【事件の表示】
　特願２０１０−５０９９３８号「システムアイロン用の固定装置」拒絶査定不服審判事件〔２００８年１２月４日国際公開、ＷＯ２００８／１４６２５４、平成２２年８月１９日国内公表、特表２０１０−５２７７３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年５月３１日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた。
　その後、平成２６年１月２８日付けで、請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月２９日に回答書が提出された。
　そして、当審において平成２６年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２７年３月３日に意見書及び手続補正書が提出された。
　さらに、当審において平成２７年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月１７日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、平成２７年３月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「前部、後部、底板及びハンドルを持つアイロンと、
　前記アイロンを受け入れる受け入れ領域を有する携帯可能な基部と、
を有するシステムアイロンであって、前記基部は、前記アイロンを前記基部に固定し、前記アイロン及び前記基部が前記ハンドルによって担持されるようにする固定装置を有し、
前記固定装置は、前記受け入れ領域の互いに対向する側に配される第１の係合部材及び第２の係合部材を有し、前記第１の係合部材は、前記前部又は前記後部を受容し、可動素子、ガイド及び圧縮ばねを持ち、前記第２の係合部材は、前記前部又は前記後部を受容し、
前記第１及び第２の係合部材は、前記受け入れ領域の相互に反対側に配置され、前記第１の係合部材の前記可動素子は、前記第２の係合部材から離れる方向に前記ガイドに沿って移動可能であり、前記第１の係合部材は、前記第２の係合部材に向かってバイアスされ、
前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材は、係合によって前記アイロンをロックするように構成された、システムアイロン。」
　
第３　引用文献
　これに対して、当審において通知した平成２７年３月１９日付け拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５９−１４９００号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「２．特許請求の範囲
　ベースの上面にハンドルを取付けてなるアイロン本体と、このアイロン本体を収納する上面開口のケースとを具備し、上記ケースはアイロン本体の上記ベースをケースの内部においてほぼ水平に支持し、かつ少なくとも上記ハンドルの握り部を上記開口を通してケースの外部に突出させる耐熱性の支持部、および、そのアイロン本体をケースに掛脱自在に掛止する掛止機構を有したことを特徴とするアイロン装置。」（１頁左下欄４〜１３行）
（２）「〔発明の目的〕
　本発明は上述のような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、アイロン本体の収納状態が安定し、またその収納および取出しの作業を容易に能率的に行なえ、しかも全体の持ち運びをアイロン本体のハンドルを利用して便利に行うことができるアイロン装置を提供することにある。」（１頁右下欄下から４行〜２頁左上欄４行）
（３）「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図中１はアイロン本体で、２がそのベースである。ベース２にはシーズヒータなどの発熱体３が鋳込まれているとともに、上面に気化室４が形成され、この気化室４は噴出孔４ａ、４ａを通してベース２の下面側に連通し、また気化室４の上面開口部は蓋板４ｂにより閉塞されている。ベース２の上面のほぼ全体は金属製のカバー２ａで被われ、このカバー２ａの上面に合成樹脂製のハンドル５が取付けられている。このハンドル５には上端部に握り部５ａが形成され、また内部に水タンク６が設けられ、この水タンク６は前端面上部に開ロ７を有し、この開ロ７にハンドル５の前端面に形成された注入口８が嵌合し、この注入口８を通して水タンク６内に水を注入することができるようになっている。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１１行）
（４）「２５はアイロン本体１を収納するケースで、このケース２５は上面に開口２６を有し、また内部の前端および後端に支持板２７、２８が水平に設けられ、これら支持板２７、２８によりケース２５の内部上方に支持部２９が構成されている。上記支持板２７、２８は金属あるいは耐熱性の合成樹脂により形成され、ケース２５の前端に配置する一方の支持板２７は、下面に脚片３０を、上面にＬ形の支持片３１を一体に有している。また、支持板２７、２８によりケース２５の内部下方に保管室３２が構成され、この保管室３２内に支持板２７、２８の端縁間の空間を通して電源コード３３および注水用カップ３４が収納保管されている。
　しかしてアイロン本体１は、そのベース２の前後側下面が支持板２７、２８に支持され、ハンドル５の大部分が開口２６から突出する状態でケース２５に収納されている。上記開口２６の縁部には、アイロン本体１の背面と対向して掛止片３６が軸３７を介して回動自在に取付けられている。この掛止片３６は側面に鉤状の掛止部３８を有するとともに、スプリング３９により図中反時計方向に付勢され、その付勢力で上記掛止部３８がアイロン本体１におけるカバー２ａの後端縁に掛合している。また、カバ−２ａの前端部が支持片３１の先端内面に、ベース２の前端部が支持片３１の基部にそれぞれ衝合している。
　しかしてアイロン本体１は掛止片３６に掛止されてケース２５からの離脱が防止され、またこのアイロン本体１のハンドル５がケース２５から突出しているから、その握り部５ａを握ってアイロン本体１をケース２５に収納したまま持ち運ぶことができる。」（３頁左上欄８行〜同頁左下欄１行）
（５）「そしてアイロン本体１の取出しおよび収納の作業は、ケース２５の上面の開口２６を通して、しかもハンドル５の握り部５ａを握ったまま行なえるから、その作業を容易に能率的に行うことができる。」（３頁左下欄下から３行〜同頁右下欄２行）
（６）第１図及び第２図の記載から、支持板２７及び支持片３１がケース２５の前端に位置していること、並びに、支持板２８及び掛止片３６がケース２５の後端に位置していることが、看取される。
　よって、上記記載事項（１）〜（６）を総合すると、引用文献１には、
「シーズヒータなどの発熱体３が鋳込まれているベース２、ベース２の上面のほぼ全体を被うカバー２ａ、及び、カバー２ａの上面に取り付けられるハンドル５を備えたアイロン本体１と、
　アイロン本体１を収納する上面に開口２６を有するケース２５とを具備し、
　ケース２５は、内部の前端に支持板２７が、後端に支持板２８がそれぞれ水平に設けられ、これら支持板２７、２８によりケース２５の内部上方に支持部２９が構成されて、アイロン本体１のベース２の前後側下面を支持し、
　ケース２５の前端に配置する一方の支持板２７は、上面にＬ形の支持片３１を一体に有し、アイロン本体１のカバ−２ａの前端部が支持片３１の先端内面に、アイロン本体１のベース２の前端部が支持片３１の基部にそれぞれ衝合しており、
　上記開口２６の縁部には、アイロン本体１の背面と対向して掛止片３６が軸３７を介して回動自在に取付けられ、この掛止片３６は側面に鉤状の掛止部３８を有するとともに、スプリング３９により付勢され、その付勢力で上記掛止部３８がアイロン本体１におけるカバー２ａの後端縁に掛合しており、
　アイロン本体１のハンドル５の大部分が開口２６から突出する状態でケース２５に収納されて、アイロン本体１は掛止片３６に掛止されてケース２５からの離脱が防止され、またアイロン本体１のハンドル５を握ってアイロン本体１をケース２５に収納したまま持ち運ぶことができる、アイロン本体１をケース２５に掛脱自在に掛止する掛止機構を有する、アイロン装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「アイロン本体１」及び「ハンドル５」は、本願発明の「アイロン」及び「ハンドル」に相当し、引用発明の「ベース２」は、ケース２５の支持板２７、２８に支持される「下面」を有する部材であるところ、本願発明の「底板」に相当し、引用発明の「アイロン本体１」の「カバ−２ａ」及び「ベース２」における「前端部」並びに「カバー２ａ」における「後端縁」は、本願発明の「前部」及び「後部」に相当する。よって、引用発明の「前端部」を持つ「ベース２」、「前端部」及び「後端縁」を持つ「カバー２ａ」並びに「ハンドル５」を備えた「アイロン本体１」は、本願発明の「前部、後部、底板及びハンドルを持つアイロン」に相当する。
　引用発明の「ケース２５」は、アイロン本体１を収納し、アイロン本体１のハンドル５を握ってアイロン本体１をケース２５に収納したまま持ち運ぶことができるものであるところ、本願発明の「基部」に相当する。また、引用発明の「支持部２９」は、ケース２５の内部上方の前端および後端に水平に設けられた支持板２７、２８により構成され、アイロン本体１のベース２の前後側下面を支持しているところ、本願発明の「受け入れ領域」に相当する。よって、引用発明の「アイロン本体１のベース２の前後側下面を支持」する「支持部２９」により「アイロン本体１を収納」し、「アイロン本体１のハンドル５を握ってアイロン本体１をケース２５に収納したまま持ち運ぶことができる」「ケース２５」は、本願発明の「前記アイロンを受け入れる受け入れ領域を有する携帯可能な基部」に相当する。
　そして、引用発明の「アイロン本体１」と「ケース２５」を具備する「アイロン装置」は、本願発明の「アイロン」と「基部」とを有する「システムアイロン」に相当する。
　また、引用発明の「アイロン本体１のハンドル５を握ってアイロン本体１をケース２５に収納したまま持ち運ぶことができる、アイロン本体１をケース２５に掛脱自在に掛止する掛止機構」は、アイロン本体１をケース２５に掛止した状態でアイロン本体１をケース２５に固定することが明らかであるから、本願発明の「前記アイロンを前記基部に固定し、前記アイロン及び前記基部が前記ハンドルによって担持されるようにする固定装置」に相当する。
　引用発明の「支持片３１」は、ケース２５の前端に配置する一方の支持板２７の上面に一体に有しているものであって、その先端内面にアイロン本体１のカバ−２ａの前端部を、またその基部にアイロン本体１のベース２の前端部をそれぞれ衝合させるものであるところ、本願発明の「前記前部又は前記後部を受容」する「前記第２の係合部材」に相当する。
　引用発明の「軸３７を介して回動自在に取付けられ」、「側面に鉤状の掛止部３８を有するとともに、スプリング３９により付勢され、その付勢力で上記掛止部３８がアイロン本体１におけるカバー２ａの後端縁に掛合」させるようにする「掛止片３６」は、本願発明の「前記前部又は前記後部を受容」する「第１の係合部材」に相当する。
　引用発明の「支持片３１」は、支持部２９を構成する支持板２７の上面に一体となってケース２５の前端に位置して、アイロン本体１の前端を衝合させるものであり、引用発明の「掛止片３６」は、支持部２９を構成する支持板２８とともにケース２５の後端に位置して、アイロン本体１の後端を掛合させるものであるから、両者は支持部２９の前後端に対向して配置されている。そして、引用発明の「支持片３１」によりアイロン本体１のカバ−２ａの前端部及びアイロン本体１のベース２の前端部を衝合させ、「掛止片３６」によりアイロン本体１は掛止されてケース２５からの離脱が防止されるから、両者は「アイロン本体１をケース２５に掛脱自在に掛止する掛止機構」を構成している。また、引用発明の「掛止機構」は、アイロン本体１をケース２５に掛止した状態でアイロン本体１をケース２５に固定するものである。ここで、「固定」という語は「ロック（ｌｏｃｋ）」という語と同じ意味で用いられることを考慮すれば、引用発明の、支持部２９の前後端に対向して配置される「支持片３１」と「掛止片３６」により構成され、アイロン本体１をケース２５に掛止した状態でアイロン本体１をケース２５に固定する「掛止機構」は、本願発明の、「前記受け入れ領域の互いに対向する側に配される第１の係合部材及び第２の係合部材を有し」、「前記第１及び第２の係合部材は、前記受け入れ領域の相互に反対側に配置され」、「前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材は、係合によって前記アイロンをロックするように構成され」る「固定装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「前部、後部、底板及びハンドルを持つアイロンと、
　前記アイロンを受け入れる受け入れ領域を有する携帯可能な基部と、
を有するシステムアイロンであって、前記基部は、前記アイロンを前記基部に固定し、前記アイロン及び前記基部が前記ハンドルによって担持されるようにする固定装置を有し、
前記固定装置は、前記受け入れ領域の互いに対向する側に配される第１の係合部材及び第２の係合部材を有し、前記第１の係合部材は、前記前部又は前記後部を受容し、前記第２の係合部材は、前記前部又は前記後部を受容し、
前記第１及び第２の係合部材は、前記受け入れ領域の相互に反対側に配置され、
前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材は、係合によって前記アイロンをロックするように構成された、システムアイロン。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
［相違点］
　固定装置の第１の係合部材について、本願発明は、可動素子、ガイド及び圧縮ばねを持ち、可動素子は、第２の係合部材から離れる方向にガイドに沿って移動可能であり、第１の係合部材は、第２の係合部材に向かってバイアスされているのに対して、引用発明は、掛止片３６は、ケース上面開口２６の縁部に軸３７を介して回動自在に取付けられ、掛止片３６の側面の鉤状の掛止部３８がスプリング３９の付勢力により、アイロン本体１におけるカバー２ａの後端縁に掛合するものである点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　当審において通知した平成２７年３月１９日付け拒絶理由に周知例として示した引用文献２である米国特許第３０６２４９２号明細書には、an iron receiving plate 17'を備えたa keeper member 17（本願発明の「可動素子」に相当）は、at the lower end of the base plate（ベースプレート下端）のan end wall 15（端部壁１５）に対向して、the upper portion of the base plate 10（ベースプレート１０上部）のguides 16（本願発明の「ガイド」に相当）に沿ってthe tip of the iron（アイロンの先端）に接近及び離間する方向に移動可能に配されており、by use of its springs resiliently（スプリングの付勢力）により、the keeper member 17がアイロンをat the lower end of the base plate（ベースプレート下端）のthe end wall 15（端部壁１５）の方向に抑えつけるようにして、アイロンが不意にa holder（保持・固定装置）から外れないように掛止固定したものが記載されている（２欄１５行〜３欄７行、ＦＩＧ．１〜３、５等参照）。
　また同様に周知例として示した引用文献３である実公昭４４−６５５７号公報には、凹状のアイロン載置部２の両側壁に設けた一対の摺動溝７，７（本願発明の「ガイド」に相当）に挿入されてアイロン載置部２の後側に摺動自在に設けられ、アイロン載置部の前側の係止部４に対向して配されて、アイロンベースの後方平坦部に当接する可動棒６（本願発明の「可動素子」に相当）が、スプリング８，８（本願発明の「圧縮ばね」に相当）により常時前方に押出されるようにされており、収納したアイロンはその後方がスプリング８による可動棒６で弾圧されてアイロン載置部２に確実安定な支持状態を保つようにしたものが記載されている（１頁左欄下から１３行〜同頁右欄１９行、第１〜３図等参照）。
　よって、アイロンを係脱自在に掛止固定する装置において、アイロンの前部又は後部を掛止固定するためのバネで付勢された可動素子について、可動素子を、アイロンの前部又は後部に接近及び離間する方向にガイドに沿って移動可能とし、バネによる付勢力は、可動素子をアイロンの前部又は後部に掛止させる方向、すなわちアイロンを挟んで対向する係止部に向かって近接する方向に付勢させる構造は、本願優先日前の周知技術である。
　そして、アイロンの前部又は後部に可動素子を掛止させるにあたり、可動素子を回動によって移動可能とするか、アイロンを挟んで対向する係止部に向かって近接する方向にガイドに沿って移動可能とするかは、それにより作用効果上格段の差異を生ずるものではないから、引用発明の掛止片３６に代えて上記周知技術を採用する程度のこと、すなわち、上記相違点における本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得る設計的事項である。 
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２７年９月１７日付け意見書において「引用文献２及び３は、アイロンを取り付ける及び取り外すとき以外にアイロンに触れることなく保持される装置を開示しているのであります。つまり、取り付けられたアイロンにかかる重力に逆らって保持する保持装置でしかなく、それ以外の力、すなわちアイロンを持ち上げる方向の力に関しては、何ら示唆も開示もされていません。」と主張するが、上記のように掛止構造自体は周知技術であり、また、その掛止構造からみて、当該周知技術がアイロンを持ち上げる方向の力に対してもロックする機能を有するものであることは、当業者であれば十分に理解し得るものである。よって、請求人の上記主張は当を得たものとはいえず、これを採用することはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。