(57)【要約】  【課題】親綱から伝達される荷重を複数本の主鉄筋に分散させ、主鉄筋の変形を極力小さくすることにより墜落に対する安全性の向上を図ることができる、親綱取り付け治具を提供する。  【解決手段】本体バー２と、本体バー２にその軸方向に間隔調整自在に設けられ、鉄筋をクランプするための複数のクランプ部材３，４と、本体バー２の端部に設けられ、親綱２３を取り付けるためのリング部材５とを備えてなることを特徴とする。複数のクランプ部材３，４は、本体バー２の軸方向に移動自在な可動クランプ部材４と、本体バー２の端部に定置される固定クランプ部材３とからなり、可動クランプ部材４は該クランプ部材を所要位置に移動させた後、本体バー２に固定するための固定部材１１を有している。  【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体バーと、この本体バーにその軸方向に間隔調整自在に設けられ、鉄筋をクランプするための複数のクランプ部材と、本体バーの端部に設けられ、親綱を取り付けるためのリング部材とを備えてなることを特徴とする親綱取り付け治具。
【請求項２】
前記複数のクランプ部材は、本体バーの軸方向に移動自在な可動クランプ部材と、本体バーの端部に定置される固定クランプ部材とからなり、前記可動クランプ部材は該クランプ部材を所要位置に移動させた後、本体バーに固定するための固定部材を有していることを特徴とする請求項１記載の親綱取り付け治具。
【請求項３】
前記固定クランプ部材及び可動クランプ部材は前記本体バーが挿入される案内筒部を有し、前記可動クランプ部材の固定部材は該案内筒部に半径方向に装着されるボルトからなることを特徴とする請求項２記載の親綱取り付け治具。
【請求項４】
前記本体バーはその軸方向中間部にターンバックルを有していることを特徴とする請求項１，２又は３記載の親綱取り付け治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、親綱取り付け治具に関し、さらに詳細には、建設現場等において作業者が墜落するのを防止するための親綱を鉄筋に取り付けるための治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンション、地下構造物など建設現場での作業は、開口部や構造物端部から作業者が落下する危険を常に伴う。このような作業者の落下を防止するために、従来、構築途中の構造物から突出する主鉄筋に親綱を結び付け、この親綱に作業者の命綱を連結するという対策が一般的に講じられている。
【０００３】
より詳細には、親綱は、離間している１対の柱から突出する主鉄筋に両端部がそれぞれ結び付けられる。この場合、親綱の各端部が結び付けられるのは１本の主鉄筋であり、このため親綱に荷重が作用すると鉄筋が変形して、作業者の墜落防止を図ることができないことが懸念される。親綱の各端部を２本の主鉄筋に結びつけることも考えられるが、２本の主鉄筋間で親綱のたるみが生じるのを避けることができず、荷重を支えるのは実質的に１本の鉄筋になってしまう。
【０００４】
特許文献１，２には、親綱を鉄筋に連結するための金具が開示されている。しかしながら、この金具を用いる場合も親綱は１本の鉄筋に連結されるにすぎず、鉄筋に対する負荷は軽減されない。
【特許文献１】特開２００４−８４１９０号公報
【特許文献２】特開２００４−８４１９２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
この考案は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この考案の目的は、親綱から伝達される荷重を複数本の主鉄筋に分散させ、主鉄筋の変形を極力小さくすることにより墜落に対する安全性の向上を図ることができる、親綱取り付け治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この考案は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この考案は、本体バーと、この本体バーにその軸方向に間隔調整自在に設けられ、鉄筋をクランプするための複数のクランプ部材と、本体バーの端部に設けられ、親綱を取り付けるためのリング部材とを備えてなることを特徴とする親綱取り付け治具にある。
【０００７】
上記親綱取り付け治具において、具体的には、前記複数のクランプ部材は、本体バーの軸方向に移動自在な可動クランプ部材と、本体バーの端部に定置される固定クランプ部材とからなり、前記可動クランプ部材は該クランプ部材を所要位置に移動させた後、本体バーに固定するための固定部材を有している構造を採用することができる。
【０００８】
前記固定クランプ部材及び可動クランプ部材は前記本体バーが挿入される案内筒部を有し、前記可動クランプ部材の固定部材は該案内筒部に半径方向に装着されるボルトからなる構造とすることができる。また、前記本体バーはその軸方向中間部にターンバックルを有している構造を採用することもできる。
【考案の効果】
【０００９】
この考案によれば、親綱取り付け治具は、複数のクランプ部材の間隔を調整しながら各クランプ部材を複数本の主鉄筋にクランプすることにより、主鉄筋に取り付けられる。そして、リング部材に親綱を取り付けることにより、親綱は治具を介して複数本の主鉄筋に端部が連結されることになるので、作業者に万が一墜落の危険が生じても、親綱に作用する荷重は複数本の主鉄筋に分散して伝達される。したがって、主鉄筋は過度に変形することがなく、墜落に対する安全性の向上を図ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
この考案の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この考案による親綱取り付け治具の実施形態を示す平面図である。全体に符合１で示す取り付け治具１は、本体バー２と、この本体バー２に設けられた複数のクランプ部材３，４と、本体バー２の端部に設けられたリング部材５とを備えている。複数のクランプ部材３，４のうち、クランプ部材３は固定クランプ部材、クランプ部材４は可動クランプ部材である。
【００１１】
本体バー２は第１バー２ａと第２バー２ｂとの２つの部分からなり、これら第１，第２バー２ａ，２ｂは端部どうしがターンバックル６で連結されている。第１，第２バー２ａ，２ｂはいずれも鋼棒からなり、所定長さ範囲に亘って互いに逆ねじとなるねじ部７が形成されている。したがって、ターンバックル６を回転させると、第１，第２バー２ａ，２ｂが互いに接近あるいは離間し、これにより本体バー２の長さを変化させることが可能である。
【００１２】
図２，図３は可動クランプ部材４の詳細を示し、図２は平面図、図３は正面図である。可動クランプ部材４は、ほぼＶ字形に形成された本体８を有している。すなわち、本体８は湾曲基部８ａからほぼＶ字形に拡がるように延びる第１部分８ｂと第２部分８ｃとからなっている。第１部分８ｂの外面には本体バー２を挿入するための案内筒部９が形成されている。この案内筒部９は金属パイプであり、溶接等により第１部分８ｂに固着されている。
【００１３】
可動クランプ部材４は、筒部９がガイドの役目をなし、本体バー２の軸方向に移動自在である。筒部９にはねじ穴１０が設けられ、このねじ穴１０に止めボルト１１が装着されている。止めボルト１１は筒部９にその半径方向にねじ込まれ、これによりクランプ部材４を所要位置に固定することが可能である。
【００１４】
第１部分８ｂの先端部にはボルト１２の端部がピン１３により枢支されている。他方、第２部分８ｃの先端部にはボルト１２の他端部を受け入れるための切欠き１４が形成されている。ボルト１２は図２に鎖線で示すように、回動させることにより第１，第２部分８ｂ，８ｃ間を開閉することが可能であり、第１，第２部分８ｂ，８ｃ間を開いて本体８の内方に鉄筋２２を受け入れることができる。そして、ボルト１２を回動させて第１，第２部分８ｂ，８ｃ間を閉じ、ボルト１２の先端に装着したナット１６を締め付けることにより、鉄筋２２をクランプすることができる。
【００１５】
上記は可動クランプ部材４の詳細構造であるが、固定クランプ部材３は止めボルト１１が無い点を除けば、可動クランプ４部材と全く同様の構造である。この固定クランプ部材３は筒部９に本体バー２の端部を挿入し、溶接等により固定される。もちろん、可動クランプ部材４と全く同様の構造のものを本体バー２の端部に配置して、これを止めボルト１１により本体バー２に常時固定しておき、固定クランプ部材としてもよい。
【００１６】
再び、図１を参照し、リング部材５は本体バー２の一方の端部に溶接等により固定される金物である。このリング部材５に親綱２３の端部に設けられたフック２４が掛け止めされる。
【００１７】
次に、上記実施形態のものの使用態様について説明する。図４は、柱２０及び壁２１を構築中の建設現場を示している。１対の柱２０，２０から複数本の主鉄筋２２が突出している。これら突出している主鉄筋２２に上記治具１が取り付けられる。上記実施形態では、治具１は３つのクランプ部材４を有しており、複数の主鉄筋のうち選択された３本の主鉄筋２２に治具１を連結する。
【００１８】
その際、まず１本の主鉄筋２２を端部の固定クランプ部材３によりクランプする。そして、ターンバックル６を回転させることにより、また可動クランプ部材４を本体バー２の軸方向に移動させることにより、３つのクランプ部材間の間隔が３本の主鉄筋２２間の間隔に合致するように位置調整し、このようにして残り２つのクランプ部材３，４により残り２本の主鉄筋２２をクランプする。
【００１９】
以上のような治具１の取付けを１対の柱２０の主鉄筋２２のそれぞれについて行い、各治具１のリング部材５に親綱２３のフック２４を掛け止めする。そして、親綱２３に、従来と同様に、作業者の命綱２５を取り付ける。
【００２０】
上記のような取付け治具によれば、親綱２３は治具１を介して複数本の主鉄筋２２に端部が連結されることになるので、作業者に万が一墜落の危険が生じても、親綱２３に作用する荷重は複数本の主鉄筋２２に分散して伝達される。したがって、主鉄筋２２は過度に変形することがなく、墜落に対する安全性の向上を図ることができる。
【００２１】
図５は別の実施形態を示す平面図である。上記実施形態では、固定クランプ部材３を本体バー２の両端部に設け、本体バー２の中間部にターンバックル６を設けた構造とした。この実施形態では、固定クランプ部材３を本体バー２の一方の端部にのみ設け、ターンバックル６を設けることに代えて、可動クランプ部材４を２つとした構造が採用されている。この実施形態のものによっても、可動クランプ部材４の位置を調整し、複数本の主鉄筋に治具を取り付けることができる。
【００２２】
図６は、可動クランプ部材４の別の実施形態を示す平面図である。この実施形態において、可動クランプ部材４は本体８の湾曲基部８ａにヒンジ２６が設けられ、第１部分８ｂに対して第２部分８ｃが開閉自在となっている。このように、本体８を開閉自在とすることにより、主鉄筋２２を本体８の内方に挟み込む作業が容易となる。このヒンジ２６を設けた構造は、いうまでもなく固定クランプ部材３にも適用できる。
【００２３】
上記実施形態は例示にすぎず、この考案は種々の態様を採ることができる。例えば、上記実施形態では治具に固定・可動のクランプ部材が計３つ設けられているが、２つあるいは４つ以上でもよくその数は限定されない。また、固定クランプ部材を設けることなく、全てのクランプ部材を可動クランプ部材としてもよい。さらに、治具の主鉄筋への取付け手順は例示であり、上記説明とは異なった手順で取り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】親綱取り付け治具の実施形態を示す平面図である。
【図２】可動クランプ部材の詳細を示す平面図である。
【図３】同可動クランプ部材の正面図である。
【図４】親綱取り付け治具の使用態様を示す正面図である。
【図５】親綱取り付け治具の別の実施形態を示す平面図である。
【図６】可動クランプ部材の別の実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１      親綱取り付け治具
２      本体バー
２ａ    第１バー
２ｂ    第２バー
３      固定クランプ部材
４      可動クランプ部材
５      リング部材
６      ターンバックル
８      本体
８ａ    湾曲基部
８ｂ    第１部分
８ｃ    第２部分
９      筒部
１１      止めボルト
１２      ボルト
１３      ピン
１４      切欠き
１５      鉄筋
１６      ナット
２０      柱
２２      主鉄筋
２３      親綱
２４      フック
２５      命綱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003129681.tif 000006
【図５】
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【図６】
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