Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常インジケータと電源インジケータの両方を持つ除細動器の作動状態を検出する方法において、
前記除細動器に隣接して配置される監視デバイスを提供するステップであって、前記監視デバイスが、前記除細動器の異常インジケータに隣接して配置され、前記異常インジケータの起動を検出するよう作動可能な異常インジケータセンサと、前記除細動器の電源インジケータに隣接して配置され、前記電源インジケータの起動を検出するよう作動可能なパワーセンサと、前記異常インジケータセンサ及び前記パワーセンサの両方と電気通信するハードウェアプロセッサと、前記除細動器の作動状態を示す信号を提供するため、前記ハードウェアプロセッサと通信する出力部とを含む、ステップと、
前記異常インジケータセンサにより、所定の時間の間、前記異常インジケータの起動の欠如を検出する検出ステップと、
前記パワーセンサにより、前記除細動器の予定されたセルフテスト起動時間に対応する第２の所定の時間の間、前記電源インジケータの欠如を検出する第２の検出ステップと、
前記検出ステップ及び前記第２の検出ステップの両方に基づき、前記除細動器異常作動状態出力信号を生成するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記監視デバイスハードウェアプロセッサと通信する送信機を提供するステップと、
前記生成ステップに基づき、前記送信機から除細動器異常作動状態メッセージを送信するステップとを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の検出ステップが、毎日繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記異常インジケータセンサが、ＬＣＤアイコンを検出する光センサと、点滅インジケータライトを検出する光電センサと、除細動器ディスプレイパネルを検出するカメラと、電気機械的状態インジケータ信号を検出する磁気センサとのグループから選択される１つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記異常インケータセンサによる前記異常インジケータの起動を検出するステップと、
前記起動の検出に基づき、除細動器異常作動状態出力信号を生成するステップとを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
除細動器と組み合わされる異常インジケータと電源インジケータとの両方を持つ除細動器の作動状態を検出する監視デバイスであって、
前記除細動器に隣接して配置される基板と、
前記除細動器の異常インジケータに隣接して配置される異常インジケータセンサと、
前記基板に配置され、前記除細動器電源インジケータに隣接するパワーセンサと、
前記基板に配置され、前記異常インジケータセンサ及び前記パワーセンサの両方と電気的に通信するハードウェアプロセッサと、
前記除細動器の作動状態を示す信号を提供するため、前記ハードウェアプロセッサと通信する出力部とを有し、
前記ハードウェアプロセッサが、所定の時間の間、前記異常インジケータセンサによる前記異常インジケータの起動の検出の欠如と、前記除細動器の予定されたセルフテスト起動時間に対応する第２の所定の時間の間、前記パワーセンサによる前記電源インジケータの起動の検出の第２の欠如との両方に基づき、前記信号を制御するソフトウェア命令を実行する、監視デバイス。
【請求項７】
前記異常インジケータセンサが、マイクロフォンと、異常インジケータダイアフラムのダイアフラム運動に関連する非可聴パラメータを検出するよう作動可能なセンサとのグループから選択される１つを有する、請求項６に記載の監視デバイス。
【請求項８】
前記パワーセンサが、点灯された除細動器の電源インジケータを検出する光センサを更に有する、請求項６に記載の監視デバイス。
【請求項９】
前記ハードウェアプロセッサと制御可能に通信する送信機を更に有し、前記送信機が、前記除細動器の作動状態を示す信号に基づき、除細動器異常作動状態メッセージを送信するよう制御可能に作動可能である、請求項６に記載の監視デバイス。
【請求項１０】
クロックを備える低電力スタンバイ回路を更に有し、前記低電力スタンバイ回路が、前記ハードウェアプロセッサと通信し、所定の周期で前記所定の時間の間、前記ハードウェアプロセッサを作動させるよう作動可能である、請求項６に記載の監視デバイス。
【請求項１１】
前記パワーセンサが、前記除細動器から出力される無線データ通信及び赤外線データ通信ＩＲＤＡの１つを検出するよう作動可能であり、前記ハードウェアプロセッサは、前記除細動器からの前記検出された出力に基づき、前記所定の周期性を調整するよう作動可能である、請求項１０に記載の監視デバイス。
【請求項１２】
前記ハードウェアプロセッサが、前記所定の時間後に低電力スタンバイ動作モードに入る、請求項１０に記載の監視デバイス。
【請求項１３】
前記ハードウェアプロセッサ及び前記出力部と通信するコンピュータ記憶メモリを更に有し、前記コンピュータ記憶メモリが、前記異常インジケータセンサ検出及び前記パワーセンサ検出を示すデータを記憶する、請求項６に記載の監視デバイス。
【請求項１４】
除細動器状態通信システムであって、
異常インジケータ出力部と電源インジケータ出力部とを持つ除細動器と、
前記除細動器の外部に配置され、前記異常インジケータ出力部及び前記電源インジケータ出力部の両方に隣接する電子監視デバイスであって、前記異常インジケータ出力部の起動を検出するよう作動可能な異常インジケータセンサと、前記電源インジケータ出力部の起動を検出するよう作動可能なパワーセンサと、前記異常インジケータセンサ及び前記パワーセンサの両方と電気通信するハードウェアプロセッサと、所定の時間の間における前記異常インジケータ出力部及び前記除細動器の予定されたセルフテスト起動時間に対応する第２の所定の時間の間における前記電源インジケータ出力部の両方の起動の検出の欠如を示す信号を提供するため、前記ハードウェアプロセッサと通信する出力部とを含む、電子監視デバイスと、
前記出力部と通信する無線送信機であって、前記信号の機能に基づき、除細動器状態報告を送信するよう作動可能な無線送信機とを有する、除細動器状態通信システム。
【請求項１５】
前記無線送信機と無線通信し、前記除細動器状態報告を受信するよう作動可能な遠隔サービスプロバイダコンピュータを更に有し、前記遠隔サービスプロバイダコンピュータが、前記除細動器状態報告に基づき、サービス警告メッセージを自動的に生成する、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの顔の上に装着されるように構成されるマスクのクッション部材において、前記クッション部材は、
前記ユーザの顔と係合するように構成されるシール部、及び前記シール部から延在している本体部を持つクッション部、並びに
前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つに埋め込まれている少なくとも１つのメッシュ部材
を有し、
前記少なくとも１つのメッシュ部材は、織物材料から作られる、及び前記クッション部は、エラストマー材料から作られる、
クッション部材。
【請求項２】
前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つは、前記少なくとも１つのメッシュ部材を通り延在する、並びに前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つは、前記少なくとも１つのメッシュ部材と機械的に結合している、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメッシュ部材は、複数の貫通孔を持つ、並びに前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つは、前記複数の貫通孔の各々を通り延在している、請求項２に記載のクッション部材。
【請求項４】
前記複数の貫通孔は、約０．００３ミリメートルよりも大きい直径を持つ円形の貫通孔、約０．００３ミリメートルよりも大きい高さを持つ細長い溝、約０．００３ミリメートルよりも大きい辺長を持つ矩形の貫通孔、及び０．００３ミリメートルよりも大きい高さを持つ六角形の貫通孔からなる集合から選択される、請求項３に記載のクッション部材。
【請求項５】
前記クッション部は、第１の弾性係数を持つ、及び前記少なくとも１つのメッシュ部材は、前記第１の弾性係数よりも小さな第２の弾性係数を持つ、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項６】
前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つは、第１の埋め込み部を有する、前記少なくとも１つのメッシュ部材は、前記第１の埋め込み部に埋め込まれる第１のメッシュ部材を有する、並びに前記第１のメッシュ部材は、前記第１の埋め込み部と実質的に同じように形成される、請求項１に記載のクッション。
【請求項７】
前記マスクは、患者インタフェース装置である、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項８】
少なくとも１つのメッシュ部材を設けるステップ、及び
前記少なくとも１つのメッシュ部材の上にクッション部を外装被覆するステップ
を有する、クッション部材を製造する方法において、
前記クッション部は、ユーザの顔と係合するように構成されるシール部、及び前記シール部から延在している本体部を持ち、前記少なくとも１つのメッシュ部材は、前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つに埋め込まれ、前記少なくとも１つのメッシュ部材は、織物材料から作られる、並びに前記クッション部は、エラストマー材料から作られる、方法。
【請求項９】
前記外装被覆するステップは、
前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つを前記少なくとも１つのメッシュ部材と機械的に結合するために、前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つを前記少なくとも１つのメッシュ部材を通り延在させるステップ
をさらに有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのメッシュ部材は、複数の貫通孔を持つこと、及び前記外装被覆するステップは、
前記シール部及び前記本体部の少なくとも１つを前記複数の貫通孔の各々を通り延在させるステップ
をさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の貫通孔は、約０．００３ミリメートルよりも大きい直径を持つ円形の貫通孔、約０．００３ミリメートルよりも大きい高さを持つ細長い溝、約０．００３ミリメートルよりも大きい辺長を持つ矩形の貫通孔、及び０．００３ミリメートルよりも大きい高さを持つ六角形の貫通孔からなる集合から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記クッション部は、第１の弾性係数を持つ、及び前記少なくとも１つのメッシュ部材は、前記第１の弾性係数よりも小さな第２の弾性係数を持つ、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのメッシュ部材は、第１の材料から作られる、及び前記クッション部は、前記第１の材料とは異なる第２の材料から作られる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体収集システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体収集システムであって、
外側容器と、
前記外側容器に連結された取り外し可能な蓋であって、取り付けられたライナーを有し、
前記蓋および前記外側容器は前記ライナーを取り囲み、前記ライナーの外面と前記外側容器の内面との間に間隙空間が画成される、蓋と、
前記外側容器内に配置されている真空通路であって、
真空源と連通する第１通路部と、
前記第１通路部および前記ライナーの内部と連通するライナー真空通路と、
前記第１通路部および前記間隙空間と連通する間隙真空通路と
を備える真空通路と
を備える、流体収集システム。
【請求項２】
前記ライナー真空通路は前記蓋に配置されている、請求項１に記載の流体収集システム。
【請求項３】
前記間隙真空通路は前記外側容器に配置されている、請求項２に記載の流体収集システム。
【請求項４】
前記第１通路部は前記外側容器内に配置されている、請求項１に記載の流体収集システム。
【請求項５】
前記ライナー真空通路は前記蓋および前記外側容器に配置されている、請求項４に記載の流体収集システム。
【請求項６】
前記間隙真空通路は前記外側容器内に配置されている、請求項５に記載の流体収集システム。
【請求項７】
前記間隙真空通路は、前記蓋および前記外側容器に配置されている、請求項５に記載の流体収集システム。
【請求項８】
前記第１通路部の少なくとも一部は、前記蓋に配置されている、請求項１に記載の流体収集システム。
【請求項９】
前記ライナー真空通路は前記蓋内に配置されている、請求項８に記載の流体収集システム。
【請求項１０】
前記間隙真空通路が前記蓋内に配置されている、請求項９に記載の流体収集システム。
【請求項１１】
キャップが、前記蓋の前記ライナーから離れた方に面する側で前記ライナー真空通路の少なくとも一部を封止する、請求項１に記載の流体収集システム。
【請求項１２】
前記ライナー真空通路と連通して配置されたフィルターをさらに備える、請求項１に記載の流体収集システム。
【請求項１３】
前記フィルターは前記蓋に取り付けられている、請求項１２に記載の流体収集システム。
【請求項１４】
前記フィルターは前記ライナー真空通路内に配置されている、請求項１２に記載の流体収集システム。
【請求項１５】
前記蓋はハウジング部開口部を含み、前記フィルターは前記ハウジング部開口部内に収容され、前記ハウジング部開口部はキャップで実質的に封止される、請求項１２に記載の流体収集システム。
【請求項１６】
前記蓋は化学薬品収容部を含む、請求項１に記載の流体収集システム。
【請求項１７】
前記化学薬品収容部は、前記蓋の前記ライナーに面する側に配置されたシールを含む、請求項１６に記載の流体収集システム。
【請求項１８】
前記化学薬品収容部は、前記蓋の前記ライナーから離れた方に面する側に配置された可撓性の壁を含む、請求項１７に記載の流体収集システム。
【請求項１９】
流体収集システムであって、
真空源に接続可能な真空マニホールドであって、
共通真空供給流路と、
各補助真空ポートが真空経路を介して前記共通真空供給流路と選択的に流体連通する複数の補助真空ポートと、
それぞれの真空ポートと共通真空供給流路との間の流体連通を選択的に開閉するための各真空経路内に配置された弁と、
流体容器の装着部を受け入れるように構成された少なくとも１つの装着部であって、各流体容器の対応する真空コネクター部に接続するように構成された真空コネクター受け入れポートを含む装着部と
を備える真空マニホールドを備える、流体収集システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント付き人工心臓弁を埋め込むための送達デバイスであって、
遠位領域を有する支持シャフトと、
前記支持シャフトに連結されており、かつ前記ステント付き人工心臓弁を保持するように構成されている、保持アセンブリと、
前記保持アセンブリの遠位部の前記支持シャフトの前記遠位領域に取り外し可能に連結されている先端アセンブリと、を備え、
前記ステント付き人工心臓弁のインビボでの取り外しを可能にするように、及び個別の操作で、前記送達デバイスの残りから前記先端アセンブリのインビボでの取り外しを駆動するように構成されている、
送達デバイス。
【請求項２】
前記先端アセンブリが送達状態から留置状態まで移行するように構成されており、更に、前記留置状態にある前記先端アセンブリの最大外径が、前記送達状態にある最大外径よりも大きい、請求項１に記載の送達デバイス。
【請求項３】
前記先端アセンブリが、前記留置状態において、組織と係合するように構成されている、請求項２に記載の送達デバイス。
【請求項４】
前記先端アセンブリが、前記留置状態にあり、前記送達デバイスの残りから取り外されると、心臓の隔壁の貫通孔の上から埋め込むように構成されている、請求項２に記載の送達デバイス。
【請求項５】
前記先端アセンブリが、
近位側面、遠位側面及び空洞を画定する、ハウジングと、
前記ハウジングにスライド可能に接続されたアームアセンブリと、を含み、
前記先端アセンブリが、送達状態から留置状態まで移行するように構成されており、更に、前記送達状態が、前記空洞内に配設されている前記アームアセンブリの長さの少なくとも大部分を含み、前記留置状態が、前記空洞の外側側面の前記ハウジングから突き出た前記アームアセンブリの前記長さの少なくとも大部分を含む、
請求項１に記載の送達デバイス。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記送達状態における前記先端アセンブリの最大外径を画定し、前記アームアセンブリが、前記留置状態における前記先端アセンブリの最大外径を画定し、更に前記留置状態の前記先端アセンブリの前記最大外径が、前記送達状態の前記先端アセンブリの前記最大外径よりも大きい、請求項５に記載の送達デバイス。
【請求項７】
前記アームアセンブリが、複数のアームを含み、更に前記アームが、前記送達状態では長手方向に配置されており、更に前記アームが、前記留置状態では横方向に配置されている、請求項５に記載の送達デバイス。
【請求項８】
前記アームアセンブリが、複数のアーム及び複数の戻り部を含んでおり、更に前記戻り部の少なくとも１つが、前記アームの１つずつに取り付けられて、そこから延在している、請求項５に記載の送達デバイス。
【請求項９】
前記送達状態が、前記空洞内に配設されている前記戻り部を含み、更に前記留置状態が、組織に係合するため、前記空洞の外側側面に配置されている前記戻り部を含む、請求項８に記載の送達デバイス。
【請求項１０】
前記アームアセンブリが、スカートを維持する複数のアームを含む、請求項５に記載の送達デバイス。
【請求項１１】
前記先端アセンブリが、前記ハウジングにより運搬されるシールを更に含む、請求項１０に記載の送達デバイス。
【請求項１２】
前記先端アセンブリが、一般に、円錐形状しているハウジングを含む、請求項１に記載の送達デバイス。
【請求項１３】
経中隔アプローチにより欠陥心臓弁を処置するためのシステムであって、
前記システムが、
遠位領域を有する支持シャフトと、
前記支持シャフトに連結している保持アセンブリと、
前記支持シャフトの前記遠位領域に取り外し可能に連結されている先端アセンブリと、を含む、送達デバイスと、
前記支持シャフト上で圧縮され、前記送達デバイスの装填配置にある前記保持アセンブリによって保持されている、ステント付き人工心臓弁と、を含み、
前記送達デバイスが、前記ステント付き人工心臓弁、及び前記送達デバイスの残りから前記先端アセンブリをインビボで取り外すことが可能になるように構成されている、システム。
【請求項１４】
前記送達デバイスが外側シースを含み、更に、前記送達デバイスが、前記外側シースの遠位端部が前記先端アセンブリの近位かつ前記ステント付き人工心臓弁の上にある装填配置から、前記外側シースの遠位端部が、前記ステント付き人工心臓弁の近位にある弁留置配置まで移行して、前記送達デバイスから前記人工心臓弁の留置を可能にする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記先端アセンブリが、送達状態から留置状態まで移行するように構成されている、請求項１４に記載のシステムであって、前記留置状態にある前記先端アセンブリの最大外径が、前記送達状態にある前記最大外径よりも大きく、更に前記先端アセンブリが、前記装填配置と前記弁留置配置の両方において、前記送達状態にある、システム。
【請求項１６】
前記先端アセンブリが、前記留置状態にあり、前記送達デバイスの残りから取り外されると、心臓の隔壁の貫通孔を埋め込むように構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記先端アセンブリが、
近位側面、遠位側面及び空洞を画定する、ハウジングと、
前記ハウジングにスライド可能に接続されたアームアセンブリと、を含み、
前記先端アセンブリが、送達状態から留置状態まで移行するように構成されており、更に、前記送達状態が、前記空洞内に配設されている前記アームアセンブリの長さの少なくとも大部分を含み、前記留置状態が、前記空洞の外側側面の前記ハウジングから突き出た前記アームアセンブリの長さの少なくとも大部分を含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の少なくとも１つのターゲット細胞におけるＣａｓヌクレアーゼをコードする核酸のコントロール発現のための核酸であって、
−最小プロモーターと、１〜２０個のＡＡＲＥ（アミノ酸応答エレメント）核酸とを含む調節ポリヌクレオチドであって、少なくとも１つの必須アミノ酸が欠乏した食餌の消費により、個体において活性化される調節ポリヌクレオチド；及び
−Ｃａｓヌクレアーゼをコードする核酸であって、前記調節ポリヌクレオチドのコントロール下に置かれた核酸
を含む、核酸。
【請求項２】
ＣａｓヌクレアーゼがＣａｓ９ヌクレアーゼである、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
アミノ酸応答エレメント（ＡＡＲＥ）核酸が、配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３、配列番号：４及び配列番号：５の配列の核酸を含む群において選択される、請求項１又は２に記載の核酸。
【請求項４】
調節ポリヌクレオチドが２〜１０個のＡＡＲＥ核酸を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の核酸。
【請求項５】
調節ポリヌクレオチドが２〜６個のＡＡＲＥ核酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の核酸。
【請求項６】
Ｃａｓヌクレアーゼをコードする核酸のコントロール発現のための核酸ベクターであって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸を含む、核酸ベクター。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸又は請求項６に記載の核酸ベクターを含む、送達粒子。
【請求項８】
ターゲット細胞の膜に露出したターゲットレセプターに対する結合に適切な１つ以上のリガンドをその表面に含む、請求項７に記載の送達粒子。
【請求項９】
（ｉ）請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸又は請求項６に記載の核酸ベクター又は請求項７若しくは８に記載の送達粒子と、（ｉｉ）薬学的に許容し得るビヒクルとを含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸又は請求項６に記載の核酸ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１１】
医薬として使用するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つのターゲット細胞中にゲノムを編集するための活性剤として使用するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ターゲット細胞が少なくとも遺伝子突然変異を有する、請求項１２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
疾患を予防及び／又は治療するための活性剤として使用するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
疾患を治療及び／又は予防するためのキットであって、
−請求項９に記載の医薬組成物、及び
−薬学的に活性な化合物
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）ＰＡＭ部位に隣接する標的配列を含む標的ポリヌクレオチドとハイブリダイズすることができるガイド配列、（ｉｉ）ステム配列を含むｃｒＲＮＡセグメントと、
（ｂ）前記ステム配列に部分的または完全に相補的であるヌクレオチド配列を含むｔｒａｃｒＲＮＡセグメントと
を含む合成ガイドＲＮＡであって、
前記ガイド配列が、２０−Ｎヌクレオチドからなり、Ｎが、−１０から６の間の整数であり、
前記ガイド配列が、前記ガイド配列の４−Ｎ、５−Ｎ、７−Ｎ、９−Ｎ、１０−Ｎ、１１−Ｎ、１４−Ｎまたは１６−Ｎの位置に位置する少なくとも１つの修飾を含む、合成ガイドＲＮＡ。
【請求項２】
単一ガイドＲＮＡ（ｓｇＲＮＡ）である、請求項１に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項３】
ＰＡＭ部位に隣接する標的配列を含む標的ポリヌクレオチドとハイブリダイズすることができるガイド配列を含む合成ｃｒＲＮＡであって、前記ガイド配列が、２０−Ｎヌクレオチドからなり、Ｎが、−１０から６の間の整数であり、前記ガイド配列が、前記ガイド配列の４−Ｎ、５−Ｎ、７−Ｎ、９−Ｎ、１０−Ｎ、１１−Ｎ、１４−Ｎまたは１６−Ｎの位置に位置する少なくとも１つの修飾を含む、合成ｃｒＲＮＡ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの修飾が、前記ガイド配列の位置５−Ｎもしくは１１−Ｎ、またはそれらの組合せに位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡまたはｃｒＲＮＡ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの修飾が、ホスホノカルボン酸ヌクレオチド間連結、チオホスホノカルボン酸ヌクレオチド間連結、修飾された塩基、およびＣ３’−エンド糖パッカー構成を付与する２’修飾、またはそれらの組合せから選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡまたはｃｒＲＮＡ。
【請求項６】
前記２’修飾が、２’−Ｏ−メチル、２’−フルオロ、および２’−Ｏ−（２−メトキシエチル）から選択される、請求項５に記載の合成ガイドＲＮＡまたはｃｒＲＮＡ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの修飾が、２’−デオキシ−３’−ホスホノ酢酸（ＤＰ）、２’−Ｏ−デオキシ−３’−チオホスホノ酢酸（ＤＳＰ）、２’−Ｏ−メチル−３’−ホスホノ酢酸（ＭＰ）および２’−Ｏ−メチル−３’−チオホスホノ酢酸（ＭＳＰ）から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡまたはｃｒＲＮＡ。
【請求項８】
前記ガイドＲＮＡまたはｃｒＲＮＡの５’末端、３’末端または両末端に１つまたは複数の修飾をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡまたはｃｒＲＮＡ。
【請求項９】
前記標的ポリヌクレオチドが、ＨＢＢ遺伝子、ＩＬ２ＲＧ遺伝子、またはＶＥＧＦＡ遺伝子内に位置する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡまたはｃｒＲＮＡ。
【請求項１０】
ＣＲＩＳＰＲ機能の特異性を増強する方法であって、
標的ポリヌクレオチドを選択するステップと；
請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの合成ガイドＲＮＡを用意するステップと；
Ｃａｓタンパク質と前記合成ガイドＲＮＡとを含むｇＲＮＡ：Ｃａｓタンパク質複合体を形成するステップと；
前記ｇＲＮＡの前記標的ポリヌクレオチドとのハイブリダイゼーション、およびＣＲＩＳＰＲ機能の遂行をもたらすための条件下で、前記標的ポリヌクレオチドを前記ｇＲＮＡ：Ｃａｓタンパク質複合体と接触させるステップと
を含み、
前記Ｃａｓタンパク質が、タンパク質として、または前記Ｃａｓタンパク質をコードするポリヌクレオチドとして用意される、方法。
【請求項１１】
前記ポリヌクレオチオチド標的の前記ｇＲＮＡ：Ｃａｓタンパク質複合体との前記接触が、細胞内で実施され、前記複合体の前記形成が、細胞外または内で実施される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＬＲ９に結合するがＴＬＲ９の活性化を誘発しない阻害性核酸配列に共有結合で連結されたウイルスゲノム
を含む核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2019517464.tif 000001

【化２】
2019517464.tif 000002

【化３】
2019517464.tif 000003

【化４】
2019517464.tif 000004

【化５】
2019517464.tif 000005

【化６】
2019517464.tif 000006

及び
【化７】
2019517464.tif 000007

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
からなる群から選択される化合物。
【請求項２】
【化８】
2019517464.tif 000008

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
【化９】
2019517464.tif 000009

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
【化１０】
2019517464.tif 000010

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
【化１１】
2019517464.tif 000011

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
【化１２】
2019517464.tif 000012

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
【化１３】
2019517464.tif 000013

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
【化１４】
2019517464.tif 000014

並びに薬学的に許容されるそれらの塩及び溶媒和物
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは溶媒和物及び薬学的に許容される担体、希釈剤又は賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】
血漿カリクレイン活性が関与する疾患又は状態を処置又は防止するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
血漿カリクレイン活性が関与する疾患又は状態が、視力障害、糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、遺伝性血管浮腫、糖尿病、膵炎、脳内出血、腎症、心筋症、神経障害、炎症性腸疾患、関節炎、炎症、敗血症性ショック、低血圧、がん、成人呼吸窮迫症候群、播種性血管内凝固症、心肺バイパス術時の血液凝固及び術後出血から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
血漿カリクレインにより媒介される疾患又は状態が、遺伝性血管浮腫である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
血漿カリクレイン活性が関与する疾患又は状態が、糖尿病性黄斑浮腫である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
血漿カリクレイン活性が関与する疾患又は状態が、糖尿病性網膜症及び糖尿病性黄斑浮腫に伴う網膜血管透過性から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
血漿カリクレイン活性が関与する疾患又は状態が、網膜静脈閉塞症である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピプラドロールまたはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、
それを必要とする患者における、注意欠陥障害(ADD)および注意欠陥多動性障害(ADHD)から選択される行動症候群を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
組成物が、行動症候群であると診断された患者に、多動性、衝動性、不注意、または症状の組み合わせの減少を提供する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ピプラドロールまたはその薬学的に許容される塩が、約0.1mg〜約50mgの範囲の1日用量で患者に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ガボキサドール、アセタゾラミド、カルバマゼピン、クロバザム、クロナゼパム、酢酸エスリカルバゼピン、エトスクシミド、ガバペンチン、ラコサミド、ラモトリギン、レビテラセタム、ニトラゼパム、オクスカルバゼピン、ペランパネル、ピラセタム、フェノバルビタール、フェニトイン、プレガバリン、プリミドン、レチガビン、ルフィナミド、バルプロ酸ナトリウム、スチリペントール、チアガビン、トピラメート、ビガバトリン、およびゾニサミドからなる群から選択される化合物と併用投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって：
垂直離着陸（ＶＴＯＬ）航空機の上部左舷モータ、下部左舷モータ、上部右舷モータおよび下部右舷モータにほぼ等しい推進力を与えて垂直離陸を達成するステップであって、上部および下部の左舷モータが翼の第１の端部に配置され、上部および下部の右舷モータが前記翼の第１の端部から遠位にある翼の第２の端部に配置され、前記上部および下部の右舷モータが、前記翼の平面にほぼ垂直な第１の平面内で互いに離れるように角度がつけられ、前記上部および下部の左舷モータが、前記翼の平面にほぼ垂直な第２の平面内で互いに離れるように角度がつけられているステップと；
上部のモータの推力を上げるとともに下部のモータの推力を下げて、ＶＴＯＬ航空機の重心の周りに正味のモーメントを生成して、航空機を前方に回転させるステップと；
前記上部のモータの推力を上げるとともに前記下部のモータの推力を上げて、水平飛行を達成するステップであって、前記ＶＴＯＬ航空機の翼が水平飛行の初期の揚力を提供するステップと；を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法が、さらに：水平飛行時に、上部の２つのモータの推力を上げるとともに下部の２つのモータの推力を下げて、前記ＶＴＯＬ航空機を下方に向けるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法が、さらに；水平飛行時に、上部の２つのモータの推力を下げるとともに下部の２つのモータの推力を上げて、前記ＶＴＯＬ航空機を上方に向けるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法が、さらに：水平飛行時に、前記上部左舷モータおよび前記下部右舷モータの推力を上げるとともに、前記上部右舷モータおよび前記下部左舷モータの推力を下げて、前記ＶＴＯＬ航空機の背面から見て、前記ＶＴＯＬ航空機を時計回りに回転させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法が、さらに：水平飛行時に、前記上部左舷モータおよび前記下部右舷モータの推力を下げるとともに、前記上部右舷モータおよび前記下部左舷モータの推力を上げて、前記ＶＴＯＬ航空機の背面から見て、前記ＶＴＯＬ航空機を反時計回りに回転させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法が、さらに：水平飛行時に、両方の左舷のモータの推力を上げるとともに、両方の右舷のモータの推力を下げて、前記ＶＴＯＬ航空機の機首を右に向けるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法が、さらに：水平飛行時に、両方の左舷のモータの推力を下げるとともに、両方の右舷のモータの推力を上げて、前記ＶＴＯＬ航空機の機首を左に向けるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、各モータが、前記航空機の縦軸から５度から３５度の間で傾斜していることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法が、さらに：前記翼に対する各モータの角度に基づいて、各モータに横方向の推力成分を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、各モータが、前記ＶＴＯＬ航空機の垂直飛行における十分なヨーを提供するのに必要な所望の横力成分に基づいて、前記航空機の縦軸から傾斜していることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、各モータが、前記ＶＴＯＬ航空機の水平飛行における十分なロールを提供するのに必要な所望の横力成分に基づいて、前記航空機の縦軸から傾斜していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、各モータにプロペラが取り付けられていることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、各プロペラが前記翼から離れて配置され、各プロペラが、水平飛行時に前記翼から発生する乱流から離れた乱れていない気流の領域にあることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、各プロペラが、固定ピッチのプロペラであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法が、さらに：前記ＶＴＯＬ航空機の胴体に配置された１以上のセンサによって、水平飛行時にデータを捕捉するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記１以上のセンサのうちの１つのセンサがカメラであることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、前記１以上のセンサのうちの１つのセンサが、前記ＶＴＯＬ航空機の胴体に対して固定されていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、前記１以上のセンサのうちの１つのセンサが、前記ＶＴＯＬ航空機の胴体に対して旋回可能であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法が、さらに：垂直安定板によって、水平飛行において前記ＶＴＯＬ航空機に安定状態を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法が、さらに：前記垂直安定板によって、離陸前または着陸後に、前記ＶＴＯＬ航空機を鉛直の配向に維持するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車シートであって、
ユーザがまたがるための前方延在部とユーザの臀部を支持するための後方台とを有する支持面を規定するシート部分と、
背面支持部とを備え、前記背面支持部は、
前記前面延在部と並んで前記支持面と実質的に隣接して延在する近位部分と、
ユーザの尾骨と係合してユーザが前記支持面に座ったときの後方への動きを規制するために、前記支持面の前記後方台から離れるように延在する遠位部分とを含み、
前記背面支持部の最大幅は、前記後方台の幅よりも小さい、自転車シート。
【請求項２】
前記背面支持部は、前記遠位部分を前記近位部分に接合する湾曲した中央部分を有する、請求項１に記載の自転車シート。
【請求項３】
前記湾曲した中央部分は少なくとも１０ｍｍの最小曲率半径を有する、請求項２に記載の自転車シート。
【請求項４】
前記背面支持部の幅は４０ｍｍ以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項５】
前記遠位部分の端部は、１５０ｍｍ以下の距離だけ、前記近位部分の端部の接線に対して鉛直方向にずれている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項６】
前記遠位部分の端部は、９０〜１２０度の範囲の角度で前記近位部分の端部に対して延在している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項７】
前記少なくとも１つの背面支持部が、アンカーにおいて前記シート部分に恒久的に一体化されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項８】
前記少なくとも１つの背面支持部および前記シート部分が単一の本体で形成されている、請求項７に記載の自転車シート。
【請求項９】
前記少なくとも１つの背面支持部が前記アンカーにおいて前記シート部分に接合されている、請求項７に記載の自転車シート。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの背面支持部が前記シート部分に対して変位可能である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの背面支持部が弾性的に変形可能である、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの背面支持部が、前記支持部の一部を支持されていない状態のままにするように、前記支持部の一部のみに沿って延在するアンカーにおいて前記シート部分または前記股領域に恒久的に接合されている、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項１３】
前記アンカーはヒンジを含む、請求項１３に記載の自転車シート。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの背面支持部の少なくとも一部が前記シート部分の開口部内へ変位可能である、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の自転車シート。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の自転車シートを組み込んだ自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
３．少なくとも１つの背面支持部とシート部分とが単一の本体で形成されている、項目
２に記載の自転車シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
４．少なくとも１つの背面支持部が使用の際に尾骨の両側に延在する２つの部分を含む、
項目３に記載の自転車シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小細胞肺癌(ＳＣＬＣ)に由来する腫瘍を有する対象を処置するためのプログラム死−１(ＰＤ−１)受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)であって、該対象が該抗ＰＤ−１抗体と細胞毒性Ｔリンパ球抗原−４(ＣＴＬＡ−４)に特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＣＴＬＡ−４抗体”)と組み合わせて投与される、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項２】
ＳＣＬＣが小細胞癌、複合型小細胞癌または再発性ＳＣＬＣを含む、請求項１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項３】
少なくとも１つ、少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つまたは少なくとも５つの先のラインの治療が腫瘍の処置のために投与されていた、請求項１または２に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項４】
先のラインの治療が化学療法剤、所望により好ましくはシスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ネダプラチン、トリプラチン  テトラニトレート、フェナントリプラチン、ピコプラチン、サトラプラチンおよびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される白金ベースの抗新生物剤を含む白金ベースの治療剤を含む、請求項３に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項５】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体がヒトＰＤ−１への結合についてニボルマブと交差競合する；(ii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブと同じエピトープに結合する；(iii)抗ＰＤ−１抗体がニボルマブである；または(iv)抗ＰＤ−１抗体がペンブロリズマブである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項６】
(ｉ)抗ＣＴＬＡ−４抗体がヒトＣＴＬＡ−４への結合についてイピリムマブと交差競合する；(ii)抗ＣＴＬＡ−４抗体がイピリムマブである；または(iii)抗ＣＴＬＡ−４抗体がトレメリムマブである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項７】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体が少なくとも約０.１mg／kg〜少なくとも約１０.０mg／kg体重の範囲の用量で、約１週、２週、３週または４週に１回投与される；(ii)抗ＰＤ−１抗体は、約１mg／kgまたは約３mg／kg体重の用量で投与される；(iii)抗ＰＤ−１抗体が、所望により少なくとも約２００mg、少なくとも約２２０mg、少なくとも約２４０mg、少なくとも約２６０mg、少なくとも約２８０mg、少なくとも約３００mg、少なくとも約３２０mg、少なくとも約３４０mg、少なくとも約３６０mg、少なくとも約３８０mg、少なくとも約４００mg、少なくとも約４２０mg、少なくとも約４４０mg、少なくとも約４６０mg、少なくとも約４８０mg、少なくとも約５００または少なくとも約５５０mg、約１週、２週、３週または４週に１回の均一用量で投与される；(iv)抗ＰＤ−１抗体が約２週に１回投与される；または(ｖ)抗ＰＤ−１抗体は、約３週に１回投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項８】
(ｉ)抗ＣＴＬＡ−４抗体が少なくとも約０.１mg／kg〜少なくとも約１０.０mg／kg体重の範囲の用量で、約１週、２週、３週または４週に１回投与される；(ii)抗ＣＴＬＡ−４が約１mg／kgまたは約３mg／kg体重の用量で投与される；(iii)抗ＣＴＬＡ−４抗体が約２週に１回投与される；または(iv)抗ＣＴＬＡ−４抗体が約３週に１回投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項９】
(ｉ)抗ＰＤ−１抗体が約３mg／kg体重の用量で約３週に１回投与され、そして抗ＣＴＬＡ−４抗体が約１mg／kg体重の用量で約３週に１回投与される；(ii)抗ＰＤ−１抗体が約１mg／kg体重の用量で約３週に１回投与され、そして抗ＣＴＬＡ−４抗体が約３mg／kg体重の用量で約３週に１回投与される；または(iii)抗ＰＤ−１抗体が約１mg／kg体重の用量で約３週に１回投与され、そして抗ＣＴＬＡ−４抗体が約３週に１回、約１mg／kg体重の用量で投与される、請求項８に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１０】
抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ−４抗体の投与が４回(４サイクル)繰り返された、請求項９に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１１】
対象が請求項１〜１０における処置の後抗ＰＤ−１抗体単剤療法をさらに投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１２】
対象が投与開始後少なくとも約１か月、少なくとも約２か月、少なくとも約３か月、少なくとも約４か月、少なくとも約５か月、少なくとも約６か月、少なくとも約７か月、少なくとも約８か月、少なくとも約９か月、少なくとも約１０か月、少なくとも約１１か月、少なくとも約１年、少なくとも約１８か月、少なくとも約２年、少なくとも約３年、少なくとも約４年または少なくとも約５年無進行生存を示す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１３】
対象が≧１％ＰＤ−Ｌ１発現を有する腫瘍を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１４】
対象が≧５％ＰＤ−Ｌ１発現を有する腫瘍を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１５】
(ａ)約４mg〜約５００mgの範囲のプログラム死−１(ＰＤ−１)受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“抗ＰＤ−１抗体”)の１投与量；
(ｂ)約４mg〜約５００mgの範囲の細胞毒性Ｔリンパ球抗原−４(ＣＴＬＡ−４)に特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(“ＣＴＬＡ−４抗体”)の１投与量；および
(ｃ)請求項１〜１４のいずれか一項に従い、ＰＤ−１抗体およびＣＴＬＡ−４抗体を使用するための指示
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のビタミンＫ２を含む、哺乳動物の高カルシウム尿症の治療用組成物。
【請求項２】
ＭＫ４が哺乳動物に投与される、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
ＭＫ７が哺乳動物に投与される、請求項１又は２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
ビタミンＫ１が哺乳動物に同時投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項５】
ビタミンＫが、１又はそれ以上のクエン酸塩、酸化マグネシウム、ビタミンＢ６、又は重炭酸塩と併用して哺乳動物に投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項６】
有効量のビタミンＫ１及び、１又はそれ以上のクエン酸塩、酸化マグネシウム、ビタミンＢ６、又は重炭酸塩を含む哺乳動物の高カルシウム尿症の治療用組成物。
【請求項７】
有効量のビタミンＫ１を含む、哺乳動物のカルシウム腎結石症の治療用組成物。
【請求項８】
９９ｍｇを超えるカリウムを含み、経口剤形態で投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項９】
有効量のビタミンＫ、クエン酸カリウム、クエン酸マグネシウム、及びビタミンＢ６を含む治療用組成物。
【請求項１０】
有効量のビタミンＫ、クエン酸カリウム、クエン酸マグネシウム、及びビタミンＢ６を含む栄養組成物。
【請求項１１】
組成物が少なくとも実質的にカルシウムを含まない、請求項１０に記載の栄養組成物。
【請求項１２】
組成物が有効量のＭＫ４を含有する、請求項１０又は１１に記載の栄養組成物。
【請求項１３】
組成物が有効量のＭＫ７を含有する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の栄養組成物。
【請求項１４】
高カルシウム尿症、カルシウム腎結石症の治療のための、又は尿中の正常な化学及び組成を促進するための、ビタミンＫ２及びビタミンＫ２の使用説明書を含むキット、又は
カルシウム腎結石症の治療のための、又は尿中の正常な化学及び組成を促進するための、ビタミンＫ１及びビタミンＫ１の使用説明書を含むキット。
【請求項１５】
１又はそれ以上のクエン酸塩、酸化マグネシウム、ビタミンＢ６、及び重炭酸塩をさらに含む、請求項１４に記載のキット。