(57)【要約】      （修正有）【課題】降下中に使用者がロープから脱落する不安感を無くすとともに、迅速な操作性を備えたロープ降下器を提供する。【解決手段】ロープ降下器は、本体１にスライダ３を直交する方向に移動可能に取り付けたものからなる。スライダ３の一方の脚部３ａはロープ穴１ａの中央部を跨ぐように設定可能であり、本体の前面に設けられたスライド溝部１ｄにスライダ３のスライド部が係合可能としてある。スライド溝部１ｃの断面形状は「あり溝」となっており、スライド部３ｃの断面形状はスライド溝部に係合可能に形成してある。ロープは脚部３ａを跨ぐようにロープ穴１ａに通される。ロープを緩める際に脚部に対する押圧力が消失しても、スライダは「あり溝」とこれに係合する「あり」とによって本体から離反不能となっているため、使用中におけるロープからの脱落のおそれがなくなる。【選択図】図１
0003128353.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と、上記本体に取り付けられるスライダと、上記スライダの進退動作を規制する規制手段とからなり、
上記本体は、厚板状で概ね長方形状の上部側に長穴からなるロープ穴が設けてあり、下部側には使用者とロープとを繋ぐ保持綱を結着するカラビナ穴が設けてあるとともに、一方の面には上記スライダを直交方向に対して進退可能にする複数のスライド溝部が設けてあり、
上記スライダは、複数の脚部を有し、これらの各脚部には上記スライド溝部に係合可能なスライド部を備えているともに、上記脚部のいずれかは上記ロープ穴の縦方向の中央部を横断可能としてあり、
上記規制手段は、上記いずれかの脚部以外の脚部に設けてある規制溝と、上記規制溝を通して上記スライダの移動を規制可能としてある止めボルトと本体に形成してあるからなる
ロープ降下器において、
少なくとも一の脚部における上記スライド溝部の断面形状は上記本体の前面の開口部と、上記開口部に続く内部拡大部とからなり、各上記スライド部の断面は各上記スライド溝部に係合可能な形状に形成してある
ことを特徴とするロープ降下器。
【請求項２】
請求項１において、上記スライド溝部の断面形状は「あり溝」であり、上記スライド部の断面形状は上記あり溝に対応する「あり」であることを特徴とするロープ降下器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば遭難船舶救助のヘリコプターから、救助隊員等の使用者がロープを伝わって船舶上に降下する際に用いるロープと使用者の身体とを繋ぐロープ降下器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遭難船舶上に救助ヘリコプターから救助隊員が降下する際には、吊り降ろしたロープを使って降りるのであるが、使用者の安全を守るために、ロープと使用者の胴ベルトとをつなぐ手段としてロープ降下器が採用されている。従来のロープ降下器としては、エイト環と呼ばれる８の字状をした器具の大きい方の穴をロープ穴とし、小さい方の穴をカラビナ穴としたものがある。これはロープをロープ穴に２回通してカラビナ穴に取り付けたカラビナに結びつけられた命綱に体重を預けた時に生じる摩擦抵抗によって停止可能としたものである。これを改良するものとしてロープ穴の側部にレバーを設け、ロープ穴を通ったロープがこのレバーに１回だけ巻き回された後に再びロープ穴を通って下方へ吊り下げられるようにしたものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、降下器をロープに対して着脱可能にしたものとして、カラビナと称するロープ降下器具が用いられている。これは小判状のリングの一辺に開閉部を有し、この開閉部から救命ロープを通して他辺に巻き付けるようにしたものである。このカラビナは使用者の胴ベルトをつなぎ止める命綱を結着するようにしてある。これらはいずれも降下する際の操作が容易な構成なので、ロッククライミング等には便利であるが、降下する際にロープの縄目に沿って降下器が回転する傾向にあるため、降下中に使用者に回転力が働くため安定性が損なわれる問題があった、また、ロープから離脱する際に降下器からカラビナを取り外す操作が面倒であるため、海難救助など緊急脱出を要求されるような場合には完全な対応が不足する問題があった。
【０００４】
最近提案されたロープ降下器として、ロープとして縄目のない網ロープを採用することにより降下中における使用者の回転を防止するとともに、ロープに対する着脱操作を極めて簡単にしたものがある（非特許文献１）。これは、図７に示すように、概ね長方形状に形成され本体１（図８参照）と、この本体と直交する方向に進退可能に取り付けられたスライダ３（図９参照）とを主要素としてある。このロープ降下器は、図１０に示すように、本体１の背面側からロープ穴１ａにロープＲをＵ字状に折り曲げた状態で通し、折り曲げて山状になった部分の内側をスライダの一方の脚部３ａで支持するようにしてある。本体１に対して下向きの荷重が作用すると、ロープ降下器のロープ掛かり部とロープとの摩擦抵抗により降下器の移動が阻止又は速度調整され、カラビナ穴１ｂに繋がれた命綱（図示略）に繋がれた使用者は、その位置に保持又は降下速度が調整可能となっている。かつスライド式離脱機構を用いているので、降下時に張力荷重の掛かったロープから迅速な離脱可能となっている。
【０００５】
図８に示すように、このロープ降下器をなす本体１は、一端部側に所定長の長穴からなるロープ穴１ａが開けてあり、他端部側には２等辺３角形の各角部に丸みを付けてなるカラビナ穴１ｂが開けてある。本体１の前面側における上記のロープ穴１ａの中央部を横切る位置には第１スライド溝部１ｃが、また、このロープ穴１ａとカラビナ穴１ｂとの間には第２スライド溝部１ｄが設けてある。第２スライド溝１ｄの前面に向かって左寄りの位置には、後述の止めボルト５をねじ込むためのめねじ穴１ｅが設けてある。また、スライド溝部１ｃ，１ｄ間の突部になっている範囲は本体１の右側部から張り出した突起部１ｊとなっている。この突起部１ｊは後述するように、スライダ３の離反を防止する働きをする。
【０００６】
図９に示すように、このロープ降下器をなすスライダ３は、前面から見た形状がコの字形をしており（同図（ａ）参照）、脚部間の幅はロープを斜め状態で挿通可能なものとしてある。一方の脚部３ａは、ロープに使用者の体重を掛けたときに生じる摩擦によりロープ降下器を静止させる横荷重受け部となっている。このため、横荷重受け部としての機能を持たせるために、断面係数を大きくしてあるとともに、その前面側は半円状の山形になっており、ロープを緩めた状態において、ロープに沿った移動を円滑化するようにしてある。なお、同様の理由によりロープ穴１ａの背面側を、面取をすることによりロープの移動を円滑化にしてある。他方の脚部３ｂには、止めボルト５に沿ってスライダ３を移動可能にする規制手段２としての規制溝３ｅが設けてある。
【０００７】
平行になっている脚部３ａ，３ｂの背面側には、上記の第１スライド溝部１ｃ、第２スライド溝部１ｄに係合可能なスライド部３ｃ、３ｄが形成してある。各スライド部３ｃ、３ｄは、背面と側面とが直角になっており、第１スライド溝部１ｃ及び第２スライド溝部１ｄに対して摺動可能であるが、このままでは離反する方向へも移動可能となっている。また、図９（ｂ），（ｃ）に示すように、前面から見た左端部には、スライダ３を移動させる際に使うつまみ部３ｆが形成してある。このつまみ部３ｆは、本体１の板厚とほぼ同じ幅だけ本体の背面側に延伸して操作を容易にしてある。つまみ部３ｆの内側面は、使用時に本体１の側部に当接してスライダ３の過剰侵入を防ぐストッパの機能も有する（図７参照）。一方の脚部３ａの端部には、つまみ部３ｆの厚さに相当する部分を切欠して後述のロータリーストッパ７との係合部３ｇとしてある。また、つまみ部３ｆの正面部との境界には上記の突起部１ｊと係合する挿入孔３ｈが開けてある。
【０００８】
スライダ３の他方の脚部３ｂには、スライダのストロークに対応する長さの長穴からなる規制溝３ｅが開けてある。このスライダ３を本体１に取り付けた状態の下に（図９参照）、規制溝３ｅから上記のめねじ穴１ｅに止めボルト５に板ばねとテフロン（登録商標）製のワッシャーを順に取付けてねじ込んである。これにより、スライダ３の摺動に抵抗を与えて進退動作を規制可能としてあるとともに、本体からの離反防止を可能としてある。止めボルト５を緩めて抜き取れば、本体１からスライダ３を分離可能となる。止めボルト５は、ステンレス材からなり、頭部の直径を大きくし、かつ周囲にローレット加工を施して操作容易としてある。また、スライダ３を完全に押し込んだ状態にしたときには、本体の突起部１ｊがスライダの挿入孔３ｈに係合することによりスライダの離反を防止可能としてある。
【０００９】
図７に示すように、本体１の一側部の上部には、合成樹脂製の扇形のロータリーストッパ７が回動自在に取り付けてある。ロータリーストッパ７の外周部における約３分の２の範囲には、歯車の歯形を形成することにより指で回動操作を容易としてある。また、約３分の１の範囲は、円弧状に形成してあり、その側面が使用状態に位置したスライダ３の側部に形成された係合部３ｇに、進退によりスライダ３の移動を規制可能としてある。ロータリーストッパ７はボルトで回動自在に軸支されているが、ばね座金及びテフロン（登録商標）製のワッシャーを用いて摩擦抵抗により自然回動を防ぐようにしてある。
【００１０】
このロープ降下器の使用法は、ロープへの取付け前にカラビナ穴１ｂに結着してある保持綱の他端を使用者の腰に巻き付けてある胴ベルトにつないだ状態で携帯し、降下時には止めボルト５を緩めてスライダ３を後退させる。次に、図１０に示すように、ロープ穴１ａにロープの途中をＵの字状に折り曲げた状態で背面側まで通し、スライダを戻してロープ間の隙間に一方の脚部３ａを通す。次にロータリーストッパ７でスライダを後退不能とし、さらに止めボルト５で固定する。この状態で命綱に体重を預けると、摩擦抵抗によりロープ降下器はロープの任意の位置で固定可能となる。使用者の降下時には、片手で体重を支えてロープとロープ降下器との間の摩擦抵抗をなくすか減じた状態の下にこれを移動（降下）させればよい。ロープからの離脱時には装着時と逆の操作によりロープからロープ降下器を取り外すことによりロープからの離脱が迅速に行われるようになっている。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１０３３８号公報
【非特許文献１】回転翼機降下器の研究開発  海上保安庁研究成果報告書  整理番号05A0978359  巻号：Vol.2004,Page.WEB ONLY(2004) 門真和人その他４名著
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
上記したロープ降下器は、これまでのものと比較して操作の迅速性が格段に向上し、安全な救助活動を可能にするものである。しかしながら、このロープ降下器は、ロープを張っているときには、スライダを本体に押し付けるように力が作用するの（図１０参照）で問題はない。しかし、降下するためにロープを緩めたときには、スライダに対する押圧力が働かなくなるため、本体から離反する方向への動きの制約が除かれる。このロープ降下器は、本体とスライダとの結合を、止めボルト５と突起部１ｊとにのみ頼っているため、降下中にこのボルトが緩んでしまうと、これにより本体とスライダとの間にガタが生じることがある。さらにはボルトの緩みによりスライダが離脱する方向に移動する様な力が作用した時には、ロータリーストッパ７と突起部１ｊだけでは支えきれずにスライダが本体から外れてしまうのではないかという不安がある。このため、使用者にはこのようにスライダが本体から離脱し、これによりロープから外れて墜落してしまうのではないかという不安感がつきまとう問題がある。本考案の課題は、このようなガタを生じないようにするとともに、スライダの離脱を防止することにより使用者の不安感を除去し、安心して救助活動に臨めるようにしたロープ降下器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本考案のロープ降下器は、以下の手段を採用することにより以下の作用効果を生じるようにした。本考案に係るロープ降下器の構成は、本体と、本体に取り付けられるスライダと、このスライダの進退動作を規制する規制手段とからなる。上記の本体は、厚板状で概ね長方形状の上部側に長穴からなるロープ穴が設けてあり、下部側には使用者（使用者）とロープとを繋ぐ保持綱を結着するカラビナ穴が設けてあるとともに、一方の面には上記のスライダを本体に横断する方向に進退可能にするスライド溝部と一体の複数の脚部が設けてある。上記のスライダは、複数の脚部を有し、これらの各脚部には上記のスライド溝部に係合可能なスライド部を備えているともに、これらの脚部のいずれかはロープ穴の縦方向の中央部を横断可能としてあり、他のいずれかの脚部には、スライダの移動を規制する規制溝が設けてあり、この規制溝を通してスライダを止めボルトで本体に支持可能としてある。上記の規制手段は、上記のいずれかの脚部以外の脚部に設けてある規制溝と、この規制溝を通してスライダの移動を規制可能としてある止めボルトからなるロープ降下器を基本構成とする。
【００１４】
このようなロープ降下器について、本考案は、少なくとも一の脚部における上記の各スライド溝部の断面形状を、本体の前面の開口部と、この開口部に続く内部拡大部とからなるものとしてあり、各スライダのスライド部の断面を、スライド溝部に係合可能な形状に形成してあることを特徴とする。ここで「開口部と、この開口部に続く内部拡大部」とは、具体的にはあり溝やＴ溝等を形容した語である。
【００１５】
上記した基本構成の採用により、ロープ降下器はロープに対する着脱操作が極めて容易になったが、本考案に係るロープ降下器の採用により、スライド溝部の断面形状が開口部とこの開口部に続く内部拡大部とからなるものとしてあるため、スライダはスライド溝部に沿った移動は可能であるが、本体から離反する方向へは移動不能となるので、安定性はこれまでの構成と比較して格段に高くなり、ガタも生じないものとなることから使用中に止めボルトが緩むようなこともなくなる。この結果、使用者は安心して救助活動を遂行可能となる。
【００１６】
請求項２に記載した考案は、上記したスライド溝部の断面形状をあり溝とし、上記したスライド部の断面を上記の「あり溝」に対応する「あり」であることを特徴とする。これはスライド溝部とスライドとの組合せを限定したもので、スライダが本体から離反する方向への移動を不能にする係合手段を具体化したものである。この機構は、「あり」が「あり溝」内を移動することにより両者は進退のみ可能とするものである。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、スライダが本体に対して離反する方向への移動ができなくなり、往復移動のみ可能となるため、スライド溝部とスライド部との間にがたつきがなくなる。これにより止めボルトの負担を著しく軽減するため、使用中における止めボルトの緩みもなくなる。このロープ降下器の採用により海難救助などに従事する使用者の墜落事故に対する不安感を除去可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
本考案は、背景技術の欄で説明した公知発明の改良に係るものであるので、背景技術の欄で説明した構成をベースとして説明する。したがって図面の符号についても共通するものについては流用し、本考案独特のものについては、背景技術で採用した符号に２桁の数字で表示することとしてある。
【００１９】
図１は、本考案に係るロープ降下器Ｄを立体的に示したものであり、図２は同じものを側面図と正面図とにより示したものである。図示してあるように、構成要素の大部分は、図７〜１０で示したものと同じである。スライダ３が本体１の長さ方向に対して直交する方向に進退可能に取り付けてあり、止めボルト５と突起部１ｊ及び挿入部３ｈによってこれをクランプしてあることは背景技術で説明したものと同じである。ここで本体１の左上側部に設けてあるロータリーストッパ７の取付け状態について詳述する。ロータリーストッパ７は、本体１の側部にねじ込まれた押さえボルト８に回動自在に軸支してある。ストッパ７の両側には、テフロン（登録商標）ワッシャーを介在させ、その外側をＬ時形のステンレス板製抑え留め金９で押さえ、さらにばね座金を介在させて押さえボルト８を締め付けて摩擦抵抗を大きくして、使用中にストッパ７が勝手に動くことを規制可能としてある。
【００２０】
図３は、本体１の正面図と断面図とを示したものである。図３に示すように、本体１は、従来技術と同様の形状である。すなわち、その上部にはロープ穴１ａが設けてあり、下部にはカラビナ穴１ｂが設けてある。さらに、本体１の正面にはスライド溝部３１ｃ、３１ｄが設けてあるが、これらはいずれも開口部３１ｈに続く内部拡大部３１ｉとからなる特殊溝部となっている。すなわち、本体の前面の開口部３１ｈと、この開口部３１ｈに続く内部拡大部３１ｉとからなる「あり溝」を採用したものである。下方のスライド溝部３１ｄの左寄り位置には止めボルト用のめねじ穴１ｅが設けてある。
【００２１】
図４はスライダ３を平面図形で示したものである。図示してあるように、スライダ３も基本形状は、背景技術で説明したものと同様である。すなわち、正面の形状がコの字状に形成してあり、一方の脚部の前部は半円状の山形になっている。しかし、各脚部の背部に設けてあるスライド溝部は、上記の「あり溝」に対応する「あり」となっている。すなわち、脚部３３ａの下端部近傍から下端部にかけて末広がりの断面形状になっている。他方の脚部３３ｂは、中央部に長溝からなる規制溝３ｅが設けてあるところは従来技術と同様であるが、背部に設けてあるスライド部３３ｄは、一方の脚部と同様に「あり溝」に対応する「あり」となっている。従来技術と同様に、スライダ３の前面から見た左端部には、スライダ３を移動させる際に使うつまみ部３ｆが、本体の板厚方向に沿って直角に立ち上げるように形成してある。
【００２２】
図１、図２に示すように、従来技術と同様に、本体１には、予め装着したスライダ３が脱落することを防止するためのロータリーストッパ７が取り付けてある。
このスライダ３を本体１に結合させる際には、スライダの左端部と本体の右端部を近づけて位置合わせを行い、スライド溝部３１ａ、３１ｂにスライド部３３ａ，３３ｂを係合させてから、スライダ３の左端部のつまみ部３ｆの内側が本体１の左側部に当接するまで押し込む。次に止めボルト５をめねじ穴１ｅにねじ込んで締め付ける。あとはロータリーストッパ７を指で操作してスライダの脱落を防止可能とする。これでロープを通してない状態におけるロープ降下器の組立状態ができあがる。
【００２３】
このロープ降下器にロープを通す際には、止めボルト５を半固定又は緩め、次にロータリーストッパ７を操作してスライダ３の固定状態を解除し、つまみ部３ｆをつまんで脚部３３ａの先端部を完全にロープ穴１ａから退避させ、ロープ穴全体を長穴状態とする。ここで図５に示すように、ロープＲをＵ字状に折り曲げて、曲げた部分をロープ穴１ａに差し込み、ロープ間の隙間に脚部３３ａを通すように、スライダ３を完全な状態まで差し込み、所期状態と同様に、スライダを移動不能とすることにより、使用者とロープとの結合が出来上がる。
【００２４】
図５に示すように、こうしてロープと結合されたロープ降下器に、体重による張力Ｗを加えると、ロープの屈成している部分がロープ穴１ａの縁部及び、スライダ３の脚部の頂部に押圧状態で当接するため両者は摩擦力により、降下する際の相対移動を適切なものとしてある。これとともに、本体１とスライダ３とは、スライド溝部３１ｃとスライド部３３ｃとにより離反は生じなくなる。したがって、降下中に緩みを生じる恐れもなく、スライド部３３ｃの跳ね上がりがなくなる。また、これにより脱着時のスライダ３の摺動性がよくなる迅速な離脱が可能であるので安心して救助任務に就くことが可能となる。
【００２５】
上記したスライド溝部の断面形状としては、上記したあり溝の他、図６（ａ）に示すようなＴ溝とこれに対応する断面又は同図（ｂ）に示す丸形溝としたもの、又は同図（ｃ）に示すようなシルクハット形のつば部を拡大部とする断面形状としたものであってもよい。また、以上の説明においては、両脚のスライド溝部をあり溝としてあるが、これを一方の脚部例えばロープ穴の中央部に位置すべき脚部のスライド部３３ｃとこれに対応するスライド溝部３１ｃにのみ適用するようにしてもよい。なお、以上の説明において、このロープ降下器は海難救助用としてあるが、これに限定されるものではなく、迅速な脱着操作が可能であるので、消防や警察のレスキュー隊又は山岳救助隊等への適用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案は、主に機械加工により製造されるものであり、実施により産業の発達に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】全体の構成を示す斜視図である。
【図２】全体の構成を第３角画法で示したものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】本体を第３角画法で示したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）の線Ａ−Ａの断面図である。
【図４】スライダの構成を第３角画法で示したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図５】降下器にロープを通した状態を示す断面図である。
【図６】スライド溝部とスライド部と断面形状の変化例を示した断面図である。
【図７】従来技術における全体の構成を示す斜視図である。
【図８】従来技術における本体を第３角画法で示したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）の線Ａ−Ａの断面図である。
【図９】従来技術におけるスライダの構成を第３角画法で示したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図１０】従来技術における降下器にロープを通した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ｄ                ロープ降下器
１                本体
１ａ              ロープ穴
１ｂ              カラビナ穴
１ｈ              開口部
１ｉ              内部拡大部
３１ｃ，３１ｄ    スライド溝部
３                スライダ
３ａ，３ｂ        脚部
３３ｃ、３３ｄ    スライド部
３ｅ              規制溝
５                止めボルト
７                ロータリーストッパ
Ｒ                ロープ
【図１】
0003128353.tif 000003
【図２】
0003128353.tif 000004
【図３】
0003128353.tif 000005
【図４】
0003128353.tif 000006
【図５】
0003128353.tif 000007
【図６】
0003128353.tif 000008
【図７】
0003128353.tif 000009
【図８】
0003128353.tif 000010
【図９】
0003128353.tif 000011
【図１０】
0003128353.tif 000012