【事件の表示】
　特願２０１１−５２７０５２「マルチキャリア通信システムにおける干渉管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３１０６６、平成２４年　２月　２日国内公表、特表２０１２−５０３３６５、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２１年９月１５日（パリ条約による優先権主張　２００８年９月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年４月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年９月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月２０日付けで手続補正がされ、平成２５年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月１８日付けで手続補正がされ、平成２７年５月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１２月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ある電力クラスのアクセスポイントに割り当てられる検出可能なアン
カー・キャリアを判定することと、ここで、該検出可能なアンカー・キャリアは、複数のアクセスポイント電力クラスのうちの一つのアクセスポイント電力クラスのために予約され、前記アクセスポイントの前記電力クラスに少なくとも部分的に基づいて前記アクセスポイントに割り当てられる、
　前記検出可能なアンカー・キャリアの上で前記アクセスポイントから伝送を受信することと、ここで、受信される該伝送は、制御データ伝送である、
　を含む方法。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
第３．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
刊行物：特表２００８−５１７２６９号公報
第４．当審の判断
１．刊行物の記載事項
　刊行物には、図面とともに以下の記載がされている。
（１）「【００１０】
　図１は、キャリア多様性(carrier diversity)を使用する無線通信システ
ム１００における３つの例示の基地局ＢＳ１　１０２、ＢＳ２　１０４、ＢＳＭ　１０６を示す図である。各ＢＳ１０２、１０４、１０６は、それぞれ異なる電力レベルで、複数の、例えば３つの異なるキャリア周波数を使用して送信する。隣接する基地局についての所与の(given)キャリアの電力送信
レベルは異なる。所与のキャリアおよび基地局についての電力レベル強度
は、基地局のまわりの対応する円の相対的サイズによって示される。凡例１０８に示されるように、実線は、ｆ１キャリア周波数を表すために使用さ
れ、破線は、ｆ２キャリア周波数を表すために使用され、点線は、ｆ３キャリア周波数を表すために使用される。ＢＳ１　１０２は、円（１１０、１１２、１１４）によってそれぞれ表される（高い、中間の、低い）電力レベルでキャリア周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を使用して送信する。ＢＳ２　１０４は、円（１１６、１１８、１２０）によってそれぞれ表される（低い、高い、中間の）電力レベルでキャリア周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を使用して送信する。ＢＳＭ　１０６は、円（１２２、１２４、１２６）によってそれぞれ表される（中間の、低い、高い）電力レベルでキャリア周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を使用して送信する。キャリア多様性は、システムにおける全体的な干渉レベルを低減させる傾向がある。キャリア多様性アプローチは、異なる信号強度の広範囲の信号を、システムを横切る無線端末によって監視され、比較され、評価され得る位置の関数(function of location)として、有利に使用可能にする。例示の無線端末１２８、例えばモバイルノード、
は、システム全体を通して移動し、複数の（multiple）基地局トランスミッタからのブロードキャストシステム情報を受信し、識別し、測定し、評価することができる。受信されるブロードキャスト情報および記憶された情報、例えば、基地局位置(base station locations)および空間を置く距離(interspacing distances)を含むシステムトポロジ(system topology)、各基地局
によって使用されるキャリア(carriers)および関連する電力レベル(associated power levels)、を使用して、無線端末１２８は、受信される信号を評価し比較し、そして、システムにおけるその位置を概算する(approximate)ために三角測量(triangulation)を使用することができる。いくつかの実施形態においては、ＷＴ１２８は、ネットワークにおいてその接続ポイント(attachment point)として使用されている基地局に対して、受信されたブロードキャスト情報のフィードバック報告(feedback report)を送信することができる。基地局は、このフィードバック情報および詳細なシステム情報、例えば、基地局位置、基地局間距離、および既知の障害物のようなトポロジ、利得調整情報、例えば、システム中のデッドスポット（dead spot）の知
識、そして、履歴による収集された電力レベルマッピング情報、を無線端末についての位置を推定するために使用することができる。
　【００１１】
　図１の例は、基地局トランスミッタのそれぞれによって使用される３つの電力レベル（低い、中間の、高い）と、３つのキャリア周波数（ｆ１、ｆ
２、ｆ３）を示しているが、一般に、システム中の異なる基地局トランス
ミッタは、異なる電力レベルと異なるキャリア周波数の組を使用することができ、それらの使用される周波数と電力レベルは、ＷＴに知られている。
　【００１２】
　図７は、図１の例示のシステム１００中において使用されることができ
る、無線端末位置決めをおこなう(performing wireless terminal locatio
n)例示的な方法を示す図７００である。図７は、ＢＳ１　１０２、ＢＳ２　１０４、ＢＳＭ　１０６、およびＷＴ１２８を示している。各セルの基地局からの最も強い検出可能なキャリア周波数におけるブロードキャスト信号(broadcast signaling)が、ＷＴ１２８によって識別され、その受信された電
力レベルが、測定され、知られている送信電力レベルと比較され、ＢＳに対する距離推定値(distance estimate)が決定される。次いで、その距離推定
値に対応するＷＴ１２８の可能性のあるポジションを表す円が、その基地局のまわりに形成される。凡例７０８は、（実線、破線、点線）によって各基地局（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳＭ）の距離推定値に対し使用されるキャリア周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を識別する。実線の円７０２は、ＢＳ１の信号測定に基づいてＷＴ１２８の可能性のあるポジションを表し；破線の円７０４は、ＢＳ２の信号測定に基づいてＷＴ１２８の可能性のあるポジションを表し；点線の円７０６は、ＢＳＭの信号測定に基づいてＷＴ１２８の可能性のあるポジションを表している。３つの円の交点、ポジション７１０は、ＷＴ１２８の推定ポジションを表している。」
　したがって、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　各基地局は、それぞれ異なる電力レベルで、複数の異なるキャリア周波数を使用して送信し、
　それらの使用される周波数と電力レベルは、無線端末ＷＴに知られてお
り、
　各基地局からの最も強い検出可能なキャリア周波数におけるブロードキャスト信号が、無線端末ＷＴによって識別され、その受信された電力レベル
が、測定され、知られている送信電力レベルと比較され、各基地局に対する距離推定値が決定される方法。
２．対比
（１）一致点
　引用発明の「基地局」はアクセスポイントといえ、送信を行うので、明示的な記載はないが、その送信電力に応じた電力クラスに分類されるものであるといえる。
　引用発明は「各基地局は、それぞれ異なる電力レベルで、複数の異なる
キャリア周波数を使用して送信し」とするので、「キャリア周波数」が「基地局」に割り当てられていることは明らかである。
　引用発明の「キャリア周波数」は、「それらの使用される周波数と電力レベルは、無線端末ＷＴに知られており」とあることから、「無線端末ＷＴ」により、検出可能なキャリアであって、判定することができるものである。
　引用発明は「各基地局からの最も強い検出可能なキャリア周波数におけるブロードキャスト信号が、無線端末ＷＴによって識別され、その受信された電力レベルが、……」とするので、キャリアの上で基地局から伝送を受信するものである。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致している。
　ある電力クラスのアクセスポイントに割り当てられる検出可能なキャリアを判定することと、ここで、該検出可能なキャリアは、前記アクセスポイントに割り当てられる、
　前記検出可能なキャリアの上で前記アクセスポイントから伝送を受信することと、
　を含む方法。　
（２）相違点
　他方、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
相違点1
　キャリアが本願発明はアンカー・キャリアであるのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
相違点２
　キャリアが本願発明では「複数のアクセスポイント電力クラスのうちの一つのアクセスポイント電力クラスのために予約され、前記アクセスポイントの前記電力クラスに少なくとも部分的に基づいて前記アクセスポイントに割り当てられる」とするのに対して、引用発明ではアクセスポイントに割り当てられるものではあるが、どのようにして予約され、割り当てられるものであるのか特定されていない点。
相違点３
　アクセスポイントから受信する伝送が本願発明では制御データ伝送であるのに対して、引用発明では制御データ伝送であるかどうか明らかでない点。
３．判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の「基地局」は、「それぞれ異なる電力レベルで、複数の異なるキャリア周波数を使用して送信し」とするが、その「キャリア周波数」の
「電力レベル」が、「基地局」の電力クラスで送信可能な範囲内のものであるとしても、その「電力レベル」が「基地局」の電力クラスを表すものではない。
　また、刊行物には、「基地局」の電力クラスについて何らの記載もなく、「基地局」に割り当てられる「キャリア周波数」が電力クラスに基づいて行われることは、記載も示唆もない。
　それゆえ、引用発明において、相違点２を本願発明のようにすることは、当業者が容易にできることとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他の請求項に係る発明についても同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。