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　特願２０１１−　６５６５７「印刷管理システム及び印刷管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０３５１７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２４日の出願であって、平成２７年８月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、
「印刷の指示を受け付けるクライアント端末と、前記クライアント端末からの印刷データに基づいて印刷を行なうプリンタとを用いた、印刷管理方法であって、
（ａ）前記クライアント端末によって、撮影装置を介して、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データを取得する、ステップと、
（ｂ）前記クライアント端末によって、前記印刷の指示に対応する印刷データと前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データとを前記プリンタに送信する、ステップと、
（ｃ）前記プリンタに対して印刷データの出力が指示された場合に、前記プリンタによって、撮影装置を介して、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データを取得する、ステップと、
（ｄ）前記プリンタによって、前記クライアント端末から送信されてきた、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データと、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データとが一致するかどうかを判定し、両者が一致する場合に、送信されてきた前記印刷データを抽出する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで抽出された印刷データを媒体に出力する、ステップと、
（ｆ）前記クライアント端末によって、前記印刷の指示によって指定されているプリンタが、当該印刷管理方法で用いられる前記プリンタであるかどうかを判定する、ステップと、
を有し、
　前記（ｆ）のステップでの判定の結果、前記プリンタである場合に、前記（ａ）のステップが実行される、ことを特徴とする印刷管理方法。」から、
「印刷の指示を受け付けるクライアント端末と、前記クライアント端末からの印刷データに基づいて印刷を行なうプリンタとを用いた、印刷管理方法であって、
（ａ）前記クライアント端末によって、撮影装置を介して、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データを取得する、ステップと、
（ｂ）前記クライアント端末によって、前記印刷の指示に対応する印刷データと前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データとを前記プリンタに送信する、ステップと、
（ｃ）前記プリンタに対して印刷データの出力が指示された場合に、前記プリンタによって、撮影装置を介して、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データを取得する、ステップと、
（ｄ）前記プリンタによって、前記クライアント端末から送信されてきた、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データと、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データとが一致するかどうかを判定し、両者が一致する場合に、送信されてきた前記印刷データを抽出する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで抽出された印刷データを媒体に出力する、ステップと、
（ｆ）前記クライアント端末によって、前記印刷の指示によって指定されているプリンタが、
前記操作者の顔の画像データを取得可能
を有し、
　前記（ｆ）のステップでの判定の結果、
前記プリンタが前記操作者の顔の画像データを取得可能
２．補正の適否　
　上記補正事項の「指定されているプリンタが、当該印刷管理方法で用いられる前記プリンタであるかどうかを判定する」を「指定されているプリンタが、前記操作者の顔の画像データを取得可能であるかどうかを判定する」とし、「判定の結果、前記プリンタである場合」を「判定の結果、前記プリンタが前記操作者の顔の画像データを取得可能である場合」とする補正は、「当該印刷管理方法で用いられる前記プリンタ」を、「前記操作者の顔の画像データを取得可能であるプリンタ」に限定するものであり、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００４−２５２５０１号公報(以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審において注目する部分を示す。）　　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタ等の
印刷装置を複数のユーザで共有し、共同で使用する印刷システム
【０００２】
【従来の技術】
今日、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワーク回線に印刷装置を接続し、複数のユーザが共同使用する印刷システムが構築されている。しかし、このようなシステムでは、本来の利用者（ユーザ）以外の者が印刷装置を使用する場合がある。また、印刷物を他人が持ち去り、場合によっては親展文書や秘密文書を他人に読まれてしまう危険もある。さらに、ユーザ間でシステムの使用料や記録紙等の消耗品の費用分担が曖昧になることもある。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示するように、親展印刷物や秘密文書等の印刷にＩＤ番号やパスワードを使用する印刷装置が提案されている。また、プリンタサーバを設け、プリンタサーバにログインできるユーザに対してのみ印刷を可能にするシステムも提案されている。さらに、プリンタサーバのログイン情報からユーザを識別し、ユーザ毎に課金する印刷システムも提案されている。
・・・中略・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の印刷装置や印刷システムでは以下の問題がある。例えば、印刷の際ＩＤ番号やパスワードを使用する印刷装置では、ＩＤ番号やパスワードの入力操作が必要であり、更にセキュリティーの為パスワード等を変更する必要もあり、処理も煩雑になる。
【０００６】
また、プリンタサーバを導入するシステムでは、費用負担、管理負担が増大し、更にプリンタサーバにログインする操作も必要になり、上記と同様、処理も煩雑になる。
　そこで、
本発明は上記課題に鑑み、印刷処理の際ＩＤ番号やパスワード等の入力が不要であり、プリンタサーバの導入による費用負担等の不利を解消する印刷システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、請求項１記載の発明によれば、ホスト機器に配設され、ユーザの認証情報を採取する第１の認証情報採取手段と、該認証情報を印刷データに融合する融合手段と、該融合手段によって融合された印刷データを印刷装置に出力する出力手段と、該印刷データから前記認証情報を分離する分離手段と、該分離手段によって分離された認証情報と、プリンタ装置に配設された第２の認証情報採取手段が採取した認証情報を比較する比較手段と、該比較手段の比較結果から両認証情報が一致する時、前記印刷データの印刷処理を行う印刷制御手段とを備える印刷システムを提供することによって達成できる。
【０００８】
ここで、第１、第２の認証情報採取手段は、例えばＣＣＤカメラであり、ＣＣＤカメラによってユーザの顔写真を撮影する。また、第１、第２の認証情報採取手段はＣＣＤカメラ等の撮像手段に限らず、人の瞳を検出するデバイスや、更には声紋や指紋等の人の特徴を検出するデバイスで構成してもよい。
【０００９】
また、比較手段は、上記第１、第２の認証情報採取手段が採取した認証情報を、例えばパターンマッチングによって比較し、一致する時上記印刷データに基づく印刷処理を行う。このように構成することにより、ＩＤ番号やパスワードを入力することなくユーザ認証を自動的に行うことができ、例えば親展印刷用データや秘密文書であってもセキュリティーを確実に確保しつつ、印刷処理を行うことができる。」
「＜第１の実施形態＞
　図１は、本実施形態の印刷システムの模式図である。同図において、プリンタ装置１は、ホスト機器であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２に接続されている。尚、同図では
プリンタ装置１とパーソナルコンピュータ２は直接１対１で接続されているが、ＬＡＮ等のネットワーク回線を介して接続されている。したがって、プリンタ装置１はネットワーク回線に接続された不図示のパーソナルコンピュータから出力される印刷データも印刷処理することができる。また、本例のシステムではプリンタサーバは使用しない。
【００１６】
プリンタ装置１は、例えばレーザプリンタであり、プリンタ本体３の下部には給紙装置４ａ、４ｂが配設され、上部には印刷物の排紙部５が設けられている。また、プリンタ装置１の上面には認証情報採取用デバイス６が配設されている。
「【００２４】
以上の構成において、以下に本例の印刷処理を説明する。
先ず、パーソナルコンピュータ２はアプリケーション印刷実行部１０によって印刷データを作成し、プリンタドライバ印刷処理部１１に出力し、印刷データを中間コードに変換する。尚、この時作成される印刷データは親展情報であり、所謂親展印刷用データである。
【００２５】
また、
パーソナルコンピュータ２に取り付けられた認証情報採取用デバイス８では、認証用カメラ８ｃによってユーザの顔写真が撮影される。この顔写真は認証情報としてマージ処理部１２に送られ、マージ処理部１２において前述の印刷データにマージされる。
【００２６】
このようにして作成された認証情報を含む印刷データはプリンタ装置１のデータ受信／分離部１３に送られ、印刷データから認証情報（顔写真の情報）が分離され、認証情報比較処理部１６に送られる。一方、印刷データ（親展印刷用データ）は印刷制御処理が施された後、印刷データ保存処理部１５によって記録装置１７に記録される。
【００２７】
このようにして
印刷データ（親展印刷用データ）が記録装置１７に記録された後、ユーザは親展印刷用データを印刷する為プリンタ装置１に近づく。そして、不図示の操作部を操作し、親展印刷の指示を行う。この指示により、認証情報比較処理部１６は認証用カメラ６ｃから認証情報を読み出し、認証情報の比較を行う。すなわち、認証用カメラ６ｃによってプリンタ装置１を操作するユーザの顔写真が撮影され、この顔写真のデータが認証情報として認証情報比較処理部１６に供給される。
【００２８】
したがって、パーソナルコンピュータ２を操作して顔写真の撮影が行われたユーザと同じユーザがプリンタ装置１を操作したのであれば両認証情報は一致する。尚、この認証処理は両認証情報をパターンマッチングすることによって行う。
ここで、両認証情報が一致すれば、図２に示す判断ＳがＯＫとなり、記録装置１７から印刷部２０に親展印刷用データが出力される。そして、印刷処理を行い、印刷結果を前述の排紙部５に出力する。したがって、本例の処理によってユーザは確実に親展印刷物を取得することができ、他人に親展印刷物を見られることもない。また、本例によればＩＤ番号やパスワード等を入力することなく、認証用カメラ６ｃ、８ｃを駆動することによって自動的に認証情報が取得され、ユーザに煩雑な操作を要請することなく親展印刷物の印刷処理を行うことができる。
　上記下線部及び関連する記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「印刷装置を複数のユーザで共有し、共同で使用する印刷システムの印刷処理方法であって、
　アプリケーション印刷実行部１０によって印刷データを作成するパーソナルコンピュータ２に取り付けられた認証情報採取用デバイス８の認証用カメラ８ｃによってユーザの顔写真が撮影され、この顔写真は認証情報としてマージ処理部１２に送られ、マージ処理部１２において印刷データにマージされ、
　作成された前記認証情報を含む印刷データはプリンタ装置１のデータ受信／分離部１３に送られ、印刷データから認証情報（顔写真のデータ）が分離され、認証情報比較処理部１６に送られ、印刷データ（親展印刷用データ）は印刷制御処理が施された後、印刷データ保存処理部１５によって記録装置１７に記録され、
　ユーザが親展印刷用データを印刷する為プリンタ装置１に近づき、操作部から、親展印刷の指示の操作を行うと、この指示により、認証用カメラ６ｃによってプリンタ装置１を操作するユーザの顔写真が撮影され、この顔写真のデータが認証情報として認証情報比較処理部１６に供給され、印刷データから分離された顔写真のデータと、プリンタ装置１を操作するユーザの顔写真データをパターンマッチングすることによって認証処理を行い、両認証情報が一致すれば、記録装置１７から印刷部２０に親展印刷用データが出力され、印刷処理を行い、印刷結果を前述の排紙部５に出力する印刷システムの印刷処理方法。」
　
イ．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「アプリケーション印刷実行部１０によって印刷データを作成するパーソナルコンピュータ２」は、補正発明の「印刷の指示を受け付けるクラインアント端末」に相当する。
（イ）引用発明の「プリンタ装置１」は、補正発明の「前記クラインアント端末からの印刷データに基づいて印刷を行うプリンタ」に相当する。
（ウ）引用発明の「パーソナルコンピュータ２に取り付けられた認証情報採取用デバイス８の認証用カメラ８ｃによってユーザの顔写真が撮影され」る処理は、補正発明の「（ａ）前記クライアント端末によって、撮影装置を介して、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データを取得する、ステップ」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「この顔写真は認証情報としてマージ処理部１２に送られ、マージ処理部１２において印刷データにマージされ、作成された前記認証情報を含む印刷データはプリンタ装置１のデータ受信／分離部１３に送られ」る処理は、補正発明の「（ｂ）前記クライアント端末によって、前記印刷の指示に対応する印刷データと前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データとを前記プリンタに送信する、ステップ」に相当するといえる。
（オ）引用発明の「ユーザが親展印刷用データを印刷する為プリンタ装置１に近づき、操作部から、親展印刷の指示の操作を行うと、この指示により、認証用カメラ６ｃによってプリンタ装置１を操作するユーザの顔写真が撮影され」る処理は、補正発明の「（ｃ）前記プリンタに対して印刷データの出力が指示された場合に、前記プリンタによって、撮影装置を介して、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データを取得する、ステップ」に相当するといえる。
（カ）引用発明の「この顔写真のデータが認証情報として認証情報比較処理部１６に供給され、印刷データから分離された顔写真のデータと、プリンタ装置１を操作するユーザの顔写真データをパターンマッチングすることによって認証処理を行い、両認証情報が一致すれば、記録装置１７から印刷部２０に親展印刷用データが出力され、印刷処理を行」う処理は、補正発明の「（ｄ）前記プリンタによって、前記クライアント端末から送信されてきた、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データと、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データとが一致するかどうかを判定し、両者が一致する場合に、送信されてきた前記印刷データを抽出する、ステップと、（ｅ）前記（ｄ）のステップで抽出された印刷データを媒体に出力する、ステップ」に相当するといえる。
（キ）引用発明の「印刷装置を複数のユーザで共有し、共同で使用する印刷システムの印刷処理方法」は、補正発明と同様の「印刷の指示を受け付けるクライアント端末と、前記クライアント端末からの印刷データに基づいて印刷を行なうプリンタとを用いた、印刷管理方法」といい得るものである。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「印刷の指示を受け付けるクライアント端末と、前記クライアント端末からの印刷データに基づいて印刷を行なうプリンタとを用いた、印刷管理方法であって、
（ａ）前記クライアント端末によって、撮影装置を介して、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データを取得する、ステップと、
（ｂ）前記クライアント端末によって、前記印刷の指示に対応する印刷データと前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データとを前記プリンタに送信する、ステップと、
（ｃ）前記プリンタに対して印刷データの出力が指示された場合に、前記プリンタによって、撮影装置を介して、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データを取得する、ステップと、
（ｄ）前記プリンタによって、前記クライアント端末から送信されてきた、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データと、前記印刷データの出力を指示した操作者の顔の画像データとが一致するかどうかを判定し、両者が一致する場合に、送信されてきた前記印刷データを抽出する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで抽出された印刷データを媒体に出力する、ステップと、
を有することを特徴とする印刷管理方法。」
　　
　他方、補正発明と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は、「（ｆ）前記クライアント端末によって、前記印刷の指示によって指定されているプリンタが、前記操作者の顔の画像データを取得可能であるかどうかを判定する、ステップ」を有しているのに対し、引用発明は、クライアント端末によって、印刷の指示によって指定されているプリンタが、操作者の顔の画像データを取得可能であるかどうかを判定する処理を有していない点。
＜相違点２＞
　補正発明は、「前記（ｆ）のステップ（クライアント端末によって、前記印刷の指示によって指定されているプリンタが、前記操作者の顔の画像データを取得可能であるかどうかを判定する、ステップ）での判定の結果、前記プリンタが前記操作者の顔の画像データを取得可能である場合に、前記（ａ）のステップ（クライアント端末によって、撮影装置を介して、前記印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データを取得する、ステップ）が実行される」のに対し、引用発明は、クライアント端末によって、印刷の指示によって指定されているプリンタが、操作者の顔の画像データを取得可能であるかどうかを判定する処理の判定の結果、プリンタが操作者の顔の画像データを取得可能である場合に、クライアント端末によって、撮影装置を介して、印刷の指示を行なった操作者の顔の画像データを取得する処理を実行するものではない点。
ウ．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１の段落【０００６】〜【０００７】の記載によれば、引用発明における印刷システムは、「印刷処理の際ＩＤ番号やパスワード等の入力が不要であり、プリンタサーバの導入による費用負担等の不利を解消する印刷システムを提供するもの」であり、クライアント端末に配設された第１の認証情報採取手段によりユーザの認証情報を採取すると、該認証情報をプリンタ装置に送信し、プリンタ装置に配設された第２の認証情報採取手段が採取した認証情報と比較し、両認証情報が一致する時、印刷データの印刷処理を行う印刷システムであるから、引用発明における印刷システムは、クライアント端末によって、印刷の指示によって指定されているプリンタは、操作者の顔の画像データを取得可能であることを前提とする印刷システムであり、引用発明自体には、引用発明において、相違点１に係る補正発明の構成を採用する動機付けは認められない。
　また、拒絶査定において引用された他の刊行物にも、クライアント端末によって、印刷の指示によって指定されているプリンタが、操作者の顔の画像データを取得可能であるかどうかを判定するステップを有するものは記載されておらず、示唆されてもいない。
　なお、拒絶査定において引用文献２として引用された再公表特許第２００７／０４９３３７号の段落【００３７】等の記載によれば、「クライアント端末において印刷に係る処理を行う前に、印刷先のプリンタの性能を判断し、印刷可能なプリンタであるときに印刷に係る処理を続けること」（以下、「公知技術Ａ」という。）自体は本願出願前に公知であったと認められるが、引用発明における印刷システムは、プリンタの中に「顔の画像データを取得可能でないプリンタ」が混在し得ることを想定したシステムであるとは認められない（ネットワーク回線を介してプリンタがクラインアント端末に接続されることは、顔の画像データを取得可能でないプリンタ」が混在し得ることを意味しない。）。
　したがって、仮に上記公知技術Ａでいう「印刷先のプリンタの性能」を「顔の画像データを取得可能か否か」といった事項を含む上位概念のものと捉えることができたとしても、引用発明には、その公知技術Ａを採用すべき理由は存在しない。
　ほかに、引用発明において相違点１に係る補正発明の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。