【事件の表示】
　特願２０１１−　３５９００「インターホンシステム及び外部通話機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７５４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２２日の出願であって、平成２６年６月２３日付けで拒絶理由通知書が通知され、これに対して、同年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１０月２７日付けで拒絶理由通知書が通知され、これに対して、同年１２月２６日付けで意見書が提出され、平成２７年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２６年９月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「通話手段と表示手段を具備して住戸内に設置される住戸機と、通話手段と音声認識手段を具備して住戸の外に設置される外部通話機とを有し、当該外部通話機は、前記通話手段に入力される音声と、当該音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる文字情報とを前記住戸機へ伝送し、前記住戸機は、前記音声を前記通話手段で鳴動するとともに前記文字情報を前記表示手段に表示させることを特徴とするインターホンシステム。」
３　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０１０−２３９２２４号公報（以下「引用例」という。）には、「インターホンシステム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（イ）　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　集合住宅において、各住戸に設置した住宅情報盤と、管理室に設置した管理室親機と、集合玄関に設置した集合玄関機とによって、インターホンシステムが構成され、それぞれの機器間では、インターホン通話を行うことができる（たとえば、特許文献１参照）。」（２頁）
　
（ロ）　「【０００５】
　通常、管理室親機から一斉放送を行うには、一斉放送のボタンを押して、マイクに音声を吹き込む。このようにすることによって、各住戸の住宅情報盤のスピーカから一斉放送が流れる。
【０００６】
　しかし、集合住宅内には、日本語に慣れていない外国人が居住または来訪している場合があり、この場合には、その外国人に放送内容が伝わらない虞れがある。」（２頁〜３頁）
　
（ハ）　「【０００９】
　本発明は、集合住宅内で、定型的でない放送内容を外国語で一斉放送する場合、その準備が容易であるインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、一斉放送をする際に、管理室親機のマイクから入力された音声が、住宅情報盤等のスピーカから出力され、一方、上記入力された音声が、音声認識回路を介して、テキストデータ化され、このテキストデータを、翻訳回路が英語等の外国語に翻訳し、この翻訳された外国語の音声が、住宅情報盤等のスピーカを介して、一斉放送される。」（３頁）
　
（ニ）　「【００１４】
　図１は、本発明の実施例１であるインターホンシステム１００を示すブロック図である。
【００１５】
　インターホンシステム１００は、集合住宅の各住戸に設置されている住宅情報盤ＪＢ１０１、・・・（略）・・・と、集合玄関に設けられている集合玄関機１０と、上記住宅情報盤と集合玄関機１０との間におけるインターホン通話を制御する制御装置２０と、管理室親機３０とを有する。なお、管理室親機３０は、管理室に設けられ、住宅情報盤ＪＢ１０１、・・・（略）・・・と基本的には同様な機能を有し、制御装置２０に接続されている。」（３頁）
　
（ホ）　「【００１８】
　図２は、インターホンシステム１００における管理室親機３０の具体例を示すブロック図である。
【００１９】
　管理室親機３０は、制御手段３１と、ハンドセット３２と、音声メモリ３３と、音声認識手段３４と、テキストメモリ３５と、翻訳手段３６と、表示手段３７と、操作手段４１と、通話手段４２と、Ａ／Ｄ変換器４３と、送受信手段４４とを有する。
【００２０】
　制御手段３１は、管理室親機３０の全体を制御する。ハンドセット３２は、マイクとスピーカとを有し、マイクは、音声を入力し、音声信号に変換する。音声メモリ３３は、上記マイクが出力した音声信号を録音する。
【００２１】
　音声認識手段３４は、音声メモリ３３に録音されている音声信号を、音声認識し、この音声認識した結果であるテキストデータを出力する。テキストメモリ３５は、日本語のテキストデータを格納する日本語領域と、外国語のテキストデータを格納する外国語領域とを有し、音声認識手段３４が出力したテキストデータを日本語領域に格納する。
【００２２】
　翻訳手段３６は、テキストメモリ３５に格納されているテキストデータを外国語に翻訳し、この翻訳されたデータである外国語翻訳データをテキストメモリ３５の外国語領域に出力する。表示手段３７は、翻訳された上記外国語翻訳データを表示する手段であり、翻訳手段３６が出力した外国語翻訳データを出力する出力手段の例である。
【００２３】
　操作手段４１は、放送開始ボタン等を有する。Ａ／Ｄ変換器４３は、ハンドセット３２が出力したアナログ信号をデジタル信号に変換する。送受信手段４４は、住宅情報盤ＪＢ３０１等の住宅情報盤と制御信号の送受信をし、たとえば、一斉放送等において、各住宅情報盤に、一斉放送の放送開始信号を送信する。通話手段４２は、インターホン通話時に住宅情報盤と音声信号のやりとりをし、一斉放送時には、音声信号を全住戸へ送信する。
【００２４】
　次に、インターホンシステム１００の動作について説明する。
【００２５】
　管理室親機３０から一斉放送を行う場合には、まず、操作手段４１の放送開始ボタンを押す。そうすると、送受信手段４４から放送開始信号が出力され、住宅情報盤では放送内容を出力できる状態となる。そして、ハンドセット３２を取りあげ、ハンドセット３２に設けられているマイクから音声を吹き込み、管理室親機３０に放送内容である音声を入力する。上記マイクに入力された音声は、Ａ／Ｄ変換器４３でデジタル信号に変換された後に、音声メモリ３３に一時的に格納される。そして、音声メモリ３３に録音された音声を、音声認識手段３４が音声認識し、この音声認識された結果であるテキストデータを、テキストメモリ３５の日本語領域に格納する。
【００２６】
　この後、翻訳手段３６が、テキストメモリ３５に格納されているテキストデータを外国語に翻訳し、テキストメモリ３５に格納する。たとえば、日本語のテキストデータを英語のテキストデータに翻訳し、テキストメモリ３５の外国語領域に格納する。なお、翻訳手段３６は、英語以外の外国語にも翻訳できる機能を有し、集合住宅内に居住している外国人の人数を、自ら使用する言語毎に分けて、一番利用頻度の高い言語に翻訳するように設定できる手段を設けるようにしてもよい。
【００２７】
　翻訳手段３６が翻訳した外国語テキストデータを、表示手段３７が表示されるので、自分が先に日本語で放送した内容が、英語でどのように表現されるのかを知ることができる。ここで再度、放送開始ボタンを押し、管理室の管理員は、表示手段３７に表示されている英語テキストデータを読み上げて、英語による放送を行う。これによって、住戸内の英語を理解できる外国人が放送内容を理解することができる。
【００２８】
　つまり、住宅情報盤と、共用部に設置されているスピーカから、日本語放送の後に、英語等の外国語でも放送することができ、よって、集合住宅内に存在している外国人に放送内容が伝わり、放送内容が正しく認識される。」（４頁〜５頁）
　
（ヘ）「【００４１】
　同様に、このような音声認識手段や翻訳手段を住宅情報盤に設けてもよく、この場合には、管理員の音声が住宅情報盤側で、その住戸に住む居住者の使用する言語に翻訳され、翻訳された言葉が表示されるか、または音声合成手段によって音声合成されて出力される。」（６頁）
　
　上記引用例の記載および図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
（ａ）上記摘記事項（イ）の【０００１】の記載より、引用例に記載されたものは、「インターホンシステム」である。
（ｂ）上記摘記事項（イ）の【０００２】、摘記事項（ニ）の【００１５】の記載より、引用例の「インターホンシステム」は、「集合住宅において」、「各住戸に設置した住宅情報盤」と「管理室に設置した管理室親機」とを有している。
（ｃ）上記摘記事項（ロ）の【０００５】の記載より、一斉放送のボタンを押して「管理室親機」において「マイクに音声を吹き込む」と、「各住戸の住宅情報盤」の「スピーカ」から「一斉放送が流れる。」ものであるので、引用例の「住宅情報盤」は、「スピーカを有し集合住宅の各住戸に設置した住宅情報盤」といえる。
（ｄ）（ｃ）に加えて、図１より「管理室親機」が「各住戸の外に設置される」ことが見てとれ、上記摘記事項（ロ）の【０００５】の記載、及び上記摘記事項（ホ）の【００２５】の記載より、引用例の「管理室親機」は、「マイク」と「音声認識手段」を有している。さらに、上記摘記事項（ハ）の【００１０】の記載、及び上記摘記事項（ホ）の【００２８】の記載より、「管理室親機」のマイクに入力される「日本語音声」が「住宅情報盤に伝送」されることは明らかである。よって、引用例の「管理室親機」は、「マイクと音声認識手段を有し各住戸の外に設置される管理室親機」といえ、「当該管理室親機は、前記マイクに入力される日本語音声を住宅情報盤へ伝送し、」といえる。
　
（ｅ）上記摘記事項（ホ）の【００２０】、【００２１】の記載より、引用例の「管理室親機」は、入力された「日本語」の音声を「音声認識手段」で、「音声認識し」、「音声認識した結果である日本語のテキストデータ」を出力し、「テキストメモリ」に格納するので、「当該日本語音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる日本語テキストデータをテキストメモリに格納し、」といえる。
　
（ｆ）さらに、（ｃ）、（ｄ）の検討より、「前記住宅情報盤は、前記日本語音声を前記スピーカから一斉放送する」といえる。
　
　以上（ａ）ないし（ｆ）を総合すれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
（引用発明）
「スピーカを有し集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤と、マイクと音声認識手段を有し各住戸の外に設置される管理室親機とを有し、当該管理室親機は、前記マイクに入力される日本語音声を住宅情報盤へ伝送し、当該日本語音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる日本語テキストデータをテキストメモリに格納し、前記住宅情報盤は、前記日本語音声を前記スピーカから一斉放送するインターホンシステム。」
　
　
４　周知技術
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−２８３６８０号公報（以下、「周知例１」という。）には、「音声認識ナースコールシステム」に関して、以下の事項が記載されている。
（ト）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は音声識別ナースコールシステムに係り、特に、音声の認識技術、音声から文字への変換技術、および文字から音声への音声合成技術を、病院内の看護業務に適用させた音声識別ナースコールシステムに関する。」（２頁）
　
（チ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来例のナースコールシステムでは、ナースセンター内の看護師、またはＰＨＳ端末５３を携帯しながら病院内を巡回中の看護師からの一斉放送、個別放送等の内容を示す報知手段が、音声の出力（鳴動）のみ限定されていることにより、耳の不自由な患者にとっては、放送の内容を確認できない難点があった。」（２頁）
　
（リ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明による音声識別ナースコールシステムは、ナースセンター内に設置されるナースコール親機と、通信データの処理を行なうための制御機が幹線を介して接続されるナースコール子機と、制御機に接続され、ＰＨＳ通信を行なうためのＰＨＳ主装置と、ＰＨＳ基地局を介してＰＨＳ主装置に接続され、看護師が携帯するＰＨＳ端末とで構成され、制御機に接続され、ナースコール親機、またはＰＨＳ端末からの耳の不自由な患者のために一斉放送、個別放送等の音声情報を文字に変換してナースコール子機のディスプレイに表示する音声の文字変換を行なうための音声認識サーバと、音声認識サーバに接続され、看護業務記録を行なうための看護業務記録ＰＣ端末とを備えている。」（３頁）
　
（ヌ）「【００２４】ここで、一斉放送の場合、ナースコール親機１の親機操作部１０に入力されたデータは、適宜、データ処理された後、親機接続線Ｌ１、制御機８、子機接続幹線Ｌ２を介して全てのナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・に伝送される。各ナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・では、ナースコール親機１からのデータに含まれている一斉放送コマンド（詳述せず）を受信することにより、全てのナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・の子機スピーカ２２と子機接続幹線Ｌ２、制御機８、親機接続線Ｌ１を介してナースコール親機１の通話部１１を構成する親機マイク１１ａとの間の音声伝送ラインが形成されるとともに、全てのナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・の子機ディスプレイ２３が表示可能なオン状態となる。
【００２５】この後、ナースセンター内の看護師がナースコール親機１の通話部１１を構成する親機マイク１１ａに入力した一斉放送の内容を示す音声は、適宜、データ処理された後、親機接続線Ｌ１、制御機８、子機接続幹線Ｌ２を介して全てのナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・の子機スピーカ２２にて出力（鳴動）されるとともに、制御機８では、ナースコール親機１からの音声データを、サーバ接続線Ｌ５を介して接続された音声認識サーバ６にて文字（文字情報）に変換させ、変換された文字データを、上述の音声データと同様な経路を介して全てのナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・に伝送させることにより、各ナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・の子機ディスプレイ２３には、ナースセンター内の看護師からの一斉放送の内容が表示される。これにより、ナースコール子機２ａ、２ｂ、・・・がベッドサイドに設置されている病床の患者が耳の不自由な患者であっても、ナースセンター内の看護師からの一斉放送の内容を視覚的な報知手段を介して容易に確認させることができる。」（４頁）
　
　
　また、本願明細書（【０００４】）に［先行技術文献］として記載されている［特許文献１］特開２００９−２３９４０３号公報（以下、「周知例２」という。）には、「インターホンシステムにおける住宅情報盤及びインターホンシステム」に関して、以下の事項が記載されている。
（ル）「【０００１】
  本発明は、インターホンシステムに関する。」（２頁）
　
（ヲ）「【０００４】
  しかし、上記従来の住宅情報盤は、一斉放送の内容を、スピーカからの音声でのみ伝えるので、居住者が聴覚障害者である場合等には、その居住者が一斉放送の内容を聞くことができず、その内容を知ることができないという問題がある。
【０００５】
  本発明は、居住者が聴覚障害者である場合でも、その居住者が一斉放送の内容を知ることができるインターホンシステムにおける住宅情報盤及びインターホンシステムを提供することを目的とする。」（３頁）
　
（ヨ）「【００３３】
　管理人室親機３０の放送釦３１を、管理人が押すと、放送開始信号が、制御信号線Ｌｃに出力され、全住戸の各情報住宅盤ＪＢへ向けて一斉放送が行われる。
【００３４】
　このときに、各住戸の住宅情報盤ＪＢでは、通話・放送切換スイッチＳＷ１が、端子ｂに切り換わり、音量補正部５３が音量を補正し、スピーカ４５から、一斉放送の内容が放送される。
【００３５】
　図４は、実施例１における表示部ＤＰの表示例を示す図であり、訪問者が表示される表示部ＤＰ１とは別に新たに表示部ＤＰ２を設けて、その表示部ＤＰ２に、テキストデータの内容を表示している図である。
【００３６】
　スピーカ４５から放送されると同時に、その一斉放送に関する音声信号が、音声信号線Ｌａを介して、音声認識部６１に入力され、入力された音声信号を、音声認識部６１がテキストデータに変換し、この変換されたテキストデータが、表示部ＤＰ２に文字表示される。
【００３７】
　このように、住宅情報盤ＪＢの表示部ＤＰ２に放送内容が表示されるので、住戸の居住者が聴覚障害者、または耳の遠い高齢者等であっても、一斉放送の内容を確実に知ることができる。」（５頁）
　
　上記周知例１、周知例２に示されるように、以下の点は、周知の事項といえる。
　
（周知の事項）
「健常者のみならず聴覚障害者にも一斉放送の内容を分からせる」という周知の課題（以下、「周知の課題」という。）を解決するために、「一斉放送する音声を音声認識して得られる文字情報を一斉放送先の表示手段に表示すること。」（以下、「周知技術」という。）
　
５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
ａ．引用発明の「インターホンシステム」は、下記相違点は別にして、本願発明の「インターホンシステム」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「住宅情報盤」と、「管理室親機」は、それぞれ、本願発明の「住戸機」と、「外部通話機」に相当する。
　
ｃ．引用発明の「管理室親機」の「マイク」は、上記摘記事項（ホ）の【００１９】、【００２０】により、「管理室親機」のハンドセットを構成するものであり、引用発明の「住宅情報盤」の「スピーカ」は、「管理室親機」とインターホン通話するためのものである（上記摘記事項（ニ）の【００１５】）ので、それぞれ、本願発明の「外部通話機」の「通話手段」、「住戸機」の「通話手段」に含まれる。
　よって、引用発明の「スピーカを有し集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤」と、本願発明の「通話手段と表示手段を具備して住戸内に設置される住戸機」とは、「通話手段を具備して住戸内に設置される住戸機」である点で共通する。
ｄ．引用発明の「日本語音声」、「日本語テキストデータ」は、本願発明の「音声」、「文字情報」に含まれる。
　
ｅ．引用発明の「音声認識手段」は、「３　引用発明」の「（ｅ）」の項で検討したように、日本語音声を音声認識して、日本語テキストデータを出力するものであるから、本願発明の「音声認識手段」に相当する。
　そして、上記ｃ．の検討の結果を踏まえると、引用発明の「マイクと音声認識手段を有し各住戸の外に設置される管理室親機」は、本願発明の「通話手段と音声認識手段を具備して住戸の外に設置される外部通話機」に相当する。
　
ｆ．上記ｃ．ないしｄ．の検討の結果を踏まえると、引用発明の「当該管理室親機は、前記マイクに入力される日本語音声を住宅情報盤へ伝送し、当該日本語音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる日本語テキストデータをテキストメモリに格納し」と、本願発明の「当該外部通話機は、前記通話手段に入力される音声と、当該音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる文字情報とを前記住戸機へ伝送し」とは、「当該外部通話機は、前記通話手段に入力される音声を前記住戸機へ伝送し、当該音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる文字情報」の点で共通する。
　
ｇ．更に、引用発明の「前記住宅情報盤は、前記日本語音声を前記スピーカから一斉放送する」と、本願発明の「前記住戸機は、前記音声を前記通話手段で鳴動するとともに前記文字情報を前記表示手段に表示させること」とは、「前記住戸機は、前記音声を前記通話手段で鳴動する」点で共通する。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「通話手段を具備して住戸内に設置される住戸機と、通話手段と音声認識手段を具備して住戸の外に設置される外部通話機とを有し、当該外部通話機は、前記通話手段に入力される音声を前記住戸機へ伝送し、当該音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる文字情報と、前記住戸機は、前記音声を前記通話手段で鳴動することを特徴とするインターホンシステム。」
　
（相違点１）
　一致点の「住戸機」について、本願発明は、「表示手段」を備え、「当該音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる前記文字情報を、前記表示手段に表示させる」のに対して、引用発明は、上記「住宅情報盤」に「前記音声認識手段で音声認識して得られる日本語テキストデータ」を表示する「表示手段」を備えることが特定されていない点。
　
（相違点２）
　一致点の「当該外部通話機」について、本願発明は「当該音声を前記音声認識手段で音声認識して得られる文字情報とを前記住戸機へ伝送し」であるのに対し、引用発明では、「前記音声認識手段で音声認識して得られる日本語テキストデータ」を、「住宅情報盤」に伝送しない点。
　
　上記相違点（１）、（２）についてまとめて検討すると、
　
　上記「４　周知技術」の項に記載したとおり、「健常者のみならず聴覚障害者にも一斉放送の内容を分からせる」という周知の課題を解決するために、「一斉放送する音声を音声認識して得られる文字情報を一斉放送先の表示手段に表示すること」は、周知技術である。
　
　また、引用例（摘記事項（ヘ）【００４１】）には、「このような音声認識手段や翻訳手段を・・（略）・・住宅情報盤に設けてもよく・・（略）・・翻訳された言葉が表示される・・（略）・・。」と記載され、「住宅情報盤」に言葉を表示するための「表示手段」を具備することが示唆されている。
　
　してみると、上記周知の課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を適用して、引用発明の「一斉放送する日本語音声を音声認識して得られる日本語テキストデータを住居情報盤の表示手段に表示すること」（相違点１）は、当業者が容易に想到し得たものであり、そのために「管理室親機」が、「日本語音声を前記音声認識回路が音声認識して得られる日本語テキストデータを前記住宅情報盤へ伝送」すること（相違点２）は当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明及び周知技術からから容易に予測できる範囲内のものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。