(57)【要約】  ドメイン名登録の更新確率を確定するための方法は、ドメイン名に関連する複数の入力を受信することと、複数の入力のそれぞれを複数のカテゴリのうちの少なくとも１つのカテゴリに割り当てることとを含む。この方法はさらに、複数のカテゴリ各々に加重値を割り当てることと、各カテゴリの加重値にある程度基づいてドメイン名登録の更新確率を算出することとを含む。
2012533930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにより実行されるステップを含む、ドメイン名登録の更新確率を確定するための方法であって、
登録情報、前記ドメイン名に関するネームサーバデータ、前記ドメイン名に関するドメイン検索統計データ、前記ドメイン名においてホストされたウェブサイトに関する情報、またはそれらの組み合わせを含む、前記ドメイン名に関連する複数の属性を受信することと、
前記複数の属性各々を、前記ドメイン名が登録されるまでの時間、前記ドメイン名登録が連続して更新された回数、登録が取り消されず前記ドメイン名が登録されるまでの時間、前記ドメイン名においてホストされたウェブサイトの状態、および前記ドメイン名においてホストされたウェブサイトの目的の少なくとも１つを含む複数のカテゴリの少なくとも１つに割り当てることと、
前記複数のカテゴリ各々に加重値を割り当てることと、
前記ドメイン名登録が更新される確率を前記加重値に基づいて確定することと、
登録期間を確定することと、
前記ドメイン名登録が更新される前記確率、および前記登録期間にある程度基づいて、前記ドメイン名登録における期待収益を算出することと、
前記コンピュータシステムのユーザに前記期待収益を提供することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記加重値の割り当ては、
前記複数のカテゴリ各々と各カテゴリに関連する履歴データとを比較することと、
各カテゴリに関する前記履歴データにある程度基づいて、前記加重値を前記複数のカテゴリ各々に割り当てることと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確率の確定は、
前記複数のカテゴリの１つ以上に関する前記加重値を合計することと、
前記ドメイン名登録が更新される前記確率を示すパーセンテージを算出することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記更新確率の前記確定に影響を及ぼさないカテゴリを識別することと、
前記更新確率の将来の確定において前記識別されたカテゴリを除外することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ドメイン名登録の更新確率を確定するためのコンピュータにより実現可能な方法であって、
コンピュータシステムにより、前記ドメイン名に関連する複数の入力を受信することと、
前記複数の入力のそれぞれを複数のカテゴリのうちの少なくとも１つのカテゴリに割り当てることと、
前記複数のカテゴリ各々に加重値を割り当てることと、
各カテゴリの前記加重値にある程度基づいて前記ドメイン名登録の更新確率を算出することと、を含む、方法。
【請求項６】
前記複数の入力は、登録データ、ドメイン名システム（ＤＮＳ）ネームサーバデータ、ウェブサイトコンテンツデータ、およびＤＮＳトラフィックデータを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記登録データは前記ドメイン名登録の継続性に関連する情報を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ドメイン名に関連するウェブサイトが機能的か否かを確定することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ドメイン名登録の更新確率に基づく期待収益額を算出することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ドメイン名登録の更新確率を確定するための方法をプロセッサに実行させる命令を含むコンピュータ可読ストレージ媒体であって、この方法が、
登録データ、ドメイン名システム（ＤＮＳ）ネームサーバデータ、ウェブサイトコンテンツデータ、またはＤＮＳトラフィックデータの少なくとも１つに関連する情報を含む、ドメイン名に関連する入力を受信することと、
前記受信情報を複数のカテゴリに組織化することと、
前記複数のカテゴリ各々に加重値を割り当てることと、
前記複数のカテゴリ各々の前記加重値にある程度基づいて、前記ドメイン名の更新確率を確定することと、を含む、コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１１】
前記方法が前記受信情報を組織化する前に、前記ドメイン名が現在更新期限内であるか否かを確定することをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１２】
前記ドメイン名が現在更新期限内には無いことが確定された場合に、前記データを前記複数のカテゴリに組織化し、更新状態を伝達する、請求項１１に記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１３】
前記確率の確定は、
各カテゴリの前記加重値にある程度基づいて総計加重値を算出することと、
前記ドメイン名登録の更新確率を示すパーセンテージ値を確定することと、を含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１４】
前記パーセンテージ値は前記総計加重値に相当する、請求項１３に記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１５】
前記方法は更新された前記ドメイン名の前記確率についての情報を用いて、前記ドメイン名登録の更新確率に少なくともある程度基づいて期待収益額を確定することをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１６】
ドメイン名登録の更新確率を確定するためのシステムであって、
複数の情報源からデータを受信するように構成された受信ユニットと、
前記受信データを１つ以上のカテゴリに組織化するように構成された分類ユニットと、
１つ以上の基準に基づいて前記１つ以上のカテゴリ各々に加重値を割り当てるように構成された割り当てユニットと、
前記受信ユニット、前記分類ユニット、および前記割り当てユニットに通信可能に連結されており、前記加重値にある程度基づいて前記ドメイン名登録の更新確率を確定するように構成された解析ユニットと、を含む、システム。
【請求項１７】
前記受信データは、登録データ、ドメイン名サーバ（ＤＮＳ）ネームサーバデータ、ウェブサイトコンテンツデータ、およびＤＮＳトラフィックデータを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記１つ以上のカテゴリは、前記ドメインの登録期間、前記ドメイン名に関連するウェブサイトの目的、前記ドメインの更新の継続性、および前記ウェブサイトの機能状態を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記解析ユニットに通信可能に連結されており、前記ドメイン名のドメイン名登録の更新確率を示す情報を出力するように構成された表示ユニットをさらに備えた、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記受信ユニットは複数のドメイン名サーバと通信するようにさらに構成されており、前記ドメイン名サーバに関連する情報を受信する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記解析ユニットは、前記加重値に対応するような、前記ドメイン名登録の更新確率のパーセンテージ値を確定するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
ドメイン名登録の更新確率を確定するための方法であって、
前記ドメイン名に関連する第１の属性に関連する第１のクエリを与えることと、
前記ドメイン名に関連する第２の属性に関連しており、前記第１のクエリに対する第１の応答により決定される第２のクエリを与えることと、
前記第２のクエリに応答して第２の応答を確定することと、
前記第１の応答および前記第２の応答にある程度基づいて、ドメイン名登録の更新確率を確定することと、を含む、方法。
【請求項２３】
前記与えられた第１のクエリは、前記ドメイン名に関連するウェブサイトが運用されているか否かを確定することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記与えられた第２のクエリは、前記ドメイン名に関連するウェブサイトの種類を確定することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記与えられた第２のクエリは、前記第２の属性が閾値よりも小さいか、大きいかを確定することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２の属性は、前記ドメイン名に関連するウェブサイトにおける一日当たりの訪問数を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記閾値は既定値である、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ドメイン名登録の更新確率を予測するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットはこの１０年間で急速に発展してきた。インターネットは情報資源として用いられるだけでなく、商業発展の助長にも大きな役割を果たしてきた。毎年、数十億ドルの商品および他の製品がインターネット上で売買されている。さらに、多くの企業および他の機関がクライアントとのやりとりにインターネットを利用している。この結果、企業活動のある種の形態に関連するウェブサイトの数は爆発的に増加してきた。各ウェブサイトはドメイン名にリンクし得、例えば、ウェブサイト「ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」は「ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」のドメインに関連し得る。ドメイン名はインターネット上のオンラインでの存在を証明するための主な手段であり、インターネット上のコンピュータシステムを識別するのに用いられる。ウェブサイトの数が増加するにつれて、ドメイン名についての需要も増加している。ドメイン名は、通常、１年ごとに使用料を支払うことで借りることができる。
【０００３】
ドメイン名システム（ＤＮＳ）は人間が解読可能なドメイン名を、インターネット上のＴＣＰ／ＩＰ通信の構築に必要なインターネットプロトコル（ＩＰ）番号に書き換えるインターネットインフラストラクチャの一部である。ＤＮＳはウェブサイトに関連し、かつインターネット上のコンピュータに割り当てられた「１２３．４．５６．７８」などの数値ＩＰアドレスではなく、「ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」などの記憶が容易なドメイン名であり、ユーザはそれを用いてウェブサイトおよび他の情報資源を参照できる。各ドメイン名はドットにより分離された一連の文字列（ラベル）である。ドメイン名の最も右側のラベルは、「トップレベルドメイン」（ＴＬＤ）として知られる。周知のＴＬＤの例には、「ｃｏｍ」、「ｎｅｔ」、「ｏｒｇ」などがある。各ＴＬＤはＴＬＤの左隣りにリストされた、例えば「ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」の「ｅｘａｍｐｌｅ」レベルである第２レベルドメインをサポートする。各第２レベルドメインはその左隣りに配置された、例えば「ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」の「ｗｗｗ」レベルである複数の第３レベルドメインを含んでもよい。
【０００４】
実質的な制限の無いさらなるレベルのドメインも存在し得る。例えば、さらなるドメインレベルを有するドメインには、「ｗｗｗ．ｐｈｏｔｏｓ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」がある。単一サーバなどの単一のＩＰアドレスが多くのドメイン名をサポートし得ることにも同様に留意されたい。つまり、種々のドメイン名が同一のサーバを解決し得るため、次に、リクエストされたドメイン名および／またはドメイン以外の追加的な情報に基づいて、供給されるコンテンツが確定され得る。これは仮想ホストとも呼ばれる。
【０００５】
各ＴＬＤを機能させるための責任（ＴＬＤの第２レベルドメインにおけるレジストリの維持を含む）は、ドメイン名レジストリ （「レジストリ」）として周知の特定の機関に委任される。レジストリは、通常、大きなデータベース内のこのような情報を保持し、そのトップレベルドメインを機能させるＤＮＳサーバを通じて、ドメインに関連するＩＰアドレスについてのクエリに応答（「解決」）する主な責任がある。
【０００６】
各ドメイン名はそのドメイン名に関する基本的なＤＮＳ解決を与えるレジストリに登録され得る。例えば、「ＶｅｒｉＳｉｇｎ  Ｉｎｃ．」は「ｃｏｍ」および「ｎｅｔ」ドメインに関する最新のドメイン名レジストリである。前述のように年間登録料を支払うことにより、各ドメイン名は登録され得る。更新料はドメインタイプ、その実際の長さ、ドメインに関連するウェブサイトの種類、または任意の他の関連するファクタを含むいくつかのファクタに応じて決定され得る。一部の例では、更新料はドメインカテゴリごとに一定の額でもよい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特定の実施形態は、ドメイン名登録の更新確率を予測するための方法に関する。一部の実施形態では、この方法は登録済のドメイン名に関連する複数の属性を受信することを含んでもよい。この複数の属性は登録情報を与え、ドメイン名に関するネームサーバデータ、ウェブサーバデータ、および／またはメールサーバデータ、ドメインに関するドメイン検索統計データ、ドメインにおいてホストされたウェブサイトに関する情報、またはそれらの組み合わせを含み得る詳細をホストする。この属性の受信後、複数の属性各々が複数のカテゴリのうちの少なくとも１つに割り当てられ得、この複数のカテゴリ各々は、ドメイン名が登録されるまでの時間、ドメイン名登録が連続して更新された回数、登録が取り消されずにドメインが登録されるまでの時間、ドメインにおいてホストされたウェブサイトの状態、およびドメインにおいてホストされたウェブサイトの目的の少なくとも１つに関連する。次に、複数のカテゴリ各々に加重値が割り当てられ得、加重値に基づいてドメイン名登録の更新確率が確定され得る。確率の確定後、ドメイン名についての登録および解決サービスを提供する事業体は、登録済のドメイン名における期待収益を確定できる。
【０００８】
本発明の他の実施形態は、ドメイン名登録の更新確率を算出するためのシステムを備え得る。このシステムは複数の情報源からデータを受信するように構成された受信ユニット、受信データを１つ以上のカテゴリに組織化するように構成された分類ユニット、１つ以上の基準に基づいて１つ以上のカテゴリ各々に加重値を割り当てるように構成された割り当てユニット、受信ユニット、分類ユニット、および割り当てユニットに通信可能に連結されており、加重値に少なくともある程度基づいて更新されたドメイン名登録の確率を確定するように構成された解析ユニット、またはそれらの組み合わせを含み得る。
【０００９】
添付図面を参照する下記の詳細な説明が、本発明の本質および利点のさらなる理解に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に従う、ドメイン名登録システムの種々の構成要素を示す高レベル図である。
【図２】本発明の実施形態に従う、複数のクライアントサーバおよびドメイン名登録の更新確率を算出する予測ユニットを含むシステムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に従う、種々のカテゴリおよびドメイン名登録の更新の予測に用いられ得るそれらに関連する加重値を示すグラフである。
【図４】本発明の実施形態に従う、ドメイン名登録の更新確率を予測するためのプロセスを示す簡易化されたフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に従う、種々の実例のドメイン名登録の更新確率を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に従う、ドメイン名登録の更新確率を確定するためのプロセスを示す簡易化されたフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に従う、幾つかのドメイン登録の更新確率に基づくいくつかの期待収益を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ウェブサイトは種々の種類のドメインの目的を提供するために生成される。一部の例では、現在登録されているビジネス指向のウェブサイトの全てが、毎年、登録の更新を行うための十分な収益を生み、かつ／または注目を集めているわけではない。この結果、企業の消滅に伴い、ウェブサイトの運用を所有者が維持することが経済的に困難となり、毎年、多くのウェブサイトが閉鎖されている。したがって、全てのドメイン名登録が毎年最新に更新されるわけではなく、また、それらの登録が実際に更新されるのは任意の所定の月または年単位であり、更新予定のドメイン名の数を確定するのは困難である。これは結果として、登録の更新料の収入を得る事業体の登録の更新による収益を予測する能力を損ない得る。
【００１２】
本発明の特定の実施形態は、ドメイン名登録の更新確率を確定する方法に関する。一部の実施形態では、この方法は、特定のドメイン名に関連する種々のデータ属性の受信を含み得る。受信データ属性はそのデータ属性の解析に基づいて１つ以上のカテゴリに組織化され得る。各カテゴリには加重値が割り当てられ得る。特定のドメイン名に関連する全てのカテゴリにおける加重値は合計され、ドメイン名についての総計加重値が確定され得る。ドメイン名の総計加重値は閾値と比較され得、その特定のドメイン名の所有者がその登録を更新するか否かのおおよその可能性が確定される。一部の実施形態では、特定の法人が所有する複数のドメイン登録の更新について算出された確率は、登録活動による期待収益の予測に用いられ得る。
【００１３】
本発明の他の実施形態は、ドメイン名登録の更新確率を確定するためのシステムに関する。このシステムは、複数の情報源からデータを受信するように構成された受信ユニット、受信データを１つ以上のカテゴリに組織化するように構成された分類ユニット、１つ以上の基準に基づいて加重値を１つ以上のカテゴリ各々に割り当てるように構成された割り当てユニット、受信ユニット、分類ユニット、および割り当てユニットに通信可能に連結されており、加重値に少なくともある程度基づいて更新されたドメイン名登録の確率を確定するように構成された解析ユニット、またはそれらの組み合わせを含み得る。このシステムは複数のドメイン名登録の活動による期待収益を算出するようにさらに構成され得る。
【００１４】
図１は典型的なドメイン名システム（ＤＮＳ）の一部であるシステム１００を示す。示す一部は、ネットワーク１０３を介してサーバ１０２と通信し得る１つ以上のクライアント１０１を含み得る。サーバ１０２はレジストリによりホストされ得、これはドメイン名プロビジョニングおよび登録サービス、ドメイン名解決サービスを供給し得、１つ以上のドメインからのデータ収集を援助する。例えば、潜在的なクライアントはレジストリにリクエストを通信することにより、そのクライアントの名前に関連して登録された特定のドメイン名をリクエストできる。リクエストされたドメイン名が利用可能な場合には、クライアントはレジストリに年間使用料を支払うことで、ドメイン名を保有する選択することができる。一部の実施形態では、レジストリと直接通信するクライアントの代わりに、レジストラがドメイン名取得および登録サービスをクライアントに提供し得る。
【００１５】
各クライアント１０１は特定のドメイン名に関連する情報を含み得る。サーバ１０２はドメイン名解決などのドメイン名サービスをクライアントサーバ１０１に提供できる。ドメイン名サービスの提供に加えて、サーバ１０２はさらに、それ自体が供給する各ドメイン名に関連するデータを取得できる。例えば、サーバ１０２は特定のドメイン名をホストするクライアント１０１に関連するトラフィックデータを取得できる。さらに、ドメイン名に関連するウェブサイトが存在する場合には、サーバ１０２はそのウェブサイトに関する以下の例示の属性を取得できる。この属性にはドメイン状態、ドメイン目的、ドメインカテゴリ、ドメイントラフィック、ドメインキー用語、ドメイン性質／特徴／機能、ドメインコンテンツなどがある。ドメイン名に関連するウェブサイトの目的を確定、およびウェブサイトについての属性／特性データを抽出するための方法は、同一出願人により２００９年４月２２日に出願された出願継続中の米国特許出願第１２／４２８，２０８号である名称「Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｔａｔｕｓ，Ｐｕｒｐｏｓｅ  ａｎｄ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ」に開示されており、その開示は全ての目的のために参照により本明細書中に組み入れられる。
【００１６】
ドメイン名に関する履歴データの解析、およびそれと特定のドメイン名の最新の動作との比較が、特定のドメイン名登録の更新確率の理解に役立つ。例えば、６ヶ月などの一定期間にわたるトラフィックが一貫して減少しているウェブサイトの更新率が非常に低く、同様の動作を示す最新のウェブサイトが、その次の更新サイクル中に更新されないリスクが高いものとしてフラグされ得ることが周知となっている。このデータは例えば、更新されない可能性がある理由を積極的に解決することにより、そのウェブサイトに関連するドメイン名の更新確率を増大するのに役立ち得る。
【００１７】
前述のようなドメイン名に関連するデータおよび／またはドメイン名に関連するウェブサイトは、ドメイン名に関する統計データの一部として含まれ得る。特定のドメイン名に関連するデータは下記のいくつかの情報源から取得され得る。
【００１８】
登録データはドメイン登録に関連するデータを含み得る。例えば、登録データはドメイン名の開始日、ドメイン名の登録期間、登録の継続性、ドメインが所有権を変更した回数などを含み得る。このデータはレジストリおよび／またはレジストラにより保持され得る登録履歴から取得され得る。
【００１９】
レジストラのデータはレジストラに関する情報を含み得る。前述のレジストラは、多くのサービスの中でも特にドメイン名取得および登録サービスをそれらのクライアントに提供できる。レジストラはプレミアム、一般、またはレジストラにおけるドメイン所有者の種類などの提供されたクライアントの種類に応じて差別化され得る。プレミアムのレジストラは営利および非営利両方の大規模な機関にドメイン名サービスを提供するレジストラでもよい。一部の例では、プレミアムのレジストラにより登録されたドメイン名は、他のレジストラにより登録されたドメイン名と比較して更新確率が高い。一般のレジストラはより小さな機関、個人などにドメイン名サービスを提供するレジストラでもよい。ドメイン所有者のレジストラは、クライアントによる所望のドメイン名のポートフォリオの形成を支援可能な事業体でもよい。クライアントは、それらの登録が無効になってもなおも適度なトラフィックを保持する、辞書に乗っている一般的な用語である取引可能なドメイン名またはドメインなどの転売またはトラフィックの貨幣化を目的として複数のドメイン名を登録できる。さらに、ドメイン所有者のレジストラはトラフィックを他のサイトに導くことによる収益を目的としてドメイン名を登録できる。例えば、ユーザがトラフィックを貨幣化するタイプのドメイン名にアクセスすると、ドメイン名は広告リストおよびリンクを含むウェブページに帰着し得る。これらのリンクは予測される訪問者の興味に焦点をあて得、訪問者のクリック結果に基づいて動的に変更され得る。通常、ドメイン所有者はリンクの訪問数（例えば、ペイパークリック）、およびそれらの訪問がどの程度有益であるかに応じた代金を支払われる。これは前述の種々の種類のレジストラにより提供された、クライアントのドメイン名についての分析結果とは著しく異なる場合がある。
【００２０】
一部の実施形態では、ドメイン名の所有者に提供されたレジストラの種類または名前に基づいてドメイン名のデータベースが生成されてもよい。このデータベースは、プレミアムおよび／またはＸＹＺ法人などのレジストラ名などの特定の種類のレジストラにより初期に登録されたドメイン名の過去の更新率に関する情報をさらに含んでもよい。このデータベース内の情報は、本明細書全体において十分に記載されるような、ドメイン名に関する更新確率の予測に用いられ得る。
【００２１】
データの別の情報源はドメイン名に関連するウェブサイトでもよい。一部の実施形態では、ウェブサイトから収集されたデータは、起こり得る将来の動作に加えて、ドメイン状態の理解にも役立ち得る。ウェブサイトデータには、例えば、ウェブサイトが機能的であるか否か、ウェブサイトの目的、ウェブサイトのコンテンツ、ウェブサイトのコンテンツの更新頻度、総ページ数、内部および外部リンクの数、リンク切れの数、ウェブサイトのセキュリティ機能、ウェブサイト上のコンテンツを参照する他のサイトの数、このウェブサイトを参照する他のウェブサイトの評判、ウェブサイトに関連するトラフィックデータなどが含まれる。例えば、ウェブサイトのコンテンツは、ウェブサイト上の広告の存否情報、ウェブサイトの所有者に連絡する、および／またはコメント／フィードバックを残すための機能（例えば、電子メール「ｃｏｎｔａｃｔ  ｕｓ」ページ）の存否情報、並びにウェブサイト全体の状態を示すいかなる他の情報を含み得る。一部の実施形態では、ウェブサイトに関連するウェブサーバに関するデータが用いられ得る。このようなウェブサーバデータは、位置、所有権、ＩＰアドレス、およびそのウェブサーバに繋ぐ種々の種類の用途についての情報に関連するデータを含み得る。一部の実施形態では、メールサーバ用途の存否は更新確率を確定するための入力の一つとして用いられ得る。特定の他の実施形態では、特定のウェブサイトにおけるリンクの質が確定され得る。例えば、特定のウェブサイトにリンクする多数の他のウェブサイトが存在する場合には、そのウェブサイトは人気があり、それ故、そのウェブサイトに関連するドメイン名の更新確率が高いことが示唆され得る。したがって、内部リンクと外部リンクとの比率は、ウェブサイトの運用状態および関連するドメイン名の更新確率を確定するための重要なファクタとなり得る。
【００２２】
ウェブサイトに関するトラフィックデータは、例えば、ドメイン名をホストするインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、ウェブサイトに関するＴＬＤを解決するレジストリなどのいくつかの異なる情報源から取得され得る。さらに、トラフィックデータは種々の情報を含み得る。例えば、ＤＮＳトラフィックデータはいかなる他のトラフィックデータとも異なる情報を含む。一部の実施形態では、トラフィックデータはインバウンドトラフィックデータおよびアウトバウンドトラフィックデータにさらに分類され得る。インバウンドトラフィックデータは、例えば、ウェブサイト上の様々なページを訪問したウェブサイトの訪問者数を含んでもよい。アウトバウンドトラフィックは、例えば、他のウェブサイトへの出力先の変更を含んでもよい。一部の実施形態では、インバウンドトラフィックとアウトバウンドトラフィックとの比率が確定され得、更新確率の算出に用いられ得る。一部の実施形態では、ウェブサイト状態に関する有益な情報を提供するために、ドメイン検索統計データがさらに用いられ得る。例えば、特定のドメイン名が解決された回数を確定することにより、そのウェブサイトの人気が示唆され得る。他の実施形態では、特定のドメイン名の利用に関するクエリは、そのドメイン名の望ましさを示唆し得る。ドメイン検索統計データは、更新確率の確定に用いられるカテゴリの一つとなり得る。一部の実施形態では、ウェブサイトの人気を示唆するために、ＩＳＰなどの第３の団体から取得されたトラフィックデータがさらに用いられ得る。
【００２３】
ドメイン関連データタイプおよび情報源は、本明細書に明確には記載しないが、本開示の範囲から外れることなく、本開示に基づいて論理的に推定され得ることに留意されたい。
【００２４】
図２は予測ユニット２０１および１つ以上のクライアント２０２を含むシステム２００のブロック図である。一実施形態では、予測ユニット２０１はレジストリの一部として動作し得る。一部の実施形態では、クライアント２０２は、「ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」などの特定のドメイン名に関連するウェブサイトをホストし得るウェブサーバでもよい。クライアント２０２は、ウェブサイトをホストし、ネームサーバトランザクションを実行し、ドメイン名プロビジョニングサービスを実行し、またはドメイン名解決サービスを実行する機能的能力を有し、かつネットワーク上の他のサーバと通信する任意の従来のサーバでもよい。
【００２５】
予測ユニット２０１は、１つ以上のクライアント２０２と通信可能なネットワークインターフェースモジュール２１０を含み得る。ネットワークインターフェースモジュール２１０は、データ受信モジュール２２０と接続し得る。ネットワークインターフェースモジュール２１０は、予測ユニット２０１と種々の他のネットワーク可能デバイスとを通信可能にする。例えば、ネットワークインターフェースモジュール２１０は、ドメイン名に関連するウェブサイトをホストする１つ以上の外部サーバとの接続をサポートし得る。ネットワークインターフェースモジュール２１０は、有線接続または無線接続のいずれかによりネットワーク上の他のデバイスおよびサーバと通信可能である。
【００２６】
データ受信モジュール２２０はクライアント２０１により提供されたデータを受信し得、受信データに基づいて、ドメイン名を用いてアクセス可能なウェブサイトについての属性／特性を抽出し得る。例えば、データ受信モジュール２２０は、例えば、ＤＮＳトラフィックデータ、ウェブサイトの総ページ数、ウェブサイト上の情報更新頻度に関連するデータなどの、ウェブサイトに関連するいくつかの種々の種類の属性を抽出し得る。これらのデータ属性各々は、属性を規定する複数のデータ項目を含み得る。さらに、データ受信モジュール２２０は、クライアント２０２以外の外部情報源（不図示）からもデータを受信できる。一実施形態では、データ受信モジュール２２０は、例えば、登録期間、連続的な更新数などの、ドメイン名に関する登録情報を含み得る、登録サーバ（不図示）からの情報を受信できる。
【００２７】
データ解析モジュール２３０はデータ受信モジュール２２０からデータを受信し得、入力データを種々のカテゴリに組織化し得る。前述のように、種々の種類のデータはデータ受信モジュール２２０により受信され得る。このデータはさらなる算出に用いられ得るように組織化され得る。データ解析モジュール２３０は受信データを解析し得、そのデータを１つ以上の既定のカテゴリに組織化し得る。一部の実施形態では、カテゴリは受信データに基づいて動的に利用され得る。例えば、フォーチュン５００社のウェブサイトから収集されたデータの組織化に利用されるカテゴリは、トラフィック貨幣化サイトから収集されたデータの組織化に利用されるカテゴリとは異なる場合がある。さらに、特定のドメイン名から収集されたデータの組織化に利用されるカテゴリは、利用可能な全てのカテゴリを示さない。それ故、特定のドメイン名に関連するデータの組織化に利用されるカテゴリは、利用可能なカテゴリの総数のサブセットでもよい。一部の実施形態では、データ解析モジュール２３０はカテゴリ各々に加重値を割り当て得る。加重値はそのドメイン名登録の更新確率についての特定のカテゴリの相対的影響を示す。前述のように、加重値はカテゴリの履歴の実績、およびドメイン名登録の更新に関する影響に基づいて決定され得る。一部の実施形態では、加重値は予め決められているか、固定値である。他の実施形態では、加重値は定期的に評価され得、登録の更新予測におけるそのカテゴリの過去の作用に基づいて調節され得る。例えば、初期には、登録の継続性のカテゴリにはより低い加重値が与えられる。登録の継続性が登録の更新に大きな役割を果たすことが確定された場合には、この加重値はより大きな数値に調節され得る。例えば、５年間連続して更新されたドメイン名、またはその以前の更新期間が１年よりも長いドメイン名は、更新の継続性がより短いドメイン名よりも更新される確率が高い。
【００２８】
一部の実施形態では、データ解析モジュール２３０は、前述の全ての種々の機能を実行可能な統合モジュールとして実現され得る。他の実施形態では、既定のカテゴリにデータを組織化する機能、加重値を各カテゴリに割り当てる機能、全てのカテゴリの加重値を合計する機能各々は、個別のモジュールにより実行され得る。さらなる他の実施形態では、１つ以上の機能は多重モジュールに一体化され得る。図３は登録の更新確率の算出に含まれ得るカテゴリの一部を示すグラフ表示３００である。示すように、各カテゴリはそれに関連する加重値を有し得る。下記するように、ドメイン名登録の更新確率を確定するプロセスの一部として総計加重値が算出される。図５は個々のドメイン名の更新確率に関連する、いくつかのドメインの総計加重値を示すグラフ５００である。
【００２９】
ストレージデバイス２４０は、例えば、ディスク、フラッシュメモリ、または任意の他の非揮発性ストレージ媒体を用いて実現され得る。一部の実施形態では下記するように、ストレージデバイス２４０は全てのドメイン名に関する履歴情報を記憶できる。一部の実施形態では、ストレージデバイス２４０は個々の加重値に加えて、全ての属性／カテゴリを記憶できる。ストレージデバイス２４０は、更新確率が算出される全てのドメイン名のリストなどの、確率の算出を実行するためのプログラム命令などの他の情報をさらに記憶できる。
【００３０】
ユーザインターフェース２５０は、電子回路装置（例えば、デジタルアナログまたはアナログデジタル変換器、信号処理部など）のサポートと共に、例えば、ビデオスクリーン、インジケータライト、スピーカなどの出力デバイスに加えて、例えば、タッチパッド、タッチスクリーン、ボタン、キーパッド、キーボード、マイクロホンなどの入力制御機器を含み得る。ユーザインターフェース２５０は１つ以上のドメイン名に関する更新確率の情報を示し得る。一部の実施形態では、ユーザインターフェース２５０は、モニタされる全てのドメイン名に関する期待収益情報を示し得る。ユーザインターフェース２５０はさらに、入力制御機器によりユーザ入力を受信可能である。例えば、ユーザは特定のドメインの登録情報を提供し得るか、収益算出に用いられ得るドメイン名を示し得る。
【００３１】
１つ以上の集積回路（例えば、従来のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラ）として実現可能なＣＰＵ２６０は、予測ユニット２０１の動作を制御できる。例えば、ユーザインターフェース２５０から提供されたユーザ入力信号に応答して、ＣＰＵ２６０は特定のドメイン名登録の更新確率を算出できる。一部の実施形態では、ＣＰＵ２６０は、前述のように、ドメイン名に関する登録情報をユーザが入力可能になるインターフェースを提供するユーザインターフェース２５０をさらに制御し得る。一部の実施形態では、ＣＰＵ２６０はストレージデバイス２４０内に記憶されたプログラム命令を読み出し得、データ解析モジュール２３０に特定の機能を実行させるプログラムを実行可能である。
【００３２】
予測ユニット２０１は、ユーザコンピュータシステム、無線通信デバイス、サーバ、または必須の機能的能力を有する任意の他のネットワークケイパブルデバイスでもよい。予測ユニット２０１は、レジストリに関連するデータ収集サーバの一部として、またはそれと分離して動作し得る。
【００３３】
また、特定のブロックを参照して予測ユニット２０１を本明細書に記載したが、これらのブロックが説明の便宜のために規定されたものであり、構成部の特定の物理的配置を暗に意図するものではないことが理解される。また、ブロックは物理的に異なる構成要素に一致する必要はない。ブロックは、例えば、プロセッサをプログラミングするか、または適切な制御回路を備えることにより、種々の動作を実行するように構成され得、種々のブロックは初期構成がどのように得られたかに応じて再構成可能または不可でもよい。本発明の実施形態は、電気回路およびソフトウェアの任意の組み合わせを用いて実現される電子デバイスを含む種々のデバイスを用いて実現され得る。
【００３４】
本明細書に記載されたシステム構成および構成要素が示され、その変形および変更が可能であることが理解される。クライアントサーバおよび／または予測ユニットは、本明細書に特に記載されていない他の能力を有し得る。
【００３５】
図４は本発明の実施形態に従う、ドメイン名登録の更新確率を確定するためのプロセス４００を示す簡易化されたフローチャートである。プロセス４００は、例えば、図２に示す予測ユニット２０１により実行され得る。ステップ４０１において、予測ユニットはクライアントサーバからドメイン関連データを受信し得る。前述のように、このドメイン関連データは、ドメインにおけるウェブサイトに関連するデータに加えて、ドメインについての履歴およびウェブサイト以外のデータを含み得る。クライアントサーバの例にはドメイン名サーバがある。
【００３６】
ステップ４０２において、データタイプ／属性を確定するために、受信データは解析され得る。このデータは１つ以上のカテゴリに組織化され得る。前述のように、一部の実施形態では、カテゴリは予め定められていてもよい。他の実施形態では、ドメインがペイパークリック（ＰＰＣ）サイトをホストするか否か、またはフォーチュン５００社に関連するか否かなどのウェブサイト／ドメインタイプに関連したカテゴリでもよい。一部の実施形態では、カテゴリは定期的に評価され、更新される。一部の実施形態では、ドメイン名の更新動作における変更を考慮して、新規のカテゴリが生成され得る。
【００３７】
ステップ４０３において、カテゴリ各々に加重値が割り当てられる。加重値は前述のように割り当てられる。特定のカテゴリにおける加重値は、登録の更新におけるカテゴリの相対的影響に基づいて時間と共に変更され得ることに留意されたい。
【００３８】
ステップ４０４において、全てのカテゴリの加重値が合計され得、ドメインについての総計加重値が算出される。続いて、ステップ４０５において、この総計加重値が閾値と比較され得る。一部の実施形態では、前述のように、加重値はストレージ２４０に保存され得、ドメインについての過去の履歴が生成される。このような過去の履歴は、ドメイン名についての特定の態様を確定するための、ドメイン名についての動向解析の実行に役立ち得る。
【００３９】
ステップ４０５において、ドメインの総計加重値が閾値よりも大きいことが確定された場合には、ステップ４０６において、システムは特定のドメイン名の更新確率が高いと判断する。一方、ステップ４０５において、総計加重値が閾値よりも小さいことが確定された場合には、ステップ４０７において、特定のドメイン名の更新確率が低いと判断し得る。
【００４０】
一部の実施形態では、更新確率のパーセンテージを算出するために総計加重値が用いられる。これを図４のブロック４１０に至る「破線の」矢印を用いて示す。一実施形態では、総計加重値は更新確率のパーセンテージと一致し得る。例えば、総計加重値５は更新確率１０パーセントに相当し得、加重値４０は更新確率８０パーセントに関連し得る。一部の実施形態では、更新確率のパーセンテージは０．０１パーセント〜９９．９パーセントの範囲でもよい。
【００４１】
本明細書に記載されたプロセス４００は例示であり、変形および変更が可能であることが理解される。順次行われるものとして記述された機能は、並行して実行されてもよいし、その順序は異なり得、かつ変更または組み合わされてもよい。図５のグラフ５００はプロセス４００の実行後に生成され得る実例の結果を示す。図５に示すように、ドメイン名の各カテゴリについての加重値は合計され、各ドメインに関する合計／総計加重値が確定される。この総計加重値が閾値５０１と比較し、特定のドメイン名についての更新確率が高いか低いかを確定する。例えば、図５における「ｗｗｗ．Ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍ」の総計加重値は閾値５０１よりも大きい。したがって、「Ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍ」の更新確率が高いと判断され得る。一方、「ｗｗｗ．Ｅｘａｍｐｌｅ２．ｃｏｍ」の総計加重値は閾値５０１よりも小さく、それ故、「Ｅｘａｍｐｌｅ２．ｃｏｍ」の更新確率が低いことが示唆される。
【００４２】
一部の実施形態では、更新確率のパーセンテージは総計加重値に基づいて確定され得る。例えば、図５に示すように、約４０の総計加重値は約８０パーセントの更新確率に相当し得、約２７の総計加重値は約５５パーセントの更新確率に相当し得る。
【００４３】
一部の実施形態では、複数のドメインについて算出された更新確率情報は、それらのドメインから得られる収益の予測に用いられ得る。前述のように、各ドメイン名についての年間使用料を支払う義務がある。このため、例えば、２００９年６月までが更新期限であるドメイン名が１００ある場合には、全てのドメインについての更新確率情報が前述のプロセス４００により算出され得る。例えば、更新確率情報に基づいて、１００のうちの７５のドメイン名の更新確率が高いと確定された場合には、２００９年６月の登録の更新において合理的に予期され得る収益額をシステムは予測できる。一部の実施形態では、更新確率情報は長期間にわたり算出され得、複数の登録済のドメインについての登録の更新料から予測される四半期または年間の収益が算出される。例えば、前述の登録の更新確率の算出値に少なくともある程度基づいた実例の収益予測表を図７に示す。
【００４４】
本発明の別の実施形態に従う、ドメイン名登録の更新確率を確定するためのプロセス６００を説明する簡易化されたフローチャートを図６に示す。この実施形態では、「決定木」の方法を用いて確率予測が実行される。決定木の方法では、各ウェブサイトに関する一連のクエリが生成され、各クエリに対する応答に基づいて、登録の更新確率が決定される。各クエリに対する応答により決定と判定されるか、さらなるクエリに進み得る。プロセス６００に示すように、ステップ６０１において、システムはウェブサイトに関連するデータを受信する。ステップ６０２において、ウェブサイトが運用されているか否かをシステムは確認し得る。ウェブサイトが運用されていないことが確定された場合には、続いて、そのドメインに関する登録が更新される可能性が低いと判断され得るステップ６０５に進み、プロセスは終了し得る。
【００４５】
ステップ６０２において、ウェブサイトが運用されていると確定された場合には、ステップ６０３のさらなるクエリに進み得る。ステップ６０３において、ウェブサイトにより受信されたトラフィック量をシステムは確認し得る。例えば、一部の実施形態では、一定の基準において一日当たり１００ヒットよりも多くウェブサイトが受信したか否かをシステムは確認し得る。この判断では、否定応答が必ずしも登録が更新される可能性が低いことを決定しない。具体的には、否定応答は、例えば、法人、ペイパークリック（ＰＰＣ）、トラフィック貨幣化、電子商取引などにより判別されるウェブサイトの種類についてのさらなるクエリであるステップ６０４に進み得る。ウェブサイトに関するトラフィックデータは、前述のような任意の情報源から収集され得る。ステップ６０３において、ウェブサイトが一日当たり１００ヒットよりも多く受信することが確定された場合には、ウェブサイト登録が更新される可能性が高いと判断され得る。一部の実施形態では、肯定応答により登録が更新されると必ずしも判断されず、より具体的には、内部リンク数と外部リンク数との比率などのさらなるクエリに進み得る。
【００４６】
ステップ６０４において、ステップ６０３のウェブサイトトラフィック基準をサイトが満たさないことが確定された場合には、ウェブサイトの種類が確定され得る。例えば、ウェブサイトが企業のウェブサイト、ＰＰＣウェブサイト、トラフィック貨幣化ウェブサイトなどであるか否かを、収集データに基づいてシステムは確認し得る。この調査結果に基づいて、ドメイン名登録の更新の可能性が低いか、またはそのウェブサイトに関する他の属性を確定するさらなるクエリに応答が進み得るかをシステムは判断し得る。例えば、図６に示すように、ステップ６０４において、特定のウェブサイトがフォーチュン５００社（法人）またはＰＰＣサイトであるか否かをシステムは確認し得る。ウェブサイトがＰＰＣウェブサイトである場合には、続いて、ＰＰＣウェブサイトの組み合わせが一日当たり１００クリック未満であれば、そのウェブサイトの人気が無いことが示唆され、それ故そのドメイン登録が更新されないとシステムは判断し得る。一方、ウェブサイトがフォーチュン５００社に関連することがステップ６０４において確定された場合には、続いて、一日当たり１００ヒット未満であることが更新リスクの目安とは必ずしもみなされない。代わりに、このような場合では、例えば、登録期間、登録の継続性などのさらなるクエリに進み得るか、ステップ６０６において、ドメイン名登録が更新される確率が高いとシステムは判断し得る。
【００４７】
決定木の方法においては、生成および応答されるクエリの様々な置換および組み合わせが可能であることに留意されたい。一部の実施形態では、決定木は、例えば、ウェブサイトの種類、ＴＬＤタイプ（他のＴＬＤと対比される「ｃｏｍ」）などのいくつかのファクタに基づいて動的に生成され得る。さらに、特定のクエリに対する応答は、全ての実施形態において同一のさらなるクエリとはならない。例えば、一実施形態では、クエリＡに対する応答はクエリＢの質問になり得る。他の実施形態では、クエリＡに対する応答は提供されるクエリＧになり得る。それ故、一続きのクエリが初期のクエリだけでなく、複数のファクタに応じて決定され得ることに留意されたい。一部の実施形態では、クエリは前述のデータの種々の情報源から抽出され得る、前述の１つ以上のカテゴリ／属性から生成され得る。決定木における代替パスを、「破線の」矢印およびブロックにより図６に示す。
【００４８】
本明細書に記載されたプロセス６００は例示であり、変形および変更が可能であることが理解される。例えば、一実施形態では、プロセス６００は、特定のドメイン名登録の更新確率が高いか否かの結論を導くために実行されるクエリのシーケンシャルセットでもよい。他の実施形態では、プロセス６００は、順次または並行して実行される複数の分岐するクエリを有する複雑な構成でもよい。
【００４９】
表７００は特定の月についての予測される収益を示す表である。縦列７０１は更新期限が２０１０年６月などの将来の月であるドメイン名のリストを示し得る。縦列７０２はリストされたドメイン名各々についての登録有効期限を示し得る。縦列７０３は前述の更新確率の算出結果を示し得る。縦列７０４は各ドメインについての更新料を示し得る。一部の実施形態では、全てのドメインについての更新料が同じでもよい。他の実施形態では、更新料はドメインタイプに応じて異なり得る。縦列７０５はリストされたドメイン名各々の期待収益額を示し得る。一部の実施形態では、期待収益は更新料と更新確率とを乗算した値でもよい。実際の収益は更新料と等しくてもよいし、ゼロでもよいことに留意されたい。ただし、更新確率に対応して算出された期待収益は、複数のドメインについて平均した場合に信頼性のある結果となる。例えば、更新確率が６０パーセントであるドメインが５０あり、ドメイン名１つ当たりの更新料が５０ドルであり、これらのドメインが年一回更新される場合には、その結果、５０のドメイン名による期待収益は１５００ドル（（６０パーセント×５０ドル）×１×５０）となる。年間、３０のドメイン名のみが実際に更新された場合を検討すると、実際の収益は１５００ドル（３０×１×５０ドル）である。したがって、多数のドメイン名を平均した期待収益は、実際に得られる収益に非常に近い額であると考慮され得る。欄７０６にその月における総額の期待収益が示され得る。表７００は例示目的のためのみの表であることに留意されたい。種々の他の構造の表でもよいことを当業者は理解する。さらに、表の編成およびデータのコンテンツは示したものに限定されず、種々の他の変更が可能である。
【００５０】
前に示す期待収益の算出は単に例示を目的としたものであり、特定の法人に用いられる計算方法を用いた、期待収益を算出するいくつかの他の方法があることに留意されたい。例えば、更新確率を確定する前述の方法が、ドメイン名各々の予想繰延収益の算出に用いられてもよい。一部の実施形態では、予想繰延収益は以下の方法で算出され得る。２００９年６月が期限である年一回の更新スケジュールを有するドメイン名「ＸＹＺ．ｃｏｍ」について検討すると、年間更新料は１２ドルである。「ＸＹＺ．ｃｏｍ」の更新確率が高いことが確定された場合には、その結果、繰延収益の算出方法を用いたこのドメインの期待収益は、開始月の２００９年６月から終了月の２０１０年５月まで月ごとに１ドルである。ただし、実際には２００９年６月に１２ドル（全額の更新料）得られる場合もある。これは実現収益とも称される。したがって、更新期間が毎月の実現収益額に影響を及ぼすことが理解され得る。例えば、１年、２年などの様々な更新スケジュールに基づいていくつかのドメインに関して算出された期待収益は、所定の月においては各ドメイン名により異なる。
【００５１】
一部の実施形態では、個々のドメインごとの更新期間を確定するのではなく、ドメインについての平均の更新期間を算出し、それに基づいて各ドメインについての収益を算出してもよい。これはより一貫した収益予測を提供し得、かつ収益を算出するより単純な方法でもある。
【００５２】
一部の実施形態では、一定期間に収集された更新確率情報は、登録抹消されるリスクのあるドメイン名の識別に用いられ得る動向を識別するのに用いられてもよい。一旦識別されると、このような「リスクのある」ドメインをホストする法人はドメイン登録者に積極的に働きかけて、リスクファクタを解明し、ドメインの更新率を改善するためにこのリスクを軽減する解決法を考案する。例えば、ドメイン名についての総計加重値が一貫して減少する場合には、その値が閾値よりも大きい場合でさえも、複数年間、次の更新サイクルまでドメインが更新されないリスクがあると判断され得る。登録の更新確率のこのような動向解析は、ドメインの他の態様の解析に役立ち得る。例えば、前述の種々のカテゴリに基づく、特定のペイパークリックウェブサイトの登録についての動向解析により、このようなサイトのライフサイクルが考察され得る。
【００５３】
一部の実施形態では、ドメイン名登録の更新にごく小さい影響しか及ぼさないか、全く影響を及ぼさないカテゴリの識別に更新確率情報が用いられ得る。このように識別されたカテゴリは、将来の更新確率の算出から除外され得るか、それらの相対的影響に対応する、より低い加重値が割り当てられ得る。これは予測プロセスの正確性および効率を改善し得る。例えば、ドメインに関連するウェブサイトのページ数がその登録の更新にごく小さい影響しか及ぼさないか、全く影響を及ぼさないことが確定された場合には、システムは将来の確率算出において「ページ数」カテゴリ／属性を無視するように変更され得る。
【００５４】
一部の実施形態では、ドメイン名登録の更新に影響を及ぼし得る新規のカテゴリが識別され得る。一部の実施形態では、特定のドメインタイプに、より影響を及ぼすカテゴリセットを識別可能である。例えば、ドメインのトラフィック貨幣化タイプは、更新確率の予測において他のカテゴリよりも、より影響を及ぼす特定のカテゴリを有し得る。一方、製品主体の法人についてのドメイン名は、その更新確率に影響を及ぼす種々のカテゴリを有する確率が高い。それ故、より正確な登録の更新予測を提供し得るカテゴリを識別するために、ウェブサイトの目的に関する情報が用いられ得る。
【００５５】
さらに、本発明の実施形態は専用コンポーネント並びに／またはプログラマブルプロセッサおよび／または他のプログラマブルデバイスの任意の組み合わせを用いて実現され得る。前述の実施形態は特有のハードウェアおよびソフトウェアコンポーネントを利用し得るが、ハードウェアおよび／またはソフトウェアコンポーネントの種々の組み合わせも利用され得、ハードウェアに実施される前述の特定の動作がソフトウェアにも実施され得、逆もまた同様であることを当業者は理解する。
【００５６】
本発明の種々の特徴が組み込まれたコンピュータプログラムには、ストレージおよび／または通信用の種々のコンピュータ可読媒体がエンコードされ得る。適切な媒体は、磁気ディスクまたはテープ、コンパクトディスク（ＣＤ）などの光学式記憶媒体またはＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）、フラッシュメモリなどを含む。プログラムコードを用いてエンコードされたコンピュータ可読媒体は、互換性のあるデバイスと共にパッケージされ得るか、他のデバイスとは別個に提供される（例えば、インターネットからのダウンロードを利用して）。
【００５７】
それ故、本発明を特有の実施形態を参照して記述したが、本発明が以下の請求項の範囲内の全ての変更および均等物を含むことを意図することが理解される。
【符号の説明】
【００５８】
１００  システム
１０１  クライアント
１０２  サーバ
１０３  ネットワーク
【図２】
2012533930.tif 000003
【図４】
2012533930.tif 000004
【図５】
2012533930.tif 000005
【図６】
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【図１】
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【図３】
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【図７】
2012533930.tif 000009
【国際調査報告】
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