【事件の表示】
　特願２０１３−５２６４６７「着座姿勢を適合させる装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／０２８６７７、平成２５年　９月２６日国内公表、特表２０１３−５３６７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、２０１１年９月１日（パリ条約による優先権主張　２０１０年９月１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月２４日付け、及び平成２６年８月２５日付けで手続補正書が提出され、同年９月２４日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同月３０日）、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成２６年１２月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　　本件補正を却下する。 
 　 
　［理由］ 
１．本件補正後の本願の発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、 
 「【請求項６】
　少なくとも１つの光学センサユニット（５，６）を備えた少なくとも１つの運転者支援システムを有し、且つ着座姿勢（ＳＰ）を調整するための駆動ユニット（４）を備えた車両シート（２）を有する車両（３）において車両乗員の着座姿勢を調整する装置（１）であって、
　
少なくとも１つの物理的パラメータ（Ｐ）として
の身長及び／又は四肢の長さ
況が、
それぞれ
　前記運転者支援システムが危険な状況を認識すると、着座姿勢が自動的に安全な着座姿勢に調整される装置。」 
と補正された。（下線は補正個所を示すために審決で付した。）
　上記補正は、請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である「物理的パラメータ」に関して、本件補正前に「車両乗員及び危険な状況の少なくとも１つの物理的パラメータ（Ｐ）」としていたものを、「少なくとも１つの物理的パラメータ（Ｐ）として車両乗員の身長及び／又は四肢の長さ及び危険な状況」と限定するものであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
２．引用例 
　原査定に係る拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前である平成１８年１月１９日に頒布された刊行物である特開２００６−１５８７２号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　
車両に乗ろうとする運転者の身長を測定する身長測定手段と
　前記車両に乗車後の前記運転者の顔を撮影する顔撮影手段と、
　ステアリング装置位置を変更するステアリング位置変更手段と、
　
シート位置を変更するシート位置変更手段と
　
前記身長測定手段で測定された前記運転者の身長と、前記顔撮影手段で撮影された前記運転者の顔の目の高さに基づいて
前記シート位置変更手段を制御する制御手段を有する
ドライビングポジション
調整システム
【請求項２】
  ・・・
【請求項３】
　
前記身長測定手段は、前記車両に乗ろうとする運転者を撮影するカメラと、前記カメラにより撮影された運転者の像を得る画像処理手段と、その画像処理手段により得た像から身長を特定する身長特定手段からなる
（２）「【００１６】
　図１は本発明に係るドライビングポジションおよび視界調整システムを示す図である。この
ドライビングポジションおよび視界調整システム１０は、車外カメラ１１と車室カメラ１２と、ドライビングポジション（ＤＰ）コントローラ１３と、顔認証システム１４から構成される
車両のシート１８はフロア１９に対してシートアジャスタ２０を介しシートクッション２１が取り付けられ、同シートクッション２１には図示しないリクライニング装置を介してシートバック２２が取り付けられる。シートクッション２１には前後スライド量を調整するスライドコントロール用のモータ２３および高さ量を調整するハイトコントロール用のモータ２４とリクライニング調整用のモータ２５が装備され、これらモータはドライビングポジションコントローラ１３に駆動制御される
（３）「【００１７】
　車外カメラ１１は、車両に乗車しようとする車外にいる運転者を撮影し、運転者の身長を測定するためのカメラである。
【００１８】
　車内カメラ１２は、車室のインストルメントパネル上に支持され運転者用のシート１８に着座した運転者の顔画像を写すカメラである。」
（４）「【００１９】
　
ＤＰコントローラ１３は、車外カメラ１１によって撮影された画像から乗車しようとする運転者の身長を求め、その得られた身長からその身長の運転者が乗降しやすい最適なステアリング位置とシート位置を割り出し、それらの位置になるようにモータ２３〜２７を駆動制御する
車内カメラ１２により顔認証システム１４を介して、乗車した運転者の目を割り出し、その目の位置から最適なステアリング装置１７とシート１８の位置を求め、その位置になるようにモータ２３〜２７を駆動制御する。
（５）「【００２１】
　図２は、本実施形態に係るドライビングポジションおよび視界調整システム１０のブロック図である。ドライビングポジションおよび視界調整システム１０の
ＤＰコントローラ１３は、画像処理部３０と画像−身長変換部３１と身長−ポジション変換部３２と、画像−目の高さ変換部３３と、目の高さ−ポジション変換部３４と、運転者−ポジション変換部３５と、ステアリングチルトコントローラ３６と、テレスココントローラ３７と、シートスライドコントローラ３８と、シートハイトコントローラ３９と、リクライニングコントローラ４０からなる
モータ２３〜２５によりシート位置変更手段を構成する
（６）「【００２４】
　身長−ポジション変換部３２は、身長に対応するステアリング装置１７とシート１８の位置の最適位置を予め与えられたマップにより得るための装置である。そして、その得られた位置をステアリングチルトコントローラ３６と、テレスココントローラ３７と、シートスライドコントローラ３８と、シートハイトコントローラ３９と、リクライニングコントローラ４０に送る。」
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「車両に乗ろうとする運転者の身長を測定する身長測定手段と、
　モータにより構成される、シート位置を変更するシート位置変更手段と、
　前記身長測定手段で測定された前記運転者の身長に基づいて前記シート位置変更手段を制御する制御手段を有するドライビングポジション調整システムであって、
　ドライビングポジション調整システムは、車外カメラ１１と車室カメラ１２と、ドライビングポジション（ＤＰ）コントローラ１３と、顔認証システム１４から構成され、
　ＤＰコントローラ１３は、画像処理部３０と画像−身長変換部３１と身長−ポジション変換部３２と、画像−目の高さ変換部３３と、目の高さ−ポジション変換部３４と、シートスライドコントローラ３８と、シートハイトコントローラ３９と、リクライニングコントローラ４０とを含み、
　車両のシート１８に取り付けられたシートクッション２１には前後スライド量を調整するスライドコントロール用のモータ２３および高さ量を調整するハイトコントロール用のモータ２４とリクライニング調整用のモータ２５が装備され、これらのモータは（ＤＰ）コントローラ１３に駆動制御され、　前記身長測定手段は、前記車両に乗ろうとする運転者を撮影するカメラと、前記カメラにより撮影された運転者の像を得る画像処理手段と、その画像処理手段により得た像から身長を特定する身長特定手段からなり、
　ＤＰコントローラ１３は、車外カメラ１１によって撮影された画像から乗車しようとする運転者の身長を求め、その得られた身長からその身長の運転者が乗降しやすいシート位置を割り出し、また、車内カメラ１２により顔認証システム１４を介して、乗車した運転者の目を割り出し、その目の位置から最適なステアリング装置１７とシート１８の位置を求め、それらの位置になるように、シート位置変更手段を構成するモータ２３〜２５を駆動制御する
　ドライビングポジション調整システム」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者の「車外カメラ１１と車室カメラ１２」は、その機能、作用等からみて、前者の「光学センサユニット（５，６）」に相当するものであり、以下同様に、「車両」は「車両（３）」に、「車両のシート１８」は「車両シート（２）」に、「運転者」は「運転者または車両乗員」に、「モータにより構成される、シート位置を変更するシート位置変更手段」は「着座姿勢（ＳＰ）を調整するための駆動ユニット（４）」に、それぞれ相当する。また、後者は、「運転者が乗降しやすいシート位置を割り出し、その位置になるように、シート位置変更手段を構成するモータ２３〜２５を駆動制御する」もので、これは運転者を支援しているといえ、また、シート位置を変更することによって、運転者の着座姿勢が調整されることになるところから、後者は前者と同様に、「少なくとも１つの運転者支援システムを有する車両において車両乗員の着座姿勢を調整する装置」を構成するものといえる。
　また、後者は、「車外カメラ１１によって撮影された画像から乗車しようとする運転者の身長を求め、その得られた身長からその身長の運転者が乗降しやすいシート位置を割り出し、また、車内カメラ１２により顔認証システム１４を介して、乗車した運転者の目を割り出し、その目の位置から最適なステアリング装置１７とシート１８の位置を求め、それらの位置になるように、シート位置変更手段を構成するモータ２３〜２５を駆動制御する」のであるから、後者は前者と同様に、「少なくとも１つの物理的パラメータ」として車両乗員の身長及び運転者の目の位置が、「前記光学センサユニットを用いて検出され、検出された前記物理的パラメータに基づいて前記車両シートの前記着座姿勢を自動的に調整及び／又は予め設定する手続きが、前記駆動ユニットを用いて始動される」ものといえる。
　
　したがって、両者は、 
　「少なくとも１つの光学センサユニットを備えた少なくとも１つの運転者支援システムを有し、且つ着座姿勢を調整するための駆動ユニットを備えた車両シートを有する車両において車両乗員の着座姿勢を調整する装置であって、
　少なくとも１つの物理的パラメータとして車両乗員の身長及び／又は四肢の長さが、前記光学センサユニットを用いて検出され、検出された前記物理的パラメータに基づいて前記車両シートの前記着座姿勢を自動的に調整及び／又は予め設定する手続きが、前記駆動ユニットを用いて始動されることができる装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
　［相違点］ 
　本願補正発明は、光学センサユニットを用いて検出される物理的パラメータが、車両乗員の身長及び／又は四肢の長さ及び「危険な状況」であって、「運転者支援システムが危険な状況を認識すると、着座姿勢が自動的に安全な着座姿勢に調整される」とするのに対し、引用発明では、危険な状況の検出と、危険な状況を認識した場合の着座姿勢の調整について言及されていない点。
 　
４．判断 
　上記の相違点について検討すると、一般に、光学センサユニットを用いて、危険な状況に係る物理的パラメータを検出して危険な状況を認識すると、着座姿勢を自動的に安全な着座姿勢に調整して、乗員保護を図ることは、本願の優先日前において、周知の手段である（例えば、特開２０１０−２０８５４２号公報の【請求項１】、【請求項４】、段落【００２６】、【００２７】、【００３０】、【００３１】、【００３４】、【００６１】、特開２０１０−１５５５７２号公報の【請求項１】〜【請求項３】、段落【００１８】、【００１９】、【００２２】、【００３９】、【００４０】、【００４３】〜【００４３】、特開２００９−９０９４０号公報の段落【００３３】、【００４３】、【００４４】、【００５８】、【００６３】参照。）。
　そして、上記周知の手段は、「着座姿勢を自動的に安全な着座姿勢に調整して、乗員保護」を図るものであるから、運転者支援システムの一態様といえる。
　また、一般に車両に関連する技術分野において、乗員の安全度をできる限り高めようとすることは、周知の課題であるから、引用発明においても、内在する自明の課題である。
　してみれば、引用発明と上記周知の手段とは、その技術分野、作用・機能、及び課題が共通するものであるから、引用発明において、上記周知の手段を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、上記周知の手段を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明及び上記周知の手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
 　 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。なお、本件補正では、本件補正前の請求項４を削除する補正を行っているから、本願補正発明に対応するものは、本願の請求項７に係る発明となる。）は、平成２６年８月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項７】
　少なくとも１つの光学センサユニット（５，６）を備えた少なくとも１つの運転者支援システムを有し、且つ着座姿勢（ＳＰ）を調整するための駆動ユニット（４）を備えた車両シート（２）を有する車両（３）において車両乗員の着座姿勢を調整する装置（１）であって、
　車両乗員及び危険な状況の少なくとも１つの物理的パラメータ（Ｐ）が、前記光学センサユニット（５，６）を用いて検出され、検出された前記物理的パラメータに基づいて前記車両シート（２）の前記着座姿勢（ＳＰ）を自動的に調整及び／又は予め設定する手続きが、前記駆動ユニット（４）を用いて始動されることができ、
　前記運転者支援システムが危険な状況を認識すると、着座姿勢が自動的に安全な着座姿勢に調整される装置。」 
 　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容、並びに引用発明は、上記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「車両乗員」に係る「物理的パラメータ」に関し、実質的に「身長及び／又は四肢の長さ」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．３．対比」及び「第２．４．判断」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。