【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４７５５３６号発明「緑化装置及び緑化工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４７５５３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人ら（以下「被請求人」という。）が特許権者である特許第５４７５５３６号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
   
　平成２２年　４月２２日　本件出願（特願２０１０−９８９３４号）
　平成２６年　２月１４日　設定登録（特許第５４７５５３６号）
　平成２７年　３月３１日　本件無効審判請求
　平成２７年　５月２１日　審判請求書の手続補正書（方式）提出
　　　　　　　　　　　　　請求人より上申書提出
　平成２７年　７月２７日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２７年　９月１８日　請求人より弁駁書提出
　平成２７年１１月　５日　審理事項通知書（起案日）
　平成２７年１１月１９日　請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２７年１２月　４日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２７年１２月１５日　口頭審理
　平成２８年　１月　６日　請求人より上申書提出
　平成２８年　１月２０日　被請求人より上申書提出
　
第２　本件発明
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件特許発明１」などといい、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　植物を生育する植生基盤が充填され、多面を有する緑化装置であって、
　前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニットと、
　前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体と、
　前記ユニットと前記連結体とを接続する接続部材と、
を備える緑化装置。
【請求項２】
　前記ユニット及び前記連結体は、格子状又は複数孔を有する平板状の枠体と、該枠体の内側に配置され植生基盤を内包すると共に通気性を有するマットとを有する請求項１に記載の緑化装置。
【請求項３】
　前記ユニットは、上面のみが開放され、前記連結体は、前記ユニットとの接続可能な状態において、前記ユニットとの接続面と上面とが開放されている請求項１又は２に記載の緑化装置。
【請求項４】
　前記ユニットは、前記連結体との接続面に設けられる仕切部であって、前記連結体と接続された際に取り外すことで、該ユニット内と該ユニットと連結体によって囲まれる空間とを連通させる仕切部を更に有する請求項１から３の何れか１項に記載の緑化装置。
【請求項５】
　緑化装置を用いた緑化方法であって、
　前記緑化装置の設置場所において、前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニットと、前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体とを、前記ユニットと前記連結体とを接続する接続部材によって、前記ユニットと前記連結体とを接続する接続工程と、
　前記緑化装置に植生基盤を補充する植生基盤補充工程と、
を備える緑化装置を用いた緑化工法。」 
　
２　本件訂正発明
　本件特許について、平成２７年７月２７日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）が提出されており、訂正後の本件特許の請求項１ないし５係る発明（以下「本件訂正発明１」などという。）は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。 
　
「【請求項１】
　植物を生育する植生基盤が充填され、多面を有する緑化装置であって、
　前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニットと、
　前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する
該ユニットとは異なる
　前記ユニットと前記連結体とを接続する接続部材と、
を備える緑化装置。
【請求項２】
　前記ユニット及び前記連結体は、格子状又は複数孔を有する平板状の枠体と、該枠体の内側に配置され植生基盤を内包すると共に通気性を有するマットとを有する請求項１に記載の緑化装置。
【請求項３】
　前記ユニットは、上面のみが開放され、前記連結体は、前記ユニットとの接続可能な状態において、前記ユニットとの接続面と上面とが開放されている請求項１又は２に記載の緑化装置。
【請求項４】
　前記ユニットは、前記連結体との接続面に設けられる仕切部であって、前記連結体と接続された際に取り外すことで、該ユニット内と該ユニットと連結体によって囲まれる空間とを連通させる仕切部を更に有する請求項１から３の何れか１項に記載の緑化装置。
【請求項５】
　緑化装置を用いた緑化方法であって、
　前記緑化装置の設置場所において、前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニットと、前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する
該ユニットとは異なる
　前記緑化装置に植生基盤を補充する植生基盤補充工程と、
を備える緑化装置を用いた緑化工法。」
３　本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、緑化装置及び緑化工法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　コンクリートやアスファルトによって形成される地面や、建造物の天端面などを緑化する種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、箱体に植生基盤を充填して植生した多面緑化体が開示されている。この多面緑化体は、箱体が、金網製であり、四角形の複数の側面を有している。また、箱体内の複数の側面に、基盤マットに植物を植生して予め製造した植生ブロックマットが収容されている。また、植生ブロックマットの内側には、無機質の植生基盤が充填され、箱体の複数の側面と上面には、植物が植えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３８３９７１号公報
【特許文献２】特許第４４３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　コンクリートやアスファルトによって形成される地面や、建造物の天端面などを緑化する種々の技術が提案されている。例えば上記多面緑化体によれば、限られたスペースにおいてより多くの植生面積を提供することができる。多面緑化体は、設置場所とは異なる場所で予め製造し、完成した多面緑化体を運搬して設置場所に設置することができる。但し、多面緑化体が大型化すると運搬が困難となる。また、多面緑化体が大型化すると、設置場所に移動式クレーンなどの重機を搬入する必要があり、設置作業が大掛かりとなる。また、重機の搬入ができない設置場所も存在する。そこで、多面緑化体の運搬が困難である場合には、設置場所で組み立てる必要があるが、箱体、植生ブロックマット、植生基盤からなる多面緑化体を設置場所で組み立てると作業が煩雑となる。また、上記多面緑化体に限らず、緑化する規模が大きくなるにつれて一般的には現場施工となり、施工性に優れた技術の開発が望まれる。
【０００５】
　本発明は、上記の問題に鑑み、従来よりも施工性に優れた緑化技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、上述した課題を解決するため、多面を有する緑化装置の面のうちの少なくとも一面を、植物が予め植えられた植生面を有するユニットであって内部に植生基盤が充填されたユニットの上記植生面によって構成することとした。また、ユニットと、緑化装置を構成する他の部分としての連結体とを接続部材によって接続自在とした。
【０００７】
　詳細には、本発明は、植物を生育する植生基盤が充填され、多面を有する緑化装置であって、前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニットと、前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体と、前記ユニットと前記連結体とを接続する接続部材と、を備える。
【０００８】
　本発明によれば、ユニットが植生面を有することから、設置場所において植物を植える手間を省くことができ、施工性が向上する。また、植物の植えつけは、熟練度によって完成後の見栄えや植物の生育に影響を与えることが懸念されるが、本発明ではユニットが植生面を有することからそのような懸念も解消される。また、植生面を備えることで設置当初から緑化効果を得ることができ、また、美観にも優れている。更に、ユニットと連結体とが接続自在、換言すると両者が分離自在であることから、運搬が容易となる。従って、従来移動式のクレーンなどの重機が必要とされた大型の緑化装置を設置する場合においても、重機を用いずに緑化装置を設置することができる。
【０００９】
　ここで、植生基盤とは、緑化装置に植えられる植物を生育するための土台を意味する。植生基盤は、保水性の高い軽量土壌を用いることが好ましいが、植物を生育できるものであればよい。植生基盤は、ユニット内には予め充填されているが、それ以外の領域、すなわちユニットと連結体によって囲まれる空間には、ユニットと連結体との接続後に充填（補充）される。ユニット内だけでなく、緑化装置内全てに植生基盤を充填することで植生される植物に対してより十分な水分を供給することが可能となる。
【００１０】
　本発明に係る緑化装置は、多面を有する。面数は、限定されないが、例えば、６面の場合、緑化装置は６面体となる。本発明では、多面のうちの少なくとも一面が、ユニットの植生面、すなわち予め植物が植えられた面によって形成されていればよく、複数面をユニットの植生面によって形成してもよい。例えば、面数を６面とし緑化装置を６面体とした場合、本発明に係る緑化装置は、正面と背面の２面をユニットの植生面で形成してもよい。本発明に係る緑化装置は、上記のようにユニットと連結体とを組み合わせることで構成されることから、従来技術によって構成される一体型のものと比べて運搬が容易となる。従って、本発明に係る緑化装置は、運搬が困難とされる大型の緑化装置として特に好適に用いることができる。
【００１１】
　本発明に係る緑化装置において、前記ユニット及び前記連結体は、格子状又は複数孔を有する平板状の枠体と、該枠体の内側に配置され植生基盤を内包すると共に通気性を有するマットとを備える構成とすることができる。枠体とは、ユニットや連結体を構成する構造体であり、植生基盤が充填されたユニットや連結体を支持する。枠体は、通気性と十分な強度を有していればよく、その態様は特に限定されない。マットは、枠体の内側に設けられ、植生基盤が外部へ漏れるのを防止する。接続部材の態様は特に限定されず、ユニットや連結体の枠体同士を接続できるものであればよい。枠体を格子状とする場合、接続部材は、螺旋状の接続部材によって構成することができる。螺旋状の接続部材を接続部材の軸方向を中心に回転させ、螺旋状の接続部材の先端をユニットの枠体と連結体の枠体とが接続された端部における格子に順次通していくことで、ユニットと連結体とを接続することが可能となる。なお、ユニットと連結体は、同じ枠体やマットで構成することが好ましいが、材質などが異なる枠体やマットで構成してもよい。
【００１２】
　なお、前記ユニットは、上面のみが開放され、前記連結体は、前記ユニットとの接続可能な状態において、前記ユニットとの接続面と上面とが開放された構造とすることができる。ユニットは、予め植生基盤が充填されている必要があるため、下面と側面の全てに枠体とマットを有している必要がある（連結体との接続面については、後述する仕切部でもよい。）。側面には、ユニットを６面体とした場合における正面や背面も含まれる。これに対し、連結体は、ユニットと接続された際に、緑化装置においてユニットが設けられる以外の面を形成できればよい。従って、連結体では、ユニットとの接続面について、枠体やマットを設ける必要はない。なお、連結体がユニットとの接続可能な状態とは、連結体がユニットと接続されると緑化装置が完成する状態にあることを意味する。連結体は、ユニットと異なり、設置場所において組み立てることも可能であり、各面を構成する枠体やマットを平面状のまま保管や運搬が可能である。従って、接続可能な状態の連結体には、平面状の枠体やマットそのものは含まれない。
【００１３】
　ここで、本発明に係る緑化装置において、前記ユニットは、前記連結体との接続面に設けられる仕切部であって、前記連結体と接続された際に取り外すことで、該ユニット内と該ユニットと連結体によって囲まれる空間とを連通させる仕切部を更に有する構成としてもよい。緑化装置の完成後は、ユニット内とユニットと連結体によって囲まれる空間とを連通させることで、緑化装置の設置後において、ユニット内に予め充填されている植生基盤からだけでなく、ユニット内とユニットと連結体によって囲まれる空間に充填される植生基盤からもユニットの植物に対して水分を供給することが可能となる。
【００１４】
　ここで、本発明は、上述した緑化装置を用いた緑化工法として特定することもできる。具体的には、本発明は、緑化装置を用いた緑化方法であって、前記緑化装置の設置場所において、前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニットと、前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体とを、前記ユニットと前記連結体とを接続する接続部材によって、前記ユニットと前記連結体とを接続する接続工程と、前記緑化装置に植生基盤を補充する植生基盤補充工程と、を備える。
【００１５】
　本発明によれば、設置場所において、植生面を有するユニットと連結体とを接続することで緑化装置を設置することができ、従来よりも施工性が向上される。また、植物の植えつけは、熟練度によって完成後の見栄えや植物の生育に影響を与えることが懸念されるが、本発明ではユニットが植生面を有することからそのような懸念も解消される。また、ユニットと連結体とが接続自在、換言すると両者が分離自在であることから、運搬が容易となる。
【００１６】
　なお、本発明に係る緑化工法は、ユニットや連結体を運搬する運搬工程や植生基盤が補充された緑化装置における植生面以外の面に植物を植えつける植生工程を更に備えるようにしてもよい。また、本発明に係る緑化工法は、前記連結体との接続面に設けられる仕切部であって、前記連結体と接続された際に取り外すことで、該ユニット内と該ユニットと連結体によって囲まれる空間とを連通させる仕切部を取り外す仕切部撤去工程を更に備えるようにしてもよい。なお、仕切部撤去工程は、接続工程の実行後かつ植生基盤補充工程の実行前、植生基盤補充工程の実行後、接続工程の実行後かつ植生基盤補充工程と平行して行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、従来よりも施工性に優れた緑化技術を提供することができる。
　・・・（略）・・・
【００４０】
＜作用効果＞
　以上説明した実施形態に係る緑化装置１によれば、限られたスペースにおいてより多くの植生面積を提供することができ、また、ユニット２の正面に予め植物４が植えられている植生面２０を有することから、設置場所において植物を植える手間を省くことができ、施工性が向上する。また、植物の植えつけは、熟練度によって完成後の見栄えや植物の生育に影響を与えることが懸念されるが、実施形態に係る緑化装置ではそのような懸念も解消される。また、植生面を備えることで設置当初から緑化効果を得ることができる。更に、ユニット２と連結体３とが接続自在、換言すると両者が分離自在であることから、運搬が容易となる。また、実施形態に係る緑化装置は、運搬が困難とされる大型の緑化装置として特に好適に用いることができる。」
　
第３　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件特許発明１ないし５の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（平成２７年５月２１日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書、同年９月１８日付け弁駁書、同年１１月１９日付け口頭審理陳述要領書、及び、平成２８年１月６日付け上申書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。なお、請求人は、本件訂正の適否については争わず（第１回口頭審理調書を参照。）、訂正後の本件発明について訂正前と同様の無効理由を主張している。
　
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２ないし５号証に記載の公知技術若しくは周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）本件訂正発明２ないし４について
　本件訂正発明２ないし４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２ないし５号証に記載の公知技術若しくは周知技術、甲第６号証に記載の公知技術、及び、甲第７号証に記載の公知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２ないし５号証に記載の公知技術若しくは周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証：登録実用新案第３１０６１６０号公報
　甲第２号証：特開２０１０−１７１６０公報
　甲第３号証：特開２００７−４００２４公報
　甲第４号証：特開２００７−２２２０１５公報
　甲第５号証：特開２００８−１１８９８４公報
　甲第６号証：特開２００９−６５９７４公報
　甲第７号証：特開平７−３２２７６７号公報
　
２　具体的な主張
　請求人は、訂正後の本件発明が当業者にとって容易に発明できたものであることについて、おおむね以下のとおり主張している。
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１では、多面緑化される緑化装置の少なくとも一つの緑化面を、予め植物が植えられたユニットにより形成している。
　これに対し、甲第１号証記載の発明では、多面緑化体用容器２０の側面と底面を、一対の側網２２，２２とコ形網２４とで形成し、側網２２やコ形網２４の側網部２４ａの内側に、予め植物が植えられた植生ブロックマット５を配置することで緑化面を形成しており、予め植物が植えられているのが植生ブロックマットでありユニットではない点が相違する。
　しかしながら、甲第２号証には、多面緑化される装置の側面方向の緑化面を、内部に植生基盤３２を充填し予め植栽された緑化ユニット３０（多面緑化体３０ａ，３０ｂ）により形成する技術が記載されている。また、甲第３号証には、横方向に長い多面緑化体としての防護柵１０の緑化面を、内部に植生基盤４０を充填し予め植栽された多面緑化体２０を連結していくことで形成する技術が記載されている。
　そもそも、緑化技術において、内部に植物育成用の基盤が充填されたユニットに予め植栽を施して取り扱うこと自体が、甲第２号証及び甲第３号証の他、甲第４号証及び甲第５号証を始めとして、多くの公知文献に記載されており、単なる周知技術である。
　以上を考慮すると、本件訂正発明１は、甲第１号証の植生ブロックマット５と側網２２を、甲第２号証の緑化ユニット３０（多面緑化体３０ａ，３０ｂ）や甲第３号証の多面緑化体２０のように予め植栽されたユニットとして形成するか、又は、単に周知技術に基づいて予め植栽されたユニットとして形成したに過ぎない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２では、連結体とユニットにおいて、格子状又は複数孔を有する平板状の枠体の内側に通気性を有するマットを配置し、そのマットで植生基盤を内包している。
　しかしながら、甲第６号証に記載の通気性を有する植栽マット状の植生基盤体を、甲第１号証記載の発明の植生ブロックマット５に適用するとともに、甲第２号証に記載の有孔構造の箱体３１で成る緑化ユニット３０や甲第３号証に記載の方形で網状の箱体３０で成る多面緑化体２０を、甲第１号証記載の発明の側網２２と植生ブロックマット５とに適用して予めユニットとすると共に、その内側に甲第７号証に記載の通気性を有するシート材（マット）を設けて植生基材を内包する構成とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
（３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３では、連結体はユニットとの接続面と上面とが開放され、ユニットは上面のみが開放されている。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明は、コ形網２４において、側網２２と接続する面と上面とが開放されている。また、甲第２号証には、緑化ユニット３０の上口が開放していることが記載されている。さらに、甲第３号証には、多面緑化体２０の上方が開口していることが記載されている。
（４）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４では、ユニットと連結体との接続面に仕切り部が設けられ、連結体と接続される際に取り外すことで内部が連通するようになっている。
　これに対し、甲第１号証記載の発明には該当する構成は無い。
　しかしながら、甲第７号証には、植栽ボックス１同士を相互に連結して大きくすることができ、連結する部分の側網を仕切網３として再利用できるということと、仕切網３が必須の構成では無いこととが記載されている。すなわち、甲第７号証には、植栽ボックス１同士を相互に連結して大きくする際に、連結する部分の側網を仕切網３として再利用せずに取り外すことが示唆されている。
（５）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１の緑化装置を緑化工法にした上に、さらに植生基盤を補充する工程を追加したに過ぎない。
　すなわち、本件訂正発明５は、本件訂正発明１と同等の部分については本件訂正発明１で述べたとおりであり、追加された工程（構成）については、甲第１号証記載の発明に該当する構成は無いが、甲第２号証に、緑化装置１０において、緑化ユニット３０（多面緑化体３０ａ，３０ｂ）を設置した後に中央植栽領域３０ｃに客土を充填することが記載されている。
　以上を考慮すると、本件訂正発明５は、当業者が容易に想到できたものである。
　
３　被請求人の主張に対して
（１）甲第２号証について
　甲第２号証の多面緑化体３０ａ，３０ｂは、基台２０の上面に搭載されて大きな緑化装置１０として形成される際に緑化を想定している面のみを予め選択的に緑化しており、また、多面緑化体３０ａ，３０ｂを基台２０に設置した後にできる中央空間に客土を充填して別途植物を植えるものであるから、それぞれを単体で緑化装置として用いることは想定されていない（平成２８年１月６日付け上申書２頁２２行〜３頁１８行参照。）。
（２）甲第３号証について
　甲第３号証の多面緑化体２０は、防護柵１０に組み込まれた際に緑化を想定している面のみを予め選択的に緑化しており、単体で用いることは想定されていない（平成２８年１月６日付け上申書３頁１９〜２５行参照。）。
（３）甲第１号証ないし甲第３号証の組合せについて
　仮に、副引例である甲第２号証の多面緑化体３０ａ，３０ｂや甲第３号証の多面緑化体２０が単体で緑化装置として機能するものであったとしても、甲第２号証や甲第３号証の発明の構成や効果には全く関係が無い設計事項程度の差異に過ぎず、これら甲第２号証や甲第３号証を主引例である甲第１号証に組み合わせることを考えた場合に阻害要因となる訳ではない。
　つまり、甲第２号証の多面緑化体３０ａ，３０ｂや甲第３号証の多面緑化体２０が単体で緑化装置として機能するものであることを根拠として、甲第１号証ないし甲第３号証の技術を組み合わせたとしても、本件訂正発明１を想到できない、という結論に至る論理展開自体が誤りである（平成２８年１月６日付け上申書４頁下から２行目〜５頁１６行参照。）。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２７年７月２７日付け審判事件答弁書、同年１２月４日付け口頭審理陳述要領書、及び、平成２８年１月２０日付け上申書を参照。）。
   
１　本件訂正発明１について
　甲第１号証は、Ｌ形網２１，２１、側網２２，２２の組立後に、植生ブロックマット５を配置し、植生基盤３０を投入することを開示しているにすぎず、ユニットについて開示も示唆もなく、また、緑化装置の一部をユニットで構成し、他部をユニットとは異なる連結体で構成することについて開示も示唆もない。
　甲第２号証は、緑化装置１０を開示するが、多面緑化体同士３０ａ〜３０ｄを接続して緑化装置１０を構成することを開示するにすぎず、仮に、多面緑化体３０ａ〜３０ｄが本件発明のユニットに相当するとしても、甲第２号証は、ユニット同士を接続することを開示しているにすぎない。また、甲第３号証は、防護柵１０を開示するが、多面緑化体２０同士を接続して防護柵を構成することを開示するにすぎず、多面緑化体２０が本件発明の緑化装置に対応しており、仮に、多面緑化体２０が本件発明のユニットに相当するとしても、甲第３号証は、ユニット同士を接続することを開示しているにすぎない。
　甲第２号証及び甲第３号証は、甲第１号証の「多面緑化体」に相当する「多面緑化体」、換言すると、夫々が単体で緑化装置としての機能を有する「多面緑化体」を一つのユニットとして扱い、このようなユニットとしての「多面緑化体」を組み合わせることを開示しているにすぎない。「多面緑化体」の一部をユニット化すること、換言すると、本件訂正発明１のように、緑化装置の一部をユニットで構成し、他部をユニットとは異なる連結体で構成することについては、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証の何れにも開示がない。甲第４号証ないし甲第７号証についても、同様である。
　したがって、仮に甲第１号証ないし甲第７号証に記載の技術を組み合わせたとしても、本件訂正発明１に想到できるものではない。
　
２　本件訂正発明２ないし４について
　本件訂正発明２ないし４は、いずれも本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明２ないし４についても、甲第１号証ないし甲第７号証に記載の技術に基づいて容易に想到できるものではない。
　
３　本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１と同様の構成を備えるものであるから、本件訂正発明５についても、甲第１号証ないし甲第７号証に記載の技術に基づいて容易に想到できるものではない。
　
第５　本件訂正について
１　訂正内容
　本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごと、または請求項ごとに訂正することを求めるものである。
  
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし４からなる一群の請求項を訂正するために、請求項１に「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体」とあるのを、「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する
該ユニットとは異なる
　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を訂正するために、請求項５に「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体」とあるのを、「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する
該ユニットとは異なる
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体」について「ユニットとは異なる」ことを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「連結体」についてより具体的に特定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　本件特許明細書（上記第２の３を参照。）には、
「なお、前記ユニットは、上面のみが開放され、前記連結体は、前記ユニットとの接続可能な状態において、前記ユニットとの接続面と上面とが開放された構造とすることができる。
ユニットは、予め植生基盤が充填されている必要があるため、下面と側面の全てに枠体とマットを有している必要がある
連結体は、ユニットと接続された際に、緑化装置においてユニットが設けられる以外の面を形成できればよい
連結体では、ユニットとの接続面について、枠体やマットを設ける必要はない
と記載されているように、連結体がユニットとは異なることが記載されていると認められる。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
  
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する連結体」について「ユニットとは異なる」ことを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項２は、訂正前に特定されていた「連結体」についてより具体的に特定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　本件特許明細書には、上記（１）ウで述べたように、連結体がユニットとは異なることが記載されていると認められる。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　
第６　無効理由についての当審の判断
１　本件発明について
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件発明は訂正されたものとなり、本件訂正発明１ないし５は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された上記第２の２のとおりのものである。
   
２　証拠について
（１）甲第１号証について 
ア　甲第１号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。 
（ア）実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】
　
薄厚の基盤マットに植物を植生した植生ブロックマットを収容すると共に、植生基盤を充填して複数の面に植生した多有孔構造の多面緑化体用容器であって
　
一対のＬ形網と
　前記一対のＬ形網の側方を閉鎖する
一対の側網と
　
前記Ｌ形網と側網の突合せ箇所を連結する連結手段とよりなり
　前記Ｌ形網と側網の少なくとも側面部を凹凸状の網体で形成したことを特徴とする、
　
多面緑化体用容器
（イ）技術分野
「【０００１】
　
本考案は多数の面に植物を立体的に植生するための多面緑化体用容器に関するものである
（ウ）背景技術
「【０００２】
　各種植物を植生する鉢容器としては、多種多様の形状や寸法のものが提案され、またその素材も陶器製、樹脂製、木製等多種多様である。
　これら従来の鉢容器を構造的に見た場合は、周囲を周壁で囲み上部を開放した構造である点で共通している。」
（エ）考案が解決しようとする課題
「【０００３】
　従来の鉢容器にはつぎのような改善すべき点がある。
（１）植物を植生できる場所は、鉢容器上部の開放されたひとつの平面だけであるため、物足りなさを感じる。
（２）多種類の植物を植生したり、広い植生面積を得るためには、大形サイズの鉢容器を使用するか、或いは鉢容器の数を増やして対応しているが、何れの場合も広いスペースを必要とする。
【０００４】
　本考案は以上の点に鑑みて成されたもので、その
目的とするところは
（１）
複数面の植生に好適な多面緑化体用容器を提供する
（２）
意匠性に優れた多面緑化体用容器を提供する
（３）
植物の絡みつきがし易い多面緑化体用容器を提供する
（４）
格納性や運搬性に優れた多面緑化体用容器を提供する
（５）移
動が容易な多面緑化体用容器を提供する
（オ）課題を解決するための手段
「【０００５】
　本考案に係る多面緑化体用容器は、薄厚の基盤マットに植物を植生した植生ブロックマットを収容すると共に、植生基盤を充填して複数の面に植生した多有孔構造の多面緑化体用容器であって、一対のＬ形網と、前記一対のＬ形網の側方を閉鎖する一対の側網と、前記Ｌ形網と側網の突合せ箇所を連結する連結手段とよりなり、前記Ｌ形網と側網の少なくとも側面部を凹凸状の網体で形成したことを特徴とするものである。
　また本考案に係る多面緑化体用容器は、薄厚の基盤マットに植物を植生した植生ブロックマットを収容すると共に、植生基盤を充填して複数の面に植生した多有孔構造の多面緑化体用容器であって、一対の側網とひとつの底部を一体に形成したコ形網と、前記一対のＬ形網の側方を閉鎖する一対の側網と、前記コ形網と側網の突合せ箇所を連結する連結手段とよりなり、前記Ｌ形網と側網の少なくとも側面部を凹凸状の網体で形成したことを特徴とするものである。
　また本考案は前記した何れかの多面緑化体用容器において、Ｌ形網と側網が、凹凸を有する複数の屈曲線材と複数の直線状線材とを交差させて形成した溶接金網製であることを特徴とするものである。
  また本考案は前記した何れかの多面緑化体用容器において、連結手段が連結コイルであって、前記連結コイルの内径を、Ｌ形網と側網を夫々構成する縦線材の凹凸に内接可能な寸法に形成したことを特徴とするものである。
　また本考案は前記した何れかの多面緑化体用容器において、底部の下面に走行輪を設けたことを特徴とするものである。」
（カ）考案の効果
「【０００６】
　本考案は少なくともつぎのひとつの効果を得ることができる。
（１）多面緑化体用容器の複数の側面面にも植物を立体的に植生できるので、多面緑化体に好適な専用容器を提供することが可能となる。
（２）単なる溶接金網ではなく凹凸形状を付与した溶接金網で形成することで、側面に線材の凹凸による厚みがでて、意匠性に優れているため、多面緑化体用容器を見る者に新鮮な印象を与えることができる。
（３）多面緑化体用容器の側面を凹凸状に形成することで、多面緑化体用容器の内側に収容する植生ブロックマットから溶接金網の凸部までの間に空間が形成されることになり、この空間を利用して蔦等の植物が線材に絡みつき易くなる。
（４）多面緑化体用容器を組み立て式に構成すると共に、Ｌ形網を積み重ね可能な形状にしたことで、多面緑化体用容器の格納性と運搬性がよくなる。
（５）多面緑化体用容器に走行輪を設けたことで、多面緑化体が多少重たくなっても容易に移動することができる。
（キ）考案を実施するための最良の形態
「【０００７】
　以下に図面を参照しながら本考案の最良の形態について説明する。
（１）多面緑化体
　図１に多面緑化体の斜視図を示し、図２にその縦断面図を示す。
　
多面緑化体は有孔構造の多面緑化体用容器２０と、多面緑化体用容器２０の少なくとも側面の内側に設置した複数の植生ブロックマット５と、植生ブロックマット５の内方に充填した無機質の植生基盤３０とよりなる
  以降に主要な構成部材について説明する。
【０００８】
（２）多面緑化体用容器
　
多面緑化体用容器２０は方形を呈する複数の側面と、これらの側面の下部を閉鎖する底面とを有する有孔構造の箱体で、所定の間隔を隔てて配置した縦横線の交差部を溶接した溶接金網で構成する
【０００９】
　図３に例示した多面緑化体用容器２０は、溶接金網製の一対のＬ形網２１，２１と、溶接金網製の一対の側網２２，２２と、連結手段２３とよりなる。
　Ｌ形網２１は側面部２１ａと分割底部２１ｂの一端を突き合わせたＬ字形の網体で、一対のＬ形網２１，２１の分割底部２１ｂを相互に付き合わせたときに、一対の側面とひとつの底面を形成できるようになっている。
  容器２０の底部を二分した分割底部２１ｂの分割位置は図示するように均等に分割にすると、複数のＬ形網２１を積み重ねたときの出っ張りがなくなり格納や保管に便利である。底部を任意の位置で二分した異形のＬ形網２１を組み合わせてもよい。
【００１０】
　Ｌ形網２１の側面部２１ａと側網２２は、縦横の一方の線材を凹凸形状に屈曲した屈曲線材で形成し、屈曲線材と交差方向に配置する線材を直線状線材で形成し、多面緑化体用容器２０の側面が凹凸上を呈するように形成してある。本例ではＬ形網２１の分割底部２１ｂを平面状に形成した場合について示すが、側面と同様に凹凸状に形成してもよい。
【００１１】
　側網２２の縦線下部は内側に屈曲して鉤部２２ａを形成し、この鉤部２２ａで一対の分割底部２１ｂ，２１ｂの間に跨って掛止して連結し得るようになっている。
【００１２】
　なお、多面緑化体用容器２０の素材はその他に、凹凸のない溶接金網や、一般の金網、エキスパンドメタル、有孔板等も使用可能である。
【００１３】
（３）組立
　一対のＬ形網２１，２１をコ字形に対向配置し、その開放部を一対の側網２２，２２で閉鎖する。側網２２の下部の鉤部２１ａを一対の分割底部２１ｂ，２１ｂに掛止する。
　
Ｌ形網２１の側面部２１ａと側網２２の両側縁を突合せた四箇所を連結コイルよりなる連結手段２３を巻き付けて連結することで直方体に形成する
　図４に示すように突き合わせたＬ形網２１の側面部２１ａと側網２２の間を連結するにあたり、縦線の凹凸量に合わせて連結手段２３の内径を予め設定しておき、縦線の凹凸部がコイル状の凹凸連結手段２３に内接してガタツキのない状態で連結する。
【００１４】
　
このようにして組み立てた多面緑化体用容器２０内には、図２に示すように、植生ブロックマット５を収容し、多面緑化体用容器２０の側面に配置する。植生ブロックマット５は薄厚の基盤マットに植物を植生したマット状物で、予め生育環境の整った場所で自然に近い形態で育成したものである
　
側面２１全面を植生ブロックマット５で囲ったら、その内側に無機質の植生基盤３０を大量に投入して、多面緑化体用容器２０の複数の面に植物を立体的に生やした多面緑化体を得る
　尚、無機質の植生基盤としては、例えば市販の無機質１００％のアクアソイル（株式会社イケガミ社製）が好適である。
　多面緑化体用容器２０の各側面２１に設置する複数の植生ブロックマット５の組み合わせは、同種植物の組み合わせ、異種植物の組み合わせの何れでもよい。
　
多面緑化体用容器２０の上面は
無機質の植生基盤３０に植物を直接植生する
【００１５】
　植生ブロックマット５は無機質の植生基盤３０に植え替えられたことで、植物の根系が植生基盤３０に徐々に進入し、
植物は無機質の植生基盤３０を基に時間をかけてゆっくりと健全に生育する
【００１６】
　多面緑化体用容器２０の側面を凹凸形状の溶接金網で厚みを持たせて形成してあるので、図５に拡大して示すように植生ブロックマット５の表面から溶接金網の凸部までの間に空間が形成されることになり、この空間を利用して蔦等の植物が、植生ブロックマット５の表面から離隔した縦横方向の線材に絡みつき易くなって、植物が生育するうえで良好な環境となる。
【００１７】
（４）その他の形態１
　
図６に他の多面緑化体用容器２０を示す。本例は同図の（ａ）に示すようなコ字形を呈する一対のコ形網２４と、同図の（ｂ）に示すような溶接金網製の一対の側網２２と、既述した連結手段２３とにより構成するもので、前記した実施の形態の図３で示したＬ形網２１，２１を一体に形成したものである
　
コ形網２４は一対の対向する側網部２４ａ，２４ａとひとつの底部２４ｂを具備する
　多面緑化体用容器２０を溶接金網で形成することや、少なくとも側面に相当する部位を凹凸状に形成することは既述した形態と同様である。」
　
イ　甲第１号証に記載の発明の認定 
　甲第１号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「多面緑化体用容器２０と、多面緑化体用容器２０の少なくとも側面の内側に設置した複数の植生ブロックマット５と、植生ブロックマット５の内方に充填した植物を生育する植生基盤３０とからなる多面緑化体であって、
　多面緑化体用容器２０は、一対の対向する側網部２４ａ，２４ａとひとつの底部２４ｂを具備するコ形網２４と、一対の側網２２と、コ形網２４と側網２２とを連結する連結手段２３とからなる、方形を呈する複数の側面と底面とを有する有孔構造の箱体であり、
　植生ブロックマット５は基盤マットに植物を予め植生したものである、
　多面緑化体。」
　
（２）甲第２号証について
ア　甲第２号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　
多面的な緑化面を有する緑化ユニットと、前記緑化ユニットを搭載した基台とを具備した緑化装置であって、
　前記基台に、該基台の下面と床面との間に流体キャスタを介装可能な凹部を形成したことを特徴とする、
　緑化装置
【請求項２】
　請求項１において、
前記緑化ユニットが少なくとも２面の緑化面を有する複数の多面緑化体で構成され
【請求項３】
　請求項２において、
前記緑化ユニットが、少なくとも２面の緑化面を有する複数の多面緑化体を閉鎖形状に組立て、前記複数の多面緑化体の内方に中央植栽領域を形成した
（イ）技術分野
「【０００１】
　
本発明は緑化装置とその移動方法に関するものである
（ウ）発明が解決しようとする課題
「【０００５】
　本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その
目的とするところは
（１）
緑化装置が大重量であっても、安全、低コスト、短時間に移動できる
（２）大型重機や専門オペレータを必要とせずに、緑化装置を何時でも誰でもスムーズに任意の場所に移動できること。
（３）
緑化装置を設置した場所の有効活用が図れる
（４）
草花類や木本類の混生と交換に適しているだけでなく、緑化装置の据付面積に対する緑化面積が卓越して立体的で多様な緑化の景観を提供できる
（エ）発明の効果
「【０００８】
　本発明は次の特有の効果を得ることができる。
（１）取扱操作が簡単な流体キャスタを使用して大重量の緑化装置を簡単に浮上させることができるから、緑化装置を安全、低コスト、短時間に移動することができる。
（３）大型重機や専門オペレータを必要とせずに、緑化装置を何時でも誰でもスムーズに任意の場所に移動することができる。
（４）緑化装置の移動が簡単であるから、緑化装置を設置した場所の有効活用を図ることができる。
（５）移動可能な緑化装置は少なくとも２面の緑化面を有する複数の多面緑化体で構成されるから、草花類や木本類の混生に適しているだけでなく、多面緑化体の単位で部分的な交換も可能であり、移動可能な緑化装置としてはこれまでにない立体的で多様な緑化の景観を提供できることが可能となる。」
（オ）発明を実施するための最良の形態
「【００１０】
（１）緑化装置
　図１〜３に本発明に係る緑化装置１０の一例を示す。
　
緑化装置１０は大規模緑化に適した装置であって、流体キャスタ５０を介装可能な基台２０と、基台２０に搭載した緑化ユニット３０とにより構成される
　
本発明では緑化ユニット３０を複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂの組合せ体で構成する場合について説明するが、各種公知の緑化ユニットを適用してもよい
　以下に各構成部材について詳述する。
【００１１】
（２）基台
　
基台２０は緑化ユニット３０を搭載して支承可能な板体
　緑化装置１０全体の横移動に対処するため、基台２０の下面の周縁部を窪ませて凹部２１が形成してある。
　凹部２１は基台２０の下面と床４０との間に流体キャスタ５０を介装セットするための設置空間として機能するものであるから、流体キャスタ５０の高さより僅かに大きい寸法で凹設される。
　また本例では、凹部２１を基台２０の下面の周縁部に連続して形成した場合について説明するが、基台２０の下面の周縁部の複数の箇所に部分的に形成してもよい。
　・・・（略）・・・
【００１４】
（３）緑化ユニット
　図２に基台２０を省略した緑化ユニット３０の一例を示す。
　
緑化ユニット３０は草花類や木本類の多面的な植生が可能な構造体である
　多面的な植生とは、複数の植生面を有する意味である。
　本例で多面的な植生を図るため、複数種類の多面緑化体３０ａ，３０ｂを組み合わせて緑化ユニット３０を構成する場合について説明する。
　緑化ユニット３０を複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂで構成するのは、緑化ユニット３０の部分的な交換を可能とするためである。
　このように構成することで、設置場所に応じたきめ細かい緑化空間を提供できる。
【００１５】
　具体的には、
緑化ユニット３０の平面形状が井桁状を呈するように、基台２０の上面に複数種類の多面緑化体３０ａ，３０ｂを隣接させて搭載するとともに、複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂで囲んだ中央空間を中央植栽領域３０ｃとして利用する
　
両多面緑化体３０ａ，３０ｂは、環境の整った別の場所で、所定の緑化面に植生させて予め製作したものを使用することも可能である
　
予め緑化面に合うサイズでマット状に製作した緑化マットを使用してもよい
　
中央植栽領域３０ｃは、基台２０の上面に複数種類の多面緑化体３０ａ，３０ｂを搭載して中央空間を形成した後に、該空間内に客土して植生する
　複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂで囲まれた中央植栽領域３０ｃには、予め緑化した多面緑化体（図示を省略）を置くことも可能であり、或いは客土して植生又は植栽することも可能である。
【００１６】
［多面緑化体］
  
多面緑化体３０ａ，３０ｂは、少なくとも２面の緑化面を有する緑化体であり、上口を開放した有孔構造の箱体３１と、箱体３１に収容した植生基盤３２と、箱体３１の複数の面に植生した植物とにより構成される
【００１７】
　緑化ユニット３０の角部に設置する多面緑化体３０ａは、隣り合う二つの側面と上面とを緑化面として形成し、また多面緑化体３０ａ，３０ａの間に設置予定の残りの多面緑化体３０ｂは、一つの側面と上面とを緑化面として形成している。
　各多面緑化体３０ａ，３０ｂの緑化面となる側面は、図示するように裾広がりとなるように傾斜させて形成するが、鉛直に形成してもよい。
　尚、図２においては、図示の簡略化の目的で、一部の多面緑化体３０ａ，３０ｂに緑化面を表記し、他の多面緑化体３０ａ，３０ｂについての図示を省略している。
【００１８】
　
各多面緑化体３０ａ，３０ｂを構成する箱体３１は、例えばパネル状を呈する溶接金網等を組合わせて植生基盤３２を収容要可能な箱状に製作したもので、少なくとも四つの側面を有する
箱体３１の底面は設けてもよいが、省略する場合もある
　また、
各箱体３１の底部は、図１に示すように基台２０と嵌合可能な形状に形成しておくと、各多面緑化体３０ａ，３０ｂと基台２０との一体性が高まるとともに、基台２０の目隠し効果を期待できる
【００１９】
　また、図１において、基台２０の上面は遮水シート３３で覆い、さらに必要に応じて流出防止マット、灌水タンク等の設備も併せて搭載する。
【００２０】
（４）流体キャスタ
　図３に基台２０の凹部２１に複数の流体キャスタ５０を配置した一例を示す。
　流体キャスタ５０は所定の間隔を隔てて基台２０の対称位置に設けることが望ましい。
　流体キャスタ５０の設置数や設置位置は、浮上対象の緑化装置１０の大きさと重量等を考慮して適宜選択する。
【００２１】
　
緑化装置１０の全体を浮上させるための流体キャスタ５０
　支持部材５１はトーラスバッグ５２に直接荷重がかからないように保護している。
【００２２】
　トーラスバッグ５２は配管５３を介してコンプレッサ等の流体供給手段５４と連通していて、流体供給手段５４からトラースバッグ５２へエア等の流体を供給できるようになっている。
　流体キャスタ５０としては、エアーキャスタが好適であるが、その他にはウォーターキャスター、オイルキャスター等、他の流体を用いた流体キャスターを用いてもよい。
【００２３】
　本発明は緑化装置１０の持上げ手段として流体キャスタ５０を採用するものである。
　
流体キャスタ５０を採用した理由は、緑化装置１０の持上げ量をできるだけ小さくして緑化装置１０の姿勢の安定性を確保するためと、流体キャスタ５０の操作方法が簡単で誰でも簡単安全に使用することができるからである
　
イ　甲第２号証に記載の技術事項の認定
　甲第２号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「流体キャスタ５０を介装可能な基台２０と、複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂとからなる緑化装置１０であって、
　多面緑化体３０ａ，３０ｂは、少なくとも２面の緑化面を有する緑化体であり、上口を開放した有孔構造の箱体３１と、箱体３１に収容した植生基盤３２と、箱体３１の複数の面に植生した植物とにより構成され、
　基台２０の上面に複数種類の多面緑化体３０ａ，３０ｂを隣接させて搭載するとともに、複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂで囲んだ中央空間を形成し、該空間内に客土して植生する、
　緑化装置１０。」
　
（３）甲第３号証について
ア　甲第３号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　
歩行者または車両の通行を区画する防護柵であって、
　複数の多面緑化体で構成され、
　前記多面緑化体が、有孔構造の箱体と、箱体に収容した植生基盤と、箱体の複数の面に予め植生した植物とからなり、
　隣り合う各多面緑化体を隣接させて横列状に配置して構成したことを特徴とする、
　防護柵
（イ）技術分野
「【０００１】
　
発明は車道と歩道の間や車道間等に設置されるに関し、より詳細には安全性と環境性に貢献できる防護柵に関するものである
（ウ）発明が解決しようとする課題
「【０００４】
　本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その
目的とするところは
分離体を
（ａ）
低コストで設置できる
（ｂ）
設置直後から緑化効果
を発揮できる
（ｃ）多機能な防護柵を提供すること。」
（エ）発明の効果
「【０００６】
　本発明は少なくともつぎのひとつの効果を得ることができる。
（ａ）
生育環境の整った場所で予め量産しておいた多面緑化体を、設置予定現場へ搬入して設置するだけの作業で防護柵の施工が完了する
（オ）発明を実施するための最良の形態
「【０００８】
（１）防護柵
　図１に歩道Ａと車道Ｂの間に防護柵１０を設置した一例を示す。
　防護柵１０は図示した以外に、歩道Ａ上に設置して歩行者通行帯と自転車走行帯に区分けする用途に用いたり、或いは車道Ｂの中央分離帯として設置してもよい。
　
防護柵１０は複数の多面緑化体２０を列設して構成される
【０００９】
（２）多面緑化体
　
多面緑化体２０は底面を除いた複数の面に植物（木本類を含む）２１を植生した緑化ブロックで、有孔構造の箱体３０と、箱体３０に収容した植生基盤４０とにより構成される
　車両の衝突時に各多面緑化体２０が容易に横移動しないだけの自重を確保できるように、多面緑化体２０の全体寸法が適宜の大きさに設計される。
　以降に多面緑化体２０の詳細について説明する。
【００１０】
［箱体］
　
箱体３０は
矩形の底面３１と、底面に周囲に相対向させて立設した複数の側面３２と、上口に被せる蓋３３とを具備する
　本例の箱体３０について説明すると、側面３２はその下部に縦線の下部が同一方向に揃えた折曲加工が成されてフック３６が形成されていて、この側面３２のフック３６を掛け止めして底面３１と連結して立設すると共に、側面３２と側面の突合せ箇所を連結コイル等の連結具３４で接続して立方形に形成する。
　箱体３０は上記した形態に限定されるものではなく、公知の各種形態を適用することができる。
【００１１】
　箱体３０を構成する相対向する一対の側面３２の下部と底面３１には、フォークリフトのフォーク間隔に合わせて二つの凹部３５，３５が互いに平行に形成されている。これは重量の重たい多面緑化体２０をフォークリフトで取り扱えるようにするためである。
【００１２】
　
箱体３０の側面３２を構成する素材としては、縦横線の一方の線材を連続して凹凸形状に屈曲して形成し、この屈曲した複数の屈曲線材と複数の直線状線材とを交差させ、各交差部を溶接した溶接金網が使用可能である
　箱体３０の素材はその他に、凹凸のない溶接金網、一般金網、動物防護用特殊金網、エキスパンドメタル、有孔板等が使用可能である。
　また箱体３０の平面形状は四角形に限定されず、四角形以外の多角形、円形、楕円形等を含むものである。
　また、
蓋３３は必須ではなく省略する場合もある
【００１３】
［植生基盤］
　植生基盤４０は植物の生育基盤材としてだけでなく、多面緑化体２０に所定の重量を与えて安定性を確保するために機能と、衝撃を減衰する緩衝機能といった複数の機能を併有するもので、例えば一般土壌の他に、礫や各種廃棄物を粒状化処理したものや、天然もの、高分子系の吸水材を混入させたものである。
【００１４】
　栄養的には貧栄養が望ましい。貧栄養とは、植物２１の枯死に直結する栄養不足を意味するものではなく、例えば鉱物イオンを含む要素を混合させておいて、植物２１の生育を強制的（積極的）に阻害する基盤状態を意味する。
【００１５】
　
本例では植物２１の設置に植生マット２２を使用する場合について説明するが、植生基盤４０に直接植生してもよい
【００１６】
　
植生マット２２はハウスや路地を問わず生育環境の整った場所で時間を十分にかけて薄厚に生育したもの
【００１７】
　植物２１は草本類、木本類、竹類などの公知の植物のいずれか一種または複数種を組み合わせて植生するものとし、貧栄養で厳しい環境に対応可能な野草、ツタ植物、コケ等が望ましい。
【００１８】
（３）多面緑化体の製造方法
　
多面緑化体２０は、防護柵１０の設置現場とは別の生育環境の整った場所で製作してストックしておく
　
多面緑化体２０の製造方法について説明すると、まず立体に組み立てた箱体３０内に植生マット２２を縦向きにして収容した後、その内側に植生基盤４０を投入する
　
植生予定面は多面緑化体２０の配列形態に応じて、多面緑化体２０の露出する面を対象に行い、露出しない面は箱体３０の内側に基盤流出防止用のシート（図示せず）を配置しておく
　箱体２０の各側面２１を緑化する植物２１の組み合わせは、同種植物の組み合わせ、異種植物の組み合わせの何れでもよい。
　また箱体３０の上面は、植物２１を植生するか、または何も植生しない。
　これにより、箱体３０の複数の面に植物２１を立体的に生やした多面緑化体２０を得る。
　・・・（略）・・・
【００２３】
　誤って車両が防護柵１０に衝突した場合には、自重により多面緑化体２０が容易に移動する心配がない。
　多面緑化体２０を構成する箱体３０の変形抵抗と内部の植生基盤材４０の緩衝作用により衝突エネルギーを効果的に減衰できて、歩行者や運転者に対して安全である。
　
緩衝効率を高めるため、各多面緑化体２０の間を、相互に力の伝達が可能なように物理的に連結しておく場合もある
　さらに防護柵１０は上面だけでなく複数の側面も緑化面として形成されるので、据付面積に対して緑化面積が大幅に卓越する。そのため、平面的に緑化した場合と比べてＣＯ2の削減効果や温暖化現象抑制効果の面で優位である。
　また防護柵１０はその上面の一部にテーブルやベンチを兼ねた板を載せて休憩地として活用することも可能である。
【００２４】
（６）その他の形態
　以上は
箱体３０に植生基盤４０を収容して緑化させた多面緑化体２０の集合体により防護柵を構成した場合について説明したが、箱体３０に砕石やこれに類した重量物を収容した多面体のみで防護柵を構成したり、多面緑化体２０と多面体を併用して防護柵を構成する場合もある
　本例のように緑化しない多面体を使用することで、横断防止効果を犠牲にすることなく、全体の施工コストの低減を図ることができる。」
　
イ　甲第３号証に記載の技術事項の認定
　甲第３号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の多面緑化体２０を連結して構成された防護柵であって、
　多面緑化体２０は、底面を除いた複数の面に植物２１を植生した緑化ブロックで、矩形の底面３１と複数の側面３２とからなる有孔構造の箱体３０と、箱体３０に収容した植生基盤４０と、箱体の複数の面に予め植生した植物とからなる、
　防護柵。」
　
（４）甲第４号証について
ア　甲第４号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　
植栽が施される培土基盤と該培土基盤を保持する枠部材を備える緑化ユニットを、構造物の壁面に沿って設置して該構造物に緑化を施すための壁面緑化システム
　断面略凹状を呈する複数の樋部材が、それぞれ開口部側を上方に向けた状態で略水平方向に延設され、上下方向に所定の間隔をあけつつ前記構造物の壁面に支持されており、前記枠部材が前記樋部材に着脱可能に支持されて前記上下方向に隣り合う一対の前記樋部材の間に前記緑化ユニットが設置されることを特徴とする壁面緑化システム。」
（イ）技術分野
「【０００１】
　
本発明は、構造物の壁面に緑化を施すための壁面緑化システムに関する
（ウ）発明が解決しようとする課題
「【００１０】
　
本発明は、上記事情を鑑み、構造物の壁面の任意の位置に緑化を施すことができ、デザインの自由度に優れるとともに、メンテナンスにも柔軟に対応可能な壁面緑化システムを提供することを目的とする
（エ）発明の効果
「【００１９】
　本発明の壁面緑化システムにおいては、枠部材を着脱可能に支持する樋部材が、断面略凹状を呈し、水平方向に延設されて構造物の壁面に支持され、上下方向に所定の間隔をあけて複数設けられることにより、延設する樋部材の任意の位置に緑化ユニットを設置することができ、構造物の壁面に緑化を施すデザインの自由度を高くすることができる。また、緑化ユニットが着脱可能とされるため、個々の緑化ユニットを個別にメンテナンスすることができ、構造物の壁面を塗り替える場合などにおいても、緑化ユニットを容易に取り外して柔軟に対応することが可能になる。さらに、緑化ユニットを構造物の壁面に沿って設置できるため、植物選定の自由度を高くすることもできる。」
（オ）発明を実施するための最良の形態
「【００３０】
　
緑化ユニット２は、植栽が施される４つの培土基盤５と、４つの培土基盤５を保持する枠部材６とから構成されている
「【００３１】
　ここで、この培土基盤５に植栽される植物は、例えばコケ、セダム、蔓性植物などが好ましいが特に限定を必要とするものではない。また、
植物を培土基盤５に植栽する手法は、
予め培土基盤５に窪みを設けてこの窪みにポット苗を植栽するようにしてもよい
「【００３６】
　はじめに、構造物Ｔの壁面Ｔ１に複数の樋部材１を設置した段階で、壁面Ｔ１を緑化するデザインに応じた樋部材１の任意の位置に緑化ユニット２を設置してゆく。このとき、樋部材１の他方の側壁部１ｃに設けられた複数の支持部材４のうち、緑化ユニット２を設置する位置に対応した支持部材４に、枠部材６の引掛部６ｅを引っ掛けるという簡易な操作で緑化ユニット２が設置される。また、緑化ユニット２の培土基盤５が主成分に無機質発泡体を備えて形成され、かつこの培土基盤５を保持する枠部材６が鋼線からなる格子状の篭状に形成されているため、緑化ユニット２は軽量化され、その設置作業が容易なものとされる。ついで、このように、
壁面Ｔ１の緑化デザインに応じた部分に簡便に複数の緑化ユニット２を設置した段階で、灌水チューブ３を設置する
灌水チューブ３を設置した段階で構造物Ｔの壁面緑化の施工が完了する
　
イ　甲第４号証に記載の技術事項の認定
　甲第４号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「緑化ユニット２を、構造物の壁面に沿って設置して該構造物に緑化を施すための壁面緑化システムであって、
　緑化ユニット２は、予めポット苗が植栽された培土基盤５と、培土基盤５を保持する枠部材６とから構成されている、
　壁面緑化システム。」
　
（５）甲第５号証について
ア　甲第５号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。 
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　予め植物が植生され且つ水平横架材に取外し可能に係留される緑化パネルと交換可能な緑化ユニットであって、
　植栽ポットに植栽した植物を収容可能な植物収容領域を画成し且つ少なくとも前面が開放した方形の容器本体と、該容器本体の前面に取付けられる蓋体部分とから構成され、
　前記容器本体は、該容器本体を前記横架材に取外し可能に係留する係留手段と、前記蓋体部分を前記容器本体によって支持するための支持機構とを有し、
　前記蓋体部分は、前記容器本体の前面から所定間隔を隔てて配置される前面格子と、該前面格子を取外し可能に前記支持機構に係止する係止機構と、前記前面と前記前面格子との間隔を保持するように前記前面格子の背面下部に配置された格子状膨出部分とから構成され、
　植物が前記緑化ユニットの前面側に成長し、前記前面格子から垂下し又は該前面格子を登攀するのを可能にする生育空間が前記前面と前記前面格子との間に画成されたことを特徴とする緑化ユニット。」
（イ）技術分野
「【０００１】
  
本発明は、緑化ユニットに関するものであり、より詳細には、予め植物が植生され且つ水平横架材に取外し可能に係留される緑化パネルと交換可能な緑化ユニットに関するものである
（ウ）発明が解決しようとする課題
「【０００７】
　
本発明は、
その目的とするところは、農場等で育成した植物とともに緑化目的の建築物等に輸送され、前述の壁面緑化用構造体の骨組に容易に取付けられるとともに、上記緑化パネルとの整合性及び互換性を有する緑化ユニットを提供することにある
（エ）発明の効果
「【００１４】
　本発明によれば、農場等で育成した植物とともに緑化目的の建築物等に輸送され、壁面緑化用構造体の骨組に容易に取付けられるとともに、前述の緑化パネルとの整合性及び互換性を有する緑化ユニットが提供される。」
（オ）発明を実施するための最良の形態
「【００２４】
　
緑化構造体１は、建築物等の壁面に沿って設置された鋼製骨組２と、骨組２に着脱可能に取付けられた緑化パネル３とから構成される
「【００２６】
　図２（Ｂ）には、緑化ユニット３の構造が示されている。
各緑化パネル３は、正面視正方形の緑化基盤１０と、基盤１０を囲む正面視正方形の枠体１１とから構成される
植物Ｐは、農場等において基盤１０に植栽される
枠体１１は、前後一対の方形枠１２と、方形枠１２を相互連結する上下一対の連結部材１３とから構成される
　
イ　甲第５号証に記載の技術事項の認定
　甲第５号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「建築物等の壁面に沿って設置された骨組２と、
　骨組２に着脱可能に取付けられた緑化パネル３とからなる緑化構造体であって、
　各緑化パネル３は、植物Ｐが農場等において植栽された緑化基盤１０と、基盤１０を囲む正面視正方形の枠体１１とからなる、
　緑化構造体。」
　
（６）甲第６号証について
ア　甲第６号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（ア）技術分野
「【０００１】
　
本発明は、シースコア（sheath-core）型のポリエステル短繊維と人工土壌とを混合して植生基盤体を製造するか、繊維性物質、ホットメルト（hot melt）および残余量の床土よりなる植生基盤体およびその製造方法に関する
（イ）背景技術
「【０００２】
　植生基盤体とは、植物が芽生え根付いて生育を可能にする人工土壌で製作した基盤体をいう。
　・・・（略）・・・
【０００４】
　一般に使用される植生基盤体としては、植生マットがある。・・・（略）・・・
【０００５】
　植生マットにおいて考慮すべき主要事項は、まず、マットまたは基盤体の最小限の機械的な枠の維持および容易な取り扱い、次に植物の生長に好適な通気性、吸水性、排水性および養分吸着性、最後に重量および寿命がある。
【０００６】
　
植生マットの基本原料となる床土の特性は、次のような条件、すなわち、（１）好適な保水力および保肥力、（２）根呼吸を助けるための最適の通気性、（３）無菌、無虫および種を含まないこと、（４）弱酸性〜中性の酸度維持、（５）均一な物理化学性、（６）好適かつ均一な床土粒子のサイズ、（７）容易な取り扱い、および（８）ブロック形成（根のもつれ状態）の優秀性などを備えるべきである
　
（７）甲第７号証について
ア　甲第７号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。
（ア）産業上の利用分野
「【０００１】
　
本発明は、緑化工法に関し、より詳細には、各種花壇、都市公園、屋上庭園、住宅用柵などに用いられる植栽ボックスに関するものである
（イ）本発明の目的
「【０００４】
＜イ＞本発明は、取扱性の良い植栽ボックスを提供することにある。
＜ロ＞本発明は、組立可能な植栽ボックスを提供することにある。
＜ハ＞本発明は、拡張性のある植栽ボックスを提供することにある。
＜ニ＞本発明は、変形可能な植栽ボックスを提供することにある。」
（ウ）問題点を解決するための手段
「【０００５】
　
本発明は、植生基材を収容し、草木類を植栽する植栽ボックスにおいて、上面を解放した網製の函体と、該函体の内側に取付け、植生基材を保持するシート材とを備えたことを特徴とする、植栽ボックス
（エ）実施例
「【０００７】＜ロ＞函体（図２）
函体２は、底網２１と側網２３からなる箱体である。側網２３は連結棒４１で連結して底網２１に立設する。また、側網２３は相互に連結コイル４３で連結する。必要な場合には、函体内に仕切網３を配置し、側網２３と連結コイル４３で連結する。」
「【００１０】＜ホ＞仕切網（図２）
仕切網３は、函体２の内部に配置され、内部の空間を仕切るもので、側網２３に連結される。仕切網３の目合は、裏面の側網２３''' と同程度にするとよい。なお、
仕切網３は必須の要素ではなく、函体２が小形で側網２３のはらみ出しの恐れがない場合は省略することができる
「【００１２】＜ト＞シート材（図６）
シート材５は、不織布など植生基材１１を収容するシート状物であり、函体内側に取付けられる
不織布の場合は、水分を通過できるので、内部の植生基材１１に水が溜まり過ぎることがなく、しかも、保水性や通気性があるので、植生基材１１に適度な水分と空気を供給することができる
「【００１４】所定の大きさの植栽ボックス１を組み合わせて大きな植栽ボックス１に連結することができる。例えば、正面の幅が２００ｍｍ、奥行きが１００ｍｍの植栽ボックス１を１ユニットとして、各ユニットを横方向に併設し、連結コイル４３を用いて正面幅の長い植栽ボックス１に連結することができる。この場合、ユニット相互に隣接する端面の側網は、共有して仕切網３として利用することができる。又、底網２１を斜めに切断して、ユニット相互を連結すると、上方から見ると湾曲した植栽ボックス１を得ることができる。」
　
３　本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明１と甲１発明との対比 
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「多面緑化体」は、「方形を呈する複数の側面と底面とを有する有孔構造の箱体」である「多面緑化体用容器２０」と、「基盤マットに植物を予め植生した」「植生ブロックマット５」とを備えたものであるから、本件訂正発明１の「多面を有する緑化装置」に相当し、
　また、甲１発明の「植物を生育する植生基盤３０」を「充填した」ことは、本件訂正発明１の「植物を生育する植生基盤が充填され」たことに相当する。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１ないし３で相違する。
　
（一致点） 
「植物を生育する植生基盤が充填され、多面を有する緑化装置。」 
   
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」を備えているのに対し、
　甲１発明は、「多面緑化体用容器２０」の側面である「側網部２４ａ，２４ａ」と「側網２２」の内側に「基盤マットに植物を予め植生した」「植生ブロックマット５」を設置したものであるが、予め植物が植えられているのが「植生ブロックマット５」でありユニットではない点。
　
（相違点２）
　本件訂正発明１は、「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する該ユニットとは異なる連結体」を備えているのに対し、
　甲１発明は、「一対の対向する側網部２４ａ，２４ａとひとつの底部２４ｂを具備するコ形網２４」と「一対の側網２２」とを備えるものであって、「コ形網２４」は「側網２２」が設けられる面以外の面を形成するものであるが、予め植物が植えられているユニットと接続自在ではない点。
　
（相違点３） 
　本件訂正発明１は、「（前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填された）ユニット」と「（該ユニットが設けられる面以外の面を形成する該ユニットとは異なる）連結体」とを接続する「接続部材」を備えているのに対し、
　甲１発明は、「コ形網２４」と「側網２２」とを「連結手段２３」により連結するものであるが、連結手段２３が接続するのが予め植物が植えられているユニットではない点。
　
（２）相違点１ないし３に係る判断
ア　当審の判断 
（ア）本件発明について
　本件発明は、本件特許明細書（上記第２の３を参照。）に記載されているように、
「
多面緑化体は、設置場所とは異なる場所で予め製造し、完成した多面緑化体を運搬して設置場所に設置することができる
但し、多面緑化体が大型化すると運搬が困難となる
多面緑化体の運搬が困難である場合には、設置場所で組み立てる必要があるが、箱体、植生ブロックマット、植生基盤からなる多面緑化体を設置場所で組み立てると作業が煩雑となる
「
多面を有する緑化装置の面のうちの少なくとも一面を、植物が予め植えられた植生面を有するユニットであって内部に植生基盤が充填されたユニット
緑化装置を構成する他の部分としての連結体
「
ユニットが植生面を有することから、設置場所において植物を植える手間を省くことができ、施工性が向上する
植物の植えつけは、熟練度によって完成後の見栄えや植物の生育に影響を与えることが懸念されるが、本発明ではユニットが植生面を有することからそのような懸念も解消される
ユニットと連結体とが接続自在
分離自在であることから、運搬が容易となる
本発明に係る緑化装置は、上記のようにユニットと連結体とを組み合わせることで構成されることから、従来技術によって構成される一体型のものと比べて運搬が容易となる
　したがって、本件発明の緑化装置は、設置場所とは異なる場所で予め製造し、完成したものではなく、接続自在（分離自在）な「（緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に植生基盤が充填された）ユニット」と「（ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する該ユニットとは異なる）連結体」とから構成されたものであって、運搬及び組み立て作業を容易にするとの作用効果を奏するものといえる。
　
（イ）甲第２号証について
　甲第２号証には、上記２（２）アで摘記したように、
「
本発明は緑化装置とその移動方法に関するもの
「
目的とするところは
（１）
緑化装置が大重量であっても、安全、低コスト、短時間に移動できる
（２）大型重機や専門オペレータを必要とせずに、緑化装置を何時でも誰でもスムーズに任意の場所に移動できること。
（３）
緑化装置を設置した場所の有効活用が図れる
（４）
草花類や木本類の混生と交換に適しているだけでなく、緑化装置の据付面積に対する緑化面積が卓越して立体的で多様な緑化の景観を提供できる
上記２（２）イで述べたように次のとおりの甲２技術が記載されていると認められる。
「流体キャスタ５０を介装可能な基台２０と、複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂとからなる緑化装置１０であって、
　多面緑化体３０ａ，３０ｂは、少なくとも２面の緑化面を有する緑化体であり、上口を開放した有孔構造の箱体３１と、箱体３１に収容した植生基盤３２と、箱体３１の複数の面に植生した植物とにより構成され、
　基台２０の上面に複数種類の多面緑化体３０ａ，３０ｂを隣接させて搭載するとともに、複数の多面緑化体３０ａ，３０ｂで囲んだ中央空間を形成し、該空間内に客土して植生する、
　緑化装置１０。」
　すなわち、甲第２号証には、複数の「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」からなる「緑化装置１０」が記載されている。
　そして、甲第２号証に記載の「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」は、「少なくとも２面の緑化面を有する緑化体であり、上口を開放した有孔構造の箱体３１と、箱体３１に収容した植生基盤３２と、箱体３１の複数の面に植生した植物とにより構成され」ているから、甲１発明の「複数の側面と底面とを有する有孔構造の箱体」である「多面緑化体用容器２０」と、「植物を予め植生した」「多面緑化体用容器２０の少なくとも側面の内側に設置した複数の植生ブロックマット５」と、「植生ブロックマット５の内方に充填した植物を生育する植生基盤３０」とからなる「多面緑化体」、及び、本件訂正発明１の「植物を生育する植生基盤が充填され、多面を有する緑化装置」に相当するものであって、本件訂正発明１の緑化装置を構成する「ユニット」に相当するものではないといえる。
　したがって、甲第２号証には、本件訂正発明１の「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」に相当する構成が記載されていない。
　
（ウ）甲第３号証について
　甲第３号証には、上記２（３）アで摘記したように、
「
発明は車道と歩道の間や車道間等に設置されるに関し、より詳細には安全性と環境性に貢献できる防護柵に関するもの
「
目的とするところは
分離体を
（ａ）
低コストで設置できる
（ｂ）
設置直後から緑化効果
を発揮できる
（ｃ）多機能な防護柵を提供すること。」（段落【０００４】）であり、
上記２（３）イで述べたように次のとおりの甲３技術が記載されていると認められる。
「複数の多面緑化体２０を連結して構成された防護柵であって、
　多面緑化体２０は、底面を除いた複数の面に植物２１を植生した緑化ブロックで、矩形の底面３１と複数の側面３２とからなる有孔構造の箱体３０と、箱体３０に収容した植生基盤４０と、箱体の複数の面に予め植生した植物とからなる、
　防護柵。」
　すなわち、甲第３号証には、複数の「多面緑化体２０」を連結して構成される「防護柵」が記載されている。
　そして、甲第３号証に記載の「多面緑化体２０」は、「底面を除いた複数の面に植物２１を植生した緑化ブロックで、矩形の底面３１と複数の側面３２とからなる有孔構造の箱体３０と、箱体３０に収容した植生基盤４０と、箱体の複数の面に予め植生した植物とからなる」から、甲１発明の「複数の側面と底面とを有する有孔構造の箱体」である「多面緑化体用容器２０」と、「植物を予め植生した」「多面緑化体用容器２０の少なくとも側面の内側に設置した複数の植生ブロックマット５」と、「植生ブロックマット５の内方に充填した植物を生育する植生基盤３０」とからなる「多面緑化体」、及び、本件訂正発明１の「植物を生育する植生基盤が充填され、多面を有する緑化装置」に相当するものであって、本件訂正発明１の緑化装置を構成する「ユニット」に相当するものではないといえる。
　したがって、甲第３号証には、本件訂正発明１の「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」に相当する構成が記載されていない。
　
（エ）甲第４号証について
　甲第４号証には、上記２（４）アで摘記したように、
「
本発明は、構造物の壁面に緑化を施すための壁面緑化システムに関する
「
構造物の壁面の任意の位置に緑化を施すことができ、デザインの自由度に優れるとともに、メンテナンスにも柔軟に対応可能な壁面緑化システムを提供することを目的とする
上記２（４）イで述べたように次のとおりの甲４技術が記載されていると認められる。
「緑化ユニット２を、構造物の壁面に沿って設置して該構造物に緑化を施すための壁面緑化システムであって、
　緑化ユニット２は、予めポット苗が植栽された培土基盤５と、培土基盤５を保持する枠部材６とから構成されている、
　壁面緑化システム。」
　すなわち、甲第４号証には、予めポット苗が植栽された培土基盤５と、培土基盤５を保持する枠部材６とから構成されている「緑化ユニット２」が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載の「緑化ユニット２」は、多面を有する緑化装置の一面を形成するものではないから、甲第４号証には、本件訂正発明１の「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」に相当する構成が記載されていない。
　
（オ）甲第５号証について
　甲第５号証には、上記２（５）アで摘記したように、
「
本発明は、緑化ユニットに関するものであり、より詳細には、予め植物が植生され且つ水平横架材に取外し可能に係留される緑化パネルと交換可能な緑化ユニットに関するもの
「
目的とするところは、農場等で育成した植物とともに緑化目的の建築物等に輸送され、前述の壁面緑化用構造体の骨組に容易に取付けられるとともに、上記緑化パネルとの整合性及び互換性を有する緑化ユニットを提供する
上記２（４）イで述べたように次のとおりの甲５技術が記載されていると認められる。
「建築物等の壁面に沿って設置された骨組２と、
　骨組２に着脱可能に取付けられた緑化パネル３とからなる緑化構造体であって、
　各緑化パネル３は、植物Ｐが農場等において植栽された緑化基盤１０と、基盤１０を囲む正面視正方形の枠体１１とからなる、
　緑化構造体。」
　すなわち、甲第５号証には、植物Ｐが農場等において植栽された緑化基盤１０と、基盤１０を囲む正面視正方形の枠体１１とから構成されている「緑化パネル３」が記載されている。
　しかしながら、甲第５号証に記載の「緑化パネル３」は、多面を有する緑化装置の一面を形成するものではないから、甲第５号証には、本件訂正発明１の「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」に相当する構成が記載されていない。
　
（カ）相違点１について
　本件訂正発明１は、「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」を備えているところ、上記（イ）ないし（オ）で述べたように、甲第２ないし５号証には、そのような「ユニット」が記載されていない。すなわち、甲第２ないし５号証には、多面緑化体の一部を更にユニット化するような技術思想は開示されていない。
　また、甲第２号証に記載の「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」や甲第３号証に記載の「多面緑化体２０」は、上記（イ）及び（ウ）で述べたように、甲１発明の「多面緑化体」に相当するものであるから、甲１発明の「多面緑化体」を構成する「側網２２」と「植生ブロックマット５」に代えて甲２技術や甲３技術を適用する動機付けはない。
　さらに、甲第２ないし５号証に記載されているように、予め植栽された多面緑化体や緑化ユニットが本件出願前から周知であったとしても、甲１発明の「多面緑化体」を構成する「側網２２」と「植生ブロックマット５」に代えてそのような周知技術を適用する動機付けはない。
　よって、甲１発明において本件訂正発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（キ）相違点２及び３について
　甲１発明は、「側網２２」が設けられる面以外の面を形成する「コ形網２４」や、「コ形網２４」と「側網２２」とを連結する「連結手段２３」を備えている。
　しかしながら、上記（カ）で検討したように、甲１発明において、本件訂正発明１の相違点１に係る構成である「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」を備えることは、当業者が容易に想到し得ないから、本件訂正発明１の上記相違点２及び３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
イ　請求人の主張について
（ア）甲第２及び３号証について
ａ　請求人は、甲第２号証の多面緑化体３０ａ，３０ｂ、及び、甲第３号証の多面緑化体２０は、それぞれを単体で緑化装置として用いることは想定されていないと主張している。
ｂ　しかしながら、上記ア（イ）及び（ウ）で述べたように、甲第２号証に記載の「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」、及び、甲第３号証に記載の「多面緑化体２０」は、甲１発明の「多面緑化体」や本件訂正発明１の「緑化装置」に相当するものであって、本件訂正発明１の緑化装置を構成する「ユニット」に相当するものではない。甲第２号証に記載の「緑化装置１０」は、甲１発明の「多面緑化体」に相当する「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」と「基台２０」を組み合わせたものであり、また、甲第３号証に記載の「防護柵１０」は、甲１発明の「多面緑化体」に相当する「多面緑化体２０」を組み合わせたものである。
　また、甲第２及び３号証において、複数の「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」や「多面緑化体２０」が組み合わせて用いられているとしても、当業者であれば、「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」や「多面緑化体２０」が、その構造からみて、甲１発明の「多面緑化体」に相当するものと認識でき、単体で緑化装置として用いることが着想できるといえる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（イ）ユニットとすることについて
ａ　請求人は、甲第２号証の多面緑化体３０ａ，３０ｂや甲第３号証の多面緑化体２０が単体で緑化装置として機能するものであったとしても、甲第２号証や甲第３号証の発明の構成や効果には全く関係が無い設計事項程度の差異に過ぎず、これら甲第２号証や甲第３号証を主引例である甲第１号証に組み合わせることを考えた場合に阻害要因となる訳ではなく、また、緑化技術において、内部に植物育成用の基盤が充填されたユニットに予め植栽を施して取り扱うこと自体が、単なる周知技術であることを考慮すると、本件訂正発明１は、甲第１号証の植生ブロックマット５と側網２２を、単に周知技術に基づいて予め植栽されたユニットとして形成したに過ぎないと主張している。
ｂ　しかしながら、上記ア（カ）で述べたように、甲第２号証に記載の「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」や甲第３号証に記載の「多面緑化体２０」は、甲１発明の「多面緑化体」に相当するものであるから、当業者であっても、甲１発明の「多面緑化体」の一部の構成である「側網２２」と「植生ブロックマット５」に代えて上記「多面緑化体３０ａ，３０ｂ」や「多面緑化体２０」を適用することが容易に着想できるとはいえない。
　また、甲第２ないし５号証に記載されている多面緑化体や緑化ユニットは、予め植栽されたものではあるが、多面緑化体の一部を予め植栽されたユニットにする技術が開示されたものではないから、当業者であっても、甲１発明の「多面緑化体」を構成する「側網２２」と「植生ブロックマット５」を、予め植栽された「ユニット」とすることが容易に想到できるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明、及び、甲第２ないし５号証に記載の公知技術若しくは周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１についての特許は、無効とすべきものではない。
   
４　本件訂正発明２ないし４について
　本件訂正発明２ないし４は、本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　なお、甲第６及び７号証は、本件訂正発明２ないし４で限定された事項に対して示された証拠であって、甲第６号証には、上記２（６）で摘記したように「シースコア（sheath-core）型のポリエステル短繊維と人工土壌とを混合して植生基盤体を製造するか、繊維性物質、ホットメルト（hot melt）および残余量の床土よりなる植生基盤体およびその製造方法」（段落【０００１】）に関する発明が記載されており、また、甲第７号証には、上記２（７）で摘記したように「緑化工法に関し、より詳細には、各種花壇、都市公園、屋上庭園、住宅用柵などに用いられる植栽ボックス」（段落【０００１】）に関する発明が記載されているが、緑化装置において、「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」を備えることは、何ら記載されていない。
　よって、本件訂正発明２ないし４は、甲１発明、甲第２ないし５号証に記載の公知技術若しくは周知技術、甲第６号証に記載の公知技術、及び、甲第７号証に記載の公知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件訂正発明２ないし４についての特許は、無効とすべきものではない。
　
５　本件訂正発明５について 
　本件訂正発明５は、「緑化装置を用いた緑化方法」であって、「前記緑化装置の設置場所において、前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニットと、前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する該ユニットとは異なる連結体とを、前記ユニットと前記連結体とを接続する接続部材によって、前記ユニットと前記連結体とを接続する接続工程」を有するものである。
　すなわち、本件訂正発明５においても、本件訂正発明１と同様に、「前記緑化装置の多面のうちの少なくとも一面を形成するユニットであって、植物が予め植えられた植生面を有し、かつ、内部に前記植生基盤が充填されたユニット」と、「前記ユニットと接続自在であり、かつ、該ユニットが設けられる面以外の面を形成する該ユニットとは異なる連結体」と、「前記ユニットと前記連結体とを接続する接続部材」とを備えるものであるといえる。
　したがって、本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明５は、甲１発明、及び、甲第２ないし５号証に記載の公知技術若しくは周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件訂正発明５についての特許は、無効とすべきものではない。
　
第７　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし５は、請求人が提出した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明１ないし５に係る特許は、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。