【事件の表示】
　特願２０１２−５３５３９５「付着性が改善された直接装着型の光起電力装置、及びその方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０５０２２５、平成２５年　３月　７日国内公表、特表２０１３−５０８９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１０月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年１０月２２日　米国、２００９年１１月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月１９日に国際翻訳文（明細書の翻訳文、特許請求の範囲の翻訳文及び要約書の翻訳文）が提出され、平成２４年６月２７日に手続補正がなされ、平成２５年９月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、前記拒絶査定不服審判の審判請求書が同年１２月１７日付け手続補正書で補正がなされた後、平成２７年３月９日付けで前置報告がなされ、同年７月２８日に上申書が提出されたものである（以下、平成２６年１１月４日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　［結論］
　本件補正を却下する。
　
２　［補正の内容］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、本件補正前（平成２６年３月１０日付けの手続補正後のもの。）の
「構造体上に直接装着するのに適した光起電力装置であって、
　電気エネルギーに変換するために、光起電力装置の光活性部分に光エネルギーを伝達するのを可能にする上面部分と、底部ボンディング・ゾーンを有する底面部分とを有する光起電力セル集成体を含む活性部分、ここで、前記底面部分は充填剤が充填されていない又は充填剤が充填されたエラストマー又はプラストマー材料を含む、及び
　該装置を該構造体に結合するためのファスナーを受容するための領域を有し、そして上面に上部ボンディング・ゾーンを有する、該活性部分に直接隣接し且つ結合された不活性部分、ここで、前記不活性部分の上面部分は、充填剤が充填されていない又は充填剤が充填されたポリマーを含む、
を含んで成り、
　当該装置は２０ｍｍ未満かつ２ｍｍ超の厚さを有し、当該装置は、少なくとも２つのファスナーを使用して構造体に直接固定されるようになっており、底部ボンディング・ゾーンは第１ボンディング要素を含み、上部ボンディング・ゾーンは第２ボンディング要素を含み、第１ボンディング要素は、鉛直方向にオーバラップした隣接する光起電力装置上の第２ボンディング要素と相互作用することにより又は前記構造体と相互作用することにより該装置をかかる隣接する装置に又は該構造体にボンディングするように設計されている、
光起電力装置。」
を
「構造体上に直接装着するのに適した光起電力装置であって、
　電気エネルギーに変換するために、光起電力装置の光活性部分に光エネルギーを伝達するのを可能にする上面部分と、底部ボンディング・ゾーンを有する底面部分とを有する光起電力セル集成体を含む活性部分、ここで、前記底面部分は充填剤が充填されていない又は充填剤が充填されたエラストマー又はプラストマー材料を含む、及び
　該装置を該構造体に結合するためのファスナーを受容するための領域を有し、そして上面に上部ボンディング・ゾーンを有する、該活性部分に直接隣接し且つ結合された不活性部分、ここで、前記不活性部分の上面部分は、充填剤が充填されていない又は充填剤が充填されたポリマーを含む、
を含んで成り、
　当該装置は２０ｍｍ未満かつ２ｍｍ超の厚さを有し、当該装置は、少なくとも２つのファスナーを使用して構造体に直接固定されるようになっており、底部ボンディング・ゾーンは第１ボンディング要素を含み、上部ボンディング・ゾーンは第２ボンディング要素を含み、第１ボンディング要素は、鉛直方向にオーバラップした隣接する光起電力装置上の第２ボンディング要素と相互作用することにより又は前記構造体と相互作用することにより該装置をかかる隣接する装置に又は該構造体にボンディングするように設計されて
おり、
　該第１ボンディング要素が、第２ボンディング要素と適合可能な粘着剤又はコンタクト接着剤を含み、該第２ボンディング要素が、該第１ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部状ポケットを含むか又は平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含むか、あるいは、該第１及び第２のボンディング要素が、集成体厚を有する面ファスナー集成体を含み、該面ファスナー集成体の集成体厚が該少なくとも１つの凹部状ポケット内部に少なくとも９０％配置される、
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである）。
　
３　［理由１］
　特許法第１７条の２第３項について
（１）本件補正は、補正前の請求項１の「第２ボンディング要素が、」「平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」と記載される構成を付加する内容を含むものである。
　そして、この記載は、「第２ボンディング要素」のみが、「平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」構成も含むと認められる。
　
（２）本願出願当初の明細書及び図面の記載内容
　本願の平成２４年６月１９日に提出された国際翻訳文の明細書の翻訳文、特許請求の範囲の翻訳文及び要約書の翻訳文、及び、同時に提出された図面（以下「本願当初明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「【請求項１２】
　該
上部ボンディング・ゾーン、該底部ボンディング・ゾーン、又はその両方の一部が
平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面
　
イ　「【０００９】
　本発明はさらに、ここに記載された特徴、例えば第１ボンディング要素が、接着ボンディング要素を形成する接着剤を含み、そして第２ボンディング要素が、第１ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための適合可能な材料を含むこと；第１ボンディング要素が、活性部分の底面に活性部分の周縁と同じ広がりを有するか、又は活性部分の周縁から２５ｍｍ以内に配置されていること；第２ボンディング要素が、第１ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部状ポケットを含むこと；少なくとも１つの凹部状ポケットが、少なくとも１．０ｍｍのポケット深さを有していること；第１ボンディング要素が、接着剤の外面上に配置された取り外し可能な剥離ライナーをさらに含み、剥離ライナーが、第１ボンディング要素及び第２ボンディング要素、又は第１ボンディング要素及び構造体が結合を形成するのを可能にするように取り外されること；取り外し可能な剥離ライナーが、光起電力装置の周囲から側方に少なくとも１０ｍｍだけ延びて側方延長部分を形成しており、そして少なくともボンディング・ゾーンのうちの一方のゾーンで折り返されていること；取り外し可能な剥離ライナーが、活性部分の上面部分の一部を覆っており、それが取り外されるまでセルが電気を発生させるのを防ぐために不透明（例えばオパーク）であるか又は光制限していること；取り外し可能な剥離ライナーが、設置者にとって利用しやすいように、プリントされた設置指示を含むこと；取り外し可能な剥離ライナーが、滑り止めを備えた外面を含むこと；ボンディング要素が、−４０℃〜８５℃の温度でＡＳＴＭ　Ｄ　９０３−９８による最小剥離力　３　ＰＬＩ（１リニアインチ当たりのポンド）、より好ましくは５　ＰＬＩ、そして最も好ましくは１０　ＰＬＩを維持し、そしてＡＳＴＭ　Ｄ　４１２−０６による伸び率が＞５００％、より好ましくは＞１０００％である粘着剤を含むこと；
上部ボンディング・ゾーン、底部ボンディング・ゾーン、又はその両方の一部が、平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む
　
ウ　「【００１９】
　
上部ボンディング・ゾーン４８及び底部ボンディング・ゾーン３０はさらに、第１ボンディング要素３６を含むように規定されてよく、他方は第２のボンディング要素５０を含む
【００２０】
　必要に応じて、
ボンディング・ゾーン３０，４８はパターン付き表面を含んでよい
パターン付き表面は、平らな表面に対して表面積を５％超だけ、
増大させる。
　
（３）判断
ア　上記（２）によれば、本願当初明細書等の記載では、「パターン付き表面」は、「上部ボンディング・ゾーン、該底部ボンディング・ゾーン、又はその両方の一部」ないし「ボンディング・ゾーン３０，４８」に含まれるとされる。また、「上部ボンディング・ゾーン４８及び底部ボンディング・ゾーン３０はさらに、第１ボンディング要素３６を含むように規定されてよく、他方は第２のボンディング要素５０を含む」とも記載されている。
　そうすると、「第２のボンディング要素５０を含む」、「上部ボンディング・ゾーン４８及び底部ボンディング・ゾーン３０」のいずれか一方が「パターン付き表面」を含むことは記載されているが、「第２のボンディング要素５０」のみが「パターン付き表面」を含むことは記載されていない。
　
イ　しかるに、上記（１）のような、「第２ボンディング要素」に関して、「平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」との構成は、上記アでの検討に照らして、本願当初明細書等の記載により導かれる技術的事項とは別異のものであるから、本願当初明細書等には、上記「第２ボンディング要素が、」「平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」との構成は、本願当初明細書等に記載されていたということはできない。
　
（４）小括
　以上によれば、前記「２　補正の内容」の内容を含む本件補正は、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　なお、本願当初明細書等及び平成２７年７月２８日付け上申書（補正案）を勘案して、「第２ボンディング要素が・・・平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」との発明特定事項を、「上部ボンディング・ゾーンが・・・平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」と解釈しても、下記［理由２］により、特許法第１７条の２第６項の規定に違反するものである。
　
４　［理由２］
　特許法第１７条の２第６項について
（１）補正の内容
　本件補正は、上記第２　［補正の内容］に示したとおりのものである（なお、上記したとおり、「第２ボンディング要素が・・・平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」との発明特定事項は、「上部ボンディング・ゾーンが・・・平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」と解釈する。）。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１において、「第１ボンディング要素」及び「第２ボンディング要素」に係り、「該第１ボンディング要素が、第２ボンディング要素と適合可能な粘着剤又はコンタクト接着剤を含み、該第２ボンディング要素が、該第１ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部状ポケットを含むか又は（上部ボンディング・ゾーンが）平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含むか、あるいは、該第１及び第２のボンディング要素が、集成体厚を有する面ファスナー集成体を含み、該面ファスナー集成体の集成体厚が該少なくとも１つの凹部状ポケット内部に少なくとも９０％配置される」との限定を付加するものであるから、上記１の本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
ア　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記第２　［補正の内容］において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める（なお、上記したとおり、「第２ボンディング要素が・・・平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」との発明特定事項は、「上部ボンディング・ゾーンが・・・平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」と解釈する。）。
　
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）原査定における拒絶理由に引用された、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２４３１６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、住宅屋根などに適応できる屋根用発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　住宅用太陽光発電を考えたときに設置場所は屋根が最適であるが、
強風、耐震対策などのために、
強固な取付け
必要とされ
　
ｂ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下本発明の実施の形態を図示例を伴い説明する。
【００１８】
　図１は、本発明による一実施の形態としてのフィルム形太陽電池による屋根用発電システムの構成図を示し、太陽電池による発電システム１は、フィルム形太陽電池２，２，２と、これらのフィルム形太陽電池２，２，２をまとめて電気的に接続する接続箱３と、この接続箱３は、パワーコンディショナー４を介し商用連系点６を通じて、商用電源５及び負荷７に接続される。この接続箱３は、設けることが望ましいが、パワーコンディショナー４との接続により、設置を省略することも可能である。
【００１９】
　パワーコンディショナー４は、フィルム形太陽電池２の発電電圧が高いときには、商用連系点６を通じて負荷７に電力を供給し、発電電圧が低いときには、商用連系点６には電力供給をしないための調整を行う。
【００２０】
　このように太陽光がある昼間は商用電源の電力を補充し、太陽光の無い夜には商用電源の電力で負荷を駆動する。
【００２１】
　フィルム形太陽電池２は、図２に外観図を示すように、プラスチックフィルム２２上に形成したフレキシブルな太陽電池で剛体の太陽電池より軽量である。
【００２２】
　この実施の形態では、図３に平面図、図４に断面図を示すように、取扱いの便宜のため鋼板と一体型とされる。すなわち、図３に示すように
４枚直列、２枚並列８枚の太陽電池からなるフィルム形太陽電池２の単位モジュール
薄い鋼板２５に接着剤２６で貼り付け、表面をコート材２７でコートし
鋼板一体型単位モジュール２０
【００２３】
　このような鋼板一体型単位モジュール２０とすることにより、太陽電池の取扱いは容易となり、耐気候性のすぐれたものとなる。フィルム形太陽電池（シート）２を用いていることから鋼板更には敷設後の変形にも耐えられるものとなる。
【００２４】
　図５には上記のフィルム形太陽電池の鋼板一体型単位モジュール２０を屋根瓦９０に貼着配置した状態を示す屋根瓦の平面図である。
単位モジュール２０が、屋根瓦として屋根を構成するときに重ねられる部分、重ね部９１，９２，９３を残して、屋根瓦９０に接着剤などで貼着され
【００２５】
　図６には、フィルム形太陽電池の貼着配置した屋根瓦９０の断面部分図を示す。
屋根瓦９０は、改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５を挟んで、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６，９７が形成され
改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成され、その下には粘着層９８の粘着時に剥がされる剥離紙９９が付着し
改質アスファルトルーフィング９６のうえには、フィルム形太陽電池の鋼板一体型単位モジュール２０
が接着剤で重ね部を残して、貼着され
【００２６】
　図７には、フィルム形太陽電池を貼着配置した屋根瓦の屋根構成の縦列の配置状態を示す平面図で、図８は、この一部を取り出して側面から眺めた側面図である。
屋根瓦９０は、屋根の下方から上方に、重ね部９１の上に次々に重ねられ
屋根板８０上に固定される
【００２７】
　その後、各屋根瓦９０のフィルム形太陽電池の単位モジュール２０からの端子を図７のように縦列に接続し、接続箱３に集める。
【００２８】
　図９は、屋根全体の構成を示す斜視図で、図７の状態の縦列の構成が横方向にここでは３列並べられている。横方向の重ね部９２、９３も図上の左から右に向かって重ねられることを示している。
【００２９】
　この実施の形態では、フィルム形太陽電池の鋼板一体型単位モジュール２０を取扱いが容易であるため用いている例を示したが、他の実施の形態では、鋼板一体型単位モジュールでなく、太陽電池セルの上下面をエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）で覆い下面に接着剤のエチレンビソールアセテート（ＥＶＡ）等を着けた状態のフィルム形太陽電池単位モジュールを用いることが望ましい場合もある。」
　
ｃ　図４ないし９及びは次のものである。
図４
　
ｄ　上記ａ及びｂを踏まえて、上記ｃの図５及び６を見ると、屋根瓦９０は上面及び底面を有し、フィルム形太陽電池２（または単位モジュール２０）を貼着した前記屋根瓦９０の上面が、フィルム形太陽電池２（または単位モジュール２０）に直接隣接し且つ結合されたフィルム形太陽電池２（または単位モジュール２０）のない重ね部９１を有する点が見てとれる。
　また、上記ａ及びｂを踏まえて、上記ｃの図６ないし８を見ると、フィルム形太陽電池２（または単位モジュール２０）を貼着した屋根瓦９０の底面において、改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の下面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９７が形成され、当該改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成される点、及び、改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の上面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６が形成される点が見てとれる。
　さらに、上記ａ及びｂを踏まえて、上記ｃの図６ないし８を見ると、フィルム形太陽電池２（または単位モジュール２０）を貼着した屋根瓦９０の粘着層９８は、鉛直方向にオーバラップした隣接するフィルム形太陽電池２（または単位モジュール２０）を貼着した屋根瓦９０上の改質アスファルトルーフィング９６に貼着するように設けられ、前記屋根瓦９０は、前記屋根板８０上に直接固定される点がみてとれる。
　
ｅ　引用発明
　上記ａないしｄによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「鋼板一体型単位モジュール２０は、４枚直列、２枚並列８枚の太陽電池からなるフィルム形太陽電池２の単位モジュールを、薄い鋼板２５に接着剤２６で貼り付け、表面をコート材２７でコートしたものであり、
　前記単位モジュール２０が、屋根瓦として屋根を構成するときに重ねられる部分、重ね部９１，９２，９３を残して、屋根瓦９０に接着剤などで貼着され、
　前記屋根瓦９０は、改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５を挟んで、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６，９７が形成されたものであり、
　前記改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成され、その下には粘着層９８の粘着時に剥がされる剥離紙９９が付着し、前記改質アスファルトルーフィング９６の上には、フィルム形太陽電池２の鋼板一体型単位モジュール２０が接着剤で重ね部９１を残して、貼着され、
　前記前記単位モジュール２０、前記重ね部９１、前記改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５、前記改質アスファルトルーフィング９６、９７及び前記粘着層９８からなる屋根瓦（以下「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」という。）は、屋根の下方から上方に、重ね部９１の上に次々に重ねられて屋根板８０上に固定されるとともに、
　前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦は上面及び底面を有し、前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の上面が、前記単位モジュール２０に直接隣接し且つ結合された前記単位モジュール２０のない重ね部９１を有し、
　前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の底面において、改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の下面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９７が形成され、当該改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成され、
　前記改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の上面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６が形成され、
　前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の前記粘着層９８は、鉛直方向にオーバラップした隣接する前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦上の前記改質アスファルトルーフィング９６に貼着するように設けられ、前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦は、前記屋根板８０上に直接固定されるものである、単位モジュール２０を貼着した屋根瓦。」
　
（イ）原査定における拒絶理由に引用された、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２７９８７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、強風や振動等により瓦の飛散、落下、ずれ等を防止する
屋根瓦の瓦止め方法
【０００２】
【従来の技術】従来、瓦屋根に施工する屋根瓦は特定の屋根瓦を野地板等の下地材に釘打ちして固定し、他の屋根瓦は単に重ね合わせた状態で配置している。また、中古住宅の場合には、野地板が腐食して釘が効かなくなっていることが多いので、その場合には、屋根瓦を漆喰、セメント、シリコン等によるコーキング材で止めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記した特定の枚数のうちの１つの屋根瓦を釘等で野地板に固定する屋根瓦の固定方法においては、各屋根瓦の下部を強風で煽られると簡単に飛んでしまうことが多いという問題があった。また、コーキング材を用いて屋根瓦を固定する方法においては、瓦屋根の施工に工事費及び期間共にかかる上に、屋根瓦の見え掛かり部分を直接接合しているので、外から望見でき非常に見苦しいという問題があった。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、簡単な施工で屋根瓦の重ね合わせ部分を接合し、
強風や振動によっても吹き飛んだりずれたりしない屋根瓦の瓦止め方法及びこれに用いる瓦止め部材を提供することを目的と
　
ｂ　「【０００６】
【発明の実施の形態】続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。ここに、図１（Ａ）、（Ｂ）は本発明の一実施の形態に使用する瓦止め部材を示す図面であって（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）は（Ａ）における矢視Ａ−Ａ断面図を示す。図２は本発明の一実施の形態に係る屋根瓦の瓦止め方法の説明図、図３は図２における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【０００７】図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る
瓦止め部材１０は、多数の気孔を有する合成樹脂繊維体１１と、その内部に含ませた接着剤１２とを有し
【０００８】この合成樹脂繊維体１１を液状又は半液状の接着剤の中に入れて、内部の空間部に接着剤を侵入させるか、あるいは合成樹脂繊維体１１の内部に接着剤を注入する。接着剤としてはウレタン系又はゴム系の接着剤でもよいが、瓦の表面及び裏面と接合性がよく、しかも硬化後も弾性力を有するのが好ましい。この理由は、接着剤１２が完全に硬化すると、その部分に荷重がかかった場合等において、瓦に集中荷重がかかり、割れやすくなるからである。従って、上下の瓦は接合するが、接合時に上に載っている瓦を持ち上げない程度の柔らかい合成樹脂繊維体及び接着剤を使用するのが好ましい。なお、接着剤としては、屋根瓦等の無機物に接合性がよく、しかも夏の高温時にあっても溶融せず、硬化時に弾性力を有し、雨水に溶けない種類の接着剤であれば、他の接着剤であってもよい。
【０００９】次に、図２、図３を参照しながら、本発明の一実施の形態に係る屋根瓦の瓦止め方法について説明すると、予め施工されている屋根瓦の場合には、現在配置されている上側の屋根瓦１３を少し持ち上げて、
一部重ね合わせた状態で並べて配置された上側の屋根瓦１３と下側の屋根瓦１３の重ね合わせ部分１４に、瓦止め部材１０を配置し
【００１０】これによって、
瓦止め部材１０
内部の接着剤１２が
固化し、隣合う屋根瓦１３を連結接合する
屋根瓦１３の上側部分
釘孔１５
で、
野地板に釘を用いて固定
【００１１】この実施の形態においては、瓦止め部材１０は屋根瓦１３の中央部分に設けられているが、その他の部分であっても本発明は適用される。この実施の形態では予め施工された屋根瓦１３に対して本発明の一実施の形態に係る屋根瓦の瓦止め方法を適用したが、新築時に屋根瓦を一枚毎施工する際に瓦止め部材１０を配置することもできる。なお、本発明において、瓦止め部材１０で連結する屋根瓦１３の枚数は任意であり、屋根全体の全部であってもよいし、その一部であってもよく、いずれであっても簡単に工事を行うことができる。」
　
ｃ　図２は次のものである。
　
ｄ　上記ａ及びｂを踏まえて、上記ｃの図２を見ると、屋根瓦１３の上側部分には釘孔１５が２ヶ所設けられていることが見てとれる。
　
ウ　対比・判断
（ア）対比
ａ　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「『フィルム形太陽電池２』及び『単位モジュール２０』」、「重ね部９１，９２，９３」、「改質アスファルトルーフィング９７の下面」、「改質アスファルトルーフィング９６の上面」、「粘着層９８」、「屋根板８０」、「（単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の）上面」、「（単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の）底面」及び「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、本願補正発明の「光活性部分」、「不活性部分」、「底部ボンディング・ゾーン」、「第２ボンディング要素」、「第１ボンディング要素」、「構造体」、「（光起電力装置の）上面部分」、「（光起電力装置の）底面部分」及び「光起電力装置」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　引用発明の「前記屋根板８０上に直接固定される」「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、本願補正発明の「構造体上に直接装着するのに適した」「光起電力装置」に相当する。
　
ｃ　引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、「上面及び底面を有し」、「前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の底面において、改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の下面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９７が形成され」たのであり、「当該改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成され、前記改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の上面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６が形成され」るものであって、当該「単位モジュール２０」は「４枚直列、２枚並列８枚の太陽電池からなる」から、電気エネルギーに変換するために、単位モジュール２０を貼着した屋根瓦に光エネルギーを伝達するのを可能にする上面と、改質アスファルトルーフィング９７を有する底面とを有するといえる。
　そうすると、引用発明の、「上面及び底面を有し」、「改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の下面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９７が形成され、当該改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成され、前記改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の上面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６が形成され」た「屋根瓦９０」の上面に、当該「４枚直列、２枚並列８枚の太陽電池からなる」「単位モジュール２０」を貼着した「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、本願補正発明の「電気エネルギーに変換するために、光起電力装置の光活性部分に光エネルギーを伝達するのを可能にする上面部分と、底部ボンディング・ゾーンを有する底面部分とを有する光起電力セル集成体を含む活性部分」を含む「光起電力装置」に相当する。
　
ｄ　引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の上面が、前記単位モジュール２０に直接隣接し且つ結合された前記単位モジュール２０のない重ね部９１を有」する「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、本願補正発明の「上面に上部ボンディング・ゾーンを有する、該活性部分に直接隣接し且つ結合された不活性部分」を含む「光起電力装置」に相当する。
　
ｅ　引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、「上面及び底面を有し」、「前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の底面において、改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の下面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９７が形成され」たのであり、「当該改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成され、前記改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５の上面には、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６が形成され」るものであるから、単位モジュール２０を貼着した屋根瓦は、底面に粘着層９８が形成され、上面に改質アスファルトルーフィング９６が形成されるものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「上面及び底面を有し」、「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の底面において」、「改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９７が形成され、当該改質アスファルトルーフィング９７の下面には、粘着層９８が形成され」、「改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５を挟んで、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６が形成され」る「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、本願補正発明の「底部ボンディング・ゾーンは第１ボンディング要素を含み、上部ボンディング・ゾーンは第２ボンディング要素を含」む「光起電力装置」に相当する。
　
ｆ　引用発明の単位モジュール２０を貼着した屋根瓦の下面に形成された「粘着層９８」は、「鉛直方向にオーバラップした隣接する前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦上の前記改質アスファルトルーフィング９６に貼着するように設けられ」る「粘着層９８」であるから、本願補正発明の「鉛直方向にオーバラップした隣接する光起電力装置上の第２ボンディング要素と相互作用することにより又は前記構造体と相互作用することにより該装置をかかる隣接する装置に又は該構造体にボンディングするように設計されて」いる「第１ボンディング要素」と、「鉛直方向にオーバラップした隣接する光起電力装置上の第２ボンディング要素と相互作用することにより該装置をかかる隣接する装置にボンディングするように設計されて」いる「第１ボンディング要素」である点で一致する。
　
ｇ　引用発明の「粘着層９８」は、「前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦上の前記改質アスファルトルーフィング９６に貼着するように設けられ」るから、粘着層９８が改質アスファルトルーフィング９６と適合可能な粘着剤を含むといえる。
　そうすると、引用発明の「前記単位モジュール２０を貼着した屋根瓦上の前記改質アスファルトルーフィング９６に貼着するように設けられ」る「粘着層９８」は、本願補正発明の「第２ボンディング要素と適合可能な粘着剤又はコンタクト接着剤を含」む「第１ボンディング要素」と、「第２ボンディング要素と適合可能な粘着剤を含」む「第１ボンディング要素」である点で一致する。
　
ｈ　上記ａないしｇによれば、本願補正発明と引用発明は、
「構造体上に直接装着するのに適した光起電力装置であって、
　電気エネルギーに変換するために、光起電力装置の光活性部分に光エネルギーを伝達するのを可能にする上面部分と、底部ボンディング・ゾーンを有する底面部分とを有する光起電力セル集成体を含む活性部分、及び
　上面に上部ボンディング・ゾーンを有する、該活性部分に直接隣接し且つ結合された不活性部分、
を含んで成り、
　底部ボンディング・ゾーンは第１ボンディング要素を含み、上部ボンディング・ゾーンは第２ボンディング要素を含み、第１ボンディング要素は、鉛直方向にオーバラップした隣接する光起電力装置上の第２ボンディング要素と相互作用することにより又は前記構造体と相互作用することにより該装置をかかる隣接する装置に又は該構造体にボンディングするように設計されており、
　該第１ボンディング要素が、第２ボンディング要素と適合可能な粘着剤又はコンタクト接着剤を含む、光起電力装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（ａ）本願補正発明の「光起電力装置」の「底面部分」は、「充填剤が充填されていない又は充填剤が充填されたエラストマー又はプラストマー材料を含」み、「光起電力装置」の「不活性部分の上面部分」は、「充填剤が充填されていない又は充填剤が充填されたポリマーを含む」のに対して、引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」の「底面」及び「上面」がこのようなものを含まない点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明の「光起電力装置」は、「構造体に結合するためのファスナーを受容するための領域を有し」、「なくとも２つのファスナーを使用して構造体に直接固定されるようになって」いるのに対して、引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」はファスナーで固定されるものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ｃ）本願補正発明の「光起電力装置」は、「２０ｍｍ未満かつ２ｍｍ超の厚さを有し」ているのに対して、引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は厚さが特定されない点（以下「相違点３」という。）。
　
（ｄ）本願補正発明は、「第２ボンディング要素」が「第１ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部状ポケットを含む」か、「上部ボンディング・ゾーン」が「平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」か、あるいは、「該第１及び第２のボンディング要素」が、「集成体厚を有する面ファスナー集成体を含み、該面ファスナー集成体の集成体厚が該少なくとも１つの凹部状ポケット内部に少なくとも９０％配置される」のに対して、引用発明の「改質アスファルトルーフィング９６、９７」は、このようなものと特定されない点（以下「相違点４」という。）。
　
（イ）判断
 ａ　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、「改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５を挟んで、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６，９７が形成され」るものであるところ、当該改質アスファルトは、アスファルトにゴム（エラストマー）ないしプラスチック（プラストマー）の材料を含めたものであることは本願優先日当時周知の事項である。
　したがって、引用発明の「改質アスファルトを含浸したポリエステル不織布９５を挟んで、改質アスファルトを使用した防水シートである改質アスファルトルーフィング９６，９７が形成され」る「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、本願補正発明の「光起電力装置」と、「底部ボンディング・ゾーンを有する底面部分とを有する光起電力セル集成体を含む活性部分、ここで、前記底面部分は充填剤が充填されていない又は充填剤が充填されたエラストマー又はプラストマー材料を含む」点で一致するといえる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
ｂ　上記相違点２について検討する。
　引用発明の「屋根の下方から上方に、重ね部９１の上に次々に重ねられて屋根板８０上に固定され」る「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」は、引用文献１によれば、「強風、耐震対策などのために、・・・強固な取付け・・・が必要とされ」（イ（ア）ａ）るものであるとされる。
　これに対して、引用文献２には、「強風や振動によっても吹き飛んだりずれたりしない屋根瓦の瓦止め方法及びこれに用いる瓦止め部材を提供することを目的と」（イ（イ）ａ）して、「瓦止め部材１０は、多数の気孔を有する合成樹脂繊維体１１と、その内部に含ませた接着剤１２とを有し」、「一部重ね合わせた状態で並べて配置された上側の屋根瓦１３と下側の屋根瓦１３の重ね合わせ部分１４に、瓦止め部材１０を配置し」、「瓦止め部材１０」「内部の接着剤１２が」「固化し、隣合う屋根瓦１３を連結接合する」ものであって、「屋根瓦１３の上側部分には釘孔１５が２ヶ所設けられている」「釘孔１５」で、「野地板に釘を用いて固定」（イ（イ）ｂ）する「屋根瓦の瓦止め方法」（イ（イ）ａ）が記載されている。
　そうすると、引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」を「屋根の下方から上方に、重ね部９１の上に次々に重ねられて屋根板８０上に固定」するに際して「強風、耐震対策などのために」、「強固な取付け」となす方法として、引用文献２に記載された「強風や振動によっても吹き飛んだりずれたりしない屋根瓦の瓦止め方法」である、瓦止め部材１０の接着剤１２が隣合う屋根瓦１３を連結接合するとともに、屋根瓦１３の上側部分に２ヶ所設けられている釘孔１５で、釘を用いて固定する方法は、本願補正発明の「光起電力装置」と、「当該装置は、少なくとも２つのファスナーを使用して構造体に直接固定されるようになっており」の点に相当する。
　したがって、引用発明に引用文献２に記載された上記構成を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｃ　上記相違点３について検討する。
　引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」の厚さは、適宜定めるべき設計的事項にすぎず、これを２ないし２０ｍｍとする点に格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明において「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」の厚さを適宜のものとなし、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
ｄ　上記相違点４について検討する。
　引用発明の「単位モジュール２０を貼着した屋根瓦」がザラザラとした表面（パターン付き表面）であることは、上記ａで述べたとおり本願優先日当時周知の事項であるところ、どの程度のザラザラとした表面（パターン付き表面）とするかは適宜定めるべき設計的事項にすぎず、これを「平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含む」ものとする点に格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明において、「改質アスファルトルーフィング９６」を適宜の「平らな表面に対して表面積を増大させるパターン付き表面を含む」ものとなし、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
（なお、屋根瓦を屋根の下方から上方に、重ね部の上に次々に重ねられて屋根板上に固定するに際して、ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部状ポケットを含む構成となすことは、本願優先日当時周知の事項である（例えば、特開２００８−２５５６７３号公報の段落【００１６】「凹部１３には接着剤としてのコーキング剤１６が充填され、平板瓦１１を葺いたとき棟側の平板瓦１１のえり部の瓦頭１４ａが凹部１３に嵌ってコーキング剤１６に押付けられ接着されるようになっている。」との記載参照）。
　したがって、引用発明において、「改質アスファルトルーフィング９６」を「粘着層９８の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部を含む」構成となし、上記相違点４のうち、「第２ボンディング要素」が「第１ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部状ポケットを含む」点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。）
　
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献１並びに２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）［補正却下の決定についてのむすび］
　上記３　［理由１］での検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、上記４　［理由２］での検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２６年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２　［補正の内容］において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２、４　［理由２］（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２、２　［補正の内容］のとおり、本件補正は、補正前の請求項１において、「第１ボンディング要素」及び「第２ボンディング要素」に係り、「該第１ボンディング要素が、第２ボンディング要素と適合可能な粘着剤又はコンタクト接着剤を含み、該第２ボンディング要素が、該第１ボンディング要素の少なくとも一部を受け入れるための少なくとも１つの凹部状ポケットを含むか又は平らな表面に対して表面積を５％超だけ増大させるパターン付き表面を含むか、あるいは、該第１及び第２のボンディング要素が、集成体厚を有する面ファスナー集成体を含み、該面ファスナー集成体の集成体厚が該少なくとも１つの凹部状ポケット内部に少なくとも９０％配置される」との限定を付加するものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明から上記限定を省いたものと認められるところ、第２、４　［理由２］（３）ウ（ア）での検討に照らすと、本願発明は、引用発明と上記相違点１ないし３で相違するものであると認められる。
　したがって、第２、４　［理由２］（３）ウ（イ）ａないしｃで検討したとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１並びに２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１並びに２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。