(57)【要約】【課題】多重入出力（ＭＩＭＯ）無線通信システムで基地局がリレーノードに制御信号を送信する方法と装置を提案する。【解決手段】参照信号のためのリソース要素を除いて、副搬送波インデックスの昇順に連続した４個のリソース要素単位にリレーノード用リソース要素グループを形成する段階と、前記リレーノード用リソース要素グループ単位に送信リソースを前記制御信号に割り当てる段階と、前記割り当てられた送信リソースを用いて前記制御信号を前記リレーノードに送信する段階と、を含み、前記参照信号のためのリソース要素は、チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含み、前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素は、一つ以上の隣接基地局のチャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含むことを特徴とする。【選択図】図２９
2012520048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重入出力（ＭＩＭＯ）無線通信システムにおいて、基地局がリレーノードに制御信号を送信する方法であって、
参照信号のためのリソース要素を除いて、副搬送波インデックスの昇順に連続した４個のリソース要素単位にリレーノード用リソース要素グループを形成するステップと、
前記リレーノード用リソース要素グループを単位として送信リソースを前記制御信号に割り当てるステップと、
前記割り当てられた送信リソースを用いて前記制御信号を前記リレーノードに送信するステップと、を含み、
前記参照信号のための前記リソース要素は、チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含み、
前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素は、割り当てられた送信電力が０であるチャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含むことを特徴とする、制御信号送信方法。
【請求項２】
前記割り当てられた送信電力が０であるチャネル状態情報参照信号は、一つ以上の隣接基地局のチャネル状態情報参照信号であることを特徴とする、請求項１に記載の制御信号送信方法。
【請求項３】
前記リレーノード用リソース要素グループは、スロット単位ごとに時間優先方式でインデクシングが行われることを特徴とする、請求項１に記載の制御信号送信方法。
【請求項４】
前記リレーノードに前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素パターン情報を伝送するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の制御信号送信方法。
【請求項５】
前記チャネル状態情報参照信号は、８個の論理的アンテナポートを用いて定義されることを特徴とする、請求項１に記載の制御信号送信方法。
【請求項６】
多重入出力（ＭＩＭＯ）無線通信システムにおける基地局装置であって、
参照信号のためのリソース要素を除いて、副搬送波インデックスの昇順に連続した４個のリソース要素単位にリレーノード用リソース要素グループを形成し、前記リレーノード用リソース要素グループを単位として送信リソースを前記制御信号に割り当てるプロセッサと、
前記割り当てられた送信リソースを用いて前記制御信号を前記リレーノードに送信する送信モジュールと、を含み、
前記参照信号のための前記リソース要素は、チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含み、
前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素は、割り当てられた送信電力が０であるチャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含むことを特徴とする、基地局装置。
【請求項７】
前記割り当てられた送信電力が０であるチャネル状態情報参照信号は、一つ以上の隣接基地局のチャネル状態情報参照信号であることを特徴とする、請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記リレーノード用リソース要素グループは、スロット単位ごとに時間優先方式でインデクシングが行われることを特徴とする、請求項６に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記送信モジュールは、前記リレーノードに前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素パターン情報を伝送することを特徴とする、請求項６に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記チャネル状態情報参照信号は、８個の論理的アンテナポートを用いて定義されることを特徴とする、請求項６に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、多重アンテナ無線通信システムにおいて基地局がリレーノードに制御信号を送信する方法及びそのための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）は、複数個の送信アンテナと複数個の受信アンテナを使用する方法であり、この方法により、データの送受信効率を向上させることができる。すなわち、無線通信システムの送信端あるいは受信端で複数個のアンテナを使用することによって、容量を増大させ且つ性能を向上させることができる。以下、本明細書ではＭＩＭＯを「多重アンテナ」とも呼ぶ。
【０００３】
多重アンテナ技術では、一つの全体メッセージを受信するために、単一アンテナ経路に依存する代わりに、複数のアンテナから受信されたデータ断片（ｆｒａｇｍｅｎｔ）を集めて統合することによってデータを完成する。多重アンテナ技術を用いると、特定の大きさのセル領域内でデータ伝送速度を向上させたり、または、特定データ伝送速度を保障しながらシステムカバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を増加させることができる。また、この技術は、移動通信端末とリレーノードなどに幅広く用いることができる。多重アンテナ技術によれば、単一アンテナを使用している従来技術による移動通信においての伝送量限界を克服することができる。
【０００４】
一般の多重アンテナ（ＭＩＭＯ）通信システムの構成図を、図１に示す。送信端には、ＮT個の送信アンテナが設置されており、受信端には、ＮR個の受信アンテナが設置されている。このように送信端及び受信端の両方で複数個のアンテナを使用する場合には、送信端または受信端のいずれか一方で複数個のアンテナを使用する場合に比べて、理論的なチャネル伝送容量が増加する。チャネル伝送容量の増加は、アンテナの数に比例する。したがって、伝送レートが向上し、周波数効率が向上する。１個のアンテナを用いる場合における最大伝送レートをＲoとすれば、多重アンテナを使用する場合における伝送レートは、理論的に、下記の数学式１のように、最大伝送レートＲoにレート増加率Ｒiをかけた分だけ増加することができる。ここで、Ｒiは、ＮTとＮRのうち、小さい値である。
【０００５】
【数１】
2012520048.tif 000003
【０００６】
例えば、４個の送信アンテナと４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて、理論上、４倍の伝送レートを獲得することができる。このような多重アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、実質的にデータ伝送率を向上させるための様々な技術が現在まで活発に研究されており、これらのいくつかの技術は、既に第３世代移動通信及び次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【０００７】
今までの多重アンテナ関連研究は、様々なチャネル環境及び多重接続環境での多重アンテナ通信容量計算などと関連した情報理論面での研究、多重アンテナシステムの無線チャネル測定及びモデル化の研究、そして伝送信頼度向上及び伝送率向上のための時空間信号処理技術の研究など、様々な観点で活発な研究が行われている。
【０００８】
多重アンテナシステムにおける通信方法をより具体的な方法で説明するために数学的にモデリングすると、下記のように表すことができる。図１に示すように、ＮT個の送信アンテナ及びＮR個の受信アンテナが存在すると仮定する。まず、送信信号について説明すると、ＮT個の送信アンテナがある場合、最大伝送可能な情報はＮT個であるから、伝送情報を下記の数学式２のようなベクトルで表すことができる。
【０００９】
【数２】
2012520048.tif 000004
【００１０】
【表１】
2012520048.tif 000005
【００１１】
【数３】
2012520048.tif 000006
【００１２】
【表２】
2012520048.tif 000007
【００１３】
【数４】
2012520048.tif 000008
【００１４】
【表３】
2012520048.tif 000009
【００１５】
【数５】
2012520048.tif 000010
【００１６】
一般に、チャネル行列のランクの物理的な意味は、与えられたチャネルで互いに異なる情報を送信できる最大数といえる。したがって、チャネル行列のランク（ｒａｎｋ）は、互いに独立している（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）行（ｒｏｗ）または列（ｃｏｌｕｍｎ）の個数のうち、最小個数と定義されるので、行列のランクは、行（ｒｏｗ）または列（ｃｏｌｕｍｎ）の個数より大きいことはない。数式的に例示すれば、チャネル行列Ｈのランク（ｒａｎｋ（Ｈ））は、数学式６のように制限される。
【００１７】
【数６】
2012520048.tif 000011
【００１８】
また、多重アンテナ技術を用いて送る互いに異なる情報のそれぞれを、「伝送ストリーム（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）」、または簡単に「ストリーム」と定義するとする。このような「ストリーム」は、「レイヤー（Ｌａｙｅｒ）」と呼ばれる。よって、伝送ストリームの個数は、当然ながら、互いに異なる情報を送信できる最大数であるチャネルのランクより大きくなることはない。したがって、チャネル行列Ｈは、下記の数学式７のように表すことができる。
【００１９】
【数７】
2012520048.tif 000012
【００２０】
ここで、「＃  ｏｆ  ｓｔｒｅａｍｓ」はストリームの数を表す。一方、ここで、１個のストリームを１つ以上のアンテナを通じて伝送できるということに注意されたい。
【００２１】
１つ以上のストリームを複数個のアンテナに対応付ける種々の方法がありうる。この方法を、多重アンテナ技術の種類によって次のように説明することができる。１個のストリームが複数のアンテナを経て伝送される場合は、空間ダイバーシティ方式ということができ、複数のストリームが複数のアンテナを経て伝送される場合は、空間マルチプレクシング方式ということができる。勿論、それらの中間である、空間ダイバーシティと空間マルチプレクシングとのハイブリッド（Ｈｙｂｒｉｄ）形態も可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述の議論に基づき、以下では、多重アンテナ無線通信システムにおいて基地局がリレーノードに制御信号を送信する方法及びそのための装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の一様相である多重入出力（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ；ＭＩＭＯ）無線通信システムにおいて基地局がリレーノードに制御信号を送信する方法は、参照信号のためのリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ）を除いて、副搬送波インデックスの昇順に連続した４個のリソース要素単位にリレーノード用リソース要素グループ（Ｒｅｌａｙ−Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ；Ｒ−ＲＥＧ）を形成する段階と、前記リレーノード用リソース要素グループ単位に送信リソースを前記制御信号に割り当てる段階と、前記割り当てられた送信リソースを用いて前記制御信号を前記リレーノードに送信する段階と、を含み、前記参照信号のためのリソース要素は、チャネル状態情報参照信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ＲＳ；ＣＳＩ−ＲＳ）のためのリソース要素を含み、前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素は、割り当てられた送信電力が０であるチャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含むことを特徴とする。
【００２４】
好適には、前記リレーノードに前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素パターン情報を伝送する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００２５】
一方、本発明の他の様相である多重入出力（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ；ＭＩＭＯ）無線通信システムにおいて基地局装置は、参照信号のためのリソース要素（ＲＥ）を除いて、副搬送波インデックスの昇順に連続した４個のリソース要素単位にリレーノード用リソース要素グループ（Ｒ−ＲＥＧ）を形成し、前記リレーノード用リソース要素グループ単位に送信リソースを前記制御信号に割り当てるプロセッサと、前記割り当てられた送信リソースを用いて前記制御信号を前記リレーノードに送信する送信モジュールと、を含み、前記参照信号のためのリソース要素は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）のためのリソース要素を含み、前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素は、割り当てられた送信電力が０であるチャネル状態情報参照信号のためのリソース要素を含むことを特徴とする。
【００２６】
好適には、前記送信モジュールは、前記リレーノードに前記チャネル状態情報参照信号のためのリソース要素パターン情報を伝送することを特徴とする。
【００２７】
ここで、前記割り当てられた送信電力が０であるチャネル状態情報参照信号は、一つ以上の隣接基地局のチャネル状態情報参照信号であることを特徴とする。
【００２８】
また、前記リレーノード用リソース要素グループは、スロット単位に時間優先（ｔｉｍｅ−ｆｉｒｓｔ）方式でインデクシング（ｉｎｄｅｘｉｎｇ）が行われることを特徴とし、前記チャネル状態情報参照信号は、８個の論理的アンテナポートを通じて定義されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の実施例によれば、多重アンテナ無線通信システムにおいて基地局がリレーノードに制御信号を効果的に送信することができる。
【００３０】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一般の多重アンテナ（ＭＩＭＯ）通信システムの構成図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びそれらを用いた一般の信号伝送方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられるダウンリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】ＬＴＥシステムで用いられるアップリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図７】コードワードをレイヤーにマッピングする様々な方法を説明する図である。
【図８】４個のアンテナを用いたダウンリンク伝送を支援するＬＴＥシステムにおける参照信号の構造を示す図である。
【図９】無線通信システムにおいてリレーバックホールリンク及びリレーアクセスリンクの構成を示す図である。
【図１０】リレーノードリソース分割の例示図である。
【図１１】（ａ）は、３ＧＰＰリリース８システムにおける参照信号パターンを示す図であり、（ｂ）は、３ＧＰＰリリース９システムまたは３ＧＰＰリリース１０システムにおける参照信号パターンを示す図である。
【図１２】一般のＲＥＧインデクシング（ｉｎｄｅｘｉｎｇ）順序を例示する図である。
【図１３Ａ】本発明の実施例によってＲ−ＰＤＣＣＨのためのＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施例によってＲ−ＰＤＣＣＨのためのＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の実施例によってＲ−ＰＤＣＣＨのためのＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図１３Ｄ】本発明の実施例によってＲ−ＰＤＣＣＨのためのＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図１３Ｅ】本発明の実施例によってＲ−ＰＤＣＣＨのためのＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図１３Ｆ】本発明の実施例によってＲ−ＰＤＣＣＨのためのＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例を説明するための図である。
【図１５Ａ】４ＴＸ ＳＦＢＣを適用するためのＲ−ＰＤＣＣＨ伝送の一例を示す図である。
【図１５Ｂ】４ＴＸ ＳＦＢＣを適用するためのＲ−ＰＤＣＣＨ伝送の一例を示す図である。
【図１６Ａ】４ＴＸ ＳＦＢＣを適用するためのＲ−ＰＤＣＣＨ伝送の他の例を示す図である。
【図１６Ｂ】４ＴＸ ＳＦＢＣを適用するためのＲ−ＰＤＣＣＨ伝送の他の例を示す図である。
【図１７Ａ】Ｒ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの構成例を示す図である。
【図１７Ｂ】Ｒ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの構成例を示す図である。
【図１８Ａ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの他の構成例を示す図である。
【図１８Ｂ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの他の構成例を示す図である。
【図１８Ｃ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの他の構成例を示す図である。
【図１８Ｄ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの他の構成例を示す図である。
【図１９Ａ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの一例を示す図である。
【図１９Ｂ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの一例を示す図である。
【図１９Ｃ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの一例を示す図である。
【図１９Ｄ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの一例を示す図である。
【図１９Ｅ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの一例を示す図である。
【図１９Ｆ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの一例を示す図である。
【図１９Ｇ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの一例を示す図である。
【図２０Ａ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２０Ｂ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２０Ｃ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２０Ｄ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２０Ｅ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２１Ａ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２１Ｂ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２１Ｃ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２１Ｄ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２１Ｅ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２２Ａ】拡張ＣＰである場合、ＣＳＩ−ＲＳ用ＯＦＤＭシンボルの位置とこれを考慮したＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図２２Ｂ】拡張ＣＰである場合、ＣＳＩ−ＲＳ用ＯＦＤＭシンボルの位置とこれを考慮したＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す図である。
【図２３Ａ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２３Ｂ】本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。
【図２４Ａ】本発明の実施例によって拡張ＣＰの場合にＲ−ＲＥＧ構成及びインデクシングを例示する図である。
【図２４Ｂ】本発明の実施例によって拡張ＣＰの場合にＲ−ＲＥＧ構成及びインデクシングを例示する図である。
【図２５Ａ】Ｒ−ＲＥＧを構成する過程においてアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を説明する図である。
【図２５Ｂ】Ｒ−ＲＥＧを構成する過程においてアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を説明する図である。
【図２５Ｃ】Ｒ−ＲＥＧを構成する過程においてアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を説明する図である。
【図２６Ａ】Ｒ−ＲＥＧを構成する過程においてアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を説明する図である。
【図２６Ｂ】Ｒ−ＲＥＧを構成する過程においてアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を説明する図である。
【図２６Ｃ】Ｒ−ＲＥＧを構成する過程においてアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を説明する図である。
【図２７】全てのＲ−ＲＥＧを周波数優先方法で構成した場合にもアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を示す図である。
【図２８Ａ】図２５乃至図２７の概念を単純化して示す概念図である。
【図２８Ｂ】図２５乃至図２７の概念を単純化して示す概念図である。
【図２８Ｃ】図２５乃至図２７の概念を単純化して示す概念図である。
【図２９】本発明の実施例によってＣＳＩ−ＲＳミューティング手法を考慮したＲ−ＲＥＧ構成方法を示す図である。
【図３０】本発明の実施例によってＣＳＩ−ＲＳミューティング手法を考慮したＲ−ＲＥＧ構成方法を示す図である。
【図３１】本発明の一実施例に係る端末装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付の図面を参照して説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例とする。
【００３３】
本明細書は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示であり、本発明の実施例は、上記の定義に該当するいかなる通信システムにも適用可能である。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準に本発明の実施例について説明するが、これは例示であり、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ方式またはＴＤＤ方式にも容易に変形して適用可能である。
【００３４】
図２は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）構造を示す図である。制御プレーンとは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークが呼を管理するために用いる制御メッセージが伝送される通路を意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データまたはインターネットパケットデータなどが伝送される通路を意味する。
【００３５】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報伝送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位にあるメディアアクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続している。該伝送チャネルを通じてメディアアクセス制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを通じてデータが移動する。この物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして用いる。特に、物理チャネルは、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、アップリンクにおいてはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００３６】
第２層におけるメディアアクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層におけるＲＬＣ層は、信頼性あるデータ伝送を支援する。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックで具現してもよい。第２層におけるＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースにおいてＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に伝送するために、不必要な制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００３７】
第３層の最下部に位置している無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、制御プレーンでのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；ＲＢ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワーク間のデータ伝達のために第２層により提供されるサービスを意味する。このために、端末とネットワークのＲＲＣ層は互いにＲＲＣメッセージを交換する。端末とネットワークのＲＲＣ層間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあることとなり、そうでない場合はＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にあることとなる。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を担当する。
【００３８】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下りまたは上り伝送サービスを提供する。それぞれ異なるセルは、互いに異なる帯域幅を提供するように設定されてよい。
【００３９】
ネットワークから端末にデータを伝送する下り伝送チャネルは、システム情報を伝送するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを伝送するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを伝送する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャストまたは放送サービスのトラフィックまたは制御メッセージは、下りＳＣＨを通じて伝送されてもよく、または、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて伝送されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを伝送する上り伝送チャネルには、初期制御メッセージを伝送するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを伝送する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。伝送チャネルの上位にあり、伝送チャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）には、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００４０】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般的な信号伝送方法を説明するための図である。
【００４１】
端末は、電源がついたり、新しくセルに進入したりした場合、基地局と同期を合わせる等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。このために、端末は基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ−ＳＣＨ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を合わせ、セルＩＤなどの情報を獲得することができる。その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して、セル内の放送情報を獲得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階においてダウンリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬＲＳ）を受信してダウンリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４２】
初期セル探索を終えた端末は、物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）及び該ＰＤＣＣＨで運ばれた情報に基づいて物理ダウンリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を獲得することができる（Ｓ３０２）。
【００４３】
一方、基地局に最初に接続したり、信号伝送のための無線リソースがない場合、端末は、基地局に対してランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行うことができる（段階Ｓ３０３乃至段階Ｓ３０６）。このために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして伝送し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを通じてプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースＲＡＣＨの場合、衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をさらに行うことができる。
【００４４】
上述のような手順を行った端末は、以降、一般的なアップリンク／ダウンリンク信号伝送手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）及び物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理アップリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）伝送（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末はＰＤＣＣＨを通じてダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に関するリソース割当情報のような制御情報を含み、その使用目的によってフォーマットが異なる。
【００４５】
一方、端末がアップリンクを通じて基地局に伝送したり、または端末が基地局から受信する制御情報は、ダウンリンク／アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて、端末は、上記のＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／またはＰＵＣＣＨを通じて伝送することができる。
【００４６】
図４は、ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構造を例示する図である。
【００４７】
図４を参照すると、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０ｍｓ（３２７２００・Ｔs）の長さを有し、１０個の均等な大きさのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成されている。それぞれのサブフレームは、１ｍｓの長さを有し、２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成されている。それぞれのスロットは、０．５ｍｓ（１５３６０・Ｔs）の長さを有する。ここで、Ｔsは、サンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０-8（約３３ｎｓ）で表示される。スロットは、時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて、一つのリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データが伝送される単位時間であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、一つ以上のサブフレーム単位に定められてよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、またはスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更可能である。
【００４８】
図５は、ＬＴＥシステムで用いられるダウンリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【００４９】
図５を参照すると、ダウンリンク無線フレームは、均等な長さを有する１０個のサブフレームを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて、サブフレームは、全体ダウンリンク周波数に対してパケットスケジューリングの基本時間単位と定義される。各サブフレームは、スケジューリング情報及びその他の制御情報伝送のための時間区間（制御領域、ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）とダウンリンクデータ伝送のための時間区間（データ領域、ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）とに区別される。制御領域は、サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルから始まって一つ以上のＯＦＤＭシンボルを含む。制御領域の大きさは、サブフレームごとに独立して設定することができる。制御領域は、Ｌ１／Ｌ２（ｌａｙｅｒ  １／ｌａｙｅｒ  ２）制御信号を伝送するのに用いられる。データ領域は、ダウンリンクトラフィックを伝送するのに用いられる。
【００５０】
図６は、ＬＴＥシステムで用いられるアップリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００５１】
図６を参照すると、ＬＴＥアップリンク伝送の基本単位である１ｍｓ長さのサブフレーム６００は、２つの０．５ｍｓスロット６０１で構成される。一般（Ｎｏｒｍａｌ）ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の長さを想定すると、各スロットは７個のシンボル６０２で構成され、一つのシンボルは一つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する。リソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）６０３は、周波数領域で１２個の副搬送波、そして時間領域で１スロットに該当するリソース割当単位である。ＬＴＥのアップリンクサブフレームの構造は、データ領域６０４と制御領域６０５とに大別される。ここで、データ領域は、各端末に伝送される音声、パケットなどのデータを送信するに当たって使用される一連の通信リソースを意味し、サブフレームにおいて制御領域以外の残りのリソースに該当する。制御領域は、各端末からのダウンリンクチャネル品質報告、ダウンリンク信号に対する受信ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、アップリンクスケジューリング要請などを送信する際に使用される一連の通信リソースを意味する。
【００５２】
図６に示すように、１サブフレーム内でサウンディング参照信号が伝送されうる領域６０６は、１サブフレームにおいて時間軸上で最後に位置するＳＣ−ＦＤＭＡシンボルがある区間であり、周波数上ではデータ帯域を通じて伝送される。同一のサブフレームの最後のＳＣ−ＦＤＭＡで伝送される複数の端末のサウンディング参照信号は、巡回シフト値により区別可能である。また、１サブフレーム内でＤＭ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）サウンディング参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が伝送される領域６０７は、一つのスロットにおいて中央のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル、すなわち、４番目のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルと１１番目のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルがある区間であり、周波数上ではデータ帯域を通じて伝送される。
【００５３】
図７は、コードワードをレイヤーにマッピングする様々な方法を説明する図である。
【００５４】
図７を参照すると、コードワードをレイヤーにマッピングするための種々の方法がある。ＭＩＭＯ伝送が行われる時、送信器（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）は、レイヤーによってコードワードの個数を決定しなければならない。コードワードとレイヤーの個数は、互いに異なるデータシーケンスの個数とチャネルのランクをそれぞれ参照する。送信器は、コードワードを適切にレイヤーにマッピングする必要がある。
【００５５】
以下では、参照信号についてより詳細に説明する。一般に、チャネル測定のためにデータと共に、送信側と受信側の両方で既に知っている参照信号が、送信側から受信側に伝送される。このような参照信号は、チャネル測定だけでなく、変調手法を知らせて復調過程が行われるようにする役割を果たす。参照信号は、基地局と特定端末のための専用参照信号（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＲＳ；ＤＲＳ）、すなわち、端末特定参照信号と、セル内の全ての端末のためのセル特定参照信号である共通参照信号（ｃｏｍｍｏｎ  ＲＳ；ＣＲＳ）とに分類される。また、セル特定参照信号は、端末でＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩを測定して基地局に報告するための参照信号を含み、これをＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ＲＳ）と呼ぶ。
【００５６】
図８は、４個のアンテナを用いたダウンリンク伝送を支援するＬＴＥシステムにおける参照信号の構造を示す図である。特に、図８の（ａ）は、一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）である場合を示し、図８の（ｂ）は、拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰである場合を示す。
【００５７】
図８を参照すると、格子に記載された０乃至３は、アンテナポート０乃至３のそれぞれに対応してチャネル測定とデータ復調のために送信されるセル特定参照信号であるＣＲＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を意味し、このセル特定参照信号であるＣＲＳを、データ情報領域だけでなく制御情報領域の全般にわたって端末に伝送することができる。
【００５８】
また、格子に記載された「Ｄ」は、端末特定ＲＳであるダウンリンクＤＭ−ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ−ＲＳ）を意味し、データ領域、すなわち、ＰＤＳＣＨを通じて単一アンテナポート伝送を支援する。端末は、上位層から、端末特定ＲＳが存在するか否かがシグナルリングされる。
【００５９】
一方、リソースブロック（ＲＢ）へのＲＳマッピング規則は、下記数学式８乃至数学式１０のように表すことができる。下記の数学式８は、ＣＲＳマッピング規則を表すためのものである。そして、数学式９は、一般ＣＰが適用されるＤＲＳのマッピング規則を表すためのものであり、数学式１０は、拡張ＣＰが適用されるＤＲＳのマッピング規則を表すためのものである。
【００６０】
【数８】
2012520048.tif 000013
【００６１】
【数９】
2012520048.tif 000014
【００６２】
【数１０】
2012520048.tif 000015
【００６３】
【表４】
2012520048.tif 000016
【００６４】
次世代移動通信システムの標準であるＬＴＥ−Ａシステムでは、データ伝送率向上のために、既存標準では支援されなかったＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）方式を支援すると予想される。ここで、ＣｏＭＰシステムは、陰影（ｓｈａｄｅ）地域にある端末及び基地局（セルまたはセクター）間の通信性能を向上させるために、２個以上の基地局あるいはセルが互いに協力して端末と通信するシステムのことをいう。
【００６５】
ＣｏＭＰ方式は、データ共有を通じた協力的ＭＩＭＯ形態のジョイントプロセシング（ＣｏＭＰ−Ｊｏｉｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、ＣｏＭＰ−ＪＰ）と、協力スケジューリング／ビームフォーミング（ＣｏＭＰ−Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ／ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＣｏＭＰ−ＣＳ／ＣＢ）方式とに分類できる。
【００６６】
ダウンリンクの場合、ジョイントプロセシング（ＣｏＭＰ−ＪＰ）方式において、端末は、ＣｏＭＰを行う各基地局からデータを瞬間的に同時に受信することができ、各基地局からの受信した信号を結合して受信性能を向上させることができる。これと違い、協力スケジューリング／ビームフォーミング方式（ＣｏＭＰ−ＣＳ）において、端末は、ビームフォーミングを通じてデータを瞬間的に一つの基地局から受信することができる。
【００６７】
アップリンクの場合、ジョイントプロセシング（ＣｏＭＰ−ＪＰ）方式において、各基地局は端末からＰＵＳＣＨ信号を同時に受信することができる。これと違い、協力スケジューリング／ビームフォーミング方式（ＣｏＭＰ−ＣＳ）において、一つの基地局のみＰＵＳＣＨを受信するか、この時、協力スケジューリング／ビームフォーミング方式を用いるという決定は、協力セル（あるいは基地局）により決定される。
【００６８】
一方、基地局と端末間のチャネル状態が悪い場合には、基地局と端末との間にリレーノード（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ、ＲＮ）を設けて、より優れたチャネル状態の無線チャネルを端末に提供することができる。また、基地局からのチャネル状態が悪いセル境界地域にリレーノードを導入して使用することによって、より高速のデータチャネルを提供することができ、セルサービス領域を拡張させることができる。このように、リレーノードは、無線通信システムにおいて電波陰影地域の解消のために導入された技術で、現在広く用いられている。
【００６９】
過去の方式が単純に信号を増幅して伝送するリピーター（Ｒｅｐｅａｔｅｒ）の機能に限定されていたのに対し、最近では、より知能化した形態に発展してきている。なお、リレーノード技術は、次世代移動通信システムにおいて、基地局増設コストとバックホールネットワークのメンテナンスを低減すると同時に、サービスカバレッジ拡大とデータ処理率の向上を図る上で必須の技術に該当する。リレーノード技術が次第に発展していくに伴って、従来の無線通信システムで用いるリレーノードを、新しい無線通信システムから支援する必要がある。
【００７０】
３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−ａｄｖａｎｃｅｄ）システムにおいて、リレーノードに基地局と端末間のリンク連結をフォーワーディングする役割を導入することで、それぞれのアップリンク及びダウンリンクのキャリア周波数バンドに、属性の異なる２種類のリンクが適用されることとなる。基地局とリレーノードのリンク間に設定される連結リンク部分を、バックホールリンク（ｂａｃｋｈａｕｌ  ｌｉｎｋ）と定義して表現する。ダウンリンクリソースを用いてＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）あるいはＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式で伝送がなされることを、バックホールダウンリンク（ｂａｃｋｈａｕｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ）と表現し、アップリンクリソースを用いてＦＤＤまたはＴＤＤ方式で伝送がなされることをバックホールアップリンクと表現することができる。
【００７１】
図９は、無線通信システムにおいてリレーバックホールリンク及びリレーアクセスリンクの構成を示す図である。
【００７２】
図９を参照すると、基地局と端末間リンクの連結をフォーワーディング（ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）する役割の果たすリレーノードが導入されることで、それぞれのアップリンク及びダウンリンクキャリア周波数帯域に、属性の異なる２種類のリンクが適用される。基地局とリレーノードとの間に設定される連結リンク部分を、リレーバックホールリンク（ｒｅｌａｙ  ｂａｃｋｈａｕｌ  ｌｉｎｋ）と定義して表現する。バックホールリンクは、ダウンリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）やダウンリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースを用いて伝送がなされる場合、バックホールダウンリンク（ｂａｃｋｈａｕｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ）と表現し、アップリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）やアップリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースを用いて伝送がなされる場合、バックホールアップリンク（ｂａｃｋｈａｕｌ  ｕｐｌｉｎｋ）と表現することができる。
【００７３】
一方、リレーノードと一連の端末との間に設定される連結リンク部分を、リレーアクセスリンク（ｒｅｌａｙ  ａｃｃｅｓｓ  ｌｉｎｋ）と定義して表現する。リレーアクセスリンクは、ダウンリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）やダウンリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースを用いて伝送がなされる場合、アクセスダウンリンク（ａｃｃｅｓｓ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ）と表現し、アップリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）やアップリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースを用いて伝送がなされる場合、アクセスアップリンク（ａｃｃｅｓｓ  ｕｐｌｉｎｋ）と表現することができる。
【００７４】
リレーノード（ＲＮ）は、リレーバックホールダウンリンク（ｒｅｌａｙ  ｂａｃｋｈａｕｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を通じて基地局から情報を受信することができ、リレーバックホールアップリンクを通じて基地局に情報を伝送することができる。また、リレーノードは、リレーアクセスダウンリンクを通じて端末に情報を伝送することができ、リレーアクセスアップリンクを通じて端末から情報を受信することができる。
【００７５】
一方、リレーノードの帯域（またはスペクトラム）使用と関連して、バックホールリンクがアクセスリンクと同じ周波数帯域で動作する場合を「インバンド（ｉｎ−ｂａｎｄ）」といい、バックホールリンクとアクセスリンクとが互いに異なる周波数帯域で動作する場合を、「アウトバンド（ｏｕｔ−ｂａｎｄ）」という。インバンド及びアウトバンドの両方において、既存のＬＴＥシステム（例えば、リリース−８）によって動作する端末（以下、レガシー（ｌｅｇａｃｙ）端末という。）が、ドナーセルに接続可能でなければならない。
【００７６】
端末でリレーノードを認識するか否かによって、リレーノードを、トランスペアレント（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）リレーノードとノントランスペアレント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）リレーノードとに分類することができる。トランスペアレントは、端末がリレーノードを介してネットワークと通信するか否かを認知できない場合を意味し、ノントランスペアレントは、端末がリレーノードを介してネットワークと通信するか否かを認知する場合を意味する。
【００７７】
リレーノードの制御と関連して、ドナーセルの一部として構成されるリレーノードと、セルを直接制御するリレーノードとに区別することができる。
【００７８】
ドナーセルの一部として構成されるリレーノードは、リレーノード識別子（ＩＤ）を有することはできるが、リレーノード自身のセルアイデンティティ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を有しない。ドナーセルが属する基地局によってＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の少なくとも一部が制御される場合（ＲＲＭの残り部分はリレーノードに位置していたとしても）、ドナーセルの一部として構成されるリレーノードとする。好適には、このようなリレーノードはレガシー端末を支援することができる。例えば、このようなリレーノードには、スマートリピーター（Ｓｍａｒｔ  ｒｅｐｅａｔｅｒｓ）、デコード・アンド・フォワードリレーノード（ｄｅｃｏｄｅ−ａｎｄ−ｆｏｒｗａｒｄ  ｒｅｌａｙｓ）、Ｌ２（第２層）リレーノードの様々な種類及びタイプ−２リレーノードがある。
【００７９】
セルを直接制御するリレーノードの場合、リレーノードは一つまたは複数のセルを制御し、リレーノードにより制御されるセルのそれぞれに固有の物理層セルアイデンティティが提供され、同一のＲＲＭメカニズムを用いることができる。端末にとっては、リレーノードによって制御されるセルにアクセスすることと、一般の基地局により制御されるセルにアクセスすることにおいて差異点がない。好適には、このようなリレーノードにより制御されるセルは、レガシー端末を支援することができる。このようなリレーノードには、例えば、セルフ・バックホールリング（Ｓｅｌｆ−ｂａｃｋｈａｕｌｉｎｇ）リレーノード、Ｌ３（第３層）リレーノード、タイプ−１リレーノード及びタイプ−１ａリレーノードがある。
【００８０】
タイプ−１リレーノードは、インバンドリレーノードで、複数個のセルを制御し、それらの複数個のセルのそれぞれは、端末の立場では、ドナーセルと区別される別個のセルと見なされる。また、複数個のセルはそれぞれ固有の物理セルＩＤ（ＬＴＥリリース−８で定義する。）を有し、リレーノードは、自身の同期化チャネル、参照信号などを伝送することができる。単一セル動作の場合に、端末はリレーノードから直接スケジューリング情報及びＨＡＲＱフィードバックを受信し、リレーノードに自身の制御チャネル（スケジューリング要請（ＳＲ）、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）を伝送することができる。また、レガシー端末（ＬＴＥリリース−８システムによって動作する端末）にとって、タイプ−１リレーノードはレガシー基地局（ＬＴＥリリース−８システムによって動作する基地局）と見なされる。すなわち、後方互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を有する。一方、ＬＴＥ−Ａシステムによって動作する端末にとっては、タイプ−１リレーノードはレガシー基地局と異なる基地局と見なされ、性能向上を提供することができる。
【００８１】
タイプ−１ａリレーノードは、アウトバンドで動作する以外は、前述のタイプ−１リレーノードと同一の特徴を有する。タイプ−１ａリレーノードの動作は、Ｌ１（第１層）動作に対する影響が最小化する、または、ないように構成されればよい。
【００８２】
タイプ−２リレーノードは、インバンドリレーノードで、別の物理セルＩＤを持たず、新しいセルを形成しない。タイプ−２リレーノードは、レガシー端末に対してトランスペアレントであり、レガシー端末はタイプ−２リレーノードの存在が認知できない。タイプ−２リレーノードは、ＰＤＳＣＨを伝送できるが、少なくともＣＲＳ及びＰＤＣＣＨは伝送しない。
【００８３】
一方、リレーノードをインバンドで動作させるためには、時間−周波数空間における一部のリソースが、バックホールリンクのために予め備えていなければならず、このリソースは、アクセスリンクのために用いられないように設定することができる。これをリソース分割（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ）という。
【００８４】
リレーノードにおけるリソース分割の一般の原理は、次のとおりである。バックホールダウンリンク及びアクセスダウンリンクは、一つの搬送波周波数上で時間分割多重化（ＴＤＭ）方式で多重化可能である（すなわち、特定時間でバックホールダウンリンクまたはアクセスダウンリンクのいずれか一方のみが活性化される）。同様に、バックホールアップリンク及びアクセスアップリンクは、一つの搬送波周波数上でＴＤＭ方式で多重化可能である（すなわち、特定時間でバックホールアップリンクまたはアクセスアップリンクのいずれか一方のみが活性化される）。
【００８５】
ＦＤＤにおけるバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク伝送はダウンリンク周波数帯域で行われ、バックホールアップリンク伝送はアップリンク周波数帯域で行われるものと説明することができる。ＴＤＤにおけるバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク伝送は基地局とリレーノードとのダウンリンクサブフレームで行われ、バックホールアップリンク伝送は基地局とリレーノードとのアップリンクサブフレームで行われるものと説明することができる。
【００８６】
インバンドリレーノードの場合に、例えば、所定の周波数帯域で基地局からのバックホールダウンリンク受信と端末へのアクセスダウンリンク伝送が同時に行われると、リレーノードの送信端から伝送される信号がリレーノードの受信端に受信されることがあり、このため、リレーノードのＲＦフロントエンド（ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ）で信号干渉またはＲＦジャミング（ｊａｍｍｉｎｇ）が発生することがある。同様に、所定の周波数帯域において端末からのアクセスアップリンクの受信と基地局へのバックホールアップリンクの伝送が同時に行われると、リレーノードのＲＦフロントエンドで信号干渉が発生することがある。したがって、リレーノードにおいての一つの周波数帯域における同時送受信は、受信信号と送信信号とに充分な分離（例えば、送信アンテナと受信アンテナとを地理的に十分に離隔して（例えば、地上／地下に）設置する。）が提供されないと具現し難い。
【００８７】
このような信号干渉の問題を解決する一つの案は、リレーノードがドナーセルから信号を受信する間に、端末に信号を伝送しないように動作させることである。すなわち、リレーノードから端末への伝送にギャップ（ｇａｐ）を生成し、このギャップにおいては端末（レガシー端末も含む）がリレーノードからのいかなる伝送も期待しないように設定することができる。このようなギャップは、ＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サブフレームを構成することによって設定することができる。
【００８８】
図１０は、リレーノードリソース分割を例示する図である。
【００８９】
同図では、第１サブフレームは一般サブフレームで、リレーノードから端末にダウンリンク（すなわち、アクセスダウンリンク）制御信号及びデータが伝送される。第２サブフレームはＭＢＳＦＮサブフレームで、ダウンリンクサブフレームの制御領域ではリレーノードから端末に制御信号が伝送されるが、ダウンリンクサブフレームの残り領域ではリレーノードから端末に何ら伝送も行われない。ここで、レガシー端末の場合は、全てのダウンリンクサブフレームにおいて物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の伝送を期待するため（換言すれば、リレーノードは自身の領域内のレガシー端末が毎サブフレームでＰＤＣＣＨを受信して測定機能を行うように支援する必要があるため）、レガシー端末の正しい動作のためには、全てのダウンリンクサブフレームでＰＤＣＣＨを伝送する必要がある。したがって、基地局からリレーノードへのダウンリンク（すなわち、バックホールダウンリンク）伝送のために設定されたサブフレーム（第２サブフレーム（１０２０））上においても、サブフレームの最初のＮ（Ｎ＝１、２または３）個のＯＦＤＭシンボル区間においてリレーノードはバックホールダウンリンクを受信するのではなく、アクセスダウンリンク伝送をする必要がある。これに対して、第２サブフレームの制御領域でＰＤＣＣＨがリレーノードから端末に伝送されるので、リレーノードからサービングするレガシー端末に対する後方互換性が提供されることができる。第２サブフレームの残りの領域では、リレーノードから端末に何らの伝送も行われない間に、リレーノードは基地局からの伝送を受信することができる。したがって、このようなリソース分割方式を用いて、インバンドリレーノードにおいてアクセスダウンリンク伝送とバックホールダウンリンク受信が同時に行われることを防止することができる。
【００９０】
ＭＢＳＦＮサブフレームを用いる第２サブフレームについて具体的に説明する。第２サブフレームの制御領域は、リレーノード非聴取（ｎｏｎ−ｈｅａｒｉｎｇ）区間ということができる。リレーノード非聴取区間は、リレーノードがバックホールダウンリンク信号を受信せずにアクセスダウンリンク信号を伝送する区間を意味する。この区間は、前述したように、１、２または３のＯＦＤＭ長さに設定することができる。リレーノード非聴取区間において、リレーノードは、端末へのアクセスダウンリンク伝送を行い、残りの領域では基地局からバックホールダウンリンクを受信することができる。この場合、リレーノードは、同じ周波数帯域で同時に送受信を行うことができないから、リレーノードが送信モードから受信モードに切り替わるには時間がかかる。したがって、バックホールダウンリンク受信領域の最初の一部区間においてリレーノードが送信／受信モード切替を行うようにガード時間（ＧＴ）を設定する必要がある。同様に、リレーノードが基地局からのバックホールダウンリンクを受信し、端末へのアクセスダウンリンクを伝送するように動作する場合にも、リレーノードの受信／送信モード切替のためのガード時間（ＧＴ）を設定することができる。このようなガード時間の長さは、時間領域の値と与えられることができ、例えば、ｋ（ｋ≧１）個の時間サンプル（ｔｉｍｅ  ｓａｍｐｌｅ、Ｔs）値と与えられてもよく、一つ以上のＯＦＤＭシンボル長さで設定されてもよい。または、リレーノードバックホールダウンリンクサブフレームが連続して設定されている場合に、または、所定のサブフレームタイミング整列（ｔｉｍｉｎｇ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）関係によって、サブフレームの最後の部分のガード時間は定義または設定されなくてすむ。このようなガード時間は、後方互換性を維持するために、バックホールダウンリンクサブフレーム伝送のために設定されている周波数領域でのみ定義可能である（アクセスダウンリンク区間においてガード時間が設定される場合には、レガシー端末を支援できない）。ガード時間を除くバックホールダウンリンク受信区間においてリレーノードは基地局からＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信することができる。これを、リレーノード専用物理チャネルという意味から、Ｒ−ＰＤＣＣＨ（Ｒｅｌａｙ−ＰＤＣＣＨ）及びＲ−ＰＤＳＣＨ（Ｒｅｌａｙ−ＰＤＳＣＨ）と表現することもできる。
【００９１】
Ｒ−ＰＤＣＣＨを構成し、多数のＲ−ＰＤＣＣＨを共にインタリービングする基本単位をＲ−ＲＥＧという。ＬＴＥシステムにおいて、ＲＥＧは４個のＲＥで構成されるが、リレーノードのためのバックホールダウンリンクのＲ−ＲＥＧは、これと同一にまたは異なるように設定することができる。
【００９２】
図１１（ａ）は、３ＧＰＰリリース８システムにおける参照信号パターンを示し、図１１（ｂ）は、３ＧＰＰリリース９システムまたは３ＧＰＰリリース１０システムにおける参照信号パターンを示す。
【００９３】
図１１の（ａ）を参照すると、ＣＲＳは、アンテナポート０、１、２、３に対してそれぞれ存在する。特異な点は、アンテナポート０、１に対するＣＲＳに割り当てられるＲＥの数とアンテナポート２、３に対するＣＲＳに割り当てられるＲＥの数が互いに異なり、特に、バックホールリソースとして使用できないＯＦＤＭシンボルインデックス＃０、＃１に、ＣＲＳに割り当てられるＲＥが多く存在する。
【００９４】
図１１の（ｂ）は、ＤＭ−ＲＳが追加されたもので、シンボルインデックス＃０乃至＃２は、バックホールデータ伝送に使用できない場合を示しているが、使用できないシンボルの数は可変である。
【００９５】
図１２は、一般のＲＥＧインデクシング（ｉｎｄｅｘｉｎｇ）順序を例示する図である。
【００９６】
図１２を参照すると、ＲＥＧインデクシングは、（ａ）のような時間優先、または（ｂ）のような周波数優先方式で行うのが一般的であり、その変形として、特定個数のシンボルを束ねた後、その束ねられた単位に時間優先あるいは周波数優先でインデクシングを行うハイブリッド方法も考慮することができる。
【００９７】
図１３には、本発明の実施例によってＲ−ＰＤＣＣＨのためのＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す。
【００９８】
図１３Ａは、ＣＲＳもＤＭ−ＲＳも存在する場合であり、一つのＲ−ＲＥＧが４個のＲＥで構成される場合を例示する。図１３Ａでは、シンボルインデックス３及び４を一つに束ね、シンボルインデックス５及び６を一つに束ね、その中においてインデクシングを行う。この場合、バックホールチャネルのためのシンボルが、３番のインデックスのシンボルから有効である。有効シンボルインデックスが可変であれば、インデクシングを始めるシンボルインデックスも可変でよい。また、時間領域インデックス「ｌ」が少ないもの、副搬送波インデックス「ｋ」が小さいＲＥから優先して割り当て、ＣＲＳ、ＤＭＲＳを除いて４個のＲＥを束ねて割り当てる。もし、ＲＳに会うと、そのＲＳ以外の、空いている他のＲＥをＲ−ＲＥＧグループに含めていく方式でＲ−ＲＥＧインデックスを定義する。したがって、配置されたＲＳの個数によってＲ−ＲＥＧ模様、位置、インデックスなどが変わることがある。２番目のスロットにも、同一の規則を適用してＲ−ＲＥＧインデクシングを行うことができ、２番目のシンボルグループ（ｌ＝５，６）におけるインデクシング順序は、ｋが大きい値から小さい値へとインデクシングすることもできる。
【００９９】
図１３Ｂも同様、バックホールサブフレームの１番目のスロットに４ＲＥ単位のＲ−ＲＥＧを定義してＲ−ＲＥＧインデクシングを行った例を示すが、ただし、ＤＭ−ＲＳの一部ポートを割り当てなかった場合である。図１３Ｂの特徴は、２個の未占有ＲＥがあるという点にある。図１３Ｂで未占有ＲＥの位置は、（ｌ，ｋ）＝（５，１０）、（６，１０）であり、これによってＲ−ＲＥＧ内の４ＲＥ間の距離を最小化することができる。
【０１００】
図１３Ｃ及びＤは、一つのＲ−ＲＥＧに属する２ＲＥ単位に隣接するようにペアリング（ｐａｉｒｉｎｇ）するものである。すなわち、対角線方向へのペアリングを除外したものである。例えば、図１３Ｂで（４，２）に位置しているＲＥは、Ｒ−ＲＥＧ＃１に属するが、図１３Ｃ及びＤでは、Ｒ−ＲＥＧ＃０に属する。このようにすると、２ＲＥ単位で束ねて伝送ダイバーシティ手法を適用するのにより有利となる。特に、図１３Ｄは、ＤＭ−ＲＳのためのＲＥ数が少ない場合を示している。この場合、残される２ＲＥは、隣接ＲＢと一緒に束ねて一つのＲ−ＲＥＧを構成することができる。もし、奇数ＲＢとして用いられたり、２ＲＢ単位Ｒ−ＲＥＧ構成をしない場合には、２ＲＥを最後のインデックスとするか、使用しなくてよい。最後のインデックスと設定した場合には、以前Ｒ−ＲＥＧ中に載せられていた情報を再度繰り返して伝送する用途に使用可能である。
【０１０１】
図１３Ｅは、シンボル単位に周波数優先方式でＲ−ＲＥＧインデクシングを行った例であり、図１３Ｆは、ｌ＝３，４シンボルには周波数優先方式でＲ−ＲＥＧインデクシングを行い、ＤＭ−ＲＳが多く存在するｌ＝５，６シンボルでは時間優先方式でＲ−ＲＥＧインデクシングを行った。図１３ＥとＦを参照すると、２ＲＢ単位にインデクシングを行うとＲ−ＲＥＧ構成により有利となることがわかる。
【０１０２】
図１４は、本発明の実施例を説明するための図である。
【０１０３】
図１４を参照すると、点線で表示された領域に存在するＲＳは、アンテナポート＃０、＃１に対するＣＲＳのみであることがわかる。もし、Ｒ−ＰＤＣＣＨがその領域にのみ存在し、ＣＲＳに依存して復調を行うべきであれば、アンテナポート＃０、＃１に対するＣＲＳのみを用いてＲ−ＰＤＣＣＨを復調することを提案する。すなわち、アンテナポート０、１のみを利用するＲ−ＰＤＣＣＨデコーディングを意味する。このようにすることで、デコーディング待ち時間（ｌａｔｅｎｃｙ）を減らすことができる。
【０１０４】
ここで、４個のＣＲＳアンテナポートを用いるように設定された状況でＣＲＳポート＃０と＃１のみを使用するように制限する方法として、下の２通りを考慮することができる。その第一は、基地局がＲ−ＰＤＣＣＨ伝送には２個のＣＲＳポートを使用する伝送フォーマットを用いる方式であり、これは、Ｒ−ＰＤＣＣＨという特定物理チャネルは、セル特定の物理チャネル設定とは異なるアンテナポートの数が適用される伝送フォーマットを用いるということを意味する。第二は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ伝送において基地局が４個のＣＲＳポートを使用する伝送フォーマットを用いるものの、ＣＲＳポート＃２と＃３ではヌル（ｎｕｌｌ）信号を伝送する方法である。基地局は、このような動作を行うということを、上位層信号を通じてリレーノードに知らせることができ、リレーノードは、ＣＲＳポート＃２と＃３では何らの信号も伝送されないという仮定の下でＲ−ＰＤＣＣＨ信号をデコーディングする。
【０１０５】
一方、ＳＦＢＣ（Ｓｐａｃｅ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｉｎｇ）手法を行うためには、Ｒ−ＲＥＧは、可能な限り、同一シンボル内のＲＥで構成すればよい。もちろん、２ＴＸ ＳＦＢＣか４ＴＸ ＳＦＢＣかによって一つのＲ−ＲＥＧに含まれるＲＥの個数は変わることがある。
【０１０６】
図１５は、４ＴＸ ＳＦＢＣを適用するためのＲ−ＰＤＣＣＨ伝送の一例を示す図である。特に、図１５は、４ＴＸ ＳＦＢＣを適用するためにシンボルインデックスｌ＝３及び４のみをＲ−ＰＤＣＣＨ伝送に使用する例であり、図１５Ａは、周波数優先方式を、図１５Ｂは時間優先方式を示す。
【０１０７】
特に、１ＲＢにＲ−ＲＥＧ数が５個しかないから、多数のＲＢを束ねてＲ−ＰＤＣＣＨを伝送することが望ましい。例えば、１０Ｒ−ＲＥＧがＲ−ＰＤＣＣＨ伝送の基本単位であれば、２ＲＢを割り当てることが望ましい。勿論、バックホールチャネルは特殊な場合であるから、５Ｒ−ＲＥＧのみを用いたＲ−ＰＤＣＣＨ伝送も可能である。
【０１０８】
図１６は、４ＴＸ ＳＦＢＣを適用するためのＲ−ＰＤＣＣＨ伝送の他の例を示す図である。特に、図１６は、ＤＭ−ＲＳの有無によって、Ｒ−ＲＥＧパターンとＲ−ＲＥＧの数が変化する問題を解決するための一方法であり、１番目のスロットで２個のシンボル、２番目のスロットで２個のシンボルを選んでＲ−ＰＤＣＣＨ伝送に使用する方法である（ｌ＝３，４，７，８）。また、図１６Ａは周波数優先方式を、図１６Ｂは時間優先方式を示す。
【０１０９】
特に、Ｒ−ＲＥＧ数も１８個であるから、既存ＬＴＥシステムのＣＣＥ単位に換算すれば２ＣＣＥとなり、Ｒ−ＰＤＣＣＨ割当時にＲ−ＲＥＧグループ構成にならず、浪費されるリソースを最小化することができる。また、１ＲＢが９Ｒ−ＲＥＧ、すなわち、１ＣＣＥを形成するので、既存ＬＴＥと同一のＣＣＥ大きさを維持することができる。
【０１１０】
図１７は、Ｒ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの構成を示す図である。特に、図１７Ａは、一つのＲ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥに含まれるＲＥの数が２個である場合を例示し、図１７Ｂは、一つのＲ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥに含まれるＲＥの数が４個である場合を例示する。
【０１１１】
一般に、Ｒ−ＲＥＧ構成は、ＳＦＢＣのようなＲＥ対（例えば、２ＲＥ、４ＲＥ及び８ＲＥ）単位にリソースを割り当てる技術を適用するためのものである。このような技術が適用された場合、いずれか一つのＲＥが損傷されると（例えば、サービングセルが伝送するＣＳＩ−ＲＳとの位置重複あるいは隣接セルが伝送するＣＳＩ−ＲＳ受信のためにサービングセルがパンクチャリングするＲＥとの位置重複）、これはＲ−ＲＥＧに影響を及ぼす。もし、ＣＳＩ−ＲＳのような信号が伝送されるＲＥが複数のＲ−ＲＥＧにわたって位置すると、該当のＲＥが属しているＲ−ＲＥＧが全て影響を受けることになる（図１８の既存構成参照）。このような問題を解決するために、ＣＳＩ−ＲＳの位置／パターンを設計するに当たってＲＥＧ構成を考慮することが望ましい。
【０１１２】
まず、一つのセルが伝送するＣＳＩ−ＲＳが占めるＲＥは、同じＲ−ＲＥＧ（あるいは、同じＲ−ＣＣＥ）に存在するＲＥとなるように設計することを提案する。例えば、一つのセルが４ポートのＣＳＩ−ＲＳを伝送するために４個のＲＥを使用し、図１７Ｂのように一つのＲ−ＲＥＧが４個のＲＥで構成されるとすれば、該ＣＳＩ−ＲＳ伝送ＲＥは全て一つのＲ−ＲＥＧに存在するＲＥとなるようにＣＳＩ−ＲＳ伝送パターンを決定する。図面を参照してより詳細に説明する。
【０１１３】
図１８は、本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの他の構成例を示す図である。特に、図１８は、Ｒ−ＲＥＧまたはＲ−ＣＣＥの構成において、ＣＳＩ−ＲＳ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｕｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）が存在する場合であり、説明の便宜のために、既存の構成（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ）と提案する構成（Ｐｒｏｐｏｓａｌ）を一つの図面に示したことに注意されたい。
【０１１４】
隣接セルのＣＳＩ−ＲＳ受信のためにサービングセルが隣接セルのＣＳＩ−ＲＳに対応するＲＥに対してパンクチャリングを実施する場合にも同様、パンクチャリングされるＲＥはいずれも、同一のＲ−ＲＥＧに存在するＲＥとなるように設計する。また、ＣｏＭＰのようなセル間協力通信を支援するために複数のセルから伝送される多重セルＣＳＩ−ＲＳセット（例えば、セル１、セル２及びセル３から受信されるそれぞれのＣＳＩ−ＲＳ）を、可能な限り同一のＲ−ＲＥＧ（あるいは、同一のＲ−ＣＣＥ）に存在するように設計することを提案する（図１８の「提案」参照）。こうすることで、特定ＲＥにおいてＣＳＩ−ＲＳ伝送あるいはそれによるパンクチャリングが行われる場合に、多数のＲ−ＲＥＧの被害を最小化することができる。
【０１１５】
別の方式として、Ｒ−ＰＤＣＣＨが伝送されるＲＥとＣＳＩ−ＲＳとが衝突する場合、ＣＳＩ−ＲＳが伝送される動作を提案する。すなわち、Ｒ−ＰＤＣＣＨの代わりにＣＳＩ−ＲＳが伝送される。また、隣接セルのＣＳＩ−ＲＳが伝送されるＲＥに対して、サービングセルがパンクチャリングを行う場合においてさえ、Ｒ−ＰＤＣＣＨ伝送に用いられるＲＥに対してパンクチャリングが実行される。このパンクチャリングは、事前に定めておいた規則、又はシグナリングにより実行できる。ＣＳＩ−ＲＳが伝送されたか否かを受信部でわかるようにすることで、チャネル推定性能を大きく向上させることができる。また、リレーは、特定Ｒ−ＲＥＧのＲＥにはＲ−ＰＤＣＣＨではなくＣＳＩ−ＲＳが伝送されることを上位層信号などから認識し、該当のＲＥをＲ−ＰＤＣＣＨデコーディングで除外する動作を行うことができる。
【０１１６】
一方、ＣＳＩ−ＲＳは、サブフレームごとに伝送されるのではなく、チャネル状況に応じて５サブフレームまたはそれよりも長い周期で伝送されるので、全体サブフレームは、ＣＳＩ−ＲＳが伝送されるサブフレームとＣＳＩ−ＲＳが伝送されないサブフレームとに区別される。この場合、ＣＳＩ−ＲＳの存在有無を考慮して、異なるＲ−ＰＤＣＣＨ ＲＥＧ構成としたり、ＣＳＩ−ＲＳ位置にＲ−ＰＤＣＣＨを初めから伝送しない方法を提案する。すなわち、ＣＳＩ−ＲＳを伝送するように設定されているサブフレームでは、ミューティング（ｍｕｔｉｎｇ）されたＲＥ（隣接セルＣＳＩ−ＲＳのためにパンクチャリングさせるＲＥ）を含むＣＳＩ−ＲＳ ＲＥ、またはＣＳＩ−ＲＳ ＲＥＧ（２、４、８個のポートで構成されたＲＥのグループ）位置と重複するＲ−ＲＥＧをＲ−ＰＤＣＣＨマッピング時に飛び越える方法（Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＲＥＧレベルレートマッチング）、または、該当のＲ−ＲＥＧインデクシング自体を飛び越える方法（Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＲＥＧレベルパンクチャリング）を考慮することができる。ここで、ミューティングは、該当のＲＥを送信するための送信電力が０であることを指示するものと理解するとよい。上記の動作は、ＣＳＩ−ＲＳ伝送周期に従って行ってもよく、別の専用シグナリングを通じて行ってもよい。
【０１１７】
図１９は、本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングを例示する図である。特に、図１９は、ＣＲＳのためのアンテナポートが４個である場合に、ＤＭ−ＲＳとＣＲＳの両方が存在する場合と、ＣＲＳのみ存在する場合とに分けて示し、一つのＲ−ＲＥＧを構成するＲＥの個数（４個または２個）も別にして例示する。
【０１１８】
図１９Ａは、一つのＲ−ＲＥＧを構成するＲＥの個数が４個であり、ＤＭ−ＲＳとＣＲＳの両方が存在する場合を示す。特に、図１９Ａでは、ＤＭ−ＲＳの位置によって１番目のスロットのＲ−ＲＥＧ＃７と２番目のスロットのＲ−ＲＥＧ＃１４が２シンボルにわたって構成されており、Ｒ−ＲＥＧ＃２、＃３とＲ−ＲＥＧ＃５、＃６の場合には不連続的に位置しているＲＥが一つのＲ−ＲＥＧを構成している。また、図１９Ｂでは、一つのＲ−ＲＥＧを構成するＲＥの個数が２個であり、ＣＲＳのみ存在する場合を示す。
【０１１９】
図１９Ｃは、一つのＲ−ＲＥＧを構成するＲＥの個数が２個であり、ＤＭ−ＲＳとＣＲＳの両方が存在する場合を示す。特に、図１９Ｃでは、ＤＭ−ＲＳの位置のために不連続的に位置したＲＥが一つのＲ−ＲＥＧをなすことを避けるために、２シンボルにわたって構成されたＲ−ＲＥＧが存在する（Ｒ−ＲＥＧ＃７、＃１３、＃１４及び＃２７）。また、図１９Ｄは、一つのＲ−ＲＥＧを構成するＲＥの個数が２個であり、ＣＲＳのみ存在する場合を示す。
【０１２０】
図１９Ｅ乃至図１９Ｇは、１番目のスロットでは４個ポートのＤＭ−ＲＳを全て考慮したのに対し、２番目のスロットでは２ポート以下のＤＭ−ＲＳのみを使用するようになる場合を仮定した場合である。図１９Ｅ及びＦのように、４個のＲＥを一つのＲ−ＲＥＧとする場合、２番目のスロットで２個のＲＥがＲ−ＲＥＧに含まれず、残される。
【０１２１】
図２０は、本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。特に、図２０は、ＣＲＳのためのアンテナポートが２個である場合に、ＤＭ−ＲＳとＣＲＳの両方が存在する場合とＣＲＳのみ存在する場合とに分けて示し、一つのＲ−ＲＥＧを構成するＲＥの個数（４個または２個）も別にして例示する。
【０１２２】
図２１は、本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングを例示する図である。特に、図２１は、ＣＳＩ−ＲＳ伝送のための専用ＯＦＤＭシンボルを固定する方法を説明する。
【０１２３】
図２１Ａ及びＢの場合、リレーが受信するＣＳＩ−ＲＳは、１番目のスロットには存在しないという特徴がある。これは、１番目のスロットに存在する利用可能ＲＥの数が２番目のスロットに比べて少ないため、１番目のスロットにＣＳＩ−ＲＳを配置するということは、１番目のスロットに伝送される制御情報（すなわち、Ｒ−ＰＤＣＣＨ）伝送に使用可能なＲＥの数が相対的に大きく低減するということを意味するからである。したがって、リレーが受信するＣＳＩ−ＲＳを常に２番目のスロットに配置することを提案する。
【０１２４】
特に、一般ＣＰの場合、９、１０番のシンボルをＣＳＩ−ＲＳ伝送のための専用ＯＦＤＭシンボルと固定することが望ましく、拡張ＣＰの場合には８番のシンボルと固定することが望ましい。当該ＯＦＤＭシンボルにはＲＳが存在しないため、ＣＳＩ−ＲＳのポート数を考慮した配置に有利であるわけである。特に、ＣＳＩ−ＲＳが存在しないサブフレームにおいても常にＣＳＩ−ＲＳに用いられるシンボルは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ伝送の用途に使用されないように動作することができる。一方、リレーに伝送されるデータは、ＣＳＩ−ＲＳに用いられるシンボルにおいても、ＣＳＩ−ＲＳが使用するＲＥ以外の他のＲＥを使用することはできる。すなわち、データチャネルは、ＣＳＩ−ＲＳ ＲＥに対してヌルを行ったり、レートマッチングを行う。このようにすると、２番目のスロットでＲ−ＰＤＣＣＨのための利用可能ＲＥ数を可能な限り一定に維持することができ、１番目のスロットの利用可能ＲＥの数と２番目のスロットの利用可能ＲＥの数を類似にさせることができるという長所がある。したがって、１番目のスロットにダウンリンクグラントを伝送し、２番目のスロットにアップリンクグラントを伝送する場合、ダウンリンクグラントとアップリンクグラントが占めるＲＥの数が類似になるから、類似のチャネル状況において互いに類似のコーディングレート及びセルカバレッジを維持することができる。
【０１２５】
別の方法として、ＣＳＩ−ＲＳが存在するサブフレームに限って図２１のようにＣＳＩ−ＲＳ用ＯＦＤＭシンボルを固定するものの、ＣＳＩ−ＲＳが存在しないサブフレームには、該当のＯＦＤＭシンボルをＣＳＩ−ＲＳ伝送以外の目的に使用することも考慮することができる。
【０１２６】
このようなＣＳＩ−ＲＳ専用ＯＦＤＭシンボルの導入は、Ｒ−ＲＥＧ構成に非常に有用である他、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を構成するのにも非常に有用である。図２１ＡにおけるＲ−ＲＥＧインデックスをみると、ＣＳＩ−ＲＳ専用ＯＦＤＭシンボルでは、そのインデックスが＃２、＃３、＃７、＃８、＃１２、＃１３である。ここで注目すべきことは、＃９、＃１０番のシンボル内の全てのＲ−ＲＥＧの境界は、該当のシンボルと正確に一致する。したがって、Ｒ−ＲＥＧ単位でリソースをマッピングする場合、＃９、＃１０番のシンボルなしにもＲ−ＲＥＧ単位マッピングが可能である。特に、＃９、＃１０番のシンボルを常にＣＳＩ−ＲＳ専用ＯＦＤＭシンボルに用いる場合には、＃９、＃１０番に対するＲ−ＲＥＧインデクシングをしない方法も考慮することができる。
【０１２７】
しかし、サブフレームにＣＳＩ−ＲＳの有無によって該当のシンボルを使用することもできる２番目の方法では、次のような方式の設計が可能である。すなわち、ＣＳＩ−ＲＳが存在しない場合には、＃９、＃１０番のシンボルを含めと正常なＲ−ＲＥＧインデクシングを行い、ＣＳＩ−ＲＳが存在する場合には＃９、＃１０番のシンボルを除いてＲ−ＲＥＧインデクシングを行うように設計することができる。すなわち、２種類のＲ−ＲＥＧインデクシング方法を定義し、これらをＣＳＩ−ＲＳ伝送有無によって自動的に変更させることができる。リレーにとっては、ＣＳＩ−ＲＳがいずれのサブフレームに存在するかがわかるため、いつ、どのＲ−ＲＥＧインデクシング方法に基づいてデマッピング及び復調を行うべきかがわかるという点を用いると、別のシグナリングなしにも提案方式を導入することができる。
【０１２８】
図２１Ｃは、一つのＲ−ＲＥＧに複数セルのＣＳＩ−ＲＳポートが存在するように構成する。ここで、再利用係数（ｒｅｕｓｅ  ｆａｃｔｏｒ）の値によってＣＳＩ−ＲＳポート配置は変わることがある。もし、４個のセルが協力する場合には、１Ｒ−ＲＥＧ（＝４ＲＥ）は、４セルに対応する４個アンテナポートのＣＳＩ−ＲＳを含む。
【０１２９】
特に、Ｒ−ＲＥＧ単位でマッピングを行う場合、図２１Ｄのように、ＣＳＩ−ＲＳの割り当てられたＯＦＤＭシンボルが存在しないという仮定下でＲ−ＲＥＧインデクシングを行う方法と、図２１Ｅのように、ＣＳＩ−ＲＳの割り当てられたＯＦＤＭシンボルに該当するＲＥＧインデクシングが存在するが、ただし、データマッピング時にＣＳＩ−ＲＳが割り当てられたＯＦＤＭシンボルであるという点を考慮して該当のシンボルは飛び越える方法も考慮することができる。勿論、このようなマッピング方法はＲ−ＲＥＧレベル単位でも行われてよい。
【０１３０】
図２２は、拡張ＣＰである場合、ＣＳＩ−ＲＳ用ＯＦＤＭシンボルの位置とこれを考慮したＲ−ＲＥＧインデクシングの例を示す。特に、図２２Ａは、ＣＲＳとＤＭ−ＲＳの両方が存在する場合を、図２２ＢはＣＲＳとＤＭ−ＲＳの両方が存在する場合を示す。図２２では、８番目のシンボルをＣＳＩ−ＲＳ用に固定しても該当のシンボルにＲ−ＲＥＧインデクシングを行うものの、ここにはＲ−ＰＤＣＣＨまたはＲ−ＰＤＳＣＨをマッピングしない場合である。しかし、ＣＳＩ−ＲＳ用シンボルを伝送するサブフレームであれば、Ｒ−ＲＥＧインデクシング時に該当のシンボルのＲＥＧを省略する方法も可能である。
【０１３１】
図２３は、本発明の実施例に係るＲ−ＲＥＧの構成及びインデクシングの他の例を示す図である。図２３も同様、ＣＳＩ−ＲＳ伝送のための専用ＯＦＤＭシンボルを固定する方法であり、特に、図２３Ａは、ＣＲＳとＤＭ−ＲＳの両方が存在する場合を、図２３ＢはＣＲＳとＤＭ−ＲＳの両方が存在する場合を示す。
【０１３２】
図２３では、ＣＳＩ−ＲＳに用いられるシンボルは、Ｒ−ＲＥＧインデクシング時に最後にインデックスを割り当てる方法を提案する。この方法によれば、ＣＳＩ−ＲＳの有無によらず、インデックス順にマッピングし、最後のＣＳＩ−ＲＳシンボルにまでマッピングするか否かは、ＣＳＩ−ＲＳの存在を把握して行うことができる。
【０１３３】
図２４は、本発明の実施例によって拡張ＣＰの場合にＲ−ＲＥＧ構成及びインデクシングを例示する図である。特に、図２４Ａは、ＣＲＳとＤＭ−ＲＳの両方が存在する場合を、図２４ＢはＣＲＳとＤＭ−ＲＳの両方が存在する場合を示す。
【０１３４】
図２４を参照すると、ＣＰの長さによらず、１番目のスロットのＲ−ＲＥＧ構成及びＲ−ＲＥＧインデクシングを同一にさせるために、拡張ＣＰを使用する場合には、Ｒ−ＰＤＣＣＨの始点を３番目のシンボルに設定し、Ｒ−ＲＥＧ構成及びインデクシングを構成する方法を示す。提案する方法により、ダウンリンクグラントが存在する１番目のスロットのＲ−ＲＥＧ構成及びＲ−ＲＥＧインデクシングを、ＣＰの長さによらずに同一に維持することができ、ＣＰの長さによらずに同一量のリソースを用いるダウンリンクグラントのデザインが可能になる。
【０１３５】
図２５及び図２６は、Ｒ−ＲＥＧを構成する過程においてアンテナ間の電力バランシングを維持するための方法を説明する図である。特に、図２５及び図２６におけるＲ−ＲＥＧインデックスは例示に過ぎないもので、上述のいずれのインデクシング手法も適用可能であることは言うまでもない。
【０１３６】
４個のアンテナを持つ基地局で、Ｒ−ＰＤＣＣＨ伝送に既存ＬＴＥシステムにおけるダイバーシティ方式を用いる場合、４個のシンボル単位にプリコーディングが行われる。すなわち、プリコーダ出力において０番目のシンボルと１番目のシンボルは０番目のアンテナと２番目のアンテナのみから伝送され、２番目のシンボルと３番目のシンボルは１番目のアンテナと３番目のアンテナのみから伝送される。したがって、プリコーダの入力単位である４個のシンボルが同一時間に異なる周波数を通じて伝送されることが、アンテナ間の電力バランシングのために重要である。
【０１３７】
周波数上に４ＲＥを確保できないＲ−ＲＥＧの場合、周波数優先マッピングを適用するに適していないため、該当のＲＥＧに限って時間優先マッピングを適用することを提案する。図２５Ａを参照すると、Ｒ−ＲＥＧインデックス０の場合、同じＯＦＤＭシンボルに４ＲＥによりＲＥＧが構成されるため、周波数優先マッピングを適用し、これと違い、１番目のスロットにおけるＲ−ＲＥＧインデックス＃５、＃６、＃７と２番目のスロットにおけるＲ−ＲＥＧインデックス＃１２、＃１３、＃１４は、時間優先マッピングを適用することを提案する。
【０１３８】
図２６は、時間優先マッピングを適用するＲ−ＲＥＧを最小化するための方法である。１番目のスロットのＲ−ＲＥＧインデックス＃５、＃６は、既存の周波数優先マッピングを適用できるように、同一シンボルのＲＥで構成する。しかし、Ｒ−ＲＥＧインデックス＃７の場合はそのような構成ができず、２シンボルにわたって時間優先マッピングを適用する。
【０１３９】
図２７は、全てのＲ−ＲＥＧを周波数優先方法で構成した場合においてもアンテナ間電力バランシングを維持するための方法を示す。特に、図２７は、アンテナ間電力バランシングを維持するために、ＲＢ間に互いに異なる順序で周波数優先方法を適用した例である。すなわち、ＲＢ＃１におけるアンテナマッピング順序とＲＢ＃２におけるアンテナマッピング順序をそれぞれ別に設定することによって、均一なアンテナ当たりの電力分配を達成することができる。
【０１４０】
図２８は、図２５乃至図２７の概念を単純化して示す概念図である。特に、図２８Ａは、周波数優先マッピングまたは時間優先マッピングによって、伝送ダイバーシティを適用する場合に実際アンテナマッピングがどのようになされるかに関する例示である。
【０１４１】
図２８Ｂは、周波数優先マッピングの場合、アンテナ間に電力アンバランスの問題が発生することがあるため、Ｒ−ＲＥＧのＲＥマッピング順序をＲＥＧごとに別々に設定する必要があるということを示している。図２７のＲ−ＲＥＧ＃７のような問題となるＲ−ＲＥＧが、ＲＢごとに一つずつ存在する場合、ＲＢごとにＲＥマッピング順序を異ならせるべきである。図２８Ｃのように、時間優先マッピングの場合、アンテナ間電力アンバランス問題が自然に解決されるから、時間優先マッピングが要求されるＲ−ＲＥＧに対して同一のＲＥマッピング順序を維持してもよい。
【０１４２】
図２９及び図３０は、本発明の実施例によってＣＳＩ−ＲＳミューティング手法を考慮したＲ−ＲＥＧ構成方法である。ここで、ミューティングは、該当のＲＥを送信するための送信電力が０であることを指示するものと理解するとよい。
【０１４３】
特に、図２９では、５個のＣＳＩ−ＲＳパターン（それぞれ８個のアンテナポート）を示している。各アンテナポートは０，１，…，７と表記した。同一柄からなるＲＥのグループが一つのＣＳＩ−ＲＳパターンであり、それらのＲＥからアンテナポートは記入された数字で区別する。ＣＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームを基準に周期的に伝送される特徴を有している。隣接セルのＣＳＩ−ＲＳをミューティングする手順も、ＣＳＩ−ＲＳの周期と関連付けて行うことができる。例えば、５個のセルが、図２９及び図３０に示すように、互いに異なる５個のＣＳＩ−ＲＳパターンを使用し、その伝送周期が同一であるとすれば、ＣＳＩ−ＲＳが伝送される特定サブフレームでは、ミューティングされた隣接セルのＣＳＩ−ＲＳパターンを含めて５個のＣＳＩ−ＲＳパターンのＲＥのいずれもＲ−ＰＤＣＣＨまたはＲ−ＰＤＳＣＨを伝送することができない。したがって、これを考慮してＲ−ＲＥＧを設計しなければならない。
【０１４４】
図２９は、ＯＦＤＭシンボルインデックス＃５、＃６、＃１２、＃１３でＣＳＩ−ＲＳ ＲＥを避けてＲ−ＲＥＧを構成した例示を示す図である。シンボルインデックス＃５では、ミューティングされたＣＳＩ−ＲＳポート＃０、＃４を除外した一つのＲ−ＲＥＧ、ミューティングされたＣＳＩ−ＲＳポート＃２、＃６を除外した他のＲ−ＲＥＧの構成を例示する。これにより、全てのＲ−ＲＥＧは合計４個の利用可能ＲＥで構成される。また、ＣＳＩ−ＲＳ ＲＥを飛び越えて一つのＲ−ＲＥＧを構成しても、Ｒ−ＲＥＧ内の隣接した２個のＲＥはそれぞれ隣接するように構成されたため、ＳＦＢＣ動作には問題がない。
【０１４５】
一方、図３０は、ＣＳＩ−ＲＳ ＲＥを含めて一つのＲ−ＲＥＧを構成した場合を例示する。例えば、ＯＦＤＭシンボルインデックス＃５では３個のＲ−ＲＥＧが構成され、下から１番目と３番目は、ＣＳＩ−ＲＳ ｐｏｒｔ ＃６、＃２、＃４、＃０を含めてそれぞれＲ−ＲＥＧを構成した。ここで、ＣＳＩ−ＲＳが伝送される場合、ＣＳＩ−ＲＳを含むＲＥＧは、単に２個のＲＥで構成されたＲ−ＲＥＧを伝送するようになる。前述したように、ＳＦＢＣは、周波数上で隣接した２つの副搬送波または２個のＲＥ単位で構成されたため、ＣＳＩ−ＲＳ ＲＥとして用いられる２個のＲＥをパンクチャリングしても、復調過程では問題がない。ただし、リレーは、このような状況がわかるように、この場合、基地局の動作を定義しなければならない。特に、アンテナ間電力バランシングのためにアンテナポートを配置しなければならない。すなわち、一つのＯＦＤＭシンボルでアンテナポート＃０と＃１がパンクチャリングされると、アンテナポート＃２と＃３も、同一の量だけパンクチャリングされるように構成することが望ましい。
【０１４６】
Ｒ−ＲＥＧインデクシングは、Ｒ−ＲＥＧ単位の時間優先インデクシングを行ってもよく、Ｒ−ＲＥＧ単位の周波数優先インデクシングを行ってもよい。ただし、インタリービングされていないＲ−ＰＤＣＣＨ場合、Ｒ−ＰＤＳＣＨに存在するから、Ｒ−ＰＤＳＣＨのように周波数優先マッピングを行い、よって、これと類似性を維持するために周波数優先インデクシングを用いることが一貫性を有する。また、一つのＲ−ＲＥＧ中の一部のＲＥが、ＣＳＩ−ＲＳと衝突すると、該当のＲＥのみパンクチャリングされることも考慮することができる。
【０１４７】
一方、サービングセルが隣接セルのＣＳＩ−ＲＳのためのＲＥをミューティングするために、隣接セルはサービングセルにＸ２インターフェースを通じてＣＳＩ−ＲＳのパターン情報をシグナリングすることが望ましい。または、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）サーバーを通じてネットワークオペレータが直接パターン情報をサービングセルにシグナリングすることも考慮することができる。
【０１４８】
図３１は、本発明の一実施例に係る端末装置のブロック構成図を例示する。
【０１４９】
図３１を参照すると、端末装置１２００は、プロセッサ１２１０、メモリー１２２０、ＲＦモジュール１２３０、ディスプレイモジュール１２４０及びユーザインターフェースモジュール１２５０を含む。
【０１５０】
端末装置１２００は、説明の便宜のために示すもので、一部のモジュールは省略することができる。また、端末装置１２００は、必要なモジュールをさらに含むこともできる。また、端末装置１２００において一部のモジュールはより細分化したモジュールにすることができる。プロセッサ１２１０は、図面を参照して示した本発明の実施例に係る動作を行うように構成される。
【０１５１】
具体的に、プロセッサ１２１０は、制御信号とデータ信号を多重化するのに必要な動作を行うことができる。プロセッサ１２１０の詳細な動作は、図１乃至図３０に記載された内容を参照すればいい。
【０１５２】
メモリー１２２０は、プロセッサ１２１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを格納する。ＲＦモジュール１２３０は、プロセッサ１２１０に接続し、ベースバンド信号を無線信号に変換したり、無線信号をベースバンド信号に変換する機能を果たす。そのために、ＲＦモジュール１２３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換またはそれらの逆過程を行う。ディスプレイモジュール１２４０は、プロセッサ１２１０に接続し、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール１２４０は、次のものに制限されるものではないが、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような周知の要素を用いることができる。ユーザインターフェースモジュール１２５０は、プロセッサ１２１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザインターフェースの組み合わせで構成されてよい。
【０１５３】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素または特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／または特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は、別の実施例に含まれることもでき、別の実施例の対応する構成または特徴に取って代わることもできる。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めたりすることができることは明らかである。
【０１５４】
本文書で、本発明の実施例は、端末と基地局間のデータ送受信関係を中心に説明された。本文書で基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、その上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われてもよい。すなわち、基地局を含む多数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局または基地局以外の別のネットワークノードにより行われてもよいことは明らかである。基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代替可能である。また、端末は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代替可能である。
【０１５５】
本発明による実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現することができる。
【０１５６】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現されることができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されて、プロセッサにより駆動されることができる。メモリユニットは、プロセッサの内部または外部に設けられ、既に公知の様々な手段によりプロセッサとデータを交換することができる。
【０１５７】
本発明は、本発明の特徴を逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化可能であるということは、当業者にとっては自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈により決定すべきであり、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
上述したような多重アンテナ無線通信システムにおいて基地局がリレーノードに制御信号を送信する方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの他、様々な多重アンテナ無線通信システムにも適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
2012520048.tif 000037
【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
2012520048.tif 000039
【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
2012520048.tif 000041
【図１７Ｂ】
2012520048.tif 000042
【図１８Ａ】
2012520048.tif 000043
【図１８Ｂ】
2012520048.tif 000044
【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
2012520048.tif 000050
【図１９Ｅ】
2012520048.tif 000051
【図１９Ｆ】
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【図１９Ｇ】
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【図２０Ａ】
2012520048.tif 000054
【図２０Ｂ】
2012520048.tif 000055
【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
2012520048.tif 000057
【図２０Ｅ】
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【図２１Ａ】
2012520048.tif 000059
【図２１Ｂ】
2012520048.tif 000060
【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２２Ａ】
2012520048.tif 000064
【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
2012520048.tif 000071
【図２５Ｃ】
2012520048.tif 000072
【図２６Ａ】
2012520048.tif 000073
【図２６Ｂ】
2012520048.tif 000074
【図２６Ｃ】
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【図２７】
2012520048.tif 000076
【図２８Ａ】
2012520048.tif 000077
【図２８Ｂ】
2012520048.tif 000078
【図２８Ｃ】
2012520048.tif 000079
【図２９】
2012520048.tif 000080
【図３０】
2012520048.tif 000081
【図３１】
2012520048.tif 000082
【国際調査報告】
2012520048.tif 000083
2012520048.tif 000084