【事件の表示】
　特願２０１１−１６３６２０号「空気入りラジアルタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年２月７日出願公開、特開２０１３−２８２００号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２６日の出願であって、平成２７年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年１月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）特許請求の範囲について
　本件補正は、特許請求の範囲の補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものであって、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
　一対のビード部のそれぞれに埋設配置したビードコアと、トレッド部からサイドウォール部を経てビード部までトロイド状に延びる本体部分および、該本体部分に連続して、ビードコアの周りに折り返してなる折り返し部分を有する一枚以上のカーカスプライと、カーカスプライの本体部分と折り返し部分との間で、それぞれのビードコアの外周側に配設されて、半径方向外側に向けて厚みを減じる一対のビードフィラとを具える空気入りラジアルタイヤであって、
　各ビードフィラの半径方向外端を、適応リムを組み付けた姿勢での、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点よりタイヤ半径方向内側に位置させ、
　タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面が、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れた内面中間点を隔ててタイヤ半径方向内外のそれぞれに形成されて該内面中間点で相互に連続する、タイヤ幅方向外側に凸となる半径方向内側円弧部および半径方向外側円弧部を有し、適応リムに組み付けて規定内圧を充填し車両へ装着したタイヤ姿勢で、車両の内側に位置することになる一方のサイドウォール部の内面の曲率半径を、前記半径方向外側円弧部よりも半径方向内側円弧部で小さくし、
　該一方のサイドウォール部の内面中間点を、車両の外側に位置することになる他方のサイドウォール部の内面中間点に比してタイヤ半径方向内側に位置させてなる空気入りラジアルタイヤ。
（補正前の請求項２）
　車両への装着姿勢で、カーカスプライのペリフェリ長を、タイヤ赤道面に対し、車両の内側に位置する部分よりも、車両の外側に位置する部分で長くしてなる請求項１に記載の空気入りラジアルタイヤ。
（補正前の請求項３）
　少なくとも一方のサイドウォール部で、前記半径方向内側円弧部よりタイヤ半径方向内側に、変曲点を介してビードトウまで延びて、タイヤ幅方向内側に凸となる円弧状部分を有するビード内壁部を設け、
　前記変曲点を、タイヤ半径方向で、ビードフィラの前記半径方向外端と、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点との間に位置させてなる請求項１または２に記載の空気入りラジアルタイヤ。
（補正前の請求項４）
　ビードフィラの前記半径方向外端を、カーカスプライの折り返し端よりタイヤ半径方向内側に配置してなる請求項３に記載の空気入りラジアルタイヤ。
（補正前の請求項５）
　タイヤ赤道面よりも車両装着姿勢でタイヤ幅方向内側にずらして配置した中央の周溝と、該中央の周溝の装着姿勢外側に配置した周溝と、により区画される第１のセンター陸部を、前記中央の周溝と、該中央の周溝の装着姿勢内側に配置した周溝と、により区画される第２のセンター陸部よりも広幅としてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
（補正後の請求項１）
　一対のビード部のそれぞれに埋設配置したビードコアと、トレッド部からサイドウォール部を経てビード部までトロイド状に延びる本体部分および、該本体部分に連続して、ビードコアの周りに折り返してなる折り返し部分を有する一枚以上のカーカスプライと、カーカスプライの本体部分と折り返し部分との間で、それぞれのビードコアの外周側に配設されて、半径方向外側に向けて厚みを減じる一対のビードフィラとを具える空気入りラジアルタイヤであって、
　各ビードフィラの半径方向外端を、適応リムを組み付けた姿勢での、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点よりタイヤ半径方向内側に位置させ、
　タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面が、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れた内面中間点を隔ててタイヤ半径方向内外のそれぞれに形成されて該内面中間点で相互に連続する、タイヤ幅方向外側に凸となる半径方向内側円弧部および半径方向外側円弧部を有し、適応リムに組み付けて規定内圧を充填し車両へ装着したタイヤ姿勢で、車両の内側に位置することになる一方のサイドウォール部の内面の曲率半径を、前記半径方向外側円弧部よりも半径方向内側円弧部で小さくし、
　該一方のサイドウォール部の内面中間点を、車両の外側に位置することになる他方のサイドウォール部の内面中間点に比してタイヤ半径方向内側に位置させてなり、
　
車両への装着姿勢で、カーカスプライのペリフェリ長を、タイヤ赤道面に対し、車両の内側に位置する部分よりも、車両の外側に位置する部分で長くしてなる、
空気入りラジアルタイヤ。
（補正後の請求項２）
　少なくとも一方のサイドウォール部で、前記半径方向内側円弧部よりタイヤ半径方向内側に、変曲点を介してビードトウまで延びて、タイヤ幅方向内側に凸となる円弧状部分を有するビード内壁部を設け、
　前記変曲点を、タイヤ半径方向で、ビードフィラの前記半径方向外端と、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点との間に位置させてなる請求項
１に
（補正後の請求項３）
　ビードフィラの前記半径方向外端を、カーカスプライの折り返し端よりタイヤ半径方向内側に配置してなる請求項
２
（補正後の請求項４）
　タイヤ赤道面よりも車両装着姿勢でタイヤ幅方向内側にずらして配置した中央の周溝と、該中央の周溝の装着姿勢外側に配置した周溝と、により区画される第１のセンター陸部を、前記中央の周溝と、該中央の周溝の装着姿勢内側に配置した周溝と、により区画される第２のセンター陸部よりも広幅としてなる、請求項１〜
３
（２）明細書について
ア　本件補正は、明細書の段落【０００９】を、
「この発明の空気入りラジアルタイヤは、一対のビード部のそれぞれに埋設配置したビードコアと、トレッド部からサイドウォール部を経てビード部までトロイド状に延びる本体部分および、該本体部分に連続して、ビードコアの周りに折り返してなる折り返し部分を有する一枚以上のカーカスプライと、カーカスプライの本体部分と折り返し部分との間で、それぞれのビードコアの外周側に配設されて、半径方向外側に向けて厚みを減じる一対のビードフィラとを具える空気入りラジアルタイヤであって、
　各ビードフィラの半径方向外端を、適応リムを組み付けた姿勢での、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点よりタイヤ半径方向内側に位置させ、
　タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面が、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れた内面中間点を隔ててタイヤ半径方向内外のそれぞれに形成されて該内面中間点で相互に連続する、タイヤ幅方向外側に凸となる半径方向内側円弧部および半径方向外側円弧部を有し、適応リムに組み付けて規定内圧を充填し車両へ装着したタイヤ姿勢で、車両の内側に位置することになる一方のサイドウォール部の内面の曲率半径を、前記半径方向外側円弧部よりも半径方向内側円弧部で小さくし、
　該一方のサイドウォール部の内面中間点を、車両の外側に位置することになる他方のサイドウォール部の内面中間点に比してタイヤ半径方向内側に位置させてな
り、車両への装着姿勢で、カーカスプライのペリフェリ長を、タイヤ赤道面に対し、車両の内側に位置する部分よりも、車両の外側に位置する部分で長くしてなる
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる（下線部は補正箇所を示している。）。
イ　本件補正は、明細書の段落【００１２】を削除する補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
２　補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、及び、補正前の請求項１を引用する請求項３ないし５を削除した上で、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を新たな請求項１とすると共に、請求項番号を整理したものであって、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２によって追加された「車両への装着姿勢で、カーカスプライのペリフェリ長を、タイヤ赤道面に対し、車両の内側に位置する部分よりも、車両の外側に位置する部分で長くしてなる」は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】に記載された事項であるから、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
（３）補正事項３について
　本件補正の補正事項３による明細書の段落【００１２】の削除は、上記補正事項２に付随してなされたものであり、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　以上から、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するので、適法な補正といえる。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１−４に係る発明（以下、「本願発明１−４」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第４　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００３−１３６９１９号公報
刊行物２：特開昭６３−１９９１０２号公報
刊行物３：特開２００７−１６８６０１号公報
　刊行物１には、タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面をタイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れたタイヤの最大幅点Ｂを隔てたタイヤ半径方向内側に、タイヤ幅方向外側に凸となる折曲がり部２１を形成し、適応リムに組み付けたタイヤ姿勢で、少なくとも一方のサイドウォール部の内面の曲率半径を、該最大幅点Ｂより半径方向外側の円弧部よりも該折曲がり部２１を有する半径方向内側の円弧部で小さく設定する点が記載されていると認められる（特に、【０００８】、【０００９】、【００１５】、【００１６】、【００２５】ないし【００４０】及び第１図ないし第４図参照）。
　そして、刊行物１に記載された発明において、明記はないが、上記折曲がり部２１の機能を鑑みるとむしろ、規定内圧を充填した状態において曲率を半径方向内側で小さく設定されていると解するのが相当であり、仮にそうでないとしても、該折曲がり部２１を変形しやすくする点（【００３３】ないし【００３５】参照）の示唆を考慮するとそのように形成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、タイヤ技術分野において、ビードフィラの半径方向外端をリムフランジの離反点より内側に位置させて形成することは、当業者にとって従来周知な技術である（例えば、特開２００６−１８８２２２号公報の特に、【０００５】、【０００６】、【０００８】、【００４０】ないし【００４３】及び第１図ないし第３図、特開２００９−２７４４７７号公報の特に、【０００３】ないし【０００５】、【００１２】、【００２６】及び第１図等参照）。
　そして、刊行物１に記載された発明において、ビードフィラをどのように形成するかは、当業者が設計上の必要性に応じて適宜決定し得る設計的事項であり、軽量化や剛性等を考慮しながら上記折曲がり部２１の機能を良好なものとするために上記周知技術を用いて外端を離反点より内側に位置させることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、刊行物３には、車両への装着姿勢で、車両の内側に位置する一方のサイドウォール部で半径方向内側の円弧部の曲率半径を、半径方向外側の円弧部よりも小さく形成し、該一方のサイドウォール部の内面中間点を、車両の外側に位置することになる他方のサイドウォール部に比してタイヤ半径方向内側に配置する技術が記載されている（特に、【０００３】ないし【０００６】、【００４１】ないし【００４３】及び第２図参照）。
　そして、上記刊行物３に記載の技術を、刊行物１に記載された発明に適用し、車両への装着姿勢で、車両の内側に位置する一方のサイドウォール部で半径方向内側の円弧部の曲率半径を、半径方向外側の円弧部よりも小さく形成し、該一方のサイドウォール部の内面中間点を、車両の外側に位置することになる他方のサイドウォール部に比してタイヤ半径方向内側に配置することは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
　刊行物２には、タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面をタイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れた内面中間点を隔ててタイヤ半径方向内外のそれぞれに該内面中間点で相互に連続しタイヤ幅方向外側に凸となる半径方向内側の円弧部２１および半径方向外側の円弧部２０を形成し、適応リムに組み付けて規定内圧を充填したタイヤ姿勢で、少なくとも一方のサイドウォール部の内面の曲率半径を、該半径方向外側の円弧部２０よりも該半径方向内側の円弧部２１で小さく設定する点が記載されている（特に、第２頁左上欄第１５行目ないし右上欄第１３行目、第３頁右上欄第２行目ないし第１１行目、第３頁左下欄第１６行目ないし右下欄第１１行目、第４頁左上欄第１３行目ないし左下欄第１２行目、第５頁左上欄第２行目ないし第１１行目、第５頁左下欄第１９行目ないし第６頁左上欄第４行目、第１図参照）。
　そして、刊行物２に記載された発明において、ビードフィラをどのように形成するかは、当業者が設計上の必要性に応じて適宜決定し得る設計的事項であり、軽量化や剛性等を考慮しながら良好な性能を維持するために上記周知技術を用いて外端を離反点より内側に位置させることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、上記刊行物３に記載の技術を、刊行物２に記載された発明に適用し、車両への装着姿勢で、車両の内側に位置する一方のサイドウォール部で半径方向内側の円弧部の曲率半径を、半径方向外側の円弧部よりも小さく形成し、該一方のサイドウォール部の内面中間点を、車両の外側に位置することになる他方のサイドウォール部に比してタイヤ半径方向内側に配置することは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
第５　当審の判断
１　刊行物の記載事項及び刊行物発明
　刊行物１には、「空気入りタイヤ」に関し、以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与。以下同様。）。
（１）「【０００８】そこで、本発明者は、トレッド部の歪みに着目し、この歪みを寄与の小さいサイドウォール部に振り替えることを提案した。即ち、荷重によるたわみを、損失係数の低いゴムが使用できるサイドウォール部に集中させることにより、トレッド部の歪みを逆に小さくすることができ、その結果、タイヤ全体の転がり抵抗を減少しうることを見い出し得た。」
（２）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。
図１は、本発明の空気入りタイヤが、正規リムＮにリム組みされかつ１０ｋＰａの内圧が付加された基準低内圧状態の子午断面を示している。
（３）「【００１５】
図１において、空気入りタイヤ１は、接地域を有するトレッド部２からサイドウォール部３をへてビード部４のビードコア５に至るカーカス６と
を具える。
（４）「【００１６】
前記カーカス６は、カーカスコードをタイヤ周方向に対して７０〜９０度の角度で配列した、少なくとも１枚、本例では１枚のカーカスプライ６Ａから形成される。カーカスプライ６Ａは、ビードコア５、５間を跨るプライ本体部６ａの両端に、前記ビードコア５の廻りを折返されるプライ折返し部６ｂを具え、該プライ折返し部６ｂとプライ本体部６ａとの間には、ビードコア５からタイヤ半径方向外側に向かって先細状にのびるビードエーペックスゴム８が配される。
（５）「【００１７】なお本例では、前記プライ折返し部６ｂが、ビードエーペックスゴム８を越えて
タイヤの最大巾点Ｂ
（６）「【００２５】次に、本実施形態のタイヤ１では、前記基準低内圧状態におけるタイヤの子午断面において、
前記最大巾点Ｂから半径方向内方のサイドウォール下方領域３Ｌ
（７）「【００２６】
そして、このサイドウォール下方領域３Ｌでは、前記低発熱性ゴム１０からなる範囲において、前記輪郭線Ｋが、前記サイドウォール部３の折れ曲がりを容易とするための外凸の折曲がり部２１を形成する突出域２０を具えることに、大きな特徴を有している。
（８）「【００３１】
このように、サイドウォール下方領域３Ｌに、折曲がり部２１を有する突出域２０を設けているため、この折曲がり部２１を起点としてサイドウォール部３が屈曲変形しやすくなる。即ち、荷重によるたわみを、低発熱性ゴム１０を用いたサイドウォール部３に集中させうるとともに、トレッド部２のたわみを減じることができる。その結果、タイヤ全体の転がり抵抗を低減することが可能となる。
（９）「【００３５】
又ビードエーペックスゴム８の影響をできるだけ減じ、折曲がり部２１での変形をしやすくさせるために、前記ビードエーペックスゴム８を、前記突出点２１Ｐの高さ位置よりもタイヤ半径方向内側で終端させることが好ましい。
（１０）「【００４１】
【実施例】
図１に示す構造をなしかつタイヤサイズが１９５／６５Ｒ１５の乗用車用ラジアルタイヤ
　これらの記載事項（１）〜（１０）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「ビード部４のビードコア５と、ビードコア５、５間を跨るプライ本体部６ａおよび、前記プライ本体部６ａの両端に前記ビードコア５の廻りを折返されるプライ折返し部６ｂを具える１枚のカーカスプライ６Ａと、プライ折返し部６ｂとプライ本体部６ａとの間で、ビードコア５からタイヤ半径方向外側に向かって先細状にのびるビードエーペックスゴム８とを具える空気入りラジアルタイヤ１であって、
　タイヤの最大巾点Ｂから半径方向内方のサイドウォール下方領域３Ｌに、折曲がり部２１を有する突出域２０を設け、
　ビードエーペックスゴム８を折曲がり部２１の突出点２１Ｐの高さ位置よりもタイヤ半径方向内側で終端させてなる、
空気入りラジアルタイヤ１。」
２　対比
（１）本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物１発明の「ビード部４」は本願発明１の「ビード部」に相当し、以下同様に、「ビードコア５」は「ビードコア」に、「プライ本体部６ａ」は「本体部分」に、「プライ折返し部６ｂ」は「折り返し部分」に、「カーカスプライ６Ａ」は「カーカスプライ」に、「ビードエーペックスゴム８」は「ビードフィラ」に、「空気入りラジアルタイヤ１」は「空気入りラジアルタイヤ」に、それぞれ相当する。
（２）空気入りタイヤにおいて、一対のビード部を具え、それぞれのビード部にビードコアが埋設配置されるのは技術常識であるから、刊行物１発明においても、ビードコア５、５は、一対のビード部４、４のそれぞれに埋設配置されているものと認められる。
　したがって、刊行物１発明の「ビード部４のビードコア５」は、本願発明１の「一対のビード部のそれぞれに埋設配置したビードコア」に相当する。
（３）上記１（３）（段落【００１５】）には、「接地域を有するトレッド部２からサイドウォール部３をへてビード部４のビードコア５に至るカーカス６」と記載され、併せて図１を参照すると、刊行物１発明の「ビードコア５、５間を跨るプライ本体部６ａ」は、トレッド部２からサイドウォール部３を経てビード部４までトロイド状に延びているものと認められる。
　したがって、刊行物１発明の「ビードコア５、５間を跨るプライ本体部６ａ」は、本願発明１の「トレッド部からサイドウォール部を経てビード部までトロイド状に延びる本体部分」に相当する。
（４）刊行物１発明の「プライ折返し部６ｂ」は、「プライ本体部６ａの両端に」具えられるものであり、併せて図１を参照すると、「プライ折返し部６ｂ」はプライ本体部６ａに連続しているものと認められる。
　したがって、刊行物１発明の「前記プライ本体部６ａの両端に前記ビードコア５の廻りを折返されるプライ折返し部６ｂ」は、本願発明１の「該本体部分に連続して、ビードコアの周りに折り返してなる折り返し部分」に相当する。
（５）刊行物１発明の「１枚のカーカスプライ６Ａ」は、本願発明１の「一枚以上のカーカスプライ」を充足する。
（６）空気入りタイヤにおいて、一対のビードエーペックスゴムを具えるのは、技術常識であるから、刊行物１発明の「ビードエーペックスゴム８」も一対のビードエーペックスゴム８、８であるものと認められる。
　また、刊行物１発明の「ビードエーペックスゴム８」は、「ビードコア５からタイヤ半径方向外側に向かって先細状にのびる」ものであり、併せて図１を参照すると、ビードコア５の外周側に配設されて、半径方向外側に向けて厚みを減じるものと認められる。
　したがって、刊行物１発明の「プライ折返し部６ｂとプライ本体部６ａとの間で、ビードコア５からタイヤ半径方向外側に向かって先細状にのびるビードエーペックスゴム８」は、本願発明１の「それぞれのビードコアの外周側に配設されて、半径方向外側に向けて厚みを減じる一対のビードフィラ」に相当する。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「一対のビード部のそれぞれに埋設配置したビードコアと、トレッド部からサイドウォール部を経てビード部までトロイド状に延びる本体部分および、該本体部分に連続して、ビードコアの周りに折り返してなる折り返し部分を有する一枚以上のカーカスプライと、カーカスプライの本体部分と折り返し部分との間で、それぞれのビードコアの外周側に配設されて、半径方向外側に向けて厚みを減じる一対のビードフィラとを具える空気入りタイヤ。」
　そして、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「ビードフィラ」に関し、本願発明１では、「各ビードフィラの半径方向外端を、適応リムを組み付けた姿勢での、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点よりタイヤ半径方向内側に位置させ」るのに対し、
　刊行物１発明では、「ビードエーペックスゴム８を折曲がり部２１の突出点２１Ｐの高さ位置よりもタイヤ半径方向内側で終端させて」いる点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、「タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面が、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れた内面中間点を隔ててタイヤ半径方向内外のそれぞれに形成されて該内面中間点で相互に連続する、タイヤ幅方向外側に凸となる半径方向内側円弧部および半径方向外側円弧部を有し、適応リムに組み付けて規定内圧を充填し車両へ装着したタイヤ姿勢で、車両の内側に位置することになる一方のサイドウォール部の内面の曲率半径を、前記半径方向外側円弧部よりも半径方向内側円弧部で小さくし」ているのに対し、
　刊行物１発明では、「タイヤの最大巾点Ｂから半径方向内方のサイドウォール下方領域３Ｌに、折曲がり部２１を有する突出域２０を設け」ている点。
＜相違点３＞
　本願発明１では、「車両への装着姿勢で、カーカスプライのペリフェリ長を、タイヤ赤道面に対し、車両の内側に位置する部分よりも、車両の外側に位置する部分で長くしてなる」のに対し、
　刊行物１では、そのように特定されていない点。
３　判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された特開２００６−１８８２２２号公報（段落【００４３】及び図３等参照）や特開２００９−２７４４７７号公報（段落【００１２】及び図１−３等参照）には、エイペックス３４、フィラーゴム７のタイヤ径方向寸法が小さいことが示されてはいるものの、エイペックス３４、フィラーゴム７のタイヤ径方向寸法とビード部外表面の適応リムのリムフランジからの離反点との関係については記載も示唆もされていないため、ビードエーペックスゴムの半径方向外端を、適応リムを組み付けた姿勢での、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点よりタイヤ半径方向内側に位置させるという技術が従来周知の技術であると認めるに足る文献とはいえない。また、当該技術が従来周知の技術と認めるに足る文献も見当たらないし、文献を例示するまでもない周知技術ということもできない。
　したがって、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、仮に、ビードエーペックスゴムの半径方向外端を、適応リムを組み付けた姿勢での、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点よりタイヤ半径方向内側に位置させるという技術が従来周知の技術であったとしても、刊行物１の段落【００１７】には、「なお本例では、前記プライ折返し部６ｂが、ビードエーペックスゴム８を越えてタイヤの最大巾点Ｂの高さ位置近傍まで延在する場合を例示しており、これによってビード部４を補強しかつタイヤ横剛性を高めている。」と記載されているように、刊行物１発明の「空気入りタイヤ１」においては、ある程度のタイヤ横剛性を確保する必要性があることが示唆されており、現に刊行物１の図１において、比較的タイヤ径方向寸法の大きなビードエーペックスゴム８が用いられている点を考慮すると、タイヤ横剛性を弱めることになる、ビードエーペックスゴムの半径方向外端を、適応リムを組み付けた姿勢での、ビード部外表面の、適応リムのリムフランジからの離反点よりタイヤ半径方向内側に位置させるという技術を、刊行物１発明の「空気入りタイヤ１」に採用する動機付けはないものといえる。
（２）相違点２について
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（第４頁左上欄２０行目から同頁右上欄１４行目及び第１図等参照）や刊行物３（段落【００４３】及び図２等参照）に記載されるように、空気入りタイヤにおいて、タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面が、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れた内面中間点を隔ててタイヤ半径方向内外のそれぞれに形成されて該内面中間点で相互に連続する、タイヤ幅方向外側に凸となる半径方向内側円弧部および半径方向外側円弧部を有し、適応リムに組み付けて規定内圧を充填し車両へ装着したタイヤ姿勢で、車両の内側に位置することになる一方のサイドウォール部の内面の曲率半径（前者の円弧２０の曲率半径Ｒ１、円弧２１の曲率半径Ｒ２、後者の第１内側平均半径ＲＩ１、第２内側平均半径ＲＩ２）を、前記半径方向外側円弧部よりも半径方向内側円弧部で小さくするという技術は、従来周知の技術といえるものである。
　一方で、刊行物１発明の「空気入りタイヤ１」は、段落【００３１】に記載されるように、「タイヤの最大巾点Ｂから半径方向内方のサイドウォール下方領域３Ｌに、折曲がり部２１を有する突出域２０を設け」ることで、折曲がり部２１を起点としてサイドウォール部３を屈曲変形しやすくし、荷重によるたわみを、低発熱性ゴム１０を用いたサイドウォール部３に集中させうるとともにトレッド部２のたわみを減じ、その結果、タイヤ全体の転がり抵抗を低減するものである。
　そうすると、敢えて、刊行物１発明の「空気入りタイヤ１」において、「タイヤの最大巾点Ｂから半径方向内方のサイドウォール下方領域３Ｌに、折曲がり部２１を有する突出域２０を設け」るという刊行物１発明の本質的構成に替えて、タイヤ幅方向断面で、それぞれのサイドウォール部の内面が、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向に最も離れた内面中間点を隔ててタイヤ半径方向内外のそれぞれに形成されて該内面中間点で相互に連続する、タイヤ幅方向外側に凸となる半径方向内側円弧部および半径方向外側円弧部を有し、適応リムに組み付けて規定内圧を充填し車両へ装着したタイヤ姿勢で、車両の内側に位置することになる一方のサイドウォール部の内面の曲率半径を、前記半径方向外側円弧部よりも半径方向内側円弧部で小さくする構成を採用する動機付けはないものといえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上から、本願発明１は、上記第４の３（１）、（２）のとおり、刊行物１発明において、少なくとも相違点１、２に係る本願発明１の発明特定事項を有することは当業者にとって容易になし得たということはできないことから、当業者が刊行物１発明及び従来周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１を直接又は間接的に引用する本願発明２−４は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明及び従来周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。