(57)【要約】【課題】組立作業性を向上させることが可能な表示画面旋回装置を提供する。【解決手段】この表示画面旋回装置２０は、ディスプレイ本体１０が取り付けられる旋回板３１と台座３４との間に環状に配置された複数の鋼球３２と、複数の鋼球３２を回転可能にそれぞれ保持するための上下方向に貫通する貫通孔形状の複数の仕切り部屋３３ｅを含む保持部材３３とを備えている。複数の仕切り部屋３３ｅは、それぞれ、鋼球３２が上方から通過可能に構成された上側開口３３ｆと、仕切り部屋３３ｅに保持された鋼球３２が台座３４の上面に接触可能に構成された下側開口３３ｇと、鋼球３２が下側開口３３ｇから下方に脱落するのを抑制するための凸部３３ｉとを含んでいる。【選択図】図１１
0003128971.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、前記回動部材を回動可能に保持する台座部と、前記回動部材と前記台座部との間に環状に配置された複数の転動体とを備えた表示画面旋回装置において、
所定の間隔で環状に設けられ、前記複数の転動体を回転可能にそれぞれ保持するための上下方向に貫通する貫通孔形状の複数の保持部を含む転動体保持部材をさらに備え、
前記貫通孔形状の複数の保持部は、それぞれ、
前記回動部材側に設けられ、前記保持部に保持された前記転動体が前記回動部材の下面に接触可能で、かつ、前記転動体が上方から通過可能に構成された第１開口部と、
前記台座部側に設けられ、前記保持部に保持された前記転動体が前記台座部の上面に接触可能に構成された第２開口部と、
前記転動体が前記第２開口部から下方に脱落するのを抑制するための抜け止め部とを含み、
前記抜け止め部は、前記保持部の内側面の前記第２開口部近傍から内側に向かって突出するように形成された複数の凸部を含み、
前記複数の凸部は、前記転動体が前記保持部に保持された状態で、前記転動体の中心に対して平面的に見て実質的に対称に配置されており、
前記転動体保持部材が前記台座部上に配置された状態で、前記転動体保持部材の保持部に保持された前記転動体は、前記抜け止め部に対して離間するように構成されている、表示画面旋回装置。
【請求項２】
表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、
前記回動部材を回動可能に保持する台座部と、
前記回動部材と前記台座部との間に環状に配置された複数の転動体と、
所定の間隔で環状に設けられ、前記複数の転動体を回転可能にそれぞれ保持するための上下方向に貫通する貫通孔形状の複数の保持部を含む転動体保持部材とを備え、
前記貫通孔形状の複数の保持部は、それぞれ、
前記回動部材側に設けられ、前記保持部に保持された前記転動体が前記回動部材の下面に接触可能で、かつ、前記転動体が上方から通過可能に構成された第１開口部と、
前記台座部側に設けられ、前記保持部に保持された前記転動体が前記台座部の上面に接触可能に構成された第２開口部と、
前記転動体が前記第２開口部から下方に脱落するのを抑制するための抜け止め部とを含む、表示画面旋回装置。
【請求項３】
前記抜け止め部は、前記保持部の内側面の前記第２開口部近傍から内側に向かって突出するように形成された凸部を含む、請求項２に記載の表示画面旋回装置。
【請求項４】
前記凸部は、複数設けられており、
前記複数の凸部は、前記転動体が前記保持部に保持された状態で、前記転動体の中心に対して平面的に見て実質的に対称に配置されている、請求項３に記載の表示画面旋回装置。
【請求項５】
前記転動体保持部材が前記台座部上に配置された状態で、前記転動体保持部材の保持部に保持された前記転動体は、前記抜け止め部に対して離間するように構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示画面旋回装置。
【請求項６】
前記抜け止め部は、前記保持部の内側面に設けられ、前記第１開口部側から前記第２開口部側に向かって次第に内側に突出するように形成された傾斜面部を含む、請求項２に記載の表示画面旋回装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、表示画面旋回装置に関し、特に、表示画面部が取り付けられる回動部材と台座部との間に環状に配置された複数の転動体を備えた表示画面旋回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々のボールベアリング構造が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載のボールベアリング構造は、図１〜図４に開示されているように、所定の径を有する外輪と、外輪内部に配置されるとともに、外輪よりも小さい径を有する内輪と、外輪と内輪との間に配置される複数のベアリングボール（転動体）と、複数のベアリングボールをそれぞれ所定の位置に回転可能に保持する複数のポケット（保持部）を含む保持器（転動体保持部材）とを備えている。この特許文献１では、図１および図２に示されているように、ポケットは、凹状の球面状に形成された内側面を有するとともに、外輪および内輪の半径方向に貫通する貫通孔形状に形成されている。また、この特許文献１の図３および図４には、複数のポケットがそれぞれ外輪および内輪の半径方向に貫通する貫通孔形状に形成されており、ベアリングボールは、ポケットの外輪側から通過可能であるとともに、内輪側には通過できないように構成された構造が開示されている。この構造では、明記はされていないが、複数の貫通孔形状のポケットの外輪側の開口部は、それぞれが放射状に異なる方向を向いた形状を有すると考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６１５０９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の図１および図２に開示されたボールベアリング構造では、ベアリングボールがポケットにどのように挿入されるのかが不明である。
【０００６】
また、上記特許文献１の図３および図４に開示されたボールベアリング構造では、外輪および内輪の半径方向に貫通する貫通孔の外輪側の開口部からベアリングボールを挿入するものと考えられる。その場合、ポケットの外輪側の開口部は、放射状に異なる方向を向いた形状を有すると考えられるので、複数のポケットにベアリングボールを挿入する際のベアリングボールの挿入方向は、それぞれのポケットで異なると考えられる。そのため、複数のポケットにそれぞれベアリングボールを挿入する際には、各々のポケットに１つ１つ異なる方向からベアリングボールを挿入しなければならないため、組立作業が煩雑になるという不都合がある。また、上記特許文献１の図３および図４に開示されたボールベアリング構造では、複数の貫通孔形状のポケットが、それぞれ放射状に異なる方向を向いた開口部を有するため、保持器単体では、複数のベアリングボールをそれぞれ複数のポケットに保持した状態を維持するのが困難であるという不都合がある。この点でも、組立作業が煩雑になるという不都合がある。したがって、上記特許文献１に記載のボールベアリング構造を表示画面旋回装置に適用した場合には、表示画面旋回装置の組立作業が煩雑になるので、組立作業性を向上させるのが困難になるという問題点が発生すると考えられる。
【０００７】
この考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この考案の１つの目的は、組立作業性を向上させることが可能な表示画面旋回装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および考案の効果】
【０００８】
この考案の第１の局面による表示画面旋回装置は、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、回動部材を回動可能に保持する台座部と、回動部材と台座部との間に環状に配置された複数の転動体とを備えた表示画面旋回装置において、所定の間隔で環状に設けられ、複数の転動体を回転可能にそれぞれ保持するための上下方向に貫通する貫通孔形状の複数の保持部を含む転動体保持部材をさらに備え、貫通孔形状の複数の保持部は、それぞれ、回動部材側に設けられ、保持部に保持された転動体が回動部材の下面に接触可能で、かつ、転動体が上方から通過可能に構成された第１開口部と、台座部側に設けられ、保持部に保持された転動体が台座部の上面に接触可能に構成された第２開口部と、転動体が第２開口部から下方に脱落するのを抑制するための抜け止め部とを含み、抜け止め部は、保持部の内側面の第２開口部近傍から内側に向かって突出するように形成された複数の凸部を含み、複数の凸部は、転動体が保持部に保持された状態で、転動体の中心に対して平面的に見て実質的に対称に配置されており、転動体保持部材が台座部上に配置された状態で、転動体保持部材の保持部に保持された転動体は、抜け止め部に対して離間するように構成されている。
【０００９】
この第１の局面による表示画面旋回装置では、上記のように、転動体保持部材の貫通孔形状の複数の保持部に、それぞれ、転動体が上方から通過可能に構成された第１開口部を設けることによって、複数の保持部に複数の転動体をそれぞれ上方の一方向から挿入して保持させることができる。これにより、複数の保持部に複数の転動体をそれぞれ異なる方向から挿入する場合に比べて、組立作業性を向上させることができる。また、複数の保持部に、それぞれ、転動体が第２開口部から下方に脱落するのを抑制するための抜け止め部を設けることによって、転動体保持部材単体の状態でも、転動体を保持部に保持させた状態を維持することができる。このため、たとえば、複数の転動体がそれぞれ複数の保持部に保持された転動体保持部材単体を予め多数用意しておき、その転動体保持部材を用いて表示画面旋回装置を組み立てることにより、表示画面旋回装置を組み立てる際に、その都度転動体を保持部に挿入する必要がないので、この点でも、組立作業性を向上させることができる。また、抜け止め部として、保持部の内側面の第２開口部近傍から内側に向かって突出するように形成された凸部を設けることによって、凸部により、容易に、転動体が第２開口部から下方に脱落するのを抑制することができる。また、複数の凸部を、転動体が保持部に保持された状態で、転動体の中心に対して平面的に見て実質的に対称に配置することによって、複数の凸部によって転動体を安定して保持部に保持することができる。また、転動体保持部材が台座部上に配置された状態で、転動体保持部材の保持部に保持された転動体が、抜け止め部に対して離間するように構成することによって、組立後に抜け止め部が転動体と接触することに起因して、転動体の回転が妨げられるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００１０】
この考案の第２の局面による表示画面旋回装置は、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、回動部材を回動可能に保持する台座部と、回動部材と台座部との間に環状に配置された複数の転動体と、所定の間隔で環状に設けられ、複数の転動体を回転可能にそれぞれ保持するための上下方向に貫通する貫通孔形状の複数の保持部を含む転動体保持部材とを備え、貫通孔形状の複数の保持部は、それぞれ、回動部材側に設けられ、保持部に保持された転動体が回動部材の下面に接触可能で、かつ、転動体が上方から通過可能に構成された第１開口部と、台座部側に設けられ、保持部に保持された転動体が台座部の上面に接触可能に構成された第２開口部と、転動体が第２開口部から下方に脱落するのを抑制するための抜け止め部とを含む。
【００１１】
この第２の局面による表示画面旋回装置では、上記のように、転動体保持部材の貫通孔形状の複数の保持部に、それぞれ、転動体が上方から通過可能に構成された第１開口部を設けることによって、複数の保持部に複数の転動体をそれぞれ上方の一方向から挿入して保持させることができる。これにより、複数の保持部に複数の転動体をそれぞれ異なる方向から挿入する場合に比べて、組立作業性を向上させることができる。また、複数の保持部に、それぞれ、転動体が第２開口部から下方に脱落するのを抑制するための抜け止め部を設けることによって、転動体保持部材単体の状態でも、転動体を保持部に保持させた状態を維持することができる。このため、たとえば、複数の転動体がそれぞれ複数の保持部に保持された転動体保持部材単体を予め多数用意しておき、その転動体保持部材を用いて表示画面旋回装置を組み立てることにより、表示画面旋回装置を組み立てる際に、その都度転動体を保持部に挿入する必要がないので、この点でも、組立作業性を向上させることができる。
【００１２】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、抜け止め部は、保持部の内側面の第２開口部近傍から内側に向かって突出するように形成された凸部を含む。このように構成すれば、凸部により、容易に転動体が第２開口部から下方に脱落するのを抑制することができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、凸部は、複数設けられており、複数の凸部は、転動体が保持部に保持された状態で、転動体の中心に対して平面的に見て実質的に対称に配置されている。このように構成すれば、複数の凸部によって転動体を安定して保持部に保持することができる。
【００１４】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、転動体保持部材が台座部上に配置された状態で、転動体保持部材の保持部に保持された転動体は、抜け止め部に対して離間するように構成されている。このように構成すれば、組立後に抜け止め部が転動体と接触することに起因して、転動体の回転が妨げられるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００１５】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、抜け止め部は、保持部の内側面に設けられ、第１開口部側から第２開口部側に向かって次第に内側に突出するように形成された傾斜面部を含む。このように構成すれば、傾斜面部が転動体を支持することによって、転動体が第２開口部から下方に脱落するのを抑制することができるので、組立時の作業性を容易に向上させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本考案の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。図２は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの分解斜視図である。図３は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の平面図である。図４〜図８は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の詳細構造を示した図であり、図９〜図１８は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の詳細構造を説明するための図である。まず、図１〜図１８を参照して、本考案の一実施形態による表示画面旋回装置２０および表示画面旋回装置２０が設けられた液晶テレビジョン１００の構造について説明する。
【００１８】
本考案の一実施形態による表示画面旋回装置２０は、図１に示すように、表示画面支持部５０によって支持されている液晶テレビジョン１００のディスプレイ本体１０を水平面内で左右方向（矢印Ａ方向およびＢ方向）に所定の角度範囲で（本実施形態では±３０度）旋回させるために設けられている。なお、ディスプレイ本体１０は、本考案の「表示画面部」の一例である。
【００１９】
また、表示画面旋回装置２０は、図３に示すように、表示画面支持部５０によって支持されているディスプレイ本体１０（図２参照）を水平面内で左右方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回させるための旋回部３０と、後述する旋回板３１を旋回させるために設けられた、後述する複数のギアなどからなる水平旋回駆動部４０とから構成されている。
【００２０】
また、旋回部３０は、図４〜図６に示すように、表示画面支持部５０（図２参照）が取り付けられる板金製の円盤状の旋回板３１と、内部に複数（本実施形態では２４個）の鋼球３２を所定の間隔（本実施形態では１５度間隔）で円環状で、かつ、回転可能に保持する樹脂製の保持部材３３と、板金製の台座３４と、金属製の浮止部材３５（本実施形態では４つ）とから構成されている。なお、旋回板３１、鋼球３２、保持部材３３および台座３４は、それぞれ、本考案の「回動部材」、「転動体」、「転動体保持部材」および「台座部」の一例である。
【００２１】
また、樹脂製の保持部材３３は、図９および図１０に示すように、外周面３３ａの直径が旋回板３１の直径（図５参照）と等しい円形状の外側ガイド部３３ｂと、外側ガイド部３３ｂよりも小さい直径を有する円形状の内側ガイド部３３ｃとが、水平方向に延びる梁部３３ｄ（２４箇所）によって繋がれた形状を有する。この梁部３３ｄは、図１８に示すように、保持部材３３の上下方向の中央近傍に水平方向に延びるように形成されている。すなわち、保持部材３３の梁部３３ｄを含む部分の断面は、Ｈ形状に形成されている。また、図９および図１０に示すように、保持部材３３には、梁部３３ｄと梁部３３ｄとの間を隔てるように、鋼球３２（図５参照）を保持する２４個の仕切り部屋３３ｅが円環状に一体的に形成されている。この２４個の仕切り部屋３３ｅは、それぞれ、図１１〜図１７に示すように、旋回板３１の回動面と直交する方向（上下方向）に貫通する貫通孔形状に形成されており、上側開口３３ｆおよび下側開口３３ｇを有する。また、仕切り部屋３３ｅは、平面的に見て、略正方形状に形成されており、鋼球３２を１つ分挿入可能な大きさを有する。すなわち、本実施形態では、２４個の仕切り部屋３３ｅの上側開口３３ｆは、全て上方に向いており、２４個の鋼球３２は、仕切り部屋３３ｅの上方から上側開口３３ｆを介して仕切り部屋３３ｅに挿入可能に構成されている。なお、仕切り部屋３３ｅ、上側開口３３ｆおよび下側開口３３ｇは、それぞれ、本考案の「保持部」、「第１開口部」および「第２開口部」の一例である。
【００２２】
ここで、本実施形態では、図１１〜図１７に示すように、平面的に見て略正方形状の仕切り部屋３３ｅの４つの内側面３３ｈの下側開口３３ｇ近傍には、内側に突出するように４つの凸部３３ｉが設けられている。仕切り部屋３３ｅに保持された鋼球３２は、この４つの凸部３３ｉによって下側開口３３ｇから脱落するのが抑制されている。本実施形態では、図１２および図１５に示すように、鋼球３２は、凸部３３ｉの上部角部分に支持されるように構成されている。また、図１１に示すように、この４つの凸部３３ｉは、仕切り部屋３３ｅに鋼球３２が保持された状態で、鋼球３２の中心に対して平面的に見て９０度の角度間隔で実質的に対称に設けられている。また、図１２および図１５に示すように、鋼球３２が凸部３３ｉに支持されている時、鋼球３２の下部は下側開口３３ｇから下方（台座３４側）に突出するように凸部３３ｉが形成されている。すなわち、図１３および図１６に示すように、保持部材３３が鋼球３２を保持した状態で台座３４に配置された時に、鋼球３２が台座３４に接触するように構成されている。なお、凸部３３ｉは、本考案の「抜け止め部」の一例である。
【００２３】
また、外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド部３３ｃの上下方向の幅Ｗ（図１２参照）は、鋼球３２の直径よりも若干小さく形成されている。このため、図１３および図１６に示すように、保持部材３３が鋼球３２を保持した状態で台座３４に配置されると、鋼球３２の上部が保持部材３３の上面から突出する。図５に示すように、この鋼球３２の保持部材３３から突出する上部に旋回板３１が支持される。また、この時、鋼球３２は、台座３４の上面に接触するとともに、凸部３３ｉから離間した状態になるように構成されている。
【００２４】
また、図５および図６に示すように、板金製の台座３４には、台座３４の上面が旋回板３１と対向する方向（上方向）に凸となる絞り形状を有する凸部３４ａがプレス加工により形成されている。また、凸部３４ａには、旋回板３１の外周面３１ａおよび保持部材３３の外周面３３ａをともに取り囲むように旋回板３１の回動中心に対して等角度間隔（本実施形態では９０度間隔）に配置されている。また、各凸部３４ａには、図５および図６に示すように、浮止部材３５を台座３４に固定するためのネジ７０が締結されるネジ取付孔３４ｂが設けられている。また、台座３４には、図４に示すように、台座３４の上面から上方向に突出する凸形状のネジ挿入孔３４ｃが設けられており、図示しないネジによりネジ挿入孔３４ｃを介して、後述する樹脂製のカバー部材２１（図２参照）が台座３４に取り付けられるように構成されている。また、図５に示すように、台座３４には、４つの凸部３４ａの中央部分に、上方に突出する金属製の回動軸部３４ｄが取り付けられている。本実施形態では、鋼球３２を保持した保持部材３３を台座３４の４つの凸部３４ａの内側に配置され、かつ、旋回板３１に設けられた貫通孔３１ｂ（図６参照）に回動軸部３４ｄが挿入されるように旋回板３１を鋼球３２上に載置し、その後、回動軸部３４ｄの外側面に円周状に設けられた溝部３４ｅ（図６参照）にＥリング３６を円柱状の回動軸部３４ｄの軸に直交する方向（水平方向）から挿入することによって、鋼球３２および保持部材３３が旋回板３１と台座３４との間に配置されるように構成されている。
【００２５】
また、浮止部材３５は、図５に示すように、浮止部材３５に設けられたネジ挿入孔３５ａを介して、ネジ７０が凸部３４ａに設けられたネジ取付孔３４ｂに締め付けられることにより、凸部３４ａに取り付けられるように構成されている。また、図５に示すように、４つの浮止部材３５の浮止部３５ｂによって、旋回板３１が左右方向（図１の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）に回動する際に、旋回板３１および保持部材３３が垂直方向に移動するのが抑制されるとともに、浮止部材３５の脚部３５ｃによって、旋回板３１および保持部材３３の水平面内での位置決めが行われるように構成されている。
【００２６】
また、水平旋回駆動部４０は、図３および図７に示すように、旋回部３０上の旋回板３１を水平面内で左右方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に回動させるための伝達ギア部４１と、伝達ギア部４１の駆動源となるステッピングモータ４２とから構成されている。また、伝達ギア部４１は、図３に示すように、樹脂製のギア４３と、トルクリミッタ６０と、樹脂製のギア４４と、樹脂製のギア４５とが樹脂製のギアボックス４６に配置されるように構成されている。
【００２７】
また、図７に示すように、ステッピングモータ４２の回転軸には、樹脂製のウォームギア４７が圧入されている。また、図７および図８に示すように、ギア４３は、大径ギア部４３ａと、小径ギア部４３ｂとを一体的に含んでいる。また、ギア４４は、大径ギア部４４ａと、小径ギア部４４ｂとを一体的に含んでいる。また、ギア４５は、大径ギア部４５ａと、小径ギア部４５ｂ（図８参照）とを一体的に含んでいる。また、図３および図７に示すように、旋回部３０の旋回板３１の上面には、樹脂製の旋回ギア部材４８が、４つのネジ７０によって固定されている。この旋回ギア部材４８は、旋回板３１の旋回角度が所定の角度になった場合に当接するストッパ部材（図示せず）によって、所定の角度範囲（本実施形態では、±３０度）を超えて旋回しないように構成されている。なお、図７では、伝達ギア部４１の構成を説明するために、伝達ギア部４１およびステッピングモータ４２を内部に配置するためのギアボックス４６（図３参照）を図面から省略している。
【００２８】
また、図７および図８に示すように、ウォームギア４７は、ギア４３の大径ギア部４３ａに、回転軸が直交するように噛合されているとともに、ギア４３の小径ギア部４３ｂは、トルクリミッタ６０の原動側ギア６２のギア部６２ａ（図８参照）に回転軸が平行に噛合されている。また、図７および図８に示すように、トルクリミッタ６０の従動側ギア６１のギア部６１ａ（図８参照）は、ギア４４の大径ギア部４４ａに回転軸が平行に噛合されているとともに、ギア４４の小径ギア部４４ｂは、ギア４５の大径ギア部４５ａに回転軸が平行に噛合されている。また、図７および図８に示すように、ギア４５の小径ギア部４５ｂは、旋回ギア部材４８の旋回ギア部４８ａに回転軸が平行に噛合されている。したがって、図７および図８に示す上述のギア部材の配置関係から、ステッピングモータ４２の駆動力が、ウォームギア４７、ギア４３、トルクリミッタ６０、ギア４４、ギア４５および旋回ギア部材４８を介して旋回板３１へと伝達されるように構成されている。
【００２９】
また、トルクリミッタ６０は、図７および図８に示すように、樹脂製の従動側ギア６１と、樹脂製の原動側ギア６２と、金属製のバネ部材６３（コイルバネ）とから構成されている。また、トルクリミッタ６０は、ステッピングモータ４２が回転されることにより旋回板３１が旋回され、旋回板３１がストッパ部材（図示せず）に当接して旋回板３１の旋回動作が停止された場合に、ステッピングモータ４２から旋回板３１に伝達されていた駆動力を従動側ギア６１と原動側ギア６２との間で遮断することにより、回転を続けるステッピングモータ４２に負荷がかかるのを抑制する機能を有する。
【００３０】
また、表示画面支持部５０は、図３に示すように、表示画面旋回装置２０の旋回板３１の上面に設けられている。また、表示画面支持部５０は、表示画面支持部材５１と、表示画面支持部材５１を補強するための補強部材５２とにより構成されている。この表示画面支持部材５１および補強部材５２は、２つのネジ７０によって旋回板３１に固定されているとともに、旋回板３１の表面に対して垂直方向に延びるように設けられている。また、表示画面支持部材５１は、補強部材５２と隣接するように設けられているとともに、３つのネジ７０により補強部材５２と連結されている。
【００３１】
また、図１および図２に示すように、ディスプレイ本体１０は、樹脂製のフロントキャビネット１１と、樹脂製のリアキャビネット１２とから構成されている。また、ディスプレイ本体１０の内部には、液晶パネル（図示せず）が取り付けられた液晶モジュール（図示せず）が、フロントキャビネット１１およびリアキャビネット１２とによって取り囲まれるように構成されている。また、ディスプレイ本体１０は、表示画面支持部材５１のネジ挿入孔５１ａ（図２参照）および５１ｂ（図２参照）を介して、ネジ取付孔（図示せず）にネジ７０が締め付けられることにより、表示画面支持部材５１に取り付けられている。また、リアキャビネット１２には、表示画面支持部材５１を覆い隠して配置するための切欠部１２ａが一体的に設けられている。また、リアキャビネット１２の外周部には、複数のネジ挿入孔１２ｂ（本実施形態では７個所）が設けられ、ネジ８０によってフロントキャビネット１１に取り付けられるように構成されている。
【００３２】
また、表示画面旋回装置２０には、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２１がネジ（図示せず）によって旋回部３０の台座３４に台座３４の下面側から取り付けられている。また、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２２が上方から旋回部３０を覆うとともに、旋回部３０の旋回板３１とともに水平方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回することが可能なように取り付けられている。また、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２２には、表示画面支持部５０が挿入されるための切欠部２２ａが設けられている。
【００３３】
図１９および図２０は、図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。次に、図１、図３、図７、図１９および図２０を参照して、本実施形態による表示画面旋回装置２０の水平面内における左右方向の旋回動作について説明する。
【００３４】
まず、図３に示すように、表示画面支持部材５１が旋回部３０上の旋回板３１に対して垂直であるとともに正面を向いた状態（旋回ギア部材４８の旋回ギア部４８ａの中央部がギア４５の小径ギア部４５ｂと噛合している状態）から、ユーザが付属リモコン（図示せず）のオートターンボタン（図示せず）を押圧することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を右方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信される。この信号に基づいて、表示画面旋回装置２０のステッピングモータ４２が駆動される。具体的には、図３に示すように、ステッピングモータ４２が駆動するのに伴って、ステッピングモータ４２に取り付けられたウォームギア４７が矢印Ｅ１方向（図７参照）に回転するとともに、ギア４３が矢印Ｅ２方向（図１９参照）に回転される。そして、ギア４３を介してトルクリミッタ６０の原動側ギア６２が矢印Ｅ３方向に回転する。そして、トルクリミッタ６０の従動側ギア６１が矢印Ｅ３方向に回転するとともに、ギア４４が矢印Ｅ４方向（図１９参照）に回転される。そして、さらに、ギア４５が矢印Ｅ５方向（図１９参照）に回転されることによって、旋回ギア部材４８が矢印Ｅ６方向に回転する。これにより、図１９に示すように、表示画面支持部材５１が取り付けられた旋回部３０上の旋回板３１が矢印Ｇ１方向に旋回を開始するので、ディスプレイ本体１０（図１参照）は、矢印Ａ方向（図１参照）へ旋回を開始する。
【００３５】
そして、図１９に示すように、ディスプレイ本体１０（図１参照）が載置された旋回部３０上の旋回板３１が所定の回転速度で矢印Ａ方向（図１参照）への旋回を継続する。
【００３６】
そして、ディスプレイ本体１０が、ユーザが希望する角度まで旋回された場合、ユーザは付属リモコン（図示せず）のオートターンボタン（図示せず）の押圧を解除することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を右方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されなくなる。したがって、ステッピングモータ４２の駆動が停止される。これにより、旋回部３０は、図２０に示すような位置で矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００３７】
また、ディスプレイ本体１０（図１参照）の矢印Ａ方向（図１参照）への旋回動作がユーザによって継続されている状態において、旋回部３０の旋回角度が最大（本実施形態では３０度）となった場合は、旋回板３１は旋回部３０の内部に設けられたストッパ部材（図示せず）に当接することによって、矢印Ａ方向（図１参照）への旋回動作が規制される。したがって、旋回部３０は、図２０に示すような位置で矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。この際、ステッピングモータ４２（図２０参照）は駆動を継続しているので、トルクリミッタ６０の原動側ギア６２と従動側ギア６１との間でステッピングモータ４２からの駆動力を遮断する。これにより、ステッピングモータ４２に負荷がかかるのが抑制される。
【００３８】
なお、上記の旋回動作は、旋回部３０を図１９に示す矢印Ｇ１方向に旋回させる際について説明したが、矢印Ｇ１方向とは反対の矢印Ｇ２方向へ旋回板３１を旋回させる旋回動作の際も、上記と同様の旋回動作が行われることによって、旋回板３１を矢印Ｇ２方向へ旋回させるとともに、ディスプレイ本体１０（図１参照）は左方向（図１の矢印Ｂ方向）に旋回される。
【００３９】
本実施形態では、上記のように、貫通孔形状の複数の仕切り部屋３３ｅに、それぞれ、複数の鋼球３２を上方から上側開口３３ｆを介して挿入可能に構成することによって、複数の仕切り部屋３３ｅに複数の鋼球３２をそれぞれ上方の一方向から挿入して保持させることができる。これにより、複数の仕切り部屋３３ｅに複数の鋼球３２をそれぞれ異なる方向から挿入する場合に比べて、組立作業性を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、上記のように、複数の仕切り部屋３３ｅに、それぞれ、鋼球３２が下側開口３３ｇから下方に脱落するのを抑制するための凸部３３ｉを設けることによって、保持部材３３単体の状態でも、鋼球３２を仕切り部屋３３ｅに保持させた状態を維持することができる。このため、たとえば、予め鋼球３２が仕切り部屋３３ｅに保持された保持部材３３単体を多数用意しておき、その保持部材３３を用いて表示画面旋回装置２０を組み立てることにより、表示画面旋回装置２０を組み立てる際に、その都度鋼球３２を仕切り部屋３３ｅに挿入する必要がないので、この点でも、組立作業性を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上記のように、仕切り部屋３３ｅの内側面３３ｈの下側開口３３ｇ近傍から内側に向かって突出するように形成された凸部３３ｉによって、容易に鋼球３２が下側開口３３ｇから下方に脱落するのを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、上記のように、４つの凸部３３ｉを、鋼球３２が仕切り部屋３３ｅに保持された状態で、鋼球３２の中心に対して平面的に見て実質的に対称に配置することによって、４つの凸部３３ｉによって鋼球３２を安定して仕切り部屋３３ｅに保持することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のように、保持部材３３が台座３４上に配置された状態で、保持部材３３の仕切り部屋３３ｅに保持された鋼球３２が、凸部３３ｉに対して離間するように構成することによって、凸部３３ｉが鋼球３２と接触することに起因して、鋼球３２の回転が妨げられるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく実用新案登録請求の範囲によって示され、さらに実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
たとえば、上記実施形態では、表示装置の一例としての液晶テレビジョンに表示画面旋回装置を設ける例を示したが、本考案はこれに限らず、有機ＥＬパネルなどの液晶パネル以外の表示画面部（表示パネル）を有する表示装置に表示画面旋回装置を設けるようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、抜け止め部として、下側開口３３ｇ近傍から内側に突出する凸部３３ｉを４つ設けた例を示したが、本考案はこれに限らず、凸部を３つ以下または５つ以上設けてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、凸部３３ｉの上部角部分によって鋼球３２を支持した例を示したが、本考案はこれに限らず、図２１に示す第１変形例の保持部材１３３のように、凸部１３３ｉに面取り部１３３ｊを設け、面取り部１３３ｊによって鋼球を支持するように構成してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、抜け止め部として、下側開口３３ｇ近傍から内側に突出するような凸部３３ｉを設けた例を示したが、本考案はこれに限らず、図２２に示す第２変形例の保持部材２３３のように、仕切り部屋２３３ｅの内側面２３３ｈの上側開口２３３ｆから下側開口２３３ｇに向かって次第に内側に突出するような傾斜面部２３３ｉを設けてもよい。また、このとき、下側開口２３３ｇの平面的な形状は、図２３に示すような円形状であってもよい。また、図２４に示す第３変形例の保持部材３３３のように、仕切り部屋３３３ｅの下側開口３３３ｇの平面的な形状を矩形状に形成してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、仕切り部屋３３ｅと仕切り部屋３３ｅとを連結する梁部３３ｄを保持部材３３の上下方向の中央近傍に設けた例を示したが、本考案はこれに限らず、図２５および図２６に示す第４変形例の保持部材４３３のように、梁部４３３ｄを仕切り部屋４３３ｅと仕切り部屋４３３ｅとの間の保持部材４３３の上下方向の上端近傍に設けてもよい。これにより、保持部材４３３の仕切り部屋４３３ｅに鋼球を挿入する際に、仕切り部屋４３３ｅと仕切り部屋４３３ｅとの間に鋼球が入り込むのを抑制することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、転動体として球形状の鋼球３２を用いることにより、旋回板３１を回転可能に支持する構成の表示画面旋回装置２０に本考案を適用した例を示したが、本考案はこれに限らず、円柱状の複数のコロを旋回板の回転中心から放射状に配置し、旋回板をコロによって回転可能に支持する構成の表示画面旋回装置に適用しても良い。この場合においても、平面的な保持部の形状をコロの形状に合わせるとともに、下側開口近傍に抜け止め部を設けることにより、旋回板をコロによって回転可能に支持する構成の表示画面旋回装置の組立作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本考案の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの分解斜視図である。
【図３】図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の平面図である。
【図４】図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回部の構成を説明するための斜視図である。
【図５】図３の１００−１００線に沿った断面図である。
【図６】図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回部の詳細構造を説明するための分解斜視図である。
【図７】図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の伝達ギア部の構成を説明するための斜視図である。
【図８】図７の２００−２００線に沿った断面図である。
【図９】図６に示した鋼球を保持した状態の保持部材を示す平面図である。
【図１０】図９に示した保持部材から鋼球を除いた状態を示す平面図である。
【図１１】図１０に示した保持部材の仕切り部屋の拡大平面図である。
【図１２】図９の３００−３００線に沿った断面図である。
【図１３】鋼球を保持した保持部材が台座に配置された状態を示す、図１２に対応する断面図である。
【図１４】図１０の４００−４００線に沿った断面図である。
【図１５】図９の５００−５００線に沿った断面図である。
【図１６】鋼球を保持した保持部材が台座に配置された状態を示す、図１５に対応する断面図である。
【図１７】図１０の６００−６００線に沿った断面図である。
【図１８】図１０の７００−７００線に沿った断面図である。
【図１９】図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。
【図２０】図１に示した本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。
【図２１】本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の第１変形例を示す断面図である。
【図２２】本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の第２変形例を示す断面図である。
【図２３】本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の第２変形例を示す平面図である。
【図２４】本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の第３変形例を示す断面図である。
【図２５】本考案の一実施形態による表示画面旋回装置の保持部材の第４変形例を示す断面図である。
【図２６】図２５の８００−８００線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ディスプレイ本体（表示画面部）
２０  表示画面旋回装置
３１  旋回板（回動部材）
３２  鋼球（転動体）
３２ａ  中心
３３、１３３、２３３、３３３、４３３  保持部材（転動体保持部材）
３３ｅ、２３３ｅ、３３３ｅ、４３３ｅ  仕切り部屋（保持部）
３３ｆ、２３３ｆ  上側開口（第１開口部）
３３ｇ、２３３ｇ、３３３ｇ  下側開口（第２開口部）
３３ｈ、２３３ｈ  内側面
３３ｉ、１３３ｉ  凸部（抜け止め部）
３４  台座（台座部）
２３３ｉ  傾斜面部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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