【事件の表示】
　特願２０１０−２１７４１９「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日出願公開、特開２０１２−　７４２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月２８日の出願であって、平成２５年１０月３１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年６月１３日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１２日に意見書が提出されたが、平成２７年１月２９日付け（発送日：同年２月３日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
　複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングとを備え、
　前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置される積層構造となるコネクタにおいて、
　当該コネクタは、更に、
　前記第１ターミナルハウジング内に整列されて収納されると共に前記複数の第１接合端子の他面側のそれぞれに配置される複数の絶縁部材と、
　押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、
　前記接続部材を覆うように前記接続部材の押圧方向に対して交差する方向にスライド自在に設けられ、押圧後の前記接続部材の押圧力を前記第１接合端子と前記第２接合端子との安定的接続が保証される押圧力以上に維持する蓋部材とを備え、
　前記蓋部材は、前記接続部材による押圧力が前記第１接合端子と前記第２接合端子との安定的接続が保証される押圧力となったときに、初めて前記接続部材を覆うようにスライド可能となるように設けられることを特徴とするコネクタ。」
　
第３　刊行物に記載された事項 
　１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００４−５６９２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車両用電気接続構造及び端子接続部構造」に関し、図面（特に、【図２】及び【図３】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、車両駆動用のモータ（例えば、実施形態におけるモータ１０）から引き出される複数相の導電性部材（例えば、実施形態におけるバスバー１５）の接続端子（例えば、実施形態における接続端子１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ）と前記モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブル（例えば、実施形態における電力線ケーブル２１）の接続端子（例えば、実施形態における接続端子２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接続端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接続端子とが重合されると共に、接続端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材（例えば、実施形態における絶縁部材３１，３１’）が配置され、これら重合された各相の接続端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルト（例えば、実施形態におけるボルト１８）で重合方向に締結固定されることを特徴とする。
このように構成することで、単一のボルトを締め付けることで導電性部材の接続端子と電力線ケーブル側の接続端子とを、絶縁部材を介して各相を絶縁した状態で接続して締結することが可能となる。」
　
（２）「【０００９】
請求項６に記載した発明は、前記接続端子及び絶縁部材に対してボルトの締結力を付与するスプリングワッシャー（例えば、実施形態におけるスプリングワッシャー４３）が設けられていることを特徴とする。
このように構成することで、カラーにより決められたストロークでボルトが締め付けられると、スプリングワッシャーがボルトの軸力に係わらず一定の接圧を接続端子間に付与する。」
　
（３）「【００１５】
ここで、モータ１０にはトランスミッションに向かって延出する端子ボックス２７が取り付けられている。この端子ボックス２７内にはトランスミッション側に配置された端子接続部１６が設けられ、この端子接続部１６は端子ボックス２７のボックス本体２９がパッキンを介して蓋３０で閉塞されるものである。
端子接続部１６には底部から盛り上がるように端子ベース１７が形成されると共に、トランスミッション側の側壁には後述する電力線ケーブル２１の接続端である絶縁性材料からなるスリーブ（絶縁ケーブル）２２を収容するガイド筒２８が形成されている。」
　
（４）「【００１８】
一方、図３において２１はモータ１０を駆動する図示しないインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルを示し、この電力線ケーブル２１の接続端側には各相に対応して銅製の３つの接続端子２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが取り付けられ、各接続端子２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃはスリーブ２２内に挿入されて一体化されている。具体的には電力線ケーブル２１の各相のケーブル２１ａ，２１ｂ，２１ｃの先端に接続端子２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが接合され、各接続端子２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに形成された係合孔２３をスリーブ２２の上部内壁及び内部に設けた仕切壁２４，２４の突起２５に係止させることで、３つの接続端子２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを１つにまとめている。このスリーブ２２が前記端子ボックス２７のガイド筒２８内に挿入固定されている。」
　
（５）「【００３３】
また、ボルト１８の締め付け作業を行う場合には、金属カラー４１によりボルト１８の締め付けストロークが規制されているため、締め付けストロークを管理することなく気にせずに締め付け作業を容易に行うことができる。また、ボルト１８の締め付けと同時に端子ベース１７側に移動する金属カラー４１のフランジ部４１Ａがスプリングワッシャー４３を圧縮変形させ、予め決定された圧縮しろに応じた圧縮力で絶縁部材３１の間で各接続端子１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃと接続端子２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの重合部分を適正な押圧力で締め付けることができる。」
　
（６）上記（１）ないし（５）、【図２】及び【図３】から、複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃが整列されて収納されるガイド筒２８を有する端子ボックス２７と、複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃが整列されて収納されるスリーブ２２とを備え、端子ボックス２７のガイド筒２８内にスリーブ２２を挿入固定すると、前記複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの一面のそれぞれと前記複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃと前記接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃとが交互に配置される積層構造となる電気接続構造が看てとれる。
　
（７）上記（１）ないし（５）、【図２】及び【図３】から、上記電気接続構造は、端子ボックス２７内に整列されて収納されると共に前記複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの他面側のそれぞれに配置される複数の絶縁部材３１と、押圧することで、前記複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ及び前記複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる端子接続部１６とを備えることが看てとれる。
　
（８）上記（１）ないし（５）、【図２】及び【図３】から、端子接続部１６を覆うように設けられる蓋３０が看てとれる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃが整列されて収納されるガイド筒２８を有する端子ボックス２７と、
　複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃが整列されて収納されるスリーブ２２とを備え、
　端子ボックス２７のガイド筒２８内にスリーブ２２を挿入固定すると、複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの一面のそれぞれと複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃと前記接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃとが交互に配置される積層構造となる電気接続構造において、
　当該電気接続構造は、更に、
　端子ボックス２７内に整列されて収納されると共に複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの他面側のそれぞれに配置される複数の絶縁部材３１と、
　押圧することで、複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ及び複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させるボルト１８と、
　ボルト１８を覆うように設けられる蓋３０を備える電気接続構造。」
　
　２　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平５−４２５５６号（実開平７−１１７６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「端子接続部の保護キャップ」に関し、図面（特に、【図１】、【図３】及び【図４】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００９】
　第１実施例
　図１は第１実施例の保護キャップ３１を端子接続部に嵌合した状態を示し、図２及び図３は同保護キャップ３１の単体の構成を示す。
（省略）
　　　【００１０】
　キャップ本体３２の下縁には、周方向に間隔をおいて３箇所に、鍔部５Ａの下面に係止する係止爪（係止部）３２Ａが設けられている。なお、鍔部５Ａは端子接続部の一部であり、機器５の上端部に形成されて板端子８が接続・固定される。また、キャップ本体３２の内面には、ナット１０の上面に当接する一対のストッパリブ（当接部）３５が対向配置されている。ストッパリブ３５は雄ねじ端子６の邪魔にならない位置にある。そして、このストッパリブ３５の下端と係止爪３２Ａ間の間隔が、ナット１０が正規の締付状態にあるときの鍔部５Ａの下面とナット１０の上面間の寸法と略等しく設定されている。この場合のストッパリブ３５の高さは、Ｈ寸法で管理されている。
（省略）
　　　【００１２】
　ナットが正規の締付け状態にあるときは、図１に示すように、ストッパリブ３５の下端がナット１０の上面に当接した状態で、係止爪３２Ａを鍔部５Ａの下面に係止することができる。
　　　【００１３】
　一方、図４に示すように、ナット１０を正規の位置まで締付けるのを忘れて、ナット１０が浮いた状態にあるときは、ナット１の上面から鍔部５Ａの下面までの寸法が大きくなるから、係止爪３２Ａが鍔部５Ａの下面まで届かず、係止爪３２Ａを鍔部５Ａの下面に係止できない状態となる。従って、これによりナット１０の締め忘れを検知することができる。」
　
（２）「【００１６】
    【考案の効果】
　以上説明したように、本考案の保護キャップは、ナットを正規の位置まで締付けるのを忘れた場合に、端子接続部に正常に嵌合することができなくなるので、そのことによりナットの締付け忘れを検知することができ、接続不良の発生を未然に防ぐことができる。」
　
（３）上記（１）、（２）、【図１】、【図３】及び【図４】から、ナットが正規の締付け状態にあり、ストッパリブ３５の下端がナット１０の上面に当接した状態で、係止爪３２Ａを鍔部５Ａの下面に係止している場合、ストッパリブ３５の高さは、Ｈ寸法で管理されているから、端子接続部の接続不良の発生が未然に防がれていると理解される。
　そうすると、上記Ｈ寸法が所定の厚さを超えれば、構造上、保護キャップ３１は、端子接続部に嵌合できないから、保護キャップ３１が端子接続部に嵌合しているということは、端子接続部に所望の押圧力が安定的に与えられている状態と解され、かかる状態は、保護キャップ３１から見れば、端子接続部の押圧力を安定的接続が保証されるように維持する保護キャップ３１であって、端子接続部の押圧力を安定的接続が保証されるようになって初めて端子接続部を覆うことのできる保護キャップ３１といえる（以下、「刊行物２の記載事項」という。）。
　
　３　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平２−６２６９５号（実開平４−２３０４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「ヒユーズボツクス」に関し、図面（特に、第２図ないし第５図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
　蓋の態様として、接続部材を覆うように接続部材の押圧方向に対して交差する方向にスライドさせること（以下、「刊行物３の記載事項」という。）（第６頁第３行〜第７頁第１２行）。
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ」は、その構造、機能から前者の「複数の第１接合端子」に相当し、以下同様に、「ガイド筒２８を有する端子ボックス２７」は「第１ターミナルハウジング」に、「複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ」は「複数の第２接合端子」に、「スリーブ２２」は「第２ターミナルハウジング」に、「端子ボックス２７のガイド筒２８内にスリーブ２２を挿入固定すると、複数の接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの一面のそれぞれと複数の接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記接続端子１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃと前記接続端子２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃとが交互に配置される積層構造となる」ことは「前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置される積層構造となる」ことに、「電気接続構造」は「コネクタ」に、「複数の絶縁部材３１」は「複数の絶縁部材」に、「ボルト１８」は「接続部材」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「ボルト１８を覆うように設けられる蓋３０を備える」と本願発明の「前記接続部材を覆うように前記接続部材の押圧方向に対して交差する方向にスライド自在に設けられ、押圧後の前記接続部材の押圧力を前記第１接合端子と前記第２接合端子との安定的接続が保証される押圧力以上に維持する蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記接続部材による押圧力が前記第１接合端子と前記第２接合端子との安定的接続が保証される押圧力となったときに、初めて前記接続部材を覆うようにスライド可能となるように設けられること」とは「接続部材を覆うように設けられる蓋部材を備える」という限りおいて共通する。
  
　したがって、両者は、  
「複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
　複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングとを備え、
　第１ターミナルハウジングと第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、複数の第１接合端子の一面のそれぞれと複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に第１接合端子と第２接合端子とが交互に配置される積層構造となるコネクタにおいて、
　当該コネクタは、更に、
　第１ターミナルハウジング内に整列されて収納されると共に前記複数の第１接合端子の他面側のそれぞれに配置される複数の絶縁部材と、
　押圧することで、複数の第１接合端子及び複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、
　接続部材を覆うように設けられる蓋部材とを備えるコネクタ。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
  
〔相違点〕
　本願発明では、「接続部材を覆うように接続部材の押圧方向に対して交差する方向にスライド自在に設けられ、押圧後の接続部材の押圧力を第１接合端子と第２接合端子との安定的接続が保証される押圧力以上に維持する蓋部材とを備え、
　蓋部材は、接続部材による押圧力が第１接合端子と第２接合端子との安定的接続が保証される押圧力となったときに、初めて接続部材を覆うようにスライド可能となるように設けられ」る蓋部材であるのに対し、
　引用発明では、ボルト１８を覆うように設けられる蓋３０にとどまる点。
　
第５　当審の判断  
　そこで、上記相違点を検討する。 
　１　本願発明の「押圧後の接続部材の押圧力を第１接合端子と第２接合端子との安定的接続が保証される押圧力以上に維持する」とは、「接続部材９の締め付けが緩むと、接続部材９が第１ターミナルハウジング５から抜ける方向に上昇するが、この上昇を蓋部材５５が押さえることによって接続部材９の押圧力を上述した所定の押圧力以上に維持する」ことであるところ（段落【００７２】）、刊行物２の記載事項に照らせば、接続部材の押圧力を安定的接続が保証されるように維持する蓋であって、接続部材の押圧力を安定的接続が保証されるようになって初めて接続部材を覆うことのできる蓋は、当業者がコネクタの技術分野で普通に採用する技術事項であり、その際、蓋の覆い方として、スライド方式とすることは、当業者に特別な構成ではないから（刊行物３の記載事項参照。）、引用発明において、刊行物２、３の記載事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  
　２　本願発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２、３の記載事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　なお、請求人が、審判請求書で主張する「緩み防止機能」及び「不完全締め付け検知機能」は、周知の技術事項である（特開平７−８５９１１号公報の段落【０００９】及び段落【００４１】、特開２００３−９３５１号公報の段落【００２１】並びに実願平４−４３５２５号（実開平６−４４２１号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００５】、段落【０００７】及び段落【００２３】）。
　
　３　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２、３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。