【事件の表示】
　特願２００９−１３５４５６号「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８０８２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．手続の経緯 
　本願は、平成２１年６月４日の出願であって、平成２５年８月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月１９日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１１月１８日付けの補正の却下の決定により平成２６年５月２６日付けの手続補正書でした補正が却下されると同時に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月１２日に上申書が提出されたものである。
　
Ｂ．平成２７年２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
（Ｂ−１）本件補正の内容 
　平成２６年５月２６日付けの手続補正書でした補正は却下されたことからして、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２は、平成２５年１０月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、
「【請求項１】
　１００℃における動粘度が１〜５００ｍｍ２／ｓであり、ジエステルおよびモノエステルからなる群より選ばれる１種または２種以上の混合物であるエステル系基油を基油全量基準で０．１〜９０質量％含有し、１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、
　潤滑油組成物全量基準で０．１〜５０質量％の、重量平均分子量が１万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上、かつ１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１００と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１５０の比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０が２．０以下であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、
を含有することを特徴とするエンジン用潤滑油組成物。
　【請求項２】
　前記ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤が、下記式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位を含有することを特徴とする請求項１記載のエンジン用潤滑油組成物。
　　【化１】
　
［式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基を示す。］」であり、
　請求項１、２の記載を併せると、
「１００℃における動粘度が１〜５００ｍｍ２／ｓであり、ジエステルおよびモノエステルからなる群より選ばれる１種または２種以上の混合物であるエステル系基油を基油全量基準で０．１〜９０質量％含有し、１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、
　潤滑油組成物全量基準で０．１〜５０質量％の、重量平均分子量が１万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上、かつ１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１００と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１５０の比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０が２．０以下であり、かつ下記式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位を含有するポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、
を含有することを特徴とするエンジン用潤滑油組成物。
　　【化１】
　
［式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基を示す。］」（以下、「本件補正前の請求項２」という。）となる。
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項１は、平成２７年２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のものである。
「【請求項１】
　１００℃における動粘度が１〜５００ｍｍ２／ｓであり、ジエステルおよびモノエステルからなる群より選ばれる１種または２種以上の混合物であるエステル系基油を基油全量基準で０．１〜９０質量％含有し、１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、
　潤滑油組成物全量基準で０．１〜５０質量％の、重量平均分子量が１万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上
であり、
り、かつ下記式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位を１モル％以上含有する
を含有することを特徴とするエンジン用潤滑油組成物。
　　【化１】
　
［式（１）中、Ｒ
１
は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ
２
は炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基を示す。］
　
　ここで、本件補正は、
(α)補正事項１
　本件補正前の請求項２の「重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上、かつ１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１００と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１５０の比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０が２．０以下であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤」を
　本件補正後の請求項１の「重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上
であり、
(β)補正事項２
　本件補正前の請求項２の「２．０以下であり、かつ下記式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位を含有するポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤２．０以下であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤」を
　本件補正後の請求項１の「２．０以下であり、かつ下記式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位を
１モル％以上
　
（Ｂ−２）本件補正の適否
（Ｂ−２−１）本件補正の目的について
(α)補正事項１について
　補正により、技術的内容が変更されるものではないことからして、補正事項１は、単なる表現上の言い換えであるということができる。
(β)補正事項２について
　補正事項２は、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤における式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の含有割合を具体的に限定するものである。
　上記(α)(β)からして、本件補正は、発明特定事項を具体的に限定し、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（Ｂ−２−２）独立特許要件違反について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　
（Ｂ−２−２−１）特許法第３６条第６項１号（いわゆるサポート要件）について
　特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることが必要であり、本願明細書のいわゆるサポート要件については、本願出願人、即ち、審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）
　
　以下、本願補正発明が発明の詳細な説明の記載においてサポートされているかについて検討する。
■発明の詳細な説明の記載
(ア)「本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、粘度指数が十分に高く、省燃費性および潤滑性に優れた潤滑油組成物を提供することを目的とする。」（当初明細書の【０００７】）
　
(イ)「上記課題を解決するために、本発明は、１００℃における動粘度が１〜５００ｍｍ２／ｓ
であり、
り、かつ下記式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位を１モル％以上含有する
　　【化１】
　
［式（１）中、Ｒ
１
は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ
２
は炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基を示す。］
　
(ウ)「本発明によれば、粘度指数が十分に高く、省燃費性と潤滑性に優れる潤滑油組成物を提供することが可能となる。」（当初明細書の【発明の効果】 【００１１】）
　
(エ)「ポリメタクリレート（Ｂ−１）は、式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位以外に任意の（メタ）アクリレート構造単位もしくは任意のオレフィン等に由来する構造単位を含むことができる。ポリメタクリレート（Ｂ−１）の好ましい態様としては、式（２）で表されるモノマー（以下、モノマー（Ｍ−１）という）の１種または２種以上と、モノマー（Ｍ−１）以外のモノマーとを共重合させて得られる共重合体が挙げられる。
　　【化２】
　
［式（２）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基を示す。］」（当初明細書の【発明の効果】【００７３】）
　
(オ)「［実施例１〜
３、参考例４
　実施例１〜
３、参考例４
　（基油）
　基油Ａ−１−１：オレイン酸２−エチルヘキシルエステル、１００℃動粘度：２．６７ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：８．２６ｍｍ２／ｓ、粘度指数１８３　
　基油Ａ−１−２：ネオペンチルグリコール−ジ−２−エチルヘキシルエステル、１００℃動粘度：２．０５ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：７．４７ｍｍ２／ｓ、粘度指数５２
　基油Ａ−１−３：アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシルエステル、１００℃動粘度：３．０１ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：１０．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数１４６
　基油Ａ−１−４：トリメチロールプロパントリエステル、１００℃動粘度：４．４１ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：１９．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数１３９
　基油Ａ−２：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
　（添加剤）
　Ｂ−１−１：ポリメタクリレート（メチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートおよび、上述の式（２）中のＲ２が炭素数１２〜２０のアルキル基であるメタクリレートを合計して９０モル％と、式（２）中のＲ２が炭素数２２の分岐鎖状アルキル基であるメタクリレート１０モル％との共重合体）、ＰＳＳＩ＝２０、Ｍｗ＝４０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２×１０４、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００＝２．２、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０＝１．５１
　Ｂ−１−２：分散型ポリメタクリレート（メチルメタクリレート、上述の式（３）中のＲ４が炭素数１２の直鎖状アルキル基であるメタクリレート、式（３）中のＲ４が炭素数１３の直鎖状アルキル基であるメタクリレート、式（３）中のＲ４が炭素数１４の直鎖状アルキル基であるメタクリレート、式（３）中のＲ４が炭素数１５の直鎖状アルキル基であるメタアクリレート、およびジメチルアミノエチルメタクリレートの共重合体）、ＰＳＳＩ＝４０、Ｍｗ＝３０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝０．７５×１０４、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００＝３．３、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０＝１．７９　Ｃ−１（摩擦調整剤１）：グリセリンモノオレエート
　Ｃ−２（摩擦調整剤２）：モリブデンジチオカーバメート
　Ｄ−１（その他添加剤）：金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、リン系摩耗防止剤、流動点降下剤、消泡剤等含有」（平成２５年１０月２８日付けの手続補正書の明細書の【０１１９】）
　
(カ)「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（当初明細書の【０１２０】【表１】）
　
(キ) 「
　                                   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  」（平成２５年１０月２８日付けの手続補正書の明細書の【０１２２】【表２】）
　
(ク)「表２より、エステル系基油を含有し、所定の粘度指数向上剤を添加した実施例１〜
３
　
■本願補正発明の課題
　上記(ア)(ウ)からして、本願補正発明の課題（効果）は、「粘度指数が十分に高く、省燃費性と潤滑性に優れる潤滑油組成物を提供する」ことにあるということができる。
　
■発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲と本願補正発明との対比
　本願補正発明は、(i)「重量平均分子量（Ｍｗ）が１万以上であり」、また、(ii)「重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上であり」、さらに、(iii)「ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０が２．０以下であり」、そして、(iv)「式（１）で表されるポリ（メタ）アクリレート構造単位（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基を示す）を１モル％以上含有する」「ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤」を発明特定事項にするものであり、上記(i)〜(iii)を組み合わせたものにはほぼ無限の数の態様があるところ、これに上記(iv)の限定を加えて発明を特定するものである。しかしながら、上記(iv)で限定される式（１）のポリ（メタ）アクリレート構造単位の含有量は、１モル％〜１００モル％の範囲内のいずれのモル％も選択し得るものであり、かつ、式（１）のポリ（メタ）アクリレート構造単位以外の構造単位が特定されていないことからして、本願補正発明が包含し得る「ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤」の数は依然としてほぼ無限であるというべきである。
　これに対して、上記発明特定事項(i)〜(iv)に関して、発明の詳細な説明において具体的に示されている内容は、上記（エ）ないし（ク）からして、
(a)ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、「Ｍｗ＝４０万」（実施例１ないし３）のみであり、
(b)ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比は、「Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２×１０４」（実施例１ないし３）のみであり、
(c)ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤のΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は、「ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０＝１．５１」（実施例１ないし３）のみであり、
(d)ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、「メチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートおよび、式（２）中のＲ２が炭素数１２〜２０のアルキル基であるメタクリレートを合計して９０モル％と、式（２）中のＲ２が炭素数２２の分岐鎖状アルキル基であるメタクリレート１０モル％との共重合体」（実施例１ないし３）のみである。
　また、上記発明特定事項(i)〜(iv)に関して、出願時の技術常識を前提にして、発明の詳細な説明の全体（特に、【００６８】〜【００８９】）をみたとしても、本願補正発明に包含されるほぼ無限の数のポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤が上記課題を解決し得る（所望の効果（性能）が得られる）ものであると認識することは不可能というべきである。
　上記より、発明の詳細な説明は、出願時の技術常識を前提にしたとしても、上記発明特定事項(i)〜(iv)の範囲内であれば、上記課題を解決し得る（所望の効果（性能）が得られる）と当業者において認識できる程度に本願補正発明を十分に開示するものではない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、当業者が出願時の技術常識に照らし上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないことからして、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項１号に適合しておらず同法同条同項に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（Ｂ−２−２−２）独立特許要件についてのまとめ 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
Ｃ．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２８日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１の記載は、上記Ｂ．（Ｂ−１）で示したとおりのものである。
　
Ｄ．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶（平成２６年３月１９日付けの拒絶）の理由３、４は、
「３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
『・理由３，４
　請求項１に係る発明は、「重量平均分子量が１万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上、かつ１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１００と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１５０の比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０が２．０以下であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤」を用いるものであり、請求項２に係る発明は、前記ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤に、特定の式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位が含まれることが特定されるだけのポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を用いるものであるが、これらの粘度指数向上剤には、本願発明の詳細な説明の段落[0070]〜[0080]等を参照すると、多種多様なモノマーから様々な構成比で構成される広範なポリ（メタ）アクリレートポリマーが包含されると思料される。
　・・（中略）・・
　また、粘度指数向上剤を構成するモノマーやその構成比が異なれば、これを含む潤滑油の粘度指数や動粘度が異なることが技術常識といえるところ、単に、「重量平均分子量が１万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が０．８×１０４以上、かつ１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１００と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分ΔＨＴＨＳ１５０の比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０が２．０以下であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤」、または、これに特定の式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位が含まれることが特定されるだけのポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤のすべてが、本願実施例で用いられた粘度指数向上剤と同様の効果を奏し得るのか否かも直ちに明らかとはいえず、請求項１，２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。』であり、原査定は、「請求項１に係る発明（本願発明）におけるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤のすべてが、本願実施例で用いられた粘度指数向上剤と同様の効果を奏し得るのか否かも直ちに明らかとはいえず、請求項１に係る発明（本願発明）の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない」旨を理由の一つ（理由４）にするものであるということができる。
　
Ｅ．本願発明についての検討
　本願発明は、本願補正発明よりも広範な技術的範囲を画定するものであるから、上記Ｂ．（Ｂ−２−２−１）にて検討した「発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲」を超えるものであることは明らかである。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、当業者が出願時の技術常識に照らし上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないので、本願の特許請求の範囲の記載は、上記の点で特許法第３６条第６項１号に適合しておらず同法同条同項に規定する要件を満たしていない。
　
Ｆ．むすび 
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しておらず同法同条同項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。