【事件の表示】
　特願２０１３−２２７９１８「自動車用アンテナユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２８２８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１１月１日（優先権主張　平成２４年１１月２日）の出願であって，平成２６年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年２月１２日に意見書が提出され，同年３月２４日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において同年１２月１４日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２８年２月１２日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は，平２８年２月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「車両のルーフに載置するアンテナユニットであって，
　ベースプレートの上面に対して垂直に固定された絶縁体からなる支持部と，
　前記支持部の側面に対して傾斜する面を有する導電性の平板部と，前記支持部に接触することで前記平板部の位置を規制する腕部とを備える主アンテナ部と，を有し，
　前記腕部の前記ベースプレートに対する投影面積は，前記平板部の前記ベースプレートに対する投影面積よりも小さい
ことを特徴するアンテナユニット。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１
・引用文献１
・備考
　引用文献１の図３２〜３５及び段落３３に開示されている一対の背面部１３ｅは，本願発明と同様な位置規制用腕部を構成している。
　
・請求項２
・引用文献１
・備考
　引用文献１の図３２〜３５及び段落３５の記載によれば，引用文献１記載の傘型アンテナはその上部で垂直支持部を挟持する構成が開示されている。一方，図４３には垂直支持部を挟持する従来からの他の構造例が開示されており，挟持構造を従来例のような構造とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項（３〜５）に係る発明については，現時点では，拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０１２−２０４９９６号公報
　
２　原査定の理由の判断
（１）引用例１の記載事項
　上記引用例１には，「アンテナ装置」（発明の名称）に関連して次の事項が図面とともに記載されている。 
　
ア　「【００２１】
　本発明の実施例にかかるアンテナ装置１の構成を図１ないし図４に示す。ただし，図１は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す斜視図であり，図２は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す側面図であり，図３は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す上面図であり，図４は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す正面図である。
　これらの図に示すように，本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は，車両のルーフに取り付けられるアンテナ装置とされており，アンテナベース１１が下面に嵌合されたアンテナケース１０を備えている。アンテナケース１０は電波透過性の合成樹脂製とされており，先端に行くほど細くなると共に，側面も内側に絞った曲面とされた流線型の外形形状（「シャークフィン形状」という）とされている。アンテナベース１１が下面に嵌合されたアンテナケース１０内に，後述するアンテナアセンブリが収納されている。アンテナベース１１の下面からはアンテナ装置１を車体に取り付けるためのボルト部２１ａが突出するよう形成されている。このアンテナ装置１の長さは約１５１ｍｍ，幅が約６３ｍｍ，高さが約６６ｍｍの小型で低姿勢のアンテナ装置とされ，ＡＭ放送とＦＭ放送を受信することが可能とされている。
【００２２】
　本発明の実施例にかかるアンテナ装置１の内部構成を図５および図６に示す。ただし，図５は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成をＡ−Ａ断面図で示す側面図であり，図６は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成を半断面図で示す斜視図である。なお，図６においては，コイル１４を省略して示している。
　本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は，ＡＭラジオ帯と，７６〜９０ＭＨｚあるいは８８〜１０８ＭＨｚのＦＭラジオ帯とを受信できるアンテナ装置とされている。アンテナ装置１は，樹脂製のアンテナケース１０と，このアンテナケース１０の下面に嵌合されている樹脂製の絶縁ベース２０と金属製の導電ベース２１とからなるアンテナベース１１とを備えている。アンテナベース１１において，導電ベース２１は絶縁ベース２０より一回り小さく長さが短く形成されており，絶縁ベース２０上の前側から中央の若干後側までの位置に配置されて，絶縁ベース２０に対して導電ベース２１の後端が前後に若干移動可能に固着されている。アンテナベース１１の上面の中央から後側には，樹脂製の矩形状の枠からなるエレメントホルダー１２が立設して取り付けられていると共に，導電ベース２１上にアンプ基板１６がほぼ水平に取り付けられている。
【００２３】
　アンテナベース１１における導電ベース２１の下面からは，アンテナ装置１を車両に取り付けるためのボルト部２１ａが突出するよう形成されている。このボルト部２１ａの貫通孔と，その後側に形成されたケーブル引出口から，受信信号等を出力する複数本のケーブルが導出される。エレメントホルダー１２は矩形状の枠部から構成され，枠部の上部には傘型エレメント１３を支持する挟持部が形成されている。また，エレメントホルダー１２の前側の立設している枠の内側に，傘型エレメント１３に直列に接続されてＦＭ周波数に共振させるための１μＨ〜３μＨ程度のコイル１４が保持されている。このコイル１４の上端から導出されているリード線は傘型エレメント１３の端子に接続され，コイル１４の下端から導出されているリード線は給電ターミナル１５に接続されている。給電ターミナル１５は，図示するように折曲されており上部がエレメントホルダー１２の前側の立設している枠のコイル１４に対向する面に固着されており，下端の端子がアンプ基板１６の入力端子に接続されている。これにより，コイル１４が直列に接続された傘型エレメント１３で受信されたＡＭ／ＦＭ受信信号がアンプ基板１６に組まれたアンプで増幅されるようになる。なお，傘型エレメント１３とコイル１４とからなるアンテナは，ＡＭラジオ帯においては非共振アンテナとして動作する。」
　
イ　「【００３３】
　次に，傘型エレメント１３の構成を示す下面図を図３２に示し，傘型エレメント１３およびコイル１４のエレメントホルダー１２への組み付けの態様を示す斜視図を図３３に示し，傘型エレメント１３をエレメントホルダー１２へ組み付けた態様を示す側面図を図３４に示し，傘型エレメント１３をエレメントホルダー１２へ組み付けた態様をＦ−Ｆ断面図で示す正面図を図３５に示す。
　これらの図に示すように，傘型エレメント１３は平坦に形成された頂部１３ａを有し，この頂部１３ａから両側に傾斜した屋根状の傾斜部が形成されている。傾斜部のほぼ中央にはスリット１３ｄが一カ所だけ形成されており，スリット１３ｄより前側が第１傾斜部１３ｂとされ，スリット１３ｄより後側が第２傾斜部１３ｃとされている。また，第２傾斜部１３ｃの後端の側縁を折曲した一対の背面部１３ｅが形成されている。第１傾斜部１３ｂが形成されている頂部１３ａの傾斜角は，第２傾斜部１３ｃが形成されている頂部１３ａの傾斜角より大きくされている。傘型エレメント１３は，所定の形状に切り抜いた薄い金属板を折り曲げることにより形成されており，頂部１３ｂの中央から下方向に伸びる折り返し部１３ｆが形成されている。この折り返し部１３ｆから横方向に端子１３ｇが形成されていると共に，第２傾斜部１３ｃの内側の折り返し部１３ｆにエレメントホルダー１２の係合突起１２ｈが係合可能な係合窓が形成されている。
　なお，本発明にかかるアンテナ装置１においては，アンテナケース１０にボスを設けていないことから，傘型エレメント１３とボスとの干渉を防止する必要がなく，傘型エレメント１３の形状を簡易とすることができる。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「車両のルーフに載置するアンテナ装置１であって，
　樹脂製の絶縁ベース２０と金属製の導電ベース２１とからなるアンテナベース１１の上面に立設して取り付けられた樹脂製の矩形状の枠からなるエレメントホルダー１２と，
　前記エレメントホルダー１２の側面に対して傾斜する面を有する導電性の第１傾斜部１３ｂ及び導電性の第２傾斜部１３ｃと，背面部１３ｅとを備える傘型エレメント１３と，
　を有するアンテナ装置１。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，
　
ａ　引用発明の「樹脂製の絶縁ベース２０と金属製の導電ベース２１とからなるアンテナベース１１」，「樹脂製の矩形状の枠からなるエレメントホルダー１２」，「エレメントホルダー１２の側面に対して傾斜する面を有する導電性の第１傾斜部１３ｂ及び導電性の第２傾斜部１３ｃ」は，それぞれ本願発明の「ベースプレート」，「絶縁体からなる支持部」，「支持部の側面に対して傾斜する面を有する導電性の平板部」に含まれる。
　
ｂ　後述する相違点を除き，引用発明の「傘型エレメント１３」は本願発明の「主アンテナ部」に相当する。
　
ｃ　引用発明の「アンテナ装置１」は「アンテナユニット」といい得る装置である。
　
　そうすると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 
　
（一致点） 
「車両のルーフに載置するアンテナユニットであって，
　ベースプレートの上面に対して垂直に固定された絶縁体からなる支持部と，
　前記支持部の側面に対して傾斜する面を有する導電性の平板部を備える主アンテナ部と，
　を有するアンテナユニット。」
 　 
（相違点） 
　一致点の「主アンテナ部」に関し，
　本願発明の「主アンテナ部」は，「前記支持部に接触することで前記平板部の位置を規制する腕部」を備え，「前記腕部の前記ベースプレートに対する投影面積は，前記平板部の前記ベースプレートに対する投影面積よりも小さい」のに対し，
　引用発明の「傘型エレメント１３」は，「背面部１３ｅ」を備えるものの，その構成および機能は明らかではない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明の「背面部１３ｅ」に関し，引用例１には図面による開示以外に「また，第２傾斜部１３ｃの後端の側縁を折曲した一対の背面部１３ｅが形成されている。」（段落【００３３】）と記載されているのみである。
　当該記載及び図面の【図３２】の記載によれば，「背面部１３ｅ」は第２傾斜部１３ｃの後端に設けられていることが読み取れ，また，図面の【図３４】の記載によれば，上記第２傾斜部１３ｃの後端を含む部分はエレメントホルダー１２よりも後方（図の左側）にずれてはみ出ていることが読み取れるから，上記「背面部１３ｅ」はエレメントホルダー１２に接触するものとは認められない。
　そうすると，引用発明の「背面部１３ｅ」は，エレメントホルダー１２に接触することで第２傾斜部１３ｃの位置を規制する部材とはなり得ないことが明らかであるから，本願発明の「前記支持部に接触することで前記平板部の位置を規制する腕部」に相当するものではなく，また，そのような「腕部」を引用発明の「傘型エレメント１３」に設けることが当業者にとり容易であるとも認められない。
　さらに，本願発明の「前記腕部の前記ベースプレートに対する投影面積は，前記平板部の前記ベースプレートに対する投影面積よりも小さい」という構成も，引用例１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（４）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，請求項２ないし５は，いずれも請求項１を直接的または間接的に引用する請求項であるから，当該請求項に係る発明も同様に，引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由
Ａ　（明確性要件）本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
Ｂ　（実施可能要件）本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　【請求項１】「前記ベースプレートとの対向面積が前記平板部よりも小さい腕部」に関し，
　
　上記記載では，「腕部とベースプレートとの対向面積」が「平板部の面積」よりも小さいと解される。
　いっぽう，明細書には「何れの場合においても，個々の腕の車両ルーフとの対向面積は，ルーフ等との間に生じる無効容量を低減するために，平板部の車両ルーフに対する対向面積よりも狭い必要がある。」（段落【００１６】）と記載されているが，「車両ルーフ」と「ベースプレート」がほぼ同位置にあることを参酌すると，上記段落【００１６】の記載は「腕とベースプレートとの対向面積」は「平板部のベースプレートに対する対向面積」よりも小さいと解される。
　そうすると，【請求項１】の「前記ベースプレートとの対向面積が前記平板部よりも小さい腕部」の記載では，「腕とベースプレートとの対向面積」を何と比較しているのかが不明瞭である（明確性要件違反）。
　
　請求項１を引用する請求項２〜５についても同様である。
　
　また，そもそも上記段落【００１６】の「平板部の車両ルーフに対する対向面積」の記載では「対向面積」の定義が不明瞭であるが，「無効容量を低減するために」と記載されていることから「平板部の車両ルーフに対する対向面積」は無効容量を決定する要因であることが窺えるものの，「平板部」は「車両ルーフ」に対して傾斜して配置されており，両者間の無効容量を決定する「平板部の車両ルーフに対する対向面積」が平板部のどの部分の面積を指すのかが不明である。
　したがって，発明の詳細な説明には，【請求項１】「前記ベースプレートとの対向面積が前記平板部よりも小さい腕部」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない（実施可能要件違反）。
　
２　当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年２月１２日に提出された手続補正書による手続補正によって，補正前の請求項１の「前記支持部に接触することで前記平板部の位置を規制し，前記ベースプレートとの対向面積が前記平板部よりも小さい腕部」は，「前記支持部に接触することで前記平板部の位置を規制する腕部」であって「前記腕部の前記ベースプレートに対する投影面積は，前記平板部の前記ベースプレートに対する投影面積よりも小さい」と補正された。
　これにより，「前記腕部の前記ベースプレートに対する投影面積」と「前記平板部の前記ベースプレートに対する投影面積」とを比較していることが明確になった。
　よって，当審拒絶理由Ａは解消した。
　
（２）平成２８年２月１２日に提出された手続補正書による手続補正によって，補正前の請求項１および明細書の段落【００１６】の「との対向面積」が「に対する投影面積」と補正された。
　これにより，本願の発明の詳細な説明は，本願の請求項１ないし５に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。
　よって，当審拒絶理由Ｂは解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。