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　特願２０１０−１７３８７２「封止構造及びガス噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　３１８２５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月２日の出願であって、平成２６年７月３１日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年９月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年６月１２日に上申書が提出され、その後、当審において平成２８年２月２９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年３月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年３月３日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成２７年３月４日に提出された手続補正書によって補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　ノズル（５）端の噴射孔（２２）を開閉してガス燃料の噴射を断続するニードル弁（６）と、
　このニードル弁（６）で開閉される噴射孔（２２）から噴射される前記ガス燃料を供給する噴射流体供給部（１１）と、
　前記ニードル弁（６）に設けられ噴射流体供給部（１１）によって供給された前記ガス燃料の圧力を、前記噴射孔（２２）を開放する方向に受ける噴射流体受圧部（３３）と、
　前記ニードル弁（６）が前記噴射孔（２２）を閉じる方向に前記ニードル弁（６）を押圧可能な作動流体を供給する作動流体供給部（１３）と、
　前記噴射孔（２２）を閉じる方向にニードル弁（６）を押圧する状態から作動流体を排出してニードル弁（６）への押圧が解除される状態に作動流体の流れを切り換える電磁弁（８）と、
　前記ニードル弁（６）の外周の周方向全域に設けられた封止部材収容溝（３１）に装着され前記ニードル弁（６）が支持されるノズル本体（２１）の内壁との間に設けられて前記ガス燃料が供給される領域と前記作動流体が供給される領域との間を区画し両者の混合を阻止するＯリング（９）と、
　前記Ｏリング（９）の前記収容溝（３１）からのはみ出しを防止するために、前記Ｏリング（９）を挟んだ前記噴射流体受圧部（３３）の反対側に調整作動流体供給部（１０）を設け、この調整作動流体供給部（１０）で供給された調整作動流体と前記ガス燃料との圧力差が所定の値以下になるように前記調整作動流体の圧力を調整する圧力調整手段（４１）を設け、
　この圧力調整手段（４１）は、前記調整作動流体供給部（１０）の調整作動流体通路（４２）に臨むように設けられたボール（４７）とこのボール（４７）を前記調整作動流体の通路（４２）側に押圧するスプリング（４８）とを備えて構成されており、
　前記調整作動流体供給部（１０）への調整作動流体の供給が、作動流体供給部（１３）に供給された作動流体の分流でなされるように構成されていることを特徴とするガス噴射弁（１）。」
第３　原査定の理由の概要
１　原査定の拒絶の理由の概要
（１）平成２６年７月３１日付けで通知した拒絶理由の概要
　平成２６年７月３１日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「[理由１]
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の課題は、発明の詳細な説明の段落【0016】〜【0018】に記載されているように、「封止部材の変形やはみ出しを防止して封止能力の低下を抑制し、作動流体と噴射流体の混合を確実に回避できることが可能な封止構造及びこの封止構造を用いたガス噴射弁を提供すること」と認められ、上記課題を解決し得るものとして、発明の詳細な説明には、「噴射流体が供給される領域と作動流体が供給される領域との間を区画し両者の混合を阻止する封止部材と、該封止部材を挟んだ噴射流体受圧部の反対側に対し噴射流体との圧力差が所定範囲の圧力の調整作動流体を供給する調整作動流体供給部とを備えている」構成が記載されているものと認められる。
　しかし、以下に示す点が不明である。
１）上記「調整作動流体供給部」は、封止部材を挟んだ噴射流体が存在する第１の圧力領域と、作動流体が存在する第２の圧力領域の圧力差を所定の範囲に収めるように調整するものと認められる。すなわち、エンジンの回転数及び負荷で変化する噴射流体の圧力に追随するように、作動流体側の圧力も調整するものと認められる。
　しかし、発明の詳細な説明に記載されている作動流体の圧力調整手段である調整作動流体供給部１０は、スプリング４８とボール４７を有する圧力制御弁４１を有するのみである。すなわち、圧力制御弁４１は、スプリング４８の設定圧の１種類しか、作動流体の圧力を調整できないものと認められるから、エンジンの回転数及び負荷で変化する噴射流体の圧力に追随するように、作動流体の圧力を調整するものとは認められない。当業者の技術常識では、封止部材で隔離されている作動流体と噴射流体の圧力差を所定範囲の圧力に調整するようにするためには、噴射流体の圧力を測定して、何らかの手法にて、作動流体の圧力を調整する必要があると認められるが、そのような手法が発明の詳細な説明に記載が認められない。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は、発明の課題を解決する手段が反映されているとは認められず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
２）調整作動流体供給部１０の圧力制御弁４１は、調整作動流体貯留溝４５から調整作動流体通路４２を通ってくる作動流体が、所定の圧力に達した場合に開弁するものと認められる。そして、調整作動流体貯留溝４５の作動流体は、ニードル弁収容部２４とニードル弁６の中間摺動部２８との摺動隙間を通して、作動杆連結部２７に位置するばね室に連通し、ばね室から排出通路５２に連通するものと認められる。すなわち、調整作動流体貯留溝４５の作動流体は、低圧と認められる排出通路５２に連通しているから、上記摺動隙間が絞りのような作用をしているとしても、調整作動流体貯留溝４５の圧力は、時間とともに、低圧と認められる排出通路５２の圧力と同等になるものと認められる。
　してみると、排出通路５２の圧力と同等である調整作動流体貯留溝４５の作動流体の圧力が、どのような場合に、調整作動流体供給部１０の圧力制御弁４１に作用するものか不明であるとともに、排出通路５２の圧力と同等である調整作動流体貯留溝４５の作動流体の圧力にて、作動流体と噴射流体の圧力差を所定範囲の圧力に調整できる理由が不明である。作動流体が、調整作動流体通路４２に供給される場合においても、上記のように、調整作動流体貯留溝４５は、排出通路５２に連通しているものであるから、調整作動流体貯留溝４５の圧力は、低圧と認められる排出通路５２の圧力と同等になるものと認められる。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は、発明の課題を解決する手段が反映されているとは認められず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　よって、請求項１ないし４に係る発明及び請求項３,４を引用する請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない範囲まで特許を請求しようとするものであり、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１ないし４に係る発明及び請求項３,４を引用する請求項５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
[理由２]
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１ないし４に係る発明について
・引用文献１及び２
・備考：
　引用文献１（特に、段落【0016】〜【0029】、図１,２参照。）には、ノズル（引用文献１ではノズル３３）端の噴射孔（引用文献１では噴孔３５）を開閉して噴射流体の噴射を断続するニードル弁（引用文献１ではニードル３１）と、このニードル弁で開閉される噴射孔から噴射される噴射流体を供給する噴射流体供給部（引用文献１では高圧気体燃料供給装置）と、ニードル弁に設けられ噴射流体供給部（引用文献１ではフィード通路３４）によって供給された噴射流体の圧力を、噴射孔を開放する方向に受ける噴射流体受圧部（引用文献１ではノズルチャンバ３３）と、ニードル弁が噴射孔を閉じる方向にニードル弁を押圧可能な作動流体を供給する作動流体供給部（引用文献１では作動油供給通路２３）と、噴射孔を閉じる方向にニードル弁を押圧する状態から作動流体を排出してニードル弁への押圧が解除される状態に作動流体の流れを切り換える電磁弁（引用文献１では電磁弁５）と、ニードル弁と、このニードル弁が支持されるノズル本体（引用文献１ではノズルボディ３２）の内壁との間に設けられて噴射流体が供給される領域と作動流体が供給される領域との間を区画し両者の混合を阻止する封止部材（引用文献１ではリングシール３７等）と、を備える構成が記載されている。
　引用文献２（特に、明細書４ページ１１行目〜６ページ１２行目、第１,２図参照。）には、調整作動流体（引用文献２ではシール油）の所定範囲の圧力に調整作動流体を供給する調整作動流体供給部（引用文献２では逆止弁）と、を備える構成が記載されている。
　引用文献１の調整作動流体に、引用文献２の所定範囲の圧力に調整作動流体を供給する上記構成を採用して、請求項１ないし４に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
・請求項５に係る発明について
・引用文献１及び２
・備考：
　引用文献１には、封止部材が、ニードル弁の外周の周方向全域に設けられた封止部材収容溝に装着されたＯリング３７２と高分子シール材３７１であり、封止部材収容溝のノズルに噴射流体受圧部が設けられ、封止部材収容溝を挟んで噴射流体受圧部の反対側に調整作動流体が貯留可能な空間がノズル本体の内壁に設ける構成が記載されている。
　封止部材をＯリングのみとすること、作動流体が貯留可能な空間を凹みとすることは、コスト等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
[理由３]
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載の「封止体」と「封止部材」の違いが不明である。
　よって、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は明確でない。
　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００９−２８１２９８号公報
２．実願昭６２−２０１０６２号（実開平１−１０５７４９号）のマイクロフィルム」
（２）平成２６年１２月１０日付けでした拒絶査定の概要
　平成２６年１２月１０日付けでした拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
「　この出願については、平成２６年７月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１,２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
１．理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号）について
１）先の拒絶理由通知書に記載した理由１の１）項の拒絶理由に対して、出願人は意見書にて、「噴射流体と作動流体との圧力差を所定の範囲内（たとえば０ＭＰａ〜５ＭＰａの間の値）にすればよい」と、主張している。しかし、上記場合は、ガス噴射弁の場合であって、燃料噴射圧力が250MPaに達する軽油等の液体燃料を噴射する噴射弁には、適用できないことは明らかであるから、ガス噴射弁でないものを含む請求項１,２に係る発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものと認められる。
　したがって、請求項１,２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない範囲まで特許を請求しようとするものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２）先の拒絶理由通知書に記載した理由１の２）項の拒絶理由に対して、出願人は意見書にて、「ニードル弁収容部２４とニードル弁６の中間摺動部２８との摺動隙間を作動流体がごく僅かに通るだけでは、調整作動流体供給部１０で供給された作動流体の調整作動流体貯留溝４５における圧力が、排出通路５２と同じ低圧になることはありません」と主張している。
　しかし、本願の図３に示されているように、圧力制御弁４１の入口はオリフィスが存在し、摺動隙間と同様に作動流体がごく僅かに通るだけと認められる。そして、調整作動流体貯留溝４５から圧力制御弁４１の入口に達する経路より、調整作動流体貯留溝４５から排出通路５２に達する経路のほうが短いから、ごく僅かに通るだけでもすぐに、低圧と認められる排出通路５２の圧力と同等になるものと認められる。
　よって、上記出願人の主張は受けられない。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明及び請求項３を引用する請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない範囲まで特許を請求しようとするものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１ないし４に係る発明及び請求項３を引用する請求項５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　出願人は、上記手続補正書にて、補正前の請求項１に「封止部材の収容溝からのはみ出しを防止するために」なる記載を加える補正を行い、「封止部材を挟んで第１の圧力領域側の第１の流体と第２の圧力領域側の第２の流体との圧力差を、封止部材の収容溝からのはみ出しを防止するために、所定範囲の値に設定する圧力調整手段を設けた」なる記載にし、意見書にて、先の拒絶理由通知書で引用した引用文献１,２は、「封止部材（９）の収容溝（３１）からのはみ出しを防止するために、圧力調整手段（４１）で、封止部材（９）を挟んで第１の圧力領域（１７）側の第１の流体と第２の圧力領域（４５）側の第２の流体との圧力差を所定範囲の値に設定する構成」が記載されていない旨、主張している。
　しかし、先の拒絶理由通知書に記載したように、引用文献１の調整作動流体に、引用文献２の所定範囲の圧力に調整作動流体を供給する上記構成を採用すると、第１の圧力領域側の第１の流体と第２の圧力領域側の第２の流体との圧力差を所定範囲の値に設定する構成となることが明らかであり、圧力差を所定範囲の値に設定できるならば、引用文献１の封止部材の収容溝からのはみ出しを防止するために設けた高分子シール材３７１が不要になることが明らかであり、高分子シール材３７１が不要とすると、圧力調整手段がＯリング３７２のはみ出しを防止することは、当業者にとって自明である。
　よって、上記出願人の主張は受けられない。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
・請求項５に係る発明について
　先の拒絶理由通知書に記載したとおり、請求項５に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００９−２８１２９８号公報
２．実願昭６２−２０１０６２号（実開平１−１０５７４９号）のマイクロフィルム」
２　原査定の拒絶の理由についての判断
（１）理由１について
（１−１）　理由１の１）について
　本願発明は、ガス噴射弁に限定されているとともに、「所定範囲の値」は「所定の値以下」に補正されているため、理由１の１）によっては、本願発明が発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
（１−２）　理由１の２）について
　平成２７年６月１２日に提出した上申書において、請求人は「段落〔００４７〕に「調整作動流体供給部１０に供給される調整作動流体としては、作動流体供給部１３に供給された作動流体を分流して用いられる。これに限らず、作動流体を分流することなく、作動流体と独立した流体を調整作動流体供給部１０に供給しても良い。」と記載されております。
　審査官殿が認定されました経路とは異なる供給経路（この供給経路は、出願当初の明細書等には、明示されてはいませんが、たとえば、添付図面３の絞り弁が設けられている供給経路を掲げることができます）で、調整作動流体を調整作動流体貯留溝４５に供給するのであれば、調整作動流体の圧力が排出通路５２の圧力と同等に低下することはなく、拒絶理由は解消されているものと思料します。
　なお、段落〔００５０〕には、「排出部５１は、作動流体供給部１３内の作動流体及び調整作動流体供給部１０内の調整作動流体を弁本体部３の外部に排出する。」と記載されていますが、本願の封止構造やガス噴射弁では、排出通路５２は、ドレインとして作用しているのであり、調整作動流体通路４２が排出通路５２に直接つながっているのではなく、作動流体供給部１３や調整作動流体供給部１０からごく僅かに漏れ出す流体を回収するものであり、調整作動流体通路４２や第２の圧力領域４５の流体圧力が、本願の封止構造やガス噴射弁が作動しているときに、排出通路５２の圧力（大気圧程度の圧力）になることはありません。」と主張（以下、「上申書主張」という。）している。
　そして、上申書主張は妥当なものと認められるので、理由１の２）によっては、本願発明が発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　したがって、原査定の理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号）によっては、本願を拒絶することはできない。
（２）理由２について
（２−１）　引用文献
（２−１−１）　引用文献１の記載
　引用文献１には、「内燃機関のインジェクタ」に関し、図面とともに次の記載がある。
ａ「【００１６】
　図１は本実施例に係る内燃機関のインジェクタ（以下、単にインジェクタと称す）１を断面で模式的に示す図であり、図２はインジェクタ１のうち、リングシール（請求項記載のシール手段に相当）３７周辺の部分を要部として、これを拡大して模式的に示す図である。インジェクタ１は圧縮着火式内燃機関用のインジェクタとして構成されている。インジェクタ１はインジェクタボディ４と、インジェクタボディ４にパッキングチップ４３を介して取り付けられるノズルボディ３２とを筐体として備えている。またインジェクタ１は噴孔３５の開閉に伴い摺動する摺動部材として制御ピストン４１とニードル３１とを備えている。
【００１７】
　インジェクタボディ４は軸方向（図の上下方向）に沿って形成された縦穴を軸中心と略同軸に備えており、縦穴には制御ピストン４１が摺動自在に配設されている。縦穴はガイド部４１１を有して構成されており、ガイド部４１１に制御ピストン４１が摺接する。
　またインジェクタボディ４は、軸方向に延びる気体燃料供給通路２５を軸中心からオフセットした位置に備えている。気体燃料供給通路２５は、インジェクタボディ４の上側部から斜め上方に突設した部分にその入口が設けられており、この入口には図示しない高圧気体燃料供給装置（例えば高圧気体燃料コモンレールや蓄圧アキュムレータ）が接続される。この高圧気体燃料供給装置から、本実施例では高圧気体燃料として水素燃料が供給される。
　またインジェクタボディ４は、スプリング室４２を備えている。スプリング室４２は制御ピストン５２の下端部周りに設けられており、スプリング室４２にはスプリング４２１やスプリングガイド４２２やスペーサ４２３が配設されている。
【００１８】
　ノズル３はニードル３１とノズルボディ３２とを有して構成されている。ノズルボディ３２は軸方向に沿って形成された縦穴を軸中心と略同軸に備えており、ニードル３１はこの縦穴に摺動自在に配設されている。縦穴は摺動穴３２１を有して構成されており、摺動穴３２１にニードル３１のガイド部３１１が摺接する。
　縦穴の先端側（図示の下端側）にはニードル３１が着座するシート部３６が形成されている。またノズルボディ３２の先端側（図示の下端側）には、高圧気体燃料を噴射するための噴孔３５が形成されている。
　そのほかノズルボディ３２には噴孔３５に連通するノズルチャンバ３３と、ノズルチャンバ３３に連通するフィード通路３４が形成されている。フィード通路３４には気体燃料供給通路２５が連通しており、気体燃料供給通路２５およびフィード通路３４を介してノズルチャンバ３３に供給された高圧気体燃料は開弁時に噴孔３５から噴射される。なお、請求項記載の気体燃料供給通路は、本実施例では気体燃料供給通路２５とフィード通路３４とで実現されている。
【００１９】
　ニードル３１は大径のガイド部３１１と、小径のステム部３１２と、シート部３６に着座するシート部３１３とを備えており、またガイド部３１１とステム部３１２との間に円周溝を備えている。ノズルチャンバ３３はニードル３１周りに設けられており、具体的には軸方向においてこの円周溝を含む位置に設けられている。
　ニードル３１はスプリング４２１および制御室２の圧力によって下方に付勢されるところ、ニードル３１の開弁駆動は、ノズルチャンバ３３に供給される高圧気体燃料の圧力によって行われる。」（段落【００１６】ないし【００１９】）
ｂ「【００２０】
　制御室２は制御ピストン５２の直上に設けられている。制御室２は、作動油供給通路２
３に入口絞り部２１を介して常時連通しており、また、出口絞り部２２を介して作動油リターン通路２４に連通するようになっている。制御室２の圧力は、制御ピストン５２を介してニードル３１に下向きに作用し、ニードル３１の閉弁駆動はスプリング４２１の付勢力とともに、制御室２に供給される作動油の圧力によって行われる。
　この点、制御室２の圧力は制御室２と作動油リターン通路２４との連通・遮断を電気式切替弁である電磁弁（請求項記載の切替手段に相当）５にて切り替えることにより、増減できるようになっており、電磁弁５は、非通電時には弁がスプリングにより下方に付勢されて制御室２と作動油リターン通路２４との連通を遮断し、通電時には弁が制御室２と作動油リターン通路２４との連通を許可するように構成されている。このように電磁弁５で背圧としての制御室２の圧力を制御する構成とすることで、高圧気体燃料の噴射を制御性良く行うことができる。」（段落【００２０】）
ｃ「【００２１】
　上述した構成において、さらにインジェクタ１はニードル３１周りにリングシール３７を備えている。図２に示すように、ノズルボディ３２の摺動穴３２１は上端部が一周に亘って段状に形成されており、リングシール３７は具体的にはこの段状に形成された部分に組み付けられた上で、リング状のストッパ３７３によってその位置が規制されている。またリングシール３７はその形状がリング状になっており、ニードル３１のガイド部３１１に摺接するようになっている。
【００２２】
　このように設けたリングシール３７は制御室２とノズルチャンバ３３との間に設けられているので、制御ピストン４１およびガイド部４１１間のクリアランスを通じて制御室２からスプリング室４２に漏れた作動油が、ニードル３１のガイド部３１１および摺動穴３２１間のクリアランスを通じてノズルチャンバ３３に漏れることを防止することができる。このためインジェクタ１では、高圧気体燃料のみを噴射することができる。
【００２３】
　また高圧気体燃料のみを噴射するにあたって、リングシール３７は例えば制御ピストン４１周り（より具体的には例えばガイド部４１１）に設けることも可能なところ、本実施例ではリングシール３７をニードル３１周りに設けたことで、ガイド部３１１および摺動穴３２１間のクリアランスを通じてスプリング室４２に高圧気体燃料が漏れることも防止でき、これにより高圧気体燃料が作動油リターン通路２４或いは外部に漏れることも防止できることから、信頼性を高めることもできる。
　また高圧気体燃料の外部への漏れを防止するにあたって、本実施例ではノズルボディ３２と、インジェクタボディ４と、パッキングチップ４３との合わせ面それぞれを高精度（例えば面粗度Ｒｚ０．１２から０．１４、平面度０．１６から０．１８μｍ）で加工している。すなわち、高圧気体燃料のみを噴射する場合には、高圧気体燃料の外部への漏れが発生し得るところ、本実施例ではこれにより外部への漏れをさらに好適に防止して信頼性の向上を図っている。
【００２４】
　さらにリングシール３７は、ガイド部３１１と摺接する部分がリップを備える高分子シール材３７１で、摺動穴３２１と摺接する部分がＯリング３７２でそれぞれ構成されている。また、高分子シール材３７１には本実施例では摩擦係数の低いフッ素樹脂系の高分子素材（例えばポリテトラルフルオロエチレン）が用いられている。すなわち、高圧気体燃料のみを噴射する場合には、潤滑性が低くなることが問題となるところ、本実施例ではガイド部３１１と摺接する部分に摩擦係数の低い高分子シール材３７１を適用することで、さらにシール性と耐久性を確保しており、これにより信頼性を高めている。
【００２５】
　また本実施例ではニードル３１のガイド部３１１と、摺動穴３２１と、シート部３６とに高硬度化処理として軟窒化処理を施している。すなわち、高圧気体燃料のみを噴射する場合には、潤滑性が低くなることが問題となるところ、本実施例ではこれにより耐摩耗性を向上させるとともに焼付きの発生を防止し、信頼性を高めている。」（段落【００２１】ないし【００２５】）
（２−１−２）　引用文献１記載の事項
　上記ａないしｃ並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
ｄ　上記（２−１−１）ａ及びｂ並びに図１の記載から、内燃機関のインジェクタは、ノズルボディ３２の先端側の噴孔３５を開弁及び閉弁して高圧気体燃料の噴射を行うニードル３１を備えていることが理解できる。
　そして、噴孔３５を開弁及び閉弁して噴射を行うことは、噴孔３５を開閉して噴射を断続することであるから、内燃機関のインジェクタは、ノズルボディ３２の先端側の噴孔３５を開閉して高圧気体燃料の噴射を断続するニードル３１を備えていることが分かる。
ｅ　上記（２−１−１）ａ及びｂ並びに図１の記載を上記ｄとあわせてみると、内燃機関のインジェクタは、ニードル３１で開閉される噴孔３５から噴射される高圧気体燃料を供給する気体燃料供給通路２５を備えていることが分かる。
ｆ　上記（２−１−１）ａ及び図１の記載から、ニードル３１の開弁駆動は、ノズルチャンバ３３に気体燃料供給通路２５によって供給される高圧気体燃料の圧力によって行われるものである。
　そして、高圧気体燃料の圧力によって開弁駆動することから、ニードル弁３１には高圧気体燃料の圧力を受ける受圧部分があることが理解できる。
　また、ニードル３１が開弁駆動すると噴孔３５は開放することが理解できる。
　したがって、内燃機関のインジェクタは、ニードル３１に設けられ気体燃料供給通路２５によって供給された高圧気体燃料の圧力を、噴孔３５を開放する方向に受ける受圧部分を備えていることが分かる。
ｇ　上記（２−１−１）ｂ及び図１の記載から、ニードル３１の閉弁駆動はスプリング４２１の付勢力とともに、制御室２に作動油供給通路２３によって供給される作動油の圧力によって行われるものである。
　そして、作動油の圧力によってニードル弁３１は閉弁駆動することから、作動油はニードル弁３１を押圧可能であることが理解できる。
　また、ニードル３１が閉弁駆動すると噴孔３５は閉じることが理解できる。
　したがって、内燃機関のインジェクタは、ニードル弁３１が噴孔３５を閉じる方向にニードル弁３１を押圧可能な作動油を供給する作動油供給通路２３を備えていることが分かる。
ｈ　上記（２−１−１）ｂ及び図１の記載から、内燃機関のインジェクタは、制御室２の圧力を制御室２と作動油リターン通路２４との連通・遮断を切り替えることにより増減できる電磁弁５を備えていることが理解できる。
　そして、上記ｂ及び図１の記載を上記ｇとあわせてみると、制御室２と作動油リターン通路２４とを遮断するように電磁弁を切り替えると、制御室２内の圧力は作動油供給通路２３から供給される作動油の圧力となるから、作動油はニードル弁３１が噴孔３５を閉じる方向にニードル弁３１を押圧する状態となることが理解できる。
　同様に、上記（２−１−１）ｂ及び図１の記載を上記ｇとあわせてみると、制御室２と作動油リターン通路２４とを連通するように電磁弁を切り替えると、制御室２内の作動油は作動油リターン通路２４へと排出され、制御室２内の圧力は減少するから、作動油はニードル弁３１への押圧が解除される状態となることが理解できる。
　したがって、内燃機関のインジェクタは、噴孔３５を閉じる方向にニードル弁３１を押圧する状態から、作動油を排出してニードル弁３１への押圧が解除される状態に作動油の流れを切り替える電磁弁５を備えていることが分かる。
ｉ　上記（２−１−１）ａ及びｃ並びに図１及び図２の記載から、内燃機関のインジェクタは、ノズルボディ３２の内周に一周に亘って段上に形成された部分に設けられ、ニードル３１が摺動自在に配設されているノズルボディ３２の内壁との間に設けられてノズルチャンバ３３と制御室２との間を作動油がノズルチャンバ３３に漏れることを防止する高分子シール材３７１とＯリング３７２とで構成されているリングシール３７を備えていることが分かる。
（２−１−３）　引用文献１記載の発明
　上記（２−１−１）及び（２−１−２）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が記載されているといえる。
　「ノズルボディ３２の先端側の噴孔３５を開閉して高圧気体燃料の噴射を断続するニードル３１と、
　このニードル３１で開閉される噴孔３５から噴射される高圧気体燃料を供給する気体燃料供給通路２５と、
　ニードル３１に設けられ気体燃料供給通路２５によって供給された高圧気体燃料の圧力を、噴孔３５を開放する方向に受ける受圧部分と、
　ニードル弁３１が噴孔３５を閉じる方向にニードル弁３１を押圧可能な作動油を供給する作動油供給通路２３と、
　噴孔３５を閉じる方向にニードル弁３１を押圧する状態から、作動油を排出してニードル弁３１への押圧が解除される状態に作動油の流れを切り替える電磁弁５と、
　ノズルボディ３２の内周に一周に亘って段上に形成された部分に設けられ、ニードル３１が摺動自在に配設されているノズルボディ３２の内壁との間に設けられてノズルチャンバ３３と制御室２との間を作動油がノズルチャンバ３３に漏れることを防止する高分子シール材３７１とＯリング３７２とで構成されているリングシール３７と、
　を備えて構成されている内燃機関のインジェクタ。」
（２−１−４）　引用文献２記載の事項
　引用文献２には、「内燃機関のインジェクタ」に関し、図面とともに次の記載がある。
ｊ「　第１図は本考案に係るガス噴射弁の断面図（第２図のＩ−Ｉ断面図）を示し、ガス噴射弁本体１に締具金具３を介してノズルチップ２を締め付けている。ノズルチップ内の針弁４は押棒５を介してばね６により押圧されている。７はばね受である。又針弁４の開弁圧力は調整ねじ８によって所要の圧力に設定される。９は針弁４のガイド部からのガス洩れを防ぐためのシール油溜りで、ガス噴射弁本体１内のシール油通路１０から図示しないシール油圧発生装置に接続されている。さらに１３は作動油溜り部で作動油通路１４を介して作動油圧発生装置と連通されている。１０５はプラグである。１０１はシール油通路１０内に設けられシール油溜り方向への流れのみを許容する、逆止弁で、ばね受１０２及びばね１０３を介して弁座方向に押圧されている。１０４はシ―ル油通路１０と、作動油通路１４をつなぐ連絡通路であり、１０５はプラグである。
　次に前記実施例の作用について説明する。
　図示しない作動油圧発生装置から導かれた作動油圧は、作動油通路１４から作動油溜り１３に流入し針弁４を押し開け、図示しないガス供給装置から導入されてガス溜り部１１に一定圧力で蓄えられているガス燃料を、ノズルチップ２の噴口からシリンダに噴射させると同時に、シール油通路１０にも連絡通路１０４を介して作動油を流す。該作動油はその油圧により逆止弁１０１を押し開け、このシ―ル油溜り９に作用し、針弁ガイド部からのガス洩れを防止する。ところが作動油圧力ｐｏはガス噴射時以外は低下するが、逆止弁１０１が、シール油路１０内に挿入されており、この逆止弁１０１がシール油圧力ｐｓの低下時には閉鎖されるので、シール油溜り９にはシール油圧力ｐｓが保持される。従ってシール期間中（作動油が作用しない期間）に多少油圧が低下しても次の作動油圧力ｐｏの上昇時に補てんされるので、シール油圧力ｐｓは常に保持される。第３図は作動状態を示す圧力線図を示し、サイクリックに作動油圧力がばね圧を超えて作用し、針弁が上昇しガス噴射が行われると同時に、シール油溜りにも作動油圧力が作用し、ガスのシール作用も作動油圧力を介して行わせることができる。」（明細書第４ページ１１行ないし第６ページ１２行）
（２−１−５）　引用文献２記載の技術
　上記（２−１−４）ｊ並びに図１及び図２の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　「シール油通路１０内に設けられシール油溜り方向への流れのみを許容する、ばね受１０２及びばね１０３を介して弁座方向に押圧されている逆止弁１０１を備えたガス噴射弁。」
（２−２）　対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「ノズルボディ３２の先端側」は、その機能、構成及び技術的意義から、本願発明における「ノズル（５）端」に相当し、以下同様に、「噴孔３５」は「噴射孔（２２）」に、「高圧気体燃料」は「ガス燃料」に、「ニードル３１」は「ニードル弁（６）」に、「気体燃料供給通路２５」は「噴射流体供給部（１１）」に、「受圧部分」は「噴射流体受圧部（３３）」に、「作動油」は「作動流体」に、「切り替える」は「切り換える」に、「電磁弁５」は「電磁弁（８）」に、「内燃機関のインジェクタ」は「ガス噴射弁（１）」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「一周に亘って段上に形成された部分に設けられ」るのは、「高分子シール材３７１とＯリング３７２とで構成されているリングシール３７」であるから、「一周に亘って段上に形成された部分」は「高分子シール材３７１とＯリング３７２とで構成されているリングシール３７」を装着する部分であることが理解できる。
　また、「高分子シール材３７１とＯリング３７２とで構成されているリングシール３７」はシールである以上、封止部材であることは明らかである。　したがって、引用文献１記載の発明における「一周に亘って段上に形成された部分に設けられ」は、本願発明における「周方向全域に設けられた封止部材収容溝（３１）に装着され」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「ニードル３１が摺動自在に配設されているノズルボディ３２」は、ニードル３１がノズルボディ３２に対して摺動自在である以上、ニードル３１がノズルボディ３２の内壁に支持されていることが自明であるから、本願発明における「ニードル弁（６）が支持されるノズル本体（２１）の内壁」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「ノズルチャンバ３３と制御室２との間を作動油がノズルチャンバ３３に漏れることを防止する」という機能は、上記（２−１−１）のｃ（引用文献１段落【００２２】）に「リングシール３７は制御室２とノズルチャンバ３３との間に設けられているので、・・・作動油が、・・・ノズルチャンバ３３に漏れることを防止することができる。このため、インジェクタ１では、高圧気体燃料のみを噴射することができる。」と記載されていることから、リングシール３７で区画することによりノズルチャンバ３３内の高圧気体燃料と制御室２内の作動油との混合を阻止するという機能であることが理解できる。
　したがって、引用文献１記載の発明における「ノズルチャンバ３３と制御室２との間を作動油がノズルチャンバ３３に漏れることを防止する」は、本願発明における「ガス燃料が供給される領域と作動流体が供給される領域との間を区画し両者の混合を阻止する」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「高分子シール材３７１とＯリング３７２とで構成されているリングシール３７」と、本願発明における「Ｏリング（９）」とは、「シール部材」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　＜一致点＞
　「ノズル端の噴射孔を開閉してガス燃料の噴射を断続するニードル弁と、
　このニードル弁で開閉される噴射孔から噴射されるガス燃料を供給する噴射流体供給部と、
　ニードル弁に設けられ噴射流体供給部によって供給されたガス燃料の圧力を、噴射孔を開放する方向に受ける噴射流体受圧部と、
　ニードル弁が噴射孔を閉じる方向にニードル弁を押圧可能な作動流体を供給する作動流体供給部と、
　噴射孔を閉じる方向にニードル弁を押圧する状態から作動流体を排出してニードル弁への押圧が解除される状態に作動流体の流れを切り換える電磁弁と、
　周方向全域に設けられた封止部材収容溝に装着されニードル弁が支持されるノズル本体の内壁との間に設けられてガス燃料が供給される領域と作動流体が供給される領域との間を区画し両者の混合を阻止するシール部材と、
を備えたガス噴射弁。」
　＜相違点１＞
　本願発明においては「周方向全域に設けられた封止部材収容溝」が「ニードル弁の外周」に設けられているのに対し、引用文献１記載の発明においては「一周に亘って段上に形成された部分」が「ノズルボディ３２の内周に」設けられている点（以下、「相違点１」という。）。
　＜相違点２＞
　「シール部材」に関して、本願発明においては「Ｏリング」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては「高分子シール材３７１とＯリング３７２とで構成されているリングシール３７」である点（以下、「相違点２」という。）。
　＜相違点３＞
　本願発明においては「Ｏリングの収容溝からのはみ出しを防止するために、Ｏリングを挟んだ噴射流体受圧部の反対側に調整作動流体供給部を設け、この調整作動流体供給部で供給された調整作動流体とガス燃料との圧力差が所定の値以下になるように調整作動流体の圧力を調整する圧力調整手段を設け、
　この圧力調整手段は、調整作動流体供給部の調整作動流体通路に臨むように設けられたボールとこのボールを調整作動流体の通路側に押圧するスプリングとを備えて構成されて」いるものであるのに対し、引用文献１記載の発明においてはこのように構成されているのか不明な点（以下、「相違点３」という。）。
　事案にかんがみ、まず、相違点３について検討する。
　＜相違点３について＞
　引用文献２記載の技術における「シール油通路１０内に設けられシール油溜り方向への流れのみを許容する、ばね受１０２及びばね１０３を介して弁座方向に押圧されている逆止弁１０１」は、ガス噴射弁の外部からガス噴射弁の内部のシール油溜り方向への流れのみを許容するもの、すなわち、ガス噴射弁の内部からガス噴射弁の外部へのシール油が流れるのを止めるものである。
　一方、本願発明における「調整作動流体供給部の調整作動流体通路に臨むように設けられたボールとこのボールを調整作動流体の通路側に押圧するスプリングとを備えて構成されて」いる「圧力調整手段」は、ガス噴射弁の内部の調整作動流体調整溝の圧力が大きくなった場合に、ガス噴射弁の内部の調整作動流体調整溝からガス噴射弁の外部へ調整作動流体が流れるようにするものであるから、引用文献２記載の技術とは機能及び構成が異なるものである。
　したがって、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）まとめ
　理由１の１）及び２）によっては、本願発明が発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　したがって、原査定の理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号）によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由２（特許法２９条第２項）によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　＜理由１について＞
　本件出願の請求項１に係る発明は、「この圧力調整手段（４１）は、前記調整作動流体を供給する調整作動流体供給部（１０）の調整作動流体通路（４２）に臨むように設けられたボール（４７）とこのボール（４７）を前記調整作動流体の通路（４２）側に押圧するスプリング（４８）とを備え」という構成を有している。
　そして、この構成によれば、調整作動流体供給部（１０）に供給される調整作動流体の圧力変動が発生しないものも含まれるが、そのようなものの場合、本件出願の段落【００１６】に記載されているような、「噴射流体と作動流体とを区画する封止部材には、噴射流体の圧力及び作動流体の圧力が反対方向から作用しており、これらの間で圧力差が発生すると、小さい圧力側に封止部材が変形する。」という課題の前提となる「圧力差」が発生しない。すなわち、本件出願の請求項１に係る発明には前提となる課題が存在しない以上、前記課題を解決するものではない。
　仮に、第１の圧力領域側のガス燃料の圧力が変動して「圧力差」が発生したとしても、調整作動流体供給部（１０）に供給される調整作動流体の圧力変動が発生しないものであれば、圧力調整手段（４１）は動作しないため、本件出願の請求項１に係る発明は前記課題を解決するものではない。
　また、同様に本件出願の請求項２に係る発明も、前記課題を解決するものではない。
　したがって、本件出願の請求項１及び２に係る発明には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって、請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　＜理由２について＞
　本件出願の請求項１に係る発明は、「圧力差を・・・所定範囲の値に設定する」という構成を有しているが、どのようにして圧力差を所定範囲の値に設定すれば良いのかがわからず明確でない。
　同様の理由により、請求項２に係る発明も明確でない。
　よって、請求項１及び２に係る発明は明確でない。
２　当審拒絶理由についての判断
　平成２８年３月３日に提出された手続補正書による補正により、当審拒絶理由において記載不備を指摘した請求項１は削除され、当審拒絶理由において記載不備を指摘した請求項２が本願の請求項１となった。また、当審拒絶理由において記載不備を指摘した請求項２に「前記調整作動流体供給部（１０）への調整作動流体の供給が、作動流体供給部（１３）に供給された作動流体の分流でなされるように構成されている」という記載が追加される補正がされたので、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した発明となった。
　よって、当審拒絶理由１は解消した。
　また、平成２８年３月３日に提出された手続補正書による補正により、当審拒絶理由において記載不備を指摘した請求項２の「所定範囲の値」という記載は本願の請求項１の「所定の値以下」という記載に補正されたので、本願の請求項１に係る発明は、明確となった。
　よって、当審拒絶理由２は解消した。
　したがって、当審拒絶理由において指摘した拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。