Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ放射線で流体を照射する紫外線（ＵＶ）リアクタであって、
流体入口、流体出口、および前記入口と前記出口との間に配置された長手方向に延伸する流体流路を備える流体導管であって、前記流体流路は、流体が前記長手方向に流れることを可能にするために長手方向に延伸する、流体導管と、
ソリッドステートＵＶエミッタと、
前記ソリッドステートＵＶエミッタから前記流体流路内に放射線を方向付けるために前記ソリッドステートＵＶエミッタから放出された放射線の放射経路内に位置決めされている１つまたは複数のレンズを備える放射線集束素子と
を備え、
前記１つまたは複数のレンズは、焦点距離を有し、前記ソリッドステートＵＶエミッタから前記焦点距離離間して位置されていて、前記ソリッドステートＵＶエミッタが前記放射線を放出するときに、前記ソリッドステートＵＶエミッタから放出され且つ前記１つまたは複数のレンズによって前記流体流路内へと屈折される放射線の、前記流体流路の空孔の断面の一部分にわたった前記流体流路の長手方向寸法にわたる平均放射線フルエンス率プロファイルが、前記放射経路と概ね整列している楕円放物体形状と正の相関を有する、ＵＶリアクタ。
【請求項２】
前記放射線集束素子は、前記断面領域の前記部分の前記平均放射線フルエンス率プロファイルを変更するように調整可能である、請求項１に記載のＵＶリアクタ。
【請求項３】
前記断面の前記部分が、前記流体流路の前記空孔の全断面の表面積の７０％を超える面積を含む、請求項１または２に記載のＵＶリアクタ。
【請求項４】
前記流体流路の前記空孔の断面中心に相対的に近接する断面位置における前記長手方向寸法にわたる前記放射線の第１の平均放射線フルエンス率プロファイルは、前記流体流路の前記空孔の前記断面中心から相対的に離れた断面位置における前記放射線の前記長手方向寸法にわたる第２の平均放射線フルエンス率プロファイルより大きい、請求項１から３のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項５】
前記ソリッドステートＵＶエミッタが少なくとも１つのＵＶ発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）および少なくとも１つの誘電体薄膜のうちの１つ以上を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項６】
前記１つまたは複数のレンズが、収束レンズ、発散レンズ、およびコリメートレンズのうちの１つまたは複数を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項７】
前記放射線集束素子が複数のレンズを含み、前記ＵＶリアクタが複数のソリッドステートＵＶエミッタを含み、前記複数のレンズが、前記複数のソリッドステートＵＶエミッタの各々に対応するレンズを含み、前記複数のソリッドステートＵＶエミッタの対応する１つから放出された放射線を前記流体流路内に方向付けるように位置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項８】
前記ＵＶリアクタが複数のソリッドステートＵＶエミッタを含み、前記１つまたは複数のレンズが、前記複数のソリッドステートＵＶエミッタからの前記放射線が前記流体流路内に方向付けられるように前記複数のソリッドステートＵＶエミッタに対して位置された少なくとも１つの共有されるレンズを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項９】
前記楕円放物体の軸は前記放射経路の中心軸および前記流体流路の中心軸と整列している、請求項１から６のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項１０】
前記放射線フルエンス率プロファイルは、前記放射経路の中心領域において最大放射線フルエンス率を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項１１】
前記流体流路の前記空孔内に配置され且つ前記流体流路の前記空孔に流れる前記流体の長手方向速度プロファイルを制御するように成形された１つまたは複数の流れ制約要素を備え、
前記１つまたは複数の流れ制約要素は、静的ミキサ、ボーテックスジェネレータ、バッフル、穿孔材料、多孔性材料のうちの１つ以上を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項１２】
前記ソリッドステートＵＶエミッタは、
第１のエミッタから第１の放射経路に沿って第１の放射線を放出するように構成された第１のソリッドステートＵＶエミッタ、および
第２のエミッタから第２の放射経路に沿って第２の放射線を放出するように構成された第２のソリッドステートＵＶエミッタを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のレンズが前記ソリッドステートＵＶエミッタと一体的にパッケージされている、請求項１から１２のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項１４】
前記流体流路の内壁は、ＵＶ反射材料を含むかＵＶ反射材料によってコーティングされ、前記ソリッドステートＵＶエミッタが放射線を放出したときに、前記内壁からの前記放射線の反射が前記断面の一部分にわたった前記流体流路の長手方向寸法にわたる平均放射線フルエンス率プロファイルに寄与する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項１５】
前記流体が前記流体流路を通過するとき、前記流体流路は、前記流体流路の前記断面の前記部分にわたった前記流体流路の前記長手方向寸法にわたる平均長手方向流体速度プロファイルを規定し、前記平均流体速度プロファイルは前記平均放射線フルエンス率プロファイルと正の相関を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【請求項１６】
前記１つまたは複数のレンズが収束レンズを含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載のＵＶリアクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
活性成分は、好ましくは鎮痛薬、例えば、麻酔薬の群からの活性成分である。好ましくは、モルヒネおよびモルヒネ誘導体、ヘロインおよびブプレノルフィン、またはフェンタニルおよびその誘導体レミフェンタニル、スフェンタニル、およびアルフェンタニル、またコデイン、ジヒドロコデイン、デソモルヒネ、デキストロモラミド、デキストロプロポキシフェン、エチルモルヒネ、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、レボメタドン、レボルファノール、メタドン、メトポン、ナルブフィン、ニコモルフィン、オキシコドン、ナロキソン、ペンタゾシン、ペチジン、タペンタドール、チリジン、またはトラマドールが挙げられる。好ましい活性成分は、モルヒネ誘導体、ヘロイン、ブプレノルフィン、フェンタニル、レミフェンタニル、スフェンタニル、またはアルフェンタニルである。原則として、依存性が高く、生命を脅かし、破壊的な不要な作用により、薬物として使用されるすべてのオピオイドは、したがって誤使用を防ぐために、本発明の主題の適用により使用後に使用できなくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された液密パッケージングおよびそれに封入された含水組成物からなり、場合により十分な量の活性化剤を含むシステムであって、該組成物が、実質的に水からなる液相を一時的な遅延を伴い放出し、
好ましくは寸法安定性の含水組成物が、低エステルペクチンまたは低エステルアミド化ペクチンに基づくヒドロゲルであり、該組成物が、活性化剤として、アルカリ土類または土類金属塩、好ましくはカルシウム塩、より詳細には塩化カルシウムを、実質的に水からなる液相の一時的な遅発を伴う放出に十分な量で含み、
好ましくは寸法安定性の含水組成物が、解重合グアーガム製品またはポリアクリレートに基づくヒドロゲルであり、該組成物が、活性化剤として、有機酸、好ましくはクエン酸を、実質的に水からなる液相の一時的な遅発を伴う放出に十分な量で含み、
好ましくは寸法安定性の含水組成物が、冷却されたオレイン酸／水混合物または低融点
の塩水和物、好ましくは塩化カルシウム六水和物、硫酸マンガン四水和物、リン酸水素ナトリウム十二水和物または硝酸リチウム三水和物であり、実質的に水からなる液相の一時的な遅発を伴う放出が、組成物が加熱されるときに起こる、前記システム。
【請求項２】
密閉された液密パッケージングが、フィルムパッケージングである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
密閉された液密パッケージングが、ポーチ、好ましくは密封された平坦なポーチ、より好ましくは３つの端が密封されたポーチである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
パッケージングを開封、穿孔または破壊するための少なくとも１つの機械的手段をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステムを製造するための方法であって、寸法安定性の含水組成物、場合により活性化剤、および場合によりパッケージングを開封、穿孔または破壊するための少なくとも１つの機械的手段を、耐湿パッケージング、好ましくはフィルムパッケージングに入れ、次いでこのパッケージングを好ましくは耐湿密封により密閉することを特徴とする前記方法。
【請求項６】
少なくとも１つの活性成分、活性成分を使用できなくする少なくとも１つの水溶性薬剤、活性成分と活性成分を使用できなくする薬剤との間の少なくとも１つの分離、およびパッケージングを開封、穿孔または破壊するための少なくとも１つの機械的手段を含む自己破壊型経皮吸収治療システム（ＴＴＳ）であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性化されたシステムから、実質的に水からなる液相が、活性成分を使用できなくする薬剤に到達することができ、このようにして活性成分および活性成分を使用できなくする薬剤が、互いに接触し、この接触が活性成分を破壊することを確実なものにすることにより、使用後にＴＴＳが除去される際に、活性成分と活性成分を使用できなくする薬剤との間の分離が無効になる作用を有する前記システム。
【請求項７】
システムが、経皮パッチである、請求項６に記載の自己破壊型経皮吸収治療システム。
【請求項８】
システムが、活性成分を固体またはペーストの状態で使用できなくする薬剤を含む、請求項６または７に記載の自己破壊型経皮吸収治療システム。
【請求項９】
患者の皮膚からＴＴＳを除去後に、活性成分および活性成分を使用できなくする薬剤を、移動相の存在下で互いに化学的に反応させることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の自己破壊型経皮吸収治療システム。
【請求項１０】
活性成分が、鎮痛薬または麻薬、好ましくはモルヒネ誘導体、ヘロイン、ブプレノルフィン、フェンタニル、レミフェンタニル、スフェンタニルまたはアルフェンタニルであることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の自己破壊型経皮吸収治療システム。
【請求項１１】
活性成分を使用できなくする薬剤が、水溶性酸化剤、好ましくは過マンガン酸カリウムであることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の自己破壊型経皮吸収治療システム。
【請求項１２】
パッケージングを開封、穿孔または破壊するための機械的手段が、複数の鋭いまたは尖った領域、または星状の形状、または鋭くない外側輪郭および鋭いもしくは尖った内側領域、を有することを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の自己破壊型経皮
吸収治療システム。
【請求項１３】
パッケージングを開封、穿孔または破壊するための機械的手段に関して、ＴＴＳの構造を歪曲させることにより皮膚からＴＴＳを除去する際に、内部領域におけるそれに応じて配列された少なくとも１つの点が、その幾何形状により規定されるピボット点の回りで、隣接する層の方向の面から最大で９０°の角度で回転し、このようにして少なくとも１つの隣接する層の穿孔をもたらすことを特徴とする、請求項１２に記載の自己破壊型経皮吸収治療システム。
【請求項１４】
疼痛治療における、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の自己破壊型経皮吸収治療システムの使用。
【請求項１５】
自己破壊型経皮吸収治療システムの製造における、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステムの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潰瘍性大腸炎の症状を予防、治療、または緩和するための、治療的有効量のドルカナチド(dolcanatide)(SEQ ID NO：9)を含む薬学的組成物であって、それを必要とする対象に直腸投与される、前記組成物。
【請求項２】
前記有効量が用量あたり約1 mg〜10 mgである、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
用量が6 mgである、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
1日1回投与される、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
就寝前に投与される、請求項4記載の組成物。
【請求項６】
28日間にわたって1日1回投与される、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
浣腸剤である、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
坐剤である、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物の放出が時間依存的である、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
SEQ ID NO：9のペプチドを含む直腸投与のための製剤であって、該ペプチドが(4,12:7,15)二環である、前記製剤。
【請求項１１】
液体である、請求項8記載の製剤。
【請求項１２】
前記液体が生理食塩水である、請求項9記載の製剤。
【請求項１３】
浣腸剤である、請求項10記載の製剤。
【請求項１４】
坐剤である、請求項10記載の製剤。
【請求項１５】
6 mgのドルカナチド(SEQ ID NO：9)を含む、直腸製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ドルカナチド(dolcanatide)(すなわち、SP-333またはSEQ ID NO：9)を含む組成物の治療的有効量を、それを必要とする対象に直腸投与する工程による、潰瘍性大腸炎の症状を予防、治療または緩和するための方法を提供する。有効量は1用量あたり約1 mg〜10 mgである。好ましくは、用量は6 mgである。組成物は1日1回投与される。好ましくは、組成物は28日間1日1回投与される。組成物は就寝前に投与される。組成物は浣腸剤または坐剤として投与される。任意で、組成物の放出は時間依存的である。本発明によって、SEQ ID NO：9のペプチドを含む、直腸投与用の製剤も提供され、ここで、該ペプチドは(4,12:7,15)二環である。製剤は生理食塩水などの液体である。あるいは、製剤は浣腸剤または坐剤である。別の局面では、本発明は、6 mgのドルカナチド(SEQ ID NO：9)を含む直腸製剤を提供する。製剤は水性である。
[本発明1001]
潰瘍性大腸炎の症状を予防、治療、または緩和するための方法であって、それを必要とする対象に、治療的有効量の、ドルカナチド(dolcanatide)(SEQ ID NO：9)を含む組成物を直腸投与する工程を含む、前記方法。
[本発明1002]
前記有効量が用量あたり約1 mg〜10 mgである、本発明1001の方法。
[本発明1003]
用量が6 mgである、本発明1001の方法。
[本発明1004]
前記組成物が1日1回投与される、本発明1001の方法。
[本発明1005]
前記組成物が就寝前に投与される、本発明1004の方法。
[本発明1006]
前記組成物が28日間にわたって1日1回投与される、本発明1001の方法。
[本発明1007]
前記組成物が浣腸剤である、本発明1001の方法。
[本発明1008]
前記組成物が坐剤である、本発明1001の方法。
[本発明1009]
前記組成物の放出が時間依存的である、本発明1001の方法。
[本発明1010]
SEQ ID NO：9のペプチドを含む直腸投与のための製剤であって、該ペプチドが(4,12:7,15)二環である、前記製剤。
[本発明1011]
液体である、本発明1008の製剤。
[本発明1012]
前記液体が生理食塩水である、本発明1009の製剤。
[本発明1013]
浣腸剤である、本発明1010の製剤。
[本発明1014]
坐剤である、本発明1010の製剤。
[本発明1015]
6 mgのドルカナチド(SEQ ID NO：9)を含む、直腸製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（Ｉ）を有する化合物であって、
2019506382.tif 000001
ここで、
Ｘは、Ｏであり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、２〜５の整数であり、
Ｒ１は、ハロゲン、ＮＨ２、ＮＯ２、ＯＨ、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニル、Ｃ２−１０アルキニル、Ｃ１−１０アルコキシ又はＣ１−１０アルキルチオであり、
Ｒ２は、アラビノピラノシル、グルコピラノシル、ガラクトピラノシル、キシロピラノシル、アラビノピラノシル、リボピラノシル、リキソピラノシル、リブロピラノシル、アロピラノシル、アルトロピラノシル、マンノピラノシル、ヨードピラノシル、アラビノフラノシル、グルコフラノシル、ガラクトフラノシル、キシロフラノシル、アラビノフラノシル、リボフラノシル、リキソフラノシル、リブロフラノシル、アロフラノシル、アルトロフラノシル、マンノフラノシル、ヨードフラノシル、Ｃ（Ｏ）ピリジニル、Ｃ（Ｏ）チエニル、−Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ（Ｏ）Ｃ１−４アルキル、又は−Ｃ（Ｏ）ビピペリジニルであり、
少なくとも１つのＲ３はハロゲンであり、且つ少なくとも１つのＲ３はＮＯ２である、
ことを特徴とする化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ｍは１であり、及び／又はｎは２である、請求項１に記載の化合物、又は、その互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１は、ハロゲン又はＣ１−４アルキルである、請求項１に記載の化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又は溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１はＣｌである、請求項１に記載の化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
。
【請求項５】
Ｒ２は、グルコピラノシル、１，４’−ビピペリジニルＣＯＣ（Ｏ）ＣＨ３、又はＣ（Ｏ）ピリジニルである、請求項１に記載の化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ３は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＮＯ２である、請求項１に記載の化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ３は、Ｃｌ又はＮＯ２である、請求項１に記載の化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項８】
2019506382.tif 000002
から選択される、請求項１に記載の化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、又はその互変異性体、立体異性体若しくは鏡像異性体、又はその溶媒和化合物若しくは薬学的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項１０】
対象における腫瘍増殖を阻害するために使用される請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌を治療又は予防するために使用される請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌は、神経芽細胞腫、肺癌、胆管癌、非小細胞肺癌、肝細胞癌、頭頸部扁平上皮癌、扁平上皮細胞子宮頸癌、リンパ腫、鼻咽頭癌、胃癌、結腸癌、子宮頸癌、胆嚢癌、前立腺癌、乳癌、精巣胚細胞腫瘍、結直腸癌、神経膠腫、甲状腺癌、基底細胞癌、消化管間質癌、肝芽腫、子宮内膜癌、卵巣癌、膵臓癌、腎細胞癌、カポジ肉腫、慢性白血病、肉腫、直腸癌、咽頭癌、黒色腫、結腸癌、膀胱癌、肥満細胞腫、乳癌腫瘍、乳腺腺癌、咽頭扁平上皮癌、精巣癌、胃腸癌、胃癌又は尿路上皮癌である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
第２の治療剤をさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物と前記第２の治療剤を、実質的に同時に又は共に投与する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ジカウイルス感染を阻害、治療及び／又は予防するために使用される請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2019506390.tif 000001
［式中、Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＸおよびＸ＝ＯＨまたはその活性エステル；Ｒ２＝Ｈまたは（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基；Ｒ３＝Ｈまたは（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基；およびＲ４＝Ｈまたは（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基］の化合物を含む、フェンタニルクラス薬物に対する特異性を有するＩｇＧ抗体をインビボで産生させるためのワクチンを、担体とコンジュゲート化した場合に生成させるためのハプテン。
【請求項２】
請求項１記載の式（Ｉ）（ここで、Ｘはタンパク質担体またはアミノ官能基化ビーズを含み、該タンパク質または該ビーズは該ハプテンとアミド結合を形成する）の化合物を含む、フェンタニルクラス薬物に対するインビボ・イムノアンタゴニストをインビボで生成させるためのハプテンコンジュゲート。
【請求項３】
該タンパク質担体がウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）または破傷風トキソイド（ＴＴ）である、請求項２記載のコンジュゲート。
【請求項４】
該アミノ官能基化ビーズがＤｙｎａｂｅａｄ  Ｍ−２７０アミンである、請求項２記載のコンジュゲート。
【請求項５】
請求項２記載のハプテンコンジュゲートの有効量を投与することにより哺乳動物において製造されるワクチン。
【請求項６】
該ワクチンが、フェンタニルクラス薬物に特異的なＩｇＧ抗体を含む、請求項５記載のワクチン。
【請求項７】
請求項５記載のワクチンを含む、患者における作用部位におけるフェンタニルクラス薬物の濃度を有効に最小にするための組成物。
【請求項８】
該ワクチンの投与が、それ無しでは致死量となるフェンタニルクラス薬物からの有意な防御を患者にもたらす、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
患者への該ワクチンの投与がフェンタニルクラス薬物の嗜癖傾向および過剰摂取の可能性を低減する、請求項７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列の蓋（１）を受け入れるように構成されたシュート要素（１０２）と、前記蓋（１）を１度に１つ解放するように配置された出口開口部（１０３）とを含む、容器（１０）のネック（９）に蓋（１）を送るための分配ユニットであって、前記出口開口部（１０３）は、前記容器（１０）のそれぞれが前記シュート要素（１０２）と相互作用して前記出口開口部（１０３）から対応する蓋（１）を取り去るように、前記容器（１０）を前進方向（Ｆ）に沿って搬送するのに好適な搬送装置（１００）の上方に位置決めされることを意図している、分配ユニットにおいて、前記分配ユニット（１０１）は、さらに、前記出口開口部（１０３）に対して前記シュート要素（１０２）の反対側から延在しかつ前記蓋（１）と相互作用するように配置されたアクティブ表面（１０６）を有する誘導要素（１０５）を含み、前記アクティブ表面（１０６）は段付きプロファイルを有し、
前記アクティブ表面（１０６）が、前記出口開口部（３）から延在する第１のアクティブ部分（１０８）を含み、
前記アクティブ表面（１０６）が、前記出口開口部（１０３）に対して、前記第１のアクティブ部分（１０８）の反対側に配置された第２のアクティブ部分（１０９）を含み、
前記アクティブ表面（１０６）が、前記第１のアクティブ部分（１０８）に対して、前記第２のアクティブ部分（１０９）の反対側に配置された第３のアクティブ部分（１１０）を含み、
前記第１のアクティブ部分（１０８）が、前記前進方向（Ｆ）に対して前記出口開口部（１０３）の下流に配置され、前記第２のアクティブ部分（１０９）が、前記前進方向（Ｆ）に対して前記第１のアクティブ部分（１０８）の下流に配置され、および前記第３のアクティブ部分（１１０）が、前記前進方向（Ｆ）に対して前記第２のアクティブ部分（１０９）の下流に配置され、
前記第１のアクティブ部分（１０８）が前記搬送装置（１００）から第１の距離（ｄ１）に配置され、前記第２のアクティブ部分（１０９）が前記搬送装置（１００）から第２の距離（ｄ２）に配置され、および前記第３のアクティブ部分（１１０）が前記搬送装置（１００）から第３の距離（ｄ３）に配置され、前記第１の距離（ｄ１）は前記第２の距離（ｄ２）よりも長く、および前記第３の距離（ｄ３）は前記第２の距離（ｄ２）よりも長い、分配ユニット。
【請求項２】
前記誘導要素（１０５）が、接続要素によって前記シュート要素（１０２）に接続された締結部分（１０７）を含む、請求項１に記載の分配ユニット。
【請求項３】
前記第１のアクティブ部分（１０８）が第１の平面的な面（１１３）を含む、請求項１または２に記載の分配ユニット。
【請求項４】
前記第２のアクティブ部分（１０９）が第２の平面的な面（１１４）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分配ユニット。
【請求項５】
前記第３のアクティブ部分（１１０）が第３の平面的な面（１１５）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分配ユニット。
【請求項６】
前記第２のアクティブ部分（１０９）が、前記第１のアクティブ部分（１０８）と前記第３のアクティブ部分（１１０）との間に置かれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分配ユニット。
【請求項７】
前記誘導要素（１０５）が、さらに、前記第１のアクティブ部分（１０８）と前記第２のアクティブ部分（１０９）とを接続する第１の接続部分（１１７）と、前記第２のアクティブ部分（１０９）と前記第３のアクティブ部分（１１０）とを接続する第２の接続部分（１１８）とを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の分配ユニット。
【請求項８】
前記第１の接続部分（１１７）および前記第２の接続部分（１１８）が、傾斜した、または湾曲した構成を有する、請求項７に記載の分配ユニット。
【請求項９】
前記シュート要素（１０２）が前記搬送装置（１００）に対して傾斜し、前記シュート要素（１０２）と前記搬送装置（１００）との間の距離が前記前進方向（Ｆ）に沿って動くにつれて短くなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分配ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ処理方法において、
指向性光源からの光を、ファイバ線引き中の光ファイバに向ける工程と、
前記光ファイバのファイバコアを、少なくとも前記指向性光源からの前記光を用いて、前記ファイバコアのガラス変形温度範囲内のファイバコア温度まで加熱する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記ファイバコアの冷却を制御して、該ファイバコアの仮想温度、レイリー散乱、または、非架橋酸素を、室温空気を用いた冷却と比べて削減する工程、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記冷却を制御する工程は、真空、炉、または、更なる指向性光源を用いて、前記ファイバコアの冷却速度を低下させることを含むものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光を前記光ファイバに向ける工程は、該光ファイバが中を通る中空導波管内に、該光を入射させることを含むものである、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記光を向ける工程は、該光のビームを、前記光ファイバの方位に沿って能動的に走査することを含むものである、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ファイバコアを加熱する工程は、炉を用いることを含むものである、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記光を向ける工程は、前記指向性光源用に、ＬＥＤ、ＣＯ２レーザ、ＣＯレーザ、量子カスケード（ＱＣ）レーザ、パルスレーザ、連続波（ｃｗ）レーザ、または、紫外線（ＵＶ）光源を用いることを含むものである、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
光ファイバ処理システムにおいて、
（ｉ）指向性光源と、
（ｉｉ）前記光源からの光を、ファイバ線引き中の光ファイバに向けるように構成された光方向付け部と、
を有する、
光を用いた光ファイバ加熱部を含み、
前記ファイバ加熱部は、前記光ファイバのファイバコアを、前記ファイバコアのガラス変形温度範囲内のファイバコア温度まで加熱するように構成されたものであるシステム。
【請求項９】
前記光を用いた光ファイバ加熱部は、前記ファイバコアの冷却を制御して、該ファイバコアの仮想温度、レイリー散乱、または、非架橋酸素を、室温空気を用いた冷却と比べて削減するように更に構成されたものである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ファイバコアの冷却速度を低下させることによって冷却を制御する真空系、炉、または、更なる指向性光源を更に含むものである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記光方向付け部は、前記光ファイバが中を通る中空導波管を含むものである、請求項８から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記光方向付け部は、前記光のビームを、前記光ファイバの方位に沿って走査するように構成された能動走査部を含むものである、請求項８から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記光を用いた光ファイバ加熱部は、前記光ファイバのファイバコアを加熱するように構成された炉を更に含むものである、請求項８から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記指向性光源は、ＬＥＤ、ＣＯ２レーザ、ＣＯレーザ、量子カスケード（ＱＣ）レーザ、パルスレーザ、連続波（ｃｗ）レーザ、または、紫外線（ＵＶ）光源を含むものである、請求項８から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
好ましくは、二酸化ケイ素粉末は、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、四塩化ケイ素、およびトリクロロシラン、またはこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される化合物から、例えば四塩化ケイ素およびオクタメチルシクロテトラシロキサンから、特に好ましくはオクタメチルシクロテトラシロキサンから、調製することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５７０】
図１４  成形体の調製
図１４は、成形体の調製のための方法のステップ１６０１および１６０２を含む流れ図を示す。第１のステップ１６０１では、石英ガラス体、好ましくは方法１００に従って調製された石英ガラス体が、提供される。このような石英ガラス体は、中実体の石英ガラス体でも、中空体の石英ガラス体でもよい。第２のステップ１６０２では、成形体が、ステップ１６０１で提供される中実な石英ガラス体から成形される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６５３】
Ｊ．「使用済みの酸」（使用後のＨＦ浴）
実施例Ｉにおける浸漬浴内の液体（Ｖ＝２ｍ３）を、石英ガラス体（Ｎ−１‘）の処理直後に、さらなる処理なしに試験する。上記の処理のために用いる液体は、処理前および処理後に、表２０に示す特性により特徴付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019506352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫枯渇のためのがん細胞の標的化方法であって、
標的細胞を含む細胞集団と、
（ｉ）ＣＤ４７の活性を遮断する薬剤、ならびに、（ｉｉ）免疫共刺激分子をアゴナイズする１つもしくは複数の薬剤及び／または（ｉｉｉ）免疫抑制分子をアンタゴナイズする薬剤の組み合わせと
の前記標的細胞の枯渇増加に有効な用量での接触を含む、方法。
【請求項２】
前記組み合わせが、免疫共刺激分子をアゴナイズする抗体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗体が、ＣＤ４０のアゴニストである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗体が、ＯＸ４０のアゴニストである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記組み合わせが、免疫抑制分子をアンタゴナイズする抗体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記抗体が、ＣＴＬＡ４のアンタゴニストである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記抗体が、ＰＤ１及び／またはＰＤＬ１のアンタゴニストである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体が、ＴＩＭ３のアンタゴニストである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体が、ＬＡＧ３のアンタゴニストである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記標的細胞に存在する抗原に結合する抗体をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触が、インビトロで実施される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
哺乳類個体の前記標的細胞を枯渇するために、前記接触が、前記哺乳類個体でのインビボで実施される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記接触によって前記哺乳類個体の全生存期間が増加する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記標的細胞の枯渇が、単剤療法として用いられる任意の単一薬剤の単剤療法で観測される枯渇と比較して増進する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＣＤ４７の活性を遮断する前記薬剤が、抗ＣＤ４７抗体である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗ＣＤ４７抗体が、ＩｇＧ４のＦｃ領域を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗ＣＤ４７抗体が、５Ｆ９−Ｇ４である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記哺乳類個体が、マウスである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記哺乳類個体が、ヒトである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
ＣＤ４７の活性を遮断する前記薬剤の、プライミング用量での使用をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
赤血球造血刺激因子製剤の、プライミング用量での使用をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
（ｉ）ＣＤ４７の活性を遮断する薬剤、ならびに、（ｉｉ）免疫共刺激分子をアゴナイズする１つもしくは複数の薬剤及び／または（ｉｉｉ）免疫抑制分子をアンタゴナイズする薬剤の前記組み合わせが、前記標的細胞の枯渇増加に有効な用量において、抗ＣＤ４７剤が存在しない場合に効力を得るために必要な投与と比較して、免疫関連有害事象が有意に減少した有効な用量の薬剤を与える、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本開示の態様および実施形態は、記載されており、または以下の詳細な説明から容易に明らかである。先の概要および以下の詳細な説明の両方は、単に例示的および説明的であり、特許請求の範囲を制限することを意図しないことを理解されるべきである。
特定の実施形態では、例えば、以下が提供される：
（項目１）
被験体におけるがんを処置するための方法であって、治療有効量の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物、
【化１０】
2019506392.tif 000001
治療有効量の少なくとも１種のゲムシタビン、および／または
治療有効量の少なくとも１種のｎａｂ−パクリタキセル
を、それを必要とする被験体に投与するステップを含む方法。
（項目２）
前記がんが、少なくとも１つの以前の化学療法レジメンで進行した、項目１に記載の方法。
（項目３）
被験体を以前の化学療法レジメンに再感作するための方法であって、がんが以前の化学療法で進行した被験体に、治療有効量の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物
【化１１】
2019506392.tif 000002
を投与するステップを含む方法。
（項目４）
がん幹細胞の生存および／または自己複製を同時に阻害し、低減しおよび／または減少させ、ならびにがんを有する被験体における膵臓がん細胞から選択された不均一ながん細胞の生存および／または増殖を阻害し、低減しおよび／または減少させる方法であって、それを必要とする被験体に、
治療有効量の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物、
【化１２】
2019506392.tif 000003
治療有効量の少なくとも１種のゲムシタビン、および／または
治療有効量の少なくとも１種のｎａｂ−パクリタキセル
を投与するステップを含む方法。
（項目５）
被験体におけるがん再燃を予防する方法であって、前記被験体に、
治療有効量の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物、
【化１３】
2019506392.tif 000004
治療有効量の少なくとも１種のゲムシタビン、および／または
治療有効量の少なくとも１種のｎａｂ−パクリタキセル
を投与するステップを含む方法。
（項目６）
前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物が、式（Ｉ）の化合物、
【化１４】
2019506392.tif 000005
プロドラッグ、誘導体、前述のいずれかの薬学的に許容される塩、および前述のいずれかの溶媒和物から選択される、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
（項目７）
前記がんが、膵臓がんである、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
（項目８）
前記膵臓がんが、転移性膵管腺癌である、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物が、１日当たり約４８０ｍｇの用量で投与される、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（項目１０）
前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物が、分割用量で投与される、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物が、約２４０ｍｇの用量で１日２回投与される、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（項目１２）
前記患者が、標準化学療法で予め処置されている、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（項目１３）
前記少なくとも１種のゲムシタビンが、約１０００ｍｇのゲムシタビン／ｍ２の週１回の注入として投与される、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（項目１４）
前記少なくとも１種のｎａｂ−パクリタキセルが、約１２５ｍｇのゲムシタビン／ｍ２の週１回の注入として投与される、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（項目１５）
前記がんが、進行性、転移性、切除不能、または再発性である、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
（項目１６）
少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物、
【化１５】
2019506392.tif 000006
少なくとも１種のゲムシタビン、および／または
少なくとも１種のｎａｂ−パクリタキセル
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を、
裏材と、
研磨層と、
粘土粒子を含むプライマー層であって、前記粘土粒子が凝集しており層を形成する、プライマー層と、
長鎖脂肪酸の金属塩を含むスーパーサイズコートと、
の順序に備える、研磨物品。
【請求項２】
前記研磨層は、
第１のポリマー樹脂と前記第１のポリマー樹脂に少なくとも部分的に埋め込まれた研磨粒子とを含むメイクコートと、
前記メイクコート上に配置されており第２のポリマー樹脂を含むサイズコートと、
を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記研磨層は、正確に成形された複数の研磨複合材を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記プライマー層は、シリカナノ粒子を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記プライマー層は、０．０１ｇ／ｍ３〜１０ｇ／ｍ３のコーティング重量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を、
裏材と、
研磨層と、
長鎖脂肪酸の金属塩を含み、かつ、前記長鎖脂肪酸の金属塩の中に分散された粘土粒子を有するスーパーサイズコートと、
の順序に備える、研磨物品。
【請求項２】
前記研磨層は、
第１のポリマー樹脂と前記第１のポリマー樹脂に少なくとも部分的に埋め込まれた複数の研磨粒子とを含むメイクコートと、
前記メイクコート上に配置されており第２のポリマー樹脂を含むサイズコートと、
を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記研磨層は、正確に成形された複数の研磨複合材を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記粘土粒子は、層状ケイ酸塩を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記層状ケイ酸塩は、モンモリロナイトを含む、請求項４に記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能な物品、特にタイヤを封止する薬剤を、入口及び前記入口に対する出口を有するバルブを備える容器から供給する方法であって、前記バルブ（６）の第１の位置において、前記入口（７）と出口（８）とが互いに接続され、前記バルブ（６）の第１の位置において互いに接続され、前記バルブ（６）の前記第２の位置において、入口（７）と容器（５）との間及び容器（５）と出口（８）との間が連通し、前記容器（５）は、封止手段が必要な場合にのみ、前記バルブ（６）のレセプタクル（２３）内又は前記レセプタクル（２３）上において前記バルブ（６）に固定されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
膨張可能な物体、特にタイヤを封止する装置を、入口及び出口を有するバルブを備える容器から供給する装置であって、前記バルブ（６）の第１の位置において、前記入口（７）と前記出口（８）とを互いに接続することができ、前記バルブ（６）の第１の位置において互いに接続することができ、容器（５）及び出口（８）、前記バルブ（６）は、該バルブ（６）の前記第２の位置に該バルブ（６）を解除可能に固定するレセプタクル（２３）を備えることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−上面（２）および下面（３）、
−前記上面（２）と前記下面（３）との間に延びている複数の側面（４）、
−前記複数の側面（４）から前記上面（２）への移行部に形成されている複数の主切刃（５）および複数の副切刃（６）、
を有するピーリング用チップ（１）において、
前記ピーリング用チップ（１）が、前記上面（２）を上から見て、ほゞ正ｎ角形の形状であり、ここでｎは５または６、さらに、ｎ個の側面（４）の間にあるｎ個の側面稜（１０）を有し、少なくとも１つの側面（４）から上面（２）への移行部に１つの主切刃（５）および１つの副切刃（６）が形成されており、活性な主切刃（５）と活性な副切刃（６）とが側面稜（１０）により隔てられており、この側面稜（１０）が上面（２）への移行部に、それぞれの活性な主切刃（５）および活性な副切刃（６）に対応して、１つの活性なコーナー切刃（１２）を形成していることを特徴とするピーリング用チップ。
【請求項２】
請求項１に記載のピーリング用チップ（１）において、前記ｎが６であるピーリング用チップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のピーリング用チップ（１）において、各側面（４）から上面（２）への移行部にそれぞれ１つの主切刃（５）および１つの副切刃（６）が形成されているピーリング用チップ。
【請求項４】
請求項１から３の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、前記副切刃（６）の長さが前記主切刃（５）の長さの１／６から１／２であるピーリング用チップ。
【請求項５】
請求項１から４の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、前記主切刃（５）及び前記副切刃（６）の少なくとも一方が直線部分として形成されているピーリング用チップ。
【請求項６】
請求項１から５の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、少なくとも１つの側面（４）に少なくとも１つの部分面（４１）が形成されており、この部分面が前記上面（２）と共に副切刃（６）を形成し、さらに、前記少なくとも１つの側面（４）に少なくとももう１つの部分面（４２）が形成されており、この２番目の部分面が上面（２）と共に主切刃（５）の少なくとも一部を形成し、前記第１の部分面（４１）と前記第２の部分面（４２）とが１８０°より大きく２２０°より小さい外角（α１）をなしているピーリング用チップ。
【請求項７】
請求項６に記載のピーリング用チップ（１）において、前記ピーリング用チップ（１）に複数の部分面（４１、４２）が形成されているピーリング用チップ。
【請求項８】
請求項６または７に記載のピーリング用チップ（１）において、上面（２）と共に主切刃（５）の少なくとも一部を形成しており、側面稜（１０）により互いに隔てられている複数の部分面（４２）が、紙面の垂線間の内角として測定して、それぞれ互いに６０°の角度で配設されているピーリング用チップ。
【請求項９】
請求項６から８の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、少なくとも１つの側面（４）に１つの第３の部分面（４３）が形成されているピーリング用チップ。
【請求項１０】
請求項１から９の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、両面式に形成されているピーリング用チップ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のピーリング用チップ（１）において、少なくとも１つの側面（４）から下面（３）への移行部に、下面（３）に付設される１つの主切刃（５´）および下面（３）に付設される１つの副切刃（６´）が形成されているピーリング用チップ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のピーリング用チップ（１）において、下面（３）に付設される主切刃（５´）が複数の部分面（４１、４２）と下面（３）との移行部に形成され、下面（３）に付設される副切刃（６´）が側面（４）の第３の部分面（４３）と下面（３）との移行部に形成されているピーリング用チップ。
【請求項１３】
請求項１０から１２の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、下面（３）に付設可能なｎ個の主切刃（５´）および下面（３）に付設可能なｎ個の副切刃（６´）、ここでｎは５または６、を有するピーリング用チップ。
【請求項１４】
請求項１０から１３の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、上面（２）に付設可能なｎ個の主切刃（５）および上面（２）に付設可能な同じくｎ個の副切刃（５）、並びに、下面（３）に付設可能なｎ個の主切刃（５´）および下面（３）に付設可能なｎ個の副切刃（６´）、ここでｎは５または６、を有するピーリング用チップ。
【請求項１５】
請求項１から１４の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、上面（２）及び下面（３）の少なくとも一方に切屑破砕段（１１）が形成されているピーリング用チップ。
【請求項１６】
請求項１から１５の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、１つの側面（４）における前記複数の部分面（４１、４２、４３）の移行部が１から２０ｍｍの湾曲半径（ＲＸ）で丸みを帯びて形成されているピーリング用チップ。
【請求項１７】
請求項１から１６の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、１つの主切刃（５、５´）が５０ｍｍより大きい湾曲半径を有する円形切刃として形成されているピーリング用チップ。
【請求項１８】
請求項１から１７の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）において、１つの副切刃（６）が５０ｍｍより大きい湾曲半径を有するピーリング用チップ。
【請求項１９】
工具ホルダーと共に、請求項１から１８の少なくとも１項に記載のピーリング用チップ（１）を少なくとも１つ備えた構成。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形プラスチック容器のための装置であって、プラスチック容器を形成するための少なくとも１つの成形キャビティを規定する少なくとも１つのブロー成形ステーションを備え、前記ブロー成形ステーションは、２つの側方体と、前記ブロー成形ステーションによって規定される各形成キャビティに対する底部（１）とを備え、前記底部（１）は、それぞれの前記形成キャビティの延伸軸（１００）の周りに延在する環状部分を規定する、前記底部の外側本体（２）と、少なくとも部分的に前記環状部分の内側に収容されることができる内部本体（３）と、前記内部本体（３）の外側面（３ａ）と前記環状部分の内面（２ｂ）との間に、前記延伸軸（１００）のまわりに延在し、第１の空気排出手段に接続される少なくとも１つの空気排出口（４）と、を備え、前記内部本体（３）は、前記延伸軸（１００）に沿って前記環状部分に対して、指示に応じて調整可能に移動可能であることを特徴とする、ブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項２】
前記排出口（４）は、前記延伸軸（１００）のまわりに延在する閉ループ内の連続する延伸部を有することを特徴とする、請求項１に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項３】
前記環状部分の前記内面（２ｂ）は、実質的に円筒形の延伸部を有し、前記第１の空気排出手段は、前記環状部分の前記内面（２ｂ）において開口する複数の第１の排出チャネル（７）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項４】
前記第１の排出チャネル（７）は、前記延伸軸（１００）に対して径方向に実質的に延在し、互いに角度的に離間されていることを特徴とする、請求項３に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項５】
前記外側本体（２）は、前記キャビティの側方領域（１１）および前記側方領域（１１）と連続して配置される前記キャビティの底部領域（１２）を規定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項６】
前記内部本体（３）の位置を前記延伸軸（１００）に沿って前記環状部分に対して調整するための操縦体を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項７】
前記底部（１）は、複数の径方向隆起（６）を規定することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項８】
前記径方向隆起（６）は、それぞれ前記外側本体（２）上に規定される第１の隆起部（６ａ）および前記内部本体（３）上に規定される第２の隆起部（６ｂ）を備えることを特徴とする、請求項７に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項９】
前記底部（１）は、第２の空気排出チャネル（５）を規定することを特徴とする、請求項８に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【請求項１０】
前記第２の空気排出チャネル（５）は、前記外側本体（２）上に規定され、前記第１の隆起部（６ａ）の縁部に近接して開口することを特徴とする、請求項９に記載のブロー成形プラスチック容器のための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体を製造する方法であって、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する熱可塑性層を準備することであって、前記熱可塑性層の前記第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、ことと、
前記熱可塑性層を塑性変形するように延伸することと、
前記延伸した熱可塑性層を弛緩させてその引っ張りひずみを小さくすることと、その後で、
前記熱可塑性層の前記第２の表面を基材に積層して前記積層体を形成することと、を含み、
前記延伸すること、弛緩させること、及び積層することが線状に遂行される、方法。
【請求項２】
前記熱可塑性層は機械方向に延伸される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性層は、速度に差のある複数のロールによって前記機械方向に延伸される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性層を延伸するのに十分な速度を有する第２のロールを使用して延伸を行うことに続いて、前記第２のロールよりも低い速度を有する第３のロール上に前記熱可塑性層を進ませることによって弛緩が実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱可塑性層は前記機械方向及び横方向の両方に延伸される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性層を塑性変形するように延伸することは、少なくとも２０パーセントの引っ張りひずみまで延伸を行うことを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性層は少なくとも一方向に１．２５倍〜５倍延伸される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性層はポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうちの少なくとも１つを含み、前記基材は不織布材料、ニット材料、又はフィルムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性層はβ相ポリプロピレンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基材は吸収性物品の構成要素である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。