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　特願２０１１−　８１３１０「複数の生分解性繊維を用いた自然侵入促進工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１５０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２３年　３月３１日　出願
　平成２６年１２月１９日　拒絶理由通知（同年１２月２４日発送）
　平成２７年　２月２０日　意見書・手続補正書
　平成２７年　２月２３日　意見書・手続補正書
　平成２７年　６月２３日　拒絶査定（同年６月２５日発送）
　平成２７年　９月２５日　審判請求書・手続補正書
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１　補正の内容
　平成２７年９月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年２月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１および２を次のように補正することを含むものである。
　（補正前）
「【請求項１】
　種子を含まない緑化植生基盤を緑化対象となる法面や斜面に造成し，その造成された植生土壌の表面に対して複数の生分解性繊維からなるマルチング資材繊維を立体的に形成することで立体的な凹凸構造を形成することを特徴とする複数の生分解性繊維を用いた自然侵入促進工法。
　　【請求項２】
　立体的な凹凸構造を造成することを実現するために，マルチング資材繊維となる複数の生分解性繊維の配合割合を０．１〜１００％の範囲で変えて吹き付ける請求項１記載の複数の生分解性繊維を用いた自然侵入促進工法。」 
　（補正後）
「【請求項１】
　種子を含まない
極強酸性の酢酸液に有機質資材を浸して人工腐植土を作り，この作られた人工腐植土をバーク系の堆肥に混合して在来性の植物が生育し易い土壌
し，飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を斜面にその先端を埋め込むように固定
　　【請求項２】
　立体的な凹凸構造を造成することを実現するために，
造成された植生土壌の表面に対して吹き付けるマルチング資材繊維の容積の５０％を分解速度の異なるワラ，ジュート，ヤシ，トウモロコシ，サトウキビ，竹，木材を破砕して最長で４〜５ｃｍの繊維状に加工したものとし，残りの容積の５０％を分解速度の異なる紙のシュレッダー屑，安全用ロープの剪断物、生分解性プラスチック繊維、綿、絹、羊毛等の糸くずとする
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「緑化植生基盤」を「極強酸性の酢酸液に有機質資材を浸して人工腐植土を作り，この作られた人工腐植土をバーク系の堆肥に混合して在来性の植物が生育し易い土壌」と限定するとともに、「飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を斜面にその先端を埋め込むように固定する」という事項を付加して限定し、また、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「マルチング資材繊維となる複数の生分解性繊維の配合割合を０．１〜１００％の範囲で変えて吹き付ける」を「造成された植生土壌の表面に対して吹き付けるマルチング資材繊維の容積の５０％を分解速度の異なるワラ，ジュート，ヤシ，トウモロコシ，サトウキビ，竹，木材を破砕して最長で４〜５ｃｍの繊維状に加工したものとし，残りの容積の５０％を分解速度の異なる紙のシュレッダー屑，安全用ロープの剪断物、生分解性プラスチック繊維、綿、絹、羊毛等の糸くずとする」と限定したものと認められる。
　
２　補正の適否の判断 
　そこで、上記補正によって限定された特定事項について検討すると、請求項１に係る発明に関し、当初の特許請求の範囲の請求項６、明細書の段落【００１５】、【００１６】に「酢液」という記載はあるが、「酢酸液」は記載されておらず、かつ、自明な事項とも認められない。
　また、請求項２に係る発明に関し、当初明細書の段落【００１６】、【００２２】に、マルチング資材繊維１を形成するための複数の生分解性繊維として「ワラ，ジュート，ヤシ，トウモロコシ，サトウキビ，竹，木材等を破砕し，最長で４〜５ｃｍの繊維状に加工したものや紙のシュレッダー屑，安全用ロープの剪断物，生分解性プラスチック繊維，綿，絹，羊毛等の糸くずの使用が可能である。」、「その効果の持続は、分解速度の異なる複数の生分解性の繊維の配合割合を０〜１００％の範囲で可変にすることによって、」という記載はあるが、「分解速度の異なるワラ，ジュート，ヤシ，トウモロコシ，サトウキビ，竹，木材を破砕して最長で４〜５ｃｍの繊維状に加工したもの」と、「分解速度の異なる紙のシュレッダー屑，安全用ロープの剪断物、生分解性プラスチック繊維、綿、絹、羊毛等の糸くずと」したものを、それぞれ容積の５０％とする具体的な配合割合については記載されておらず、かつ、自明な事項とも認められない。
　よって、上記補正は新規事項を追加するものである。
  
３　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
［理由２］（予備的理由）
　仮に、上記［理由１］で検討した、本件補正後の請求項１に係る発明の「酢酸液」、同じく請求項２に係る発明の「造成された植生土壌の表面に対して吹き付けるマルチング資材繊維の容積の５０％を分解速度の異なるワラ，ジュート，ヤシ，トウモロコシ，サトウキビ，竹，木材を破砕して最長で４〜５ｃｍの繊維状に加工したものとし，残りの容積の５０％を分解速度の異なる紙のシュレッダー屑，安全用ロープの剪断物、生分解性プラスチック繊維、綿、絹、羊毛等の糸くずとする」ことが、新規事項を追加するものでなかった場合の独立特許要件違反について、予備的に検討する。
　
１　補正の内容・目的
　本件補正は、上記したように、特許請求の範囲について、請求項１を以下のように補正することを含むものである。
「種子を含まない極強酸性の酢酸液に有機質資材を浸して人工腐植土を作り，この作られた人工腐植土をバーク系の堆肥に混合して在来性の植物が生育し易い土壌を緑化対象となる法面や斜面に造成し，その造成された植生土壌の表面に対して複数の生分解性繊維からなるマルチング資材繊維を立体的に形成することで立体的な凹凸構造を形成し，飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を斜面にその先端を埋め込むように固定することを特徴とする複数の生分解性繊維を用いた自然侵入促進工法。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「緑化植生基盤」を「極強酸性の酢酸液に有機質資材を浸して人工腐植土を作り，この作られた人工腐植土をバーク系の堆肥に混合して在来性の植物が生育し易い土壌」と限定するとともに、「飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を斜面にその先端を埋め込むように固定する」という限定事項を付加して限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、少なくとも、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　また、新規事項を追加するものではないから、同法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
（１）　刊行物
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−１３７３０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同様。）。
　
　（ア）　「【０００１】
　本発明は、土木工事現場で発生する木質廃材又は土砂を再利用して、表土流出防止材あるいは緑化基盤材として用いた
地山保護及び緑化工法
　
　（イ）　「【０００３】
　木質廃材や土砂は、そのままでは緑化に利用することはできない。木質廃材に関しては、破砕機を用いて木質粉砕物（所謂チップ材）に加工し、そのまま緑化基盤材として又は堆肥化して使用する等の方法が広く採用されている。・・・」
　
　（ウ）　「【００１８】
　本発明により形成された保護体は、被覆材としての効果も併せ持つことから、表土等を含んだ
植生材を散布あるいは吹付した後に、保護体を形成する
　
　（エ）　「【００２０】
　以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
　図１は、本発明による緑化工法の一実施例を概略的に示す部分的断面図である。
散布材２は、一次粉砕のみで生成された木質粉砕物に接合剤
を付着させて生成した
　【００２１】
　木質粉砕物に付着させる接合剤は、接合効果を得ることができる材料であれば特に限定されない。しかし、ブロア等の散布装置においては、散布材はホース等の管路を通じて圧送されるため、粘着性の高い接合剤を使用した場合、圧送が円滑に行われない、あるいは定期的な管内洗浄が必要になる等の支障が生じる恐れがある。そのため、これらの支障が生じにくい各種合成接着剤あるいはセメント系接合剤等の粉状接合剤が好適である。
　【００２２】
　粉状接合剤は、吸水処理を施した木質粉砕物と共に、ミキサー等を用いて攪拌することによって容易に付着させることが可能である。
　【００２３】
　こうして調整された散布材を
緑化対象地
法面に
　【００２４】
　また、従来の吹付機では、散布の際、木質粉砕物とともに充填材等の補助資材を混合しないと施工が困難となる場合がある。しかし、ブロアでは、散布材を単体で用いても施工上の問題は生じないという利点もある。
　【００２５】
　図２に示すように、散布材２に種子５を混合したものを散布あるいは吹付して保護体３が形成される。裸地が緑化するためには、植物の種子の飛来、発芽、定着を待つ必要がある。本発明で形成される保護体３は、
木質粉砕物で構成されていることから
植物の自然侵入による緑化を比較的早期に行うことができ、地山保護及び法面緑化
　【００２６】
　また、散布材２に種子５を混合する場合には、接合剤の付着が完了した段階で、種子を投入して攪拌することにより、木質粉砕物に付着した接合剤中への種子の取り込みが防止され、発芽障害を軽減することができる。種子の他の植物繁殖材料を用いても、相応の効果が期待できる。
　【００２７】
　図３は、図１又は図２の実施例を適用する前に、土砂を主とした植生材６を散布あるいは吹付した、本発明による緑化工法の一実施例を概略的に示す部分的断面図である。
ここでいう土砂には、現場発生土が該当することが多い
土砂を主とした植生材６とは、
土砂の他に肥料や土壌改良剤等を含む植生基材でもよい。
　【００２８】
　
植生材６を予め散布あるいは吹付した後に、図１または図２の実施例を適用した場合は、保護体３は造成した植生材６の侵食や乾燥を防止する被覆材（マルチング材）としての役目を果たす。
　【００２９】
　また、図１または図２の実施例を適用した後に、植生材６を散布あるいは吹付した場合は、保護体３の空隙内に植生材６が入り込むため、保護体３は植生材６の保持材としての役目を果たす。
　【００３０】
　尚、図３の実施例では、植生材６は土砂に代えて、これを用いない他の植生基材を用いることも可能であり、ブロアによる散布以外の植生工法、例えば・・・厚層基材吹付工法等を併用してもよい。・・・これら土砂以外の植生基材を用いる場合においても、植生材の乾燥防止あるいは侵食防止等の効果が発揮される。」
　
　（オ）　上記（エ）を参照して、図２，３をみると、保護体３は、木質粉砕物で構成されていることから、非常に広い空隙４を擁していて、図３をみると、植生材６の表面に対して複数の散布材２からなる保護体３を立体的に形成することで立体的な凹凸構造を形成していることが明らかである。
　 
　（カ）　これら（ア）ないし（オ）によると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。 
「現場発生土の他に肥料や土壌改良剤等を含む植生基材を用いた植生材６を緑化対象地となる法面に散布あるいは吹付した後に、植生材６の表面に対して一次粉砕のみで生成された木質粉砕物に接合剤を付着させて生成した複数の散布材２からなりマルチング材としての役目を果たす保護体３を立体的に形成することで立体的な凹凸構造を形成している、植物の自然侵入による緑化を比較的早期に行うことができる地山保護及び法面緑化工法。」 
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−２０９５７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
　（ア）　「【０００１】
　本発明は、
人工腐植土による緑化工法
法面緑化
　
　（イ）　「【０００６】
　そこで，本発明では、未熟な
有機物資材を極強酸性の溶液
に浸透
することによって
人工的に腐植土を形成し、この人工腐植土とバーク堆肥
に混合することによって
植生基盤を作ったものを緑化対象面へ吹き付けることによって荒廃地の自然復元が可能
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の第１は、人工腐植土による緑化工法において、有機物が７０％程度の含有量を有し、完全には腐植化が進行していない有機質資材となるバーク堆肥、おが屑、稲わら、もみ殻をモル濃度１．０〜１８．０ｍｏｌＬ−１の硫酸溶液、塩酸、
酢酸
　
　ウ　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−８１３２７号公報（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。
　
　（ア）　「【０００５】
【課題を解決するための手段】
種子を含まない生育基盤のみを法面に造成する植生誘導工法において、生育基盤造成後に柵状物を
敷設する
　
　（イ）　「【０００９】 図１は、法面１０に造成された生育基盤１１上に柵状物１２を設置した状態を示す概略断面図である。即ち、この生育基盤は、吹き付けや客土によって、種子を含まない状態で造成されたものであり、従来ならば、そのまま放置され、いわゆる植生誘導工により、植物の自然侵入を期待するところであるが、本図で示すように、
柵状物１２を要所要所に設置することにより、的確且つ確実に飛来若しくは落下した種子を捕捉することができる。この柵状物１２は、図４にて示すように、柵用アンカーピン１３を伴い、柵用アンカーピンにより生育基盤へ打ち込み、柵として機能する
　
　エ　本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−８３号公報（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。
　
　（ア）　「【００１０】
　また、本発明は、のり面、裸地、護岸施設面等に手間少なく安価に
その地域に自生する多様な植物を繁殖させて該のり面
を自然状態へ復元することができる植生工法
　
　（イ）　「【００１６】
　本発明はかかる知見、着想に基づき次の植物繁殖源捕捉植生具及び植生工法を提供する。
（１）植物繁殖源捕捉植生具
　長尺軸材と、該軸材に沿って配列されるとともに該軸材に保持された植物繁殖源捕捉用の繊維群とを含み、該繊維群は該繊維群を構成する繊維が該軸材周囲へ放射状に突出するように該軸材に保持されている植物繁殖源捕捉植生具。」
　
　（ウ）　「【００２０】
　また、植物繁殖源捕捉用の繊維群は軸材に近い中心部ほど該繊維群を構成している繊維相互の間隔は狭く、繊維密度は大きく、軸材から遠ざかるほど該繊維群を構成している繊維相互の間隔は広く、繊維密度は小さくなっているので、本発明に係る植物繁殖源捕捉植生具を建設工事等に伴って発生するのり面や裸地等に設置すると、各種サイズの種子を受け入れ、捕捉することができ、さらに、植物繁殖源捕捉用の繊維群は軸材の周囲へ放射状に突出しているから、
様々の方向から飛来してきたり、落下してくる種子を捕捉できる
　
　（エ）　「【００２３】
　さらに本発明に係る
植物繁殖源捕捉植生具は、長尺軸材に植物繁殖源捕捉用繊維群を配列保持させただけのもので
のり面
への設置は例えば軸材をアンカーピン等の固定具で固定する
　・・・」　
　
（２）　対比
　補正発明において、「複数の生分解性繊維」とある、「複数」は、本件明細書段落【００２３】の「３はマルチング資材繊維１を形成するために複数の生分解性繊維２を粘着させるための粘着材または固化材または高分子系樹脂である。」の記載等を参照すると、数が複数と解すのが自然であるところ、明細書には、発明を実施するための最良の形態として、「本発明にあっては，分解速度の異なる複数の生分解性の繊維の配合量を可変させることによって，分解して土壌化するまでの時間のコントロールが可能である。」（段落【００１８】参照。）等の記載があり、さらに請求人は、審判請求書において、「複数の生分解性繊維を用いて保護体を形成することは、引用文献１−４に明記されているものではあるが、補正後の請求項２で示したように本願発明は、その生分解性繊維の分解スピードの違いによって凹凸を形成させながら多種多様な大きさの種子を保護体表面に保持する内容となっているのに比べ、当該引用文献１−４は、請求項２のようになっていないため、本願発明とは異なる。」（【００１１】参照。）と主張していることからみて、「複数の生分解性繊維」は「分解速度の違う複数種の生分解性繊維」と解して、対比判断する。
　
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ア　刊行物１発明の「木質粉砕物」は、「生分解性繊維」に相当し、以下同様に、
　「植生材６」は、「土壌」に、「緑化対象地となる法面」は、「緑化対象となる法面や斜面」に、「散布あるいは吹付し」は、「造成し」に、「植生材６の表面」は、「その造成された植生土壌の表面」に、「マルチング材としての役目を果たす保護体３」は、「マルチング資材繊維」に、それぞれ相当する。
　
　イ　刊行物１発明において、「木質粉砕物に接合剤を付着させて生成した複数の散布材２からなりマルチング材としての役目を果たす保護体３」を形成していることから、刊行物１発明の「植物の自然侵入による緑化を比較的早期に行うことができる地山保護及び法面緑化工法」は、補正発明の「生分解性繊維を用いた自然侵入促進工法」に相当する。
　
　ウ　刊行物１発明において、「肥料や土壌改良剤等を含む植生基材を用いた」ということは、「在来性の植物」も含め「植物が生育し易い」植生材であるといえるから、刊行物１発明の「現場発生土の他に肥料や土壌改良剤を含む植生基材を用いた植生材６」は、補正発明の「在来性の植物が生育し易い土壌」に相当する。
　
　エ　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
（一致点）
「在来性の植物が生育し易い土壌を緑化対象となる法面や斜面に造成し、その造成された植生土壌の表面に対して生分解性繊維からなるマルチング資材繊維を立体的に形成することで立体的な凹凸構造を形成する、生分解性繊維を用いた自然侵入促進工法。」
　
　オ　そして、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　土壌が、補正発明は、種子を含まない極強酸性の酢酸液に有機質資材を浸して人工腐植土を作り，この作られた人工腐植土をバーク系の堆肥に混合しているのに対し、
　刊行物１発明は、そのように作られていない点。
（相違点２）
　生分解性繊維が、補正発明は、複数、つまり分解速度の違う複数種を用いているのに対し、
　刊行物１発明は、分解速度の違う複数種用いたかどうか不明な点。
（相違点３）
　補正発明は、飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を斜面にその先端を埋め込むように固定するのに対し、
　刊行物１発明は、飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を設けていない点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　刊行物１に、「ここでいう土砂には、現場発生土が該当することが多い。しかし、緑化を図ることを考慮すると、埋土種子が潜在している表土を用いるのが好適である。」（上記（１）ア（エ）の段落【００２７】）、「散布材２に種子５を混合する場合には、」（同【００２６】）と記載されていることを参照すると、「種子を含まない」植生材も包含しているといえるから、相違点１のうち、「種子を含まない」ことは、実質的な相違点ではないか、当業者が適宜選択し得る事項に過ぎないものである。
　次に、刊行物２をみると、緑化対象面へ吹き付け、法面緑化に用いられる植生基盤（補正発明の「土壌」に相当。）を、有機物資材（補正発明の「有機質資材」に相当。）を極強酸性の酢酸等の溶液（補正発明の「酢酸液」に相当。）に浸透することによって（補正発明の「浸して」に相当。）急速に酸化させて人工的に腐植土を形成し（補正発明の「人工腐植土」に相当。）、この人工腐植土とバーク堆肥（補正発明の「バーク系の堆肥」に相当。）に混合することによって作ることが記載されており、刊行物１発明の植生材に、刊行物２に記載された植生基盤を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　イ　相違点２について
　法面緑化の技術分野において、植生資材を分解速度の違う複数種の生分解性繊維から構成することは、周知の技術にすぎない（必要ならば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６１４６０号公報、特開２００６−２７４７４２号公報、特開２０１０−２４７２８号公報等参照。）。 そして、刊行物１発明の複数の生分解性繊維に該周知の技術を用いることによって、分解して土壌化するまでの時間のコントロールが可能であり、その生分解性繊維の分解速度の違いによって凹凸を形成させながら多種多様な大きさの種子を保護体表面に保持するという効果は、予測できるものである。
　したがって、刊行物１発明の生分解性繊維からなる散布材に、上記周知の技術を採用して、分解速度の違う複数種の生分解性繊維から構成するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　ウ　相違点３について
　自然侵入促進のために、飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を斜面にその先端を埋め込むように固定することは、上記周知例１、２にも記載されているように、周知の技術にすぎない。
　そして、刊行物１発明の、凹凸構造とした保護体に、周知の飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　エ　小括
　よって、補正発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
  
　
第３　本願発明
１　本願発明
　上記第２のとおり、平成２７年９月２５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年２月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由１］　１」において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「緑化植生基板」について「極強酸性の酢酸液に有機質資材を浸して人工腐植土を作り，この作られた人工腐植土をバーク系の堆肥に混合して在来性の植物が生育し易い土壌」と限定するとともに、「飛来する植物種子のキャッチ用のガイド部材を斜面にその先端を埋め込むように固定する」という事項を付加して限定したものが補正発明であるから、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、上記相違点２、及び緑化植生基盤が、本願発明が、種子を含まないのに対し、刊行物１発明が、種子を含むかどうか不明な点（以下「相違点４」という。）で相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記相違点２については、上記「第２　［理由２］　２（３）イ」において検討したとおりであり、また上記相違点４は、上記「第２　［理由２］　２（３）ア」の第１段落のとおりであるから、結局、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知の技術に基いて、容易に発明をすることができたものである。 
　 
３　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。