Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における特定のがんに対する抗がん剤の潜在的有効性を判定する方法であって、
前記対象に由来する血液サンプルから循環性腫瘍細胞（ＣＴＣ）を単離することと、
ＣＴＣ由来のＲＮＡをｃＤＮＡに変換することと、
前記ｃＤＮＡを個々の液滴中に封入することと、
ＣＴＣに由来するｃＤＮＡと特異的に結合し、且つ血液中のその他の細胞に由来するｃＤＮＡとは結合しないように構成されたレポーター基の存在下で、前記ｃＤＮＡを各液滴中で増幅させることと、
一連の系統マーカーのどれが前記血液サンプル中の前記ＣＴＣ内で発現しているか判定することと
を含み、特定の１つ又は複数の系統マーカーの発現レベルから、特定の抗がん治療レジメンに対する無増悪生存率及び全生存期間が予測される、方法。
【請求項２】
前記対象における特定のがんに対する特定の抗がん治療レジメンの潜在的有効性が、前記対象の系統マーカーのうちの特定の１つ又は複数の発現レベルを、前記特定のがんに対する前記特定の抗がん治療レジメンについて確立された参照標準と比較して、前記対象が前記特定の抗がん治療レジメンにより改善するかどうか判断することにより決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象が前立腺がんを有し、任意の治療を開始する前にアッセイされた前記対象の特定の系統マーカーが、がんを有さない健常ドナーの評価により決定されるバックグラウンドノイズレベルを上回り上昇したレベルのＦＯＬＨ１（ＰＳＭＡ）及びＨＯＸＢ１３を含む場合、患者はアビラテロンのみで治療した場合には改善しないと予測する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記対象が、アビラテロン及び別の抗前立腺がん療法の併用療法を処方される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記対象が、ホルモン受容体陽性（「ＨＲ＋」）乳がんを有し、エストロゲンシグナル伝達経路を標的とする薬物による治療後の３〜４週間においてアッセイされた前記対象の特定の系統マーカーが、ＰＩＰ、ＳＥＲＰＩＮＡ３、ＡＧＲ２、ＳＣＧＢ２Ａ１、ＥＦＨＤ１、及びＷＦＤＣ２遺伝子について、がんを有さない健常ドナーの評価により決定されるバックグラウンドノイズレベルを上回り上昇したレベルの１つ又は複数を含む場合、患者は、前記エストロゲンシグナル伝達経路を標的とする薬物のみで治療した場合には改善しないと予測する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記薬物が、ＥＲ阻害剤、選択的ＥＲディグレーダー、及びエストロゲンの産生を遮断するアロマターゼ阻害剤を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記対象が、前記エストロゲンシグナル伝達経路を標的とする薬物及び別の抗乳がん療法の併用療法をさらに処方される、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＲＮＡを単離する前に生成物の容積を低下させることをさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ｃＤＮＡ分子を封入する前に、ｃＤＮＡ含有溶液から夾雑物を除去することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
単離したＲＮＡからｃＤＮＡ分子を生成することが、前記単離したＲＮＡ分子の逆転写（ＲＴ）ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を実施することを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記液滴のそれぞれの内部でｃＤＮＡ又はｃＤＮＡ分子を増幅することが、各液滴中でＰＣＲを実施することを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
個々のｃＤＮＡ分子を封入することが、個々の液滴中のＰＣＲ試薬を前記ｃＤＮＡ分子と共に封入すること、及び非水性液体の少なくとも１０００個の液滴を形成することをさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記レポーター基が、蛍光標識を含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記液滴のそれぞれの内部でｃＤＮＡ分子を増幅するのに使用されるプローブ及びプライマーが、表３に列挙されている選択されたがん遺伝子と関連する１つ又は複数のプローブ及びプライマーに対応する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
選択されたがん選択的遺伝子が、前立腺がん選択的遺伝子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択されたがん遺伝子が、乳がん選択的遺伝子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記選択されたがん遺伝子が、肺がん、膵がん、肝がん、及びメラノーマのうちの１つ又は複数に対して選択的な遺伝子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＣＴＣが、転移性又は原発性／限局性のがんに起因する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
血液サンプル中の循環性腫瘍細胞（ＣＴＣ）から得られるｃＤＮＡ分子を増幅及び検出するための、及び一連の系統マーカーのどれが前記血液サンプル中の前記ＣＴＣにおいて発現しているか判定するための、表３に列挙されている１つ又は複数の選択されたがん遺伝子と関連するプローブ及びプライマーの使用であって、特定の１つ又は複数の系統マーカーの発現レベルが、特定の抗がん治療レジメンに対する無増悪生存率及び／又は全生存期間について予測的である、使用。
【請求項２０】
前記薬物が、タモキシフェンを含むＥＲ阻害剤、フルベストラントを含む選択的ＥＲディグレーダー、アナストロゾール、レトロゾール及びエキセメスタンの１以上を含むアロマターゼ阻害剤の１以上を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材に印刷するためのプロセスであって、
ａ）ｉ）少なくとも１つの自己架橋アクリルポリマー、
ｉｉ）少なくとも１つの合一剤、
ｉｉｉ）少なくとも１つのシリコーンエマルジョン、および
ｉｖ）水
を含み、前記自己架橋アクリルポリマーは０℃超のガラス転移温度を有する、インキまたはコーティング組成物を提供することと、
ｂ）前記ａ）のインキまたはコーティング組成物をポリマー基材に塗布することと、
ｃ）前記ポリマー基材上の前記インキまたはコーティング組成物を乾燥させることと
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記ポリマー基材は延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリ乳酸フィルム（ＰＬＡ）からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリマー基材は収縮性ポリマー基材である、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記インキまたはコーティング組成物の前記自己架橋アクリルポリマーは、２０℃〜７０℃または４０℃〜６０℃のガラス転移温度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記インキまたはコーティング組成物の前記自己架橋アクリルポリマーはメチルアクリル酸（ＭＡＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、スチレン、およびメチルスチレンから選択されるモノマーから形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記インキまたはコーティング組成物の前記自己架橋アクリルポリマーは、スチレン／アクリル酸エステルコポリマー、アクリルエマルジョン、または、カルボニル／アミン反応から形成されるポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記合一剤は、２０℃以下または０℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記自己架橋アクリルポリマーの前記合一剤はアクリルエマルジョンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記インキまたはコーティング組成物の前記シリコーンエマルジョンは反応性シラノール基を有する高分子量ポリジメチルシロキサンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記インキまたはコーティング組成物は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、５ｗｔ％〜６０ｗｔ％の自己架橋エマルジョンを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記インキまたはコーティング組成物は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、２０ｗｔ％〜６０ｗｔ％の自己架橋アクリルエマルジョンを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記インキまたはコーティング組成物は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％の自己架橋アクリルポリマーを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記インキまたはコーティング組成物は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、２ｗｔ％〜２０ｗｔ％または５ｗｔ％〜１５ｗｔ％の合一剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記インキまたはコーティング組成物は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、０．２ｗｔ％〜３ｗｔ％または１ｗｔ％〜２ｗｔ％のシリコーンエマルジョンを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記インキまたはコーティング組成物は着色剤をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記着色剤は顔料分散体である、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記インキまたはコーティング組成物は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、５ｗｔ％〜５０ｗｔ％、２０ｗｔ％〜４５ｗｔ％または３０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の顔料分散体を含む、請求項１５または１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記インキまたはコーティング組成物は、湿潤剤、アルコール、ポリエチレンワックスエマルジョン、ワックス分散体、泡立ち防止剤、ワックス、アンモニア、消泡剤、分散剤、安定剤、シリコーン、レオロジー改質剤、および可塑剤からなる群から選択される１つまたは複数の添加剤をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記インキまたはコーティング組成物は、
３００ｐｐｍ以下のビスフェノール−Ａ（ＢＰＡ）を含有する、または
ビスフェノール−Ａを含有しない、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記インキまたはコーティング組成物は、
３０ｗｔ％以下のエポキシエステルを含有する、または
エポキシエステルを含有しない、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記インキまたはコーティング組成物はオーバープリントワニスである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記オーバープリントワニスは基材上へ直接塗布される、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記オーバープリントワニスは１つまたは複数のファーストダウンインキおよび／またはコーティングの上に塗布される、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記ファーストダウンインキおよび／またはコーティングは請求項１に記載のプロセスによるインキまたはコーティング組成物を含まない、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載のプロセスによって作製された被印刷基材。
【請求項２６】
前記基材は延伸ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、延伸ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、およびポリ乳酸フィルムからなる群から選択される、請求項２５に記載の被印刷基材。
【請求項２７】
前記被印刷基材は収縮性ポリマーフィルムである、請求項２５または２６に記載の被印刷基材。
【請求項２８】
請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の被印刷基材を含む物品。
【請求項２９】
前記インキまたはコーティング組成物はグラビアもしくはフレキソ印刷インキまたはコーティング組成物である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項３０】
前記インキまたはコーティング組成物は水系である、請求項１〜２４及び２９のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両屋根の外側部分から雪を溶かすための装置であって、
降水センサと、
周囲温度センサと、
表面温度センサと、
前記車両屋根に埋め込まれたヒータであって、前記ヒータは、前記車両屋根の熱伝導性層と断熱層との間に配設されており、前記熱伝導性層は、前記屋根と共に事前に形成された熱伝導性クリップ、電線路と、溶接または熱伝導性接着剤によって前記屋根に貼り付けられた熱伝導性クリップ、電線路と、前記加熱ケーブルが内部に埋め込まれ、事前に配線された熱伝導性ポリマー基板のアセンブリであって、前記屋根内に形成されたレシーバとともに、ねじ、ボルト、またはクリップによって、前記屋根の下側に固定されるアセンブリと、のうちの少なくとも１つを含み、前記車両屋根の前記断熱層が、前記車両の客室または貨物室側を覆うように取り付けられ、前記客室または前記貨物室への熱伝導を最小化するように構成されている、ヒータと、
前記ヒータを作動および作動解除させるように構成されたプログラマブルコントローラであって、
遮断表面温度およびプログラムモジュールのセットを格納するためのメモリユニットと、
前記プログラムモジュールのセットを実行するプロセッサと、を含み、前記プログラムモジュールのセットが、
前記プロセッサによって実行される入力モジュールであって、
前記車両の外側の周囲温度に関する情報を前記周囲温度センサを介して受信し、
前記車両の外側の降水の存在および不存在のうちの一方に関する情報を前記降水センサを介して受信し、
前記車両の外側部分の表面温度に関する情報を前記表面温度センサを介して受信するように構成された入力モジュールと、
前記プロセッサによって実行されるヒータ制御モジュールであって、
前記ヒータを、前記表面温度が前記遮断表面温度よりも高いことに基づいて作動解除させ、
前記ヒータを、
前記周囲温度が水の氷点よりも低いこと、および、前記車両の外側に降水が存在することに基づいて作動させ、それにより前記車両屋根上の雪および／または氷を溶かすように構成されたヒータ制御モジュールと、
を備える、プログラマブルコントローラと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記ヒータが、電気ヒータおよび温水ヒータからなる群のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気ヒータが、前記屋根の下側と内部屋根との間に挟まれ、且つ、オルタネータおよびリモート電源からなる群のうちの少なくとも１つにリレーを介して電気的に結合されている、複数の加熱ケーブルを含み、前記複数の加熱ケーブルが、
前記電源から電力を受信し、
前記熱伝導性層を介して、前記車両の前記外側部分に熱を伝導的に伝達し、それにより前記車両屋根の前記外側部分から前記雪を溶かすように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記温水ヒータが、前記屋根の前記下側と内部屋根との間に挟まれ、且つ、前記車両のラジエータに電気ポンプを介して連結されている、複数の加熱管を含み、前記温水ヒータが、
前記ラジエータから、加熱された水および加熱されたラジエータクーラントのうちの少なくとも一方を受け取り、前記加熱された水および加熱されたラジエータクーラントのうちの少なくとも一方を循環させ、それにより前記熱伝導性層を介して、前記車両屋根の前記外側部分に熱を伝導的に伝達するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
車両屋根の外側部分から雪を溶かす方法であって、
遮断表面温度およびプログラムモジュールのセットをメモリユニットに格納することと、
前記車両の外側の周囲温度に関する情報を周囲温度センサから、入力モジュールを実行するプロセッサによって受信することと、
前記車両の外側の降水の存在および不存在のうちの一方に関する情報を前記降水センサから、前記入力モジュールを実行する前記プロセッサによって受信することと、
前記車両の外側部分の表面温度に関する情報を前記表面温度センサから、前記入力モジュールを実行する前記プロセッサによって受信することと、
前記表面温度が前記遮断表面温度よりも高いことに基づいて、前記ヒータを、ヒータ制御モジュールを実行する前記プロセッサによって作動解除させることと、
前記車両屋根に埋め込まれたヒータを作動させることであって、前記ヒータは、前記車両屋根の熱伝導性層と断熱層との間に配設されており、前記熱伝導性層は、前記屋根と共に事前に形成された熱伝導性クリップ、電線路と、溶接または熱伝導性接着剤によって前記屋根に貼り付けられた熱伝導性クリップ、電線路と、前記加熱ケーブルが内部に埋め込まれ、事前に配線された熱伝導性ポリマー基板のアセンブリであって、前記屋根内に形成されたレシーバとともに、ねじ、ボルト、またはクリップによって、前記屋根の下側に固定されるアセンブリと、のうちの少なくとも１つを含み、前記車両屋根の前記断熱層が、前記車両の客室または貨物室側を覆うように取り付けられ、前記客室または前記貨物室への熱伝導を最小化するように構成されている、ヒータを、
前記周囲温度が水の氷点よりも低いこと、および、前記車両の外側に降水が存在することに基づいて、前記ヒータ制御モジュールを実行する前記プロセッサによって作動させ、それにより前記車両屋根から前記雪を溶かすことと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記ヒータが、電気ヒータおよび温水ヒータからなる群のうちの少なくとも１つである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電気ヒータが、前記屋根の下側と内部屋根との間に挟まれ、且つ、オルタネータおよびリモート電源からなる群のうちの少なくとも１つにリレーを介して電気的に結合されている、複数の加熱ケーブルを含み、前記複数の加熱ケーブルが、
前記電源から電力を受信し、
前記熱伝導性層を介して、前記車両の前記外側部分を伝導的に加熱し、それにより前記車両屋根の前記外側部分から前記雪を溶かすように構成されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記温水ヒータが、前記屋根の下側と内部屋根との間に挟まれ、且つ、前記車両のラジエータに電気ポンプを介して連結されている、複数の加熱管を含み、前記温水ヒータが、
前記ラジエータから、加熱された水および加熱されたラジエータクーラントのうちの少なくとも一方を受け取り、
前記加熱された水および加熱されたラジエータクーラントのうちの少なくとも一方を循環させ、それにより前記熱伝導性層を介して、前記車両屋根の前記外側部分に熱を伝導的に伝達するように構成されている、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の３次元堆積印刷のための方法であって、
制御された雰囲気下で、重合性混合物からなる複数の液滴が基板の表面上に堆積され、これにより重合性混合物からなる液滴の連続層を形成し、
制御された雰囲気は、最大で５．０体積％の酸素濃度を有し、重合性混合物の酸素平衡濃度は最大で８．０体積％である、方法。
【請求項２】
制御された雰囲気中の酸素濃度は、最大で２．０体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制御された雰囲気中の酸素濃度は、重合性混合物中の酸素平衡濃度よりも低い、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
重合性混合物の前記複数の液滴は、前記基板の前記表面上に堆積され、これにより重合性混合物の液滴の連続層を形成し、前記配置された連続層は、必要に応じて各層の堆積後に化学線に露出してもよく、そして、光学素子を形成するために、液滴の連続層の最後の堆積の後に化学線に露出される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
連続層が、化学線に露出されて、部分的な重合またはゲル化を達成し、後続の液滴および層が混合して、歪み無し構造を形成することを可能にする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
重合性混合物は、例えば、熱開始剤および光開始剤から選択される１つ以上の重合開始剤を含有し、好ましくは、重合性混合物は、異なる波長の化学線に対する応答性を有する複数の光開始剤を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第１重合開始剤が連続層を部分的に硬化する際に使用され、第２重合開始剤が硬化プロセスを完了するために使用される、請求項１または６に記載の方法。
【請求項８】
前記基板の前記表面は、連続層のうちの第１層の堆積の前に、界面活性剤を用いて、またはプラズマ処理によって前処理される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
光学素子は、続いて基板から解放される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
重合性混合物は、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）またはヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）モノマーを含む、メタクリレートまたはアクリレートモノマーを含み、
好ましくは、方法は、光学素子を水中で膨潤させる後続ステップを含み、これにより光学素子は、１０〜８０重量％、好ましくは３５〜７０重量％の含水量を得る、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
重合性混合物は、反応性シリコーンモノマーまたはオリゴマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
方法は、光学素子を水中で膨潤させる後続ステップを含み、これにより光学素子は、５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の含水量を得る、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
重合後の重合性混合物は、水中で非膨潤性であるポリマーを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
液滴の１つ以上の層の重合性混合物は、顔料を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
重合性混合物は、重合性混合物の重量を基準として、０．５〜５．０重量％の量の１つ以上の架橋剤、０〜６０．０重量％の量の１つ以上の非反応性希釈剤、および１００．０ｐｐｍ未満、好ましくは５０．０ｐｐｍ未満の量の１つ以上の重合禁止剤を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
光学素子は、眼鏡レンズ、コンタクトレンズ、オーバーレイレンズ、眼内レンズ、角膜インプラント、例えば、角膜インレーインプラント、および眼科／眼インサートから選択される眼科デバイスであり、好ましくは、眼科デバイスは、円錐角膜および非点収差角膜における屈折誤差を補正するコンタクトレンズである、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
眼科デバイスは、非対称デザインを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
光学素子は、内部に埋め込まれた１つ以上の物体を有し、好ましくは、１つまたは複数の物体は、インサート、エレクトロニクス、および機能性添加剤放出リザーバまたはデポから選択される固体物体を含み、より好ましくは、光学素子は、非点収差を隠すための剛性埋め込みインサートを有するソフトコンタクトレンズである、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
光学素子は、生物学的に活性な物質を含む１つ以上の機能的に活性な物質を含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
光学素子は、第１重合性混合物の液滴を分注する第１印刷ヘッドと、第１重合性混合物、前記第１重合性混合物とは組成的に異なる第２重合性混合物、および非重合性混合物から選択される組成物の液滴をそれぞれ分注する１つ以上の追加の印刷ヘッドとを備える複数の印刷ヘッドにより形成される、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記第１及び／又は第２重合性混合物は、機能的に活性な物質を含み、及び／又は、前記非重合性混合物は、機能的に活性な物質を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
基板は、１つ以上の表面が基板として機能する眼科デバイスなどの光学デバイスである、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
ＵＶ光源は、印刷ヘッドから隔離されている、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却機能を備え相互方向に回転する一対の鋳造ロールと、前記一対の鋳造ロールが搭載され、ガイドレール上を走行可能に設けられた台車とを備え、前記ガイドレールが鋳造位置から鋳造ロール交換位置まで延在する双ロール式連続鋳造装置であって、
前記鋳造位置にて、前記鋳造ロールの軸と直角水平方向で前記台車を押圧して当該台車を当該鋳造ロールの軸と直角水平方向で固定する第一固定手段と、
前記鋳造位置にて、前記鋳造ロールの軸方向で前記台車を押圧して当該台車を当該鋳造ロールの軸方向で固定する第二固定手段とを備える
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項２】
請求項１に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記第一固定手段と前記第二固定手段は、作動流体の給排により進退するシリンダのピストンロッドと、前記シリンダへ前記作動流体を給排する作動流体給排通路と、前記作動流体給排通路に設けられた、過大圧力を抑制する過大圧力抑制手段とを有するものである
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記一対の鋳造ロールは、軸受で回転可能に支持されたものであり、
前記第一固定手段の前記ピストンロッドは、前記台車の幅方向で前記軸受に対向して配置される
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項４】
請求項３に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記台車の側部に設けられ、当該台車の側部外側に向けて突出する側方突出部を有し、
前記側方突出部は、前記第一固定手段の前記ピストンロッドと対向して配置される
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記台車を別の前記台車と交換する台車交換手段をさらに備え、
前記台車交換手段は、２つの前記台車を並列に搭載可能な台車搭載部を有す支持テーブルと、一方の前記台車搭載部と前記鋳造位置との間で前記台車が移動可能な位置と、他方の前記台車搭載部と前記鋳造位置との間で前記台車が移動可能な位置とで前記支持テーブルを移動させる支持テーブル移動手段とを有する
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記台車を上下方向に押圧して当該台車を当該上下方向で固定する第三固定手段を有する
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項７】
請求項６に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記第三固定手段は、作動流体の給排により進退するシリンダのピストンロッドと、前記シリンダへ前記作動流体を給排する作動流体圧給排通路と、前記作動流体給排通路に設けられた、過大圧力を抑制する過大圧力抑制手段とを有するものである
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項８】
請求項１または請求項６に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記鋳造位置にて前記台車を支持するライナを備える
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項９】
請求項６又は請求項７に記載された双ロール式連続鋳造装置であって、
前記台車は、前記ガイドレールの延在方向で３つ以上の車輪を有し、
前記ガイドレールは、前記鋳造位置にて、前記台車の前記３つ以上の車輪に対応して設けられた凹部を有する
ことを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の励振コイル（３０）、
軟磁性フレーム（１０）、及び
軸に沿って移動可能に装着された短絡アーマチュア（４０）、
を含み、特に軟磁性フレームを有するトムソンコイルの方式で構成された電気力学ドライブ、特に非常に動的な電気力学ドライブであって、
前記フレーム（１０）は、少なくとも１．０Ｔの飽和磁束密度、及び／又は１０6Ｓ／ｍよりも大きくない有効比導電率を有する、電気力学ドライブを備えることを特徴とする釘締めデバイス。
【請求項２】
前記第１の励振コイル（３０）及び／又は前記フレーム（１０）は、張力緩和のための少なくとも１つの手段を含み、及び／又は
前記励振コイル（３０）は、その長さよりも大きい巻線高さを有し、従って平坦であり、及び／又は
前記励振コイル（３０）は、前記軟磁性フレーム（１０）に配置され、かつそれに対して当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の釘締めデバイス。
【請求項３】
前記フレームは、外側領域（１１）と、底部（１２）と、内側領域（１３）とを含んで端面開口部を有する開口磁性回路を表し、
前記第１の励振コイルは、前記フレームの前記内側部（１３）を少なくとも部分的に封入し、
そのストローク開始位置での前記短絡アーマチュア（４０）は、前記フレーム（１０）の前記端面開口部の中に下がり、それによって該フレームの前記内側部（１３）を少なくとも部分的に封入し、
前記短絡アーマチュアは、好ましくは、少なくともその前記第１の励振コイル（３０）に対面する側で中空円筒形に形成され、及び／又は
前記フレームは、好ましくは、ポット磁石の方式で構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項４】
前記軟磁性フレームは、軟磁性複合材料及び／又は１又は２以上のシートスタックで完全に又は主として形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項５】
前記短絡アーマチュア（４０）は、円筒ジャケットの形状を有する前記フレームの前記外側（１１）及び内側（１３）領域の間の空間の中に下がり、
その長手軸が、ドライブの移動の方向及び／又は前記コイルの巻線軸に対応する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項６】
ドライブの前記短絡アーマチュア（４０）は、非磁性材料で、好ましくは硬化可能アルミニウム合金で、全体的に又は部分的に形成され、及び／又は
底部側での、すなわち、ストローク開始位置での前記短絡アーマチュアは、前記第１の励振コイル（３０）に対面する該短絡アーマチュア（４０）の側で電気的に良好に伝導する材料、例えば銅、のリングを有し、
前記リングは、好ましくは、前記短絡アーマチュアの中に、特に前記非磁性材料の中に埋め込まれ、及び／又は該短絡アーマチュアと密着的に及び／又は着実に接続される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項７】
前記電気力学ドライブは、コンデンサ放電を用いて少なくとも部分的に作動されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項８】
前記コンデンサ放電は、１又は２以上の半導体スイッチを切り換えることによって達成され、
前記半導体スイッチは、好ましくは、サイリスタである、
ことを特徴とする請求項７に記載の釘締めデバイス。
【請求項９】
前記フレーム（１０）の少なくとも主要部が、１０5Ｓ／ｍ未満、好ましくは１０4Ｓ／ｍ未満の有効比導電率を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項１０】
前記フレーム（１０）の材料が、＞１．５Ｔ、好ましくは＞１．７５Ｔ、より好ましくは＞１．９Ｔの飽和磁束密度を完全に又は主として有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項１１】
前記第１の励振コイル（３０）は、少なくとも３０％、好ましくは少なくとも４０％は、より好ましくは少なくとも５０％、更により好ましくは少なくとも６０％の銅充填度を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の釘締めデバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つのコンデンサと、
少なくとも１つの電気化学エネルギストレージデバイスと、
少なくとも１つのスイッチングコンバータと、
少なくとも１つのスイッチと、
ピストンと、
短絡アーマチュア及びピストンのためのリセットデバイスと、
を更に含み、
釘を締結するために、前記コンデンサは、最初に、前記スイッチングコンバータを用いて前記電気化学エネルギストレージデバイスからの電気エネルギで充電され、その時点で、前記スイッチは、励振コイルを通じて該コンデンサの放電を達成するために閉じられ、その時点で、前記短絡アーマチュア及び前記ピストンは、それらのストローク開始位置から出るように加速され、該ピストンは、該釘を打ち込むのに使用され、その後に、前記リセットデバイスは、該ピストン及び該短絡アーマチュアを該ストローク開始位置の中に戻すのに使用される、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の手持ち式釘締めデバイス。
【請求項１３】
ドライブをリセットする時に、すなわち、短絡アーマチュア（４０）及びピストンをそれらのそれぞれのストローク開始位置の中に戻す時に、短絡アーマチュア（４０）と第１の励振コイル（３０）との間の機械的接触が防止されるような追加デバイスが形成される又は他にそのような追加デバイスを含み、好ましくは、特にフレームを通過するスクリューの形態の該短絡アーマチュア（４０）及び／又は該ピストンのための調節可能なストップが与えられることを特徴とする請求項１２に記載の手持ち式釘締めデバイス。
【請求項１４】
締結エネルギ、特に、１又は２以上のコンデンサを充電することによって達成可能な該締結エネルギは、≧１０Ｊ、好ましくは≧１００Ｊ、好ましくは≧２００Ｊであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の手持ち式釘締めデバイス。
【請求項１５】
電解コンデンサ、又はフィルム又はホイルコンデンサを含み、
そのハウジングが、好ましくは、締結デバイス自体のハウジングによって少なくとも部分的に形成され、前記コンデンサのリールが、従って、それ自体の完全なハウジングを持たない、
ことを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の手持ち式釘締めデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料容器本体、および
前記容器本体に搭載され、液状化粧料を含浸するために第１表面と第２表面とを備える３次元織物を含み、
前記３次元織物は、第１製織パターンを有する第１表面領域、第２製織パターンを有する第２表面領域、および前記第１表面領域と第２表面領域との間に前記第１表面領域および第２表面領域を連結する複数のＺ糸により形成されるピラー領域を含む垂直階層構造を備えることを特徴とする、化粧品。
【請求項２】
化粧料容器本体、および
液状化粧料を含浸するために前記容器本体に搭載され、第１表面と第２表面とを備える３次元織物含浸材を含み、
前記３次元織物含浸材は、
第１製織パターンを有する第１表面領域、第２製織パターンを有する第２表面領域、および前記第１表面領域と第２表面領域との間に前記第１表面領域および第２表面領域を連結する複数のＺ糸により形成されるピラー領域を含む垂直階層構造を含み、
前記含浸材の周縁には、前記垂直階層構造が圧着されたリム部を含むことを特徴とする、化粧品。
【請求項３】
前記第１表面または第２表面は外側方向に凸状の形状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧品。
【請求項４】
前記第１表面および第２表面のうち一つの表面は実質的に扁平面であることを特徴とする、請求項３に記載の化粧品。
【請求項５】
前記第１表面または第２表面は外側方向に凸状の形状であり、
前記３次元織物含浸材はリム部に近接するほど第１表面および第２表面間の距離が減少することを特徴とする、請求項２に記載の化粧品。
【請求項６】
前記複数のＺ糸は前記第１表面領域と第２表面領域との間の前記ピラー領域を横断し、
前記複数のＺ糸の横断角度は０〜６０度の範囲にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧品。
【請求項７】
前記第１製織パターンは、局部的に互いに異なる製織密度を有するように形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧品。
【請求項８】
前記第１製織パターンは、稠密な製織密度を有する稠密部と製織されていない一つ以上の開口部とを含むことを特徴とする、請求項６に記載の化粧品。
【請求項９】
化粧料容器本体、
液状化粧料を含浸するために前記容器本体に搭載され、第１表面と第２表面とを含み、外周縁に沿ってリム部を備える３次元織物含浸材、および
前記３次元織物含浸材を前記容器本体に固定するための含浸材固定具を含むことを特徴とする、化粧品。
【請求項１０】
化粧料容器本体、
液状化粧料を含浸するために前記容器本体に搭載され、第１表面と第２表面とを含み、外周縁に沿ってリム部を備える３次元織物含浸材、および
前記３次元織物含浸材を前記容器本体に固定するための含浸材固定具を含み、
前記リム部が前記含浸材固定具により前記容器本体に固定されることを特徴とする、化粧品。
【請求項１１】
前記３次元織物含浸材は、
第１製織パターンを有する第１表面領域、第２製織パターンを有する第２表面領域、および前記第１表面領域と第２表面領域との間に前記第１表面領域および第２表面領域を連結する複数のＺ糸により形成されるピラー領域を含む垂直階層構造を含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の化粧品。
【請求項１２】
前記３次元織物含浸材は、
前記リム部は前記垂直階層構造が圧着して形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の化粧品。
【請求項１３】
前記第１表面および第２表面のうち一つの表面は実質的に扁平面であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の化粧品。
【請求項１４】
前記第１製織パターンまたは第２製織パターンは、稠密な製織密度を有する稠密部と製織されていない一つ以上の開口部とを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の化粧品。
【請求項１５】
第１表面と第２表面とを備え、液状化粧料を含浸するための含浸材であって、
前記含浸材は、
第１製織パターンを有する第１表面領域、第２製織パターンを有する第２表面領域、および前記第１表面領域と第２表面領域との間に前記第１表面領域および第２表面領域を連結する複数のＺ糸により形成されるピラー領域を含む垂直階層構造を含み、
前記含浸材の周縁には、前記垂直階層構造が圧着されたリム部を含むことを特徴とする、３次元織物含浸材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020501814.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020501814.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020501814.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前庭系の疾患の症状を緩和するシステムであって、
１つ又は複数の前庭装置であって、各装置が、個人の前庭系に対する刺激除去を引き起こす１つ又は複数の可変出力レベルで１つ又は複数の振動性信号を発生させるように動作可能であり、各装置が、
１つ又は複数の初期信号を発生させる信号発生器と、
前記１つ又は複数の初期信号を受信し、前記前庭系に対する刺激を除去する１つ又は複数の信号を生成するのに十分な量、前記信号を増幅させる増幅部と、
前記１つ又は複数の増幅した信号を受信し、１つ又は複数の一定の又は変動する振動信号を発生させるように動作可能な振動発生素子と、
を備える、前庭装置
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の放射線画像を得るための、歯科用口外撮像装置であって、
−  支持フレームと、
−  Ｘ線源および前記Ｘ線源に対応する少なくとも１つのＸ線センサを支持し、前記支持フレームに対して可動であるガントリと、
を備え、
前記撮像装置は、前記支持フレームに連結されたシート装置をさらに備え、前記シート装置は、少なくとも２つの別個の位置の間、すなわち、
前記シート装置が前記ガントリの下の作業領域に配置される作業位置と、
前記ガントリの下の前記作業領域を空いた状態にするよう、前記シート装置が前記作業領域から離れて配置される少なくとも１つの休止位置と、
の間で可動であることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記シート装置が、シートアセンブリおよび連結アームを備えることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記シートアセンブリが、シート部および床面支持のための脚部アセンブリを備えることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記シート装置が、前記支持フレームに対して回動するよう構成されることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記シート装置が、回動アセンブリを介して、前記支持フレームに対して回動するよう構成されることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記支持フレームが、前記シート装置の前記少なくとも２つの別個の位置に対応した少なくとも２つの割出し位置を含む割出し面を備え、前記シート装置が、前記回動アセンブリを介して１つの割出し位置から別の割出し位置まで動くよう、前記割出し面に対して回動するよう構成されることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載の歯科用口外撮像装置であって、
前記支持フレームが、前記シート装置の前記少なくとも２つの別個の位置に対応した少なくとも２つの割出し位置を含む割出し面を備え、
前記シート装置が、回動アセンブリを介して１つの割出し位置から別の割出し位置まで動くよう、前記割出し面に対して回動するよう構成され、
前記シート装置が、前記連結アームを前記支持フレームに連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、一方の端部において、前記回動アセンブリを介して１つの割出し位置から別の割出し位置まで動くよう、前記割出し面に対して回動するよう構成されることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記割出し面が、前記シート装置の３つの別個の位置、すなわち前記作業位置および２つの前記休止位置にそれぞれ対応する３つの割出し位置を含むことを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記シート装置が、少なくとも１つの弾性部材を介して、前記割出し面に対して付勢されていることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記連結部材が、反対側の他方の端部において前記連結アームの第１の端部に連結され、前記連結アームの反対側の第２の端部が前記シートアセンブリに連結されることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記連結アームの前記第１の端部が、前記回動アセンブリの回動軸を含む鉛直面内において、前記連結部材に対して可動に取り付けられることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記連結アームの前記第１の端部は、前記シートアセンブリ上に患者がいないときに前記連結アームが上部の休止位置へ付勢されるよう、少なくとも１つの弾性部材を介して上方へ付勢されることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記連結アームの前記第１の端部が、前記鉛直面に直交する回動軸の周りを前記連結部材に対して回動可能に、当該連結部材に取り付けられることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記シート装置が、前記支持フレームに対して回動および並進の両方を行うよう構成されることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項１５】
請求項２または３に記載の歯科用口外撮像装置であって、前記連結アームがヒンジ式アームであることを特徴とする歯科用口外撮像装置。
【請求項１６】
患者の放射線画像を得るための歯科用口外撮像装置を使用する方法であって、前記撮像装置は、
−  支持フレームと、
−  Ｘ線源および前記Ｘ線源に対応する少なくとも１つのＸ線センサを支持し、前記支持フレームに対して可動である、ガントリと、
−  前記支持フレームに連結されたシート装置と、
を備え、
前記方法は、前記シート装置を少なくとも２つの別個の位置の間、すなわち、
前記シート装置が前記ガントリの下の作業領域に配置される作業位置と、
前記ガントリの下の前記作業領域を空いた状態にするよう、前記シート装置が前記作業領域から離れて配置された休止位置と、
の間で動かすことを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の血管周囲水分指数（ＰＶＷｉ）を決定するための方法であって、
（ｉ）血管の長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集したデータを使用して、前記血管の外壁から所定の距離までの血管周囲空間内の水の減衰周囲の減衰帯内の水のボクセルの総体積を決定すること、および、
（ｉｉ）工程（ｉ）で決定した水のボクセルの総体積を前記血管周囲の総体積で割ることによって、前記水のボクセルの総体積を血管の体積に対して補正すること、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記水の減衰周囲の減衰帯が、−３０から＋３０ハウンズフィールド単位（ＨＵ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水の減衰周囲の減衰帯が、−１５から＋１５ＨＵである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記血管の外壁から所定の距離が、基礎となる血管の直径または半径に等しくないまたは関連しない標準の距離である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記血管の外壁から所定の距離が、基礎となる血管の半径または直径に等しい距離、または基礎となる血管の寸法を表す距離のいずれかである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記データが、右冠状動脈、左前下行動脈、左回旋動脈、大動脈、頸動脈または大腿動脈の長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記データが、前記右冠状動脈の起点から遠位方向に１ｃｍのところから始まる４ｃｍの長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データが、前記大動脈の長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
血管炎症の機能的バイオマーカーとしての血管周囲水分指数（ＰＶＷｉ）の使用であって、前記ＰＶＷｉが請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法に従って定義される、前記血管炎症の機能的バイオマーカーとしての血管周囲水分指数（ＰＶＷｉ）の使用。
【請求項１０】
前記バイオマーカーが、患者の全死因または心臓死亡率リスクを予測するために使用される、請求項９に記載の機能的バイオマーカーとしてのＰＶＷｉの使用。
【請求項１１】
前記ＰＶＷｉが、血管炎症の追加の機能的および／またはバイオマーカーと組み合わせて使用される、請求項１０に記載の機能的バイオマーカーとしてのＰＶＷｉの使用。
【請求項１２】
前記血管炎症の構造的バイオマーカーにはカルシウム指数および線維性プラーク指数のうちの１つ以上が含まれ、および／または、前記血管炎症の追加の機能的バイオマーカーには血管周囲脂肪組織の脂肪減衰指数（ＦＡＩＰＶＡＴ）、心外膜脂肪組織脂肪減衰指数（ＦＡＩＥｐＡＴ）および体積血管周囲特性化指数（ＶＰＣＩ）のうちの１つ以上が含まれる、請求項１１に記載の機能的バイオマーカーとしてのＰＶＷｉの使用。
【請求項１３】
死亡率リスクまたは心血管イベントを患う患者のリスクを予測する方法であって：
（ａ）血管の長さに沿ったコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャンから収集されたデータを使用して：
（ｉ）カルシウム指数（カルシウム−ｉ）；および／または
（ｉｉ）線維性プラーク指数（ＦＰｉ）
ならびに
（ｉｉｉ）血管周囲脂肪組織の脂肪減衰指数（ＦＡＩＰＶＡＴ）；
（ｉｖ）血管周囲水分指数（ＰＶＷｉ）；および／または
（ｖ）心外膜脂肪組織の脂肪減衰指数（ＦＡＩＥｐＡＴ）のうち少なくとも１つ、を決定すること；ならびに
（ｂ）（ａ）で決定した各値が所定のカットオフ値と比較され、または、各変数の絶対値が使用されることによって、心血管イベントを患う患者のリスクを示す出力値を生成することを含む、前記方法。
【請求項１４】
前記ＦＡＩＰＶＡＴとＰＶＷｉの両方が工程（ａ）で決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記データが、右冠状動脈、左前下行動脈、左回旋動脈、大動脈、頸動脈または大腿動脈の長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記データが、右冠状動脈の起点から遠位方向に１ｃｍのところから始まる４ｃｍの長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データが、大動脈の長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集される、請求項１３または１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ａ）が、血管の長さに沿ったコンピュータ断層撮影スキャンから収集されたデータを使用して、（ｖ）体積血管周囲特性化指数（ＶＰＣＩ）を決定する工程をさらに含み、（ｖ）の値が請求項１３の工程（ｂ）に含まれる、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）が、（ｖｉ）心外膜脂肪組織体積（ＥｐＡＴ−ｖｏｌ）および（ｖｉｉ）心外膜脂肪組織の脂肪減衰指数（ＦＡＩＥｐＡＴ）のうちの１つ以上を決定することをさら
に含み、（ｖｉ）および／または（ｖｉｉ）の値が請求項１３の工程（ｂ）に含まれる、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
（ｖｉｉｉ）患者の年齢および（ｉｘ）患者の性別のうちの１つ以上を決定することをさらに含み、（ｖｉｉｉ）および／または（ｉｘ）の値が請求項１３の工程（ｂ）に含まれる、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
（ｉ）から（ｖｉｉ）のそれぞれに対する係数が、Ｃｏｘハザードまたはロジスティック回帰モデルから導出される、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
（ｉ）から（ｖｉｉ）のそれぞれに対するカットオフ点が、受信者動作特性（ＲＯＣ）曲線から導出される、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記出力値が、連続的な単一値の関数、または心臓イベント、心臓死または全死因死亡率の低、中、および高リスクに対応する３つの別々の階層区分のうちの１つに入る値である、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記方法が、患者の全死因または心臓死亡のリスクに従って前記患者を層別化するために使用される、請求項１３〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記患者が血管炎症、または血管炎症に関連することが知られている状態と診断されている、請求項１３〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
（ｖｉｉｉ）患者の年齢および／または（ｉｘ）患者の性別、ならびに患者の（ｘ）非コントラストＣＴスキャンで測定される冠状動脈カルシウム、（ｘｉ）高血圧、（ｘｉｉ）高脂血症、（ｘｉｉｉ）高コレステロール血症、（ｘｉｖ）糖尿病、（ｘｖ）冠状動脈疾患の存在、（ｘｖｉ）喫煙、および（ｘｖｉｉ）心臓病の家族歴のうちの１つ以上の値が工程（ｂ）に含まれる、請求項１３〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
大動脈瘤および／または頸動脈プラークの非侵襲的モニタリング用の指標を提供するための請求項１３から２６のいずれかに記載の方法の使用であって、前記方法が、ＥｐＡＴ体積またはＦＡＩＥｐＡＴを決定することを含まないものである、前記使用。