【事件の表示】
　特願２０１１−　７３０９４「浄水材及びその使用方法、ならびにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０６０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年３月２９日に出願されたものであって、平成２５年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成２６年２月５日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１２日付けで手続補正がなされるとともに拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月２７日付けで請求理由を補充する手続補正書（方式）が提出されたところ、当審により平成２７年３月１２日付けで平成２６年５月１２日付け手続補正が却下されて拒絶理由が通知され、同年５月１８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、再度当審により同年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年１１月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
もみ殻炭を主成分とする浄水材であって、前記浄水材の孔が、もみ殻の天然構造を維持したままで、ミクロ孔からマクロ孔まで分布したことを特徴とする浄水材。」
第３　当審の拒絶理由について
　当審から平成２７年３月１２日付けで通知した拒絶理由のうち、進歩性に関する理由の概要は次のとおりであり、以下の「第４」で、請求人の主張を踏まえ、その妥当性について当審の判断を示す。
  なお、上記理由は、平成２７年９月２８日付け拒絶理由の末尾で判断を留保することを明示していたものである。
　
　（理由）本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開２００６−７１８６号公報
第４　当審の判断
１．刊行物１の記載
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００８】従って、本発明の目的は、有機性廃棄物を原料として使用することによって、その有効活用を図りつつ、水系や土壌などに存在する重金属類の除去に適した特性を有する捕捉材を提供することにある。」
　（イ）「【００１５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
＜被処理物＞
  本発明の捕捉材による処理対象となる被処理物としては、重金属類を含有する土壌、スラグ、底質、汚泥類等の固体、地下水、河川水、湖水、海水、工場等の排水、下水処理場の二次処理水（生物処理で有機物を除いたもの）等の液体を挙げることができる。・・・」
　（ウ）「【００１６】＜有機性廃棄物＞
  本発明の捕捉材の原料として用いられる有機性廃棄物としては、例えば、紙屑や古紙、木屑、繊維屑、廃プラスチック、厨芥、籾殼、おから、コーヒー粕、コーン粕、ビール粕、みかん皮、シュレッダーダスト、下水汚泥、ごみを固形化したごみ固形燃料（ＲＤＦ）、一般家庭から排出される一般廃棄物等が挙げられる。」
　（エ）「【００３３】方法Ｂ：
  方法Ｂは、有機性廃棄物の乾留を一次乾留と二次乾留の２段階に分けて実施する２段階乾留による製造方法であり、重金属類の捕捉材を製造する上で最も好ましい方法である。方法Ｂにおいても方法Ａと同様の理由により、原料として品質の比較的安定したＲＤＦを使用することが好ましい。
　【００３４】この方法Ｂにおいて、一次乾留工程は、後段の二次乾留に対して予備乾留として位置付けられるものである。一次乾留では、原料となる有機性廃棄物中の水分や揮発成分を気化させて細孔を発現させるとともに、気化した水蒸気等との接触による賦活作用により比表面積を増大させる。」
　（オ）「【００３５】一次乾留は、例えば３００〜８００℃の温度で行なうことが好ましい。一次乾留温度が３００℃未満では未燃状態となり、バインダー添加後の乾留工程において未燃物が揮発し、炭化物の製品強度が得られない。また、一次乾留温度が８００℃を超えると、一次乾留後の成形性が悪くなり成形物の冷間強度が低くなる。このように一次乾留後の成形性、冷間強度、乾留後の炭化物製品強度等から、一次乾留温度は３００℃〜８００℃とすることが好ましく、特に４００℃〜６００℃とすることがより好ましい。」
　（カ）「【００４２】図１は、方法ＢによってＲＤＦから捕捉材を製造するフローを示す概略図である。
  まず、ＲＤＦを原料供給フィーダー１０２に入れ、ロータリーキルンからなる一次乾留炉１０４に供給して一次乾留を行なう。
  得られた一次乾留物１０５を、解砕機１０６で解砕して細かくし、ミキサー１１８を使用し、バインダー供給フィーダー１２０から供給されるバインダーと十分に混合する。この混合物をブリケット成形機１２２により成形し、ロータリーキルンからなる乾留炉１２８により乾留することにより、目的とする捕捉材１５０としての乾留炭化物が得られる。」
　（キ）「【００４３】以上の方法Ｂによれば、従来技術では困難であった高い収率で有機性廃棄物から乾留炭化物を製造することが可能である。また同時に、品質が安定で、性能の優れた乾留炭化物を製造できる。特に、細孔径の分布が従来のものと異なる乾留炭化物が製造できる。
  なお、方法Ｂにおいて二次乾留を実施しない場合の一次乾留物についても、そのまま捕捉材として使用できる場合がある。」
　（ク）「【００４４】上記方法Ａ、方法Ｂに共通する条件は、以下のとおりである。乾留時には酸素が存在してもよいが、不活性雰囲気で処理することにより炭素質の燃焼を制御し、その結果、乾留物の歩留や乾留物中の炭素質の比率を高くすることができるので、不活性雰囲気で乾留することが好ましい。また、不活性雰囲気で乾留することにより、ダイオキシンの生成を抑制することができる。」
　
２．刊行物１に記載された発明
　ａ）刊行物１の記載事項（ア）には、「水系や土壌などに存在する重金属類の除去に適した特性を有する捕捉材を提供する」と記載され、同（ウ）〜（オ）には、「有機性廃棄物」を「一次乾留」しその後に「二次乾留」を行う「方法Ｂ」により、該「捕捉材」を製造することが示されている。
　ここで、同（キ）に「方法Ｂにおいて二次乾留を実施しない場合の一次乾留物についても、そのまま捕捉材として使用できる場合がある」と記載されるから、刊行物１には、「一次乾留」と「そのまま捕捉材として使用」できる「一次乾留物」に関する技術が記載されているといえる。
　ｂ）同（ク）には、「有機性廃棄物」の「乾留」に際して雰囲気を「不活性雰囲気」とすることが示されている。
　ｃ）同（カ）には、「一次乾留」が「ロータリーキルンからなる一次乾留炉１０４」で行われることが示されている。
　ｄ）同（オ）には、「一次乾留」が「４００℃〜６００℃」に加熱することで行われることが示されている。
　ｅ）上記検討から、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、
「有機性廃棄物を主成分とする捕捉材であって、不活性雰囲気中のロータリーキルン内にて、有機性廃棄物を、４００℃〜６００℃で一次乾留してなる捕捉材。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。　
　
３．本願発明と引用発明との対比
　ａ）刊行物１の記載事項（イ）から、上記「捕捉材」は、各種の「水」を「被処理物」とし、「重金属類」を「分離除去」の対象とするから、水中でそれらの陽イオンを「吸着」するものといえる。
　すると、引用発明の「捕捉材」は、各種の「水」を「被処理物」として、「分離除去」の対象を吸着するから、本願発明の「浄水材」に相当する。
　ｂ）本願発明の「もみ殻」と引用発明の「有機性廃棄物」は、「有機性廃棄物」である点で一致する。
　ｃ）本願発明の「浄水材」は、その製造方法を特定しないから、引用発明の「不活性雰囲気中のロータリーキルン内にて、有機性廃棄物を、４００℃〜６００℃で一次乾留してなる」という「捕捉材」の製造方法は、本願発明の「浄水材」に包含されて相違点を構成しない。
　ｄ）以上から、本願発明と引用発明とは、
「有機性廃棄物を主成分とする浄水材」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）「有機性廃棄物」について、本願発明は「もみ殻」であるのに対して、引用発明は「有機性廃棄物」である点。
　
（相違点２）「浄水材」の「孔」について、本願発明は「もみ殻の天然構造を維持したままで、ミクロ孔からマクロ孔まで分布した」と特定するのに対して、引用発明は不明な点。
　
４．相違点の検討
　（１）相違点１について
　刊行物１の記載事項（ウ）には、「有機性廃棄物」として「籾殼」が例示されており、引用発明において「有機性廃棄物」として「籾殼」を用いることに格別の困難性は見いだせない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の特定事項に想到することは、当業者の容易に成し得ることである。
　（２）相違点２について
　ａ）「ミクロ孔からマクロ孔まで分布した」について
　ｉ）引用発明において、「有機性廃棄物」として「籾殻」を用いた場合に、「捕捉材」の「孔」が「ミクロ孔からマクロ孔まで分布した」ものといえるかについて、本願発明の「浄水材」と引用発明の「捕捉材」の製造方法を比較して検討する。
　ｉｉ）本願発明の「浄水材」は、本願明細書【0024】の記載から、「被炭化物が、無酸素雰囲気中にて炭化される炭化装置であれば、その形式は問わない」「炭化装置」において、「もみ殻」を「無酸素囲気中にて、撹拌しながら炭化」して製造されるものである。
　また、同【0026】には、図１から図４は「本発明の浄水材」が「もみ殻炭」である場合のＳＥＭ写真であり、それぞれの炭化が「３００℃」「４００℃」「５００℃」「６００℃」で行われたことが記載されていることから、本願発明の「浄水材」は、「もみ殻」を少なくとも「３００〜６００℃」で加熱して炭化するものであることが示されている。
　ここで、「炭化装置」内で生じている現象の機序に着目すれば、同【0025】から、「廃棄物を含む有機物等を無酸素雰囲気の還元状態で間接加熱しつつ有機物等に蓄熱」し、「有機物等に含まれる水分」を「間接加熱によって蒸発させ」て、「乾燥処理された有機物等を間接加熱分解させることで炭化させる」という機序で、同【0027】から、「素材の天然構造を維持したままで、高純度の炭素固定がなされており、且つ一部ガス賦活がなされているため、ミクロ孔からマクロ孔まで幅広く分布している」「浄水材」が製造されていることが理解される。
　そして、上記機序は単一の「炭化装置」内でのものであるから、「炭化」が進行するとともに「一部ガス賦活」がなされるものである。
　ここで、活性炭の製造における「賦活」について技術常識を参酌するため以下に示す周知例１，２をみると、周知例１には、「賦活とはガスによる炭素の酸化反応で炭化物の表面を浸食させることによって、炭化物の微細孔構造をより発達させること」であり、「多くの場合、賦活は燃焼ガスと水蒸気の混合ガスを用いて行われる」と記載され、周知例２には、「ガス賦活法は・・・炭化された原料（以下炭材と記す）を高温で水蒸気、炭酸ガス（燃焼ガス）、酸素（空気）、その他の酸化ガスなどと接触反応させて、微細な多孔質の吸着炭をつくる方法」であり、「賦活に用いられる主なガスは水蒸気、二酸化炭素、酸素であるが、工業的にはこれらのガスと燃焼ガスとを混合して用いられている」と記載されている。
　すると、活性炭の製造における「賦活」は、上記のように水蒸気を含むガスとの接触によりなされるものだから、「一部ガス賦活」は水蒸気を含むガスにより「一部賦活」されることといえる。
　すると、本願発明の「浄水材」は、「無酸素雰囲気」中で「もみ殻」を撹拌しながら「３００〜６００℃」で加熱することで、「炭化」が進行すると共に「蒸発」した「水分」等により「一部賦活」することで製造されるものといえる。
                   
○周知例１：「活性炭　基礎と応用」、炭素材料学会　編集、（株）講談社　発行、１９８１年１月１０日第４刷、８４頁９−１８行
○周知例２：「新版　活性炭　基礎と応用」、（株）講談社サイエンティフィク　編集、（株）講談社　発行、１９９８年８月１０日第６刷、４７頁１４−２０行
　ｉｉｉ）これに対して、引用発明の「捕捉材」は、「不活性雰囲気中のロータリーキルン内にて、有機性廃棄物を、４００℃〜６００℃で一次乾留して」製造されるものである。
　ここで、「ロータリーキルン内」で生じている現象の機序に着目すれば、刊行物１の記載事項（エ）から、「原料となる有機性廃棄物中の水分や揮発成分を気化させて細孔を発現させるとともに、気化した水蒸気等との接触による賦活作用により比表面積を増大させる」という機序で「捕捉材」が製造されていることが理解される。
　そして、同（オ）から、「一次乾留」では「未燃物が揮発」し「炭化物」が形成されることが示されているといえるから、「原料となる有機性廃棄物中の水分や揮発成分を気化させて細孔を発現させる」ことで「炭化」が進行すると共に、「気化した水蒸気等」により「賦活作用」も生じているといえる。
　また、「ロータリーキルン」内では「有機性廃棄物」は撹拌されることは自明であり、上記「（１）相違点１について」での検討から、「有機性廃棄物」は「籾殼」が用いられるものである。　　
　ところで、従来の活性炭では、炭化の後で、水蒸気等を吹き込む賦活化を行うことで製造される（例えば下記の周知例３を参照）ことから、賦活化が十分に進行するのに対して、引用発明では「炭化」しつつ「賦活作用」が生じるものであるから、「賦活」は全体に及ぶものではなく一部で止まるものといえる。
　すると、引用発明の「捕捉材」は、「不活性雰囲気」中で「籾殼」を撹拌しながら「４００℃〜６００℃」で加熱することで、「炭化」が進行すると共に「気化した水蒸気等」により一部「賦活」することで製造されるものといえる。
○周知例３：特開２００７−２５３１２７号公報【0016】
　ｉｖ）すると、引用発明の加熱温度である「４００℃〜６００℃」は本願発明の加熱温度である「３００〜６００℃」に含まれ、引用発明の「不活性雰囲気」は本願発明の「無酸素雰囲気」に含まれるといえるから、本願発明の「浄水材」と引用発明の「捕捉材」とは、それらの製造方法が一致するものといえる。
　したがって、引用発明の「捕捉材」の「孔」の分布は、本願発明の「浄水材」の「孔」の分布と同様に、「ミクロ孔からマクロ孔まで分布した」ものといえる。
　ｂ）「浄水材」の「孔」が「もみ殻の天然構造を維持したまま」であることについて
　ｉ）本願発明の「もみ殻炭を主成分とする浄水材」の「孔」が「もみ殻の天然構造を維持したまま」であることについて、本願明細書【0006】に「素材の天然構造を維持したまま炭化している」とあり、同【0007】（平成２７年１１月３０日付け手続補正）に「浄水材の孔が、もみ殻の天然構造を維持したまま」とあるだけで、意見書（平成２７年１１月３０日付け提出）の記載をみても、「天然構造を維持したまま」である点について、それ以上の説明は見いだせない。
　ｉｉ）そこで、「もみ殻」炭が製造される場合に、その孔の構造がどのようになるかについて、技術常識を検討する。
　以下の周知例４には、籾殻が「窒素雰囲気下４００〜６００℃」で「炭化処理」された後に「賦活化処理温度」を「８５０℃」で行った後でも「賦活処理後にも籾殻は籾殻の形状を保持するなど原料形状を保持している」ことが記載され、周知例５には、「籾殻炭は、炭素密度はさして高くないが、剛性強度が間伐材料炭より高く、取り扱い中の細分化が少な」く、「薄い籾殻が炭化してもしっかりした元の形状を保っているのは硬い珪素化合物が珊瑚のようにしっかりした剛性を籾殻炭に保持させている」ことが記載されることから、籾殻は炭化処理、賦活化処理の高温処理後にも、その構造が壊れずに維持されることは技術常識ということができる。
　そうすると、「もみ殻」の孔の構造が「天然構造を維持したまま」であるということは、その構造が壊れずに維持されるということを意味するものであり、これは本願発明とも矛盾するものではない。
　ｉｉｉ）すると、引用発明の「捕捉材」も、「有機性廃棄物」として「籾殼」を用いた場合に、「籾殼」の「天然構造が維持され」ているということは、技術常識に照らして明らかなことといえる。
○周知例４：特開２００７−２８４３３７号公報【0068】【0071】
○周知例５：特開２００４−３４５９０５号公報【0006】【0012】
　ｃ）結言
　上記ｂ）でみたように、引用発明の「捕捉材」は、「有機性廃棄物」として「籾殼」を用いた場合に、「もみ殻」の「天然構造が維持」されており、かつ、上記ａ）でみたように、「孔」の分布は「ミクロ孔からマクロ孔まで分布した」ものになるといえる。
　以上から、引用発明の「捕捉材」においても「もみ殻の天然構造を維持したままで、ミクロ孔からマクロ孔まで分布した」ものになっているといえるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２７年１１月３０日付け意見書において、「引用特許（特開２００６−７１８６）の段落【００３４】には、「一次乾留工程にて、気化した水蒸気との接触による賦活作用にて、比表面積を増大させる」との記載がありますが、一次乾留炉の内部の構造に関しては、全く図面は開示されておりません。また、補足材のＳＥＭ写真については、全く記載されておりません。従いまして、引用特許（特開２００６−７１８６）から、本願の図７の炭化装置を引き出すことは、不可能であって、本願の製造方法の請求項に記載した炭化装置の構造を導き出すことが出来きません。また、引用特許（特開２００６−７１８６）の補足材のＳＥＭ写真が、記載されておりませんので、引用特許の補足材が、素材の天然構造を維持したままであるかどうかは、不明であります。」と主張する。
　しかしながら、上記のように本願発明の「浄水材」と引用発明の「捕捉材」は、製造方法が一致し、孔の構造や分布も一致するという上記した結論に至る過程で検討したのは、「炭化装置」内、「ロータリーキルン」内でどのような機序で炭化、賦活化が行われるかであり、それらの内部の機械的構造が炭化、賦活化にどのような影響を与えるかをみたものではなく、また、引用発明の「捕捉材」のＳＥＭ写真がなくとも、上記技術常識等から上記の検討において何ら問題を生じるものではないから、請求人の上記主張は失当である。
　さらに、本願発明は本願明細書【0025】及び【図７】に記載の内部の機械的構造を特定した炭化装置、当該炭化装置を用いた方法により製造される「物」に限定される旨を請求人は主張するようにも解されるが、本願発明は、炭化装置、製造方法を何ら特定しておらず、また、【0025】には「炭化装置の一例としては、図７に・・・炭化装置の１例の構成図を示した。」とあり、【0024】には「使用する炭化装置としては、被炭化物が、無酸素雰囲気中にて炭化される炭化装置であれば、その形式は問わない。」とも記載されることから、上記請求人の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上から、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。