(57)【要約】  低温粘度特性および剪断安定性に共に優れる動力伝達系用潤滑油組成物を提供すること。  本発明の動力伝達系用潤滑油の粘度調整剤は、下記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）からなる；    （Ｂ１）エチレン含量が７０〜８５モル％の範囲にあること    （Ｂ２）極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあること    （Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること    （Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観測されないこと。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなる動力伝達系用潤滑油の粘度調整剤；
（Ｂ１）エチレン含量が７０〜８５モル％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観測されないこと。
【請求項２】
下記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）の特性を有する鉱物油系潤滑油基油（Ａ）と、
下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを
含んでなり、かつ
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜１０重量％の割合で含有することを特徴とする動力伝達系用潤滑油組成物（ただし、潤滑油組成物の重量を１００重量％とする）；
（Ａ０-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／sの範囲にあること
（Ａ０-2）粘度指数が９０以上であること
（Ａ０-3）流動点が−２０℃以下であること
（Ｂ１）エチレン含量が７０〜８５モル％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観測されないこと。
【請求項３】
前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が、下記（ＡＩ-1）〜（ＡＩ-3）の特性を有する鉱物油（ＡＩ）２０〜６０重量％と、下記（ＡII-1）〜（ＡII-3）の特性を有する鉱物油（ＡII）４０〜８０重量％（ただし、（ＡＩ）と（ＡII）の合計を１００重量％とする）とからなることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達系用潤滑油組成物；
（ＡＩ-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓの範囲にあること
（ＡＩ-2）粘度指数が１１０以上であること
（ＡＩ-3）流動点が−１０℃以下であること
（ＡII-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓの範囲にあること
（ＡII-2）粘度指数が７０以上であること
（ＡII-3）流動点が−３５℃以下であること。
【請求項４】
前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）のＡＳＴＭ  Ｄ３２２８に規定されるＣｐ値が７０％未満であることを特徴とする請求項２または３に記載の動力伝達系用潤滑油組成物。
【請求項５】
鉱物油系潤滑油基油（Ａ）と、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と、ポリメタクリレート系粘度調整剤とを含んでなり、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜１０重量％の割合で含有し、かつポリメタクリレート系粘度調整剤を３〜２０重量％の割合で含有することを特徴とする動力伝達系用潤滑油組成物（ただし、潤滑油組成物の重量を１００重量％とする）；
（Ｂ１）エチレン含量が７０〜８５モル％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観測されないこと。
【請求項６】
前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が、
（Ａ０-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／sの範囲にあること
（Ａ０-2）粘度指数が９０以上であること
（Ａ０-3）流動点が−２０℃以下であること
を満たすことを特徴とする請求項５に記載の動力伝達系用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達系用潤滑油の粘度調整剤および動力伝達系用潤滑油組成物に関し、より詳しくは、剪断安定性に優れ、さらに経済性にも優れる動力伝達系用潤滑油組成物を与える粘度調整剤、および剪断安定性に優れ、さらに経済性にも優れる動力伝達系用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は、一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車などに用いられる潤滑油などでは、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基油に可溶なある種のポリマーが、粘度調整剤として用いられている。近年では、このような粘度調整剤としてエチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられており、潤滑油の性能バランスをさらに改善するため種々の改良がなされている（特許文献１参照）。【０００３】
上記のような粘度調整剤は、一般に高温時に適正な粘度を保持するために用いられるが、最近では、環境負荷低減の一環として省燃費性の高度化が進む中で、特に低温時の粘度上昇も低く抑えるような（すなわち、低温特性に優れる）粘度改良用ポリマーが求められている。一般の潤滑油用途においては、優れた低温特性を得るためには、ポリマー濃度をできるだけ低く抑えることが有効であること、また、経済性の面でも有利であることなどから、特許文献１に記載のポリマーを使用することが有効である。【０００４】
しかしながら、本発明分野である動力伝達系潤滑油用途では、より高度な低温特性と剪断安定性とが要求され、両性能のバランスを考慮した品質が求められる。このような点からは、上記特許文献１に記載の粘度調整剤は、まだまだ改良の余地があることが、本発明者らの検討により分かった。
本発明者らは、このような状況において鋭意研究の結果、エチレン含量、分子量、分子量分布、融点が特定の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体を動力伝達系用潤滑油の粘度調整剤として用いることにより、上記のような問題が解決することを見出して、本発明を完成するに至った。
【特許文献１】国際公開第００／３４４２０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、剪断安定性に優れる動力伝達系用潤滑油組成物を与える粘度調整剤、および剪断安定性に優れる動力伝達系用潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の動力伝達系用潤滑油の粘度調整剤は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなるものである；
（Ｂ１）エチレン含量が７０〜８５モル％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観測されないこと。【０００７】
また、本発明によれば下記動力伝達系用潤滑油組成物が提供され、本発明の上記課題が解決される。
（２）下記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）の特性を有する鉱物油系潤滑油基油（Ａ）と、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを含んでなり、かつ
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜１０重量％の割合で含有することを特徴とする動力伝達系用潤滑油組成物（ただし、潤滑油組成物の重量を１００重量％とする）；
（Ａ０-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／sの範囲にあること
（Ａ０-2）粘度指数が９０以上であること
（Ａ０-3）流動点が−２０℃以下であること
（Ｂ１）エチレン含量が７０〜８５モル％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観察されないこと。【０００８】
（３）前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が、下記（ＡＩ-1）〜（ＡＩ-3）の特性を有する鉱物油（ＡＩ）２０〜６０重量％と、下記（ＡII-1）〜（ＡII-3）の特性を有する鉱物油（ＡII）４０〜８０重量％（ただし、（ＡＩ）と（ＡII）の合計を１００重量％とする）とからなることを特徴とする前記（２）に記載の動力伝達系用潤滑油組成物；
（ＡＩ-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓの範囲にあること
（ＡＩ-2）粘度指数が１１０以上であること
（ＡＩ-3）流動点が−１０℃以下であること
（ＡII-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓの範囲にあること
（ＡII-2）粘度指数が７０以上であること
（ＡII-3）流動点が−３５℃以下であること。【０００９】
（４）前記鉱物油系潤滑油基剤（Ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８に規定されるＣｐが７０％未満であることを特徴とする上記（２）または（３）に記載の動力伝達系用潤滑油組成物。
（５）鉱物油系潤滑油基油（Ａ）と下記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と、ポリメタクリレート系粘度調整剤とを含んでなり、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜１０重量％の割合で含有し、かつポリメタクリレート系粘度調整剤を３〜２０重量％の割合で含有することを特徴とする動力伝達系用潤滑油組成物（ただし、潤滑油組成物の重量を１００重量％とする）；
（Ｂ１）エチレン含量が７０〜８５モル％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観測されないこと。【００１０】
（６）前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が、
（Ａ０-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／sの範囲にあること
（Ａ０-2）粘度指数が９０以上であること
（Ａ０-3）流動点が−２０℃以下であること
を満たすことを特徴とする（５）に記載の動力伝達系用潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の動力伝達系用潤滑油の粘度調整剤は、剪断安定性に優れる動力伝達系用潤滑油組成物を与えることができる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体の添加量が少なくても効果を発揮するため経済性にも優れている。
さらに、本発明の動力伝達系用潤滑油の粘度調製剤は、特に低温粘度特性および剪断安定性に優れる動力伝達系用潤滑油組成物の調製に好適である。【００１２】
また、本発明の動力伝達系用潤滑油組成物は、低温粘度特性と剪断安定性とに優れ、エチレン・α−オレフィン共重合体の添加量が少なくても効果を発揮するため経済性にも優れており、自動車用・産業用変速機油、パワーステアリング油、油圧作動油など、特に変速機油や作動油などの動力伝達系潤滑油として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る動力伝達系用潤滑油組成物は、下記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と鉱物油系潤滑油基油（Ａ）とを含んでいる。
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）］
本発明で使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、潤滑油粘度調整用ポリマーである。【００１４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン-１、ペンテン-１、ヘキセン-１、ヘプテン-１、オクテン-１、デセン-１、ウンデセン-１、ドデセン-１、トリデセン-１、テトラデセン-１、ペンタデセン-１、ヘキサデセン-１、ヘプタデセン-１、オクタデセン-１、ノナデセン-１、エイコセン-１などの炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンを例示することができる。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）中には、これらα−オレフィンから導かれる構成単位が１種または２種以上含まれていてもよい。これらα−オレフィンの中では、潤滑油組成物に対して良好な低温粘度特性、剪断安定性、耐熱性を与える点で、プロピレンが好ましい。【００１５】
本発明で使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ
４）の特性を有する。
（Ｂ１）エチレン含量：
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレン単位含量が７０〜８５モル％の範囲にあり、好ましくは７０〜８０モル％、特に好ましくは７５〜８０モル％の範囲にある。【００１６】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のエチレン単位含量は、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従って13Ｃ-ＮＭＲで測定される。
（Ｂ２）極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）：
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、極限粘度［η］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあり、好ましくは０．４〜０．８ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜０．７ｄｌ／ｇの範囲にある。【００１７】
上記極限粘度［η］は、１３５℃、デカリン中で測定される。
極限粘度［η］が上記範囲内にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する潤滑油組成物は、剪断安定性と低温特性とのバランスに優れる。
（Ｂ３）分子量分布：
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．４以下であり、好ましくは、１ないし２．２の範囲にある。【００１８】
上記重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃にて測定される。
分子量分布が２．４を超えると、潤滑油粘度の剪断安定性が低下することがある。
（Ｂ４）融点（Ｔｍ）：
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ＤＳＣで測定した融点が６０℃以下であるかまたは融点が観測されない共重合体であり、好ましくは５０℃以下であるかまたは融点が観測されない共重合体である。【００１９】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される。具体的には、試料約５ｍｇをアルミパンに詰めて２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分保持した後、１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線から求める。
また、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）について、１００℃動粘度が３．６ｍｍ2/sの鉱油をベース油として用い、さらに添加剤パッケージとしてＬＺ−９６３２Ｆ（ルーブリゾール社製）７．５重量部と、流動点降下剤としてアクルーブ１４６（三洋化成社製）とを０．３重量部添加し、１００℃動粘度が約７ｍｍ2/sとなるように調製した試料油について、ＪＡＳＯ（日本自動車技術会）法に基づく超音波剪断試験機で測定した粘度低下率が２０％以下、好ましくは５〜１０％であることが、潤滑油組成物とした場合の剪断安定性の点からより好ましい。【００２０】
１００℃動粘度が３．６ｍｍ2/sである鉱油は、後述するグループ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の鉱油から制限なく、選ぶことができる。また、３．６ｍｍ2/sであるとは、小数点２桁目を四捨五入して３．６ｍｍ2/sとなるものであればよい。
ＪＡＳＯ（日本自動車技術会）法に基づく超音波剪断試験機で測定した粘度低下率の測定法は、実施例に記載したとおりである。【００２１】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより製造することができる。このとき用いられるオレフィン重合用触媒としては、例えば国際公開第００／３４４２０号パンフレットに記載されている触媒が挙げられる。【００２２】
［鉱物油系潤滑油基油（Ａ）］
本発明で使用される鉱物油系潤滑油基油（Ａ）は、通常、潤滑油基油として用いられるものを制限なく、用いることができる。
潤滑油基油として使用される鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。表１に各グループに分類される潤滑油基油の特性を示す。【００２３】
【表１】
2006101206.tif 000002
【００２４】
*1：ＡＳＴＭ  Ｄ４４５（ＪＩＳ  Ｋ２２８３）に準じて測定
*2：ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８に準じて測定
*3：ＡＳＴＭ  Ｄ４２９４（ＪＩＳ  Ｋ２５４１）に準じて測定
*4：飽和炭化水素分が９０（vol％）未満でかつ硫黄分が０.０３重量％未満または飽和炭化水素分が９０（vol％）以上でかつ硫黄分が０.０３重量％を超える鉱物油もグループ（Ｉ）に含まれる。【００２５】
表１におけるポリ−α−オレフィンは、炭素数１０以上のα−オレフィンを少なくとも原料モノマーとして重合して得られる炭化水素ポリマーであって、例えばデセン-１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。
上記鉱物油系潤滑油基油としては、例えば１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／sの範囲にあるものを挙げることができる。【００２６】
また、本発明の鉱物油系潤滑油基油としては、特に低温特性の点から下記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）の特性を有していることが好ましい。
（Ａ０-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／sの範囲にあること
（Ａ０-2）粘度指数が９０以上であること
（Ａ０-3）流動点が−２０℃以下であること。【００２７】
上記特性は以下のようにして測定される。
１００℃における動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ４４５（ＪＩＳ  Ｋ２２８３）に記載の方法で測定。
粘度指数：ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０（ＪＩＳ  Ｋ２２８３）に記載の方法で測定。
流動点：ＡＳＴＭ  Ｄ９７（ＪＩＳ  Ｋ２２６９）に記載の方法で測定。【００２８】
より具体的には、上記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）は、以下の特性を有するものであることが好ましい。
（Ａ０-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓ、好ましくは３〜８ｍｍ2／ｓである。この範囲にあれば、得られた動力伝達系用潤滑油組成物は、油膜強度など潤滑油特性と低温特性とのバランスに優れる。【００２９】
（Ａ０-2）粘度指数が９０以上であり、好ましくは１００以上である。粘度指数の上限に特に制限はないが、例えば１６０以下、中でも１３０以下のものが、通常用いられる。粘度指数が９０以上であれば、動力伝達系用潤滑油用基油として特に有用である。
（Ａ０-3）流動点は、−２０℃以下であればよく、好ましくは−２５℃以下である。流動点の下限に特に制限はないが、−４５℃以上、さらには−４０℃以上のものが、通常用いられる。鉱物油系潤滑油基油（Ａ）として、この範囲を満たすものを用いることで、エチレン・α−オレフィン共重合体を用いた場合であっても、低温条件下での優れた流動性が得られる。【００３０】
本発明で用いられる鉱物油系潤滑油基油は、上記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）の特性を満たすことが好ましく、例えば下記（ＡＩ-1）〜（ＡＩ-3）の特性を有する鉱物油（ＡＩ）と、下記（ＡII-1）〜（ＡII-3）の特性を有する鉱物油（ＡII）とからなるものを使用することができる。
（ＡＩ-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓ、好ましくは３〜８ｍｍ2／ｓ、より好ましくは３．８〜８ｍｍ2／ｓであること
（ＡＩ-2）粘度指数が１１０以上、好ましくは１１５以上、より好ましくは１２０以上であること。この場合、粘度指数の上限は特にないが、例えば１６０以下のものが、通常用いられる。【００３１】
（ＡＩ-3）流動点が−１０℃以下であること。流動点の下限は特にないが、−３０℃以上、特に−２０℃以上のものが、通常用いられる。
鉱物油（ＡＩ）の１００℃における動粘度が上記範囲内にあると、高温で適正な潤滑性を維持し、粘度指数が上記範囲内にあると、粘度の温度依存性を小さくすることで低温での粘度の増加を抑えて良好な流動性を得ることできる。【００３２】
（ＡII-1）１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ2／ｓ、好ましくは３〜８ｍｍ2／ｓであること
（ＡII-2）粘度指数が７０以上、好ましくは７０〜１１０であること
（ＡII-3）流動点が−３５℃以下、好ましくは−４０℃以下であること。なお流動点の下限は特にないが、例えば−５５℃以上のものが、通常用いられる。【００３３】
鉱物油（ＡII）の１００℃における動粘度が上記範囲内にあると、高温で適正な潤滑性を維持し、流動点が上記範囲内にあると、流動点が低く低温で良好な流動性が得ることができる。
本発明で用いられる鉱物油系潤滑油基油（Ａ）は、好ましくは上記（ＡＩ-1）〜（ＡＩ-3）の特性を有する鉱物油（ＡＩ）を２０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％、下記（ＡII-1）〜（ＡII-3）の特性を有する鉱物油（ＡII）を４０〜８０重量％、好ましくは５０〜７０重量％（ただし、（ＡＩ）と（ＡII）の合計を１００重量％とする）の割合で含有している。本発明の鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が、鉱物油（ＡＩ）を２０〜６０重量％、鉱物油（ＡII）を４０〜８０重量％の割合で含有しているものであると、潤滑油組成物とした場合に、流動点がより低い組成物となる。特に、潤滑油組成物に後述する流動点降下剤を用いた場合に、流動点降下効果が大きい。例えば、流動点が−３７．５℃以下、好ましくは−４０℃以下である潤滑油組成物を得ることができる。【００３４】
また、本発明の鉱物油系潤滑油基油（Ａ）においては、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８に規定されるＣｐ値が７０％未満、好ましくは６９％以下であることが好ましい。また前記Ｃｐ値の下限は特にないが、６０％以上のものが、通常用いられる。
本発明においては、Ｃｐ値が７０％未満であれば、動力伝達油用として好ましい性能を有する潤滑油組成物を得ることができる。また、Ｃｐ値が７０％未満であれば、潤滑油組成物とした場合に、流動点がより低い潤滑油組成物が得られる。そして後述する流動点降下剤を使用した場合に、流動点降下効果が特に大きい。例えば、流動点が−３７．５℃以下、好ましくは−４０℃以下である潤滑油組成物を得ることができる。【００３５】
鉱物油（ＡＩ）は、上記（ＡＩ-1）〜（ＡＩ-3）の特性を有する鉱物油であれば特に制限はないが、例えばＡＰＩ品質分類のグループ（II）、あるいはグループ（III）に属する水素化分解法などにより精製された高粘度指数鉱油を挙げることができる。
鉱物油（ＡII）は、上記（ＡII-1）〜（ＡII-3）の特性を有する鉱物油であれば特に制限はないが、接触脱蝋法などにより高度に脱蝋した低流動点鉱油を挙げることができる。【００３６】
なお、本発明において鉱物油系潤滑油基油（Ａ）とは、鉱物油からなる潤滑油基油を指す。すなわち、鉱物油以外の油を含まない潤滑油基油である。
また、本発明の動力伝達系用潤滑油組成物には、前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）以外の潤滑油用基油が含まれていてもよく、鉱物油系潤滑油基油（Ａ）１００重量部に対し、通常１０重量部以下の量で含まれていてもよい。鉱物油系潤滑油基油（Ａ）以外の潤滑油基剤が含まれていない態様が、好ましい態様の１つである。【００３７】
また、前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が、前記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）を満たす場合にも、本発明の動力伝達系用潤滑油組成物には、鉱物油系潤滑油基油以外の潤滑油基油（Ａ）を１００重量部とした場合に、通常１０重量部以下含まれていてもよい。この際も、鉱物油系潤滑油基油（Ａ）以外の潤滑油基油が含まれていない態様が、好ましい態様の１つである。【００３８】
前記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）を満たすものであって、かつ前記鉱物油（ＡＩ）と鉱物油（ＡII）とを含有する場合、鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）のすべてを満たす限りは、（Ａ）には、鉱物油（ＡＩ）にも鉱物油（ＡII）にも該当しない他の鉱物油が含まれていてもよい。具体的に、鉱物油（ＡＩ）にも鉱物油（ＡII）にも該当しない鉱物油は、鉱物油系潤滑油基油（Ａ）全体を１００重量部とした場合に、その中の１０重量部以下の量で含まれていてもよい。また、本発明の動力伝達系用潤滑油組成物には、鉱物油系潤滑油基油（Ａ）を１００重量部とした場合に、鉱物油系潤滑油基油（Ａ）以外の潤滑油基油が、さらに１０重量部以下の量で含まれていてもよい。また潤滑油基油が（Ａ１）に該当する鉱物油と（Ａ２）に該当する鉱物油とのみからなることは、好ましい態様の１つである。【００３９】
［潤滑油組成物］
本発明に係る動力伝達系用潤滑油組成物は、上記鉱物油系潤滑油基油（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを含有し、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は組成物全量の０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜５重量％、特に好ましくは０．５〜３重量％の割合で含有されている。【００４０】
本発明に係る動力伝達系用潤滑油組成物は、必要に応じ、他の粘度調整剤、流動点降下剤、清浄分散剤、極圧剤、摩擦調整剤、油性剤、酸化防止剤、消泡剤、錆止め剤、腐食防止剤などの添加剤を組成物全量の３０重量％以下、好ましくは０．１〜３０重量％の割合で配合することができる。
このような動力伝達系用潤滑油組成物は、優れた剪断安定性を有すると共に、流動点と粘度指数とのバランスに優れ、特に良好な低温粘度特性を発現する。また、鉱物油系潤滑油基油が、前記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）を満たす場合、特に前記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）を満たす鉱物油系潤滑油基油（Ａ）が鉱物油（ＡＩ）と鉱物油（ＡII）とを含有する場合には、流動点と粘度指数とのバランスに優れ、個々の鉱油を用いた場合には得られない良好な低温粘度特性を発現することができる。【００４１】
ここで、必要に応じて併用される添加剤について説明する。
（他の粘度調整剤）
必要に応じて用いることのできる他の粘度調整剤としては、メタクリル酸アルキルの重合体または共重合体であるポリメタクリレート系粘度調整剤が好ましく、その含有量は組成物全量に対し１〜２０重量％、好ましくは３〜２０重量％の割合である。なお粘度調整剤は、上記のような重合体または共重合体に加え、溶媒などを含んでいることがある。１〜２０重量％とは、そのような溶媒なども含んだ量のことである。【００４２】
動力伝達系用潤滑油に用いられるポリメタクリレート系粘度調整剤は、特に剪断安定性が要求されるため、分子量の低いものが好ましく、例えば市販の銘柄名としては、三洋化成社製  アクルーブ８０６Ｔ、アクルーブ７２８、ＲＯＨＭＡＸ社製  ＶＩＳＣＯＰＬＥＸ  ０-１１１、ＶＩＳＣＯＬＰＥＸ  ０-１１３などが挙げられる。これらは、粘度調製剤として市販されているものを使用することができる。【００４３】
なお、他の粘度調整剤としてメタクリル酸アルキルの重合体または共重合体を含むものを使用したときには、低温粘度特性に優れる潤滑油組成物が得られるため、下記の流動点降下剤を使用しなくてもよい場合がある。また、他の粘度調整剤としてメタクリル酸アルキルの重合体または共重合体を含むものを使用し、かつ下記の流動点降下剤を使用した場合には、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と他の粘度調整剤との合計の添加量が少なくても、低温粘度特性に優れる潤滑油組成物が得られる。また、他の粘度調整剤としてメタクリル酸アルキルの重合体または共重合体を含むものを使用した場合には、鉱油系潤滑油用基油（Ａ）との組み合わせが好ましいが、この場合にも鉱油系潤滑油用基油（Ａ）が、前記（Ａ０-1）〜（Ａ０-3）の特性を満たす場合がより好ましく、（Ａ）が（ＡＩ）と（ＡＩＩ）とを前記の量比で含む場合が特に好ましい。【００４４】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、メタクリル酸アルキルの重合体または共重合体、アクリル酸アルキルの重合体または共重合体、フマル酸アルキルの重合体または共重合体、マレイン酸アルキルの重合体または共重合体、アルキル芳香族系の化合物などを挙げることができる。このうち、特にメタクリル酸アルキルの重合体または共重合体を含む流動点降下剤であるポリメタクリレート系流動点降下剤が好ましく、メタクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数が１２〜２０であることが好ましく、その含有量は、組成物全量の０．０５〜２重量％である。これらは、流動点降下剤として市販されているものにて入手することができる。例えば市販の銘柄名としては、三洋化成社製  アクルーブ１４６、アクルーブ１３６、東邦化学社製  ルブラン１４１、ルブラン１７１などが挙げられる。【００４５】
なお流動点降下剤には、上記のような重合体または共重合体に加え、溶媒などを含んでいることがある。０．０５〜２重量％とは、そのような溶媒なども含んだ量である。
流動点降下剤を上記のような量で含む潤滑油組成物は、−４０℃の温度条件下でも優れた低温流動性を示すため、特に動力伝達系用潤滑油組成物として有用であり、とりわけ変速機用潤滑油組成物として有用である。【００４６】
（清浄分散剤）
清浄分散剤としては、カルシウムスルフォネート、マグネシウムスルフォネートなどのスルフォネート系；フィネート；サリチレート；コハク酸イミド；ベンジルアミンなどが挙げられる。
（極圧剤）
極圧剤としては、硫化油脂、硫化オレフィン、スルフィド類、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩などが挙げられる。【００４７】
（摩擦調整剤）
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメートなどの有機モリブデン化合物に代表される有機金属系摩擦調整剤が挙げられる。
また、油性剤としては、炭素数８〜２２のアルキル基を有する脂肪酸、脂肪酸エステル、高級アルコールなどが挙げられる。【００４８】
（酸化防止剤）
酸化防止剤として具体的には、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４メチルフェノールなどのフェノール系酸化防止剤；ジオクチルジフェニルアミンなどのアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
（消泡剤）
消泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体などのシリコン系消泡剤；アルコール、エステル系消泡剤などが挙げられる。【００４９】
さらに、錆止め剤としては、カルボン酸、カルボン酸塩、エステル、リン酸などが挙げられる。
（腐食防止剤）
腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系の化合物などが挙げられる。【００５０】
また、鉱物油系潤滑油基油（Ａ）、または鉱物油系潤滑油基油（Ａ）と必要に応じて添加できる（Ａ）以外の潤滑油基油との合計量は、通常、組成物全体を１００重量％とした場合に、１００重量％から前述の（Ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体、前述の添加剤（この中には必要に応じて用いられる（Ｃ）ポリメタクリレート系粘度調整剤、同じく必要に応じて用いられる（Ｄ）流動点降下剤を含む）を引いた量存在する。【００５１】
本発明の動力伝達系用潤滑油組成物の流動点は、好ましくは−３７．５℃以下、より好ましくは−４０℃以下である。
本発明の動力伝達系用潤滑油組成物は、特に剪断安定性と低温粘度特性とに優れるので、変速機油や作動油などの動力伝達系潤滑油用途に有効である。動力伝達系用潤滑油としては、自動車用・産業用変速機油、パワーステアリング油、油圧作動油などが挙げられ、特に変速機油や作動油などの動力伝達系潤滑油として好適である。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例における各種物性は、以下のようにして測定した。
＜エチレン含量＞
日本電子ＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼン-ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン-ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰り返し時間５．５秒で測定した。【００５３】
＜極限粘度［η］＞
１３５℃、デカリン中で測定した。
＜Ｍｗ／Ｍｎ＞
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃にて測定した。【００５４】
＜１００℃における動粘度（ＫＶ）＞
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に基づいて測定を行った。なお、本実施例では試料油が手動変速機油処方の場合は、ＫＶが１５ｍｍ2／ｓ、自動変速機油処方の場合は、ＫＶが７ｍｍ2／ｓとなるように調整した。
＜-４０℃における低温粘度＞
ＢＦ（ブルックフィールド）粘度計を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１に基づいて測定を行った。【００５５】
＜剪断安定性（粘度低下率％）＞
本実施例では、試料油が手動変速機油の場合は、ＫＲＬ剪断試験機を用いてＣＥＣ-Ｌ-４５（ＣＥＣ：欧州の自動車用燃料・潤滑油試験法の管理機構）に基づき、２０時間剪断試験後の１００℃における動粘度の低下率を測定した。
試料油が自動変速機油の場合は、ＳＯＮＩＣ剪断試験機を用いてＪＡＳＯ-Ｍ３４７−９５（ＪＡＳＯ：日本自動車技術会  規格会議）に基づき、ＡＳＴＭ標準油Ａに１０分間超音波を照射して、１００℃の動粘度を３０％低下させることができる出力電圧において、６０分照射後の１００℃における動粘度の低下率を測定した。【００５６】
剪断安定性は、潤滑油中の共重合体成分が金属摺動部で剪断を受け、分子鎖が切断することによる動粘度損失の尺度である。
（重合例１）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、８．０ｍｍｏｌ／ｌに調製したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、さらに触媒として０．８ｍｍｏｌ／ｌに調製したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。【００５７】
一方、重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンを２３０Ｌ／ｈの量で、プロピレンを７０Ｌ／ｈの量で、水素を９．８Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃にて２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００５８】
（重合例２）
水素仕込み量を９．１Ｌ／ｈに代えたこと以外は、重合例１と同様に共重合を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
（重合例３）
水素仕込み量を８．０Ｌ／ｈに代えたこと以外は、重合例１と同様に共重合を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００５９】
（重合例４）
水素仕込み量を７．１Ｌ／ｈに代えたこと以外は、重合例１と同様に共重合を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
（重合例５）
水素仕込み量を４．５Ｌ／ｈに代えたこと以外は、重合例１と同様に共重合を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００６０】
（重合例６）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、８．０ｍｍｏｌ／ｌに調製したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、さらに触媒として０．８ｍｍｏｌ／ｌに調製したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。【００６１】
一方、重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンを１８０Ｌ／ｈの量で、プロピレンを１２０Ｌ／ｈの量で水素を７．２Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより１５℃で行った。
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃にて２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００６２】
（重合例７）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、８．０ｍｍｏｌ／ｌに調製したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、さらに触媒として０．８ｍｍｏｌ／ｌに調製したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。【００６３】
一方、重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンを２５０Ｌ／ｈの量で、プロピレンを６０Ｌ／ｈの量で水素を７．０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより５０℃で行った。
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃にて２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。【００６４】
【表２】
2006101206.tif 000003
【００６５】
［実施例１］
潤滑油基油（Ａ）（ベース油）として、グループ（III）に分類される１００℃動粘度が６．５０１ｍｍ2／ｓ、粘度指数が１３１、流動点が−１５℃の鉱物油ＶＨＶＩ-６（ＳＫ社製）を４０重量％と、１００℃粘度が４．８６３ｍｍ2／ｓ、粘度指数が８６、流動点が−４５℃の高度に脱蝋処理された低流動点鉱油（Ｅｘｘｏｎ-Ｍｏｂｉｌ社  ＬＰ-４０）を６０重量％の比率で混合した調製油（１００℃動粘度：５．５０３ｍｍ2／ｓ）を８２．１９重量％、粘度調整剤として重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を７．５１重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（三洋化成社製）を０．３重量％、極圧剤アングラモル９８Ａ（ルーブリゾール社製）を１０．０重量％用いて、潤滑油物性を評価した。結果を表３に示す。【００６６】
［実施例２］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１で用いた調製油を８６．４６重量％、粘度調整剤として重合例３で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）３．２４重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表３に示す。
［実施例３］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１で用いた調製油を８７．１９重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）２．５１重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表３に示す。【００６７】
［実施例４］
潤滑油基油（Ａ）として、グループ（III）に分類される１００℃動粘度が４．９９８ｍｍ2／ｓ、粘度指数が１３３、流動点が−１５℃の鉱物油ＮＥＸＢＡＳＥ-３０５０（Ｆｏｒｔｕｍ社製）を４０重量％、１００℃粘度が４．８６３ｍｍ2／ｓで高度に脱蝋処理された低流動点鉱物油（Ｅｘｘｏｎ-Ｍｏｂｉｌ社製  ＬＰ-４０）を６０重量％の比率で混合した調製油（１００℃動粘度：４．９１７ｍｍ2／ｓ）を８６．１０重量％、粘度調整剤としての重合例３で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を３．６０重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（三洋化成社製）を０．３重量％、極圧剤（Ｄ）としてアングラモル９８Ａ（ルーブリゾール社製）を１０．０重量％用いて、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。【００６８】
［実施例５］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例４で用いた調製油を８６．８８重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）２．８２重量％を用いたこと以外は実施例４と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表３に示す。
［実施例６］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例４で用いた調製油を７６．７３重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）１．２７重量％とポリメタクリレート系粘度調整剤アクルーブ８０６Ｔ（三洋化成社製）１２．０重量％とを用い、流動点降下剤（Ｃ）を用いなかったこと以外は、実施例４と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表３に示す。【００６９】
【表３】
2006101206.tif 000004
【００７０】
［実施例７］
潤滑油基油（Ａ）として、グループ（III）に分類される１００℃動粘度が６．５０１ｍｍ2／ｓの鉱物油ＶＨＶＩ-６（ＳＫ社製）を３０重量％と、１００℃粘度が２．８２６ｍｍ２／ｓ、粘度指数が７９、流動点が−５０℃の高度に脱蝋処理された低流動点鉱油（Ｅｘｘｏｎ-Ｍｏｂｉｌ社  ＬＰ-３５）を７０重量％の比率で混合した調製油（１００℃動粘度：３．６２８ｍｍ2／ｓ）を８８．７３重量％、粘度調整剤として重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を３．４７重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（三洋化成社製）を０．３重量％、自動変速機油用添加剤パッケージ（ルーブリゾール社製  ＬＺ-９６３２Ｆ）を７．５重量％用いて、潤滑油物性を評価した。結果を表４に示す。【００７１】
［実施例８］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例７で用いた調製油を９０．５０重量％、粘度調整剤として重合例３で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１．７０重量％用いたこと以外は、実施例７と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表４に示す。
［実施例９］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例７で用いた調製油を９０．９０重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１．３０重量％用いたこと以外は、実施例７と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表４に示す。【００７２】
［実施例１０］
潤滑油基油（Ａ）として、グループ（III）に分類される１００℃動粘度が４．９９８ｍｍ2／ｓの鉱物油ＮＥＸＢＡＳＥ-３０５０（Ｆｏｒｔｕｍ社製）を４３重量％と、１００℃粘度が２．８２６ｍｍ2／ｓの高度に脱蝋処理された低流動点鉱油（Ｅｘｘｏｎ-Ｍｏｂｉｌ社  ＬＰ-３５）を５７重量％の比率で混合した調製油（１００℃動粘度：３．６３３ｍｍ2／ｓ）を９０．５０重量％、粘度調整剤として重合例３で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１．７０重量％用いて、潤滑油物性を評価した。結果を表４に示す。【００７３】
［実施例１１］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１０で用いた調製油を９０．９重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１．３０重量％用いたこと以外は、実施例１０と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表４に示す。【００７４】
［実施例１２］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１０で用いた調製油を８６．３２重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）０．５８重量％とポリメタクリレート系粘度調整剤アクルーブ８０６Ｔ（三洋化成社製）５．６重量％とを用い、流動点降下剤（Ｃ）を用いなかったこと以外は、実施例１０と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表４に示す。【００７５】
【表４】
2006101206.tif 000005
【００７６】
［比較例１］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１で用いた調製油を７９．３０重量％、粘度調整剤として重合例１で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）１０．４０重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表５に示す。【００７７】
［比較例２］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１で用いた混合油を８７．８７重量％、粘度調整剤として重合例５得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）１．８３重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表５に示す。
［比較例３］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１で用いた調製油を８７．０３重量％、粘度調整剤として重合例６で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）２．６７重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表５に示す。【００７８】
［比較例４］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例４で用いた調製油を８６．７２重量％、粘度調整剤として重合例６で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）２．９８重量％を用いたこと以外は、実施例1と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表５に示す。
［比較例５］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１で用いた調製油を８７．２４重量％、粘度調整剤として重合例７で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）２．４６重量％を用いたこと以外は、実施例1と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表５に示す。【００７９】
［実施例１３］
潤滑油基油（Ａ）として、１００℃動粘度が６．５０１ｍｍ2／ｓの鉱物油ＶＨＶＩ-６（ＳＫ社製）を８７．１８重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を２．３２重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（三洋化成社製）を０．５０重量％用いたこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表５に示す。【００８０】
［実施例１４］
潤滑油基油（Ａ）として、１００℃動粘度が４．８６３ｍｍ2／ｓの高度に脱蝋処理された低流動点鉱物油を８７．１８重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）２．８２重量％を用い、流動点降下剤（Ｃ）を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表５に示す。【００８１】
【表５】
2006101206.tif 000006
【００８２】
［比較例６］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例７で用いた調製油を８７．３６重量％、粘度調整剤として重合例１で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を４．８４重量％用いたこと以外は、実施例７と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表６に示す。
［比較例７］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例７で用いた調製油を９１．２５重量％、粘度調整剤として重合例５で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．９５重量％用いたこと以外は、実施例７と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表６に示す。【００８３】
［比較例８］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例７で用いた調製油を９０．７５重量％、粘度調整剤として重合例６で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１．４５重量％用いたこと以外は、実施例７と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表６に示す。
［比較例９］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１０で用いた調製油を９０．７５重量％、粘度調整剤として重合例６で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１．４５重量％用いたこと以外は実施例１０と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表６に示す。【００８４】
［比較例１０］
潤滑油基油（Ａ）として、実施例１０で用いた調製油を９０．８７重量％、粘度調整剤として重合例７で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１．３３重量％用いたこと以外は、実施例１０と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表６に示す。【００８５】
［実施例１５］
潤滑油基油（Ａ）として、１００℃動粘度が４．９９８ｍｍ2／ｓの鉱物油ＮＥＸＢＡＳＥ-３０５０（Ｆｏｒｔｕｍ社製）を９１．０７重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．９３重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（三洋化成社製）を０．５０重量％用いたこと以外は、実施例１０と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表６に示す。【００８６】
［実施例１６］
潤滑油基油（Ａ）として、１００℃粘度が２．８２６ｍｍ2／ｓの高度に脱蝋処理された低流動点鉱油（Ｅｘｘｏｎ-Ｍｏｂｉｌ社製  ＬＰ-３５）を９０．８０重量％、粘度調整剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）１．７重量％を用い、流動点降下剤（Ｃ）を用いなかったこと以外は、実施例１０と同様にして潤滑油の調製および評価を行った。結果を表６に示す。【００８７】
【表６】
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【国際調査報告】
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2006101206.tif 000009
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