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　特願２０１０−２８１７４２「座標測定機に使用するための測定プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開、特開２０１１−　８１０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この審判事件に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、２００５年（平成１７年）６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年（平成１６年）６月２８日、スウェーデン国）を国際出願日とする特願２００７−５１９１５５号の一部を平成２２年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　　　平成２５年　５月２８日付け：拒絶理由の通知（同年同月３１日発送）
　　　平成２５年１１月２７日　　：意見書の提出
　　　平成２６年　７月　４日付け：拒絶査定（同年同月８日送達）
　　　平成２６年１１月１０日　　：審判請求書の提出
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「　座標測定機に使用するための測定プローブであって、座標測定機に接続された基部（１）と、測定チップ・ホルダ（３）と、このホルダによって支持された測定チップ（４）とを有する測定プローブにおいて、
　前記測定チップ・ホルダ（３）が少なくとも３つのリジッドな支持体（２）によって前記基部（１）によって支持され、それにより前記支持体（２）が球形の接続部によって前記測定チップ・ホルダ（３）に接続され、また前記各支持体（２）は、前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができるように、該支持体（２）の長さ方向に沿って、前記測定チップ・ホルダ（３）に接続された他の支持体とは無関係に前記基部（１）に対して移動させることが可能であり、それにより前記支持体（２）は、程度にかかわらず前記基部（１）の前記測定チップ・ホルダ（３）と反対の側に突出することによって、前記基部（１）を貫通すること、および該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されていることを特徴とする測定プローブ。」
３　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願のパリ条約による優先権主張の基礎となる出願の出願日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である、特開平３−１３４５０１号公報（平成３年６月７日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
ア　第２ページ左下欄第２行〜右下欄第１行
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、例えば
座標測定機用の検出ヘッド
［従来の技術］
　この種の″測定″型の検出ヘッドは、ケーシングに対する検出ピンの相対運動を変位運動の間も、即ち接触状態においても認識することが可能であり、したがって座標測定機の計算機は、測定機械のスケールによって与えられた位置の測定値に変位量を加算し、それでもって機器の測定容積中の検出球の位置を任意の時点で特定することができる。それゆえ前記検出ヘッドは特にいわゆる走査法に適しており、この場合測定すべき工作物は、その表面に沿って継続的に接触しつつ滑動する検出ピンによって走査される。」
イ　第３ページ右上欄第１１行〜第４ページ右上欄第８行
　「［課題を解決するための手段］
　前記課題は、請求項１の特徴部分に記載の事項にしたがって、前記可動部材が、互いに独立的に直線的に案内された少なくとも３つの中間体において間接的に可動的に支承されていることにより解決される。
（中略）
　検出ヘッドの可動部材を直線的に案内される中間体の上に間接的に位置せしめる支持構造は、可動部材の位置があらゆる調整運動に際して中間体の特定の位置に一義的に関係付けられるように構成されている。即ちこの場合には、中間体の運動を検出し得るように、測定システムの能動的部分を検出ヘッドのケーシング内に固定的に配置すること、並びにそれから検出ピンの位置を算出することが極めて簡単になるのである。
　検出ヘッドの可動部材を支承するために、合目的的には、互いに角度的に調節された３つの平坦な表面が同可動部材に備えられており、同表面をもって同可動部材は各中間体の対応する対向面に沿って案内される。この場合前記案内表面は、
ケーシングに固定された部材における中間体の直線案内部
（中略）
　本発明のその他の利点は、添付された第１〜７図に基づく実施例の以下の説明から明らかになる。」
ウ　第９ページ左上欄第７〜２０行
　「更に、検出ピン支持体が直線的な運動のみを実施し得るように、案内片の支承部を構成することも必ずしも必要ではない。検出ピンの旋回運動を
３つの中間体
ケーシング内を直線的かつ平行に移動し得る中間体（５９ａ，ｂ，ｃ）
エ　第９ページ右上欄第１〜９行
　「
各中間体（５９ａ〜ｃ）の端面には、それぞれ１対のシリンダ（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ）が半径方向に沿って埋設されている。
検出ピン支持体は、１２０°の間隔で半径方向外側に突出する３本の腕（５４ａ〜ｃ）と同腕の端部に取付けられたボール（５６ａ〜ｃ）とによって前記シリンダ対に当接している。
オ　第９ページ右上欄第１３〜２０行
　「第６図の実施例では、
検出ピン（５３）の旋回運動に際してもボール（５６ａ〜ｃ）は常にシリンダ対（５８ａ〜ｃ）と接触し続けるように配慮されている。
カ　第９ページ左下欄第１〜１３行
　「前記構成は、検出ピン（５３）の端部の検出球の位置と中間体（５９ａ〜ｃ）の直線移動との一義的な関係を保証しており、この場合に
検出ピン（５３）の旋回運動は
中間体（５９ａ〜ｃ）の直線運動に変換される。
キ　第９ページ左下欄第１４行〜第１０ページ左上欄第１３行
　「第７図の実施例には、受動的に測定する検出ヘッドが示されている。この例では固定のケーシングは符号（６１）で示されており、そして同シリンダ状のケーシング内に組込まれた同様に固定のシリンダ状のリング（６２）は、検出ピンの軸線に沿って直線的に移動可能な３つの中間体（６８ａ〜ｃ）のための案内部を含んでいる。前記中間体（６８ａ〜ｃ）は、リング（６２）の両側に配置された２つのばね対（７０ａ／７１ａ，７０ｂ／７１ｂ，７０ｃ／７１ｃ）によって中心位置に柔軟に保持されている。 
　中間体（６８ａ〜ｃ）は、検出ピン（６４）に面する側にそれぞれＵ字形状のヨーク（６９ａ〜ｃ）を担持している。
（中略）
　接触過程の間に、前記立方体状の検出ピン支持体（６３）はヨーク（６９ａ〜ｃ）の間で運動して、同ヨークを、ひいては中間体（６８ａ〜ｃ）をも検出ピンの縦軸線に沿って移動せしめる。前記運動は、その他の実施例において説明しているように再び測定システムによって把握され、そして検出ピン（６４）における検出線の実際の位置の算出に利用されることになる。」
（２）上記記載アないしカにより、引用文献から次の技術的事項が読み取れる。
ａ　引用文献には、座標測定機用の検出ヘッドが開示されている。（記載ア）
ｂ　ケーシングに固定された部材は、中間体の直線案内部を有する。（記載イ）
ｃ　中間体（５９ａ，ｂ，ｃ）はケーシング内を直線的かつ平行に移動し得る。（記載ウ）
ｄ　３つの中間体（５９ａ〜ｃ）の端面には、それぞれ１対のシリンダ（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ）が半径方向に沿って埋設されている。（記載ウ、エ）
ｅ　検出ピン支持体は、１２０°の間隔で半径方向外側に突出する３本の腕（５４ａ〜ｃ）と同腕の端部に取付けられたボール（５６ａ〜ｃ）とによって前記シリンダ対に当接している。（記載エ）
ｆ　検出ピン（５３）の旋回運動に際してもボール（５６ａ〜ｃ）は常にシリンダ対（５８ａ〜ｃ）と接触し続けるように配慮されている。（記載オ）
ｇ　検出ピン（５３）の旋回運動は中間体（５９ａ〜ｃ）の直線運動に変換される。（記載カ）
　また、上記記載イ、ウと第６図とから、
ｈ　検出ヘッドはケーシングに固定された部材と、検出ピン支持体と、この検出ピン支持体によって支持された検出ピンとを有する
ことが読み取れる。
（３）上記技術的事項ａないしｈを総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「　座標測定機用の検出ヘッドであって、ケーシングに固定された部材と、検出ピン支持体（５５）と、この検出ピン支持体（５５）によって支持された検出ピン（５３）とを有する検出ヘッドにおいて、
　３つの中間体（５９ａ〜ｃ）の端面には、それぞれシリンダ（５８ａ〜ｃ）が半径方向に沿って埋設されており、前記検出ピン支持体（５５）は１２０°の間隔で半径方向外側に突出する３本の腕（５４ａ〜ｃ）と同腕の端部に取付けられたボール（５６ａ〜ｃ）とによって前記シリンダに当接しており、前記検出ピン（５３）の旋回運動に際しても前記ボール（５６ａ〜ｃ）は常に前記シリンダ（５８ａ〜ｃ）と接触し続けるように配慮されており、
また前記中間体（５９ａ〜ｃ）はケーシング内を直線的かつ平行に移動し得、前記検出ピン（５３）の旋回運動は前記中間体（５９ａ〜ｃ）の直線運動に変換され、ケーシングに固定された部材は中間体の直線案内部を有する検出ヘッド。」
４　対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　本願明細書の段落０００２の記載を参照するに、本願発明における「測定プローブ」とは、座標測定機において測定する測定対象物に接触させるためのデバイスである。
　一方、引用発明の「検出ヘッド」は、座標測定機に用いられ、該検出ヘッドが有する検出ピン（５３）を工作物に接触させるものである（上記記載ア及びクを参照）。ここでの工作物とは、座標測定機において測定する測定対象物にほかならない。
　そうしてみると、引用発明の「検出ヘッド」は、本願発明の「測定プローブ」に相当する。
イ　本願明細書の段落０００３の記載を参照するに、本願発明における「測定チップ（４）」は、測定対象物と接触するものである。一方、引用発明の「検出ピン（５３）」は、工作物に接触するものである（上記記載アを参照）。そうしてみると、引用発明の「検出ピン（５３）」は、本願発明の「測定チップ（４）」に相当する。
ウ　本願発明において「測定チップ・ホルダ（３）」は「測定チップ（４）」を支持するものである。一方、引用発明において「検出ピン支持体（５５）」は「検出ピン（５３）」（本願発明の「測定チップ（４）」に相当）を支持するものである。そうしてみると、引用発明の「検出ピン支持体（５５）」は、本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当する。
エ　引用発明において「中間体（５９ａ〜ｃ）」の数は３つである。また、これら中間体がある程度の剛性を有すること、すなわちリジッドであることは常識的に理解できることである。してみると、引用発明の「中間体（５９ａ〜ｃ）」は、本願発明の（３つのリジッドな）「支持体（２）」に相当する。
オ　本願発明において「基部（１）」は座標測定機に接続されている。そして、引用発明においても「ケーシングに固定された部材」が、何らかの形で座標測定機に接続されていることは、常識的に理解できることである。よって、引用発明の「ケーシングに固定された部材」は、本願発明の（座標測定機に接続された）「基部（１）」に相当する。
カ　引用発明において、「検出ピン支持体（５５）」は、「ボール（５６ａ〜ｃ）」によって「中間体（５９ａ〜ｃ）」の「シリンダ（５８ａ〜ｃ）」に接触し続けるのであるから、引用文献の第６図も参照すれば、「検出ピン支持体（５５）」は「中間体（５９ａ〜ｃ）」によって支持されており、かつ、それによる「中間体（５９ａ〜ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当）と「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当）との接続は、球形の「ボール（５６ａ〜ｃ）」によっているということができる。
　さらに、引用発明において、「ケーシングに固定された部材」は中間体の直線案内部を有するのであるから、「中間体（５９ａ〜ｃ）」は「ケーシングに固定された部材」によって支持されているということができる。すなわち、「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当）は「中間体（５９ａ〜ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当）によって「ケーシングに固定された部材」（本願発明の「基部（１）」に相当）によって支持されている。
　してみると、引用発明の「３つの中間体（５９ａ〜ｃ）の端面には、それぞれシリンダ（５８ａ〜ｃ）が半径方向に沿って埋設されており、前記検出ピン支持体（５５）は１２０°の間隔で半径方向外側に突出する３本の腕（５４ａ〜ｃ）と同腕の端部に取付けられたボール（５６ａ〜ｃ）とによって前記シリンダに当接しており、前記検出ピン（５３）の旋回運動に際しても前記ボール（５６ａ〜ｃ）は常に前記シリンダ（５８ａ〜ｃ）と接触し続けるように配慮されており」は、本願発明の「前記測定チップ・ホルダ（３）が少なくとも３つのリジッドな支持体（２）によって前記基部（１）によって支持され、それにより前記支持体（２）が球形の接続部によって前記測定チップ・ホルダ（３）に接続され」に相当する。
キ　引用発明において、「検出ピン（５３）」は「検出ピン支持体（５５）」に支持されて旋回運動を行うものである。一方、「ケーシングに固定された部材」は、固定されている以上、運動を行わないことは明らかである。すると、「検出ピン（５３）」は、その旋回運動によって、「ケーシングに固定された部材」に対する角度が変更されることは当然である。そして、引用文献の第６図も参照すれば、「検出ピン（５３）」の旋回運動によって、「ケーシングに固定された部材」（本願発明の「基部（１）」に相当）に対する「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当）の角度も変更されることが分かる。
　さらに、「検出ピン（５３）」の旋回運動は「中間体（５９ａ〜ｃ）」のケーシング内における直線的かつ平行な移動に変換されるのであるが、この「中間体（５９ａ〜ｃ）」の直線的かつ平行な移動が、「中間体（５９ａ〜ｃ）」の長さ方向に沿ったものであり、なおかつ、その移動によって「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当）が旋回運動を行い得ることもまた、引用文献の第６図から明らかである。そして、「中間体（５９ａ〜ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当）が移動すれば、必然的に「ケーシングに固定された部材」（本願発明の「基部（１）」に相当）に対して移動することになる。
　また、本願発明において「支持体（２）」は、「基部（１）」を貫通して長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されているのであるが、これは、「支持体（２）」が「基部（１）」によって案内されていることにほかならない。
　以上のことから、引用発明の「また前記中間体（５９ａ〜ｃ）はケーシング内を直線的かつ平行に移動し得、前記検出ピン（５３）の旋回運動は前記中間体（５９ａ〜ｃ）の直線運動に変換され、ケーシングに固定された部材は中間体の直線案内部を有する」と、本願発明の「また前記各支持体（２）は、前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができるように、該支持体（２）の長さ方向に沿って、前記測定チップ・ホルダ（３）に接続された他の支持体とは無関係に前記基部（１）に対して移動させることが可能であり、それにより前記支持体（２）は、程度にかかわらず前記基部（１）の前記測定チップ・ホルダ（３）と反対の側に突出することによって、前記基部（１）を貫通すること、および該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されている」とは、「また前記各支持体（２）は、前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができるように、該支持体（２）の長さ方向に沿って前記基部（１）に対して移動させることが可能であり、それにより前記支持体（２）は前記基部（１）によって案内されること、および該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されている」で共通する。
（２）一致点及び相違点
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「　座標測定機に使用するための測定プローブであって、座標測定機に接続された基部（１）と、測定チップ・ホルダ（３）と、このホルダによって支持された測定チップ（４）とを有する測定プローブにおいて、
　前記測定チップ・ホルダ（３）が少なくとも３つのリジッドな支持体（２）によって前記基部（１）によって支持され、それにより前記支持体（２）が球形の接続部によって前記測定チップ・ホルダ（３）に接続され、また前記各支持体（２）は、前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができるように、該支持体（２）の長さ方向に沿って前記基部（１）に対して移動させることが可能であり、それにより前記支持体（２）は前記基部（１）によって案内されること、および該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されていることを特徴とする測定プローブ。」
（相違点１）
　本願発明における各「支持体（２）」は、測定チップ・ホルダ（３）に接続された他の支持体とは無関係に移動させることが可能であるのに対し、引用発明における「中間体（５９ａ〜ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当）が「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当）に接続された他の中間体と無関係に移動させることが可能であるか否か明らかでない点。
（相違点２）
　「基部（１）」により「支持体（２）」を案内するための構成が、本願発明においては、程度にかかわらず基部（１）の測定チップ・ホルダ（３）と反対の側に突出することによって基部（１）を貫通するものであるのに対し、引用発明においてはどのようなものか不明である点。
（３）判断
　以下、各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明における「中間体（５９ａ〜ｃ）」の動きについて、引用文献の第６図を参照して考察する。
　まず、例えばボール５６ｂとボール５６ｃとを結ぶ直線を軸に「検出ピン支持体（５５）」が回転するように、「検出ピン（５３）」を旋回運動させたとする。このとき、ボール５６ａが中間体５９ａのシリンダ５８ａに沿って移動する一方、ボール５６ｂ及びボール５６ｃはいずれも回転するのみでシリンダに沿って移動しないから、結果として中間体５９ａのみが直線的に移動し、他の２つの中間体５９ｂ及び５９ｃは移動しない。このことから、中間体５９ａは、他の２つの中間体５９ｂ及び５９ｃとは無関係に移動させることが可能であることが分かる。そして、同様の考察は中間体５９ｂ及び中間体５９ｃについても成り立つ。
　すると、引用発明においても、あるボール（５６ａ〜ｃ）が一つの中間体（５９ａ〜ｃ）のシリンダ（５８ａ〜ｃ）の端から端までを当接して移動する間は、各「中間体（５９ａ〜ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当）は、「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当）に接続された他の中間体とは無関係に移動させることが可能であることが分かる。
　したがって、この相違点１は実質的なものでない。
イ　相違点２について
　引用文献には、第７図に示された実施例に関し、「固定のケーシング（６１）」内に組み込まれた「固定のシリンダ状のリング（６２）」が、直線的に移動可能な３つの「中間体（６８ａ〜ｃ）」のための「案内部」を備えた構成が記載されている（上記３（１）キ参照）。ここで、第７図を参照すると、この「案内部」は、「固定のシリンダ状のリング（６２）」を貫通する穴であり、「中間体（６８ａ〜ｃ）」は「固定のシリンダ状のリング（６２）」を貫通していることが分かる。
　このことから、引用文献には、「固定のシリンダ状のリング（６２）」によって「中間体（６８ａ〜ｃ）」を案内するために、「固定のシリンダ状のリング（６２）」に貫通する穴を設け、「中間体（６８ａ〜ｃ）」が「固定のシリンダ状のリング（６２）」を貫通する、という技術事項（以下、「引用文献記載の技術事項」という。）が記載されているといえる。
　そして、上記３（１）キの記載から分かるように、「固定のシリンダ状のリング（６２）」は、ケーシングに対して固定されたものである。また、「中間体（６８ａ〜ｃ）」は、「検出ピン（６４）」を支持する「検出ピン支持体（６３）」の運動に伴って直線的に移動する点で、引用発明の「中間体（５９ａ〜ｃ）」と共通する。
　すると、引用発明において、「ケーシングに固定された部材」によって「中間体（５９ａ〜ｃ）」を案内するための構成を具体化するために、引用文献記載の技術事項を適用し、「ケーシングに固定された部材」に貫通する穴を設け、「中間体（５９ａ〜ｃ）」が「ケーシングに固定された部材」を貫通する構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　ここで、「中間体（５９ａ〜ｃ）」が「ケーシングに固定された部材」を貫通するということは、「中間体（５９ａ〜ｃ）」が「ケーシングに固定された部材」の「検出ピン支持体（５５）」と反対の側に、程度にかかわらず突出することになる。つまり、「中間体（５９ａ〜ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当）は、程度にかかわらず「ケーシングに固定された部材」（本願発明の「基部（１）」に相当）の「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当）と反対の側に突出することによって、「ケーシングに固定された部材」を貫通する。
ウ　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献記載の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。