【事件の表示】
　特願２０１２−５４８６２４「無線中継装置、無線ＬＡＮシステム、無線中継方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日国際公開、ＷＯ２０１２／０８１１７７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２３年１１月３０日（優先権主張　平成２２年１２月１３日　日本国）を国際出願日としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　７月２９日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　９月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　９月３０日付け：拒絶査定
　平成２７年１２月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　３月１０日　　：前置報告
　平成２８年　７月２８日付け：当審による拒絶理由の通知
　平成２８年　９月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本件発明
　本件特許出願の請求項１−５に係る発明は、平成２８年９月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ビーコンを発射し、前記ビーコンに応答した端末との間で無線による接続を行う無線中継装置において、
　前記ビーコンを第１の周期で発射する通常モードと、前記ビーコンを前記第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モードとを択一的に選択可能な選択手段を備え、
　前記選択手段は、他の無線中継装置からのビーコンを受信していないときは前記通常モードを選択する一方、ビーコンを受信しているときは前記省電力モードを選択するものであって、
　さらに、前記選択手段に対して、前記通常モードと前記省電力モードのいずれを選択するかを指定するためのユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース手段を備え、
　前記ユーザインターフェース手段は、時系列的なスケジュールに沿って前記通常モードと前記省電力モードとを択一的に指定可能であり、かつ、前記通常モードの始まりから終わりまでの時間または前記省電力モードの始まりから終わりまでの時間を設定するための設定手段を有するとともに、
　前記設定手段は、省電力モードを指定する際に、前記第２の周期を、前記第１の周期よりも長周期の複数の周期の一つに指定することが可能である
　ことを特徴とする無線中継装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の無線中継装置を含む無線ＬＡＮシステムであって、
　前記ユーザインターフェース手段を備えた制御装置をＬＡＮ上に有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
　【請求項３】
　前記第２の周期を段階的又は無段階に変更できる周期変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
　【請求項４】
　ビーコンを発射し、前記ビーコンに応答した端末との間で無線による接続を行う無線中継装置の制御方法において、
　前記ビーコンを第１の周期で発射する通常モードと、前記ビーコンを前記第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モードとを択一的に選択可能な選択工程を含み、
　前記選択工程は、他の無線中継装置からのビーコンを受信していないときは前記通常モードを選択する一方、ビーコンを受信しているときは前記省電力モードを選択するものであって、
　さらに、前記選択工程に対して、前記通常モードと前記省電力モードのいずれを選択するかを指定するためのユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース提供工程を含み、
　前記ユーザインターフェース提供工程は、時系列的なスケジュールに沿って前記通常モードと前記省電力モードとを択一的に指定可能であり、かつ、前記通常モードの始まりから終わりまでの時間または前記省電力モードの始まりから終わりまでの時間を設定するための設定手段を提供するとともに、
　前記設定手段は、省電力モードを指定する際に、前記第２の周期を、前記第１の周期よりも長周期の複数の周期の一つに指定することが可能である
　ことを特徴とする無線中継方法。
　【請求項５】
　ビーコンを発射し、前記ビーコンに応答した端末との間で無線による接続を行う無線中継装置のコンピュータを、
　前記ビーコンを第１の周期で発射する通常モードと、前記ビーコンを前記第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モードとを択一的に選択可能な選択手段として機能させるためのプログラムであって、
　前記選択手段は、他の無線中継装置からのビーコンを受信していないときは前記通常モードを選択する一方、ビーコンを受信しているときは前記省電力モードを選択し、
　さらに、前記選択手段に対して、前記通常モードと前記省電力モードのいずれを選択するかを指定するためのユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース手段として機能させ、
　前記ユーザインターフェース手段は、時系列的なスケジュールに沿って前記通常モードと前記省電力モードとを択一的に指定可能であり、かつ、前記通常モードの始まりから終わりまでの時間または前記省電力モードの始まりから終わりまでの時間を設定するための設定手段として機能させるとともに、
　前記設定手段は、省電力モードを指定する際に、前記第２の周期を、前記第１の周期よりも長周期の複数の周期の一つに指定することが可能である
　ことを特徴とするプログラム。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
「平成２７年９月７日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開２０１０−２７８７６３号公報
　引用例２：特開２００７−２２１６２８号公報
　引用例３：特開２００６−２８７４６３号公報
　引用例４：国際公開第２００８／１４９５９８号
　請求項１、２、４、６、７に係る発明については、引用例１及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　請求項３に係る発明については、引用例１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　請求項５に係る発明については、引用例１、３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。」
２．原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１である特開２０１０−２７８７６３号公報には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「本実施の形態の
無線通信システムは、無線ＬＡＮ基地局（以下、基地局と記載する）１、無線ＬＡＮ端末（以下、端末局と記載する）２および在席情報管理サーバー３を含み、
　また、図示したように、
基地局１は、省電力管理部１１、端末管理部１２、時刻管理部１３、有線Ｉ／Ｆ部１４、ＭＡＣ部１５、ＰＨＹ部１６およびＲＦ部１７を備えている。
（イ）「図３は、実施の形態２にかかる基地局１の動作を説明するための図であり、基地局１におけるビーコン信号の送信タイミングの一例を示している。図３に示した動作においては、
基地局１は、
条件＃１および＃２に加えて、以下の条件＃３を使用して、消費電力低減モードに移行するかどうかを判断する。
 ＜条件＃１＞在圏しているすべての端末（接続中のすべての端末）が省電力モードで動作中であること。 
 ＜条件＃２＞全端末局のいずれの端末局との間においても送受信トラヒック（送受信するデータ）が存在しないこと。 
 ＜条件＃３＞予め設定されていた特定の時刻であること。
（ウ）「端末管理部１２の動作は実施の形態１の制御を行う場合と同一である。時刻管理部１３は、たとえばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、自身が有する時計を調整するか、ＮＴＰ(Network Time Protocol)やＳＮＴＰ(Simple Network Time Protocol)などによる有線ネットワーク１００経由の時刻同期機能を利用して、自身が有する時計を調整する。
省電力管理部１１は、所定のタイミングで端末管理部１２から端末情報を取得し、また、時刻管理部１３に対して現在時刻を問い合わせ、取得した端末情報および現在時刻に基づき、上記条件＃１〜＃３が満たされているかどうかを確認して、すべての条件が満たされていればビーコン信号の間引きを行うようにＭＡＣ部１５に指示を行う。ＭＡＣ部１５は、ビーコン信号の間引き指示を省電力管理部１１から受けた場合、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように送信制御する。ここで、条件＃３の「特定の時刻」とは、たとえば、接続端末数が少ない状態が想定される夜間や、休日などが考えられ、これは基地局の管理者に設定させるようにする。
　なお、図２に示した動作（実施の形態１で説明した動作）を実行する場合と同様に、ＤＴＩＭ間隔の整数倍の周期でビーコン信号を送信するようにしてもよい。また、条件＃３は必須とするが、条件＃１と＃２のうち少なくとも一方を満たした場合（すなわち、条件＃１および＃３を満たした場合、または、条件＃２および＃３を満たした場合）に消費電力低減モードへ移行するようにしてもよい。その他の部分については実施の形態１と同様であるため説明は省略する。 
　このように、本実施の形態の基地局では、実施の形態１で説明した動作を、予め設定しておいた特定時刻において実施することとした。これにより、現在時刻に応じた制御が実現できる。」（【００３５】〜【００３７】） 
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
  
「無線ＬＡＮ基地局（以下、基地局と記載する）１、無線ＬＡＮ端末（以下、端末局と記載する）２および在席情報管理サーバー３を含む無線通信システムであって、 
　基地局１は、省電力管理部１１、端末管理部１２、時刻管理部１３、有線Ｉ／Ｆ部１４、ＭＡＣ部１５、ＰＨＹ部１６およびＲＦ部１７を備えており、基地局１は、条件＃１および＃２に加えて、以下の条件＃３を使用して、消費電力低減モードに移行するかどうかを判断し、 
 ＜条件＃１＞在圏しているすべての端末（接続中のすべての端末）が省電力モードで動作中であること。 
 ＜条件＃２＞全端末局のいずれの端末局との間においても送受信トラヒック（送受信するデータ）が存在しないこと。 
 ＜条件＃３＞予め設定されていた特定の時刻であること。 
省電力管理部１１は、所定のタイミングで端末管理部１２から端末情報を取得し、また、時刻管理部１３に対して現在時刻を問い合わせ、取得した端末情報および現在時刻に基づき、上記条件＃１〜＃３が満たされているかどうかを確認して、すべての条件が満たされていればビーコン信号の間引きを行うようにＭＡＣ部１５に指示を行ない、ＭＡＣ部１５は、ビーコン信号の間引き指示を省電力管理部１１から受けた場合、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように送信制御し、ここで、条件＃３の「特定の時刻」とは、たとえば、接続端末数が少ない状態が想定される夜間や、休日などが考えられ、これは基地局の管理者に設定させる、無線通信システム。」（以下、「引用例１発明」という。） 
（１−２）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３である特開２００６−２８７４６３号公報には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（エ）「図５〜図７は、図４（ａ）および図４（ｂ）のアルゴリズムを、図２のメッシュ型ネットワークで説明する概略図である。図２において、
無線基地局としてのアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４は、固定型、移動型を問わず、適宜ネットワークに参加してメッシュ型アドホックネットワークを構成する。各アクセスポイントの配下には、端末ＳＴが存在する。
　図５は、
無線基地局ＡＰ１が初期ノードとして起動している場合
　たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにて規定されている無線チャネルは１チャネルから１４チャネルある。たとえば全チャネルを受信した後ビーコンが観測されない場合、あるいはリンク確立時の認証プロセスにおいて承認されず、隣接ノードと接続できなかった場合は、初期ノードとなる。 
　初期ノードは、
初期ビーコンインターバルにより送信を行なう。
初期ビーコンインターバルは、
１００ｍｓとする。
 
（オ）「図６では、
ＡＰ１起動後に、ＡＰ１の通信範囲に、新規ノードＡＰ２が起動した場合
ＡＰ２は、使用可能な全無線チャネルをスキャンした後に、ＡＰ１の存在をＡＰ１から送信されるビーコンにより確認する。ＡＰ１−ＡＰ２間は、無線リンクを確立するためにＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されている接続確立および認証を行なう。
　
ＡＰ１は、ＡＰ２の認証が完了したのち、ビーコンによる無線帯域の消費とパケットの衝突を防止するために、ビーコンの送信間隔を２倍（２００ｍｓ）に変更する。
　一方、新規にＡＰ１との通信を開始したＡＰ２は、ＡＰ１のビーコン間隔を測定することにより、ＡＰ２のビーコン間隔をデフォルト値から変更する。ＡＰ２によるＡＰ１のビーコン間隔の測定方法は、（１）ＡＰ１のビーコンフレームに含まれるビーコン間隔情報の使用、（２）ＡＰ１からのビーコンを一定期間観測することによる平均値の算出などが考えられる。前者のビーコン間隔情報の利用については、ＩＥＥＥ８０２，１１でビーコンはビーコン間隔情報を含むことが規定されており、新規アルゴリズムを必要としない。後者のビーコンの観察に基づく平均値の算出については、たとえば、１０秒間にＡＰ１からのビーコンがいくつ含まれるかをカウントすることにより実現可能である。本実施形態では、ＡＰ２はＡＰ１と同様に、初期ビーコンインターバルの２倍（２００ｍｓ）でビーコンを送信する。 
　図７は、さらに近隣ノードが増えた場合を示す。ＡＰ１、ＡＰ２に加え、第３の無線基地局ＡＰ３がＡＰ２の通信範囲内で通信に参加する。このとき、ＡＰ１はＡＰ２からのビーコンを、ＡＰ２はＡＰ１およびＡＰ３からのビーコンを、ＡＰ３はＡＰ２のビーコンを受信する。すなわち、ＡＰ１とＡＰ３は、それぞれＡＰ２のみを隣接ノードとして認識するが、ＡＰ２は、信範囲内にＡＰ１とＡＰ３という２つの隣接ノードを認識することになる。 
　この結果、ＡＰ１はビーコンにより確認できる隣接ノード（ＡＰ）の数は変化しないが、ＡＰ２はＡＰ３とも通信を開始するため、自局のビーコン送信間隔を初期ビーコンインターバルの３倍である３００ｍｓ（１００ｍｓ×３）に変更する。一方、新規参入ノードであるＡＰ３は、受信可能なビーコンはＡＰ２からのビーコンのみであるため、自局のビーコン送信間隔を２００ｍｓに設定する。」（【００４４】〜【００４８】） 
（カ）「ところで、図２のようなメッシュ型アドホックネットワークでは、ビーコン間隔の制御において、配下の端末の動作モードを考慮する必要が生じる。たとえば、配下の端末ＳＴが、パワーセーブモードなど、ビーコン間隔に依存して動作しているときは、ビーコン間隔の変更を許容できない場合もあるからである。配下の端末ＳＴがパワーセーブモードに入っているときは、その端末ＳＴは、ビーコン間隔で電源を制御している。そのため、ノード（ＡＰ）から送信されるビーコン間隔を変更した場合、ノード・配下端末間の同期がとれなくなり、通信が成立しなくなる可能性がある。 
　また、ポーリングを使用した通信方式でも、同様にビーコン間隔に基づいて送信タイミングの制御を行っているため、ビーコン間隔を変更すると通信が成立しなくなる可能性がある。 
　そこで、メッシュ型アドホックネットワークにおいて、配下端末の動作モードや通信方式などの態様を考慮したビーコン送信間隔の制御を提案する。
　図８〜図１０は、一例として、配下端末の動作モードに応じたビーコン送信間隔の制御例を示すフローチャートである。 
　図８の例では、配下端末ＳＴがパワーセーブモードで動作しているときは、ビーコン間隔の変更を行わない。具体的には、ビーコン間隔変更の必要性が生じた場合、たとえば、新規ノードの接続により隣接ノード数が増加した、無線区間の使用状況が変化したなどの場合、まず、配下の端末ＳＴがパワーセーブモードで動作しているかどうかを判断する（Ｓ３０１）。 
　配下の端末ＳＴがパワーセーブモードで動作しているときは（Ｓ３０１でＹＥＳ）、ノードは、ビーコン間隔の変更を行わない（ステップＳ３０３）。配下の端末ＳＴがパワーセーブモードで動作していないときは（Ｓ３０１でＮＯ）、ビーコン間隔を変更する（ステップＳ３０２）。 
　もっとも、配下端末ＳＴが存在しない場合や、存在してもその数が少ない場合は、配下端末ＳＴの動作モードを判断せずにビーコン間隔を変更する構成としてもよい。その場合は、Ｓ３０１に先だって、現在の配下端末ＳＴの数を判断するステップを挿入し、配下端末ＳＴの数が所定数を越える場合に、配下端末ＳＴの動作モードを判断する構成とすればよい。」（【００４９】〜【００５５】） 
  
　上記（エ）〜（カ）の記載から、引用例３には、以下の発明が記載されていると認められる。 
  
 「適宜ネットワークに参加してメッシュ型アドホックネットワークを構成する無線基地局（アクセスポイント）であって、 
　無線基地局としての各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ４の配下には、端末ＳＴが存在し、無線基地局ＡＰ１が初期ノードとして起動している場合、初期ビーコンインターバルにより送信を行ない、初期ビーコンインターバルは、１００ｍｓであり、 
　ＡＰ１起動後に、ＡＰ１の通信範囲に、新規ノードＡＰ２が起動した場合、ＡＰ２は、使用可能な全無線チャネルをスキャンした後に、ＡＰ１の存在をＡＰ１から送信されるビーコンにより確認し、ＡＰ１−ＡＰ２間は、無線リンクを確立するためにＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されている接続確立および認証を行ない、ＡＰ１は、ＡＰ２の認証が完了したのち、ビーコンによる無線帯域の消費とパケットの衝突を防止するために、ビーコンの送信間隔を２倍（２００ｍｓ）に変更する、無線基地局。」（以下、「引用例３発明」という。） 
（２）対比
　本件特許出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１発明とを対比する。
（２−１）引用例１発明の「ビーコンを送信する」は本願発明でいうところの『ビーコンを発射し』に対応し、引用例１発明の無線ＬＡＮ端末２は本願発明でいうところの『端末』に対応し、引用例１発明の無線ＬＡＮ基地局１は本願発明でいうところの『無線中継装置』に対応する。
　そして、前記無線ＬＡＮ端末２は無線ＬＡＮ基地局１との間において送受信トラヒック（送受信するデータ）が存在する場合、当該無線ＬＡＮ基地局１からデータを受信することになるのであり、当該無線ＬＡＮ基地局１からデータを受信するためには無線ＬＡＮ基地局１が送信するビーコンに応答して無線による接続を行っていることは自明である。
　してみると、引用例１発明の無線ＬＡＮ端末２は本願発明でいうところの『ビーコンに応答した』端末といえる。
（２−２）引用例１発明において、ビーコン信号の間引きが行われていない場合、前記ビーコン信号は予め定められた周期で送信されることは自明であるから、「ビーコン信号の間引きが行われていない状態」は、本願発明でいうところの『ビーコンを第１の周期で発射する通常モード』に対応し、引用例１発明の「消費電力低減モード」は、ビーコン信号の間引きが行われている状態、即ち、ビーコンの送信周期がビーコン信号の間引きが行われていない場合よりも長くなっている訳であるから、本願発明でいうところの『ビーコンを第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モード』に対応する。
（２−３）引用例１発明の「
省電力管理部１１
ビーコン信号の間引きを行うよう
指示を行なう
（２−４）引用例１発明は、ビーコン信号の間引きの条件を設定するに際し、「条件＃３の「特定の時刻」とは、たとえば、接続端末数が少ない状態が想定される夜間や、休日などが考えられ、これは基地局の管理者に設定させる」のであるから、本願発明でいうところの『省電力モードの始まりから終わりまでの時間を設定するための設定手段』とそのための『ユーザインターフェース手段』を備えているといえる。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「ビーコンを発射し、前記ビーコンに応答した端末との間で無線による接続を行う無線中継装置において、
　前記ビーコンを第１の周期で発射する通常モードと、前記ビーコンを前記第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モードとを択一的に選択可能な選択手段を備え、
　さらに、ユーザインターフェース手段と前記省電力モードの始まりから終わりまでの時間を設定するための設定手段を備える
　ことを特徴とする無線中継装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明に係る『選択手段』は、『他の無線中継装置からのビーコンを受信していないときは前記通常モードを選択する一方、ビーコンを受信しているときは前記省電力モードを選択する』機能を備えているのに対し、引用例１発明の「選択手段」にはその様な機能を備えていない点。
［相違点２］
　本願発明に係る『ユーザインターフェース手段』は、『通常モードと省電力モードのいずれを選択するかを指定するためのユーザインターフェースを提供する』ものであり、さらに、『時系列的なスケジュールに沿って通常モードと省電力モードとを択一的に指定可能』とすることが可能であるのに対し、引用例１発明の「ユーザインターフェース手段」は、「省電力モードの始まりから終わりまでの時間を設定するため」のものである点。
［相違点３］
　本願発明に係る『設定手段』は、『省電力モードを指定する際に、前記第２の周期を、前記第１の周期よりも長周期の複数の周期の一つに指定することが可能である』との機能を有しているのに対し、引用例１発明に係る「設定手段」はその様な機能を備えていない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
　引用例３には、「ＡＰ１起動後に、ＡＰ１の通信範囲に、新規ノードＡＰ２が起動した場合、ＡＰ２は、使用可能な全無線チャネルをスキャンした後に、ＡＰ１の存在をＡＰ１から送信されるビーコンにより確認し、ＡＰ１−ＡＰ２間は、無線リンクを確立するためにＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されている接続確立および認証を行ない、ＡＰ１は、ＡＰ２の認証が完了したのち、ビーコンによる無線帯域の消費とパケットの衝突を防止するために、ビーコンの送信間隔を２倍（２００ｍｓ）に変更する、無線基地局」が記載されているものの、引用例１発明においては、無線ＬＡＮ基地局を消費電力低減モードに移行させるか否かの判断を、他の無線ＬＡＮ基地局とは関係のない＜条件１＞、＜条件２＞、＜条件３＞を基に行っているのであって、無線ＬＡＮ基地局１とそれ以外の基地局との関係において基地局の省電力化を図るという思想は何ら開示されておらず、両引用例発明において基地局の省電力化という共通の目的があるとしても、引用例１発明に引用例３発明を適用するとの必要性又は合理的な理由があるとは認められないから、相違点１に係る構成を引用例１発明及び引用例３発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
（３−２）相違点２について
　引用例１及び引用例３のいずれにも、本願発明に係る様な『ユーザインターフェース手段』（即ち、『通常モードと省電力モードのいずれを選択するかを指定するためのユーザインターフェースを提供』したり、さらに、『時系列的なスケジュールに沿って通常モードと省電力モードとを択一的に指定可能』とすることが可能である様なもの）は、記載も示唆もされておらず、また当業者にとって自明であるとも認められない。
　したがって、相違点２に係る構成を引用例１発明及び引用例３発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
（３−３）相違点３について
　引用例１及び引用例３のいずれにも、本願発明に係る様な『省電力モードを指定する際に、前記第２の周期を、前記第１の周期よりも長周期の複数の周期の一つに指定することが可能である設定手段』は、記載も示唆もされておらず、また当業者にとって自明であるとも認められない。
　したがって、相違点３に係る構成を引用例１発明及び引用例３発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用例１及び引用例３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２及び３に係る発明についても、上記相違点１ないし３に係る構成を全て有しているので、本願発明と同様に、当業者が引用例１及び引用例３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項４に係る発明は、本願発明の「無線中継装置」を「無線中継方法」として記載したものであり、また、本願の請求項５に係る発明は、「プログラム」として記載したものであり、本願発明と同様に、当業者が引用例１及び引用例３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審における拒絶理由通知で引用した「引用例１」、「引用例２」は、原査定の「引用例３」、「引用例１」であるため、以下、混乱を生じない様にそれぞれを「引用例Ａ」、「引用例Ｂ」と言い換える。
「平成２７年１２月２５日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例Ａ：特開２００６−２８７４６３号公報
　引用例Ｂ：特開２０１０−２７８７６３号公報
　請求項１−５に係る発明については、引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。」
２．当審拒絶理由の判断
（１）引用例の記載事項
（１−１）引用例Ａ
　上記「第３　原査定の理由について」の「２．原査定の理由の判断」の「（１−２）引用例３」で言及したとおり。
（１−２）引用例Ｂ
　上記「第３　原査定の理由について」の「２．原査定の理由の判断」の「（１−１）引用例１」で言及したとおり。
（２）対比
　本願発明と引用例Ａ発明とを対比する。
（２−１）
引用例Ａ発明に係る無線基地局（アクセスポイント）は、
「ビーコン」を送信し、「端末ＳＴ」と無線による通信を行うもの
　また、本件出願の明細書の「図１は、無線ＬＡＮシステムの概略的な全体構成図である。この図において、フロアー１には、計画的に配置された複数の
無線中継装置（アクセスポイント。以下、ＡＰと略す）
（２−２）引用例Ａ発明に係る「初期ビーコンインターバル（１００ｍｓ）により送信を行なうこと」及び「２倍（２００ｍｓ）に変更されたビーコンの送信間隔により送信を行なうこと」は、それぞれ、本願発明の『ビーコンを第１の周期で発射する通常モード』、『第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モード』に対応する。 
 
　してみると、引用例Ａ発明に係る「無線基地局（アクセスポイント）」（ＡＰ１）は、「初期ビーコンインターバル（１００ｍｓ）により送信を行なうこと」と「２倍（２００ｍｓ）に変更されたビーコンの送信間隔により送信を行なうこと」とを択一的に選択可能な選択手段を備えているといえる。
 
　したがって、引用例Ａ発明には、本願発明でいうところの『ビーコンを第１の周期で発射する通常モードと、前記ビーコンを前記第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モードとを択一的に選択可能な選択手段』を備えているものといえる。
（２−３）引用例Ａ発明は、「ＡＰ１起動後に、ＡＰ１の通信範囲に、新規ノードＡＰ２が起動した場合、ＡＰ２は、使用可能な全無線チャネルをスキャンした後に、ＡＰ１の存在をＡＰ１から送信されるビーコンにより確認し、ＡＰ１−ＡＰ２間は、無線リンクを確立するためにＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されている接続確立および認証を行ない、ＡＰ１は、ＡＰ２の認証が完了したのち、ビーコンによる無線帯域の消費とパケットの衝突を防止するために、ビーコンの送信間隔を２倍（２００ｍｓ）に変更する」のであるからＡＰ１は、初期ノードとして起動している場合、初期ビーコンインターバル（１００ｍｓ）により送信を行ない、新規ノードＡＰ２が起動した場合、当該ＡＰ２との無線リンクを確立するためにＡＰ２が発射するビーコンを受信した上でビーコンの送信間隔を２倍（２００ｍｓ）に変更していることは明らかである。 
 
　してみると、引用例Ａ発明には、本願発明でいうところの『選択手段は、他の無線中継装置からのビーコンを受信していないときは前記通常モードを選択する一方、ビーコンを受信しているときは前記省電力モードを選択するものであって、』との構成を備えているものといえる。
　したがって、本願発明と引用例Ａ発明とは、 
 
「ビーコンを発射し、前記ビーコンに応答した端末との間で無線による接続を行う無線中継装置において、 
　前記ビーコンを第１の周期で発射する通常モードと、前記ビーコンを前記第１の周期よりも長周期の第２の周期で発射する省電力モードとを択一的に選択可能な選択手段を備え、 
　前記選択手段は、他の無線中継装置からのビーコンを受信していないときは前記通常モードを選択する一方、ビーコンを受信しているときは前記省電力モードを選択するものである、 
　ことを特徴とする無線中継装置。」 
で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］ 
　本願発明は、「前記選択手段に対して、前記通常モードと前記省電力モードのいずれを選択するかを指定するためのユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース手段を備え、前記ユーザインターフェース手段は、時系列的なスケジュールに沿って前記通常モードと前記省電力モードとを択一的に指定可能であり、かつ、前記通常モードの始まりから終わりまでの時間または前記省電力モードの始まりから終わりまでの時間を設定するための設定手段を有するとともに、前記設定手段は、省電力モードを指定する際に、前記第２の周期を、前記第１の周期よりも長周期の複数の周期の一つに指定することが可能である」との構成を有しているのに対し、引用例Ａ発明は、その様な構成（「ユーザインターフェース手段」及び「設定手段」）を備えていない点。 
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例Ｂ発明には、基地局が消費電力低減モード（即ち、ビーコン信号の間引き）に移行するかどうかを判断するに際し、「予め設定されていた特定の時刻であるか否か」を判断条件として用いることが開示されており、更に、当該「特定の時刻」とは、「たとえば、接続端末数が少ない状態が想定される夜間や、休日などが考えられ、これは基地局の管理者に設定させる」ものであることも開示されている。 
　前記開示内容を参酌するに、基地局において消費電力低減モード（即ち、ビーコン信号の間引き）に移行するかどうかを判断するために用いられる条件として、接続端末数が少ない状態が想定される夜間や、休日などの特定の時刻を基地局の管理者が設定するための「インターフェース手段」と時刻を設定するための「設定手段」とを基地局に備えることは、公知の手段であると認められる。
　しかしながら、本願発明に係る「設定手段」は、『省電力モードを指定する際に、前記第２の周期を、前記第１の周期よりも長周期の複数の周期の一つに指定することが可能である』との機能も有しており、その様な機能については引用例Ａ及び引用例Ｂのいずれにも記載も示唆もされておらず、また当業者にとって自明であるとも認められない。
　したがって、相違点１に係る構成を引用例Ａ発明及び引用例Ｂ発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２及び３に係る発明についても、上記相違点１に係る構成を有しているので、本願発明と同様に、当業者が引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項４に係る発明は、本願発明の「無線中継装置」を「無線中継方法」として記載したものであり、また、本願の請求項５に係る発明は、「プログラム」として記載したものであり、本願発明と同様に、当業者が引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そうすると、当審で通知した拒絶理由によって本件特許出願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件特許出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件特許出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。