【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０４８１７８号発明「スノーボード用ビンディング」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４０４８１７８号に係る出願は、平成１３年６月１４日に出願した特願２００１−１７９６２３号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月３０日に設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年１２月５日　　無効審判請求書提出
　平成２４年１２月２１日　上申書提出（請求人）
　平成２５年２月２５日　　答弁書提出 
　平成２５年３月４日　　　手続中止通知書送付
　平成２６年６月４日　　　上申書提出（請求人）
　平成２６年７月３日　　　上申書提出（請求人）
　平成２６年９月２６日　　上申書提出（請求人）
　平成２６年１０月３１日　手続中止解除通知書送付
　平成２６年１２月５日　　弁駁書提出（請求人）
　平成２７年２月２０日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２７年２月２０日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２７年２月２３日　　口頭審理陳述要領書提出（補充）（請求人）
　平成２７年３月６日　　　口頭審理
　平成２７年３月９日　　　上申書提出（請求人）
　
第２　本件特許発明 
　本件特許第４０４８１７８号に係る別件の無効事件である無効２０１２−８００１３７号の審決の「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との結論は、平成２６年６月１０日に確定したから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、上記別件の無効事件において、平成２４年１１月３０日に提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」、及び「本件特許発明４」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。 
「【請求項１】
　ベースプレート１と、このベースプレート１の一側にその一端を取り付けた一方のバンド９ａと、上記ベースプレート１の他側にその一端を取り付けた他方のバンド９ｂと、ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなるバンド１５と、バックル１６とより成り、上記バンド１５の一端が上記一方及び他方のバンドの一方に固定され上記バンド１５の他端が上記バックルを介して上記一方及び他方のバンドの他方に固定されており、上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできることを特徴とするスノーボード用ビンディング。
【請求項２】
　上記バンド１５にパッドが固定されていることを特徴とする請求項１記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項３】
　上記バンド１５に連結部材が固定されていることを特徴とする請求項１記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項４】
　上記パッドが上記ブーツの爪先の上部分を締付ける部分１９とブーツの爪先の先端を締付ける部分２０を有することを特徴とする請求項２記載のスノーボード用ビンディング。」
　
第３　請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第４０４８１７８号の特許請求の欄に記載された請求項１〜４についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。
　本件特許発明は、特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明及び周知慣用技術に基づいて、または刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである（以下、それぞれ「無効理由１」、及び「無効理由２」という。また、これらを総称して「無効理由」という。）。
　そして、請求人の主な主張は、以下のとおりである。
１．無効理由１について
ア．スノーボードビンディング・ドレーク（ＤＲＡＫＥ）のＭＡＴＲＩＸ（以下「ＭＴＸ」という。）の公知性について
　甲第２号証の写真５には、中央に「００」、矢印が「７」を指し示していることから、甲第２号証の「ＭＴＸ」の製造日は、２０００年７月である。
　２００１年２月４日ないし７日に開催された「ＩＳＰＯトレードショウ」、及び同年３月９日ないし１３日に開催された「ＳＩＡトレードショウ」において、「ＭＴＸ」が掲載されたカタログ（甲第６号証）を来場者に交付した。
　スポーツ用品の小売店である「ＶＡＬ　ＳＵＲＦ」は、２００１年２月２７日に、ノースウェーブに対して、「ＭＴＸ」を発注した（甲第１０、１１号証）。
　本件特許に係る別件の無効事件（無効２０１２−８００１３７号）の審決取消訴訟の判決において、「甲２報告書（審決注：本件の「甲第２号証」）のＭＴＸと、甲３カタログ（審決注：本件の「甲第６号証」）に掲載されているＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない」と認定しているが、甲第２３号証に掲載された両者の写真をみれば、両者の間に形状、構造上の差異は認められない。
　上記判決において、引用発明１は、「販売用のサンプル」であると認定され、それが公知性を否定した理由の一つとなったが、甲第２３号証に掲載された「ＭＴＸ」の０１／０２モデルの製品と上記甲２報告書に示された販売用のサンプルの「ＭＴＸ」とをみれば、両者の間に形状、構造上の差異は認められない。
　「ＭＴＸ」等の価格等が記載された価格表（甲第５２号証）には、注文期間が示され、その注文期間の始期は、２００１年１月１日であるから、「ＭＴＸ」は、この時点で公然知られていた。
　
イ．本件特許発明の進歩性について
　引用発明１（甲第２号証の「ＭＴＸ」）は、トゥーストラップを斜めにかけることによって、上部分と先端部分を同時に締め付けるように使用することが技術常識（甲第１２〜２１号証）であったこと、「ＭＴＸ」の第３のバンドが斜め方向に締め付けることが可能な構造で、かつブーツの爪先の上部分と先端部分とを同時に締め付けるに足りる十分な幅を有することに鑑みれば、本件特許発明１の「ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなるバンド１５」との発明特定事項を備えている。
　また、引用発明１は、甲第３０〜３２号証に示された「本件実験１」、及び甲第３３〜４１号証に示された「本件実験２」の結果から、本件特許発明１の「ブーツの爪先の上部分と先端部分を同時に締付けることができる」との発明特定事項を備えている。
　また、本件特許発明と引用発明１とを対比すると、本件特許発明は、「バンド１５の他端がバックルを介して一方及び他方のバンドの他方に固定されて」いるのに対して、引用発明１は、第３のバンドの右側の部位がバックルを介して第２のバンドに固定されているものであって、バックルが「端」に固定されていない点で相違するが、この相違点は、単なる設計事項に過ぎず、周知慣用技術であるから、当業者が容易に想到し得るものである。
　
２．無効理由２について
　甲第１２号証は、本件の原出願の出願前である平成１３年６月１４日より前の平成９年秋冬から平成１０年春シーズンに頒布された刊行物である。
　また、本件特許発明と引用発明２（甲第１２号証に掲載されている「アルバローザ」）とを対比すると、本件特許発明は、「バンド１５の他端がバックルを介して一方及び他方のバンドの他方に固定されて」いるのに対して、引用発明２は、第３のバンドの右側の部位がバックルを介して第２のバンドに固定されているものであって、バックルが「端」に固定されていない点で相違するが、この相違点は、単なる設計事項に過ぎず、周知慣用技術であるから、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
甲第１号証：特許第４０４８１７８号公報（本件特許公報）
甲第２号証：ＤＲＡＫＥ　ＭＡＴＲＩＸの写真撮影報告書
甲第３号証：「ＳＩＡ　Ｓｎｏｗ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｂｏｏｋ」の８頁、及び　　　　　　６２頁
甲第４号証：「ＴＨＥ　ＳＩＡ　ＳＮＯＷ　ＳＰＯＲＴＳ　ＳＨＯＷ　Ｍａ　　　　　　ｒｃｈ　９−１３，２００１」の展示図
甲第５号証：ＳＩＡトレードショー出展時の写真
甲第６号証：ＤＲＡＫＥカタログ
甲第７号証：ＩＳＰＯ日本事務局ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉ　　　　　　ｓｐｏ．ｊｐ／）
甲第８号証の１：「スポーツの世界　ワールドスポーツトレードメッセに関　　　　　　　　する訪問者情報」と題するＦＡＸ
甲第８号証の２：ＩＳＰＯの出展者情報・展示物に関するＦＡＸ
甲第９号証：Ｖａｌ　Ｓｕｒｆのウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖ　　　　　　ａｌｓｕｒｆ．ｃｏｍ／ｈｉｓｔｏｒｙ．ｈｔｍｌ、ｈｔｔｐ　　　　　　：／／ｗｗｗ．ｖａｌｓｕｒｆ．ｃｏｍ／Ｂｉｎｄｉｎｇｓ／　　　　　　）
甲第１０号証：Ｖａｌ　Ｓｕｒｆがノースウェーブに対して行ったオーダー　　　　　　　フォーム
甲第１１号証：ジョン　Ｐ．マルコスキー氏の陳述書（２０１２年１０月１　　　　　　　０日）
甲第１２号証：「月刊スノースタイル９月号　スノーボーディングスーパー　　　　　　　カタログ９７→９８」
甲第１３号証：スノーボードに関するインターネット上のフォーラム（掲示　　　　　　　板）
甲第１４号証：米国特許第５１７２９２４号明細書
甲第１５号証：「Ｆｒｅｅ　ｒｕｎ　４」（２００１年４月１日発行）の表　　　　　　　紙
甲第１６号証：ジャスティン　ヘベル氏の陳述書
甲第１７号証：「ＭＯＭＥＮＴ　ＯＦ　ＴＲＵＴＨ」、及び「Ｒｅｐｒｅｓ　　　　　　　ｅｎｔ」の動画視聴報告書
甲第１８号証の１：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　　　　　　　　　　ＭＡＲＣＨ．０１」の７４頁
甲第１８号証の２：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　　　　　　　　　　ＭＡＲＣＨ．０１」の７４頁の写真を拡大したもの
甲第１９号証：「Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｅｒ　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　２０００　　　　　　　」
甲第２０号証：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ＡＰ　　　　　　　ＲＩＬ．０１」の６９頁、１２２頁
甲第２１号証：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ＮＯ　　　　　　　ＶＥＭＢＥＲ．２００１」の４７頁
（以上、審判請求書に添付して提出された。）
甲第２２号証の１：ジョン　Ｐ．マルコスキー氏の陳述書（２０１３年６月　　　　　　　　　１０日）
甲第２２号証の２：ジョン　Ｐ．マルコスキー氏の陳述書（２０１３年６月　　　　　　　　　１０日）の訳文
甲第２３号証：写真撮影報告書（２）
甲第２４号証の１：マルティーノ・ファガッリ氏の陳述書
甲第２４号証の２：マルティーノ・ファガッリ氏の陳述書の訳文
甲第２５号証：ＳＢＪ１２ｔｈ出展時の写真
甲第２６号証：０６／０７　ＳＮＯＷＢＯＡＲＤＩＮＧ　ＵＳＥＲ　ＣＡＴ　　　　　　　ＡＬＯＧ
甲第２７号証の１：佐川送り状
甲第２７号証の２：佐川送り状
甲第２８号証の１：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　　　　　　　　　　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　Ｖｏｌｕｍｅ１２，Ｎｕｍｂｅｒ４　　　　　　　　　・Ｊａｎｕａｒｙ２００１」の表紙、４２頁、６４頁
甲第２８号証の２：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　　　　　　　　　　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　Ｖｏｌｕｍｅ１２，Ｎｕｍｂｅｒ４　　　　　　　　　・Ｊａｎｕａｒｙ２００１」の表紙、４２頁、６４頁の　　　　　　　　　訳文
甲第２９号証：田中秀明氏の陳述書
（以上、平成２６年７月３日の上申書に添付して提出された。）
甲第３０号証：実験の様子を撮影した「ＤＶＤ」
甲第３１号証：実験に使用した「輪ゴム付き付箋」を撮影した写真
甲第３２号証：甲第３０号証に格納されている動画のビデオ視聴報告書
甲第３３号証：ＳＮＯＶＡ溝の口−Ｒ２４６のホームページ（ｈｔｔｐ：／　　　　　　　／ｗｗｗ．ｓｎｏｖａ２４６．ｃｏｍ／）
甲第３４号証：追加実験に使用した「耐水布に輪ゴムを取り付けたもの」を　　　　　　　撮影した写真撮影報告書
甲第３５号証：追加実験報告書
甲第３６号証：追加実験の「ブーツ装着状態」の様子を撮影した「ＤＶＤ」
甲第３７号証：実験の「耐水布装着状態」の様子を撮影した「ＤＶＤ」
甲第３８号証：実験の「登坂・滑走１」の様子を撮影した「ＤＶＤ」
甲第３９号証：実験の「登坂・滑走２」の様子を撮影した「ＤＶＤ」
甲第４０号証：実験の「参考実験１」の様子を撮影した「ＤＶＤ」
甲第４１号証：実験の「参考実験２」の様子を撮影した「ＤＶＤ」
甲第４２号証：広辞苑第六版の１２８７頁
甲第４３号証：写真撮影報告書（３）
甲第４４号証：平成２４年（ワ）第１２７１６号損害賠償請求事件の「原告　　　　　　　第１準備書面」
甲第４５号証：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ＮＯ　　　　　　　ＶＥＭＢＥＲ．００」の１６０頁
甲第４６号証：「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ＭＡ　　　　　　　ＲＣＨ．０１」
甲第４７号証：平成２４年（ワ）第１２７１６号損害賠償請求事件の「原告　　　　　　　第９準備書面」
甲第４８号証：平成２４年（ワ）第１２７１６号損害賠償請求事件において　　　　　　　提出された甲第２１号証
甲第４９号証の１：東京消防庁ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｆ　　　　　　　　　ｄ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｃａｍｐ／２０１　　　　　　　　　２／２０１２０６／ｃａｍｐ１．ｈｔｍｌ）
甲第４９号証の２：ｒｈｉｎｏウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒｈｉｎｏ．　　　　　　　　　ｏｃｎｋ．ｎｅｔ／ｐｒｏｄｕｃｔ／３４６）
甲第４９号証の３：個人ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒａｏ．　　　　　　　　　ｃｏｍ／ｃｈｏｒｏｑ／ｎｅｎｄａｉ／ｎｅｎｄａｉ．　　　　　　　　　ｈｔｌ）
甲第４９号証の４：３ＭＴＭ全面形面体６０００シリーズ製品に関するお知　　　　　　　　　らせ
甲第５０号証：写真撮影報告書（４）
（以上、弁駁書に添付して提出された。）
甲第１４号証（全訳文）：米国特許第５１７２９２４号明細書の訳文
甲第５１号証：Ｂｕｒｔｏｎ社プレスリリース
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）
甲第５２号証：ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＰＲＩＣＥ　ＧＵＩＤＥ　　　　　　　　２００１／２００２
（以上、口頭審理陳述要領書（補充）に添付して提出された。）
　なお、被請求人は、甲第１ないし５２号証の成立を認めている。 　 
 　 
第５　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　そして、被請求人の主な主張は、以下のとおりである。
１．無効理由１について
ア．ＭＴＸの公知性について
　甲第２号証の写真５の示されている刻印は、部品（ベースプレート）の製造時期を特定したものであって、製品の組み立て完成時期や発売時期を特定できるものではない。
　甲第２〜１１号証から、引用発明１が公知であった事実は認められない。
　甲第２３号証は上記審決取消訴訟において提出された甲第３号証のカタログに記載されているものである。
　
イ．本件特許発明の進歩性について
　引用発明１の第３のバンドの前縁部分と後縁部分とは、互いにバンドの前後方向に離間しているが、両者は連結杆によって連結されており、これらは一体成型されているため、１枚の板状となっている。したがって、第３のバンドを前端部分をブーツに当接して締付けると後端部分がブーツから上方に離れて浮いた状態となり、ブーツの上部分を締付けることはできないし、逆に後端部分をブーツに当接して締付けると前端部分がブーツから水平方向に離れて浮いた状態となり、ブーツの爪先の先端を締付けることはできないから、引用発明１の第３のバンドによって、ブーツの先端と上部分を同時に締付けることはできない。
　請求人は、「トゥーストラップを斜めにかけることによって、上部分と先端部分を同時に締め付けるように使用することが技術常識」と主張するが、甲第１３号証からは認められない。
　本件実験１、及び２において、第３のバンドとブーツの間に挟み込まれた付箋や耐水布の先端位置がどのように配置されているか明確でないから、「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けることができる」との請求人の主張は認めることはできない。
　
２．無効理由２について
　甲第１２号証からは、そこに掲載されているアルバローザの詳細な構成を理解することはできないから、引用発明２（アルバローザ）を確認できないし、また請求人が主張する「第３のバンド」は、第２のバンドとバックルの下部に配置された「パット」に過ぎない。
　
　また、上記無効理由に反論するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
乙第１号証：本件特許第４０４８１７８号に係る別件の無効事件である無効　　　　　　２０１２−８００１３７号において提出された訂正請求書
乙第２号証：回答書
（以上、答弁書に添付して提出された。）
　なお、請求人は、乙第１、２号証の成立を認めている。
　
第６　本件無効理由についての当審の判断 
１．無効理由１について
（１）「ＭＴＸ」の公知性について
ア．認定事実について
　以下の証拠には、次の事実が認められる。
　甲第２号証には、ＭＴＸの右側、左側、前方、後方、上方及び裏側（底側）等を撮影した写真１ないし９が示されており、写真４及び５（２頁）から、ＭＴＸのベースプレートの裏側（底側）に、時計の文字盤のように１から１２の数字が配列され、その中心部分には、数字の「００」が刻まされており、数字の「００」を挟むように下向きの矢印が数字の「７」を指して刻まれている（以下「刻印」という。）。
　そして、甲第２号証には、これらの数字及び矢印（以下「これらの数字等」という。）の意味や定義を示す記載や示唆はないが、甲第４９号証の１ないし甲第４９号証の４によると、矢印の両側の数字が製造年の西暦の下二桁を表し、時計の文字盤のように配列された１から１２の数字が、それぞれ１月から１２月を表し、矢印の先に示された数字が製造月を表していることは明らかであるから、甲第２号証の上記刻印が、２０００年７月の製造年月を示している。
　また、甲第３号証には、アメリカスノースポーツ産業協会（ＳＩＡ）が、ウィンタースポーツ産業界唯一の、全米会員制非営利業界団体であること（８頁）、「Ｎｏｒｔｈｗａｖｅ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｉｎｃ」（以下「ノースウェーブ」という。）の欄に「ＢＲＡＮＤＳ：・・・ＤＲＡＫＥ・・・」と記載されていること（６２頁）から、ノースウェーブが、ブランドとして「ＤＲＡＫＥ」を取り扱っており、また、甲第４号証には、「ＴＨＥ　ＳＩＡ　ＳＮＯＷ　ＳＰＯＲＴＳ　ＳＨＯＷ　Ｍａｒｃｈ　９−１３，２００１」と記載され、その図には、「Ｎｏｒｔｈｗａｖｅ」と記載されていることから、２００１年３月９〜１３日に開催された「ＴＨＥ　ＳＩＡ　ＳＮＯＷ　ＳＰＯＲＴＳ　ＳＨＯＷ」にＤＲＡＫＥを取り扱っているノースウェーブが出展していたと一応認められる。
　また、甲第６号証の１枚目の下側には、「ＤＲＡＫＥ」、「ＤＥＡＬＥＲ　ＣＡＴＡＬＯＧ」、「０１＊０２」と記載され、６枚目の下側には、「ＭＡＴＲＩＸ　ＦＥＡＴＵＲＥＳ」と記載されていることから、甲第６号証は、「ＤＲＡＫＥ」ブランドの２００１年ないし２００２年シーズンのカタログであって、「ＭＴＸ」が示されている。しかしながら、甲第６号証には、具体的な発行日や頒布日を示す記載や示唆はない。
　また、甲第７号証には、「ＩＳＰＯ日本事務局ではＩＳＰＯ関連展示会へのご出展ならびにご来場の方々をサポートをさせて頂いております。」（３頁）と記載され、甲第８号証の１には、「スポーツの世界　ワールドスポーツトレードメッセに関する訪問者情報　ｉｓｐｏ２００１冬季　２００１年２月４〜７日　新メッセミュンヘン」と記載され、甲第８号証の２には、「展示物　出展者「ノースウェーブ」　ブランド　ドレイク　ｉｓｐｏ２００１」と記載されているから、２００１年２月４〜７日に開催された「スポーツの世界　ワールドスポーツトレードメッセ　ｉｓｐｏ２００１冬季」にＤＲＡＫＥを取り扱っているノースウェーブが出展していたと一応認められる。
　また、甲第９号証には、「１９６２年に・・・当時において本当に国内初のサーフィンとスケートボードの店を開いた・・・バルサーフは世界最古のサーフィン・スケート・スノーショップであること・・・」と記載され、甲第１０号証には、「Ｓｏｌｄ　Ｔｏ：ＶＡＬ　ＳＵＲＦ」、及び「Ｏｒｄｅｒ　Ｄａｔｅ　０２／２７／０１」（１枚目）、並びに「Ｍｏｄｅｌ」の欄に「Ｍａｔｒｉｘ−Ｌａｒｇｅ」、「Ｍａｔｒｉｘ−Ｍｅｄｉｕｍ」（２枚目）と記載されているから、２００１年２月２７日にバルサーフという小売店からノースウェーブに対して、「Ｍａｔｒｉｘ−Ｌａｒｇｅ」、及び「Ｍａｔｒｉｘ−Ｍｅｄｉｕｍ」の発注を行ったと一応認められる。
　また、甲第１１号証には、「私は、２００１年２月２７日に弊社の代表ダグ・コーガーより、バルサーフからの発注表を受け取りました。」と記載されているから、２００１年２月２７日にバルサーフという小売店からノースウェーブに対して、「Ｍａｔｒｉｘ−Ｌａｒｇｅ」、及び「Ｍａｔｒｉｘ−Ｍｅｄｉｕｍ」の発注を行ったと一応認められる。
　また、甲第２８号証の１は、２００１年１月頃までに発行された雑誌であって、ＭＴＸが写真付きで紹介されている（４２頁）。
　また、甲第５２号証は、北米向けのＤＲＡＫＥブランド等の２００１年ないし２００２年モデルの価格表が記載されたガイドであって、ＭＴＸの価格が示され（５枚目）、また２００１年１月１日から３月１５日までが注文期間であり、同年８月１５日から１２月１５日に出荷され、３月１６日以降の注文については、９月１６日以降の出荷となることが示されている（２枚目）。
　
イ．公知性についての検討
　甲第２号証のＭＴＸには、２０００年７月の製造年月の刻印が示されているが、当該ＭＴＸは、ベースプレートを含む複数の部材を組み立てたものであるから、上記刻印が、甲第２号証のベースプレートの製造年月を示したものなのか、甲第２号証自身、すなわち完成したＭＴＸ自身の製造年月を示したものなのかは明らかでない。
　また、甲第２２号証の１は、ジョン・Ｐ・マルコスキーの陳述書であって、「０１／０２製品」の販売用サンプルは２０００年夏頃に製造された旨記載されており（甲第２２号証の２（甲第２２号証の１の訳文）１枚目第１２〜１３行）、甲第２４号証の１は、２０００年７月頃、ノースウェーブでＭＴＸの担当者であったマルティーノ・ファガッリが作成した陳述書であって、甲第２号証のＭＴＸが、２０００年７月頃に作成された販売サンプルであった旨記載されており（甲第２４号証の２（甲第２４号証の１の訳文）第２頁第５〜８行、第３頁第１０〜１２行）、審判請求人も、甲第２号証のＭＴＸが、量産前の試作品であり（平成２６年６月４日付け上申書第３頁第１３〜１７行）、スノーボード製品の一般的サイクルとして、２００１年ないし２００２年シーズン向け製品（新製品）は、２０００年夏頃に開発がなされるのが一般的である（平成２６年７月３日付け上申書第２頁第１２行〜第４頁第８行）旨主張しているが、これらによって甲第２号証のＭＴＸの製造日を裏付けることは困難である。
　さらに、甲第６号証の６枚目の下側には、後側方から撮影された「ＭＡＴＲＩＸ　ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、つまり「ＭＴＸ」の写真が掲載され、また、その写真の横に「ＭＴＸ」の各部位を撮影した複数の写真とその写真のそれぞれの左横に、「Ｄｅｌｔａ　Ｂａｓｅｐｌａｔｅ」、「Ｄｉｓｃ　Ｃｏｖｅｒ」、「Ｏｍｅｇａ　Ｔｏｅ　ａｎｄ　Ｈｅｅｌ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒｓ　ｗｉｔｈ　ＰＬＸ２　ａｎｄ　ＰＬＸ３」、「Ｏｍｅｇａ　Ｈｉｇｈｂａｃｋ」、「ＴＦＣ　Ａｎｋｌｅ　Ｓｔｒａｐ」、「ＴＦＣ　Ｔｏｅ　Ｔｒａｐ」、「Ｏｍｅｇａ　Ｒａｔｃｈｅｔｓ」、及び「Ｔｏｏｌ−Ｌｅｓｓ，Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｌｅａｎ　Ａｄｊｕｓｔｅｒ　ｗｉｔｈ　ＰＬＸ２　Ｄａｍｐｅｎｉｎｇ」と記載され、同４枚目には、「ＦＥＡＴＵＲＥＳ」（特徴）と記載され、例えば、「ＳＴＲＡＰＳ」（ストラップ）と記載された欄には、上記６枚目に記載されている「ＴＦＣ　Ｔｏｅ　Ｔｒａｐ」について、写真（６枚目の写真とは異なる。）と共に、プラスチックの枠が設けられたＥＶＡのパッドが快適性と応答性を増加させ、小調整をするためのダブル−ラッチを配置している等が示されているが、「ＴＦＣ　Ｔｏｅ　Ｔｒａｐ」の写真や上記の事項を踏まえても、「ＴＦＣ　Ｔｏｅ　Ｔｒａｐ」の詳細な構造は明らかでない。
　また、甲第第２３号証は、写真撮影報告書（２）であって、甲第２号証のＭＴＸを、それぞれ甲第６号証のカタログに掲載された写真と同じアングル、位置にて撮影して比較できるようにしたものであり、両者に大きな差異を認めることはできないが、細部まで確認することはできないから、甲第２３号証から両者が同一の構造を有しているとまで認めることはできない。
　したがって、甲第２号証の「ＭＴＸ」と甲第６号証の「ＭＴＸ」とが同一の構造を有していると認めることはできない。
　また、新製品の展示会において、来場者に製品カタログが頒布されることは一般的な取り扱いであり、上記の「ＴＨＥ　ＳＩＡ　ＳＮＯＷ　ＳＰＯＲＴＳ　ＳＨＯＷ」や「スポーツの世界　ワールドスポーツトレードメッセ　ｉｓｐｏ２００１冬季」といった展示会において、ＤＲＡＫＥの製品カタログも配布された可能性は高いものの、甲第６号証のカタログが上記の展示会において配布されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。甲第２２号証の１は、ジョン・Ｐ・マルコスキーの陳述書であって、甲第６号証を上記展示会で配布した旨記載されている（甲第２２号証の２（甲第２２号証の１の訳文）１枚目第２２〜２７行）が、甲第２２号証の１は、２０１３年６月１０日付けで作成されたものであって、上記展示会から約１２年後に作成されたものであること、及び作成者であるジョン・Ｐ・マルコスキーの勤務先であるスノーボード関連製品会社が本件特許の有効性に関し、利害関係を有している可能性を否定できないことから、甲第２２号証の１の当該記載は採用できない。
　また、甲第１０号証は、バルサーフの発注書であるが、ＭＴＸの型番が記載されているにすぎず、甲第１１号証には、２００１年２月２７日にバルサーフからノースウェーブに対して、ＭＴＸの発注を行ったことが記載されているにすぎないから、バルサーフが発注したＭＴＸが、どのような形状、構造を有していたかは明らかでなく、甲第２号証のＭＴＸとバルサーフが発注したＭＴＸとが同一の形状、構造を有しているとまではいえない。
　また、甲第２８号証の１には、ＭＴＸの写真が掲載されているが、後側方から撮影された比較的小さな写真１枚にすぎず、その具体的な形状、構造は、当該写真及び「ＭＴＸがリミテッドと似ている、また、ＭＴＸの特徴がベースプレートにある」旨の紹介記事の内容からは明らかでないから、甲第２号証のＭＴＸと甲第２８号証の１の写真のＭＴＸとが同一の形状、構造を有しているとまではいえない。
　また、甲第５０号証は、写真撮影報告書（４）であって、ＭＴＸの０１／０２モデルの市販品と審判請求人が主張する製品と甲第２号証のＭＴＸとを同じアングル、位置にて撮影して比較できるようにしたものであり、両者に大きな差異を認めることはできないが、細部まで確認することはできないこと、及びＭＴＸの０１／０２モデルの市販品と審判請求人が主張する製品には、２００１年５月の製造年月の刻印がなされており、２００１年５月以降に製造されたものであることは明らかであるが、当該製品が市販品であるという的確な証拠はないことから、甲第５０号証から両者が同一の構造を有しているとまで認めることはできない。
　また、甲第５２号証は、ＭＴＸ等の価格が記載されているにすぎず、当該ＭＴＸが、どのような形状、構造を有していたかは明らかでなく、甲第２号証のＭＴＸと甲第５２号証のＭＴＸとが同一の形状、構造を有しているとはいえない。
　
　以上を踏まえれば、本件の原出願（平成１３年６月１４日）前において、ＭＴＸが掲載されたカタログが配布されていた事実、ＭＴＸの試作品が「ＴＨＥ　ＳＩＡ　ＳＮＯＷ　ＳＰＯＲＴＳ　ＳＨＯＷ」や「スポーツの世界　ワールドスポーツトレードメッセ　ｉｓｐｏ２００１冬季」といった展示会において展示され、あるいは完成品が一般に市販されていた事実を推認することは可能である。
　しかしながら、甲第２号証のＭＴＸが、平成１２年７月頃に試作されていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また、上記展示会において展示されたり、甲第６号証に掲載されたＭＴＸや一般に市販されたＭＴＸが、具体的にどのような形状を有していたかについては、本件全証拠をもってしても不明である。さらに、上記各ＭＴＸと、甲第２号証のＭＴＸとが同一の構成を有していることを認めるに足りる証拠もないから、甲第２号証のＭＴＸが公然知られた状態に至った時期も、不明である。
　したがって，本件展示会（平成１３年２月４日ないし７日、同年３月９日ないし１３日）時点において、公知となっていたＭＴＸの具体的形状が不明である以上、その当時、甲第２号証のＭＴＸが公然知られていたということはできない。
　
ウ．小括
　よって、甲第２号証のＭＴＸは、本件の原出願前に公然知られた状態であったものと認めることはできないから、本件特許発明についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　
（２）本件特許発明の進歩性について
　上記（１）のとおり、甲第２号証のＭＴＸは、本件の原出願前に公然知られた状態であったものと認めることはできないが、さらに本件特許発明の進歩性について検討する。
ア．甲第２号証発明について 
　甲第２号証に示されている写真１〜９、審判請求書の第８〜１２頁に示されている写真及び甲第４３号証に示されている写真によれば、以下の事実が認められる。
（ア）甲第２号証の写真１、及び審判請求書の第８頁の写真をみると、スノーボード用ビンディングであって、ベースプレートを備えている。
（イ）甲第２号証の写真２、３、及び審判請求書の第１０頁の上側の写真をみると、ベースプレートの一側（正面から向かって右側）にその一端を取り付けた第１のバンド（甲第２号証の写真２に撮影された右側のバンド）を備えている。
（ウ）甲第２号証の写真１、２、及び審判請求書の第１０頁の下側の写真をみると、ベースプレートの他側（正面から向かって左側）にその一端を取り付けた第２のバンド（甲第２号証の写真２に撮影された左側のバンド）を備えている。
（エ）甲第２号証の写真１〜３、審判請求書の第１２頁の左側の写真、及び甲第４３号証の第２頁の写真をみると、第３のバンドの一端が、第１のバンドに固定され、第３のバンドの他端の近傍にバックルが設けられ、第３のバンドの他端側が、当該バックルを介して第２のバンドに固定されている。
（オ）甲第２号証の写真１〜３、７〜９、審判請求書第８〜１０頁の写真をみると、第３のバンド（青い部分）は、２本のバンド（一方のバンド、他方のバンド）からなり、その裏面（ブーツ側）には、パッドが固定されていると共に、一方のバンドと他方のバンドとは連結部材で連結されている。また、第３のバンド（青い部分）は、パッドを介して、ブーツの爪先の先端と爪先の上部分の間の丸みをおびた部分に掛けられており、一方のバンドは、ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側を通り、他方のバンドは、ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の先端側を通っている。
（カ）乙第２号証の別紙の２枚目の「第３のバンドの側面図」、「第３のバンドを上面から見た図」、２枚目の「第３のバンドを下面から見た図」をみると、パッドの上縁部分、及び下縁部分がブーツから密着せずに離れている。
　上記（オ）及び（カ）から、第３のバンドは、ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側を通る一方のバンドと爪先の先端側を通る他方のバンドとから構成され、一方のバンドと他方のバンドとは連結部材で連結されると共に、その裏面（ブーツ側）には、パッドが固定されて、第３のバンド、連結部材、及びパッドにより、ブーツの爪先の先端と爪先の上部分の間の丸みをおびた部分を締付けていると認めることができる。しかしながら、一方のバンドがブーツの爪先の上部分を締付け、他方のバンドがブーツの爪先の先端を締付けていること、すなわち一方のバンドがブーツの爪先の上部分を締付ける部分となっており、他方のバンドがブーツの爪先の先端を締付ける部分となっており、第３のバンドがブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできるものであるとまで認定することはできない。
　
　したがって、甲第２号証に示される「ＭＴＸ」は、以下のとおりのものと認められる。
「ベースプレートと、このベースプレートの一側にその一端を取り付けた第１のバンドと、上記ベースプレートの他側にその一端を取り付けた第２のバンドと、ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側を通る一方のバンドと爪先の先端側を通る他方のバンドとよりなる第３のバンドであって、一方のバントと他方のバントとは連結部材で連結されると共に、その裏面には、パッドが固定されている第３のバンドと、バックルとより成り、上記第３のバンドの一端が上記第１のバンドに固定され上記第３のバンドの他端の近傍にバックルが設けられ、第３のバンドの他端側が上記バックルを介して上記第２のバンドに固定されているスノーボード用ビンディング。」（以下「甲第２号証発明」という。）
　なお、請求人は、「ＭＴＸ」の第３のバンドがブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできること証明するために、輪ゴム付き付箋を第３のバンドとブーツの爪先の上部分、及び爪先の先端部分の間にそれぞれ挟み込んで、その状態で輪ゴムを引っ張り、付箋がバンドから抜けてしまうか否かの実験（甲第３０〜３２号証参照。以下「本件実験１」という。）、及び輪ゴム付き耐水布を第３のバンドとブーツの爪先の上部分、及び爪先の先端部分の間にそれぞれ挟み込んで、その状態で輪ゴムを引っ張り、ボード、及びブーツに固定した状態で、滑走者による登坂、滑走を行い、耐水布が第３のバンドに装着された状態が維持されるか否かの実験（甲第３３〜４１号証参照。以下「本件実験２」という。）を行い、本件実験１においては、輪ゴムを１５ｃｍ以上引っ張っても、いずれの付箋も第３のバンドから抜けることなく挟み込まれた状態であったこと、及び本件実験２においては、耐水布に取り付けられた輪ゴムを引っ張った状態で、登坂、滑走後も、いずれの耐水布も第３のバンドから抜けることなく挟み込まれた状態であったことから、第３のバンドがブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる旨主張している（弁駁書第２頁第１８行〜第９頁第２行）。しかしながら、付箋、及び耐水布が、第３のバンド、連結部材、及びパッドによりなるもののどこの位置で固定されているのかは明らかでない。したがって、本件実験１、及び２の結果、いずれの付箋も第３のバンドから抜けることがないことをもって、第３のバンドがブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を（同時に）締付けできるとまで認定することはできない。
　
イ．本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲第２号証発明とを対比すると、
　後者における「ベースプレート」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ベースプレート１」に相当し、以下同様に、「第１のバンド」は「一方のバンド９ａ」に、「第２のバンド」は「他方のバンド９ｂ」に、「第３のバンド」は「バンド１５」に、「バックル」は「バックル１６」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「第３のバンドの他端の近傍にバックルが設けられ、第３のバンドの他端側がバックルを介して第２のバンドに固定されている」との事項と前者の「バンド１５の他端がバックルを介して一方及び他方のバンドの他方に固定されており」との事項とは、「バンド１５の他端側がバックルを介して一方及び他方のバンドの他方に固定されており」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「ベースプレート１と、このベースプレート１の一側にその一端を取り付けた一方のバンド９ａと、上記ベースプレート１の他側にその一端を取り付けた他方のバンド９ｂと、バンド１５と、バックル１６とより成り、上記バンド１５の一端が上記一方及び他方のバンドの一方に固定され上記バンド１５の他端側が上記バックルを介して上記一方及び他方のバンドの他方に固定されているスノーボード用ビンディング。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１−１］
　バンド１５の他端の固定に関して、本件特許発明１は、「バンド１５の他端がバックルを介して一方及び他方のバンドの他方に固定されて」いるのに対し、甲第２号証発明は、「第３のバンドの他端の近傍にバックルが設けられ、第３のバンドの他端側がバックルを介して第２のバンドに固定されている」点。
［相違点１−２］
　バンドに関して、本件特許発明１は、「ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりな」り、「上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」のに対し、甲第２号証発明は、「ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側を通る一方のバンドと爪先の先端側を通る他方のバンドとよりなる」が、第３のバンドが、ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなり、上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできるか否か明らかでない点。
　
（イ）判断
　上記相違点について以下検討する。
［相違点１−１］について
　甲第２号証発明のバックルは、第３のバンドの他端側と第２のバンドに固定するためのものであるから、当該バックルは、第３のバンドの他端付近の近傍に設けられていれば、第３のバンドと第２のバンドに固定することができるものであるから、当該バックルを設ける位置を、第３のバンドの他端に設けることは、当業者が所望により適宜なし得る設計的事項である。
　また、本件特許発明１において、上記相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることによって、格別の作用効果を奏するものではない。
　したがって、甲第２号証発明において、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、請求人は、バックルの位置を「端」にするという構成は、本件の原出願前に周知慣用技術であり、その周知慣用例として、甲第４５号証（第３枚目の写真）、及び甲第４６号証（第２枚目の写真）を挙げているが、これらいずれの証拠の写真とも比較的小さいもので、バックルの位置は明らかでなく、これらの証拠から、バックルの位置を「端」にするという構成は周知慣用技術であるとはいえない。
　
［相違点１−２］について
　甲第１３号証には、「１９９９年、または２０００年頃、爪先のカップ型ストラップを使い始めた」、及び「１９９７年頃、ホッケー用のチンストラップをボルトで留めた者がいた」旨記載されており、２０００年頃までに、トウストラップとしてカップ型ストラップやホッケー用のチンストラップを使用したものと認めることができるが、これらのストラップを使用した目的は明らかでなく、またブーツの爪先部分において、これらのストラップをどのように掛け渡して固定していたのかということも明らかでない。
　また、甲第５１号証には、「２００４年の３シーズン前の冬（２００１年のシーズンの冬）に、トーストラップを足部に掛け渡す代わりに爪先の先端に掛け渡した」旨記載されているが、当該トーストラップを爪先の先端に掛け渡した目的は明らかでなく、またそれが本件特許発明１のようにブーツの爪先部分の上部分を締付けるものとはいえない。
　甲第１４号証には、「本発明の広い目的は、スノーボード用のビンディングを提供することにある。本発明の一目的は、ハードシェル・ブーツとともに使用されるようにされて、シュレディング中に最大限の足首および足の保護、強力な脚力、ならびに良好なエッジ制御性およびエッジ感を提供するようなビンディングを提供することである。本発明の別の目的は、ステップイン設計で容易かつ簡便なブーツ脱着を可能にするビンディングを提供することである。本発明の別の目的は、高い可撓性を備えて、シュレダーがフリースタイルの滑走遊戯の操作を行うことを可能とするビンディングを提供することである。本発明のさらなる目的は、シュレダーが異なる滑走遊戯や地形に合わせてビンディングの可撓性を選択的に変更できるようなビンディングを提供することである。本発明のさらなる目的は、シュレダーがスノーボードに取り付けられた２つのビンディングを異なる滑走遊戯に合わせて調節できるようなビンディング・システムを提供することである。」（甲第１４号証訳文　第４頁第２６〜３７行）、「半剛性トウ要素はまた、シュレダーが所望すればブーツの後側部分を横方向に動かし軸方向に回転させることができるように設計される。」（甲第１４号証訳文　第５頁第２０〜２１行）、「ビンディング２４は、可撓性ヒール要素５０、半剛性トウ要素３５、およびヒールプレート６５を備えるヒール保持手段を備える。可撓性ヒール要素はスノーボード２０上でブーツの後側部分を柔軟に保持するように設計されており、半剛性トウ要素３５はスノーボード２０上でブーツのトウ部分を保持するように設計されている。」（甲第１４号証訳文　第７頁第１２〜１５行）、「図２〜３に示すように、半剛性トウ要素３５は、上向きに延出する留め具３６、留め具支持部材４１、およびウイング部材４４を備える。」（甲第１４号証訳文　第７頁第４２〜４３行）、「留め具支持部材４１は、留め具３６の上にはめられてそれに追加の支持を提供する逆Ｕ字型の構造体である。」（甲第１４号証訳文　第８頁第１２〜１３行）、「ウイング部材４４は前側表面３９の外表面に位置を合わせて取り付けられて追加の支持を提供する。ウイング部材４４の形状は前側表面３９に対して相補的であり、下縁部４５が前側表面３９の下縁部４０と揃えて位置合わせされている。半剛性トウ要素３５の組立中、ウイング部材４４は、前側表面３９の垂直外表面に、等間隔に離間された３個の適当なコネクタ４９で取り付けられる。」（甲第１４号証訳文　第８頁第２５〜２９行）、及び「図４に示すように、半剛性トウ要素３５は、その中にブーツ２３が配置されると、前側表面３９の下縁部４０およびウイング部材４４の下縁部４５が典型的なハードシェル・ブーツ２３の前側外表面に見られるトウリップ構造２８と係合するように設計されている。下縁部４０および４５はトウリップ構造２８を押しつけ、そうすることでブーツ２３が持ち上げられて半剛性トウ要素３５から外れないように補助している。」（甲第１４号証訳文　第８頁第４１行〜第９頁第１行）と記載されているように、半剛性トウ要素３５（トウストラップ）は、上向きに延出する留め具３６、逆Ｕ字型の留め具支持部材４１、およびウイング部材４４を備えており、留め具支持部材４１は、留め具３６の上にはめられて取り付けられ、ウイング部材４４は、（留め具３６の）前側表面３９の外表面に位置を合わせて取り付けられており、半剛性トウ要素３５は、その中にブーツ２３が配置されると、前側表面３９の下縁部４０およびウイング部材４４の下縁部４５がハードシェル・ブーツ２３の前側外表面に形成されたトウリップ構造２８と係合してトウリップ構造２８を押しつけ、そうすることでブーツ２３が持ち上げられて半剛性トウ要素３５から外れないようにして、スノーボード２０上でブーツのトウ部分を保持するものであって、トウストラップが、本件特許発明１のように一方のバンド９ａ、他方のバンド９ｂ、及びバンド１５によって構成されるものではなく、また、バンド１５をバックル１６を介してブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けるものではない。
　甲第１２号証は、「月刊スノースタイル　１９９７　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　スノーボーディングスーパーカタログ９７→９８」という刊行物であって、「ＡＬＢＡ−１」との名称のスノーボード用ビンディングの後方、及び前側方から撮影された写真が掲載されている（第６１頁）が、トウストラップに関して、ベースプレートに取り付けられたバンド、バックル、バンドの幅よりも広い部材が看取できるのみで、その具体的な形状や構造は明らかでない。
　甲第１５号証は、「Ｆｒｅｅ　ｒｕｎ　４」（２００１年４月１日発行）という刊行物の表紙であって、スノーボーダーがスノーボードを使用して滑走した写真が掲載されているが、トウストラップの具体的な形状や構造は明らかでない。
　甲第１６号証は、ジャスティン・ヘベルの陳述書であって、「１９９９年には、ブーツの爪先前方端と爪先上部の両方を留めるという「メリーランドスタイル」のトウストラップを使い始めた」旨（２枚目第８〜１０行）記載しているが、トウストラップの具体的な形状や構造は明らかでないし、当該記載の事実から約１１年後に作成されたものであるから、甲第１６号証の当該記載は採用できない。
　甲第１８号証の１、ないし甲第２１号証は、それぞれ「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ＭＡＲＣＨ．０１」（２００１年４月発行）、「Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｅｒ　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　２０００」（２０００年１０月発行）、「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ＡＰＲＩＬ．０１」（２００１年４月発行）、「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｉｎｇ　ＮＯＶＥＭＢＥＲ．２００１」（２００１年１１月発行）という刊行物であって、スノーボーダーがスノーボードを使用して滑走した写真が掲載されているが、トウストラップの具体的な形状や構造は明らかでない。
　以上を踏まえると、トウストラップによって、ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けるように使用することが、本件の原出願前において技術常識であったとはいえない。
　してみると、甲第２号証のＭＴＸの第３のバンドが、ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなるものとはいえない。
　そして、甲第２号証のＭＴＸの第３のバンドを、ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とより成り、上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできるものとすること、すなわち相違点１−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、上記技術常識に照らして、本件の原出願前に当業者が容易に想到し得る程度ものではない。
　そして、甲第２号証発明において、他に上記相違点１−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　
（ウ）小括
　よって、甲第２号証発明において、上記相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることは当業者にとって容易に想到し得るものであるが、上記相違点１−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることは当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　
ウ．本件特許発明２〜４と甲第２号証発明との対比・判断
　本件特許発明２〜４は、何れも本件特許発明１を引用して本件特許発明１を更に限定したものであるから、本件特許発明２〜４は、上記イ．と同様の理由により、甲第２号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）小括
　よって、本件特許発明についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
（１）甲第１２号証発明について 
　甲第１２号証は、本件の原出願の出願前である平成９年９月１日発行の「月刊スノースタイル　１９９７　ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　スノーボーディングスーパーカタログ９７→９８」という刊行物であって、「ＡＬＢＡ−１」との名称のスノーボード用ビンディングの後方、及び前側方から撮影された写真が掲載されている（第６１頁）。
　上記の写真から、以下の事項が看取できる。
・ベースプレートと、このベースプレートの外側にその一端を取り付けた第１のバントと、第１のバントの下側に第１のバンドの幅よりも広い部材と、バックルとを備えている。
　なお、上記写真からは、ベースプレートの内側にその一端を取り付けた第２のバントが備えられているのか明らかでないし、また、第１のバンドの幅よりも広い部材がバンドであるのか、パッドであるのか明らかでないし、当該部材がブーツのどの部位にどのようにして配置されるのか明らかでない。
　
　上記の看取事項から、甲第１２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ベースプレートと、このベースプレートの一側にその一端を取り付けた第１のバンドと、第１のバントの下側に第１のバンドの幅よりも広い部材と、バックルとより成るスノーボード用ビンディング。」（以下「甲第１２号証発明」という。）
　
（２）本件特許発明の進歩性について
ア．本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲第１２号証発明とを対比すると、
　後者における「ベースプレート」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ベースプレート１」に相当し、以下同様に、「第１のバンド」は「一方のバンド９ａ」に、「バックル」は「バックル１６」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「ベースプレート１と、このベースプレート１の一側にその一端を取り付けた一方のバンド９ａと、バックル１６とより成るスノーボード用ビンディング。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点２−１］
　本件特許発明１は、「ベースプレート１の他側にその一端を取り付けた他方のバンド９ｂ」とから成るのに対し、甲第１２号証発明は、その点につき、明らかでない点。
［相違点２−２］
　本件特許発明１は、「ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなるバンド１５とから成り」、及び「上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」のに対し、甲第１２号証発明は、その点につき、明らかでない点。
［相違点２−３］
　本件特許発明１は、「バンド１５の一端が一方及び他方のバンドの一方に固定され上記バンド１５の他端がバックルを介して上記一方及び他方のバンドの他方に固定されて」いるのに対し、甲第１２号証発明は、その点につき、明らかでない点。
　
（イ）判断
　上記相違点について以下検討する。
［相違点２−２］について
　上記（１）のとおり、甲第１２号証発明において、第１のバントの下側に第１のバンドの幅よりも広い部材が、いかなるのものか（バンドであるのか、パッドであるのか）明らかでなく、またその使用目的や使用態様も明らかでない。
　また、上記１．（２）イ．（イ）「［相違点１−２］について」のとおり、トウストラップによって、ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けるように使用することが、本件の原出願前において技術常識であったとはいえない。
　してみると、仮に、甲第１２号証発明の第１のバンドの幅よりも広い部材が、バンドであるとしても、ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなるものとすることが当業者にとって容易になし得たこととはいえない。
　したがって、甲第１２号証発明において、上記相違点２−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、上記技術常識に照らして、本件の原出願前に当業者が容易に想到し得る程度ものではない。
　そして、甲第１２号証発明において、他に上記相違点２−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　
（ウ）小括
　よって、甲第１２号証発明において、上記相違点２−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、上記相違点２−１、及び２−３を検討するまでもなく、本件特許発明１についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　
イ．本件特許発明２〜４と甲第１２号証発明との対比・判断
　本件特許発明２〜４は、何れも本件特許発明１を引用して本件特許発明１を更に限定したものであるから、本件特許発明２〜４は、上記ア．と同様の理由により、甲第１２号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）小括
　よって、本件特許発明についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　
３．まとめ
　よって、本件特許発明は、本件の原出願の出願前に日本国内又は外国において、公然知られた発明等に基づいて、または頒布された刊行物に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明についての特許は、無効理由により無効とすることはできない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。