(57)【要約】【課題】要冷機器の製造メーカを問わず、かつ簡単に構築することができ、また誤配線の問題がない、複数の要冷機器を総合的判断で制御することが可能な要冷機器の制御回路を提供すること。【解決手段】個別スイッチ手段１０から、第１、第２引出線３６、３８を引き出し、かつ制御対象１６から、第３、第４引出線４０、４２を引き出し、また制御対象１６と、個別スイッチ手段１０とを接続している接続線２２を切断すると共に、制御対象１６の電源側端子１８から更に第５引出線４４を引き出し、第４引出線４４を第２引出線３８に要冷機器外で接続すると共に、個別スイッチ手段１０から引き出した第１、第２引出線３６、３８に、制御対象１６をオン・オフ制御する外部個別スイッチ手段９６を接続し、各外部個別スイッチ手段を一箇所に集約した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各要冷機器内に取り付けられた制御対象と、該各制御対象に対して個別に設けられ、該各制御対象をオン・オフ制御する個別スイッチ手段とが、接続線を介して直列に接続されて、前記制御対象と前記個別スイッチ手段とに電圧が印加されている要冷機器の制御回路において、
前記個別スイッチ手段の電源側端子と接地側端子とから、それぞれ第１、第２引出線を引き出し、かつ前記制御対象の電源側端子と接地側端子とから、それぞれ第３、第４引出線を引き出し、また前記個別スイッチ手段の前記接地側端子と前記制御対象の前記電源側端子とを接続している前記接続線を切断すると共に、前記制御対象の前記電源側端子から更に引き出した第５引出線を、前記第２引出線に前記要冷機器外で接続し、しかも前記個別スイッチ手段から引き出した第１、第２引出線に、前記制御対象を前記要冷機器外でオン・オフ制御する外部個別スイッチ手段を接続し、該各外部個別スイッチ手段を前記各要冷機器外の一箇所に集約したことを特徴とする要冷機器の制御回路。
【請求項２】
前記第１引出線と、前記第２引出線と、前記外部個別スイッチ手段とは、第１の継電器の接点を介して接続され、該第１の継電器の励磁コイルに電圧が印加されている場合のみ、前記外部個別スイッチ手段によって前記制御対象をオン・オフ制御することが可能であり、前記第１の継電器の励磁コイルに電圧が印加されていない場合には、前記個別スイッチ手段と前記制御対象とが直列に接続されて従来の制御回路が構成されることを特徴とする請求項１に記載の要冷機器の制御回路。
【請求項３】
前記第３引出線と、前記第４引出線とに、第２の継電器の励磁コイルを接続し、前記制御対象に電圧が印加されて動作している場合に、前記第２の継電器の励磁コイルに電圧が印加され、該第２の継電器の接点を利用して前記制御対象の動作確認信号が出せるように構成したことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の要冷機器の制御回路。
【請求項４】
前記第１〜第５引出線の先端には、第１のコネクタが接続されており、該第１のコネクタと嵌合する第１のレセプタクルを介して回路が構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の要冷機器の制御回路。
【請求項５】
前記各外部個別スイッチ手段は、第２のコネクタに接続されており、該第２のコネクタと嵌合する第２のレセプタクルを介して回路が構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の要冷機器の制御回路。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、要冷機器の制御回路、特に店舗内に設置された複数台の要冷機器に対して、全台を総合的判断から制御するための要冷機器の制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の店舗、例えばコンビニエンスストアには、複数台の要冷機器が設置される。通常、それらの要冷機器には、動作をオン・オフさせるためのスイッチ手段が取り付けられており、そのスイッチ手段に従って、各要冷機器が単独でオン・オフ制御される。
【０００３】
図３は、従来の要冷機器の制御回路の概略を説明する回路図である。店舗内に設置された要冷機器２８内に、個別に取り付けられた個別スイッチ手段１０と、制御対象１６との接続の様子を示している。但し、一台の要冷機器についてのみ示しており、店舗内に複数台の要冷機器がある場合には、それぞれ制御回路が存在することとなる。
【０００４】
個別スイッチ手段１０の電源側端子１２は、活線２４に接続され、接地側端子１４は、制御対象１６の電源側端子１８に、接続線２２を介して接続されている。制御対象１６の接地側端子２０は、接地線２６に接続され、活線２４と接地線２６との間には、商用の交流電圧が印加されている。
【０００５】
制御対象１６は、例えば冷凍機、電動機、コンプレッサ、電灯等であり、個別スイッチ手段１０は、例えば機械的なスイッチ、電気的なスイッチ等、種々のものが存在する。通常、電気的なスイッチには、温度計、湿度計、圧力計、照度計等の各種のセンサが付属しており、例えば、設定した温度になれば空調機のモータを回転する、若しくは所定の温度に到達したら冷凍機を運転するというように、各種のセンサと連動するように構成されている。
【０００６】
近年、店舗全体で消費される電力を少しでも下げたいという要請、いわゆる省エネの要請が強くなっている。例えば、特許文献１には、冷蔵庫や冷凍庫等の冷却機器、エアコン等の冷暖房機器、保温機や加温器等の温熱機器が設置された店舗で、省エネルギー、低コスト、小型化を図り、小規模店舗にも採用できる店舗用空調装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１１９１２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
店舗内に設置された複数の要冷機器で消費される総合の電力を下げるためには、それらの要冷機器を一台一台毎に個別に制御するのではなく、全てを総合的判断から制御することが必要である。全てを総合的判断から制御するとは、全要冷機器が、一つのスイッチ手段のみでオン・オフ制御されるということではなく、各要冷機器は、他の要冷機器の動作状況を考慮に入れて、制御されるということである。
【０００９】
具体的には、例えば、第一〜第三の要冷機器は室内の温度が所定の温度に達したら冷凍機のスイッチをオンにし、第四の要冷機器は、第一〜第三の要冷機器が作動している時にはスイッチをオフにするといった具合である。
【００１０】
そのためには、各要冷機器を単独で制御している回路を一旦開放し、各要冷機器の動作を外部から制御できる各外部個別スイッチ手段を、各要冷機器毎に設け、各外部個別スイッチ手段を一箇所に集約した制御回路が必要である。しかしながら、これまでそのような技術的思想はなく、具体的な回路構成も定まってなかった。しかも各要冷機器は製造メーカによって接続回路が異なり、そのために何種類かの配線が存在し、その実現を難しくしていた。また、年代によって、要冷機器は２〜３種類程度の、それぞれ異なる接続方式を持っており、このことも実現を阻んでいた。
【００１１】
それ故に、複数の要冷機器を総合的判断で制御する制御回路を構築する際には、作業者が配線を熟知している必要があるだけでなく、目標とする配線を探し出すだけでも時間と労力を要し、そのために誤配線が発生する恐れがあった。誤配線があると、それに起因して短絡や要冷機器の破損を生じるため、誤配線は皆無にすることが望まれていた。
【００１２】
本考案は、上記の課題を解決するために為されたものであり、その目的は、要冷機器の製造メーカを問わず、かつ簡単に構築することができ、また誤配線の問題がない、複数の要冷機器を総合的判断で制御することが可能な要冷機器の制御回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の要冷機器の制御回路は、各要冷機器内に取り付けられた制御対象と、該各制御対象に対して個別に設けられ、該各制御対象をオン・オフ制御する個別スイッチ手段とが、接続線を介して直列に接続されて、前記制御対象と前記個別スイッチ手段とに電圧が印加されている要冷機器の制御回路において、前記個別スイッチ手段の電源側端子と接地側端子とから、それぞれ第１、第２引出線を引き出し、かつ前記制御対象の電源側端子と接地側端子とから、それぞれ第３、第４引出線を引き出し、また前記個別スイッチ手段の前記接地側端子と前記制御対象の前記電源側端子とを接続している前記接続線を切断すると共に、前記制御対象の前記電源側端子から更に引き出した第５引出線を、前記第２引出線に前記要冷機器外で接続し、しかも前記個別スイッチ手段から引き出した第１、第２引出線に、前記制御対象を前記要冷機器外でオン・オフ制御する外部個別スイッチ手段を接続し、該各外部個別スイッチ手段を前記各要冷機器外の一箇所に集約したことを特徴とする。
【００１４】
係る構成を採用することで、要冷機器内の制御対象を要冷機器外で、外部個別スイッチ手段によってオン・オフ制御することが可能になり、要冷機器が複数台ある場合に、全ての要冷機器を総合的判断で制御することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載のように、前記第１引出線と、前記第２引出線と、前記外部個別スイッチ手段とは、第１の継電器の接点を介して接続され、該第１の継電器の励磁コイルに電圧が印加されている場合のみ、前記外部個別スイッチ手段によって前記制御対象をオン・オフ制御することが可能であり、前記第１の継電器の励磁コイルに電圧が印加されていない場合には、前記個別スイッチ手段と前記制御対象とが直列に接続されて従来の制御回路が構成されているので、制御回路を使用しない場合、若しくは短絡等の緊急の場合には、従来の制御回路が構成され、いわゆるフェールセーフな回路を構成し、安全に使用することが可能である。
【００１６】
請求項３に記載のように、前記第３引出線と、前記第４引出線とに、第２の継電器の励磁コイルを接続し、前記制御対象に電圧が印加されて動作している場合に、前記第２の継電器の励磁コイルに電圧が印加され、該第２の継電器の接点を利用して前記制御対象の動作確認信号が出せるように構成したので、要冷機器の制御対象が動作しているか否かを瞬時に把握することが可能である。
【００１７】
請求項４に記載のように、前記第１〜第５引出線の先端には、第１のコネクタが接続されており、該第１のコネクタと嵌合する第１のレセプタクルを介して回路が構成されているので、制御回路がコンパクトに構成でき、取り扱いが容易で、誤操作することがない制御回路が実現できる。
【００１８】
請求項５に記載のように、前記各外部個別スイッチ手段は、第２のコネクタに接続されており、該第２のコネクタと嵌合する第２のレセプタクルを介して回路が構成されているので、制御回路がコンパクトに構成でき、取り扱いが容易で、誤操作することがない制御回路が実現できる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の制御回路によれば、各要冷機器内にある個別スイッチ手段と、各制御対象から、それぞれ引出線を引き出し、一箇所に集約した各外部個別スイッチ手段により、各制御回路を制御できるように構成したので、複数の要冷機器を総合的判断で制御することが可能となった。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。図１は、本考案に係る要冷機器の制御回路の回路図である。回路は、大きく分けて、店舗内に設置された要冷機器２８、コネクタ付ケーブル３０、アダプタ３２、各外部個別スイッチ手段を含む外部コントロール装置３４より構成される。
【００２１】
店舗内に配置された要冷機器２８は、従来の制御回路が変更され、第１〜第５引出線３６〜４４が引き出されている。具体的には、個別スイッチ手段１０の電源側端子１２から第１引出線３６を、接地側端子１４から第２引出線３８を、それぞれ引き出す。同様に、制御対象１６の電源側端子１８から第３引出線４０を、接地側端子２０から第４引出線４２を引き出す。個別スイッチ手段１０の接地側端子１４と制御対象１６の電源側端子１８を接続している接続線２２を切断し、制御対象１６の電源側端子１８から、もう一本の引出線、第５引出線４４を引き出す。各引出線は、流れる電流及び電圧を考慮して最適なものが選ばれている。
【００２２】
コネクタ付ケーブル３０は、上記の第１〜第５引出線３６〜４４を、一つのコネクタ、すなわち第１のコネクタ４６に接続したものである。第１引出線３６は第１のコネクタ４６の端子１に、第２引出線３８は第１のコネクタ４６の端子２に、第５引出線４４は第１のコネクタ４６の端子３に、第３引出線４０は第１のコネクタ４６の端子４に、第４引出線４２は第１のコネクタ４６の端子５に接続されている。なお、制御の対象にしている機器が、複数台ある場合には、第１のコネクタは、制御の対象にしている機器の数だけ必要となる。但し、各引出線の引き出し方は、全て同様である。
【００２３】
アダプタ３２は、店舗内に設置された要冷機器２８と、外部個別スイッチ手段を含む外部コントロール装置３４との、いわばインターフェースである。アダプタ３２と、コネクタ付ケーブル３０との接続は、第１のコネクタ４６と嵌合する第１のレセプタクル４８を介して行われる。アダプタ３４と、外部コントロール装置３４との接続は、外部コントロール装置３４内の各外部個別スイッチ手段に接続された第２のコネクタ９４と、これに嵌合する第２のレセプタクル５０を介して行われる。第１のレセプタクル４８と第２のレセプタクル５０は、アダプタ３２に取り付けられている。
【００２４】
アダプタ３２の内部構成を説明する。まず、アダプタ３２をオン、すなわち本考案の制御回路を稼動状態とするために、スイッチＡ（５２）がある。但し、アダプタ３２の電源は、スイッチＡ（５２）のみでは入らず、外部コントロール装置３４内のスイッチＣ（５６）もオンにする必要がある。スイッチＡ（５２）とスイッチＣ（５６）とをオンにすると、交流電圧が第１の継電器の励磁コイル５８に印加され、第１の継電器の各Ａ接点が繋がることとなる。同時に、整流器６４に電圧が印加され、直流の低電圧が抵抗Ｒ０（６６）を介してＬＥＤ１（７０）に印加されて点灯し、アダプタ３２は稼働状態であることを知らせる。なお、第１の継電器の励磁コイル５８に接続されている、抵抗Ｒ１（６０）とコンデンサＣ１（６２）とは、継電器の励磁コイルを保護するためのものである。また、スイッチＡ（５２）とＬＥＤ１（７０）は、端子台１（６８）を用いて固定されている。
【００２５】
アダプタ内での第１引出線３６’は、一端が第１のレセプタクル４８の端子１に接続され、他端は第２のレセプタクル５０の端子３に接続されている。アダプタ内での第２引出線３８’は、一端が第１のレセプタクル４８の端子２に接続され、他端は第１の継電器の１つのＢ接点８１と、１つのＡ接点８０を介して、第２のレセプタクル５０の端子４に接続されている。この端子３、４には、第２のコネクタ９４を介して、外部コントロール装置３４の外部個別スイッチ手段９６が接続される。アダプタ内での第５引出線４４’は、一端が第１のレセプタクル４８の端子３に接続され、他端はアダプタ内での第２引出線３８’と、アダプタ３２内部で接続されている。
【００２６】
第２のレセプタクル５０の端子１、２には、外部コントロール装置３４内のスイッチＣ（５６）が第２のコネクタ９４を介して接続される。ここで、制御すべき要冷機器が複数台ある場合には、第２のレセプタクル５０の続く端子番号を使用する。すなわち、要冷装置が４台の場合には、第２のレセプタクル５０の端子番号３と４に、第１の要冷装置に係る第１、第２引出線１２０を接続し、端子番号５と６に、第２の要冷装置に係る第１、第２引出線１２２を接続し、端子番号７と８に、第３の要冷装置に係る第１、第２引出線１２４を接続し、端子番号９と１０に、第４の要冷装置に係る第１、第２引出線１２６を接続する。
【００２７】
制御可能な要冷機器の台数には制限はないが、台数が増えると、使用するコネクタやレセプタクルが大型となり、若しくは数が増え、その結果、アダプタのサイズを大きくしなければならないことを考慮すべきである。
【００２８】
アダプタ内での第３引出線４０’、アダプタ内での第４引出線４２’は、一端がそれぞれ、第１のレセプタクル４８の端子４、５に接続され、他端は第２の継電器の励磁コイル８２に接続されている。制御対象１６に電圧が印加されると、この第２の継電器の励磁コイル８２にも電圧が印加され、第２の継電器の各Ａ接点が繋がることとなる。なお、第２の継電器の励磁コイル８２に接続されている抵抗Ｒ２（８４）とコンデンサＣ２（８６）は継電器の励磁コイルを保護するためのものである。
【００２９】
アダプタ３２内には、平形ケーブル用レセプタクル８８が設けられており、その端子１、２は、端子台２（９０）を介して、スイッチＢ（５４）に接続されている。スイッチＡ（５２）とスイッチＢ（５４）とは、連動しており、スイッチＡ（５２）又はスイッチＢ（５４）が単独でオンになることはない。アダプタ３２を稼働状態にするために、スイッチＡ（５２）とスイッチＢ（５４）、及びスイッチＣ（５６）をオンにすると、平形ケーブル用レセプタクル８８の端子１と２は短絡することとなる。従って、例えば、平形ケーブル用レセプタクル８８に平形ケーブル用コネクタ（図示していない）を挿入し、外部から端子１、２を介してＬＥＤ点灯するための回路を構成しておけば、スイッチＡ（５２）とスイッチＢ（５４）、及びスイッチＣ（５６）をオンにした時に、ＬＥＤが点灯し、アダプタ３２は稼働状態にあることを表示することが可能である。
【００３０】
平形ケーブル用レセプタクル８８の端子３、４は、第２の継電器の一のＡ接点９２に信号線を介して接続してあるので、制御対象１６が動作している時に、端子３と４は短絡するので、上記と同様にして、制御対象１６が動作していることを表示することが可能である。平形ケーブル用レセプタクル８８の端子数は、制御の対象にしている機器の数に応じて、任意に設定することが可能である。すなわち、要冷装置が４台の場合には、平形ケーブル用レセプタクル８８の端子番号３と４に、第１の要冷装置に係る信号線１２８を接続し、端子番号５と６に、第２の要冷装置に係る信号線１３０を接続し、端子番号７と８に、第３の要冷装置に係る信号線１３２を接続し、端子番号９と１０に、第４の要冷装置に係る信号線１３４を接続する。
【００３１】
外部コントロール装置３４は、アダプタ３２の第２のレセプタクル５０に嵌合する第２のコネクタ９４を有している。図１では、第２のコネクタ９４の端子１、２にスイッチＣ（５６）が接続され、端子３、４に外部個別スイッチ手段９６が接続されている。制御する対象の機器が複数ある場合には、それらを制御するために、第２のコネクタ９４の端子数と、外部個別スイッチ手段の数を増やすことができる。すなわち、要冷装置が４台の場合には、第２のコネクタ９４の端子番号３と４に、第１の要冷装置に係る外部個別スイッチ手段９６を接続し、端子番号５と６に、第２の要冷装置に係る外部個別スイッチ手段（図示していない）を接続し、端子番号７と８に、第３の要冷装置に係る外部個別スイッチ手段（図示していない）を接続し、端子番号９と１０に、第４の要冷装置に係る外部個別スイッチ手段（図示していない）を接続する。なお、外部個別スイッチ手段９６は、機械的なスイッチに拘らず、電気的なスイッチでも良い。そして、それらは温度計、湿度計、照度計、騒音計等の各種計測器と連動するように構成されていても良い。
【００３２】
次に、本考案の制御回路の使用例について詳述する。第１のコネクタ４６と第１のレセプタクル４８、第２のコネクタ９４と第２のレセプタクル５０は嵌合されており、平形ケーブル用レセプタクル８８には平形ケーブル用コネクタ（図示していない）が嵌合されて、例えば前述のＬＥＤの点灯回路が形成されているものとする。制御対象１６は、例えば冷凍機、外部個別スイッチ手段９６は、例えばサーモスタット付の機械的なスイッチでも良い。
【００３３】
まず、スイッチＡ（５２）とスイッチＢ（５４）、及びスイッチＣ（５６）をオンにし、第１の継電器の励磁コイル５８に電圧を印加する。すると、第１の継電器の各Ａ接点が繋がり、第１引出線３６、第２引出線３８は、外部個別スイッチ手段９６に接続され、制御対象１６をオン・オフ制御できる状態となる。同時に、平形ケーブル用レセプタクル８８の端子１と２が短絡し、アダプタ３２が稼働状態にあることが表示される。
【００３４】
外部個別スイッチ手段９６により、例えば設定温度になったときに、スイッチがオンとなり、制御対象１６は動作する。同時に、第２の継電器の励磁コイル８２に電圧が印加され、第２の継電器の各Ａ接点が繋がる。すると、平形ケーブル用レセプタクル８８の端子３、４が短絡し、制御対象１６が動作中であることを表示することが可能である。
【００３５】
外部コントロール装置３４には、制御すべき制御対象の台数に応じて、外部個別スイッチ手段が一箇所に集約して設けられているので、複数の要冷機器を総合的判断で制御することが可能となった。これにより、例えば総合の電力量をできる限り低く抑えることが可能となる。
【００３６】
また、本考案の制御回路の更なる特徴は、アダプタ３２や外部コントロール装置３４等が故障した場合、スイッチＡ（５２）とスイッチＢ（５４）、及びスイッチＣ（５６）をオフにすることで、従来の回路に戻すことができる点にある。すなわち、第１の継電器の励磁コイル５８に電圧が印加されなくなると、第１の継電器の各Ａ接点が離れ且つ各Ｂ接点が接続され、個別スイッチ手段１０と制御対象１６が直列に接続された、従来の回路に戻すことが可能である。これにより、アダプタ３２や外部コントロール装置３４等が故障したときでも、制御対象１６を従来通り制御することが可能である。従って、本考案の制御回路はフェールセーフ回路と言うことができる。
【００３７】
図２は本考案の要冷機器の制御回路に関連した、コネクタ付ケーブルの試験回路図である。コネクタ付ケーブル３０は図１のものと同じである。試験回路１３６は、以下のように構成されている。まず、第１のコネクタ４６と第３のレセプタクル９８を介して、第１〜第５引出線３６〜４４には、直列にフューズ１００〜１０８が挿入されるように構成されており、回路が異常な時に、フューズが溶断するようになっている。これにより、機器等の損傷を防ぐことが可能である。
【００３８】
次に、第１引出線３６、第２引出線３８、第５引出線４４は、第５引出線４４を第１引出線３６又は第２引出線３８に接続するため、テストスイッチ１（１１０）に接続されている。また、第１引出線３６には、第１引出線３６を断続するためのテストスイッチ２（１１２）が接続されている。更に、第３引出線４０、第４引出線４２には、整流器１１４が接続され、整流器１１４からの直流電圧が、抵抗Ｒ３（１１６）を介して、ＬＥＤ２（１１８）印加にされるように構成されている。
【００３９】
ケーブル付コネクタ３０を製作した場合、第１のコネクタ４６をアダプタ３２の第１のレセプタクル４８に差し込む前に、本試験回路１３６の第３のレセプタクル９８に接続する。すると、本試験回路１３６によって、第１のコネクタ４６に接続された各引出線に誤配線がないかどうか、又は制御対象１６等に不具合があるか否かを瞬時に判断することができる。
【００４０】
テストスイッチ１（１１０）において、第５引出線４４を第１引出線３６側に接続するようにし、テストスイッチ２（１１２）をオンにすると、制御対象が稼働状態となる。ここで、誤配線等があれば、フューズが溶断する、若しくはＬＥＤ２（１１８）が点灯しないので、そのことを知ることができる。このように、試験回路１２０によって、ケーブル付コネクタ３０の誤配線等を簡単に知ることが可能であり、またアダプタ３２の内部回路の損傷等を防ぐことができることとなる。更に、従来は、全ての配線を終了した後の確認作業に多大の時間を要していたが、本試験回路１２０を採用することで、大幅に確認のための時間を短縮することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本考案に係る要冷機器の制御回路の回路図である。
【図２】図１の要冷機器の制御回路に関連し、各引出線の試験回路の回路図である。
【図３】従来の要冷機器の制御回路の回路図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  個別スイッチ手段
１２  電源側端子
１４  接地側端子
１６  制御対象
１８  電源側端子
２０  接地側端子
２２  接続線
２４  活線
２６  接地線
２８  要冷機器
３０  コネクタ付ケーブル
３２  アダプタ
３４  外部コントロール装置
３６  第１引出線
３６’  アダプタ内での第１引出線
３８  第２引出線
３８’  アダプタ内での第２引出線
４０  第３引出線
４０’  アダプタ内での第３引出線
４２  第４引出線
４２’  アダプタ内での第４引出線
４４  第５引出線
４４’  アダプタ内での第５引出線
４６  第１のコネクタ
４８  第１のレセプタクル
５０  第２のレセプタクル
５２  スイッチＡ
５４  スイッチＢ
５６  スイッチＣ
５８  第１の継電器の励磁コイル
６０  抵抗Ｒ１
６２  コンデンサＣ１
６４、１１４  整流器
６６  抵抗Ｒ０
６８  端子台１
７０  ＬＥＤ１
７２、１００、１０２、１０４、１０６、１０８  フューズ
８０  第１の継電器の一のＡ接点
８１  第１の継電器の一のＢ接点
８２  第２の継電器の励磁コイル
８４  抵抗Ｒ２
８６  コンデンサＣ２
８８  平形ケーブル用レセプタクル
９０  端子台２
９２  第２の継電器の一のＡ接点
９４  第２のコネクタ
９６  外部個別スイッチ手段
９８  第３のレセプタクル
１１０  テストスイッチ１
１１２  テストスイッチ２
１１６  抵抗Ｒ３
１１８  ＬＥＤ２
１２０  第１の要冷装置に係る第１、第２引出線
１２２  第２の要冷装置に係る第１、第２引出線
１２４  第３の要冷装置に係る第１、第２引出線
１２６  第４の要冷装置に係る第１、第２引出線
１２８  第１の要冷装置に係る信号線
１３０  第２の要冷装置に係る信号線
１３２  第３の要冷装置に係る信号線
１３４  第４の要冷装置に係る信号線
１３６  試験回路
【図１】
0003129951.tif 000003
【図２】
0003129951.tif 000004
【図３】
0003129951.tif 000005