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　特願２０１３−５２６３０２「横磁界モード誘電体共振器、横磁界モード誘電体フィルタ、及び基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日国際公開、ＷＯ２０１１／１４７３５４、平成２５年　９月２６日国内公表、特表２０１３−５３７０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１１年６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年９月３日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年４月９日付けで手続補正され、同年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月７日付けで手続補正されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年７月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「一方の端部に開口部をもつ共振空洞と、前記共振空洞の中に位置決めされている誘電体共振柱とを備え、前記誘電体共振柱の下端表面が前記共振空洞の内側下表面と接触し、前記共振空洞の内側表面が導電性材料で覆われている、横磁界モード誘電体共振器であって、
　前記開口部を覆う薄いカバーボードと、前記薄いカバーボードを覆う厚いカバーボードとを更に備え、前記薄いカバーボードの表面と前記厚いカバーボードの表面とが導電性材料で覆われており、
　前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードと接触する前記厚いカバーボードの表面に配置されるスロットを更に備え、該スロットは、前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている充填材で充填されている、
　横磁界モード誘電体共振器。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「一方の端部に開口部をもつ共振空洞と、前記共振空洞の中に位置決めされている誘電体共振柱とを備え、前記誘電体共振柱の下端表面が前記共振空洞の内側下表面と接触し、前記共振空洞の内側表面が導電性材料で覆われている、横磁界モード誘電体共振器であって、
　前記開口部を覆う薄いカバーボードと、前記薄いカバーボードを覆う厚いカバーボードとを更に備え、前記薄いカバーボードの表面と前記厚いカバーボードの表面とが導電性材料で覆われており、
　前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードと接触する前記厚いカバーボードの表面に配置されるスロットを更に備え、前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている充填材が圧縮されて前記厚いカバーボード上に配置される前記スロットを充填する、
　横磁界モード誘電体共振器。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「スロット」に関し、「充填材が圧縮されて前記厚いカバーボード上に配置される前記スロット」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２２３６６５号公報（平成１７年８月１８日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、移動体通信設備及び放送設備等で使用される送受信装置において送受信に共用可能な誘電体共振器及びこの誘電体共振器を備えるフィルタ装置に関する。」（２頁）
ロ．「【０００４】
　そこで本発明は、熱膨張による部材のずれを無くするＴＭモード誘電体共振器において、共振器の構成を単純化し組立を容易にすることを第1の目的とし、しかも周囲の温度変化に対して安定した共振特性が得られるようにすることを第2の目的とする。」（３頁）
ハ．「【０００７】
　以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の実施形態に係る誘電体共振器の断面構成図であり、図1（Ａ）は中央部断面図、図1（Ｂ）は上面図を示す。
　図１において、誘電体共振器100は、シールドケース１、誘電体共振素子２、アース板３、シールドケース蓋４、平座金５、バネ座金６、誘電体共振素子押え金具７、周波数調整ネジ８、周波数調整ネジ固定ナット９、同軸コネクタ１０を備えている。
【０００８】
　シールドケース１は上面が開放された箱形のケースであり、アルミニウム又は銅で構成する。シールドケース１の底面中央部には誘電体共振素子２の底部が挿入可能な凹部1aを設け、またその側壁のうち互いに対向する側壁のそれぞれに電波の入出力用同軸コネクタ１０を設置する。入出力用同軸コネクタ１０のシールドケース１内面側は結合ループ１１とする。
【０００９】
　誘電体共振素子２はセラミックス製の円柱体であり、その一端部から他端部に向けて後述する周波数調整ネジ８が挿入可能な孔2bを穿設し、また両端部表面に銀の厚膜2aを形成する。なお、誘電体共振素子２は円筒体で構成してもよい。
【００１０】
　アース板３は銅製の平板であり、好ましくは片方の面に銀の厚膜をメッキ又は蒸着により構成する。また図1には図示が省略されているが中央部に周波数調整ネジ８が通過するのに十分な大きさの孔を有し、さらに周辺部に止めネジが通る孔を設けている。
【００１１】
　シールドケース蓋４はシールドケース１の上面開口部を覆うアルミニウム又は銅製のやや厚めの平板であり、その中央部に後述する誘電体共振素子押え金具７が設置可能な孔4a（図２）を設け、その内側は誘電体共振素子押え金具７が設置可能なようにネジを切っておく。また図1には図示が省略されているがシールドケース蓋４周辺部に止めネジが通る孔を設けている。
【００１２】
　平座金５は汎用の平座金であり、またバネ座金６は汎用のバネ座金である。バネ座金６は弾性の強いゴム製のリングでも構わない。平座金５及びバネ座金６は誘電体共振素子押え金具７と共に誘電体共振素子２を押圧する。
【００１３】
　誘電体共振素子押え金具７は、六角形の頂部と該頂部に引続いて形成される円形ねじ込み部からなり、このねじ込み部がシールドケース蓋４の孔4aにねじ込まれることにより誘電体共振素子２をバネ座６を介して押圧しシールドケース1底面に圧設固定する。誘電体共振素子押え金具７は、その中央部に周波数調整ネジ８が挿通する孔（不図示）を備えている。
【００１４】
　周波数調整ネジ８は調整位置を固定するためのナット９を備える。
【００１５】
　図2は、本発明の実施形態に係る誘電体共振器の組立説明図である。図2を参照して誘電体共振器の組立手順を説明する。
　はじめに、シールドケース１の相対向する側壁に同軸コネクタ10を取付けておき、そのシールドケース１の底面の凹部1aに誘電体共振素子２をケースの開口部側から挿入設置する。誘電体共振素子２は凹部1aに挿入設置された状態で、その端部位置がシールドケース１の側壁よりも高くなるように（図２の高さh）、誘電体共振素子２の長さ寸法を決めておく。
【００１６】
　次に、アース板３をシールドケース１の開口部に被せ、更にその上にシールドケース蓋４を被せ、シールドケース１の周辺部に設けられた不図示のネジ孔を通してアース板３とシールドケース蓋４とを同時にネジ止めする。このときアース板３は、誘電体共振素子２の高さがシールドケース１の側壁の高さより高くなっているため、上方向に凸状に変形してネジ止めされる。
【００１７】
　続いて、シールドケース蓋４のねじ込み孔4aに平座金５及びバネ座金６を投入し、誘電体共振素子押え金具７をねじ込む。このねじ込みにより誘電体共振素子２は縦方向に押圧されシールドケース1底面に圧接される。
【００１８】
　同軸コネクタ10を介して例えば900メガヘルツ（MHz）の電波が入力されると、誘電体共振素子２と結合しＴＭモードを励振し、他方の同軸コネクタ10から出力される。このとき周波数調整ネジ８を回転調整することにより中心周波数（例えば900メガヘルツ（MHz））を調整することができる。調整終了後はナット９により周波数調整ネジ８の位置を固定する。
【００１９】
　以上、図１で示した誘電体共振器は中心周波数が調整可能なタイプの誘電体共振器であるが、周波数固定型の誘電体共振器を構成することもできる。周波数固定型の誘電体共振器の場合、誘電体共振素子は周波数調整ネジの挿入の必要がないので、周波数調整ネジの挿入孔を持たない円柱状の誘電体共振素子として構成すると共に誘電体共振素子押え金具７の周波数調整ネジ８を無くする。
【００２０】
　本実施形態によれば、誘電体共振器の構成が単純化するので、アース板に凹部を設ける加工や誘電体共振素子の端部をテーパ上にする加工、更にはアース板と誘電体共振素子を予め半田付け等により固定しておく加工等が一切不必要となり、誘電体共振器の組立が容易になる。
　また、誘電体共振素子２の一端部はシールドケース１の底面凹部1aで固定され、他端部はアース板が外側に凸状に変形することにより固定され、更に誘電体共振素子押え金具７及びバネ座金６による押圧で圧設固定されるので、周囲温度が変化し誘電体共振素子２とシールドケース１の熱膨張率の違いに基く誘電体共振素子２とシールドケース１との間の隙間の発生をなくすることができる。従って、Ｑ値が安定し温度変化に対して安定した共振特性が得られる。
　更に、誘電体共振素子２の両端部表面に銀などのメタライズを施すので、アース板３を介するシールドケース１への電気的接触がよくなる。従ってＱ値が安定し共振特性が安定する。更にまた、誘電体押え金具７をねじ込み式にすることにより、ケースと誘電体の寸法誤差を吸収することができる。ケースと誘電体の寸法が精度よく加工できる場合は誘電体押え金具７とシールドケース蓋４を一体構造としてもよく、また誘電体共振素子２の両端部表面を精度よく加工できる場合はメタライズを省略してもよい。」（３〜５頁）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【０００７】における「図１において、誘電体共振器100は、シールドケース１、誘電体共振素子２、アース板３、シールドケース蓋４、平座金５、バネ座金６、誘電体共振素子押え金具７、周波数調整ネジ８、周波数調整ネジ固定ナット９、同軸コネクタ１０を備えている。」との記載、及び図１によれば、引用例の誘電体共振器（１００）は、シールドケース（１）と、誘電体共振素子（２）と、アース板（３）と、シールドケース蓋（４）と、バネ座金（６）と、誘電体共振素子押え金具（７）とを備えている。ここで、上記ロ．の【０００４】における「本発明は、熱膨張による部材のずれを無くするＴＭモード誘電体共振器」との記載によれば、前述の誘電体共振器（１００）は、ＴＭモード誘電体共振器である。
　また、上記ハ．の【０００８】における「シールドケース１は上面が開放された箱形のケースであり、アルミニウム又は銅で構成する。シールドケース１の底面中央部には誘電体共振素子２の底部が挿入可能な凹部1aを設け」との記載、同ハ．の【００１５】における「シールドケース１の底面の凹部1aに誘電体共振素子２をケースの開口部側から挿入設置する。誘電体共振素子２は凹部1aに挿入設置され」との記載、図１及び図２によれば、前述のシールドケース（１）は、上面端部に開口部をもち、シールドケース（１）の底面の凹部（１ａ）に誘電体共振素子（２）の底部が挿入設置されている。
　また、上記ハ．の【００１０】における「アース板３は銅製の平板であり、好ましくは片方の面に銀の厚膜をメッキ又は蒸着により構成する。」との記載、同ハ．の【００１６】における「アース板３をシールドケース１の開口部に被せ、更にその上にシールドケース蓋４を被せ」との記載、図１及び図２によれば、前述のアース板（３）は、シールドケース（１）の開口部を被い、前述のシールドケース蓋（４）は、アース板（３）を被い、アース板（３）の表面が銀の厚膜に被われている。
　また、上記ハ．の【００１１】における「シールドケース蓋４はシールドケース１の上面開口部を覆うアルミニウム又は銅製のやや厚めの平板であり、その中央部に後述する誘電体共振素子押え金具７が設置可能な孔4a（図２）を設け、その内側は誘電体共振素子押え金具７が設置可能なようにネジを切っておく。」との記載、図１及び図２によれば、前述のシールドケース蓋（４）は、孔（４ａ）を備えている。
　また、上記ハ．の【００１３】における「誘電体共振素子押え金具７は、六角形の頂部と該頂部に引続いて形成される円形ねじ込み部からなり、このねじ込み部がシールドケース蓋４の孔4aにねじ込まれることにより誘電体共振素子２をバネ座金６を介して押圧しシールドケース1底面に圧設固定する。」との記載、図１及び図２によれば、前述のシールドケース蓋（４）及び誘電体共振素子押え金具（７）は、アース板（３）を被い、誘電体共振素子（２）をバネ座金（６）を介して押圧しシールドケース（１）の底面に圧設固定している。ここで、同ハ．の【００１２】における「バネ座金６は汎用のバネ座金である。バネ座金６は弾性の強いゴム製のリングでも構わない。」との記載によれば、前述のバネ座金（６）は、圧縮されて、アース板（３）を弾性変形させるように構成されていることは明らかである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「上面端部に開口部をもつシールドケース（１）と、前記シールドケース（１）の底面の凹部（１ａ）に挿入設置されている誘電体共振素子（２）とを備え、前記誘電体共振素子（２）の下端表面が前記シールドケース（１）の底面と接触している、ＴＭモード誘電体共振器であって、
　前記開口部を被うアース板（３）と、前記アース板（３）を被うシールドケース蓋（４）とを更に備え、前記アース板（３）の表面が銀の厚膜に被われており、
　前記シールドケース蓋（４）が前記アース板（３）と接触する前記シールドケース蓋（４）の表面に配置される孔（４ａ）を更に備え、前記シールドケース蓋（４）が前記アース板（３）を被うとき前記アース板（３）を弾性変形させるように構成されているバネ座金（６）が圧縮されて、前記誘電体共振素子（２）を固定する、
　ＴＭモード誘電体共振器。」
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「シールドケース（１）」、「誘電体共振素子（２）」、「底面」、「アース板（３）」、「シールドケース蓋（４）」、「銀の厚膜」及び「孔（４ａ）」は、補正後の発明の「共振空洞」、「誘電体共振柱」、「内面下表面」、「薄いカバーボード」、「厚いカバーボード」、「導電性材料」及び「スロット」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「シールドケース（１）の底面の凹部（１ａ）に挿入設置されている」は、「共振空洞の中に位置決めされている」ということができる。
ｃ．引用発明の「前記シールドケース蓋（４）が前記アース板（３）を被うとき前記アース板（３）を弾性変形させるように構成されているバネ座金（６）が圧縮されて、誘電体共振素子（２）を固定する」と、補正後の発明の「前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている充填材が圧縮されて前記厚いカバーボード上に配置される前記スロットを充填する」とは、後述する相違点を除いて、「前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている部材が圧縮されて、前記誘電体共振柱を固定する」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「ＴＭモード誘電体共振器」は、「横磁界モード誘電体共振器」である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点） 
　「一方の端部に開口部をもつ共振空洞と、前記共振空洞の中に位置決めされている誘電体共振柱とを備え、前記誘電体共振柱の下端表面が前記共振空洞の内側下表面と接触している、横磁界モード誘電体共振器であって、
　前記開口部を覆う薄いカバーボードと、前記薄いカバーボードを覆う厚いカバーボードとを更に備え、前記薄いカバーボードの表面が導電性材料で覆われており、
　前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードと接触する前記厚いカバーボードの表面に配置されるスロットを更に備え、前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている部材が圧縮されて、前記誘電体共振柱を固定する、
　横磁界モード誘電体共振器。」
（相違点１）
　「共振空洞」の内側表面に関し、
　補正後の発明は、「前記共振空洞の内側表面が導電性材料で覆われている」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
（相違点２）
　「厚いカバーボード」の表面に関し、
　補正後の発明は、「前記厚いカバーボードの表面が導電性材料で覆われている」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
（相違点３）
　「前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている部材が圧縮されて、前記誘電体共振柱を固定する」に関し、
　補正後の発明は、「前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている充填材が圧縮されて前記厚いカバーボード上に配置される前記スロットを充填する」のに対し、引用発明は、「前記シールドケース蓋（４）が前記アース板（３）を被うとき前記アース板（３）を弾性変形させるように構成されているバネ座金（６）が圧縮されて、前記誘電体共振素子（２）を固定する」点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　横磁界モード（ＴＭモード）誘電体共振器において、共振器の性能を表すＱ値を向上させるために、共振空洞の内側表面を、導電性材料を覆うことは、例えば、原審の拒絶理由に周知例として挙げられた特開２００５−７３２４２号公報（段落【００３１】）に開示されているように周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。そして、横磁界モード（ＴＭモード）誘電体共振器において、共振器の性能を表すＱ値を向上させることは周知の課題である。
　そうすると、上記周知技術１に接した当業者であれば、引用発明の「シールドケース（１）」に適用して、共振器の性能を表すＱ値を向上させるために「共振空洞の内側表面を、導電性材料を覆うこと」、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。その際、引用発明の「シールドケース蓋（４）」は、共振空洞の一部を構成するものであるから、補正後の発明のように「厚いカバーボードの表面を導電性材料で覆うこと」（相違点２）は、当然である。
　次に、上記相違点３について検討する。
　横磁界モード誘電体共振器において、共振空洞をアース板で覆い、更に蓋板で覆う際に、スロットに弾性材を配設して固定することは、例えば、原審の拒絶理由に周知例として挙げられた特開２００６−２１７３０８号公報（段落【０００９】、図４）に開示されているように周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。そして、横磁界モード誘電体共振器において、組み立てしやすくする課題は周知である。
　そうすると、上記周知技術２に接した当業者であれば、引用発明の「バネ座金（６）」に換え、「弾性材」を採用して、「前記厚いカバーボードが前記薄いカバーボードを覆うとき前記薄いカバーボードを弾性変形させるように構成されている充填材が圧縮されて前記厚いカバーボード上に配置される前記スロットを充填する」こと、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。