【事件の表示】
　特願２００９−５４３４６１「修飾されたナノ粒子を含んでいる膜形成組成物および修飾されたナノ粒子を膜形成組成物中に使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０８０９０８、平成２２年　５月　６日国内公表、特表２０１０−５１４８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２００７年１２月２１日（パリ条約に基づく優先権主張、２００６年１２月２８日、欧州特許庁（ＥＰ））の国際出願日に出願されたものとみなされる国際特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
　
　平成２２年１２月１６日　　　手続補正書
　平成２４年１０月　１日付け　拒絶理由通知
　平成２５年　３月１１日　　　意見書・手続補正書
　平成２５年　４月２５日付け　拒絶査定
　平成２５年　９月　９日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２５年１１月１２日付け　前置審査移管
　平成２６年　１月１５日付け　前置報告書
　平成２６年　１月１７日付け　前置審査解除
　平成２６年　７月　９日　　　上申書
　平成２６年　９月３０日付け　拒絶理由通知
　平成２７年　４月１０日　　　意見書・手続補正書
　平成２７年　４月１７日　　　上申書
　
第２　本願の請求項に記載された事項
　平成２７年４月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５において、膜形成組成物、修飾されたナノ粒子、そのナノ粒子を使用する方法及び当該膜形成組成物を硬化して得られる引っかき抵抗性コーティングに係る発明が記載されているところ、そのうち請求項２には、以下の事項が記載されている。
　
「非晶質シリカナノ粒子の上に吸着されたセグメント化コポリマーを有し且つ１〜４００ナノメートルの平均直径を有する非晶質シリカナノ粒子を含んでいる修飾されたナノ粒子であって、該セグメント化コポリマーが吸着セグメントおよび疎水性表面活性セグメントを含んでいる修飾されたナノ粒子において、該吸着セグメントが１以上の塩基性アミノ官能基を有し、該シリカナノ粒子が非プロトン性有機溶媒中のコロイド分散物中の非晶質シリカ粒子であり、該ナノ粒子が非晶質シリカ粒子上のシラノール基がモノアルコールにより部分的にエステル化されることにより化学的に修飾された表面を有し、該セグメント化コポリマーがＧＰＣによって測定された重量平均分子量１０００〜１００００ｇ／モルを有するものであり、ナノ粒子上のセグメント化コポリマーの量がナノ粒子の合計固形分重量に対して１０〜８０重量％であり、該セグメント化コポリマーはセグメント化コポリマー重量に対して最大で４０重量％の吸着セグメントを含んでおり、該セグメント化コポリマーの残部は疎水性セグメントであり、該セグメント化コポリマーがセグメント化ブロックコポリマーであり、少なくとも該疎水性セグメントがエチレン性不飽和モノマーの制御されたラジカル重合によって作られたマクロモノマーであり、且つ、該セグメント化ブロックコポリマー上の該疎水性セグメントが、該疎水性セグメントの重量当たり（メタ）アクリル酸のＣ５〜Ｃ１５アルキルエステル１０重量％〜９０重量％を含む、
上記の修飾されたナノ粒子。」
（以下、上記請求項２に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
第３　平成２６年９月３０日付け拒絶理由の概要
　当審が平成２６年９月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「理由１：・・（中略）・・
理由２：・・（中略）・・
理由３：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由４：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日（優先日）前の特許出願を優先権主張の基礎とする特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・（中略）・・
ＩＩＩ．理由３について
・・（中略）・・
引用刊行物：
１．・・（中略）・・
２．・・（中略）・・
３．・・（中略）・・
４．・・（中略）・・
５．特開２００１−８１３５６号公報（新たに引用）
（以下、上記「１．」ないし「５．」の各文献を「引用例１」ないし「引用例５」という。）
・・（中略）・・
（２）本願発明７ないし９について
・・（中略）・・
（ｄ）以上のとおりであるから、本願発明７ないし９についても、上記引用発明２と実質的に同一であり、本願発明７ないし９は、いずれも上記引用例１ないし５に記載された発明であるというほかはない。
・・（中略）・・
３．理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１４については、いずれも上記引用例１ないし５に記載された発明である。
　
ＩＶ．理由４について
・・（中略）・・
引用出願：特願２００７−３６２００号（特開２００８−１７９７５０号公報）
（新たに引用する。優先日が平成１８年１２月２７日である。以下「先願」という。）
・・（中略）・・
３．理由４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし５、７及び１０ないし１４は、いずれも先願明細書等に記載された発明であるものと認められる。」
　
第４　当審の判断
　当審は、上記理由３及び４とそれぞれ同一の理由により、本願は、依然として拒絶すべきものと判断する。以下詳述する。
　
Ｉ．上記理由３について
　
１．引用文献に記載されている事項
　上記特開２００１−８１３５６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　無機粒子を、（Ａ）疎水性単量体を必須成分とする重合体の片末端にラジカル重合性反応基を有するマクロモノマーに親水性単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体及びその塩、（Ｂ）ｐＨ６以上で増粘性を示すメタクリル系共重合体、及び（Ｃ）３級カチオン基を有する単量体と、不飽和モノカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種を重合して得られる共重合体及びその塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の表面処理剤で表面コーティングしたことを特徴とする無機顔料。
【請求項２】　水系樹脂に請求項１記載の無機顔料を含有させたことを特徴とする水系樹脂組成物。
【請求項３】　水系樹脂に請求項１記載の無機顔料を含有させたことを特徴とする水系耐チッピング樹脂組成物。」
　
（１ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無機顔料およびそれを含有してなる水系樹脂組成物に関し、更に詳しくは、特に水系樹脂アンダーコート材に代表される水系樹脂組成物に好適に応用でき、水系樹脂組成物に配合した際、優れた粘度調整機能・チキソ性付与効果を有し、かつ多量に配合した場合においても亀裂・膨れを防止し、耐水性、塗膜強度に優れるとともに、貯蔵安定性に優れた水系樹脂組成物を与える無機顔料、および該無機顔料を配合してなる水系樹脂組成物に関する。」
　
（１ｃ）
「【０００９】本発明に使用される無機粒子の種類は特別に限定されないが、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、コロイド炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、ゼオライト、珪藻土、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、タルク、クレー、マイカなどを例示することができる。しかしながら、タルク、クレー、マイカに代表されるような粒子形状が平面的な無機粒子の場合、該無機顔料を配合した水系樹脂組成物を塗布し焼付け硬化する際に水分の蒸発を妨げることとなり膨れやすくなるため、粒子形状が立体的で、かつ平均粒子径の調整が容易であり、分散の良好な炭酸カルシウムが好ましい。無機粒子の平均粒子径や形状は特に限定されないが、平均粒子径が大きくなると、水系樹脂組成物に配合した際、十分な粘度調整機能およびチキソ性付与効果が得られない場合があり、また、水系樹脂成分と無機顔料との界面から亀裂が発生する恐れがある。そのため該無機顔料に使用する無機粒子の粒子径は小さいほうが好ましく、特に、下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）をともに満足するものがより好ましい。
【００１０】（ａ）　０．００１≦ｄｘ１≦１０．０００
（ｂ）　０．００５≦ｄｘ２≦２０．０００
（ｃ）　０．１≦Ｓｗ
但し、
ｄｘ１：電子顕微鏡写真より無作為に選択された２０個についての投影円相当径を平均した平均一次粒子径（μｍ）。
ｄｘ２：島津式粒度分布計ＳＡ−ＳＰ３により測定した粒子のｄ５０平均二次粒子径（μｍ）。
Ｓｗ：ユアサアイオニクス社製ＮＯＶＡ２０００により測定した窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）。
【００１１】上記式（ａ）は本発明の無機顔料に使用する無機粒子の平均一次粒子径であり、平均一次粒子径ｄｘ１は０．００１≦ｄｘ１≦１０．０００（μｍ）であることが好ましく、より好ましくは０．００１≦ｄｘ１≦５．０００（μｍ）、さらに好ましくは０．００１≦ｄｘ１≦１．０００（μｍ）、最も好ましくは０．００１≦ｄｘ１≦０．５０００（μｍ）である。ｄｘ１が０．００１μｍ未満では、該無機顔料を配合した水系樹脂組成物を調製する際、必要以上に増粘し作業上悪影響を及ぼす場合があり、一方、１０．０００μｍ　を超えると、該無機顔料を配合した水系樹脂組成物は、耐チッピング性に代表されるような最終的な塗膜物性を低下させる場合があり、好ましくない。
【００１２】上記式（ｂ）は本発明の無機顔料に使用する無機粒子の平均二次粒子径であり、該無機粒子の水スラリー中での挙動を示すもので、数値的に明確である粒度分布の指標を取り入れて規定されている。平均二次粒子径ｄｘ２は０．００５≦ｄｘ２≦２０．０００（μｍ）であることが好ましく、より好ましくは０．００５≦ｄｘ２≦１０．０００（μｍ）、さらに好ましくは０．００５≦ｄｘ２≦３．０００（μｍ）、最も好ましくは０．００５≦ｄｘ２≦１．０００（μｍ）である。ｄｘ２が０．００５μｍ　未満では、該無機顔料を配合した水系樹脂組成物を調製する際、必要以上に増粘し作業上悪影響を及ぼす場合があり、一方、２０．０００μｍを超えると、該無機顔料を配合した水系樹脂組成物は、乾燥時の水抜け性が悪化し、乾燥後の塗膜に膨れ・亀裂を生じさせる原因となることがあるため好ましくない。
【００１３】上記式（ｃ）は本発明の無機顔料に使用する無機粒子の窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積であり、ＢＥＴ比表面積Ｓｗは、０．１（ｍ２／ｇ）≦Ｓｗであることが好ましく、より好ましくは０．２（ｍ２／ｇ）≦Ｓｗ、さらに好ましくは０．５（ｍ２／ｇ）≦Ｓｗ、最も好ましくは２．０（ｍ２／ｇ）≦Ｓｗである。Ｓｗが０．１ｍ２／ｇ未満では、該無機顔料と水系樹脂成分との馴染み性が悪く、両者の界面が剥離しやすく亀裂の原因になる。上限は特に制限されないが、Ｓｗが大きくなると水系樹脂組成物を調製する際に投入する分散剤、消泡剤、増粘剤等の他成分を該無機粒子が吸着しその効果を減衰させる場合があるため２００ｍ２／ｇ以下程度のものが好ましい。」
　
（１ｄ）
「【００１４】本発明の（Ａ）のグラフト共重合体及びその塩は、マクロモノマーを利用したラジカル重合法によって得ることができる。すなわち疎水部分を有する重合体の片末端にラジカル重合性基を持つマクロモノマーに、親水性単量体をラジカル共重合によってグラフトさせることにより得ることができる。
【００１５】マクロモノマーの合成における原料単量体として疎水性単量体は必須であり、全原料単量体中１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上共重合させることが望ましい。疎水性単量体が１０重量％未満では、その疎水性単量体に由来する効果が不十分になる場合がある。また、上限は特に制限はなく、１００重量％でも差し支えない　。疎水性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、ビニルトルエン、αーメチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル等が例示できる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。さらに、上記疎水性単量体と共重合可能な親水性単量体も併用でき、・・（中略）・・などが例示できる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００１６】次に、上記マクロモノマーにグラフト共重合させる、親水部分を構成する親水性単量体は、特に制限はなく、例えばカルボン酸系単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸およびこれらの塩、スルホン酸系単量体としてはスチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸およびこれらの塩、ノニオン系単量体としては、メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が例示できる。塩は特に限定されないが、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が好ましい。
【００１７】全単量体中のマクロモノマーの使用量は０．５〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１〜４０重量％である。０．５重量％未満では、マクロモノマーの性能に由来する吸着性能が低下し、増粘性が悪くなる傾向があり、一方、６０重量％を超えると、グラフト部分が過大となり分散性が低下する傾向がある。
・・（中略）・・
【００２１】・・（中略）・・グラフト共重合体の分子量は広い範囲の分子量のものが使用でき、１０００〜１００万が好ましく、分散性および増粘性の点から１万〜５０万の範囲がより好ましい。」
　
（１ｅ）
「【００２５】次に、本発明の（Ｃ）は、３級カチオン基を有する単量体と、不飽和モノカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種を重合して得られる。３級カチオン基を有する単量体は特に制限されないが、ラジカル重合のしやすさから、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノエチル、ジアルキルアミノプロピルアクリルアミド、ジアルキルアクリルアミドが好ましく、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸およびこれらの塩などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられるが、特にアクリル酸、マレイン酸およびこれらの塩などが好ましい。塩は特に限定されないが、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が好ましい。また、共重合体の５０重量％を超えない範囲で、これらと共重合可能な単量体を共重合させることも可能である。本重合体の重合方法は特に制限されず、例えば、前述のグラフト共重合体の重合方法と同様な方法を用いることができる。」
　
（１ｆ）
「【００２６】上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）から選ばれる少なくとも１種（以下、表面処理剤と記す）を無機粒子に添加、吸着させ表面処理した無機顔料を得る方法については特に制限はなく、例えば、無機粒子と水とのスラリーに表面処理剤を添加し、攪拌等により均一に混合して無機粒子に該表面処理剤を吸着させた後フィルタープレス等にて脱水し、乾燥、解砕し粉末化する方法、粉末化した無機粒子を流動化させておき、この流動床に上記表面処理剤の水溶液を噴霧吸着させる方法、表面処理剤をマイクロカプセル化し、乾燥時にカプセルを崩壊させることで無機粒子表面へ付着させる方法、などが操作の容易さから好ましい。
【００２７】更に、用途、目的に応じて無機顔料をスラリー荷姿で供給することも容易であり、例えば無機粒子の水懸濁液をフィルタープレス等により脱水し、得られる無機粒子プレスケーキに前記表面処理剤を添加し強力に攪拌することにより製造される。これらの常法により該表面処理剤を吸着させることにより、本発明の効果は十分に発揮されるが、更に大きな効果を得ようとするならば湿式であればサンドグラインダーミル等の分散機を、乾式であれば、振動ボールミル・ミキサー等の粉砕機中を、該表面処理剤を吸着させた後、通過させる方法等が好ましい。
【００２８】該表面処理剤を無機粒子に添加、吸着させる量は特に限定されないが、無機粒子１００重量部に対して０．０１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部である。（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）を２種以上併用する場合は、それらの合計添加量である。添加量が０．０１重量部未満ではその表面処理効果が無処理品と比較し顕著となりにくく、３０重量部を超えると超えた分の吸着率が低下すると共に、表面処理剤の更なる顕著な効果が期待しにくく、経済的にも不利であることが多い。また表面処理剤は、脂肪酸、樹脂酸、アルキルベンゼンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩等に代表される公知の他の表面改質剤と併用することも可能であり、この場合、該表面処理剤（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の添加量が、表面改質剤との合計１００重量部に対し１０重量部以上添加することが好ましい。添加量が１０重量部未満ではその表面処理効果が顕著となりにくく、あるいは効果が発揮されない場合がある。」
　
（１ｇ）
「【００３３】
【実施例】以下に実施例、比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、これらに何ら制限されるものではない。
【００３４】実施例１〜２５
比重１．０７０の石灰乳（Ｃａ（ＯＨ）２含有量１１．８％）を１３℃に調整し、水酸化カルシウム１Ｋｇあたり３５Ｌ／分の炭酸ガス（ＣＯ２濃度２０％）を導通し炭酸化反応を行い、系のＰＨ８．０で炭酸化反応を停止し、５５℃ＰＨ１０．０で２０時間攪拌し、系の粘度が２５００ｃｐｓに達した時再び炭酸ガスを導通して系のＰＨを６．９とした。これにより凝集粒子の少ない、平均一次粒子径（ｄｘ１）０．１０μｍ、平均二次粒子径（ｄｘ２）０．６０μｍ、ＢＥＴ比表面積（Ｓｗ）１０．０ｍ２／ｇのコロイド炭酸カルシウムスラリーを得た。このコロイド炭酸カルシウムスラリーをフィルタープレスを用いて脱水し、該プレスケーキに表１に示す（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）より選ばれる表面処理剤を、コロイド炭酸カルシウム固形分１００重量部に対し１．５重量部添加した。その後、ディスパーにて強力に攪拌し、表面処理剤をコロイド炭酸カルシウム表面に十分吸着せしめることにより、コロイド炭酸カルシウムスラリーを得た。該コロイド炭酸カルシウムスラリーを常法により乾燥・粉末化し、無機顔料を得た（表１）。
・・（中略）・・
【００３９】実施例３２
無機粒子として、平均一次粒子径（ｄｘ１）０．０４μｍ、平均二次粒子径（ｄｘ２）１．００μｍ、ＢＥＴ比表面積（Ｓｗ）５０．０ｍ２／ｇシリカ（アエロジル株式会社製　　アエロジルＯＸ５０）を使用し、１０重量％に希釈した実施例１に使用したものと同一の表面処理剤をシリカ固形分１００重量部に対し５．０重量部を噴霧吸着させた以外は実施例３０と同様にして、無機顔料を得た（表１）。
【００４０】実施例３３
無機粒子として、平均一次粒子径（ｄｘ１）０．０１６μｍ、平均二次粒子径（ｄｘ２）０．８６μｍ、ＢＥＴ比表面積（Ｓｗ）１３０．０ｍ２／ｇのシリカ（アエロジル株式会社製　アエロジル１３０）を使用し、１０重量％に希釈した実施例１に使用したものと同一の表面処理剤をシリカ固形分１００重量部に対し１０．０重量部を噴霧吸着させた以外は実施例３０と同様にして、無機顔料を得た（表１）。」
　
２．検討
　
（１）引用例に記載された発明
　上記引用例には、「無機粒子を、（Ａ）疎水性単量体を必須成分とする重合体の片末端にラジカル重合性反応基を有するマクロモノマーに親水性単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体及びその塩、・・及び（Ｃ）３級カチオン基を有する単量体と、不飽和モノカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種を重合して得られる共重合体及びその塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の表面処理剤で表面コーティングしたことを特徴とする無機顔料」が記載されている（摘示（１ａ）【請求項１】）。
　そして、（ａ）当該「無機粒子」としてシリカが例示されるとともに、その「平均一次粒子径ｄｘ１」が「０．００１≦ｄｘ１≦１０．０００（μｍ）」、すなわち１〜１００００ｎｍであること及び「平均二次粒子径ｄｘ２」が「０．００５≦ｄｘ２≦２０．０００（μｍ）」、すなわち５〜２００００ｎｍであること（摘示（１ｃ））、
（ｂ）当該「（Ａ）」の「グラフト共重合体」における「疎水性単量体」として、「（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル」などの「（メタ）アクリル酸アルキル」「エステル」が使用でき、「疎水性単量体」を「マクロモノマー」中の１０〜１００重量％を占める量で使用すべきこと、「親水性単量体」として（メタ）アクリルアミドなどの含窒素基含有モノマーを使用できること及び「（Ａ）」の「グラフト共重合体の分子量」は広い範囲の分子量のものが使用でき、「１０００〜１００万が好ましい」こと（摘示（１ｄ））、
並びに
（ｃ）当該「（Ｃ）」の「共重合体」における「３級カチオン基を有する単量体」として「（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノエチル、ジアルキルアミノプロピルアクリルアミド、ジアルキルアクリルアミドが好まし」く、また、当該「（Ｃ）」の「共重合体」は、「重合方法は特に制限されず、例えば、前述のグラフト共重合体」、すなわち「（Ａ）」の「グラフト共重合体」の重合方法と同様な方法を用いることができること（摘示（１ｅ））、もそれぞれ記載されている。
　また、上記引用例には、「表面処理剤を無機粒子に添加、吸着させる量」につき「無機粒子１００重量部に対して０．０１〜３０重量部が好まし」いことが記載され、その添加、吸着させる方法につき、「無機粒子と水とのスラリーに表面処理剤を添加し、攪拌等により均一に混合して無機粒子に該表面処理剤を吸着させ」ることも記載されている（摘示（１ｆ））。
　さらに、上記引用例には、無機粒子として、「アエロジルＯＸ５０」又は「アエロジル１３０」なる商品名のシリカを使用する実験例が記載されている（摘示（１ｇ））ところ、当該シリカは、平均粒子径数十ｎｍの非晶質シリカであることが当業者に自明である（必要ならば下記参考文献１ないし３参照）。
　してみると、上記引用例には、上記（１ａ）ないし（１ｇ）の記載からみて、
「平均一次粒子径が１〜１００００ｎｍの非晶質シリカ粒子に対して、疎水性単量体を１０〜１００重量％含有する重合体の片末端にラジカル重合性反応基を有するマクロモノマーに親水性単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体からなる表面処理剤を粒子１００重量部に対して０．０１〜３０重量部表面に吸着させコーティングした無機顔料であって、グラフト共重合体が、疎水性単量体として（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むマクロモノマーを０．５〜６０重量％含み、親水性単量体として（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノエチルなどの３級カチオン基に変換できる窒素基含有単量体を含む分子量１０００〜１００万のものである無機顔料。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
参考文献１：「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」２００３年１２月２日、株式会社ポリマーダイジェスト発行、２０２〜２０７頁（「（１）ホワイトカーボン；シリカ（ｓｉｌｉｃａ）」の項）
参考文献２：「顔料の事典」２０００年９月２５日、株式会社朝倉書店発行、１７７〜１７９頁（「３．２．３　ホワイトカーボン」の項）及び４３２〜４３３頁（「ｃ．顔料の基本的な処理（ＩＩＩ）」の項）
参考文献３：日本アエロジル株式会社のホームページにおける製品情報（ＵＲＬ：http://www.aerosil.com/product/aerosil/ja/products/hydrophilic-fumed-silica/pages/default.aspx）のうち「アエロジル１３０」及び「アエロジルＯＸ５０」なる親水性フュームドシリカ製品に係るもの
　
（２）対比・検討
　
ア．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「平均一次粒子径が１〜１００００ｎｍの非晶質シリカ粒子」は、その粒子径の範囲が一部重複するから、本願発明における「１〜４００ナノメートルの平均直径を有する非晶質シリカナノ粒子」に相当する。
　そして、引用発明における「疎水性単量体を・・含有する重合体の片末端にラジカル重合性反応基を有するマクロモノマーに親水性単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体からなる表面処理剤」は、上記「疎水性単量体を含有する重合体」である「マクロモノマー」の片末端に存在するラジカル重合性反応基（ビニル基、（メタ）アクリロイル基など）に対して、親水性単量体を重合して親水性重合体（部分）を形成したものであって、上記「ラジカル重合性反応基」を基点として「親水性単量体」を重合した場合、その基点から「親水性単量体」からなる重合体鎖が一方向又は二方向に形成されることが当業者に自明であるから、「疎水性単量体を必須成分とする重合体の片末端にラジカル重合性反応基を有するマクロモノマー」の部分、すなわちセグメントと、「親水性単量体をグラフト重合してなる」重合体の部分、すなわちセグメントの１個又は２個とが、マクロモノマーの片末端で結合しているものと認められ、よって、本願発明における「セグメント化コポリマー」及び「セグメント化ブロックコポリマー」に相当するとともに、引用発明における『「疎水性単量体を必須成分とする重合体の片末端にラジカル重合性反応基を有するマクロモノマー」の部分』は、本願発明における「疎水性表面活性セグメント」に、また、引用発明における『「親水性単量体をグラフト重合してなる」重合体の部分』は、親水性を有することにより、極性を有するシリカ粒子の表面に吸着できる点で、本願発明における「吸着セグメント」に、それぞれ相当するものと認められる。
　さらに、引用発明における「表面処理剤を粒子１００重量部に対して０．０１〜３０重量部表面に吸着させ（る）」は、実質的に重量比範囲が一部重複する点で、本願発明における「ナノ粒子上のセグメント化コポリマーの量がナノ粒子の合計固形分重量に対して１０〜８０重量％であり」に相当し、引用発明における「マクロモノマーを０．５〜６０重量％含み」は、親水性単量体のグラフト重合量が４０〜９９．５重量％であることを意味するから、本願発明における「セグメント化コポリマーはセグメント化コポリマー重量に対して最大で４０重量％の吸着セグメントを含んでおり」と４０重量％である点で相当するとともに、引用発明における「グラフト共重合体が、・・分子量１０００〜１００万のものである」は、分子量範囲が一部重複する点で、本願発明における「セグメント化コポリマーがＧＰＣによって測定された重量平均分子量１０００〜１００００ｇ／モルを有するものであり」に相当する。
　また、引用発明における「疎水性単量体として」の「（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル」は、本願発明における「（メタ）アクリル酸のＣ５〜Ｃ１５アルキルエステル」に相当することが明らかであり、引用発明における「疎水性単量体を１０〜１００重量％含有する重合体の片末端にラジカル重合性反応基を有するマクロモノマー」は、当該「疎水性単量体」として上記「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」を使用する態様を含むことが明らかであるから、本願発明における「疎水性セグメントが、該疎水性セグメントの重量当たり（メタ）アクリル酸のＣ５〜Ｃ１５アルキルエステル１０重量％〜９０重量％を含む」に相当するとともに、引用発明における「親水性単量体として」の「（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノエチルなどの３級カチオン基に変換できる窒素基含有単量体」は、３級カチオン基に変換できる窒素基（例えばジアルキルアミノ基）が種々の酸基と塩を形成する「塩基性」を有することが当業者に自明であるから、本願発明における「塩基性アミノ官能基」（を有する単量体）に相当する。
　なお、引用発明における「非晶質シリカ粒子に対して、・・グラフト共重合体（セグメント化コポリマー）からなる表面処理剤を・・表面に吸着させコーティングした無機顔料」は、非晶質シリカ粒子の表面にグラフト共重合体（セグメント化コポリマー）からなる表面処理剤分子を吸着させて非晶質シリカ粒子の表面を修飾しているものと理解できるから、本願発明における「非晶質シリカナノ粒子の上に吸着されたセグメント化コポリマーを・・有する非晶質シリカナノ粒子を含んでいる修飾されたナノ粒子」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「非晶質シリカナノ粒子の上に吸着されたセグメント化コポリマーを有し且つ１〜４００ナノメートルの平均直径を有する非晶質シリカナノ粒子を含んでいる修飾されたナノ粒子であって、該セグメント化コポリマーが吸着セグメントおよび疎水性表面活性セグメントを含んでいる修飾されたナノ粒子において、該吸着セグメントが１以上の塩基性アミノ官能基を有し、該セグメント化コポリマーがＧＰＣによって測定された重量平均分子量１０００〜１００００ｇ／モルを有するものであり、ナノ粒子上のセグメント化コポリマーの量がナノ粒子の合計固形分重量に対して１０〜８０重量％であり、該セグメント化コポリマーはセグメント化コポリマー重量に対して４０重量％の吸着セグメントを含んでおり、該セグメント化コポリマーの残部は疎水性セグメントであり、該セグメント化コポリマーがセグメント化ブロックコポリマーであり、少なくとも該疎水性セグメントがエチレン性不飽和モノマーの制御されたラジカル重合によって作られたマクロモノマーであり、且つ、該セグメント化ブロックコポリマー上の該疎水性セグメントが、該疎水性セグメントの重量当たり（メタ）アクリル酸のＣ５〜Ｃ１５アルキルエステル１０重量％〜９０重量％を含む、上記の修飾されたナノ粒子。」
の点で一致し、以下の２点でのみ一応相違するものといえる。
　
相違点１：本願発明では、「該シリカナノ粒子が非プロトン性有機溶媒中のコロイド分散物中の非晶質シリカ粒子であ」るのに対して、引用発明では、「非晶質シリカ粒子」及び「無機顔料」が存在する環境につき特定されていない点
相違点２：本願発明では、「該ナノ粒子が非晶質シリカ粒子上のシラノール基がモノアルコールにより部分的にエステル化されることにより化学的に修飾された表面を有」するのに対して、引用発明では、当該エステル化による修飾につき特定されていない点
　
イ．検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、本願発明は、請求項２の記載からみて「ナノ粒子」自体に係るものであって、「非プロトン性有機溶媒中に当該ナノ粒子がコロイドとして分散してなる分散物」に係る発明であるとは認められない。
　そして、当該「ナノ粒子」は、技術常識からみて、非プロトン性有機溶媒中のコロイド分散物中から、微小コロイドを分散液から分別するための当業者の周知慣用方法（例えば限外ろ過、遠心分離等）により分別できないものとも認められず、当該「ナノ粒子」は、その存在する環境（例えば非プロトン性有機溶媒中）を問わず、独立して存在することができるものと認められる。
　してみると、本願発明における「該シリカナノ粒子が非プロトン性有機溶媒中のコロイド分散物中の非晶質シリカ粒子であ」る点は、同発明に係る「ナノ粒子」を特定するための技術事項であるとは認められず、実質的な技術的相違点であるものとはいえない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討するにあたり、技術的前提として、シリカ微粒子の表面に存在する官能基とそのシリカ微粒子単独の水性分散物のｐＨとの関係につき整理すると、例えば、「スノーテックス　Ｏ」の商品名で当業者に周知の水性コロイダルシリカなどの湿式法で製造された非晶質シリカ微粒子の水性分散物、特にアルコキシシラン縮合物のオルガノゲルから加水分解で製造されたシリカ微粒子水性分散物の場合、その微粒子の表面には、シラノール基とアルコキシシリル基、すなわち遊離ケイ酸基（Ｓｉ−ＯＨ）とケイ酸アルキルエステル基（Ｓｉ−ＯＲ（Ｒはアルキル基））とが存在し、その遊離ケイ酸基の水中における電離によりプロトン（水素イオン）が放出され、そのプロトンの濃度の大小によりシリカ微粒子の水性分散液のｐＨが決定されることとなる。
　してみると、水性分散物中のシリカ微粒子の表面におけるシラノール基の相対的な存在量が多く、アルコキシシリル基の存在量が少ないと、水中のプロトン量が増大し、ｐＨは小さくなり、逆に、当該シラノール基存在量が少なく、アルコキシシリル基の存在量が多いと、水中のプロトン量が減少し、ｐＨは大きくなるものと理解するのが自然である。
　以上を技術的前提として相違点２につき検討すると、上記引用例には、引用発明に係る具体例として、原料の無機粒子として「アエロジルＯＸ５０」又は「アエロジル１３０」なる商品名のシリカを使用する実験例が記載されているところ、当該各シリカはいずれもシリカ単独のｐＨ値が４程度と「スノーテックス　Ｏ」などに比して大きいものである（上記参考文献１参照）から、そのシリカ微粒子の表面には、アルコキシシリル基、すなわちケイ酸のアルキルエステル基が存するものと理解するのが自然である。
　してみると、引用発明に係る「無機顔料」においても、その表面にアルコキシシリル基、すなわちケイ酸のアルキルエステル基が存するものであり、「シラノール基がモノアルコールにより部分的にエステル化されることにより化学的に修飾された表面を有する」状態となっているものと認められる。
　なお、相違点２に係る事項について、本願明細書（平成２７年４月１０日付け手続補正後のもの）の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実施例に係る記載においては、確かにいずれの実施例（及び比較例）においても、セグメント化ポリマー（又は他のポリマー）による修飾に先立ってアルコール組成物とシリカ微粒子の水性分散体とを共沸蒸留に付し、水を除去すると共にアルコールによるエステル化修飾を施した「ブチル−ナノシリカ」を使用した場合のみであり、さらに、実施例における最終生成物である「ナノ粒子」のエステル化修飾の有無及び量比についても開示されていないから、当該エステル化修飾の有無により、いかなる技術上の差異があるのか不明である。
　また、エステル化修飾がなされるシリカ微粒子表面のシラノール基は、セグメント化ポリマー（又は他のポリマー）による修飾において、当該ポリマーが結合される部位であるところ、上記エステル修飾が行われた場合、シラノール基が減少し、ポリマーの結合が阻害されるものと理解されるのに対して、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を総合しても、意図的にエステル修飾が行われたシリカナノ微粒子を構成することの技術的意義を理解することができる記載ないし示唆もない。
　してみると、上記相違点２に係る事項に格別な技術的意義が存するものとも認められない。
　したがって、上記相違点２については、実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明とは同一であり、本願発明は、上記引用例に記載された発明である。
　
３．理由３についてのまとめ
　よって、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩ．上記理由４について
　
１．先願明細書に記載された事項
　上記拒絶理由通知で引用した先願（特願２００７−３６２００号）の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下併せて「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【請求項１】
　顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）、並びに下記の主鎖とグラフト鎖とを有するポリマー（Ｃ）を含有する非水系顔料分散組成物。
　主鎖：溶解度パラメーター〔ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕が１０．０以下であるモノマー由来の構成単位（ｃ３）を含むポリマー鎖
　グラフト鎖：窒素原子を含有する重合体由来の構成単位（ｃ１）を含むポリマー鎖、及び窒素原子を含有しない重合体由来の構成単位（ｃ２）を含むポリマー鎖
【請求項２】
　ポリマー（Ｃ）中の全構成単位に対する構成単位（ｃ３）の割合が、３〜５０重量％である、請求項１に記載の非水系顔料分散組成物。
【請求項３】
　構成単位（ｃ１）が、片末端（メタ）アクリロイル型の窒素原子含有重合性マクロモノマー由来の構成単位である、請求項１又は２に記載の非水系顔料分散組成物。
【請求項４】
　構成単位（ｃ２）が、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー由来の構成単位である、請求項１〜３のいずれかに記載の非水系顔料分散組成物。
【請求項５】
　構成単位（ｃ３）が、フッ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位である、請求項１〜４のいずれかに記載の非水系顔料分散組成物。
・・（中略）・・
【請求項７】
　非水系溶媒（Ｂ）がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである、請求項１〜６のいずれかに記載の非水系顔料分散組成物。
・・（中略）・・
【請求項９】
　ポリマー（Ｃ）が顔料（Ａ）の表面に固定化されている、請求項１〜８のいずれかに記載の非水系顔料分散組成物。」
　
（２ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、非水系顔料分散組成物に関する。
・・（中略）・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明者らは、非水系顔料分散組成物の特性向上において、顔料の微細化に伴い、加熱工程で顔料の結晶析出が問題であることを見出した。
　本発明は、加熱工程の際に顔料の結晶析出のない高耐熱性でかつ微細化された非水系顔料分散組成物を提供することを課題とする。」
　
（２ｃ）
「【０００９】
［顔料（Ａ）］
　本発明に用いられる顔料としては、無機顔料及び有機顔料いずれであってもよい。また必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。
　無機顔料としては、例えばカーボンブラック、金属酸化物、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。体質顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム及びタルク等が挙げられる。・・（中略）・・
【００１３】
［非水系溶媒（Ｂ）］
　本発明に用いられる非水系溶媒（Ｂ）としては、特に限定はされないが、特にカラーフィルター用の油性インクとして用いる場合、沸点が１００℃以上の高沸点の有機溶媒を用いることが好ましい。
　このような非水系溶媒（Ｂ）としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコールアルキルエーテル類（セロソルブ類）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のジエチレングリコールアルキルエーテル類（カルビトール類）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等のアルカンジイルグリコールジアルキルエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルカンジイルグリコールモノアルキルエーテルアセテート類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類等が挙げられる。
　これらの非水系溶媒（Ｂ）の中では、アルカンジイルグリコールモノアルキルエーテルアセテート類が好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）が特に好ましい。」
　
（２ｄ）
「【００１４】
［ポリマー（Ｃ）］
　本発明に用いられるポリマー（Ｃ）は、下記の主鎖とグラフト鎖とを有する。
　主鎖：溶解度パラメーター〔ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕が１０．０以下であるモノマー由来の構成単位（ｃ３）、及び好ましくは溶解度パラメーターが１０．５以上であるモノマー由来の構成単位（ｃ４）を更に含むポリマー鎖
　グラフト鎖：窒素原子を含有する重合体由来の構成単位（ｃ１）を含むポリマー鎖、及び窒素原子を含有しない重合体由来の構成単位（ｃ２）を含むポリマー鎖
　以下、これらの各構成単位について説明する。
【００１５】
［構成単位（ｃ１）］
　構成単位（ｃ１）は、窒素原子を含有する重合体由来の構成単位であり、好ましくは、片末端にエチレン性不飽和二重結合を有し、更に窒素原子を含有する重合性マクロモノマー（以下「含窒素マクロモノマー（ｃ１）」ということがある）由来の構成単位である。構成単位（ｃ１）は、ポリマー（Ｃ）を顔料（Ａ）に吸着させる機能を有すると考えられる。
　含窒素マクロモノマー（ｃ１）としては、片末端に（メタ）アクリロイル基やスチリル基を有する窒素原子含有重合性マクロモノマーが好ましい。かかる含窒素マクロモノマー（ｃ１）としては、エチレン性不飽和二重結合と窒素原子を有するモノマーの重合体、片末端にエチレン性不飽和二重結合を有するポリ（Ｎ−アシルアルカンジイルイミン）が挙げられる。
【００１６】
　エチレン性不飽和二重結合と窒素原子を有するモノマーとしては、ビニルピリジン類、含窒素スチレン系モノマー、（メタ）アクリルアミド類、含窒素（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
・・（中略）・・
　含窒素（メタ）アクリル酸エステルとしては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有するＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（アルキル基の好ましい炭素数１〜６）（メタ）アクリレート、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有する１−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート等の含窒素（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。」
　
（２ｅ）
「【００２１】
［構成単位（ｃ２）］
　構成単位（ｃ２）は、窒素原子を含有しない重合体由来の構成単位であり、好ましくは、片末端にエチレン性不飽和二重結合を有し、窒素原子を含有しない重合性マクロモノマー（以下「マクロモノマー（ｃ２）」ということがある）由来の構成単位である。構成単位（ｃ２）は、非水系溶媒（Ｂ）中で、ポリマー（Ｃ）を安定に分散させる機能を有すると考えられる。
　マクロモノマー（ｃ２）としては、片末端に（メタ）アクリロイル基又はスチリル基を有するマクロモノマーが好ましい。その好適例としては、ポリスチレンや、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル等のポリ（メタ）アクリル酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）の分子の片末端に（メタ）アクリロイル基が結合したマクロモノマーを挙げることができる。
　マクロモノマー（ｃ２）の重量平均分子量は、５００〜３０，０００が好ましく、５００〜２０，０００がより好ましく、５００〜１５，０００が特に好ましい。
　このような重合性マクロモノマーの市販品としては、片末端メタクリロイル型ポリスチレン（数平均分子量６，０００、商品名ＡＳ−６、東亜合成株式会社製）、片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチル（数平均分子量６，０００、重量平均分子量１２，０００、商品名ＡＡ−６、東亜合成株式会社製）、及び片末端メタクリロイル型ポリアクリル酸ｎ−ブチル（数平均分子量６，０００、商品名ＡＢ−６、東亜合成株式会社製）を挙げることができる。」
　
（２ｆ）
「【００２２】
［構成単位（ｃ３）］
　構成単位（ｃ３）は、溶解度パラメーター〔ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕が１０．０以下であるモノマー由来の構成単位であり、好ましくは、含窒素マクロモノマー（ｃ１）及びマクロモノマー（ｃ２）と共重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであって、該モノマーの溶解度パラメーター〔ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕が１０．０以下のモノマー（以下「モノマー（ｃ３）」ということがある）由来の構成単位である。構成単位（ｃ３）は、顔料の溶解を抑制する機能を有すると考えられる。構成単位（ｃ３）は、ポリマー（Ｃ）中の基幹ユニットであり、一方に構成単位（ｃ１）を結合し、他方に構成単位（ｃ２）を結合していると考えられる。
　ここで溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、下記式で示すように、凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。
　　ＳＰ値（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）＝（△Ｅ／△Ｖ）１／２　
　上式において、△Ｅは凝集エネルギー密度を表し、△Ｖは分子容を表す。その値は、Ｆｅｄｏｒｓの方法〔Ｒｏｂｅｒｔ　Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，１４７−１５４（１９７４）〕により計算することができる。
　モノマー（ｃ３）の溶解度パラメーター〔ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕は、好ましくは９．０以下であり、より好ましくは８．８以下であり、更に好ましくは８．０以下である。
【００２３】
　モノマー（ｃ３）は、疎水基を有することが好ましく、かかる疎水基としては、フッ素含有アルキル基、炭素数４以上、好ましくは炭素数６以上のアルキル基、及びアルキルシロキシ基が挙げられる。
　フッ素含有アルキル基を有するモノマーとしては、フルオロ（メタ）アクリレート、パーフルオロ（メタ）アクリレート等が挙げられる。より具体的には、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（ＳＰ値７．４４）が特に好ましい。
　炭素数４以上のアルキル基を有するモノマーとしては、炭素数４以上のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。より具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。特に、気液界面への配向性が低く、顔料結晶が析出するのを抑制する効果が大きいステアリルメタクリレート（ＳＰ値８．６７）が特に好ましい。
・・（後略）」
　
（２ｇ）
「【００２７】
　本発明に用いられるポリマー（Ｃ）は、上記構成単位（ｃ３）、好ましくは更に構成単位（ｃ４）を含むポリマー鎖を主鎖とし、前記構成単位（ｃ１）を含むポリマー鎖、及び前記構成単位（ｃ２）を含むポリマー鎖をグラフト鎖とするものであり、更に他の構成単位を含むグラフト鎖を有することができる。
　ポリマー（Ｃ）は、例えば、含窒素マクロモノマー（ｃ１）、マクロモノマー（ｃ２）、モノマー（ｃ３）、及びモノマー（ｃ４）を含むモノマー混合物を共重合して得ることができる。
　ポリマー（Ｃ）の製造方法としては、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等が挙げられるが、その中でも特に溶液重合法が好ましい。
　溶液重合法で用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン等の芳香族化合物、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【００２８】
　ポリマー（Ｃ）中の全構成単位に対する構成単位（ｃ１）の割合は、顔料への吸着性を高め、良好な顔料の分散安定性を得る観点から、２〜５０重量％が好ましく、３〜４５重量％がより好ましく、４〜４０重量％が更に好ましい。
　ポリマー（Ｃ）中の全構成単位に対する構成単位（ｃ２）の割合は、非水系溶媒（Ｂ）への分散性を高める観点から、２０〜９０重量％が好ましく、３０〜８５重量％がより好ましく、４０〜８０重量％が更に好ましい。
　ポリマー（Ｃ）中の全構成単位に対する構成単位（ｃ３）の割合は、ポリマー（Ｃ）の顔料表面への固定化を促進させる観点から、３〜５０重量％が好ましく、５〜４０重量％がより好ましく、７〜３５重量％が更に好ましい。
　ポリマー（Ｃ）中の全構成単位に対する構成単位（ｃ４）の割合は、ポリマー（Ｃ）が顔料表面から脱離するのを抑制させる観点から、２〜５０重量％が好ましく、３〜４５重量％がより好ましく、４〜４０重量％が更に好ましい。
　ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜７０，０００がより好ましい。
　なお、含窒素マクロモノマー（ｃ１）、ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、標準物質としてポリスチレンを用いて測定される。」
　
（２ｈ）
「【００２９】
［非水系顔料分散組成物］
　本発明の非水系顔料分散組成物は、顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）、及びポリマー（Ｃ）を含有し、それらの割合は次のとおりである。
　顔料分散組成物中の顔料（Ａ）の割合は、良好な着色性及び粘度を得る観点から、１〜３０重量％が好ましく、２〜２０重量％がより好ましい。
　非水系溶媒（Ｂ）の割合は、着色性及び粘度の観点から、顔料（Ａ）に対して、０．３〜３０重量倍が好ましく、１〜２０重量倍がより好ましい。
　また、ポリマー（Ｃ）の割合は、良好な粘度及び塗膜物性を得る観点から、顔料（Ａ）に対して、５〜２００重量％が好ましく、１０〜１００重量％がより好ましい。」
　
（２ｉ）
「【００３１】
［非水系顔料分散組成物の製造法］
　本発明に用いられる非水系顔料分散組成物の製造方法に特に制限はなく、顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）及びポリマー（Ｃ）を含む混合物を公知の分散機、混練機等を用いて分散させて配合する方法が挙げられる。例えば、ニーダー、ロールミル、ペイントシェーカー、ビーズミル、サンドミル、アトライタ、スーパーミル、ディゾルバ、エクストルーダ、ホモミキサー、高圧ホモジナイザー等により、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を湿式分散させることにより得ることができる。
　これらの中では、サンドミル等のメディア式分散機が好ましい。メディア式分散機は、分散室（ミル）内にメディア粒子を滞留させ、そこを流通する顔料の予備分散体にメディア粒子による粉砕、剪断、衝突という分散エネルギーを与えながら分散を行い、必要に応じて、メディア粒子と分散処理物とを遠心分離等により分離し、分散処理物のみを分散室外に流出させるものである。サンドミルとしては、連続式が好ましく、ローラミルタイプ、ニーダータイプ、ピンミキサータイプ等を用いることができる。
【００３２】
　メディア式分散機に用いるメディア粒子の材質としては、例えば、ガラス、スチール、クロム合金等の高硬度金属、アルミナ、ジルコニア、ジルコン、チタニア等の高硬度セラミックス、超高分子量ポリエチレン、ナイロン等の高分子材料等が挙げられる。メディア粒子の粒径（直径）は、有機顔料の分散性向上の観点から、通常３０〜５００μｍ、好ましくは３０〜３００μｍである。
　顔料（Ａ）を含有する顔料分散組成物中の顔料（Ａ）の体積中位粒径Ｄ５０は、カラーフィルター用色材とした際に良好なコントラストを得るために、１００ｎｍ以下とする。Ｄ５０は、２０〜１００ｎｍがより好ましく、２５〜９０ｎｍが更に好ましく、３０〜８５ｎｍが特に好ましい。」
　
（２ｊ）
「【実施例】
【００３３】
　以下の製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り、「重量部」及び「重量％」である。
製造例１〔片末端メタクリロイル型ポリ（２−エチルオキサゾリン）の合成〕
　ナスフラスコ中に脱水酢酸エチル３００ｇと２−エチルオキサゾリン１３２ｇを仕込み、更に合成ゼオライト系吸着剤（東ソー株式会社製、商品名「ゼオラムＡ−４」）６５ｇを入れ、室温で４時間撹拌後、濾過して前記吸着剤を除去し、脱水２−エチルオキサゾリン溶液を得た。
　次に、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管及び撹拌装置を取り付けた四つ口フラスコに、調製した脱水２−エチルオキサゾリン溶液３８０ｇ、ジエチル硫酸１７．９ｇを仕込み、乾燥窒素にて置換した後、８０℃で１２時間撹拌した。反応液を４０℃以下まで冷却した後に、予め前記吸着剤により脱水しておいたメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルを加え、室温で４時間撹拌後、大量のヘキサンにて再沈、回収し、片末端メタクリロイル型ポリ（２−エチルオキサゾリン）を得た。このマクロモノマーのＧＰＣ（溶媒：クロロホルム）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は１，０００であった。
【００３４】
製造例２〔片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチルの合成〕
　還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管及び撹拌装置を取り付けた２Ｌセパラブルフラスコに、メタクリル酸メチルモノマー２００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸７．０７ｇ、トルエン１００ｇを仕込み、乾燥窒素にて置換を行った。
　次に、窒素導入管をメタクリル酸メチル８００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸２８ｇ、トルエン４００ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、商品名「Ｖ−６５」）８ｇを仕込んだ滴下ロートに付け替えた後、７５℃で撹拌しながら、モノマー溶液を３時間かけて滴下した。更に１時間、７５℃で撹拌後、３−メルカプトプロピオン酸３．６ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８ｇ、トルエン２００ｇを加えた。更に２時間、７５℃で撹拌後、冷却した。
　次に、空気バブリング下、テトラブチルアンモニウムブロミド１８．２ｇ、ｐ−メトキシフェノール１．８７ｇを添加し、１１０℃に昇温し、メタクリル酸グリシジル５３．６ｇを添加し、８時間撹拌した。撹拌後、冷却し、大量のヘキサンにて再沈、回収し、片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチルを得た。このポリマーのＧＰＣ（溶媒：ジメチルホルムアミド）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は５，０００（ポリスチレン換算）であった。
【００３５】
製造例３〔ポリマー（Ｃ−１）の製造〕
　ビーカーに、製造例１で合成した片末端メタクリロイル型ポリ（２−エチルオキサゾリン）５ｇと、製造例２で合成した片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチル３５ｇ、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（ＦＭＡ、クラリアントジャパン社製）１０ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１ｇとトルエン３８．３ｇを均一に混合、溶解し、モノマー溶液を得た。
　次に、還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに上記モノマー溶液８．９ｇを仕込み、窒素置換を行った。窒素導入管を上記モノマー溶液８０．４ｇを仕込んだ滴下ロートに付け替えたあと、７０℃で撹拌しながら、モノマー溶液を１時間かけて滴下した。更に１時間、７０℃で撹拌後、７５℃に加熱し、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１ｇとトルエン５ｇを加えた。更に７５℃で３時間撹拌した後、冷却し、大量のヘキサンにて再沈、回収し、ポリ（２（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート−ｇ−（２−エチルオキサゾリン）−ｇ−メタクリル酸メチル）を得た。このポリマー（Ｃ−１）のＧＰＣ（溶媒：クロロホルム）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は５９，０００（ポリスチレン換算）であった。
【００３６】
製造例４〔ポリマー（Ｃ−２）の製造〕
　製造例３において、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレートの代りにステアリルメタクリレート（ＳＭＡ、新中村化学株式会社社製）を用い、トルエンの代りにメチルエチルケトンを用いた以外は製造例３と同様の操作を行い、ポリ（ステアリルメタクリレート−ｇ−（２−エチルオキサゾリン）−ｇ−メタクリル酸メチル）を得た。このポリマー（Ｃ−２）のＧＰＣ（溶媒：クロロホルム）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は３７，０００（ポリスチレン換算）であった。
【００３７】
製造例５〔ポリマー（Ｃ−３）の製造〕
　ビーカーに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２３．４ｇ、片末端メタクリロイル化ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、東亜合成株式会社製、商品名ＡＡ−６、重量平均分子量１２，０００）のマクロモノマー４５％トルエン溶液１６５．９ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）６７．１ｇを均一に混合、溶解し、モノマー溶液を得た。
　次に、還流冷却器、温度計、窒素導入管、攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに上記モノマー溶液２５．８ｇを仕込み、窒素置換を行った。窒素導入管を上記モノマー溶液２３２．６ｇを仕込んだ滴下ロートに付け替えたあと、８０℃で攪拌しながら、モノマー溶液を３時間かけて滴下した。続いて、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２ｇとＰＧＭＥＡ２０ｇを加え、更に８０℃で２時間攪拌し、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド−ｇ−メタクリル酸メチル）の４０％溶液を得た。このポリマー（Ｃ−３）のＧＰＣ（溶媒：ジメチルホルムアミド）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は５１０００（ポリスチレン換算）であった。
【００３８】
製造例６〔ポリマー（Ｃ−４）の製造〕
　ビーカーに、製造例１で合成した片末端メタクリロイル型ポリ（２−エチルオキサゾリン）２．５ｇと、製造例２で合成した片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチル４２．５ｇ、グリセリンモノメタクリレート（ＧＬＭＡ、日本油脂株式会社社製、商品名ブレンマーＧＬＭ）２．５ｇ、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ、新中村化学株式会社社製）２．５ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１ｇとメチルエチルケトン／イソプロパノール＝１／１（重量比）混合液３８．３ｇを均一に混合、溶解し、モノマー溶液を得た。
　次に、還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに上記モノマー溶液８．９ｇを仕込み、窒素置換を行った。窒素導入管を上記モノマー溶液８０．４ｇを仕込んだ滴下ロートに付け替えたあと、７０℃で撹拌しながら、モノマー溶液を１時間３０分かけて滴下した。更に１時間、７０℃で撹拌後、７５℃に加熱し、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１ｇとメチルエチルケトン／イソプロパノール＝１／１（重量比）混合液５ｇを加えた。更に７５℃で３時間撹拌した後、冷却し、大量のヘキサンにて再沈、回収し、ポリ（グリセリンモノメタクリレート−ｃｏ−ステアリルメタクリレート−ｇ−（２−エチルオキサゾリン）−ｇ−メタクリル酸メチル）を得た。このポリマー（Ｃ−４）のＧＰＣ（溶媒：ジメチルホルムアミド）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は６００００（ポリスチレン換算）であった。
【００３９】
製造例７〔ポリマー（Ｃ−５）の製造〕
　製造例６において、製造例２で合成した片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチルを４０．０ｇ、グリセリンモノメタクリレート（ＧＬＭＡ）を５．０ｇ用いた以外は、製造例６と同様の操作を行い、ポリ（グリセリンモノメタクリレート−ｃｏ−ステアリルメタクリレート−ｇ−（２−エチルオキサゾリン）−ｇ−メタクリル酸メチル）を得た。このポリマー（Ｃ−５）のＧＰＣ（溶媒：ジメチルホルムアミド）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は１０８０００（ポリスチレン換算）であった。
製造例８〔ポリマー（Ｃ−６）の製造〕
　製造例６において、製造例２で合成した片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチルを４１．２５ｇ、グリセリンモノメタクリレート（ＧＬＭＡ）を３．７５ｇ用いた以外は、製造例６と同様の操作を行い、ポリ（グリセリンモノメタクリレート−ｃｏ−ステアリルメタクリレート−ｇ−（２−エチルオキサゾリン）−ｇ−メタクリル酸メチル）を得た。このポリマー（Ｃ−６）のＧＰＣ（溶媒：ジメチルホルムアミド）法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は８１０００（ポリスチレン換算）であった。
【００４０】
【表１】
　
【００４１】
実施例１
　ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、商品名「ＩＲＧＡＰＨＯＲ　ＢＴ−ＣＦ」、平均一次粒径３０ｎｍ（カタログ値））１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）８０部、製造例３で合成されたポリマー（分散剤）１０部、０．３ｍｍジルコニアビーズ２００部をポリビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカーにて３時間振とうし、次いでその分散液８０部と粒径５０μｍのジルコニアビーズ１６０部をポリビンに入れ、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間振とうし、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が７３ｎｍの顔料分散組成物を得た。
　得られた顔料分散組成物の顔料濃度を５％に調整したものを２．００部、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体(モル比：３０／７０、重量平均分子量：１４０００、固形分４０重量％のＰＧＭＥＡ溶液)０．１５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＤＰＨＡ）０．０４６部、２−メチル−４'−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノン（和光純薬工業株式会社製）０．０３５部、ＰＧＭＥＡ０．１５部を均一になるまで混合し、非水系顔料分散組成物を得た。結果を表２に示す。
【００４２】
実施例２
　実施例１において、製造例３のポリマー添加量１０部を４部に変更し、ＰＧＭＥＡ添加量８０部を８６部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が７３ｎｍの顔料分散組成物を得た。
　得られた顔料分散組成物の顔料濃度を５％に調整したものを用いて、実施例１と同様にして非水系顔料分散組成物を得た。
実施例３
　実施例１において、製造例３のポリマーの代わりに製造例４のポリマー１０部を用いた以外は、実施例１と同様にして、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が８０ｎｍの顔料分散組成物を得た。
　得られた顔料分散組成物の顔料濃度を５％に調整したものを用いて、実施例１と同様にして非水系顔料分散組成物を得た。
【００４３】
実施例４及び５
　実施例２において、製造例３のポリマーの代わりに製造例６のポリマーを表２に示す所定量用い、ＰＧＭＥＡ添加量をそれぞれ８６部、８４部とした以外は、実施例２と同様にして、顔料分散組成物及び非水系顔料分散組成物を得た。
実施例６及び７
　実施例２において、製造例３のポリマーの代わりに製造例７のポリマーを表２に示す所定量用い、ＰＧＭＥＡ添加量をそれぞれ８６部、８４部とした以外は、実施例２と同様にして、顔料分散組成物及び非水系顔料分散組成物を得た。
実施例８
　実施例７において、粒径５０μｍのジルコニアビーズによる解砕時間を４時間から１２時間に変更した以外は、実施例７と同様にして、顔料分散組成物及び非水系顔料分散組成物を得た。
実施例９及び１０
　実施例２において、製造例３のポリマーの代わりに製造例８のポリマーを表２に示す所定量用い、ＰＧＭＥＡ添加量をそれぞれ８６部、８４部とした以外は、実施例２と同様にして、顔料分散組成物及び非水系顔料分散組成物を得た。
【００４４】
比較例１
　実施例１で用いたジケトピロロピロール系顔料（Ａ）１０部、ＰＧＭＥＡ８６部、アジスパーＰＢ−８２２（味の素株式会社社製）４部、０．３ｍｍジルコニアビーズ２００部をポリビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカーにて３時間振とうし、次いでその分散液８０部と粒径５０μｍのジルコニアビーズ１６０部をポリビンに入れ、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて１２時間振とうし、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が７５ｎｍの顔料分散組成物を得た。
　得られた顔料分散組成物の顔料濃度を５％に調整したものを用いて、実施例１と同様にして非水系顔料分散組成物を得た。
【００４５】
比較例２
　実施例１で用いたジケトピロロピロール系顔料（Ａ）１０部、製造例５の４０％ポリマー溶液２５部、ＰＧＭＥＡ６５部を０．３ｍｍジルコニアビーズ２００部をポリビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカーにて３時間振とうし、次いでその分散液８０部と粒径５０μｍのジルコニアビーズ１６０部をポリビンに入れ、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間振とうし、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が８６ｎｍの顔料分散組成物を得た。
　得られた顔料分散組成物の顔料濃度を５％に調整したものを用いて、実施例１と同様にして非水系顔料分散組成物を得た。
【００４６】
　実施例１〜１０及び比較例１〜２で得られた非水系顔料分散組成物について、下記方法によりＤ５０及び結晶析出数を測定した。結果を表２に示す。
＜顔料分散組成物のＤ５０＞
　製造直後の顔料分散組成物をＰＧＭＥＡで３００倍に希釈し、粒度分析計（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ　ＵＰＡ　ＭＯＤＥＬ：９３４０−ＵＰＡ）を用いてＤ５０（体積中位粒径）を測定した。測定条件として、ジケトピロロピロール系顔料粒子屈折率：１．５１、ジケトピロロピロール系顔料密度：１．４５ｇ／ｃｍ３、ＰＧＭＥＡ屈折率：１．４０、ＰＧＭＥＡ粘度：１．０８１ｃＰを入力した。
【００４７】
＜結晶析出数＞
　ガラス基板上に顔料分散組成物をスピンコーターで塗布した後、水平台にて６分間静置し、８０℃で３分間ホットプレートにより乾燥した。次いで、得られた塗膜に紫外線ファイバースポット照射装置（モリテックス社製、ＭＵＶ−２０２Ｕ）を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２まで紫外線を照射した。次いで、２６０℃のクリーンオーブン内で３０分間加熱（ポストベイク）を行い硬化膜を作製した。
　得られた硬化膜を１０００倍のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００（キーエンス社製）で観察し、０．１×０．１ｍｍの視野で確認される長さ１μｍ以上の結晶析出数を計数した。
【００４８】
【表２】
　
【００４９】
　表２において、実施例１〜１０と比較例１〜２の対比から明らかなように、実施例により得られた非水系顔料分散組成物の硬化膜は、顔料が微細化されているにも拘わらず、比較例により得られた硬化膜に比べて、結晶析出数が明らかに少ないことが分かる。」
　
２．検討
　
（１）先願明細書等に記載された発明
　上記先願明細書等には、
「顔料（Ａ）、非水系溶媒（Ｂ）、並びに下記の主鎖とグラフト鎖とを有するポリマー（Ｃ）を含有する非水系顔料分散組成物。
　主鎖：溶解度パラメーター〔ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕が１０．０以下であるモノマー由来の構成単位（ｃ３）を含むポリマー鎖
　グラフト鎖：窒素原子を含有する重合体由来の構成単位（ｃ１）を含むポリマー鎖、及び窒素原子を含有しない重合体由来の構成単位（ｃ２）を含むポリマー鎖」
が記載され、「ポリマー（Ｃ）が顔料（Ａ）の表面に固定化されている」ことも記載されている（摘示（２ａ）【請求項１】及び【請求項９】）。
　また、上記先願明細書等には、上記「顔料（Ａ）」として体質顔料としての「シリカ」が使用できること（摘示（２ｃ）【０００９】）、上記「非水系溶媒（Ｂ）」としてアルコール類、エーテル類などの種々の（非プロトン性）有機溶媒が使用できること（摘示（２ｃ）【００１３】）、上記「窒素原子を含有する重合体由来の構成単位（ｃ１）」に係るモノマーとして、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートを使用できること（摘示（２ｄ））及び上記「溶解度パラメーター〔ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕が１０．０以下であるモノマー由来の構成単位（ｃ３）」に係るモノマーとして、疎水基を有する炭素数４以上のブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが使用できること（摘示（２ｆ））がそれぞれ記載されている。
　さらに、上記先願明細書等には、「ポリマー（Ｃ）」において、ポリマー（Ｃ）中の全構成単位に対して「構成単位（ｃ１）の割合は、顔料への吸着性を高め、良好な顔料の分散安定性を得る観点から、２〜５０重量％が好まし」く、「構成単位（ｃ３）の割合は、ポリマー（Ｃ）の顔料表面への固定化を促進させる観点から、３〜５０重量％が好まし」いことが記載されており、「ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００が好まし」いことも記載されている（摘示（２ｇ））。
　そして、上記先願明細書等には、「ポリマー（Ｃ）の割合は、良好な粘度及び塗膜物性を得る観点から、顔料（Ａ）に対して、５〜２００重量％が好まし」いこと（摘示（２ｈ））及び非水系顔料分散物となった時点で「顔料分散組成物中の顔料（Ａ）の体積中位粒径Ｄ５０は、カラーフィルター用色材とした際に良好なコントラストを得るために、１００ｎｍ以下とする」こと（摘示（２ｉ））もそれぞれ記載されている。
　してみると、上記先願明細書等には、上記（２ａ）ないし（２ｊ）の記載事項からみて、
「シリカ顔料の表面に固定された主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーを有し且つ１００ナノメートル以下の体積中位粒径を有するシリカ顔料粒子において、該グラフト鎖が、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類などの窒素原子を含有するモノマー由来の塩基性アミノ官能基を有し、該シリカ顔料粒子が非プロトン性有機溶媒中の分散物となっている粒子であり、該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーが重量平均分子量５０００〜１０００００を有するものであり、顔料粒子に固定された主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーの量が顔料粒子の固形分重量に対して５〜２００重量％であり、該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーはその重量に対して２〜５０重量％のグラフト鎖を含んでおり、該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーの残部は主鎖であり、且つ、該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマー上の該主鎖が、該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーの重量当たり、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル３〜５０重量％を含む、上記シリカ顔料粒子。」
に係る発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比・検討
　
ア．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「１００ナノメートル以下の体積中位粒径を有するシリカ顔料粒子」は、その粒径範囲が一部重複するから、本願発明における「１〜４００ナノメートルの平均直径を有する非晶質シリカナノ粒子」に相当する。
　そして、先願発明における「主鎖とグラフト鎖とを有するポリマー」は、例えば、「片末端メタクリロイル型ポリ（２−エチルオキサゾリン）」、「片末端メタクリロイル型ポリメタクリル酸メチル」及び「２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート」を共重合してなる「ポリ（２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート−ｇ−（２−エチルオキサゾリン）−ｇ−メタクリル酸メチル）」である（摘示（２ｊ）【００３５】参照）ところ、「ポリ（２−エチルオキサゾリン）」なる親水性の「グラフト鎖」の部分と「ポリ（２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート」なる疎水性の「主鎖」の部分及び「ポリメタクリル酸メチル」なる疎水性の「グラフト鎖」の部分とが結合したものであって、前者の「親水性」の「グラフト鎖」、すなわち親水性のセグメントと、「疎水性」の「グラフト鎖」を含む疎水性の「主鎖」の部分、すなわち後者の疎水性のセグメントとが、「親水性」の「グラフト鎖」の端部、すなわち、親水性のセグメントの端部で疎水性の「主鎖」の部分、すなわち疎水性のセグメントに結合しているものであるから、本願発明における「セグメント化コポリマー」及び「セグメント化ブロックコポリマー」に相当するとともに、先願発明における「２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル・・を含む」「主鎖」は、本願発明における「疎水性表面活性セグメント」に、また、先願発明における「Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類などの窒素原子を含有するモノマー由来の塩基性アミノ官能基を」有する「グラフト鎖」は、当該塩基性アミノ官能基を有することにより、極性を有するシリカ粒子の表面に吸着できる点で、本願発明における「吸着セグメント」に、それぞれ相当するものと認められる。
　さらに、先願発明における「シリカ顔料の表面に固定された主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーを・・有するシリカ顔料」は、ポリマー（分子）がグラフト鎖によりシリカ顔料表面に固定され、実質的に「吸着」されているのであるから、本願発明における「非晶質シリカナノ粒子の上に吸着されたセグメント化コポリマーを・・有する非晶質シリカナノ粒子」に相当するとともに、先願発明における「顔料粒子に固定された主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーの量が顔料粒子の固形分重量に対して５〜２００重量％であり」は、ポリマーが固定された後の顔料粒子において、ポリマーが４．７〜６６．７重量％を占めることを意味し、その範囲が一部重複するから、本願発明における「ナノ粒子上のセグメント化コポリマーの量がナノ粒子の合計固形分重量に対して１０〜８０重量％であり」に相当し、また、先願発明における「該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーはその重量に対して２〜５０重量％のグラフト鎖を含んでおり、該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーの残部は主鎖であり」は、グラフト鎖が２〜５０重量％でありその余が主鎖であるから、４０重量％以下の範囲重複する点で、本願発明における「セグメント化コポリマーはセグメント化コポリマー重量に対して最大で４０重量％の吸着セグメントを含んでおり」に相当し、先願発明における「主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーが重量平均分子量５０００〜１０００００を有するものであり」は、分子量範囲が一部重複する点で、本願発明における「セグメント化コポリマーがＧＰＣによって測定された重量平均分子量１０００〜１００００ｇ／モルを有するものであり」に相当する。
　また、先願発明における「２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル」は、本願発明における「（メタ）アクリル酸のＣ５〜Ｃ１５アルキルエステル」に相当することが明らかであり、先願発明における「該主鎖が、該主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーの重量当たり、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル３〜５０重量％を含む」は、当該ポリマーの５０重量％以上を占める「主鎖」に上記「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」をポリマーの３〜５０重量％の量比で使用する広範な態様を含むことが明らかであって、その使用量比の範囲が一部重複するから、本願発明における「疎水性セグメントが、該疎水性セグメントの重量当たり（メタ）アクリル酸のＣ５〜Ｃ１５アルキルエステル１０重量％〜９０重量％を含む」に相当するとともに、先願発明における「該シリカ顔料粒子が非プロトン性有機溶媒中の分散物となっている粒子であり」は、シリカ顔料粒子が有機溶媒中に微粒子、すなわちコロイドとなって分散しているものと理解するのが自然であるから、本願発明における「該シリカナノ粒子が非プロトン性有機溶媒中のコロイド分散物中の・・シリカ粒子であり」に相当する。
　なお、先願発明における「シリカ顔料の表面に固定された主鎖とグラフト鎖とを有するポリマーを有し且つ１００ナノメートル以下の体積中位粒径を有するシリカ顔料粒子」は、シリカ顔料粒子の表面に主鎖とグラフト鎖とを有するポリマー（分子）を固定、すなわち吸着させてシリカ粒子の表面を修飾しているものと理解できるから、本願発明における「シリカナノ粒子の上に吸着されたセグメント化コポリマーを・・有する・・シリカナノ粒子を含んでいる修飾されたナノ粒子」に相当する。
　してみると、本願発明と先願発明とは、
「シリカナノ粒子の上に吸着されたセグメント化コポリマーを有し且つ１〜１００ナノメートルの平均直径を有するシリカナノ粒子を含んでいる修飾されたナノ粒子であって、該セグメント化コポリマーが吸着セグメントおよび疎水性表面活性セグメントを含んでいる修飾されたナノ粒子において、該吸着セグメントが１以上の塩基性アミノ官能基を有し、該シリカナノ粒子が非プロトン性有機溶媒中のコロイド分散物中のシリカ粒子であり、該セグメント化コポリマーがＧＰＣによって測定された重量平均分子量５０００〜１００００ｇ／モルを有するものであり、ナノ粒子上のセグメント化コポリマーの量がナノ粒子の合計固形分重量に対して１０〜６６．７重量％であり、該セグメント化コポリマーはセグメント化コポリマー重量に対して最大で４０重量％の吸着セグメントを含んでおり、該セグメント化コポリマーの残部は疎水性セグメントであり、該セグメント化コポリマーがセグメント化ブロックコポリマーであり、且つ、該セグメント化ブロックコポリマー上の該疎水性セグメントが、該疎水性セグメントの重量当たり（メタ）アクリル酸のＣ５〜Ｃ１５アルキルエステル１０重量％〜９０重量％を含む、上記の修飾されたナノ粒子。」
の点で一致し、以下の３点でのみ一応相違するものといえる。
　
相違点２’：本願発明では、「該ナノ粒子が非晶質シリカ粒子上のシラノール基がモノアルコールにより部分的にエステル化されることにより化学的に修飾された表面を有」するのに対して、先願発明では、当該エステル化による修飾につき特定されていない点
相違点３：本願発明では、「非晶質シリカ粒子」であるのに対して、先願発明では、シリカ粒子につき「非晶質」であるか否か特定されていない点
相違点４：本願発明では、「少なくとも該疎水性セグメントがエチレン性不飽和モノマーの制御されたラジカル重合によって作られたマクロモノマーであ」るのに対して、先願発明では、主鎖につきマクロモノマーであることが特定されていない点
　
イ．相違点に係る検討
　
（ア）相違点２’について
　上記相違点２’につき検討すると、上記相違点２’は、上記Ｉ．２．（２）ア．で示した相違点２と同一の事項であるところ、上記Ｉ．２．（２）イ．（イ）で示した技術的前提のとおり、体質顔料等として使用されるコロイダルシリカなどのナノオーダーの粒径を有するシリカの従来上市の製品は、微量といえども、アルコキシシリル基、すなわちケイ酸のアルキルエステル基を有するものであり、先願発明におけるシリカ顔料についても同様であるものと認められる（必要ならば上記参考文献１ないし３参照のこと。）。
　また、仮に、当該アルコキシシリル基を実質的に含まないシリカ顔料であったとしても、先願発明における顔料粒子は、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのモノアルコール類を非水系溶媒として使用し、「振とう」という強いせん断条件下で混合し顔料組成物を製造するものである（上記摘示（２ｃ）及び（２ｊ）参照）から、先願発明における顔料粒子においても、遊離のシラノール基又はアルコキシシリル基がエステル化又はエステル交換により、顔料分散組成物の状態で顔料粒子の表面がエステル化修飾される蓋然性が極めて高いものとも認められる。
　そして、上記Ｉ．２．（２）イ．（イ）で具体的に説示したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討しても、上記相違点２’（相違点２）に係る事項に格別な技術的意義が存するものとも認められない。
　したがって、上記相違点２’については、実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（イ）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、体質顔料等として使用されるコロイダルシリカなどのナノオーダーの粒径を有するシリカの従来上市の製品は、通常非晶質のものであり、先願発明におけるシリカ顔料についても同様であるものと認められる（必要ならば上記参考文献１ないし３参照のこと。）。
　してみると、上記相違点３についても、実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（ウ）相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、先願明細書等には、先願発明における主鎖及びグラフト鎖を有するポリマーの製造において、主鎖又はグラフト鎖を構成する「（ｃ２）」又は「（ｃ１）」の各構成単位を構成するモノマーを重合して片末端重合基含有マクロモノマーとした上で他のモノマーと重合する方法が実施例として記載されており（摘示（２ｊ）参照）、また、「（ｃ２）」及び「（ｃ３）」の各構成単位の共重合体を構成した後、「（ｃ１）」などの他のモノマーとを重合する方法についても記載されている（摘示（２ｇ）参照）から、主鎖を構成する「（ｃ３）」の構成単位に係るモノマーを重合してマクロモノマーとして、グラフト鎖を構成する他のモノマーを重合する態様についても、記載されているに等しいものと理解するのが自然である。
　なお、上記相違点４の点につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願発明が「少なくとも該疎水性セグメントがエチレン性不飽和モノマーの制御されたラジカル重合によって作られたマクロモノマーであ」ることを具備することにより、何らかの特異な効果を奏するであろうと認識すべき事項は記載されておらず、格別な技術的意義が存するものと認めることはできない。
　してみると、上記相違点４についても、実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（エ）小括
　以上を総合すると、本願発明と先願発明との間には、実質的な相違点が存するものとはいえないから、本願発明と先願発明とは、実質的に同一である。
　
（３）理由４に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本願発明と先願明細書等に記載された発明とは同一であるから、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法第２９条の２第１項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないから、その他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第２号の規定に該当するものである。
　
第５　むすび
  したがって、本願は、特許法第４９条第２号の規定に該当するから、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。