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　特願２０１０−２６３９２４号「面照明装置およびバックライト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日出願公開、特開２０１２−１１４０３９号、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年１１月２６日の出願であって、平成２６年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月１７日付けで補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ、同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２８年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２８年９月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能な光学素子と、
　コヒーレント光が前記光学素子の表面を走査するように、前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する照射装置と、
　前記光学素子の表面で反射され、または前記光学素子を透過したコヒーレント光を伝搬させると共に、該コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し面を有する導光板と、を備え、
　前記照射装置は、コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させるものであり、
　前記導光板は、前記光学素子からのコヒーレント光を入射する第１の端面と前記第１の端面に対向配置される第２の端面との間で、コヒーレント光を伝搬させながら、コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し部を有し、
　前記被照明領域は、前記光取り出し部の内部に、または前記第１の端面に沿って、または前記第２の端面に沿って設けられ、
　前記光取り出し面は、前記第１および第２の端面に連なる第３の端面であり、
　前記照射装置は、前記光取り出し部の前記光取り出し面とは反対側の第４の端面の裏側に配置され、
　前記照射装置は、
　コヒーレント光を放射する光源と、
　前記光源から放射された前記コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させる走査デバイスと、を有し、
　前記光学素子は、前記走査デバイスが前記光源から放射されたコヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させたときに、前記被照明領域内の各点に入射されるコヒーレント光の入射角度を経時的に変化させることを特徴とする面照明装置。」  
 　　 
第３　原査定の理由について 
１　原査定の理由の概要 
　原査定の理由は、平成２６年８月１４日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由であり、その概要は、本願発明は、その出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　そして、次の引用文献１〜３が示されている。  
 　　引用文献１：国際公開第２００９／１１６２２４号 
 　　引用文献２：国際公開第２００９／１４７８０８号 
 　　引用文献３：国際公開第２００８／１０８０６８号  
 　 
２　原査定の理由の判断 
（１）引用文献１に記載された発明 
 ア　引用文献１には、「面状光を出射する面光源装置に関し、特に、レーザ光源から面状光を生成する面光源装置」に関する技術について開示されているところ（段落［０００１］）、その実施の形態について、 
（ア）面光源装置１００は、レーザ光源１１０、反射式拡散板１２０、および導光板１３０を有すること（段落［００１８］）、 
（イ）レーザ光源１１０は、導光板１３０の裏側に配置されること（段落［００２０］）
（ウ）レーザ光源１１０は、赤色、青色、および緑色のレーザ光を生成し、ダイクロイックプリズムにより、生成した各色のレーザ光を混合させて白色レーザ光を生成し、生成した白色レーザ光を所定の入射方向９１０から反射式拡散板１２０に入射させること（段落［００２１］）、 
（エ）反射式拡散板１２０は、所定の入射方向９１０から入射したレーザ光を、拡散板反射面１２１において反射させ、その反射光を、導光板１３０の第１の端面１３２に入射させるものであって、レーザ光を、拡散させながら反射させることにより、Ｚ軸方向に広げる形で円弧状に放射させ、放射状の出射方向９２０を有する線状光として出射すること（段落［００２２］）、（オ）導光板１３０は、長方形断面を有する矩形平板状の光学的に透明な樹脂であり、出射面１３１に対向する裏面１３３には微細な凹凸形状構造が形成され、第１の端面１３２から入射した線状光を、内部で反射させながら伝搬させ、出射面１３１または裏面１３３の凹凸形状構造により、内部伝搬する光を出射面１３１側に偏向させ、出射面１３１から出射される面状光に変換すること（段落［００２３］）、 
（カ）反射式拡散板１２０は直線振動または回転振動すること（段落［０１４７］）、が明らかである。 
 　 
　したがって、引用文献１には、 
「レーザ光源１１０、反射式拡散板１２０、および導光板１３０を有する、面光源装置１００において、 
　前記レーザ光源１１０は、導光板１３０の裏側に配置され、
　前記レーザ光源１１０は、赤色、青色、および緑色のレーザ光を生成し、ダイクロイックプリズムにより、生成した各色のレーザ光を混合させて白色レーザ光を生成し、生成した白色レーザ光を所定の入射方向９１０から反射式拡散板１２０に入射させ、 
　前記反射式拡散板１２０は、所定の入射方向９１０から入射したレーザ光を、拡散板反射面１２１において反射させ、その反射光を、導光板１３０の第１の端面１３２に入射させるものであって、レーザ光を、拡散させながら反射させることにより、Ｚ軸方向に広げる形で円弧状に放射させ、放射状の出射方向９２０を有する線状光として出射し、 
　前記導光板１３０は、長方形断面を有する矩形平板状の光学的に透明な樹脂であり、出射面１３１に対向する裏面１３３には微細な凹凸形状構造が形成され、第１の端面１３２から入射した線状光を、内部で反射させながら伝搬させ、出射面１３１または裏面１３３の凹凸形状構造により、内部伝搬する光を出射面１３１側に偏向させ、出射面１３１から出射される面状光に変換し、 
　前記反射式拡散板１２０は直線振動または回転振動する、面光源装置１００。」 
　の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
 　 
（２）対比 
　本願発明と引用発明１とを対比する。  
ア　引用発明１の「レーザ光」及び「白色レーザ光」は、その技術的意義において本願発明の「コヒーレント光」に相当する。 
　したがって、引用発明１の「赤色、青色、および緑色のレーザ光を生成し、ダイクロイックプリズムにより、生成した各色のレーザ光を混合させて白色レーザ光を生成し、生成した白色レーザ光を所定の入射方向９１０から反射式拡散板１２０に入射させ」る「レーザ光源１１０」は、本願発明の「コヒーレント光を放射する光源」に相当するものといえる。 
イ　引用発明１の「反射式拡散板１２０」は、「所定の入射方向９１０から入射したレーザ光を、拡散板反射面１２１において反射させ、その反射光を、導光板１３０の第１の端面１３２に入射させるものであって、レーザ光を、拡散させながら反射させることにより、Ｚ軸方向に広げる形で円弧状に放射させ、放射状の出射方向９２０を有する線状光として出射」するものであり、また、「直線振動または回転振動する」ことで、レーザ光のスペックルパターンを時間的に変化させるものであるから（段落［０１４７］）、反射式拡散板１２０の各点に入射されたレーザ光を、少なくとも導光板１７の被照明領域に拡散可能に入射させることは明らかである。  
　してみると、引用発明１の「反射式拡散板１２０」と本願発明の「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能な光学素子」とは、「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域に対して拡散可能な光学素子」の限度で共通するものといえる。  
ウ　引用発明１の「レーザ光源１１０」は、「生成した白色レーザ光を所定の入射方向９１０から反射式拡散板１２０に入射させ」るものであり、白色レーザ光を照射する照射装置を構成することが技術的に明らかであるから、かかる照射装置は、本願発明の「コヒーレント光が前記光学素子の表面を走査するように、前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する照射装置」と、「前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する照射装置」の限度で共通するとともに、本願発明の「前記照射装置は、コヒーレント光を放射する光源と、前記光源から放射された前記コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させる走査デバイスと、を有し」とする構成と、「前記照射装置は、コヒーレント光を放射する光源を有する」との構成の限度で共通するものといえる。 
エ　引用発明１の「導光板１３０」は、その機能、構造に照らして、本願発明の「導光板」に相当し、前者の「導光板１３０」は、「拡散板反射面１２１において反射さ」れた「その反射光」であって「第１の端面１３２から入射した線状光」を、「内部で反射させながら伝搬させ、・・・出射面１３１から出射される面状光に変換」するものであるから、後者の「前記光学素子の表面で反射され、または前記光学素子を透過したコヒーレント光を伝搬させると共に、該コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し面を有する導光板」に相当するものといえる。 
　また、引用発明１の「出射面１３１」は、図３にも示されているとおり第１の端面１３２と第１の端面１３２に対向配置される端面に連なる面を構成することが明らかであるから、かかる出射面１３１の構成は、本願発明の「前記光取り出し面は、前記第１および第２の端面に連なる第３の端面であり」という構成に相当するものといえる。
　さらに、引用発明１の「導光板１３０」は、「長方形断面を有する矩形平板状」に形成されており、「出射面１３１に対向する裏面１３３には微細な凹凸形状構造が形成され、第１の端面１３２から入射した線状光を、内部で反射させながら伝搬させ、出射面１３１または裏面１３３の凹凸形状構造により、内部伝搬する光を出射面１３１側に偏向させ、出射面１３１から出射される面状光に変換」するものであるから、かかる導光板１３０の構成は、本願発明の「前記光学素子からのコヒーレント光を入射する第１の端面と前記第１の端面に対向配置される第２の端面との間で、コヒーレント光を伝搬させながら、コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し部を有し、前記被照明領域は、前記光取り出し部の内部に、または前記第１の端面に沿って、または前記第２の端面に沿って設けられ」るという構成に相当するものといえる。 
オ　引用発明１の「レーザ光源１１０」は、「導光板１３０の裏側に配置され」るものであるところ、導光板１３０の裏側とは、出射面１３１に対向する裏面１３３の裏側を意味することから（段落［００２３］）、かかるレーザ光源１１０の配設態様は、本願発明の「前記照射装置は、前記光取り出し部の前記光取り出し面とは反対側の第４の端面の裏側に配置され」という構成に相当するものといえる。
カ　引用発明１の「面光源装置１００」は、本願発明の「面照明装置」に相当する。 
 　  
　したがって、本願発明と引用発明１とは、  
「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域に対して拡散可能な光学素子と、
　前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する照射装置と、
　前記光学素子の表面で反射され、または前記光学素子を透過したコヒーレント光を伝搬させると共に、該コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し面を有する導光板と、を備え、
　前記導光板は、前記光学素子からのコヒーレント光を入射する第１の端面と前記第１の端面に対向配置される第２の端面との間で、コヒーレント光を伝搬させながら、コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し部を有し、
　前記被照明領域は、前記光取り出し部の内部に、または前記第１の端面に沿って、または前記第２の端面に沿って設けられ、
　前記光取り出し面は、前記第１および第２の端面に連なる第３の端面であり、
　前記照射装置は、前記光取り出し部の前記光取り出し面とは反対側の第４の端面の裏側に配置され、
　前記照射装置は、
　コヒーレント光を放射する光源有する、面照明装置。」  
 　の点で一致し、以下の点で相違している。　　  
 　 　  
〔相違点〕  
　本願発明は、光学素子が「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能な光学素子」であって、「前記走査デバイスが前記光源から放射されたコヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させたときに、前記被照明領域内の各点に入射されるコヒーレント光の入射角度を経時的に変化させる」ものとして構成され、また、照射装置が「コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させるものであり」、「前記光源から放射された前記コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させる走査デバイス」を有するものであって、「コヒーレント光が前記光学素子の表面を走査するように」構成されているのに対し、引用発明１の光学素子は「レーザ光を、拡散させながら反射させることにより、Ｚ軸方向に広げる形で円弧状に放射させ、放射状の出射方向９２０を有する線状光として出射」し、「直線振動または回転振動する」ものとして構成され、また、照射装置は走査デバイスを具備するものではない点。 
 　  
（３）判断  
　上記相違点について検討する。  
ア　本願発明の光学素子は、「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能な光学素子」であって、「前記走査デバイスが前記光源から放射されたコヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させたときに、前記被照明領域内の各点に入射されるコヒーレント光の入射角度を経時的に変化させる」ものとして構成されたものであるところ、かかる光学素子の意義について、本願明細書には、「
ホログラム記録媒体５５上の各記録領域ｒ１〜ｒｎ内の各点に入射されたコヒーレント光は、拡散光となって、被照明領域ＬＺ内の対応領域に線像ＬＺ１〜ＬＺｎを形成する。
照射装置６０からホログラム記録媒体５５の各位置に入射したコヒーレント光はそれぞれ、光学素子５０で拡散されて（拡げられて）、被照明領域ＬＺの対応領域内の全域に入射するようになる。例えば、記録領域ｒ１内の任意の位置に入射したコヒーレント光は、被照明領域ＬＺ内の対応領域内の全域に重ねて線像ＬＺ１を再生することになる。
イ　他方、引用発明１の光学素子（反射式拡散板１２０）は「レーザ光を、拡散させながら反射させることにより、Ｚ軸方向に広げる形で円弧状に放射させ、放射状の出射方向９２０を有する線状光として出射」し、「直線振動または回転振動する」ものであるから、各点に入射されたコヒーレント光は、「被照明領域に対して拡散可能」に構成したものということはできるが、被照明領域内の対応領域に線像を形成するものであって、被照明領域内の対応領域内の全域に重ねて線像を再生するように構成されたものではないから、「被照明領域内の対応領域の全域に対して」拡散可能に構成されたものということはできない。 
ウ　ここで、引用文献２（段落［００１８］〜段落［００２１］）には、複数のレーザ光１１を出射する複数の光源１２と、複数のレンズ２１と、複数のミラー１３と、回転多面鏡１４と、走査レンズ１５と、折り返しミラー１６と、導光板１７と、光学定盤１８とからなる、液晶バックライト１０において、光源１２から出射されたレーザ光１１を、回転多面鏡１４で反射しつつ偏向することで走査光として折り返しミラー１６に照射し、その向きを変えて導光板１７に入射すること、すなわち、走査デバイスで走査したコヒーレント光を導光板に入射する技術が記載されており、同様な技術は引用文献３（段落［００３７］〜段落［００４２］）にも記載されている。 
　そこで、引用発明１の照射装置として、上記引用文献２及び３に記載された走査デバイスを具備する照射装置の適用を検討しても、上記イで述べたとおり、引用発明の光学素子（反射式拡散板１２０）は「被照明領域内の対応領域の全域に対して」拡散可能に構成されたものということはできないから、そのような光学素子に、走査デバイスを具備する照射装置によりコヒーレント光を走査させたとしても「前記被照明領域内の各点に入射されるコヒーレント光の入射角度を経時的に変化させる」ことはできない。 
　したがって、引用発明１に引用文献２及び３に記載された技術事項を適用しても、上記相違点に係る本願発明の構成に至るものではない。 
エ　そして、本願発明は、上記相違点に係る「照射装置」と「光学素子」との組合せによって、「スペックルが目立たないようにすることができ、且つ被照明領域内の明るさのムラの発生を効果的に抑制できる面照明装置およびバックライト装置を提供できる。」（段落【００１２】）との効果、より具体的には、「被照明領域ＬＺの各位置において時間的にコヒーレント光の入射方向が変化していき、且つ、この変化は、人間の目で分解不可能な速さである。したがって、仮に被照明領域ＬＺにスクリーンを配置したとすると、各散乱パターンに対応して生成されたスペックルが重ねられ平均化されて観察者に観察されることから、スクリーンに表示されている映像を観察する観察者に対して、スペックルを極めて効果的に目立たなくさせることができる。」（段落【００８１】）という格別の効果を奏するものである。 
 　 
（４）小活 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願の請求項２〜１５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。 
 　 　 　  
第４　当審拒絶理由について 
１　当審拒絶理由の概要 
　当審拒絶理由は、平成２８年７月６日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由（以下「拒絶の理由Ｉ」という。）、及び平成２８年９月２０日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由（以下「拒絶の理由ＩＩ」という。）であり、その概要は以下のとおりである。 
（１）拒絶の理由Ｉ
 ［理由１］平成２７年５月２０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 ［理由２］この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 　  
 ［理由３］この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
 　そして上記［理由３］に関し、次の引用文献Ａ及びＢが示されている。　　引用文献Ａ：国際公開第２００９／１４７８０８号 
　　引用文献Ｂ：特開２００２−１６９４８０号公報 
　　
（２）拒絶の理由ＩＩ 　 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 　
　
２　当審拒絶理由の判断 
２−１　拒絶理由Ｉの［理由３］について 
（１）引用文献Ａに記載された発明  
　引用文献Ａには、「液晶テレビなどの非自発光型表示装置に用いられる薄型で高輝度の液晶バックライトと、これを用いた液晶表示装置」に関する技術について開示されているところ（段落［０００１］）、その実施の形態について、 
ア　液晶バックライト１０は、複数のレーザ光１１を出射する複数の光源１２と、複数のレンズ２１と、複数のミラー１３と、回転多面鏡１４と、走査レンズ１５と、折り返しミラー１６と、導光板１７と、光学定盤１８とから構成されていること（段落［００１８］）、 
イ　光源１２から出射した各レーザ光１１は、レンズ２１で集光されながらミラー１３に入射するとともに回転多面鏡１４に向かって反射されること、及び、回転多面鏡１４に入射したレーザ光１１は、反射されつつ偏向され、走査光として走査レンズ１５に入射されること（段落［００２０］）、 
ウ　走査レンズ１５を透過したレーザ光１１は、走査されながら折り返しミラー１６によりその向きを１８０度変えて、導光板１７の側面１７ｂから導光板１７に入射すること（段落［００２１］）、及び、  
エ　導光板１７の側面１７ｂから入射したレーザ光１１は、導光板１７の出射面１７ａから面状の照明光として出射されること（段落［００２３］）、が明らかである。  
 　  
　以上によれば、引用文献Ａには、  
「複数のレーザ光１１を出射する複数の光源１２と、複数のレンズ２１と、複数のミラー１３と、回転多面鏡１４と、走査レンズ１５と、折り返しミラー１６と、導光板１７と、光学定盤１８とからなる、液晶バックライト１０において、  
　前記光源１２から出射した各レーザ光１１は、前記レンズ２１で集光されながら前記ミラー１３に入射するとともに前記回転多面鏡１４に向かって反射され、前記回転多面鏡１４に入射したレーザ光１１は、反射されつつ偏向され、走査光として前記走査レンズ１５に入射され、  
　前記走査レンズ１５を透過したレーザ光１１は、走査されながら前記折り返しミラー１６によりその向きを１８０度変えて、前記導光板１７の側面１７ｂから導光板１７に入射し、  
　前記導光板１７の側面１７ｂから入射したレーザ光１１は、前記導光板１７の出射面１７ａから面状の照明光として出射される、液晶バックライト１０。」 
　の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 　 　 　　  
（２）対比  
　本願発明と引用発明Ａとを対比する。  
ア　引用発明Ａの「レーザ光１１」、「光源１２」及び「回転多面鏡１４及び走査レンズ１５」は、その機能、構造に照らして、本願発明の「コヒーレント光」、「光源」及び「走査デバイス」に相当する。  
　また、引用発明Ａの上記「レーザ光１１」、「光源１２」及び「回転多面鏡１４及び走査レンズ１５」がレーザ光を照射する照射装置を構成することは技術的に明らかであるから、かかる照射装置は、本願発明の「照射装置」に相当するものといえる。  
イ　引用発明Ａの「導光板１７」は、その機能、構造に照らして、本願発明の「導光板」に相当する。  
ウ　本願発明の「光学素子」は、「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能」とするものであるところ、本願明細書の段落【００７２】の記載によれば、上記「各点に入射されたコヒーレント光」は、被照明領域の対応領域内の全域に「入射」されることが明らかである。  
　他方、引用発明Ａの「折り返しミラー１６」は、「前記走査レンズ１５を透過したレーザ光１１」を「走査されながら前記折り返しミラー１６によりその向きを１８０度変えて、前記導光板１７の側面１７ｂから導光板１７に入射」させるものであるから、折り返しミラー１６の各点に入射されたレーザ光１１を、少なくとも導光板１７の被照明領域に「入射」させるように機能することは明らかである。  
　してみると、引用発明Ａの「折り返しミラー１６」と本願発明の「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能な光学素子」とは、「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域に入射させる光学部材」の限度で共通するものといえる。
エ　上記アのとおり、引用発明Ａの「レーザ光１１」、「光源１２」及び「回転多面鏡１４及び走査レンズ１５」は、コヒーレント光を照射する照射装置を構成することが明らかであるところ、「前記回転多面鏡１４に入射したレーザ光１１は、反射されつつ偏向され、走査光として前記走査レンズ１５に入射され」るものであり、さらに、引用文献Ａの段落［００１８］及び図１の記載に照らして、上記照射装置は、導光板１７の出射面１７ａとは反対側に配置された「光学定盤１８」に支持されることが明らかであるから、かかる照射装置の機能・構造と、本願発明の照射装置における「コヒーレント光が前記光学素子の表面を走査するように、前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する」、「コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させるものであり」、「前記光取り出し部の前記光取り出し面とは反対側の第４の端面の裏側に配置され」及び「コヒーレント光を放射する光源と、前記光源から放射された前記コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させる走査デバイスと、を有する」こととは、上記ウをも踏まえると、「コヒーレント光が前記光学部材の表面を走査するように、前記光学部材に前記コヒーレント光を照射する」、「コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学部材の表面上で走査させるものであり」、「前記光取り出し部の前記光取り出し面とは反対側の第４の端面の裏側に配置され」及び「コヒーレント光を放射する光源と、前記光源から放射された前記コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学部材の表面上で走査させる走査デバイスと、を有する」限度で共通するものといえる。 
オ　引用発明Ａの「導光板１７」は、「導光板１７の側面１７ｂから入射したレーザ光１１」を「前記導光板１７の出射面１７ａから面状の照明光として出射」するものであるから、導光板１７の側面１７ｂが被照明領域として位置づけられること、導光板１７内でコヒーレント光が伝搬されること、及び導光板１７の出射面１７ａが光取り出し面として位置づけられるとともにコヒーレント光が外部に取り出されることが明らかである。さらに、導光板１７には、側面１７ｂと対向配置される端面が存在し、かかる端面と側面１７ｂに連なるように上記出射面１７ｂが存在することも図１に示されるとおり明らかである。 
　してみると、かかる導光板１７の機能・構造と、本願発明の導光板の「前記光学素子の表面で反射され、または前記光学素子を透過したコヒーレント光を伝搬させると共に、該コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し面を有する」こと、及び「前記光学素子からのコヒーレント光を入射する第１の端面と前記第１の端面に対向配置される第２の端面との間で、コヒーレント光を伝搬させながら、コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し部を有し、前記被照明領域は、前記光取り出し部の内部に、または前記第１の端面に沿って、または前記第２の端面に沿って設けられ、前記光取り出し面は、前記第１および第２の端面に連なる第３の端面であり」とすることとは、上記ウをも踏まえると、「前記光学部材の表面で反射されたコヒーレント光を伝搬させると共に、該コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し面を有する」及び「前記光学部材からのコヒーレント光を入射する第１の端面と前記第１の端面に対向配置される第２の端面との間で、コヒーレント光を伝搬させながら、コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し部を有し、前記被照明領域は、前記第１の端面に沿って設けられ、前記光取り出し面は、前記第１および第２の端面に連なる第３の端面であ」る限度で共通するものといえる。 
カ　引用発明Ａの「液晶バックライト１０」は、「前記導光板１７の側面１７ｂから入射したレーザ光１１は、前記導光板１７の出射面１７ａから面状の照明光として出射される」ものであり、面状の照明光を出射する構成を含むことが明らかであるから、本願発明の「面照明装置」に相当する。  
 　 　 
　したがって、本願発明と引用発明Ａとは、  
「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域に入射させる光学部材と、  
　コヒーレント光が前記光学部材の表面を走査するように、前記光学部材に前記コヒーレント光を照射する照射装置と、  
　前記光学部材の表面で反射されたコヒーレント光を伝搬させると共に、該コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し面を有する導光板と、を備え、　前記照射装置は、コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学部材の表面上で走査させるものであり、  
　前記導光板は、前記光学部材からのコヒーレント光を入射する第１の端面と前記第１の端面に対向配置される第２の端面との間で、コヒーレント光を伝搬させながら、コヒーレント光を外部に取り出す光取り出し部を有し、  
　前記被照明領域は、前記第１の端面に沿って設けられ、  
　前記光取り出し面は、前記第１および第２の端面に連なる第３の端面であり、
　前記照射装置は、前記光取り出し部の前記光取り出し面とは反対側の第４の端面の裏側に配置され、
　前記照射装置は、  
　コヒーレント光を放射する光源と、  
　前記光源から放射された前記コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学部材の表面上で走査させる走査デバイスと、を有する面照明装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。　　  
 　 　  
〔相違点〕  
　本願発明は、「光学部材」が「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能な光学素子」であって、「前記光学素子は、前記走査デバイスが前記光源から放射されたコヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させたときに、前記被照明領域内の各点に入射されるコヒーレント光の入射角度を経時的に変化させる」ものであるのに対し、引用発明Ａは、「光学部材」が「折り返しミラー１６」である点。  
 　 　  
（３）判断  
　上記相違点について検討する。  
ア　本願発明の光学素子は、上記「第３　２（３）ア」で述べたとおり、「各点に入射されたコヒーレント光を少なくとも被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能な光学素子」として構成されるものであって、「前記光学素子は、前記走査デバイスが前記光源から放射されたコヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させたときに、前記被照明領域内の各点に入射されるコヒーレント光の入射角度を経時的に変化させる」ように構成されたものであるところ、本願明細書には、その意義について「
ホログラム記録媒体５５上の各記録領域ｒ１〜ｒｎ内の各点に入射されたコヒーレント光は、拡散光となって、被照明領域ＬＺ内の対応領域に線像ＬＺ１〜ＬＺｎを形成する。
照射装置６０からホログラム記録媒体５５の各位置に入射したコヒーレント光はそれぞれ、光学素子５０で拡散されて（拡げられて）、被照明領域ＬＺの対応領域内の全域に入射するようになる。例えば、記録領域ｒ１内の任意の位置に入射したコヒーレント光は、被照明領域ＬＺ内の対応領域内の全域に重ねて線像ＬＺ１を再生することになる。
イ　他方、引用発明Ａの液晶バックライト１０は、「複数のレーザ光１１を出射する複数の光源１２と、複数のレンズ２１と、複数のミラー１３と、回転多面鏡１４と、走査レンズ１５と、折り返しミラー１６と、導光板１７と、光学定盤１８」とからなり、「前記走査レンズ１５を透過したレーザ光１１は、走査されながら前記折り返しミラー１６によりその向きを１８０度変えて、前記導光板１７の側面１７ｂから導光板１７に入射し、前記導光板１７の側面１７ｂから入射したレーザ光１１は、前記導光板１７の出射面１７ａから面状の照明光として出射される」というものであるから、引用発明Ａの「折り返しミラー１６」は、走査レンズ１５を透過したレーザ光１１の向きを導光板１７の側面１７ｂの方向に変換することにその技術的意義を有するものといえるが、それは、被照明領域内の対応領域に線像を形成し、被照明領域内の対応領域内の全域に重ねて線像を再生するように構成されたものではない。 
ウ　ここで、引用文献Ｂの段落【００１３】〜【００１５】には、コリメートされた光を出射するレーザ光源１０と、反射型体積ホログラム２２を含む反射部材２０と、導光体３１を含む偏向部材３０とを備えたレーザ光平面光源の構造について記載されている。 
　上記反射型体積ホログラム２２は、所望の角度範囲内で拡散する拡散光と平行光を体積ホログラム記録用感光材料の両面から入射させて干渉させることにより形成されるもので、その記録のときの斜めに入射させた平行光２０３と同じ入射角αで平行な照明光３１１を入射させると、記録のときの他方の拡散光２０５と同じ拡散角度θの拡散光３１２が反射型ホログラム３１０から反射回折される、というものであるから、各点に入射されるコヒーレント光を少なくとも被照明領域内に拡散可能に入射させるもの、ということはできるが、被照明領域内の対応領域に線像を形成し、被照明領域内の対応領域内の全域に重ねて線像を再生するように構成されたもの、とまで断ずることはできないことから、本願発明のように「被照明領域内の対応領域の全域に対して拡散可能」な構成であって、「前記光学素子は、前記走査デバイスが前記光源から放射されたコヒーレント光を前記光学素子の表面上で走査させたときに、前記被照明領域内の各点に入射されるコヒーレント光の入射角度を経時的に変化させる」ように構成されたものということはできない。 
　そうすると、引用発明Ａの折り返しミラー１６として、引用文献Ｂに記載された反射型体積ホログラム２２を含む反射部材２０を適用しても、上記相違点に係る本願発明の構成に至るものではない。 
エ　そして、本願発明は、上記「第３　２（３）エ」で述べたとおりの効果を奏するものである。 
 　 
（４）小活 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明Ａ及び引用文献Ｂに記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願の請求項２〜１５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に引用発明Ａ及び引用文献Ｂに記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
  　
２−２　拒絶理由Ｉの［理由１］、［理由２］及び拒絶理由ＩＩについて 
　平成２８年９月３０日付けの手続補正によりかかる理由は解消した。
 　 　 　  
２−３　小活 
　したがって、当審の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。 
 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。