(57)【要約】  本発明は，ヒアルロン酸と，一般式Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１及びＲ２５Ｃ５Ｎの錯体（Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネート‐置換ピリジン）との反応によるヒアルロン酸誘導体の新規な調製方法に関する。反応は外部塩基存在下，ＤＭＳＯ中で起こり，Ｏ‐アシル化生成物が形成される。該方法では，公知の類似方法と比較して置換度が高く反応時間は短くなり，薬剤が２つ以上の官能基Ｒ（ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１）ｎを含む場合，架橋ヒアルロン酸誘導体が形成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸が，非プロトン性媒体中で錯体（Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネート‐置換ピリジン）と反応することを特徴とするヒアルロン酸誘導体の調製方法。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸が遊離酸又は塩の形態であることを特徴とする請求項１記載の調製方法。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸の分子量が１．１０４〜５．１０６ｇ．ｍｏｌ−１の範囲内であり，多分散指数が１．０２〜５．０の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２記載の調製方法。
【請求項４】
前記非プロトン性媒体が，溶媒及び塩基としてＤＭＳＯを含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の調製方法。
【請求項５】
前記塩基が一般式Ｒ３Ｎの窒素有機化合物を含み，式中，Ｒはアルキル直鎖又は分岐Ｃ１‐Ｃ３０鎖であり，場合により芳香族又はヘテロ芳香族基を含むことを特徴とする請求項４記載の調製方法。
【請求項６】
前記ヒアルロン酸と前記錯体（Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネート‐置換ピリジン）とが温度２０℃〜８０℃の範囲内で，少なくとも１分間反応することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の調製方法。
【請求項７】
Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートが一般式Ｒ（ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１）ｎの化合物を含み，式中，ｎは１〜７であり，Ｒ，Ｒ１は直鎖又は分岐Ｃ１‐Ｃ３０鎖を有し，場合により芳香族又はヘテロ芳香族基を含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の調製方法。
【請求項８】
初めに前記Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートを調製し，単離し，その後，前記溶媒，前記塩基及び置換ピリジンを含有する前記非プロトン性媒体中の前記ヒアルロン酸から成る反応混合液を別途調製し，次いで，ポリマー二量体に対して少なくとも０．１当量の純粋形態の前記Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートを前記反応混合液に添加することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の調製方法。
【請求項９】
前記置換ピリジンが，ポリマー二量体に対して０．０１〜１０当量の範囲内である前記反応混合液中に存在することを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の調製方法。
【請求項１０】
前記置換ピリジンが一般式Ｉ
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に対応するヘテロ芳香族有機化合物を含み，式中，Ｒは場合により，水素又はアルキルオキシ，ジアルキルアミノ及びアルキル基を含み，アルキルはアルキル直鎖又は分岐Ｃ１‐Ｃ３０鎖であり，場合により芳香族又はヘテロ芳香族基を含むことを特徴とする請求項１記載の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多糖の‐ＯＨ基が‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ基で置換されている誘導体を形成するヒアルロン酸（hyaluronic acid）の新規な修飾方法に関する。ヒアルロン酸は錯体（Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネート‐置換ピリジン）により，有機塩基存在下，極性非プロトン性溶媒中で修飾する。薬剤(agent)が２つ以上のアシルアルキルカーボネート基を含む場合，架橋ヒアルロン酸誘導体が形成され，これは状態によっては元の多糖と比較して分子量が高い。
【背景技術】
【０００２】
多糖類はグリコシド結合により架橋された単純な単糖類（モノマー単位）から成るポリマーである。それらは反復単位数に基づいてオリゴ糖（２〜１０単位）及び多糖類（１０単位以上）に分類される。多糖類は非常に重要である。多糖類は栄養機能，保護機能，形成機能（セルロース，キチン）又は保存機能（デンプン）を有する。一般的にポリマーの平均分子量は，典型的に１６．１０３ｇ．ｍｏｌ−１〜１６．１０６ｇ．ｍｏｌ−１の範囲内にあることを特徴としている。反復単位数は重合度に依存している。
【０００３】
反復単位β‐（１，３）‐Ｄ‐グルクロン酸及びβ‐（１，４）‐Ｎ‐アセチル‐Ｄ‐グルコサミンから成るヒアルロン酸
【化１】
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は重要な多糖である。それは単離方法及び初期物質に依存した５．１０４〜５．１０６ｇ．ｍｏｌ−１の高分子量を特徴とする。ヒアルロン酸又はその塩，ヒアルロナン（hyaluronan）は結合組織，滑膜関節液の主要部分であり，水和，プロテオグリカン組織化，細胞分化，増殖及び血管の形成などの多くの生物学的プロセスに重要な役割を担っている。この高親水性多糖は，塩の形態でｐＨの全範囲内において水溶性である。
【０００４】
ヒアルロン酸は，コンドロイチン硫酸塩，デルマタン硫酸塩，ケラタン硫酸塩及びヘパラン硫酸塩をさらに含むグリコサミノグリカン群の代表である。
【０００５】
ヒアルロン酸のアシル化
ヒアルロン酸のアシル化は，主に親水性の化合物の性質を疎水性化合物へと改変するアルキル鎖を導入するために最もよく使用される方法である。反応は，触媒を添加してそれぞれの酸の無水物，酸の塩化物又は酸自体と反応させて実行することが最も多い。
【０００６】
ヒアルロン酸オリゴマーのアシル誘導体の調製はカウチマンら（Couchmann et al）（米国特許第４，７６１，４０１号；１９８８年）が特許を取得しており，ここではアシル化が脱アセチル化ヒアルロナンのヒドロキシル基及びアミノ基の両方で起こる。Ｏ‐アシル化は，酸触媒（鉱酸，有機酸又はルイス酸）及び活性化剤（Ｎ，Ｎ’‐ジシクロヘキシルカルボジイミド，２‐クロロ‐１‐メチルピリジニウムヨウ化物及びＮ，Ｎ’‐カルボニルジイミダゾール）を添加する有機酸との反応を含むか，あるいは塩基存在下で酸無水物又は塩化物を使用する。脇  道典ら（特開平７−３０９９０２号；１９９５年）は，触媒存在下，水混和性有機溶媒を含む水媒体中で，カルボン酸無水物又はカルボン酸アシルハロゲン化物との反応によりアシル化ヒアルロン酸を調製した。ヒアルロン酸のアシル基を鹸化したところ，アシル基を多数有する誘導体が生じた。また，ペルベッリーニら（Perbellini et al）（国際公開第２００４／０５６８７７号Ａ１；２００４年）は，ヒアルロン酸の特定の誘導体を調製するためにレチノイン酸塩化物及び酪酸無水物を使用した。テトラブチルアンモニウム塩の形態のヒアルロン酸はＮ，Ｎ’‐ジメチルホルムアミド媒体中で合成するために使用した。
【０００７】
ヒアルロン酸の架橋
ヒアルロン酸の架橋を記載してある方法もいくつかある。最も簡単な方法はＰＯＣｌ３による架橋である（米国特許第５，７８３，６９１号）。バラスら（Balasz et al）はジビニルスルホンによりヒアルロン酸を架橋した（米国特許第４，５８２，８６５号）。架橋に適した他の反応性求電子剤にはアルデヒドが挙げられる（米国特許第４，７１３，４４８号）。さらに，高頻度に使用され，２種のポリマーと反応することが可能な薬剤はエポキシド及びビスエポキシドであり（国際公開第８６／００９１２号，国際公開第２００７／１２９８２８号），これらの中で最もよく知られている代表的なものはエピクロロヒドリンである。
【０００８】
ＥＤＣを使用すると，その後ポリアニオン性化合物と架橋反応することが可能なヒアルロン酸のカルボン酸基の反応性が促進される（米国特許第４，９３７，２７０号）。ポリヒドラジドは他の求核反応物質の代表的なものである（国際公開第２００６／００１０４６号）。ポリ酸無水物，ポリ（塩化アルキロイル），ポリエポキシド及びポリカルボジイミドによるヒアルロン酸架橋方法は国際公開第００／４６２５２号に開示されている。ビスカルボジイミドとヒアルロン酸とを反応させると（国際公開第２００５／０６７９９４号），反応性求電子試薬による架橋が起こる。チオール誘導体とヒアルロン酸との間のジスルフィド架橋が形成される酸化還元反応を経た架橋は欧州特許公開第１６８３８１２号Ａ１に開示されている。別の特定の架橋方法には光化学反応がある。桂皮酸のビニレン基又はそのアリール置換類似体がシクロブタンへと光化学環化できることは周知である。このことは，多糖のグルコサミン部分の窒素上でヒアルロン酸のＮ‐脱アシル化誘導体を桂皮酸塩化物でアシル化した欧州特許公開第１２１７００８号Ａ１の考案者により利用された。架橋自体は２８０nmの波長の光の照射により達成された。桂皮酸の他に，ヒアルロン酸に結合した他の光反応基を利用できる可能性があり（国際公開第９７／１８２２４号，欧州特許公開第０７６３７５４号Ａ２），これは適当な波長の光で照射することにより誘導体を架橋するものである。塩基存在下の，あるいは塩基性溶媒中でのヒアルロン酸アシル化及び架橋を目的とした特許はユイら（Yui et al）(米国特許第６，６７３，９１９号）及びニューイェンら（Nguyen et al）（米国特許第５，６９０，９６１号）により公開された。
【０００９】
Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートの調製
アシルアルキルカーボネートの調製の古典的な方法は，塩基（三級アミン―トリエチルアミン（ＴＥＡ），ピリジン，Ｎ‐メチルモルホリン，Ｎ‐メチルピリジン，ジアゾ‐ビシクロ‐ウンデカンであることが最も多い）の存在下（ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー(Journal of Organic Chemistry；J. Org. Chem.) 26(7), 1961年, 2161），極性非プロトン性溶媒の存在下（J. Org. Chem. 1958年, 23(8), 1149-1152）でのクロロぎ酸アルキルとカルボン酸との反応である。最も高頻度に使用されている溶媒には，ジエチルエーテル（J. Org. Chem., 1959年, 24(6), 774-778），トルエン（J. Org. Chem., 1958年, 23(8), 1149-1152），テトラヒドロフラン（J. Org. Chem., 1960年, 25(10), 1703-1707; 米国化学会誌（Journal of the American Chemical Society; J. Am. Chem. Soc.）1967年, 89(19), 5012-5017），クロロホルム，ジメチルアミノホルムアミド（欧州特許第０７００９７３号，J.Am. Chem. Soc., 1952年, 74, 676），Ｎ‐メチルピロリジン及びＮ，Ｎ’‐ジメチルアセタミド（米国特許第５，５５０，２２５号，１９９６年８月２７日）が挙げられる。反応は０℃〜１０℃の低温で行うことが多い。これは，形成されるアシルアルキルカーボネートの分解のリスクに起因する。
【００１０】
ターベル（Tarbell）は一連の研究で，化合物の大半が安定的であり，多くの場合，それらが純粋形態で単離し得ることを証明した（J. Org. Chem., 1957年, 22(3), 245-250）。アシルアルキルカーボネートの場合，単離はＮａＨＣＯ３溶液，蒸留水及びＨＣｌ溶液で反応混合液を洗浄する工程も含む。このことは，室温で塩基や酸に高い抵抗性を有するアシルアルキルカーボネートもあることを示している。ターベルは自らの研究で，クロロぎ酸アルキルとカルボン酸との反応によるアシルアルキルカーボネートの調製は室温で，場合により沸騰ジエチルエーテル中で実施され得ることも示している。
【００１１】
従来の調製方法もまた，水溶媒での実現に向けて改変した（ドイツ特許第１，１３３，７２７号）。それぞれの酸を水に溶解し，ＮａＯＨ溶液で中和する。塩基（Ｎ，Ｎ‐ジメチルシクロヘキシルアミン，Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノピリジン，メチルアミン，ＮＨ３）及びクロロぎ酸アルキルを溶液に添加する。反応は０℃で起こり，反応ｐＨは６〜７で維持する。この方法の短所は，アシルアルキルカーボネートと，形成されるアルコールとの競合反応にある。好適な反応媒体は不活性溶媒，例えばクロロホルムである（J. Org. Chem., 1995年, 60,7072-7074）。
【００１２】
Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートによるヒドロキシ化合物のアシル化
アシルアルキルカーボネートは２０世紀の５０年代初頭から，アミド調製のアシル化剤として使用されてきた（J. Am. Chem. Soc., 1951年, 73(7), 3547-3547）。それらは不安定な化合物であると考えられていたことから，インサイツで反応させながら生成した。しかし，このタイプの化合物をさらに詳細に研究したことにより，特にアシルアルキルカーボネートが高融点を有するカルボン酸由来であれば，その化合物は安定的であるということが示唆された（J. Org. Chem., 1958年, 23(8), 1149-1152）。のちに，多数のアシルアルキルカーボネートが調製され，単離され，それらは分子のアシル及びカーボネート部分の両方に様々なタイプの置換を含む。さらに，多くの場合，その化合物らは非常に安定していることが明らかになった。例えば，それらの熱分解は１００℃を大幅に超えた温度で起こることが多い。しかし，これは塩基又は溶媒の触媒効果を排除している場合のみ該当する（J. Org. Chem., 1959年, 24(6), 774-778）。
【００１３】
一般的に，アシルアルキルカーボネートの安定性はカルボン酸のｐＫａに依存的であると言える。アシルアルキルカーボネートの安定性は非常に注目され，多くの研究において根拠があり，モデルが作成され，その分解メカニズムが開示された（J. Org. Chem. 26巻, 1961年11月7日, 2161; J. Org. Chem., 1958年; 23(8), 1149-1152; J. Org. Chem., 1959年;24(6), 774-778; J. Org. Chem., 1960年, 25(10),1703-1707; J. Org. Chem., 1964年, 29(5), 1168-1169; J. Org. Chem., 1967年, 32, 2188-2193; J. Org. Chem. 26巻, 1961年11月7日, 2161; J. Org. Chem., 1958年, 23巻, p.1152; J. Am. Chem. Soc.; 1962年, 84(21),4113-4115; J. Org. Chem., 1958年, 23(12), 2044.; J. Org. Chem., 1964年, 29(11), 3422-3423.）。アシルアルキルカーボネートを分解させるには２つの経路があり，これらは競合している。その変化はエステル形成及びＣＯ２放出を誘導するもので，不均化反応はＣＯ２の他に対称性無水物及びジアルキルカーボネートを生じさせる。
【００１４】
アシルアルキルカーボネートの構造は，求核攻撃を受け得る分子中に２つの中心―カルボキシカルボニルの中心及びカーボネートカルボキシルの中心―が存在することを示唆している。両競合反応の速度比及び分解物の形成比は両中心の置換タイプによって決定する（J. Org. Chem., 1959年, 24(6), 774-778; J. Org. Chem., 1960年, 25(10), 1703-1707; J. Org. Chem. 26巻,年11月7日, 2161）。この比率は希釈や温度，また，塩基の有無に依存しないことが分かった。これらの因子は全体的にプロセスの速度に影響を与えるにすぎないと考えられる（J. Org. Chem., 1960年, 25(10), 1703-1707; J. Org. Chem. 26巻, 1961年11月7日, 2161）。
【００１５】
他方，古典的なＯ‐アシル化剤の使用に関する様々な意見がある。この種の反応において混合無水物を使用する際の重大な短所は，未反応アシルアルキルカーボネートが，カーボネートの分解により放出されるアルコールと副反応を起こすことにある（J. Org. Chem., 1957年, 22(3), 245-250）。この望ましくない影響は，エステルを調製するために過剰量のアルコールを使用することで（アルコールを溶媒として使用できる状況が理想的である―J. Org. Chem. 1995年, 60, 7072-7074)，あるいは第２級又は３級アルコールを含む初期アシルアルキルカーボネートを使用することで，防御できる可能性がある。
【００１６】
上述の短所があるにもかかわらず，アシルアルキルカーボネートを古典的なＯ‐アシル化剤として使用するという特許文献の実施例が多数存在する。フィリペ（Philipe）は脂肪酸混合無水物によるＤ‐マルトースの位置選択的アシル化が６’位でＤ‐マルトースモノエステルを形成することを自身の特許（米国特許第５，５５０，２２５号）で開示している。酸の活性化は，有機溶媒，例えばテトラヒドロフラン中，クロロぎ酸アルキル（例えばクロロぎ酸イソプロピル）存在下で，トリエチルアミン，ピリジン，４‐ジメチルアミノピリジン，トリブチルアミン又はＮ‐メチルモルホリンにより行うことが最も多い。それ自体のアシル化は室温で，無水ピリジン中で行われる。この方法の短所はピリジンに毒性があり，ピリジン中のヒアルロン酸の溶解度が低いことである。
【００１７】
特許文献は反応媒体として水を使用するポリオールアシル化方法も開示している。ラレザリ（Lalezari）は自身の特許（米国特許第５，４９８，７０８号；国際公開第９１／０１３２２号）で，それぞれの酸，トリエチルアミン，クロロぎ酸アルキル及び糖が溶解している氷水混合液中で反応を行う方法を開示している。米国特許第５，４９８，７０８号は，グリセロールなどの簡単なトリオール類から，デンプン，セルロース，アミロース，インスリン又は寒天などの多糖類といった，自身に結合する３つ以上のヒドロキシ部分を持つ炭素鎖を有するポリアルコールを包含している。クロロぎ酸の酸素上の置換基は２〜１０個の炭素原子又はアリールを有するアルキルを含むことが可能である。実験的な箇所では氷水中のトリメチルアミン存在下におけるその混合無水物の調製を記述している。調製された薬剤は，室温で，エステル化糖より４〜１０倍多い量の水中で起こるエステル化反応において存在する。
【００１８】
水媒体中でエステル化剤としてのアシルアルキルカーボネートの使用は，構造的に変化したデンプンの調製方法としても開示されている（米国特許第３，７２０，６６２号）。反応は穏和な条件で（２０〜４０℃）実施され，該方法では，反応ｐＨを７〜９．５の範囲内に維持することが必要である。該プロセスは不均質相（デンプン懸濁液）中で実施することも可能で，あるいは溶媒さえ使用せずに実施することも可能である。
【００１９】
チェコ（Czech）の特許出願第ＰＶ２００６‐６０５号は，有機塩基存在下で極性非プロトン性媒体中のアシルアルキルカーボネートを使用した，糖の‐ＯＨ部分の‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ部分との置換による多糖類，特にヒアルロン酸（ＨＡ）の修飾方法を開示している：
Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ−Ｏ‐Ｒ１＋ＨＡ‐ＯＨ→ＨＡ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ＋ＣＯ２＋Ｒ１ＯＨ      （反応１）。
【００２０】
この反応ではごく少量しか反応せず，そのため第ＰＶ２００６‐６０５号の短所は置換度が非常に低いことにある。このことは，ごく少量しか修飾されないという最終産物の性質にも影響を及ぼす。
【００２１】
本明細書で上述した方法は，反応が起こる遊離ヒドロキシ基を含む多糖のアシル化を開示している。前記方法の短所には，使用した薬剤（アシルアルキルカーボネート）が不安定であるためにポリマー置換度が低いことが挙げられる。しかも不均質な系でアシル化が起こる場合もあるという事実により，修飾が大幅に増加することはない。本発明の方法は，ヒアルロン酸の修飾に関しており，均質な系で行われ，公知の類似方法と比較して著しく高い置換度をもたらす。
【発明の開示】
【００２２】
本発明は，非プロトン性媒体中の錯体（Ｏ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネート‐置換ピリジン）によりヒアルロン酸誘導体を調製する方法に関する。反応は外部塩基存在下でＤＭＳＯ中で起こり，Ｏ‐アシル化生成物が形成される。本発明の方法のヒアルロン酸は遊離酸の形態であることが好ましく，分子量は１．１０４〜５．１０６ｇ．ｍｏｌ−１の範囲内，好ましくは１０５ｇ．ｍｏｌ−１であり，多分散指数は１．０２〜５．０の範囲内であることが好ましい。本明細書に記載のヒアルロン酸及びその誘導体の分子量はすべて重量平均分子量である。ヒアルロン酸は塩の形態，例えばナトリウム，カリウム，カルシウム又は他の塩の形態となり得る。非プロトン性媒体は溶媒及び塩基としてＤＭＳＯを含む。該方法では，公知の類似方法と比較して置換度が高く，反応時間は短くなる。エステル結合による多糖へのアシル部分の結合は２０〜８０℃，好ましくは２０℃で起こる。置換ピリジンが存在しない場合，非常に低い置換度が観察されている。アシル化は，数個のヒドロキシ基で直接生じるか，あるいは多糖のグルクロン部分のカルボキシレート基で，その後ヒドロキシ基で分子内経路において生じる  ―  模式図１参照。
【化２】
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模式図１：ヒアルロン酸修飾の詳細な模式図
【００２３】
本発明の方法では，純粋なアシルアルキルカーボネートはエーテル，アセトン又はジクロロメタン中，−４０℃〜０℃，好ましくは−１５℃の温度で，それぞれのカルボン酸とクロロぎ酸アルキル又はその類似体との反応により調製され，ここではハロゲンは別の脱離基で置換する（置換キノリン，イソキノリン又はその１，２‐ジヒドロ類似体）。ヒアルロン酸は極性非プロトン性溶媒，好ましくはＤＭＳＯに溶解し，その後，塩基，好ましくはトリエチルアミン，置換ピリジン，好ましくは４‐Ｎ，Ｎ‐ジアルキルアミノピリジンを添加し，最後にＯ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートを添加する。その後，得られた均質混合物は２０〜８０℃，好ましくは２０℃で，空気湿度と接触させずに０．１時間〜９６時間，好ましくは１時間撹拌する。
【００２４】
一般式Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１のＯ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートには，Ｒ及びＲ１が直鎖又は分岐Ｃ１‐Ｃ３０鎖，場合により芳香族又はヘテロ芳香族基を有する誘導体も含まれる。好ましくは，初めにアシルアルキルカーボネートを別途調製し，単離し，その後，純粋形態で，ＤＭＳＯ，ヒアルロン酸，塩基及び置換ピリジンなどの他の反応成分すべてを含む反応混合物に添加する。類似の方法では，新たに調製されたアシルアルキルカーボネートの粗反応混合物を最終反応に添加する。使用の塩基には一般式Ｒ３Ｎの窒素有機塩基が挙げられ，式中Ｒは直鎖又は分岐鎖を有し，場合により芳香族又はヘテロ芳香族基を含むＣ１‐Ｃ３０アルキルである。
【００２５】
置換ピリジンは温度が０℃前後の場合でさえ，そこに添加することで，それぞれのエステル及びＣＯ２へのアシルアルキルカーボネートの分解を大幅に促進することが知られている（反応２）。
Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ−Ｏ‐Ｒ１＋ＤＭＡＰ→Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１＋ＣＯ２    低温    （反応２）
Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１＋ＨＡ‐ＯＨ→ＨＡ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ  反応なし    （反応３）
【００２６】
したがって，アシル化不能な薬剤（アシルアルキルカーボネート）が急速に分解されることが予測されることから，アシルアルキルカーボネートによりアシル化するための置換ピリジンの使用は当業者に適していないことが分かる。
【００２７】
本発明の方法に関する実験条件（反応５）の選択が適していることから，置換ピリジンによるＯ‐アシル‐Ｏ’‐アルキルカーボネートの非反応性エステルへの望ましくない急速な分解は回避され，この場合，達成した置換度は技術水準から公知の類似例の場合より大幅に高い（反応４）。
Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１＋ＨＡ‐ＯＨ→ＨＡ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ  微量の反応    （反応４）
ＨＡ‐ＯＨ＋塩基＋置換ピリジン＋Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１→ＨＡ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ＋ＣＯ２＋Ｒ１ＯＨ    （反応５）
【００２８】
薬剤（アシルアルキルカーボネート）が，ｎ＞１の一般式Ｒ（ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１）ｎに対応する場合，すなわち，薬剤が２つ以上のアシルアルキルカーボネート部分，例えばＲ（ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｏ‐Ｒ１）２を含む場合には，ヒアルロン酸の架橋誘導体は形成されたポリマー‐Ｏ‐ＣＯ‐Ｒ‐ＣＯ‐Ｏ‐ポリマーである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
ＳＤ＝置換度(substitution degree)＝結合置換基の１００％モル量／全多糖二量体のモル量
【００３０】
実施例１
Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネートの調製
トリエチルアミン（１．３当量）を，パルミチン酸（１ｇ）を含むエーテルの溶液（５０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で５分間撹拌した。その後，混合液を−１５℃まで冷却し，温度が−１０℃を超えないようにしながらクロロぎ酸エチル（１．３当量）を５分間かけて添加した。混合液を−５℃まで徐々に加熱しながら，得られた懸濁液を２時間撹拌し，その後，急速に濾過し，濾液を蒸発させ，−１５℃で保存した。
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）（δ１６８ｐｐｍ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯＯＥｔ，１４８ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＯ‐ＯＥｔ，６６ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３，３４ｐｐｍ‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐，２３〜３３ｐｐｍ‐Ｃ‐ＣＨ２‐Ｃ‐，１５ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３，１４ｐｐｍ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ３）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ４．３２（ｑ，２Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３），２．４６（ｔ，２Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐），１．６８（ｍ，２Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐），１．６３（ｍ，２Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐），１．３７（ｔ，３Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３），１．２５〜１．４０（ｍ，２２Ｈ，‐Ｃ‐ＣＨ２‐Ｃ‐），０．９０（ｔ，３Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ３）。
【００３１】
実施例２
Ｏ‐（２‐アントラキノンカルボニル）‐Ｏ’‐エチルカーボネートの調製
トリエチルアミン（１．３当量）を，２‐アントラキノンカルボキシル酸（１ｇ）を含むアセトンの溶液（５０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で５分間撹拌した。その後，混合液を−１５℃まで冷却し，温度が−１０℃を超えないようにしながらクロロぎ酸エチル（１．３当量）を５分間かけて添加した。混合液を−５℃まで段階的に加熱しながら，得られた懸濁液を２時間撹拌し，その後，急速に濾過し，濾液を蒸発させ，−１５℃で保存した。  
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）（δ１８２ｐｐｍ  ＣＡｒ‐ＣＯ‐ＣＡｒ，１８１ｐｐｍ  ＣＡｒ‐ＣＯ‐ＣＡｒ，１５９ｐｐｍ  ＣＡｒ‐ＣＯＯ‐ＣＯＯＥｔ，１４８ｐｐｍ  ＣＡｒ‐ＣＯＯ‐ＣＯＯＥｔ，１３５〜１２５ｐｐｍ‐ＣＡｒ，６２ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３，１５ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３）。
【００３２】
実施例３
Ｏ‐（２‐アセトキシベンゾイル）‐Ｏ’‐エチルカーボネートの調製
トリエチルアミン（１．３当量）を，アセチルサリチル酸（１ｇ）を含むエーテルの溶液（５０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で５分間撹拌した。その後，混合液を−１５℃まで冷却し，温度が−１０℃を超えないようにしながらクロロぎ酸エチル（１．３当量）を５分間かけて添加した。混合液を−５℃まで段階的に加熱しながら，得られた懸濁液を２時間撹拌し，その後，急速に濾過し，濾液を蒸発させ，−１５℃で保存した。
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）（δ１６９ｐｐｍ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯＯＥｔ，１５８ｐｐｍ  ＣＨ３‐ＣＯ‐，１５１ｐｐｍ  Ｃａｒ‐Ｏ‐ＣＯ‐，１４９ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＯ‐ＯＥｔ，１３５ｐｐｍ  Ｃａｒ，１３２ｐｐｍ  Ｃａｒ，１２６ｐｐｍ  Ｃａｒ，１２４ｐｐｍ  Ｃａｒ，１２０ｐｐｍ  Ｃａｒ，６６ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３，２１ｐｐｍ  ＣＨ３‐ＣＯ‐，１４ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ８．０４（ｄ，１Ｈ，ＡｒＨ‐６），７．６４（ｔ，１Ｈ，ＡｒＨ‐４），７．３２（ｔ，１Ｈ，ＡｒＨ‐５），７．１２（ｄ，１Ｈ，ＡｒＨ‐３），４．３８（ｑ，２Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３），２．３５（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３‐ＣＯ‐），１．４０（ｔ，３Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３）  
【００３３】
実施例４
Ｏ，Ｏ’‐ビス（エトキシカルボニル）アジピン酸塩の調製
トリエチルアミン（２．６当量）を，アジピン酸（１ｇ）を含むエーテルの溶液（５０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で３０分間撹拌した。その後，混合液を−１５℃まで冷却し，温度が−１０℃を超えないようにしながらクロロぎ酸エチル（２．６当量）を５分間かけて添加した。混合液を−５℃まで段階的に加熱しながら，得られた懸濁液を２時間撹拌し，その後，急速に濾過し，３０ｍｌの冷却エーテルで固形分を３回洗浄し，濾液を蒸発させ，−１５℃で保存した。
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）（δ１６７ｐｐｍ‐ＣＯ‐Ｏ‐ＣＯＯＥｔ，１４９ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＯ‐ＯＥｔ，６６ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３，３４ｐｐｍ‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐，２３ｐｐｍ‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐，１４ｐｐｍ‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ４．３０（ｑ，２Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３），２．４９（ｍ，２Ｈ，‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐），１．７４（ｍ，２Ｈ，‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐），１．４０（ｔ，３Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ３）
【００３４】
実施例５
Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（０．４当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネート（２当量，実施例１）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに１時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．０９５ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ５％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例８参照）
【００３５】
実施例６
Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネート（２当量，実施例１）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに１時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．０９８ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ１５％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例８参照）
【００３６】
実施例７
Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネート（２当量，実施例１）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度６０℃で，空気湿度と接触させずに１時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．０９６ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ１０％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例８参照）
【００３７】
実施例８
Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後，Ｏ‐エチル‐Ｏ’‐パルミトイルカーボネート（２当量，実施例１）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに２４時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．０９８ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ１５％（ＮＭＲから測定）
パルミチン酸でアシル化したヒアルロナンの分析データ：
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）    δ４．２８（ｍ，２Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ポリマー），２．４０（ｍ，２Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐），１．６５（ｍ，２Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐），１．６０（ｍ，２Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐），１．２５〜１．４０（ｍ，２２Ｈ，‐Ｃ‐ＣＨ２‐Ｃ‐），０．９０（ｍ，３Ｈ，‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ３）。
ＤＯＳＹ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）  ｌｏｇＤ（２．０ｐｐｍ，ＣＨ３‐ＣＯ‐ＮＨ‐ポリマー）〜−１１．３ｍ２／ｓ
ｌｏｇＤ（１．６５ｐｐｍ，‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＯＯ‐）〜−１１．５ｍ２／ｓ  
ｌｏｇＤ（１．２５〜１．４０ｐｐｍ，‐Ｃ‐ＣＨ２‐Ｃ‐）〜−１１．５ｍ２／ｓ，
ｌｏｇＤ（Ｈ２Ｏ）〜−８．６ｍ２／ｓ，
ＩＲ（ＫＢｒ）１７３５ｃｍ−１
【００３８】
実施例９
Ｏ，Ｏ’‐ビス（エトキシカルボニル）アジピン酸塩によるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（０．２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，３０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ，Ｏ’‐ビス（エトキシカルボニル）アジピン酸塩（２当量，実施例４）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに１時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ５％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例１１参照）
【００３９】
実施例１０
Ｏ，Ｏ’‐ビス（エトキシカルボニル）アジピン酸塩によるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２０００ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（２０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ，Ｏ’‐ビス（エトキシカルボニル）アジピン酸塩（２当量，実施例４）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度６０℃で，空気湿度と接触させずに１時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１１ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ２０％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例１１参照）
【００４０】
実施例１１
Ｏ，Ｏ’‐ビス（エトキシカルボニル）アジピン酸塩によるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，３０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ，Ｏ’‐ビス（エトキシカルボニル）アジピン酸塩（２当量，実施例４）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに１時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１２ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ５０％（ＮＭＲから測定）
アジピン酸でアシル化したヒアルロナンの分析データ：
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）    δ４．２７（ｍ，２Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ポリマー），２．４３（ｍ，４Ｈ，‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐），１．６８（ｍ，４Ｈ，‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐）
ＤＯＳＹ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）  ｌｏｇＤ（２．０ｐｐｍ，ＣＨ３‐ＣＯ‐ＮＨ‐ポリマー）〜‐１１．０ｍ２／ｓ
ｌｏｇＤ（２．４３，‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐）〜−１１．０ｍ２／ｓ  
ｌｏｇＤ（１．６８，‐ＣＯ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐）〜−１１．０ｍ２／ｓ
ｌｏｇＤ（Ｈ２Ｏ）〜−８．６ｍ２／ｓ
ＩＲ（ＫＢｒ）１７３８ｃｍ−１
ＧＰＣ  ＳＥＣ‐ＭＡＬＬＳ  生成物のＭｗ  １６００ｋＤａ（１６００ｋｇ．ｍｏｌ−１）
【００４１】
実施例１２
Ｏ‐（２‐アントラキノンカルボニル）‐Ｏ’‐エチルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，３０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ‐（２‐アントラキノンカルボニル）‐Ｏ’‐エチルカーボネート（２当量，実施例２）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに２４時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ５％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例１３参照）
【００４２】
実施例１３
Ｏ‐（２‐アントラキノンカルボニル）‐Ｏ’‐エチルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２００ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後，Ｏ‐（２‐アントラキノンカルボニル）‐Ｏ’‐エチルカーボネート（２当量，実施例２）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに２４時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ５％（ＮＭＲから測定）
アジピン酸でアシル化したヒアルロナンの分析データ：
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）    δ８．８５（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ‐１），８．５０（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ‐３），８．４０（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ‐４），８.３６（ｍ，２Ｈ，ＡｒＨ‐５，８），７．９７（ｍ，２Ｈ，ＡｒＨ‐６，７），４．３２（ｍ，２Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ポリマー）
ＩＲ（ＫＢｒ）１７３８ｃｍ−１
ＧＰＣ  ＳＥＣ‐ＭＡＬＬＳ    ポリマーに結合したＵＶ活性物質（ＵＶ検出器２８０ｎｍ）
【００４３】
実施例１４
Ｏ‐（２‐アセトキシベンゾイル）‐Ｏ’‐エチルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，３０ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後Ｏ‐（２‐アセトキシベンゾイル）‐Ｏ’‐エチルカーボネート（２当量，実施例３）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度２０℃で，空気湿度と接触させずに２４時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ１０％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例１６参照）
【００４４】
実施例１５
Ｏ‐（２‐アセトキシベンゾイル）‐Ｏ’‐エチルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及びキノリン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２００ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後，Ｏ‐（２‐アセトキシベンゾイル）‐Ｏ’‐エチルカーボネート（２当量，実施例３）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度６０℃で，空気湿度と接触させずに２４時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ１０％（ＮＭＲから測定）
【００４５】
実施例１６
Ｏ‐（２‐アセトキシベンゾイル）‐Ｏ’‐エチルカーボネートによるヒアルロン酸のアシル化
トリエチルアミン（４当量）及び４‐ジメチルアミノピリジン（２当量）を，ヒアルロン酸（０．１０ｇ，２００ｋＤａ）を含むジメチルスルホキシドの溶液（１０ｍｌ）に添加し，混合液を室温で１時間撹拌した。その後，Ｏ‐（２‐アセトキシベンゾイル）‐Ｏ’‐エチルカーボネート（２当量，実施例３）を，得られた溶液に添加し，混合液を温度６０℃で，空気湿度と接触させずに２４時間撹拌した。その後，溶液を室温まで冷却し，２０倍量の鉱質除去水を添加し，混合液を５リットルの鉱質除去水に対して７回透析した。得られた溶液を濾過し，蒸発させ，生成物０．１ｇを透明フィルムの形態で得た。
ＳＤ１０％（ＮＭＲから測定，詳細は実施例１６参照）
アジピン酸でアシル化したヒアルロナンの分析データ：
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｈ２Ｏ）    δ８．０１（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ‐６），７．５５（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ‐４），７．２８（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ‐５），７．０５（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ‐３），４．２８（ｍ，２Ｈ，‐ＣＯＯ‐ＣＨ２‐ポリマー）
ＧＰＣ  ＳＥＣ‐ＭＡＬＬＳ    ポリマーに結合したＵＶ活性物質（ＵＶ検出器２７０ｎｍ）
【国際調査報告】
2012520902.tif 000005
2012520902.tif 000006
2012520902.tif 000007