【事件の表示】
　特願２０１４−　５７７８１「磁気粘性流体及びこれを用いたクラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開、特開２０１５−１８５５５５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２６年３月２０日の出願であって、平成２７年７月２７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月１７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審の平成２８年８月２３日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年１０月４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　磁性粒子混合体と、
　前記磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え、
　前記磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含み、
　前記第１の磁性粒子は、平均粒子径が１μｍ以上、３０μｍ以下であり、
　前記第２の磁性粒子は、平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下の軟磁性体であり、
　前記第２の磁性粒子の前記磁性粒子混合体に占める割合は２５質量％以上、４０質量％以下であ
り、
　
第２の磁性粒子は、長軸と短軸との長さ比が２以上の針状のものを除く
　【請求項２】
　前記第２の磁性粒子は、マグネタイト粒子、又
は鉄
　【請求項３】
　前記第１の磁性粒子の平均粒子径は、前記第２の磁性粒子の平均粒子径の２０倍以上、５００倍以下である、請求項１又は２に記載の磁気粘性流体。
　【請求項４】
　前記第１の磁性粒子は、カルボニル鉄粉からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気粘性流体。
　【請求項５】
　前記第２の磁性粒子は、その表面に表面改質層を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気粘性流体。
　【請求項６】
　前記表面改質層は、前記第２の磁性粒子の表面に結合された炭化水素鎖を有する化合物からなる、請求項５に記載の磁気粘性流体。
　【請求項７】
　前記第１の磁性粒子は、表面改質層を有していない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気粘性流体。
　【請求項８】
　相対回転可能な第１の部材及び第２の部材と、
　前記第１の部材と前記第２の部材との間に充填された磁気粘性流体と、
　前記磁気粘性流体に磁場を加える磁場発生部とを備え、
　前記磁気粘性流体は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気粘性流体である、クラッチ。」
　
第３．当審の拒絶の理由について
　
１．当審拒絶理由の概要
　
　当審において平成２８年８月２３日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１−１．理由１（特許法第２９条の２）
　本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 １．特願２０１３−１０５３５７号（特開２０１４−２２９６２５号公報参照） 
１−２．理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項２について、当該請求項２に係る発明は「磁気粘性流体」という物の発明であるが、「・・アークプラズマ法により形成した鉄微粒子からなる・・」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項２にはその物の製造方法が記載されているといえる。  
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。  
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。  
　したがって、請求項２及び当該請求項２に従属する請求項に係る発明は明確でない。  
２．当審拒絶理由についての判断
　
２−１．理由１（特許法第２９条の２）について
（１）先願発明
　当審の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願出願後に出願公開された特願２０１３−１０５３５７号（特開２０１４−２２９６２５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「磁気機能性流体」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】
  
分散媒中に、平均粒子径が０．５〜５０μｍである第１強磁性粒子（１）と、前記第１強磁性粒子（１）よりも粒子径が小さく、かつ、
長軸と短軸の長さ比が２以上である針状の第２強磁性粒子（２）とが分散されていることを特徴とする磁気機能性流体
【請求項２】
  
前記第２強磁性粒子（２）は、平均粒子径が５０ｎｍ〜３００ｎｍである
　
　イ．「【００２０】
  （第１実施形態）
［磁気機能性流体の組成］
  
本発明の磁気機能性流体は、分散媒中に、分散粒子として、第１強磁性粒子と、それよりも粒子径が小さな針状の第２強磁性粒子とが分散されたものである
【００２１】
  分散媒としては、ポリアルファオレフィンなどの有機系オイルが用いられる。分散媒は有機系オイルに限られず、本発明の効果が得られる範囲であれば、水などの他の分散媒を用いても良い。
【００２２】
  第１強磁性粒子は、ミクロンサイズ、すなわち、平均粒子径が０．５〜５０μｍのものである。これは、第１強磁性粒子として、粒子径がある程度大きな粒子を用いるとともに、粒子径が５０μｍよりも大きいと沈降しやすいからである。第１強磁性粒子の形状は、例えば、球状である。
第１強磁性粒子の材質としては、強磁性を示す材料、例えば、Ｆｅ
が挙げられる
【００２３】
  
第２強磁性粒子は、第１強磁性粒子よりも粒子径が小さく、かつ、
平均粒子径（長軸方向での平均粒子径）が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のものが用いられる
第２強磁性粒子の材質としては、第１強磁性粒子の材質と同様の強磁性を示す材料が挙げられる
【００２４】
  
流体全体に対する分散粒子（第１、第２強磁性粒子）の体積割合は、流体的な特性が得られる範囲内で設定され、例えば、３０ｖｏｌ．％とすることができる。また、流体全体に対する第２強磁性粒子の体積割合は、第２強磁性粒子を添加可能な範囲で設定され、例えば、２〜１０ｖｏｌ．％とすることができる
　
　ウ．「【００３７】
【表１】
　表１において、流体１は、従来のＭＲ流体に相当する比較例であり、
流体２〜５が、本発明の実施例である。表１に記載のμｍサイズ粒子が第１強磁性粒子であり、針状強磁性粒子が第２強磁性粒子である。いずれの流体も、分散粒子の体積割合は３０ｖｏｌ．％で一定であり、平均粒子径１．２μｍの第１強磁性粒子と、平均粒子径１００ｎｍ、長軸と短軸の長さ比が平均４である第２強磁性粒子とを用いたものであり、第１、第２強磁性粒子の混合割合を変えたものである。第１、第２強磁性粒子はどちらも鉄粉であり
　
　・上記先願明細書に記載の「磁気機能性流体」は、上記「イ．」の段落【００２０】の記載事項によれば、分散媒中に、分散粒子として、第１強磁性粒子と、それよりも粒子径が小さな針状の第２強磁性粒子とが分散された磁気機能性流体に関するものである。
　・上記「ア．」の【請求項１】、「イ．」、「ウ．」の記載事項によれば、第１強磁性粒子は、強磁性を示す材料、例えばＦｅ等（実施例では、鉄粉）であり、平均粒子径が０．５〜５０μｍ（実施例では、１．２μｍ）である。
　・上記「ア．」〜「ウ．」の記載事項によれば、第２強磁性粒子は、第１強磁性粒子と同様の強磁性を示す材料（実施例では、鉄粉）であって、長軸と短軸の長さ比が２以上であり、長軸方向の平均粒子径が５０ｎｍ〜３００ｎｍ（実施例では、１００ｎｍ）である。
　・上記「イ．」の段落【００２４】、「ウ．」の記載事項によれば、流体全体に対する分散粒子（第１、第２強磁性粒子）の体積割合は、例えば、３０ｖｏｌ．％（実施例でも３０ｖｏｌ．％）とすることができ、流体全体に対する第２強磁性粒子の体積割合は、例えば、２〜１０ｖｏｌ．％（実施例の例えば「流体５」では８ｖｏｌ．％）とすることができる。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「分散媒中に、分散粒子として、第１強磁性粒子と、それよりも粒子径が小さい第２強磁性粒子とが分散され、
　前記第１強磁性粒子は、平均粒子径が０．５〜５０μｍ（実施例では１．２μｍ）である鉄粉からなり、
　前記第２強磁性粒子は、長軸と短軸の長さ比が２以上の針状であり、平均粒子径（長軸方向）が５０ｎｍ〜３００ｎｍ（実施例では例えば１００ｎｍ）である鉄粉からなり、
　流体全体に対する分散粒子（第１、第２強磁性粒子）の体積割合は、３０ｖｏｌ．％とすることができ、流体全体に対する第２強磁性粒子の体積割合は、２〜１０ｖｏｌ．％（実施例では８ｖｏｌ．％など）とすることができる磁気機能性流体。」
（２）対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と先願発明とを対比すると、
　ア．先願発明における「分散媒中に、分散粒子として、第１強磁性粒子と、それよりも粒子径が小さい第２強磁性粒子とが分散され」によれば、
　先願発明における「分散粒子」は、第１強磁性粒子と第２強磁性粒子とからなるものであるから、本願発明１でいう「磁性粒子混合体」に相当し、
　さらに、先願発明における「分散媒」、「第１強磁性粒子」、「第２強磁性粒子」は、それぞれ本願発明１における「分散媒」、「第１の磁性粒子」、「第２の磁性粒子」に相当する。
　したがって、本願発明１と先願発明とは、「磁性粒子混合体と、前記磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え、前記磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含」むものである点で一致する。
　
　イ．先願発明における「前記第１強磁性粒子は、平均粒子径が０．５〜５０μｍ（実施例では１．２μｍ）である鉄粉からなり」によれば、
　第１強磁性粒子（第１の磁性粒子）の平均粒子径について、先願発明における「０．５〜５０μｍ（実施例では１．２μｍ）」は、本願発明１で特定する「１μｍ以上、３０μｍ以下」の範囲を満たしているといえる。
　したがって、本願発明１と先願発明とは、「前記第１の磁性粒子は、平均粒子径が１μｍ以上、３０μｍ以下」である点で一致する。
　
　ウ．先願発明における「前記第２強磁性粒子は、長軸と短軸の長さ比が２以上の針状であり、平均粒子径（長軸方向）が５０ｎｍ〜３００ｎｍ（実施例では例えば１００ｎｍ）である鉄粉からなり」によれば、
　第２強磁性粒子（第２の磁性粒子）の平均粒子径について、先願発明における「５０ｎｍ〜３００ｎｍ（実施例では例えば１００ｎｍ）」は、本願発明１で特定する「５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下」の範囲を満たしているといえる。
　また、先願発明の「第２強磁性粒子」は、鉄粉からなるものであり、軟磁性体であることは明らかである。
　したがって、本願発明１と先願発明とは、「前記第２の磁性粒子は、平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下の軟磁性体」である点では一致する。
　ただし、第２強磁性粒子（第２の磁性粒子）の形状について、本願発明１では「長軸と短軸の長さ比が２以上の針状のものを除く」のに対し、先願発明では、長軸と短軸の長さ比が２以上の針状であることを特徴（発明特定事項）とするものである点で相違している。
　なお、先願明細書には、「第２強磁性粒子」の形状に関して、長軸と短軸の長さ比が２以上の針状のもの以外の形状については記載も示唆もされていない。
　
　エ．先願発明における「流体全体に対する分散粒子（第１、第２強磁性粒子）の体積割合は、３０ｖｏｌ．％とすることができ、流体全体に対する第２強磁性粒子の体積割合は、２〜１０ｖｏｌ．％（実施例では８ｖｏｌ．％など）とすることができる」によれば、
　先願発明において、「第２強磁性粒子」の流体全体に対する体積割合は、実施例では例えば８ｖｏｌ．％であり、これを磁性粒子混合体に占める割合に換算すると、（８／３０）×１００≒２６．７ｖｏｌ．％である。そして、第１強磁性粒子及び第２強磁性粒子ともに鉄粉である（比重が等しい）から、そのまま２６．７質量％ということになり、本願発明１で特定する「２５質量％以上、４０質量％以下」の範囲を満たしている。
　
　オ．そして、先願発明における「磁気機能性流体」は、本願発明１でいう「磁気粘性流体」に相当するものである。
　
　よって、本願発明１と先願発明とは、
「磁性粒子混合体と、
　前記磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え、
　前記磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含み、
　前記第１の磁性粒子は、平均粒子径が１μｍ以上、３０μｍ以下であり、
　前記第２の磁性粒子は、平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下の軟磁性体であり、
　前記第２の磁性粒子の前記磁性粒子混合体に占める割合は２５質量％以上、４０質量％以下である、磁気粘性流体。」
である点で一致するものの、上記「ウ．」で指摘するとおり第２強磁性粒子（第２の磁性粒子）の形状について、本願発明１では「長軸と短軸の長さ比が２以上の針状のものを除く」のに対し、先願発明では、長軸と短軸の長さ比が２以上の針状であることを特徴（発明特定事項）とするものである点で相違するところがあるから、本願発明１は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。
　
（３）本願の請求項２ないし８に係る発明について
　請求項２ないし８は、請求項１に従属する請求項であり、請求項２ないし８に係る発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の特定事項を追加して限定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。
２−２．理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　理由２の上記（１）の指摘に対して、平成２８年１０月４日付け手続補正により特許請求の範囲が補正され、具体的には、請求項２において、「アークプラズマ法により形成した」なる製造方法の記載を削除する補正がなされた。そして、当該製造方法の記載はなくても、第２の磁性粒子の構成については、引用する請求項１において平均粒子径の範囲及びその形状について特定されており明確であることから、物の発明である請求項２に係る発明の範囲は変わらないとみることができる。
　したがって、当審の拒絶理由で指摘した不備な点は解消され、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
　
３．当審拒絶理由についてのむすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、先願発明と実質的に同一であるということはできない。
　また、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということもできない。
第４．原査定の理由について
　
１．原査定の理由の概要
　
　（進歩性）この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開２０１３−１８１５９８号公報
２．原査定の理由についての判断
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−１８１５９８号公報（以下、「引用例」という。）には、「磁気粘性流体」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】
  
磁性粒子混合体と
  
前記磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え
  
前記磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含み
  前記第１の磁性粒子は、第１の磁性粒子本体と、該第１の磁性粒子本体の表面に設けられた第１の表面改質層とを有し、
  前記第２の磁性粒子は、第２の磁性粒子本体と、該第２の磁性粒子本体の表面に設けられた第２の表面改質層とを有し、
  前記第１の表面改質層の表面は、前記第１の磁性粒子本体の表面よりも前記分散媒に対する親和性が高く、
  前記第２の表面改質層の表面は、前記第２の磁性粒子本体の表面よりも前記分散媒に対する親和性が高く、
  
前記第１の磁性粒子の平均粒子径は、１μｍ以上且つ５０μｍ以下であり
  
前記第２の磁性粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以上且つ２００ｎｍ以下であり
  
前記第２の磁性粒子の前記磁性粒子混合体に占める割合は２ｗｔ％以上且つ２０ｗｔ％以下であることを特徴とする磁気粘性流体
　
　イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  しかしながら、ＭＲ流体を回転型のクラッチ等に応用する場合、従来のＭＲ流体ではせん断速度が高い領域においてせん断応力が大きく上昇するという問題がある。産業用機器は一般に高速回転させる必要がある。このため、産業用機器のクラッチ等におけるトルクを伝達する媒体には、せん断速度が高い領域においても、せん断応力が大きく上昇しないことが求められる。しかし、
従来のＭＲ流体は、せん断速度が高くなるとせん断応力が大きく上昇するため、高速回転させた場合に回転トルクが大きくなる
【０００７】
  
本発明は、前記の問題を解決し、磁性粒子の沈降及び二次凝集等が生じにくいだけでなく、せん断速度が高い領域においてもせん断応力が小さいＭＲ流体を実現できるようにする
　
　ウ．「【００２２】
  
第２の磁性粒子本体も、適した平均粒子径を有している磁性粒子であれば第１の磁性粒子本体と同様にどのような材質であってもよい。中でもアークプラズマ法により形成した鉄ナノ粒子は、第２の磁性粒子として適した平均粒径のものが容易に得られるため好ましい
　エ．「【００３５】
  
第１の磁性粒子が磁性粒子混合体に占める割合は８０ｗｔ％〜９８ｗｔ％程度とし、第２の磁性粒子が磁性粒子混合体に占める割合は２ｗｔ％〜２０ｗｔ％程度とすることが好ましい。第１の磁性粒子と第２の磁性粒子とをこのような比率で混合することにより、ＭＲ流体に磁場を印加していない場合の基底粘度を低くすると共に、高せん断速度領域におけるせん断応力を低くすることができる
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００３７】
  磁性粒子混合体の沈降を抑えるためには、第２の磁性粒子の比率ができるだけ高いことが好ましい。しかし、先に説明したように、
第２の磁性粒子の比率が高くなりすぎると、低せん断速度域におけるせん断応力が大きくなる。従って、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子の総重量に対する第２の磁性粒子の重量比は２ｗｔ％〜２０ｗｔ％とすることが好ましく、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％とすることがより好ましい
　
　オ．「【００４３】
  ＜第２の磁性粒子の調製＞
  
第２の磁性粒子本体は、以下のようにして、アークプラズマ法により形成した。
金属材料２１として、純鉄（純度９９．９８％：アルドリッチ社製）を用いた。鉄ナノ粒子の生成速度は０．８ｇ／ｍｉｎ程度であった
　カ．「【００４６】
  ＜実施例１＞
  表面改質層を有する第１の磁性粒子及び表面改質層を有する第２の磁性粒子を分散媒に分散させ、ＭＲ流体を得た。第１の磁性粒子と第２の磁性粒子とを合わせた磁性粒子混合体の分散媒に対する濃度は２５vol％とした。
磁性粒子混合体に対する第１の磁性粒子の濃度は９５ｗｔ％とし、第２の磁性粒子の濃度は５ｗｔ％とした
　
　キ．「【００５８】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　・上記引用例に記載の「磁気粘性流体」は、上記「ア．」の記載事項によれば、磁性粒子混合体と、磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え、磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含み、第１の磁性粒子の平均粒子径は、１μｍ以上且つ５０μｍ以下であり、第２の磁性粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以上且つ２００ｎｍ以下であり、第２の磁性粒子の磁性粒子混合体に占める割合は２ｗｔ％以上且つ２０ｗｔ％以下である磁気粘性流体に関するものである。
　・上記「ウ．」、「オ．」の記載事項によれば、第２の磁性粒子としては、例えば鉄ナノ粒子である。
　・上記「カ．」、「キ．」の表１によれば、実施例では、第１の磁性粒子の平均粒子径は２μｍ、第２の磁性粒子の平均粒子径は０．１μｍ（１００ｎｍ）であり、第２の磁性粒子の磁性粒子混合体に占める割合は５ｗｔ％である。
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「磁性粒子混合体と、
　前記磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え、
　前記磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含み、
　前記第１の磁性粒子の平均粒子径は、１μｍ以上且つ５０μｍ以下（実施例では２μｍ）であり、
　前記第２の磁性粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以上且つ２００ｎｍ以下（実施例では１００ｎｍ）の鉄ナノ粒子であり、
　前記第２の磁性粒子の磁性粒子混合体に占める割合は２ｗｔ％以上且つ２０ｗｔ％以下（実施例では５ｗｔ％）である磁気粘性流体。」
（２）対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、
　ア．本願発明１と引用発明とは、「磁性粒子混合体と、前記磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え、前記磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含」むものである点で一致することは明らかである。
　
　イ．引用発明における「前記第１の磁性粒子の平均粒子径は、１μｍ以上且つ５０μｍ以下（実施例では２μｍ）であり」によれば、
　第１の磁性粒子の平均粒子径について、引用発明における「１μｍ以上且つ５０μｍ以下（実施例では２μｍ）」は、本願発明１で特定する「１μｍ以上、３０μｍ以下」の範囲を満たしているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記第１の磁性粒子は、平均粒子径が１μｍ以上、３０μｍ以下」である点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「前記第２の磁性粒子の平均粒子径は、２０ｎｍ以上且つ２００ｎｍ以下（実施例では１００ｎｍ）の鉄ナノ粒子であり」によれば、
　第２の磁性粒子の平均粒子径について、引用発明における「２０ｎｍ以上且つ２００ｎｍ以下（実施例では１００ｎｍ）」は、本願発明１で特定する「５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下」の範囲を満たしているといえる。
　また、引用発明の「第２の磁性粒子」は、鉄ナノ粒子からなるものであり、軟磁性体であることは明らかである。
　したがって、本願発明１と先願発明とは、「前記第２の磁性粒子は、平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下の軟磁性体」である点では一致する。
　エ．そして、本願発明１と引用発明とは、「磁気粘性流体」である点で一致する。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「磁性粒子混合体と、
　前記磁性粒子混合体を分散させる分散媒とを備え、
　前記磁性粒子混合体は、第１の磁性粒子及び第２の磁性粒子を含み、
　前記第１の磁性粒子は、平均粒子径が１μｍ以上、３０μｍ以下であり、
　前記第２の磁性粒子は、平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下の軟磁性体である、磁気粘性流体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　第２の磁性粒子の磁性粒子混合体に占める割合について、本願発明１では、「２５質量％以上、４０質量％以下」と特定するのに対し、引用発明では、「２ｗｔ％以上且つ２０ｗｔ％以下（実施例では５ｗｔ％）」である点。
　
［相違点２］
　第２の磁性粒子について、本願発明１では、「長軸と短軸の長さ比が２以上の針状のものを除く」と特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定がない点。
　
（３）判断
　まず、上記［相違点１］について検討する。
　引用例の段落【０００６】〜【０００７】には、磁性粒子の沈降及び二次凝集等が生じにくいだけでなく、せん断速度が高い領域においてもせん断応力が小さいＭＲ流体を実現できるようにするという課題を解決するためには、第２の磁性粒子の磁性粒子混合体に占める割合を２ｗｔ％〜２０ｗｔ％とすることが好ましいことが記載（上記（１）の「イ．」を参照）され、特に段落【００３７】には、第２の磁性粒子の比率を高くすると、低せん断速度域におけるせん断応力が大きくなり、この目的を達成できなくなることが記載（上記（１）の「エ．」を参照）されており、引用発明において、第２の磁性粒子の磁性粒子混合体に占める割合として、あえて上限値としている「２０ｗｔ％」を超えて、本願発明１で特定する「２５ｗｔ％以上、４０ｗｔ％以下」の範囲の値を選択すべき動機付けが存在せず、むしろ阻害要因があるといえる。
　
　したがって、［相違点２］について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本願の請求項２ないし８に係る発明について
　請求項２ないし８は、請求項１に従属する請求項であり、請求項２ないし８に係る発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の特定事項を追加して限定するものであるから、上記（３）と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．原査定の理由についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。