【事件の表示】
　特許第４７５１４８１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７５１４８１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１０−２６９００２号は，特許法４１条１項の規定による優先権の主張を伴う平成２２年１２月２日（優先日　平成２２年９月３日）の特許出願であるところ，平成２３年４月２５日に特許査定され，その後，請求項１から１９までに係る発明について，平成２３年５月２７日に特許権の設定の登録がされた（特許第４７５１４８１号，以下「本件特許」という。）。
　２　本件特許について
　(1) 発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には，図面とともに，概略，以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
　本発明は，偏光膜，偏光膜を含む光学フィルム積層体，及び，偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体に関する。本発明の偏光膜は，二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる厚みが１０μｍ以下の偏光膜である。」
　イ　「【０００２】
　ポリビニルアルコール系樹脂（以下，「ＰＶＡ系樹脂」という。）層に染色および延伸処理により二色性物質を吸着し配向した偏光膜いわゆる偏光子（以下，「偏光膜」という。）の製造方法はよく知られている。しかしながら，厚みが１０μｍ以下の偏光膜は，単層体による偏光膜の製造においては，通常，染色工程および／または延伸工程における溶解および／または破断させることなく，厚みを均一に製造することができない。そのため，熱可塑性樹脂基材を用いて，樹脂基材にＰＶＡ系樹脂層を形成し樹脂基材と一体の染色および延伸処理により偏光膜を製造する製造方法が開発されており，図２５の概念図に示すように，すでに公知である。」
【図２５】
　ウ　「【０００８】
　より具体的には，まず，熱可塑性樹脂基材にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布し，水分を乾燥させることによって，十数μｍ厚のＰＶＡ系樹脂層が形成される。次に，熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層とからなる積層体は，オーブンに配備された延伸装置を用いて加熱しながら空中延伸される。次に延伸された積層体を染色液への浸漬によってＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ，数μｍ厚の二色性物質を配向させた偏光膜が生成される。これが熱可塑性樹脂基材を用いた偏光膜の従来の製造方法である。
【０００９】
　こうした製造方法による偏光膜は，大型表示素子の薄膜化，表示ムラの解消，産廃量の低減などの観点から将来性が期待される。しかしながら，これまでのところ，こうした製造方法による偏光膜は，参考例１から３の偏光膜の光学特性を表す図２６に示されるように，偏光性能によって表わされる光学特性が低位のまま推移しており，光学特性の高い高機能の偏光膜を実現するという技術的課題が依然として未解決である。」
【図２６】
　エ　「【００１４】
　本発明は，光学特性の高い偏光膜，光学特性の高い偏光膜を含む光学フィルム積層体，及び，光学特性の高い偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体を提供することを目的とする。」
　オ　「【００３４】
本発明は，後述されるように，空中高温延伸とホウ酸水中延伸との二つの延伸方法の組み合わせによって創意することができた。二つの延伸方法の組み合わせは，単なる組み合わせでない。本発明者らが長期間にわたり鋭意研究を重ねた結果，この組み合わせによって，以下に述べる２つの技術的課題を同時に解決する驚くべき知見を得て本発明に至ったのである。これまで解決不能と考えられてきた２つの技術的課題が存在する。」
　カ　「【００３９】
　第１の技術的課題の解決手段は，図２２に示すイメージ図によって説明することができる。図２２は２つの関連図からなる。一つは熱可塑性樹脂基材として用いられるＰＥＴの配向性を表す図であり，他の一つはＰＥＴの結晶化度を表す図である。いずれも横軸は，空中高温延伸とホウ酸水中延伸との総延伸倍率を表す。図２２の破線は，ホウ酸水中延伸単独による総延伸倍率を表す。ＰＥＴの結晶化度は，結晶性であるか非晶性であるかに関わりなく，延伸倍率が４〜５倍のところで急上昇する。そのため，ホウ酸水中延伸であっても延伸倍率５倍または５．５倍が限度であった。ここで配向性が上限となり，延伸張力が急上昇する。すなわち延伸不能となる。
【００４０】
　これに対して，図２２の実線は，延伸温度１１０℃で延伸倍率が２倍になるように空中高温の自由端一軸延伸を行い，次に延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸を行った結果を示す。結晶性であるか非晶性であるかに関わりなく，ＰＥＴの結晶化度は，ホウ酸水中延伸単独の場合と異なり急上昇することはなかった。その結果，総延伸可能倍率は７倍まで高めることができた。」
【図２２】
　キ　「【００４４】
　第２の技術的課題は以下の通りである。ＰＶＡ系樹脂や熱可塑性樹脂基材としてのＰＥＴなどの結晶性樹脂の特徴の一つは，一般的に加熱や延伸配向によって高分子が配列して結晶化が進む性質を有することである。ＰＶＡ系樹脂の延伸は，結晶性樹脂であるＰＶＡ系樹脂の結晶化によって制限される。結晶化と延伸可能性とは対立する物性であり，ＰＶＡ系樹脂の結晶化の進展はＰＶＡ系樹脂の配向性を阻害するというのが一般的であった。これが第２の技術的課題である。この技術的課題を解決する手段は，図２４によって説明することができる。図２４は，２つの実験結果に基づき算出されたＰＶＡ系樹脂の結晶化度とＰＶＡ系樹脂の配向関数との関係を実線と破線とで表したものである。」
【図２４】
　ク　「【００４５】
　図２４の実線は，以下の試料のＰＶＡ系樹脂の結晶化度とＰＶＡ系樹脂の配向関数との関係を表したものである。試料は，まず，同じ条件で生成された非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を６つの試料として準備した。準備した６つのＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を，延伸温度のそれぞれが８０℃，９５℃，１１０℃，１３０℃，１５０℃，および１７０℃で，延伸倍率のそれぞれが同じ１．８倍の空中高温延伸によって，ＰＶＡ系樹脂層を含む延伸積層体を生成した。生成されたそれぞれの延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層の結晶化度とＰＶＡ系樹脂の配向関数を測定および解析した。測定方法および解析方法の詳細は後述される。
【００４６】
　図２４の破線は，実線の場合と同様に，以下の試料のＰＶＡ系樹脂の結晶化度とＰＶＡ系樹脂の配向関数との関係を表したものである。試料は，まず，同じ条件で生成された非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を６つの試料として準備した。準備した６つのＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を，延伸倍率のそれぞれが１．２倍，１．５倍，１．８倍，２．２倍，２．５倍，および３．０倍で，延伸温度のそれぞれが同じ１３０℃の空中高温延伸によって，ＰＶＡ系樹脂層を含む延伸積層体を生成した。生成されたそれぞれの延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層の結晶化度とＰＶＡ系樹脂の配向関数を後述の方法により測定および解析した。
【００４７】
　図２４の実線によって，空中高温延伸の延伸温度を高く設定した延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層ほど，ＰＶＡ系樹脂の配向性が向上することを確認した。また図２４の破線によって，空中高温延伸の延伸倍率を高倍率に設定した延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層ほど，ＰＶＡ系樹脂の配向性が向上することも確認した。第２段のホウ酸水中延伸前に，ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくこと，すなわちＰＶＡ系樹脂の結晶化度を高めておくことは，結果としてホウ酸水中延伸後のＰＶＡ系樹脂の配向性も高くなる。さらにＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなることで，結果としてポリヨウ素イオンの配向性も高くなることを後述される実施例のＴ−Ｐグラフからも確認することができる。
【００４８】
　第１段の空中高温延伸の延伸温度を高く設定しておくかまたは延伸倍率をより高倍率に設定しておくことによって，第２段のホウ酸水中延伸によって生成されたＰＶＡ系樹脂層のＰＶＡ分子の配向性は，より高めることができるという予期せざる望外の結果を得た。」
　ケ　「【００５３】
　第１の技術的課題の解決手段は，非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を予め第１段の空中高温延伸によって予備的または補助的に延伸しておくことによって，第２段のホウ酸水中延伸によって非晶性ＰＥＴ基材の延伸倍率に制限されることなく，ＰＶＡ系樹脂層を高倍率に延伸することが可能となり，そのことによりＰＶＡの配向性が十分に向上することを確認した。
【００５４】
　また第２の技術的課題の解決手段は，予め第１段の空中高温延伸の延伸温度を予備的または補助的により高い温度に設定しておくかまたは延伸倍率を予備的または補助的により高倍率に設定しておくことによって，第２段のホウ酸水中延伸によって生成されたＰＶＡ系樹脂層のＰＶＡ分子の配向性をより高めるという予期せざる結果をもたらした。いずれの場合も，第１段の空中高温延伸が第２段のホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な空中延伸手段として位置付けることができる。以下，「第１段の空中高温延伸」を第２段のホウ酸水中延伸に対する「空中補助延伸」という。
【００５５】
　「空中補助延伸」を行うことによる，特に第２の技術的課題の解決メカニズムについて，以下のように推定することができる。空中補助延伸を高温にするかまたは高倍率にするほど，図２４で確認したように，空中補助延伸後のＰＶＡ系樹脂の配向性が向上する。これは，高温または高倍率であるほどＰＶＡ系樹脂の結晶化が進みながら延伸されるため，部分的に架橋点ができながら延伸されることが要因であると推定される。結果としてＰＶＡ系樹脂の配向性が向上していることになる。予めホウ酸水中延伸前に空中補助延伸によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで，ホウ酸水溶液に浸漬した時に，ホウ酸がＰＶＡ系樹脂と架橋し易くなり，ホウ酸が結節点となりながら延伸されるものと推定される。結果としてホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなる。」
　コ　「【００７８】
　次に，大型表示素子に用いることができる偏光膜の光学特性を概説する。
　偏光膜の光学特性とは，端的には，偏光度Ｐと単体透過率Ｔとで表す偏光性能のことである。一般に，偏光膜の偏光度Ｐと単体透過率Ｔとはトレード・オフの関係にある。この２つの光学特性値を複数プロットして表したグラフがＴ−Ｐグラフである。Ｔ−Ｐグラフにおいて，プロットしたラインが単体透過率の高い右方向かつ偏光度の高い上方向にあるほど，偏光膜の偏光性能が優れていることになる。
【００７９】
　図３の模式図を参照されたい。理想的光学特性は，Ｔ＝５０％で，Ｐ＝１００％の場合である。Ｔ値が低ければＰ値を上げやすく，Ｔ値が高いほどＰ値を上げにくい。また，図４のプロットしたラインによって画定された範囲に位置する単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐは，具体的には，「要求性能」として，ディスプレイのコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。」
【図３】
【図４】
　サ　「【００９５】
　図８のグラフを参照されたい。本発明の実施態様における第１および第２の不溶化（以下，「第１および第２の不溶化」という）は，いずれも最終的に製造される偏光膜の光学特性にも影響を与える。図８は，薄膜化されたＰＶＡ系樹脂層に対する第１および第２の不溶化の作用の分析結果とみることができる。図８は，大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる要求性能を満たす４つの実施例１〜４に基づいて製造されたそれぞれの偏光膜の光学特性をプロットしたものである。」
【図８】
　シ　「【００９６】
　実施例１は，第１および第２の不溶化工程を経ることなく製造された偏光膜の光学特性である。これに対して，実施例２は，第１の不溶化工程を経ない，すなわち第２の不溶化処理のみが施された偏光膜，実施例３は，第２の不溶化工程を経ない，すなわち第１の不溶化処理のみが施された偏光膜，実施例４は，第１および第２の不溶化処理が施された偏光膜のそれぞれの光学特性である。
【００９７】
　本発明の実施態様において，第１および第２の不溶化工程を経ることなく要求性能を満たす偏光膜を製造することができる。しかしながら，図８から明らかなように，実施例１の不溶化処理が施されていない偏光膜の光学特性は，実施例２〜４のいずれの偏光膜の光学特性よりも低い。それぞれの光学特性値を比較すると，実施例１＜実施例３＜実施例２＜実施例４の順に光学特性が高くなる。」
　ス　「【０１０１】
　［製造工程の概要］
　図９を参照されたい。図９は，不溶化処理工程を有しない，偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０の製造工程の概要図である。ここでは，実施例１に基づく偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０の製造方法について概説する。」
【図９】
　セ　「【０１０２】
　非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材として，イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下，「非晶性ＰＥＴ」という）の連続ウェブの基材を作製した。ガラス転移温度が７５℃の連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材１と，ガラス転移温度が８０℃のＰＶＡ層２とを含む積層体７を以下のように作製した。
【０１０３】
　［積層体作製工程（Ａ）］
　まず，２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材１と，重合度１０００以上，ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備した。次に，塗工手段２１と乾燥手段２２および表面改質処理装置２３を備えた積層体作製装置２０において，２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材１にＰＶＡ水溶液を塗布し，５０〜６０℃の温度で乾燥し，非晶性ＰＥＴ基材１に７μｍ厚のＰＶＡ層２を製膜した。以下，これを「非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体７」，「７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体７」，または単に「積層体７」という。
【０１０４】
　ＰＶＡ層を含む積層体７は，空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て，最終的に３μｍ厚の偏光膜３として製造される。
【０１０５】
　［空中補助延伸工程（Ｂ）］
　第１段の空中補助延伸工程（Ｂ）によって，７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７を非晶性ＰＥＴ基材１と一体に延伸し，５μｍ厚のＰＶＡ層２を含む「延伸積層体８」を生成した。具体的には，オーブン３３内に延伸手段３１が配備された空中補助延伸処理装置３０において，７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブン３３の延伸手段３１にかけ，延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸し，延伸積層体８を生成した。この段階でオーブン３０に併設させた巻取装置３２によって延伸積層体８のロール８’を製造することができる。
【０１０６】
　ここで，自由端延伸と固定端延伸について概説する。長尺フィルムを搬送方向に延伸すると，延伸する方向に対して垂直方向すなわち幅方向にフィルムが収縮する。自由端延伸は，この収縮を抑制することなく延伸する方法をいう。また縦一軸延伸とは，縦方向にのみに延伸する延伸方法のことである。自由端一軸延伸は，一般に延伸方向に対して垂直方向に起こる収縮を抑制しながら延伸する固定端一軸延伸と対比されるものである。この自由端一軸の延伸処理によって，積層体７に含まれる７μｍ厚のＰＶＡ層２は，ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２へと変化した。
【０１０７】
　［染色工程（Ｃ）］
　次に，染色工程(Ｃ）によって，ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２に二色性物質のヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成した。具体的には，染色液４１の染色浴４２を備えた染色装置４０において，染色装置４０に併設されたロール８’を装着した繰出装置４３から繰り出される延伸積層体８を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液４１に，最終的に生成される偏光膜３を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間，浸漬することによって，延伸積層体８の配向されたＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成した。
【０１０８】
　本工程において，染色液４１は，延伸積層体８に含まれるＰＶＡ層２を溶解させないようにするため，水を溶媒として，ヨウ素濃度を０．３０重量％とした。また，染色液４１は，ヨウ素を水に溶解させるためのヨウ化カリウム濃度を２．１重量％とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。より詳細には，ヨウ素濃度０．３０重量％，ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液４１に延伸積層体８を６０秒間浸漬することによって，ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成した。実施例１においては，ヨウ素濃度０．３０重量％，ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液４１への延伸積層体８の浸漬時間を変えることによって，最終的に生成される偏光膜３の単体透過率を４０〜４４％になるようにヨウ素吸着量を調整し，単体透過率と偏光度を異にする種々の着色積層体９を生成した。
【０１０９】
　［ホウ酸水中延伸工程（Ｄ）］
　第２段のホウ酸水中延伸工程によって，ヨウ素を配向させたＰＶＡ層２を含む着色積層体９をさらに延伸し，３μｍ厚の偏光膜３を構成するヨウ素を配向させたＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体１０を生成した。具体的には，ホウ酸水溶液５１のホウ酸浴５２と延伸手段５３を備えたホウ酸水中延伸処理装置５０において，染色装置４０から連続的に繰り出された着色積層体９をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温６５℃の延伸温度環境に設定されたホウ酸水溶液５１に浸漬し，次にホウ酸水中処理装置５０に配備された延伸手段５３にかけ，延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸することによって，光学フィルム積層体１０を生成した。
【０１１０】
　より詳細には，ホウ酸水溶液５１は，水１００重量％に対してホウ酸を４重量％含み，水１００重量％に対してヨウ化カリウムを５重量％含むものとして生成した。本工程においては，ヨウ素吸着量を調整した着色積層体９をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液５１に浸漬した。次いで，その着色積層体９をそのままホウ酸水中処理装置５０の延伸手段５３である周速の異なる複数の組のロール間に通し，３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸した。この延伸処理によって，着色積層体９に含まれるＰＶＡ層は，吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化した。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体１０の偏光膜３を構成する。
【０１１１】
　以上のように実施例１においては，非晶性ＰＥＴ基材１に７μｍ厚のＰＶＡ層２が製膜された積層体７を延伸温度１３０℃で空中補助延伸して延伸積層体８を生成し，次に，延伸積層体８を染色して着色積層体９を生成し，さらに着色積層体９を延伸温度６５度でホウ酸水中延伸して，総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体１０を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材１に製膜されたＰＶＡ層２のＰＶＡ分子が高次に配向され，染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された偏光膜３を構成する３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体１０を生成することができた。好ましくは，これに続く洗浄，乾燥，転写工程によって，生成された光学フィルム積層体１０は完成する。洗浄工程（Ｇ），乾燥工程（Ｈ），さらに転写工程（Ｉ）についての詳細は，不溶化処理工程を組み込んだ実施例４に基づく製造工程と併せて説明する。」
　ソ　「【０１１２】
　［他の製造工程の概要］
　図１０を参照されたい。
図１０は，不溶化処理工程を有する，偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０の製造工程の概要図である。ここでは，実施例４に基づく偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０の製造方法について概説する。図１０から明らかなように，実施例４に基づく製造方法は，染色工程前の第１不溶化工程とホウ酸水中延伸工程前の第２不溶化を含む架橋工程とが実施例１に基づく製造工程に組み込まれた製造工程を想定すればよい。本工程に組み込まれた，積層体の作成工程（Ａ），空中補助延伸工程（Ｂ），染色工程（Ｃ），およびホウ酸水中延伸工程（Ｄ）は，ホウ酸水中延伸工程用のホウ酸水溶液の液温の違いを除き，実施例１に基づく製造工程と同様である。」
【図１０】
　タ　「【０１１９】
　実施例４は，まず，非晶性ＰＥＴ基材１に７μｍ厚のＰＶＡ層２が製膜された積層体７を生成し，次に，積層体７を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸し，延伸積層体８を生成した。生成された延伸積層体８を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液６１に３０秒間浸漬することによって延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を不溶化した。これが不溶化された延伸積層体８’’である。不溶化された延伸積層体８’’を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬し，不溶化されたＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成した。ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層を含む着色積層体９を４０℃のホウ酸架橋水溶液７１に６０秒間浸漬し，ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士を架橋した。これが架橋された着色積層体９’である。架橋された着色積層体９’をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温７５℃のホウ酸水中延伸溶５１に５〜１０秒間浸漬し，次いで，ホウ酸水中延伸によって延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸し，光学フィルム積層体１０を生成した。
【０１２０】
　このように，実施例４は，空中高温延伸およびホウ酸水中延伸からなる２段延伸と，染色浴への浸漬に先立つ不溶化およびホウ酸水中延伸に先立つ架橋からなる前処理とによって，非晶性ＰＥＴ基材１に製膜されたＰＶＡ層２のＰＶＡ分子が高次に配向され，染色によってＰＶＡ分子に確実に吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された偏光膜を構成する３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体１０を安定的に生成することができた。」
　チ　「【０１２２】
　［乾燥工程（Ｈ）］
　　洗浄された光学フィルム積層体１０は，乾燥工程（Ｈ）に送られ，ここで乾燥される。
次いで，乾燥された光学フィルム積層体１０は，乾燥装置９０に併設された巻取装置９１によって，連続ウェブの光学フィルム積層体１０として巻き取られ，偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０のロールが生成される。乾燥工程（Ｈ）として，任意の適切な方法，例えば，自然乾燥，送風乾燥，加熱乾燥を採用することができる。実施例１および実施例４はいずれにおいても，オーブンの乾燥装置９０において，６０℃の温風で，２４０秒間，乾燥を行った。
【０１２３】
　［貼合せ／転写工程（Ｉ）］
　非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚の偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０は，光学フィルム積層体１０のロールに仕上げ，それを貼合せ／転写工程（Ｉ）において，以下のような貼合せ処理と転写処理とを同時に行うことができる。製造される偏光膜３の厚みは，延伸による薄膜化によって１０μｍ以下，通常は，僅か２〜５μｍ程度にすぎない。偏光膜３を単層体として扱いことは難しい。従って，偏光膜３は，非晶性ＰＥＴ基材に製膜することによって光学フィルム積層体１０として扱うか，または，他の光学機能フィルム４に接着剤を介して貼合せ／転写することによって光学機能フィルム積層体１１として扱うことになる。
【０１２４】
　図９または１０に示す貼合せ／転写工程（Ｉ）においては，連続ウェブの光学フィルム積層体１０に含まれる偏光膜３と光学機能フィルム４とを接着剤を介して貼合せながら巻き取り，その巻き取り工程において，偏光膜３を光学機能フィルム４に転写しながら非晶性ＰＥＴ基材を剥離することによって，光学機能フィルム積層体１１が生成される。具体的には，貼合せ／転写装置１００に含まれる繰出／貼合せ装置１０１によって光学フィルム積層体１０が繰り出され，繰り出された光学フィルム積層体１０が巻取／転写装置１０２によって偏光膜３が光学機能フィルムへと転写されながら，光学フィルム積層体１０から剥離されて，光学機能フィルム積層体１１が生成される。」
　ツ　「【０１４３】
　（７）固定端一軸延伸の総延伸倍率による偏光膜の光学特性の向上（実施例１６〜１８）
　実施例１６〜１８は，以下の相違点を除き，実施例４と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は，空中補助延伸の延伸方法にある。実施例４においては自由端一軸による延伸方法が用いられているのに対して，実施例１６〜１８においては，いずれも固定端一軸による延伸方法を採用している。これらの実施例は，いずれも第１段の空中補助延伸倍率を１．８倍に設定し，それぞれの第２段のホウ酸水中延伸倍率のみを３．３倍，３．９倍，４．４倍とした。このことにより，実施例１６の場合，総延伸倍率が５．９４倍（約６倍）であり，実施例１７の場合には，７．０２倍（約７倍），さらに実施例１８の場合には，７．９２倍（約８倍）となる。実施例１６〜１８は，この点を除くと製造条件は全て同じである。」
　(2) 請求項１及び請求項８の記載
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項８の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　　　二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって，
非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより，１０μｍ以下の厚みにされたものであり，かつ，
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，
Ｐ＞―（１００．９２９Ｔ―４２．４―１）×１００（ただし，Ｔ＜４２．３），および
Ｐ≧９９．９（ただし，Ｔ≧４２．３）
の条件を満足する光学特性を有するようにされたものである
ことを特徴とする偏光膜。
【請求項８】
　　　連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と，
該非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と
を含む光学フィルム積層体であって，
前記偏光膜は，前記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより，１０μｍ以下の厚みにされたものであり，かつ，
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，
Ｐ＞―（１００．９２９Ｔ―４２．４―１）×１００（ただし，Ｔ＜４２．３），および
Ｐ≧９９．９（ただし，Ｔ≧４２．３）
の条件を満足する光学特性を有するようにされたものである
ことを特徴とする光学フィルム積層体。」
　３　請求の趣旨及び訂正の内容
　平成２７年１２月１日，特許権者は，訂正審判を請求した。
　請求の趣旨は，「特許第４７５１４８１号の明細書及び特許請求の範囲を，審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」である。また，請求人が求める訂正の内容は，以下のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を表す。
　(1) 訂正事項１
　ア　特許請求の範囲の【請求項１】に，「二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって，
非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより，１０μｍ以下の厚みにされたものであり，かつ，
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，」及び
「の条件を満足する光学特性を有するようにされたものである
ことを特徴とする偏光膜。」とあるのを，それぞれ，
「二色性物質
であるヨウ素を吸着し，
厚みが１０μｍ以下のホウ酸で架橋された結節点を有する縦一軸延伸フィルム
「の条件を満足する光学特性を有するように
ポリビニルアルコール分子が高次に配向され，前記吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した
　イ　特許請求の範囲の【請求項８】に，
「連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と，
該非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と
を含む光学フィルム積層体であって，
前記偏光膜は，前記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより，１０μｍ以下の厚みにされたものであり，かつ，
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，」及び
「の条件を満足する光学特性を有するようにされたものである
ことを特徴とする光学フィルム積層体。」とあるのを，それぞれ，
「連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と，
該非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材
上に位置する，
であるヨウ素を吸着し，
を含む光学フィルム積層体であって，前記偏光膜は，
厚みが１０μｍ以下のホウ酸で架橋された結節点を有する縦一軸延伸フィルム
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，」及び
「の条件を満足する光学特性を有するように
ポリビニルアルコール分子が高次に配向され，前記吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した
　(2) 訂正事項２
　ア　明細書の段落【００５６】に，
「本発明の第１の態様は，二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって，非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより，１０μｍ以下の厚みにされたものであり，かつ，
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，」及び
「の条件を満足する光学特性を有するようにされたものに関する。」とあるのを，それぞれ，
「本発明の第１の態様は，二色性物質
であるヨウ素を吸着し，
厚みが１０μｍ以下のホウ酸で架橋された結節点を有する縦一軸延伸フィルム
「の条件を満足する光学特性を有するように
ポリビニルアルコール分子が高次に配向され，前記吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した
　イ　明細書の段落【００６２】に，
「本発明の第２の態様は，連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と，該非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜された二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜とを含む光学フィルム積層体であって，前記偏光膜は，前記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより，１０μｍ以下の厚みにされたものであり，かつ，
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，」及び
「の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることを特徴とする光学フィルム積層体に関する。」とあるのを，それぞれ，
「本発明の第２の態様は，連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と，該非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材上に位置する，二色性物質
であるヨウ素を吸着し，
厚みが１０μｍ以下のホウ酸で架橋された結節点を有する縦一軸延伸フィルム
「の条件を満足する光学特性を有するように
ポリビニルアルコール分子が高次に配向され，前記吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した
第２　当合議体の判断
　以下，本件訂正前の請求項１及び請求項８を，それぞれ，「訂正前請求項１」及び「訂正前請求項８」といい，両者を「訂正前請求項」と総称する。また，訂正前請求項１に係る発明及び訂正前請求項８に係る発明を，それぞれ，「訂正前発明１」及び「訂正前発明８」といい，両者を「訂正前発明」と総称する。
　訂正後についても，「訂正前」を「訂正後」に変えて同様に，「訂正後請求項１」などという。
　１　請求項１及び請求項８の記載
　(1) 訂正前請求項の記載は，前記「第１」２(2)のとおりである。
　(2) 訂正後請求項の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
　　　二色性物質であるヨウ素を吸着し，配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって，
厚みが１０μｍ以下のホウ酸で架橋された結節点を有する縦一軸延伸フィルムであり，かつ，単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，
Ｐ＞―（１００．９２９Ｔ―４２．４―１）×１００（ただし，Ｔ＜４２．３），および
Ｐ≧９９．９（ただし，Ｔ≧４２．３）
の条件を満足する光学特性を有するようにポリビニルアルコール分子が高次に配向され，前記吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向したことを特徴とする偏光膜。
【請求項８】
　　　連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と，
該非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材上に位置する，二色性物質であるヨウ素を吸着し，配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と
を含む光学フィルム積層体であって，前記偏光膜は，厚みが１０μｍ以下のホウ酸で架橋された結節点を有する縦一軸延伸フィルムであり，かつ，
単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，
Ｐ＞―（１００．９２９Ｔ―４２．４―１）×１００（ただし，Ｔ＜４２．３），および
Ｐ≧９９．９（ただし，Ｔ≧４２．３）
の条件を満足する光学特性を有するようにポリビニルアルコール分子が高次に配向され，前記吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向したことを特徴とする光学フィルム積層体。」
　２　特許法１２６条１項ただし書について
　(1) 訂正事項１
　ア　訂正事項１のうち，請求項１についての訂正
　最高裁平成２４年（受）第１２０４号平成２７年６月５日第二小法廷判決には，次のとおり記載されている（以下「判例」という。）。
「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である。」
　そこで，判例を訂正前請求項１の記載にあてはめて検討すると，以下のとおりとなる。
　(ア)まず，訂正前請求項１には，「二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって，」と記載されている。ここで，「偏光膜」は「物」であるから，この記載は，「偏光膜」という「物」についての記載である。続いて，訂正前請求項１には，「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより，１０μｍ以下の厚みにされたものであり，かつ，…の条件を満足する光学特性を有するようにされたものである…偏光膜。」と記載されている。この記載も，文章全体としてみると，「偏光膜」という「物」についての記載である。
　そうしてみると，訂正前請求項１は，その全体の記載からみて，偏光膜という「物」について記載したものであるから，訂正前発明１についての特許は，「物の発明」についての特許である。
　(イ)次に，訂正前請求項１には，「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸される」と記載されている。
　ここで，「空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸される」という記載は，延伸が，「空中補助延伸」と，その後の「ホウ酸水中延伸」の２段階で行われることを規定する記載である。よって，この記載は，偏光膜の製造に関する，経時的な要素の記載である。また，「空中補助延伸」の「空中補助」及び「ホウ酸水中延伸」の「ホウ酸水中」は，ともに，延伸が，「空中」で「補助」的に行われること，及び「ホウ酸水中」で行われることを規定する記載である。よって，この記載は，偏光膜の製造に関する，技術的な条件が付された記載である。さらに，「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体」という記載は，延伸の対象となる物が，単なるポリビニルアルコール系樹脂の単層体ではなく，前記積層体であることを規定する記載である。よって，この記載は，偏光膜の製造に関する，技術的な特徴が付された記載である。
　そうしてみると，訂正前請求項１には，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲に，その物の製造方法（以下「本件製造方法」という。）が記載されている。
　(ウ)したがって，判例を訂正前請求項１の記載にあてはめてみると，訂正前請求項１の記載は，特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するとはいえないおそれがある。
　これらを前提にして，請求項１についての前記「第１」３(1)アの訂正についてみると，この訂正は，本件製造方法の記載を含む訂正前請求項１の記載を，本件製造方法の記載のない訂正後請求項１の記載に訂正するものである。また，請求項１についての訂正は，いずれも，本件製造方法の記載に替えて，本件製造方法によって得られる偏光膜の構造，特性等を記載したものである。
　したがって，訂正事項１のうち，請求項１についての訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また，請求項２から７は，請求項１の記載を引用して記載されており，前記請求項１についての訂正により，請求項２から７についても訂正されることとなるところ，請求項２から７についての訂正が，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であることは，明らかである。
　イ　訂正事項１のうち，請求項８についての訂正
　請求項８についての訂正についても，同様である。
　まず，訂正前発明８についての特許は，「光学フィルム積層体」という物の発明についての特許である。
　次に，訂正前請求項８には，「前記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されること」，すなわち，本件製造方法が記載されている。そして，訂正前発明８の光学フィルム積層体は，偏光膜とともに本件製造方法により得られるものであるから，訂正前請求項８には，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲に，その物の製造方法が記載されている。
　そうしてみると，訂正前請求項８の記載は，特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するとはいえないおそれがある。
　そこで，請求項８についての前記「第１」３(1)イの訂正についてみると，この訂正は，本件製造方法の記載を含む訂正前請求項８の記載を，本件製造方法の記載のない訂正後請求項８の記載に訂正するものである。また，請求項８についての訂正は，いずれも，本件製造方法の記載に替えて，本件製造方法によって得られる偏光膜の構造，特性等を記載したものである。
　したがって，訂正事項１のうち，請求項８についての訂正も，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また，請求項９から１５は，請求項８の記載を引用して記載されており，前記請求項８についての訂正により，請求項９から１５についても訂正されることとなるところ，請求項９から１５についての訂正が，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であることは，明らかである。
　(2) 訂正事項２
　訂正事項２は，訂正事項１において特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項８】を訂正することに伴い，これら請求項に対応した事項が記載されている，明細書の段落【００５６】及び【００６２】について，訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって，訂正事項２は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　(3) 小括
　訂正事項１及び訂正事項２は，いずれも，特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　３　１２６条５項について
　(1) 訂正事項１について
　請求項１の訂正についてみると，まず，ポリビニルアルコール系樹脂が「二色性物質であるヨウ素を吸着し」ていることは，願書に添付した明細書の段落【０１０７】に記載されている。次に，偏光膜の「厚みが１０μｍ以下」であることは，段落【０００１】に記載されている。そして，偏光膜が「ホウ酸で架橋された結節点を有する」こと，及び「ポリビニルアルコール分子が高次に配向され」，「吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した」ものであることは，段落【００５５】，【０１１１】及び【０１２０】に記載されている。そして，本件製造方法により製造された偏光膜が「縦一軸延伸フィルム」と称されることは，段落【０１０６】に記載されている。
　請求項８の訂正についても，同様である。すなわち，光学フィルム積層体が「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材上に位置する」偏光膜を含むことは，段落【０１０２】，【０１１１】及び【０１２０】の記載から理解できる事項である。その余については，請求項１の訂正と同様である。
　また，請求項２から７及び請求項９から１５は，それぞれ，請求項１及び請求項８の記載を引用して記載されており，前記請求項１及び８についての訂正により，請求項２から７及び請求項９から１５についても訂正されることとなるところ，これら請求項についての訂正も，同様である。
　したがって，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　(2) 訂正事項２について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項８】に対応する明細書の段落【００５６】及び【００６２】について，訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　したがって，訂正事項２は，訂正１と同様の理由により，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　(3) 小括
　訂正事項１及び訂正事項２は，特許法１２６条５項の規定に適合する。
　４　１２６条６項について
　本件訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるか判断するためには，訂正前の特許請求の範囲と訂正後の特許請求の範囲を比較する必要がある。また，比較する前提として，訂正前発明と訂正後発明について，発明の要旨を認定する必要がある。
　しかしながら，訂正前請求項には，本件製造方法が記載されている。そして，本件製造方法により製造された物は，特許請求の範囲に記載された物の単なる組合せではなく，本件製造方法により物（物質）の構造，特性等が変化した物である。したがって，訂正前請求項においては，本件製造方法により製造された物の構造，特性等が一義的に明確に理解することができないという特段の事情がある。加えて，本件製造方法は，化学的な変化（反応）等を伴うため，発明の属する技術分野における技術常識を考慮しなければ，本件製造方法の技術的意義を理解することができない。
　そこで，特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面の記載，並びに，発明の属する技術分野における技術常識を参酌して，本件製造方法により製造された偏光膜の構造，特性等を理解すると，以下のとおりとなる。
　(1) 特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は，前記「第１」２(2)のとおりである。
　(2) 発明の詳細な説明及び図面の記載
　発明の詳細な説明及び図面には，前記「第１」２(1)の記載がある。
　(3) 偏光膜（訂正前発明１）の構造，特性等について
　訂正前発明１の偏光膜は，「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体」のうち，ポリビニルアルコール系樹脂層が「空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸され」た物である。そこで，前記積層体のうち，ポリビニルアルコール系樹脂層が，本件製造方法によってどのように変化し，その結果，どのような物の構造，特性等を具備するに至るのかについて，本件特許の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，以下のとおりとなる。
　ア　まず，延伸に関して，段落【００５５】には，「予めホウ酸水中延伸前に空中補助延伸によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで，ホウ酸水溶液に浸漬した時に，ホウ酸がＰＶＡ系樹脂と架橋し易くなり，ホウ酸が結節点となりながら延伸されるものと推定される。結果としてホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなる。」と記載されている。すなわち，本件製造方法により製造された偏光膜は，(i)ホウ酸水中延伸工程の前に，あらかじめ空中補助延伸工程によりポリビニルアルコール系樹脂の配向性を向上させておくことにより，(ii)ホウ酸水溶液に浸漬したときにホウ酸がポリビニルアルコール系樹脂を架橋し易くなり，(iii)ホウ酸水中延伸工程においてホウ酸が結節点となりながら延伸される結果として，(iv)ホウ酸水中延伸後のポリビニルアルコール系樹脂の配向性が高くなった物と理解される。したがって，本件製造方法により製造された偏光膜は，(A)ホウ酸で架橋された結節点を有するという物の構造を具備するとともに，(B)ポリビニルアルコール系樹脂の配向性が高いという物の特性を具備する。また，本件製造方法のように延伸されてなる偏光膜の構造又は特性を特定する用語として，(C)「縦一軸延伸フィルム」という概念が当業者に定着している。加えて，本件製造方法により製造された偏光膜のポリビニルアルコール系樹脂が，(D)二色性物質であるヨウ素を吸着していることは，技術常識である。
　イ　次に，積層体に関して，段落【０００２】には，「厚みが１０μｍ以下の偏光膜は，単層体による偏光膜の製造においては，通常，染色工程および／または延伸工程における溶解および／または破断させることなく，厚みを均一に製造することができない。そのため，熱可塑性樹脂基材を用いて，樹脂基材にＰＶＡ系樹脂層を形成し樹脂基材と一体の染色および延伸処理により偏光膜を製造する製造方法が開発されており，…公知である。」と記載されている。また，段落【０１２４】には，「貼合せ／転写工程（Ｉ）においては，連続ウェブの光学フィルム積層体１０に含まれる偏光膜３と光学機能フィルム４とを接着剤を介して貼合せながら巻き取り，その巻き取り工程において，偏光膜３を光学機能フィルム４に転写しながら非晶性ＰＥＴ基材を剥離することによって，光学機能フィルム積層体１１が生成される。」と記載されている。そうしてみると，本件製造方法における積層体の構成は，ポリビニルアルコール系樹脂を溶解，破断させることなく，厚みを均一に製造するために必要な構成ではあるが，偏光膜を得るための手段にすぎない。すなわち，非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は，基材として機能した後，剥離されても良いから，偏光膜を製造する道具にすぎない。また，偏光膜（ポリビニルアルコール系樹脂層）が，積層体における一層であるとともに，非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材上に位置するという構成も，剥離により解消されても良い構成にすぎない。
　(4) 光学フィルム積層体（訂正前発明８）の構造，特性等について
　訂正前発明８の光学フィルム積層体は，本件製造方法により製造された偏光膜を含む。したがって，訂正前発明８の偏光膜は，上記(3)アで挙げた(A)から(C)の構造，特性等を具備するとともに，訂正前発明８の偏光膜のポリビニルアルコール系樹脂は，(D)二色性物質であるヨウ素を吸着している。
　加えて，本件製造方法が施された非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は，(E)偏光膜の基材であり，偏光膜は，(F)非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材上に位置する。なお，「基材」は，通常，「製品や加工品の基となる材料」（広辞苑６版）を意味するが，訂正前発明８は「積層体」であり，技術常識を考慮すると，訂正前発明８でいう「基材」は，「支持体」の意味と解するのが相当である。
　(5) 判断
　ア　訂正事項１のうち，請求項１についての訂正
　本件訂正により，訂正前請求項１から本件製造方法の記載が削除された。
　しかしながら，訂正後請求項１には，本件製造方法の記載に替えて，上記(A)から(D)の点が全て記載されている。すなわち，訂正後請求項１には，偏光膜について，(A)「ホウ酸で架橋された結節点を有する」，(C)「縦一軸延伸フィルムであり」と記載されている。また，訂正後請求項１には，「縦一軸延伸フィルムであり，かつ，単体透過率をＴ，偏光度をＰとしたとき，Ｐ＞―（１００．９２９Ｔ―４２．４―１）×１００（ただし，Ｔ＜４２．３），およびＰ≧９９．９（ただし，Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有する」と記載されているから，(B)ポリビニルアルコール系樹脂の配向性が高い点が，どの程度高いのかも含めて理解でき，加えて，訂正後請求項１には，「ポリビニルアルコール分子が高次に配向され，前記吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した」とも記載されている。そして，ポリビニルアルコール系樹脂について，訂正後請求項１には，(D)「二色性物質であるヨウ素を吸着し」と記載されている。
　そうしてみると，訂正前請求項１から本件製造方法の記載が除かれたとしても，本件製造方法により製造された物の発明である訂正後発明１の要旨は，訂正前発明１の要旨を越えていない。
　なお，訂正前請求項１には，本件製造方法の記載中に，「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材」及び「積層体」という物が記載されていたところ，訂正後請求項１にはこれら記載が存在しない。しかしながら，前記(3)イで述べたとおり，「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材」及び「積層体」は，偏光膜との関係においては道具又は解消され得る構成にすぎず，発明の詳細な説明に開示された偏光膜の要旨に含まれない物である。これらは，特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項として相応しくないことが当業者において明らかな事項であり，特許請求の範囲の記載の解釈において除かれるのが相当である。
　したがって，請求項１についての訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　また，請求項２から７は，請求項１の記載を引用して記載されており，前記請求項１についての訂正により，請求項２から７についても訂正されることとなるところ，請求項２から７についての訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもないことは，明らかである。
　イ　訂正事項１のうち，請求項８についての訂正
　本件訂正により，訂正前請求項８から本件製造方法の記載が削除された。
　しかしながら，訂正後請求項８には，本件製造方法の記載に替えて，上記(A)から(F)の点が全て記載されている。すなわち，上記(A)から(D)の点については，訂正後請求項１と同様の記載が訂正後請求項８にもある。また，非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材が，(E)偏光膜の基材である点，及び偏光膜が，(F)非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材上に位置するものである点について，訂正後請求項８には，「連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と，該非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材上に位置する，二色性物質であるヨウ素を吸着し，配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜とを含む光学フィルム積層体」と記載されている。
　そうしてみると，訂正前請求項８から本件製造方法の記載が除かれたとしても，本件製造方法により製造された物の発明である訂正後発明８の要旨は，訂正前発明８の要旨を越えていない。
　なお，本件製造方法により「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材」も「縦一軸延伸フィルム」となるところ，訂正後請求項８にはこの点が記載されていない。しかしながら，訂正前発明８では，偏光膜のみが縦一軸延伸フィルムとしての光学特性を発揮することが求められ，非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は，基材として機能することが求められているにすぎない。「非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材」が「縦一軸延伸フィルム」となる点は，自然法則から導かれる製造方法の痕跡にすぎず，技術的思想とまではいえないから，特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項として相応しくないことが当業者において明らかな事項である。
　以上のとおりであるから，請求項８についての訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　また，請求項９から１５は，請求項８の記載を引用して記載されており，前記請求項８についての訂正により，請求項９から１５についても訂正されることとなるところ，請求項９から１５についての訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもないことは，明らかである。
　ウ　訂正事項２について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項８】に対応する明細書の段落【００５６】及び【００６２】について，訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　訂正事項２の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　(6) 小括
　訂正事項１及び訂正事項２は，特許法１２６条６項の規定に適合する。
第３　むすび
　以上のとおりであるから，訂正事項１及び２は，特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条５項及び６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。