【事件の表示】
　特願２０１３−１１７５９７「制御装置一体型回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１５日出願公開，特開２０１４−２３６６１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件審判に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２５年６月４日の特許出願であって，平成２６年７月１５日付けの拒絶の理由の通知に対して平成２６年９月１０日付けの意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２７年２月４日付けで拒絶査定がされ（これの送達日は平成２７年２月１０日），これに対して，平成２７年４月２４日に本件審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出された。　 
 　 
第２．平成２７年４月２４日付けの手続補正書による補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２７年４月２４日付けの手続補正書による補正を却下する。 
 ［理由］ 
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２７年４月２４日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」と言う。）により，次のように補正された。 
 （１）本件補正前 
「回転軸に一体的に支持されたロータと，
　前記ロータに対向して設けられたステータと，
　前記ロータ及びステータを収容するフロントケース及びリヤケースと，
　前記回転軸の前記フロントケースから突出した部分に設けられたプーリと，
　前記リヤケースの外側に設けられた制御回路部と，
　前記制御回路部を覆うカバーと，
　前記カバーの外側に設けられた，前記制御回路部に対する回転電機側コネクタとを備え，
　前記回転電機側コネクタが，複数極以上の多極コネクタであり，且つ，前記ステータの固定子コアの外周部よりも外側に位置しており，該回転電機側コネクタの端子間には電位差があり，
　前記回転電機側コネクタの接続サイドの向きは，前記プーリのベルトのかかる幅方向と直交する方向よりも，該プーリから離れる側に傾斜している，
制御装置一体型回転電機。」 （平成２６年９月１０日付けの手続補正書参照。） 
 （２）本件補正後 
「回転軸に一体的に支持されたロータと，
　前記ロータに対向して設けられたステータと，
　前記ロータ及びステータを収容するフロントケース及びリヤケースと，
　前記回転軸の前記フロントケースから突出した部分に設けられたプーリと，
　前記リヤケースの外側に設けられた制御回路部と，
　前記制御回路部を覆うカバーと，
　前記カバーの外側に設けられた，前記制御回路部に対する回転電機側コネクタとを備え，
　前記回転電機側コネクタが，複数極以上の多極コネクタであり，且つ，前記ステータの固定子コアの外周部よりも外側に位置しており，該回転電機側コネクタの端子間には電位差があり，
　前記リヤケースの外側には，固定子回路部が設けられており，
　前記固定子回路部は，前記カバーによって覆われており，
　前記回転電機側コネクタは，前記カバーにおける前記固定子回路部との反対側に配置され，かつ，固定子巻線と前記固定子回路部とから離隔され，
　前記回転電機側コネクタの接続サイドの向きは，前記プーリのベルトのかかる幅方向と直交する方向よりも，該プーリから離れる側に傾斜している，
制御装置一体型回転電機。」
   
２．目的要件について 
　本件補正は，請求項１に「前記リヤケースの外側には，固定子回路部が設けられており，前記固定子回路部は，前記カバーによって覆われており，前記回転電機側コネクタは，前記カバーにおける前記固定子回路部との反対側に配置され，かつ，固定子巻線と前記固定子回路部とから離隔され，」という発明特定事項を付加するものである。
　本件補正前の請求項１に記載された「制御装置一体型回転電機」においても，制御装置の一部分として「固定子回路部」を備えること自体は，自明であるとは言い得るものの，「固定子回路部」が発明特定事項として明記されたものではない。これに対して，本件補正後の請求項１には，発明特定事項として「固定子回路部」を追加し，さらに，「固定子回路部」と「リヤケース」，「カバー」，「回転電機側コネクタ」との位置的な関連構成をも特定したものである。そして，「前記回転電機側コネクタは，前記カバーにおける前記固定子回路部との反対側に配置され，かつ，固定子巻線と前記固定子回路部とから離隔され，」なる事項は，新たに，回転電機側コネクタの発熱の抑制し，当該コネクタの接触抵抗変化がなく，通信誤差の少ない通信制御を行う，という技術的な意義をもたらすためのものである。
　そうしてみると，請求項１についての本件補正は，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものには当たらず，本件補正後の請求項１に記載された発明は，本件補正前の請求項１に記載された発明と，解決しようとする課題が同一であるとは言えない。
　したがって，請求項１の記載についての本件補正の目的は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また，請求項１の記載についての本件補正の目的が特許法第１７条の２第５項第１号，第３号，第４号のいずれにも該当しないことは明らかである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定される要件を満たさず，同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願補正発明の独立特許要件について
　本件補正については上記のように却下すべきものと判断するが，請求項１の記載に他の発明特定事項を付加したことをもって特許請求の範囲の減縮を図ったと扱ったとした場合に，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についての判断も述べておく。
（１）原審の拒絶査定に示された特開２００２−１７０６７号公報（以下，「刊行物」と言う。）には，「車両用交流発電機」に関し，図面とともに次の記載がある。
ア．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下，この発明の車両用交流発電機を図１から図６に示す実施例に基づいて説明する。
〔第一の実施形態〕図１は本発明を適用した車両用交流発電機の軸方向断面図である。
【００１９】従来の車両用交流発電機１は，図５と同様に，固定子２，回転子３，ハウジング４，整流装置５，保護カバー６，プーリ７，電圧調整器８等から構成されている。
【００２０】固定子２は電機子コイル２１，固定子コア２２等を有し，ハウジング（フレ−ム）４の内周面に固定されている。電機子コイル２１は，ハウジング４の後端壁部の貫通穴に挿入された絶縁筒２４を貫通してハウジング４の外部に延設され，電機子コイル２１の端部に固着されたリード端子２３を介して整流装置５に電気的に接続されている。
【００２１】回転子３は，シャフト３１，ランデル型ポールコア３２，界磁コイル３７，スリップリング３３，３４，冷却用ファン３５，３６等を有し，プーリ７がシャフト３１の前端部に設けられている。冷却用ファン３５，３６は遠心式でランデル型ポールコア３２の両端面にスポット溶接等により固定されている。
【００２２】ハウジング４は，冷却用ファン３５，３６で発生する冷却風の吸気口４１及び吐出口４２を有し，回転子３を回転自在に支承している。
【００２３】整流装置５は，負極側整流素子（図示しない），正極側整流素子（図示しない），負極放熱フィン５３，正極放熱フィン５４，絶縁筒２４と一体の端子台５５等を有し，ハウジング４に固定されている。端子台５５は，インサート成形又はモ−ルド成形により一体成形されて上記両整流素子と電機子コイル２１とを接続する接続端子を有している。
【００２４】電圧調整器８は，電圧調整用の回路（図示しない）を内蔵するケース部８１と，ケース部８１と一体成形されて軸方向に突出するコネクタ部８２と，コネクタ部８２に結合された車両ハーネス側コネクタ（図示しない）を係止する係止部８３とを有しており，ハウジング４の後端面に固定されている。
【００２５】保護カバー６は，外部から係止部８３を目視可能に係止部８３に面して径方向に開口された目視用窓部６２を有しており，ハウジング４の後端面に固定された上述の整流装置５，電圧調整器８等を囲包してハウジング４に固定されている。更に，保護カバー６は，電圧調整器８のコネクタ部８２に車両ハーネス側コネクタ（図示せず）を装着させるためのコネクタ挿抜用窓部６１と，冷却風吸入口６３とを有しており，ハウジング４に植設されたボルト１０に取付ナット９を用いて固定されている。」　 
イ．上記記載事項と図１の記載内容を踏まえれば，固定子２と回転子３を収容するケース部８１がプーリ７が存在するフロント側とコネクタ部８２が存在するリア側に分割されていることが把握できる。また，プーリ７がケース部のフロント側から突出した部分に設けられていることも把握できる。
ウ．上記記載事項，特に段落【００２５】，【００２４】の記載事項と図１の記載内容を踏まえれば，電圧調整器８が電圧調整用の回路を有するものであって，当該回路は，リヤ側ケース部の外側に設けられ，保護カバー６により覆われるものであることが把握できる。
エ．上記記載事項，特に段落【００２５】，【００２４】の記載事項と図１の記載内容を踏まえれば，電圧調整器８がコネクタ部８２を有するものであって，当該コネクタ部８２は，保護カバー６から外側に突出するように設けられたものであることが把握できる。また，コネクタ部８２は，電圧調整用の回路に対するものと言える。
オ．上記記載事項，特に段落【００２５】，【００２３】の記載事項と図１の記載内容を踏まえれば，整流装置５は，リヤ側ケース部の外側に設けられ，保護カバー６により覆われるものであることが把握できる。
カ．図１は，本発明を適用した車両用交流発電機の軸方向断面図であるところ，コネクタ部８２は，保護カバー６における整流装置５との反対側に配置されていることが把握できる。また，コネクタ部８２は，電機子コイル２１と整流装置５とから離隔されていることも把握できる。
キ．上記記載事項の段落【００２４】に「軸方向に突出する」とあり，これと図１の記載内容を併せれば，コネクタ部８２の車両側ハーネスコネクタとの接続サイドの向きは，シャフト３１の軸方向と略平行して反プーリ７側に向いているものと把握することができる。刊行物１の記載事項の限りでは，コネクタ部８２の接続サイドの向きにつきこれと異なる理解をすべき事情は見いだせない。
ク．これらを踏まえ，本願補正発明の表現にならって整理すると，刊行物には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物記載の発明」と言う。）。
「シャフトに一体的に支持された回転子と，
　前記回転子に対向して設けられた固定子と，
　前記回転子及び固定子を収容するフロント側ケース部及びリヤ側ケース部と，
　前記シャフトの前記フロント側ケース部から突出した部分に設けられたプーリと，
　前記リヤ側ケース部の外側に設けられた電圧調整用の回路と，
　前記電圧調整用の回路を覆う保護カバーと，
　前記保護カバーから外側に突出するように設けられた，前記電圧調整用の回路に対するコネクタ部とを備え，
　前記リヤ側ケース部の外側には，整流装置が設けられており，
　前記整流装置は，前記保護カバーによって覆われており，
　前記コネクタ部は，前記保護カバーにおける前記整流装置との反対側に配置され，かつ，電機子コイルと前記整流装置とから離隔され，
　前記コネクタ部の接続サイドの向きは，前記シャフトの軸方向と略平行して反プーリ側に向いている，
車両用交流発電機。」
（２）対比・判断
ア．本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比する。
（ア）刊行物記載の発明の「シャフト」，「回転子」，「固定子」，「フロント側ケース部」，「リヤ側ケース部」，「電圧調整用の回路」，「保護カバー」，「コネクタ部」，「電機子コイル」，「車両用交流発電機」は，それぞれ，本願補正発明の「回転軸」，「ロータ」，「ステータ」，「フロントケース」，「リヤケース」，「制御回路部」，「カバー」，「回転電機側コネクタ」，「固定子巻線」，「制御装置一体型回転電機」に相当する。刊行物記載の発明の「整流装置」は，「電機子コイル」に接続されるものであるので，本願補正発明の「固定子回路部」に相当する。
（イ）刊行物記載の発明のコネクタ部の接続サイドの向きは，「シャフトの軸方向と略平行して反プーリ側に向いている」ものであるが，これは，本願補正発明における「プーリ７のベルトのかかる幅方向と直交する方向よりも，該プーリから離れる側に傾斜している」ことに含まれる。
イ．以上を踏まえると，本願補正発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。。
《一致点》
「回転軸に一体的に支持されたロータと，
　前記ロータに対向して設けられたステータと，
　前記ロータ及びステータを収容するフロントケース及びリヤケースと，
　前記回転軸の前記フロントケースから突出した部分に設けられたプーリと，
　前記リヤケースの外側に設けられた制御回路部と，
　前記制御回路部を覆うカバーと，
　前記カバーの外側に設けられた，前記制御回路部に対する回転電機側コネクタとを備え，
　前記リヤケースの外側には，固定子回路部が設けられており，
　前記固定子回路部は，前記カバーによって覆われており，
　前記回転電機側コネクタは，前記カバーにおける前記固定子回路部との反対側に配置され，かつ，固定子巻線と前記固定子回路部とから離隔され，
　前記回転電機側コネクタの接続サイドの向きは，前記プーリのベルトのかかる幅方向と直交する方向よりも，該プーリから離れる側に傾斜している，
制御装置一体型回転電機。」　
《相違点１》回転電機側コネクタを設ける位置に関し，本願補正発明では「カバーの外側に設けられた」とされているのに対して，刊行物記載の発明では「カバー（保護カバー）から外側に突出するように設けられた」ものである点。
《相違点２》回転電機側コネクタについて，本願補正発明では「複数極以上の多極コネクタであり，且つ，前記ステータの固定子コアの外周部よりも外側に位置しており，該回転電機側コネクタの端子間には電位差があり，」とされているのに対して，刊行物記載の発明はそのように特定されるものではない点。
ウ．相違点についての判断
（ア）相違点１について
（ａ）刊行物記載の発明のコネクタ部は，段落【００２４】に「電圧調整器８は，・・・ケース部８１と，ケース部８１と一体成形されて軸方向に突出するコネクタ部８２と，・・係止部８３とを有しており・・」と記載されているように，電圧調整器８の一部分であって，ケース部８１に対して軸方向に突出する部分であり，前記「（１）エ．」に記載した様に，カバー（保護カバー６）から，少なくとも部分的には，外側に突出するように設けられたものである。
（ｂ）そして，コネクタ部は，車両側ハーネスコネクタと接続するためのものであって，カバーから，外側に突出する部分の割合をどの程度にするか（例えば，接続時の位置決めが容易な最小限の突出とするか，全体を突出してカバー内のスペースを節約するか。）は，本質的な事項ではない。
（ｃ）そうすると，刊行物記載の発明の「保護カバーから外側に突出するように設けられた」コネクタ部を，コネクタ部の全体がカバー（保護カバー）の外側に位置するように構成すること，すなわち「カバーの外側に設けられた」ものとすることは，当業者が適宜採用し得たことである。
　したがって，刊行物記載の発明において相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することには，当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。
（イ）相違点２について
　刊行物記載の発明におけるコネクタ部（回転電機側コネクタ）の構成として，複数極以上の多極コネクタであって，端子間に電位差があるものは，当業者が通常の創作能力を発揮して採用するものにすぎない。
　また，制御装置一体型回転電機において，回転電機側コネクタをステータの固定子コアの外周部よりも外側に位置させる構成は，刊行物とともに原審の拒絶査定に示された特開２０１１−２３４５１３号公報（特に図における外部機器接続コネクタ２０と固定子１０の固定子巻線２４の位置関係を参照。）や本願の明細書中に背景技術として示された特開２０１２−１４３０３６号公報に見られるように，周知である。
　かかる周知の構成を考慮すれば，刊行物記載の発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することにも，当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。
（ウ）本願の明細書の記載の限りでは，本願補正発明の構成によって，刊行物記載の発明及び周知の構成からみて格別顕著な効果がもたらされると言うこともできない。
　したがって，本願補正発明は，刊行物記載の発明及び周知の構成に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　
（３）まとめ
　本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２６年９月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。以下，この発明を「本願発明」と言う。）。
　
２．刊行物
　刊行物及び刊行物記載の発明は，「第２．３．（１）」に記載したとおりである。　
　本願発明と刊行物記載の発明を対比すると，「第２．３．（２）ア．」で述べたことを踏まえれば，両者の相違点は，「第２．３．（２）イ．」で述べた相違点１，２と同様のものである。
　そして，相違点１，２について「第２．３．（２）ウ．」で述べたことを踏まえれば，本願発明も，刊行物記載の発明及び周知の構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明及び周知の構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。