【事件の表示】
　特願２０１０−２３８２７５号「ロールボックスパレット」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９１５５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年１０月２５日の出願であって、平成２６年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、平成２７年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
 　　　  
 第２　平成２７年４月２１日付けの手続補正について  
１　補正の内容  
　平成２７年４月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。  
（補正前の請求項１）  
「床板となるパレットの上方外周の３面が格子状または網状の枠で囲まれ、１面が開口になっているかご体を有し、パレットの下面中央部に固定キャスターを配置し、この固定キャスターが前後両側の自在キャスターを結ぶ線より下方位置にあるようにして６輪構成としたロールボックスパレットにおいて、
　パレットの前後四隅に配置する自在キャスターはブレーキを有さない双輪キャスターとし、また、前記固定キャスターを双輪ではないブレーキ付きキャスターとしたことを特徴とするロールボックスパレット。」  
 　　  
（補正後の請求項１）  
「床板となるパレットの上方外周の３面が格子状または網状の枠で囲まれ、１面が開口になっているかご体を有し、パレットの下面中央部に固定キャスターを配置し、この固定キャスターが前後両側の自在キャスターを結ぶ線より下方位置にあるようにして６輪構成としたロールボックスパレットにおいて、
　パレットの前後四隅に配置する自在キャスターはブレーキを有さない双輪キャスターとし、また、前記固定キャスターを
単輪の
 　　　　  
２　補正の適否（補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無 ）　  
　上記特許請求の範囲についてする補正は、補正前の「双輪ではないブレーキ付きキャスター」を、補正後の「単輪のブレーキ付きキャスター」に補正するものであるところ、かかる補正は「双輪ではない」との抽象的な表現を「単輪の」との具体的な表現に改め、「双輪ではない」の意味を明らかにするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである（なお、平成２６年１２月２５日付けの拒絶査定において、「双輪でないブレーキ付きキャスタ」との記載について、当初明細書等の開示の範囲を超えている旨の指摘がなされている。）。
　そして、補正後の「単輪のブレーキ付きキャスター」は、本願の願書に最初に添付した図面の図６に図示されているから、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、新規事項を追加するものではない。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　さらに、上記補正に関連し、本願明細書の段落【００１６】、段落【００２０】、段落【００２６】、段落【００３６】及び段落【００３９】の記載も「単輪のブレーキ付きキャスター」に補正しているが、かかる補正も上記請求項１に係る補正と同様に、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、特許請求の範囲についてする補正は、同法第１７条の２第４項に規定する要件を満たし、さらに同法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、適法な補正といえる。
    　
第３　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２７年４月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正後の請求項１）」に示すとおりのものである。 
　　 　
第４　原査定の理由 
　原査定の理由は、平成２６年４月２４日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由であり、その概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１、２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　そして、拒絶理由通知において、引用文献１として特開２００１−１０５０１号公報（以下「刊行物１」という。）が、引用文献２として特開２００６−３４７５３７号公報（以下「刊行物２」という。）がそれぞれ示され、さらに、拒絶査定時に、技術常識（周知例１）として特開２００９−８３７０６号公報（以下「刊行物３」という。）が示されている。
　　  
第５　当審の判断 
　当審は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術事項（周知技術、技術常識）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。 
　その理由は、以下のとおりである。 
 　　 
１　刊行物の記載事項 
ア　刊行物１の記載事項  
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。  
（１ａ）「【請求項１】  側面パネルを立設した床フレームの四隅に第一キャスターを設けると共に、該床フレームの中間部に１対の昇降自在の第二キャスターを設け前記床フレームに床パネルを載置してなる６輪の台車において、前記床パネルを、一端の軸を中心に回動して起伏可能に床フレームに取り付け、前記床パネルの下面に設けた操作案内具により、前記床パネルの伏状態で前記第二キャスターが下方位置にあり、床パネルの起状態で前記第二キャスターが上方位置にあるように昇降操作レバーを操作したことを特徴とする運搬用台車。
【請求項２】  床フレーム端部に設けたペダル操作部により、ブレーキ操作具を介して、第二キャスターの車輪のブレーキを操作することを特徴する請求項１記載の運搬用台車。
【請求項３】  床フレームは、並列したパイプからなるフレーム基材の両端部に、両端部に第一キャスターを夫々固定した第一基材、第二基材を取付け、前記フレーム基材の中間部に、両端部に第二キャスターを設けてなる昇降キャスターユニットを取り付けて、平面「王」字状の床フレームを構成し、前記フレーム基材の下面より下方に、第一第二基板及び昇降キャスターユニットの上面を位置させたことを特徴とする請求項１記載の運搬用台車。」（【特許請求の範囲】の欄）
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フレーム下面に６つのキャスターを有する運搬用台車に関する。
（１ｃ）「【００１５】（１）床フレーム７０の構成
【００１６】所定間隔を開けて並列した２本の角パイプ１、１からなる
フレーム基材２の両端部下面３に、下面両端部に自在キャスター６、６を取り付けた第一基板７、第二基板８の上面９、９を夫々固定する。また、前記フレーム基材２の中央部に、前記基板７、８と並列して昇降キャスターユニット１０を固定して、床フレーム７０を構成する。
（１ｄ）「【００５１】（３）
側面パネル１１０、１１２
【００５２】パイプを屈曲して柱材１０６、１０６の上端を水平連結材１０７で連結して門型に形成し、両柱材１０６、１０６間に水平中間材１０８、１０８を並列して架設固定し、側面パネル本体を形成する。前記パネル本体の面内で、柱材１０６の上端部内面側に下方に向けた係止爪１０９、１０９を突設して、
側面パネル１１０を構成する。
【００５３】また、他の側面パネル本体の最上に位置する水平中間材１０８に上方に向けた係止爪１１１を固定して
側面パネル１１２を構成する。
（１ｅ）「【００６３】（６−ａ）運搬時
【００６４】
床パネル８０上に荷物を載置して、搬送に使用する。
昇降キャスターユニット１０の車輪２３、２３は下降状態にあり、車輪（固定）２３と、第一基板又は第二基板のいずれか一方の自在キャスター６、６とで接地する
（１ｆ）「【００６６】また、
荷崩れ防止用に、両側面パネル１００、１０２の対応する柱材１０６、１０６間にベルトや各種パネルを取り付けることもできる
（１ｇ）刊行物１の図１、２には、以下の図が示されている。
（１ｈ）刊行物１の図１０には、以下の図が示されている。
イ　刊行物２の記載事項  
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「【０００１】
　本発明は、たとえば荷配送用の台車などに設けられる輪体、および
荷配送用の台車などの移動体に関する
（２ｂ）「【００１８】
　図１に示すように、１は荷を積載して配送する際に使用される台車（移動体の一例）であり、
この台車１の本体２は、左右一対のサイドパネル３と、背面パネル４と、底部材５などにより構成されている。
（２ｃ）「【００９０】
　上記した各実施の形態では、移動体の一例として、
たとえば図１に示すようにロールボックス式の台車１を挙げた
（２ｄ）「【００９１】
　上記した各実施の形態において、
各車輪１０は、
双輪式のキャスター形式
であってもよい。
（２ｅ）刊行物２の図１には、以下の図が示されている。
ウ　刊行物３の記載事項  
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。  
（３ａ）「【０００２】
　
従来の一般的なキャスターは単輪式が普通である
特別な用途には双輪
にしたものがあり、安定性を高めるとともに、支持荷重を大きくしている。
　  
２　刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、段落【０００１】（摘示（１ｂ））に記載のとおり「フレーム下面に６つのキャスターを有する運搬用台車」に関する技術について開示されているところ、その特許請求の範囲の請求項１〜３（摘示（１ａ））には、
「【請求項１】  側面パネルを立設した床フレームの四隅に第一キャスターを設けると共に、該床フレームの中間部に１対の昇降自在の第二キャスターを設け前記床フレームに床パネルを載置してなる６輪の台車において、前記床パネルを、一端の軸を中心に回動して起伏可能に床フレームに取り付け、前記床パネルの下面に設けた操作案内具により、前記床パネルの伏状態で前記第二キャスターが下方位置にあり、床パネルの起状態で前記第二キャスターが上方位置にあるように昇降操作レバーを操作したことを特徴とする運搬用台車。
【請求項２】  床フレーム端部に設けたペダル操作部により、ブレーキ操作具を介して、第二キャスターの車輪のブレーキを操作することを特徴する請求項１記載の運搬用台車。
【請求項３】  床フレームは、並列したパイプからなるフレーム基材の両端部に、両端部に第一キャスターを夫々固定した第一基材、第二基材を取付け、前記フレーム基材の中間部に、両端部に第二キャスターを設けてなる昇降キャスターユニットを取り付けて、平面「王」字状の床フレームを構成し、前記フレーム基材の下面より下方に、第一第二基板及び昇降キャスターユニットの上面を位置させたことを特徴とする請求項１記載の運搬用台車。」と記載されている。 
　また、刊行物１の段落【００１５】（摘示（１ｃ））の記載によれば、上記運搬用台車の実施の態様について、第一キャスターは自在キャスターとして構成されることが明らかであり、さらに段落【００６３】〜段落【００６４】（摘示（１ｅ））及び図１（摘示（１ｇ））の記載によれば、床フレームに床パネルを載置した状態で、昇降キャスターユニットの車輪は下降状態にあり、該車輪と、第一基板又は第二基板のいずれか一方の自在キャスターとで接地すること、が明らかである。
 　 
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。  
「側面パネルを立設した床フレームの四隅に第一キャスターを設けると共に、該床フレームの中間部に１対の昇降自在の第二キャスターを設け前記床フレームに床パネルを載置してなる６輪の台車において、前記床パネルを、一端の軸を中心に回動して起伏可能に床フレームに取り付け、前記床パネルの下面に設けた操作案内具により、前記床パネルの伏状態で前記第二キャスターが下方位置にあり、床パネルの起状態で前記第二キャスターが上方位置にあるように昇降操作レバーを操作した、運搬用台車であって、
　前記床フレーム端部に設けたペダル操作部により、ブレーキ操作具を介して、第二キャスターの車輪のブレーキを操作するものであり、
　前記床フレームは、並列したパイプからなるフレーム基材の両端部に、両端部に第一キャスターを夫々固定した第一基材、第二基材を取付け、前記フレーム基材の中間部に、両端部に第二キャスターを設けてなる昇降キャスターユニットを取り付けて、平面「王」字状の床フレームを構成し、前記フレーム基材の下面より下方に、第一第二基板及び昇降キャスターユニットの上面を位置させ、
　前記第一キャスターは自在キャスターとして構成され、
　前記床フレームに床パネルを載置した状態で、前記昇降キャスターユニットの車輪は下降状態にあり、該車輪と、前記第一基板又は第二基板のいずれか一方の前記自在キャスターとで接地する、運搬用台車。」  
 　 　  
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
ア　引用発明の「床パネル」は、本願発明の「床板となるパレット」に相当する。 
イ　引用発明の「第二キャスター」は、本願発明の「固定キャスター」に相当する。
　また、上記「第二キャスター」は、「床フレームの中間部に１対」設けられるものであるところ、上記「床フレーム」に対する「床パネル」の「前記床フレームに床パネルを載置」するという配設態様及び図１の記載（摘示（１ｇ））に照らせば、床パネルの下面中央部に第二キャスターが配置されていることは明らかであるから、かかる第二キャスターの配設構成は、本願発明の「パレットの下面中央部に固定キャスターを配置し」という構成に相当するものといえる。
　さらに、引用発明は、「前記床フレーム端部に設けたペダル操作部により、ブレーキ操作具を介して、第二キャスターの車輪のブレーキを操作する」ものであるから、引用発明の「第二キャスター」の構成と、本願発明の「前記固定キャスターを単輪のブレーキ付きキャスターとした」という構成とは、「前記固定キャスターをブレーキ付きキャスターとした」という構成の限度で共通するものといえる。
ウ　引用発明の「第一キャスター」は、「自在キャスターとして構成され」るものである。さらに、上記「第一キャスター」は、「床フレームの四隅に」設けられるものであるところ、上記「床フレーム」に対する「床パネル」の「前記床フレームに床パネルを載置」するという配設態様及び図１の記載（摘示（１ｇ））に照らせば、上記第一キャスターは、床パネルの前後四隅に配置されていることも明らかであるから、かかる第一キャスターは、本願発明の「パレットの前後四隅に配置する自在キャスター」に相当するものといえる。
　さらに、引用発明の「第一キャスター」は、「自在キャスターとして構成」され、ブレーキを備えるものではないから、かかる第一キャスターの構成と、本願発明の「自在キャスターはブレーキを有さない双輪キャスターとし」という構成とは、「自在キャスターはブレーキを有さないキャスターとし」て構成される限度で共通するものといえる。
エ　引用発明の「運搬用台車」は、その技術的意義において、本願発明の「ロールボックスパレット」に相当する。
　また、引用発明の「運搬用台車」は、「床フレームの四隅に第一キャスターを設けると共に、該床フレームの中間部に１対の昇降自在の第二キャスターを設け前記床フレームに床パネルを載置してなる６輪の台車」として構成されるものであるから、そのような６輪の台車を構成する限度で６輪構成ということができる。さらに、引用発明の「運搬用台車」は、「前記床フレームに床パネルを載置した状態で、前記昇降キャスターユニットの車輪は下降状態にあり、該車輪と、前記第一基板又は第二基板のいずれか一方の前記自在キャスターとで接地する」ものであり、第二キャスターが前後両側の第一キャスタをなす自在キャスターを結ぶ線より下方位置にあることも明らかであるから、かかる運搬用台車の構成は、本願発明の「ロールボックスパレット」における「この固定キャスターが前後両側の自在キャスターを結ぶ線より下方位置にあるようにして６輪構成とした」という構成に相当するものといえる。
　 　
　以上によれば、本願発明と引用発明とは、  
「床板となるパレットを有し、パレットの下面中央部に固定キャスターを配置し、この固定キャスターが前後両側の自在キャスターを結ぶ線より下方位置にあるようにして６輪構成としたロールボックスパレットにおいて、
　パレットの前後四隅に配置する自在キャスターはブレーキを有さないキャスターとし、また、前記固定キャスターをブレーキ付きキャスターとした、ロールボックスパレット。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　　　  
＜相違点１＞  
　本願発明は、「床板となるパレットの上方外周の３面が格子状または網状の枠で囲まれ、１面が開口になっているかご体を有」するものとして構成されているのに対し、引用発明は「側面パネル」を有するものの、そのようなかご体として特定されていない点。
　
＜相違点２＞  
　自在キャスター及び固定キャスターの構成について、本願発明は、自在キャスターが「双輪キャスター」であり、固定キャスターが「単輪」で構成されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　　 
４　判断  
＜相違点１＞ について
ア　刊行物１の段落【００５１】〜段落【００５３】（摘示（１ｄ））及び図１、２（摘示（１ｇ）：審決注：図１の図番「１００」及び「１０２」は、図番「１１０」及び「１１２」の誤記と認める。）には、引用発明のロールボックスパレット（運搬用台車）に係る実施の態様として、床パネル８０の上方外周に、一対の側面パネル１１０、１１２を立設して配置することが記載されている。
イ　ここで、刊行物１の段落【００６６】（摘示（１ｆ））には、「また、
荷崩れ防止用に、両側面パネル１００、１０２の対応する柱材１０６、１０６間にベルトや各種パネルを取り付けることもできる
ウ　そして、例えば、刊行物２の段落【０００１】、段落【００１８】、段落【００９０】及び図１（摘示（２ａ）〜（２ｃ）（２ｆ））には、荷配送用の台車の構成として、底部材５の上方外周の３面に、格子状の左右一対のサイドパネル３、３及び背面パネル４を配置することが記載されているように、ロールボックスパレット（荷配送用の台車）において、パレット（底部材５）の上方外周の３面が格子状または網状の枠（左右一対のサイドパネル３、３及び背面パネル４）で囲まれ、１面が開口になっているかご体を有するものとして構成することは、かかる技術分野の周知技術といえる（さらに必要ならば、本願明細書中に背景技術として示される実用新案登録第２５０４０７５号公報の段落【０００７】、図１〜３等を参照。）。
エ　してみると、刊行物１及び上記周知技術に接した当業者において、引用発明の側面パネルを設置するに際し、荷崩れ防止の観点から、上記周知技術をも参考として、パレットの上方外周の３面が格子状または網状の枠で囲まれ、１面が開口になっているかご体を有するものとして構成することは格別困難なことではない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明、刊行物１に記載の事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
＜相違点２＞ について
ア　刊行物２には、段落【０００１】（摘示（２ａ））に記載されているとおり、荷配送用の台車に係る技術について開示されているところ、段落【００９１】（摘示（２ｄ））の「上記した各実施の形態において、
各車輪１０は、
双輪式のキャスター形式
であってもよい。
イ　また、刊行物３の段落【０００２】（摘示（３ａ））には、「
従来の一般的なキャスターは単輪式が普通
特別な用途には双輪
にしたものがあり、安定性を高めるとともに、支持荷重を大きくしている。
ウ　以上を踏まえて検討すると、引用発明のロールボックスパレット（運搬用台車）は、刊行物１の段落【００６３】〜段落【００６４】（摘示（１ｅ））にも記載されているとおり、床パネル上に荷持を載置して搬送するものであり、載置する荷物の支持荷重や搬送時の走行の安定性をも考慮して設計すべきことは技術的に明らかであるから、上記ア、イに照らして、引用発明のロールボックスパレット（運搬用台車）においても、自在キャスター（第一キャスター）及び固定キャスター（第二キャスター）の形式として、「単輪式」あるいは「双輪式」を適宜選択して設計し得ることは明らかである。
　そして、引用発明において、パレットの前後四隅に配置される自在キャスター（第一キャスター）は、ブレーキを有さないものであって、専ら載置する荷物の支持荷重や搬送時の走行の安定性を考慮して設計すべきことは技術的に明らかであるから、かかる自在キャスター（第一キャスター）を双輪式として構成することの動機付けは十分存在する。また、パレットの下面中央部に配置される固定キャスター（第二キャスター）は、ブレーキ付きのキャスターとして構成されるものであるから、双輪式として構成する場合には、ブレーキシステム自体の構成をも変更することとなり、その構造が複雑化することも想定されるところ、そもそもロールボックスパレット（運搬用台車）に採用するキャスターを単輪式とするか、あるいは双輪式とするかは当業者が適宜選択的に設定可能なものであることから、引用発明の固定キャスター（第二キャスター）を、刊行物１の図１０（摘示（１ｈ））に記載されるとおりの単輪式として構成することは、当業者にとって格別困難な選択ということはできない。
エ　ここで、請求人は、平成２７年４月２１日付けの審判請求書の「（ハ）本発明と各引用文献との対比」の欄で、「引用文献１、２には、四隅と中央とでキャスターの種類を変えるという動機づけは存在しないので、引用文献１に引用文献２を組み合わせて本発明を容易に想到できるものとは言えない。」旨主張する。
　しかし、上記ア〜ウで述べたとおり、ロールボックスパレットに配設する車輪には、各種形式のものが存在し、それら各種形式の車輪から、双輪式のキャスターを採用することは通常の選択肢の一として想定されるものであり、そのような選択は、ロールボックスパレットの使用の態様（安定性や支持荷重）をも踏まえて適宜選択的に設計し得ること、引用発明の自在キャスター（第一キャスター）は、ブレーキを有さないものであって、専ら載置する荷物の支持荷重や搬送時の走行の安定性を考慮して設計すべきことは技術的に明らかであること、さらに、引用発明の固定キャスター（第二キャスター）は、ブレーキ付きのキャスターとして構成され、双輪式として構成する場合には、ブレーキシステム自体の構成を変更することとなり、その構造が複雑化することも想定されること、以上を併せ考慮すれば、引用発明において、四隅に配置される自在キャスター（第一キャスター）として双輪式のものを選択し、中央に配置される固定キャスター（第二キャスター）として単輪式のものを選択することは、当業者にとって格別困難な選択とはいえず、設計事項の域を出るものではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
オ　以上のとおりであるから、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明、上記周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、刊行物１に記載の事項、上記周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　　  
５　まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物１に記載の事項、上記周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
 第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
 　　　  
 　よって、結論のとおり審決する。