Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
この態様に関して、各カムは接続棒を作動し、そのカムの遠位端は、ブラケットを回転させ、ブラケットは、ブラケットの２つのレッグの交差部の高さにおいて車両フレームに対して回動し、且つ、支持脚を傾動するように配置される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
このために、リンク装置（１２）は、ペダル（７）の軸（９）に接続されたカム（１１）によって作動される接続棒（１５）を備える。接続棒（１５）は、カムの遠位端（１６）を含み、遠位端は、ブラケット（１７）を回転作動し、ブラケットは、車両（２）のフレーム（８）に固定されたベアリング（１８）の回転軸上で、ブラケットの２つのレッグの交差部の高さにおいて、自由に回転するように取り付けられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスタ上の車両（２）を床上で安定させるための機械システム（１）であって、２つの安定状態、即ち、前記キャスタ（３）上に前記車両（２）が乗っている解除状態、及び、前記車両（２）が前記床上で不動化される起動状態、を採用でき、
−前記床から所定距離にある第１の引込み位置と、前記床に対する機械的摩擦によって前記車両（２）を不動化させる接触位置との間で移動可能な、前記床上に乗るための支持脚（４）と、
−前記支持脚（４）を機械的に制御するための手段（５）であって、前記制御手段（５）が、前記起動状態及び前記解除状態に対応する２つの安定位置の間で移動可能である、制御手段と、
−前記制御手段（５）の変位を同時に全ての前記支持脚（４）へ伝達するための機械的手段（６）と、
を含み、
前記支持脚（４）が、前記キャスタ（３）の間に配置され、各支持脚（４）が、前記機械的手段（６）に接続された接続部品と、前記床と接触するように適合された支持部品と、を含む構造を有し、前記２つの部品が回動可能に取り付けられ、その間に差し込まれた弾性復帰手段（３７）を備え、
前記制御手段（５）が、前記車両（２）のフレーム（８）に対して回転可能なペダル（７）からなり、前記ペダル（７）は軸（９）を回転作動し、前記軸（９）には、少なくとも１つの支持脚（４）を作動するリンク装置（１２）に各々接続された複数のカム（１１）が取り付けられており、前記機械的手段（６）が、前記カム（１１）及び前記リンク装置（１２）を含み、
各カム（１１）が接続棒（１５）を作動し、前記接続棒（１５）の遠位端（１６）が、ブラケット（１７）を回転作動し、前記ブラケットは、当該ブラケットの２つのレッグ（２０、２１）の交差部の高さで前記車両（２）の前記フレーム（８）に対して回動し、且つ、１つの支持脚（４）を傾動させるように配置され、前記機械的手段（６）が、前記接続棒（１５）及び前記ブラケット（１７）を含む、システム。
【請求項２】
各支持脚（４）が、前記床に傾斜作用を加え、その水平成分が、少なくとも別の１つの支持脚（４）の水平成分と逆方向であり、前記水平成分が、各支持脚（４）に最も近いキャスタ（３）の方向に方向付けられる、請求項１に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項３】
前記各支持脚（４）が、少なくとも別の１つの支持脚（４）に向かって方向付けられる、請求項２に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項４】
複数の前記支持脚（４）の前記床への接触面が、互いに平行に方向付けられた細長い線状部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項５】
前記ペダル（７）によって作動される前記軸（９）が、前記ペダル（７）の両側に配置された２つのカム（１１）を備え、各リンク装置（１２）が２つの支持脚（４）の動作を制御する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項６】
前記リンク装置（１２）が前記ペダルをロック位置及びアンロック位置に自動ロックするための機械システムを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項７】
前記ペダルが前記起動状態に対応する位置へ接近したとき、前記接続棒（１５）によって前記カム（１１）へ加えられる力の垂直成分がその方向を変えて、前記ペダル（７）をロック位置へ向かって付勢する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項８】
前記ペダル（７）が前記解除状態に対応する位置へ接近したとき、少なくとも１つのブラケット（１７）の第１レッグ（２０）に接続されたジャッキ（１９）が、前記位置へ向かって前記ペダル（７）を付勢する力を加える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項９】
前記接続棒（１５）が前記ブラケット（１７）の前記第１レッグ（２０）に回転式に接続され、１つの支持脚（４）が他方のレッグ（２１）に接続される、請求項８に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項１０】
前記機械的手段（６）の連結棒（２２）が前記ブラケット（１７）の前記第１レッグ（２０）にヒンジ式に接続され、前記連結棒（２２）の他方の端（２５）が他の１つの支持脚（４）に接続されて、前記ブラケット（１７）が回転したときに前記支持脚を傾動させる、請求項９に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項１１】
前記連結棒（２２）が、少なくとも１つのネジ部を介して調節可能な２つの区分（２２０）を含み、前記連結棒（２２）の長さを調整することによって、前記支持脚（４）への前記ペダル（７）の運動の伝達を調節できるようにする、請求項１０に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項１２】
前記支持脚（４）が、前記ブラケット（１７）又は前記連結棒（２２）に接続された角度伝達部品（２８）によって形成された接続部品と、その自由端（３２）が前記床に乗るためのシュー（３３）を備える鐙形部品（３１）によって形成された支持部品と、から成り、前記部品（２８、３１）が、前記車両（２）の前記フレーム（８）に接続されたベアリング（３４）において回動するシャフト（３６）の周りで自由に回転し、前記角度伝達部品（２８）が、移動するときに前記鐙形部品（３１）を駆動し、弾性復帰手段（３７）が機械的に前記部品（２８、３１）を接続する、請求項１０に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【請求項１３】
前記弾性手段（３７）が、板ばねの積層物（３８）で形成される、請求項１２に記載のキャスタ（３）上の車両（２）を床上で安定させるためのシステム（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記第２プラスチック材（８）を付すために、前記第２プラスチック材（８）の形態が、顆粒、粉末、粗粒、又は粒子の混合物であり、前記第２プラスチック材（８）の平均粒径が、
前記プラスチックのシート（１）の最終厚に一致している、又は
前記プラスチックのシート（１）の最終厚に対して、最大で５０％だけ大きい及び／又は最小でそれの７０％
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシート製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半翅類の昆虫、シラミ、アザミウマ、セミの少なくともいずれかであり、刺し通して吸引する口器を有する害虫を駆除する害虫駆除用の液体コアカプセル剤（１０；２０）であって、平均直径が１〜１０ｍｍの範囲であり、前記液体コアカプセル剤が水性コア（１１；２１）および拡散抑制性機能的外殻（１３；２３）を有し、前記コア（１１；２１）が少なくとも１種の害虫駆除剤を含み、前記外殻（１３；２３）が前記害虫用の少なくとも１種の誘引剤を含み、前記水性コア（１１；２１）が少なくとも１種の摂食刺激物質を含む、液体コアカプセル剤（１０；２０）。
【請求項２】
前記外殻が、油脂および／またはワックス、ならびに油、特に植物油をベースにした基材物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項３】
前記基材物質がパラフィン、特に軟パラフィンであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項４】
前記外殻が１〜２５％の範囲の比率の前記油を有することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項５】
前記外殻が誘引剤を含まない外側領域を有することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項６】
前記少なくとも１種の摂食刺激物質が、少なくとも１種の炭水化物および／または少なくとも１種のアミノ酸および／または少なくとも１種の脂肪、好ましくは栄養組成物を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項７】
前記水性コアが、ヒドロゲルシェル（１２）により囲まれていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項８】
前記ヒドロゲルシェル（１２）が生体高分子組成物から形成され、前記生体高分子が好ましくはアルギネートおよび／またはペクチンであることを特徴とする、請求項７に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項９】
前記生体高分子組成物が添加物、特にシェラックおよび／またはワックスをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の誘引剤が、揮発性誘引剤であり、前記誘引剤が好ましくは、（Ｚ）−３−ヘキセニルアセテートおよび／または（Ｚ）−３−ヘキセン−１−オールおよび／または（Ｅ）−β−カリオフィレンおよび／または１−ヘキサノールおよび／またはノナナールおよび／またはヘキシルブチレートおよび／または（Ｅ）−２−ヘキセニルブチレートおよび／またはこれらの混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体コアカプセル剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液体コアカプセル剤（１０；２０）の製造方法であって、
・前記液体コアカプセル剤（１０；２０）の水性コア（１１；２１）用の混合物を用意するステップであって、前記混合物が害虫駆除剤および少なくとも１種の摂食刺激物質を含むステップ、
・前記液体コアカプセル剤（１０；２０）の拡散抑制性機能的外殻（１３；２３）用の少なくとも１種の混合物を用意するステップであって、前記少なくとも１種の混合物が前記害虫用の誘引剤を含むステップ、および
・前記水性コア用混合物および前記機能的外殻用の少なくとも１種の混合物を用いて、液体コアカプセル剤（１０；２０）を製造するステップ、を含む方法。
【請求項１２】
・ヒドロコロイド溶液を用意するステップ、
・前記水性コアおよび前記ヒドロコロイド溶液用の混合物を用いて、ヒドロゲルシェル（１２）および水性コア（１１）を有する一次カプセルを製造するステップ、および
・前記機能的外殻（１３）用の少なくとも１種の混合物を用いて、前記液体コアカプセル剤（１０）の製造のために、流動床中で前記一次カプセルを噴霧コーティングするステップ、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液体コアカプセル剤の使用であって、前記害虫駆除製剤が作物に適用される使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を改変する化合物を含む、対象における免疫応答及び／又はサイトカイン産生を調節するための組成物。
【請求項２】
前記化合物がＣ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を増大させ、前記免疫応答及び／又はサイトカイン産生が減少し、場合により
増大したＣ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性がＩＲＦ３依存性サイトカイン転写を減少させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、ポリヌクレオチドであり、そして前記ポリヌクレオチドが、以下の：
i)  配列番号１〜１１のいずれか１つ以上に少なくとも５０％同一であるアミノ酸配列又はその生物学的に活性なフラグメントを含むポリペプチドをコードし；
ii)  前記対象における前記ポリヌクレオチドの発現を指揮するプロモータに機能的に連結され；
iii)  発現ベクター中で投与され、
iv)  配列番号１〜１１のいずれか１つ以上に対して少なくとも５０％同一であるアミノ酸配列又はその生物学的に活性なフラグメントを含み、
ここで、前記生物学的に活性なフラグメントが、機能的無秩序領域を欠いている、
うちの１又は複数の特徴を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物がＣ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を低下させ、前記免疫応答及び／又はサイトカイン産生が増加し、そして場合により
前記化合物が、Ｃ６ｏｒｆ１０６とＩＲＦ３とを含む複合体の形成を減少させ、及び／又は
Ｃ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性の低下がＩＲＦ３依存性サイトカイン転写を増加させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、ポリヌクレオチドであり、そして
前記ポリヌクレオチドが以下の：
i)Ｃ６ｏｒｆ１０６遺伝子の発現を減少させ
ii)アンチセンスポリヌクレオチド、センスポリヌクレオチド、Ｃ６ｏｒｆ１０６と結合するポリペプチドをコード化するポリヌクレオチド、二本鎖ＲＮＡ分子又はそれに由来するプロセッシングされたＲＮＡ分子から選択され、
iii)前記対象に投与された導入遺伝子から発現され、
iv)Ｃ６ｏｒｆ１０６に結合し、Ｃ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を低下させ；
v)ＲＮＡアプタマー、ＤＮＡアプタマー、又はＸＮＡアプタマーである、
うちの１又は複数の特徴を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記免疫応答及び／又はサイトカイン産生が、以下の：
i)ＩＦＮ応答；
ii)Ｉ型ＩＦＮ応答；
iii)  前記サイトカインがＩＦＮ−α、ＩＦＮ−β及びＴＮＦ−αのうちの１つ、それ以上、又は全部である
iv)抗ウイルス免疫応答、
v)自己免疫応答、
vi)炎症反応
うちの１又は複数の特徴から選ばれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記対象が以下の疾患：感染、免疫不全、自己免疫疾患、炎症性疾患又はがんのうちの１つ以上を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記感染がウイルス感染であり、場合によりマイナス鎖ＲＮＡウイルスであり、及び／又は
前記ウイルスが、オルトミクソウイルス、レトロウイルス、ヘルペスウイルス、パラミクソウイルス、ラブドウイルス、フィロウイルス、ボルナウイルス及びコロナウイルスから選択され、又は
ここで
前記自己免疫疾患が、潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群、関節リウマチ、多発性関節炎、多発性硬化症、ブドウ膜炎、喘息、１型糖尿病、２型糖尿病、狼瘡又は慢性閉塞性肺疾患から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記対象が、ウイルス及び／又は癌に対する免疫応答を刺激する少なくとも１の抗原を投与される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｃ６ｏｒｆ１０６が、配列番号１〜１１のいずれか１つと少なくとも５０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記対象が哺乳類又は鳥類である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｃ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を低下させる化合物を含むウイルス感染又はがんの治療において使用するための組成物。
【請求項１３】
Ｃ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を増大させる化合物を含む、自己免疫疾患の治療において使用するための組成物。
【請求項１４】
Ｃ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を改変する化合物を同定する方法であって、
i)細胞を候補化合物と接触させ、そして
ii)前記化合物が前記細胞においてＣ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を増加又は低下させるかを判定すること、及び／又は
iii)前記化合物が、前記細胞においてＩＲＦ３依存性サイトカイン転写を増加させるか又は低下させるかを判定すること
を含む、前記方法。
【請求項１５】
Ｃ６ｏｒｆ１０６と結合する化合物を同定する方法であって、
i)配列番号１〜１１のいずれか１つと少なくとも５０％同一であるアミノ酸配列又はその生物学的に活性なフラグメントを含むポリペプチドを候補化合物と接触させ、そして
ii)前記化合物が前記ポリペプチドと結合するか否かを判定すること
を含む、前記方法。
【請求項１６】
Ｃ６ｏｒｆ１０６タンパク質活性を改変する化合物をコンピュータで同定する方法であって、
i)配列番号１〜１１のいずれか１つと少なくとも５０％同一であるアミノ酸配列又はその生物学的に活性なフラグメントを含むポリペプチドの三次元構造モデルを作成すること、及び
ii)前記構造に潜在的に結合する化合物について設計又はスクリーニングすること、及び／又は
iii)Ｃ６ｏｒｆ１０６とＩＲＦ３とを含む複合体の形成を減少させる化合物について設計又はスクリーニングすること
を含む、前記方法。
【請求項１７】
天然に存在する分子と比べて改変された活性を有する、天然に存在するＣ６ｏｒｆ１０６ポリペプチドの単離及び／又は組換え変異体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の単離及び／又は組換え変異体をコード化する単離及び／又は外因性ポリヌクレオチド。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ装置（１）を運転するための方法であって、
アクチュエータエレメント（１０）を予め定められた位置に移動させるために、電動機（８）を有するアクチュエータ（７）を制御し、この際に、
前記アクチュエータ（７）の制御終了後に少なくとも１つのモータ惰性回転値を検出し、この際に、
検出された前記モータ惰性回転値を用いて、前記アクチュエータエレメント（１０）が前記予め定められた位置に移動せしめられているかどうかを検査する、
ブレーキ装置を運転するための方法。
【請求項２】
前記アクチュエータ（７）の制御を電流限界値または時間限界値であるパラメータに依存して終了させることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モータ惰性回転値として、前記電動機（８）のモータ角速度、前記電動機（８）のモータ電圧および／または前記電動機（８）に流れるモータ電流を検出することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記モータ惰性回転値の時間勾配（G）の値の変化を評価し、この際に、
ａ）前記勾配（Ｇ）の大きさの連続的な減少が観察されると、前記アクチュエータエレメント（１０）のエアギャップを検知し、および／または
ｂ）前記勾配（Ｇ）の大きさの不連続的な減少が観察されると、前記アクチュエータ（７）の負荷変化を検知し、および／または
ｃ）前記勾配（Ｇ）の大きさの連続的な減少が想定され、かつ前記勾配（Ｇ）の大きさの不連続的な減少が観察されると、および／または前記勾配（Ｇ）の大きさの不連続的な減少が想定され、かつ前記勾配（Ｇ）の大きさの連続的な減少が観察されると、前記アクチュエータ（７）の追加的な制御を実施することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ａ）前記勾配（Ｇ）の大きさの連続的な減少が想定され、かつ不連続的な減少が観察されると、前記アクチュエータ（７）の逆転制御を行い、および／または
ｂ）前記勾配（Ｇ）の大きさの不連続的な減少が想定され、かつ連続的な減少が観察されると、前記アクチュエータ（７）の最初の制御と同じ方向の制御を行う、
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
制御終了後に前記電動機（７）を制動運転で運転し、この際に、制動運転中に、四象限調節器（１２）の高い電位側の２つのスイッチ素子（ＨＳ１，ＨＳ２）を閉鎖し、前記四象限調節器（１２）の低い電位側の２つのスイッチ素子（ＬＳ１，ＬＳ２）を開放する、または、四象限調節器（１２）の低い電位側の２つのスイッチ素子（ＬＳ１，ＬＳ２）を閉鎖し、前記四象限調節器（１２）の高い電位側の２つのスイッチ素子（ＨＳ１，ＨＳ２）を開放することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ブレーキ装置（１）のための制御装置において、
前記制御装置が、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法を実施するために設計されていることを特徴とする、ブレーキ装置（１）のための制御装置。
【請求項８】
電動機（８）を有するアクチュエータ（７）を備えた、車両のためのブレーキ装置（１）において、
請求項７記載の制御装置が設けられていることを特徴とする、車両のためのブレーキ装置（１）。
【請求項９】
前記電動機（８）に少なくとも１つの電流測定装置（１４，１４′）が対応配設されており、該電流測定装置（１４，１４′）が、四象限調節器（１２）のスイッチ素子（ＨＳ１，ＨＳ２，ＬＳ１，ＬＳ２）と電動機（８）のための前記四象限調節器（１２）のモータ接続部（１３，１３′）との間に電気的に配置されていることを特徴とする、請求項８記載のブレーキ装置（１）。
【請求項１０】
請求項８または９記載のブレーキ装置（１）を備えた車両。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
特にこのブレーキ装置を自動パーキングブレーキシステム（ＡＰＢ）に使用する場合、それも自動車の高自動化されたパーキングに使用する場合、できるだけ短い、特に２００ｍｓよりも短い作動時間がブレーキ装置１のために保証されなければならない。これは特に、本来のブレーキ操作の前に、アクチュエータエレメント１０が電動機式のアクチュエータ７によって、特に減少されたエアギャップを保ってまたは既に発生された初期締付力段、例えば２ｋＮよりも小さい締付力で予め定められた位置に配置されることによって、得られる。この場合、アクチュエータ７、特に電動機８を、アクチュエータエレメント１０を移動させるように制御し、この制御を、パラメータに依存して、特に限界値例えば電流限界値または時間限界値等の中止基準に依存して、および／またはストローク見積もりまたはストローク計算に基づいて、終了させることができる。このシステムは全体的にセルフロッキング式であるので、アクチュエータエレメント１０は終端位置に達した後で、それ以上のエネルギ供給を必要とすることなしに、そのそれぞれ得られた位置に留まる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６０７】
Ｊ．「使用済みの酸」（使用後のＨＦ浴）
実施例Ｉにおける浸漬浴内の液体（Ｖ＝２ｍ３）を、石英ガラス体（Ｎ−１‘）の処理直後に、さらなる処理なしに試験する。上記の処理のために用いる液体は、処理前および処理後に、表２０に示す特性により特徴付けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
好ましくは、二酸化ケイ素粉末は、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、またはこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される化合物から、例えば四塩化ケイ素およびオクタメチルシクロテトラシロキサンから、特に好ましくはオクタメチルシクロテトラシロキサンから、調製することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４２】
予熱加熱部
好ましくは、炉は、通路により互いにつながれた第１のチャンバとさらなるチャンバとを少なくとも有し、第１のチャンバとさらなるチャンバは、異なる温度を有し、第１のチャンバの温度は、さらなるチャンバの温度より低い。更なるチャンバでは、ガラス溶融物が、二酸化ケイ素造粒体から形成される。このチャンバは、以下において溶融チャンバと呼ばれる。ダクトを介して溶融チャンバにつながれているが、溶融チャンバの上流にあるチャンバは、予熱加熱部とも呼ばれる。１つの例は、少なくとも１つの出口が溶融チャンバの入口と直接接続されているチャンバである。上記の配置は、独立した炉内に作製されてもよく、この場合、溶融チャンバは、溶融炉である。しかしながら、さらなる説明では、「溶融炉」という用語は、「溶融チャンバ」という用語と同一であると解されてよい。ゆえに、溶融炉に関して述べられることは、溶融チャンバにも当てはまると解されてよく、その逆もまた同様である。「予熱加熱部」という用語は、両方の場合に同じものを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６１９】
Ｊ．「使用済みの酸」（使用後のＨＦ浴）
実施例Ｉにおける浸漬浴内の液体（Ｖ＝２ｍ３）を、石英ガラス体（Ｎ−１‘）の処理直後に、さらなる処理なしに試験する。上記の処理のために用いる液体は、処理前および処理後に、表２０に示す特性により特徴付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019503962.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１材料からなる第１層及び連続フィラメント繊維で強化されたポリマーからなる第２層で構成され、前記第１層及び第２層が大部分の表面領域に亘って互いに固着された積層体において、
前記第２層内の連続フィラメント繊維は、少なくとも３つの繊維方向に配向され、前記３つの繊維方向は、前記第１層と平行に向いている平面内に展開し、且つ、前記繊維の含量は、前記第２層の熱膨張係数が前記第１層の熱膨張係数と本質的に一致するように調整され、前記第１層の材料は金属であり、連続フィラメント繊維で強化されたポリマーの前記繊維含量の総量は体積で１〜７０％の範囲内であり、更に、
ｉ）前記第２層は、繊維強化ポリマーからなる、互いに対して個々に回転された複数の個別の層で構成され、又は、
ｉｉ）前記第２層は、連続フィラメント繊維の複数のプライを有し、プライ内の前記連続フィラメント繊維は、互いに対して回転された複数の繊維方向内に存在する、
積層体。
【請求項２】
夫々の前記繊維方向の繊維の量の、他の繊維方向の繊維の量との差は体積で５％未満である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
夫々の前記繊維方向の繊維の配向の、前記繊維の所定配向からの差は５°未満である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記所定繊維方向間の角度は、何れの場合も同等である、請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
種々の繊維材料が使用される場合、夫々の前記繊維方向の何れかの繊維材料の前記繊維含量の、他の繊維方向のこの繊維材料の前記繊維含量との差は、体積で５％以下である、請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層体。
【請求項６】
連続フィラメント繊維で強化されたポリマー内に含まれる前記繊維は、織物又は連続フィラメント繊維平行配列の形をとる、請求項１乃至５の何れか１項に記載の積層体。
【請求項７】
ｉ）に替えて、前記第２層は、繊維強化でないポリマーからなる中間層を付加的に備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
連続フィラメント繊維で強化された層の前記ポリマー材料は、熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーから選択される、請求項１乃至７の何れか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記繊維は、グラスファイバー、カーボンファイバー、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及びそれらの混合物から選択される、請求項１乃至８の何れか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
複数の繊維材料が使用される場合、前記繊維方向の夫々における各繊維材料の含量は同一である、請求項１乃至９の何れか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記金属は、鋼、アルミニウム、マグネシウム、及びチタンから選択される、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記第１層の厚さは、０．２〜１．２ｍｍの範囲内であり、及び／又は、前記第２層の厚さは、０．５〜５ｍｍの範囲内である、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の積層体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
特に、車体構成部材として、又は、その他、金属製以外の構成部材の重量低減を達成するという目的での他の用途で積層体が使用される場合には、第１層の材料は金属である。通常、使用される金属は、特に、鋼、アルミニウム、マグネシウム、及びチタンである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺状態マップを生成する装置であって、
患者の胸部のＸ線減衰情報及びＸ線暗視野情報を供給する入力ユニットと、
前記Ｘ線減衰情報を分割して、分割されない領域から分離された、該Ｘ線減衰情報における肺構造領域に対応する肺マスク画像を有する分割されたＸ線画像データを供給し、
前記肺マスク画像に骨抑圧アルゴリズムを適用することにより骨無し肺画像データを供給し、
前記骨無し肺画像データに放射線減衰モデルを適用することにより、該骨無し肺画像データの各データ値に対して肺の厚さ値を有する肺奥行きマップを生成し、且つ、
前記肺状態マップを表す正規化された肺暗視野情報を生じさせるために、前記Ｘ線暗視野情報のデータ値を前記肺奥行きマップの空間的に対応するデータ値により正規化する、
プロセッサと、
を有する、装置。
【請求項２】
前記プロセッサが前記分割を前記Ｘ線減衰情報に基づいて実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサが前記分割を前記Ｘ線暗視野情報に基づいて実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記入力ユニットは前記Ｘ線減衰情報及び前記Ｘ線暗視野情報を別個の露光として供給し、前記プロセッサが前記Ｘ線暗視野情報及び前記Ｘ線減衰情報を位置合わせする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記肺状態マップが表示される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、更に、Ｘ線減衰情報値を対応するＸ線暗視野情報値に対比させた肺状態分布を生成し、前記肺状態分布が散乱プロット上に表示される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記入力ユニットは、更に、或る範囲のＸ線暗視野情報値と、前記Ｘ線暗視野情報値が肺状態を表す尤度との間の関係を有する肺状態マップ校正表を供給し、前記プロセッサは、更に、前記肺状態マップ校正表を用いて前記肺状態マップを校正し、前記肺状態マップが表示される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記入力ユニットは、更に、前記Ｘ線減衰情報を後前方向画像として供給すると共に前記Ｘ線暗視野情報を後前方向画像として供給し、前記プロセッサは、更に、前記肺状態マップを左肺の右肺に対する又は上側肺部分の下側肺部分に対する局部的比較として供給する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
Ｘ線源及びＸ線検出器を備え、患者の胸部のＸ線減衰情報及びＸ線暗視野情報を取得する、Ｘ線画像取得装置と、
前記Ｘ線減衰情報を分割して、分割されない領域から分離された、該Ｘ線減衰情報における肺構造領域に対応する肺マスク画像を有する分割されたＸ線画像データを供給し、
前記肺マスク画像に骨抑圧アルゴリズムを適用することにより骨無し肺画像データを供給し、
前記骨無し肺画像データに放射線減衰モデルを適用することにより、該骨無し肺画像データの各データ値に対して肺の厚さ値を有する肺奥行きマップを生成し、且つ、
肺状態マップを表す正規化された肺暗視野情報を生じさせるために、前記Ｘ線暗視野情報のデータ値を前記肺奥行きマップの空間的に対応するデータ値により正規化する、
プロセッサを有する、装置と、
を有する、Ｘ線撮像システム。
【請求項１０】
肺状態マップを生成する方法であって、
患者の胸部のＸ線減衰情報を供給するステップと、
前記患者の胸部のＸ線暗視野情報を供給するステップと、
前記Ｘ線減衰情報を分割して、分割されていない領域から分離された分割された、Ｘ線画像データを供給するステップであって、該分割されたＸ線画像データが前記Ｘ線減衰情報における肺構造領域に対応する肺マスク画像を有するステップと、
前記肺マスク画像に骨抑圧アルゴリズムを適用することにより骨無し肺画像データを供給するステップと、
前記骨無し肺画像データに放射線減衰モデルを適用することにより肺奥行きマップを生成するステップであって、該肺奥行きマップが前記骨無し肺画像データの各データ値に対する肺厚さ値を有するステップと、
前記肺状態マップを表す正規化された肺暗視野情報を生成するために、前記Ｘ線暗視野情報のデータ値を前記肺奥行きマップの空間的に対応するデータ値により正規化するステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
前記Ｘ線減衰情報及び前記Ｘ線暗視野情報は別個の露光として供給され、前記Ｘ線暗視野情報を前記Ｘ線減衰情報に位置合わせするステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記肺状態マップを表示するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
或る範囲のＸ線暗視野情報値と、Ｘ線暗視野情報値が肺状態を表す尤度との間の関係を含む肺状態校正情報を供給するステップと、
前記肺状態校正情報を用いて前記肺状態マップを校正するステップと、
前記肺状態マップを表示するステップと、
を更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに
患者の胸部のＸ線減衰情報を供給するステップと、
前記患者の胸部のＸ線暗視野情報を供給するステップと、
前記Ｘ線減衰情報を分割して、分割されていない領域から分離された分割された、Ｘ線画像データを供給するステップであって、該分割されたＸ線画像データが前記Ｘ線減衰情報における肺構造領域に対応する肺マスク画像を有するステップと、
前記肺マスク画像に骨抑圧アルゴリズムを適用することにより骨無し肺画像データを供給するステップと、
前記骨無し肺画像データに放射線減衰モデルを適用することにより肺奥行きマップを生成するステップであって、該肺奥行きマップが前記骨無し肺画像データの各データ値に対する肺厚さ値を有するステップと、
肺状態マップを表す正規化された肺暗視野情報を生成するために、前記Ｘ線暗視野情報のデータ値を前記肺奥行きマップの空間的に対応するデータ値により正規化するステップと、
を含む、前記肺状態マップを生成する方法を実行させる、１以上の実行可能な命令を有する、非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持触媒を含む固定床の存在下で発熱反応を行う方法であって、改善が、粒子の触媒床の全重量に対して５〜９０重量％の、当該反応の制御上限温度を少なくとも３０℃上回る融点と、１ｍｍ〜１５ｍｍまでの粒子サイズと、反応温度制御限界内で５０Ｗ／ｍＫ（ワット／メートルケルビン）より大きい熱伝導率とを有する１種以上の不活性な非触媒熱放散性粒子を、固定床に組み込むことを含み、
前記触媒が、実験式ＶｘＭｏｙＮｂｚＴｅｍＭｅｎＯｐを有し：
式中、
Ｍｅは、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｓｂおよびこれらの混合物からなる群から選択される金属であり；
ｘは０．１〜３であり、但し、Ｍｅが存在しない場合、ｘは０．５より大きく；
ｙは０．５〜１．５であり；
ｚは０．００１〜３であり；
ｍは０．００１〜５であり；
ｎは０〜２であり；
ｐは混合酸化物触媒の価数状態を満足する数である、
上記方法。
【請求項２】
前記粒子が、反応温度制御限界内で１５０Ｗ／ｍＫ（ワット／メートルケルビン）より大きい熱伝導率を有する、金属合金、および化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粒子が、銀、銅、金、鋼、ステンレス鋼、モリブデン、およびタングステンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応が、炭化水素の分解、異性化、脱水素化、水素転移、および脱硫、またはその他の発熱反応のうちの１種または２種以上を包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子が金属である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記粒子が０．５〜０．７５ｍｍのサイズを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、１種以上のＣ１〜４炭化水素の酸化的カップリングである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、１種以上のＣ２〜４炭化水素の酸化的脱水素化である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
エタンと酸素との体積比が７０：３０〜９５：５の混合供給物を用いて、４２０℃未満の温度で、２８０ｈｒ−１以上のガス時空間速度で、０．８〜１０２気圧（８０〜１０００ｋＰａ）の圧力で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
９０％以上のエタン転化率を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガス時空間速度が２８０ｈｒ−１以上である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記温度が４００℃未満である、請求項１１に記載の方法。
請求項１２に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒の結晶相が、式：Ｍｏ１．０Ｖ０．２５−０３５Ｔｅ０．１０−０．２０Ｎｂ０．１５−０．１９Ｏｄを有し、式中、ｄは前記酸化物の価数状態を満足する数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒の結晶相において、式（ＴｅＯ）０．３９（Ｍｏ３．５２Ｖ１．０６Ｎｂ０．４２）Ｏ１４を有する相の量がＸＲＤによる測定で７５重量％を上回る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記触媒の結晶相において、式（ＴｅＯ）０．３９（Ｍｏ３．５２Ｖ１．０６Ｎｂ０．４２）Ｏ１４を有する相の量がＸＲＤによる測定で８５重量％を上回る、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
本発明は、酸化的脱水素化反応から発生した熱を制御／放散させるのに役立つ。
なお、本発明に包含され得る諸態様は、以下のとおり要約される。
［態様１］
担持触媒を含む固定床の存在下で発熱反応を行う方法であって、改善が、粒子の触媒床の全重量に対して５〜９０重量％の、当該反応の制御上限温度を少なくとも３０℃上回る融点と、１ｍｍ〜１５ｍｍまでの粒子サイズと、反応温度制御限界内で５０Ｗ／ｍＫ（ワット／メートルケルビン）より大きい熱伝導率とを有する１種以上の不活性な非触媒熱放散性粒子を、固定床に組み込むことを含む上記方法。
［態様２］
前記粒子が、反応温度制御限界内で１５０Ｗ／ｍＫ（ワット／メートルケルビン）より大きい熱伝導率を有する、金属合金、および化合物である、請求項１に記載の方法。
［態様３］
前記粒子が、銀、銅、金、鋼、ステンレス鋼、モリブデン、およびタングステンを含む、請求項２に記載の方法。
［態様４］
前記反応が、炭化水素の分解、異性化、脱水素化、水素転移、および脱硫、またはその他の発熱反応のうちの１種または２種以上を包含する、請求項３に記載の方法。
［態様５］
前記粒子が金属である、請求項４に記載の方法。
［態様６］
前記粒子が０．５〜０．７５ｍｍのサイズを有する、請求項５に記載の方法。
［態様７］
前記方法が、１種以上のＣ１〜４炭化水素の酸化的カップリングである、請求項６に記載の方法。
［態様８］
前記方法が、１種以上のＣ２〜４炭化水素の酸化的脱水素化である、請求項６に記載の方法。
［態様９］
エタンと酸素との体積比が７０：３０〜９５：５の混合供給物を用いて、４２０℃未満の温度で、２８０ｈｒ−１以上のガス時空間速度で、０．８〜１０２気圧（８０〜１０００ｋＰａ）の圧力で行われる、請求項８に記載の方法。
［態様１０］
９０％以上のエタン転化率を有する、請求項９に記載の方法。
［態様１１］
前記ガス時空間速度が２８０ｈｒ−１以上である、請求項１０に記載の方法。
［態様１２］
前記温度が４００℃未満である、請求項１１に記載の方法。
［態様１３］
前記触媒が、実験式ＭｏｇＶｈＴｅｉＮｂｊＰｄｋＯｌを有し：式中、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋおよびｌはそれぞれ元素Ｍｏ、Ｖ、Ｔｅ、Ｎｂ、ＰｄおよびＯの相対原子量であり、ｇ＝１の場合、ｈは０．０１〜１．０の範囲であり、ｉは０．０１〜１．０の範囲であり、ｊは０．０１〜１の範囲であり、０．００１＜ｋ≦０．１０であり、ｌは他の元素の酸化状態に依存する、請求項１２に記載の方法。
［態様１４］
前記触媒が、実験式ＶｘＭｏｙＮｂｚＴｅｍＭｅｎＯｐを有し：
式中、
Ｍｅは、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｓｂおよびこれらの混合物からなる群から選択される金属であり；
ｘは０．１〜３であり、但し、Ｍｅが存在しない場合、ｘは０．５より大きく；
ｙは０．５〜１．５であり；
ｚは０．００１〜３であり；
ｍは０．００１〜５であり；
ｎは０〜２であり；
ｐは混合酸化物触媒の価数状態を満足する数である、
請求項１２に記載の方法。
［態様１５］
前記触媒の結晶相が、式：Ｍｏ１．０Ｖ０．２５−０３５Ｔｅ０．１０−０．２０Ｎｂ０．１５−０．１９Ｏｄを有し、式中、ｄは前記酸化物の価数状態を満足する数である、請求項１２に記載の方法。
［態様１６］
前記触媒の結晶相において、式（ＴｅＯ）０．３９（Ｍｏ３．５２Ｖ１．０６Ｎｂ０．４２）Ｏ１４を有する相の量がＸＲＤによる測定で７５重量％を上回る、請求項１５に記載の方法。
［態様１７］
前記触媒の結晶相において、式（ＴｅＯ）０．３９（Ｍｏ３．５２Ｖ１．０６Ｎｂ０．４２）Ｏ１４を有する相の量がＸＲＤによる測定で８５重量％を上回る、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シート包装材料からなる容器（１０）のネック部（９）上に蓋（１）を取り付ける方法であって、前記蓋（１）が、軸の周囲に延在する側壁（３）と、前記軸を横切って延在する端部壁（２）とを有している方法において、
前記蓋（１）を前記ネック部（９）上に位置決めするステップと、
前記蓋（１）を前記ネック部（９）上で水平にするように、前記容器（１０）へ向かう力を前記端部壁（２）に作用させるステップと、
前記蓋（１）をねじ込み方向に回転させることによって、前記蓋（１）を前記ネック部（９）上にねじ込むステップとを含み、
前記蓋（１）をねじ込むステップは、少なくとも２つの把持要素（３３）によって実行され、前記把持要素（３３）は、前記把持要素（３３）が互いに比較的近くにある係合位置（Ｐ１）と、前記把持要素（３３）が互いにより離れている係合解除位置（Ｐ２）との間で駆動可能であり、
前記容器（１０）へ向かう力を前記端部壁（２）に作用させるステップは、前記把持要素（３３）によって実行され、前記把持要素（３３）の各々は、端部壁（２）に影響を与える当接部（３９）を有し、
前記容器（１０）へ向かう力を前記端部壁（２）に作用させるステップが実行される間、前記把持要素（３３）は係合解除位置（Ｐ２）にあり、
前記蓋（１）を前記ネック部（９）上に位置決めするステップの間に、前記容器（１０）が前記蓋（１）を分配ユニット（２１）の分配開口部から奪取する、
方法。
【請求項２】
前記蓋（１）に設けられた雌ねじ（４）の始点を前記ネック部（９）に設けられた雄ねじ（１３）の始点と位置合わせするために、前記蓋（１）を前記ネック部（９）上にねじ込むステップの前に、前記ねじ込み方向とは反対のねじ抜き方向に前記蓋（１）を回転させるステップが設けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器（１０）へ向かう力を前記端部壁（２）に作用させるステップは、前記端部壁（２）と接触する当接面（３８）であって、前記ネック部（９）へ向かって前記蓋（１）を押圧する当接面（３８）によって実行される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記蓋（１）は、前記蓋（１）の外側へ側壁（３）から突出する少なくとも２つの付属部（６）を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記容器（１０）へ向かう力を前記端部壁（２）に作用させるステップの後、前記把持要素（３３）は、前記係合位置（Ｐ１）に到達するように互いに対して移動され、且つ各把持要素（３３）のねじ込み部分（４０）が前記少なくとも２つの付属部（６）のうちの１つの付属部（６）に当接するまで回転され、したがって前記蓋（１）は、前記少なくとも２つの付属部（６）に作用する前記把持要素（３３）によって実質的にねじ込まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの付属部（６）が前記ネック部（９）に対して所定の角度位置にあるとき、前記ねじ込みステップが終了する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記容器（１０）へ向かう力を前記端部壁（２）に作用させるステップの後、前記把持要素（３３）は、前記把持要素（３３）が前記係合位置（Ｐ１）で前記側壁（３）に接触するまで互いに向かって移動され、したがって前記蓋（１）は、前記側壁（３）を把持する前記把持要素（３３）によって実質的にねじ込まれる、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
予め設定されたねじ込み力が前記蓋（１）に加えられたとき、前記ねじ込みステップが終了する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
可撓性シート包装材料からなる容器（１０）のネック部（９）上に蓋（１）を取り付けるための取付ヘッドを備える取付装置であって、
前記蓋（１）を把持するための少なくとも２つの把持要素（３３）と、
前記把持要素（３３）が前記蓋（１）に向かって、又は前記蓋（１）から離れる方向に移動するように前記把持要素（３３）を長手軸に沿って移動させるための駆動装置（３４）であって、前記蓋（１）を前記ネック部（９）上にねじ込むために、前記把持要素（３３）を前記長手軸の周りで回転させるように更に構成されている駆動装置（３４）と、を備え、
各把持要素（３３）が、
前記容器（１０）に向かう力を前記蓋（１）の端部壁（２）に加えるように前記端部壁（３）に当接する当接部（３９）であって、それにより前記蓋（１）を前記ネック部（９）上で水平にする当接部（３９）と、
前記蓋（１）と係合して、前記蓋（１）を前記ネック部（９）にねじ込むためのねじ込み部分（４０）と、を備え、
前記把持要素（３３）は、前記把持要素（３３）は、前記把持要素（３３）が互いに比較的近くにある係合位置（Ｐ１）と、前記把持要素（３３）が互いにより離れている係合解除位置（Ｐ２）との間で駆動可能であり、
前記把持要素（３３）は、前記容器（１０）へ向かう力を前記端部壁（２）に作用させるステップが実行される間、係合解除位置（Ｐ２）にある、
取付装置。
【請求項１０】
前記当接部（３９）は、前記端部壁（２）に影響を与えるための平坦面（３８）によって画定され、また前記ねじ込み部分（４０）は、前記駆動装置（３４）から離れる方向に前記当接部（３９）から突出しており、前記ねじ込み部分（４０）は、好ましくは、前記長手軸の周りに延びる円筒形セクタとして形成される、請求項９に記載の取付装置。
【請求項１１】
各把持要素（３３）は、支持部品（３５）内に作られた対応する座部に摺動可能に係合する案内部分（３７）を更に含み、それにより前記把持要素（３３）は、前記把持要素（３３）が互いに比較的近接している係合位置（Ｐ１）と、前記把持要素（３３）が互いにより離れている係合解除位置（Ｐ２）との間を移動可能であり、前記支持部品（３５）は、好ましくは、前記係合位置（Ｐ１）と前記係合解除位置（Ｐ２）との間で前記把持要素（３３）を変位させるために、前記把持要素（３３）の前記案内部分に作用することができる空気圧流体を受けるためのチャンバを収容している、請求項９または１０に記載の取付装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の組織を切り出すための切り出し装置（１）であって、
当該切り出し装置（１）が、
レーザービーム（３２）をパルスとして放射できるフェムト秒レーザー（２）と、
切り出される組織上または組織内に、前記レーザービーム（３２）の方向を向け、焦点を合わせることができる手段とを備えてなり、
前記切り出し装置（１）が、調節されたシングルレーザービーム（３２’’）を発生させるための前記レーザービーム（３２）の成形手段（９）を備えてなり、
当該成形手段（９）が、前記レーザービーム（３２）の軌道上に置かれ、
当該成形手段（９）が、切り出し面に相当する前記調節されたシングルレーザービーム（３２’’）の焦点面（３４）の少なくとも２つの衝撃点（３５ｄ、３５ｅ）に前記調節されたシングルレーザービーム（３２’’）のエネルギーを分配するために算出された調節設定値（１０）に従い前記レーザービーム（３２）の波面の位相を調節するための、液晶（３８）を備えた空間光変調器を備えてなること特徴とする、切り出し装置（１）。
【請求項２】
調節設定値を用いて成形手段（９）を制御するための制御手段をさらに含んでなる、請求項１に記載の切り出し装置（１）。
【請求項３】
調節設定値が、焦点面（３４）の少なくとも２つの衝撃点（３５ｄ、３５ｅ）にレーザービーム（３２）のエネルギーの分配が誘導されるように、レーザービーム（３２）の不均等な空間位相のシフトを生じさせる、空間光変調器に表示される二次元イメージである、請求項１に記載の切り出し装置（１）。
【請求項４】
調節設定値が、フーリエ変換に基づいた反復アルゴリズムによって算出されるグレイレベルの二次元イメージである、請求項１に記載の切り出し装置（１）。
【請求項５】
調節設定値が、調節前のレーザービーム（３２）の波面の形とは無関係に算出される、請求項１に記載の切り出し装置（１）。
【請求項６】
レーザービーム（３２）のエネルギーが、パターンを形成する少なくとも２つの衝撃点（３５ｄ、３５ｅ）の焦点面（３４）に分配され、それぞれの点によって組織の切り出しが可能になる、請求項１に記載の切り出し装置（１）。
【請求項７】
衝撃点（３５ｆ、３５ｇ、３５ｈ、３５ｉ、３５ｊ、３５ｋ）のグリッドパターンが形成されるように、少なくとも２つの衝撃点（３５ｄ、３５ｅ）の二次元の焦点面における間隔が均一である、請求項６に記載の切り出し装置（１）。
【請求項８】
複数の異なる位置において、切り出し面のパターンを変位させるための、少なくとも２軸の旋回運動を行う光学ミラーシステムをさらに備えてなる、請求項６に記載の切り出し装置（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
レーザー点のグリッドパターンが形成されるように、好ましくは、パターンの異なる点の二次元の焦点面における間隔は均一である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
図２を参照すると、得られた異なるレーザー点（１３）は、例えば、レーザー点（１３）のグリッドパターンを形成するように、レーザービーム（４）の二次元の焦点面において、それらの間隔を均一にしている。例として、位相マスク（１０）を用いて得られた位相調節によるレーザービーム（４）の成形は、７点（１３）の３列から構成され、前記切り出し面に相当する二次元の焦点面において、各点の間隔が互いに４５μｍであるパターンの形成を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡による尿沈渣分析装置と共に使用する精度管理物質であって、
尿マトリックスと、
癌細胞、藻類細胞、酵母細胞、卵白、又はこれらの任意の組合せと、
を含む精度管理物質。
【請求項２】
前記癌細胞がＳＫＢＲ−３細胞又はＨ−１９７５細胞である、請求項１に記載の精度管理物質。
【請求項３】
前記藻類細胞が珪藻である、請求項１に記載の精度管理物質。
【請求項４】
前記酵母細胞が、尿中又は出芽酵母中に存在する天然の酵母（カンジダ・アルビカンス）である、請求項１に記載の精度管理物質。
【請求項５】
結晶、細菌細胞、精子細胞、白血球、赤血球、硝子円柱、又はこれらの任意の組合せをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の精度管理物質。
【請求項６】
被験者由来の尿試料中の検体の存在の検出方法であって、
精度管理物質中の成分の形態を決定するために、顕微鏡による尿沈渣分析装置を用いて請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記精度管理物質を分析し、
前記精度管理物質中の成分の形態と前記尿試料中の検体の形態とを比較し、前記検体の形態と前記精度管理物質中の成分の形態とが一致することは、前記尿試料中での前記検体の存在を示すことを特徴とする、検出方法。
【請求項７】
（ｉ）前記検体が非扁平上皮細胞であり、前記精度管理物質が癌細胞を含み、
（ｉｉ）前記検体が異常な円柱であり、前記精度管理物質が藻類細胞を含み、
（ｉｉｉ）前記検体が酵母細胞であり、前記精度管理物質が酵母細胞を含み、
（ｉｖ）前記検体が粘液であり、前記精度管理物質が卵白を含み、又は
（ｖ）前記（ｉ）〜（ｉｖ）の任意の組合せを含む、
請求項６に記載の検出方法。
【請求項８】
前記癌細胞がＳＫＢＲ−３細胞又はＨ−１９７５細胞である、請求項７に記載の検出方法。
【請求項９】
前記藻類細胞が珪藻類である、請求項７に記載の検出方法。
【請求項１０】
前記酵母細胞が、尿中又は出芽酵母中に存在する天然の酵母（カンジダ・アルビカンス）である、請求項７に記載の検出方法。
【請求項１１】
被験者由来の尿試料中の１つ以上の検体の存在を同定するために使用する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の精度管理物質。
【請求項１２】
顕微鏡による尿分析装置と共に使用する精度管理物質の製造における、癌細胞、藻類細胞、酵母細胞、卵白、又はそれらの任意の組合せの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１２            容器（ボトル）
１４            プリフォーム
１６            変形ステーション
２０５ 型
２０６、２０７ 側部割型、側部型
２０８ 底部型
２０９ 延伸ロッド
２１９ 型内壁部
２１０ 分離ライン