Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型コア（１）を製造し、
金型コア（１）及び繊維（１２ａ、１２ｂ） をマトリックス材料（２２）と共に成形型（１８）に導入することにより、
第１の繊維部（１１）を前記マトリックス材料（２２）と共に前記金型コア（１）と前記成形型（１８）の間に配置して、部品壁（１９）を少なくとも部分的に形成し、
温度及び／又は圧力の変化により前記マトリックス材料（２２）を硬化させて、中空構造部品（２）を形成し、
硬化後に、前記中空構造部品（２）から前記金型コア（１）を流出させて、部品キャビティ（２９）を形成する繊維強化中空構造部品（２）の製造方法であって、
前記金型コア（１）を貫通し、前記金型コア（１）の製造時に前記金型コア（１）と一体成形された少なくとも１つの流路（４）を、前記金型コア（１）内に形成し、
第２の繊維部（１３）及び／又はマトリックス材料（２２）を、前記流路（４）に導入することにより、前記マトリックス材料（２２）が硬化し、かつ前記金型コア（１）が流出した後、前記部品キャビティ（２９）を貫通すると共に、フォームロック及び／又は一体接合の方式で、その２つの端部（２０）の領域において、前記部品壁（１９）に接続された補強要素（２６）を形成することを特徴とする方法。 
【請求項２】
前記金型コア（１）を、その少なくとも１つの流路（４）及び／又は溶媒（Ｌ）を供給するための供給流路（２４）と共に、ラピッドプロトタイピング方法、特に３Ｄ印刷方法で一体成形することを特徴とする先行する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の繊維部（１１）を金型コア（１）の周囲に巻き付け、
前記巻き付けられた金型コア（１）を前記成形型（１８）に導入し、及び／又は、
前記成形型（１８）が閉じられた後に、前記マトリックス材料（２２）を前記成形型（１８）に注入することを特徴とする先行する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記マトリックス材（２２）は、前記金型コア（１）の成形型（１８）に面する側から、特に少なくとも１つの流路開口（５、６）を介して、及び／又は前記第１の繊維部（１１）を通って注入し、及び／又は、
２つの流路開口（５、６）の間の領域において前記流路（４）に接続された供給流路（２４）を通って前記流路（４）に注入することを特徴とする先行する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
直線状、急激に曲げられた、及び／又は湾曲した流路（４）を形成し、及び／又は、
前記流路（４）の長手方向に離間した少なくとも２つのアンダーカットを含むように前記流路（４）を設計することを特徴とする先行する請求項１〜４の１つに記載の方法。
【請求項６】
特に針（１４）又は空気流のような空気圧及び／又は機械的導入装置（３１）を用いて、前記第２の繊維部（１３）の前記繊維（１２ｂ）を前記流路（４）に導入することを特徴とする先行する請求項１〜５の１つに記載の方法。
【請求項７】
前記第２の繊維部（１３）は、その２つの端部（２０）で前記第１の繊維部（１１）の特定の割り当て領域に特に一体接合及び／又はフォームロック方式で接続されると共に、２つの接続領域（２１）を形成することを特徴とする先行する請求項１〜６の１つに記載の方法。
【請求項８】
前記２つの接続領域（２１）の少なくとも１つを、前記第１の繊維部（１１）の外側（１７）に形成し、前記第１の繊維部（１１）にスロットを切り込み、該スロットを通って前記第２の繊維部（１３）を案内し、前記金型コア（１）の周囲に位置する前記第１の繊維部（１１）を通って前記第２の繊維部（１３）を前記針（１４）で穿孔し、及び／又は、前記第２の繊維部（１３）の突出端部（２０）を、前記第１の繊維部（１１）の前記外側（１７）に折り畳み、及び／又は、それと共に縫い込むことを特徴とする先行する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２つの接続領域（２１）の少なくとも１つを、前記第１の繊維部（１１）の内側（２７）に形成し、まず前記第２の繊維部（１３）を、前記流路（４）に導入し、前記第２の繊維部（１３）の前記突出端部（２０）を、前記金型コア（１）の円周（２８）に折り畳み、及び／又は、その後に、前記金型コア（１）を前記第１の繊維部（１１）で包むことを特徴とする先行する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つの接続領域（２１）の少なくとも１つを、前記第１の繊維部（１１）の内部に形成することを特徴とする先行する請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
前記マトリックス材料（２２）の注入の前に、充填材料（２５）、特にワックスのような膨張材料で前記金型コア（１）の前記供給流路（２４）を充填し、前記マトリックス材料（２２）が硬化した後、前記充填材料（２５）に前記金型コア（１）と共に流出させ、及び／又は、
温度が上昇すると前記金型コア（１）が膨張し、それにより前記第１の繊維部（１１）及び前記マトリックス材料（２２）を前記成形型（１８）のネガ型（２３）に対して外側に押し付けることを特徴とする先行する請求項２または４に記載の方法。
【請求項１２】
前記マトリックス材料（２２）が硬化した後、前記溶媒（Ｌ）を前記金型コア（１）の前記供給流路（２４）及び／又は前記金型コア（１）の断面（３０）に流し込むことにより、前記金型コア（１）を中空構造部品（２）から分離することを特徴とする先行する請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
硬化後に中空構造部品（２）から流出して、部品キャビティ（２９）を形成することができる、先行する請求項１〜１２の１つに記載の繊維強化中空構造部品の製造方法に用いられる金型コア（１）であって、
少なくとも１つの流路（４）は、前記金型コア（１）内に形成されると共に、前記金型コア（１）を貫通して、前記流路（４）は、前記金型コア（１）の製造時にラピッドプロトタイピング方法で前記金型コア（１）と一体成形されることを特徴とする金型コア。
【請求項１４】
部品壁（１９）と、部品壁（１９）の内部に形成された部品キャビティ（２９）と、部品キャビティ（２９）を貫通する少なくとも１つの補強要素（２６）とを含む、繊維複合材料からなる中空構造部品（２）であって、
前記中空構造部品（２）は、先行する請求項１〜１２の１つに記載の方法で製造されることを特徴とする中空構造部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼の水晶体嚢内に移植されるように構成された眼内レンズであって、
光学流体を収容するための窩洞を含む流体光学部であって、前記窩洞は、
前記窩洞の周囲に延び、かつ前記窩洞の直径を画定する側壁と、
前記側壁の前方円周の周囲で前記側壁と交差し、かつ前記窩洞の前記直径にわたって広がる変形可能な光学膜であって、患者の眼の光軸を横切って延びるように構成された変形可能な光学膜と、
前記側壁の後方円周の周囲で前記側壁と交差する後方光学部と
によって画定され、
前記後方光学部は、前方に向かって前記窩洞内に延びる中央突起を含み、
前記変形可能な光学膜は、後方に向かって、前記側壁と前記後方光学部の前記中央突起との間の空間内に延びるリング状突起を含む、流体光学部と、
前記流体光学部からある距離だけ離間され、かつ前記患者の眼の前記光軸を横切って延びるように構成された第二の光学部と、
前記側壁から延び、かつ前記流体光学部を前記第二の光学部に連結する複数の支柱であって、前記水晶体嚢が軸方向に圧縮されると、前記複数の支柱が、前記窩洞の前記直径を増大させる方法で前記側壁を変形させ、それにより、前記変形可能な光学膜の曲率が変更されるように構成された複数の支柱と
を含み、前記変形可能な光学膜の前記リング状突起と前記後方光学部の前記中央突起との接触は、前記変形可能な光学膜の前記曲率の最大変更量を画定する、眼内レンズ。
【請求項２】
前記流体光学部は前記水晶体嚢の第一の面と接触して配置されるように構成され、および前記第二の光学部は前記水晶体嚢の第二の面と接触して配置されるように構成される、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記窩洞の前記直径を増大させる方法での前記側壁の前記変形は、前記変形可能な光学膜への張力の増大を引き起こす、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記窩洞の前記直径を増大させる方法での前記側壁の前記変形は、前記変形可能な光学膜が半径方向に伸びることを引き起こす、請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記支柱は、前記水晶体嚢の軸方向の圧縮が前記支柱の変形を引き起こすように構成される、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記支柱の前記変形は、前記支柱の各々が前記患者の眼の前記光軸に関して外側に湾曲することを含む、請求項５に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記支柱の前記変形は、前記支柱の各々の曲率半径が減少することを含む、請求項５に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記水晶体嚢が軸方向に圧縮されると、前記複数の支柱が、前記窩洞の直径を増大させる方法で前記側壁を変形させ、それにより、前記変形可能な光学膜の曲率を増大させるように構成された、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記水晶体嚢が軸方向に圧縮されると、前記複数の支柱が、前記流体光学部と前記第二の光学部との間の前記光軸に沿った距離を減少させる方法で前記側壁を変形させるように構成された、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記側壁の前記変形は、前記側壁の少なくとも一部の旋回軸の周囲での回転を含む、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記複数の支柱の各々は、前記光軸に関して窪んでいる湾曲部分を含む、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記第二の光学部は固体光学系を含む、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記第二の光学部は、第二の流体光学部を含む、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記複数の支柱の各々は、前記流体光学部と前記第二の光学部との間に配置された円周方向のリングを介して相互に連結される、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記円周方向のリングは、前記水晶体嚢が軸方向に圧縮されると直径が増大する、請求項１４に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
前記流体光学部と前記第二の光学部との間に配置された固体レンズをさらに含む、請求項１に記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面ベース湾曲面を有する前面と、
後面ベース湾曲面を有する後面であって、前記前面ベース湾曲面及び前記後面ベース湾曲面は、第１の焦点距離に対応する第１の焦点と、前記第１の焦点に対応する第１の球面収差と、を規定するベース屈折力をもたらすように適合される、後面と
前記前面及び前記後面の一方に配設される回折構造と、
を含み、
前記回折構造は、
前記第１の焦点距離に対応する前記第１の焦点と、第２の焦点距離に対応する第２の焦点と、の間で光を分割し、
前記第２の焦点に対応し、前記第１の球面収差に対して逆の符号を有する第２の球面収差をもたらす、
ように適合され、
前記第１の球面収差は第１の大きさを有し、前記第２の球面収差は前記第１の大きさより大きい第２の大きさを有する、
眼用レンズ。
【請求項２】
前記回折構造は、前記第１の焦点に対する一次回折次数および前記第２の焦点に対する二次回折次数を含む、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
前記一次回折次数は零次であり、前記二次回折次数は一次である、請求項２に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
前記第１の球面収差は負の球面収差であり、前記第２の球面収差は正の球面収差である、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項５】
前記第１の焦点は遠方視に対応し、前記第２の焦点は近方視に対応する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項６】
前記第１の焦点は、前記眼用レンズのエネルギープロファイルの第１の強度ピークに関連し、
前記第２の焦点は、前記眼用レンズの前記エネルギープロファイルの第２の強度ピークに関連し、
前記第１の球面収差は、前記第１の強度ピークを前記第２の強度ピークに対して非対称に拡張する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項７】
前記第１の焦点は、前記眼用レンズのエネルギープロファイルの第１の強度ピークに関連し、
前記第２の焦点は、前記眼用レンズのエネルギープロファイルの第２の強度ピークに関連し、
前記第２の球面収差は、前記第２の強度ピークを前記第１の強度ピークに対して非対称に拡張する、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項８】
前記第２の球面収差は、前記第２の強度ピークを前記第１の強度ピークに対して非対称に拡張する、請求項６に記載の眼用レンズ。
【請求項９】
前記回折構造は、光を前記第１の焦点距離に対応する前記第１の焦点と、前記第２の焦点距離に対応する第２の焦点と、前記第１の焦点距離と前記第２の焦点距離との間である中間の焦点距離に対応する第３の焦点と、の間で分割するように適合される、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項１０】
前記回折構造は、前記第３の焦点に対応する第３の球面収差をもたらし、
前記第３の球面収差の大きさは、前記第２の球面収差の大きさよりも小さい、請求項９に記載の眼用レンズ。
【請求項１１】
前記第１の焦点は、前記眼用レンズのエネルギープロファイルの第１の強度ピークに関連し、
前記第２の焦点は、前記眼用レンズの前記エネルギープロファイルの第２の強度ピークに関連し、
前記第１の球面収差は、前記第１の強度ピークを前記第２の強度ピークに対して非対称に拡張し、
前記第２の球面収差は、前記第２の強度ピークを前記第１の強度ピークに対して非対称に拡張する、請求項９に記載の眼用レンズ。
【請求項１２】
前記眼用レンズは、眼内レンズおよびコンタクトレンズの一方である、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項１３】
前面ベース湾曲面を有する前面と、後面ベース湾曲面を有する後面と、であって、前記前面ベース湾曲面及び前記後面ベース湾曲面が、
第１の焦点距離に対応する遠方焦点を規定するベース屈折力と、
前記遠方焦点に対応し且つ第１の大きさを有する負の球面収差と、
をもたらすように一体的に配置される、前面及び後面と、
前記前面及び前記後面の一方に配設される回折構造と、
を含み、
前記回折構造は、
光を前記第１の焦点距離に対応する前記遠方焦点と第２の焦点距離に対応する近方焦点との間で配光し、
前記近方焦点に対応し前記負の球面収差の前記第１の大きさより大きい第２の大きさを有する正の球面収差をもたらす、
ように配置される、
眼内レンズ。
【請求項１４】
前記遠方焦点は、前記眼内レンズのエネルギープロファイルの第１の強度ピークに関連し、
前記近方焦点は、前記眼内レンズの前記エネルギープロファイルの第２の強度ピークに関連し、
前記負の球面収差は、前記第１の強度ピークを前記第２の強度ピークに対して非対称に拡張し、
前記正の球面収差は、前記第２の強度ピークを前記第１の強度ピークに対して非対称に拡張する、請求項１３に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記回折構造は、光を前記遠方焦点と前記近方焦点との間の中間焦点に配光するように更に適合される、請求項１４に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
前記回折構造は、前記中間焦点に対応する第３の球面収差をもたらし、
前記第３の球面収差の記号は正であり、
前記第３の球面収差は、前記第２の大きさよりも小さい第３の大きさ有する、請求項１５に記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有する化学線透過性基材と、
前記化学線透過性基材を通して、化学線を２つ以上の所定の線量で２つ以上の所定の位置に向けるように構成された照射源と、
前記化学線透過性基材の前記主表面に組成物を付着させる手段と、
前記化学線透過性基材又は前記照射源を互いに相対的な関係で搬送する手段と、
を備え、
前記基材は円柱の形態であり、前記付着させる手段は、前記組成物の体積を通して前記円柱を回転させて、前記基材上に前記組成物を適用することを更に含む、装置。
【請求項２】
前記基材から組成物を除去するように構成されたエアナイフを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基材は前記基材上にコーティングされた剥離材料を含む、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第２の基材を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の基材は構造化シートを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記基材から接着剤を除去するように構成されたロボットを更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記基材はガラス又はポリマー材料を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記化学線透過性基材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、シクロオレフィンフィルム、ポリ（メチルメタクリレート）、又はこれらの組合せから選択されるポリマー材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記化学線は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えたデジタル光プロジェクタ（ＤＬＰ）、ランプを備えたＤＬＰ、レーザを備えたレーザ走査デバイス、バックライトを備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル、ランプを備えたフォトマスク、又はＬＥＤを備えたフォトマスクによって提供される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
主表面を有する化学線透過性基材を支持するように構成されたローラと、
前記化学線透過性基材を通して、化学線を２つ以上の所定の線量で２つ以上の所定の位置に向けるように構成された照射源と、
前記化学線透過性基材の前記主表面に組成物のたまりを付着させる手段と、
前記組成物のたまりを保持するための収容領域を画定する少なくとも１つのローラーと、
前記化学線透過性基材又は前記照射源を互いに相対的な関係で搬送する手段と、
を備える、装置。
【請求項１１】
前記付着させる手段が、前記組成物のたまりを分注するように構成された容器を有する、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喉頭鏡検査を実施するための機器であって、；ブレードと、ハンドルと、喉頭鏡検査中の患者へのガスの提供のための医療ガス供給装置とを含み、医療ガス供給装置が装置のハンドル上もしくは内またはブレードの近い方の半分上もしくは内に配置される出口を包含する機器。
【請求項２】
出口がブレードの近位端にまたは隣接して配置される、請求項１記載の機器。
【請求項３】
出口がハンドルの遠い方の半分内または上に配置される、請求項１記載の機器。
【請求項４】
出口がハンドルの遠位端にまたは隣接して配置される、請求項３記載の機器。
【請求項５】
医療ガス供給装置が実質的に大気の引き込みなしでそこからのガス流を提供するために適応される、請求項１から４のうちいずれか一項記載の機器。
【請求項６】
ブレードにおけるまたは隣接したベンチュリ効果の発生を実質的に防ぐに十分に大きい断面積を包含する口径を含む出口によって、実質的に大気の引き込みなしでそこからのガス流を提供するために医療ガス供給装置が適応される、請求項５記載の機器。
【請求項７】
およそ１０〜８０L/min、好ましくは最大１５L/minまでの酸素流量でブレードにおけるまたは隣接したベンチュリ効果の発生を実質的に防ぐに十分に大きい断面積を包含する口径を出口が含む、請求項６記載の機器。
【請求項８】
およそ３mm sq.超〜およそ５０mm sq、好ましくはおよそ３．５mm sq〜およそ２０mm sq、最も好ましくはおよそ４mm sq〜およそ１２．５mm sqの断面積を有する口径を含む出口によって、実質的に大気の引き込みなしでそこからのガス流を提供するために医療ガス供給装置が適応される、請求項５記載の機器。
【請求項９】
出口の断面形状が非円形である、請求項１から８のうちいずれか一項記載の機器。
【請求項１０】
医療ガス供給装置がガス供給導管を含み、出口が一方向弁を含む、請求項１から９のうちいずれか一項記載の機器。
【請求項１１】
ガス供給装置が喉頭鏡ブレードに可逆的に結合可能であるように、医療ガス供給装置および喉頭鏡ブレードが一つまたは複数の磁石もしくは強磁性要素または要素の組み合わせを包含する、請求項１〜１０のうちいずれか一項記載の機器。
【請求項１２】
出口が使用時に喉頭鏡ブレードの下面上または内に配置される、請求項１〜１１のうちいずれか一項記載の機器。
【請求項１３】
喉頭鏡検査を行う方法であって、；実質的に大気の引き込みなしで喉頭鏡を介して酸素を患者に供給する工程を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記可撓性電極はカーボン導電性インクで前記可撓性防水フィルムに印刷してなる尿濡れ誘導ラインを備えることを特徴とする請求項８に記載の電子感湿吸収性物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記可撓性電極はカーボン導電性インクで前記可撓性防水フィルムに印刷してなる尿濡れ誘導ラインを備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
具体的に、電子感湿吸収性物品１０は、一般的に使い捨て紙おむつ又はシートタイプの紙おむつを指し、パッドタイプの紙おむつ、生理用ナプキン又は他の使い捨て衛生吸収製品にも適用できる。可撓性防水フィルム１１は一般的に柔らかくて無毒であるポリエチレンフィルム（ＰＥフィルムと略称される）で製造され、一般的に使用されるＰＥフィルムは通気性フィルム及び非通気性フィルムの二種を含み、通気性フィルムは常に乳幼児向け紙おむつに用いられるが、非通気性フィルムは常に大人向け紙おむつに用いられる。可撓性防水フィルム１１の片面に少なくとも２本の可撓性電極１２を設置し、それは一般的にカーボン導電性インクで防水フィルムに印刷されており、アルミホイル、ワイヤ等の材料を防水フィルムに複合していてもよく、これらの材料はいずれも可撓性を有し、製品の柔軟性及び使用に影響を与えることがない。人体又は液体が電極に接触して電極間が短絡することを防止するために、可撓性電極１２に更に一般的に柔らかい不織布、熱風不織布又はスパンボンド布等の材料である可撓性絶縁保護層１３が被覆（又は複合）される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像されるべき関心対象者の位置付けについてＭＲ撮像システムを操作する方法であって、前記ＭＲ撮像システムは、検査空間とグラフィカルユーザインターフェースとを備え、前記方法は、
ＭＲスキャンを行うステップと、
前記ＭＲスキャンから取得された少なくとも１つのＭＲ画像を前記グラフィカルユーザインターフェース上に表示するステップと、
前記少なくとも１つのＭＲ画像の中に、前記検査空間に対する位置、好ましくは磁気アイソセンターを示す少なくとも１つの情報を表示するステップと、
前記関心対象者の所望の位置及び所望の向きを、表示された前記少なくとも１つの情報と比較するステップと
を有し、
前記関心対象者の所望の位置及び所望の向きを比較するステップは、前記少なくとも１つのＭＲ画像にセグメント化のための画像分析アルゴリズムを適用するステップを有し、前記少なくとも１つの情報を表示するステップは、前記関心対象者の所望の位置及び所望の向きと、前記セグメント化のための画像分析アルゴリズムを適用するステップの結果との間の少なくとも１つの空間的関係を表す情報を表示するステップを有する、方法。
【請求項２】
前記比較するステップの結果に基づいて、前記所望の位置及び前記所望の向きのうちの少なくとも１つに向けて患者テーブル面上の前記関心対象者を位置付けするための少なくとも１つの補正アクションを導出するステップと、
導出された前記少なくとも１つの補正アクションを実行するステップと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの情報を表示するステップは、グラフィカル情報を表示するステップを有し、前記比較するステップは、前記関心対象者の所望の位置及び所望の向きのうちの少なくとも１つを、表示された少なくとも１つの前記グラフィカル情報と比較するステップを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの情報を表示するステップは、少なくとも１つの直線を表示するステップを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの直線は、表示された前記少なくとも１つのＭＲ画像を横切る水平直線である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの直線は、前記ＭＲ撮像システムの準静的磁場の磁気アイソセンターの位置と交差する、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの情報を表示するステップは、格子線を表示するステップを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
表示された前記グラフィカル情報を所望の位置に手動で調節するステップを更に有する、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記関心対象者を位置付けするための少なくとも１つの補正アクションを導出するステップに続いて、撮像されるべき前記関心対象者に対して前記少なくとも１つの補正アクションを表す情報を表示する更なるステップが行われる、請求項２から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも、
前記ＭＲスキャンを行うステップと、
前記ＭＲスキャンから取得された少なくとも１つのＭＲ画像を前記グラフィカルユーザインターフェース上に表示するステップと、
前記少なくとも１つのＭＲ画像の中に、前記検査空間に対する位置及び向きのうちの少なくとも１つを示す少なくとも１つの情報を表示するステップと、
前記関心対象者の所望の位置及び所望の向きのうちの少なくとも１つを、表示された前記少なくとも１つの情報と比較するステップと、
前記比較するステップの結果に基づいて、前記所望の位置及び前記所望の向きのうちの少なくとも１つに向けて前記患者テーブル面上の前記関心対象者を位置付けするための少なくとも１つの補正アクションを導出するステップと、
導出された前記少なくとも１つの補正アクションを実行するステップと
は反復的に繰り返される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
関心対象者の少なくとも一部分からＭＲ信号を取得し、取得された前記ＭＲ信号からＭＲ画像を提供するためのＭＲ撮像システムであって、前記ＭＲ撮像システムは、
内部に前記関心対象者の少なくとも前記一部分を配置するために提供される検査空間と、
少なくとも前記検査空間内には準静的磁場Ｂ０を生成するための主磁石であって、前記検査空間は前記主磁石の前記準静的磁場Ｂ０内に配置される、主磁石と、
前記ＭＲ撮像システムの機能を制御するための制御ユニットと、
受信された前記ＭＲ信号から前記関心対象者の少なくとも前記一部分の少なくとも１つの画像を生成するために前記ＭＲ信号を処理するための信号処理ユニットと、
グラフィカルユーザインターフェースと
を備え、
前記制御ユニット及び前記信号処理ユニットは、請求項１、請求項３から８、及び請求項１０のいずれか一項に記載の方法のステップを実行する、ＭＲ撮像システム。
【請求項１２】
放射線療法装置を更に備える、請求項１１に記載のＭＲ撮像システム。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するためのソフトウェアモジュールであって、実行されるべき前記方法のステップは、前記ソフトウェアモジュールのプログラムコードに変換され、前記プログラムコードは、前記ＭＲ撮像システムのデジタルデータメモリユニットにおいて実現可能であり、前記ＭＲ撮像システムのプロセッサユニットによって実行可能である、ソフトウェアモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚上構成要素を受容者の皮膚に適用するためのセンサ挿入機アセンブリであって、
少なくとも近位位置から遠位位置まで遠位方向に移動可能な皮膚上構成要素と、
前記皮膚上構成要素を前記近位位置に解除可能に固定するように構成された第１の固定特徴と、
前記皮膚上構成要素を前記遠位位置に固定するように構成された第２の固定特徴と、
少なくとも前記皮膚上構成要素が前記遠位位置にあるときに前記皮膚上構成要素の近位方向の移動を防止するように構成された第１の抵抗特徴と、を備える、センサ挿入機アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の抵抗特徴が、前記皮膚上構成要素が前記遠位位置に固定されているときに前記皮膚上構成要素の近位方向の移動を防止するように構成される、請求項１に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項３】
前記第１の固定特徴が、前記皮膚上構成要素を針アセンブリに解除可能に固定するように構成される、請求項１または２に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項４】
前記皮膚上構成要素が、センサモジュールを備える、請求項２または３に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項５】
前記センサモジュールが、１つのセンサと、複数の電気接点とを備える、請求項４に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項６】
前記センサが、少なくとも前記センサ挿入機アセンブリが前記第１の構成にあるときに、前記電気接点の少なくとも１つに電気的に結合される、請求項５に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項７】
前記皮膚上構成要素が、基部を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項８】
前記皮膚上構成要素が、伝送機を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項９】
前記第２の固定特徴が、前記皮膚上構成要素を第２の皮膚上構成要素に固定するように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１０】
前記センサ挿入機アセンブリが、少なくとも１つの遠位延在脚部を備え、前記第１の固定特徴が、前記脚部の遠位に面する表面に配置された粘着剤を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１１】
前記センサ挿入機アセンブリが、少なくとも１つの遠位延在部材を備え、前記第１の固定特徴が、前記皮膚上構成要素の対応する構造と摩擦係合するように構成された前記遠位延在部材の表面を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１２】
前記皮膚上構成要素の前記対応する構造が、エラストマー部材を備える、請求項１１に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１３】
前記遠位延在部材が、前記センサ挿入機アセンブリの少なくとも１つの脚部を備える、請求項１１または１２に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１４】
前記遠位延在部材が、針を備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１５】
前記第２の固定特徴が、前記皮膚上構成要素の遠位に面する表面に配置された粘着剤を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１６】
前記第２の固定特徴が、前記皮膚上構成要素を受容するように構成されたエラストマー部材を備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の抵抗特徴が、前記センサ挿入機アセンブリの遠位に面する表面を備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１の抵抗特徴が、前記皮膚上構成要素の遠位に面する表面に配置された粘着剤の遠位にある、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項１９】
前記近位位置から前記遠位位置まで前記皮膚上構成要素を移動させるように構成されたプッシャをさらに備える、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項２０】
少なくとも前記皮膚上構成要素が前記遠位位置になった後に前記プッシャを前記皮膚上構成要素から結合解除するように構成された結合解除特徴をさらに備える、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項２１】
前記結合解除特徴が、前記プッシャの脆弱部分を備える、請求項２０に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項２２】
前記結合解除特徴が、前記皮膚上構成要素の脆弱部分を備える、請求項２０または２１に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【請求項２３】
前記皮膚上構成要素と結合させるように構成されたセンサアセンブリをさらに備え、第３の固定特徴が、前記センサアセンブリを近位位置に解除可能に固定するように構成され、第４の固定特徴が、前記センサアセンブリを前記皮膚上構成要素に固定するように構成される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のセンサ挿入機アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体チャネルネットワークを備えるマイクロ流体細胞培養システムを使用して、上皮細胞を培養および／またはモニタリングする方法であって、
ａ）前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に間葉系細胞を導入するステップであって、前記間葉系細胞を前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に
ａ１）水性培地を使用して導入し、または
ａ２）ゲル前駆体を使用して導入し、前記ゲル前駆体は、前記マイクロ流体チャネルネットワーク中でゲル化することが可能となり、それによって、前記マイクロ流体チャネルネットワークの少なくとも一部分を占めるステップ、
ｂ）ステップａ１）の場合において、好ましくはステップａ２）の場合において、前記マイクロ流体チャネルネットワークの少なくとも一部分が間葉系細胞で被覆され、間葉系細胞の少なくとも群／層／シートが形成されるまで、前記間葉系細胞が増殖および／または分化することを可能とするステップ、
ｃ）前記間葉系細胞を含む前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に上皮細胞を導入するステップ、ならびに
ｄ）前記マイクロ流体チャネルネットワークの少なくとも一部分が上皮細胞で被覆されるまで、および／または前記間葉系細胞の少なくとも一部分が上皮細胞で被覆され、上皮細胞の少なくとも群／層／シートが形成されるまで、前記上皮細胞が増殖および／または分化することを可能とするステップ
を含む方法。
【請求項２】
ゲル前駆体が前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に導入され、前記ゲル前駆体は前記マイクロ流体チャネルネットワーク中でゲル化することが可能となり、それによって、前記マイクロ流体チャネルネットワークの少なくとも一部分を占める、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲルを、好ましくは、毛細管圧力障壁の使用によって、ＵＶパターン化によって、またはゲル化後に針を引っ込ませることによって、またはゲル化後に除去される犠牲層を有することによって、パターン化する、請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）において、間葉系細胞の少なくとも管状構造体が前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に形成されるまで、前記間葉系細胞を増殖および／または分化させる；及び
ステップｄ）において、上皮細胞の少なくとも管状構造体が前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に形成されるまで、前記上皮細胞を増殖および／または分化させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記管状構造体の内腔を通して増殖培地の流れが適用され、前記流れは一方向性であっても二方向性であってもよい、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｄ）において、前記上皮細胞は、頂端側および基底側を備える細胞の層を形成することが可能となり、前記基底側は前記間葉系細胞に面している、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記間葉系細胞の少なくとも一部分は前記上皮細胞の少なくとも一部分と直接接触し、かつ／または、間葉系細胞シートと上皮細胞シートとの間の距離は、基底板の厚さ以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記間葉系細胞は、筋線維芽細胞、線維芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞、骨芽細胞、平滑筋細胞および間質細胞から選択され、好ましくは、前記間葉系細胞は、哺乳動物細胞、好ましくはヒト細胞、好ましくは初代細胞であり；及び、
前記上皮細胞は、単層上皮細胞、単層扁平上皮細胞、重層上皮細胞、または円柱上皮細胞から選択され、好ましくは、前記上皮細胞は哺乳動物細胞、好ましくはヒト細胞、好ましくは初代細胞である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記マイクロ流体細胞培養システムは培養チャンバを備え、ここに、ステップａ）における前記間葉系細胞およびステップｃ）における前記上皮細胞を導入する、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップａ）において様々な種類の間葉系細胞を導入し、および／または、ステップｃ）において様々な種類の上皮細胞を同一のマイクロ流体チャネル中に導入する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記マイクロ流体細胞培養システムによって、前記マイクロ流体チャネルネットワーク中の前記細胞におよび／もしくは前記ゲルにならびに／またはさらなるマイクロ流体チャネルネットワークに、連続した光路をもたらす、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップａ）〜ｄ）のいずれかと同時にまたはその後に、前記細胞を試験化合物と接触させる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の前記方法により得られるマイクロ流体細胞培養システム中の前記細胞の使用であって、上皮障壁を越えての輸送の評価、毒性研究、マイクロバイオームとの共培養、食品の吸収の研究、炎症の研究、炎症性腸疾患、嚢胞性線維症、ＣＯＰＤ、喘息、がんなどの疾患モデルの提供のため、健常および疾患条件での上皮機能に関する機構研究のための使用。
【請求項１４】
マイクロ流体チャネルネットワークを備えるマイクロ流体細胞培養システムを使用して、上皮細胞を培養および／またはモニタリングする方法であって、
ａ）上皮細胞および間葉系細胞の混合物を前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に導入するステップであって、水性培地を使用して細胞の前記混合物を前記マイクロ流体チャネルネットワーク中に導入するステップ、
ｂ）前記マイクロ流体チャネルネットワークの少なくとも一部分が前記細胞で被覆されるまで、前記間葉系細胞および前記上皮細胞が増殖および／または分化することを可能とするステップ、
を含む方法。
【請求項１５】
間葉系細胞および上皮細胞が管状構造体を形成する、前記間葉系細胞および上皮細胞を含むマイクロ流体チャネルネットワークを備えるマイクロ流体細胞培養システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月14日(2019.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工心臓弁であって、該人工心臓弁は：
圧縮位置から拡張された動作位置へと選択的に拡張可能な半月形のステントであって；該ステントは、上部のフレア状の部分および下部の心室部分を有し、および下部の心室部分の少なくとも一部は、上部のフレア状の部分から伸長する、ステント；
ステントの内側表面に据え付けられた少なくとも１つの人工弁尖であって、少なくとも１つの人工弁尖は遊離端、２つの交連付着領域、付着端、接合領域、腹部領域、および遊離端から伸長し、かつステントの下部の心室部分に直接連結するように構成された少なくとも１つの突起構造を含み、ここで拡張位置において少なくとも１つの人口弁尖とステントの接合部が、３次元の弁尖−ステント付着曲線を形成するように、少なくとも１つの人工弁尖はステントに据え付けられる、人口弁尖；
を含む、人工心臓弁。
【請求項２】
ステントは放射状に折り畳み可能および拡張可能であることを特徴とする、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項３】
上部のフレア状の部分の少なくとも一部、および下部の心室部分の少なくとも一部は、動作位置へと拡張可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の人工心臓弁。
【請求項４】
下部の心室部分は円周の長さに沿って異なる高さを有することを特徴とする、請求項１−３のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項５】
各人工弁尖は可撓性であり、および開放形態と閉鎖位置との間を動くように構成されることを特徴とする、請求項１−４のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項６】
少なくとも１つの突起構造は複数の突起構造を含むことを特徴とする、請求項１−５のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項７】
少なくとも１つの突起構造は腹部部分に連結されることを特徴とする、請求項１−６のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項８】
少なくとも１つの突起構造は弁尖の遊離縁に連結されることを特徴とする、請求項１−７のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項９】
上部のフレア状の部分は、上部のフレア状の部分を通って伸長する複数の開口部を画定することを特徴とする、請求項１−８のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項１０】
複数のアンカーをさらに含むことを特徴とする、請求項１−９のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項１１】
各アンカーの近位部は、テザーの取り付けのために構成されたスロットを画定することを特徴とする、請求項１０に記載の人工心臓弁。
【請求項１２】
各アンカーは、アンカーに人工心臓弁を配置かつ固定するように構成された細長いテザー部をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の人工心臓弁。
【請求項１３】
ステントの内側表面および／または外側表面の少なくとも一部に連結されたスカートをさらに含むことを特徴とする、請求項１−１２のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【請求項１４】
少なくとも１つの人工弁尖の付着端は、スカートを介してステントに取り付けられ、および少なくとも１つの突起構造はスカートを介してステントに取り付けられることを特徴とする、請求項１３に記載の人工心臓弁。
【請求項１５】
人工心臓弁の展開に続いて、複数のロック部材を同時に展開するように構成されたデリバリーシステムをさらに含むことを特徴とする、請求項１−１４のいずれか１つに記載の人工心臓弁。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプレノプティック装置からシーンを捕捉する第１のプレノプティックビデオデータのレンダリングを関心のある少なくとも１つの共通点にリフォーカシングする方法であって、
前記方法は、
前記第１のプレノプティック装置及び第２のプレノプティック装置を空間的に位置付けるための共通３Ｄ基準系を得ることであって、前記第２のプレノプティック装置は、第２のプレノプティックビデオデータを前記シーンから捕捉しており、前記第１のプレノプティックビデオデータ及び前記第２のプレノプティックビデオデータは、時間的に整列されている、ことと、
前記第１のプレノプティックビデオデータの少なくとも一部のレンダリングを、前記第２のプレノプティックビデオデータ、前記共通３Ｄ基準系、及び前記時間的な整列に基づいて、関心のある前記少なくとも一つの共通点にリフォーカシングすることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記共通３Ｄ基準系を得ることは、前記第１のプレノプティック装置のための第１の３Ｄポーズと、前記第２のプレノプティック装置のための第２の３Ｄポーズとを決定するためのストラクチャ・フロム・モーションを使用することを含む、請求項１に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項３】
関心のある前記少なくとも一つの共通点から前記共通３Ｄ基準系における共通リフォーカシングパラメータを決定することであって、前記共通リフォーカシングパラメータは、前記第１のプレノプティック装置に関連する３Ｄ基準系のレンダリングリフォーカシング面に変換される、ことと、
を更に含む、請求項１又は２に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項４】
前記リフォーカシングすることは、前記レンダリングリフォーカシング面と、前記第１のプレノプティック装置の光軸に垂直な面との間の距離が所定の値を超える場合に、再計算される、請求項３に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項５】
前記共通３Ｄ基準系において共通リフォーカシング面パラメータを決定することは、
第３のプレノプティック装置によって提供され、且つ、前記シーンを捕捉する少なくとも１つの関心のあるプレノプティックビデオデータに関連する関心のある少なくとも１つの点を表す情報を得ることによって、関心のある前記少なくとも１つの共通点を決定することと、
前記情報を前記共通３Ｄ基準系に変換するために、前記共通３Ｄ基準系と、前記第３のプレノプティック装置に関連する少なくとも１つの３Ｄ基準系との間の少なくとも１つの変換を夫々使用することと、
前記共通３Ｄ基準系に変換された前記情報から前記共通リフォーカシング面パラメータを決定することと、
を含む、請求項３又は４に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項６】
前記情報は、前記第３のプレノプティック装置によって自動的に供給される、請求項５に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項７】
関心のある少なくとも１つの点を表す前記情報は、関心のある点ごとに少なくとも２つのタイプの要素として、
前記関心のある点の３Ｄ座標と、
前記関心のある点の時間運動を表す３Ｄベクトルと、
を含む、請求項６に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項８】
前記共通３Ｄ基準系に変換された前記情報から前記共通リフォーカシング面パラメータを決定することは、前記共通３Ｄ基準系に変換された前記情報の関数を最小化することを含む、請求項６又は７に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項９】
前記情報は、関心のある単一のプレノプティックビデオデータに関連する関心のある１つの点を表し、且つ、前記シーンを捕捉する前記プレノプティックビデオデータの１つをレンダリングする装置に関連するユーザインターフェイスを通じて供給される、請求項５に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項１０】
前記情報は、関心のある前記少なくとも１つのプレノプティックビデオデータに関連する関心のある少なくとも２つの点を表し、且つ、関心のある前記少なくとも１つのプレノプティックビデオデータをレンダリングする少なくとも１つの装置に関連する少なくとも１つのユーザインターフェイスを通じて供給される、請求項５に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項１１】
前記方法は、関心のある少なくとも２つのプレノプティックビデオデータに夫々関連する関心のある少なくとも２つの点を表す前記情報の空間フィルタリング又はクラスタリングを含む、請求項６又は１０に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項１２】
前記方法は、関心のある少なくとも１つの点を表す前記情報の時間フィルタリングを含み、前記時間フィルタリングは、前記関心のある少なくとも１つのプレノプティックビデオデータの部分にわたって適用される、請求項５乃至１１のうち何れか一項に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項１３】
少なくとも２つのレンダリングリフォーカシング面に夫々関連する少なくとも２つの連続的なリフォーカシングが２つの別個の時点で実施される場合に、前記方法は、夫々のフォーカシング面が前記少なくとも２つのレンダリングリフォーカシング面の間に位置しているフレームのシーケンスを生成することを含む、請求項１乃至１２のうち何れか一項に記載のリフォーカシングする方法。
【請求項１４】
第１のプレノプティック装置からシーンを捕捉する第１のプレノプティックビデオデータのレンダリングを関心のある少なくとも１つの共通点にリフォーカシングする装置であって、
前記第１のプレノプティック装置及び第２のプレノプティック装置を空間的に位置付けるための共通３Ｄ基準系を得る手段であって、前記第２のプレノプティック装置は、第２のプレノプティックビデオデータを前記シーンから捕捉しており、前記第１のプレノプティックビデオデータ及び前記第２のプレノプティックビデオデータは、時間的に整列されている、手段と、
前記第１のプレノプティックビデオデータの少なくとも一部のレンダリングを、前記第２のプレノプティックビデオデータ、前記共通３Ｄ基準系、及び前記時間的な整列に基づいて、関心のある少なくとも前記一つの共通点にリフォーカシングする手段と、
を制御する構成されているプロセッサを備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータで実行される場合に、請求項１乃至１３のうち何れか一項に記載の方法を実施するよう構成されるソフトウェアコードを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイス上でデジタル文書を編集するためのシステムであって、各コンピューティングデバイスは、プロセッサと、前記プロセッサの制御下で手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体とを備え、前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体は、
コンピューティングデバイスのディスプレイインターフェース上で、文書内容に従って第１のデジタルインクの表示を引き起こし、
１つの編集ジェスチャとして１つのストロークを決定するように複数のストロークを処理することによって、前記文書内容に関する１つまたは複数の編集ジェスチャとして手書き入力を検出し、前記１つまたは複数の編集ジェスチャは、２つの語を結合すること、２つの行を結合すること、２つのパラグラフを結合すること、１つの語を２つに改行すること、１つの行を２つの行に改行すること、１つのパラグラフを２つのパラグラフに改行すること、２つのパラグラフ間にスペースを追加すること、および２つのパラグラフ間の改行を除去すること、の１つ又は複数を含み、
前記ディスプレイインターフェース上で、手書き入力に従って第２のデジタルインクの表示を引き起こす
ように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクとは異なることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクの正規化版であることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体は、前記ディスプレイインターフェース上で、前記検出された編集ジェスチャに基づいて第３のデジタルインクとして前記文書内容の再表示を引き起こすように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第３のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクおよび前記第２のデジタルインクとは異なることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第３のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクのタイプセット版であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
コンピューティングデバイス上でデジタル文書を編集するための方法であって、各コンピューティングデバイスは、プロセッサと、前記プロセッサの制御下で手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体とを備え、
コンピューティングデバイスのディスプレイインターフェース上で、文書内容に従って第１のデジタルインクを表示するステップと、
１つの編集ジェスチャとして１つのストロークを決定するように複数のストロークを処理することによって、前記文書内容に関する１つまたは複数の編集ジェスチャとして手書き入力を検出するステップであって、前記１つまたは複数の編集ジェスチャは、２つの語を結合すること、２つの行を結合すること、２つのパラグラフを結合すること、１つの語を２つに改行すること、１つの行を２つの行に改行すること、１つのパラグラフを２つのパラグラフに改行すること、２つのパラグラフ間にスペースを追加すること、および２つのパラグラフ間の改行を除去すること、の１つ又は複数を含む、該ステップと、
前記ディスプレイインターフェース上で、手書き入力に従って第２のデジタルインクを表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクとは異なることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクの正規化版であることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ディスプレイインターフェース上で、前記検出された編集ジェスチャに基づいて第３のデジタルインクとして前記文書内容を再表示するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクおよび前記第２のデジタルインクとは異なることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクのタイプセット版であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
その中に実施されたコンピュータ可読プログラムコードを有する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムコードは、コンピューティングデバイスへの手書きを編集する入力を認識するための方法を実装するために実行されるように適合され、前記コンピューティングデバイスは、プロセッサと、前記プロセッサの制御下で前記入力を認識するための少なくとも１つのシステム非一時的コンピュータ可読媒体とを備え、前記方法は、
前記コンピューティングデバイスのディスプレイインターフェース上で、文書内容に従って第１のデジタルインクを表示するステップと、
１つの編集ジェスチャとして１つのストロークを決定するように複数のストロークを処理することによって、前記文書内容に関する１つまたは複数の編集ジェスチャとして手書き入力を検出するステップであって、前記１つまたは複数の編集ジェスチャは、２つの語を結合すること、２つの行を結合すること、２つのパラグラフを結合すること、１つの語を２つに改行すること、１つの行を２つの行に改行すること、１つのパラグラフを２つのパラグラフに改行すること、２つのパラグラフ間にスペースを追加すること、および２つのパラグラフ間の改行を除去すること、の１つ又は複数を含む、該ステップと、
前記ディスプレイインターフェース上で、手書き入力に従って第２のデジタルインクを表示するステップと
を含むことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクとは異なることを特徴とする請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクの正規化版であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記ディスプレイインターフェース上で、前記検出された編集ジェスチャに基づいて第３のデジタルインクとして前記文書内容を再表示するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記第３のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクおよび前記第２のデジタルインクとは異なることを特徴とする請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記第３のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクのタイプセット版であることを特徴とする請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。