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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内部容積を有する開放本体の面に処理を施す方法であって、
前記開放本体の内部形状に合うとともに、前記開放本体の内部容積の大部分または前記開放本体の内部幅の大部分を占めるような形状を有する内側構造体（１１０）を提供することと、
前記開放本体内に前記内側構造体（１１０）を配置して前記開放本体の内部の内面に面する内側空間（１５０）を含む処理流体内側容積部を形成することと、
前記処理流体内側容積部の中に処理流体を投入して該処理流体を用いた処理を施すことにより前記開放本体の内面を修正することと、
を含み、
前記処理流体を用いた処理が、プラズマを塗布することを含む、方法。 
【請求項２】
前記内側構造体（１１０）が膨張式であり、
前記内側構造体（１１０）を配置するステップが前記内側構造体（１１０）を膨張させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内側構造体（１１０）が剛体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記開放本体に合うとともに前記開放本体を収容するような形状を有するタンク（１２０）を提供することと、
前記タンク（１２０）内に前記開放本体を配置して前記開放本体の外面に面する外側空間を含む処理流体外側容積部を形成することと、
前記処理流体外側容積部の中に前記処理流体を投入して該処理流体を用いた処理を施すことにより前記開放本体の外面を修正することと、
を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記処理流体外側容積部が、前記タンク（１２０）の内部幅の２０％未満に及ぶように前記タンクが配置され、前記外側空間がそれに応じたサイズを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処理を施すことが、前記開放本体の面をコーティングする、洗浄する、または機能化することを含む、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プラズマが前記内側構造体（１１０）、前記開放本体および前記タンク（１２０）のうちの少なくとも２つを電極として用いて生成される、請求項4又は5に記載の方法。
【請求項８】
前記処理流体が存在している間または前記処理流体が除去された後、前記開放本体の面に塗布された前記処理流体に紫外線（ＵＶ）を照射することを含む、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記内側構造体（１１０）が、前記開放本体の内面に流体を塗布するためのノズルを含む、請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記開放本体の洗浄、機能化またはコーティングを助けるために電気化学作用および／またはプラズマを用いることを含む、請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理流体内側容積部が、前記開放本体の内部幅の２０％未満に及ぶように前記内側構造体（１１０）が配置され、前記内側空間がそれに応じたサイズを有する、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
開放本体の面に処理流体を塗布するためのシステムであって、
前記開放本体の内部形状に合うとともに、前記開放本体の容積の大部分または前記開放本体の幅の大部分を占めるような形状を有する内側構造体（１１０）を備え、
前記開放本体および前記内側構造体（１１０）が一緒になって、処理流体を投入して該処理流体と前記開放本体の内面とを接触させるための、前記開放本体の内面に面する内側空間を含む処理流体内側容積部を画定するように構成され、
前記処理流体としてプラズマを塗布するように構成されている、システム。
【請求項１３】
前記開放本体に合うとともに前記開放本体を収容するような形状を有するタンク（１２０）を備え、
前記タンク（１２０）および前記開放本体が一緒になって、処理流体を投入するための、前記開放本体の外面に面する外側空間を含む処理流体外側容積部を画定するように構成されてなる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記内側構造体（１１０）および前記タンク（１２０）がその間に環状空間を画定し、前記内側構造体（１１０）が前記開放本体の直径の大部分を占めるように構成されてなる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
電極として働かせるように前記内側構造体、前記開放本体および前記タンクを接続するための電気回路を備えてなる、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織マットであって、
複数の強化繊維と、
バインダ樹脂、カップリング剤、及び腐食抑制剤を含むバインダ組成物と、
を含み、
前記バインダ組成物は非腐食性であり、
前記バインダ樹脂は、熱硬化性材料、熱可塑性材料、又はそれらの組み合わせを含み、
前記不織マットは、１００％スチレンモノマー中に１０分間浸漬された後、少なくとも１．３５６Ｊ（１．０ｌｂ／ｆｔ）の引張強度を示し、
前記腐食抑制剤は、トリエタノールアミンであり、
前記腐食抑制剤は、前記バインダ組成物中に、前記バインダ組成物内の全固形分に基づいて、０．０５重量％から１５．０重量％まで存在する、ことを特徴とする、不織マット。
【請求項２】
前記複数の強化繊維は、ガラス繊維、合成繊維、及び天然繊維の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項３】
前記複数の強化繊維は、ガラス繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項４】
前記複数の強化繊維は、チョップドガラス繊維及び合成繊維の混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項５】
前記バインダ組成物は、消泡剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項６】
前記カップリング剤は、シランカップリング剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項７】
前記熱硬化性材料は、アクリル系材料及びウレアホルムアルデヒド材料の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項８】
前記熱可塑性材料は、エチレン酢酸ビニルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項９】
前記バインダ樹脂は、前記全固形分に基づいて、５０．０重量％から１００重量％までの前記熱可塑性材料、及び０重量％から５０．０重量％までの前記熱硬化性材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項１０】
前記不織マットは、前記腐食抑制剤を有さない他の同一の不織マットと比較すると、１００％スチレンモノマー中に１０分間浸漬された後、引張強度において少なくとも１２％の増加を示すことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項１１】
前記不織マットは、前記腐食抑制剤を有さない他の同一の不織マットと比較すると、硬化後、いずれの繊維白化も示さないことを特徴とする、請求項１に記載の不織マット。
【請求項１２】
熱硬化性樹脂で含浸された少なくとも１つのロービングと、
請求項２〜１１の何れか１項に記載の不織マットと、
を含む、引抜成形された複合製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ上の熱センサ測定値を訂正する方法であって、
前記ダイの領域の温度測定値をセンサから受信するステップと、
前記領域の測定されたアクティビティに少なくとも部分的に基づいて前記ダイの領域によって消費される電力を推定するステップと、
推定された前記電力に少なくとも部分的に基づいて前記温度測定値を調整するステップとを含む方法。
【請求項２】
推定された前記電力が温度差を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
推定された前記電力が絶対温度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記推定するステップが数値定式化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記推定するステップが解析的定式化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクティビティが、電力スイッチを通って流れる電流を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクティビティが、前記ダイに少なくとも部分的に基づくデバイスの性能を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記性能の測定値が、性能カウンタに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記領域によって消費される電力を推定するステップが、デジタル電力モニタ／メータによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ダイ上の熱センサ測定値を訂正するための装置であって、
前記ダイの領域の温度測定値をセンサから受信するための手段と、
前記領域の測定されたアクティビティに少なくとも部分的に基づいて前記ダイの領域によって消費される電力を推定するための手段と、
推定された前記電力に少なくとも部分的に基づいて前記温度測定値を調整するための手段とを含む装置。
【請求項１１】
推定された前記電力が温度差を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
推定された前記電力が絶対温度を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記アクティビティが、電力スイッチを通って流れる電流、または前記ダイに少なくとも部分的に基づくデバイスの性能を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
非一時的プログラムコードが記録された非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記非一時的プログラムコードが、プロセッサによって実行されると、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに行わせる命令を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２００個のコーティング済みガラスコンテナから放出される揮発性有機化合物を測定するための方法であって、
前記方法は：
前記１つ以上のコーティング済みガラスコンテナをオーブンに装入するステップ；
前記オーブンを熱処理温度まで加熱するステップ；
前記オーブンを乾燥清浄空気でパージするステップ；
オーブン排気の少なくとも１つの体積部分を回収するステップ；
前記オーブン排気の前記体積部分から揮発性有機化合物をトラップ内に捕集するステップ；
前記トラップ内に捕集された前記揮発性有機化合物を測定するステップ；及び
前記揮発性有機化合物を単一のコンテナに対して正規化するステップ、
を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２００個のガラスコンテナは低摩擦コーティングを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記低摩擦コーティングは結合剤及びポリマーを含み、
前記結合剤はシランであり、前記ポリマーはポリイミドである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２００個のガラスコンテナを完全なガラスコンテナとして前記オーブンに装入する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記熱処理温度は脱パイロジェン温度である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱処理温度は２６０℃超である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記トラップを通る前記オーブン排気の前記体積部分の流量は、０．１５Ｌ／分以上０．３５Ｌ／分以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
供給ガスは、前記オーブンの入口から、５Ｌ／分以上１５Ｌ／分以下の流量で供給される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記オーブン排気全体と、回収される前記オーブン排気の前記体積部分との分割比は、２０：１以上６０：１以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２００個のガラスコンテナは１０以下の層間剥離係数を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス変数を表示するために位置を変えるように構成されたインジケータと、
前記インジケータに光を供給するように構成された照明源と、
少なくとも１つの追加の出力様式を提供するように前記照明源を制御するように構成されたプロセッサと
を含む、プロセス計測表示器。
【請求項２】
前記インジケータが針である、請求項１に記載の表示器。
【請求項３】
前記針が前記照明源に結合されたライトパイプを含む、請求項２に記載の表示器。
【請求項４】
前記照明源が前記インジケータに異なる照明色を提供するように構成された、請求項１に記載の表示器。
【請求項５】
前記インジケータが少なくとも１つの高照度構成要素を含む、請求項１に記載の表示器。
【請求項６】
前記インジケータが少なくとも１つの低照度構成要素を含む、請求項５に記載の表示器。
【請求項７】
前記追加の出力様式が装置状況を含む、請求項１に記載の表示器。
【請求項８】
前記追加の出力様式がプロセス変数状況を含む、請求項１に記載の表示器。
【請求項９】
前記追加の出力様式がプロセスアラートを含む、請求項１に記載の表示器。
【請求項１０】
前記表示器がゲージ面をさらに含み、前記インジケータが前記ゲージ面に対して位置を変えるように構成された、請求項１に記載の表示器。
【請求項１１】
前記ゲージ面が表面に計測のしるしを含む、請求項１０に記載の表示器。
【請求項１２】
前記ゲージ面が前記照明源に結合されたライトパイプを含む、請求項１０に記載の表示器。
【請求項１３】
前記ゲージ面が反射材料を含む、請求項１０に記載の表示器。
【請求項１４】
前記ライトパイプが環境光源の輝度を上げるように構成された、請求項１３に記載の表示器。
【請求項１５】
プロセス計測値の表示を提供するように構成された計測機構と、
前記プロセス変数計測値の前記表示を表示するように構成されたプロセス変数出力と、
前記プロセス計測値の前記表示に基づいてプロセス状況を判断するように構成された状況構成要素と、
前記判断されたプロセス状況の表示を表示器に提供する状況インジケータと
を含む、プロセス計測表示器。
【請求項１６】
前記状況構成要素が、プロセスパラメータを識別し、前記プロセスパラメータで前記プロセス計測値の前記表示を評価するようにさらに構成された、請求項１５に記載のプロセス計測表示器。
【請求項１７】
前記プロセスパラメータが許容プロセス計測値の範囲を含む、請求項１６に記載のプロセス計測表示器。
【請求項１８】
前記状況インジケータが光源から照明を提供するように構成され、前記照明が前記プロセス状況を表す、請求項１６に記載のプロセス計測表示器。
【請求項１９】
前記照明が前記プロセス状況を表す色を有する、請求項１８に記載のプロセス計測表示器。
【請求項２０】
前記光源からの前記照明を前記状況インジケータに誘導する光透過要素であって、
前記光源が環境光源を含む、前記光透過要素
をさらに含む、請求項１８に記載のプロセス計測表示器。
【請求項２１】
前記状況インジケータが計測識別子の一部分に配置され、前記計測識別子が前記プロセス計測値の前記表示を識別するように構成された、請求項２０に記載のプロセス計測表示器。
【請求項２２】
前記光透過要素がライトパイプを含む、請求項２０に記載のプロセス計測表示器。
【請求項２３】
前記計測機構がプロセス変数センサを含む、請求項１５に記載のプロセス計測表示器。
【請求項２４】
計測装置に状況を提供する方法であって、
プロセスサンプルの計測値を得るステップと、
前記プロセスサンプルに対応するプロセスパラメータを識別するステップと、
前記計測値が前記プロセスパラメータと一致するかどうか判定するために前記計測値を分析するステップと、
前記分析された計測値に基づいて装置状況表示を生成するステップと、
前記装置状況の表示を装置表示器に提供するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク入力と、トルク出力と、トルク入力とトルク出力との間のギア比を連続して変更するために選択的に係合可能な複数の駆動部材とを有する変速機であって、変速機は、また少なくとも１つのシフト機構が設けられるシャフトを有し、このシフト機構の各々が、
セレクタドラムであって、少なくとも部分的にその外周を取り巻くトラックを有し、且つシャフトを回転させることによってトルクがそれに伝達され得るように配置され、またシャフトの長さに沿って移動されることができる、セレクタドラムと、
シャフトの長さに沿って休止位置に向かってセレクタドラムを付勢するための付勢機構と、
前記トラックに関して作用関係に設けられる駆動部材切替部材であって、シャフトを回転させることによって、駆動部材切替部材が、第１のトルク連結部でそれと共に駆動的に係合するために第１の前記駆動部材と接触して、または第２のトルク連結部でそれと共に駆動的に係合するために第２の前記駆動部材と接触して選択的に付勢されることができ、第１および第２のトルク連結部が反対方向にある、駆動部材切替部材と、
を備え、
その駆動部材切替部材が使用時に変速機の正または負のトルク状態で前記駆動部材と駆動的に係合すると、シャフトの回転が一方向に阻止され、それによって、シャフトの初めの回転位置と、変速機のトルク状態が反転された場合に次の連続して選択可能なギア比が係合させられることになる回転位置と、の間の途中で、阻止状態が生じるように、各それぞれの前記シフト機構は構成される、変速機であって、
その駆動部材切替部材が変速機の正のトルク状態で前記駆動部材と駆動的に係合される場合に、より低い前記選択可能なギア比へのシフトダウンが阻止されるように、各それぞれの前記シフト機構が構成され、および
変速機の正のトルク状態が反転されると、より低い前記選択可能なギア比へのシフトダウンがもはや阻止されないように、各それぞれのシフト機構が構成される、ならびに／または
その駆動部材切替部材が変速機の負のトルク状態で前記駆動部材と駆動的に係合される場合に、より高い前記選択可能なギア比へのシフトアップが阻止されるように、各それぞれの前記シフト機構が構成され、および
変速機の負トルク状態が反転されると、より高い前記選択可能なギア比へのシフトアップがもはや阻止されないように、各それぞれの前記シフト機構が構成される、変速機。
【請求項２】
その阻止状態において、セレクタドラムの第１の阻止機構が阻止された方向へのシャフトの回転を防止するために変速機の第２の阻止機構に係合するように、各それぞれの前記シフト機構が構成される、請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
セレクタドラムの第１の阻止機構が、第１および第２の傾斜表面を備え、そのうちの少なくとも１つが、阻止された方向へのシャフトの回転を防止するために変速機の第２の阻止機構に係合するように構成される作用面である、請求項２に記載の変速機。
【請求項４】
変速機の第２の阻止機構が、第１および第２の傾斜表面を備え、そのうちの少なくとも１つが、阻止されている方向へのシャフトの回転を防止するためにセレクタドラムの第１の阻止機構に係合するように構成される作用面である、請求項２または請求項３に記載の変速機。
【請求項５】
第１の阻止機構の作用面が、シャフトの長手方向軸線に対して傾斜している平面内にある、請求項３に記載の変速機。
【請求項６】
第１および第２の阻止機構の作用面が、シャフトの長手方向軸線に対して傾斜している平面内にある、請求項３から５のいずれか一項に記載の変速機。
【請求項７】
セレクタドラムが、２つの第１の阻止機構を備える、請求項３から６のいずれか一項に記載の変速機。
【請求項８】
セレクタドラムの２つの第１の阻止機構が、互いに直径方向に反対側である、請求項７に記載の変速機。
【請求項９】
変速機が、２つの第２の阻止機構を備える、請求項４から８のいずれか一項に記載の変速機。
【請求項１０】
変速機の２つの第２の阻止機構が、互いに直径方向に反対側である、請求項９に記載の変速機。
【請求項１１】
セレクタドラムの第１の阻止機構が、阻止面を備え、阻止面が、セレクタドラムの回転軸線に対して垂直な平面内でセレクタドラムの外面の一部の付近に延在する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の変速機。
【請求項１２】
第１の阻止機構の作用面が、セレクタドラムの片側に凹部の底部を画定する、請求項３から１１のいずれか一項に記載の変速機。
【請求項１３】
変速機の第２の阻止機構が、少なくとも１つのローラを備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の変速機。
【請求項１４】
変速機の第２の阻止機構が、２つのローラを備える、請求項１３に記載の変速機。
【請求項１５】
２つのローラが、互いに直径方向に反対側である、請求項１４に記載の変速機。
【請求項１６】
使用時にギア比を変更するとその前同期状態において、第２の阻止機構が第１の阻止機構の他側の第２の空間に受け入れられるように、各それぞれの前記シフト機構が構成される、請求項２に記載の変速機。
【請求項１７】
第２の空間が、Ｖ字形の凹部である、請求項１４または１５に記載の変速機。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の変速機を備える、車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルイメージング装置であって、
放射線を受光し、これに対応する検出器信号を出力するための検出器と、
検出器に関連して配置された操縦可能ミラー装置と、
物体から到来する放射線を収集し、その一部を操縦可能ミラー装置に向けるように構成された対物レンズとを備え、
ミラー装置は、複数の場所に渡って入射瞳を走査して、検出器が入射瞳の前記場所に対応する物体の個々の部分の温度を示す個々の検出器信号を出力するように操縦可能であり、
サーマルイメージング装置は、前記複数の入射瞳場所について、ミラー装置によって受光され検出器上に反射できる放射線の理論的な最大円錐が、対物レンズによって提供できる収集した放射線の理論的な最大円錐の範囲内にあるように構成され、
サーマルイメージング装置は、操縦可能ミラー装置とは別個のアパーチャ絞りをさらに備える、サーマルイメージング装置。
【請求項２】
検出器を制御して、入射瞳の前記複数の場所に対応する物体の個々の部分の温度をそれぞれ示す一連の検出器信号を出力するように構成された制御ユニットを備える請求項１に記載のサーマルイメージング装置。
【請求項３】
検出器は、単一画素検出器であり、検出器は、アバランシェフォトダイオードである請求項１または２に記載のサーマルイメージング装置。
【請求項４】
ミラー装置は、マイクロ電気機械ミラーである請求項１〜３のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項５】
視野絞りをさらに備え、
サーマルイメージング装置は、視野絞りから対物レンズの立体角が、視野絞りからミラー装置の立体角より大きくなるように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項６】
前記検出器信号によって、撮像対象である物体の１つ以上部分の温度を定量的に測定するように構成される、請求項１〜５のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項７】
ミラー装置は、ミラー装置を１つの軸の周りに、または２つの直交軸の周りに傾斜させることによって操縦されるように構成される、請求項１〜６のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項８】
検出器は、複数の放射線受光層を含み、前記複数の放射線受光層の各々は、前記複数の他の放射線受光層から、異なる波長範囲内の異なる波長または複数波長の到来する放射線を受光し、それに応答して信号を生成するように構成される、請求項１〜７のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項９】
前記放射線受光層は、共通の放射線ビームから、これらが反応する個々の異なる波長の放射線をそれぞれ受光するように配置される、請求項８に記載のサーマルイメージング装置。
【請求項１０】
放射線受光層の各々からの信号を組み合わせて、これにより前記信号から波長依存性のサーマル画像を提供するように構成される、請求項８または９に記載のサーマルイメージング装置。
【請求項１１】
ミラー装置によって提供される放射線の反射角を拡大するように構成された１つ以上の光学素子を備える、請求項１〜１０のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項１２】
入射瞳の前記複数の場所は共に、サーマルイメージング装置に、少なくとも１０°の水平画角、及び／又は、少なくとも１０°の垂直画角を提供する、請求項１〜１１のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項１３】
アパーチャ絞りは、操縦可能装置と検出器との間の機械的アパーチャを用いて設けられる、請求項１〜１２のいずれかに記載のサーマルイメージング装置。
【請求項１４】
サーマル画像データを決定する方法であって、
対物レンズが、物体から到来する放射線を収集し、その一部を操縦可能ミラー装置に向けるステップであって、該ミラー装置は光学システムの一部を形成し、該ミラー装置は検出器に関連して配置される、ステップと、
ミラー装置を操縦するステップであって、これにより複数の場所に渡って入射瞳を走査し、ミラー装置の位置が光学システムの入射瞳の場所を制御し、前記複数の入射瞳場所について、ミラー装置によって受光され検出器上に反射できる放射線の理論的な最大円錐が、対物レンズによって提供できる収集した放射線の理論的な最大円錐の範囲内にある、ステップと、
ミラー装置とは別個のアパーチャ絞りが、ミラー装置が受光して検出器に向けて反射できる放射線の理論的な最大円錐を制限するステップと、
検出器において放射線を受光し、それに応じて、入射瞳の前記場所に対応する物体の個々の部分の温度を示す検出器信号を出力するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の装置の制御ユニットによって実行した場合、請求項１４に記載の方法を実施するように構成されたコンピュータソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星である参照エミッタから受信された信号を使用してデバイスの位置を決定する方法であって、
前記デバイスの受信機を用いて、前記参照エミッタから前記信号を受信することと、
前記信号に基づいて第１のフィルタの状態を決定することと、ここにおいて、前記第１のフィルタの前記状態は、浮動値を備える第１のキャリア位相アンビギュイティ推定値を含む、
前記信号に基づいて第２のフィルタの状態を決定することと、ここにおいて、前記第２のフィルタの前記状態は、固定整数値を備える第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値を含む、
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致するかどうかを決定することと、
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致すると前記デバイスが決定することに応答して前記第２のフィルタの前記状態を維持することと、
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致しないと前記デバイスが決定することに応答して前記第２のフィルタの前記状態を前記第１のフィルタの前記状態に変更することと、
前記第２のフィルタの前記状態に基づいて前記デバイスの前記位置を決定することと  を備える方法。
【請求項２】
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致するかどうかを決定することは、前記第２のフィルタの前記状態からの推定値が前記第１のフィルタの前記状態からの推定値の分散と一致するかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のフィルタは、第１のカルマンフィルタであり、前記第２のフィルタは、第２のカルマンフィルタである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値に関連する共分散行列項をゼロに等しくまたは略等しく設定することで、前記第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値を固定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
衛星である参照エミッタから受信された信号を使用してデバイスの位置を決定するための前記デバイスであって、
前記参照エミッタから前記信号をワイヤレスに受信するための受信手段と、
前記信号に基づいて第１の状態を決定するための第１のフィルタリング手段と、ここにおいて、前記第１の状態は、浮動値を備える第１のキャリア位相アンビギュイティ推定値を含む、
前記信号に基づいて第２の状態を決定するための第２のフィルタリング手段と、ここにおいて、前記第２の状態は、固定整数値を備える第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値を含む、
前記第２の状態が前記第１の状態と一致するかどうかを決定するための決定手段と、
前記第２の状態が前記第１の状態と一致すると前記デバイスが決定することに応答して前記第２の状態を維持するための維持手段と、
前記第２の状態が前記第１の状態と一致しないと前記デバイスが決定することに応答して前記第２の状態を前記第１の状態に変更するための変更手段と、
前記第２の状態に基づいて前記デバイスの前記位置を決定するための測位手段と
を備えるデバイス。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第２の状態からの推定値が前記第１の状態からの推定値の分散と一致するかどうかを決定するための手段を備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１のフィルタリング手段は、第１のカルマンフィルタを備え、前記第２のフィルタリング手段は、第２のカルマンフィルタを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第２のフィルタリング手段は、前記第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値に関連する共分散行列項をゼロに等しくまたは略等しく設定するための固定手段を備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
プロセッサ読取可能な命令を備える非一時的なプロセッサ読取可能な記憶媒体であって、前記プロセッサ読取可能な命令は、
参照エミッタから信号を受信することと、ここにおいて、前記参照エミッタは衛星である、
前記信号に基づいて第１のフィルタの状態を決定することと、ここにおいて、前記第１のフィルタの前記状態は、浮動値を備える第１のキャリア位相アンビギュイティ推定値を含む、
前記信号に基づいて第２のフィルタの状態を決定することと、ここにおいて、前記第２のフィルタの前記状態は、固定整数値を備える第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値を含む、
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致するかどうかを決定することと、
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致するとデバイスが決定することに応答して前記第２のフィルタの前記状態を維持することと、
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致しないと前記デバイスが決定することに応答して前記第２のフィルタの前記状態を前記第１のフィルタの前記状態に変更することと、
前記第２のフィルタの前記状態に基づいて前記デバイスの位置を決定することと
を前記デバイスのプロセッサに行わせるように構成される、非一時的なプロセッサ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０】
前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態と一致するかどうかを決定することを前記プロセッサに行わせるように構成された前記命令は、前記第２のフィルタの前記状態が前記第１のフィルタの前記状態からの推定値の分散と一致するかどうかを決定することを前記プロセッサに行わせるように構成された命令を備える、請求項９に記載の非一時的なプロセッサ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１】
前記第１のフィルタは、第１のカルマンフィルタであり、前記第２のフィルタは、第２のカルマンフィルタである、請求項９に記載の非一時的なプロセッサ読取可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値に関連する共分散行列項をゼロに等しくまたは略等しく設定することで、前記第２のキャリア位相アンビギュイティ推定値を固定することを前記デバイスの前記プロセッサに行わせるように構成された命令をさらに備える、請求項９に記載の非一時的なプロセッサ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光を発する白色光源と、
ビームスプリッタと屈折レンズとを含む複数のレンズと、
ピンホールアパーチャと、
前記ビームスプリッタから前記白色光を受光する検出器と、
複数個のセンサを有するセンサ体であり、それらセンサが複数本のロー及びカラムをなしてそのセンサ体内に配置されており、それらロー及びカラムのそれぞれがそれらセンサのうち少なくとも２個を有するセンサ体と、
前記白色光源及び前記検出器を前記複数個のセンサに結合させる複数本の光ファイバと、
を備え、
前記白色光源からの白色光を組成する波長それぞれの焦点距離が前記複数のレンズの屈折率により変わり、その白色光を組成する波長それぞれが前記複数のレンズから異なる距離にて集束し、
前記ビームスプリッタが前記白色光源からの白色光を前記屈折レンズに方向づけるように構成され、
前記屈折レンズが、前記白色光の光路に沿って、前記ビームスプリッタと前記ピンホールアパーチャとの間に配置され、
前記複数本の光ファイバが、前記白色光の前記光路に沿って、前記センサと前記ピンホールアパーチャとの間に配置される、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、更に、前記検出器と電子通信するコントローラを備え、クロマティック共焦点技術を用いウェハについての高さデータを提供するようそのコントローラが構成されている装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、更に、前記センサ体と前記白色光を反射するウェハとを互いに対し走査させるよう構成されたアクチュエータを備える装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、ロー及びカラム内の前記センサが線をなし配列されており、前記ウェハに対する前記センサ体の前記走査がそれらの線のうちいずれかに対し非平行な方向に沿っている装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、前記ウェハに対する前記センサ体の走査方向が前記線のうち少なくとも１本に対し４５°角をなす装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、更に、前記白色光を反射するウェハを保持するよう構成されたチャックを備える装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記検出器がＣＭＯＳイメージセンサ又はＣＣＤイメージセンサでありスペクトル分散素子を有する装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、前記スペクトル分散素子が格子を有する装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、前記ピンホールアパーチャが前記光ファイバの一部分である装置。
【請求項１０】
ビームスプリッタと屈折レンズとを含む複数個のレンズを介しウェハに白色光を差し向けるステップと、
前記ウェハによって反射された白色光のうち一部をセンサ体内の複数個のセンサにて受光するステップと、
前記複数のセンサにおいて受光した前記白色光の前記一部を複数の光ファイバを介して送るステップと
前記複数の光ファイバからの前記白色光の前記一部をピンホールアパーチャに投射するステップと、
前記ピンホールアパーチャからの前記白色光の前記一部を前記屈折レンズに投射するステップと、
前記屈折レンズからの前記白色光の前記一部を前記ビームスプリッタに投射するステップと、
前記ビームスプリッタからの前記白色光の前記一部を検出器に投射するステップと、
前記検出器とコントローラとを用い、クロマティック共焦点技術を用いて、前記ウェハについての高さデータを求めるステップと、
を有し、
前記白色光の波長それぞれの焦点距離が前記複数のレンズの屈折率により変わり、前記白色光の波長それぞれが前記複数のレンズから異なる距離にて集束し、
前記複数のセンサが複数本のロー及びカラムをなして前記センサ体内に配置されており、それらロー及びカラムのそれぞれがそれらセンサのうち少なくとも２個を有する、
方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、更に、前記ウェハ及び前記センサ体を互いに対し走査させるステップを有する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、ロー及びカラム内の前記センサが線に沿っており、前記ウェハに対する前記センサ体の前記走査がそれらの線のうちいずれかに対し非平行な方向に沿っている方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記ウェハに対する前記センサ体の走査方向が前記線のうち少なくとも１本に対し４５°角をなす方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸Ａのディスクブレーキのブレーキパッドであって、前記ブレーキパッドはシュー（１）と摩擦材料から作られたライニングと、を備え、
前記ライニングは、摩擦面（２６）、取付面（２０）、内縁（２３）、外縁（２４）、前縁（２１）、後縁（２２）によって画成されており、
前記ライニングは、前記摩擦面（２６）上で開口し、かつ、前記前縁（２１）付近に配置された収集溝（３）を備えており、
前記シューは、前記収集溝と流体連通する孔（１７）を備え、この孔は、連通手段（４）を介して真空源に接続されており、
前記収集溝は、内縁及び外縁の中から選択された縁のうちの１つに形成されることを特徴とするブレーキパッド。
【請求項２】
前記収集溝は、前記シューの表面まで前記摩擦材料内に直接刳り抜かれていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキパッド。
【請求項３】
前記収集溝は、焼結作業中に摩擦材料に直接形成され、溝底が、シューの表面に一致することを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキパッド。
【請求項４】
前記収集溝によって占められる表面積Ｓ３が、摩擦面上の利用可能な全表面積Ｓ２０の５％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のブレーキパッド。
【請求項５】
前記収集溝は、開放端（３３）と盲端との間で前記車軸Ａに対して半径方向に延在しており、前記シューの前記孔（１７）が、前記盲端（３１）付近の前記収集溝に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のブレーキパッド。
【請求項６】
前記収集溝は単独で連続的であり、前記収集溝が一定の幅を有し、前記ライニングの前記前縁と平行であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のブレーキパッド。
【請求項７】
ブレーキディスク（９）、ブレーキキャリパ（５）、２つの、請求項１〜６のいずれか一項に記載のブレーキパッド（１０Ａ、１０Ｂ）、及び、連通手段（４）によって前記ブレーキパッドの前記収集溝に空気圧接続された吸引装置（８）を備えることを特徴とするブレーキユニット。
【請求項８】
前記連通手段（４）は、少なくとも１つの可撓性ホース（４０）を備えることを特徴とする請求項７に記載のブレーキユニット。
【請求項９】
前記可撓性ホースの一端部は、前記シューの前記孔（１７）に嵌合されることを特徴とする請求項８に記載のブレーキユニット。
【請求項１０】
前記連通手段は、前記ブレーキキャリパ（５）の本体（５０）内に配置された内部通路（５７）を介して形成されることを特徴とする請求項７に記載のブレーキユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射材の複数のストランドを備える網状反射物品であって、
前記反射材の複数のストランドは、前記反射材のブリッジ領域で互いにくっついており、かつ前記ブリッジ領域の間で反射材内に開口部を設けるように互いに分離可能であり、
前記開口部は、可変的に拡張可能な面積を提供するように拡張可能であり、
前記反射材は、反射性の主面と非反射性の主面とを備え、
前記開口部のそれぞれは、長手寸法と幅寸法とを有し、前記複数のストランドのそれぞれは、厚さを有し、
前記網状反射物品は、長手方向及び幅方向のうちの少なくとも一方に拡張可能である、網状反射物品。
【請求項２】
前記反射材の前記複数のストランドの間が第１の幅寸法となるように分離されると第１の反射輝度を提供し、前記反射材の前記複数のストランドの間が第２の幅寸法となるように分離されると第２の反射輝度を提供する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１の反射輝度と前記第２の反射輝度との間の輝度の減少は、少なくとも約１０％の輝度の減少から約９０％の輝度の減少までであり、前記輝度の両方は、ＡＳＴＭ  Ｅ８１０−０３（２０１３）に従い、未洗濯の網状反射物品に対して実施したときに決定される、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記第１の幅寸法から前記第２の幅寸法における開口面積の変化は少なくとも２０％であり、前記第１の反射輝度と前記第２の反射輝度との間の輝度の前記減少は、少なくとも２５％の輝度の減少から約９０％の輝度の減少までであり、前記輝度の両方は、ＡＳＴＭ  Ｅ８１０−０３（２０１３）に従い未洗濯の網状反射物品に対して実施したときに決定され、更に、前記網状反射物品は、少なくとも５．５ｃｍ／ｓの透過性を有する、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
反射材内に開口部を設けるように互いに分離可能な前記反射材の複数の領域を備える、長手方向及び幅方向を有する網状反射物品であって、
前記反射材は、反射性の主面と非反射性の主面とを備え、
前記開口部のそれぞれは、長手寸法及び幅寸法を有し、
前記網状反射物品は、少なくとも２つの方向に拡張可能である、
網状反射物品。
【請求項６】
共通の交差部から径方向に延びる多数の前記複数の領域を更に備える、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
少なくとも長手寸法及び幅寸法を有する反射物品であって、
複数のスリットが形成された、光学フィルム、マイクロプリズムフィルム、微小球フィルム、又はこれらの組み合わせを備える反射層を備え、
前記複数のスリットは、スリット方向を有し、前記スリットのそれぞれは、前記スリット方向に沿って、上部方向と、反対の下部方向とを有し、前記スリット方向は、前記長手寸法又は前記幅寸法に少なくとも実質的に平行であり、前記複数のスリットは、前記スリット方向に垂直な軸線に関してオフセットした少なくとも２つの隣接するスリットを備え、前記反射物品が予め伸張された状態のときに、少なくとも２つの隣接するスリットの前記上部と前記下部は、前記スリット方向に沿って５ｍｍ以下離れている、
反射物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このケースでは、図３、図５、及び図６を参照してより良く理解されるように、１２０°で分散された３つの停止面１３が存在する。これら停止面１３は、フレア部分６から管状本体３の第１端３ａに向かって（又は第２端３ｂから或る距離に）長手方向に延伸する突出１４により支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ゆえに、正面遠位端面２０ｂは注入された流体の流れにより拭われ、これは、その詰まりがより良く回避され、さらにはそれが詰まりの後に清掃されることを可能にする。流体の流れはまた、センサ２が、特に、その正面遠位端面２０ｂがオリフィス７を通じて高熱源に晒されているとき上記面が、効果的に冷却されることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレーザー光源と検出器（１１３）とを備えたレーザースキャナ（１０１）であって、レーザー光を送信し、かつ反射されたレーザー光（１９１、１９２）を検出するように構成されたレーザースキャナ（１０１）と、
計算ユニット（１０２）であって、前記レーザースキャナ（１０１）を駆動し、前記レーザー光（１９１、１９２）のコード化された第１のパルス列（２０１、２０２）を送信し、かつ、必要に応じて、周囲の対象の距離値に関する先験的知識に基づいて、前記レーザー光（１９１、１９２）の少なくとも１つのコード化された第２のパルス列（２０１、２０２）を送信するように、構成されている計算ユニットと、
を有し、
前記計算ユニット（１０２）が、前記検出器（１１３）の測定信号内の前記第１のパルス列（２０１、２０２）を認識して、前記周囲の前記対象の第１の距離値を得るように、かつ前記検出器（１１３）の測定信号内の前記少なくとも１つの第２のパルス列（２０１、２０２）を認識して、前記周囲の前記対象の少なくとも１つの第２の距離値を得るように、さらに構成されており、
前記計算ユニット（１０２）が、前記第１の距離値と前記少なくとも１つの第２の距離値に基づいて、ＬＩＤＡＲ画像（１９９）の像点（１９６）を定めるように、さらに構成されている、
装置。
【請求項２】
前記第１のパルス列（２０１、２０２）及び／又は前記少なくとも１つの第２のパルス列（２０１、２０２）のパルス−デューティ比が、少なくとも１つのレーザー光源が複数のＬＩＤＡＲ画像の期間にわたって平均して駆動されるパルス−デューティ比よりも少なくともファクター１０だけ、選択的に少なくともファクター１００だけ、さらに選択的に少なくともファクター１０００だけ大きい、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記計算ユニット（１０２）が、前記レーザースキャナ（１０１）を駆動し、前記第１のパルス列（２０１、２０２）が検出される前に、前記少なくとも１つの第２のパルス列（２０１、２０２）を送信するように、構成されている、請求項１又は２に記載の装置（１００）。
【請求項４】
前記第１のパルス列（２０１、２０２）と前記少なくとも１つの第２のパルス列（２０１、２０２）の間の時間間隔が、前記第１のパルス列（２０１、２０２）の長さの５０％よりよりも短く、選択的に２０％よりも短く、さらに選択的に５％よりも短い、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置（１００）。
【請求項５】
前記検出器（１１３）が、前記第１のパルス列（２０１、２０２）と前記少なくとも１つの第２のパルス列（２０１、２０２）を少なくとも一部時間的に重なり合って検出するように、構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置（１００）。
【請求項６】
前記計算ユニット（１０２）が、前記周囲の前記対象の距離値に関する先験的知識に基づいて前記レーザースキャナ（１０１）を選択的に駆動し、前記レーザー光（１９１、１９２）の少なくとも１つのコード化されないパルスを送信するように、構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置（１００）。
【請求項７】
前記計算ユニット（１０２）が、前記第１のパルス列（２０１、２０２）を送信するために前記レーザースキャナ（１０１）の第１のレーザー光源を駆動し、かつ前記少なくとも１つの第２のパルス列（２０１、２０２）を少なくとも一部時間的に重畳して送信するために、前記レーザースキャナ（１０１）の少なくとも１つの第２のレーザー光源を駆動するように、構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置（１００）。
【請求項８】
前記計算ユニット（１０２）が、多数のコード化図式候補から前記第１のパルス列（２０１、２０２）用の第１のコード化のため、かつ前記第２のパルス列（２０１、２０２）用の第２のコード化のためのコード化図式を選択するように、構成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置（１００）。
【請求項９】
車両インターフェイスを有し、前記車両インターフェイスが、車両から状態データを得るようにさらに構成されており、
前記計算ユニット（１０２）が、前記状態データを考慮して前記コード化図式を選択するように構成されている、請求項８に記載の装置（１００）。
【請求項１０】
レーザー光（１９１、１９２）のコード化された第１のパルス列（２０１、２０２）を送信するために、レーザースキャナを駆動し、
前記レーザー光（１９１、１９２）の少なくとも１つのコード化された第２のパルス列（２０１、２０２）を送信するために、前記レーザースキャナを駆動し、
周囲の対象の第１の距離値を得るために、検出器の測定信号内の前記第１のパルス列（２０１、２０２）を認識し、
周囲の対象の距離値に関する先験的知識に基づいて、前記周囲の前記対象の前記少なくとも１つの第２の距離値を得るために、前記検出器の前記測定信号内の前記少なくとも１つの第２のパルス列（２０１、２０２）を認識し、
前記第１の距離値と前記少なくとも１つの第２の距離値に基づいて、ＬＩＤＡＲ画像（１９９）の像点（１９６）を定める、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料物質を溶解する装置（２００）であって、前記装置は、
第１の親液性材料を含むシェルマトリックス（２０１）と、
少なくとも１つの孔（２０３）を備えるケージ（２０２）と、を具備する装置において、
前記シェルマトリックスは、前記試料物質を覆ってシェルマトリックス‐試料系を形成するように構成され、
前記シェルマトリックス‐試料系は、前記ケージに挿入されるように構成される、ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記第１の親液性材料は、綿、セルロース及びビスコースから選択され、好ましくは綿である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シェルマトリックスは、前記第１の親液性材料の２つのシート（２０５ａ、２０５ｂ）を具備する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ケージは、第１のヒンジ要素（２０７ａ）と第１の固定要素（２０８ａ）とを備える第１の部分（２０２ａ）と、第２のヒンジ要素（２０７ｂ）と第２の固定要素（２０８ｂ）とを備える第２の部分（２０８ｂ）とを具備し、前記第１の部分は前記第２の部分に適合するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、前記試料物質を溶解することができる媒体のための容器（２０９）をさらに具備する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
試料物質を溶解する方法であって、前記方法は、
‐試料物質を提供するステップと、
‐前記試料物質を、第１の親液性材料を含むシェルマトリックスで覆って、シェルマトリックス‐試料系を形成するステップと、
‐前記シェルマトリックス‐試料系を、少なくとも１つの孔を備えるケージに挿入するステップと、
‐前記シェルマトリックス‐試料系を備える前記ケージを、前記試料物質を溶解することができる媒体に暴露するステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記第１の親液性材料は、綿、セルロース及びビスコースから選択され、好ましくは綿である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
‐前記試料物質を第２の親液性材料と混合してから、前記シェルマトリックスで覆うステップをさらに含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の親液性材料は、綿、セルロース及びビスコースから選択され、好ましくは綿である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記挿入ステップは、前記ケージにて前記シェルマトリックス‐試料系を押圧して、実質的に一定の体積及び形状にするステップを含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記暴露するステップは、前記ケージを、前記試料物質を溶解することができる前記媒体に浸漬するステップを含む、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料物質を溶解することができる前記媒体を撹拌するステップを含む、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
試料物質の１つ以上の溶解特性を判定する方法であって、前記方法は、
‐請求項６〜１２のいずれか１項に記載の方法によって、前記試料物質を、前記試料物質を溶解することができる溶解媒体に溶解するステップと、
‐前記溶解媒体の前記試料物質の濃度など、好ましくは時間の関数として、少なくとも１つの溶解特性を判定するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
物質を製造するプロセスを制御する方法であって、前記方法は、
（ｉ）前記物質を製造するステップと、
（ｉｉ）前記物質の試料を収集することによって試料物質を提供するステップと、
（ｉｉｉ）請求項１３に記載の前記試料物質の１つ以上の溶解特性を判定するステップと、
（ｉｖ）前記試料物質の前記１つ以上の溶解特性を１つ以上の所定の溶解特性と比較するステップと、
（ｖ）前記比較するステップに基づいて前記製造するステップを随意に修正するステップと、を含む方法。
【請求項１５】
試料物質を溶解する方法、試料物質の１つ以上の溶解特性を判定する方法、または物質を製造するプロセスを制御する方法で使用するためのキットであって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置と、試料物質のための親液性材料とを具備する、キット。