【事件の表示】
　特願２０１３−５１５１９３「光学フィルタ、光学機器、電子機器及び反射防止複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／１５７７０６、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年５月１７日（優先権主張２０１１年５月１７日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１１日に国内書面及び特許協力条約第１９条補正の写し提出書が提出され、平成２６年１０月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２６日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年８月１２日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、平成２６年１２月２６日になされた手続補正によって補正された本件補正前の請求項１及び１２に、
「【請求項１】
　光透過性を
有する基
　前
記基
　前記屈折率傾斜薄膜上に設けられ、可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体とを備え、
　前記微細構造体は、前
記基
　前記屈折率傾斜薄膜
は、
　
界
記基
記基
記微
が膜
「【請求項１２】
　光透過性を
有する基
　前記屈折率傾斜薄膜上に、密着層を介して設けられ、可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体とを備え、
　前
記基
　前記微細構造体は、前
記基
　前記屈折率傾斜薄膜
は、
　
界
記基
記基
記微
が膜
とあったものを、
　
「【請求項１】
　光透過性を
有し、且つ、成膜対象となるフィルタ基板を構成する透明基
　前
記透明基
　前記屈折率傾斜薄膜上に設けられ、可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体とを備え、
　前記微細構造体は、前
記透明基
　前記屈折率傾斜薄膜
は、
　
２種以上の材料から形成され各材料の組成の比率が膜厚方向に変化する膜であって、且つ、膜全体として界
記屈折率傾斜薄膜のうち前記透明基
記透明基
記屈折率傾斜薄膜のうち前記微
が前記屈折率傾斜薄膜の膜
「【請求項１２】
　光透過性を
有し、且つ、成膜対象となるフィルタ基板を構成する透明基
　前記屈折率傾斜薄膜上に、密着層を介して設けられ、可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体とを備え、
　前
記透明基
　前記微細構造体は、前
記透明基
　前記屈折率傾斜薄膜
は、
　
２種以上の材料から形成され各材料の組成の比率が膜厚方向に変化する膜であって、且つ、膜全体として界
記屈折率傾斜薄膜のうち前記透明基
記透明基
記屈折率傾斜薄膜のうち前記微
が前記屈折率傾斜薄膜の膜
とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
２　補正の適否
（１）本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１及び１２を対象とする補正について
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１及び１２を対象とする補正は、本件補正前の独立請求項１及び１２に記載された発明を特定するための事項である「基板」、「界面を持たない膜から形成され」た「屈折率傾斜薄膜」及び「屈折率傾斜薄膜」の屈折率の変化について、それぞれ「成膜対象となるフィルタ基板を構成する透明基板」、「２種以上の材料から形成され各材料の組成の比率が膜厚方向に変化する膜であって、且つ、膜全体として」及び「前
記屈折率傾斜薄膜のうち前記透明基
記透明基
記屈折率傾斜薄膜のうち前記微
が前記屈折率傾斜薄膜の膜
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び請求項１２に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（２）独立特許要件について
ア　刊行物の記載事項
（ア）本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に電気通信回線を通じて公開された引用文献であって、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開第２０１０／１５０６１５号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　「［０００２］近年多く用いられているテレビジョン、パーソナルコンピュータ、携帯電話、デジタルカメラ等の電子機器が備える表示装置は、通常、ガラス等の基板を土台として作製されるものであり、この基板上に回路素子、制御素子、カラーフィルタ等が配置されて表示装置は完成する。
［０００３］例えば、
液晶表示装置は、ガラス等の透明基板と、透明基板上に形成されたカラーフィルタとを備えている。
カラーフィルタ及び透明基板は、透明基板がより表示面側に、カラーフィルタがより液晶表示装置の内面側に設置されている。
・・・略・・・
［００１１］本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、反射光の低減が実現された表示装置を提供することを目的とするものである。また、
屈折率が互いに異なる複数の層を有する場合であっても、光の反射率が低減される多層基板を提供することを目的とする
・・・略・・・
［００２９］次に、本発明者らは、具体的に
表示装置の内部反射を低減する手法について種々検討したところ、屈折率が互いに異なる複数の層を有する基板における、各層間の屈折率の変化に着目した。そして、各層間の屈折率を層単位で断続的に変化させるのではなく、少なくとも各層の界面における屈折率はそれぞれ実質的に同一とし、かつ一つの層内で屈折率を、途切れることなく連続的に変化させることにより、光が屈折率の変化の影響を受けなくなり、それぞれ屈折率の異なる複数の材料で構成された各層間をそのまま光が透過することを見いだした。そして、透過率が大幅に向上した結果、反射率が大きく低減されることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達した
ｂ　「［００７２］（実施形態１） 実施形態１は、液晶表示装置が備えるカラーフィルタ基板として用いることができる多層基板である。また、実施形態１の多層基板は、本発明の第二の多層基板である。実施形態１の多層基板は、偏光板、
ガラス基板（透明基板）
・・・略・・・
［００７９］
以下、モスアイフィルムの表面構造について、詳述する。実施形態１において用いられるモスアイフィルムは、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有する。
・・・略・・・
［００９５］そして、このようにして作製された
モスアイフィルム１３をガラス基板１１上に配置し、スピンコート法、ＤＦＲ（ドライフィルム）法等の製膜法とフォトリソグラフィー法とを用いてＢＭ１２の材料をモスアイフィルム１３上に塗布することで、実施形態１の多層基板が備えるＢＭ１２を作製することができる。
ＢＭ１２が各色のカラーフィルタ間、すなわち、サブ画素間の仕切り部材となり、各色のカラーフィルタ層間の境界で起こる混色や光漏れを防ぐことができる。
ＢＭ１２によって区画された領域に対し、例えば、インクジェット法等により、ＢＭ１２で仕切られた領域内に適切な色層材料を吐出し、該色層材料を硬化させることで、容易にカラーフィルタ層を形成する
ｃ　「［０１１９］（実施形態５） 実施形態５は、液晶表示装置が備えるカラーフィルタ基板として用いることができる多層基板である。また、実施形態５の多層基板は、実施形態１の多層基板の外界側（観察面側）の表面に、更に、低反射層を配置した形態である。すなわち、実施形態５の多層基板は、低反射層、偏光板、ガラス基板、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス、及び、共通電極を有している。
［０１２０］実施形態５で用いられる低反射層としては、例えば、多層基板の表面で反射した光と低反射層の表面で反射した光とを互いに干渉させて打ち消すことにより反射率を低減させるＬＲ（Ｌｏｗ　Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）フィルム及びＡＲ（Ａｎｔｉ　Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）フィルム、低反射層の表面に設けられた凹凸構造を利用して外光を散乱させることにより防眩効果を奏するＡＧ（Ａｎｔｉ　Ｇｌａｒｅ：防眩）フィルムとＬＲフィルムとの両方の特徴を有するＡＧＬＲフィルム、並びに、上述のように、隣り合う頂点間の幅が可視光波長以下の複数の凸部を形成し、多層基板の、外界（空気）と隣接する界面での屈折率の変化を擬似的に連続なものとし、屈折率界面に関係なく光のほぼ全てを透過させるモスアイフィルムが挙げられる。以下、低反射層としてモスアイフィルムを用いた場合について詳述する。
［０１２１］
図２３は、実施形態５の多層基板のモスアイフィルム（低反射層）、ガラス基板、モスアイフィルム及びブラックマトリクスを抜き出した模式図であり、モスアイフィルム（低反射層）、ガラス基板、モスアイフィルム及びブラックマトリクスの配置構成、並びに、更に外界（空気）を含めた屈折率分布を示している。
モスアイフィルム１５は、ナノインプリント形成用のアクリル系ＵＶ樹脂で構成されている。
ガラスの屈折率は約１．５であり、ナノインプリント形成用のアクリル系ＵＶ樹脂の屈折率は約１．５であり、
ＢＭ１２全体として見たときには、屈折率は、バインダー樹脂とカーボンブラック粒子とを平均化した約１．８である。
［０１２２］
図２３に示すように、実施形態５においては、ガラス基板１１と外界（空気）１０との間に、モスアイフィルム１５が配置されている。
［０１２３］図２３に示すように、ガラス基板１１とＢＭ１２との間には、モスアイフィルム１３が配置されている。モスアイフィルム１３の表面には、隣り合う頂点間の幅が可視光波長以下の複数の凸部が形成されており、微小な周期をもつ凹凸構造（モスアイ構造）を構成している。これら凸部（モスアイ構造の単位構造）の一つ一つは、先端から底部に向かって屈折率が連続的に増加している構造を有している。一方、ＢＭ１２は、モスアイフィルム１３の複数の凸部の間を埋めるように形成されており、したがって、ＢＭ１２は、モスアイ構造と対称的な構造を有している。より具体的には、ＢＭ１２のモスアイフィルム１３側の表面には、モスアイフィルム１３の有する凸部と対称な構造をもつ凹部が複数形成されている。
［０１２４］
モスアイフィルム１３の凸部とＢＭ１２の凹部とがかみ合わさった領域は、互いに屈折率が異なる２つの層が合わさった領域となり、かつ該領域の厚みが大きくなるにつれ、モスアイフィルム１３の凸部とＢＭ１２の凹部との体積比がそれぞれ規則的に変動している。また、モスアイフィルム１３の各凸部の頂点間の幅が可視光波長以下であるため、その体積比の変動は小さい。これにより、モスアイフィルム１３の凸部とＢＭ１２の凹部とがかみ合わさった領域を、屈折率が連続的に変化している領域とすることができ、図２３に示すようなグラフを得ることができる。
［０１２５］
空気層の屈折率は約１．０であり、モスアイフィルムの屈折率は約１．５であり、空気層とモスアイフィルムの凸部とがかみ合わさった領域において屈折率は約１．０から約１．５まで変化している。
モスアイフィルム１３の凸部とＢＭ１２の凹部とがかみ合わさった領域において屈折率は約１．５から約１．８まで変化している。したがって、実施形態５の多層基板全体としてみれば、空気層１０からＢＭ１２までが断続的な屈折率の変化がない構成となっている。
［０１２６］したがって、実施形態５の多層基板の構成によれば、空気層１０、モスアイフィルム１５、ガラス基板１１、モスアイフィルム１３及びＢＭ１２を光がそのまま透過することになり、これにより反射率低減の効果を得ることができる。また、実施形態５においては、ＢＭ１２を構成する粒子として黒色を有するカーボンブラック粒子が用いられているため、ＢＭ１２を透過しない成分は、カーボンブラック粒子によって吸収されやすい。
［０１２７］（実施形態６） 実施形態６は、液晶表示装置が備えるカラーフィルタ基板として用いることができる多層基板である。また、実施形態６の多層基板は、本発明の第二の多層基板である。実施形態６の多層基板は、モスアイフィルム（低反射層）、偏光板、ガラス基板、モスアイフィルム、カラーフィルタ層、中間樹脂層、ブラックマトリクス、及び、共通電極を有している。」
ｄ　「［図２３］
」
ｅ　上記ａないしｄから、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「透明基板であるガラス基板１１の一方の面にモスアイフィルム１３及びブラックマトリクス１２がこの順に積層されるとともに、他方の面にモスアイフィルム１５を積層した多層基板であって、
　ブラックマトリクス１２の全体としての屈折率が、バインダー樹脂とカーボンブラック粒子とを平均化した約１．８であり、
　モスアイフィルム１３の屈折率が約１．５であり、
　ガラス基板１１の屈折率が約１．５であり、
　モスアイフィルム１５は、屈折率が約１．５であるナノインプリント形成用のアクリル系ＵＶ樹脂で構成されており、
　モスアイフィルム１３及び１５は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、
　モスアイフィルム１３の凸部とブラックマトリクス１２の凹部とがかみ合わさった領域において屈折率が約１．５から約１．８まで変化し、
　空気層とモスアイフィルム１５の凸部とがかみ合わさった領域において屈折率は約１．０から約１．５まで変化し、
　ブラックマトリクス１２で仕切られた領域内に形成されたカラーフィルタ層を有し、
　前記多層基板は液晶表示装置のカラーフィルタの透明基板として用いることができ、その際、透明基板がより表示面側に、カラーフィルタがより液晶表示装置の内面側に設置されるものである、
　多層基板。」
（イ）本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２００２−２６７８１５号公報（以下、「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【０００８】
【発明の実施の形態】図１（ａ）に示すように、本発明の反射防止性成形品１は、例えば、成形品２の片面に、光の波長以下のピッチの無数の微細凹凸からなり、厚み方向に光の屈折率が変化する反射防止構造３を有するものであり、成形品２および反射防止構造３のいずれも透明性素材からなっている
。
・・・略・・・
【０００９】
図１（ｃ）に示すように、本発明の反射防止性成形品１は、成形品２の両面に、光の波長以下のピッチの無数の微細凹凸からなり、厚み方向に光の屈折率が変化する反射防止構造３および３’を有していてもよく、この場合、反射防止構造３および３’は、成形品２と連続した透明性素材からなっていてもよい
ｂ　「【図１】
」
ｃ　上記ａおよびｂからみて、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「成形品２の両面に、光の波長以下のピッチの無数の微細凹凸からなり、厚み方向に光の屈折率が変化する反射防止構造３および３’を設けて反射防止性成形品１とする技術。」
（ウ）本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開２００９−１２２２１６号公報（以下、「引用例３」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【００１９】
　以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
　まず、本発明に係る
吸収型ＮＤフィルターは、複数の錐状突起をサブミクロンピッチでマトリックス状に配置した錐状突起群により構成される反射防止構造体部が、樹脂フィルムから成る基板の少なくとも片面に設けられている
ｂ　「【００５１】
　以下、具体的に説明する。
【実施例１】
【００５２】
　
錐状突起群により構成される反射防止構造体部が樹脂フィルム基板の片面に形成されかつ基板の反対側面に光吸収膜が設けられた吸収型ＮＤフィルター
【００５３】
　すなわち、可視波長域で透明な厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムの片面に、熱ナノインプリント法（ダイレクトナノインプロント法とも称する）により、高さ６００ｎｍ、ピッチ２００ｎｍの錐状突起群により構成された反射防止構造体部を形成した。モールドの圧力は１０ＭＰａ、モールドの温度は１３０℃で行った。」
ｃ　上記ａおよびｂからみて、引用例３には、次の技術（以下、「引用例３の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「複数の錐状突起をサブミクロンピッチでマトリックス状に配置した錐状突起群により構成される反射防止構造体部を、吸収型ＮＤフィルターに設ける技術。」
（エ）本願の優先日前に電気通信回線を通じて公開された引用文献であって、原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された国際公開第２０１０／１１６７２８号（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　「［００１６］本発明者が、ガラス基板上に形成されたアルミニウム膜を用いてモスアイ用型を製造したところ、陽極酸化工程またはエッチング工程において、アルミニウム膜（一部は陽極酸化膜となっている）とガラス基板との接着性が低下するという問題が起こった。この問題は、基板として、アルカリ金属を含むガラス（ソーダライムガラス）の基板を用いたときに顕著であった。また、プラスチックフィルムを基材として用いた場合にも、アルミニウム膜とプラスチックフィルムとの接着性が低下するという問題が起こった。なお、ここで、基材とアルミニウム膜との接着性は、基材の表面にアルミニウム膜を直接形成した場合のアルミニウム膜の剥がれ難さだけでなく、基材の表面とアルミニウム膜との間に他の層を介在させた場合のアルミニウム膜の剥がれ難さをも表す。
［００１７］本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その主な目的は、
ガラス基材またはプラスチック基材の上に形成されたアルミニウム膜を用いてモスアイ用型を製造する方法において、アルミニウム膜とガラス基材またはプラスチック基材との接着性を向上させること
ｂ　「［００３７］以下に、図２および図３を参照して、本発明者がガラス基板を用いて行った実験例を示して、本発明による実施形態の型の製造方法に用いられる型基材および得られたモスアイ型を説明する。図２（ａ）に、本発明による実施形態の型の製造方法に用いられる型基材１０の模式的な断面図を示し、図２（ｂ）に、型基材１０を用いて製造されたモスアイ用型１００の模式的な断面図を示す。図３（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、比較例の型基材３０Ａおよび３０Ｂの模式的な断面図である。
［００３８］図２（ａ）に示すように、
型基材１０は、
ガラス基材１２の表面に形成された無機下地層１４と、無機下地層１４の上に形成されたアルミニウムを含有する緩衝層１６と、緩衝層１６の表面に形成されたアルミニウム層１８とを有する
・・・略・・・
［００４４］　
緩衝層１６は、無機下地層１４とアルミニウム層１８との間に設けられており、無機下地層１４とアルミニウム層１８との間の接着性を向上させるように作用する。
ｃ　上記ａ及びｂからみて、引用例４には、次の技術（以下、「引用例４の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「ガラス基材またはプラスチック基材の上に形成されたアルミニウム膜を用いてモスアイ用型を製造する方法において、ガラス基材１２、ガラス基材１２の表面に形成された無機下地層１４及びアルミニウム層１８とを有する型基材１０の、無機下地層１４とアルミニウム層１８との間に接着性を向上させる作用を有する緩衝層１６を設ける技術。」
（オ）本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１０−７８８０３号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明の光学素子は、可視域を含む使用波長領域で反射防止機能を有する光学素子であって、
　該使用波長領域は、該使用波長領域内の最長波長λＨが該使用波長領域内の最短波長λＬに比べて２倍以上となる範囲であり、
　該光学素子は基板の光入出射面の少なくとも一方の面に、平均ピッチが最短波長λＬ以下の微細凹凸構造体が最外層となるように構成された反射防止構造体を備え、
　Ｐを微細凹凸構造体の平均ピッチ、ｎ１を微細凹凸構造体を形成している材料の屈折率、ｈを微細凹凸構造体の平均高さ、θを空気側から微細凹凸構造体へ入射する光束の入射角とするとき、
　　Ｐ＜λＬ／（ｎ１＋Ｓｉｎθ）
　　０．２λＬ≦ｈ≦０．８λＨ
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、広い波長領域でかつ広い入射角範囲において、良好な反射防止機能を有し、光学系に用いたときフレアやゴーストの発生が少ない光学素子及びそれを有する光学系が得られる。」
ｂ　「【００１７】
　以下、図を用いて本発明の光学素子及びそれを有する光学系について説明する。
【００１８】
　
本発明の光学素子（レンズ、プリズム、平行平板、フィルター等）
【００１９】
　使用波長領域は、使用波長領域内の最長波長λＨが使用波長領域内の最短波長λＬに比べて２倍以上となる範囲である。
【００２０】
　光学素子は基板の光入出射面の少なくとも一方の面（レンズ面）に、反射防止構造体（反射防止膜）が形成されている。反射防止構造体は、平均ピッチが最短波長λＬ以下の微細凹凸構造体が最外層となるように構成されている。
【００２１】
　光学素子の光入出射面の双方に前述した反射防止構造体を設けても良い。
【００２２】
　図１は、本発明の反射防止構造体を有する光学素子の実施例１の概略構成図である。
図１に示す光学素子１は透明部材（光学部材）より成る基板１１上に反射防止構造体（反射防止膜）２０１が形成されている。１４は微細凹凸構造体であり、凹凸形状（円錐形状、多角錘形状等を含む）の平均ピッチが使用波長以下である。
【００２３】
　
ここで使用波長とは例えば可視領域（波長４００ｎｍ〜波長７００ｎｍ）を含む波長４００ｎｍ〜波長１１００ｎｍの範囲をいう。
【００２４】
　
１２、１３は薄膜より成る均質層（均質膜）である。
【００２５】
　微細凹凸構造体１４は最も光入射媒質（空気）側の膜となるように基板１１上に設けられている。
【００２６】
　図２は図１の光学素子１を構成する各部材の膜厚方向ｄａにおける材料の屈折率ｎを示す屈折率構造の説明図（模式図）である。
【００２７】
　図２においてｎ２１は基板１１の屈折率、ｎ２２は均質層１２の屈折率、ｎ２３は均質層１３の屈折率、ｎ２４は構造体１４の屈折率にそれぞれ対応している。この場合の、微細凹凸構造体１４の見かけの屈折率（等価屈折率）は図２の屈折率ｎ２４に示す様に膜厚方向ｄａに連続的に変化している。
【００２８】
　微細凹凸構造体１４は均質層１３側から空気側へと先細りの構造となっている。このため、屈折率構造的には均質層側（基板側）１３から空気３０１側に向けて徐々に（連続的に）屈折率が低くなる（減少する）ような構成となる。
【００２９】
　
図１の光学素子１では基材１１と構造層１４の間に微細凹凸構造体１４とは異なる材料より成る２つの均質層１２，１３が挟まれているが、均質層は一層以上形成されていれば良く、例えば３層以上であっても良い。又、均質層は無くても良い。
・・・略・・・
【００４３】
　光学素子１の一部を構成する
均質層１２、１３の作製方法はどのような方法でも良い。例えば、スパッタリング法、蒸着法といったドライ法（真空成膜法）
【００４４】
　これらの手法により、予め均質層を形成した後、微細凹凸構造体１４を作製する。微細凹凸構造体１４の作製方法は、どのような方法でも良い。例えば波長以下の粒径の微粒子を分散した膜を塗布する方法、ゾル−ゲル法を用いた花弁状アルミナの微細凹凸構造体を形成する方法などが適用できる。
　【００４５】
　本実施例の光学素子における均質層の少なくとも１つはジルコニア、シリカ、チタニア、酸化亜鉛のうち少なくとも一種を含むことが好ましい。また、微細凹凸構造体１４は、アルミニウム又は酸化アルミニウム等、アルミナを主成分とすることが好ましい。」
ｃ　「【００４７】
　次に実施例１の光学素子の具体的な構成について説明する。
【実施例１】
【００４８】
　実施例１において、
透明部材１１上の反射防止構造体２０１は透明基板１１と微細凹凸構造体１４との間に２つの均質層１２、１３を設け、全体として３層からなる。
【００４９】
　実施例１において反射防止効果のある波長域、即ち
使用波長領域は４００ｎｍから１０００ｎｍの広い波長領域とした。透明部材１１にはｄ線の屈折率ｎ２１が１．８０５のガラス基板を使用した。
【００５０】
　
透明部材（基板）１１側から構成した２層の均質層１２、１３の屈折率ｎ２２、ｎ２３は図２から明らかなように屈折率範囲を微細凹凸構造体１４の基板１１側の屈折率ｎ２４ａと基板１１の屈折率ｎ２１の範囲内に構成した。
【００５１】
　
均質層１２、１３はＳｉＯ
２
−ＴｉＯ
２
塗工液の混合割合を変えることにより、屈折率を調整し、スピンコート法により塗布後、加熱、乾燥を行い、薄膜より成る均質層１２、１３を形成した。
【００５２】
　
均質層１２、１３は、基板１１側から一層目１２に、屈折率ｎ２２が１．６９６
２層目１３に屈折率ｎ２３が１．５０４
【００５３】
　最も空気側に配置された微細凹凸構造体１４はアルミナを含むゾル−ゲルコート液をスピンコート法で塗布し、ゲル膜を形成した。それを温水に浸漬処理することにより、アルミナを主成分とする板状結晶を析出させ、最表面（空気側）の微細凹凸構造を形成した。
【００５４】
　この様に形成された微細凹凸構造体１４は図２に示すようにガラス基板１１側から空気３０１に向かってなだらかな傾斜を持って連続的に屈折率が変化している。
【００５５】
　この時、
微細凹凸構造体１４の基板１１側の屈折率はほぼ１．４
【００５６】
　図３は実施例１の光学素子１の反射率の分光特性の説明図である。図３の分光特性に示すように、波長４００ｎｍから波長１０００ｎｍの広い波長領域において、光線の入射角度が０度の場合、０．２％以下と高性能な反射防止効果が得られる。さらに光線入射角が６０度においても、３％以下の良好な性能を持つ反射防止効果が得られる。」
ｄ　「【図１】
」
ｅ　「【図２】
」
ｆ　上記ａ及びｅからみて、引用例５には、次の技術（以下、「引用例５の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「ｄ線の屈折率ｎ２１が１．８０５のガラス基板を使用した透明部材１１上に反射防止構造体２０１を設けた光学素子であって、
　反射防止構造体２０１は、透明基板１１側の屈折率がほぼ１．４である微細凹凸構造体１４と、透明基材１１と微細凹凸構造体１４の間に設けた２つの均質層１２、１３からなり、
　均質層１２、１３は、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２塗工液の混合割合を変えることにより屈折率を調整して薄膜より成る均質層１２、１３として形成され、
　均質層１２は、屈折率ｎ２２が１．６９６であり、
　均質層１３は、屈折率ｎ２３が１．５０４であり、
　均質層１２及び１３は、例えば３層以上であってもよい、
　光学素子。」
イ　周知の事項
（ア）引用例１には次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「［０１１３］（実施形態４） 実施形態４は、液晶表示装置が備えるカラーフィルタ基板として用いることができる多層基板である。また、実施形態４の多層基板は、本発明の第一の多層基板及び第三の多層基板である。実施形態４の多層基板は、偏光板、ガラス基板、中間層、カラーフィルタ、ブラックマトリクス（ＢＭ）、及び、共通電極を有している。
［０１１４］図２２は、実施形態４の多層基板のガラス基板、中間層及びブラックマトリクスの部分を抜き出した模式図であり、ガラス基板、モスアイフィルム、中間層及びブラックマトリクスの配置構成、並びに、これらの屈折率分布を示している。実施形態３では、ガラス基板１１が本発明の第一の層に相当し、中間層２５が本発明の第二の層に相当し、ＢＭ１２が本発明の第三の層に相当する。また、ガラス基板１１が本発明の第六の層に相当し、中間層２５が本発明の中間層に相当し、ＢＭ１２が本発明の第七の層に相当する。
中間層２５は、ガラス基板１１の屈折率と異なる透明粒子３３と、該透明粒子３３を包含するバインダー樹脂（媒質）３２とを含んで構成されている。ガラス基板１１の屈折率は約１．５であり、バインダー樹脂の屈折率は約１．５であり、透明粒子の屈折率は約１．８
［０１１５］図２２に示すように、実施形態４においてバインダー樹脂３２は、透明粒子３３のほかに、可視光波長以下の粒径をもつナノ粒子３４を有している。ナノ粒子３４としては、実施形態２と同様のものを用いることができる。ナノ粒子３４を中間層２５内に混在させることで、中間層２５内の屈折率をより光学的に平均化することができ、より均一な傾斜をもつ屈折率分布を有する中間層２５を形成することができるようになる。
［０１１６］図２２に示すように、ガラス基板１１とＢＭ１２との間には、中間層２５が配置されている。また、
中間層２５が含む透明粒子３３は、中間層２５の中でも、よりガラス基板１１から遠ざかる位置により高い分布を有している。そのため、中間層２５内における透明粒子３３の濃度は、ガラス基板１１から遠ざかるにつれて連続的に増加したものとなっており、これにより、図２２に示すように、中間層２５内の屈折率は、ガラス基板１１から遠ざかるにつれて、すなわち、ガラス基板１１と反対方向に向かって、連続的に増加したものとなっている。具体的には、バインダー樹脂３２の屈折率は、ガラス基板１１の屈折率と同じ約１．５であり、透明粒子３３の屈折率は、ガラス基板１１の屈折率及びバインダー樹脂３２の屈折率よりも高く、かつＢＭの屈折率と同じ約１．８である。このことから、透明粒子３３の濃度勾配を厚み方向に連続的に変化させることで、図２２に示すようなガラス基板１１からＢＭ１２までの屈折率の変化を連続的に変化したものとすることができ、かつガラス基板１１の屈折率とＢＭ１２の屈折率とを連結させるようなグラフを得ることができる。
［０１１７］実施形態４の多層基板の構成によれば、
ガラス基板１１を通り抜けてきた光は、ガラス基板１１と中間層２５との境界、及び、中間層２５とＢＭ１２との境界で反射が起こりにくい。これは、図２２に示すように、中間層２５の屈折率が、中間層２５のガラス基板１１と隣接する界面から中間層２５のＢＭ１２と隣接する界面まで、ガラス基板１１の中間層２５と隣接する界面における屈折率の値を起点とし、中間層２５のＢＭ１２と隣接する界面における屈折率の値を終点として断続的ではなく連続的に変化しているためである。また、言い換えれば、中間層２５の屈折率は、ガラス基板１１の屈折率とＢＭ１２の屈折率とを結ぶように連続的に変化しているためである。
［０１１８］このように、実施形態４の多層基板の構成によれば、ガラス基板上に、ガラス基板の屈折率と大きく異なる屈折率をもつＢＭを形成する場合であっても、ガラス基板とＢＭとの間にこれらの屈折率を結ぶ中間層を配置しているので、多層基板内に断続的な屈折率の変化が起こる領域が形成されず、その結果、
光の反射率が低減された多層基板が得られることになる。
」
ｂ　「［図２２］
」
（イ）本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００５−１３３１３１号公報（以下、「周知例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【請求項１】
　
所望の成膜材料を用いてイオンプレーティング装置により基材上に成膜する際に、反応性ガスをその導入量を制御しながら導入することにより、厚み方向で屈折率が変化した屈折率変化層を基材上に形成することを特徴とする屈折率変化層の形成方法。
ｂ　「【０００６】
　本発明によれば、
所望の材料を成膜材料として反応性ガスの導入量を制御しながらイオンプレーティング法により基材フィルム上に成膜することにより、成膜材料を変更することなく、厚み方向で屈折率が変化している屈折率変化層を形成することができる。このような屈折率変化層は、優れた反射防止性を具備する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　次に、本発明の実施形態について説明する。
　本発明の屈折率変化層の形成方法は、所望の成膜材料を蒸発させ基材上に成膜する
イオンプレーティング装置により基材上に成膜する際に、反応性ガスをその導入量を制御しながら導入することにより、厚み方向で屈折率が変化した屈折率変化層を基材上に形成するものである。すなわち、成膜時に存在する反応性ガスの量が変わることにより形成される層の組成が変化することを利用し、反応性ガスの導入量を制御することによって厚み方向で屈折率を変化させ屈折率変化層を形成するものである。
　本発明では、成膜材料として珪素、酸化珪素、酸化チタン、二酸化珪素、窒化珪素等を使用することができ、これらの１種を単独で、あるいは、２種以上の組み合わせで使用することができる。
・・・略・・・
【００１１】
　上述のような本発明の屈折率変化層の形成方法では、反応性ガスの導入量制御により、成膜される層の屈折率を制御して、厚み方向で屈折率が変化している屈折率変化層を形成することができる。したがって、
形成された屈折率変化層は極めて良好な反射防止性を発現可能であり、反射防止膜、反射低減ガラス等の製造に適用することが可能である。
　尚、製造した屈折率変化層を反射防止膜として使用する場合、屈折率変化層のヘイズは２％以下、好ましくは１％以下とすることが望ましい。」
（ウ）引用例１及び周知例１から把握される周知技術
　上記（ア）及び（イ）からみて、本願の優先日前に、「２種以上の材料から形成され各材料の組成の比率が膜厚方向に変化する膜であって、且つ、膜全体として界面を持たない膜から形成され、屈折率変化が当該膜の膜厚方向に連続的である屈折率傾斜薄膜によって、反射防止性が発現すること」は、周知（以下、「周知技術」という。）であったと認められる。
ウ　本願補正発明１と引用発明との対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「モスアイフィルム１５」は、本願補正発明１の「可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体」に相当する。
（イ）引用発明の「モスアイフィルム１３の凸部とブラックマトリクス１２の凹部とがかみ合わさった領域であって、屈折率は約１．５から約１．８まで変化している領域」は、本願補正発明１の「膜厚方向に屈折率変化する屈折率傾斜薄膜」に相当する。
（ウ）引用発明の「透明基板であるガラス基板１１」は、「一方の面にモスアイフィルム１３及びブラックマトリクス１２」、「他方の面にモスアイフィルム１５を積層」されているものであるので、本願補正発明１の「光透過性を有し、且つ、成膜対象となるフィルタ基板を構成する透明基板」に相当する。なお、引用発明の「ブラックマトリクス１２」は、［００９５］に記載されているように、「ガラス基板１１」上に配置された「モスアイフィルム１３」に「スピンコート法、ＤＦＲ（ドライフィルム）法等の製膜法とフォトリソグラフィー法とを用いて」（［００９５］）形成されるものであるので、本願補正発明１の「基板」には相当しない。
（エ）引用発明の「モスアイフィルム１３の凸部とブラックマトリクス１２の凹部とがかみ合わさった領域」（屈折率傾斜薄膜）は、「モスアイフィルム１３」側、すなわち該領域における「ガラス基板１１」（本願補正発明１の「透明基板」に相当。以下、「」に続く（）内の用語は、対応する本願補正発明の用語を表す。）側の屈折率が「ガラス基板１１」（透明基板）と同等の屈折率である約１．５に、連続的に近づいていることが技術常識からみて明らかであるので、補正発明の「屈折率傾斜薄膜」と、「透明基板側の屈折率が透明基板の屈折率に近づ」く「屈折率変化が前記屈折率傾斜薄膜の膜厚方向に連続的である」点で一致する。
（オ）引用発明の「多層基板」は、「ブラックマトリクス１２で仕切られた領域内に形成されたカラーフィルタ層を有し」ており、「カラーフィルタの透明基板として用いることができる」ものであることを踏まえると、本願補正発明１の「光学フィルタ」に相当する。そして、引用発明の「ガラス基板１１」（透明基板）は、「多層基板」（光学フィルタ）における透明基板、すなわち「フィルタ基板」を構成するものである。
（カ）上記（ア）ないし（オ）から、本願補正発明１と引用発明とは、
「光透過性を有し、且つ、成膜対象となるフィルタ基板を構成する透明基板と、
　前記透明基板上に設けられ、膜厚方向に屈折率変化する屈折率傾斜薄膜と、
　可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体とを備え、
　前記屈折率傾斜薄膜は、
　前記屈折率傾斜薄膜のうち前記透明基板側の屈折率が前記透明基板の屈折率に近づく屈折率変化が前記屈折率傾斜薄膜の膜厚方向に連続的である光学フィルタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：
　　本願補正発明１では、「微細構造体」が、「屈折率傾斜薄膜上に設けられ」ているのに対し、
　引用発明では、微細構造体が「透明基板」上の「屈折率傾斜薄膜」が設けられているのとは反対側の表面に設けられており、「屈折率傾斜薄膜」上には設けられていない点。
　相違点２：
　本願補正発明１では、「微細構造体」が「透明基板の屈折率と異なる屈折率の材料から形成され」ているのに対し、
　引用発明では、「微細構造体」と「透明基板」が、共に約１．５という同等の屈折率を有している点。
　相違点３：
　本願補正発明１では、「屈折率傾斜薄膜」が、「２種以上の材料から形成され各材料の組成の比率が膜厚方向に変化する膜であって、且つ、膜全体として界面を持たない膜から形成され」るとともに、「屈折率傾斜薄膜のうち微細構造体側の屈折率が前記微細構造体の屈折率に近づく屈折率変化が前記屈折率傾斜薄膜の膜厚方向に連続的である」のに対し、
　引用発明では、屈折率傾斜薄膜が、そのような構成を有していない点。
　
エ　本願補正発明１と引用発明との相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）引用例１に「各層の界面における屈折率はそれぞれ実質的に同一とし、かつ一つの層内で屈折率を、途切れることなく連続的に変化させることにより、光が屈折率の変化の影響を受けなくなり、それぞれ屈折率の異なる複数の材料で構成された各層間をそのまま光が透過することを見いだした。」（［００２９］）と記載されているように、引用発明は多層構造を構成する層間の界面での反射を低減するものであるところ、引用発明の「モスアイフィルム１３の凸部とブラックマトリクス１２の凹部とがかみ合わさった領域」（屈折率傾斜薄膜）は、「ガラス基板１１」（透明基板）と「ブラックマトリクス１２」との界面での反射を低減するための領域であることは技術的にみて明らかである。
（イ）したがって、引用発明の「モスアイフィルム１３」及び「ブラックマトリクス１２」は、「ガラス基板１１」が適用される液晶表示装置の内面側に設置されるものであって、「モスアイフィルム１３の凸部とブラックマトリクス１２の凹部とがかみ合わさった領域」（屈折率傾斜薄膜）も、「ガラス基板１１」が適用される液晶表示装置の内面側に設置されるものである。
（ウ）一方で、引用発明の「モスアイフィルム１５」（微細構造体）の「空気層とモスアイフィルム１５の凸部とがかみ合わさった領域」は、「屈折率」が「約１．０から約１．５まで変化している」ことから、「ガラス基板１１」（透明基板）が適用される液晶表示面側における空気層と「ガラス基板１１」（透明基板）との界面での反射を低減する領域であることは技術的にみて明らかである。
（エ）したがって、引用発明の「モスアイフィルム１５」（微細構造体）は、「ガラス基板１１」が適用される液晶表示装置の表示面側に設置されるものである。
（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、引用発明の「モスアイフィルム１３の凸部とブラックマトリクス１２の凹部とがかみ合わさった領域」（屈折率傾斜薄膜）と「モスアイフィルム１５」（微細構造体）は、必然的にそれぞれ「ガラス基板１１」（透明基板）の別の面に設置されるものであり、また、引用例１にはこれらを「ガラス基板１１」の同じ面に設置することについての記載ないし示唆もなく、引用発明において「モスアイフィルム１３の凸部とブラックマトリクス１２の凹部とがかみ合わさった領域」（屈折率傾斜薄膜）と「モスアイフィルム１５」（微細構造体）を「ガラス基板１１」の同じ面に設置することが、当業者が適宜なし得たことであるともいえない。
（カ）また、そもそも、引用発明では「モスアイフィルム１５」（微細構造体）と「ガラス基板」（透明基板）は、同等の屈折率（約１．５）を有しているのであるから、「モスアイフィルム１５」（微細構造体）と「ガラス基板」（透明基板）の間の界面での反射を低減するための屈折率傾斜薄膜を、「モスアイフィルム１５」（微細構造体）と「ガラス基板」（透明基板）の間に設ける必要がないことは、当業者にとって自明である。したがって、例え引用例２ないし５の記載事項及び周知技術をもってしても、引用発明において相違点１に係る本願補正発明１の構成を採用することが、当業者にとって容易であったとはいえない。
（キ）上記（ア）ないし（カ）にて示したとおり、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことではないから、上記ウ（カ）で示した相違点２及び相違点３については、検討するまでもなく、本願補正発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし引用文献５の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
オ　本願補正発明２について
　本願補正発明２の記載は、本願補正発明１の記載と比較して「微細構造体」が「屈折率傾斜薄膜上に、密着層を介して設けられ」ることが追加されている点、及び「反射防止複合体」に関する記載である点で異なるが、その余の点は実質的に本願補正発明１の記載と差異がない。
　したがって、本願補正発明２と引用発明とは、少なくとも上記ウ（カ）で示した相違点１ないし３で相違するところ、前記エと同様の理由で本願補正発明２は当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし引用文献５の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
　なお、引用例５に記載された発明を引用発明（以下、「引用発明２」という。）とした場合についても、一応検討しておく。
　本願補正発明１及び本願補正発明２と引用発明２との対比を行うと、主に以下の点で相違する。
　相違点４：
　本願補正発明１及び本願補正発明２の「屈折率傾斜薄膜」が、「２種以上の材料から形成され各材料の組成の比率が膜厚方向に変化する膜であって、且つ、膜全体として界面を持たない膜から形成され」ているのに対し、
　引用発明２では、屈折率傾斜薄膜に対応する部分が、「均質層１２、均質層１３」の２層構成されている点。
　引用発明２では、均質層１２及び均質層１３は、例えば３層以上であってもよいものであり、３層以上の多層構造とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　しかしながら、引用例５には均質層を界面を持たない膜構造とすることについての記載ないし示唆がなく、仮に均質層を３層以上の多層構造としたとしても、層間の界面は依然として存在するから、均質層の層数を増やしたとしても、相違点４に係る本願補正発明の構成は至らない。
　また、仮に「２種以上の材料から形成され各材料の組成の比率が膜厚方向に変化する膜であって、且つ、膜全体として界面を持たない膜から形成され、屈折率変化が当該膜の膜厚方向に連続的である屈折率傾斜薄膜によって、反射防止性が発現すること」が周知であったとしても、引用発明２の「透明基材１１と微細凹凸構造体１４の間に設けた」均質層が、いかなる作用、機能を有する層構成であるのかについて、引用例５には記載も示唆もないから、上記均質層に代えて、屈折率傾斜薄膜を採用することが当業者にとって容易であったということはできない。
（３）本件補正のその他の補正事項について
ア　本件補正の補正事項１以外の補正事項（以下、「その他の補正事項」という。）は、以下の通りである。
イ　本件補正前の請求項２ないし５、８及び１５に、上記（１）のアと同様に、「基板」を「透明基板」とする限定を付加するものである。
ウ　本件補正前の請求項１４に、上記（１）のアと同様の限定を付加するものである。
エ　本件補正のその他の補正事項のうち、上記イ及びウは補正前の請求項２ないし５、８、１４及び１５に記載された発明と補正後の請求項２ないし５，８、１４及び１５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件に違反するところはない。
（４）上記（１）〜（３）からみて、本件補正の補正事項１及びその他の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記「第２　２（２）独立特許要件について」で示したように、独立請求項である請求項１及び１２に係る発明は、当業者にとって容易に想到し得たものではなく、さらに請求項１及び１２を引用する請求項２ないし１１及び１３ないし１５に係る発明は、請求項１及び１２に係る発明をさらに限定したものであるから、当業者にとって容易に想到し得ないものであることは明らかである。
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。