行う際に、PCR間に並べられたパケット間隔に時間的粗密を生じさせるのである。PCR参照送出方式にて再生すると、同図の第3段目に示すような実時間の並びとなる。同図から明らかなように、PTS、DTSが含まれるパケットは、本来あるべき位置tp0からずれた位置tp1に送出されることがわかる。このようなずれがトランスポートストリーム復号器におけるバッファモデルに破綻をきたし、バッファのオーバーフローやアンダーフローを引き起こす。
【００８０】
そこで本実施形態では、タイムスタンプ種別判定部５における判定表を以下のように構成する。つまり、放送される局やチャネルによって使用されている設備が異なるため、トランスポートストリームとして複数の番組を多重化した時、局部的なビットレート変動を起こす特定の放送局やチャネルを事前に特定して、かかる放送局やチャネルをプロバイダとして判定表に記載し、判定表にタイムスタンプ付与送出又はPCR参照送出を対応付けておくのである。
【００８１】
図２６は、第４実施形態に係る判定表の一例を示す図である。
例えば、上述したようなストリームのプロバイダが、放送XのチャネルAである場合、判定表のプロバイダに、このチャネルを記載し、そして、このチャネルにタイムスタンプ付与送出を対応付けておく。そうすると、プロバイダがチャネルである場合は、タイムスタンプ付与送出が必然的に選ばれることになる。
【００８２】
図２７は、判定表を、図２６のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。本図は、図１におけるホームネットワークの内部構成の一部を原図として採用し、これに機器間の転送を示す矢印を書き加えることで作成したものである。図２６において、DTV/STBが転送元機器、転送先機器になる組み合わせには、PCR参照送出が対応付けられているので、AV-HDD１０３からDTV/STB１０１へのTSパケットの転送は、タイムスタンプ付与送出でなされていることがわかる。
【００８３】
図２５の第3段目は、タイムスタンプ付与送出が選択されて送出された複数パケットを示す。タイムスタンプ付与送出が選択されるため、元のストリームが本来もっているパケット間の等時性が維持されたまま、各パケットは、転送先機器に送出されることになる。
(第５実施形態)
本実施形態は、PCR参照送出の改良に関する。どの点の改良かというと、PCR参照送出時における間延びの改良である。図２８は、PCR参照送出において生じるPCRパケットの間延びを具体的に示す図である。第1段目は、PCR参照送出により送出された実再生時間軸上のパケット列を示す。
【００８４】
PCR参照送出は、PCRパケットの送出をSTCカウンタでタイミング制御し、PCR間のパケットは一定転送速度で送出する。一定転送速度での送出のため、本図において、PCR(n-1)からPCR(n)までの時間間隔は、T(n-1)であり、PCR(n)からPCR(n+1)までの時間間隔はT(n)になっている。PCR間の転送速度を一定にするため、同図の第2段目に拡大して示すように、PCRパケット(n)は、その直前のパケットが送信されてから、時間間隔T(n-1)が経過した後も、送信することができない。その後、しばらくしてから送信されることになる。つまり、PCRパケット(n)の送信間隔は間延びすることになる。このような間延びした区間を埋めるため、更にはPCRパケット間の転送速度を一定に保つために、従来では、Nullパケットを挿入する等の方法が採用されていた（Nullpackets are intended for padding of Transport Streams.）。
【００８５】
これに対し本実施形態では、従来用いられていたSTCカウンタによるPCRパケット送出を行わず、PCRパケットそのものの値を、正しい実時間に書き直す。図２８の第3段目に、書き直された後のPCRパケット位置、及び、変更されたパケット間隔を示す。書き直された後のPCR'パケット(n)の位置は、直前のパケットの送信後、T(n-1)経過後になされていることがわかる。PCRパケット(n)の位置から、PCRパケット(n+1)の位置までのパケット間隔は、T'(n)に変更されていることがわかる。
【００８６】
以上のような書き換えを実現するためのPCR参照送出部９の内部構成について説明する。
図２９は、第５実施形態に係るPCR参照送出部９の内部構成を示す図である。本実施形態においでは、新規にPCR書換部３９が追加されている。また第３実施形態に示した構成要素のうち、PCR値抽出部３６、パケット間隔算出部３７に改良が加えられている。以降、これら構成要素の改良点と、この新規な構成要素とについて説明する。
【００８７】
本実施形態におけるPCR値抽出部３６は、タイムスタンプ付きトランスポートストリームを取得した時にPCRパケットの保存位置を検知し、これを管理情報として管理し、記憶部２からの読み出し時には、管理情報に示される保存位置を参照しながら該当PCRパケットを抽出するように構成する。このように、保存位置を参照するための管理情報を生成しておくことで、全PCRの検索を容易に検索することが可能となり、処理能力が低いマイクロプロセッサであっても、本実施形態を実現することが可能となる。
【００８８】
本実施形態におけるパケット間隔算出部３７は、PCR(n-1)に書かれているPCR値と、PCR(n)に書かれているPCR値とから、PCRパケット間隔T(n-1)=Time{PCR(n)}-Time｛PCR(n-1)｝を求めて、タイムスタンプ差分値（=T(n-1)÷M）を算出する。次に算出したタイムスタンプ差分値を、初期値としてダウンカウンタ３５に設定する。この際、上述した算出で得られた余りαを用いて、第nPCRのPCR値を補正する。具体的には、第nPCRのPCR値から、余りαをマイナスした値を算出し、書換えを行うべきPCRをPCR書換部３９に通知する。
【００８９】
PCR書換部３９は、一時記憶部３１に保持されているPCRのうち、該当するもののPCR値を書き換える。
以上のように構成されたPCR書換部３９は、図３０の処理手順を、コンピュータ記述言語で記述して、CPUに実行させることで転送装置内に実装することができる。
図３０は、第５実施形態に係る転送装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
PCR(n-1)とPCR(n)パケットを検出し、第n-１PCRグループの総パケット数Mを求める(ステップＳ５１)。次に、PCR(n-1)とPCR(n)の中に書かれているPCR値から、PCRパケット間隔T(n-1)=Time{PCR(n)}-Time｛PCR(n-1)｝を求める(ステップＳ５２)。続いてタイムスタンプ差分値（=T(n-1)÷M）を算出して、余りαを得る(ステップＳ５３)。次に算出したタイムスタンプ差分値を、初期値としてダウンカウンタ３５に設定する(ステップＳ５４)。
【００９１】
ここで第n-１グループのPCRが最初に出力されるパケットとすると、PCR(n-1)パケットが送出される直前に、ダウンカウンタ３５には計算済みの初期値がロードされることになる。この後、PCR(n-1)の出力が検出されるのを待ち(ステップＳ５５)、出力が検出されれば、パケット間隔算出部３７は、第nPCRのPCR値から、余りαをマイナスした値を算出し、PCR書換部３９に書換えを行うべきPCRを通知する。PCR書換部３９は、一時記憶部３１に保持されているPCRのうち、該当するもののPCR値を書き換える(ステップＳ５６)。
【００９２】
その後、nをインクリメントして(ステップＳ５７)、ステップＳ５１に戻ることにより、次に出現するPCRパケットに対して、同様の処理を実施する。
図３０の処理の２巡目以降は、PCR値が書き直された後のPCR(n-1)と書きなおされていないPCR(n)からPCRパケット間隔T´(n)が求められる。この間隔は、図２８の下側に示すように、T(n)よりも若干広い間隔となる。
【００９３】
以上のような構成及び手順を用いることにより、MPEG規格にて規定されているPCRパケット送出時刻の誤差の許容値（±500nsec以下）を十分満足するPCR参照送出部９を実現することができる。
(第６実施形態)
本実施形態は、送出段階において実時間伝送を行わない改良に関する。本実施形態がこれまでの実施形態と異なる点は、送出する信号が実時間伝送されるトランスポートストリームではなく、フォーマット変換されたストリームである。このフォーマット変換とは、インターネット等を経由して取得したトランスポートストリームにおけるタイムスタンプの種別を判定した上で、タイムスタンプを付け直すことをいう。
【００９４】
また、これまでの実施形態では、ストリーム転送にあたって、中継点としての役割を果たすAV-HDDについて説明したが、本実施形態では、このAV-HDD内にブルーレイディスク等のランダムアクセス型の記録媒体のドライブ装置が内蔵されており、このドライブ装置を、トランスポートストリームの送出先とする。そして、このドライブ装置にパケットを送出するにあたって、上述したタイムスタンプの付け直しを実行する。
【００９５】
＜転送装置の内部構成＞
図３１は、第６実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。本図に示すように、本実施形態に係る転送装置は、転送装置内にBDドライブ１１が存在しており、送信部６から送出されたパケットは、このBDドライブ１１に出力される。
＜送信部６の内部構成＞
図３２は、第６実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。本図に示すように、送信部６は、第３実施形態に示したタイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９、バースト送出部１０に加えて、新たにタイムスタンプ付直し送出部１２を備え、これらのタイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９、バースト送出部１０、タイムスタンプ付直し送出部１２による送出、パススルー送出を、スィッチ７が切り替える構成になっている。以降、このタイムスタンプ付直し送出部１２について説明する。
【００９６】
タイムスタンプ付直し送出部１２は、タイムスタンプ種別判定部５の判定結果に応じて、全パケットに付与されているタイムスタンプを順次削除し、新規に所定のタイムスタンプを付与する。所定のタイムスタンプとは、ブルーレイディスクに規定されたタイムスタンプを意味する。
また第１実施形態に示した構成要素のうち、タイムスタンプ種別判定部５には、以下のような改良が加えられている。
【００９７】
タイムスタンプ種別判定部５は、該当する付与方式を選択し、その出力をフォーマット変換後のタイムスタンプ付きトランスポートストリーム１０９として送出する。
図３３は、第６実施形態に係る判定表の一例を示す図である。本図に示すように、転送先機器がBDドライブ、転送元機器がBDレコーダの組合せには、パススルー送出の送出方式が対応付けられている。
【００９８】
また、転送元機器がDTV/STB、転送先機器がBDドライブの組合せにもパススルー送出の送出方式が対応付けられている。一方、転送元機器がこれら以外のものであるなら、タイムスタンプ付直し送出を選択するよう規定されている。
以上のような構成を用いることによって、転送元機器がBDレコーダ、DTV/STB以外のものであるなら、自動的にタイムスタンプ付直し送出が選択されることになる。
【００９９】
以上のように本実施形態によれば、ブルーレイディスクのドライブ装置のような所定のタイムスタンプ付きトランスポートストリームの記録が要求される記録媒体に対して、適切なタイムスタンプを作成し付与することが可能となるので、例えば、ネットワーク経由で入手したトランスポートストリームが、タイムスタンプ無しあるいはタイムスタンプが無効等の場合であった場合、本実施形態の構成を用いることによって、タイムスタンプ付直し送出部１２を経由してフォーマット変換されることとなり、多くの機器で再生表示が可能となる。
【０１００】
(第７実施形態)
第１実施形態では、転送の中継点に位置する転送装置が、転送すべきパケットの有効・無効を判定したが、本実施形態では、DTV/STB等、再生処理を行える機器(再生装置)が、伝送路において伝送されているパケットの有効・無効を実行する。第１実施形態に示した手順を、DTV/STBが実行すれば、無効なタイムスタンプが付されたパケットの伝送中において、ホームネットワークにおける再生装置は、再生処理を行わない。こうすることで、PLL回路と同期できないようなパケットを取り込み、再生しようとして、おかしな映像が再生されてしまうことを、未然に防止することができる。
【０１０１】
具体的には、DTV/STB等の再生装置は、第１実施形態に示した受信部１と、タイムスタンプ種別判定部５とを具備していて、タイムスタンプ種別判定部５は、伝送路に伝送されているパケットに付されたタイムスタンプを参照して、タイムスタンプの有効・無効を判定する。タイムスタンプ値が有効であるなら、再生可能を意味する状態信号を、再生装置における制御部に出力する。タイムスタンプ値が無効であるなら、再生不可を意味する状態信号を、再生装置における制御部に出力する。かかる状態信号を手掛かりにして、機器における再生装置は、伝送路に伝送されているストリームを再生するか否かを決定する。そして、再生しないと決定した場合、「現在、再生処理は行えません」との旨を示すメッセージを表示する。
【０１０２】
以上のように本実施形態によれば、ホームネットワークにおいてストリーム再生を実行するような機器が、タイムスタンプの有効・無効を判定して、伝送中ストリームを再生するか否かを決定するので、バースト送出伝送時において、PLL回路をロックできないままおかしな映像を出力してしまうような事態を防止することができる。
(備考)
以上、本願の出願時点において、出願人が知り得る最良の実施形態について説明したが、以下に示す技術的トピックについては、更なる改良や変更実施を加えることができる。各実施形態に示した通り実施するか、これらの改良・変更を施すか否かは、何れも任意的であり、実施する者の主観によることは留意されたい。
(中継点としての位置付け)
本発明に係る転送装置は、ネットワークにおける中継点として位置するものとして説明したが、中継点ではなく、放送受信装置や記録媒体の読出装置のように、ストリームの供給点として機能する装置であってもよい。かかる装置であっても、複数の送出方式から、適切な送出方式を選択すれば、上述したような目的達成は可能になるからである。
【０１０３】
(送出方式の選択)
第１実施形態は、タイムスタンプの有効・無効を判定して送出方式を切り換えて使用する例を示したが、このような手段を使わずに、全てのストリームに関して、PCR参照送出送出を介して送出する構成であっても良い。
(アーカイブ装置としての活用)
第３実施形態が特徴とするところは、等時性伝送路に等時性が破壊されたトランスポートストリームを送出し、これを復帰して標準速再生できるようにした点である。また、従来の高速伝送の構成とは異なり、新規に装置間においてコマンドを準備する必要がなく従来のコマンド体系のままで使用することができる効果がある。
【０１０４】
例えば、転送装置から高速にD-VHSテープレコーダにストリームを送出し、これを録画し、再度標準速での再生が必要となった時点にてD-VHSテープレコーダからストリームを転送装置に戻し、これを再生することができる。即ち、古い機器をアーカイブ装置として活用することが可能となる。従来技術では、新規に設計した機器間のみでしか高速転送が実現できなかったが、本発明の構成を用いることで、すでに購入した古い機器を廃棄することなく活用することが可能となる。但し、従来機器に高速伝送で録画した場合は、従来機器では等時性を復元することはできない。そのためそのまま映像・音声として再生することはできないので取扱注意事項としてユーザーに認識してもらった上で活用してもらうこととなる。
【０１０５】
(ストリーム解析)
第１実施形態における図９のフローチャートは、記憶部２に保存されているトランスポートストリームが理想的なストリームの場合に有効に機能する処理を記載したものである。同図には記述していないが、トランスポートストリームを取得した時点においてデータが欠落する、データ化けを起こすことがあり得る。例えば伝送路の状態が悪くなったような場合である。このような伝送路の状態が悪化する具体例としては、衛星放送環境下での天候の悪化や、インタフェース伝送下でのケーブル接触の劣化等がある。データ劣化が発生した場合、別途異常処理として対処しなければならない。係る異常処理に対応する方法としては、同様の処理を複数箇所に対して実施し、多数決論理によって決定する等の方法がある。また、トランスポートストリームが連続的に受信及び録画されず、断片的に録画された場合等は１本の番組の中に複数の番組が連結されたような構成になる。このような場合、PCRの値はその境界にて大きくずれることになる。この場合は、図９の処理をそのままあてはめることはできない。そこで、この境界を不連続点として扱い、再生（送出）動作を一旦停止し、再度再開することで図９の処理を適用することができる。
【０１０６】
（ダビング処理の代用）
各実施形態では、転送処理をダビングであるとして説明を行った。ここで“ダビング”とは、オリジナルのストリームが残しつつも、他の機器上にストリームを複製するという処理である。かかるダビングの他に、ホームネットワークではオリジナルのストリームを削除した上で、他の機器上にストリームを複製する“ムーブ”が存在する。係るムーブであっても、各実施形態に示したような転送処理を行ってよいことはいうまでもない。
【０１０７】
(判定表の記載)
第４実施形態では、放送として送出されたトランスポートストリームから必要な番組をパーシャル化により抽出する受信器の実装仕様に依存して、ストリームのビットレート変動が大きくなる特定の放送局やチャネルを事前に特定しておいてもよい。そして、かかる放送局やチャネルをプロバイダとして判定表に記載し、判定表にタイムスタンプ付与送出又はPCR参照送出を対応付けておいても同様の効果を奏することができる。
【０１０８】
一般には、放送される局やチャネルによって使用されている設備が異なるため、放送設備に依存して、多重化した時の局部的なビットレート変化に差異が出ることがある。このようなビットレート変化は、第１実施形態に示した手法を採用することで検知することができる。しかしながら、これらのパケット欠落は、トランスポートストリームを流した結果、映像が乱れることにより観測される場合があり、送出直前にはこれらの情報を取得することはできないことがある。そこで、製品を設計する段階において、事前にテスト用のトランスポートストリームを流すことで、送出先の実力を測り、その結果をタイムスタンプ種別判定部５における判定表に反映させておく。
【０１０９】
その一方で、このような方式は、各種接続機器すべてに対して事前に調査を必要とし、未知の機器に対しては効力を持たない。以上に述べた方式の更なる応用として、接続される機器との間で、転送速度上限を通知する手段を準備する方法もある。但し、この場合は、古い機器には適用することはできないという限界がある。
（ストリーム解析のタイミング）
第１実施形態では、送出するストリームを送出する前に種別判定する例を示したが、タイムスタンプ種別判定部５による判定処理は、必ずしも送出を開始する直前である必要はない。例えば、外部から番組取得中や取得直後に解析・判断しても良い。
【０１１０】
(PCRの書き直し)
第５実施形態では、トランスポートストリームが第nグループ等のようにグループ化されている例を用いて説明したが、実際のストリームにおいては、先頭部分及び最終部分でグループが成立しない場合がほとんどである。つまり、トランスポートストリームの先頭に必ずPCRパケットが存在する訳ではない、また最終部がPCRパケットの直前で終わる訳ではない。このような先頭部分及び最終部分については、隣接するPCRグループに対して求められたパケット間差分値を利用することでこれに対応することができる。
【０１１１】
MPEG規格書によればPCRパケットの挿入周期は100msec以下と規定されている。本実施形態では、PCRパケットのPCR値の書き直しによる送出時刻の前倒しによって、次ぎに続くPCRパケットまでのパケット間隔が100msecを大きく超えるような場合が発生する可能性がある。このような場合は、書き直しする値が所定の範囲を超えないように監視し、所定の範囲を超えた場合は、従来方式のようにNullパケット等を挿入することで書き直しによるPCRパケットの送出周期が規格値を越える危険を回避することができる。
【０１１２】
あるいは、このようにPCRパケット挿入周期が規格を逸脱するようなストリームになることが判別された場合は、第１実施形態で示したようにPCR参照送出を行わずに通常のタイムスタンプ送出を選択するようにしても良い。
第５実施形態のPCR参照送出部９は、ダウンカウンタ３５の初期値としてロードする値を変更せずに、固定値とすることでトランスポートストリームを一定の転送速度で送出することが可能となる。このような一定速度で送出されるトランスポートストリームを、従来のIEEE1394インタフェース等の等時性を確保した伝送路に送出することができる。
【０１１３】
実時間以外の速度で伝送されたトランスポートストリームの受信側がDTV/STBである場合、受信側においてPLLがロックできなくなり不正規なタイムスタンプを付与してしまうことがある。
不正規なタイムスタンプが付与されたとしても、送出側と受信側との転送の中継点に転送装置が位置していれば、かかる転送装置におけるタイムスタンプ種別判定部５が、タイムスタンプが正しく付与されているかどうかを判定して、PCR参照送出により送出されることになる。即ち、送出側と受信側との転送の中継点に転送装置を位置させることにより、従来は容易に実現できなかった実時間伝送路を用いた高速ダビングを実現しつつも、安定に再生表示および送出することが可能となる。
【０１１４】
また、第５実施形態に係る転送装置は、D-VHSテープレコーダといった既存の古い機器を、アーカイブ゛装置として使用することができる。例えば、転送装置から、D-VHSレコーダに対して番組を高速転送し保管させる。そして、再生を行う場合は、D-VHSレコーダからトランスポートストリームを転送装置に読み戻し、転送装置がPCR参照送出を行うことで、実時間再生をDTV/STBに実行させる。かかる転送装置により、新たな使い道を転送装置に与えることができる。
【０１１５】
(実時間転送しない場合のタイムスタンプ付与)
バースト送出する場合、タイムスタンプの付与に関して、等時性を必要としない。このためマイクロプロセッサ等による演算結果を書き込む処理によりこの機能を実現することができる。従来方式ではPCRにPLLロックする方法で所望のタイムスタンプを生成する方式であったため、その変換には通常再生と同じ実時間を要していたが、上述した書き込み処理により、伝送の高速化を実現することができる。
【０１１６】
(制御手順の実現)
各実施形態においてフローチャートを引用して説明した制御手順や、機能的な構成要素による制御手順は、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることから、自然法則を利用した技術的思想の創作といえ、“プログラムの発明”としての成立要件を満たす。
【０１１７】
・本発明に係るプログラムの生産形態
本発明に係るプログラムは、コンピュータが実行することができる実行形式のプログラム(オブジェクトプログラム)であり、実施形態に示したフローチャートの各ステップや、機能的構成要素の個々の手順を、コンピュータに実行させるような1つ以上のプログラムコードから構成される。ここでプログラムコードは、プロセッサのネィティブコード、JAVA（登録商標）バイトコードというように、様々な種類がある。またプログラムコードによる各ステップの実現には、様々な態様がある。外部関数を利用して、各ステップを実現することができる場合、この外部関数をコールするコール文が、プログラムコードになる。また、1つのステップを実現するようなプログラムコードが、別々のオブジェクトプログラムに帰属することもある。命令種が制限されているRISCプロセッサでは、算術演算命令や論理演算命令、分岐命令等を組合せることで、フローチャートの各ステップが実現されることもある。
【０１１８】
本発明にかかるプログラムは、以下のようにして作ることができる。先ず初めに、ソフトウェア開発者は、プログラミング言語を用いて、各フローチャートや、機能的な構成要素を実現するようなソースプログラムを記述する。この記述にあたって、ソフトウェア開発者は、プログラミング言語の構文に従い、クラス構造体や変数、配列変数、外部関数のコールを用いて、各フローチャートや、機能的な構成要素を具現するソースプログラムを記述する。
【０１１９】
記述されたソースプログラムは、ファイルとしてコンパイラに与えられる。コンパイラは、これらのソースプログラムを翻訳してオブジェクトプログラムを生成する。
コンパイラによる翻訳は、構文解析、最適化、資源割付、コード生成といった過程からなる。構文解析では、ソースプログラムの字句解析、構文解析および意味解析を行い、ソースプログラムを中間プログラムに変換する。最適化では、中間プログラムに対して、基本ブロック化、制御フロー解析、データフロー解析という作業を行う。資源割付では、ターゲットとなるプロセッサの命令セットへの適合を図るため、中間プログラム中の変数をターゲットとなるプロセッサのプロセッサが有しているレジスタまたはメモリに割り付ける。コード生成では、中間プログラム内の各中間命令を、プログラムコードに変換し、オブジェクトプログラムを得る。
【０１２０】
オブジェクトプログラムが生成されるとプログラマはこれらに対してリンカを起動する。リンカはこれらのオブジェクトプログラムや、関連するライブラリプログラムをメモリ空間に割り当て、これらを１つに結合して、ロードモジュールを生成する。こうして生成されるロードモジュールは、コンピュータによる読み出しを前提にしたものであり、各フローチャートに示した処理手順や機能的な構成要素の処理手順を、コンピュータに実行させるものである。以上の処理を経て、本発明に係るプログラムを作ることができる。
・本発明に係るプログラムの使用形態
本発明に係るプログラムは、以下のようにして使用することができる。
【０１２１】
(i)組込プログラムとしての使用
本発明に係るプログラムを組込プログラムとして使用する場合、プログラムにあたるロードモジュールを、基本入出力プログラム(BIOS)や、様々なミドルウェア(オペレーションシステム)と共に、命令ROMに書き込む。こうした命令ROMを、制御部に組み込み、CPUに実行させることにより、本発明に係るプログラムを、転送装置の制御プログラムとして使用することができる。
【０１２２】
(ii)アプリケーションとしての使用
転送装置が、ハードディスク内蔵モデルである場合は、基本入出力プログラム(BIOS)が命令ROMに組み込まれており、様々なミドルウェア(オペレーションシステム)が、ハードディスクにプレインストールされている。また、ハードディスクから、システムを起動するためのブートROMが、転送装置に設けられている。
【０１２３】
この場合、ロードモジュールのみを、過搬型の記録媒体やネットワークを通じて、転送装置に供給し、1つのアプリケーションとしてハードディスクにインストールする。そうすると、転送装置は、ブートROMによるブートストラップを行い、オペレーションシステムを起動した上で、1つのアプリケーションとして、当該アプリケーションをCPUに実行させ、本発明に係るプログラムを使用する。
【０１２４】
ハードディスクモデルの転送装置では、本発明のプログラムを1つのアプリケーションとして使用しうるので、本発明に係るプログラムを単体で譲渡したり、貸与したり、ネットワークを通じて供給することができる。
(制御部４、タイムスタンプ種別判定部５)
各実施形態に示した制御部４、タイムスタンプ種別判定部５は、一個のシステムLSIとして実現することができる。
【０１２５】
システムLSIとは、高密度基板上にベアチップを実装し、パッケージングしたものをいう。複数個のベアチップを高密度基板上に実装し、パッケージングすることにより、あたかも1つのLSIのような外形構造を複数個のベアチップに持たせたものも、システムLSIに含まれる(このようなシステムLSIは、マルチチップモジュールと呼ばれる。)。
ここでパッケージの種別に着目するとシステムLSIには、QFP(クッド フラッド アレイ)、PGA(ピン グリッド アレイ)という種別がある。QFPは、パッケージの四側面にピンが取り付けられたシステムLSIである。PGAは、底面全体に、多くのピンが取り付けられたシステムLSIである。
【０１２６】
これらのピンは、他の回路とのインターフェイスとしての役割を担っている。システムLSIにおけるピンには、こうしたインターフェイスの役割が存在するので、システムLSIにおけるこれらのピンに、他の回路を接続することにより、システムLSIは、転送装置の中核としての役割を果たす。
システムLSIにパッケージングされるベアチップは、“フロントエンド部”、“バックエンド部”、“デジタル処理部”からなる。“フロントエンド部”は、アナログ信号を、デジタル化する部分であり、“バックエンド部”はデジタル処理の結果、得られたデータを、アナログ化して出力する部分である。
【０１２７】
各実施形態において内部構成図として示した各構成要素は、このデジタル処理部内に実装される。
先に“組込プログラムとしての使用”で述べたように、命令ROMには、プログラムにあたるロードモジュールや、基本入出力プログラム(BIOS)、様々なミドルウェア(オペレーションシステム)が書き込まれる。本実施形態において、特に創作したのは、このプログラムにあたるロードモジュールの部分なので、プログラムにあたるロードモジュールを格納した命令ROMを、ベアチップとしてパッケージングすることにより、本発明に係るシステムLSIは生産することができる。
【０１２８】
具体的な実装については、SoC実装やSiP実装を用いることが望ましい。SoC(System on chip)実装とは、1チップ上に複数の回路を焼き付ける技術である。SiP(Systemin Package)実装とは、複数チップを樹脂等で1パッケージにする技術である。以上の過程を経て、本発明に係るシステムLSIは、各実施形態に示した転送装置の内部構成図を基に作ることができる。
【０１２９】
尚、上述のようにして生成される集積回路は、集積度の違いにより、IC、LSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。
さらに、各記録転送装置の構成要素の一部又は全てを1つのチップとして構成してもよい。集積回路化は、上述したSoC実装,SiP実装に限るものではなく、専用回路又は汎用プロセスで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGA（FieldProgrammable Gate Array）や、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なシリコンフィギュラブル・プロセッサを利用することが考えられる。更には、半導体技術の進歩又は派生する技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積回路化を行っても良い。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてありうる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る転送装置は、上記実施形態に内部構成が開示されており、この内部構成に基づき量産することが明らかなので、資質において工業上利用することができる。このことから本発明に係る転送装置は、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明にかかる転送装置を、データ転送の中継点として用いることで構成されるホームネットワークを示す図である。
【図２】本発明にかかる転送装置の内部構成を示す図である。
【図３】送信部６の内部構成を示す図である。
【図４】PCR参照送出時のトランスポートストリームの送出方法を説明するための図である。
【図５】タイムスタンプ付与送出部８、PCR参照送出部９の内部構成を示す図である。
【図６】タイムスタンプの種類を一覧した図である。
【図７】タイムスタンプが前付けされたパケット、タイムスタンプが後付けされたパケットを示す図である。
【図８】タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。
【図９】タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。
【図１０】タイムスタンプ種別判定部５による判定手順を示すフローチャートである。
【図１１】パケット欠落を視覚的に表現したタイミング図である。
【図１２】第２実施形態に係るリアルタイムモニタリングの手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。
【図１５】転送先機器にAV-HDDを指定した場合、転送元機器にAV-HDD、転送先機器にDTV/STBを指定した場合における判定表の一例を示す図である。
【図１６】判定表を、図１５のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図１７】転送元機器にパソコンを指定し、プロバイダにWWWサイトが記述されている場合の、判定表の一例を示す図である。
【図１８】判定表を、図１７のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図１９】転送元機器にD-VHSテープレコーダを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。
【図２０】判定表を、図１９のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図２１】転送元機器にBDレコーダ、ハイビジョンカメラを指定した場合の、判定表の一例を示す図である。
【図２２】判定表を、図２１のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図２３】機器のメーカについて、詳細に規定した判定表の一例を示す図である。
【図２４】第３実施形態に係る制御部４の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】PCR参照送出を実行することにより、PTSが付されたパケットの送出タイミングがずれてしまう事例を示すタイミング図である。
【図２６】第４実施形態に係る判定表の一例を示す図である。
【図２７】判定表を、図２６のように記述した場合の、ホームネットワーク上でなされる転送を示す。
【図２８】PCR参照送出において生じるPCRパケットの間延びを具体的に示す図である。
【図２９】第５実施形態に係るPCR参照送出部９の内部構成を示す図である。
【図３０】第５実施形態に係るPCR参照送出部９の処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】第６実施形態に係る転送装置の内部構成を示す図である。
【図３２】第６実施形態に係る送信部６の内部構成を示す図である。
【図３３】第６実施形態に係る判定表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１    受信部
２    記憶部
３    管理テーブル
４    制御部４
５    タイムスタンプ種別判定部
６    送信部
８    タイムスタンプ付与送出部
９    PCR参照送出部
１０    バースト送出部
１１    BDドライブ
１２    タイムスタンプ付け直し送出部
２１    読出バッファ
２２    クロックカウンタ
２３    ソースパケッタイザ
２４    パケット送出部
３１    一時記憶部
３２    FIFO
３３    パケット送出部
３４    出力ゲート
３５    ダウンカウンタ
３６    PCR値抽出部
３７    パケット間隔算出部
３８    パケット出力検出部
３９    PCR書換部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006109699.tif 000035
【図２】
2006109699.tif 000036
【図３】
2006109699.tif 000037
【図４】
2006109699.tif 000038
【図５】
2006109699.tif 000039
【図６】
2006109699.tif 000040
【図７】
2006109699.tif 000041
【図８】
2006109699.tif 000042
【図９】
2006109699.tif 000043
【図１０】
2006109699.tif 000044
【図１１】
2006109699.tif 000045
【図１２】
2006109699.tif 000046
【図１３】
2006109699.tif 000047
【図１４】
2006109699.tif 000048
【図１５】
2006109699.tif 000049
【図１６】
2006109699.tif 000050
【図１７】
2006109699.tif 000051
【図１８】
2006109699.tif 000052
【図１９】
2006109699.tif 000053
【図２０】
2006109699.tif 000054
【図２１】
2006109699.tif 000055
【図２２】
2006109699.tif 000056
【図２３】
2006109699.tif 000057
【図２４】
2006109699.tif 000058
【図２５】
2006109699.tif 000059
【図２６】
2006109699.tif 000060
【図２７】
2006109699.tif 000061
【図２８】
2006109699.tif 000062
【図２９】
2006109699.tif 000063
【図３０】
2006109699.tif 000064
【図３１】
2006109699.tif 000065
【図３２】
2006109699.tif 000066
【図３３】
2006109699.tif 000067
【国際調査報告】
2006109699.tif 000068
2006109699.tif 000069
2006109699.tif 000070
2006109699.tif 000071
2006109699.tif 000072