【事件の表示】
　特願２０１１−５１７３９５「組成物、フィルムおよび関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／００５４５２、平成２３年１１月　４日国内公表、特表２０１１−５２７７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００８年（平成２０年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張：２００８年　７月１０日，アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年　５月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成２６年　４月　４日付けで拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同年　４月　８日に請求人に送達された。これに対して，平成２６年　８月　８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたが，同年１１月１０日付けで特許法第１６４条第３項の報告がなされたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年　８月　８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年　８月　８日付けの手続補正（以下，単に「補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された（下線部は，補正により付加された箇所である。）。
　
「　
非ＰＶＣ
　ａ．酢酸ビニルホモポリマーもしくは酢酸ビニルコポリマーまたはそれらの混合物（ｔｈｅ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ）、アクリルコポリマーまたはそのＶＡＥコポリマーとの混合物、ＶＡＥとアクリルとのハイブリッド、およびポリウレタン含有ポリマーからなる群より選択されるエマルジョンポリマー、ならびに
　ｂ．顔料、界面活性剤、分散剤、湿潤剤、可塑剤、消泡剤、カップリング剤、溶媒、紫外線吸収剤、難燃剤および光安定剤からなる群より選択される少なくとも１つの添加剤を含
み、
　
前記エマルジョンポリマーは水性であり、前記アクリル成分が、ポリアジリジンまたはメラミンホルムアルデヒドを用いて架橋され、
　
前記ＶＡＥコポリマーは、酢酸ビニルとエチレンとの共重合による製品であり、酢酸ビニル含有率は６０〜９５％の範囲であり、エチレン含有率は全調合物の５〜４０％の範囲である
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的
　前記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項のうち，「フィルム」，「エマルジョンポリマー」，「アクリル」及び「ＶＡＥコポリマー」について，下線部のとおりの限定を付加するものである。そして，これらの付加事項は，いずれも，本願の当初明細書に記載された事項の範囲内であり，かつ，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　よって，前記補正は，新規事項を追加するものではなく，かつ，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか，について，以下検討する。
　
（１）本願補正発明
「　非ＰＶＣフィルムの作製における使用のために構成された組成物であって、
　ａ．酢酸ビニルホモポリマーもしくは酢酸ビニルコポリマーまたはそれらの混合物（ｔｈｅ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ）、アクリルコポリマーまたはそのＶＡＥコポリマーとの混合物、ＶＡＥとアクリルとのハイブリッド、およびポリウレタン含有ポリマーからなる群より選択されるエマルジョンポリマー、ならびに
　ｂ．顔料、界面活性剤、分散剤、湿潤剤、可塑剤、消泡剤、カップリング剤、溶媒、紫外線吸収剤、難燃剤および光安定剤からなる群より選択される少なくとも１つの添加剤を含み、
　前記エマルジョンポリマーは水性であり、前記アクリル成分が、ポリアジリジンまたはメラミンホルムアルデヒドを用いて架橋され、
　前記ＶＡＥコポリマーは、酢酸ビニルとエチレンとの共重合による製品であり、酢酸ビニル含有率は６０〜９５％の範囲であり、エチレン含有率は全調合物の５〜４０％の範囲である、組成物。」
　
（２）刊行物及びその記載事項
（２−ａ）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２０００−６２３１３号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材上にインク受容層を設けてなる被記録媒体において、該インク受容層がアルミナ水和物、カップリング剤および一般式（１）で示される加水分解性の基を有する樹脂エマルジョンを含有する分散液を塗工して得られるものであることを特徴とする被記録媒体。
　　-MRn(OR')3-n　　　　　　（１）
（式中Ｒ，Ｒ’は同じであっても異なっていてもよい水素またはアルキル基、ｎは０〜２の整数、ＭはＳｉ，ＴｉまたはＺｒを表す。）
　…
　【請求項８】　樹脂エマルジョンがウレタンエマルジョンであることを特徴とする請求項１に記載の被記録媒体。」
　
（イ）「【００２２】
　本発明の実施に好適なアルミナ水和物としては、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造もしくは非晶質を示すアルミナ水和物であり、特に特許番号第２７１４３５０号公報、特許番号第２７１４３５１号公報、特許番号第２７１４３５２号公報に記載のアルミナ水和物を用いるのが好ましい。」
　
（ウ）「【００２７】
　本発明の被記録媒体では、インク受容層中の上記アルミナ水和物表面と、後述するバインダー樹脂とをより強固に結着させるためにカップリング剤が用いられる。」
　
（エ）「【００２９】
　前記カップリング剤のうち、アルミナ水和物の分散が安定化するｐＨ３〜５における適度な反応性への調整のし易さからシラン系カップリング剤がとりわけ好ましい。」
　
（オ）「【００３８】
　また、上述したバインダーの中でも、後述する加水分解性の基を比較的容易に導入でき、バインダー適性も良好であることからポリウレタン樹脂が好ましい樹脂として挙げられる。」
　
（カ）「【００７７】（ポリウレタンエマルジョンの製造）
　
ポリウレタンエマルジョンＡ
　アジピン酸、ネオペンチルグリコール、１、６−ヘキサングリコールからなる分子量２０００のポリエステルポリオール（活性水素基含有化合物）１２５．００重量部、１、３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン（イソシアネート基含有化合物）７１．５０重量部及びアセトン９０重量部を窒素雰囲気下、４５℃、６時間撹拌した後、トリエチルアミン２２．５１重量部を加えてウレタンポリマーを生成した。次に、水５３７．００重量部にγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（ケイ素基含有化合物）１１．７５重量部を溶解させた水溶液中に上記ウレタンプレポリマーを滴下することにより、鎖延長化反応、エマルジョン化を行いウレタンエマルジョンＡを合成した。エマルジョンの平均粒子径を以下の方法で求めたところ表２の様であった。
　【００７８】また、合成したウレタンエマルジョンＡを透明ポリエステルフィルム上に乾燥厚みが５μｍとなるように塗布し１００℃で１０ｍｉｎ乾燥させた。この塗布物を水中に２週間浸漬し塗布面の状態を観察したところ、白化は認められず、活性ケイ素の導入が確認された。」
　
（キ）「【００８２】実施例１
　前記アルミナ水和物ａ　１００重量部をイオン交換水／ＩＰＡ（重量比８／２）混合溶媒に添加し、分散機（佐竹化学機械工業（株）、商品名：ポータブルミキサーＡ５１０、ＤＳインペラー羽根使用）を用いて、１４５０ｒｐｍの回転速度で１２０分間攪拌した。
　【００８３】次いで撹拌しながら、上記分散液に０．８２重量部のメチルトリメトキシシラン（東芝シリコーン（株）、商品名：ＴＳＬ−８１１３、最小被覆面積：５７５ｍ２／ｇ）を含む２％水溶液（酢酸によりｐＨを４に調整し、溶解させたもの）を加えた。
　【００８４】更に前記ポリウレタンエマルジョンＡをアルミナ水和物との固形分重量比（Ｐ／Ｂ）が１０／１になるように加え、分散機を用いて１２００ｒｐｍの回転速度で３０分間撹拌して塗工液を調整した。
　【００８５】透明ポリエステルフィルム（ＴＰ）上にコロナ放電処理を施しながら、前記塗工液を１０ｍ／分の塗工速度でキスコートし、１１５℃で乾燥して乾燥塗工厚３５μｍのインク受容層を形成し、本発明の被記録媒体１を得た。」
　
（２−ｂ）原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特表２００４−５３８１８７号公報（以下，「引用例６」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（ク）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　インク受容性組成物であって、以下：
　（ａ）充填材；
　（ｂ）ビニルアルコール、酢酸ビニル、塩化ビニルまたはこれらの組み合わせの、ホモポリマー、コポリマーもしくはターポリマーを含む、結合剤；および
　（ｃ）カチオン性ポリマー、
　を含み、ここで、該組成物は、基材にコーティングされると、約３００％より大きいインク負荷を受容する、インク受容性コーティングを形成する、組成物。
　…
　【請求項５】　前記結合剤が、エチレンと酢酸ビニルとのコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
　【請求項６】　前記充填材が、シリカ、ケイ酸、クレー、ゼオライト、アルミナ、アルカリ土類金属硫酸塩もしくはアルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属もしくは遷移金属の酸化物もしくは水酸化物またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の組成物。
　【請求項７】　前記充填材が、シリカである、請求項１に記載の組成物。
」
　
（ケ）「【００１６】
　充填材の例としては、コーティングされた基板の不透明度を増加する材料および／またはコーティングされた基板の多孔性を改変する材料を含む。１つの実施形態において、充填材は、無機顔料であり；非限定的な例としては、シリカ、ケイ酸、粘土、沸石、アルミナ、アルカリ土類金属硫酸塩またはアルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物、あるいは遷移金属酸化物または遷移金属水酸化物が挙げられる。充填材の特定の例としては、二酸化チタン、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、およびシリカ（例えば、非晶質シリカ、フュームド（ｆｕｍｅｄ）シリカ、コロイド状シリカ、沈殿シリカおよびシリカゲル）が挙げられる。充填材は、インク吸収性を上げ、そして印刷の質および乾燥コーティングの水耐性を改善し、そしてコーティングが色素着色料を含有する水ベースのインクおよび着色された水ベースのインクと使用され得るようにする。
　【００１７】
　以下の表は、コーティング組成物において使用され得る充填材を含む。
　【００１８】
　　【表２】
　コーティングされた基板の不透明度を増加させ、そして／またはコーティングされた基板の多孔性を改変する充填材に加えて、本発明の１つの実施形態において、さらなる充填材が、コーティングの不透明度を増加させるために、そしてコーティングの全体的特性（例えば、インク吸収性を含む）を釣り合わせるために添加される。充填材の例としては、コロイド状分散性シリカ（例えば、ＤｕＰｏｎｔ　ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｅ．Ｉ．，Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）から入手可能なＬｕｄｏｘ　ＣＬ−ＰＴＭ、およびＷ．Ｒ．ＧｒａｃｅからＳｙｌｏｉｄ充填材として入手可能なシリカ充填材（例えば、Ｓｙｌｏｉｄ　Ｗ−３００））が挙げられる。」
　
（コ）「【００２１】
　１つの実施形態において、結合剤は、ビニル化合物のホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーである。これらのポリマーの例としては、ポリビニル酢酸、ポリエチレンビニル酢酸、アクリル酸またはアクリル酸改変エチレンビニル酢酸樹脂、酸改変エチレン／ビニル酢酸コポリマー、無水物改変エチレン／ビニル酢酸コポリマー、またはアクリラート改変エチレン／ビニル酢酸コポリマー；酸改変エチレン／アクリレートコポリマーまたは無水物改変エチレン／アクリレートコポリマーが挙げられる。」
　
（サ）「【００２３】
　市販のＥＶＡ樹脂の他の例は、Ａｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　＆　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰａからＡＩＲＦＬＥＸの商品名で入手可能である。例としては、ＡＩＲＦＬＥＸ４６５（登録商標）（６５％固体）およびＡＩＲＦＬＥＸ７２００（登録商標）（７２〜７４％固体）が挙げられる。別の適切なＥＶＡエマルジョンポリマーは、高度な固体であり、カルボキシル化されている、カルボキシル基で部分的に官能基化されたＥＶＡポリマーである、ＡＩＲＦＬＥＸ４２６（登録商標）である。ＡＩＲＦＬＥＸブランドのＥＶＡエマルジョンポリマーは、約５重量％までのポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）および／または、いくつかの調合物において、非イオン性界面活性剤で安定化されることが考えられる。」
　
（シ）「【０１００】
　図面を参照して、図１は、本明細書に記載されるコーティング組成物に由来する印刷受容層１１、および印刷受容層に接着される基材１２を有するインクジェット印刷可能基材１０を図示する。この基材は、印刷受容層に直接接着されても、結合（ｔｉｅ）層または接着剤を介して接着されてもよい。本発明の実施において有用な基材としては、インク印刷適用（特にインクジェット印刷）に伝統的に使用される、紙、厚紙、ダンボール、プラスチックフィルム、および金属フィルムまたは金属箔、フェースストックおよびラベルストックが挙げられる。自動巻上げ（ｓｅｌｆ−ｗｏｕｎｄ）材料および他のライナーのない（ｌｉｎｅｒｌｅｓｓ）製品もまた、適切な基材である（例えば、自動巻上げテープ）。本発明との使用に適切な紙フェースストックの例としては、オフセット、ボンド紙、テキスト（ｔｅｘｔ）、包み紙、インデックス（ｉｎｄｅｘ）、軽量印刷紙、リソグラフ紙、およびサルファイト紙が挙げられる。本発明との使用に適切なプラスチックフェースストックの例としては、ポリスチレン、塩化ポリビニル、ポリエステル、ナイロンおよびポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）のフィルムが上げられる。これらのフィルムは、単層フィルムでも多層フィルムでもよい。」
　
（ス）「【０１０２】
　トップコート組成物は、任意の基材に適用されて、インク受容媒体を生成する。基材層およびこのトップコートと接触した層（単数または複数）として有用な材料としては、セルロースベースの基材（例えば、紙）、フィルムベースの基材（例えば、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、およびポリウレタンフィルム）、ならびにポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンから誘導されるフィルム形成材料でコーティングされたセルロースベースの基材が挙げられる。これらの基材は、一般的に、１．５〜約１０ミル、または約２〜約９ミル、または約２．５〜約８ミルの厚さである。使用され得る基材のサンプルとしては、紙ストックおよびフィルムストック（例えば、Ｆａｓｃｌｅａｒ、Ｐｒｉｍａｘ、ＭｉｒａｇｅおよびＧｒａｐｈｉｃｓ　ＸＬキャストビニル、ＭＸカレンダービニル（これらの多くはＡｖｅｒｙ　Ｄｅｎｎｉｓｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能））が挙げられる。有用な基材の例としては、ポリエステルフィルム（例えば、７ミルのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムおよび４ミルの白色ＰＥＴフィルム）；ハロゲン化ビニルフィルム（例えば、３．２ミルの塩化ポリビニルフィルム、カレンダリングしたものを含む）；および４ミルのポリエチレンフィルムが挙げられる。」
　
（セ）「【０１１４】
　（実施例１）
　反応容器に、２２部の脱イオン水を入れる。この容器に、撹拌しながら、１６部のＡｉｒｆｌｅｘ　４１０を添加する。次いで、Ａｇｅｆｌｏｃ　Ａ５０（７．２部）およびＳｙｌｏｉｄ　Ｗ−３００（３８．４部）を、撹拌しながら添加した。この混合物を、さらに３分間撹拌して、３５．５％の固体を有するコーティング組成物を得る。
　【０１１５】
　（実施例２〜１０）
　以下の表は、コーティング組成物のさらなる例を含む。これらのコーティング組成物を、実施例１に記載されるようにして調製する。
　【０１１６】
　【表３】
　
　【０１１７】
　…
１）Ｃ．Ｐ．Ｓ．Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｏｌｄ　Ｂｒｉｄｇｅ，Ｎ．Ｊ．）製のＡｇｅｆｌｏｃ　Ａ−５０ポリ（ヒドロキシアルケン塩化アンモニウム）。
２）Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販される５０％の水溶液。」
　
（ソ）「【０１５１】
　（実施例ＩＶ）
　ａ）広いフォーマットのサーマルインクジェットプリンターおよびピエゾインクジェットプリンターに有用なインク印刷可能物品、４ミルのＤｕｐｏｎｔ　Ｔｅｊｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｍｅｌｉｎｅｘポリエステルベース材料を、実施例１の生成物でコーティングする。」
　
（３）刊行物に記載された発明
（３−ａ）引用発明１
　引用例１には，摘示（ア），特に請求項１及び８の記載から，「基材上にインク受容層を設けてなる被記録媒体において、該インク受容層がアルミナ水和物、カップリング剤および一般式（１）で示される加水分解性の基を有するウレタンエマルジョンを含有する分散液を塗工して得られるものであることを特徴とする被記録媒体」が記載されているから，基材上のインク受容層を形成するための分散液である「アルミナ水和物、カップリング剤および一般式（１）で示される加水分解性の基を有するウレタンエマルジョンを含有する、分散液」が記載されていることは明らかである。
　したがって，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「　基材上のインク受容層を形成するために構成された分散液であって、
アルミナ水和物、カップリング剤および一般式（１）で示される加水分解性の基を有するウレタンエマルジョンを含有する、分散液。（一般式（１）は記載省略，以下同様。）」
　
（３−ｂ）引用発明６
　引用例６には，摘示（ク），特に請求項１及び５の記載から，以下の発明（以下，「引用発明６」という。）が記載されているといえる。
　
「　インク受容性組成物であって、以下：
　（ａ）充填材；
　（ｂ）エチレンと酢酸ビニルとのコポリマー；および
　（ｃ）カチオン性ポリマー、
　を含み、ここで、該組成物は、基材にコーティングされると、約３００％より大きいインク負荷を受容する、インク受容性コーティングを形成する、組成物。」
　
（４）対比
（４−ａ）引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　まず，引用発明１の分散液は，基材上にインク受容層を形成するためのものであり，技術常識から，インク受容層は基材を被覆しているといえるものである。ここで，本願補正発明の組成物は，非ＰＶＣフィルムの作製における使用のためのものであるが，補正後の本願請求項３における該非ＰＶＣフィルムを作製する方法の記載からすると，非ＰＶＣフィルムを構成する基材を被覆するものである。してみると，引用発明１の「分散液」は，本願補正発明の「組成物」に対応するものといえる。
　次に，摘示（カ）から，引用発明１のウレタンエマルジョンがポリウレタンエマルジョンであって，水性エマルジョンとなっていることは明らかであるから，引用発明１の「一般式（１）で示される加水分解性の基を有するウレタンエマルジョン」は，本願補正発明の「エマルジョンポリマー」のうち「ポリウレタン含有ポリマー」を選択した場合に相当する。
　また，引用発明１の「カップリング剤」は，本願補正発明の「添加剤」のうち「カップリング剤」を選択した場合に相当する。
　そうすると，本願補正発明と引用発明１とは，
　
「　組成物であって、
　ａ．酢酸ビニルホモポリマーもしくは酢酸ビニルコポリマーまたはそれらの混合物（ｔｈｅ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ）、アクリルコポリマーまたはそのＶＡＥコポリマーとの混合物、ＶＡＥとアクリルとのハイブリッド、および
ポリウレタン含有ポリマー
　ｂ．顔料、界面活性剤、分散剤、湿潤剤、可塑剤、消泡剤、
カップリング剤
　前記エマルジョンポリマーは水性である、組成物。」
　
である点で一致し（下線部は，成分として重複する箇所である。），以下の点で一応相違する。
　
　＜相違点１−１＞
　本願補正発明では，組成物の使用を非ＰＶＣフィルムの作製に特定しているが，引用発明１では，基材上のインク受容層の形成としている点。
　＜相違点１−２＞
　本願補正発明では，エマルジョンポリマーに含まれるアクリル成分及びＶＡＥコポリマーに関して，架橋剤等を特定しているが，引用発明１では，そのような特定をしていない点。
　＜相違点１−３＞
　引用発明１はアルミナ水和物の含有を特定しているが，本願補正発明ではそのような特定をしていない点。
　
　これらの相違点について，以下検討する。
（相違点１−１について）
　上述したとおり，本願補正発明の組成物は，非ＰＶＣフィルムを構成する基材を被覆するものであり，当該基材とこれを被覆する組成物はともに非ＰＶＣフィルムを構成するものである。具体的に上記基材についてみると，補正後の本願請求項５にはポリエチレンテレフタレートフィルムが記載されている。一方，引用発明１の基材についてみると，摘示（キ）には，実施例に用いたものとして透明ポリエステルフィルム（ＴＰ）が記載されている。また，当該ポリエステルフィルム（ＴＰ）を被覆する具体的な引用発明１の分散液は，摘示（カ，キ）よりＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を非含有である。
　以上を総合すると，引用発明１の分散液（組成物）の使用は，本願補正発明で特定する非ＰＶＣフィルムの作製の使用と同じ基材を用い，またこれを被覆する組成物はＰＶＣを非含有なのであるから，結局，非ＰＶＣフィルムの作製に使用しているといえる。
　したがって，相違点１−１は，実質的な相違点とはいえない。
　
（相違点１−２について）
　引用発明１の分散液は，本願補正発明において選択する成分であるアクリル成分及びＶＡＥコポリマーを選択しないものであるから，相違点１−２は，実質的な相違点とはいえない。
　
（相違点１−３について）
　引用発明１においては，摘示（イ）のとおり，アルミナ水和物として特許第２７１４３５０号公報記載の公知のアルミナ水和物が例示されるところ，前記公報によれば，アルミナ水和物は顔料として用いられるものであり（前記公報：請求項２，段落１９，３９参照。），これは，前記ｂ．の添加剤に対応するものといえる。
　したがって，相違点１−３は，実質的な相違点とはいえない。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明１との間に実質的な差異はなく，本願補正発明は，引用例１に記載された発明といえるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−ｂ）引用発明６との対比
　本願補正発明と引用発明６とを対比する。
　まず，引用発明６の組成物は，基材にインク受容性コーティングを形成するものであり，摘示（ソ）には，具体的な基材として，Ｄｕｐｏｎｔ　Ｔｅｉｊｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｍｅｌｉｎｅｘポリエステルベース材料が記載されている。そして，技術常識から，インク受容性コーティングは基材を被覆しているといえるものである。ここで，本願補正発明の組成物は，非ＰＶＣフィルムの作製における使用のためのものであるが，補正後の本願請求項３における該非ＰＶＣフィルムを作製する方法の記載からすると，非ＰＶＣフィルムを構成する基材を被覆するものである。してみると，引用発明６の「組成物」は，本願補正発明の「組成物」に対応するものといえる。
　次に，引用発明６の「エチレンと酢酸ビニルとのコポリマー」は，本願補正発明の「エマルジョンポリマー」として「酢酸ビニルコポリマー」を選択した場合に相当する。そして，摘示（セ）から，実施例で用いられている酢酸ビニルコポリマーに相当するＡｉｒｆｌｅｘ　４１０が水性エマルジョンを構成していることは明らかである。
　また，摘示（ケ，セ）によると，充填材は顔料として用いられるものであるから，引用発明６の「充填材」は，本願補正発明の「添加剤」に相当することは明らかである。
　そうすると，本願補正発明と引用発明６とは，
　
「　組成物であって、
　ａ．酢酸ビニルホモポリマーもしくは
酢酸ビニルコポリマー
　ｂ．
顔料
　前記エマルジョンポリマーは水性である、組成物。」
　
である点で一致し（下線部は，成分として重複する箇所である。），以下の点で一応相違する。
　
　＜相違点６−１＞
　本願補正発明では，組成物の使用を非ＰＶＣフィルムの作製に特定しているが，引用発明６では，基材上のインク受容性コーティングの形成としている点。
　＜相違点６−２＞
　本願補正発明では，エマルジョンポリマーに含まれるアクリル成分が，ポリアジリジンまたはメラミンホルムアルデヒドを用いて架橋されているが，引用発明６では，そのような特定をしていない点。
　＜相違点６−３＞
　本願補正発明では，エマルジョンポリマーに含まれるＶＡＥコポリマーの酢酸ビニル含有率は６０〜９５％の範囲であり，エチレン含有率は全調合物の５〜４０％の範囲であるが，引用発明６では，そのような特定をしていない点。
　＜相違点６−４＞
　引用発明６はカチオン性ポリマーの含有を特定しているが，本願補正発明ではそのような特定をしていない点。
　
　これらの相違点について，以下検討する。
（相違点６−１について）
　上述したとおり，本願補正発明の組成物は，非ＰＶＣフィルムを構成する基材を被覆するものであり，当該基材とこれを被覆する組成物はともに非ＰＶＣフィルムを構成するものである。具体的に上記基材についてみると，補正後の本願請求項５にはポリエチレンテレフタレートフィルムが記載されている。一方，引用発明６の基材についてみると，摘示（ソ）には，実施例に用いた具体的な基材として，Ｄｕｐｏｎｔ　Ｔｅｉｊｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｍｅｌｉｎｅｘポリエステルベース材料が記載されている。また，当該ポリエステルベース材料を被覆する具体的な引用発明６の組成物は，摘示（セ）よりＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を非含有である。
　以上を総合すると，引用発明６の組成物の使用は，本願補正発明で特定する非ＰＶＣフィルムの作製の使用と同じ基材を用い，またこれを被覆する組成物はＰＶＣを非含有なのであるから，結局，非ＰＶＣフィルムの作製に使用しているといえる。
　したがって，相違点６−１は，実質的な相違点とはいえない。
　
（相違点６−２について）
　引用発明６の組成物は，本願補正発明において選択する成分であるアクリル成分を選択しないものであるから，相違点６−２は，実質的な相違点とはいえない。
　
（相違点６−３について）
　引用発明６の「エチレンと酢酸ビニルとのコポリマー」として，摘示（サ，セ）には本願の明細書の実施例で用いられている「ＡＩＲＦＬＥＸ４６５（登録商標）」が記載されており，また引用例６の実施例で用いられているＡｉｒｆｌｅｘ　４１０は，ＥＶＡ（エチレン／酢酸ビニル）エマルジョンポリマーの商品名であると認められるところ，このものは，非イオン的に乳化された約２℃のガラス転移点をもつ酢酸ビニル−エチレン共重合物から成る水性エマルジョンであって（この点について，例えば，本願優先日前に頒布された刊行物である，特表平２−５０１２２８号公報：第２頁左下欄８〜１２行参照。），かつ，共重合体のガラス転移点に関するＦｏｘの式に基づけば，酢酸ビニルは８８重量％，エチレンは１２重量％と算出される。
　そうすると，引用発明６の「エチレンと酢酸ビニルとのコポリマー」は，本願補正発明のＶＡＥコポリマー，すなわち「酢酸ビニルとエチレンとの共重合による製品であり，酢酸ビニル含有率は６０〜９５％の範囲，エチレン含有率は全調合物の５〜４０％の範囲である」（ここで，本願明細書の段落４５「特に明記しない限り、以下の実施例において報告されるすべての部、百分率および比は重量基準」との記載からみて，本願補正発明における百分率は「重量％」と解するのが自然である。）に対応するものである。
　したがって，相違点６−３は，実質的な相違点とはいえない。
　
（相違点６−４について）
　引用発明６のカチオン性ポリマーとしては四級アンモニウムポリマーが例示されるところ（摘示（セ）），四級アンモニウム化合物は界面活性ないし分散作用を有する典型的な化合物であって，前記ｂ．の添加剤のうち「界面活性剤」ないし「分散剤」に対応するものである。
　したがって，相違点６−４は，実質的な相違点とはいえない。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明６との間に実質的な差異はなく，本願補正発明は，引用例６に記載された発明といえるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　よって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということはできず，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであって，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２６年　８月　８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし２６に係る発明は，国際出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　フィルムの作製における使用のために構成された組成物であって、
　ａ．酢酸ビニルホモポリマーもしくは酢酸ビニルコポリマーまたはそれらの混合物（ｔｈｅ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ）、アクリルコポリマーまたはそのＶＡＥコポリマーとの混合物、ＶＡＥとアクリルとのハイブリッド、およびポリウレタン含有ポリマーからなる群より選択されるエマルジョンポリマー、ならびに
　ｂ．顔料、界面活性剤、分散剤、湿潤剤、可塑剤、消泡剤、カップリング剤、溶媒、紫外線吸収剤、難燃剤および光安定剤からなる群より選択される少なくとも１つの添加剤を含む、組成物。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して，原査定の拒絶の理由は，平成２５年　５月１３日付け拒絶理由通知書に記載したとおりであり，本願発明に係る部分についての拒絶の理由の概要は，理由３，すなわち，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である，引用例１ないし６に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
第５．当審の判断
１．刊行物，刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由のうち，理由３で引用された引用例１，その記載事項及び記載された発明は，前記第２の［理由］３．（２−ａ）及び（３−ａ）に記載したとおりである。また，同じく引用例６，その記載事項及び記載された発明は，前記第２の［理由］３．（２−ｂ）及び（３−ｂ）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明において，「非ＰＶＣ」，「前記エマルジョンポリマーは水性」，「前記アクリル成分が、ポリアジリジンまたはメラミンホルムアルデヒドを用いて架橋」及び「前記ＶＡＥコポリマーは、酢酸ビニルとエチレンとの共重合による製品であり、酢酸ビニル含有率は６０〜９５％の範囲であり、エチレン含有率は全調合物の５〜４０％の範囲」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］３．（４）に示したとおり，引用例１または引用例６に記載された発明なのであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１または引用例６に記載された発明である。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。