(57)【要約】カメラに内蔵される補助光装置の光照射部が撮影レンズ光軸に対し左又は右若しくは、左斜め上方又は右斜め上方にずれて配置されていても、近接撮影時に撮影画面の露光量ムラのない補助光装置を提供するために、反射傘を発光部の軸回りに形成された周壁部と発光部の軸方向と交差して相対する２つの側壁面で構成し、反射傘の２つの側壁面の発光部に直交する面とのなす角を、異ならせて形成する、或いは、反射傘の２つの側壁面のうち、撮影レンズの光軸から距離の大きいほうの側壁面の、発光部と交差する角度を変更可能に構成したこと。【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影レンズの光軸から離れた位置に配置されたカメラの補助光装置であって、前記補助光装置は、略軸状の発光部と前記発光部から発せられた光を被写体側へ反射させる反射傘で構成された光照射部を有し、前記反射傘は前記発光部の軸回りに形成された周壁部と前記発光部の軸方向と交差して相対する２つの側壁面で形成され、前記反射傘の２つの側壁面の前記発光部に直交する面とのなす角を、異ならせて形成したことを特徴とするカメラの補助光装置。
【請求項２】
前記反射傘の２つの側壁面と前記発光部に直交する面とのなす角を、前記撮影レンズの光軸に近い側の側壁面より、前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面を小さく形成したことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のカメラの補助光装置。
【請求項３】
前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面と前記発光部に直交する面とのなす角をαとしたとき、
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ−Ｄｔａｎθ）））／２
≦α≦
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ＋Ｄｔａｎθ）））／２但し、
ａ：発光部と側壁面先端との撮影レンズ光軸方向の距離
ｂ：発光部中央と側壁面先端との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
ｃ：発光部と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離
ｒ：撮影レンズ光軸と発光部中央との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
Ｄ：撮影最至近距離位置と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離
θ：長辺方向の半画角を満足するよう形成したことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載のカメラの補助光装置。
【請求項４】
被写体を撮影する撮影レンズの光軸から離れた位置に配置されたカメラの補助光装置であって、前記補助光装置は、略軸状の発光部と前記発光部から発せられた光を被写体側へ反射させる反射傘で構成された光照射部を有し、前記反射傘は前記発光部の軸回りに形成された周壁部と前記発光部の軸方向と交差して相対する２つの側壁面で形成され、前記反射傘の２つの側壁面のうち、前記撮影レンズの光軸から距離の大きいほうの側壁面の、前記発光部と交差する角度を変更可能に構成したことを特徴とするカメラの補助光装置。
【請求項５】
前記反射傘の２つの側壁面のうち、前記撮影レンズの光軸からの距離の大きいほうの側壁面の前記発光部と交差する角度は、被写体距離に対応して変更されることを特徴とする請求の範囲第４項に記載のカメラの補助光装置。
【請求項６】
前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面と前記発光部に直交する面とのなす角をαとしたとき、
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ−Ｄｔａｎθ）））／２
≦α≦
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ＋Ｄｔａｎθ）））／２但し、
ａ：発光部と側壁面先端との撮影レンズ光軸方向の距離
ｂ：発光部中央と側壁面先端との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
ｃ：発光部と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離
ｒ：撮影レンズ光軸と発光部中央との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
Ｄ：被写体距離
θ：長辺方向の半画角を満足するよう前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面の角度を変更することを特徴とする請求の範囲第４項又は第５項に記載のカメラの補助光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの補助光装置に関し、特に近接撮影可能なカメラに内蔵するのに好適な補助光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カメラには補助光装置が内蔵され、この補助光装置を使用して撮影することで、暗所或いは逆光時でも良好な撮影結果が得られるようになっている。【０００３】
カメラに内蔵される補助光装置の光照射部は、キセノン管等の略軸状の発光部とこの発光部から発せられた光を被写体側へ反射させる反射傘で構成され、反射傘は発光部の軸回りに形成された周壁部と発光部の軸方向と交差して相対する２つの側壁面とで形成されている。この反射傘のキセノン管の軸方向に垂直な断面形状は、キセノン管の軸方向のどの位置でも略同一形状であり、２つの側壁面はキセノン管に直交する面とのなす角が略同一となっているものが一般的である。【０００４】
このような一般的な形状の光照射部に対し、デザインの都合により、反射傘の形状をキセノン管の軸方向に垂直な断面形状を少なくとも１箇所は異なるように形成し、軸方向でこの断面形状を連続的に変化させたもの、軸方向で不連続な断面形状としたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１０２００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補助光装置の光照射部は、カメラに内蔵される場合、横位置撮影状態で撮影レンズ光軸に対し真上に配置されているものが一部にはあるが、光軸に対して左斜め上方又は右斜め上方にずれて、光軸から離れた位置に配置されているものが一般的である。【０００６】
一方、被写体像を撮像素子により光電変換した信号をデジタル信号に変換し、所定の処理を施した後、記録媒体に電子的に記録する電子カメラに搭載される撮影レンズは、近接撮影が可能なものが一般的であり、レンズ前面から数ｃｍまで撮影可能なものもある。【０００７】
しかし、このように被写体に近接すると、上述の補助光装置の光照射部と撮影レンズ光軸のずれのため、補助光装置の配置されていない側の被写体への照射光量が不足し、撮影画面の露光量が不均一となり露光量ムラを発生させる問題がある。【０００８】
また、近年では、撮影レンズ内に反射部材を配置し、カメラの前面に略平行な方向に光軸を折り曲げて撮影レンズを構成した折り曲げ光学系が知られている。このような撮影レンズを備えたカメラでは、レンズ前面はカメラ本体とほぼ同面となり、上述の近接撮影時の露光量ムラの問題は、より深刻なものとなる。【０００９】
上述の特許文献１に記載された補助光装置の光照射部は、通常は矩形である反射傘の開口部がカメラ外に露出しないようにするカメラデザインを採用しようとした場合の、反射傘形状に関するものであり、近接撮影時の露光量ムラを解消するものとはなっていない。【００１０】
本発明は、上記問題に鑑み、カメラに内蔵される補助光装置の光照射部が撮影レンズ光軸に対し左又は右若しくは、左斜め上方又は右斜め上方にずれて配置されていても、近接撮影時に撮影画面の露光量ムラを低減した補助光装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、以下の構成により達成される。
１．被写体を撮影する撮影レンズの光軸から離れた位置に配置されたカメラの補助光装置であって、前記補助光装置は、略軸状の発光部と前記発光部から発せられた光を被写体側へ反射させる反射傘で構成された光照射部を有し、前記反射傘は前記発光部の軸回りに形成された周壁部と前記発光部の軸方向と交差して相対する２つの側壁面で形成され、前記反射傘の２つの側壁面の前記発光部に直交する面とのなす角を、異ならせて形成したことを特徴とするカメラの補助光装置。【００１２】
２．前記反射傘の２つの側壁面と前記発光部に直交する面とのなす角を、前記撮影レンズの光軸に近い側の側壁面より、前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面を小さく形成した１のカメラの補助光装置。【００１３】
３．前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面と前記発光部に直交する面とのなす角をαとしたとき、
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ−Ｄｔａｎθ）））／２
≦α≦
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ＋Ｄｔａｎθ）））／２但し、
ａ：発光部と側壁面先端との撮影レンズ光軸方向の距離
ｂ：発光部中央と側壁面先端との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
ｃ：発光部と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離
ｒ：撮影レンズ光軸と発光部中央との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
Ｄ：撮影最至近距離位置と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離
θ：長辺方向の半画角を満足するよう形成した１又は２のカメラの補助光装置。【００１４】
４．被写体を撮影する撮影レンズの光軸から離れた位置に配置されたカメラの補助光装置であって、前記補助光装置は、略軸状の発光部と前記発光部から発せられた光を被写体側へ反射させる反射傘で構成された光照射部を有し、前記反射傘は前記発光部の軸回りに形成された周壁部と前記発光部の軸方向と交差して相対する２つの側壁面で形成され、前記反射傘の２つの側壁面のうち、前記撮影レンズの光軸から距離の大きいほうの側壁面の、前記発光部と交差する角度を変更可能に構成したことを特徴とするカメラの補助光装置。【００１５】
５．前記反射傘の２つの側壁面のうち、前記撮影レンズの光軸からの距離の大きいほうの側壁面の前記発光部と交差する角度は、被写体距離に対応して変更される４のカメラの補助光装置。【００１６】
６．前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面と前記発光部に直交する面とのなす角をαとしたとき、
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ−Ｄｔａｎθ）））／２
≦α≦
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ＋Ｄｔａｎθ）））／２但し、
ａ：発光部と側壁面先端との撮影レンズ光軸方向の距離
ｂ：発光部中央と側壁面先端との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
ｃ：発光部と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離
ｒ：撮影レンズ光軸と発光部中央との撮影レンズ光軸と直交する方向の距離
Ｄ：被写体距離
θ：長辺方向の半画角を満足するよう前記撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面の角度を変更する４又は５のカメラの補助光装置。
【発明の効果】
【００１７】
上記１〜３のいずれかの発明によれば、カメラに内蔵される補助光装置の光照射部が撮影レンズ光軸に対し、ずれて配置されていても、近接撮影時に撮影画面の露光量ムラを低減した補助光装置を提供することが可能となる。【００１８】
上記４〜６のいずれかの発明によれば、カメラに内蔵される補助光装置の光照射部が撮影レンズ光軸に対し、ずれて配置されていても、遠距離から至近距離までパララックスによる露光量ムラを低減した適切な配光特性の補助光装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る補助光装置を備えたカメラの、主要構成ユニットの内部レイアウトの一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る補助光装置の光照射部の概略の配置を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係る補助光装置の光照射部の概略の構成例を示す斜視図である。
【図４】あるカメラ仕様から、被写体距離と側壁面の発光部と交差する角度の範囲を上の条件式から求めてグラフ化した図である。
【図５】図４と異なるカメラ仕様の場合の、被写体距離と側壁面の発光部と交差する角度の範囲を上の条件式から求めてグラフ化した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【００２１】
図１は、本発明に係る補助光装置を備えたカメラ１００の、主要構成ユニットの内部レイアウトの一例を示す図である。図１は、カメラ１００を被写体側から見た斜視図である。【００２２】
図１に示すように、カメラ１００は、変倍可能な折り曲げ光学系の撮影レンズを内包したレンズ鏡胴５０が図示の如く前面に沿って配置され、開口部５１が被写体光束を取り込むように配置されている。【００２３】
５２は補助光装置の一部である光照射部の前面を覆うパネルであり、５３はパネルの後方に配置された光照射部を構成する反射傘とキセノン管、その他電子部品及び回路基板等で構成された補助光装置ユニットである。図示のように光照射部はカメラ横位置撮影状態で撮影レンズの開口部５１に対し横にずれて配置されている。【００２４】
５４はカード型の画像記録用メモリである。５５は電池であり、カメラ１００の各部へ電源を供給する。画像記録用メモリ５４及び電池５５は、図示しない蓋部から挿脱が可能となっている。【００２５】
カメラ１００の上面には、レリーズ釦５６が配置され、その１段の押し込みにより撮影準備動作、即ち焦点合わせ動作や測光動作が行われ、その２段の押し込みにより撮影露光動作が行われ、撮影された画像が画像記録用メモリ５４に記録される。５７はメインスイッチであり、カメラ１００を動作状態と非動作状態に切り替えるスイッチである。メインスイッチ５７により動作状態に切り替えられると、撮影露光動作等を行うことができるように、各主要構成ユニット等の動作が開始される。また、メインスイッチ５７により非動作状態に切り替えられると、各主要構成ユニット等の動作を終了させる。【００２６】
カメラ１００の背面には、ＬＣＤ或いは有機ＥＬ等の表示素子で構成され、画像やその他文字情報等を表示する画像表示部５８が配置されている。また、図示していないが、ズームアップ、ズームダウンをおこなうズーム釦、撮影した画像を再生する再生釦、画像表示部５８上に各種のメニューを表示させるメニュー釦、表示から所望の機能を選択する選択釦等の操作部材が配置されている。【００２７】
また、図示しないが、これら主要構成ユニットの間には、各部を接続すると共に、各種電子部品が搭載された回路基板が配置され、各主要構成ユニットの駆動及び制御を行うようになっている。同様に、図示していないが、外部入出力端子、ストラップ取り付け部、三脚座等を備えているものである。【００２８】
図１のような撮影レンズと補助光装置の光照射部のレイアウトのカメラを例にとり、補助光装置について以下に説明する。【００２９】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態においては、反射傘を構成する２つの側壁面の発光部に直交する面とのなす角を、異ならせて形成したものについて説明する。【００３０】
図２は、第１の実施の形態に係る補助光装置の光照射部の概略の配置を示す図である。図２は、カメラ１００を上側面から見た透視図であり、撮影光束と光照射部の発光部と発光部と交差して相対する２つの側壁面の位置関係を示している。【００３１】
図２において、５２はパネル、１０は略軸状のキセノン管の発光部である。Ｏは撮影レンズ光軸である。１１、１２は発光部１０の軸方向と交差して相対する２つの側壁面であり、１１は撮影レンズの光軸に近い側の側壁面、１２は撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面である。【００３２】
図２に示すように、側壁面１１と発光部１０に直交する面とのなす角δと側壁面１２と発光部１０に直交する面とのなす角αは対称でなく異なるよう形成されており、より詳しくは、α＜δとなるよう形成されている。このようにすることで、撮影レンズの光軸Ｏに遠い側の側壁面１２でする光を、補助光装置とずれた方向にある被写体へ向かわせることができ、至近距離での撮影時の撮影画面の露光量を均一化でき露光量ムラを低減できる。【００３３】
次いで、側壁面１２と発光部１０に直交する面とのなす角αの角度の好ましい範囲について以下に説明する。【００３４】
図２において、側壁面１２と発光部１０に直交する面とのなす角αの角度は、発光部１０の中央位置Ｑを発した光のうち、側壁面１２の先端Ｐで反射された光が、撮影最至近距離での長辺方向撮影範囲の両端のうち、光照射部側の位置Ａを通過（照射）する角度以上であり、側壁面１２の先端Ｐで反射された光が、光照射部から遠い側の位置Ｂを通過（照射）する角度以下に形成することが好ましい。即ち、発光部１０の中央位置Ｑを発した光のうち、側壁面１２の先端Ｐで反射された光が、撮影最至近距離での長辺方向撮影範囲内に照射されるよう形成することが好ましい。【００３５】
即ち、図２において、θを長辺方向の半画角、Ｄを撮影最至近距離位置と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離、ｃを発光部１０と長辺光束の交差位置との撮影レンズ光軸方向の距離、ａを発光部１０と側壁面１２の先端Ｐとの撮影レンズ光軸方向の距離、ｂを発光部１０の中央位置Ｑと側壁面１２の先端Ｐとの撮影レンズ光軸Ｏと直交する方向の距離、ｒを撮影レンズ光軸Ｏと発光部１０の中央位置Ｑとの撮影レンズ光軸Ｏと直交する方向の距離としたとき、撮影レンズの光軸Ｏに遠い側の側壁面１２と発光部１０に直交する面とのなす角αは、
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ−Ｄｔａｎθ）））／２
≦α≦
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ＋Ｄｔａｎθ）））／２を満足するよう形成されることが好ましい。【００３６】
例えば、Ｄ＝６０ｍｍ、θ＝３０°、ｒ＝４０ｍｍ、ａ＝１０ｍｍ、ｂ＝１２ｍｍ、ｃ＝１０ｍｍの場合、上の式から、−２．５５°≦α≦１７．０３°となる。また、Ｄ＝３０ｍｍでその他が同じ値の場合には、−８．２０°≦α≦０．５３°、となりカメラ内での光照射部のレイアウトとカメラ仕様に対応して、上の式で計算したαの範囲内となるように側壁面１２を形成することが好ましい。なお符号は、図２に示すレイアウトの場合、発光部１０に直交する面から反時計回りの方向の角度は正、時計回りの方向の角度は負となっている。【００３７】
また、θは撮影レンズがズームレンズの場合はワイド時の長辺方向の半画角を用いることが好ましく、Ｄは撮影レンズ第１面からの撮影最至近距離で代用してもよい。【００３８】
このように、反射傘を構成する２つの側壁面の発光部に直交する面とのなす角を、異ならせて形成することにより、更には、撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面の発光部に直交する面とのなす角を、発光部の中央位置を発した光のうち、側壁面の先端で反射された光を、撮影最至近距離での長辺方向撮影範囲内に照射されるよう形成することにより、補助光装置の光照射部が撮影レンズ光軸に対し、ずれて配置されていても、近接撮影時に露光量ムラを低減した補助光装置を提供することが可能となる。【００３９】
また、図１のように、撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面をカメラ外観のカバー近傍に配置すれば、撮影レンズの光軸に近い側の側壁面の角度より小さいため、カメラを小型化できるという副次的効果も奏するものである。【００４０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態においては、反射傘を構成する２つの側壁面のうち、撮影レンズの光軸からの距離の大きいほうの側壁面の、発光部に直交する面とのなす角を変更可能にしたものについて説明する。【００４１】
図３は、第２の実施の形態に係る補助光装置の光照射部の概略の構成例を示す斜視図である。図３は、光照射部の反射傘を構成する２つの側壁面のうち、撮影レンズの光軸からの距離の大きいほうの側壁面の発光部と交差する角度を変更する機構の例を示している。【００４２】
図３において、１０は発光部であり、１１、１２は発光部１０の軸方向と交差して相対する２つの側壁面であり、１１は撮影レンズの光軸に近い側の側壁面、１２は撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面である。１３は発光部１０の軸回りに形成された周壁部であり、本例では周壁部１３と撮影レンズの光軸に近い側の側壁面１１は一体で形成されている。【００４３】
撮影レンズ光軸は図示していないが、図示の光照射部に対し左もしくは左斜め下方向にある。撮影レンズの光軸に遠い側の側壁面１２は、支軸１４に回動可能に支持され、バネ１５により図示右方向に付勢されている。側壁面１２は、バネ１５の付勢力によりカム板１６に当接し、発光部に直交する面とのなす角が決められる。カム板１６は、ステッピングモータ１８により回転可能となっている。このカム板１６の回転により、カム板１６に当接した側壁面１２は発光部１０と交差する角度を変更することができるようになっている。【００４４】
更に、被写体距離と、これに対応する側壁面１２の発光部１０と交差する角度の設定については、第１の実施の形態と同様の考えに基づき、発光部１０の中央位置を発した光のうち、側壁面１２の先端で反射された光が、撮影時の被写体距離での長辺方向撮影範囲内に照射されるよう、図示していない制御部が被写体距離に対応してステッピングモータ１８を駆動し、カム板１６を回転させて側壁面１２の角度を変更することが好ましい。【００４５】
即ち、側壁面１２の発光部１０と交差する角度の設定は、図２におけるＤを被写体距離とおき、ａ、ｂ、ｃ、ｒ、θは同様としたとき、側壁面１２と発光部１０に直交する面とのなす角αとすると、
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ−Ｄｔａｎθ）））／２
≦α≦
（ｔａｎ-1（ａ／ｂ）−ｔａｎ-1（（Ｄ−ａ＋ｃ）／（ｒ＋ｂ＋Ｄｔａｎθ）））／２を満足するように、変更することが好ましい。【００４６】
なお、カメラにおける被写体距離Ｄの求め方については、撮影レンズがフォーカシングを行う場合には、例えばフォーカシングレンズの停止位置から被写体距離Ｄを求め、また、カメラが測距装置を有する場合には、測距装置の被写体距離に関する出力から被写体距離Ｄを求めることができる。【００４７】
図４は、あるカメラ仕様から、被写体距離Ｄと側壁面１２の発光部１０と交差する角度の範囲を上の条件式から求めてグラフ化した図である。図４は、被写体距離を横軸に、側壁面１２と発光部１０に直交する面とのなす角α（図２参照）を縦軸にとったものであり、θ＝３０°、ｒ＝４０ｍｍ、ａ＝１０ｍｍ、ｂ＝１２ｍｍ、ｃ＝１０ｍｍの仕様の場合を示している。【００４８】
図４において、実線が発光部１０の中央位置を発した光のうち、側壁面１２の先端で反射された光が、横軸に示す被写体距離での長辺方向撮影範囲の両端のうち、光照射部側の端（位置Ａ）を通過（照射）するαのグラフであり、破線が、側壁面１２の先端で反射された光が、光照射部から遠い側の端（位置Ｂ）を通過（照射）するαのグラフである。【００４９】
即ち、被写体距離に対応して、カム板１６を回転させ（図３参照）、側壁面１２と発光部１０に直交する面とのなす角αが、この実線と破線の間の角度となるように変更するものである。【００５０】
図５は、図４と異なるカメラ仕様の場合の、被写体距離Ｄと側壁面１２の発光部１０と交差する角度の範囲を上の条件式から求めてグラフ化した図である。図５は、θ＝３０°、ｒ＝２０ｍｍ、ａ＝１０ｍｍ、ｂ＝１２ｍｍ、ｃ＝５ｍｍの場合を示している。図５に示すように、カメラ仕様に応じてαの好ましい角度範囲は異なり、仕様に応じてカム板１６の形状は予め設定しておくことができる。【００５１】
側壁面１２の発光部と交差する角度αの変更については、被写体距離に対応して、連続無段階的に変更してもよいし、階段状に変更してもよい。また、近距離時のみ変更するように構成してもよい。【００５２】
このように、反射傘の２つの側壁面のうち、撮影レンズの光軸から距離の大きいほうの側壁面の、発光部と交差する角度を変更可能に構成し、被写体距離に対応して、この角度を変更することにより、カメラに内蔵される補助光装置の光照射部が撮影レンズ光軸に対し、ずれて配置されていても、遠距離から至近距離までパララックスによる露光量ムラを低減した適切な配光特性の補助光装置を提供することが可能となる。【００５３】
なお、上述の実施の形態においては、折り曲げ光学系の撮影レンズを備えたカメラで説明したが、これに限るものではなく、撮影状態ではカメラ前面に突出するタイプの撮影レンズにも適用可能なのは勿論である。また、カメラ前面から見て撮影レンズの右側に補助光装置の光照射部が配置されたもので説明したが、撮影レンズの左側に補助光装置の光照射部が配置されたものにも本発明が適用可能であることは言うまでもない。
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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