【事件の表示】
　特願２０１３−１６０５８５「異なる無線アクセス技術の下で配備された無線アクセスネットワーク間のハンドオフを実施する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開，特開２０１４−　　３６４３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，２００６年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年５月１９日　米国，２００５年６月２９日　米国，２００６年４月２６日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５１２４５２号の一部を，平成２３年５月３０日に新たな特許出願とした特願２０１１−１２０５１１号の一部を，平成２５年８月１日に更に新たな特許出願としたものであって，平成２７年７月８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その請求項１に係る発明は，平成２７年６月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって，
　前記ＷＴＲＵが，ハンドオーバポリシーを処理することと，
　前記ＷＴＲＵが，２つ以上のアクセスネットワークに関連する情報を含むメッセージを受信することであって，各々のアクセスネットワークは，異なる通信技術タイプを含み，前記情報は，前記２つ以上のアクセスネットワークの各々に関連付けられたロケーション指示を含むことと，
　前記ＷＴＲＵが，前記受信された情報に基づいてターゲットアクセスネットワークを選択することと，
　前記ＷＴＲＵが，前記ハンドオーバポリシーおよびユーザプリファレンスに基づいて，ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始することと
　を備えることを特徴とする方法。」（以下，「本願発明」という。）
２　引用発明及び公知技術
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３２０４７３号公報（以下，「引用例」という。）には，「携帯端末」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，携帯端末に関し，特に，コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され，広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと，無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在，様々なセルラー方式の移動通信サービスが普及しており，サービスエリアも広範囲にわたっている。例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）セルラー方式移動通信システムでは，最大３８４ｋｂｐｓのデータ伝送速度を実現し，高速移動にも対応可能となっている。
【０００３】
また近年，高速データ通信を実現する公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）サービスが普及しつつある。本サービスはホテルや駅などの公衆エリアのサービスになっており，サービスエリアはスポット的に存在する。
【０００４】
従来，このような複数の無線通信サービスに対応した携帯端末において，無線通信システムの接続方法や切り替え方法（ハンドオーバー）が検討されており，通信接続の中断などを感じさせずにシームレスに接続を切り替える（ハンドオーバーする）技術が提案されている（例えば，特許文献１参照）。
（中略）
【０００７】
特に，無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）制御センタ，無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されている一般的なホットスポット方式無線通信システムにおける携帯端末の消費電流が比較的大きく，待ち受け状態における消費電流をいかに小さくするかが課題となっている。また，待ち受け制御技術を駆使して，待ち受け電流を減らしたとしても電流値を「０」にすることは不可能である。
（中略）
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯端末は，コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され，広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと，無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末において，
携帯端末の位置の検出を行う位置検出手段と，前記位置検出手段で得られる携帯端末位置情報を利用することにより，前記第２の無線通信システムが検出された際に，前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給するように制御する制御部と，前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの通信を切り替える通信切替手段とを有し，前記第１の無線通信システムと通信をしている際には，前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給しないことを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成からなる携帯端末では，第２の無線通信システムと通信を行っていない場合には，第２の無線通信システムの送受信回路に対して電源を供給しないため，消費電力を低減することができる。
【００１１】
また，前記携帯端末において，前記位置検出手段により得られる携帯端末位置情報と，基地局より入手した前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより，前記第２の無線通信システムを検出することを特徴とする。
【００１２】
このような構成からなる携帯端末では，メモリ容量を比較的多く確保することが可能な基地局において，第２の無線通信システムの詳細なエリア位置情報を格納しておき，このエリア位置情報を携帯端末で利用することにより，第２の無線通信システムの利用可能エリアを精度よく検出することができるため，消費電流の無駄使いを防止することを特徴とする。
【００１３】
また，前記携帯端末において，前記位置検出手段により得られる携帯端末位置情報と，携帯端末自身で所有している前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより，前記第２の無線通信システムを検出することを特徴とする。
【００１４】
このような構成からなる携帯端末では，基地局から第２の無線通信システムのエリア位置情報を取得することができない場合であっても，第２の無線通信システムを検出することができる。」（３〜５ページ）
（２）「【００３４】
なお，「無線通信システム１」は，図２に示すように，広範囲のサービスエリアをカバーしたシステムとなっている。本実施形態では，最大３８４ｋｂｐｓのデータ伝送速度を実現し，高速移動にも対応可能なＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）セルラー方式移動通信システムを例に取り上げているが，本発明はＷ−ＣＤＭＡシステムに限定されるものではなく，ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの他のセルラー方式システムを広帯域無線通信システムとして適用することが可能である。
【００３５】
「無線通信システム２」は，図１に示すように，無線ローカルネットワーク（ＷＬＡＮ）制御センタ１１０，無線ローカルネットワークのアクセスネットワーク１１１，および基地局である「ＢＳ２−１」１１２，「ＢＳ２−２」１１３，「ＢＳ２−３」１１４・・・から構成されており，「ゲートウェイ２」１０４を介してインターネット１０１に接続されている。また，インターネット１０１にはＷＥＢサーバ１０２が接続されている。
【００３６】
なお，「無線通信システム２」のサービスエリアは，図２に示すように，スポット的に存在している。本実施形態では，低速移動で最大５４Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現できるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ローカルエリアネットワークシステムを例に取り上げているが，本発明はＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格のシステムに限定されるものではなく，１００Ｍｂｐｓを超える次世代無線ローカルエリアネットワークのＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）などの高速無線ローカルエリアネットワークシステムとして適用することが可能である。
本発明の実施形態に係る携帯端末は，上述した複数の通信システムと通信可能な携帯端末である。」（７〜８ページ）
（３）「【００３７】
＜第１の実施形態＞
図３は，本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００３８】
本発明の第１の実施形態に係る携帯端末は，図３に示すように，「無線通信システム１」の無線信号を受信する「アンテナ１」３０１，「無線通信システム２」の無線信号を受信する「アンテナ２」３０２，「アンテナ１」３０１で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム１」送受信回路部３０３，「アンテナ２」３０２で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム２」送受信回路部３０４，「無線通信システム１」送受信回路部３０３の電源電圧をオンオフ可能な「電源１」３０５，「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源電圧をオンオフ可能な「電源２」３０６，「無線通信システム１」と「無線通信システム２」における共通の信号処理を行う共通回路部３０７，「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替え，および「電源１」３０５と「電源２」３０６の電源電圧のオンオフやその他の制御を行う制御部３０８，携帯端末の位置の検出を行う位置検出部３０９から構成されている。
【００３９】
また，第１の実施形態では，携帯端末の位置する場所が「無線通信システム２」のエリア内か否かを検出するために，「無線通信システム２」のエリア位置情報が必要である。このため，「無線通信システム２」のエリア位置情報を本携帯端末で所有する場合には，さらに「無線通信システム２」のエリア位置情報を格納するメモリが必要になる。携帯端末内のメモリを利用する場合は，なるべくメモリ容量を少なくするため，「無線通信システム２」のエリア位置の座標のみをメモリに格納することが考えられる。もし，基地局でこの情報を所有する場合には，さらに詳細なエリア位置情報を格納することが考えられ，この場合には，本携帯端末をさらに精度よく検出することが可能であり，「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオンにして，「無線通信システム２」のサーチを行ったときには，ほぼ確実に本携帯端末と接続される。
【００４０】
図６は，第１の実施形態において，携帯端末の電源をオンにしてから，「無線通信システム１」または「無線通信システム２」に接続し，あるいは接続切替（ハンドオーバー）を行う場合のフローチャートである。
【００４１】
大まかな流れとして，「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」と接続し，圏外であれば「無線通信システム１」と接続し，待ち受け時もしくは「無線通信システム１」との接続時には「無線通信システム２」の電源をオフにする制御を行っている。
【００４２】
以下，第１の実施形態に係る携帯端末の動作原理を，図３および図６を参照して詳細に説明する。
【００４３】
まず，携帯端末の電源をオンにすると（Ｓ６０１），「無線通信システム１」送受信回路部３０３の電源電圧が「電源１」３０５より供給され，「無線通信システム１」に関する電源がすべてオンとなり（Ｓ６０２），待ち受け状態に入る（Ｓ６０３）。そして，ユーザ接続要求があった場合には（Ｓ６０４），位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６０５），検出された携帯端末の位置情報と，基地局あるいは携帯端末自身で所有する「無線通信システム２」のエリア位置情報に基づいて，「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断する（Ｓ６０６）。
【００４４】
ここで，「無線通信システム２」のエリア内であれば，「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源電圧が「電源２」３０６より供給され，「無線通信システム２」に関する電源がすべてオンとなる（Ｓ６０８）。
【００４５】
続いて，「無線通信システム２」の基地局のサーチを行い（Ｓ６０９），「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ６１０）。ここで，「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」と接続し（Ｓ６２４），「無線通信システム２」が圏外であれば「電源２」３０６からの電源電圧の供給を停止し，「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオフとする（Ｓ６１１）。
【００４６】
さらに，「無線通信システム１」が圏内であるか否かを判断し（Ｓ６０７），「無線通信システム１」が圏内であれば「無線通信システム１」と接続し（Ｓ６１２），「無線通信システム１」が圏外であれば再び待ち受け状態に入る。
【００４７】
同様に，ステップ６０６（Ｓ６０６）の判断処理において，「無線通信システム２」のエリア内でなければ，「無線通信システム１」が圏内であるか否かを判断し（Ｓ６０７），「無線通信システム１」の圏内であれば「無線通信システム１」と接続（Ｓ６１２）し，「無線通信システム１」の圏外であれば再び待ち受け状態に入る。
【００４８】
次に，「無線通信システム１」と通信中に，「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００４９】
「無線通信システム１」と通信中に，「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合には，「無線通信システム１」の通信状態（Ｓ６１３）から，「無線通信システム１」の受信品質や圏内圏外の更新処理を行う（Ｓ６１４）。ここで，別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要があるか否かを判断し（Ｓ６１５），別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がある場合にはハンドオーバー処理を行い（Ｓ６１６），別の「無線通信システム１」の基地局に接続される。
【００５０】
一方，別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がない場合には，位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６１７），上記と同様の方法で「無線通信システム２」がエリア内か否かを判断する（Ｓ６１８）。そして，「無線通信システム２」がエリア外と判断された場合には，「無線通信システム１」との通信を維持する。ただし，「無線通信システム１」が圏外となっていれば待ち受け状態に移行する（Ｓ６２３，Ｓ６０３）。
【００５１】
一方，「無線通信システム２」がエリア内と判断された場合には，上記ステップ６０８（Ｓ６０８）〜ステップ６１０（Ｓ６１０）と同様に，「無線通信システム２」の電源をオンにした後，サーチを行い，「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ６１９〜Ｓ６２１）。そして，「無線通信システム２」が圏内であれば，「無線通信システム２」へハンドオーバーする（Ｓ６２４）。一方，「無線通信システム２」が圏外であれば「無線通信システム２」の電源をオフにした後（Ｓ６２２），「無線通信システム１」との通信を維持する。
【００５２】
次に，「無線通信システム２」と通信中に，「無線通信システム１」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００５３】
「無線通信システム２」と通信中に，「無線通信システム１」へハンドオーバーする場合には，「無線通信システム２」の通信状態（Ｓ６２５）から，「無線通信システム２」の受信品質や圏内圏外の更新処理を行う（Ｓ６２６）。
【００５４】
ここで，別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要が有るか否かを判断し（Ｓ６２７），別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要が有る場合にはハンドオーバー処理を行い（Ｓ６２８），別の「無線通信システム２」の基地局に接続される。
【００５５】
一方，別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要がない場合には，「無線通信システム２」が圏内であるか否かの判断を行い（Ｓ６２９），「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」との通信を維持する。一方，「無線通信システム２」が圏外であれば「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオフにした後（Ｓ６３０），「無線通信システム１」へハンドオーバーする（Ｓ６３１，Ｓ６１２）。ただし，「無線通信システム１」も圏外になっていれば待ち受け状態に入る。
【００５６】
以上の処理を行うことにより，「無線通信システム２」との通信中以外，すなわち「無線通信システム１」との通信中および待ち受け時には，「無線通信システム２」送受信回路３０４の「電源２」３０６がオフになっていることにより，消費電流を低減することが可能となる。
【００５７】
上記第１の実施形態は，「無線通信システム２」に接続可能であれば，自動的に「無線通信システム２」に接続する構成となっているが，「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替えをマニュアル動作により行うことも可能である。
【００５８】
また，上記第１の実施形態では，一方の無線通信システムが圏外になった時点で他方の無線通信システムにハンドオーバーを行っているが，一方の無線通信システムが圏外になってから他方の無線通信システムにハンドオーバーを行うのではなく，受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに，他方の無線通信システムへの接続を行うことで「無線通信システム１」と「無線通信システム２」を同時に受信し，どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか，もしくは圏外に陥ったときに，受信品質の劣悪な，もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することによりハンドオーバーを行うことが可能である。この場合には，受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）が可能となる。」（８〜１０ページ）
　上記（１）〜（３）の記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア　上記（１）の【００１１】〜【００１４】，上記（３）の【００３９】，【００４３】の記載によれば，携帯端末自身で第２の無線通信システム（「無線通信システム２」）のエリア位置情報を所有することの他，携帯端末は第２の無線通信システム（「無線通信システム２」）のエリア位置情報を基地局より入手（取得）することが記載されている。
　したがって，引用例には「携帯端末が，第２の無線通信システムのエリア位置情報を基地局より取得する」ことが記載されていると認められる。
イ　上記（１）の【００１１】，上記（３）の【００４３】の記載によれば，携帯端末は，位置検出手段により得られる携帯端末位置情報と，基地局より取得した第２の無線通信システム（「無線通信システム２」）のエリア位置情報に基づいて，「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断することにより，携帯端末がそのエリア内となっている「無線通信システム２」を検出している。
　したがって，引用例には「前記携帯端末が，携帯端末位置情報と，基地局より取得した前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより，携帯端末がそのエリア内となっている前記第２の無線通信システムを検出すること」が記載されていると認められる。
ウ　上記（３）の【００５７】の記載によれば，「無線通信システム２」に接続可能であれば自動的に「無線通信システム２」に接続すること，及び，「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替えをマニュアル動作により行うことが記載されている。ここで，上記（１）の【０００４】のとおり，当該接続／切り替えは「第２の無線通信システムへのハンドオーバーをすること」に他ならない。
　したがって，引用例には「前記携帯端末が，自動的に又はマニュアル動作により，第２の無線通信システムへのハンドオーバーをすること」が記載されていると認められる。
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「携帯端末が，第２の無線通信システムのエリア位置情報を基地局より取得することと，
　前記携帯端末が，携帯端末位置情報と，基地局より取得した前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより，携帯端末がそのエリア内となっている前記第２の無線通信システムを検出することと，
　前記携帯端末が，自動的に又はマニュアル動作により，第２の無線通信システムへのハンドオーバーをすること
　を備える方法。」
［公知技術］
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−８２５１号公報（以下，「公知例１」という。）には，「ハンドオーバ制御方法，ユーザ装置および移動通信ネットワーク」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（４）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，移動通信ネットワーク間で呼を切り替えるハンドオーバに関するものである。本発明は，特に，ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークとＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ネットワーク間のハンドオーバに関するものであるが，
異なるＧＳＭネットワーク間や異なるセルラ方式の移動通信ネットワーク間のハンドオーバにも適用可能である
（中略）
【００２０】上記の態様および有利な特徴のいくつかを具体化するハンドオーバシステムの実際の実行における要素について一般的な用語で説明する。以下の項目は，別段の断りがない限り，異なるネットワークプロバイダに属する同様の種類のネットワーク間（例：ＧＳＭ）でのハンドオーバ，あるいは異なる種類のネットワーク間（例：ＵＭＴＳからＧＳＭ）のハンドオーバの両方に適用されるものである。実際，
ある種の利用分野では，複数の種類の複数ネットワーク間で選択を行うことができる（例えば，ＧＳＭ９００，ＧＳＭ１９００，ＵＭＴＳおよびローカル範囲のネットワーク）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３０４３９９号公報（以下，「公知例２」という。）には，「通信端末，基地局，サーバ，ネットワークシステム及びハンドオーバ方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（５）「【請求項１７】
複数の通信システムに接続可能で，かつ通信リンク品質及び
接続ポリシーに従って接続を開始すべき通信システムを選択するようにした通信端末との通信をなす基地局であって，前記接続ポリシーを前記通信端末へ報知する手段を含む
【請求項１８】
前記接続ポリシーは，接続優先度，接続を開始すべき通信リンク品質閾値，接続の可否を示す接続可否情報，接続を終了すべき通信リンク品質の閾値，切断の可否を示す切断可否情報，接続状態の変化をユーザに通知するか否かを示す通知可否情報，接続時にユーザに対する認証情報の入力を促すか否かを示す認証可否情報の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１７記載の基地局。
（中略）
【請求項２５】
複数の通信システムに接続可能な通信端末の通信システム間ハンドオーバ方法
接続ポリシーに基づいて接続する通信システムを決定する
【請求項２６】
前記接続ポリシーは接続の優先度を含み，前記通信システム選択ステップは，通信リンク品質の変化に伴って，前記通信リンク品質が第一の閾値以上で，かつ前記優先度が高い通信システムに接続することを特徴とする請求項２５記載のハンドオーバ方法。
【請求項２７】
前記接続ポリシーは，前記複数の通信システム毎に設定された，接続の可否を示す接続可否情報を含み，前記通信システム選択ステップは，通信リンク品質の変化に伴って，前記通信リンク品質が前記第一の閾値以上でかつ前記接続可否情報が可を示す通信システムのうち，前記優先度が高い通信システムに接続することを特徴とする請求項２６記載のハンドオーバ方法。」（３〜４ページ）
（６）「【００２５】
そこで，本発明は，利用者によって設定される無線システムの優先度や自動接続の可否条件などの
接続ポリシー情報と，各々の無線システムとの無線リンク品質に応じて，無線システム間のハンドオーバを安定して実現する
（中略）
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明による通信端末は，複数の通信システムに接続可能な通信端末であって，通信リンク品質及び前記複数の通信システム毎に設定された接続の優先度を含む
接続ポリシーに基づいて接続する通信システムを決定する
【００２９】
本発明による基地局は，複数の通信システムに接続可能で，かつ
通信リンク品質及び接続ポリシーに基づいて接続する通信システムを決定するようにした通信端末との通信をなす基地局であって，前記接続ポリシーを前記通信端末へ報知する手段を含む
【００３０】
本発明によるサーバは，複数の通信システムに接続可能で，かつ
通信リンク品質及び接続ポリシーに基づいて接続する通信システムを決定するようにした通信端末との通信をなすサーバであって，前記接続ポリシーを前記通信端末へ報知する手段を含む
【００３１】
本発明による通信システム間ハンドオーバ方法は，複数の通信システムに接続可能な通信端末の
通信システム間ハンドオーバ方法であって
接続ポリシーに基づいて接続する通信システムを決定する
【００３２】
本発明によるネットワークシステムは，複数の通信システムに接続可能な
通信端末が通信システム間でハンドオーバする機能を有するネットワークシステムであって，前記通信端末は，通信リンク品質及び接続ポリシーに従って接続を開始すべき通信システムを選択する手段を含む
（７）「【００１７】
より優先度の高い無線システムに自動的に切り替えられないという問題について，図３６，図３７を用いて詳細に説明する。図３６では，
無線システムＡ，Ｂ，Ｃの３システムが存在しており，１０００，１０１０，１０２０は，それぞれ，無線システムＡ，Ｂ，Ｃから安定した通信サービスが提供できるエリアを示している。
（中略）
【００３８】
無線システムＡのサービスエリア１００では，無線端末１０，１１が無線基地局２０に接続され，無線リンク２００，２０１を介してデータ通信をおこなう。無線基地局２０，２１はそれぞれ有線リンク３００，３０１を介して無線システムＡの有線網３０に接続され，さらに有線リンク３１０，３２０を介してそれぞれネットワーク管理サーバ４０，外部網５０へと接続される。無線システムＢのサービスエリア１０１では，無線端末１２，１３，１４が無線基地局２２に接続されており，無線リンク２０３，２０４，２０２を介してデータ通信をおこなう。
無線端末１２は無線システムＢの無線基地局２２または無線システムＡの無線基地局２１のいずれにも接続可能であるが，ここでは無線システムＢの無線基地局２２に接続されている
【００３９】
無線基地局２２は有線リンク３０２を介して無線システムＢの有線網３１に接続され，さらに有線リンク３１１，３２１を介してそれぞれネットワーク無線リソース管理サーバ４１，外部網５０へと接続される。無線システムＣのサービスエリア１０２では，無線端末１５が無線基地局２３，無線端末１６，１７が無線基地局２４に接続され，無線リンク２０６，２０７，２０５を介してデータ通信をおこなう。
無線端末１５，１６は無線システムＢの無線基地局２２または無線システムＣの無線基地局２３，２４のいずれにも接続可能であるが，ここではそれぞれ無線システムＢの無線基地局２３，２４に接続されている。
　本件の最先の優先日前に公開された特開２００３−３３３６３９号公報（以下，「公知例３」という。）には，「異種ネットワーク環境における，前認証，サービス適合，プリキャッシュ，およびハンドオーバのためのコンテキストアウェアなアプリケーション層でのトリガリングメカニズム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（８）「【０００２】
【従来の技術】今日の無線ネットワークはどれも同種のものからなっている。今日，多くの利用可能な無線ネットワークがあるが，その中には，第２．５世代や第３世代の携帯網，ＩＥＥＥ８０２．１１規格やHIPERLANとして知られる無線ＬＡＮ，また，ブルートゥース（Bluetooth登録商標）として知られる近距離無線ネットワークなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，これらのネットワーク間には相互運用性がない。つまり，あるネットワークを利用しているユーザは，他のタイプのネットワークへシームレスにハンドオーバすることができない。本発明においては，将来的には，
異なったネットワーク間をシームレスにハンドオーバする
（中略）
【０００６】図１に，典型的な異種ネットワーク環境１００の概要を示す。このネットワーク環境は，セル式電話１０２のような携帯端末を含んでいる。このセル式電話１０２は，ＷＣＤＭＡ無線基地局１０６およびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）／ＷＣＤＭＡネットワーク１０８を介して，ＩＰバックボーン１０４に接続する。なお，ＵＭＴＳネットワークは欧州で使用され，ＷＣＤＭＡネットワークは日本で使用される。携帯端末は，最初にＷＣＤＭＡ無線基地局１０６に接続され，携帯端末によるトラフィックは，ＷＣＤＭＡネットワーク１０８を介してインターネットへと送信される。
異種ネットワーク環境においては，携帯端末１０２がハンドオーバ可能な，異なるアクセス技術を使用する多くの基地局がある。図１に示すように，そのような異種ネットワーク環境には以下のものが含まれる。（１）ＣＤＭＡ２０００無線基地局１１０とＣＤＭＡ２０００ネットワーク１１２，（２）ブルートゥース用の無線基地局１１４，（３）無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａもしくはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）ネットワーク用の無線基地局１１６。
　上記（４），（７），（８）の記載によれば，「３つ以上の異なる通信技術タイプのアクセスネットワーク間でハンドオーバすること。」は周知であるといえる（以下，「公知事項１」という。）。
　また，上記（５），（６）の記載によれば，「基地局から受信した接続ポリシーに基づいてハンドオーバを行うこと。」は公知である（以下，「公知事項２」という。）。
３　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（１）引用発明の「携帯端末」は，無線で送信及び受信を行うものであるから，「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）」といえる。そして，引用発明の方法を「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法」と称するのは任意である。
（２）本願明細書の【００１７】を参酌すれば，本願発明の「アクセスネットワーク」「に関連付けられたロケーション指示」には，Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０のカバレッジエリア内で利用可能なＲＡＮのサービスエリアのロケーション情報が含まれることは明らかである。
　一方，引用発明の「第２の無線通信システム」は明らかにアクセスネットワークを含むものであるから，携帯端末が取得する「第２の無線通信システムのエリア位置情報」は，「アクセスネットワークに関連付けられた」ものといえる。そして，引用発明のエリア位置情報を「基地局より取得する」ことは，基地局から受信することに他ならない。
　したがって，本願発明の「前記ＷＴＲＵが，２つ以上のアクセスネットワークに関連する情報を含むメッセージを受信することであって，各々のアクセスネットワークは，異なる通信技術タイプを含み，前記情報は，前記２つ以上のアクセスネットワークの各々に関連付けられたロケーション指示を含むこと」と，引用発明の「携帯端末が，第２の無線通信システムのエリア位置情報を基地局より取得すること」とは，下記の相違点１−１及び１−２は別として，「前記ＷＴＲＵが，アクセスネットワークに関連付けられたロケーション指示を受信すること」の点で共通する。
（３）本願明細書の【００１１】を参酌すれば，本願発明の「ターゲットアクセスネットワーク」は，ハンドオフ基準が満たされる，ハンドオーバ先のＲＡＮであり，同【００１８】によれば，その「選択」は，ＷＴＲＵのロケーションがそのＲＡＮのカバレッジエリアの範囲内にあるかどうかによりなされることが含まれる。
　してみると，引用発明の「前記携帯端末が，携帯端末位置情報と，基地局より取得した前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより，携帯端末がそのエリア内となっている前記第２の無線通信システムを検出すること」は，本願発明の「前記ＷＴＲＵが，前記受信された情報に基づいてターゲットアクセスネットワークを選択すること」に相当する。
（４）「ハンドオーバポリシー」はハンドオフ（ハンドオーバ）を自動で開始するためのものであり，ユーザプリファレンスに基づくハンドオフは手動で開始されるものであるから，ハンドオーバポリシーおよびユーザプリファレンスの双方に同時に基づいてハンドオーバが開始されることはあり得ず，また，本願明細書の【００１２】の「ハンドオフは，手動で
または
および
又は
　また，引用発明の「前記携帯端末が，自動的に又はマニュアル動作により，第２の無線通信システムへのハンドオーバーをすること」を「・・・ハンドオーバを開始すること」と称することは任意である。
　してみると，引用発明の「前記携帯端末が，自動的に又はマニュアル動作により，第２の無線通信システムへのハンドオーバーをすること」は，本願発明の「前記ＷＴＲＵが，前記ハンドオーバポリシーおよびユーザプリファレンスに基づいて，ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始すること」に相当する。
　以上を総合すると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって，
　前記ＷＴＲＵが，アクセスネットワークに関連付けられたロケーション指示を受信することと，
　前記ＷＴＲＵが，前記受信された情報に基づいてターゲットアクセスネットワークを選択することと，
　前記ＷＴＲＵが，前記ハンドオーバポリシーおよびユーザプリファレンスに基づいて，ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始することと
　を備える，方法。」
（相違点１）
　一致点の「前記ＷＴＲＵが，アクセスネットワークに関連付けられたロケーション指示を受信すること」に関し，本願発明は「前記ＷＴＲＵが，２つ以上のアクセスネットワークに関連する情報を含むメッセージを受信することであって，各々のアクセスネットワークは，異なる通信技術タイプを含み，前記情報は，前記２つ以上のアクセスネットワークの各々に関連付けられたロケーション指示を含むこと」であって，
（相違点１−１）　本願発明は「「ロケーション指示を含む「アクセスネットワークに関連する情報」」を含むメッセージ」を受信するのに対し，引用発明は「エリア位置情報」を取得するものであって，上述の包含関係を有するメッセージについて明らかでない点。
（相違点１−２）　本願発明は「２つ以上のアクセスネットワーク」が存在し，「各々のアクセスネットワークは，異なる通信技術タイプを含」むのに対し，引用発明は「第２の無線通信システム」しか存在しない点。
（相違点２）
　本願発明は，更に「前記ＷＴＲＵが，ハンドオーバポリシーを処理すること」なる構成を備え，「前記ＷＴＲＵが，前記ハンドオーバポリシー」「に基づいて，ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始する」のに対し，引用発明はハンドオーバポリシーについて明らかでない点。
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１−１について）
　本願発明は，「メッセージ」について「アクセスネットワークに関連する情報」以外については特定しておらず，「アクセスネットワークに関連する情報」について「ロケーション指示を含む」以外については特定していないから，結局，メッセージの受信によりＷＴＲＵが得るものとしては「ロケーション指示」が特定されるのみであり，その点では両者に差異はない。そして，引用発明の「第２の無線通信システムのエリア位置情報」は具体的にどのような態様で取得されるのか明らかにされていないが，一般に，種々の情報をメッセージとして送信することは普通に行われていることに鑑みれば，相違点１−１は格別困難なことではなく，適宜なし得ることに過ぎない。
（相違点１−２について）
　引用例の【００３６】（上記２（２）参照。）には「無線通信システム２」としてＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ａ／ｇ規格のシステムに限定されるものではなく，ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）などの高速無線ローカルエリアネットワークシステムとして適用することが可能であることが示唆されており，公知事項１のとおり「３つ以上の異なる通信技術タイプのアクセスネットワーク間でハンドオーバすること。」は周知であることに鑑みれば，引用発明の「第２の無線通信システム」を，各々のアクセスネットワークが異なる通信技術タイプを含む２つ以上のアクセスネットワークとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　まず，本願明細書の【００１３】によれば，本願発明の「前記ＷＴＲＵが，ハンドオーバポリシーを
処理
受信
　一方，引用発明の「前記携帯端末が，携帯端末位置情報と，基地局より取得した前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより，前記第２の無線通信システムを検出すること」は，自動的にハンドオーバーを行うための動作であるから，ハンドオーバポリシーに基づくものということができ，また，引用例の【００５８】（上記２（３）参照。）には，様々なハンドオーバー態様が示されていることにも鑑みれば，引用発明にも何らかの「ハンドオーバポリシー」が存在すると解するのが自然である。
　そして，「ハンドオーバポリシー」を得るには種々の方法があるところ，公知事項２のとおり，「基地局から受信した接続ポリシーに基づいてハンドオーバを行うこと。」は公知であるから，相違点２は格別困難なことではなく，当業者が容易になし得ることである。
　本願発明の作用効果も，引用発明及び公知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。