(57)【要約】自己粘着性フィルムは、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー、架橋剤及び可塑剤を含有する接着層が基材層に付されている。自己粘着性機能フィルムは、接着層が基材層の一面に付され、反対面に反射防止、電磁波遮断、熱線遮断、帯電防止、防曇、抗菌、消臭、易接着、防汚、およびハードコートのうちの少なくとも一つの機能を持つ層が付されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸変性熱可塑性エラストマー、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー、架橋剤及び可塑剤を含有する接着層が基材層に付されていることを特徴とする自己粘着性フィルム。
【請求項２】
基材層に第１接着層として、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含有する接着層が付され、さらに第２接着層として、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含有する接着層が付されていることを特徴とする自己粘着性フィルム。
【請求項３】
該カルボン酸未変性熱可塑性エラストマーが、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロックセグメントで構成されているポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項４】
該可塑剤がナフテンオイル、パラフィンオイル又はその組合せであることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項５】
該可塑剤の質量平均分子量が１００〜１０００であることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項６】
カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤を、１００：１〜２：１の質量比で含むことを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項７】
該架橋剤がイミン系であることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項８】
該基材層が、プラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項９】
該接着層上または該第２接着層上に剥離層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項１０】
該第１接着層が更に、帯電防止剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の自己粘着性フィルム。
【請求項１１】
基材層の一面に、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー、架橋剤及び可塑剤を含有する接着層が付され、該基材層の反対面に、反射防止、電磁波遮断、熱線遮断、帯電防止、防曇、抗菌、消臭、易接着、防汚、およびハードコートのうちの少なくとも一つの機能を持つ層が設けられていることを特徴とする自己粘着性機能フィルム。
【請求項１２】
基材層の一面に、第１接着層として、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含有する接着層が積層・接着されており、さらに、第２接着層として、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含有する接着層が付され、反対面に反射防止、電磁波遮断、熱線遮断、帯電防止、防曇、抗菌、消臭、易接着、防汚、およびハードコートのうちの少なくとも一つの機能を持つ層が付されていることを特徴とする自己粘着性機能フィルム。
【請求項１３】
前記機能を持つ層が、スパッタリングによって設けられた金属または／および金属酸化物の層であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の機能性自己粘着性機能フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、テレビやパソコン、携帯電話などのディスプレイ画面などを保護するのに使用することができ、貼り付け・剥離を繰り返し行うことが可能である自己粘着性フィルム、および自己粘着性機能フィルムに関するものである。
【背景技術】  従来から、保護が必要とされる面、被保護面を効率的に被覆するのに好適に使用することができるフィルムが求められている。
例えば、接着時の圧着力依存性が低く、低い圧力で圧着した場合でも金属板を始めとする各種材料（被保護体）表面に容易に接着（仮着）することが出来ると共に、使用後の再剥離性にも優れる表面保護フィルムが提案されている（例えば、特開２００１−１３９８９８号公報参照）。
また、低湿度でも帯電防止性能が低下せず、かつ内容物を視認できる程度の透明性を有する透明電導性ヒートシール材およびこれを用いたキャリアテープ蓋体が提案されている（例えば、特開２００１−３４８５６１号公報参照）。
また、貼り合わせ時に良好な接着性を有しつつ、貼り合わせ後の接着力の経時変化が非常に小さく、かつ実用的な耐候性を有する、基材上に感圧接着剤層を有する表面保護材が提案されている（例えば、特開平８−２４５９３８号公報参照）。
更に、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と水添ジエン系ブロック共重合体を配合した重合体組成物からなる自己粘着性エラストマーシートが提案されているが、貼り付けする際のエア残留問題が依然として残っている（例えば、特開平８−８１６１６号公報参照）。
一方、近年における液晶テレビ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）テレビ、パーソナルコンピュータ、携帯電話及び電子手帳等の普及に伴い、それらの被保護面（ディスプレイ画面）を効率的に保護するのに使用することができる表面保護フィルムの開発が求められてきている。このような表面保護フィルムにおいては、例えば、それらの画面を視認できる程度の透明性が求められる場合が多いほか、被保護面への接着性（接着強さや接着の容易さ）、外的負荷（例えば、引掻きや剥離）に対する抵抗性などが重要視される。
一方、各種の電気機器の筐体から遺漏する電磁波や熱線を遮断する層の研究がなされている。テレビやパソコン、携帯電話などのディスプレイ画面などにあっては、電磁波遮断とともに、反射防止（増透）処理、帯電防止、防曇、抗菌、消臭等が求められている。例えば反射防止には、金属や金属酸化物をスパッタリングよってλ／４の薄膜層を形成するものが知られている（特表２００３−５２４１９７号公報）。
また、一般的に、粘着層と基材層からなるフィルムは、広告文字及び／又は絵柄が着色されたフィルムを各種店頭のガラス等の被着面に貼り付ける態様なども提案されているが、この場合、貼り付けのレイアウトを変更しようとすると、剥離の際に粘着層が被着面に残存するため、その拭き取り・清浄が必要となり、手間がかかるばかりか、再貼り付けするための粘着性が低下し、繰り返して被着面へ適用することが困難であった。
更に、被着面は、一般的には平面である場合が多いが、曲面、凹凸面などの形状を有する場合には特に、フィルムを貼り付ける際に被着面との間に空気（エア）が入り込んだ状態で抜けなくなり、貼り付け面に凹凸が生じてしまうために、外観・耐久性などの点で望ましくなくなる場合が多い。また、作業性の改良のため、貼合速度の速い（エアヌケ性の良い）フィルムが望まれている。
以上のように、被着面が、種々の材料、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどから構成され、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの形状を有する場合であっても、貼り付け・剥離を容易にかつ繰り返して行うことができ、かつ、外観・耐久性の面でも優れたフィルムを提供することが望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  本発明は、貼り付けの際のエア抜けに極めて優れ、透明性、貼合せ作業性に優れた自己粘着性フィルム、および自己粘着性機能フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】  前記の目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の発明は、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー、架橋剤及び可塑剤を含有する接着層が基材層に付されていることを特徴とする自己粘着性フィルムである。
請求項２に記載の発明は、基材層に第１接着層として、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含有する接着層が付され、さらに第２接着層として、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含有する接着層が付されていることを特徴とする自己粘着性フィルムである。
請求項３に記載の発明は、該カルボン酸未変性熱可塑性エラストマーが、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロックセグメントで構成されているポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項４に記載の発明は、該可塑剤がナフテンオイル、パラフィンオイル又はその組合せであることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項５に記載の発明は、該可塑剤の質量平均分子量が１００〜１０００であることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項６に記載の発明は、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤を、１００：１〜２：１の質量比で含むことを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項７に記載の発明は、該架橋剤がイミン系であることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項８に記載の発明は、該基材層が、プラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項９に記載の発明は、該接着層上または該第２接着層上に剥離層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項１０に記載の発明は、該第１接着層が更に、帯電防止剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の自己粘着性フィルムである。
請求項１１に記載の発明は、基材層の一面に、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー、架橋剤及び可塑剤を含有する接着層が付され、該基材層の反対面に、反射防止、電磁波遮断、熱線遮断、帯電防止、防曇、抗菌、消臭、易接着、防汚、およびハードコートのうちの少なくとも一つの機能を持つ層が設けられていることを特徴とする自己粘着性機能フィルムである。
請求項１２に記載の発明は、基材層の一面に、第１接着層として、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含有する接着層が積層・接着されており、さらに、第２接着層として、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含有する接着層が付され、該基材層の反対面に、反射防止、電磁波遮断、熱線遮断、帯電防止、防曇、抗菌、消臭、易接着、防汚、およびハードコートのうちの少なくとも一つの機能を持つ層が付されていることを特徴とする自己粘着性機能フィルムである。
請求項１３に記載の発明は、前記機能を持つ層が、スパッタリングによって設けられた金属または／および金属酸化物の層であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の自己粘着性機能フィルムである。
【発明の効果】  本発明の自己粘着性フィルムは、貼り付けの際のエア抜け速さおよび混入エアの押出し性に極めて優れ、透明性、貼合せ作業性に優れることに加えて、基材層と接着層との接着性が高く、被着面から剥離する際にも層分離が効率的に防止される。さらに、カッターでの切り裂き性も良好であり、基材との樹脂の剥がれが無い。
従って、本発明の自己粘着性フィルムは、種々の材料、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどから構成され、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの被着面に対して、貼り付け・剥離を繰り返し行うことが容易である。更に、貼り付けの際に被着面との間に空気（エア）が残留するのを効率よく防止することができ、所望の表面を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明における“自己粘着性”とは、被着面への貼り付けが、他の如何なる粘着剤を使用しなくとも、また、更なる圧力や熱をかけることなしに、また、画びょう、ビス、ホッチキス、くぎ、針金などの機械的手段を使用しなくとも行うことができるフィルムの性質を意味する。
本発明のフィルムは、前記自己粘着性のほか、柔軟性、例えば、被着面に対して、一端から貼り付けを始めて、他端へと向かって貼り付けを進めることにより貼り付けを完了させることが可能である柔軟性を少なくとも有するのが好ましい。例えば、本発明のフィルムは、被着面が凹凸面状等の非平面状である場合であっても、該フィルム自体にかかる重力により生じる圧力以外の更なる圧力をかけることなしに、該被着面全体に、特には、凹部に対しても密に貼り付けを行うことができる程度の柔軟性を有するのがよい。
本発明の自己粘着性フィルム全体の厚さは、該フィルムに求められる耐久性・柔軟性などを考慮して適宜決定し得るが、例えば、１１〜４５０μｍであるのが好ましく、より好ましくは３０〜２７５μｍである。また、本発明の自己粘着性フィルムは、例えば、被着面が、テレビやコンピュータのディスプレイ画面である場合には、それらを視認できる程度の透明性を有するのが好ましく、例えば、無色透明とすることができるが、場合により、有色透明又は不透明であってもよい。
一方、本発明の自己粘着性フィルムを適用する被着面としては、種々の材料から構成されるもの、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどが挙げられる。また、かかる被着面は、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの形状を有するものであってもよい。被着面の具体例としては、例えば、テレビ、コンピュータ、携帯電話及び電子手帳ディスプレイ画面などが挙げられる。
また、本発明の自己粘着性フィルムは、各種店頭のガラス等に貼り付けるＰＯＰ広告として用いることができ、あるいは、各種製品容器に貼り付けるバーコードラベルとして用いることができる。
本発明において、“基材層”は、後述する接着層と接着する面及び露出する面を有し、前記自己粘着性フィルムを被着面に貼り付けた際に、該被着面を引掻き・剥離などの外的負荷から保護するように機能し得る。また、基材層は、柔軟性を有するのが好ましいが、これは、上述した程度の柔軟性がフィルム全体として確保されるものであればよい。また、基材層の厚みは任意であり、適宜決定することができるが、例えば、１０〜３５０μｍであるのが好ましく、より好ましくは２５〜２００μｍである。本発明においては、基材層として、少なくともその片面、即ち、片面又は両面、好ましくは片面に、易接着処理、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、ブラスト処理など、好ましくはコロナ処理が施されているものを用いることができるが、これらの処理が施されていないものも用いることができる。
基材層を製造する際に用いる材料（基材層材料）は、従来の自己粘着性フィルム又は表面保護フィルムにおいて用いられており、上述した本発明の自己粘着性フィルムの特性に悪影響がでない限り特に制限を受けず、例えば、プラスチックフィルムであるのが好ましい。そのような材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル又は紙類などを用いることができ、特にＰＥＴが好ましい。このような基材層としては、例えば、東レ製のルミラー５０Ｔ６０（易接着処理なし）やユニチカ製のエンブレット３８ＳＣ（片面コロナ処理ＰＥＴ）等が挙げられる。
また、基材層には、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は電磁波防止剤などを含ませることができる。
本発明における“接着層”は、前記基材層の片面に積層・接着されている層である。ここで用いるカルボン酸変性熱可塑性エラストマーとしては、カルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーなど、種々のものを用いることができる。ここで、カルボン酸変性は、例えば、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸、アクリル酸、プロピロル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びオレイン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、並びに、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸及びメサコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸によるものであってもよい。脂肪族不飽和ジカルボン酸変性であるのが好ましく、最も好ましくは、マレイン酸変性である。
このようなカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーは、例えば、水素添加されたカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーであってもよく、例えば、水素添加されたカルボン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマーであってもよい。この例としては、例えば、水素添加されたマレイン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマー（マレイン酸変性ＳＥＢＳエラストマー）が挙げられる。また、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーとして、水素添加されたマレイン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマーを用いる場合、そのメルトインデックスが、例えば、２００℃、５ｋｇの条件下で、２．５〜２５ｇ／１０分であるのが好ましく、より好ましくは３〜７ｇ／１０分である。
また、本発明において、水素添加されたカルボン酸変性熱可塑性エラストマーを用いる場合、水素添加率が実質的に１００％であるのが好ましいが、本発明の効果が得られる限りにおいてそれ未満であってもよい。また、カルボン酸変性ＳＥＢＳを用いる場合、そのスチレン：エチレン＋ブチレンの質量比は、例えば、１０：９０〜４０：６０であるのが好ましく、より好ましくは、２０：８０〜３０：７０である。更に、本発明においては、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーの酸価が、好ましくは２〜１０である。酸価が３未満であると無色透明なフィルムとすることができ、一方、酸価が３〜１０であると黄色がかったものとすることができる。
本発明において用いることができるカルボン酸変性熱可塑性エラストマーとしては、例えば、旭化成製のタフテックＭ１９１１、Ｍ１９１３、Ｍ１９４３、及びクレイトンポリマー製のクレイトンＦＧ−１９０１Ｘなどが挙げられる。
カルボン酸変性熱可塑性エラストマーは、接着剤層の質量をベースとして、好ましくは、１０〜７５質量％、より好ましくは２０〜６０質量％含むのがよい。
カルボン酸未変性熱可塑性エラストマーとしては、種々のものを用いることができるが、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロックセグメントで構成されているポリマーであるのが好ましい。そのような熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＩ、ＳＢ、ＳＥＰなどが挙げられ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳが好ましい。例えば、ＳＥＢＳを用いる場合、その質量平均分子量は、例えば、２０，０００〜５００，０００であるのが好ましく、より好ましくは５０，０００〜３５０，０００である。
カルボン酸未変性熱可塑性エラストマーは、接着剤層の質量をベースとして、好ましくは、２５〜９０％、より好ましくは４０〜８０％含むのがよい。
また、架橋剤は、その種類が特に制限されず、例えば、前記カルボン酸変性熱可塑性エラストマーの種類などを考慮して適宜決定することができる。この架橋剤としては、例えば、日本ポリウレタン工業製のコロネートＨＬ（ヘキサメチレンジイソシアネート  ＨＤＩ−ＴＭＰアダクト）、東洋インキ製造製ＢＸＸ５１３４（アジリジン系硬化剤）を用いることができる。
また、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー：架橋剤の質量比は、特に制限されないが、例えば、１００：１〜２：１とするのが好ましく、より好ましくは１００：１〜４：１であり、最も好ましくは５０：１〜１２：１である。これにより、接着層と基材層の接着性を優秀なものとすることができる。
また、可塑剤は、その種類が特に制限されないが、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマーがポリスチレン相とゴム相を有する場合に、ゴム相に対する親和性が高いが、ポリスチレン相に対する親和性が低い、高分子量の化合物が適している。このような可塑剤としては、例えば、ナフテンオイル又はパラフィンオイルを用いることができる。
ナフテンオイルは、例えば、その引火点が、例えば、１００〜３００℃であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２８０℃である。また、その流動点が、例えば、−３０〜−５℃であるのが好ましく、より好ましくは−２５〜−１０℃である。また、その比重が、例えば、０．８３〜０．８７であるのが好ましく、より好ましくは０．８３７〜０．８６８である。また、その炭素数は、例えば、３〜８であるのが好ましく、より好ましくは５〜６である。更に、その質量平均分子量が１００〜１０００であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜４５０である。
一方、パラフィンオイルは、例えば、その引火点が、例えば、１００〜３００℃であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２８０℃である。また、その流動点が、例えば、−３０〜−５℃であるのが好ましく、より好ましくは−２５〜−１０℃である。また、その比重が、例えば、０．８９〜０．９１であるのが好ましく、より好ましくは０．８９１７〜０．９０６５である。また、その炭素数は、例えば、２０〜３５であるのが好ましく、より好ましくは２１〜３３である。更に、その質量平均分子量が１００〜１０００であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜４５０である。
本発明においては、前記ナフテンオイル、パラフィンオイルのいずれかを単独で用いることができるが、これらを組み合せて用いることもできる。
本発明においては、接着層の質量をベースとして、好ましくは、２４〜８８％、より好ましくは、３６〜７２％の可塑剤を含むのがよい。
また、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー：可塑剤の質量比は、特に制限されないが、例えば、５：９５〜９５：５とするのが好ましく、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。
また、接着層は、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は電磁波防止剤などを含ませることができる。帯電防止剤としては、例えば、日本油脂製のエレガン２６４ｗａｘなどを用いることができ、その含量は、接着層の質量をベースとして、０．１〜３．６質量％とするのが好ましく、より好ましくは０．６〜１．８質量％である。このような割合で帯電防止剤を用いることにより、いわゆる「ゆずはだ」を良好に防止することができる。
本発明において、接着層の厚さは、任意であるが、例えば、１〜１００μｍであるのが好ましく、より好ましくは５〜７５μｍであり、最も好ましくは１５〜５０μｍであり、これにより、例えば、コスト面及び加工適性面において所望の結果が得られる。
また、本発明においては、接着層の上に、必要に応じて、剥離層、即ち、本発明の自己粘着性フィルムにおいて、その保存時には接着層面を被覆しており、被着面へ貼り付ける際に、剥離されて接着層面を露出させる層を設けることができる。剥離層としては、例えば、シリコーン処理ＰＥＴ、シリコーン処理紙基材、ポリオレフィンなどを用いることができ、シリコーン処理ＰＥＴが好ましい。尚、シリコーン処理面が、接着層に接触するようにするのがよい。
本発明における“反射防止層”は、前記基材層の片面に積層・接着されている層である。反射防止層は、第１層として、中間屈折率材料を積層・接着させ、第２層として、高屈折率材料を積層・接着させ、第３層として、低屈折率材料を積層・接着させたものであることが好ましい。中間屈折率材料としては、インジウム、スズ、亜鉛などの金属酸化物が好ましく、さらに水素が添加されたものであってもよい。高屈折率材料としては、酸化チタン、酸化ニオブが挙げられる。低屈折率材料としては、酸化ケイ素が挙げられる。各層の形成方法は、スパタリングや多層コーティングの堆積が好ましい。
本発明の自己粘着性フィルムは以下に示す方法によって、製造することができるが、本発明がこれらに限定される訳ではない。
まず、上述した基材層（例えば、片面をコロナ処理したＰＥＴ：１０〜３５０μｍ）を準備する。次に、接着層材料を製造するために、上述したカルボン酸変性熱可塑性エラストマーを、溶剤、例えばトルエン中に導入し、これを、撹拌機を用いて溶解し、第一の溶液とする。これとは別に、カルボン酸未変性熱可塑性エラストマー及び可塑剤を混合し、第一の溶液に加え、硬化剤を添加し、場合により、帯電防止剤を添加して、接着層材料を製造する。
前記接着層材料を、前記基材層のコロナ処理面上に塗布する。この際の塗工方法としては、液状のものが塗工できるものであれば特に制限はなく、例えば、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーターを用いた方法が例示される。次いで、これを乾燥するが、その条件は、膜厚や選択した溶剤の種類などにより変動し得るが、例えば、８０〜１５０℃で２０〜６０秒間とすることができ、好ましくは１００〜１３０℃で３０〜５０秒間とする。これにより、１〜１００μｍの厚さを有する接着層を基材層上に設けることができる。次いで、必要により、この接着層材料上に、上述した剥離層を設ける。これを４０〜８０℃で２〜６日間エージングさせることにより、本発明の自己粘着性フィルムを得ることができる。
別の製造例としては、まず、上述した基材層（例えば、片面をコロナ処理したＰＥＴ：１０〜３５０μｍ）を準備する。次に、第１接着層材料を製造するために、上述したカルボン酸変性熱可塑性エラストマーを、溶剤、例えばトルエン中に導入し、これを、撹拌機を用いて溶解する。この溶液に対して、架橋剤を添加し、次いで、場合により、帯電防止剤を添加して、第１接着層材料を製造する。
前記第１接着層材料を、前記基材層のコロナ処理面上に塗布する。この際の塗工方法としては、液状のものが塗工できるものであれば特に制限はなく、例えば、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーターを用いた方法が例示される。次いで、これを乾燥するが、その条件は、膜厚や選択した溶剤の種類などにより変動し得るが、例えば、８０〜１５０℃で２０〜６０秒間とすることができ、好ましくは１００〜１３０℃で３０〜５０秒間とする。これにより、１〜５０μｍの厚さを有する第１接着層を基材層上に設けることができる。
次いで、前記第１接着層上に、上述したようなカルボン酸未変性熱可塑性エラストマーであるスチレン−ブタジエンエラストマー及び可塑剤を、上述したような含量及び／又は質量比で含む第２接着層材料を、例えば上述した塗工方法のいずれかにより塗布する。これを、好ましくは８０〜１５０℃で０．５〜２分間、より好ましくは１００〜１３０℃で４０秒〜１．５分間乾燥することにより、１０〜１００μｍの厚さを有する第２接着層を第１接着層上に設けることができる。次いで、必要により、この第２接着層材料上に、上述した剥離層を設ける。これを４０〜８０℃で２〜６日間エージングさせることにより、本発明の自己粘着性フィルムを得ることができる。
以下、実施例を示して、本発明をより具体的に説明するが、本発明がこれらに限定される訳ではない。
【実施例１】  ＳＥＢＳ熱可塑性エラストマー（質量平均分子量２００，０００）１７質量部（以下、部と略称する）およびパラフィンオイル可塑剤（質量平均分子量３３０）８３部をトルエン２３３部に溶解する。この溶液１００部に対し、タフテックＭ１９１１［旭化成製  マレイン酸変性ＳＥＢＳ  メルトインデックス（２００℃、５ｋｇ）３．５ｇ／１０分  スチレン：エチレン＋ブチレン質量比３０：７０  酸価２］の１６重量％（以下、％と略称する）トルエン溶液を２３部添加し、更にコロネートＨＬ［日本ポリウレタン工業製  ヘキサメチレンジイソシアネート−ＨＤＩ−ＴＭＰアダクト  固形分７５％］０．６部を添加し、更に塗布時用の帯電防止剤として、エレガン２６４ｗａｘ［日本油脂製  カチオン性帯電防止剤  固形分１００％］を混合液に０．１部添加して混合し、塗工液とした。
この接着層材料をメイヤバーにて、基材層であるルミラー５０Ｔ６０［東レ株式会社製未処理ＰＥＴ  厚さ５０μｍ］のＡ４版に塗工した。１００℃で４０秒間乾燥して、基材層上に接着層１５μｍを設けた。
次いで、剥離層であるシリコーン処理ＰＥＴと貼り合わせた。これを４５℃にて４日エージングさせることにより、自己粘着性フィルム（本発明品１）を得ることができた。
【実施例２】  タフテックＭ１９１１の１６％トルエン溶液の添加量を４６部、コロネートＨＬの添加量を１．２部に変更した以外は、実施例１と同様にして、自己粘着性フィルム（本発明品２）を得た。
【実施例３】  タフテックＭ１９１１の１６％トルエン溶液の添加量を９４部、コロネートＨＬの添加量を２．４部に変更した以外は、実施例１と同様にして、自己粘着性フィルム（本発明品３）を得た。
【実施例４】  パラフィンオイルの分子量を変更（質量平均分子量；２５０）し、実施例１同様にトルエン溶液を得る。この溶液１００部に対し、タフテックＭ１９１１の１６％トルエン溶液の添加量を２８部、硬化剤にコロネートＨＬの代わりに、東洋インキ製造製ＢＸＸ５１３４（アジリジン系硬化剤  固形分５％）６部添加し、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤］を３．６部添加して混合し、基材層上に接着層２５μｍを設けた。それ以外は、実施例１と同様にして自己粘着性フィルム（本発明品４）を得た。
【実施例５】  タフテックＭ１９１１［旭化成製  マレイン酸変性ＳＥＢＳ  メルトインデックス（２００℃、５ｋｇ）３．５ｇ／１０分  スチレン：エチレン＋ブチレン質量比３０：７０  酸価２］１００重量部（以下、部と略称する）を、トルエン６７０部中に、プロペラ撹拌機を使用して溶解した（固形分１３％）。この溶液１００部に対し、コロネートＨＬ［日本ポリウレタン工業製  ヘキサメチレンジイソシアネート  ＨＤＩ−ＴＭＰアダクト  固形分７５％］１部を常温にて混合して、第１接着層材料を得た。
この第１接着層材料をメイヤバーにて、基材層であるルミラー５０Ｔ６０［東レ株式会社製  未処理ＰＥＴ  厚さ５０μｍ］のＡ４版に塗工した。１２０℃で４０秒間乾燥して、基材層上に第１接着層２μｍを設けた。
次いで、ＳＥＢＳ熱可塑性エラストマー（質量平均分子量２００，０００）１７部にパラフィンオイル可塑剤（質量平均分子量２５０）８３部をトルエン２３３部に溶解する。この溶液１００部に対し、更に塗布時用の帯電防止剤として、エレガン２６４ｗａｘ［日本油脂製  カチオン性帯電防止剤  固形分１００％］を混合液に０．１部添加し、更にチヌビン５７１［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤］１部及びチヌビン４００［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤］０．５部を添加し、塗工液とした。
この接着層材料を第１接着層上に塗布し、１００℃で１分間乾燥して、第１接着層上に第２接着層３５μｍを設けた後、剥離層であるシリコーン処理ＰＥＴと貼り合わせた。これを４５℃にて４日エージングさせることにより、自己粘着性フィルムを得ることができた。
【実施例６】  実施例１の基材層であるルミラー５０Ｔ６０の替わりに米国サウスウォールズテクノジーズ社のアンチリフレクションＡＲフィルムを使用した。このフィルムの反射防止面がなされていない面に、実施例１と同様に接着層を設けて自己粘着性機能フィルム（本発明品６）を得ることができた。
【実施例７】  実施例２の基材層であるルミラー５０Ｔ６０の替わりに米国サウスウォールズテクノジーズ社のアンチリフレクションＡＲフィルムを使用した。このフィルムの反射防止面がなされていない面に、実施例５と同様に第１接着層と第２接着層を設けて自己粘着性機能フィルム（本発明品７）を得ることができた。
（比較例１）
ＳＫダイン１４９９（綜研化学製  アクリル系粘着  固形分３０％）１００部に対し、Ｌ−４５  ２．７部（綜研化学製  イソシアネート系硬化剤  固形分４５％）を常温にて混合した。この塗液をメイヤバーにて、基材層であるルミラー５０Ｔ６０（東レ株式会社製  未処理ＰＥＴ）Ａ４版に樹脂厚みが２５μｍになるように塗布した。１００℃で１分間乾燥し、離型層であるシリコーンＰＥＴと貼りあわせた。これを４５℃にて３日エージングさせることにより、比較例であるアクリル系粘着シートを得た。
これらの粘着性フィルムの特性を下記の方法で測定した。結果をまとめて表１に示す。
（カッター切り裂き試験）
自己粘着性フィルムの剥離層を剥がし、接着層面からカッターで切れ込みを入れ、基材からの接着層の剥がれ具合を観察し、下記の基準で評価した。
○：基材からの剥がれなし
△：基材から少し剥がれるが、実用上は問題なし。
×：容易に剥がれ実用上問題あり
（透明性）
ヘーズメーター（スガ試験機株式会社製）を用いて、全光線透過率とヘーズを実測した。
（エア抜け速さ）
ループ式エアヌケ測定により行った。１５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの自己粘着性フィルムの長辺を、接着層が外側となるようにしてループ状に丸め、ループの中央部をソーダガラス面に接した後、放し、ソーダガラス面に自己粘着性フィルムの全ての面が接した時間を測定した。
（窓ガラスへの貼合作業性）
自己粘着性フィルム（Ａ４版）から剥離層をはがし、露出した接着層を、窓ガラス面（平面）上に対して、前記フィルムの一端を最初に貼り付けておき、次第に他端へとその貼り付け面を拡大して貼り付けを行った。その際の作業性を下記の基準で評価した。
○：気泡をかみ込むことなく、スムーズに貼合可能
△：気泡をかみ込むが、実用上使用可能
×：気泡を多数かみ込み、貼合が困難
（剥離試験）
前記実施例により得られた本発明の自己粘着性フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍ片に切断して、試験サンプルとした。接着層の離型フィルムを剥離した後、その接着層表面をガラス板（セントラル硝子製  ソーダガラス）に２ｋｇローラーで圧着し、常温で３０分放置したものと（初期とする）、８０℃オーブン内で３０分放置したものについて、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−５０Ｄ（島津製作所製）を用いて、剥離角度１８０°剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離し、粘着力とガラス面の層間の粘着力を測定した。各３試験片の測定値の平均値を剥離力とした。
【表１】
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【国際調査報告】
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