【事件の表示】
　特願２００９−２４６６０３「プリント基板及びこれを備えたプローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月１３日出願公開、特開２０１０−１０９３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年１０月２７日（パリ条約による優先権主張　２００８年１０月２９日、大韓民国）の出願であって、平成２５年５月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月１１日付けで更に拒絶の理由が通知され、同年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月２１日付けで決定をもって平成２６年６月１７日の手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２８日）、これに対し、平成２７年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。    
    
第２　平成２７年２月２７日の手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２７年２月２７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２５年８月１４日の手続補正書）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　トランスデューサと、
　前記トランスデューサと面接触するパターン部を有するプリント基板と、
　前記トランスデューサと前記パターン部を接着させる非導電性の接着部材とを備えることを特徴とするプローブ。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　トランスデューサと、
　前記トランスデューサと面接触するパターン部を有するプリント基板と、
　前記トランスデューサと前記パターン部を接着させる非導電性の接着部材と
を備え
、
　
前記パターン部は、可撓性を有する電気絶縁膜と、前記電気絶縁膜が一定の形態で露出されるように、前記電気絶縁膜上に形成される金属層とを有し、
　
前記接着部材は、接着面積が増加するように前記金属層及び前記電気絶縁膜に接触
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）するものである。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「パターン部」及び「接着部材」について「前記パターン部は、可撓性を有する電気絶縁膜と、前記電気絶縁膜が一定の形態で露出されるように、前記電気絶縁膜上に形成される金属層とを有し、前記接着部材は、接着面積が増加するように前記金属層及び前記電気絶縁膜に接触する」との限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特表２００１−５０９９０１号公報（以下「刊行物」という。）には、「音響プローブ」に関して、図面（特に、【図１】ないし【図３】参照）と共に次の事項が記載されている。 
      
（１）特許請求の範囲
「１．圧電材料のプレートの中に作られた相互接続回路及び独立したトランスデューサを含む音響プローブの製造方法において、
　誘電フィルム（１１、２１、３１）の少なくとも一方の側面に導電トラックを作る工程と、
　誘電接着層（１２、２２、３２）を用いて、メタライゼーションを含む圧電材料層（１３、２３、３３）に、導電トラックを有する前記誘電フィルムを接着する工程と、
　一方で導電トラック上に、他方で係合したメタライゼーション上に現れるヴィアホールを同時に作るように、適した局部処理工程を用いて前記誘電フィルム（１１、２１、３１）と前記誘電接着層（１２、２２、３２）とを介してヴィアホールを作る工程と、
　導電トラック（ＰＩ、ＰＩ１、ＰＩ２）と、係合した圧電材料（ｍｉ）のメタライゼーションとの間に電気的接触部を作る工程と
を含むことを特徴とする音響プローブの製造方法。」
　
（２）第５ページ第２２行〜第２３行
「本発明の一実施形態によれば、導電トラックは誘電フィルムの下側面に作られており、接着層はこの下側面及び圧電材料層を接触させる。」
　
（３）第７ページ第６行〜第２５行
「通常、本発明による処理工程は、最初に、相互接続回路を形成することになる誘電フィルム上に導電トラックを作る工程を含む。有利な点として、これは、ポリイミドフィルム型のポリマからなるフレキシブルフィルムであってもよい。
　処理工程の第１の例によれば、フレキシブル回路１１は、一方で図１の層１に対応する相互接続トラックＰＩ（例えば金めっきされた銅からなる）であるいわゆる上側面と、一方で装置がその中に作られる（例えば銅からなる）金属面１４であるいわゆる下側面とを含んでいる。その後、これら装置は、誘電フィルムを選択的に機械加工され、図１の層２に対応する。図１の層１及び層２の重ね合わせは、意図して、同一導電トラックＰＩ上に重ねられた幾つかの装置ＯＩが規定されることを表している。これは、電気的接触部の結合に高信頼性を与える。また、フレキシブル回路が構成されたその誘電フィルム内に作られるであろう多数のヴィアホールに依存して、音響インピーダンスを調整することができる。
　導電トラックＰＩを有するフレキシブル回路１１は、圧電材料１３のメタライズされた層に積層される。一般的に、これは、メタライズされたＰＺＴ圧電プレートであり、その中に、鋸切込(saw cuts)ＴＩが予め作られており、鋸切込はメタライゼーションＭｉを絶縁することができ、続いて圧電要素を分離することができる。図２ａは、このために、圧電プレートの上部に配置されたフレキシブル回路を表している。明確にする目的で、金属面は、導電トラックＰＩを明らかにするために図２ａに表されていない。」
　
（４）第８ページ第６行〜第１５行
「ヴィアホールが作られた際に、ヴィアホールの電気的接触部を結合する工程が、そのとき実行される。
　この工程は、幾つかの方法で、特に以下に説明される２つのバージョンに従って実行できる。
　第１及び第２のバージョンに従って、接触部は、熱硬化性(thermosetting)導電樹脂を用いることによって直接結合される。誘電フィルム１１と圧電要素のメタライゼーションとは、接続すべき位置の上部にタンク(reservoir)を形成する。それゆえ、導電樹脂１７のデポジットは、プローブの表面をスクラップすることによって簡単に自動的な位置決めをすることができる（図３ａ参照、図１の方向ＡＡにおける断面図に対応する）。」
　
（５）【図１】には、誘電フィルム１１が一定の形態で露出されるように、前記誘電フィルム１１上に複数の導電トラックＰＩからなる層１を形成することが示されている。
　
（６）【図２】のＦＩＧ．２ｂ及び【図３】のＦＩＧ．３ａには、導電トラックＰＩの下面及び側面並びに誘電フィルム１１の下面が誘電接着層１２と接触することが示されている。また、【図３】のＦＩＧ．３ａには、誘電フィルム１１の上面には金属面１４が設けられることが示されている。
　
（７）上記（１）の「誘電フィルム（１１、２１、３１）の少なくとも一方の側面に導電トラックを作る工程と、誘電接着層（１２、２２、３２）を用いて、メタライゼーションを含む圧電材料層（１３、２３、３３）に、導電トラックを有する前記誘電フィルムを接着する工程」との記載、上記（３）の「フレキシブル回路１１は、一方で図１の層１に対応する相互接続トラックＰＩ（例えば金めっきされた銅からなる）であるいわゆる上側面と、一方で装置がその中に作られる（例えば銅からなる）金属面１４であるいわゆる下側面とを含んでいる」との記載、上記（５）の導電トラックＰＩの下面及び側面並びに誘電フィルム１１の下面が誘電接着層１２と接触するとの図示内容、及び【図１】ないし【図３】からみて、フレキシブル回路１１は複数の導電トラックＰＩからなる層１及び誘電フィルム１１を有し、当該層１及び誘電フィルム１１が圧電材料層１３と接着することが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
      
「圧電材料層１３と、
　前記圧電材料層１３と接着する複数の導電トラックＰＩからなる層１及び誘電フィルム１１を有するフレキシブル回路と、
　前記圧電材料層１３と前記複数の導電トラックＰＩからなる層１及び誘電フィルム１１を接着させる誘電接着層１２と
を備え、
　前記複数の導電トラックＰＩからなる層１及び誘電フィルム１１は、誘電フィルム１１と、前記誘電フィルム１１が一定の形態で露出されるように、前記誘電フィルム１１上に形成される前記複数の導電トラックＰＩからなる層１とを有する音響プローブ。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　前者の「トランスデューサ」ついて、本願明細書の「圧電物質が振動して、電気的な信号と音響信号とを相互に変換させる圧電層と、・・・整合層と、・・・レンズ層と、・・・吸音層と、を備える」（段落【０００５】）との記載を踏まえると、後者の「圧電材料層１３」は前者の「トランスデューサ」に相当する。
　
　後者の「フレキシブル回路」は前者の「プリント基板」に相当し、後者の「音響プローブ」は前者の「プローブ」に相当する。
　
　前者の「パターン部」について、本願明細書の「接着部１２２の電気絶縁膜上に形成された金属層をエッチングして、電気絶縁膜が予め決められた形態に露出するように形成される。本実施例によれば、パターン部１２５は、予め決められた形態のパターン部が、ここでは具体例として、ひし形パターン部が示されている。このようなひし形パターン部は、接着部１２２上に突出するように形成される凸型形態を有したり、接着部１２２上に窪むように形成される凹型形態を有したりする。この場合、凸部は、金属層から形成された部分であり、凹部は、電気絶縁膜が露出した部分」（段落【００２７】及び段落【００２８】）との記載、及びその実施態様として、同「図６に示すような、横縞形態のパターンを有するパターン部５２５、図７に示すような、縦縞のパターンを有するパターン部６２５を有するパターン形態がありうる」（段落【００３４】）との記載並びに【図６】及び【図７】を踏まえると、後者の「複数の導電トラックＰＩからなる層１及び誘電フィルム１１」は前者の「パターン部」に相当する。
　
　本願補正発明の「面接触する」について、本願明細書の「パターン部１２５は、接着部１２２の全体又は一部分に形成され、プリント基板１２０が圧電層１１２に接着される際に、圧電層１１２と面接触するように形成される」（段落【００２７】）との記載及び「接着部１２２は、接着部材１３０を介して、圧電素子１１２ａの側部に接着される」（段落【００２６】）との記載を踏まえると、後者の「圧電材料層１３と接着する複数の導電トラックＰＩからなる層１」は前者の「トランスデューサと面接触するパターン部」に相当する。
　
　後者の「誘電フィルム１１」は、「フレキシブル回路が構成されたその誘電フィルム内に」（前記「２」の「（３）」）との記載及び「ポリイミドフィルム型のポリマからなるフレキシブルフィルムであってもよい」（同）との記載からみて、可撓性を有するものである。
　
　後者の「誘電フィルム１１」及び「誘電接着層１２」について、誘電体とは「電気絶縁体，あるいは電場の力の消失を最小限にとどめうる物質」（マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会編、「マグローヒル科学技術用語大辞典」、第２版７刷、株式会社日刊工業新聞社、１９９４年２月８日、ｐ．１６７４）と定義される。
　刊行物の【図３】のＦＩＧ．３ａ及びＦＩＧ．３ｂには、「導電トラック（ＰＩ、ＰＩ１、ＰＩ２）と、係合した圧電材料（ｍｉ）のメタライゼーションとの間に電気的接触部を作る工程」（前記「２」の「（３）」）との記載及び「接触部は、熱硬化性(thermosetting)導電樹脂を用いることによって直接結合される。誘電フィルム１１と圧電要素のメタライゼーションとは、接続すべき位置の上部にタンク(reservoir)を形成する。それゆえ、導電樹脂１７のデポジットは、プローブの表面をスクラップすることによって簡単に自動的な位置決めをすることができる」（前記「２」の「（４）」）との記載に照らせば、導電トラックＰＩと圧電材料層１３との間に導電樹脂１７によって電気的接触部を形成することが示されているから、後者の「誘電接着層１２」は、非導電性であると解される。
　また、刊行物の「フレキシブル回路が構成されたその誘電フィルム内に作られるであろう多数のヴィアホールに依存して、音響インピーダンスを調整することができる」（前記「２」の「（３）」）との記載及び「ヴィアホールが作られた際に、ヴィアホールの電気的接触部を結合する工程が、そのとき実行される」（前記「２」の「（４）」）によれば、誘電フィルム内に多数のヴィアホールを形成し、電気的接触部を結合することから、後者の「誘電フィルム１１」は、電気絶縁体であると解される。
　そうすると、後者の「誘電フィルム１１」及び「誘電接着層１２」は前者の「電気絶縁膜」及び「非導電性の接着部材」に相当する。
　
　後者の「導電トラックＰＩ」は「例えば金めっきされた銅からなる」（前記「２」の「（３）」）ものであるから、後者の「複数の導電トラックＰＩからなる層１」は前者の「金属層」に相当する。
　
　したがって、両者は、  
「トランスデューサと、
　前記トランスデューサと面接触するパターン部を有するプリント基板と、
　前記トランスデューサと前記パターン部を接着させる非導電性の接着部材と
を備え、
　前記パターン部は、可撓性を有する電気絶縁膜と、前記電気絶縁膜が一定の形態で露出されるように、前記電気絶縁膜上に形成される金属層とを有すプローブ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点〕  
　本願補正発明は、「前記接着部材は、接着面積が増加するように前記金属層及び前記電気絶縁膜に接触する」のに対し、引用発明は、かかる構成を備えているか明らかでない点。
　
　４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　本願補正発明の「接着面積が増加する」ことについて、本願明細書の「このようなひし形パターン部は、接着部１２２上に突出するように形成される凸型形態を有したり、接着部１２２上に窪むように形成される凹型形態を有したりする。この場合、凸部は、金属層から形成された部分であり、凹部は、電気絶縁膜が露出した部分である。本実施例のプローブ１００によれば、上記のようにパターン部１２５は、圧電素子１１２ａと接着されるプリント基板１２０の接着部１２２に設けられているため、接着部１２２の接着面積が増加し、更に接着部材１３０が接着部１２２の金属層だけでなく、電気絶縁膜の部分とも接触できるようになり、トランスデューサ１１０とプリント基板１２０との間の接着力が向上する。」（段落【００２８】及び段落【００２９】）との記載がある。
　この記載からみて、本願補正発明の「接着面積が増加する」とは、接着部材が金属層から形成された凸部と電気絶縁膜の露出した凹部とに接触することである。
　
　一方、引用発明は、誘電接着層１２が導電トラックＰＩの下面及び側面並びに誘電フィルム１１の露出した下面と接触するものである。
　
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の「前記接着部材は、接着面積が増加するように前記金属層及び前記電気絶縁膜に接触する」との構成を実質的に備えるものであるから、本願補正発明と引用発明とに差異はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年８月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「パターン部」及び「接着部材」についての「前記パターン部は、可撓性を有する電気絶縁膜と、前記電気絶縁膜が一定の形態で露出されるように、前記電気絶縁膜上に形成される金属層とを有し、前記接着部材は、接着面積が増加するように前記金属層及び前記電気絶縁膜に接触する」との限定を省いたものである。  
      
　そうすると、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が引用発明と同一であるから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者に相違するところがない。
          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。