【事件の表示】
　特願２０１４−１０１８３４「高純度鋳塊の溶解連続鋳造装置及び高純度鋳塊の溶解連続鋳造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１６日出願公開、特開２０１５−　４７６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２日に出願した特願２０１３−１８１５８５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２６年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に意見書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１−２７に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１−２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】　金属又は無機系化合物の鋳塊を作製する設備であって、原料を加熱溶解する部分の下部に連続鋳造部分が接続されており、原料を加熱溶解及び溶解した溶湯を保持する機能を有する金属溶解・保持部と鋳造外周部が一体構造である高純度鋳塊の溶解連続鋳造装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の原出願日前に頒布された特開平５−３１１４２４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「金属薄膜形成用スパッタリング・ターゲット並びにその製造方法」と題して、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば電機配線として使用する金属薄膜をスパッタリング法によって形成する場合等に適した金属薄膜形成用スパッタリング・ターゲット並びにその製造方法に関するものである。」
　
（イ）「【００１６】この第１実施例は、純度が９９．９９９９重量％以上の高純度銅を基体金属とし、この基体金属に純度が９９．９重量％以上のＴｉ（チタン）を０．０４〜０．１５重量％添加した高純度銅合金製の金属薄膜形成用スパッタリング・ターゲットを得るものである。
【００１７】まず、図２に基づいて、使用する装置について説明する。この装置は、連続鋳造用の鋳造装置で、図２において、符号１は銅合金の溶湯を得るための溶解槽であるカーボンるつぼ、２はカーボンるつぼ１内に投入された合金材料を溶解させるためのヒーター、３は連続鋳造するために前記カーボンるつぼ１の低部（当審注；「底部」の誤記。）に設置されたカーボン鋳型、４は鋳込みを開始時にカーボンるつぼ１内の溶湯をカーボン鋳型３に導くためのスターターバー（ダミーバー）、５は鋳込んだ溶湯の冷却を促進するための水冷ジャケット、６はカーボン鋳型３で鋳造した鋳造品（連続した板状の鋳塊）を徐々に引出してゆく引出しロール、８は連続鋳造を所定の雰囲気下で行うために周囲を気密に囲った装置本体である。装置本体８は、鋳造品の引出し口として真空シール９が装備され、さらに、囲った空間内を真空雰囲気とするための真空系接続部１０や、不活性ガス雰囲気とするための不活性ガス供給部１１がバルブ１２を介して接続されている。」
　
（ウ）
　　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４．引用刊行物記載の発明
　上記記載事項（ア）−（ウ）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「高純度合金製の金属薄膜形成用スパッタリング・ターゲットを連続鋳造する連続鋳造装置であって、銅合金の溶湯を得るためのカーボンるつぼ１の底部にカーボン鋳型３が設置されており、銅合金の溶湯を得るためのカーボンるつぼ１とカーボン鋳型３とからなる構造である高純度合金製の金属薄膜形成用スパッタリング・ターゲットを連続鋳造する連続鋳造装置。」
　
５．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用刊行物に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、以下のことが明らかである。
・引用発明の「高純度合金製の金属薄膜形成用スパッタリング・ターゲットを連続鋳造する連続鋳造装置」について、「高純度合金製の金属薄膜形成用スパッタリング・ターゲット」は、金属の鋳塊ないしは高純度鋳塊といえ、「連続鋳造する連続鋳造装置」は、そのスパッタリング・ターゲットを作製する設備ないしは溶解連続鋳造装置といえるので、全体として、本願発明の「金属の鋳塊を作製する設備」ないしは「高純度鋳塊の溶解連続鋳造装置」に相当するといえる。
・引用発明の「銅合金の溶湯を得るためのカーボンるつぼ１」は、溶湯を得るために加熱するのであって、溶湯の状態を保持するところでもあるから、本願発明の「原料を加熱溶解する部分」ないしは「原料を加熱溶解及び溶解した溶湯を保持する機能を有する金属溶解・保持部」に相当し、引用発明の「カーボン鋳型３」は、連続鋳造をするところであって、その鋳造する領域の外周に位置するのであるから、本願発明の「連続鋳造部分」ないしは「鋳造外周部」に相当する。そして、引用発明の場合、「カーボン鋳型３」は、「カーボンるつぼ１」の底部に設置されているのであるから、これを「下部に」「接続されて」いるということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明との一致点と相違点は以下のとおりである。
（一致点） 
「金属又は無機系化合物の鋳塊を作製する設備であって、原料を加熱溶解する部分の下部に連続鋳造部分が接続されており、原料を加熱溶解及び溶解した溶湯を保持する機能を有する金属溶解・保持部と鋳造外周部からなる構造である高純度鋳塊の溶解連続鋳造装置。」
　
（相違点） 
　本願発明の金属溶解・保持部と鋳造外周部とが「一体構造」であるのに対して、引用発明のものは、金属溶解・保持部と鋳造外周部とが一体形成されておらず、「一体構造」ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、隣接する複数の部材が同一材料から構成されてよい場合に、これら部材を一体形成しようとすることは、鋳造技術分野を含め周知の技術といえ、一体形成すれば生産効率がよいことも自明のことといえる。
　例えば、特開平９−３８７５１号公報には、下記のとおり、連続鋳造装置に関し、従来は個別に分離した構造であった、溶湯受槽と鋳型部とを同一材料であるカーボンとして一体に形成したものが記載されている。
・「【０００４】図３は従来の連続鋳造用鋳型装置の模式的構成を示す断面図である。鋳型装置１は、円筒状または類似形状を有すると共に断熱材を用いて構成される溶湯受槽１ａ（緩冷却帯）と、この下部に連結されて初期シェル形成を行う為の鋳型部１ｂ（冷却帯）とから成る。・・・
【０００５】・・・
一般に、冷却鋳型と溶湯受槽部では、異なる材質を用いて構成されており
・「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記した手段によれば、上方から供給された溶湯を冷却して鋳塊を連続製造する連続鋳造用鋳型装置において、溶湯が注入される緩冷却帯部及び該緩冷却帯部の下部に設けられる冷却帯部を含み、
同一材料を用いて一体に形成した鋳型
・「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明による連続鋳造用鋳型装置の模式的構成を示す断面図である。
本発明に係る鋳型装置１０は、従来の溶湯受槽と鋳型の長さに相当する全長（高さ）がカーボンモールド等により製作された一体型の鋳型１１
　
　そうすると、引用発明におけるカーボンるつぼ１とカーボン鋳型３とはともに、同一材料よりなるのであり、これらを一体に形成することは、まさに設計的事項ということができる。
　そして、本願発明の効果も、当業者が予測し得た範囲内のものといえる。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書（「３．本願発明が特許されるべき理由　（２）」の欄）において、以下の主張をしている。
ア．「従来「るつぼ」と「鋳型」とを一体構造とすることは到底考えられませんでした。・・・すなわち、本願発明のように「るつぼ」と「鋳型」とを一体構造としてしまうことは、コストの点で多大ばデメリットがあり、当業者にとってはそのような構造を採用することには大きな阻害要因を有しております。」
イ．「引用文献１及び２は真空溶解鋳造法に係る技術について記載されているのに対し、本願発明は大気溶解鋳造法に係ります。真空溶解鋳造法に係る技術においては、本願発明で取り上げている「雰囲気(空気)」（段落００１０）による溶湯の汚染は、課題になりません。・・・本願の発明を溶解鋳造に適用すれば、真空溶解鋳造法によらなくても大気溶解鋳造法によりスパッタリングターゲット用高純度鋳塊を得ることができます。」
　
　しかしながら、連続鋳造設備において「るつぼ」と「鋳型」の一体構造は上記のとおり知られており、コストを上回るメリットがあれば、それを採用することに阻害要因があるとはいえない。
　また、請求項１には「大気溶解鋳造法」に特定されると解すべき記載はなく、上記イ．は請求項の記載に基かない主張である。
　よって、上記主張は採用できない。
　
　また、上記進歩性についての判断は、本願請求項１において規定される「一体構造」が、「るつぼ」と「鋳型」が一体形成され、両者の境界がないものと認定して行ったが、本願請求項１の記載を引用する請求項４には、「原料を加熱溶解及び溶解した溶湯を保持する機能を有する金属溶解・保持部と鋳造外周部が複数の構成片及び、又は複数の材質で形成される」と記載されていること、また、本願明細書の【００４２】には、「ルツボ１の金属を溶解及び溶湯を保持する機能を有する金属溶解・保持部１４と鋳造外周部７とは一体形成されているのが好ましい。このような構成によれば、製造効率が良好となる。また、金属溶解・保持部１４と鋳造外周部７とが複数の構成片及び、又は複数の材質で形成されてもよい。」と記載されていることを勘案すると、上記「一体構造」とは、複数の構成片を一体にした構造も含むものと解され、この場合には、本願発明と引用発明との実質的な差異が存在しないこととなるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるということができる。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。