【事件の表示】
　特願２０１１−５２５４３８「端末デバイスにプロビジョニングされるべきサービスを解決するためのシステム、関連端末デバイス、および関連サービス解決サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０２５８３５、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００９年８月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年９月８日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２６年３月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年７月１６日に拒絶査定に対する審判が請求され，平成２７年６月３０日付けで当審より拒絶の理由が通知され，同年１２月１７日に意見書が提出されるとともに，手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１２月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「　サービス解決サーバ（ＳＲＳ）によって端末デバイス（ＴＤ）にプロビジョニングされるべきサービスを解決するためのシステムであって，前記端末デバイス（ＴＤ）が通信ネットワーク（ＣＮ）を通じて前記サービス解決サーバ（ＳＲＳ）に結合され，前記端末デバイス（ＴＤ）が，関連付けられた自動識別を読み取るための自動識別リーダ（ＡＲＰ）を備え，
　ａ．前記端末デバイス（ＴＤ）に配置された第１のコンテキスト取出し部（ＣＲＰ）であって，前記端末デバイス（ＴＤ）に取り付けられたセンサ或いは前記端末デバイス（ＴＤ）の外部のセンサから，自動識別を取り巻く対象物の状態であるコンテキスト，に関連付けられたコンテキスト情報を取り出すように構成された第１のコンテキスト取出し部（ＣＲＰ）と，
　ｂ．前記サービス解決サーバ（ＳＲＳ）に設けられたサービス解決部（ＳＲＰ）であって，前記コンテキスト情報と組み合わされている前記自動識別に基づいて複数のサービス中から前記サービスを解決するように構成されたサービス解決部（ＳＲＰ）と
をさらに備えることを特徴とする，システム。」
２．引用発明
（１）引用発明
　平成２７年６月３０日付けで当審より通知した拒絶理由に引用された特開２００６−２９３７７４号公報（以下，「引用例」という。）には「防災情報管理システム」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，施設内に設置され，防災対策に用いられる防災機器および防災に係る情報を管理する防災情報管理システムおよび防災情報管理方法に関し，特に，導入コストが安く，防災に係るさまざまな情報を避難者や消防士などに効率的に提供することができる防災機器および防災情報管理システムに関する。」（２頁）
イ．「【実施例】
【００４３】
　まず，本発明に係る防災情報管理処理の概念について説明する。図１は，本発明に係る防災情報管理処理の概念を示す図である。図１に示すように，この防災情報管理処理では，誘導灯１０にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ１１を取り付け，ＲＦＩＤタグ１１に防災に係るさまざまな情報を記憶させる。
【００４４】
　ここで，誘導灯１０は，ホテルや地下街などの施設内の各箇所に設置され，火災などの災害発生時に人が避難するのを誘導する誘導灯である。また，ＲＦＩＤタグ１１は，データを記憶するメモリと，無線通信をおこなうためのアンテナおよび制御回路とを有する無線ＩＣ（Integrated Circuit）タグである。
【００４５】
　なお，ここでは，ＲＦＩＤタグ１１を誘導灯１０に取り付けることとしているが，これに限定されるものではなく，火災発生の検知に用いられる温度センサや湿度センサ，煙発生検知センサ，消火をおこなうスプリンクラーなどの他の防災機器にＲＦＩＤタグ１１を取り付けることとしてもよい。
【００４６】
　この防災情報管理処理においては，避難者や消防隊員はそれぞれ，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２を持っている。リーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，ＲＦＩＤタグ１１との間で無線通信をおこない，ＲＦＩＤタグ１１にデータを記憶させたり，ＲＦＩＤタグ１１に記憶されたデータを読み取ったりするリーダ・ライタが搭載された携帯端末である。
【００４７】
　また，携帯端末とは，無線通信をおこなって情報をサーバ装置１３に送信する機能や，他の装置から受信した情報を内蔵ディスプレイに表示する機能を有する携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System），無線機，ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの装置である。
【００４８】
　避難者や消防隊員は，このリーダ・ライタ搭載携帯端末１２を用いてＲＦＩＤタグ１１に記憶された防災に係る情報を読み取り，携帯端末の内蔵ディスプレイに読み取った情報を表示させる。
【００４９】
　ここで，防災に係る情報とは，誘導灯１０の設置位置情報，温度情報，湿度情報，煙発生情報，防災機器の作動状況の情報，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２の通信履歴の情報，防災機器の維持・管理情報，避難誘導経路の情報，携帯端末の現在位置の情報などである。
【００５０】
　誘導灯１０の設置位置情報は，誘導灯１０が設置された位置の情報である。温度情報，湿度情報，煙発生情報は，温度センサ，湿度センサ，煙発生検知センサ（図示せず）により検知された温度，湿度，煙発生の有無の情報である。
【００５１】
　ここで，温度センサ，湿度センサ，煙発生検知センサは，無線電波により情報を送信する機能を有し，情報をＲＦＩＤタグ１１に送信することによりＲＦＩＤタグ１１に各情報を記憶させる。」（６〜７頁）
ウ．「【００６１】
　また，図１に示すサーバ装置１３は，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２がＲＦＩＤタグ１１から読み取った情報をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２から取得し，取得した情報の管理や誘導灯１０が設置されている施設の監視，取得した情報の分析などをおこなう装置である。
【００６２】
　このサーバ装置１３は，情報を分析した後，分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信する。そして，分析結果を受信したリーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，その分析結果を内蔵ディスプレイに表示して，避難者や消防隊員に通知する。」（８頁）
エ．「【００６４】
　また，図２は，火災発生時におこなわれる防災情報管理処理について説明する図である。図２に示すように，誘導灯１０ａの付近で火災が発生した場合，前述の温度センサ，湿度センサ，煙発生検知センサが，誘導灯１０ａに取り付けられたＲＦＩＤタグ１１ａに温度情報，湿度情報および煙検知情報を記憶させる。
【００６５】
　そして，誘導灯１０ａの付近にいる避難者あるいは消防隊員が所持するリーダ・ライタ搭載携帯端末１２ａにより，ＲＦＩＤタグ１１ａに記憶されている誘導灯１０の設置位置情報や温度情報，湿度情報，煙検知情報，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２の通信履歴の情報などが読み出され，サーバ装置１３にそれらの情報が送信される。」（８頁）
オ．「【００６９】
　一方，サーバ装置１３は，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２ａから誘導灯１０の設置位置情報や温度情報，湿度情報，煙検知情報を取得すると，取得した情報を基にして火災の発生箇所を判定する。そして，サーバ装置１３は，消防隊員が有するリーダ・ライタ搭載携帯端末１２ａには，火災の発生箇所までの経路の情報を送信する。
【００７０】
　この情報を受信したリーダ・ライタ搭載携帯端末１２ａは，内蔵ディスプレイに火災の発生箇所までの経路の情報を表示し，また，他の誘導灯１０ｂに取り付けられているＲＦＩＤタグ１１ｂに火災の発生箇所の情報を記憶させる。」（９頁）
カ．「【００８２】
　図３に示すように，この防災情報管理システムは，誘導灯１０，ＲＦＩＤタグ１１，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２，サーバ装置１３，センサ１４，クライアント装置１５，消防署火災監視装置１６，消防車無線装置１７からなる。
【００８３】
　誘導灯１０およびＲＦＩＤタグ１１は，図１で説明したような誘導灯およびＲＦＩＤタグである。また，センサ１４は，温度，湿度，煙発生の有無などを検知する温度センサ，湿度センサ，煙発生検知センサなどのセンサであり，誘導灯１４に取り付けられているものである。」（１０頁）
キ．「【００９７】
　サーバ装置１３は，図１で説明したようなサーバ装置であり，施設の複数の地点に設置された誘導灯１０のＲＦＩＤタグ１１から，ＩＤデータ１１１ａ，誘導灯位置データ１１１ｂ，センサ取得データ１１１ｃ，防災機器作動状況データ１１１ｄ，携帯端末通信履歴データ１１１ｅ，防災機器維持管理データ１１１ｆなどを取得し，取得したデータの管理や誘導灯１０が設置された施設の監視，および，取得した情報の分析をおこなう。」（１１頁）
ク．「【０１０２】
　センサ取得データ１３３ｃは，各ＲＦＩＤタグ１１の識別情報と，センサ１４により各ＲＦＩＤタグ１１に記憶された温度データや湿度データ，煙の発生を検知したか否かを示すデータとを対応付けて記憶したデータである。」（１２頁）
ケ．「【０１１１】
　状況判定部１３４は，各ＲＦＩＤタグ１１から取得した情報に基づいて，火災発生時の火災の発生場所や火災の消火状況（当審注：引用例には「消化状況」と記載されているが，これは「消火状況」の誤記であると認められる。以下も同じ。），最適な避難経路，ＲＦＩＤタグ１１と通信をおこなった各リーダ・ライタ搭載携帯端末１２の現在位置などの判定をおこない，判定結果を消防署火災監視装置１６やリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に出力する判定部である。
【０１１２】
　クライアント装置１５は，誘導灯１０が設置されている施設に備えられた装置であり，無線通信によりリーダ・ライタ搭載携帯端末１２との間で無線通信をおこない，また，ネットワーク１５を介してサーバ装置１３との間で有線通信をおこなう。
【０１１３】
　これにより，クライアント装置１５は，避難者あるいは消防隊員などが所有するリーダ・ライタ搭載携帯端末１２とサーバ装置１３との間の通信を中継する。
【０１１４】・・・略・・・
【０１１５】・・・略・・・
【０１１６】
　図４に示すように，まず，ＲＦＩＤタグ１１の通信部１１０は，記憶部１１１に記憶された防災に係る情報を，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１１７】
　ここで，防災に係る情報とは，図３に示したＩＤデータ１１１ａ，誘導灯位置データ１１１ｂ，センサ取得データ１１１ｃ，防災機器作動状況データ１１１ｄ，携帯端末通信履歴データ１１１ｅ，あるいは，防災機器維持管理データ１１１ｆなどの情報である。
【０１１８】
　そして，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，その防災に係る情報を受信し（ステップＳ１０２），受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳ１０３）。その後，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，防災に係る情報をサーバ装置に送信する（ステップＳ１０４）。
【０１１９】
　続いて，サーバ装置１３の通信部１３０は，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２により送信された防災に係る情報を受信する（ステップＳ１０５）。
【０１２０】
　そして，サーバ装置１３の記憶部１３３は，防災に係る情報を記憶して管理するとともに，状況判定部１３４は，防災に係る情報に基づいて火災発生時の火災の発生場所や火災の消火状況，最適な避難経路，ＲＦＩＤタグ１１と通信をおこなった各リーダ・ライタ搭載携帯端末１２の現在位置などの状況の監視・分析をおこなう（ステップＳ１０６）。
【０１２１】
　その後，サーバ装置１３の通信部１３０は，分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信し（ステップＳ１０７），サーバ装置１３の処理を終了する。
【０１２２】
　一方，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，サーバ装置１３により送信された分析結果を受信し（ステップＳ１０８），ディスプレイにその分析結果を表示する（ステップＳ１０９）。」（１２〜１３頁）
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項ウ．には「【００６１】また，図１に示すサーバ装置１３は，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２がＲＦＩＤタグ１１から読み取った情報をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２から取得し，取得した情報の管理や誘導灯１０が設置されている施設の監視，取得した情報の分析などをおこなう装置である。　【００６２】このサーバ装置１３は，情報を分析した後，分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信する。そして，分析結果を受信したリーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，その分析結果を内蔵ディスプレイに表示して，避難者や消防隊員に通知する。」と記載されているから，引用例には，ＲＦＩＤタグ１１から読み取った情報をサーバ装置１３が分析し，その分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信し，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２において，当該分析結果を内蔵ディスプレイに表示するものが記載されている。
ｂ．上記摘記事項ウ．，上記摘記事項オ．の【００６９】段落，上記摘記事項キ．の【００９７】段落，及び上記摘記事項ケ．の【０１１８】〜【０１２２】段落によれば，サーバ装置１３がリーダ・ライタ搭載携帯端末１２から情報を取得し，情報の分析を行い，その結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信するというデータのやりとりがなされることが記載されており，また，図３及び上記摘記事項ケ．の【０１１２】段落に，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２が，無線通信，クライアント装置，及びネットワーク１８（【０１１２】段落には「ネットワーク１５」と記載されているが，【０１６８】段落の符号の説明や図３の記載を参照すれば「ネットワーク１８」の誤記であると認められる。）を介してサーバ装置１３に接続される構成について示されているから，引用例にはリーダ・ライタ搭載携帯端末１２が，ネットワーク１８を介してサーバ装置１３に接続されることが記載されているといえる。
　また，上記摘記事項イ．の【００４６】段落に「リーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，ＲＦＩＤタグ１１との間で無線通信をおこない，・・略・・，ＲＦＩＤタグ１１に記憶されたデータを読み取ったりするリーダ・ライタが搭載された携帯端末である。」と記載されていることから，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２には，ＲＦＩＤタグ１１に記憶されたデータを読み取るリーダ・ライタが搭載されているといえる。そして，「ＲＦＩＤタグ１１」は，上記摘記事項イ．の【００４３】段落，及び上記摘記事項エ．の【００６４】段落によれば，誘導灯１０に取り付けられたものである。
ｃ．上記摘記事項イ．の【００４８】段落に「リーダ・ライタ搭載携帯端末１２を用いてＲＦＩＤタグ１１に記憶された防災に係る情報を読み取り，携帯端末の内蔵ディスプレイに読み取った情報を表示させる」とあり，ここで防災に係る情報には【００４９】〜【００５０】段落によれば，温度センサ，湿度センサ，煙発生検知センサにより検知された温度情報，湿度情報，煙発生情報などが含まれている。そして，上記摘記事項カ．の【００８３】段落によれば，上記センサは誘導灯に取り付けられたものである。
　そうしてみると，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，ＲＦＩＤタグ１１を有する誘導灯１０に取り付けられたセンサにより検知された温度情報，湿度情報，煙発生情報などを読み取り，当該携帯端末の内蔵ディスプレイに読み取った情報を表示させているといえる。
ｄ．上記摘記事項ウ．の【００６１】段落によれば，サーバ装置１３は，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２がＲＦＩＤタグ１１から読み取った情報の分析などを行う装置であり，さらに詳しくは，上記摘記事項ク．の【０１０２】段落の記載によると，センサ１４により検知したデータは，ＲＦＩＤタグ１１の識別情報と対応付けて記憶され，そして，上記摘記事項ケ．の【０１１１】，【０１２０】〜【０１２２】段落の記載によると，上記データに基づいて，火災の発生場所や消火状況，最適な避難経路などを分析し，分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信してディスプレイに表示している。
　そうしてみると，サーバ装置１３では，センサ１４により検知したデータは，ＲＦＩＤタグ１１の識別情報と対応付けられており，このデータに基づいて，火災の発生場所や消火状況，最適な避難経路などを分析し，分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２へ送り，ディスプレイに表示させるものといえる。
　したがって，上記摘記した引用例の記載及び図面を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
（引用発明）
「　ＲＦＩＤタグ１１から読み取った情報をサーバ装置１３が分析し，その分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に送信し，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２において，当該分析結果を内蔵ディスプレイに表示するシステムであって，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２が，ネットワーク１８を介してサーバ装置１３に接続され，リーダ・ライタ搭載携帯端末１２には，誘導灯１０に取り付けられたＲＦＩＤタグ１１に記憶されたデータを読み取るリーダ・ライタが搭載され，
　リーダ・ライタ搭載携帯端末１２は，ＲＦＩＤタグ１１を有する誘導灯１０に取り付けられたセンサ１４により検知された温度情報，湿度情報，煙発生情報などを読み取り，当該携帯端末の内蔵ディスプレイに読み取った情報を表示させ，
　サーバ装置１３では，センサ１４により検知したデータは，ＲＦＩＤタグ１１の識別情報と対応付けられており，このデータに基づいて，火災の発生場所や消火状況，最適な避難経路などを分析し，分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２へ送り，ディスプレイに表示させる，防災情報管理システム。」
３．対比
　本願発明を引用発明と対比すると，
ａ．引用発明において「ネットワーク１８」によって接続される「リーダ・ライタ搭載携帯端末１２」と「サーバ装置１３」は，本願発明において「通信ネットワーク（ＣＮ）」を通じて結合される「端末デバイス（ＴＤ）」と「サービス解決サーバ（ＳＲＳ）」に，それぞれ対応する。
ｂ．本願発明の「サービス解決サーバ（ＳＲＳ）」は，「端末デバイス（ＴＤ）にプロビジョニングされるべきサービスを解決する」ものである。ここで，「サービス」という語は一般には広範な語義を有するので本願明細書【００４８】を参照すると，「・・・サービスは，ムービ，ピクチャ，またはサウンドトラックなどのデジタルコンテンツを端末デバイスＴＤへ送信すること，・・・，付属スピーカによって画面上で自動識別に関連付けられた歌および／またはムービを再生することでよい。」と記載されていることから，引用発明において，分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２へ送ることや，ディスプレイに表示させることも本願発明の「サービス」に含まれると考えられる。そして「プロビジョニング」という語には供給という語義があることも踏まえると，「サービス」を端末デバイス（ＴＤ）に供給することをプロビジョニングと称していると解される。そうしてみると，引用発明において，サーバ装置１３が分析結果をリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に表示させるために供給することは，本願発明のサービスのプロビジョニングに含まれるといえる。そして，引用発明ではサーバ装置１３が分析した結果がリーダ・ライタ搭載携帯端末１２に表示されるから，分析した結果により表示内容が決定されることになり，これは本願発明の「サービス」の「解決」に相当する。
ｃ．本願の実施形態では自動識別リーダ（ＡＲＰ）として，ＲＦＩＤタグからデータを読み取るタグリーダが示されているから，引用発明の「リーダ・ライタ搭載携帯端末１２」に備えられ，「ＲＦＩＤタグ１１」からデータを読み取る「リーダ・ライタ」は，本願発明の「端末デバイス（ＴＤ）」に備えられた「自動識別リーダ（ＡＲＰ）」に相当する。
　ここで，本願発明の「自動識別」は「関連付けられた自動識別」と規定されているが，何に関連付けられているのかは明示されていない。しかしながら，本願明細書の【０００６】段落に「・・・対象物に関連付けられた自動識別に基づく・・・」と記載され，また，本願請求項１に「自動識別を取り巻く対象物の状態・・・を取り出すように構成・・・」と記載されていることを勘案すれば，自動識別を取り巻く対象物に関連付けられた当該自動識別が含まれることは明らかである。一方で，引用発明の「ＲＦＩＤタグ１１」は誘導灯１０に取り付けられたセンサによって誘導灯１０の付近の温度情報などの状況を検知するものだから，ＲＦＩＤタグ１１は誘導灯１０付近の建物やその状況に関連付けられているということができる。そうすると，引用発明の「誘導灯１０に取り付けられたＲＦＩＤタグ１１」は，本願発明の「関連付けられた自動識別」に相当する。
ｄ．引用発明の「リーダ・ライタ搭載携帯端末１２」は，誘導灯１０に取り付けられたセンサにより検知された情報を読み取り，上記携帯端末の内蔵ディスプレイに読み取った情報を表示させるから，誘導灯１０に取り付けられたセンサが捉えた誘導灯１０付近の状態を，表示させるために取り出しているということができる。ここで誘導灯１０に取り付けられた温度センサなどのセンサが捉えた誘導灯１０付近の状態は，本願発明の「自動識別を取り巻く対象物の状態であるコンテキスト」に相当し，引用発明の「センサにより検知された温度情報，湿度情報，煙発生情報など」の情報は本願発明の「コンテキスト情報」に相当する。
　また，本願発明の「前記端末デバイス（ＴＤ）の外部のセンサ」に関し，本願明細書【００１８】段落には「代替として，このコンテキスト情報が端末デバイスを通る限り，端末デバイスのコンテキストを特徴づけるために外部センサが使用されてよい。この状況の一実施例は，（専用の）ＲＦＩＤタグに取り付けられたセンサのセットでもよい。（外部）センサ情報は，自動ＩＤ（ここではＲＦＩＤ）と共に端末デバイスに渡される。端末デバイスは，この（外部）センサ情報を，デバイスがそれをまさに「内部的に」集めたように扱う。」と記載されていることを踏まえれば，引用発明の誘導灯１０に取り付けられたセンサは本願発明の「前記端末デバイス（ＴＤ）の外部のセンサ」に含まれる。
　そして，引用発明の「リーダ・ライタ搭載端末１２」において，センサにより検知された情報を読み取る動作をしている構成部分を本願発明のように「第１のコンテキスト取出し部（ＣＲＰ）」と称することは任意である。
ｅ．引用発明のサーバ装置１３においては，センサ１４により検知したデータ（本願発明における「コンテキスト情報」に相当。）は，ＲＦＩＤタグ１１（本願発明における「自動識別」に相当。）の識別情報と対応付けられており，これらのデータや情報に基づいて火災についての分析を行ない，ディスプレイに表示する分析結果を得ている。ここで，ディスプレイに表示する分析結果を得る動作は，これによりディスプレイに表示される内容が変化することから，本願発明のように「複数のサービス中から前記サービスを解決する」とはいえないとしても，「サービスを解決する」しているという点では共通している。
　また，引用発明において上記のようにディスプレイに表示する分析結果を得る構成を，本願発明のように「サービス解決部（ＳＲＰ）」と称することは任意である。
　したがって，本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　サービス解決サーバ（ＳＲＳ）によって端末デバイス（ＴＤ）にプロビジョニングされるべきサービスを解決するためのシステムであって，前記端末デバイス（ＴＤ）が通信ネットワーク（ＣＮ）を通じて前記サービス解決サーバ（ＳＲＳ）に結合され，前記端末デバイス（ＴＤ）が，関連付けられた自動識別を読み取るための自動識別リーダ（ＡＲＰ）を備え，
　ａ．前記端末デバイス（ＴＤ）に配置された第１のコンテキスト取出し部（ＣＲＰ）であって，前記端末デバイス（ＴＤ）に取り付けられたセンサ或いは前記端末デバイス（ＴＤ）の外部のセンサから，自動識別を取り巻く対象物の状態であるコンテキスト，に関連付けられたコンテキスト情報を取り出すように構成された第１のコンテキスト取出し部（ＣＲＰ）と，
　ｂ．前記サービス解決サーバ（ＳＲＳ）に設けられたサービス解決部（ＳＲＰ）であって，前記コンテキスト情報と組み合わされている前記自動識別に基づいて前記サービスを解決するように構成されたサービス解決部（ＳＲＰ）と
をさらに備えることを特徴とする，システム。」
（相違点）
　サービス解決部（ＳＲＰ）について，本願発明では「複数のサービス中から前記サービスを解決するように構成され」ているのに対して，引用発明では複数のサービス中からサービスを解決することについては言及されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明では，複数のサービス中から提供するサービスを解決するように構成されているが，引用発明では複数のサービスの中から解決することは記載されていない。
　しかしながら，一般に何らかの情報に基づいて制御や表示などの動作を行う場合に，複数の取り得る動作を予め決めておき，入力される情報に基づいてその中から選択する手法は慣用される技術手法にすぎない（例えば，特開２００２−２９８２２８号公報（画像信号に応じて制御内容を選択している。），特開２００１−１００６７８号公報（【００３３】〜【００３５】段落では，危険情報２１に基づいて表示する矢印を選択している。））。
　そうしてみると，引用発明においても，予め複数のサービスを用意して，分析の結果に基づいて当該予め用意された複数のサービスの中から提供するサービスを解決する構成とすることは，当業者が適宜設計できた程度の事項にすぎない。
　そして，本願発明が奏する効果も，引用発明及び技術常識から，当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
５．むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。