【事件の表示】
　特願２０１１−５３７６８０「食物摂取量を変化させ、栄養素消化率を改変し、糞便の質および／または排便回数を変化させるための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６００２５、平成２４年　４月２６日国内公表、特表２０１２−５０９６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年１１月２３日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理　２００８年１１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その請求の理由が同年４月１０日付け手続補正書（方式）により補正されたものであって、その後当審において、同年１０月１６日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１月１９日に手続補正書並びに意見書が提出され、当審拒絶理由に対する応答期間経過後の同年２月１２日に上申書が提出されたものである。 
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。 　 
「【請求項１】
　その必要があるイヌにおいてタンパク質消化率を増大させるための、イヌにマイナスの食事カチオン−アニオンバランス（ＤＣＡＢ）を有する組成物を投与することを含む方法であって、該組成物のＤＣＡＢが−２００から−１００である方法。」
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。　
「 １．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 ２．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 ３．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 」
第４　請求人の主張
　平成２８年１月１９日付け意見書において、請求人は概ね以下の主張を行っている。
１　理由２（特許法第３６条第６項第１号に基づく拒絶理由）に対して
「本願明細書の表３のデータは、表２の組成を有する三種類の食餌をイヌに供して得られたものである。表２から分かるように、それら食餌間の組成は近似している。例えば、粗タンパク質は、２０．３６％、１９．７０％、２１．２９％であり、粗脂肪は、１４．０５％、１５．５７％、１４．３０％である。このように近似した組成の食餌で得られた表３のデータこそが、ＤＣＡＢ値の差の消化率への効果を直接的に示すものである。「ある特定の条件下でビーグル犬についてＤＣＡＢの低い食事を与えた場合にタンパク質消化率が増大したからとって、他のあらゆる条件下でそのような状況が成立するとまでいえない」と指摘するが、刊行物１の Table 5 のデータは、同じ食餌を与えれば、あらゆる栄養素について犬種間に消化率の差があまりないことを示す一方で、異なる食餌を与えれば、栄養素によっては一様に異なる消化率をもたらすことを示している。即ち、異なるＤＣＡＢ値の食餌を与えれば、犬種に関わらず同じように異なる反応を示すことを示唆している。」
２　理由３（特許法第３６条第４項第１号に基づく拒絶理由）に対して
「本願明細書の表３のデータは、相互に組成が近似する三種類の食餌をイヌに供して得られたものである。このように近似した組成の食餌で得られた表３のデータこそが、ＤＣＡＢ値の差の消化率への効果を直接的に示すものである。「比較対象となるＤＣＡＢが高い食事におけるタンパク質よりも消化性が低いものである場合や、その含有量が異なる場合において、必ずしもタンパク質消化率が増大する効果が得られるとは限らないといえる」との指摘は、補正前の請求項１における「以前の食事と比較して」の記載に基づくものと思われるが、補正後の請求項１にそのような記載がない。以前の食事との比較ではない場合において、本発明の効果は、消化性が低いタンパク質や脂肪を含む食餌の場合でも、タンパク質や脂肪の含有量が異なる食餌の場合でも、同じく得られるものである。」
第５　当審の判断
１　理由２（特許法第３６条第６項第１号に基づく拒絶理由）について
（１）当審の判断
ア　本願発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおり、「その必要があるイヌにおいてタンパク質消化率を増大させるための、イヌにマイナスの食事カチオン−アニオンバランス（ＤＣＡＢ）を有する組成物を投与することを含む方法であって、該組成物のＤＣＡＢが−２００から−１００である方法」である。
イ　本願発明においてイヌに投与される組成物に関して、ＤＣＡＢ（食事カチオン−アニオンバランス）が−２００から−１００であるとされているものの、一方で、ＤＣＡＢ以外の条件は何ら特定されていないため、当該組成物に含まれるタンパク質の種類や割合などの具体的な組成についてはどのようなものであってもよいことになっている。
ウ　また、「タンパク質消化率」が「増大」させられるかどうかを認識するためには比較の対象が存在しなければならないから、本願発明において「タンパク質消化率を増大させる」とは、本願発明を実施する前に与えられたペットフード等の食餌を摂取した際の「タンパク質消化率」と比較して、「タンパク質消化率を増大させる」ことを指すと解されるところ、本願発明は、本願発明を実施する前に与えられる食餌が何ら特定されていないので、本願発明を実施する前にどのような食餌を与えていたとしても、本願発明にかかる組成物を投与することで「タンパク質消化率を増大させる」ものとなっている。
エ　上記イ、ウに関して、本願の発明の詳細な説明には、犬に対して、
組成が近似
ＤＣＡＢの値が−１２８（ｍＥｑ）、＋９８（ｍＥｑ）、＋１６８（ｍＥｑ）
　すなわち、本願の発明の詳細な説明には、「イヌに対して、ＤＣＡＢの値が
−１２８（ｍＥｑ）
近似した組成
＋９８（ｍＥｑ）
オ　他方、本願優先日においてＤＣＡＢ（食事アニオンカチオンバランス）とタンパク質消化率の間に関連性があることが当業者に知られていないことを踏まえると、ＤＣＡＢの値が−１２８（ｍＥｑ）の組成物を投与したときにタンパク質消化率が増大したからといって、組成物のＤＣＡＢ値が−２００（ｍＥｑ）から−１００（ｍＥｑ）の何れの場合であっても同様の効果を得られることを当業者が把握することはできないといえる。
　また、そもそも、投与する組成物のＤＣＡＢ値が−１２８（ｍＥｑ）であったとしても、その前に与えられていた食餌のＤＣＡＢ値が＋９８（ｍＥｑ）以外の場合については、統計学的に有意といえるタンパク質消化率の増大効果が示されていないのであるから（上記エを参照。）、ＤＣＡＢ値が−１２８（ｍＥｑ）であったとしても、必ずしもタンパク質消化率の増大効果が得られるとはいえない。
　以上から、本願発明における組成物のＤＣＡＢ値が−２００（ｍＥｑ）から−１００（ｍＥｑ）のいずれの値でもよい場合や、実施前に与えられていた食餌のＤＣＡＢ値が＋９８（ｍＥｑ）以外のどのような値であってもよい場合にまで、本願明細書に記載の実施例を拡張ないし一般化できるとは認められない。
　なお、仮に、その前に与えられていた食餌のＤＣＡＢ値が＋１６７（ｍＥｑ）の場合についても統計学的に有意といえるタンパク質消化率の増大効果が得られていたとしても、本願発明における組成物のＤＣＡＢ値が−２００（ｍＥｑ）から−１００（ｍＥｑ）のいずれの値でもよい場合や、実施前に与えられていた食餌のＤＣＡＢ値が＋９８（ｍＥｑ）、＋１６７（ｍＥｑ）以外のどのような値であってもよい場合にまで、本願明細書に記載の実施例を拡張ないし一般化するのに十分なデータが示されているとはいえない。
カ　加えて、与える食餌の組成（含まれるタンパク質の種類や割合等）によってタンパク質消化率が変動し得ることが当業者にとって技術常識であること（上記「第４　１」における請求人の主張もそのような技術常識を前提としたものと解される。）を踏まえると、本願発明における組成物と、その実施前に与えられていた食餌との間で、タンパク質の種類や割合などの具体的な組成が大きく異なる場合にまで、本願明細書に記載の実施例を拡張ないし一般化できるとは認められない。
キ　上記オ、カから、本願の優先日における技術常識を参酌しても、本願明細書に記載の実施例を、本願発明の範囲にまで拡張ないし一般化できるとは認められない。
ク　以上のとおりであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）請求人の主張（第４　１参照）について
　
　上記（１）オ〜キに記載したとおり、本願の優先日における技術常識を参酌しても、本願明細書の表３のデータ（本願明細書に記載の実施例）を本願発明の範囲にまで拡張ないし一般化できるとは認められない。
　また、請求人が平成２７年４月１０日付け手続補正書（方式）において、「引用文献１では、各イオンはイヌに吸収される成分として言及されているだけで、それらイオン成分が他の栄養素の消化率に何らかの影響をすることも、イオン成分をカチオンとアニオンにグループ分けすることも、そのグループ分けにより初めて導かれるＤＣＡＢの概念も示唆すらされていない。」と主張するとおりであるから、刊行物１の記載内容が本願明細書に記載の実施例を本願発明の範囲にまで拡張ないし一般化できる根拠になるとは認められない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
２　理由３（特許法第３６条第４項第１号に基づく拒絶理由）について
（１）当審の判断
ア　上記１（１）で検討したとおり、本願明細書に記載の実施例のように、ＤＣＡＢ値が−１２８（ｍＥｑ）の組成物を用いたからといって、比較の対象が＋１６７（ｍＥｑ）の場合には統計学的に有意といえる効果が示されていないのであるから、その実施前に与えられていた食餌に含まれるタンパク質の種類が、上記組成物に含まれるタンパク質よりも消化性が高いものである場合や、その含有量が異なる場合、また、当該食事に含まれるタンパク質の種類、量が同程度であったとしてもＤＣＡＢ値が＋９８（ｍＥｑ）以外の場合においては、必ずしもタンパク質消化率が増加する効果が得られるとは限らないことは明らかである。 
  
イ　そして、本願の発明の詳細な説明においては、本願発明の実施前に与えられていた食餌に含まれるタンパク質がどのような種類、量であって、そのＤＣＡＢ値がどの程度の値である場合に、本願発明において、どのような種類、量のタンパク質を含ませ、どのようなＤＣＡＢ値を設定すればタンパク質消化率増大効果が得られるかについて、極めて限定された条件下の実施形態である本願明細書に記載の実施例を示すのみであって、その他のどのような条件の場合にタンパク質消化率増大効果が得られるかについて、詳細な実験例ないし理論的考察は示されていないし、また、そのような効果を得るための学術上の知見や技術常識も存在しない。
ウ　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
（２）請求人の主張（第４　２参照）について
　本願発明は、近似した組成の食餌が与えられられない場合も含んでいる（上記１（１）ア〜ウを参照。）ところ、本願明細書の表３のデータから把握できるのは、本願発明に含まれる種々の実施形態のうちの極めて限定された実施形態についてタンパク質消化率が増大する効果が得られることであって、当該実施形態以外に、どのようにして本願発明を実施すればタンパク質消化率が増大する効果が得られるかについては全く把握することができない
。
　また、補正後の請求項には「以前の食事と比較して」の記載がないとの主張に関しては、「タンパク質消化率」が「増大」させられるかどうかを認識するためには比較の対象が存在しなければならないことは明らかであるから、補正後の請求項において「以前の食事と比較して」との記載が削除されているとしても、本願発明が「以前の食事と比較」してタンパク質消化率を増大させる技術であることに変わりはない。また、「本発明の効果は、消化性が低いタンパク質や脂肪を含む食餌の場合でも、タンパク質や脂肪の含有量が異なる食餌の場合でも、同じく得られるものである。」との主張も、比較の対象となる以前の食事が存在することを前提とした上で、本願発明における組成物と以前の食事とが類似する組成を有する場合について述べたものであって、「以前の食事との比較ではない場合」について述べたものでないことは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第１号、並びに、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。