【事件の表示】
　特願２０１３−　６１９４０「フィルム外装電池およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日出願公開、特開２０１３−１２７９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願の出願日の認定
　１．手続の経緯
　本願は、平成１８年　３月２９日に出願した特願２００６−０９０８８９号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年　３月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年　５月１４日付けの拒絶理由通知に対して、同年　７月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年　８月２７日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として同年１２月　２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。その後、当審において平成２７年　８月１２日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」ということがある。）が通知され、これに対して、同年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
　２．　本願の出願日について
　平成２６年　５月１４日付けの拒絶理由通知において、請求項１、８に係る発明は、「積層構造体を封止する外装体フィルム」に関し「積層構造体の表面に密着するようにして前記積層構造体を減圧下にて封止する外装体フィルム」である点が特定されていないから、原出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面には記載されていない発明であり、したがって、この出願は、適法な分割出願であるとは認められないことが指摘された。
　これに対して、平成２６年　７月２２日付けの手続補正書（以下「補正書１」という。）によって補正された請求項１においては、「前記積層構造体は減圧封止されている」点が限定されたが、補正書１による補正前の請求項８に対応する請求項６においては、積層構造体が減圧封止される点について限定されなかったため、拒絶査定において、「この出願は、適法な分割出願であるとは認められない。」と判断された。
　その後、拒絶査定不服審判の請求と同時にした、平成２６年１２月　２日付けの手続補正書（以下「補正書２」という。）によって補正された、補正書２による補正前の請求項６に対応する請求項６において、積層構造体の封止を「減圧下にて」行うことが限定されたので、補正書２によって補正された特許請求の範囲の、請求項１及び請求項６は、いずれも積層構造体を減圧封止する点が限定されたものとなった。
　そして、当審拒絶理由に対して提出された、平成２７年１０月１９日付けの手続補正書（以下「補正書３」という。）によって補正された請求項１と、補正書３による補正前の請求項６に対応する請求項８には、いずれにも積層構造体を減圧封止する点が限定されているので、補正書３によって補正された特許請求の範囲の、請求項１及び該請求項１を引用する請求項２〜７、並びに、請求項８及び該請求項８を引用する請求項９〜１３に係る発明は、いずれも、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明であるといえるから、本願は、適法な分割出願である。
　よって、本願は、特許法第４４条第２項の規定により、原出願の出願日である、平成１８年　３月２９日にしたものとみなす。
        
第２　本願の特許請求の範囲に記載された発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２７年１０月１９日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１については以下のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】
　厚さが５〜２０μｍの集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する正極板と、セパレータと、厚さが５〜２０μｍの集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する負極板とが積層された積層構造体と、
　つや消し面を備えた金属層を有する外装体フィルムと、
　を有し、
　前記外装体フィルムは、前記つや消し面を外側として前記積層構造体を減圧封止している、フィルム外装電気デバイス。」
　
第３　当審拒絶理由 
 　当審は、平成２７年　８月１２日付けで拒絶理由を通知したが、その理由は要するに以下のとおりである。（なお、「・・・」は記載の省略を表す。）
「　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・・・
　ア　はじめに、本願発明が解決しようとする課題について検討する。本願明細書には以下の事項が記載されている・・・。
 　１ア　「【０００８】 ・・・ 
 【０００９】  　・・・」 
 　１イ　「【００２５】・・・」 
  
　イ　上記１ア〜１イの記載事項から、本願明細書の記載によれば、本願発明が解決しようとする課題は、正極板、セパレータ及び負極板が積層された積層構造体内における、正極板又は負極板からの活物質組成物層の脱粒や、セパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスを提供することであると認められる。 
  
　ウ　一方、本願明細書には以下の事項が記載されている。 
　１ウ　「【００１７】・・・
【００１８】・・・ 
【００１９】・・・
【００２０】・・・」 
　１エ　「【００２６】・・・ 
【００２７】 ・・・
【００２８】 ・・・ 
【００２９】 ・・・」 
 
　エ　上記１ウ〜１エの記載事項から、本願明細書には、 
　（ア）　厚み１０μｍ〜２０μｍの集電体に２０μｍ〜１００μｍの厚さの正極活物質組成物層を形成した正極板、厚み５μｍ〜１５μｍの集電体に２０μｍ〜１００μｍの厚さの負極活物質組成物層を形成した負極板、及び、厚みが１０μｍ〜３０μｍ程度のセパレータを用いることにより、電池要素の内部で活物質組成物層が脱粒を生じたときや、セパレータにしわが寄ったときに、正極板、セパレータ及び負極板に局部的に変形が生じ、この変形が、積層された他の正極板、負極板及びセパレータを次々に変形させていくことにより、最終的にはこの変形が電池要素の最上層あるいは最下層の正極板及び負極板の表面にまで及ぶこととなること、 
　（イ）　ラミネートフィルムの厚みを２６０μｍ程度以下とすることにより、電池要素の最上層あるいは最下層の正極板及び負極板にまで及んだ変形箇所がラミネートフィルムの表面に突起として浮き出てくることとなり、その結果、当該突起を検出することで、電池要素の積層内部における脱粒やセパレータのしわの発生といった異常を検出すること、
がそれぞれ記載されていると認められる。 
　オ　しかし、本願請求項１には、正極板の集電体及び活物質組成物層の厚み、負極板の集電体及び活物質組成物層の厚み、セパレータの厚み、及び外装体フィルムについての厚みについて特定されていないため、例えば、正極板の集電体及び活物質組成物層の厚み、負極板の集電体及び活物質組成物層の厚み、セパレータの厚み、及び外装体フィルムについての厚みが、積層体内部の異物やしわをラミネートフィルムの表面に浮かび上がらせる効果が得られないほど厚い場合も含まれるものとなっている。そして、その場合には、積層構造体内で脱粒やセパレータのしわが発生した場合であっても、それらをラミネートフィルムの表面で検出することができないこととなる。すると、上記イに記載した、本願発明が解決しようとする課題を解決することができない。 
  
　カ　以上から、本願請求項１に記載された発明は、発明の課題が解決されているとはいえない発明を含むものであるといえるから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっている。  
　また、本願請求項１を引用する本願請求項２−５、本願請求項６、及び本願請求項６を引用する請求項７−１０についても同様の拒絶理由が存在する。 
  キ　・・・　 」
　なお、本願発明１、すなわち、補正書３によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、当審拒絶理由で通知した、特許法第３６条第６項第１号の拒絶理由の対象となった、補正書３による補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、正極板の集電体の厚みと、負極板の集電体の厚みを特定したものに相当する。
 第４　当審の判断 
　上記第３に示した当審拒絶理由の通知に対して請求人から平成２７年１０月１９日に提出された意見書及び手続補正書を勘案しても、当審は、上記第３に示した当審拒絶理由が依然として解消されていない、と判断する。 
　以下、その判断の理由につき詳述する。 
　１．　判断手法 
 　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）から、以下、当該観点に立って検討する。 
 　 
　２．　発明の詳細な説明の記載 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。 
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明はラミネートフィルムを用いたフィルム外装電池およびその製造方法に関する。」
  
（２）「【背景技術】
【０００２】
　近年、携帯機器等の電源としての電池は、軽量化、薄型化が強く要求されている。そこで、電池の外装材に関しても、軽量化、薄型化に限界のある従来の金属缶に代わり、さらなる軽量化、薄型化が可能であり、金属缶に比べて自由な形状を採ることが可能な外装材として、金属薄膜フィルム、または金属薄膜と熱融着性樹脂フィルムとを積層したラミネートフィルムを用いたものが使用されるようになった。
【０００３】
　電池の外装材として用いられる
ラミネートフィルムの代表的な例としては
金属薄膜であるアルミニウム薄膜
【０００４】
　外装材にラミネートフィルムを用いたフィルム外装電池においては、正極と負極とをセパレータを介して積層した電池要素を、熱融着性樹脂フィルムを互いに対向させてラミネートフィルムで包囲し、電池要素の周囲でラミネートフィルムを熱融着することによって電池要素を気密封止（以下、単に封止という）している。電池要素の正極および負極をラミネートフィルムの外部へ引き出すために、正極および負極にはそれぞれタブが突出して設けられており、これらタブに、リード端子をラミネートフィルムから突出させて接続している。また、セパレータとしては、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を用いて形成した多孔性フィルムなどが用いられる。
【０００５】
　工業製品であるリチウムイオン二次電池は、品質管理の面から良品を選別する必要がある。リチウムイオン電池の製造工程において不良品が生じる原因として、不十分なガス除去や不完全な熱シールが挙げられる（特許文献１、特許文献２参照）。
この他、リチウムイオン電池の製造工程において不良品が生じる原因には、以下のようなものがある。リチウムイオン電池では一般に粒子状の電極材料を含む電極合剤を金属箔に薄く塗布した電極が使われるが、電極積層体の内部の層で脱粒が起きる場合がある。また、リチウムイオン電池では１０〜数十ミクロンの厚さの樹脂製セパレータを正極と負極との間に挟み込んで形成されるが、自動機、あるいは作業者により電池要素を製造する際、セパレータを積層する際にセパレータにしわが寄った状態で積層されてしまう場合もある。脱粒やセパレータのしわが発生したものは不良品として除去されなければならない
  
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　
しかしながら、脱粒やセパレータのしわの発生は、積層工程での発生をなくしたとしても電池要素が電解液に浸された積層工程後に発生することもあった
【０００８】
　
そこで本発明は、積層構造体内における脱粒やセパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスおよびその製造方法を提供することを目的とする
（４）「【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　上記目的を達成するため本発明のフィルム外装電気デバイスは、集電体と集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する正極板と、セパレータと、集電体と集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する負極板とが積層された積層構造体と、つや消し面を備えた金属層を有する外装体フィルムと、を有し、外装体フィルムは、つや消し面を外側として積層構造体を減圧封止している。一態様では、正極板の集電体の厚さが５〜２０μｍ、負極板の集電体の厚さが５〜２０μｍであり、他の態様では、外装体フィルムの厚さが２６０μｍ以下であり、別の態様では、正極板の活物質組成物層の厚さが２０〜１００μｍ、負極板の活物質組成物層の厚さが２０〜１００μｍであり、さらに別の態様では、正極板の集電体の厚さが５〜２０μｍ、正極板の活物質組成物層の厚さが２０〜１００μｍ、セパレータの厚さが１０〜３０μｍ、負極板の集電体の厚さが５〜２０μｍ、負極板の活物質組成物層の厚さが２０〜１００μｍ、外装体フィルムの厚さが２６０μｍ以下である。また、本発明のフィルム外装電気デバイスの製造方法は、厚さが５〜２０μｍの集電体と集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する正極板と、厚さが１０〜３０μｍのセパレータと、厚さが５〜２０μｍの集電体と集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する負極板とが積層された積層構造体と、つや消し面を備えた金属層を有する、厚さが２６０μｍ以下の外装体フィルムと、を有するフィルム外装電気デバイスの製造方法であって、金属層のつや消し面を外側として、積層構造体を減圧下にて外装体フィルムにより封止する封止工程と、封止工程の後で、外装体フィルムの表面に光を照射する光照射工程と、光が照射された表面の少なくとも一部を観察し、表面の突起または窪みの有無を判断する表面判断工程と、を含んでいる。」
（５）「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、積層構造体内における脱粒やセパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスおよびその製造方法を提供することができる。」
（６）「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　図１に、本実施形態のフィルム外装電池の一例の分解斜視図を示す。また、図２に本実施形態のフィルム外装電池の一例の側断面図を示す。
【００１３】
　フィルム外装電池１は、複数の正極集電部３ａ、複数のセパレータ７、複数の負極集電部３ｂを交互に積層してなる電池要素２と、電池要素２を電解液とともに収納する、２枚のラミネートフィルム５、６からなる外装体と、正極集電部３ａに接続された正極リード端子４ａと、負極集電部３ｂに接続された負極リード端子４ｂとを有する。
【００１４】
　正極板２ａおよび負極板２ｂはそれぞれ、
集電体の表面に、活物質、導電剤、結着剤等を含む組成物の層（以下、活物質組成物層）を設け
【００１５】
　正極活物質としては、Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物、Ｌｉ−Ｃｏ系複合酸化物などが挙げられる。正極活物質の結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−プロピレン−ジエン系ポリマー等を用いることができる。導電剤としては、例えば繊維状黒鉛、鱗片状黒鉛、球状黒鉛などの天然または人造の黒鉛類、導電性カーボンブラックなどを用いることができる。
【００１６】
　負極活物質としては、球状黒鉛、繊維状のメソフェーズ系黒鉛化炭素などの黒鉛類、アモルファスカーボン、難黒鉛化炭素などを用いることができ、負極活物質の結着剤としては、上記正極活物質の結着剤と同じものを用いることができる。
【００１７】
　
集電体としては
その厚みを５μｍ〜２０μｍ程度とすれば良い
【００１８】
　セパレータ７としては、例えば、ポリエチレンフィルムからなるセパレータ、ポリプロピレンフィルムからなるセパレータ、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンフィルムの３層構造からなるセパレータ等が挙げられる。
セパレータ７の厚みは１０μｍ〜３０μｍ程度である
【００１９】
　ラミネートフィルム５、６としては、電解液が漏洩しないように電池要素２を封止できるものであれば、この種のフィルム外装電池に用いられるフィルムを用いることができ、
一般的には、金属薄膜層と熱融着性樹脂層とを積層したラミネートフィルムが用いられる
。この種のラミネートフィルムとしては、例えば、厚さ１０μｍ〜６０μｍの金属箔に厚さ３μｍ〜２００μｍの熱融着性樹脂を貼りつけたものが使用できる
【００２０】
　
上述した各部材の厚さについては、例示した範囲を下回ると部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ、上回ると本発明でねらいとしている、積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られにくくなる
【００２１】
　以上の構成のフィルム外装電池１の製造工程について以下説明する。
【００２２】
　まず、電池要素２を作製する。正極板２ａおよび負極板２ｂは、公知の方法に従って製造することができる。例えば、正極板２ａは、正極活物質、結着剤および導電剤を混合加工し、Ｎ−メチルピロリドンなどの有機溶媒に分散させてペーストとし、集電体にこのペーストを塗布、乾燥させた後、加圧して適当な形状に切断して得ることができる。このようにして得られた
正極板２ａおよび負極板２ｂと、別途用意したセパレータ７を、正極板２ａ、セパレータ７、負極板２ｂの順で順次積層していく
【００２３】
　次に、ラミネートフィルム５、６により電池要素２を封止する。まず、２枚のラミネートフィルム５、６を、熱融着性樹脂層が内側となるように互いに対向させて、電池要素２を挟んで包囲する。その後、ラミネートフィルム５、６の周縁部においてラミネートフィルム５、６を熱融着ヘッド（不図示）によって加圧しつつ加熱し、電池要素２を封止することによって、フィルム外装電池１が製造される。封止に際しては、ラミネートフィルム５、６の３辺を先に熱融着して１辺が開放した袋状としておき、その袋状となったラミネートフィルム５、６の開放している残りの１辺から電解液を注入し、その後、残りの１辺を熱融着する。なお、
残りの１辺を熱融着する際は減圧チャンバ内にて行う。減圧下にて電池要素２をラミネートフィルム５、６により封止した後、減圧チャンバ内の圧力を大気圧に戻すことでラミネートフィルム５、６が電池要素２の表面に密着する
【００２４】
　次に、電池要素２の内部において不具合が発生していないかどうか検査する。すわなち、電池要素２の積層内部で脱粒（集電体に塗布した活物質が脱落する現象）が生じたり、あるいはセパレータ７にしわが寄ったりするという不具合が生じていないかを、ラミネートフィルム５、６の表面検査により確認する。このような検査を行うのは以下の理由によるものである。
【００２５】
　
正極板２ａあるいは負極板２ｂから活物質組成物層が脱粒
【００２６】
　以下に、
電池要素２内で発生した脱粒やセパレータのしわといった異常を、ラミネートフィルム５、６の表面を検査することで検出することができる、その原理について説明する
【００２７】
　本実施形態では、
セパレータ７には
総厚２０μｍ〜３０μｍのものが用いられており、このセパレータ７上に積層された正極板２ａには厚み１０μｍ〜２０μｍのアルミニウム箔に２０μｍ〜１００μｍの厚さの正極活物質組成物層が両面形成されたものが用いられ、また、負極板２ｂには厚み５μｍ〜１５μｍの銅箔に２０μｍ〜１００μｍの厚さの負極活物質組成物層が両面形成されたものが用いられている。つまり、本実施形態の電池要素２は薄く変形しやすい薄板を積層して形成したものである
【００２８】
　このような構造の電池要素２の内部で活物質組成物層が脱粒４０を生じると、図２に示すように、セパレータ７上に脱粒した活物質が溜まり、正極板２ａ、セパレータ７、負極板２ｂに局部的な応力を印加し、局部的に変形を生じさせる。また、セパレータ７にしわ４１が寄ってしまった場合も、図３に示すように、しわ４１の寄った箇所が隆起し、正極板２ａ、セパレータ７、負極板２ｂに局部的な応力を印加し、局部的に変形を生じさせる。このように、
正極板２ａあるいは負極板２ｂは極めて薄く変形しやすいため、脱粒４０あるいはしわ４１が発生してセパレータ７上に隆起部分が生じると、隆起部分が積層された正極板２ａ、セパレータ７、負極板２ｂに局部的な応力を印加し、局部的に変形を生じさせる。そして、この正極板２ａ、負極板２ｂおよびセパレータ７の変形が、積層された他の正極板２ａ、負極板２ｂおよびセパレータ７に次々に応力を印加していき、次々に変形させていく。最終的にはこの変形は電池要素２の最上層あるいは最下層の正極板２ａ、負極板２ｂの表面にまで及ぶこととなる
【００２９】
　
本実施形態のラミネートフィルム５、６は、正極板２ａおよび負極板２ｂの表面に密着している
ラミネートフィルム５、６の厚みは２６０μｍ程度以下であるため、密着させた正極板２ａおよび負極板２ｂの形状がラミネートフィルム５、６の表面に浮き出てくる
本実施形態の製造方法における電池要素２の内部検査は、フィルム外装電池１が極めて薄いことで変形しやすい正極板２ａ、負極板２ｂ、セパレータ７、ラミネートフィルム５、６を積層してなるものであるという特徴を活かし、ラミネートフィルム５、６の表面に浮き出た突起５０、場合によっては窪みを検出する
【００３０】
　次に、上述した表面検査を行うための表面検査装置の概略的な構成図を図４に示す。
【００３１】
　本実施形態の表面検査装置は照射光学系１５、検出系１６、駆動機構部１７、走査系１８と、演算処理部１９とを有する。
【００３２】
　照射光学系１５は検査光であるレーザ光線３２を発する光源部１２、光源部１２からのレーザ光線３２をフィルム外装電池１上に向けるミラー等の偏向光学部材２３、２４、レーザ光線３２をフィルム外装電池１の表面に集光させるレンズ群２５とを有する。
【００３３】
　検出系１６はフィルム外装電池１の表面に照射されるレーザ光線３２の光軸に交差する検出光軸を有する受光検出器２６、２７を具備している。受光検出器２６は、電池表面で反射したレーザ光線３２のうち直接反射した直接反射光を受光する。一方、受光検出器２７は、電池表面で反射した際に生じた散乱光を受光する。
【００３４】
　駆動機構系１７は、フィルム外装電池１を保持する電池保持部２０と、電池保持部２０を直線的に駆動させる駆動部１０とを有する。
【００３５】
　走査系１８は、駆動機構部１７によるフィルム外装電池１の駆動方向に交差する方向に照射光学系１５を往復走査させる。
【００３６】
　演算処理部１９は、検出系１６から送信されてきた信号の処理のほか、照射光学系１５、駆動機構部１７および走査系１８の駆動制御を行う。
【００３７】
　次に、上記表面検査装置を用いての、本実施形態のフィルム外装電池の製造方法における表面検査工程について説明する。
【００３８】
　減圧封止されたフィルム外装電池１を電池保持部２０に保持させる。次いで、駆動部１０を駆動させて、照射光学系１５により発せられたレーザ光線３２を照射可能な照射領域へと、フィルム外装電池１を搬送する。フィルム外装電池１が照射領域へと搬送されると、駆動部１０はフィルム外装電池１を直線的、かつ所定のピッチでステップ送りする。フィルム外装電池１の搬送方向と直交する方向に往復走査される照射光学系１５から、フィルム外装電池１に対してレーザ光線３２が発せられる。フィルム外装電池１の外装体であるラミネートフィルム５、６に照射されたレーザ光線３２はラミネートフィルム５、６の表面で反射し、検出系１６により受光される。ラミネートフィルム５、６の表面に何ら突起５０がない場合は、ラミネートフィルム５、６の表面で反射したレーザ光線３２は受光検出器２６により受光される。一方、ラミネートフィルム５、６の表面に突起５０が浮き出ている場合は、該突起５０によりレーザ光線３２の一部が散乱光を生じる。つまり、突起５０で反射したレーザ光線３２は、直接反射光が受光検出器２６により検出される他、一部の散乱光が受光検出器２７で受光される。
【００３９】
　演算処理部１９は、受光検出器２７から送信されてきた信号の処理を行い、散乱光の受光量が所定のしきい値を超えるとラミネートフィルム５、６の表面に突起５０が形成されたと判断する。そして、さらに演算処理部１９は、電池要素２内にて脱粒４０、あるいはセパレータ７のしわ４１といった不具合が発生したと判断し、当該フィルム外装電池１を不良品と判断する。
【００４０】
　なお、所定のしきい値を超える散乱光の受光量は、１個の突起５０により生じたものを対象としてもよいし、あるいは複数の突起５０のからの総量を対象とするものであってもよい。すわなち、大きな突起５０が検出された場合に不良品と認定する他、小さな突起５０が複数箇所検出された場合も不良品として認定するものであってもよい。
【００４１】
　また、上記実施形態では、レーザ光線を用いてラミネートフィルム５、６の表面の突起５０を検出する例を示したが、突起の検出方法はこれに限定されるものではない。例えば、突起を検出するための光はレーザ光線以外の光を用いてもよい。この場合、ラミネートフィルム５、６の主面に対して、ラミネートフィルム５、６の主面の法線方向以外の方向から光を照射し、観察判断装置が光が照射された状態の主面の少なくとも一部を観察し、その結果に基づき異常を判断するものであってもよい。
【００４２】
　ここで、ラミネートフィルム５、６の主面とは、特に電池要素２を収納した部分のラミネートフィルム５、６の表面を指す。また、ラミネートフィルム５、６の主面の法線方向とは、電池要素２を収納した部分のラミネートフィルム５、６の表面における法線を意味する。また、光の照射方向であるラミネートフィルム５、６の主面の法線方向以外の方向とは、主面に対して斜め方向あるいは主面に対して平行な方向を意味するものである。観
察判断装置は、光学カメラと、光学カメラによる撮像画像の画像情報を処理する画像情報処理部とを有するものであってもよい。
【００４３】
　突起５０が形成されたラミネートフィルム５、６に上記方向から光を照射すると突起５０による影ができる。光学カメラによりこの影を撮像し、画像情報処理部がラミネートフィルム５、６の平坦な部分よりも暗い部分、すわなち、影を検出する。画像情報処理部は、影を検出するとラミネートフィルム５、６の表面に突起５０が生じている、すわなち、電池要素２の積層内部における脱粒４０やセパレータ７のしわ４１の発生といった異常が発生していると判断する。
【００４４】
　また、表面観察の方法としては、ラミネートフィルム５、６の主面に縞模様、格子模様などの周期的な模様の光を照射し、その反射光を周期的な模様のスリットを通して観察することによりラミネートフィルム５、６の表面の凹凸を検出する、いわゆるモアレトポグラフィによる方法でもよい。この場合も、光学カメラによる撮像画像の画像情報処理を行って凹凸の有無を判断しても良いし、あるいは目視による判断でもよい。
【００４５】
　本発明において、主面に光を照射して表面観察を行う場合、
ラミネートフィルムの金属層の外側に向く面はつや消し面であることが好ましい
光沢面が外側に向くようにすると、鏡のように周囲の景色が写り込み、表面の突起５０の判別がしにくくなる。一方、つや消し面が外側に向くようにすることで景色の写り込みは防止され、平坦な面ならば均一な散乱光を反射させることができ、突起５０による影を光学カメラや目視によって捉えやすくなる。よって、表面観察の精度を上げるためにも金属層の外側に向く面はつや消し面とするのが好ましい
【００４６】
　なお、上述のようなレーザ光線以外のを照射して、ラミネートフィルムの表面を検査する場合、主面の全面に対して光を照射し、全面に光が照射された状態の主面を一括して観察するのが好ましい。これによりスループットを向上させることができる。
【００４７】
　さらに、突起５０の検出方法としては、光学的な方法以外の方法でもよく、例えば、ラミネートフィルム５、６の表面上をプローブやローラを走査させ、突起上を走査した際のプローブ、ローラの変位量を検出することで突起を検出するものであってもよい。」
　３． 特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対応関係の検討 
　上記１．に示した判断手法に従い、上記第２に示した本願発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断する。
　そこで、まず、本願発明１について、その発明が解決すべき課題（以下、「本願発明１の課題」という。）を確認し、次に、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本願発明１の課題を解決できると認識できる発明の範囲（以下、「本願発明１の課題を解決できると認識できる発明の範囲」ということもある。）を整理した後、最終的に、本願発明１との対応関係の検討を行うこととする。
（１）　本願発明１の課題 
　ア．　上記２．（２）に示したように、発明の詳細な説明には、【背景技術】について、「この他、リチウムイオン電池の製造工程において不良品が生じる原因には、以下のようなものがある。リチウムイオン電池では一般に粒子状の電極材料を含む電極合剤を金属箔に薄く塗布した電極が使われるが、電極積層体の内部の層で脱粒が起きる場合がある。また、リチウムイオン電池では１０〜数十ミクロンの厚さの樹脂製セパレータを正極と負極との間に挟み込んで形成されるが、自動機、あるいは作業者により電池要素を製造する際、セパレータを積層する際にセパレータにしわが寄った状態で積層されてしまう場合もある。脱粒やセパレータのしわが発生したものは不良品として除去されなければならない。」（【０００５】）との記載がある。なお、ここで、「セパレータ」と積層される「正極」及び「負極」が、それぞれ、「正極板」及び「負極板」を表すことは、例えば、段落【００２２】の記載から明らかである。また、脱粒が起きる「電極積層体の内部の層」が具体的には「活物質組成物層」を表すことも、段落【００１４】、【００２５】の記載から明らかである。
 　 
　イ．　また、上記２．（３）に示したように、発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】について、「しかしながら、脱粒やセパレータのしわの発生は、積層工程での発生をなくしたとしても電池要素が電解液に浸された積層工程後に発生することもあった。」（【０００７】）との従来技術の問題点についての記載があり、「そこで本発明は、積層構造体内における脱粒やセパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスおよびその製造方法を提供することを目的とする。」（【０００８】）との記載がある。 
 　 
　ウ．　上記ア．及びイ．によれば、リチウムイオン電池では、一般に、粒子状の電極材料を含む電極合剤を金属箔に薄く塗布した電極が使われるため、電極積層体の内部の層である活物質組成物層において脱粒が起きる場合があり、また、樹脂製セパレータを正極板と負極板との間に挟み込んで形成するにあたり、セパレータを積層する際にセパレータにしわが寄った状態で積層されてしまう場合もあり、これら脱粒やセパレータのしわの発生は、積層工程での発生をなくしたとしても電池要素が電解液に浸された積層工程後に発生することもあるという問題があることを背景として、積層構造体内における脱粒やセパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスおよびその製造方法を提供することを、発明が解決しようとする課題としていると認められる。 
  
　エ．　そうすると、本願発明１はフィルム外装電気デバイスについての発明であるから、本願発明１の課題とは、上記ウ．に記載した、発明が解決しようとする課題のうち、フィルム外装電気デバイスについての課題である、「正極板、セパレータ及び負極板が積層された積層構造体内における、正極板又は負極板からの活物質組成物層の脱粒や、セパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスを提供すること」であると認められる。
　なお、ここで認定した、本願発明１の課題は、上記第３　当審拒絶理由　のイにおいて認定した発明が解決しようとする課題と同一である。
 　 
（２）　本願発明１の課題を解決できると認識できる発明の範囲
　そこで、本願発明１の課題が解決できるのは、フィルム外装電気デバイスがどのようなものである場合かについて、すなわち、フィルム外装電気デバイスにおいて、積層構造体内における、正極板又は負極板からの活物質組成物層の脱粒や、セパレータのしわの発生を検出することができるのは、どのような場合かについて、【発明を実施するための形態】の記載に基づいて検討する。
（２−１）フィルム外装電気デバイスの各部材の厚さについて
　ア．　上記２．（６）において摘記した、段落【００２６】〜【００２９】の下線部の記載に基づけば、本願発明１において、電池要素内において発生した脱粒やセパレータのしわを検出することができるのは、次の原理による。すなわち、「フィルム外装電気デバイス」を構成する、「正極板の集電体」、「正極板の活物質組成物層」、「負極板の集電体」、「負極板の活物質組成物層」、「セパレータ」及び「外装体フィルム（ラミネートフィルム）」からなる各部材を、いずれも、「極めて薄く変形しやすい」ものとすることにより、積層構造体内に脱粒やセパレータのしわが発生して、セパレータ上に隆起部分が生じると、当該セパレータに積層された正極板、セパレータ、負極板に局部的に変形が生じ、この変形が、積層された他の正極板、セパレータ、負極板を次々に変形させていき、最終的に、電池要素の表面にまで及ぶ。そして、電池要素の表面にまで及んだ変形が、当該電池要素に密着した外装体フィルム（ラミネートフィルム）の表面に突起や窪みとして浮き出るので、この突起を検出することで、積層構造体内において発生した脱粒やセパレータのしわを検出することができる、というものである。
　イ．　そして、脱粒やセパレータのしわによって発生したセパレータ上の隆起部分によって、当該セパレータに積層された部材である、正極板、セパレータ、負極板に局部的に変形が生じ、この変形が、積層された他の部材を次々に変形させていくためには、上記各部材は「極めて薄く変形しやすい」ものである必要があるところ、当該「極めて薄く変形しやすい」厚さが、具体的にどの程度の厚さであるかについては、上記２．（６）において摘記した、段落【００１７】〜【００２０】の下線部の記載によれば、集電体については５μｍ〜２０μｍ程度、セパレータについては１０μｍ〜３０μｍ程度、ラミネートフィルムについては、厚さ１０μｍ〜６０μｍの金属箔に厚さ３μｍ〜２００μｍの熱融着性樹脂を貼りつけたものと例示されている。また、同段落【００２６】〜【００２７】と【００２９】の下線部にも実施形態について同様の記載があり、セパレータ７は総厚２０μｍ〜３０μｍ、正極板２ａは厚み１０μｍ〜２０μｍのアルミニウム箔の両面に２０μｍ〜１００μｍの厚さの正極活物質組成物層が形成されたもの、負極板２ｂは厚み５μｍ〜１５μｍの銅箔の両面に２０μｍ〜１００μｍの厚さの負極活物質組成物層が形成されたもの、ラミネートフィルム５、６の厚みは２６０μｍ程度以下、と例示されており、これら例示された厚さの範囲は、段落【００２０】において、例示の範囲を「下回ると部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」、「上回ると本発明でねらいとしている、積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような厚さである、ということができる。
　ウ．　上記イ．の検討から、「フィルム外装電気デバイス」を構成する各部材が備える厚さとは、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような、「極めて薄く変形しやすい」厚さである。そして、そのような「極めて薄く変形しやすい」厚さとして、集電体については５μｍ〜２０μｍ程度、集電体の両面に形成された活物質組成物層については２０〜１００μｍ程度、セパレータについては１０μｍ〜３０μｍ程度、ラミネートフィルムについては、金属箔の厚さが１０μｍ〜６０μｍ程度、金属箔に貼り付けられる熱融着性樹脂の厚さが３μｍ〜２００μｍ程度で、総厚が２６０μｍ程度以下が例示される。
　エ．　そうすると、「フィルム外装電気デバイス」を構成する上記各部材の厚さが、いずれも、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られる」ような、「極めて薄く変形しやすい」厚さであれば、脱粒やセパレータのしわによってセパレータ上に生じた隆起部分が、積層された他の正極板、セパレータ、負極板と、外装体フィルム（ラミネートフィルム）を次々に変形させていくことにより、外装体フィルム（ラミネートフィルム）の表面に突起や窪みとして浮き出るので、本願発明１の課題を解決することができるということができる。
　オ．　しかしながら、「フィルム外装電気デバイス」を構成する各部材の中に、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような、「極めて薄く変形しやすい」厚さをはるかに上回る厚い部材が含まれる場合には、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られにくくなる」ので、本願発明１の課題を解決し得ないものになると考えられる。
　カ．　そこで、「フィルム外装電気デバイス」を構成する各部材のうち外装体フィルムに注目して、原出願の出願時における技術常識として、外装体フィルムにおいて採用される厚さとして、「極めて薄く変形しやすい」とされた厚さの範囲（金属箔の厚さが１０μｍ〜６０μｍ程度、金属箔に貼り付けられる熱融着性樹脂の厚さが３μｍ〜２００μｍ程度で、総厚が２６０μｍ程度以下）をはるかに上回る厚さが採用される場合があるかについて検討する。
　キ．　外装体フィルムとして採用される厚さについて、下記周知文献１〜４を参照すると、外装体フィルムがあまり薄いと変形や破損してしまうことから、十分な強度を得るために、厚さの下限値として、０．０５ｍｍ（周知文献１、周知文献３参照。）や、０．１７ｍｍ（金属板０．１ｍｍ以上、外側樹脂層０．０５ｍｍ以上、内側樹脂層０．０２ｍｍ以上をあわせた厚さ。周知文献２参照。）や、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０２μｍ以上、さらに好ましくは０．０５μｍ以上（周知文献４参照）とすることが好ましいとされており、また、外装体フィルムがあまり厚いと電池の重量あたりの容量や体積あたりの容量が低下することから、十分な容量を得るために、厚さの上限値として、０．５ｍｍ（周知文献１、周知文献３）や、１ｍｍ（周知文献２、周知文献４）が好ましいとされている。また、周知文献１〜３のいずれにも、実施例として５００μｍの厚さの外装体フィルム（ラミネートフィルム）が記載されている。
　（ア）周知文献１（特開２０００−２３５８６８号公報）には、次の記載がある。
　ａ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、高温で貯蔵した際のガス発生を抑制することにより、外装材が膨れるのを抑え、かつ大電流放電特性及び充放電サイクル特性を向上することが可能な
非水電解液二次電池
　ｂ．「【００６２】６）外装材
この外装材には、樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下のシート製の第１の外装材
が用いられる
【００６３】第１の外装材に含まれる樹脂層は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等から形成することができる。
具体的には、前記第１の外装材は、金属層と、前記金属層の両面に配置された保護層とが一体化されたシートからなる
【００６４】
前記第１の外装材の厚さが０．５ｍｍを超えると、電池の重量当たりの容量が低下する。第１の外装材の厚さは０．３ｍｍ以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．２５ｍｍ以下で、最も好ましくは０．１５ｍｍ以下である
また、厚さが０．０５ｍｍより薄いと、変形や破損し易くなる。このため、厚さの下限値は０．０５ｍｍにすることが好ましい。更に好ましい下限値は０．０８ｍｍで、最も好ましい範囲は０．１ｍｍである
　ｃ．「【０２６３】（
実施例２５
外装材として、アルミ箔の両面をポリプロピレンで覆った厚さ５００μｍのラミネートフィルムを用い
【０２６４】得られた実施例２５の二次電池について、前述した実施例１で説明したのと同様にして容量、２Ｃ放電時の容量維持率、３００サイクル後の容量維持率及び８５℃で貯蔵後の膨れを測定した。その結果、実施例２５の二次電池は、容量が６Ａｈで、２Ｃ放電時容量維持率が８５％で、３００サイクル後の容量維持率が９０％で、８５℃貯蔵後の膨れが３％であった。従って、５０体積％より多く、９５体積％以下のＢＬを含む非水溶媒を用いると、
電気自動車のような大型の電池の外装材として厚さが０．５ｍｍのラミネートフィルムを使用できることを確認できた
　ｄ．「【０２９９】（
実施例４８
外装材として、アルミ箔の両面をポリプロピレンで覆った厚さ５００μｍのラミネートフィルムを用い
【０３００】得られた実施例４８の二次電池について、前述した実施例２６で説明したのと同様にして容量、３Ｃ放電時の容量維持率、３００サイクル後の容量維持率及び８５℃で貯蔵後の膨れを測定した。その結果、実施例４８の二次電池は、容量が３．２Ａｈで、３Ｃ放電時容量維持率が９６％で、３００サイクル後の容量維持率が９０％で、８５℃貯蔵後の膨れが３％であった。従って、正極活物質層の厚さを１０〜１００μｍにし、かつ４０〜９５体積％のＢＬを含む非水溶媒を用いると、
電気自動車のような大型の電池の外装材として厚さが０．５ｍｍのラミネートフィルムを使用できることを確認できた
　したがって、上記ａ．〜ｄ．によれば、周知文献１には、非水電解液二次電池の外装材の厚さとして、０．５ｍｍを超えると電池の重量あたりの容量が低下するので好ましくなく、０．３ｍｍ以下が好ましく、０．２５ｍｍ以下が更に好ましく、０．１５ｍｍ以下が最も好ましいとされている。また、変形や破損しないために厚さの下限値を０．０５ｍｍにすることが好ましいと記載されている。そして、実施例２５として、アルミ箔の両面をポリプロピレンで覆った、厚さ５００μｍのラミネートフィルムを用いることが記載されている。
　（イ）周知文献２（特開２００２−２４６０６８号公報）には、次の記載がある。
　ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水系二次電池に関し
　ｂ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般に電池容器は、物が衝突する等の外部からの衝撃に耐え、且つ、電池容器内に収納される電極を挟持し、これを押さえ込むという機能を奏するように、電池サイズ、電池形状、電池の使用環境等に応じて材質、形状等の選択が行われる。
特に大型電池では、小型電池と異なり、電池の信頼性、安全性を確保するために電池容器の設計、つまり材質、形状等の決定が特に重要となる
【０００９】しかしながら、上記のような
厚さが１２ｍｍ未満の大容量（３０Ｗｈ以上）扁平形状の大型電池では
電池容器にステンレス或いは鉄を用いた場合には、電池の大きさの割りに電池全体の重量が大きくなるという問題があった
【００１０】
本発明の目的は、厚さが１２ｍｍ未満の扁平形状である非水系二次電池において、高容量、高体積エネルギー密度、高重量エネルギー密度を兼ね備えた非水系二次電池を提供することにある
　ｃ．「【００１５】
電池容器を構成する上蓋１及び底容器２は、例えば図３に示すような金属−樹脂ラミネート板で構成されている。同図に示すように、この金属−樹脂ラミネート板は、金属板５３と、この金属板５３の両面に接着層５２ａ，５２ｂにより接着された樹脂層５１ａ，５１ｂとから構成されている
【００１６】金属板５３に用いられる金属は、特に限定されるものではないが、汎用性、コストの面から例えばステンレス、鉄、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金を用いるのが好ましい。また、樹脂層５１ａ，５１ｂに用いられる樹脂材料も、特に限定されるものではないが、汎用性、コストの面からＰＥＴに代表されるポリエステル、ナイロンあるいは、ポリエチレン、ポリプロピレン等ポリオレフィンが好ましく、電池内部側の樹脂層５１ｂには耐電解液性の優れたポリエステル、ポリオレフィンが好ましい。さらに、後述するように熱融着により上蓋１と底容器２とを接合する場合には、ポリオレフィンを用いることが好ましい。なお、接着層５２ａ，５２ｂは、金属板５３及び樹脂層５１ａ，５１ｂの材質に応じて適宜選択されるが、例えば、アクリル系接着剤、ゴム系接着剤等を用いることができる。また、樹脂層５１ａ，５１ｂは樹脂製フィルムを熱融着することにより形成することもでき、この場合は、接着層５２ａ，５２ｂは必ずしも必要ではない。
【００１７】
金属板５３は、圧力や衝撃に対する十分な強度、また電池の製造工程での保形強度を得るために、０．１ｍｍ以上の厚さであることが好ましい。また、こうすることにより電池容器の補強が不要になるという利点もある。このような観点から、金属板５３の厚さは０．１５ｍｍ以上とするのがより好ましく、０．２ｍｍ以上とするのがさらに好ましい
外部からの衝撃的な接触に対する十分な強度が得られるように、電池外側の樹脂層５１ａの厚さを０．０５ｍｍ以上とするのが好ましく、０．１ｍｍ以上とするのがより好ましい
電池内側の樹脂層５１ｂの厚さは電極間の絶縁性の観点から０．０２ｍｍ以上とするのが好ましいが、長期間にわたる耐久性の観点からすれば、０．０５ｍｍ以上とするのがより好ましい
【００１８】また、
金属−樹脂ラミネート板全体の厚さは、１ｍｍ以下にするのが望ましい。この厚さが１ｍｍを越えると、必要な強度が得られるものの、電池の内容積が減少し十分な容量が得られなくなることがあり、また、重量が重くなるという問題が発生する。この観点から、金属−樹脂ラミネート板の厚さは、０．７ｍｍ以下であることがより好ましい
　ｄ．「【００３９】
【実施例】以下、本発明の実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。
・・・
【００４３】（４）電池容器を構成する
底容器２は、図６に示すように、厚さ０．５ｍｍの金属−樹脂ラミネート板を絞り加工により深さ４．９ｍｍのトレー状に作成し、上蓋１は厚さ０．５ｍｍの金属−樹脂ラミネート板で平板状に作成した
　したがって、上記ａ．〜ｄ．によれば、周知文献２には、大型の非水系二次電池に使用される電池容器について、電池容器を構成する上蓋１及び底容器２を、金属板５３と、この金属板５３の両面に接着層５２ａ，５２ｂにより接着された樹脂層５１ａ，５１ｂとから構成すること、そして、金属板５３は、圧力や衝撃に対する十分な強度、また電池の製造工程での保形強度を得るために、０．１ｍｍ以上の厚さが好ましく、０．２ｍｍ以上がさらに好ましいこと、また、電池外側の樹脂層５１ａは、外部からの衝撃的な接触に対する十分な強度が得られるように、厚さを０．０５ｍｍ以上とするのが好ましく、０．１ｍｍ以上とするのがより好ましいこと、そして、電池内側の樹脂層５１ｂは、電極間の絶縁性の観点から、厚さを０．０２ｍｍ以上とするのが好ましいく、長期間にわたる耐久性の観点からすれば、０．０５ｍｍ以上とするのがより好ましいことが記載されている。ただし、金属−樹脂ラミネート板全体は、電池の内容積が減少して十分な容量が得られなくなるので、厚さを１ｍｍ以下とすることが望ましく、０．７ｍｍ以下であるのがより好ましい。また、実施例として、上蓋１及び底容器２のいずれも厚さが０．５ｍｍであるものが記載されている。
（ウ）周知文献３（特開２００４−０４７４７９号公報）には、次の記載がある。
　ａ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、二次電池に関するものである。」
　ｂ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　
本発明の目的は、熱的安定性が高められ、安全性が改善された二次電池を提供しようとするものである
【００１０】
　また、
本発明の目的は、軽量で、薄い外装材を備え、外部衝撃に対する耐性が改善された二次電池を提供しようとするものである
　ｃ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、本発明に係る第１〜第４の非水電解質二次電池を詳細に説明する。
【００２１】
　
本発明に係る第１の非水電解質二次電池は
　前記電極群に保持される非水電解質；及び
　
前記電極群が収納され、厚さが０．３ｍｍ以下の外装材Aか、もしくは樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下のシート製外装材B
を具備する。」
　ｄ．「【０１０１】
　（５−２）外装材Ｂ
　この
外装材Ｂは、樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下のシートである
【０１０２】
　外装材Ｂの樹脂層は、例えば、熱可塑性樹脂から形成することができる。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。
【０１０３】
　
外装材Ｂとしては、例えば、金属層と、前記金属層の両面に形成された樹脂層とからなる多層シートを挙げることができる
【０１０４】
　
前記外装材Ｂの厚さが０．５ｍｍを超えると、電池の重量当たりの容量及び電池の体積当りの容量が低下する。外装材Ｂの厚さは０．３ｍｍ以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．２５ｍｍ以下で、最も好ましくは０．２ｍｍ以下である
また、厚さが０．０５ｍｍより薄いと、変形や破損し易くなる。このため、厚さの下限値は０．０５ｍｍにすることが好ましい
　ｅ．「【０２９９】
　（
実施例２２
　
外装材であるラミネートフィルムの厚さを０．５ｍｍにし
　したがって、上記ａ．〜ｅ．によれば、周知文献３には、非水電解質二次電池の外装材を、金属層と、前記金属層の両面に形成された樹脂層とからなる多層シートとし、その厚さは、電池の重量あたりの容量や電池の体積あたりの容量が低下するので、０．５ｍｍを超えることは好ましくなく、０．３ｍｍ以下が好ましく、更に０．２５ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以下とすることが最も好ましく、また、変形や破損し易くなるため、０．０５ｍｍより薄いことは好ましくない、と記載されている。そして、実施例２２として、厚さ０．５ｍｍの外装材であるラミネートフィルムが記載されている。
（エ）周知文献４（特開２００４−０９３２０８号公報）には、次の記載がある。
　ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、形状可変性包装体の漏れ検査方法、それを用いた電池の検査方法および電池の製造方法に関する。」
　ｂ．「【０００２】
【従来の技術】
金属箔等からなるガスバリア層と高分子フィルム等からなる樹脂層（本明細書においては、このような樹脂層を、単に高分子フィルム層又は樹脂層と呼ぶ場合がある。）とのラミネートフィルムは、柔軟性、屈曲性を備え、さらに気密性の点で優れるために、真空包装用袋や真空パック等の形状可変性包装体として好適に使用されている。このようなラミネートフィルムにおいて、金属箔等からなるガスバリア層は、外部からのガスの侵入及び内部からのガスの放出を防ぎ、内部に収納される物質の劣化を防止している。また、高分子フィルムからなる樹脂層は、機械的強度の保持と接着層としての役目を果たしている。一般に、ガスバリア層にはアルミニウム箔が用いられ、このようなラミネートフィルムはアルミラミフィルムと呼ばれる。
【０００３】
近年、このようなラミネートフィルムを用いた形状可変性包装体は
リチウム二次電池の真空包装用袋として用いられるようになってきた
　ｃ．「【００２２】
図１（ａ）〜（ｃ）は、このようなラミネートフィルムの構成の例を説明するための断面図である。図１（ａ）は、二層構造のラミネートフィルムが示されており、ここでは金属箔等からなるガスバリア層１０と高分子フィルムからなる樹脂層１１とが積層されている。図１（ｂ）は、
三層構造のラミネートフィルムが示されており、金属箔等からなるガスバリア層１０と、高分子フィルムからなる第１樹脂層１２および第２樹脂層１３とが積層されている
【００２３】
図１（ｃ）は、
多層構造のラミネートフィルムが示されており、ガスバリア層１０、第１樹脂層１２および第２樹脂層１３、接着剤層１４とが積層されている
【００２４】
・・・
【００２５】
このようなラミネートフィルムの厚さは、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０２μｍ以上、さらに好ましくは０．０５μｍ以上であり、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２ｍｍ以下、最も好ましくは０．１５ｍｍ以下とする。薄いほど電池がより小型・軽量化できるが、あまりに薄いと、高温保存時の包装体の内部圧力の上昇により破裂する危険性が大きくなるだけでなく、十分な剛性の付与ができなくなったり密閉性が低下する可能性もある
　したがって、上記ａ．〜ｃ．によれば、周知文献４には、リチウム二次電池に使用されるラミネートフィルムの厚さとして、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２ｍｍ以下、最も好ましくは０．１５ｍｍ以下とすること、また、内部圧力の上昇によって破裂しやすくなるため、通常０．０１μｍ以上とすることが記載されている。
　ク．　以上、上記キ．の検討から、外装体フィルムの厚さについて、上限値は、電池の重量や体積あたりの容量の点から０．５ｍｍから１ｍｍ程度であり、下限値は、強度の点から０．０５から０．１７ｍｍ程度（周知文献４のみ０．０１μｍ）であるということができる。したがって、外装体フィルムが実際に取り得る最大の厚さは、５００μから１ｍｍ程度であるものと認められ、このような厚さは、本願明細書において「極めて薄く変形しやすい」厚さとして例示された総厚の最大値２６０μｍの２倍から４倍程度の厚さであるから、「極めて薄く変形しやすい」厚さをはるかに上回る厚さといえる。そして、厚さ５００μｍから１ｍｍを有する、「極めて薄く変形しやすい」厚さをはるかに上回る厚さの外装体フィルムには、上記周知文献２の段落【００１７】に記載されているように、圧力や衝撃に対する十分な強度を得るために好ましいとされる０．２ｍｍ以上の厚さの金属層を含み得るものであって、変形しにくい高い機械的強度を有するものであるから、たとえ、脱粒やしわによる変形が、電池要素の最上層あるいは最下層の表面にまで及んでいたとしても、当該表面における変形は、外装体フィルムの表面にまでは浮き出ないと考えられるので、このような場合には、本願発明１の課題を解決することができないということができる。
　ケ．以上、上記ア．〜ク．の厚さに関する検討をまとめると、次のとおりである。
　「フィルム外装電気デバイス」を構成する「正極板」、「セパレータ」、「負極板」、及び「外装体フィルム」からなる各部材の厚さが、いずれも、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような、「極めて薄く変形しやすい」厚さの範囲内であれば、そのような「フィルム外装電気デバイス」は、本願発明１の課題を解決することができる。
　しかしながら、「フィルム外装電気デバイス」を構成する上記各部材の中に、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような、「極めて薄く変形しやすい」厚さの範囲を上回る厚い部材がある場合には、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られにくくなる」ので、そのような「フィルム外装電気デバイス」は、必ずしも、本願発明１の課題を解決し得ないものとなる。特に、本願出願時の技術常識に照らせば、「外装体フィルム」が、「極めて薄く変形しやすい」厚さとして例示された総厚の最大値２６０μｍをはるかに上回る、５００μｍや１ｍｍという厚さを採用することがあるので、そのような場合には、外部の力に対して極めて変形し難いものとなり、「外装体フィルム」の表面に積層体内部の脱粒やしわによる変形が浮き出ないと考えられるから、本願発明１の課題を解決し得ないということができる。
（２−２）フィルム外装電気デバイスの封止状態について
　ア．また、フィルム外装電気デバイスの封止状態について、本願明細書の【発明を実施するための形態】には次の記載がある。
　ａ．「　次に、
ラミネートフィルム５、６により電池要素２を封止する
残りの１辺を熱融着する際は減圧チャンバ内にて行う。減圧下にて電池要素２をラミネートフィルム５、６により封止した後、減圧チャンバ内の圧力を大気圧に戻すことでラミネートフィルム５、６が電池要素２の表面に密着する
　ｂ．「
本実施形態のラミネートフィルム５、６は、正極板２ａおよび負極板２ｂの表面に密着している。
　イ．上記ア．のａ．とｂ．の記載に基づけば、ラミネートフィルムにより電池要素を封止するにあたり、上記ラミネートフィルムの４辺のうち最後の１辺を熱融着する際には、減圧下にて行うことが記載されている。ラミネートフィルム内が減圧されると、電池要素とラミネートフィルムが大気圧によって密着することになるので、脱粒やしわによる変形が、電池要素の最上層あるいは最下層の表面にまで及んだときに、適切な厚さのラミネートフィルムであれば、その表面にも上記変形が浮き出ることになる。これは、逆に言えば、減圧下で封止しなければ、電池要素とラミネートフィルムは密着しないので、脱粒やしわによる変形が、電池要素の最上層あるいは最下層の表面にまで及び、ラミネートフィルムの厚さが適切なものであったとしても、その表面にまでは上記変形が浮き出ないということである。
（２−３）外装体フィルムのつや消し面について
　ア．また、フィルム外装電気デバイスを構成する外装体フィルムについて、本願明細書の【発明を実施するための形態】には次の記載がある。
　ｃ．「　本発明において、主面に光を照射して表面観察を行う場合、
ラミネートフィルムの金属層の外側に向く面はつや消し面であることが好ましい
光沢面が外側に向くようにすると、鏡のように周囲の景色が写り込み、表面の突起５０の判別がしにくくなる。一方、つや消し面が外側に向くようにすることで景色の写り込みは防止され、平坦な面ならば均一な散乱光を反射させることができ、突起５０による影を光学カメラや目視によって捉えやすくなる。よって、表面観察の精度を上げるためにも金属層の外側に向く面はつや消し面とするのが好ましい
　イ．上記ア．のｃ．の記載に基づけば、外装体フィルムのつや消し面を、金属層の外側に向ければ、電池要素内において発生した脱粒やセパレータのしわの検出精度を高くすることができる。
　なお、仮に、光沢面を金属層の外側に向けたとしても、しわの検出の精度が悪化するが、しわの検出が全くできなくなるとまでは言えないから、この点については、本願発明１の課題を解決するために必須の構成であるとまではいえない。
（２−４）まとめ　
　以上、上記（２−１）、（２−２）、（２−３）の検討を総合すれば、発明の詳細な説明の記載に基づき、出願時の技術常識に照らして当業者が本願発明１の課題を解決できると認識できる発明の範囲は、「フィルム外装電気デバイス」を構成する各部材である、「正極板」、「セパレータ」、「負極板」、及び「外装体フィルム」が、いずれも、その厚さが、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような、「極めて薄く変形しやすい」厚さの範囲内であり、「積層構造体」が「減圧封止」されており、「外装体フィルム」のつや消し面を外側に向けた、「フィルム外装電気デバイス」である。これは、換言すれば、「集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する正極板と、セパレータと、集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する負極板とが積層された積層構造体と、つや消し面を備えた金属層を有する外装体フィルムと、からなる部材を有し、外装体フィルムは、つや消し面を外側として積層構造体を減圧封止している外装電気デバイスであって、上記各部材のそれぞれの機能が損なわれおそれが生じず、上記積層構造体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られるような、極めて薄く変形しやすい厚さである、フィルム外装電気デバイス。」であるということができる。
　そして、「フィルム外装電気デバイス」を構成する各部材について、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような、「極めて薄く変形しやすい」厚さとして、集電体については５μｍ〜２０μｍ程度、集電体の両面に形成された活物質組成物層については２０〜１００μｍ程度、セパレータについては１０μｍ〜３０μｍ程度、ラミネートフィルムについては、金属箔の厚さが１０μｍ〜６０μｍ程度、金属箔に貼り付けられる熱融着性樹脂の厚さが３μｍ〜２００μｍ程度で、総厚が２６０μｍ程度以下が例示される。
 　 
（３）　特許請求の範囲に記載された発明との対応関係の検討 
　ア．　上記第２に示した本願発明１と、上記（２−４）に記載した、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本願発明１の課題を解決できると認識できる発明の範囲との対応関係を検討する。 
  
　イ．　上記第２に示した本願発明１、すなわち、特許請求の範囲のうち請求項１に記載された発明を再掲すると、次のとおりものである。 
 「　【請求項１】
　厚さが５〜２０μｍの集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する正極板と、セパレータと、厚さが５〜２０μｍの集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する負極板とが積層された積層構造体と、
　つや消し面を備えた金属層を有する外装体フィルムと、
　を有し、
　前記外装体フィルムは、前記つや消し面を外側として前記積層構造体を減圧封止している、フィルム外装電気デバイス。　」 
 　 
　ウ．　上記イ．に再掲した本願発明１と、上記（２−４）に記載した本願発明１の課題を解決できると認識できる発明を対比すると、正極板および負極板の集電体の厚さが５〜２０μｍの厚さであることは、集電体が、「各部材のそれぞれの機能が損なわれるおそれが生じ」ず、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られ」るような、「極めて薄く変形しやすい」厚さを有していることであるから、両者は、「集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する正極板と、セパレータと、集電体と該集電体の表面に形成された活物質組成物層とを有する負極板とが積層された積層構造体と、つや消し面を備えた金属層を有する外装体フィルムと、を有し、外装体フィルムは、つや消し面を外側として積層構造体を減圧封止している外装電気デバイスであって、正極板および負極板の集電体の厚さが、その機能が損なわれるおそれが生じず、上記積層構造体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られるような、極めて薄く変形しやすい厚さであるフィルム外装電気デバイス。」の点で一致している。
　エ．しかしながら、上記イ．に再掲した本願発明１は「フィルム外装電気デバイス」を構成する各部材のうち、正極板の活物質組成物層、セパレータ、負極板の活物質組成物層、外装体フィルムと、外装体フィルムを構成する金属層と熱融着性樹脂層については、いずれも、厚さの特定がなされていない。
　つまり、本願発明１において、正極板の集電体と負極板の集電体の厚さは「５〜２０μｍ」であって、上記（２−１）ウ．において、集電体について
「極めて薄く変形しやすい」厚さとして例示された厚さとなっているものの、その他の部材については厚さが特定されておらず、したがって、当該その他の部材については、上記（２−１）ウ．に示された「極めて薄く変形しやすい」厚さの範囲を上回る場合を含んでいる。この場合には、本願明細書の段落【００２０】に記載されているように、「積層体内部の異物やしわを表面に浮かび上がらせる効果が得られにくくなる」ので、そのような「フィルム外装電気デバイス」には、本願発明１の課題を解決し得ない場合が含まれることになる。
　特に、「外装体フィルム」が、上記（２）エ．に示された「極めて薄く変形しやすい」厚さとして例示された総厚の最大値２６０μｍをはるかに上回る、５００μｍや１ｍｍという厚さである場合には、当該「外装体フィルム」が外部の力に対して極めて変形し難いものとなるから、たとえ、脱粒やしわによる変形が、電池要素の最上層あるいは最下層の表面にまで及んでいたとしても、当該表面における変形は、当該「「外装体フィルム」の表面にまでは浮き出ることがないと考えられるので、本願発明１の課題を解決し得ないものであるということができる。
 　 　
　オ．　そうすると、本願発明１は、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものとはいえない。 
  
　カ．　したがって、特許請求の範囲に記載された発明は、本願の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 
 　 
 （４）まとめ
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、上記第３に示した当審拒絶理由は依然として解消されておらず、本願は拒絶されるべきものである 
　よって、結論のとおり審決する。