【事件の表示】
　特願２０１２−１１２６０３「ユーザ手動のハンドオフに基づく、セッション開始プロトコルＳＩＰ（ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ）」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開，特開２０１２−１６１１０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００４年１１月３０日を国際出願日とする出願である特願２００６−５４２６７４号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１２月１日　米国）の一部を，平成１９年９月２７日に新たな特許出願とした特願２００７−２５２３１２号の一部を，平成２３年４月１９日に更に新たな特許出願とした特願２０１１−０９３２８５号の一部を，平成２４年５月１６日に更に新たな特許出願としたものであって，原審において，平成２６年３月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２６年１０月１日付けで手続補正され，同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年３月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正されたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正前の平成２６年１０月１日付けで手続補正された特許請求の範囲に記載された
「　　【請求項１】
　モバイルユーザ機器（ＵＥ）であって，
　　第１のネットワークを介して通信し，
　　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示すように構成された送信機
を備えたことを特徴とするモバイルユーザ機器（ＵＥ）。
　　【請求項２】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，ＳＩＰインバイトメッセージまたはＳＩＰハンドオフメッセージであることを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項３】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，Ｅメールアドレス，または電話番号を使用して，前記他のＵＥを示すことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項４】
　前記送信機は，前記第１のＳＩＰメッセージをサービスサーバに送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項５】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックを使用して，前記通信セッションを示すことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項６】
　前記第１のＳＩＰメッセージに応答して，前記ハンドオーバーの肯定応答を示す第２のＳＩＰメッセージを受信するように構成された受信機
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項７】
　前記他のＵＥは，前記第１のネットワークと通信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項８】
　前記他のＵＥは，前記第１のネットワークと異なるアーキテクチャを有する第２のネットワークと通信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項９】
　無線通信の方法であって，
　　第１のネットワークを介して通信するステップと，
　　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを第１のモバイルユーザ機器（ＵＥ）から前記第１のネットワークに送信するステップであって，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のＵＥから前記第１のモバイルＵＥへの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示すステップと
を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，Ｅメールアドレス，または電話番号によって前記第２のＵＥを示すことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックによって前記通信セッションを示すことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記第１のＳＩＰメッセージに応答して，前記ハンドオーバーの肯定応答を示す第２のＳＩＰメッセージを受信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記第２のＵＥは，前記第１のネットワークと通信していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記第２のＵＥは，前記第１のネットワークと異なるアーキテクチャを有する第２のネットワークと通信していることを特徴とする請求項９に記載の方法。」
を
「　【請求項１】
　モバイルユーザ機器（ＵＥ）であって，
　　第１のネットワークを介して通信し，
　　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示すように構成された送信機
を備えたことを特徴とするモバイルユーザ機器（ＵＥ）。
　　【請求項２】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，ＳＩＰインバイトメッセージまたはＳＩＰハンドオフメッセージであることを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項３】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，Ｅメールアドレス，または電話番号を使用して，前記他のＵＥを示すことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項４】
　前記送信機は，前記第１のＳＩＰメッセージをサービスサーバに送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項５】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックを使用して，前記通信セッションを示すことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項６】
　前記第１のＳＩＰメッセージに応答して，前記ハンドオーバーの肯定応答を示す第２のＳＩＰメッセージを受信するように構成された受信機
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項７】
　前記他のＵＥは，前記第１のネットワークと通信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項８】
　前記他のＵＥは，前記第１のネットワークと異なるアーキテクチャを有する第２のネットワークと通信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。
　　【請求項９】
　無線通信の方法であって，
　　第１のネットワークを介して通信するステップと，
　　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを第１のモバイルユーザ機器（ＵＥ）から前記第１のネットワークに送信するステップであって，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する第２のＵＥから前記第１のモバイルＵＥへの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示すステップと
を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，Ｅメールアドレス，または電話番号によって前記第２のＵＥを示すことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記第１のＳＩＰメッセージは，メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックによって前記通信セッションを示すことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記第１のＳＩＰメッセージに応答して，前記ハンドオーバーの肯定応答を示す第２のＳＩＰメッセージを受信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記第２のＵＥは，前記第１のネットワークと通信していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記第２のＵＥは，前記第１のネットワークと異なるアーキテクチャを有する第２のネットワークと通信していることを特徴とする請求項９に記載の方法。」
に補正するものである。
　これ以降，本件補正前の特許請求の範囲の請求項を，「補正前の請求項」，また，本件補正前の特許請求の範囲の請求項を，「補正後の請求項」ということとする。
２　新規事項の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内において，補正前の請求項１に記載された「他のＵＥ」を「第２のネットワークを介して通信する他のＵＥ」に，また，補正前の請求項９に記載された「第２のＵＥ」を，「第２のネットワークを介して通信する第２のＵＥ」に限定して，特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明を限定的に減縮するものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件について
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするのものであるから，本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）について以下に検討する。
（１）特許法第２９条第２項（進歩性）について
ア　補正後の発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正後の発明」という。）は，以下のものである。
「　モバイルユーザ機器（ＵＥ）であって，
　　第１のネットワークを介して通信し，
　　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示すように構成された送信機
を備えたことを特徴とするモバイルユーザ機器（ＵＥ）。」
イ　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された，本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である，後藤泰隆，中西孝夫，セッション継続におけるユーザ認識方式に関する一考察，電子情報通信学会ソサイエティ大会講演論文集２００３年＿通信（２）（Ｂ−６−１２３），２００３年９月１０日，一般社団法人電子情報通信学会，第１２３ページ（インターネット＜ＵＲＬ：http://ci.nii.ac.jp/naid/110003322424＞）（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，システムの仕様上，丸囲み数字が使用できないので，「○１」ないし「○７」との表記により代用した。）
（ア）「２．ユビキタス環境でのサービス継続
　ユビキタス環境では，１人のユーザが，同一サービスを利用するときにＡＤＳＬ環境ではデスクトップＰＣで，外出先の無線ＬＡＮ配下では，ＰＤＡでアクセスする可能性がある。
　またストリーミング中や，ＶｏＩＰで通信中の場合は，セッション継続中にユーザ環境に合わせてデバイスを切り替える（ハンドオーバ［２］）必要がでてくる。（図１）
　そのときＳｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ（ＳＰ）では，ハンドオーバ先が，同一のユーザのデバイスであるかを確認するユーザ認証が必要になってくる。」（左欄上部）
（イ）「
」（左欄中程）
（ウ）「３．ユーザ認証における前提条件
　本稿では，ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏ１）を用いたＶｏＩＰ通信中におけるデバイス間のハンドオーバをケーススタディとしてユーザ認証を検討する。
＜前提条件＞
○１　ＳＰは，デバイスとのセッション接続時に任意のユーザ認証を行う。
○２　ＳＰからユーザに付与されたＳＩＰ−ＵＲＩは１つとする。
（複数のデバイスでＳ ＩＰ−ＵＲＩを共用）
○３　ＳＰが，各デバイスからＲＥＧＩＳＴＥＲを受信すると位置情報を上書きする。
○４　デバイスＡは，デバイスＢをローカル手順（例：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）て検出し，暗号化した情報の送受信ができる。
○５　ハンドオーバの要求は，デバイスＢからのＲＥＧＩＳＴＥＲ契機にＳＰで認識しＳＰからデバイスＢに着信要求する。
○６　ハンドオーバ時一時的にデバイスＡとデバイスＢは，二重ログイン状態になる（セッションを継続させるため）。
○７　アクセス網のログイン認証は検討の対象外とする。」（左欄下部）
エ　「４．実現方式
（…中略…）
案３の共通鍵認証方法を図２のシーケンスにそって説明する。
○１　デバイスＡは，セッション起動時にＳＰが生成した乱数ｋと共通鍵から演算結果ｆ（ｋ）を生成し，ＳＰに送信し，その演算結果を保持
○２　ＳＰは，ユーザ認証を行い，同しく演算結果ｆ（ｋ）を保持
○３　デバイスＡがデバイスＢにサービス切替旨示を行うときに演算結果ｆ（ｋ）を通知
○４　デバイスＢは，共通鍵で再演算した演算結果ｆ（ｆ（ｋ））をＳＰに通知
○５　ＳＰはデバイスＢから受信した演算結果ｆ（ｆ（ｋ））とＳＰで保持していた演算結果ｆ（ｋ）に再演算した値が同一値であることを確認」（左欄下部〜右欄上部）
オ　「
」（右欄中程）
　以下，前記アないしオの記載及びこの分野における技術常識を考慮しつつ，引用例に記載された技術事項について検討する。
（ア）前記アの「ユビキタス環境では，１人のユーザが，同一サービスを利用するときにＡＤＳＬ環境ではデスクトップＰＣで，外出先の無線ＬＡＮ配下では，ＰＤＡでアクセスする可能性がある。」及び「またストリーミング中や，ＶｏＩＰで通信中の場合は，セッション継続中にユーザ環境に合わせてデバイスを切り替える（ハンドオーバ［２］）必要がでてくる。（図１）」の記載，及び，前記イの記載において，「同一ユーザが移動」の上にある矢印が，「デバイスＡ」から「デバイスＢ」へ向かっていることを考慮すると，引用例には，あるユーザが，ストリーミング又はＶｏＩＰ通信に使用するデバイスを，デバイスＡであるデスクトップＰＣからデバイスＢであるＰＤＡへデバイスを切り替える，すなわち，ハンドオーバすることが記載されている。そして，デスクトップＰＣは，ハンドオーバの切り替え元であり，ＰＤＡは，ハンドオーバの切り替え先である。
　また，前記イの「図１　セッション継続（ハンドオーバ）構成図」との記載からすると，「ハンドオーバ」は，異なるデバイス間でセッションを継続することを意味することが明らかである。
　以上を総合すると，引用例には，ストリーミング又はＶｏＩＰ通信に関するセッションを，切り替え元であるデスクトップＰＣから，切り替え先であるＰＤＡへハンドオーバすることが記載されている。
（イ）前記イの記載から，デバイスＡは「アクセス網ｘ」を介して，また，デバイスＢは「アクセス網ｙ」を介して，コアＮＷ（ネットワーク）及びＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：サービスプロバイダ）と接続することが見てとれる。
　前記（ア）を参酌すると，デバイスＡであるデスクトップＰＣは，「アクセス網ｘを介して通信」するものであり，デバイスＢであるＰＤＡは，アクセス網ｙを介して通信するものである。
（ウ）前記ウの「○５　ハンドオーバの要求は，デバイスＢからのＲＥＧＩＳＴＥＲ契機にＳＰで認識しＳＰからデバイスＢに着信要求する。」，及び，前記オにおいて，「ハンドオーバ要求」との文字列を含む吹き出しが，「ＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））」が付された矢印の起点から出ており，当該矢印の起点は，デバイスＢであり，終点がＳＰ（サービスプロバイダ）である。よって，引用例には，デバイスＢが，「ＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））」を「ＳＰ（サービスプロバイダ）」に送信し，「ＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））」が，「ハンドオーバ要求」と言い得るものであることが記載されている。
　また，前記（イ）を参酌すると，「ＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））」が，直接的にはアクセス網ｙに送信されることは自明である。
　また，前記ウの「本稿では，ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏ１）を用いたＶｏＩＰ通信中におけるデバイス間のハンドオーバをケーススタディとしてユーザ認証を検討する。」との記載，及び，「ＳＩＰ」に関する優先日前における技術常識からして，「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」は，登録に関するＳＩＰメッセージである。
　よって，（ア）及び（イ）を参酌しつつ以上を総合すると，引用例には，ＰＤＡが，「ＳＩＰメッセージＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））を，アクセス網ｙに送信し，ＳＩＰメッセージＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））は，セッションを，アクセス網ｘを介して通信するデスクトップＰＣからＰＤＡにハンドオーバするためのハンドオーバ要求であること」が記載されている。
　したがって，前記アないしオ及び前記（ア）ないし（ウ）の検討より，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　ＰＤＡであって，
　アクセス網ｙを介して通信し，
　ＳＩＰメッセージＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））を前記アクセス網ｙに送信し，前記ＳＩＰメッセージＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））は，セッションを，アクセス網ｘを介して通信するデスクトップＰＣからＰＤＡにハンドオーバするためのハンドオーバ要求であること，を特徴とするＰＤＡ。」
ウ　対比・判断
（ア）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ＰＤＡ」は，「Personal Digital Assistance」又は「Personal Data Assistant」の略称であり，ユーザが携帯して用いる携帯型の，すなわち，モバイルな情報端末であることは優先日前における技術常識である。
　よって，引用発明の「ＰＤＡ」は，補正後の発明の「モバイルユーザ機器（ＵＥ）」に相当する。
ｂ．引用発明の「アクセス網ｙ」及び「アクセス網ｘ」のそれぞれは，補正後の発明の「第１のネットワーク」及び「第２のネットワーク」に相当する。
ｃ．引用発明の「セッション」は，通信のためのものであることは自明であるから，補正後の発明の「通信セッション」に相当する。
ｄ．引用発明の「ＳＩＰメッセージＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））」は，ＳＩＰメッセージの一つであり，これを「第１のＳＩＰメッセージ」と称することは任意である。
ｅ．引用発明の「ハンドオーバ要求」は，補正後の発明の「ハンドオーバーのための要求」に相当する。
ｆ．前記ｄ．を参酌すると，引用発明において，「ＳＩＰメッセージＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））」が「ハンドオーバーのための要求」であることは，補正後の発明において，「第１のＳＩＰメッセージ」が「ハンドオーバのための要求を示す」ことに相当する。
ｇ．引用発明において，「セッションを，…デスクトップＰＣからＰＤＡにハンドオーバする」からして，「デスクトップＰＣからＰＤＡ」へ，同じ「セッション」を「ハンドオーバ」していることから，「デスクトップＰＣ」と「ＰＤＡ」とは，同じユーザが利用することを前提としていることは明らかであり，前記ａ．を参酌すると，「デスクトップＰＣ」も「ユーザ機器」すなわち「ＵＥ」であるといえ，そして，「ＰＤＡ」からみると，「デスクトップＰＣ」は，「他のＵＥ」となる。
ｈ．前記ｂ．ないしｇ．を総合すると，引用発明において，「ＳＩＰメッセージＲＥＧＩＳＴＥＲ　ｆ（ｆ（ｋ））が，セッションを，アクセス網ｘを介して通信するデスクトップＰＣからＰＤＡにハンドオーバするためのハンドオーバ要求であること」は，補正後の発明の「前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示す」ことに相当する。
（イ）一致点・相違点
　前記（ア）から，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致ないし相違している。
［一致点］
「　モバイルユーザ機器（ＵＥ）であって，
　　第１のネットワークを介して通信し，
　　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示す
ことを特徴とするモバイルユーザ機器（ＵＥ）。」
［相違点］
　本願発明は，「送信機」を備え，当該「送信機」は，「第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示す」ように構成されたものであるのに対し，引用発明は，「送信機」に関して明示がない点。
（ウ）判断
　ＰＤＡのようなモバイルユーザ機器が，「送信機」を備え，当該「送信機」が，送信すべき情報を送信するように構成されていることは，優先日前における技術常識である。
　よって，引用発明において，「第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示す」ように構成された「送信機」を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）請求人の主張
　請求人は，審判請求書の請求の理由において，
「（ｉ）理由（ア）について
（ａ）本願発明の説明
　請求項１および請求項９を補正して，２つのネットワークについて明確に記載しました。
（ｂ）引用発明の説明
　引用文献１は，２つのネットワークを教示していません。
　拒絶査定に，「引用文献１には，第１の装置と第２の装置とを，異なるネットワーク（「ＡＤＳＬ」と「無線ＬＡＮ」）上の装置とすることも示されている」と記載されています。しかしながら，「非対称型デジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）」と「無線ＬＡＮ」は，異なるネットワークではありません。
　異なるネットワークは，本願で説明されているように，例えば，ＵＭＴＳとＷＬＡＮです。引用文献１において，ＷＬＡＮは，機器のためにＡＤＳＬへのアクセスを提供していると思われ，それゆえ，本願の文脈において，異なるネットワークではありません。
（ｃ）本願発明と引用発明との対比
　したがって，本願の請求項１−１４に係る発明は，引用文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでありません。」
と主張しており，この主張の趣旨は，本願発明（補正後の発明）は，ＵＭＴＳとＷＬＡＮという２つの異なるネットワークを特定する点において引用発明と相違するということである。
　しかしながら，補正後の発明（本件補正後の請求項）は，「ネットワーク」について，「第１のネットワーク」及び「第２のネットワーク」としか特定しておらず，かつ，「第１のネットワーク」及び「第２のネットワーク」との文言は，互いに異なる「ネットワーク」であればいかなる「ネットワーク」も包含するという意味において明確であるから，明細書等の記載を参酌して補正後の発明を解釈することにより「ＵＭＴＳ」及び「ＷＬＡＮ」といった具体的なネットワークに限定して解釈しなければならない特別な事情が存在するとは認められない。
　よって，上記主張は，請求項の記載に具体的に基づいたものではないから，採用することができない。
　仮に，上記主張を採用したとしても，ＰＨＳ網と無線ＬＡＮといった異なる無線ネットワークの間をハンドオーバすることは優先日前における周知技術（例えば，特開２００３−３０４２５１号公報，特に【００６３】，図８参照。）であり，ＰＨＳ網を次世代の「ＵＭＴＳ」に拡張することは当業者が適宜なし得ることであるから，引用発明に，当該周知技術を採用し，引用発明に記載の「アクセス網ｘ」及び「アクセス網ｙ」を「ＵＭＴＳ」及び「ＷＬＡＮ」又はその逆とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
オ　小括
　よって，補正後の発明は，引用発明に基づいて技術常識又は周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができるものではない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
ア　補正後の請求項５の記載事項
　補正後の請求項５は，次のように記載されている。
「　前記第１のＳＩＰメッセージは，メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックを使用して，前記通信セッションを示すことを特徴とする請求項１に記載のモバイルＵＥ。」
　また，補正後の請求項５が引用する請求項１の記載事項は，上記補正後の発明に係る記載事項のことである。
　補正後の請求項１には，「第１のＳＩＰメッセージ」について，「第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，第２のネットワークを介して通信する他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示すように構成された送信機を備えたことを特徴とするモバイルユーザ機器（ＵＥ）。」と記載されている。
　これらの記載からすると，補正後の請求項５に係る発明において，「第１のＳＩＰメッセージ」は，「モバイルユーザ機器（ＵＥ）」が送信するものであって，「ハンドオーバーのための要求を示す」と共に， 「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックを使用して，前記通信セッションを示す」ものである。
イ　明細書等の記載事項に基づく判断
（ア）請求項５に記載の「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックを使用して，前記通信セッションを示す」に関して，
　「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデック」を使用することについて，明細書の段落【００１４】には，「サービスサーバ２２は，Ｓ１３において，メディアタイプのリストと，ＩＰアドレスと，ビットレートと，コーデックなどを示すＳＩＰインバイトメッセージを送り，それはＳ１４においてＩＰネットワーク１８を介してＵＭＴＳネットワーク２３へ順に運ばれ，そしてＳ１５においてＵＭＴＳネットワーク２３からＵＥ３２へ順に運ばれる。ＳＩＰインバイトメッセージを受信すると，ＵＥ３２は，Ｓ１６において，受信可能なメディアタイプとコーデックとビットレートとＩＰアドレスに肯定応答するＳＩＰ２００ＯＫメッセージを送信する。」，段落【００２２】には，「サービスサーバ２２は，Ｓ１２において，メディアタイプのリストと，ＩＰアドレスと，ビットレートと，コーデックなどを示すＳＩＰインバイトメッセージを送り，それはＳ１３においてＩＰネットワーク１８を介してＷＬＡＮネットワーク１４へ順に運ばれ，そしてＳ１４においてＷＬＡＮネットワーク１４からＰＣ１２へ順に運ばれる。ＰＣ１２は，Ｓ１５においてＳＩＰインバイトメッセージを受信すると，受信可能なメディアタイプとコーデックとビットレートとＩＰアドレスに肯定応答するＳＩＰ２００ＯＫメッセージをＷＬＡＮ１４へ送信する。」と記載されており，これらの記載によると，「サービスサーバ」が「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデック」を送信しており，ＵＥ（ユーザ機器）は，この送信内容に対して「肯定応答」を返信しているにすぎない。また，これらの記載から，「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデック」を使用して「通信セッションを示す」ことを把握することはできない。
　よって，これらの記載を根拠として，補正後の請求項５に係る発明が発明の詳細な説明に記載しているとはいえない。
（イ）「モバイルユーザ機器（ＵＥ）」が送信する，「ハンドオーバのための要求」のための「ＳＩＰメッセージ」に関して，
　明細書の段落【００１７】には，「一度ＵＥ３２との接続が確立されると，Ｓ７においてユーザは，ＵＥ３２へのハンドオフを引き起こすことを決め，Ｓ８においてＵＥ３２は，ＳＩＰハンドオフメッセージ，または既存のセッションを示す新しい情報要素のＳＩＰインバイトメッセージメッセージのどちらか一方であるかもしれないＳＩＰメッセージを送信する。」と記載され，段落【００２５】には，「ひとたび，ＰＣ１２との接続が確立され，Ｓ７においてユーザがＰＣ１２へのハンドオフを決定すると，Ｓ８においてＵＥ３２は，新しいＳＩＰハンドオフメッセージまたは既存のセッションを示す新しい情報要素のＳＩＰインバイトメッセージメッセージのいずれかであろうＳＩＰメッセージを送信する。」と記載され，図３及び図５には「Ｓ８」に付随して「ＳＩＰメッセージ：新しいハンドオフメッセージ，または現在のセッションを示す新しい情報要素を持つＳＩＰインバイトメッセージ」と記載されている。これらの記載からすると，「モバイルユーザ機器（ＵＥ）」が送信する，「ハンドオーバのための要求」のための「ＳＩＰメッセージ」は，「新しいハンドオフメッセージ，または現在のセッションを示す新しい情報要素」を示すものと把握することができる。しかしながら，「新しいハンドオフメッセージ」又は「現在のセッションを示す新しい情報要素」が何を示すものであるのかについて，明細書及び図面の他の記載を参酌しても具体的な記載はなく，「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデック」を示すものであることが，出願時の技術常識（例えば，セッションを示す情報として，セッション識別子（ＩＤ）を用いること）等から自明ともいえない。
　また，「ＵＥ（ユーザ機器）」が送信する，「ハンドオーバのための要求」のための「ＳＩＰメッセージ」に，「サービスサーバ」が送信する，「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデック」を適用し得ることは自明とはいえない。
　以上より，補正後の請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は，審判請求書の請求の理由において，
『（ｉｉ）理由（イ）について 
 　本願の請求項１は，ハンドオーバーの考え方を対象にしています。 
 　ＳＩＰメッセージが，「既存のセッション」および／または「メディアタイプ，ＩＰアドレス，ビットレート，またはコーデック」を含むことの根拠は，明細書の段落［００１７］（“既存のセッションを示す・・・要素”）および段落［００１４］（“メディアタイプ・・・と，ＩＰアドレスと，ビットレートと，コーデック”）を少なくとも含む明細書全体に見られます。』
と主張しているが，明細書の段落【００１７】等に記載の「既存のセッションを示す…要素」と，段落【００１４】等に記載の「メディアタイプ・・・と，ＩＰアドレスと，ビットレートと，コーデック」との関係について何ら具体的な説明をしていない。そして，明細書の段落【００１７】等の記載において，「ＵＥ（ユーザ機器）が，「ハンドオーバのための要求」のための「ＳＩＰメッセージ」として送信する，「既存のセッションを示す…要素」に，明細書の段落【００１４】等の記載において，「サービスサーバ」が送信する「メディアタイプ・・・と，ＩＰアドレスと，ビットレートと，コーデック」を適用し得ないことは，前記イの（イ）で述べたとおりである。
　よって，上記主張は，採用することができない。
エ　小括
　よって，補正後の請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願について
　平成２７年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲は，上記「第２　補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で，平成２６年１０月１日付けで手続補正された特許請求の範囲となるので，本願の特許請求の範囲に記載された請求項（以下，「本願請求項」という。）の特許性について検討する。
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）本願発明
　本願請求項１（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「モバイルユーザ機器（ＵＥ）であって，
　　第１のネットワークを介して通信し，
　　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを前記第１のネットワークに送信し，前記第１のＳＩＰメッセージは，他のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示すように構成された送信機
を備えたことを特徴とするモバイルユーザ機器（ＵＥ）。」
（２）引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（１）特許法第２９条第２項（進歩性）について」の「イ　引用発明」の項で認定したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は，上記補正後の発明から本件補正に係る「他のＵＥ」についての「第２のネットワークを介して通信する」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（１）特許法第２９条第２項（進歩性）について」の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明に基づいて技術常識又は周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明することができたものである。
２．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）原審の拒絶理由及び拒絶査定の趣旨
　原審における平成２６年３月２４日付けの拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
「　この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
Ａ．（…省略…）
Ｂ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）（…省略…）
（２）（…省略…）
（３）（…中略…）
　また，請求項５が引用する請求項１には，「前記第１のＳＩＰメッセージは，別のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示す」と記載されており，発明の詳細な説明には，別のＵＥからの通信セッションのハンドオーバーのための要求を示す「第１のＳＩＰメッセージ」が，「通信セッションを示す」ための情報を有することは記載されている（段落【００１７】の「既存のセッションを示す新しい情報要素のＳＩＰインバイトメッセージメッセージ」）ものの，「通信セッションを示す」際に，「メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデック」を用いることは，記載も示唆もされていない。
　よって，請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。
（…後略…）」
　また，拒絶査定の概要は，以下のとおりである。　
「　この出願については，平成２６年３月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ，Ｂ及び平成２５年８月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ〜Ｃによって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（ア）（…省略…）
（イ）平成２６年３月２４日付け拒絶理由通知書の理由Ｂの（３）について
　請求項５には，「前記第１のＳＩＰメッセージは，メディアタイプ，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス，ビットレート，またはコーデックを使用して，前記通信セッションを示す」と記載されているが，「メディアタイプ」等の情報を使用して，「通信セッションを示す」ことは，発明の詳細な説明には記載も示唆もされていない。
　よって，請求項５に係る発明は，依然として，発明の詳細な説明に記載したものでなく，請求項５に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（…後略…）」
　以上より，原審の拒絶理由及び拒絶査定の趣旨は，本願請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということである。
（２）判断
　本願請求項５に係る発明は，補正後の請求項５に係る発明から，本件補正に係る「他のＵＥ」についての「第２のネットワークを介して通信する」との限定を省いたものである。そして，この限定に係る構成は，「第１のＳＩＰメッセージ」の内容に影響するものではなく，補正後の請求項５に係る発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について」の項で検討したとおり，発明の詳細な説明に記載したものではない以上，本願請求項５に係る発明も，発明の詳細な説明に記載したものではない。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて技術常識又は周知技術を参酌して当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また，本願請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
  したがって，本願は，その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。