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　特願２０１０−１５３５２３号「環境調整システムおよび環境調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開，特開２０１２−　１７８６１号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２２年７月６日の出願であって，平成２６年１月１０日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２６年３月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年７月４日付けで拒絶査定されたものであり，これに対して，平成２６年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，平成２７年８月２８日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２７年１０月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，平成２７年１０月２９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「建物内部の人の不在時間を計測する計測手段と，
　建物外部の気温や湿度，風速等の環境情報を収集する屋外情報収集手段と，
　建物内部の温度や湿度等の環境情報を収集する屋内情報収集手段と，
　建物外部と建物内部との間の通気を制御する通気手段と，
　個人を識別する識別手段と，
　建物外部の敷地内にいる人を検知する検知手段と，を備えており，
　前記通気手段は，環境調整として，前記計測手段によって計測された不在時間の長さと，前記屋外情報収集手段によって収集された建物外部の環境情報と，前記屋内情報収集手段によって収集された建物内部の環境情報とに基づいて，建物外部と建物内部との間の通気を制御し，
　さらに，前記通気手段は，防犯モードとして，不在時間の長さが所定値以上で，かつ前記検知手段によって検知された人が，前記識別手段によって識別できない場合に，前記開口部を閉塞するように設定され，
　前記防犯モードの処理は，前記環境調整の処理の継続または終了と連動しており，
　前記計測手段は，建物内部の人の在・不在を検知するための人感センサーを有しており，
　人の不在時に建物内部の温度等の前記環境調整および前記防犯モードの処理が行われている際，前記人感センサーによって建物内部の人の在・不在状態の確認が行われ，不在状態が継続している場合に，在宅が確認されるまで前記環境調整および前記防犯モードの処理も継続して行われるように設定され，
　在宅が確認された場合には，前記防犯モードが解除され，前記環境調整が終了することを特徴とする環境調整システム。」
３　引用発明
（１）　本願の出願前に日本国内において頒布され，平成２７年８月２８日付けで通知された拒絶の理由に引用された特開平４−９８０３２号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア　「（２）室内に設けられた人の有無を検知する留守検知手段と，室内外に設けられた温湿度検知手段と，前記留守検知手段から出力された電気信号により留守であることを判定する留守判定手段と，前記温湿度検知手段からの値を解析して換気量を決定し，前記留守判定手段から出力された電気信号により換気量を制御する換気量制御手段と，前記換気量制御手段から出力された電気信号により換気をおこなう換気手段とからなる自動換気装置。」（第１ページ左欄第１２行ないし同ページ右欄第１行）
イ　「留守検知手段５は室内に設置した家あるいは部屋に人の有無を検知する手段で不在の場合には留守判定手段６に電気信号を出力する。室内外に設けられた温湿度検知手段７ａ，７ｂは室内外の温湿度を検知し，留守判定手段６に電気信号を出力する。留守判定手段６は，留守検知手段５からの電気信号を受けて，長期間（数時間〜数日）人がいない場合に不在の期間および部屋の大きさなどから換気量を決定し，また，温湿度の値も参考にしながら換気量制御手段８に電気信号を出力する。換気量制御手段８は，留守判定手段６の電気信号を受けて換気する量を制御するための換気手段９に電気信号を出力する。換気手段９は，たとえば，換気扇や窓の開閉装置などで，換気量制御手段８の信号を受けて室内の空気と室外の空気を入れ換え，かつ室内に気流を起こさせる。」（第４ページ左上欄第１３行ないし同ページ右上欄第９行）
ウ　第４図によれば，「不在？」が「ＹＥＳ」のとき，すなわち，不在のときに「不在時間の積算」を行い，「不在？」が「ＮＯ」のときに「換気扇ＳＴＯＰ（とめる）」を行うこと，すなわち，不在でなくなったときに換気手段をとめることが見て取れる。
エ　上記に記載の事項を総合すると引用文献１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「室内に設けられた人の有無を検知する留守検知手段と，室内外に設けられた温湿度検知手段と，留守検知手段から出力された電気信号により留守であることを判定する留守判定手段と，温湿度検知手段からの値を解析して換気量を決定し，留守判定手段から出力された電気信号により換気量を制御する換気量制御手段と，換気量制御手段から出力された電気信号により換気をおこなう換気手段とからなる自動換気装置であって，
　留守検知手段は室内に設置した家あるいは部屋に人の有無を検知する手段で不在の場合には留守判定手段に電気信号を出力し，室内外に設けられた温湿度検知手段は室内外の温湿度を検知し，留守判定手段に電気信号を出力し，留守判定手段は，留守検知手段からの電気信号を受けて，長期間（数時間〜数日）人がいない場合に不在の期間および部屋の大きさなどから換気量を決定し，また，温湿度の値も参考にしながら換気量制御手段に電気信号を出力し，換気量制御手段は，留守判定手段の電気信号を受けて換気する量を制御するための換気手段である換気扇や窓の開閉装置に電気信号を出力して室内の空気と室外の空気を入れ換え，かつ室内に気流を起こさせるものであり，
　不在のときに不在時間の積算を行い，不在でなくなったときに換気手段をとめる自動換気装置。」
（２）　本願の出願前に日本国内において頒布され，平成２７年８月２８日付けで通知された拒絶の理由に引用された特開２０１０−７１０１２号公報（以下「引用文献２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】スラットが複数並べられることにより構成されたスラット式シャッタカーテンを有し，当該シャッタカーテンにより建物に形成された開口部を閉鎖可能とされており，その閉鎖状態において前記スラットが回転することにより他のスラットとの間に通気部が形成されるシャッタ装置と，前記建物からの移動体の距離に基づいて，前記通気部を確保するように前記シャッタ装置を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする建物の空調システム。」
イ　「【請求項７】不審者を検出する不審者検出手段を備え，前記制御手段は，前記不審者検出手段により不審者が検出された場合に前記通気部を閉じるように前記シャッタ装置を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物の空調システム。」
ウ　「【０００６】第１の発明によれば，・・・自然換気の効率を高めることができる。また，移動体が，例えば車両や携帯機等のように帰宅時に人と一体に移動すると想定されるものであれば，帰宅時に住人の現在位置に合わせて通気部が確保されるため，住人が建物に到着する前に建物内空間を好適な温度や湿度に調整しておくことが可能となる。・・・以上の結果，人が建物から離れて移動している場合にその移動状態に合わせて建物内空間の自然換気を行うことができ，しかも，自然換気の効率を高めつつ建物の防犯性が低下することを回避できる。」
エ　「【００１８】第７の発明によれば，敷地内に侵入した不審者が手や棒などを通気部から建物内に差し込もうとしてもそれができないため，不審者が建物内に侵入することを回避できる。したがって，建物内空間の自然換気を好適に行いつつ，建物の防犯性を高めることができる。」
オ　「【００４２】図５において，ホームサーバ５１は，ステップＳ１０１〜Ｓ１０４にて換気処理を行い，ステップＳ１０５，Ｓ１０６にて温度湿度調整処理を行い，ステップＳ１０７，Ｓ１０８にて防犯処理を行う。これらの処理は所定の時間周期で繰り返し行われる。」
カ　「【００５４】防犯処理として，ステップＳ１０７では，施錠装置４４及び人感センサ６５の検出信号に基づいて，建物１０内や敷地内に不審者が侵入したか否かを判定する。例えば，施錠装置４４の検出信号がサッシ戸４２の解錠を示す信号である場合，住人等が留守の建物１０においてサッシ戸４２が開放されて窓部１１から不審者が侵入したと判定する。また，人感センサ６５の検出信号に基づいて，敷地内に所定時間以上継続して人がいることを示す情報が取得された場合，不審者が敷地内に侵入していると判定する。建物１０内や敷地内に不審者が侵入していない場合はそのまま防犯処理を終了し，不審者が侵入している場合はステップＳ１０８に進む。」
キ　上記に記載の事項を総合すると引用文献２には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「建物内空間の自然換気を好適に行いつつ，建物の防犯性を高める建物の空調システムであって，
　その閉鎖状態において前記スラットが回転することにより他のスラットとの間に通気部が形成されるシャッタ装置と，前記建物からの車両や携帯機等の移動体の距離に基づいて，前記通気部を確保するように前記シャッタ装置を制御する制御手段とを備えており，
　防犯処理として，不審者を検出する不審者検出手段を備え，前記制御手段は，前記不審者検出手段により不審者が検出された場合に前記通気部を閉じるように前記シャッタ装置を制御する建物の空調システム。」
４　対比
（１）本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用文献１記載の第３図等を参酌すれば，引用発明１の「室内外」における「室内」及び「室外」がそれぞれ本願発明の「建物内部」及び「建物外部」に相当することは明らかである。引用発明１の「留守判定手段」は，「不在のときに不在時間の積算」をしていることから，本願発明の「建物内部の人の不在時間を計測する計測手段」を有しているものといえる。引用発明１の「室内外に設けられた温湿度検知手段」は，「室内外の温湿度を検知」するものであり，室内外の温湿度が建物内外部の環境情報といえるので，本願発明の「建物外部の気温や湿度，風速等の環境情報を収集する屋外情報収集手段」及び「建物内部の温度や湿度等の環境情報を収集する屋内情報収集手段」に相当するものである。引用発明１の「換気手段である換気扇や窓の開閉装置に電気信号を出力して室内の空気と室外の空気を入れ換え」ることは，室内の換気を制御しているので，本願発明の「建物外部と建物内部との間の通気を制御する通気手段」に相当する。引用発明１の「換気量制御手段」が「留守判定手段」によって「温湿度の値も参考にしながら換気量制御手段」に出力された「電気信号を受けて換気する量を制御」していることは，室内の環境を調整しているといえるから，本願発明の「通気手段」が「環境調整として，計測手段によって計測された不在時間の長さと，屋外情報収集手段によって収集された建物外部の環境情報と，屋内情報収集手段によって収集された建物内部の環境情報とに基づいて，建物外部と建物内部との間の通気を制御」していることに相当する。
　そして，引用発明１の「留守検知手段は室内に設置した家あるいは部屋に人の有無を検知する手段で不在の場合には留守判定手段に電気信号を出力」していることは，留守判定手段から見れば，本願発明の「建物内部の人の在・不在を検知するための人感センサーを有して」いる「計測手段」に相当するものである。
　さらに，引用発明１の「自動換気装置」は，「室内の空気と室外の空気を入れ換え，かつ室内に気流を起こさせ」ているので，室内の環境を調整しているといえるから，本願発明の「環境調整システム」に相当するものである。
（２）一致点
　したがって，両者は，
「建物内部の人の不在時間を計測する計測手段と，
　建物外部の気温や湿度，風速等の環境情報を収集する屋外情報収集手段と，
　建物内部の温度や湿度等の環境情報を収集する屋内情報収集手段と，
　建物外部と建物内部との間の通気を制御する通気手段と，を備えており，
　通気手段は，環境調整として，計測手段によって計測された不在時間の長さと，屋外情報収集手段によって収集された建物外部の環境情報と，屋内情報収集手段によって収集された建物内部の環境情報とに基づいて，建物外部と建物内部との間の通気を制御し，
　計測手段は，建物内部の人の在・不在を検知するための人感センサーを有している環境調整システム。」
の点で一致している。
（３）相違点
また，両者は，以下の点で相違している。
ア　相違点１
　本願発明では，「個人を識別する識別手段と，建物外部の敷地内にいる人を検知する検知手段と，を備えており，通気手段は，防犯モードとして，不在時間の長さが所定値以上で，かつ検知手段によって検知された人が，識別手段によって識別できない場合に，前記開口部を閉塞するように設定され」るのに対して，引用発明１では，そのように特定されていない点。
イ　相違点２
　本願発明では，「防犯モードの処理は，環境調整の処理の継続または終了と連動しており，人の不在時に建物内部の温度等の環境調整および防犯モードの処理が行われている際，人感センサーによって建物内部の人の在・不在状態の確認が行われ，不在状態が継続している場合に，在宅が確認されるまで環境調整および防犯モードの処理も継続して行われるように設定され，在宅が確認された場合には，防犯モードが解除され，環境調整が終了する」のに対して，引用発明１では，そのように特定されていない点。
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明の「前記開口部」は，前記されていないものの，本願の発明の詳細な説明（【００４５】，【００４６】等）を参酌すれば，各部屋や廊下等に設けられた窓であり，建物外部と建物内部との通気がおこなわれる部分を含むものであると認められる。一方，引用発明２のシャッタ装置は，敷地内に人がいることを検出する不審者検出手段により不審者が検出された場合に通気部を閉じていることから（上記３（２）イ，エ参照），本願発明の「防犯モードとして」の「建物外部の敷地内にいる人を検知する検知手段」によって「検知された」「場合に，前記開口部を閉塞するように設定され」る「通気手段」に相当する。
　そして，引用発明１と引用発明２とは，居住者が不在時に自動的に換気を行う装置の技術分野で一致している。また，居住者が不在時に自動的に換気を行うに際して，建物の防犯対策を講じなければならないことは，一般的に知られた課題であって（例えば上記３（２）エ参照），引用発明１においても当然考慮すべき課題であると認められる。よって，引用発明１の居住者が不在時に扉の開閉装置によって室内の空気と室外の空気を入れ換えるものにおいて，建物の防犯対策として，引用発明２を適用し，建物外部の敷地内にいる人を検知する検知手段によって検知された場合に，建物外部と建物内部との通気が行われている扉を閉じることは，当業者が容易になし得たものである。
　また，引用発明２は，携帯機等の移動体の距離に基づいてシャッタ装置を制御しているので，引用発明２は，住人の位置情報を認識する手段が備えられていることは明らかであり，本願発明の「個人を識別する識別手段」を有しているといえる。そして，引用発明１の「自動換気装置」に引用発明２を適用して建物の防犯対策として不審者を検知するにあたり，引用発明２が個人を識別する識別手段と建物外部の敷地内にいる人を検知する検知手段とを備えていること，及び，検知手段によって検知された人が識別手段によって識別できない場合に不審者とみなすことが周知慣用の技術であることを踏まえれば（例えば，特開２００６−９７２４５号公報の主に【００２１】，【００３５】〜【００４０】参照，特開２００６−９７２３７号公報の主に請求項５，【００２２】，【００４９】参照，特開２００８−２９１５５４号公報の主に請求項６，【００１６】〜【００１７】参照），引用発明１に引用発明２を適用するに際して，敷地内の不審者にも対応するため，当該周知慣用の技術を採用することは当業者であれば格別の困難性はない。また，引用発明１の「自動換気装置」は，長期間人がいない場合の不在の期間に換気量を制御，すなわち，扉の開閉を行っているものであることから，閉塞しなければならない開口部が開いている時期は，「不在時間の長さが所定値以上」である状態であることは明らかであり，引用発明２を適用した際に，「防犯モード」として，少なくとも開口部が開いている時期である「不在時間の長さが所定値以上」との条件を付加することは，当業者が適宜になし得たものである。
（２）相違点２について
　引用発明１の「自動換気装置」は，「長期間（数時間〜数日）人がいない場合に不在の期間および部屋の大きさなどから換気量を決定し，また，温湿度の値も参考にしながら換気量制御手段に電気信号を出力し，換気量制御手段は，留守判定手段の電気信号を受けて換気する量を制御するための換気手段である換気扇や窓の開閉装置に電気信号を出力して室内の空気と室外の空気を入れ換え，かつ室内に気流を起こさせるものであり，不在のときに不在時間の積算を行い，不在でなくなったときに換気手段をとめる」ものであることから，不在の時間が継続している場合に換気動作を繰り返し，不在でなくなったときまで当該動作が行われるものであると認められる。よって，引用発明１の「自動換気装置」は，自動換気を行う時期として，少なくとも本願発明の「人の不在時に建物内部の」「環境調整」「が行われている際」において，「人感センサーによって建物内部の人の在・不在状態の確認が行われ，不在状態が継続している場合に，在宅が確認されるまで環境調整」「も継続して行われるように設定され」るものであり，「在宅が確認された場合には，」「環境調整が終了する」ものであるといえる。さらに，引用発明１の「自動換気装置」は，「室内の空気と室外の空気を入れ換え，かつ室内に気流を起こさせ」ているものであり，室内の空気と室外の空気を入れ換えている以上，建物内部の環境が調整されるものといえることから，本願発明の「建物内部の温度等の環境調整」を行っているものといえる。
　そして，引用発明１の自動換気（本願発明の環境調整に相当）も，引用発明２の防犯処理（本願発明の防犯モードに相当）も，居住者が不在時に扉や窓の開閉を行うものであることから，引用発明１における居住者が不在時に行う自動換気を行う時期に連動して，引用発明２の居住者が不在時に行う防犯処理を行うことで，本願発明の「防犯モードの処理は，環境調整の処理の継続または終了と連動しており，人の不在時に建物内部の温度等の環境調整および防犯モードの処理が行われている際，人感センサーによって建物内部の人の在・不在状態の確認が行われ，不在状態が継続している場合に，在宅が確認されるまで環境調整および防犯モードの処理も継続して行われるように設定され，在宅が確認された場合には，防犯モードが解除され，環境調整が終了する」態様をとることに何ら困難性はない。
（３）小括
　したがって，引用発明１，引用発明２及び周知の事項に基いて，本願発明の上記相違点１，２に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明１，引用発明２及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　なお，審判請求人は，平成２７年１０月２９日の意見書において，「この引用文献２における防犯機能（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）は，図５に示すフローチャートから判断できる限り，環境調整に係る処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）とは直列な関係にあり，どのようなタイミングで防犯機能を継続させるのか，が不明です。」と主張しているが，引用文献２（上記３（２）オ，カ参照）に記載されているように，換気処理や温度湿度調整処理（本願発明の環境調整に相当），及び防犯処理（本願発明の防犯モードに相当）は所定の時間周期で繰り返し行われるものであり，引用発明２のものが防犯処理は敷地内に不審者が侵入したか否かを判定するものである以上，技術常識を踏まえれば，居住者が不在時に通常に行うものである。また，上記したように引用発明１の自動換気も，引用発明２の防犯処理も，居住者が不在時に行うものであることから，自動換気と防犯処理とを居住者が不在している時という同じ時間帯で作動させようとすること，すなわち，防犯モードとを居住者が不在している時という同じ時間帯で作動させようとすることは，当業者であれば何ら困難性はない。よって，審判請求人の当該主張は採用することができない。
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。