【事件の表示】
　特願２０１１−　　９１７３「情報分析装置、情報分析方法、情報分析システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１５０６６９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１月１９日の出願であって，平成２７年３月６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２７年６月４日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年６月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否。
　
１．補正の内容
　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「入力装置に対する操作履歴を含む，端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と，
　前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し，抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段と，
　前記入力手段により入力された操作履歴に含まれる前記入力装置に対する操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し，当該時刻を最終操作時刻として決定し，所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段と，
　前記業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と，
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備え
，
　前記就業時間決定手段は，前記ユーザが前記端末装置をシャットダウンしなかった場合にも前記端末装置に操作がされなくなった時刻を最終操作時刻として決定し，前記所定時刻から当該最終操作時刻までの時間を前記就業時間として決定する
とする補正（以下，「補正事項１」という。）を含んでいる（下線は，審判請求人が付与したものである。）。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記入力手段により入力された操作履歴に含まれる前記入力装置に対する操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し，当該時刻を最終操作時刻として決定し，所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段」について，「前記就業時間決定手段は，前記ユーザが前記端末装置をシャットダウンしなかった場合にも前記端末装置に操作がされなくなった時刻を最終操作時刻として決定し，前記所定時刻から当該最終操作時刻までの時間を前記就業時間として決定する」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
ア．刊行物１（特開２０１０−３９６０４号公報）
　
　原査定の拒絶の理由において，請求項１に対して引用された特開２０１０−３９６０４号（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
（ア）「【００９０】
　さらに，
情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種においては
利用者がその情報処理装置の設置場所（デスク）に在席していなければ，利用者は業務を遂行していないことになるの
業務時間内における，利用者が自分のデスクから離席している時間の割合（離席率）が高いほど，逆に言えば利用者が自分のデスクに在席している時間の割合（在席率）が低いほど，作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である
【００９１】
　そこで，操作状況として，利用者が情報処理装置を操作可能な位置から操作不可能な位置へ離席している離席時間を監視し，その離席時間に基づいて，所定時間（単位時間／勤務時間／業務時間）当たりの離席率を算出し，その
離席率に基づいて作業効率を推定することで，管理者等は，情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握して，各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる
（イ）「【００９４】
　この図１に示すように，第一実施形態の
管理システム１は
ネットワーク
３０を介して
利用者端末
１０，管理サーバ２０，出退勤管理部４０，および利用者位置検知部７０を相互に通信可能に接続して構築されている
（ウ）「【０１００】
　この
出退勤管理部４０では
利用者が出勤時や退勤時に非接触ＩＣカード
等
をＩＣカードリーダにかざした場合に
出退勤やその時刻を管理するようになっており
この
出退勤情報が
管理サーバ２０に通知され
【０１０１】
 ・・・（中略）・・・また，管理サーバ２０自体が，上述のような出退勤管理部４０の機能を有していてもよい。この場合，
管理サーバ２０内の監視手段２１が，出退勤管理部４０の機能を兼ね備えればよい
（エ）「【０１０３】
　図１に示す
利用者端末１０は
操作手段１０Ｃ
監視手段１１
を有している
【０１０４】
　ここで，
監視手段１１は
各利用者による利用者端末１０の操作手段１０Ｃの操作状況を監視する操作状況監視手段と，
の機能を有する
　
（オ）「【０１２０】
　また，利用者が利用者端末１０を操作可能な位置から操作不可能な位置へ
離席している否かの判断は
常時，キーボードやマウスを操作する職種（データ入力等）の場合であればキーボードやマウスが操作されているか否かにより利用者が離席しているか否かを判定してもよい
（カ）「【０１２１】
　推定手段１２は，監視手段１１での監視結果を受けて各利用者端末１０における作業効率の推定処理を行うものである。なお，この推定手段は，利用者端末１０側の推定手段１２あるいは後述するサーバ２０側の推定手段２２の少なくとも一方を備えて構成されていればよい。」
　
（キ）「【０１２３】
　
管理サーバ２０は
各利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定して利用者を評価し，該評価結果により管理するものであり
監視手段２１，推定手段２２，通信手段２３，管理手段２４
などを備えて構成されている
（ク）「【０１２５】
　監視手段２１は，利用者５が所持するＩＣタグ６０や携帯電話６１などを，利用者位置検知部７０がＩＣタグリーダ７１や携帯電話電波中継器の受信部７２で読み取って得た結果を参照し，利用者５が在席しているか（図２（ａ）），あるいは，利用者５の位置（図２（ｂ）（ｃ））や行き先（図２（ｄ））を把握するよう構成されている。この場合，
監視手段２１は，離席監視手段として作用する
【０１２６】
　
推定手段２２は
推定結果を管理手段２４に通知するものである。
（ケ）「【０１５４】
　〔１−１−7〕操作状況として利用者の離席時間を監視している場合：
　利用者端末１０を操作することにより業務を遂行する職種においては，少なくとも利用者がその利用者端末１０の設置場所（デスク）に在席していなければ，利用者は業務を遂行していないことになるので，例えば，業務時間内における，
利用者が自分のデスクから離席している時間の割合（離席率）が高いほど，
作業効率（生産性）は低いと推定する
離席率は，利用者が出勤してから退勤するまでの時間（出退勤管理部４０によって得られる）もしくは利用者が自分の利用者端末１０を起動してからオフするまでの時間で，離席時間を除算して得る
　前記（ア）〜（ケ）によれば，刊行物１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「ネットワーク３０を介して，利用者端末１０，管理サーバ２０，出退勤管理部４０および利用者位置検知部７０を接続して構築され，
　出退勤管理部４０は，利用者が出勤時や退勤時に非接触ＩＣカード等をＩＣカードリーダにかざした場合に，利用者の出退勤やその時刻を管理するようになっており，この出退勤情報は管理サーバ２０に通知され，
　出退勤管理部４０の機能は，管理サーバ２０内の監視手段２１が兼ね備えてもよく，
　利用者端末１０は，
　操作手段１０Ｃと監視手段１１とを有し，
　当該監視手段１１は，操作手段１０Ｃの操作状況を監視する操作状況監視手段と，各利用者の離席状況（在席／離席の判断，離席時の位置の監視，離席時間の計測）を監視する離席監視手段としての機能を有し，
　管理サーバ２０は，
　各利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定して利用者を評価し，該評価結果により管理するものであり，監視手段２１，推定手段２２，通信手段２３，管理手段２４，などで構成され，
　通信手段２３は，各利用者端末１０から送信されてくる，監視手段１１による監視結果，利用者位置検知部７０によって検知された利用者の位置などを受信し，
　監視手段２１は，利用者５が所持するＩＣタグ６０などを，利用者位置検知部７０がＩＣタグリーダ７１で読み取って得た結果を参照し，利用者５が在席しているかを把握するよう構成され，この場合，監視手段２１は，離席監視手段として作用し，また，監視手段２１が，利用者端末１０の監視手段１１と協働して，利用者端末１０での操作状況を監視してもよく，
　推定手段２２は，各利用者端末１０から通知された監視手段１１による監視結果，あるいは，監視手段２１での監視結果に基づいて，各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定し，その推定結果を管理手段２４に通知し，
　情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種においては，情報処理装置の設置場所に在席していなければ業務を遂行していないことになるので，推定手段２２は，利用者端末１０の監視手段１１によって得られた離席時間を，出退勤管理部４０によって得られた出勤してから退勤するまでの時間で除算して離席率を算出し，その離席率が高いほど作業効率を低く推定し，これにより，管理者等は，作業効率の推定値を正確に把握して，各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になり，
　離席している否かの判断は，常時，キーボードやマウスを操作する職種の場合であれば，キーボードやマウスが操作されているか否かにより判定してもよい，管理システム。」
　
イ．刊行物２（特開平１１−８５８５９号公報）
　原査定の拒絶の理由において，請求項１に対して引用された特開平１１−８５８５９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，オフィスシステムとして用いられる通信システムに係り，特に自宅に設置されたコンピュ一夕とオフィスに設置されたコンピュータとをネットワークで接続して，
自宅のコンピュータを使用して業務を行う場合に用いて好適な通信システムの在宅勤務時間管理方法
（イ）「【００２１】図４は第１の実施形態における個人用コンピュータ１０の処理の流れを示すフローチャートである。
個人用コンピュータ１０の操作者は，自宅にて業務を行うに際し，図３の操作画面にて業務アイコン３１を選択した後，業務プログラム２２２３ａ，…，２２３ｊの操作を開始する（ステップＡ１１）
【００２２】この場合，
業務アイコン３１を選択すると，業務開始とみなされ，そのときの開始時刻が記録プログラム２２２により業務履歴データバッファ２２５に記録される（ステッブＡ１２）
【００２３】次に，
操作者は業務プログラム２２３ａ，…，２２３ｊを操作画面３３ａ，…，３３ｊで操作し（ステップＡ１３），その操作が終わったとき，つまり，業務が終了したときに私用アイコン３２を選択する（ステップＡ１４）
【００２４】この場合，
業務アイコン３１の選択後に私用アイコン３２を選択すると，業務終了とみなされ，そのときの終了時刻が記録プログラム２２２により業務履歴データバッファ２２５に記録される（ステップＡ１５）。
（ウ）「【００４０】なお，上記第１の実施形態では，図３に示す操作画面にて業務アイコン３１が操作された後，私用アイコン３２が操作された時刻を業務終了時刻として判断したが，
個人用コンピュータ１０を停止させた時刻を業務終了時刻として判断しても良い
　前記（ア）〜（ウ）によれば，刊行物２には次の事項が記載されている。
＜刊行物２の記載事項＞
「自宅のコンピュータを使用して業務を行う場合の在宅勤務時間管理方法において，
　個人用コンピュータ１０の操作者は，自宅にて業務を行うに際し，操作画面にて業務アイコン３１を選択した後，業務プログラム２２２３ａ，…，２２３ｊの操作を開始し，この場合，業務アイコン３１を選択すると，業務開始とみなされ，そのときの開始時刻が記録プログラム２２２により業務履歴データバッファ２２５に記録され，
　次に，操作者は，業務が終了したときに私用アイコン３２を選択し，この場合，業務アイコン３１の選択後に私用アイコン３２を選択すると，業務終了とみなされ，そのときの終了時刻が記録プログラム２２２により業務履歴データバッファ２２５に記録され，
　また，個人用コンピュータ１０を停止させた時刻を業務終了時刻として判断しても良い，
在宅勤務時間管理方法。」
（２）　対比
　次に，補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）「情報分析装置」について
　
　引用発明の「管理サーバ２０」が利用者の作業効率を推定することは，ユーザの業務量を分析することにほかならない。したがって，当該「管理サーバ２０」は，補正発明の「情報分析装置」に対応する。
　
（イ）「入力手段」について
　引用発明の管理サーバ２０に設けられた「通信手段２３」は，各利用者端末１０から送信されてくる，監視手段１１による監視結果を受信する。この監視結果には，操作履歴である，利用者端末１０の操作手段１０Ｃに対する操作状況が含まれている。
　したがって，当該「通信手段２３」は，補正発明の「入力装置に対する操作履歴を含む，端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段」に相当する。
　
（ウ）「業務ロス時間決定手段」について
　引用発明の管理サーバ２０に設けられた「監視手段２１」は，離席監視手段として作用するが，この離席監視手段は，利用者５が所持するＩＣタグ６０などを，利用者位置検知部７０がＩＣタグリーダ７１で読み取って得た結果を参照し，利用者５が在席しているかを把握し，業務を遂行していないことになる離席時間を計測する機能を有する。
　したがって，当該「監視手段２１」と，補正発明の「前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し，抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段」は，「前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し，抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段」の点で共通する。
　ただし，引用発明の「監視手段２１」は，利用者５が所持するＩＣタグ６０などを，ＩＣタグリーダ７１で読み取った結果から離席時間（すなわち，ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間）を抽出するのに対し，補正発明の業務ロス時間決定手段は，「前記入力手段により入力された操作履歴から」上記作業時間を抽出する点で相違する。
　
（エ）「就業時間決定手段」について
　引用発明の管理サーバ２０に兼ね備えられた場合の「出退勤管理部４０」は，利用者が出勤時や退勤時に非接触ＩＣカード等をＩＣカードリーダにかざした場合に，利用者の出退勤やその時刻を管理するが，出退勤の時刻を管理することは，出勤時刻から退勤時刻までの就業時間を決定することといえる。
　したがって，引用発明の「出退勤管理部４０」と，補正発明の「前記入力手段により入力された操作履歴に含まれる前記入力装置に対する操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し，当該時刻を最終操作時刻として決定し，所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段」は，「就業時間を決定する就業時間決定手段」の点で共通する。
　ただし，引用発明は，非接触ＩＣカード等をＩＣカードリーダにかざした時刻により就業時間を決定するのに対し，補正発明では「前記入力手段により入力された操作履歴に含まれる前記入力装置に対する操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し，当該時刻を最終操作時刻として決定し，所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定」し，「前記ユーザが前記端末装置をシャットダウンしなかった場合にも前記端末装置に操作がされなくなった時刻を最終操作時刻として決定し，前記所定時刻から当該最終操作時刻までの時間を前記就業時間として決定」する点で相違する。
　
（オ）「分析手段」について
　引用発明の管理サーバ２０に設けられた「推定手段２２」は，利用者端末の監視手段１１による監視結果，あるいは，管理サーバ２０の監視手段２１による監視結果に基づいて作業効率を推定する。この作業効率の推定は，離席時間すなわち業務ロス時間と，出退勤管理部４０によって得られた出勤してから退勤するまでの時間すなわち就業時間とから離席率を算出し，その離席率が高いほど作業効率を低く推定するものである。
　したがって，当該「推定手段２２」は，補正発明の「業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段」に相当する。
　
（カ）「出力手段」について
　引用発明の管理サーバ２０に設けられた「管理手段」は，利用者の作業効率を管理するが，管理者等はこの作業効率を把握して利用者の評価・管理を行なうことから，管理者に作業効率（分析結果）の情報を出力していることは明らかである。
　したがって，当該「管理手段」は，補正発明の「前記分析手段による分析結果を出力する出力手段」に相当する。
　
　したがって，補正発明と引用発明の管理サーバ２０は，次の点で一致する。
＜一致点＞
　「入力装置に対する操作履歴を含む，端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と，
　前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し，抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段と，
　就業時間を決定する就業時間決定手段と，
　前記業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と，
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段，
を備えた，　
　情報分析装置。」
　他方，補正発明と引用発明の管理サーバ２０は，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　業務ロス時間決定手段が，補正発明では，「前記入力手段により入力された操作履歴から」ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出するのに対し，引用発明では，利用者５が所持するＩＣタグ６０などを，ＩＣタグリーダ７１で読み取った結果から，業務に関連しない作業時間（離席時間）を抽出する点。
＜相違点２＞
　就業時間決定手段が，補正発明では「前記入力手段により入力された操作履歴に含まれる前記入力装置に対する操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し，当該時刻を最終操作時刻として決定し，所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定」し，「前記ユーザが前記端末装置をシャットダウンしなかった場合にも前記端末装置に操作がされなくなった時刻を最終操作時刻として決定し，前記所定時刻から当該最終操作時刻までの時間を前記就業時間として決定する」のに対し，引用発明では，利用者が出勤時や退勤時に非接触ＩＣカード等をＩＣカードリーダにかざした場合に，利用者の出退勤やその時刻を管理し，この出退勤時刻により就業時間を決定する点。
　
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用発明は，離席している否かを判断するための他の例として，「常時，キーボードやマウスを操作する職種の場合であれば，キーボードやマウスが操作されているか否かにより判定」する例を示している。
　したがって，引用発明において，離席している否かを判定するために，利用者５が所持するＩＣタグ６を読み取るのに代えて，キーボードやマウスが操作されているか否か，すなわち，「前記入力手段により入力された操作履歴から」判定し，上記相違点に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　刊行物２に記載された在宅勤務時間管理方法は，操作者が私用アイコン３２を選択したときの時刻を業務終了時刻とし，あるいは，個人用コンピュータ１０を停止させた時刻を業務終了時刻とするものである。
　操作者が私用アイコン３２を選択したときの時刻は，操作者が業務終了を示す操作をした時刻であり，操作がされなくなった時刻ではない。
　また，個人用コンピュータ１０を停止させた時刻も，操作者が停止させるという業務終了を示す操作をした時刻であり，操作がされなくなった時刻ではない。
　したがって，補正発明の「前記入力手段により入力された操作履歴に含まれる前記入力装置に対する操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し，当該時刻を最終操作時刻として決定し，所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定」すること，及び，「前記ユーザが前記端末装置をシャットダウンしなかった場合にも前記端末装置に操作がされなくなった時刻を最終操作時刻として決定し，前記所定時刻から当該最終操作時刻までの時間を前記就業時間として決定する」ことは，刊行物２に記載されておらず，示唆もされていない。
　
　したがって，相違点２に係る補正発明の構成は，引用発明に刊行物２の記載事項を適用したとしても容易に想到し得るものではなく，補正発明は，引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１−８に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。