【事件の表示】
　特願２０１１−１８３５２２「１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペンをベースにした組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６２４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２３年８月２５日（パリ条約に基づく優先権主張：２０１０年９月２０日、仏国）の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２５年　４月　５日付け　　拒絶理由通知
　平成２５年　７月　８日　　　　意見書・手続補正書
　平成２６年　４月　３日付け　　拒絶査定
　平成２６年　８月　１日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２６年　８月　８日付け　　前置審査移管
　平成２６年１０月１０日付け　　前置報告書
　平成２６年１０月１７日付け　　前置審査解除
　平成２７年　５月　８日　　　　上申書
　
第２　平成２６年８月１日付け手続補正の却下の決定
　
＜決定の結論＞
　平成２６年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
＜決定の理由＞
Ｉ．補正の内容
　上記平成２６年８月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．本件補正前（平成２５年７月８日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】
　ポリオール・エステル（ＰＯＥ）またはポリビニルエーテル（ＰＶＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤と、１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆとを含む組成物。
【請求項２】
　冷媒Ｆが５〜９５重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−　テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と、９５〜５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとから成る請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　冷媒Ｆが３０〜９１重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−　テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と、７０〜９重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとから成る請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　ＰＯＥがネオペンチル骨格鎖を有するポリオール、例えばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンペンタエリスリトールおよびジペンタエリトリトールから得られる請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
　ＰＯＥが２〜１５の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のカルボン酸から得られる請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
　ＰＯＥの比率が１０〜５０重量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の、冷蔵、空気調和およびヒートポンプでの使用。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項７」という。）
　
２．本件補正後　
「【請求項１】
　ポリオール・エステル（ＰＯＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤と、１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆとを含む組成物。
【請求項２】
　冷媒Ｆが５〜９５重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と、９５〜５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　冷媒Ｆが３０〜９１重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と、７０〜９重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　ＰＯＥがネオペンチル骨格鎖を有するポリオール、例えばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンペンタエリスリトールおよびジペンタエリトリトールから得られる請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
　ＰＯＥが２〜１５の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のカルボン酸から得られる請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
　ＰＯＥの比率が１０〜５０重量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の、冷蔵、空気調和およびヒートポンプでの使用。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項７」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項１における「ポリオール・エステル（ＰＯＥ）またはポリビニルエーテル（ＰＶＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤」なる並列的選択肢を有する事項につき、新請求項１では、一方の選択肢を削除して、「ポリオール・エステル（ＰＯＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤」に限定している。
　そして、旧請求項２ないし７については、いずれも、請求項１を引用するという引用関係はそのままに、新請求項２ないし７としている。
　してみると、新請求項１ないし７に係る各発明は、旧請求項１ないし７に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであることが明らかであるから、旧請求項１ないし７から新請求項１ないし７とする本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「ポリオール・エステル（ＰＯＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤と、１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆとを含む組成物。」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
・本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用刊行物：
・特表２００８−５３１８３６号公報（原審における「引用文献１」）
（以下「引用例」という。）
　
ア．引用例に記載された事項
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
・・（中略）・・
【請求項２】
　ＨＦＣ−１２３４ｚｅと
　ＨＦＣ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ＣＦ３ＳＣＦ３、ＣＯ２およびＣＦ３Ｉ
からなる群から選択された少なくとも１つの化合物とを含むことを特徴とする組成物。
・・（中略）・・
【請求項１０】
　請求項２に記載の組成物であって、
・・（中略）・・
　トランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−１３４ａ；
　トランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−１５２ａ；
　トランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−３２；
・・（中略）・・
からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
　請求項２に記載の組成物であって、
・・（中略）・・
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−３２；
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１５２ａ；
・・（中略）・・
からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
　請求項２に記載の組成物であって、
　約３０重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約７０重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；、
　約４０重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約６０重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−３２；、
　約４０重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約６０重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１５２ａ；
・・（中略）・・
からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
・・（中略）・・
【請求項３１】
　ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された潤滑油をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項に記載の組成物。
・・（中略）・・
【請求項４０】
（ａ）ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された少なくとも１つの潤滑油と、
（ｂ）組成物であって、
・・（中略）・・
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１５２ａ；
・・（中略）・・
からなる群から選択された組成物と
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項４１】
　組成物であって、
　ａ）冷媒または伝熱流体組成物であって、
・・（中略）・・
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１５２ａ；
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−２２７ｅａ；ならびに
　約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＣＦ３Ｉ
からなる群から選択された冷媒または伝熱流体組成物と、
　ｂ）相溶化剤であって、
　ｉ）式Ｒ１［（ＯＲ２）ｘＯＲ３］ｙで表されるポリオキシアルキレングリコールエーテルであって、ｘが１〜３の整数であり、ｙが１〜４の整数であり、Ｒ１が水素ならびに１〜６個の炭素原子およびｙ個の結合部位を有する脂肪族炭化水素基から選択され、Ｒ２が２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロカルビレン基から選択され、Ｒ３が水素ならびに１〜６個の炭素原子を有する脂肪族および脂環式炭化水素基から選択され、Ｒ１およびＲ３の少なくとも１つが前記炭化水素基から選択され、かつ、約１００〜約３００原子質量単位の分子量を有するポリオキシアルキレングリコールエーテル；
・・（中略）・・
　ｘ）一般式Ｒ１ＣＯ２Ｒ２で表されるエステルであって、Ｒ１およびＲ２が独立して線状および環式の、飽和および不飽和の、アルキルおよびアリール基から選択され、かつ、約８０〜約５５０原子質量単位の分子量を有するエステル
からなる群から選択された相溶化剤と
を含むことを特徴とする組成物。
・・（中略）・・
【請求項５１】
　鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された冷凍潤滑油への請求項１〜３０のいずれか一項に記載の組成物を含む冷媒または伝熱流体組成物の可溶化方法であって、前記方法が有効量の相溶化剤の存在下で前記潤滑油を前記組成物と接触させる工程を含み、前記相溶化剤が、
・・（中略）・・
からなる群から選択されることを特徴とする方法。
・・（後略）」
　
（ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　さらなる環境規制は究極的には、ある種のＨＦＣ冷媒のグローバルな段階的廃止をもたらすかもしれない。現在、自動車業界は、移動式エアコンに使用される冷媒に対する地球温暖化係数にかかわる規制に直面しているところである。それ故、移動式エアコン市場向けに減少した地球温暖化係数の新たな冷媒を特定する、大きな現在の必要性が存在する。規制が将来より広く適用されれば、冷凍およびエアコン業界のすべての分野に使用できる冷媒に対してさらにより大きい必要性が感じられるであろう。
【０００６】
　現在提案されているＨＦＣ−１３４ａの代替冷媒には、ＨＦＣ−１５２ａ、ブタンもしくはプロパンなどの純炭化水素、またはＣＯ2などの「天然」冷媒が含まれる。これらの提案された代替品の多くは有毒であり、引火性であり、および／または低いエネルギー効率を有する。それ故、新たな代替冷媒が捜し求められつつある。
【０００７】
　本発明の目的は、低いまたはゼロのオゾン破壊係数および現在の冷媒と比べてより低い地球温暖化係数という要求を満たすために独特の特性を提供する新規な冷媒組成物および伝熱流体組成物を提供することである。」
　
（ｃ）
「【００６６】
　本発明の組成物は潤滑油をさらに含んでもよい。
【００６７】
　本発明の潤滑油は冷凍潤滑油、すなわち、冷凍、エアコン、またはヒートポンプ装置での使用に好適なそれらの潤滑油を含む。これらの潤滑油の中には、クロロフルオロカーボン冷媒を利用する圧縮冷凍装置に通常使用されるものがある。かかる潤滑油およびそれらの特性は（非特許文献１）に議論されている。本発明の潤滑油は、圧縮冷凍潤滑の分野で「鉱油」として一般に知られるものを含んでもよい。鉱油はパラフィン（すなわち、直鎖および分岐鎖炭素鎖、飽和炭化水素）、ナフテン（すなわち、環式パラフィン）ならびに芳香族化合物（すなわち、交互二重結合によって特徴づけられる１つまたは複数の環を含有する不飽和の環式炭化水素）を含む。本発明の潤滑油は、圧縮冷凍潤滑の分野で「合成油」として一般に知られるものをさらに含む。合成油はアルキルアリール（すなわち線状および分岐アルキルのアルキルベンゼン）、合成パラフィンおよびナフテン、ならびにポリ（アルファオレフィン）を含む。本発明の代表的な通常の潤滑油は、商業的に入手可能なＢＶＭ　１００　Ｎ（ＢＶＡオイルズ（ＢＶＡ　Ｏｉｌｓ）によって販売されるパラフィン系鉱油）、スニソ（Ｓｕｎｉｓｏ）（登録商標）３ＧＳおよびスニソ（登録商標）５ＧＳ（クロンプトン社（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ　Ｃｏ．）によって販売されるナフテン系鉱油）、ソンテックス（Ｓｏｎｔｅｘ）（登録商標）３７２ＬＴ（ペンズオイル（Ｐｅｎｎｚｏｉｌ）によって販売されるナフテン系鉱油）、カルメット（Ｃａｌｕｍｅｔ）（登録商標）ＲＯ−３０（カルメット・リューブリカンツ（Ｃａｌｕｍｅｔ　Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ）によって販売されるナフテン系鉱油）、ゼロール（Ｚｅｒｏｌ）（登録商標）７５、ゼロール（登録商標）１５０およびゼロール（登録商標）５００（シュリーブ・ケミカルズ（Ｓｈｒｉｅｖｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）によって販売される線状アルキルベンゼン）ならびにハブ（ＨＡＢ）２２（新日本石油株式会社によって販売される分岐アルキルベンゼン）である。
【００６８】
　本発明の潤滑油はハイドロフルオロカーボン冷媒と一緒の使用をデザインされたものをさらに含み、圧縮冷凍、エアコン、またはヒートポンプ装置運転条件下で本発明の冷媒と混和性である。かかる潤滑油およびそれらの特性は（非特許文献２）に議論されている。かかる潤滑油には、キャストロール（Ｃａｓｔｒｏｌ）（登録商標）１００（キャストロール、英国（Ｃａｓｔｒｏｌ、Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ））などのポリオールエステル（ＰＯＥ）、ダウ（Ｄｏｗ）（ダウ・ケミカル、ミシガン州ミッドランド（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ））製のＲＬ−４８８Ａなどのポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）ならびにポリビニルエーテル（ＰＶＥ）が含まれるが、それらに限定されない。これらの潤滑油は様々な商業的供給業者から容易に入手可能である。
【００６９】
　本発明の潤滑油は、所与の圧縮機の要件および潤滑油が曝されるであろう環境を考慮することによって選択される。本発明の潤滑油は好ましくは４０℃で少なくとも約５ｃｓ（センチストークス）の動粘度を有する。」
　
イ．検討
　
（ア）引用例に記載された発明
　上記引用例には、「（ａ）ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された少なくとも１つの潤滑油」と、「（ｂ）約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ」からなる「組成物とを含むことを特徴とする組成物」が記載されている（摘示（ａ）【請求項４０】）。
　そして、上記「トランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅ」及び「ＨＦＣ−１３４ａ」が、それぞれ「ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン」及び「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」であることは、当業者に自明である。
　してみると、上記引用例には、上記（ａ）ないし（ｃ）の記載事項からみて、
「（ａ）ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された少なくとも１つの潤滑油と、（ｂ）１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンからなる組成物とを含む組成物」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（イ）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「潤滑油」及び「１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンからなる組成物」は、それぞれ、本件補正発明における「潤滑剤」及び「１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆ」に相当することが明らかである。
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、
「潤滑剤と、１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆとを含む組成物」
の点で一致し、以下の点でのみ相違するものといえる。
　
相違点：「潤滑剤」につき、本件補正発明では、「ポリオール・エステル（ＰＯＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤」であるのに対して、引用発明では、「ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された少なくとも１つの潤滑油」である点
　
（ウ）相違点に係る検討
　上記相違点につき検討するにあたり、本件補正発明における「ポリオール・エステル（ＰＯＥ）をベースにした」との表現が、潤滑剤全量のうちポリオール・エステルをどの程度含有することを意味するのか必ずしも明確とはいえないところ、仮に潤滑剤が「少なくともポリオール・エステルを含有する」ことを意味するとして、上記相違点につき検討すると、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含むハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）をヒートポンプ、空調装置、冷蔵・冷凍機などの冷媒等の熱移動媒体として使用する場合の潤滑剤としてポリオール・エステル（油）を使用することは、本件出願時（優先日）前における当業者の周知慣用の技術（必要ならば原審における引用文献２ないし７及び更に必要ならば国際公開第２００４／０３７９１３号（本願明細書の従来技術に係る「特許文献２」である。パテントファミリーとして特表２００６−５１２４２６号公報がある。）などを参照のこと。）であるものと認められるから、引用発明における潤滑剤として列挙されたものの中で上記当業者の周知慣用技術に基づき「ポリオールエステル」を単に選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果につき、本願明細書（平成２５年７月８日付け手続補正後のもの）の発明の詳細な説明の記載に基づいて検討する。
　本件補正発明は、背景技術として、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が低いとして空調装置などの冷媒として使用されていたヒドロフルオロカーボン（１，１，１，２−テトラフルオロエタン：ＨＦＣ−１３４ａ）につき地球温暖化係数（ＧＷＰ）が高いことが前提となり（【０００２】〜【０００４】）、ＧＷＰが低いヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を代替使用するにあたり、冷媒の熱伝達特性、潤滑剤の熱的安定度及び冷媒と潤滑剤との相溶性につきいずれも良好な冷媒と潤滑剤との組合せからなる組成物を提供することを課題とする（【０００５】〜【００１３】）ものと認められる。
　そして、本件補正発明における「冷媒Ｆ」が「ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅより性能が良いという利点を有し、しかも、ＰＡＧの存在下でのｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅに比較して、ＰＯＥまたはＰＶＥの存在下での冷媒の安定性がより大きくなる」ことも開示されてはいる（【００１８】）。
　しかるに、実施例（比較例）に係る記載（【００３２】〜【００５４】）を検討すると、潤滑剤（及び冷媒）の熱的安定度の指標としての（１）熱分解生成物である不純物量の分析において、少なくとも液相の溶存不純物量を除外した気相の「主たる」不純物量のみを定量しているだけであり、熱分解生成物である不純物の全量を定量しているものではなく、（２）潤滑剤の分析においては、当該「潤滑剤」試料がいかなるもの（例えば、使用前の潤滑剤製品であるのか、何らかの熱履歴を与えた後の潤滑剤であるのかなど）であるのか不明であるとともに、上記（１）及び（２）の各分析は、ＨＦＣ−１３４ａ又はｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと潤滑剤とからなる二成分系に係る分析のみであって（【００３２】〜【００３６】）、これら三成分を全て含有する組成物である本件補正発明に係る潤滑剤（及び冷媒）の熱的安定度を客観的に認識し得るものとは認められない。
　また、冷媒の熱伝達特性の分析についても、ＨＦＣ−１３４ａとｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅとの冷媒（組成物）Ｆ及びｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅのみの冷媒の対比に関してのみであり（【００３７】〜【００５４】）、潤滑剤の選択による熱伝達特性の差異につき客観的に認識し得るものとも認められない。
　なお、冷媒と潤滑剤との相溶性については、上記引用例に記載されている（摘示（ｃ）【００６８】参照）とおり、引用発明の組成物においても冷媒組成物とポリオールエステルなどの潤滑剤とが混和性である、すなわち相溶性を有するものと認められる。
　してみると、本件補正発明が、上記解決課題に対応する冷媒の熱伝達特性、潤滑剤の熱的安定度及び冷媒と潤滑剤との相溶性に係る効果につき、上記相違点に係る事項によって、引用発明に比して格別顕著な効果を奏するものであるということができない。
　したがって、本件補正発明が、引用発明に比して特段の効果を奏し得るものとは認められない。
　
（オ）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明及び当業者の周知慣用技術に基づいて、当業者が通常の創作能力を発揮することにより、容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．検討のまとめ
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第６項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成２６年８月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２５年７月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は再掲すると以下のとおりのものである。
「ポリオール・エステル（ＰＯＥ）またはポリビニルエーテル（ＰＶＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤と、１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆとを含む組成物。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の内容
　原審において、平成２５年４月５日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　理　由
・・（中略）・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・・（中略）・・
（２ａ）
・理由２
・請求項１〜３、７
・引用文献等１
・備考
　引用文献１には、９０重量％のトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅ（本願の「ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン」に相当）と、１０重量％のＨＦＣ−１３４ａから成る、冷媒組成物が記載されている（請求項１１、【００２４】、【０１５８】の表３４、【０１６８】、【０１７０】の表４４を参照）。
　また、同文献には、上記冷媒組成物はポリビニルエーテルを含む潤滑剤をさらに配合してもよいこと（請求項４０、【００６６】を参照）、また、上記組成物を冷凍、エアコン、ヒートポンプ装置に導入すること（【０１２５】を参照）が記載されている。
　してみると、上記冷媒組成物に、ポリビニルエーテルを含む潤滑剤をさらに配合させることや、その組成物を冷凍装置等に使用することは、いずれも当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明において、潤滑剤をＰＶＥをベースにしたものと特定した効果も、ＰＶＥとＴｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅとの混合物（本願発明）とＰＡＧとＴｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅとの混合物（比較例）とで熱安定性に顕著な差がないことや、ＰＶＥとＨＦＣ−１３４ａとの混合物の熱安定性が具体的な実施例等によって示されていないことから（【００３５】を参照）、格別顕著なものか否か確認することができない。
　
（２ｂ）
・理由２
・請求項１〜５
・引用文献等１〜７
・備考
　引用文献１には、９０重量％のトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅ（本願の「ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン」に相当）と、１０重量％のＨＦＣ−１３４ａから成る、冷媒組成物が記載されている（請求項１１、【００２４】、【０１５８】の表３４、【０１６８】、【０１７０】の表４４を参照）。
　ここで、同文献には、上記冷媒組成物はポリオールエステルを含む潤滑剤をさらに配合してもよいことが記載されている（請求項４０、【００６６】を参照）ところ、ハイドロフルオロカーボン冷媒と共に用いるポリオールエステルに関して、ペンタエリスリトール等のポリオールと２−エチルヘキサン酸や３，３，５−トリメチルヘキサン酸等の脂肪酸とから得られるものとすることは、当該技術分野においては周知のことである（引用文献２の請求項１、【００１４】〜【００１５】：引用文献３の請求項１〜２、【０００１】、【０００７】〜【０００８】：引用文献４の請求項１〜６、【００４２】〜【００４４】：引用文献５の請求項１〜５、【００３０】〜【００３１】：引用文献６の請求項１、【０００９】、【００１１】等を参照）。
　してみると、上記冷媒組成物に対してポリオールエステルを含む潤滑剤をさらに配合し、このポリオールエステルを例えばペンタエリスリトールと２−エチルヘキサン酸と３，３，５−トリメチルヘキサン酸から得られるもの等とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願明細書を参照しても、顕著な熱安定性に関する効果を奏するものとして開示されているものは、実施例である「Ｚｅ−ＧＬＥＳ　ＲＢ６８」という組成不明の市販ポリオールエステル系冷凍機油を用いた場合のみであり、ポリオールエステルを構成する脂肪酸の種類・組成によって組成物の熱安定性は決まるという出願時の技術常識を参酌すると（文献５の段落【００２１】〜【００２３】、実施例３、１１、比較例１、２：文献６の【００１１】、実施例２６、比較例２６を参照）、例えば脂肪酸の種類・組成が異なる他のポリオールエステルを用いた場合でも、格別な効果を奏するものであるか否か確認することができない。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００８−５３１８３６号公報
２．特開平５−２０９１７１号公報
３．特開平６−１４５１０４号公報
４．特開平６−０２５６９０号公報
５．特開２００９−７４０１８号公報
６．特開平９−３０２３７０号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２５年　４月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２，３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（１）理由２について
　出願人は意見書にて、引用文献１−４，引用文献６にＨＦＣとして記載のものは全て飽和化合物で、不飽和化合物は記載されていない旨主張している。
　しかし、引用文献１にはＨＦＣ冷媒としてトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅが記載されており、ＨＦＣ−１２３４ｚｅが不飽和化合物である１，３，３，３−テトラフルオロプロペンであることも開示されているから（【００２４】，【０１７０】の表４４）、出願人の上記主張は当を得ないものであって採用することができない。
　よって、上記拒絶理由通知書に記載したとおり、請求項１−７に係る発明は、依然として引用文献１−６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・・（後略）」
　
３．当審の判断
　当審は、本願は、上記拒絶査定の「理由２」と同一の理由により、拒絶すべきものと判断する。以下、詳述する。
　
（１）引用発明
　上記原査定で引用した引用文献１、すなわち引用例には、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．で（ａ）〜（ｃ）として摘示した事項が記載されており、当該記載からみて、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（ア）のとおり、以下の事項で特定される引用発明が記載されている。
「（ａ）ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された少なくとも１つの潤滑油と、（ｂ）１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンからなる組成物とを含む組成物」
　
（２）対比・検討
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「潤滑油」及び「１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンからなる組成物」は、それぞれ、本願発明における「潤滑剤」及び「１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆ」に相当することが明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「潤滑剤と、１〜９９重量％のｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラ−フルオロプロペン（ｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と９９〜１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む冷媒Ｆとを含む組成物」
の点で一致し、以下の点でのみ相違するものといえる。
　
相違点ａ：「潤滑剤」につき、本願発明では、「ポリオール・エステル（ＰＯＥ）またはポリビニルエーテル（ＰＶＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤」であるのに対して、引用発明では、「ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、およびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された少なくとも１つの潤滑油」である点
　
　しかるに、上記相違点ａにつき検討すると、潤滑剤としてポリオール・エステル（ＰＯＥ）をベースにしたものを使用する場合については、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（イ）で示した「相違点」に係る事項と同一の事項であることが明らかであるから、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることと認められるとともに、その場合の本願発明の効果についても、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（エ）で説示したとおりの理由により、引用発明のものに比して、格別顕著なものであるということができない。
　してみると、本願発明は、「ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）をベースにした少なくとも一種の潤滑剤」を使用する場合につき検討するまでもなく、引用発明及び当業者の周知慣用技術に基づいて、当業者が通常の創作能力を発揮することにより、容易に発明をすることができたものである。
　
（３）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び当業者の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
（４）当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本願は、請求項１に係る発明が、特許法第２９条の規定により特許をすることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶すべきものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。