【事件の表示】
　特願２０１０−５３４１９３「製紙工程において表面添加剤を監視及び制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日国際公開、ＷＯ２００９／０６７３８２、平成２３年　１月２７日国内公表、特表２０１１−５０３６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１４日（パリ条約による優先権主張　２００７年１１月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２６年１月２３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２６年１０月２３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２７年１月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２７年６月４日付けで平成２７年１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２７年１０月１４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項について請求人に意見を求める審尋をなし、平成２８年４月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１０月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由] 
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年４月２８日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「製紙工程にてシート表面に付与する１またはそれ以上の表面添加剤を監視および制御する方法において、下記の：
　ａ．１またはそれ以上の表面添加剤の既知量のみ、または既知の割合で１またはそれ以上の不活性蛍光トレーサの既知量と共に製紙工程におけるシート表面に加えるステップであって、前記表面添加剤が蛍光発光できる場合のみ、前記表面添加剤が単独で加えられるステップと、
　ｂ．前記シート表面に、前記表面添加剤を含むコーティング、又は前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むコーティングが形成された後に、前記表面添加剤の蛍光および／または１またはそれ以上の不活性蛍光トレーサの蛍光を測定するステップであって、蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量が測定され、かつ反射率を基にした蛍光計で蛍光が測定されるステップと、
　ｃ．蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度および／またはシートのコーティング厚さとを関係付けるステップであって、前記シートは１０重量％以上の前記表面添加剤、又は前記表面添加剤が蛍光できない場合１０重量％以上の前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むステップと、シートのコーティングにおける表面添加剤の濃度および／またはシートのコーティング厚さによって表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量を較正するステップと、
　ｄ．シートの前記コーティング厚さおよび／またはシートのコーティングにおける表面添加剤の濃度に応じて、製紙工程に加える前記表面添加剤の量を調整することにより、前記製紙工程に加える１またはそれ以上の前記表面添加剤を制御するステップと、
　を具えることを特徴とする方法。」
が、
　「製紙工程にてシート表面に付与する１またはそれ以上の表面添加剤を監視および制御する方法において、下記の：
　ａ．１またはそれ以上の表面添加剤の既知量のみ、または既知の割合で１またはそれ以上の不活性蛍光トレーサの既知量と共に製紙工程におけるシート表面に加えるステップであって、前記表面添加剤が蛍光発光できる場合のみ、前記表面添加剤が単独で加えられるステップと、
　ｂ．前記シート表面に、前記表面添加剤を含むコーティング、又は前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むコーティングが形成された後に、前記表面添加剤の蛍光および／または１またはそれ以上の不活性蛍光トレーサの蛍光を測定するステップであって、蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量が測定され、かつ反射率を基にした蛍光計で蛍光が測定されるステップと、
　ｃ．
シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に、
、シ
重量
検量線を複数作成する
重量
　ｄ．シートの前記コーティング
重量
　を具えることを特徴とする方法。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
（２）そして、上記請求項１の補正は、具体的に以下の事項を含む。
　補正前に
「ｃ．蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度および／またはシートのコーティング厚さとを関係付けるステップ」
とあったものを、
「ｃ．
シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に、
検量線を複数作成する
とする補正（以下、「補正事項」という。）。
２　補正の適否について
（１）補正事項について
ア　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に」「検量線を複数作成する」ことについて、直接的に記載されていない。
イ　そこで、上記補正事項が当初明細書等のすべてを総合することにより導かれるものであるかどうかについて検討する。
　当初明細書等には、上記補正事項に関連する事項として次の記載がある。
（ア）「【００１４】
　表面添加剤が蛍光できる場合、蛍光はコーティングにおける表面添加剤の濃度／表面添加剤を含むコーティング厚さと直接的に関係付けられ、例えば表面添加剤の濃度および／または表面添加剤を含むコーティング厚さによって蛍光強度を較正することにより関係付けられる。当業者は、不適当な実験をすることなくこの工程を実施することができる。」
（イ）「【００１７】
　不活性蛍光トレーサが含まれる場合、不活性蛍光トレーサは既知の割合で表面添加剤と共に加えられる。表面添加剤の量または表面添加剤を含むコーティングの厚さは、不活性蛍光トレーサの蛍光から推量され、例えば、シートのコーティングにおける添加剤の濃度、および／またはシートの添加剤を含むコーティングの厚さによって蛍光強度を較正することにより示される。当業者は、不適当な実験をすることなくこの工程を実施することが出来る。」
（ウ）「【実施例】
　【００６２】
プロトコル
　コーティング重量またはコーティング厚さ試験は、下記の標準試験プロトコルで行われた。様々なコーティング固形物を含むいくつかのコーティング溶液が、試験見本シートの表面に適用された。好適には、この固形物含有量および不活性蛍光トレーサ比率は、すべての溶液において一定に保たれた。それぞれの見本シートのコーティング重量は、様々なコーティング手法に用いるコーティング適用時間で変動する。乾燥の後、乾燥コーティング重量、またはピックアップ量が、重量差によって測定された。全ての各見本シートが、コーティング適用前後に計量され、乾燥コーティング重量は重量差から算出された。乾燥澱粉薄膜の蛍光強度が、所定の見本シートのいくつかの位置で測定された。そして、それぞれの見本シートに単一の蛍光強度値を与えるために、一連の蛍光強度は平均値が取られた。２の異なる蛍光計が、それぞれの見本シートの蛍光強度を測定するのに使用された。
【実施例１】
　【００６３】
　上述したプロトコルに沿って、量を徐々に増やした澱粉固形物を含む３の澱粉溶液で試験が実施されたが、澱粉および不活性蛍光トレーサ比率は一定に保たれた。それぞれの試験の下地は、コーティングされていない２１か所の紙板シートであった。それぞれの溶液は、手作業による適用方法によって、４の異なる厚さで別個の見本シートに適用された。また、不活性蛍光トレーサを含まない第４の澱粉溶液も、追跡される溶液と比較するために一連の見本シートに適用された。この試験において使用された半加工品は、コーティングされていない見本シートであった。
　【００６４】
　図２は、蛍光強度（任意の単位−相対蛍光単位「ＲＦＵ」）に対してプロットされた澱粉乾燥コーティング重量（ｇ／ｍ２のピックアップ量）を示す。それぞれの点は、各見本シートに対応する。図２は、一連の見本シート全体の測定された蛍光強度が、プロット範囲対角線に沿った線に位置することを示している。全ての点における線形回帰は、澱粉乾燥ピックアップ量と、蛍光強度によって測定されるような薄膜に存在する不活性蛍光トレーサの量の間の、直接的かつ信頼性の高い相関関係を非常に明確に示している。この回帰曲線は、０に非常に近いところでｙ軸と交差し、Ｒ２係数は０．９６より大きい。いくつかの事例では、１点がこの線から著しく離れている。同様の逸脱点が２の異なる蛍光計でも確認されたが、これは見本シートの特性であって、装置に関連した誤差ではないことを示している。このような点は、巻き取り紙の澱粉薄膜における不具合が原因で起こりうる。このデータは、コーティング不具合が、本願発明の方法で検出されうることを実証している。」
（エ）　図２
ウ　
（ア）当初明細書等には、上記イ（ア）及び（イ）の記載事項から、「蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティング重量とを関係付ける検量線を」「作成する」ことについては開示されているといえる。
（イ）また、当初明細書等には、上記イ（ウ）及び（エ）の記載事項から、唯一の実施例として、澱粉および不活性蛍光トレーサ比率は一定に保たれた３つの濃度の澱粉溶液(１０％澱粉、１５％澱粉、２０％澱粉)を用意し、それぞれの濃度の澱粉溶液が、４つの異なる厚さで別個の試験見本シートに適用されたコーティング重量またはコーティング厚さ試験における試験結果を、図２は、蛍光強度（蛍光量）に対してプロットされた澱粉乾燥コーティング重量（ｇ／ｍ２のピックアップ量）として示し、図２のそれぞれの点は、各見本シートに対応し、一連の見本シート全体の測定された蛍光強度（蛍光量）が、プロット範囲対角線に沿った線に位置することを示しており、全ての点における線形回帰は、澱粉乾燥ピックアップ量と、蛍光強度（蛍光量）によって測定されるような薄膜に存在する不活性蛍光トレーサの量の間の、直接的かつ信頼性の高い相関関係を非常に明確に示していることが記載されていることからして、澱粉乾燥ピックアップ量（横軸）と蛍光強度（縦軸）とが、比例関係にある１つの直線に関係付けられていることが開示されているといえる。
　なお、澱粉溶液が１０％、１５％、２０％のいずれの濃度であっても、澱粉が乾燥してしまえば、蛍光強度は澱粉溶液濃度と無関係（澱粉溶液濃度が高ければ乾燥澱粉重量が大きくなるだけ）であることは明らかである。
（ウ）してみれば、上記（ア）の「蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティング重量とを関係付ける検量線を」具体的に「作成する」際に、上記（イ）の実施例の測定結果を参考にしても、１つの検量線を作成すれば足りるものであり、「シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に」「検量線を複数作成する」ことは、当初明細書等のすべてを総合しても導かれない。
エ　したがって、当初明細書等には、上記ウで説示したとおり、「蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティング重量とを関係付ける検量線を」１つ「作成するステップ」のみが開示されているといえ、「シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に」「検量線を複数作成する」ことについては記載も示唆もなされておらず、補正事項は、シートのコーティングにおける表面添加剤の濃度毎に検量線を複数作成するという新たな技術的事項を導入するものであるといえる。
　なお、請求人は、審判請求書において、補正事項についての補正の根拠として、
「（２）補正の説明 
　同日付手続補正書における「シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に、蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティング重量とを関係付ける検量線を複数作成するステップ」という補正事項は、出願当初の明細書の段落００６２〜００６３等の記載に基づくものであります。これらの段落には、量を徐々に増やした澱粉固形物を含む３の澱粉溶液をそれぞれシートにコーティングし、澱粉固形物濃度の異なるシートそれぞれにおいて、コーティング重量と蛍光量とを関係付けることが記載されています。」と述べている。
　この点について、当審では、「当審においては、段落【００６２】、【００６３】の記載事項を踏まえても、上記補正事項が明細書に記載されているとの心証を得ていません。むしろ、段落【００６４】の記載事項及び図２は、乾燥した澱粉の重量（横軸）と蛍光強度（縦軸）との関係を示しており、澱粉溶液が１０％、１５％、２０％のいずれの濃度であっても、澱粉が乾燥してしまえば、蛍光強度は澱粉溶液濃度と無関係（澱粉溶液濃度が高ければ乾燥澱粉重量が大きくなるだけ）であることは明らかであるから、図２のような乾燥澱粉重量と蛍光強度の関係付ける検量線を１つ作成しておけば足り、ここでの記載から補正事項である「シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に、・・・検量線を複数作成する」ことは把握できないものと認識しています。
　よって、上記補正事項について、補正の根拠となる箇所を、再度具体的に指摘してください。」と意見を求める審尋をなしたところ、請求人は、回答書において、「補正事項である「シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に・・・検量線を複数作成する」という記載は誤りであるため、補正の根拠となる箇所を十分に説明することができません。」と回答している。
（２）まとめ
　よって、補正事項は、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２７年１０月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の［理由］「１　本件補正について」の記載を参照。）
２　引用例
（１）引用例の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「特開２０００−２７３７９７号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
ア　「【０００２】
【従来の技術】蛍光物質は、その蛍光を測定することにより、微量であっても正確に且つ簡便に定量できる特徴を有している。その産業上の利用法として蛍光トレーサー法がある。
蛍光トレーサー法とは目的物質と比例した量の蛍光物質を目的物質と同時に添加し、蛍光物質濃度を測定し、これより目的物質量を算出する方法である。
【０００３】一般印刷用紙を製造する場合、表面強度対策として、澱粉、化工澱粉（酸化デンプン、澱粉誘導体など）、ポリビニルアルコール（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略す。）、ポリアクリルアミド（以下、「ポリアクリルアミド」を「ＰＡＭ」と略す）などを塗工している。これらの塗工を合理的に行うには、塗工液の濃度と用紙への塗布量を測定し、管理しなければならない。澱粉、化工澱粉の濃度及び用紙への塗布量の測定法としては、沃素法とグルコアミラーゼを用いてグルコースに分解し、そのグルコースを定量して澱粉量を換算する酵素法がある。また、ＰＶＡの測定方法には沃素法がある。ＰＡＭの測定方法はケルダール法により窒素量を測定し、その値からＰＡＭ量を換算する方法が一般的である。
【０００４】しかしながら、これらの方法は測定に長時間を要するという欠点がある。よって、塗工液の濃度および
用紙への塗布量の測定を簡便化する方法として、蛍光トレーサー法が提案されている。
【０００５】しかし、
蛍光トレーサー法では、
用紙の塗布量を測定する時は、用紙の反射蛍光を測定し、その蛍光強度から塗布量を算出する
イ　「【００２４】［実施例１］
＜蛍光測定による濃度の算出＞ポリアクリルアミド1ｋｇに対し、合成例１で製造した蛍光性高分子チオ尿素化合物を200ｍｇの割合で添加し、よく攪拌後、10〜0.5％濃度に調整し、蛍光分析を行った。
【００２５】
【図１】
図１より、塗液濃度と蛍光強度に良好な相関（Ｒ2＝0.999）が得られた。よって、蛍光性高分子チオ尿素化合物を添加しておくことで、塗液の濃度の管理が行えることが分かった。
【００２６】［実施例２］
＜
印刷用紙の塗工量測定試験
ポリアクリルアミド1ｋｇに対し、
蛍光性高分子チオ尿素化合物を200ｍｇの割合で添加し、所定濃度に調整し、塗布液とした。これを、新聞用紙原紙のＦ面にゲートロールコーターを用いて、塗布量が0.2〜0.5ｇ／ｍ
2
の範囲で塗布した。塗布後、カレンダー処理を行い新聞印刷用紙を得た。
【００２７】
各塗布量の新聞印刷用紙をケルダール法で分析し、ポリアクリルアミドの塗布量を算出した。また、各々の新聞印刷用紙の励起波長490ｎｍ、蛍光波長515ｎｍにおける蛍光強度を測定し、ポリアクリルアミドの塗布量との相関を求めた。
【００２８】
【図２】
図２より、新聞用紙のポリアクリルアミドの塗布量と新聞印刷用紙の蛍光強度に良好な相関（Ｒ2＝0.99）が得られた。よって、
あらかじめ検量線を作成しておくことで、新聞用紙の塗布量管理が行える
【００２９】
【発明の効果】本発明の蛍光性高分子チオ尿素化合物は蛍光強度が極めて高いポリマーであって、これを用紙の塗工液に微量添加することにより、例えばゲートロール塗工における塗工液濃度と用紙の塗布量を、極めて簡単にかつ正確に、しかも迅速に測定することができ、その結果、塗工液の最適濃度を調整することが容易になり、
塗工条件の設定を合理的に行う
（２）引用例１に記載された発明
ア　上記（１）イの［実施例２］には、＜印刷用紙の塗工量測定試験＞の図２の結果から、あらかじめ検量線を作成しておくことで、新聞用紙の塗布量管理が行えること、すなわち、上記（１）アの「【０００４】・・・よって、塗工液の濃度および
用紙への塗布量の測定を簡便化する方法として、蛍光トレーサー法が提案されている。
【０００５】しかし、
蛍光トレーサー法では、
用紙の塗布量を測定する時は、用紙の反射蛍光を測定し、その蛍光強度から塗布量を算出する
イ　上記アを含め上記（１）ア及びイの記載を総合すると、引用例１には、
　「印刷用紙の塗工量測定試験において、ポリアクリルアミド1ｋｇに対し、蛍光性高分子チオ尿素化合物を200ｍｇの割合で添加し、所定濃度に調整し、塗布液とし、これを、新聞用紙原紙のＦ面にゲートロールコーターを用いて、塗布量が0.2〜0.5ｇ／ｍ2の範囲で塗布し、塗布後、カレンダー処理を行い新聞印刷用紙を得て、
　各塗布量の新聞印刷用紙をケルダール法で分析し、ポリアクリルアミドの塗布量を算出し、また、各々の新聞印刷用紙の励起波長490ｎｍ、蛍光波長515ｎｍにおける蛍光強度を測定し、ポリアクリルアミドの塗布量との相関を求めて、あらかじめ検量線を作成しておくことで、
　蛍光性高分子チオ尿素化合物を含むポリアクリルアミドからなる塗工液を新聞用紙原紙に塗布し、前記塗工液を塗布した新聞用紙原紙の反射蛍光を測定し、その蛍光強度から前記検量線を用いて塗布量を算出して、新聞用紙の塗布量管理を行う、方法。」について記載されている（以下、「引用発明」という。）。 
３　対比
　本願発明と引用発明との対比する。
　なお、下線は当審において、本願発明の発明特定事項が二以上の選択肢で表現されている事項のうち、引用発明と対比した一の選択肢に付加したものである。
（１）引用発明の「ポリアクリルアミド」が本願発明の「１の表面添加剤」に相当する。そして、引用発明において、「新聞用紙の塗布量管理を行う」ことは、「塗工条件の設定を合理的に行う」（上記２（１）イの【発明の効果】の欄参照。）ためで、塗布量を監視しその量を合理的に設定（制御）することであり、製紙工程にて「新聞用紙原紙に塗布」する「ポリアクリルアミドからなる塗工液」を監視および制御することに他ならない。
　よって、引用発明の「新聞用紙の塗布量管理を行う、方法」は、本願発明の「
製紙工程にてシート表面に付与する１
の表面添加剤を監視および制御する方法
（２）引用発明の「蛍光性高分子チオ尿素化合物」及び「新聞用紙原紙」が、それぞれ本願発明の「不活性蛍光トレーサ」及び「シート」に相当する。また、引用発明の「印刷用紙の塗工量測定試験」が、「ポリアクリルアミド1ｋｇに対し、蛍光性高分子チオ尿素化合物を200ｍｇの割合で添加し、所定濃度に調整し、塗布液とし、これを、新聞用紙原紙のＦ面にゲートロールコーターを用いて、塗布量が0.2〜0.5ｇ／ｍ2の範囲で塗布し」た蛍光トレーサー法（上記２（１）アの段落【０００２】の欄参照。）を用いた試験であり、引用発明は、「新聞用紙の塗布量管理を行う」際に蛍光トレーサー法を用いているものである。
　よって、引用発明の「新聞用紙の塗布量管理を行う」際の「蛍光性高分子チオ尿素化合物を含むポリアクリルアミドからなる塗工液を新聞用紙原紙に塗布」するステップは、上記（１）の対比を踏まえると、本願発明の「
ａ．１
の表面添加剤の既知量
、
既知の割合で１
の不活性蛍光トレーサの既知量と共に製紙工程におけるシート表面に加えるステップ
（３）引用発明において、「蛍光性高分子チオ尿素化合物を含むポリアクリルアミドからなる塗工液を新聞用紙原紙に塗布し、前記塗工液を塗布した新聞用紙原紙」には、「前記塗工液」によってコーティングが形成され、また、「前記塗工液を塗布した新聞用紙原紙の反射蛍光を測定」する際に、「前記塗工液」のコーティングが乾燥した状態であることは、「カレンダー処理を行い新聞印刷用紙を得て」から「各々の新聞印刷用紙の」「蛍光強度を測定し」していることから明らかである。また、「前記塗工液を塗布した新聞用紙原紙の反射蛍光を測定」することは、「前記塗工液」に「含」まれる「蛍光性高分子チオ尿素化合物」の「反射蛍光」を、反射率を基にした蛍光計で「測定」することに他ならない。
　よって、引用発明の「蛍光性高分子チオ尿素化合物を含むポリアクリルアミドからなる塗工液を新聞用紙原紙に塗布し、前記塗工液を塗布した新聞用紙原紙の反射蛍光を測定」するステップは、本願発明の「
ｂ．前記シート表面に、
前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むコーティングが形成された後に、
１
の不活性蛍光トレーサの蛍光を測定するステップであって、
反射率を基にした蛍光計で蛍光が測定されるステップ
　なお、本願発明の「ｂ．前記シート表面に、前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むコーティングが形成された後に、１の不活性蛍光トレーサの蛍光を測定するステップ」における「コーティング」は、審尋に対する回答書で「「コーティング厚さ」、「コーティング厚さ」は、「ｂ．乾燥したコーティング材の厚さと重量」であります。」との回答しているように、引用発明同様、乾燥した状態であるといえる。
（４）引用発明において、「各塗布量の新聞印刷用紙をケルダール法で分析し、ポリアクリルアミドの塗布量を算出し、また、各々の新聞印刷用紙の励起波長490ｎｍ、蛍光波長515ｎｍにおける蛍光強度を測定し、ポリアクリルアミドの塗布量との相関を求めて、あらかじめ検量線を作成しておくこと」は、ここでの「ポリアクリルアミドの塗布量」が、「新聞用紙原紙」に「0.2〜0.5ｇ／ｍ2の範囲で塗布し」た量であるから、「新聞印刷用紙」のコーティング厚さに対応するものといえる。また、ここでの「検量線を作成」することが、新聞印刷用紙の塗布量（コーティング厚さ）によって蛍光性高分子チオ尿素化合物の蛍光強度を較正するための作業であることは明らかである。また、ここでの「検量線を作成」する際の「新聞印刷用紙」は、「新聞用紙原紙」に「所定濃度に調整し」た「塗布液」を「塗布し、塗布後、カレンダー処理を行い新聞印刷用紙」としたものであるから、所定重量％の「塗布液」を「塗布し」た「新聞印刷用紙」である。
　なお、本願発明の「１０重量％以上の前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサ」における「重量％」は、審尋に対する回答書で「請求項１の「シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度」は、「ａ．コーティング溶液中での表面添加剤の濃度」であります。」と回答しているように、引用発明の「所定濃度」に相当するものである。
　よって、引用発明の「各塗布量の新聞印刷用紙をケルダール法で分析し、ポリアクリルアミドの塗布量を算出し、また、各々の新聞印刷用紙の励起波長490ｎｍ、蛍光波長515ｎｍにおける蛍光強度を測定し、ポリアクリルアミドの塗布量との相関を求めて、あらかじめ検量線を作成しておく」ステップと、本願発明の「
ｃ．
不活性蛍光トレーサの蛍光量と、
シートのコーティング厚さとを関係付けるステップであって、
前記表面添加剤が蛍光できない場合１０重量％以上の前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むステップと、
シートのコーティング厚さによって
不活性蛍光トレーサの蛍光量を較正するステップ
（５）引用発明において、「新聞用紙」「の蛍光強度から前記検量線を用いて塗布量を算出して、新聞用紙の塗布量管理を行う」ことは、ここでの「塗布量」が、上記（４）の対比を踏まえ、新聞印刷用紙のコーティング厚さに対応するものであり、また、ここでの「新聞用紙の塗布量管理を行う」ことが、上記（１）の対比を踏まえ、製紙工程にて「新聞用紙原紙に塗布」する「ポリアクリルアミドからなる塗工液」を監視および制御することであるから、「算出した」「塗布量」（新聞印刷用紙のコーティング厚さ）に応じて、製紙工程に加える「ポリアクリルアミドからなる塗工液」の量を合理的に設定（調整）することにより、前記製紙工程に加える「ポリアクリルアミドからなる塗工液」を制御しているといえる。
　よって、引用発明の「新聞用紙」「の蛍光強度から前記検量線を用いて塗布量を算出して、新聞用紙の塗布量管理を行う」ステップと、本願発明の「
ｄ．シートの前記コーティング厚さ
に応じて、製紙工程に加える前記表面添加剤の量を調整することにより、前記製紙工程に加える１
の前記表面添加剤を制御するステップ
４　本願発明と引用発明の一致点・相違点
　してみると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
（一致点）
　「製紙工程にてシート表面に付与する１の表面添加剤を監視および制御する方法において、下記の：
　ａ．１の表面添加剤の既知量、既知の割合で１の不活性蛍光トレーサの既知量と共に製紙工程におけるシート表面に加えるステップと、
　ｂ．前記シート表面に、前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むコーティングが形成された後に、１の不活性蛍光トレーサの蛍光を測定するステップであって、反射率を基にした蛍光計で蛍光が測定されるステップと、
　ｃ．不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティング厚さとを関係付けるステップであって、前記表面添加剤が蛍光できない場合所定重量％の前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むステップと、シートのコーティング厚さによって不活性蛍光トレーサの蛍光量を較正するステップと、
　ｄ．シートの前記コーティング厚さに応じて、製紙工程に加える前記表面添加剤の量を調整することにより、前記製紙工程に加える１の前記表面添加剤を制御するステップと、
　を具える方法。」
　
　また、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点）
　不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティング厚さとを関係付けるステップであって、本願発明は、前記表面添加剤が蛍光できない場合「１０重量％以上」の前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むステップを具えるのに対し、引用発明は、前記表面添加剤が蛍光できない場合所定重量％の前記表面添加剤及び前記不活性蛍光トレーサを含むステップを具えているものの、所定重量％が１０重量％以上であるかは不明である点。
５　当審の判断
（１）相違点について
　引用例１には、上記２（１）イの段落【００２４】［実施例１］に「＜蛍光測定による濃度の算出＞ポリアクリルアミド1ｋｇに対し、合成例１で製造した蛍光性高分子チオ尿素化合物を200ｍｇの割合で添加し、よく攪拌後、
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　したがって、引用発明において、「新聞用紙の塗布量管理を行う」ために利用する「検量線」を、上記引用例１の記載事項及び上記周知技術に鑑み、「ポリアクリルアミド」濃度、又は「蛍光性高分子チオ尿素化合物を含むポリアクリルアミドからなる塗工液」濃度が１０重量％以上のもので作成しておき、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（２）本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果は、引用例１に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
（３）まとめ
　してみると、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求人は、審尋に対する回答書において、平成２７年１０月１４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１の記載の「ｃ．シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度毎に、蛍光発光できる場合のみ前記表面添加剤の蛍光量および／または不活性蛍光トレーサの蛍光量と、シートのコーティング重量とを関係付ける検量線を複数作成するステップ」を、「ｃ．シートのコーティングにおける前記表面添加剤の濃度
が１０％〜２０％の範囲内の複数の濃度における
１つの
　引用発明において、「新聞用紙の塗布量管理を行う」ために利用する１つの「検量線」を、上記「「ポリアクリルアミド」濃度、又は「蛍光性高分子チオ尿素化合物を含むポリアクリルアミドからなる塗工液」濃度が１０重量％以上のもので作成しておくことが容易想到であることは、上記５（１）で検討したとおりである。また、上記周知技術で示した特開平８−１３３８４号公報（特に、段落【００４５】、【００５３】、【００６０】参照。）において、ポリアクリルアミドを１０％〜２０％の範囲内の複数の異なる濃度に調整していることからしても、製紙技術において、１つの表面添加剤を複数の濃度に調整して用いることは、本願の優先権主張時の技術常識にすぎないことから、引用発明において、「新聞用紙の塗布量管理を行う」ために用いる１つの「検量線」を作成する際に、１０％〜２０％の範囲内の複数の濃度におけるポリアクリルアミドからなる塗工液を用い、上記補正案のよう構成することに格別の困難性は認められず、上記補正案においても進歩性を肯定することができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。