【事件の表示】
　特願２０１２−５２９０８１「下りリンク高次ＭＩＭＯのための参照信号設計」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０４７４６２、平成２５年　２月１４日国内公表、特表２０１３−５０５６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，
平成２２年(２０１０年)９月２１日(優先権主張　２００９年(平成２１年)９月２１日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２５年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年２月１２日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年３月２８日付けで拒絶査定され，同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［結　論］
　平成２６年７月３０日付け手続補正を却下する。
［理　由］
　１．本件補正の概要
　平成２６年７月３０日付け手続補正(以下「本件補正」という。)は，平成２６年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項である「本件補正前の特許請求の範囲記載事項」を，次の「本件補正後の特許請求の範囲記載事項」のように補正しようとするものである。
　本件補正前の特許請求の範囲記載事項(請求人の附した下線は省略。)
　　【請求項１】
　レガシー移動端末および次世代移動端末の両方をサポートするセルラー・ネットワークにおいて、ＭＩＭＯ送信機の動作の方法であって、前記方法は、　
　前記セルラー・ネットワークの通信チャネル内の複数の資源ブロックを識別することであって、各資源ブロックは、所与の周波数バンドにおけるある送信時間スロットのサブキャリアの領域に対応する、ことと、　
　前記レガシー移動端末のための参照信号（ＲＳ）の第一のセットを、第一の周期を用いて、前記ＭＩＭＯ送信機によって、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第一のセットにおいて周期的に送信することと、　
　前記次世代移動端末のためのＲＳの第二のセットを、第二の周期を用いて、前記ＭＩＭＯ送信機によって、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第二のセットにおいて周期的に送信することであって、前記第二の周期は、前記第一の周期とは異なるように構成されている、ことと
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記次世代移動端末のための専用ＲＳのセットを送信することであって、前記専用ＲＳは、物理的下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）領域に存在する、こと　
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。　
　　【請求項３】
　選択された前置符号化マトリクスを用いて前記専用ＲＳを前置符号化することであって、前記前置符号化マトリクスは、前記次世代移動端末と、前記次世代移動端末と通信している基地局との間のチャネル条件に少なくとも部分的に基づいて選択される、こと　
　をさらに含む、請求項２に記載の方法。　
　　【請求項４】
　時分割多重（ＴＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　周波数分割多重（ＦＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記複数の資源ブロック内の前記ＲＳの前記第一のセットよりも低密度である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記周波数バンドの前記資源ブロックの一部分を占有し、前記ＲＳの前記第一のセットは、前記周波数バンドの全資源ブロックを占有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　４個の送信アンテナの最大数を用いて、レガシー移動端末および次世代移動端末のための物理的下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を同じサブフレームにおいて送信すること
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　レガシー移動端末および次世代移動端末のための前記物理的下りリンク制御チャネル信号は、送信ダイバーシチを用いて、複数のアンテナ上で送信される、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記レガシー移動端末は、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）移動端末であり、前記次世代移動端末は、ＬＴＥ−アドバンスド（ＬＴＥ−Ａ）移動端末である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記第二の周期は、前記第一の周期よりも大きいように構成されている、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　レガシー移動端末および次世代移動端末の両方をサポートするセルラー・ネットワークにおいて動作する基地局であって、
　前記基地局は、
　前記セルラー・ネットワークの通信チャネル内の複数の資源ブロックを識別することであって、各資源ブロックは、所与の周波数バンドにおけるある送信時間スロットのサブキャリアの領域に対応する、ことと、
　前記レガシー移動端末のための参照信号（ＲＳ）の第一のセットを、第一の周期を用いて、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第一のセットにおいて周期的に送信することと、
　前記次世代移動端末のためのＲＳの第二のセットを、第二の周期を用いて、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第二のセットにおいて周期的に送信することであって、前記第二の周期は、前記第一の周期とは異なるように構成されている、ことと
　を行うように構成されている、基地局。
　　【請求項１３】
　前記次世代移動端末のための専用ＲＳのセットを送信することであって、前記専用ＲＳは、物理的下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）領域に存在する、こと
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１４】
　選択された前置符号化マトリクスを用いて前記専用ＲＳを前置符号化することであって、前記前置符号化マトリクスは、前記次世代移動端末と、前記基地局との間のチャネル条件に少なくとも部分的に基づいて選択される、こと
　を行うようにさらに構成されている、請求項１３に記載の基地局。
　　【請求項１５】
　時分割多重（ＴＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１６】
　周波数分割多重（ＦＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１７】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記複数の資源ブロック内の前記ＲＳの前記第一のセットよりも低密度である、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１８】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記周波数バンドの前記資源ブロックの一部分を占有し、前記ＲＳの前記第一のセットは、前記周波数バンドの全資源ブロックを占有する、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１９】
　４個の送信アンテナの最大数を用いて、レガシー移動端末および次世代移動端末のための物理的下りリンク制御チャネル信号を同じサブフレームにおいて送信すること
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項２０】
　レガシー移動端末および次世代移動端末のための前記物理的下りリンク制御チャネル信号は、送信ダイバーシチを用いて、複数のアンテナ上で送信される、請求項１９に記載の基地局。
　　【請求項２１】
　前記レガシー移動端末は、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）移動端末であり、前記次世代移動端末は、ＬＴＥ−アドバンスド（ＬＴＥ−Ａ）移動端末である、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項２２】
　前記第二の周期は、前記第一の周期よりも大きいように構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　本件補正後の特許請求の範囲記載事項(下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　レガシー移動端末および次世代移動端末の両方をサポートするセルラー・ネットワークにおいて、ＭＩＭＯ送信機の動作の方法であって
、
　前記方法は、
　前記セルラー・ネットワークの通信チャネル内の複数の資源ブロックを識別することであって、各資源ブロックは、所与の周波数バンドにおけるある送信時間スロットのサブキャリアの領域に対応する、ことと、
　前記レガシー移動端末のための参照信号（ＲＳ）の第一のセットを、第一の周期を用いて、前記ＭＩＭＯ送信機によって、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第一のセットにおいて周期的に送信することと、
　前記次世代移動端末のためのＲＳの第二のセットを、第二の周期を用いて、前記ＭＩＭＯ送信機によって、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第二のセットにおいて周期的に送信することであって、前記第二の周期は、前記第一の周期とは異なるように構成されている、ことと
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記次世代移動端末のための専用ＲＳのセットを送信することであって、前記専用ＲＳは、物理的下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）領域に存在する、こと
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　選択された前置符号化マトリクスを用いて前記専用ＲＳを前置符号化することであって、前記前置符号化マトリクスは、前記次世代移動端末と、前記次世代移動端末と通信している基地局との間のチャネル条件に少なくとも部分的に基づいて選択される、こと
　をさらに含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　時分割多重（ＴＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　周波数分割多重（ＦＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記複数の資源ブロック内の前記ＲＳの前記第一のセットよりも低密度である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記周波数バンドの前記資源ブロックの一部分を占有し、前記ＲＳの前記第一のセットは、前記周波数バンドの全資源ブロックを占有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　４個の送信アンテナの最大数を用いて、レガシー移動端末および次世代移動端末のための物理的下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を同じサブフレームにおいて送信すること
　をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　レガシー移動端末および次世代移動端末のための前記物理的下りリンク制御チャネル信号は、送信ダイバーシチを用いて、複数のアンテナ上で送信される、請求項８に記載の方
法。
　　【請求項１０】
　前記レガシー移動端末は、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）移動端末であり、前記次世代移動端末は、ＬＴＥ−アドバンスド（ＬＴＥ−Ａ）移動端末である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記第二の周期は、前記第一の周期よりも大きいように構成されている、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　レガシー移動端末および次世代移動端末の両方をサポートするセルラー・ネットワークにおいて動作する基地局であって、
　前記基地局は、
　前記セルラー・ネットワークの通信チャネル内の複数の資源ブロックを識別することであって、各資源ブロックは、所与の周波数バンドにおけるある送信時間スロットのサブキャリアの領域に対応する、ことと、
　前記レガシー移動端末のための参照信号（ＲＳ）の第一のセットを、第一の周期を用いて、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第一のセットにおいて周期的に送信することと、
　前記次世代移動端末のためのＲＳの第二のセットを、第二の周期を用いて、前記複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第二のセットにおいて周期的に送信することであって、前記第二の周期は、前記第一の周期とは異なるように構成されている、ことと
　を行うように構成されている、基地局。
　　【請求項１３】
　前記次世代移動端末のための専用ＲＳのセットを送信することであって、前記専用ＲＳは、物理的下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）領域に存在する、こと
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１４】
　選択された前置符号化マトリクスを用いて前記専用ＲＳを前置符号化することであって、前記前置符号化マトリクスは、前記次世代移動端末と、前記基地局との間のチャネル条件に少なくとも部分的に基づいて選択される、こと
　を行うようにさらに構成されている、請求項１３に記載の基地局。
　　【請求項１５】
　時分割多重（ＴＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１６】
　周波数分割多重（ＦＤＭ）ベースで前記レガシー移動端末および前記次世代移動端末のためのデータを多重化すること
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１７】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記複数の資源ブロック内の前記ＲＳの前記第一のセットよりも低密度である、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１８】
　前記ＲＳの前記第二のセットは、前記周波数バンドの前記資源ブロックの一部分を占有し、前記ＲＳの前記第一のセットは、前記周波数バンドの全資源ブロックを占有する、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項１９】
　４個の送信アンテナの最大数を用いて、レガシー移動端末および次世代移動端末のための物理的下りリンク制御チャネル信号を同じサブフレームにおいて送信すること
　を行うようにさらに構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項２０】
　レガシー移動端末および次世代移動端末のための前記物理的下りリンク制御チャネル信号は、送信ダイバーシチを用いて、複数のアンテナ上で送信される、請求項１９に記載の基地局。
　　【請求項２１】
　前記レガシー移動端末は、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）移動端末であり、前記次世代移動端末は、ＬＴＥ−アドバンスド（ＬＴＥ−Ａ）移動端末である、請求項１２に記載の基地局。
　　【請求項２２】
　前記第二の周期は、前記第一の周期よりも大きいように構成されている、請求項１２に記載の基地局。
　２．本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「(前省略)ＭＩＭＯ送信機の動作の方法であって、前記方法は、」とあった記載のうち「
前記
　前記
　そして，上記のような本件補正が，特許法第１７条の２第５項に掲げる事項，「請求項の削除」(同項１号)，「特許請求の範囲の減縮」(同項２号)，「誤記の訂正」(同項３号)，「明りょうでない記載の釈明」(同項４号)のいずれかに該当するということができないものであることは明らかである。
　なお，請求人は，審判請求書の「３．本願特許が登録されるべき理由」の「３．１」において，「本願の特許請求の範囲は、審判請求書と同日付けで提出した手続補正書に示されるとおりです。
この手続補正書に示される請求項１〜２２は、平成２６年２月１２日付けで提出した手続補正書に示される請求項１〜２２に実質的に同一です
　３．以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　上記「第２」に述べたとおり，本件補正は却下された。
　そうすると，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２６年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項(上記「第２」の「１．」における[本件補正前の特許請求の範囲記載事項]の「請求項１」参照。)により特定されるとおりのものである。
第４　先願発明
　１．原査定の理由に「先願１」として引用された「特願２００８−２７９９６８号(特開２０１０−１０９７１４号)」(以下「先願」と表記。)は，平成２０年(２００８年)１０月３０日に出願され，平成２２年(２０１０年)５月１３日に出願公開されたものであって，本件出願の優先権主張の日(平成２１年９月２１日)前であって，国際出願日(平成２２年９月２１日)前のものである。
　更に，先願に係る発明者と本件出願に係る発明者とが同一の者であるということも，また，本件出願の時の出願人と先願の出願人とが同一の者であるということもできない。
　２．先願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面(以下「先願明細書等」という。)には次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　(１)　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は移動通信の技術分野に関し、特に同一セル内に物理アンテナ数の異なるユーザ装置が混在している移動通信システムにおける基地局装置、ユーザ装置及び方法に関連する。
【背景技術】
　【０００２】
　移動通信の技術分野では、ワイドバンド符号分割多重接続(W-CDMA)方式の標準化団体3GPPにより、いわゆる第３世代の後継となる方式が検討されている。特に、W-CDMA方式、高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)方式及び高速アップリンクパケットアクセス（HSUPA）方式等の後継として、ロングタームエボリューション(LTE:　Long　Term　Evolution)システムが挙げられる。更に、LTEシステムの後継として、LTEアドバンストシステム或いは第４世代移動通信システムのようなシステムも検討されている。LTEシステムにおける下りリンクの無線アクセス方式は、直交周波数分割多重接続(OFDMA:　Orthogonal　Frequency　Division　Multiple　Access)方式である。上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続(SC-FDMA:　Single-Carrier　Frequency　Division　Multiple　Access）方式が使用される。
　【０００３】
　LTEシステムでは、下りリンクでも上りリンクでもユーザ装置に１つ以上のリソースブロック(RB:　Resource　Block)を割り当てることで通信が行われる。
リソースブロックは、無線リソース割当の周波数単位を示し、システム内の多数のユーザ装置で共有される。一例として１つのリソースブロックは、180kHzの帯域幅を有し、例えば12個のサブキャリアを含む。例えば、5MHzのシステム帯域には25個のリソースブロックが含まれている。基地局装置は、例えばLTEシステムでは１msであるサブフレーム(Sub-frame)毎に、複数のユーザ装置の内どのユーザ装置にリソースブロックを割り当てるかを決定する
　(２)　【００１２】
　LTEシステムについては、例えば、非特許文献１で説明されている。
　　【非特許文献１】3GPP，TS36.211　V8.4.0，2008年9月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【００１３】
　ところで、
LTEシステムでは、下りリンクにおいて最大で４つの送信アンテナによるMIMO伝送方式が用いられる
　【００１４】
　図１はLTEシステムにおけるリファレンス信号のマッピング例を示す。これについては、上記非特許文献の第6.10章Reference　Signals等に示されている。なお、リファレンス信号は、送信側と受信側で既知の参照信号であり、パイロット信号、トレーニング信号、既知信号等と言及されてもよい。リファレンス信号の受信状況に基づいて、無線伝搬路の良否の推定や、チャネル推定等が行われる。図１の場合、1，5，8及び12番目のOFDMシンボルに、第１及び第２アンテナから送信されるリファレンス信号P#1,P#2が多重されている。そして、2及び9番目のOFDMシンボルに、第３及び第４アンテナから送信されるリファレンス信号P3,P4が多重されている。
　【００１５】
　一方、IMTアドバンスト(IMT-A)又はLTEアドバンスト(LTE-A)システムのようなLTEよりも後継の無線アクセスでは、基地局で用いられる送信アンテナ数は、４本よりも増えるかもしれない（例えば、送信アンテナ数は８つになるかもしれない。）。この場合、基地局が８つの物理アンテナを使用する場合、LTE-A方式の移動局(LTE-A方式で要求される能力を有する移動局)も、基地局の各物理アンテナからのリファレンス信号をそれぞれ区別して受信し、各物理アンテナに対応するチャネル状態を測定することが望まれる。
　【００１６】
　他方、
LTEシステムからLET-Aシステムへのスムーズな移行を実現する観点からは、LTE-Aシステムにおいて、後方互換性又は下位互換性(backward　compatibility)を十分に確保することが望まれる。上記の例の場合、４本より多い物理アンテナを区別することが必須でないLTEシステムと、８本の物理アンテナを区別しなければならないLTE-Aシステムとの間で、互換性を確保する必要がある
　(３)　【００２１】
　ところで、移動局は共有データチャネル用の無線リソースの割り当てを受けても受けなくても、無線伝搬状況の良否(CQI)を基地局に報告しなければならない。図４の例の場合、LTE移動局に割り当てられたリソースブロックには４種類のリファレンス信号が含まれ、LTE-A移動局に割り当てられたリソースブロックには８種類のリファレンス信号が含まれる。ということは、どのLTE-A移動局にも下りリンクで無線リソースが割り当てられていなかった場合、８種類総てのリファレンス信号は送信されず、８つのリファレンス信号を使ってチャネル状態を測定すること、及び測定値を基地局に適切に報告することは困難になってしまう。図２，３に示される例の場合、無線リソースAには必ずLTE-A用の８つのリファレンス信号が含まれているので、このような問題は生じないが、無線リソースの利用効率の悪化が懸念される。
　(４)　【課題を解決するための手段】
　【００２５】
　(1)　本発明で使用される基地局装置は、
　第１グループのＭ本の物理アンテナ及び第２グループのＭ本の物理アンテナを含む複数の物理アンテナと、
　少なくともＭ種類のリファレンス信号を下り信号のリソースブロックに多重するリファレンス信号多重部と、
　前記下り信号を無線送信する送信部と、
　を有する基地局装置である。
　【００２６】
　前記Ｍ種類のリファレンス信号は、同じ配置パターンで第１及び第２のリソースブロックに多重される。
　【００２７】
　前記第１のリソースブロック中のM種類のリファレンス信号は、前記第１グループの物理アンテナから送信される。
　【００２８】
　前記第２のリソースブロック中のM種類のリファレンス信号は、前記第２グループの物理アンテナから送信される。
　(５)　【発明を実施するための最良の形態】
　【００３１】
　本発明の一形態によれば、基地局装置の複数の物理アンテナは、第１グループのＭ(=4)本(#1，#3，#5，#7)と、第２グループのＭ(=4)本(#2，#4，#6，#8)に分けられる。無線リソースもRBグループAのリソースブロック(第１のリソースブロック)と、RBグループBのリソースブロック(第２のリソースブロック)に分類される。Ｍ種類のリファレンス信号は、同じ配置パターンで第１及び第２のリソースブロックに多重される(図７)。そして、第１のリソースブロック中のM(=4)種類のリファレンス信号(P#1〜P#4)は、第１グループの物理アンテナ(#1，#3，#5，#7)から送信される。第２のリソースブロック中のM(=4)種類のリファレンス信号(P#1〜P#4)は、第２グループの物理アンテナ(#2，#4，#6，#8)から送信される。
　(６)　【００５１】
　＜LTE_UE　の場合＞
　
ステップS21では、下り信号中の制御信号が受信信号から抽出され、復調され、復号される
ユーザ装置LTE_UEは、受信信号中のリファレンス信号(P#1〜P#4)を抽出し、それらに基づいてチャネル推定を行う
　(７)　【００５８】
　＜LTE-A_UE　の場合＞
　次に、ユーザ装置がLTE-A_UEであった場合の動作を説明する。ステップS21の動作はLTE_UEの場合と同じである。
LTE-A_UEの場合、８本の物理アンテナを使用するMIMO方式の通信に備えて、８つの物理アンテナそれぞれを区別し、各物理アンテナのチャネル状況を測定する必要がある。この点、LTE_UEと大きく異なる
　(８)　【００６９】
　＜
２．変形例(時間方向)
　下り信号の構成例は、図６に示されるものに限定されず、様々な構成例が考えられる。図９は下り信号の構成がサブフレーム毎に変更される例を示す。この例の場合、リソースブロック中のリファレンス信号の配置パターン及び対応する基地局装置の物理アンテナの対応関係は、サブフレームが同じなら総て同じである。この点、信号処理の簡易化(特に、下り信号の作成負担の軽減)等の観点から好ましい。LTE-A用のユーザ装置は、或るサブフレームのリソースブロックと、前及び／又は後のサブフレームのリソースブロックとを利用してチャネル状態を測定する。測定に少なくとも２サブフレームの期間を費やしてしまうが、第１グループのアンテナ及び第２グループのアンテナに関し、同じ周波数帯域(図中、RB1及びRB2で示される)を測定できる点で好ましい。チャネル状態の時間変動が少ない場合、例えば低速でしか移動していないユーザの場合、図示の構成例は好ましい。　
　＜
３．変形例(時間及び周波数方向)
　図１０は下り信号の構成がサブバンド及びサブフレーム毎に変更される例を示す。この例は、図６に示される例と図９に示される例の組合せなので、少なくとも説明済みの有利な効果が得られる点で好ましい。更に、RBグループの異なるリソースブロックは、同一サブフレームからも、前後のサブフレームからも得られる。従って、LTE-A用のユーザ装置UTE-A_UEにとって、RBグループの異なる適切なリソースブロックの選択肢が増える点で好ましい。例えば図１０のRB1の場合、RBグループの異なる適切なリソースブロックはRB2のように同一サブフレーム中だけでなく、RB3のように先行するサブフレームにも存在する。
　【００７０】
　RBグループの異なるリソースブロックが下り信号の中でどのように配置されるかは、図示のものに限定されず、適切な如何なる配置が使用されてもよい。例えば、図６や図１０のようにRBグループは、サブバンド毎に変更されるだけでなく、複数のサブバンド毎に変更されてもよいし、サブバンドとは異なる別のリソースブロック数毎に変更されてもよい。同様に、RBグループは、サブフレーム毎に変更されるだけでなく、複数のサブフレーム毎に変更されてもよい。
　【００７１】
　＜
４．変形例(個別リファレンス信号)
　上記の例では、RBグループA及びBの何れのリソースブロックでも同じリファレンス信号P#1〜P#4が送信されていた。これにより、どのリソースブロックも、LTEユーザ装置に割り当て可能になる。その代わり、LTE-Aユーザ装置は、RBグループの異なる少なくとも２つのリソースブロックからリファレンス信号P#1〜P#4を抽出し、８アンテナ分のチャネル状態を推定しなければならなかった。LET-Aユーザ装置に割り当てられたリソースブロックが、すべて同じRBグループに属していた場合、そのユーザ装置LTE-A_UEは、割り当てを受けていないリソースブロック(異なるRBグループに属するリソースブロック)を選択し、そこから抽出されたリファレンス信号を使って残りのアンテナに関するチャネル状態を推定しなければならない。実際に割り当てを受けたリソースブロックとは異なるリソースブロックが使用される点で、チャネル推定精度の劣化が懸念される。
　【００７２】
　一方、基地局装置は無線リソースのスケジューリングを行う際、どのユーザ装置がLTEシステムに属するか及びどのユーザ装置がLTE-Aシステムに属するかを知ることができる。
　【００７３】
　そこで、本変形例では、
LTEユーザ装置に基地局装置がリソースブロックを割り当てる場合、基地局装置は、全ユーザに共通の４種類のリファレンス信号P#1〜P#4をそのリソースブロックに含める
LTE-Aユーザ装置に基地局装置がリソースブロックを割り当てる場合、基地局装置は、全ユーザに共通の４種類のリファレンス信号P#1〜P#4だけでなく、LTE-Aユーザに固有のリファレンス信号P#5〜P#8をもそのリソースブロックに含める
　【００７４】
　
図１１は
LTE-Aユーザ装置に割り当てられるリソースブロック(右側)とを示す
LTE-Aシステムのユーザ装置に割り当てられるリソースブロック(図１１右側)は、全ユーザに共通の４種類のリファレンス信号P#1〜P#4だけでなく、LTE-Aシステムのユーザに固有のリファレンス信号P#5〜P#8をも含んでいる。共通のリファレンス信号P#1〜P#4の配置パターンは、図１１の左右で同一に維持される
　【００７５】
　図１２は、リファレンス信号P#1〜P#8と物理アンテナ#1〜#8との対応関係の一例を示す。図示の例では、
全ユーザに共通のリファレンス信号P#1，P#2，P#3，P#4は、第１グループの物理アンテナ#1，#3，#5，#7からそれぞれ送信される
LTE-Aユーザに固有のリファレンス信号P#5，P#6，P#7，P#8は、第２グループの物理アンテナ#2，#4，#6，#8からそれぞれ送信される
　【００７６】
　図１１右側に示されるようなリソースブロックが、LTE-Aシステムのユーザ装置に割り当てられた場合、８アンテナ分のチャネル状態をそのリソースブロック中のリファレンス信号P#1〜P#8から測定することができる。従って、本変形例は、チャネル状態の測定精度を高める等の観点から好ましい。
　(９)　【請求項８】
　第１グループのＭ本の物理アンテナ及び第２グループのＭ本の物理アンテナを含む複数の物理アンテナを有する基地局装置で使用される方法であって、
　少なくともＭ種類のリファレンス信号を下り信号のリソースブロックに多重する多重ステップと、
　前記下り信号を無線送信する送信ステップと、
　を有し、前記Ｍ種類のリファレンス信号は、同じ配置パターンで前記第１及び第２のリソースブロックに多重され、
　前記第１のリソースブロック中のM種類のリファレンス信号は、前記第１グループの物理アンテナから送信され、
　前記第２のリソースブロック中のM種類のリファレンス信号は、前記第２グループの物理アンテナから送信される
　ようにした基地局装置で使用される方法。
　(１０)　図１１として次の図面が添付されている。
　先願明細書等の記載(上記「(８)」における【００７３】，【００７４】参照。)を踏まえると，該図１１における「ＬＴＥ−Ａ＿ＵＥに割り当てられるＲＢ」には，全ユーザに共通のリファレンス信号Ｐ＃１〜Ｐ＃４を送信する周期と，LTE-Aユーザに固有のリファレンス信号Ｐ＃５〜Ｐ＃８を送信する周期とが異なることが記載されているといえることは明らかである。
　(１１)　以上によれば，次の発明(以下「先願発明」という。)が記載されているといえる。
　ＬＴＥ−Ａユーザ装置に基地局装置がリソースブロックを割り当てる場合，基地局装置は，全ユーザに共通の４種類のリファレンス信号Ｐ＃１〜Ｐ＃４だけでなく，ＬＴＥ−Ａユーザに固有のリファレンス信号Ｐ＃５〜Ｐ＃８をもそのリソースブロックに含め，
　全ユーザに共通のリファレンス信号Ｐ＃１〜Ｐ＃４を送信する周期と，ＬＴＥ−Ａユーザに固有のリファレンス信号Ｐ＃５〜Ｐ＃８を送信する周期とが異なる
　基地局装置で使用される方法。
第５　当審の判断
　１．対比
　本願発明と先願発明を比較すると次のことがいえる。
　(１)　先願発明における「ＬＴＥ−Ａ」が，「ＭＩＭＯ伝送方式」を用いる「セルラー・ネットワーク」であることは例を示すまでもなく周知である。
　(２)　先願発明における「基地局装置」は，「全ユーザに共通の４種類のリファレンス信号」と「ＬＴＥ−Ａユーザに固有のリファレンス信号」を送信するものである。
　このことは，該「基地局装置」が「ＭＩＭＯ送信機」といえることを示している。
　ここで，該「全ユーザ」が，「ＬＴＥ−Ａ」のユーザ装置つまり「移動端末」とともに「ＬＴＥ」の「移動端末」を含むことは明らかであるので，該「基地局装置」は，「ＬＴＥ」のユーザ装置と「ＬＴＥ−Ａ」のユーザ装置をサポートしているといえることを示している。
　そして，該「ＬＴＥ」が該「ＬＴＥ−Ａ」に対し「レガシー」の方式の方式であり，他方の「ＬＴＥ−Ａ」が「次世代」の方式であるといい得ることは当業者に周知である。
　そうすると，上記「ア」を踏まえると，先願発明には，「レガシー移動端末及び次世代移動端末の両方をサポートするセルラー・ネットワークにおいて，ＭＩＭＯ送信機の動作」の方法が記載されているといえることを示している。
　(３)　先願発明における「リソースブロック」は本願発明における「資源ブロック」に相当する。
　そして，「ＬＴＥ」，「ＬＴＥ−Ａ」に用いられる「リソースブロック」が，「周波数バンドにおける送信時間スロットのサブキャリアの領域に対応する」ものであることは例をあげるまでもなく周知である(上記「第４」の「２．」の「(１)」における【０００３】等参照。)。
　また，先願の図１１(上記「第２」の「２．」の「１０」参照。)の「ＬＴＥ−Ａに割り当てられるＲＢ」の図１１の「右側」からみて，先願発明も，本願発明と同様に，「セルラー・ネットワークの通信チャネル内の複数の資源ブロックを識別する」構成を有しているといえる。
　同様に，該図１１における「右側」の記載から，先願発明が，更に，本願発明における「レガシー移動端末のための参照信号（ＲＳ）の第一のセットを，第一の周期を用いて，ＭＩＭＯ送信機によって，複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第一のセットにおいて周期的に送信する」ことと，「次世代移動端末のためのＲＳの第二のセットを，第二の周期を用いて、ＭＩＭＯ送信機によって，複数の資源ブロック内の時間および周波数資源の第二のセットにおいて周期的に送信することであって、第二の周期は，第一の周期とは異なるように構成されている」ことを有しいるといえる。
　２．まとめ
　以上のとおりであり，先願発明は，本願発明の構成を全て含んでいるといえるものである。
　よって，本願発明は，先願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。