(57)【要約】多数の監視対象から得られた観測値を３次元表示する。本発明の観測データ表示装置は、観測対象を観測して得られる観測値を表示する観測データ表示装置であって、  観測対象を特定するための観測対象識別情報と当該観測対象を観測して得られる観測値との組を取得するデータ取得部と、当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を、上記観測対象識別情報に基づいて二次元平面内に配置する基準位置配置部と、上記観測値に応じた高さを観測値ごとに算出する高さ算出部と上記観測値が、上記基準位置配置部によって配置された基準位置において、上記高さ算出部によって算出された高さによって表現された画像を、表示装置に表示させる３次元表示部と、を備えている。これにより、多数の監視対象から得た観測値を３次元表示することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測対象を観測した観測値を表示する観測データ表示装置であって、
観測対象を特定するための観測対象識別情報と該観測対象を観測した観測値との組を取得するデータ取得部と、
上記観測対象識別情報に基づいて当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を二次元平面内に配置する基準位置配置部と、
観測対象の観測値を、上記基準位置配置部によって配置された基準位置からの高さとしてプロットする観測値プロット部と、
上記観測値プロット部によって生成されたデータに基づいて観測値を表示装置に３次元表示する３次元表示部と、を備えることを特徴とする観測データ表示装置。
【請求項２】
上記観測対象がコンピュータネットワークに接続されたコンピュータであり、
上記観測対象識別情報が、上記コンピュータに割り当てられた上記コンピュータネットワークにおける階層構造を有するアドレス情報であり、
上記基準位置配置部が、上記アドレス情報を階層ごとの部分情報に分割し、上位階層の部分情報から順に、部分情報が同一であるコンピュータをグループ化することにより、各コンピュータの上記基準位置をグループごとにまとめて二次元平面内に配置するものであることを特徴とする請求項１に記載の観測データ表示装置。
【請求項３】
上記観測値が、観測対象であるコンピュータが送信元となった不正アクセスおよび受信先となった不正アクセス回数であり、
上記観測値プロット部が、送信元となった不正アクセスを示す棒グラフと受信先となった不正アクセス回数を示す棒グラフとを重ねて、上記基準位置にプロットするものであることを特徴とする請求項２に記載の観測データ表示装置。
【請求項４】
不正アクセスの送信元となったコンピュータと当該不正アクセスの受信先となったコンピュータとの対応関係を示す線分を、両コンピュータのそれぞれの基準位置あるいは基準位置上の棒グラフを両端として表示する観測対象連結表示部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の観測データ表示装置。
【請求項５】
観測対象を観測して得られる観測値を表示する観測データ表示装置であって、
観測対象を特定するための観測対象識別情報と当該観測対象を観測して得られる観測値との組を取得するデータ取得部と、
当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を、上記観測対象識別情報に基づいて二次元平面内に配置する基準位置配置部と、
上記観測値に応じた高さを観測値ごとに算出する高さ算出部と、
上記観測値が、上記基準位置配置部によって配置された基準位置において、上記高さ算出部によって算出された高さによって表現された画像を、表示装置に表示させる３次元表示部と、を備えていることを特徴とする観測データ表示装置。
【請求項６】
上記観測対象識別情報に基づいて観測対象を階層的なクラスターに分類する観測対象分類部をさらに備え、
上記基準位置配置部が、観測対象の観測値を表示するための上記基準位置を、上記階層的なクラスターに基づいて、二次元平面における入れ子状の構造となるように配置することを特徴とする請求項５に記載の観測データ表示装置。
【請求項７】
上記基準位置配置部は、同一のクラスターに分類される観測対象の基準位置が一塊になるように、基準位置を配置することを特徴とする請求項６に記載の観測データ表示装置。
【請求項８】
上記観測対象はコンピュータネットワークに接続されたコンピュータであり、
上記観測対象識別情報は、上記コンピュータに割り当てられた上記コンピュータネットワークにおける階層構造を有するアドレス情報であることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の観測データ表示装置。
【請求項９】
上記観測値は、不正アクセスを試みた件数、不正アクセスを試みられた件数の一方または両方であることを特徴とする請求項８に記載の観測データ表示装置。
【請求項１０】
不正アクセスの試みたコンピュータと不正アクセスを試みられたコンピュータとの対応関係を示す線分を、両コンピュータのそれぞれの基準位置あるいは基準位置上の棒グラフを両端として表示装置に表示させる観測対象連結表示部をさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載の観測データ表示装置。
【請求項１１】
画像データを格納する記憶部と、
３次元表示部によって表示装置に表示させる画像の画像データを、上記記憶部に格納する観測結果保存部とをさらに備えていることを特徴とする請求項５から１０に記載の観測データ表示装置。
【請求項１２】
上記観測値は、不正アクセスを試みた件数、不正アクセスを試みられた件数の一方または両方であり、
上記データ取得部は、所定時間ごとの上記観測値を抽出するものであり、
上記観測結果保存部は、上記所定時間ごとの観測値について作成された画像の画像データを、上記記憶部に格納することを特徴とする請求項１１に記載の観測データ表示装置。
【請求項１３】
観測対象を観測した観測値を表示する観測データ表示装置による観測データ表示方法であって、
観測対象を特定するための観測対象識別情報と該観測対象を観測した観測値との組を取得するデータ取得ステップと、
上記観測対象識別情報に基づいて当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を二次元平面内に配置する基準位置配置ステップと、
観測対象の観測値を、上記基準位置配置ステップによって配置された基準位置からの高さとしてプロットする観測値プロットステップと、
上記観測値プロット部によって生成されたデータに基づいて観測値を表示装置に３次元表示する３次元表示ステップと、を含むことを特徴とする観測データ表示方法。
【請求項１４】
観測対象を観測して得られる観測値を表示する観測データ表示方法であって、
観測対象を特定するための観測対象識別情報と当該観測対象を観測して得られる観測値との組を取得するデータ取得ステップと、
当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を、上記観測対象識別情報に基づいて二次元平面内に配置する基準位置配置ステップと、
上記観測値に応じた高さを観測値ごとに算出する高さ算出ステップと
上記観測値が、上記基準位置配置部によって配置された基準位置において、上記高さ算出部によって算出された高さによって表現された画像を、表示装置に表示させる３次元表示ステップと、を含んでいることを特徴とする観測データ表示方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の観測データ表示装置を動作させる観測データ表示プログラムであって、コンピュータを上記の各部として機能させるための観測データ表示プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の観測データ表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、観測したデータを表示する観測データ表示装置、観測データ表示方法、観測データ表示プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットの不正アクセスやウィルス等による被害の拡大に伴い、近年ではＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の研究が活発であり、その商用化も進んでいる。これらＩＤＳ製品の多くは、監視対象のネットワークに一定の安全対策が施されていることを前提にして、不正現象（インシデント）を漏れなく検出している。そして、情報視覚化によってインシデントの統計的傾向を表現する手法もいくつか発表されている。【０００３】  従来のインシデントの表現手法の一つとして、文献１には、「見えログ」という手法が提案されている。この手法では、画面を水平方向に分割し、左側にインシデント全体の時間別件数を一列に棒グラフ表示し、その右側にユーザーが指定したある時間におけるインシデントの内訳を表示する。この手法はインシデントの時間的な全体的傾向と局所的傾向を同時に表現できる点に特徴がある。【０００４】  またＩＤＳとはデータ構造が異なるが、文献２では１台のウェブサーバーのアクセスログファイルを対象として、横軸に属性の種類、縦軸に属性値、を配置したＰａｒａｌｌｅｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅという座標系に個々のアクセスを配置する手法が提案されている。この手法は不正アクセスの属性値の相関性を表現することで、不正アクセスの詳細な性格の理解を支援している。【０００５】  また、上記の文献以外にも様々な研究がなされている（文献３〜９）。さらには、各メーカが不正アクセス検知システムを発売しており、これらのシステムにもインシデントの統計的傾向を表現するインタフェースが搭載されている。【０００６】  しかしながら、上記従来の技術は、多数の監視対象から得た観測値を３次元表示することができないという問題点を有している。従来の技術が抱える問題点について、以下具体的に説明する。【０００７】  大学等の大規模組織における不正アクセス検知システムは、数千から数万の監視対象（コンピュータ）について毎秒千件以上の警報を発するという環境で運用されており、このような環境下で使用するには、膨大な監視対象を処理できることが必要とされる。また、警報の９９％は誤報であり、誤報を除去しない限り真の不正アクセスは検出できない。従って、インシデント情報を３次元的に表示して、警報の内容を直感的に認識できることが必要とされる。【０００８】  しかしながら、例えば、文献１，２に記載の技術は、アクセスや計算機などのデータ要素を一次元的に画面に並べるため、数千、数万といった大規模なデータに対しては非常に概略的な傾向しか表現できないことが多い。また「この組織が集中的に狙われている」というような空間的な相関性を理解することが難しい。【０００９】  また、米国ＳｏｕｒｃｅＦｉｒｅ社が開発したシステムＲＮＡでは、コンピュータの接続関係を三次元空間に表示するが、実際に大規模組織で評価した結果、コンピュータ数が３，０００台を超えた辺りから、データ数の多さに表示が追従できなくなり、視認性も著しく低下する現象に陥った。【００１０】  以上のように、従来技術では、時間軸に沿って警報の変化数をグラフ化し全体の攻撃の推移を表示したもの、あるいは、特定の監視対象や警報について関連性が推測される警報を選択表示するものが提案されているが、監視対象全てを同時に表示しつつ、かつ、個々の状況を把握できるものはない。さらに警報を三次元グラフで表示するシステムも提案されているが、大多数を占める誤報によって重要な情報が隠されてしまっている。これらの手法では、一般に百台未満の監視対象で、１時間あたりの警報数も百件程度の環境を想定しているのがその理由である。
【非特許文献１】高田，小池，見えログ：情報可視化とテキストマイニングを用いたログ情報ブラウザ，情報処理学会論文誌，４１，１２，ｐｐ．３２６５−３２７５，２００２．
【非特許文献２】Ａｘｅｌｓｓｏｎ  Ｓ．，Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｈｏｏｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｗｏｒｍ，Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ２００３，ｐｐ．３０９−３２５，２００３．
【非特許文献３】Ｌａｍｐｉｎｇ  Ｊ．，Ｒａｏ  Ｒ．，Ｔｈｅ  Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ  Ｂｒｏｗｓｅｒ：Ａ  Ｆｏｃｕｓ＋ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  Ｖｉｓｕａｌｉｚｉｎｇ  Ｌａｒｇｅ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｅｓ，Ｊ．Ｖｉｓｕａｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，７，１，３３−５５，１９９６．
【非特許文献４】Ｃａｒｒｉｅｒｅ  Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ：Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｈｕｇｅ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｅｓ  Ｂｅｙｏｎｄ  Ｃｏｎｅ  Ｔｒｅｅｓ，ＩＥＥＥ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ’９５，ｐｐ．７４−８１，１９９５．
【非特許文献５】Ｋｏｉｋｅ  Ｈ．，Ｆｒａｃｔａｌ  Ｖｉｅｗｓ：Ａ  Ｆｒａｃｔａｌ−Ｂａｓｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ，ＡＣＭ  Ｔｒａｎｓ．ｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，１３，３，ｐｐ．３０５−３２３，１９９５．
【非特許文献６】Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｂ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｔｒｅｅ−Ｍａｐｓ：Ａ  Ｓｐａｃｅ  Ｆｉｌｌｉｎｇ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｐａｃｅ，ＩＥＥＥ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ’９１，ｐｐ．２７５−２８２，１９９１．
【非特許文献７】Ｔｈｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｕｂｅ：Ｕｓｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ  ｉｎ  ３Ｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ，Ｔｈｉｒｄ  Ａｎｎｕａｌ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＆  Ｓｙｓｔｅｍｓ，ｐｐ．１２５−１３２，１９９３．
【非特許文献８】Ｓｐｒｅｎｇｅｒ  Ｔ．Ｃ．，ｅｔ  ａｌ，Ｈ−ＢＬＯＢ：Ａ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｃｌｕｓｔｅｒｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｕｓｉｎｇ  Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ，ＩＥＥＥ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ２０００，ｐｐ．６１−６８，２０００．
【非特許文献９】山口，伊藤，池端，梶永，階層型データ視覚化手法「データ宝石箱」とウェブサイトの視覚化，画像電子学会論文誌，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．４，ｐｐ．４０７−４１７，２００３．
【発明の開示】
【００１１】  本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、多数の監視対象から得た観測値を３次元表示することのできる観測データ表示装置、観測データ表示方法を実現することにある。
【００１２】  本発明に係る観測データ表示装置は、観測対象を観測した観測値を表示する観測データ表示装置であって、上記課題を解決するために、観測対象を特定するための観測対象識別情報と該観測対象を観測した観測値との組を取得するデータ取得部と、上記観測対象識別情報に基づいて当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を二次元平面内に配置する基準位置配置部と、観測対象の観測値を、上記基準位置配置部によって配置された基準位置からの高さとしてプロットする観測値プロット部と、上記観測値プロット部によって生成されたデータに基づいて観測値を表示装置に３次元表示する３次元表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】  上記構成によれば、基準位置配置部は、観測値を二次元平面内に配置するので、多数の監視対象を観測できる。また、観測値プロット部が観測値を基準位置からの高さとしてプロットし、これを３次元表示部が３次元表示するので、多数の監視対象から得た観測値を３次元表示することが可能となる。
【００１４】  また、本発明に係る観測データ表示方法は、観測対象を観測した観測値を表示する観測データ表示装置による観測データ表示方法であって、上記課題を解決するために、観測対象を特定するための観測対象識別情報と該観測対象を観測した観測値との組を取得するデータ取得ステップと、上記観測対象識別情報に基づいて当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を二次元平面内に配置する基準位置配置ステップと、観測対象の観測値を、上記基準位置配置ステップによって配置された基準位置からの高さとしてプロットする観測値プロットステップと、上記観測値プロットステップによって生成されたデータに基づいて観測値を表示装置に３次元表示する３次元表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】  上記構成によれば、基準位置配置ステップでは、観測値が二次元平面内に配置されるので、多数の監視対象を観測できる。また、３次元表示ステップでは、観測値プロットステップが観測値を基準位置からの高さとしてプロットしたデータに基づいて、３次元表示するので、多数の監視対象から得た観測値を３次元表示することができる。
【００１６】  また、本発明に係る別の観測データ表示装置は、観測対象を観測して得られる観測値を表示する観測データ表示装置であって、上記課題を解決するために、観測対象を特定するための観測対象識別情報と当該観測対象を観測して得られる観測値との組を取得するデータ取得部と、当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を、上記観測対象識別情報に基づいて二次元平面内に配置する基準位置配置部と、上記観測値に応じた高さを観測値ごとに算出する高さ算出部と上記観測値が、上記基準位置配置部によって配置された基準位置において、上記高さ算出部によって算出された高さによって表現された画像を、表示装置に表示させる３次元表示部と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】  また、本発明に係る別の観測データ表示方法は、観測対象を観測して得られる観測値を表示する観測データ表示方法であって、観測対象を特定するための観測対象識別情報と当該観測対象を観測して得られる観測値との組を取得するデータ取得ステップと、当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を、上記観測対象識別情報に基づいて二次元平面内に配置する基準位置配置ステップと、上記観測値に応じた高さを観測値ごとに算出する高さ算出ステップと上記観測値が、上記基準位置配置部によって配置された基準位置において、上記高さ算出部によって算出された高さによって表現された画像を、表示装置に表示させる３次元表示ステップと、を含んでいることを特徴とする。
【００１８】  上記構成によれば、基準位置配置部が、観測値を二次元平面内に配置するので、多数の監視対象を観測して得られる観測値を表示装置などに表示することができる。また、高さ算出部が観測値を基準位置からの高さとして算出し、その高さによって観測値を３次元表示するので、多数の監視対象から得た観測値を効率的に表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置に用いられる基本技術について説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置に用いられる基本技術について説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置に用いられる基本技術について説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置に用いられる基本技術について説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置に用いられる基本技術について説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置に用いられる基本技術である基準位置配置部の処理工程を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の概要を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態を示すものであり、観測データ表示装置による表示結果の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態を示すものであり、ＩＰアドレスを参照して８台の計算機を階層型データに格納した例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態を示すものであり、実施形態１に係る観測データ表示装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の一実施形態を示すものであり、実施形態２に係る観測データ表示装置２００の機能構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の一実施形態を示すものであり、実施形態３に係る観測データ表示装置３００の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  〔基本技術〕
まず、本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置に共通する基本技術となる基準位置配置部の一例について、図１〜図６を参照して説明する。なお、この基本技術については、伊藤、小山田による「平安京ビュー〜階層型データを碁盤状に配置する視覚化手法」（可視化情報学会第９回ビジュアリゼーションカンファレンス抄録、２００３年発行）にも記載されている。【００２１】  階層型データの視覚化手法は、情報視覚化の研究分野の中でも、特に活発に研究されている分野のひとつである。代表的なものとして、以下のような手法がある。【００２２】  （１）木構造を表現した手法。Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ  Ｔｒｅｅ（文献３），Ｃｏｎｅ  Ｔｒｅｅ（文献４），Ｆｒａｃｔａｌ  Ｖｉｅｗｓ（文献５）など。【００２３】  （２）画面空間の再帰分割による手法。Ｔｒｅｅｍａｐ（文献６）など。【００２４】  （３）３次元空間で入れ子状に階層構造を構築し、半透明表示する手法。Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｕｂｅ（文献７），Ｈ−ＢＬＯＢ（文献８）など。【００２５】  （４）２次元空間で入れ子状に階層構造を構築する手法。「データ宝石箱」（文献９）など。【００２６】  後述の各実施形態では、「できるだけ小さな画面空間に多くの情報を、碁盤状に整理された形式で表現する」という方針による階層型データの画面配置手法を用いた観測データ表示装置を提供する。本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置に用いられる基本技術は、発明者自身による従来の視覚化手法「データ宝石箱」と類似した条件を前提にして構成されている。しかし、アルゴリズムが大きく異なるため、視覚化結果も大きく異なる。【００２７】  本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置に用いられる基本技術は、長方形の入れ子構造によって階層型データを表現しており、具体的には、階層型データを構成する葉ノードをアイコンで表現し、枝ノードを入れ子状の長方形の枠で表現している。【００２８】  図１に、観測データ表示装置による階層型データの画面配置アルゴリズムを示す。なお、基本技術に関する以下の説明において、特に記載のない場合は各処理を基準位置配置部が行っているものとする。【００２９】  本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置では、まず最下位階層に属する葉ノードに対応するアイコン（図１の場合は正方形）を隙間無く配置する。続いて、この上位階層に属する枝ノードを表現するために、アイコンを包括する長方形を生成する。さらに、上位階層の枝ノードを表現する長方形群を隙間無く配置し、同様にこれを包括する長方形を生成する。以上の処理を、最下位階層から最上位階層に向けて反復することで、データ全体の配置を決定する。以上の処理手順は、上述した「データ宝石箱」と同等の手順である。【００３０】  次に、各階層を構成する長方形群を画面配置するためのアルゴリズムの概要について説明する。本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置では、まず階層型データ中の葉ノード群を正方形のアイコンで表現し、これを格子状に配列する。続いてこれらの葉ノードの親にあたる枝ノードを、葉ノード群を囲む長方形で表現する。続いて、長方形で表現された枝ノード群を画面上に効率よく配置することで、限られた画面空間上に大量の情報��表現する。【００３１】  本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置では、枝ノードを表現する長方形群を、画面空間の横軸および縦軸に平行に、１個ずつ順に配置するものとする。このとき、以下の条件１，２を満たすように長方形群を画面空間に配置する。【００３２】  ［条件１］すでに配置されている長方形と干渉しない位置に長方形を配置する。【００３３】  ［条件２］［条件１］を満たす位置のうち、配置面積の拡大量が最小である位置に長方形を配置する。【００３４】  アルゴリズムを要約した擬似コードを、図６に示す。【００３５】  次に、長方形群の画面配置アルゴリズムの詳細について説明する。本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置では、長方形群の画面配置状況を管理するために、すでに配置された長方形の辺の延長線を用いて、画面領域を格子状に分割する（図２参照）。このとき、この分割処理によって作成された個々の格子領域について、すでに長方形が配置されている領域か、まだ配置されていない領域か、を判定し記録する。図２（右）の場合、灰色に塗られた格子領域は長方形が配置された領域であり、塗られていない格子領域は長方形が配置されていない領域である。【００３６】  以上の分割手法により、画面空間がｘ軸方向にｐ個、ｙ軸方向にｑ個の領域に分割されたとする。このとき、画面空間を分割する線分のｘ座標値を小さい順にソートしたものをＸ０−Ｘｐ、ｙ座標値を小さい順にソートしたものをｙ０〜ｙｑと表す。このとき観測データ表示装置は、各々の長方形を配置する際に、ｐ×ｑ個に分割された格子領域を順に探索し、その内部に長方形を配置できるかどうか確認する。【００３７】  本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置では、長方形の位置を決定するために、格子領域を探索しながら複数の候補位置を設定し、その中から最適な位置を選択する。
格子領域の探索順は以下の通りである。まず画面空間の中心点を含む格子領域を特定する。この格子領域が左からｓ番目、上からｔ番目にあるとき、本章ではこれを［ｓ，ｔ］と記述する。提案手法では、まず格子領域［ｓ，ｔ］を探索し、続いてそれを中心にして渦巻状に格子領域の探索順を定義する（図３（左）参照）。例えば［ｓ−１，ｔ−１］〜［ｓ−１，ｔ＋１］を探索し、続いて［ｓ−１，ｔ＋１］〜［ｓ＋１，ｔ＋１］を探索し…という順に格子を探索する。【００３８】  このような手順を用いる理由は、長方形を画面空間の外側に配置するよりも、内側に配置するほうが、配置面積の拡大量が小さくなる可能性が高いからである。つまり、画面空間の内側の格子領域から順に探索することで、［条件１］［条件２］の両方を満たす位置を早期発見し、処理の高速化に寄与できるからである。【００３９】  続いて、観測データ表示装置は、探索された各々の格子領域について、長方形の配置を試みる。このとき、すでに配置されている長方形との干渉判定によって、［条件１］を満たすかどうか確認する。また、長方形の配置による配置面積の拡大量の算出によって、［条件２］を満たすかどうか確認する。【００４０】  観測データ表示装置は、１個の格子領域について、以下に示す４点にて長方形の配置を試みる。まず長方形の縦横の長さを（ｗ，ｈ）とする。また、［ｓ，ｔ］番目の格子領域の４頂点のｘ座標値はｘｓ，ｘｓ＋１であり、ｙ座標値はｙｔ，ｙｔ＋１である。また本明細書では、４頂点のｘ座標値がｘａ，ｘｂでｙ座標値がｙｃ，ｙｄである長方形の位置を、［ｘａ，ｘｂ，ｙｃ，ｙｄ］と記述する。このとき観測データ表示装置の基準位置配置部は、長方形の１頂点と格子領域の１頂点が重なるように、以下の４つの候補位置に長方形の配置を試みる（図３（右）参照）。【００４１】  候補１：［ｘｓ，（ｘｓ＋ｗ），ｙｔ，（ｙｔ＋ｈ）］
候補２：［（ｘｓ＋１−ｗ），ｘｓ＋１，ｙｔ，（ｙｔ＋ｈ）］
候補３：［ｘｓ，（ｘｓ＋ｗ），（ｙｔ＋１−ｈ），ｙｔ＋１］
候補４：［（ｘｓ＋１−ｗ），ｘｓ＋１，（ｙｔ＋１−ｈ），ｙｔ＋１］
以上のように候補位置を設定することで、長方形の１辺が隣接長方形の辺と同一線上に位置する可能性が高くなる。これが長方形の配置結果を「碁盤状に」見せる要因である。【００４２】  以上のようにして導き出した候補位置の１つを、［ｘａ，ｘｂ，ｙｃ，ｙｄ］と表現する。このとき観測データ表示装置では、ｘａ，ｘｂ，ｙｃ，ｙｄの４値と格子辺の座標値について、以下のような関係
ｘｉ≦ｘａ≦ｘｉ＋１，Ｘｊ≦ｘｂ≦ｘｊ＋１
ｙｋ≦ｙｃ≦ｙｋ＋１，ｙｌ≦ｙｄ≦ｙｌ＋１
が成立する整数値ｉ，ｊ，ｋ，ｌを特定する。続いて、格子領域［ｉ，ｋ］〜［ｊ，ｌ］の合計（ｋ−ｉ＋１）×（ｌ−ｊ＋１）個に対して、すでに配置されている長方形との干渉を判定する。まったく干渉が見られなければ、その位置は［条件１］を満たしていると判定される（図４（左）参照）。【００４３】  この位置に配置した長方形が、画面空間をはみ出さない場合には、その位置は［条件２］を満たしていると判定し、提案手法は格子領域の探索を中断し、その位置に長方形を配置することに決定する。画面空間をはみ出す場合には、画面空間の拡大量を算出する。このとき、
（ａ）［条件１］のみを満たす位置が他にない場合で、かつ、
（ｂ）他の［条件１］のみを満たす位置と比較して画面空間の拡大量が最小である場合には、この位置を「仮の位置」とし、画面空間の拡大量とともに記録する。格子領域の探索処理を終了するまで「画面空間をはみ出さない位置」が全く見つからなかった場合には、この「仮の位置」に長方形を配置する。【００４４】  以上の処理によって長方形の位置を決定したら、長方形の辺を延長した線分で格子領域を分割する（図４（右）参照）。【００４５】  図５に、観測データ表示装置による階層型データの表示例を示す。この表示に用いたデータは、葉ノード１０６７個、枝ノード６７個を含む。画面配置計算に要した計算時間は約０．１秒であった。【００４６】  このように、本発明の各実施形態に係る観測データ表示装置には、階層型データを構成する情報を碁盤状に画面に配置できる基本技術（基準位置配置部）が用いられている。【００４７】  〔実施形態１〕
次に、本発明の一実施形態に係る観測データ表示装置について、図１，５，７を参照して説明する。本実施形態に係る観測データ表示装置の概要は以下の通りである。【００４８】  インターネットのインシデントやウィルス等による被害の拡大に伴い、近年ではＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の研究が活発であり、その商用化も進んでいる。これらＩＤＳ製品の多くは、監視対象のネットワークに一定の安全対策が施されていることを前提にして、不正現象（インシデント）を漏れなく検出している。しかしながら、特に大規模で開放性の高いネットワークにおいてＩＤＳ製品を実際に運用してみると、以下のような問題が生じることがわかった（「沢田、高倉、岡部、開放型大規模ネットワークのためのＩＤＳログ監視支援システム、情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．８，ｐｐ．１８６１−１８７１，２００３．」）。
（１）インシデント１件ごとに１件の警報を送信するメール通報システムでは、警報メールの量が膨大になるだけでなく、その相関性や統計的傾向を理解することが困難である。
（２）最近のインシデントは複雑化する傾向にあり、複数のシグニチャ（インシデントの種類やパターン）によって一連のインシデントを構成するケースが多く、その全貌を把握するには機械的処理だけでは不十分である。
（３）インシデントの大量さゆえ、インシデントを事後分析するためのデータベースの運用も容易ではない。
（４）ＧＵＩによる従来の探索的な閲覧システムには、重要なインシデントを検索することが難しい、多忙な管理者では手に負えない、多数の管理者間の知識共有に向かない、遠隔からの業務に向かない、などの問題がある。【００４９】  これらの問題点を解決し、安全性の高いネットワーク運用を実現するための手段はいくつか考えられる。例えばＩＤＳが検出するインシデントを蓄積する統合管理型のデータベースにより、インシデントの事後分析を支援する研究がある（「大谷、桑田、小迫、井上、統合データベースを用いたインシデント検出情報の分析および意思決定支援システム、第１３回データ高額ワークショップ、Ａ１−６，２００２．」）。また、テキストマイニングや周期性解析などの分析的手法を用いて、精度の高いインシデント分析を目指す研究がある（「宮本、泉、田村、福永、ネットワーク・サーバ運用監視支援システム、システム制御情報学会論文誌、Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．６，ｐｐ．２７９−２８７，２００２．」）。【００５０】  情報視覚化によってＩＤＳの統計的傾向の理解を支援する手法もいくつか提案されている。文献１に記載されている、高田らの「見えログ」という手法では、画面を水平方向に分割し、左側にＩＤＳ全体の時間別件数を一列に棒グラフ表示し、その右側にユーザーが指定したある時間におけるＩＤＳの内訳を表示する。またＩＤＳとはデータ構造が異なるが、文献２では、ウェブサーバーのアクセスログファイルを対象として、横軸に属性の種類、縦軸に属性値、を配置したＰａｒａｌｌｅｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅという座標系に個々のアクセスを配置する手法をＡｘｅｌｓｓｏｎが提案している。しかしこれらの手法は、アクセスや計算機などのデータ要素を一次元的に画面に並べるため、数千、数万といった大規模なデータに対しては非常に概略的な傾向しか表現できないことが多い。また「この組織が集中的に狙われている」というような空間的な相関性を理解することが難しい。このことから、データ要素を一次元的にではなく二次元的に画面配置し、大規模な情報を俯瞰するような視覚化手法を適用することが望ましいと考えられる。【００５１】  本実施形態では、大規模ネットワークを構成する数千、数万の計算機のＩＤＳによる加害、被害の全貌を一画面にすべて表現することを目的とした観測データ表示装置について説明する。本実施形態の観測データ表示装置は、大規模階層型データを対象とした、上述の基本技術（基準位置配置部）を用いて、数千、数万もの計算機の分布図を表示し、その統計的傾向を一画面に全貌表示する。本実施形態の観測データ表示装置によれば、大量なインシデントの傾向を短時間で把握できると考えられる。【００５２】  上記の〔基本技術〕の項でも述べたとおり、本実施形態に係る観測データ表示装置は大規模階層型データを視覚化できる装置である。図５に、本実施形態に係る観測データ表示装置による階層型データを表示するための基準位置の配置例を示す。本実施形態に係る観測データ表示装置では、階層型データを構成する葉ノードをアイコンで、枝ノードを長方形の枠で表現し、長方形枠の入れ子構造によって階層構造を表現する。【００５３】  本実施形態に係る観測データ表示装置では、まず葉ノードを表現するアイコンを、画面空間上に隙間無く配置する。続いて、この上位階層に属する枝ノードを表現するために、アイコンを包括する長方形を生成する。さらに、上位階層の枝ノードを表現する長方形群を隙間無く配置し、同様にこれを包括する長方形を生成する。以上の処理を、最下位階層から最上位階層に向けて反復することで、データ全体の基準位置の配置を決定する。図１に、本実施形態に係る観測データ表示装置による葉ノードおよび枝ノードの画面配置手順を示す。なお、このアルゴリズムは、上記の〔基本技術〕の項で述べたものと同一である。【００５４】  このとき観測データ表示装置では、葉ノードおよび枝ノードを表現する長方形群を、以下の２条件を満たすように画面配置する。
［条件１］すでに配置されている長方形と干渉しない位置に長方形を配置する。
［条件２］［条件１］を満たす位置のうち、配置面積の拡大量が最小である位置に長方形を配置する。【００５５】  この条件を満たすような画面配置を実現することによって、大規模な階層型データの全貌を、限られた画面空間にあますことなく表現することができる。【００５６】  本実施形態に係る観測データ表示装置は、数千、数万もの葉ノードを有する階層型データに対し、画面上で互いに重なり合うことなく、できるだけ小さい画面空間に余すことなく、またすべての葉ノードを対等な大きさで表現することができる。本実施形態の目的、たとえば
（ａ）数千・数万ものＩＰアドレスをもつ大規模ネットワーク環境を対象として、個々のＩＰアドレスに関するインシデントの統計的傾向の全貌を一画面に表現したい
（ｂ）同一組織に属する計算機群（＝ＩＰアドレスの上位２，３桁（ただし桁の単位はオクテット）が同一である計算機群）のインシデント傾向を、「インシデント群」として概略的に理解したい
というような目的において、本実施形態に係る観測データ表示装置は非常に適切な技術であるといえる。【００５７】  本実施形態に係る観測データ表示装置に入力するＩＤＳデータとしては、一例として、Ｃｉｓｃｏ社のＣｉｓｃｏ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＩＤＳ  ４３２０（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｓｃｏ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｗａｒｐ／ｐｕｂｌｉｃ／３／ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｉｄｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ参照）が出力するＩＤＳログデータファイルに基づくものを使用することができる。当システムではシグネチャ（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）と呼ばれる典型的なパターンに基づいてインシデントを検出するものである。検出された１回のインシデント検出に対してログファイルに出力するデータのうち、本実施形態では、一例として、以下のデータを参照するものとする。
・送信元ＩＰアドレス
・受信先ＩＰアドレス
・発生時刻
・不正の種類を表す正整数ＩＤ
・重要度を表すレベル（５段階）
本実施形態に係る観測データ表示装置では、ログファイルに記述された多数のインシデントに対して、送信元および受信先に記述されたＩＰアドレスを列挙し、観測対象分類部１１がＩＰアドレスの各バイトの値を参照して階層構造を構築する。【００５８】  続いて、各々のＩＰアドレスに対して、送信元となったインシデント、受信先となったインシデントを集計する。換言すれば、不正アクセスを行った回数および不正アクセスを受けた回数をＩＰアドレスごとに集計する。このとき、発生時刻の範囲、インシデントの種類や重要度、などの条件を加え、条件を満たすインシデントだけを集計することもできる。【００５９】  続いて、ネットワークを構成する計算機のＩＰアドレスによって構成される階層型データを観測データ表示装置で表示する。このとき、観測値プロット部が、さらに各々のＩＰアドレスに相当する葉ノードに高さを与えることで、各々のＩＰアドレスの送信元および受信先となったインシデント数を表現する。また、図７に示すように、送信元となったインシデント数、受信先となったインシデント数、に別個の色を割り当てて表現することで、棒グラフを重ね合わせるように（積み重ねて）インシデント数を表現することが好ましい。そして、３次元表示部が、観測値プロット部によって生成されたデータに基づいて観測値を表示装置に３次元表示する。【００６０】  このような観測データ表示装置を実現するための構成について以下に説明する。図１７は、本実施形態に係る観測データ表示装置１００の機能ブロックを示すブロック図である。観測データ表示装置１００は、図１７に示すように、データ取得部１０、観測対象分類部１１、基準位置配置部１２、高さ算出部１３、３次元表示部１４を備えている。【００６１】  データ取得部１０は、コンピュータネットワークにおいて計算機（観測対象）を特定するためのＩＰアドレス（観測対象識別情報）と、計算機が不正アクセスを行った件数および受けた件数（インシデント数、観測値）との組を取得するためのものである。データ取得部１０は、例えば上述したように、インシデントに対して出力されたログファイルから、ＩＰアドレスとインシデント数との組を抽出する。なお、データ取得部１０は、さらに発生時刻、不正の種類を表す正整数ＩＤ、重要度を表すレベル（５段階）などを取得し、これらのパラメータに基づいてログファイルから抽出するインシデントを制限してもよい。【００６２】  観測対象分類部１１は、ＩＰアドレス（観測対象識別情報）に基づいて計算機（観測対象）を階層的なクラスターに分類するためのものである。ＩＰアドレスは階層構造を有しており、例えばＩＰｖ４規格では４つのオクテットからなる。ここで、先頭（すなわち１番目）のオクテットは最上位階層における位置を示し、末尾に近づくにつれ下位の階層における位置を示す。観測対象分類部１１は、個々の計算機を葉ノードとして扱う。そして、ＩＰアドレスによって規定される計算機ネットワークのトポロジーが、クラスターのトポロジーに対応するように、葉ノードに相当する計算機をクラスタリングする。例えば、オクテットごとに階層を設定し、各階層においてはオクテットの種類数（すなわち２５６個）のクラスターを作��し、計算機の有するＩＰアドレスのオクテットがクラスターの有するＩＰアドレスのオクテットと一致するか否かに応じて分類してもよい。なお、クラスターに分類する方法はこれに限定されるものではなく、例えば上記の手法によって作成されたクラスターが各階層内で何らかの法則に基づいて統合されていてもよい。また、本実施形態において、同一クラスター内における各ノード同士の遠近関係は無視してもよい。【００６３】  基準位置配置部１２は、計算機（葉ノード）のインシデント数（観測値）を高さによって表示するための基準位置を決定するためのものである。ここで、基準位置配置部１２は、観測対象分類部１１によって分類されたクラスターに基づいて、各計算機の基準位置を決定する。なお、基準位置の決定方法は上述した基本技術の通りであり、各計算機を葉ノードとして扱い、計算機が所属する階層的なクラスターを枝ノードとして扱う。ここで、基準位置は、ＸＹ平面座標系におけるＸ座標およびＹ座標によって表現される。【００６４】  高さ算出部１３は、データ取得部１０によって計算機ごとに取得したインシデント数を図７に示す棒グラフの高さとして表現するために、各ＩＰアドレスを有する計算機ごとに、インシデント数に基づいた高さを算出する。本実施形態では、インシデント数として不正アクセスを行った件数および不正アクセスを受けた件数の双方を個別に表示するため、高さ算出部１３が、不正アクセスを行った件数に基づいて第１の高さを算出するとともに不正アクセスを受けた件数に基づいて第２の高さを算出する。ここで、算出された第１の高さ、第２の高さは、それぞれ、不正アクセスを行った件数および受けた件数、不正アクセスを受けた件数に応じた高さとなっている。【００６５】  ３次元表示部１４は、各計算機のインシデント数が、基準位置配置部１２によって配置された基準位置で、かつ、高さ算出部１３によって算出された第１および第２の高さで３次元的に表現された画像データを作成する。例えば、３次元表示部１４は、モデリング座標系としてＸＹＺ空間座標系を設定し、基準位置配置部１２によって決定されたＸ座標およびＹ座標で、かつＺ座標が０の位置を計算機の基準位置とする。そして、その基準位置から＋Ｚ方向に、高さ算出部１３によって算出された第１および第２の高さだけ伸長した立体的な棒グラフをそれぞれ作成する。ここで、第１の高さを有する棒グラフと第２の高さを有する棒グラフとは、積み重ねて作成される。すなわち、２つの棒グラフがＺ軸方向に連結された状態となっている。【００６６】  ３次元表示部１４は、この棒グラフの作成を全ての計算機について行っていく。そして、全ての計算機について棒グラフを作成すると、作成された３次元モデルを平面状の表示領域に表示させるために、作成された３次元モデルについて、モデリング座標系からスクリーン座標系へとジオメトリ変換を行う。これにより、図７に示すような不正アクセスの件数が立体的な高さとして表現された画像データを作成することができる。【００６７】  本実施形態では、大規模ネットワークへのインシデントの統計的傾向を一画面に表示する観測データ表示装置について説明した。本装置には以下のような利点があると考えられる���
・数千、数万といった大量な計算機を有する大規模ネットワークに対するインシデントの統計的傾向を、一画面に全貌表示できる。
・計算機空間上の位置と相関性のあるインシデント傾向の理解に向いている。【００６８】  また、観測データ表示装置には、以下の機能をさらに付加してもよい。
・データマイニングやデータベース技術との連携により、悪意性の高いインシデントや被害の大きいインシデントを強調提示する機能。
・本実施形態に係る観測データ装置によって提示される情報を効果的に画面表示する情報視覚化機能。
・５〜１０分といった短期間ではなく、１週間、１ヶ月といった長期間を対象としたインシデントの傾向分析に向いた情報視覚化機能。【００６９】  〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態に係る観測データ表示装置について、図５，１２を参照して説明する。本実施形態に係る観測データ表示装置の概要は以下の通りである。【００７０】  インターネットの不正アクセスやウィルス等による被害の拡大に伴い、近年ではＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の研究が活発であり、その商用化も進んでいる。これらＩＤＳ製品の多くは、監視対象のネットワークに一定の安全対策が施されていることを前提にして、不正現象（インシデント）を漏れなく検出している。しかしながら、特に大規模で開放性の高いネットワークにおいてＩＤＳ製品を実際に運用してみると、以下のような問題が生じることがわかった（沢田、高倉、岡部、「開放型大規模ネットワークのためのＩＤＳログ監視支援システム」、情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．８，ｐｐ．１８６１−１８７１，２００３．）。
・警報メールの量が膨大になるだけでなく、その相関性や統計的傾向を理解することが困難である。
・複数のシグニチャ（インシデントの種類やパターン）によって一連のインシデントを構成するケースが多く、その全貌を把握するには不十分である。
・インシデントの大量さゆえ、インシデントを事後分析するためのデータベースの運用も容易ではない。
・ＧＵＩによる従来の探索的な閲覧システムには、運用上多くの問題がある。【００７１】  これらの問題点を解決し、安全性の高いネットワーク運用を実現するために、統合管理型データベースを採用した研究（大谷、桑田、小迫、井上、「統合データベースを用いたインシデント検出情報の分析および意思決定支援システム」、第１３回データ高額ワークショップ、Ａ１−６，２００２．）や、テキストマイニングや周期性解析などの分析的手法を用いた研究（宮本、泉、田村、福永、「ネットワーク・サーバ運用監視支援システム」、システム制御情報学会論文誌、Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．６，ｐｐ．２７９−２８７，２００２．）が報告されている。【００７２】  情報視覚化によって不正アクセスの統計的傾向の理解を支援する手法もいくつか報告されている（文献１，２）。これらの手法は、不正アクセスの時間的推移や属性を理解するのには向いているが、数千、数万といった膨大な計算機をもつ大規模なネットワークに対して局所的な傾向を理解することが難しい。例えば「この組織が集中的に狙われている」というような空間的な相関性を理解するためには、大規模な計算機ネットワーク空間を俯瞰できるような視覚化手法を適用することが望ましい。【００７３】  本発明者らは、上述したように、大規模階層型データを対象とした、上述の基本技術を用いて、数千、数万もの計算機の分布図を表示し、その統計的傾向を一画面に全貌表示する観測データ表示装置を提供する。この装置によって、大量なインシデントの計算機ネットワーク空間上での分布を短時間で把握することができる。【００７４】  本実施形態では実施形態１の変形例として、ＩＤＳ視覚化画面の上で、インシデントの特徴的傾向をさらに強調する機能を有する観測データ表示装置について説明する。本実施形態では、上述した実施形態１に係る観測データ表示装置で視覚化したＩＤＳに対して、以下の処理を行う機能を追加する。
・特徴的な統計的傾向をもつ計算機をハイライトする機能
・特定の計算機を送信元または受信先とするインシデントを計算機間の線分で表示する機能。【００７５】  これらの機能は、インシデントに関する以下のような統計的傾向の理解を支援できる。
・設定ミスや故障等で発生する定期的なエラーと、人為的な集中攻撃インシデントや、ネットワークに影響を与える重度のトラブル、との区別
・特定の計算機を送信元とするインシデントの、受信先との空間的相関性。または特定の計算機を受信先とするインシデントの、送信元との空間的相関性。【００７６】  上記の〔基本技術〕でも述べたとおり、本実施形態に係る観測データ表示装置は、大規模階層型データの視覚化を行う装置である。図５に、本実施形態に係る観測データ表示装置による階層型データの表示例を示す。本実施形態に係る観測データ表示装置では、階層型データを構成する葉ノードをアイコンで、枝ノードを長方形の枠で表現し、長方形枠の入れ子構造によって階層構造を表現する。【００７７】  このとき本実施形態に係る観測データ表示装置では、葉ノードおよび枝ノードを表現する長方形群を、以下の２条件を満たすように画面配置する。
［条件１］すでに配置されている長方形と干渉しない位置に長方形を配置する。
［条件２］［条件１］を満たす位置のうち、配置面積の拡大量が最小である位置に長方形を配置する。【００７８】  この条件を満たすような画面配置を実現することによって、大規模な階層型データの全貌を、限られた画面空間にあますことなく表現することができる。【００７９】  本実施形態に係る観測データ表示装置は、数千、数万もの葉ノードを有する階層型データに対し、画面上で互いに重なり合うことなく、できるだけ小さい画面空間に余すことなく、またすべての葉ノードを対等な大きさで表現することができる。本報告の目的、たとえば
・数千、数万ものＩＰアドレスをもつ大規模ネットワーク環境を対象として、個々のＩＰアドレスに関するインシデントの統計的傾向の全貌を一画面に表現したい
・同一組織に属する計算機群（＝ＩＰアドレスの上位２，３桁が同一である計算機群）のインシデント傾向を、「インシデント群」として概略的に理解したい
というような目的において、本実施形態に係る観測データ表示装置は非常に適切な技術であるといえる。【００８０】  続いて、実施形態１と本実施形態との関係をより分かりやすくするために、実施形態１で説明したＩＤＳ視覚化手法について再び簡単に説明する。本実施形態に係る観測データ表示装置が入力データとするＩＤＳデータは、上述のＣｉｓｃｏ社のＣｉｓｃｏ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＩＤＳ  ４３２０が出力するＩＤＳログデータファイルに基づくものである。検出された１回のインシデント検出に対してログファイルに出力するデータのうち、本実施形態に係る観測データ表示装置では、以下のデータを参照するものとする。
・送信元ＩＰアドレス
・受信先ＩＰアドレス
・発生時刻
・不正の種類を表す正整数ＩＤ
・危険度を表すレベル（５段階）。【００８１】  本実施形態に係る観測データ表示装置では、データ取得部が、ログファイルに記述された多数のインシデントに対して、まず送信元・受信先に記述されたＩＰアドレスを列挙し、ＩＰアドレスの各バイトの値を参照して階層構造を構築する。【００８２】  続いて、データ取得部は、各々のＩＰアドレスに対して、送信元となったインシデント、受信先となったインシデントを集計する。換言すれば、不正アクセスを行った回数および不正アクセスを受けた回数をＩＰアドレスごとに集計する。このとき、発生時刻の範囲、インシデントの種類や重要度、などの条件を加え、条件を満たすインシデントだけを集計することもできる。【００８３】  続いて、基準位置配置部が、ネットワークに接続している計算機のＩＰアドレスによって構成される階層型データを、観測データ表示装置で表示する。このとき、高さ算出部が、各々のＩＰアドレスに相当する葉ノードに高さを与えることで、各々のＩＰアドレスの送信元および受信先となったインシデント数を表現する。また、図１２に示すように、送信元となったインシデント数、受信先となったインシデント数、に別個の色を割り当てて表現することで、棒グラフを重ね合わせるように（積み重ねて）インシデント数を表現することが好ましい。そして、３次元表示部が、高さ算出部によって生成されたデータに基づいて観測値を表示装置に３次元表示する。【００８４】  続いて、実施形態１の観測データ表示装置に対する新しい機能拡張について述べる。本実施形態では、実施形態１の観測データ表示装置に対して、以下の機能拡張を試みた。【００８５】  ［機能拡張１］特徴的な統計的傾向をもつ計算機をハイライトする機能
本機能では、一定のルールを満たすインシデント群を有する計算機を検出する、という処理を行うプラグイン関数を実装できるようにした。ハイライト部が、このプラグイン関数が検出した計算機を色濃く表示することで、特徴的な統計的傾向をもつ計算機をハイライトする。本実施形態では、非常に短い時間間隔でインシデントをｎ回以上連続送信（または受信）した計算機を検出する、というプラグイン関数を実装した。なお、本明細書において「インシデントを送信した計算機」および「インシデントの送信元」とは不正アクセスを試みた計算機のことをいい、「インシデントを受信した計算機」および「インシデントの受信先」とは不正アクセスを試みられた計算機のことをいう。この関数は、人為的かつ執拗な攻撃や、影響の大きい重度のトラブル、などをハイライトする効果があると考えられる。【００８６】  ［機能拡張２］特定の計算機を送信元または受信先とするインシデントを計算機間の線分で表示する機能
本機能では、観測対象連結表示部が、特定の計算機（例えば画面上でマウスをクリックして指定）を送信元とするインシデントの受信先計算機、あるいは特定の計算機を受信先とするインシデントの送信元計算機、を画面上で線分表示する。この機能により、特徴的な攻撃を受けている（または発している）計算機の攻撃元（あるいは攻撃先）が、広く分布しているのか、特定の組織に集中しているのか、１台の計算機に特化しているのか、を理解する効果があると考えられる。【００８７】  このような観測データ表示装置を実現するための構成について以下に説明する。なお、上述した実施形態１と同様の機能を有する部材については同一の部材番号を付し、その説明を省略する。図１８は、本実施形態に係る観測データ表示装置２００の機能ブロックを示すブロック図である。観測データ表示装置２００は、図１８に示すように、データ取得部２０、観測対象分類部１１、基準位置配置部１２、高さ算出部１３、および３次元表示部１４と、さらにハイライト部２１および観測対象連結表示部２２とを備えている。【００８８】  データ取得部２０は、コンピュータネットワークにおいて計算機（観測対象）を特定するためのＩＰアドレス（観測対象識別情報）と、計算機が不正アクセスを行った件数および受けた件数（インシデント数、観測値）との組を取得するためのものである。データ取得部２０は、例えば上述したように、インシデントに対して出力されたログファイルから、ＩＰアドレスとインシデント数との組を抽出する。
また、本実施形態においてデータ取得部２０は、各インシデントの発生時刻の情報も取得する。【００８９】  観測対象分類部１１、基準位置配置部１２、高さ算出部１３、および３次元表示部１４は、上述した実施形態１と同様である。【００９０】  ハイライト部２１は、３次元表示部１４によって表示された観測値のうち、特定の観測値を強調表示するためのものである。本実施形態では、ハイライト部２１がデータ取得部２０によって取得したインシデント情報（送信元のＩＰアドレス、受信先のＩＰアドレス、発生時刻）を基に、所定の時間間隔以下でインシデントをｎ回以上連続送信（または受信）した計算機を抽出し、抽出した計算機についてのインシデント数を強調表示する。ここで、強調表示の手法としては、検出した計算機について、インシデント数を表す棒グラフの明度を大きくするなどの手法が挙げられる。【００９１】  なお、ハイライト部２１は、３次元表示部１４によって作成された画像に、明度を大きくした棒グラフを表示装置５０で重ね合わせることによってインシデント数を強調表示してもよいし、あるいは、３次元表示部１４が棒グラフを作成する際に、３次元表示部１４に明度を大きくした棒グラフを作成させることによってインシデント数を強調表示してもよい。【００９２】  観測対象連結表示部２２は、ある特定の計算機が送信した各インシデントの受信先を提示したり、ある特定の計算機が受信した各インシデントの送信元を提示したりするためのものである。前者について具体的に説明すると、観測対象連結表示部２２は、特定の計算機と、その計算機から送信されたインシデントの受信先となった計算機とを線分で連結した画像を表示する。後者についても同様であり、以下では説明を省略する。【００９３】  観測対象連結表示部２２は、データ取得部２０が取得したインシデント情報（送信元のＩＰアドレス、受信先のＩＰアドレス）を基に、ある特定の計算機（ＩＰアドレス）が送信元となったインシデントを抽出し、その受信先の計算機（ＩＰアドレス）を特定する。そして、送信元の計算機と特定した受信先の計算機とを線分で連結した画像を作成する。なお、特定の計算機は、例えば、ユーザーがマウスなどによってインシデント数を表す棒グラフをクリックすることによって選択されることが好ましい。【００９４】  なお、観測対象連結表示部２２は、３次元表示部１４によって作成された画像に、線分を表示装置５０で重ね合わせることによって送信元と受信先との関係を表示してもよいし、あるいは、３次元表示部１４が棒グラフを作成する際に、３次元表示部１４に線分を含んだ画像を作成させることによって送信元と受信先との関係を表示してもよい。【００９５】  本実施形態では、実施形態１の観測データ表示装置に対して
・統計的特徴をもつ計算機のハイライト
・インシデントを送受信する計算機間の線分表示
の２つの拡張を行った。この結果として、以下の効果を得ることができる。
・設定ミスや故障等で発生する定期的なインシデントと、人為的な集中攻撃インシデントや、ネットワークに影響を与える重度のトラブル、との区別。
・特定の計算機を送信元とするインシデントの、受信先との空間的相関性。または特定の計算機を受信先とするインシデントの、送信元との空間的相関性。【００９６】  また、本実施形態に係る観測データ表示装置に対して、さらに以下の機能拡張を行うこともできる。
・データマイニングやデータベース技術との連携により、悪意性の高いインシデントや被害の大きいインシデントの特定を高性能化する機能
・悪意性や被害の小さいインシデントの表示を目立たなくする表示機能
・不正アクセス傾向の時系列変化を効果的に表現する情報視覚化機能
・５〜１０分といった短期間ではなく、１週間、１ヶ月といった長期間を対象としたインシデントの傾向分析に向いた情報視覚化機能。【００９７】  〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態に係る観測データ表示装置について、図５，８，１２，１６を参照して説明する。本実施形態に係る観測データ表示装置の概要は以下の通りである。【００９８】  計算機ネットワークのセキュリティ維持管理の目的で、近年ＩＤＳ（侵入検知システム）技術の研究開発が進んでいる。しかし現状のＩＤＳ製品には、ログ出力情報の膨大さ、複雑化するネットワーク攻撃の分析技術の不足、などの課題が残っている。本実施形態ではこの課題を改善する一手段として、情報視覚化の技術を適用してネットワーク侵入検知データの概要理解と詳細探索を支援する技術を提供する。本実施形態では計算機ネットワークに分布する計算機群をＩＰアドレスで階層化して、上述した基本技術による情報視覚化技術を用いて画面表示する。この画面表示上に侵入検知データの統計量をマッピングすることで、現実性のあるネットワーク侵入検知の振る舞いをいくつか観察できる。【００９９】  インターネットの不正アクセスやウィルス等による被害の拡大に伴い、近年ではＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の研究が活発であり、その商用化も進んでいる。これらＩＤＳ製品の多くは、監視対象のネットワークに一定の安全対策が施されていることを前提にして、不正現象（インシデント）を漏れなく検出している。しかしながら、特に大規模で開放性の高いネットワークにおいてＩＤＳ製品を実際に運用してみると、以下のような問題が生じることがわかった（沢田，高倉，岡部，「開放型大規模ネットワークのためのＩＤＳログ監視支援システム」，情報処理学会論文誌，４４，８，ｐｐ．１８６１−１８７１，２００３）。
・インシデント１件ごとに１件の警報を送信するメール通報システムでは、警報メールの量が膨大になるだけでなく、その相関性や統計的傾向を理解することが困難である。
・最近の不正アクセスは複雑化する傾向にあり、複数のシグニチャ（インシデントの種類やパターン）によって一連の不正アクセスを構成するケースが多く、その全貌を把握するには機械的処理だけでは不十分である。
・インシデントの大量さゆえに、インシデントを事後分析するためのデータベースの運用も容易ではない。
・ＧＵＩによる従来の探索的な閲覧システムには、重要なインシデントを検索することが難しい、多忙な管理者では手に負えない、多数の管理者間の知識共有に向かない、遠隔からの業務に向かない、などの問題がある。【０１００】  これらの問題点を解決し、安全性の高いネットワーク運用を実現するための手段はいくつか考えられる。本実施形態では、ＣＧ技術によって情報の特徴を提示する「情報視覚化」という技術を適用した観測データ表示装置について説明する。本実施形態の観測データ表示装置は、大規模階層型データを対象とした、上述の基本技術を用いて、数千、数万もの計算機を有する大規模ネットワークに広がるインシデントに対して、その統計的傾向を一画面に全貌表示する。本実施形態に係る観測データ表示装置により、大量なインシデントの傾向を容易に把握できるだけでなく、従来のＧＵＩ技術の問題をも改善できると考えられる。【０１０１】  不正アクセスの検出、警告、分析に関する技術は、すでにいくつか商品化されているが、いずれの製品にしても上述した問題点を解決してはいない。この問題に対して、いくつかの改善手法が提案されている。例えばＩＤＳが検出するインシデントを蓄積する統合管理型のデータベースにより、インシデントの事後分析を支援する研究がある（大谷，桑田，小迫，井上，「統合データベースを用いた不正アクセス検出情報の分析および意思決定支援システム」，第１３回データ高額ワークショップ，Ａ１−６，２００２．）。また、テキストマイニングや周期性解析などの分析的手法を用いて、精度の高いインシデント分析を目指す研究がある（宮本，泉，田村，福永，「ネットワーク・サーバ運用監視支援システム，システム制御情報学会論文誌」，１５，６，ｐｐ．２７９−２８７，２００２．）。【０１０２】  情報視覚化によってインシデントの統計的傾向を表現する手法もいくつか発表されている。文献１では、「見えログ」という手法が提案されている。この手法では、画面を水平方向に分割し、左側にインシデント全体の時間別件数を一列に棒グラフ表示し、その右側にユーザーが指定したある時間におけるインシデントの内訳を表示する。この手法はインシデントの時間的な全体的傾向と局所的傾向を同時に表現できる点に特徴がある。またＩＤＳとはデータ構造が異なるが、文献２では、１台のウェブサーバーのアクセスログファイルを対象として、横軸に属性の種類、縦軸に属性値、を配置したＰａｒａｌｌｅｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅという座標系に個々のアクセスを配置する手法をＡｘｅｌｓｓｏｎが提案している。この手法は不正アクセスの属性値の相関性を表現することで、不正アクセスの詳細な性格の理解を支援している。【０１０３】  以上の従来手法と異なって本実施形態の観測データ表示装置は、数千、数万規模の多数の計算機が接続された大規模ネットワークを対象として、その個々の計算機にて送受信されるインシデントの計算機ネットワーク空間上での分布を視覚化することを目的としている。本報告の提案手法は、大量な不正アクセスの中に潜む人為的な要因、例えば
・一台の計算機から大量の計算機を攻撃する。
・大量の計算機から一台の計算機を攻撃する。
・ある特定の組織に属する計算機に組織外からウィルスを配置すると、その計算機が攻撃者に転じて、一斉に他者を攻撃する。
・ある特定の組織に属する多数の計算機を、組織外から一斉に攻撃する。
というように、計算機の空間的分布に関係ある人為的要因の視覚化に向いていると考えられる。【０１０４】  本実施形態に係る観測データ表示装置は、大規模な階層型データの全貌を一画面に表現することを目的としたものである。本実施形態に係る観測データ表示装置は、階層型データを構成する葉ノードをアイコンで表現し、枝ノードを入れ子状の長方形の枠で表現している。なお、これらの機能は、基準位置配置部によって得られる。【０１０５】  図５に、本実施形態に係る観測データ表示装置による階層型データの視覚化例を示す。観測データ表示装置は、数千、数万もの葉ノードを有する階層型データに対し、画面上で互いに重なり合うことなく、できるだけ小さい画面空間に余すことなく、またすべての葉ノードを対等な大きさで表現することができる、という点において他の階層型データ視覚化装置に対する優位性をもつ。【０１０６】  本実施形態に係る観測データ表示装置では、ネットワークに接続されている計算機のＩＰアドレスに注目して計算機群をグループ化する。まずＩＰアドレスの上位１バイト（オクテット）目が同一である計算機をグループ化し、続いて上位２バイト目が同一である計算機をグループ化し、さらに上位２バイト目が同一である計算機をグループ化することで、４段階の階層を有する階層型データを構築する。図１６は、ＩＰアドレスを参照して８台の計算機を階層型データに格納した例を示す図である。これを上述した基本技術で視覚化することにより、ネットワーク上の計算機の分布図を表現する。【０１０７】  本実施形態に係る観測データ表示装置を用いて各計算機をアイコン表示することにより、個々の計算機に関するデータを画面上で重なりなく表現できるとともに、ＩＰアドレスの上位バイトが同一である計算機群（多くの場合、同一組織に属する計算機群）を画面上で一集団として認識することができる。このような表現は、本実施形態の目的、たとえば
・数千・数万ものＩＰアドレスをもつ大規模ネットワーク環境を対象として、個々のＩＰアドレスに関する不正アクセスの統計的傾向の全貌を一画面に表現したい
・同一組織に属する計算機群（＝ＩＰアドレスの上位２，３桁が同一である計算機群）の不正アクセス傾向を、「不正アクセス群」として概略的に理解したい
というような目的において非常に適切な技術であるといえる。【０１０８】  本実施形態の観測データ表示装置に入力されるデータとなる不正アクセスデータは、上述した、Ｃｉｓｃｏ社のＣｉｓｃｏ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＩＤＳ  ４３２０が出力するＩＤＳログデータファイルに基づくものである。当システムではシグネチャ（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）と呼ばれる典型的なパターンに基づいて不正アクセスを検出するものである。データ取得部は、以下の処理を行う。検出された１回の不正アクセス検出に対してログファイルに出力するデータのうち、本実施形態に係る観測データ表示装置は、以下のデータを参照する。
・送信元ＩＰアドレス。
・受信先ＩＰアドレス。
・発生時刻。
・不正の種類を表す正整数ＩＤ。
・危険度を表すレベル（５段階）。【０１０９】  本実施形態では、データ取得部がログファイルに記述された多数の不正アクセスに対して、まず送信元、受信先に記述されたＩＰアドレスを列挙し、ＩＰアドレスの各バイトの値を参照して階層構造を構築する。【０１１０】  続いて各々のＩＰアドレスに対して、データ取得部が、送信元となった不正アクセス数、受信先となった不正アクセス数を集計する。このとき、発生時刻の範囲、不正アクセスの種類や重要度、などの条件をユーザーに設定させ、条件を満たす不正アクセス数だけを集計することもできる。【０１１１】  続いて、基準位置配置部が、ＩＰアドレスによって構成される階層型データを上述の基本技術で表示する。このとき、各々のＩＰアドレスに相当する葉ノードに高さを与えることで、各々のＩＰアドレスの送信元および受信先となった不正アクセス数を表現する。図１２に示すように、送信元となった不正アクセス数、受信先となった不正アクセス数、に別個の色を割り当てて表現することで、棒グラフを束ねるように不正アクセス数を表現することが好ましい。【０１１２】  不正アクセス視覚化の効果を高めるために、本実施形態の観測データ表示装置は以下の拡張機能を持つことが好ましい。これらの拡張機能によって、上述の文献（沢田，高倉，岡部，「開放型大規模ネットワークのためのＩＤＳログ監視支援システム」，情報処理学会論文誌，４４，８，ｐｐ．１８６１−１８７１，２００３）にて提案されているログ監視支援システムの方針の大半を満たすことができる。具体的には、下記の拡張機能（１），（２）によって、不正アクセスの全体的な統計分布を俯瞰するだけでなく、その詳細分析をも可能にする。また、下記の拡張機能（３）によって、管理者による手動操作の手間を低減し、Ｗｅｂブラウザを用いて汎用的な閲覧手段を提供することができる。【０１１３】  （１）特異な不正アクセスのハイライト機能
上記拡張機能（１）として、例えば、ハイライト部が、数値的に特異な傾向のある不正アクセス群をもつ棒グラフを、特に明るい色で表現する機能が挙げられる。また、例えば、
・非常に多くの受信先に同一送信元から一斉発信している不正アクセス、
・非常に多くの送信先から同一受信元が一斉受信している不正アクセス
・直前の時間帯よりも不正アクセス数が急増しているＩＰアドレス
をハイライトすることで、ネットワーク管理者に注意を促すことができる。【０１１４】  （２）特定ＩＰアドレスに注視した視覚化機能
上記拡張機能（２）として、例えば、特定ＩＰアドレスに相当する棒グラフを画面上でクリックすると、そのＩＰアドレスを送信元あるいは受信先とする不正アクセスだけを再集計して表示する機能、および観測対象連結表示部２２がその送信先と受信先を連結する線分を表示する機能が挙げられる。この機能によりネットワーク管理者は、特定の計算機に関わる不正アクセスの詳細を探索することができる。ただしこの機能は、下記の拡張機能（３）で紹介するＷｅｂブラウザ上でのレポート機能では実現しない。【０１１５】  （３）一定時間ごとのレポート機能
上記拡張機能（３）として、一定時間ごと（例えば５分ごと）に不正アクセス数を集計して視覚化し、その結果を、観測結果保存部がＪＰＥＧ画像に保存する、という機能が挙げられる。そのＪＰＥＧ画像群に対する目次となるようなＷｅｂページを自動生成することで、本手法特有のユーザインタフェースを用いることなく、Ｗｅｂブラウザだけで不正アクセスの出現傾向を観察できる。【０１１６】  このような観測データ表示装置を実現するための構成について以下に説明する。なお、上述した実施形態１および２と同様の機能を有する部材については同一の部材番号を付し、その説明を省略する。図１９は、本実施形態に係る観測データ表示装置３００の機能ブロックを示すブロック図である。観測データ表示装置３００は、図１８に示すように、データ取得部３０、観測対象分類部１１、基準位置配置部１２、高さ算出部１３、３次元表示部１４、ハイライト部２１、および観測対象連結表示部２２と、さらに観測結果保存部３１および観測データ画像データベース３２を備えている。【０１１７】  データ取得部３０は、コンピュータネットワークにおいて計算機（観測対象）を特定するためのＩＰアドレス（観測対象識別情報）と、計算機が不正アクセスを行った件数および受けた件数（インシデント数、観測値）との組を取得するためのものである。データ取得部３０は、例えば上述したように、インシデントに対して出力されたログファイルから、ＩＰアドレスとインシデント数との組を抽出する。
また、データ取得部３０は、各インシデントの発生時刻の情報も取得する。そして、本実施形態においてデータ取得部３０は、インシデントを、発生時刻の情報に基づいて一定時間ごと（例えば５分ごと）に集計する。【０１１８】  観測対象分類部１１、基準位置配置部１２、高さ算出部１３、３次元表示部１４、ハイライト部２１、および観測対象連結表示部２２は、上述した実施形態１、２と同様である。【０１１９】  観測結果保存部３１は、３次元表示部１４によって表示装置５０に表示させる画像を、観測データ画像データベース３２に保存するためのものである。上述したように、データ取得部３０は、インシデントを一定時間ごとに集計するため、観測データ画像データベース３２には、一定時間ごとの観測結果を示す画像が蓄積されることになる。また、観測データ表示装置３００がハイライト部２１を備えている場合、ハイライト表示した画像を保存することが好ましい。このため、観測結果保存部３１は、３次元表示部１４によって作成された画像に、ハイライト部２１によるハイライト効果を反映した画像を観測データ画像データベース３２に保存する。なお、観測データ画像データベース３２は、ＲＡＭ又はＨＤＤなどの画像データを記憶できる各種記憶装置によって実現される。【０１２０】  本実施形態では、上述の基本技術を用いて、大規模ネットワークへの不正アクセスの統計的傾向を一画面に表示する観測データ表示装置について説明した。本実施形態の観測装置１００は、観測対象がコンピュータネットワークに接続されたコンピュータであり、観測対象識別情報が、コンピュータに割り当てられたコンピュータネットワークにおける階層構造を有するアドレス情報であり、基準位置配置部が、アドレス情報を階層ごとの部分情報に分割し、上位階層の部分情報から順に、部分情報が同一であるコンピュータをグループ化することにより、各コンピュータの基準位置をグループごとにまとめて二次元平面内に配置するものである。【０１２１】  本実施形態に係る観測データ表示装置には、さらに以下の拡張機能を付加してもよい。
（ａ）データマイニングやデータベース技術などとの連携による、悪意性の高い不正アクセスや被害の大きい不正アクセスを効果的に警告できる情報視覚化機能。
（ｂ）５〜１０分といった短期間ではなく、１週間、１ヶ月といった長期間を対象とした不正アクセスの傾向分析に向いた情報視覚化機能。
（ｃ）不正アクセス傾向の時系列変化を効果的に表現する情報視覚化機能。【０１２２】  本実施形態に係る観測データ表示装置は、ＩＰアドレスを元に検査対象と計測値を三次元空間に分類する、上述の基本技術を拡張し、警報数を棒グラフ表示するとともに攻撃元および攻撃先の関連性を線分で表示し、その時間変化を動画的に表示する機能、および、不必要な警報を表示から除去する装置を開発した。これにより、不正アクセスの前後で発生した現象まで特定可能となり、従来の検知システムでは把握困難であった、個々の監視対象に関する不正アクセスの前兆現象（偵察活動）および不正アクセス対策後の二次被害（報復的攻撃やごく少数の検知回避を試みた攻撃）までもが視認できるようになる。また、可視化システムが標準装備すべき、視点の変更や拡大・縮小表示にも対応することが好ましい。【０１２３】  また、各実施形態に係る観測データ表示装置は、可視化情報の動画的な表示や可視化された情報に対する更なる分類・フィルタリングオペレーションを行える仕組（インタフェース）をさらに備えてもよい。【０１２４】  本実施形態に係る観測データ表示装置は、万から億程度の監視対象の計測値を三次元表示する。さらに、監視対象の大多数では平常値としてほぼゼロに近い値が計測される一方、ごく少数の対象で毎秒数千以上の値を、しかも、その９９％が誤検知として計測される環境で、真の異常値を強調表示することができる。【０１２５】  最後に、観測データ表示装置の各機能、特に、データ取得部、基準位置配置部、観測値プロット部、高さ算出部、３次元表示部、ハイライト部、観測対象連結表示部、観測結果保存部は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。【０１２６】  すなわち、観測データ表示装置は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである観測データ表示装置の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記観測データ表示装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。【０１２７】  上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。【０１２８】  また、観測データ表示装置を通信ネットワークと接続可���に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。【０１２９】  以上のように、本発明の観測データ表示装置は、観測対象を特定するための観測対象識別情報と当該観測対象を観測して得られる観測値との組を取得するデータ取得部と、当該観測対象の観測値を表示するための基準位置を、上記観測対象識別情報に基づいて二次元平面内に配置する基準位置配置部と、上記観測値に応じた高さを観測値ごとに算出する高さ算出部と上記観測値が、上記基準位置配置部によって配置された基準位置において、上記高さ算出部によって算出された高さによって表現された画像を、表示装置に表示させる３次元表示部と、を備えた構成となっている。よって、上述したように、多数の監視対象から得られた観測値を３次元表示することができる。【０１３０】  また、上記観測データ表示装置は、上記観測対象識別情報に基づいて観測対象を階層的なクラスターに分類する観測対象分類部をさらに備え、上記基準位置配置部が、観測対象の観測値を表示するための上記基準位置を、上記階層的なクラスターに基づいて、二次元平面における入れ子状の構造となるように配置することが好ましい。【０１３１】  上記構成によれば、基準位置が、観測対象を識別する識別情報に基づいて入れ子状の構造となるように配置される。よって、各観測対象の観測値が表示される際に、観測対象が識別情報に応じてグルーピングされることになる。このため、ユーザーは、観測値と観測対象との関係を容易に把握することができる。例えば、観測値として不正アクセス数、観測対象としてコンピュータネットワークに接続されたコンピュータ、識別情報としてＩＰアドレスを用いれば、コンピュータがＩＰアドレスに基づいて（例えば、セグメントごとなどに）グルーピングされるので、ユーザーは、どのネットワークでどの程度不正アクセスが存在するかを容易に把握することができる。【０１３２】  また、上記基準位置配置部は、同一のクラスターに分類される観測対象の基準位置が一塊になるように、基準位置を配置することが好ましい。【０１３３】  また、上記観測対象はコンピュータネットワークに接続されたコンピュータであり、上記観測対象識別情報は、上記コンピュータに割り当てられた上記コンピュータネットワークにおける階層構造を有するアドレス情報であることが好ましい。【０１３４】  上記構成によれば、コンピュータネットワークに接続された多数のコンピュータを観測して得られた観測値を３次元表示することができる。【０１３５】  また、上記観測値は、不正アクセスを試みた件数、不正アクセスを試みられた件数の一方または両方であることが好ましい。【０１３６】  上記構成によれば、コンピュータネットワークに接続された多数のコンピュータを観測して得られた不正アクセス件数を３次元表示することができる。【０１３７】  また、上記観測データ表示装置は、不正アクセスの試みたコンピュータと不正アクセスを試みられたコンピュータとの対応関係を示す線分を、両コンピュータのそれぞれの基準位置あるいは基準位置上の棒グラフを両端として表示装置に表示させる観測対象連結表示部をさらに備えていることが好ましい。【０１３８】  上記構成によれば、不正アクセスを試みたコンピュータと、その不正アクセスが試みられたコンピュータとの関係を明確に表示することができる。【０１３９】  また、上記観測データ表示装置は、画像データを格納する記憶部と、３次元表示部によって表示装置に表示させる画像の画像データを、上記記憶部に格納する観測結果保存部とをさらに備えていることが好ましい。【０１４０】  上記構成によれば、観測結果を示す画像データを記憶部に保存することができる。よって、後から適宜画像データを記憶部から読み出し、観測対象の観測値がどのようなものであったかを３次元表示された画像として閲覧することができる。【０１４１】  また、上記観測値は、不正アクセスを試みた件数、不正アクセスを試みられた件数の一方または両方であり、上記データ取得部は、所定時間ごとの上記観測値を抽出するものであり、上記観測結果保存部は、上記所定時間ごとの観測値について作成された画像の画像データを、上記記憶部に格納することが好ましい。【０１４２】  上記構成によれば、記憶部には、所定時間ごとの不正アクセスの件数を観測し、一覧表示した画像データが蓄積される。よって、或る不正アクセスの前後においてその不正アクセスと関連して発生した不正アクセスを特定することができ、従来の検知システムでは把握困難であった、個々の監視対象に関する不正アクセスの前兆現象（偵察活動）および不正アクセス対策後の二次被害（報復的攻撃やごく少数の検知回避を試みた攻撃）までもが視認できるようになる。【０１４３】  また、上記観測データ表示装置は、上記観測対象がコンピュータネットワークに接続されたコンピュータであり、上記観測対象識別情報が、上記コンピュータに割り当てられた上記コンピュータネットワークにおける階層構造を有するアドレス情報であり、上記基準位置配置部が、上記アドレス情報を階層ごとの部分情報に分割し、上位階層の部分情報から順に、部分情報が同一であるコンピュータをグループ化することにより、各コンピュータの上記基準位置をグループごとにまとめて二次元平面内に配置するものであってもよい。【０１４４】  上記構成によれば、例えばＩＰアドレス等の階層構造を有するアドレス情報に基づいて、ネットワーク上のコンピュータをグループ化することができるので、ネットワーク上に分散配置されたコンピュータを観測対象とする、観測データ表示装置を実現でき���。【０１４５】  また、上記観測データ表示装置は、上記観測値が、観測対象であるコンピュータが送信元となった不正アクセスおよび受信先となった不正アクセス回数であり、上記観測値プロット部が、送信元となった不正アクセスを示す棒グラフと受信先となった不正アクセス回数を示す棒グラフとを重ねて、上記基準位置にプロットするものであってもよい。【０１４６】  上記構成によれば、ＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に好適に用いることができる観測データ表示装置を実現できる。【０１４７】  また、上記観測データ表示装置は、不正アクセスの送信元となったコンピュータと当該不正アクセスの受信先となったコンピュータとの対応関係を示す線分を、両コンピュータのそれぞれの基準位置あるいは基準位置上の棒グラフを両端として表示する観測対象連結表示部をさらに備えるものであってもよい。【０１４８】  上記構成によれば、不正アクセスの送信元のコンピュータと受信先のコンピュータとの関係が視覚的に表示されるため、不正アクセス元及び又は不正アクセス先のコンピュータを瞬時に識別することができる。【０１４９】  なお、上記観測データ表示装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより上記観測データ表示装置をコンピュータにて実現させる観測データ表示装置の観測データ表示プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。【０１５０】  〔実施例１〕
実施形態１で説明した観測データ表示装置の一実施例について、図８〜１１を参照して説明するが、上述の実施形態１はこれに限定されるものではない。【０１５１】  観測データ表示装置を機能させるためのプログラムをＪａｖａ（登録商標）１．４の上で実装し、ＩＢＭ  ＴｈｉｎｋＰａｄ  Ａ３１ｐ（ＣＰＵ  １．７ＧＨｚ，ＲＡＭ  ７５６ＭＢ）およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０００の上で実行した。ＧＵＩはＪａｖａ（登録商標）Ｓｗｉｎｇライブラリを用いて実装し、３次元画像生成機能はＪａｖａ（登録商標）ＡＷＴライブラリを用いて実装した。【０１５２】  実験に用いたＩＤＳログファイルは、実在するネットワーク環境で６時間にわたって記録したもので、６１８２２行のインシデント記録をもち、３９８４個のＩＰアドレスにわたってインシデントが検出されている。測定の結果、ＩＤＳログファイルの読み込みに１２０秒、階層型データ構築およびビューの適用に合計約０．６秒、アクセス数の再集計およびＪＰＥＧ画像生成に平均７．１秒を要したことが分かった。【０１５３】  以下に提示する画像例では、各々のＩＰアドレスについて、送信元となったインシデント数を青で、受信先となったインシデント数を赤で表示している。送信先・受信元ともにゼロであったＩＰアドレスに相当する葉ノードは、高さゼロの灰色のアイコンで表示している。【０１５４】  図８は、ある時刻から５分間のインシデントの集計結果、図９はその直後５分間の集計結果、図１０はその２時間後の５分間の集計結果、図１１はさらにその２時間後の５分間の集計結果、をそれぞれ視覚化した例である。【０１５５】  図８の対象時点では、多数の送信元にインシデントの発生源を仕掛けて、多数の受信先にインシデントを試していたと思われる傾向が見られる。図９の対象時点では、インシデントの発生源をうまく起動できた計算機から、特定の受信先に向けて集中的に攻撃させていることがわかる。図９の対象時点では、図１０で送信元となった計算機は既に対処されているものの、同様なインシデント発生源を他の計算機に仕掛けて、さらに別の受信先も集中的に攻撃していることがわかる。図１１ではさらに別に、特定のドメイン内にある多数の計算機が横断的にインシデントを受信していることがわかる。【０１５６】  〔実施例２〕
実施形態２で説明した観測データ表示装置の一実施例について、図１３〜１５を参照して説明するが、上述の実施形態２はこれに限定されるものではない。【０１５７】  観測データ表示装置を機能させるためのプログラムをＪａｖａ（登録商標）１．４の上で実装し、ＩＢＭ  ＴｈｉｎｋＰａｄ  Ａ３１ｐ（ＣＰＵ  １．７ＧＨｚ，ＲＡＭ  ７５６ＭＢ）およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０００の上で実行した。ＧＵＩはＪａｖａ（登録商標）Ｓｗｉｎｇライブラリを用いて実装し、３次元画像生成機能はＪａｖａ（登録商標）ＡＷＴライブラリを用いて実装した。【０１５８】  以下に示す実行例は、実在する計算機ネットワークの１時間のＩＤＳログファイルを用いたものである。このログファイルには、１５６９台の計算機に関わる３０３０６行のインシデントが記録されている。なお実行例の一部は、白黒印刷された紙面上では効果を認識できないことを断っておく。【０１５９】  図１３は１時間のインシデントの総計を表示したものである。白丸の部分に、受信先となったインシデントを多数もつ計算機が４台見られるが、このうち１台は棒グラフの色が暗くなっている。この１台の受信したインシデントは、執拗な人為的攻撃や、影響の大きい重度なトラブルである可能性が低いので、他の３台よりも危険度が低い、と考えられる。このように、図１３から、多数の攻撃を受けた計算機が白丸の中に４台見られるが、そのうち１台は棒グラフの色が暗いので、他の３台より危険度が低いと認識することができる。【０１６０】  図１４は、図１３に白丸で示した４台のうち、棒グラフの色が明るくなっている計算機のうち１台を指定して、その送信先を黄色い線で示したものである。この結果から、特定の計算機に不正アクセスを送信している計算機は非常に多数あるが、その大半は広い意味での同一組織内の計算機であることがわかる。また、この送信元である計算機のインシデントに着目すると、その多くの計算機は１，２回のインシデントを受信するとともに、多数のインシデントを同一計算機に送信していることがわかる。この事実は、送信元である多数の計算機が、インシデントを受信したことがきっかけで送信者に転じた可能性を示唆している。このように、図１４から、多数の計算機から１台の計算機に不正アクセスを送信しているが、その送信元の大半が送信以前に１，２回の不正アクセスを受信していることがわかる。【０１６１】  図１５は、インシデントを多数受信している別の計算機を指定した例である。この計算機は、狭い意味での同一組織の多数の計算機からインシデントを受信している。詳しく調べたところ、このインシデントは悪意的な攻撃ではなく、組織的に必要に迫られて同一計算機に例外的なアクセスをしていたのが、インシデントとして検出されていた、ということがわかった。このように図１５から、同一組織の複数の計算機から１台の計算機に不正アクセスを送信していることがわかる。【０１６２】  〔実施例３〕
実施形態３で説明した観測データ表示装置の一実施例について、図８，９，１０，１４，１５を参照して説明するが、上述の実施形態２はこれに限定されるものではない。【０１６３】  本実例では、実在する大規模ネットワークに実際に生じた大量のインシデントの視覚化例を提示し、どのような現象を視覚的に理解できたか、について解説する。【０１６４】  観測データ表示装置を機能させるためのプログラムをＪａｖａ（登録商標）１．４の上で実装し、ＩＢＭ  ＴｈｉｎｋＰａｄ  Ａ３１ｐ（ＣＰＵ  １．７ＧＨｚ，ＲＡＭ  ７５６ＭＢ）およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０００の上で実行した。ＧＵＩはＪａｖａ（登録商標）Ｓｗｉｎｇライブラリを用いて実装し、画像生成機能はＪａｖａ（登録商標）ＡＷＴライブラリを用いて実装した。また危険度レベルや発生時刻の範囲などで条件をつけて不正アクセス数を集計するためのＧＵＩを開発した。【０１６５】  以下、図８〜１０、１４，１５を用いて、実在するネットワーク環境で記録したＩＤＳデータを視覚化した例を示す。この例では、各々の計算機について、送信元となった不正アクセス数を青で、受信先となった不正アクセス数を赤で表示している。送信先・受信元ともにゼロであった計算機は、高さゼロの灰色のアイコンで表示している。なお実行例の一部は、白黒印刷された紙面上では効果が認識できないことを断っておく。【０１６６】  図８〜１０は、６時間にわたって記録した６１８２２行の不正アクセス記録をもち、３９８４個のＩＰアドレスにわたって不正アクセスが検出されたＩＤＳの例である。測定の結果、本実施例の観測データ表示装置は、ＩＤＳログファイルの読み込みに１２０秒、階層型データ構築およびビューの適用に合計約０．６秒、アクセス数の再集計およびＪＰＥＧ画像生成に平均７．１秒を要した。【０１６７】  図８は、ある時刻から５分間の不正アクセスの集計結果、図９はその直後５分間の集計結果、図１０はその２時間後の５分間の集計結果、をそれぞれ視覚化した例である。これらの視覚化結果から、以下のような不正アクセス群を観察できた。【０１６８】  図８の対象時点では、多数の送信元計算機から、多数の受信先計算機に不正アクセスを試していたと思われる傾向が見られる。図９の対象時点では、不正アクセスの発生源をうまく起動できた計算機に、特定の計算機に向けて集中的に攻撃させていることがわかる。図１０の対象時点では、図９で送信元となった計算機は既に対処されているものの、他の計算機にも不正アクセス発生源が仕掛けられ、新たに別の計算機も集中的に攻撃されていることがわかる。なお図８〜１０において、送信元はネットワーク外の計算機、受信先はネットワーク内の計算機である。【０１６９】  図１４，１５は、別のＩＤＳデータを視覚化した上で、特定の棒グラフを画面上でクリックして、その棒グラフに対応するＩＰアドレスが送信元または受信先になっている不正アクセスを線分で表現した例である。【０１７０】  図１４に示す例では、１台の計算機が多数の計算機から不正アクセスを受信しているが、その送信元となっている計算機群の大半では、１，２回の不正アクセスを受信した後に、多数の不正アクセスを同一計算機に向かっ���送信していることがわかる。この視覚化結果から、多数の計算機が同様に乗っ取られた結果として、同一計算機が集中攻撃されている可能性がある、と判断して詳しく調べたところ、この不正アクセス自体が一種の誤報であることがわかった。【０１７１】  図１５に示す例では、１台の計算機が同一組織に属する複数の計算機から不正アクセスを受信している。この結果は、組織ぐるみで不正アクセスを発生している可能性を示唆している。【０１７２】  本発明は上述した各実施形態および各実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】  本発明の観測データ表示装置は、毎秒数千以上のペースで生成されるデータの内、ごく一部に異常値あるいは特異値が発生する全て環境に適用できる。たとえば、ネットワークにおける不正アクセス検知システム、ユビキタスコンピューティング環境で生成されるデータに対する解析ソフトウェア、株価変動の異常を検知するソフトウェア、入院患者のセンサーデータの急変動を強調表示するシステムなどが挙げられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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