【事件の表示】
　特願２０１１−５４６４４３「生物組織上の生検用の位置を決定するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日国際公開、ＷＯ２０１０／０９０８３７、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１５５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１月２０日（パリ条約による優先権主張２００９年１月２０日、米国、２００９年６月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月１９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月２５日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２７年１月２８日付けで平成２６年８月２５日付けの手続補正に対する補正の却下がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年６月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲、すなわち平成２５年１２月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１のものに補正する事項を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
（補正前）
「【請求項１】
　生物組織上又は生物組織内の生検用の位置を決定するための装置であって、
　光学的撮像技術を用いて取得した生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像に関連付けられた情報を受け、
　前記情報に基づいて、少なくとも一つの電磁放射を用いて、前記少なくとも一部の少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたらして生検の位置がマーキングされるように構成された、少なくとも一つの構成部を含む、装置。」
（補正後）
「【請求項１】
　生物組織上又は生物組織内の生検用の位置を決定するための装置であって、
　光学的撮像技術を用いて取得した生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像に関連付けられた情報を受け、
　前記情報に基づいて、少なくとも一つの電磁放射を用いて、前記少なくとも一部の少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたらして生検の位置がマーキングされるように構成された、少なくとも一つの構成部を含み、
　前記光学的撮像技術は、共焦点顕微鏡技術を含
み、
　前記共焦点顕微鏡技術は、スペクトル符号化共焦点顕微鏡法（ＳＥＣＭ）技術であり、
　前記少なくとも一つの構成部は、ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）を含むＳＥＣＭ構成部であり、
　前記ＳＥＣＭ構成部は、撮像光を前記ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）のコアに送ることができるＳＥＣＭ構造を備え、
　前記ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）は、撮像光を送受信でき、マーキングのための少なくとも一つの電磁放射を送ることもできる、
　上記の本件補正による補正は、補正前の請求項１に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的としており、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
２　補正の適否
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１の「（補正後）」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献とそれに記載された事項
ア　引用文献１
　本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２００７／０８４９９５号（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（ア）「Screening for diseases is a process whereby a person who is not known to have one or more possible diseases undergoes a test to determine whether or not the person has any such diseases. Screening is often conducted on a large population, and therefore is likely to be inexpensive and minimally-invasive. Surveillance of a patient with a particular disease is a test that is conducted on a person with the disease to determine the severity of such disease, e.g., a degree of dysplasia in a patient with a known pre-cancerous condition. 
Effective screening and surveillance for the disease (e.g., dysplasia, cancer, etc.) of epithelial luminal organs systems, such as that of the gastrointestinal tract, urinary tract, pancreatobiliary system, gynecologic tract, oropharynx, pulmonary system, etc.
Certain beam scanning optical techniques, including
confocal microscopy
have been demonstrated to provide critical information usable for diagnosis of a mucosal disease, including dysplasia and early cancer.
（疾病のスクリーニングは、１以上の可能性のある疾病を有しているか不明な個人が、そのような疾病を有しているか否かを判定するために受けるテストの一過程である。スクリーニングはしばしば大きな集団に対して行われるものであり、それ故廉価であり侵襲は最小となると見込まれる。特定の疾病を有する患者のサーベイランスとして、その疾病の過程において、疾病の重篤性を決定するテスト、例えば前癌状態が知られている患者では異形性の程度を決定するためのテストを行う。
上皮性管腔器管、例えば消化管、尿管、胆嚢腺、婦人科関連器官管腔、中咽頭・肺系統などの疾病（例えば異形成症、癌など）に対する効果的なスクリーニング及びサーベイランス
これまでに、
共焦点顕微鏡検査法
などの技術を含む、ビームスキャニング光学技術は、異形成症、初期癌などの粘膜性疾病の診断に利用可能な決定的な情報を提供することが実証されている。
（イ）「An exemplary embodiment of 
an apparatus for performing large-area imaging of epithelial luminal organs by beam scanning
can include an imaging system, an imaging catheter, and catheter scanner. The imaging system delivers light to the imaging catheter and recovers the light returning from the catheter to generate the image. The imaging catheter directs the light generated by the imaging system to the luminal organ, and focuses this light as a beam directed at the organ luminal surface. The catheter scanner is used to direct the scanning of this beam across a large area of the luminal surface.
（本発明の
ビームスキャニングによる上皮性管腔器官の大領域撮像を実行する
装置
装置は、撮像システム、撮像用カテーテルおよびカテーテルスキャナーを含む
撮像システム
光を撮像用カテーテルへ伝達し、カテーテルから戻る光を回収して、画像を生成
撮像用カテーテルは、撮像システムで生成した光を管腔器官へ導き、この光をビームとして集光させて器官の管腔表面へ導
カテーテルスキャナーを用いて、このビームによって管腔表面の広い領域を横断してスキャニングする
（ウ）「An advantageous additional functionality for 
an epithelial luminal organ imaging system
a capability to direct subsequent inspection to a region of interest identified in the imaging dataset.
one might want to direct an endoscope to take a tissue biopsy
A method and system can be used for placing a visible mark on the tissue at a location of interest identified in the image dataset.
achieving
by the coupling of an ablation laser
through a fiber optic wavelength division multiplexer
to the imaging catheter.
（
上皮管腔器官撮像システム
撮像データセットで同定された関心領域を直接に続けて精密に検査することができる
組織生検を要望する場合
方法及びシステムを用いて画像データセットで同定した関心部位の組織に可視マークを付すことができる
アブレーション用レーザ
を光ファイバー波長分割マルチプレクサ
を介して撮像用カテーテルに結合して
実現する
管腔器官上に表面変異を生じるに十分な光学パワーと波長を有する
（エ）Fig.21
「
」
（オ）上記（イ）の記載、及び、上記（ウ）における「アブレーション用レーザ１７００を光ファイバー波長分割マルチプレクサ１７１０を介して撮像用カテーテルに結合してこれを実現する」との記載を勘案すると、「撮像用カテーテル」への「光」の「伝達」、及び、「カテーテルから戻る光」の「回収」は「光ファイバー」により行われており、また、「アブレーション用レーザ」も「光ファイバー」を介して伝達されることは明らかである。
（カ）上記（ウ）において、「the imaging dataset」（撮像データセット）と「the image dataset」（画像データセット）は、特に区別されて用いられていないことから、同一の意味の単語であると認められる。
　上記（ア）ないし（オ）を含む引用文献１全体の記載を総合すると、上記引用文献１には、
「ビームスキャニングによる上皮性管腔器官の大領域撮像を実行する装置であって、該装置は、撮像システム、撮像用カテーテルおよびカテーテルスキャナーを含み、
　撮像システムは、光ファイバーを用いて光を撮像用カテーテルへ伝達するとともにカテーテルから戻る光を回収して、画像を生成し、
　撮像用カテーテルは、撮像システムで生成した光を管腔器官へ導き、この光をビームとして集光させて器官の管腔表面へ導き、
　カテーテルスキャナーを用いて、このビームによって管腔表面の広い領域を横断してスキャニングするものであり、
　画像データセットで同定された関心領域を、組織生検を要望する場合に、直接に続けて組織生検をすることができるために、管腔器官上に表面変異を生じるに十分な光学パワーと波長を有するアブレーション用レーザを、光ファイバー波長分割マルチプレクサを介して撮像用カテーテルに結合し、光ファイバーを用いて伝達し、画像データセットで同定した関心部位の組織に可視マークを付すことができる、装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
イ　引用文献２
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００５−５１０３２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　注目する人体領域に移動させることができるプローブを有する共焦点顕微鏡システムにおいて、前記プローブが、実質的に横断方向の一次元に沿って延びる共焦点光スペクトルにより前記領域を照明する手段及び、別の次元に沿って前記スペクトルを移動させ、反射された前記共焦点光スペクトルを測定することにより、前記人体領域の画像を得る手段を有することを特徴とするシステム。」
（イ）「【背景技術】
【０００３】
　医用画像化技術は、患者の巨視的な解剖学的構造に関する不可欠な情報を医師に提供するため、この２０年にわたり進歩してきた。Ｘ線撮影法、磁気共鳴画像化法、コンピュータ連動断層撮影法及び超音波法のような画像化法は、１００μｍから１ｍｍの範囲の分解能で人体の大規模構造の非侵襲的検査を可能にする。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、
ガンの初期段階の検出のような疾病過程の多くでは、適切な診断のためにさらに高い分解能が必要である。さらに、ガンのスクリーニング及び腫瘍縁の外科的検出のような臨床的処置にはさらに分解能の高い診断用画像化方法が必要である。
（エ）「【０００８】
　簡単に説明すれば、本発明を具現化している共焦点顕微鏡法システムは、プローブを挿入することができる人体の注目する領域を、１つの次元に沿って延びる共焦点スペクトルで照明する。プローブの光学系または（光ファイバとすることができる）可撓性導光部材のプローブへの取付けにより可能となるプローブの物理的運動により、さらに１つまたは２つの次元に沿うスペクトルの走査が可能になり、よって前記領域の２次元または３次元の画像化が提供される。反射された共焦点スペクトルは、好ましくは干渉計法により実施することができるヘテロダイン検波機構により、分光法を用いて検出またはデコードすることができる。」
（オ）「【００２４】
　前述したように、
スペクトルコード化共焦点顕微鏡法（“ＳＥＣＭ”）により、カテーテルまたは内視鏡のような小型プローブを介した反射率共焦点顕微鏡法の実施が可能になる。
ウ　引用文献３
　本願の優先日前に頒布され、平成２７年１月２８日付け補正の却下の決定において引用された米国特許出願公開第２００７／０１７９４８７号明細書（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「[0142] In a further exemplary embodiment of the imaging system/arrangement  900  according to the present invention shown in  FIG. 18 , light may be combined with the therapy light  905  using a cladding mode coupler that couples the imaging system  900  light from the single mode fiber  901  to the single mode core of a dual-clad fiber  911  and the therapy light from a multimode fiber  906  to the cladding mode of a dual-clad fiber  911 . 」
（当審仮訳：さらに、図１８に示される、本発明に係る撮像システム／装置900の模範的な実施例のように、光はクラッディングモールドカプラーを使うことにより治療光905とまとめられ、シングルモードファイバ901からの撮像システム900の光は、デュアルクラッドファイバ911のシングルモードコアへ、マルチモードファイバ906からの治療光は、デュアルクラッドファイバ911のクラッディングモードへと、一対にしてまとめられる。）
（イ）Fig.18
「
」
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「組織生検を要望する場合に、」「関心部位の組織に位置マークを付す」装置は、本願補正発明の、「生物組織上又は生物組織内の生検用の位置を決定するための装置」に相当する。
イ　引用発明の「画像データセット」は、「光を撮像用カテーテルへ伝達し、カテーテルから戻る光を回収して、画像を生成」する「撮像システム」により得られる「画像」に基づくものであることは明らかであるから、光学的撮像技術を用いて取得したものであると認められる。
　また、引用発明は、「管腔表面」を「スキャニング」し、「画像を生成」するものであるから、「画像データセット」が「管腔表面」の画像に関連づけられたものであることも当業者にとって明らかである。
　よって、本願補正発明と、引用発明とは、「光学的撮像技術を用いて取得した生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像」を用いる点で一致する。
ウ　引用発明の「画像データセットで同定した関心部位の組織」は、「関心部位の組織」の「同定」を「画像データセット」に基づいて行うものであるから、その「同定」に「画像データセット」の何らかの情報が用いられることは、当業者にとって明らかである。
　よって、本願補正発明と、引用発明とは、「生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像に関連付けられた情報」を用いる点で一致する。
エ（ア）引用発明の「アブレーション用レーザ」は、「管腔器官上に表面変異を生じるに十分な光学パワーと波長を有する」ものであり、「可視マークを付す」ものであるから、「少なくとも一つの電磁放射」であり、「前記少なくとも一部の少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたら」すものであると認められる。
（イ）引用発明の「可視マークを付」されることは、本願補正発明の「マーキングされる」ことに相当する。
（ウ）引用発明の「撮像用カテーテル」は、「アブレーション用レーザ」が結合され、「画像データセットで同定した関心部位の組織に可視マークを付す」ものであり、一方、本願補正発明の「少なくとも一つの構成部」は、「少なくとも一つの電磁放射を用いて、前記少なくとも一部の少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたらして生検の位置がマーキングされるように構成された」ものである。
（エ）したがって、本願補正発明と、引用発明とは、「少なくとも一つの電磁放射を用いて、前記少なくとも一部の少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたらして生検の位置がマーキングされるように構成された少なくとも一つの構成部を含」む点で共通する。
オ　引用発明の「撮像用カテーテル」は、「画像データセット」によって「同定した関心領域の組織に可視マークを付す」ものであるから、「画像データセット」によって「同定した」「関心部位の組織」の情報を受けていることは明らかである。
　よって、本願補正発明と、引用発明とは、「少なくとも一つの構成部」が、「生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像に関連付けられた情報を受け、」「前記情報に基づいて、」「生検の位置がマーキングされる」点で共通する。
カ（ア）引用発明の「撮像用カテーテル」は、「光ファイバーを用いて」「光」が伝達され、また「光」が「回収」されるものであるから、「撮像用カテーテル」には「光ファイバー」が接続されることは明らかであり、「撮像用カテーテル」とその周辺の構成は、「光ファイバー」を含むといえる。一方、本願補正発明の「前記少なくとも一つの構成部」は、「ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）を含む」「構成部」である。
（イ）「ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）」が光ファイバーの一種類であることは、当業者にとって明らかである。
（ウ）したがって、引用発明の「撮像用カテーテル」とその周辺の構成は、本願補正発明の「少なくとも一つの構成部」に相当し、本願補正発明と、引用発明とは、「前記少なくとも一つの構成部は、」光ファイバー「を含む」「構成部であ」る点で共通する。
キ　引用発明の「撮像用カテーテル」は、「光ファイバーを用いて」「光」が伝達され、また「光」が「回収」されるものであるから、「撮像用カテーテル」とその周辺の構成は、光を、光ファイバーに送ることができる構造を備えていることは当業者にとって明らかである。一方、本願補正発明は、「ＳＥＣＭ構成部」である「少なくとも一つの構成部」は、「撮像光を前記ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）のコアに送ることができる」「構造」を備えている。そして、引用発明の「光ファイバーを用いて」「撮像用カテーテル」に伝達される光は、「撮像光」といえるから、本願補正発明と、引用発明とは、「前記少なくとも一つの構成部は、」「撮像光を」光ファイバー「に送ることができる」「構造」を備える点で共通する。
ク　引用発明は「光ファイバーを用いて光を撮像用カテーテルへ伝達するとともにカテーテルから戻る光を回収して、画像を生成」するものであり、また、「アブレーション用レーザを、光ファイバー波長分割マルチプレクサを介して撮像用カテーテルに結合し、光ファイバーを用いて伝達」するものである。一方、本願補正発明は、「前記ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）は、撮像光を送受信でき、マーキングのための少なくとも一つの電磁放射を送ることもできる」ものである。
　したがって、本願補正発明と、引用発明とは、「光ファイバーは、撮像光を送受信ができ」、また、「光ファイバーは、マーキングのための少なくとも一つの電磁放射を送ることもできる」点で共通する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「生物組織上又は生物組織内の生検用の位置を決定するための装置であって、
　光学的撮像技術を用いて取得した生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像に関連付けられた情報を受け、
　前記情報に基づいて、少なくとも一つの電磁放射を用いて、前記少なくとも一部の少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたらして生検の位置がマーキングされるように構成された、少なくとも一つの構成部を含み、
　前記少なくとも一つの構成部は、光ファイバーを含み、
　前記少なくとも一つの構成部は、撮像光を前記光ファイバーに送る構造を備え、
　光ファイバーは、撮像光を送受信ができ、また、光ファイバーは、マーキングのための少なくとも一つの電磁放射を送ることもできる、装置。」
＜相違点１＞
　光学的撮像技術が、本願補正発明は、共焦点顕微鏡技術を含み、前記共焦点顕微鏡技術は、スペクトル符号化共焦点顕微鏡法（ＳＥＣＭ）技術であり、前記少なくとも一つの構成部は、ＳＥＣＭ構成部であり、前記ＳＥＣＭ構成部は、撮像光を、光ファイバーに送ることができるＳＥＣＭ構造を備えるのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
＜相違点２＞
　光ファイバーが、本願補正発明は、ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）であり、前記少なくとも一つの構成部は、撮像光をダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）のコアに送ることができる構造を備え、ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）によって撮像光を送受信ができ、マーキングのための少なくとも一つの電磁放射を送ることもできるように構成されているのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
（４）当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　上記「（２）」「イ」を参照すると、引用文献２には、適切な診断のために分解能のより高い診断用画像化方法が求められている旨が記載されており、スペクトルコード化共焦点顕微鏡法（“ＳＥＣＭ”）により、カテーテルまたは内視鏡のような小型プローブを介した反射率共焦点顕微鏡法の実施が可能になった旨も記載されている。そして、スペクトルコード化共焦点顕微鏡法（“ＳＥＣＭ”）を採用するのであれば、「少なくとも一つの構成部」は、当然に「ＳＥＣＭ構成部」となるものと認められる。
　一方、上記「（２）」「ア」「（ア）」を参照すると、引用文献１には、上皮性管腔器管の撮像に、共焦点顕微鏡を用いることも記載されている。
　してみれば、引用発明において、適切な診断のために分解能のより高い診断用画像化方法を実現するという動機付けのもと、引用文献２に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る構成を成すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
　上記「（２）」「ウ」を参照すると、引用文献３には、デュアルクラッドファイバ911を用い、イメージングシステム900の光と、治療光905を組合わせて送受信する旨が記載されているとともに、シングルモードファイバ901からの撮像システム900の光は、デュアルクラッドファイバ911のシングルモードコアに送られる点も記載されている。
　そして、引用文献３に記載された事項における「デュアルクラッドファイバ911」、「イメージングシステム900の光」及び「シングルモードコア」は、それぞれ本願補正発明の「ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）」、「撮像光」及び「コア」に相当する。
　なお、一般に、ダブルクラッドファイバを用いて撮像光を送信する場合に、撮像光を前記ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）のコアに送るように構成することは、例えば、特開２００８−５０６４２６号公報の段落【０００７】、【０００８】、【００３８】−【００４０】、【００５１】、図４Ａ、図４Ｂに記載されているように、従来周知の技術である。そして、その公報には、デュアルクラッドファイバのコアに送る撮像光がＳＥＣＭ共焦点顕微鏡の撮像光であることも記載されている。
　また、引用文献３に記載された事項における「治療光905」は電磁放射といえ、本願補正発明の「マーキングのための少なくとも一つの電磁放射」と引用文献３に記載された事項における「治療光905」とは、「撮像光と異なる少なくとも一つの電磁放射」である点で共通する。
　そして、引用発明において、撮像光を送受信に加えて、「撮像光と異なる少なくとも一つの電磁放射」である「アブレーション用レーザ」を送ることもできるようにするために、引用文献３に記載された事項を参照し、ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）を採用するとともに、撮像光をダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）のコアに送ることができる構造を備えるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
ウ　本願補正発明の奏する作用効果
　本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項、及び、引用文献３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（５）小括
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項、及び、引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年６月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１２月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」「［理由］」「１」の「（補正前）」に記載のとおりものである。
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、及び、その記載事項は、上記「第２」「［理由］」「２」「（２）」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「生物組織上又は生物組織内の生検用の位置を決定するための装置であって、
　光学的撮像技術を用いて取得した生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像に関連付けられた情報を受け、
　前記情報に基づいて、少なくとも一つの電磁放射を用いて、前記少なくとも一部の少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたらして生検の位置がマーキングされるように構成された、少なくとも一つの構成部を含む、装置。」
　そして、両者には、相違点が存在しない。
　してみれば、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
第４　補足（平成２７年１１月１８日付け上申書に記載された補正案についての検討）
　参考のため、平成２７年１１月１８日付け上申書に記載された補正案についても以下に検討する。
１　補正案発明
　審判請求人は上申書を提出し、さらなる補正の意志を示し、特許請求の範囲について、以下に示す補正案を提示した。
「［請求項１］
　生物組織上又は生物組織内の生検用の位置を決定するための装置であって、
　光学的撮像技術を用いて取得した生物組織の少なくとも一部の少なくとも一つの画像に関連付けられた情報を受け、
　前記情報に基づいて、
前記少なくとも一部の上又は内部に視覚的変化をもたらさずに、
前記少なくとも一部の外側で前記少なくとも一部に隣り合う
　前記光学的撮像技術は、共焦点顕微鏡技術を含み、
　前記共焦点顕微鏡技術は、スペクトル符号化共焦点顕微鏡法（ＳＥＣＭ）技術であり、
　前記少なくとも一つの構成部は、ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）を含むＳＥＣＭ構成部であり、
　前記ＳＥＣＭ構成部は、撮像光を前記ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）のコアに送ることができるＳＥＣＭ構造を備え、
　前記ダブルクラッドファイバ（ＤＣＦ）は、撮像光を送受信でき、マーキングのための少なくとも一つの電磁放射を送ることもできる、装置。」
（以下、「補正案発明」という。）
２　補正案発明についての検討
　補正案発明は、本願補正発明における「少なくとも一つの電磁放射を用いて」「少なくとも一つの場所の上又は内部に視覚的変化をもたらして」「マーキングされる」「生検の位置」が、「前記情報に基づいて、」「
前記少なくとも一部の上又は内部に視覚的変化をもたらさずに、
前記少なくとも一部の外側で前記少なくとも一部に隣り合う
　そして、請求人は、上記上申書において、「上記の補正案の下線部の記載は、本願明細書の段落００６４および００６５、および図１２−１５から自明であると思料致します。新規事項は追加されていないと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、請求人が示す上記箇所を参酌しても、上記の点は記載も示唆もされておらず、また、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書、及び、図面（以下、「当初明細書等」という。）における他の箇所の記載を精査しても、上記の点の根拠となる記載は存在しない。
　したがって、補正案発明への補正を含む手続補正は、当初明細書等に記載された範囲内においてするものとはいえないものであり、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　よって、仮に、本願補正発明から補正案発明への補正を含む手続補正がなされた場合であっても、本願は拒絶すべきものであるとの結論を覆すに足る根拠は見出せない。　
第５　むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。