【事件の表示】
　特願２０１１−５４０２３０「ユーザ指定された語句入力学習」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６７１７８、平成２４年　５月２４日国内公表、特表２０１２−５１１７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）１１月６日（パリ条約による優先権主張外国受理２００８年１２月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２９日付けで審査請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２５年７月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、平成２６年５月２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２６年９月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年９月９日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
平成２６年９月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２６年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（なお、下線は、補正の箇所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
「【請求項１】
　コンピュータによって実行される言語編集システムであって、
　書記言語の言語オブジェクトの文字列を受信して処理し、前記文字列が辞書にない場合に前記文字列を曖昧であるとして視覚的に指定するエディタ構成要素と、
　前記文字列の言語オブジェクトの曖昧さを除去して文法単位として認識可能なユーザ定義された語句にするために、前記言語オブジェクトが入力される時に、ユーザ指定されたセパレータを前記言語オブジェクトの前記文字列内に挿入し、視覚的な識別性を前記ユーザ定義された語句に提供する入力構成要素
であって、前記セパレータは、前記文字列を適切な語句に分離するための区切り文字として前記言語編集システムによって認識され、曖昧さが除去された後の前記文字列には含まれない、入力構成要素
　メモリ内のコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサと
　を備えることを特徴とする言語編集システム。
　　【請求項２】
　前記書記言語が東アジア言語であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記ユーザ定義された語句に基づいて、言語モデル内の最適経路を選択する復号構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記言語オブジェクトが入力される時、前記セパレータが手動で挿入されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記エディタ構成要素が、前記語句に強調を加えて、前記語句を曖昧性が除かれたものとして指定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記語句を生成するための前記セパレータの複数の使用に基づいて、前記語句を学習する学習構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　その他の候補語句の中で前記語句をランク付けして、ランク付けされた語句を前記文字列内に挿入することを自動的に示唆する語句優先順位付け構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　コンピュータが実行する言語編集方法であって、
　前記方法は、メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサによって実行され、
　前記方法は、
　書記言語の言語オブジェクトをエディタ内に受信するステップと、
　前記言語オブジェクトが入力される時、前記言語オブジェクトを確定された語句および未確定の語句として処理するステップと、
　前記言語オブジェクトが入力される時に前記言語オブジェクトの未確定の語句内に挿入された、手動で入力されたセパレータを語の区切りとして処理するステップであって、前記セパレータより前の言語オブジェクトが語句として指定され
、前記セパレータは、前記未確定の語句を適切な語句に分離するための区切り文字として前記マイクロプロセッサによって認識され、曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない
　視覚的な識別性を前記確定された語句に提供するステップと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　前記言語オブジェクトが東アジア言語の一部であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記語句が未確定であるという視覚的キューとして、第１の強調を前記未確定の語句に自動的に加えるステップと、
　前記語句が確定されているという視覚的キューとして、第２の強調を前記確定された語句に自動的に加えるステップと
　をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記セパレータの前の言語オブジェクトを前記確定された語句として指定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記エディタで語句入力を言語オブジェクトとして後で解釈するために、前記確定された語句を学習するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記セパレータに割り当てられたキーボードキーの選択に基づいて、モードタイピングとモードレスタイピングとの間で自動的にトグルするステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記エディタにより、語句入力の格子復号を使用して、言語モデルランタイム内の最適経路を定めるステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。」
（２）補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　コンピュータによって実行される言語編集システムであって、
　書記言語の言語オブジェクトの文字列を受信して処理し、前記文字列が辞書にない場合に前記文字列を曖昧であるとして視覚的に指定するエディタ構成要素と、
　前記文字列の言語オブジェクトの曖昧さを除去して文法単位として認識可能なユーザ定義された語句にするために、前記言語オブジェクトが入力される時に、ユーザ指定されたセパレータを前記言語オブジェクトの前記文字列内に挿入し、視覚的な識別性を前記ユーザ定義された語句に提供する入力構成要素と、
　メモリ内のコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサと
　を備えることを特徴とする言語編集システム。
　　【請求項２】
　前記書記言語が東アジア言語であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記ユーザ定義された語句に基づいて、言語モデル内の最適経路を選択する復号構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記言語オブジェクトが入力される時、前記セパレータが手動で挿入されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記エディタ構成要素が、前記語句に強調を加えて、前記語句を曖昧性が除かれたものとして指定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記語句を生成するための前記セパレータの複数の使用に基づいて、前記語句を学習する学習構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　その他の候補語句の中で前記語句をランク付けして、ランク付けされた語句を前記文字列内に挿入することを自動的に示唆する語句優先順位付け構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　コンピュータが実行する言語編集方法であって、
　前記方法は、メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサによって実行され、
　前記方法は、
　書記言語の言語オブジェクトをエディタ内に受信するステップと、
　前記言語オブジェクトが入力される時、前記言語オブジェクトを確定された語句および未確定の語句として処理するステップと、
　前記言語オブジェクトが入力される時に前記言語オブジェクトの未確定の語句内に挿入された、手動で入力されたセパレータを語の区切りとして処理するステップであって、前記セパレータより前の言語オブジェクトが語句として指定される、ステップと、
　視覚的な識別性を前記確定された語句に提供するステップと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　前記言語オブジェクトが東アジア言語の一部であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記語句が未確定であるという視覚的キューとして、第１の強調を前記未確定の語句に自動的に加えるステップと、
　前記語句が確定されているという視覚的キューとして、第２の強調を前記確定された語句に自動的に加えるステップと
　をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記セパレータの前の言語オブジェクトを前記確定された語句として指定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記エディタで語句入力を言語オブジェクトとして後で解釈するために、前記確定された語句を学習するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記セパレータに割り当てられたキーボードキーの選択に基づいて、モードタイピングとモードレスタイピングとの間で自動的にトグルするステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記エディタにより、語句入力の格子復号を使用して、言語モデルランタイム内の最適経路を定めるステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。」
２　補正の適否について
（１）補正の目的について
　補正後の請求項１および８に係る発明は、補正前の請求項１および８に係る発明に対応し、補正後の請求項１および８に係る発明は、補正前の請求項１および８に係る発明に次の補正がなされたものである。
（ａ）補正前の請求項１の「セパレータ」について、補正後の請求項１の「セパレータ」が「
前記未確定の語句を適切な語句に分離するための区切り文字として前記マイクロプロセッサによって認識され、曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない
　補正事項（ａ）について検討すると、補正後の「セパレータ」は、補正前の「セパレータ」について、「
前記未確定の語句を適切な語句に分離するための区切り文字として前記マイクロプロセッサによって認識され、曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない
（ｂ）補正前の請求項８の「セパレータ」について、補正後の請求項８の「セパレータ」を「
前記未確定の語句を適切な語句に分離するための区切り文字として前記マイクロプロセッサによって認識され、曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない
　補正事項（ｂ）について検討すると、補正後の「セパレータ」は、補正前の「セパレータ」について、「
前記未確定の語句を適切な語句に分離するための区切り文字として前記マイクロプロセッサによって認識され、曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない
（ｃ）小括
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（２）進歩性について
　補正後の請求項８に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記［理由］１．の「（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載」の請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（ａ）各引用例について
（ａ−１）引用例１の記載について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６７６１号公報（以下，「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（なお、下線は、当審において付与した。以下、同じ。）
（ア）【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、中国語の入力処理において、発音記号を入力可能なキーボードから入力された発音記号列を漢字に変換する中国語用漢字変換装置及び中国語用漢字変換方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、中国語の文字の入力処理においては、アルファベットで構成される発音記号（ピンイン）列を入力し、入力された発音記号列に対応する漢字を辞書から検索して出力するようになっている。
（イ）【００４２】
【実施例】以下に、本発明の中国語用漢字変換装置及び
中国語用漢字変換方法
図１は、この実施例の中国語用漢字変換装置を示すものである。なお、この実施例の中国語用漢字変換装置は、コンピュータ・システム（例えば、汎用のコンピュータシステムやワードプロセッサ専用機やコンピュータ・タイプセッティング・システムや、その他のシステム）に組み込まれ、例えばアスキーコードを入力可能なキーボードを用いてコンピュータ・システムへの中国語の入力を可能とするものである。
（ウ）【００５０】例えば、一つの文節から構成される二文字の漢字熟語の場合に文節情報が２とされ、一文字ずつの二つの文節（漢字熟語）から構成される漢字列の場合に文節情報が１、１とされ、一文字の文節の後に二文字の文節がくる漢字列の場合に文節情報１、２とされるようになっている。そして、
上記ＣＰＵ２は、後述するように、キー入力部１から入力された発音記号列に基づいて変換辞書８及び学習辞書９を検索して発音記号列を漢字列に変換する
（エ）【００５２】まず、
中国語用漢字変換方法においては、キー入力部１から入力すべき任意の文字数の漢字列の読みを示す発音記号列が入力される（ステップＳ１）。
・・・＜　中　略　＞・・・
【００５４】この段階では、
入力された発音記号列は文節毎に分割されていないので、入力された発音記号列の全部、すなわち、”ｇｏｎｇｓｉ”がそのまま格納される。
入力バッファ領域ＩＢに格納された発音記号列は、その形状の情報が表示メモリ３に格納されて図５（Ａ）に示すように表示部４に表示される。
【００５５】なお、
図５において矩形枠内は、表示部４の表示画面上の表示を示すものである。次に、図５（Ｂ）に示すように（変換）キーを入力することにより、検索発音記号領域ＰＹに格納された発音記号列に基づいて変換辞書８及び学習辞書９が検索され、発音記号列に対応する漢字熟語を検出するための漢字変換処理が行われる（ステップＳ２）。
・・・＜　中　略　＞・・・
【００５９】そして、各文節毎に検索された第一候補となる漢字熟語からなる漢字列が図６（Ａ）の候補表示情報領域ＳＣに格納される。ここでは、”ｇｏｎｇｓｉ”が一つの文節とされ、”ｇｏｎｇｓｉ”に対応して変換辞書８もしくは学習辞書９に登録された漢字熟語の中から第一候補の”公私”が検出され、候補表示情報領域ＳＣに格納される。
・・・＜　中　略　＞・・・
【００６３】そして、
候補表示情報領域ＳＣに格納された”公私”が図５（Ｂ）に示すように表示部４に表示される
ここで、入力すべき”工死”ではなく、”公私”が表示されたので、オペレータは、再度（変換）キーを入力し（ステップＳ５）、変換辞書に登録された”ｇｏｎｇｓｉ”の候補となる漢字熟語として”工死”が出力されるか否か確認する。
【００６４】すなわち、変換辞書に”ｇｏｎｇｓｉ”として登録された漢字熟語の中に、”工死”が含まれるか、否か（変換）キーを入力して第一候補以降の候補となる漢字熟語を出力させることにより確認する。ここでは、”ｇｏｎｇｓｉ”の候補として”工死”が変換辞書８及び学習辞書９に登録されていなものとする。
【００６５】次に、
オペレータが、表示された候補となる漢字熟語を確定して入力処理を行うか否かを決める。すなわち、選択された漢字熟語が表示された状態で（実行）キーを押すかどうか決めることになるが（ステップＳ６）、ここでは”工死”が表示されないので、入力処理を行わない。そして、その他の処理として、文節の区切り位置の変更が行われる（ステップＳ７）。
【００６６】なお、確定入力処理が行われない場合には、その他の処理として、発音記号列の変更を行ってステップＳ２の漢字変換処理に戻る処理などが行われる場合もある。
ここでは、”ｇｏｎｇｓｉ”が一つの漢字熟語、すなわち一つの文節として”公私”に変換された状態となっているが、図５（Ｃ）に示すようにこの実施例において文節変更を示す（ＥＳＣ）キーと矢印キーとを入力することにより、文節の区切り位置を”公”と”私”との間とする。
【００６７】次に、
ステップＳ５に戻り、最初の文節である”公”を指定した状態で、図５（Ｄ）に示すように（変換）キーを入力して再変換を行う。
【００６８】そして、”ｇｏｎｇ”に対して”工”が検索された場合には、候補表示情報領域ＳＣに”公私”に変えて”工私”が格納される。そして、
候補表示情報領域ＳＣに格納された”工私”が図５（Ｄ）に示すように表示部４に表示される。
・・・＜　中　略　＞・・・
【００７１】そして、
候補表示情報領域ＳＣに格納された”工死”が図５（Ｅ）に示すように表示部４に表示される。ここで、入力すべき”工死”が表示部４上に表示されたので、図５（Ｆ）に示すように（実行）キーを入力することにより、”工死”を確定して入力する確定入力処理を行う（ステップＳ８）。
（ａ−２）引用例１記載の発明について
　上記（ア）〜（エ）の記載及び関連する【図４】【図５】を参照すると、次のことがいえる。
（あ）上記（ア）および（イ）の記載から、引用例１発明は、中国語用漢字変換方法に関する発明である。
（い）また、上記（ア）および（イ）の記載から、引用例１発明は、ワードプロセッサ専用機などのコンピュータ・システムにキーボードを用いて発音記号（ピンイン）列を入力することにより、中国語を入力する発明である。
（う）上記（ウ）の記載や上記（エ）段落【００５２】の記載から、引用例１発明は、ＣＰＵが、キー入力部から入力された発音記号列を漢字列に変換する発明である。
（え）上記（エ）段落【００５２】【００５４】の記載から、引用例１発明は、入力された発音記号列は表示部に表示される（ステップＳ１）。
（お）上記（エ）段落【００５５】【００６３】の記載から、引用例１発明は、（変換）キーを押すことにより、発音記号列に対応する漢字熟語を検出するための漢字変換処理が行われ、結果が表示部に表示される（ステップＳ２）（ステップＳ４）。
（か）上記（エ）段落【００６５】−【００６８】の記載から、引用例１発明は、文節の区切り位置の変更を行うために、（ＥＳＣ）キーと矢印キーとを入力し、（変換）キーを入力し再変換を行い、結果を表示部に表示する（ステップＳ７）（ステップＳ５）。
（き）上記（エ）段落【００７１】の記載から、引用例１発明は、表示部に望んだ漢字列が表示されると、（実行）キーを入力することにより確定入力処理を行う（ステップＳ８）。
（く）上記（あ）〜（き）に対応する【図５】の記載を参照すると、引用例１発明は、表示部に表示された、確定された文字列（【図５】（Ｆ））と未確定の文字列（【図５】（Ａ）〜（Ｅ））は異なる表示となっている。
　上記（あ）〜（く）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ワードプロセッサ専用機などのコンピュータ・システムにキーボードを用いて発音記号（ピンイン）列を入力することにより、中国語を入力する、中国語用漢字変換方法であって、
　ＣＰＵが、キー入力部から入力された発音記号列を漢字列に変換する方法であり、
　入力された発音記号列は表示部に表示し（ステップＳ１）、
　（変換）キーを押すことにより、発音記号列に対応する漢字熟語を検出するための漢字変換処理が行われ、結果を表示部に表示し（ステップＳ２）（ステップＳ４）、
　文節の区切り位置の変更を行うために、（ＥＳＣ）キーと矢印キーとを入力し、（変換）キーを入力し再変換を行い、結果を表示部に表示し（ステップＳ７）（ステップＳ５）、
　表示部に望んだ漢字列が表示されると、（実行）キーを入力することにより確定入力処理を行い（ステップＳ８）、
　確定された文字列と未確定の文字列は異なる表示とする、
　中国語用漢字変換方法。
（ａ−３）引用例２の記載について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６３４７１号公報（以下，「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（オ）【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の情報処理装置に係り、特に中国語文字を入力する情報処理装置に関する
（カ）【００２４】
先ず、ユーザによる単語区切り方法の指定、すなわち表示方法切替手段１０５及び検索方法切替手段１０６の切り替えの基準となる変換条件の設定する。
【００２５】
変換条件設定メニューにおいては、区切り文字を単語の区切りとするか否かの変換条件の種類２０１としては、区切り文字を単語の区切りとして扱う選択肢２０２
【００２６】ステップ５０２では、
選択的に指定入力された変換条件を表示方法切替手段１０５及び検索方法切替手段１０６のメモリに記憶して保持し、検索及び表示処理を行う際に参照できるようにする。
（キ）【００２８】
例えば、「我是日本人」に対応するピン音文字は「ｗｏｓｈｉｒｉｂｅｎｒｅｎ」である。また、これを単語に分解すると「我」「是」「日本人」となる。このうち「我」は代名詞、「日本人」は名詞であるが、「是」は日本語では述語の「です」に相当する機能語の動詞である。従って、単語の区切り位置を指定する場合には、「ｗｏ／ｓｈｉ／ｒｉｂｅｎｒｅｎ」となる。
【００２９】ここでは、
変換条件として選択肢２０３が指定されて設定されている状態で前記ピン音文字「ｗｏ／ｓｈｉ／ｒｉｂｅｎｒｅｎ」を入力し変換指示を行った場合の変換及び表示処理について説明する。
【００３０】
ステップ５０３においてピン音及び区切り文字を入力し、ステップ５０３において変換指示入力を検出するとステップ５０５に移ってピン音文字を中国語の単語に変換する処理を行う。この処理では、辞書検索手段１０３が変換条件を参照して区切った各ピン音文字「ｗｏ」「ｓｈｉ」「ｒｉｂｅｎｒｅｎ」に対応する中国語の単語を辞書１０２から検索する
辞書１０２の一例を図３に示す。３０１はピン音文字であり、３０２は対応する中国語の単語表記である。辞書１０２には、更に、語の文法上の種別を表す品詞３０３が格納されている。辞書検索手段１０３は、対応する中国語の単語を辞書１０２から取り出すとともに、内部処理を行うために品詞３０３の情報も取得する。このとき、「／」はピン音文字ではないので辞書検索は行わず、そのまま記号として扱う。従って、変換結果は「我／是／日本人」である。
【００３１】次に、この変換結果の変更方法を図６を参照して説明する。先ず、
ステップ６０１において、前述したように設定された変換条件から区切り文字「／」の扱い条件２０１の設定値を読み出し、ステップ６０２ではこの変換条件に従った表示方法の切り替え処理を行う。「１」（選択肢２０２）が設定されている場合にはステップ６０３に移り、、変換結果を参照し、変換した単語に続く区切り文字を削除する。従って、区切り文字の表示を省いた変換結果「我是日本人」を表示するように変更される。
（ａ−４）前記（オ）〜（キ）の記載によれば、引用例２には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例２の記載事項＞
　ワードプロセッサなどの情報処理装置に係り中国文字を入力する際に、変換条件設定メニューにおいて、区切り文字を単語の区切りとして扱う選択肢を選択した際は、
　ピンイン文字と単語の区切り位置を指定する区切り文字「／」を入力し、変換指示を行った場合、区切った各ピンイン文字に対応する中国語の単語に変換し、区切り文字を削除し、表示する。
（ｂ）対比
 （ｂ−１）本件補正発明に記載された発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「発音記号（ピンイン）列」「ＣＰＵ」は、本件補正発明の「書記言語の言語オブジェクト」「マイクロプロセッサ」に相当する。
（イ）引用例１発明は、「ワードプロセッサ専用機などのコンピュータ・システムにキーボードを用いて発音記号（ピンイン）列を入力することにより、中国語を入力する、中国語用漢字変換方法」であるから、本件補正発明の「コンピュータが実行する言語編集方法」の一つである。
（ウ）引用例１発明は「ＣＰＵが、キー入力部から入力された発音記号列を漢字列に変換する方法」であり、「ＣＰＵ」が「キー入力部から入力された発音記号列を漢字列に変換する」際には、メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を必要とし、これらの命令を「ＣＰＵ」が実行することにより「キー入力部から入力された発音記号列を漢字列に変換」していることは技術常識であるから、引用例１発明も、本件補正発明と同様に「メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサ」により、「コンピュータが実行する言語編集方法」を行っていると認められる。
（エ）また、「ワードプロセッサ」は「エディタ」の一種であり、さらに、引用例１発明は、「ワードプロセッサ」にキーボードを用いて発音記号（ピンイン）列を入力しているから、本件補正発明の「書記言語の言語オブジェクトをエディタ内に受信するステップ」を有していると認められる。
（オ）引用例１発明は、（ステップＳ１）〜（ステップＳ８）の処理を通じ、入力された未確定の発音記号（ピンイン）列を変換処理や再変換処理および確定処理を行うことにより、確定された文字列として処理しているから、本件補正発明の「前記言語オブジェクトが入力される時、前記言語オブジェクトを確定された語句および未確定の語句として処理するステップ」を有していると認められる。
（カ）そして、引用例１発明は「確定された文字列と未確定の文字列は異なる表示」としているから、本件補正発明の「視覚的な識別性を前記確定された語句に提供するステップ」を有していると認められる。
（ｂ−２）以上（ア）〜（カ）のことから、本件補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
［一致点］
　コンピュータが実行する言語編集方法であって、
　前記方法は、メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサによって実行され、
　前記方法は、
　書記言語の言語オブジェクトをエディタ内に受信するステップと、
　前記言語オブジェクトが入力される時、前記言語オブジェクトを確定された語句および未確定の語句として処理するステップと、
　視覚的な識別性を前記確定された語句に提供するステップと
　を備えることを特徴とする方法。
［相違点１］
　本件補正発明は「前記言語オブジェクトが入力される時に前記言語オブジェクトの未確定の語句内に挿入された、手動で入力されたセパレータを語の区切りとして処理するステップであって、前記セパレータより前の言語オブジェクトが語句として指定され、前記セパレータは、前記未確定の語句を適切な語句に分離するための区切り文字として前記マイクロプロセッサによって認識され、曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない、ステップ」を有しているのに対して、引用例１発明は、対応する「ステップ」を有していない点。
（ｃ）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　引用例２の記載事項によれば、
「ワードプロセッサなどの情報処理装置に係り中国文字を入力する際に、変換条件設定メニューにおいて、区切り文字を単語の区切りとして扱う選択肢を選択した際は、
　ピンイン文字と単語の区切り位置を指定する区切り文字「／」を入力し、変換指示を行った場合、区切った各ピンイン文字に対応する中国語の単語に変換し、区切り文字を削除し、表示する。」
ことは、公知の技術である。
　そして、本件補正発明の「セパレタ」は、引用例２記載事項の「区切り文字「／」」に対応し、引用例２の「区切り文字「／」」は、単語の区切り位置を指定しているから、本件補正発明の「前の言語オブジェクトが語句として指定」すること同じ効果を有し、中国語への変換後には、区切り文字は削除され表示されないことから、本件補正発明の「曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない」と同じ動作をしていると認められる。加えて、引用例２記載事項にある「ワードプロセッサなどの情報処理装置」において、入力された情報を「マイクロプロセッサ」により認識し、動作を行うことは自明である。また、引用例２記載事項は、「ピンイン文字と単語の区切り位置を指定する区切り文字「／」を入力し」ているから、本件補正発明の「前記言語オブジェクトが入力される時に前記言語オブジェクトの未確定の語句内に挿入された、手動で入力されたセパレータ」と同じ入力を行っていると認められる。
　そうすると、本件補正発明の「前記言語オブジェクトが入力される時に前記言語オブジェクトの未確定の語句内に挿入された、手動で入力されたセパレータを語の区切りとして処理するステップであって、前記セパレータより前の言語オブジェクトが語句として指定され、前記セパレータは、前記未確定の語句を適切な語句に分離するための区切り文字として前記マイクロプロセッサによって認識され、曖昧さが除去された後の前記未確定の語句には含まれない、」ステップは、引用例２記載事項から、公知の技術であると認められる。
　引用例１発明も引用例２に記載された公知技術も、ピンイン列を中国語用漢字に変換する方法である点で共通する。
　そして、ピンイン列を入力する際に、引用例１発明のように、（変換）キーを押した後に文節の区切りを入力することに換えて、引用例２に記載されている公知技術のように、ピンイン列を入力する際にセパレータを入力するようにすることは、「中国語」を入力する際の、公知のピンイン列の入力方法の置き換えであるから、当業者が容易に為し得る事項である。
　その際に、引用例１発明に、引用例２記載の公知技術を適用し、本件補正発明と同様の発明とすることに、格別の困難性は認められない。
（イ）小括
　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は，引用例１発明及び公知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本件補正発明は、引用例１発明及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｄ）進歩性についての結論
　したがって、本件補正発明は、引用例１発明及び公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　「２　補正の適否について」で検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成２６年９月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項８】
　コンピュータが実行する言語編集方法であって、
　前記方法は、メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサによって実行され、
　前記方法は、
　書記言語の言語オブジェクトをエディタ内に受信するステップと、
　前記言語オブジェクトが入力される時、前記言語オブジェクトを確定された語句および未確定の語句として処理するステップと、
　前記言語オブジェクトが入力される時に前記言語オブジェクトの未確定の語句内に挿入された、手動で入力されたセパレータを語の区切りとして処理するステップであって、前記セパレータより前の言語オブジェクトが語句として指定される、ステップと、
　視覚的な識別性を前記確定された語句に提供するステップと
　を備えることを特徴とする方法。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２には、上記「第２　［理由］２（２）（ａ）」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］２（１）」に記載した補正事項（ｂ）に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　［理由］２（２）」に記載したとおり、引用例１発明及び公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。