【事件の表示】
　特願２０１２−１７６０１２「３次元形状計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年２月２４日出願公開、特開２０１４−３５２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月８日の出願であって、平成２６年４月１０日に手続補正書が提出され、同年１２月１５日付けの拒絶理由の通知に対し平成２７年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２６日付けの拒絶理由の通知に対しては指定された期間内に出願人から応答が無く、同年１１月４日付けで拒絶査定（同年同月１０日謄本送達）がなされ、これに対して同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「相対的に搬送される対象物に対し、前記搬送の方向と交差する方向に長手方向軸を有するスリット光を照射し、その反射光をカメラ部で撮像して取得した画像に基づいて前記対象物の表面形状を計測する３次元形状計測装置において、
　前記スリット光を出射する光源部と、
　当該出射されたスリット光を前記対象物に照射するための第１光学部と、
　当該照射によって前記対象物上に現れるスリット光の反射光を前記搬送の方向の上流側および下流側で捉えた光を重畳させるハーフミラーと、
　前記スリット光の前記長手方向軸を挟んで前記搬送の方向の上流側および下流側に配置され、前記反射光を前記上流側および前記下流側からそれぞれ前記ハーフミラーに向ける第２および第３光学部と、
　前記ハーフミラーによって重畳された光を前記カメラ部に向ける第４光学部と、を備え、
　前記ハーフミラーは、前記対象物から前記第２光学部を介して向けられた前記反射光の光路長と前記対象物から前記第３光学部を介して向けられた前記反射光の光路長とが等しくなる位置に配置され、
　前記第４光学部は、前記重畳された光を、その入射角によらず前記カメラ部に向けるように、少なくとも回転角度の調整が可能なミラーを含むことを特徴とする３次元形状計測装置。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−８９５３４号公報（平成９年４月４日出願公開。平成２７年６月２６日付け拒絶理由通知書における「引用文献３」。以下、「引用例」という。）等に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用例・周知例
（１）引用例
ア　引用例には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、立体形状の被測定物を測定する際に使用する
３次元形状測定装置
（イ）「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【００１０】（実施例１）図１は第１実施例における
３次元形状測定装置
被測定物
にスリット光を照射するレーザ光源
被測定物
は移動テーブル
に載置されており
移動テーブル
はＸ方向
へ移動可能に
支持されている。
レーザ光源
に対して左右対に配置されたミラーであり、これらのミラー２、３は、被測定物
の表面からの光切断線
の拡散反射光をとらえてハーフミラー
に向けて反射させている。ハーフミラー
はミラー２からの反射光を透過しミラー３からの反射光を反射しこの透過光と反射光が同一光軸上になるように配置されている。
ハーフミラー
からの合成光をとらえ、２次元画像データを出力する撮像光学系
【００１１】次に、上記実施例の動作について説明する。レーザ光源１より被測定物８にスリット光を照射する。被測定物８の表面に照射された光は全方向に拡散反射され、その拡散反射光の一部がミラー２及びミラー３に導かれる。ミラー２に反射した光はハーフミラー４を透過して撮像光学系５により撮像される。また一方のミラー３に入射した拡散反射光の一部はミラー３により反射され、ハーフミラー４により反射されて撮像光学系５により撮像される。このように、撮像光学系５はミラー２及びミラー３からの像を同時に撮像し、２次元画像データをデータ処理装置６に出力する。
【００１２】このとき、
ミラー２、３及びハーフミラー
と撮像光学系
の位置関係は、ハーフミラー
で合成時、ミラー２からの像とミラー３からの像の高さ基準位置であるゼロラインが重なり合い、更にゼロラインに対する高さ変動量が同一になるように、
調整されているものである。
【００１３】データ処理装置６は、
撮像光学系
からの２次元画像データを
被測定物
の表面の光切断線
の像を抽出し、
３次元位置データに変換する。
移動テーブル
を用いて、レーザ照射位置を移動
させながら、このような操作を繰り返すことにより、立体形状をなす被測定物
の形状を測定することができる。
【００１４】このように、上記実施例によれば、左右対に配置したミラー２、３からの反射光をハーフミラー４を介することにより、被測定物８の表面の光切断線Ｌ１〜Ｌ５に相当するミラー２からの像Ｌ１ｂ、Ｌ３ｂ、Ｌ４ｂ、Ｌ５ｂとミラー３からの像Ｌ１ｃ、Ｌ２ｃ、Ｌ３ｃ、Ｌ５ｃを合成光として、例えばＬ１ｂとＬ１ｃは重なり合い１本のラインＬ１′としてとらえることができ、１つの撮像光学系５により、ＣＲＴ７上に示すＬ１′〜Ｌ５′を得ることができ、左右のそれぞれの死角（ミラー２ではＬ２、ミラー３ではＬ４が死角になる）になる部分をを回避して、３次元画像を得ることができるという利点を有する。」
イ　上記記載及び図１、２から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被測定物にスリット光を照射するレーザ光源と、
　被測定物が載置され、Ｘ方向へ移動可能に支持されている移動テーブルと、
　レーザ光源に対して左右対に配置され、被測定物の表面からの光切断線の拡散反射光をとらえてハーフミラーに向けて反射させるミラー２、３と、
　ミラー２からの反射光を透過しミラー３からの反射光を反射しこの透過光と反射光が同一光軸上になるように配置されているハーフミラーと、
　ハーフミラーからの合成光をとらえ、２次元画像データを出力する撮像光学系と、を備え、
　ミラー２、３及びハーフミラーと撮像光学系の位置関係は、ハーフミラーで合成時、ミラー２からの像とミラー３からの像の高さ基準位置であるゼロラインが重なり合い、更にゼロラインに対する高さ変動量が同一になるように調整されており、
　移動テーブルを用いてレーザ照射位置を移動させながら、撮像光学系からの２次元画像データを、被測定物の表面の光切断線の像を抽出して３次元位置データに変換する操作を繰り返すことにより、立体形状をなす被測定物の形状を測定する、３次元形状測定装置。」
（２）周知例１
ア　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１０１６２１号公報（平成１１年４月１３日出願公開。以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
光切断法による形状測定等に際して
（イ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図にしたがって説明する。図１は、本発明にかかる三次元視覚センサを示す図であって、この三次元視覚センサは、光学ガラスにより窓１が形成されているケース２を有している。
【００１７】ケース２内にはレーザー３と、レーザー３に電源を供給するレーザーアンプ４と、
レーザー
が発する
スリット光
を
反射する第１のミラー
が設けられている。
【００１８】前記第２及び第３のミラーＭ２，Ｍ３は、本発明の一対のミラーであって、
第１のミラー
が反射したスリット光
窓
スリット光
が対象物
に照射され
（ウ）「【符号の説明】
３　　
レーザー（スリット光源）
イ　上記記載から、周知例１には、次の技術が記載されている。
「光切断法による形状測定等に際して、レーザー（スリット光源）から発せられたスリット光を反射させて対象物に照射する第１のミラーを設ける」技術。
（３）周知例２
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった登録実用新案第３１３５１５３号公報（平成１９年９月６日発行。平成２７年６月２６日付け拒絶理由通知書における「引用文献４」。以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、多層プリント配線板の層間接続のための導電性凸部や、液晶表示器用フィルタの製造時に生じる凸部などを検査する
表面検査装置
（イ）「【０００７】
　
小型化するためには、
被検査物の表面にて反射した光の進行方向を変更する変更手段を
備えてなり、変更手段にて進行方向の変更された光が入射するように撮影手段を配置する
変更手段としては、
鏡
（ウ）「【００１８】
　このような第一光源２３ｂ及び第二光源２３ｃに対して、鏡２３ｄは、第一光源２３ｂとほぼ同じ長さを有するもので、導電性シート部材１の表面で反射し第一光源２３ｂと第二光源２３ｃとの間を通って上方に向かう反射光を、入射方向とほぼ垂直な方向に反射するものである。
鏡
は、その取付角度を調整し得るようにして取り付けてあり、
表面で反射した光に対するカメラユニット
の光軸の調整を容易にし得るようになっている。
イ　上記記載から、周知例２には、次の技術が記載されている。
「表面検査装置において、小型化するために、被検査物の表面にて反射した光の進行方向を変更する変更手段としての鏡を備え、変更手段にて進行方向の変更された光が入射するように撮影手段を配置し、鏡は、その取付角度を調整し得るようにして取り付けて、表面で反射した光に対するカメラユニットの光軸の調整を容易にする」技術。
（４）周知例３
ア　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４５６３９号公報（平成８年６月７日出願公開。以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、皮膚表面三次元形状測定装置に関する。更に詳しくは、本発明は、ナイフエッジ照明を用いて皮膚表面のしわの
三次元的形状を測定する装置
（イ）「【００２５】また、この装置には、
受光手段
に入射させる測定光の角度調整のため、角度調整鏡
が
設けられている。
【００２６】本発明において、皮膚表面に対する投光角及び皮膚表面からの反射光の受光角に特に制限はないが、図１に示したように、投光光が皮膚表面Ｓに略垂直に入射するようにし（投光角θi＝約０°）、皮膚表面からの反射光が受光角θo＝３０°〜５０°、より好ましくはθo＝約４５°で受光されるようにすることが好ましい。一般に皮膚は半透明体であるため投光した光の内部拡散が起こりやすく、そのために測定されるナイフエッジパターンの濃淡差が低減し、測定精度が低下しやすいが、投光角θi を０°に近づけるほど反射光における皮膚内部拡散光の割合を少なくすることができるので、ナイフエッジパターンの濃淡差の低減を抑制し、測定精度を向上させることが可能となるので好ましい。また、受光角θoに関しては、受光光が投光光に対して９０°に近づく程しわの凹凸が検出されやすくなるのでしわの測定精度は向上するが、角度が大きくなりすぎると死角となる部分が生じてデータの欠落箇所が生じるので、上述のように投光角θi を略０°とする場合に、受光角θo は３０°〜５０°、より好ましくは約４５°とすることが好ましい。」
イ　上記記載から、周知例３には、次の技術が記載されている。
「三次元的形状を測定する装置において、受光手段に入射させる測定光の角度調整のために角度調整鏡を設ける」技術。
（５）周知例４
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８０８１０号公報（昭和６３年７月２５日出願公開。平成２７年６月２６日付け拒絶理由通知書における「引用文献２」。以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「（技術分野）
　本発明は
物体表面の高さを
検出する
（イ）「（発明の開示）
　以下、実施例を示す図面に沿って本発明を詳述する。
　
物体表面を光切断により検出する場合、
　これを光学的に実現させた一例を第２図に示す。図において、２はレーザ光源、３はレンズ、４は位置検出センサであり、
ミラー５，６が走査ライン光平面に平行に設置され、レーザスポット光照射点
からの光路長が同一になるような位置にハーフミラー
が設置されている。
　しかして、
ミラー６により反転した像と、ミラー５により反転し更にハーフミラー
により元に戻した像との光学的な合成が行われ、
イ　上記記載から、周知例４には、次の技術が記載されている。
「物体表面の高さを光切断により検出する場合、ミラー５，６が走査ライン光平面に平行に設置され、レーザスポット光照射点からの光路長が同一になるような位置にハーフミラーが設置され、ミラー６により反転した像と、ミラー５により反転し更にハーフミラーにより元に戻した像との光学的な合成を行う」技術。
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「被測定物」は、「Ｘ方向へ移動可能に支持されている移動テーブル」に「載置され」、「移動テーブルを用いてレーザ照射位置」が「移動させ」られるものであるから、本願発明の「相対的に搬送される対象物」に相当する。
イ　引用発明において、「被測定物に」「照射」される「スリット光」の長手方向が、「移動テーブル」の「移動可能」な方向である「Ｘ方向」と交差する方向とされていることは、引用例の図１から明らかであるので、引用発明の「スリット光」は、本願発明の「前記搬送の方向と交差する方向に長手方向軸を有するスリット光」に相当する。
ウ　引用発明の「撮像光学系」は、「被測定物の表面からの光切断線の拡散反射光」を、「ミラー２、３」及び「ハーフミラー」を介して「とらえ、２次元画像データを出力する」ものであるから、本願発明の「カメラ部」に相当する。
エ　引用発明の「３次元形状測定装置」における「測定」は、「被測定物の表面の光切断線の像を抽出して３次元位置データに変換する操作を繰り返すことにより」なされるものであるから、引用発明において「測定」がなされる「立体形状をなす被測定物の形状」が、「被測定物の表面の」「形状」であることは、明らかであるといえ、さらに上記アないしウも踏まえれば、引用発明の「移動テーブルを用いてレーザ照射位置を移動させながら、撮像光学系からの２次元画像データを、被測定物の表面の光切断線の像を抽出して３次元位置データに変換する操作を繰り返すことにより、立体形状をなす被測定物の形状を測定する、３次元形状測定装置」は、本願発明の「相対的に搬送される対象物に対し、前記搬送の方向と交差する方向に長手方向軸を有するスリット光を照射し、その反射光をカメラ部で撮像して取得した画像に基づいて前記対象物の表面形状を計測する３次元形状計測装置」に相当するといえる。
オ　引用発明の「被測定物にスリット光を照射するレーザ光源」は、本願発明の「前記スリット光を出射する光源部」に相当する。
カ　引用発明において、「レーザ光源」が「被測定物にスリット光を照射する」ことと、本願発明において、「当該出射されたスリット光を前記対象物に照射するための第１光学部」「を備え」ることとは、「当該出射されたスリット光が前記対象物に照射される」点で共通する。
キ　引用発明の「被測定物の表面からの光切断線の拡散反射光」は、「被測定物にスリット光を照射」したことによって現れるものであるから、本願発明の「当該照射によって前記対象物上に現れるスリット光の反射光」に相当する。また、引用発明の「ハーフミラー」は、「ミラー２からの反射光を透過しミラー３からの反射光を反射しこの透過光と反射光が同一光軸上になるように配置され」、「合成光」を生じさせるものであるから、引用発明において、「ミラー２、３」がそれぞれ「とらえ」た「被測定物の表面からの光切断線の拡散反射光」が、「ハーフミラー」によって重畳されていることは、明らかであるといえる。そして、引用発明において、「レーザ光源に対して左右対に配置され」た「ミラー２、３」が、「被測定物に」「照射」される「スリット光」の長手方向軸を挟んで、「移動テーブル」の「移動可能」な方向である「Ｘ方向」の上流側及び下流側で、それぞれ「被測定物の表面からの光切断線の拡散反射光をとらえ」ていることも、引用例の図１から明らかであるので、引用発明の「ミラー２からの反射光を透過しミラー３からの反射光を反射しこの透過光と反射光が同一光軸上になるように配置されているハーフミラー」及び「レーザ光源に対して左右対に配置され、被測定物の表面からの光切断線の拡散反射光をとらえてハーフミラーに向けて反射させるミラー２、３」は、本願発明の「当該照射によって前記対象物上に現れるスリット光の反射光を前記搬送の方向の上流側および下流側で捉えた光を重畳させるハーフミラー」及び「前記スリット光の前記長手方向軸を挟んで前記搬送の方向の上流側および下流側に配置され、前記反射光を前記上流側および前記下流側からそれぞれ前記ハーフミラーに向ける第２および第３光学部」にそれぞれ相当するといえる。
ク　引用発明において、「撮像光学系」が「ハーフミラーからの合成光をとらえ」ることと、本願発明において、「前記ハーフミラーによって重畳された光を前記カメラ部に向ける第４光学部」「を備え、」「前記第４光学部は、前記重畳された光を、その入射角によらず前記カメラ部に向けるように、少なくとも回転角度の調整が可能なミラーを含むこと」とは、「前記ハーフミラーによって重畳された光が前記カメラ部に向けられる」点で共通する。
（２）よって、本願発明と引用発明とは、
「相対的に搬送される対象物に対し、前記搬送の方向と交差する方向に長手方向軸を有するスリット光を照射し、その反射光をカメラ部で撮像して取得した画像に基づいて前記対象物の表面形状を計測する３次元形状計測装置において、
　前記スリット光を出射する光源部を備え、
　当該出射されたスリット光が前記対象物に照射され、
　当該照射によって前記対象物上に現れるスリット光の反射光を前記搬送の方向の上流側および下流側で捉えた光を重畳させるハーフミラーと、
　前記スリット光の前記長手方向軸を挟んで前記搬送の方向の上流側および下流側に配置され、前記反射光を前記上流側および前記下流側からそれぞれ前記ハーフミラーに向ける第２および第３光学部と、を備え、
　前記ハーフミラーによって重畳された光が前記カメラ部に向けられる、３次元形状計測装置。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
ア　相違点１
　本願発明では、「光源部」から「出射されたスリット光を前記対象物に照射するための第１光学部」「を備え」るのに対し、引用発明では、そのような構成について示されておらず、「レーザ光源」から直接「被測定物にスリット光を照射する」ようにされている点。
イ　相違点２
　本願発明では、「前記ハーフミラーによって重畳された光を前記カメラ部に向ける第４光学部」「を備え、」「前記第４光学部は、前記重畳された光を、その入射角によらず前記カメラ部に向けるように、少なくとも回転角度の調整が可能なミラーを含む」のに対し、引用発明では、そのような構成について示されておらず、「ハーフミラーからの合成光を」「撮像光学系」が直接「とらえ」るようにされている点。
ウ　相違点３
　本願発明では、「前記ハーフミラーは、前記対象物から前記第２光学部を介して向けられた前記反射光の光路長と前記対象物から前記第３光学部を介して向けられた前記反射光の光路長とが等しくなる位置に配置され」ているのに対し、引用発明では、「ミラー２、３及びハーフミラーと撮像光学系の位置関係は、ハーフミラーで合成時、ミラー２からの像とミラー３からの像の高さ基準位置であるゼロラインが重なり合い、更にゼロラインに対する高さ変動量が同一になるように調整されて」いる点。
（３）相違点の判断
ア　相違点１について
　一般に、光切断法による形状測定等に際し、スリット光源から発せられたスリット光を、ミラー等の光学部を介した上で対象物に照射することは、周知の技術であって（例えば、周知例１（上記３（２）イ）を参照。）、引用発明において、「レーザ光源」から直接「被測定物にスリット光を照射する」ことに代えて、ミラー等の光学部を介した上で「被測定物にスリット光を照射する」ようにすることは、当業者が適宜なしうる設計変更にすぎないものである。
イ　相違点２について
　一般に、被検査物の表面からの反射光を撮影手段に入射させる際、装置の小型化を目的に、ミラーにより反射光の進行方向を変更させた上で撮影手段に入射させるとともに、該ミラーの取付角度を調整可能とすることで、反射光に対する撮影手段の光軸調整を容易にすることは、周知の技術である（例えば、周知例２（上記３（３）イ）を参照。）。そして、装置の小型化は、技術分野を問わない一般的な課題であって、引用発明においても当然に内在する課題といえるから、引用発明において、装置の小型化を目的として、当該周知技術のように、「ハーフミラーからの合成光を」、角度調整が可能なミラーを介して「撮像光学系」に入射させるようにすることは、当業者が容易になしえたことである。
　また、三次元形状測定装置に限ったとしても、受光手段に入射させる測定光の角度調整のためのミラーを設けることは、周知の技術である（例えば、周知例３（上記３（４）イ）を参照。）から、引用発明において、受光手段に入射させる測定光の角度調整という目的からも、「ハーフミラーからの合成光を」、角度調整が可能なミラーを介して「撮像光学系」に入射させるようにすることは、当業者が容易になしえたことである。
ウ　相違点３について
　引用発明において、「ミラー２、３及びハーフミラーと撮像光学系の位置関係は、ハーフミラーで合成時、ミラー２からの像とミラー３からの像の高さ基準位置であるゼロラインが重なり合い、更にゼロラインに対する高さ変動量が同一になるように」するためには、「被測定物の表面」から「ミラー２」を経て「ハーフミラー」に至る光路長と、「被測定物の表面」から「ミラー３」を経て「ハーフミラー」に至る光路長とが等しくなるようにすればよいのであり、このことは引用発明に接した当業者が当然に理解するところであるから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　また、相違点３が仮に実質的な相違点であったとしても、物体表面の高さを光切断により検出する際、像の合成を行うハーフミラーを、光照射点からの光路長が同一になる位置に設置することは、周知の技術である（例えば、周知例４（上記３（５）イ）を参照。）から、引用発明において、「ハーフミラー」の位置を、「被測定物の表面」の光照射点からの光路長が同一になる位置とすることは、当業者が容易になしえたことである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２７年１２月１６日付け審判請求書の請求の理由において、概略、本願発明は、「ハーフミラーとカメラ部との間に第４光学部が配設され、その第４光学部は重畳光の入射角度によらず重畳光をカメラ部に向けるように回転角度の調整が可能であるミラーを含むことを特徴とするもので」あり、「これにより、単に一つのミラーの回転角度の調整を行えば２視線の俯角の調整を行うことができるものとな」る、のに対し、周知例２は「対象物に両側から当てられた光の反射光を対象物の直上に配された鏡でさらに反射させてカメラに向ける技術を開示するもので、載置面からの高さが異なる種々の対象物への対応は問題とな」らないため、引用発明に周知例２を「どのように組み合わせるかは全く不明であり」、「また、仮に組み合わせを行っても、入射角によらず重畳光をカメラ部に向けるように、回転角度の調整が可能なミラーを備えるという技術思想は導かれることはなく、これによって異なる高さの対象物を検査する場合の俯角の変化に対応できるという効果を得ることもできない」、との旨（【本願発明が特許されるべき理由】（ｃ））を主張している。
　しかしながら、本願の請求項１の記載では、「前記第４光学部は、前記重畳された光を、その入射角によらず前記カメラ部に向けるように、少なくとも回転角度の調整が可能なミラーを含む」としか特定されておらず（本願の明細書には、「第２ミラー２７２を鉛直方向に平行移動させるとともに、回転軸Ｐを中心にして第２ミラー２７２を回転させることによって、搬送方向上流側の視線および搬送方向下流側の視線、すなわち２視線の俯角を調整することができる」点（【００３３】）が記載されているが、「第４光学部」の「ミラー」を「鉛直方向に平行移動させ」、かつ、「回転軸Ｐを中心にして」「回転させることによって、」「２視線の俯角を調整する」点については、請求項１の記載により特定されていない。）、引用発明においてそのような構成を採用することが当業者にとって容易になしえたことであることは、上記（３）イで述べたとおりであるから、審判請求人の当該主張は、採用することができない。
（５）したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。