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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液透析セッションを受けている患者の特性を示すためのシステムであって、
患者の単一の箇所上に完全に装着され、１）心電図（ＥＣＧ）、胸部生体インピーダンス（ＴＢＩ）、光電式容積脈波（ＰＰＧ）、および心音計（ＰＣＧ）の波形を測定するための検知素子、２）１組の生理学的パラメータを決めるためにＥＣＧ波形、ＴＢＩ波形、ＰＰＧ波形、およびＰＣＧ波形を集合的に分析するためのプロセッサ、および３）前記１組の生理学的パラメータを伝送するように構成された第１の無線送受信機を備える体装着式生体測定センサと、
前記１組の生理学的パラメータを受信するように構成された第２の無線送受信機を備えるゲートウェイシステムと、
前記患者の状態を決めるために前記１組の生理学的パラメータを分析するように構成されたデータ分析システムと
を備える、システム。
【請求項２】
前記生体測定センサは前記患者の胸部に接着されるように構成された接着性パッチである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記接着性パッチは前記患者の胸部に前記接着性パッチを固定する少なくとも４つの電極を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも４つの電極のうち２つの電極は前記ＴＢＩ波形の測定をするための前記検知素子に電気的に接続され、かつ前記患者の胸部に電流を送り込むように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも４つの電極のうち、残りの２つの電極は前記ＴＢＩ波形の測定をするための前記検知素子に電気的に接続され、かつ前記電流によって誘発される生体電気信号を検知するように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＴＢＩ波形の測定をするための前記検知素子は第２の生体電気信号を処理して心拍誘発パルスを生成するように構成された第１の電気回路をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＴＢＩ波形の測定をするための前記検知素子は検知された前記生体電気信号を処理して前記患者の胸部のインピーダンスを示す信号を生成するように構成された第２の電気回路をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＰＰＧ波形の測定をするための前記検知素子は発光ダイオード（ＬＥＤ）と、光検出器（ＰＤ）を備え、前記ＰＤは前記ＬＥＤを前記患者の胸部に反射させた後に、前記ＬＥＤに由来する放射線を検知するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＰＰＧ波の測定をするための前記検知素子は赤色光スペクトル領域の第１のＬＥＤ放射線と、赤外線スペクトル領域の第２のＬＥＤ放射線を検知する素子を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＰＣＧ波の測定をするための前記検知素子はデジタルマイクロホンを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、アルゴリズムを用いて前記ＥＣＧ波形、前記ＴＢＩ波形および前記ＰＣＧ波形を集合的に分析して、前記患者の血圧を判定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アルゴリズムは機械学習アルゴリズムである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
患者から血圧値を測定するためのセンサであって、
１組の４つの電極であって、前記１組の中の２つの電極は、前記患者に電流を送り込むように構成された電気回路に接続されており、前記１組の中の２つの別個の電極は、前記患者の胸部から電圧を検知するように構成された電気回路に接続されている、１組の４つの電極と、
インピーダンス波形を決めるために前記電圧を処理するように構成された第１のアナログフィルタ、およびＥＣＧ波形を決めるために前記電圧を処理するように構成された第２のアナログフィルタを備えるアナログシステムと、
第１の基準点を決めるために前記ＥＣＧ波形を処理し、第２の基準点を決めるために前記インピーダンス波形を処理し、次いで、前記血圧値を決めるために、前記第１の基準点と第２の基準点との間の時間差を処理するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記センサが、前記患者の体の上に完全に装着され、情報を外部ゲートウェイシステムに伝送するための無線送信機をさらに備える、
センサ。
【請求項１４】
患者から１回拍出量値を測定するためのセンサであって、
１組の４つの電極であって、前記１組の中の２つの電極は、前記患者に電流を送り込むように構成された電気回路に接続されており、前記１組の中の２つの別個の電極は、前記患者の胸部から電圧を検知するように構成された電気回路に接続されている、１組の４つの電極と、
胸部生体インピーダンス（ＴＢＩ）波形を決めるために前記電圧を処理するように構成されたアナログシステムと、
心音計（ＰＣＧ）波形を測定するように構成されたセンサと、
Ｓ１心音およびＳ２心音を決めるために、そして、前記Ｓ１心音とＳ２心音との間の時間差から、左室駆出時間（ＬＶＥＴ）を決めるために、前記ＰＣＧ波形を処理するように構成されたプロセッサであって、前記プロセッサは、基準点を決めるために前記胸部生体インピーダンス波形を処理し、次いで、前記１回拍出量値を決めるためにＬＶＥＴおよび前記基準点を処理するようにさらに構成されているプロセッサと
を備え、
前記センサが、前記患者の体の上に完全に装着され、情報を外部ゲートウェイシステムに伝送するための無線送信機をさらに備える、
センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を外科工具の動力生成ユニットに供給するための制御コンソールであって、
ＡＣ電圧が印加される一次巻線と駆動信号が誘発される二次巻線とを備える変圧器であって、前記駆動信号は、前記外科工具の前記動力生成ユニットに印加可能になっている、変圧器と、
前記一次巻線に印加された前記ＡＣ信号によって電圧を誘発する漏れ制御巻線と、前記漏れ制御巻線と前記二次巻線との間に接続されたコンデンサとを備える整合電流源であって、寄生容量の結果として前記駆動信号内に存在する漏れ電流を少なくとも部分的に相殺する電流を生成するように設計されている、整合電流源と、
を備える制御コンソールにおいて、
前記整合電流源の前記漏れ制御巻線及び前記コンデンサは、いずれも前記変圧器内にあり、前記コンデンサは、前記変圧器の前記一次巻線及び前記二次巻線の少なくとも１つの周りに巻装された導体材料の層から形成された少なくとも１つのプレートを備える、制御コンソール。
【請求項２】
前記導体材料層は、前記コンデンサの第１のプレートとして機能し
前記変圧器の前記一次巻線及び前記二次巻線の少なくとも１つの一組の巻数分が、前記コンデンサの第２のプレートとして機能するようになっている、
請求項１に記載の制御コンソール。
【請求項３】
前記二次巻線の一組の巻数分が、前記コンデンサの前記第２のプレートとして機能するようになっている、請求項２に記載の制御コンソール。
【請求項４】
前記変圧器の少なくとも一つの前記一次巻線及び前記二次巻線の周りに巻装されている複数の導体材料層をさらに備えている、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項５】
前記複数の導体材料層は、第１の層及び第２の層を含み、
前記第１の導体材料層は、前記コンデンサのプレートとして機能し、
前記コンデンサのプレートとして機能する前記第１の層以外の前記第２の導体材料層は、前記二次巻線の低側に接続され、シールドとして機能するようになっている、
請求項４に記載の制御コンソール。
【請求項６】
前記複数の導体材料層は、第１の層及び第２の層を含み、
前記第１の導体材料層は、前記コンデンサの第１のプレートとして機能し、
前記第１のプレートとして機能する前記第１の層以外の前記第２の導体材料層は、前記二次巻線の低側に接続され、前記コンデンサの第２のプレートとして機能するようになっている、
請求項４に記載の制御コンソール。
【請求項７】
前記複数の前記導体材料層は、互いに接続され、前記コンデンサの単一プレートとして機能するようになっている、請求項４に記載の制御コンソール。
【請求項８】
検知巻線が、前記変圧器内に配置されている、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項９】
前記検知巻線は、前記一次巻線と前記二次巻線との間に位置している、請求項８に記載の制御コンソール。
【請求項１０】
前記漏れ制御巻線は、前記検知巻線の外方に位置し、前記二次巻線は、前記漏れ制御巻線の外方に位置している、請求項８又は請求項９に記載の制御コンソール。
【請求項１１】
前記漏れ制御巻線は、前記一次巻線の外方に位置している、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項１２】
前記漏れ制御巻線は、前記二次巻線の外方に位置している、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，又は１１のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項１３】
前記一次巻線は、ＤＣ電圧が印加される中心タップを有し、
前記一次巻線の両端は、前記ＡＣ電圧を前記一次巻線に生じさせるために、前記一次巻線の前記両端をグラウンドに選択的に繋ぐ回路に接続されている、
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項１４】
前記漏れ制御巻線は、複数の副次的巻線から成っており、
一組のスイッチが、前記漏れ制御巻線の前記複数の副次的巻線を選択的に一緒に接続し、前記一次巻線に印加される所定の電圧に対して、前記漏れ制御巻線に生じる電圧を設定するようになっている、
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項１５】
前記コンデンサの少なくとも１つのプレートを形成する前記導体材料層は、前記変圧器の前記一次巻線及び二次巻線の少なくとも１つの周りに周方向に延在している、請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項１６】
駆動信号を外科器具の電力生成ユニットに供給するための制御コンソールであって、
ＡＣ電圧が印加される一次巻線と、駆動信号が誘発される二次巻線とを備える変圧器であって、前記駆動信号は、前記外科工具の前記電力生成ユニットに印加可能になっている、変圧器と、
前記一次巻線に印加された前記ＡＣ信号によって電圧を誘発する漏れ制御巻線と、前記漏れ制御巻線と前記二次巻線との間に接続されたコンデンサとを備える整合電流源であって、寄生容量の結果として前記外科工具に印加された前記駆動信号内に存在する漏れ電流を少なくとも部分的に相殺する電流を生成するように設計されている、整合電流源と、
を備える制御コンソールにおいて、
前記漏れ制御巻線は、前記変圧器内にあり、複数の副次的巻線を備え、
スイッチアレイが、前記漏れ制御巻線を形成するために、前記副次的巻線の１つ又は複数を前記コンデンサとグラウンドとの間に選択的に接続するようになっており、これによって、前記変圧器一次巻線に印加される所定の電圧に対して前記スイッチアレイを設定することによって、前記漏れ制御巻線に生じる前記電圧が選択的に設定されるようになっている、
制御コンソール。
【請求項１７】
前記コンデンサは、前記変圧器内に組み込まれている、請求項１６に記載の制御コンソール。
【請求項１８】
検知巻線が、前記変圧器内に配置されている、請求項１６又は請求項１７に記載の制御コンソール。
【請求項１９】
前記検知巻線は、前記一次巻線と前記二次巻線との間に位置している、請求項１８に記載の制御コンソール。
【請求項２０】
前記漏れ制御巻線の前記副次的巻線は、前記検知巻線の外方に位置し、前記二次巻線は、前記漏れ制御巻線の外方に位置している、請求項１８又は請求項１９に記載の制御コンソール。
【請求項２１】
前記漏れ制御巻線の前記副次的巻線は、前記二次巻線の外方に位置している、請求項１６ないし請求項１９のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項２２】
前記漏れ制御巻線は、３つの副次的巻線を含んでいる、請求項１６ないし請求項２１のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【請求項２３】
前記一次巻線は、ＤＣ電圧が印加される中心タップを有し、
前記一次巻線の両端は、前記ＡＣ電圧を前記一次巻線に生じさせるために、前記一次巻線の前記両端をグラウンドに選択的に繋ぐ回路に接続されている、
請求項１６ないし請求項２２のいずれか一項に記載の制御コンソール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的オブジェクトを追跡するためのナビゲーションシステムであって、
ロボット装置と、
前記ロボット装置に取り付け可能な器具と、
前記ロボット装置と共に動かすことができるように、前記ロボット装置と前記器具のうちいずれか一方に取り付けられるビジョン装置であって、前記ロボット装置を動かした場合に前記ビジョン装置が複数の自由度で動かされることによって可能となる複数の視点から取り込んだ前記物理的オブジェクトの複数のビジョンデータセットを生成するように構成されているビジョン装置と、
前記ビジョン装置と通信を行うコンピュータシステムであって、前記ビジョンデータセットにおいて識別可能な前記物理的オブジェクトの１つ以上の特徴に基づいて、前記物理的オブジェクトに、前記器具の仮想境界を少なくとも部分的に規定する仮想オブジェクトを関連付けるように構成されている少なくとも１つのプロセッサを有するコンピュータシステムと
を備えるナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記ビジョン装置がカメラを備えている、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムが、前記ビジョンデータセットの生成時に前記ビジョン装置がとる各場所での前記ビジョン装置の位置および向きを追跡するように構成されている、請求項１または２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムが、前記物理的オブジェクトの前記１つ以上の特徴に基づいて、前記物理的オブジェクトの固有性を特定するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、前記物理的オブジェクトの固有性に基づいて、前記物理的オブジェクトに前記仮想オブジェクトを関連付けるように構成されている、請求項４に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記仮想オブジェクトが、３次元モデル、２次元の面、点群、ボクセル立体、メッシュ面、平面、線、単点のうちの１つ以上を含んでいる、請求項５に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記１つ以上の特徴が、前記ビジョンデータセットにおいて識別可能な特徴セットを含み、
前記コンピュータシステムが前記特徴セットの位置および向きを特定して、前記物理的オブジェクトに関連付けられた第１の座標系の位置および向きを確立するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記ビジョン装置が、前記ロボット装置と前記器具のうちいずれか一方に対して固定されて、前記ビジョンデータセットを前記ロボット装置と前記器具のうちの前記一方の第２の座標系に変換することができる、請求項７に記載のナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムが座標変換器を備えており、
前記座標変換器は、前記第１の座標系と前記第２の座標系とのうちの１つを、前記コンピュータシステムが前記物理的オブジェクトに対する前記器具の相対的な動きを追跡することができるように変換するように構成されている、請求項８に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムが、前記物理的オブジェクトに対する前記器具の相対的な動きを追跡することによって、前記物理的オブジェクトを避けながら標的部位の組織を治療する前記器具の動きを可能とするように構成されている、請求項９に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムが、前記１つ以上の特徴に基づいて、前記物理的オブジェクトに関連する情報を特定するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記情報が、物理的オブジェクト識別情報と、物理的オブジェクトの種類と、物理的オブジェクトの大きさと、物理的オブジェクトの寸法と、物理的オブジェクトのシリアル番号と、物理的オブジェクトの製造業者と、仮想オブジェクト識別情報と、仮想オブジェクトの種類と、仮想オブジェクトの大きさと、仮想オブジェクトの寸法とのうちの１つ以上を含んでいる、請求項１１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１３】
前記仮想オブジェクトが、ナビゲーションポインタと前記器具のうち少なくとも一方によって定義される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１４】
前記ロボット装置は、自律モードで動作するように構成され、
前記ロボット装置が前記自律モードで動作している場合には、前記ビジョン装置が自律的に動く、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１５】
ロボット装置と、前記ロボット装置に取り付け可能な器具と、ビジョン装置と、少なくとも１つのプロセッサを有するコンピュータシステムを利用して、標的部位に対して物理的オブジェクトを追跡する方法であって、
前記ロボット装置の動きの結果得られる前記ビジョン装置の動きに応じて、複数の視点から取り込んだ前記物理的オブジェクトの複数のビジョンデータセットを生成するステップと、
前記ビジョンデータセットにおいて識別可能な前記物理的オブジェクトの１つ以上の特徴に基づいて、前記物理的オブジェクトに、前記器具の仮想境界を部分的に規定する仮想オブジェクトを関連付けるステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において、
カニューレであって、
第１の端部と第２の端部との間に延在し、第１の側および反対側の第２の側を有する、本体、および
前記第１の端部により形成された前縁であって、第１の平面に沿って延在し、前記第１の平面は前記第１の側と前記第２の側との間で延在し、前記第１の平面は前記第１の側と前記第１の平面との交差部で前縁角を形成する、前縁、
を備えたカニューレと、
マンドレルであって、
中心長手軸に沿って第１の端部と第２の端部との間に延在する本体、および
前記本体により形成され、前記第１の端部と前記第２の端部との間に延在するベッドを形成する、ノッチ、
を備えたマンドレルと、
前記ベッドにより形成された第１のサンプル領域であって、
前記ベッドから前記マンドレル本体の第２の端部に向かって延び、頂部で終端する、側面、および
前記頂部から下降する凹んだ傾斜部、
をそれぞれ備えた、第１の複数の隆起部、
を備えた第１のサンプル領域と、
前記ベッドにより形成された第２のサンプル領域であって、
前記ベッドから前記マンドレル本体の第２の端部に向かって延び、頂部で終端する、側面、および
前記頂部から下降する凹んだ傾斜部、
をそれぞれ備えた、第２の複数の隆起部、
を備えた第２のサンプル領域と、
前記第１の複数の隆起部と前記第２の複数の隆起部との間に配置されたデッキと、
を備えた装置。
【請求項２】
前記カニューレに動きを付与するカニューレ力源であって、３．２ｋｇ（７ｌｂｓ）以上５．０ｋｇ（１１ｌｂｓ）以下の負荷力を与える、カニューレ力源をさらに備えた、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記負荷力は３．３ｋｇ（７．３２ｌｂｓ）である、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記カニューレ力源は、前記カニューレに対して３５．７ｋｇ／ｍ（２ｌｂｓ／ｉｎ）以上５７．１ｋｇ／ｍ（３．２ｌｂｓ／ｉｎ）以下の力を与える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記マンドレルに動きを付与するマンドレル力源であって、前記マンドレル力源は、前記マンドレルを１ｍｍ以上６６ｍｍ以下だけ動かす、マンドレル力源をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記マンドレル力源は、３．２ｋｇ（７ｌｂｓ）以上５．０ｋｇ（１１ｌｂｓ）以下の負荷力を付与する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ベッドは、
逆隆起部をさらに備え、前記逆隆起部は、
前記ベッドから前記第１の端部に向かって延在し、頂部で終端する、側面と、
前記頂部から下降する凹んだ傾斜部と
を備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記カニューレの前記前縁角は１２度以上２０度以下である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記カニューレおよび前記マンドレルスはアクチュエータに取り付けられた、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記カニューレの前記前縁により形成された検査先端点であって、前記前縁角は１２度である、検査先端点と、
前記マンドレルの前記第１の端部により形成された第１の傾斜面を有するトロカール点であって、前記第１の傾斜面は、前記第１の傾斜面と前記中心長手軸との交差部に第１の傾斜角度を形成し、前記第１の傾斜角度は１５度である、トロカール点と
をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記カニューレに動きを付与するカニューレばねであって、３．２ｋｇ（７ｌｂｓ）以上５．０ｋｇ（１１ｌｂｓ）以下の負荷力を有する、カニューレばねと、
前記マンドレルに動きを付与するマンドレルばねであって、３．２ｋｇ（７ｌｂｓ）以上５．０ｋｇ（１１ｌｂｓ）以下の負荷力を有するマンドレルばねと、
前記カニューレばねおよび前記マンドレルスばねを収容するアクチュエータと、
をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記マンドレルばねは、前記マンドレルを１ｍｍ以上６６ｍｍ以下の間で動かす、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記カニューレの前記前縁により形成された検査先端点であって、前記前縁角は２０度である、検査先端点と、
前記マンドレルの前記第１の端部により形成された第１の傾斜面を有するトロカール点であって、前記第１の傾斜面は、前記第１の傾斜面と前記中心長手軸との交差部に第１の傾斜角度を形成し、前記第１の傾斜角度は１５度である、トロカール点と
をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記カニューレに動きを付与するカニューレばねであって、
３５．７ｋｇ／ｍ（２ｌｂｓ／ｉｎ）のばね定数と、
３．３２ｋｇ（７．３２ｌｂｓ）の負荷力とを有する、
カニューレばねと、
前記マンドレルに動きを付与するマンドレルばねであって、
３５．７ｋｇ／ｍ（２ｌｂｓ／ｉｎ）のばね定数と、
３．３２ｋｇ（７．３２ｌｂｓ）の負荷力とを有する、
マンドレルばねと、
前記カニューレばねおよび前記マンドレルスばねを収容するアクチュエータと
を備えた、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ベッドは、
前記ベッドから前記第１の端部に向かって延在し、頂部で終端する、側面を備えた逆隆起部と、
前記頂部から下降する凹んだ傾斜部と
をさらに備えた、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記カニューレは、第１の方向に移動し、
前記カニューレに動きを付与するカニューレ力源を備え、前記カニューレは、前記第１の方向に０．０９９ｋｇ・ｍ／ｓ以上０．２５６ｋｇ・ｍ／ｓ以下の運動量を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記カニューレの運動量は、前記第１の方向に０．１５０ｋｇ・ｍ／ｓ以上０．２１７ｋｇ・ｍ／ｓ以下である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記マンドレルは、前記第１の方向に移動し、
前記マンドレルに動きを付与するマンドレル力源を備え、前記マンドレルは、前記第１の方向に０．１２０ｋｇ・ｍ／ｓ以上０．２８２ｋｇ・ｍ／ｓ以下の運動量を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記マンドレルの運動量は、前記第１の方向に０．１６５ｋｇ・ｍ／ｓ以上０．２３９ｋｇ・ｍ／ｓ以下である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記カニューレに動きを付与するカニューレばねであって、
３５．７ｋｇ／ｍ（２ｌｂｓ／ｉｎ）のばね定数、および
１．１ｋｇ（２．５ｌｂｓ）の予荷重
を有するカニューレばねをさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１のサンプル領域は、前記マンドレルの前記本体の前記第１の端部から前記マンドレルの前記本体の前記第２の端部に向かう前記ベッドの範囲内で延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１のサンプル領域は、２０ｍｍ延在している、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークホストを結合し、ネットワークホスト間で情報フローを通信することができるネットワークを含み、システムにおいてネットワークホスト間の複数の接続を利用する方法であって：
第１のネットワークホストと第２のネットワークホストとの間の複数の接続を維持することであって、前記複数の接続のそれぞれに対して；
前記第１のネットワークホストと、前記第２のネットワークホストとの間の接続を確立すること；
前記接続を繰り返し評価して、前記接続に関連する少なくとも１つのパフォーマンスメトリクスを決定すること；
前記接続に関する少なくとも１つのパフォーマンスメトリクに基づき、前記複数の状態を関連付けることであって、前記複数の状態のうち、１つまたは複数の第１の状態が準備完了状態を表し、前記複数の状態のうち、１つまたは複数の第２の状態が準備のできていない状態を表すこと；
前記第１のネットワークホストと前記第２のネットワークホストとの間で情報フローを移転する要求を受理すること；のサブステップを含み、
１つまたは複数の前記第１の状態に関連付けられた、１つまたは複数の前記接続に前記情報フローを割り当てること；
前記割り当てのステップに基づく前記複数の接続の１つまたは複数の前記情報フローからのデータを通信すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の接続がＶＰＮトンネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのパフォーマンスメトリクスが、レイテンシ、スループット、およびパケット損失からなるセットから取得される、１つまたは複数のメトリクスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の接続のうちの１つについて、前記ネットワークを通るパスが、前記複数の接続のうちの第２の接続について、前記ネットワークを通るパスとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のホストが複数のエンドポイントを有し、前記複数の接続のうちの少なくとも１つが、前記複数の接続のうちの第２の接続とは異なる１つの前記エンドポイントを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繰り返し評価するステップが、定期的間隔で周期的な前記接続に関連する、パフォーマンスメトリクスの評価を構成する、請求項１に記載の方法。 
【請求項７】
前記１つまたは複数の第２の状態が、スタンバイ、待機中、降格中、および探索中の状態を表す状態を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークの少なくとも一部が公衆インターネットの一部を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の接続のそれぞれについて、前記接続の前記ネットワークを通るパスを決定するサブステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の状態のうちの１つまたは複数に関連付けられた、前記接続のうちの異なる１つまたは複数に前記情報フローを再割り当てし、前記再割り当てのステップが前記複数の接続の少なくとも１つに関連した少なくとも１つパフォーマンスメトリックに基づくものであり；
前記再割り当てのステップに基づく前記複数の接続の１つまたは複数を介して、前記情報フローからのデータを通信するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記接続が、前記接続に関連する前記少なくとも１つのパフォーマンスメトリクに基づく基準を満たす場合に、前記接続を終了させ、前記基準は、前記接続に関連する少なくとも１つのパフォーマンスメトリクと、複数の接続のうちの他の接続に関連する１つまたは複数の他のメトリクスとの比較に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークホストを結合するネットワークを通して、ネットワークホスト間で情報フローを通信する装置であって、
プロセッサ読み取り可能命令を記憶する、少なくとも１つのメモリと通信する少なくとも１つのプロセッサを含む第１のネットワークホストであって、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記プロセッサ可読な命令により、
第２のネットワークホストとの間の複数の接続を維持することであって、前記複数の接続のそれぞれに対して；
前記第２のネットワークホストとの間の接続を確立すること；
前記接続を繰り返し評価して、前記接続に関連する少なくとも１つのパフォーマンスメトリクスを決定すること；
前記接続に関する少なくとも１つのパフォーマンスメトリクに基づき、前記複数の状態を関連付けることであって、前記複数の状態のうち、１つまたは複数の第１の状態が準備完了状態を表し、前記複数の状態のうち、１つまたは複数の第２の状態が準備のできていない状態を表すこと；
前記第２のネットワークホストに情報フローを移転する要求を受理すること；のサブステップを含み、
１つまたは複数の前記第１の状態に関連付けられた、１つまたは複数の前記接続に前記情報フローを割り当て；
前記割り当てのステップに基づく前記複数の接続の１つまたは複数の前記情報フローからのデータを通信する、
ように構成された装置。
【請求項１３】
前記第１のホストが複数のエンドポイントを有し、前記複数の接続のうちの少なくとも１つが、前記複数の接続のうちの第２の接続とは異なる１つの前記エンドポイントを使用する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
繰り返しの評価は、規則的な間隔で周期的に前記接続に関連するメトリクスを評価することを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、プロセッサ可読命令により、さらに、
前記第１の状態のうちの１つまたは複数に関連付けられた前記接続のうちの異なる１つまたは複数のものに前記情報フローを再割り当てし、前記再割り当てステップは、前記複数の接続のうちの少なくとも１つに関連する少なくとも１つのパフォーマンスメトリクスに基づくものであり、
前記再割り当てステップに基づいて、前記複数の接続のうちの１つまたは複数を介して前記情報フローからのデータを通信するように動作可能に構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、プロセッサ可読命令により、さらに前記複数の接続について、
前記接続が、前記接続に関連する前記少なくとも１つのパフォーマンスメトリクに基づく基準を満たす場合に、前記接続を終了させ、前記基準が、前記接続に関連する少なくとも１つのパフォーマンスメトリク基準と、複数の接続のうちの他の接続に関連する、１つまたは複数の他のメトリクスとの比較に基づくものである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法を実行するように、少なくとも１つのプロセッサに指示するためのプログラムコードで符号化された、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巨大分子を解析するための方法であって、
（ａ）固体支持体に接合した巨大分子および付随する記録タグを用意するステップと；
（ｂ）前記巨大分子を、前記巨大分子に結合することが可能な第１の結合性物質であって、前記第１の結合性物質に関する識別情報を有する第１のコーディングタグを含む第１の結合性物質と接触させるステップと；
（ｃ）前記第１のコーディングタグの情報を前記記録タグに移行させて、一次伸長記録タグを生成するステップと；
（ｄ）前記巨大分子を、前記巨大分子に結合することが可能な第２の結合性物質であって、前記第２の結合性物質に関する識別情報を有する第２のコーディングタグを含む第２の結合性物質と接触させるステップと；
（ｅ）前記第２のコーディングタグの情報を前記一次伸長記録タグに移行させて、二次伸長記録タグを生成するステップと；
（ｆ）前記二次伸長記録タグを解析するステップと
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ｅ）と（ｆ）の間に、
（ｘ）前記第２の結合性物質を、前記巨大分子に結合することが可能な第３の（またはより高次の）結合性物質であって、前記第３の（またはより高次の）結合性物質に関する識別情報を有する第３の（またはより高次の）コーディングタグを含む第３の（またはより高次の）結合性物質に置き換えることにより、ステップ（ｄ）および（ｅ）を１回または複数回繰り返すステップと；
（ｙ）前記第３の（またはより高次の）コーディングタグの情報を前記第２の（またはより高次の）伸長記録タグに移行させて、第３の（またはより高次の）伸長記録タグを生成するステップと
をさらに含み、
ステップ（ｆ）において前記第３の（またはより高次の）伸長記録タグを解析する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）が前記固体支持体に接合した複数の巨大分子および付随する記録タグを提供することを含み、
ステップ（ｂ）および（ｄ）のそれぞれが、前記複数の巨大分子を、前記巨大分子に結合することが可能な第１または第２の複数の結合性物質と接触させることを含み、前記第１または第２の複数の結合性物質が、前記第１または第２の結合性物質に関する識別情報を有する第１または第２の記録タグを含む、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記巨大分子が、タンパク質、ポリペプチドまたはペプチドである、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ペプチドが、生体試料由来のタンパク質を断片化することによって得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質、ポリペプチドまたはペプチドのＮ末端アミノ酸（ＮＴＡＡ）を化学部分で修飾子、修飾されたＮＴＡＡを産生することをさらに含む、請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
結合性物質が前記修飾されたＮＴＡＡに結合することが可能である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記修飾されたＮＴＡＡを除去して、前記タンパク質、ポリペプチドまたはペプチドの新しいＮＴＡＡを露出させることをさらに含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記記録タグが、ＤＮＡ分子、偽相補的塩基を有するＤＮＡ、ＲＮＡ分子、ＢＮＡ分子、ＸＮＡ分子、ＬＮＡ分子、ＰＮＡ分子、γＰＮＡ分子、またはこれらの組合せであり、および／または
前記コーディングタグが、ＤＮＡ分子、ＲＮＡ分子、ＢＮＡ分子、ＸＮＡ分子、ＬＮＡ分子、ＰＮＡ分子、γＰＮＡ分子、またはこれらの組合せである、
請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記記録タグが、
ユニバーサルプライミング部位、
一意の分子識別子（ＵＭＩ）、
バーコード、
その３’末端におけるスペーサー、および／または
３’ブロック基
を含む、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の巨大分子の間に前記固体支持体上で平均距離＞５０ｎｍの間隔をあける、請求項３から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記コーディングタグの情報の前記記録タグへの移行が、ＤＮＡリガーゼ、ＤＮＡポリメラーゼまたは化学的ライゲーションによって媒介される、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合性物質が、前記巨大分子に選択的に結合可能である、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合性物質が、単一のアミノ酸残基、ジペプチド、トリペプチドまたは前記ペプチドの翻訳語修飾に結合する、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記翻訳語修飾がアシル化、アセチル化、アルキル化、ビオチン化、ブチリル化、カルバミル化、カルボニル化、脱アミド化、脱イミノ化、ジフタミド形成、ジスルフィド架橋形成、エリミニル化、フラビン付着、ホルミル化、ガンマ−カルボキシル化、グルタミル化、グリシル化、グリコシル化、グリコシルホスファチジルイノシトール付加、ヘムＣ付着、ヒドロキシル化、ハイプシン形成、ヨウ素化、イソプレニル化、脂質付加、リポイル化、マロニル化、メチル化、ミリストイル化、酸化、パルミトイル化、ペグ化、ホスホパンテテイニル化、リン酸化、プレニル化、プロピオニル化、レチニリデンシッフ塩基形成、Ｓ−グルタチオン化、Ｓ−ニトロシル化、Ｓ−スルフェニル化、セレン化、サクシニル化、スルフィン化、ユビキチン化、およびＣ末端アミド化からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が前記翻訳後修飾を除去することをさらに含む、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コーディングタグが、スペーサー、結合サイクル特異的配列、一意の分子識別子、ユニバーサルプライミング部位、ターミネーターヌクレオチドまたはこれらに任意の組み合わせをさらに含む、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記伸長記録タグの解析が、核酸配列決定法を含む、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記伸長記録タグが解析前に増幅される、請求項１から１８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記固体支持体が、ビーズ、多孔質ビーズ、多孔質マトリックス、アレイ、ガラス表面、シリコン表面、プラスチック表面、フィルター、膜、ナイロン、シリコンウェーハチップ、フロースルーチップ、信号変換電子機器を含むバイオチップ、マイクロタイターウェル、ＥＬＩＳＡプレート、スピン干渉ディスク、ニトロセルロースメンブレン、ニトロセルロースに基づくポリマー表面、ナノ粒子、またはマイクロスフェアである、請求項１から１９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記固体支持体が、ポリスチレンビーズ、ポリマービーズ、アガロースビーズ、アクリルアミドビーズ、固体コアビーズ、多孔質ビーズ、常磁性ビーズ、ガラスビーズ、制御ポアビーズまたはそれらの組合せである、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖可変部及び軽鎖可変部を含むＦｃＲｎに結合する抗体またはその抗原結合フラグメントであって、前記重鎖可変部及び前記軽鎖可変部のそれぞれがＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３を含み、
重鎖のＣＤＲ１の配列が配列番号２であり、
重鎖のＣＤＲ２の配列が配列番号４であり、
重鎖のＣＤＲ３の配列が、配列番号２５、配列番号２７、または配列番号３１であり、
軽鎖のＣＤＲ１の配列が配列番号６であり、
軽鎖のＣＤＲ２の配列が配列番号８であり、
軽鎖のＣＤＲ３の配列が配列番号１０である、前記抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項２】
重鎖可変部及び軽鎖可変部を含むＦｃＲｎに結合する抗体またはその抗原結合フラグメントであって、
前記重鎖可変部の配列が、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３２であるか、または前記重鎖可変部の配列が、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３２の前記重鎖可変部のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であり、
前記軽鎖可変部の配列が、配列番号２２であるか、または前記軽鎖可変部の配列が、配列番号２２の前記軽鎖可変部のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一である、前記抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
重鎖可変部及び軽鎖可変部を含むＦｃＲｎに結合する抗体またはその抗原結合フラグメントであって、前記重鎖可変部の配列が配列番号２８であり、前記軽鎖可変部の配列が配列番号２２である、前記抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項４】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、キメラ抗体もしくは抗原結合フラグメントまたはヒト化抗体もしくは抗原結合フラグメントである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項５】
アイソタイプＩｇＧ４を有し、場合により、抗体が前記重鎖においてＳ２４１Ｐ修飾を含み、及び／または抗体が前記重鎖においてＣ末端リジンを欠乏する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
ｓｃＦｖ、Ｆｖ、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、または二特異性抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＦｃＲｎ抗体または抗原結合フラグメントをコードする単離された核酸。
【請求項８】
請求項７に従い単離された核酸を含む核酸ベクター。
【請求項９】
請求項７に従い単離された核酸を含む原核宿主細胞または真核宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＦｃＲｎ抗体または抗原結合フラグメント、及び医薬的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１１】
ＦｃＲｎを抗体または抗原結合フラグメントと接触させるによる、ＦｃＲｎとアルブミンとの相互作用の調節に使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項１２】
対象に抗体または抗原結合フラグメントを投与することによる、対象におけるアルブミンのレベルの低下、あるいは対象に抗体または抗原結合フラグメントを投与することによる、対象におけるアルブミン結合毒素のレベルの低下に使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項１３】
前記アルブミン結合毒素が、銅、ヘマチン、長鎖脂肪酸、亜鉛、ビリルビン、チロキシン、エイコサノイド、トリプトファン、ビタミンＤ３、胆汁酸、カルシウム、マグネシウム、塩化物、インドメタシン、ブロモフェノールブルー、サリチレート、ワルファリン、フェニルブタゾン、ジゴキシン、フロセミド、フェニトイン、クロルプロパミド、ベンジルペニシリン、エバンスブルー、ジアゼパム、イブプロフェン、ナプロキセン、クロフィブレート、クロルプロマジン、イミプラミン、キニジン、リシン、アミオダロン、またはアセトアミノフェンである、請求項１２に従い使用するための抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項１４】
前記アルブミン結合毒素が、アセトアミノフェンである、請求項１２に従い使用するための抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項１５】
冠動脈アテローム性硬化症及び末梢血管疾患、糖尿病性血管合併症、アルツハイマー病、外傷性脳障害、糖尿病、または末期腎不全である、アルブミン毒性に関連する医学的病態の治療に使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項１６】
（ａ）治療の必要がある対象に抗ＦｃＲｎ抗体またはそのフラグメントを投与することによる、アルブミンベースの治療薬を投与する前の内因性アルブミン分解；または
（ｂ）対象に抗ＦｃＲｎ抗体またはそのフラグメントを投与することによる、対象に投与された外因性アルブミンベースの治療薬の分解
の促進に使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項１７】
前記抗ＦｃＲｎ抗体またはそのフラグメントが配列番号２８の重鎖可変部のアミノ酸配列及び配列番号２２の軽鎖可変部配列を含む、請求項１６に従い使用するための抗体または抗原結合フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
4〜30個のアミノ酸の単離ペプチドであって、アミノ酸配列GDKA(配列番号:3)を含み、かつ、応答性細胞、組織又は器官において組織保護活性を有する、前記単離ペプチド。
【請求項２】
アミノ酸配列GDKARYEREM(配列番号:1)、GDKARYEREA(配列番号:2)、又はGDKA(配列番号:3)を含む、請求項1記載の単離ペプチド。
【請求項３】
請求項1又は2記載の単離ペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項４】
(i)経口、鼻腔内、眼、吸入、経皮、直腸、舌下、又は非経口投与のために、又は
(ii)灌流液として、
製剤化されている、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
組織の損傷に関連した疾患に罹患している対象を治療する方法において使用するための、請求項1又は2記載の単離ペプチド、又は、請求項3又は4記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組織の損傷に関連した疾患が、
(i)癌、虚血性、外傷性、中毒性、又は炎症性損傷、又は
(ii)心血管疾患、心肺疾患、呼吸器疾患、腎臓病、泌尿器系の疾患、生殖系の疾患、骨疾患、皮膚疾患、胃腸疾患、内分泌異常、代謝異常、加齢、前糖尿病、認知機能障害、又は中枢もしくは末梢神経系の疾患又は障害
である、請求項5記載の使用のための単離ペプチド又は医薬組成物。
【請求項７】
必要のある対象において、癌、腫瘍性障害、炎症、又は毒剤曝露を予防、治療、改善、又は管理するための方法において使用するための、請求項1又は2記載の単離ペプチド、又は、請求項3又は4記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組織の損傷に関連した疾患が、癌である、請求項5〜7のいずれか一項記載の使用のための単離ペプチド又は医薬組成物。
【請求項９】
前記癌が、浸潤性乳癌、浸潤前の乳癌、炎症性の乳癌、パジェット病、転移性乳癌、再発性乳癌、虫垂癌、胆管癌、肝外胆管癌、結腸癌、食道癌、胆嚢癌、胃癌、腸癌、肝癌、膵癌、直腸癌、胃癌、副腎癌、膀胱癌、腎臓癌、陰茎癌、前立腺癌、精巣癌、尿路癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、卵管癌、卵巣癌、子宮癌、膣癌、外陰癌、眼癌、頭頸部癌、顎の癌、喉頭癌、咽頭癌、口腔癌、鼻腔癌、唾液腺癌、副鼻腔癌、咽喉癌、甲状腺癌、舌癌、扁桃腺癌、ホジキン病、白血病、急性リンパ性白血病、急性顆粒球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、多発性骨髄腫、リンパ腫、b-細胞リンパ腫、リンパ節癌、骨癌、骨肉腫、黒色腫、皮膚癌、基底細胞癌、扁平上皮細胞癌、肉腫、ユーイング肉腫、カポジ肉腫、脳腫瘍、星状細胞腫、神経膠芽腫、神経膠腫、下垂体癌、脊髄癌、肺癌、腺癌、燕麦細胞癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、扁平上皮細胞癌又は中皮腫である、請求項8記載の使用のための単離ペプチド又は医薬組成物。
【請求項１０】
前記組織の損傷に関連した疾患が、炎症である、請求項5〜7のいずれか一項記載の使用のための単離ペプチド又は医薬組成物。
【請求項１１】
前記炎症が、虫垂炎、眼瞼炎、気管支炎、滑液嚢炎、子宮頸管炎、胆管炎、胆嚢炎、絨毛羊膜炎、結膜炎、膀胱炎、涙腺炎、皮膚炎、心内膜炎、子宮内膜炎、上顆炎、精巣上体炎、結合組織炎、胃炎、歯肉炎、舌炎、化膿性汗腺炎、虹彩炎、喉頭炎、乳腺炎、心筋炎、筋炎、腎炎、臍炎、卵巣炎、睾丸炎、骨炎、耳炎、耳下腺炎、心膜炎、腹膜炎、咽頭炎、胸膜炎、静脈炎、肺臓炎(肺炎)、前立腺炎、腎盂腎炎、鼻炎、卵管炎、副鼻腔炎、口内炎、滑膜炎、扁桃炎、ブドウ膜炎、尿道炎、腟炎、外陰炎、喘息、全身性エリテマトーデス、重症筋無力症、腱炎、脈管炎、慢性気管支炎、膵炎、骨髄炎、関節リウマチ、乾癬性関節炎、糸球体腎炎、視神経炎、側頭動脈炎、脳炎、髄膜炎、横断性脊髄炎、皮膚筋炎、多発性筋炎、壊疽性筋膜炎、肝炎、壊死性腸炎、骨盤内炎症性疾患、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、回腸炎、腸炎、直腸炎、脈管炎、血管狭窄、再狭窄、低血圧、1型糖尿病、2型糖尿病、前糖尿病、薬物未投与の2型糖尿病、川崎病、デクム病、慢性閉塞性肺疾患、乾癬、アテローム性動脈硬化症、強皮症、シェーグレン症候群、混合結合組織疾患、酒さ、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、アルツハイマー病、成人発症スティル病、急性網膜色素上皮炎、ティーツェ症候群、ベーチェット病、白点症候群、急性後部多発性斑状色素上皮症、匐行性脈絡膜炎、散弾網脈絡膜炎、汎ブドウ膜炎を有する多病巣性脈絡膜炎、びまん性網膜下線維症症候群、点状内部脈絡膜症、多発一過性白点症候群、びまん性片側性亜急性神経網膜炎、環状肉芽腫、過敏性大腸症候群、セリアック病、胃腸炎、グレーブス病、多発性硬化症、デュピュイトラン拘縮、移植片拒絶疾患、同種移植片拒絶、移植片対宿主病、皮膚移植拒絶、固形臓器移植拒絶、骨髄移植拒絶、炎症性皮膚疾患、ヒト乳頭腫ウイルス、HIV又はRLV感染症から誘導されるものなどのウイルス性皮膚病、細菌性、真菌性、及び又は他の寄生性皮膚病、皮膚エリテマトーデス、高IgG4疾患、アレルギー、アレルギー性疾患、鈍的外傷から生じる炎症、挫傷から生じる炎症、炎症結果として生じるアレルギー、リウマチ性疾患、小児関節炎、関節リウマチ、チャーグ−ストラウス症候群、線維筋痛、巨細胞(側頭部)動脈炎、痛風、ヘノッホシェーンライン紫斑病、過敏性血管炎、強直性脊椎炎、被膜炎、リウマチ熱、リウマチ性心疾患、全身性エリテマトーデス、リウマチ性多発性筋痛、変形性関節炎、結節性多発性動脈炎、ライター症候群、スポーツ関連の損傷、ランナー膝、テニス肘、五十肩、アキレス腱炎、足底筋膜炎、滑液嚢炎、オスグッド・シュラッター病、反復運動過多損傷、蓄積外傷疾患、フォーカルジストニア、手根管症候群、交差症候群、反射性交感神経性ジストロフィー症候群、狭窄性腱鞘炎、ド・ケルヴァン症候群、バネ指／トリガー親指、胸郭出口症候群、腱炎、腱滑膜炎、橈骨神経管症候群、レイノー病、ガングリオン、ゲーマーの親指、ウィーアイティス、感染症から生じる炎症である、請求項10記載の使用のための単離ペプチド又は医薬組成物。
【請求項１２】
前記組織の損傷に関連した疾患が、毒剤に対する曝露から生じ、好ましくは、該毒剤が、生物剤、化学薬品又は放射線剤である、請求項5〜7のいずれか一項記載の使用のための単離ペプチド又は医薬組成物。
【請求項１３】
前記対象が、哺乳動物であり、好ましくは、該哺乳動物が、ヒトである、請求項5〜12のいずれか一項記載の使用のための単離ペプチド又は医薬組成物。
【請求項１４】
哺乳動物由来の応答性細胞、組織又は器官の生存度を保護、維持又は強化するためのインビトロ方法であって、該細胞、組織又は器官を、請求項3又は4記載の医薬組成物に曝露することを含む、前記方法。
【請求項１５】
請求項1又は2記載の単離ペプチドを製造する方法であって、該ペプチドを化学的に合成する工程を含む、前記方法。