【事件の表示】
　特願２０１１−５５２９７０「血液適合性表面を創出するためのポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１０日国際公開、ＷＯ２０１０／１０１７２２、平成２４年　８月３０日国内公表、特表２０１２−５１９５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１９日（パリ条約による優先権主張　２００９年３月３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年１０月４日に手続補正書が提出され、平成２６年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月６日付けで拒絶査定され、平成２７年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年５月２８日付けで前置審査の結果が報告され、同年９月９日付けで上申書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年３月２５日付け手続補正書による補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２７年３月２５日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項ただし書第４号の場合の補正であって、特許請求の範囲の請求項９について、本件補正前の
「両親媒性ジブロックコポリマーを含む埋め込み型医療デバイスであって、
　前記両親媒性ジブロックコポリマーが、親水性ポリマーブロックと、疎水性ポリマーブロックと、を含み、
　前記コポリマーは、その親水性末端又は疎水性末端がホスホリルコリン部分によってキャッピングされている、埋め込み型医療デバイス。」
を、
「両親媒性ジブロックコポリマーを含む埋め込み型医療デバイスであって、
　前記両親媒性ジブロックコポリマーが、親水性ポリマーブロックと、疎水性ポリマーブロックと、を含み、
　前記コポリマーは、前記親水性ポリマーブロックの末端又は前記疎水性ポリマーブロックの末端がホスホリルコリン部分によってキャッピングされており、
　前記親水性ポリマーブロックが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−酢酸ビニル）（ＰＶＰ−ｃｏ−ＶＡ）、プルロニックポリマー及びこれらの組合せを含み、
　前記疎水性ポリマーブロックが、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（Ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリ（ｅ−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（エステルアミド）（ＰＥＡ）、ポリカーボネート、パリレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリウレタン尿素（ＰＵＵ）及びこれらの組合せを含む、埋め込み型医療デバイス。」
とする補正（以下、「本件補正事項」という。）を含むものである。
２．補正の目的
　本件補正事項は、「親水性ポリマーブロック」及び「疎水性ポリマーブロック」を、それぞれ「ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）・・・これらの組合せを含み」及び「ポリラクチド（ＰＬＡ）・・・及びこれらの組合せを含む」とする補正を含むものであるが、これは、本件補正前の請求項９に係る発明の発明特定事項である「親水性ポリマーブロック」及び「疎水性ポリマーブロック」を、それぞれ「ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）・・・これらの組合せを含み」及び「ポリラクチド（ＰＬＡ）・・・及びこれらの組合せを含む」ものに限定するものであって、本件補正前の請求項９に記載された発明と本件補正後の請求項９に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項である「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
３．独立特許要件
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の場合に該当するから、同条第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しているか否かを検討する。
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項９に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。
「両親媒性ジブロックコポリマーを含む埋め込み型医療デバイスであって、
　前記両親媒性ジブロックコポリマーが、親水性ポリマーブロックと、疎水性ポリマーブロックと、を含み、
　前記コポリマーは、前記親水性ポリマーブロックの末端又は前記疎水性ポリマーブロックの末端がホスホリルコリン部分によってキャッピングされており、
　前記親水性ポリマーブロックが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−酢酸ビニル）（ＰＶＰ−ｃｏ−ＶＡ）、プルロニックポリマー及びこれらの組合せを含み、
　前記疎水性ポリマーブロックが、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（Ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリ（ｅ−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（エステルアミド）（ＰＥＡ）、ポリカーボネート、パリレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリウレタン尿素（ＰＵＵ）及びこれらの組合せを含む、埋め込み型医療デバイス。」
（２）引用刊行物及びその記載事項
　本願の出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることが明らかな刊行物（原査定の引用文献１）である特表２００７−５３０７３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
生体分解性
ポリマーと
リン脂質成分とを含む、生体分解性又は非分解性ポリマー骨格を有する生体適合性ポリマー。
【請求項２】
　
前記リン脂質成分が、ホスホリルコリン、
を含む
・・・
【請求項２１】
　請求項１に記載の生体適合性ポリマーを含むコーティングを含む埋め込み型デバイス。
【請求項２２】
　請求項２に記載の生体適合性ポリマーを含むコーティングを含む埋め込み型デバイス。
・・・」
イ．「【０００１】
　本発明は、概して薬剤溶出ステントのような埋め込み型デバイスにコーティングするのに有用なホスホリルコリンのような少なくとも１つのリン脂質を含む組成物に関する。」
ウ．「【００１８】
（生体適合性ポリマー）
　
一実施形態において、リン脂質成分を含むコポリマーを作製するのに有用な生体適合性ポリマーは生体分解性ポリマーであり、これは当該技術分野において公知の任意の生体分解性ポリマーであり得る。代表的な生体分解性ポリマーは、
ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ＰＥＧ）ブロックコポリマー
を含み得る。
エ．「【００２５】
（リン脂質を含むコポリマーを作製する方法）
　
本明細書に記載するコポリマーは、リン脂質成分をポリマーに導入することにより合成することができる。リン脂質成分は、例えばヒドロキシル基、
であり得る反応性官能基を介してポリマーに導入することができる。
・・・
【００３５】
　リン脂質成分はリンケージの有無に関わらず、リン脂質成分と官能基との単純な結合により、反応性官能基を介してポリマーに容易に導入することができる。代表的なリンケージはポリ（エチレングリコール）などのようなスペーサーの有無に関わらず、ヒドロキシル、アミノ、カルボキシル、チオール又は他の基であり得る。或いは、リン脂質成分は標準的有機反応を介してそのままの状態で（in situ）合成することができる（後記の実施形態を参照されたい）。
【００３６】
　一実施形態において、ＰＣ官能基はスキーム５に従ってヒドロキシル基を担持するポリマーに導入することができる。このポリマーは、
【化５】
と指定される反復単位を有し、エチレンクロロホスフェートのような作用剤と反応させられ、ポリマーのエチレンホスフェート誘導体を形成する。このエチレンホスフェート官能基は、約６０℃のような温度にてトリメチルアミンのようなアミンと反応し、ＰＣ官能基を生成することができる（スキーム５）。
【００３７】
【化６】
【００３８】
　リン脂質成分を担持するモノマーは、当該技術分野で公知の手段、例えば触媒重合、化学反応又は遊離基重合により、リン脂質成分の有無に関わらず、単独で或いは他のコモノマーと重合し、リン脂質成分を担持するそれぞれのポリマーを形成することができる。例えば、ホスホリルコリン官能基を担持するオレフィンモノマーであるＭＰＣは、遊離基重合により単独で或いは１つ以上の他のコモノマーと容易に重合し、ホスホリルコリン成分を担持するポリマーを形成することができる。」
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、摘示アからみて、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「生体分解性ポリマーとホスホリルコリンとを含む、生体分解性ポリマー骨格を有する生体適合性ポリマーを含むコーティングを含む埋め込み型デバイス。」
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「生体適合性ポリマー」と本願補正発明の「両親媒性ジブロックコポリマー」とは、「生体適合性ポリマー」であり、「生体適合性ポリマーは、ホスホリルコリン部分を含む」点で共通する。
　また、本願明細書の【００２３】でホスホリルコリン部分でキャッピングされた両親媒性ジブロックコポリマーを薬物溶出性ステント等の埋め込み型デバイスに対するコーティングとして使用することができると記載されていること、及び、刊行物１の摘示イで薬物溶出性ステントが埋め込み型デバイスとして記載されていることからみて、引用発明の「コーティングを含む埋め込み型デバイス」が、本願補正発明の「埋め込み型医療デバイス」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「生体適合性ポリマーを含む埋め込み型医療デバイスであって、
　前記生体適合性ポリマーは、ホスホリルコリン部分を含む、埋め込み型医療デバイス。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
相違点１：
　「生体適合性ポリマー」について、前者は「両親媒性ジブロックコポリマーを含」み、「前記両親媒性ジブロックコポリマーが、親水性ポリマーブロックと、疎水性ポリマーブロックと、を含み」、「前記親水性ポリマーブロックが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−酢酸ビニル）（ＰＶＰ−ｃｏ−ＶＡ）、プルロニックポリマー及びこれらの組合せを含み、前記疎水性ポリマーブロックが、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（Ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリ（ｅ−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（エステルアミド）（ＰＥＡ）、ポリカーボネート、パリレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリウレタン尿素（ＰＵＵ）及びこれらの組合せを含む」と特定しているのに対し、後者は「生体分解性ポリマー・・・を含む、生体分解性ポリマー骨格を有する生体適合性ポリマー」であると特定している点
相違点２：
　前者は（両親媒性ジブロックコポリマーである）「前記コポリマーは、前記親水性ポリマーブロックの末端又は前記疎水性ポリマーブロックの末端がホスホリルコリン部分によってキャッピングされて」いると特定しているのに対し、後者は「生体分解性ポリマーとホスホリルコリンとを含む、生体分解性ポリマー骨格を有する生体適合性ポリマー」であると特定している点
（５）判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１
　引用発明の生体適合性ポリマーに含まれる生体分解性ポリマーには、「ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ＰＥＧ）ブロックコポリマー」が含まれ（摘示ウ参照。）、当該「ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ＰＥＧ）ブロックコポリマー」は、「ポリ（・・・ＰＥＧ）ブロック」と、「ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド・・・）ブロック」とを含むから、本願補正発明でいう「ジブロックコポリマー」といえる。
　そして、上記「ポリ（・・・ＰＥＧ）ブロック」は、本願補正発明の「両親媒性ジブロックコポリマー」に含まれる「ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）」を含む「親水性ポリマーブロック」に相当し、また、上記「ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド・・・）ブロック」は、本願補正発明の「両親媒性ジブロックコポリマー」に含まれる「ポリラクチド（ＰＬＡ）」を含む「疎水性ポリマーブロック」に相当する。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の「両親媒性ジブロックコポリマーを含」み、「前記両親媒性ジブロックコポリマーが、親水性ポリマーブロックと、疎水性ポリマーブロックと、を含み」、「前記親水性ポリマーブロックが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）・・・を含み、前記疎水性ポリマーブロックが、ポリラクチド（ＰＬＡ）・・・を含む」 という特定を実質的に満たしている。
　よって、相違点１は実質的には相違点ではない。
イ．相違点２
　刊行物１記載の「ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ＰＥＧ）ブロックコポリマー」自体（ホスホリルコリンを導入する前のもの）は、「ポリ（・・・ＰＥＧ）ブロック」部分の末端にヒドロキシル基を有するものであることは技術常識である。
　そして、刊行物１の摘示エには、リン脂質成分（すなわちホスホリルコリン）が、反応性官能基であるヒドロキシル基を介してコポリマーに導入されることが記載されている。
　そうすると、引用発明の生体適合性ポリマーは、生体適合性ポリマーに含まれる「ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ＰＥＧ）ブロックコポリマー」の「ポリ（・・・ＰＥＧ）ブロック」の末端に、反応性官能基であるヒドロキシル基を介して、ホスホリルコリンが導入されている態様、すなわち生体適合性ポリマーに含まれる「ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ＰＥＧ）ブロックコポリマー」の「ポリ（・・・ＰＥＧ）ブロック」（本願補正発明の「ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）」を含む「親水性ポリマーブロック」に相当する。）の末端がホスホリルコリンでキャッピングされている態様を包含している。
　そうであれば、引用発明は、本願補正発明の「前記コポリマーは、前記親水性ポリマーブロックの末端又は前記疎水性ポリマーブロックの末端がホスホリルコリン部分によってキャッピングされて」いるという特定を実質的に満たしている。
　よって、相違点２は実質的には相違点ではない。
（６）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用発明と相違する点が実質的に存在せず、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定に違反しているものと認められるので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　上記第２で結論したとおり平成２７年３月２５日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願に係る発明は平成２６年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「両親媒性ジブロックコポリマーを含む埋め込み型医療デバイスであって、
　前記両親媒性ジブロックコポリマーが、親水性ポリマーブロックと、疎水性ポリマーブロックと、を含み、
　前記コポリマーは、その親水性末端又は疎水性末端がホスホリルコリン部分によってキャッピングされている、埋め込み型医療デバイス。」
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定において引用され、本願出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物は、上記「第２　３（２）」における刊行物１であり、当該刊行物１には上記「第２　３（２）」で摘示したア〜エの事項が記載されている。
３．刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記「第２　３（３）」で認定した引用発明が記載されている。
４．対比・判断
　本願発明の「前記コポリマーは、その親水性末端又は疎水性末端がホスホリルコリン部分によってキャッピングされている」という特定は、「前記コポリマー」の前に「前記両親媒性ジブロックコポリマーが、親水性ポリマーブロックと、疎水性ポリマーブロックと、を含み」と記載されていることから、「前記コポリマーは、その親水性
ポリマーブロック
ポリマーブロック
　そうすると、本願発明の特定をすべて含み、かつ、その特定の一部をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（５）」及び「第２　３（６）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。