【事件の表示】
　特願２００９−　５４１６７「販売促進用Ｗｅｂサイト誘導方法と広告宣伝または広告募集の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日出願公開、特開２０１０−１８６４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１１日付で出願され、平成２５年５月２１日付け拒絶理由通知がなされ、平成２５年７月２９日付けで手続補正がなされ、平成２６年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２６年１２月１８日付けで手続補正書の提出がなされ、これに対して平成２７年１０月５日付けで平成２６年１２月１８日付け提出の手続補正書の却下理由が通知され、平成２７年１１月２６日付けで平成２６年１２月１８日付け提出の手続補正書の手続却下の決定がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成２５年７月２９日付け手続補正により補正した、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
  
「【請求項１】 
商品の販売店のＷｅｂサイトのアンケート情報への誘導率を向上させる方法であり、Ｗｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した商品（又はその包装材）、商品（又はその包装材）に付設されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）の近傍に設置されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）を設置する設置具の一部にＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物を付設させたＷｅｂサイト誘導手段付き設置具、から選択した少なくとも一つに顧客が前記Ｗｅｂサイト誘導手段を読み取って復号する検出手段を有する移動通信端末を介して、通信ネットワークに接続されるＷｅｂサイトに設けたアンケート情報に誘導された場合に、顧客の応答が応答レベルｎ（ｎは１から始まる自然数）に分類されており、顧客が前記応答レベルｎの設問に応答すると次ステップに移り、顧客が前記応答レベルｎの設問に応答しないときに対応する第二販売促進情報が用意され分類されており、顧客が前記アンケート情報内のレベルに応じて構成された設問に応答すると、前記応答レベルに応じて前記移動通信端末に前記第二販売促進情報を送信するようにしたことを特徴とする、販売促進用Ｗｅｂサイト誘導方法。」
第３　引用発明の認定  
（１）平成２５年５月２１日付けの拒絶の理由の理由１において引用された、特開２００６−１７２１７２号公報（以下「引用文献１」という）には、以下の記載がある。
 （１−１）「【０００１】
 本発明は、食品、飲料、家庭用品、電機製品、衣料品、書籍等の
商品の販売を行う小売業者
と、これらを購入する消費者との間にて利用される割引サービス提供方法
（１−２）
「【０００２】
  従来より、消費者に商品の割引サービスを提供する方法として、新聞や広告紙、ダイレクトメールといった刊行配布物に割引チケットを付与しておき、消費者がその割引チケットを店舗へ持参して商品を購入する際に提示した場合に、割引チケットに応じた割引サービスを提供する方法が行われている。また、インターネットの発達により、店舗のホームページ上に割引チケットを掲載しておき、消費者がこの割引チケットを印刷して店舗へ持参し、商品を購入する際に提示した場合に、割引チケットに応じた割引サービスを提供する方法が行われている。
【０００３】
  また、商品の製造を行うメーカでは、その商品にアンケート葉書を同封したり、インターネットを利用したりすることによって、商品に対する消費者の意見や感想等を収集し、収集した意見や感想等を商品開発のための情報として活かしている。
【０００４】
  また、近年においては、ユーザ登録を行った消費者が、割引サービスが記載された電子クーポンを商品のメーカ等に要求し、メーカ等に設けられたサーバから送信された電子クーポンを、消費者が所持する携帯端末にて受信し、その後、受信した電子クーポンを商品を購入する際に店舗において携帯端末の画面に表示させて提示した場合に、店舗側にてその表示された電子クーポンを読み取り、その消費者に対して割引サービスを提供するといった方法が行われている」
（１−３）「【０００５】
  しかしながら、上述したような割引サービス提供方法においては、割引チケットを印刷し、持参しなければならずにそのための手間がかかってしまうという問題点がある。
【０００６】
  また、商品に同封したアンケート葉書については、回答を記入した上、ポストに投函するという消費者の手間がかかってしまい、また、
インターネットを利用したアンケート調査に関して
回収率が悪く、商品に対する消費者の意識調査として多くの情報を入手することが困難であるという問題点
・・・
【０００９】
  本発明は、
上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、消費者が手軽に商品の割引サービスを受けることができ
る割引サービス提供方法
（１−４） 
 「【００２３】
  以下に、上記のように構成された割引サービス提供システムにおける
割引サービス提供方法
【００２４】
  図４は、図１に示した割引サービス提供システムにおける割引サービス提供方法を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
  ここで、上述したように、
商品１には、無線ＩＣタグ７が貼付されており、その無線ＩＣタグ７には、商品１についての商品情報が格納された場所を特定するためのＵＲＬ情報が予め書き込まれて
書き込まれたＵＲＬ情報によって特定される場所には、商品１について消費者の意識調査を行うためのアンケート内容が予め格納されて
【００２６】
 
 商品１が販売されている店舗に消費者が来店し、消費者が所持する携帯端末２が、購入しようとする商品１に貼付されている無線ＩＣタグ７にかざされると、無線ＩＣタグ７に書き込まれた商品１についてのＵＲＬ情報が携帯端末２にて読み取られ
【００２７】
  
商品１から読み取られたＵＲＬ情報は、携帯端末２の画面上に表示され
消費者がそのＵＲＬ情報を指定してメーカサーバ４へアクセスすると
メーカサーバ４において、アンケートデータベース２３の中から指定されたＵＲＬ情報によって特定される場所に格納された商品１についてのアンケート内容が取得され
取得されたアンケート内容を表示する画面が携帯端末２へ送信され
携帯端末２において受信された商品１についてのアンケート画面が表示され
消費者がその画面においてアンケート内容についての回答を入力し、入力されたアンケート内容についての回答が送信されると
インターネット網３を介してアンケート内容についての回答がメーカサーバ４の送受信部１１にて受信され
【００２８】
  ここで、
消費者によってアンケート内容についての回答が入力、送信される際に、携帯端末２の電子メールアドレスについても同時に入力、送信され、メーカサーバ４の送受信部１１にて受信され
【００２９】
  メーカサーバ４の送受信部１１にて受信されたアンケート内容についての回答は、メーカにおける今後の商品開発の貴重なアイデアとしてアンケート管理部１４によってアンケートデータベース２３に登録される（ステップＳ９）。また、
指定されたＵＲＬ情報に応じて、どの商品の値段をいくら割り引くかという割引チケットデータが
メーカサーバ４から携帯端末２の電子メールアドレスを宛先として、送受信部１１によって送信され
【００３０】
  
インターネット網３を介して携帯端末２にて割引チケットデータが受信され
 （下線は審判合議体が付した）
そして、上記（１−１）〜（１−４）から、引用文献１には次の発明（以下、引用文献１記載の発明という）が記載されているものと認める。
 
「商品の販売を行う小売業者及び製造を行う各種メーカと、これらを購入する消費者との間にて利用される割引サービス提供方法において、インターネットを利用したアンケート調査に関して、回収率が悪く、商品に対する消費者の意識調査として多くの情報を入手することが困難であるという問題点に鑑みてなされたものであって、消費者が手軽に商品の割引サービスを受けることができる割引サービス提供方法であって、
商品には、無線ＩＣタグが貼付されており、その無線ＩＣタグには、該商品についての商品情報が格納された場所を特定するためのＵＲＬ情報が予め書き込まれており、書き込まれたＵＲＬ情報によって特定される場所には、該商品について消費者の意識調査を行うためのアンケート内容が予め格納されており、
  商品が販売されている店舗に消費者が来店し、消費者が所持する携帯端末が、購入しようとする商品に貼付されている無線ＩＣタグにかざされると、無線ＩＣタグが書き込まれた商品についてのＵＲＬ情報が携帯端末にて読み取られ、
  該商品から読み取られたＵＲＬ情報は、携帯端末の画面上に表示され、消費者がそのＵＲＬ情報を指定してメーカサーバへアクセスすると、メーカサーバにおいて、アンケートデータベースの中から指定されたＵＲＬ情報によって特定される場所に格納された該商品についてのアンケート内容が取得され、
取得されたアンケート内容を表示する画面が携帯端末へ送信され、携帯端末において受信された商品についてのアンケート画面が表示され、消費者がその画面においてアンケート内容についての回答を入力し、入力されたアンケート内容についての回答が送信されるとインターネット網を介してアンケート内容についての回答がメーカサーバの送受信部にて受信され、消費者によってアンケート内容についての回答が入力、送信される際に、携帯端末の電子メールアドレスについても同時に入力、送信され、メーカサーバの送受信部にて受信され
指定されたＵＲＬ情報に応じて、どの商品の値段をいくら割り引くかという割引チケットデータがメーカサーバから携帯端末の電子メールアドレスを宛先として、送受信部によって送信され、インターネット網を介して携帯端末にて割引チケットデータが受信される、割引サービス提供方法」
（２）平成２５年５月２１日付けの拒絶の理由において引用された、特開２００２−６４６３７号公報（以下「引用文献２」という）には、以下の記載がある。 
 
 （２−１）「【０００２】
【従来の技術】従来のアンケートは、まず、アンケート実施者が、質問事項を紙に印刷し、郵便、ＦＡＸ、雑誌、新聞などを使って顧客や市民などアンケート対象者に配布し、それを受け取った顧客や市民などの回答者が、紙に印刷された質問事項に対する回答を回答用紙に記し、郵便やＦＡＸでアンケート実施者に返送し、返送を受けたアンケート実施者が、回答用紙に記された回答を集計する、という手順により実施されるのが普通であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した如き従来のアンケート実施方法でアンケートを実施した場合、多数の回答者の中には、回答に対する報酬を目当てに、同一アンケートに対し、複数の回答用紙を用意して返送する者があった。これを排除するためには、複数の回答をした者をチェックする必要があり費用、時間を含め多大の労力を要した。」
（２−２）「【０００６】別のアンケート実施方法として、オぺレータによる電話アンケートによる方法があった。この方法は、オぺレータとアンケート回答者が電話で対話し、質問事項に対する回答をオぺレータがコンピュータに記録するという方法である。
【０００７】しかし、この電話アンケート方法の場合、漏れのない正確なアンケート結果を得るためには訓練されたオぺレータを雇わねばならず、費用が余分にかかるという問題があった。また、この電話アンケート方法において、まず最初にオぺレータ側から回答者に電話をかけなければならないが、電話をかける時間が回答者にとって都合の良い時間にあたるとは限らず、何度も電話をかけ直す必要があったり、逆に、回答者に都合の良い時間にセンターに電話をかけてもらうようにすることもできるが、この場合、回答者がいつ電話をかけてもオぺレータが対応できるようにするには、常にアンケート専用のオぺレータを配置しておかねばならず、この場合も費用が増加するという問題があった。
【０００８】本発明の目的は、上述した如き問題点を解消し、電話とコンピュータを用いた音声応答方法および装置において、同一人物からの複数回の回答を排除することができる音声応答方法および装置を提供することにある。
【０００９】また、回答者は質問項目の途中で回答者の都合で中断することができ、再度、回答者の都合がよいときにセンターにアクセスして未回答の質問項目の続きから回答することができ、
回答した質問項目数に応じて、アンケート実施者側から回答者に報酬を与える
（２−３）「【００３２】図６は、
回答者がセンター１１４に
回答作業を行う際の処理
【００３３】同じ組み合わせが存在する場合は、処理を続行する。複数のアンケートセットが存在する場合、回答者の登録事項と各アンケートの対象者を照合し、条件に合うアンケートセットを回答者に提示し選択を促す（ステップＳ６０９、Ｓ６１０）。事前登録事項を参照できるので、回答者に関する基本的な属性に関する質問はアンケート項目に含める必要がないので、回答時間を短縮することが可能である。
選択されたアンケートについて、アンケート完了項目番号Ｎを登録者ＤＢ１０５から読み出す
アンケート完了項目番号は、アンケートの回答が何番目の項目まで完了したかを示す番号である。Ｎ＋１番目のアンケート項目からスタートし、最終項目に達するかまたは回答者が電話を切るまで、アンケートの回答作業を続行する。
【００３４】各項目の回答が得られるごとに回答内容を回答ＤＢ１０９に格納する（ステップＳ６１４）。回答内容は、回答者の音声を認識して文字に変換する場合、予め選択肢を用意しＰＢ信号で選択する場合、両者の手法を組み合わせる場合が考えられる。更に、
各項目の回答が得られるごとにアンケート完了項目番号を更新し
各項目に与えられた報酬ポイントを登録者ＤＢ１０５中の報酬ポイントに加算する
上記（２−１）〜（２−３）の記載から、引用文献２には
「回答した質問項目数に応じて、アンケート実施者側から回答者に報酬を与えるものであり、回答者がセンターにアクセスし、回答作業を行う場合に、選択されたアンケートについて、アンケートの回答が何番目の項目まで完了したかを示す番号であるアンケート完了項目番号を読み出し、各項目の回答が得られるごとにアンケート完了項目番号を更新し、各項目に与えられた報酬ポイントを登録者ＤＢ中の報酬ポイントに加算する」
という事項（以下、引用文献２記載の事項という）が記載されているものと認める。
（３）また、当審において周知例として引用する、特開２００２−２７９２６８号公報（以下、周知文献１という）には以下の記載がある。
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１及び図２は本発明の一実施の形態を示す。本実施の形態に係るシステム１は、
キャンペーン用ラベル５が貼付された商品（キャンペーン商品）６
【０００９】前記
ラベル５は、図２（イ）に示す如く
ラベル５にはインターネットのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｃｅＬｏｃａｔｏｒ）情報を記録したＵＲＬ用バーコード１２も印刷されている
また、図２（イ）のラベル５の記載からすると、ラベル５にはバーコード１１，１２とともに、「○○○キャンペーン」という文字が記載されているといえ、
これらを総合すると、周知文献１には、
「キャンペーン商品に貼付されたキャンペーン用ラベルにおいて、ＵＲＬ情報を記録したＵＲＬ用バーコードが印刷されているとともに○○○キャンペーンという文字が記載されたラベル」
という周知技術（以下、周知技術１という）が示されている。
（４）さらに、当審において周知例として引用する、特開２００２−２１５８６９号公報（以下、周知文献２という）には以下の記載がある。
（４−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワークを利用して、消費者に商品のデータを提供すると共に、この商品に対する評価データを収集し、その結果を、商品供給者に商品開発や販売促進に有用なデータとして提供することのできるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】新商品の販売においては、ＴＶ放送網や新聞や雑誌などのメディアを通じて商品の広告宣伝が行われるが、その宣伝効果は、相当の期間が経過して商品の販売実績が出るまでわからず、まして、その商品をどのような属性（年齢、職業、性別など）の人が購買し、どのように評価しているか、といった消費者の反応は得られない。そこで、通常の販売用とは異なるパッケージに収納するか、小分けにした試供品を、多数の消費者に街頭などで無償で配布し、あるいは宅配便で提供し、この試供品にアンケート調査票を添付してそれを回収し、商品に対する評価データを分析する方法、あるいはスクリーニング調査によって、特定商品の購買者を発見し、この購買者に商品に対する評価アンケートを行うといった方法が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、商品に対する評価データを、試供品に添付したアンケート調査票等によって回収したり、スクリーニング後にアンケートを実施する方法では、評価データの回収率や回収サンプル数がきわめて低く、しかも分析に手間がかかるため、リアルタイムでのデータ分析を行うことが困難である。また、この種のアンケートは一過性のものであるので、特定の消費者の購買行動や評価を追跡調査することができない、といった問題が指摘される。
【０００４】本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題とするところは、商品アンケート回答データを効率良く収集し、また、特定の消費者の購買行動や評価の追跡調査を可能とし、これによって信頼性の高いデータを得ることにある。」
（４−２）【００１５】図２は、会員の携帯電話機３に対するサーバコンピュータ１の初期アンケート時の動作を示すフローチャート、図３は携帯電話機３のディスプレイへ表示される商品紹介ページＰ１の例を示す説明図、図４は携帯電話機３のディスプレイへ表示される初期アンケートページＰ２の例を示す説明図である。まず、本システムの登録済み会員は、所持している携帯電話機３によって、本システムのサイトから、図３に示されるような商品紹介ページＰ１をダウンロードすることができる（ステップＳ１）。
【００１６】この
商品紹介ページＰ１には
アンケートに回答した場合にインセンティブポイントが獲得できる旨のメッセージや
【００１８】商品紹介ページＰ１を開いた会員は、表示されたアンケート対象商品のプルダウンメニューａの中から、任意の商品を選択することによって（ステップＳ２＝ＹＥＳ）、この商品に関する初期アンケートページＰ２を開くことができる（ステップＳ３）。但し、商品を購買せずにアンケートに答えて不正にインセンティブポイントを獲得するのを防止するために、例えば当該商品のバーコードナンバーの下４桁、及び当該商品の購買日といった所要データの入力をしないと、アンケート回答データをアップロードすることができないようになっている。
【００１９】なお、商品紹介ページＰ１に掲載されたアンケート対象の商品は、いくつ選択しても良い。
【００２０】図４に例示した
初期アンケートページＰ２は、
いくつかのアンケート項目ｂが設けられている。
【００２１】なお、初期アンケートページＰ２では、すべてのアンケート項目ｂ、会員ＩＤ入力フィールドｃ及び暗証番号入力フィールドｄ等を一画面に表示する必要はなく、例えば、
一つのアンケート項目ｂに回答を入力することによって次のアンケート項目が表示されるといった段階表示形式を採用すること
（４−３）「【００２７】図５は、会員の携帯電話機３に対するサーバコンピュータ１の追跡アンケート時の動作を示すフローチャート、図６は携帯電話機３のディスプレイへ表示される追跡アンケートページの例を示す説明図である。
【００２８】まず、初期アンケートページＰ２に回答した会員の携帯電話機３には、回答データ入力から所定期間（商品の種類にもよるが、例えば数週間程度）経過後に、追跡アンケートページ表示処理部１５２によって、初期アンケートと同一の商品に関する追跡アンケートページＰ３が送信される（ステップＳ１１）。
【００２９】図６に示されるように、
追跡アンケートページＰ３には、このアンケートに回答すると特定のインセンティブポイントが獲得できる旨の表示ｅと、
いくつかのアンケート項目ｆ等が設けられて
【００３０】なお、追跡アンケートページＰ３でも、インセンティブポイントが獲得できる旨の表示ｅ、すべてのアンケート項目ｆ、会員ＩＤ入力フィールドｇ及び暗証番号入力フィールドｈ等を一画面に表示する必要はなく、例えば
一つのアンケート項目ｆに回答を入力することによって、次のアンケート項目が表示されるといった段階表示形式を採用すること
以上の記載から、周知文献２には
「商品アンケート回答データを効率良く収集し、特定の消費者の購買行動や評価の追跡調査を可能とし、信頼性の高いデータを得るための、携帯電話機のディスプレイへ表示されるアンケートページであり、アンケートに回答すると特定のインセンティブポイントが獲得できる旨の表示といくつかのアンケート項目が設けられており、一つのアンケート項目に回答を入力することによって次のアンケート項目が表示されるといった段階表示形式を採用すること」（周知技術２という）
が示されている。
第４　本願発明と引用発明との対比 
  
 本願発明と引用発明１とを対比すると、 
 （１）引用発明１における「商品の販売を行う小売業者及び製造を行う各種メーカと、これらを購入する消費者との間にて利用される割引サービス提供方法において、インターネットを利用したアンケート調査に関して、回収率が悪く、商品に対する消費者の意識調査として多くの情報を入手することが困難であるという問題点に鑑みてなされたものであって、消費者が手軽に商品の割引サービスを受けることができる割引サービス提供方法」であって
「商品が販売されている店舗に消費者が来店し、消費者が所持する携帯端末が、購入しようとする商品に貼付されている無線ＩＣタグにかざされると、無線ＩＣタグが書き込まれた商品についてのＵＲＬ情報が携帯端末にて読み取られ、
  該商品から読み取られたＵＲＬ情報は、携帯端末の画面上に表示され、消費者がそのＵＲＬ情報を指定してメーカサーバへアクセスすると、メーカサーバにおいて、アンケートデータベースの中から指定されたＵＲＬ情報によって特定される場所に格納された該商品についてのアンケート内容が取得され」ることは、
「商品の販売を行うにあたりアンケートの回収率を向上させる方法」であり、「商品が販売されている店舗における、サーバでのアンケート内容が取得されるようにする」という点で、本願発明における「商品の販売店のＷｅｂサイトのアンケート情報への誘導率を向上させる方法」と対応する。 
  
 （２）引用発明１における「商品には無線ＩＣタグが貼付されており、その無線ＩＣタグには、該商品についての商品情報が格納された場所を特定するためのＵＲＬ情報が予め書き込まれており、書き込まれたＵＲＬ情報によって特定される場所には、該商品について消費者の意識調査を行うためのアンケート内容が予め格納されて」いることについて、当該「商品」は、アンケート内容を格納したＵＲＬ情報が予め書き込まれている点で、本願発明の「Ｗｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した商品」と共通する。
  
 （３）引用発明１の「商品が販売されている店舗に消費者が来店し、消費者が所持する携帯端末が、購入しようとする商品に貼付されている無線ＩＣタグにかざされると、無線ＩＣタグが書き込まれた商品についてのＵＲＬ情報が携帯端末にて読み取られ」ることについて、当該「携帯端末」は「購入しようとする商品に貼付されている無線ＩＣタグにかざされると、無線ＩＣタグが書き込まれた商品についてのＵＲＬ情報を読み取る」ことから、本願発明における「前記Ｗｅｂサイト誘導手段を読み取って復号する検出手段を有する移動通信端末」に対応する。 
  
 （４）引用発明１の「該商品から読み取られたＵＲＬ情報は、携帯端末の画面上に表示され、消費者がそのＵＲＬ情報を指定してメーカサーバへアクセスすると、メーカサーバにおいて、アンケートデータベースの中から指定されたＵＲＬ情報によって特定される場所に格納された該商品についてのアンケート内容が取得され」ることは、 
 本願発明の「通信ネットワークに接続されるＷｅｂサイトに設けたアンケート情報に誘導され」ることに対応する。 
  
 （５）引用発明1における「消費者がその画面においてアンケート内容についての回答を入力し、入力されたアンケート内容についての回答が送信されるとインターネット網を介してアンケート内容についての回答がメーカサーバの送受信部にて受信され、消費者によってアンケート内容についての回答が入力、送信される際に、携帯端末の電子メールアドレスについても同時に入力、送信され、メーカサーバの送受信部にて受信され、指定されたＵＲＬ情報に応じて、どの商品の値段をいくら割り引くかという割引チケットデータがメーカサーバから携帯端末の電子メールアドレスを宛先として、送受信部によって送信され」ることは、
本願発明における「顧客がアンケート情報の設問に応答すると、移動通信端末に第二販売促進情報を送信する」ことに対応する。 
 以上の点から、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また相違するものと認める。
（一致点）
「商品の販売店のＷｅｂサイトのアンケート情報への誘導率を向上させる方法であり、Ｗｅｂサイト誘導手段を表示した商品に顧客が前記Ｗｅｂサイト誘導手段を読み取って復号する検出手段を有する移動通信端末を介して、通信ネットワークに接続されるＷｅｂサイトに設けたアンケート情報に誘導された場合に、顧客が前記アンケート情報内の設問に応答すると、前記移動通信端末に前記第二販売促進情報を送信するようにしたことを特徴とする、販売促進用Ｗｅｂサイト誘導方法。」
（相違点１）Ｗｅｂサイト誘導手段を表示した商品に関して、本願発明は商品に「第一販売促進情報を表示」しているのに対して、
引用発明１は商品に「販売促進情報を表示」しているわけではない点、
  
（相違点２） 顧客がＷｅｂサイト誘導手段を読み取ることについて、本願発明は「Ｗｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した商品（又はその包装材）、商品（又はその包装材）に付設されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）の近傍に設置されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）を設置する設置具の一部にＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物を付設させたＷｅｂサイト誘導手段付き設置具」という形態があり、この中から選択した少なくとも一つについてＷｅｂサイト誘導手段を読み取って復号するのに対して、
引用発明１の「無線ＩＣタグ」は「商品に貼付」されている「Ｗｅｂサイト誘導手段」にすぎず、「Ｗｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した商品（又はその包装材）、商品（又はその包装材）に付設されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）の近傍に設置されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）を設置する設置具の一部にＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物を付設させたＷｅｂサイト誘導手段付き設置具」ではなく、これらの中から選択した少なくとも一つに顧客がＷｅｂサイト誘導手段を読み取るのではない点、 
  
（相違点３）本願発明は「顧客の応答が応答レベルｎ（ｎは１から始まる自然数）に分類されており、顧客が前記応答レベルｎの設問に応答しないときに対応する第二販売促進情報が用意され分類されており」、「顧客が前記アンケート情報内のレベルに応じて構成された設問に応答すると、前記応答レベルに応じて前記移動通信端末に第二販売促進情報を送信する」のに対して、
引用発明１は顧客の応答が応答レベルに分類されているものではなく、応答レベルｎの設問に応答しないときに対応する販売促進情報が用意されているわけではなく、顧客が前記アンケート情報内のレベルに応じて構成された設問に応答すると、前記応答レベルに応じて前記移動通信端末に第二販売促進情報を送信する、に関する事項を含むものではない点、
（相違点４）顧客がアンケート情報内の設問に応答すると、移動通信端末に販売促進情報を送信することについて、本願発明は「顧客が前記応答レベルｎの設問に応答すると次ステップに移」るのに対して、
引用発明１は応答レベルｎの設問に応答すると次ステップに移るものではない点。
  
第５．相違点に対する判断 
  
（１）相違点１について 
周知技術１に示されるように、キャンペーン商品に貼付されたキャンペーン用ラベルにＵＲＬ用バーコードとともに、「○○○キャンペーン」という文字を記載しておくということは周知技術にすぎず、また、「○○○キャンペーン」という文字は、ラベルを貼付した商品がキャンペーン中であることを示すという点で、本願発明の「販売促進情報」にあたると言える。
してみると、当該周知技術を、Ｗｅｂサイト誘導手段を表示する引用発明１の商品に適用することで、Ｗｅｂサイト誘導手段と販売促進情報を表示した商品を想到することは当業者にとって格別の創作力を要するものではない。
  
（２）相違点２について
周知技術１に示されるキャンペーン商品に貼付されたキャンペーン用ラベルにおいて、ＵＲＬ用バーコードが印刷されているとともに○○○キャンペーンという文字を記載しておくラベルは周知であるが、キャンペーンのためのラベルすなわち印刷物を商品の近傍に設置したり、商品の設置具に付設しておくこと、のいずれも販売促進の手法として慣用的に用いられている方法であること、また、本願明細書段落【００１４】に
「課題を解決するための第一の手段で記述したＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した商品（又はその包装材）に関しては、前記商品（又はその包装材）の提供者が前記商品（又はその包装材）の作成時または出荷時または流通時に一般的に知られた印刷手段で前記商品（又はその包装材）に前記Ｗｅｂサイト誘導手段及び前記第一販売促進情報を表示させるようにしてあれば、どんな手段でも構わない。」
という記載があるように、当該Ｗｅｂサイト誘導手段及び販売促進情報を表示したものは、商品の提供者がどの商品に対して販売促進を行っているかが顧客に対して認識されればよいものであることから、
本願発明のように「Ｗｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した商品（又はその包装材）、商品（又はその包装材）に付設されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）の近傍に設置されるＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物、商品（又はその包装材）を設置する設置具の一部にＷｅｂサイト誘導手段及び第一販売促進情報を表示した印刷物を付設させたＷｅｂサイト誘導手段付き設置具」のいずれかとして提供され、これらの中から少なくとも一つのものが選択されるようにすることは、販売店の事情などに応じて適宜なすべき設計的選択事項にすぎない。
（３）相違点３、４について 
本願発明における「顧客の応答が応答レベルｎ（ｎは１から始まる自然数）に分類されており、顧客が応答レベルｎの設問に応答しないときに対応する第二販売促進情報が用意され分類されており」、「顧客が前記アンケート情報内のレベルに応じて構成された設問に応答すると、前記応答レベルに応じて前記移動通信端末に第二販売促進情報を送信する」とは、
結局のところ、顧客の応答が応答レベルｎ（ｎは１から始まる自然数）に分類されており、顧客が応答レベルｎ−１の設問に応答して回答を終了したときに、応答レベルｎ−１に対応する販売促進情報を移動通信端末に送信することである。
ところで、引用例２記載の事項にあるように、「選択されたアンケートについて、アンケートの回答が何番目の項目まで完了したかを示す番号であるアンケート完了項目番号を読み出し、各項目の回答が得られるごとにアンケート完了項目番号を更新し、各項目に与えられた報酬ポイントを登録者ＤＢ中の報酬ポイントに加算する」ことは本願出願前に公知の技術にすぎないこと、また周知技術２に示されるように、アンケートに回答するとインセンティブが獲得できるアンケートページにおいて、一つのアンケート項目に回答すると次のアンケートが表示されるといった段階表示形式をとることは周知技術にすぎないこと、から、引用発明１におけるアンケート内容についての回答を送信したことに対してどの商品の値段をいくら割り引くかという割引チケットデータを送信する技術について、該公知の技術を適用することで、アンケート完了項目番号に応じて割引チケットデータの内容を変えること、その際ある設問に応答すると次ステップに移る構成をとること、は当業者が格別の困難なく想到し得た事項にすぎない。
（１）−（４）のとおり、本願発明は、引用発明１および引用文献２記載の事項ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
第６．むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用文献２記載の事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
したがって、本願はその他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
よって、結論のとおり審決する。