【事件の表示】
　特願２０１０−２０６４２３「超音波診断装置及びその制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６１０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１５日を出願日とする出願であって、平成２６年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年３月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成２６年８月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載の、
（補正前）
「被検体の各部における弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
　該物理量算出部によって算出された前記物理量に基づいて、被検体の弾性画像を作成する弾性画像作成部と、を備え、
　前記物理量算出部は、被検体における液体部分以外の部分について前記物理量の算出を行ない、
　前記弾性画像作成部は、前記物理量算出部によって算出された前記液体部分以外の部分の前記物理量の統計的特徴を用いて前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なう
　ことを特徴とする超音波診断装置。」
が、
（補正後）
「被検体の各部における弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
　該物理量算出部によって算出された前記物理量に基づいて、被検体の弾性画像を作成する弾性画像作成部と、を備え、
　前記物理量算出部は、被検体における液体部分以外の部分について前記物理量の算出を行ない、
　前記弾性画像作成部は、
前記物理量を階調化して弾性画像を作成するものであり、
階調化する物理量の範囲が設定されて、
　ことを特徴とする超音波診断装置。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
（２）そして、上記の本件補正による請求項２の補正は、「前記弾性画像作成部は、前記物理量算出部によって算出された前記液体部分以外の部分の前記物理量の統計的特徴を用いて前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なう」に対して、「前記弾性画像作成部は、
前記物理量を階調化して弾性画像を作成するものであり、
階調化する物理量の範囲が設定されて、
　よって、上記の本件補正による請求項２の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年３月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのもの（上記「１」の（１）の記載を参照。）であり、当審において(A)〜(E)の見出しを付けて分節すると、次のとおりである。
「(A) 被検体の各部における弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
　(B) 該物理量算出部によって算出された前記物理量に基づいて、被検体の弾性画像を作成する弾性画像作成部と、を備え、
　(C) 前記物理量算出部は、被検体における液体部分以外の部分について前記物理量の算出を行ない、
　(D) 前記弾性画像作成部は、前記物理量を階調化して弾性画像を作成するものであり、前記物理量算出部によって算出された前記液体部分以外の部分の前記物理量の統計的特徴を用いて、階調化する物理量の範囲が設定されて、前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なう
　(E) ことを特徴とする超音波診断装置。」
　
３　引用例
（１）　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０８９２２２号（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
引ア　第１５頁第１１行〜第１８頁第８行
「
超音波診断装置本体１は、流体判定部９、演算部１０、演算データ記憶部１１、画像データ生成部７２および表示データ記憶部１９を
含む。
　具体的には、
流体判定部９は、フィルタ部７１の第１のフィルタ７および第２のフィルタ８から位相検波部６において分離された実部信号および虚部信号のうちドプラシフトが大きい信号成分をそれぞれ受け取る。そして、一般的に用いられるドプラ法によって測定対象領域内における流体部分を判定し、少なくとも流体部分がどこにあるかを判定する。
求められた流体部分の位置情報は、画像データ生成部７２へ送られる。
　一方、
演算部１０は、フィルタ部７１の第１のフィルタ７および第２のフィルタ８から位相検波部６において分離された実部信号および虚部信号のうちドプラシフトが小さい信号成分をそれぞれ受け取る。演算部１０は、運動速度演算部と、位置演算部と、伸縮演算部と、弾性率演算部とを含む。演算部１０の運動速度演算部は、受け取った信号に基づいて、複数の測定対象位置における生体組織の運動速度を求める。位置演算部は、運動速度を積分することにより位置変位量を求める。また、伸縮演算部は、求めた位置変位量から各測定対象位置間における生体組織の伸縮量を求める。さらに、弾性率演算部において、血圧計１７から入力される最低血圧値および最高血圧値に関するデータを用いて対象となる組織の弾性率を求める。演算部１０の出力は画像データ生成部７２に入力される。
　演算データ記憶部１１は、流体判定部９および演算部１０へ入力される位相検波された信号、あるいは、流体判定部９において求められた流体部分の位置情報および演算部１０で求められた運動速度、位置変位量、伸縮量または弾性率をそれぞれ流体判定部９および演算部１０から受け取って記憶する。伸縮量または弾性率を演算データ記憶部１１が記憶していなくても、位相検波された信号、運動速度、位置変位量などを再び流体判定部９および演算部１０が読み込んで計算を行うことにより、流体部分の位置情報や複数の測定対象位置間の伸縮量や弾性率を求めることができる。
　図１に示すように、超音波診断装置本体１は、さらに検波部１２および利得制御部１３を備えている。検波部１２および利得制御部１３は、測定対象領域のＢモード画像を得るために、受信した反射波信号をその振幅強度に応じた輝度で変調する。具体的には、検波部１２は遅延時間制御部５から出力される受信反射波信号を包絡線検波する。利得制御部１３は検波した信号を対数増幅し、画像データ生成部７２へ出力する。検波部１２および利得制御部１３はソフトウエアによって構成してもよいし、ハードウエアにより構成してもよい。
　
画像データ生成部７２は、ＤＳＣ（デジタル・スキャン・コンバータ）１４および表示制御部１５を含む。ＤＳＣ１４は、演算部１０において求められた伸縮量および／または弾性率を二次元マッピングデータに変換する。また、流体判定部９から得られる少なくとも流体部分の位置情報を二次元画像に変換する。
ＤＳＣ１４の出力は表示制御部１５へ入力される。
　
表示制御部１５は、ＤＳＣ１４から出力されるこれらの画像データを合成し、モニタ１６に表示するための画像データに変換する。
引イ　第２１頁第１０〜２１行
「次に画像データ生成部７２における画像データの生成を説明する。上述したように、画像データ生成部７２のＤＳＣ１４では、演算部１０において求められた弾性率を二次元マッピングデータに変換する。弾性率に変えて伸縮量を表示するようにしてもよいし、弾性率および伸縮量を切り替えて表示するよう、両方の二次元マッピングデータを生成してもよい。
二次元マッピング表示では、弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行ったり
することできる。
引ウ　図１
（２）　引用例に記載された発明の認定
ア　引イの「二次元マッピング表示では、弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行ったり・・・することできる。」という記載は、引イの「画像データ生成部７２のＤＳＣ１４では、演算部１０において求められた弾性率を二次元マッピングデータに変換する。弾性率に変えて伸縮量を表示するようにしてもよいし、弾性率および伸縮量を切り替えて表示するよう、両方の二次元マッピングデータを生成してもよい。」の記載を踏まえると、
二次元マッピング表示では、二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行ったりすることできる
イ　上記アの事項を踏まえ、上記（１）の引ア〜ウの記載を総合すると、引用例には、
「(a)　流体判定部９、演算部１０、演算データ記憶部１１、画像データ生成部７２および表示データ記憶部１９を含む超音波診断装置本体１であって、
　(b)　流体判定部９は、フィルタ部７１の第１のフィルタ７および第２のフィルタ８から位相検波部６において分離された実部信号および虚部信号のうちドプラシフトが大きい信号成分をそれぞれ受け取り、そして、一般的に用いられるドプラ法によって測定対象領域内における流体部分を判定し、少なくとも流体部分がどこにあるかを判定し、求められた流体部分の位置情報は、画像データ生成部７２へ送られ、
　(c)　演算部１０は、フィルタ部７１の第１のフィルタ７および第２のフィルタ８から位相検波部６において分離された実部信号および虚部信号のうちドプラシフトが小さい信号成分をそれぞれ受け取り、演算部１０は、運動速度演算部と、位置演算部と、伸縮演算部と、弾性率演算部とを含み、演算部１０の運動速度演算部は、受け取った信号に基づいて、複数の測定対象位置における生体組織の運動速度を求め、位置演算部は、運動速度を積分することにより位置変位量を求め、また、伸縮演算部は、求めた位置変位量から各測定対象位置間における生体組織の伸縮量を求め、さらに、弾性率演算部において、血圧計１７から入力される最低血圧値および最高血圧値に関するデータを用いて対象となる組織の弾性率を求め、演算部１０の出力は画像データ生成部７２に入力され、
　(d)　画像データ生成部７２は、ＤＳＣ（デジタル・スキャン・コンバータ）１４および表示制御部１５を含み、ＤＳＣ１４は、演算部１０において求められた伸縮量および／または弾性率を二次元マッピングデータに変換し、また、流体判定部９から得られる少なくとも流体部分の位置情報を二次元画像に変換し、ＤＳＣ１４の出力は表示制御部１５へ入力され、表示制御部１５は、ＤＳＣ１４から出力されるこれらの画像データを合成し、モニタ１６に表示するための画像データに変換し、
　(e)　二次元マッピング表示では、二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行ったりすることできる、
　(f)　超音波診断装置本体１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
４　本願補正発明と引用発明との対比
（１）対比
ア　本願補正発明(A)の特定事項について　
　引用発明(c)の「生体組織」及び「複数の測定対象位置」は、それぞれ本願補正発明の「被検体」及び「各部」に相当する。
　また、引用発明(c)の「伸縮量」および／または「弾性率」は、本願補正発明の「弾性に関する物理量」に相当する。
　よって、引用発明(c)の「演算部１０」は、(c)「運動速度演算部と、位置演算部と、伸縮演算部と、弾性率演算部とを含み、演算部１０の運動速度演算部は、受け取った信号に基づいて、複数の測定対象位置における生体組織の運動速度を求め、位置演算部は、運動速度を積分することにより位置変位量を求め、また、伸縮演算部は、求めた位置変位量から各測定対象位置間における生体組織の伸縮量を求め、さらに、弾性率演算部において、血圧計１７から入力される最低血圧値および最高血圧値に関するデータを用いて対象となる組織の弾性率を求め」るものであるから、本願補正発明(A)の「被検体の各部における弾性に関する物理量を算出する物理量算出部」に相当する。
イ　本願補正発明(B)の特定事項について
　引用発明(d)の「伸縮量および／または弾性率を」「変換し」た「二次元マッピングデータ」は、(d)「画像データ」であるから、本願補正発明の「弾性画像」に相当する。
　よって、引用発明(d)の「画像データ生成部７２」は、(d)「ＤＳＣ（デジタル・スキャン・コンバータ）１４および表示制御部１５を含み、ＤＳＣ１４は、演算部１０において求められた伸縮量および／または弾性率を二次元マッピングデータに変換し」、「表示制御部１５は、ＤＳＣ１４から出力される」「画像データを」、「モニタ１６に表示するための画像データに変換」するものであるから、本願補正発明(B)の「該物理量算出部によって算出された前記物理量に基づいて、被検体の弾性画像を作成する弾性画像作成部」に相当する。
ウ　本願補正発明(C)の特定事項について
　引用発明(b)の「流体判定部９」は、(b)「フィルタ部７１の第１のフィルタ７および第２のフィルタ８から位相検波部６において分離された実部信号および虚部信号のうちドプラシフトが大きい信号成分をそれぞれ受け取り、そして、一般的に用いられるドプラ法によって測定対象領域内における流体部分を判定し、少なくとも流体部分がどこにあるかを判定」するものである。
　この点を踏まえると、引用発明(c)の「演算部１０」は、(c)「フィルタ部７１の第１のフィルタ７および第２のフィルタ８から位相検波部６において分離された実部信号および虚部信号のうちドプラシフトが小さい信号成分をそれぞれ受け取」るものであるから、(b)「測定対象領域内における流体部分」以外の部分からの(c)「ドプラシフトが小さい信号成分を」「受け取」るものであるといえる。
　よって、引用発明(c)の「演算部１０」は、本願補正発明(C)の「前記物理量算出部は、被検体における液体部分以外の部分について前記物理量の算出を行な」うことを含む。
エ　本願補正発明(D)の特定事項について
　上記ア〜ウを踏まえると、引用発明(d)の「二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率」は、本願補正発明の「前記物理量算出部によって算出された前記液体部分以外の部分の前記物理量」に相当する。
　よって、引用発明(d)の「画像データ生成部７２」において、(e)「二次元マッピング表示では、二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行ったりすることできる」ことと、本願補正発明(D)の「前記弾性画像作成部は、前記物理量を階調化して弾性画像を作成するものであり、前記物理量算出部によって算出された前記液体部分以外の部分の前記物理量の統計的特徴を用いて、階調化する物理量の範囲が設定されて、前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なう」こととは、「前記弾性画像作成部は、前記物理量を階調化して弾性画像を作成するものであり、前記物理量算出部によって算出された前記液体部分以外の部分の前記物理量を用いて、前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なう」点で共通する。
オ　本願補正発明(E)の特定事項について
　引用発明(f)の「超音波診断装置本体１」は、本願補正発明(E)の「超音波診断装置」に相当する。
（２）一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
（一致点）
「被検体の各部における弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
　該物理量算出部によって算出された前記物理量に基づいて、被検体の弾性画像を作成する弾性画像作成部と、を備え、
　前記物理量算出部は、被検体における液体部分以外の部分について前記物理量の算出を行ない、
　前記弾性画像作成部は、前記物理量を階調化して弾性画像を作成するものであり、前記物理量算出部によって算出された前記液体部分以外の部分の前記物理量を用いて、前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なう
　超音波診断装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
（３）相違点
　弾性画像作成部が、本願補正発明では、前記物理量算出部によって算出された液体部分以外の部分の前記物理量「の統計的特徴」を用いて、「階調化する物理量の範囲が設定されて」、前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なっているのに対し、引用発明では、「二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率」（本願補正発明の「前記物理量算出部によって算出された液体部分以外の部分の物理量」に相当。）を用いて、前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なっているものの、前記物理量「の統計的特徴」を用いて、「階調化する物理量の範囲が設定されて」いるか不明である点。
５　当審の判断
　上記の相違点について検討する。
（１）相違点について
　本願補正発明の「物理量の統計的特徴を用いて、階調化する物理量の範囲が設定され」ることは、具体的には、明細書の段落【００３９】に「具体的には、前記弾性画像データ作成部７３は、前記統計的特徴として、図６に示すように、前記物理量データに基づいて、先ず関心領域Ｒ内の歪みの分布Ｄにおける平均値ＳｔＡＶを算出する。次に、前記弾性画像データ作成部７３は、前記平均値ＳｔＡＶを基準にして前記歪みの分布Ｄにおいて所定の範囲Ｘを設定し、この所定の範囲Ｘを例えば２５６階調に階調化する。」、また段落【００４２】に「ちなみに、前記弾性画像データ作成部７３は、前記歪みＳｔの統計的特徴の一例として歪みの平均値ＳｔＡＶを用いて、階調化する歪みの範囲を設定しているが、前記統計的特徴は平均値に限られるものではない。例えば、前記弾性画像データ作成部７３は、前記統計的特徴として歪みの分布Ｄにおける最小値と最大値を用いてもよい。すなわち、前記弾性画像データ作成部７３は、前記歪みの分布Ｄにおける最小値と最大値の範囲を、階調化する範囲として設定してもよい。」と記載されているように、物理量の平均値、又は最小値と最大値などの統計的特徴を基準にして、階調化する範囲Ｘが設定されるということである。
　一方、上記「４　（１）」の「エ　本願補正発明(D)の特定事項について」で述べたように、引用発明(d)の「画像データ生成部７２」は、(e)「二次元マッピング表示では、二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行ったりすることできる」ものである。
　そして、引用発明においても、(e)「二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行」なう際、「二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさ」のすべての値を踏まえて「諧調表示を行」なうものであるから、「二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさ」のすべての値のうち最小値と最大値を基準にして、「諧調表示を行」なう範囲を設定することは、当業者が容易に為し得たことである。
　加えて、弾性画像の作成にあって、被検体における各部の弾性に関する物理量の統計的特徴を用いて、階調化する物理量の範囲が設定されて、前記物理量に基づく弾性画像の作成を行なうことは、本願の出願前において周知の技術（例えば、国際公開第２００９／１５４１３３号（例えば、【請求項３】〜【請求項５】を参照。）、国際公開第２００６／０１３９１６号（例えば、［００１７］を参照。）などを参照。）である。
　してみれば、引用発明において、(e)「二次元マッピングデータに変換した伸縮量および／または弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させた色彩による諧調表示を行」なう際、さらに上記周知の技術に鑑みて、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことといえる。
（２）本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用例に記載の事項及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
（３）まとめ
　上記のとおり、本願補正発明は、引用発明、あるいは、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年８月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「第２　１（１）」を参照）。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　３」に記載したとおりである。
　
３　当審の判断
　本願発明は、上記「第２　１（１）」を踏まえると、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記物理量を階調化して弾性画像を作成するものであり、」及び「階調化する物理量の範囲が設定されて、」という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」で検討したとおり、引用発明、あるいは、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、あるいは、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。