【事件の表示】
　特願２０１１−２４０３８６「無線方式レーザスキャナ設定取得方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２０日出願公開、特開２０１３−　９６８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２３年１１月１日
　拒絶理由通知：　平成２７年２月１０日（発送日：同年同月１３日）
　手続補正：　平成２７年４月１日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２７年６月２６日（送達日：同年７月１日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年７月２９日 
　手続補正：　平成２７年７月２９日 （以下、「本件補正」という。）
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
（各請求項中で「計
側
測
　
（補正前）
「【請求項１】
レーザ光を使用したレーザ計測システムにおけるレーザスキャナのデータ設定及び計測結果の取得を遠隔から行うようにしたレーザスキャナ設定取得方法において、レーザ計測装置として、レーザ光を発射する発射部と、発射したレーザ光の反射光を受光する受光部と、レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により測定対象物までの距離を計測する距離計測部と、該距離計測部からの計測信号を遠隔制御装置に無線通信によって送信すると共に遠隔制御装置からの制御信号を無線通信によって受信する送受信部とを設け、レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により測定対象物までの距離を計測する距離計測部からの計測信号を遠隔制御装置に無線通信によって送信する一方、遠隔制御装置からの制御信号をレーザ計測装置に無線通信によって送信することにより、遠隔制御装置で、レーザ計測装置によって計測された計測結果の取得とレーザ計測装置に設定すべき信号の制御とを行うようにしたことを特徴とする無線方式レーザスキャナ設定取得方法。
　　【請求項２】
レーザ測定装置及び遠隔制御装置に設けられた無線通信による送受信装置は、無線LAN装置の親機と一つ又は複数の子機を互いに通信可能にしたワイヤレスネットワークによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線方式レーザスキャナ設定取得方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　レーザ光を使用したレーザ計測システムにおけるレーザスキャナのデータ設定及び計測結果の取得を遠隔から行うようにしたレーザスキャナ設定取得方法において、
測定対象物にレーザ光を発射する一つ又は複数のレーザ計測装置と該レーザ計測装置から遠隔に一つ又は複数の遠隔制御装置を設け、
は
を有し、
レーザ計測装置に設けた無線LAN装置の子機による
遠隔制御装置に送信する一方、
該遠隔制御装置に設けた無線LAN装置の親機による
レーザ計測装置に
　
　上記補正は、実質的に補正前の請求項２の内容を請求項１に組み込み、またレーザ計測装置に無線LAN装置の子機を設け、遠隔制御装置に無線LAN装置の親機を設けることを限定するものであって、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−８２７０７号公報（以下「引用例」という。）には、「測量方法及び測量システム及び測量データ処理プログラム」（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
　
（ａ）
「【００３２】
  先ず、図１に於いて、本発明で使用されるレーザスキャナについて説明する。
【００３３】
  本発明に係る測量システムは、図１に示される様に、レーザスキャナ１、デジタルカメラ等に代表される撮像装置８１、測量データ処理装置９１によって概略構成される。」
　
（ｂ）
「【００６８】
  次に、図５〜図１０に於いて、前記レーザスキャナ１による測定作動、データ作成処理について説明する。
【００６９】
  
前記レーザスキャナ１を既知点に設置し
　・・・
【００７８】
  前記操作部５７より測距の実行を指令し、或は前記シーケンスプログラムによって測距の実行が指令される。
【００７９】
  前記高低回動ミラー３５の反射面が前記発光素子３１に対峙する様に前記高低回動ミラー３５の姿勢が設定されると共に前記水平回動モータ２０、前記高低回動モータ５３が駆動され、前記測定装置本体部７が水平方向に回転され、前記高低回動ミラー３５が高低方向に回転される。
【００８０】
  
前記発光素子３１から測距光がパルス発光され、
前記測定対象物７１で反射された反射測距光は
前記測距受光部３９に受光される。
【００８１】
  前記水平回動モータ２０と前記高低回動モータ５３が同期駆動され、パルス発光された前記測距光３７により、前記測定エリア７２の範囲が走査される。
前記測距部４に於いて反射測距光に基づき各パルス毎に距離測定がなされる。
　・・・
【００８５】
  前記測距光３７による前記詳細測定エリア７２′全域の走査が完了することで、画像データ、距離データ、高低角データ、水平角データを含む３次元データ群（点群データ）の取得が完了する。」
　
（ｃ）
「【０１５４】
  図１８に於いて、該測量データ処理装置９１の概略について説明する。
【０１５５】
  該測量データ処理装置９１は、演算制御部（ＣＰＵ）９２、主記憶部９３、入出力制御部９４、表示部９５、補助記憶部９６、操作部９７によって概略構成されている。
【０１５６】
  前記主記憶部９３にはプログラム格納域、データ格納域が形成され、前記プログラム格納域には、画像処理プログラム、所要の演算を実行する演算プログラム、データ処理を管理進行するシーケンスプログラム等から構成される測量データ処理プログラム、画像表示プログラム等のプログラムが格納され、前記データ格納域にはレーザスキャナ１で取得した点群データ、該点群データに関連付けられた主画像データ、前記撮像装置８１により取得された補足画像データ等が格納される。
　・・・
【０１６０】
  又、
前記レーザスキャナ１と前記測量データ処理装置９１とを無線ＬＡＮ等で接続することにより、
前記レーザスキャナ１と前記測量データ処理装置９１間でデータの授受が可能となる。
【０１６１】
  
前記操作部９７は、
測定者が測量の条件の入力、測定開始等所要の指示を前記演算制御部９２に与えるものである。
　　
　引用例の段落【０１６１】に記載されている、測量データ処理装置９１の操作部９７により演算制御部９２に与えられるものは「測量の条件の入力、測定開始等所要の指示」であるから、これらが実際に測量データの取得を行う「レーザスキャナ１」に送られる指示を含むことは明らかである。そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｃ）の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（対応する引用例中の記載段落を括弧で示す。）
　
「レーザスキャナ１への指示及びレーザスキャナ１からのデータの授受を行う（【０１６０】）ようにした測量方法において、測距光がパルス発光される（【００８０】）レーザスキャナ１を既知点に設置（【００６９】）し、レーザスキャナ１と測量データ処理装置９１とを無線ＬＡＮ等で接続（【０１６０】）し、レーザスキャナ１は、測距光がパルス発光される発光素子３１と、測定対象物７１で反射された反射測距光を受光する測距受光部３９（【００８０】）と、反射測距光に基づき各パルス毎に距離測定がなされる測距部４（【００８１】）とを有し、レーザスキャナ１と測量データ処理装置９１とを無線ＬＡＮ等で接続することにより、前記レーザスキャナ１と前記測量データ処理装置９１間でデータの授受が可能（【０１６０】）となり、また測量データ処理装置９１の操作部９７により測量の条件の入力、測定開始等所要の指示がレーザスキャナ１に送られる（【０１６１】）ことにより、測量データ処理装置９１で、レーザスキャナ１との間でのデータの授受（【０１６０】）とレーザスキャナ１への測量の条件の入力、測定開始等所要の指示（【０１６１】）が行われる測量方法。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明は「レーザスキャナ１」により距離測定を行っているものであるから、「レーザ光を使用したレーザ計測システム」における測量方法であることは明らかである。また、引用発明の「レーザスキャナ１への指示」及び「レーザスキャナ１からのデータの授受」は、それぞれ本願補正発明の「レーザスキャナのデータ設定」及び「計測結果の取得」に相当する。そうすると、引用発明の「レーザスキャナ１への指示及びレーザスキャナ１からのデータの授受を行うようにした測量方法」と、本願補正発明における「レーザ光を使用したレーザ計測システムにおけるレーザスキャナのデータ設定及び計測結果の取得を遠隔から行うようにしたレーザスキャナ設定取得方法」とは、共に「レーザ光を使用したレーザ計測システムにおけるレーザスキャナのデータ設定及び計測結果の取得を行うようにしたレーザスキャナ設定取得方法」である点で共通するといえる。
　また、引用発明において「測距光がパルス発光されるレーザスキャナ１を既知点に設置」する点は、本願補正発明において「測定対象物にレーザ光を発射する一つ又は複数のレーザ計測装置」を設ける点に相当し、同様に引用発明において「レーザスキャナ１と測量データ処理装置９１とを無線ＬＡＮ等で接続」する点は、本願補正発明において「レーザ計測装置から遠隔に一つ又は複数の遠隔制御装置を設け」る点に相当する。
　次に、引用発明の「レーザスキャナ１」が、「測距光がパルス発光される発光素子３１」と、「測定対象物７１で反射された反射測距光を受光する測距受光部３９」とを有する点は、本願補正発明の「レーザ計測装置」が、「レーザ光を発射する発射部」と、「発射したレーザ光の反射光を受光する受光部」とを有する点に相当し、また引用発明の「レーザスキャナ１」が、「反射測距光に基づき各パルス毎に距離測定がなされる測距部４」を有する点と、本願補正発明の「レーザ計測装置」が、「レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により測定対象物までの距離を計測する距離計測部」を有する点とは、共に「レーザ光により測定対象物までの距離を計測する距離計側部」を有する点で共通する。
　さらに、引用発明において「レーザスキャナ１と測量データ処理装置９１とを無線ＬＡＮ等で接続することにより、前記レーザスキャナ１と前記測量データ処理装置９１間でデータの授受が可能と」なっている点と、本願補正発明において「該距離計測部からの計測信号をレーザ計測装置に設けた無線LAN装置の子機による無線通信によって遠隔制御装置に送信」して「遠隔制御装置で、レーザ計測装置によって計測された計測結果の取得」を行うようにした点とは、共に「該距離計測部からの計測信号をレーザ計測装置に設けた無線LAN装置による無線通信によって遠隔制御装置に送信」して「遠隔制御装置で、レーザ計測装置によって計測された計測結果の取得」を行うようにした点で共通するし、引用発明において「測量データ処理装置９１の操作部９７により測量の条件の入力、測定開始等所要の指示がレーザスキャナ１に送られることにより、測量データ処理装置９１で」、「レーザスキャナ１への測量の条件の入力、測定開始等所要の指示が行われる」点と、本願補正発明において「遠隔制御装置からの制御信号を該遠隔制御装置に設けた無線LAN装置の親機による無線通信によってレーザ計測装置に送信することにより、遠隔制御装置で、レーザ計測装置によって計測された計測結果の取得とレーザ計測装置に設定すべき信号の制御とを行うようにした」点とは、共に「遠隔制御装置からの制御信号をレーザ計測装置に送信することにより、遠隔制御装置で」、「レーザ計測装置に設定すべき信号の制御とを行うようにした」点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「レーザ光を使用したレーザ計測システムにおけるレーザスキャナのデータ設定及び計測結果の取得を行うようにしたレーザスキャナ設定取得方法において、測定対象物にレーザ光を発射する一つ又は複数のレーザ計測装置と該レーザ計測装置から遠隔に一つ又は複数の遠隔制御装置を設け、レーザ計測装置は、レーザ光を発射する発射部と、発射したレーザ光の反射光を受光する受光部と、レーザ光により測定対象物までの距離を計測する距離計測部とを有し、該距離計測部からの計測信号をレーザ計測装置に設けた無線LAN装置による無線通信によって遠隔制御装置に送信する一方、遠隔制御装置からの制御信号をレーザ計測装置に送信することにより、遠隔制御装置で、レーザ計測装置によって計測された計測結果の取得とレーザ計測装置に設定すべき信号の制御とを行うようにしたことを特徴とするレーザスキャナ設定取得方法。」
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明において、「距離計測部」は「レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により測定対象物までの距離を計測する」のに対し、引用発明の「測距部４」は「反射測距光に基づき各パルス毎に距離測定がなされる」ものではあるが、「レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により」距離測定がなされているか否かは不明である点。
　　
相違点２：本願補正発明は、「遠隔制御装置からの制御信号を該遠隔制御装置に設けた無線LAN装置の親機による無線通信によってレーザ計測装置に送信する」のに対し、引用発明においては、「遠隔制御装置からの制御信号」に相当する「測量の条件の入力、測定開始等所要の指示」が「レーザスキャナ１に送られる」ものではあるが、無線LAN装置の無線通信によって送信されているのか否かは不明である点。またそれにより、引用発明の「レーザスキャナ１への指示」が「遠隔から」行うようにされているのか否か、及び引用発明の「測量方法」が本願補正発明の「無線方式レーザスキャナ設定取得方法」に相当するか否かが不明である点。
相違点３：本願補正発明においては、「レーザ計測装置に設けた無線LAN装置の子機」と「遠隔制御装置に設けた無線LAN装置の親機」とが用いられるのに対し、引用発明は「レーザスキャナ１と測量データ処理装置９１とを無線ＬＡＮ等で接続する」ものではあるが、親機と子機の配置は不明である点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−８９８６５号公報においても、
「【００１７】
　・・・
  本発明は、ジブクレーン１のブーム１１の左右に夫々取り付けてあるレーザースキャンユニット１３より
発信されたレーザ光と、物体によって反射された反射光との時間差から物体までの距離を求め
　と記載されているように、レーザースキャンユニット（レーザスキャナ）における測距方法として、レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により測定対象物までの距離を計測するものは周知技術であり、引用発明の測距方法としてこれを採用することは、当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
イ　相違点２について
　引用発明では、レーザスキャナ１と測量データ処理装置９１とが無線ＬＡＮで接続され、データの授受が可能とされているから、引用発明における「測量の条件の入力、測定開始等所要の指示」の制御信号が無線LAN装置により送信可能であることは、当業者にとって自明である。そうすると、引用発明において、上記制御信号の送信手段として該無線ＬＡＮを用い、レーザスキャナ１への指示を「無線方式」により「遠隔から」行うことは、当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
ウ　相違点３について
　無線ＬＡＮ技術一般において、接続される端末のいずれを親機もしくは子機とするかは、それぞれの使用条件等に応じて適宜選択されるべき設計事項に過ぎない。引用発明においても、無線ＬＡＮ等で接続されたレーザスキャナ１と測量データ処理装置９１のいずれを親機もしくは子機とするかは設計事項である。そして、測量データ処理装置９１がレーザスキャナ１よりも設置場所の自由度が高く、安定した電源や十分なメンテナンスの確保が容易であることや、複数のレーザスキャナ１からのデータを処理する構成も予想されることなどを考慮すれば、測量データ処理装置９１を親機とすることが一般的な構成であるといえるから、測量データ処理装置９１（遠隔制御装置に相当）を親機とすることは当業者が容易になし得たことであり、またこのことにより当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願補正発明に対応する、補正１により補正された請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明を請求項１と合わせて書き下したものは次のとおりである。
　
「レーザ光を使用したレーザ計測システムにおけるレーザスキャナのデータ設定及び計測結果の取得を遠隔から行うようにしたレーザスキャナ設定取得方法において、レーザ計測装置として、レーザ光を発射する発射部と、発射したレーザ光の反射光を受光する受光部と、レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により測定対象物までの距離を計測する距離計測部と、該距離計測部からの計測信号を遠隔制御装置に無線通信によって送信すると共に遠隔制御装置からの制御信号を無線通信によって受信する送受信部とを設け、レーザ光の発光時と反射光の受光時との時間差により測定対象物までの距離を計測する距離計測部からの計測信号を遠隔制御装置に無線通信によって送信する一方、遠隔制御装置からの制御信号をレーザ計測装置に無線通信によって送信することにより、遠隔制御装置で、レーザ計測装置によって計測された計測結果の取得とレーザ計測装置に設定すべき信号の制御とを行うようにし、
レーザ測定装置及び遠隔制御装置に設けられた無線通信による送受信装置は、無線LAN装置の親機と一つ又は複数の子機を互いに通信可能にしたワイヤレスネットワークによって構成されていることを特徴とする無線方式レーザスキャナ設定取得方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−８２７０７号公報（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　引用例に記載されている事項及び引用発明は、上記「第２　補正却下の決定　２検討　（１）引用例記載の事項・引用発明」に示したとおりである。
　
４　判断
　本願発明は実質的に、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、レーザ計測装置に無線LAN装置の子機を設け、遠隔制御装置に無線LAN装置の親機を設けると限定することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。