Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月2日(2020.1.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるＴ細胞疲弊に関与する悪性疾患（Ｂ細胞悪性腫瘍を除く）の治療用の、治療有効量のＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤。
【請求項２】
対象における自己免疫疾患または炎症性疾患の治療用の、治療有効量のＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤。
【請求項３】
前記悪性疾患が固形腫瘍、Ｔ細胞悪性腫瘍または骨髄性悪性腫瘍である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
前記固形腫瘍が、黒色腫、肺癌、腎細胞癌、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、頭頸部癌、結腸腺癌、線維肉腫、子宮頸部癌、食道癌、直腸癌、口腔癌、肝臓癌、および膵臓癌からなる群から選択される、請求項３に薬剤。
【請求項５】
前記自己免疫疾患または炎症性疾患が、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎、クローン病、関節炎、および狼瘡からなる群から選択される、請求項２に記載の薬剤。
【請求項６】
前記自己免疫疾患または炎症性疾患が慢性容態である、請求項２または５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項７】
前記自己免疫疾患または炎症性疾患が急性容態である、請求項２または５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項８】
前記ＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤が、ポリヌクレオチド剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
前記ＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤が、ポリヌクレオチド剤である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記ポリヌクレオチド剤が、アンチセンス、ｓｉＲＮＡ、マイクロＲＮＡ、リボザイム、およびＤＮＡザイムからなる群から選択される、請求項８または９のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１１】
前記ＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤が抗体である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記ＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤が抗体である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記抗体が、前記ＣＤ８４の細胞外部分の少なくとも１つのエピトープに結合する、請求項１１または１２のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１４】
前記抗体がＣＤ８４中和抗体である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１５】
前記ＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤が、前記Ｔ細胞上のプログラム細胞死リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）、プログラム細胞死１（ＰＤ−１）、細胞傷害性Ｔリンパ球抗原−４（ＣＴＬＡ−４）、リンパ球活性化遺伝子３（Ｌａｇ−３）、キラー細胞レクチン様受容体Ｇ１（ＫＬＲＧ１）、および／または２Ｂ４のうちの任意の１つの活性または発現を下方制御するものである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記治療有効量のＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤が、前記Ｔ細胞によるＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＦＮγの産生、および／またはＣＤ１０７の発現の増加に関連する前記Ｔ細胞疲弊を逆行させるものである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１７】
対象におけるＴ細胞疲弊に関与する悪性疾患の治療用の、治療有効量のＳＬＡＭＦ１の活性または発現を減少させることができる薬剤（ＣＤ８４の活性または発現を減少させることができる薬剤を除く）。
【請求項１８】
前記悪性疾患がＢ細胞悪性腫瘍である、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
前記Ｂ細胞悪性腫瘍が、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、Ｂ細胞慢性リンパ球性白血病（Ｂ−ＣＬＬ）／慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性リンパ球性白血病／小リンパ球性リンパ腫、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、節外性辺縁帯Ｂ細胞リンパ腫−粘膜関連リンパ系組織リンパ腫、濾胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、節性辺縁帯Ｂ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、毛様細胞白血病、原発性中枢神経系リンパ腫、脾性辺縁帯Ｂ細胞リンパ腫、リンパ球形質細胞性リンパ腫、縦隔原発Ｂ細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、急性リンパ球性白血病（ＡＬＬ）、急性リンパ芽球性プレＢ細胞白血病、形質細胞性白血病、プレＢ細胞白血病、早期プレＢ細胞白血病、およびプレＢ急性リンパ芽球様白血病からなる群から選択される、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２０】
前記ＳＬＡＭＦ１の活性または発現を減少させることができる薬剤がポリヌクレオチド剤である、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項２１】
前記ポリヌクレオチド剤が、アンチセンス、ｓｉＲＮＡ、マイクロＲＮＡ、リボザイム、およびＤＮＡザイムからなる群から選択される、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２２】
前記ＳＬＡＭＦ１の活性または発現を減少させることができる薬剤がＳＬＡＭＦ１抗体である、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項２３】
前記ＳＬＡＭＦ１の活性または発現を減少させることができる薬剤が、前記Ｔ細胞上のプログラム細胞死リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）、プログラム細胞死１（ＰＤ−１）、細胞傷害性Ｔリンパ球抗原−４（ＣＴＬＡ−４）、リンパ球活性化遺伝子３（Ｌａｇ−３）、キラー細胞レクチン様受容体Ｇ１（ＫＬＲＧ１）、および／または２Ｂ４の活性または発現を下方制御するものである、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項２４】
前記治療有効量のＳＬＡＭＦ１の活性または発現を減少させることができる薬剤が、前記Ｔ細胞によるＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＦＮγの産生および／またはＣＤ１０７の発現の増加に関連する前記Ｔ細胞疲弊を逆行させるものである、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項２５】
化学療法薬、抗体免疫療法、および／または放射線療法の使用をさらに含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項２６】
化学療法薬、抗体免疫療法、および／または放射線療法の使用をさらに含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項２７】
化学療法薬、抗体免疫療法、および／または放射線療法の使用をさらに含む、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項２８】
前記対象がヒト被験体である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項２９】
前記対象がヒト被験体である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項３０】
前記対象がヒト被験体である、請求項１７に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキン含有組成物を個体へ投与することを含む、血管拡張及び／又は体内の組織への血流送達の増大のための方法。
【請求項２】
４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキン含有組成物を個体に投与することを含む、体重維持又は体重減量のための方法。
【請求項３】
内皮機能不全を処置又は予防する方法であって、該処置又は予防を必要とする、あるいは内皮機能不全の危険性がある個体に４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキン含有組成物を投与することを含む、方法。
【請求項４】
子癇前症及び／又はＩＵＧＲを処置又は予防する方法であって、該処置又は予防を必要とする、あるいは子癇前症及び／又はＩＵＧＲの危険性がある個体に４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキン含有組成物を投与することを含む、方法。
【請求項５】
妊娠糖尿病を処置又は予防する方法であって、該処置又は予防を必要とする、あるいは妊娠糖尿病の危険性がある個体に４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキン含有組成物を投与することを含む、方法。
【請求項６】
前記組成物が、前記４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキンが食品製品の少なくとも０．０１ｍｇ／ｇの濃度で存在する食品製品として前記個体に経口投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、少なくとも一週間にわたって、少なくとも１日１回、前記個体に投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキンが化学合成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記個体が高血圧を有する、あるいは高血圧の危険性がある、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記個体が心臓血管疾患を有する、あるいは心臓血管疾患の危険性がある、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が、血圧の低下、タンパク質合成の刺激、血液循環の改善、血液の脳循環の改善、増殖因子放出の増大、免疫機能の増進及びこれらの組み合わせからなる群から選択される治療効果を達成する量で前記個体に投与され、４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキン含有組成物を前記個体に投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が、インスリン抵抗性、耐糖能及びこれらの組み合わせからなる群から選択される特性を改善する量で前記個体に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記個体が、早産の乳児、子宮内胎児発育遅延に見舞われている乳児、妊娠糖尿病に罹患している妊婦、インスリン抵抗性に罹患しているヒト、耐糖能異常に罹患しているヒト及びＩＩ型糖尿病に罹患しているヒトからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が、認知能力、認知、気分又は記憶の１つ以上を改善する量で前記個体に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記個体が、認知低下、軽度認知障害、認知症、気分障害、記憶喪失及びこれらの組み合わせからなる群から選択される状態を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記個体が認知的加齢を有する高齢者である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が体重維持又は体重減量を促進するのに有効な量で追加成分を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物が、エネルギー消費、交感神経系の活動及び脂肪酸化からなる群から選択される少なくとも１つの特性を高める、前記４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキンの量を与えるように投与される、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記個体が肥満症又は過体重を有する、あるいはこれらの危険性がある、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記個体が低脂肪食、低炭水化物食、低カロリー食、超低カロリー食、耐久トレーニング、筋力トレーニング及びこれらの組み合わせからなる群から選択される体重減量プログラムに参加している、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、妊娠しようとしている前記個体のその妊娠前に、及び／又は、前記個体の妊娠中に、前記個体に投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物が、妊娠しようとしている前記個体のその妊娠前に、及び／又は、前記個体の妊娠中に、及び又は、授乳中に、前記個体に投与される、請求項５に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物が、４’−Ｏ−グルクロニドエピカテキンが強化された抽出物の形態である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が、医療用食品、栄養組成物、医薬組成物、食品組成物、又はペットフード組成物である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサ、メモリ、ネットワークコンポーネント、位置コンポーネント、ユーザーインターフェース、及びディスプレイを含むデバイスであって、前記デバイスは：
（ａ）緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションを受信し；
（ｂ）緊急通報を送信するためにユーザー認証を得て；
（ｃ）緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションを受信した後に緊急派遣センターとの通信リンクを確立し、通信リンクの確立は、緊急援助の要求を含む緊急通報、及び位置情報を含む緊急データを送信することを含み；及び
（ｄ）少なくとも２つのデバイスモードが：
（ｉ）電源が入れられ且つ１つ以上の非物理的インタラクティブ要素を提示するディスプレイによって特徴付けられるアクティブモードであって、緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションは、ディスプレイ上の１つ以上の非物理的インタラクティブ要素とインタラクトすることを含む、アクティブモード；及び
（ｉｉ）緊急派遣センターとの確立された通信リンクにより特徴付けられる緊急モードであって、ディスプレイは、緊急派遣センターと通信するためのユーザー選択のために利用可能な１つ以上のインタラクティブ通信要素を提示する、緊急モード
を含むように構成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションを受信し、且つ遅延タイマーが終了した時に緊急通報を送信した後に遅延タイマーが起動される、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ディスプレイは、カウントダウンが終了する前にユーザーが通信リンクを取り消すことが可能な間に、カウントダウンとして遅延タイマーを提示する、ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
認証は、タッチ、タップ、押す、握る、スワイプ、声、ジェスチャ、カメラでの写真やビデオのキャプチャ、またはそれらの任意の組み合わせを含むユーザーインタラクションにより提供される、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションはユーザーにより予め定められる、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
アクティブモードは、アクティブモードの持続時間にわたって中断無しに持続的緊急ボタンを提示するディスプレイを特徴とし、前記持続的緊急ボタンは、緊急事態を示す少なくとも１つの非物理的インタラクティブ要素を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
デバイスがロックされる時、持続的緊急ボタンはユーザーインタラクションに反応する、ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
持続的緊急ボタンは、デバイスが他の機能に関与する時にユーザーインタラクションに反応し、前記機能は、電話、メッセージング、ソーシャルメディア、マップ又はナビゲーション、ビデオチャット、ＶｏＩＰ、ウェブブラウジング、ポッドキャスト、ゲーミング、ビデオウォッチング、モバイルアプリケーション、又はそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
１つ以上のインタラクティブ通信要素は、緊急派遣センターに、スピーチレスボタンの選択後ユーザーが話すことができないという状況を送信するためのスピーチレスボタンを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
１つ以上のインタラクティブ通信要素は、ユーザーにより入力されるメッセージを緊急派遣センターに送信するためのメッセージングボタンを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
１つ以上のインタラクティブ通信要素は、写真またはビデオをキャプチャし、緊急派遣センターに送信するための記録ボタンを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションはワンタッチインタラクションである、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションはデュアルタッチインタラクションである、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
１つ以上のユーザーインタラクションは、デバイス上の１つ以上の物理的なインタラクティブ要素とインタラクトすることを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
１つ以上の物理的なインタラクティブ要素は、カメラ、マイクロホン、指紋リーダー／スキャナ、およびセンサーから成る群から選択される、ことを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションは音声コマンドである、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
緊急事態を示す音声コマンドはユーザーにより予め定義される、ことを特徴とする請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
遅延タイマーは音声コマンドに反応し、前記遅延タイマーは、遅延タイマーの満了前に緊急通報のユーザー取り消しを可能にする、ことを特徴とする請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
認証は、別の音声コマンドを使用して緊急事態を確認するユーザーにより提供される、ことを特徴とする請求項１６に記載のデバイス。
【請求項２０】
少なくとも１つのプロセッサ、メモリ、ネットワークコンポーネント、位置コンポーネント、ユーザーインターフェース、およびディスプレイを含む通信デバイスを使用して、緊急通報を送信する方法であって、前記方法は：
（ａ）ユーザーインターフェースまたはディスプレイから緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションを、デバイスにより受信する工程；
（ｂ）緊急通報を送信するためにデバイスによりユーザー認証を得る工程；
（ｃ）緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションを受信した後に緊急派遣センターとの通信リンクをデバイスにより確立する工程であって、通信リンクの確立は、緊急援助の要求を含む緊急通報、及び位置情報を含む緊急データを送信することを含む、工程；
（ｄ）少なくとも２つのデバイスモードをデバイスにより提供する工程であって、前記少なくとも２つのデバイスモードは、
（ｉ）電源が入れられ且つ１つ以上のインタラクティブ要素を提示するディスプレイによって特徴付けられるアクティブモードであって、緊急事態を示す１つ以上のユーザーインタラクションは、ディスプレイ上の１つ以上のインタラクティブ要素とインタラクトすることを含む、アクティブモード；及び
（ｉｉ）緊急事態管理システム及び緊急派遣センターとの確立された通信リンクにより特徴付けられる緊急モードであって、ディスプレイは、緊急事態管理システム及び緊急派遣センターと通信するためのユーザー選択のために利用可能な１つ以上のインタラクティブ通信要素を提示する、緊急モードを含んでいる、工程
を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
各品質パラメータ（安定度、コントラスト比など）のために、ユーザは、操作可能間隔を設定することができる。操作可能間隔は、メディア入力情報がさらなる処理に適していることを表すメディア入力情報に関連するパラメータの範囲として定義される。例えば、あるカメラ２０の安定度が操作可能間隔内にない場合、そのカメラ２０に関連するメディア入力情報は、メディアスタジオ１２によるさらなる処理には考慮されなくてもよい。この例の操作可能範囲は、許容可能な振動の振幅であり得る。全ての品質パラメータがそれぞれの得操作可能範囲内である場合、個々のカメラ２０、および／または、関連するメディア入力情報に対して、全体の品質パラメータＱは、次式で計算される。
【数１】
2019505111.tif 000001
ここで、ｉはｉ番目のカメラ２０に対応する指標値であり、Ｃｉはｉ番目のカメラ２０に対応する品質特性を表す係数（例えば、専門的なカメラ２０は、携帯電話に埋め込まれたカメラ２０よりも高い品質特性Ｃｉを有するだろう）である。ｋは画像品質測定の種類の指標値（例えば、ｋ＝１は解像度、ｋ＝２は輝度、ｋ＝３はコントラスト比、・・・、ｋ＝ｎは安定度である）。ＣＱｋは、ｋ番目の種類の画像品質測定の相対的な重要性に対する重み因子であり、ＰＱｋは、ｋ番目の種類の画像品質測定についてのスケーリングされた値である。重み因子ＣＱｋは、システム設計者かまたはユーザによって設定され得る。ＰＱｋ値は、異なる種類の画像品質測定ｋの釣り合いが取れるようにスケーリングされ得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
興奮値は、特定のカメラ２０に関連付けられたデータ収集装置１７（例えば、カメラ２０に含まれているか、または、カメラ２０のユーザに添付されている）から収集され得る。総合的な興奮パラメータＥｉは、（例えば、カメラ２０、録画領域の位置、録画領域の一部に近い位置などに対応付けられた）各データ収集装置１７について計算される。
【数２】
2019505111.tif 000002
ここで、ｉはｉ番目のデータ収集装置１７に対応付けられた指標であり、Ｄｉはｉ番目のデータ収集装置１７に対応付けられた全体的な修正係数である。ｋはｋ番目の種類の興奮測定（例えば、ｋ＝１は血圧、ｋ＝２は脈拍、ｋ＝３は瞳孔拡張、・・・、ｋ＝ｎは喝采もしくは拍手を表わす手の速度である）に対応付けられた指標である。ＤＱｋは、ｋ番目の種類の興奮測定に対応付けられた特定の修正係数であり、ＥＱｋは、ｋ番目の種類の興奮測定についてのスケーリングされた値である。全体的な修正係数Ｄｉは、真の興奮値に相当する期待される興奮値を生成するために、ｉ番目のデータ収集装置１７から得られたデータが、どの程度調整されるべきであるか（例えば、イベントの後に１人以上の専門家が興奮レベルを評価するための尺度（スケール）を決定したときの歴史的な計算値）を表わす。特定の修正係数ＤＱｋは、心拍数、血圧などの個々の興奮パラメータの性質を説明するために使用され得る。例えば、全体的な修正係数Ｄｉ、および、特定の修正係数ＤＱｋは、３つの状態（すなわち、ユーザが刺激の少ない環境で休んでいるときの第１の状態、セリーナ・ウィリアムズがテニスコートに現れたときの第２の状態、および、サービスエースが取られたときの第３の状態）におけるユーザのバイオメトリックデータを測定し、かつ、これらの値を一般集団での同様の測定の全体的な値と比較することにより、決定される。メディアスタジオ１２（もしくは他のコンピュータ装置）のプロセッサ４１は、個々の種類の興奮測定ｋに対する特定の修正係数ＤＱｋを、これらの３つの条件での測定に基づいて決定できる。追加的もしくは代替的に、例えば、歴史的データなどのその他のデータも使用され得る。ＥＱｋは、異なる種類の興奮測定ｋの釣り合いが取れるようにスケーリングされ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータの復号されたブロックをフィルタ処理する方法であって、
前記ビデオデータの現在ピクチャの現在ブロックを復号することと、
前記現在ブロック内のピクセルのために、水平勾配、垂直勾配、第１の対角勾配、および第２の対角勾配のための値を計算することと、
前記現在ブロックの少なくとも１つのピクセルをフィルタ処理するために使用されるべきフィルタを選択することと、
前記選択されたフィルタの、フィルタサポート領域または係数のうちの１つに対して実施されるべき幾何学的変換を選択すること、ここにおいて、前記幾何学的変換を選択することは、前記ブロックのために計算された値の勾配に従って前記幾何学的変換を選択することを備える、と、
前記選択されたフィルタの、前記フィルタサポート領域または前記係数のいずれかに対して前記幾何学的変換を実施することと、
前記幾何学的変換を実施することの後に、前記選択されたフィルタを使用して前記現在ブロックの前記少なくとも１つのピクセルをフィルタ処理することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記幾何学的変換は、回転変換、対角反転変換、または垂直反転変換のうちの１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｆ（ｋ，ｌ）は、前記選択されたフィルタを表し、
前記回転変換は、ｆR（ｋ，ｌ）＝ｆ（Ｋ−ｌ−１，ｋ）を備え、
前記対角反転変換は、ｆD（ｋ，ｌ）＝ｆ（ｌ，ｋ）を備え、
前記垂直反転変換は、ｆV（ｋ，ｌ）＝ｆ（ｋ，Ｋ−ｌ−１）を備え、
Ｋは、前記選択されたフィルタの前記サイズであり、ｋおよびｌは、前記選択されたフィルタの係数の座標または前記フィルタサポート領域中の値の座標、０≦ｋ、ｌ≦Ｋ−１であり、ロケーション（０，０）は、前記選択されたフィルタまたは前記フィルタサポート領域の前記左上隅にあり、ロケーション（Ｋ−１，Ｋ−１）は、前記選択されたフィルタまたは前記フィルタサポート領域の前記左上隅の前記右下隅にある、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ｆ（ｋ，ｌ）は、前記選択されたフィルタを表し、Ｒ（ｉ，ｊ）は、前記現在ピクチャの位置（ｉ，ｊ）におけるピクセルを表し、前記幾何学的変換を選択することは、
【数１】
2019505144.tif 000001
に従って水平勾配ｇhを計算することと、
【数２】
2019505144.tif 000002
に従って垂直勾配ｇvを計算することと、
【数３】
2019505144.tif 000003
に従って第１の対角勾配ｇd1を計算することと、
【数４】
2019505144.tif 000004
に従って第２の対角勾配ｇd2を計算することと、
ｇd2＜ｇd1およびｇv＜ｇhであるとき、前記対角反転変換を選択することと、
ｇd1＜ｇd2およびｇh＜ｇvであるとき、前記垂直反転変換を選択することと、
ｇd1＜ｇd2およびｇv＜ｇhであるとき、前記回転変換を選択することと
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記幾何学的変換を選択することは、前記少なくとも１つのピクセルの前記１つまたは複数の勾配の向きに対応する前記幾何学的変換を選択することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の対角勾配は、４５度対角勾配であり、前記第２の対角勾配は、１３５度対角勾配である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタサポート領域は、前記選択されたフィルタの係数がそれに適用されるべきである、前記現在ブロックの前記少なくとも１つのピクセルに対する複数の隣接ピクセルを備え、前記少なくとも１つのピクセルをフィルタ処理することは、前記選択されたフィルタの、前記フィルタサポート領域または前記係数のいずれかに対して前記幾何学的変換を実施することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルタを選択することは、前記ブロックのためのクラスに基づいて前記フィルタを選択することを備え、前記クラスは、テクスチャ、強水平／垂直、水平／垂直、強対角、または対角のうちの１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記現在ブロックを復号することより前に、前記現在ブロックを符号化することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、ワイヤレス通信デバイス上で実行可能であり、前記デバイスが、
前記ビデオデータを記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリに記憶された前記ビデオデータを処理するための命令を実行するように構成されたプロセッサと、
前記ビデオデータを受信し、前記メモリに前記ビデオデータを記憶するように構成された受信機と
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレス通信デバイスは、セルラー電話であり、前記ビデオデータは、受信機によって受信され、セルラー通信規格に従って変調される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ビデオデータの復号されたブロックをフィルタ処理するためのデバイスであって、
前記ビデオデータを記憶するように構成されたメモリと、
回路において実装される１つまたは複数のプロセッサと
を備え、前記１つまたは複数のプロセッサは、
前記ビデオデータの現在ピクチャの現在ブロックを復号することと、
前記現在ブロック内のピクセルのために、水平勾配、垂直勾配、第１の対角勾配、および第２の対角勾配のための値を計算することと、
前記現在ブロックの少なくとも１つのピクセルをフィルタ処理するために使用されるべきフィルタを選択することと、
前記選択されたフィルタの、フィルタサポート領域または係数のうちの１つに対して実施されるべき幾何学的変換を選択すること、ここにおいて、前記１つまたは複数のプロセッサは、前記ブロックのために計算された値のに従って前記幾何学的変換を選択するように構成される、と、
前記選択されたフィルタの、前記フィルタサポート領域または前記係数のいずれかに対して前記幾何学的変換を実施することと、
前記幾何学的変換を実施することの後に、前記選択されたフィルタを使用して前記現在ブロックの前記少なくとも１つのピクセルをフィルタ処理することと
を行うように構成される、デバイス。
【請求項１３】
前記デバイスは、ワイヤレス通信デバイスであり、
前記現在ピクチャを含むビデオデータを受信するように構成された受信機をさらに備える、
請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ワイヤレス通信デバイスがセルラー電話であり、前記ビデオデータは、前記受信機によって受信され、セルラー通信規格に従って変調される、
請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
実行されたとき、プロセッサに、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法を行わせる命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スイッチ及び第２スイッチを含むハーフブリッジインバータであって、前記スイッチ間のノードから第１出力が規定されるハーフブリッジインバータと、
出力電圧及び出力電流を供給するための第２出力を含み、前記第１出力に結合されるLLC回路であって、前記LLC回路によって電気フィードバックパラメータが供給されるLLC回路と、
前記電気フィードバックパラメータに依存して前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのスイッチングを制御するためのゲート駆動信号を生成するための制御回路であって、ハイのゲート駆動信号が、一方のスイッチをオンにすると共に、他方のスイッチをオフにし、ローのゲート駆動信号が、一方のスイッチをオフにすると共に、他方のスイッチをオンにする制御回路とを有するコンバータであって、
前記制御回路が、
少なくとも前記コンバータの出力電圧又は電流に比例的に閾値レベルを設定するための外部制御ループと、
前記ゲート駆動信号を生成するための発振器、及び前記閾値レベルと前記電気フィードバックパラメータとの間の比較の平均値に基づいて前記発振器の周波数を制御するための比較器を含む内部制御ループとを有するコンバータ。
【請求項２】
前記電気フィードバックパラメータが、前記LLC回路のコンデンサの両端の電圧に対応する請求項１に記載のコンバータ。
【請求項３】
前記閾値レベルが、入力電流閾値レベルであり、前記内部制御ループが、所望の入力電流における誤差を積分するよう構成される積分器を有し、前記発振器が、積分された前記誤差と、前記電気フィードバックパラメータとに依存して制御される請求項１又は２に記載のコンバータ。
【請求項４】
前記閾値レベルが、前記電気フィードバックパラメータのための閾値レベルであり、前記内部制御ループが、前記閾値レベルに依存するタイミングを持つ信号と、前記電気フィードバックパラメータとの間の位相差を検出するための位相検出器、及び位相差を積分するための積分器を有し、前記発振器が、積分された前記位相差に依存して制御される請求項１又は２に記載のコンバータ。
【請求項５】
前記発振器が、出力負荷に依存してデューティサイクルの変更を実施するための回路を有する請求項４に記載のコンバータ。
【請求項６】
AC入力と、
整流器と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンバータとを有するAC/DC PFCコンバータであって、前記外部制御ループが、整流された入力電圧及び入力電流を考慮に入れて前記閾値レベルを設定するためのものであるAC/DC PFCコンバータ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンバータと、自励発振の前記LLC回路の出力における絶縁変圧器とを有し、前記絶縁変圧器の二次側が、LED負荷を駆動するためのものであるLEDドライバ。
【請求項８】
ゲート駆動信号を用いてハイサイドスイッチ及びローサイドスイッチを含むハーフブリッジインバータを動作させ、前記スイッチ間のノードから出力を供給するステップであって、ハイのゲート駆動信号が、一方のスイッチをオンにすると共に、他方のスイッチをオフにし、ローのゲート駆動信号が、一方のスイッチをオフにすると共に、他方のスイッチをオンにするステップと、
前記出力に結合されるLLC回路から電気フィードバックパラメータを供給するステップと、
前記電気フィードバックパラメータに依存して前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチのスイッチングを制御するステップであって、
外部制御ループにおいて、コンバータ出力電圧又は電流及び整流された入力電圧に比例的に閾値レベルを設定するステップ、及び
前記ゲート駆動信号を生成するための発振器を含む内部制御ループにおいて、前記閾値レベルと前記電気フィードバックパラメータとの間の比較の平均値に基づいて発振器周波数を設定するステップによって、制御するステップとを有する変換方法。
【請求項９】
前記電気フィードバックパラメータが、前記LLC回路のコンデンサの両端の電圧を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記閾値レベルが、入力電流閾値レベルであり、前記内部制御ループが、入力電流誤差を積分するための積分器を有し、前記方法が、積分された前記入力電流誤差と、前記電気フィードバックパラメータとに依存して前記発振器を制御するステップを有する請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記閾値レベルが、前記電気フィードバックパラメータのための閾値レベルであり、前記方法が、前記内部制御ループにおいて、前記閾値レベルと前記電気フィードバックパラメータとの間の位相差を検出するステップを有する請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
位相誤差を積分するステップと、積分された前記位相誤差に依存して前記発振器を制御するステップとを有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
出力負荷に依存してデューティサイクルの変更を実施するステップを有する請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応的解像度コーディングの方法であって、
参照ピクチャとして使用する画像をサイズ変更することと、
前記サイズ変更済み参照画像のビット深度をサイズ変更前よりも高い精度に増加することであって、ビット深度の増加は解像度の変化がなくてもピクチャごとに行われる、増加することと、
前記サイズ変更済みのビット深度増加画像を記憶することと、
前記記憶したサイズ変更済み画像を参照として使用して現在の画像に対して動き補償を行うことと、
を含む、方法。
【請求項２】
適応的解像度コーディングの機器であって、
参照として使用する画像をサイズ変更するためのプロセッサと、
前記サイズ変更済み参照画像のビット深度をサイズ変更前よりも優れた精度に増加するためのシフト回路であって、ビット深度の増加は解像度の変化がなくてもピクチャごとに行われる、シフト回路と、
前記サイズ変更済みのビット深度増加画像を記憶するためのメモリと、
現在の画像に作用し、前記記憶されたサイズ変更済み画像を参照として使用する動き補償回路と、
を含む、機器。
【請求項３】
エンコーダによって実装される、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の機器。
【請求項４】
デコーダによって実装される、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の機器。
【請求項５】
ビットストリーム内でビット深度情報がシグナリングされる、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の機器。
【請求項６】
サイズ変更済み画像のビット深度の増加が特定の解像度の画像についてのみ行われる、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の機器。
【請求項７】
ビット深度の増加がピクチャごとに行われる、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の機器。
【請求項８】
参照画像のビット深度が前記参照画像内の領域ごとに異なる、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の機器。
【請求項９】
サイズ変更済みピクチャのビット深度が等しいことを示し、前記ビット深度をコーディングするシーケンスヘッダ内のフラグを
コーディングすることを更に含む請求項１に記載の方法、又はコーディングするプロセッサを更に含む請求項２に記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本原理の「一実施形態」又は「或る実施形態」並びにそれらの他の変形形態に本明細書で言及することは、実施形態に関連して記載した特定の特徴、構造、特性等が本原理の少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書の全体を通して様々な場所に登場する「一実施形態では」又は「或る実施形態では」という語句並びに他の変形形態の登場は必ずしも全て同じ実施形態を指すものではない。
（付記１）
適応的解像度コーディングの方法であって、
参照ピクチャとして使用する画像をサイズ変更すること（１１０）と、
前記サイズ変更済み参照画像のビット深度をサイズ変更前よりも高い精度に増加すること（１２０）であって、ビット深度の増加は解像度の変化がなくてもピクチャごとに行われる、増加すること（１２０）と、
前記サイズ変更済みのビット深度増加画像を記憶すること（１３０）と、
前記記憶したサイズ変更済み画像を参照として使用して現在の画像に対して動き補償を行うこと（１４０）と、
を含む、方法。
（付記２）
適応的解像度コーディングの機器であって、
参照として使用する画像をサイズ変更するためのプロセッサ（２１０）と、
前記サイズ変更済み参照画像のビット深度をサイズ変更前よりも優れた精度に増加するためのシフト回路（２２０）であって、ビット深度の増加は解像度の変化がなくてもピクチャごとに行われる、シフト回路（２２０）と、
前記サイズ変更済みのビット深度増加画像を記憶するためのメモリ（２３０）と、
現在の画像に作用し、前記記憶されたサイズ変更済み画像を参照として使用する動き補償回路（２４０）と、
を含む、機器。
（付記３）
エンコーダによって実装される、付記１に記載の方法又は付記２に記載の機器。
（付記４）
デコーダによって実装される、付記１に記載の方法又は付記２に記載の機器。
（付記５）
ビットストリーム内でビット深度情報がシグナリングされる、付記１に記載の方法又は付記２に記載の機器。
（付記６）
サイズ変更済み画像のビット深度の増加が特定の解像度の画像についてのみ行われる、付記１に記載の方法又は付記２に記載の機器。
（付記７）
ビット深度の増加がピクチャごとに行われる、付記１に記載の方法又は付記２に記載の機器。
（付記８）
参照画像のビット深度が前記参照画像内の領域ごとに異なる、付記１に記載の方法又は付記２に記載の機器。
（付記９）
サイズ変更済みピクチャのビット深度が等しいことを示し、前記ビット深度をコーディングするシーケンスヘッダ内のフラグを
コーディングすることを更に含む付記１に記載の方法、又はコーディングするプロセッサを更に含む付記２に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのサイドウォール（３）によって延長されたクラウン（２）を有するタイヤ（１）であって、前記サイドウォール（３）が２つのビード（４）によって終端され、カーカス補強材（５）が前記クラウン（２）および前記サイドウォール（３）中に延在し、かつ前記ビード（４）に固定され、前記クラウン（２）が、前記カーカス補強材（５）と、前記クラウン（２）を形成するトレッド（７）との間に円周方向に配置されたクラウン補強材（６）によって補強され、前記トレッド（７）が、少なくとも２つの半径方向に重ねられた部分（８、９）を含み、前記少なくとも２つの半径方向に重ねられた部分（８、９）が、
−  少なくとも前記トレッドが新しくかつ硬化した状態にあるとき、転動中に地面と接触するように意図され、ゴム組成物Ａから作製された表面部分（８）と、
−  前記表面部分（８）に半径方向内側に配置され、ゴム組成物Ｂから作製された内側部分（９）と
を含み、
前記ゴム組成物ＡおよびＢのそれぞれが、少なくともジエンエラストマーと、５０〜１５０ｐｈｒの補強フィラーと、２０〜１６０ｐｈｒの可塑剤と、微粒子とを含み、
前記ゴム組成物Ａ中の前記微粒子のＣＡで示される含有量が２〜４０ｐｈｒであり、前記含有量ＣＡが、前記ゴム組成物Ｂ中の前記微粒子のＣＢで示される含有量よりも多い、タイヤ（１）。
【請求項２】
前記微粒子が、体積基準のメジアン粒径と体積粒度分布の幅とを有し、前記体積基準のメジアン粒径および前記体積粒度分布の幅の両方が、ＩＳＯ規格１３３２０−１に従うレーザ回折法によって測定され、以下の関係：
−  ５０μｍ＜Ｄ５０＜１５０μｍ、
−  ０．５０＜Ｓｐａｎ＜１．５０
を満たし、ここで、
−  Ｄ５０が、前記体積粒度分布から得られる累積分布の５０％に対応する体積基準の中間粒径であり、
−  Ｓｐａｎ＝（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０であり、および
−  Ｄ１０およびＤ９０が、前記累積粒子分布のそれぞれ１０体積％および９０体積％に対応する粒径である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記微粒子が、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水溶性硫酸塩の微粒子である、請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記微粒子が、少なくとも１種の金属酸化物または金属水酸化物の中空微粒子である、請求項１または２に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層板構造を製造する方法であって、
第１の基板と第２の基板との間に中間層を配置して、積重体を形成する工程、および
前記積重体を積層温度に加熱して、積層板構造を形成する工程、
を有してなり、
前記第２の基板が、第一面と第二面を有する非対称にアニールされたまたはテンパリングされたガラス基板であり、該第一面の第１の圧縮応力が該第二面の第２の圧縮応力より小さく、
約−２０℃から約９０℃に及ぶ温度での前記積層板構造の最小曲率半径が、該積層板構造の最大寸法より少なくとも約４０倍大きく、
前記第１の基板の熱膨張係数が前記第２の基板の熱膨張係数と異なる、方法。
【請求項２】
前記第２の基板の熱膨張係数が、前記第１の基板の熱膨張係数より少なくとも３０％大きい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基板が、対称または非対称にアニールまたはテンパリングされたガラス基板である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記積層板構造が、高分子層、追加のガラス層、反射層、導電層、エレクトロクロミック層、フォトクロミック層、および光起電層から選択される少なくとも１つの追加の層をさらに備える、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ｉ）前記中間層が前記第２の基板の第一面と接触するように配置され、該第２の基板の熱膨張係数が、前記第１の基板の熱膨張係数より大きい、または
ｉｉ）前記中間層が前記第２の基板の第二面と接触するように配置され、該第２の基板の熱膨張係数が、前記第１の基板の熱膨張係数より小さい、
請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第１の基板、第２の基板、および該第１と第２の基板を貼り付ける中間層を備えた積層板構造であって、
前記第２の基板は、第一面と第二面を有する非対称にアニールされたまたはテンパリングされたガラス基板であり、該第一面の圧縮応力が該第二面の圧縮応力より小さく、
前記第１の基板の熱膨張係数が前記第２の基板の熱膨張係数と異なり、
約−２０℃から約９０℃に及ぶ温度での前記積層板構造の最小曲率半径が、該積層板構造の最大寸法より少なくとも約４０倍大きい、積層板構造。
【請求項７】
前記第１の基板の熱膨張係数と前記第２の基板の熱膨張係数との間の差が、約１×１０−６／℃から約１０×１０−６／℃に及ぶ、請求項６記載の積層板構造。
【請求項８】
前記積層板構造が、高分子層、追加のガラス層、反射層、導電層、エレクトロクロミック層、フォトクロミック層、および光起電層から選択される少なくとも１つの追加の層をさらに備える、請求項６または７記載の積層板構造。
【請求項９】
ｉ）前記中間層が前記第２の基板の第一面と接触するように配置され、該第２の基板の熱膨張係数が、前記第１の基板の熱膨張係数より大きい、または
ｉｉ）前記中間層が前記第２の基板の第二面と接触するように配置され、該第２の基板の熱膨張係数が、前記第１の基板の熱膨張係数より小さい、
請求項６から８いずれか１項記載の積層板構造。
【請求項１０】
積層板構造を製造する方法であって、
第１の基板と第２の基板との間に中間層を配置して、積重体を形成する工程、
前記積重体を第１の平均積層温度に加熱して、積層板構造を形成する工程、および
前記積層板構造を第２の平均温度に冷却する工程、
を有してなり、
前記第２の基板の熱膨張係数が前記第１の基板の熱膨張係数より大きく、
前記積重体を加熱する工程が、前記第１の基板を前記第２の基板の第２の加熱速度より速い第１の加熱速度で選択加熱する工程を含むか、または
前記積層板構造を冷却する工程が、前記第１の基板を前記第２の基板の第２の冷却速度より遅い第１の冷却速度で選択冷却する工程を含む、方法。
【請求項１１】
前記積重体を加熱する工程が、前記第１の基板を第１の積層温度に保持し、前記第２の基板を第２の積層温度に保持する工程を含み、該第２の積層温度が該第１の積層温度よりも低く、前記第１の積層温度が前記第２の積層温度よりも少なくとも２０℃高い、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の加熱速度が前記第２の加熱速度より少なくとも約３０％大きいか、または前記第２の冷却速度が前記第１の冷却速度より少なくとも約３０％大きい、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の基板の熱膨張係数が前記第１の基板の熱膨張係数より少なくとも３０％大きい、請求項１０から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
約−２０℃から約９０℃に及ぶ温度での前記積層板構造の最小曲率半径が、該積層板構造の最大寸法より少なくとも約４０倍大きい、請求項１０から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
第１のガラス基板、第２のガラス基板、および該第１と第２のガラス基板を貼り付ける中間層を備えた積層板構造であって、
前記第２のガラス基板の熱膨張係数が前記第１のガラス基板の熱膨張係数より少なくとも約３０％大きく、
前記積層板構造の面外撓みが、該積層板構造の厚さの２倍未満である、積層板構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節可能なステアリングコラムアセンブリ内でコラムチューブを組み立てるためのデバイスであって、
ａ．スペーサ部分であって、
ｉ．回転減衰を与え、
ｉｉ．前記ステアリングコラムアセンブリのテレスコープの調節中に減衰を与え、
ｉｉｉ．ロック解除位置にある時に前記コラムチューブを中心化する際に支援し、かつラッシュに抵抗する際に支援する、
ようになった前記スペーサ部分と、
ｂ．ストップブラケット部分であって、
ｉ．ロック解除位置にある時に前記コラムチューブの回転移動を制限し、
ｉｉ．前記ステアリングコラムアセンブリ内で長手方向に前記コラムチューブを保持する、
ようになった前記ストップブラケット部分と、
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記スペーサ部分は、前記ステアリングコラムアセンブリのコラムハウジングの軸線方向スロットに少なくとも部分的に嵌合するように構成された弾性部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記スペーサ部分の前記弾性部分は、少なくとも１つの翼減衰器によって定められることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記スペーサ部分の少なくとも一部分が、前記ステアリングコラムアセンブリのコラムハウジングに実質的に適合しており、前記スペーサ部分の少なくとも一部が、前記コラムハウジングの軸線方向スロットを定める壁との接触状態を実質的に保持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記スペーサ部分の少なくとも一部と前記コラムハウジングの間のラッシュが、約０．１ｍｍ又はそれ未満であることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ステアリングコラムアセンブリの調節中の前記減衰は、該ステアリングコラムアセンブリのテレスコープ調節中に前記スペーサ部分の前方向き又は後方向き弾性タブによって実行されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記スペーサ部分は、そこから延びる後方向きの舌部分を含み、
前記舌部分は、前記ステアリングコラムアセンブリのテレスコープ調節中に該ステアリングコラムアセンブリの少なくとも一部分を受け入れるようになったスロットを含み、
前記スロットは、前記舌部分の接触部分での一端で終端する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ステアリングコラムアセンブリは、該ステアリングコラムアセンブリの調節を可能にするための調節サブアセンブリを含み、
前記調節サブアセンブリは、前記コラムチューブを前記ロック解除位置に入れて前記調節を起動するためのレバーを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記レバーは、そこから延びて前記舌部分の前記スロット内に受け入れられるようになったフックを含むことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記フックは、前記ステアリングコラムアセンブリのテレスコープイン調節中に前記接触部分に接触して前記コラムチューブが前方方向に更に遠くにテレスコープするのを止めることを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記レバーは、ブリッジによって連結された第１のアーム及び第２のアームを含み、
ａ．前記第１のアームは、前記レバーのピボット点から延び、該ピボット点は、前記調節サブアセンブリの細長ファスナと該レバーの間の接続によって形成され、
ｂ．前記第２のアームは、前記細長ファスナの反対端に取り付けられる及び／又はその周りを回転する反対側の固定部分であり、かつ
ｃ．前記フックは、前記ブリッジによって支持されてそこから延びる、
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ストップブラケット部分は、前記スペーサ部分に接続するための取り付け区域を含み、前記取り付け区域は、前記スペーサ部分内の開口部を通ることによって該スペーサ部分を嵌合的に受け入れるための１又は２以上の支持ポストを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ストップブラケット部分は、該ストップブラケット部分を前記コラムチューブに固定するファスナを受け入れるための複数の取り付け開口を含み、前記取り付け開口の各々が、前記ストップブラケット部分を前記コラムチューブに固定するためのリベットを受け入れることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ストップブラケット部分は、前記コラムハウジングの軸線方向スロットに嵌合して前記コラムチューブの長手方向調節を案内するようになった１対の対向する側壁部分を含むことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ストップブラケット部分は、前記コラムチューブ内の開口部を貫通することによって該コラムチューブからの前記ストップブラケット部分及び前記スペーサ部分の取り外しに抵抗するようになった固定タブを含むことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のデバイス。