【事件の表示】
　特願２０１２−２３８４７８「端末装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０１６０９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月２８日に出願した特願２００８−１６５１８号の一部を平成２４年１０月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月１３日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年６月１７日付けで手続補正がなされたが、同手続補正が平成２６年１１月６日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされたものである。これを不服とし、平成２７年１月３０日に本件審判請求がなされると同時に手続補正がなされた。
　
第２．平成２７年１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「インターネットを介してＵＲＬ情報に基づいて取得したＷｅｂページを表示画面内に表示される表示ウインドウ内に表示する端末装置であって、
　当該端末装置の記憶手段に予め記憶されたＵＲＬ情報の中から、所望のＵＲＬ情報に基づくＷｅｂページの表示指示があった際は、そのＵＲＬ情報に基づいて最新のＷｅｂページを前記インターネットを介して新たに取得するページ取得手段と、
　前記表示指示されたＷｅｂページのＵＲＬ情報に対応づけて、当該Ｗｅｂページのウインドウサイズをユーザの指示の元に任意の表示サイズに変更した際の変更表示サイズ情報が当該端末装置側の前記記憶手段に予め記憶されていれば、前記ＵＲＬ情報に基づいて新たに取得した最新のＷｅｂページを前記表示画面内に表示される表示ウインドウ内に表示する際のウインドウサイズを、前記変更表示サイズ情報に基づいた表示サイズになるように変更して前記表示画面に表示させる表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１の発明特定事項である「表示部」、「記憶手段」、「取得」、「表示形態」、「変更制御情報」を、それぞれ、限定したものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物
（ア）刊行物１
ａ．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−１３５６５号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線部は当審により付与した）。
　
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが閲覧したコンテンツの閲覧状態を管理するコンテンツ閲覧状態管理システム及びコンテンツ閲覧状態管理方法及びプログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの著しい発達により、ネットワーク上においてデジタル化された様々なコンテンツを提供するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）システムが広く普及しており、膨大な量のコンテンツがＷＷＷシステムを介して利用可能となっている。このような環境下において、ユーザ（利用者）が必要とするコンテンツ、或いはユーザが興味を持ったコンテンツを取得する方法として、該当コンテンツをユーザ自身の端末にダウンロードして保持する方法がある。
【０００３】
しかし、コンテンツをユーザ自身の端末にタウンロードして保持する方法は、コンテンツを保持蓄積しておくためのリソースの問題があり、また逐次コンテンツが更新されるような場合においては、更新内容が反映されないといった問題が発生する。このため、例えばＷｅｂにおけるブックマーク（ＢｏｏｋＭａｒｋ）のように、対象とするコンテンツが取得されたことを、そのコンテンツのリソースロケーション（インターネットにおけるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｅｒｓ）が取得されたことと同等に見なして、このリソースロケーションを管理することにより、対応するコンテンツの取得状況を管理することが一般的に行われている。
【０００４】
こうした対象とするコンテンツを管理する場合、前述のようにそのコンテンツを一意に特定するコンテンツＩＤ（ブックマークの例における、コンテンツのＵＲＬ）を取得し、これを管理する必要性は今後さらに増加すると考えられる。すなわち、具体的には、デジタル放送をきっかけとした通信・放送融合サービスでは、簡易な操作で放送映像に関連するコンテンツＩＤをクリッピング（切り抜き）することができ、また、雑誌や本などの紙メディアの多くは、最近では関連ホームページのＵＲＬも印刷されており、さらには印刷されているＵＲＬを認識し、簡単にパソコンに取り込むための光学デバイスなども登場している。加えて、ポスターやチラシといった広告媒体にもコンテンツＩＤが付与され、容易にこれらのコンテンツＩＤが取得できる。このような環境を考えると、ユーザ側では、今後コンテンツＩＤを取得する機会や、取得するコンテンツＩＤの数もさらに増加していくことが容易に想定できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
こうして取得したコンテンツＩＤから、ユーザは実際に該当するコンテンツを閲覧することになるが、ビデオテープや本とは異なり、コンテンツＩＤから実際のリソースロケーションを参照して得られるコンテンツは常に“初期状態”である。したがって、例えば、映像を含むようなコンテンツであった場合には、前回途中までユーザが見ていたとしても、再度、最初からの再生となり、前回の続きから見るためには早送りをしなければならない。また、コンテンツＩＤからコンテンツを閲覧する場合、従来の本やビデオテープとは異なり、次回の閲覧時に続きから閲覧するといったことが容易ではない。
【０００６】
従来においては、例えばＷＷＷブラウザ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｂｒｏｗｓｅｒ）におけるクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）という仕組みを用いて、前回にブラウザでぺージを閲覧した際の情報を残しておき、今回同じページを閲覧した際に、このクッキーの情報を用いて、前回とは異なるコンテンツの表示を行わせることもできるが、こうしたクッキーの情報は、クライアント端末に保存されるため、ユーザが別の場所の端末から同じコンテンツを閲覧する際には、クッキーの情報を反映させることができない。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザがコンテンツを閲覧する場合にテープメディアや本のしおりと同様に、前回の最終閲覧部分から簡単に閲覧可能にすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明は、ネットワークに接続されユーザが取得し閲覧したコンテンツに関する情報をコンテンツ情報として管理する管理サーバ（コンテンツ情報管理サーバ３）と、ネットワークに接続されコンテンツの閲覧が可能な複数の端末とからシステムを構成し、管理サーバに、コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤと、コンテンツのタイトルと、コンテンツのアイコン画像を識別するためのアイコン画像ＩＤと、コンテンツの閲覧時の状態を表す閲覧状態とを含む少なくとも１つのコンテンツ情報からなるリストをユーザＩＤ毎に管理する管理手段を設け、かつ端末に、管理手段により管理されているリストをユーザＩＤに基づき取得するとともに取得したリストに含まれるコンテンツ情報をユーザのコンテンツの閲覧終了に応じて更新し、更新したコンテンツ情報を含むリストを管理手段へ送信する更新手段を有し、管理手段は、更新手段により更新されたコンテンツ情報を含むリストを受信すると、この受信情報に基づきユーザＩＤに対応するリストを更新するように構成したものである。
【０００９】
したがって、ユーザが取得し保持するコンテンツＩＤは、ネットワーク上のクライアント端末で参照できるのみではなく、それぞれの
コンテンツＩＤに対応して、該当コンテンツの最終閲覧状態、すなわち例えば本における“しおりの位置”を記録しておくことができ、ユーザが同じコンテンツを閲覧する際に、前回の続きから閲覧することが可能となる。
【００１０】
この場合、端末に、更新手段により更新されたコンテンツ情報のうち少なくとも１つのコンテンツ情報を所定の操作に応じて切り出し、切り出したコンテンツ情報を新たに指定された指定ユーザＩＤとともに管理手段ヘ送信する送信手段とを設け、管理手段は、送信手段から送信された情報を受信するとこの受信情報に基づき指定ユーザＩＤに対応するリストを更新する。
したがって、ユーザは、端末、さらには管理サーバを介して、所望のコンテンツ情報を他のユーザに伝えることができるだけではなく、送り主のユーザの意図する最終閲覧状態、つまり次回閲覧した際の閲覧開始位置を容易に他のユーザに伝えることができる。
【００１１】
また、管理サーバは、コンテンツを再生し閲覧するアプリケーションの実行終了時に上記閲覧状態として残すべき情報を指定する指定情報が記述されたテンプレートをアプリケーションＩＤ毎に管理するテンプレート管理手段を有し、かつ上記コンテンツ情報は、アプリケーションの種別を特定可能な上記アプリケーションＩＤを含み、更新手段は、管理サーバから取得したコンテンツ情報に含まれるアプリケーションＩＤに応じたテンプレートをテンプレート管理手段から取得するとともに、ユーザのコンテンツの閲覧が終了すると、所得したテンプレートに基づいてコンテンツ情報を更新するものである。
【００１２】
したがって、
コンテンツの最終閲覧状態は、単純なＷｅｂぺージにおけるスクロールバーの位置や、トップページからのリンク先といった情報だけではなく、音楽あるいは映像を含むようなコンテンツの場合には時間軸情報、さらにはぺージ概念があるコンテンツの場合にはページ位置といったような情報になる。
　
「【００２３】
（第１の実施の形態）
図４は、コンテンツ情報リスト部４Ａに格納されるコンテンツ情報リストの一例を示す図である。また、図５は、閲覧状態記述テンプレート部５Ａに格納される閲覧状態記述テンプレートの一例を示す図である。また、図６は、本システムの第１の実施の動作を示すシーケンス図である。図４〜図６を参照して本発明の第１の要部動作を説明する。
はじめに、ユーザには一意に付与されたユーザＩＤが既に与えられているものとする。具体的なユーザＩＤの例としては、例えば、“００１”などのように英字又は数字からなる文字列とすることができる。また、本システムの前提として、ユーザが何らかの形でコンテンツＩＤを取得し、このユーザＩＤはネットワーク１上のコンテンツ情報管理サーバ３で既に管理されているような環境下にあるものとする。
【００２４】
ユーザが自身の保持するコンテンツを閲覧する際には、まずクライアント端末２のキーボード２Ｙ等を操作することにより、ユーザＩＤを入力する（図６のステップＳ１）。ユーザＩＤは必ずしも毎回入力する必要はなく、クライアント端末２を利用するユーザが決まっているならば、あらかじめクライアント端末２にユーザＩＤをデフォルト値として設定しておいても良い。ここでは、ユーザＩＤを仮に“００１”とする。ユーザがクライアント端末２のキーボード２Ｙを操作して前記ユーザＩＤ“００１”を入力し、ログインを行うと、クライアント端末２は、このユーザＩＤをコンテンツ情報管理サーバ３に送って正規なユーザか否かを認証させるとともに（ステップＳ２）、正規ユーザと認証された場合は、ネットワーク上のコンテンツ情報管理サーバ３に対して、ユーザＩＤ＝“００１”に対応するコンテンツ情報のリストを要求する。
【００２５】
ここで、コンテンツ情報管理サーバ３のコンテンツ情報管理手段３１は、図４のコンテンツ情報リスト部４Ａに示されるように、ユーザＩＤ毎にコンテンツ情報のリストを管理しており、クライアント端末２からの要求に応じて該当するコンテンツ情報のリストを返送する（ステップＳ３）。クライアント端末２はそのリストを受信するとモニタ２Ｚに表示することにより、ユーザに提示する（ステップＳ４）。コンテンツ情報のリストは前述したように、コンテンツＩＤと、該当コンテンツのタイトルと、該当コンテンツのアイコン画像ＩＤと、該当コンテンツを再生するアプリケーションを表すアプリケーションＩＤと、該当コンテンツの閲覧状態とを含むリストであり、ユーザＩＤ毎に異なったリストを保持し得る。
【００２６】
ここで、前記コンテンツＩＤの例としては、図４に示すような、例えば“ｈｔｔｐ：／／＊＊＊．＊＊．＊＊／ｘ”など、リソースロケーションとすることができ、英字又は数字からなる文字列である。
【００２７】
クライアント端末２は、コンテンツ情報管理サーバ３からコンテンツ情報のリストを受けることによって、ユーザはそのリストに含まれるタイトル、あるいはそれを表すアイコンを参照し、コンテンツＩＤを選択することによって所望の該当コンテンツを実際に閲覧することができる。実際のコンテンツは、インターネットであれば、ＨＴＭＬファイルに記述されるものが多いが、近年では、必ずしもＨＴＭＬファイルのみではなく、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｏｒｍａｔ）ファイルなど、ブラウザにプラグインを組み込むことで様々なアプリケーションのファイルを閲覧することも可能である。
【００２８】
ここで、ユーザが図４中に示される、コンテンツＩＤ＝“ｈｔｔｐ：／／＊＊＊．＊＊．＊＊／ｘ”のコンテンツを指定したとする（ステップＳ５）。このとき、クライアント端末２は、このコンテンツＩＤに付随するアプリケーションＩＤをコンテンツ情報のリストから取得し、かつこのアプリケーションＩＤに対応する閲覧状態記述テンプレートをコンテンツ情報管理サーバ３から取得する（ステップＳ６，ステップＳ７）。
【００２９】
すなわち、閲覧状態記述テンプレート部５Ａのテンプレートは、コンテンツの種別毎に、閲覧状態としてどの情報を残すべきかを指定する指定情報が記述されるものである。図５の場合は、例えば“最終閲覧日時”、“Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔパラメータ”、“タグパラメータ”などの属性が記述されている。これは、該当コシテンツの閲覧を終了する際に、コンテンツ情報中の閲覧状態として更新する項目の一つに、閲覧を終了した際の日時、ＨＴＭＬぺージ内で記述されているＪａｖａＳｃｒｉｐｔで使われている各パラメータの値、“＜”で始まるタグ（例えば、“＜ｉｍｇ　ｓｒｃ＝…＞”など）とそのタグが持つパラメータの現在値などが指定情報として含まれる例である。これは具体的には、ＤｙｎａｍｉｃＨＴＭＬやカスケード・スタイル・シート（ＣＳＳ：Ｃａｓｃａｄｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ　Ｓｈｅｅｔｓ）などで指定が可能なパラメータなどである。また、Ｊａｖａアプレット（Ａｐｐｌｅｔ）が組み込まれている場合に、Ａｐｐｌｅｔの持つパラメータの値なども含むよう指定する。
【００３０】
クライアント端末２は、このような閲覧状態記述テンプレートをコンテンツ情報管理サーバ３から取得した後、ユーザによるコンテンツの閲覧操作が行われると（ステップＳ８）、コンテンツ閲覧手段２２（ブラウザ）がアプリケーションＩＤで示されるアプリケーションを実行することにより、該当コンテンツが格納されているサーバ（即ち、該当コンテンツＩＤ（＝“ｈｔｔｐ：／／＊＊＊．＊＊．＊＊／ｘ”）によりアクセスされるサーバ）から該当コンテンツをダウンロードし、モニタ２Ｚに表示する（ステップＳ９）。
【００３１】
この場合、クライアント端末２では、取得した閲覧状態記述テンプレートにより更新すべき閲覧状態の項目を把握しており、クライアント端末２のリスト更新手段２３が、取得した閲覧状態記述テンプレートに記述された指定情報にしたがってそれぞれの項目における閲覧終了時の値を、リストに含まれるコンテンツ情報中の閲覧状態部分に記録する（ステップＳ１１）。そして、更新したリストをコンテンツ情報管理サーバ３に送って（ステップＳ１２）、コンテンツ情報管理サーバ３にコンテンツ情報リスト部４Ａの更新を行わせる（ステップＳ１３）。このような過程で記録されたコンテンツ情報中の閲覧状態の一例が、図４中の“閲覧状態”で示される箇所である。したがって、
次回、ユーザＩＤ＝“００１”のユーザがそのコンテンツを閲覧する際には、更新された閲覧状態であるＪａｖａＳｃｒｉｐｔや、タグ、ＪａｖａＡｐｐｌｅｔの各パラメータの値を、クライアント端末２のコンテンツ閲覧手段２２（ブラウザ）が復元することで、ユーザは前回のコンテンツ閲覧終了時と同じ状態から、閲覧を開始することが可能になる。
【００３２】
ユーザはコンテンツ情報管理サーバ３の利用が終了すると、クライアント端末２との間の接続を切断するログアウトを行い（ステップＳ１４）、これによりクライアント端末２はコンテンツ情報管理サーバ３との間の接続を切断するログアウトを行う（ステップＳ１５）。」
　
ｂ．刊行物１発明
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
［刊行物１発明］
　インターネットを介してＵＲＬ情報に基づいて取得したＷｅｂページをモニタに表示するクライアント端末であって、
　ＵＲＬによりコンテンツを指定すると、コンテンツ情報管理サーバから前回のコンテンツ閲覧終了時の閲覧状態を記述した閲覧状態記述テンプレートを取得し、ユーザによるコンテンツの閲覧操作が行われると、ブラウザがサーバからコンテンツをダウンロードしてモニタに表示して、前回のコンテンツ閲覧終了時と同じ状態から閲覧を開始することが可能となるものであり、
　前記コンテンツの最終閲覧状態は、単純なＷｅｂページにおけるスクロールバーの位置や、トップページからのリンク先といった情報だけではなく、音楽あるいは映像を含むようなコンテンツの場合には時間軸情報、さらにはページ概念があるコンテンツの場合にはページ位置といったような情報である、
　クライアント端末。
　
（イ）刊行物２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−３３４０８２号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク等により外部から受信した通信用の書式の文書を表示用の書式に変換して表示するブラウザおよびその表示方法ならびにその記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来この種のブラウザは通信用にＨＴＭＬ（ＨＹＰＥＲ  ＴＥＸＴ  ＭＡＲＫＵＰ  ＬＡＮＧＵＡＧＥ）の書式で記述されたテキストファイル（以下、ＨＴＭＬ文書と略記する）をインタプリット（通信用の書式から表示用の書式への変換）して表示装置に表示するためのソフトあるいはそのソフトを実行する装置として知られている。
【０００３】音声、イメージが混在した文書を取り扱うブラウザはＷＷＷ（ＷＯＲＬＤ  ＷＩＤＥ  ＷＥＢ）ブラウザの名前で広く知られている。
【０００４】ＨＴＭＬ文書は通信ネットワーク、たとえば、インターネットに接続されたサーバに格納される。サーバに格納された文書はホームページとも呼ばれる。通信ネットワークに接続したクライアントに対してＵＲＬと呼ばれ、上記ホームページに割り当てられている通信アドレスを与えると、クライアントはサーバからホームページのＨＴＭＬ文書を読み出し、書式変換して表示する。
【０００５】この表示の中に記載されている他のサーバのホームページ名をユーザが指定すると、クライアントはホームページ名に対応づけられ、ＨＴＭＬ文書内に記載されているＵＲＬを使用して、指定されたホームページを他のサーバから読み出して表示する。このようにホームページの表示を切り換えることはネットサーフィンと呼ばれる。
【０００６】ＨＴＭＬ文書には、表示すべき文字情報（文字コード形態）、共に表示すべきイメージ等の相対記憶アドレス（ＵＲＬからリンクした読み出しアドレス）、これら表示情報の書式が記載されている。文字情報についてはフォント（文字）の種類、サイズの書式を定義可能であり、定義がない場合には、あらかじめ定められているデフォルトが使用される。ブラウザはＨＴＭＬ文書に記載されているフォントサイズに基づき文字をイメージに変換して定義されているフォントサイズの文字を表示する。
【０００７】インターネット等の通信ネットワークに接続するクライアントは大多数なので、クライアントとして使用しているパーソナルコンピュータやワークステーションの表示装置も多種にわたる。
【０００８】したがって、表示装置の表示画面の大きさに合わせて、ＨＴＭＬ文書を縮小／拡大して表示することが可能なブラウザも提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら表示の縮小／拡大はＨＴＭＬ文書から変化された表示用のイメージに対して行われるので、たとえば、サーバから読み取ったＨＴＭＬ文書（テキスト形態）を内部に保存し、保存のＨＴＭＬ文書を表示させるとその表示は縮小／拡大前のものと同じとなってしまう。
【００１０】また、上述のネットサーフィンによりホームページの切り換えを行うと、上述と同様に表示は縮小／拡大モードが解除されてしまう。
【００１１】このため、ユーザは、ホームページの表示毎に好適な拡大／縮小率を設定し直さなければならかった。
【００１２】そこで、本発明の目的は、上述の点に鑑みて、本発明の目的は、表示画面の文字サイズの手動設定に係るユーザの操作労力を低減することの可能なブラウザおよびその表示方法ならびにその記録媒体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、請求項１の発明は、文字サイズを文書中で規定した文書を受け付け、該文字サイズで前記文書を表示するとともに表示の前記文書の文字サイズを縮小／拡大可能なブラウザにおいて、前記文書を保存するための保存手段と、前記文書の保存を指示する指示手段と、当該指示に応じて、縮小／拡大された文字に対応する文字サイズに前記文書中で規定された文字サイズを修正し、当該修正された文書を前記保存手段に保存する情報処理手段とを具えたことを特徴とする。」
　
（ウ）刊行物３
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−６０１７９号公報（以下、「刊行物３」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００３１】本発明は、上記したような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＷＷＷブラウザ画面上でユーザがＨＴＭＬコンテンツ内のフォームを操作することによってアクセスが可能となる、ＣＧＩなどの動的なコンテンツに対するアクセス履歴を恒久的・不揮発的に保存することを可能とし、かかるアクセス履歴を基にユーザが動的コンテンツに対して容易且つ自在にアクセスすることができる、優れた履歴記録装置及び／又は履歴再生装置を提供することにある。
【００３２】本発明の更なる目的は、ＷＷＷブラウザ画面上でユーザがＨＴＭＬコンテンツ内のフォームに対して行った操作履歴を恒久的・不揮発的に保存することを可能とし、かかる操作履歴を基にして既に操作が適用されたＨＴＭＬコンテンツに対して容易且つ自在にアクセスすることができる、優れた履歴記録装置及び／又は履歴再生装置を提供することにある。
【００３３】本発明の更なる目的は、ＷＷＷブラウザに対するユーザのアクション（ユーザ・イベント）によって実行されるスクリプトが埋め込まれたＨＴＭＬコンテンツに対して、ユーザのアクション履歴を恒久的・不揮発的に保存することを可能とし、かかるアクション履歴を基にしてスクリプトの処理を再現することができる、優れた履歴記録装置及び／又は履歴再生装置を提供することにある。
【００３４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、情報空間上で提供される情報コンテンツを閲覧するための閲覧画面上における操作履歴を記録するための履歴記録装置であって、情報コンテンツに対するユーザの操作履歴を保持する履歴保持手段と、情報コンテンツ中の各コンポネントに対してイベント・ハンドラを設定するイベント・ハンドラ設定手段と、前記履歴保持手段に保持された操作履歴を包含した情報コンテンツ識別子を生成する識別子生成手段とを具備し、前記イベント・ハンドラ設定手段により設定されるイベント・ハンドラは、コンポネントに対するユーザの操作履歴を生成する手段と、操作履歴を前記履歴保持手段に追加する手段とを含む、ことを特徴とする履歴記録装置である。
【００３５】本発明の第１の側面に係る履歴記録装置は、例えば、情報コンテンツ識別子を参照して前記情報空間から取り出し可能な情報コンテンツとして形成される。
【００３６】また、前記イベント・ハンドラ設定手段は、既に他のイベント・ハンドラが設定されているコンポネントに対しては、当該他のイベント・ハンドラを、ユーザの操作履歴を生成する手段と、操作履歴を前記履歴保持手段に追加する手段と、当該他のイベント・ハンドラを呼び出す手段と、からなるイベント・ハンドラで置き換えるようにしてもよい。
【００３７】また、前記履歴保持手段は、前記情報空間上におけるコンテンツのアクセス履歴、前記閲覧画面上におけるユーザの操作履歴、前記閲覧画面上におけるアクション履歴のうちの少なくとも１つを保持するようにしてもよい。
【００３８】また、前記情報空間は、ネットワーク上に展開するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムであり、前記情報コンテンツはＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述されたドキュメント・オブジェクトであり、前記閲覧画面はＷＷＷブラウザによって提供され、前記情報コンテンツの識別子はＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）形式で記述されてもよい。この場合、本発明の第１の側面に係る履歴記録装置を、ＷＷＷブラウザ上で動作するＨＴＭＬコンテンツに埋め込まれた、ＷＷＷブラウザが実行可能なスクリプトとして実装することができる。
【００３９】また、本発明の第２の側面は、ＷＷＷ情報空間上で提供されるＨＴＭＬコンテンツを閲覧するためのＷＷＷブラウザ画面上における操作履歴を記録するための履歴記録装置であって、操作履歴情報をＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）形式で記述して保存することを特徴とする履歴記録装置である。
【００４０】また、本発明の第３の側面は、情報空間上で提供された情報コンテンツを、記録された操作履歴に従って閲覧画面上で再現するための履歴再生装置であって、操作履歴を包含した情報コンテンツ識別子の中から、再現すべき情報コンテンツの識別子と、該情報コンテンツに対する操作履歴とを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された情報コンテンツ識別子を基に情報コンテンツを前記情報空間から取り出して前記閲覧画面上に表示する手段と、前記抽出手段によって抽出された操作履歴を、前記表示手段によって閲覧画面上に表示された情報コンテンツの該当するコンポネントに対して順次適用する操作履歴適用手段と、を具備することを特徴とする履歴再生装置である。
【００４１】本発明の第３の側面に係る履歴再生装置は、例えば、前記の操作履歴を包含した情報コンテンツ識別子を参照して前記情報空間から取り出し可能な情報コンテンツとして形成することができる。
【００４２】また、本発明の第３の側面に係る履歴再生装置は、さらに、操作履歴にイベントの再生可能な形式でイベント情報が付随する場合に、イベント情報からイベント・オブジェクトを生成する手段と、前記表示手段によって前記情報空間から取り出されて前記閲覧画面上に表示された情報コンテンツのコンポネントに設定されたイベント・ハンドラを、イベント・オブジェクトを利用して呼び出す手段と、を備えてもよい。
【００４３】また、前記情報空間は、ネットワーク上に展開するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムであってもよい。この場合、前記情報コンテンツはＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述されたドキュメント・オブジェクトであり、前記閲覧画面はＷＷＷブラウザによって提供され、また、前記情報コンテンツの識別子はＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）形式で記述される。また、このような場合、履歴再生装置を、ＷＷＷブラウザ上で動作するＨＴＭＬコンテンツに埋め込まれた、ＷＷＷブラウザが実行可能なスクリプトとして実装し、且つ、操作履歴を包含したＵＲＬによってＷＷＷブラウザからアクセス可能なＨＴＭＬコンテンツとしてＷＷＷ資源空間上に配置することができる。」
　
（２）本件補正発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明の「モニタ」、「クライアント端末」、「コンテンツ」は、それぞれ、本件補正発明の「表示画面」、「端末装置」、「Ｗｅｂページ」に相当するものである。
　また、刊行物１発明は、ＵＲＬによりコンテンツを指定し、ユーザによるコンテンツの閲覧操作が行われると、ブラウザがサーバからコンテンツをダウンロードしてモニタに表示するものであるから、本件補正発明の「所望のＵＲＬ情報に基づくＷｅｂページの表示指示があった際は、そのＵＲＬ情報に基づいて最新のＷｅｂページを前記インターネットを介して新たに取得するページ取得手段」に相当する構成を備えるものであることは明らかである。
　
　よって、本件補正発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　インターネットを介してＵＲＬ情報に基づいて取得したＷｅｂページを表示画面に表示する端末装置であって、
　所望のＵＲＬ情報に基づくＷｅｂページの表示指示があった際は、そのＵＲＬ情報に基づいて最新のＷｅｂページを前記インターネットを介して新たに取得するページ取得手段と、
　を備えたことを特徴とする端末装置。
　
［相違点］
相違点１
　本件補正発明では、「Ｗｅｂページを表示画面内に表示される表示ウインドウ内に表示する」のに対し、刊行物１発明では、Ｗｅｂページを「表示画面に表示する」ものではあるが、「表示画面内に表示される表示ウインドウ内に表示する」ものではない点。
　
相違点２
　本件補正発明では、「端末装置の記憶手段に予め記憶されたＵＲＬ情報の中から、所望のＵＲＬ情報に基づくＷｅｂページの表示指示があった際は、そのＵＲＬ情報に基づいて最新のＷｅｂページを前記インターネットを介して新たに取得するページ取得手段」を備えるのに対し、刊行物１発明では、「所望のＵＲＬ情報に基づくＷｅｂページの表示指示があった際は、そのＵＲＬ情報に基づいて最新のＷｅｂページを前記インターネットを介して新たに取得するページ取得手段」は備えるものの、該所望のＵＲＬ情報は、「端末装置の記憶手段に予め記憶されたＵＲＬ情報の中から」表示指示したものではない点。
　
相違点３
　本件補正発明は、「前記表示指示されたＷｅｂページのＵＲＬ情報に対応づけて、当該Ｗｅｂページのウインドウサイズをユーザの指示の元に任意の表示サイズに変更した際の変更表示サイズ情報が当該端末装置側の前記記憶手段に予め記憶されていれば、前記ＵＲＬ情報に基づいて新たに取得した最新のＷｅｂページを前記表示画面内に表示される表示ウインドウ内に表示する際のウインドウサイズを、前記変更表示サイズ情報に基づいた表示サイズになるように変更して前記表示画面に表示させる表示制御手段」を備えるのに対し、刊行物１発明は、そのような手段を備えない点。
　
（３）当審の判断
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明は、前回のコンテンツ閲覧終了時と同じ状態から閲覧を開始することが可能となるものであるが、その最終閲覧状態としては、単純なＷｅｂページにおけるスクロールバーの位置、トップページからのリンク先、時間軸情報、ページ位置といったような情報が想定されているのみであり、また、それらの情報は、コンテンツ情報管理サーバに記憶されるものであって、端末装置に予め記憶されるものではない。
　したがって、本件発明の「表示指示されたＷｅｂページのＵＲＬ情報に対応づけて、当該Ｗｅｂページのウインドウサイズをユーザの指示の元に任意の表示サイズに変更した際の変更表示サイズ情報が当該端末装置側の前記記憶手段に予め記憶」すること、及び「前記ＵＲＬ情報に基づいて新たに取得した最新のＷｅｂページを前記表示画面内に表示される表示ウインドウ内に表示する際のウインドウサイズを、前記変更表示サイズ情報に基づいた表示サイズになるように変更して前記表示画面に表示させる」ことについては全く想定されていないし、刊行物１には、そのことを示唆するような記載もない。
　さらに、この相違点３に係る構成については、拒絶の理由で引用された他の刊行物２、刊行物３、平成２６年１１月６日付け補正の却下の決定で追加された特開２００６−１２７１５４号公報、平成２７年４月２４日付けの前置報告書で提示された特開２００１−２４３１５４号公報にも記載乃至示唆はされていないし、周知の技術であるともいえないから、刊行物１発明において、相違点３を克服することが容易に想到し得るものであるとする理由はない。
　
　したがって、相違点１、相違点２について検討するまでもなく、本件補正発明（請求項１に係る発明）が刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。