【事件の表示】
　特願２０１２−５３２８９２「有機エレクトロルミネッセンス素子、照明装置及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日国際公開、ＷＯ２０１２／０３２８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年７月１３日（優先権主張２０１０年９月６日、日本国）の出願であって、平成２６年８月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月３１日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１１月２８日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２７年１月２８日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年２月２７日付けで同年１月２８日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年５月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２７年５月２８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２７年５月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２６年１０月３１日になされた手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「陽極と陰極の間に挟持された複数の発光ユニットを有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　該陽極または該陰極が、透明支持体に接して形成された導電性ポリマーを含む透明電極であ
るこ
　
「陽極と陰極の間に挟持された複数の発光ユニットを有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　該陽極または該陰極が、透明支持体に接して形成された導電性ポリマーを含む透明電極であ
り、
　該複数の発光ユニットの少なくとも一つが、下記Ｄ−１で表される化合物を含有するこ
　　【化１】
」とする補正を含むものである（下線は当審で付した。以下同様。）。
　
（２）本件補正は、要するに、請求項１における「複数の発光ユニット」のうち、その「少なくとも１つ」が「Ｄ−１で表される化合物を含有する」とする補正からなるものである。
　
２　本件補正の目的
（１）ア　本件補正前の請求項１は、上記１（１）のとおりであるところ、「有機エレクトロルミネッセンス素子」が「
複数の
構造的特徴
複数の
それぞれの
材料
　また、本件補正前の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、【０００７】ないし【０００９】、【００２１】等からみて、「複数の発光ユニット」を有する「有機エレクトロルミネッセンス素子」において、「光取り出し効率」を向上させることにあるものと認められる。
　その一方で、本件補正によって加えられた、「複数の発光ユニット」のうちの「少なくとも１つ」が「Ｄ−１で表される化合物を含有する」との特定が、上記本件補正前の請求項１に係る発明が解決しようとする課題との関係において、一体どのような意味を有するものであるのか、本件明細書の発明の詳細な説明の全記載を参酌しても明らかではないが、発明の詳細な説明の【０３７６】に、「本発明に係る発光ドーパントとしては、蛍光ドーパント（蛍光性化合物ともいう）、リン光発光性ドーパント（リン光発光体、リン光性化合物、リン光発光性化合物等ともいう）を用いることができるが、
より発光効率の高い有機ＥＬ素子を得る観点からは
リン光発光性ドーパントを含有することが好ましい
　そうしてみると、補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の解決しようとする課題が同一であるということができない。
　イ　上記アからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第５項でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするもの（第２号）に該当しない。また、上記アの補正内容は、同法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものではなく、同法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものでもなく、同法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことが明らかである。
　
（２）上記（１）からみて、本件補正は、全体として、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
３　独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に係る本件補正が仮に特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下、検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２００８−１９８７６９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
　以下、本発明を、図面を参照して説明する。図１〜３は本発明の有機ＥＬ素子の一例を示す模式断面図である。
【００３６】
　
図１は発光ユニットと電荷発生ユニットを複数積層した有機ＥＬ素子を示す。基板１の上に陽極２、電荷発生ユニット３１、発光ユニット４１が積層され、第１ユニットを構成する。その上に、電荷発生ユニット３２、発光ユニット４２が積層され、第２ユニットを構成する。必要により第３ユニット、第Ｎユニットが構成され、その上に陰極７が積層されている
【００３７】
　ここで、
発光ユニット４１は、少なくとも一層以上の発光層を有し
【００３８】
　電荷発生ユニット３１は、陽極側から電子引き抜き層３ａと隣接層３ｂの順に積層された構造となっている。この電荷発生ユニット３１は、陽極に接して設けられる電荷発生ユニットであることもできるし、発光ユニット間に設けられる電荷発生ユニットであることもできる。発光ユニット４１が1層からなる場合は、電荷発生ユニット３１は、陽極に接して設けられる。発光ユニット４１が２層以上からなる場合は、電荷発生ユニット３１は陽極に接して設けられる1層の電荷発生ユニットであることもできるし、発光ユニット間の一部又は全部に設けられる電荷発生ユニットであることもできるが、陽極に接して設けられる電荷発生ユニットと発光ユニット間の全部に設けられる電荷発生ユニットを有することが望ましい。
【００３９】
　本発明において、電子引き抜き層が隣接層から効率的に電子を引き抜き、隣接層内に正孔を発生させることが重要であり、そのためには図５に示すように電子引き抜き層材料のＥＡと隣接層材料のＩＰの差が２．０ｅＶ以内、好ましくは０〜１．０ｅＶの範囲であるようにする。差がこれより大きくなると、電子引き抜き層材料が隣接層材料から電子を引き抜くことが困難となり、素子駆動の高電圧化等を引き起こす。
【００４０】
　隣接層は、ホール輸送性材料から形成されていることが好ましく、特にアリールアミン系ホール輸送性材料から形成されていることが好ましい。ホール輸送性材料が発光層としても機能する場合は、この発光層は隣接層ともなる。
【００４１】
　図２は、発光ユニットと電荷発生ユニットを各１層積層した有機ＥＬ素子を示す。基板の上に陽極２、電荷発生ユニット３、発光ユニット４、陰極７が積層されている。ここで、電荷発生ユニット３、発光ユニット４の好ましい構成は図１と同様である。
【００４２】
　
図３は、発光ユニットと電荷発生ユニットを各２層積層した有機ＥＬ素子を示す
陽極２の上に、電荷発生ユニット３１、発光ユニット４１が積層され、第１ユニットを構成する。その上に、電荷発生ユニット３２、発光ユニット４２が積層されて第２ユニットを構成する
図１と同様である
【００４３】
　本発明の有機ＥＬ素子の好ましい構成例を以下に示すが、これに限定されない。
1）陽極/電荷発生ユニット/発光ユニット/陰極
2）陽極/電荷発生ユニット/発光ユニット/電荷発生ユニット/発光ユニット/陰極
3)陽極/電荷発生ユニット/発光ユニット/電荷発生ユニット/発光ユニット/電荷発生ユニット/発光ユニット/陰極
【００４４】
　上記のように、本発明の素子構成は、発光ユニットが単一でも複数ユニットでもよい。複数ユニットの場合、複数の発光ユニットの間に電荷発生ユニットを設けることにより、電子引き抜き層による隣接層からの電子の引き抜きにより発生したホールを陰極側発光ユニットに供給するとともに、引き抜いた電子を陽極側発光ユニットに供給することができ、個々の発光ユニットをそれぞれ単一ユニットの時と同様に遜色なく発光させることができる。
【００４５】
　電荷発生ユニットを構成する電子引き抜き層は、電子引き抜き層材料単体から形成されてもよいし、ホール輸送性の隣接層材料との混合層であってもよい。なお、隣接層材料との混合層である場合も、電荷発生ユニットは隣接層を有することは当然である。
【００４６】
　基板１は有機電界発光素子の支持体となるものであり、石英やガラスの板、金属板や金属箔、プラスチックフィルムやシートなどが用いられる。特にガラス板や、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスルホンなどの透明な合成樹脂の板が好ましい。合成樹脂基板を使用する場合にはガスバリア性に留意する必要がある。基板のガスバリア性が小さすぎると、基板を通過した外気により有機電界発光素子が劣化することがあるので好ましくない。このため、合成樹脂基板の少なくとも片面に緻密なシリコン酸化膜等を設けてガスバリア性を確保する方法も好ましい方法の一つである。
【００４７】
　
基板１上には陽極２が設けられる
この陽極は、
インジウム及び／又はスズの酸化物
あるいは、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子などにより構成される
導電性高分子の場合は電解重合により直接基板上に薄膜を形成したり、基板上に導電性高分子を塗布して陽極を形成することもできる
陽極２の厚みは、必要とする透明性により異なる。透明性が必要とされる場合は、可視光の透過率を、通常、６０％以上、好ましくは８０％以上とすることが望ましい。陽極２の膜厚については特に制限はないが、通常、１〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜５００ｎｍである
【００４８】
　陽極２の上には電荷発生ユニット３が設けられる。電荷発生ユニットは電子引き抜き層と隣接層からなり、隣接層は電子引き抜き層へ電子を供給する機能を有する。
　・・・略・・・
【００５７】
　発光ユニット内の発光層は、単一の発光層から形成されていてもよいし、複数の発光層を直接接するように積層して構成されていてもよい。なお
発光層は、ホスト材料と蛍光性発光材料又は燐光性発光材料から構成され、従来これらの層の形成に用いられた任意の材料を用いることができる
【００５８】
　発光層の膜厚については特に制限はないが、通常、１〜３００ｎｍ、好ましくは５〜１００ｎｍであり、隣接層上に電子引き抜き層と同様の方法にて薄膜形成される。」
　イ　「【実施例】
【００６８】
　以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
　・・・略・・・
【００７５】
実施例３
　図３において、膜厚１１０ nmのＩＴＯからなる陽極電極が形成されたガラス基板上に、各薄膜を真空蒸着法にて、真空度１．０×１０-5 Paで積層させた。まず、ＩＴＯ上に電子引き抜き層としてＮＴＣＤＡを蒸着速度０．１nm/sにて１０nmの厚さに形成した。次に、隣接層としてＮＰＢを蒸着速度０．１nm/sにて２５nmの厚さに形成した。次に、隣接層上に、発光層としてＤＮＡとＴＢＰとを異なる蒸着源から、ＴＢＰが１．０重量％になるよう共蒸着し、３０nmの厚さに形成した。次に、電子輸送層としてＡｌｑ３を蒸着速度０．１nm/sにて３０nmの厚さに形成した。更に、電子輸送層上に、Ａｌｑ３とＬｉｑとを異なる蒸着源から、Ｌｉｑが２５重量％になるよう共蒸着し、１０nmの厚さに形成した後、続いてＡｌを０．０５nm/sにて２nm蒸着し、電子注入層を形成した。次に、再び電子引き抜き層であるＮＴＣＤＡを上記と同レートにて５０nmの厚さに形成した。続いて隣接層から電子注入層までを上記と同じように成膜した。最後に、電子注入層上に陰極電極としてアルミニウム（Ａｌ）を蒸着速度０．５nm/sにて１００nmの厚さに形成し、２ユニットの有機ＥＬ素子を作成した。」
　ウ　「【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】有機ＥＬ素子の一例を示した模式断面図。
【図２】発光ユニットと電荷発生ユニットを各１層有する有機ＥＬ素子の模式断面図
【図３】発光ユニットと電荷発生ユニットを各２層有する有機ＥＬ素子の模式断面図
【図４】電子引き抜き層材料と正孔輸送材料の機能を示す図
【図５】電荷発生ユニットのエネルギーダイヤグラムを示す図」
　エ　「【図３】
」
　オ　【００４２】（上記ア）の記載、及び、発光ユニットと電荷発生ユニットを各２層有する有機ＥＬ素子の模式断面図である図３（上記（エ））の記載からみて、
２ユニットの有機ＥＬ素子は
陽極２の上に、電荷発生ユニット３１、発光ユニット４１が積層され、第１ユニットを構成し、その上に、電荷発生ユニット３２、発光ユニット４２が積層されて第２ユニットを構成した、発光ユニットと電荷発生ユニットを各２層積層したもの
　カ　上記アないしオから、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「陽極２の上に、電荷発生ユニット３１、少なくとも一層以上の発光層を有する発光ユニット４１が積層され、第１ユニットを構成し、その上に、電荷発生ユニット３２、発光ユニット４２が積層されて第２ユニットを構成した、発光ユニットと電荷発生ユニットを各２層積層し、その上に陰極７が積層されている２ユニットの有機ＥＬ素子。」（以下、「引用発明」という。）
（２）周知の事項１
　ア　国際公開第２０１０／０６１７４７号
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開２０１０／０６１７４７号（以下「周知例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「［００４９］
　《有機ＥＬ素子》
　本発明の軽量・薄型で持ち運びに適し、コンセントなしで使用可能な照明装置は、発光素子として有機電界発光素子を用いることで達成することができる。
［００５０］
　本発明に係る有機電界発光素子の好ましい態様を説明するが、これに限定されるものではない。有機電界発光素子としては特に制限がなく、陽極と陰極と、両者に挟まれた有機層が少なくとも１層以上あり、電流を流すと発光する素子であればよい。
［００５１］
　有機電界発光素子の層構成の好ましい具体例を以下に示す。
（ｉ）陽極／発光層／電子輸送層／陰極
（ii）陽極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／陰極
（iii）陽極／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極
（iv）陽極／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極
（ｖ）陽極／陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極
（vi）陽極／正孔輸送層／第１発光層／電子輸送層／中間電極／正孔輸送層／第２発光層／電子輸送層／陰極
　ここで、発光層は、少なくとも発光色の異なる２種以上の発光材料を含有していることが好ましく、単層でも複数の発光層からなる発光層ユニットを形成していてもよい。また、
発光スタック自体が複数個積層された、タンデム構成（（ｖｉ）の構成）であっても良い
　（イ）「［００５３］
　＜発光層＞
　発光層は、電極または電子輸送層、正孔輸送層から注入されてくる電子および正孔が再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接層との界面であってもよい。前記発光層は、含まれる発光材料が前記要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。
　・・・略・・・
［００６５］
　
発光材料としては
りん光発光材料（りん光性化合物、りん光発光性化合物等ともいう）を用いる
　・・・略・・・
［００６８］
　
りん光発光材料は
最も好ましいのはイリジウム化合物
　（ウ）「［０１４８］
　《実施例》
　＜フレキシブル透明基板の作成＞
　１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズを有するバリア層付きＰＥＮフィルム基板上に、インジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）透明導電膜を１１０ｎｍ堆積したもの（シート抵抗１３Ω／□）を、通常のフォトリソグラフィ技術と塩酸エッチングとを用いて、中央部に５ｃｍ幅でパターニングして、透明電極付のフレキシブル透明基板を形成した。
［０１４９］
　＜
有機ＥＬ素子３１の作成
　このフレキシブル透明基板を市販のスピンコーターに取り付け、正孔注入層ＰＥＤＯＴ（ＰＥＤＯＴ：ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ　Ｐ　Ａｌ　４０８３）をスピンコート（膜厚約４０ｎｍ）し、ホットプレートで２００℃１時間加熱し、正孔注入層とした。更に下記組成の白色発光組成物を１ｍｌとなるように調整し、スピンコートした。
（膜厚約２５ｎｍ）。
［０１５０］
　白色発光組成物
　溶媒：トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量％
　ホスト材料：Ｈ−Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量％
　
青色材料：Ｉｒ−Ａ
　緑色材料：Ｉｒ（ｐｐｙ）３　　　　　　　　　　　　０．００４質量％
　赤色材料：Ｉｒ（ｐｉｑ）３　　　　　　　　　　　　０．００５質量％
　次いで、電子輸送層用塗布液を下記のように調製し、スピンコーターにて、１５００ｒｐｍ、３０秒の条件で塗布し、電子輸送層を設けた。別途用意した基板にて、同条件にて塗布を行い、測定をしたところ、膜厚は２０ｎｍであった。
（電子輸送層用塗布液）
２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール　　　　１００ｍｌ
ＥＴ−Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５０ｇ
　電子輸送層まで設けた基板を、大気暴露させずに、蒸着機に移動し、４×１０−４Ｐａまで減圧した。なお、タンタル製抵抗加熱ボートにフッ化リチウム、また、タングステン製抵抗加熱ボートに、アルミニウムを入れ、蒸着機内に取り付けておいた。
［０１５１］
　まず、タンタル製抵抗熱ボートに通電し加熱し、基板上にフッ化リチウムの電子注入層を０．５ｎｍ設けた。つづいて、タングステン製タンタル加熱ボートに通電し加熱し、蒸着速度１〜２ｎｍ／秒で膜厚１００ｎｍ、巾５ｃｍの陰極を、前記透明導電膜と直交するように蒸着した。
［０１５２］
［化１］・・・
［０１５３］
　得られた有機ＥＬ素子３１は、封止剤（ナガセケムテックス株式会社製、ＵＶ　ＲＥＳＩＮ　ＸＮＲ５５７０−Ｂ１）を用いて厚さ３０μｍの厚さのアルミニウムホイルと封止を行ったのち、大気中に取り出した。」
　イ　国際公開第２０１０／０９００７７号
　本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開２０１０／０６１７４７号（以下「周知例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「［０１６４］
　以下、本発明に係る一般式（５）、（６）、（７）または（８）のいずれかで表される化合物（金属錯体ともいう）の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
・・・略・・・
［０１６８］
［化３９］・・・
」
　（イ）「［０１７３］
　《例示化合物Ｄ−２６の合成》
　・・・略・・・
　［０１８３］
　日立製作所製Ｆ−４５００を用いて測定した例
示化合物Ｄ−２６の溶液におけるリン光発光波長は、４６６ｎｍであった
　（ウ）「［０４０９］
　実施例３
　《有機ＥＬ素子３−１の作製》
　陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。
［０４１０］
　この透明支持基板上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ　Ｐ　Ａｌ　４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を用い、３０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した後、２００℃にて１時間乾燥し、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を設けた。
［０４１１］
　この透明支持基板を市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方モリブデン製抵抗加熱ボートに正孔輸送材料２（ＮＰＤ）を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートにホスト化合物としてＨｏｓｔ−３０を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートにＤ−２６を入れ、更に別のモリブデン製抵抗加熱ボートに電子輸送化合物３を入れ、真空蒸着装置に取り付けた。
［０４１２］
　次いで、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、正孔輸送材料２の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で正孔輸送層上に蒸着し、正孔輸送層２を設けた。
［０４１３］
　更に、
Ｈｏｓｔ−３０とＤ−２６の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、それぞれ蒸着速度０．２ｎｍ／秒、０．０１２ｎｍ／秒で前記正孔輸送層２上に共蒸着して発光層を設けた
［０４１４］
　尚、蒸着時の基板温度は室温であった。更に、電子輸送化合物３の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記発光層の上に蒸着して電子輸送層を設けた。尚、蒸着時の基板温度は室温であった。
［０４１５］
　引き続き、フッ化カリウム０．５ｎｍ及びアルミニウム１１０ｎｍを蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子３−１を作製した。」
　
　ウ　特開２０１０−１９２３６９号公報
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−１９２３６９号公報（以下「周知例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「【００５８】
　以下、発光ドーパントとして、中でも
リン光発光ドーパント
　・・・略・・・
　【００６１】
【化４】・・・
」
　（イ）「【０１５９】
　〔有機ＥＬ素子１−１〜１−４の作製〕
　・・・略・・・
【０１６３】
　（蒸着による発光層の調製）
　上記のように正孔輸送層を調製した後、大気暴露させずに蒸着機に移動し、４×１０−４Ｐａまで減圧した。なお、タンタル製抵抗加熱ボートにホスト化合物としてＨ−Ａ、発光ドーパントとしてＤ−２８、Ｉｒ−１、Ｉｒ−１４を入れ、蒸着機内に取り付けておいた。まず、Ｈ−Ａと、Ｄ−２８、Ｉｒ−１、Ｉｒ−１４の入った抵抗加熱ボートに通電し加熱し、Ｈ−ＡとＤ−２８とＩｒ−１とＩｒ−１４の蒸着速度比が、０．８６対０．１０対０．０２対０．０２になるように調整し、その速度比のまま基板に蒸着をしてＨ−ＡとＤ−２８、Ｉｒ−１、Ｉｒ−１４からなる膜厚４０ｎｍの発光層を設けた。」
　　
　エ　周知例１ないし３から把握される周知技術
　上記アないしウからみて、本願の優先日前に、「有機電界発光素子における発光層として、リン光発光材料として下記化合物Ｉｒを含むこと。
　化合物Ｉｒ　
」は周知（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。
（３）周知の事項２
　ア　　特開２００８−７８０３９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−７８０３９号公報（以下「周知例４」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「【００５５】
　次に、有機EL素子１に代表される光機能性薄膜素子の構成材料を説明する。
　・・・略・・・
　【００５７】
　第１の電極（陽極３）、光機能性薄膜、第２の電極（陰極５）としては、水又は溶剤に可溶性を有する材料とすることが好ましい。この理由は、π共役系材料を熱溶融させることが一般的に難しいため、通常の湿式薄膜形成技術（例えば、スピンコート、キャスティング、ディップ、LB膜法、印刷法など）を適用することが難しいからである。このため、後述する水又は溶剤に可溶な材料を用いることで、各界面での屈折率整合処理と各層の成膜を一貫して湿式プロセスで対応することができ、各種湿式の薄膜形成技術を用いることが可能となり、この結果、狙いとする光機能性薄膜素子を得ることができる。なお、溶剤としては、ニトロベンゼン、プロピレンカーボネート、無水酢酸などの非プロトン性溶媒の他にも、メタノール、エタノールなどのプロトン溶媒、あるいはエチル、トルエン、キシレンなどの希釈溶剤を用いることができるが、例示した溶剤に限定されるものではない。
【００５８】
　第１の電極（陽極３）及び第２の電極（陰極５）の材料としては、電極機能として、導電性と光透過性を確保できる観点から、少なくとも一方が、ドーピングされたポリピロール（doped Polypyrrole）、ドーピングされたポリアニリン（doped Polyaniline）、ドーピングされたポリチオフェン（doped Polythiophene）、ドーピングされたポリアセチレン（doped Polyacethilene）、ドーピングされたポリイソチアナフテン（doped Polyisothianaphtene）及びこれらの誘導体の中から選択される少なくとも一種を用いても良い。ドーピング材（ドーパントとも称する）としては、使用する導電性高分子の種類、ドナー性（電子を奪う性質）又はアクセプタ性（電子を与える性質）を狙うのかに応じて異なるが、導電性高分子ポリチオフェンをアクセプタ性とするためには、B10Cl2-10 、Bu4NBF4-、ClO4-など、また、ドナー性とするためにはLi+、K+などを用いることができる。これらのドーピング材を適切な条件下で用いることにより、導電率σ=102S/cm、可視光線領域における全光線透過率（例えば、JIS K6911参照）がT=78%程度の光透過性を有する電極（陽極３、陰極５）を提供することができる。
【００５９】
　さらに、第１の電極（陽極３）及び第２の電極（陰極５）として、ポリエチレンジオキシチオフェン（PEDOT）、ポリプロピレンオキシド（PO）及びこれらの誘導体の中から選択される少なくとも一種の材料を用いても良い。これらの材料は特に水分散性が良く、導電性と全光線透過率とを確保した上、薄膜を形成することも比較的容易となる。例えば、ポリエチレンジオキシチオフェン（PEDOT）とポリスチレンスルフォン酸(PSS)を適切な割合（例えば、1/6）にして分散させた複合体は、導電率σ=103S/cm、全光線透過率T=82%を確保することも可能であり、光透過性を有する電極としてはより好ましい。
【００６０】
　屈折率整合処理方法については、既に前述したが、図１に示す有機EL素子１を挙げて、具体的に説明する。
【００６１】
　
光透過性を有する基材として石英ガラス、光透過性を有する第１の電極（陽極３）及び第２の電極（陰極５）としてポリジオキシチオフェン(PEDOT)/ポリスチレンスルフォン酸(PSS)薄膜
　（イ）「【実施例】
【００７１】
　以下、さらに具体的に実施例に基づき説明するが、例示した実施例に限定されない。
【００７２】
〔実施例１〕
　実施例１では、積層構造型の光機能性薄膜素子を形成するために、各層に以下の材料を選択した。
光透過性を有する基材として石英ガラス
第２の電極（陽極）として、前述したポリエチレンジオキシチオフェン(PEDOD)（審決注：「PEDOD」は「PEDOT」の誤記と認める。以下同様。）とポリスチレンスルフォン酸(PSS)の水分散複合溶液（PEDOT/PSS=1/1.6）を準備した
【００７３】
　次に、
基材となる石英ガラスを
リンス処理をして
第１の電極（陰極）としてポリエチレンジオキシチオフェン(PEDOD)とポリスチレンスルフォン酸(PSS)の水分散複合溶液（PEDOT/PSS=1/1.6）をスピンコート法により膜厚が100nmとなるように薄膜を形成した後、200℃にして乾燥させた
【００７４】
　その後、トルエンにより希釈したポリフェニレンビニレン（PPV）溶液を、スピンコート法により膜厚100nmとなるように薄膜を形成した後、80℃にして乾燥し、硬化させた。なお、PPV薄膜からは直流電圧の印加によって、波長530nm（緑色）の光を発光させることが可能になる。最後に、第２の電極（陽極）として、ポリエチレンジオキシチオフェン(PEDOD)とポリスチレンスルフォン酸(PSS)の水分散複合溶液（PEDOT/PSS=1/1.6）をスピンコート法によって、膜厚100nmに形成した。」
　
　イ　特開２００８−２４３５５７号公報
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−２４３５５７号公報（以下「周知例５」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「【００２７】
　
陽極２は、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（以下、「ＰＥＤＯＴ」と称する）／ポリスチレンスルホネート（以下、「ＰＳＳ」と称する）で透明陽極として形成してある
　（イ）「【実施例】
【００４０】
　以下に、本発明に係る有機ＥＬ素子として、図１に示す有機ＥＬ素子を用いた実施例を示し、本発明をより詳細に説明する。但し、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４１】
　
樹脂基板１としてＰＥＮ基板を用い、このＰＥＮ基板の上に、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水溶液（固形成分比１．２％）（Baytron-P HC V4（商品名））にエチレングリコールを５ｖｏｌ％加え、８０℃で１５分程度加熱した溶液を、スピンコート法（５００ｒｐｍで５秒間の後、７５０ｒｐｍで６０秒間処理）によって塗布した後、１８０℃〜２００℃のホットプレート上、大気中で１５分間処理して陽極２を作製した。
　
　ウ　周知例４及び５から把握される周知技術
　上記ア及びイからみて、本願の優先日前に、「有機ＥＬ素子において、透明な基板上に、ポリジオキシチオフェン(PEDOT)/ポリスチレンスルフォン酸(PSS)溶液を塗布して透明な陽極とすること。」は周知（以下「周知技術２」という。）であったと認められる。
（４）対比
　ア　引用発明の「陽極」、「陰極」、「発光ユニット」及び「有機ＥＬ素子」は、それぞれ本願補正発明の「陽極」、「陰極」、「発光ユニット」及び「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　イ　引用発明は、「陽極」の上に、電荷発生ユニット３１、「発光ユニット」が積層され、第１ユニットを構成し、その上に、電荷発生ユニット３２、「発光ユニット」が積層されて第２ユニットを構成した、発光ユニットと電荷発生ユニットを各２層積層し、その上に「陰極」が積層されているから、本願発明の「陽極と陰極の間に挟持された複数の発光ユニットを有する」という構成を備えている。
　ウ　上記ア及びイからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「陽極と陰極の間に挟持された複数の発光ユニットを有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　・相違点１
　本願補正発明では、陽極または陰極が、「透明支持体に接して形成された導電性ポリマーを含む透明電極」であるのに対し、
　引用発明では、陽極または陰極が、「透明支持体に接して形成された導電性ポリマーを含む透明電極」であるかどうか明らかでない点。
　
　・相違点２
　本願補正発明では、複数の発光ユニットの少なくとも一つが、下記Ｄ−１で表される化合物を含有するのに対し、
　引用発明では、発光ユニットが下記Ｄ−１で表される化合物を含有するかどうかが明らかでない点。
　　【化１】
（５）判断
　ア　相違点１について検討する。
　（ア）引用例には、【００４７】に「基板１上には陽極２が設けられる。この陽極は、・・・インジウム及び／又はスズの酸化物、・・・あるいは、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子などにより構成される」（上記３（１）ア）と記載され、要するに、基板上に設けられる陽極を導電性高分子により構成できることが記載されている。
　（イ）上記３（３）ウで周知技術２として示したとおり、有機ＥＬ素子において、透明な基板上に、ポリジオキシチオフェン(PEDOT)/ポリスチレンスルフォン酸(PSS)溶液を塗布して透明な陽極とすることは周知である。
　（ウ）引用発明は、ガラス基板上に設けられた陽極がＩＴＯからなるものであるが、上記（ア）からみて、該ＩＴＯに換えて導電性高分子を採用することは予め想定されていたことであり、陽極として導電性高分子を採用することによって、発光効率が劣る等、有機ＥＬ素子の性能を確保できなくなることが引用例に明示されているわけでもなく、ポリジオキシチオフェン(PEDOT)/ポリスチレンスルフォン酸(PSS)のような導電性ポリマーを電極として採用することが周知技術２（上記（イ））であることも考慮すれば、引用発明において、陽極を導電性ポリマーを含むようになすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
　イ　相違点２について検討する。
　（ア）引用例には、【００５７】に「発光層は、ホスト材料と蛍光性発光材料又は燐光性発光材料から構成され、従来これらの層の形成に用いられた任意の材料を用いることができる」（上記３（１）ア）と記載されている。
　（イ）上記３（２）エで周知技術１として示したとおり、有機電界発光素子における発光層として、リン光発光材料として上記化合物Ｉｒを含むことは周知である。
　（ウ）引用発明の有機ＥＬ素子が、電荷発生ユニットを介して発光ユニットを２つ有するものであり、特に陽極側からみて電荷発生ユニットの反対側に位置する発光層については、該発光層との発光材料と陽極の材料とは、仕事関数の観点からみて関連は薄く、陽極材料と発光材料をそれぞれ適宜の材料を選択し得るものであるところ、上記（ア）からみても、引用発明の発光材料は蛍光性発光材料及び燐光性発光材料のうち、いずれの材料でも用いることができるものであるから、上記（イ）からみて、引用発明において、発光層に、発光材料として上記化合物Ｉｒを含有するようになすこと、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　
　ウ　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
　エ　審判請求人は、「なお、引用文献４には、本願のＤ−１に相当する青色材料Ｉｒ−Ａを含有する発光層を有する有機ＥＬ素子について記載されていますが（段落０１５０、０１５２ご参照。）、本願発明がタンデム構成の有機ＥＬ素子に関する技術であるのに対し、引用文献４に開示されているのはシングル構成の有機ＥＬ素子に関する技術であり、本願発明とは技術分野が異なるだけでなく、
当該引用文献４には青色材料Ｉｒ−Ａをタンデム構成の有機ＥＬ素子に転用できることの記載、示唆もございません
　しかしながら、周知例１（引用文献４）の［００５１］（上記３（２）ア（ア））には、発光スタック自体が複数個積層されたタンデム構成に関する記載があり、当該記載からみると、青色材料Ｉｒ−Ａをタンデム構成の有機ＥＬ素子に転用できるとの示唆があるといえ、この点についての請求人の主張は採用することができない。
（６）独立特許要件のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　本件補正は、上記３のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項の規定に違反しないものだとしても、本願補正発明は、上記３のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年１０月３１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」に記載したとおり、「複数の発光ユニット」のうち、その「少なくとも１つ」が「Ｄ−１で表される化合物を含有する」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕３（４）」に記載した上記相違点１で相違する。
　そして、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕３（５）イ」に記載したとおり、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。