【事件の表示】
　特願２０１１−１１５８０４「プリプレグ用エポキシ樹脂組成物、プリプレグ、および多層プリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４１１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月２４日の出願であって、平成２６年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２７日に意見書が提出されたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がされ、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　分子内にエポキシ樹脂と反応性を有するフェノール性水酸基を平均１．８個以上３個未満有し、かつ、平均０．８個以上のリン元素を有するリン化合物、分子内にエポキシ基を平均１．８個以上２．６個未満有する２官能エポキシ樹脂、１分子内にエポキシ基を平均２．８個以上含む多官能エポキシ樹脂、硬化剤、無機充填剤、スズ酸亜鉛化合物を必須成分とするプリプレグ用エポキシ樹脂組成物であって、少なくとも、リン化合物と、２官能エポキシ樹脂及び多官能エポキシ樹脂、または２官能エポキシ樹脂のみを予め反応させた予備反応エポキシ樹脂を配合することを特徴とするプリプレグ用エポキシ樹脂組成物。」
第３　刊行物及びその記載事項
１．刊行物
刊行物：国際公開第２００６／０５９３６３号（平成２６年４月２３日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献等１）
２．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０５９３６３号（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付した。
（１）　「[1]　
分子内にエポキシ樹脂と反応性を有するフェノール性水酸基を平均１．８個以上３個未満有し、且つ平均０．８個以上のリン元素を有するリン化合物、分子内にエポキシ基を平均１．８個以上２．６個未満有する２官能エポキシ樹脂、１分子内にエポキシ基を平均２．８個以上含む多官能エポキシ樹脂、硬化剤、
無機充填剤を必須成分として含有するエポキシ樹脂組成物において、前記リン化合物のフェノール性水酸基と前記エポキシ樹脂とを予め反応させて予備反応エポキシ樹脂を得、
前記予備反応エポキシ樹脂を
含有し、
プリプレグ用エポキシ樹脂組成物。
[化1]
[化2]
[化3]
[化4]
」（請求の範囲の[1]）
（２）　「
本発明に係るエポキシ樹脂組成物は、上記リン化合物とエポキシ樹脂（２官能エポキシ樹脂及び多官能エポキシ樹脂の両方あるいは、２官能エポキシ樹脂のみ）を予め予備反応させておくものである。
第４　引用文献に記載された発明
　引用文献には、前記記載事項から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「分子内にエポキシ樹脂と反応性を有するフェノール性水酸基を平均１．８個以上３個未満有し、且つ平均０．８個以上のリン元素を有するリン化合物、分子内にエポキシ基を平均１．８個以上２．６個未満有する２官能エポキシ樹脂、１分子内にエポキシ基を平均２．８個以上含む多官能エポキシ樹脂、硬化剤、無機充填剤を必須成分として含有するエポキシ樹脂組成物において、上記リン化合物と２官能エポキシ樹脂及び多官能エポキシ樹脂の両方あるいは、２官能エポキシ樹脂のみを予め予備反応させて予備反応エポキシ樹脂を得、前記予備反応エポキシ樹脂を含有する、プリプレグ用エポキシ樹脂組成物。」
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において「予備反応エポキシ樹脂を含有する」ことは、本願発明において「予備反応エポキシ樹脂を配合する」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「分子内にエポキシ樹脂と反応性を有するフェノール性水酸基を平均１．８個以上３個未満有し、かつ、平均０．８個以上のリン元素を有するリン化合物、分子内にエポキシ基を平均１．８個以上２．６個未満有する２官能エポキシ樹脂、１分子内にエポキシ基を平均２．８個以上含む多官能エポキシ樹脂、硬化剤、無機充填剤を必須成分とするプリプレグ用エポキシ樹脂組成物であって、少なくとも、リン化合物と、２官能エポキシ樹脂及び多官能エポキシ樹脂、または２官能エポキシ樹脂のみを予め反応させた予備反応エポキシ樹脂を配合することを特徴とするプリプレグ用エポキシ樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明においては「スズ酸亜鉛化合物」が組成物の必須成分として特定されているのに対して、引用発明においてはこのような特定がなされていない点。
　相違点について検討すると、スズ酸亜鉛化合物をエポキシ樹脂組成物の難燃剤として用いることは本願出願前に周知の技術（例えば、特表平１１−５０７９７６号公報（平成２６年４月２３日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献等２）の第４頁第５行〜第１１行、特開２００５−２７２２５７号公報（平成２６年４月２３日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献等３）の請求項１、８、特開２００２−６０５９２号公報（平成２６年４月２３日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献等４）の請求項１参照。）であり、難燃性エポキシ樹脂組成物をプリプレグに用いることも知られた事項であるから（例えば、前記特開２００２−６０５９２号公報の請求項２参照。）、引用発明において、スズ酸亜鉛化合物を必須の成分として配合して、エポキシ樹脂組成物を難燃性に優れたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　次に、スズ酸亜鉛化合物を用いたことによる本願発明の効果について以下に検討する。例えば、本願の明細書に記載された実施例１２（段落【００９０】の【表３】参照。）と比較例２（段落【００９２】の【表５】参照。）は、いずれも同じエポキシ樹脂、リン化合物、無機充填剤、硬化剤、及び硬化促進剤を同じ量で用いており、両者の違いは、実施例１２ではスズ酸亜鉛化合物１を５質量部含むのに対して、比較例２では当該スズ酸亜鉛化合物を含んでいないことである。
　両者において、「熱時曲げ弾性率(２５０℃)」、「煮沸はんだ耐熱性（５片をテスト）　（２８８℃はんだ　２０Ｓ　浸漬）」、「Ｔｇ（ＤＭＡ）」、「吸水率」、「吸水による寸法変化」、「銅箔引き剥がし強さ」の評価結果は同じである。よって、スズ酸亜鉛化合物を用いたことにより、これらの物性が優れたものになるとはいえない。
　次に、「難燃性（ＵＬ　９４）消炎時間」を検討すると、実施例１２では「２秒」、比較例２では「３秒」であり、実施例１２の方が時間が短いものの、スズ酸亜鉛化合物は難燃剤であり、スズ酸亜鉛化合物を用いたことにより難燃性が優れたものになることは、当業者が予測し得ることである。
　次に、「耐熱性」を検討すると、実施例１２では「２６０℃」、比較例２では「２８０℃」であり、むしろ比較例２の方が温度が高く、スズ酸亜鉛化合物を用いたことにより、耐熱性が優れたものになるとはいえない。
　最後に、「穴位置精度」を検討する。穴位置精度は、プリプレグ用エポキシ樹脂組成物から製造したプリプレグに銅箔を重ねて銅張り積層板を製造し、銅張り積層板を４枚重ね、エントリーボード７０μｍアルミ板、バックアップボードベークライトの条件でドリル加工し、位置ズレ量を評価したものである（本願の明細書の段落【００７６】、【００８５】、【００８７】参照。）。その値は実施例１２では「２６μｍ」、比較例２では「３０μｍ」であり、実施例１２の方がズレが小さいものの、穴位置精度についての効果は、上記のようにプリプレグに銅箔を重ねて銅張り積層板とし、さらに銅張り積層板を重ねてドリル加工した際に限って生じる効果である。そして、本願発明は「プリプレグ用」と特定されるエポキシ樹脂組成物の発明であり、穴位置精度についての上記効果は、本願発明全体の効果とはいえない。
　してみると、スズ酸亜鉛化合物を用いたことにより、本願発明が、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。