【事件の表示】
　特願２０１１−２０８５２９「通信ネットワーク内の電子メール・スパムおよびウイルスの配布を電子メール・メッセージの発信元の認証によって低減する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　３４３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯と本願発明
　本件出願は，平成１７年３月９日（パリ条約による優先権主張　２００４年３月９日，２００４年４月２９日　米国）に出願した特願２００５−６４７０１号の一部を平成２３年９月２６日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年１０月２３日に手続補正書が提出され，平成２５年８月３０日付け拒絶理由通知に対して平成２６年２月２８日に意見書が提出されたが，同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として同年１０月３１日に審判請求がなされたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１０月２３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「通信ネットワークにおいて電子メール・メッセージ発信元を認証する方法であって，
　表示されているユーザが前記電子メール・メッセージを送ったかどうかを判断するための下流サーバ（１６，１８，２０，２４）からの問合せを前記電子メール・メッセージ（１４）の発信元サーバで受け取る工程を含み，前記発信元サーバは，入来する電子メール・メッセージの識別フィールドを検査して，前記発信元サーバが処理するメールボックスと一致するかどうかを判断し，該判断基準を満たす受信した前記電子メール・メッセージについてのログ・エントリを生成するよう構成され，さらに，
　前記問合わせに応動して，前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバから送られたメッセージと一致するどうかを判断するために，前記発信元サーバでログに記録したデータを検査する工程と，
　前記電子メール・メッセージ発信元を認証するために，前記問合せに応答する工程とを含む，方法。」
　
２　引用発明
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−８４３１０号公報(以下，「引用例１」という。)には，「電子メール認証システム，メールサーバ及びコマンドメール処理装置」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　『【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電子メールが適正か否かを判定する電子メール認証システム及びメールサーバに関する。また，本発明は，電子メールに含まれたコマンドに基づいて所定の処理を実行する条件を設定するコマンドメール処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，本文又は件名（Subject）にコマンドが記載された電子メールを与えることによって動作を制御することができるサーバがあり，本願の発明者は，このような電子メールによって制御可能なサーバを「コマンドメールサーバ」と呼び，サーバを制御するためコマンドが本文又は件名に記載された電子メールを「コマンドメール」と呼んでいる。』
　
イ　『【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来技術には以下の問題があった。即ち，従来におけるコマンドメールの認証機能は，「From」ヘッダに記載された送信元の電子メールアドレスが適正か否かの判断のみを行っている。この「From」ヘッダは，電子メールの送信端末において自由に設定することができるため，不正に改ざんすることができる。
【０００９】このため，コマンドメールサーバに不正アクセスを試みる者が，電子メールのヘッダの「From」ヘッダに適正な利用者の電子メールアドレスを記載したコマンドメール(「なりすまし」のコマンドメール)を送信し，コマンドメールサーバ５１に受信された場合には，この不正なコマンドメールによって，コマンドメールサーバ５１が不正に制御される可能性があった。』
　
ウ　『【００１５】本発明によれば，宛先メールサーバが受信した電子メールのヘッダに記載されていた各中継メールサーバに対し，実際に当該電子メールを中継したか否かが問い合わせられ，問い合わせた全ての中継メールサーバが実際に当該電子メールを中継したとの回答があった場合にのみ，当該電子メールが適正と判定される。
【００１６】このため，「From」ヘッダの電子メールアドレスが適正な電子メールアドレスであっても，適正なルートを通じて宛先メールサーバに受信されたものでなければ，適正な電子メールとして取り扱われない。
【００１７】従って，宛先メールサーバをコマンドメールサーバに適用すれば，いわゆる「なりすまし」によるコマンドメールを排除できるので，コマンドメールサーバへの不正なアクセスに対する安全性(セキュリティ)を高めることができる。』
　
エ　『【００２５】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２６】〔第１実施形態〕図１は，本発明の第１実施形態による電子メールの認証システムの構成例を示す図である。図１において，認証システムは，電子メールの送信端末１と，送信端末１から電子メールを受信する送信元のメールサーバ２と，メールサーバ２にインターネット３を通じて接続された中継用のメールサーバ４と，メールサーバ４に通信回線を通じて接続された中継用のメールサーバ５と，メールサーバ５に通信回線を通じて接続されたコマンドメールサーバ６とを備えている。
【００２７】各メールサーバ２,４,５は，本発明の中継メールサーバに相当し，コマンドメールサーバ６は，本発明の宛先メールサーバ，メールサーバに相当する。本発明は，中継メールサーバの数を問わない。インターネットは，イントラネットやエキストラネットであっても良い。
【００２８】送信端末１は，パーソナルコンピュータ(ＰＣ)，ワークステーション(ＷＳ)，モバイルコンピュータ，ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)，メール機能を備えた携帯電話端末(例えば，「ｉ−ｍｏｄｅ」)等のメールクライアントとして機能するあらゆる情報処理端末を用いて構成される。送信端末１は，コマンドメールサーバ６における動作又は処理を制御するためのコマンドメールをコマンドメールサーバ６へ送信することができる。
【００２９】コマンドメールが送信端末１から送信された場合，コマンドメールは，送信元のメールサーバ２からインターネット３を通り，各メールサーバ４,５を経由し，コマンドメールサーバ６に受信される。
【００３０】すると，コマンドメールサーバ６は，受信したコマンドメールがコマンドメールサーバ６を制御可能な送信者から送信されたか否かを確認するため，確認用通信部９を用いて，各メールサーバ２,４,５に対し，当該コマンドメールに関する送受信が行われているか否かを確認する。』
　
オ　『【００４９】次に，図１〜図３を用いて第１実施形態の作用を説明する。図１において，コマンドメールが送信端末１から送信されると，各メールサーバ２,４,５は，コマンドメールを中継する。このとき，各メールサーバ２,４,５のログ記憶部２１には，当該コマンドメールの送受信履歴の情報が記憶される。
【００５０】その後，コマンドメールサーバ６がコマンドメールを受信すると，コマンドメール確認部１０のアクセスチェック部１６は，コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６の「from」情報及び「by」情報(図３参照)を抽出する。
【００５１】続いて，アクセスチェック部１６は，或るメールサーバから送信された電子メールが次のメールサーバで矛盾なく処理されているか否か(受け渡しに矛盾があるか否か)を，メール送信から受信までの全経路にわたって確認する(メールサーバ処理の連続性確認)。
【００５２】即ち，アクセスチェック部１６は，コマンドメールが「メールサーバ２→中継メールサーバ４→中継メールサーバ５→コマンドメールサーバ６」のルートを通じてコマンドメールサーバ６に到着したものか否かを判定する。
【００５３】そして，アクセスチェック部１６は，受け渡しに矛盾がある場合には，当該コマンドメールが不正なものと判定する。これによって，コマンドメールサーバ６の不正な制御に対する安全性(セキュリティ)の向上を図ることができる。
【００５４】アクセスチェック部１６は，コマンドメールの受け渡しに矛盾がないと判定した場合には，コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６に記載されたメールサーバ経由情報を参照し，メールサーバ経由情報に記載されている各メールサーバ２,４,５に対し，確認用通信部９を用いて送信履歴の問い合せを行う。
【００５５】即ち，アクセスチェック部１６は，コマンドメールがヘッダＨに記載されたメールサーバを実際に経由してコマンドメールサーバ６に到着したものか否かを，各メールサーバ２,４,５に対して確認する。
【００５６】各メールサーバ２,４,５では，確認用通信部９が送信履歴の問い合わせを受信すると，ログ解析部２０が，ログ記憶部２１に当該コマンドメールの送受信履歴の情報が保持されているか否かを判断することによって，当該コマンドメールの送受信が実際に行われているか否かを確認する。そして，この確認結果は，上記問い合わせに対する回答として，確認用通信部９を通じてコマンドメールサーバ６に送信される。
【００５７】その後，アクセスチェック部１６は，各メールサーバ２,４,５からの回答を受信すると，各メールサーバ２,４,５のログ解析部２０の確認結果に基づいて，コマンドメールが不正か否かを判定する。即ち，回答の何れかが当該コマンドメールの送受信履歴の情報がなかったとの確認結果である場合には，送信元確認部１４は，当該コマンドメールを不正なメールと判定する。
【００５８】このようにして，ヘッダＨにおいてコマンドメールが経由したとされる各メールサーバ２,４,５が，確かにコマンドメールの送受信を行ったか否かを確認することができる。以上によって，コマンドメール到着までの区間で予想外の不正なメールサーバからのアクセスがあったか否かを把握することができる。
【００５９】このように，アクセスチェック部１６によって，コマンドメールに対する不正か否かのチェックが２重に行われるので，コマンドメールサーバ６の不正な制御に対する安全性をさらに向上させることができる。
【００６０】なお，上述したアクセスチェック部１６が本発明の特定部，経由情報検出部，経由情報判定部に夫々相当し，アクセスチェック部１６，確認用通信部９及び通信インターフェイス部７が本発明の問い合わせ部，送受信履歴判定部に夫々相当する。また，ログ記憶部２１が本発明の送受信履歴記憶部に相当し，ログ解析部２０，確認用通信部１９及び通信インターフェイス部１７が本発明の回答部に相当する。』
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，以下の技術事項が読み取れる。
　
ａ　上記引用例１の「電子メール認証システム」は，「電子メールの送信端末１と，送信端末１から電子メールを受信する送信元のメールサーバ２と，メールサーバ２にインターネット３を通じて接続された中継用のメールサーバ４と，メールサーバ４に通信回線を通じて接続された中継用のメールサーバ５と，メールサーバ５に通信回線を通じて接続されたコマンドメールサーバ６とを備えている。」（段落【００２６】）
　
ｂ　上記引用例１の〔第１実施例〕には，上記「電子メール認証システム」が実行する具体的な電子メール認証方法として，次のｃ，ｄに記載されたような「受信したコマンドメールがコマンドメールサーバ６を制御可能な送信者から送信されたか否かを確認する」（段落【００３０】）方法が記載されている。
　
ｃ　『コマンドメールサーバ６がコマンドメールを受信すると，コマンドメール確認部１０のアクセスチェック部１６は，コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６の「from」情報及び「by」情報(図３参照)を抽出』（段落【００５０】）し，コマンドメールの受け渡しに矛盾がないと判定した場合には，コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６に記載されたメールサーバ経由情報を参照し，メールサーバ経由情報に記載されている各メールサーバ２,４,５に対し，確認用通信部９を用いて送信履歴の問い合せを行う。』（段落【００５４】）。
　
ｄ　「各メールサーバ２,４,５では，確認用通信部９が送信履歴の問い合わせを受信すると，ログ解析部２０が，ログ記憶部２１に当該コマンドメールの送受信履歴の情報が保持されているか否かを判断することによって，当該コマンドメールの送受信が実際に行われているか否かを確認する。そして，この確認結果は，上記問い合わせに対する回答として，確認用通信部９を通じてコマンドメールサーバ６に送信される。」（段落【００５６】）
　
　以上を総合すると，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されていると認める。
　
『電子メールの認証システムにおいてコマンドメールがコマンドメールサーバ６を制御可能な送信者から送信されたか否かを確認する方法であって，
　コマンドメールサーバ６は，コマンドメールを受信すると，コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６に記載されたメールサーバ経由情報を参照し，メールサーバ経由情報に記載されている各メールサーバ２,４,５に対し，送信履歴の問い合せをおこない，
　各メールサーバ２,４,５は，電子メールの受信時にログ記憶部２１に送受信ログを記憶させ，送信履歴の問い合わせを受信すると，ログ記憶部２１に当該コマンドメールの送受信履歴の情報が保持されているか否かを判断することによって，当該コマンドメールの送受信が実際に行われているか否かを確認し，
　この確認結果は，上記問い合わせに対する回答として，コマンドメールサーバ６に送信される，方法。』
　
（２）引用発明２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−６４２１５号公報(以下，「引用例２」という。)には，「電子メールシステム，電子メールのなりすまし送信防止方法及びなりすまし送信メールの受信防止方法」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は電子メールシステムのハードウエア構成の概略説明図であり，図２は電子メール送受信の概要を示す図である。
図１で，電子メールシステム１００は，メールサーバ１０と，図示しない複数のメールサーバと接続するインターネット２０と，メールサーバ１０の管理下の複数の端末（図１では端末３０で代表する）からなる。なお，メールサーバ１０以外の複数のメールサーバも複数の端末を管理下においている。
【００２０】
メールサーバ１０はＳＭＴＰサーバ（送信サーバ）１，メールボックス２，ＰＯＰサーバ（受信サーバ）３，保存記憶メモリ５（メールボックスと同じメモリでもよい）に管理下の端末ユーザ毎に登録されたメールアドレス，ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報を登録したユーザ情報テーブル４を備えている。」
　
イ　『【００２３】
端末３０から他の端末宛て送信された電子メール（以下，単にメールと記す）はＳＭＴＰサーバ１を介してインターネット２０経由で他のメールサーバに送信される。また，他のメールサーバを介して端末３０宛て送信されたメールはインターネット２０経由でＰＯＰサーバ３が受信してメールボックス２に保管し，端末３０に送信する。具体的にはメールを送信する場合は，図２に示すように，大きく４つの区分（段階）に分けることができる。
【００２４】
まず，第１段階として端末３０のユーザが，宛先，タイトル，及びメール本文を入力すると端末３０にインストールされているメールソフトによってメールが作成され，ユーザが送信指示をするとメールサーバ１０宛てメールが送信される。このとき，メールの差出人情報（差出人名，メールアドレス）がメールのヘッダに「ｆｒｏｍ：差出人情報」として付加される。
【００２５】
次に，第２段階として，ＳＭＴＰサーバ１で上記第１段階で作成したメールを送信先宛てにインターネット２０を介して送信する。このとき，メールのヘッダに「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：ｆｒｏｍ　送信サーバ名」が付加される。
【００２６】
そして，第３段階として，送信先の端末を管理するメールサーバ１０のＰＯＰサーバ３に他のメールサーバからインターネット２０経由でメールが送信される。このとき，メールのヘッダに「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：ｆｒｏｍ　受信サーバ名］が付加され，メールボックス２に受信したメールが保管（記憶）される。
【００２７】
最後に，第４段階として端末にインストールされているメールソフト等を利用して上記第３段階で当該端末を管理するメールサーバのメールボックスに保管されているメールをＰＯＰサーバ３を介して読み出す。
【００２８】
［第１の実施の形態］
以下，本発明の一実施例について説明する。
本実施の形態では，前述した図２の第２段階でＳＭＴＰサーバ１を介してインターネット２０経由でメールを送信する場合にＳＭＴＰサーバ１を利用するユーザを特定するために本人認証を行うこととする。本人認証を行うことにより第三者がメールを送信しようとしても受け付けられない。本人認証は送信時にユーザＩＤ及びパスワードを入力し，ＳＭＴＰサーバ１で認証動作を行う。なお，メール送信の前にメール受信操作を実行してＰＯＰ認証を行うようにしてもよい。
【００２９】
次に，ＳＭＴＰサーバ１でメールのヘッダ情報の「ｆｒｏｍ：差出人情報」に記載されている差出人メールアドレスと本人認証したメールアドレスが一致しているかを調べ，一致している場合は従来どおりメールを送信し，一致していない場合は「ｆｒｏｍ：差出人情報」に記載されている差出人メールアドレス又は本人認証したメールアドレスの一方若しくは双方に「差出人が一致していません」といったエラー通知メールを送信する。なお，送信しようとしたメールが自動拡散型のウイルスメールである可能性を考慮し，エラーメールには通常のエラーメールのように本文は添付せず，必要に応じて読めるように構成してもよい。
【００３０】
図３はメール送信時のＳＭＴＰサーバ（送信サーバ）の動作例を示すフローチャートである。
まず，端末３０側でメールを送信する際に送信サーバを利用するためにユーザにユーザＩＤ及びパスワード等の認証データの入力を促し（ステップＳ０），ユーザＩＤ及びパスワードが入力されるとＳＭＴＰサーバ１に入力されたユーザＩＤ及びパスワードが送信され，ＳＭＴＰサーバ１はメールサーバ１の認証データ保存メモリ（図示せず）に登録されている認証データと受信したユーザＩＤ及びパスワードを比較して本人認証を行い，本人認証ができた場合はステップＳ２に遷移する。また，本人認証ができなかった場合は送信不可とし，メール送信は行わず，ステップＳ８に遷移する（ステップＳ１）。
【００３１】
本人認証ができた場合は，端末３０のユーザが入力した，あて先，タイトル，及びメール本文からなるメールが端末３０にインストールされているメール送受信プログラムによって作成され，ユーザが送信指示をするとメールサーバ１０宛てメールが送信される。このとき，メールの差出人情報（差出人名，メールアドレス）がメールのヘッダに「ｆｒｏｍ：差出人情報」として付加される。端末３０から送信メールを受信したＳＭＴＰサーバ１は従来と同様にメールのヘッダに送信元サーバ名を含むサーバ情報を付加し（ステップＳ２），本人認証したユーザＩＤ及びパスワードからユーザのメールアドレス（Ａ）を取得する（ステップＳ３）。
【００３２】
次に，ＳＭＴＰサーバ１は端末３０からの送信メールのヘッダ情報である「ｆｒｏｍ：差出人情報」から差出人のメールアドレス（Ｂ）を取り出し（ステップＳ４），上記ステップＳ３で取得したメールアドレス（Ａ）とステップＳ４でヘッダ情報から取り出したメールアドレス（Ｂ）が一致しているか否かを調べ（ステップＳ５），メールアドレスが一致している場合は，メール送信者とメールの差出人は一致していると判断して端末３０からの送信メールをインターネット２０を介して送信先端末宛て送信して端末３０から受け取った送信メールに係わる処理を終了する（ステップＳ６）。
【００３３】
また，上記ステップＳ５でメールアドレスが一致していない場合は，メール送信者とメールの差出人が異なっていると判断して端末３０宛てエラーメールを送信して端末３０から受け取った送信メールに係わる処理を終了する（ステップＳ７）。』
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，以下の技術事項が読み取れる。
　
ａ　引用例２の「電子メールシステム１００」は，「メールサーバ１０と，図示しない複数のメールサーバと接続するインターネット２０と，メールサーバ１０の管理下の複数の端末（図１では端末３０で代表する）からなる。」（段落【００１９】）ものであり，「メールサーバ１０はＳＭＴＰサーバ（送信サーバ）１，メールボックス２，ＰＯＰサーバ（受信サーバ）３，保存記憶メモリ５（メールボックスと同じメモリでもよい）に管理下の端末ユーザ毎に登録されたメールアドレス，ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報を登録したユーザ情報テーブル４を備えている。」（段落【００２０】）。
　
ｂ　上記「電子メールシステム１００」で実行される「電子メールのなりすまし送信防止方法」は，「ＳＭＴＰサーバ１を介してインターネット２０経由でメールを送信する場合にＳＭＴＰサーバ１を利用するユーザを特定するために本人認証を行う」（段落【００２８】）ものであり，該本人認証の具体的な方法として「メール送信の前にメール受信操作を実行してＰＯＰ認証を行うようにしてもよい。」（段落【００２８】）ことが示されている。
　
ｃ　次に，『ＳＭＴＰサーバ１でメールのヘッダ情報の「ｆｒｏｍ：差出人情報」に記載されている差出人メールアドレスと本人認証したメールアドレスが一致しているかを調べ，一致している場合は従来どおりメールを送信し，一致していない場合は「ｆｒｏｍ：差出人情報」に記載されている差出人メールアドレス又は本人認証したメールアドレスの一方若しくは双方に「差出人が一致していません」といったエラー通知メールを送信する。』（段落【００２９】）。
　
　以上を総合すると，上記引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されていると認める。
　
『電子メールシステムにおいて，
　メールサーバ１０のＳＭＴＰサーバ１は，端末３０からのメールのヘッダ情報の「ｆｒｏｍ：差出人情報」に記載されている差出人メールアドレスと，メールサーバ１０のＰＯＰサーバ３によりＰＯＰ認証したメールアドレスとが一致しているかを調べ，一致している場合は従来どおりメールを送信する，
　電子メールのなりすまし送信防止方法。』
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに，
　
ａ　引用発明１の「電子メールの認証システム」は，「電子メールの送信端末１と，送信端末１から電子メールを受信する送信元のメールサーバ２と，メールサーバ２にインターネット３を通じて接続された中継用のメールサーバ４と，メールサーバ４に通信回線を通じて接続された中継用のメールサーバ５と，メールサーバ５に通信回線を通じて接続されたコマンドメールサーバ６とを備えている。」（段落【００２６】）ものであり，かつ，【図１】の記載も参酌すれば，「通信ネットワーク」を構成していることは明らかであって，本願発明の「通信ネットワーク」に含まれる。
　
ｂ　引用例１の『本願の発明者は，このような電子メールによって制御可能なサーバを「コマンドメールサーバ」と呼び，サーバを制御するためコマンドが本文又は件名に記載された電子メールを「コマンドメール」と呼んでいる。』（段落【０００２】）の記載によれば，引用発明１の「コマンドメール」は「電子メール」に含まれるものであり，また，「コマンドメールサーバ６を制御可能な送信者」は「電子メール・メッセージ発信元」と言える。
　そうすると，引用発明１の「コマンドメールがコマンドメールサーバ６を制御可能な送信者から送信されたか否かを確認する方法」は，後述する相違点を除き，本願発明の「電子メール・メッセージ発信元を認証する方法」に含まれる。
　
ｃ　引用発明１の『コマンドメールサーバ６は，コマンドメールを受信すると，コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６に記載されたメールサーバ経由情報を参照し，メールサーバ経由情報に記載されている各メールサーバ２,４,５に対し，送信履歴の問い合せをおこない』と，
　本願発明の「表示されているユーザが前記電子メール・メッセージを送ったかどうかを判断するための下流サーバ（１６，１８，２０，２４）からの問合せを前記電子メール・メッセージ（１４）の発信元サーバで受け取る工程」とを以下に対比する。
　
　ｃ１　引用発明１の「コマンドメールサーバ６」は，コマンドメールを最後に受信するサーバであるから，本願発明の「下流サーバ（１６，１８，２０，２４）」に含まれる。
　ｃ２　引用発明１の「各メールサーバ２,４,５」のうち，「メールサーバ２」は「送信端末１から電子メールを受信する送信元のメールサーバ２」であり，「メールサーバ４，５」は「中継用のメールサーバ」であるが（段落【００２６】参照），「本発明は，中継メールサーバの数を問わない。」（段落【００２７】）点も参酌すれば，引用発明１の「各メールサーバ２,４,５」は本願発明の「発信元サーバ」に相当する。
　ｃ３　引用発明１の「送信履歴の問い合せ」に関し，引用例１の『問い合わせた全ての中継メールサーバが実際に当該電子メールを中継したとの回答があった場合にのみ，当該電子メールが適正と判定される。このため，「From」ヘッダの電子メールアドレスが適正な電子メールアドレスであっても，適正なルートを通じて宛先メールサーバに受信されたものでなければ，適正な電子メールとして取り扱われない。従って，宛先メールサーバをコマンドメールサーバに適用すれば，いわゆる「なりすまし」によるコマンドメールを排除できるので，コマンドメールサーバへの不正なアクセスに対する安全性(セキュリティ)を高めることができる。』（段落【００１５】−【００１７】）の記載によれば，上記「送信履歴の問い合せ」は，いわゆる「なりすまし」によるコマンドメールであるか否かを判断するための「問い合わせ」であって，「From」ヘッダの電子メールアドレス，すなわち，「表示されているユーザ」が実際に当該コマンドメールを送ったかどうかを判断するための「問い合わせ」であるといえる。
　以上，上記ｃ１〜ｃ３での対比，検討によれば，
　引用発明１の『コマンドメールサーバ６は，コマンドメールを受信すると，コマンドメールのヘッダＨの各「Received」フィールド２６に記載されたメールサーバ経由情報を参照し，メールサーバ経由情報に記載されている各メールサーバ２,４,５に対し，送信履歴の問い合せをおこない』は，
　本願発明の「表示されているユーザが前記電子メール・メッセージを送ったかどうかを判断するための下流サーバ（１６，１８，２０，２４）からの問合せを前記電子メール・メッセージ（１４）の発信元サーバで受け取る工程」に相当する工程であるといえる。
　
ｄ　引用発明１の「各メールサーバ２,４,５は，電子メールの受信時にログ記憶部２１に送受信ログを記憶させ」と，
　本願発明の「前記発信元サーバは，入来する電子メール・メッセージの識別フィールドを検査して，前記発信元サーバが処理するメールボックスと一致するかどうかを判断し，該判断基準を満たす受信した前記電子メール・メッセージについてのログ・エントリを生成するよう構成され」とを対比するに，
　上記ｃ２で検討したように，引用発明１の「各メールサーバ２,４,５」が本願発明の「発信元サーバ」に相当し，また，引用発明１の「送受信ログ」が本願発明の「ログ・エントリ」に相当することは明らかであるから，両者は，「前記発信元サーバは，受信した前記電子メール・メッセージについてのログ・エントリを生成するよう構成され」る点で共通する。
　
ｅ　引用発明１の「各メールサーバ２,４,５は，電子メールの受信時にログ記憶部２１に送受信ログを記憶させ，送信履歴の問い合わせを受信すると，ログ記憶部２１に当該コマンドメールの送受信履歴の情報が保持されているか否かを判断することによって，当該コマンドメールの送受信が実際に行われているか否かを確認し」と，
　本願発明の「前記問合わせに応動して，前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバから送られたメッセージと一致するどうかを判断するために，前記発信元サーバでログに記録したデータを検査する工程」とを対比するに，
　上記ｃ２で検討したように，引用発明１の「各メールサーバ２,４,５」は本願発明の「発信元サーバ」に相当するものであり，また，引用発明１の「送受信ログ」と「送受信履歴の情報」が同じ情報を指すことは明らかであって，これらは本願発明の「ログに記録したデータ」に相当し，さらに，引用発明１の「当該コマンドメールの送受信が実際に行われているか否かを（各メールサーバ２,４,５で）確認」することは，本願発明の「前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバから送られたメッセージと一致するどうかを判断する」ことと実質的に相違しない。
　そうすると，
　引用発明１の「各メールサーバ２,４,５は，電子メールの受信時にログ記憶部２１に送受信ログを記憶させ，送信履歴の問い合わせを受信すると，ログ記憶部２１に当該コマンドメールの送受信履歴の情報が保持されているか否かを判断することによって，当該コマンドメールの送受信が実際に行われているか否かを確認し」は，
　本願発明の「前記問合わせに応動して，前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバから送られたメッセージと一致するどうかを判断するために，前記発信元サーバでログに記録したデータを検査する工程」に相当する。
　
ｆ　引用発明１の「この確認結果は，上記問い合わせに対する回答として，コマンドメールサーバ６に送信される」ことは，本願発明の「前記電子メール・メッセージ発信元を認証するために，前記問合せに応答する工程」に明らかに相当する。
　
　以上をまとめると，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信ネットワークにおいて電子メール・メッセージ発信元を認証する方法であって，
　表示されているユーザが前記電子メール・メッセージを送ったかどうかを判断するための下流サーバからの問合せを前記電子メール・メッセージの発信元サーバで受け取る工程を含み，前記発信元サーバは，受信した前記電子メール・メッセージについてのログ・エントリを生成するよう構成され，さらに，
　前記問合わせに応動して，前記電子メール・メッセージが前記発信元サーバから送られたメッセージと一致するどうかを判断するために，前記発信元サーバでログに記録したデータを検査する工程と，
　前記電子メール・メッセージ発信元を認証するために，前記問合せに応答する工程とを含む，方法。」
　
（相違点）
　発信元サーバがログ・エントリを生成する対象となる電子メール・メッセージが，
　本願発明では，「入来する電子メール・メッセージの識別フィールドを検査して，前記発信元サーバが処理するメールボックスと一致するかどうかを判断し，該判断基準を満たす受信した前記電子メール・メッセージ」であるのに対し，
　引用発明１では，単に（発信元サーバが受信した）「電子メール」である点。
　
４　検討
　上記（相違点）につき検討する。
　まず，「２（２）引用発明２」で認定した引用発明２を再掲する。
『電子メールシステムにおいて，
　メールサーバ１０のＳＭＴＰサーバ１は，端末３０からのメールのヘッダ情報の「ｆｒｏｍ：差出人情報」に記載されている差出人メールアドレスと，メールサーバ１０のＰＯＰサーバ３によりＰＯＰ認証したメールアドレスとが一致しているかを調べ，一致している場合は従来どおりメールを送信する，
　電子メールのなりすまし送信防止方法。』
　ここで，引用例２の「メールサーバ１０はＳＭＴＰサーバ（送信サーバ）１，メールボックス２，ＰＯＰサーバ（受信サーバ）３，保存記憶メモリ５（メールボックスと同じメモリでもよい）に管理下の端末ユーザ毎に登録されたメールアドレス，ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報を登録したユーザ情報テーブル４を備えている。」（段落【００２０】）の記載も参酌すれば，引用発明２の「メールサーバ１０のＳＭＴＰサーバ１」および「メールサーバ１０のＰＯＰサーバ３」はいずれも「発信元サーバ」といえ，
　引用発明２の『端末３０からのメールのヘッダ情報の「ｆｒｏｍ：差出人情報」に記載されている差出人メールアドレス』は「入来する電子メール・メッセージの識別フィールド」といえ，
　引用例２の「ＰＯＰサーバ３は一時記憶メモリにメール受信処理用のプログラムを駐在させメール受信用処理を行う。また，メールボックス２は大容量の保存記憶メモリからなり，受信メールが呼び出されるまで受信メールを保存する。」（段落【００２１】），「メール送信の前にメール受信操作を実行してＰＯＰ認証を行うようにしてもよい。」（段落【００２８】）等の記載も参酌すれば，引用発明２の「ＰＯＰ認証したメールアドレス」は，ＰＯＰ３サーバの受信処理により呼出される受信メールが保存されている「メールボックスのメールアドレス」であって，実質的に「発信元サーバが処理するメールボックス」に相当するものであるといえる。
　してみれば，引用発明２の「電子メールのなりすまし送信防止方法」において，「発信元サーバは，入来する電子メール・メッセージの識別フィールドを検査して，前記発信元サーバが処理するメールボックスと一致するかどうかを判断し，該判断基準を満たす受信した前記電子メール・メッセージを送信している」ことは明らかである。
　一方，引用例１の【発明が解決しようとする課題】として『このため，コマンドメールサーバに不正アクセスを試みる者が，電子メールのヘッダの「From」ヘッダに適正な利用者の電子メールアドレスを記載したコマンドメール(「なりすまし」のコマンドメール)を送信し，コマンドメールサーバ５１に受信された場合には，この不正なコマンドメールによって，コマンドメールサーバ５１が不正に制御される可能性があった。』（段落【０００９】）と記載されているように，引用発明１は電子メールのなりすまし送信の防止を目的とする発明であり，当該目的をより確実に達成するために，引用発明２の「電子メールのなりすまし送信防止方法」を引用発明１に単に付加することにより，引用発明１の発信元サーバ（メールサーバ２）がログ・エントリを生成する対象となる電子メール・メッセージを，引用発明２のように「入来する電子メール・メッセージの識別フィールドを検査して，前記発信元サーバが処理するメールボックスと一致するかどうかを判断し，該判断基準を満たす受信した前記電子メール・メッセージ」とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用例１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。