【事件の表示】
　特願２０１３−５５０６１９「自動車排気ガスに由来するＣＯ２の車両内回収及び貯蔵」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／１００１６５、平成２６年　２月２４日国内公表、特表２０１４−５０４６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１月２０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月１９日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年９月１７日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文（以下、「翻訳文」という。）が提出され、同年１２月２０日付けで拒絶理由が通知されるとともに指令書が通知され、平成２６年７月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年２月２日（受付日。書面上に記載された提出日は同年１月３０日である。）に手続補足書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１月３０日付けの手続補正について
１　平成２７年１月３０日付けの手続補正の内容
　平成２７年１月３０日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年７月３日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。
　　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　車両によって大気中に排出されるＣＯ２の量を減らす方法であって、
　　　　ａ．吸収区域と再生区域との間でＣＯ２捕捉剤を循環させること、
　　　　ｂ．排気ガス流を、車両に搭載された前記吸収区域において、排気流からＣＯ２を抽出する予め定められた容量を有するＣＯ２捕捉剤と接触させること、
　　　　ｃ．減少されたＣＯ２容量を有する処理済みの排気ガス流を大気中に排出すること、
　　　　ｄ．前記ＣＯ２捕捉剤を前記再生区域で熱排気ガスとの熱交換により加熱して、抽出されたＣＯ２を放出して該捕捉剤を再生すること、
　　　　ｅ．ＣＯ２ガス流を回収すること、
　　　　ｆ．該回収されたＣＯ２ガスを前記車両内で圧縮して当該容量を縮小すること、
及び、
　　　　ｇ．前記圧縮されたＣＯ２を前記車両内で一時的に貯蔵すること、
　を含む方法。
　　【請求項２】
　熱電素子との接触によって、前記ＩＣＥによって放射された熱排気ガス流から熱及びエネルギーを回収し、該回収されたエネルギーを前記ステップ（ｆ）でＣＯ２を圧縮するために使用することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記車両のＩＣＥの稼働中に実質的に継続して稼働する、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
 前記熱交換は前記ＣＯ２捕捉剤が熱交換器を循環している間に発生することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、ＣＯ２を吸収する液体及びＣＯ２を吸着する微粉化された流動性粉末固形物から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ＣＯ２捕捉剤が液体吸収剤であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、高沸点の液体又は共融混合物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　前記高沸点の液体は、イオン液体であることを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項９】
　前記高沸点の液体は、熱伝導流体であることを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、高沸点液中のアルカリ金属炭酸塩の溶剤であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、イミダゾリウムに基づいた、及び、ピリジニウムに基づいた炭酸塩／水素炭酸塩を含むイオン液体炭酸塩であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、微粒子の高沸点コロイド溶液であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、高沸点液中に浮遊する固体粒子を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、アミン溶質のカルバミン酸塩を安定させる高沸点の溶媒であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、向流関係において排気ガス流と接触される微粉化された流動性固体吸収剤であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記排気流の熱エネルギーの一部は、前記ステップ（ｇ）の圧縮で利用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記処理された排気ガス流のＣＯ２含有量は少なくとも５％縮小されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、前記吸収区域及び前記再生区域間を継続的に流れることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記排気ガス流から回収されたＣＯ２の一部を前記ＩＣＥに渡してＩＣＥの稼働温度を下げることを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記ステップ（ｅ）で前記排気ガス流から回収されたＣＯ２の一部は、車両に搭載された空気調節装置の冷却ガスとして利用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記熱電素子によって産出された電気的及び／又は力学的エネルギーの少なくとも一部は、車両に搭載された、稼働のために電気的及び／又は機械的なエネルギーを必要とする補助電気の及び／又は機械的なシステムに動力を供給するために使用されることを特徴とする請求項２記載の方法。
　　【請求項２２】
　車両から大気中に放出されるＣＯ２の量を減らすために、車両の動力供給のために使用される炭化水素燃料用の内燃機関（ＩＣＥ）により放出されるＣＯ２含有の排気ガス流の車両内処理のためのシステムであって、
　　　　ａ．吸収区域、再生区域、前記車両の排気を前記吸収区域に向ける少なくとも一つの弁を備えた前記車両に搭載される処理区域であって、
　該処理区域は、排気ガス流から抽出されるＣＯ２に対する予め定められた容量を有し、前記吸収区域及び前記再生区域間で循環されるＣＯ２捕捉剤を含み、
　　　　前記吸収区域は、前記排気ガス流と接触させるために前記捕捉剤流を収容するための流入口と、ＣＯ２容量が増加された前記捕捉剤の通路用の流出口とを備え、
　　　　前記吸収区域は、前記排気ガス流用の流入口及び流出口と、前記排気ガス流が前記捕捉剤と接触する中間混合手段と、をさらに含み、
　前記再生区域は、前記ＩＣＥからの熱排気ガス流を受け入れ、前記捕捉剤との熱交換に通し、ＣＯ２を放出して前記捕捉剤を再生するための流入口と、冷却された排気ガス流を前記吸収区域に渡すための流出口と、を備えた熱交換器を含み、
　前記再生区域は、前記再生された捕捉剤から放出されたＣＯ２のためのＣＯ２排出口をさらに備え、
　　　　ｂ．前記再生区域からの前記ＣＯ２排出口と流体連結する圧縮区域であって、該圧縮区域はＣＯ２の容量を縮小するための１つ以上の圧縮機を含み、
　　　　ｃ．該圧縮されたＣＯ２を、車両内の一時貯蔵用に受け入れるための貯蔵区域、
　　　　ｄ．前記再生区域からの処理済み排気ガス流出口と流体連結する排気ガス導管、
及び、
　　　　ｅ．電気的または機械的エネルギーに転換するために、前記排気ガス流、前記ＩＣＥ及び／又は冷却液システムから熱エネルギーを回収するための少なくとも一つの廃熱回収区域、
　を含むことを特徴とするシステム。
　　【請求項２３】
　大気中に放出される前に前記処理区域へ進む排気ガス流の容積量を規制するための誘導弁を含むことを特徴とする請求項２２記載のシステム。
　　【請求項２４】
　前記誘導弁は、前記ＩＣＥの稼働状況に基づいて制御されることを特徴とする請求項２３記載のシステム。
　　【請求項２５】
　前記排気ガス流の全て又は一部を、前記処理区域を通過させずに大気中に放出するための、前記ＩＣＥの稼働状況と関連付けられる制御手段を含むことを特徴とする請求項２２記載のシステム。
　　【請求項２６】
　処理されて前記処理区域を去る排気ガス流のＣＯ２濃度を判定する手段を含むことを特徴とする請求項２２記載のシステム。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　車両によって大気中に排出されるＣＯ２の量を減らす方法であって、
　　　　ａ．吸収区域と再生区域との間でＣＯ２捕捉剤を循環させること、
　　　　ｂ．排気ガス流を、車両に搭載された前記吸収区域において、排気流からＣＯ２を抽出する予め定められた容量を有するＣＯ２捕捉剤と接触させること、
　　　　ｃ．減少されたＣＯ２容量を有する処理済みの排気ガス流を大気中に排出すること、
　　　　ｄ．前記ＣＯ２捕捉剤を前記再生区域で熱排気ガスとの熱交換により加熱して、抽出されたＣＯ２を放出して該捕捉剤を再生すること、
　　　　ｅ．ＣＯ２ガス流を回収すること、
　　　　ｆ．該回収されたＣＯ２ガスを前記車両内で圧縮して当該容量を縮小すること、
及び、
　　　　ｇ．前記圧縮されたＣＯ２を前記車両内で一時的に貯蔵すること、
　を含む方法。
　　【請求項２】
　熱電素子との接触によって、ＩＣＥによって放射された熱排気ガス流から熱及びエネルギーを回収し、該回収されたエネルギーを前記ステップ（ｆ）でＣＯ２を圧縮するために使用することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記車両のＩＣＥの稼働中に
前記ステップ（ａ）乃至（ｇ）を
　　【請求項４】
　前記熱交換は前記ＣＯ２捕捉剤が熱交換器を循環している間に発生することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、ＣＯ２を吸収する液体及びＣＯ２を吸着する微粉化された流動性粉末固形物から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ＣＯ２捕捉剤が液体吸収剤であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、
（ｐ−ビニルベンジル）トリメチルアンモニウム　ヘキサフルオロリン酸、３-４（１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム六フッ化リン酸）、またはポリ（アリルアミン）を含む
で
　　【請求項８】
　前記高沸点の液体は、
（ｐ−ビニルベンジル）トリメチルアンモニウム　ヘキサフルオロリン酸、または３-４（１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム六フッ化リン酸）を含む
　　【請求項９】
 　
前記ＣＯ
２
捕捉剤は、高められた圧力の水、イオン性液体、または溶融塩を含む高沸点液体での
カリウム炭酸塩、
炭酸塩
カリウム水素炭酸塩
　　【請求項１０】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、イミダゾリウムに基づいた、及び、ピリジニウムに基づいた炭酸塩／水素炭酸塩を含むイオン液体炭酸塩であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、
気化を防ぐための上昇された圧力での水、イオンの液体、または融解塩の溶剤における、固体アルミン酸塩吸着剤、アルカリ土類金属、アルカリ金属化合物、金属酸化物、ハイドロタルサイト、ジルコン酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、炭酸塩、アミンに担持されるもの、カリウムに促進されたアルミナ、活性炭、ゼオライト、有機骨格の金属（ＭＯＦ）物質、または有機と無機のハイブリッドを含む
　　【請求項１２】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、
気化を防ぐための上昇された圧力での水、イオンの液体、または融解塩を含む高沸点液中の、固体アルミン酸塩吸着剤、アルカリ土類金属、アルカリ金属化合物、金属酸化物、ハイドロタルサイト、ジルコン酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、炭酸塩、アミンに担持されるもの、カリウムに促進されたアルミナ、活性炭、ゼオライト、有機骨格の金属（ＭＯＦ）物質、または有機と無機のハイブリッドを含む
　　【請求項１３】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、向流関係において排気ガス流と接触される
、アルミン酸塩、アルカリ土類金属、アルカリ金属化合物、金属酸化物、ハイドロタルサイト、ジルコン酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩、アミンに担持されるもの、カリウムに促進されたアルミナ、活性炭、ゼオライト、有機骨格の金属（ＭＯＦ）物質、および有機と無機のハイブリッドを含む、
　　【請求項１４】
　前記排気流の熱エネルギーの一部は、前記ステップ（
ｆ
　　【請求項１５】
　前記ＣＯ２捕捉剤は、前記吸収区域及び前記再生区域間を継続的に流れることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記排気ガス流から回収されたＣＯ２の一部を
Ｉ
　　【請求項１７】
　前記ステップ（ｅ）で前記排気ガス流から回収されたＣＯ２の一部は、車両に搭載された空気調節装置の冷却ガスとして利用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記熱電素子によって産出された電気的及び／又は力学的エネルギーの少なくとも一部は、車両に搭載された、稼働のために電気的及び／又は機械的なエネルギーを必要とする補助電気の及び／又は機械的なシステムに動力を供給するために使用されることを特徴とする請求項２記載の方法。
　　【請求項１９】
　車両から大気中に放出されるＣＯ２の量を減らすために、車両の動力供給のために使用される炭化水素燃料用の内燃機関（ＩＣＥ）により放出されるＣＯ２含有の排気ガス流の車両内処理のためのシステムであって、
　　　　ａ．吸収区域、再生区域、前記車両の排気を前記吸収区域に向ける少なくとも一つの弁を備えた前記車両に搭載される処理区域であって、
　該処理区域は、排気ガス流から抽出されるＣＯ２に対する予め定められた容量を有し、前記吸収区域及び前記再生区域間で循環されるＣＯ２捕捉剤を含み、
　　　　前記吸収区域は、前記排気ガス流と接触させるために前記捕捉剤流を収容するための流入口と、ＣＯ２容量が増加された前記捕捉剤の通路用の流出口とを備え、
　　　　前記吸収区域は、前記排気ガス流用の流入口及び流出口と、前記排気ガス流が前記捕捉剤と接触する中間混合手段と、をさらに含み、
　前記再生区域は、前記ＩＣＥからの熱排気ガス流を受け入れ、前記捕捉剤との熱交換に通し、ＣＯ２を放出して前記捕捉剤を再生するための流入口と、冷却された排気ガス流を前記吸収区域に渡すための流出口と、を備えた熱交換器を含み、
　前記再生区域は、前記再生された捕捉剤から放出されたＣＯ２のためのＣＯ２排出口をさらに備え、
　　　　ｂ．前記再生区域からの前記ＣＯ２排出口と流体連結する圧縮区域であって、該圧縮区域はＣＯ２の容量を縮小するための１つ以上の圧縮機を含み、
　　　　ｃ．該圧縮されたＣＯ２を、車両内の一時貯蔵用に受け入れるための貯蔵区域、
　　　　ｄ．前記再生区域からの処理済み排気ガス流出口と流体連結する排気ガス導管、
及び、
　　　　ｅ．電気的または機械的エネルギーに転換するために、前記排気ガス流、前記ＩＣＥ及び／又は
ＩＣＥ
　を含むことを特徴とするシステム。
　　【請求項２０】
　大気中に放出される前に前記処理区域へ進む排気ガス流の容積量を規制するための誘導弁を含むことを特徴とする請求項
１９
　　【請求項２１】
　前記誘導弁は、前記ＩＣＥの稼働状況に基づいて制御されることを特徴とする請求項
２０
　　【請求項２２】
　前記排気ガス流の全て又は一部を、前記処理区域を通過させずに大気中に放出するための、前記ＩＣＥの稼働状況と関連付けられる制御手段を含むことを特徴とする請求項
１９
　　【請求項２３】
　処理されて前記処理区域を去る排気ガス流のＣＯ２濃度を判定する手段を含むことを特徴とする請求項
１９
（なお、下線は補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的及び適否
　本件補正は、本件補正前の請求項９、１４及び１７を削除したことに伴い、残りの請求項の項番号を振り直した上で、原査定の拒絶の理由において、明りょうでない旨の指摘をされた請求項の記載を翻訳文の記載を根拠に補正したものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除及び同法第１７条の２第５項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、且つ、翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　よって、本件補正は、適法なものである。
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２６年７月３日に提出された手続補正書により補正された明細書、本件補正により補正された特許請求の範囲及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）の【請求項１】のとおりである。
　
第４　引用文献の記載等
１　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００７−１７７６８４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「車両用二酸化炭素回収装置及びそれを備えた車両」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」及び「記載１ｂ」という。）がある。
　
１ａ　「【００１９】
　以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（ 実施形態１ ）
　図９に示すように、実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置１は、自動車の排気系における消音器２と排気管３との間に取付けられており、排気ガス中の二酸化炭素を吸収するための二酸化炭素吸収剤を収容するＣＯ２吸収部４を備えている。消音器２とＣＯ２吸収部４とは三方性の電磁弁５を介して接続されており、ＣＯ２吸収部４と排気管３との間にはＣＯ２吸収部４からミストとなって散逸してくる二酸化炭素吸収剤を回収するためのオイルフィルターを内蔵するトラップ６が設けられている。また、電磁弁５には、バイパス管７を介し直接排気管３に接続されるバイパス経路が接続されている。
【００２０】
　ＣＯ２吸収部４には、二酸化炭素吸収剤を貯留する吸収貯留槽９及び使用済みの二酸化炭素吸収剤を貯留する使用済吸収剤貯留槽１０が三方性の電磁弁８を介して接続されている。そして、電磁弁８を操作することにより、吸収貯留槽９に貯留されている二酸化炭素吸収剤をＣＯ２吸収部４に流入させたり、ＣＯ２吸収部４に収容されている二酸化炭素吸収剤を使用済吸収剤貯留槽１０に流入させたりすることが可能とされている。
　また、ＣＯ２吸収部４は圧力配管１２によってコンプレッサ１１と接続されており、圧力配管１２の途中には二方性の電磁弁１３が設けられている。
　さらに、ＣＯ２吸収部４内部には図示しない熱交換器が設けられており、熱交換器は冷却水配管１５によってラジエター１６と接続され、ラジエター１６から供給される冷却水と二酸化炭素吸収剤との熱交換を可能としている。冷却水配管１５の途中には二方性の電磁弁１７が設けられている。また、ＣＯ２吸収部４は走行風があたることによって冷却可能とされている。
　また、ＣＯ２吸収部４の内部には温度センサー１９及び圧力センサー２０が設けられており、温度センサー１９は温度調節装置１８に接続されており、圧力センサー２０は電磁弁制御部１４に接続されている。温度調節装置１８は温度センサー１９からの出力信号に基づき、ＣＯ２吸収部４内部が所定の温度となるように電磁弁１７の開閉制御を行う。また、電磁弁制御装置１４は圧力センサー２０からの出力信号に基づき、ＣＯ２吸収部４の内部を所定の圧力となるように電磁弁８の開閉制御を行う。なお、ＣＯ２吸収部４の内部が所定の圧力以上となった場合、及び、エンジンの回転数が所定以上の回転数となった場合には、電磁弁制御装置１４はバイパス管７に排気ガスが流れるように電磁弁５を制御する。
【００２１】
　以上のように構成された実施形態の車両用二酸化炭素回収装置１の制御方法について説明する。
　図１０に示すように、エンジンが始動されると、図示しないエンジン回転数センサーからの回転数信号が電磁弁制御部１４に入力され、エンジン回転数があらかじめ設定された回転数Ｘ以上であるか否かが判断される。そして、エンジンの回転数がＸ以上の場合には、電磁弁制御部１４から電磁弁５へ制御信号が送られ、電磁弁５が駆動し消音器２とバイパス管７とが連通状態となる。これにより、ＣＯ２吸収部４への排気ガスの過剰な流入が回避される。
　一方、エンジンの回転数がＸよりも小さい場合には、さらに圧力センサー２０から送られた圧力信号に基づき、ＣＯ２吸収部４内の圧力があらかじめ設定された圧力Ｐx以上であるか否かが判断される。そして、ＣＯ２吸収部４内の圧力があらかじめ設定された圧力Ｐx以上である場合には、電磁弁制御部１４から電磁弁５へ制御信号が送られ、電磁弁５が駆動し消音器２とバイパス管７とが連通状態となる。これによってＣＯ２吸収部４内の圧力が高くなりすぎて破損することを防止することができる。
　一方、ＣＯ２吸収部４内の圧力があらかじめ設定された圧力Ｐxよりも低い場合には、電磁弁制御部１４から電磁弁５へ制御信号が送られ、電磁弁５が駆動し消音器２とＣＯ２吸収部４とが連通状態となり、排気ガスがＣＯ２吸収部４へ流入し、二酸化炭素吸収剤によって排気ガス中の二酸化炭素が吸収される。また、電磁弁制御部１４から電磁弁１３へ制御信号が送られ、電磁弁１３が開状態となり、コンプレッサ１２から圧縮空気がＣＯ２吸収部４内に送られ、内部の圧力が高められる。こうして、ＣＯ２吸収部４内の圧力が常に設定圧力Ｐｘに保たれることにより、排気ガス中の二酸化炭素の分圧が高められ、二酸化炭素吸収剤への二酸化炭素の吸収反応が促進される。
　そして、さらに温度センサー１９から送られた温度信号が温度調節装置１８に送られ、ＣＯ２吸収部４内の温度があらかじめ設定された温度Ｔx以下であるか否かが判断される。そして、ＣＯ２吸収部４内の温度があらかじめ設定された温度Ｔx以下である場合には、温度調節装置１８から電磁弁１７へ制御信号が送られ、電磁弁１７が閉じられラジエター１６からの冷却水が停止する。
　一方、ＣＯ２吸収部４内の温度があらかじめ設定された温度Ｔxより高い場合には、電磁弁１７が開きラジエター１６から冷却水がＣＯ２吸収部４内の熱交換器に流入する。こうして、ＣＯ２吸収部４内の温度は常に設定されたＴｘとなるように制御が行われる。
　また、ＣＯ２吸収部４内で二酸化炭素が除去された排気ガスはトラップ６を通過し、排気管３から外気に排出される。トラップ６では、ＣＯ２吸収部４から飛散してきた二酸化炭素吸収剤のミストがフィルターによって吸着除去される。
【００２２】
　以上のように、実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置では、大気中に排気ガスを排出する前に排気ガス中に含まれている二酸化炭素を除去することができる。このため、車両から排出される二酸化炭素の量を大幅に削減することができる。
　また、排気系には二酸化炭素吸収部４と並列にバイパス管７が設けられ、さらに排気ガスを二酸化炭素吸収部４とバイパス管７とに切替える分配装置としての電磁弁５及び電磁弁制御部１４が設けられているため、二酸化炭素吸収部４が何らかの理由によって詰まったり、排気ガスの流量が二酸化炭素吸収部４の能力を超えた場合などの場合に、バイパス管７を通じて排気ガスを逃がすことができ、各部の破損等のトラブルを回避することができる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
１ｂ　「【００２３】
（ 実施形態２ ）
　実施形態２の車両用二酸化炭素回収装置は、二酸化炭素を吸収した使用済みのアルカノールアミン化合物水溶液から二酸化炭素を回収することができるものである。この車両用二酸化炭素回収装置は、図１１に示すように、ＣＯ２貯留タンク２１が配管２０を介して使用済吸収剤貯留槽１０に接続されており、配管２０の途中には二方性の電磁弁２２が設けられている。また、使用済吸収剤貯留槽１０は配管２４を介してエンジン冷却管２３に接続されており、配管２４の途中には二方性の電磁弁２５が設けられている。電磁弁２２及び電磁弁２５は電磁弁制御部１４によって制御可能とされている。他の構造は実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置１と同様であり、説明を省略する。
【００２４】
　この車両用二酸化炭素回収装置において、使用済吸収剤貯留槽１０に貯留されている使用済みのアルカノールアミン化合物水溶液から二酸化炭素を回収する場合には、電磁弁制御部１４によって電磁弁８を閉状態とするとともに、電磁弁２２及び電磁弁２５を開状態にする。電磁弁２５が開状態にされると、使用済吸収剤貯留槽１０からアルカノールアミン化合物水溶液がエンジン冷却管２３に流れ、エンジンから熱を吸収して再び使用済吸収剤貯留槽１０に戻る。こうして暖められたアルカノールアミン化合物水溶液は吸収した二酸化炭素を放出する。そして、放出された二酸化炭素は配管２０を通ってＣＯ２貯留タンク２１に貯留され、使用済のアルカノールアミン化合物水溶液が再生される。
　他の作用効果は実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置と同様である。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
２　引用文献の記載事項
　記載１ａ及び１ｂ並びに図面から、引用文献には、次の事項（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｆ」という。）が記載されていると認める。
　
２ａ　記載１ａの「図９に示すように、実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置１は、自動車の排気系における消音器２と排気管３との間に取付けられており、排気ガス中の二酸化炭素を吸収するための二酸化炭素吸収剤を収容するＣＯ２吸収部４を備えている。」（段落【００１９】）及び「以上のように、実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置では、大気中に排気ガスを排出する前に排気ガス中に含まれている二酸化炭素を除去することができる。このため、車両から排出される二酸化炭素の量を大幅に削減することができる。」（段落【００２２】）、記載１ｂの「他の作用効果は実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置と同様である。」（段落【００２４】）並びに図面によると、引用文献には、車両から大気中に排出されるＣＯ２の量を削減する方法が記載されている。
　
２ｂ　記載１ａの「ＣＯ２吸収部４には、二酸化炭素吸収剤を貯留する吸収貯留槽９及び使用済みの二酸化炭素吸収剤を貯留する使用済吸収剤貯留槽１０が三方性の電磁弁８を介して接続されている。そして、電磁弁８を操作することにより、吸収貯留槽９に貯留されている二酸化炭素吸収剤をＣＯ２吸収部４に流入させたり、ＣＯ２吸収部４に収容されている二酸化炭素吸収剤を使用済吸収剤貯留槽１０に流入させたりすることが可能とされている。」（段落【００２０】）、記載１ｂの「また、使用済吸収剤貯留槽１０は配管２４を介してエンジン冷却管２３に接続されており、配管２４の途中には二方性の電磁弁２５が設けられている。」（段落【００２３】）及び「この車両用二酸化炭素回収装置において、使用済吸収剤貯留槽１０に貯留されている使用済みのアルカノールアミン化合物水溶液から二酸化炭素を回収する場合には、電磁弁制御部１４によって電磁弁８を閉状態とするとともに、電磁弁２２及び電磁弁２５を開状態にする。電磁弁２５が開状態にされると、使用済吸収剤貯留槽１０からアルカノールアミン化合物水溶液がエンジン冷却管２３に流れ、エンジンから熱を吸収して再び使用済吸収剤貯留槽１０に戻る。こうして暖められたアルカノールアミン化合物水溶液は吸収した二酸化炭素を放出する。そして、放出された二酸化炭素は配管２０を通ってＣＯ２貯留タンク２１に貯留され、使用済のアルカノールアミン化合物水溶液が再生される。」（段落【００２４】）並びに図面を記載事項２ａとあわせてみると、引用文献には、ＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３との間で二酸化炭素吸収剤を流すことが記載されている。
　
２ｃ　記載１ａの「図９に示すように、実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置１は、自動車の排気系における消音器２と排気管３との間に取付けられており、排気ガス中の二酸化炭素を吸収するための二酸化炭素吸収剤を収容するＣＯ２吸収部４を備えている。」（段落【００１９】）及び「一方、ＣＯ２吸収部４内の圧力があらかじめ設定された圧力Ｐxよりも低い場合には、電磁弁制御部１４から電磁弁５へ制御信号が送られ、電磁弁５が駆動し消音器２とＣＯ２吸収部４とが連通状態となり、排気ガスがＣＯ２吸収部４へ流入し、二酸化炭素吸収剤によって排気ガス中の二酸化炭素が吸収される。また、電磁弁制御部１４から電磁弁１３へ制御信号が送られ、電磁弁１３が開状態となり、コンプレッサ１２から圧縮空気がＣＯ２吸収部４内に送られ、内部の圧力が高められる。こうして、ＣＯ２吸収部４内の圧力が常に設定圧力Ｐｘに保たれることにより、排気ガス中の二酸化炭素の分圧が高められ、二酸化炭素吸収剤への二酸化炭素の吸収反応が促進される。」（段落【００２１】）並びに図面を記載事項２ａ及び２ｂとあわせてみると、引用文献には、排気ガスを、車両に取り付けられたＣＯ２吸収部４において、排気ガスからＣＯ２を吸収する二酸化炭素吸収剤と接触させることが記載されている。
　
２ｄ　記載１ａの「以上のように、実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置では、大気中に排気ガスを排出する前に排気ガス中に含まれている二酸化炭素を除去することができる。このため、車両から排出される二酸化炭素の量を大幅に削減することができる。」（段落【００２２】）及び記載１ｂの「他の作用効果は実施形態１の車両用二酸化炭素回収装置と同様である。」（段落【００２４】）並びに図面を記載事項２ａないし２ｃとあわせてみると、引用文献には、削減されたＣＯ２の量を有する排気ガスを大気中に排出することが記載されている。
　
２ｅ　記載１ｂの「この車両用二酸化炭素回収装置において、使用済吸収剤貯留槽１０に貯留されている使用済みのアルカノールアミン化合物水溶液から二酸化炭素を回収する場合には、電磁弁制御部１４によって電磁弁８を閉状態とするとともに、電磁弁２２及び電磁弁２５を開状態にする。電磁弁２５が開状態にされると、使用済吸収剤貯留槽１０からアルカノールアミン化合物水溶液がエンジン冷却管２３に流れ、エンジンから熱を吸収して再び使用済吸収剤貯留槽１０に戻る。こうして暖められたアルカノールアミン化合物水溶液は吸収した二酸化炭素を放出する。そして、放出された二酸化炭素は配管２０を通ってＣＯ２貯留タンク２１に貯留され、使用済のアルカノールアミン化合物水溶液が再生される。」（段落【００２４】）及び図面を記載事項２ａないし２ｄとあわせてみると、引用文献には、二酸化炭素吸収剤をエンジン冷却管２３でエンジンから熱を吸収することにより暖めて、吸収されたＣＯ２を放出して二酸化炭素吸収剤を再生することが記載されている。
　
２ｆ　記載１ｂの「そして、放出された二酸化炭素は配管２０を通ってＣＯ２貯留タンク２１に貯留され、使用済のアルカノールアミン化合物水溶液が再生される。」（段落【００２４】）及び図面を記載事項２ａないし２ｅとあわせてみると、引用文献には、放出されたＣＯ２をＣＯ２貯留タンク２１に貯留することが記載されている。
　
３　引用発明
　記載１ａ及び１ｂ、記載事項２ａないし２ｆ及び図面を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「車両から大気中に排出されるＣＯ２の量を削減する方法であって、
　　　ＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３との間で二酸化炭素吸収剤を流すこと、
　　　排気ガスを、車両に取り付けられた前記ＣＯ２吸収部４において、排気ガスからＣＯ２を吸収する二酸化炭素吸収剤と接触させること、
　　　削減されたＣＯ２の量を有する排気ガスを大気中に排出すること、
　　　前記二酸化炭素吸収剤を前記エンジン冷却管２３でエンジンから熱を吸収することにより暖めて、吸収されたＣＯ２を放出して該二酸化炭素吸収剤を再生すること、
　　　放出されたＣＯ２をＣＯ２貯留タンク２１に貯留すること、
　を含む方法。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「車両から大気中に排出される」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「車両によって大気中に排出される」に相当し、以下、同様に、「削減する」は「減らす」に、「ＣＯ２吸収部４」は「吸収区域」に、「エンジン冷却管２３」は「再生区域」に、「二酸化炭素吸収剤」は「ＣＯ２捕捉剤」及び「予め定められた容量を有するＣＯ２捕捉剤」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「ＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３との間で二酸化炭素吸収剤を流す」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「吸収区域と再生区域との間でＣＯ２捕捉剤を循環させる」と、「吸収区域と再生区域との間でＣＯ２捕捉剤を流す」という限りにおいて、一致する。
　さらに、引用発明における「排気ガス」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「排気ガス流」に相当し、以下、同様に、「取り付けられた」は「搭載された」に、「吸収」は「抽出」に、「削減されたＣＯ２の量を有する排気ガス」は「減少されたＣＯ２容量を有する処理済みの排気ガス流」に、それぞれ、相当する。
　さらにまた、引用発明における「エンジンから熱を吸収することにより暖めて」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「熱排気ガスとの熱交換により加熱して」と、「エンジンからの熱との熱交換により加熱して」という限りにおいて、一致する。
　さらにまた、引用発明における「放出されたＣＯ２をＣＯ２貯留タンク２１に貯留すること」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「ｅ．ＣＯ２ガス流を回収すること、
　　　　ｆ．該回収されたＣＯ２ガスを前記車両内で圧縮して当該容量を縮小すること、
及び、
　　　　ｇ．前記圧縮されたＣＯ２を前記車両内で一時的に貯蔵すること」と、「ＣＯ２ガス流を回収すること、
　該回収されたＣＯ２ガスを前記車両内で一時的に貯蔵すること」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「車両によって大気中に排出されるＣＯ２の量を減らす方法であって、
　　　　吸収区域と再生区域との間でＣＯ２捕捉剤を流すこと、
　　　　排気ガス流を、車両に搭載された前記吸収区域において、排気流からＣＯ２を抽出する予め定められた容量を有するＣＯ２捕捉剤と接触させること、
　　　　減少されたＣＯ２容量を有する処理済みの排気ガス流を大気中に排出すること、
　　　　前記ＣＯ２捕捉剤を前記再生区域でエンジンからの熱との熱交換により加熱して、抽出されたＣＯ２を放出して該捕捉剤を再生すること、
　　　　ＣＯ２ガス流を回収すること、
　　　　該回収されたＣＯ２ガスを前記車両内で一時的に貯蔵すること、
　を含む方法。」
　
　そして、以下の点で相違又は一応相違する。
　
＜相違点１＞
　「吸収区域と再生区域との間でＣＯ２捕捉剤を流す」に関して、本願発明においては、「吸収区域と再生区域との間でＣＯ２捕捉剤を循環させる」であるのに対し、引用発明においては、「ＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３との間で二酸化炭素吸収剤を流す」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　「エンジンからの熱との熱交換により加熱して」に関して、本願発明においては、「熱排気ガスとの熱交換により加熱して」であるのに対し、引用発明においては、「エンジンから熱を吸収することにより暖めて」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　「ＣＯ２ガス流を回収すること、
　該回収されたＣＯ２ガスを前記車両内で一時的に貯蔵すること」に関して、本願発明においては、「ｅ．ＣＯ２ガス流を回収すること、
　　　　ｆ．該回収されたＣＯ２ガスを前記車両内で圧縮して当該容量を縮小すること、
及び、
　　　　ｇ．前記圧縮されたＣＯ２を前記車両内で一時的に貯蔵すること」であるのに対し、引用発明においては、「放出されたＣＯ２をＣＯ２貯留タンク２１に貯留すること」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
第６　相違点に対する判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　記載１ｂの「この車両用二酸化炭素回収装置において、使用済吸収剤貯留槽１０に貯留されている使用済みのアルカノールアミン化合物水溶液から二酸化炭素を回収する場合には、電磁弁制御部１４によって電磁弁８を閉状態とするとともに、電磁弁２２及び電磁弁２５を開状態にする。電磁弁２５が開状態にされると、使用済吸収剤貯留槽１０からアルカノールアミン化合物水溶液がエンジン冷却管２３に流れ、エンジンから熱を吸収して再び使用済吸収剤貯留槽１０に戻る。」（段落【００２４】）によると、引用発明における「ＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３との間で二酸化炭素吸収剤を流す」ことは、電磁弁８及び２５を開閉することによって、間歇的に行われるものであるが、間歇的に行われるものであるとしても、二酸化炭素吸収剤はＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３の間で行き来するものであるから、二酸化炭素吸収剤は循環しているといえ、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点１が実質的なものであるとしても、「ＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３との間で二酸化炭素吸収剤を流す」ことを間歇的に行うか、連続的に行う、即ち循環して行うかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項であるし、本願の優先日前に周知でもある（必要であれば、下記１−１　ア等を参照。以下、「周知技術１」という。）から、引用発明において、周知技術１を適用して、二酸化炭素吸収剤をＣＯ２吸収部４とエンジン冷却管２３の間で循環させるようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
１−１　特開２００２−７９０５２号公報の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００２−７９０５２号公報には、「二酸化炭素回収方法およびシステム」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
ア　「【００３８】そして、二
酸化炭素回収システム２の分離回収部１０は、燃焼排ガス用の流路（管路）を有しており、この流路に供給される約５０μｍ〜数１００μｍの吸着材粒子６の吸着反応を利用して二酸化炭素を吸着回収するための吸着部ライザ２０と、吸着材用の流路（管路）を有しており、吸着部ライザ２０から後述する第１のサイクロンを介して供給される吸着材粒子の脱着反応を利用して二酸化炭素を吸着回収するための脱着部ライザ２１とを備えている。
【００３９】吸着部ライザ２０の一端部（図２中下端部２０Ａ）は、脱着部ライザ２１の一端部（図２中下端部２１Ａ）に連通されており、
それぞれのライザ２０および２１に充填された吸着材粒子６は、それらライザ２０および２１間を流動循環するようになっている。
　
イ　「【００４１】また、脱着部ライザ２１内には、
排出用ライン２２を介してライザ２１内に流入する燃焼排ガス５Ａと脱着部ライザ２１内を流動する吸着材粒子６とを熱交換させるための熱交換器２５が組み込まれている
【００４２】脱着部ライザ２１に組み込まれたプレート型熱交換器２５は、図２に示すように、四角形状および熱交換機能を有する複数の熱交換用プレート型伝熱壁部を備え、これら複数の伝熱壁部は、ライザ２１の管軸方向（吸着材粒子６の搬送方向）および排出用ライン２２のライン軸方向（ガスの流出方向）にそれぞれ沿うように所定間隔を隔てて積層されており、この結果、伝熱壁部間に吸着材粒子流動用流路２５Ａおよび燃焼排ガス流路２５Ｂをその伝熱壁部を隔てて隣接するように互い違いに配置している。
【００４３】
すなわち、この熱交換器２５においては、流路２５Ａを流れる吸着材粒子と流路２５Ｂを流れる燃焼排ガスとは、伝熱壁部を介して熱交換するようになっている。
　
ウ　「【００６６】一方、
分離された二酸化炭素７は、
圧縮部４３を介して圧縮されて貯蔵タンク４４内に貯蔵される。
　　
２　相違点２について
　エンジンからの熱をエンジンから直接得るか、熱排気ガスを介して得るかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項であるし、熱排気ガスから熱エネルギーを得ることは本願の優先日前に周知（必要であれば、上記１−１　イ等を参照。以下、「周知技術２」という。）でもあるから、引用発明において、周知技術２を適用して、熱排気ガスとの熱交換により加熱するようにして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
３　相違点３について
　回収されたＣＯ２ガスを車両内に貯蔵する際に、どのような状態で貯蔵するかは、貯蔵スペースをどの程度確保するかに応じて適宜決めるべき設計的事項であるし、回収されたＣＯ２ガスを圧縮してから貯蔵することは本願の優先日前に周知（必要であれば、上記１−１　ウ及び下記３−１等を参照。なお、ＣＯ２ガスを圧縮すれば、ＣＯ２ガスの容量が縮小することは明らかである。以下、「周知技術３」という。）でもあるから、引用発明において、周知技術３を適用して、放出されたＣＯ２を圧縮して当該容量を縮小してからＣＯ２貯留タンク２１に貯留するようにして、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
３−１　特開昭６１−２５４２２１号公報の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開昭６１−２５４２２１号公報には、「ＣＯ２除去装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「次に本発明のＣＯ２除去装置を第１図に示す一実施例により説明すると，（１）（２）が空気中からＣＯ２を捕獲する吸着剤（アミン系イオン交換樹脂或いは活性炭等）（１ａ）（２ａ）を内部に充填した吸着槽，（１９）がＣＯ２を含有する空気を上記吸着槽（１）（２）の入口側に導くガス導入管，（４）が同ガス導入管（１９）に設けた空気フアン，（１１）（１３）が同ガス導入管（１９）に設けた自動切換弁，（２３）が水供給源から供給された給水を加熱して水蒸気にする水蒸気発生器，（２１）が同水蒸気発生器（２３）で発生した水蒸気（置換ガス）を上記吸着槽（１）（２）の入口側に導く水蒸気導入管，（１６）（１８）が同水蒸気導入管（２１）に設けた自動切換弁，（２０）がＣＯ２から分離した空気を上記吸着槽（１）（２）の出口側から導出するガス導出管，（１２）（１４）が同ガス導出管（２０）に設けた自動切換弁，（２２）が吸着剤（１ａ）（２ａ）から脱着したＣＯ２を上記吸着槽（１）（２）の出口側から取り出すＣＯ２導出管，（１５）（１７）が同ＣＯ２導出管（２２）に設けた自動切換弁，
（６）が同ＣＯ
２
導出管（２２）に設けたＣＯ
２
圧縮器、（６’）が同ＣＯ
２
導出管（２２）に設けたＣＯ
２
タンク
　
４　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明並びに周知技術２及び３からみて又は引用発明及び周知技術１ないし３からみて格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
５　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「・・・（略）・・・しかして、引用文献２の発電システムの上記のような著しく高い温度要件は、引用文献１や本願明細書で開示されるような移動性を有する車両内ＣＯ２回収システムとの間での互換性の欠如を示す証拠であり、引用文献２の捕捉剤により要求される温度で移動性を有するＣＯ２捕捉（回収）プロセスを稼働することは非現実的であると思料する。 
　この温度の非互換性に基づいて、引用文献１と引用文献２の組み合わせが引用文献１の動作不能のシステムを提供することから、本出願人は、現在の各請求項に係る発明を拒絶するために用いられる引用文献１及び引用文献２の組み合わせが不適切であると考える。特に、引用文献１の吸着剤は、引用文献２によって開示された大幅に高い吸着及び再生温度では有効ではない。さらにまた、引用文献２によって指定された７００℃から８５０℃までの再生温度は、典型的な温度が約６００℃の自動車の排気ガス流よりも高温であり、したがって、自動車の排気ガス流からの熱は、引用文献２の捕捉剤の再生用としても十分ではない。
　上述の分析より、本出願人は、本出願の特許請求の範囲に記載の発明は、引用文献１、引用文献２、及び引用文献３の組み合わせを超えた進歩性ないし導出困難性を備えたものであると考える。」旨主張するが、引用文献１（本審決における「引用文献」である。）に記載された発明も、引用文献２（本審決の第６　１　１−１で提示した特開２００２−７９０５２号公報である。）に記載された発明も、何れも、石油等の化石燃料の燃焼排ガス中における二酸化炭素の削減を目的とするものであり、二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収剤を車両からの熱により再生し、その際に放出される二酸化炭素を貯蔵するものである点で、共通の作用を有するものであり、しかも、引用文献２に記載された二酸化炭素吸収剤を車両からの熱により再生する機構や放出された二酸化炭素を貯蔵するための機構は、二酸化炭素吸収剤として何を選択するかによらないものであるから、上記機構を引用文献１に記載された発明に適用する動機付けはあるし、上記機構を引用文献１に記載された発明に適用することに阻害要因があるともいえないので、請求人の上記主張は採用できない。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術２及び３に基づいて又は引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。