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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の強化繊維、熱可塑性材料、及び配合された難燃性材料を含む多孔質コア層を含む熱可塑性複合体物品。
【請求項２】
前記配合された難燃性材料は、熱可塑性材料と配合された水酸化物材料を含む、請求項１に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項３】
前記水酸化物材料は、ＩＩ族金属水酸化物を含み、前記配合された難燃性材料は、前記物品がＡＳＴＭ  Ｅ８４によって試験されるクラスＡ基準に適合するのに有効な量で存在する、請求項２に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項４】
前記配合された難燃性材料の前記熱可塑性材料は、前記多孔質コア層中に存在するものと共通の熱可塑性材料を含む、請求項３に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項５】
前記多孔質コア層及び前記配合された難燃剤の各々の前記熱可塑性材料は、独立して、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテトラクロレート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステル、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレンポリマー、非晶質ナイロン、ポリアリーレンエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ（１，４フェニレン）化合物、シリコーン及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項６】
前記配合された難燃性材料の前記熱可塑性材料は、前記熱可塑性材料とは異なる熱可塑性材料を含む、請求項３に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項７】
前記多孔質コア層及び前記配合された難燃剤の各々の前記熱可塑性材料は、独立して、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテトラクロレート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステル、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレンポリマー、非晶質ナイロン、ポリアリーレンエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ（１，４フェニレン）化合物、シリコーン及びそれらの混合物からなる群から選択され、前記コア層の前記熱可塑性材料のために選択された前記熱可塑性材料は、前記配合された難燃性材料に存在する前記熱可塑性材料とは異なる、請求項６に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項８】
前記多孔質コア層は、難燃性を提供し、ハロゲンを含まない、請求項１に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項９】
前記多孔質コア層中に難燃剤を更に含み、前記難燃剤は、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓ、Ｓｅ、またはＴｅのうちの少なくとも１種を含む、請求項８に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１０】
前記多孔質コア層中にロフト剤を更に含む、請求項１に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１１】
第１の熱可塑性材料と、第２の熱可塑性材料及び難燃性材料を含む配合された難燃性材料からの前記第２の熱可塑性材料とによって一緒に保持された強化繊維のランダム交差を含む連続気泡構造のウェブを含む多孔質コア層を含む熱可塑性複合体物品。
【請求項１２】
前記配合された難燃性材料は、前記第２の熱可塑性材料と配合された水酸化物材料を含む、請求項１１に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１３】
前記水酸化物材料は、ＩＩ族金属水酸化物を含み、前記配合された難燃性材料は、前記物品がＡＳＴＭ  Ｅ８４によって試験されるクラスＡ基準に適合するのに有効な量で存在する、請求項１２に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１４】
前記配合された難燃性材料の前記第２の熱可塑性材料は、前記第１の熱可塑性材料と同じ熱可塑性材料を含む、請求項１３に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１５】
前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料は、独立して、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテトラクロレート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステル、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレンポリマー、非晶質ナイロン、ポリアリーレンエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ（１，４フェニレン）化合物、シリコーン及びそれらの混合物のうちの少なくとも１種を含む、請求項１１に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１６】
前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料は、異なる熱可塑性材料を含む、請求項１３に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１７】
前記複数の強化繊維は、ガラス繊維、アラミド繊維、グラファイト繊維、炭素繊維、無機鉱物繊維、金属繊維、金属化合成繊維、及び金属化無機繊維のうちの少なくとも１種を含む、請求項１１に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１８】
前記多孔質コア層は、難燃性を提供し、ハロゲンを含まない、請求項１１に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項１９】
Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓ、Ｓｅ、またはＴｅのうちの少なくとも１種を含む追加の難燃剤を更に含む、請求項１８に記載の熱可塑性複合体物品。
【請求項２０】
前記多孔質コア層中にロフト剤を更に含む、請求項１１に記載の熱可塑性複合体物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトレッドが、35phrと99phr(エラストマー100質量部当たりの質量部)の間の含有量のジエンエラストマーと、１phrと65phrの間の含有量の、エラストマーブロックと熱可塑性ブロックコポリマータイプの熱可塑性エラストマーと、有機ペルオキシドをベースとする架橋系とを少なくともベースとする組成物を含む、タイヤ。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが、ポリエーテルタイプの少なくとも１個のエラストマーブロックおよび非スチレンタイプの少なくとも１個の熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマー、水素化されていてもよいランダムブタジエン/スチレンコポリマータイプの少なくとも１個のエラストマーブロックとスチレンタイプの少なくとも１個の熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマー((H)SBR-PS TPE)、およびこれらの熱可塑性エラストマーの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーが、ポリエーテルタイプの少なくとも１個のエラストマーブロックと少なくとも１つのポリアミド熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマー(PEBA)、ポリエーテルタイプの少なくとも１個のエラストマーブロックと少なくとも１個のポリエステル熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマー(COPE)、水素化されていてもよいランダムブタジエン/スチレンコポリマータイプの少なくとも１個のエラストマーブロックとスチレンタイプの少なくとも１個の熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマー((H)SBR-PS TPE)、およびこれらの熱可塑性エラストマーの混合物からなる群から選択される、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
水素化されていてもよいランダムブタジエン/スチレンコポリマータイプの前記エラストマーブロック(１個以上)が、前記ブタジエン部分において25モル％〜100モル％の範囲の割合の二重結合が水素化されるような方法で水素化されている、請求項２又は３に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記(H)SBR-PS TPEブロックコポリマーの前記熱可塑性ブロック(１個以上)が、ポリスチレンから選ばれる、請求項２〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ジエンエラストマーが、本質的に不飽和のジエンエラストマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
ジエンエラストマーの前記含有量が40〜90phrの範囲内であり、前記熱可塑性エラストマーの前記含有量が10〜60phrの範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記トレッドの前記組成物が、さらに、補強用充填剤を100phr未満の含有量で含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
前記トレッドの前記組成物が、可塑化用系を含まないかまたは可塑化用系を20phr未満の総可塑剤含有量で含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
置換されていてもよいポリフェニレンエーテル単位を含む熱可塑性樹脂をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）オキサルアミド含有化合物及び式（ＩＶ）の化合物を含む第１成分であって、
前記オキサルアミド含有化合物が少なくとも２個の式：−ＮＲ５−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＯＲ４の基を有し、
式：−ＮＲ５−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＯＲ４の前記基が、第１アミン成分と式（ＩＶ）の化合物との反応生成物であり、
前記第１アミン成分が、少なくとも２個、最大で３個の一級アミノ基、二級アミノ基又はこれらの混合物を有し、
前記オキサルアミド含有化合物が、シロキサンセグメントを含まず、
式（ＩＶ）の前記化合物が、
式：Ｒ４Ｏ−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＯＲ４
（ＩＶ）
［上記式中、各Ｒ４は独立してアルキル、置換アルキル、アラルキル、置換アラルキル、アルケニル、アリール又は置換アリールであり、各Ｒ５は独立してＨ、アルキル、置換アルキル、アルキレン、アラルキル、置換アラルキル、アルケニル、アリール又は置換アリールである。］
の式の化合物である、第１成分と、
ｂ）（ｉ）３個を上回る一級アミノ基、又は（ｉｉ）少なくとも３個の一級アミノ基、及び複数個の二級アミノ基を有する第２アミン成分であって、炭素骨格を有するポリマー材料又は複数個の連結された窒素原子を伴う炭素骨格を有するポリマー材料である、第２アミン成分を含む、第２成分と、を含む、２成分形反応性組成物。
【請求項２】
前記第２アミン成分が、６００〜１００，０００ダルトンの数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレンイミンを含む、請求項１に記載の、２成分形反応性組成物。
【請求項３】
前記第２アミン成分が、式（Ｉ）：
【化１】
2019501257.tif 000001
［式中、各Ｒ１は独立して水素又はメチルであり、各Ｒ２及びＲ３は、独立して４〜１４個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐状のアルキルである。］
の、少なくとも８０重量％の複数の第１モノマー単位、及び一級アミノ基を有する少なくとも３個のモノマー単位を含む、ポリマーＢを含む、請求項１に記載の、２成分形反応性組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の２成分形反応性組成物を含有する複数のチャンバを有する混合及び／又は供給デバイスであって、前記第１成分が前記複数のチャンバを有する混合及び／又は前記供給デバイスの第１チャンバ内に存在し、前記第２成分が前記複数のチャンバを有する混合及び／又は前記供給デバイスの第２チャンバ内に存在する、複数のチャンバを有する混合及び／又は供給デバイス。
【請求項５】
ポリマー材料の調製方法であって、
請求項１に記載の２成分形反応性組成物を準備することと、
前記第１成分及び前記第２成分を、前記第１成分及び前記第２成分が反応し、ポリマー材料を形成するのに有効な条件下にて組み合わせることと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーのロール用又は吸水性シート材料のロール用のホルダーであって、
前記ホルダーは、壁の表面に直接据え付け可能な一面を有するように構成されており、
前記ロールは、中空円筒状の芯を有し、
前記ホルダーは、剥離シートにより前記一面が覆われた接着表面を有するパッチと、前記ロールの芯に通すことが可能であり且つ前記パッチの前記接着表面に直接留められたストリング又はロープのコードとを備え、
前記パッチ及び前記コードの組み立て体が、前記ストリング又は前記ロープによって吊るされた前記ロールを前記パッチの接着によって前記壁の表面に直接支持することが可能になっており、前記パッチが、本質的に、紙、布又は薄いプラスチックシートからなる、ホルダー。
【請求項２】
前記コードが、前記支持されたロールから延びている二本の脚部を有する単一のコードを備える、請求項１に記載のホルダー。
【請求項３】
各脚部が、それらの端部において前記パッチに留められている、請求項２に記載のホルダー。
【請求項４】
前記コードの一方の脚部における一端部は、前記パッチより下方の離れた点において、端部が前記パッチに留められた他方の脚部に固定されている、請求項２に記載のホルダー。
【請求項５】
トイレットペーパーのロール又は吸水性材料のロール及び該ロール用のホルダーの組み立て体であって、
前記ホルダーは、壁の表面に据え付け可能な一面を有するように構成されており、
前記ロールは、中空円筒状の芯を有し、
前記ホルダーは、剥離シートにより前記一面が覆われた接着表面を有するパッチと、前記芯に通すことが可能であり且つ前記パッチの前記接着表面に直接留められたストリング又はロープのコードとを備え、
前記パッチ及び前記コードの組み立て体が、前記ストリング又は前記ロープによって吊るされた前記ロールを前記パッチの接着によって前記壁の表面に直接支持することが可能になっており、前記パッチが、本質的に、紙、布又は薄いプラスチックシートからなる、組み立て体。
【請求項６】
前記コードが、支持されたロールから延びている二本の脚部を有する単一のコードを備える、請求項５に記載の組み立て体。
【請求項７】
各脚部が、それらの端部において前記パッチに留められている、請求項６に記載の組み立て体。
【請求項８】
前記紐の一方の脚部における一端部は、前記パッチより下方の離れた点において、端部が前記パッチに留められた他方の脚部に固定されている、請求項６に記載の組み立て体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心フィールド内の細長い医療機器を追跡するシステムであって、
追跡装置と、
処理ユニットと、
を含み、
前記追跡装置は、前記医療機器の画像を取得し、前記画像は、前記医療機器の先端から離れたマーカ位置で前記医療機器上に置かれた機器マーカを含み、
前記処理ユニットは、ｉ）取得された前記画像内で少なくとも１つの線セグメント及び前記機器マーカを検出し、ｉｉ）検出された前記少なくとも１つの線セグメントから、検出された前記機器マーカに対応する線セグメントを選択することによって前記医療機器を特定し、ｉｉｉ）基準マーカに接触する前記医療機器に基づいて、前記医療機器の前記先端の位置のオフセットを決定する、システム。
【請求項２】
前記処理ユニットは更に、選択された前記線セグメントに沿った前記機器マーカと接触された前記基準マーカとの間の距離を検出し、検出された前記距離を前記オフセットの決定において使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記機器マーカは、
生体適合反射性塗料、
蛍光塗料、
固有の反射反応を有し、前記医療機器を形成する材料、及び、
粘着テープの群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記生体適合反射性塗料及び／又は前記蛍光塗料は、帯域幅選択的である発光を持つ、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記機器マーカは、前記医療機器の表面に沿って接線方向に延在するパターンを有する、請求項１から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記機器マーカは、前記医療機器の２つの部分間の境界を含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項７】
前記機器マーカは、ニードルのシャフトとハンドルとの間の境界である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記追跡装置は、前記関心フィールドの画像データを取得し、
前記処理ユニットは、取得された前記画像データから３次元モデルを生成し、前記マーカ位置に基づいて前記先端の位置までの前記オフセットを計算する、請求項１から７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記追跡装置は、少なくとも１つのカメラを含む光学追跡システムである、請求項１から８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
関心フィールド内の医療機器を追跡する方法であって、
ａ）前記医療機器の先端から離れたマーカ位置で前記医療機器上に置かれた機器マーカを含む前記医療機器の画像を取得するステップと、
ｂ）前記画像内で、前記関心フィールド内の少なくとも１つの線セグメントを検出するステップと、
ｃ）前記機器マーカを検出するステップと、
ｄ）検出された前記少なくとも１つの線セグメントから、検出された前記機器マーカに対応する線セグメントを選択することによって前記医療機器を特定するステップと、
ｆ）前記医療機器を用いて基準マーカに接触することによって、医療機器先端の位置のオフセットを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
ステップｆ）は更に、
ｆ１）基準マーカを提供するステップと、
ｆ２）前記基準マーカに接触するように前記医療機器先端を使用するステップと、
ｆ３）選択された前記線セグメントに沿った前記機器マーカと接触された前記基準マーカとの間の距離を検出するステップと、
ｆ４）検出された前記距離を前記オフセットとして使用するステップと、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プログラムがコンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１０又は１１に記載の方法のステップを行わせる命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者内で介入器具をナビゲートするのを支援するためのナビゲーション支援システムであって、
開口をもつ埋め込まれた物体と開口をもつ管とを示す介入画像データセットを提供するための介入画像データセット提供ユニットと、
基準系における前記介入器具の位置を提供するための位置提供ユニットと、
提供された前記介入画像データセットに基づいて、埋め込まれた物体開口モデルと管開口モデルとを生成するためのモデル生成ユニットであって、前記埋め込まれた物体開口モデルが、前記基準系における前記埋め込まれた物体の開口の位置、形状及び寸法を定義し、前記管開口モデルが、前記基準系における前記管の開口の位置、形状及び寸法を定義する、モデル生成ユニットと、
前記埋め込まれた物体開口モデルと、前記管開口モデルと、提供された前記介入器具の位置とのグラフィカル表現を生成するためのグラフィカル表現生成ユニットとを備える、
ナビゲーション支援システム。
【請求項２】
前記位置提供ユニットは、前記介入器具が移動される間、リアルタイムで前記介入器具の位置を提供する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項３】
前記位置提供ユニットは、光学形状検知によって前記介入器具の位置を提供する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項４】
前記介入画像データセット提供ユニットは、異なる収集方向において収集され、前記埋め込まれた物体と前記管とを示す、２次元Ｘ線投影画像を含むように前記介入画像データセットを提供する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項５】
前記モデル生成ユニットは、前記埋め込まれた物体開口モデルを生成するために、及び／又は前記管開口モデルを生成するために、提供された前記介入器具の位置を使用する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項６】
前記介入画像データセット提供ユニットは、前記介入画像データセットが、造影剤なしの前記埋め込まれた物体と前記管とを示す少なくとも１つの第１の介入画像と、造影剤ありの前記埋め込まれた物体と前記管とを示す少なくとも１つの第２の介入画像とを備えるように、前記介入画像データセットを提供し、
前記モデル生成ユニットは、前記少なくとも１つの第１の介入画像に基づいて、前記埋め込まれた物体開口モデルを生成し、前記少なくとも１つの第２の介入画像に基づいて前記管開口モデルを生成する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項７】
前記埋め込まれた物体は、前記埋め込まれた物体の開口に対して既知の空間関係を持つマーカーを備え、
前記介入画像データセット提供ユニットは、前記介入画像データセットが、前記埋め込まれた物体のマーカーを示すように、前記介入画像データセットを提供し、
前記モデル生成ユニットは、前記介入画像データセット中の前記マーカーの位置を検出し、検出された前記マーカーの位置と前記既知の空間関係とに基づいて、前記埋め込まれた物体開口モデルを生成する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項８】
前記モデル生成ユニットは、前記介入画像データセット中の前記埋め込まれた物体の少なくとも一部分の位置を決定し、前記埋め込まれた物体の前記少なくとも一部分の決定された位置を使用することによって、前記埋め込まれた物体開口モデルを生成し、前記埋め込まれた物体の前記少なくとも一部分の決定された位置を使用することによって前記介入画像データセット中の前記管の少なくとも一部分の位置、寸法及び形状を決定し、前記介入画像データセット中の前記管の前記少なくとも一部分の決定された位置、寸法及び形状に基づいて前記管開口モデルを生成する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項９】
前記ナビゲーション支援システムは、前記介入器具を、前記埋め込まれた物体の開口を通して、及び、前記管の開口を通して、移動するために、前記介入器具が経路に沿って移動可能である当該経路を決定するための経路決定ユニットをさらに備え、
前記経路決定ユニットは、生成された前記埋め込まれた物体開口モデルと、生成された前記管開口モデルと、提供された前記介入器具の位置とに基づいて前記経路を決定し、
前記グラフィカル表現生成ユニットは、前記グラフィカル表現が、決定された前記経路をも含むように、前記グラフィカル表現を生成する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項１０】
前記介入画像データセット提供ユニットは、前記介入画像データセットが、開口をもつ第１の管と、第２の管とを示すように、前記介入画像データセットを提供し、前記第１の管と前記第２の管とは前記開口を介して接続され、
前記モデル生成ユニットは、前記第１の管の位置、形状及び寸法を定義する第１の管モデルを生成し、前記第２の管の位置、形状及び寸法を定義する第２の管モデルを生成し、生成された前記第１の管モデルと生成された前記第２の管モデルとに基づいて、前記管開口モデルを生成する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項１１】
前記グラフィカル表現生成ユニットは、前記埋め込まれた物体開口モデルと、前記管開口モデルと、提供された前記介入器具の位置とがどのように提示されるべきかを定義する表現パラメータに従って、前記グラフィカル表現を生成し、前記表現パラメータは、提供された前記介入器具の位置に依存する、請求項１に記載のナビゲーション支援システム。
【請求項１２】
介入処置を実行するための介入システムであって、
介入器具と、
介入器具をナビゲートするのを支援するための請求項１に記載のナビゲーション支援システムとを備える、介入システム。
【請求項１３】
対象者内で介入器具をナビゲートするのを支援するためのナビゲーション支援方法であって、前記ナビゲーション支援方法は、
介入画像データセット提供ユニットによって、開口をもつ埋め込まれた物体と開口をもつ管とを示す介入画像データセットを提供するステップと、
位置提供ユニットによって、介入器具の位置を提供するステップと、
モデル生成ユニットによって、提供された前記介入画像データセットに基づいて、埋め込まれた物体開口モデルと管開口モデルとを生成するステップであって、前記埋め込まれた物体開口モデルが、基準系における前記埋め込まれた物体の開口の位置、形状及び寸法を定義し、前記管開口モデルが、前記基準系における前記管の開口の位置、形状及び寸法を定義する、当該生成するステップと、
グラフィカル表現生成ユニットによって、前記埋め込まれた物体開口モデルと、前記管開口モデルと、提供された前記介入器具の位置とのグラフィカル表現を生成するステップとを備える、ナビゲーション支援方法。
【請求項１４】
介入器具をナビゲートするのを支援するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが請求項１に記載のナビゲーション支援システム上で実行されたとき、前記ナビゲーション支援システムに、請求項１３に記載のナビゲーション支援方法を行わせるためのプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体混合システムであって、
区画を境界付ける容器であって、第１の端部及び対向する第２の端部を有する容器と、
前記容器の前記区画内に配設されており、かつ第１の端部と対向する第２の端部との間に延在している長さを有する、細長い第１の駆動線であって、前記第１の駆動線の前記長さの少なくとも一部分が可撓性である、細長い第１の駆動線と、
前記容器の前記区画内に配設されており、かつ第１の端部と対向する第２の端部との間に延在している長さを有する、細長い第２の駆動線であって、前記第２の駆動線の前記長さの少なくとも一部分が可撓性であり、前記第１の駆動線及び第２の駆動線が、前記容器の前記区画内で回転可能である、細長い第２の駆動線と、
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の少なくとも一部分を前記区画内の横方向に離間した位置に維持するように、前記第１の駆動線と前記第２の駆動線との間に延在している少なくとも１つのつなぎ目と、を備える、流体混合システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのつなぎ目が、前記第１の駆動線と前記第２の駆動線との間に延在しており、かつ前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の前記長さに沿って離間している、複数の離間したつなぎ目を備え、前記複数のつなぎ目が、前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の少なくとも一部分を横方向に離間した位置に維持する、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項３】
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の少なくとも一部分が、横方向に離間しており、かつ平行な配列で配設されている、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのつなぎ目が、前記第１の駆動線から垂直に突出している第１のつなぎ目を備える、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項５】
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線が、それらの第１の端部において、またはそれらの第２の端部において、共に接続されている、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項６】
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の両方が、前記容器の前記第１の端部と前記第２の端部との間に延在している、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのつなぎ目が、前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線よりも剛性である、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項８】
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線が、それらの前記長さに沿って延在している長手方向軸を各々有し、前記第１の駆動線及び／または前記第２の駆動線の前記長さの少なくとも４０％、少なくとも６０％、または少なくとも８０％が、塑性変形を伴わずに、少なくとも１８０°、少なくとも３６０°、または少なくとも７２０°の角度にわたってそ
の長手方向軸の周りの捩じれ下で捩回され得るのに十分可撓性である、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項９】
前記第１の駆動線及び／または前記第２の駆動線が、可撓性ケーブル、コード、チューブ、中実線、もしくは共に織り合わされた複数のポリマーストランドを含む、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのつなぎ目に固定されているか、または前記第１の駆動線及び／もしくは第２の駆動線に固定されている、少なくとも１つの混合要素をさらに備える、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの混合要素が、羽根車を備える、請求項１０に記載の流体混合システム。
【請求項１２】
前記容器が、ポリマーフィルムの１枚以上のシートから形成された圧潰可能な袋を備える、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項１３】
前記圧潰可能な袋の前記区画が、無菌である、請求項１２に記載の流体混合システム。
【請求項１４】
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の前記第１の端部が、前記容器の前記第１の端部に回転可能に接続されており、前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の前記第２の端部が、前記容器の前記第２の端部に回転可能に接続されている、請求項１２に記載の流体混合システム。
【請求項１５】
前記容器が少なくとも部分的に配設されているチャンバを有する支持ハウジングと、
前記第１及び第２の駆動線が前記容器の前記区画内で回転している間、前記容器の前記第２の端部を静止した状態で保持するための手段と、をさらに備える、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項１６】
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線が、共通の回転軸の周りで同時に回転可能である、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項１７】
前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線を前記容器の前記区画内で回転させるための手段をさらに備える、請求項１に記載の流体混合システム。
【請求項１８】
流体を混合させるための方法であって、
容器アセンブリを支持ハウジングのチャンバ内に挿入することであって、前記容器アセンブリが、区画、ならびに第１の駆動線及び第２の駆動線であって、前記駆動線が横方向に離間するように区画内に配設された第１の駆動線及び第２の駆動線を境界付ける可撓性袋を備える、挿入することと、
前記駆動線を螺旋構造へと捩回させるように、前記第１及び第２の駆動線を前記容器内で回転させることと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記第１及び第２の駆動線を回転させる前に、前記可撓性袋の一端を前記支持ハウジングに対して固定することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
細胞または微生物から構成された生体培養物を前記可撓性袋の前記区画内に分注し、前記第１及び第２の駆動線を回転させて、前記生体培養物の混合を生じさせることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の駆動線及び第２の駆動線の第１の端部が、前記可撓性袋に回転可能に連結されたハブに固定されており、前記方法が、
駆動シャフトを前記ハブに連結させることと、
前記ハブならびに前記第１及び第２の駆動線の回転を促進させるために前記駆動シャフトを回転させることと、をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
流体を混合させるための方法であって、
流体を容器の区画内に分注することであって、第１の駆動線及び第２の駆動線が、前記駆動線が横方向に離間するように区画内に配設されており、前記第１の駆動線及び前記第２の駆動線の少なくとも一部分が、可撓性である、分注することと、
前記駆動線を螺旋構造へと捩回させるように、前記第１及び第２の駆動線を前記容器内で回転させることと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義された動作範囲内での視線追跡のための装置であって、
ａ．複合照明源によって作り出された波長範囲内の放射を捕捉することができる少なくとも１つの光学系と、
ｂ．前記複合照明源を生成する照明源の少なくとも１つのセットであって、
ｉ）前記照明源のうちの少なくとも１つは、前記照明源のうちの前記少なくとも１つが前記装置の動作範囲の始まりにおいてユーザの明るい瞳孔応答を引き起こすように前記光学系に対して位置決めされ、および
ｉｉ）前記複合照明源のサイズは、前記装置の動作範囲の終わりにおいて前記光学系によって識別されることができる、ユーザの目上のプルキニエ画像を生成するようなものである、照明源の少なくとも１つのセットと、
ｃ．前記少なくとも１つの複合照明源を活動化および非活動化するための照明コントローラと、
ｄ．前記少なくとも１つの光学系から発生された画像を送信するための信号処理コントローラと
を備える装置。
【請求項２】
前記動作範囲の始まりは、ユーザが前記照明源による明るい瞳孔応答を示すようになる前記範囲によって定義される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記動作範囲の終わりは、定義された視線追跡方法のために必要な空間分解能を得ることができる前記光学系における前記範囲によって定義される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複合照明源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザ、およびレーザプロジェクタのいずれかを備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光学系は、ＲＧＢ−ＩＲセンサを含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光学系は、単色センサを含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記単色センサは、前記複合照明源の前記波長範囲内の放射のみを受け入れる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複合照明源は、前記光学系から非対称的に配置された２つの照明源を備え、前記サイズおよび位置決め制約は維持される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記複合照明源は４つの照明源を備え、
ａ．前記照明源の２つは、それらが前記装置動作範囲の始まりにおいてユーザの明るい瞳孔応答を生成するように、光軸から対称的に位置決めされ、
ｂ．前記照明源の２つは、前記装置動作範囲の終わりにおいて前記光学系によって識別されることができる、ユーザの目上のプルキニエ画像を生成するように、それらの間の距離を有して、前記光軸から対称的に位置決めされる
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記照明コントローラは、前記複合照明源の放出されるパワーを定義する入力をさらに受け取る請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記信号処理コントローラは、変更されることになる画像品質パラメータを定義する入力をさらに受け取り、前記画像パラメータを制御する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
視線推定方法を行うための処理ユニットをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置によって提供される画像データであって、ユーザの目の少なくとも１つを備え、
ａ．前記目は、
ｉ．明るい瞳孔応答、もしくは
ｉｉ．角膜輝き、または
ｉｉｉ．明るい瞳孔応答および角膜輝きを備え、
ｂ．前記データは、
ｉ．オンライン、オフライン、オンサイト、もしくはオフサイトでの視線追跡目的、または
ｉｉ．前記明るい瞳孔応答、前記輝き、もしくは両方を直接または間接に利用する任意の他のアプリケーションのために用いられる
画像データ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛切断器具用の調整可能なコームのための長さ調整機構であって、
第１の移動方向を定める第１の摺動ジョイントと、
第２の移動方向を定める第２の摺動ジョイントとを含み、
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、線形経路であり、
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、前記第１の摺動ジョイント及び前記第２の摺動ジョイントを係合させる連結リンクが、第１の位置と第２の位置との間の組み合わせられた長手方向及び旋回運動のために前記第１の位置と前記第２の位置との間で案内されるよう、非平行に配置される、
長さ調整機構。
【請求項２】
第１の摺動ジョイントのペア及び第２の摺動ジョイントのペアを含み、前記第１の摺動ジョイント及び前記第２の摺動ジョイントのそれぞれの第１の摺動ジョイント及び第２の摺動ジョイントは、前記毛切断器具の切断ヘッドの第１の側面及び第２の側面に配置される、請求項１に記載の長さ調整機構。
【請求項３】
前記連結リンクは、前記調整可能なコームに取り付けられ或いは前記調整可能なコームの一体的に形成される部分であり、前記調整可能なコームは、当該長さ調整機構によって、後退位置と引出位置との間で移動可能であり、第１の角度設定が前記後退位置に存在し、第２の角度設定が前記引出位置に存在する、請求項１に記載の長さ調整機構。
【請求項４】
当該長さ調整機構は、前記第１の摺動ジョイント及び前記第２の摺動ジョイントの一方と関連付けられる駆動スライダを含み、該駆動スライダは、前記調整可能なコームの頂端と前記毛切断器具のブレードセットの頂端との間にオフセットを定めるために、前記調整可能なコームを作動させるように構成され、前記第１の位置での前記駆動スライダの駆動運動が、前記調整可能なコームの第１の結果として得られる調整運動をもたらし、前記第２の位置での前記駆動スライダの前記駆動運動は、前記調整可能なコームの第２の結果として得られる調整運動をもたらし、前記第２の結果として得られる調整運動は、前記第１の結果として得られる調整運動よりも大きい、請求項１に記載の長さ調整機構。
【請求項５】
前記第１の摺動ジョイントは、切断ヘッドハウジングに構成されるガイドスロットを有し、前記連結リンクの第１のスライド要素が、前記ガイドスロットで可動に受けられる、請求項１に記載の長さ調整機構。
【請求項６】
前記第２の摺動ジョイントは、切断ヘッドハウジングに構成されるガイド傾斜路を有し、前記連結リンクの第２のスライド要素が、前記ガイド傾斜路で可動に受けられる、請求項５に記載の長さ調整機構。
【請求項７】
前記第１のスライド要素は、前記第１の摺動ジョイントで、前記第２のスライド要素が、前記第１の位置及び前記第２の位置のうちの少なくとも一方において、予荷重された態様において前記ガイド傾斜路と接触するように受けられる、請求項６に記載の長さ調整機構。
【請求項８】
前記第１のスライド要素は、前記第１の摺動ジョイントで可動に受けられ、前記調整可能なコームの角度変位が、前記第２のスライド要素を前記ガイド傾斜路と密接に接触させる、前記第１のスライド要素に対する荷重を引き起こす、請求項６に記載の長さ調整機構。
【請求項９】
毛切断器具用の調整可能なコームのための長さ調整機構であって、
第１の移動方向を定める第１の摺動ジョイントと、
第２の移動方向を定める第２の摺動ジョイントと、
前記第１の摺動ジョイント及び前記第２の摺動ジョイントの一方と関連付けられる駆動スライダと、
該駆動スライダを作動させるように構成される駆動リンケージと、
前記コームの作動運動のための操作レバーとを含み、
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、前記第１の摺動ジョイント及び前記第２の摺動ジョイントを係合させる連結リンクが、第１の位置と第２の位置との間の組み合わせられた長手方向及び旋回運動のために前記第１の位置と前記第２の位置との間で案内されるよう、非平行に配置される、
長さ調整機構。
【請求項１０】
複数の示準位置が切断ヘッドハウジングに形成され、前記操作レバーは、前記調整可能なコームのそれぞれの長さ設定を定めるために、前記示準位置と選択的に係合し且つ係合解除するように構成される、請求項９に記載の長さ調整機構。
【請求項１１】
前記操作レバーと前記駆動スライダとの間に配置される伝達ロッカ要素が提供され、該伝達ロッカ要素は、切断ヘッドハウジングに枢動可能に配置され、伝達ジョイントが前記伝達ロッカ要素と前記駆動スライダとの間に形成され、前記駆動スライダは、前記伝達ロッカ要素が枢動させられるときに、長手方向に移動させられる、請求項９に記載の長さ調整機構。
【請求項１２】
前記操作レバーは、前記駆動スライダを作動させるために前記伝達ロッカ要素と連結され、付勢要素が前記操作レバーと前記伝達ロッカ要素との間に設けられ、前記付勢要素は、前記操作レバーを前記切断ヘッドハウジングに対して付勢して休止位置に至らせる、請求項１１に記載の長さ調整機構。
【請求項１３】
前記伝達ロッカ要素は、割出歯部を備え、偏向可能な係合要素が提供され、該偏向可能な係合要素は、前記割出歯部と協働し、それにより、前記伝達ロッカ要素の割出休止位置を定める、請求項９に記載の長さ調整機構。
【請求項１４】
可動ブレードと、静止ブレードとを含む、ブレードセットを含み、前記可動ブレード及び前記静止ブレードは、それらの間に捕捉される毛を切断するために、互いに対して移動させられるように構成される、毛切断器具のための切断ヘッドアセンブリであって、
当該切断ヘッドアセンブリは、請求項１に記載の前記長さ調整機構を含む、
切断ヘッドアセンブリ。
【請求項１５】
毛を切断するために毛を通じて移動させられる毛切断器具であって、
当該毛切断器具は、ハウジングと、切断ヘッドと、調整可能なコームと、該調整可能なコームを作動させるための長さ調整機構とを含み、該長さ調整機構は、
第１の移動方向を定める第１の摺動ジョイントと、
第２の移動方向を定める第２の摺動ジョイントとを含み、
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、線形経路であり、
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、前記第１の摺動ジョイント及び前記第２の摺動ジョイントを係合させる連結リンクが、第１の位置と第２の位置との間の組み合わせられた長手方向及び旋回運動のために前記第１の位置と前記第２の位置との間で案内されるよう、非平行に配置される、
毛切断器具。
【請求項１６】
前記調整可能なコームは、予荷重式に切断ヘッドハウジングに取り付けられる、請求項７に記載の長さ調整機構。
【請求項１７】
前記操作レバーは、旋回レバーとして構成される、請求項９に記載の長さ調整機構。
【請求項１８】
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、線形経路である、請求項９に記載の長さ調整機構。
【請求項１９】
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、同じ平面内にある、請求項９に記載の長さ調整機構。
【請求項２０】
前記第１の移動方向及び前記第２の移動方向は、同じ平面内にある、請求項１に記載の長さ調整機構。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のイメージングモダリティ又は第２のイメージングモダリティの少なくとも一方の画像に注釈を付加する注釈装置と、
前記注釈を含めて前記第１及び第２のイメージングモダリティの前記画像を融合する位置合わせモジュールと、
前記第１及び前記第２のイメージングモダリティの融合画像において、割り当てられたビュー位置を位置付け及び維持するように、前記注釈及びロボットの測定された位置に従って、前記ロボットをガイドするロボットガイダンス制御システムと、
を有する、イメージングシステム。
【請求項２】
前記第１のイメージングモダリティはＸ線システムを有し、前記第２のイメージングモダリティは超音波システムを有する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記超音波システムは、経食道心エコー（ＴＥＥ）システムを有する、請求項２に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記割り当てられたビューは、「エヌフェース」ビュー、中部食道四腔ビュー、長軸ビュー、経胃ビュー、三葉大動脈弁ビュー及びｘ面ビューのうちの１つを含む、請求項３に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記注釈装置は、或るビュー内の物理的特徴に関連付けられる注釈を自動的に生成する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記自動的に生成される注釈は、前記ビュー内の特徴又は介入装置の一方を含むことができる、請求項５に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
前記注釈は、幾何学的形状、輪郭、測定値又はマークされた位置を有する、請求項５に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
前記ロボットガイダンス制御システムが、前記プローブの位置を調整するために、前記注釈の移動を追跡する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記注釈装置を通じて注釈を手動で付加するためのインタフェースを更に有する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記注釈装置に結合され、以前のビュー内の注釈と現在ビュー内の注釈との間で差をモニタする警報システムを更に有する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
知覚的なフィードバックを使用して及び基準として前記注釈を使用して、前記ロボットを手動でガイドするためのインタフェースを更に有する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
Ｘ線システムを有する第１のイメージングモダリティ、及び経食道心エコー（ＴＥＥ）プローブを有する超音波システムを具備する第２のイメージングモダリティと、
前記第１のイメージングモダリティ又は前記第２のイメージングモダリティの少なくとも一方の画像に注釈を付加する注釈装置と、
前記注釈を含めて前記第１及び前記第２のイメージングモダリティの前記画像を融合する位置合わせモジュールと、
割り当てられたビューが維持されるように前記プローブを位置付け及び維持するために、前記注釈及びロボットの測定された位置に従って、該ロボットをガイドするロボットガイダンス制御システムと、
融合画像が前記割り当てられたビューを維持するように、前記第１及び前記第２のイメージングモダリティの融合画像を表示するスクリーンを有する少なくとも１つの表示装置と、
を有するイメージングシステム。
【請求項１３】
前記割り当てられたビューは、「エヌフェース」ビュー、中部食道四腔ビュー、長軸ビュー、経胃ビュー、三葉大動脈弁ビュー及びｘ平面ビューのうちの１つを含む、請求項１０に記載のイメージングシステム。
【請求項１４】
前記注釈装置は、或るビュー内の物理的特徴に関連付けられる注釈を自動的に生成する、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１５】
前記注釈は、幾何学的形状、輪郭、測定値又はマークされた位置を有する、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１６】
前記ロボットガイダンス制御システムは、前記プローブの位置を調整するために、前記注釈の移動を追跡する、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１７】
前記注釈装置を通じて注釈を手動で付加するためのインタフェースを更に有する、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１８】
前記注釈装置に結合されるとともに、以前のビュー内の注釈と現在ビュー内の注釈との間の差をモニタする警報システムを更に有する、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１９】
知覚的なフィードバックを使用して及び基準として前記注釈を使用して、前記ロボットを手動でガイドするためのインタフェースを更に有する、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項２０】
イメージングパースペクティブを維持する方法であって、
第１のイメージングモダリティ又は第２のイメージングモダリティの少なくとも一方の画像に注釈を付加するステップと、
前記注釈を含めて前記第１及び前記第２のイメージングモダリティの前記画像を融合するステップと、
前記第１及び前記第２のイメージングモダリティの融合画像に、割り当てられたビュー位置を位置付け及び維持するように、前記注釈及びロボットの測定された位置に従って、前記ロボットをガイドするステップと、
を有する方法。
【請求項２１】
前記第１のイメージングモダリティがＸ線システムを有し、前記第２のイメージングモダリティが超音波システムを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記注釈を付加する前記ステップは、或るビュー内の物理的特徴に従って自動的に注釈を付加することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記ロボットをガイドする前記ステップは、前記プローブの位置を調整するために、前記注釈の移動を追跡することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
インタフェースを使用して前記画像に前記注釈を手動で付加するステップを更に有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
以前のビュー内の注釈と現在ビュー内の注釈との間の差をモニタするステップを更に有する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本明細書で参照及び特定されている全ての特許、特許公開公報、及び他の刊行物の開示内容全体が、例えば、システム、装置、及び方法に関して使用され得るそのような刊行物に記載されている組成物及び方法論を記載及び開示するために、個々に、かつ明確に参照により本明細書に組み込まれる。これらの刊行物は単に、本出願の出願日より前のそれらの開示のために提供されている。この点に関してはいずれも、本発明者らが、先願発明により、あるいはあらゆる他の理由のために、そのような開示に先行する権利がないということを認めるものとして解釈されるべきではない。これらの文献の日付に関する全ての記載又は内容に関する表現は、本出願人に利用可能な情報に基づくものであり、これらの文献の日付又は内容の正確性に関するいかなる承認も構成するものではない。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
デジタルイメージセンサと；
光学軸に沿って配置されるレンズ群と
を備え、
該レンズ群は、
画像を水平または垂直方向に圧縮するように構成された、少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と；
該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と該デジタルイメージセンサとの間に配置された少なくとも1つのパワーレンズ素子と；
該少なくとも1つのパワーレンズ素子と該デジタルイメージセンサとの間に配置され、該デジタルイメージセンサ上の該水平または垂直方向の画像のぼけを低減する、または、該水平および垂直方向における画質を実質的に等しくするために、該画像を該水平または垂直方向に分解するように構成された、少なくとも1つの補正レンズ素子と
を含む、デジタルカメラ。
（構成２）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つのトロイダルレンズ素子を含む、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成３）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つの複屈折材料を含む、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成４）
前記デジタルイメージセンサが、約35ミリメートルより大きい、前記水平または垂直方向に沿った幅の有効画像領域を備える、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成５）
前記デジタルイメージセンサが、約20ミリメートルより大きい高さの有効画像領域を備える、構成4に記載のデジタルカメラ。
（構成６）
前記デジタルイメージセンサは、光学ローパスフィルタを含み、前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、該光学ローパスフィルタによって引き起こされる前記デジタルイメージセンサ上の前記水平または垂直方向の画像のぼけを低減するように構成されている、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成７）
前記少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子は、約1.29の圧縮比によって前記画像を前記水平または垂直方向に圧縮するように構成されている、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成８）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つのトロイダルレンズ素子と少なくとも1つの複屈折材との組み合わせを含む、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成９）
前記少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子が、前記少なくとも1つのパワーレンズ素子から離れるように構成されている、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成１０）
前記デジタルカメラは、アナモルフィックキャプチャモードと非アナモルフィックキャプチャモードとの間を変更するように構成されている、構成1に記載のデジタルカメラ。
（構成１１）
光学ローパスフィルタを含むデジタルイメージセンサと；
画像を水平または垂直方向に圧縮するように構成された、少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と；
該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と該光学ローパスフィルタとの間に光軸に沿って配置され、該光学ローパスフィルタによって引き起こされる該デジタルイメージセンサ上の該水平または垂直方向の画像のぼけを低減するように構成された、少なくとも1つの補正レンズ素子と；
を備える、デジタルカメラシステム。
（構成１２）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子は、前記光学ローパスフィルタによって引き起こされる球面収差、コマ収差、像面湾曲、または非点収差のうちの1つ以上を補正するように構成される、構成11に記載のデジタルカメラシステム。
（構成１３）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、複屈折材料を含む、構成11に記載のデジタルカメラシステム。
（構成１４）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つのトロイダルレンズ素子を含む、構成11に記載のデジタルカメラシステム。
（構成１５）
前記少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子が、約1.29の圧縮比によって前記画像を前記水平または垂直方向に圧縮するように構成されている、構成11に記載のデジタルカメラシステム。
（構成１６）
約1.29の圧縮比で画像を水平または垂直方向に圧縮するように構成された、少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と；
該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子によって圧縮された画像を受け取るように構成されたデジタルイメージセンサとセンサと；
を備える、デジタルカメラシステム。
（構成１７）
前記デジタルイメージセンサは、1.78：1のアスペクト比で前記画像を受け取るように構成される、構成16に記載のデジタルカメラシステム。
（構成１８）
前記デジタルイメージセンサは、2.2：1のアスペクト比で前記画像を受け取るように構成される、構成16に記載のデジタルカメラシステム。
（構成１９）
前記デジタルイメージセンサは、少なくとも4Kの解像度を有する、構成16に記載のデジタルカメラシステム。
（構成２０）
前記デジタルイメージセンサは、約35ミリメートルより大きい、前記水平または垂直方向に沿った幅の有効画像領域を備える、構成16に記載のデジタルカメラシステム。