【事件の表示】
　特願２０１２−１６０８７６「精製ピリジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２２９２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００９年５月２２日を国際出願日とする特願２０１１−５１４２６４号の一部を平成２４年７月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月２３日に上申書が提出され、平成２６年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に意見書および手続補正書が提出され、同年６月１６日付けで拒絶査定がされ、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、当審にて、平成２７年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２８年２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　ピリジンの含有量が９９．９６質量％以上であり、
　ピラジンの含有量が２．３質量ｐｐｍ未満であり、ピリミジンの含有量が１．１質量ｐｐｍ未満であり、
　３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度が０．０４ｃｍ−１以下であって、当該吸光度は試薬ピリジンの３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度よりも低い、精製ピリジン。」
第３　審判合議体が通知した拒絶の理由
　平成２７年１０月３０日付けで審判合議体が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という）の一つは概略以下のとおりである。
理由１：この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ア　引用刊行物
　刊行物１：特開平２−７２１６１号公報（原審の引用文献１）
　刊行物２：日本化学会編　，新実験化学講座１　基本操作Ｉ（昭和５０年９月２０日）丸善　ｐ．４３０−４３７，４４２−４４３（原審の参考文献）
　刊行物３：Journal of the American Chemical Society, 1956年，Vol.78，ｐ．２１７３−２１７６（原審の引用文献３）
　刊行物２、３は、出願日時点での技術常識を示すためのものである。
第４　当審の判断
　当審は、当審拒絶理由のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　引用刊行物およびその記載
（１）刊行物
　刊行物１：特開平２−７２１６１号公報（原審の引用文献１）
　刊行物２：日本化学会編　，新実験化学講座１　基本操作Ｉ（昭和５０年９月２０日）丸善　ｐ．４３０−４３７，４４２−４４３（原審の参考文献）
（２）刊行物の記載事項
ア　刊行物１：特開平２−７２１６１号公報
（１ａ）「（１）ＵＶ吸収性の少なくとも１種の他の化合物を混合物がＵＶ級ではなくなるのに十分な程度に含み、かつ触媒上で１種以上のアルデヒドおよび／またはケトンと１種以上のアミンおよび／またはアンモニアとの縮合反応によって得られたピリジン含有反応生成物混合物から、ＵＶ級ピリジンを製造する方法であって、前記混合物から、ＵＶ級であるのに十分にＵＶ吸収化合物を含有しないピリジンを分離するのに有効なピリジン／水共沸混合物を回収することを特徴とする前記方法。
・・・
（５）前記他の化合物はピラジンまたはアルキルピラジンの少なくとも１種である第１項の方法。
・・・
（７）前記混合物はまた、ピリミジン、アルキルピリミジン、ピロールまたはアルキルピロールを含んでいる第１項の方法。
（８）前記混合物はまた、ピリミジンを含んでいる第５項の方法。
（９）前記非ＵＶ級ピリジン混合物中のピラジン化合物の含量は約１００〜５００ｐｐｍであり、前記ＵＶ級ピリジン中のピラジン化合物の含量は１〜２０ｐｐｍである第５項の方法。
（１０）前記ＵＶ級ピリジン中のピラジン化合物の含量は１０ｐｐｍ未満である第９項の方法。」（特許請求の範囲（１）（５）（７）（８）（９）（１０））
（１ｂ）「本発明のプロセスによって成功的に除去し得る不純物のタイプは、ベンゼンおよびトルエンのような芳香族、メタノールおよびエタノールのようなアルコール類、アセトンのようなケトン類、アセトアルデヒドおよびイソブチルアルデヒドのようなアルデヒド類、アルデヒドメチルイミンのようなイミン類、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、ジメチルアミンアセトニトリルのようなニトリル類、ピロール、Ｎ−メチルピロールのようなアルキルピロール、ピリミジンおよびアルキルピリミジン、ピラジンおよびアルキルピラジン（例えばＮ−メチル−および／または２−メチルピラジン）、ピリダジン、チオフェン等を含むが、しかしこれに限らない。ピコリン類、特にα−ピコリンまたはβ−ピコリンのような同族体も本発明のプロセスによって除去することができる。
　本発明後の研究に基づいて、本発明によって成功して除去される最も有力なＵＶ妨害剤はピラジンまたはアルキルピラジンのように見える。他の有力なＵＶ妨害剤はピリミジン、ピロールまたはアルキルピロール、ピリダジン、ニトリル等であるように見える。」（３頁右上欄１１行〜左下欄１２行）
（１ｃ）「本発明は、ＵＶ不純物含量の通常量をＵＶ級仕様書を満足するのに十分な程度へ除去することが可能である。・・・ピラジンの場合、１０ｐｐｍがピリジンをＵＶ仕様書不合格とするのに十分であると決定される。本発明のプロセスを用いて、これらＵＶ吸収剤の妨害量は、商業上ＵＶ仕様書を満たすのに必要なレベルへ低下させることができる。これらレベルもしくは含有量範囲は１００ｐｐｍ未満、好ましくは５０ｐｐｍ未満、最も好ましくは２５ｐｐｍ未満、そして特に１０ｐｐｍまたは５ｐｐｍ未満、特に１〜２５または１〜２０ｐｐｍ、好ましくは１〜１０または１〜５ｐｐｍ、またはそれ以下の範囲である。
　“ＵＶ級ピリジン”とは、以下のものを含む少なくとも１種の商業的ＵＶ級仕様書を満たすピリジンを意味する。」（３頁左下欄１３行〜右下欄１１行）
（１ｄ）「一旦本発明に従ってピリジン／水共沸混合物が分離されれば、ピリジンを単離するための慣用技術、例えばベンゼンの添加による共沸混合物の破壊、続いて実質上乾燥したピリジンを製造するための分留を採用することができる。他の慣用技術、例えば乾燥作業、抽出、塩析、再蒸留等を、各種の適切な教科書・・・に論じているような完全に慣用な考慮に従って使用することができる。」（５頁左上欄７〜１６行）
（１ｅ）「実施例１
　Ｕ．Ｓ．Ｐ．４，６７５，４１０の方法によって製造した粗製ピリジン（＞９５％）もしくは１級ピリジン（＞９８％）１３００ｍｌを、２０００ｍｌ丸底三頸フラスコ、Goodloe　316　ステンレス鋼蒸留パッキングを充てん（審決注：原文は漢字）した鏡つきジャケット付蒸留塔（高さ４フィート、内径２．５ｃｍ）、取外しヘッドおよび加熱マントルよりなる蒸留装置に入れる。フラスコのネック中および分離ヘッド中へ取り付けた温度計を使用して温度を測定する。蒸留水を加え、装置を閉じ、還流させる。蒸留が進むにつれ、もっと水を加えることを許容するためそれを周期的に停止する。蒸留の途中総計９５０ccの水を分けて添加する。還流比５０：１を維持する。ピリジン／水共沸混合物（１５８０cc，B.P.９３℃）を集め、水によるその希釈によってＵＶスペクトルにおいて適切であることを示す。
実施例２
　実施例１に記載した態様で製造したピリジン／水共沸混合物・・・丸底フラスコ・・・中へ入れる。・・・混合物を還流比４０：１で還流する。ベンゼン／水共沸混合物・・・を除去した後、少量のピリジン／水共沸混合物・・・を集める。少量の初留カット・・・の後、乾燥したＵＶ透明ピリジンを・・・集める。」（実施例１及び２）
（１ｆ）実施例２の表中には、ＵＶピリジン（本発明）のλが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５であることが示されている。
（５頁右下欄実施例２中の表）
（１ｇ）
（４頁左上欄）
イ　刊行物２
（２ａ）「４・７精製と乾燥
４・７・１　乾燥剤の種類と性質
　反応試薬や溶媒として使用する試薬は、特に純度が保証されている場合を除いて、その実験に適した精製を行ってから使用するのが常識である。・・・ここでは乾燥に用いられる主な乾燥剤の種類、性質、使用上注意すべき点についてまとめてみた。・・・
　水素化カルシウム：・・・脱水容量が大きく、適用範囲が広く、しかも取扱いが容易である。・・・ピリジン・・・などから、こん跡量（含水量０．０００５％）の水分を除くのに使用される。・・・
　水素化アルミニウムリチウム：・・・きわめて強力な乾燥力をもっている・・・水分を徹底的に除去する場合に使用されている。」（４３０頁１２行〜４３２頁１４行）
（２ｂ）「４・７・２　有機溶媒の精製
　現在市販されている溶媒は、合成反応の溶媒などに用いるには十分純粋で、最も多量に含まれている不純物は水である。そのほかの少量の不純物も、溶媒の由来によって何であるかだいたいわかっている。一般に広く行われている精製法はこれらの主な不純物をだいたい取除く方法である。」（４３６頁１３〜１７行）
（２ｃ）「（ｖ）ピリジン・・・通常、目的に応じて適当な品位のピリジンを乾燥してそのまま使用し、特別な精製は行なわない。脱水には粒状の酸化バリウム，または粉末の水素化カルシウムと数時間還流後、そのまま蒸留し、粒状水素化カルシウムまたは分子ふるい（Type４A）を加えて保存する。」（４４３頁５〜１１行）
２　刊行物１に記載された発明
　摘記（１ａ）には、ピラジンおよびピリミジンを含み、ピラジンの含有率が１０ｐｐｍ未満であるＵＶ級ピリジンが記載されており、摘記（１ｂ）には、ピラジンおよびピリミジンは有力なＵＶ妨害剤であるとされ、摘記（１ｃ）には、その含有量範囲は、好ましくは、１〜５ｐｐｍ又はそれ以下であるとされ、摘記（１ｅ）摘記（１ｆ）には、乾燥したＵＶ透明ピリジンとして、λが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５であるＵＶピリジンが示されているので、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ピラジンやピリミジン等のＵＶ妨害剤を含めたＵＶ吸収剤の含有量を１〜５ｐｐｍ以下の範囲にした、乾燥したＵＶ透明ピリジンであって、λが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５であるＵＶピリジン」
３　対比・判断
（１）対比
　引用発明の「ピリジン」は、本願発明の「精製ピリジン」と、精製工程を経たピリジンを主成分とする組成物であるという点で一致しており、引用発明のＡは、可視・紫外線吸収スペクトル法における単位長あたりの吸光度を表していることは技術常識である（機器分析のてびき（１）増補改訂版，１９８６年２月１０日，化学同人，ｐ９８，９９，１０２参照）から、引用発明の「λが３２０ナノメートルの場合のＡ」とは、本願発明の「３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度」に相当する。
　そして、引用発明の「λが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５」とは、本願発明の「３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度が０．０４ｃｍ−１以下であって」に該当している。
　さらに、本願発明の「試薬ピリジンの３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度」について、本願明細書においては、【００５５】に、唯一「試薬ピリジン」に関する記載が存在し、「３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度」が０．０５２４であることが示されているところ、引用発明の「λが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５」という吸光度の値は、その試薬ピリジンの値よりも低いものである。
　したがって、引用発明の「λが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５である」とは、本願発明の「３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度が０．０４ｃｍ−１以下であって、当該吸光度は試薬ピリジンの３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度よりも低い」に該当しているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「ピラジンやピリミジンを１〜５ｐｐｍ以下の範囲含有し、３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度が０．０４ｃｍ−１以下であって、当該吸光度は試薬ピリジンの３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度よりも低い精製ピリジン」という点で一致し、以下の点で相違するものである。
相違点：本願発明では、「ピリジンの含有量が９９．９６質量％以上であり、ピラジンの含有量が２．３質量ｐｐｍ未満であり、ピリミジンの含有量が１．１質量ｐｐｍ未満であり」と特定されているのに対して、引用発明においては、「ピリジンの含有量が９９．９６質量％以上」であるとの特定がなく、「ピラジンやピリミジン等のＵＶ妨害剤を含めたＵＶ吸収剤の含有量を１〜５ｐｐｍ以下の範囲にした」と特定している点
（２）判断
ア　相違点の判断
　本願発明において、特許請求の範囲の裏付け記載である表４の記載には、ＵＶ３２０ｎｍ吸光度、ピリジン含有量、ピラジン含有量、ピリミジン含有量、水分の項が示され、ピリジン以外の成分として水分が大部分を占めることが数値から理解できる。
　刊行物２摘記（２ａ）〜（２ｃ）に記載されるように、ピリジンの０．０００５％（５ｐｐｍ）程度の痕跡量の水分を水素化カルシウムによって、乾燥することは慣用技術であるので、ピラジンやピリミジン等のＵＶ妨害剤を含めたＵＶ吸収剤の含有量を１〜５ｐｐｍ以下の範囲にした引用発明において、摘記（１ｄ）に記載されるように、慣用の乾燥作業をおこなうことは当業者にとって容易になし得る技術的事項であるのだから、乾燥作業を行った場合、当然水分量は、優に０．０４質量％（４００ｐｐｍ）以下になっていることは明らかである。また、引用発明において、ＵＶ波長における吸収を小さくしたＵＶ級のピリジンにおいて、ＵＶ妨害剤は、各成分が、その含有量範囲は、１〜５ｐｐｍ又はそれ以下と極微量まで減少させているのだから、乾燥作業を行った場合、水分量とＵＶ妨害剤を合わせた不純物を４００ｐｐｍ以下として、ピリジンの含有量が９９．９６質量％以上と特定し、ＵＶ妨害剤であるとされるピラジンの含有量上限を検出限界である２．３質量ｐｐｍ、ピリミジンの含有量上限を検出限界である１．１ｐｐｍ未満と設定することは当業者が容易になし得る技術的事項である。
イ　効果について
　摘記（１ｃ）摘記（１ｆ）に記載されるように、引用発明のピリジンは、ＵＶ妨害剤であるピラジンやピリミジンが１〜５ｐｐｍ以下になっており、３２０ｎｍの吸光度が０．０２５になっているのであるから、本願発明と同様にＵＶ吸収が低いものとなっており、本願発明の特許請求の範囲の特定に対応した効果は当業者の予測の範囲のものといえる。
ウ　請求人の主張について
　審判請求人は、平成２８年２月２日付け意見書２〜４頁において、本願発明の精製ピリジン、粗製ピリジン、刊行物１記載のピリジン、試薬ピリジンの各３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度の比較を審判請求書の図１として示して、本願発明のみが試薬ピリジンの３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度より低い精製ピリジンが製造できた旨主張している。
　しかしながら、図１には、刊行物１記載のピリジン組成物として、３２０ｎｍの吸光度が０．１程度のものを示して、本願発明の精製ピリジンと比較しているが、刊行物１には、上記のとおり、λが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５であるＵＶピリジンが明確に記載されており、刊行物１の４頁のＵＶ級ピリジン仕様書（摘記（１ｇ））を前提として、性能を満たすように作成されたものであることを考慮すると（摘記（１ｃ）参照）、その数字は正しいものと理解すべきであり、これを覆す理由はない。
　したがって、請求人の刊行物１記載のピリジンとして、３２０ｎｍの吸光度が０．１程度であるとの刊行物１の記載に基づかない事項を前提とする主張を採用することはできない。
　また、審判請求人は、平成２８年２月２日付け意見書４〜５頁において、試薬ピリジンの水分率を変化させた場合に、３２０ｎｍから３３０ｎｍの範囲のＵＶ吸収に実質的に影響のないことを新たに実験した図を示して、刊行物１に記載された発明に刊行物２の水素化カルシウムを用いてその水分量をこん跡量まで低減させても３２０ｎｍにおける単位長あたりの吸光度が０．０４ｃｍ−１以下にならないので、本願発明は刊行物１及び２に基いて当業者が容易に想到できない旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、刊行物１記載の引用発明として、λが３２０ナノメートルの場合のＡが０．０２５であるＵＶピリジンが明確に記載されており、得られているのであるから、刊行物１記載の引用発明とはＵＶ吸収剤の含有量を含めて条件の異なる試薬ピリジンに対して水分率の影響を検討した結果が仮に正しい場合であっても、本願発明が刊行物１及び２に基いて当業者が容易に想到できないとの主張を採用することはできない。
４　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物１〜２に記載された技術的事項、及び出願日当時の技術常識に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。