【事件の表示】
　特願２０１０−５４９６９９「コーティングされた先端部を有するガス電界電離イオン源」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１１日国際公開、ＷＯ２００９／１１１１４９、平成２３年　５月　６日国内公表、特表２０１１−５１４６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年（２００９年）２月１３日（パリ条約による優先権主張　２００８年３月３日　米国）を国際出願日とする出願（特願２０１０−５４９６９９号）であって、平成２５年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、平成２６年１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載の、
　
「頂部を有する先端部を備える電子またはイオンビーム源であって、前記先端部が第１電気伝導性材料からなり、表面を有し、前記先端部がコーティングをさらに備える電子またはイオンビーム源において、
　前記第１電気伝導性材料の表面に沿って測定した前記第１電気伝導性材料における頂部の２００ｎｍの距離範囲内を除いて、前記コーティングが前記第１電気伝導性材料によって支持されていることを特徴とする電子またはイオンビーム源。」が　
　
「頂部を有する先端部を備える
ガス電界電離イオン源
ガス電界電離イオン源
　
前記先端部の腐食を減少させるために、
ガス電界電離イオン源
　
　そして、この補正は、補正前の「電子またはイオンビーム源」について「ガス電界電離イオン源」と限定する補正事項、及び、補正前の「前記コーティングが前記第１電気伝導性材料によって支持され」ることの目的について「先端部の腐食を減少させるために」と特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１３３６２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
（ア）「３．発明の詳細な説明
　本発明は、
電界電離型イオン源用チップ
　従来技術と問題点
　従来は、イオン源用チップとしてタングステン細線を電解研磨し、更に必要に応じて電界蒸発させて作成した、先端曲率半径２００〜５０００Åのチップを用いていた。イオン電流を取り出すと、流れる電流の為にチップ先端近傍の温度が上昇し、これが取り出せるイオン電流値を低下させていた。
(d)　発明の目的
　
チップの先端を除く部分を銀で覆い、それによりチップ先端の冷却効果を高め、先端温度を低く保つ
　
（イ）「発明の構成
　本発明は
先端の曲率半径数百〜数千オングストロームのタングステンチップの表面を銀で覆い、更に先端部分の銀のみを電界蒸発により除去してタングステンを露出させる事を特徴とする電界電離型イオン源用チップ
　本発明は銀が熱伝導の高い良導体である事を利用し、電流により発生した熱を効果的に取り除く事により、チップ先端温度を低く保ち、取り出せるイオン電流を大きくするものでチップ先端のみタングステンが露出し、他の部分は銀で覆われた構造を得る為には、まずチップ表面全面を銀で覆い、次にチップ先端のみ電界蒸発で銀を除去し、タングステンを露出させるようにしたものである。」（第１ページ右下欄第４〜１８行）
　
（ウ）「発明の実施例
　直径０．２mm程度のタングステン細線をＫＯＨ水溶液中で電解研磨し、曲率半径数百〜数千オングストロームの先端を有するエミッターチップを作成する。次にこのチップ１先端を電界イオン顕微鏡を用いて電界蒸発により第１図の如く整形する。
　更に第２図の如く、このチップ表面全体に銀２を蒸着する。蒸着膜厚は、例えば千オングストロームとする。次に第３図の如くエミッター先端の銀のみを電界蒸発により除去し、タングステンの先端部を露出させる。銀は下地のタングステンより低い電界で蒸発し、またチップは先端部で最も電界が高いため、チップに高電圧を加えるとチップ先端の銀のみが電界蒸発する。
　このエミッターチップを電界電離型イオン源に用いれば、熱伝導率の高い銀のために先端に露出したタングステンを効果的に冷却することができ、より大きなイオン源を取り出すことができる。」（第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ左上欄第１６行）
　
（エ）「発明の効果
　エミッター先端の温度を低く保つことによりイオン電流の高輝度化がはかれ、レジスト露光時間の短縮が可能となる。」（第２ページ左上欄第１７〜２０行）
　
「（オ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「先端の曲率半径数百〜数千オングストロームのタングステンチップの表面を銀で覆い、更に先端部分の銀のみを電界蒸発により除去してタングステンを露出させることにより製造された電界電離型イオン源用チップであって、
　タングステンチップの表面を銀で覆うことにより冷却効果を高めた電界電離型イオン源用チップ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「先端の曲率半径数百〜数千オングストロームのタングステンチップ」である「電界電離型イオン源用チップ」が、本願補正発明の「先端部が第１電気伝導性材料」からなる「頂部を有する先端部を備えるガス電界電離イオン源」に相当し、引用発明の「チップの表面を銀で覆」うことが,本願補正発明の「表面を有し、前記先端部がコーティングをさらに備える」ことに相当するから、引用発明の「先端の曲率半径数百〜数千オングストロームのタングステンチップの表面を銀で覆」った「電界電離型イオン源用チップ」が、本願補正発明の「頂部を有する先端部を備えるガス電界電離イオン源であって、前記先端部が第１電気伝導性材料からなり、表面を有し、前記先端部がコーティングをさらに備えるガス電界電離イオン源」に相当する。
　
（イ）引用発明の「先端部分の銀のみを電界蒸発により除去してタングステンを露出させる」ことと、本願補正発明の「前記第１電気伝導性材料の表面に沿って測定した前記第１電気伝導性材料における頂部の２００ｎｍの距離範囲内を除いて、前記コーティングが前記第１電気伝導性材料によって支持されている」こととは、「前記第１電気伝導性材料における頂部を除いて、前記コーティングが前記第１電気伝導性材料によって支持されている」点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「頂部を有する先端部を備えるガス電界電離イオン源であって、前記先端部が第１電気伝導性材料からなり、表面を有し、前記先端部がコーティングをさらに備えるガス電界電離イオン源において、
　前記第１電気伝導性材料における頂部を除いて、前記コーティングが前記第１電気伝導性材料によって支持されているガス電界電離イオン源。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　ガス電界電離イオン源の先端部がコーティングを備える目的（コーティングがなし得る機能）が、本願補正発明では、「先端部の腐食を減少させる」ことであるのに対し、引用発明では、「冷却効果を高め」ることである点。
　
（イ）相違点２
　コーティングが第１電気伝導性材料によって支持されていることが除かれる頂部の範囲が、本願発明においては「第１電気伝導性材料の表面に沿って測定した」「頂部の２００ｎｍの距離範囲内」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　物の発明において、その物を構成する部材を備える目的（その部材の機能）は、当該目的（機能）によって発明を構成する部材の構造が変わるものでない限り、発明の対象とする物の構成要素に影響を与えるものではないから、その物を構成する部材を備える目的（機能）によって当該物の発明における発明特定事項が変わるものということはできない。
　そこで、本願補正発明におけるコーティングの目的（機能）の「先端部の腐食を減少させるため」という特定事項によって、本願補正発明のコーティングの構成が、引用発明の「表面を銀で覆」う構成と異なる物となるかについて検討する。この点、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明の「コーティング」について、
「【００２８】
  一般に、コーティング３１０は、炭素、金属または合金などの導電性材料により形成される。例示的な金属は、金、
銀
と記載されており、上記の本願補正発明における「先端部の腐食を減少させるため」という特定事項によって、引用発明の「冷却効果を高め」るための「表面を銀で覆」う構成と異なる構成を特定するものではないことは明らかである。
　すなわち、本願補正発明における「先端部の腐食を減少させるため」に設けられた「コーティング」が、引用発明の「チップの表面を銀で覆」う構成を排除するものではなく、上記相違点１は、物の構成における実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点２について
　引用発明において、「表面を銀で覆い、更に先端部分の銀のみを電界蒸発により除去してタングステンを露出させる」にあたり、どの程度の範囲を露出させるかは、覆う銀による冷却効果の要請と、露出部から発生させるイオンビームの大きさの要請という、トレードオフの関係にある２つの要請を勘案して、当業者が適宜設定し得るものである。
　そして、「先端部分の銀のみを電界蒸発により除去してタングステンを露出させる」範囲としての上記相違点２の「頂部の２００ｎｍの距離範囲」という数値範囲は、引用発明のタングステンチップの先端の曲率半径が数百〜数千オングストローム（数十〜数百ｎｍ）であることに対して、不釣り合いな範囲ということもできないから、引用発明において、先端部の露出範囲を「第１電気伝導性材料（引用発明においては「タングステン」）の表面に沿って測定した」「頂部の２００ｎｍの距離範囲」として、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果について、上記相違点１に関する「先端部の腐食を減少させる」という効果は、引用発明がすでに有していた効果であり、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることによりもたらされた効果ではない。すなわち、「先端部の腐食を減少させる」という効果については、引用発明の効果を追認したものにすぎず、本願補正発明は、引用発明と比較して有利な効果を奏するものではない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２７年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２７年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２７年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明は、
「頂部を有する先端部を備える電子またはイオンビーム源であって、前記先端部が第１電気伝導性材料からなり、表面を有し、前記先端部がコーティングをさらに備える電子またはイオンビーム源において、
　前記第１電気伝導性材料における頂部を除いて、前記コーティングが前記第１電気伝導性材料によって支持されている電子またはイオンビーム源。」
の発明である点で一致し、「ウ　相違点」における「（イ）相違点２」に相当する相違点（すなわち、上記「（イ）相違点２」において「本願補正発明」を「本願発明」と置き換えたもの）のみで相違する。
　そして、上記の相違点２については、上記「第２　平成２７年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「ア」における「（イ）相違点２について」で、検討したとおりである。
　また、本願発明によってもたらされる効果については、本願補正発明と同様に、本願発明は引用発明と比較して有利な効果を奏するものではない。
　よって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。