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　特願２０１２−１１６４７３「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開，特開２０１３−２４３５８４，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年５月２２日を出願日とする特許出願であって，平成２７年２月５日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年４月９日付けで手続補正がされ，同年９月７日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２８年６月１７日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年８月１９日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２８年８月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　加速度の測定を行う加速度測定部と，
　環境の変化の測定を行うセンサ部と，
　前記加速度測定部による測定結果に基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるか判定する制御部と，
　を備え，
　前記制御部は，
　　前記加速度測定部による測定結果に基づく判定が変化した場合，
　　前記センサ部を起動して，前記センサ部による測定結果に基づいて，変化後の前記加速度測定部による測定結果に基づく判定を再度判定する電子機器。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願については，平成２７年　２月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　備考
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項 １−３
・引用文献等 １，２
（…中略…）
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には，更に，動作判定後に環境判定を行うこと（特に，段落［００８０］−［００８７］を参照されたい）を挙げている。また，引用文献２には，複数のセンサを備え，１つのセンサが反応を検出した場合に，他のセンサを起動して検出処理を行わせる技術的手段ガ記載されている（特に，段落［００２９］を参照されたい），が記載されている。
　してみれば，引用文献１記載の発明において，先の判定に利用する，加速度センサが反応を検出した場合に，後の判定に利用する，マイクロフォンによる環境音の測定を行うよう構成することに，格別の困難性を見いだすことはできない。
・請求項 ４−７
・引用文献等 １−６
（…中略…）
　よって，補正後の請求項１−７に係る発明は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項及び引用文献３−６に記載された周知技術に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２００８／１２６３４７号
２.特開２００３−２４０８５０号公報
３.特開２００２−０４８５８９号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４.国際公開第２０１１／０８３５７２号（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
５.特開２０１０−２４５６６８号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
６.特開２０１２−０５２９３７号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）」
　また，原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
[理由１について]
請求項１，４について／引用文献１
備考：
（…中略…）
[理由２について]
請求項１，４について／引用文献１
備考：
　理由１の備考欄の記載を参照のこと。
請求項２について／引用文献１，２
備考：
（…中略…）
請求項３について／引用文献１，２
備考：
（…中略…）
請求項５について／引用文献１，２
備考：
（…中略…）
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．国際公開第２００８／１２６３４７号
２．特開２００３−２４０８５０号公報
（以下省略）」
　原査定時の請求項１は，原審拒絶理由通知時の請求項２及び３に対応している。
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，当業者が引用文献１に記載された発明又は引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
２．原査定についての判断
（１）引用発明
ア　引用発明１
　原査定で引用された引用文献１（国際公開第２００８／１２６３４７号）（[0033]ないし[0070]，[0081]，[0092]ないし[0101]；実質的には実施の形態５）には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　加速度の測定を行う動作検出部（１４０）と，
　環境音を測定し，環境音カテゴリに分類する環境音分類部（１１０）と，
　前記動作検出部による測定結果に基づいて，利用交通手段候補を推定する利用交通手段候補推定部（１２９）と，
　前記環境音分類部（１１０）による分類結果に基づいて，時間区間毎の各環境音カテゴリの占有率を算出するカテゴリ占有率算出部（１２４）と，
　前記利用交通手段候補推定部（１２９）による推定結果と，前記カテゴリ占有率算出部（１２４）によるカテゴリ占有率とに基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるか判定する交通手段判定部（１２８）と，
　を備える携帯機。」
イ　引用発明１’
　上記引用文献１の[0080]ないし[0087]（実施の形態３）には，次の発明（以下，「引用発明１’」という。）が記載されていると認める。
「　加速度の測定を行う動作検出部（１４０）と，
　環境音を測定し，環境音カテゴリに分類する環境音分類部（１１０）と，
　前記動作検出部による測定結果に基づいて，ユーザが動作中か否かを判定するユーザ動作判定部（１２７）と，
　前記環境音分類部（１１０）による分類結果に基づいて，時間区間毎の各環境音カテゴリの占有率を算出するカテゴリ占有率算出部（１２４）と，
　前記環境音分類部（１１０）及び前記カテゴリ占有率算出部（１２４）は，前記ユーザ動作判定部（１２７）により，ユーザが動作中であると判定された場合にのみ動作し，
　前記カテゴリ占有率算出部（１２４）によるカテゴリ占有率に基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるか判定する環境判定部（１２５）と，
　を備える携帯機。」
ウ　引用発明２
　原査定で引用された引用文献２（特開２００３−２４０８５０号公報）（【０００５】，【００１６】，【００２８】，【００２９】）には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「　振動センサと，
　障害物検出センサと，
　前記振動センサにより振動が検出されない場合には，歩行又は走行の状態ではないと判断し，振動が検出された場合には，前記障害物検出センサを起動し，障害物の検出処理を行わせる制御部と，
　を備える携帯情報端末。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「動作検出部」は，本願発明の「加速度測定部」に相当する。
　引用発明１の「環境音分類部」及び「カテゴリ占有率算出部」は，環境音を測定して，時間区間毎の環境音カテゴリの占有率を算出するものであるから，環境音の時系列的な変化を測定しているに等しい。そして，環境音の変化は，「環境の変化」に含まれる概念である。そうすると，引用発明１の「環境音分類部」及び「カテゴリ占有率算出部」は，本願発明の「センサ部」に含まれる。
　引用発明１の「交通手段判定部」は，「利用交通手段候補推定部」による推定結果と，「カテゴリ占有率算出部」によるカテゴリ占有率とに基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるか判定するものであって，「利用交通手段候補推定部」は，「動作検出部」による測定結果（加速度）に基づいて，利用交通手段候補，すなわち，移動状態の候補を推定するものである。そうすると，引用発明１の「交通手段判定部」は，「動作検出部」による測定結果と，「環境音分類部」及び「カテゴリ占有率算出部」による環境の変化と基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるかを判定しているといえる。そして，本願発明の「制御部」は，「前記加速度測定部による測定結果に基づく判定が変化した場合，前記センサ部を起動して，前記センサ部による測定結果に基づいて，変化後の前記加速度測定部による測定結果に基づく判定を再度判定する」ものであるから，「センサ部による測定結果」と「加速度測定部による測定結果」とに基づいて，「複数の移動状態のうちいずれであるかを判定する」機能を有しているといえる。
　よって，引用発明１の「交通手段判定部」と，本願発明の「制御部」とは，「センサ部による測定結果」と「加速度測定部による測定結果」とに基づいて，「複数の移動状態のうちいずれであるかを判定する」判定手段である点において共通する。
　引用発明１の「携帯機」は，本願発明の「電子機器」に含まれる。
イ　一致点・相違点
　以上より，本願発明と，引用発明１とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　加速度の測定を行う加速度測定部と，
　環境の変化の測定を行うセンサ部と，
　前記加速度測定部による測定結果と前記センサ部による測定結果とに基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるか判定する判定手段と，
　を備える電子機器。」
［相違点］
　「判定手段」に関し，本願発明の「制御部」は，加速度測定部による測定結果に基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるか判定するものであり，加速度測定部による測定結果に基づく判定が変化した場合に，センサ部を起動して，前記センサ部による測定結果に基づいて，変化後の加速度測定部による測定結果に基づく判定を再度判定するものであるのに対し，引用発明１の「交通手段判定部」は，加速度測定部による測定結果を考慮することなく，センサ部による測定結果と加速度測定部による測定結果とに基づいて，複数の移動状態のうちいずれであるかを判定する点。
ウ　判断
（ア）引用発明１’の適用について
　引用発明１’は，「カテゴリ占有率算出部」によるカテゴリ占有率のみに基づいて，複数の移動状態のうちいずれかであるか判定するものであり，「動作検出部」は，「カテゴリ占有率算出部」を動作するか否かの判定のみに用いられ，複数の移動状態のうちいずれかであるか判定することには寄与しない。
　すると，「動作検出部」が，複数の移動状態のうちいずれかであるか判定することには寄与する引用発明１と引用発明１’とは，前提となる構成が異なるから，前記［相違点］を克服するために，引用発明１’を適用することの動機付けが存在しない。
　仮に，動機付けが存在するとした場合についても念のために検討する。本願発明の「加速度測定部による測定結果に基づく判定が変化した場合」とは，「複数の移動状態のうちいずれであるかを判定」することの「判定」が「変化した場合」であるから，ある「移動状態」から他の「移動状態」へ変化したと判定した場合に等しい。そして，本願の明細書の段落【００１０】，【００３１】，【００４１】の記載によれば，「移動状態」とは，歩行をしている状態，自転車で移動している状態，自転車以外の輸送機で移動している状態など，すべて，移動している状態であって，移動していない状態は含まれないと解するのが合理的である。よって，本願発明は，ある移動している状態から，他の移動している状態へと変化したと判定した場合に，センサ部を起動するものである。
　一方，引用発明１’は，動作検出部による測定結果に基づいて，ユーザが動作中か否かを判定して，ユーザが動作中であると判定された場合にのみセンサ部（環境音分類部及びカテゴリ占有率算出部）を動作するものであるから，移動している状態である場合には，その変化に関わらず，センサ部を起動するものである。
　よって，引用発明１に，引用発明１’を適用しても，本願発明の前記［相違点］に係る構成とはならない。
　したがって，本願発明は，引用発明１と引用発明１’とに基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（イ）引用発明２の適用について
　引用発明２の「障害物検出センサ」は，障害物の検出処理を行うものであって，引用発明１のセンサ部（環境音分類部及びカテゴリ占有率算出部）のように，複数の移動状態のうちいずれであるか判定するものではない。
　すると，引用発明２は，引用発明１とは，前提となる目的及び構成が異なるから，前記［相違点］を克服するために，引用発明２を適用することの動機付けが存在しない。
　仮に，動機付けが存在するとしても，引用発明２の「制御部」は，「振動センサ」により振動が検出された場合に，歩行又は走行の状態，すなわち，移動している状態と判定して，「障害物検出センサ」を起動するものであるから，ある移動している状態から，他の移動している状態へと変化したと判定した場合に，センサ部を起動する本願発明の構成とは異なる。
　よって，引用発明１に，引用発明２を適用しても，本願発明の前記［相違点］に係る構成とはならない。
　したがって，本願発明は，引用発明１と引用発明２とに基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）小括
　したがって，本願発明は，引用発明１及び引用発明１’又は引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２乃至４に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，引用発明１及び引用発明１’又は引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この審判事件に関する出願は，合議の結果，以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）について
（１）請求項４について
　引用文献１
（…中略…）
●理由２（進歩性）について
（１）請求項４について
　引用文献１又は引用文献１，２
（…中略…）
（２）請求項６について
　引用文献１，２，３
（…中略…）
（３）請求項７について
　引用文献１，２，３
（…中略…）
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項（１ないし３及び５）に係る発明については，現時点では，拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１１／０８３５７２号
２．特開２００２−４８５８９号公報
３．特開２０１０−２７８５９５号公報
（以下省略）」
　そうすると，当審拒絶理由の趣旨は，補正前の請求項４に係る発明は，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，補正前の請求項４，６及び７に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年８月１９日付けの手続補正により，補正前の特許請求の範囲に記載された請求項４，６及び７は削除され，補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし４に係る発明は，拒絶の理由がなかった，補正前の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし３及び５に係る発明に対応するものとなった。
　よって，当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。