【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２６１６７２号「水中切断用アブレシブ切断装置」の特許無効審判事件についてされた平成２４年７月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２４年（行ケ）第１０４０２号、平成２５年１０月７日）があったので、審決が取り消された部分の請求項１に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２６１６７２号は、平成９年３月１９日に出願され、平成１３年１２月２１日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件無効審判請求に係る主な手続の経緯は、以下のとおり。
　平成２３年７月２２日に、請求人　フロー　インターナショナル　コーポレイション（以下「請求人」という）は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許無効審判を請求し、証拠方法として甲第１ないし１５号証を提出した。
　平成２３年１０月１１日に、被請求人　株式会社スギノマシン（以下「被請求人」という）は、訂正請求書を提出して訂正を求めるとともに、答弁書を提出した。
　平成２４年１月２０日に、請求人は弁駁書を提出し、証拠方法として甲第１６ないし２０号証を追加した。
　平成２４年２月７日付けで、当審は訂正請求項に係る発明についての無効理由を通知した。
　平成２４年３月１２日に、被請求人は新たな訂正請求書を提出して再度訂正を求めるとともに、上記無効理由通知に対する意見書と答弁書（第２回）を提出した。
　平成２４年４月９日付けで、当審は審理事項を通知した。
　平成２４年５月２２日に、請求人は陳述要領書を提出するとともに、訂正請求項１ないし３に係る発明に対し甲第２１ないし３４号証を追加した。
　平成２４年５月２２日に、被請求人は口頭審理陳述要領書を提出した。
　平成２４年５月３０日に、請求人は陳述要領書（２）を提出した。
　平成２４年６月５日に、被請求人は口頭審理陳述要領書（第２回）を提出した。
　平成２４年６月５日に、口頭審理が行われ、甲第１６ないし２０号証及び甲第２１ないし３４号証の追加が許可され、甲第１７号証及び甲第２１ないし２７号証をそれぞれ参考資料１ないし８とした。
　平成２４年７月１０日付けで、当審は「訂正を認める。特許第３２６１６７２号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。特許第３２６１６７２号の請求項１ないし２に係る発明についての審判請求は成り立たない。」との審決（以下「一次審決」という）を行った。
　請求人は、一次審決を不服として、「審決のうち、『訂正を認める。』との部分及び『特許第３２６１６７２号の請求項１ないし２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。』との部分を取り消す。」との判決を求め、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起した。一方、被請求人は、一次審決に対して審決取消訴訟を提起しなかったため、訂正がされていない特許第３２６１６７２号の請求項３に係る発明については、特許の無効が確定した。
　平成２５年１０月７日に、知的財産高等裁判所は、特許庁がした一次審決のうち「請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分を取り消し、請求人のその余の請求を棄却する判決を行い、本件無効審判事件を差し戻した。そして、当該判決は確定したため、平成２４年３月１２日付けの訂正は認容されるとともに、特許第３２６１６７２号の訂正請求項２に係る発明も確定した。
　平成２５年１２月２４日に、被請求人は訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　平成２６年３月１７日に、請求人は弁駁書を提出し、証拠方法として甲第３５ないし４９号証を追加した。
　平成２６年５月２３日に、被請求人は答弁書（第３回）を提出した。
　平成２６年８月７日に、請求人は弁駁書を提出した。
第２　平成２５年１２月２４日付け訂正請求について
１　訂正事項
　平成２５年１２月２４日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という）による訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「給排気装置に接続されている」という記載を、「給排気装置に接続され
、前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられ
（２）訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を、以下のとおり訂正する。
「
ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え、このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切断用アブレシブ切断装置において、
　前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え、
　該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され、
　該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され、
　前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように、その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材を備えたことを特徴とする水中切断用アブレシブ切断装置。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００９】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成すべく、請求項１の発明は、ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え、このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切断用アブレシブ切断装置において、前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え、該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され、該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され
、前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられ
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】の記載を、以下のとおり訂正する。
 「請求項２の発明では、
ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え、このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切断用アブレシブ切断装置において、前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え、該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され、該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され、
（５）請求の原因
　本件訂正請求について、被請求人が主張する請求の原因は以下のとおりである。
ア　訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１において、「前記気密室には」「液位調整機構が設けられている」という発明特定事項に限定しているので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　この訂正事項ａは、本件明細書の段落【００１８】、【００３７】、【００３９】の記載から、当業者であれば理解できるから、本件明細書に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
イ　訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、上述した訂正事項ａにより請求項１が訂正されたので、訂正前の請求項１の記載事項を請求項２に追加して請求項２を独立項とするための訂正であり、「明りょうでない記載の釈明」に対応する。
　この訂正事項ｂは、本件明細書に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、訂正された請求項１の記載事項に対応した訂正であり、「明りょうでない記載の釈明」に対応する。
　この訂正事項ｂは、本件明細書に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
エ　訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、訂正された請求項２の記載事項に対応した訂正であり、「明りょうでない記載の釈明」に対応する。
　この訂正事項ｂは、本件明細書に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２　本件訂正請求についての請求人の主張
　請求人は、平成２６年３月１７日付け弁駁書で、本件訂正請求について、訂正後の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり新規事項を追加するものであるから、本件訂正請求は却下されるべきものであると主張している。
＜請求人の主張＞
　訂正後の請求項１における上記訂正事項ａは、本件明細書及び図面のいずれにも記載されていない。
　被請求人は、本件明細書の段落【００１８】、段落【００３７】及び段落【００３９】を引用して、訂正事項ａの技術思想が記載されていると主張する（訂正請求書５頁下から６行目〜６頁１７行）。しかし、ここで段落【００１８】に記載されている「この構成」とは、段落【００１７】に記載されている構成を参照するものである。また、段落【００３８】は「即ち」として、段落【００３７】の記載内容を言い換えているものである。そこで、被請求人が訂正の根拠として指摘する記載について、段落【００１７】及び段落【００３８】を含めて考えると、ここで記載されているのは、いずれも、本件図面の図３のように、「一端が予め設定した液位の位置に開口された管状部材（水位調整パイプ５）」を採用することにより、その位置を最低水位とすることができるという技術思想である。
　甲第３５号証として示した「特許・実用新案審査基準」においては、補正された事項が「当初明細書等の記載から自明な事項」といえるためには、当業者であれば、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければならないとされ、さらに、上記審査基準には、「請求項の発明特定事項を概念的に上位の事項に補正する場合であって当初明細書等に記載した事項以外のものが追加されることになる場合」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはいえない旨の記載がある。
　そして、上述したとおり、本件明細書中には、「一端が予め設定した液位の位置に開口された管状部材（水位調整パイプ５）」を採用する構成のみが記載され、その上位概念の「液位調整機構」については何ら説明されていない。当該「液位調整機構」は、本件明細書中に記載された実施形態のみならず、例えば、所定圧力で開放されるリリーフバルブを用いる実施形態も包含するのであるから、これは上記審査基準中の「請求項の発明特定事項を概念的に上位の事項に補正する場合であって当初明細書等に記載した事項以外のものが追加されることになる場合」に該当するものである。よって、この上位概念としての液位調整機構は自明なものではない。
　したがって、訂正後の請求項１は、新規事項を追加するものであるから、本件訂正請求は却下されるべきである。（平成２６年３月１７日付け弁駁書第３ページ第１１行〜第６ページ第１４行）
３　当審の判断 
　本件訂正請求の上記訂正事項ａないしｄについて検討する。
（１）訂正事項ａについて
ア　請求項１の「給排気装置に接続されている」という記載を、「給排気装置に接続され、前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられている」と訂正することは、「前記気密室」について、「この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられている」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　次に、訂正事項ａが、本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載された事項の範囲内でなされたものか否かを検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、訂正事項ａに関連する以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与）
（ア）「【００１５】請求項２の発明では、請求項１に記載の水中切断用アブレシブ切断装置において、
前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した位置より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段を備えた
【００１６】
キャッチャ槽の液位の制御は
本発明は、これを極めて簡単な機構で果たそうとするもの
【００１７】本発明における
液位調整手段は、例えば、両端が開口する管状部材
【００１８】この構成では、
給排気装置からの加圧気体の導入で気密室内の圧力が増加するにつれて液位調整タンク内の液位が下がる
それ以上の圧力増加は、管状部材を介して外部に気体が逃げることにより阻止され、
【００１９】尚、管状部材の一端の位置を外部から軸方向に位置調整できるように構成すれば、キャッチャ槽における上昇液位を設定するための液位調整タンク内の下降液位の設定を変えることができる。」
（イ）「【００２７】また、水位調整タンク２には、
液位調整手段として両端が開口した管状部材よりなる水位調整パイプ５
水位調整タンク２内の水位が最も低くなった時の水位（以後、最低水位と述べる。）
（ウ）「【００３６】ワーク３を受け台４に取り付けた後、可逆ポンプＰを駆動させて気密室２ａ内へ空気を送り込み、空気圧により水位調整タンク２内の水位を下げ、水位調整タンク２内の水をキャッチャ槽１側に移す。これによりキャッチャ槽１の水位が上昇して受け台４がワーク３を保持した状態で水面下に沈むこととなる。そして、キャッチャ槽１内の水位がワーク３の最上部よりも２ｃｍ程上昇した時に可逆ポンプＰによる加圧を停止させ、気密室２ａ内の加圧状態を保持したままノズル６によりワークを加工する。
【００３７】この時、可逆ポンプＰの加圧停止とのタイミングが少し遅れても、或は、
可逆ポンプＰがそのまま加圧動作を継続していても、
水位調整タンク２内の水位は設定された最低水位に保持される
【００３８】即ち、例えば、
可逆ポンプの継続動作で最低水位よりも水面が押し下げられる
【００３９】このように、過剰圧力分だけ空気が外部に逃げると水面は水位調整パイプ５の下端の位置まで回復し、これを繰り返すため、水位調整タンク２内の水位は水位調整パイプ５の下端位置、即ち、設定された最低水位に保たれることになる。」
ウ　上記記載事項（ア）には、「請求項２の発明では、請求項１に記載の水中切断用アブレシブ切断装置において、前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した位置より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段を備えたことを特徴としている。」及び「本発明における液位調整手段は、例えば、両端が開口する管状部材を一端が気密室の予め設定した液位の位置に開口するよう位置調整可能に配し、他端を気密室の外部に開放するように配した構成のものが挙げられる。」と記載されている。そして、当業者であれば、これらの記載から、「液位調整手段」が「液位調整タンク内の液位が予め設定した位置より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する」機能を有する概念的な手段であり、当該「液位調整手段」の１つの具体例として「両端が開口する管状部材」を採用することができる旨を理解するものと認められる。
エ　ここで、「液位調整手段」については、上記記載事項（ア）に、「前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した位置より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段を備えた」、「給排気装置からの加圧気体の導入で気密室内の圧力が増加するにつれて液位調整タンク内の液位が下がる」及び「それ以上の圧力増加は、管状部材を介して外部に気体が逃げることにより阻止され」とも記載されている。そして、これらの記載から、本件特許明細書等には、「前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した位置より下がった時に、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす液位調整手段が設けられている」という事項が記載されていると理解できる。
オ　また、上記記載事項（ウ）の、「可逆ポンプの継続動作で最低水位よりも水面が押し下げられる」及び「可逆ポンプＰがそのまま加圧動作を継続していても、・・・（中略）・・・水位調整タンク２内の水位は設定された最低水位に保持される」との記載から、本件特許明細書等には、「水位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置（可逆ポンプ）による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、水位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する」という事項も記載されているといえる。
カ　そして、上記記載事項（ア）の「液位調整手段は、例えば、両端が開口する管状部材」という事項、及び、上記記載事項（イ）の「液位調整手段として両端が開口した管状部材よりなる水位調整パイプ５」という事項を勘案すれば、「両端が開口した管状部材」である「水位調整パイプ５」は、「液位調整手段」の単なる１つの例示に過ぎない。さらに、上記記載事項（ア）の「キャッチャ槽の液位の制御は、・・・（中略）・・・本発明は、これを極めて簡単な機構で果たそうとするものである。」との記載も勘案すると、上記の例示された構造のみに限定されずに、気体を外部に逃がして水位を保持する機能を持つ「液位調整機構」が、本件特許明細書等に記載されているといえる。
キ　そうすると、訂正事項ａの「前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられている」という事項は、本件特許明細書等に記載された範囲内のものである。
ク　したがって、訂正事項ａは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前は請求項１を引用する形式で記載されていた請求項２を、当該引用部分を書き下すことにより、請求項２の記載を本件訂正請求前と実質上同じになるように整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｂが本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でなされたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｃ及びｄについて
　訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａ及びｂで特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｃ及びｄが本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でなされたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされている改正前特許法第１３４条の２第１項及び同第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
第３　本件訂正発明
　本件特許の明細書の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という）は、本件訂正請求により訂正した明細書及び図面の記載からみて、当該訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え、このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切断用アブレシブ切断装置において、
　前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え、
　該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され、
　該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され、前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられていることを特徴とする水中切断用アブレシブ切断装置。
　【請求項２】
　ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え、このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切断用アブレシブ切断装置において、
　前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え、
　該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され、
　該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され、
　前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように、その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材を備えたことを特徴とする水中切断用アブレシブ切断装置。」
第４　当事者の主張の概要
１　請求人の主張
　請求人は、平成２６年３月１７日付けの弁駁書で「弁駁の趣旨」として、本件特許第３２６１６７２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求め、以下の無効理由１ないし３を主張している。
　さらに、請求人は、平成２６年８月７日付けの弁駁書では、無効理由３に特許法第３６条第６項第２号違反についても追加して主張している。
（１）無効理由１
　本件訂正発明１は、本件訂正発明１の構成要件を全て具備した請求人のアブレシブ水中切断装置「Ｂｅｎｇａｌ」により、本件出願日前に公然知られ、また公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定に違反して特許されたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
（２）無効理由２
　本件訂正発明１は、本件出願日前に頒布された甲第７、８、１３ないし１５，４９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
（３）無効理由３
　上記訂正事項ａの内容は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、そのため当業者は訂正事項ａを含む発明を本件明細書から理解することができない。したがって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、本件明細書は、本件訂正発明１を実施可能に記載していないから、特許法第３６条第６項第１号及び同第４項の規定を満たさない特許出願に対して特許されたものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　さらに、本件訂正発明１は、明瞭に記載されていないため、特許法第３６条第６項第２号に違反する。
（４）証拠方法
　甲第１号証：２０１１年７月１９日付け株式会社フロージャパン従業員馬場保生氏の供述書の写し
　甲第２号証：２０１１年７月１９日付け株式会社フロージャパン元従業員三谷隆司氏の供述書の写し
　甲第３号証：第１８回日本国際工作機械見本市の出展者名簿（抜粋）の写し
　甲第４号証：第２５回日本国際工作機械見本市の結果報告書（抜粋）の写し
　甲第５号証：社団法人日本工作機械工業会のウェブサイト（抜粋）の写し
　甲第６号証：株式会社東京ビッグサイト広報誌　「ＢＩＧ　ＳＩＧＨＴ」　ＮＯ．２８（抜粋）の写し
　甲第７号証：米国特許第４，８８７，７９７号明細書及び抄訳文
　甲第８号証：米国特許第３，７４３，２６０号明細書、抄訳文及び再審査証明書
　甲第９号証：特開平８−２８５９９６号公報
　甲第１０号証：特開平５−２８５８９９号公報
　甲第１１号証：特開平５−１７７５４６号公報
　甲第１２号証：特開平７−２３３６５２号公報
　甲第１３号証：特開平４−２７４８９８号公報
　甲第１４号証：特開平７−１１６８５３号公報
　甲第１５号証：特開平５−２５３６７５号公報
　甲第１６号証：特開平７−１２７２８４号公報
　甲第１８号証：特開平２−９５５７６号公報
　甲第１９号証：実公平６−２２５４７号公報
　甲第２０号証：実願昭４９−３６１９９号（実開昭５０−１２４４４４号）のマイクロフィルム
　甲第２８号証：特開平３−２２１３７３号公報
　甲第２９号証：特開平５−１７７５４７号公報
　甲第３０号証：実公昭３１−１７６９７号公報
　甲第３１号証：実願平２−１３０２８９号（実開平４−８６１２２号）のマイクロフィルム
　甲第３２号証：実公平６−２２５４８号公報
　甲第３３号証：「溶接技術」、第４３巻第６号（平成７年６月１日発行）、第７５〜８０ページの写し
　甲第３４号証：「溶接学会誌」、第６２巻第２号（平成５年３月５日発行）、第７３〜７７ページの写し
　甲第３５号証：特許・実用新案審査基準、第III部、第Ｉ節　新規事項
　甲第３６号証：２０１３年４月１８日付け馬場保生氏供述書の写し
　甲第３７号証：電子メールのやりとりの記録及びその訳文の写し
　甲第３８号証：「ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＪＯＢ　ＳＵＭＭＡＲＹ」（全頁）の写し
　甲第３９号証：「基本流通用語事典〔改訂版〕」、１６頁〜１７頁、「インボイス」の項の写し
　甲第４０号証：特許庁編、「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」（一般社団法人　発明推進協会、第１９版、２０１２）、第８１〜８２ページの写し
　甲第４１号証：吉藤幸朔、「特許法概説」（有斐閣、第１３版第２刷、２０００年５月３０日発行）、第７７ページの写し
　甲第４２号証：２０１３年１月１６日付け河野信隆氏供述書の写し
　甲第４３号証：特許・実用新案審査基準、第II部、第２章　新規性・進歩性
　甲第４４号証：２０１３年１月１１日付け河野信隆氏供述書の写し
　甲第４５号証：Ｂｅｎｇａｌの各部の配置および動作を撮影したＤＶＤ
　甲第４６号証：Ｂｅｎｇａｌの図面、図面番号３２８５２−４、シート２の写し
　甲第４７号証：「マグローヒル　科学技術用語大辞典　第２版」（日刊工業新聞社、第２版１刷、昭和６０年３月２５日発行）、第１７４８ページ、「リリーフバルブ」の項の写し
　甲第４８号証：「機械の事典」（朝倉書店、１９８０年９月３０日発行）、第６０２ページ、「リリーフ弁」の項の写し
　甲第４９号証：実開平５−３４２６０号公報
　参考資料１：２０１２年１月１７日付け馬場保生氏供述書の写し
　参考資料２：Ｂｅｎｇａｌの図面、図面番号３２８５３−４、シート２の写し
　参考資料３：Ｂｅｎｇａｌの図面、図面番号３２８５３−４、シート１の写し
　参考資料４：Ｂｅｎｇａｌの図面、図面番号３２８５２−４、シート１の写し
　参考資料５：株式会社井上製作所従業員河野信隆氏供述書の写し
　参考資料６：株式会社井上製作所におけるＢｅｎｇａｌの水位調整動作を撮影したビデオ（２０１２年５月９日撮影）からの静止画
　参考資料７：株式会社井上製作所におけるＢｅｎｇａｌの内部を撮影した写真（２０１２年５月９日撮影）
　参考資料８：株式会社井上製作所におけるＢｅｎｇａｌの内部を撮影したビデオ（２０１２年５月９日撮影）からの静止画
２　被請求人の主張
　一方、被請求人の主張を整理すると、概略、以下のとおりである。（平成２３年１０月１１日付け審判事件答弁書、平成２４年３月１２日付け審判事件答弁書（第２回）及び意見書、平成２４年５月２２日付け口頭審理陳述要領書、平成２４年６月５日付け口頭審理陳述要領書（第２回）、平成２６年５月２３日付け審判事件答弁書（第３回）参照）
（１）請求人の主張する無効理由１に対して
　甲第１及び２号証において、請求人の水中切断装置「Ｂｅｎｇａｌ」が、本件訂正発明１の構成を備えていることについて疑義が存在するので、甲第１号ないし６号証からは、本件発明１が本件出願前に公然実施され、または公然知られていたことは認定できない。
（２）請求人の主張する無効理由２に対して
　本件訂正発明１は、甲第７ないし１５号証、甲第１８ないし２０号証及び甲第２８ないし３４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）請求人の主張する無効理由３に対して
　訂正事項ａは新規事項ではないので、訂正事項ａを含む訂正された本件訂正発明１は、特許法第３６条第４項及び同第６項第１号の要件を満たすものである。
第５　当審の判断
１　無効理由１の検討
　一次審決でも認定したとおり、甲第１ないし６号証の記載に基づいて、請求人の商品名「Ｂｅｎｇａｌ」のアブレイシブウオータージェット式水中切断装置（以下「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」という）が、１９９６年７月３１日に株式会社フロージャパン（以下「フロージャパン」という）に販売されて、フロージャパンの名古屋テクニカルセンターに保管及び展示され、また、平成８年１１月１２日から１９日にわたって開催された第１８回日本国際工作機械見本市に展示され、その後、株式会社井上製作所に転売されたことについては、相違ないと当審は判断する。よって、無効理由１については、上記販売、展示及び転売の行為によって、本件訂正発明１が公然実施され、又は、公然知られた状態となったということができるか否かの検討を行う。
（１）甲各号証及び参考資料の記載事項
　請求人が、無効理由１の証拠方法として提出した、甲第１、２、４２、４４ないし４８号証及び参考資料１、５ないし７には、それぞれ以下の記載及び画像が認められる。
ア　甲第１号証
（ア）「そして、この実演の際には、私は、来場者に対し、その水位調整のメカニズムを説明しました。すなわち、以下のことを具体的に説明しました。
・この装置がキャッチャ槽の内部と液面下で連通する液位調整タンク（弊社では、このタンクをエアーチャンバーと呼んでいます。）を備えること、
・液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成されていること、
・気密室が給排気装置に接続されていること、
・給排気装置による気密室内への気体の導入によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介してキャッチャ槽に吐出すること、
・給排気装置による気密室内への気体の導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介してキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入すること、
・装置が、気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段を備えること。
　ご参考のため、本件装置の内部の概要を示す斜視図を以下に示します。
（斜視図は省略）
　この図の左奥側がエアーチャンバーであり、キャッチャ槽から仕切られています。エアーチャンバーとキャッチャ槽との間はパイプにより連通しており、パイプの上部がキャッチャ槽の内部に延びており、パイプの下部がエアーチャンバ中に延びています。エアーチャンバー内に気体が導入されると、エアーチャンバー内の水がその気圧によって押し下げられ、連通パイプを通ってエアーチャンバーからキャッチャ槽に移動する構造になっています。すなわち、エアーチャンバーがキャッチャ槽の液位を調整するタンクの機能を果たしています。」（第３ページ第１〜最終行）
（イ）「８．上述しました本件装置の水位調整機能を改めて説明しますと、以下のとおりです。
　本体外部に設けられたエアーバルブの開閉で、キャッチャー槽から仕切られたエアーチャンバーに気体を導入・導出します。導入された気体の量に応じて、エアーチャンバー内の液体が連通パイプを通ってキャッチャー槽へ押し出され、キャッチャー槽の液位を押し上げます。同様に、エアーチャンバーから導出された気体の解放量に応じて、キャッチャー槽の液体がエアーチャンバーへ引き込まれ、キャッチャー槽の液位を下げます。エアーチャンバーへの気体の導入量が設定値を超えた場合（すなわち、エアーチャンバー内の液位が予め設定した位置まで下がった場合）には、リリーフバルブから気体が外部へ放出される構造になっています。リリーフバルブの設定値は出荷時に調整され固定されていますが、調整部を再設定することで容易にエアーチャンバー内の液位の下限を変更することができます。」（第５ページ下から第１１〜最終行）
（ウ）「本件装置のバルブ部分の写真を以下の写真３に示します。このバルブがコンプレッサーへのホースに連結され、エアーチャンバー内の気体の出し入れが行われます
（写真３は省略）
　この写真の黄色いエアーバルブが気体導入のためのバルブであり、緑色のエアーバルブが気体導出のためのバルブです。それぞれのバルブが本体内部のエアーチャンバーにつながっています。」（第６ページ第１〜６行）
（エ）写真３（本件装置のバルブ部分）には、バルブ部分に「リリーフバルブ／安全弁」が設けられていることが示されている。（第６ページ）
イ　甲第２号証
（ア）「そして、その水位調整を行うメカニズムについても説明しました。Ｂｅｎｇａｌには、キャッチャー槽から仕切られたエアーチャンバーがあり、エアーチャンバーとキャッチャー槽との間はパイプにより連通しています。エアーチャンバー内に気体が導入されると、エアーチャンバー内の水がその気圧によって押し下げられ、連通パイプを通ってエアーチャンバーからキャッチャー槽に移動する構造になっています。なお、エアーチャンバーへの気体の導入量が設定値を超えた場合（すなわち、エアーチャンバー内の液位が予め設定した位置まで下がった場合）には、リリーフバルブから気体が外部へ放出される構造になっています。また、キャッチャー槽の水位を下げる際には、エアーチャンバーから気体を解放します。気体の解放量に応じて、キャッチャー槽の液体がエアーチャンバーへ引き込まれ、キャッチャー槽の液位が下がります。このメカニズムによりキャッチャー槽の液位が調整されることを説明しました。」（第１ページ第２１〜２９行）
ウ　甲第４２号証
（ア）「３．当社切断装置のエアーチャンバの機能について
　本件動画開始後１分３０秒付近からの映像において、水中に白色の箱状の部材が見えますが、これが「エアーチャンバ」と呼ばれるものです。エアーチャンバの上部からは、連通パイプが突き出ています。当該映像の静止画像を以下に示します。
（画像は省略）
　本件動画開始後２分０５秒付近からの映像では、当社切断装置の側面に設置されたエアーバルブを操作してエアーチャンバ内に空気を導入することで、連通パイプを通ってエアーチャンバからキャッチャ槽内に水が吐出される様子が撮影されています。
　また、本件動画開始後２分１５秒付近からの映像では、当社切断装置の側面に設置されたエアーバルブを操作してエアーチャンバ内から空気を導出することで、キャッチャ槽内の水が連通パイプを通ってエアーチャンバ内に吸入される様子が撮影されています。このことは、水面上に浮かべた紙片が連通パイプ内に吸い込まれて行くことからも確認できると思います。
　このように、当社切断装置のエアーチャンバは、当社切断装置の側面に設置されたエアーバルブを操作してエアーチャンバ内へ空気を導入することによってエアーチャンバ内の水を連通パイプを介してキャッチャ槽に吐出し、逆にエアーチャンバ内の空気を導出することによってキャッチャ槽内の水を連通パイプを介してエアーチャンバ内に吸入する、という機能を有しています。この機能により、キャッチャ槽内の水位を調整することができます。」（第１ページ下から第４行〜第２ページ第１４行）
（イ）「本件動画開始後３分５０秒付近からの映像では、このようにウォータージェットノズルをノズル可動領域の左端いっぱいまで移動させた状態から、ウォータージェットを垂直下方に噴射させています。このとき、ウォータージェットがエアーチャンバに当たっていない様子がお分かりいただけると思います。当該映像の静止画像を以下に示します。
（画像は省略）
　したがって、上図に示されるように、当社切断装置では、エアーチャンバがノズル可動領域から平面視で外側に配置されていることがお分かりいただけると思います。」（第４ページ第１〜６行）
（ウ）「５．当社切断装置のオーバーフロー排出口について
　私の２０１３年１月１１日付け供述書２頁〜５頁でご説明したとおり、当社切断装置には、オーバーフローのためにキャッチャ槽から外部につながる配管が設けられています。この配管は、キャッチャ槽の外でＬ字ジョイントにつながり、その上部でＴ字ジョイントにつながります。このＴ字ジョイントの位置よりも水位が高くなると水がオーバーフローします。」（第４ページ第７〜１１行）
（エ）「切断加工作業の試運転の終了時（本件動画開始後７分４０秒付近）には、連通パイプはキャッチャ槽内の水面上からは見えません。当該映像の静止画像を以下に示します。
（画像は省略）
　ワーク切断加工作業の試運転の終了後、排水タンクを用いてキャッチャ槽内の水を排水しました。排水によりキャッチャ槽内の水位を徐々に下げていくと、およそ４分後（本件動画開始後１１分４０秒付近）に、ようやく連通パイプが水面上に現れてくる様子がお分かりになるかと思います。
　このように、当社切断装置では、通常の使用時、すなわちワークのテーブルへの取り付け時、ワークの切断加工時、およびワークのテーブルからの取り外し時には、いずれも連通パイプがキャッチャ槽内の水面下にあることがご理解いただけると思います。」（第６ページ第１〜９行）
エ　甲第４４号証
（ア）「上記模式図に示されますとおり、オーバーフローのために、キャッチャ槽から外部につながる配管が設けられています。この配管は、キャッチャ槽の外でＬ字ジョイントにつながり、その上部でＴ字ジョイントにつながります。このＴ字ジョイントの位置よりも水位が高くなると水がオーバーフローします。すなわち、Ｔ字ジョイントの位置よりも高い位置の水は、Ｔ字ジョイントの中を水平方向（上記模式図中の左方向）に流れて排水路に排出されます。
　このオーバーフローのメカニズムに関して、２０１２年５月９日には、以下の写真を撮影しました。
（写真は省略）
　この写真には、キャッチャ槽の水を抜いた内部が写っています。ここで、写真中に引き出し線が引かれて「オーバーフロー」と記載されている部分が、上記模式図における、タンク内オーバーフロー用の開口部です。ここから配管がタンクの壁を通り抜けて外部に通じています。（後略）」（第２ページ下から第８行〜第３ページ第５行）
オ　甲第４５号証
（ア）甲第４５号証には、甲第４２号証で解説されたウォータージェットの切断装置の「Ｂｅｎｇａｌ」の構造や動作を実際に撮影した画像が記録されている。
カ　甲第４６号証
（ア）甲第４６号証の左側の図面には、甲第１号証の記載事項（イ）で示された「リリーフバルブ／安全弁」の輪郭が示されていることが看取される。
キ　甲第４７号証
（ア）「リリーフバルブ　ｒｅｌｉｅｆ　ｖａｌｖｅ　【工学】安全弁．　逃がし弁．
　過度の圧力になった蒸気や流体を解放するために，自動的に開く弁．」（第１７４８ページ右欄　「リリーフバルブ」の項）
ク　甲第４８号証
（ア）「リリーフ弁（−べん）
　ｒｅｌｉｅｆ　ｖａｌｖｅ
　油圧回路の圧力が弁の設定値に達したとき，油圧油の一部または全量を油タンクへ逃して，回路内の圧力を設定値に保持する弁である．リリーフ弁は回路内の圧力が過大にならぬように油を逃す安全弁としても使用される．」（第６０２ページ　「リリーフ弁」の項）
ケ　参考資料１
（ア）「１９９６年に輸入し、名古屋テクニカルセンターおよび第１８回日本国際工作機械見本市における顧客へのデモンストレーションに使用された本件装置（Ｂｅｎｇａｌ）には、キャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられていました。」（第１ページ第３〜７行）
（イ）「２０１１年７月１９日付けの供述書（当審注：甲第１号証）に添付したカタログの最終頁の図面および「基本仕様」の欄に記載されておりますとおり、本件装置の加工エリアは１０００ｍｍ×５００ｍｍです。すなわち、１０００ｍｍ×５００ｍｍの範囲にわたってノズルを自由に移動させることができます。そして、そのノズルの位置を、水位調整タンクから離れた位置に設定して加工を行うことも可能です。」（第１ページ第８〜１１行）
コ　参考資料５
（ア）「４．当社のＢｅｎｇａｌの水位調整に関する構造およびメカニズムは、購入した当時から変更されていません。すなわち、この装置は、以下の構造およびメカニズムを用いてその水位調整を行い、そしてワークの切断を行っています。
　・この装置は、ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を有します。
　・このキャッチャ槽には、アブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられています。
　・この装置はキャッチャ槽の内部と液面下で連通するタンク（以下、「エアーチャンバー」）を備えます。エアーチャンバーは、装置の上から見てワークの加工エリア（上記図４の「ＣＵＴＴＩＮＧ　ＬＩＭＩＴ」）の外側に配置されています。すなわち、ノズルから噴射されたアブレシブがエアーチャンバーに当たらないように配置されています。
　・エアーチャンバーの内部の液面上は気密室に形成されています。
　・気密室は給排気装置に接続されています。
　・給排気装置による気密室内への気体の導入によってエアーチャンバー内の液体を液面下の連通路を介してキャッチャ槽に吐出します。
　・給排気装置による気密室内からの気体の導出によってキャッチャ槽内の液体を液面下の連通路を介してエアーチャンバー内に吸入します。
　・この装置は、気密室への気体の導入によりエアーチャンバー内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように、その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材を備えています。」（第４ページ第２〜２３行）
（イ）「水位調整の際の具体的な装置の動作としましては、エアーチャンバー内に気体が導入されると、エアーチャンバー内の水がその気圧によって押し下げられ、連通パイプを通ってエアーチャンバーからキャッチャ槽に移動します。なお、エアーチャンバーへの気体の導入量が設定値を超えた場合（すなわち、エアーチャンバー内の液位が予め設定した位置まで下がった場合）には、リリーフバルブから気体が外部へ放出される構造になっています。また、キャッチャー槽の水位を下げる際には、エアーチャンバーから気体を解放します。気体の解放量に応じて、キャッチャー槽の液体がエアーチャンバーへ引き込まれ、キャッチャー槽の液位が下がります。このようにして、キャッチャー槽の液位が調整されます。」（第４ページ第２４〜３１行）
サ　参考資料６
（ア）（静止画１）ないし（静止画３）、（静止画８）ないし（静止画１０）には、甲第１号証で示された「リリーフバルブ／安全弁」も写っていることが看取される。
シ　参考資料７
（ア）（写真１）には、それぞれ「オーバーフロー」と「連通パイプ」と記された、管状物の端部開口が示されていることが看取される。
（２）「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」の構成について
　甲第１、２、４２、４４ないし４８号証及び参考資料１、５ないし７の上記記載及び画像から認定される「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」の構成は、以下のとおりである。
ア　甲第１号証の上記記載事項（ア）及び（イ）、甲第２号証の上記記載事項（ア）、甲第４２号証の上記記載事項（ア）、参考資料５の上記記載事項（ア）及び（イ）から、以下の構成を認定することができる。
　・ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備えること
　・キャッチャ槽の内部と連通するエアーチャンバー（液位調整タンク）を備えること
　・エアーチャンバー（液位調整タンク）の内部の液面上は気密室に形成されていること
　・給排気装置による気密室内への気体の導入によってエアーチャンバー（液位調整タンク）内の液体をパイプ（連通路）を介してキャッチャ槽に吐出すること
　・給排気装置による気密室内からの気体の導出によってキャッチャ槽内の液体をパイプ（連通路）を介してエアーチャンバー（液位調整タンク）内に吸入すること
イ　甲第４２号証の上記記載事項（ウ）、甲第４４号証の上記記載事項（ア）、参考資料１の上記記載事項（ア）、参考資料５の上記記載事項（ア）、参考資料７の上記記載事項（ア）から、以下の構成を認定することができる。
　・キャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するためのオーバーフロー用開口部及びキャッチャ槽から外部につながる配管（水位上限調整用オーバーフロー排出口）が設けられていること
ウ　甲第１号証の上記記載事項（ア）、甲第４２号証の上記記載事項（エ）から、以下の構成を認定することができる。
　・キャッチャ槽の内部とエアーチャンバー（液位調整タンク）とが、液面下のパイプ（連通路）を介して連通していること
エ　甲第４２号証の上記記載事項（イ）、参考資料１の上記記載事項（イ）、参考資料５の上記記載事項（ア）から、以下の構成を認定することができる。
　・エアーチャンバー（液位調整タンク）がワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置されていること
オ　甲第１号証の上記記載事項（ア）ないし（エ）、甲第２号証の上記記載事項（ア）、甲第４６号証の上記記載事項（ア）、参考資料５の上記記載事項（イ）、参考資料６の上記記載事項（ア）から、以下の構成を認定することができる。
　・気密室への給排気装置による気体の導入によりエアーチャンバー（液位調整タンク）内の水位が下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がすリリーフバルブが気密室に設けられていること
カ　そうすると、上記アないしオからみて、本件特許の出願前に、フロージャパンの名古屋テクニカルセンター及び第１８回日本国際工作機械見本市にて展示されることにより、公然実施され、又は、公然知られた「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」の構成は、以下のとおりと認める。
　「ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え、このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切断用アブレシブ切断装置において、
　前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え、
　該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され、
　該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され、前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がすリリーフバルブが設けられている水中切断用アブレシブ切断装置」
カ　請求人は、「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」に設けられた「リリーフバルブ」が、「この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構に相当するものであると主張する（平成２６年３月１７日付け弁駁書第２０ページ下から第８行〜第２１ページ下から第５行、平成２６年８月７日付け弁駁書第８ページ下から第６行〜第１０ページ第１行）。そして、その説明に甲第１号証の上記記載事項（イ）や参考資料５の上記記載事項（イ）を挙げている。
　そこで、請求人の主張を検討すると、甲第１、２号証及び参考資料５には、「エアーチャンバーへの気体の導入量が設定値を超えた場合（すなわち、エアーチャンバー内の液位が予め設定した位置まで下がった場合）には、リリーフバルブから気体が外部へ放出される構造になっています。」と記載されており、当該「リリーフバルブ」が、「気密室への前記給排気装置による気体の導入による気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす」ものであることは認められる。また、当該「リリーフバルブ」が安全装置的なものであるなら、当然、「エアーチャンバー内の水位が下がった時に、給排気装置による気密室内への気体の導入が継続中であっても」作動するものであることも自明である。さらに、甲第１号証の写真３、甲第４６号証の図面、参考資料６の静止画等には、当該「リリーフバルブ」を含むバルブ類が、エアーチャンバーに取り付けられていることも示されているから、「気密室に設けられている」ともいえる。
　しかし、甲第４７号証の上記記載事項（ア）及び甲第４８号証の上記記載事項（ア）も勘案すると、一般的に「リリーフバルブ」は流体回路の圧力制御に用いるものであって、圧力の急激な上昇を防止するために単に圧抜きを行う安全装置として設置されることもあり、リリーフバルブが設けられていたからといっても、それが流体の量と必ずしも関連付けられるものではなく、「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」に設けられた当該「リリーフバルブ」が、調整タンク内の
最低水位の保持を行うもの
　請求人の説明においても、当該「リリーフバルブ」の作動機構の詳細は不明であり、甲各号証や各参考資料も、当該「リリーフバルブ」の外見を示しているものはあるものの、やはり作動機構の詳細は不明であって、当該「リリーフバルブ」が、「液位調整タンク内の水位が予め設定した
最低水位
最低水位に保持する
　そうすると、請求人の主張を採用して、「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」に設けられた「リリーフバルブ」が、本件訂正発明１の「液位調整機構」に相当するものと認定することはできない。
（３）判断
　上記（２）に記載したとおり、本件特許の出願前に、公然実施され、または、公然知られた「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」が、「この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構」を備えたものであるということはできない。
　したがって、当該事項を発明特定事項に含む本件訂正発明１が、本件特許の出願前に公然実施され、又は、公然知られたものということはできない。
　よって、無効理由１についての請求人の主張は理由がない。
２　無効理由２の検討
（１）甲各号証に記載された発明又は事項
　甲第７ないし１５号証、甲第１８ないし２０号証、甲第２８ないし３４号証及び甲第４９号証（以下「甲各号証」という）には、以下の記載が認められる。
　なお、甲第７号証と甲第８号証とについて、和文は、請求人が提出した翻訳文を採用した。
ア　甲第７号証
（ア）「In each of the foregoing patents, the water circulation pump may also be utilized to control and vary the level of water in the tank to accommodate various cutting processes. These water flushing, recirculation and level control systems require fairly complex plumbing systems and associated flow controls. In addition, the pumps utilized in these systems are subject to severe wear by the highly abrasive slag particles which are unavoidably circulated through the pump despite protective filters.」（第１欄第５１〜６０行）
　（前記のいずれの特許においても、さまざまな切断工程に対応するため、水循環ポンプが槽中の水位を調整し、変化させるためにも使用されることができる。これらの水を流し、水を再循環し及び水位を調整するシステムには、かなり複雑な配管システム及び関連する流量調整が必要となる。また、これらのシステムに用いられるポンプは、保護フィルターにもかかわらず、ポンプを通して循環することが避けられない高度な研磨滓の粒子により激しい摩耗にさらされる。）
（イ）「Control of this slag flushing process and water level adjustment requires only a series of air valves in an air supply header, including an appropriate exhaust relief valves.」（第２欄第６７行〜第３欄第２行）
　（この滓洗浄プロセスおよび水位調整の制御は、適切な排気リリーフバルブを含む、一式の空気供給ヘッダー中の空気弁しか必要としない。）
（ウ）「A burn tank 10 is of generally rectangular configuration and includes a flat bottom and vertically disposed side walls 12 and end walls 13. A burn table 14 is disposed in the upper portion of the burn tank 10 and includes a peripheral side frame 15 to the upper edge of which is attached a workpiece-supporting gridwork 16 upon which a steel plate or other workpiece is placed for cutting.（中略）The supporting platform 17 is disposed far enough below the upper edge 18 of the tank so that, if desired, the tank may be filled with water to a level which will completely submerge the burn table 14. This is to enable the burn tank to be utilized with cutting systems employing underwater cutting, such as plasma arc torch systems.」（第３欄第２５〜４８行）
　（焼成槽１０はほぼ方形の構造を有し、平底と垂直に配置された側壁１２及び端壁１３を含む。焼成台１４は、焼成槽１０の上部に配置され、周辺サイド・フレーム１５をその上端に含み、ワーク支持格子１６が取り付けられており、鋼板又はその他のワークが切断のためにその上に置かれる。（中略）支持プラットフォーム１７は槽の上端縁１８よりも十分に下方に配置され、それにより、必要に応じて、槽は焼成台１４を完全に水没させるような水位の水で満たされることができる。これにより、焼成槽をプラズマ・アーク・トーチシステムのような水中切断方法を採用した切断システムに用いることができる。）
（エ）「An air supply header 37 is mounted along the outside of end wall 13 and includes an air supply leg 38 connecting the header to each gas opening 34 and 36.」（第４欄第３８〜４０行）
　（空気供給ヘッダー３７は端壁１３の外に沿って取り付けられ、そしてこのヘッダーをそれぞれのガス開口部３４および３６に接続する空気供給レグ３８を備える。）
（オ）「The volume of compressed air admitted into the first displacement chamber 31 is continued until sufficient water is displaced from the chamber so that the water level is just above the water passage 33.」（第５欄第３６〜４０行）
　（圧縮空気の体積を第１の排気チャンバー３１に入れることは、水位がちょうど水路３３の上部になるように充分な水がチャンバー３２から排出されるまで続けられる。）
（カ）「The water level in the burn tank may be established anywhere up to a maximum level in which the burn table 14 and workpiece thereon are completely submerged for underwater cutting. With the first air valve 39 closed to maintain the pressure in displacement chamber 31 and thus the low water level therein, the second air valve 40 is opened and compressed air is admitted to the second displacement chamber 32 via supply leg 38 and gas opening 36. Air pressure above the level of the water in the second displacement chamber 32 forces the water out through water passage 35, raising the level in the tank from the lower edge 24 of the floor section 21 to the desired upper level shown. （中略） Water is displaced from chamber 32 until the level therein is just above the water passage 35, whereupon the air valve 40 may be closed to maintain the pressure and thus the lower water level therein.」（第５欄第６０行〜第６欄第１３行）
　（焼成槽の水位は、最大水位、すなわち焼成台１４及びその上のワークが水中切断のために完全に水没する水位までであれば、そのいずれにも設定することができる。第一空気バルブ３９が排気チャンバー３１内の気圧を維持するために閉じられ、それによる同チャンバー内の低水位により、第二空気バルブ４０が開放され、圧縮空気が供給レッグ３８及び気体放出口３６を経由して第二排気チャンバー３２に入ることができる。第二排気チャンバー３２内の水の上部の気圧が、水を水路３５を通って排出させ、槽中の水位をフロアセクション２１の下端部２４から図示される所望の上位の水位にまで上昇させる。（中略）チャンバー３２内の水位がちょうど水路３５の上部になるまでチャンバー３２から水が排出され、空気バルブ４０は気圧を維持するために閉じられることができ、それによりチャンバー３２内は低水位となる。）
（キ）「After the cutting operation is completed, the air pressure heads in the displacement chambers 31 and 32 are sequentially relieved and the water in the burn tank is allowed to flow under head pressure back into the displacement chambers.」（第６欄第２６行〜３０行）
　（切断作業が終了すると、続いて排気チャンバー３１及び３２の上部の気圧が開放され、焼成槽内の水は上部圧力のもとで排気チャンバー内に流れ込むことができる。）
（ク）「As is shown in FIG. 4E, the air valve 40 maintaining the air pressure in the second displacement chamber 32 is now opened and the compressed air therein is exhausted through the exhaust opening 43 via the open exhaust valve 44. Release of the air pressure in chamber 32 will allow water to flow into the chamber via the passage 35 until the water level in the chamber and adjacent slag trough 26 is stabilized at the original level shown, corresponding to the original level in FIG. 4A.」（第６欄第４８〜５６行）
　（図４Ｅに示されるとおり、第二排気チャンバー３２内の気圧を維持している空気バルブ４０が開放され、その内部の圧縮空気が開放排出バルブ４４を経由して、排出口４３を通って排出される。チャンバー３２内の気圧の開放により、チャンバー内の水が水路３５を経由してチャンバー内の水位に至るまでチャンバー内に流入することができ、隣接する滓トローフ２６は図４Ａに示される当初の水位に対応する図示された当初水位にて安定化される。）
（ケ）「The slag flushing and level control process described hereinabove（中略）may be controlled automatically. Automatic control may be provided via appropriate programming and use of the same microprocessor typically used to perform programmed cutting of the workpieces on the cutting table. Conventional water level sensing switches, such as float switches, may be utilized to accurately control the operation of the various solenoid operated air valves.」（第７欄第３〜１２行）
　（上記に示された滓洗浄及び水位調整過程は、（中略）自動的に調整されることができる。自動調整は、適切なプログラミング及び典型的には切断台上のワークのプログラムされた切断を実行するのに使用される同様のマイクロプロセッサーの使用により行うことができる。種々のソレノイド操作による空気バルブの操作を正確に制御するために、フロートスイッチのような従来型の水位検出スイッチを用いることができる。）
（コ）「Most importantly, however, the use of motor operated water pumps and related water flow control devices is eliminated.」（第７欄第１２〜１４行）
　（しかしながら、もっとも重要な点は、モーター操作による水ポンプや関連する水流調整装置の使用が解消されることである。）
（サ）ＦＩＧ．３、ＦＩＧ．４Ａ〜Ｅからみて、第二排気チャンバー（second displacement chamber 32）が、焼成槽（burn tank 10）内の下部に配されていることが看取されるから、第二排気チャンバーが焼成槽の内部と水面下で連通すること、及び、第二排気チャンバー内の水を水面下の水路を介して前記焼成槽に吐出又は焼成槽内の水を第二排気チャンバー内に吸入することが明らかである。
（シ）以上において、空気バルブが全て閉じられたとき、各排気チャンバー内の水面上が気密室となることは、容易に理解されるから、技術常識を勘案しつつ上記摘記事項（ア）ないし（コ）、認定事項（サ）を本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第７号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「ワークの切断加工を水中で行うための焼成槽を備える、プラズマ・アーク・トーチシステムのような水中切断装置において、
　前記焼成槽の内部と水面下で連通する第二排気チャンバーを備え、
　該第二排気チャンバーの内部の水面上は気密室に形成され、
　該気密室は該気密室内への空気の導入又は導出によって第二排気チャンバー内の水を水面下の水路を介して前記焼成槽に吐出又は焼成槽内の水を第二排気チャンバー内に吸入するための給排気装置に接続され、前記給排気装置には、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす排気リリーフバルブが設けられている水中切断装置。」（以下「甲第７号証記載の発明」という）
イ　甲第８号証
（ア）「Conventional flame cutting machines have multiple torches for cutting steel plates into desired shapes. The torches are mounted to transverse the steel plates and the cutting operation results in considerable amount of cutting waste in the form of relatively small iron oxide particles and solidified molten metal.（中略）A pump is employed to recirculate the water which is contaminated by the entrapped oxide particles. The abrasive nature of the oxide particles causes undue wear to the pump which necessitates its frequent replacement.」（第１欄第５〜３４行）
　（従来型のガス切断装置は、鋼板を所望の形状に切断するために多くのトーチを有している。トーチは、鋼板の横径に配置され、切断作業により、かなり小さい酸化鉄の粒子や固化した溶融金属の形状でのかなりの量の切断滓が生じる。（中略）取り込まれた酸化物粒子によって汚染された水を再循環させるためにポンプが使用される。酸化物粒子の研磨性により、ポンプに過度の摩耗が生じ、そのためにポンプの頻繁な交換が必要となる。）
（イ）「The tank contains a constant and substantially static volume of liquid, the level of which can be expeditiously adjusted by the selectively air-pressurizing chambers 47 to thereby eliminate the need for expensive pumps and attendant moving parts.」（第４欄第１４〜１８行）
　（槽は一定で実質的に変化しない体積の液体を含み、その液位は選択的空気加圧室４７により即座に調整されることができ、それにより高価なポンプ及びそれに伴う可動部分の必要性を解消する。）
（ウ）Ｆｉｇ．１からは、槽と空気加圧室４７とが開口４９（ｏｐｅｎｉｎｇ　４９）で連通していることが看取される。
（エ）以上を整理すると、甲第８号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「ガス切断装置において、槽と開口を介して連通する空気加圧室を選択的に加圧することにより、槽の液位を調整するようにしてポンプを不要とすること。」（以下「甲第８号証記載の事項」という）
ウ　甲第９号証
（ア）「前記切断手段、前記水平切断手段、または前記第１および第２切断手段は、研磨材を混入したウォータジェットを噴射するためのノズルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の高放射性固体廃棄物の水中切断装置。」（【請求項６】）
（イ）「前記切断手段、前記水平切断手段、または前記第１および第２切断手段は、プラズマアークを照射するためのトーチであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の高放射性固体廃棄物の水中切断装置。」（【請求項８】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】本発明は、使用済制御棒および使用済燃料チャンネルボックス等の長尺の高放射性固体廃棄物を被切断物として水中で切断する装置であって、被切断物の長さ以上でその２倍未満の水深を有する水槽・・・を含むことを特徴とする高放射性固体廃棄物の水中切断装置である。（後略）」（段落【００１０】）
（エ）「さらに本発明に従えば、切断手段、水平切断手段、または第１および第２切断手段は、研磨材を混入したウォータジェットをノズルから噴射する。ウォータジェットとともに高速度で被切断物に衝突する研磨材は、高い運動エネルギによって熱や変形をほとんど伴わずに、被切断物の部分的な除去を行う。」（段落【００１６】）
（オ）「さらに本発明に従えば、切断手段、水平切断手段、または第１および第２切断手段は、プラズマアークをトーチから照射する。被切断物は、プラズマアークの高い熱エネルギによって部分的に溶解し、除去される。」（段落【００１８】）
（カ）「なお、切断トーチ１３，１４；２８は、研磨材を混入したウォータジェットを噴射して被切断物を切断しているけれども、プラズマアークを照射して高い熱エネルギで切断することもできる。（後略）」（段落【００３２】）
（キ）以上を整理すると、甲第９号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「被切断物を水中で切断する装置において、切断手段として研磨材を混入したウォータジェットを噴射するためのノズルを用いても、プラズマアークを照射するためのトーチを用いてもよいこと。」（以下「甲第９号証記載の事項」という）
エ　甲第１０号証
（ア）
 「ガス切断、プラズマ切断などの溶融切断では熱影響部の材質が劣化する材料がある。また、空洞を有する筒状部材については一方向からの切断ができず、材料の回転もしくはトーチの移動が必要である。更に金属以外は切断できないなどの問題がある。
　そこで、前記機械切断やガス切断、プラズマ切断で切れないもの、切断精度の要求されるものは、ウォータージェットによる切断が使用されるようになってきた。ウォータージェット切断は１００ＭＰａ（約１０００ｋｇ／ｃｍ２）以上の高圧水を細いノズルから噴出させて切断するものであって、プラスチック、布地などの軟質材に対して用いられてきた。近年はノズル内部の水噴射孔直前で砥粒を添加する砥粒入り水ジェット（ａｂｒａｓｉｖｅ ｗａｔｅｒ ｊｅｔ）を用いることにより金属などの硬質材の切断にもその適用が拡大されている。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（イ）以上を整理すると、甲第１０号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「機械切断やガス切断、プラズマ切断で切れないもの、切断精度の要求されるものを、砥粒入り水ジェット（ａｂｒａｓｉｖｅ ｗａｔｅｒ ｊｅｔ）を用いることにより切断すること。」（以下「甲第１０号証記載の事項」という）
オ　甲第１１号証
（ア）「そして、製品としての機械部品は勿論のこと、これらの成形加工や金型に用いる工作機械類もまた、自から複雑、且つ、精細であることが求められており、これらの金型、機械部品等の製作加工にはカッター、ドリル等による機械的な加工が旧くから用いられてきたが、その機構粗さ等の点から一次加工、二次加工等の複数段の加工工程が必要とされ、更には、研摩工程等も必要で、工程数が多く、作業が複雑となり、コスト高を招き、能率向上が妨げられる等の点から、近時アーク等による溶断、レーザー等のビーム切断等の新しい技術が開発されてきている。
　しかしながら、これらの技術もまた、母材の材質変化や残留歪等が生ずる不具合があり、加えて、著しく装置類が複雑で、大きな空間を要し、管理制御が煩瑣であるという不都合さがあった。
　これに対し、超高圧力水を細径のノズルから超高速で噴出させる、その運動エネルギーを利用する所謂ウオータージェットによる加工技術が開発され、紙や木材、合成樹脂材製のものは勿論のこと、金属製等のワークに対しても切断、切削、剥離等の加工が行える技術が開発され、更に、種々の研究、改良が行われて当該高圧力水にガーネットサンド等の微粉粒状の研摩材を混入させて一体的に噴出させるアブレイシブウオータージェットも開発され自動車産業等各種の機械製造産業において実稼働に供されるようになってきた。」（段落【０００４】〜【０００６】）
（イ）以上を整理すると、甲第１１号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「アーク等による溶断、レーザー等のビーム切断等に代えて、高圧力水に微粉粒状の研摩材を混入させて一体的に噴出させるアブレイシブウオータージェットを用いて切断、切削、剥離等の加工を行うこと。」（以下「甲第１１号証記載の事項」という）
カ　甲第１２号証
（ア）「（前略）【構成】プール１と、同プール１の水面下の一端に下部が連通するとともに上端が同プール１の水面よりも若干高位の気密な竪型筒状チャンバー２とからなり、同チャンバー内の空気を真空ポンプ３により減圧し、また同チャンバー２に設けた外気導入弁７によって外気を導入することにより、同チャンバー２内の水位を昇降することにより、同プール１に波を発生させる装置において、上記チャンバー２と上記真空ポンプ３とを直接に接続する吸入管４に付設された外気導入弁７と、上記プール１の水面の波力によるチャンバー２の水位の変動を検出する水位検出部１３と、上記水位検出器１３の出力に基づいて上記水位の変化が所定の値となるように上記外気導入弁７の開度を連続的に制御する制御装置１０とを具えたこと。」（【要約】）
（イ）「すなわち、図１に示すように、竪型筒状チャンバー２へ導入される外気の圧力及び量を制御する外気導入弁７がチャンバー２の上部に設けられている。また、チャンバー２と真空ポンプ３とは吸入管４によって結ばれており、真空ポンプ３によってチャンバー２内の空気が真空引きされると、チャンバー２上部の圧力が下がり、逆に外気導入弁７を開いて、チャンバー２内へ外気を導入すると、チャンバー２の上部の圧力が上がる。チャンバー２の上部の圧力が下がる際には、チャンバー２の下部との圧力差によってチャンバー２の水位が上昇し、逆に圧力が上がる際には水位が低下する。このようにして、外気導入弁７の開度を調節してチャンバー２の水位を制御することができる。」（段落【００１０】）
（ウ）以上を整理すると、甲第１２号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「プールの水面下の一端に下部が連通するとともに上端が気密な竪型筒状チャンバー内の空気を減圧し、または外気を導入して、同チャンバー内の水位を昇降することにより、プールに波を発生させること。」（以下「甲第１２号証記載の事項」という）
キ　甲第１３号証
（ア）「【目的】プラズマ切断装置に付設される水槽定盤において、水槽の水位を迅速かつ簡便に調整できるようにするとともに、水槽内に堆積する切断滓の除去も簡単に行えるようにする。
【構成】水槽５は、該水槽５内の下部に区画形成された空気貯蔵室８と、該空気貯蔵室８と前記水槽５内とを連通する連通手段９と、前記空気貯蔵室８内に圧縮空気を供給かつ抜き取り可能な圧縮空気供給手段２４とを含む水位調節手段を備えるとともに、前記空気貯蔵室８と定盤本体３との間には切断滓貯留部４を設ける構成とする。」（【要約】）
（イ）「（前略）そして、この方式の切断トーチに上記水槽定盤を併用して、被切断材の板厚に合わせてこの水槽定盤の水位を頻繁に調節することで、被切断材あるいは切断トーチまでをも水面下に沈めた状態でプラズマ切断するのである。（後略）」（段落【０００５】）
（ウ）「なお、図中２６は、誤操作等により万が一水槽５から水が溢れ出た場合に、この溢れ出た水を適宜所定位置に集水するための側溝であり、同水槽５の上端外周に沿って形成されている。」（段落【００３１】）
（エ）「以上のことから明らかなように、圧縮空気供給手段によって空気貯蔵室８内の空気層１５に対して空気を供給あるいは抜き取ることでこの空気層１５を膨張あるいは縮小させ、これにより連通管９〜９を介して水槽室７と空気貯蔵室８との間で水を移動させることにより水槽室７の水位Ｈを変位させるのである。（後略）」（段落【００３８】）
（オ）以上を整理すると、甲第１３号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「プラズマ水中切断装置に付設される水槽定盤において、水槽と水槽内の下部に区画形成された空気貯蔵室とを連通させ、圧縮空気供給手段によって空気貯蔵室内の空気層に対して空気を供給あるいは抜き取ることでこの空気層を膨張あるいは縮小させ、これにより連通管を介して水槽室と空気貯蔵室との間で水を移動させることにより水槽室の水位を変位させること、及び、水槽から水が溢れ出た場合に、この溢れ出た水を集水するための側溝を設けること。」（以下「甲第１３号証記載の事項」という）
ク　甲第１４号証
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、たとえば鋼鈑をプラズマ切断するのに採用される水中切断装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ） 「【従来の技術】従来、この種の装置としては、たとえば図７に示す構成が提供されている。すなわち箱状の本体30内に、水平状の上板31と縦仕切り板32とにより密閉状の加圧室33を形成するとともに、前記縦仕切り板32の外方に、ドロスボックス34を収納したドロスボックス室35を形成し、そして縦仕切り板32の下部に、両室33,35を連通する連通路36を形成している。
　この従来構成によると、切断前は加圧室33が開放されていることから、切断前水位37Aは加圧室33内の上位にあり、また連通路36を介しての連通によりドロスボックス室35も同水位にある。そして上板31の上方に、平行または斜めに配置したスラットバー38を介してワーク39をセットするとともに、加圧室33にエアーを吹き込んで加圧することで、この加圧室33の水位が低下しつつドロスボックス室35側の水位が上昇し、以てワーク39よりも上方の切断時水位37Bとなる。
　この状態でプラズマ式の切断トーチ40によりワーク39を切断し、そして切断後に加圧室33を開放することで、水は上板31の上方をドロスボックス室35側に流れ、かつ連通路36を通して加圧室33に流入する。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（ウ）「前記縦仕切り板７には、両室８，９を連通する連通路11が形成されており、この連通路11には流量調整装置（絞り弁など）12が設けられる。そして後板３の内面側には、加圧室８の下部と前記傾斜上面６ａの上位部とを連通する導管13が、左右一対（単数または複数）に設けられる。この導管13の上部は、傾斜上面６ａの上位部に設けられたヘッダー14に連通し、このヘッダー14には、傾斜上面６ａの上方でかつドロスボックス室９側に開放した多数のノズル（穴）15が設けられる。そして前記本体１には、傾斜上面６ａの上方で水平状に位置するスラットバー16が、平行または斜めに設けられる。」（段落【００１３】）
（エ）以上を整理すると、甲第１４号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「鋼鈑をプラズマ切断する水中切断装置において、密閉状の加圧室とドロスボックスとを水面下の連通路で連通させ、加圧室にエアーを吹き込み、または開放することにより加圧室の水位を下降または上昇させて、ドロスボックスの水位を上昇または下降させること。」（以下「甲第１４号証記載の事項」という）
ケ　甲第１５号証
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、プラズマ切断装置の水槽定盤に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「このようにして第１分割水槽１の水位調節手段は構成され、上記給気弁１１または排気弁１３を開閉して空気層８ａに圧縮空気を供給または抜取ることで空気層１５を膨張あるいは縮小させ、これにより連通管９を介して水槽室７と空気貯蔵室８との間で水を移動させて水槽室７の水位ｈ１を変位可能に構成されているのである。」（段落【００２２】）
（ウ）以上を整理すると、甲第１５号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「プラズマ切断装置の水槽定盤において、空気貯蔵室の空気層に圧縮空気を供給または抜取ることで空気層を膨張あるいは縮小させ、これにより連通管を介して水槽室と空気貯蔵室との間で水を移動させて水槽室の水位を変位可能に構成すること。」（以下「甲第１５号証記載の事項」という）
コ　甲第１８号証
（ア）「本発明は洗浄液中に搬送されるワークに、超高圧のジェット水流を研磨剤と共に投射して、ワークの洗浄およびバリ取りを行うバリ取り装置における研掃材供給装置に関するものである。」（第１ページ左欄第１７〜２０行）
（イ）「このような従来例としては、第４図に示すように、水槽１内に洗浄液２を貯えておいて、水面上に配設されたジェットノズル３から超高圧のジェット水流４を水槽１の底面部に置かれたワーク５に当てるものが知られている。このとき、ジェットノズル３の先端部に混合室６を設け、この混合室６を介してガラスビーズなどの研磨剤７をジェット水流４に予め混入し、これを水上から水中のワーク５に投射する。以上のような従来技術によれば、水槽１やワーク５の形状に影響されることなく、ジェット水流４に研磨剤７がワーク５に均一に作用するため、効率的に洗浄、バリ取りができる。」（第１ページ右欄第６〜１８行）
（ウ）「このような問題を解消するために、本出願人は、先に、研磨剤投射装置８およびこれに備えられる研磨剤７の投射ノズル９を提案した。
　すなわち、研磨剤投射装置８は、第５図に示すように、水槽１の側壁部に、洗浄液２の液面レベルを一定にするためオーバーフローした洗浄液２を排水する排水管１０を備えている。」（第２ページ左上欄第７〜１３行）
（エ）以上を整理すると、甲第１８号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「超高圧のジェット水流を研磨剤と共にジェットノズルから投射するバリ取り装置において、水槽の側壁部に、液面レベルを一定にするためオーバーフローした液を排水する排水管を備えること。」（以下「甲第１８号証記載の事項」という）
サ　甲第１９号証
（ア）「この水中プラズマ切断装置は、水位調整可能な水槽と、該水槽内に設けたワークテーブルと、該ワークテーブル上を往復移動する走行架台と、該走行架台に取り付けられ、その移動方向と直交する方向に移動するプラズマトーチ支持台とからなり、被切断材をワークテーブル上に載置した後、被切断材を水没状態としてプラズマトーチにより所定形状に切断するものである。」（第２欄第８〜１４行）
（イ）「前記水槽１の外側上端部には排水桶３が設けられ、かつ、一端部には水位調節機構６を有する。
この水位調節機構６は、内部に適宜ウェイト８を収容した箱体７と昇降用シリンダ９とからなり、昇降用シリンダ９により箱体７お水槽１内の水中に浸漬することにより、水位を上下動するものである。なお、水位調節機構６は実施例のものに限らず、ポンプにより給排水するものであってもよい。」（第３欄第３６〜４３行）
（ウ）「なお、２０はプラズマトーチである。」（第４欄第９〜１０行）
（エ）第１図及び第３図から、箱体７が、ワークテーブル１０の領域から平面視で外側に配置されていることが看取される。
（オ）以上を整理すると、甲第１９号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「水中プラズマ切断装置において、ワークテーブルの領域から平面視で外側に配置された、ウエイトを収容した箱体を水槽内の水中に浸漬することにより、水槽の水位を上下動すること。」（以下「甲第１９号証記載の事項」という）
シ　甲第２０号証
（ア）「本考案は浴槽、流し台等の排水器具として最適な排水器具に関するものであり、貯湯量、貯水量等が任意に調節できる排水器具を提供せんとするものである。」（明細書第１ページ第９〜１２行）
（イ）「本考案の排水器具は、例えば、第１図および第２図に示すように、エルボ状の筒体１の上面部に蓋板２を被着し、該蓋板２に排水栓３を嵌着する排水孔４を形成せる排水器具において、前記排水孔４の近傍に短管５を一体に突設形成せしめ且該短管５の上部に上下摺動自在にオーバーフロー管６を嵌合せしめて成るものである。」（明細書第１ページ第１４〜２０行）
（ウ）「前記貯湯、貯水に際してオーバーフロー管を上下に摺動させて高さを調整するだけで貯湯量、貯水量等が任意に調節でき、」（明細書第２ページ第１７〜１９行）
（エ）以上を整理すると、甲第２０号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「短管の上部に上下摺動自在にオーバーフロー管６を嵌合せしめて、貯湯量、貯水量等を任意に調節すること。」（以下「甲第号２０証記載の事項」という）
ス　甲第２８号証
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
　さて、前記ウオータージェット加工の場合と同様にアブレーシブジェット加工において、液体並びに固体粒子の周囲への飛散もさることながら、加工に寄与した固液混合流体は、特に切断加工において、切断対象物を貫通した後もかなりの運動エネルギーを残存したままで運動を続けるものである。すなわち、切断対象物表面に投射されたアブレーシブジェットは水と固体粒子との運度エネルギーで切断対象物を局部的に破壊し、該破壊が切断対象物の表面から裏面にわたって及んだときに切断に至るものである。ここで、アブレーシブジェットは、切断対象物の裏面から抜け出た時点においても、通常はかなりの運動エネルギーを有しており、この残存運動エネルギーを減衰させる技術が当該加工技術の一つの要点になっている。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１行）
（イ）「従来は、このような減衰手段としては、前記ウオータージェット加工に利用される障壁や積層網に加えて水中投射が有効に利用されている。ところが、ウオータージェット加工のように噴射流体が水のみの場合はともかく、アブレーシブジェット加工においては、固体粒子が混入されているため、障壁や積層網は短時間で損傷を受けて目的の機能を発揮し得なくなってしまう。水中投射は比較的有効であるが、投射されたアブレーシブジェットによって水が激しく撹拌され、かつ投射された固体粒子が水中に浮遊して前記撹拌によって固体粒子が容器乃至は槽の壁面を削り取ってしまい、短期間に修理を要するほどに摩滅してしまう。この摩滅を極力少なくしようと、当該部分に硬質、軟質を問わず各種部材を配設する試みがなされているが、多少の摩滅減少効果はあるが決定的な防止に至っていないのが現状である。」（第２ページ左下欄第２〜１８行）
（ウ）「ノズル１から、噴射流体２が対象物３に向かって投射され、対象物３は投射液体２によって表面から壊食を受け、壊食が裏面に達したときに噴射流体２は対象物を貫通する。対象物３を貫通した噴射流体２は、戴載板４に形成されたスリット１５を通って箱体７内に投射される。対象物３を貫通した噴射流体２は対象物３を壊食するのにエネルギーの大部分を消費するが、それでもなおエネルギーを残存しており、箱体７内へ高速で投射されるものである。
　箱体７内には球状体６が充填されており、噴射流体２は球状体６に衝突して拡散され減衰する。減衰した噴射流体２は液体と個体とに分かれ、固体は球状体６の間を通って下方へ落下し、液体は箱体７内の所定位置まで満たされた液体に混合されて、一部は余剰水として排水口２７から配水管２８を通して装置外へ排出される。噴射液体２は球状体６に衝突した際、あるいは対象物３を切断するときの移動速度等の条件が不適切な場合等には、箱体７内で四方に飛散する場合がある。このようなときは、噴射流体２の残存エネルギーで箱体７の側壁が損傷するため、箱体７の内壁に保護板５を配設して損傷を防止するようにしている。」（第３ページ左上欄第１１行〜右上欄第１３行）
（エ）以上を整理すると、甲第２８号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「アブレーシブジェット加工において、アブレーシブジェットが水槽の内壁を損傷することを防ぐために、水槽に球体を充填するとともに、水槽内面に保護板を配設すること、及び、水槽に余剰水を排出する排水口を設けること。」（以下「甲第２８号証記載の事項」という）
セ　甲第２９号証
（ア）「【産業上の利用分野】開示技術は、高圧力水にガーネットサンド等の研摩材を混入させて超高速で機械部品等のワークに噴出させて切断等の所定の加工を行うようにした装置プラントの構造の技術分野に属する。」（段落【０００１】）
（イ）「而して、ジェット５より噴出するアブレイシブジェットのエネルギーは極めて大きいがために、ワークを加工して貫通したアブレイシブジェットについてはそのままだと周辺機器を損傷する等の不都合もあるために、ワークの下側にアブレイシブジェットに対するプール状のキャッチャータンクを設けスチールボール等の衝撃吸収材を沈漬させてその衝撃力を吸収させていた。」（段落【０００６】）
（ウ）「図１、乃至、図３に示す実施例は、金属製のパネル７をアブレイシブウオータージェットにより切断加工するアブレイシブウオータージェット装置の態様であり、そのノズルヘッド１のミキシングチャンバ４には高圧力水源６との間に給水通路３が接続され、その対向部位には同心的にノズル５が設けられ、側部にはガーネットサンド等所定の粒度分布の研摩材の送給通路４が設けられているものである。
　そして、ノズル５の一方に対向するワークのパネル７はプール状のキャッチャータンク８の上所定部位に設けられ、該キャッチャータンク８にはアブレイシブジェットの衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収材としてのスチールボール９，９…が研摩材スラリー１０内に充密状に沈漬されている。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（エ）以上を整理すると、甲第２９号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「高圧力水に研摩材を混入させて超高速でワークに噴出させて切断等の加工を行うようにしたアブレイシブウオータージェット装置において、プール状のキャッチャータンクにはアブレイシブジェットの衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収材としてのスチールボールを研摩材スラリー内に充密状に沈漬すること。」（以下「甲第２９号証記載の事項」という）
ソ　甲第３０号証
（ア）「本実用新案は放電加工の際に電極及び被加工体を収納して所定の加工を行はしめるため使用するタンクの改良に係る。
　以下図面について説明する。図中１は本考案に係るタンクで電極２及び被加工体３を収納する加工部４と大なる容積からなる液面調節用タンク５を収納してなる加工液排出部６とよりなり両部４及び６は壁７に設けられた連通孔８により互に連続されてなる。９は連通孔８を閉塞し且つ濾過網を装備してなる閉塞板でその上端は連通孔８を設けた壁７に支持されてありしかも加工部４から加工液排出部６えの力に対して点線で示す如く回動し得る如く装備してなる。尚１０はタンク５を上下方向に運動せしめる装置とす。
　本考案タンクにあつてはタンク５を液中に収納せず液面上に位置せしめておく時は液面ａなる高さを保持し液面上に電極２及び被加工体３を現す程度に、液中に没した時はｂなる高さを保持し電極２及び被加工体３を液中に没する程度にタンク５又は加工液排出部６の容積を設計しておく。
　放電加工を行うに当つてはタンク５を液中に沈ませれば液面の高さはｂとなり電極２及び被加工体３は液中に没するから所定の加工を行う事が出来加工終了後タンク５を上方に位置せしめれば液面の高さａとなりこの際加工部４の液は閉塞板９を押しのけて流動する。」（第１ページ左欄第４行〜右欄第４行）
（イ）「本実用新案にあつては以上の如く構成され且つ作用を有するものであるから次の如く諸効果を奏する。即ち
（１）加工の際生ずる切削屑その他の汚物は再加工の折に液が濾過網を経て加工部４に流動するから常に清浄な液を保持し得る。
（２）加工終了の際タンク５を上方に位置せしめれば液面はａなる高さとなり被加工体３は液面上に現はれるから加工状況を容易に検査し得るのみならず且つその取り外しを容易とし従来の如くその都度加工液を排出せしめていた不便を全く除去し得る。」（第１ページ右欄第８〜１９行）
（ウ）図面には、液面調整用タンク５と、これを収納する加工液排出部６が、加工部４から平面視で外側に配置されていることが看取される。
（エ）以上を整理すると、甲第３０号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「放電加工の際に使用するタンクが、加工部と、加工部から平面視で外側に配置されている液面調節用タンクを収納してなる加工液排出部とからなり、液面調節用タンクを液面上に位置せしめておいて電極と被加工体を液面上に現す程度に液面を保持し、液面調節用タンクを液中に沈ませて電極と被加工物が液中に没する液面を保持させること。」（以下「甲第３０号証記載の事項」という）
タ　甲第３１号証
（ア）「（従来の技術）
　型彫放電加工または穴明け放電加工において、加工槽内の加工台上に新たな被加工体をセットする際、あるいは加工ずみの被加工体を新たな被加工体に交換する際には、加工台上には加工液が存在しない状態にまで加工液の液面を下降させてセット作業等を行なう。このような加工液の液面の変動を行なわせる手段として、加工槽と加工液タンクとの間で液位の差を利用した流出や、ポンプ等による加工液の流入、流出を行なわせれば、加工液の液面の変動に時間がかかる。」（明細書第１ページ第２０行〜第２ページ第１０行）
（イ）「（考案が解決しようとする課題）
　しかし前者（第５図、第６図に示した装置）は、袋体２が取付け台６や装置５を覆うように取付けなければならず、取付けが面倒であり、かつ既設の放電加工装置への適用が困難であるという問題点があった。また、頂表側部２ａの周囲を加工槽１の内面に密着させなければ、加工液が下方へ流出するから、袋体２の取付けにも困難を伴なうという問題点があった。」（明細書第３ページ第１７行〜第４ページ第５行）
（ウ）「（課題を解決するための手段）
　本考案は、前記目的を達成するため、被加工体をセットする加工台を内部に設置し、内部に加工液を充填する放電加工用加工槽において、枠体に取付けられた気体袋を、加工槽内壁と前記加工台との間に収容し、該気体袋を高圧気体源および排気管路に接続したことを特徴とする。」（明細書第４ページ第１７行〜第５ページ第３行）
（エ）「第１図において、１０はＸ、Ｙ方向の位置制御が行なわれるテーブル、１１は該テーブル１０上に設置された加工台、１２は該加工台１１を囲むようにテーブル１０上に設置された加工槽、１３は加工台１１上にセットされた被加工体、９は加工液、１４は型彫放電加工用電極であり、細穴加工の場合は筒状の細棒状や線状電極が用いられる。
　１５は本考案により設けられたゴム等の弾性を有する空気袋等の気体袋であり、該気体袋１５は加工液９が水性であるか油性であるかにより、耐水性あるいは耐油性の材質が選択される。該気体袋１５は、第２図に示すように、気体供給管路を兼用したパイプ製下枠１６と、気体排出管路を兼用したパイプ製下枠１７との間に、それぞれ下端、上端の開口接続口を継手１８、１９により接続して取付けられる。また、第１図に示すように、気体袋１５の加工台１１側の面は、加工槽１２の上縁から垂下した鎧戸状の保護板２０が設けられている。
　第３図に示す気体圧回路において、これらの気体袋１５を膨張させる際には、前記上枠１７に接続される排気弁２６を閉じ、下枠１６に接続される送気弁２４を開き、工場高圧空気源、空気圧縮器または圧縮ガスや液化ガス等の高圧気体ボンベからなる気体供給源２１より、圧搾空気等を、エアフィルタ２２、圧力制御器２３、送気弁２４、ホース２５、前記下枠１６を介して供給し、これにより気体袋１５を膨張させ、第１図に示すように、被加工体１３が加工液９に浸漬された状態とする。この状態で電極１４を被加工体１３に近接させて間歇的な電圧パルスを印加し、放電加工を行なう。
　被加工体１３を加工台１１にセットする際、あるいは被加工体１３を交換する際には、排気弁２６を開き、気体袋１５内の気体を排出する。この場合、気体袋１５の弾性と加工液９の圧力により、気体袋１５内の気体は自動的に排出される。」（同第５頁第１６行〜第７頁第１２行）
（オ）第１図及び第４図から、加工槽１２内に配置された気体袋１５が、気体をその内部に導入または排出することにより、膨張、収縮して外形寸法を変えていることが看取される。
（カ）放電加工では、被加工体と電極を加工液中に浸漬して加工することは当業者間の常識であることを勘案しつつ、以上を整理すると、甲第３１号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「被加工体の加工を液中で行う放電加工用の加工槽において、加工槽内に配置された気体袋を備え、該気体袋は、内部に導入される気体の量に応じて自身の外形寸法を変えることによって加工槽中の液位を上下させること。」（以下「甲第３１号証記載の事項」という）
チ　甲第３２号証
（ア）「この装置では、水槽内の水位を低くしてワークテーブルを水面上に位置させてから、ワークテーブル上に被切断材を載置し、ついで、水槽内の水位を高くして、前記被切断材を水没させた後、プラズマ切断するようになっており、前記水位の調節はポンプを用いて、水槽内へ給水あるいは排水することにより行っている。」（第２欄第３〜８行）
（イ）「本考案は前記問題点に鑑み、簡単な構造で、しかも短時間で水位調節を行える作業効率の良い水中プラズマ切断装置の水位調節装置を提供することを目的とする。」（第２欄下から第３行〜末行）
（ウ）「（課題を解決するための手段）
本考案は前記目的を達成するために、水位調節装置を備えた水槽内のワークテーブル上に載置した被切断材を、水中でプラズマ切断する水中プラズマ切断装置において、前記水位調節装置を、水槽内の前記ワークテーブル部分を除く部分に、内部にウェイトを備えた箱体を水中に浸漬自在に昇降する機構としたものである。」（第３欄第１〜７行）
（エ）「次に、本考案の一実施例について、図面にしたがって説明する。
図面に示す水中プラズマ切断装置は、大略、水槽１、水位調節機構６、ワークテーブル１０、走行架台１８、プラズマトーチ支持台１９、第１無端コンベア２１、第２無端コンベア２３とから構成されている。
前記水槽１の外側上端部には排水桶３が設けられ、かつ、一端部には水位調節機構６を有する。
この水位調節機構６は、内部に適宜ウェイト８を収容した箱体７と昇降用シリンダ９とからなり、昇降用シリンダ９により箱体７を水槽１内の水中に浸漬することにより、水位を上下動するものである。」（第３欄第９〜２０行）
（オ）以上を整理すると、甲第３２号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「水中プラズマ切断装置において、水槽内のワークテーブル部分を除く部分に、内部にウェイトを備えた箱体を水中に浸漬自在に昇降する機構からなる、水槽内の水位調節装置を備えること。」（以下「甲第３２号証記載の事項」という）
ツ　甲第３３号証
（ア）「切断能力が大きいアブレシブウォータジェットは切断後もなお余力を残し、キャッチャ底部を損傷させることが多い。このためキャッチャタンク内を水で満たし、さらにセラミックタイルを底部に貼ったり、多くのステンレス球でキャッチャ内を満たし、球の自転によってジェットを減衰させる方法などでキャッチャを保護する。」（第７７ページ右欄末行〜第７８ページ左欄第５行）
（イ）以上を整理すると、甲第３３号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「アブレシブウォータジェットにおいて、キャッチャタンク内を水で満たし、さらにセラミックタイルを底部に貼ったり、多くのステンレス球でキャッチャ内を満たし、球の自転によってジェットを減衰させる方法などでキャッチャを保護すること。」（以下「甲第３３号証記載の事項」という）
テ　甲第３４号証
（ア）「金属材料の切断方法としては，ガス切断，プラズマ切断，レーザ切断，ワイヤカット放電加工などが従来から利用されているが，精密加工や三次元加工が容易，ワークに熱影響部を残さない，などの利点をもつアブレシブジェット切断が近年注目されている．
　アブレシブジェット切断と他の切断方法を比較すると，次のとおりである．
（１）ガス切断は，安価であるがステンレス鋼やアルミ合金などには不適である．アブレシブジェット切断は，材質に制限がない．
（２）レーザ切断は，高速高精度切断が可能であるが切断対象が薄板(十数ｍｍ程度)に限られる．アブレシブジェット切断は，切断速度ではやや劣るが材質によっては３００ｍｍ程度の板厚まで切断可能である．
（３）ワイヤカット放電加工では，非常に高精度な切断が可能であるが切断速度が５ｍｍ／ｍｉｎ程度と非常に遅い．アブレシブジェット切断は，精度的にはやや劣るが切断速度はかなり早くすることができる．」（第７５ページ右欄下から第４行〜第７６ページ左欄第１７行）
（イ）以上を整理すると、甲第３４号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「アブレシブジェット切断は他の切断方法と比較して、材質に制限がなく、厚板も切断可能であり、切断速度もかなり速い。」（以下「甲第３４号証記載の事項」という）
ト　甲第４９号証
（ア）「通常の動作は従来と同様であるが、圧力検出器７が故障したような場合には、真空ポンプ５による吸入が継続するために、チャンバ２内の水位は計画水位Ａ以上となる。そこで、水面が高水位Ｂに達すると、その位置に設置されている液面検出器２１から信号が発信され、これが制御経路２１ａを介して制御装置８に入り、制御装置８はこのとき排気弁３を閉じる信号を排気弁３に与え、排気弁３を閉じて吸上げを停止させる。
　しかしこのとき、排気弁３に動作不良があって排気弁３が閉じなければ、これを介して吸上げが継続し、チャンバ２内の水位が更に上昇し続ける。ここで、チャンバ２内の水位が安全弁２２の設定値に応じた高々水位Ｃに達すると今度は、真空ポンプ５に通じる吸入管４内の圧力が、安全弁２２によって設定した圧力まで低下して安全弁２２が開き、吸入管４内の圧力がそれ以上低下しなくなる。これにより、真空ポンプ５による吸上げが停止され、チャンバ２内の水位がそれ以上上昇することが防止される。
　【考案の効果】
　以上詳述したように本考案によれば、例え圧力検出器７が故障した場合でも、液面検出器２１によってチャンバ２内の所定の液面を検出してチャンバ２内の排気動作を停止させることができ、さらに、圧力検出器７と液面検出器２１の故障が重なったり、排気弁３が故障したような場合でも、真空ポンプ５に通じる吸入管４に設けた安全弁２２によって、吸入管４内の圧力が所定の圧力より低下しないようにできるので、排気が継続されてチャンバ２内の液面がどんどん高くなるような事故を未然に防止するこができる等、極めて信頼性を向上させた造波装置が提供でき、その実用上の効果は顕著である。」（段落【００１２】〜【００１４】）
（イ）以上を整理すると、甲第４９号証には次の事項が記載されていると認められる。
　「圧力検出器及び排気弁が故障した場合でも、真空ポンプに通じる吸入管内の圧力が、安全弁によって設定した圧力まで低下すると安全弁が開き、吸入管内の圧力がそれ以上低下しなくなり、チャンバ内の水位が設定水位以上に上昇するのを防止する安全弁」（以下「甲第４９号証記載の事項」という）
（２）対比
　本件訂正発明１と甲第７号証記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　水は液体であるから、後者の「水中」、「水面」、「水」は、それぞれ「液中」、「液面」、「液体」と呼ぶことができ、また、後者の「空気」は気体である。
　後者の「プラズマ・アーク・トーチ・システムのような水中切断装置」は、「ワークの切断加工を液中で行う水中切断装置」である限りにおいて、前者の「水中切断用アブレシブ切断装置」と共通する。
　後者の「焼成槽」、「第二排気チャンバー」、「水路」が、前者の「キャッチャ槽」、「液位調整タンク」、「連通路」にそれぞれ相当することは明らかである。
　後者の「排気リリーフバルブ」は、「給排気装置による気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす機構」である限りにおいて、前者の「液位調整機構」と共通する。
　そうしてみると、本件訂正発明１と甲第７号証記載の発明とは、以下の点で一致かつ相違するということができる。
＜一致点＞
　「ワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備える水中切断装置において、
 　前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通する液位調整タンクを備え、
 　該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され、
 　該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす機構が設けられている水中切断装置。」である点。
＜相違点１＞
　水中切断装置が、前者ではノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置であるのに対し、後者ではプラズマ・アーク・トーチ・システムのような水中切断装置である点。
＜相違点２＞
　キャッチャ槽が、前者では切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられているのに対し、後者ではオーバーフロー排出口が設けられていない点。
＜相違点３＞
　液位調整タンクが、前者ではワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置されるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点４＞
　給排気装置による気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす機構が、前者は、気密室に設けられ、この気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構であるのに対し、後者は、給排気装置に設けられた排気リリーフバルブである点。
（３）判断
　次に、上記各相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　本件訂正発明１は、ワークの切断加工を液中で行う水中切断装置において、キャッチャ槽内の液位を上下させるための液位調整手段の構成に特徴を有するものと認められるところ、甲第７号証記載の発明もキャッチャ槽内の液位を上下させるための液位調整手段を有している。そして、甲第９号証記載の事項として、被切断物、すなわちワークを水中で切断する装置において、切断手段として、研磨材すなわちアブレシブを混入したウォータジェットを噴射するためのノズルを用いても、プラズマアークを照射するためのトーチを用いてもよいことが示されている。そうすると、甲第７号証記載の発明の水中切断装置として、プラズマ・アーク・トーチ・システムに代えて、甲第９号証記載の事項のノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置を適用して、＜相違点１＞に係る本件訂正発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　＜相違点２＞について
　甲第１３号証には、プラズマ水中切断装置に付設される水槽定盤において、水槽から水が溢れ出た場合に、この溢れ出た水を集水する、すなわち水槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための側溝を設けることが記載されており、同じく水中切断装置にかかわる甲第７号証記載の発明に上記甲第１３号証記載の事項を適用して、甲第７号証記載の発明のキャッチャ槽にも、溢れ出た水を集水するための手段を設けることは、当業者が容易に想到し得る。集水手段を、甲第１３号証記載の事項のような側溝とする代わりに、オーバーフロー排出口とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　また、甲第２８号証には、アブレーシブジェット加工において、水槽に余剰水を排出する排水口を設けることが記載されている。甲第２８号証記載の事項も加工中に水槽中の液位が上昇するものに関することは明らかであるから、甲第２８号証記載の事項は、切断中にキャッチャ槽内の水位が上昇する加工装置において、上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口を設けることを示しているということができる。
　したがって＜相違点２＞に係る発明特定事項も、甲第７号証記載の発明と甲第１３または２８号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る。
ウ　＜相違点３＞について
　甲第１９号証、甲第３０号証及び甲第３２号証記載の事項からみて、水などの液中で切断加工を行う装置において、水槽やタンク等の加工槽内の液面又は水位を調節する手段を、切断加工領域を除く加工槽の外側の領域に備えることは、従来周知であったと認められる。
　そして、甲第７号証記載の発明の水中切断装置において用いられているプラズマ・アーク・トーチ・システムに代えて、ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置とすることは、上記アで述べたように当業者が容易に想到し得るものであるところ、そのようなアブレシブ切断装置を採用した甲第７号証記載の発明において、液位調整タンクをアブレシブが直撃する場所を避けて切断加工領域を除く領域（外側）に配置することは、当業者であれば容易に着想する設計変更程度の事項に過ぎないものである。
　したがって、＜相違点３＞に係る発明特定事項も、甲第７号証に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る。
エ　＜相違点４＞について
　甲第７号証記載の発明の「排気リリーフバルブ」は、排気チャンバー内の圧縮空気を外部に逃がす機能を有するものと認められる（上記２（１）アの記載事項（イ）及び（エ）参照）。しかし、甲第４７号証及び甲第４８号証の記載事項（上記１（１）キ（ア）及び同ク（ア）を参照）によれば、当該「排気リリーフバルブ」のようなリリーフバルブ（リリーフ弁）は一般的に、過剰な圧力に応じてバルブ（弁）を開いて流体を解放することにより、流体の圧力を下げる安全弁としても機能するものであり、当該機能は流体の圧力状態に応じて発揮されるものであって、流体の量によって発揮の有無が決められるものではない。そして、甲第７号証記載の発明の「排気リリーフバルブ」が、排気チャンバー内の水位を調整して予め設定した最低水位を保持する機能を有するものかは、甲第７号証には記載されていないし、示唆もされていない。さらに、甲第７号証記載の発明の「排気リリーフバルブ」が、排気チャンバー内部の気密室に設けられるか否かも、甲第７号証には記載されていないし、示唆もされていない。
　一方、甲各号証記載の事項のいずれにも、気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構を、気密室に設ける構成は、記載されていないし、示唆もされていない。
　請求人は、甲第７号証に記載された「水路３３及び垂直通路２３」や「水路３５及び滓トローフ２６」が、本件訂正発明１における「液位調整機構」に相当するものであるとも主張している。しかし、当該水路３３、３５等は、排気チャンバー３１、３２と焼成槽１０とを連通させるものであって、焼成槽１０の水位を上昇させる際には排気チャンバー３１、３２から焼成槽１０へ水を排出し、焼成槽１０の水位を下降させる際には焼成槽１０から排気チャンバー３１、３２へ水を導入するための連通路としての作用を奏するものである。そうすると、当該水路３３、３５等は、本件訂正発明１における「連通路」に相当するものであって、キャッチャ槽と連通路で連通された液位調整タンク内部の「気密室に設けられ、この気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する」液位調整機構に相当するということはできない。よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　また、請求人は、甲第８号証の図１に記載された「ｏｐｅｎｉｎｇ　４９（開口４９）」、甲第１３号証の図１に記載された「連通管９」、甲第１４号証の図１ないし図６に記載された「連通路１１」及び「導管１３」並びに図７に記載された「連通路３６」、甲第１５号証の図１に記載された「連通管９」も、本件訂正発明１における「液位調整機構」に相当するものであると主張している。しかし、上記甲第８、１３ないし１５号証に記載されたものも全て甲第７号証に記載された「水路３３及び垂直通路２３」や「水路３５及び滓トローフ２６」と同様のもので、本件訂正発明１における「連通路」に相当し、「気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する」作用を奏するものではなく、本件訂正発明１における「液位調整機構」に相当するとはいえない。
　さらに、甲第４９号証記載の事項の「安全弁」は、確かに、チャンバ内の水位を安全弁によって設定される圧力に応じた水位以上に上昇するのを防止するものではある。しかし、水位の基準が「予め設定した最低水位より下がった」ことではなく、「気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を予め設定した最低水位に保持する」ものでもない点で、本件訂正発明１の「液位調整機構」とは異なる。また、当該「安全弁」は、「気密室に設けられ」るのではなく真空ポンプに通じる吸入管に設けるものである点でも、本件訂正発明１の「液位調整機構」とは異なる。さらに、当該「安全弁」は、圧力検出器及び排気弁の故障時に対応して二重の安全装置として非常時にのみ機能させるものであるから、本件訂正発明１のような通常の加工時に使用される「予め設定した最低水位に保持する液位調整機構」として適用することの動機がない。
　したがって、甲第７、８、１３ないし１５、４７ないし４９号証記載の発明又は事項には、＜相違点４＞に係る発明特定事項を記載又は示唆するものがない。
　また、請求人が提出したその他の甲各号証にも、＜相違点４＞に係る発明特定事項を記載又は示唆するものはない。
オ　本件発明の効果
　本件訂正発明１には、甲各号証記載の発明又は事項と比べて、気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構を設けることにより、可逆ポンプＰの加圧停止のタイミングが少し遅れたり、可逆ポンプＰによる加圧動作が継続した場合でも、液位調整タンク内の水位を最低水位に保持することができるという格別な作用効果を認めることができる。
カ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲各号証記載の発明又は事項に対して、＜相違点４＞に係る発明特定事項が、当業者が容易に想到し得たものということができない一方、液位調整タンク内の水位を最低水位に保持することができるという作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第２項第２号に該当するから無効とすべきであるとの、無効理由２についての請求人の主張は理由がない。
３　無効理由３の検討
（１）特許法第３６条第６項第１号及び同第４項違反について
　請求人は、平成２６年３月１７日付けの弁駁書において、本件訂正発明１の上記訂正事項ａの「前記気密室には、この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられている」という事項が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないため、本件訂正発明１は本件明細書に記載されたものではなく、本件明細書は、本件訂正発明１を実施可能に記載していないと主張している。
　しかし、上記「第２　３」で訂正事項ａについて示したように、上記訂正事項ａは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものであるから、本件明細書に記載されていないということはできない。 
　したがって、「本件訂正発明１は本件明細書に記載されたものではなく、本件明細書は、本件訂正発明１を実施可能に記載していない」、との請求人の上記主張には理由がない。
（２）特許法第３６条第６項第２号違反について
　請求人は、平成２６年８月７日付けの弁駁書において、本件訂正発明１の構成ｄである「この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に、前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても、気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構」という特定事項について、明瞭に記載されていないため、特許法第３６条第６項第２号に違反すると主張し、なお書きとして「平成２４年２月１０日付け発送の無効理由通知書において同旨の指摘がなされている」と付言している。（平成２６年８月７日付け弁駁書第１８ページ第３〜５行）
　しかし、平成２４年２月１０日付け発送の無効理由通知書では、「気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段」の構成が明瞭に記載されていないと判断したものであって、本件訂正請求により上記構成よりも限定事項を付加した上記特定事項についてまで、記載が明瞭でないと判断したものではない。
　さらに、上記特定事項である「液位調整機構」は、本件訂正発明１の「連通路」とは異なるものであることは明確であり、甲第７号証における「water passage 33,35」、甲第８号証における「opening 49」、甲第１３，１５号証における「連通管９」及び甲第１４号証における「連通路１１」とは、上記２（３）エに示したとおり、相当するものではなく、これらとの差異は明確であると認められる。
　以上のとおり、本件訂正発明１の記載は不明確であるとはいえず、請求人の上記主張には理由がない。 
（３）結論
　したがって、無効理由３についての請求人の主張は理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。