Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、後面、及び前面を有する第１ドア部分と、
第１ドア部分の前面に配置されたＲＦ導電性ガスケットと、
第２ドア部分と、
第１ドア部分を第２ドア部分に接続するリンケージアセンブリであって、第１ドア部分に対する第２ドア部分の垂直移動を、第１ドア部分を第２ドア部分から離間させる、第２ドア部分に対する第１ドア部分の水平移動へと変換するように構成されたリンケージアセンブリと、
第２ドア部分の垂直移動を提供するように構成されたアクチュエータであって、第２ドア部分に接続されたアクチュエータとを備える分割スリットライナードアアセンブリ。
【請求項２】
上面に配置された緩衝器をさらに備える、請求項１に記載の分割スリットライナードアアセンブリ。
【請求項３】
リンケージアセンブリはさらに、第１ドア部分を第２ドア部分へ付勢する引張ばねリンケージを備えている、請求項１に記載の分割スリットライナードアアセンブリ。
【請求項４】
リンケージアセンブリはさらに、
第１ドア部分を第２ドア部分に接続するリンケージアセンブリのリンケージの一方端に形成された長穴と、
第１ドア部分を第２ドア部分から離れるように付勢する、リンケージ上に配置された圧縮付勢ばねとを備えている、請求項３に記載の分割スリットライナードアアセンブリ。
【請求項５】
リンケージは、第１端で第１ドア部分に接続し、第２端で第２ドア部分に接続し、
水平移動が第１ドア部分を第２ドア部分から離間させるとき、第１端は弧状に移動している、請求項４に記載の分割スリットライナードアアセンブリ。
【請求項６】
ＲＦ導電性ガスケットはイットリアから形成される、請求項１に記載の分割スリットライナードアアセンブリ。
【請求項７】
ＰＴＦＥで形成されたシールをさらに備える、請求項６に記載の分割スリットライナードアアセンブリ。
【請求項８】
チャンバ本体と、
チャンバ本体の上に配置された蓋アセンブリであって、処理容積が、蓋アセンブリとチャンバ本体によって囲まれた領域内に形成されている蓋アセンブリと、
処理容積内に配置された静電チャックと、
静電チャックを囲み、処理容積とともに配置されたライナーと、
チャンバ本体及びライナーを貫通して形成された開口部と、
分割スリットライナードアアセンブリであって、
上面、後面、及び前面を有する第１ドア部分と、
第１ドア部分の前面に配置されたＲＦ導電性ガスケットと、
第２ドア部分と、
第１ドア部分を第２ドア部分に接続するリンケージアセンブリであって、第１ドア部分に対する第２ドア部分の垂直移動を、第１ドア部分を第２ドア部分から離間させる、第２ドア部分に対する第１ドア部分の水平移動へと変換するように構成されたリンケージアセンブリと、
第２ドア部分の垂直移動を提供するように構成されたアクチュエータであって、第２ドア部分に接続されたアクチュエータとを備える分割スリットライナードアアセンブリとを備える半導体処理チャンバ。
【請求項９】
上面に配置された緩衝器をさらに備える、請求項８に記載の半導体処理チャンバ。
【請求項１０】
リンケージアセンブリはさらに、第１ドア部分を第２ドア部分へ付勢する引張ばねリンケージを備えている、請求項８に記載の半導体処理チャンバ。
【請求項１１】
リンケージアセンブリはさらに、
第１ドア部分を第２ドア部分に接続するリンケージアセンブリのリンケージの一方端に形成された長穴と、
第１ドア部分を第２ドア部分から離して、ライナーに押し付けるように付勢する、リンケージ上に配置された圧縮付勢ばねとを備えている、請求項１０に記載の半導体処理チャンバ。
【請求項１２】
リンケージは、第１端で第１ドア部分に接続し、第２端で第２ドア部分に接続し、
水平移動が第１ドア部分を第２ドア部分から離間させるとき、第１端は弧状に移動している、請求項１１に記載の半導体処理チャンバ。
【請求項１３】
ＲＦ導電性ガスケットはイットリアから形成されている、請求項８に記載の半導体処理チャンバ。
【請求項１４】
ＰＴＦＥで形成されたシールをさらに備える、請求項１３に記載の半導体処理チャンバ。
【請求項１５】
上面、後面、及び前面を有する第１ドア部分と、
第１ドア部分の前面に配置されたＲＦ導電性ガスケットと、
対向する側面を有する第２ドア部分と、
第１リンケージサブアセンブリ及び第２リンケージサブアセンブリを備えるリンケージアセンブリであって、
第１リンケージサブアセンブリ及び第２リンケージサブアセンブリは、それぞれの対向する側面で第２ドア部分に接続され、
第１リンケージサブアセンブリ及び第２リンケージサブアセンブリは、さらに第１ドア部分に接続され、
リンケージアセンブリは、第１ドア部分に対する第２ドア部分の垂直移動を、第１ドア部分を第２ドア部分から離間させる、第２ドア部分に対する第１ドア部分の水平移動へと変換するように構成されているリンケージアセンブリと、
第２ドア部分の垂直移動を提供するように構成されたアクチュエータであって、第２ドア部分に接続されたアクチュエータとを備える分割スリットライナードアアセンブリとを備える装置。
【請求項１６】
第１リンケージサブアセンブリ及び第２リンケージサブアセンブリのそれぞれは、
第１開口部と第２開口部を有する第１リンケージであって、
第１ドア部分の第１支持部は、第１開口部を通して挿入され、
第２ドア部分の第２支持部は、第２開口部を通して挿入され、
第２開口部は長円形になっている第１リンケージと、
第１開口部と第２開口部との間の第１リンケージに配置された第１圧縮ばねであって、第１支持部を第２支持部から離れるように付勢する第１圧縮ばねと、
第３開口部と第４開口部を有する第２リンケージであって、
第１ドア部分の第３支持部は、第３開口部を通して挿入され、
第２ドア部分の第４支持部は、第４開口部を通して挿入され、
第４開口部は長円形になっている第２リンケージと、
第３開口部と第４開口部との間の第２リンケージに配置された第２圧縮ばねであって、第３支持部を第４支持部から離すように付勢する第２圧縮ばねと、
第１ドア部分及び第２ドア部分に接続された引張リンケージと、
引張リンケージに接続され、第１ドア部分を第２ドア部分に向けて付勢するように引張リンケージで構成された引張ばねとを備えている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
第１ドア部分の上面に配置された緩衝器をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
第１リンケージサブアセンブリ及び第２リンケージサブアセンブリの各々は、水平移動が第１ドア部分を第２ドア部分から離間させるとき、弧状に移動するように構成されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
ＲＦ導電性ガスケットはイットリアから形成されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
第１ドア部分の前面に配置されたシールをさらに備え、
ＲＦ導電性ガスケットは、第１ドア部分の前面のシールの周りに配置され、
シールはＰＴＦＥで形成されている、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの膜形成チャンバに結合された移送チャンバと、
前記移送チャンバに結合されたプラズマ酸化物除去チャンバであって、円錐形チャンバ、遠隔プラズマ源、ならびに冷却チャネルおよび加熱器を含む基板支持体を備える、プラズマ酸化物除去チャンバと、
前記移送チャンバに結合されたロードロックチャンバと
を備える、処理システム。
【請求項２】
前記プラズマ酸化物除去チャンバがＲＦ遠隔プラズマチャンバである、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記膜形成チャンバがエピタキシチャンバである、請求項１に記載の処理システム。
【請求項４】
前記プラズマ酸化物除去チャンバがフッ素処理チャンバであり、前記膜形成チャンバがエピタキシチャンバである、請求項１に記載の処理システム。
【請求項５】
前記基板支持体中の前記加熱器がゾーン化抵抗加熱器である、請求項４に記載の処理システム。
【請求項６】
アニールチャンバをさらに備える、請求項５に記載の処理システム。
【請求項７】
前記プラズマ酸化物除去チャンバが、
混合チャンバにすべてが流体結合されている中心導管と円筒形導管と２つの入口とを有する、前記円錐形チャンバを有するリッドアセンブリ
を備える、請求項１に記載の処理システム。
【請求項８】
前記混合チャンバが１つの側面で、開口が形成されているガス分配プレートと境界を接している、請求項７に記載の処理システム。
【請求項９】
少なくとも１つの気相エピタキシチャンバに結合された第１の移送チャンバと、
前記第１の移送チャンバに結合されたプラズマ酸化物除去チャンバとを備える処理装置であって、前記プラズマ酸化物除去チャンバが、
円錐形チャンバ、混合チャンバおよびガス分配器を有するリッドアセンブリと、
前記リッドアセンブリの一部分を貫通して形成され、前記混合チャンバと流体連結している第１のガス入口と、
前記リッドアセンブリの一部分を貫通して形成され、前記混合チャンバと流体連結している第２のガス入口と、
前記リッドアセンブリの一部分を貫通して形成され、前記混合チャンバと流体連結している第３のガス入口と、
基板支持体であって、
基板支持面、
前記基板支持体に埋め込まれた冷却チャネルおよび１つまたは複数の抵抗加熱器、ならびに
前記基板支持面の凹部に配置され、前記基板支持体を介してリフトアクチュエータに結合されたリフト部材を有する、基板支持体とを含み、前記処理装置がさらに
前記第１の移送チャンバに結合されたロードロックチャンバを備える、処理装置。
【請求項１０】
１つまたは複数の通過ステーションによって前記第１の移送チャンバに結合された第２の移送チャンバをさらに備え、前記プラズマ酸化物除去チャンバが前記１つまたは複数の通過ステーションの間に置かれる、請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記第１または第２の移送チャンバに結合された熱処理チャンバをさらに備える、請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記プラズマ酸化物除去チャンバがＲＦ遠隔プラズマチャンバである、請求項９に記載の処理装置。
【請求項１３】
膜形成チャンバをさらに備える、請求項９に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記膜形成チャンバがエピタキシチャンバである、請求項１３に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記プラズマ酸化物除去チャンバがフッ素処理チャンバであり、前記膜形成チャンバがエピタキシチャンバである、請求項１３に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルム基材と、
第１の側面及び第２の側面を有する硬化性コーティングであって、前記硬化性コーティングの前記第１の側面は、前記高分子フィルム基材上に配置されており、前記硬化性コーティングの前記第２の側面は、テクスチャリングを有する、硬化性コーティングと、
所望により、第１の側面及び第２の側面を有する保護被覆層であって、前記保護被覆層の前記第１の側面は、前記硬化性コーティングの前記第２の側面上に配置されており、前記保護被覆層の少なくとも前記第１の側面が、テクスチャ加工されている、保護被覆層と、を備えるハードコートフィルム。
【請求項２】
前記硬化性コーティングの前記第２の側面上のテクスチャリングが、前記保護被覆層の前記第１の側面のテクスチャから付与され、好ましくは、前記硬化性コーティングの前記第２の面からのテクスチャが、グレアを低減する、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記高分子フィルム基材が、ポリカーボネート、ポリエステル、ＰＭＭＡ、又はポリカーボネート、ポリエステル、及びＰＭＭＡのうちの１つ以上の多層共押出物である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記硬化性コーティングが半硬化であり、好ましくは、前記硬化性コーティングが紫外線によって硬化可能である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
成形装飾物品を製造する方法であって、
（ｉ）
第１の側面及び第２の側面を有する高分子フィルム基材と、
第１の側面及び第２の側面を有する硬化性コーティングであって、前記硬化性コーティングの前記第１の側面は、前記高分子フィルム基材の前記第２の側面上に配置されている、硬化性コーティングと、
第１の側面及び第２の側面を有する保護被覆層であって、前記保護被覆層の前記第１の側面は、前記硬化性コーティングの前記第２の側面上に配置されている、保護被覆層と、を含み、
前記保護被覆層の少なくとも前記第１の側面がテクスチャ加工されており、
前記保護被覆層の前記第１の側面の前記テクスチャは、前記硬化性コーティングの前記第２の側面に付与されている、ハードコートフィルムを提供する工程と、
（ｉｉ）前記ハードコートフィルム上に画像を印刷する工程と、
（ｉｉｉ）前記保護被覆層を除去する工程と、
（ｉｖ）前記硬化性コーティングを硬化させる工程と、
（ｖ）前記ハードコートフィルムを切断する工程と、
（ｖｉ）前記高分子フィルム基材の前記第１の側面にプラスチック部品を射出成形する工程と、を含む、方法。
【請求項６】
前記方法が、前記ハードコートフィルムを三次元パターンに形成する更なる工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記保護被覆層を除去する前記工程が、前記ハードコートフィルムを三次元パターンに形成する前記工程の前又は後のいずれかで行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記硬化性コーティングが、紫外線によって硬化可能であり、前記硬化性コーティングを硬化させる前記工程が、紫外線を用いて実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記硬化性コーティングの前記第２の側面の前記テクスチャが、グレアを低減する、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記硬化性コーティングの前記第２の側面の前記テクスチャが、柔らかい又は滑らかな触り心地である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
第１の側面及び第２の側面を有する第２の保護被覆層が、前記保護被覆層を有するハードコートフィルムを提供する前記工程の前に、前記ハードコートフィルムから除去され、前記第２の保護被覆層の前記第２の側面が、テクスチャ加工されておらず、かつ前記保護被覆層を有するハードコートフィルムを提供する前記工程の前に、前記硬化性コーティングの前記第２の側面上に配置されている、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記高分子フィルム基材が、ポリカーボネート、ポリエステル、又はＰＭＭＡである、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉ）〜（ｖｉ）が順番に実行される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属のまたは金属化された補強材であって、それの少なくとも表面が少なくとも部分的に金属であり、少なくとも前記の金属部分がポリベンゾキサジンでコーティングされており、それの反復単位が式(I)または(II)に対応する少なくとも１つの単位を含む、前記補強材：
【化１】
2019507805.tif 000001
式中：
−  Z1は、少なくとも１個の炭素原子を含みかつO、S、NおよびPから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含んでいてもよい、少なくとも２価の、脂肪族、脂環式または芳香族結合基を表し；
−  X1およびX2は、同一かまたは異なり、OまたはSを表し；
−  Ar1およびAr2は、同一かまたは異なり、置換または非置換フェニレン基を表し；
−  Z2は、Oまたは(S)n (記号「n」は１以上の整数を表す)を表す。
【請求項２】
Z1が、１個から20個まで、好ましくは１個から16個までの炭素原子を含む脂肪族基または３個から20個まで、好ましくは３個から16個までの炭素原子を含む脂環式基を表す、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
Z1が、C1-C20、好ましくはC1-C16アルキレン基を表す、請求項２記載の補強材。
【請求項４】
Z1が、６個から30個まで、好ましくは６個から20個までの炭素原子を含む芳香族基を表す、請求項１記載の補強材。
【請求項５】
Ar1およびAr2が、各々、非置換ベンゼン環を表す、請求項１〜４のいずれか１項記載の補強材。
【請求項６】
X1およびX2が、各々、Sを表す、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項７】
X1およびX2が、各々、Oを表す、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項８】
Z2が、OまたはS、好ましくはSを表す、請求項６または７記載の補強材。
【請求項９】
前記ポリベンゾキサジンの反復単位が、式(I-1)または(II-1)に対応する少なくとも１つの単位を含む、請求項８記載の補強材：
【化２】
2019507805.tif 000002
(式中、「x」は、１から16まで、好ましくは１から12までの整数である)。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の少なくとも１つの補強材によって補強されたゴム物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記上部フェアリングに対して、前記パイロンの頂部の前記支持構造から前記半翼型の車軸要素までつながるガイシステムの外部牽引線と、前記下部フェアリングに対して、前記パイロンを前記半翼型の車軸要素に連結する外部支持材とを備えている、請求項１１に記載の浮体式風力タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上部アーム３４は、上部ハブ５０に対して、開口を有しハブ５０に固定されたディスク５１を介して接続されている。上部ハブ５０は、図３Ａおよび図３Ｂに示す軸受およびブッシュを介して、軸線Ａを有する垂直の上部案内車軸要素５２を中心として回転可能に取り付けられており、上部車軸要素５２は、上部フェアリング４２の上側内面に固定されている。下部アーム３６は、下部ハブ５４に対して、開口を有しハブ５４に固定されたディスク５５を介して接続されている。下部ハブ５４は、図示しない軸受およびブッシュを介して、軸線Ａを有する垂直の下部案内車軸要素５６を中心として回転可能に取り付けられており、車軸要素５６は、下部フェアリング４４の下側内面に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施形態によれば、各タービン２４の頂部では、上部アーム３４およびＬ字屈曲部３８が、回転ＭＭＥＳＳ上部フェアリング４２に設けられたハウジング４６内に収容されている。各タービン２４の底部では、アーム３６およびＬ字屈曲部４０が、回転下部フェアリング４４に設けられたハウジング４８内に収容されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
軸線Ａを有するタービン２４の下部ＭＭＥＳＳフェアリング４４は、ハウジング４８を覆うとともに下部垂直案内車軸要素５６の上端に回転不可に固定された円形のカウル６０をさらに備えている。各ブレード３２の中央部３３の下端をハウジング４８内に入れるとともにＬ字屈曲部３８とアーム３４を介して下部ハブ５４と接続させるために、ハウジング４８の端縁とカウル６０との間に、ブレード３２の中央部３３の厚さの３ないし５倍の幅ｅとＤ／２に等しい半径を有する、図１に示す環状の開口６２が設けられている。カウル６０の直径ＤｐはＤ−ｅに等しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図３Ｂに示すように、下部フェアリング４４は、下部ハブ５４を下部車軸要素５６に連結するピボット結合部７６を収容している。例えば、ピボット結合部７６は軸受で形成されている。さらに、下部フェアリング４４は、タービン２４によって供給される機械的動力を出力する発電機８０も収容している。実施形態によれば、発電機８０は、直接駆動式永久磁石同期発電機である。発電機８０のステータ８２は、プレート７１、円筒状部品７３およびディスク５５によって画定されたエンクロージャ８８内に収められた支持体８６上に配置された巻線８４を備えている。発電機８０のロータ９０は、ハブ５４と一体物を形成するディスク５５に固定された、軸線Ａを有する円筒状部品９２を備えており、円筒状部品９２には、巻線８４に面して配置された永久磁石９４が装備されている。ロータ９０は、補強リブ９５をさらに備えていてもよい。ロータ９０とステータ８２との間で交換される流れは、したがって、放射状である。直接駆動式永久磁石同期発電機８０には、下部フェアリング４４内で空間を占める増速歯車装置を必要とせず、厚みを増大させることなく、可変速で動作可能であるという利点と、高い動力対重量比を有するという利点がある。発電機８０には、ロータ９０と一体物を形成するディスク９７と、下部フェアリング４４に固定されたキャリパー９８とを備えたディスクブレーキ９６が装備されている必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図４は、上部ＭＭＥＳＳフェアリング１２６および下部ＨＭＥＳＳフェアリング１２８を備えた浮体式風力タービン１２０の実施形態の部分概略斜視図である。浮体式風力タービン１２０は、図１に示す浮体式風力タービン１０の要素の全てを備えているが、各タービン２４において、上部ＭＭＥＳＳフェアリング４２または下部ＭＭＥＳＳフェアリング４４が、ＨＭＥＳＳフェアリングと呼ばれる、空間要求を削減させた上部支持構造１２６または下部支持構造１２８に置き換えられている点で異なる。さらに、垂直安定化支柱３０が存在しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施形態では、上部および下部ＨＭＥＳＳフェアリング１２６、１２８が、図２Ａおよび図２Ｂに示すＭＭＥＳＳフェアリングと共通のいくつかの機能をもたらす（およびその機能からそれに続く利点を導き出す）。まず、支持機能が、前縁近傍で中央パイロンに連結された、各半翼型の幅に応じた長尺の環状構造管（図示せず）によって部分的にもたらされる。その場合、支持機能は、航空機の翼に使用される従来の手段（図示せず）、すなわち、上記構造管と平行な翼桁、リブ、および内部ケーブルによってもたらされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施形態によれば、遠心力だけに対抗するために、一水平面内において、ブレード３２の中間部の近くに位置する点を回転軸上に位置する点につなぐ撓み防止牽引線を導入することも可能である。図４に示すような２枚のブレードを有するタービンの場合、これらの撓み防止牽引線が１本の線に削減される。逆に言えば、この解決策がＭＭＥＳＳフェアリングが存在する場合に使用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９２のＧＥ輝度および以下の粒度分布：
１０ミクロン未満の等価球径（ｅ．ｓ．ｄ．）を有する９９質量％以上の粒子；
５ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する９３質量％以上の粒子；
２ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する８５質量％以上の粒子；
１ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する７７質量％以上の粒子；および
０．５ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する２５質量％以上の粒子
を有し、
３００ｐｐｍ以下の＋３２５メッシュ残渣含有量および０．５０〜０．５９ミクロンのメジアン粒径を有する、熱処理カオリン。
【請求項２】
少なくとも９２のＧＥ輝度および以下の粒度分布：
１０ミクロン未満の等価球径（ｅ．ｓ．ｄ．）を有する９９質量％以上の粒子；
５ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する９３質量％以上の粒子；
２ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する８５質量％以上の粒子；
１ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する７７質量％以上の粒子；および
０．５ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する２５質量％以上の粒子
を有し、
ａ）熱処理カオリンの０．２５質量％以下の酸化ナトリウム含有量を有する、または、ｂ）熱処理カオリンの０．２５質量％以下の総アルカリ金属酸化物含有量を有する、熱処理カオリン。
【請求項３】
３００ｐｐｍ以下の＋３２５メッシュ残渣含有量を有する、請求項２記載の熱処理カオリン。
【請求項４】
９０ｐｐｍ以下の＋３２５メッシュ残渣含有量を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項５】
熱処理カオリンの０．１質量％以下の酸化ナトリウム含有量を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項６】
少なくとも９２〜９６のＧＥ輝度を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項７】
１００ｌｂｓより高く１４０ｌｂｓまでの油／熱処理カオリン１００ｌｂｓの吸油量を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項８】
４５７ナノメートルで０．３０５ｍ２／ｇ〜０．３３５ｍ２／ｇの散乱係数を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項９】
５７７ナノメートルで０．２２３ｍ２／ｇ〜０．２３０ｍ２／ｇの散乱係数を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項１０】
１７．０ｍ２／ｇ〜２５．０ｍ２／ｇの表面積を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項１１】
９〜１８ｍｇ／１０５回転のアインレーナー摩耗量を有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項１２】
３０％〜４５％の光沢を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の熱処理カオリン。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載のカオリンを含む製造品であって、紙製品、板紙製品、紙コーティング組成物、セラミック組成物、塗料組成物、ポリマー組成物、ゴム組成物、工業用プラスチック組成物、およびインク組成物からなる群から選択される、前記製造品。
【請求項１４】
紙製品である、請求項１３記載の製造品。
【請求項１５】
塗料組成物である、請求項１３記載の製造品。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の熱処理カオリン製品の製造方法であって、
１μｍ以下のサイズの粒子を少なくとも８８〜８９質量％含有する第１のカオリン供給流を供給する工程；
第１のカオリン供給流を遠心分離によって分級し、１μｍ以下のサイズを有する粒子が少なくとも９７〜９８質量％である微粒子サイズの分布をもたらす工程；
第１のカオリン供給流を濾過して濾過ケーキを生成する工程；
濾液を、ナトリウム不含の分散剤中に分散させて第２のカオリン供給流を供給する工程；および
第２のカオリン供給流を乾燥および熱処理する工程
を含み、還元漂白工程を含まない、前記方法。
【請求項１７】
供給工程が、水と混ぜ合わされた／デグリットされた含水カオリン粗供給原料を、分級工程および選鉱工程によって処理して、１μｍ以下のサイズの粒子を少なくとも８８〜８９質量％含有する第１のカオリン供給流を生成することを含み、
処理工程の選鉱工程が、磁気分離を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
処理工程が、浮選工程を含み、かつ第１のカオリン供給流が、０．３μｍ以下のサイズの粒子を少なくとも７０質量％含有する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
処理工程が、浮選工程の後にオゾン処理工程をさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
処理工程が、選択的凝集工程を含み、かつ第１のカオリン供給流が、０．５μｍ以下のサイズの粒子を少なくとも８６質量％含有する、請求項１７から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
剥離プロセスを排除する、請求項１６から２０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも９２のＧＥ輝度および以下の粒度分布：
１０ミクロン未満の等価球径（ｅ．ｓ．ｄ．）を有する９９質量％以上の粒子；
５ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する９３質量％以上の粒子；
２ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する８５質量％以上の粒子；
１ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する７７質量％以上の粒子；および
０．５ミクロン未満のｅ．ｓ．ｄ．を有する２５質量％以上の粒子
を有し、
３００ｐｐｍ以下の＋３２５メッシュ残渣含有量および１００ｌｂｓ〜１４０ｌｂｓの油／熱処理カオリン１００ｌｂｓの吸油量を有する、熱処理カオリン。
【請求項２３】
１２０ｌｂｓ〜１４０ｌｂｓの油／熱処理カオリン１００ｌｂｓの吸油量を有する、請求項２２記載の熱処理カオリン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧流体動力伝達装置であって、複数のチャンバを有するアクチュエータ装置であって、前記チャンバのそれぞれは、その内部の液圧流体を駆動するか又はそれによって駆動されるように構成されたそれぞれの流体駆動表面を有する、アクチュエータ装置と、前記複数のチャンバの１つ又は複数の第１チャンバを複数の液圧流体ソース又はシンクの１つに選択的に接続するように構成された離散化圧力制御システムであって、前記複数の液圧流体ソース又はシンクの少なくとも２つは、異なる流体圧力を有する、離散化圧力制御システムと、前記複数のチャンバの１つ又は複数の第２チャンバに入力されるか又はそれから出力される液圧流体の圧力又は液圧流体のフローレートを制御するように構成された連続的圧力制御システムであって、前記第２チャンバに入力されるか又はそれから出力される前記液圧流体の前記圧力又はフローレートは、それにより、それぞれ圧力又はフローレートの範囲内で可変である、連続的圧力制御システムと、前記離散化及び連続的圧力制御システムを制御して、それにより、前記チャンバ内の前記液圧流体圧力によって影響される前記アクチュエータ装置の特性を調節するように構成されたコントローラとを含む、液圧流体動力伝達装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記アクチュエータ装置の前記特性に対する前記第２チャンバの寄与が、前記アクチュエータ装置の前記特性に対する前記第１チャンバの寄与と、受け取られた要求によって指示される前記アクチュエータ装置の前記特性の値との間の差を少なくとも部分的に補償するように前記離散化及び連続的圧力制御システムを制御するように構成される、請求項１に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記離散化及び連続的圧力制御システムを制御して、それにより、前記チャンバ内の前記液圧流体圧力によって影響される前記アクチュエータ装置の特性を調節して、前記アクチュエータ装置の前記特性に関する受け取られた要求又は前記受け取られた要求に準拠するように構成される、請求項１又は２に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記アクチュエータ装置の前記特性に関する前記受け取られた要求から離散化要求及び連続的要求を生成するように構成され、前記コントローラは、前記離散化要求に準拠するように前記離散化圧力制御システムを制御し、且つ前記連続的要求に準拠するように前記連続的圧力制御システムを制御するように構成される、請求項２又は３に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項５】
前記離散化要求は、前記アクチュエータ装置の前記特性に関する前記受け取られた要求をオフセットすることによって判定される、請求項４に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項６】
前記離散化要求は、前記第２チャンバの個々の第２チャンバから入手可能である負荷範囲の半分だけ、前記受け取られた要求をオフセットすることによって判定される、請求項５に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項７】
前記連続的圧力制御システムは、異なる動作モードでポンプ又はモーターとして動作するように動作可能な１つ又は複数の可変容量ポンプ／モーターを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項８】
前記連続的圧力制御システムは、高圧液圧流体ソースと液圧流体を交換する別のユニットとの共通シャフト構成において可変容量ポンプ／モーターを含む、請求項７に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項９】
共通シャフトは、原動機又はエネルギーシンクに結合され、前記コントローラは、前記共通シャフトと前記原動機又はエネルギーシンクとの間のスムージングされた正味の動力転送を提供するように正味のシャフトトルクを制御するように構成される、請求項８に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項１０】
前記連続的圧力制御システムは、前記第２チャンバと複数の液圧流体ソース又はシンクのそれぞれの１つとの間の液圧流体のフローを調節するようにそれぞれ構成される１つ又は複数の可変フロー制御弁を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項１１】
前記連続的圧力制御システムは、前記第２チャンバ内への又はそれから外への液圧流体の前記圧力又はフローレートを、前記チャンバの容積の変化に応答して制御するように構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項１２】
前記連続的圧力制御システムは、前記第２チャンバの前記容積及び前記流体容積の有効体積弾性係数を考慮して圧力の望ましい変化を引き起こすように、前記第２チャンバ内への又はそれから外への前記液圧流体のフローレート又は圧力を制御するように構成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記第２チャンバの圧力の変化を１つ又は複数の前記第１チャンバ内の圧力の対応する変化と同期させるように構成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項１４】
前記チャンバの前記流体駆動表面は、前記チャンバの前記それぞれの流体駆動表面に対して液圧流体によって作用される力が加法的又は減法的であるように互いに結合される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液圧流体動力伝達装置。
【請求項１５】
液圧流体動力を伝達する方法であって、複数のチャンバを有するアクチュエータ装置を提供するステップであって、前記チャンバのそれぞれは、その内部の液圧流体を駆動するか又はそれによって駆動されるように構成されたそれぞれの流体駆動表面を有する、ステップと、前記１つ又は複数の第１チャンバを複数の液圧流体ソース又はシンクの１つに選択的に接続するステップであって、前記複数の液圧流体ソース又はシンクの少なくとも２つは、異なる流体圧力を有する、ステップと、それぞれ圧力又はフローレートの範囲内において、前記第２チャンバ内に又はそれから外に流れる液圧流体の圧力又はフローレートを変化させることにより、前記複数のチャンバの前記１つ又は複数の第２チャンバに入力されるか又はそれから出力される前記液圧流体の圧力又はフローレートを制御して、それにより、前記チャンバ内の前記液圧流体圧力によって影響される前記アクチュエータ装置の特性を調節するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の材料の量を監視するための在庫管理装置であって、
第１の静電容量値および第２の静電容量値を測定するための静電容量レベルセンサと、
前記容器の振動に対応する振動信号を発生するために前記静電容量レベルセンサと電子通信する振動センサと、
前記第１の静電容量値を記憶するために前記静電容量レベルセンサと電子通信する保管ユニットと、
前記第１の静電容量値と第２の静電容量値との間の前記静電容量の変化を測定するために、前記静電容量レベルセンサおよび保管ユニットと電子通信する制御装置と、
前記制御装置が静電容量の前記変化を測定したときに出力信号を送信するために、前記制御装置と電子通信する送信機と、
前記静電容量レベルセンサ、振動センサ、保管ユニット、制御装置、および送信機に電力供給するための可撓性電池と、を備え、
前記在庫管理装置は１ｍｍ未満の厚さを有する、装置。
【請求項２】
前記静電容量レベルセンサは、前記容器内の前記材料の前記量が前記容器内の材料の閾値量より多いときに前記第１の静電容量値を測定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記静電容量レベルセンサは、前記容器内の前記材料の前記量が前記容器内の材料の閾値量以下であるときに、前記第２の静電容量値を測定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
静電容量の前記変化は、前記容器内の材料の前記量が前記容器内の材料の閾値量以下であることを示す、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記材料は前記静電容量レベルセンサに接触しない、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御装置が前記振動信号を受信すると、前記静電容量レベルセンサは前記第２の静電容量値を測定し、前記送信機は前記出力信号を送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御装置が前記振動信号を受信すると、前記静電容量レベルセンサは前記第２の静電容量値を測定し、前記保管ユニットは前記第２の静電容量値を記憶し、前記送信機は遅延期間の期限が切れると前記出力信号を送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記制御装置が前記振動信号を受信すると、前記静電容量レベルセンサは前記第２の静電容量値を測定し、前記送信機は、前記制御装置が前記第１の静電容量値と前記第２の静電容量値との間の前記静電容量の変化を測定すると前記出力信号を送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記振動信号を受信すると休止状態から活性状態に変わり、前記出力信号が送信された後に前記休止状態に戻る、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御装置が前記振動信号を受信すると遅延期間を開始し、前記遅延期間の期限が切れると信号を前記制御装置に送信するように、前記制御装置と電子通信するタイマーを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記タイマーは、前記材料が前記容器から分注されると前記振動の前記持続期間を備える振動期間を測定し、前記保管ユニットは前記振動期間を記憶する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、振動毎および／または前記材料が前記ＲＯＰに達したときのタイムスタンプ、前記容器の場所、前記装置の独自の識別、ならびに前記材料の消費率の１つまたは複数を備える在庫情報を収集するようにプログラミングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ユーザが自己報告した在庫情報を入力でき、前記自己報告した在庫情報を前記制御装置によって収集された前記在庫情報と相互に関連付けることができるために、前記制御装置と電子通信するダッシュボードを備えるインターフェースを備える、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が検体に対して陽性であるか否かを判定する方法であって、
光検出器を用いて、バックグラウンド時間間隔の間に複数のバックグラウンドデータ点を収集すること、
前記バックグラウンド時間間隔の後であり、前記試料が活性化試薬により活性化された後の時間の一部を含む信号時間間隔の間に前記光検出器を用いて、発光シグナルを形成する複数の信号データ点を収集すること、
前記複数のバックグラウンドデータ点および前記複数の信号データ点を用いて、コンピュータシステムにより信号対バックグラウンド強度比を算出し、ここで信号対バックグラウンド強度比が、前記バックグラウンドの平均未満の信号曲線下の面積の割合として算出され、その結果を前記バックグラウンドの標準偏差で除し、
少なくとも二次多項式を含み、前記複数の信号データ点を適合させる回帰関数を前記コンピュータシステムにより決定すること、
前記複数の信号データ点を適合させる回帰関数の確度値を前記コンピュータシステムにより算出し、ここで前記回帰関数が、二次項の放物線係数を含み、
信号対バックグラウンド強度項を用いて確度項を、加算又は減算により調整することで前記コンピュータシステムによりスコアを計算すること、ここで、確度項は、放物線係数で乗じた前記確度値を含み、さらにここで前記信号対バックグラウンド強度比に第一の定数の逆数を乗じることにより、信号対バックグラウンド強度項を計算され、および
前記スコアを分類閾値と比較して前記試料が前記検体に対して陽性または陰性であるかの分類を決定することを含む、方法。
【請求項２】
前記スコアが前記閾値未満である場合、前記試料は前記検体に対して陰性であると判定され、
前記スコアが前記閾値以上である場合、前記試料は前記検体に対して陽性であると判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の信号データ点に対する前記回帰関数の２乗誤差の加重和を算出すること、および
前記２乗誤差の加重和で前記確度値を乗じて前記確度項を計算することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記確度値は、決定係数、自由度調整済み決定係数、Ｆ検定のｐ値、および予測残差平方和（predicted residual error sum of squares (PRESS)）統計より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検体の存在が分かっているデータの代表的な集合を参照して所望の感度および特異性が得られるように閾値が選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記検体はメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記バックグラウンド時間間隔は前記活性化試薬による前記試料の活性化の前であり、前記複数のバックグラウンドデータ点は前記試料の活性化の前に前記試料から収集される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記バックグラウンドデータ点の少なくとも一部の中央値を計算すること、
前記中央値を用いて偏差を計算すること、
前記中央値と前記偏差の和を用いて第一のカットオフ値を決定すること、
前記第一のカットオフ値より大きいバックグラウンドデータ点の第一の個数を計測すること、
前記第一の個数を第二のカットオフ値と比較すること、および
前記第一の個数が前記第二のカットオフ値よりも大きい場合に誤差が存在すると判定することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムにより前記複数の信号データ点の最大値を決定することをさらに含み、前記回帰関数は前記最大値の時間を用いて決定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記回帰関数は前記最大値の時間に中央が置かれている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の信号データ点を用いて、四次以上の多項式である高次回帰関数を決定すること、
前記高次回帰関数の確度測定値を算出すること、
前記複数の信号データ点の最大値を１個以上の初期閾値と比較すること、
前記１個以上の初期閾値との比較に基づいて確度閾値を選択すること、および
前記確度測定値を前記確度閾値と比較して、前記確度測定値が前記確度閾値より小さいことに基づき前記試料が前記検体に対して陰性であるか否かを決定することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記確度測定値が前記確度閾値よりも大きいことに基づいて前記試料が前記検体に対して陽性である可能性があると判定すること、および
前記スコアの前記分類閾値との比較を用いて前記試料が前記検体に対して陽性または陰性であるかの分類を判定することを開始することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の信号データ点をフィルターにかけて、前記複数の信号データ点に統計的平滑化関数を当てはめることでフィルター済みデータ集合を得ること、および
前記フィルター済みデータ集合を用いて前記高次回帰関数を決定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１個以上の初期閾値は、第一の初期閾値および第二の初期閾値を含み、前記最大値が前記第一の初期閾値より大きい場合、前記確度閾値は第一の定数であり、前記最大値が前記第一の初期閾値より小さくかつ前記第二の初期閾値より大きい場合、前記確度閾値は第二の定数であり、前記最大値が前記第二の初期閾値より小さい場合、前記確度閾値は経験関数から決定され、前記経験関数は前記複数の信号データ点の最大値に基づいて前記確度閾値を提供する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の信号データ点の直線回帰を行うこと、
前記直線回帰の傾きの信頼区間の下限および上限がゼロを含むか否かを決定すること、および
前記信頼区間の下限および上限がゼロを含む場合、前記試料を陰性として見なすことをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータシステムを制御して、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法のいずれかの操作を行う複数の指示を格納するコンピュータ可読媒体を含むコンピュータ製品。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータ製品、および
前記コンピュータ可読媒体上に格納された指示を実行し、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法のいずれかの作動を行う１つ以上のプロセッサを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉込め面に接着された液体閉込め外周部を形成する少なくとも１つの圧縮変形可能液体不透過性閉込め壁を含む自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置であって、
前記圧縮変形可能液体不透過性閉込め壁は、
少なくとも１つの側壁と底側シェル層とを含む可撓性液体不透過性シェルと、
前記可撓性液体不透過性シェルに少なくとも一部が収容される圧縮変形可能充填材と、
前記底側シェル層の少なくとも一部を覆っており、前記閉込め面と接触することによって前記圧縮変形可能閉込め壁を前記閉込め面に接着してシールする、予め付着された接着層とを含む、自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項２】
前記予め付着された接着層は、前記閉込め面に取り外し可能に接着された感圧接着剤を含む、請求項１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項３】
前記感圧接着剤は５乃至８００オンスの力の剥離抵抗を有する、請求項２に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項４】
前記予め付着された接着層は、５〜４０のショア００デュロメーターを有する柔軟な粘着性材料を含む、請求項１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項５】
前記柔軟な粘着性材料はポリウレタンを含む、請求項４に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項６】
前記柔軟な粘着層の厚さは０．００５乃至１インチである、請求項４に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項７】
前記柔軟な粘着性のある予め付着された接着層と前記底側シェル層との間に低密度接合層を更に含む、請求項４に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項８】
前記低密度接合層は、その中に染み込んだ前記柔軟な粘着性材料の一部を含む、請求項７に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項９】
前記柔軟な粘着性材料は、前記低密度接合層の厚さの１乃至５０パーセントの距離で前記低密度接合層に染み込んでいる、請求項８に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１０】
前記低密度接合層は０．０１乃至０．２５インチの厚さを有する、請求項７に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１１】
前記底側シェル層から横方向に延びる少なくとも１つの拡張底側ストリップを更に備える、請求項１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１２】
前記接着層の少なくとも一部は、前記少なくとも１つの拡張底側ストリップの底面に付着される、請求項１１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１３】
前記圧縮変形可能充填材は、０．５乃至１６インチの伸張高さと、０．１乃至１０インチの圧縮高さとを有する、請求項１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１４】
前記圧縮変形可能閉込め壁は伸張高さ及び圧縮高さを有しており、前記圧縮高さは、前記伸張高さの１０乃至７０パーセントである、請求項１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１５】
前記予め付着された接着層は、前記接触面と接触する前に剥離フィルム層によって被覆されている、請求項１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１６】
液体封じ込め外周部を形成するために合わせて接続された複数の圧縮変形可能閉込め壁を備えている、請求項１に記載の自己接着性圧縮変形可能閉込めバーム装置。
【請求項１７】
閉込め面上に閉込めバーム装置を組み立てる方法であって、
複数の圧縮変形可能液体不透過性閉込め壁を合わせて結合して、前記閉込め面に接着された液体閉込め外周部を形成する工程を含んでおり、
各圧縮変形可能液体不透過性閉込め壁は、
少なくとも１つの側壁と底側シェル層とを含む可撓性液体不透過性シェルと、
前記可撓性液体不透過性シェルに少なくとも一部が収容される圧縮変形可能充填材と、
前記底側シェル層の少なくとも一部を覆っており、前記閉込め面と接触することによって前記圧縮変形可能閉込め壁を前記閉込め面に接着してシールする、予め付着された接着層とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルターを含む物品であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％未満の平均可視透過率、及び８３０ｎｍ〜９００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、物品。
【請求項２】
光学フィルターを含む物品であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％未満の平均可視透過率、及び９００ｎｍ〜９８０ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、物品。
【請求項３】
光学フィルターを含む印刷物であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの印刷された波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％未満の平均可視透過率、及８３０ｎｍ〜９００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、印刷物。
【請求項４】
光学フィルターを含む印刷物であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの印刷された波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％未満の平均可視透過率、及び９００ｎｍ〜９８０ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、印刷物。
【請求項５】
光学フィルターを含む印刷物であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの印刷された波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの全波長に対して約３０％未満の可視透過率、及び９００ｎｍ〜９８０ｎｍにおける全波長に対して約３０％より大きい近赤外透過率を有する、印刷物。
【請求項６】
物体と、
前記物体に隣接する光学フィルターと、を備えるシステムであって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％未満の平均可視透過率、及び８３０ｎｍ〜９００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、システム。
【請求項７】
光学フィルターを含む物品であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対する平均可視吸収を有して約３０％より大きい少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、８３０ｎｍ〜９００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、物品。
【請求項８】
光学フィルターを含む物品であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均可視吸収を有する少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、９００ｎｍ〜９８０ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、物品。
【請求項９】
光学フィルターを含む物品であって、前記光学フィルターは、
波長選択性反射層と、
４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均可視吸収を有する少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記光学フィルターは、８００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、物品。
【請求項１０】
物体と、
前記物体に隣接する光学フィルターと、を備えるシステムであって、前記光学フィルターは、
８３０ｎｍ〜９００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する波長選択性反射層と、
４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて約３０％より大きい平均可視吸収、及び約３０％より大きい８３０ｎｍ〜９００ｎｍの波長に対する平均近赤外透過率を有する少なくとも１つの波長選択性吸収層と、
を含む、システム。
【請求項１１】
光学フィルターを含む物品であって、前記光学フィルターは、
染料及び顔料のうちの少なくとも一方を含む波長選択性散乱層であって、前記波長選択性散乱層は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視波長を散乱させ、８３０ｎｍ〜９００ｎｍの近赤外波長を透過させるように構成されている、波長選択性散乱層と、
８３０ｎｍ〜９００ｎｍの近赤外波長を透過させるように構成された波長選択性反射層と、
を含む、物品。
【請求項１２】
光学フィルターを作製する方法であって、前記方法は、
波長選択性吸収層及び波長選択性反射層を形成する工程を含み、前記光学フィルターは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して約３０％未満の平均可視透過率、及び８３０ｎｍ〜９００ｎｍの波長に対して約３０％より大きい平均近赤外透過率を有する、方法。