【事件の表示】
　特願２０１１−　６６３８３「頭部装着型表示装置および頭部装着型表示装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０３１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２４日の出願であって、平成２６年１０月１４日付け（発送日：同年同月２１日）で拒絶理由が通知され、同年１２月１９日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２７年５月１８日付け（送達日：同年６月２日）で拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２７年９月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正するものである。
　
（本件補正前）
「　【請求項１】
　頭部装着型表示装置であって、
　画像データに基づいて画像光を生成し射出する画像光生成部と、前記画像光を使用者の眼に導く導光部と、を有し、使用者に虚像を視認させる画像表示部と、
　前記画像表示部と接続され、前記画像表示部に前記画像データを送信すると共に、前記画像表示部による画像表示を制御する制御部と、
　少なくとも前記画像表示部には、使用者のまぶたの状態を検出する検出部と、を備え、
　前記制御部は、前記検出部が検出した使用者のまぶたの状態に応じて、消費電力の異なる複数の動作モードを切り替え、前記検出部が使用者のまぶたが閉じ続けた時間が所定の時間以上である状態を検出したとき、より消費電力の小さい動作モードへの移行である省電力移行を行い、
　前記頭部装着型表示装置は、さらに、
　前記省電力移行が行なわれた場合に、前記省電力移行が行なわれたことを使用者に報知する報知部を備える、頭部装着型表示装置。」
　
（本件補正後）
「　【請求項１】
　頭部装着型表示装置であって、
　画像データに基づいて画像光を生成し射出する画像光生成部と、前記画像光を使用者の眼に導く導光部と、を有し、使用者に虚像を視認させる画像表示部と、
　前記画像表示部と接続され、前記画像表示部に前記画像データを送信すると共に、前記画像表示部による画像表示を制御する制御部と、
　少なくとも前記画像表示部には、使用者のまぶたの状態を検出する検出部と、を備え、
　前記制御部は、前記検出部が検出した使用者のまぶたの状態に応じて、消費電力の異なる複数の動作モードを切り替え、前記検出部が使用者のまぶたが閉じ続けた時間が所定の時間以上である状態を検出したとき、より消費電力の小さい動作モードへの移行である省電力移行を行い、
　
前記省電力移行には、複数の段階があり、
　
前記画像光生成部は、光を射出する光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された前記光を画像を表す画像光に変換する画像生成部と、を含み、
　
前記制御部は、複数の段階の前記省電力移行に応じて、前記光源から射出される前記光を段階的に低減し、
　前記頭部装着型表示装置は、さらに、
　前記省電力移行が行なわれ
る
る
（下線は補正箇所。）
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「省電力移行」、「画像光生成部」及び「制御部」について、それぞれ、「前記省電力移行には、複数の段階があり」、「前記画像光生成部は、光を射出する光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された前記光を画像を表す画像光に変換する画像生成部と、を含み」及び「前記制御部は、複数の段階の前記省電力移行に応じて、前記光源から射出される前記光を段階的に低減し」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　引用例記載の事項・引用発明
（１）引用例１
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９４８４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。なお、下線は当審が引いた（以下、同様）。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は表示装置
頭部に装着して
ヘッドマウントディスプレー
　
（ｂ）
「【００２０】
【実施例】図１は本発明の実施例１の構成ブロック図である。図に於いて、
１、２は夫々表示手段であり
３、４は駆動手段であり
表示手段１、２を駆動している
５、６は夫々映像信号入力手段であり、表示手段に表示すべき映像情報を入力している
７、８夫々信号処理手段であり、映像信号入力手段５、６から入力された映像信号に対してガンマ補正、色バランス補正等の処理を行っている
９は使用検知手段
表示装置が使用状態であるか、不使用状態であるかを検知している
【００２１】本実施例の場合、
使用検知手段９は情報視認者（観察者ともいう）の両眼に対応して設置された２つの視線検知手段１５、１６を用いて使用状態と不使用状態を検知している
１０は制御手段であり、使用検知手段９からの使用検知信号に基づいて装置各部への電力の供給を制御すると共にその他の動作の制御を担当している
表示手段１、２及び視線検知手段１５、１６は
表示手段取付部材（保持手段）上に設置されている
【００２２】本実施例の
視線検知手段１５、１６としては、情報視認者の眼球内に赤外線を投射し、その角膜での反射光を検出することにより視線を検出する
【００２３】図２（Ａ）は本実施例の視線検知手段１５（１６）の視線検知フロ−チャ−トである。この図に依って本実施例の視線検知動作について説明する。
【００２４】本実施例の場合、情報視認者の両眼に対して設けた
２つの視線検知手段１５、１６の内、少なくとも１つの視線検知手段が視線検知トライ回数ｎ
０
のうち予め設定したｋ
０
回以上視線が検出された場合、情報視認者が表示手段の表示面を視ている（使用状態）と判断している。又、そうでなかった場合、即ち２つの視線検知手段１５、１６の視線検知回数がいずれもｋ
０
回に達しなかったときは情報視認者が表示手段１、２の表示面を視ていない（不使用状態）と判断している
　
（ｃ）
「【００３４】図４（Ａ）は実施例１の第２の動作図である。本動作例では使用確認のステップを実行の結果（Ｓ２１２）、不使用状態に至れば音等で警告を発して観察者に不使用状態を警告する（Ｓ２１３）。それと同時にoff タイマ−をスタ−トさせ（Ｓ２１４）、所定の時間経過後、再び使用検知手段により使用検知を行い（Ｓ２１５）、再び不使用状態が検知されれば、装置全体への電力供給を遮断する（Ｓ２１６）。
【００３５】これによって、第２の動作図の場合は
情報視認者が両眼を閉じた場合（例えば眠った場合）には情報視認者の注意を喚起する
電力の消費を防止している
【００３６】なお、図４（Ａ）のステップＥからステップＦ及びステップＦ’までは
情報視認者に不使用状態であることを警告して所定の時間待機するステップである
不使用警告”ステップ
　
（ｄ）
「【００４０】図６は本発明の実施例２の構成ブロック図である。本実施例は図１の実施例１に比べて
表示手段として透過型液晶を用い
液晶を照明するための照明手段２０、２１
【００４１】図７は本実施例の動作フロ−チャ−トである。本実施例の場合、メイン電源スイッチを投入するとまず装着確認ステップを実行し（Ｓ４１０）、装着が確認されると（ステップＢ）最初に前記照明手段２０、２１を除く全てのブロックに対して電力を供給し（Ｓ４１１）、さらに所定時間経過後に前記照明手段２０、２１に電力を供給し（Ｓ４１２）、表示装置が作動状態に入る。
【００４２】
表示装置が作動状態に入った後は使用確認のステップを実行し（Ｓ４１３）、もし不使用状態と判断されれば、次に不使用警告ステップを実行して情報視認者の注意を促す（Ｓ４１４）。その結果依然として不使用状態と判断されれば、制御手段１０は前記照明手段２０、２１への電力の供給を遮断する（Ｓ４１５）
　
・上記記載（ａ）より、
（ア）「頭部に装着する表示装置であるヘッドマウントディスプレー。」との技術的事項が読み取れる。 
 　 
・上記記載（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）より、 
（イ）「頭部に装着する表示装置であるヘッドマウントディスプレーは、透過型液晶の表示手段１、２と、液晶を照明するための照明手段２０、２１と、表示手段１、２を駆動する駆動手段３、４と、表示手段に表示すべき映像情報を入力する映像信号入力手段５、６と、映像信号入力手段５、６から入力された映像信号に対してガンマ補正、色バランス補正等の処理を行う信号処理手段７、８と、表示装置が使用状態であるか、不使用状態であるかを検知する使用検知手段９と、使用検知手段９からの使用検知信号に基づいて装置各部への電力の供給を制御すると共にその他の動作の制御を担当する制御手段１０と、を備え、表示手段１、２及び視線検知手段１５、１６は表示手段取付部材（保持手段）上に設置され、使用検知手段９は情報視認者の両眼に対応して設置された２つの視線検知手段１５、１６を用いて使用状態と不使用状態を検知し、視線検知手段１５、１６は、情報視認者の眼球内に赤外線を投射し、その角膜での反射光を検出することにより視線を検出し、２つの視線検知手段１５、１６の内、少なくとも１つの視線検知手段が視線検知トライ回数ｎ０のうち予め設定したｋ０回以上視線が検出された場合、情報視認者が表示手段の表示面を視ている（使用状態）と判断し、２つの視線検知手段１５、１６の視線検知回数がいずれもｋ０回に達しなかったときは情報視認者が表示手段１、２の表示面を視ていない（不使用状態）と判断する。」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｃ）及び（ｄ）より、
（ウ）「表示装置が作動状態に入った後は使用確認のステップを実行し、もし不使用状態である情報視認者が両眼を閉じた場合（例えば眠った場合）と判断されれば、次に情報視認者に不使用状態であることを警告して所定の時間待機するステップである不使用警告ステップを実行して情報視認者の注意を促し、その結果依然として不使用状態と判断されれば、制御手段１０は照明手段２０、２１への電力の供給を遮断する。」との技術的事項が読み取れる。
　
イ　引用発明
　以上の技術的事項（ア）ないし（ウ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「透過型液晶の表示手段１、２と、液晶を照明するための照明手段２０、２１と、表示手段１、２を駆動する駆動手段３、４と、表示手段に表示すべき映像情報を入力する映像信号入力手段５、６と、映像信号入力手段５、６から入力された映像信号に対してガンマ補正、色バランス補正等の処理を行う信号処理手段７、８と、表示装置が使用状態であるか、不使用状態であるかを検知する使用検知手段９と、使用検知手段９からの使用検知信号に基づいて装置各部への電力の供給を制御すると共にその他の動作の制御を担当する制御手段１０と、を備え、表示手段１、２及び視線検知手段１５、１６は表示手段取付部材（保持手段）上に設置され、使用検知手段９は情報視認者の両眼に対応して設置された２つの視線検知手段１５、１６を用いて使用状態と不使用状態を検知し、視線検知手段１５、１６は、情報視認者の眼球内に赤外線を投射し、その角膜での反射光を検出することにより視線を検出し、２つの視線検知手段１５、１６の内、少なくとも１つの視線検知手段が視線検知トライ回数ｎ０のうち予め設定したｋ０回以上視線が検出された場合、情報視認者が表示手段の表示面を視ている（使用状態）と判断し、２つの視線検知手段１５、１６の視線検知回数がいずれもｋ０回に達しなかったときは情報視認者が表示手段１、２の表示面を視ていない（不使用状態）と判断し、表示装置が作動状態に入った後は使用確認のステップを実行し、もし不使用状態である情報視認者が両眼を閉じた場合（例えば眠った場合）と判断されれば、次に情報視認者に不使用状態であることを警告して所定の時間待機するステップである不使用警告ステップを実行して情報視認者の注意を促し、その結果依然として不使用状態と判断されれば、制御手段１０は照明手段２０、２１への電力の供給を遮断する、頭部に装着する表示装置であるヘッドマウントディスプレー。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）引用例２
ア　記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１３３５５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００３】
　携帯電話機では、通話はしてないが電波は受信している待機状態がある。
待機状態では、液晶表示装置の省電力化のために、所定時間キー操作をしないと第１段階となり、バックライトが暗くなる。さらにキー操作を行わないと、第２段階となりバックライトが消灯する。
　
イ　上記記載により、引用例２には「表示装置において、省電力化のために、光源であるバックライトからの光を段階的に減らす。」ことが記載されていると認められる。
　
（３）引用例３ 
ア　記載事項 
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１２１４０８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【要約】
【課題】液晶表示部のバックライトに複数の照明手段が用いられる場合に、
バックライトの省電力化
【解決手段】液晶表示部への信号伝送経路１８の信号状態が無映像の信号状態であるか否かを無映像検知回路５により検知し、
無映像の信号状態であると検知される状態の継続時間に応じて、まず、２組のバックライト（蛍光管１２と赤色のＬＥＤ１３）のうちの一方であるＬＥＤ１３を消灯若しくは減光させて「低光量状態」とし、さらに、所定時間が経過するまで継続してバックライトが「低光量状態」である場合に、全てのバックライト（蛍光管１２とＬＥＤ１３の両方）を消灯させる
　
イ　上記記載より、引用例３には「表示部において、省電力化のために、光源であるバックライトからの光を段階的に減らす。」ことが記載されていると認められる。 
  
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明における「頭部に装着する表示装置であるヘッドマウントディスプレー」は、本願補正発明における「頭部装着型表示装置」に相当する。
　
イ　引用発明において、「液晶を照明するための照明手段２０、２１」は光を射出する光源であり、また、「透過型液晶の表示手段１、２」及び「表示手段１、２を駆動する駆動手段３、４」は、「表示手段に表示すべき映像情報」に基づいて「照明手段２０、２１」から射出された光を映像（画像）を表す光に変換するといえるから、引用発明における「透過型液晶の表示手段１、２と、液晶を照明するための照明手段２０、２１と、表示手段１、２を駆動する駆動手段３、４」は、本願補正発明における「光を射出する光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された前記光を画像を表す画像光に変換する画像生成部と、を含」む「画像光生成部」に相当する。
　そして、引用発明は「透過型液晶の表示手段１、２と、液晶を照明するための照明手段２０、２１」を有するものであって、画像データに基づいて画像光を生成し射出することは常套手段であるから、引用発明における「表示手段１、２」及び「照明手段２０、２１」と、本願補正発明における「画像データに基づいて画像光を生成し射出する画像光生成部と、前記画像光を使用者の眼に導く導光部と、を有し、使用者に虚像を視認させる画像表示部」とは、共に、「画像データに基づいて画像光を生成し射出する画像光生成部を有する画像表示部」である点で共通する。
　
ウ　引用発明においては、「表示手段に表示すべき映像情報を入力する映像信号入力手段５、６」が備えられているから、「透過型液晶の表示手段１、２」に対し画像データである「表示手段に表示すべき映像情報」を送信する制御手段が存在しているといえる。
　そうすると、引用発明における「表示手段に表示すべき映像情報」を送信する制御手段と、本願補正発明における「前記画像表示部と接続され、前記画像表示部に前記画像データを送信すると共に、前記画像表示部による画像表示を制御する制御部」とは、共に、「前記画像表示部と接続され、前記画像表示部に前記画像データを送信する制御部」である点で共通する。
　
エ　引用発明において、「使用検知手段９」の「視線検知手段１５、１６は、情報視認者の眼球内に赤外線を投射し、その角膜での反射光を検出することにより視線を検出し、２つの視線検知手段１５、１６の内、少なくとも１つの視線検知手段が視線検知トライ回数ｎ０のうち予め設定したｋ０回以上視線が検出された場合、情報視認者が表示手段の表示面を視ている（使用状態）と判断し、２つの視線検知手段１５、１６の視線検知回数がいずれもｋ０回に達しなかったときは情報視認者が表示手段１、２の表示面を視ていない（不使用状態）と判断し」、「不使用状態」には「情報視認者が両眼を閉じた場合（例えば眠った場合）」が含まれるから、「視線検知手段１５、１６」は使用者である「情報視認者」の両眼が閉じているか、すなわち、まぶたの状態を検出しているといえるし、また、「表示手段１、２及び視線検知手段１５、１６は表示手段取付部材（保持手段）上に設置され」ている。
　そうすると、引用発明における「使用検知手段９」の「視線検知手段１５、１６」は、本願補正発明における「少なくとも前記画像表示部に」ある「使用者のまぶたの状態を検出する検出部」に相当する。
　
オ　引用発明においては、「使用検知手段９は情報視認者の両眼に対応して設置された２つの視線検知手段１５、１６を用いて使用状態と不使用状態を検知し」、「表示装置が作動状態に入った後は使用確認のステップを実行し、もし不使用状態である情報視認者が両眼を閉じた場合（例えば眠った場合）と判断されれば、次に情報視認者に不使用状態であることを警告して所定の時間待機するステップである不使用警告ステップを実行して情報視認者の注意を促し、その結果依然として不使用状態と判断されれば、制御手段１０は照明手段２０、２１への電力の供給を遮断する」から、「制御手段１０」は、「使用検知手段９」の「視線検知手段１５、１６」で検出した使用者である「情報視認者」の両眼が閉じているか、すなわち、まぶたの状態に応じて、消費電力が異なる、照明手段２０、２１への電力の供給があるモードから照明手段２０、２１への「電力の供給」が「遮断された」モードへと切り替えているといえるし、また、使用者である「情報視認者」の両眼、すなわち、まぶたが閉じていることを検出して、より消費電力の小さい照明手段２０、２１への「電力の供給」が「遮断された」モードへと移行しているといえる。
　そうすると、引用発明における「制御手段１０」と、本願補正発明における「前記検出部が検出した使用者のまぶたの状態に応じて、消費電力の異なる複数の動作モードを切り替え、前記検出部が使用者のまぶたが閉じ続けた時間が所定の時間以上である状態を検出したとき、より消費電力の小さい動作モードへの移行である省電力移行を行」う「前記制御部」とは、共に、「前記検出部が検出した使用者のまぶたの状態に応じて、消費電力の異なる複数の動作モードを切り替え、前記検出部が使用者のまぶたが閉じていることを検出したとき、より消費電力の小さい動作モードへの移行である省電力移行を行」う「制御部」である点で共通する。
　
カ　引用発明においては、「表示装置が作動状態に入った後は使用確認のステップを実行し、もし不使用状態である情報視認者が両眼を閉じた場合（例えば眠った場合）と判断されれば、次に情報視認者に不使用状態であることを警告して所定の時間待機するステップである不使用警告ステップを実行して情報視認者の注意を促し、その結果依然として不使用状態と判断されれば、制御手段１０は照明手段２０、２１への電力の供給を遮断する」から、「不使用状態であることを警告」する手段は、「遮断された」モードへの移行が行われる場合に、移行が行われることを使用者である「情報視認者」に報知しているといえる。
　そうすると、引用発明における「不使用状態であることを警告」する手段は、本願補正発明における「前記省電力移行が行なわれる場合に、前記省電力移行が行なわれることを使用者に報知する報知部」に相当する。
　
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下の通りである。
　
（一致点）
「頭部装着型表示装置であって、
　画像データに基づいて画像光を生成し射出する画像光生成部を有する画像表示部と、
　前記画像表示部と接続され、前記画像表示部に前記画像データを送信する制御部と、
　少なくとも前記画像表示部には、使用者のまぶたの状態を検出する検出部と、を備え、
　制御部は、前記検出部が検出した使用者のまぶたの状態に応じて、消費電力の異なる複数の動作モードを切り替え、前記検出部が使用者のまぶたが閉じていることを検出したとき、より消費電力の小さい動作モードへの移行である省電力移行を行い、
　前記画像光生成部は、光を射出する光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された前記光を画像を表す画像光に変換する画像生成部と、を含み、
　前記頭部装着型表示装置は、さらに、
　前記省電力移行が行なわれる場合に、前記省電力移行が行なわれることを使用者に報知する報知部を備える、頭部装着型表示装置。」
　
（相違点１）
　画像表示部について、本願補正発明においては、「画像光を使用者の眼に導く導光部と、を有し、使用者に虚像を視認させる」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、「画像表示部と接続され、前記画像表示部に前記画像データを送信する」「制御部」が「画像表示部による画像表示を制御する」のに対し、引用発明においては、「表示手段に表示すべき映像情報」を送信する制御手段が「透過型液晶の表示手段１、２」等からなる映像表示部による映像表示を制御していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、「制御部」が「検出部が使用者のまぶたが閉じ続けた時間が所定の時間以上である状態を検出したとき、より消費電力の小さい動作モードへの移行である省電力移行を行」うのに対し、引用発明においては、「制御手段１０」が「所定の時間待機」して「依然として不使用状態と判断」すれば、「照明手段２０、２１への電力の供給を遮断する」点。
　
（相違点４）
　本願補正発明においては、「前記省電力移行には、複数の段階があり」、「前記制御部は、複数の段階の前記省電力移行に応じて、前記光源から射出される前記光を段階的に低減」するのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　画像光を使用者の眼に導く導光部を備え、使用者に虚像を視認させる画像表示部は、投影型の表示装置等で周知慣用技術であるから、引用発明において、当該周知慣用された画像表示部を採用することは、当業者であれば適宜なし得ることであり、格別のことではない。
　
（２）相違点２について
　一般に、制御手段に種々の制御を行わせることは常套手段であり、また、制御手段を表示部と一体に設けるか、別途、別体として設けるかは当業者が適宜なし得る事項であるから、一つの制御部として、引用発明の「表示手段に表示すべき映像情報」を送信する制御手段側に、「透過型液晶の表示手段１、２」等からなる映像表示部による映像表示を制御する機能を持たせるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　上記（２）で説示したように、制御手段に種々の制御を行わせることは常套手段であり、また、制御手段を表示部と一体に設けるか、別途、別体として設けるかは当業者が適宜なし得る事項であるから、引用発明の「表示手段に表示すべき映像情報」を送信する制御手段側に、「制御手段１０」が行う制御の機能を持たせるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、引用発明において、「制御手段１０」が「所定の時間待機」して「依然として不使用状態と判断」するのは、情報視認者が眠ったことを判断するためであるから、「所定の時間」まぶたが閉じ続けていることを検出しているといえるし、情報視認者が眠ったことを判断するために、瞬き程度によるまぶたの状態の検出を避けてまぶたが閉じ続けた時間が所定の時間以上である状態を検出するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項であって、格別のことではない。
　
（４）相違点４について
　引用例２には、「表示装置において、省電力化のために、光源であるバックライトからの光を段階的に減らす。」ことが記載されていると認められる（上記「２」「（２）」「イ」参照）。また、引用例３には、表示部において、省電力化のために、光源であるバックライトからの光を段階的に減らす。」ことが記載されていると認められる（上記「２」「（３）」「イ」参照。）。
　そうすると、表示装置において、省電力化のために、光源であるバックライトからの光を段階的に減らすことは、本願出願前に周知の技術であると認められる。
　そして、光源からの光を減らすことは、より消費電力の小さいモードに移行することであるから、省電力化のための上記周知技術を引用発明に適用し、光源からの光を減らしてより消費電力の小さいモードに移行することを段階的に、すなわち、複数の段階で行い、複数の段階のより消費電力の小さいモードへの移行に応じて、光源からの光を減らすようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、上記（２）でも説示したように、制御手段に種々の制御を行わせることは常套手段であるから、引用発明の「表示手段に表示すべき映像情報」を送信する制御手段に、複数の段階のより消費電力の小さいモードへの移行に応じて、光源からの光を減らすという制御の機能をまとめて持たせるようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（５）本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術等から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「頭部装着型表示装置であって、
　画像データに基づいて画像光を生成し射出する画像光生成部と、前記画像光を使用者の眼に導く導光部と、を有し、使用者に虚像を視認させる画像表示部と、
　前記画像表示部と接続され、前記画像表示部に前記画像データを送信すると共に、前記画像表示部による画像表示を制御する制御部と、
　少なくとも前記画像表示部には、使用者のまぶたの状態を検出する検出部と、を備え、
　前記制御部は、前記検出部が検出した使用者のまぶたの状態に応じて、消費電力の異なる複数の動作モードを切り替え、前記検出部が使用者のまぶたが閉じ続けた時間が所定の時間以上である状態を検出したとき、より消費電力の小さい動作モードへの移行である省電力移行を行い、
　前記頭部装着型表示装置は、さらに、
　前記省電力移行が行なわれる場合に、前記省電力移行が行なわれることを使用者に報知する報知部を備える、頭部装着型表示装置。」（以下、「本願発明」という。請求項１に記載の「省電力移行が行なわれた」は、「省電力移行が行なわれる」の誤記であると認め（２箇所）、上記のとおり認定した。）
　
２　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明は、上記「第２　補正却下の決定」「２　引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「前記省電力移行には、複数の段階があり、前記画像光生成部は、光を射出する光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された前記光を画像を表す画像光に変換する画像生成部と、を含み、前記制御部は、複数の段階の前記省電力移行に応じて、前記光源から射出される前記光を段階的に低減し」との発明特定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項で限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」「３　対比」及び「４　判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。