(57)【要約】【課題】構造が簡単で安価となるうえに施工工程が少なく施工費を低減できる免震装置を目的とするものである。【解決手段】基礎１に対して土台３を摺動手段２により摺動自在に載装した免震装置において、基礎１の所要個所に形成される多数の凹部５位置にアンカボルト６を埋設してその先端を凹部５内に張出させるとともに、土台３に取り付けられた連結ボルト７の下端を前記凹部５内に張出させ、前記アンカボルト６の先端と連結ボルト７の下端とを緩衝手段４により連繋し、地震の揺れが土台に伝わり難くするとともに、地震の揺れを緩衝手段４により緩衝吸収して揺れを急速に収束させることができる。また、緩衝手段４を基礎１の凹部５に配置させることにより、免震装置が大型化することがないので、従来の基礎にも対応することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基礎に対して土台を摺動手段により摺動自在に載装した免震装置において、基礎の所要個所に形成される多数の凹部位置にアンカボルトを埋設してその先端を凹部内に張出させるとともに、土台に取り付けられた連結ボルトの下端を前記凹部内に張出させ、前記アンカボルトの先端と連結ボルトの下端とを緩衝手段により連繋したことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
基礎の凹部を上拡がり形状としたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
摺動手段が土台に取り付けられる上鋼板と、基礎に取り付けられる摺動面を研磨面とした受鋼板と、上鋼板と受鋼板間に形成される無数の微細な潤滑油保持溝が形成される潤滑手段とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項４】
受鋼板の下面と基礎間に弾性板を設けたことを特徴とする請求項１から３に記載の免震装置。
【請求項５】
緩衝手段が引張りばねまたはダンパあるいはこれらを組み合わせたことを特徴とする請求項１から４に記載の免震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は主に建物に対して地震の揺れを吸収する免震装置に関するものある。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置として、基礎部材に皿ばねにより付勢されたガイドシャフトを取り付け、該ガイドシャフトを構造物にワイヤで連繋するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、ガイドシャフトに取り付けた皿ばねは地震による引抜力を吸収できるが、水平方向の揺れを吸収することができない。このため水平方向の揺れを吸収する別部材を付加する必要がある。このため、部品数が増し装置が大型化して価格が上昇する問題があるうえに、施工工程が増すため施工費も高くなるという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−２４０９２９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、構造が簡単で安価なうえ、施工工数が少なく施工費を低減できる免震装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、基礎に対して土台を摺動手段により摺動自在に載装した免震装置において、基礎の所要個所に形成される多数の凹部位置にアンカボルトを埋設してその先端を凹部内に張出させるとともに、土台に取り付けられた連結ボルトの下端を前記凹部内に張出させ、前記アンカボルトの先端と連結ボルトの下端とを緩衝手段により連繋したことを特徴とするものである。
【０００６】
なお、基礎の凹部を上拡がり形状としたり、摺動手段が土台に取り付けられる上鋼板と、基礎に取り付けられる摺動面を研磨面とした受鋼板と、上鋼板と受鋼板間に形成される無数の微細な潤滑油保持溝が形成される潤滑手段とからなるものとしたり、受鋼板の下面と基礎間に弾性板を設けたものとしたり、緩衝手段が引張りばねまたはダンパあるいはこれらを組み合わせたものとしたりしてもよい。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は、基礎に対して土台を摺動手段により摺動自在に載装した免震装置において、基礎の所要個所に形成される多数の凹部位置にアンカボルトを埋設してその先端を凹部内に張出させるとともに、土台に取り付けられた連結ボルトの下端を前記凹部内に張出させ、前記アンカボルトの先端と連結ボルトの下端とを緩衝手段により連繋したことにより、地震の揺れが土台に伝わり難くするとともに、地震の揺れを緩衝手段により緩衝吸収して揺れを急速に収束させることができる。しかも、構造が簡単で部品数が少ないので安価となるうえに、施工工数も少ないので工期を短縮することができ、施工費を削減することができる。また、緩衝手段を基礎の凹部に配置させることにより、免震装置が大型化することがないので、従来の基礎にも設計を大幅に変更することなく対応することができる。
【０００８】
また、請求項２のように、基礎の凹部を上拡がり形状とすることにより、大きな揺れでも緩衝手段の上部が凹部内壁に衝突することがなく、揺れを的確に緩衝することができる。また、アンカボルトが埋め込まれている基礎下部の肉厚を厚くできるので強度低下を抑えることができる。
【０００９】
請求項３のように、摺動手段が土台に取り付けられる上鋼板と、基礎に取り付けられる摺動面を研磨面とした受鋼板と、上鋼板と受鋼板間に形成される無数の微細な潤滑油保持溝が形成される潤滑手段とからなるものとすることにより、上鋼板と受鋼板間は潤滑油保持溝により油膜が形成されるので、地震により両者が摺動しても焼き付きは的確に防止され、基礎と土台間は確実に切り離されることとなるので、地震の揺れが土台に直接伝わることを防止できる。
【００１０】
請求項４のように、受鋼板の下面と基礎間に弾性板を設けることにより、微震動の吸収や、緩衝手段により吸収できない震動を吸収することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
請求項５のように、緩衝手段が引張りばねまたはダンパあるいはこれらを組み合わせることにより、建物の構造に対応した最適な免震構造を構築することができる。
【００１２】
次に、本考案の実施形態を図１〜３に基づいて詳細に説明する。
図１において、１はコンクリート製の基礎であり、３は該基礎１上に摺動手段２を介して載置される木製あるいは鋼製の土台である。４は土台３と基礎１とを連繋させる揺れを緩衝吸収する緩衝手段である。
【００１３】
５は前記基礎１の所要個所に多数配設される凹部であり、該凹部５にはアンカボルト６が埋設されている。凹部５は上拡がりの逆円錐台形状や逆角錐台形状として緩衝手段４が大きく揺動する際、緩衝手段４の上部が凹部内壁面に衝突して緩衝機能が失われることを防止している。また、凹部５を上拡がりとすることにより、アンカボルト６が埋め込まれている凹部５の基部を肉厚とすることができるので基礎１の強度低下を防ぐことができる。なお、凹部５を逆円錐形状や逆角錐台形状としているが、基礎１の強度を高めて上部開口と同径の円筒穴や角筒穴としてもよいことはいうまでもない。
【００１４】
前記摺動手段２は土台３の下面に固着される上鋼板２０と、基礎１の上面に固定される受鋼板２１と、上鋼板２０と受鋼板２１間に形成される潤滑手段とからなる。潤滑手段は上鋼板２０の摺動面に形成される無数の微細な潤滑油保持溝２０ａとしている。また、受鋼板２１の摺動面は研磨面２１ａとされている。
【００１５】
上鋼板２０の潤滑油保持溝２０ａと摺動し合う受鋼板２１の研磨面２１ａ間の摩擦抵抗は小さく、且つ、潤滑されているので、地震の揺れにより激しい摺動が生じても両者間で焼き付きが発生することはない。このため、土台３と基礎１とは確実に切り離されて地震の揺れが建物に直接伝わることは的確に防止される。２２は上鋼板２０に透設される取付ボルト７の挿通孔、２３は揺動する取付ボルト７が衝突することがないように受鋼板２１に透設される遊動孔である。なお、実施形態において、無数の微細な潤滑油保持溝２０ａは上鋼板２０の摺動面に形成されたものとしているが、無数の微細な潤滑油保持溝２０ａを形成した樹脂製薄板を上鋼板２０の下面に配設するものとしてもよいことはいうまでもない。
【００１６】
２４は上鋼板２０に透設される多数の潤滑油供給口であり、該潤滑油供給口２４より潤滑手段の潤滑油保持溝２０ａ内に潤滑油が供給され、上鋼板２０と受鋼板２１間は潤滑手段を介して常時潤滑されるようになっている。
【００１７】
２５は受鋼板２１の下面に添装されるゴム等の弾性板であり、該弾性板２５により微震動や緩衝手段４により吸収できない震動を吸収するものである。２５ａは揺動する取付ボルト７が衝突することがないように弾性板２５に透設した遊動孔である。
【００１８】
また、基礎１に埋設されるアンカボルト６は埋め込まれる下端をＬ形やＵ形とし、上部の雄ねじ部６ａを凹部５から張出させたものとしている。
【００１９】
７は土台３に取り付けられる取付ボルトであり、該取付ボルト７は下部の雄ねじ部７ａを凹部５内に張出させたものであり、上部の雄ねじ部７ｂを土台３の上面より突出させて座金８を介してナット９締めを行ない土台３に係止されるものとしている。３０は土台３に透設される取付ボルト７の挿通孔である。
【００２０】
前記緩衝手段４はたる形の引張りコイルばねよりなるもので、緩衝手段４の下端取付板１０にアンカボルト６の雄ねじ部６ａを挿通させたうえナット１１、１１を螺挿してアンカボルト６と連結するとともに、上端取付板１２に取付ボルト７の雄ねじ部７ａを挿通させたうえナット１３、１３を螺挿して取付ボルト７と連結するものであり、地震による基礎１と土台３間に生じる揺れをばね力により緩衝吸収するものである。また、ナット１１および１３はダブルナットとしているが、これはナットを２段にすることにより揺れにより緩衝手段４とアンカボルト６および取付ボルト７との連結が緩むことを防止するためである。
【００２１】
緩衝手段４をたる形の引張りコイルばねとしたのは、凹部５における引張りコイルばねの揺動量を増すことにより、凹部５の開口を小さくして基礎１の強度を高めるためである。なお、緩衝手段４は引張りコイルばねとしているが空圧や油圧のダンパを用いてもよい。また、引張りコイルばねとダンパとを組み合わせたものとすれば、建物の構造に最適化した免震構造を容易に構築することができる。
【００２２】
このように構成されたものは、コンクリートの基礎１を構築する際、所要個所にアンカボルト６を埋設するとともに、該アンカボルト６の埋設位置に凹部５を形成する。
【００２３】
基礎１が構築できたら、基礎１の凹部５内に緩衝手段４としてのたる形の引張りコイルばねを配置し、凹部５より張出されているアンカボルト６の雄ねじ部６ａを緩衝手段４の下端取付板１０に嵌挿したうえ、雄ねじ部６ａにナット１１、１１を螺挿して緩衝手段４の下端を固定する。次いで、取付ボルト７の雄ねじ部７ａを緩衝手段４の上端取付板１２に嵌挿したうえ、雄ねじ部７ａにナット１３、１３を螺挿して緩衝手段４の上端を固定する。
【００２４】
次に、遊動孔２５ａ、２３を介して弾性板２５、受鋼板２１を順次取付ボルト７に挿し込み、基礎１上に弾性板２５と受鋼板２１を固定する。続いて、挿通孔２２、挿通孔３０を介して上鋼板２０と土台３を取付ボルト７に挿し込む。次いで、取付ボルト７の雄ねじ部７ａに座金８を介してナット９を螺着する。このようにして、基礎１と土台３間を摺動手段２を介して緩衝手段４により連繋する。次いで、摺動手段２上の土台３上に建物を構築すればよい。
【００２５】
このような免震装置が組み込まれた建物は、基礎１と土台３とは潤滑手段としての無数の微細な潤滑油保持溝２０ａが形成された上鋼板２０と摺動面を研磨面とした受鋼板２１とよりなる摺動手段２により切り離されているため、地震による揺れは直接土台３に伝わることがない。しかも、基礎１と土台３とは緩衝手段４により連繋されているので、地震による揺れは緩衝手段４により急速に緩衝吸収されるので建物の破損や倒壊、家具類の損傷を的確に防止されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の実施形態を示す断面図である。
【図２】同じく一部切欠平面図である。
【図３】同じく土台を除いた一部切欠平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  基礎
２  摺動手段
３  土台
４  緩衝手段
５  凹部
６  アンカボルト
７  取付ボルト
20  上鋼板
20a  潤滑油保持溝
21  受鋼板
21a  研磨面
25  弾性板
【図１】
0003137402.tif 000003
【図２】
0003137402.tif 000004
【図３】
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