【事件の表示】
　特許第５７２１７０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２７年１１月１１日付け本件訂正審判請求において、特許第５７２１７０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５、８〜９かならる一群の請求項、請求項６について訂正することを認める。 
　
　請求項７に係る訂正についての審判請求は成り立たない。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７２１７０６号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１０年６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１２月１８日及び２００９年６月１７日　いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年４月３日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１１日に訂正審判の請求がされ、同年１２月１６日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、それに対して、平成２８年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１２月１６日付け訂正拒絶理由の概要
　訂正事項５及び６に係る訂正は特許法第１２６条第１項ただし書き各号に規定する事項を目的とするものではないから、審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを認めることはできないというものである。　
第３　平成２８年１月１３日付け手続補正の適否
１　補正の内容
　平成２８年１月１３日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、審判請求書における「６　請求の理由」の「（３）請求項７に係る訂正」について、「（イ）訂正事項５」にある
「【化４９５】
」を
「【化４９５】
」と、「（ウ）訂正事項６」にある
「【化４９７】
」を
「【化４９７】
」と補正すること、また、これらと同様に、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項７における【化４９５】及び【化４９７】として記載される化合物の化学構造を同様に補正するものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項７に記載の「式１０７０の化合物：
【化４９４】
、またはその薬学的に許容される塩を調製する方法」について、反応に用いられる化合物である【化４９５】で表される化合物（訂正事項５）を変更し、反応により形成される化合物である【化４９７】で表される化合物（訂正事項６）を変更するものであり、ひいては、請求項７に係る発明の方法を本件補正前とは異なる方法に変更することにもなる。
　したがって、当初の訂正審判請求で審判を申し立てていた事項と本件補正後に審判を申し立てている事項との間に同一性がない。
　よって、本件補正は審判請求書の要旨を変更するものである。
　
３　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２８年１月１３日付け意見書において、本件補正は、上記【化４９５】及び【化４９７】で表される化合物のピリミジン環状のアミノ置換基と、ビシクロ［２．２．２］オクタン環との間の立体配置を限定する訂正（Ａ）と、メトキシカルボニルをカルボキシに変更する訂正（Ｂ）のうち、訂正（Ｂ）を削除し訂正（Ａ）のみとする、審判便覧（第１６版）５４−０５．１の２．（３）に記載の減縮的変更に相当する旨主張する。
　しかし、審判請求人の指摘する審判便覧（第１６版）５４−０５．１の２．（３）には、減縮的変更として、訂正事項Ａ（減縮）及びＢ（誤記）であったものを、Ａ又はＢのみにすることが例示されおり、本件補正に係る訂正事項５及び６はいずれも審判請求書において１の訂正事項として記載されているものであり、当該補正は訂正事項５又は訂正事項６のいずれかを削除するものではないから、審判便覧に記載の減縮的変更にはあたらない。
　また、本件補正前は、訂正事項５において【化４９５】で表される化合物について、訂正事項６において【化４９７】で表される化合物について、上記訂正（Ａ）と訂正（Ｂ）によって化合物の化学構造を変更するものであるところ、この変更は訂正（Ａ）及び訂正（Ｂ）が一体となって化合物の化学構造を変更するものであり、本件補正前に【化４９５】で表される化合物及び【化４９７】で表される化合物のいずれについても、訂正（Ａ）のみを行う化合物とする訂正について審判を申し立てていたということはできない。
　
４　本件補正についての結論
　以上のとおり、本件補正は、審判請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条の２第１項の規定する要件を満たさないから、本件補正を認めることはできない。
　
第４　本件審判請求の内容
１　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５７２１７０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２　訂正の内容
　訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）請求項１〜５及び８〜９からなる一群の請求項に係る訂正
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１に記載される式：
を式：
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜５及び８〜９も同様に訂正する。）。
　
（２）請求項６に係る訂正
［訂正事項２］
　特許請求の範囲の請求項６に記載される式１０７０の化合物：
【化４９０】
を、式１０７０の化合物：
【化４９０】
に訂正する。
　
［訂正事項３］
　特許請求の範囲の請求項６に記載される式：
【化４９３】
を式：
【化４９３】
に訂正する。
　
（３）請求項７に係る訂正
［訂正事項４］
　特許請求の範囲の請求項７に記載される式１０７０の化合物：
【化４９０】
を、式１０７０の化合物：
【化４９０】
に訂正する。
　
［訂正事項５］
　特許請求の範囲の請求項７に記載される式：
【化４９５】
を、式
【化４９５】
に訂正する。
　
［訂正事項６］
　特許請求の範囲の請求項７に記載される式：
【化４９７】
を、式：
【化４９７】
に訂正する。
　
第５　本件審判請求に対する当審の判断
　
１　請求項１〜５及び８〜９からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜５及び８〜９は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を、請求項２〜５及び８〜９がそれぞれ引用しているから、請求項１〜５及び８〜９からなる一群の請求項ごとに訂正を請求することは、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に記載された【化４８９】で表される化合物のピリミジン環に結合するアミノ基とビシクロ［２．２．２］オクタン環との間の結合を上記第４の２（１）に記載したとおりに訂正するものであるところ、当該訂正によって、上記ピリミジン環に結合するアミノ基とビシクロ［２．２．２］オクタン環の間の立体配置の限定がなかったのが、限定されることとなるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項１に係る訂正後の【化４８９】で表される化合物は、願書に添付した明細書の段落１０２０に【化３８５】で示され式１０７０の化合物として記載され、【表３ー０８】には当該化合物の薬理学的試験、ＬＣＭＳ、ＮＭＲのデータが記載されているから、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正後における請求項１〜５及び８〜９に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　
２　請求項６に係る訂正について
　請求項６に係る発明は、式１０７０の化合物又はその薬学的に許容される塩を調製する方法についてのものであるところ、訂正事項２は【化４９０】で表される当該式１０７０の化合物についてのものであり、訂正事項３は当該方法における反応により形成される化合物である【化４９３】で表される化合物についてのものである。
　
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項６に記載された【化４９０】で表される化合物のピリミジン環に結合するアミノ基とビシクロ［２．２．２］オクタン環との間の結合を上記第４の２（２）［訂正事項２］に記載したとおりに訂正するものであるところ、当該訂正によって、上記ピリミジン環に結合するアミノ基とビシクロ［２．２．２］オクタン環の間の立体配置の限定がなかったのが、限定されることとなるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項３は、請求項６に記載された【化４９３】で表される化合物のピリミジン環に結合するアミノ基とビシクロ［２．２．２］オクタン環との間の結合を上記第４の２（２）［訂正事項３］に記載したとおりに訂正するものであるところ、当該訂正によって、上記ピリミジン環に結合するアミノ基とビシクロ［２．２．２］オクタン環の間の立体配置の限定がなかったのが、限定されることとなるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の有無について
　願書に添付した明細書には、
「【１０１３】
・・・
一般的スキーム５３
【化３８２】
（ａ）Ｈ２、Ｐｄ−Ｃ、ＭｅＯＨ、（ｂ）Ｎａ２ＣＯ３、ＴＨＦ−ＣＨ３ＣＮ、１３５℃、（ｃ）ＮａＯＭｅ、ＭｅＯＨ、ＤＣＭ、（ｄ）ＮａＯＨ、ＭｅＯＨ、ＴＨＦ。
【１０１４】
　（＋／−）−２，３−トランス−メチル３−ニトロビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボキシレート（５３ａ）の形成
この化合物は、Ｃｈａｎｇ，Ｌｉｎｄａ　Ｌ．；Ｔｒｕｏｎｇ，Ｑｕａｎｇ；Ｄｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｅ　Ａ．；ＭａｃＣｏｓｓ，Ｍａｌｃｏｌｍ；Ｌｙｏｎｓ，Ｋａｔｈｒｙｎ；ＭｃＣａｕｌｅｙ，Ｅｒｍｅｎｇｉｌｄａ；Ｍｕｍｆｏｒｄ，Ｒｉｃｈａｒｄ；Ｆｏｒｒｅｓｔ，Ｇａｉｌ；Ｖｉｎｃｅｎｔ，Ｓｔｅｌｌａ；Ｓｃｈｍｉｄｔ，Ｊｏｈｎ　Ａ．；Ｈａｇｍａｎｎ，Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｋ．Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２００７，１７（３），５９７−６０１に記載される文献の手順に従って、トランス異性体の混合物（エンド：エキソ＝８４：１６）として調製した。
【１０１５】
　（＋／−）−２，３−トランス−メチル３−アミノビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレート（５３ｂ）の形成
ＭｅＯＨ中の（＋／−）−２，３−トランス−メチル３−ニトロビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボキシレートである５３ａ（０．３２ｇ、１．６２ｍｍｏｌ）およびＰｄ−Ｃ（１０％）の混合物を、パージし、Ｈ２雰囲気（５０ＰＳＩ）下で入れ、一晩振とうした。混合物をセライトを通して濾過し、真空中で濃縮し、ＣＨ３ＣＮで２回共沸させて、ＭｅＯＨの痕跡を除去した。
粗混合物の１Ｈ　ＮＭＲは、エンドおよびエキソの生成物（８４：１６＝エンド：エキソ）の両方の存在を示し、これらをさらに精製せずに次の反応に直接取り入れた。
【１０１６】
　（＋／−）−２，３−トランス−メチル３−（２−（５−クロロ−１−トシル−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレート（５３ｃ）の形成
ＴＨＦ（３．７ｍＬ）およびＣＨ３ＣＮ（１．２ｍＬ）中の、５−クロロ−３−（５−フルオロ−４−（メチルスルフィニル）ピリミジン−２−イル）−１−トシル−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジンである１ａ（０．４６ｇ、１．００ｍｍｏｌ）および（＋／−）−トランス−メチル３−アミノビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレートである５３ｂ（０．２７ｇ、１．６０ｍｍｏｌ）（８４：１６＝エンド：エキソ）、ならびに挽きたてのＮａ２ＣＯ３（０．３２ｇ、２．９９ｍｍｏｌの混合物を、マイクロ波中で、１２０℃まで２０分間加熱した。反応混合物を濾過し、固体をＥｔ２ＯおよびＴＨＦですすいだ。有機層を真空中で濃縮して、粗生成物を得て、これをシリカゲルクロマトグラフィー（０〜４０％  ＥｔＯＡｃ／ヘキサン、勾配）によって精製して、ＮＭＲによって示されるように、トランス内部およびトランス外部の異性体（エンド：エキソ＝８５：１５）の分離できない混合物として、所望の生成物（３５２ｍｇ）を得た。
ＬＣ／ＭＳ滞留時間＝６．１３分間、（Ｍ＋Ｈ）５７０．３４。
【１０１７】
　（＋／−）−２，３−トランス−エンド−メチル３−（２−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレート（５３ｄ）および
（＋／−）−２，３−トランス−エキソ−メチル３−（２−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレート（５３ｄ）
ＭｅＯＨ（３ｍＬ）およびＣＨ２Ｃｌ２（１ｍＬ）中のトランス−エンド−およびトランス−エキソ−メチル３−（２−（５−クロロ−１−トシル−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレートである５３ｃ（０．１８ｇ、０．３１ｍｍｏｌ）の溶液に、ＮａＯＭｅ（３ｍＬの２５％ｗ／ｖ、１３．８８ｍｍｏｌ）を添加した。９０秒間後、ＮＨ４Ｃｌ溶液（５ｍＬ）を添加して、反応を停止させた。混合物をＮＨ４Ｃｌ水溶液（半飽和）とＥｔＯＡｃに分配した。水層を再抽出し、合わせた有機層をブラインで洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥させ、濾過し、真空中で濃縮した。フラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、０〜１５％  ＭｅＯＨ−ＤＣＭ、勾配）により、混合物として、所望の生成物を得た。（白色固体）：１１２ｍｇの１Ｈ　ＮＭＲは、所望の生成物が、エンドおよびエキソ異性体の混合物（エンド：エキソ＝８４　：１６）として存在することを示し、これを加水分解ステップに進めた。
（＋／−）−２，３−トランス−エキソ−メチル３−（２−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレート（５３ｄ）：副異性体（エキソ）：ＬＣ／ＭＳ（方法：ｍ１１７）滞留時間＝３．１７分間、（Ｍ＋Ｈ）４１６．２７。
（＋／−）−２，３−トランス−エンド−メチル３−（２−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボキシレート（５３ｄ）：主異性体（エンド）：ＬＣ／ＭＳ（方法：ｍ１１７）滞留時間＝３．４９分間、（Ｍ＋Ｈ）４１６．２７。
【化３８３】
【１０１８】
　（９４６）（＋／−）−２，３−トランス−エンド−３−（２−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボン酸および
（９４７）（＋／−）−２，３−トランス−エキソ−３−（２−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボン酸
ＴＨＦ（０．６０ｍＬ）およびＭｅＯＨ（０．１０ｍＬ）中の、出発メチルエステルである５３ｄ（０．０７６ｇ、０．１８３ｍｍｏｌ）（８４：１６＝エンド：エキソ）の撹拌した溶液に、ＮａＯＨ（０．１０ｍＬの２Ｍ、０．２０１ｍｍｏｌ）を添加した。反応の進行をＴＬＣによってモニターした。３０分間後、さらにＮａＯＨ（０．１８ｍＬの２Ｍ溶液、０．３７  ｍｍｏｌ）およびＭｅＯＨ（０．１８ｍＬ）を添加した。混合物を、室温でさらに１６時間撹拌した。混合物をＨＣｌ（１Ｍ）で中和させ、真空中で濃縮した。分取ＨＰＬＣによる精製により、塩酸塩として、５２ｍｇの主異性体（９４６）および１１ｍｇの副異性体（９４７）を得た。
（９４６）主（エンド）異性体：１Ｈ　ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＭｅＯＤ）δ８．８２（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，１Ｈ）、８．４８（ｓ，１Ｈ）、８．３９（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，１Ｈ）、８．３１（ｄ，Ｊ＝５．６Ｈｚ，１Ｈ）、５．１１（ｍ，１Ｈ）、２．８５（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、２．６８（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、２．６２（ｄ，Ｊ＝４．８Ｈｚ，１Ｈ）、１．９２（ｄ，Ｊ＝１０．１Ｈｚ，１Ｈ）、および１．７７−１．５１（ｍ，５Ｈ）ｐｐｍ；ＬＣ／ＭＳ滞留時間＝３．５１、（Ｍ＋Ｈ）４０２．３２。
（９４７）副（エキソ）異性体：１Ｈ　ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＭｅＯＤ）δ８．８７（ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ，１Ｈ）、８．４８（ｓ，１Ｈ）、８．３９（ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ，１Ｈ）、８．３０（ｄ，Ｊ＝５．７Ｈｚ，１Ｈ）、４．７３（ｄ，Ｊ＝３．３Ｈｚ，１Ｈ）、３．１２（ｍ，１Ｈ）、２．７６（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、２．５６（ｄ，Ｊ＝４．２Ｈｚ，１Ｈ）、１．８６（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，２Ｈ）、１．７９−１．４９（複合体  ｍ，２Ｈ）、および１．５１（組み込み  ｄ，Ｊ＝１０．４Ｈｚ，２Ｈ）ｐｐｍ；ＬＣ／ＭＳ滞留時間＝３．４２、（Ｍ＋Ｈ）４０２．３２。
【１０１９】
　（１１８４）（２Ｓ，３Ｓ）−３−（（２−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イル）アミノ）ビシクロ［２．２．２］オクタン−２−カルボン酸
【化３８４】
化合物１１８４は、化合物９４６および９４７の上記と同様の様式で作製した。
【１０２０】
　（１０７０）（２Ｓ，３Ｓ）−３−（（２−（５−フルオロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル）−５−フルオロピリミジン−４−イル）アミノ）ビシクロ［２．２．２］オクタン−２−カルボン酸
【化３８５】
化合物１０７０は、化合物９４６および９４７の上記と同様の様式で作製した。」との記載があり、【表３ー０８】には化合物１０７０の薬理学的試験、ＬＣＭＳ、ＮＭＲのデータが記載されている。
　ここで、訂正事項２に係る訂正後の【化４９０】で表される化合物は上記摘示した段落１０２０に記載の式１０７０の化合物である。当該式１０７０の化合物は化合物９４６及び９４７の上記と同様の様式で作製した旨記載されるところ、その様式とは、一般的スキーム５３として記載され、段落１０１４〜１０１８に記載されたものであり、それらには、化合物１ａを化合物５３ｂと反応させ、化合物５３ｃを生成し、トシル基を脱保護することに相当する反応によって化合物５３ｄを生成し、さらに、メチルエステル基を脱エステル化することに相当する反応によって化合物９４６又は化合物５３ｅとすることが記載されている。そして、上記化合物１ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、９４６又は５３ｅは、それぞれ、訂正後の請求項６に記載の【化４９１】で表される化合物、【化４９２】で表される化合物、【化４９３】で表される化合物、トシル基を脱保護した際の化合物、及び式１０７０の化合物に対応する。
　してみると、訂正後の請求項６に係る式１０７０の化合物又はその薬学的に許容される塩を調製する方法は、願書に添付した明細書に記載された事項に等しいか、記載された事項から自明の事項であるといえるから、訂正事項２及び訂正事項３は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無及び独立特許要件について
　訂正事項２及び訂正事項３について、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正後における請求項６に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。
　
（４）まとめ
　したがって、訂正事項２及び訂正事項３は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　
３　請求項７に係る訂正について
　請求項７に係る発明は、式１０７０の化合物又はその薬学的に許容される塩を調製する方法についてのものであるところ、訂正事項４は【化４９４】で表される当該式１０７０の化合物についてのものであり、訂正事項５は当該方法における反応に用いる化合物である【化４９５】で表される化合物についてのものであり、訂正事項６は当該方法における反応により形成される化合物である【化４９７】で表される化合物についてのものである。
　
（１）訂正事項５及び６の訂正の目的について
　訂正事項５は、【化４９５】で表される化学構造式におけるビシクロ［２．２．２］オクタン環の２位に結合する置換基について、訂正前にメトキシカルボニルであったのを訂正後にカルボキシとすることを含むものである。
　かかる訂正は、置換基の種類が変更されることによって化合物の化学構造を変更するものであり、訂正後において訂正前とは異なる化学構造を有する化合物を記載することになるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとはいえない。　また、かかる訂正は、同法同条同項ただし書きのその他の各号に規定する、いずれの事項も目的とするものとはいえない。 
　訂正事項６は、【化４９７】で表される化学構造式におけるビシクロ［２．２．２］オクタン環の２位に結合する置換基について、訂正前にメトキシカルボニルであったのを訂正後にカルボキシとすることを含むものである。
　かかる訂正は、置換基の種類が変更されることによって化合物の化学構造を変更するものであり、訂正後において訂正前とは異なる化学構造を有する化合物を記載することになるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとはいえない。　また、かかる訂正は、同法同条同項ただし書きのその他の各号に規定する、いずれの事項も目的とするものとはいえない。
　
（２）まとめ
　請求項７に係る訂正事項５及び６はいずれも特許法第１２６条第１項ただし書各号に規定する事項を目的とするものではないから、その他の点を検討するまでもなく請求項７に係る訂正を認めることはできない。
　
第６　むすび
　したがって、
１　請求項１〜５及び８〜９からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１）及び請求項６に係る訂正（訂正事項２及び３）は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものであるから、請求項１〜５及び８〜９からなる一群の請求項及び請求項６について訂正することを認める。
２　請求項７に係る訂正（訂正事項５及び６）は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に規定する事項を目的とするものではないから、その他の点を検討するまでもなく、請求項７について訂正することを認めることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。