(57)【要約】【課題】  指向性アンテナであっても最適な状態で設置でき、且つ、移動体通信機と接続する上で困難もないアンテナ補助装置及びアンテナ装置を提供する。【解決手段】  電波受信状態を示す感度データを携帯電話機２のＵＳＢポートから受け、この感度データに対応する表示信号をＴＴＬシリアル信号で出力する制御本体部７１と、制御本体部７１から受けた表示信号に基づいて、パラボラアンテナＰＢ，ＰＢ２に近接するＬＥＤ群７２ｄに移動体通信機の電波受信状態を表示するインジケータ部７２とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波受信状態を示す感度データを移動体通信機から受け、この感度データに対応する表示信号を出力する制御本体部と、
前記制御本体部から受けた表示信号に基づいて、アンテナ本体部に近接する表示部に移動体通信機の電波受信状態を表示する表示制御部と、
を備えることを特徴とするアンテナ補助装置。
【請求項２】
前記アンテナ本体部は、指向性アンテナを含む一対のアンテナで構成され、
前記一対のアンテナが電気的に接続されてなるアンテナ組立体を、請求項１に記載のアンテナ補助装置と組合せて構成されたアンテナ装置。
【請求項３】
前記制御本体部及び表示制御部とは、基台から立設される基準ポールに内蔵されている請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ組立体は、保持アームの両端にアンテナを接続する可動部と、前記保持アームの中央部を保持して前記アンテナ補助装置の一部に連結される連結部とを備えている請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記保持アームを回転方向に調整可能に構成されている請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記可動部は、アンテナが固定される方位ジョイントと、前記方位ジョイントを回転可能に保持する回転ジョイントとが備えている請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記回転ジョイントは、内部を貫通する貫通部材との関係で相対回転可能に構成されている請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記貫通部材は、連結腕を介して前記保持アームに連結される請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記貫通部材は、連結腕との接続点を回転中心にして回転可能に構成されている請求項８に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機の受信感度レベルを表示して、最適な状態で電波を送受信できるようアンテナを設置可能なアンテナ補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯電話機の普及は目覚しいものがあり、小学生やお年寄りも含め、数多くの人々が有益に携帯電話機を活用している。そして、通信事業者は、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯において移動体通信サービスを提供している。【０００３】
ところが、携帯電話機がマイクロ波帯の通信を利用するため、移動体通信網の基地局のサービスエリアに限界があり、例えば、高層ビルや高層マンションでは、通信が途切れがちであったり、携帯電話機が使えないなどの問題があった。ある調査結果によれば、加入者８３，１４７，０００人の約３７％が、「通信状態に大変不満がある」とか、或いは「通信状態に少し不満がある」と感じていると言われている。【０００４】
かかる通信不良の問題を個々的に解消するために、携帯電話機に外部アンテナを取り付ける対策を採ることがある。この外部アンテナには、一般に、指向性アンテナと無指向性アンテナに分類されるが、無指向性アンテナは、(a)受信状態が外因に影響されやすい、(b)アンテナ利得が指向性アンテナに比較して劣る、(c)高層マンションなどでは効果が乏しいなどの欠点がある。【０００５】
これに対して、指向性アンテナは、アンテナ利得が高いので、高層マンションなどでも効果があり、携帯電話機では圏外エリアと表示される場合でさえ使用できる場合があるという大きな利点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、指向性アンテナは、その指向性のゆえに、電波の受信方向に正確に合致させないと折角のアンテナ利得が生かせないという欠点がある。また、一般に、指向性アンテナから導出されるケーブルは硬くて太いので、現実的には、携帯電話機に接続して使用できないという問題もある。【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、指向性アンテナであっても最適な状態で設置でき、且つ、移動体通信機と接続する上で困難もないアンテナ補助装置及びアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、第１発明に係るアンテナ補助装置（請求項１）は、電波受信状態を示す感度データを移動体通信機から受け、この感度データに対応する表示信号を出力する制御本体部と、前記制御本体部から受けた表示信号に基づいて、アンテナ本体部に近接する表示部に移動体通信機の電波受信状態を表示する表示制御部と、を備えることを特徴とする。【０００９】
本発明に係るアンテナ装置は、好ましくは、前記アンテナ本体部が指向性アンテナを含む一対のアンテナで構成され、前記一対のアンテナが電気的に接続されてなるアンテナ組立体を、前記のアンテナ補助装置と組合せて構成される。本発明において、移動体通信機とは典型的には携帯電話機である。なお、アンテナ本体部は、一対の指向性アンテナであるのが好適であるが、これに限定されるものではなく、無指向性アンテナであっても良い。【００１０】
なお、第２発明として、アンテナ補助装置は、電波受信状態を示す感度データを移動体通信機から受け、この感度データと直流電圧とを含んだ重畳信号を、単一の通信ケーブルに出力する制御本体部と、前記通信ケーブルから受けた重畳信号に含まれる感度データに基づいて、アンテナ本体部に近接する表示部に、移動体通信機の電波受信状態を表示する表示制御部と、を備えるものであっても良い。このような場合には、前記アンテナ本体部は、指向性アンテナと無指向性アンテナとが組み合わされてなる複合アンテナであるのが好ましい。【００１１】
ここで、無指向性アンテナとは、同一平面内のどこでも送受信特性が変わらないことを意味し、全く指向性がないことを意味するものではない。指向性アンテナは、好適には、平面状の誘電体の表裏面に導体膜を設けた平面アンテナやパラボラアンテナであり、無指向性アンテナは、簡易的には、ダイポールアンテナである。【００１２】
第２発明に係る表示制御部には、重畳信号から感度データを抽出するデータ抽出回路が設けられているのが好適である。また、この表示制御部は、重畳信号から直流電圧を抽出して自らの電源電圧としているのが好適であり、前記重畳信号には、更に、移動体通信機から送受信されるべきアンテナ信号が含まれており、前記表示制御部は、前記通信ケーブルから受けたアンテナ信号をアンテナ本体部に転送しているのが効果的である。【００１３】
また、指向性アンテナと無指向性アンテナを接続して構成されたリピータアンテナと、電波受信状態を示す感度データを移動体通信機から受け、この感度データに対応するレベル表示を行う表示制御部とを備えるアンテナ装置も好適である。【００１４】
上記各発明における感度データとは、好適には、移動体通信機の受信電力指標値を示す指標データである。ここで受信電力指標値とは、典型的には、（ａ）各基地局から受信する電波の強さを評価する希望波受信電力RSCP(Received Signal Code Power)、（ｂ）希望波１チップ当りのエネルギー／対／帯域内受信電力密度比（Ｅｃ／Ｎｏ)、（ｃ）希望波受信電力／対／干渉信号電力比SIR(signal Interference Ratio)などが該当するが、これらに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、指向性アンテナであっても最適な状態に設置でき、且つ、移動体通信機と接続する上で困難もないアンテナ補助装置及びアンテナ装置を実現できる。その結果、本発明によれば、移動体通信が本来は困難な場所でも、途切れることのないクリアな通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は、携帯電話機の電波受信感度をレベル表示して、最適な状態で電波を送受信できるよう設置可能なアンテナ装置ＳＹＳの全体構成を示すブロック図である。【００１７】
このアンテナ装置ＳＹＳは、移動体通信網の基地局と電波の送受信を行うアンテナ本体１と、携帯電話機２の外部接続端子２ａに接続される制御本体部３と、アンテナ本体１に一体化されて、携帯電話機２の電波受信レベルを表示する表示制御部４とで構成されている。【００１８】
このアンテナ装置ＳＹＳでは、携帯電話機２として市販の汎用品を使用するので、制御本体部３は、市販の携帯電話機２に付属の充電用ＡＣアダプタ５から直流電圧を受けて自らの電源電圧とすると共に、受けた直流電圧を携帯電話機２と表示制御部４に供給している。【００１９】
制御本体部３と表示制御部４は同軸ケーブル６で接続されており、同軸ケーブル６を通して、アンテナ信号と、表示制御部４で処理されるシリアル信号と、表示制御部４の電源電圧とが重畳して伝送されている。ここで、アンテナ信号は、携帯電話機１からアンテナ本体１に供給される送信波と、アンテナ本体１から携帯電話機２に供給される受信波とを含んでいる。【００２０】
一般に、市販の携帯電話機２は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式と、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式に大別され、それぞれ外部端子２ａや内部回路が異なるが、この実施例では、ＴＭＤＡ方式で動作するＰＤＣ方式の携帯電話機を使用している。なお、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)とは、音声信号の帯域幅がハーフレートで５．６ｋｂｐｓ、フルレートで１１．２ｋｂｐｓで、８００ＭＨｚ／１．５ＧＨｚの周波数帯を利用するデジタル無線通信方式である。【００２１】
図示の通り、制御本体部３は、表示制御部４に供給されるシリアル信号を生成する信号電圧発生回路７と、アンテナ信号の進入を阻止する高周波阻止フィルタ８とで構成されている。また、本実施例では、交流電圧を降圧して整流するＡＣアダプタ５として、携帯電話機に付属されている充電用ＡＣアダプタを使用するので、この充電用ＡＣアダプタに対応した電源コネクタ３ｂを有している。また、携帯電話機の外部接続端子２ａに接続される複合ケーブル９に対応したコネクタ３ａを有している。【００２２】
図２（ａ）は、携帯電話機の外部接続端子２ａの概略構成を図示したものである。図示の通り、端子番号１から端子番号１６までの信号端子が設けられ、その両端にはアンテナ端子ＡＮＴが設けられている。図２（ｂ）は、各接続端子の用途を示している。なお、図示省略しているが、携帯電話機２に充電電圧を供給するための充電端子も設けられている。【００２３】
複合ケーブル９は、携帯電話機の信号端子と、アンテナ端子ＡＮＴと、充電端子とを、一括して制御本体部３のコネクタ３ａに接続するケーブルである。なお、この実施例のアンテナ端子ＡＮＴは、図２（ａ）に示すように、送信用アンテナ端子と受信用アンテナ端子に分離されているが、制御本体部３において一方を終端抵抗ｒに接続すると共に、他方をアンテナ本体１に接続するだけで正常に動作する。【００２４】
複合ケーブル９は、制御本体部３から携帯電話機２に対して、充電電圧を供給すると共に、携帯電話機２から制御本体部３に対して、「下りシリアル信号」を伝送している。また、複合ケーブル９は、携帯電話機２の二つのアンテナ端子を制御本体部３に接続している。そして、一方のアンテナ端子は、結合コンデンサＣ１を通して同軸ケーブル６に接続され、他方のアンテナ端子は終端抵抗ｒで終端される。【００２５】
「下りシリアル信号」は、携帯電話機２の動作状態などを示すために、携帯電話機２から制御本体部３に伝送される信号であり、この「下りシリアル信号」には、８ビット構成「1-1-0-0-L3-L2-L1-L0」の受信レベルデータが含まれている。なお、実際には、８ビットの受信レベルデータに、ＬレベルのスタートビットＳＴと、ＨレベルのストップビットＳＰと、偶数パリティビットＰとが付加された合計１１ビットのシリアル信号となる（図２（ｃ）参照）。【００２６】
このようなシリアル信号で表現される受信レベルデータは、（複合ケーブル９を通して）携帯電話機２が受けたアンテナ信号の受信強度を示すもので、図２（ｄ）に示すように、受信強度ｄＢμを１６段階で示している。すなわち、携帯電話機２は、自らの受信レベルを、最高レベル（１１１１）から最低レベル（００００）までの１６段階で表示して、受信レベルデータの下位４ビット(L3-L2-L1-L0)を用いて出力している。なお、この受信レベルデータは、他の下りシリアル信号の出力がない場合には、２００〜３００ｍＳ毎に携帯電話機２から自動的に出力される。【００２７】
図３は、制御本体部３を詳細に示したブロック図である。図示の通り、高周波阻止フィルタ８は、アンテナ信号に対して高インピーダンスとなるコイルＬで構成されている。なお、高周波阻止フィルタ８は、アンテナ信号の回り込みを阻止するものであれば、回路構成は特に限定されず、適宜な回路が選択される。【００２８】
信号電圧発生回路７は、ＣＰＵ１５、ＲＯＭ１６、及びＲＡＭ１７からなるコンピュータ回路と、携帯電話機２が出力する下りシリアル信号を受信するシリアル入力ポート１８と、ＣＰＵが生成した表示制御部の点灯信号をシリアル信号として出力するシリアル出力ポート１９と、充電用ＡＣアダプタ５から受けたＤＣ電圧を昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータ２０と、シリアル出力ポート１９とＤＣ／ＤＣコンバータ２０の各出力をアナログ加算する加算回路２１とで構成されている。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０を省略しても良く、その場合には、充電用ＡＣアダプタ５から受けたＤＣ電圧は、直接、加算回路２１に供給される。【００２９】
本実施例では、シリアル入力ポート１８、シリアル出力ポート１９とも、同一構成のＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)を使用している。ＵＡＲＴには、ＴｘＤ(Transmit Data)、ＲｘＤ(Receive Data)、ＲＴＳ(Request To Send)、ＣＴＳ(Clear To Send)などの信号端子が存在するが、この実施例では、携帯電話機の外部接続端子２ａの下りシリアル信号が、シリアル入力ポート１８のＲｘＤ端子に供給され、シリアル出力ポート１９のＴｘＤ端子が、加算回路２１の入力端子に接続されている。【００３０】
図２（ｃ）に関して説明した通り、携帯電話機２は、ビット構成「1-1-0-0-L3-L2-L1-L0」の受信レベルデータを、２００〜３００ｍＳ毎に定期的に出力している。一方、シリアル入力ポート１８は、８ビット構成の下りシリアル信号を受信し終わる毎に、ＣＰＵ１５に受信完了割込みを発生するよう設定されている。そして、ＣＰＵ１５は、受信完了割込みによって起動する割込み処理ルーチンにおいて、パターンマッチング処理を行い、上位４ビットが「１１００」の場合だけ、これをシリアル出力ポート１９に出力している。【００３１】
図４は、ＣＰＵ１５の処理内容を示すフローチャートである。受信完了割込みが生じると、ＣＰＵはレジスタ類の退避処理（ＰＵＳＨ処理）を行った後（ＳＴ１）、シリアル入力ポート１８から下りシリアル信号を取得して、ＲＡＭ１７のバッファ領域に記憶する（ＳＴ２）。【００３２】
そして、そのシリアル信号の上位４ビットをチェックして「１１００」であるか否かを判定する（ＳＴ３）。ここでビットパターンが一致しない場合には、退避したレジスタを復帰させて（ＰＯＰ処理）、割込み処理を終える（ＳＴ５）。一方、上位４ビットのビットパターンが「１１００」に一致すれば、８ビット構成の受信レベルデータをそのまま、シリアル出力ポート１９に出力し（ＳＴ４）、ＰＯＰ処理（ＳＴ５）を経た後に、割込み処理を終える。【００３３】
図４（ａ）は、割込み処理ルーチンに対応するメインルーチンを示したものである。電源投入後、ＣＰＵ１５は、シリアルポート１８，１９などの初期設定を行った後（ＳＴ１０）、無限ループ状に定常処理を行う（ＳＴ１１）。定常処理としては、ＲＡＭ１７のバッファ領域に保存されている下りシリアル信号に基づいた適宜な処理を行えば良いが、この定常処理を省略しても良い。定常処理を省略した場合には、無為に無限ループ処理を繰り返しているＣＰＵ１５に対して、受信完了割込みが発生して、図４（ｂ）の処理が実行されることになる。【００３４】
何れにしても、シリアル出力ポート１９からは、携帯電話機２の電波受信レベルを示すシリアル信号が、定常的に加算回路２１に出力される。一方、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０から加算回路２１に対して、携帯電話機用の充電電圧を昇圧したＤＣ電圧が、定常的に出力されている。そのため、加算回路２１は、プラス側にＤＣ電圧レベルがシフトされたシリアル信号を出力することになる。なお、図３では、加算回路２１の出力するシリアル信号に関して、デジタルレベルの閾値がＶＴＨであることを示している。このようなシリアル信号は、高周波阻止フィルタ８たるコイルＬを通過して、アンテナ信号と重畳され、重畳信号として同軸ケーブル６に出力される。【００３５】
表示制御部４は、図１に示すように、高周波阻止フィルタ１０と、電圧比較回路１１と、安定化電源回路１２と、コンピュータ回路たる中央制御部１３と、ＬＥＤ表示部１４とで構成されている。また、表示制御部４では、同軸ケーブル６から受けた重畳信号を、結合コンデンサＣ２を通して、アンテナ本体１に伝送している。【００３６】
表示制御部４の中央制御部１３には、シリアル入力ポート１３ａと、ＣＰＵ１３ｂと、ＬＥＤランプを駆動するドライバ回路１３ｃとが含まれている。シリアル入力ポート１３ａは、具体的にはＵＡＲＴであり、電圧比較回路１１のデジタル出力がＲｘＤ端子に供給されている。また、ＬＥＤ表示部１４は、具体的には、一列に配列された１５個のＬＥＤランプで構成されている。【００３７】
高周波阻止フィルタ１０は、アンテナ信号に対して高インピーダンスを示す、図３と同様のコイルＬで構成される。また、安定化電源回路１２は、三端子レギュレータＩＣなどで構成され、入力電圧Ｖｉｎを受けて中央制御部１３の電源電圧Ｖｃｃを生成している。ここで、入力電圧Ｖｉｎは、制御本体部３の加算回路２１の出力と実質的に同じであり、シリアル出力ポート１９の出力するシリアル信号と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０の出力するＤＣ電圧との重畳信号である（図３参照）。【００３８】
また、電圧比較回路１１は、具体的にはコンパレータで構成されており、基準電圧ＶＴＨと入力電圧Ｖｉｎとをレベル比較して、Ｖｉｎ＞ＶＴＨならＨレベルのデジタル信号を出力し、Ｖｉｎ≦ＶＴＨならＬレベルのデジタル信号を出力するようになっている。先に説明した通り、入力電圧Ｖｉｎは、制御本体部３の加算回路２１の出力と実質的に同じであるから、電圧比較回路１１からは、シリアル出力ポート１９が出力した携帯電話機の受信レベルデータが出力されることになる。この受信レベルデータは、中央制御部１３のシリアル入力ポート１３ａを経て、中央制御部１３のＣＰＵ１３ｂに供給される。【００３９】
中央制御部１３のＣＰＵ１３ｂは、携帯電話機の受信レベルデータの下位４ビット(L3-L2-L1-L0)に基づいて、ＬＥＤランプの駆動信号を生成して、ドライバ回路１３ｃを経由してＬＥＤ表示部１４に出力している。そして、携帯電話機の受信電波レベルが最高の場合には１５個のＬＥＤランプを全て点灯させ、携帯電話機の受信電波レベルが最低の場合には全てのＬＥＤランプを消灯させるので、結局、ＬＥＤ表示部１４は、受信電波のレベルに応じて点灯個数が変化するレベルメータとして機能することになる。【００４０】
以上説明したように、制御本体部３は、受信電波レベルを示す下りシリアル信号を携帯電話機２から受けて、これを表示制御部４の定常的に伝送している。一方、表示制御部４では、受信したシリアル信号に応じた個数のＬＥＤランプを点灯させている。そのため、アンテナ本体１を部屋の窓ガラスなどに取り付ける際に、１５段階に点灯するＬＥＤ表示部１４を見ながら、アンテナ本体１の取付位置や取付姿勢を調整することができ、最適な電波受信状態を得ることができる。しかも、この取付作業時に携帯電話機２を所持する必要はないので、作業が極めて容易である。【００４１】
以上、図１の実施例では、ＰＤＣ方式の携帯電話機２を使用する場合について説明したが、実質的にほぼ同一の回路構成で、ＣＤＭＡ方式の携帯電話機を使用することもできる。但し、ＣＤＭＡ方式の携帯電話機では、その外部接続端子がＵＳＢ(Universal Serial Bus)ポートに準拠しているので、複合ケーブル９もこれに合わせた形式となる。また、制御本体部３から携帯電話機２に対してＡＴコマンドを送信し、携帯電話機２からリザルトコードを受けることで、携帯電話機２の受信電波レベルを把握することになる。【００４２】
ＡＴ(Attention)コマンドとは、本来は、Hayes Microcomputer Productsが１９８１年にリリースした、モデムを制御するためのコマンドセットを意味するが、これに準拠し拡張した形で、ＣＤＭＡ方式の携帯電話機（例えば、NTT-DoCoMoのＦＯＭＡ）でも採用されている。そして、携帯電話機では、０〜７５の７６段階で受信電波レベルが得られるので、これを制御本体部３で１５分割して図１と同一構成の表示制御部４に伝送し、ＬＥＤランプを点灯させる。すなわち、制御本体部３のプログラムと、複合ケーブル９を修正するだけで、図１のアンテナ装置ＳＹＳを、ＣＤＭＡ方式の携帯電話機にも適用できる。【００４３】
ところで、図１のアンテナ装置ＳＹＳでは、携帯電話機２とアンテナ本体１とを（制御本体部３及び表示制御部４を経由して）、同軸ケーブル６によって接続したが、携帯電話機２とアンテナ本体１を、必ずしもケーブルによって接続する必要はなく、リピータアンテナを介在させて、アンテナ本体１と携帯電話機２とを接続しても良い。【００４４】
図５は、リピータアンテナ１Ａを使用する回路構成図である。図１のアンテナ装置ＳＹＳの場合には、アンテナ信号は、携帯電話機２⇔制御本体部３⇔同軸ケーブル６⇔表示制御部４⇔アンテナ本体１の有線路を経て伝送されるが、図５の装置では、かかる有線路が存在せず、携帯電話機２⇔リピータアンテナ１Ａの無線路で伝送される。【００４５】
リピータアンテナ１Ａは、平面アンテナ（パッチアンテナ）３０とダイポールアンテナ３１とによって構成されるが、図５では、吸盤３２，３２によってリピータアンテナ１Ａがガラス窓に固定された状態を示している。なお、表示制御部４は、ダイポールアンテナ３１に近接して固定され、ＬＥＤ表示部１４が外部に現れている。【００４６】
一般に、平面アンテナ３０は、電波送受信面５１（図８（ａ））に直交する方向に強い指向性を持っている（図７（ｂ）参照）。一方、平面アンテナ３０と同軸ケーブルで接続されるダイポールアンテナ３１は、その同一水平面内で均一な指向特性を有している（図７（ｃ）参照）。そこで、この実施例では、平面アンテナ３０で基地局との交信を行う一方、ダイポールアンテナ３１で携帯電話機２との交信を行っている。なお、本明細書では、図７（ｃ）のような同一水平面上で均一な指向特性の場合も含め、無指向性アンテナと称している。【００４７】
図６は、リピータアンテナ１Ａの正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、及び平面図（ｃ）であり、図７は、リピータアンテナ１Ａの斜視図を図示したものである。なお、制御表示部４は、必ずしも、リピータアンテナ１Ａと一体化する必要がないので、図６と図７では、制御表示部４を図示していない。【００４８】
図６に示す通り、リピータアンテナ１Ａは、平面アンテナ３０と、ダイポールアンテナ３１と、吸盤３２を保持する装着アーム３３と、平面アンテナ３０を回転及び傾斜させることのできる環状ガイド棒３４と、ダイポールアンテナ３１を貫通させる装着ボックス３５とを中心に構成されている。【００４９】
環状ガイド棒３４は、具体的には、上下二段に配置された一対の中空パイプ３４Ａ，３４Ｂで構成され、その内部には、平面アンテナ３０とダイポールアンテナ３１とを接続する同軸ケーブルが収納されている。この同軸ケーブルは、装着ボックス３５の内部でダイポールアンテナの給電点に接続される。【００５０】
平面アンテナ３０の長さ方向の中央部には、幅方向外向きに円柱突起３０ａ，３０ａが設けられている。また、ダイポールアンテナ３１の長さ方向中央部には装着ボックス３５が設けられ、装着ボックス３５からダイポールアンテナ３１と直交する方向に、一対の環状ガイド棒３４Ａ，３４Ｂが延設されている。そして、上下二段の環状ガイド棒３４Ａ，３４Ｂが、平面アンテナ３０の円柱突起３０ａ，３０ａを緩やかに挟着している。【００５１】
吸盤３２，３２は、通常、窓ガラスＧＡの室内側ＩＮに取り付けられる（図６（ｂ））。吸盤３２を保持する装着アーム３３の背面側には、装着アーム３３と平面アンテナ３０とを接続する連結部３６が設けられている。連結部３６は、詳細には、装着アーム３３に固定されたベース板３６ａと、ベース板３６ａから突出する連結軸３６ｂと、連結軸３６ｂの先端に固定された球体３６ｃとで一体的に構成されている。【００５２】
一方、平面アンテナ３０の中央部には、連結部３６に対面して係合部３７が固定されている。係合部３７には、球体３６ｃの外周に対応した半球状の受入穴３８が形成され、この受入穴３８に球体３６ｃが押し込まれている。ここで、球体３６ｃと受入穴３８とは、互いが移動可能に緩やかに係合している。【００５３】
先に説明した通り、平面アンテナ３０の円柱突起３０ａ，３０ａは、環状ガイド棒３４に、緩やかに挟着されている。そのため、平面アンテナ３０は、環状ガイド棒３４Ａ，３４Ｂに沿って、水平面内を回転させることが可能となる（図６（ｃ）の矢印参照）。【００５４】
また、平面アンテナ３０の受入穴３８は、連結部３６の球体３６ｃと、緩やかに係合している。そのため、平面アンテナ３０は、球体３６ｃを中心点として、円柱突起３０ａ，３０ａに拘束されつつ回転可能となり（図６（ｂ）の矢印参照）、結局、取り付け姿勢をほぼ自由に変化させることができる。なお、平面アンテナ３０と装着アーム３３との直交関係を変えることはできないが、装着アーム３３を傾斜させてガラス窓ＧＡに取り付ければ、平面アンテナ３０を自由に傾斜させることが可能となる。【００５５】
図８（ａ）は、平面アンテナ３０の一例について、その概略平面図を図示したものであり、図８（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。図示の平面アンテナ３０は、全体として縦長の矩形状に形成され、誘電体５０の表裏面に導体膜５１，５２が設けられている。なお、表面側の導体膜５１が屋外に向けられる。【００５６】
表面側の導体膜５１は、アンテナ利得が得られるような適宜な形状が採用されるが、簡易的には、図示のような平面形状でもよい。この点は、裏面側の導体膜５２についても同様であり、図示例では、ほぼ裏面全体を覆う平面形状としている。また、誘電体５０も適宜なものが採用されるが、簡易的には、プリント基板（ガラスエポキシ基板）を誘電体５０として利用し、その表裏面に銅箔を設ける構成が採用される。【００５７】
何れにしても、誘電体５０を貫通して、同軸ケーブルの接続端子５３が装着される。そして、同軸ケーブルの芯線が表面側の導体膜５１に接続され、同軸ケーブルのシールド線が裏面側の導体膜５２に接続されるように配線される。【００５８】
このような平面アンテナ３０は、表面側の導体膜５１の送受信面に直交する方向に指向性を有している。したがって、携帯電話機の基地局に向けて取り付け姿勢を調整する必要があるが、本実施例の平面アンテナ３０は、水平面上で回転できると共に、傾斜させることもできるので、採り付け姿勢の調整は容易である。しかも、表示制御部４のＬＥＤ表示部１４には、１５段階の受信電波レベルが表示されるので最適な電波受信状態を確立することができる。【００５９】
なお、アンテナの取り付け姿勢の調整においては、表示制御部４と平面アンテナ１Ａとを一体化させるのが好適であるが（図５参照）、配線ケーブル６が邪魔になるような場合には、表示制御部４と平面アンテナ１Ａとを分離可能に構成して、平面アンテナ１Ａの調整後は、互いに分離させるのが好適である。【００６０】
図９は、最も簡易的なアンテナ装置を図示したものである。この実施例では、図７と同様のリピータアンテナ１Ａと、携帯電話機２の外部接続端子に装着される表示制御部７０とでアンテナ装置が構成されている。表示制御部７０は、ＣＰＵ６０、ＲＯＭ６１、及びＲＡＭ６２とで構成されるコンピュータ回路と、携帯電話機から下りシリアル信号を受けるシリアル入力ポート６３と、下りシリアル信号に基づき把握される受信電波レベルに応じた駆動信号を出力する駆動部６４と、１５段階で点灯されるＬＥＤ表示部６５とで構成されている。【００６１】
なお、この表示制御部７０には電池が内蔵されており、電池の電圧を昇圧／降圧するための電源部６６が必要に応じて設けられる。本装置でも、表示制御部６５の点灯状態を見ながら作業することで、リピータアンテナ１Ａを最適状態に設置することができる。【００６２】
以上、３つの実施例について具体的に説明したが、具体的な記載内容は特に本発明を限定するものではない。例えば、図９の表示制御部７０では電池を内蔵しているが、表示制御部７０はアンテナ本体の取り付けが終われば、その後は不要であるので、図１の場合のように、携帯電話機に付属している充電用ＡＣアダプタからのＤＣ電圧を活用しても良い。【００６３】
ところで、携帯電話機では、複数の基地局のうち、最適な受信状態を示す基地局を経由して電波の送受信を行うようにしている。しかし、基地局から遠い地域や、基地局に近くてもビルの高層階などでは受信電波が弱く、直接波と反射波の干渉などによって、通話不能であったり、通話が途中で途絶えることがある。かかる通信異常を解消するには、先の実施例のように、平面アンテナを使用するより、更に指向性に優れたパラボラアンテナを使用するのが好ましい。【００６４】
図１０及び図１１は、第４実施例に係るアンテナ装置ＳＹＳを図示した外観図であり、室外側に向いたパラボラアンテナＰＢ１と、室内側を向いたパラボラアンテナＰＢ２を使用している。このアンテナ装置ＳＹＳは、基台ＢＳから立設される基準ポールＰＯ（アンテナ補助装置）と、アンテナ組立体７３に大別される。このアンテナ組立体７３は、電気的には、２つのパラボラアンテナ（アンテナ本体部）ＰＢ１，ＰＢ２を同軸ケーブルで接続して構成されている。【００６５】
基準ポールＰＯには、受信電力指標値を示す指標データ（本実施例ではＲＳＣＰ）を携帯電話機２から受ける制御本体部７１と、感度データ（指標データＲＳＣＰ）をＬＥＤ群の点灯状態で示すインジケータ部７２とが内蔵されている。なお、制御本体部７１は、一対の支柱カバー７４Ａ，７４Ｂによって覆われている。また、制御本体部７１とインジケータ部７２とは、ベースポール７５に収容された配線ケーブルで接続されている。【００６６】
このアンテナ装置ＳＹＳにおいて、携帯電話機２は、パラボラアンテナの取付姿勢を調整する時に制御本体部７１に接続され、それ以外は、携帯電話機の充電動作時を除いて、制御本体部７１から分離される。なお、インジケータ部７２は、携帯電話機２が制御本体部７１に接続された時にだけ感度データをレベル表示する。【００６７】
本実施例では、室外側に向けられた第１アンテナＰＢ１と、室内側に向けられた第２アンテナＰＢ２を接続してリピータアンテナとし、各パラボラアンテナＰＢ１，ＰＢ２は、自由な姿勢に設定可能に構成されている。パラボラアンテナは、本来、鋭い指向性を有しているが、本実施例では、更にその取付け姿勢を自由に変更できるので、第１アンテナＰＢ１では、携帯電話基地局からの希望波のみを選択的に受信することができ、これを第２アンテナＰＢ２によって室内側の携帯電話機２に向けて再放射することができる。つまり、本実施例では、希望波の到来方向に向けた第１アンテナによって希望波の受信感度を上げることができるので、干渉波も含んだ携帯電話機の受信電波中で、希望波の比率が高まることになって通話が安定する。【００６８】
図１２は、制御本体部７１の内部構成を示すブロック図である。図示の通り、制御本体部７１は、第１コネクタＣＮ１を通して携帯電話機２のＵＳＢポートに接続されると共に、第２コネクタＣＮ２を通してインジケータ部７２に接続されている。制御本体部７１は、装置各部の動作を中心的に制御するワンチップマイコン７１ａと、携帯電話機２のＵＳＢポートに接続されているＵＳＢマスタコントローラ７１ｂと、交流電圧又は直流電圧を受けて整流動作及び／又は安定化動作によって電源電圧＋５ｖを生成する電源部７１ｃと、電源部７１ｃから携帯電話機用の充電電圧を受ける切替え部７１ｄとを中心に構成されている。切替え部７１ｄは、ワンチップマイコン７１ａからの制御信号で動作するＯＮ／ＯＦＦスイッチ回路であり、ワンチップマイコン７１ａは、携帯電話機２に充電電圧が必要な場合に、切替え部７１ｄをＯＮ動作させて充電電圧を携帯電話機２に供給している。【００６９】
ワンチップマイコン７１ａでは、所定時間毎に、ＵＳＢマスタコントローラ７１ｂ及びＵＳＢポートを通して携帯電話機２と交信し、その時の携帯電話機２の電波受信レベルを把握している。そして、把握した電波受信レベルをＴＴＬシリアル信号に変換してインジケータ部７２に出力している。なお、ワンチップマイコン７１ａは、携帯電話機２に搭載されている充電電池の電圧値が不足しているかについても定期的に把握している。【００７０】
図１３（ａ）は、インジケータ部７２を示す回路図であり、図１３（ｂ）は、インジケータ部７２の外観図である。図１３（ａ）に示す通り、インジケータ部７２は、制御本体部７１（ワンチップマイコン７１ａ）から、シリアルデータＳＤ、クロック信号ＣＫ、アドレス信号ＡＤ１，ＡＤ２、制御信号ＣＴＲ、及び＋５Ｖの直流電圧を受けている。そして、これらの信号に基づいて、３２個のＬＥＤランプＰ１〜Ｐ３２が点灯又は消灯される。なお、２つのＬＥＤランプＰ１，Ｐ２は、「携帯電話機による電波強度の測定中」及び「携帯電話機のバッテリー不足」を示すインジケータであり、残りのＬＥＤランプＰ３〜Ｐ３２がレベルメータとして機能する。【００７１】
本実施例では、インジケータ部７２は、制御本体部７１に携帯電話機２が接続されたことを条件に動作するよう設計されている。そのため、携帯電話機２が制御本体部７１から分離された状態では、上記の各信号は制御本体部７１から供給されず、ＬＥＤランプＰ１〜Ｐ３２は全て消灯状態となる。但し、この装置ＳＹＳを室内インテリアとして活用するには、携帯電話機２との非接続状態において、ＬＥＤランプを適宜に点滅させてイルミネーション機能を発揮させても良い。【００７２】
何れにしても、インジケータ部７２は、２ビットのアドレス信号ＡＤ１，ＡＤ２を受けて４ビットのチップセレクト信号ＣＳ１〜ＣＳ４を出力するアドレスデコーダ７２ａと、チップセレクト信号ＣＳ１〜ＣＳ４によってクロック信号ＣＫを切り分けるＮＡＮＤゲート群７２ｂと、シリアルデータＳＤを共通的に受けると共に、切り分けられたクロック信号ＣＫ１〜ＣＫ４を選択的に受けるシフトレジスタ群７２ｃと、シフトレジスタ群７２ｃの出力データで基づいて点灯／消灯される４×８個のＬＥＤランプ群７２ｄと、制御本体部７１から受けた電源電圧（＋５Ｖ＝Ｖｃｃ）の伝送を、制御信号ＣＴＲによってＯＮ／ＯＦＦ制御するスイッチ回路７２ｅと、を中心に構成されている。【００７３】
図１４は、インジケータ部７２の動作を説明するタイムチャートである。図示の通り、例えば、アドレス信号ＡＤ１，ＡＤ２を００→０１→１０→１１→００・・・のように切替えると、これに応じてアドレスデコーダ７２ａの出力は、Ｙ０のみＬレベル→Ｙ１のみＬレベル→Ｙ２のみＬレベル→Ｙ３のみＬレベル→Ｙ０のみＬレベル・・・のように切り替わる（図１４（ｄ）参照）。【００７４】
そのため、アドレス信号ＡＤ１，ＡＤ２によってシフトレジスタＳＲ１〜ＳＲ４の何れかを選択した状態で、シリアルデータＳＤを供給すると、そのシリアルデータＳＤは、アクティブなシフトレジスタＳＲｉに伝送されてパラレルデータに変換される。したがって、携帯電話機２との交信に基づいて受信電力指標値の把握処理を終えた制御本体部７１が、合計３２ビットのシリアルデータＳＤを図１４のタイミングで送出すると、８×４ビットのシリアルデータＳＤが順次シフトレジスタＳＲ１〜ＳＲ４に取得され、各シフトレジスタＳＲ１〜ＳＲ４のパラレルデータ出力Ｐ１〜Ｐ３２によって、ＬＥＤランプ群７２ｄが駆動されることになる。【００７５】
なお、先に説明したように、ＬＥＤランプＰ１は、「電波受信レベルの測定中であること」を示している。そのため、ＬＥＤランプＰ３〜Ｐ３２が全て消灯している場合に、もしＬＥＤランプＰ１が点灯していれば希望波の受信電波レベルが極めて低いことを意味し、逆に、ＬＥＤランプＰ１も含めて消灯していれば、機器が電源未投入状態であることを意味する。【００７６】
図１１及び図１５（図１１の分解斜視図）に示すように、アンテナ組立体７３は、一対のパラボアアンテナＰＢ，ＰＢと、中空パイプを湾曲形成してなる保持アーム７６と、保持アーム７６の両端にパラボラアンテナを接続する可動部７７，７７と、保持アーム７６の中央部を保持してベースポール７５に連結される連結部７８とで構成されている。連結部７８には、２つの飾りネジ７９，８０がネジ込まれており、飾りネジ７９を緩めると、連結部７８を保持アーム７６その他と共に、ベースポール７５に沿って昇降させることが可能となる。一方、飾りネジ８０を緩めると、連結部７８を回転中心として保持アーム７６を回転させることが可能となる。ベースポール７５は基台ＢＳから直立して形成されている。【００７７】
図１６及び図１７は、連結部７８の構成要素である４つのアジャスタ７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄ（アジャスタＡ〜アジャスタＤ）を個別的に図示したものである。また、図１８は、各アジャスタの組立て状態を示し、図１９は、図１５の一部を拡大して図示したものである。図１８及び図１９に示すように、アジャスタＣ７８ｃとアジャスタＤ７８ｄは、アジャスタＣ７８ｃを貫通してネジ込まれたボルトＢＴ１によって一体化され、略円柱状の第１連結部７８−１となる。アジャスタＣ７８ｃとアジャスタＤ７８ｄは、ベースポール７５を挟持して組み付けられるが、中央の第１開口ＨＯ１の内径は、ベースポール７５の外径よりやや大きいので、ベースポール７５に沿って自由に昇降させることができる。そして、適宜な位置で、飾りネジ７９をネジ込むと第１開口ＨＯ１が縮径されて、第１連結部７８−１がベースポール７５に固定される。また、第１連結部７８−１の組付け状態では、その軸方向端部に、軸方向に延びる円柱状の第２開口ＨＯ２が形成される。【００７８】
一方、アジャスタＡ７８ａとアジャスタＢ７８ｂは、アジャスタＡ７８ａを貫通してネジ込まれたボルトＢＴ２によって一体化され、第２連結部７８−２となる。なお、ボルトＢＴ２は、ボルトＢＴ１と同様に６角穴付きボルトであり、ボルト全体が連結部７８−１，７８−２の内部に収容される。その結果、第２連結部７８−２は、大径円柱状の本体部８１から小径円柱状の突出部８２が突出された二段円柱形状となる。【００７９】
アジャスタＡ７８ａとアジャスタＢ７８ｂは、保持アーム７６を挟持して組み付けられるが、中央の第３開口ＨＯ３の内径は、保持アーム７６の外径よりやや大きいので、保持アーム７６を軸方向に多少移動させることができる。そのため、第２連結部７８−２を保持アーム７６の中央に正しく配置して、６角穴付きのボルトＢＴ３をネジ込むことで第３開口ＨＯ３が縮径されて、第２連結部７８−２が保持アーム７６と完全に一体化される。【００８０】
ところで、第２連結部７８−２の突出部８２の外径は、第２開口ＨＯ２の内径より僅かに小さい。そのため、保持アーム７６を保持した状態で、第２連結部７８−２の突出部８２は、第１連結部７８−１の第２開口ＨＯ２の中で回転可能となる。そこで、第２開口ＨＯ２を回転中心にして保持アーム７６を回転させ、最適な回転位置で飾りネジ８０を締め込むと、保持アーム７６とベースポール７５の位置関係が固定される。なお、第２連結部７８−２の突出部８２を構成するアジャスタＡ７８ａ及びアジャスタＢ７８ｂには、それぞれ５０°に広がる円弧溝ＧＲＶが形成されている一方（図１６）、アジャスタＣ７８ｃ及びアジャスタＤ７８ｄの第２開口ＨＯ２には、それぞれ３０°に広がる円弧突起ＰＲＪが形成されているので（図１７）、保持アーム７６の回転可能角度は±２０°である。【００８１】
図２０（ａ）は、保持アーム７６の上下両端に取り付けられる可動部７７を分解状態で図示したものである。可動部７７は、パラボラアンテナＰＢが載置されて固定される方位ジョイント８３と、方位ジョイント８３を回転可能に保持する回転ジョイント８４と、回転ジョイント８４の両側から接続される仰角ジョイント８５及びカップリング８６と、中空の保持アーム７６の中に挿入されて接続されるジョイントベース８７と、ジョイントベース８７と仰角ジョイント８５とを接続する「く」字状の連結腕８８Ａ，８８Ｂとを中心に構成されている。【００８２】
ここで、仰角ジョイント８５とカップリング８６は、回転ジョイント８４の内部で歯合されると共に、仰角ジョイント８５とカップリング８６を貫通するボルトＢＴ４と、ボルトＢＴ４に螺合するナットＮＴによって連結されている。そして、カップリング８６には、スクリューカバー８９が被せられる。また、方位ジョイント８３は、回転ジョイント８４の突出軸部８４ａに遊嵌された状態でボルトＢＴ５とナットＮＴで回転可能に保持されている。ボルトＢＴ５の外径は、方位ジョイント８３や回転ジョイント８４の挿通穴の内径より細いので、方位ジョイント８３は回転ジョイント８４に対して相対回転可能である（例えば、図２１参照）。【００８３】
図２０（ｂ）に示すように、方位ジョイント８３には、４つの貫通穴８３ａ〜８３ｄと、底面を掘設した凹部８３ｅとが設けられている。ここで、貫通穴８３ａは、ボルトＢＴ５を通過させる挿通穴であり、貫通穴８３ｄは、同軸ケーブルＣＢＬを通過させる挿通穴である。また、中央の貫通穴８３ｂ，８３ｃは、パラボラアンテナＰＢを、方位ジョイント８３の上に固定するための取付穴である（図１５参照）。【００８４】
方位ジョイント８３の凹部８３ｅには、貫通穴８３ａの位置に対応して、１９５°に広がる円弧凹部ＣＲが形成されている。この円弧凹部ＣＲは、突出軸部８４ａの外径に対応する内径を有し、突出軸部８４ａに形成された開口角４５°のキーＫＹ（図２３（ａ））に対するストッパとして機能する。したがって、方位ジョイント８３は、ボルトＢＴ５を回転中心として±６０°＝｛（３６０°−１９５°）−４５°｝／２だけ回転させることが可能となる（図２４（ｆ）参照）。【００８５】
パラボラアンテナＰＢは、図１５示すように、同軸ケーブルＣＢＬの芯線（アンテナエレメント）である送受信部９０と、同軸ケーブルの芯線が立設される円盤ベース部９１と、送受信部９０を焦点とする放物面を形成している反射部９２と、反射部９２の頂部から傾斜して立下がる降下部９３とを中心に構成されている。なお、送受信部９０には、ケーブルカバーＣＶが被せられ、円盤状ベース部９１には、裏側からアンテナカバー９４が取り付けられている。【００８６】
図２２は、パラボラアンテナＰＢの一部を詳細に図示したものであり、円盤ベース部９１と反射部９２と降下部９３とが一体形成されていることを示している。なお、これらの部材９１〜９３は、合成樹脂材の表面に導電塗料を塗布して構成される。円盤ベース部９１の中央に形成された貫通穴９１ａは、方向ジョイント８３の貫通穴８３ｄに対応したものであり、貫通穴８３ｄを通過した同軸ケーブルＣＢＬは、貫通穴９１ａから突出される（図１５）。また、同軸ケーブルＣＢＬのシールド網線ＳＨ（図２２）は、方向ジョイント８３と円盤ベース部９１の間に挟着される。なお、この同軸ケーブルＣＢＬは、保持アーム７６の中に収納されているが、保持アーム終端部に形成された開口穴７６ａから導出されて方向ジョイント８３に至る（図１５）。方向ジョイント８３及び円盤ベース部９１を通過した同軸ケーブルＣＢＬは、その芯線９０がλ／４の長さだけ円盤ベース部９１から直立して立設される。このアンテナ装置ＳＹＳでは２ＧＨｚ帯の電波を受信するので、λ／４＝３７．５ｍｍ程度である。【００８７】
図２２に示すように、貫通穴９１ａの近くには、方向ジョイント８３の貫通穴８３ｃ，８３ｂに対応する取付穴９１ｃ，９１ｂが形成されている。そして、方向ジョイント８３の底面から挿入された固定ネジが、円盤ベース部９１の取付穴９１ｃ，９１ｂにネジ込まれることによって、方向ジョイント８３の上に円盤ベース部９１が固定される。また、図２２のＢ−Ｂ断面図に現れるように、円盤ベースの外周近くに、２つの取付穴９１ｄ，９１ｅが設けられている。この取付穴９１ｄ，９１ｅは、円盤状ベース部９１の裏側にアンテナカバー９４を取り付けるためのネジ込み穴である。なお、円盤ベース部９１中央の貫通穴９１ａに近接する２つの貫通穴９１ｆ，９１ｇは、ケーブルカバーＣＶを装着するための取付穴であり、ケーブルカバーＣＶの突出部が挿入される。【００８８】
図２３は、回転ジョイント８４、仰角ジョイント８５、及びカップリング８６の構成を図示したものであり、互いの関係は図２０に示す通りである。図２３（ａ）に示すように、回転ジョイント８４は、方向ジョイント８３を保持する載置部９５と、仰角ジョイント８５及びカップリング８６の一部を受け入れて両者を連結する受入部９６とで一体形成されている。載置部９５は、全体として二段円柱状でありキーＫＹを設けた突出軸部８４ａが突出形成されている。また、受入部９６には、仰角ジョイント８５及びカップリング８６を受け入れる貫通穴８４ｃが形成されている。そして、仰角ジョイント８５を受け入れる開口には、開口角２７０°（＝３６０−９０）の円弧溝８４ｂが形成されている。【００８９】
図２３（ｂ）に示すように、仰角ジョイント８５は、略円柱状の本体部９７と、円板部９８と、略円柱状の突出部９９とで一体形成されている。そして、突出部９９の先端には、歯合凸部８５ａが円周上に形成され、突出部９９の基端には開口角９０°の円弧突部８５ｂが形成されている。そして、突出部９９は、円弧突部８５ｂに連続して、軸方向に延びる平坦面８５ｂが形成されている。そのため、歯合凸部８５ａは、正確には、円周上の途中で途切れている。【００９０】
仰角ジョイント８５には、突出部９９の軸方向に貫通穴８５ｃが形成されており、この貫通穴８５ｃは、カップリング８６及び回転ジョイント８４を貫通するボルトＢＴ４が挿入される（図２０）。一方、本体部９７には、貫通穴８５ｃに直交して取付穴８５ｄが貫通して形成されている。この取付穴８５ｄには、連結腕８８を介して挿入されるボルトＢＴ６が通過する（図２０）。【００９１】
カップリング８６は、全体として略円筒状であり、図２３（ｃ）に示すように、歯合凹溝８６ａと、貫通穴８６ｃとを有して構成されている。歯合凹溝８６ａは、仰角ジョイント８５の歯合凸部８５ａに対応して設けられており、したがって、仰角ジョイント８５の平坦面８５ｂに対応して平坦面８６ｂも形成されている。【００９２】
次に、上記の構成からなる回転ジョイント８４、仰角ジョイント８５、及びカップリング８６を組付ける方法について説明する。図２０に示す通り、回転ジョイント８４の貫通穴８４ｃの両側から、仰角ジョイント８５とカップリング８６を挿入する。そして、仰角ジョイント８５とカップリング８６の平坦面８５ｂ，８６ｂを合わせると、歯合凸部８５ａが歯合凹溝８６ａと歯合する。この状態でボルトＢＴ４を挿入してナットＮＴを締めると、仰角ジョイント８５とカップリング８６が接続されて一体化される。【００９３】
この接続状態では、仰角ジョイント８５に形成された円弧突部８５ｂ（開口角９０°）が、回転ジョイント８４の円弧溝８４ｂ（開口角２７０°）に進入している。そのため、回転ジョイント８４は、一体化された仰角ジョイント８５及びカップリング８６に対して、ボルトＢＴ４を回転中心として、±９０°＝（２７０−９０）／２だけ回転可能となる（図２４（ｅ）。【００９４】
このように組付けられた回転ジョイント８４、仰角ジョイント８５、及びカップリング８６は、連結腕８８Ａ，８８ＢとボルトＢＴ６，ＢＴ７によって、ジョイントベース８７に固定される。図２４（ａ）（ｂ）は、連結腕８８Ａ，８８Ｂとジョイントベース８７の構成を図示したものである。【００９５】
ジョイントベースには、貫通穴８７ａ，８７ｂが設けられており、貫通穴８７ｂの両側から連結腕８８Ａ．８８Ｂを押付け、ボルトＢＴ７によって固定される。なお、連結腕８８Ａ．８８Ｂの対向面には、ジョイントベース８７の外周面に対応する窪みＧＶが形成されているので、ボルトＢＴ７を締め付けた状態では、連結腕８８Ａ，８８Ｂとジョイントベース８７の位置関係は変化しない。そして、このように連結腕８８が固定されたジョイントベース８７は、保持アーム７６の終端開口に挿入されて貫通穴８７ａを利用して保持アーム７６に固定される。【００９６】
ところで、連結腕８８Ａ．８８Ｂの間には、仰角ジョイント８５も把持される（図２０）。そして、ボルトＢＴ６は、連結腕８８Ａから挿入されて、仰角ジョイント８５の取付穴８５ｄを通過し、連結腕８８Ｂに導出されてナット締めされる。ここで、取付穴８５ｄは単なる円柱穴であって、ボルトＢＴ６が通過するだけであるので、仰角ジョイント８５は、ボルトＢＴ６を回転中心として回転可能である。そして、適宜な回転位置においてナットを締めると、可動部７７の仰角調整を終えることができる（図２４（ｄ）参照）。なお、仰角調整可能な角度は、それ以上の回転を阻害する他の部材によって±７５°程度に制限される。【００９７】
以上説明したように第４実施例のアンテナ装置ＳＹＳでは、パラボラアンテナＰＢを自由な姿勢に調整できるので、希望波の電波が送信されてくる最適な方向に設定することができる。具体的に説明すると、以下の（１）〜（５）の通りである。なお、以下に示す各部の調整は、通常、携帯電話機２を制御本体部７１に接続し、インジケータ部７２に表示される受信電力の指標レベルを確認しつつ行われる。
（１）＜高さ調整＞先ず、アンテナ組立体７３は、ベースポール７５に沿って、連結部７８を上下にスライドさせることで昇降させることができる。具体的にはパラボラアンテナＰＢ１は、最長１．３ｍから１．１ｍ程度まで高さ調節できるようにしている。そのため、例えば、高層階の部屋であって、しかもアンテナ装置を窓際に配置できない場合でもバルコニーなどの邪魔されることなく、最適な仰角調整が可能となる。
（２）＜スイング機構＞また、アンテナ組立体７３は、連結部７８を回転中心にして±２０°程度回転させることもできる。そのため、例えば、連結部７８をスライドさせてアンテナ組立体７３を降下させた場合にも、下部アンテナＰＢ２と床面に配置された家具などとの干渉を防止できる。また、上部アンテナアＰＢ１の姿勢を極端に変更した場合でもインジケータ部７２などとの干渉を解決できる。更にまた、このスイング機構は、インテリアとしてのデザイン変化にも役立つ。
（３）＜仰角調整＞各アンテナＰＢ１，ＰＢ２を、個別に姿勢を調整することもでき、図２４（ｄ）に示すように、仰角ジョイント８５を、ボルトＢＴ６の回りに±７５°程度回転させることができる。パラボラアンテナＰＢ１を電波の入射方向（携帯電話基地局）に向ける必要があるので、例えば、マンションの高層階などでは、下向きに仰角調整することが必要となる。
（４）＜回転角調整＞この仰角ジョイントとは独立して、回転ジョイント８４をボルトＢＴ４の周りに±９０°程度回転させることができる。通常携帯電話の電波は、垂直偏波であるが、反射や回折などで偏波面の角度がずれても、この回転角調整によって最良の受信状態を実現することができる。
（５）＜方向調整＞更にまた、方位ジョイント８３をボルトＢＴ５の周りに±６０°程度回転させることできる。この方向調整によって指向性の鋭いパラボラアンテナＰＢ１を最適な方向に向けることができる。【００９８】
以上、本発明の実施例について具体的に説明したが、具体的な記載内容は、特に本発明を限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱することなく更に各種の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施例に係るアンテナ装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】ＰＤＣ方式の携帯電話機の外部接続端子を説明する図面である。
【図３】図１の一部を詳細に示すブロック図である。
【図４】図１の制御本体部の動作を説明するフローチャートである。
【図５】第２実施例に係るアンテナ装置の回路構成を示すブロック図である。
【図６】リピータアンテナを説明する図面である。
【図７】リピータアンテナの概観を示す斜視図及び指向特性図である。
【図８】平面アンテナの一例を示す図面である。
【図９】第３実施例に係るアンテナ装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１０】第４実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０のアンテナ装置を別の角度から示す斜視図である。
【図１２】制御本体部の回路構成を示すブロック図である。
【図１３】インジケータ部の回路構成を示すブロック図である。
【図１４】インジケータ部の動作を説明するタイムチャートである。
【図１５】第４実施例に係るアンテナ装置の分解状態を示す斜視図である。
【図１６】アジャスタＡとアジャスタＢの構成を示す図面である。
【図１７】アジャスタＣとアジャスタＤの構成を示す図面である。
【図１８】アジャスタＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの組立状態を示す図面である。
【図１９】アジャスタＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの組立方法を説明する斜視図である。
【図２０】可動部の分解状態を示す斜視図である。
【図２１】可動部の動作を説明する図面である。
【図２２】パラボラアンテナの構成を示す図面である。
【図２３】回転ジョイント、仰角ジョイント、及びカップリングの構成を示す図面である。
【図２４】ベースポールと連結腕との関係を示す図面である。
【符号の説明】
【０１００】
２        移動体通信機（携帯電話機）
３，７１  制御本体部
１，１Ａ，ＰＢ１，ＰＢ２  アンテナ本体部
１４，７２ｄ              表示部（ＬＥＤ群）
４，７０，７２            表示制御部
ＳＹＳ    アンテナ装置
【図１】
2006033183.tif 000002
【図２】
2006033183.tif 000003
【図３】
2006033183.tif 000004
【図４】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006033183.tif 000011
【図１６】
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【図１７】
2006033183.tif 000013
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2006033183.tif 000017
【図２２】
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【図２３】
2006033183.tif 000019
【図２４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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