【事件の表示】
　特願２０１２−５０９３６４「画像処理装置および方法，プログラム，並びに，記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日国際公開，ＷＯ２０１１／１２５４１１，請求項の数（１１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は２０１１年（平成２３年）３月１１日（優先権主張平成２２年４月１日　日本国，同年９月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　３月１０日　　：手続補正
　平成２７年　１月３０日付け：拒絶理由通知
　平成２７年　４月　３日　　：手続補正
　平成２７年　４月２４日付け：拒絶理由通知（最後）
　平成２７年　６月１１日　　：手続補正
　平成２７年　７月２２日付け：補正却下の決定
　平成２７年　７月２２日付け：拒絶査定
　平成２７年　７月２８日　　：拒絶査定の謄本の送達
　平成２７年　９月　８日　　：拒絶査定不服審判の請求
　平成２７年　９月　８日　　：手続補正
　平成２７年１０月２３日付け：前置報告
　平成２８年　６月１６日付け：拒絶理由通知（当審）
　平成２８年　８月１９日　　：手続補正
第２　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明は，平成２８年８月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものと認められる（以下，請求項の項番を用いて「本願発明１）等という。）。その請求項１−１１の記載は，以下のとおりである。
「　【請求項１】
　空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとにコードナンバを割り当てるコードナンバ割当部と，
　前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用いて，画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部と
　を備える画像処理装置。
　　【請求項２】
　前記コードナンバ割当部は，前記時間予測動きベクトルに，前記空間予測動きベクトルよりも大きなコードナンバを割り当てる，または，前記空間予測動きベクトルよりも小さなコードナンバを割り当てる
　請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記コードナンバ割当部は，前記時間予測動きベクトルにのみコードナンバを割り当てる
　請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　前記コードナンバ割当部は，前記時間予測動きベクトルに，前記カレント領域が静止領域であるか否かに応じた値のコードナンバを割り当てる
　請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項５】
　前記コードナンバ割当部は，前記時間予測動きベクトルに，前記空間予測動きベクトルの出現に応じた値のコードナンバを割り当てる
　請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項６】
　前記コードナンバの割り当て方が変更可能な状態であることを示す識別データを生成する生成部と，
　前記画像を符号化した符号化ストリームと，前記生成部により生成された前記識別データとを伝送する伝送部とを更に備える
　請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項７】
　前記生成部は，前記識別データをスライス毎に生成し，
　前記伝送部は，前記生成部により生成された前記識別データを前記符号化ストリームのスライスヘッダとして伝送する
　請求項６に記載の画像処理装置。
　　【請求項８】
　前記生成部は，前記識別データをピクチャ又はシーケンス毎に生成し，
　前記伝送部は，前記生成部により生成された前記識別データを前記符号化ストリームのピクチャパラメータセット又はシーケンスパラメータセットとして伝送する
　請求項６に記載の画像処理装置。
　　【請求項９】
　画像処理装置の画像処理方法であって，
　コードナンバ割当部が，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとにコードナンバを割り当て，
　予測動きベクトル生成部が，コードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用いて，画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する
　画像処理方法。
　　【請求項１０】
　コンピュータを，
　空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとにコードナンバを割り当てるコードナンバ割当部と，
　前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用いて，画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部と
　して機能させるためのプログラム。
　　【請求項１１】
　コンピュータを，
　空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとにコードナンバを割り当てるコードナンバ割当部と，
　前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用いて，画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部と
　して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（理由１）平成２７年４月３日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１，１５−１７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
（理由２）同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−８，１５−１７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開平１１−７５１８８号公報
　引用例２：特開平５−２２７５２２号公報
　引用例３：特開平１０−２２４８００号公報
（１）理由１について
　引用例１には，画像の処理対象であるカレント領域の周辺に位置する周辺領域の動きベクトルである周辺動きベクトルを用いて，当該カレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部（００１８段落）と，予測動きベクトルの生成に用いる前記周辺動きベクトルを示すコードナンバの割り当て方が変更可能な状態で，前記予測動きベクトル生成部により生成された前記予測動きベクトルに対応するコードナンバの割り当てを行うコードナンバ割当部（００２３〜００２４段落）とを備える画像処理装置が記載されている。
　したがって，同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１，１５−１７に係る発明は，引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
（２）理由２について
　同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−８，１５−１７に係る発明は，引用例１記載の発明（請求項２については，引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明，請求項３−５については，引用例１ないし３記載の発明）を基に，当業者が容易になし得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　原査定の拒絶理由における理由１についての判断
（１）本願発明１
　上記「第２　本願発明」において認定した本願発明１は，以下のとおりである。なお，次のように，当審において，（Ａ）から（Ｃ）までの記号を，説明のために付与した。以下，構成要件Ａ，構成要件Ｂなどと称することとする。
「（Ａ）空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとにコードナンバを割り当てるコードナンバ割当部と，
（Ｂ）前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用いて，画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部と
（Ｃ）を備える画像処理装置。」
（２）引用例１に記載された発明
（２−１）引用例１の記載
　引用例１には，「動きベクトル符号化装置」（発明の名称）として，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審において付したものである。）。
「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】従って，本発明の主な目的は，動きベクトルの最適予測値を求めて，
動きベクトルの符号化効率をより一層向上させ得る動きベクトル符号化方法及びその装置を提供する
「【００１６】
【発明の実施の形態】図２には，本発明による動きベクトル符号化装置１００のブロック図が示されている。ここで，動きベクトルは現フレームの探索ブロックと最小エラー関数をもたらす前フレームの対応する探索領域内の候補ブロックとの間の変位を表す。現フレーム内の各探索ブロックに対する動きベクトルの情報はメモリ１１０，基準動きベクトル選択部１２０，偏差計算部１６０，差分値符号化部２１０にラインＬ１０を通じて入力される。動きベクトルの情報は現探索ブロックの位置データ及びその動きベクトルを表し，動きベクトルは水平及び垂直成分によって表される。
【００１７】メモリ１１０は位置情報を用いて，各探索ブロックに対する動きベクトルを格納する。
【００１８】基準動きベクトル選択部１２０は位置情報に基づいて，現探索ブロックの基準探索ブロックを決定し，メモリ１１０から基準探索ブロックの動きベクトルを取り出す。本発明の好適実施例において，前述したMPEG-4 verification moral 7.0と同様の方法で，
現探索ブロックの左側，上側，右側の上に位置する３個の探索ブロックが基準探索ブロックとして選択される。本発明の他の例として，例えば，現探索ブロックの左側，上側，左側の上に位置する探索ブロックの組みが基準探索ブロックとして選択されてもよい。
「【００２０】メジアンフィルタ２００は，基準動きベクトルに基づいてメジアンベクトルを決定する。（略）計算された
メジアンベクトルの水平，垂直成分は現探索ブロックの動きベクトルの第１候補予測値
「【００２１】分散量計算部１３０は，
メジアンベクトルの周囲の基準動きベクトルの水平，垂直成分の分散量を計算して，この分散量を選択信号発生部１４０に供給する。
分散量の和がしきい値より小さい場合は，第１選択信号を，そうでない場合には，第２選択信号をラインＬ３０を通じてスイッチ１５０及びスイッチ１５５に発生する。」
「【００２３】偏差計算部１６０からの偏差データの組に応じて，偏差計算部１６０はＤＩＲ_ＤＩＦ(ｉ)_ｘ及びＤＩＲ_ＤＩＦ(ｉ)_ｙのうち最小の水平差分及び最小の垂直差分を各々決定すると共に，現動きベクトルの第２候補予測値としてスイッチ１５０及び比較部１８０に供給する。ここで，
第２候補予測値は最小の水平差分をもたらす基準動きベクトルの水平成分に対応する水平成分と，最小の垂直成分をもたらす基準動きベクトルの垂直成分とから構成されている。
【００２４】比較部１８０は，
第２候補予測値の水平及び垂直成分と第１候補予測値の水平及び垂直成分を各々比較
第２候補予測値の水平（または，垂直）成分が第１候補予測値の水平（または，垂直）成分と同一であると，フラグ信号「０」が発生され，小さければフラグ信号「１０」が，大きければフラグ信号「１１」が発生される。
【００２５】
スイッチ１５０は第１選択信号に応じて，メジアンフィルタ２００から供給された第１候補予測値を選択するか，または第２選択信号に応じて，最小偏差選択部１７０から供給された第２候補予測値を選択して，そのうちの最適の予測値を差分エンコーダ２１０に供給する。
【００２６】
この差分エンコーダ２１０は通常のＤＰＣＭ方法を用いて，最適予測値と現動きベクトルの水平，垂直成分との間の差分を計算し，例えば，ＶＬＣ等の技法を用いてこの差分を符号化した後，符号化差分を現探索ブロックに対する符号化動きベクトルとしてマルチプレクサ（ＭＵＸ）２２０に供給する。
【００２７】スイッチ１５５はラインＬ３０を通じて第２選択信号が入力される時のみ，ヘッダエンコーダ１９０からのフラグ信号をＭＵＸ２２０に供給する。ＭＵＸ２２０はスイッチ１５５からフラグ信号を受け取った場合，差分エンコーダ２１０からの符号化動きベクトルを現探索ブロックの動きベクトルのデータとして多重化して，その伝送のために伝送器（図示せず）に送り出す。（後略）」
（２−２）引用発明１
　上記（２−１）の摘記事項（特に，下線を付した箇所の記載事項）及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されている。以下，引用発明１の各構成要件を，付与した符号を用い，構成要件１ａ，構成要件１ｂなどと称することとする。
（引用発明１）
「（１ａ）現探索ブロックの左側，上側，右側の上（又は，左側，上側，左側の上）に位置する３個の探索ブロックである基準探索ブロックの各基準動きベクトルから求められた，第２候補予測値の水平成分及び垂直成分のそれぞれに対し，第１候補予測値であるメジアンベクトルの水平成分及び垂直成分との大小関係を示すフラグ信号を割り当て，
（１ｂ）現探索ブロックに対する符号化動きベクトルが生成される，
（１ｃ）動きベクトル符号化装置。」
（３）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（３−１）構成要件Ａと構成要件１ａとの対比
　引用発明１における，「現探索ブロックの左側，上側，右側の上（又は，左側，上側，左側の上）に位置する３個の探索ブロックである基準探索ブロックの各基準動きベクトル」は，現探索ブロックと同じフレームの，現探索ブロックの周辺にあるブロックの動きベクトルであるから，空間予測動きベクトルを決定するために用いられる動きベクトルということができる。そして，これらの動きベクトル「から求められた，第２候補予測値」も，空間予測動きベクトルを求めるために用いられるものであるから，その「水平成分及び垂直成分のそれぞれに対し，第１候補予測値であるメジアンベクトルの水平成分及び垂直成分との大小関係を示すフラグ信号を割り当て」ることは，空間予測動きベクトルを決定する過程でなされることであって，「空間予測動きベクトルに関連する値を割り当てる」こと，ということができる。そして，引用発明１における，動きベクトル符号化装置は，そのような値の割当てを行うことができるのであるから，当該割当てに係る「割当部」を備えているといえる。
　以上によれば，引用発明１の構成要件１ａと，本願発明１の構成要件Ａとは，「空間予測動きベクトルに関連する値を割り当てる割当部」を備える点で共通する。
　ここで，本願発明１では，空間予測動きベクトルに関連して割り当てられた値が，「空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとに」割り当てられた「コードナンバ」であるところ，前記「出現」の意味内容についてみると，本願の明細書には，以下のように説明がなされている（下線は，当審において付したものである。）。
「【０１５０】
　以上説明したCAVLC方式およびCABAC方式の場合ともに，より出現頻度の高い予測動きベクトル情報に対して，より小さなコードナンバを割り当てるべきであり，それぞれの
予測動きベクトル情報の出現頻度は，シーケンスおよびビットレート毎に異なるはずである。
【０１５１】
　［本技術の概要］
　そこで，図７の画像符号化装置５１においては，ユーザあるいはアプリケーションが，符号化効率または主観画質を最適にするよう，コードナンバ割当部７７を介して，各予測動きベクトルに対するコードナンバの割り当てをデフォルトから変えることが可能である。
【０１５２】
　すなわち，画像符号化装置５１においては，候補となる複数の予測動きベクトル情報が生成され，さらに，それぞれの予測動きベクトル情報に対するコスト関数値が生成される。そして，その値を最小にする予測動きベクトル情報と，処理対象ブロックに対する予測動きベクトル情報とし，これを用いて符号化が行われるが，その際，コスト関数値の生成および符号化には，コードナンバ割当部７７により各予測動きベクトルに割り当てられたコードナンバが用いられる。
【０１５３】
　例えば，
デフォルトの設定では，コードナンバ＝０が，上述した式（５）の空間予測動きベクトル情報（Spatial Predictor）に割り当てられ，コードナンバ＝１が，上述した式（１０）の時間予測動きベクトル情報（TemporalPredictor）に割り当てられている
【０１５５】
　しかしながら，特に，低いビットレート（すなわち，高い量子化パラメータQP）の場合，コードナンバ＝０に割り当てられた予測動きベクトル情報の方が，予測動きベクトル情報を表現するために必要とされるビットが少ないため，より選ばれやすくなってしまう。
【０１５６】
　そこで，
画像符号化装置５１においては，各予測動きベクトルに対するコードナンバの割り当てをデフォルトから変更することが可能である。したがって，このような場合に，例えば，コードナンバ＝０を，時間予測動きベクトル情報に割り当て，コードナンバ＝１を，空間予測動きベクトル情報に割り当てるように変更する。
　当該説明，特に下線箇所の記述を考慮すると，構成要件Ａの「出現」については，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルのいずれが多く用いられるかという出現頻度に関する用語として理解することができる。
　そうすると，上記のように共通する点はあるものの，本願発明１では，空間予測動きベクトルに関連して割り当てられた値が，「空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとに」割り当てられた「コードナンバ」であり，また，そのために，割当部を「コードナンバ」割当部ということができるのに対し，引用発明１では，空間予測動きベクトルに関連して割り当てられた値が，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルのいずれが多く用いられるかという出現頻度に応じて，両者に対し，割り当てられるような，「出現に応じ」て両者に割り当てられた「コードナンバ」ではなく，また，そのために，割当部を「コードナンバ」割当部ということができない点で，両発明は相違する。
（３−２）構成要件Ｂと構成要件１ｂとの対比
　引用発明１における「現探索ブロック」は，本願発明１における「画像の処理対象であるカレント領域」に相当する。
　また，引用発明１において，現探索ブロック「に対する符号化動きベクトルが生成される」ということは，その前提として，画像の処理対象であるカレント領域の「予測動きベクトルを生成」していることが明らかである。そして，引用発明１における，動きベクトル符号化装置は，そのような生成を行うのであるから，「予測動きベクトル生成部」を備えているといえる。
　以上によれば，引用発明１の構成要件１ｂと，本願発明１の構成要件Ｂとは，「画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部」を備える点で共通する。
　しかしながら，予測動きベクトルの生成に当たり，本願発明１では，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用い」ているのに対し，引用発明１では，コードナンバが割り当てられた予測動きベクトルを用いるものでも，時間予測動きベクトルを用いるものでもない点で，両発明は相違する。
（３−３）構成要件Ｃと構成要件１ｃとの対比
　引用発明１における「受信側のデコーダ」が画像処理装置であることは，明らかである。したがって，引用発明１における「受信側のデコーダ」は，上記（３−１）及び（３−２）に示した相違を除き，本願発明１の「画像処理装置」に相当する。
（３−４）まとめ
　上記（３−１）から（３−３）までに示した対比の結果に基づき，本願発明１と，引用発明１との間の一致点と相違点とをまとめると，以下のとおりである。
（一致点）
「空間予測動きベクトルに関連する値を割り当てる割当部と，
　画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部と
　を備える画像処理装置。」
（相違点１）
　本願発明１では，空間予測動きベクトルに関連して割り当てられた値が，「空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとに」割り当てられた「コードナンバ」であり，また，そのために，割当部を「コードナンバ」割当部ということができるのに対し，引用発明１では，空間予測動きベクトルに関連して割り当てられた値が，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルのいずれが多く用いられるかという出現頻度に応じて，両者に対し，割り当てられるような，「出現に応じ」て両者に割り当てられた「コードナンバ」ではなく，また，そのために，割当部を「コードナンバ」割当部ということができない点
（相違点２）
　予測動きベクトルの生成に当たり，本願発明１では，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用い」ているのに対し，引用発明１では，コードナンバが割り当てられた予測動きベクトルを用いるものでも，時間予測動きベクトルを用いるものでもない点
（４）本願発明１についての判断
　本願発明１と引用発明１とは，上記（相違点１）及び（相違点２）において相違する。
　したがって，上記（相違点１）及び（相違点２）に係る構成を有する本願発明１が，引用例１に記載された発明である，ということはできない。
（５）本願発明２ないし１１についての判断
　本願発明９ないし１１は，それぞれ，本願発明１を「方法」，「プログラム」，「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」として特定した発明であるから，本願発明１と同様に，引用例１に記載された発明ということはできない。
　また，本願発明２ないし８は，本願発明１を更に限定したものであるので，本願発明１と同様に，引用例１に記載された発明ということはできない。
３　原査定の拒絶理由における理由２についての判断
（１）本願発明１，引用発明１及び両者の一致点と相違点
　本願発明１は，上記２（１）に示したとおりであり，引用発明１は，上記２（２）（２−２）に示したとおりである。また，両者の一致点と相違点は，上記２（３）（３−４）に示したとおりである。
（２）本願発明１についての判断
　上記（相違点１）に係る構成の容易想到性について検討するに，引用例１には，引用発明１に関し，本願発明１のコードナンバに対応するフラグ信号が，空間予測動きベクトルに関連して割り当てられることが開示されているにとどまり，そもそも，空間予測動きベクトルと，時間予測動きベクトルの，いずれに対し，どのコードナンバを，どのように割り当てるかについての技術思想は，開示されていない。
　また，引用例２には，注目ブロックの動きベクトルに対して，三つの隣接ブロックの動きベクトルのうちいずれかが等しい場合における『ＶＸ＝ＶＸA』，『ＶＸ＝ＶＸB』，『ＶＸ＝ＶＸC』の三通り，及びそうでない場合における『ＶＸ−ＶＸAを送る』，『ＶＸ−ＶＸBを送る』，『ＶＸ−ＶＸCを送る』，『ＶＸを送る』の四通り，合計七通りを，３ビットの採用ブロック符号で表すこと（段落【０００１】，【００７６】−【００８７】及び図１９，２０）について記載されているところ，この引用例２においても，上記技術思想は開示されていない。
  さらに，引用例３には，動きベクトルの予測の際に，動き予測ベクトルの候補値として，画面内の隣接ブロックの三つの動きベクトルを選択する場合のほか，画面間から動きベクトル予測値候補を選択する場合があること（段落【０００１】，【００２７】及び図２，３）について記載されているところ，この引用例３においても，上記技術思想は開示されていない。
　そして，本願発明１が，シーケンス及びビットレートごとに，空間予測動きベクトルを用いるか，時間予測動きベクトルを用いるかの出現頻度が異なってしかるべきであること，及び当該出現頻度を異ならせる状況下で，当該出現頻度に応じた高符号化効率を実現するものであることを考慮すると，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルの「出現に応じ」，コードナンバを空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルとに割り当てることは，引用発明１に対し，当業者が適宜採用し得た設計的事項であるということもできない。
　さらに，上記（相違点２）は，上記（相違点１）に係る構成を前提として，予測動きベクトルの生成に当たり，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとを用い」るというものであるから，上記（相違点１）に係る構成が容易想到といえない以上，上記（相違点２）に係る構成も容易想到ということはできない。
　したがって，上記（相違点１）及び（相違点２）に係る構成は，引用発明１を基に当業者が容易に想到し得たものということもできない。そして，このことは，引用例２，３に記載の技術事項を考慮しても同様である。
　よって，本願発明１は，引用発明１及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明２ないし１１についての判断
　本願発明９ないし１１は，それぞれ，本願発明１を「方法」，「プログラム」，「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」として特定した発明であるから，本願発明１と同様に，引用例１に記載された発明ということはできず，当業者が引用発明１及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，本願発明２ないし８は，本願発明１を更に限定したものであるので，本願発明１と同様に，当業者が引用発明１及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　小括
　上記２において示したように，本願発明１ないし１１は，引用例１に記載された発明ということはできない。
　また，上記３において示したように，本願発明１ないし１１は，当業者が引用発明１及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（理由１）本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（理由２）平成２７年９月８日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１，１５−１７に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
（理由３）同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−４，１５−１７に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例４：特開２００８−２１１６９７号公報
　引用例２：特開平５−２２７５２２号公報
　引用例３：特開平１０−２２４８００号公報
（１）理由１について
　同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−１７に係る発明は，例えば，コードナンバが，空間予測ベクトルに係る周辺動きベクトルを対象として，その全部に対し，動的に割り当てられる態様を含んでいるが，発明の詳細な説明には，そのような態様については開示されていない。
　したがって，同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−１７の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない。
（２）理由２について
　引用例４には，符号化対象のブロックと空間的に近傍する三つのブロックの動きベクトルであるＰＭＶ候補に対し，選択情報（本願の「コードナンバ」に相当。）が動的に割り当てられる発明について開示されている。
　したがって，同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１，１５−１７に係る発明は，引用例４に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
（３）理由３について
　同日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−４，１５−１７に係る発明は，引用例４記載の発明（請求項２については，引用例４記載の発明及び引用例２記載の発明，請求項３，４については，引用例４，２及び３記載の発明）を基に，当業者が容易になし得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　当審拒絶理由における理由１についての判断
　平成２８年８月１９日付けの手続補正により，請求項１に係る発明は，上記「第２　本願発明」において本願発明１として示すとおりのものとなった。
　この本願発明１においては，コードナンバの割当てが，「空間予測動きベクトル」と「時間予測動きベクトル」に対する「出現に応じ」て，「前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとに」対してなされることについて特定されている。
　このことについては，上記「第３　原査定の理由について」の２（３）（３−１）において摘記した箇所において，本願の発明の詳細な説明に記載されている。
　また，当該特定により，例えば，コードナンバが，空間予測ベクトルに係る周辺動きベクトルを対象として，その全部に対し，動的に割り当てられる発明のような，本願の発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含することもなくなった。
　以上については，本願発明２ないし１１においても同様である。
　したがって，同日付けの手続補正により，当審拒絶理由における理由１の記載不備は解消した。
３　当審拒絶理由における理由２についての判断
（１）本願発明１
　本願発明１は，上記「第３　原査定の理由について」の２（１）に示したとおりである。
（２）引用例４に記載された発明
（２−１）引用例４の記載
　引用例４には，「符号化装置及び復号装置」（発明の名称）として，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審において付したものである。）。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　
本発明は，所定のデータを予測符号化する符号化装置及び予測符号化された符号化データを復号する復号装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年，映像符号化技術，映像符号化方式の発展はめざましく，なかでも，非特許文献１，２に記載される映像符号化方式は，その符号化効率の高さゆえに，さまざまな用途に幅広く応用されている。
　これらの映像符号化方式においては，映像を構成する各静止画像（ピクチャ）を所定サイズ（１６×１６など）のブロックに分割し，前記ブロック単位で画面内予測方式，画面間予測方式と呼ばれる２つの予測方式を適宜切替えて予測符号化を行う。
　ここで，予測符号化とは，所定の方法で符号化対象の画像についての予測画像を生成し，前記符号化対象の画像と前記予測画像との差分（差分情報）と，前記予測画像の生成方法についての情報（予測情報）とを符号化することにより，高い符号化効率を実現する符号化方法である。
　また，画面内予測方式とは，所定ブロックの符号化の際，前記所定ブロックと同一ピクチャに属するブロックのうち，既に符号化済みのブロックについての再生画像を利用して，前記所定ブロックについての予測画像を生成する予測方式である。
　一方，画面間予測方式とは，符号化の際，前記所定ブロックを含むピクチャ以前に符号化されたピクチャの再生画像（参照画像）を利用して，前記所定のブロックについての予測画像を生成する予測方式である。
【０００３】
　より具体的には，符号化対象のブロック（ブロック１）の内容が参照画像内の所定位置のブロック（ブロック２）の内容に近い場合，ブロック２からブロック１への平行移動量（動きベクトル）を画面間予測の予測情報とし，ブロック１とブロック２との内容の差分を差分情報として符号化する。
　ブロック１の内容に最も近い内容を持つブロック２の位置を参照画像の中から見つけること（動き探索という）が，画面間予測符号化の符号化効率向上の観点で重要になる。
　一般に，参照画像と符号化対象の画像の間に大きな変化（シーンチェンジなど）が発生しなければ，画面内予測を用いるより画面間予測を用いた方が高い符号化効率が得られる。
　ただ，画面間予測方式における予測情報，すなわち動きベクトル情報は，通常水平方向と垂直方向の２成分を持ち，さらにブロック単位で符号化される。また，映像に動きが少なければ少ないほど，割り当てる符号量が短くなるように符号表が設計されることが多い。そのため，ブロック数が多い場合や動きが激しい場合，その符号量は無視できない。よって，
動きベクトル情報についても，所定の方法で予測を行い，得られた予測ベクトル（以下ＰＭＶと呼ぶ）との差分ベクトル（以下ＭＶＤと呼ぶ）のみを符号化することにより，符号量を削減することが一般的である。
【０００４】
　図１４は，非特許文献１に記載の映像符号化方式における，ＭＶＤの各成分の可変長符号表の一部である。左の列はＭＶＤの各成分値，中央の列は前記ＭＶＤの各成分値に対応するビット列，右の列は前記ビット列の符号量（ビット数）を表す。本符号表から，ＭＶＤの各成分の絶対値（大きさ）が小さければ小さいほど，ＭＶＤ，ひいては動きベクトルの符号化に掛かるビット数が小さいことが分かる。この関係は，符号表の中身は異なるものの，非特許文献２に記載の映像符号化方式においても成り立っている。また，図１４に示す符号表からは，動きベクトルの大きさが２倍になると，符号量が２ビット増加するという関係性があることも分かる。紙面の都合上示せていないが，この関係性はＭＶＤの大きさが２０より大きいところにおいても常に成り立っている。
　また，動きベクトルの予測方法としては，符号化対象のブロックと空間的あるいは時間的に近傍する複数の符号化済みブロックの動きベクトル情報をＰＭＶ候補とし，所定の方法で前記ＰＭＶ候補の中から１つのＰＭＶを選択する，という方法がある。
【０００５】
　図１５は，符号化対象ブロックとその空間的近傍のブロックの一例を示すイメージ図である。
Ｙ０１を現在の符号化対象ブロックとすると，Ｙ０２は符号化対象ブロックの左（位置Ａと呼ぶ）に位置するブロック，Ｙ０３は符号化対象ブロックの上（位置Ｂ）に位置するブロック，Ｙ０４は符号化対象ブロックの右上（位置Ｃ）に位置するブロックである。ピクチャ内の各ブロックがラスタースキャン順に符号化される場合，ブロックＹ０１の符号化を行う時点で，ブロックＹ０２〜Ｙ０４は，いずれも既に符号化済みである。そのため，これらのブロックについての動きベクトルは，ブロックＹ０１の動きベクトルの符号化におけるＰＭＶ候補として用いることが可能である。
【０００６】
　そして，例えば非特許文献１，２に記載の映像符号化方式では，ブロックＹ０２〜Ｙ０４が全て画面間予測符号化されているとき，（例外はあるものの）
基本的にこれら３つのブロックの動きベクトルのメジアンが，ブロックＹ０１の動きベクトルの符号化におけるＰＭＶとして選択される。
【０００７】
　ここでもし，メジアン固定ではなく，ブロック毎にＭＶＤ最小となるＰＭＶを適切に選択することが出来れば，より効率的に動きベクトル情報を符号化出来ることは言うまでもない。しかし，前記選択のために，画面間予測符号化を行う全てのブロックにＰＭＶの選択情報などを付与して符号化するとなると，それは却って符号化効率を低下させることにもつながりかねない。
【０００８】
　このような状況に鑑み，特許文献１においては，動きベクトルの符号化の際，画面間予測符号化を行う全てのブロックに一律でＰＭＶの選択情報を付与するのではなく，ＭＶＤの符号量削減が期待出来るブロックにのみ選択情報を付与する技術が提案されている。
　具体的には，ＰＭＶ候補間の分散を求め，その分散値が所定の閾値未満であれば選択情報は付与せず従来どおりメジアンをＰＭＶとして選択し，そうでないときはＭＶＤが最小となるＰＭＶの選択を指示する選択情報を付与して符号化することにより，選択情報による符号量増加を抑えつつ，動きベクトル全体の符号化効率向上を図るという技術である。」
「【００３０】
　以下，ＭＶＤの符号化データ，または，
ＰＭＶの選択情報
　また，説明を簡単にするためと，前記従来技術の説明との整合を取るために，Ｍ＝３とし，
３つのＰＭＶ候補は，上記非特許文献１，２に記載の映像符号化方式と同様にして選択されるものとする。
基準ＰＭＶ候補
は，以下においても，３つのＰＭＶ候補のメジアンであるとする
【００３１】
　図５は，符号化装置１１が，１つの動きベクトルを符号化する際の動作フローチャートの一例である。
　動きベクトルの符号化処理開始後，まず，符号化対象の動きベクトルをメモリ部１２にて保持する（ステップＳ１）。ステップＳ１にて保持される動きベクトルは，後の動きベクトルの符号化においてＰＭＶ候補として参照される。メモリ部１２は，その実現に必要十分な容量を持つものとする。
　次に，ＰＭＶ候補抽出部１３にて，メモリ部１２に保持されている既に符号化済みの動きベクトルの中から
ＰＭＶ候補３つを選択，抽出する
各ＰＭＶ候補にはインデクスを付与する。例えば，抽出されたＰＭＶ候補のうち，メジアンと等しい値を持つものにはインデクス０，メジアンより小さい値を持つものにはインデクス１，メジアンより大きい値を持つものにはインデクス２，などというように，成分ごとに独立したインデクスの付与を行っておく
【００３２】
　
図１１は，ベクトルごとにインデクスの付与をする方法の一例を示すイメージ図である。ＰＭＶ候補のうち，水平成分，垂直成分ともに基準ＰＭＶ候補と等しい値を持つものにはインデクス０を付与し，残りの２つのＰＭＶ候補のうち，位置的に左側にあるブロックの動きベクトルにはインデクス１，位置的に右側にあるブロックの動きベクトルにはインデクス２を付与する。図１１に示すインデクスの付与方法を，インデクス付与方法２と命名する。
【００３３】
　次に，ＭＶＤ候補計算部１４にて，各ＰＭＶ候補に対応したＭＶＤ候補を導出する（ステップＳ３）。
　次に，ＭＶＤ偏差評価部１５にて，選択情報の付与がコストに見合うか否かを，各ＭＶＤ候補とＭ個のＰＭＶ候補に対する所定の演算の結果から判定し，選択情報付与情報を生成する（ステップＳ４）。
　このように，本発明の符号化装置においては，選択情報の付与・非付与の判定のために，ＰＭＶ候補だけでなく，ＭＶＤを用いる点で前記従来技術と異なっている。選択情報の付与・非付与の判定に，ＭＶＤを用いることの効果については，後述する各実施例において説明する。
　なお，選択情報の付与・非付与の判定は，ベクトルごとに行ってもよいし，成分ごとに行ってもよい。前記判定を，ベクトルごとに行う方法を選択情報判定方法１，成分ごとに行う方法を選択情報判定方法２と命名する。以下では，特に記載がない限り，成分ごとに判定する（つまり選択情報判定方法２を採用する）ものとして説明する。
【００３４】
　ステップＳ４にて，３つのＭＶＤ候補の各候補についてそれぞれの選択情報付与情報を求めた後，インデクス選択部１６にて，使用インデクスを選択する（ステップＳ５）。使用インデクスの選択についても，ベクトルごと，成分ごとのいずれかで行うことができるが，選択情報の付与・非付与の判定を選択情報判定方法２で行った場合には，使用インデクスの選択をベクトルごとに行うことはできない。なぜなら，一方の成分で選択情報を付与すると判定され，他方の成分で選択情報を付与しないと判定された場合，使用インデクスをベクトルで１つだけ選択することは必ずしもできないためである。前記選択を，ベクトルごとに行う方法をインデクス選択方法１，成分ごとに行う方法をインデクス選択方法２と命名する。以下では，特に記載がない限り，成分ごとに選択する（つまりインデクス選択方法２を採用する）ものとして説明する。なお，インデクス選択部１６の具体的な動作フローの例は，図６を用いて後述する。
【００３５】
　次に，ＭＶＤ符号化部１７にて，
使用インデクスが指し示すＭＶＤ候補を正式なＭＶＤとして符号化する
　最後に，選択情報符号化部１８にて，
使用インデクスが指し示す選択情報付与情報が選択情報を付与することを示している場合のみ，３つのＰＭＶ候補のうちのいずれを正式なＰＭＶとして選んだかを示す選択情報を符号化
例えば，インデクス付与方法１に従ってＰＭＶ候補にインデクスが付与されているならば，図１６の符号表を用いて，使用インデクスが０のときはビット列「０」，使用インデクスが１のときはビット列「１０」，使用インデクスが２のときはビット列「１１」，と符号化する
（２−２）引用発明４
　上記（２−１）の摘記事項（特に，下線を付した箇所の記載事項）及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例４には，以下の（ア）及び（イ）に示す事項が記載されているといえる。
 （ア）　符号化装置において，符号化対象のブロックと空間的に近傍する三つのブロックの動きベクトルであるＰＭＶ候補の中から正式な候補を選び，符号化対象ブロックの動きベクトルの予測符号化を行い，また，いずれの動きベクトルを選択したかを示す選択情報を符号化すること。 
 （イ）　符号化装置において，前記ＰＭＶ候補に対し，以下の（ａ）又は（ｂ）の方法により，選択情報を付与する，すなわち割り当てること。 
 （ａ）　三つのＰＭＶ候補のメジアンと等しい値を持つ動きベクトルには，選択情報としてインデクス０を付与し，メジアンより小さい値を持つ動きベクトルには，選択情報としてインデクス１を付与し，メジアンより大きい値を持つ動きベクトルには，選択情報としてインデクス２を付与する方法 
 （ｂ）　三つのＰＭＶ候補のメジアンと等しい値を持つ動きベクトルには，選択情報としてインデクス０を付与し，残りの二つのＰＭＶ候補のうち，位置的に左側にある動きベクトルには，選択情報としてインデクス１を付与し，位置的に右側にある動きベクトルには，選択情報としてインデクス２を付与する方法 
　上記（イ）（ａ）及び（ｂ）によれば，ＰＭＶ候補のいずれが，メジアンと等しい値を持つ，あるいは，基準ＭＶＰであるかによって，どのＰＭＶ候補に，どの選択情報が割り当てられるかが異なることになる。したがって，引用例４には，上記選択情報が動的に割り当てられることについて記載されているということができる。
　以上の記載事項を踏まえると，引用例４には，次の発明（以下「引用発明４」という。）が開示されているといえる。以下，引用発明４の各構成要件を，付与した符号を用い，構成要件４ａ，構成要件４ｂなどと称することとする。
（引用発明４）
「（４ａ）符号化対象のブロックと空間的に近傍する三つのブロックの動きベクトルであって，予測符号化に用いられるＰＭＶ候補に対し，動的に選択情報を割り当て，
（４ｂ）ＰＭＶ候補の中から正式な候補を選び，符号化対象ブロックの動きベクトルの予測符号化を行う，
（４ｃ）符号化装置。」
（３）対比
　本願発明１と引用発明４とを対比する。
（３−１）構成要件Ａと構成要件４ａとの対比
　引用発明４における「符号化対象のブロックと空間的に近傍する三つのブロックの動きベクトルであって，予測符号化に用いられるＰＭＶ候補」，「選択情報」は，それぞれ，本願発明１の「空間予測動きベクトル」，「コードナンバ」に相当するといえる。
　引用発明４の符号化装置は，当該「選択情報を割り当て」ることができるのであるから，「選択情報」が本願発明１の「コードナンバ」に相当することも踏まえると，コードナンバを「割り当て」ているといえ，また，そのための「コードナンバ割当部」を備えている，ということができる。
　したがって，引用発明４の構成要件４ａと，本願発明１の構成要件Ａとは，「空間予測動きベクトルにコードナンバを割り当てるコードナンバ割当部」を備える点で共通する。
　しかしながら，本願発明１のコードナンバは，「空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとに」割り当てられるものであるのに対し，引用発明４の選択情報は，動的に割り当てられるものであるが，空間予測動きベクトルに係るＰＭＶ候補に対し，割り当てられるものであり，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルのいずれが多く用いられるかという出現頻度に応じて，両者に対し，割り当てられるような，「出現に応じ」て両者に割り当てられたものではない点で，両発明は相違する。
（３−２）構成要件Ｂと構成要件４ｂとの対比
　引用発明４における「符号化対象ブロック」は，本願発明１における「画像の処理対象であるカレント領域」に相当する。
　また，引用発明４において，符号化対象ブロック「の動きベクトルの予測符号化を行う」ということは，その前提として，符号化対象ブロックの「予測動きベクトルを生成」していることが明らかである。そして，引用発明４における，動きベクトル符号化装置は，そのような生成を行うのであるから，「予測動きベクトル生成部」を備えているといえる。
　引用発明４において，符号化対象ブロックの動きベクトルの予測符号化に当たり，「ＰＭＶ候補の中から正式な候補を選」ぶということは，予測符号化を行うために，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられ」た「前記空間予測動きベクトル」を「用いて」いるといえる。
　以上によれば，引用発明４の構成要件４ｂと，本願発明１の構成要件Ｂとは，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルを用いて，画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部」を備える点で共通する。
　しかしながら，予測動きベクトルの生成に当たり，本願発明１では，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられ」た「前記時間予測動きベクトル」を「用い」るのに対し，引用発明４では，コードナンバが割り当てられた時間予測動きベクトルを用いることがある旨，特定されていない点で，両発明は相違する。
（３−３）構成要件Ｃと構成要件４ｃとの対比
　引用発明４における「符号化装置」が画像処理装置であることは，明らかである。したがって，引用発明４における「符号化装置」は，上記（３−１）及び（３−２）に示した相違を除き，本願発明１の「画像処理装置」に相当する。
（３−４）まとめ
　上記（３−１）から（３−３）までに示した対比の結果に基づき，本願発明１と，引用発明４との間の一致点と相違点とをまとめると，以下のとおりである。
（一致点）
「空間予測動きベクトルにコードナンバを割り当てられるコードナンバ割当部と，
　前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられた前記空間予測動きベクトルを用いて，画像の処理対象であるカレント領域の予測動きベクトルを生成する予測動きベクトル生成部と
　を備える画像処理装置。」
（相違点１）
　本願発明１におけるコードナンバは，「空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルに対する出現に応じて，前記空間予測動きベクトルと前記時間予測動きベクトルとに」割り当てられるものであるのに対し，引用発明４の選択情報は，空間予測動きベクトルに対し，動的に割り当てられるものであるが，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルのいずれが多く用いられるかという出現頻度に応じて，両者に対し，割り当てられるような，「出現に応じ」て両者に割り当てられたものではない点
（相違点２）
　予測動きベクトルの生成に当たり，本願発明１では，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられ」た「前記時間予測動きベクトル」を「用い」るのに対し，引用発明４では，コードナンバが割り当てられた時間予測動きベクトルを用いることがある旨，特定されていない点
（４）本願発明１についての判断
　本願発明１と引用発明１とは，上記（相違点１）及び（相違点２）において相違する。
　したがって，上記（相違点１）及び（相違点２）に係る構成を有する本願発明１が，引用例１に記載された発明である，ということはできない。
（５）本願発明２ないし１１についての判断
　本願発明９ないし１１は，それぞれ，本願発明１を「方法」，「プログラム」，「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」として特定した発明であるから，本願発明１と同様に，引用例４に記載された発明ということはできない。
　また，本願発明２ないし８は，本願発明１を更に限定したものであるので，本願発明１と同様に，引用例４に記載された発明ということはできない。
４　当審拒絶理由における理由３についての判断
（１）本願発明１，引用発明４及び両者の一致点と相違点
　本願発明１は，上記「第３　原査定の理由について」の２（１）に示したとおりであり，引用発明４は，上記３（２）（２−２）に示したとおりである。また，両者の一致点と相違点は，上記３（３）（３−４）に示したとおりである。
（２）本願発明１についての判断
　上記（相違点１）に係る構成の容易想到性について検討する。
　引用発明４は，構成要件４ａに示されるように，本願発明のコードナンバに相当する選択情報が，空間予測動きベクトルに対し，動的に割り当てられるものである。
　また，引用発明４が開示されている引用例４には，上記３（２）（２−１）に摘記した段落【０００１】及び【０００２】において，画面間予測方式，すなわち，時間予測動きベクトルを用いた動きベクトルの予測方式がどのようなものであるのかに関する記載がなされている。
　そうすると，引用例４には，動きベクトルの予測に，時間予測動きベクトルをも用いることについて示唆されているということができる。
　さらに，例えば，上記「第３　原査定の理由について」の３（２）で示したように，引用例３には，動きベクトルの予測に，時間予測動きベクトルを用いる技術が開示されており，当該技術は，本願出願前において周知であったものと認められる。
　したがって，動きベクトルの予測に当たり，空間予測動きベクトルにコードナンバを動的に割り当てるとともに，時間予測動きベクトルに所定のコードナンバを割り当てることについては，引用発明４を基に当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　しかしながら，本願発明１は，コードナンバの動的な割当てが，「空間予測動きベクトル」のみならず「時間予測動きベクトル」に対してもなされ，しかもその動的な割当てが両者の「出現に応じ」てなされるものであるところ，この技術思想については，引用例４に何ら開示されていない。
　また，上記「第３　原査定の理由について」の３（２）で示した引用例２，及び上記引用例３においても，当該技術思想については，何ら開示されていない。なお，平成２７年１０月２３日付け前置報告において，引用文献２として引用されている米国特許出願公開第２００２／００７５９５７号明細書においても，当該技術思想については，何ら開示されていない。
　そして，本願発明１が，シーケンス及びビットレートごとに，空間予測動きベクトルを用いるか，時間予測動きベクトルを用いるかの出現頻度が異なってしかるべきであること，及び当該出現頻度を異ならせる状況下で，当該出現頻度に応じた高符号化効率を実現するものであることを考慮すると，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルの「出現に応じ」，コードナンバを空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルとに割り当てるという上記技術思想に係る構成については，引用発明４に対し，当業者が適宜採用し得た設計的事項であるということもできない。
　さらに，上記（相違点２）は，上記（相違点１）に係る構成を前提として，予測動きベクトルの生成に当たり，「前記コードナンバ割当部によりコードナンバが割り当てられ」た「前記時間予測動きベクトル」を「用い」るというものであるから，上記（相違点１）に係る，コードナンバが，空間予測動きベクトルと時間予測動きベクトルの「出現に応じ」，割り当てられる旨の構成が容易想到といえない以上，上記（相違点２）に係る構成も容易想到ということはできない。
　したがって，上記（相違点１）及び（相違点２）に係る構成は，引用発明４を基に当業者が容易に想到し得たものということもできない。そして，このことは，引用例２，３に記載の技術事項を考慮しても同様である。
　よって，本願発明１は，引用発明４及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明２ないし１１についての判断
　本願発明９ないし１１は，それぞれ，本願発明１を「方法」，「プログラム」，「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」として特定した発明であるから，本願発明１と同様に，当業者が引用発明４及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，本願発明２ないし８は，本願発明１を更に限定したものであるので，本願発明１と同様に，当業者が引用発明４及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
５　小括
　上記２において示したように，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないという記載不備は解消した。
　また，上記３において示したように，本願発明１ないし１１は，引用例４に記載された発明ということはできない。
　さらに，上記４において示したように，本願発明１ないし１１は，当業者が引用発明４及び引用例２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そうすると，もはや，当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。