【事件の表示】
　特願２０１２−５１９４７６「物理クラスタを形成する装置及び方法、再生装置、再生方法並びに情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日国際公開、ＷＯ２０１１／００５０４７、平成２４年１２月２０日国内公表、特表２０１２−５３３１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年７月９日　米国（ＵＳ）　２００９年９月４日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　３月　５日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年１１月２９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　４月　３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　４月　３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２６年１０月　２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２７年　２月　９日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２７年　２月　９日
第２　平成２７年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２７年２月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　物理クラスタを形成する装置において、
　ユーザデータ及び前記物理クラスタのアドレス情報を生成し、前記アドレス情報に第１パリティを付加することによって、前記アドレス情報を第１ＥＣＣ符号化し、所定変調方法によって前記第１ＥＣＣ符号化されたアドレス情報を変調し、前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加する制御部と、
　前記第２パリティが付加された前記アドレス情報と前記ユーザデータをインターリービングすることによって前記物理クラスタを形成するピックアップ部と、を備えることを特徴とする装置。」
とあったところを、
本件補正後、
「　【請求項１】
　物理クラスタを形成する装置において、
　ユーザデータ及び前記物理クラスタのアドレス情報を生成し、前記アドレス情報に第１パリティを付加することによって、前記アドレス情報を第１ＥＣＣ符号化し、所定変調方法によって前記第１ＥＣＣ符号化されたアドレス情報を変調し、前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加する
ことによって前記第２パリティが付加された前記変調されたアドレス情報を第２ＥＣＣ符号化する
　前記
第２ＥＣＣ符号化された
　前記変調は、前記第２ＥＣＣ符号化が行われる前に遂行される
とするものである。
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である、制御部が「前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加する」動作について、前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加する「ことによって前記第２パリティが付加された前記変調されたアドレス情報を第２ＥＣＣ符号化する」と限定し、制御部が「所定変調方法によって前記第１ＥＣＣ符号化されたアドレス情報を変調」する動作について、「前記第２ＥＣＣ符号化が行われる前に遂行される」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
２．先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の特許出願であって、本願の優先権主張の日後に公開された特願２００９−１１４２４１号（平成２１年５月１１日出願、特開２０１０−２６２７１３号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
　本発明は、光ディスク等の記録媒体、およびその記録媒体に対応する
記録装置
（２）「【０００５】
　ところが、現行バージョンのブルーレイディスク（以下「Ｖｅｒ１．０ディスク」ともいう）に対応して各種スペックが決められ、既に市販されているディスクドライブ装置（以下「Ｖｅｒ１．０ドライブ」ともいう）との間で問題が生ずるおそれがある。
　例えば３層以上の多層構造などとされる新たなバージョンのブルーレイディスク（以下「Ｖｅｒ２．０ディスク」ともいう）が、将来的に市販されるようになると、ユーザサイドではＶｅｒ２．０ディスクをＶｅｒ１．０ドライブに装填することも起こりえる。
　基本的には同一のブルーレイディスクフォーマットであるため、Ｖｅｒ２．０ディスクをＶｅｒ１．０ドライブで記録又は再生が絶対に不可能というわけではない。しかし、Ｖｅｒ２．０ディスクを、高密度化や多層化により実現すると、Ｖｅｒ１．０ドライブが備えた各種スペックでは不十分となることが想定される。
　すると、Ｖｅｒ２．０ディスクをＶｅｒ１．０ドライブで記録再生する場合において、記録エラーや再生エラーの発生頻度が高くなる恐れがある。
【０００６】
　本発明はこのような事情に鑑み、Ｖｅｒ２．０ディスクをＶｅｒ１．０ドライブに装填しても、記録再生ができないようにするものである。つまり、中途半端に記録再生ができるよりは、Ｖｅｒ１．０ドライブに対するＶｅｒ２．０ディスクの互換性が無いようにする。これによってユーザサイドでのブルーレイディスクシステムの使用性を逆に高める。」
（３）「【００２８】
　まず
図３には、メインデータ（ユーザーデータ）についてのＥＣＣフォーマットを示している。
　
ＥＣＣ（エラー訂正コード）としては、メインデータ６４ＫＢ
に対するＬＤＣ
と、ＢＩＳ
の２つがある。
【００２９】
　図３（ａ）に示すメインデータ６４ＫＢについては、図３（ｂ）のようにＥＣＣエンコードされる。即ちメインデータは１セクタ２０４８Ｂについて４ＢのＥＤＣ(error detection code)を付加し、３２セクタに対し、ＬＤＣを符号化する。ＬＤＣはＲＳ(248,216,33)、符号長２４８、データ２１６、ディスタンス３３のＲＳ(reed solomon)コードである。３０４の符号語がある。
【００３０】
　一方、
ＢＩＳは、図３（ｃ）に示す７２０Ｂ（Byte）のデータに対して、図３（ｄ）のようにＥＣＣエンコードされる。
【００３１】
　
図５（ａ）にメインデータについてのフレーム構造を示している。
　
上記ＬＤＣのデータと、ＢＩＳは図示するフレーム構造を構成する。
　フレームシンクＦＳ（フレーム同期信号）は、１フレーム１５５Ｂの先頭に配される。１つのブロックには４９６のフレームがある。
　ＬＤＣデータは、０，２，・・・の偶数番目の符号語が、０，２，・・・の偶数番目のフレームに位置し、１，３，・・・の奇数番目の符号語が、１，３，・・・の奇数番目のフレームに位置する。
【００３２】
　ＢＩＳはＬＤＣの符号より訂正能力が非常に優れた符号をもちいており、ほぼ、すべて訂正される。つまり符号長６２に対してディスタンスが３３という符号を用いている。
　このため、エラーが検出されたＢＩＳのシンボルは次のように使うことができる。
　ＥＣＣのデコードの際、ＢＩＳを先にデコードする。図５（ａ）のフレーム構造において隣接したＢＩＳあるいはフレームシンクＦＳの２つがエラーの場合、両者のあいだにはさまれたデータ３８Ｂはバーストエラーとみなされる。このデータ３８Ｂにはそれぞれエラーポインタが付加される。ＬＤＣではこのエラーポインタをつかって、ポインターイレージャ訂正をおこなう。
　これによりＬＤＣだけの訂正より、訂正能力を上げることができる。
　
ＢＩＳにはアドレス情報等が含まれている。
【００３３】
　なお、最小記録単位となるＲＵＢ（recording unit block：記録再生クラスタ）は、図５（ａ）に示したメインデータのＥＣＣブロックの４９６フレームに、その前後に２フレームのＰＬＬ等のためのリンクエリアを付加した４９８フレームで構成される。」
（４）「【００４０】
［２．データ内アドレスの記録再生］
　本例のディスク（Ｖｅｒ２．０ディスク）におけるデータ内アドレスの記録再生について説明する。データ内アドレスとは、図３，図５（ａ）で述べたメインデータのＥＣＣブロック構造において
ＢＩＳに含まれるアドレス情報
【００４１】
　図６（ａ）（ｂ）は、Ｖｅｒ１．０ディスクと、Ｖｅｒ２．０ディスク（本実施の形態のディスク）におけるアドレスユニットナンバ（ＡＵＮ）構造を示している。
　まず図６（ａ）のように、Ｖｅｒ１．０ディスクは、４シンボル（１シンボル＝８ビット）のＡＵＮとしてＡＵＮ０〜ＡＵＮ３で形成される。この４シンボルを、ビットＡ０〜Ａ３１で示している。
　Ａ０〜Ａ４の５ビットは、クラスタ内ナンバである。クラスタは、データの記録単位である１つのＲＵＢ（recording unit block：記録再生クラスタ）を構成する単位である。
　Ａ５〜Ａ２３の１９ビットは、クラスタアドレスとなる。
　Ａ２４〜Ａ２６の３ビットはレイヤーナンバ（記録層のナンバ）となる。
　Ａ２７〜Ａ３１はリザーブとされている。
【００４２】
　これに対しＶｅｒ２．０ディスクの場合は、ＡＵＮ構造は図６（ｂ）のようになる。
　４シンボルのＡＵＮ０〜ＡＵＮ３としてのビットＡ０〜Ａ３１において、Ａ０〜Ａ４の５ビットは、クラスタ内ナンバである。
　
Ａ５〜Ａ２４の２０ビットは、クラスタアドレスとなる。
　Ａ２５〜Ａ２７の３ビットはレイヤーナンバとなる。
　Ａ２８〜Ａ３１はリザーブとされている。
　つまり、大容量化によって総クラスタ数が増えることに対応し、クラスタアドレスのビット数を２０ビットにしている。
【００４３】
　このような
アドレス情報のエラー訂正符号化（ＥＣＣエンコード）は、図７のアドレスユニット単位で行われる。
　図７（ａ）では、それぞれ９バイトのアドレスユニットＡＵ０〜ＡＵ１５を示している。
　アドレスユニットＡＵ０は、アドレスフィールドＡＦ０，０〜ＡＦ８，０で構成される。
　アドレスユニットＡＵ１は、アドレスフィールドＡＦ０，１〜ＡＦ８，１で構成される。
　同様にしてアドレスユニットＡＵ１５までがそれぞれ９バイトで構成される。
　１つのアドレスフィールドＡＦは１バイト（１シンボル）である。
【００４４】
　この９バイトのアドレスユニット単位でＥＣＣエンコードが行われる。
アドレスユニットＡＵは、図６に示したＡＵＮとパリティを含む。
　例えばアドレスユニットＡＵ０を例に採ると、図７（ｂ）のようになる。
　アドレスユニットＡＵ０のアドレスフィールドＡＦ０，０、ＡＦ１，０、ＡＦ２，０、ＡＦ３，０については、アドレスユニットナンバＡＵＮ３，ＡＵＮ２，ＡＵＮ１，ＡＵＮ０が、それぞれ割り当てられる。
　アドレスフィールドＡＦ４，０はフラグビットとされる。
　アドレスフィールドＡＦ５，０〜ＡＦ８，０には、パリティ（Parity３〜Parity０）が割り当てられる。
　このアドレスユニット単位のＥＣＣエンコードによるエラー訂正は、９シンボル内に４シンボルのパリティを持つことで、２シンボル以内の誤りを訂正できる能力を持つことになる。
　即ちアドレスユニットとして形成されるエラー訂正符号化データは、ＲＳ(9,5,5)、符号長９、データ５、ディスタンス５のＲＳコードである。
【００４５】
　図８に、メインデータブロック内のアドレスユニットの配置を示す。このメインデータブロックは図５（ａ）に示したものである。
　
４９６フレームのメインデータブロックにおいて、３１フレーム単位でアドレスユニットがＢＩＳを用いて配置される。
　１フレームにつきＢＩＳは３バイトあり、３１フレームでは、ＢＩＳは９３バイトとなるが、そのうちの先頭の９バイトでアドレスユニットが配置される。残りのＢＩＳバイトにはコントロールデータ等が配置される。
　図示のように、アドレスユニットＡＵ０を構成するアドレスフィールドＡＦ０，０〜ＡＦ８，０は、最初の３１フレームにおいてＢＩＳの９バイトに配置される。
　またアドレスユニットＡＵ１を構成するアドレスフィールドＡＦ０，１〜ＡＦ８，１は、２番目の３１フレームにおけるＢＩＳの９バイトに配置される。
　以降、同様にアドレスユニットＡＵ２〜ＡＵ１５が、同様に各３１フレーム内のＢＩＳに配置される。
【００４６】
　上述したようにＢＩＳはエラー訂正能力は高いものであるが、アドレスユニットのエラー訂正については、アドレスユニット単位で行われる。これは迅速性が要求されるアドレスデコードに関しては、図３（ｄ）のＢＩＳブロックを用いた訂正では間に合わないためである。
　そのためアドレス情報の訂正能力はアドレスユニットＡＵの訂正能力に依存するものとなり、上述のように２シンボル以内の訂正が可能とされる。
　換言すれば、３シンボル以上のエラーは訂正できないものとなる。さらに言えば、３シンボル以上のエラーを敢えて生じさせると、アドレスが復号できないことになる。
【００４７】
　本実施の形態では、Ｖｅｒ２．０ディスクは、Ｖｅｒ１．０ドライブにおいて記録再生ができないようにする。記録再生ができないようにするには、Ｖｅｒ１．０ドライブにおいてアドレスデコードができないようにすればよい。アドレス情報が復号できなければ、記録再生のためのアクセスができないためである。
　そこで上記のようなアドレスユニットＡＵとしてＥＣＣエンコードされるアドレス情報の記録再生に関して次のような処理を行う。
【００４８】
　
本例のＶｅｒ２．０ディスクに対して情報を記録する際、まずアドレス情報のエラー訂正符号化については、Ｖｅｒ１．０ディスクと共通のエラー訂正符号化を行う。つまり図７に示したアドレスユニットＡＵ単位のエラー訂正符号化である。
　
但し、そのままアドレス情報を図８のメインデータブロックのＢＩＳに割り当てていくのではなく、９シンボル（９個のアドレスフィールド）のアドレスユニットＡＵの一部を変形する。具体的には所定のシンボルにおいて全部又は一部のビットを反転させる。その上で、一部ビット反転されたエラー訂正符号化データ（アドレスユニット）を、図８のようにＢＩＳに割り当て、メインデータブロックを形成して記録する。
（５）「【００９６】
　ディスク１００（Ｖｅｒ２．０ディスク）は、図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
　そしてディスク１００が記録可能タイプのディスクである場合、光学ピックアップ１によってディスク１００上のグルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報の読み出しがおこなわれる。
　また記録時には
光学ピックアップによってトラックにメインデータがフェイズチェンジマークや色素変化マークとして記録され、
　ディスク１００が再生専用タイプのディスクである場合、光学ピックアップ１によってディスク１００上のエンボスピット列によるトラックからユーザデータやデータ内アドレス等の読出が行われる。」
（６）「【０１１０】
　以上のような
サーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータによって形成されたシステムコントローラ１０により制御される。
　システムコントローラ１０は、ＡＶシステム２０からのコマンドに応じて各種処理を実行する。」
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）先願明細書等には、「記録装置」が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）メインデータ（ユーザーデータ）についてのＥＣＣ（エラー訂正コード）としては、メインデータ６４ＫＢに対するＬＤＣと、ＢＩＳの２つがある（摘示事項（３））。
（ｃ）ＢＩＳは、７２０Ｂ（Byte）のデータに対して、パリティを付加してＥＣＣエンコードされる（摘示事項（３）、図３（ｃ）、（ｄ））。
（ｄ）メインデータは、ＬＤＣのデータと、ＢＩＳとがインターリーブされたフレーム構造を構成する（摘示事項（３）、図５（ａ））。
（ｅ）ＢＩＳにはアドレス情報等が含まれている（摘示事項（３））。
（ｆ）アドレス情報は、クラスタアドレスを含む（摘示事項（４））。
（ｇ）アドレス情報のエラー訂正符号化（ＥＣＣエンコード）は、アドレスユニット単位で行われ、パリティが付加される（摘示事項（４）、図７）。
（ｈ）メインデータブロックにおいて、アドレスユニットがＢＩＳを用いて配置される（摘示事項（４））。
（ｉ）ディスクに対して情報を記録する際、まずアドレス情報のエラー訂正符号化については、アドレスユニットＡＵ単位のエラー訂正符号化を行う。９シンボル（９個のアドレスフィールド）のアドレスユニットＡＵの一部のビットを反転させる。その上で、一部ビット反転されたエラー訂正符号化データ（アドレスユニット）を、ＢＩＳに割り当て、メインデータブロックを形成して記録する（摘示事項（４））。
（ｊ）光学ピックアップによってメインデータが記録される（摘示事項（５））。
（ｋ）各種動作はシステムコントローラ１０により制御される（摘示事項（６））。
　以上を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
「記録装置であって、
　メインデータ（ユーザーデータ）についてのＥＣＣ（エラー訂正コード）としては、メインデータ６４ＫＢに対するＬＤＣと、ＢＩＳの２つがあり、　ＢＩＳは、７２０Ｂ（Byte）のデータに対して、パリティを付加してＥＣＣエンコードされ、
　メインデータは、ＬＤＣのデータと、ＢＩＳとがインターリーブされたフレーム構造を構成し、
　ＢＩＳにはアドレス情報等が含まれており、
　アドレス情報は、クラスタアドレスを含み、
　アドレス情報のエラー訂正符号化（ＥＣＣエンコード）は、アドレスユニット単位で行われ、パリティが付加され、
　メインデータブロックにおいて、アドレスユニットがＢＩＳを用いて配置され、
　ディスクに対して情報を記録する際、まずアドレス情報のエラー訂正符号化については、アドレスユニットＡＵ単位のエラー訂正符号化を行い、９シンボル（９個のアドレスフィールド）のアドレスユニットＡＵの一部のビットを反転させ、その上で、一部ビット反転されたエラー訂正符号化データ（アドレスユニット）を、ＢＩＳに割り当て、メインデータブロックを形成して記録し、
　光学ピックアップによってメインデータが記録され、
　各種動作はシステムコントローラ１０により制御される記録装置。」
３．対比・判断
　そこで、本件補正発明と先願発明とを対比する。
（１）物理クラスタを形成する装置
　先願発明の「メインデータブロック」（図５（ａ））は、「物理クラスタ」といえる。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「物理クラスタを形成する装置」である点で一致する。
（２）ユーザデータ及びアドレス情報の生成
　先願発明のＬＤＣには「ユーザデータ」が含まれ、ＢＩＳには「アドレス情報」が含まれ、「アドレス情報」には「クラスタアドレス」が含まれる。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「ユーザデータ及び前記物理クラスタのアドレス情報を生成」する点で一致する。
（３）第１ＥＣＣ符号化
　先願発明のアドレス情報のエラー訂正符号化については、アドレスユニットＡＵ単位のエラー訂正符号化を行い、パリティが付加される。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「前記アドレス情報に第１パリティを付加することによって、前記アドレス情報を第１ＥＣＣ符号化」する点で一致する。
（４）変調
　先願発明は、９シンボル（９個のアドレスフィールド）のアドレスユニットＡＵの一部のビットを反転させる。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「所定変調方法によって前記第１ＥＣＣ符号化されたアドレス情報を変調」する点で一致する。
（５）第２ＥＣＣ符号化
　先願発明は、一部ビット反転されたエラー訂正符号化データ（アドレスユニット）を、ＢＩＳに割り当てる。ＢＩＳは、７２０Ｂ（Byte）のデータに対して、パリティを付加してＥＣＣエンコードされる。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加することによって前記第２パリティが付加された前記変調されたアドレス情報を第２ＥＣＣ符号化する」点で一致する。
（６）制御部
　先願発明の「システムコントローラ１０」は、各種動作を制御する。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「ユーザデータ及び前記物理クラスタのアドレス情報を生成し、前記アドレス情報に第１パリティを付加することによって、前記アドレス情報を第１ＥＣＣ符号化し、所定変調方法によって前記第１ＥＣＣ符号化されたアドレス情報を変調し、前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加することによって前記第２パリティが付加された前記変調されたアドレス情報を第２ＥＣＣ符号化する制御部」を備える点で一致する。
（７）物理クラスタの形成
　先願発明は、一部ビット反転されたエラー訂正符号化データ（アドレスユニット）を、ＢＩＳに割り当て、メインデータブロックを形成する。メインデータは、ＬＤＣのデータと、ＢＩＳとがインターリーブされたフレーム構造を構成する。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「前記第２ＥＣＣ符号化されたアドレス情報と前記ユーザデータをインターリービングすることによって前記物理クラスタを形成する」点で一致する。
（８）ピックアップ部
　先願発明の「光学ピックアップ」は、メインデータを記録する。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「前記第２ＥＣＣ符号化されたアドレス情報と前記ユーザデータをインターリービングすることによって前記物理クラスタを形成するピックアップ部」を備える点で一致する。
（９）変調の遂行
　先願発明は、９シンボル（９個のアドレスフィールド）のアドレスユニットＡＵの一部のビットを反転させ、その上で、一部ビット反転されたエラー訂正符号化データ（アドレスユニット）を、ＢＩＳに割り当てる。ＢＩＳは、７２０Ｂ（Byte）のデータに対して、パリティを付加してＥＣＣエンコードされる。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「前記変調は、前記第２ＥＣＣ符号化が行われる前に遂行される」点で一致する。
　そうすると、本件補正発明と先願発明とは、全ての点で一致する。
　したがって、本件補正発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一でなく、また本件出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２６年４月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．先願明細書等
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書等及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である、制御部が「前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加する」動作について、前記変調されたアドレス情報に第２パリティを付加する「ことによって前記第２パリティが付加された前記変調されたアドレス情報を第２ＥＣＣ符号化する」との構成を削除し、制御部が「所定変調方法によって前記第１ＥＣＣ符号化されたアドレス情報を変調」する動作について、「前記第２ＥＣＣ符号化が行われる前に遂行される」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．」に記載したとおり、先願明細書等に記載された発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書等に記載された発明と同一である。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。