【事件の表示】
　特願２０１１−　２２４０６「光学フィルムの製造方法、偏光板及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６３６５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月４日の出願であって、平成２６年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月５日付けで意見書が提出され、平成２７年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年５月１１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２８年６月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂からなるフィルムを、フィルムの長手方向に対して斜交する方向に該フィルムを延伸させることにより作製された平面の斜め延伸フィルム上に活性線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有し、該ハードコート層が長手方向に周期を持たない不規則な突起形状を有し、かつ当該ハードコート層が微粒子及び前記活性線硬化型樹脂に対し非相溶性である樹脂を実質的に含有しない光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
　前記２５℃における粘度が６００〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲内にある活性線硬化型樹脂を含有するハードコート層を、少なくとも塗布工程、乾燥工程及び硬化工程を経由して形成し、かつ該乾燥工程における減率乾燥区間の温度を１０５〜１６０℃の範囲内に維持した条件下で乾燥することを特徴とする光学フィルムの製造方法。」　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）新規性について
　本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項（以下、「当初請求項」という。）１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：国際公開第２００７／０９７４５４号
　引用例１に記載された光学フィルムと、当初請求項１及び２に係る光学フィルムとでは、相違する点がなく、同一である。
（２）進歩性について
　当初請求項１−１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：国際公開第２００７／０９７４５４号
　引用例２：特開２００８−８３３０７号公報
　引用例３：特開２００６−８９４４号公報
　引用例４：特開２００４−１０９２５８号公報
　引用例５：特開２００６−２３１８４５号公報
　引用例１に記載された発明に基づいて、当初請求項１及び２に係る発明を導きだすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　引用例２に記載された光学フィルムのクリアハードコート層として引用例３のハードコート層用組成物を採用し、ハードコート層の乾燥工程における乾燥温度として引用例３に記載された乾燥温度を採用することで、当初請求項１ないし８に係る発明を導きだすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　画像表示装置として、立体画像表示装置及びタッチパネルを選択することは、それぞれ引用例４及び引用例５に記載されており、引用例２ないし４に基づいて当初請求項９に係る発明を、及び引用例２、３及び５に基づいて当初請求項１０に係る発明を導きだすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　引用例１について
　引用例１には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「［0006］本発明者らは、前記課題を解決すべく検討した結果、
フィルム基材の少なくとも一方の表面に薄膜を形成して積層体を得、次いで該積層体を面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させることによって、表面に微細凹凸形状を有するフィルム
（イ）「［0015］（フィルム基材）
　本発明の製造方法に用いるフィルム基材は、薄膜を積層させた後に、面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させることができるものであれば特に限定されない。例えば、
フィルム基材自身が加熱などの手段によって収縮するものであってもよい
［0016］フィルム基材の収縮前の平均厚さは、ハンドリングの観点から通常５μｍ〜１ｍｍ、好ましくは２０〜２００μｍである。
［0017］フィルム基材は、通常、樹脂や、ゴム若しくはエラストマーで形成されている。
　樹脂としては、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、メタクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（例えば、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（例えば、２，６−キシレノールの重合体など）、
セルロース誘導体（例えば、セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）
［0018］なお、脂環式オレフィン樹脂としては、特開平０５−３１０８４５号公報や米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム共重合体、特開平０５−９７９７８号公報や米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報や国際公開９９／２０６７６号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等が挙げられる。
［0019］またゴム／エラストマーとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどが挙げられる。
　
フィルム基材の材料は、これらのうち、製造が容易な点から熱可塑性樹脂が好ましい。
［0020］フィルム基材を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、加工の容易さの観点からガラス転移温度が６０〜２００℃であるものが好ましく、１００〜１８０℃であるものがより好ましい。なお、ガラス転移温度は示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定することができる。
［0021］また、フィルム基材を構成する熱可塑性樹脂は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあることにより成形加工性が良好となり、機械的強度を向上させることができる。この重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定することができる。
・・・略・・・
［0025］
加熱などの手段によってそれ自身が収縮するフィルム基材は、例えば、前述の樹脂等を公知の成形法で原反フィルムに形成し、該原反フィルムを延伸することによって得ることができる。
［0026］原反フィルムを延伸することによって得られる収縮性を示すフィルム基材は、その延伸方法によって特に制限されず、一軸延伸法、二軸延伸法のいずれで延伸したものであってもよい。二軸延伸の場合は、通常、フィルム面内の二つの方向に収縮することになる。
　
延伸処理する方法としては、
横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いてフィルムの幅方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法；などが挙げられる。
（ウ）「［0031］（薄膜）
　次に、
フィルム基材の少なくとも一方の表面に薄膜を形成する。
［0033］
薄膜としては、無機薄膜及び有機薄膜がある。
　本発明に用いる無機薄膜は無機物質からなるものである。薄膜を構成する無機物質としては、金属；金属酸化物や金属窒化物などの金属化合物；非金属；非金属酸化物などの非金属化合物などが挙げられ、具体的には、アルミニウム、珪素、マグネシウム、パラジウム、白金、亜鉛、錫、ニッケル、銀、銅、金、アンチモン、イットリウム、インジウム、ステンレス鋼、クロム、チタン、タンタル、ジルコニウム、ニオブ、ランタン、セリウム、等の金属若しくは非金属；またはこれらの酸化物や窒化物；又はそれらの混合物が挙げられる。本発明の製造方法で得られるフィルムを光学素子として使用する場合には、可視光を透過する無機物質を選択することが好ましく、その具体的な例としてＩＴＯ、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＳｉＯ2、ＣｕＩ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2等が挙げられる。これらのうち、薄膜の柔軟性という観点からＳｉＯ2が好ましい。
［0034］無機薄膜の平均厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。１ｎｍより薄すぎると凹凸形状が形成しづらくなり、５００ｎｍより厚すぎると収縮時に無機薄膜層にクラックが発生しやすくなる。無機薄膜を用いると、凸部頂点間の平均距離が５０ｎｍ〜１０００ｎｍの微細な凹凸形状が容易に得られる。
［0035］無機薄膜を形成する方法は、特に制限されず、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、ＣＶＤ（化学蒸着）等の蒸着法；スピンコート法、ディッピング法、ロールコート法、スプレー法、ベーパー法、グラビアコータやブレードコータなどのコータ法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の塗布法；無電解めっき法、電解めっき法などが挙げられる。
［0036］
本発明に用いる有機薄膜は、収縮によって薄膜が褶曲構造をとるものであれば特に制限されない。
　有機薄膜は、フィルム基材を収縮させる温度条件下での収縮率が、フィルム基材の収縮率より小さいものであることが好ましい。
　有機薄膜の平均厚さは、１００ｎｍ〜５０μｍであることが好ましい。１００ｎｍより薄すぎると凹凸形状が形成しづらくなり、５０μｍより厚すぎるとアスペクト比の制御が難しくなる。有機薄膜を用いると、凸部頂点間の平均距離が５００ｎｍ〜５０μｍの微細な凹凸形状が容易に得られる。
［0037］
有機薄膜としては熱可塑性樹脂からなるものと、硬化性樹脂からなるものとが挙げられる。
［0038］熱可塑性樹脂としては、前記フィルム基材に用いることができるものとして例示したものと同様のものを挙げることができる。また、薄膜には、前記フィルム基材に用いる樹脂同様に配合剤を含んでいてもよい。
［0039］熱可塑性樹脂からなる有機薄膜の形成方法としては、（１）フィルム基材を構成する樹脂と、薄膜を構成する樹脂とを共押出する方法；（２）熱可塑性樹脂を薄膜に成形し、これをフィルム基材に貼り合わせる方法；（３）フィルム基材の表面に熱可塑性樹脂を含有する溶液を塗布し乾燥する方法等が挙げられる。
［0040］本発明においては、前記フィルム基材が熱可塑性樹脂１からなるものであり、前記有機薄膜が熱可塑性樹脂２からなるものであり、熱可塑性樹脂２のガラス転移温度が、熱可塑性樹脂１のガラス転移温度よりも２０℃以上高いことが好ましい。なお、ガラス転移温度は示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定することができる。
［0041］
硬化性樹脂としては、熱硬化性のものと、エネルギー線硬化性のものとがある。なお、エネルギー線とは、可視光線、紫外線、電子線、などのことをいう。
［0042］熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
［0043］
エネルギー線硬化型樹脂としては特に限定されない
（エ）「［0052］
本発明の製造方法は、このように収縮条件を変更するだけで、凸部頂点間距離、アスペクト比等を任意に調整できる
［0053］
微細な凹凸形状は、ランダムに配置されていてもよい
（オ）「［0068］　本発明のフィルムは、光学素子、特に光拡散素子に適用するために、ヘイズが５０％以上であることが好ましい。なお、ヘイズは、ＪＩＳ　Ｋ７３６１に基づき、濁度計（日本電色製　ＮＤＨ２０００型）を用いて測定する。」
（カ）「［0079］（製造例３）
硬化性樹脂薄膜用溶液の製造
　６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＮＫオリゴ　Ｕ−６ＨＡ、新中村化学社製）　３０重量部、ブチルアクリレート　４０重量部、イソボルニルメタクリレート（商品名：ＮＫエステル１Ｂ、新中村化学社製）　３０重量部、および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン　１０重量部をホモジナイザーで混合し、次いでトルエンで濃度２０重量％に希釈して、紫外線硬化性樹脂溶液を調製した。
　
この紫外線硬化性樹脂溶液を支持フィルムにバーコーターで塗布し、８０℃で５分間乾燥させ、次いで紫外線を照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ
2
）し、樹脂を硬化させ薄膜を得た。
（キ）「［0088］（実施例４）
　
フィルム基材１Ｂ上に、製造例３で得られた溶液を塗布し、８０℃で５分間乾燥し、次いで紫外線を照射して樹脂を硬化させ薄膜を形成し積層フィルムを得た。
　次に
積層フィルムを温度１４０℃の温風を循環させた温風乾燥機を通過させて、主たる収縮方向の収縮率ΔＬ＝３６％、主たる収縮方向に直交する方向の収縮率ΔＭ＝２０％で収縮させた。
（ク）「［図4］
」
（ケ）「［図5］
」
（コ）実施例４（上記（キ））は、上記（ア）ないし（オ）に記載された事項を前提にするものであるから、上記（ア）ないし（ケ）から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。なお、段落番号はそのまま併記する。）が記載されているものと認められる。
「［0006］フィルム基材の少なくとも一方の表面に薄膜を形成して積層体を得、次いで該積層体を面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させることによって、得られる表面に微細凹凸形状を有するフィルムであって、
［0019］フィルム基材は、熱可塑性樹脂で構成され、［0025］前記熱可塑性樹脂を原反フィルムに形成し、該原反フィルムを延伸することによって得、
［0026］該原反フィルムを延伸処理する方法は、横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いてフィルムの幅方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法であり、
［0033］フィルム基材の少なくとも一方の表面に形成された薄膜は、有機薄膜であり、
［0037］有機薄膜は、硬化性樹脂からなるものであり、
［0041］硬化性樹脂は、エネルギー線硬化性のものであり、
［0088］エネルギー線硬化性の硬化性樹脂を基材上に塗布し、８０℃で５分間乾燥し、次いで紫外線を照射して樹脂を硬化させて薄膜を形成し、
［0053］微細な凹凸形状は、ランダムに配置されている、
［0068］光学素子、特に光拡散素子に適用される、
　光学フィルム。」
イ　引用例２について
　引用例２には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】
　
偏光子の少なくとも一方の面に偏光板保護フィルムとしてセルロース樹脂を含有しかつ表面にハードコート層を有するλ／４板を有する偏光板
　式（１）　２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
　式（２）　０．０＜Ｙ≦２．８
【請求項２】
　
前記ハードコート層がクリアハードコート層または防眩性ハードコート層のいずれかである
【請求項３】
　前記ハードコート層の表面に少なくとも低屈折率層を有する反射防止層を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板。
・・・略・・・
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板を液晶セルに対して視認側に貼合したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
　
請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板に用いられるλ／４板または偏光子が延伸フィルムであり、かつ該λ／４板または偏光子のいずれかを、フィルム延伸工程でフィルム搬送方向に対して４５°方向に延伸する
（イ）「【０３０５】
　また、
本発明ではλ／４板または偏光子のいずれかを、延伸工程でフィルム搬送方向に対して４５°方向に延伸することも好ましい。
【０３０６】
　これは、ロール状のポリマーフィルムからなるλ／４板の長手方向と面内の遅相軸との角度が実質的に４５゜であると、長手方向と透過軸とが実質的に平行であるロール状の偏光子とλ／４板とをロールｔｏロールで積層するだけで、ロール状の円偏光板を製造することができる。同様に、ロール状のポリマーフィルムからなる偏光子の長手方向と吸収軸との角度が実質的に４５゜であると、長手方向と透過軸とが実質的に平行であるロール状のλ／４板とをロールｔｏロールで積層するだけで、ロール状の円偏光板を製造することができる。
【０３０７】
　例えば、長手方向と面内の遅相軸との角度が実質的に４５゜であるλ／４板は、ロール状のセルロースエステルフィルムを、長手方向に対して実質的に４５゜の方向に延伸処理することにより製造することができる。」
（ウ）「【０３２２】
〔ハードコート層〕
　
本発明のλ／４板上には、ハードコート層が設けられており、該ハードコート層はクリアハードコート層または防眩性ハードコート層のいずれかである
【０３２３】
　本発明に用いられるハードコート層は、少なくともλ／４板の一方の面に設けられる。本発明においては、前記ハードコート層上に、少なくとも低屈折率層を含む反射防止層が設けられることが好ましい。特に、車載カーナビゲーション用の場合では、より視認性を向上させる為に、防眩性ハードコート層の上に反射防止層が設けられることが好ましい。
【０３２４】
　
本発明に用いられるハードコート層が防眩性である場合は、表面に微細な凹凸形状を有するが、該微細凹凸形状は、ハードコート層に微粒子を含有させることで形成し、下記のような平均粒径０．０１μｍ〜４μｍの微粒子をハードコート層中に含有させることで形成出来る
【０３２５】
　
クリアハードコート層の場合は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１で規定される中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．１μｍのクリアクリアハードコート層であり、Ｒａが０．００２〜０．０５μｍであることが好ましい。
」
（エ）「【０３３７】
（活性エネルギー線硬化樹脂）
　
本発明に用いられるハードコート層は、紫外線等活性エネルギー線照射により硬化するを含有する。
（オ）「【０５５６】
　次いで、上記λ／４板１０１〜１１１の一方の面上に下記ハードコート層を設け、λ／４板１０１ｈｃ〜１１１ｈｃを作製した。
【０５５７】
《ハードコート層の塗布》
　下記
ハードコート層塗布液を塗布幅１．４ｍでダイコートし、８０℃で乾燥した後、１２０ｍＪ／ｃｍ
2
の紫外線を高圧水銀灯で照射して硬化後の膜厚が６μｍになるようにクリアハードコート層を設けた。
【０５５８】
（ハードコート層用塗布液）
　アセトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５質量部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　１０質量部
　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　　　　３０質量部
　ペンタエリスリトールテトラアクリレート　　　　　　　　　４５質量部
　ウレタンアクリレート（商品名Ｕ−４ＨＡ　新中村化学工業社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
　１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン　（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）　　　　　　　　５質量部
　２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モノフォリノ−１−オン　（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　ＢＹＫ−３３１（シリコーン界面活性剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部
《偏光板の作製》
　次いで、各λ／４板１０１ｈｃ〜１１１ｈｃ及び比較のλ／４板１１２を用いて偏光板を作製した。」
（カ）引用例２には、「本発明のλ／４板上には、ハードコート層が設けられており、該ハードコート層はクリアハードコート層または防眩性ハードコート層のいずれかであることが好ましい。」（段落【０３２２】）と記載されている。
（キ）上記（カ）に示した引用例２に記載の前記「防眩性ハードコート層」について、引用例２には「本発明に用いられるハードコート層が防眩性である場合は、表面に微細な凹凸形状を有するが、該微細凹凸形状は、ハードコート層に微粒子を含有させることで形成」（段落【０３２４】）すると記載されているところ、本願発明の「ハードコート層」は、「微粒子・・・略・・・を実質的に含有しない」ものであるので、本願発明と対比すべき引用例２に記載された発明は、ハードコート層に微粒子を含有しない、前記「クリアハードコート層」を有する発明である。
（ク）そして、上記（カ）及び（キ）で示した引用例２に記載の前記「クリアハードコート層」については、上記（オ）（段落【０５５６】ないし【０５５８】）に、具体的な製造方法が記載されている。
（ケ）したがって、上記（ア）ないし（ケ）から、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。なお、段落番号はそのまま併記する。）が記載されているものと認められる。
「【請求項１】偏光子の少なくとも一方の面に偏光板保護フィルムとしてセルロース樹脂を含有しかつ表面にハードコート層を有するλ／４板を有する偏光板の、
【請求項２】前記ハードコート層がクリアハードコート層であり、
【請求項６】λ／４板が延伸フィルムであり、かつ該λ／４板を、フィルム延伸工程でフィルム搬送方向に対して４５°方向に延伸することを特徴とする偏光板の製造方法であって、
【０５５７】クリアハードコート層の形成の際に、下記ハードコート層塗布液を塗布幅１．４ｍでダイコートし、８０℃で乾燥した後、１２０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を高圧水銀灯で照射して硬化後の膜厚が６μｍになるようにクリアハードコート層を設けた偏光板の製造方法。
【０５５８】
　（ハードコート層用塗布液）
　アセトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５質量部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　１０質量部
　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　　　　３０質量部
　ペンタエリスリトールテトラアクリレート　　　　　　　　　４５質量部
　ウレタンアクリレート（商品名Ｕ−４ＨＡ　新中村化学工業社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
　１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン　（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）　　　　　　　　５質量部
　２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モノフォリノ−１−オン　（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　ＢＹＫ−３３１（シリコーン界面活性剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            ０．５質量部
」
ウ　引用例３について
　引用例３には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれかに記載の光学用セルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚、偏光子の保護膜として用いた偏光板。
・・・略・・・
【請求項１４】
　
請求項１０〜１３のいずれかに記載の偏光板の他方側保護膜の表面にハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を設けた偏光板。
（イ）「【０１２６】（流延）
　上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が２５から３５質量％で
バンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターを用いて１５％〜２３％の延伸率（表２）で幅方向に延伸して、セルロースアシレートフィルムを製造した。
　作製したセルロースアシレートフィルム（光学補償シート）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、２５℃６０％ＲＨで波長６３０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値（Ｒｅ［６０］）およびＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ［６０］）を測定した。また、フィルムを２５℃１０％ＲＨ、２５℃８０％ＲＨに２時間以上調湿して２枚のガラス板間にシリコーンを介してサンプルフィルムを挟み込み密閉した状態でＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。このときの８０％ＲＨから１０％ＲＨへのセルロースアシレートフィルムのレターデーションＲｅ、Ｒｔｈの変化量（｜Ｒｅ［１０］−Ｒｅ［８０］｜、｜Ｒｔｈ［１０］−Ｒｔｈ［８０］｜）をそれぞれΔＲｅ、ΔＲｔｈとして表２に示す。」
（ウ）「【０１３７】＜２−４−１＞
（ハードコート層用塗布液の調製）
　
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、日本化薬（株）製）７５０．０質量部に、質量平均分子量３０００のポリ（グリシジルメタクリレート）２７０．０質量部
（エ）「【０１４４】＜２−４−６＞
（反射防止層付透明保護膜０２の作製）
　
膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）上に、ハードコート層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布した。１００℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2 、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ８μｍのハードコート層を形成した。
　ハードコート層の上に、中屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液、低屈折率層用塗布液を３つの塗布ステーションを有するグラビアコーターを用いて連続して塗布した。
・・・略・・・
【０１４８】［実施例３］
（パネルへの実装）
【０１４９】［実施例３−１］
（ＶＡパネルへの実装）（１枚型）
　図３の液晶表示装置を作製した。即ち、観察方向（上）から上側偏光板（ＴＡＣ２−１（機能性膜有り／なし）、偏光子、ＴＡＣ１−１）、ＶＡモード液晶セル、下側偏光板（ＴＡＣ１−２、偏光子、ＴＡＣ２−２）を積層し、さらにバックライト光源を配置した。以下の例では、上側偏光板に市販品の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８）を用いて、下側偏光板に光学補償フィルムと一体型になった偏光板を使用しているが、これが逆であっても機能的には何ら問題がない。ただし、一体型偏光板としては、下側偏光板として使用する場合が高い（上側偏光板として使用すると機能性膜を観察側（上側）に設ける必要性があり生産得率が下がる可能性があるため）と考えられ、より好ましい実施形態であると考えられる。」
エ　引用例４について
　引用例４には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】
透明な支持体上に位相差フィルムが積層されるとともに、当該位相差フィルムが所定の間隔で帯状に切削除去されてなる立体映像表示部材
　上記支持体は、有機無機ナノコンポジット基板からなることを特徴とする立体映像表示部材。
・・・略・・・
【請求項５】上記
紫外線硬化樹脂組成物の表面にハードコート層が形成されていることを特徴とする請求項３記載の立体映像表示部材
（イ）「【００２７】
　
本実施形態の立体映像表示部材は、例えばノート型コンピュータの液晶パネルに取り付けて使用され、極めて簡単な構造で立体映像の表示を可能とするものである。
【００２８】
　ノート型コンピュータ２は、折りたたみ構造の液晶パネル部３を有しており、この液晶パネル部３から視差を含む映像を表示することができる。液晶パネル部３自体は、通常のノート型コンピュータの液晶パネル部と同様のものでよく、立体映像を表示するためのアプリケーションが開いていない場合は、通常の画像（動画並びに静止画）を表示することが可能である。」
（ウ）「【００６４】
　上記により切削溝２４を紫外線硬化樹脂２５で埋め込んだ後、紫外線硬化樹脂２５上にハードコート層を形成することも可能である。ガラス転移温度の低いモノマーを配合した紫外線硬化樹脂組成物を用いた場合、紫外線硬化樹脂２５が柔軟性を有することになる。上記ハードコート層の形成は、表面硬度や表面平滑性を確保する上で有効である。
【００６５】
　例えば、オリゴマー２０重量部、水添ジシクロペンタジエニルジアクリレート８０重量部、ラジカル系光重合開始剤（商品名イルガキュア１８４）５重量部、安定剤（商品名イルガノックス５０５）０．５重量部なる配合とし、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量７００ｍＪ／ｃｍ２なる硬化条件で硬化したところ、紫外線硬化樹脂２５上に良好なハードコート層が形成された。」
オ　引用例５について
　引用例５には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に、平滑度指数が０．０１以上、０．０７以下であり、表面エネルギーが、４０ｍＪ／ｍ
２
以上、５０ｍＪ／ｍ
２
以下であるハードコート層が積層されたことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】ハードコート層が重量平均分子量１０００以上、５０００以下、絶対粘度１００ｍＰａ・ｓ／２５℃以上、３０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下のアクリルポリマーを含有することを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】ハードコート層の鉛筆硬度が２Ｈ以上、かつスチールウール硬度が２ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
該ハードコート層が活性線硬化型または熱硬化型アクリレート硬化物を含有する
（イ）「【００９２】本発明のハードコートフィルムは平滑性に優れ、表面自由エネルギーが特定範囲にあるので光学用、特にＣＳＲ、液晶、プラズマ、リアプロダクション、ＳＥＤなどの平面型テレビの反射防止フィルム基材、タッチパネル用基材などに好適に使用できるものである。」
（２）対比及び判断
ア　本願発明と引用発明１との対比及び判断
　本願発明と引用発明１とでは、少なくとも以下の点で相違する。
　相違点１：
　本願発明では、「平面の斜め延伸フィルム上に活性線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有し、該ハードコート層が長手方向に周期を持たない不規則な突起形状を有し」た光学フィルムの製造方法であるのに対し、
　引用発明１では、「フィルム基材の少なくとも一方の表面に薄膜を形成して積層体を得、次いで該積層体を面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させることによって、得られる表面に微細凹凸形状を有する」ように製造するものであって、「平面の斜め延伸フィルム」上に薄膜が形成されているものではない点。
　相違点２：
　ハードコート層の形成工程において、
　本願発明では、「２５℃における粘度が６００〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲内にある活性線硬化型樹脂を含有するハードコート層を、少なくとも塗布工程、乾燥工程及び硬化工程を経由して形成し、かつ該乾燥工程における減率乾燥区間の温度を１０５〜１６０℃の範囲内に維持した条件下で乾燥する」ものであるのに対し、
　引用発明１では、エネルギー線硬化性の硬化樹脂の２５℃における粘度及び減率乾燥区間について明らかでない点。
　引用発明１は、上記相違点１及び２において本願発明と相違していることから、本願発明は、引用発明と同一でなく、引用例１に記載された発明ではない。
　さらに、引用発明１は、「フィルム基材の少なくとも一方の表面に薄膜を形成して積層体を得、次いで該積層体を面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させることによって、得られる表面に微細凹凸形状を有するフィルム」の製造方法であるから、上記相違点１及び２に係る構成が引用例１に記載されていると、当業者が理解することはない。
　よって、引用例１に記載された発明に基づいて、本願発明を導きだすことが当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　本願発明と引用発明２との対比
　本願発明と引用発明２とでは、少なくとも以下の点で相違する。
　相違点３：
　ハードコート層の形成工程において、
　本願発明では、「２５℃における粘度が６００〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲内にある活性線硬化型樹脂を含有するハードコート層を、少なくとも塗布工程、乾燥工程及び硬化工程を経由して形成し、かつ該乾燥工程における減率乾燥区間の温度を１０５〜１６０℃の範囲内に維持した条件下で乾燥する」ものであるのに対し、
　引用発明２では、エネルギー線硬化性の硬化樹脂の２５℃における粘度及び減率乾燥区間について明らかでない点。
（３）判断
　上記（２）イの相違点３について検討する。
ア　引用例３には、ハードコート層用の塗布液に「トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、日本化薬（株）製）」を含有することが記載されている（上記２（１）ウ）ところ、当該塗布液に含有された化合物が「２５℃における粘度が６００〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲内」であることについて、記載ないし示唆もなく、技術常識からみても明らかであるとはいえない。
イ　さらに、引用例３にはハードコート層の乾燥工程において温度１００℃で乾燥することについては記載されているものの、「減率乾燥区間の温度を１０５〜１６０℃の範囲内に維持した条件下で乾燥する」ことについて、記載ないし示唆はない。
ウ　したがって、引用発明２に引用例３の技術事項を適用したとしても、ハードコート層の塗布液が「「２５℃における粘度が６００〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲内にある活性線硬化型樹脂を含有」しているとはいえず、かつ、乾燥工程の温度は１００℃になるのであって、本願発明の「乾燥工程における減率乾燥区間の温度を１０５〜１６０℃の範囲」外の温度となる。
エ　さらに、引用発明２は、乾燥温度が８０℃（上記２（１）ア）であることが記載されているのみであって、本願発明のように「減率乾燥区間の温度を高温処理とすることで、ハードコート層の形成時に塗膜樹脂中で対流が生じるため、その結果、ハードコート層表面に不規則な表面粗れが発現しやすい。この結果、前記した算術平均粗さＲａに制御しやす」（本願の願書に最初に添付された明細書段落【００６１】）いという知見については、特段記載ないし示唆はないので、引用発明２において「乾燥工程における減率乾燥区間の温度を１０５〜１６０℃の範囲内に維持した条件下で乾燥すること」についての動機づけもない。
オ　そして、引用例３ないし５には、本願発明の上記相違点３に係る構成及び上記エで示した知見を導きだす記載ないし示唆はないことから、引用例２ないし５に基づいて、本願発明の上記相違点３に係る構成を導きだすことが、当業者であれば容易に想到し得たことであるとはいえない。
（４）小括
　　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１、引用発明２、引用例３ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。また、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）サポート要件について
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願明細書の発明の詳細な説明には、活性線硬化型樹脂の２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上、６００ｍＰａ・ｓ未満のときに、減率乾燥区間温度を１０５℃以上、１６０℃以下とする際に、平成２７年５月８日付けで手続補正された請求項１に係る発明の前提である「該ハードコート層が長手方向に周期を持たない不規則な突起形状を有し、かつ当該ハードコート層が微粒子及び前記活性線硬化型樹脂に対し非相溶性である樹脂を実質的に含有しない」という構造を形成することができ、かつ本件出願の発明の効果を奏することができるのか、明確に記載されていないことから、平成２７年５月８日付けで手続補正された請求項１及び請求項１の記載を引用する請求項２ないし８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
（２）明確性について
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２７年５月８日付けで手続補正された請求項４は、「偏光板」という物の発明であるが、「請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルム」との記載は、製造方法の発明を引用する場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　そして、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）についても何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えないので、平成２７年５月８日付けで手続補正された請求項４ないし８に係る発明は明確でない。 
（３）進歩性について
　平成２７年５月８日付けで手続補正された請求項４ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例Ａ：特開２００８−８３３０７号公報 
　引用例Ｂ：特開２００６−２５８８８０号公報 
　引用例Ｃ：特開２０１０−１１７５５４号公報 
　引用例Ｄ：特開２００４−１０９２５８号公報 
　引用例Ｅ：特開２０１０−１５１９１０号公報 
　引用例Ａに記載された発明に、引用例Ｂ及びＣに記載された周知技術を採用して、平成２７年５月８日付けで手続補正された請求項４、請求項４の記載を引用する請求項５及び６に係る発明を導きだすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　偏光板を有する画像表示装置として、立体画像表示を選択すること、及びタッチパネル付き画像表示装置を選択することは、それぞれ引用例Ｄ及び引用例Ｅに記載されており、引用例ＡないしＥに基づいて、平成２７年５月８日付けで手続補正された請求項７及び８に係る発明を導きだすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　当審拒絶理由の判断
（１）サポート要件について
　平成２８年６月９日付け手続補正書によって、本願の請求項１は「・・・略・・・２５℃における粘度が
６００
　よって、上記１（１）で示した当審拒絶理由は解消した。
（２）明確性について
　平成２８年６月９日付け手続補正書によって、上記１（２）の当審拒絶理由に対応する請求項４ないし８が削除された。
　よって、上記１（２）で示した当審拒絶理由は解消した。
（３）進歩性について
　平成２８年６月９日付け手続補正書によって、上記１（３）の当審拒絶理由に対応する請求項４ないし８が削除された。
　よって、上記１（３）で示した当審拒絶理由は解消した。
　
（４）小括
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。