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　特願２０１２−　４７０８４「プレス成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１２日出願公開、特開２０１３−１８０３３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年３月２日の出願であって、平成２７年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　一対の金型を具備し、
　各金型のしわ押さえ面でワークを拘束しつつ、当該ワークにプレス成形を施すプレス成形装置であって、
　各金型のしわ押さえ面には、前記ワークのプレス成形時に当該ワークの流入を抑制するための段状のビードが形成され、
　各ビードは、各金型のしわ押さえ面に対して略垂直に形成される縦壁面と、当該縦壁面から各金型の外側に向けて形成される底面と、を有し、
　各ビードの縦壁面は、前記一対の金型の絞りプロファイルに沿って形成され、プレス方向から見て、波状に形成される形状を有し、
　前記各ビードにおいては、前記各金型のしわ押さえ面と縦壁面との境界部における稜線凸部の曲率半径と、稜線凹部の曲率半径とが同一に形成され、
　
前記縦壁面は、前記底面側とは反対側の端部が、前記底面側の端部よりも前記各金型の内側に位置するように、前記しわ押さえ面に対して傾斜してい
　ことを特徴とするプレス成形装置。」（下線は、補正箇所を示す）
とする補正（以下、「補正事項１」という）を含んでいる。
２．本件補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「縦壁面」について、「前記底面側とは反対側の端部が、前記底面側の端部よりも前記各金型の内側に位置するように、前記しわ押さえ面に対して傾斜している」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１7条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明１」という）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１４７９７６号公報（以下、「刊行物」という。）には、【図１】ないし【図８】とともに、段落【０００４】、【０００５】、【００１１】、【００１５】ないし【００２３】の記載からすると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「パンチ１０及びダイ２０を具備し、パンチ１０の壁面１２ｂとダイ２０のダイ２０の壁面２２ｂとでブランク材Ｗを挟持しつつ、当該ブランク材Ｗにプレス成形を施すプレス成形装置であって、
　壁面１２ｂと壁面２２ｂは、前記ブランク材Ｗのプレス成形時に当該ブランク材Ｗの流入を抑制するためのものであって、それぞれパンチ１０の当接面１３及びダイ２０の当接面２３に垂直に形成され、当該壁面１２ｂと壁面２２ｂとからそれぞれ各パンチ１０及びダイ２０の外側に向けて形成される当接面１３及び当接面２３と、を有し、壁面１２ｂと壁面２２ｂは、パンチ１０及びダイ２０の絞りプロファイルに沿って形成され、プレス方向から見て、波状に形成される形状を有しているプレス成形装置」
　
（２）対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「パンチ１０及びダイ２０」が、補正発明１の「一対の金型」に相当することは明らかである。引用発明の「ブランク材Ｗ」は、補正発明１の「ワーク」に相当する。
　引用発明の「壁面１２ｂと壁面２２ｂ」は、補正発明１の「縦壁面」に相当する。そして、「壁面１２ｂと壁面２２ｂ」は、「ブランク材Ｗ」を挟持しており、「ブランク材Ｗ」を「拘束」しているといえるから、引用発明の「壁面１２ｂと壁面２２ｂ」と補正発明１の「しわ押さえ面」とは、「ワーク」を拘束する拘束面である点である点で相当する。
　引用発明の「当接面１３」及び「当接面２３」とは、補正発明１の「底面」と、「縦壁面」から「一対の金型」の外側に向けて形成された「水平面」である点で共通する。さらに、引用発明の「壁面１２ｂ」と「当接面１３」、そして「壁面２２ｂ」と「当接面２３」とがそれぞれ「ブランク材Ｗ」の流入を抑制する段状のものであるから、それらをビードと呼ぶことができる。
　そうすると、補正発明１と引用発明とは以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「一対の金型を具備し、
　各金型の拘束面でワークを拘束しつつ、当該ワークにプレス成形を施すプレス成形装置であって、
　各金型には、前記ワークのプレス成形時に当該ワークの流入を抑制するための段状のビードが形成され、
　各ビードは、略垂直に形成される縦壁面と、当該縦壁面から各金型の外側に向けて形成される水平面と、を有し、
　各ビードの縦壁面は、前記一対の金型の絞りプロファイルに沿って形成され、プレス方向から見て、波状に形成される形状を有するプレス成形装置」
＜相違点１＞
　補正発明１の「拘束面」は、「しわ押さえ面」であって、当該「しわ押さえ面」は、「各金型のしわ押さえ面に対して略垂直に形成される縦壁面」と「縦壁面から各金型の外側に向けて形成される水平面」とを有する「段状のビード」が形成されたものであって、さらに「水平面」は「底面」であるのに対し、引用発明の「拘束面」は、「壁面１２ｂ」及び「壁面２２ｂ」のみであり、「水平面」である「当接面１３」及び「当接面２３」とは「ブランク材Ｗ」を拘束する面ではない点。
＜相違点２＞
　補正発明１の「縦壁面」は、「前記底面側とは反対側の端部が、前記底面側の端部よりも前記各金型の内側に位置するように、前記しわ押さえ面に対して傾斜している」のに対し、引用発明の「壁面１２ｂ」及び「壁面２２ｂ」がそのような傾斜をしているものであるかが明らかではない点。
＜相違点３＞
　補正発明１の「ビード」は、「各金型のしわ押さえ面と縦壁面との境界部における稜線凸部の曲率半径と、稜線凹部の曲率半径とが同一に形成」したものであるのに対し、引用発明の「ビード」がそのようなものであるかが明らかではない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
ア．　相違点１について
　刊行物１には、「張り出し加工を行うプレス成形金型では、しわの発生を防止しながらブランク材を十分に引き伸ばすために、ブランク材の端部を保持する必要がある。このようにブランク材の端部を保持する機構としては、・・・昇降可能なブランクホルダを設けることが一般的である。しかし、プレス成形に対する低コスト化の要求は厳しく、金型の製造コストの削減や、プレス成形時の駆動エネルギーの削減等が求められている。」（段落【０００４】及び【０００５】）との記載及び「・・・本発明のプレス成形金型によれば、ブランクホルダを省略できるため、金型の製造コスト及び駆動エネルギーが削減できると共に、プレス成形の加工品質を安定させることができる」（同段落【００１１】）との記載がある。
　そうすると、引用発明は、「ブランクホルダ」を省略することで、上記「金型の製造コスト及び駆動エネルギーが削減できると共に、プレス成形の加工品質を安定させる」との作用・効果を得ようとしたものであると解される。しかし、引用発明において、プレス工程の進行中において、「当接面１３」及び「当接面２３」が「ブランク材Ｗ」を端部を拘束するようにすることは、すなわち、ブランクホルダとして「当接面１３」及び「当接面２３」を作用させることとなるから、そうすることの動機付けが引用発明にあるとはいえない。したがって、引用発明に上記相違点１に係る構成を備えることは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
イ．　相違点２について
　刊行物には、「・・・ダイ２０を降下させてダイ２０の凸部２２をパンチ１０の凹部１２に上方から挿入する。これにより、・・・凸部２２の先端面２２ａによりブランク材Ｗが上方から押圧されると共に、凸部２２の外側の角部２２ｄと凹部１２の外側の壁面１２ｂとでブランク材Ｗの端部が折り曲げられる。このブランク材Ｗの折り曲げ部Ｗ１が凸部２２の角部２２ｄに巻きつくことにより、ブランク材Ｗの内側への引き込みが規制される。ブランク材Ｗの折り曲げ部Ｗ１よりも外側の領域Ｗ２は、凹部１２の外側の壁面１２ｂと凸部２２の外側の壁面２２ｂとで挟持され、上方に立ち上がる。・・・両壁面１２ｂ，２２ｂを同位相の波形形状に形成し、これらの間にブランク材Ｗを挟持することで、ブランク材Ｗの内側への引き込みを確実に規制することができる。
  さらにダイ２０を降下させると、・・・凸部２２が凹部１２にさらに挿入される。このとき、ブランク材を、凸部２２の先端面２２ａで成形面１１を越えて下方に押し込むことで、ブランク材Ｗの中央部Ｗ０が成形面１１に押し付けられて引き伸ばされる。・・・ブランク材Ｗの折り曲げ部Ｗ１及びその外側領域Ｗ２を凸部２２と凹部１２とで保持しながら、ブランク材Ｗの折り曲げ部Ｗ１よりも内側の領域（被押圧部）Ｗ３が凸部２２の先端面２２ａで下方に押し下げられる。・・・」（段落【００２１】及び【００２２】）との記載がある。そうすると、引用発明の「壁面１２ｂ，２２ｂ」は、「凸部２２」が「凹部１２」に挿入されるまでには、「ブランク材Ｗ」が内側への引き込みを確実に規制できるように、「ブランク材Ｗ」を挟持するものでなくてはならない。
　そうすると、「壁面１２ｂ，２２ｂ」を上記相違点２に係る構成のように傾斜したものとすることは、「壁面１２ｂ」の上端の水平方向の位置と、壁面「２２ｂ」の下端の水平方向の位置が、上記傾斜によって拡がることとなり、「凸部２２」が「凹部１２」に挿入されるまでに、「ブランク材Ｗ」が引き込まれないように、「壁面１２ｂ，２２ｂ」が「ブランク材Ｗ」を挟持することを妨げることとなる。
　したがって、引用発明の「壁面１２ｂ，２２ｂ」を上記相違点２に係る構成のように傾斜させることの動機づけがあるいとはいえないから、引用発明において、上記相違点２に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　上記ア．及びイ．に示したとおり、引用発明において、相違点１あるいは２に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、相違点３について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２の第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。