【事件の表示】
　特願２０１３−１４２７７６「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２２日出願公開、特開２０１５−　１３０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年７月８日の出願であって、平成２６年１１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２７年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　
　
［理由］  
１ 補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　所定の契機に基づいて、遊技が行われている状態である稼働状態、及び、遊技が行われていない状態である非稼働状態を検出する状態検出手段と、
　前記状態検出手段にて前記非稼働状態が検出された後の予め定められたタイミングで、遊技者に対する特典付与に用いられる第１の情報を設定する情報設定手段と、
　前記情報設定手段にて設定された前記第１の情報を、前記非稼働状態であっても認識容易となるように、前記非稼働状態において、演出手段を介して報知する情報報知手段と、
　前記情報報知手段にて報知された前記第１の情報に応じた遊技演出を、前記演出手段を介して行う遊技演出制御手段と、
　を備えていることを特徴とする遊技機。」
から、
「【請求項１】
　所定の契機に基づいて、遊技が行われている状態である稼働状態、及び、遊技が行われていない状態である非稼働状態を検出する状態検出手段と、
　前記状態検出手段にて前記非稼働状態が検出された後の予め定められたタイミングで、遊技者に対する特典付与に用いられる第１の情報を設定する情報設定手段と、
　前記情報設定手段にて設定された前記第１の情報を、前記非稼働状態であっても認識容易となるように、前記非稼働状態において、演出手段を介し
、移動する態様で
　前記情報報知手段にて報知された前記第１の情報に応じた遊技演出を、前記演出手段を介して行う遊技演出制御手段と、
　を備えていることを特徴とする遊技機。」
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。
　
２　補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報報知手段」に関して「移動する態様で」報知する点を限定するものであって、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１１−９２３６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
（１−ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、特許文献１においては、遊技機の非稼働時間を計測し、当該非稼働時間を表示するものの、その表示の目的は、遊技店店員が非稼働時間の長い、即ち稼働率の低い遊技機を容易且つ確実に認識し、他の遊技機に入れ替えるための指標とするものである。本構成によっては、当該遊技機の稼働率を向上することはできない。
　また、非稼働状態を段階的に表示することで（１０分経過までは非稼働時間を表示し、１５分経過すると「空席中」を表示する）、遊技店店員や他の遊技客に対して空き台なのか中座中なのかを明確に認識させることについても開示されている。しかし、この構成によっても、空き台を整理する効率は向上するかもしれないが、やはり稼働率の低い遊技機
コーナーの遊技機稼働率を向上させることはできないという問題がある。
【０００８】
　本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、
長時間遊技されていない（稼働率の低い）遊技機を遊技者に注目させ、当該遊技機の稼働率の向上を図る
（１−ｂ）「【００６５】
　次に、演出表示装置２５で表示される演出図柄について説明する。演出表示装置２５の表示領域には、演出図柄を表示する演出図柄表示部２５ａ、
大当り抽選の抽選確率が高確率か低確率かを報知する抽選確率報知部２５ｂ
演出図柄表示部２５ａは、所定時間特別図柄の変動表示がなされない場合に表示されるデモンストレーション画像（デモ画像）の表示部
演出表示装置２５
抽選確率報知部
デモ画像表示部を兼用している
（１−ｃ）「【００８４】
　サブ制御基板２６０には、装飾駆動基板２６１を介して各種ＬＥＤ・ランプ２６２が接続されている。各種ＬＥＤ・ランプ２６２は、遊技効果を高めるためのものであり、これらのランプ類はゲームの進行に対応して点灯・消灯又は点滅し、遊技効果を高めている。また、サブ制御基板２６０にはアンプ基板２６３が接続されている。アンプ基板２６３にはスピーカ１０ａ〜１０ｄが接続されている。スピーカ１０ａ〜１０ｄからは、遊技の進行に対応して各種サウンド、音声等が出力される。また、サブ制御基板２６０には、演出ボタン基板２６４を介して演出ボタン５ｄが接続されている。サブ制御基板２６０のＣＰＵは、主制御基板２００や演出ボタン５ｄからの各種指令（演出パターン指定コマンドの受信）に基づいて、各種ＬＥＤ・ランプの点灯・点滅パターンの選択・実行処理や、スピーカ１０ａ〜１０ｄから出力される効果音データの選択・出力処理や、演出表示装置２５での演出表示のパターンの選択・実行処理等を行う。また、サブ制御基板２６０には、発射制御基板２５０を介してタッチスイッチ８ａが接続されている。
サブ制御基板２６０
遊技機の非稼働時間の計測
デモ画像表示部の表示制御
抽選確率報知部の報知制御を行う
（１−ｄ）「【０１２６】
　次に、図１３のフローチャートに基づいて、遊技機が稼働していない時間を記憶する非稼働時間記憶処理（Ｓ１０００）について説明する。最初に、
遊技機が非稼動状態であるか否か（非稼動状態を検知したか否か）を判定し
非稼動状態であると判定した場合は
非稼働時間計測カウンタによって、遊技機の非稼働時間が計測される
　・・・
【０１２９】
　遊
技機の非稼動状態の検知（Ｓ１００１）は
サブ制御基板２６０
タッチスイッチ８ａからの信号、発射停止スイッチ８ｂからの信号、主制御基板からの特別図柄変動信号が入力されて、これらの信号の状態により、遊技機が非稼動状態であるか、又は稼働状態であるかを判定している。
非稼働時間
が予め定められた所定値以上であった場合に、遊技機は特典付与可能な状態となる
【０１３０】
　尚、本実施例では、
３つの信号全てがＯＦＦになった場合に「非稼動状態を検知」としたが、
何れかを単独で用いてもよい
【０１３１】
　また、サブ制御基板２６０には、非稼働時間計測装置（非稼働時間計測手段）が設けられ、この非稼働時間計測装置は、遊技機の非稼働時間を計測する非稼働時間計測カウンタと、遊技球の発射が検知された時に、それまでの遊技機の非稼働時間を記憶する第１記憶手段（第１記憶領域）と、
遊技機の非稼動状態においてその経過時間を記憶する第２記憶手段（第２記憶領域）
　・・・
【０１３４】
　本実施例では、第1記憶領域に記憶された記憶値が所定値以上である場合に、特典フラグがＯＮとなるものである。この
所定値は予め定められた
非稼働時間が９００秒以上経過
遊技機は特典を付与可能な状態となる
（１−ｅ）「【０１３６】
　次に、図１５のフローチャートに基づいて、
遊技機の非稼働時間が所定時間以上になると所定のデモンストレーション画像（デモ画像）を選択し表示する
特別図柄の変動停止後、新たに特別図柄の変動表示が行なわれることなく、所定時間が経過したか否かを判定し（Ｓ９０１）
デモ画像表示終了後、一定時間経過したか否かを判定し（Ｓ９０２）
一定時間を経過したと判定した場合は、第２記憶領域（第２記憶手段）に非稼働時間計測カウンタの計測値を記憶する。これにより、この時点の遊技機の非稼働時間が記憶され
【０１３７】
　ここで、所定時間を３０秒に設定した場合、特別図柄の変動停止後、所定時間が経過したかどうかは、図１４のタイミングチャートにおけるｓ１が３０秒を経過したかどうかによって判定する。図１４ではｓ1が３０秒（ｓ1＝３０）を超えているので、デモ画像表示がなされる（α）。３０秒を経過していないと判定した場合には、デモ画像は表示されない。尚、本実施例では、
所定時間を３０秒
【０１３８】
　また、「一定時間を経過した」場合とは、デモ画像表示中でなく、且つ、前回デモ画像の表示が終了してから一定時間を経過した場合を意味する。電源投入後、初めてデモ画像が表示される場合は、本要件を満たすものとする。本実施例では、デモ画像表示（図１４のα）とデモ画像表示（図１４のβ）との間に、
一定時間（例えば、２秒）を設定
【０１３９】
　次に、
第２記憶領域に記憶された記憶値が所定値以上か否かを判定し（Ｓ９０４）
所定値以上でないと判定した場合は（Ｓ９０４：ＮＯ）、後述するテーブルＡを用いたデモ画像決定処理を実行し（Ｓ９０６）
一方、所定値以上であると判定した場合は（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、後述するテーブルＢを用いたデモ画像決定処理を実行し（Ｓ９０５）、当該処理により決定したデモ画像を表示する（Ｓ９０７）
　・・・
【０１４１】
　ここで、「デモンストレーション画像
（デモ画像）」とは
動画であっても
よい
【０１４２】
　本実施例では、キャラクタＡが表示されるデモ画像（以下、「デモ画像Ａ」ともいう）、キャラクタＢが表示されるデモ画像（以下、「デモ画像Ｂ」ともいう）、キャラクタＣが表示されるデモ画像（以下、「デモ画像Ｃ」ともいう）、キャラクタＤが表示されるデモ画像（以下、「デモ画像Ｄ」ともいう）の４個のデモ画像が記憶されており、テーブルＡを用いて、デモ画像を選択する場合と、テーブルＢを用いてデモ画像を選択する場合とで、デモ画像Ａ乃至Ｄのうち何れのデモ画像が表示されるかの割合が異なっている。
【０１４３】
　また、表示されるデモ画像によって、意味する内容（報知内容）が異なっている。具体的に、本実施例では、デモ画像Ａは、第２記憶領域の記憶値が所定値を超えている可能性が８０％であること（非常に高いこと）を意味するデモ画像とされ、デモ画像Ｂは、第２記憶領域の記憶値が所定値を超えている可能性が２０％であること（非常に低いこと）を意味するデモ画像とされる。例えば、デモ画像の一部に８０％や２０％の可能性を示すキャラクタを表示しても良い。またデモ画像Ｃ、及びデモ画像Ｄは単なる宣伝画像であり、これらの表示内容自体からは、何らの報知もしていない。
【０１４４】
　本実施例では、テーブルＡを用いてデモ画像を選択する場合は、デモ画像Ｂを選択する確率を、デモ画像Ａを選択する確率よりも高く設定しているので、
テーブルＡを用いて選択する場合には、
記憶値が所定値未満であることを示唆するデモ画像の方が高確率で表示される
テーブルＢを用いてデモ画像を選択する場合は
記憶値が所定値以上であることを示唆するデモ画像の方が高確率で表示される
【０１４５】
　この様に設定されているので、遊技者は、
非稼動状態の遊技機において定期的に表示されるデモ画像
を見ることで、当該遊技機が特典付与可能な状態（非稼働時間が所定値を超えている状態）かどうかを推測することができる
（１−ｆ）「【０１６０】
　以上の通り、
高確率報知用判定テーブルを用いて、大当り抽選確率（特別図柄当否判定確率）を報知するか否かを報知することが
特典に相当する
特典が付与される場合には、特典が付与されない場合に比べて
遊技機が潜伏確変状態にあるか否かの報知を受ける確率が高い
　具体的に、特典フラグがＯＮの場合は、『現在の大当り抽選確率（特別図柄当否判定）が高確率であるのか低確率であるのか（すなわち、潜伏確変か否か）』を報知する単位時間当りの報知回数が、特典フラグがＯＦＦの場合に比べて増加することとなる。従って、特典付与状態（特典フラグがＯＮ）にある遊技機を遊技することで、遊技者は通常よりも多くの報知を受け得るので、当該遊技機が確変潜伏状態か否かを的確に判断することができる。すなわち、遊技者に非稼動状態の遊技機を注目させ、遊技機の稼働率を効率的に向上させることができる。
【０１６１】
　次に、報知内容決定処理（Ｓ８０３）を図２０のフローチャートに基づいて説明する。まず潜伏確変か否かを判定し（Ｓ８０３ａ）、潜伏確変であると判定された場合には（Ｓ８０３ａ：ＹＥＳ）、高確率用報知テーブル（図２１（ａ））を用いて報知内容を決定する。一方、潜伏確変でないと判定された場合には（Ｓ８０３ａ：ＮＯ）、低確率用報知テーブル（図２１（ｂ））を用いて報知内容を決定する。潜伏確変か否かは、すなわち特定大当り図柄で当りとなったか、又は高確率遊技状態のときに小当り図柄で当りとなったか（確変フラグがＯＮとなっているか否か）によって判定される。
【０１６２】
　次に、図２１に基づいて高確率用報知テーブルと低確率用報知テーブルについて説明する。
潜伏確変であると判定された場合は
高確率状態となっている場合
高確率状態では、低確率状態に比べて、『高確率状態である可能性が高い』旨の報知内容が抽選確率報知部２５ｂに表示される可能性が高くなるように設定されている
（１−ｇ）「【０１８２】
  また、他の「
特典
  また、リーチ発生確率を向上することもできる。具体的に、特典付与条件を満たした時に、一定期間、高確率のリーチ判定テーブルによってリーチ実行判定をすることができる。通常状態にあっては、リーチ実行確率は、３％程度に設定されているところ、特典付与状態では、１０％程度に向上する。この場合、単にリーチ発生確率を向上するのではなく、特定のリーチ（スーパーリーチ、プレミアリーチ）の発生確率を高めることもできる。このように、遊技者は、非稼働時間の長い遊技機を遊技することで、一定の利益を獲得し得るため、積極的に非稼動状態の遊技機を遊技することとなる。」
（１−ｈ）段落【０１２９】には、タッチスイッチ８ａからの信号、発射停止スイッチ８ｂからの信号、主制御基板からの
特別図柄変動信号
信号の状態
特別図柄変動信号の状態により、遊技機が非稼働状態であるか、又は稼働状態であるかを判定する稼働状態判定手段
　そして、このような稼働状態判定手段は、段落【０１３６】の特別図柄の変動停止後、所定時間が経過したか否かを判定し、非稼働時間を記憶することとも整合する。
（１−ｉ）段落【０１２６】、【０１３１】から、
遊技機が非稼働状態であると判定されると、非稼働時間を計測する非稼働時間計測カウンタと、遊技機の非稼働状態においてその非稼働時間を記憶する第２記憶手段と
（１−ｊ）段落【０１２９】、【００８４】から、
非稼働時間が予め定められた所定値以上であった場合に、遊技機を特典付与可能な状態とするサブ制御基板２６０
（１−ｋ）段落【００８４】から、非稼働時間の計測、デモ画像表示部の表示制御は、
サブ制御基板２６０において
演出表示装置２５
　以上を踏まえると、段落【０１３６】、【０１３９】、【０１４４】、【０１４５】の記載、及び図１３には、第２記憶手段に非稼働時間計測カウンタで計測された非稼働時間を記憶するのが（Ｓ９０３）であることが示されているから、
サブ制御基板２６０においては、特別図柄の変動停止後、所定時間が経過し（Ｓ９０１）、デモ画像表示終了後、一定時間が経過したと判定した場合には（Ｓ９０２）、第２記憶手段に非稼働時間計測カウンタで計測された非稼働時間を記憶し（Ｓ９０３）、記憶された非稼働時間が前記所定値以上か否かを判定し（Ｓ９０４）、所定値以上であると判定した場合は、非稼働時間が所定値以上であることを示唆するデモ画像が高確率で表示されるテーブルＢを用いてデモ画像を選択し（Ｓ９０５）、所定値以上でないと判定した場合は、非稼働時間が所定値未満であることを示唆するデモ画像が高確率で表示されるテーブルＡを用いてデモ画像を選択し（Ｓ９０６）、選択したデモ画像を演出表示装置２５に表示する（Ｓ９０７）ことにより、非稼働状態において、遊技機が特典付与可能な状態かどうか推測することができるもの
（１−ｌ）段落【０１４１】から、
デモ画像は、動画であってもよいもの
（１−ｍ）段落【０１６０】には、特典が付与される場合には、特典が付与されない場合に比べて、遊技機が潜伏確変状態にあるか否かの報知を受ける確率が高いと記載されている。
　また、段落【０１６２】には、潜伏確変状態にあるか否かの報知は抽選確率報知部２５ｂに報知すると記載されており、段落【００６５】には、演出表示装置２５が抽選確率報知部を兼用している旨の記載があるから、潜伏確変状態にあるか否かは演出表示装置２５に報知するといえる。
　よって、
特典付与可能な状態における特典は、特典が付与される場合には、特典が付与されない場合に比べて、潜伏確変状態にあるか否かを演出表示装置２５に報知する確率を高くすること
　上記（１−ａ）〜（１−ｇ）の認定事項及び（１−ｈ）〜（１−ｍ）の認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「特別図柄変動信号の状態により、遊技機が非稼働状態であるか、又は稼働状態であるかを判定する稼働状態判定手段と、
　遊技機が非稼働状態であると判定されると、非稼働時間を計測する非稼働時間計測カウンターと、
　遊技機の非稼働状態においてその非稼働時間を記憶する第２記憶手段と、
　非稼働時間が予め定められた所定値以上であった場合に、遊技機を特典付与可能な状態とするサブ制御基板２６０とを備え、
　前記サブ制御基板２６０においては、特別図柄の変動停止後、所定時間が経過し（Ｓ９０１）、デモ画像表示終了後、一定時間が経過したと判定した場合には（Ｓ９０２）、第２記憶手段に非稼働時間計測カウンタで計測された非稼働時間を記憶し（Ｓ９０３）、記憶された非稼働時間が前記所定値以上か否かを判定し（Ｓ９０４）、所定値以上であると判定した場合は、非稼働時間が所定値以上であることを示唆するデモ画像が高確率で表示されるテーブルＢを用いてデモ画像を選択し（Ｓ９０５）、所定値以上でないと判定した場合は、非稼働時間が所定値未満であることを示唆するデモ画像が高確率で表示されるテーブルＡを用いてデモ画像を選択し（Ｓ９０６）、選択したデモ画像を演出表示装置２５に表示する（Ｓ９０７）ことにより、非稼働状態において、遊技機が特典付与可能な状態かどうか推測することができるものであり、
　前記デモ画像は、動画でもよいものであり、
　特典付与可能な状態における特典は、特典が付与される場合には、特典が付与されない場合に比べて、潜伏確変状態にあるか否かを演出表示装置２５に報知する確率を高くすることである遊技機。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明の「非稼働状態であるか、又は稼働状態であるかを判定する」ことは、非稼働状態、及び稼働状態の何れも判定するものであり、これらの状態を判定するためには、検出稼働状態、非稼働状態を検出する必要があることは明らかである。
　よって、刊行物１発明の「特別図柄変動信号の状態により、遊技機が非稼働状態であるか、又は稼働状態であるかを判定する稼働状態判定手段」と、本願補正発明の「所定の契機に基づいて、遊技が行われている状態である稼働状態、及び、遊技が行われていない状態である非稼働状態を検出する状態検出手段」とは、「遊技が行われている状態である稼働状態、及び、遊技が行われていない状態である非稼働状態を検出する状態検出手段」である点で共通する。
イ　刊行物１発明において、非稼働時間を計測するのは、稼働状態判定手段により非稼働状態であると判定された後であるから、刊行物１発明の「非稼働時間が予め定められた所定値以上であった場合」は、本願補正発明の「状態検出手段にて非稼働状態が検出された後の予め定められたタイミング」に相当する。
　また、刊行物１発明の「特典付与可能な状態」とは、特典付与に必要な情報であるから、本願補正発明の「第１の情報」に相当する。
　よって、刊行物１発明の「非稼働時間が予め定められた所定値以上であった場合に、遊技機を特典付与可能な状態とするサブ制御基板２６０」は、本願補正発明の「状態検出手段にて非稼働状態が検出された後の予め定められたタイミングで、遊技者に対する特典付与に用いられる第１の情報を設定する情報設定手段」に相当する。
ウ　刊行物１発明の「演出表示装置２５」は、本願補正発明の「演出手段」に相当する。
　また、刊行物１発明では、サブ制御手段２６０において、非稼働時間が所定値以上であると判定した場合は、非稼働時間が所定値以上であることを示唆するデモ画像が高確率で表示されるテーブルＢを用いてデモ画像を選択し、デモ画像を演出表示装置２５に表示することにより、非稼働状態において、遊技機が特典付与可能な状態かどうか推測することができるものであるから、刊行物１発明は、特典付与可能な状態（第１の情報）を認識容易となるように、非稼働状態において、演出表示装置２５（演出手段）を介して報知するサブ制御手段２６０（情報報知手段）を有しているといえる。
　よって、刊行物１発明の「サブ制御基板２６０においては、特別図柄の変動停止後、所定時間が経過し（Ｓ９０１）、デモ画像表示終了後、一定時間が経過したと判定した場合には（Ｓ９０２）、第２記憶手段に非稼働時間計測カウンタで計測された非稼働時間を記憶し（Ｓ９０３）、記憶された非稼働時間が所定値以上か否かを判定し（Ｓ９０４）、所定値以上であると判定した場合は、非稼働時間が所定値以上であることを示唆するデモ画像が高確率で表示されるテーブルＢを用いてデモ画像を選択し（Ｓ９０５）、所定値以上でないと判定した場合は、非稼働時間が所定値未満であることを示唆するデモ画像が高確率で表示されるテーブルＡを用いてデモ画像を選択し（Ｓ９０６）、選択したデモ画像を演出表示装置２５に表示する（Ｓ９０７）ことにより、非稼働状態において、遊技機が特典付与可能な状態かどうか推測することができるものであり」と、本願補正発明の「前記情報設定手段にて設定された前記第１の情報を、前記非稼働状態であっても認識容易となるように、前記非稼働状態において、演出手段を介し、移動する態様で報知する情報報知手段」とは、「情報設定手段にて設定された第１の情報を、非稼働状態であっても認識容易となるように、非稼働状態において、演出手段を介して報知する情報報知手段」である点で共通する。
エ　刊行物１発明において、「潜伏確変状態にあるか否かを演出表示装置２５に報知する」ことは、遊技演出と捉えることができ、この遊技演出は、特典付与可能な状態（第１の情報）における特典が付与される場合には、特典が付与されない場合に比べて、報知する確率を高くするから、特典付与可能な状態（第１の情報）に応じた遊技演出であるといえる。また、この遊技演出は、「演出表示装置２５に報知する」ものであるから、演出表示装置２５（演出手段）を介して行うといえる。
　よって、刊行物１発明の（サブ制御基板２６０における）「特典付与可能な状態における特典は、特典が付与される場合には、特典が付与されない場合に比べて、潜伏確変状態にあるか否かを演出表示装置２５に報知する確率を高くする」点は、本願補正発明の「前記情報報知手段にて報知された前記第１の情報に応じた遊技演出を、前記演出手段を介して行う遊技演出制御手段」に相当する。
オ　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「遊技が行われている状態である稼働状態、及び、遊技が行われていない状態である非稼働状態を検出する状態検出手段と、
　前記状態検出手段にて前記非稼働状態が検出された後の予め定められたタイミングで、遊技者に対する特典付与に用いられる第１の情報を設定する情報設定手段と、
　前記情報設定手段にて設定された前記第１の情報を、前記非稼働状態であっても認識容易となるように、前記非稼働状態において、演出手段を介して報知する情報報知手段と、
　前記情報報知手段にて報知された前記第１の情報に応じた遊技演出を、前記演出手段を介して行う遊技演出制御手段と、
　を備えていることを特徴とする遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　状態検出手段に関して、本願補正発明は、「所定の契機に基づいて」稼働状態、及び、非稼働状態を検出するのに対して、刊行物１発明は、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　非稼働状態において報知する情報報知手段に関して、本願補正発明は、「移動する態様で」報知するのに対し、刊行物１発明は、デモ画像は、動画でもよいと特定されているものの「移動する態様で」報知するか不明である点。
（３）判断
ア　上記相違点１について検討する。
　刊行物１発明は、「特別図柄変動信号の状態により、遊技機が非稼働状態であるか、又は稼働状態であるかを判定する稼働状態判定手段」と、「遊技機が非稼働状態であると判定されると、非稼働時間を計測する非稼働時間計測カウンター」と、「遊技機の非稼働状態においてその経過時間を記憶する第２記憶手段」とを備えるものである。
　そして、上記の手段を備えることにより、稼働状態を判定してから、非稼働時間を計測し、非稼働時間を記憶するという一連の処理フローを構成しているものといえる。
　よって、刊行物１発明において、処理フローの一部である稼働状態判定手段による稼働状態の判定を「所定の契機に基づいて」行い、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
イ　上記相違点２について検討する。
　刊行物１発明においては、遊技機が特典付与可能な状態かどうか推測することができるデモ画像は、動画でもよいものであるから、刊行物１発明は、非稼働状態において、デモ画像が動画による移動する態様で特典付与可能な状態かどうかを報知することを示唆している。
　一方、遊技機の技術分野において、移動する態様で何らかの情報を報知することは、本願出願前において、周知の技術である（例えば、特開２００５−１３７７２５号公報の段落【００１２】、【００６３】〜【００７３】、図１０の遊技情報としての「大当たり」を移動表示させる点、特開２００２−９５８３５号公報の段落【０００９】、【００６８】〜【００７７】、図４の始動権利の記憶状態報知画像を移動状態で表示する点を参照のこと。）
　よって、刊行物１発明に上記周知の技術を適用し、非稼働状態において、特典付与可能な状態（第１の情報）かどうかを移動する態様で報知し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点によって本願補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。　
エ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「本願発明では、認識容易となるように、「演出手段を介し、移動する態様で」第１の情報を報知します（上記構成Ｃ）。例えば、実施形態では、風船キャラクターを移動表示したりレベルゲージを併用したりして、非稼働状態においても目立つ構成を採用しています（図３２参照）。これに対し、引用文献２では、稼働中の遊技機が前提であり図柄表示が重要となってくるため、図１２等に示されるようにポイント表示領域４１ａは、コーナー部分に比較的小さく表示されるものとなっています。このように本願発明では、第１の情報を移動する態様で報知する、という認識容易とするための積極的な構成を採用しており、もはや設計事項の範囲ではないと思料します。」と主張する（第４頁第３〜１２行）。
　しかしながら、上記（３）イで検討したとおり、遊技機の技術分野において、移動する態様で何らかの情報を報知することは、本願出願前において、周知の技術であるから、刊行物１発明に、周知の技術を適用し、特典付与可能な状態（第１の情報）かどうかを移動する態様で報知することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明、及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　所定の契機に基づいて、遊技が行われている状態である稼働状態、及び、遊技が行われていない状態である非稼働状態を検出する状態検出手段と、
　前記状態検出手段にて前記非稼働状態が検出された後の予め定められたタイミングで、遊技者に対する特典付与に用いられる第１の情報を設定する情報設定手段と、
　前記情報設定手段にて設定された前記第１の情報を、前記非稼働状態であっても認識容易となるように、前記非稼働状態において、演出手段を介して報知する情報報知手段と、
　前記情報報知手段にて報知された前記第１の情報に応じた遊技演出を、前記演出手段を介して行う遊技演出制御手段と、
　を備えていることを特徴とする遊技機。」
２　刊行物  
　刊行物１及びその記載事項、並びに刊行物１発明は、上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
  
３　対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「情報報知手段」に関して「移動する態様で」報知する点を省いたものである。
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　上記「第２　３（２）」を踏まえると、本願発明と刊行物１発明とは、
「遊技が行われている状態である稼働状態、及び、遊技が行われていない状態である非稼働状態を検出する状態検出手段と、
　前記状態検出手段にて前記非稼働状態が検出された後の予め定められたタイミングで、遊技者に対する特典付与に用いられる第１の情報を設定する情報設定手段と、
　前記情報設定手段にて設定された前記第１の情報を、前記非稼働状態であっても認識容易となるように、前記非稼働状態において、演出手段を介して報知する情報報知手段と、
　前記情報報知手段にて報知された前記第１の情報に応じた遊技演出を、前記演出手段を介して行う遊技演出制御手段と、
　を備えていることを特徴とする遊技機。」
である点で一致し、
　上記「第２　３（２）」で検討した相違点１と同様の点で相違する。
　上記相違点１については、上記「第２　３（３）」で検討したとおりである。
　よって、本願発明は、刊行物１発明から当業者が容易になし得たものである。
４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。