【事件の表示】
　特願２０１２−５３７８６１「核分裂反応炉における核燃料アセンブリを移動するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日国際公開、ＷＯ２０１１／０９３８４５、平成２５年　３月２１日国内公表、特表２０１３−５１０３１３、請求項の数（６０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１１月６日、米国、２０１０年１月２５日、米国、２０１０年１月２５日、米国、２０１０年１月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１１月１１日付け（同年同月１８日発送）で拒絶理由が通知され、平成２７年２月１８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月３１日付け（同年９月８日送達）で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、平成２８年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６０に係る発明は、平成２８年１月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　半径方向を包含する第１次元及び進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向を包含する第２次元に沿って伝搬し、第１次元及び第２次元により規定された初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面に対し、選択された組の次元制限に基づき、複数の核分裂燃料サブアセンブリ内で、上記第２次元に沿った核分裂進行波の燃焼波面の所望の形状を決定するように構成された第１電気回路と、
　上記所望の形状に対応するように、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものそれぞれの、上記第１次元に沿った第１位置から第２位置への移動を決定し、上記第１位置近傍において上記軸方向の次元に沿って縮小し上記第２位置近傍において上記軸方向の次元に沿って拡大し、上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一にするように構成された第２電気回路と、
　上記第２電気回路に対応して、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものを移動するように構成されたサブアセンブリと、を備えたシステム。」
　
第３　原査定の拒絶理由について
１　原査定の拒絶理由の概要
（１）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第２００８／０９７２９８号
２.特開平０４−２９９２８６号公報
３.特開２００３−０２１６９２号公報
４.特開平０９−２９２４８１号公報
５.特開平１１−２９５４６２号公報
６.特開２００９−１４５２９４号公報
７.特開昭６３−１８７１９１号公報
８.特表平０５−５０８９２７号公報
９.特開平０２−１７０２０６号公報
１０.特開昭６３−１５４９９４号公報
理由（１）
　請求項１−８，２７−３１，３３−３５，４８−５６，６０−６２に係る発明は、依然として、引用文献１に記載されている。
理由（２）
　請求項１−６８に係る発明は、引用文献１−１０に記載の技術から、当業者が容易になし得たことである。
２　原査定の拒絶理由の判断
（１）原査定の拒絶の理由（１）（２）について
　ア　引用文献の記載事項
（ア）引用文献１
ａ　引用文献１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。また、付記した日本語訳は、引用文献１のファミリー文献である特表２０１０−５１１１７４号公報を参考にして、当審で作成したものである。）
（ａ）「TECHNICAL FIELD
 The present application relates to 
nuclear reactors, and systems
 （ 本発明は原子炉、
原子力システム
（ｂ）「Origination and Propagation of Nuclear Fission Deflagration wave Burnfront 
 The nuclear fission deflagration wave within the nuclear fission reactor core assembly 100 will now be explained. Propagation of deflagration burning-waves through combustible materials can release power at a predictable level. Moreover, if the material configuration has the requisite time-invariant features, the ensuing power production may be at a steady level. Finally, if 
deflagration wave propagation-speed may be externally modulated in a practical manner, the energy release-rate and thus power production may be controlled as desired
（ （原子核分裂爆燃波燃焼前線の誘起および伝搬）
  核分裂炉炉心アセンブリ１００の中の核分裂爆燃波について説明する。可燃性物質における爆燃波の伝搬によって、予測可能なレベルでエネルギーを解放することができる。さらに、物質構成が必要な時間不変的特徴を有する場合、その後の出力生産が安定したレベルとなる場合がある。最終的に、
爆燃波が伝搬する速度を実用的な方法で外部より調節し
エネルギー解放率および出力生産は所望の状態に制御
（ｃ）「Now that 
the fuel-charge of the nuclear fission reactor core assembly 100 has been ignited, propagation of the nuclear fission deflagration wave
The spherically-diverging shell of maximum specific nuclear power production continues to advance radially from the nuclear fission igniter toward the outer surface of the fuel charge. When it reaches this surface, it naturally breaks into two spherical zonal surfaces, with one surface propagating in each of the two opposite directions along the axis of the cylinder. 
（
核分裂炉炉心アセンブリ１００の燃料チャージが「点火された」
核分裂爆燃波の
球状に発散する殻（shell）は、核分裂点火部から燃料チャージの外面に向かって急速に前進し続け
殻がこの外面に到達すると、殻は自然に割れて２つの球帯状表面になり、各表面は円筒の軸に沿った２つの対向する方向にそれぞれに伝搬する
（ｄ）「Referring now to FIGURE 8, in some embodiments a nuclear fission deflagration wave burnfront can be driven into areas of nuclear fission fuel as desired, thereby enabling a variable nuclear fission fuel burn-up. In a propagating burnfront nuclear fission reactor 800, 
a nuclear fission deflagration wave burnfront 810
insert neutron absorbers into nuclear fission fuel ahead of the burnfront 810, thereby slowing down the propagation of the nuclear fission deflagration wave. 
insert neutron absorbers into nuclear fission fuel within or to the side of the burnfront 810, thereby changing the effective size of the burnfront 810.
（ここで図８によると、いくつかの実施形態では、核分裂爆燃波燃焼前線は、所望により、核燃料の領域へと駆動され、これによって、核燃料の燃焼度は可変となり得る。伝搬燃焼前線核分裂炉８００では、
核分裂爆燃波燃焼前線８１０
燃焼前線８１０の前にある核燃料に中性子吸収体を挿入し、これによって、核分裂爆燃波の伝搬の速度を落とす
燃焼前線８１０の範囲内または横側における、核燃料に中性子吸収体を挿入し、これによって、燃焼前線８１０の有効な大きさを変化させる
（ｅ）「While the embodiments above have illustrated propagating nuclear fission deflagration wavefronts in fixed or variable fuel cores, in one aspect, propagating nuclear fission deflagration wavefronts may remain substantially spatially fixed while the fuel core or portions of the fuel core move relative to the wavefront. In one such approach, movement of the nuclear fission fuel core to maintain substantially localized positioning of the propagating nuclear fission deflagration wavefront can stabilize, optimize, or otherwise control thermal coupling to a cooling or heat transfer system. Or, in another aspect, 
controlled positioning of the propagating nuclear fission deflagration wavefront by physically displacing the nuclear fission fuel
（上記の実施形態は、核分裂爆燃波面を、固定された、または可変の燃料炉心において伝搬することを説明したが、一態様では、燃料炉心または燃料炉心の一部が波面に対して移動する一方、核分裂爆燃波面の伝搬は略空間的に固定されたままでもよい。このようなアプローチでは、伝搬核分裂爆燃波面の配置された位置を実質的に維持するための燃料核の動きが、冷却または熱伝達システムとの熱的結合を安定化し、最適化し、または制御し得る。または、他の態様では、
核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する
ｂ　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「爆燃波が伝搬する速度を実用的な方法で外部より調節し、エネルギー解放率および出力生産を所望の状態に制御する原子力システムであって、
　核分裂炉炉心アセンブリ１００の燃料チャージが点火され、核分裂爆燃波の球状に発散する殻（shell）は、核分裂点火部から燃料チャージの外面に向かって急速に前進し続け、殻がこの外面に到達すると、殻は自然に割れて２つの球帯状表面になり、各表面は円筒の軸に沿った２つの対向する方向にそれぞれに伝搬し、
　核分裂爆燃波燃焼前線８１０の前にある核燃料に中性子吸収体を挿入し、これによって、核分裂爆燃波の伝搬の速度を落とし、核分裂爆燃波燃焼前線８１０の範囲内または横側における、核燃料に中性子吸収体を挿入し、これによって、燃焼前線８１０の有効な大きさを変化させ、
　核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する
　原子力システム。」
（イ）引用文献２
ａ　引用文献２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「【００１０】本発明に係る運転方法では
最初に炉心中心領域、つまり第一領域１１に上記燃料集合体を装荷し、その後の燃料交換のたび毎に、燃料集合体を第一領域１１から外周方向の第二，第三・・・領域１２，１３・・・に順次移動させ、燃料集合体内で装荷核種がより分裂性の高い核種に転換するのに合わせて、その装荷位置をより中性子密度の低い位置に移動させることによって出力分布の平坦化を行う
ｂ　そうすると、引用文献２には、「最初に炉心中心領域、つまり第一領域１１に上記燃料集合体を装荷し、その後の燃料交換のたび毎に、燃料集合体を第一領域１１から外周方向の第二，第三・・・領域１２，１３・・・に順次移動させ、燃料集合体内で装荷核種がより分裂性の高い核種に転換するのに合わせて、その装荷位置をより中性子密度の低い位置に移動させることによって出力分布の平坦化を行う」ことについて記載されていると認められる。
（ウ）引用文献３
ａ　引用文献３には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
（ａ）「【００１８】請求項３の発明では、上記第１の目的を解決するために、請求項１または請求項２に記載の
原子炉の炉心において、核分裂連鎖反応による燃焼を、この燃焼の持続時間である原子炉運転期間に亘って、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部側から、核燃料領域の上端部と下端部とを結ぶ軸に沿って、ほぼ同じ熱出力分布で移動させ
【００１９】従って、請求項３の発明の原子炉の炉心においては、原子炉運転期間に亘って、燃焼部の軸方向（鉛直方向）における熱出力分布、すなわち中性子束分布を一定に保つことができるので、制御棒等による出力分布調整を行わなくとも原子炉運転期間に亘って一定の出力分布を維持することができる。」
（ｂ）「【００２２】請求項５の発明では、上記第２の目的を解決するために、請求項４に記載の原子炉の炉心における核燃料物質の取替
方法
熱出力部が、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部から、軸に沿って核燃料領域の他の端部の近傍にまで移動した場合には、核分裂連鎖反応を停止させ、この停止時における熱出力部にある核燃料を次の原子炉運転期間の炉心の燃焼開始部として、次の原子炉運転期間の炉心を構成
【００２３】従って、請求項５の発明の原子炉の炉心における核燃料物質の取替方法においては、残存している核燃料を次の運転サイクルの燃焼開始部として有効利用することができる。更に、この取替方法は、核燃料領域の径方向（平面方向）の配置換えを不要とし、残存している核燃料を軸方向（鉛直方向）に直線的に移動することにより実現できるので、短時間で行うことができる。これによって、２回目の運転サイクル以降には燃焼開始部の製作が不要となる。このような核燃料物質の取替方法は、ブロック燃料型高温ガス炉に対しては、ほとんど設計変更することなく適用することが可能である。」
ｂ　そうすると、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
「原子炉の炉心において、核分裂連鎖反応による燃焼を、この燃焼の持続時間である原子炉運転期間に亘って、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部側から、核燃料領域の上端部と下端部とを結ぶ軸に沿って、ほぼ同じ熱出力分布で移動させ、
　熱出力部が、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部から、軸に沿って核燃料領域の他の端部の近傍にまで移動した場合には、核分裂連鎖反応を停止させ、この停止時における熱出力部にある核燃料を次の原子炉運転期間の炉心の燃焼開始部として、次の原子炉運転期間の炉心を構成する原子炉。」
（エ）引用文献４
ａ　引用文献４には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「【００２９】図２の
炉心構成で第１運転サイクルを運転後
第１回燃料移動では、
主に第３層に装荷されていた周辺Ｇｄ燃料４を、
炉心の最外層に移動(シャッフリング)する
炉心の最外層に装荷されていた低濃縮度燃料１を、
第３層〜第５層の領域に移動する
ｂ　そうすると、引用文献４には、「炉心構成で第１運転サイクルを運転後の第１回燃料移動では、主に第３層に装荷されていた周辺Ｇｄ燃料４を、炉心の最外層に移動(シャッフリング)し、炉心の最外層に装荷されていた低濃縮度燃料１を、第３層〜第５層の領域に移動する」ことについて記載されていると認められる。
（オ）引用文献５
ａ　引用文献５には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「【００７１】新燃料は図４の外側炉心１５に装荷される。外側炉心１５は
炉心最外層から２層から３層で中性子束が小さい領域
に反応度の高い新燃料を装荷し、反応度が低下する再装荷燃料は内側炉心１６に移動させ
出力分布の平坦化
を得る
ｂ　そうすると、引用文献５には、「炉心最外層から２層から３層で中性子束が小さい領域に反応度の高い新燃料を装荷し、反応度が低下する再装荷燃料は内側炉心１６に移動させ、出力分布の平坦化を得る」について記載されていると認められる。
（カ）引用文献６
ａ　引用文献６には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「【００４７】
  ここで、移動先の直領域２０Ａは移動前に燃料集合体１が位置する領域と同一であるため、移動の前後の位置におけるチャンネルボックス３の屈曲態様は同一とみなせる。また、移動する際に、
燃料集合体
を１８０度回転させて
ｂ　そうすると、引用文献６には、「燃料集合体を１８０度回転させて」配置することについて記載されていると認められる。
（キ）引用文献７
ａ　引用文献７には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「２．特許請求の範囲
１．多数の燃料棒を束ねて燃料集合体として使用する原子炉において、
　
原子炉から取出した前記燃料集合体内の前記燃料棒の
上・下を反転させ
ｂ　そうすると、引用文献７には、「原子炉から取出した前記燃料集合体内の前記燃料棒の上・下を反転させ」ることについて記載されていると認められる。
（ク）引用文献８
ａ　引用文献８には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「請求の範囲
１．二相原子炉の燃料管理方法において、
　
第１および第２の軸方向端部を有する燃料束を第１の軸方向端部が第２の軸方向端部より上になるように設置し、原子炉の第１回目の動作を行い、
　
原子炉を停止させ、
　
燃料束の第２の軸方向端部が第１の軸方向端部より上になるように燃料束を設置しなおし、
　
原子炉の第２回目の動作を行うこと
ｂ　そうすると、引用文献８には、「第１および第２の軸方向端部を有する燃料束を第１の軸方向端部が第２の軸方向端部より上になるように設置し、原子炉の第１回目の動作を行い、原子炉を停止させ、燃料束の第２の軸方向端部が第１の軸方向端部より上になるように燃料束を設置しなおし、原子炉の第２回目の動作を行うこと」について記載されていると認められる。
（ケ）引用文献９
ａ　引用文献９には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「第５図は高速炉機器に関するもので、原子炉容器内筒１の内部に燃料棒、制御棒等の炉心構成要素で構成される炉心２、炉心の計測器類等の炉内干渉物３、
燃料交換装置
ｂ　そうすると、引用文献９には、「燃料交換装置」について記載されていると認められる。
（コ）引用文献１０
ａ　引用文献１０には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
「２．特許請求の範囲
１．
原子力発電所の炉心に設置された中性子束検出装置から燃料の燃焼度合を求め
燃料の取替手順を作成する
ｂ　そうすると、引用文献１０には、「原子力発電所の炉心に設置された中性子束検出装置から燃料の燃焼度合を求め燃料の取替手順を作成する」ことについて記載されていると認められる。
イ　対比
（ア）本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「核分裂炉炉心アセンブリ１００の燃料チャージが点火され、核分裂爆燃波の球状に発散する殻（shell）」は、本願発明の「第１次元及び第２次元により規定された初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面」に相当する。
　引用発明１において、「殻がこの外面に到達すると、殻は自然に割れて２つの球帯状表面になり、各表面は円筒の軸に沿った２つの対向する方向にそれぞれに伝搬」することから、引用発明１の「円筒」の半径方向及び軸方向は、本願発明の「半径方向を包含する第１次元」及び「軸方向を包含する第２次元」に相当する。
　そして、引用発明の１の「核分裂爆燃波の球状に発散する殻」は、円筒の軸方向に発散していく面を含むから、本願発明の「上記第２次元に沿った核分裂進行波の燃焼波面」を有しているといえる。
　引用発明１の「爆燃波が伝搬する速度を実用的な方法で外部より調節し、エネルギー解放率および出力生産を所望の状態に制御する原子力システム」は、本願発明は、「システム」に相当する。
　よって、本願発明と、引用発明１は、
「半径方向を包含する第１次元及び進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向を包含する第２次元に沿って伝搬し、第１次元及び第２次元により規定された初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面の、複数の核分裂燃料サブアセンブリ内での、上記第２次元に沿った核分裂進行波の燃焼波面を有する、
　システム。」の点で一致している。
（イ）他方、本願発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
　本願発明は、「初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面に対し、選択された組の次元制限に基づき、」「第２次元に沿った核分裂進行波の燃焼波面の所望の形状を決定するように構成された第１電気回路と、上記所望の形状に対応するように、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものそれぞれの、上記第１次元に沿った第１位置から第２位置への移動を決定し、上記第１位置近傍において上記軸方向の次元に沿って縮小し上記第２位置近傍において上記軸方向の次元に沿って拡大し、上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一にするように構成された第２電気回路と、上記第２電気回路に対応して、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものを移動するように構成されたサブアセンブリと、を備え」るのに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。（以下、「相違点１」という。）
ウ　判断
　まず、本願発明と引用発明１に相違点１が存在することから、本願発明は、引用発明１ではない。
　以下、上記相違点１について検討する。
　引用文献３には、「原子炉の炉心において、核分裂連鎖反応による燃焼を、この燃焼の持続時間である原子炉運転期間に亘って、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部側から、核燃料領域の上端部と下端部とを結ぶ軸に沿って、ほぼ同じ熱出力分布で移動させ、熱出力部が、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部から、軸に沿って核燃料領域の他の端部の近傍にまで移動した場合には、核分裂連鎖反応を停止させ、この停止時における熱出力部にある核燃料を次の原子炉運転期間の炉心の燃焼開始部として、次の原子炉運転期間の炉心を構成する原子炉。」が記載されている。しかしながら、「停止時における熱出力部にある核燃料を次の原子炉運転期間の炉心の燃焼開始部として、次の原子炉運転期間の炉心を構成する」際に、「核燃料領域の径方向（平面方向）の配置換えを不要とし、残存している核燃料を軸方向（鉛直方向）に直線的に移動すること」（段落００２３）から、本願発明のように「初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面に対し、」「上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一にする」ために「核分裂燃料サブアセンブリ」を「上記第１次元に沿った第１位置から第２位置への移動」つまり、半径方向へ移動させることについては想定しておらず、むしろ、半径方向への移動を不要とするものである。
　また、出力分布の平坦化をするために燃料を移動すること（引用文献２，５）、移動の態様として、半径方向への移動（引用文献４，５）、回転移動（引用文献６）、上下反転移動（引用文献７，８）させること、移動のための機構（引用文献９，１０）は、周知技術ではあるが、本願発明のように「初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面に対し、」「上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一にする」ために「核分裂燃料サブアセンブリ」を半径方向へ移動させることについては、引用文献２〜１０に記載されておらず、また、他に、公知又は周知の技術であることを示す証拠もない。
　よって、本願発明のように「初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面に対し、」「上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一にする」ために「核分裂燃料サブアセンブリ」を半径方向へ移動させることは、当業者が、容易に想到し得るものということはできない。
エ　本願発明は、上記の相違点１に係る構成を備えることによって、「初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面に対し、」「上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一にする」という顕著な効果を奏するのであるから、本願発明は、引用発明１及び引用文献２〜１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
オ　小活
　したがって、本願発明は、引用発明１ではなく、また、引用発明１及び引用文献２ないし１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとすることはできない。
　また、請求項２ないし２２に係る発明は、本願発明の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であり、請求項２３ないし６０に係る発明は、本願発明のシステムに対応する進行波核分裂反応炉に関する発明であり、いずれも引用発明１ではなく、また、引用発明２ないし１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとすることはできない。
　すなわち、原査定の拒絶の理由（１）（２）によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　結論
　以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。