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　特願２０１０−２４３９５４「内転型電動機用集中巻固定子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２−１００３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月２９日の出願であって、平成２６年３月１３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年３月１８日）、これに対し、平成２６年５月１６日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１０月３１日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１１月１１日）、これに対し、平成２７年１月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月２７日付で平成２７年１月１３日付の手続補正を却下するとともに（発送日：平成２７年２月３日）、平成２７年１月２７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年２月３日）、これに対し、平成２７年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２８年１月１２日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年１月１９日）、これに対し、平成２８年３月１８日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．平成２８年３月１８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年３月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　鋼板を所定の形状に打抜き、ティース部及びヨーク部が一体化した１枚の鋼板を複数枚積層して形成され、且つ磁極数が８極でスロット数が１２個の内転型電動機用集中巻固定子において、前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されている（ただし、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを除く）ことを特徴とする内転型電動機用集中巻固定子。
【請求項２】
　前記ティースバック部の前記ケースへの固定は、ボルトで行うことを特徴とする請求項１記載の内転型電動機用集中巻固定子。」
（２）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されている（ただし、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを除く）」と記載されているから、円周方向の固定に関し、固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていれば、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていなくても良いこととなる。 
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 
　当初明細書等には、 
ａ「【請求項１】 
　鋼板を所定の形状に打抜き、ティース部及びヨーク部が一体化した１枚の鋼板を複数枚積層して形成され、且つ磁極数が８極でスロット数が１２個の内転型電動機用固定子において、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを特徴とする内転型電動機用固定子。」
  
ｂ「上記課題を解決するための本発明の要旨は以下のとおりである。
　（１）鋼板を所定の形状に打抜き、ティース部及びヨーク部が一体化した１枚の鋼板を複数枚積層して形成され、且つ磁極数が８極でスロット数が１２個の内転型電動機用固定子において、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを特徴とする内転型電動機用固定子。」（【0010】−【0011】） 
  
ｃ「このことから、本発明者らは、図２に示す磁極数８極の内転形電動機用固定子に関して、その振動特性とボルト配置の関係を、有限要素法を用いて解析的に調査した。この調査の詳細は後述するが、磁極数が８極でスロット数が１２個の固定子において、ティースバック部のうち任意の１つを基準とした場合、全１２個のティースバック部のうち時計回りに１番目、５番目、９番目のティースバック部が電動機のケースに固定することが、電動機稼動時の振動低減に有効であることが判明した。換言すれば、ティースバック部に存在する締結ボルトの配置を、四角形状主体とする固有モードの空間的な周期と一致させないことが電動機稼動時の振動低減に有効である。」（【0020】） 
  
ｄ「ボルト穴は、全１２個のティースバック部１８のうち任意の１つを基準とした場合、時計回りに１番目、５番目、９番目に、円周方向に固定子内径中心を中心として等配（等ピッチ）な位置（以下、「円周方向に等ピッチな位置」という）となる位置に３箇所存在し、ボルト２５により固定子１１を台座２１に固定している。各ボルト２５の外径は３．５ｍｍで、ボルト２５の中心はティースの中心軸線上に位置すると共に、ヨーク外周から２．５ｍｍの位置に存在する。」（【0022】） 
  
ｅ「図４（ａ）〜図４（ｂ）は解析に用いた固定子形状の代表例を示す。図４（ａ）の固定子は、ボルト２５が全１２個のティース部１５とヨーク部１３の交差部のヨーク外周部分、すなわちティースバック部１８の３箇所１８−１、１８−５、１８−９に存在し、且つ、固定子内径中心を中心として円周方向に等ピッチな位置に配置され、四角形状となる電磁加振力の空間的な周期と異なった配置をなしている。図４（ｂ）の固定子は、ボルト２５が、全１２個のティースバック部１８のうち時計回りに１番目１８−１、４番目１８−４、７番目１８−７、１０番目１８−１０に、固定子内径中心を中心とし円周方向に等ピッチな位置に４箇所存在し、四角形状となる電磁加振力の空間的な周期と一致した配置をなしている。」（【0024】） 
  
ｆ「図４（ａ）に示すボルト２５が３本配置されている固定子は、図４（ｂ）に示すボルト２５が４本配置されている固定子よりボルト本数が少ないにもかかわらず、ピーク振動時における振動値が約２ｄＢ小さくなり、ティースバック部に存在する締結ボルトの配置を、四角形状主体とする固有モードの空間的な周期と一致させないことが電動機稼動時の振動低減に有効であることが分る。」（【0026】） 
  
ｇ「さらに、発明者らは図４（ａ）、図４（ｂ）に示した其々の固定子について、前述の回転作動する加振形態を再現した動荷重条件とは異なる解析条件を用い、有限要素法により周波数応答解析を実施した。具体的には固定子の外周に単一動荷重を作用させた周波数応答解析を実施し、四角形状の固有振動モードにおける応答レベルを詳細に比較分析した。-単一動荷重については図７に示す１２箇所の各ティースバック１８の背面に単一荷重８１を順次作用させ、応答評価点をその単一動荷重８１の作用箇所とした自己周波数応答を算出した。尚、自己周波数応答は、単位動荷重あたりの加速度として評価している。図８（ａ）〜（ｄ）及び図９（ａ）〜（ｄ）は、其々の固定子について、ティースバック１８−１から１８−４における応答評価点の周波数応答特性を示したものである。ボルト２５が３本配置された固定子の周波数応答については、図８（ａ）〜（ｄ）から８０００Ｈｚ付近に数種類の固有モードのピーク応答が存在しており、図８に示すＰ部のピーク応答が、図６で示した四角形状の固有振動モードであることを解析結果から確認している。一方、ボルト２５が４本配置された固定子の周波数応答については、図９（ａ）〜（ｄ）から８０００Ｈｚ付近に四角形状の固有モードとなるピーク応答が単独で存在する。図１０は、其々の固定子の各応答評価点について、四角形状の固有モードを示すピーク応答レベルをレーダーチャートにプロットしたものである。いずれの応答評価点においても、ボルト２５が３本配置されている固定子（実線）は、ボルト２５が４本配置されている固定子（破線）より、ピーク応答値が約３〜４ｄＢ小さくなり、ティースバック部に存在する締結ボルトの配置を、四角形状主体とする固有モードの空間的な周期と一致させないことが電動機稼動時の振動低減に有効であることが本条件の解析においても確認された。
　一方、上記磁極数８極でスロット数が１２個の固定子が内転形電動機に組み込まれ、巻線コイルには交流電流が流され、電動機が作動する場合、図１１に示されるようにティース部１５を径方向に流れる磁束５１をつなぐヨーク部の磁束５２は、斜線部で示す領域５３の範囲に集中する傾向にある。その磁束が集中する領域５３は、半径方向にはヨーク部厚みＹの０．５倍程度の範囲となる。従って、電動機の鉄損を悪化させないために、ボルト２５は、磁束５１、５２の磁束の流れを乱さない位置に存在することが好ましい。したがって、ボルト２５は、ティース部１５とヨーク部１３の交差部のヨーク外周領域（ティースバック部１８）に有することが好ましく、ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲に位置することが好ましい。
　以上のことから、磁極数が８極でスロット数が１２個の固定子において、ティースバック部のうち任意の１つを基準とした場合、全１２個のティースバック部のうち時計回りに１番目、５番目、９番目のティースバック部が電動機のケースに固定され、ティースバック部に存在する締結ボルトの配置を、四角形状主体とする固有モードの空間的な周期と一致させないことが電動機稼動時の振動低減に有効であることを知見し、本発明をなしたものである。」（【0027】−【0029】） 
  
ｈ「図１３に、確認試験における振動特性比較を示す。試験の結果、図４（ａ）で示すボルトが３本配置されている固定子は、図４（ｂ）で示すボルトが４本配置されている固定子より、振動加速度レベルは約３ｄＢ下回っていることを確認した。」（【0031】） 
  
と記載されているにすぎず、円周方向の固定に関し、固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていれば、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていなくても良いことは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　なお、請求人は、平成２８年３月１８日付意見書で、
「また、段落〔００２８〕には「記磁極数８極でスロット数が１２個の固定子が内転形電動機に組み込まれ、巻線コイルには交流電流が流され、電動機が作動する場合、図１１に示されるようにティース部１５を径方向に流れる磁束５１をつなぐヨーク部の磁束５２は、斜線部で示す領域５３の範囲に集中する傾向にある。その磁束が集中する領域５３は、半径方向にはヨーク部厚みＹの０．５倍程度の範囲となる。従って、電動機の鉄損を悪化させないために、ボルト２５は、磁束５１、５２の磁束の流れを乱さない位置に存在することが好ましい。」旨、記載があります。
　次に、〔図１１〕を見てみますと、段落〔００２８〕の記載内容に合致して、ティース部１５を径方向に流れる磁束５１をつなぐヨーク部の磁束５２は、斜線部で示す領域５３の範囲に集中し、その磁束が集中する領域５３は、半径方向にはヨーク部厚みＹの０．５倍程度の範囲となる様子が理解できます。また、電動機の鉄損を悪化させないために、ボルト２５は、磁束５１、５２の磁束の流れを乱さない位置に存在することが好ましいことも理解できます。」、
「すると、円周方向の固定に関し、固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていれば、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていなくても良いことは、前記明細書の記載及び図１１を参照すれば、当業者にとって理解できる事項として、開示されていると思料致します。」
と主張するが、【0028】には、意見書の上記記載に続けて、「したがって、ボルト２５は、ティース部１５とヨーク部１３の交差部のヨーク外周領域（ティースバック部１８）に有することが好ましく、ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲に位置することが好ましい。」と記載され、続く【0029】では、「以上のことから、磁極数が８極でスロット数が１２個の固定子において、ティースバック部のうち任意の１つを基準とした場合、全１２個のティースバック部のうち時計回りに１番目、５番目、９番目のティースバック部が電動機のケースに固定され、ティースバック部に存在する締結ボルトの配置を、四角形状主体とする固有モードの空間的な周期と一致させないことが電動機稼動時の振動低減に有効であることを知見し、本発明をなしたものである。」と結論づけており、また、ヨーク部の固定は、本願図２や【0008】記載の特開２００６−２７１１５６号公報図面にもみられるように、ティースバック部で行うことが一般的であることも考慮すれば、ティースバック部のうち任意の１つを基準とした場合、全１２個のティースバック部のうち時計回りに１番目、５番目、９番目のティースバック部が電動機のケースに固定されることのみが開示されていると解すべきであって、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、「前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されている（ただし、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを除く）」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
  
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２６年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　鋼板を所定の形状に打抜き、ティース部及びヨーク部が一体化した１枚の鋼板を複数枚積層して形成され、且つ磁極数が８極でスロット数が１２個の内転型電動機用固定子において、前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されている（ただし、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを除く）ことを特徴とする内転型電動機用固定子。
【請求項２】
　前記ティースバック部の前記ケースへの固定は、ボルトで行うことを特徴とする請求項１記載の内転型電動機用固定子。
【請求項３】
　鋼板を所定の形状に打抜き、ティース部及びヨーク部が一体化した１枚の鋼板を複数枚積層して形成され、磁極数が８極でスロット数が１２個の内転型電動機用固定子の設計方法において、
　前記固定子を電動機のケースに固定する箇所を、前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる３箇所のみに設定し、
　前記固定子と前記固定子の内側の回転子との間で生じる電磁加振力の空間モードと前記固定子の固有振動モードの共振状態を回避する、
　ことを特徴とする内転型電動機用固定子の設計方法。」
 　
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審で平成２８年１月１２日付で通知した最後の拒絶の理由Ｉ、IIの概要は以下のとおりである。
「Ｉ　平成２６年５月１６日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）本件補正後の請求項１には、「前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていること（ただし、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを除く）」と記載されているから、円周方向の固定に関し、固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていれば、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていなくても良いこととなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 
  
〔当初明細書等の摘記事項は、「２．［理由］（２）ａ−ｈ」と同じであるので省略する。〕 
と記載されているにすぎず、円周方向の固定に関し、固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていれば、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていなくても良いことは、図面を参照しても記載も示唆もない。
  
　したがって、「前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていること（ただし、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを除く）」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　なお、請求項３も同様である。
  
（２）本件補正後の請求項３には、「内転型電動機用固定子の設計方法」と記載されているが、当該補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　設計とは「ある目的を具体化する作業」のことである。当初明細書等には具体化された内転型電動機用固定子の構成についての記載はあるが、具体化された内転型電動機用固定子の構成を得るための方法については記載も示唆も無い。
　したがって、「内転型電動機用固定子の設計方法」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
  
  
II　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１において、「前記ヨーク外周よりヨーク厚みの０．５倍以下の範囲の位置で、かつ、円周方向に固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていること（ただし、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていることを除く）」と記載されているから、円周方向の固定に関し、固定子内径中心を中心として等配な位置となる位置に３箇所のみが電動機のケースに固定されていれば、１２個のティース部とヨーク部の交差部のヨーク外周部分であるティースバック部のうち任意の１つを基準として、全１２個のティースバック部のうち前記基準としたティースバック部から時計回りに１番目、５番目、９番目、のティースバック部のみが電動機のケースに固定されていなくても良いこととなるが、この点は、発明の詳細な説明に実質的に開示されておらず、出願時の技術常識に照らしても、本件補正後の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。なお、請求項３も同様である。
（２）請求項３において、「内転型電動機用固定子の設計方法」と記載されているが、この点は、発明の詳細な説明に実質的に開示されておらず、出願時の技術常識に照らしても、本件補正後の請求項３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件補正後の請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
（３）請求項３は、末尾に「内転型電動機用固定子の設計方法」とあり、方法に係る発明は請求項に経時的記載がなければならないが、請求項３の記載は内転型電動機用固定子の構成を記載するのみで、どの点が方法の発明に該当するのか不明である。」
（２）最後の拒絶の理由Ｉ、IIについての判断
（ア）理由Ｉについて
　平成２６年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、３に記載された事項は、平成２８年３月１８日付意見書を参照しても、平成２８年１月１２日付の最後の拒絶の理由Ｉに示したとおり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、平成２６年５月１６日付でした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）理由IIについて
　平成２６年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、３の記載は、平成２８年３月１８日付意見書を参照しても、平成２８年１月１２日付の最後の拒絶の理由IIに示したとおり、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　平成２６年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３の記載は、平成２８年３月１８日付意見書を参照しても、平成２８年１月１２日付の最後の拒絶の理由IIに示したとおり、明細書を参照しても不明である。
　したがって、平成２６年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（３）むすび 
　したがって、平成２６年５月１６日付でした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、請求項１、３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。