Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人空中車両（ＵＡＶ）であって、
ボディと、
フィンおよび流体を含むパイプであって、前記フィンが第１の位置において前記パイプの上部に位置する、パイプと、
第２の位置において前記パイプの前記上部に取り付けられた熱源であって、前記第２の位置が前記第１の位置から第１の距離だけ離間され、前記ボディ内に位置する熱源と、
前記ＵＡＶの使用時にプロペラが前記フィンの真上にあるように位置するプロペラであって、前記フィンに強制対流冷却空気を提供するように構成されたプロペラと、
前記ボディから前記第１の位置に向かって延在するブームであって、前記プロペラと、前記ボディから外側に延在する前記パイプの一部とを支持する、ブームと、
前記パイプの内面に沿った芯構造とを備え、前記芯構造が、前記流体が前記芯構造の中を移動することを可能にし、蒸気の状態の前記流体が前記芯構造を出て前記パイプの中央に向かうことを可能にするように構成される、無人空中車両。
【請求項２】
前記芯構造が、前記第２の位置において前記パイプの中で前記流体を蒸発させ、前記蒸気が凝縮して前記流体に戻る前記第１の位置に向かって移動する前記蒸気を形成するように構成される、請求項１に記載の無人空中車両。
【請求項３】
前記芯構造が、ハニカム、メッシュ、ファイバー、または粉末のうちの１つである、請求項２に記載の無人空中車両。
【請求項４】
前記フィンがピンフィンである、請求項１に記載の無人空中車両。
【請求項５】
前記パイプが、アルミニウム、銅、またはプラスチック材料のうちの１つから構成される、請求項１に記載の無人空中車両。
【請求項６】
前記フィンが、一列に配列された複数の円形のフィンか、千鳥形状に配列された複数の円形のフィンか、一列に配列された複数の正方形のフィンか、千鳥形状に配列された複数の正方形のフィンか、千鳥形状に配列された複数の長方形のフィンか、千鳥形状に配列された複数の長円形のフィンか、または平行に配列された複数の長方形のフィンのうちの１つである、請求項１に記載の無人空中車両。
【請求項７】
前記プロペラが、複数の位置における複数のプロペラであり、各プロペラが前記第２の位置から離隔される、請求項１に記載の無人空中車両。
【請求項８】
前記パイプが、まっすぐなパイプ、Ｌ型のパイプ、Ｈ型のパイプ、またはＴ型のパイプのうちの１つであり、０．５ｍｍ〜５ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の無人空中車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非熱的大気圧プラズマを生成するための装置であって、
プロセス媒体中で非熱的大気圧プラズマを点火するように構成された第１圧電トランスと、
前記第１圧電トランスに入力電圧を印加するように構成された駆動制御回路と、を備え、
前記駆動制御回路は、前記第１圧電トランスが変調の結果として音波信号を生成するように、前記入力電圧の変調を行うように構成されている、
装置。
【請求項２】
前記変調は、振幅変調である、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記駆動制御回路は、搬送周波数を有する交流電圧を入力電圧として前記第１圧電トランスに印加し、前記の印加された入力電圧の振幅を変調周波数で変調するように構成されており、前記変調周波数は前記搬送周波数より小さい、
請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記音波信号は、可聴周波数領域及び／又は超音波周波数領域の周波数を有する、
請求項１乃至３いずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記装置はハウジングを備え、
前記ハウジング内には前記第１圧電トランスが配置されている、
請求項１乃至４いずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングは共振容積である、
請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、触媒的に活性なワイヤメッシュを有する、
請求項６項記載の装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、ラッパ形状を有する、
請求項５乃至７いずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、プラズマ点火の際に発生するオゾンを破壊するように構成されている、
請求項５乃至８いずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記第１圧電トランスは、ローゼン型トランスである、
請求項１乃至９いずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記第１圧電トランスは出力領域を備え、別個の対向電極無しで、プロセス媒体中で非熱的大気圧プラズマを点火するために、前記出力領域において高電圧を生成可能である、
請求項１乃至１０いずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記装置はさらに、対向電極を備え、
前記装置は、前記第１圧電トランスの出力領域と前記対向電極との間に生成される電圧によって、プラズマを点火するように構成されている、
請求項１乃至１０いずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
化学的反応の加速又は触媒を実現する、
請求項１乃至１２いずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
汚染物質、例えば窒素酸化物、一酸化炭素、及び／又は、細塵を破壊し又は分解する、
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
表面を活性化し又は滅菌するために設けられている、
請求項１乃至１４いずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセス媒体は、ガス状媒体、使用温度及び使用圧力においてガス状である素材、使用温度及び使用圧力においてガス状である素材の混合物、エアロゾル、ガス中に浮遊する、流体及び／又は固体の粒子、流体、又は、生物学的組織である、
請求項１乃至１５いずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
プロセス媒体は排気ガスである、
請求項１乃至１６いずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
前記排気ガスは内燃機関の排気ガスである、
請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記第１圧電トランスの出力側端面の前に、誘電バリアが配置されており、
前記装置は、前記出力側端面で生成される高電圧が点火空間に容量的に結合されるように構成されており、前記点火空間内には前記プロセス媒体があり、したがって前記点火空間内において前記プロセス媒体中で非熱的大気圧プラズマが点火される、
請求項１乃至１８いずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、第２圧電トランスを備え、前記第２圧電トランスは、前記第１圧電トランスに相対向して配置されており、
前記駆動制御回路は、前記第１圧電トランスと前記第２圧電トランスとの間の電圧によって非熱的大気圧プラズマが生成されるように、前記第２圧電トランスに入力電圧が印加されるように構成されており、
前記第１圧電トランス及び前記第２圧電トランスは相互に１８０度だけ位相シフトして駆動制御されている、
請求項１乃至１９いずれか１項記載の装置。
【請求項２１】
前記装置は、少なくとも１つのさらなる圧電トランスを備え、前記さらなる圧電トランスは前記第１圧電トランスに平行に配置されており、前記第１圧電トランスとは異なる長さを有しており、
前記駆動制御回路は、前記さらなる圧電トランスが変調の結果として音波信号を生成するように、前記さらなる圧電トランスに印加される入力電圧の変調を行うように構成されている、
請求項１乃至２０いずれか１項記載の装置。
【請求項２２】
前記装置は手持ち機器である、
請求項１乃至２１いずれか１項記載の装置。
【請求項２３】
前記第１圧電トランスによって生成される非熱的大気圧プラズマの振幅は、前記入力電圧の変調に応じて変動する、
請求項１乃至２２いずれか１項記載の装置。
【請求項２４】
前記第１圧電トランスによって生成される非熱的大気圧プラズマの出力は、前記変調の変調周波数に応じて変動する、
請求項１乃至２３いずれか１項記載の装置。
【請求項２５】
生成される非熱的大気圧プラズマの出力の変動によって、前記変調の変調周波数と周波数が一致する音波信号が生成される、
請求項１乃至２４いずれか１項記載の装置。
【請求項２６】
前記装置は歯科治療に使用されるように設計されている、
請求項１乃至２５いずれか１項記載の装置。
【請求項２７】
前記装置は、歯及び／又は歯肉をプラズマ及び超音波周波数領域の音波信号を用いて、洗浄し消毒するように設計されている、
請求項１乃至２６いずれか１項記載の装置。
【請求項２８】
請求項１乃至２７いずれか１項記載の装置を有するスピーカー。
【請求項２９】
請求項１乃至２７いずれか１項記載の装置を有する排気装置。
【請求項３０】
請求項１乃至２７いずれか１項記載の装置を有する医療機器。
【請求項３１】
前記医療機器は、虫歯の治療又は創傷の治療のために設計されている、
請求項３０記載の医療機器。
【請求項３２】
前記医療機器は、プローブ又は内視鏡である、
請求項３０又は３１記載の医療機器。
【請求項３３】
請求項１乃至２７いずれか１項記載の装置を有する害虫防御のための機器。
【請求項３４】
粒子分析のための分析機器であって、
請求項１乃至２７いずれか１項記載の装置を有し、
前記装置は、分析目的のために及び／又は排気ガス流のクリーニングのために及び／又は関連する粒子を分解するために、粒子をイオン化するように、配置及び構成されている、
分析機器。
【請求項３５】
請求項１乃至２７いずれか１項記載の装置、又は
請求項２８記載のスピーカー、又は
請求項２９記載の排気装置、又は、
請求項３０記載の医療機器、又は、
請求項３３記載の害虫防御装置、又は
請求項３４記載の分析機器を有する、
パイプシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)のためのワイヤレス通信のための方法であって、
狭帯域通信のための時分割複信(TDD)フレーム構造と関連付けられる情報を受信するステップと、
第1のスクランブリングシーケンスを使用してアップリンク送信を所定の回数送信するステップとを備え、前記第1のスクランブリングシーケンスが、第1の無線フレームと関連付けられる第1の数の最下位ビット(LSB)を使用して決定され、前記第1の数のLSBが、周波数分割複信(FDD)アップリンク送信と関連付けられる第2のスクランブリングシーケンスにおいて使用される第2の数のLSBより多く、前記所定の回数が前記TDDフレーム構造に基づき、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信するステップが、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を複数回反復するステップを備え、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信が反復される回数が、前記TDDフレーム構造と関連付けられた連続的なアップリンクサブフレームの数に基づく、方法。
【請求項２】
前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信するステップが、
前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を一度送信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンク送信を反復するステップをさらに備え、異なるスクランブリングシーケンスが、前記アップリンク送信の各反復のために使用される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器(UE)のためのワイヤレス通信のための装置であって、
狭帯域通信のための時分割複信(TDD)フレーム構造と関連付けられる情報を受信するための手段と、
第1のスクランブリングシーケンスを使用してアップリンク送信を所定の回数送信するための手段とを備え、前記第1のスクランブリングシーケンスが、第1の無線フレームと関連付けられる第1の数の最下位ビット(LSB)を使用して決定され、前記第1の数のLSBが、周波数分割複信(FDD)アップリンク送信と関連付けられる第2のスクランブリングシーケンスにおいて使用される第2の数のLSBより多く、前記所定の回数が前記TDDフレーム構造に基づき、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信するための手段がさらに、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を複数回反復するように構成され、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信が反復される回数が、前記TDDフレーム構造と関連付けられた連続的なアップリンクサブフレームの数に基づく、装置。
【請求項５】
前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信するための手段がさらに、
前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を一度送信するように構成される、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記アップリンク送信を反復するための手段をさらに備え、異なるスクランブリングシーケンスが、前記アップリンク送信の各反復のために使用される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)のためのワイヤレス通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
狭帯域通信のための時分割複信(TDD)フレーム構造と関連付けられる情報を受信し、
第1のスクランブリングシーケンスを使用してアップリンク送信を所定の回数送信する
ように構成され、前記第1のスクランブリングシーケンスが、第1の無線フレームと関連付けられる第1の数の最下位ビット(LSB)を使用して決定され、前記第1の数のLSBが、周波数分割複信(FDD)アップリンク送信と関連付けられる第2のスクランブリングシーケンスにおいて使用される第2の数のLSBより多く、前記所定の回数が前記TDDフレーム構造に基づき、前記少なくとも1つのプロセッサが、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を複数回反復することによって、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信するように構成され、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信が反復される回数が、前記TDDフレーム構造と関連付けられた連続的なアップリンクサブフレームの数に基づく、装置。
【請求項８】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を一度送信する
ことによって、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも1つのプロセッサがさらに、
前記アップリンク送信を反復するように構成され、異なるスクランブリングシーケンスが、前記アップリンク送信の各反復のために使用される、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
ユーザ機器(UE)のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードは、実行されると、少なくとも1つのプロセッサに少なくとも、
狭帯域通信のための時分割複信(TDD)フレーム構造と関連付けられる情報を受信させ、
第1のスクランブリングシーケンスを使用してアップリンク送信を所定の回数送信させる
ためのコードを備え、前記第1のスクランブリングシーケンスが、第1の無線フレームと関連付けられる第1の数の最下位ビット(LSB)を使用して決定され、前記第1の数のLSBが、周波数分割複信(FDD)アップリンク送信と関連付けられる第2のスクランブリングシーケンスにおいて使用される第2の数のLSBより多く、前記所定の回数が前記TDDフレーム構造に基づき、前記コードがさらに、実行されると、前記少なくとも1つのプロセッサに、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を複数回反復することによって、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信させ、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信が反復される回数が、前記TDDフレーム構造と関連付けられた連続的なアップリンクサブフレームの数に基づく、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記コードがさらに、実行されると、前記少なくとも1つのプロセッサに、
前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を一度送信する
ことによって、前記第1のスクランブリングシーケンスを使用して前記アップリンク送信を送信させる、請求項10に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記コードがさらに、実行されると、前記少なくとも1つのプロセッサに、
前記アップリンク送信を反復させ、異なるスクランブリングシーケンスが、前記アップリンク送信の各反復のために使用される、請求項11に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非小細胞肺癌を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は下記構造式を有する化合物Ｉ又はその薬学的に許容可能な塩、及び少なくとも１種の薬学的に許容可能な担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
2017537126.tif 000001
【請求項２】
前記非小細胞肺癌はＥＧＦＲ変異陰性非小細胞肺癌であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記非小細胞肺癌は進行性非小細胞肺癌及び／又は転移性非小細胞肺癌であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記非小細胞肺癌は肺腺癌であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記非小細胞肺癌はＥＧＦＲ変異陰性肺腺癌であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記非小細胞肺癌は進行性肺腺癌及び／又は転移性肺腺癌であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物Ｉ又はその薬学的に許容可能な塩は化合物Ｉの塩酸塩であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物は、単位用量に基づいて３ｍｇ〜３０ｍｇの化合物Ｉ又はその薬学的に許容可能な塩を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物は経口、非経口、腹腔内、静脈内、動脈内、経皮、舌下、筋肉内、直腸、頬、鼻腔内、吸入、膣、眼内 、局所、皮下、腹腔内及び髄腔内に適した製剤であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記製剤は錠剤、カプセル、粉末、顆粒、滴下薬、ペースト又は粉末であることを特徴とする請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物は間隔を置いて投与し、投与期間と退薬期間との日数の比は２：０．５〜５であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物は２週間投与した後、２週間中断するか、又は連続的投薬を２週間継続した後、投薬中断を１週間継続するか、又は連続的投薬を５日間継続した後、投薬中断を２日間継続することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物は１日１回以上、経口で投与することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物は１日１回、１２ｍｇの用量で２週間経口投与し、１週間退薬することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
１態様では、本出願は、治療有効量の下記構造式を有する化合物Ｉ又はその薬学的に許容可能な塩を、治療を必要とする患者に投与する工程を含む、非小細胞肺癌を治療する方法を提供する。
［化合物Ｉ］
2017537126.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
１態様では、本出願は非小細胞肺癌の治療方法を提供し、当該方法は治療有効量の下記構造式を有する化合物Ｉ又はその薬学的に許容可能な塩を被験体に投与する工程を含む。
［化合物Ｉ］
2017537126.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
化合物Ｉは、下記構造式を有する化学名１‐［［［４‐（４‐フルオロ‐２‐メチル‐１Ｈ‐インドール‐５‐イル）オキシ‐６‐メトキシキノリン‐７‐イル］オキシ］メチル］シクロプロピルアミンを有する。
［化合物Ｉ］
2017537126.tif 000004
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
別の態様では、本出願は、非小細胞肺癌の治療のための下記構造式を有する化合物Ｉ又はその薬学的に許容可能な塩の使用を提供する。
［化合物Ｉ］
2017537126.tif 000005
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
更に別の態様では、本出願は非小細胞肺癌を治療するための下記構造式を有する化合物Ｉ又は医薬組成物を提供し、当該医薬組成物は化合物Ｉ又はその薬学的に許容可能な塩及び少なくとも１種の薬学的に許容可能な担体を含む。
［化合物Ｉ］
2017537126.tif 000006
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
１‐［［［４‐（４‐フルオロ‐２‐メチル‐１Ｈ‐インドール‐５‐イル）オキシ‐６‐メトキシキノリン‐７‐イル］オキシ］メチル］シクロプロピルアミン二塩酸塩
2017537126.tif 000007
１‐［［［４‐（４‐フルオロ‐２‐メチル‐１Ｈ‐インドール‐５‐イル）オキシ‐６‐メトキシキノリン‐７‐イル］オキシ］メチル］シクロプロピルアミンを国際公開第２００８１１２４０７号の実施例２４の方法で調製した後、明細書の「塩形成の例」にある生成法を参照して、標題の化合物を調製した。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
Ａ）鉱物油と、
Ｂ）以下の化合物：
【化１】
2017537189.tif 000001
（化合物１について、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８はそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、またはアルコキシより選択される）、
より選択される少なくとも１つの化合物と、を含む組成物であって、前記組成物が、アルコールを除き非芳香族極性化合物を１．０重量パーセント以下（前記組成物の重量に基づいて）含み、前記非芳香族化合物が１．００デバイ以上の双極子モーメントを有しており、
成分Ｂの少なくとも１つの化合物が、鉱物油の重量に基づいて、５〜１００ｐｐｍの量で存在する、組成物。
【請求項２】
前記鉱物油及び成分Ｂの少なくとも１つの化合物が、前記組成物の重量に基づいて、前記組成物の９９．０重量パーセント以上を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分Ｂの少なくとも１つの化合物が、フェノチアジン：
【化２】
2017537189.tif 000002
である、請求項１または２に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
【表１】
2017537189.tif 000003
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
【表２】
2017537189.tif 000004
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
【表３】
2017537189.tif 000005
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
【表４】
2017537189.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子発光警告灯であって、
上部壁、底部壁及び複数の側壁を備えるハウジングと、
前記ハウジング内に配置された複数の発光体と、
電源と、
前記電源および発光体に接続されて、前記発光体の少なくともいくつかを駆動して光の点滅を発する電子回路と、
前記電子発光警告灯の配置される方向性に応じて、前記発光体が前記上部壁の光を発する上部発光モードと、前記発光体が前記ハウジングの前記側壁から光を発する側部発光モードとの間で切り替えるためのスイッチング回路と
を備える電子発光警告灯。
【請求項２】
前記電子発光警告灯を垂直な強磁性の面に保持するために使用可能な磁石をさらに備える、請求項１に記載の警告灯。
【請求項３】
前記電子発光警告灯は、丸みを帯びた角部を備えた矩形状構成を有する、請求項１に記載の警告灯。
【請求項４】
前記電子発光警告灯が垂直の方向性で配置された場合、前記スイッチング回路は、前記側部発光モードに自的に切り替える、請求項１に記載の警告灯。
【請求項５】
前記電子発光警告灯が水平の方向性で配置された場合、前記スイッチング回路は、前記上部発光モードに自動的に切り替える、請求項１に記載の警告灯。
【請求項６】
前記電子発光警告灯が水平面に配置されている間に前記上部発光モードで動作させる前記スイッチング回路による自動的な切り換えを手動で無効にする機能をさらに備える、請求項４に記載の警告灯。
【請求項７】
前記警告灯の前記上部壁から放射される光が、ハザードマーキングまたは交通安全物体または装置を照らすように前記警告灯の上部に配置可能である前記ハザードマーキングまたは交通安全物体または装置と組み合わせられる、請求項５に記載の警告灯を備えるシステム。
【請求項８】
前記ハザードマーキングまたは交通安全物体または装置は少なくとも部分的に透明である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ハザードマーキングまたは交通安全物体または装置はコーンを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子回路は、前記電子発光警告灯に、前記発光体から発せられる光のタイミングを、複数の他の警告灯の発光のタイミングと自己同期させるように適合される、請求項１に記載の警告灯。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子発光警告灯を複数備えるシステム。
【請求項１２】
前記複数の電子発光警告灯の前記電子回路は、光の点滅を所望の順番またはパターンで発光するように前記複数の電子発光警告灯を自己同期させる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
１つの電子発光警告灯が取り除かれるか機能を停止する場合、前記複数の電子発光警告灯は再び自己同期する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の電子発光警告灯のうちの１つの電源がオンされた場合、他の全ての電子発光警告灯の電源が自動的にオンする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の電子発光警告灯のうちの１つの電源がオフされた場合、他の全ての電子発光警告灯の電源が自動的にオフする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記発光体は、初期設定の点滅パターンまたはユーザが選択した点滅パターンで点滅する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
最初の電子発光警告灯から最後の電子発光警告灯まで１つずつ順に点滅、
最後の電子発光警告灯から最初の電子発光警告灯まで１つずつ順に点滅、
一度に２つの電子発光警告灯を順に点滅、
複数の電子発光警告灯が順に点滅し、１つの非点滅の電子発光警告灯が続き、他の複数の電子発光警告灯が順に点滅、
全ての電子発光警告灯が同時に点滅、
順に次第に強まる点滅、
順に次第に弱まる点滅、および
上部発光に続いて側部発光そして上部発光と交互に順に点滅
からなるグループから少なくとも１つの点滅パターンをユーザが選択することができる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数の電子発光警告灯は最初に初期設定の点滅パターンに従って光を点滅し、前記複数の電子発光警告灯のうちの１つがユーザが選択した点滅パターンに変更された場合、他の電子発光警告灯は前記ユーザが選択した点滅パターンと自己同期する、請求項１６に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
パターン：一旦、複数の警告灯１０が作動すると、ユーザは、５つの点滅パターンから選択するオプションを有する。パターンを変更するには、オペレータは、グループ内の警告灯１０のうちの一つの電源ボタン２０を単にタップする（押し続けない）。このことは、その警告灯を、一連の利用可能な点滅パターンを循環させ、例えば、パターン１（初期設定）、パターン２、パターン３、パターン４、パターン５、そしてパターン１に戻らせることになる。この実施例では、初期設定のパターン１は、明るく、ゆっくりで滑らかなパターンである。パターン５は、速いパターンであり、パターン２は、２つの警告灯１０がペアで点滅して、一連のペアの警告灯を進行させ、パターン３は、２つの警告灯が、非点滅警告灯によって隔てられて点滅し、それによって、閃光の間隔をあける。パターン４は、次第に弱まる点滅パターンである。一旦、グループ内の警告灯１０のうちの一つが、非初期設定点滅パターンに変更されると、そのグループ内の残りの警告灯１０のすべては、上述したようなメッシュネットワークまたはフロッキングプロトコルにより、選択された点滅パターンに自己同期されることになる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一な張力分布を有するアッパーの製造方法であって、
緩衝機能及び衝撃吸収機能の少なくとも何れかを有するミッドソール構造を、靴型の下側面に関連付けるステップと、
前記靴型及び該靴型に関連付けられた前記ミッドソール構造周りに、引張要素を編み込むことにより形成される編組構造を形成するために、編組機に前記靴型及び該靴型に関連付けられた前記ミッドソール構造を挿入するステップと、
を備えることにより、前記ミッドソール構造を前記アッパーの内部キャビティ内に配置し、前記編組構造から均一な張力分布を有する前記アッパーを形成し、
前記挿入するステップにおいて前記ミッドソール構造を前記内部キャビティ内に配置することで、前記編組構造の頂部を構成する前記引張要素が、前記編組構造の下側部を構成する前記引張要素と同様の量だけ離間される、製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ミッドソール構造を、前記靴型の下側面に関連付けるステップが、前記ミッドソール構造を前記下側面に一時的に結合させることを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記ミッドソール構造と前記下側面に結合剤を適用するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記結合剤が接着フィルムである、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記結合剤が液状接着層である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記ミッドソールが第１厚さを有し、前記アッパーが第２厚さを有し、前記第１厚さが前記第２厚さよりも厚い、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記靴型の下側面が下側面外周を含み、前記靴型が下側面外周に向かって伸張する上側面を含み、前記ミッドソールを前記靴型に仮止めしながら前記上側面を曝露する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記アッパーから前記靴型を除去するステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記編組機がラジアル編組機である、方法。
【請求項１０】
均一な張力分布を有する履物物品の製造方法であって、
緩衝機能及び衝撃吸収機能の少なくとも何れかを有するミッドソール構造を、靴型の下側面に関連付けるステップと、
前記靴型及び該靴型に関連付けられた前記ミッドソール構造周りに、引張要素を編み込むことにより形成される編組構造を形成するために、編組機に前記靴型及び該靴型に関連付けられた前記ミッドソール構造を挿入するステップと、
前記編組構造の内部キャビティ内に前記ミッドソール構造が配置された状態で前記アッパーから前記靴型を除去するステップと、
当接面を備えるアウターソール構造を前記アッパーの下側部に取り付けるステップと、を備えることにより、均一な張力分布を有する履物物品を形成し、
前記挿入するステップにおいて前記ミッドソール構造が前記内部キャビティ内に配置され、前記編組構造の頂部を構成する前記引張要素は、前記編組構造の下側部を構成する前記引張要素と同様の量だけ離間しており、
前記ミッドソール構造の厚さは、前記編組構造の厚さよりも厚く、
前記ミッドソール構造の厚さは、前記アウターソール構造の厚さよりも厚い、製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記ミッドソール構造が第１材料、前記アッパーが第２材料、前記アウターソール構造が第３材料からそれぞれ形成され、前記第１材料が前記第２材料とは異なり、前記第３材料が前記第２材料とは異なる、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記第１材料が前記第３材料とは異なる、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記第１材料が前記第２材料よりも高い圧縮性を有する、方法。
【請求項１４】
履物物品であって、
内部キャビティ、前記内部キャビティへの入口を設ける開口部及び閉口下側部を含み、引張要素を編み込むことにより形成された編組構造を備え、均一な張力分布を有するアッパーと、
前記下側部の外面よりも内面寄りとなるよう前記内部キャビティ内に配置され、緩衝機能及び衝撃吸収機能の少なくとも何れかを有するミッドソール構造と、
前記下側部の外面に取り付けられるアウターソール構造と、
を備え、
前記ミッドソール構造が前記内部キャビティ内に配置された状態で前記編組構造の頂部を構成する前記引張要素が、前記編組構造の下側部を構成する前記引張要素と同様の量だけ離間している履物物品。
【請求項１５】
請求項１４に記載の履物物品であって、前記下側部が前記ミッドソール構造と前記アウターソール構造との間に配置される、履物物品。
【請求項１６】
請求項１４に記載の履物物品であって、前記ミッドソール構造が前記アッパーの下側部の内面に結合される、履物物品。
【請求項１７】
請求項１４に記載の履物物品であって、前記ミッドソール構造が前記アッパーよりも厚い、履物物品。
【請求項１８】
請求項１４に記載の履物物品であって、前記ミッドソール構造が前記アウターソール構造よりも厚い、履物物品。
【請求項１９】
請求項１４に記載の履物物品であって、前記ミッドソール構造が前記アウターソール構造よりも高い圧縮性を有する、履物物品。
【請求項２０】
請求項１４に記載の履物物品であって、前記ミッドソール構造が前記アッパーよりも高い圧縮性を有する、履物物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
図１１及び図１２の拡大断面図に示すように、アッパー604は、２つの構造間のほぼ同一の断面形状を維持している。特に、アッパー604の下側面712及び周辺側面714と関連付けされるアッパー604の下側部710において、図１２の構造のようにミッドソール構造520を除去した場合においても形状及び寸法は変化しないものとすることができる。このような下側部710の一定の形状は、アッパー604の形成工程によるものであろう。特に、引張ストランドがミッドソール構造520周りにて編組されることで、それにより形成される編組構造は、アッパー604が緩和状態又は非引張状態でミッドソール構造520の輪郭部に対応する形状を有する。例えば、図１２に示すようにアッパー604の頂部739における編組構造のストランド740は、編組構造の下側部710におけるストランド742と同様の量だけ離間され、このような状態でアッパー604全体に均一な張力を提供することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ここにおいて使用される用語“乾草”は、該用語は農業において一般に使用されているように、全ての形態の乾草と理解される。乾草は、最も一般には２０％よりも低い所望水分レベルで刈り取られた、アルファルファ、牧草、又はアルファルファと牧草との混合物からなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
たとえば、ベースは、少なくとも１つの結合部材が、蓋がベース上にある状態で第１の位置にあるとき、蓋の結合プレートがベースに対して正しい位置に置かれていることを保つように構成された少なくとも１つのリブを備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
支持体４００は、キャップ５に向かって正しい位置に置かれるように適合された上側面４０１と、上側面４０１に対して平行であり、ベース２に向かって正しい位置に置かれるように適合された下側面４０２（図１１に見ることができる）とを備えると、ここでは考えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
各々の結合部材４１０は、爪４１１および戻りアーム４１２を備える。この例の実施形態では、爪４１１および戻りアーム４１２は、支持体４００の中心に向かって正しい位置に置かれながら結合部材４１０の背部壁４１３の同じ面から延びる。換言すれば、各々の戻りアーム４１２は、たとえば支持体４００の半径に沿って延びる。結合部材４１０は、したがって、支持体４００の縁を取り囲んで、Ｃ形状にされる。戻りアーム４１２は、ここではたとえば、指形状にされ、自由端部と、背部壁４１３にリンクされた端部とを備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
静止位置では、少なくとも１つの爪４１１は、くぼみ２０２内に係合される。キャップ５および結合プレート４は、互いに対して正しい位置に置かれ、それにより、軸方向カム５０４の少なくとも１つの突出活性ゾーン５０５は、各々の結合部材４１０の戻りアーム４１２が高位置になるように、少なくとも１つの結合戻り部材４１６に対して配置される。換言すれば、軸方向カム５０４の少なくとも１つの突出活性ゾーン５０５は、少なくとも１つの結合戻り部材４１６の変形を引き起こさず、または少なくとも爪４１１をくぼみ２０２から離すには不十分な変形しか引き起こさない。結合戻り部材４１６、ならびにキャップ５を静止位置配向になるように結合プレート４に対して自動的に戻すように働く位置戻り部材４０７は、次いで、最小の変形の自然な、中立の構成にある。結合戻り部材４１６が２つの波形座金を備える図１０に表される場合では、軸方向カム５０４の突出活性ゾーン５０５の各々の頂点は、次いで、上側波形座金のトラフ４１８と向かい合っており、下側座金の隆起部の反対側にある。キャップが示されない図４では、結合戻り部材４１６は、単一の波形座金を備え、軸方向カム５０４の突出活性ゾーン５０５の各々の頂点は、このとき波形座金のトラフ４１８と向かい合っている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
所定の圧縮は、キャップ５と結合プレート４の間の所定の回転角度、および戻りアーム４１２の所定の降下に対応する。この例の実施形態では、突出活性ゾーン５０５の頂点は、キャップ５が静止位置に対して約４５°回転するたびに波形座金の隆起部４１７の頂点に到達する。したがって、小さくなり得る所定の圧縮に対して、回転角度は、たとえば０°から４５°の間に含まれる。したがって、所定の圧縮は、たとえば、結合プレート４に対して、４０°、またはさらに３０°、またはたとえば好ましくは１５°の回転をキャップ５に与えることが必要であるように固定され得る。プレート４に対するキャップ５の回転は、ベース２上に正しい位置に置かれたプレート４を維持することに寄与する、ベース２のネック部上のシール接着によってより一層容易にされる。各々の結合部材４１０は、次いで、傾斜運動を有し、すなわち戻りアーム４１２の自由端部は、対応する量だけ下げられ、爪４１１はくぼみ２０２から離れる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、メモリと、通信回路とを備えている装置であって、前記装置は、その通信回路を介してネットワークに接続され、前記装置は、前記装置の前記メモリの中に記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに備え、前記命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、
物理スロットフォーマットインジケータチャネルおよび物理制御フォーマットインジケータチャネルを復号し、スロット構造情報および第１のリンクにおける制御領域のサイズを取得することであって、前記スロット構造情報は、スロットの長さ、前記第１のリンクにおける伝送領域に用いられるシンボル数、および第２のリンクにおける伝送領域に用いられるシンボル数、のうち少なくとも一つを含むことと、
前記スロット構造情報および前記第１のリンクにおける制御領域の前記サイズに従って、第１の層検索空間を決定することと、
前記第１の層検索空間内の複数の物理制御チャネル候補を盲目的に復号することと、
前記装置に関連付けられた識別子との第１の合致のために、前記第１の層検索空間内の前記物理制御チャネル候補の各々をチェックすることと、
前記第１の層検索空間の合致する物理制御チャネル候補から第２の層検索空間を決定することと
を含む動作を前記装置に実施させる、装置。
【請求項２】
前記動作は、
前記第２の層検索空間内で複数の物理制御チャネル候補を盲目的に復号することと、
前記装置に関連付けられた前記識別子との第２の合致のために、前記第２の層検索空間内の前記物理制御チャネル候補の各々をチェックすることと、
前記第２の層検索空間の合致する物理制御チャネル候補から物理制御情報の組を決定することと
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の層検索空間の前記合致する物理制御チャネル候補は、開ループ伝送モードのインジケータを備え、前記物理制御情報の組は、プリコーディングマトリクス情報を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の層検索空間の前記合致する物理制御チャネル候補は、空間多重化伝送モードのインジケータを備え、前記物理制御情報の組は、いくつかの層と、アンテナポートインデックスとを備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の層検索空間の前記合致する物理制御チャネル候補は、ビーム形成伝送モードのインジケータを備え、前記物理制御情報の組は、アンテナポートインデックスを備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の層検索空間の前記物理制御チャネル候補は、キャリアインジケータ、リソース配分、変調およびコーディングのための方式、新しいデータインジケータ、冗長性インジケータ、ハイブリッド自動反復要求プロセス番号、割り当てインデックス、ならびに伝送電力制御パラメータのうちの１つ以上のものを含む情報を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の層検索空間の前記物理制御チャネル候補は、伝送モードのインジケータを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
伝送モードは、伝送ダイバーシティ、開ループ伝送、空間多重化、およびビーム形成から成るリストから選択される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の層検索空間は、装置のグループに共通し、前記装置に関連付けられた前記識別子は、グループ識別子である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、ユーザ機器であり、前記装置の前記識別子は、ユーザ機器ＩＤである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の層検索空間内の前記物理制御チャネル候補の各々を
チェックすることは、周期的冗長コードを算出することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２のリンクは、ダウンリンク又はアップリンクである、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のリンクは、ダウンリンクであり、前記第２のリンクは、アップリンクである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
プロセッサと、メモリと、通信回路とを備えている装置であって、前記装置は、その通信回路を介してネットワークに接続され、前記装置は、前記装置の前記メモリの中に記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに備え、前記命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、
物理スロットフォーマットインジケータチャネルを伝送することであって、前記物理スロットフォーマットインジケータチャネルは、現在のスロットに関連付けられたスロット構造情報を提供する、ことと、
物理制御フォーマットインジケータチャネルを伝送することであって、前記物理制御フォーマットインジケータチャネルは、第１のリンクにおける制御領域のサイズを提供する、ことと
を含む動作を前記装置に実施させ、
前記スロット構造情報は、前記スロットの長さ、前記第１のリンクにおける伝送領域のためのシンボル数、および第２のリンクにおける伝送領域のためのシンボル数のうちの少なくとも１つを備え、
前記スロット構造情報および前記第１のリンクにおける制御領域のサイズは、一又は複数の物理制御チャネルを含む第１および第２の層検索空間を特定するために用いられる、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局(BS)によって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
スケジュールされた物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)信号を第1のユーザ機器(UE)によって送信するための送信リソースのセットを備えるスケジュールされたPRACH領域の指示を提供するステップであって、
前記スケジュールされたPRACH領域が、より広いシステム帯域幅の狭帯域領域内にあり、
前記スケジュールされたPRACH領域が、前記BSによって示されるPRACHリソースのセットのサブセットであり、前記指示が、前記PRACHリソースのセットからの前記スケジュールされたPRACH領域の開始オフセットを示すパラメータを備える、ステップと、
前記スケジュールされたPRACH領域の送信リソースを使用して、スケジュールされたPRACH信号を送信するために、第1のコマンドを前記第1のUEに送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記スケジュールされたPRACH領域を半静的に更新するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記スケジュールされたPRACH領域を半静的に更新するステップが、周期的に前記スケジュールされたPRACH領域を半静的に更新するステップを備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
システム情報ブロック(SIB)において前記半静的な更新のための時間の指示を送信するステップ
をさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジュールされたPRACH信号を送信するよう前記第1のUEに命令することを決定するステップと、
前記決定に基づいて、前記スケジュールされたPRACH領域を動的に更新するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
システム情報ブロック(SIB)において前記動的な更新の指示を送信するステップ
をさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記スケジュールされたPRACH領域がデータ送信リソースセットのサブセットである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジュールされたPRACH信号を送信するときに前記第1のUEがランダムグループホッピングを無効化すべきであるという指示を送信するステップ
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
別のスケジュールされたPRACH信号を送信するために、第2のコマンドを第2のUEに送信するステップと、
前記第2のコマンドを前記第2のUEに送信するまで、前記第1のコマンドを前記第1のUEに送信するのを延期するステップと
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記スケジュールされたPRACH領域と前記スケジュールされたPRACH領域を除く前記データ送信リソースセットの一部分との間にガードトーンのセットを提供するステップ
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記スケジュールされたPRACH信号を送信するよう前記第1のUEに命令することを決定するステップと、
前記決定に基づいて、前記スケジュールされたPRACH領域を動的に更新するステップと
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のコマンドが、前記第1のUEが前記スケジュールされたPRACH信号を送信するための時間を示す、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記スケジュールされたPRACH領域を半静的に更新するステップ
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１４】
システム情報ブロック(SIB)において前記半静的な更新のための時間の指示を送信するステップ
をさらに備える、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
スケジュールされたPRACH信号の必要性を一旦決定した後に前記第1のコマンドを送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
ユーザ機器(UE)によって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
スケジュールされた物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)信号を基地局(BS)に送信するために、前記BSからコマンドを受信するステップと、
スケジュールされたPRACH信号を前記BSに送信するための送信リソースのセットを備えるスケジュールされたPRACH領域の指示を取得するステップであって、
前記スケジュールされたPRACH領域が、より広いシステム帯域幅の狭帯域領域内にあり、
前記スケジュールされたPRACH領域が、前記BSによって示されるPRACHリソースのセットのサブセットであり、前記指示が、前記PRACHリソースのセットからの前記スケジュールされたPRACH領域の開始オフセットを示すパラメータを備える、ステップと、
前記スケジュールされたPRACH領域の送信リソースを使用して、PRACH信号を前記BSに送信するステップと
を備える方法。
【請求項１７】
前記スケジュールされたPRACH領域が半静的に更新される、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記半静的な更新が周期的に行われる、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
システム情報ブロック(SIB)において前記半静的な更新のための時間の指示を受信するステップ
をさらに備える、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
前記スケジュールされたPRACH領域が動的に更新される、請求項16に記載の方法。
【請求項２１】
システム情報ブロック(SIB)において前記動的な更新の指示を受信するステップ
をさらに備える、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記スケジュールされたPRACH領域がデータ送信リソースセットのサブセットである、請求項16に記載の方法。
【請求項２３】
前記PRACH信号を送信するときに前記UEがランダムグループホッピングを無効化すべきであるという指示を取得するステップ
をさらに備え、
前記PRACH信号を送信するステップが、グループホッピングを使用することなしに前記PRACH信号を送信するステップを備える、
請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
前記コマンドが、前記UEが前記PRACH信号を送信するための時間を示す、請求項16に記載の方法。
【請求項２５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
スケジュールされた物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)信号を基地局(BS)に送信するために、前記BSからコマンドを受信することと、
スケジュールされたPRACH信号を前記BSに送信するための送信リソースのセットを備えるスケジュールされたPRACH領域の指示を取得することであって、
前記スケジュールされたPRACH領域が、より広いシステム帯域幅の狭帯域領域内にあり、
前記スケジュールされたPRACH領域が、前記BSによって示されるPRACHリソースのセットのサブセットであり、前記指示が、前記PRACHリソースのセットからの前記スケジュールされたPRACH領域の開始オフセットを示すパラメータを備える、取得することと、
前記スケジュールされたPRACH領域の送信リソースを使用して、PRACH信号を前記BSに送信することと
を行うように構成された少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリと
を備える装置。