【事件の表示】
　特願２０１１−５１００４７「センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日国際公開、ＷＯ２００９／１４１６３７、平成２３年　８月１８日国内公表、特表２０１１−５２３７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月３１日（パリ条約による優先権主張　２００８年５月２１日　英国（ＧＢ）、２００８年５月２２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２７日に意見書が提出されたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同年４月４日に請求人に送達された。これに対し、平成２６年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「焦電または圧電ポリマー基板と、該基板の表面上における透明電極層とを有する変換器、
  透明電極層上におけるパリレンの層、および
  変換器に固定された試薬（試薬は分析物または分析物の誘導体と結合しうる結合部位を有する）、
を含んでなる、サンプル中の分析物の検出に用いるためのセンサー。」
（当審注：例えば特開平１１−２１８９４２号公報の段落【００６２】に記載されているように、「パリレン」はパラキシリレンの商品名であるから、「パリレン」を「パリレン（商品名）」として、以下検討することとする。）
第３　原査定の拒絶理由の概要
 
　原査定の拒絶理由の概要は，
 
「本願発明１〜１４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
 
引用例１：特開２００６−５２２９３０号公報
引用例２：特開２００１−２３３９７７号公報
引用例３：特開２００３−２０２３４１号公報
引用例４：特開平２−１４７８６１号公報
引用例５：Kerstin Lange et al., Chemical modification of parylene C coating for
 SAW biosensors, Sensors and Actuators B, Vol.125, p.441-446, 2007 
というものである。
　ここで，「引用例１：特開２００６−５２２９３０号公報」とあるのは、「特表２００６−５２２９３０号公報」の誤記であることは明らかであって、請求人は、誤記に関して特段の意見は主張していないものの、意見書において「特表２００６−５２２９３０号公報」に基づいて意見を述べていることから、以降、引用例１を特表２００６−５２２９３０号公報とする。
第４　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　１　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「特表２００６−５２２９３０号公報」（以下、「引用例」という。）には、つぎの事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。）
　（１）引用例に記載の事項
　（引１−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  一連の電磁線パルスを生じるように適合された線源と、
  
物質により生じたエネルギーを電気シグナルへ変換可能な焦電または圧電素子および電極を有した変換器
  変換器により生じた電気シグナルを検出可能な検出器とを備えてなり、
  該検出器が、線源からの電磁線の各パルスと電気シグナルの発生との時間遅れを測定するように適合されている、電磁線の照射で物質の非放射性崩壊により生じたエネルギーを検出するための装置。」
　（引１−２）「【０００８】
  図１は、電磁線での物質２の照射に際する物質２の発熱に依存した、本発明による化学感知装置１を示している。
図１は、物質２の存在下で化学感知装置１を示している。装置１は、電極コーティング４、５を有した焦電または圧電変換器３を含んでなる。変換器３は、好ましくは分極ポリフッ化ビニリデン膜である。電極コーティング４、５は、好ましくは、約３５ｎｍの厚さを有した酸化インジウムスズから形成されるが、導電率が低くなりすぎる１ｎｍの下限から、光透過性が低くなりすぎる１００ｎｍの上限まで（それは９５％Ｔ未満にはすべきでない）、ほぼいかなる厚さでも可能である。
　（引１−３）「【実施例】
【００３４】
  
酸化インジウムスズで被覆された分極ポリフッ化ビニリデンバイモルフを、下記例で感知装置として用いた。
【００３５】
  
例１〜４および比較例１〜３では、感知装置をポリスチレン溶液で浸漬被覆し、酸化インジウムスズの上にポリスチレン層を形成した。内径５ｍｍおよび高さ５ｍｍの円形ポリスチレン“ワッシャー”を（感圧接着剤を用いて）ポリスチレン表面へ付着させ、感知装置の表面上に液体を有効に留められる反応ウェルを形成した。
　（引１−４）「【００４１】
例２
  
ウサギ抗西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）免疫グロブリンＧ（Sigma cat.Ｎｏ．Ｐ７８９９）（ＩｇＧ）のｐＨ７．２  １００ｍＭリン酸緩衝液中１：３０希釈液３０μＬを反応ウェル中室温で１時間インキュベートし、ポリスチレンの表面に抗体を吸着させた。次いで溶液をすすぎ、リン酸緩衝液（３０μＬ）中牛血清アルブミン（１％）およびＴｗｅｅｎ（ＲＴＭ）２０（０．０５％）で処理して、ポリスチレン表面上の残留吸着部位を遮蔽した。ウェルを脱イオン水ですすぎ、乾燥させた。次いで、西洋ワサビペルオキシダーゼ溶液（１００ｍＭリン酸緩衝液中１２５μｇ／ｍＬ）３０μＬを反応ウェルへ加え、１時間インキュベートし、次いですすいだ。
　（２）引用例に記載された発明
　ア　段落【０００８】に記載された化学感知装置１と段落【００３４】以降に記載された実施例とは、ともに、（引１−１）で摘記した請求項１に係る発明を具体化したものであり、段落【０００８】には、「装置１は、電極コーティング４、５を有した焦電または圧電変換器３を含んでなる。変換器３は、好ましくは分極ポリフッ化ビニリデン膜である。」と記載されていることから、段落【００３４】に記載された「酸化インジウムスズで被覆された分極ポリフッ化ビニリデンバイモルフ」は、変換器であるといえる。
　イ　段落【０００８】に記載された化学感知装置１と段落【００３４】以降に記載された実施例とは、ともに、（引１−１）で摘記した請求項１に係る発明を具体化したものであり、段落【０００８】には、「電極コーティング４、５は、好ましくは、約３５ｎｍの厚さを有した酸化インジウムスズから形成されるが、導電率が低くなりすぎる１ｎｍの下限から、光透過性が低くなりすぎる１００ｎｍの上限まで（それは９５％Ｔ未満にはすべきでない）、ほぼいかなる厚さでも可能である。」と記載されていることから、段落【００３４】に記載された「酸化インジウムスズ」は、透明電極であるといえる。
　ウ　以上のことから、例２（引１−４）に上記ア及びイに示した事項を補足して整理すると、引用例には、つぎの発明が記載されていると認められる。
　「透明電極である酸化インジウムスズで被覆された分極ポリフッ化ビニリデンバイモルフを有する変換器を用いた感知装置であって、
　当該感知装置をポリスチレン溶液で浸漬被覆し、酸化インジウムスズの上にポリスチレン層を形成し、
　内径５ｍｍおよび高さ５ｍｍの円形ポリスチレン“ワッシャー”を（感圧接着剤を用いて）ポリスチレン表面へ付着させ、感知装置の表面上に液体を有効に留められる反応ウェルを形成し、
　ウサギ抗西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）免疫グロブリンＧ（Sigma cat.Ｎｏ．Ｐ７８９９）（ＩｇＧ）のｐＨ７．２  １００ｍＭリン酸緩衝液中１：３０希釈液３０μＬを反応ウェル中室温で１時間インキュベートし、ポリスチレンの表面に抗体を吸着させ、
　次いで溶液をすすぎ、リン酸緩衝液（３０μＬ）中牛血清アルブミン（１％）およびＴｗｅｅｎ（ＲＴＭ）２０（０．０５％）で処理して、ポリスチレン表面上の残留吸着部位を遮蔽し、ウェルを脱イオン水ですすぎ、乾燥させ、
　次いで、西洋ワサビペルオキシダーゼ溶液（１００ｍＭリン酸緩衝液中１２５μｇ／ｍＬ）３０μＬを反応ウェルへ加え、１時間インキュベートし、次いですすいだ感知装置。」（以下、「引用発明」という。）
　２　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に周知技術として引用した「特開２００１−２３３９７７号公報」（以下、「周知例１」という。）には、つぎの事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。）
（１）周知例１に記載の事項
　（周１−１）「【０００３】
本発明は固相イムノアッセイにおいて特に有用
　（周１−２）「【００１５】米国特許第４，９８０，２９９号に、
ポリスチレン
で構築された「チューブレット」の壁面に免疫反応体を吸着させることが記載されている。吸着量のばらつきが大きい原因はプラスチック表面の不純物にある。その著者は、添加剤を最小限に抑えた純度の極めて高いモノマーを使用して物品を製造すると、免疫反応体を均一に被覆することができる担体表面が得られると述べている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
多くの場合、支持体の製造において純粋なモノマーを使用することはできない（例、支持体の着色や不透明化のために充填剤化合物が必要な場合）。また、外部汚染源による表面汚染が避けられない状況もあり得る。さらに、吸着過程又は共有結合過程に適合しない材料から支持体を製造することが望まれる場合もあり得る。こうした場合、脱着や吸着のばらつきを抑えるのに十分な手段は、利用することができない。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述の問題は、
一般にパリレンとして知られているポリマーを使用することによって解決された。
　３　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に周知技術として引用した「特開平２−１４７８６１号公報」（以下、「周知例２」という。）には、つぎの事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。）
（１）周知例２に記載の事項
　（周２−１）「（発明が解決しようとする課題）
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、その目的の一つは、抗原、抗体又は生理活性物質を固定化して免疫反応に用いられる用途に優れた性質を有する抗体等の固相化用の担体を提供するところにある。
　また本発明の別の目的は、製造が容易で、容易かつ安価に提供できる抗体等の固定化用の担体を提供するところにある。
（課題を解決するための手段）
　上記目的を実現するためになされた
本発明の特徴は、抗原、抗体又は生理活性物質（以下「抗体等」という）の固定化用表面に、ポリパラキシリレン又はその誘導体（以下これらを総称して「ポリパラキシリレン等」という）からなる被覆層を設けて、抗体等の固定化表面を提供するところにある。
（周２−２）「実施例２
（各種ろ紙（当審注：「ろ紙」の「ろ」は、さんずいに戸の漢字を表す。以下、同様である。）による免疫測定）
　
セルロース製ろ紙（ワットマン社製、ＥＴ３１）と、ガラス繊維ろ紙（ワットマン社製、ＧＦ−Ｂ）をジモノクロロパラキシリレンで０．５μｍの膜厚に被覆した。
前記の操作においてはセルロース製ろ紙を加熱することなく、ジモノクロロバラキシリレンの被膜を形成できる。
　上記ポリパラキシリレン被覆ろ紙を直径６ｍｍに打抜いたものを、抗プロゲステロン抗体を含む０．１Ｍリン酸緩衝液ｐＨ８．０に５時間浮遊させた。打抜き片（以下「ディスク」という）１個あたりの抗体量は１０μｇであった。ついで抗体溶液を捨ててから０．５％ＢＳＡを含む０．１Ｍリン酸緩衝液ｐＨ８．０に浮遊させ一晩放置した。
　
比較のためにポリパラキシリレンで被覆されていないろ紙を同様に処理した。
　上記各ディスク１枚づつを試験管に入れ、プロゲステロン−アルカリ性フォスファターゼを含む０．５％ＢＳＡ・　０．１Ｍリン酸緩衝液ｐＨ８．０、５００μｌ（当審注：「μｌ」の「ｌ」は、筆記体の「ｌ」を表す。以下、「ｍｌ」の「ｌ」についても同様である。）を加え、室温で１時間反応させた。０．１％ツイーン２０　（Ｔｗｅｅｎ２０）リン酸緩衝液で３回洗浄した後、１０ｍＭパラニトロフェニルリン酸溶液ｐＨ１０．０を０．５ｍｌ加えて３７℃で３０分間放置した。ついで、１ＭのＥＤＴＡを含むリン酸緩衝液を２ｍｌ加えて反応を停止させ、溶液の４０５ｎｍの吸光度を測定した。
　その結果を下記表１に示す。
　グループ１と２の比較で、
グループ１の方が高い吸光度であることは、ポリパラキシリレン被覆ろ紙が高い抗体の固定化能力をもつことを示している。
　この結果は、ポリパラキシリレン被覆ろ紙に抗体を吸着させたものが免疫測定用の担体として好適に利用できることを示す。」（第５頁右下欄第１７行−第６頁右上欄第１９行目）
　（周２−３）表１
第５　本願発明と引用発明との対比
　１
　（１）引用発明の「透明電極である酸化インジウムスズ」は、「分極ポリフッ化ビニリデンバイモルフ」を「被覆する」ものであるから、本願発明の「透明電極層」に一致する。
　（２）引用発明の「分極ポリフッ化ビニリデン」は、強誘電性のポリマーであって、圧電性または焦電性を有する材料であり、「酸化インジウムスズ」及び「ポリスチレン層」を介して「抗体」を吸着させるものであるから、基板であるといえる。また、引用発明の「バイモルフ」とは、２枚の圧電素子を貼り合わせた構造を意味するものであるから、引用発明の「分極ポリフッ化ビニリデンバイモルフ」は、２枚の「分極ポリフッ化ビニリデン」を貼り合わせたものである。
　（３）したがって、引用発明の「透明電極である酸化インジウムスズで被覆された分極ポリフッ化ビニリデンバイモルフを有する変換器」は、本願発明の「焦電または圧電ポリマー基板と、該基板の表面上における透明電極層とを有する変換器」に一致する。
　２
　（１）引用発明の「ポリスチレン」と、本願発明の「パリレン（商品名）」とは、ともに「ポリマー」である点で共通する。
　（２）よって、上記１（１）も踏まえると、引用発明の「酸化インジウムスズの上に」「形成」された「ポリスチレン層」と、本願発明の「透明電極層上におけるパリレン（商品名）の層」とは、「透明電極層上におけるポリマー層」という点で共通する。
　３
　（１）引用発明の「抗体」は、「ウサギ抗西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）免疫グロブリンＧ」であって、「西洋ワサビペルオキシダーゼ」と結合するものであるから、引用発明の「西洋ワサビペルオキシダーゼ」は、本願発明の「分析物」に相当する。
　（２）また、引用発明の「抗体」は、「ポリスチレンの表面に」「吸着」されるものであり、「ポリスチレン」は、「酸化インジウムスズの上に」「形成」されるものである。
　（３）よって、上記１（３）も踏まえると、引用発明の「ポリスチレン」を介して「酸化インジウムスズ」上に固定された「抗体」と、本願発明の「変換器に固定された試薬（試薬は分析物または分析物の誘導体と結合しうる結合部位を有する）」とは、「部材に固定された試薬（試薬は分析物と結合しうる結合部位を有する）」という点で共通する。
　４
　（１）引用発明の「西洋ワサビペルオキシダーゼ溶液（１００ｍＭリン酸緩衝液中１２５μｇ／ｍＬ）」は、「分析物」である「西洋ワサビペルオキシダーゼ」を含むものであるから、本願発明の「サンプル」に相当する。
　（２）よって、上記１ないし３も踏まえると、引用発明の「西洋ワサビペルオキシダーゼ溶液（１００ｍＭリン酸緩衝液中１２５μｇ／ｍＬ）」中の「西洋ワサビペルオキシダーゼ」の検出に用いる「感知装置」は、本願発明の「サンプル中の分析物の検出に用いるためのセンサー」に相当する。
　５　してみると、本願発明と、引用発明とは、つぎの一致点で一致し、各相違点において相違する。
＜一致点＞
　「焦電または圧電ポリマー基板と、該基板の表面上における透明電極層とを有する変換器、
　透明電極層上におけるポリマー層、および
　変換器に固定された試薬（試薬は分析物と結合しうる結合部位を有する）
を含んでなる、サンプル中の分析物の検出に用いるためのセンサー。」である点
＜相違点＞
　「ポリマー層」が、本願発明においては、「パリレン（商品名）の層」であるのに対して、引用発明においては、「ポリスチレン層」である点。
第６　当審の判断
　１　相違点について
　（１）抗体と抗原との反応を利用した免疫測定法において、抗体の固定化に用いられる担体として、パリレン（ポリパラキシリレンの商品名）を用いると、ポリスチレンに比して、吸着量を改善することができることは、上記周知例１に記載されているように、周知技術である。例えば、上記周知例１は「固相イムノアッセイ」(周１−１)に関するものであり、「
ポリスチレン
で構築された「チューブレット」の壁面に免疫反応体を吸着させることが記載されている。吸着量のばらつきが大きい原因はプラスチック表面の不純物にある。
一般にパリレンとして知られているポリマーを使用することによって解決された。
　このように、ポリスチレンにかえて、パリレン（商品名）を採用しようとする強い動機があるといえる。
　（２）よって、引用発明において、抗体の固定化に用いられる「ポリスチレン」にかえて、上記周知技術に基づいて、パリレン（商品名）を適用することは当業者が容易に為し得るものである。
　２　本願発明の効果について
　（１）本願発明の「強いシグナルと大きな再現性」という効果のうち、「強いシグナル」について検討する。
　上記周知例２には、「抗原、抗体又は生理活性物質（以下「抗体等」という）の固定化用表面」(周２−１)に関する技術において、実験がなされ、実施例２(周２−２）において、「セルロース製ろ紙（ワットマン社製、ＥＴ３１）と、ガラス繊維ろ紙（ワットマン社製、ＧＦ−Ｂ）をジモノクロロパラキシリレンで０．５μｍの膜厚に被覆した。」ものと、「比較のためにポリパラキシリレンで被覆されていないろ紙を同様に処理した。」ものの比較の結果、表１(周２−３)が示されている。
　そして、この結果について「グループ１と２の比較で、グループ１の方が高い吸光度であることは、ポリパラキシリレン被覆ろ紙が高い抗体の固定化能力をもつことを示している。」とポリパラキシレン、すなわち、パリレン（商品名)処理したグループ１が、未処理のグループ２より吸光度が高く、多くの抗体が固定化されていることが示されている。
　このように、パリレン（商品名)の抗体固定化能力が高いことは周知の技術事項であり、抗体が多く固定化されるのであれば、上記「第６　１　相違点について」で述べたごとく、引用発明において、抗体の固定化に用いられる「ポリスチレン」にかえて、上記周知技術に基づいて、パリレン（商品名）を適用すれば、多くの抗体が固定化され、シグナルが大きくなることは予想し得ることといえる。
　（２）また、「大きな再現性」という効果も、上記（周１−２）における、「第６　１（１）」で述べたように、ポリスチレンに比して、吸着量のばらつきを改善することができるという周知技術に照らし、ばらつきが抑えられれば再現性も大きくなることは予測できることである。
　（３）さらに、本願発明の効果は、格別顕著なものとはいえない。
　３　小括
　してみると、本願発明は、本願の優先権主張日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。