【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５８７６０６号発明「ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　１　訂正請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　２　本件審判の請求は，成り立たない。
　３　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求
　特許第４５８７６０６号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。
　
第２　主な手続の経緯等
　１　被請求人は，発明の名称を「ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物」とする特許第４５８７６０６号（請求項の数は７。以下「本件特許」という。）の特許権者である。また本件特許は，平成１３年６月２７日にされた特許出願（特願２００１−１９４６５４号）に係るものであり，平成２２年９月１７日に設定登録されたものである。
　
　２(1)　請求人は，平成２６年８月２８日，本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許（以下，順に「本件特許１」〜「本件特許７」という。）に対し特許無効審判を請求し，これに対して被請求人は，同年１１月１７日に答弁書を提出するとともに訂正請求書を提出して，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書の訂正を請求した。これに対し，請求人は，平成２７年１月５日，審判事件弁駁書を提出した。
　(2)　審判長は，平成２７年２月３日付けで両当事者に対し口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書），これを受けて，請求人は同年３月１３日に口頭審理陳述要領書（同月２７日付け上申書により補正されている。）を，被請求人は同日に口頭審理陳述要領書をそれぞれ提出した。
　(3)　平成２７年３月２７日，請求人代理人ら，被請求人代理人らの出頭のもと，第１回口頭審理が行われた。
　
　３　平成２７年４月１５日付けで特許法１６４条の２第１項所定の審決の予告がされた。
　
　４(1)　被請求人は，平成２７年６月２２日，上申書を提出するとともに，訂正請求書を提出して本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。なお，本件訂正により，先にした訂正の請求（平成２６年１１月１７日付け訂正請求書によるもの。）は，取り下げられたものとみなされる（特許法１３４条の２第６項）。
　(2)　審判長は，請求人に対し，平成２７年６月２９日付けで，本件訂正の請求に対する意見の有無を確認したところ，請求人は，同年７月３０日，審判事件弁駁書を提出した。
　
第３　本件訂正の可否
　１　被請求人の請求の趣旨
　結論第１項に同旨である。すなわち，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について，訂正請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求める。
　
　２　訂正の要旨
　訂正請求書の記載によれば，被請求人の求める訂正は，実質，以下のとおりである。
　　(1)　訂正事項１
　請求項１を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部，（Ｂ）ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合してえられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１〜４．５重量部，（Ｃ）フッ素系樹脂０．０５〜１重量部および（Ｄ）酸化防止剤０〜２重量部からなる樹脂組成物であって，該樹脂組成物全量１００重量％に対してケイ素含有量が０．３〜１．５重量％であるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部，（Ｂ）ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合してえられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１〜３重量部，（Ｃ）フッ素系樹脂０．０５〜１重量部および（Ｄ）酸化防止剤０〜２重量部からなる樹脂組成物であって，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍであり，該樹脂組成物全量１００重量％に対してケイ素含有量が０．７〜１．５重量％であるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。」
　
　　(2)　訂正事項２
　請求項２を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍである請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍであり，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）４０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）６０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。」
　
　　(3)　訂正事項３
　請求項４を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）４０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）６０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１または２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）６０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）４０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１または２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。」
　
　　(4)　訂正事項４
　請求項１の記載を引用する請求項２〜７，請求項２の記載を引用する請求項３〜５及び７並びに請求項４の記載を引用する請求項５及び７について，上記訂正事項１〜３と同様に訂正する。
　
　　(5)　訂正事項５
　明細書の段落【０００９】を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「すなわち，本発明は，
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部，（Ｂ）ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合してえられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１〜４．５重量部，（Ｃ）フッ素系樹脂０．０５〜１重量部および（Ｄ）酸化防止剤０〜２重量部からなる樹脂組成物であって，該樹脂組成物全量１００重量％に対してケイ素含有量が０．３〜１．５重量％であるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項１），
ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍである請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項２），
ポリオルガノシロキサン粒子の変動係数が１０〜７０％である請求項１又は２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項３），
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）４０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）６０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１または２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項４），
ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）がラテックス状である請求項１，２または４記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項５），
ビニル系単量体（ｂ−２）が該ビニル系単量体の重合体の溶解度パラメータ９．１５〜１０．１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項６）及び
ビニル系単量体（ｂ−２）が芳香族ビニル系単量体，シアン化ビニル系単量体，（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびカルボキシル基含有ビニル系単量体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の単量体である請求項１，２，４または５記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項７）に関する。」
　・　訂正後
　「すなわち，本発明は，
　（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部，（Ｂ）ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合してえられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１〜３重量部，（Ｃ）フッ素系樹脂０．０５〜１重量部および（Ｄ）酸化防止剤０〜２重量部からなる樹脂組成物であって，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍであり，該樹脂組成物全量１００重量％に対してケイ素含有量が０．７〜１．５重量％であるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項１），
　ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍであり，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）４０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）６０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項２），
　ポリオルガノシロキサン粒子の変動係数が１０〜７０％である請求項１又は２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項３），
　ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）６０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）４０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１または２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項４），
　ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）がラテックス状である請求項１，２または４記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項５），
　ビニル系単量体（ｂ−２）が該ビニル系単量体の重合体の溶解度パラメータ９．１５〜１０．１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項６）及び
　ビニル系単量体（ｂ−２）が芳香族ビニル系単量体，シアン化ビニル系単量体，（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびカルボキシル基含有ビニル系単量体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の単量体である請求項１，２，４または５記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物（請求項７）に関する。」
　
　　(6)　訂正事項６
　明細書の段落【００７６】を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「結果を表３に示す。」
　・　訂正後
　「結果を表３に示す。なお，実施例６は参考例である。」
　
　３　本件訂正の可否についての判断
　　(1)　訂正事項１について
　　ア　この訂正は，請求項１に係る発明を特定する事項である「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）」について，本件訂正前に特定がなかった平均粒子径を「０．００８〜０．６μｍ」と限定し，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｂ）の配合量について，本件訂正前に「１〜４．５重量部」とあるものを「１〜３重量部」と限定し，さらに樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量の配合割合について，本件訂正前に「０．３〜１．５重量％」とあるものを「０．７〜１．５重量％」と限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，その数値範囲については，例えば願書に添付した特許請求の範囲の請求項２や明細書の【００５９】に記載がある。
　　イ　よって，訂正事項１の訂正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　(2)　訂正事項２について
　　ア　この訂正は，請求項２が引用する請求項１に係る発明を特定する事項である「ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体」について，「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）４０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）６０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である」との限定を付加するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，例えば願書に添付した明細書の【００４０】等に記載がある。
　　イ　よって，訂正事項２の訂正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　(3)　訂正事項３について
　　ア　この訂正は，請求項４に係る発明を特定する事項である「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）」の使用量（質量％）の下限値を「４０」から「６０」に，「ビニル系単量体（ｂ−２）」の使用量（質量％）の上限値を「６０」から「４０」にそれぞれ減縮するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，例えば願書に添付した明細書の【００４０】等に記載がある。
　　イ　よって，訂正事項３の訂正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　(4)　訂正事項４について
　上記(1)〜(3)で検討したことと同様の理由により，この訂正は特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもないといえる。
　
　　(5)　訂正事項５及び６について
　この訂正は，明細書の【０００９】及び【００７６】の記載について，特許請求の範囲の記載との整合を図るためのものであり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。しかも，この訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないのは明らかである。
　
　　(6)　小括
　上記(1)〜(5)のとおり，上記訂正事項１〜６に係る訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　よって，結論の第１項のとおり，本件訂正を認める。
　
第４　本件各発明の要旨
　上記第３のとおり本件訂正は認容されるから，審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして，その要旨は，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
　（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部，（Ｂ）ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合してえられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１〜３重量部，（Ｃ）フッ素系樹脂０．０５〜１重量部および（Ｄ）酸化防止剤０〜２重量部からなる樹脂組成物であって，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍであり，該樹脂組成物全量１００重量％に対してケイ素含有量が０．７〜１．５重量％であるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
　【請求項２】
　ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍであり，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）４０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）６０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
　【請求項３】
　ポリオルガノシロキサン粒子の変動係数が１０〜７０％である請求項１又は２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
　【請求項４】
　ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）６０〜９０重量％の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）４０〜１０重量％（合計１００重量％）を重合してえられるグラフト共重合体である請求項１または２記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
　【請求項５】
　ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）がラテックス状である請求項１，２または４記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
　【請求項６】
　ビニル系単量体（ｂ−２）が該ビニル系単量体の重合体の溶解度パラメータ９．１５〜１０．１５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である請求項１記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
　【請求項７】
　ビニル系単量体（ｂ−２）が芳香族ビニル系単量体，シアン化ビニル系単量体，（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびカルボキシル基含有ビニル系単量体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の単量体である請求項１，２，４または５記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。」
　
第５　請求の理由の補正許否の決定と当事者の主張
　１　補正許否の決定
　請求人が求める平成２７年７月３０日付け審判事件弁駁書による請求の理由の補正（いわゆる実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由を追加する主張。８〜１２頁）については，許可しない（特許法１３１条の２第２項）。
　
　２　無効理由に係る請求人の主張
　審理事項通知書で整理のとおり，甲１を主引例とするいわゆる新規性又は進歩性に係る無効理由を「無効理由１」，甲５を主引例とする新規性又は進歩性に係る無効理由を「無効理由２」，いわゆる実施可能要件に係る無効理由を「無効理由３」，いわゆるサポート要件に係る無効理由を「無効理由４」としたとき，本件特許１〜７には下記(1)〜(2)のとおりの無効理由２があるから，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　なお，無効理由１，３及び４に係る主張は，撤回する（第１回口頭審理調書及び主張の全趣旨）。
　また，証拠方法として書証を申出，下記(3)のとおりの文書（甲５〜１４）を提出する。なお，甲１〜４の証拠を撤回する（第１回口頭審理調書）。
　（審決注：請求人は，無効理由２として新規性の欠如（２９条１項３号該当性）並びに進歩性の欠如（同条２項の要件充足性）を併せて主張するところ，以下，審決の便宜のため，新規性に係る無効理由を「無効理由２Ａ」，進歩性に係る無効理由を「無効理由２Ｂ」と整理する。）
　
　(1)　無効理由２Ａ（新規性欠如について）
　本件訂正発明１〜７は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない発明である。すなわち，本件訂正発明１〜７は，甲５に記載された発明である。
　
　(2)　無効理由２Ｂ（進歩性欠如について）
　仮に，上記無効理由２Ａに理由がないといえるとしても，本件訂正発明１〜７は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち，本件訂正発明１〜７は，甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)　証拠方法
　・甲５　特開平８−２５９７９１号公報
　・甲６　三菱レイヨン株式会社　大竹研究所樹脂開発センター副主任研究員　上木創平作成の実験成績証明書２○（審決注：「○」は，その前の数字が丸数字であることを表す。以下同じ。），平成２６年３月１１日
　・甲７　特開平９−２８６９１１号公報
　・甲８　特開平１０−１３０４８４号公報
　・甲９　特開平１１−３４９７９６号公報
　・甲１０　三菱レイヨン株式会社　大竹研究所樹脂開発センター研究員　藤川祐一郎作成の実験成績証明書３○，平成２７年３月１１日
　・甲１１　三菱レイヨン株式会社　大竹研究所樹脂開発センター研究員　藤川祐一郎作成の実験成績証明書４○，平成２７年３月２５日
　・甲１２　吉本馨編，「プラスチックガイド／原材料・副材料編」，株式会社工業調査会，１９７４年１１月１５日
　・甲１３　西沢仁，武田邦彦監修，「難燃材料活用便覧＝難燃化の課題と実際技術＝」，テクノネット社，２００２年５月２５日
　・甲１４　三菱レイヨン株式会社　大竹研究所樹脂開発センター研究員　藤川祐一郎作成の実験成績証明書５○，平成２７年７月３０日
　
　３　被請求人の主張
　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求める。請求人主張の無効理由２Ａ及び２Ｂは，いずれも理由がない。
　なお，上記１に係る請求人の主張の撤回を承諾する（第１回口頭審理調書）。
　
第６　当合議体の判断
　当合議体は，本件特許について，以下述べるように，無効理由２Ａ及び２Ｂにはいずれも理由はないと解する。
　
　１　本件訂正発明について
　(1)　本件訂正発明の要旨
　上記第４で認定のとおりである。
　
　(2)　本件訂正発明の解決課題や技術的意義など
　　ア　独立請求項に係る発明である本件訂正発明１について，訂正後の明細書には，次の記載がある。（下線は，審決で付記。以下同じ。）
　「【従来の技術】
　ポリカーボネート系樹脂は，優れた耐衝撃性，耐熱性，電気的特性などにより，電気・電子部品，ＯＡ機器，家庭用品あるいは建築材料として広く用いられている。ポリカーボネート系樹脂は，ポリスチレン系樹脂などに比べると高い難燃性を有しているが，電気・電子部品，ＯＡ機器などの分野を中心に，高い難燃性を要求される分野については，そのままでは難燃性が不十分で，各種難燃剤の添加により，その改善が図られている。例えば，有機ハロゲン系化合物や有機リン系化合物の添加が従来広く行なわれている。しかし，有機ハロゲン系化合物や有機リン系化合物の多くは毒性の面で問題があり，特に有機ハロゲン系化合物は，燃焼時に腐食性ガスを発生するという問題があった。このようなことから，近年，非ハロゲン・非リン系難燃剤による難燃化の要求が高まりつつある。
　非ハロゲン・非リン系難燃剤としては，ポリオルガノシロキサン系化合物（シリコーンともいう）の利用が提案されている。…
　
最近，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が，前記シリコーン樹脂などより高い難燃性付与効果があるとして，注目されている
　「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら
前記公報記載のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物では，ポリカーボネート系樹脂１００重量部にポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を５重量部以上配合しないと高い難燃性が得られない。このため，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を多量に使用することで難燃性組成物のコストが上昇するとともに，成形加工性なども悪くなるという問題
　「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは，上記問題について鋭意検討を重ねた結果，ポリカーボネート系樹脂，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体，フッ素系樹脂および酸化防止剤からなる樹脂組成物において，
該樹脂組成物中のケイ素含有量を特定量になるようにすれば，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体量が従来よりも少ない量で高い難燃性を発現し，コスト・成形加工性に有利なポリカーボネート系難燃性樹脂組成物がえられることを見出し
　「
前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｂ）は，難燃剤として用いる成分
　前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｂ）に使用される
前記ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）は，難燃性の発現の点から，光散乱法または電子顕微鏡観察から求められる平均粒子径が０．００８〜０．６μｍ
であることが好ましい。該平均粒子径が０．００８μｍ未満のものをうることは困難な傾向にあり，０．６μｍをこえるばあいには，難燃性が悪くなる傾向にある
　なお，本発明における，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）は，ポリオルガノシロキサンのみからなる粒子だけでなく，他の（共）重合体を５％以下を含んだ変性ポリオルガノシロキサンであってもよい。すなわち，ポリオルガノシロキサン粒子は，粒子中に，たとえば，ポリアクリル酸ブチル，アクリル酸ブチル−スチレン共重合体などを５％以下含有してもよい。」（【００１２】〜【００１４】）
　「前記グラフト重合は，通常のシード乳化重合が適用でき，ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）のラテックス中で前記ビニル系単量体（ｂ−２）のラジカル重合を行なえばよい。また，ビニル系単量体（ｂ−２）は，１段階で重合させてもよく２段階以上で重合させてもよい。」（【００４３】）
　「
前記フッ素系樹脂（Ｃ）は，フッ素原子を有する重合体樹脂であり，燃焼時の滴下防止剤として使用される成分
　「
前記酸化防止剤（Ｄ）は，本発明においては，成形時の樹脂の酸化分解を抑制することを目的とするだけでなく，難燃性を向上させることも目的とする成分
　「本発明のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物は，前記ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００部に対して，
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｂ）１〜４．５部
但し，組成物全量１００％に対して，ケイ素含有量が０．３〜１．５％
になるようにポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の組成を調整する必要がある。ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｂ）の使用量が少なすぎると，組成物中のケイ素含有量が少なくなりすぎ難燃性が低下する傾向にあり，また多すぎると組成物中のケイ素含有量が多くなりすぎ，成形加工性が悪くなる傾向にあるばかりでなく，コストアップにつながり市場での価値が低くなる傾向にある
　「このとき，通常使用される配合剤，すなわち可塑剤，安定剤，滑剤，紫外線吸収剤，顔料，ガラス繊維，充填剤，高分子加工助剤，高分子滑剤，耐衝撃性改良剤などを配合することができる。高分子加工助剤の好ましい具体例は，メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体などのメタクリレート系（共）重合体があげられ，耐衝撃性改良剤の好ましい具体例は，ブタジエンゴム系耐衝撃性改良剤（ＭＢＳ樹脂），アクリル酸ブチルゴム系耐衝撃性改良剤，アクリル酸ブチルゴム／シリコーンゴムの複合ゴム系耐衝撃性改良剤などがあげられる。また，他の難燃剤も併用してもよい。たとえば，併用する難燃剤の好ましい具体例は，
トリフェニルホスフェート，縮合リン酸エステル，安定化赤リンなどのリン系化合物
　「［平均粒子径］
　ポリオルガノシロキサン粒子およびグラフト共重合体の平均粒子径をラテックスの状態で測定した。測定装置として，リード＆ノースラップインスツルメント（ＬＥＥＤ＆ＮＯＲＴＨＲＵＰ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ）社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡを用いて，光散乱法により数平均粒子径（μｍ）および粒子径分布の変動係数（１００×標準偏差／数平均粒子径）（％）を測定した。
　［ケイ素含有量］
　仕込みおよび重合転化率から，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体中のケイ素含有量を求め，これと配合組成割合から，組成物中のケイ素含有量を求めた。…」（【００６６】）
　　イ　上記アの摘記から，本件訂正発明（特に本件訂正発明１）について，概ね次のことがいえる。
　　（ア）　ポリカーボネート系樹脂において，近年，非ハロゲン・非リン系難燃剤による難燃化の要求が高まり，ポリオルガノシロキサン系化合物（シリコーン）の利用が提案され，最近，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が前記シリコーン樹脂などより高い難燃性付与効果があるとして注目されているが，通常，ポリカーボネート系樹脂１００重量部にポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を５重量部以上配合しないと高い難燃性が得られないため，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を多量に使用することで難燃性組成物のコストが上昇するとともに，成形加工性なども悪くなるという問題があった。
　　（イ）　本件訂正発明１の樹脂組成物は，ポリカーボネート系樹脂，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体，フッ素系樹脂及び酸化防止剤からなる樹脂組成物において，上記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有割合を１〜３重量部としても，樹脂組成物中のケイ素含有量を組成物全量１００重量％に対して０．７〜１．５重量％になるように組成を調整したポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を用いることで，上記（ア）で述べた課題を解決するもの，すなわちポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体量が従来より少ない量でも高い難燃性を発現させ，コスト・成形加工性に有利なポリカーボネート系難燃性樹脂組成物を得るというものである。
　また，本件訂正発明１のフッ素系樹脂は，燃焼時の滴下防止剤として使用される成分であって，使用量が少なすぎると難燃性が低下し，多すぎると成形体の表面が荒れやすくなる傾向にあるとの知見のもと，ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して０．０５〜１重量部配合したものである。
　さらに，本件訂正発明１は，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を難燃剤として用いるものであるところ，当該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体に使用されるポリオルガノシロキサン粒子については，平均粒子径が０．００８μｍ未満のものをうることは困難であり，０．６μｍを超えると難燃性が悪くなる傾向にあることから，当該ポリオルガノシロキサン粒子の平均粒子径を０．００８〜０．６μｍとするものである。
　　（ウ）　また，本件訂正発明１の樹脂組成物は，明細書の【００６１】などの記載を参酌すれば，任意成分としてのトリフェニルホスフェートなどのリン系化合物が添加されるものを排除していないといえる。
　　（エ）　なお，本件訂正発明１は，上述のとおり，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有割合を１〜３重量部としても，樹脂組成物中のケイ素含有量を組成物全量１００重量％に対して０．７〜１．５重量％になるように組成を調整したポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を用いることで課題解決を図るものであるが，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有割合を１〜３重量部と特定すること自体については，訂正後の明細書の記載を参酌しても，その上限値及び下限値に臨界的意義を見いだすことができない。実施例１〜５と比較例１〜７との対比から，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有割合が「０．５重量部」（比較例１〜５）のときには難燃性に問題があり，「６重量部」（比較例６）のときには成形加工性に問題があることが一応理解できるものの，これら比較例については，本件訂正発明１の特定事項である樹脂組成物中のケイ素含有量「０．７〜１．５重量％」も満足しないものである。
　
　２　証拠について
　(1)　甲５の記載
　本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲５には，次の記載がある。
　「【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して，（Ｂ）リン酸エステル系化合物１〜２０重量部および
（Ｃ）ポリオルガノシロキサン成分３０〜９９重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分７０〜１重量％とからなり，かつポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との合計量が１００重量％である複合ゴムに１種または２種以上のビニル系単量体を，グラフト重合して得られる複合ゴム系グラフト共重合体０．１〜５０重量部
　「【課題を解決するための手段】本発明者らは，上述した如き現状に鑑み，薄い厚さに成形されても，耐衝撃性に優れ，かつ優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂系樹脂組成物を得ることを目的として鋭意検討した結果，ポリカーボネート樹脂に，特定のリン酸エステル系化合物および複合ゴム系グラフト共重合体を配合することにより，上記の目的が達成されることを見い出し本発明を完成した。」（【０００４】）
　「次に，本発明で使用される複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）は，ポリオルガノシロキサン成分３０〜９９重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９９〜３０重量％（各成分の合計量が１００重量％）から構成される複合ゴムに，１種または２種以上のビニル系単量体がグラフト重合された共重合体である。」（【００１３】）
　「
上記複合ゴムの平均粒子径は０．０１〜０．６μｍの範囲にあることが好ましい
　「ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重合は，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，炭酸ナトリウム等のアルカリの水溶液の添加により中和されたポリオルガノシロキサン成分のラテックス中へ上記アルキル（メタ）アクリレート，架橋剤およびグラフト交叉剤を添加し，ポリオルガノシロキサン粒子へ含浸させた後，通常のラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にポリオルガノシロキサンの架橋網目に相互に絡んだポリアルキル（メタ）アクリレートゴムの架橋網目が形成され，
実質上分離できないポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との複合ゴムのラテックス
　「この複合ゴムにグラフト重合させる
ビニル系単量体としては，スチレン，α−メチルスチレン，ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；メチルメタクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアクリレート，エチルアクリレート，ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等の各種のビニル系単量体
　グラフト共重合体における
上記複合ゴムと上記ビニル系単量体の割合は，このグラフト共重合体の重量を基準にして複合ゴム３０〜９５重量％，好ましくは４０〜９０重量％およびビニル系単量体５〜７０重量％，好ましくは１０〜６０重量％が好ましい
　「成分（Ｃ）は，成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部，好ましくは０．５〜２０重量部使用する。上記の範囲より少ないと本発明の効果が十分発揮されない。」（【００３６】）
　「本発明の樹脂組成物には，さらに
滴下防止剤を含むことができる。そのような滴下防止剤として使用することができるフッ素化ポリオレフィン
より好ましくは０．０５〜１．０重量部
　「本発明の樹脂組成物には，また，その物性を損なわない限りにおいて，その目的に応じて樹脂の混合時，成形時に，慣用の他の添加剤，例えば顔料，染料，補強剤（ガラス繊維，炭素繊維等），充填剤（カーボンブラック，シリカ，酸化チタン等），耐熱剤，
酸化劣化防止剤
　「（参考例１）　ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）の製造
　テトラエトキシシラン２部，γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン０．５部およびオクタメチルシクロテトラシロキサン９７．５部を混合し，シロキサン混合物１００部を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびドデシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ１部を溶解した蒸留水２００部に上記混合シロキサン１００部を加え，ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備攪拌した後，ホモジナイザーにより３００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で乳化，分散させ，オルガノシロキサンラテックスを得た。この混合液をコンデンサーおよび攪拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し，混合攪拌しながら８０℃で５時間加熱した後２０℃で放置し，４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスのｐＨを７．４に中和し，重合を完結しポリオルガノシロキサンラテックスを得た。得られたポリオルガノシロキサンの重合率は８９．５％であり，ポリオルガノシロキサンの平均粒子径は０．１６μｍであった。
　（参考例２）　複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造
　上記ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）を３３．５部採取し攪拌機を備えたセパラブルフラスコにいれ，蒸留水１２３．２部を加え，窒素置換をしてから５０℃に昇温し，ｎ−ブチルアクリレート７３．５部，アリルメタクリレート１．５部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．５６部の混合液を仕込み３０分間攪拌し，この混合液をポリオルガノシロキサン粒子に浸透させた。次いで，硫酸第１鉄０．００２部，エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部，ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ，その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了して
複合ゴムラテックスを得た。このラテックスを一部採取し，複合ゴムの平均粒子径を測定したところ０．２２μｍ
　この複合ゴムラテックスに，ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．０６部とメチルメタクリレート１５部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し，その後７０℃で４時間保持し，複合ゴムへのグラフト重合を完了した。メチルメタクリレートの重合率は，９６．４％であった。得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水２００部中に滴下し，凝固，分離し洗浄した後７５℃で１６時間乾燥し，粉末状の
複合ゴム系グラフト共重合体
　「（参考例４）　
複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の製造
　
参考例１におけるポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）を１６７．５部，蒸留水を２７．５部，ｎ−ブチルアクリレートを２４．５部，アリルメタクリレートを０．５部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドを０．１９部にかえて複合ゴムラテックスを重合した以外は参考例１
と同様にして複合ゴム系グラフト共重合体を得た
　「（実施例１〜３，比較例１〜２（審決注：「実施例１〜６，比較例１〜４」の誤記と解する。））　表１に示す割合で各成分を混合した後，この混合物を２８０℃，１００ｒｐｍに設定した１軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ）にかけて溶融・混練してペレット化した。次いでこのペレットを射出成形して（設定温度２８０℃，金型温度８０℃）成形品を製造した。得られた成形品についてアイゾット衝撃強度の測定および難燃性の評価を行った。得られた結果を表１に示す。」（【００５０】）
　「【表１】
」（【００５１】）
　
　(2)　甲５に記載された発明
　上記(1)，特に【特許請求の範囲】，【００３７】及び【００４９】に記載された複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）を用いた実施例４についての摘記から，甲５には，次のとおりの発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して，リン酸エステル系化合物１〜２０重量部と，ポリオルガノシロキサン成分３０〜９９重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分７０〜１重量％とからなりかつポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との合計量が１００重量％である複合ゴムに１種または２種以上のビニル系単量体をグラフト重合して得られる複合ゴム系グラフト共重合体０．１〜５０重量部と，滴下防止剤であるフッ素化ポリオレフィン０．０５〜１．０重量部とを含有する難燃性樹脂組成物の具体的な実施態様であって，
　上記ポリカーボネート樹脂として日本ＧＥプラスチック（株）製，レキサン，固有粘度０．５ｄｌ／ｇ（塩化メチレン中，２５℃）１００重量部，
　上記リン酸エステル系化合物としてトリフェニルホスフェート１１重量部，
　上記フッ素化ポリオレフィンとしてポリテトラフルオロエチレン（三井デュポンフロロケミカル社製）０．３重量部及び
　上記複合ゴム系グラフト共重合体として下記工程ａ〜ｄを経て製造された複合ゴム系グラフト共重合体（以下「複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）」という。）５重量部からなる難燃性樹脂組成物。
　　ａ　テトラエトキシシラン２部，γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン０．５部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９７．５部を混合してシロキサン混合物を得る工程。
　　ｂ　ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ１部を溶解した蒸留水２００部に上記シロキサン混合物１００部を加え，ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備攪拌した後，ホモジナイザーにより３００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で乳化，分散させ，オルガノシロキサンラテックスを得て，この混合液をコンデンサーおよび攪拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し，混合攪拌しながら８０℃で５時間加熱した後２０℃で放置し，４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスのｐＨを７．４に中和し，重合を完結し，重合率８９．５％，平均粒子径０．１６μｍのポリオルガノシロキサンラテックスを得る工程。
　　ｃ　上記ポリオルガノシロキサンラテックスを１６７．５部採取し攪拌機を備えたセパラブルフラスコにいれ，蒸留水２７．５部を加え，窒素置換をしてから５０℃に昇温し，ｎ−ブチルアクリレート２４．５部，アリルメタクリレート０．５部及びｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１９部の混合液を仕込み３０分間攪拌し，この混合液をポリオルガノシロキサン粒子に浸透させ，次いで，硫酸第１鉄０．００２部，エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部，ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ，その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了して複合ゴムラテックスを得る工程。
　　ｄ　上記複合ゴムラテックスに，ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．０６部とメチルメタクリレート１５部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し，その後７０℃で４時間保持し，複合ゴムラテックスへのグラフト重合（メチルメタクリレートの重合率９６．４％）を完了させ，次いで，得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水２００部中に滴下し，凝固，分離し洗浄した後７５℃で１６時間乾燥し，粉末状の複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）を得る工程。」
　
　３　無効理由２Ａ（新規性欠如）について
　(1)　本件訂正発明１について
　　ア　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲５発明とを対比すると，甲５発明の複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の製造工程ｃで得られる「複合ゴムラテックス」は本件訂正発明１の「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）」に，同工程ｄにおける「メチルメタクリレート」は「ビニル系単量体（ｂ−２）」にそれぞれ相当するから，甲５発明の「複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）」は，本件訂正発明１の「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合してえられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体」に相当するといえる。
　また，甲５発明の滴下防止剤であるフッ素化ポリオレフィンとしての「ポリテトラフルオロエチレン（三井デュポンフロロケミカル社製）」は，本件訂正発明１の「フッ素系樹脂」に相当する。
　さらに，甲１１から，甲５発明の複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の製造工程ｃで得られる複合ゴムラテックス（ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１））の平均粒子径が０．１８μｍである事実が認められ，この値は本件訂正発明１の「ポリオルガノシロキサン粒子（ｂ−１）の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍ」を満足する。
　ところで，甲５の実施例４に基づき認定した甲５発明における難燃性樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量は，「０．８９重量％」と算出され（導出式は，甲６の記載に倣う。），この値は本件訂正発明１の「樹脂組成物全量１００重量％に対してケイ素含有量が０．７〜１．５重量％」を一応満足するが，後記４(1)イ（イ）で述べるように，甲５発明は，難燃性樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量が「０．７〜１．５重量％」の範囲内にあるという条件と，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量が「１〜３重量部」の範囲内にあるという条件とを同時に満たすことができないものである。
　なお，甲５発明は，リン酸エステル系化合物（トリフェニルホスフェート）を必須成分として含有するものであるが，上記１(2)イ（ウ）で述べたように，本件訂正発明１はリン酸エステル系化合物が添加されたものを排除していないといえるから，この点は，本件訂正発明１と甲５発明との相違点とはならない。
　そうすると，本件訂正発明１と甲５発明との一致点及び相違点（相違点１）はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　ポリカーボネート系樹脂１００重量部，ポリオルガノシロキサン粒子の存在下にビニル系単量体を重合してえられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体及びフッ素系樹脂０．０５〜１重量部からなる樹脂組成物であって，ポリオルガノシロキサン粒子の平均粒子径が０．００８〜０．６μｍの範囲にあるポリカーボネート系難燃性樹脂組成物。
　・　相違点１
　本件訂正発明１はポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３））のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量を「１〜３重量部」，樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量を「０．７〜１．５重量％」と特定するのに対し，甲５発明は対応するそれぞれの値が「５重量部」，「０．８９重量％」である点。
　　イ　相違点１についての検討
　　（ア）　本件訂正発明１と甲５発明とは，上述のとおり，少なくともポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有量の点で実質的に相違するから，両者は同一であるとはいえない。
　　（イ）　請求人は，甲５には，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の含有量として「０．５〜５重量部」の範囲のものが開示されているから，本件訂正発明１は甲５に記載された発明である旨主張する（口頭審理陳述要領書７頁）。
　しかし，請求人が主張する如くの数値範囲は，複合ゴム系グラフト共重合体の含有量についての甲５の記載の中から任意の数値を恣意的に抽出して設定した範囲にすぎず，その設定には合理性を欠く。また，甲５発明が，難燃性樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量が「０．７〜１．５重量％」の範囲内にあるという条件と，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量が「１〜３重量部」の範囲内にあるという条件を同時に満たすことができないものであるのは，上記アで述べたとおりである。
　請求人の上記主張は，採用できない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲５に記載された発明であるということはできない。
　
　(2)　本件訂正発明２〜７について
　請求項２〜７の記載は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件訂正発明１が甲５に記載された発明であるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜７に係る本件訂正発明２〜７についても同様に，甲５に記載された発明であるということはできない。
　
　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由２Ａには，理由がない。
　
　４　無効理由２Ｂ（進歩性欠如）について
　(1)　本件訂正発明１について
　　ア　本件訂正発明１と甲５発明との一致点及び相違点（相違点１）は，上記３(1)アで認定のとおりである。
　　イ　相違点１について検討する。
　　（ア）　甲５発明は，上記２(2)でも認定のとおり，「ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して，リン酸エステル系化合物１〜２０重量部と，ポリオルガノシロキサン成分３０〜９９重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分７０〜１重量％とからなりかつポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との合計量が１００重量％である複合ゴムに１種または２種以上のビニル系単量体をグラフト重合して得られる複合ゴム系グラフト共重合体０．１〜５０重量部と，滴下防止剤であるフッ素化ポリオレフィン０．０５〜１．０重量部とを含有する難燃性樹脂組成物」の具体的な実施態様（すなわち，甲５の実施例４で使用される難燃性樹脂組成物）をその発明とするものであって，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の含有量については，「０．１〜５０重量部」の数値範囲から「５重量部」を選択したものである。
　　（イ）　ところで，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３））のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量が「５重量部」である甲５発明において，難燃性樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量は，甲６記載の導出式に倣うと，０．８９重量％と算出されるところ（上記３(1)），甲５発明において複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量を「３重量部」としたとき，甲６から，上記ケイ素含有量は０．５４重量％と算出される。すなわち，甲５発明の複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量を，本件訂正発明１が特定する範囲である「１〜３重量部」としたときには，上記ケイ素含有量は０．５４重量％よりも小さい値となり，本件訂正発明１の特定事項である「樹脂組成物全量１００重量％に対してケイ素含有量が０．７〜１．５重量％」をもはや満たさないものとなる。
　そうすると，甲５発明において，難燃性樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量を「０．７〜１．５重量％」の範囲としつつ，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量を「１〜３重量部」とすることはできないのであるから，甲５発明から相違点１に係る構成を想到することが容易であるということはできない。
　さらに，本件訂正発明１は，上記１(2)イで述べたように，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有割合を１〜３重量部としても，樹脂組成物中のケイ素含有量を組成物全量１００重量％に対して０．７〜１．５重量％になるように組成を調整したポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を用いることで，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体量が少ない量（１〜３重量部）でも高い難燃性を発現させ，コスト・成形加工性に有利なポリカーボネート系難燃性樹脂組成物を得ることを解決課題とするものであるところ，甲５を含めた証拠からは，樹脂組成物全量に対するケイ素含有量に着目し，当該含有量を適宜設定することで本件訂正発明１と同様の課題が解決できることが本件の出願時に当業者に自明であると認めることができない。さすれば，甲５発明の複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）について，その組成を適宜調整して，難燃性樹脂組成物全量１００重量％に対するケイ素含有量が「０．７〜１．５重量％」の範囲内にあるという条件と，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量が「１〜３重量部」の範囲内にあるという条件とを同時に満たすようにすることは，もはや後知恵といわざるを得ない。
　　（ウ）　また，相違点１に係る構成は，以下述べることからも想到容易であるということはできない。
　甲１０は，甲５の実施例４（すなわち甲５発明の樹脂組成物を使用して成形された成形品）及び同実施例４における複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の配合量を３部，４．５部及び６部に変更した以外は同様にして製造された成形品の難燃性，耐衝撃性及び成形加工性を測定することを実験の目的とするものであるところ，甲１０の実験結果（表１）によれば，試験３（甲５の実施例４に相当。配合量：５重量部）と試験２（配合量：４．５重量部）の間に，難燃性（燃焼時間）及び耐衝撃性の点で大きな相違は認められないものの，他方で，試験１（配合量：３重量部）は，試験３に比し，難燃性（燃焼時間）及び耐衝撃性が大きく劣るものであることが認められる。
　そうすると，甲５発明は，甲５の【０００４】にも記載があるように，耐衝撃性に優れかつ優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂系樹脂組成物を得ることを解決課題とするものであることを踏まえると，ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３））のポリカーボネート系樹脂１００重量部あたりの含有量が「５重量部」である甲５発明において，上記含有量を「４．５重量部」（審決注：甲６から，このときの上記ケイ素含有量は０．８１重量％と算出される。）に変更することは当業者であれば想到容易であるといえるものの，その含有量を「３重量部」ないしはそれ以下の値に変更することは，難燃性（燃焼時間）及び耐衝撃性という効果を減じてしまうことになるため，阻害要因があると判断される。
　すなわち，甲５には，確かに複合ゴム系グラフト共重合体の含有量について，「０．１〜５０重量部」の数値範囲を採用しうる旨の記載はあるが，特定の複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）を用いてなる甲５発明（難燃性樹脂組成物）において，その含有量を「０．１〜５０重量部」の数値範囲で設定しようとする当業者は，「３重量部」ないしはそれ以下の値に設定したときに難燃性（燃焼時間）及び耐衝撃性が大きく劣るものとなることを甲１０と同様の実験などから容易に理解するはずであり，しかも上述のとおり，甲５発明は耐衝撃性に優れかつ優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂系樹脂組成物を得ることを解決課題とするものであるから，当業者は，難燃性（燃焼時間）及び耐衝撃性という効果を減じてしまうことになるような範囲は選択しないというべきである。
　　（エ）　請求人は，一般に難燃剤は耐衝撃性を低下させることが知られていること（甲１２〜１３），甲５発明からトリフェニルホスフェート（リン酸エステル系化合物）を除きかつ複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の含有量を「３重量部」としたものは，甲５発明に比して耐衝撃性の低下がないこと（甲１４），を根拠に，耐衝撃性の低下はリン酸エステル系化合物の存在によるものであって，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の含有量の変更に起因するものではないから，甲５発明における複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の含有量を「５重量部」から「３重量部」に変更することに阻害事由はない旨主張する（平成２７年７月３０日付け審判事件弁駁書２〜４頁）。
　しかし，甲５の記載を総合すると，甲５発明はリン酸エステル系化合物（トリフェニルホスフェート）を必須成分として含有するものであるから，甲５発明からこのような必須成分を除いたものを前提とする請求人の主張は採用できない。しかも，甲１０から，トリフェニルホスフェート（リン酸エステル系化合物）を含有させたものについては，複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の含有量の変更（減少）に起因して耐衝撃性が低下する事実が認められることを踏まえると，耐衝撃性の低下は複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の含有量の変更に起因するものではないとの請求人の上記主張は根拠がなく失当である。
　　ウ　そうすると，本件訂正発明１は，甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　(2)　本件訂正発明２〜７について
　請求項２〜７の記載は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件訂正発明１が甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜７に係る本件訂正発明２〜７についても同様に，甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由２Ｂには，理由がない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，請求人の主張する無効理由２Ａ及び２Ｂにはいずれも理由がないから，本件特許１〜７を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。