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　特願２０１０−５０７６６６「ポータブルデバイスの誘導充電システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日国際公開、ＷＯ２００８／１３７９９６、平成２２年　８月　５日国内公表、特表２０１０−５２７２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年５月８日、米国：２００７年７月３０日、米国：２００７年１２月１２日、米国：２００７年１２月１２日、米国：２００７年１２月２０日、米国：２００８年４月７日、米国：２００８年５月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年１月２０日）、これに対し、平成２６年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年３月３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年３月９日）、これに対し、平成２７年９月９日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年９月９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「誘導で電力が供給され又は充電されるシステムであって、
　平坦または曲線状の表面を有するレシーバコイルを含むレシーバユニットであって、前記レシーバユニットは、ポータブルデバイス又はバッテリ、前記ポータブルデバイス又はバッテリのケースまたは外板、または前記ポータブルデバイス又はバッテリとともに使用される他のアクセサリに結合されまたは組み込まれ、前記レシーバユニットは、前記レシーバコイルの前記平坦または曲線状の表面と垂直な方向の誘導場を介して、ベースユニットからエネルギを受け取る機能を有し、前記ポータブルデバイス又はバッテリの電力供給又は充電に前記エネルギを使用する、レシーバユニットと、
　前記レシーバユニットに結合されたレギュレータ回路であって、所定の電圧値又は電流値、または前記ポータブルデバイス又はバッテリの適切な電力パラメータの範囲内になるように、前記レシーバコイルからの電流、または前記レシーバユニットの出力電圧又は出力電流を制御する、レギュレータ回路と、を備える、システム。」
３．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００６−２４６６３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「少なくとも１個の受電装置と、前記受電装置に電力を供給する電力供給装置とからなる電力供給システムにおいて、
　前記電力供給装置は、
　　前記受電装置に対して電磁誘導により電力を供給する複数の電力供給手段と、
　　複数の前記電力供給手段のうちの、前記受電装置が載せられた位置に対応する複数の電力供給手段を選択する選択手段と、
　　前記受電装置から無線で送信されてくる、電力の供給を制御するための制御情報を受信する受信手段と、
　　前記制御情報に基づいて、選択された複数の前記電力供給手段により前記受電装置へ電力を供給するように制御する制御手段と
　を備え、
　前記受電装置は、
　　選択された複数の前記電力供給手段から前記電磁誘導により電力の供給をうける１つの受電手段と、
　　選択された前記電力供給手段から前記電磁誘導により電力の供給をうけた場合、前記制御情報を無線で送信する送信手段と
　を備える
　ことを特徴とする電力供給システム。」（【請求項１】）
ｂ「本発明の電力供給システムは、電力供給装置が、受電装置に対して電磁誘導により電力を供給する複数の電力供給手段と、複数の電力供給手段のうちの、受電装置が載せられた位置に対応する複数の電力供給手段を選択する選択手段と、受電装置から無線で送信されてくる、電力の供給を制御するための制御情報を受信する受信手段と、制御情報に基づいて、選択された複数の電力供給手段により受電装置へ電力を供給するように制御する制御手段とを備え、受電装置が、選択された複数の電力供給手段から電磁誘導により電力の供給をうける１つの受電手段と、選択された電力供給手段から電磁誘導により電力の供給をうけた場合、制御情報を無線で送信する送信手段とを備えることを特徴とする。」（【0008】）
ｃ「このシステムは、電力供給装置１と受電装置２とで構成される。電力供給装置１の表面には、電磁波を透過させる材質のシートで形成される設置面１ａが設けられている。電力供給装置１は、この設置面１ａに、受電装置２が載せられた場合、受電装置２に無線で、必要な電力を供給する。すなわち、電力供給装置１は、電力供給用の配線無しで、受電装置２に電力を供給する。
　受電装置２は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、PDA、携帯電話機、もしくはPHS（Personal Handyphone System）などの機器、または各種機器から取り外すことが可能なバッテリである。」（【0034】−【0035】）
ｄ「図４は、受電装置２の構成の例を示すブロック図である。受電装置２は、受電部２１、メモリ１２１、リアルタイムクロック１２２、およびバッテリ１２３により構成される。
　受電部２１は、受電アンテナ１０１、整流器１０２、受電制御部１０３、端子１０４、端子１０５、スイッチ１０６、および通信部１０７から構成される。
　受電アンテナ１０１には、上述した電力供給部１１の電力供給アンテナ５２に電流が流れることにより発生した磁界によって、交流電流が流れる。すなわち、受電アンテナ１０１は、電力供給アンテナ５２が発生した磁界による電磁誘導により電流が流れるコイルである。」（【0052】−【0054】）
ｅ「受電アンテナ１０１に流れる電流は整流器１０２に供給される。整流器１０２は、受電アンテナ１０１から流れる交流電流を整流し、直流電流を生成する。整流器１０２は、生成した直流電流を受電制御部１０３に動作電源として供給する。また、整流器１０２は、端子１０４、端子１０５、およびスイッチ１０６を介して、バッテリ１２３に電流を流し、バッテリ１２３を充電させる。」（【0056】）
　上記記載及び図面を参照すると、平坦な表面を有する受電アンテナを含む受電部は機器又はバッテリに組み込まれており、機器又はバッテリは電力供給装置に載せられた場合、受電アンテナの平坦な表面と垂直な方向の磁界を介して、電力供給装置から電力を供給される。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「電磁誘導で電力が供給され又は充電される電力供給システムであって、
　平坦な表面を有する受電アンテナを含む受電部であって、前記受電部は、機器又はバッテリに組み込まれ、前記受電部は、前記受電アンテナの平坦な表面と垂直な方向の磁界を介して、電力供給装置から電力を供給され、前記機器又はバッテリの動作電源として供給又は充電される、受電部、を備える、電力供給システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　 
　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「電磁誘導」、「電力供給システム」、「受電アンテナ」、「受電部」、「機器又はバッテリ」、「磁界」は、それぞれ本願発明の「誘導」、「システム」、「レシーバコイル」、「レシーバユニット」、「ポータブルデバイス又はバッテリ」、「誘導場」に相当する。
　引用発明の「電力供給装置から電力を供給され」は、本願発明の「ベースユニットからエネルギを受け取る機能を有し」に相当する。
　引用発明の「動作電源として供給又は充電される」は、本願発明の「電力供給又は充電に前記エネルギを使用する」に相当する。
　本願発明の「又は」、「または」は、「又は」、「または」の前後に記載された事項のうち何れか一方を充足すればよいので、引用発明の「平坦な表面」は、本願発明の「平坦または曲線状の表面」に相当し、引用発明の「組み込まれ」は、本願発明の「結合されまたは組み込まれ」に相当する。
　本願発明の「ポータブルデバイス又はバッテリ、前記ポータブルデバイス又はバッテリのケースまたは外板、または前記ポータブルデバイス又はバッテリとともに使用される他のアクセサリ」は、「ポータブルデバイス又はバッテリ」であるか、「前記ポータブルデバイス又はバッテリのケースまたは外板」であるか、「前記ポータブルデバイス又はバッテリとともに使用される他のアクセサリ」であるかの何れか１つであれば良いから、引用発明の「機器又はバッテリ」は、本願発明の「ポータブルデバイス又はバッテリ、前記ポータブルデバイス又はバッテリのケースまたは外板、または前記ポータブルデバイス又はバッテリとともに使用される他のアクセサリ」に相当する。
　したがって、両者は、
「誘導で電力が供給され又は充電されるシステムであって、
　平坦または曲線状の表面を有するレシーバコイルを含むレシーバユニットであって、前記レシーバユニットは、ポータブルデバイス又はバッテリ、前記ポータブルデバイス又はバッテリのケースまたは外板、または前記ポータブルデバイス又はバッテリとともに使用される他のアクセサリに結合されまたは組み込まれ、前記レシーバユニットは、前記レシーバコイルの前記平坦または曲線状の表面と垂直な方向の誘導場を介して、ベースユニットからエネルギを受け取る機能を有し、前記ポータブルデバイス又はバッテリの電力供給又は充電に前記エネルギを使用する、レシーバユニット、を備える、システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕
　本願発明は、レシーバユニットに結合されたレギュレータ回路であって、所定の電圧値又は電流値、または前記ポータブルデバイス又はバッテリの適切な電力パラメータの範囲内になるように、レシーバコイルからの電流、または前記レシーバユニットの出力電圧又は出力電流を制御する、レギュレータ回路を備えるのに対し、引用発明は、レシーバコイルからの電流、またはレシーバユニットの出力電圧又は出力電流に対し、この様な限定がなされていない点。
５．判断
　電気回路において、当該回路内の電圧・電流が安定するようにレギュレータ回路を用いて所定の値に制御することは周知の事項であり、また、誘導で電力が供給されるシステムにおいて、レシーバユニットにおける電圧・電流が安定するようにレギュレータ回路を用いて所定の値に制御することも周知の事項（必要があれば、特開２００６−３１４１８１号公報【図９】、特開２００６−１４１１７０号公報【図２】、特開２００５−２４５０７８号公報【図７】等参照。）である。
　また、本願発明の、「又は」、「または」は、「又は」、「または」の前後に記載された事項のうち何れか一方を充足すればよい。
　そうであれば、引用発明においても、レシーバユニットにおける電圧・電流が安定するようにレギュレータ回路を結合して、所定の電圧値又は電流値、またはポータブルデバイス又はバッテリの適切な電力パラメータの範囲内になるように、レシーバコイルからの電流、または前記レシーバユニットの出力電圧又は出力電流を制御することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項を検討するまでもなく、本願を拒絶すべきであるとした原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。