【事件の表示】
　特願２０１３−１９０５２１「ネットワーク間干渉の緩和」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開、特開２０１４−　３０２３２、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月１１日　米国，２００８年６月２５日　米国）を国際出願日とする特願２０１０−５４９９４１号の一部を平成２５年９月１３日に新たな出願としたものであって，平成２７年２月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月３日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されるとともに，手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年７月３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１，５，１８を，それぞれ，
「　【請求項１】
　第１無線ネットワークで動作する第１通信デバイスによって、第２無線ネットワークから前記第１通信デバイスへの干渉を検知する段階と、
　前記第１通信デバイスから前記第１無線ネットワークのコントロールデバイスに、前記干渉の発生時刻、前記干渉を引き起こすデバイスの識別情報及び前記第１通信デバイスの今後の受信スケジュールを含む前記干渉の通知を送信する段階と
を備える方法。」
「　【請求項５】
　第１無線ネットワークで動作する第１通信デバイス
を備え、
　前記第１通信デバイスは、前記第１無線ネットワークにおける第２無線ネットワークからの干渉を検知し、前記干渉の発生時刻、前記干渉を引き起こすデバイスの識別情報及び前記第１通信デバイスの今後の受信スケジュールを含む前記干渉の通知を前記第１無線ネットワークのコントロールデバイスに無線送信する、装置。」
「　【請求項１８】
　コンピュータに、
　第１無線ネットワークで動作する第１通信デバイスによって、第２無線ネットワークから前記第１通信デバイスへの干渉を検出する段階と、
　前記第１通信デバイスによって、前記第１通信デバイスから前記第１無線ネットワークのコントロールデバイスへ、前記干渉の発生時刻、前記干渉を引き起こすデバイスの識別情報及び前記第１通信デバイスの今後の受信スケジュールを含む干渉の通知を送信する段階と
を実行させるためのプログラム。」
とする補正（以下，「補正事項１」という。），
　及び，特許請求の範囲の請求項８，１２，１９を，それぞれ，
「　【請求項８】
　第１無線ネットワークのコントロールデバイスによって、前記第１無線ネットワークで動作するモバイルデバイスから、第２無線ネットワークからの前記モバイルデバイスへの干渉の通知を受信する段階と、
　前記第１無線ネットワークの前記コントロールデバイスから、前記第２無線ネットワークのコントロールデバイスに前記干渉の通知を送信する段階と、
　前記第１無線ネットワークの前記コントロールデバイスによって、前記干渉に基づいて、前記第２無線ネットワークの前記コントロールデバイスとネットワークスケジュールを調整する段階と
を備え、
　前記干渉の通知は、前記干渉を引き起こすデバイスの識別情報を含む、方法。」
「　【請求項１２】
　第１無線ネットワークで動作する第１ネットワークコントロールデバイス
を備え、
　前記第１ネットワークコントロールデバイスは、前記第１無線ネットワークで動作するモバイルデバイスから、第２無線ネットワークから前記モバイルデバイスへの干渉の通知を受信し、前記第２無線ネットワークの第２ネットワークコントロールデバイスに前記干渉を通知し、前記干渉に基づいて、前記第２ネットワークコントロールデバイスとネットワークスケジュールを調整し、
　前記干渉の通知は、前記干渉を引き起こすデバイスの識別情報を含む、装置。」
「　【請求項１９】
　コンピュータに、
　第１無線ネットワークのコントロールデバイスによって、第１無線ネットワークで動作するモバイルデバイスから、第２無線ネットワークから前記モバイルデバイスへの干渉を示し、前記干渉を引き起こすデバイスの識別情報を含む干渉の通知を受信する段階と、
　前記第１無線ネットワークの前記コントロールデバイスによって、前記第１無線ネットワークの前記コントロールデバイスから、前記第２無線ネットワークのコントロールデバイスへ前記干渉の通知を送信する段階と、
　前記第１無線ネットワークの前記コントロールデバイスによって、前記干渉に基づいて、前記第２無線ネットワークの前記コントロールデバイスとネットワークスケジュールを調整する段階と
を実行させるためのプログラム。」
とする補正（以下，「補正事項２」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（補正事項１）
　本件補正の補正事項１は、「干渉の通知」について「第１通信デバイスの今後の受信スケジュールを含む」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し，また，新規事項の追加（特許法第１７条の２第３項），及びシフト補正（特許法第１７条の２第４項）に該当しないことは明らかである。
（補正事項２）
　本件補正の補正事項２は、「第１無線ネットワークの前記コントロールデバイス（第１ネットワークコントロールデバイス）」が「干渉に基づいて、第２無線ネットワークの前記コントロールデバイス（第２ネットワークコントロールデバイス）とネットワークスケジュールを調整する」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し，また，新規事項の追加（特許法第１７条の２第３項），及びシフト補正（特許法第１７条の２第４項）に該当しないことは明らかである。
　上記のように，補正事項１，２は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから，本件補正後の請求項１〜１９に記載された発明（以下、「補正発明１」〜「補正発明１９」のようにいう。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１９４５９号公報（以下、「引用例」という。）には「無線通信システム」に関して，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【要約】
【課題】時分割復信方式を採用する無線通信システムにおいても、良好な通信路を保証する。
【解決手段】第１の基地局Ａと接続し通信を行っている第１の移動局Ａは、自己に割り当てられた受信タイミングが第２の基地局Ｂから第２の移動局Ｂに対して割り当てられた送信タイミングと重複していることにより移動局間干渉が生じていることを検知したとき、当該干渉が生じていることを示す情報および第２の基地局Ｂの識別情報を第１の基地局Ａに通知する。第１の基地局Ａは、第２の基地局Ｂに対して、当該干渉が生じていることを示す情報およびそのタイミング情報を通知する。第２の基地局Ｂは、これらの情報に基づいて当該干渉を惹起している第２の移動局Ｂを特定し、第１および第２の移動局間の干渉が発生しないように、第２の移動局に割り当てた送信タイミングを変更する。」（１頁）
イ．「【００２２】図４に、図１の構成において移動局間の通信の干渉が発生する場合のシステムＡ，Ｂのフレームフォーマットの例を示す。本構成において、システムＡ，Ｂとも同一周波数を使用しているとする。基地局同士は、基地局間の干渉が起こらない程度に距離を離して設置されるが、移動局が基地局のサービスエリアの縁（フリンジ）に居る場合、システムＡの移動局の送信信号はシステムＢの移動局に対し干渉を与える場合がある。またその逆にシステムＢの移動局の送信信号がシステムＡの移動局に対し干渉を与える場合がある。図４は、そのような干渉が生じた場合の例を示している。システムＡのダウンリンク区間内の所定の位置には移動局１２に受信タイミングが割り当てられ、その位置に受信バースト４１を示している。同じくシステムＡのアップリンク区間内の所定の位置には移動局１２に対して送信タイミングが割り当てられ、その位置に送信バースト４２を示している。同様に、システムＢのダウンリンク区間内の所定の位置には移動局１５に受信タイミングが割り当てられ、その位置に受信バースト４３を示している。同じくシステムＢのアップリンク区間内の所定の位置には移動局１５に対して送信タイミングが割り当てられ、その位置に送信バースト４４を示している。このような割当可能な送受信タイミングの時間幅は、予め定められており、例えばＨｉｐｅｒＬＡＮ／ｔｙｐｅ２では４μＳ単位のｎ倍である。
【００２３】システムＡ，ＢのＴＤＤでの送受信切り替えタイミングは、それぞれ、ダウンリンク区間とアップリンク区間の境界４６，４５で示されており、これが両システムでは一致してない。この状態では、斜線で示した区間４７で、移動局１５と移動局１２の送受信タイミングが重なっているために、移動局１５の送信信号が移動局１３の受信信号に対し干渉を与えていることが分かる。
【００２４】本発明は、このような移動局間の干渉を避ける為の機構（手段）を提供するものである。
【００２５】この機構を図５を用い説明する。無線通信システムＡ，Ｂにそれぞれ属する基地局Ａ，Ｂは、自局を同定するための識別子をブロードキャストチャネルを用いて送っている（５１、５２）。それぞれシステムＡ，Ｂに属する移動局Ａ，Ｂは、このブロードキャストチャネル中の基地局識別子を復号することで、自局がどの基地局に接続しているのかを判断できる。ここで、システムＡの移動局Ａのように、システムＡの基地局ＡとシステムＢの基地局Ｂのいずれの送信信号も受信可能な状況にある場合を想定する（５３）。このとき、当該移動局Ａは自基地局Ａのブロードキャストチャネルと同様の手順で他基地局Ｂのブロードキャストチャネルを受信・復号することで、『自基地局と同一周波数で受信できる他の基地局の存在の有無、および存在している場合にその他基地局の基地局識別子』を判断することができる。
【００２６】・・・（略）・・・
【００２７】移動局は、基地局からの受信信号の信号強度がある閾値より高く、かつ、遅延プロファイルがある閾値より良好であるにもかかわらず、自送信信号に対する基地局からの応答（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）が帰ってこない場合、移動局間の干渉（５８）が発生したと判断する。
【００２８】以上の処理により、移動局には、
（１）移動局の近傍に受信可能な他基地局が存在しているかどうか。
（２）存在している場合にはその基地局識別子
（３）移動局の近傍に自局に対する干渉源となりうる他システムの移動局が存在しているかどうか。
の情報が蓄積されることになる。この情報を、定期的に現在接続している自基地局に報告する（５４）。この報告の対象となる情報には、干渉の発生したタイミング情報（この場合、当該移動局の受信タイミング）も含みうる。但し、この干渉の発生したタイミングは、その基地局が当該移動局に割り当てたものなので、基地局に既知である。したがって、移動局から基地局へ報告する情報には必ずしも含まれなくてもよい。但し、基地局から同じ移動局に対して複数のチャネルを割り当てる場合には、そのいずれのチャネルで干渉が生じたかを識別するために、報告情報にタイミング情報を含めることが好ましい。
【００２９】移動局Ａから『干渉が発生した』旨の報告を受けた基地局Ａは、当該移動局Ａが受信可能であると認識した他移動局の識別子（すなわち基地局Ｂの識別子）、および当該移動局Ａと基地局Ａの間の送受信タイミングとしての送受信時刻（フレーム内の相対時刻）を基地局統括局に報告する。
【００３０】報告を受けた基地局統括局は、当該移動局Ａが受信可能と報告した基地局（すなわち基地局Ｂ）に対し、その基地局が干渉源となった移動局と接続していると判断し、自身で確認した、または、移動局から報告を受けた
（１）基地局Ａと移動局Ａの送受信タイミング
を通知し、このタイミングで基地局Ｂと移動局Ｂ（基地局Ｂが他の移動局と通信している場合にはその移動局も含む）の送受信を行わないように指示する。」（５〜６頁）
ウ．「【００４０】基地局は、このような干渉情報の受信処理において、基地局統括局からの干渉情報受信通知に応じて（Ｓ７３１）、干渉回避処理を実行する（Ｓ７３２）。すなわち、被干渉移動局の送受信タイミングを避けて、自移動局に対してその送受信タイミングを割り当てる。
【００４１】・・・（略）・・・
【００４２】本例では基地局統括局を使用した例を示しているが、基地局統括局を使用しない場合は、直接当該基地局に対して干渉報告を通知することにより、本機構は実現される。
【００４３】図８に、本実施の形態による処理の結果としての、干渉を避けた送受信のフレーム構成を示す。この図から分かるように、移動局１２に干渉を与えた移動局１５のアップリンクバースト８４のタイミングを元の（図４）のタイミングとずらすことにより、移動局１２のダウンリンクバースト４１と重ならなくなっている。
【００４４】以上は、移動局間の干渉の発生を検知したシステムＡ側の要請に応じて、システムＢ側でシステムＡに干渉を与えないように送受信のタイミングの変更を行った例であるが、これ以外に干渉を避ける手段が考えられる。
【００４５】その一つは、干渉の発生を検知したシステムＡ側が自身で送受信のタイミングを変更するものである。この場合、干渉を検知した移動局は自基地局へ干渉の発生およびタイミングを通知すれば足りる。他基地局の情報のモニタおよび報告は必要なくなる。ただし、図４から分かるように、移動局間の干渉が生じるのはフレームフォーマットのダウンリンク区間とアップリンク区間の境界４６，４５の近傍に送受信タイミングが割り当てられた場合である。前述のように干渉の発生を検知した移動局１２に割り当てられたダウンリンク区間内の受信タイミング位置は境界４６の近傍である可能性が高い。また、区間内のタイミング位置の割当は前方から行われる場合、干渉が生じるようなときにはダウンリンク区間が満杯でほとんど空きがないという状況となっている。したがって、ダウンリンク区間内での受信タイミングの割当位置の変更が困難となる。一方、アップリンク側の干渉が生じたタイミング位置はアップリンク区間の前方側であり、後方側が空いている可能性がある。このような観点から、上記の実施の形態では相手側システムにおける送信タイミングを変更するようにした。しかし、各区間内の送受信タイミングの割当の方法によって事情は変わりうるので、本発明は、自システム側での受信タイミングを変更することを排除するものではない。」（６〜７頁）
　上記摘記した引用例の記載及び図面を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
（引用発明）
「システムＡに属する移動局Ａ（１２）が，システムＢに属する移動局Ｂ（１５）からの移動局間の干渉（５８）が発生したと判断し，
　前記移動局Ａ（１２）は自基地局Ａに，干渉の発生したタイミング情報，及び基地局Ｂの基地局識別子を報告する，
無線通信システムにおける移動局間の干渉の回避方法。」
（２）対比・判断
ａ．補正発明１について
　補正発明１を引用発明と対比すると，
　引用発明の「システムＡ」，「移動局Ａ」，「システムＢ」，「移動局Ｂ」「自基地局Ａ」「干渉の発生したタイミング情報」が，それぞれ，補正発明１の「第１無線ネットワーク」「第１通信デバイス」「第２無線ネットワーク」「干渉を引き起こすデバイス」「第１無線ネットワークのコントロールデバイス」及び「干渉の発生時刻」に相当する。
　引用発明では，「移動局Ａ」は「自基地局Ａ」に，「基地局Ｂの基地局識別子」を報告しているのに対して，補正発明１では「前記干渉を引き起こすデバイスの識別情報」を送信している点で相違はするものの，干渉を引き起こす側の機器の識別情報を送信しているという点では，両者は共通している。
　引用発明の「干渉の発生したタイミング情報」と「基地局Ｂの基地局識別子」を合わせたものが，補正発明１の「干渉の通知」に対応しているといえる。
　したがって，補正発明１と引用発明は，以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「第１無線ネットワークで動作する第１通信デバイスによって、第２無線ネットワークから前記第１通信デバイスへの干渉を検知する段階と、
　前記第１通信デバイスから前記第１無線ネットワークのコントロールデバイスに、前記干渉の発生時刻及び干渉を引き起こす側の機器の識別情報を含む前記干渉の通知を送信する段階と
を備える方法。」
（相違点１）
　一致点とした「干渉を引き起こす側の機器の識別情報」に関し，補正発明１では「干渉を引き起こすデバイスの識別情報」であるのに対し，引用発明では「基地局Ｂの基地局識別子」である点。
（相違点２）
　補正発明１では「干渉の通知」は「前記第１通信デバイスの今後の受信スケジュール」を含むのに対して，引用発明では明らかではない点。
　上記相違点１について検討する。
　引用発明では上記「（１）引用例の記載事項」の摘記事項ア．に
「第１の基地局Ａは、第２の基地局Ｂに対して、当該干渉が生じていることを示す情報およびそのタイミング情報を通知する。第２の基地局Ｂは、これらの情報に基づいて当該干渉を惹起している第２の移動局Ｂを特定し、第１および第２の移動局間の干渉が発生しないように、第２の移動局に割り当てた送信タイミングを変更する。」
と記載され，また，摘記事項イ．の【００３０】段落に，
「報告を受けた基地局統括局は、当該移動局Ａが受信可能と報告した基地局（すなわち基地局Ｂ）に対し、その基地局が干渉源となった移動局と接続していると判断し、自身で確認した、または、移動局から報告を受けた
（１）基地局Ａと移動局Ａの送受信タイミング
を通知し、このタイミングで基地局Ｂと移動局Ｂ（基地局Ｂが他の移動局と通信している場合にはその移動局も含む）の送受信を行わないように指示する。」
と記載されていることをみると，干渉が生じていることを示す情報およびそのタイミング情報によって，干渉を引き起こしている第２の移動局Ｂが特定されているから，干渉を引き起こしている第２の移動局Ｂの識別情報を，さらに直接送信する必要はない。そうしてみると，移動局が基地局に干渉を報告する際に，干渉源である移動局を示す情報を基地局に報告することが周知技術であったとしても，当該周知技術を引用発明に適用する合理的な理由はないから，相違点１に係る補正発明１の構成は，引用発明１と周知技術から当業者が容易に想到できたということはできない。
　したがって，補正発明１は，相違点２について検討するまでもなく，引用発明１と周知技術から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ｂ．補正発明２〜１９について
　独立請求項である，請求項５，８，１２，１８，１９に係る補正発明５，８，１２，１８，１９についても，上記相違点１とした干渉を引き起こすデバイスの識別情報を報告する構成を有しているから，補正発明１を同様の理由により，引用発明１と周知技術から当業者が容易に想到できたということはできない。
　またこれらの請求項を引用する，請求項２〜４，６，７，９〜１１，１３〜１７に係る，補正発明２〜４，６，７，９〜１１，１３〜１７も同様の理由により，引用発明１と周知技術から当業者が容易に想到できたということはできない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。