【事件の表示】
　特願２０１２−２５１２４３号「ＤＣブラシレスモータを有する電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年２月１４日出願公開、特開２０１３−３４３８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２３日に出願した特願２００６−２２６６００号の一部を平成２４年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月２４日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２６年１０月２８日に本件審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．新規事項に関して
　請求人は、平成２６年１０月２８日付けの手続補正で、(a)【請求項１】のＤＣブラシレスモータに関して、「前記電気絶縁部材に設けられた段差部と、
　前記段差部の一部を切り欠いた切り欠き部と」を有するとの構成を加え、(b)【請求項１】のセンサ基板に関して、「前記切り欠き部より径方向外側へ張り出す張り出し部を有し、前記段差部において面方向及び回転方向に位置決めされて固定される」との構成を加え、(c)【請求項１】のハウジングに関して、「前記前側軸受けと後側軸受けを介して回転軸を支持する」との構成を加えると共に、(d)明細書の段落【０００５】においても同様に補正している。
　そして、上記(b)(d)の補正は、センサ基板が張り出し部を有し、段差部において回転方向に位置決めされること、換言すると、段差部が張り出し部を有したセンサ基板を回転方向に位置決めするものであることを発明特定事項として導入するものと解釈される。
　一方、本願願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）には、センサ基板が「段差部において回転方向に位置決めされて固定される」ことは記載されていない。
　すなわち、当初明細書等には、センサ基板の回転方向の位置決めに関して、「【請求項２】・・・回り止め突起を前記センサ基板の周縁に設けた位置決め凹部に進入させて該センサ基板を回転軸線回りに位置決めした・・」、「【０００２】・・従来技術は、電気絶縁部材の端部に係止爪や係合溝を設けてセンサ基板をその板厚方向及び軸線回り方向に位置決め固定する構成とした・・」、「【０００４】・・請求項２記載の取り付け構造によれば、上記作用効果に加えてセンサ基板の回転軸線回りの位置決め（回り止め）がなされる。係合爪は、センサ基板を板厚方向に位置決め固定する係合面と、回転軸線回りに位置決めする回り止め突起の双方を備えている。」、「【０００７】・・各係合凹部３０ａに上記係合爪３２の回り止め突起３２ｃが嵌り込んだ状態となることにより当該センサ基板３０が回転軸１４の回転軸線Ｊ回りに位置決め（回り止め）された状態となる。」、「【０００９】・・周方向三等分位置に設けた係合爪３２〜３２は、取り付けたセンサ基板３０の板厚方向の位置決め機能と回転軸線Ｊ回りの位置決め（回り止め）機能との２機能を備えている。」、「【００１０】・・各係合爪３２の回り止め突起３２ｃは断面三角形状を有する構成を例示したが、その他断面円弧形状、断面矩形の回り止め突起としてもよい。また、各係合爪３２の回り止め突起３２ｃは省略してもよい。」と記載されているのみで有り、上記(b)のセンサ基板が段差部において回転方向に位置決めされる構成は記載されていない。
　請求人は、審判請求書において当初明細書等【０００６】【０００７】を「補正の根拠」と説明しているが、「段差部」は、当初明細書等【０００６】記載の「電気絶縁部材２２の前面側には、その全周にわたるほぼ円形の段差部２２ａが設けられている。この段差部２２ａ内にセンサ基板３０が収容されて、その面方向に位置決めがなされている。」ものであるので、ほぼ「円形」の段差部２２ａであって、段差部２２ａ「内にセンサ基板３０が収容」されるもの、すなわち内側の面を有するものであり、かつ、センサ基板３０の「面方向に位置決め」するもの、すなわち後向きの面も有するものと理解されるものであって、回転方向に向いた端面を有するものと解することはできない。したがって、図２及び当初明細書等【０００６】の「センサ基板３０の・・端子接続板部３０ｂは、上記段差部２２ａの一部を切り欠いた切り欠き部２２ｂを経て電気絶縁部材２２の外周側（図１および図２において下方）に張り出されている。」（なお、どのように「段差部２２ａの一部を切り欠」くかは特定されていないが、基本的に段差部２２ａを切り欠いた場所は段差部がないこととなる。）との記載をもって、上記(b)の構成が記載されていたということはできないし、【０００７】の「回転軸線Ｊ回りに位置決め（回り止め）」は、「係合爪３２の回り止め突起３２ｃ」によって生ずる作用であって、「張り出し部」と「段差部」の相互作用によって回転軸線回りに位置決めされることを説明するものではない。
　そうすると、上記補正は、請求項１に係る発明のセンサ基板が段差部において回転方向に位置決めされるとする新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは、認められないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
２．目的要件及び独立特許要件について
　次に、仮に上記１．の補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、補正の目的要件を満たしているか否か、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである場合に、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても検討する。
２−１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　固定子鉄心と、
　前記固定子鉄心の少なくとも一部を覆う電気絶縁部材と、
　前記電気絶縁部材に巻き線される駆動コイルと、
　前記固定子鉄心の内周側に配置される回転子鉄心と、
　前記回転子鉄心に固定されるマグネットと、
　前記回転子鉄心に固定される回転軸と、
　前記回転子鉄心の前方側に配置される冷却ファンと、
　前記冷却ファンの前方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する前側軸受けと、
　前記回転子鉄心の後方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する後側軸受けと、
　前記駆動コイルの後方側に配置され、前記電気絶縁部材に設けられた段差部と、
　前記段差部の一部を切り欠いた切り欠き部と、
　前記切り欠き部より径方向外側へ張り出す張り出し部を有し、前記段差部において面方
向及び回転方向に位置決めされて固定されるセンサ基板と、
　前記センサ基板の前面に取り付けられる磁気センサと、
　電気制御基板と、
を有するＤＣブラシレスモータを駆動源として内蔵し、
前記前側軸受けと後側軸受けを介して回転軸を支持するハウジングを有する電動工具であ
って、
前記電気絶縁部材に対して、前記センサ基板を位置決めした状態で、ねじ止めを併用して
前記センサ基板を取り付けるよう構成したことを特徴とする電動工具。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である
(a)ＤＣブラシレスモータに関して、「前記電気絶縁部材に設けられた段差部と、
　前記段差部の一部を切り欠いた切り欠き部と」を有すると限定し、
(b)センサ基板に関して、「前記切り欠き部より径方向外側へ張り出す張り出し部を有し、前記段差部において面方向及び回転方向に位置決めされて固定される」と限定し、
(c)ハウジングに関して、「前記前側軸受けと後側軸受けを介して回転軸を支持する」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２−２．特許法第２９条第２項の規定に関して
（１）引用刊行物とその記載事項
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１０２３７０号公報（以下「刊行物１」という。）には、自冷式モータに関し、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与。）。
　（ア）「【００２２】
（１）自冷式モータ１０の構造
　本実施形態の自冷式モータ１０は、インバータ制御されるブラシレスＤＣモータである。
【００２３】
　自冷式モータ１０の
フレーム１２は金属製の円筒管よりなり
　（イ）「【００２４】
　図１の縦断面図において、フレーム１２の内周側の右側には、リング状の固定子１４が取り付けられている。この固定子１４は、図５に示すように
固定子鉄心１６に固定子巻線１８が巻回された
　（ウ）「【００２５】
　
固定子１４の内周側には、Ｓ極とＮ極の永久磁石よりなる回転子２０が配されている
回転子２０の中心部には回転軸２２が設けられ
自冷ファン２４は、回転子鉄心２６とモールド樹脂により一体成型により形成されるものである。自冷ファン２４は、図１において、固定子１４の右側に配されている
　（エ）「【００２６】
　
回転軸２２の右側を支持するベアリングよりなる軸受け部材２８
【００２７】
　
回転軸２２の左側を回転自在に支持するベアリングよりなる軸受け部材３４
　（オ）「【００２８】
　
ブラケット３６と、固定子１４との間には、第１配線基板４０が設けられている。
第１配線基板４０には、永久磁石よりなる回転子２０の回転位置を検出するためのホールＩＣ４６，４６，４６が１２０°毎に等間隔に配置されている
　（カ）「【００２９】
　ブラケット３６の左側には、第２配線基板４８と第３配線基板５０とが、フレーム１２の軸方向に沿って所定間隔を開けて取り付けられている。」
　（キ）「【００３１】
　
第２配線基板４８と第３配線基板５０とにはそれぞれこの自冷式モータ１０を駆動させるための駆動回路を構成する電子部品が配置されている
　（ク）「【００３７】
　以上により、円筒状のフレーム１２内部に順番に固定子１４、回転子２０、第１配線基板４０、第２配線基板４８、第３配線基板５０が配され、これらはフレーム１２内部を流れる冷却風によって効率よく冷却することができる。」
　（ケ）「【００４２】
　本発明の自冷式モータとしては、電動工具用モータ、産業機器用モータ、車載用モータなどに適用でき、産業機器用モータとしては、円筒状のフレーム内部に配置できるためシャッター開閉用のモータなどに適用することができる。」
　（コ）図１及び図５には、固定鉄心１６と、固定子巻線１８及びフレーム１２との間に設けられた、固定鉄心１６の両端側を覆うとともに、固定子巻線１８の反自冷ファン側外方に第１配線基板４０と係合する凹部を有した部材（図番無し。以下仮に「インシュレーター」という。）が記載されていることは明らかである。
　そして、記載事項（イ）の「固定子巻線１８」は、該インシュレーターに巻回されたものとして記載されている。
　（サ）図１には、上記（エ）の「回転軸２２の右側を支持するベアリングよりなる軸受け部材２８」が、自冷ファン２４の反固定鉄心１６側に配置されるものとして記載されている。
　また、「回転軸２２の左側を回転自在に支持するベアリングよりなる軸受け部材３４」が、固定鉄心１６の反自冷ファン２４側に配置されるものとして記載されている。
　（シ）記載事項（ケ）の「本発明の自冷式モータ」を「電動工具用モータ・・・に適用」したものは、自冷式モータを駆動源として内蔵する電動工具といえる。
　そうすると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
「金属製の円筒管よりなるフレーム１２と、
　固定子鉄心１６と、
　固定子巻線１８及びフレーム１２との間に設けられた、固定鉄心１６の両端側を覆うとともに、固定子巻線１８の反自冷ファン側外方に第１配線基板４０と係合する凹部を有したインシュレーターと、
　インシュレーターに巻回された固定子巻線１８と、
　固定子１４の内周側に配されている、Ｓ極とＮ極の永久磁石よりなる回転子２０と、
　回転子２０の中心部に設けられている回転軸２２と、
　回転子２０の一側に取り付けられている、回転子鉄心２６とモールド樹脂により一体成型により形成される自冷ファン２４と、
　自冷ファン２４の反固定鉄心１６側に配置され回転軸２２の一側を支持するベアリングよりなる軸受け部材２８と、
　固定鉄心１６の反自冷ファン２４側に配置される回転軸２２の他側を回転自在に支持するベアリングよりなる軸受け部材３４と、
　円筒状のフレーム１２内部でブラケット３６と固定子１４との間に設けられている第１配線基板４０と、
　第１配線基板４０に１２０°毎に等間隔に配置されている回転子２０の回転位置を検出するためのホールＩＣ４６，４６，４６と、
　インバータ制御されるブラシレスＤＣモータである自冷式モータ１０を駆動させるための駆動回路を構成する電子部品が配置されている第２配線基板４８と第３配線基板５０と、
を有する自冷式モータ１０を駆動源として内蔵する電動工具。」
　イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−７３３２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、ＤＣキャンドポンプに関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１９】・・そこで設定した進角量にする為、磁極検出素子１４をレイアウトした磁極検出基板３１はカップ状隔壁２に磁極検出基板３１の固定ネジ３３で機械固定される。
【００２０】・・カップ状隔壁２と磁極検出基板３１はそれら位置決め部３２により位置決めされ、固定ネジ３３により機械固定される。以上のことで、モータケーシング１およびカップ状隔壁２を用い、最終的に固定子１０と磁極検出基板３１は一意的に位置決めされることになる。
【００２１】
  磁極検出基板３１をカップ状隔壁２に機械固定することで、磁極検出素子１４と永久磁石２１との距離を小さくするとともに、固定子鉄心１１の積厚を長くしても、磁極検出素子１４と永久磁石２１との位置関係は変らず、充分な磁極検出が可能になり、ポンプ性能（Ｑ−Ｈ，振動・騒音）の品質を向上できると共にバラツキを低減できる。」
　（イ）「【００２２】
  （実施の形態２）
  図３は本発明の実施の形態２における磁極検出素子の磁極検出状態の断面図、図４は本発明の実施の形態２における磁極検出素子の磁極検出状態の拡大図である。磁極検出基板３１はカップ状隔壁２に付随の位置決め部３２により、位置決めされ、カップ状隔壁２上に固定ネジ３３を用いて固定される。」
　そうすると、刊行物２には、モーターの磁極検出基板３１の取り付け手法として、カップ状隔壁２の位置決め部３２による位置決めと固定ネジ３３の締め付けを併用したものが開示されているといえる。
　ウ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２０４５６１号公報（以下「刊行物３」という。）には、磁気式回転角度検出装置を内蔵する回転電機に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００３８】磁気式回転角度検出装置１０は、プリント基板１０１、ホール素子１０２、リング磁石１０３、リング磁石支持用の輪板１０４、磁気バイパス部材１０５からなる。」
　（イ）「【００４４】プリント基板１０１及び磁気バイパス部材１０５には、貫通孔１０１２，１０５２が形成されており、ねじ孔２１２が台座部２１に形成されている。１５は、貫通孔１０１２，１０５２を貫通して台座部２１に締結されたねじである。
【００４５】すなわち、円筒外周面１２２、段差面１２１、周方向面２２１及びねじ孔２１２により、プリント基板１０１及び磁気バイパス部材１０５は、リヤハウジング２に対して周方向、軸方向及び径方向に位置合わせされた状態で固定されている。」
　そうすると、刊行物３には、回転電機の磁気式回転角度検出装置１０のプリント基板１０１の取り付け手法として、円筒外周面１２２、段差面１２１、周方向面２２１による位置決めとねじ１５の締め付けを併用したものが開示されているといえる。
　エ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１１７１８号公報（以下「刊行物４」という。）には、ブラシレスモータ用磁気式エンコーダに関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１４】
【作用】上記構成において、磁極位置検出用磁気記録媒体の上面のマークとロータの端面のマークを合致させて磁極位置検出用磁気記録媒体をロータに装着するようにしたことにより、また、支持部に設けたインロー部に円形基板を嵌合させて円形基板を円周方向に調整自在とし、円弧状の長孔により止着部材で止着するようにしたことにより、また、磁極検出用磁気センサをロータの径方向に１列に配列したことにより、磁極位置検出用磁気記録媒体のロータ上への装着が容易になる。」
　（イ）「【００２４】次に、モータ１の磁極位置を検出する磁極位置検出用磁気センサは・・円形基板８上に径方向に１列に配設されている。円形基板８には円周方向に長い円弧状の長孔８ａ，８ｂ，８ｃが設けられている。また、エンコーダ基底部９には、ロータ２と同心で円形基板８が嵌合するインロー部９ｄを有する支持部９ａ，９ｂ，９ｃが立設されている。そして、円形基板８の外周部をインロー部９ｄに嵌合することにより円形基板８は円周方向に調整自在に止着部材、たとえばネジ１０ａ，１０ｂ，１０ｃにより止着される。」
　そうすると、刊行物４には、ブラシレスモータの磁極位置検出用磁気センサの円形基板８の取り付け手法として、エンコーダ基底部９のインロー部９ｄによる周方向調整自在な位置決めとネジ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの締め付けを併用したものが開示されているといえる。
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　ア．両発明の対応関係
(a)引用発明の「インシュレーター」は、「固定子巻線１８及びフレーム１２との間に設けられた、固定鉄心１６・・を覆う」ものであって、記載事項（イ）で「固定子鉄心１６の表面には絶縁層が設けられている」とされ、他にも、例えば、特開２０００−２１７３０２号公報に樹脂製のインシュレーター４４ａ，４４ｂが記載されているように、電気絶縁部材として構成されるものであることが技術常識であるので、本願補正発明の「固定子鉄心の少なくとも一部を覆う電気絶縁部材」に相当する。
(b)引用発明の「インシュレーターに巻回された固定子巻線１８」は、本願補正発明の「電気絶縁部材に巻き線される駆動コイル」に相当し、以下同様に
「回転子鉄心２６」は、「固定子１４の内周側に配されている・・回転子２０」の一部分であるので、「固定子鉄心の内周側に配置される回転子鉄心」に、
「固定子１４の内周側に配されている、Ｓ極とＮ極の永久磁石よりなる回転子２０」の「回転子鉄心２６」の部分は、「固定子鉄心の内周側に配置される回転子鉄心」に、
「固定子１４の内周側に配されている、Ｓ極とＮ極の永久磁石よりなる回転子２０」の「永久磁石」の部分は、「回転子鉄心に固定されるマグネット」に、
「回転子２０の中心部に設けられている回転軸２２」は、「回転子鉄心に固定される回転軸」に、
「回転子２０の一側に取り付けられている・・自冷ファン２４」は、「回転子鉄心の前方側に配置される冷却ファン」に、
「自冷ファン２４の反固定鉄心１６側に配置され回転軸２２の一側を支持するベアリングよりなる軸受け部材２８」は、「冷却ファンの前方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する前側軸受け」に、
「固定鉄心１６の反自冷ファン２４側に配置される回転軸２２の他側を回転自在に支持するベアリングよりなる軸受け部材３４」は、「回転子鉄心の後方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する後側軸受け」に、
「インシュレーター」の「第１配線基板４０と係合する凹部」は、「固定子巻線１８の反自冷ファン側外方」に設けられたものであるから、当該凹部の一部は、「駆動コイルの後方側に配置され、前記電気絶縁部材に設けられた段差部」に、
「第１配線基板４０」は、「第１配線基板４０に１２０°毎に等間隔に配置されている回転子２０の回転位置を検出するためのホールＩＣ４６，４６，４６」を備えるものであるので、「センサ基板」に、
「第１配線基板４０に１２０°毎に等間隔に配置されている回転子２０の回転位置を検出するためのホールＩＣ４６，４６，４６」は、「センサ基板の前面に取り付けられる磁気センサ」に、
「自冷式モータ１０を駆動させるための駆動回路を構成する電子部品が配置されている第２配線基板４８と第３配線基板５０」は、「電気制御基板」に、
「自冷式モータ１０」は、「インバータ制御されるブラシレスＤＣモータ」であるので、「ＤＣブラシレスモータ」に相当する。
(c)引用発明の「第１配線基板４０」と、同「インシュレーター」（本願補正発明の「電気絶縁部材」に相当するもの）の「凹部」（その一部が本願補正発明の「段差部」に相当するもの）とは、「係合する」ものであるので、凹部において基板の面方向に位置決め固定する機能を生ずるものといえる。
　そうすると、引用発明の「第１配線基板４０」と、本願補正発明の「切り欠き部より径方向外側へ張り出す張り出し部を有し、前記段差部において面方向及び回転方向に位置決めされて固定されるセンサ基板」とは、「段差部において面方向に位置決めされて固定されるセンサ基板」である点で共通する。
(d)引用発明の「自冷式モータ１０を駆動源として内蔵する電動工具」と、本願補正発明の「ＤＣブラシレスモータを駆動源として内蔵し、
前記前側軸受けと後側軸受けを介して回転軸を支持するハウジングを有する電動工具であって、
前記電気絶縁部材に対して、前記センサ基板を位置決めした状態で、ねじ止めを併用して前記センサ基板を取り付けるよう構成した」「電動工具」とは、「ＤＣブラシレスモータを駆動源として内蔵する電動工具」である点で共通する。
（３）両発明の一致点
「固定子鉄心と、
　前記固定子鉄心の少なくとも一部を覆う電気絶縁部材と、
　前記電気絶縁部材に巻き線される駆動コイルと、
　前記固定子鉄心の内周側に配置される回転子鉄心と、
　前記回転子鉄心に固定されるマグネットと、
　前記回転子鉄心に固定される回転軸と、
　前記回転子鉄心の前方側に配置される冷却ファンと、
　前記冷却ファンの前方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する前側軸受けと、
　前記回転子鉄心の後方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する後側軸受けと、
　前記駆動コイルの後方側に配置され、前記電気絶縁部材に設けられた段差部と、
　段差部において面方向に位置決めされて固定されるセンサ基板と、
　前記センサ基板の前面に取り付けられる磁気センサと、
　電気制御基板と、
を有するＤＣブラシレスモータを駆動源として内蔵する電動工具。」
（４）両発明の相違点
　相違点１：ＤＣブラシレスモータが、本願補正発明は「段差部の一部を切り欠いた切り欠き部」を有するものであるのに対して、引用発明はインシュレーターの第１配線基板４０と係合する凹部には、切り欠き部が設けられていない点。
　相違点２：センサ基板が、本願補正発明は「切り欠き部より径方向外側へ張り出す張り出し部を有し」、段差部において「回転方向」にも位置決めされて固定されるものであるのに対して、引用発明は張り出し部を有しておらず、凹部において回転方向に位置決めがなされていない点。
　相違点３：電動工具が、本願補正発明は「前側軸受けと後側軸受けを介して回転軸を支持するハウジングを有する」のに対して、引用発明は電動工具のハウジングについて明らかでない点。
　相違点４：本願補正発明は「前記電気絶縁部材に対して、前記センサ基板を位置決めした状態で、ねじ止めを併用して前記センサ基板を取り付けるよう構成した」ものであるのに対して、引用発明はねじ止めしていない点。
（５）容易想到性の検討
　ア．相違点１、２について
(a)モータ等の円筒状部分に設ける基板の形状、及び配置態様として、一部に張り出し部を有する略円盤状の基板、及び、円筒状部分に一部を切り欠いた切り欠き部も設けてそこから張り出し部を径方向外側へ張り出す配置態様は、例えば、特開２００４−７８６９号公報【図３】、特開２００２−１３６０５６号公報【図２】に記載されているように、従来から周知慣用のものであって、引用発明の円筒状のフレーム１２内部に設けられている第１配線基板４０の形状、及び配置態様として、上記周知慣用のものを用いることは、構成部品の配置や、接続線の引き出し方向等の選択にともなって当業者が容易になし得ることと認められる。
(b)また、上記周知慣用構成の張り出し部が、回転方向の位置決め機能を備えることも、その構成から自明のことであって、引用発明の第１配線基板４０の形状、及び配置態様として、上記周知慣用のものを用いることにともなって、回転方向に位置決めされるものとなることも自明である。
(c)そうすると、引用発明の円筒状のフレーム１２内部に設けられている第１配線基板４０の形状、及び配置態様として、上記周知慣用の一部に張り出し部を有する略円盤状の基板、及び、円筒状部分に一部を切り欠いた切り欠き部も設けてそこから張り出し部を径方向外側へ張り出す配置態様を用いて、本願補正発明の相違点１、２の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　イ．相違点３について
　電動工具がハウジングを有することは技術常識であり、更に、電動工具のハウジングに軸受けを設けて、該軸受けでモーター軸を支持することも、例えば、特開２００３−１９９３１０号公報【００１４】【図１】に記載されているように従来から周知の構成であって、引用発明の回転軸２２を支持する軸受け部材２８、３４を設ける部分を電動工具のハウジングとして、本願補正発明の相違点３の構成とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ．相違点４について
　引用発明の第１配線基板４０は、回転子２０の回転位置を検出するためのホールＩＣ４６，４６，４６が配置された基板であるので、インシュレーターに対して、位置決めした状態で取り付けられていることは自明である。
　さらに、刊行物２−４に記載されているように、モーターのセンサ基板の取り付けをねじ止めを併用したものとすることも従来から周知慣用の手法にすぎない。
　そして、引用発明の第１配線基板４０の取り付けを、刊行物２−４に記載されているようなものとして、本願補正発明の相違点４の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　エ．総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
２−３．小括
　本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本件出願の請求項１に係る発明
　平成２６年１０月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　固定子鉄心と、
　前記固定子鉄心の少なくとも一部を覆う電気絶縁部材と、
　前記電気絶縁部材に巻き線される駆動コイルと、
　前記固定子鉄心の内周側に配置される回転子鉄心と、
　前記回転子鉄心に固定されるマグネットと、
　前記回転子鉄心に固定される回転軸と、
　前記回転子鉄心の前方側に配置される冷却ファンと、
　前記冷却ファンの前方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する前側軸受けと、
　前記回転子鉄心の後方側に配置され、前記回転軸を回転可能に支持する後側軸受けと、
　前記駆動コイルの後方側に配置され、前記絶縁部材に固定されるセンサ基板と、
　前記センサ基板の前面に取り付けられる磁気センサと、
　電気制御基板と、
を有するＤＣブラシレスモータを駆動源として内蔵し、
ハウジングを有する電動工具であって、
前記電気絶縁部材に対して、前記センサ基板を位置決めした状態で、ねじ止めを併用して
前記センサ基板を取り付けるよう構成したことを特徴とする電動工具。」
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４とその記載事項は、前記の「第２　２．　２−２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　２．　２−２．」の「（２）」〜「（５）」に記載したとおり、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。