【事件の表示】
　特願２０１２−１１９７４８「可変通信容量を備えるモジュール式基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９９９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年（平成１１年）　３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９８年（平成１０年）　３月１７日　米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０００−５３７３３０号）の一部を２００８年（平成２０年）１２月　３日に新たな特許出願（特願２００８−３０９１３９号）とし、当該特許出願の一部を２０１１年（平成２３年）　６月１５日に新たな特許出願（特願２０１１−１３３７２４号）とし、更に、当該特許出願の一部を、２０１２年（平成２４年）　５月２５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　６月１４日付け：拒絶理由（最初）の通知
　平成２５年１０月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２５年１１月１２日付け：拒絶理由（最後）の通知
　平成２６年　３月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　４月１６日付け：拒絶理由（最初）の通知
　平成２６年　７月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年１２月　２日付け：拒絶査定
　平成２７年　４月　９日　　：審判請求書の提出
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年　７月２２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「　ｎ個の同期信号のそれぞれがｎ個の別々の時間間隔で受信されるように、前記ｎ個の同期信号を符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局から受信するように構成された回路であって、各別々の時間間隔は異なる同期信号を受信するためのものである、回路と、
　報知チャネルから情報を受信し、および再生するように構成された回路と、
　前記報知チャネルからの前記再生された情報から抽出されたアクセス手順にしたがって少なくとも１つのコードを送信するように構成された回路と
　を備えたことを特徴とするＣＤＭＡ加入者ユニット。」
３．引用発明
（１）引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり、本願の優先権主張の日前に公開された、特開平９−２６１７６３号公報（平成　９年１０月　３日公開。以下、「引用例１」という。）には、「ＣＤＭＡ移動体通信システムおよび送受信機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００７】このような送信機および受信機からなるＣＤＭＡ移動体通信システムのセル構成の一例を図１３に示す。ここで、２１は１番目の基地局、２２は２番目の基地局、２３は３番目の基地局、２４は４番目の基地局を示し、２６、２７、２８、２９はそれぞれ前記基地局２１、２２、２３、２４の通話エリア（セル）を表す。全ての基地局２１、２２、２３、２４は前記図１０に示した送信機を有している。また、２５は前記図１１に示した受信機を有する移動局である。
【０００８】この図において、移動局２５は基地局２１のセル２６の中に居るため、この移動局２５は基地局２１と通信を行う。この図１３のセル構成における各基地局２１〜２４のパイロット・チャネルの送信タイミングを図１４に示す。なお、この従来のＣＤＭＡ移動体通信システムにおいては、パイロット・チャネルの拡散符号として各基地局は同一の符号を用いており、該拡散符号の周期は情報１シンボルの時間長に比べ十分に大きいものが用いられている。この図１４に示すように、各基地局２１〜２４は同一の拡散符号の開始点を各基地局に固有の時間ｔ’だけ互いにオフセットしたタイミングで送信している。
【０００９】前記図１３に示した移動局２５では、パイロット・チャネル受信部３４において基地局２１、２２、２３、２４からのパイロット信号を受信する。この時、各基地局２１〜２４からのパイロット・チャネルの受信信号を逆拡散、すなわち送信側で用いたものと同一の拡散符号で相関処理を行うと、基地局２１からのパイロット・チャネル受信信号の相関波形は図１５（ａ）に示すようになり、移動局２２、２３、２４からの受信波形の逆拡散後の相関波形は図１５（ｂ）, （ｃ）, （ｄ）のようになる。
【００１０】これら図１５（ａ）〜（ｄ）に示した波形におけるピーク点２０１〜２０４は、それぞれ各基地局２１〜２４のパイロット・チャネルのタイミングの同期点を表している。また、それ以外の波形の変動は拡散符号の自己相関等によって生じる波形変動であり、受信機にとっては雑音成分とみなされる。図１３の移動局２５には各基地局２１〜２４からのパイロット・チャネルの信号が重畳された形で受信されるので、パイロット・チャネル逆拡散部８の出力は図１５（ａ）〜（ｄ）の４個の波形が重畳された形で得られることとなる。なお、この図１５においては、マルチパス・フェージングやレイリー（Rayleigh）フェージング等の影響を受けていない場合の相関波形を例示したものである。
【００１１】図１１のパス検出部１１では逆拡散部８の出力（相関波形）から最も大きいピーク点を検出する。今の場合、移動局２５は基地局２１のセル２６内にあるので、基地局２１からの伝搬距離は、それ以外の基地局２２、２３、２４からの伝搬距離よりも短い。そのため伝搬損失も小さくなるので、逆拡散出力から最大の点を検出すれば、その点が移動局のあるセル２６の基地局２１のパイロット・チャネルの相関ピーク２０１となる。また、各基地局のパイロット・チャネルの符号のタイミングは各基地局に固有の時間オフセットをもつので、この相関波形の最も大きい点を検出することで、移動機２５は自らの属する基地局２１の識別およびスペクトル拡散のタイミングを検出することが可能となる。パス検出部１１はこのようにして検出した最大のピーク点（２０１）のタイミングをトラヒック・チャネルの逆拡散部９および１０へ伝える。
【００１２】トラヒック・チャネル受信部の逆拡散部９、１０ではパス検出部１１から出力されるタイミングに基づいてトラヒック・チャネルの信号の逆拡散をおこなう。また、ＲＡＫＥ合成部１２では、前記パス検出部１１から出力される基地局２１のパイロット・チャネルのタイミング信号、振幅および位相情報と、トラヒック・チャネル逆拡散部９および１０からの出力を用いてＲＡＫＥ合成（パスダイバーシチ合成）を行い、その出力から情報復調部１３では情報を復調する。また、送信電力制御用レベル測定部１４では前記ＲＡＫＥ合成結果より受信電力レベルを測定し、その測定結果をもとに移動局の送信電力制御をおこなう。ハンドオフ制御部１９では前記パス検出部１１の出力を用いて、相関波形のピーク点が最大となる基地局へハンドオフを行うように移動局を制御する。」
イ．「【００１９】したがって、各基地局は、その基地局に固有のタイミングのオフセットで、パイロット・チャネルの信号の送信／停止を繰り返す。移動局側では、各基地局がその基地局に固有のタイミングオフセットで送信／停止を繰り返すパイロット・チャネルを受信し、逆拡散して相関波形のピークを検出することで、各基地局を識別する。ここで、各基地局のパイロット・チャネルの送信／停止のタイミングオフセットを適切に設定すれば、目的とする基地局のパイロット・チャネルの送信している時間には、他の基地局はパイロット・チャネルを送信しないので、パイロット・チャネル受信時のＳ／Ｎが従来方式に比べ改善される。また、パイロット・チャネルを時間的に間欠して送信するため、トラヒック・チャネル受信部にとっても、従来のＣＤＭＡ移動体通信システムに比べ他の基地局からの干渉が減少し、チャネル容量を増大することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】本発明のＣＤＭＡ移動体通信システムの第１の実施の形態における基地局送信機と移動局受信機の構成を、図１および図２に示す。図１は本発明における基地局送信機の構成例を示す図であり、１５は定期的にパイロット・チャネルの送信／停止を行うためのタイミング信号を生成するパイロット送信タイミング生成部、４０はパイロット・チャネル送信部、４１、４２、４３は、それぞれ、１番目、２番目、ｎ番目の移動局に対するトラヒック・チャネル送信部である。また、パイロット・チャネル用のデータ発生部１、情報変調部２、パイロット・チャネルのスペクトル拡散変調部３、送信データ４、トラヒック・チャネルのスペクトル拡散変調部５〜７は前記図１０に示したものと同一であり、その詳細な説明は省略する。
【００２１】図１と前記図１０とを比較することから明らかなように、本発明における基地局送信機においては、パイロット・チャネル送信部４０内にパイロット送信タイミング生成部１５が設けられており、その出力がパイロットデータ発生部１、情報変調部２およびスペクトル拡散変調部３に印加されている点で、前記図１０の従来技術の基地局送信機と相違している。これにより、従来の基地局送信機においてはパイロット・チャネルの信号を連続的に送信していたのに対し、本発明の基地局送信機は定期的に送信／停止を繰り返すことが可能となる。
【００２２】図２は本発明における移動局受信機の第１の実施の形態の構成を示す図であり、この図において、１８は送信電力制御のための受信レベル測定部、４４はパイロット・チャネル受信部、４５はトラヒック・チャネル受信部を示す。また、パイロット・チャネル用の逆拡散部８、トラヒック・チャネル用の逆拡散部９および１０、パス検出部１１、ＲＡＫＥ合成部１２および情報復調部１３は前記図１１に示したものと同一であり、その詳細な説明は省略する。
【００２３】以下では、前記図１３に示したセル構成に本発明のＣＤＭＡ移動体通信システムを適用した場合について説明する。図１の本発明の基地局送信機において、パイロット送信タイミング生成部１５は図３に示す時間間隔でパイロット・チャネルの送信／停止を行うためのタイミングを生成する。このタイミングを基にパイロット・チャネル送信部４０のパイロットデータ発生部１、情報変調部２、スペクトル拡散変調部３は図３に示す時間間隔でパイロット・チャネルの送信／停止を繰り返す。なお、図１のスペクトル拡散変調部３で用いるパイロット・チャネルの拡散符号は図３に示すパイロット送信区間で１回の周期を持つ拡散符号を用いる。すなわち、本発明における基地局は、時間間隔τ毎に拡散符号１周期分のパイロット・チャネルのデータを送信する。
【００２４】この時の各セル間でのパイロット・チャネルの送信タイミングを図４に示す。図４に示すように、各基地局２１〜２４はそれぞれパイロット送信間隔τ毎に断続的にパイロット・チャネルのデータを送信しており、かつ、各基地局２１〜２４のパイロット・チャネル送信開始時刻は、それぞれ固有の時間オフセットだけずらされて、同時に複数の基地局がパイロットを送信することはないようになされている。
【００２５】なお、図４に示した例においては、ある基地局がパイロット・チャネルデータを送信した後には、総ての基地局がパイロットを送信しない時間があり、その後、他の基地局がパイロットを送信するようになされている。この総ての基地局がパイロットを送信しない時間をマルチパスの遅延時間よりも大きく設定することによって、遅延波が次にパイロットを送信する基地局のパイロットに重なることを防止することが可能となる。なお、無線ＬＡＮの場合のように基地局との距離が短く遅延時間が小さい場合には、このような時間を設けなくてもよい。
【００２６】図２に示した本発明の移動局受信機におけるパイロット・チャネル受信部４４の逆拡散部８において、各基地局２１、２２、２３、２４から送信されたパイロット・チャネルの信号は逆拡散される。この時、各基地局からの信号の逆拡散結果は図５（ａ）〜（ｄ）に例示するような波形となり、逆拡散部８の出力は図５（ａ）〜（ｄ）を重畳した形で得られる。この図に示すように、本発明においては、移動局２５の属する基地局２１のパイロット送信タイミングでは、他の基地局２２、２３、２４はパイロット・チャネルを送信しない。従って、移動局２５の属する基地局２１のパイロット・チャネルの送信タイミングにおいては、移動局２５の属さない基地局２２、２３、２４のパイロット・チャネルの信号が基地局２１の信号に雑音成分として重畳して受信されることはなく、Ｓ／Ｎ比が劣化することは無い。」
ウ．「【００２８】なお、この実施の形態においては、図１のスペクトル拡散変調部３で用いるパイロット・チャネルの拡散符号として、図３のパイロット送信区間で１回の周期を持つ拡散符号を用いるものとして説明したが、パイロット・チャネルの拡散符号として図３の送信区間で、複数回の周期を持つ拡散符号を用いた場合においても同様の効果を奏する。さらに、パイロットの送信区間の時間長よりも長い周期の拡散符号を用い、パイロットの送信区間では、拡散符号の一部分を送信する場合においても同様の効果を奏する。また、この実施の形態では、基地局送信、移動局受信の場合に関して記したが、移動局送信、基地局受信の場合においても、同様の効果を奏する。
【００２９】さらに、この実施の形態では、セルが４個の場合について説明したが、このセルの個数が異なる場合においても、同様の効果がある。なお、この実施の形態では、セル数が４個の場合について説明したため、前記第００１９段落において「目的とする基地局のパイロット・チャネルの送信している時間には、他の基地局はパイロット・チャネルを送信しない」としたが、多数のセルで構成されたシステムに本発明を適用する場合で、地理的に十分に離れたセルの基地局からのパイロット・チャネルの信号が、移動局２５での受信時に伝搬減衰により十分に小さくなる時には、その距離的に十分離れたセルの基地局においては、目的とする基地局のパイロット・チャネルの送信時間にパイロット・チャネルを送信することができる。この場合においても、本発明の効果は損なわれない。さらにまた、この実施の形態では、ある基地局がパイロットを送信した後には、総ての基地局がパイロットを送信しない時間があり、その後他の基地局がパイロットを送信する場合について説明したが、この総ての基地局がパイロットを送信しない時間を有しないＣＤＭＡ移動体通信システムにおいても、同様の効果がある。」
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮しつつ、引用例１に記載された技術事項について検討する。
ａ．上記イ．の【００２０】、【００２４】、【００２６】の記載によれば、基地局２１〜２４と移動局２５から構成されるＣＤＭＡ移動体通信システムが記載されている。
　また、上記ア．の【０００７】、上記イ．の【００２３】、図１３の記載によれば、引用例１に記載のセルは各基地局の通話エリアであり、そのセルの個数は、上記ウ．の【００２９】に記載されているように、４個とは異なる個数でもよいので、基地局の個数も４個には限定されない複数であることは明らかである。
ｂ．上記イ．の【００１９】、【００２２】〜【００２６】の記載によれば、上記移動局は、基地局に固有のタイミングオフセットで送信／停止が繰り返され、時間間隔τ毎に送信されるパイロット・チャネルの信号を、ＣＤＭＡ移動体通信システムの基地局から受信するパイロット・チャネル受信部を備えることは明らかである。
ｃ．上記イ．の【００２６】には、「各基地局２１、２２、２３、２４から送信されたパイロット・チャネルの信号は逆拡散される。この時、各基地局からの信号の逆拡散結果は図５（ａ）〜（ｄ）に例示するような波形となり、逆拡散部８の出力は図５（ａ）〜（ｄ）を重畳した形で得られる。」と記載されているから、上記ａ．の検討を踏まえれば、移動局が複数の基地局からの信号を受信し、逆拡散することは明らかである。
ｄ．上記ア．の【０００９】〜【００１２】には、引用例１の従来の技術として、移動局では、各基地局２１〜２４からのパイロット・チャネルの信号が重畳された形で受信され、この信号を逆拡散し、相関波形の最も大きい点を検出し、自らの属する基地局を識別し、検出した最大のピーク点のタイミングでトラヒック・チャネルの逆拡散を行うことが記載されている。
　ここで、上記パイロット・チャネルの信号の逆拡散、及び、上記タイミングに基づくトラヒック・チャネルの逆拡散は、上記ア．の【００１０】、【００１１】の記載によれば、パイロット・チャネル逆拡散部８、パス検出部１１、トラヒック・チャネルの逆拡散部９および１０が行うものと認められる。
　そして、上記イ．の【００２２】には、引用例１の「本発明」と、図１１に示された従来の技術とで、パイロット・チャネル逆拡散部８、パス検出部１１、トラヒック・チャネルの逆拡散部９および１０が同一であることが記載されているので、上記ａ．〜ｃ．の検討を踏まえれば、移動局が複数の基地局からのパイロット・チャネルの信号を逆拡散し、この逆拡散後の波形の最大のピーク点のタイミングでトラヒック・チャネルの逆拡散を行うことは明らかである。
　以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「複数の基地局に固有のタイミングオフセットで送信／停止が繰り返され、時間間隔τ毎に送信されるパイロット・チャネルの信号を、ＣＤＭＡ移動体通信システムの基地局から受信するパイロット・チャネル受信部を備え、複数の基地局からのパイロット・チャネルの信号を逆拡散し、この逆拡散後の波形の最大のピーク点のタイミングでトラヒック・チャネルの逆拡散を行うＣＤＭＡ移動体通信システムの移動局。」
（２）引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された文献であり、本願の優先権主張の日前に公開された、特開平９−２３３０５１号公報（平成　９年　９月　５日公開。以下、「引用例２」という。）には、「ＣＤＭＡ移動通信システムにおけるマルチアクセス方法および移動局ならびに基地局」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【００２７】図１は、本発明の各実施形態によるマルチアクセス方法が適用されるＣＤＭＡ移動通信システムの構成を示す図である。この図において、３０は所定範囲のセクタ（セル）をカバーする基地局、１〜４はそれぞれ基地局３０にカバーされるセクタ内に存在する移動局であり、任意のタイミングで基地局３０にアクセスする。なお、本図においては４つの移動局を図示したが、もちろん、移動局の数は任意である。」
イ．「【００３１】次に、移動局１〜４の構成について図２を参照して説明する。図２は、図１中の移動局の構成を示すブロック図であり、４１はアンテナを介して信号を送受する送受信機であり、送信ベースバンド信号を所定のキャリアによって周波数変換しアンテナおよび上りチャネル１０を介して送信するとともに、報知チャネル２０を介して受信した信号をキャリアに基づいて周波数変換し、受信ベースバンド信号として出力する。
【００３２】４３はベースバンド信号処理部であり、送受信機４１から出力された受信ベースバンド信号と拡散符号との相関を検出して基地局３０から送信された情報を抽出し、後段の音声符号復号化器（図示略）などへ出力するとともに、音声符号復号化器などから供給された情報に拡散符号を乗算して送信ベースバンド信号を生成し、送受信機４１へ出力する。また、４４は液晶ディスプレイ等の表示装置、４５はキーパッドなどを備えた指示入力装置である。
【００３３】４２は各構成要素を制御する制御部であり、指示入力装置４５により入力された情報、予め設定された動作プログラム、およびベースバンド信号処理部４３で抽出された情報とに基づいて、送受信機４１，ベースバンド信号処理部４３，および表示装置４４を制御する。なお、基地局３０および各移動局１〜４は、それぞれ、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ（Random Access Memory ）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor ）、各種インタフェース等を有し、これらが連携して作動することによって上記各構成要素を実現している。」
ウ．「【００３９】また、各移動局の制御部４２は、報知チャネル２０を介して送信されてきた自局宛の送信許可信号を周波数変換したベースバンド信号から、上記送信タイミングおよび拡散符号を抽出し、当該拡散符号を使用し、かつ当該送信タイミングで、当該送信許可信号に対応するデータ（すなわち送信要求信号に応じたデータ）を送信するようベースバンド信号処理部４３を制御する。
【００４０】次に、図４を参照して、上記構成の移動通信システムの動作について説明する。図４では、まず、移動局１がアクセスチャネル１０Ａを介して基地局３０へ送信要求信号ＰＳ１＿Ｒを送信する。この送信要求信号ＰＳ１＿Ｒには、移動局１が送信しようとする情報（データＰＳ１＿Ｄ）の総パケットサイズを表す情報等が含まれている。基地局３０が移動局１からの送信要求信号ＰＳ１＿Ｒを受信すると、その時点で、トラヒック制御部３２がいずれかのメッセージチャネル１０Ｂを用いるトラヒックの発生状況を読み出すとともに全てのメッセージチャネル１０Ｂの使用状況を調べる。
【００４１】図４の例では、送信要求信号ＰＳ１＿Ｒの抽出時点において、メッセージチャネル１０Ｂは使用されておらず、かつメッセージチャネル１０Ｂのいずれかを介したデータの受信も予定されていないので、基地局３０は直ちにデータＰＳ１＿Ｄの送信を許可する。具体的には、トラヒック制御部３２が送信タイミングのオフセットを０とするとともに適当な拡散符号（図４の例では、拡散符号１）を選択し、これらをベースバンド信号処理部３３へ出力する。これにより、基地局３０は報知チャネル２０を介して移動局１へデータＰＳ１＿Ｄの送信の際に使用すべき送信タイミングおよび拡散符号を表す情報を含む送信許可信号ＰＳ１＿Ａを送信する。なお、この際、トラヒック制御部３２は、上記総パケットサイズと送信タイミングのオフセットと当該オフセット設定時の時刻とを送信要求信号ＰＳ１＿Ｒとの対応関係が分かるように記憶する。
【００４２】送信許可信号ＰＳ１＿Ａを受信すると、移動局１の制御部４２は、指示された拡散符号１をベースバンド信号処理部４３に設定するとともに、指示されたオフセットで表される時間だけ待つ。この場合、オフセットは０であるため、制御部４２はベースバンド信号処理部４３に対して、送信しようとする情報と拡散符号１との乗算を即座に行うよう指示する。これにより、移動局１からメッセージチャネル１０Ｂを用いてデータＰＳ１＿Ｄが送信され、基地局３０において受信される。」
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮しつつ、引用例２に記載された技術事項について検討する。
ａ．上記ア．の【００２７】、上記イ．の【００３１】〜【００３３】の記載によれば、「送受信機」、「ベースバンド信号処理部」、「制御部」から構成される「ＣＤＭＡ移動通信システム」の「移動局」が記載されている。
ｂ．上記イ．の【００３１】の記載によれば、上記送受信機は、報知チャネルを介して信号を受信し、周波数変換し、受信ベースバンド信号として出力することは明らかである。
ｃ．上記イ．の【００３２】の記載によれば、上記ベースバンド信号処理部は、受信ベースバンド信号と拡散符号との相関を検出して基地局から送信された情報を抽出することは明らかである。
ｄ．上記ウ．の【００３９】、【００４２】の記載によれば、上記制御部は、ベースバンド信号から送信タイミングおよび拡散符号を抽出し、当該拡散符号を使用し、かつ当該送信タイミングでデータを基地局に送信するように制御することは明らかである。
　以上を総合すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「報知チャネルを介して信号を受信し、周波数変換し、受信ベースバンド信号として出力する送受信機と、受信ベースバンド信号と拡散符号との相関を検出して基地局から送信された情報を抽出するベースバンド信号処理部と、ベースバンド信号から送信タイミングおよび拡散符号を抽出し、当該拡散符号を使用し、かつ当該送信タイミングでデータを基地局に送信するように制御する制御部とから構成されるＣＤＭＡ移動通信システムの移動局。」
４．対比
　本願発明を引用発明１と対比すると、
ａ．引用発明１の「パイロット・チャネルの信号」は、逆拡散され、逆拡散後の波形のピーク点のタイミングでトラフィック・チャネルの逆拡散が行われるから、逆拡散の同期に用いる信号、すなわち「同期信号」と言える。
ｂ．引用発明１のパイロット・チャネルの信号は、複数の基地局に固有のタイミングオフセットで時間間隔τ毎に送信され、各基地局が送信する時間間隔τのタイミングは、上記固有のタイミングオフセットによって異なるから、これが別々の時間間隔で受信されることは明らかである。
　そして、引用発明１の「複数」は「ｎ個」と言い換えることができるから、上記ａ．の検討を踏まえれば、ｎ個の基地局からの同期信号のそれぞれがｎ個の別々の時間間隔で受信されると言える。
ｃ．引用発明１の「ＣＤＭＡ移動体通信システムの基地局」は、本願発明の「符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局」に相当するから、上記ｂ．の検討を踏まえれば、引用発明１の「パイロット・チャネル受信部」は、ｎ個の同期信号を符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局から受信すると言える。
ｄ．上記ｂ．で検討した別々の時間間隔で受信されるパイロットチャネルの信号は、複数の基地局から送信されるものであって、受信後、該複数の基地局、すなわち異なる基地局からの信号が逆拡散されるから、上記ａ．の検討を踏まえれば、上記別々の時間間隔は異なる同期信号を受信するためのものと言える。
ｅ．上記ａ．〜ｄ．を踏まえれば、引用発明１の「複数の基地局に固有のタイミングオフセットで送信／停止が繰り返され、時間間隔τ毎に送信されるパイロット・チャネルの信号を、ＣＤＭＡ移動体通信システムの基地局から受信するパイロット・チャネル受信部」と、本願発明の「ｎ個の同期信号のそれぞれがｎ個の別々の時間間隔で受信されるように、前記ｎ個の同期信号を符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局から受信するように構成された回路であって、各別々の時間間隔は異なる同期信号を受信するためのものである、回路」とは、「ｎ個の同期信号のそれぞれがｎ個の別々の時間間隔で受信されるように、前記ｎ個の同期信号を符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局から受信するように構成された」手段「であって、各別々の時間間隔は異なる同期信号を受信するためのものである、」手段である点で共通する。
ｆ．技術常識より、移動体通信システムの移動局が通信サービスの加入者の使用するユニットであることは明らかであるから、引用発明１の「ＣＤＭＡ移動体通信システムの移動局」は、本願発明の「ＣＤＭＡ加入者ユニット」に含まれる。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　「　ｎ個の同期信号のそれぞれがｎ個の別々の時間間隔で受信されるように、前記ｎ個の同期信号を符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局から受信するように構成された手段であって、各別々の時間間隔は異なる同期信号を受信するためのものである、手段
　を備えたことを特徴とするＣＤＭＡ加入者ユニット。」
（相違点１）
　一致点の「ｎ個の同期信号のそれぞれがｎ個の別々の時間間隔で受信されるように、前記ｎ個の同期信号を符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局から受信するように構成された手段であって、各別々の時間間隔は異なる同期信号を受信するためのものである、手段」が、本願発明では「回路」であるのに対し、引用発明１では、「回路」であることが明示されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、「報知チャネルから情報を受信し、および再生するように構成された回路と、前記報知チャネルからの前記再生された情報から抽出されたアクセス手順にしたがって少なくとも１つのコードを送信するように構成された回路」を備えるのに対し、引用発明１では、これらの回路を備えることが明示されていない点。
５．検討
　上記相違点１、２について検討する。
　まず、「３．（２）引用発明２」で認定した引用発明２を再掲する。
「報知チャネルを介して信号を受信し、周波数変換し、受信ベースバンド信号として出力する送受信機と、受信ベースバンド信号と拡散符号との相関を検出して基地局から送信された情報を抽出するベースバンド信号処理部と、ベースバンド信号から送信タイミングおよび拡散符号を抽出し、当該拡散符号を使用し、かつ当該送信タイミングでデータを基地局に送信するように制御する制御部とから構成されるＣＤＭＡ移動通信システムの移動局。」
　ここで、引用発明２の「送受信機」は信号を受信し、その出力である受信ベースバンド信号から情報が抽出されるので、上記「送受信機」が「情報を受信」することは明らかである。
　また、引用発明２の「ベースバンド信号処理部」は、受信ベースバンド信号と拡散符号との相関を検出して情報を抽出するので、「情報」の「抽出」にあたり「再生」を行うと言える。
　さらに、引用発明２の「送信タイミング」と「拡散符号」は、これにしたがってデータが基地局に送信されることに鑑みれば、データ送信に係る基地局へのアクセス手順と言え、引用発明２の「データ」は、本願発明の「１つのコード」に相当するから、引用発明２の「制御部」は、「再生された情報から抽出されたアクセス手順にしたがって少なくとも１つのコードを送信する」と言える。
　してみれば、引用発明２の「ＣＤＭＡ移動通信システムの移動局」が「報知チャネルから情報を受信し、および再生するように構成され、前記報知チャネルからの前記再生された情報から抽出されたアクセス手順にしたがって少なくとも１つのコードを送信するように構成され」ることは明らかである。
　そして、引用発明１、２はいずれも「ＣＤＭＡ移動通信システム」に関するものであり、引用例１の段落【００２８】に、「この実施の形態では、基地局送信、移動局受信の場合に関して記したが、移動局送信、基地局受信の場合においても、同様の効果を奏する」と記載されているように、移動局が基地局へ送信を行うことが示唆されているから、引用発明１の「移動局」に、引用発明２の「移動局」における基地局への送信に係る構成を適用することは格別困難な事項とは言えない。
　また、各部を単に「回路」として構成することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　したがって、引用発明１の「移動局」において、「報知チャネルから情報を受信し、および再生」し、「前記報知チャネルからの前記再生された情報から抽出されたアクセス手順にしたがって少なくとも１つのコードを送信する」とともに、各部を「回路」として構成し、これを備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１、２から容易に予測できる範囲内のものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。