【事件の表示】
　特願２００９−１３５３６６「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８０８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２１年６月４日の出願であって，平成２５年７月９日付け拒絶理由通知書に対して，同年９月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月２日付け拒絶理由通知書に対して，同年１２月９日付けで意見書が提出され，同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２６年４月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２７年６月３０日付け拒絶理由通知書に対して，同年９月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　当審で通知した拒絶理由通知
　当審において平成２７年６月３０日付けで通知した拒絶の理由のうち、「理由２」は「この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであって、具体的には、明細書の実施例で「Ａ−１」として使用されている粘度指数向上剤である「ポリメタクリレート」について、「（該「ポリメタクリレート」を）構成するモノマー及び該モノマー比が不明である。」と指摘したものである。
　
  
第３　当審の判断 
１．本願発明
　本願請求項１に係る発明は，次のとおりである。
　「１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上であり、％ＣＡが２以下であり、％ＣＮが３０以下である潤滑油基油と、
　１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上３．０以下であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、
を含有し、４０℃における動粘度が４〜５０ｍｍ２／ｓであり、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が５．０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする潤滑油組成物。」
（以下の検討において、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。） 
　
２．発明の詳細な説明の記載の検討
ア　本願発明においては、粘度指数向上剤について、以下の特定がなされている。
「１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上３．０以下であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤」
　これに対して、実施例において使用されている粘度指数向上剤については、その性状について次のように記載されている。
「【０１０４】
（実施例１〜５、比較例１〜２）
  実施例１〜５および比較例１〜２においては、それぞれ以下に示す基油および添加剤を用いて表２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。・・・
（添加剤）
Ａ−１：ポリメタアクリレート（Ｍ１＝０．６０、Ｍ２＝０．９５、Ｍ１／Ｍ２＝０．６４、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００＝２．２、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０＝１．５１、ＭＷ＝４００、０００、ＰＳＳＩ＝２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２００００）」
　なお、粘度指数向上剤としては、Ａ−２及びＡ−３も記載されているが、【０１０４】に記載の「Ｍ１／Ｍ２」の値及び【０１０７】〜【０１０８】の記載から見て、Ａ−１が本願発明に対応する、実施例における唯一の粘度指数向上剤であると解されるものである。
　このような粘度指数向上剤Ａ−１について、上記【０１０４】の記載では、「ポリメタクリレート」であることは明らかにされているものの、より具体的な構造は明らかにされておらず、ただ複数のパラメーターについてその数値が示されているに止まるものである。さらに、例えば、その製造方法や対応するモノマー成分などが記載されていれば、その構造をうかがい知ることができるものであるが、そのような記載もなされていない。（なお、本願明細書【００５９】や【００６１】などの記載から見て、好ましくは共重合体であると解される。）
　ところで、本願発明で使用される粘度指数向上剤について、例えば、実施例において具体的な化学構造等が示されていれば、当業者が本願発明を実施するに際して、本願発明に係る粘度指数向上剤を容易に入手可能であるといえるが、上記したような本願明細書の実施例の記載からでは、そのように容易に入手可能であるとは解し得ないものである。
　そこで、上記【０１０４】で示された各種パラメーターが、他の発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて、具体的な化学構造を示すことに代わり得るものといえるかについて、以下、検討することとする。
イ　まず、本願発明でも特定されている１３Ｃ−ＮＭＲの化学シフトに関連する「Ｍ１、Ｍ２及びＭ１／Ｍ２」のパラメーターについて検討する。
(1)一般に、１３Ｃ−ＮＭＲの化学シフトは、分子構造中に存在する各炭素原子の周囲の原子配置状況に応じて決まるものであるが、化学シフトと構造との間に明確な対応関係があるものではない。
　例えば、「ジョーンズ有機化学(下)第３版」（奈良坂紘一ら監訳、株式会社東京化学同人、２００６年３月２８日発行）には、その『１５．５核磁気共鳴(ＮＭＲ)分光法』（第７１７〜７２５頁：「参考文献１」とする。）において、ＮＭＲ分析における化学シフトについての説明が、その『１５．１０１３Ｃおよび他の核のＮＭＲ』（第７４３〜７４５頁：「参考文献２」とする。）には、化学シフト値の構造との相関表（表１５．５）とともに１３Ｃ−ＮＭＲについての説明が、それぞれ記載されている。そして、その相関表は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　すなわち、化学シフトは、隣接原子の種類や結合様式などに留まらず、さらにその先に隣接する原子の種類や結合様式などにも影響されることから、化学シフトと構造との間に一応の相関関係があったとしても、化学シフトが特定されれば、それに対応する原子配置が明確に特定されるといった性質のものでもない。例えば、化学シフトが「３６〜３８ｐｐｍ」や「６４−６６ｐｐｍ」といったとしても、特定の化学構造が対応するものではなく、化学シフトのみから粘度指数向上剤の構造を特定することは極めて困難である。
(2)さらに、明細書【００５６】には、
「全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ１）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリメタアクリレート側鎖の特定のβ分岐構造に由来する積分強度の割合を意味し、」
「全ピークの合計面積に対する化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ２）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリメタアクリレート側鎖の特定の直鎖構造に由来する積分強度の割合を意味する。」
といった記載がなされている。
　上記記載の意味するところは、「化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピーク」に対応するのは『特定のβ分岐構造』を有する炭素原子であることを、また、「化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピーク」に対応するのは『特定の直鎖構造』を有する炭素原子であることをいうものと解せられる。
　しかしながら、これら用語は『特定』といった曖昧な表現が含まれていて、それ自体明確さに欠けるものであるし、また、例えば、「化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピーク」という化学シフトの範囲とともに、「特定のβ分岐構造」などという手かがりが与えられていたとしても、それに対応する具体的な化学構造については、依然として当業者には理解し得ないといえる。そして、このことは「化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピーク」とともに『特定の直鎖構造』といった事項が示されている場合でも同様である。
(3)また、明細書【００５９】〜【００６０】には、以下の記載がある。
「【００５９】
  本発明において用いられる粘度指数向上剤は、ポリ（メタ）アクリレートであることが好ましく、かつ、下記式（１）で表される構造単位の割合が０．５〜７０モル％の重合体であることが好ましい。粘度指数向上剤は、非分散型あるいは分散型のいずれであっても良い。
【化１】
［式（１）中、Ｒ１は水素またはメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖または分枝状の炭化水素基、あるいは、酸素および／または窒素を含有する炭素数１６以上の直鎖または分枝状の有機基を示す。］
【００６０】
  一般式（１）中のＲ２は、炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基であることが好ましく、より好ましくは炭素数１８以上の直鎖状または分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは炭素数２０以上の直鎖状または分枝状の炭化水素であり、特に好ましくは炭素数２０以上の分枝状炭化水素基である。また、Ｒ２で表される炭化水素基の炭素数の上限は特に制限されないが、炭素数１００以下の直鎖状または分枝状の炭化水素基であることが好ましい。より好ましくは５０以下の直鎖状または分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは３０以下の直鎖状または分枝状の炭化水素であり、特に好ましくは３０以下の分枝状の炭化水素であり、最も好ましくは２５以下の分枝状の炭化水素である。」
(4)上記明細書【００５９】〜【００６０】におけるＲ２の記載と「特定のβ分岐構造」や「特定の直鎖構造」といった事項との関連性については明確に直接的な言及はなされていないが、Ｒ２に関する記載の中に「炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基であることが好ましく」などとして、比較的長い鎖状の炭化水素基であることや、『直鎖状』や『分枝状』といった「特定のβ分岐構造」や「特定の直鎖構造」との関連を窺わせる記載が見受けられるものである。しかしながら、これらの記載が、仮に、本願発明における「化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピーク」や「化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピーク」、及び、「特定のβ分岐構造」や「特定の直鎖構造」と関連するものであったとしても、上記明細書【００６０】の記載は、炭素数や『直鎖状』や『分枝状』という漠然としたものであって具体性に欠けるものであり、これら記載を上記化学シフトなどの記載と併せたとしても、例えば、Ｒ２として具体的にどのような化学構造を有するモノマー成分を使用すればよいのかについて、当業者にとって明らかになるというものでもない。
(5)以上のように、そもそも１３Ｃ−ＮＭＲの化学シフトでは、対応する化学構造は特定され得ないばかりでなく、これに加えて明細書の記載や技術常識を参酌しても依然として対応する化学構造は明らかとはいえない。そして、これらの事項に加えて、実施例で使用されているＡ−１に関するＭ１、Ｍ２及びＭ１／Ｍ２の値が示されても依然としてその化学構造が明らかとはいえない。
　よって、明細書の実施例において、粘度指数向上剤Ａ−１について、１３Ｃ−ＮＭＲの化学シフトに関連する「Ｍ１、Ｍ２及びＭ１／Ｍ２」のパラメーターが、それぞれ「Ｍ１＝０．６０、Ｍ２＝０．９５、Ｍ１／Ｍ２＝０．６４」と示されていることによっては、Ａ−１の化学構造が明らかであるとすることはできない。
ウ　次に、４０℃と１００℃における動粘度の増粘比である「ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００」について検討する。
　関連する記載としては、明細書【００６９】において、以下の記載がなされている。
「上記粘度指数向上剤の４０℃と１００℃における動粘度の増粘比ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００は、４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．５以下、もっとも好ましくは２．３以下である。また、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００は、０．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．０以上であり、さらに好ましくは１．５以上であり、特に好ましくは２．０以上である。
  ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００が０．５未満の場合には、粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり、４．０を超える場合には、粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。なお、ΔＫＶ４０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、４０℃における動粘度の増加分を意味し、ΔＫＶ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、１００℃における動粘度の増加分を意味する。」
　これら記載は、主として、好ましい数値範囲や測定方法についての記載に留まり、粘度指数向上剤の構造との相関関係といった事項については何ら記載されておらず、また、動粘度の増粘効果と粘度指数向上剤の構造との間に関する何らかの相関関係があるとする技術常識が存するともいえない。
　よって、明細書の実施例において、粘度指数向上剤Ａ−１について、４０℃と１００℃における動粘度の増粘比が「ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００＝２．２」と示されていることによっては、Ａ−１の化学構造に対して何らかの示唆が得られるものとはいえない。
エ　この他、実施例で使用されている粘度指数向上剤Ａ−１については、
(a)１００℃と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（「高温高せん断粘度」）の増粘比が「ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０＝１．５１」であること、
(b)重量平均分子量が「ＭＷ＝４００、０００」であること、
(c)ポリマーの永久せん断安定性指数である「ＰＳＳＩ」について、「ＰＳＳＩ＝２０」であること、
(d)重量平均分子量と数平均分子量の比が「Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２」であること、及び、
(e)重量平均分子量と、上記(c)のＰＳＳＩの比が「Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２００００」であること、
が示されているものである。
　そして、これらの各パラメーターに関する明細書の記載は次のようになっている。
「【００６５】
  上記粘度指数向上剤の重量平均分子量（ＭＷ）は１００、０００以上であることが好ましく、より好ましくは２００、０００以上であり、さらに好ましくは２５０、０００以上であり、特に好ましくは３００、０００以上である。また、好ましくは１、０００、０００以下であり、より好ましくは７００、０００以下であり、さらに好ましくは６００、０００以下であり、特に好ましくは５００、０００以下である。重量平均分子量が１００、０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が１、０００、０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６６】
  上記粘度指数向上剤の数平均分子量（ＭＮ）は５０、０００以上であることが好ましく、より好ましくは８００、０００以上であり、さらに好ましくは１００、０００以上であり、特に好ましくは１２０、０００以上である。また、好ましくは５００、０００以下であり、より好ましくは３００、０００以下であり、さらに好ましくは２５０、０００以下であり、特に好ましくは２００、０００以下である。数平均分子量が５０、０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が５００、０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６７】
  上記粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比（ＭＷ／ＰＳＳＩ）は、０．８×１０４以上であることが好ましく、好ましくは１．０×１０４以上、より好ましくは１．５×１０４以上、さらに好ましくは１．８×１０４以上、特に好ましくは２．０×１０４以上である。ＭＷ／ＰＳＳＩが０．８×１０４未満の場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００６８】
  上記粘度指数向上剤の重量平均分子量と数平均分子量の比（ＭＷ／ＭＮ）は、０．５以上であることが好ましく、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．１以上である。また、ＭＷ／ＭＮは６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。ＭＷ／ＭＮが０．５未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
・・・
【００７０】
  上記粘度指数向上剤の１００℃と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は、２．０以下であることが好ましく、より好ましくは１．７以下、さらに好ましくは１．６以下、特に好ましくは１．５５以下である。また、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は、０．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．０  以上であり、さらに好ましくは１．２以上であり、特に好ましくは１．４以上である。０．５未満の場合には、粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり、２．０を超える場合には、粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。なお、ΔＨＴＨＳ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味し、ΔＨＴＨＳ１５０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味する。また、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分の比を意味する。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。また、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。」
　これらの記載は、何れも、主として好ましい数値範囲に関連する説明に留まり、粘度指数向上剤の構造との関連性については何ら記載されていないものであり、また、これら各パラメーターと粘度指数向上剤の構造との間の相関関係について、何らかの技術常識が存するものともいえない。
　よって、明細書の実施例において、粘度指数向上剤Ａ−１について、上記(a)〜(e)の各パラメーターの数値が示されているからといって、Ａ−１の化学構造に対して何らかの示唆が得られるものとはいえないことは、上記「ウ」における「ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００」と同様である。
オ　個別のパラメーターに関しては、「イ」〜「エ」に記載したように、何れも、粘度指数向上剤Ａ−１の化学構造を特定するために十分なものとはいないが、これら全てを合わせ、なおかつ、明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を考慮したとしても、やはり粘度指数向上剤Ａ−１の化学構造を特定できるものとはいえない。
　したがって、本願発明に係る粘度指数向上剤として、実施例において具体的に示されている唯一の例である「Ａ−１」については、明細書の他の記載や技術常識を考慮したとしても、該実施例で提示されている各パラメーターに基づいて、その具体的な構造が明らかであるとすることができないものである。
カ　また、本願発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、明細書【００５９】の記載によれば、一般式（１）で表される構造単位の割合が「０．５〜７０モル％」（【００６１】における『特に好ましい』とされる範囲の記載を合わせると「１０〜３０モル％」に過ぎない。）であることが好ましいとされていることから、実施例で使用されている粘度指数向上剤Ａ−１について、共重合体であることが強く示唆されるものである。上記「イ」〜「オ」で記載したように、実施例で使用の粘度指数向上剤Ａ−１は、そもそも、その具体的化学構造が明らかでなく、どのようなモノマー成分に基づいて製造すればよいのかが明らかとはいえないものであるが、さらに、これが共重合体というのであれば、他のモノマー成分の構造とともに複数のモノマー間の比率についても明らかにされなければ、例えば、製造により入手しようとしても到底困難であるといわざるを得ない。
　しかるに、この点については、実施例において何ら記載されていないばかりでなく、発明の詳細な説明においても、僅かに一般式（１）に対応するモノマー成分の使用が窺われるものであるが、これとて、上記「イ」で述べたように具体的なモノマー成分を当業者が想定できる程度の記載とはいえないし、これと組み合わせる他のモノマー成分については、明細書【００６２】〜【００６３】において、以下のような何ら特定されていないと等しいというべき記載に留まるものである。
「【００６２】
  上記粘度指数向上剤は、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位以外に任意の（メタ）アクリレート構造単位もしくは任意のオレフィン等に由来する構造単位を含むことができる。
【００６３】
  上記粘度指数向上剤の製造法は任意であるが、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）の混合物をラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。」
キ　以上のことから、本願明細書の実施例において、本願発明に係る粘度指数向上剤として唯一の具体例であるＡ−１については、たとえ発明の詳細な説明の全ての記載に加えて、技術常識をも考慮したとしても、その化学構造が明らかではなく、対応するモノマー成分も不明であるといわざるを得ないものであって、当業者にとって入手することは到底できないものである。
　
３．小括
　したがって、本願明細書及び図面の記載は、本願発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができないので、特許法第３６条第４第１号に規定する要件を満たしているものとすることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１項に規定する要件を満たしているものとすることができないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。