【事件の表示】
　特願２０１１−１３２０８６「車輪用軸受装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３−　　２４９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年６月１４日の出願であって、平成２６年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２８日（発送日：同年９月１０日）に拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、その後、当審において平成２８年４月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１０日に意見書及び手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、以下のとおりものである。
「【請求項１】
　外周に車体に取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面の一方に対向する内側転走面と、この内側転走面から肩部を介して軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された内輪からなる内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、所定の軸受予圧が付与された車輪用軸受装置の製造方法において、
　前記外方部材の複列の外側転走面のうち一方の外側転走面と前記転動体との接触点から他方の外側転走面と前記転動体との接触点までの距離Ｈｏと、前記内輪の内側転走面と前記転動体との接触点から当該内輪の小端面までの距離Ｈｉと、前記ハブ輪の内側転走面と前記転動体との接触点から当該ハブ輪の肩部までの距離Ｈｈとを、前記外方部材と内輪およびハブ輪をそれぞれ回転させた状態で、かつ、前記外方部材の測定治具が、前記内輪とハブ輪の内側転走面と同じ形状・寸法の模擬内輪と模擬ハブ輪および前記転動体と同寸法の模擬転動体を備え、
　前記外方部材の複列の外側転走面と前記模擬転動体を介して前記模擬内輪と模擬ハブ輪の内側転走面とそれぞれ所定の測定圧で接触させ、前記距離Ｈｏが測定され、
　前記内輪の測定治具が、前記外方部材の複列の外側転走面と同じ形状・寸法の模擬外方部材および前記転動体と同寸法の模擬転動体を備え、
　前記内輪の内側転走面と前記模擬転動体を介して前記模擬外方部材の複列の外側転走面と所定の測定圧で接触させ、前記距離Ｈｉが測定され、
　前記ハブ輪の測定治具が、前記外方部材の複列の外側転走面と同じ形状・寸法の模擬外方部材および前記転動体と同寸法の模擬転動体を備え、
　前記ハブ輪の内側転走面と前記模擬転動体を介して前記模擬外方部材の複列の外側転走面と所定の測定圧で接触させ、前記距離Ｈｈが測定され、コンピュータに取り込まれると共に、
　前記距離の差ΔＨ＝（Ｈｉ＋Ｈｈ−Ｈｏ）を模範品の基準値と比較し、この基準値と前記測定値との差分および前記内輪の内径と前記ハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを演算処理して模範品の基準値と比較し、各情報によって予め準備されている数種類の直径からなる階級の前記転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにしたことを特徴とする車輪用軸受装置の製造方法。」
　
第３．原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　平成２７年２月６日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献１．特開２００８−１０６９０４号公報
引用文献２．特公昭６３−２７５８０号公報
引用文献３．特開２００７−２１６９４７号公報
　
　引用文献１（特に段落０００８、００１８〜００２４、００２９〜００３２、図１〜３参照）には、外方部材と、ハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置が記載されている。
　引用文献２（特に第１欄第２７行〜第７欄第１７行、第１〜３図参照）には、複列の外側転走面のうち一方の外側転走面と転動体との接触点から他方の外側転走面と前記転動体との接触点までの距離Ｑ１と、一方の内輪の内側転走面と前記転動体との接触点から当該内輪の小端面までの距離Ｑ２と、他方の内輪の内側転走面と前記転動体との接触点から当該内輪の小端面までの距離Ｑ３とを、模擬部材を用いた測定治具で測定して、前記距離の差（Ｑ２＋Ｑ３−Ｑ１）を模範品の基準値と比較し、この基準値と前記測定値との差分を補正するために前記転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにしたことが記載されている。
　引用文献１に記載された車輪用軸受装置と、引用文献２に記載された軸受は、その軸受の形式（内輪分離形複列アンギユラ玉軸受）が同じものであり、引用文献１の車輪用軸受装置を製造するにあたり、引用文献２に記載された製造方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、外方部材、内輪、ハブ輪を回転させた状態で、距離が測定されることは、引用文献２には明記されていないが、引用文献３（特に段落００２３〜００２６、図１Ａ〜１Ｆ参照）に記載されている。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項２〜５に係る発明も、平成２６年１２月９日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
２．原査定の理由の判断
２−１．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献１（特開２００８−１０６９０４号公報）には、「車軸用軸受装置の製造方法」に関し、図面（特に、【図１】ないし【図３】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００２】
　従来から自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置は、所望の軸受剛性を確保するため所定の軸受予圧が付与されている。軸受予圧量の管理は、例えば、車輪取付フランジを一体に有し、外周に直接内側転走面が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に圧入された内輪とを備えた、所謂第３世代と呼称される車輪用軸受装置においては、ハブ輪と内輪との突き合せ面を精度良く管理すると共に、ハブ輪と等速自在継手の外側継手部材とを固定ナットによって締結する際、この固定ナットの締付トルク（軸力）を所定値に設定することにより行われている。」
　
イ．「【０００４】
　このような車輪用軸受装置の製造工程において、軸受の予圧（負すきま）を管理する方法として図４（ａ）に示すものが知られている。この予圧モニター装置は、車輪用軸受装置の組立加工時に軸受を回転させてトルクを測定し、予圧設定を行うものである。この予圧モニター装置５１は、外方部材５２における車体取付フランジ５２ａの内方側の外周面と接触し、外周にゴム部材が取り付けられた歯車５３と、この歯車５３と噛合する駆動用歯車５４と、この駆動歯車５４を回転駆動するモータ５５と、このモータ５５の回転トルクを検出する電力計からなるトルク検出器５６と、検出された回転トルクを予め設定された所定値と比較する判定器５７とを備えている。」
　
ウ．「【０００８】
　一般的に、複列のアンギュラ玉軸受では、所定の寸法範囲に各溝径が加工された後、それぞれの溝径の寸法に対応して適切なボールを選択組み合わせする、所謂ボールマッチング方式が採用されているが、このボールマッチング方式は、予め数種類の外径寸法からなる階級のボールを準備し、加工済みの各溝径を測定した後、その値をコンピュータに取り込むと共に、これらの溝径を演算処理して所定のボールが決定されるが、軸受の予圧量を精度良く、かつ安定して管理するためには、可能な限り多種の外径寸法を有するボールを準備する必要がある。これでは低コスト化の阻害となり、特に、複列の転動体群のピッチ円直径が左右で異なる車輪用軸受装置では、前記各溝径寸法をバラツキなく所望の範囲に仕上げることが課題となっていた。」
　
エ．「【００１８】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
　図１は、本発明に係る車輪用軸受装置の一実施形態を示す縦断面図、図２は、図１の外方部材の測定部位を示す説明図、図３（ａ）は、図１のハブ輪の測定部位を示す説明図、（ｂ）は、同上、内輪の測定部位を示す説明図である。
【００１９】
　この車輪用軸受装置は第３世代と呼称される従動輪用であって、内方部材１と外方部材２、および両部材１、２間に転動自在に収容された複列の転動体（ボール）３、３群とを備えている。内方部材１は、ハブ輪４と、このハブ輪４に所定のシメシロを介して圧入された内輪５とからなる。
【００２０】
　ハブ輪４は、アウター側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ６を一体に有し、外周に一方（アウター側）の内側転走面４ａと、この内側転走面４ａから軸方向に延びる軸状部７を介して小径段部４ｂが形成されている。車輪取付フランジ６にはハブボルト６ａが周方向等配に植設されると共に、これらハブボルト６ａ間には円孔６ｂが形成されている。この円孔６ｂは軽量化に寄与できるだけでなく、装置の組立・分解工程において、レンチ等の締結治具をこの円孔６ｂから挿入することができ作業を簡便化することができる。
【００２１】
　内輪５は、外周に他方（インナー側）の内側転走面５ａが形成され、ハブ輪４の小径段部４ｂに圧入されて背面合せタイプの複列アンギュラ玉軸受を構成すると共に、小径段部４ｂの端部を塑性変形させて形成した加締部８によって内輪５が軸方向に固定されている。なお、内輪５および転動体３はＳＵＪ２等の高炭素クロム鋼で形成され、ズブ焼入れによって芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。
【００２２】
　ハブ輪４はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、内側転走面４ａをはじめ、車輪取付フランジ６のインナー側の基部６ｃから小径段部４ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。なお、加締部８は鍛造加工後の表面硬さのままとされている。これにより、車輪取付フランジ６に負荷される回転曲げ荷重に対して充分な機械的強度を有し、内輪５の嵌合部となる小径段部４ｂの耐フレッティング性が向上すると共に、微小なクラック等の発生がなく加締部８の塑性加工をスムーズに行うことができる。
【００２３】
　外方部材２は、外周にナックル（図示せず）に取り付けられるための車体取付フランジ２ｃを一体に有し、内周にハブ輪４の内側転走面４ａに対向するアウター側の外側転走面２ａと、内輪５の内側転走面５ａに対向するインナー側の外側転走面２ｂが一体に形成されている。これら両転走面間に複列の転動体３、３群が収容され、保持器９、１０によって転動自在に保持されている。
【００２４】
　この外方部材２はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、複列の外側転走面２ａ、２ｂが高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。そして、外方部材２と内方部材１との間に形成される環状空間の開口部にはシール１１、１２が装着され、軸受内部に封入されたグリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。なお、ここでは、転動体３にボールを使用した複列アンギュラ玉軸受を例示したが、これに限らず、転動体３に円錐ころを使用した複列円錐ころ軸受であっても良い。」　
　
オ．「【００２９】
　ここで、本実施形態では、外方部材２の複列の外側転走面２ａ、２ｂが総型の研削砥石で同時研削することにより、他の部品（ハブ輪４および内輪５）より先行して溝加工されている。そして、図２に示すように、それぞれのタッチ径Ｄｏ、Ｄｉとタッチ部ピッチ長さＰｏが測定される。この部位の測定により、外側転走面２ａ、２ｂの形状等のバラツキがあっても正確に精度良く寸法管理ができる。タッチ径とは、転動体３と外方部材２の外側転走面２ａ、２ｂとの接触点の直径を指し、また、タッチ部ピッチ長さＰｏとは、これらの接触点間の寸法を指す。
【００３０】
　その後、これらタッチ径Ｄｏ、Ｄｉとタッチ部ピッチ長さＰｏの情報がコンピュータに取り込まれると共に、各数値が予め準備されている転動体３の直径を考慮して演算処理され、これらの情報がハブ輪４および内輪５の研削工程にフィードバックされる。そして、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ハブ輪４および内輪５の内側転走面４ａ、５ａの研削加工に反映され、ハブ輪４の内側転走面４ａのタッチ径ｄｏ、タッチ部ピッチ長さＰｉ１および内輪５の内側転走面５ａのタッチ径ｄｉ、タッチ部ピッチ長さＰｉ２が管理される。すなわち、ハブ輪４においては、内側転走面４ａと肩部７ｂおよび小径段部４ｂが総型の研削砥石によって同時研削され、内輪５においては、内側転走面５ａと小径側の端面５ｂが総型の研削砥石によって同時研削され、各寸法が入力された数値に達した時に研削加工が終了される。ここで、ハブ輪４のタッチ径ｄｏ、ｄｉとは、転動体３とハブ輪４および内輪５のそれぞれ内側転走面４ａ、５ａとの接触点の直径を指し、また、タッチ部ピッチ長さＰｉ１、Ｐｉ２とは、ハブ輪４の肩部７ｂおよび内輪５の小径側の端面５ｂからこれらの接触点までの寸法を指す。
【００３１】
　こうした方式を採用することにより、予め準備する転動体３の階級が単一で済み、組立工程の簡便化による低コスト化と共に、軸受のすきま管理を容易に、かつ効率良く行うことができ、正確なすきまを付与できる車輪用軸受装置の製造方法を提供することができる。
【００３２】
　なお、ここでは、外方部材２の複列の外側転走面２ａ、２ｂが先行して溝加工され、このこの数値がハブ輪４および内輪５の研削工程にフィードバックされる方式を例示したが、本発明はこの方式に限らず、ハブ輪４および内輪５の内側転走面４ａ、５ａの研削加工が外方部材２の複列の外側転走面２ａ、２ｂより先行して行われ、加工後に測定された各数値を外方部材２の研削工程にフィードバックするようにしても良い。また、測定部位は、タッチ径およびタッチ部ピッチ長さに限らず、無論、一般的な溝径（溝底径）およびピッチ長さ（外方部材２においては溝底間の寸法）としても良い。」
　
カ．記載事項ア．の「従来から自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置は、所望の軸受剛性を確保するため所定の軸受予圧が付与されている。」との記載、記載事項イ．の「このような車輪用軸受装置の製造工程において、軸受の予圧（負すきま）を管理する方法として図４（ａ）に示すものが知られている。」との記載及び記載事項オ．の段落【００３１】の「軸受のすきま管理を容易に、かつ効率良く行うことができ、正確なすきまを付与できる車輪用軸受装置の製造方法を提供することができる。」との記載によれば、車輪用軸受装置は所定の軸受予圧が付与されていることは明らかである。
　
　上記の記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジ２ｃを一体に有し、内周に複列の外側転送面２ａ、２ｂが一体に形成された外方部材２と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジ６を一体に有し、外周に前記複列の外側転送面２ａ、２ｂの一方に対向する内側転送面４ａと、この内側転送面４ａから肩部７ｂを介して軸方向に延びる小径段部４ｂが形成されたハブ輪４、およびこのハブ輪４の小径段部４ｂに所定のシメシロを介して圧入された内輪５からなる内方部材１と、
　この内方部材１と前記外方部材２の両転走面間に保持器９、１０を介して転動自在に収容された複列の転動体３とを備え、所定の軸受予圧が付与された車輪用軸受装置の製造方法において、
　前記外方部材２の外側転送面２ａ、２ｂが先行して溝加工されると共に、これらタッチ径Ｄｏ、Ｄｉとタッチ部ピッチ長さＰｏが、予め準備された前記転動体３の直径を考慮して演算処理され、これらの情報がハブ輪４の内側転走面４ａと内輪５の内側転送面５ａの研削工程にフィードバックされ、当該ハブ輪４の内側転走面４ａと内輪５の内側転送面５ａが研削加工される車輪用軸受装置の製造方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献２（特公昭６３−２７５８０号公報）には、「軌道輪分離形複列アンギュラ玉軸受の組立方法」に関し、図面（第１図ないし第３図参照。）とともに次の事項が記載されている。拗音、促音は小書き表記した。
ア．第２欄第４行ないし第３欄第１０行
「第１図は内輪分離形複列アンギュラ玉軸受１を示し、内輪分離形複列アンギュラ玉軸受１は１個の複列外輪２、２個の単列内輪３，４および複数個の玉５を有し、玉５は保持器６に緩挿されて保持されている。複列外輪２の内面には複列の外輪軌道みぞ７，８が設けられ、各単列内輪３，４の外面には内輪軌道みぞ９，１０がそれぞれ設けられており、外輪軌道みぞ７，８と内輪軌道みぞ９，１０との間に玉５がアキシャルすきまＣ（図示してない）を有するように嵌入されている。各単列内輪３，４は各単列内輪３，４の正面１１，１２が対向して当接するように組立てられている。図中の符号において、Ａ１，Ａ２は複列外輪の各外輪軌道みぞ７，８における最大外輪軌道径、Ｂ１，Ｂ２は各単列内輪の内輪軌道みぞ９，１０における最小外輪軌道径、Ｄは玉５の玉径、Ｒ１，Ｒ２は各外輪軌道みぞ７，８の外輪軌道みぞ半径、ｒ１，ｒ２は各内輪軌道みぞ９，１０の内輪軌道みぞ半径、Ｐ１は各外輪軌道みぞ７，８における外輪軌道みぞ半径Ｒ１，Ｒ２の中心間で示される軌道みぞピッチ、Ｐ２，Ｐ３は各単列内輪３，４における正面１１，１２から内輪軌道みぞ半径ｒ１，ｒ２の中心までのそれぞれの軌道みぞ位置寸法、Θ１，Θ２は複列外輪２と単列内輪３，４とを軸方向へ相互におしつけたときの呼び接触角、Ｑ１は各外輪軌道みぞ７，８面における呼び接触角Θ１，Θ２の位置間を示す軌道みぞ接触点ピッチ、Ｑ２，Ｑ３は各単列内輪３，４における正面１１，１２から内輪軌道みぞ９，１０面の呼び接触角Θ１，Θ２の位置までのそれぞれの軌道みぞ接触点位置寸法である。
　一般には、内輪分離形アンギュラ玉軸受１のアキシャルすきまＣはΘ１＝Θ２＝Θのとき次式で示される。
Ｃ＝Ｑ２＋Ｑ３−Ｑ１−２Ｄ・ｓｉｎΘ　　　　　　　　　　（１）」
　
イ．第４欄第４１行ないし第６欄第１８行
「複列外輪の軌道みぞ接触点ピッチＱ１を測定するには、先ず複列外輪の各外輪軌道みぞ７，８に保持器付玉３９，４０が嵌入される。次に複列外輪２に嵌入された一方の保持器付玉４０を下側測定部２３の端部に形成された玉案内面２８に支持させる。次にブラケット２６が装置本体のスライド面２５を摺動して下降し、ブラケット２６に固設された上側測定部２２の下端部が複列外輪２に嵌入されている他方の保持器付玉３９に挿入されて、上側測定部の玉案内面２７が保持器付玉の玉４１面に当接し、保持器付玉の各玉４１，４２面は上側および下側の測定部の玉案内面２７，２８によって挟持される。このとき各玉４１，４２は各外輪軌道みぞ７，８面における呼び接触角Θの位置においてそれぞれ接触し、また同時に測定子３４の下端部に設けられた接触子３６が下側測定部２３の上端面３７に当接して、複列外輪の軌道みぞ接触点ピッチＱ１は上側測定部２２と下側測定部２３との複列外輪２の軸方向の相対変位が設定基準値（基準となるマスターを測定したときの測定値）に対する寸法差として測定子３４を介してインジケータ３８に指示されて測定される。
　第３図は被測定物である単列内輪３の軌道みぞ接触点位置寸法Ｑ２を測定する測定装置５１を示し、測定装置５１は基準面５２と基準面５２に対し垂直方向に移動可能な内輪測定部５３とを有し、内輪測定部５３の下端部内周面には円すい面５４と円筒内面５５とからなる玉案内面５６が形成されている。内輪測定部５３の軸心には貫通穴５７が設けられており、この貫通穴５７に当接部材５８が内輪測定部５３の軸方向に摺動可能なように嵌合されており、当接部材５８の下端面５９は基準面５２上に載置された単列内輪３の正面１１に当接するようになつている。内輪測定部５３にはインジケータ６０が設けられており、内輪測定部５３に対する当接部材５８の変位量がインジケータ６０に指示されるようになっている。単列内輪３の内輪軌道みぞ９には保持器付玉６１が嵌入されており、保持器付玉６１は複数個の玉６２が保持器６３に緩挿されて組付けられている。内輪軌道みぞ９に嵌入された保持器付玉の玉６１に内輪測定部の玉案内面５６を当接させたとき、玉６１が内輪軌道みぞ９面における呼び接触角Θの位置で接触するように玉案内面５６の形状が形成されている。
　単列内輪の軌道みぞ接触点位置寸法Ｑ２を測定するには、先ず単列内輪の正面１１側を上方にして基準面５２上に単列内輪３を載置し、単列内輪の内輪軌道みぞ９に保持器付玉６１を嵌入する。次に保持器付玉６１が嵌入された単列内輪３の軸方向に内輪測定部５３を下降させて、内輪測定部の玉案内面５６を玉６２に当接させると共に当接部材５８の下端面５９を単列内輪の正面１１に当接させる。このとき玉６２は内輪軌道みぞ９面における呼び接触角Θの位置において接触し、軌道みぞ接触点位置寸法Ｑ２が設定基準値に対する寸法差としてインジケータ６０に指示されて測定される。
　以上のように測定された複列外輪２の軌道みぞ接触点ピッチＱ１および２個の単列内輪３，４の軌道みぞ接触点位置寸法Ｑ２，Ｑ３と、玉５の玉径Ｄとの間に前記（１）式を満足するように、複列外輪２、単列内輪３，４および玉５の組合せを選択して組立てることによって、組立てられた内輪分離形アンキュラ玉軸受は所定の許容差内のアキシャルすきまＣを得ることができる。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献３（特開２００７−２１６９４７号公報）には、「ハブユニットの製造方法」に関し、図面（【図１Ａ】ないし【図１Ｆ】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２３】
　続いて、内輪寸法測定工程を行う。この内輪寸法調整工程では、図１Ｂ（審決注：「図１Ｃ」の誤記。）に示すように、内輪２の第２の外周軌道面上に、第２の玉４と同じ型（規格が同じ）の玉１０又は相当する治具を配置して、内輪２の中心軸ｒと略垂直な平面ｓから玉１０までの第３距離ｃと、平面ｓから内輪１の小端面１１までの第４距離ｄとを測定する。このとき、軸（又は外輪）を回転させながら、距離ａ,ｂを測定すると、測定バラツキを低減することができる（内輪も同様）。
【００２４】
　続いて、締め代測定工程を行う。この締め代測定工程では、図１Ｂに示すアッセンブリの軸１の小径軸部（内輪２嵌合側の軸部）の外径ｅをダイアルゲージ等の測定器を用いて測定すると共に、図１Ｃに示す内輪２の内径ｆをダイアルゲージ等の測定器を用いて測定する。そして、締め代（ｅ−ｆ）を検出する。
【００２５】
　次に、内輪寸法調整工程を行う。この内輪寸法調整工程では、第２距離ｂと第１距離ａの差（ｂ−ａ）と、第３距離ｃと、第４距離ｄと、軸１の測定温度に基づく軸１の寸法変化と、内輪２の温度測定に基づく内輪２の寸法変化と、第１の玉３の温度測定に基づく第１の玉３の寸法変化と、第２の玉４の温度測定に基づく第２の玉４の寸法変化と、外輪５の温度測定に基づく外輪５の寸法変化と、バブユニットの客先使用時の温度と、気温（気温は、図１Ａに示すアッセンブリを製造してから第１距離および第２距離の測定までの時間が長くて、軸１、内輪２、第１の玉３、第２の玉４および外輪５の温度が、気温に等しいと考えられる場合に使用する）と、締め代（圧入による膨張）に依存するハブユニットのアキシアル隙間の変動（以下に詳述する）と、カシメに依存するハブユニットのアキシアル隙間の変動（以下に詳述する）とに応じて、内輪１の軸方向の寸法を調整する。詳しくは、図１Ｄに示すように、内輪２を回転させながら、内輪２の小端面１１を、回転している砥石１３に接触させて研磨して、内輪２の軸方向の寸法を、上記種々の要因によって一意に決定された寸法に、正確に調整する。この実施形態の方法では、個別の軸１、第１の玉３、第２の玉４、外輪５の寸法誤差に関係なく、それらの累積誤差の影響を表す第２距離ｂと第１距離ａの差（ｂ−ａ）に基づいて、第２距離ｂと第１距離ａの差（ｂ−ａ）が大きいときには、内輪２の小端面１１の研磨量を小さくして内輪２の軸方向寸法を大きくする一方、第２距離ｂと第１距離ａの差（ｂ−ａ）が小さいときには、内輪２の小端面１１の研磨量を大きくして内輪２の軸方向寸法を小さくするように調整して、所望のアキシアル隙間を簡単正確に設定できるのである。
【００２６】
　尚、締め代の値を増加させれば、組立後のハブユニットの負隙間（圧縮寸法）が減少することが、実験により確認されている。上記締め代に依存するハブユニットのアキシアル隙間の変動とは、この締め代に対する負隙間の変動について言及したものである。」
　
（４）前置報告書で周知技術を示す文献として引用された特開平９−１９６６０５号公報）には、「複列アンギュラ玉軸受の測定方法及び組立方法」に関し、図面（特に、【図７】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２３】
　ところで、複列アンギュラ軸受構造では、以下に示す関係が成り立っている。
　Ｃ＝Ｘ−Ｌ−ｋ・ＤＳ 　……（Ｉ）
ここで、
　Ｃ：アキシャルすきま
　Ｘ：測定値
　Ｌ：基準スぺーサ長さ
　ＤＳ：基準ボール径
　ｋ：軸受諸元によって定まる定数。
前述のごとく、基準スぺーサ１７の長さＬ、ボール１８、１９の径ＤＳ および定数ｋは既知の値であり、測定値Ｘは実測される値なので、数式（Ｉ）に各値を代入することによって、アキシャルすきまＣの値が求められる。
【００２４】
　そして、ユニットベアリング１６における所望のアキシャルすきまをＣＡ とすると、求められたアキシャルすきまＣの値と、所望のアキシャルすきまＣＡとの差をボール１８、１９の径を変えることによって補えば、マッチングを完了したことになる。よって、基準径ＤＳのボール１８、１９にかえて、アキシャルすきまＣＡを得ることが可能な階級のボール２、３を選んで嵌め込む。そして、基準スぺーサ１７を取り除いて、図２に示す主軸１３の円筒部分１３ａにインナレース５の内筒部５ａを圧入し、さらに固定ナット２０を締め込んで、複列アンギュラ玉軸受構造を有する第３世代のユニットベアリング１６の組立てを完了する。」
　　　　　
（５）前置報告書で周知技術を示す文献として引用された特開２００５−３２５９０２号公報（以下、「引用文献５」という。）には、「車輪軸受装置の製造方法」に関し、図面（特に、【図１】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００９】
　上記アセンブリの組立てに際しては、適正な予圧量（アキシャル方向の負隙間）が得られるよう、アウタレースおよびインナレースの溝径と転動体の外径とのマッチングを行うのが望ましい。このマッチングは、それぞれの工程で製作した外方部材、第一軌道部材、第二軌道部材、および転動体について、それぞれアウタレースおよびインナレースの溝径と転動体の外径とを測定し、各部品を基準寸法からのずれ幅に応じてグループ分けした上で、所定のアキシャル負隙間が得られる部品の組合わせを選択することにより行われる。従来、このマッチングによるアセンブリの組立て後は、実際に狙った予圧が得られているか否かを確認することが難しかったが、本発明によれば、マッチング処理したアセンブリが規定の予圧量を有するものであるか否かを容易に判別することができる。」
　
（６）前置報告書で周知技術を示す文献として引用された特開２００６−２８５８９２号公報（以下、「引用文献６」という。）には、「転がり軸受装置の製造方法、及び転がり軸受装置」に関し、図面（特に、【図１】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２２】
　続いて、内軸５に対して内輪構成部材６、ボール７、８、外輪部材４を順次組み付け、さらに保持器９、１０をボール７、８にそれぞれ装着して、転がり軸受装置２をほぼ完成状態に組み付けるマッチング工程Ｓ２が行われる。また、このマッチング工程Ｓ２には、多数のボールからボール７、８として使用するものを選ぶボール選択作業が含まれている。そして、このマッチング工程Ｓ２では、実際に選んだボール７、８の各直径等のサイズのデータ、さらには構成部品を組み付けたときに使用した組付装置を特定可能な装置番号や組付日時等のデータが情報Ｄ２として上記サーバに自動的に格納される。
　次に、ほぼ完成した転がり軸受装置２に対して、所定のすきま測定を含む中間検査工程Ｓ３が行われる。つまり、ラジアル内部すきまやアキシャル内部すきま等の所定の軸受すきまが図示を省略した測定装置によって測定され、その測定値データや測定装置を特定可能な装置番号や測定日時等のデータが情報Ｄ３として上記サーバに自動的に格納される。」
　
２−２　対比 
（１）本願発明について 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「車体取付フランジ２ｃ」は本願発明における「車体取付フランジ」に相当し、以下同様に、「外側転送面２ａ、２ｂ」は「外側転走面」に、「外方部材２」は「外方部材」に、「内側転送面４ａ」は「内側転走面」に、「肩部７ｂ」は「肩部」に、「小径段部４ｂ」は「小径段部」に、「ハブ輪４」は「ハブ輪」に、「内輪５」は「内輪」に、「内方部材１」は「内方部材」に、「保持器９、１０」は「保持器」に、「転動体３」は「転動体」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「ナックル」は、車体の一部を構成するものであるから、本願発明における「車体」に相当する。
　
　そこで、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
［一致点］  
「外周に車体に取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転送面が一体に形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転送面の一方に対向する内側転走面と、この内側転送面から肩部を介して軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された内輪からなる内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、所定の軸受予圧が付与された車輪用軸受装置の製造方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
［相違点］ 
　本願発明においては、「前記外方部材の複列の外側転走面のうち一方の外側転走面と前記転動体との接触点から他方の外側転走面と前記転動体との接触点までの距離Ｈｏと、前記内輪の内側転走面と前記転動体との接触点から当該内輪の小端面までの距離Ｈｉと、前記ハブ輪の内側転走面と前記転動体との接触点から当該ハブ輪の肩部までの距離Ｈｈとを、前記外方部材と内輪およびハブ輪をそれぞれ回転させた状態で、かつ、前記外方部材の測定治具が、前記内輪とハブ輪の内側転走面と同じ形状・寸法の模擬内輪と模擬ハブ輪および前記転動体と同寸法の模擬転動体を備え、
　前記外方部材の複列の外側転走面と前記模擬転動体を介して前記模擬内輪と模擬ハブ輪の内側転走面とそれぞれ所定の測定圧で接触させ、前記距離Ｈｏが測定され、
　前記内輪の測定治具が、前記外方部材の複列の外側転走面と同じ形状・寸法の模擬外方部材および前記転動体と同寸法の模擬転動体を備え、
　前記内輪の内側転走面と前記模擬転動体を介して前記模擬外方部材の複列の外側転走面と所定の測定圧で接触させ、前記距離Ｈｉが測定され、
　前記ハブ輪の測定治具が、前記外方部材の複列の外側転走面と同じ形状・寸法の模擬外方部材および前記転動体と同寸法の模擬転動体を備え、
　前記ハブ輪の内側転走面と前記模擬転動体を介して前記模擬外方部材の複列の外側転走面と所定の測定圧で接触させ、前記距離Ｈｈが測定され、コンピュータに取り込まれると共に、
　前記距離の差ΔＨ＝（Ｈｉ＋Ｈｈ−Ｈｏ）を模範品の基準値と比較し、この基準値と前記測定値との差分および前記内輪の内径と前記ハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを演算処理して模範品の基準値と比較し、各情報によって予め準備されている数種類の直径からなる階級の前記転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにした」のに対し、
　引用発明においては、前記外方部材２の外側転送面２ａ、２ｂが先行して溝加工されると共に、これらタッチ径Ｄｏ、Ｄｉとタッチ部ピッチ長さＰｏが、予め準備された前記転動体３の直径を考慮して演算処理され、これらの情報がハブ輪４の内側転走面４ａと内輪５の内側転送面５ａの研削工程にフィードバックされ、当該ハブ輪４の内側転走面４ａと内輪５の内側転送面５ａとが研削加工される点。
　
２−３．判断
　上記相違点について検討する。 
　本願発明では、上記相違点に係る本願発明の構成により、軸受のすきま管理を容易に、かつ効率良く行うことができると共に、安定して正確なすきまを付与できる車輪用軸受装置の製造方法を提供することができ、また、内輪、外方部材およびハブ輪を組立前に軸受すきまを設定することができるため、部品等を取り替えて再組立することが可能となるため、製造コストを低減させることができるものである（本願明細書段落【００１９】を参照。）。
　引用文献２（前記「２−１（２）」を参照。）には、軌道輪分離形複列アンギュラ玉軸受の組立方法に関して、各外輪軌道みぞ７，８面における呼び接触角Θ１，Θ２の位置間を示す軌道みぞ接触点ピッチＱ１と、各単列内輪３における正面１１から内輪軌道みぞ９面の呼び接触角Θ１の位置までの軌道みぞ接触点位置寸法Ｑ２と、各単列内輪４における正面１２から内輪軌道みぞ１０面の呼び接触角Θ２の位置までの軌道みぞ接触点位置寸法Ｑ３とを測定して、Ｑ１と、Ｑ２と、Ｑ３と、玉５の玉径Ｄとの間に内輪分離形アンギュラ玉軸受１のアキシャルすきまＣに関して「Ｃ＝Ｑ２＋Ｑ３−Ｑ１−２Ｄ・ｓｉｎΘ」という式を満足するように複列外輪２、単列内輪３，４および玉５の組合せを選択して組立てることによって、組立てられた内輪分離形アンキュラ玉軸受は所定の許容差内のアキシャルすきまＣを得ることが記載されている（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）。 
　しかし、引用文献２に記載された事項は、接触点ピッチＱ１、接触点位置寸法Ｑ２及びＱ３（本願発明における「Ｈｏ、Ｈｉ及びＨｈ」に相当。）という距離を測定しているものの、内輪の内径とハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを演算処理して模範品の基準値と比較し、予め準備されている数種類の直径からなる階級の転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにしたものではない。
　また、引用文献３（前記「２−１（３）」を参照。）には、ハブユニットの製造方法に関して、軸又は外輪を回転させた状態で距離を測定すること、及び、組立後のハブユニットの負隙間（圧縮寸法）が締め代(圧入による膨張）に依存することが記載されている（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）。
　しかし、引用文献３に記載された事項は、内輪の内径とハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを演算処理して模範品の基準値と比較し、予め準備されている数種類の直径からなる階級の転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにしたものではない。
　また、周知技術を示す文献として引用された引用文献４（前記「２−１（４）」を参照。）、引用文献５（前記「２−１（５）」を参照。）及び引用文献６（前記「２−１（６）」を参照。）には、第３世代と呼称される車輪用軸受装置の製造方法において、いわゆるボールマッチング方式が採用されることが記載されている（以下、「引用文献４ないし６に記載された事項」という。）。
　しかし、引用文献４ないし６に記載された事項は、本願発明の上記相違点に係る構成である「内輪の内径とハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを演算処理して模範品の基準値と比較」する点について、記載または示唆するものではない。  
　そうすると、引用発明に引用文献２及び３に記載された事項、並びに周知技術を示す文献として引用された引用文献４ないし６に記載された事項を適用したとしても、本願発明の上記相違点に係る構成を導き出すことが容易であるとはいえない。 
　したがって、上記相違点に係る構成を具備する本願発明は、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項並びに周知技術として引用された引用文献４ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　
２−４．小活
　本願発明は、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項並びに周知技術として引用された引用文献４ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４．当審拒絶理由について 
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　
　本願の特許請求の範囲の記載は、以下の点で明確なものとはいえない。
　すなわち、請求項１の「前記距離の差ΔＨ＝（Ｈｉ＋Ｈｈ−Ｈｏ）を模範品の基準値と比較し、この基準値と前記測定値との差分および前記内輪の内径と前記ハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを算出して模範品の基準値と比較し、その差分を補正するために前記転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにしたことを」との記載における「模範品の基準値」とは何であるかが、発明の詳細な説明の実施例を参酌しても明確でなく、また、算出された「内輪のシメシロ」と「模範品の基準値」とを比較したものが、「最適な直径の転動体を選択」するためにどのように用いられるかも不明である。 
　
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年６月１０日付けの手続補正書により、請求項１における「前記距離の差ΔＨ＝（Ｈｉ＋Ｈｈ−Ｈｏ）を模範品の基準値と比較し、この基準値と前記測定値との差分および前記内輪の内径と前記ハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを算出して模範品の基準値と比較し、その差分を補正するために前記転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにした」は「前記距離の差ΔＨ＝（Ｈｉ＋Ｈｈ−Ｈｏ）を模範品の基準値と比較し、この基準値と前記測定値との差分および前記内輪の内径と前記ハブ輪の小径段部の外径とを測定して前記内輪のシメシロを演算処理して模範品の基準値と比較し、各情報によって予め準備されている数種類の直径からなる階級の前記転動体のうち最適な直径の転動体を選択するようにした」と補正された。　　　 
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　
第５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。