【事件の表示】
　特許第４６６７６９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６６７６９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４−１６〕、〔２−３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４６６７６９６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１２年１２月７日（パリ条約による優先権主張：平成１１年１２月２８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００１−５４９０３４号の請求項１〜２３に係る発明について、平成２３年１月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年５月２０日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　審判請求の趣旨、訂正の内容及び引用関係の解消の求め
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４６６７６９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを認める、との審決を求めることであり、その請求に係る訂正の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目及び上記選択された移動ベースのカレンダー項目の指示を受け取るように接続され、上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目と上記選択された移動ベースのカレンダー項目とを、人間が知覚できる形態で、同時にかつ一緒に表示するための表示要素と、」と記載されているのを、「上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目及び上記選択された移動ベースのカレンダー項目の指示を受け取るように接続され、上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目と上記選択された移動ベースのカレンダー項目とを、人間が知覚できる形態で、同時にかつ一緒に表示
し、選択されているカテゴリに属するネットワークベースのカレンダー項目を表示する
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、請求項１の従属を解消して、独立形式に改めた上で、「上記移動ベースの情報ソース」を「上記移動ベースの
カレンダー
　
３　引用関係の解消の求め
　訂正後の請求項２〜３については、請求項１との引用関係の解消を目的とする訂正を含み、当該請求項についての訂正が認められる場合には請求項２及び３は、請求項１、４〜１６とは分離して訂正の可否の判断がなされることを求めるものである。
第３　当審の判断
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を訂正しようとするものであるところ、訂正前の請求項２〜１６は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用したものであるから、請求項１〜１６は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。
　したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「表示要素」について、「
選択されているカテゴリに属するネットワークベースのカレンダー項目を表示する
　また、請求項１を引用する請求項４〜１６についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
イ　そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には、訂正事項１に関し、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
（ア）「１つの実施形態では、
ＬＣＤ要素に表示されるカレンダー表示は、シートの形態で表示される。１つのシート形式は、記憶要素４２から検索されるか又はキーパッドアクチュエータ３４の操作により入力されたカレンダー項目を含むローカルシートである
このようなローカルシートは、
ネットワークカレンダーデータベース６６へエクスポートすることができる
別のシート形式は、上述したようにネットワークカレンダーデータベース６６から検索されて記憶要素４２に記憶されるカレンダー項目を含むプッシュド(pushed)シートである
もう１つのシート形式は、ネットワークシートである。ネットワークシートに表示できるカレンダー項目は、上述したようにネットワークカレンダーデータベース６６から検索され
（イ）「
図２は、本発明の実施形態の動作中に発生されるカレンダー表示の一例を参照番号７６で一般的に示している
カレンダー表示７６は、第１スクリーン本体部分８２と、第２スクリーン本体部分８４とを含む。第１スクリーン本体部分８２は、最初に、個人のカレンダー項目、即ち記憶要素４２（図１）から検索されたカレンダー項目をリストする。１０時にスケジュールされたカレンダー項目「meeting with Carl（カールとのミーティング）」は、ローカルカレンダー項目である。
第２スクリーン本体部分８４に表示されたカレンダー項目は、最初、ネットワーク記憶されたカレンダー項目、即ちネットワークカレンダーデータベース６６（図１に示す）から検索されたカレンダー項目である。カレンダー項目「Tampere basketball star」及び「Ilves-Tampere. Hakamesta」は、このようなネットワークベースのカレンダー項目である。
（ウ）「
カレンダー表示の上部（図で見て）には、ツールバー部分がある
特定の要求を伴わずに移動ステーションにダウンロードされるカレンダー項目の形式を指示するプッシュ情報指示子８８と、「会社」のカレンダー項目が移動ステーションにプッシュされるべきであることを指示する第２のプッシュ部分９２と、「スポーツ」情報が移動ステーションにプッシュされることを指示する第３のプッシュ部分９４と、「ＭＴＶ３」情報が移動ステーションにプッシュされるべきであることを指示する第４のプッシュ部分９６
カレンダー表示７６は、ローカルに記憶されたカレンダー項目及びネットワークに記憶されたカレンダー項目の両方について移動ステーションのユーザに便利な表示を与える
　上記記載（ア）〜（ウ）によれば、図２の第２スクリーン本体部分８４には、「最初、ネットワーク記憶されたカレンダー項目」であって、「ネットワークカレンダーデータベースから検索」された「スポーツ」に関するカレンダー項目が表示されていることが明らかである。
　また、本件出願時の技術常識に照らしてみれば、上記「スポーツ」に関するカレンダー項目に代えて「会社」や「ＭＴＶ３」に関するカレンダー項目を表示し得ることも、上記記載から自明といえるから、本件特許明細書等には、「選択されているカテゴリに属するネットワークベースのカレンダー項目を表示する」ことについて記載があるといえる。
　よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　上記ア〜ウより、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を、請求項１の従属を解消して、独立形式に改めるための訂正であるから、訂正事項２に係る訂正は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的としている。
イ　さらに、訂正事項２は、訂正前の請求項２の「上記移動ベースの情報ソース」を「上記移動ベースの
カレンダー
（ア）「それ故、これら及び他の特徴において、カレンダー情報を表示するための移動ターミナル用のカレンダー表示装置及び関連方法が提供される。移動ターミナルは、無線リンクにより移動ターミナルと通信するネットワークインフラストラクチャーを有する無線通信システム内で動作することができる。
ネットワークインフラストラクチャーは、少なくとも１つのネットワークベースのカレンダー項目を含むネットワークベースのカレンダー情報ソースに接続される
移動ターミナルには、移動ベースのカレンダー情報ソースが配置される
移動ベースのカレンダー情報ソースは、少なくとも１つの移動ベースのカレンダー項目を含む
この検索装置は、ネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたネットワークベースのカレンダー項目を検索する
検索装置は、移動ベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択された移動ベースのカレンダー項目を検索する
（イ）「
移動ステーションは、更に、移動ステーションのユーザが選択的に操作できるキーパッド入力アクチュエータ３４を含むユーザインターフェイス３２を備えている
移動ステーションは、更に、カレンダー項目及びシートテンプレートを記憶するように動作できる記憶要素４２も備えている
このメモリ４２は、どこかから検索されたカレンダー項目又はキーパッドアクチュエータ３４の選択された操作キーの操作により発生されたカレンダー項目を適宜に記憶及び更新することのできる読み取り／書き込みメモリである
（ウ）「図４は、本発明の実施形態の方法のフローチャートを参照番号１３２で一般的に示す。この方法１３２は、無線通信システム内で動作できる移動ターミナルにカレンダー情報を表示させるように動作する。
先ず、ブロック１３４で示すように、
少なくとも１つのネットワークベースのカレンダー項目がネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶される
少なくとも１つの移動ベースのカレンダー項目が、移動ターミナルに配置された移動ベースのカレンダー情報ソースに記憶される
（エ）「その後、
ネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたネットワークベースのカレンダー項目と、少なくとも１つの選択された移動ベースのカレンダー項目とが検索される
　上記記載（ア）〜（エ）によれば、「カレンダー情報ソース」とは、カレンダー項目を記憶した「情報ソース」を意味し、それが「移動ベース」の場合には「移動ベースのカレンダー情報ソース」、「ネットワークベース」の場合には「ネットワークベースのカレンダー情報ソース」と使い分けていることが認められる。
　そして、訂正前の特許請求の範囲の記載からみて、訂正前の請求項２の「上記移動ベースの情報ソース」が、訂正前の請求項１の「移動ターミナルに配置され、少なくとも１つの移動ベースのカレンダー項目を含む移動ベースのカレンダー情報ソース」を指し、訂正前の請求項２の「上記移動ベースのカレンダー情報ソース」と同義で用いていることが明らかであるから、訂正事項２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものも含むと認めることができる。
ウ　上記イのとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
エ　上記ア〜ウより、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　訂正後の請求項１、４〜１６に係る発明の独立特許要件について
（１）訂正後の請求項１に係る発明について
　まず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
ア　本件訂正発明１
　本件訂正発明１は、以下のとおりである。
「無線リンクにより移動ターミナルと通信するネットワークインフラストラクチャーを有する無線通信システム内で動作できる移動ターミナルにおいて、上記ネットワークインフラストラクチャーは、少なくとも１つのネットワークベースのカレンダー項目を含むネットワークベースのカレンダー情報ソースに接続され、移動ターミナルにカレンダー情報を表示するための移動ターミナルのカレンダー表示装置が、
  移動ターミナルに配置され、少なくとも１つの移動ベースのカレンダー項目を含む移動ベースのカレンダー情報ソースと、
  移動ターミナルに配置され、上記ネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたネットワークベースのカレンダー項目を検索すると共に、上記移動ベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択された移動ベースのカレンダー項目を検索する検索装置と、
  上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目及び上記選択された移動ベースのカレンダー項目の指示を受け取るように接続され、上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目と上記選択された移動ベースのカレンダー項目とを、人間が知覚できる形態で、同時にかつ一緒に表示
し、選択されているカテゴリに属するネットワークベースのカレンダー項目を表示する
を備えたことを特徴とする装置。」
イ　刊行物の記載事項
　請求人が審判請求書において提示した刊行物（米国特許第５５１９６０６号明細書）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審判体が付したものである。）。
（ア）「With ever increasing emphasis on miniaturization and portability, several of the features of scheduling packages may now be found in handheld information processing devices, such as the Sharp WizardTM or the Casio BOSSTM. Being roughly the size of a handheld calculator, these electronic organizers are often carried when one is away from the office. 
As a tradeoff for portability, however, these devices typically forego several of the more desirable features found on desktop personal computers (e.g.,full color graphics display). As a result, it is common for a professional to employ a personal computer to manage his or her time, yet carry a portable organizer when he or she is away from the office. Upon returning to the office, the information in the personal computer is then updated with the new information in the portable organizer
（当審訳：「小型化及び携帯性がより重視され、現在は、スケジューリングパッケージの特徴のいくつかがSharp WizardTMやCasio BOSSTMのようなハンドヘルド情報処理デバイスに見られる。だいたいハンドヘルド計算機の大きさなので、これらの電子オーガナイザはしばしばオフィスから外出する時に持ち運ばれる。
しかしながら、携帯性のトレードオフのために、これらのデバイスは、典型的には、デスクトップパーソナルコンピュータに見られるいくつかのより望まれる特徴（例えば、フルカラーグラフィックディスプレイ）を持っていない
その結果として、プロフェッショナルにとって、時間を管理するためにパーソナルコンピュータを使用し、さらに、オフィスから外出する際には、ポータブルオーガナイザを持ち運ぶことが一般化している。オフィスに戻ると、パーソナルコンピュータの情報は、ポータブルオーガナイザの新しい情報でアップデートされる
 
（イ）「
What is needed is a system which allows a user of an information processing device to readily reconcile two or more schedules, or other time-based lists
（当審訳：「
情報処理デバイスのユーザーが２つ以上のスケジュール又は他の時間ベースのリストを容易に調和することができるシステムが求められる
（ウ）「
The present invention may be embodied on an information processing system such as the system 100 of FIG.1 which comprises a central processor 101
a keyboard 104
a screen or display device 106, a mass storage 107
and an interface 109
Devices which will be commonly connected to the interface 109 include a network 151 (e.g.,LANS), a laptop computer 152, an organizer 154 (e.g.,Sharp Wizard
TM
), a modem 153, and the like
（当審訳：「
本発明は、図１のシステム１００のような情報処理システムとして実施してよく
中央プロセッサ１０１
キーボード１０４
スクリーン又は表示デバイス１０６
大容量記憶装置１０７
インターフェイス１０９
インターフェイス１０９に共通に接続されるデバイスは、ネットワーク１５１（例えば、ＬＡＮＳ）、ラップトップコンピュータ１５２、オーガナイザ１５４（例えば、Sharp Wizard
TM
）、モデム１５３等を含む
（エ）「In this interactive computer system, 
the user enters scheduling and other time information with the keyboard 104 and/or pointing device 105
The information may be saved for future use by storing it in the mass storage 107
（当審訳：「このインタラクティブなコンピュータシステムにおいて、
ユーザーは、キーボード１０４及び／又はポインティングデバイス１０５でスケジュール及び他の時間情報を入力する
情報は、大容量記憶装置１０７に格納することにより、将来の使用のために保存されてもよい
（オ）「Referring now to FIGS.3A-F, the reconciliation of information in accordance with the present invention is illustrated. 
With particular reference to FIGS.3A-B, a first set of information 301 is to be reconciled with a second set of information 302.
Information 301 will typically be accumulated independent (i.e., separate) from the information 302. For example, information 301 may represent scheduling information which has been entered on a portable device, such as a laptop computer 152 or a handheld organizer 154. Alternatively, each set of information may be accumulated and stored on a network 151, but at separate nodes (e.g.,set 301 being a secretary#s copy of a schedule, and set 302 being an executive#s corresponding copy)
（当審訳：「図３A−Fを参照すると、本発明による情報の調和が図示されている。
特に図３A−Bには、第１の情報セット３０１が第２の情報のセット３０２と調和される
情報３０１は、典型的には、情報３０２から独立して（例えば、分けて）蓄積される。例えば、情報３０１は、ラップトップコンピュータ１５２又はハンドヘルドオーガナイザ１５４のようなポータブルデバイス上で入力されたスケジュール情報であってよい。代替的には、各情報セットは、ネットワーク１５１上に、しかし独立したノードに、蓄積され保存されていてもよい（例えば、セット３０１は秘書のスケジュールのコピー、セット３０２は管理者の対応するコピー）
（カ）「The actual reconciliation is accomplished as follows. The user requests reconciliation, for example, by selecting the reconcile option from the submenu 230 (of FIG.1). 
As shown in  FIG. 3C, the two tables 301, 302 are loaded into a reconciliation window 300, which is displayed on the screen 106. In particular, table 301 is displayed in client area 301', while table 302 is displayed in client area 302'.
（当審訳：「実際の調和は次のように行われる。ユーザーは、例えば、（図１の）サブメニュー２３０から“reconcile”オプションを選択することにより、調和をリクエストする。
図３Cに示すように、２つのテーブル３０１及び３０２が調和ウインドウ３００にロードされ、スクリーン１０６上に表示される。特に、テーブル３０１は、クライアント領域３０１’に表示され、テーブル３０２は、クライアント領域３０２’に表示される。
（キ）「Referring now to FIGS.4A-B, a method according to the present invention for reconciling two or more sets of information is illustrated. The steps for the reconcile method 400 are as follows. In step 401, the two tables or sets of information to be reconciled (T1 and T2) are loaded into the system (e.g.,from mass storage 107, organizer 154, network 151, or the like). （中略）
　
At step 403, the current date is retrieved
the current date is the date of interest to the user. In particular, the user may toggle through various days, both past and present
（当審訳：「図４Ａ−Ｂを参照すると、２つ以上の情報セットを調和するための本発明による方法が示されている。調和方法４００のステップは次のとおりである。ステップ４０１において、調和される２つのテーブル又は情報セット（Ｔ１及びＴ２）が（例えば、大容量記憶装置１０７、オーガナイザ１５４、ネットワーク１５１等から）システムにロードされる。（中略）
　
ステップ４０３で、“current”日が検索される。
current日はユーザーの関心のある日である。特に、ユーザーは、現在及び過去の様々な日にトグルしてもよい
（ク）「
After completion of step 454, the method returns to step 406 to display the synchronized lists
（当審訳：「
ステップ４５４が完了した後、方法は、ステップ４０６に戻り、同期したリストを表示する
  
  
  
　上記記載（ア）〜（ク）、図１、図３Ａ〜Ｃ及び図５によれば、オフィスに置かれたデスクトップパーソナルコンピュータと、外出時に携帯するポータブルオーガナイザ等のポータブルデバイスとにそれぞれ格納されている２つ以上のスケジュール又は他の時間ベースのリストを容易に調和するシステムを提供することをその課題として、システム１００と当該システム１００に接続されたラップトップコンピュータ１５２との間で、スケジュール情報の調和を行っているから、システム１００に格納されたスケジュール情報は、デスクトップ側の第２の情報セット３０２、テーブル３０２及びテーブルＴ２に対応し、ラップトップコンピュータ１５２上で入力されたスケジュール情報は、ラップトップ側の第１の情報セット３０１、テーブル３０１及びテーブルＴ１に対応するものと考えられ、上記刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「インターフェイス１０９を介して、ネットワーク１５１、ラップトップコンピュータ１５２、オーガナイザ１５４等に接続されたシステム１００であって、
スケジュール及び他の時間情報を入力するキーボード１０４と、
前記スケジュール及び他の時間情報を格納する大容量記憶装置１０７と、
スクリーン又は表示デバイス１０６とを備え、
前記大容量記憶装置１０７に格納されたスケジュール情報であるデスクトップ側の第２の情報セット３０２と、
前記ラップトップコンピュータ１５２又はハンドヘルドオーガナイザ１５４のようなポータブルデバイス上で入力されたスケジュール情報であって、ネットワーク１５１上に前記第２の情報セット３０１とは独立したノードに蓄積され保存されていてもよい第１の情報セット３０１とをロードし、
ユーザーが関心のある日である“current”日について検索して、第１の情報セット３０１から検索されたテーブル３０１に対応するテーブルT１及び第２の情報セット３０２から検索されたテーブル３０２に対応するテーブルT２を作成し、これらを同期してリスト表示するものであって、
図３Cに示すように、スクリーン１０６上のクライアント領域３０１’にラップトップ側のスケジュールとしてテーブル３０１を表示し、クライアント領域３０２’にデスクトップ側のスケジュールとしてテーブル３０２を表示する、システム。」
ウ　対比、一致点及び相違点
　本件訂正発明１と刊行物発明とを対比する。
（ア）刊行物発明の「システム１００」は、インターフェイス１０９を介して、ネットワーク１５１、ラップトップコンピュータ１５２、オーガナイザ１５４等に接続されたデスクトップ側のコンピュータであるから、本件訂正発明１と刊行物発明とは、いずれも「ネットワークインフラストラクチャーを有するシステム」であるといえる。
 
（イ）刊行物発明において、「第１の情報セット３０１」は、ネットワークを介して接続されたポータブルデバイス上で入力されたスケジュール情報であって、ネットワーク１５１上に前記第２の情報セット３０１とは独立したノードに蓄積され保存されていてもよいものであるから、「第１の情報セット３０１」は、「ネットワークベースのカレンダー項目」に相当し、刊行物発明においても、「ネットワークインフラストラクチャーは、少なくとも１つのネットワークベースのカレンダー項目を含むネットワークベースのカレンダー情報ソースに接続され」ていることが認められる。
（ウ）刊行物発明において、「第２の情報セット３０２」は、キーボード１０４によって入力され、大容量記憶装置１０７に格納されたスケジュール情報であるから、刊行物発明の「第２の情報セット３０２」及び「大容量記憶装置１０７」は、それぞれ「システムベースのカレンダー項目」、「システムに配置され、少なくとも１つのシステムベースのカレンダー項目を含むシステムベースのカレンダー情報ソース」といい得るものである。
（エ）刊行物発明では、第１の情報セット３０１及び第２の情報セット３０２をシステムにロードし、ユーザーが関心のある日である“current”日について検索しているから、刊行物発明においても、「システムに配置され、上記ネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたネットワークベースのカレンダー項目を検索すると共に、上記システムのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたシステムベースのカレンダー項目を検索する検索装置」の存在が認められる。
（オ）刊行物発明において、「スクリーン又は表示デバイス１０６」上のクライアント領域３０１’には、ラップトップ側のスケジュールとして、第１の情報セット３０１から検索されたテーブル３０１が表示され、クライアント領域３０２’には、デスクトップ側のスケジュールとして、第２の情報セット３０２から検索されたテーブル３０２が表示されるから、刊行物発明の「スクリーン又は表示デバイス１０６」は、「上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目及び上記選択されたシステムベースのカレンダー項目の指示を受け取るように接続され、上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目と上記選択されたシステムベースのカレンダー項目とを、人間が知覚できる形態で、同時にかつ一緒に表示するための表示要素」といえ、上記（ウ）の「システムベースのカレンダー情報ソース」、上記（エ）の「検索装置」及び上記「表示要素」は、「システムにカレンダー情報を表示するためのシステムのカレンダー表示装置」を構成しているといえる。
　以上より、本件訂正発明１と刊行物発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「ネットワークインフラストラクチャーを有するシステムにおいて、上記ネットワークインフラストラクチャーは、少なくとも１つのネットワークベースのカレンダー項目を含むネットワークベースのカレンダー情報ソースに接続され、システムにカレンダー情報を表示するためのシステムのカレンダー表示装置が、
  システムに配置され、少なくとも１つのシステムベースのカレンダー項目を含むシステムベースのカレンダー情報ソースと、
  システムに配置され、上記ネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたネットワークベースのカレンダー項目を検索すると共に、上記システムのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたシステムのカレンダー項目を検索する検索装置と、
  上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目及び上記選択されたシステムのカレンダー項目の指示を受け取るように接続され、上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目と上記選択されたシステムのカレンダー項目とを、人間が知覚できる形態で、同時にかつ一緒に表示するための表示要素と、
を備えたことを特徴とする装置。」
（相違点１）
　本件訂正発明１では、「システム」が、「無線リンクにより」ネットワークインフラストラクチャーに接続され、「無線通信システム内で動作できる移動ターミナル」であり、本件訂正発明１は、「移動ターミナルのカレンダー表示装置」に、ネットワークベースのカレンダー項目とシステムのカレンダー項目とを同時に表示するのに対し、刊行物発明の「システム」は、オフィスに設置されたデスクトップ型のシステムであり、「システムのカレンダー表示装置」にネットワークベースのカレンダー項目とシステムのカレンダー項目とを同時に表示する点。
（相違点２）
　「表示要素」に表示されるネットワークベースのカレンダー項目が、本件訂正発明１では、「選択されているカテゴリに属するネットワークベースのカレンダー項目」であるのに対し、刊行物発明では、単に「ネットワークベースのカレンダー項目」である点。        
エ　判断
（ア）相違点１について
　刊行物発明は、オフィスに設置されたデスクトップ型のシステムに関するものであって、上記刊行物には、外出時に携帯するポータブルデバイス側に「カレンダー表示装置」を備えてネットワークベースのカレンダー項目と移動ターミナルベースのカレンダー項目とを同時に表示することについては、記載も示唆もない。
　また、上記イ（ア）の記載によれば、刊行物発明は、外出時に携帯するポータブルデバイスの機能は、小型化及び携帯性の観点から、オフィスに設置されるデスクトップ型のシステムに比べて限られていることに鑑み、オフィスに戻った後で、デスクトップ型のシステムにおいて、ポータブルデバイスに格納した新しいスケジュール情報とデスクトップ型のシステムに格納された古いスケジュール情報との調和を行うことを想定したものであるから、上記調和をポータブルデバイス側で行おうとする動機も見出すことはできず、当業者が相違点１に係る技術事項を想到することは困難であるといえる。
　
（イ）まとめ
　上記（ア）のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上より、本件訂正発明１は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（２）訂正後の請求項４〜１６に係る発明について
　訂正事項１に係る訂正後の請求項４〜１６は、訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項４〜１６がそれぞれ引用しているものである。
　そうすると、本件訂正発明１の構成を含み、さらに他の発明特定事項を付したものに相当する訂正後の請求項４〜１６に係る発明は、本件訂正発明１が前記（１）で述べたとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものであるから、訂正後の請求項４〜１６に係る発明も同様に、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また訂正後の請求項４〜１６に係る発明が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（３）まとめ
　したがって、訂正事項１に係る訂正後の請求項４〜１６は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
４　訂正後の請求項２〜３に係る発明の独立特許要件について
（１）訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明について
　まず、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
ア　本件訂正発明２
　本件訂正発明２は、以下のとおりである。
「無線リンクにより移動ターミナルと通信するネットワークインフラストラクチャーを有する無線通信システム内で動作できる移動ターミナルにおいて、上記ネットワークインフラストラクチャーは、少なくとも１つのネットワークベースのカレンダー項目を含むネットワークベースのカレンダー情報ソースに接続され、移動ターミナルにカレンダー情報を表示するための移動ターミナルのカレンダー表示装置が、
  移動ターミナルに配置され、少なくとも１つの移動ベースのカレンダー項目を含む移動ベースのカレンダー情報ソースと、
  移動ターミナルに配置され、上記ネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたネットワークベースのカレンダー項目を検索すると共に、上記移動ベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択された移動ベースのカレンダー項目を検索する検索装置と、
  上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目及び上記選択された移動ベースのカレンダー項目の指示を受け取るように接続され、上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目と上記選択された移動ベースのカレンダー項目とを、人間が知覚できる形態で、同時にかつ一緒に表示するための表示要素と、
を備え
、
  移動ターミナルに配置されそして上記移動ベースの
カレンダー
イ　刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項は、上記３（１）イのとおりである。
ウ　対比、相違点、判断
　本件訂正発明２は、訂正前の請求項１に記載された以下の構成を含む装置の発明である。
「無線リンクにより移動ターミナルと通信するネットワークインフラストラクチャーを有する無線通信システム内で動作できる移動ターミナルにおいて、上記ネットワークインフラストラクチャーは、少なくとも１つのネットワークベースのカレンダー項目を含むネットワークベースのカレンダー情報ソースに接続され、移動ターミナルにカレンダー情報を表示するための移動ターミナルのカレンダー表示装置が、
  移動ターミナルに配置され、少なくとも１つの移動ベースのカレンダー項目を含む移動ベースのカレンダー情報ソースと、
  移動ターミナルに配置され、上記ネットワークベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択されたネットワークベースのカレンダー項目を検索すると共に、上記移動ベースのカレンダー情報ソースに記憶された少なくとも１つの選択された移動ベースのカレンダー項目を検索する検索装置と、
  上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目及び上記選択された移動ベースのカレンダー項目の指示を受け取るように接続され、上記選択されたネットワークベースのカレンダー項目と上記選択された移動ベースのカレンダー項目とを、人間が知覚できる形態で、同時にかつ一緒に表示するための表示要素と、を備えた装置」
　そうすると、本件訂正発明２と刊行物発明とは、少なくとも、上記３（１）ウに記載した以下の相違点１を有するといえる。
（相違点１）
　本件訂正発明２では、「システム」が、「無線リンクにより」ネットワークインフラストラクチャーに接続され、「無線通信システム内で動作できる移動ターミナル」であり、本件訂正発明２は、「移動ターミナルのカレンダー表示装置」に、ネットワークベースのカレンダー項目とシステムのカレンダー項目とを同時に表示するのに対し、刊行物発明の「システム」は、オフィスに設置されたデスクトップ型のシステムであり、「システムのカレンダー表示装置」にネットワークベースのカレンダー項目とシステムのカレンダー項目とを同時に表示する点。
　そして、上記３（１）エ（ア）で述べたとおり、当業者が上記相違点１に係る技術事項を想到することは困難であるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件訂正発明２は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明２が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（２）訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正事項２に係る訂正後の請求項３は、訂正事項２を含む請求項２の記載を引用しているものである。
　そうすると、本件訂正発明２の構成を含み、さらに他の発明特定事項を付したものに相当する訂正後の請求項３に係る発明は、本件訂正発明２が前記（１）で述べたとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明２が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものであるから、訂正後の請求項３に係る発明も同様に、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また訂正後の請求項３に係る発明が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（３）まとめ
　したがって、訂正事項２に係る訂正後の請求項２〜３は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
５．引用関係の解消の求めについて
  上記２〜４のとおりである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、第２号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。