【事件の表示】
　特許第４５２８７３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５２８７３３号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る特許第４５２８７３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る発明についての出願は、平成１８年２月１０日に出願されたものであって、平成２２年６月１１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２７年１２月１１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　 
　
２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものである（以下、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「願書に添付した明細書等」という。また、下線部は訂正部分である。）。 
　
３　訂正の内容
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記画像表示手段による画像表示に関わる所定の処理が完了したことを示す完了信号を、前記演出制御用マイクロコンピュータに対して出力する完了信号出力手段」を、
「前記画像表示手段による画像表示に関わる所定の
画像
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記画像処理用プロセッサに対して前記処理の開始を指令する処理指令手段」を、
「前記画像処理用プロセッサに対して前記
画像
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の
「前記画像表示手段による画像表示に関わる所定の処理が完了したことを示す完了信号を、前記演出制御用マイクロコンピュータに対して出力する完了信号出力手段」を、
「前記画像表示手段による画像表示に関わる所定の
画像
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の
「前記画像処理用プロセッサに対して前記処理の開始を指令する処理指令手段」を、
「前記画像処理用プロセッサに対して前記
画像
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の
「また、画像表示に関わる所定の処理は、」を
「また、画像表示に関わる所定の
画像
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【０１１１】の
「例えば図１８に示すインデックステーブル２５１」を、
「例えば
図１９
（７）訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【０１３４】の
「ＲＡＭ１１３の遊技制御バッファ設定部にも受けられた演出用送信コマンドバッファ」を、
「ＲＡＭ１１３の遊技制御バッファ設定部に
設けられた
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０１３７】の
「図２４に示す演出制御メイン処理」を、
「
図２７
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【０１６３】の
「Ｓ２０２にてオン状態に設定した演出バックアップフラグ」を、
「
Ｓ２０３
（１０）訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【０２６６】の
「例えばＣＰＵ１３１が図３７のステップＳ２５２の処理を実行することなどにより、パチンコ遊技機１における演出動作内容が決定される。このステップＳ２７２の処理では、・・・演出制御パターンの選択が行われる。」を、
「例えばＣＰＵ１３１が図３７のステップＳ２５２の処理を実行することなどにより、パチンコ遊技機１における演出動作内容が決定される。このステップ
Ｓ２５２
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【０３３２】の
「図４６に示すステップＳ６６２〜Ｓ６４６のような処理は実行せずに、」を、
「図４６に示すステップＳ６６２〜
Ｓ６６６
（１２）訂正事項１２
　願書に添付した図面の図８（Ｃ）の
「予告選択比率」を、
「予告
の
確率
　
４　当審の判断 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正前の請求項１では、「前記画像処理用プロセッサに対して前記処理の開始を指令する処理指令手段」との記載における「前記処理」の前に、「画像要素データに基づいて表示用データを作成するための処理」及び「前記画像表示手段による画像表示に関わる所定の処理」（以下「前者の処理」及び「後者の処理」という。）の記載があり、当該「前記処理」が、いずれの「処理」を指しているのか不明瞭であった。
　願書に添付した明細書の段落【００１０】には、「前記画像処理用プロセッサに対して前記処理の開始を指令する処理指令手段（例えばＣＰＵ１３１がステップＳ３９４の処理を実行する部分など）」と記載されており、段落【０２０６】には、このステップＳ３９４について「ＣＰＵ１３１は、動画像デコード開始コマンドを作成してＶＤＰ１４１に送信する（ステップＳ３９４）。」と記載されているから、「前記処理」とは、動画像のデコード等の画像処理を意味するものといえる。
　さらに、上記段落【００１０】には、「画像要素データに基づいて表示用データを作成するための処理を実行するデータ処理手段（例えば転送制御回路１５２や描画回路１５４など）」、及び「前記画像表示手段による画像表示に関わる所定の処理が完了したことを示す完了信号を、前記演出制御用マイクロコンピュータに対して出力する完了信号出力手段（例えば動画像用デコーダ１５８がステップＳ５６６の処理を実行する部分など）」と記載されており、前者の処理は転送制御回路１５２や描画回路１５４で行う画像要素データに基づいて表示用データを作成するための処理であり、後者の処理は動画像用デコーダ１５８で行う処理であるから、「前記処理」に対応する動画像のデコードは、後者の処理に対応するものといえる。
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１の「画像表示に関わる所定の処理」を「画像処理に関わる所定の画像処理」と訂正することにより、「前記処理」は、後者の処理であることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　そして、訂正事項１は、上記のとおり、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおり「画像処理」と訂正することに合わせて、「前記処理」を「前記画像処理」と訂正することにより、「前記処理」は、後者の処理であることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３、４について
　訂正事項３、４は、訂正事項１、２のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３、４は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項３と同様に「画像表示に関わる所定の処理」が記載されている箇所を「画像表示に関わる所定の画像処理」と訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項６について
　願書に添付した明細書の段落【０１１１】には「例えば図１８に示すインデックステーブル２５１」と記載されているが、図１８には、インデックステーブルは記載されていなかった。
　訂正事項６は、「図１８」を、インデックステーブルが記載されている「図１９」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項６に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に最初に添付した明細書等」という。）においても、上記と同様の記載があるから、願書に最初に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項７について
　願書に添付した明細書の段落【０１３４】の「も受けられた」は、「設けられた」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項７は、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項７に関して、願書に最初に添付した明細書等においても、上記と同様の記載があるから、願書に最初に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項８について
　願書に添付した明細書の段落【０１３７】には「図２４に示す演出制御メイン処理」と記載されているが、図２４には、演出制御メイン処理は記載されていなかった。
　訂正事項８は、「図２４」を、演出制御メイン処理が記載されている「図２７」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項８に関して、願書に最初に添付した明細書等においても、上記と同様の記載があるから、願書に最初に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（８）訂正事項９について
　願書に添付した明細書の段落【０１６３】には「Ｓ２０２にてオン状態に設定した演出バックアップフラグ」と記載されているが、図３３のＳ２０２には、演出バックアップフラグについて記載されていなかった。
　訂正事項９は、「Ｓ２０２」を、演出バックアップフラグをセットすることが記載されている「Ｓ２０３」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項９に関して、願書に最初に添付した明細書等においても、上記と同様の記載があるから、願書に最初に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（９）訂正事項１０について
　願書に添付した明細書の段落【０２６６】には「例えばＣＰＵ１３１が図３７のステップＳ２５２の処理を実行することなどにより、パチンコ遊技機１における演出動作内容が決定される。このステップＳ２７２の処理では、・・・演出制御パターンの選択が行われる。」と記載されているが、図３８のステップＳ２７２には、演出制御パターンの選択を行うことは記載されていなかった。
　訂正事項１０は、「Ｓ２７２」を、演出制御パターンの選択を行うことが記載されている「Ｓ２５２」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項１０に関して、願書に最初に添付した明細書等においても、上記と同様の記載があるから、願書に最初に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（１０）訂正事項１１について
　願書に添付した明細書の段落【０３３２】には「図４６に示すステップＳ６６２〜Ｓ６４６のような処理は実行せずに、」と記載されているが、図４６には、「ステップＳ６６２〜Ｓ６４６」の処理は記載されていなかった。
　訂正事項１１は、「ステップＳ６６２〜Ｓ６４６」を図４６に記載されている「ステップＳ６６２〜Ｓ６６６」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項１１に関して、願書に最初に添付した明細書等においても、上記と同様の記載があるから、願書に最初に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（１１）訂正事項１２について
　願書に添付した図面の図８（Ｃ）には「予告選択比率」と記載されているが、段落【００８１】には、「各予告パターンによる予告が図８（Ｃ）に示すような確率で選択されて実行されることになる。」と記載され、段落【００８２】には、「このような各予告パターンによる予告の選択確率に基づき、各予告パターンによる予告演出表示が行われた」と記載されており、「予告選択比率」は記載されていなかった。
　訂正事項１２は、「予告選択比率」を段落【００８２】に記載されている「予告の選択確率」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項１２に関して、願書に最初に添付した明細書等においても、上記と同様の記載があるから、願書に最初に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、訂正事項６〜１２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。