【事件の表示】
　特願２０１１−　２２４４１「虚像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６３６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年２月４日の出願であって、平成２６年５月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２７年６月５日に上申書が提出されたものである。
第２．平成２７年３月６日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月６日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
［補正前の請求項１］
「導光部と、前記導光部に画像光を入射させる光入射部と、前記導光部によって導かれた画像光を外部に射出させる光射出部とを有し、前記光射出部を介して前記画像光の観察を可能にする導光部材と、
　前記導光部材を支持する支持フレームとを備え、
　前記支持フレームは、前記導光部材と組み合わせることによって透視部を構成する光透過部を有し、
　前記導光部材は、前記支持フレームとの接合部に端面を有し、
　前記支持フレームは、前記端面に対向する係止面を有し、
　前記係止面は、前記端面と等しい前記導光部材の厚み方向の幅を有する、虚像表示装置。」
［補正後の請求項１］（下線は、補正箇所を示す。）
「導光部と、前記導光部に画像光を入射させる光入射部と、前記導光部によって導かれた画像光を外部に射出させる光射出部とを有し、前記光射出部を介して前記画像光の観察を可能に
し、観察者の眼の並ぶ横方向に延びている一対の
　
観察者の眼の並ぶ横方向に配置した
一対の
　前記支持フレームは、前記
一対の
を有する中央部
　前記導光部材は、前記支持フレームとの接合部に端面を有し、
　前記支持フレームは、前記端面に対向する係止面を有し、
　前記係止面は、前記端面と等しい前記導光部材の厚み方向の幅を有
し、
　
前記支持フレームの前記中央部は、中央下部にくり抜きが形成されている、
虚像表示装置。」
　上記の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導光部材」について、「一対の」との限定を加えるとともに、この「一対の導光部材」について、「
観察者の眼の並ぶ横方向に延びている
観察者の眼の並ぶ横方向に配置した
一対の
一対の
中央部
前記支持フレームの前記中央部は、中央下部にくり抜きが形成されている」
　そして、上記補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題が同一であることは明らかである。
　したがって、上記の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−１２９５５０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審による。）。
ア　「【０００１】
　本発明は、頭部又は顔面に取り付けられ、使用者が外界をシースルー可能な画像表示装置に関する。」
イ　「【００１５】
　（第１の実施形態）
 　図１は、本発明に係る画像表示装置の第１の実施形態の構成を示す正面図、図２は、図１に対する平面図、図３は、透明基板の外観図である。なお、図１の左右方向をＸ軸、上下方向をＹ軸、紙面に直交する方向をＺ軸とする３次元座標系を設定するものとする。
【００１６】
　図１，図２に示すように、
画像表示装置１は
フレーム２と、透明基板３と、表示ユニット４と、カメラユニット５とを有して構成されている
【００１７】
　フレーム２は、平面視でＵ字形状を有する例えば合成樹脂で構成された部材である。
フレーム２は、画像表示装置１の装着時に前頭部の近傍位置に位置する第１の部位６と、該第１の部位６に略直交し、画像表示装置１の装着時に側頭部に当接する第２、第３の部位７，８とを有し、
【００１８】
　透明基板３は、ガラスや透明樹脂等の透明部材からなる、Ｘ軸方向に比較的長尺で略平板状のプリズムであり、画像表示装置１の装着時に使用者の眼前位置に位置するように、前記フレーム２の第１の部位６に支持され
透明基板３
には
凹部３ａがＸ軸方向に並んで形成されており、この凹部３ａ内に表示ユニット４の後述するプリズム１４等が嵌め込まれ
【００１９】
　表示ユニット４は、カメラユニット５で撮影した画像（映像）を表示し眼球に提供するものである。図４は、図１の矢印Ａ−Ａ線からみたＹ−Ｚ平断面図であり、主に表示ユニット４の内部構成を示している。
【００２０】
　図４に示すように、
表示ユニット４は、カメラユニット５で撮影した画像や、外部の電子機器から送信される画像を使用者の眼球に提供するものであり、筐体部１０と、光源部（Light Emitting Diode）１１と、コリメータレンズ１２と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１３と、プリズム１４と、ＨＯＥ（Holographic Optical Element）１５とを有して構成されていて、光源部１１、コリメータレンズ１２、ＬＣＤ１３、プリズム１４及びＨＯＥ１５は、それぞれ左右両眼に対応して備えられ
【００２１】
　光源部１１は、所定波長色を含む白色発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる点光源である。コリメータレンズ１２は、光源部１１の光をほぼ平行光にしてＬＣＤ１３に投光するものである。ＬＣＤ１３は、カメラユニット５の画像信号に基づき映像を生成する空間変調器であり、例えば透過型の液晶表示パネルである。
【００２２】
　
プリズム１４は
ＬＣＤ１３からの光を内部で複数回の反射を行わせるもの
プリズム１４の上端部は、ＬＣＤ１３からの光の大部分を内部に採光できるように
形成されている
【００２３】
　また、
プリズム１４の下端部には、テーパ面２０ｂ（当審注；テーパ面１４ｂの誤記と認められる。）が形成されており、プリズム１４は、
透明基板３に形成された凹部３ａ内に嵌め込まれ、且つ、プリズム１４の表裏面が透明基板３の表裏面に対して面一となるように、透明基板３に形成されたテーパ面３ｂに対しＨＯＥ１５を介して接合（例えば接着）されて
【００２４】
　ＨＯＥ１５は、光学的に軸非対称な所謂自由曲面で構成されて正のパワーを有する体積位相型のホログラム光学素子であり、プリズム１４の下端部において所定の傾斜角を有して支持されている。ＨＯＥ１５は、プリズム１４により導光された光が照射されることにより、光の干渉現象を用いてホログラム映像を眼球に提供する。
【００２５】
　以上のような構成を有する表示ユニット４においては
、光源部１１から射出された光は、コリメータレンズ１２を通してＬＣＤ１３を照明し、この照明によりＬＣＤ１３で生成された被写体光は、プリズム１４内で複数回の全反射を行った後、ＨＯＥ１５により回折し虚像として使用者の眼球に導かれ
【００２６】
　
さらに、プリズム１４は、前方から入射する光を使用者の眼球に導くようになっている
使用者は、外界（前方の被写体）をシースルー可能
【００２７】
　なお、
透明基板３に形成されたテーパ面３ｂ
プリズム１４のテーパ面１４ｂでの光の屈折をキャンセル（相殺）する
ため
使用者は、プリズム１４、透明基板３及びＨＯＥ１５を通して、外界光を歪むことなく観察することができる
ウ　図１ないし図４は以下のとおりである。
「
」
エ　また、引用例の【００１５】及び図１ないし図４によれば、Ｘ軸方向は、使用者の２つの眼球を結ぶ方向のことであること、Ｙ軸方向は、頭部側を上とした上下方向のことであること、透明基板３には、使用者の眼球位置に対応して２つの凹部３ａが形成されていること、及び透明基板３の中央部の下方には、凹部が形成されていること、プリズム１４は、ＬＣＤからの光を上端部から採光するようにＹ軸方向すなわち上下方向に延びていることが認められる。
オ　上記によれば、引用例には、
「フレーム２と、透明基板３と、表示ユニット４と、カメラユニット５とを有して構成されている画像表示装置１であって、
　フレーム２は、画像表示装置１の装着時に前頭部の近傍位置に位置する第１の部位６と、該第１の部位６に略直交し、画像表示装置１の装着時に側頭部に当接する第２、第３の部位７，８とを有し、
　透明基板３は、ガラスや透明樹脂等の透明部材からなる、Ｘ軸方向すなわち使用者の２つの眼球を結ぶ方向に比較的長尺で略平板状のプリズムであり、画像表示装置１の装着時に使用者の眼前位置に位置するように、前記フレーム２の第１の部位６に支持されており、透明基板３には、使用者の眼球位置に対応して２つの凹部３ａが使用者の２つの眼球を結ぶ方向に並んで形成されており、この凹部３ａ内に表示ユニット４のプリズム１４等が嵌め込まれ、透明基板３の中央部下方に凹部が形成されており、
　表示ユニット４は、カメラユニット５で撮影した画像や、外部の電子機器から送信される画像を使用者の眼球に提供するものであり、筐体部１０と、光源部（Light Emitting Diode）１１と、コリメータレンズ１２と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１３と、プリズム１４と、ＨＯＥ（Holographic Optical Element）１５とを有して構成されていて、光源部１１、コリメータレンズ１２、ＬＣＤ１３、プリズム１４及びＨＯＥ１５は、それぞれ左右両眼に対応して備えられており、
　プリズム１４は、上下方向に延びており、ＬＣＤ１３からの光を内部で複数回の反射を行わせるものであり、プリズム１４の上端部は、ＬＣＤ１３からの光の大部分を内部に採光できるように形成されており、
　プリズム１４の下端部には、テーパ面１４ｂが形成されており、プリズム１４は、透明基板３に形成された凹部３ａ内に嵌め込まれ、且つ、プリズム１４の表裏面が透明基板３の表裏面に対して面一となるように、透明基板３に形成されたテーパ面３ｂに対しＨＯＥ１５を介して接合されており、
　光源部１１から射出された光は、コリメータレンズ１２を通してＬＣＤ１３を照明し、この照明によりＬＣＤ１３で生成された被写体光は、プリズム１４内で複数回の全反射を行った後、ＨＯＥ１５により回折し虚像として使用者の眼球に導かれ、
　さらに、プリズム１４は、前方から入射する光を使用者の眼球に導くようになっており、使用者は、外界（前方の被写体）をシースルー可能であり、透明基板３に形成されたテーパ面３ｂが、プリズム１４のテーパ面１４ｂでの光の屈折をキャンセル（相殺）するため、使用者は、プリズム１４、透明基板３及びＨＯＥ１５を通して、外界光を歪むことなく観察することができる画像表示装置１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「表示ユニット４」は、「カメラユニット５で撮影した画像や、外部の電子機器から送信される画像を使用者の眼球に提供するもの」であるから、表示ユニット４における「ＬＣＤ１３」には「画像」が表示されるものといえる。引用発明の「プリズム１４」における「（ＬＣＤ１３からの光を複数回の反射を行わせる）内部」、「（ＬＣＤ１３からの光の大部分を内部に採光できるように形成されている）上端部」及び「（透明基板３に形成されたテーパ面３ｂに対しＨＯＥ１５を介して接合されるテーパ面２０ｂが形成された）下端部」は、それぞれ本願補正発明の「導光部」、「前記導光部に画像光を入射させる光入射部」及び「前記導光部によって導かれた画像光を外部に射出させる光射出部」に相当し、さらに、引用発明において「プリズム１４及びＨＯＥ１５は、それぞれ左右両眼に対応して備えられ」、「ＬＣＤ１３で生成された被写体光は、プリズム１４内で複数回の全反射を行った後、ＨＯＥ１５により回折し虚像として使用者の眼球に導かれ」るから、引用発明の「プリズム１４」は、本願補正発明の「導光部材」と、「導光部と、前記導光部に画像光を入射させる光入射部と、前記導光部によって導かれた画像光を外部に射出させる光射出部とを有し、前記光射出部を介して前記画像光の観察を可能にする一対の導光部材」の点で一致する。
（２）引用発明において、「透明基板３は、…フレーム２の第１の部位６に支持されており、前記透明基板３には、使用者の眼球位置に対応して２つの凹部３ａが使用者の２つの眼球を結ぶ方向に並んで形成されており、この凹部３ａ内に表示ユニット４のプリズム１４等が嵌め込まれて」いるから、引用発明の「透明基板３」は、本願補正発明の「観察者の眼の並ぶ横方向に配置した前記一対の導光部材を支持する支持フレーム」といえる。
（３）引用発明において、「プリズム１４は、前方から入射する光を使用者の眼球に導くようになっており、使用者は、外界（前方の被写体）をシースルー可能であり」、「透明基板３に形成されたテーパ面３ｂが、プリズム１４のテーパ面１４ｂでの光の屈折をキャンセル（相殺）するため、使用者は、プリズム１４、透明基板３及びＨＯＥ１５を通して、外界光を歪むことなく観察することができる」から、引用発明の透明基板３に形成された「テーパ面３ｂ」は、本願補正発明の「前記一対の導光部材と組み合わせることによって透視部を構成する光透過部」に相当し、引用発明の「透明基板３」は、本願補正発明の「支持フレーム」と、「前記一対の導光部材と組み合わせることによって透視部を構成する光透過部を有する」点で一致する。
（４）引用発明の「（プリズム１４の下端部の）テーパ面１４ｂ」及び「透明基板３に形成されたテーパ面３ｂ」がそれぞれ、本願補正発明の「（支持フレームとの接合部の）端面」及び「前記端面に対向する係止面」に相当し、引用発明の「プリズム１４」は、「プリズム１４の表裏面が透明基板３の表裏面に対して面一となるように、透明基板３に形成されたテーパ面３ｂに対しＨＯＥ１５を介して接合されて」いるから、引用発明は、本願補正発明と同様に「前記導光部材は、前記支持フレームとの接合部に端面を有し、前記支持フレームは、前記端面に対向する係止面を有し、前記係止面は、前記端面と等しい前記導光部材の厚み方向の幅を有」するものといえる。
（５）引用発明の「（透明基板３の中央部下方の）凹部」が本願補正発明の「くりぬき」に相当するところであり、引用発明は、本願補正発明と同様に「前記支持フレームの中央部は、中央下部にくり抜きが形成されている」ものといえる。
（６）引用発明は、「ＬＣＤ１３で生成された被写体光」が「虚像として使用者の眼球に導かれ」るものであるから、本願補正明と同様に「虚像表示装置」といえる。
（７）以上によれば、両者は、
「導光部と、前記導光部に画像光を入射させる光入射部と、前記導光部によって導かれた画像光を外部に射出させる光射出部とを有し、前記光射出部を介して前記画像光の観察を可能にする一対の導光部材と、
　観察者の眼の並ぶ横方向に配置した前記一対の導光部材を支持する支持フレームとを備え、
　前記支持フレームは、前記一対の導光部材と組み合わせることによって透視部を構成する光透過部を有し、
　前記導光部材は、前記支持フレームとの接合部に端面を有し、
　前記支持フレームは、前記端面に対向する係止面を有し、
　前記係止面は、前記端面と等しい前記導光部材の厚み方向の幅を有し、　
　前記支持フレームの中央部は、中央下部にくり抜きが形成されている、　
虚像表示装置。」の点で一致する。
（８）一方、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「導光部材」が「観察者の眼の並ぶ横方向に延びている」ものであるのに対し、引用発明は、「プリズム１４」が上下方向に延びているものである点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「支持フレームの中央部」が「導光部材と組み合わせることによって透視部を構成する光透過部を有し」ているのに対し、引用発明は、「透明基板３」の中央部が「テーパ面３ｂ」（上記３．（３）のとおり、本願補正発明の「前記一対の導光部材と組み合わせることによって透視部を構成する光透過部」に相当する。）を有するとはいえない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び相違点２について］
　引用発明と同様に使用者の頭部に装着して使用する画像表示装置において、ＬＣＤ等の画像表示手段からの光を使用者の眼球に導くとともに前方から入射する光を透過する導光部材を、使用者の眼の並ぶ横方向に延びているものとすることは周知の技術である（例えば、原査定で引用された特開２００８−５２０９６号公報（「コンバイナ光学系７」参照。以下「周知例１」という。）及び特開２０１０−２７６９１４号公報（「ライトガイド１０４」参照。以下「周知例２」という。）。そして、引用発明において、プリズム１４（導光部材）の延びる方向は上下方向に限られず、被写体光を虚像として使用者の眼球に導くという機能を保ちつつ、プリズム１４の延びる方向を「観察者の眼の並ぶ横方向」に変更可能であることは当業者にとって明らかである。したがって、引用発明において、プリズム１４を「観察者の眼の並ぶ横方向に延びている」ものに変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、引用発明において、プリズム１４のテーパー面１４ｂ（テーパー面３ｂと接合される）とは反対側には被写体光を生成するＬＣＤが配置されることを考慮すると、ＬＣＤが配置されない側にある「テーパ面３ｂ」を、透明基板３（支持フレーム）の中央部に位置せしめることは、当業者が普通に想到し得ることである。
　以上のことから、相違点１及び相違点２係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は平成２７年６月５日に提出した上申書において、上記の周知例１及び周知例２について、「特開２００８−５２０９６号公報及び特開２０１０−２７６９１４号公報に開示されているのは、左目のみ又は右目のみに画像を導光するものであり、一対の導光部材を、観察者の眼の並ぶ横方向に延びるように配置することは開示されていない。」旨の主張をしている（「（３）審判請求人の反論」）。
　しかしながら、使用者の頭部に装着して使用する画像表示装置には、左右両方の眼にそれぞれ画像を導光する方式と、一方の眼にのみ画像を導光する方式とがあるところ（例えば、引用例の段落００３９参照）、周知例１の（「コンバイナ光学系７」）や周知例２に記載の「ライトガイド１０４」といった導光部材は、一方の眼にのみ画像を導光する方式の画像表示装置に限られず、両方の眼に画像を導光する方式の画像表示装置においても使用可能であることは、当業者にとって明らかである。実際、周知例２には、「画像表示光を観察者の両方の眼に導くようにしてもよい」旨記載されている（６頁１５行）。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
５．小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年７月１０日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．［補正後の請求項１］に記載したとおりである。
２．対比、判断
　本願発明と引用発明とを、上記第２［理由］２．及び３．における検討を踏まえつつ対比すると、両者は、
「導光部と、前記導光部に画像光を入射させる光入射部と、前記導光部によって導かれた画像光を外部に射出させる光射出部とを有し、前記光射出部を介して前記画像光の観察を可能にする導光部材と、
　前記導光部材を支持する支持フレームとを備え、
　前記支持フレームは、前記導光部材と組み合わせることによって透視部を構成する光透過部を有し、
　前記導光部材は、前記支持フレームとの接合部に端面を有し、
　前記支持フレームは、前記端面に対向する係止面を有し、
　前記係止面は、前記端面と等しい前記導光部材の厚み方向の幅を有する、虚像表示装置。」
の点で一致し、両者に相違点はない。本願発明は、引用発明と同一である。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。