(57)【要約】  エレベータ用ロープにおいては、芯子縄の外周に複数本の芯ロープ子縄が撚り合わされている。これらの芯ロープ子縄により、芯ロープ子縄集合体が構成されている。芯子縄は、芯子縄本体と、芯子縄本体を被覆する樹脂製の芯子縄被覆体とを有している。各芯ロープ子縄は、芯ロープ子縄本体を有している。芯ロープ子縄集合体は、樹脂製の芯ロープ被覆体により被覆されている。芯ロープ被覆体の外周には、複数本の外層子縄が撚り合わされている。これらの外層子縄により、外層子縄集合体が構成されている。外層子縄集合体は、樹脂製の外層被覆体により被覆されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯子縄本体と、上記芯子縄本体を被覆する樹脂製の芯子縄被覆体とを有する芯子縄、
複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯ロープ子縄本体をそれぞれ有し上記芯子縄を中心として上記芯子縄の外周に撚り合わされている複数本の芯ロープ子縄からなる芯ロープ子縄集合体、
上記芯ロープ子縄集合体を被覆する樹脂製の芯ロープ被覆体、
複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体をそれぞれ有し上記芯ロープ被覆体の外周に撚り合わされている複数本の外層子縄からなる外層子縄集合体、及び
上記外層子縄集合体を被覆する樹脂製の外層被覆体
を備えているエレベータ用ロープ。
【請求項２】
上記芯子縄本体、上記芯ロープ子縄本体及び上記外層子縄本体は、鋼製素線を３層以上に平行撚りして構成されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項３】
１２本以上の上記外層子縄が用いられている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項４】
上記外層子縄集合体の外径は、鋼製素線の直径の２０倍以上である請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項５】
鋼製素線の径が、適用する綱車の径の１／４００以下に設定されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項６】
１本の上記芯子縄、６本の上記芯ロープ子縄、及び１２本の上記外層子縄がそれぞれ用いられており、上記芯子縄本体、上記芯ロープ子縄本体及び上記外層子縄本体の断面構造が互いに同じである請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項７】
上記芯ロープ子縄は、上記芯ロープ子縄本体を被覆する樹脂製の芯ロープ子縄被覆体をさらに有している請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項８】
上記外層子縄は、上記外層子縄本体を被覆する樹脂製の外層子縄被覆体をさらに有している請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項９】
上記芯子縄本体、上記芯ロープ子縄本体及び上記外層子縄本体の少なくともいずれか１つの子縄本体では、上記子縄本体を外周から圧縮することにより、鋼製素線の断面が異形化されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１０】
上記外層子縄の撚り方向は、上記芯ロープ子縄の撚り方向に対して逆向きである請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１１】
駆動装置本体と、上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、昇降路の下部に配置されている駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている複数本のエレベータ用ロープ、
上記エレベータ用ロープにより１：１ローピング方式で上記昇降路内に吊り下げられているかご及び釣合おもり、及び
上記昇降路の上部に配置され、上記駆動シーブからの上記エレベータ用ロープを上記かご及び上記釣合おもりに導く複数の返し車
を備え、
上記各エレベータ用ロープは、
複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯子縄本体と、上記芯子縄本体を被覆する樹脂製の芯子縄被覆体とを有する芯子縄、
複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯ロープ子縄本体をそれぞれ有し上記芯子縄を中心として上記芯子縄の外周に撚り合わされている複数本の芯ロープ子縄からなる芯ロープ子縄集合体、
上記芯ロープ子縄集合体を被覆する樹脂製の芯ロープ被覆体、
複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体をそれぞれ有し上記芯ロープ被覆体の外周に撚り合わされている複数本の外層子縄からなる外層子縄集合体、及び
上記外層子縄集合体を被覆する樹脂製の外層被覆体
を備え、
少なくとも１つの上記返し車の径は、上記エレベータ用ロープの径の２０倍以下であるエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外周部に樹脂製の外層被覆体が設けられているエレベータ用ロープ及びそのロープを用いたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置においては、ロープの早期の摩耗や断線を防止するため、ロープ径の４０倍以上の直径を持つ綱車が使用されている。従って、綱車の径を小さくするためには、ロープの径も小さくする必要がある。しかし、ロープ径を小さくすると、かごに積載する荷物や乗降する乗客の荷重変動でかごが振動し易くなったり、綱車でのロープの振動がかごに伝わったりする恐れがある。また、ロープの本数が増え、エレベータ装置の構成が複雑になってしまう。【０００３】
これに対して、ロープ全体の外周部にロープ被覆を設けるとともに、ロープを構成する素線にも素線被覆を設けたエレベータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６２４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような従来のエレベータ用ロープの断面構造では、鋼製素線の実装密度が十分ではなく、有効断面積の更なる向上が望まれている。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、素線の実装密度を向上させ、有効断面積を向上させることができるエレベータ用ロープ、及びそれを用いたエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータ用ロープは、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯子縄本体と、芯子縄本体を被覆する樹脂製の芯子縄被覆体とを有する芯子縄、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯ロープ子縄本体をそれぞれ有し芯子縄を中心として芯子縄の外周に撚り合わされている複数本の芯ロープ子縄からなる芯ロープ子縄集合体、芯ロープ子縄集合体を被覆する樹脂製の芯ロープ被覆体、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体をそれぞれ有し芯ロープ被覆体の外周に撚り合わされている複数本の外層子縄からなる外層子縄集合体、及び外層子縄集合体を被覆する樹脂製の外層被覆体を備えている。
また、この発明によるエレベータ装置は、駆動装置本体と、駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、昇降路の下部に配置されている駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている複数本のエレベータ用ロープ、エレベータ用ロープにより１：１ローピング方式で昇降路内に吊り下げられているかご及び釣合おもり、及び昇降路の上部に配置され、駆動シーブからのエレベータ用ロープをかご及び釣合おもりに導く複数の返し車を備え、各エレベータ用ロープは、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯子縄本体と、芯子縄本体を被覆する樹脂製の芯子縄被覆体とを有する芯子縄、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯ロープ子縄本体をそれぞれ有し芯子縄を中心として芯子縄の外周に撚り合わされている複数本の芯ロープ子縄からなる芯ロープ子縄集合体、芯ロープ子縄集合体を被覆する樹脂製の芯ロープ被覆体、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体をそれぞれ有し芯ロープ被覆体の外周に撚り合わされている複数本の外層子縄からなる外層子縄集合体、及び外層子縄集合体を被覆する樹脂製の外層被覆体を備え、少なくとも１つの返し車の径は、エレベータ用ロープの径の２０倍以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ用ロープの断面図である。
【図２】図１のエレベータ用ロープを層毎に破断して示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープの断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータ用ロープの断面図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるエレベータ用ロープの断面図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図７】図６のエレベータ装置を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ用ロープの断面図、図２は図１のエレベータ用ロープを層毎に破断して示す側面図である。
図において、エレベータ用ロープは、芯ロープ１と、芯ロープ１の外周に設けられた外層子縄集合体２と、外層子縄集合体２を被覆する樹脂製の外層被覆体３とを有している。芯ロープ１は、芯子縄４と、芯子縄４の外周に設けられた芯ロープ子縄集合体５と、芯ロープ子縄集合体５を被覆する樹脂製の芯ロープ被覆体６とを有している。【００１０】
芯子縄４は、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯子縄本体７と、芯子縄本体７を被覆する樹脂製の芯子縄被覆体８とを有している。【００１１】
芯ロープ子縄集合体５は、複数本（ここでは６本）の芯ロープ子縄９により構成されている。この例では、各芯ロープ子縄９は、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯ロープ子縄本体のみにより構成されている。また、芯ロープ子縄９は、芯子縄４を中心として芯子縄４の外周に撚り合わされている。【００１２】
外層子縄集合体２は、複数本（ここでは１２本）の外層子縄１０により構成されている。この例では、各外層子縄１０は、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体のみにより構成されている。また、外層子縄１０は、芯ロープ被覆体６の外周に撚り合わされている。【００１３】
芯子縄被覆体８及び芯ロープ被覆体６は、例えばポリエチレン樹脂からなっている。また、外層被覆体３は、摩擦係数が０．２以上の高摩擦樹脂材、例えばポリウレタン樹脂からなっている。【００１４】
芯子縄本体７の断面構造は、ウォリントン形（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５）であるが、シール形、ウォリントンシール形又はフィラー形とすることもできる。芯子縄本体７、芯ロープ子縄８（芯ロープ子縄本体）及び外層子縄９（外層子縄本体）の断面構造は、互いに同じである。また、芯子縄本体７、芯ロープ子縄９及び外層子縄１０は、鋼製素線を３層以上に平行撚りして構成されている。【００１５】
外層被覆体３を除いたロープ径、即ち外層子縄集合体２の外径は、鋼製素線の直径の２０倍以上である。また、全ての鋼製素線の径は、適用する綱車、即ちこのエレベータ用ロープが巻き掛けられる綱車（又はプーリ）の径の１／４００以下に設定されている。【００１６】
図２に示すように、外層子縄１０の撚り方向は、芯ロープ子縄９の撚り方向に対して逆向きである。また、芯子縄本体７の鋼製素線の撚り方向も、芯ロープ子縄９の撚り方向に対して逆向きである。【００１７】
このようなエレベータ用ロープでは、従来のロープに比べ、鋼製素線の実装密度を向上させ、有効断面積を向上させることができる。また、各層の子縄（本体）７，９，１０同士が被覆体８，６，３により隔てられているので、鋼製素線同士が直接接触することがなく、鋼製素線の摩耗を防止できる。さらに、被覆体８，６，３の緩衝作用により、鋼製素線に生じる曲げ応力を緩和することができる。【００１８】
また、芯子縄本体７、芯ロープ子縄９及び外層子縄１０は、鋼製素線を３層以上に平行撚りして構成されているので、鋼製素線同士が線接触することになり、素線間の空隙が減少し、鋼製素線の実装密度をさらに向上させることができるとともに、鋼製素線の摩耗損傷もさらに低減できる。【００１９】
さらに、外層子縄１０を１２本以上とすることにより、外層子縄１０を複雑な構成にすることなく、外層子縄１０の鋼製素線の径δを細くすることができ、外層被覆体３を除くロープ径ｄとの関係をｄ／δ≧２０とすることができ、発生する曲げ応力を低減できる。さらに、芯ロープ１の直径をある程度大きくできるため、芯ロープ１内の鋼製素線が極端に細くなることもなく、鋼製素線の摩耗による強度低下を抑制することができる。【００２０】
さらにまた、全ての鋼製素線の径を、適用する綱車の径の１／４００以下に設定したので、曲げ疲労寿命を十分に確保することができる。また、ロープ径１０ｍｍに対して、綱車の径は最小２００ｍｍとすることができる。従って、疲労寿命の延命化又は綱車の小径化を図ることができる。【００２１】
また、１本の芯子縄４、６本の芯ロープ子縄９、及び１２本の外層子縄１０をそれぞれ用いることにより、全ての子縄４，９，１０の径をほぼ同等にすることができる。従って、被覆体８，６，３の厚さを調整すれば、芯子縄本体７、芯ロープ子縄本体及び外層子縄本体の断面構造を互いに同じにすることができ、ロープ全体の製造を容易にすることができる。【００２２】
さらに、芯ロープ子縄９を芯子縄本体７とは逆向きに撚り、外層子縄１０を芯ロープ子縄９とは逆向きに撚ることにより、内部の回転トルクをバランスさせることができ、ロープ全体の撚り戻しトルクを低減することができる。【００２３】
さらにまた、最外周に外層被覆体３が配置されているため、綱車側の摩耗も防止することができ、外層子縄１０の素線及び綱車の材料選択の自由度を向上させることができる。従って、全体としての強度をさらに高くすることができるとともに、綱車を安価に構成することができる。【００２４】
また、駆動シーブに接触する外層被覆体３は高摩擦樹脂材により構成されているので、駆動シーブの径を小さくしても、十分な駆動力の伝達効率を確保することができる。従って、エレベータ用ロープと駆動シーブとの間の摩擦力を上げるためにかごの重量を増加させたり、エレベータ用ロープの綱車への巻き付け角度を増加させるために案内車を追加したりする必要がなく、エレベータ装置の構成が複雑になることもない。
ここで、ポリウレタン樹脂は、軟質から硬質まで自由に選定できるが、綱車表面での微少滑りに対する耐摩耗性能を確保するためには、９０度以上の硬質のポリウレタン樹脂を用いるのが好適である。さらに、使用環境で起こる加水分解を防ぐためには、エステル系よりもエーテル系の樹脂が望ましい。【００２５】
さらに、芯子縄被覆体８及び芯ロープ被覆体６の材料として、エレベータ用ロープが綱車で曲げられたときに自由に滑り易いものを選択することにより、曲げ抵抗を減らすことができる。さらにまた、芯子縄被覆体８及び芯ロープ被覆体６は、鋼製素線間で押し潰されない硬さを必要とする。このような材料としては、低摩擦で硬質のポリエチレン材が適している。
また、芯子縄被覆体８及び芯ロープ被覆体６は、外層被覆体３に比較して大きな摩擦係数を必要とせず、しかも綱車による曲げも大きくないことから、必ずしも優れた伸び特性を必要としない。従って、芯子縄被覆体８及び芯ロープ被覆体６の材料として、ナイロン、シリコン、ポリプロピレン、又はポリ塩化ビニルなどの樹脂を用いてもよい。【００２６】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、芯ロープ子縄９は、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる芯ロープ子縄本体１１と、芯ロープ子縄本体１１を被覆する樹脂製の芯ロープ子縄被覆体１２とを有している。また、外層子縄１０は、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体１３と、外層子縄本体１３を被覆する樹脂製の外層子縄被覆体１４とを有している。芯ロープ子縄被覆体１２及び外層子縄被覆体１４は、芯子縄被覆体８及び芯ロープ被覆体６と同様の材料、例えばポリエチレン樹脂からなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２７】
このようなエレベータ用ロープでは、全ての子縄４，９，１０の外周に被覆体８，１２，１４が設けられているので、製造段階において、同じ層の鋼製素線同士が接触するのをより確実に防止することができ、鋼製素線の摩耗や損傷を防止することができる。【００２８】
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、外層子縄１０は、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体のみにより構成されている。外層子縄本体では、外層子縄本体を外周から圧縮することにより、鋼製素線の断面が異形化されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。【００２９】
このようなエレベータ用ロープでは、互いに隣接する外層子縄１０の間隔が小さい場合に、外層子縄１０同士が接触したとしても、接触圧力が低減される。また、外層子縄１０の鋼製素線の実装密度を向上させることもできる。
このように、各層の子縄４，９，１０の断面構造を互いに異なるものとしてもよい。【００３０】
実施の形態４．
次に、図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、外層子縄１０は、実施の形態１と同様に、複数本の鋼製素線が撚り合わされてなる外層子縄本体のみにより構成されている。また、芯子縄本体７及び芯ロープ子縄本体１１では、子縄本体７，１１を外周から圧縮することにより、鋼製素線の断面が異形化されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。【００３１】
このようなエレベータ用ロープでは、芯子縄本体７及び芯ロープ子縄本体１１の鋼製素線の断面が異形化されているので、鋼製素線の実装密度を向上させることもできる。【００３２】
実施の形態５．
次に、図６はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図、図７は図６のエレベータ装置を示す正面図である。昇降路２１内には、一対のかごガイドレール２２ａ，２２ｂ及び一対の釣合おもりガイドレール２３ａ，２３ｂが設置されている。かご２４は、かごガイドレール２２ａ，２２ｂに沿って昇降路２１内を昇降される。釣合おもり２５は、釣合おもりガイドレール２３ａ，２３ｂに沿って昇降路２１内を昇降される。釣合おもり２５は、かご２４と同じ高さに位置するときにかご２４の背面に対向するように配置されている。【００３３】
昇降路２１内の下部には、かご２４及び釣合おもり２５を昇降させる駆動装置２６が設置されている。駆動装置２６は、モータを含む駆動装置本体２７と、駆動装置本体２７により回転される駆動シーブ２８とを有している。また、駆動装置２６には、駆動シーブ２８の回転を制動するブレーキ（図示せず）が内蔵されている。さらに、駆動装置２６としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の外径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。【００３４】
また、駆動装置２６は、垂直投影面でかご２４の側面とこの側面に対向する昇降路壁２１ａとの間に配置されている。さらに、駆動装置２６は、駆動シーブ２８の回転軸がかご２４の幅方向に対して平行かつ水平になるように配置されている。【００３５】
駆動シーブ２８には、主ロープ群３０が巻き掛けられている。かご２４及び釣合おもり２５は、主ロープ群３０により１：１ローピング方式で昇降路２１内に吊り下げられている。主ロープ群３０は、複数本の第１のエレベータ用ロープ３１と、複数本の第２のエレベータ用ロープ３２とを含んでいる。各エレベータ用ロープ３１，３２は、実施の形態１〜４のいずれかと同じ構成を有している。【００３６】
かご２４の幅方向両端部の下端部には、第１及び第２のロープ接続部３３，３４が設けられている。各第１のエレベータ用ロープ３１は、第１のロープ接続部３３に接続された第１の端部と、釣合おもり２５の上部に接続された第２の端部とを有している。各第２のエレベータ用ロープ３２は、第２のロープ接続部３４に接続された第３の端部と、釣合おもり２５の上部に接続された第４の端部とを有している。【００３７】
昇降路２１内の上部には、駆動シーブ２８からのエレベータ用ロープ３１，３２をかご２４に導く第１ないし第３のかご側返し車３５〜３７と、駆動シーブ２８からのエレベータ用ロープ３１，３２を釣合おもり２５に導く釣合おもり側返し車３８とが設けられている。【００３８】
第１のエレベータ用ロープ３１は、第１の端部側から順に、第１のかご側返し車３５、第２のかご側返し車３６、駆動シーブ２８及び釣合おもり側返し車３８に巻き掛けられている。第２のエレベータ用ロープ３２は、第３の端部側から順に、第３のかご側返し車３７、駆動シーブ２８及び釣合おもり側返し車３８に巻き掛けられている。即ち、第１及び第２のエレベータ用ロープ３１，３２は、駆動シーブ２８から、互いに平行でない第２及び第３のかご側返し車３６，３７に振り分けられる。【００３９】
第１及び第２のかご側返し車３５，３６及び釣合おもり側返し車３８は、それらの回転軸がかご２４の奥行き方向に平行かつ水平になるように配置されている。第３のかご側返し車３７は、その回転軸がかご２４の幅方向に平行かつ水平になるように配置されている。また、返し車３５〜３８は、垂直投影面でかご２４の領域外に配置、即ちかご２４と重ならないように配置されている。【００４０】
返し車３５〜３８のうちの少なくとも１つ、ここでは返し車３５，３６の径は、エレベータ用ロープ３１，３２の径の２０倍以下となっている。【００４１】
第１及び第２のロープ接続部３３，３４は、垂直投影面でこれらを結ぶ直線がかご２４の重心又はその近傍を通るように配置されている。このため、第１のロープ接続部３３は、かごガイドレール２２ａよりも後ろ側に配置され、第２のロープ接続部３４は、かごガイドレール２２ｂよりも前側に配置されている。これにより、かご２４は、実質的にその重心位置で吊り下げられている。【００４２】
このようなエレベータ装置では、実施の形態１〜４のいずれかと同じ構成を有するエレベータ用ロープ３１，３２を用いたので、返し車３５〜３８の径を小さくすることができる。具体的には、返し車３５，３６の径をエレベータ用ロープ３１，３２の径の２０倍程度まで小さくすることができる。これにより、返し車３５，３６は、垂直投影面において、昇降路２１の面積を拡大せずにかご２４の領域外に配置することができる。従って、かご２４が昇降路２１内の最上部に移動したとき、かご２４が返し車３５，３６に干渉することはなく、昇降路２１内の上部スペースを縮小できる。また、駆動シーブ２８の径も小さくすることができるので、駆動装置２６に作用する負荷トルクを小さくすることができ、駆動装置２６の小形化を図ることもできる。
【図１】
2006061888.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2006061888.tif 000009
2006061888.tif 000010
2006061888.tif 000011
2006061888.tif 000012