【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４０３７１号発明「穿孔工法用回転反力支持装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６４０３７１号（請求項の数［３］、以下、「本件特許」という。）は、平成１０年９月７日に特許出願された特願平１０−２５２３４７号に係るものであって、その請求項１〜３に係る発明について、平成１７年１月２８日に特許権の設定登録がなされた。
　そして、平成２５年１２月１７日に、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１３−８００２３１号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２６年３月１１日付けで審判事件答弁書が提出され、同年５月７日付けで請求人より上申書が提出され、同年６月１１日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年６月１６日及び同年６月２５日付けで被請求人より上申書が提出され、同年６月２５日に口頭審理が行われ、同年７月９日付けで請求人より上申書が提出され、同年７月２４日付けで被請求人より上申書が提出されたものである。
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許３６４０３７１号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書、平成２６年５月７日付け上申書、同年６月１１日付け口頭審理陳述要領書、同年７月９日付け上申書及び、同年６月２５日の口頭審理において、甲第１〜７号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
［無効理由］
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願日前に頒布された甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
　なお、甲第５号証は、本件特許の出願過程時の状況を説明するためのものである。
　また、平成２６年７月９日付け上申書では、「『ダウンザホールハンマ工法』の技術要素を『アースオーガ工法』の技術要素に転用して組み合わせることが当業者にとって容易であることを示す」として甲第６号証が、『ケーシングによって孔壁の崩壊防止を行わせながら、このケーシングによって回転反力を得る技術』が本件特許の出願前から公知であることを示す」として甲第７号証が提出されたが、平成２６年６月２５日の口頭審理で確認した上記無効理由を変更するとはされていないので、請求人の主張する無効理由は、口頭審理調書に記載されている、上記のものとして取り扱う。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平９−１９５６５５号公報
　甲第２号証：特開昭６２−１１２８１６号公報
　甲第３号証：特開昭６３−２１９７８７号公報
　甲第４号証：登録実用新案第３０４８６０９号公報
　甲第５号証：本件特許の平成１６年４月１５日付け手続補正書の写し
　甲第６号証：日本建設機械化協会出版、土木雑誌「建設の機械化」１９９５年９月号（平成７年９月２５日発行）の「岩盤削孔基礎杭工法」部分の部分複写物
　甲第７号証：特開昭５５−７８７８６号公報
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、平成２６年３月１１日付け審判事件答弁書、同年６月１１日付け口頭審理陳述要領書、同年６月１６日付け上申書、同年６月２５日付け上申書、同年７月２４日付け上申書及び、同年６月２５日の口頭審理において、乙第１，２号証を提示し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由に対する反論］
　請求人の主張する無効理由には理由がない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：雑誌「土木施工」平成１３年（２００１年）８月号Ｖｏｌ．４２Ｎｏ９　発行元インデックス出版　第３頁〜第１１頁「下部工における新しい桟橋・構台の構築方法」の写し
　乙第２号証：請求人会社（株式会社　高知丸高）のパンフレット「ドーナツ・ダブルオーガー（セパレート）工法」の写し
　
第３　本件に係る発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（「Ａ．」〜「Ｋ．」の文字は当審で付与。）
「【請求項１】
Ａ．先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し、重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ、上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら、当該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置において、
Ｂ．上記回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に、着脱自在に併設したアウターケーシングと、
Ｃ．上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プレートと、
Ｄ．上記回転駆動装置に設けられ、上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレートと、
Ｅ．穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ、上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力アームと、を有しており、
Ｆ．上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは、互いに固定連結されておらず、
Ｇ．上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレートに対しては、上記回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが、上記インナーロッドの回転方向において自在に係合するようになっており、
Ｈ．上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に、当該回転駆動装置の第２の反力プレートが、上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して係合し、
Ｉ．上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与している間、上記アウターケーシングの第１の反力プレートを、穿孔芯を確保する上記ガイドフレームに固設された反力アームに係合させ、それによって上記回転駆動装置の反力を確保するようになっていることを特徴とする穿孔工法用回転反力支持装置。
【請求項２】
Ｊ．上記反力アームが、ガイドフレームに対して位置変更自在に固設されることを特徴とする請求項１記載の穿孔工法用回転反力支持装置。
【請求項３】
Ｋ．上記反力アームのフランジに、上記反力プレートが係合自在な切り欠きが軸方向に２箇所以上形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の穿孔工法用回転反力支持装置。」（以下、「本件特許発明１」等という。）
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
１．甲第１〜甲第４号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、掘削装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記アースオーガ装置のような掘削装置では、オーガマシンの駆動時の回転反力を受支するために必ずリーダが必要となる。しかして、リーダの長さが長くなると、施工現場内でのリーダの移動作業や、現場へのリーダの搬入及び現場からの搬出作業に非常な手間と時間を要する。また、傾斜地での地盤掘削にあっては、クローラクレーンの接地面とリーダの接地面との段差が大きい場合にリーダの長さを長くとれず、掘削深さが制限されることになる。
【０００４】本発明は、上記の課題に鑑み、リーダを使用せずに地盤の掘削を行うことができて作業能率を向上でき、また傾斜地での地盤掘削においてクレーンの接地面とリーダの接地面との間に可成りの段差がある場合でも、リーダを十分に長くできて必要な深さまで掘削を行える掘削装置を提供することを目的とする。」
　（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明の掘削装置は、昇降可能に支持される回転駆動装置１と、先端に掘削ビット２７を有し、回転駆動装置１下部の回転駆動軸３に一体回転可能に連結される掘削軸部材２と、掘削軸部材２に套嵌されると共に、回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結される固定ケーシング５と、掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置され、固定ケーシング５を上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシング５の回転を阻止することができるケーシング挿通孔８を有するケーシング回り止め部材７と、からなるものである。」
　（ウ）「【０００６】この掘削装置の使用にあっては、クレーンブームＭから昇降操作用ワイヤーＷを介して回転駆動装置１を吊支し、この回転駆動装置１の下部から固定ケーシング５及び掘削軸部材２を垂下した状態で、固定ケーシング５を、地盤上の所定箇所（掘孔箇所１８）に固定されているケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入させる。こうして固定ケーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入することにより、固定ケーシング５は、上下方向に移動可能であるがその回転が阻止される。つまり、回転駆動装置１の回転反力はケーシング回り止め部材７によって受支されることになる。しかして、昇降操作用ワイヤーＷを繰り出しつつ、回転駆動装置１を作動させて掘削軸部材２を回転させながら地盤を掘削する。」
　（エ）「【０００８】請求項２に係る発明は、請求項１に記載の掘削装置において、固定ケーシング５は円筒状のケーシングからなり、この円筒状固定ケーシング５の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設されており、ケーシング回り止め部材７は、前記円筒状固定ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと、この円形孔部８ａの内周部に凹設されていて前記係合用突条部１７が挿通可能な係合用凹部８ｂとからなるケーシング挿通孔８を備えてなるものである。」
　（オ）「【００１５】前記固定ケーシング５は、円筒状のケーシングからなるもので、図１〜図３に示すように、その外周面に例えば２条の係合用突条部１７，１７が周方向に一定間隔でそれぞれ長手方向全長に亘って一体または一体的に条設されている。」
　（カ）「【００１６】次に、ケーシング回り止め部材７について図４〜図７を参照して説明すると、ケーシング回り止め部材７は、例えば厚板状の鉄板によって形成されたもので、前記円筒状固定ケーシング５の外径よりわずかに大きい内径を有して当該ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと、この円形孔部８ａの内周部の直径方向対向位置に凹設されて、前記両係合用突条部１７，１７がそれぞれ挿通可能な係合用凹部８ｂ，８ｂとからなるケーシング挿通孔８を備えている。そして、このケーシング回り止め部材７は、図４及び図７に示すように、掘削地盤上の掘孔箇所１８（図４参照）を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材１９，１９上に載設固定されるようになっている。
【００１７】また、ケーシング回り止め部材７は、図４及び図５に示すように、横向きＨ形鋼よりなる前記支持部材１９の長手方向と直交する方向の分割線に沿って２分割された一対の半割板７ａ，７ｂからなるもので、一方の半割板７ａの分割端部上には、他方の半割板７ｂの分割端部上に重合するように載置される連結片２０，２０が溶接によって固着されており、各連結片２０とこれと重なり合う他方の半割板７ｂの所要部にボルト挿通孔２１，２２がそれぞれ複数個設けてある。
【００１８】そして、前記両支持部材１９，１９の上面には、図４及び図７に示すように、ケーシング回り止め部材７を、両支持部材１９，１９間の間隔方向中心位置に位置決めするための例えば４個の位置決め突起２３が、各掘孔箇所１８ごとに、支持部材１９長手方向に所定のピッチで突設されており、またケーシング回り止め部材７には各半割板７ａ，７ｂの所要部位に、前記各位置決め突起２３が係合可能な係合部２４が設けられている。また、両支持部材１９，１９には、図７に示すように、ケーシング回り止め部材７を、上記位置決め突起２３と係合部２４とで所定位置に位置決した状態でボルト２５によりボルト止めするためのボルト孔２６が設けられている。」
　（キ）上記（イ）（ウ）を参酌すると、第１図には、先端に掘削ピット２７を挿着した掘削軸部材２を回転駆動装置１に連結し、クレーンブームＭ先端から懸垂状態で回転駆動装置１を吊下げ、掘削軸部材２の外周側に設けた固定ケーシング５の回転を拘束しながら、回転駆動装置１の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置が記載されている。
　
　上記記載事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「昇降可能に支持される回転駆動装置１と、先端に掘削ビット２７を有し、回転駆動装置１下部の回転駆動軸３に一体回転可能に連結される掘削軸部材２と、掘削軸部材２に套嵌されると共に、回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結される固定ケーシング５と、掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置され、固定ケーシング５を上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシング５の回転を阻止することができるケーシング挿通孔８を有するケーシング回り止め部材７と、からなる掘削装置であって、
　固定ケーシング５は円筒状のケーシングからなり、この円筒状固定ケーシング５の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設されており、ケーシング回り止め部材７は、前記円筒状固定ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと、この円形孔部８ａの内周部に凹設されていて前記係合用突条部１７が挿通可能な係合用凹部８ｂとからなるケーシング挿通孔８を備えてなるものであり、
　掘削装置の使用にあっては、クレーンブームＭから昇降操作用ワイヤーＷを介して回転駆動装置１を吊支し、この回転駆動装置１の下部から固定ケーシング５及び掘削軸部材２を垂下した状態で、固定ケーシング５を、地盤上の所定箇所（掘孔箇所１８）に固定されているケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入させる。こうして固定ケーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入することにより、固定ケーシング５は、上下方向に移動可能であるがその回転が阻止される。つまり、回転駆動装置１の回転反力はケーシング回り止め部材７によって受支されることになる。しかして、昇降操作用ワイヤーＷを繰り出しつつ、回転駆動装置１を作動させて掘削軸部材２を回転させながら地盤を掘削する掘削装置に係り、
　先端に掘削ピット２７を挿着した掘削軸部材２を回転駆動装置１に連結し、クレーンブームＭ先端から懸垂状態で回転駆動装置１を吊下げ、掘削軸部材２の外周側に設けた固定ケーシング５の回転を拘束しながら、回転駆動装置１の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置。」（以下、これを「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、くいの建込み工法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「アースオーガー１とケーシング２０との係合を解き両者を離間させた後、ロープ１６及びケーシング吊上装置３を介してアースオーガー１及びスクリュー２２を順次吊上げていき、スクリュー２２をケーシング１より脱抜する。いわゆるケーシング２０を地中に置き去りとし、くい孔３０の崩壊を略完全に防止するのである。」（３頁左上欄３〜９行）
　（イ）「アースオーガー１を一方向へ回転することにより、固定筒１８の係止片１９がケーシング２０の上端に内設した係合溝２１より脱外されるので、このアースオーガー１とケーシング２０との係合が解かれ、両者は離間可能となる。」（４頁右上欄１３〜１８行）
　（ウ）「ケーシング２０は地中に埋設したままとし、このケーシング２０よりスクリュー２２を脱抜する同図（ハ）の状態となる。いわゆるケーシング２０を地中に置き去りとし、くい孔３０の崩壊を略完全に防止するのである。」（４頁左下欄１〜６行）
　（エ）上記（イ）の記載を参酌すると、第１図、第３図及び第４図には、アースオーガー１に連結されたスクリュー２２の外周に、着脱自在にケーシング２０を併設する構成が記載されていると言える。
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、削孔装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「（従来装置）
　従来平坦地を除く斜面状の地形部に基礎杭や山留め杭等を打ち込む目的で削孔を必要とする場合には第６図に示すように斜面１に仮設桟橋２を構築するか或いは第７図に示すように斜面１の土砂を段切り掘削してその上に回転式又は回転打撃式の削孔機３を搭載固定して削孔している。
　この削孔の為の仮設工事は削孔機３の大きさ、削孔仕様等により規模の大小はあるが工事量全体の２０〜３０％を占める場合があり、特に１本当たりの削孔長が比較的浅い場合はこの割合が更に増加することになる。
（発明の目的）
　本発明の目的は上記のような欠点を除去した削孔装置を得るにある。」（１頁右上欄５行〜２頁左上欄１行）
　（イ）「固定スリーブ管１２の内周面にその上端から所定ストローク長さだけ下方に延びるよう例えば互いに１８０°離間した位置で内方に突出して設けた帯状突起１５と、この帯状突起１５の側面に係合するよう前記回転駆動部８の外周面に互いに１８０°離間した位置で外方に突出するように設けたストッパー１６とにより構成する。」（２頁右上欄１３〜２０行）
　（ウ）「この結果回転出力軸９の回転と共に回転駆動部８も一体に回転するが、回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係合した状態で回転駆動部８の回動が停止し、回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されるようになる。」（２頁左下欄１２〜１７行）
　（エ）「（発明の効果）
　上記のように本発明削孔装置によれば仮設桟橋等を構築する必要がなく、又如何なる地点にも極めて容易に削孔することが出来る大きな利益がある。」（３頁左上欄３〜７行）
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、オーガ削孔装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】
　基礎杭等を構築するため地面に穴をあける場合、リーダマシンのリーダにオーガを取り付けて削孔する工法が従来普通に用いられている。このようなものでは、掘削すべき穴の数が多い場合、穴から穴へリーダーマシンを移動しなければならないので、作業能率が悪い。また、狭い所や傾斜地にはリーダマシンが入れないので、穴を掘れる場所が限定される。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　この考案は、オーガをクレーンで吊り下げたまま削孔作業を行うようにし、クレーンの腕の旋回圏内であれば、どこでも穴を掘削できるようにすることを課題とする。」
　（イ）「【０００７】
　穴を掘削すべき地面には、図２にも示すように、２本のＨ形鋼からなる架台１１を水平に設置し、その上に位置決め枠１２を載せる。位置決め枠は４本の枠体１２ａ（これもＨ形鋼）からなり、これを架台１１の上に井桁状に載せる。これら４本の杆体１１ａで円筒ケーシング６を四方から挟み込み、クランプ１３を使って下段の杆体は架台に、上段の杆体は下段の杆体にそれぞれ固定する。各杆体１２ａの内側には案内溝１４を形成し、この溝に係合する案内部材（角棒）１５を円筒ケーシング６に上下方向に溶接する。
【０００８】
　この装置で穴を掘削するには、削孔装置をクレーンで鉛直に吊り下げて、下端を架台１１の間に入れ、架台上に固定した位置決め枠１２で円筒ケーシング６を挟持する。このとき、杆体１２ａの案内溝１４に、円筒ケーシング付きの案内部材１５を係合させる。
【０００９】
　こうしておいて、電動モータ２を始動し、オーガ７を回転駆動する。オーガが回って、オーガヘッド９で岩盤を掘削すると、その反動で、回転駆動部１および円筒ケーシング６は反対方向に回ろうとする。しかし、円筒ケーシング６に固定された案内部材１５が位置決め枠１２の案内溝１４に係合しているので、円筒ケーシング６および駆動部１は回転しない。」
　
２．本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明を対比する。
(a)甲第１号証記載の発明の「掘削軸部材２」は、本件特許発明１の「インナーロッド」に相当し、以下同様に、
「クレーンブームＭ」は、「重機のブーム」に、
「固定ケーシング５」は、「アウターケーシング」に相当する。
(b)甲第１号証記載の発明の「固定ケーシング５」は、「回転駆動装置１下部の回転駆動軸３に一体回転可能に連結される掘削軸部材２・・に套嵌されると共に、回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結される」ものであるから、甲第１号証記載の発明の「固定ケーシング５」と、本件特許発明１の「回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に、着脱自在に併設したアウターケーシング」とは、回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に、設けられたアウターケーシングである点で共通する。
(c)甲第１号証記載の発明の「係合用突条部１７，１７」は、「円筒状固定ケーシング５の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設され」たものであるから、本件特許発明１の「アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プレート」に相当する。
　
　一致点：
　そうすると、両者は、
「Ａ．先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し、重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ、上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら、当該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置において、
Ｂ．上記回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に、設けられたアウターケーシングと、
Ｃ．上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プレートと、を有している穿孔工法用回転反力支持装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本件特許発明１は、アウターケーシングが「Ｂ．・・・着脱自在に併設した」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明の固定ケーシング５は、そうでなく、
　また、本件特許発明１は、「Ｆ．上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは、互いに固定連結されて」いないのに対し、甲第１号証記載の発明は、そうでない点。
　
　相違点２：本件特許発明１は、「Ｄ．上記回転駆動装置に設けられ、上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレート」を有するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、そうでなく、
　また、本件特許発明１は、「Ｇ．上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレートに対しては、上記回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが、上記インナーロッドの回転方向において自在に係合するようになっており、
Ｈ．上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に、当該回転駆動装置の第２の反力プレートが、上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して係合」しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、そうでない点。
　
　相違点３：本件特許発明１は、「Ｅ．穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ、上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力アーム」を有するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、そうでなく、
　また、本件特許発明１は、「Ｉ．上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与している間、上記アウターケーシングの第１の反力プレートを、穿孔芯を確保する上記ガイドフレームに固設された反力アームに係合させ、それによって上記回転駆動装置の反力を確保するようになっている」のに対し、甲第１号証記載の発明は、そうでない点。
　
３．相違点についての判断　
（１）上記相違点１について
　ア．構成要件Ｂ、Ｆに関しての両当事者の主張
　（ア）請求人は、審判請求書で、以下の主張をしている。
(a)「甲第２号証には『アースオーガー１（回転駆動装置）に連結されたスクリュー２２（インナーロッド）の外周に、着脱自在にケーシング２０（アウターケーシング）を併設する』構成が記載されていると言える。・・・
甲１発明に対して甲第２号証に記載された発明を適用して構成Ｂ（着脱自在の点）の如く構成することは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判請求書第９〜１０頁）
(b)「甲１発明に対して甲第２号証に記載された発明を適用して構成Ｆの如く構成することは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判請求書第１２頁）
　
　（イ）一方、被請求人は、答弁書等で、以下の主張をしている。
(a)「甲第２号証にはアースオーガ１とケーシング２０との係合を解き両者を離間させた後、スクリュー２２をケーシング１より脱抜する、いわゆるケーシング２０を地中に置き去りとし、くい孔３０の崩壊を略完全に防止するという内容はあるものの・・・ケーシングを用いて掘削時自の回転反力を取る構成はない。」（答弁書第１１頁）
　
　イ．相違点１の容易想到性の検討
　甲第２号証にはアースオーガ１（本件特許発明１の「回転駆動装置」に対応するもの）とケーシング２０（本件特許発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）との係合を解き両者を離間させた後、スクリュー２２をケーシング１より脱抜する、いわゆるケーシング２０を地中に置き去りとし、くい孔３０の崩壊を略完全に防止する技術が記載されており、甲第２号証記載の構成と甲第１号証記載の発明とは、掘削技術という共通する技術分野に属し、甲第１号証記載の発明においても甲第２号証に記載のものと同様の課題が存することは明らかであるので、甲第１号証記載の発明に対して甲第２号証記載の構成を適用してアウターケーシングを、回転駆動装置やインナーロッドと離間可能なものとして、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）上記相違点２について
　ア．構成要件Ｄ，Ｇ〜Ｈに関しての両当事者の主張
　（ア）請求人は、審判請求書、平成２６年７月９日付け上申書で、以下の主張をしている。
(a)「甲第３号証には『回転駆動部８（回転駆動装置）に設けられ、固定スリーブ管１２（アウターケーシング）の帯状突起１５（第１の反カプレート）に対して干渉するようになっているストッパー１６（第２の反カプレート）』が記載されていると言える。・・・
甲１発明に対して甲第３号証に記載された発明を適用して構成Ｄの如く構成することは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判請求書第１０〜１１頁）
(b)「甲第３号証には『固定スリーブ管１２（アウターケーシング）に設けられた帯状突起１５（第１の反カプレート）に対しては、回転駆動部８（回転駆動装置）側に設けたストッパー１６（第２の反カプレート）が、回転出力軸９（インナーロッド）の回転方向において自在に係合するようになっている』構成が記載されていると言える。・・・
甲１発明に対して甲第３号証に記載された構成を適用して構成Ｇの如く構成することは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判請求書第１２〜１３頁）
(c)「甲第３号証には『回転駆動部８（回転駆動装置）によって回転出力軸９（インナーロッド）に回転力を付与し始めた際に、回転駆動部８（回転駆動装置）のストッパー１６（第２の反カプレート）が、固定スリーブ管１２（アウターケーシング）の帯状突起１５（第１の反カプレート）に対して係合する』構成が記載されていると言える。・・・
甲１発明に対して甲第３号証に記載された構成を適用して構成Ｈの如く構成することは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判請求書第１３〜１４頁）
(d)「甲第１号証の開示技術に甲第３号証の上述した開示技術を組み合せ・・・地盤からの反力が得られるようにする場合、甲第１号証のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設ける方法と、甲第３号証のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設ける方法とがある。・・・
甲第３号証のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設けるには、突起となる材料を管の内側に溶接等によって接続しなければならない。この接続を例えば溶接によって行おうとすれば、管内での作業空間が狭いために困難な作業となり、手間がかかる。また、内側に突起を有した管を押し出しによって製造しようとすれば多大なコストがかかる。一方、甲第１号証のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設けるには、突条部となる材料をケーシングの外側に溶接等によって接続すればよく、作業性も良いので容易に行うことができる。・・・
従って、甲第１号証のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設け、『回転駆動装置１』によって『掘削軸部材２』（本件特許発明のインナーロッドに相当）を回転させたときに『掘削軸部材２』が『固定ケーシング５』を介して地盤からの反力が得られるように、『固定ケーシング５』の外周面の『係合用突条部１７』を活用し、この『係合用突条部１７』に係合するストッパーを『機枠６』が有する構成、つまり、本件特許発明の構成Ｄにするのは当業者であれば極めて容易に想到し得ることである。」
　（イ）一方、被請求人は、平成２６年７月２４日付け上申書等で、以下の主張をしている。
(a)「甲第３号証に記載された発明と甲第１号証発明とでは、甲第１号証は固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設けるものであり、甲第３号証は固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設けるものであり、設ける位置が内側と外側というように正反対であり、根本的な違いがある。・・・
甲１発明・・・に甲第３号証の発明の開示技術である回転駆動部と固定スリーブ管とを帯状突起とストッパーで係合させる内容を適用しても本件特許発明の構成Ｄの如く構成することはできない。・・・
　平成２６年３月１１日付け審判事件答弁書でも述べたように甲第１号証と本件特許発明との相違は、本件特許発明は着脱の容易性を高めたところに独自性があり、例えば甲第１号証がボルトでの締結結合であったとすれば、本件特許発明は反カプレートで行うように工夫したことに相違がある。
　なお、甲第３号証のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設けるには、突起となる材料を管の内側に溶接等によって接続しなければならない。この接続を例えば溶接によって行おうとすれば、管内での作業空間が狭いために困難な作業となり、手間とコストがかかる。また、内側に突起を有した管を押し出しによって製造しようとすれば多大なコストがかかる。・・・
　請求人によれば、固定ケーシング５の内側に係合用突状部１７を設けた場合には、固定スリーブ管１２がアウターケーシングで、第１の反カプレートが帯状突起１５であるのだから、帯状突起１５は、本件特許発明の第１の反カプレートと同様、『回転駆動装置の第２の反カプレートが、上記アウターケーシングの第１の反カプレートに対して係合し、第１の反カプレートを、穿孔芯を確保するガイドフレームに固設された反カアームに係合する』という機能を有していなければならない。
　にも関わらず、本来『甲第３号証の帯状突起１５が固定スリーブ管１２の内周面にあるものであるのだから、本件特許発明の態様のようにアウターケーシング外側にあるガイドフレームと係合することができないのであるから、構成Ｄを構成しているとはいえないことは明白である。」（平成２６年７月２４日付け上申書第２〜３頁）
　
　イ．相違点２の容易想到性の検討
(a)まず、甲第１号証記載の発明の係合用突条部１７は、「円筒状固定ケーシング５の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設され」るものであるのに対して、甲第３号証に記載の帯状突起１５は、固定スリーブ管１２の内側に設けるものであり、設ける位置が内側と外側というように正反対であるという違いがある。
(b)請求人は、上記ア．（ア）(d)において、「甲第１号証の開示技術に甲第３号証の上述した開示技術を組み合せ・・・地盤からの反力が得られるようにする場合、甲第１号証のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設ける方法と、甲第３号証のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設ける方法とがある。」と主張しているが、甲第１号証記載の発明の係合用突条部１７は、「固定ケーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入することにより・・その回転が阻止される」もの、すなわち、「地盤上の所定箇所（掘孔箇所１８）に固定されているケーシング回り止め部材７」（本件特許発明１の「ガイドフレーム」に相当するもの）に対して、円筒状固定ケーシング５（本件特許発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）を回転阻止するものであるところ、それに対して、甲第３号証の帯状突起１５は、「回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係合し・・・回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されるようになる」もの、すなわち、固定スリーブ管１２（本件特許発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）に対して、回転駆動部８（本件特許発明１の「回転駆動装置」に相当するもの）を回転阻止するものであって、両者共「地盤からの反力が得られるようにする」ものであると言っても、そのために作用する相手側の部材が異なるものであって、それらを「地盤からの反力が得られるようにする場合、甲第１号証のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設ける方法と、甲第３号証のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設ける方法とがある。」とひとまとめにして論じることのできるものではない。
(c)そうすると、仮に請求人主張の様に「甲１発明に対して甲第３号証に記載された構成を適用」した場合には、甲第１号証の円筒状固定ケーシング５（本件特許発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）には、外面の係合用突条部１７（本件特許発明１の「第１の反力プレート」に相当するもの）に加えて、内面に甲第３号証の帯状突起１５を別途設け、甲第３号証記載のストッパー１６（本件特許発明１の「第２の反力プレート」に相当するもの）と、円筒状固定ケーシング５の内面に設けた帯状突起１５と係合（本件特許発明１の「干渉」に相当）する構成とすると解するのが相当である。
　そして、結局、本願特許発明１の「第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレート」（ただし、「第１の反力プレート」は、アウターケーシングの「外側面」に固設されたもの）を有したものとはならない。
(d)本件特許発明１は、相違点２に係る構成によって、明細書に記載された本件発明の課題を解決する為の手段である「着脱自在」を、被請求人が上記ア．（イ）において主張する様に合理的に図れるものであって、所定の効果を奏するものであるから、単なる設計的事項とすることはできない。
　また、甲第１〜４号証全ての記載を見ても、甲第１号証記載の発明の回転駆動装置に「アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレート」（ただし、「第１の反力プレート」は、アウターケーシングの「外側面」に固設されたもの）を設けることを示唆する記載は発見できない。
　従って、甲第１〜４号証全ての記載を見ても、「『係合用突条部１７』に係合するストッパーを『機枠６』が有する構成、つまり、本件特許発明の構成Ｄにするのは当業者であれば極めて容易に想到し得ることである。」とはいえない。
　
（３）上記相違点３について
　ア．構成要件Ｅ、Ｉに関しての両当事者の主張
　（ア）請求人は、審判請求書で、以下の主張をしている。
　「甲第４号証には『回転駆動部１（回転駆動装置）によってオーガ７（インナーロッド）に回転力を付与している間、円筒ケーシング６（アウターケーシング）の案内部材１５（第１の反力プレート）を、穿孔芯を確保する架台１１（ガイドフレーム）に固設された枠体１２ａ（反力アーム）に係合させ、それによって回転駆動部１（回転駆動装置）の反力を確保するようになっている』構成が記載されていると言える。・・・
甲１発明に対して甲第４号証に記載された構成を適用して構成Ｉの如く構成することは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判請求書第１４〜１５頁）
　
　（イ）一方、被請求人は、答弁書等で、以下の主張をしている。
　「アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反カプレートで、回転駆動装置との干渉と架台における反カアームに係合の両方を行うという本件特許発明の構成は甲第４号証にはない。」（答弁書第１２頁）
　
　イ．相違点３の容易想到性の検討
　甲第４号証には回転駆動部１（本件特許発明１の「回転駆動装置」に相当するもの）によってオーガ７（本件特許発明１の「インナーロッド」に対応するもの）に回転力を付与している間、円筒ケーシング６（本件特許発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）の案内部材１５（本件特許発明１の「第１の反力プレート」に相当するもの）を、穿孔芯を確保する架台１１（本件特許発明１の「ガイドフレーム」に相当するもの）に固設された枠体１２ａ（本件特許発明１の「反力アーム」に相当するもの）に係合させ、それによって回転駆動部１の反力を確保するようになっているものが記載されている。そして、甲第４号証記載の構成と甲第１号証記載の発明とは、掘削技術という共通する技術分野に属し、甲第１号証記載の発明において、ケーシング回り止め部材７は、固定ケーシング５の上下方向移動を可能とするとともに回転を阻止する機能を発揮するものであれば、適宜の構造のものとすることができることは技術的に明らかであるから、甲第１号証記載の発明に対して甲第４号証記載の構成を適用して、本件特許発明１の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）まとめ
　さらに、甲第１〜４号証、さらに甲第５〜７号証のすべてを参酌しても、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
４．本件特許発明２〜３に係る判断
　本件特許発明２は、本件特許発明１にさらに
「Ｊ．上記反力アームが、ガイドフレームに対して位置変更自在に固設される」との限定を付したした発明であり、
　本件特許発明３は、本件特許発明１にさらに
「Ｋ．上記反力アームのフランジに、上記反力プレートが係合自在な切り欠きが軸方向に２箇所以上形成されている」との限定を付したした発明であるので、本件特許発明２〜３と甲第１号証記載の発明とは、少なくとも上記相違点２で相違するものである。
　そして、上記３．の如く、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできないので、本件特許発明２〜３も同様に、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
　第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜３に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。