【事件の表示】
　特願２０１２−５５２８１５「無線通信システムにおけるデータ送信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日国際公開、ＷＯ２０１１／０９９８２９、平成２５年　５月３０日国内公表、特表２０１３−５２００６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）２月１４日（優先権主張　２０１０年（平成２２年）２月１２日　米国、同年１０月１９日　米国、同月２０日　米国、同年１１月１日　米国、同月２日　米国、同月１８日　米国、同月１９日　米国、同日　米国、同年１２月２８日　米国、２０１１年（平成２３年）２月１１日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月１０日付けで手続補正書［１］の提出がなされ、平成２５年２月２８日付けで手続補正書［２］の提出がなされ、同年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日付けで意見書とともに手続補正書［３］の提出がなされ、同月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２６年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書［４］の提出がなされ、同年５月２８日付けで前置審査において拒絶理由が通知され、同年９月２日付けで意見書の提出がなされ、同年１０月２３日付けで前置報告書が提出され、平成２７年６月１８日付けで当審により平成２６年３月２７日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書とともに手続補正書［５］の提出がなされたものである。  
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年９月８日付け手続補正書［５］の特許請求の範囲の請求項１に記載（下線は請求人が付与。）された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　無線通信システムにおけるユーザ機器（ＵＥ）によるデータ送信方法であって、
　該データ送信方法は、
　該ＵＥにより、複数のコンポーネント搬送波（ＣＣ；Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ）のうちの第１のＣＣのＳｏｕｎｄｉｎｇ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｓｉｇｎａｌ（ＳＲＳ）サブフレーム内でアップリンクデー
タを
　
該複数のＣＣのうちの第２のＣＣの
、Ｓ
最後の
Ｄｉｖｉｓｉｏｎ
　
該第１のＣＣにおいて
該第２のＣＣにおいて送信される
最後の
該第１のＣＣにおいて
送信が該第２のＣＣにおいて設定されている
該第２のＣＣにおいて
　該搬送波集合を介して該アップリンクデータを送信することは、同時に該複数のＣＣのうちの一つ以上のＣＣを介して該アップリンクデータを送信することを含み、該一つ以上のＣＣは、ＣＣ容量に応じて該ＵＥに割り当てられている、方法。
第２　先願発明 
１．先願の概要
　当審から通知した拒絶理由において引用した「特願２００９−２４７８９９号（特開２０１１−９７２６６号）」（以下「先願」という。）は、平成２１年１０月２８日を出願日とする出願であって、平成２３年５月１２日に出願公開されたものである。
２．先願当初明細書等における記載事項
　先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願当初明細書等」という。）には、次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。 　  
  
（１）　【技術分野】 
【０００１】 
　
本発明は、移動局装置が基地局装置にチャネル測定用の参照信号とデータ信号を送信する技術に関し、
【背景技術】 
【０００２】 
　標準化団体３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、第３世代の無線通信方式を進化させたＥｖｏｌｖｅｄ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ（以降EUTRAと称する）、さらにその発展形のＡｄｖａｎｃｅｄ ＥＵＴＲＡ（LTE-Advancedとも呼ばれる）の検討が進められている。
Ａｄｖａｎｃｅｄ ＥＵＴＲＡでは、上りリンク通信方式としてＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）方式が提案されている。
【０００３】 
　
Ａｄｖａｎｃｅｄ ＥＵＴＲＡでは、ＥＵＴＲＡとの互換性を維持しつつ、より高速なデータ伝送が可能な技術として、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation：周波数帯域集約）が提案されている（非特許文献１）。キャリアアグリゲーションとは、送信装置と受信装置を有する無線通信システムにて、送信装置と、前記送信装置の送信帯域幅を超える受信帯域幅を持つ受信装置とを用意し、それぞれ異なる複数の要素周波数帯域（コンポーネントキャリア（CC:Component Carrier）やキャリア要素と称することもある）が設定された複数の送信装置からデータを送信し、受信装置において、前記複数の送信装置から送信されたデータを受信することで、データレートを向上させる技術である。
（２）　【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ＥＵＴＲＡの移動局装置は、シングルキャリア通信方式が適用されたため、チャネル測定用の参照信号とデータ信号を同時に送信することができなかった。そのため、基地局装置が電力許容値に余裕のある移動局装置に対して移動局装置の送信電力に無駄のない最適なリソース割り当てを行なうことに限界があった。
これに対して、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡの移動局装置にはシングルキャリア通信方式だけでなく、マルチキャリア通信方式が適用できるため、電力許容値に余裕のない移動局装置に対してチャネル測定用の参照信号とデータ信号を同じ時間シンボルに同時に割り当てられることが考えられる。
【０００６】
　
しかしながら、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡの移動局装置において、チャネル測定用の参照信号とデータ信号とでは、それぞれ異なるリソース割り当て方法が適用されているため、移動局装置の最大送信電力を超えたリソース割り当てが行なわれるという問題が生じる。基地局装置は、このような場合に対応するために、移動局装置から通知される電力許容値を基に、最適なリソース割り当て制御を行なう必要がある。
【０００７】
　
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、各移動局装置の電力許容値などを使用した送信電力制御に合わせたリソース割り当て制御を行なうことにより、チャネル測定用の参照信号とデータ信号を、これらを送信するチャネルの品質を維持しながら同時送信することができる無線通信システム、基地局装置、移動局装置、無線通信システムの制御方法、基地局装置の制御プログラムおよび移動局装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
  
（３）　【００４４】 
　
物理上りリンクデータチャネル（PUSCH:Physical Uplink Shared Channel）は、主に上りリンクデータ（UL-SCH:Uplink Shared Channel）を送信するために使用されるチャネルである。
  
（４）　【００４６】 
　
上りリンク参照信号（UL-RS:Uplink Reference Signal）は、移動局装置から基地局装置へ送信される。ＵＬ−ＲＳには、サウンディング参照信号（SRS:Sounding Reference Signal）とデモジュレーション参照信号（DM-RS:Demodulation Reference Signal）とがある。チャネル測定用の参照信号であるサウンディング参照信号は、基地局装置が測定することで、移動局装置の上りリンク無線送信信号の受信品質の判断をし、受信品質に基づく上りリンクのスケジューリングや、上りリンクタイミング同期の調整に用いられる上りリンク受信品質測定用参照信号である。
  
（５）　【００４８】 
　（２）上りリンク信号の構成 
　上りリンク信号の構成について説明する。図９は、上りリンク信号の概略構成を示す図である。同図において横軸は時間であり、縦軸は周波数である。同図の例において、時間軸方向に１４個のシンボルが並んでいる。７個のシンボルが１スロットに相当し、１スロットの長さは０．５ミリ秒（ms）である。また、１４個のシンボル（２スロットに相当）が１サブフレームに相当し、１サブフレームの長さは１ミリ秒である。 
【００４９】 
　
このように１サブフレームが１４シンボルで構成される上りリンク信号において、ＳＲＳは１４番目のシンボルに割り当てられる。
  
（６）　【００５６】
　＜第１の実施形態＞
　
第１の実施形態について以下に説明する。第１の実施形態では、サウンディング参照信号（チャネル測定用の参照信号）と物理上りリンクデータチャネル（データ信号）を同時送信するか否かを切り替える同時送信制御情報を設定し、移動局装置に対して送信する。
（７）　【００７１】 
　図４は、本発明の第１の実施形態に係る基地局装置１と移動局装置３の同時送信制御情報の設定手順を示すシーケンスチャートである。基地局装置１は、移動局装置３に対して下りリンク信号を送信する（ステップＳ１０１）。移動局装置３の無線リソース制御部は、下りリンク信号に含まれている情報を基に、電力許容値を算出する（ステップＳ１０２）。移動局装置３は、算出した電力許容値を基地局装置１に対して通知する（ステップＳ１０３）。基地局装置１の同時送信設定部１０５１は、通知された電力許容値を基に、データ信号とチャネル測定用の参照信号の同時送信を行なってもよいか否かを設定する（ステップＳ１０４）。基地局装置１は、同時送信制御情報を移動局装置３に対して通知する（ステップＳ１０５）。 
【００７２】 
　移動局装置３の同時送信制御部２０５１は、通知された同時送信制御情報を設定し（ステップＳ１０６）、データ信号とチャネル測定用の参照信号が同じ時間シンボルで割り当てられた時には、同時送信制御情報に基づいて上りリンク信号のリソース割り当てを行なう（ステップＳ１０７）。移動局装置３は基地局装置１に対して上りリンク信号を送信する（ステップＳ１０８）。 
  
（８）　【００７５】 
　＜第２の実施形態＞ 
　次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態における機器の機能構成は、第１の実施形態において示したものと同様であるので、ここではその説明を省略する。第２の実施形態では、基地局装置１は、チャネル測定用の参照信号とデータ信号が同時送信してはいけないと設定した場合に、チャネル測定用の参照信号を送信しない（ドロップする）ように制御する。 
【００７６】 
　
図５は、本発明の第２の実施形態において、チャネル測定用の参照信号とデータ信号を同時送信してもよい場合と同時送信してはいけない場合の上りリンク信号のリソース割り当てを示す図である。
基地局装置１の同時送信設定部１０５１がチャネル測定用の参照信号とデータ信号の同時送信してはいけないと設定した場合、移動局装置３の同時送信制御部２０５１は同時送信制御情報に基づいて、データ信号と同じ時間フレームに割り当てないようにチャネル測定用の参照信号を送信しない（ドロップする）よう制御して、データ信号のみを基地局装置１に対して送信する。
（９）図５として次の図面が添付されている。 
　先願当初明細書等（上記（８）の【００７６】参照）の記載を参酌すると、図５には、チャネル測定用の参照信号とデータ信号を同時送信してはいけない場合の上りリンク信号のリソース割り当てとして、ＵＬ　ＣＣ１においてＰＵＳＣＨを割り当ててＳＲＳをドロップし、ＵＬ　ＣＣ２においてＰＵＳＣＨを割り当てることが記載されている。
３．先願発明
　上記の記載（特に（８）及び（９））によれば、先願当初明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。 
 
　基地局装置１の同時送信設定部１０５１がチャネル測定用の参照信号とデータ信号の同時送信してはいけないと設定した場合、移動局装置３の同時送信制御部２０５１は同時送信制御情報に基づいて、データ信号と同じ時間フレームに割り当てないようにチャネル測定用の参照信号を送信しない（ドロップする）よう制御して、データ信号のみを基地局装置１に対して送信し、
　チャネル測定用の参照信号とデータ信号を同時送信してはいけない場合の上りリンク信号のリソース割り当ては、ＵＬ　ＣＣ１においてＰＵＳＣＨを割り当ててＳＲＳをドロップし、ＵＬ　ＣＣ２においてＰＵＳＣＨを割り当てる、
　方法。 
第３　当審の判断  
１．対比 
　本願発明と先願発明を比較すると、次のことがいえる。  
  
（１）先願発明における「移動局装置３」は、「無線通信システム」において、ユーザが用いて「基地局装置１」とデータを送受信するものであることは明白であるから、「ユーザ機器（ＵＥ）」といえる。 
 　そして、先願発明は、「無線通信システム」における「ユーザ機器（ＵＥ）」による「データ送信方法」を開示する発明であるといえる。 
（２）先願当初明細書等の図５の記載によれば、「ＵＬ　ＣＣ１」及び「ＵＬ　ＣＣ２」は、「移動局装置３」が「基地局装置１」に「上りリンク信号」を送信するために設定されるものと解される。
　ここで、先願発明の「移動局装置３」は、先願当初明細書等の【０００５】ないし【０００７】（上記「第２」の２．（２）参照。）の記載によれば、「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＥＵＴＲＡ」のものであることは明白である。
　そして、先願当初明細書等の【０００３】（上記「第２」の２．（１）参照。）の記載によれば、「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＥＵＴＲＡ」では、それぞれ異なる複数の「コンポーネントキャリア（CC:Component Carrier）」が設定される「キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation：周波数帯域集約）」を行うことは、技術的に明白である。
　そうすると、「ＵＬ　ＣＣ１」及び「ＵＬ　ＣＣ２」は、いずれも「コンポーネント搬送波（ＣＣ；Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ）」といえる。
　また、「キャリアアグリゲーション」の技術が、容量に応じて一つ以上の「ＣＣ」を「移動局装置３」に割り当てるものであることは、技術的に明白である。
　つまり、先願発明は、「該一つ以上のＣＣは、ＣＣ容量に応じて該ＵＥに割り当てられている」ことを備えているといえる。
（３）先願発明における「チャネル測定用の参照信号」について次のことがいえる。
　ア　先願当初明細書等の【００４６】（上記「第２」の２．（４）参照。）の記載によれば、「チャネル測定用の参照信号」は、「サウンディング参照信号（SRS:Sounding Reference Signal）」であると解される。 
　つまり、該「チャネル測定用の参照信号」は、「ＳＲＳ」といえる。
　イ　先願当初明細書等の【００４９】（上記「第２」の２．（５）参照。）の記載によれば、「ＳＲＳ」は、１「サブフレーム」が１４「シンボル」で構成される「上りリンク信号」において、１４番目の「シンボル」に割り当てられるものであり、また、該「上りリンク信号」の通信方式は、先願当初明細書等の【０００２】（上記「第２」の２．（１）参照。）の記載によれば、「ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）方式」であると解される。
　このことは、該「ＳＲＳ」が割り当てられる「シンボル」は、「サブフレーム」の「最後」の「ＳＣ−ＦＤＭＡ」「シンボル」であるといえることを示している。
　また、該「ＳＲＳ」が割り当てられる「サブフレーム」は、「ＳＲＳサブフレーム」といえる。 
　ウ　先願当初明細書等の図５の記載によれば、「ＳＲＳ」は、「ＵＬ　ＣＣ１」においてドロップされるものであると解される。
　このことは、該「ＳＲＳ」は、その送信が「ＵＬ　ＣＣ１」において設定されているが、該「ＵＬ　ＣＣ１」において送信されないものであることを示している。
　そうすると、該「ＳＲＳ」が設定されている「ＵＬ　ＣＣ１」は、本願発明の「第２のＣＣ」といえる。
　エ　上記アないしウを踏まえれば、先願発明は、「該複数のＣＣのうちの第２のＣＣの該ＳＲＳサブフレームは、ＳＲＳの送信のために留保された最後のＳｉｎｇｌｅ　Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルを含」むことを備えているといえる。
（４）先願発明における「データ信号」について次のことがいえる。
　ア　先願当初明細書等の【００５６】（上記「第２」の２．（６）参照。）の記載によれば、「データ信号」は、「移動局装置３」が「基地局装置１」に「物理上りリンクデータチャネル」を使用して送信するものと解される。
　そして、先願当初明細書等の【００４４】（上記「第２」の２．（３）参照。）の記載によれば、該「物理上りリンクデータチャネル」は、「PUSCH:Physical Uplink Shared Channel」であると解される。
　そうすると、該「データ信号」は、「移動局装置３」が「基地局装置１」に「ＰＵＳＣＨ」を通して送信する「アップリンクデータ」といえる。
　イ　先願当初明細書等の図５の記載によれば、該「データ信号」が送信される「ＰＵＳＣＨ」は、「ＵＬ　ＣＣ１」と「ＵＬ　ＣＣ２」のいずれにも割り当てられていることは明白である。
　このことは、該「データ信号」は、「ＵＬ　ＣＣ１」及び「ＵＬ　ＣＣ２」からなる「搬送波集合」を介して送信される「アップリンクデータ」といえることを示している。
　また、「ＵＬ　ＣＣ２」の「ＰＵＳＣＨ」を通して送信される「データ信号」は、本願発明の「第１のＣＣ」において「第１のＰＵＳＣＨ」を通して送信される「アップリンクデータ」といえる。
　ウ　上記ア及びイを踏まえれば、先願発明は、「該ＵＥにより、複数のコンポーネント搬送波（ＣＣ；Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ）のうちの第１のＣＣのＳｏｕｎｄｉｎｇ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｓｉｇｎａｌ（ＳＲＳ）サブフレーム内でアップリンクデータを基地局に送信することを含み、該アップリンクデータは、第１のＰｈｙｓｉｃａｌ　Ｕｐｌｉｎｋ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＵＳＣＨ）を通して、搬送波集合を介して送信され」ること、及び、「該搬送波集合を介して該アップリンクデータを送信することは、同時に該複数のＣＣのうちの一つ以上のＣＣを介して該アップリンクデータを送信することを含」むことを備えているといえる。
（５）　ア　先願当初明細書等の図５の記載によれば、「ＵＬ　ＣＣ１」において「ＳＲＳ」がドロップされるタイミングでは、「ＵＬ　ＣＣ２」において「ＰＵＳＣＨ」が割り当てられていることは明白である。
　このことは、上記（３）及び（４）を踏まえれば、「ＳＲＳ」の送信のために割り当てられた「最後」の「ＳＣ−ＦＤＭＡ」「シンボル」において、「データ信号」は「ＵＬ　ＣＣ２」において「ＰＵＳＣＨ」を通して送信され、送信が「ＵＬ　ＣＣ１」において設定されている「ＳＲＳ」は該「ＵＬ　ＣＣ１」において送信されないといえることを示している。
　イ　図５に関し、先願当初明細書等の【００７６】（上記「第２」の２．（８）参照。）の記載によれば、「チャネル測定用の参照信号」を送信せず、「データ信号」のみを送信するのは、「チャネル測定用の参照信号」を「データ信号」と同じ「時間フレーム」に割り当てないようにするためであると解される。
　このことは、「チャネル測定用の参照信号」を送信せず、「データ信号」のみを送信するのは、「チャネル測定用の参照信号」と「データ信号」とが同じ「時間フレーム」に割り当てられている場合であるといえることを示している。
　そして、上記（３）及び（４）を踏まえれば、「チャネル測定用の参照信号」と「データ信号」とが同じ「時間フレーム」に割り当てらている場合とは、送信が「ＵＬ　ＣＣ１」において設定されている「ＳＲＳ」と、「ＵＬ　ＣＣ２」において「ＰＵＳＣＨ」を通して送信される「データ信号」とが、「ＳＲＳ」の送信のために割り当てられた「最後」の「ＳＣ−ＦＤＭＡ」「シンボル」において、ともに割り当てられている、つまり、「一致」している場合といえることは明白である。
　ウ　上記ア及びイを踏まえれば、先願発明は、「該第１のＣＣにおいて該第１のＰＵＳＣＨを通して送信されるアップリンクデータと該第２のＣＣにおいて送信される該ＳＲＳとが該ＳＲＳの送信のために留保された該最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにおいて一致した場合に、該アップリンクデータは該第１のＣＣにおいて送信され、送信が該第２のＣＣにおいて設定されている該ＳＲＳは該第２のＣＣにおいて送信され」ないことを備えているといえる。
２．まとめ　
　以上のとおりであるから、先願発明は、本願発明を特定する事項を全て含んでいるといえる。
　したがって、本願発明は、先願の願書に最初に添付された明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるといえる。
　また、本願発明に係る発明者と先願発明に係る発明者が同一の者であるとも、あるいは、本願の出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一の者であるともいえない。
３．請求人の主張に対する補足的検討
（１）　請求人は、平成２７年９月８日付け意見書において、次の主張をしている（下線は請求人が付与。）。
「補正後の独立請求項１、９に係る発明によると、
ＳＲＳ送信が第２のＣＣのＳＲＳサブフレームにおいて設定されている場合でさえ、
アップリンクデータは常に第１のＣＣにおいて送信され、送信が第２のＣＣにおいて設定されているＳＲＳは第２のＣＣにおいてドロップされなければなりません。
基地局による介入は存在しません
 
　それとは対照的に、
引用文献１の図５は、基地局装置における同時送信可用性に基づいた切り替え送信方法を開示しています。
ＰＵＳＣＨおよびＳＲＳの同時伝送を可能とするか否かを基地局が決定すること
基地局装置１の同時送信設定部１０５１が
同時送信してはいけないと設定した場合
基地局からの同時伝送制御情報がないと、ＵＥは、ＳＲＳ参照信号伝送をドロップする動作を実行することができません。
　従いまして、先願１は、補正後の独立請求項１、９の特徴を教示していません。少なくとも以上の理由から、補正後の独立請求項１、９およびその従属請求項に対するこの拒絶理由は解消されるものと思料いたします。」
（当審注　上記した請求人の主張中、「引用文献１」及び「先願１」は、いずれも本審決における「先願」に該当する。）
（２）　請求人は要するに次の点を主張していると認められる。
「本願発明において、ＳＲＳ送信が第２のＣＣのＳＲＳサブフレームにおいて設定されている場合でさえ、第１のＣＣにおいて第１のＰＵＳＣＨを通して送信されるアップリンクデータと第２のＣＣにおいて送信されるＳＲＳとがＳＲＳの送信のために留保された最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにおいて一致した場合に、アップリンクデータは常に第１のＣＣにおいて送信され、送信が第２のＣＣにおいて設定されているＳＲＳは第２のＣＣにおいてドロップされなければならない動作では、基地局からのシグナリングが存在せず、基地局による決定もなく、
　対照的に、先願当初明細書等は、ＰＵＳＣＨおよびＳＲＳの同時伝送を可能とするか否かを基地局が決定することを開示し、基地局からの同時伝送制御情報がないと、ＵＥは、ＳＲＳ参照信号伝送をドロップする動作を実行することができず、
　従って、先願当初明細書等は、本願発明の特徴を教示していない。」ことを主張するものである。
　この主張について検討する。
　本願の請求項１にも、本願明細書の【０１３４】ないし【０１３６】にも、「基地局からのシグナリングが存在せず、基地局による決定もな」いことについて記載はないから、当該主張は本願の請求項１に記載された事項に基づく主張ではなく、採用できない。
　仮に、「基地局からのシグナリングが存在せず、基地局による決定もな」いことが本願発明の構成から読み取ることができる、あるいは、実質的に記載されたに等しい事項であるといえても、当該主張のような相違は格別なものではない。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。