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　特願２０１１−５３８５９５「振動型流量計の流れチューブを振動させる方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６８２０２、平成２４年　４月２６日国内公表、特表２０１２−５１００７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年１２月１０日を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月１１日付けで手続補正がなされ、平成２４年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１９日付けで手続補正がなされ、平成２５年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２６年９月２５日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２６年９月３０日）、これに対し、平成２７年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２６年２月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１及び請求項１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
振動型流量計(４００)を含む流れ測定システム(２０)であって、
　振動型流量計は、
　　少なくとも１つの流れチューブ(４１０)と、
　該流れチューブ(４１０)上にバイアス力を加えるように構成されたドライバ(４２０)と、
　第１の撓み位置(１００２)の周りに流れチューブ(４１０)を振動させる駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器(４５０)を備え、第１の撓み位置(１００２)は流れチューブ停止位置(１００１)から離れている流れ測定システム(２０)。」
「【請求項１５】
流れチューブとドライバと駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器を含む振動型流量計を作動させる方法であって、
　前記駆動信号を用いて、流れチューブ停止位置から離れた第１の撓み位置の周りに流れチューブを振動させる工程を含む、方法。」
３　引用例
　原査定の拒絶の理由（平成２５年１１月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１および２）に引用された、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、特表２００６−５１４２８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【請求項１】
　
物質の流れを受け入れるようにした流管手段（１０２）と、
  駆動コイルと、
  物質の流れを有する上記流管手段を振動させ、該物質の流れを有する流管手段の振動が上記流管手段のコリオリ撓みを生ずるように上記駆動コイルに駆動信号を供給する流量計電子回路（３２１）と、
  上記流管手段のコリオリ撓みを表すピックオフ信号を生ずるように上記流管手段に連結されたピックオフ手段（ＬＰＯ，ＲＰＯ）と、
  上記物質の流れを表す出力信号を生ずるように上記ピックオフ信号を上記流量計電子回路に供給するための手段（３０４，３０５，３０８，３０９）と、
からなるコリオリ流量計において、磁性材料（１０３）が上記流管手段の少なくとも一部を形成し、上記駆動コイルが上記駆動信号の供給に応答して上記物質で満たされた流管手段を振動させるように上記磁性材料と相互作用する磁界を生ずるようにしたことを特徴とするコリオリ流量計。
「【請求項１８】
上記駆動コイル（Ｄ）が、電流で付勢された時に上記流管手段が上記駆動コイルに磁力吸引され電流が停止すると上記流管手段がその固有弾性で静止状態に復帰するようなプル・オンリーのモードで上記流管手段を振動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のコリオリ流量計。
「【技術分野】
【０００１】
  本発明はコリオリ質量流量計に関し、特に質量の小さい駆動装置を有する軽量型コリオリ質量流量計に関する。本発明はさらに小さい径の流管を有する軽量型コリオリ質量流量計に関する。本発明はさらにまた少量の質量流量を測定するのに適切な小型で軽量型のコリオリ質量流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
  コリオリ質量流量計は、物質の流れを測定し物質の流れに関する質量流量、密度等の情報を生ずるように種々の大きさ、流れの容量のものが用いられる。コリオリ流量計は、典型的には電磁駆動源により横方向に振動する１本またはそれより多くの直線状または不規則な形状の流管を有する。振動する流管を通る物質の流れにより流管のコリオリ撓みが生じ、これが１つまたはそれより多くのピックオフによって検出される。ピックオフは出力信号を生じ、これが物質の流れの情報を生ずるための付随する流量計電子回路に伝送される。コリオリ撓みとピックオフにより生じた出力信号は流管を通って流れる流体の質量に比例する。物質で満たされた流管が付随する駆動源及びピックオフの質量に対して比較的大きい質量を有する時に、コリオリ撓みとピックオフにより生じた出力信号が増強される。」
「【００５８】
  本発明の上記及び他の特徴及び利点は添付の図面を参照して以下の詳細な説明からよりよく理解されよう。
【００５９】
（図１の説明）図１は
直線状の流管１０１の細部を示している。
「【００６２】
（図２の説明）図２は流管１０１と同様なＵ字形の流管２０１を示している。
【００６３】
（図３、図４の説明）図３及び図４は流管管１０１を備えたコリオリ質量流量計３００を示している。
コリオリ質量流量計３００はさらに流量計電子回路３２１を含み、その導線３０６及び３０７は、付勢された駆動コイルＤを通る電流により流管１０１が駆動コイルに向かって撓み駆動コイルＤを通る電流の停止時に流管１０１の固有弾性が流管１０１を静止状態に戻すのに用いられるプル・オンリーのモードで流管１０１を振動させるように駆動コイルＤを付勢する。
【００６４】
  処理される物質の流れはプロセス連結部１０５により図示しない物質供給源から受け入れられる。それから物質の流れは流管１０２を通ってプロセス連結部１０６に向かって右方に流れ、ここでコリオリ質量流量計から出ていく。駆動コイルＤによる流管１０２の振動と物質の流れとにより流管１０２にコリオリ撓みが生ずる。この撓みがピックオフＬＰＯ及びＲＰＯによって検出され、電気信号に変換される。
この電気信号は線路３０４，３０５，３０８及び３０９を介して信号を処理し物質の流れに関する情報を生成する流量計電子回路３２１に供給される。この情報は出力線路３２２を介して図示しない利用回路に供給される。
【００６５】
  
駆動コイルＤは、導線３０６及び３０７により間欠的に付勢された時に、付勢されたコイルＤが間欠的に流管１０２を吸引する「プル・オンリー」のモードで流管１０２を振動させる。コイルＤを通る電流が停止する毎に流管１０２はその固有弾性により静止状態に戻る。
「【００６６】
（図５、図６の説明）図５及び図６はコリオリ質量流量計５００に適用される図２の流管２０１の側面図及び斜視素図である。
駆動コイルＤは図３及び図４のコリオリ質量流量計３００に関して説明したのと同様の「プル・オンリー」のモードで流管２０２Ｃを振動させる。
ア　引用例の請求項１、１８より、「物質の流れを受け入れるようにした流管手段（１０２）と、駆動コイルと、物質の流れを有する上記流管手段を振動させ、該物質の流れを有する流管手段の振動が上記流管手段のコリオリ撓みを生ずるように上記駆動コイルに駆動信号を供給する流量計電子回路（３２１）と、上記流管手段のコリオリ撓みを表すピックオフ信号を生ずるように上記流管手段に連結されたピックオフ手段（ＬＰＯ，ＲＰＯ）と、上記物質の流れを表す出力信号を生ずるように上記ピックオフ信号を上記流量計電子回路に供給するための手段（３０４，３０５，３０８，３０９）と、からなり、磁性材料（１０３）が上記流管手段の少なくとも一部を形成し、上記駆動コイルが上記駆動信号の供給に応答して上記物質で満たされた流管手段を振動させるように上記磁性材料と相互作用する磁界を生ずるようにしたコリオリ流量計であって、
　上記駆動コイル（Ｄ）が、電流で付勢された時に上記流管手段が上記駆動コイルに磁力吸引され、電流が停止すると上記流管手段がその固有弾性で静止状態に復帰するようなプル・オンリーのモードで上記流管手段を振動させるようにした、コリオリ流量計。」との技術事項を読み取ることができる。
イ　段落【００６４】より「流量計電子回路３２１」は、「信号を処理し物質の流れに関する情報を生成し、この情報は出力線路３２２を介して利用回路に供給される。」との技術事項を読み取ることができる。
ウ　段落【００６５】より、「駆動コイルＤは、導線３０６及び３０７により間欠的に付勢され」ること、及び「コイルＤを通る電流が停止する毎に流管１０２はその固有弾性により静止状態に戻る」ことが記載されているから、段落【００６３】、【００６５】より、「流量計電子回路３２１」の「導線３０６及び３０７は、間欠的に付勢された駆動コイルＤを通る電流により流管１０１が駆動コイルに向かって撓み、駆動コイルＤを通る電流が停止する毎に流管１０１の固有弾性が流管１０１を静止状態に戻すのに用いられるプル・オンリーのモードで流管１０１を振動させるように駆動コイルＤを付勢する。」との技術事項を読み取ることができる。
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、段落【００６６】に「（図５、図６の説明）」として、「駆動コイルＤは図３及び図４のコリオリ質量流量計３００に関して説明したのと同様の「プル・オンリー」のモードで流管２０２Ｃを振動させる。」と記載されているから、下記引用発明は、図１の流管１０１と図２の流管２０２とに共にあてはまるものである。また、図中の参照数字は削除した。）。
「物質の流れを受け入れるようにした流管手段と、駆動コイルと、物質の流れを有する上記流管手段を振動させ、該物質の流れを有する流管手段の振動が上記流管手段のコリオリ撓みを生ずるように上記駆動コイルに駆動信号を供給する流量計電子回路と、上記流管手段のコリオリ撓みを表すピックオフ信号を生ずるように上記流管手段に連結されたピックオフ手段（ＬＰＯ，ＲＰＯ）と、上記物質の流れを表す出力信号を生ずるように上記ピックオフ信号を上記流量計電子回路に供給するための手段と、からなり、磁性材料が上記流管手段の少なくとも一部を形成し、上記駆動コイルが上記駆動信号の供給に応答して上記物質で満たされた流管手段を振動させるように上記磁性材料と相互作用する磁界を生ずるようにし、上記駆動コイル（Ｄ）が、電流で付勢された時に上記流管手段が上記駆動コイルに磁力吸引され、電流が停止すると上記流管手段がその固有弾性で静止状態に復帰するようなプル・オンリーのモードで上記流管手段を振動させるようにした、コリオリ流量計であって、
　流量計電子回路の導線は、間欠的に付勢された駆動コイルＤを通る電流により流管が駆動コイルに向かって撓み、駆動コイルＤを通る電流が停止する毎に流管の固有弾性が流管を静止状態に戻すのに用いられるプル・オンリーのモードで流管を振動させるように駆動コイルＤを付勢し、
　流量計電子回路は、信号を処理し物質の流れに関する情報を生成し、この情報は出力線路を介して利用回路に供給される、コリオリ流量計。」
４　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「物質の流れを受け入れるようにした流管手段」における「流管」が、本願発明１の「少なくとも１つの流れチューブ(４１０)」に相当する。
　次に、引用発明の「駆動コイル」は、「駆動信号の供給に応答して上記物質で満たされた流管手段を振動させる」ように構成されているから、本願発明１の「該流れチューブ(４１０)上にバイアス力を加えるように構成されたドライバ(４２０)」とは、「該流れチューブ(４１０)のドライバ(４２０)」の点で共通する。
　次に、引用発明の「流量計電子回路」は「物質の流れを有する上記流管手段を振動させ、該物質の流れを有する流管手段の振動が上記流管手段のコリオリ撓みを生ずるように上記駆動コイルに駆動信号を供給する」（より具体的には、「流量計電子回路の導線」が、「駆動コイルＤを通る電流」を「間欠的に付勢」する）よう構成されているから、本願発明１における「第１の撓み位置(１００２)の周りに流れチューブ(４１０)を振動させる駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器(４５０)」とは、「流れチューブ(４１０)を振動させる駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器(４５０)」の点で共通する。
　以上より、引用発明における、「流管」、「駆動コイル」及び「流量計電子回路」を備える「コリオリ流量計」が、本願発明１の「振動型流量計」に相当する。
　次に、引用発明では、「コリオリ流量計」の「流量計電子回路」が「信号を処理し物質の流れに関する情報を生成し、この情報は出力線路を介して利用回路に供給される」から、引用発明の「物質の流れに関する情報」を生成する「コリオリ流量計」と、その情報の「利用回路」とが、本願発明１の「振動型流量計(４００)含む流れ測定システム(２０)」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「振動型流量計(４００)を含む流れ測定システム(２０)であって、
　振動型流量計は、
　　少なくとも１つの流れチューブ(４１０)と、
　該流れチューブ(４１０)のドライバ(４２０)と、
　流れチューブ(４１０)を振動させる駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器(４５０)を備えた、流れ測定システム(２０)。」
（相違点）
　本願発明１では、ドライバ(４２０)が、「流れチューブ(４１０)上にバイアス力を加えるように構成され」、メータ電子機器(４５０)の駆動信号が「第１の撓み位置(１００２)の周り」に流れチューブ(４１０)を振動させ、「第１の撓み位置(１００２)は流れチューブ停止位置(１００１)から離れている」のに対し、
　引用発明では、
「流量計電子回路の導線は、間欠的に付勢された駆動コイルＤを通る電流により」「上記流管手段が上記駆動コイルに磁力吸引され」、「流管が駆動コイルに向かって撓み、駆動コイルＤを通る電流が停止する毎に流管の固有弾性が流管を静止状態に戻すのに用いられるプル・オンリーのモードで流管を振動させるように駆動コイルＤを付勢」しているものの、
（ア）該駆動コイルＤの付勢により、「駆動コイル」（本願発明１の「ドライバ」に相当する。
以下、同様に、本願発明１における対応する構成を括弧内に記載する。
（イ）また、「流量計電子回路」が「駆動コイル」の「駆動信号」を供給する（より具体的には、「流量計電子回路の導線」が、「駆動コイルＤを通る電流」を「間欠的に付勢」する）ことにより、流管の静止状態（流れチューブ停止位置(１００１)）から離れている「第１の撓み位置(１００２)」の周りに流管（流れチューブ(４１０)）を振動させているか、明示されていない点。
（２）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　（相違点）（ア）について
　引用発明において、「流量計電子回路の導線」が「駆動コイルＤを通る電流」によって「流管」を「駆動コイルＤ」に向かって磁気吸引する磁力吸引力をｆ（ｔ）（ここで、ｔは時刻）として、以下検討する。
　間欠的に付勢された駆動コイルＤを通る電流によって流管を磁気吸引する磁力吸引力ｆ（ｔ）は、以下のとおり、磁力吸引力の定常成分ｆｄｃと、磁力吸引力の変動成分ｆａｃ（ｔ）とに分解できることは、技術常識である（以下、間欠的に付勢される電流ｉ（ｔ）の周期をＴｐ、その期間中で電流が実際に流れている期間をＴｏｎとする。）。
ｆｄｃ＝（１／Ｔｐ）∫ｆ（ｔ）ｄｔ　（積分期間はｔ〜ｔ＋Ｔｐとする。例えば、駆動電流が方形波であれば、磁力吸引力は振幅（高さ）ＦＡの方形波となるから、ｆｄｃ＝ＦＡ×（Ｔｏｎ／Ｔｐ）となる。）
ｆａｃ（ｔ）＝ｆ（ｔ）−ｆｄｃ
［つまり、ｆ（ｔ）＝ｆｄｃ＋ｆａｃ（ｔ）］
　そして、一般に、外力と固有弾性による復元力とが作用する物体の振動は、摩擦を考慮しても、線形システムで近似できるから、引用発明のような、駆動コイルＤを通る電流による磁力吸引力と流管の固有弾性による復元力とが作用する流管の振動に、重ね合わせの原理が適用できることは明らかである。
　よって、摩擦による振動の減衰を考慮すれば、磁力吸引力ｆ（ｔ）の定常成分ｆｄｃは、流管の固有弾性による復元力とバランスする位置に、流管に定常的な撓みを生じさせることになる。従って、そのような磁力吸引力ｆ（ｔ）の定常成分ｆｄｃが、本願発明１における「バイアス力」に相当するといえる。
イ　（相違点）（イ）について
　次に、引用発明において、磁力吸引力ｆ（ｔ）の定常成分ｆｄｃと、流管の固有弾性による復元力とがバランスする位置である、上記定常的な撓み位置が、流管の静止状態となる位置（流れチューブ停止位置(１００１)）から離れていることは明らかである。
　そして、引用発明における、磁力吸引力ｆ（ｔ）の変動成分ｆａｃ（ｔ）によって、流管が、上記定常的な撓み位置の前後に（つまり、「第１の撓み位置(１００２)」の周りに）振動を生じさせることが、本願発明１における、メータ電子機器(４５０)の駆動信号が「第１の撓み位置(１００２)の周り」に流れチューブ(４１０)を振動させ、「第１の撓み位置(１００２)は流れチューブ停止位置(１００１)から離れている」ことに相当するといえる。
ウ　相違点についてのまとめ
　よって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明が実質的に有する構成であるから、本願発明１は、引用発明と実質的に同一であるといえる。
　また、仮に実質的に同一でないとしても、上記「ア」、「イ」にて説明した事項は、振動に関する物理学の基本的知識に基づいて、当業者が、容易に想到し得ることである。
（３）本願発明１についてのまとめ
　よって、本願発明１は、引用発明と実質的に同一発明であるか、または、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明の「物質の流れを受け入れるようにした流管手段」における「流管」が、本願発明２の「流れチューブ」に相当する。
　次に、引用発明の「駆動コイル」は、「駆動信号の供給に応答して上記物質で満たされた流管手段を振動させる」ように構成されているから、次の相違点は別として、本願発明２の「ドライバ」に相当する。
　次に、引用発明の「流量計電子回路」は「物質の流れを有する上記流管手段を振動させ、該物質の流れを有する流管手段の振動が上記流管手段のコリオリ撓みを生ずるように上記駆動コイルに駆動信号を供給する」（より具体的には、「流量計電子回路の導線」が、「駆動コイルＤを通る電流」を「間欠的に付勢」する）よう構成されているから、次の相違点は別として、本願発明２における「駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器」に相当する。
　次に、引用発明における、「流管」、「駆動コイル」及び「流量計電子回路」を備える「コリオリ流量計」が、次の相違点は別として、本願発明２の「振動型流量計」に相当する。
　次に、引用発明において、「駆動信号」により「流管」を「振動」させることは、「方法」として捉えることができる。
　以上より、本願発明２と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「流れチューブとドライバと駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器を含む振動型流量計を作動させる方法であって、
　前記駆動信号を用いて、流れチューブを振動させる工程を含む、方法。」
（相違点）
　本願発明２では、「前記駆動信号を用いて、流れチューブ停止位置から離れた第１の撓み位置の周りに流れチューブを振動させる」のに対し、引用発明では、「間欠的に付勢された駆動コイルＤを通る電流により」「上記流管手段が上記駆動コイルに磁力吸引され」、「流管が駆動コイルに向かって撓み、駆動コイルＤを通る電流が停止する毎に流管の固有弾性が流管を静止状態に戻すのに用いられるプル・オンリーのモードで流管を振動させるように駆動コイルＤを付勢」しているものの、駆動コイルＤを通る電流（駆動信号）により、「流管」（流れチューブ）の静止状態の位置（停止位置）から離れた第１の撓み位置の周りに「流管」（流れチューブ）を振動させることは明示されていない点。
（２）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　引用発明において、間欠的に付勢された駆動コイルＤを通る電流による磁力吸引力ｆ（ｔ）が、定常成分ｆｄｃと変動成分ｆａｃ（ｔ）とに分解できること（つまり、ｆ（ｔ）＝ｆｄｃ＋ｆａｃ（ｔ））、及び、駆動コイルＤを通る電流による磁力吸引力と流管の固有弾性による復元力とが作用する流管の振動に、重ね合わせの原理が適用できるこは、上記「４」「（２）」「ア」で説明したとおりである。
　よって、引用発明が、間欠的に付勢された駆動コイルＤを通る電流により、磁力吸引力ｆ（ｔ）の定常成分ｆｄｃと、流管の固有弾性による復元力とがバランスする位置、つまり流管の静止位置とは離れている位置の前後に、磁力吸引力ｆ（ｔ）の変動成分ｆａｃ（ｔ）によって、流管を振動させていること（「前記駆動信号を用いて、流れチューブ停止位置から離れた第１の撓み位置の周りに流れチューブを振動させる」こと）は、当業者にとって明らかなことである。
イ　従って、上記相違点に係る本願発明２の構成は、引用発明が実質的に有する構成であるから、本願発明２は、引用発明と実質的に同一であるといえる。
ウ　また、仮に同一でないとしても、上記「ア」にて説明した事項は、振動に関する物理学の基本的知識に基づいて、当業者が、容易に想到し得ることである。
（３）本願発明２についてのまとめ
　よって、本願発明２は、引用発明と実質的に同一発明であるか、または、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、
（１）引例１のコリオリ質量流量計において、駆動コイルＤを通る電流の停止時に、流管１０１の弾性によって、流管１０１が複数回揺動することがある。
（２）駆動信号６００自体は従来技術の信号であり、本願請求項１の発明に係る駆動信号は駆動信号８００，９００のように電流が交互にオン-オフが切り換わる。これにより、明細書［００２４］に記載しているように、流れチューブ４１０は停止位置１００１と、第１の撓み位置１００２と、第２の撓み位置１００３の間で駆動される。
　から、引例１に記載の発明（当審注：引用発明）と本願発明とでは技術的内容に差があり、両発明は同一ではない旨主張している。
　しかし、（１）について、コリオリ質量流量計は、流管の固有振動数の近傍の周波数で駆動するのが通常であるから、「駆動コイルＤを通る電流の停止時に、流管１０１の弾性によって、流管１０１が複数回揺動する」ことは、引用発明のコリオリ質量流量計において、想定し難いことである。
　また、（２）について、本願明細書には、段落【００２０】に「図６は、本発明の一実施例に従った、方形波の駆動信号６００を示す。」と記載されている。また、本願明細書段落【００２６】には、「従って、流れチューブ４１０が、第１の撓み位置１００２の周りに振動すると、流れチューブ４１０は、駆動信号が正又は負の成分である間は、流れチューブの停止位置１００１となお、交差する(cross)。」と、流れチューブ４１０が、第１の撓み位置１００２と反対方向に、停止位置１００１を超えて交差する(cross)ようにしてもよい旨記載されている。
　よって、請求人の主張は、技術常識及び本願明細書の記載に基づくものではないから、採用できない。
７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　従って、結論のとおり審決する。