【事件の表示】
　特願２０１１−１９５８６８「無線通信システムにおいて、デバイスの位置決めに用いられるナビゲーション解を選択すること」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３７５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００４年７月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月２３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００６−５２１２６０号の一部を平成２３年９月８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
　平成２３年　９月２７日　　　外国語書面の翻訳文、手続補正書、上申書の提出
　平成２５年　８月　８日付け　拒絶理由の通知（同年同月２０日発送）
　平成２５年１１月２０日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２５年１２月１８日付け　拒絶理由の通知（平成２６年１月７日発送）
　平成２６年　５月　１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２６年１１月１４日付け　平成２６年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定、拒絶査定（同年同月２５日送達）
　平成２７年　３月２５日　　　手続補正書、審判請求書の提出
　平成２７年　６月　１日　　　前置報告
　平成２７年　９月　４日　　　上申書の提出
　
２　平成２７年３月２５日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［結論］
　平成２７年３月２５日付けの手続補正書（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成２５年１１月２０日付けの手続補正書）の請求項１に、
 「【請求項１】
　無線通信システムにおいて遠隔ユニットの地理的位置を決定する方法であって、
　前記遠隔ユニットが通信している基地局またはセルから受信された信号の信号電力レベルの測定値に基づいて、第一の位置決め解を決定することと、
　前記遠隔ユニットと前記基地局との間で送信された信号のパイロットフェーズ測定に基づいて、第二の位置決め解を決定することと、
　前記第一の位置決め解と前記第二の位置決め解との間で、予め決定された位置決め解を選択することと、
　前記選択された予め決定された位置決め解に基づいて、２セットの取得支援データを生成することと
を含み、
　前記取得支援データは、前記遠隔ユニットが、グローバル・ポジショニング・システム信号を処理する際に、前記遠隔ユニットを支援するためのデータであり、
　前記２セットのうちの第一の取得支援データは、非ネットワークベースのデータを用いて生成され、前記２セットのうちの第二の取得支援データは、ネットワークベースのデータを用いて生成される、方法。」 
　とあったものを、
 「【請求項１】
　無線通信システムにおいて遠隔ユニットの地理的位置を決定する方法であって、
　前記遠隔ユニットが通信している基地局またはセルから受信された信号の信号電力レベルの測定値に基づいて、第一の位置決め解を決定することと、
　前記遠隔ユニットと前記基地局との間で送信された信号のパイロットフェーズ測定に基づいて、第二の位置決め解を決定することと、
　前記第一の位置決め解と前記第二の位置決め解との
うち、精度の高い方を、望ましい
として
　
前
がグ
に前
ＧＰＳサーチウィンドウまたはドップラ推定値である取得支援
を生成するための入力として、前記選択された望ましい位置決め解を用いることと、
　前記取得支援データを用いて、前記グローバル・ポジショニング・システム信号を受信することと、
　前記遠隔ユニットと別の基地局との間で送信された信号のパイロットフェーズ測定に基づいて、第三の位置決め解を決定することと、
　前記グローバル・ポジショニング・システム信号を用いて、第四の位置決め解を決定することと、
　前記遠隔ユニットの地理的位置として、前記第三の位置決め解と前記第四の位置決め解とのうち、精度の高い方を選択することと、
を含
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。　
（２）検討 
　本件補正後の請求項１における「前記遠隔ユニットと別の基地局との間で送信された信号のパイロットフェーズ測定に基づいて、第三の位置決め解を決定することと、前記グローバル・ポジショニング・システム信号を用いて、第四の位置決め解を決定することと、前記遠隔ユニットの地理的位置として、前記第三の位置決め解と前記第四の位置決め解とのうち、精度の高い方を選択すること」（以下、「構成Ａ」という。）について、以下、検討する。
　審判請求書の請求の理由に、「（４）当該指摘された請求項１における動作は、図４のブロック４１８に相当すると思料致します。ブロック４１８に関し、明細書の段落［００４２］には、「粗い最終決定位置決め解と、推定された最終決定位置決め解との間での選択は、
各々の解の良度示数に基づきうる。
ＨＥＰＥ
に基づき行う
第三の位置決め解と第四の位置決め解との各々の精度を比較することに基づいて、
　ところで、外国語書面の翻訳文には、図４に関し、その発明の詳細な説明及び図４に、次のとおり記載されている。
「【００３３】
  図４は、ＭＳ１０４の地理的な位置決め解を決定する方法の追加詳細を示している。動作は、ブロック４０２で始まる。ここでは、事前決定された測定のセットがＭＳ１０４でなされ、ネットワークへと送信されるフローは、ブロック４０４及びブロック４０６に進む。ここでは、「事前決定された」位置決めが、ネットワークと通信する何れかのデバイスの一部でありうる位置決めエンジンによって生成される。この位置決めエンジンは、例えば、ネットワークインフラストラクチャに接続されたサーバ内のソフトウェアを動作させることによって提供されるか、あるいは、ＭＳ１０４内のソフトウェアを動作させることによって提供される。
【００３４】
  ブロック４０４では、粗く事前決定された初期位置が、混合されたセルネットワーク測定値を用いて決定される。例えば、この粗く事前決定された初期位置は、ＭＳが通信している基地局又はセルの識別に基づいて決定される。この位置は、ＭＳから受信された信号の信号電力レベルの測定値、又はＲＴＤに基づいて決定されうる。ブロック４０６では、推定された、より正確な事前決定された位置決定が、追加ネットワーク及び非ネットワークベースの測定値に基づいて生成される。例えば、事前決定された推定位置は、ネットワーク内の基地局１０２，１０３及びＭＳ１０４間で送信された信号のパイロットフェーズ測定値に基づいて決定される。更に、推定された事前決定された位置決定は、例えばＧＰＳのような、ＭＳによって測定された衛星信号に基づいている。
【００３５】
  粗い初期位置、及び推定された事前決定された位置が決定された後、フローはブロック４０８に進む。ブロック４０８では、粗い初期位置解、又は推定された事前決定された位置解のうちのいずれかが選択され、取得支援データを生成する動作への入力として用いられる。粗い初期位置解と、推定された事前決定された位置解との間での選択は、事前決定された位置解の精度に関する相対的な良度示数に基づきうる。例えば、この選択は、水平推定位置誤差（ＨＥＰＥ：horizontal estimated position error）、受信機自立統合監視（ＲＡＩＭ：receiver autonomous integrity monitoring）品質判定基準、精度の幾何学的希釈（ＧＤＯＰ：geometric dilution of precision）、精度の位置希釈（ＰＤＯＰ：position dilution of precision）、精度の水平希釈（ＨＤＯＰ：horizontal dilution of precision）、重み付けられたＤＯＰ、解ユニットフォールト、測定剰余大きさ、又は２つの事前決定された位置決め解のその他のランキングに基づきうる。事前決定された選択処理の出力はまた、一つ又はその他の選択ではない粗い初期解と、推定された事前決定された解との重み付けられた平均でありうる。この事前決定された位置決め解を用いて、ＧＰＳサーチウィンドウやドップラ推定値のような取得支援データが生成される。取得支援データがＭＳ１０４に送信される場合、ブロック４０８の動作が継続する。
【００３６】
  フローは、ブロック４１２に進み、最終決定がなされる。ブロック４１２において、ＭＳ１０４は、取得支援データを用いて、位置決めデータを収集する。例えば、ＭＳ１０４は、ＧＰＳ信号からデータを収集する。この最終決定データは、位置決めエンジンに送信される。フローは、位置決めエンジンが、この最終決定データと、利用可能なその他のデータとを用いてＭＳ１０４の地理的な位置決め解を決定するブロック４１４，４１６に進む。ブロック４１４では、粗い最終解が決定される。
【００３７】
  一般に、粗い最終決定解は、ブロック４０８からの事前決定された位置の出力であるが、粗い最終決定位置決め解は、追加のネットワークベースの測定を用いて補うことができる。例えば、ＭＳによる基地局の追加識別は、粗い最終決定解をより確からしくするために使用される。ブロック４１６では、推定された、より正確な、最終決定位置決め解が、追加ネットワーク及び非ネットワークベースの測定に基づいて決定される。例えば、推定された最終決定位置決め解は、ＧＰＳ信号、あるいは追加のパイロットフェーズ測定に基づいて決定される。更に、推定された最終決定解は、推定された最終決定位置を決定するために、ネットワーク及び非ネットワーク測定値が結合された混成解であるかもしれない。
【００３８】
  推定された最終決定位置決め解が、例えばＧＰＳのような非ネットワーク測定値に基づいているのか、あるいは、例えばＧＳＰとネットワーク測定値との混成解に基づいているのかの判定は、それぞれの測定値の良度示数の評価に基づくことができる。例えば、非ネットワークのみで推定された最終決定位置決め解が、予め定めた値を超える推定誤差を持っているのであれば、混成解が好ましい。
【００３９】
  予め定めた選択値は、例えば、非ネットワークベースの解と、混成解との間の好適な解の種類に対して推定された最終決定解の決定を偏らせるために用いられるかもしれない。言い換えれば、予め定めた選択値の大きさは、大多数の状況における位置決め解を生成するために、好適な種類の解が使用されることを保証することができる。例えば、非ネットワーク解と混成解との間での選択は、予め定めた解の値よりも小さな非ネットワークベースの解の推定誤差の大きさに基づいているのであれば、この予め定めた選択値に対するより大きな値の使用は、非ネットワークベースの解に有利な選択に偏る。逆に言えば、予め定めた選択値のためのより小さな値は、混成ベースの解に有利な選択に偏る。
【００４０】
  例えば、位置決め解の水平推定位置誤差（ＨＥＰＥ）は、推定された最終決定位置決め解のための非ネットワークベースの解と、混成解との選択のために評価することができる。非ネットワークベースの解がＧＰＳ解であるならば、５００ｍ又はそれより小さいＨＥＰＥを持つＧＰＳ解を用いることが、よい結果を与えることが知られている。一般に、妥当な品質のＧＰＳ解が可能であれば、５００ｍより小さいＨＥＰＥを持つであろう。従って、予め定めた選択値のために、５００ｍのＨＥＰＥを用いることは、ＧＰＳ解を選択することに有利に偏る。
【００４１】
  ＧＰＳのみの解と、混成解との間での選択のための別の技術は、ＧＰＳ解のＨＥＰＥと、粗い最終決定解のＨＥＰＥとに基づきうる。例えば、予め定めた選択値よりも小さく、かつ粗い最終決定ＨＥＰＥよりも小さいＨＥＰＥをＧＰＳ解が持つのであれば、この選択は、ＧＰＳのみの解を用いることになり、そうでなければ、混成解を用いることになるであろう。この例では、予め定めた選択値が、５００ｍのＨＥＰＥであり、ＧＰＳ解のＨＥＰＥが、５００ｍよりも小さく、かつ粗い最終決定のＨＥＰＥよりも小さいのであれば、ＧＰＳのみの解が使用され、そうでなければ、混成解が使用される。
【００４２】
  フローは、ブロック４１４，４１６からブロック４１８に進む。ここでは、粗い最終決定位置決め解と、推定された最終決定位置決め解との間での選択がなされる。粗い最終決定位置決め解と、推定された最終決定位置決め解との間での選択は、各々の解の良度示数に基づきうる。例えば、粗い最終決定位置決め解と、推定された最終決定位置決め解との間での選択は、どちらの解が小さいＨＥＰＥを持っているのかに基づき行うことができる。更に、粗い最終決定位置決め解と、推定された最終決定位置決め解とは、例えば重み付け平均を用いて結合され、最終決定位置決め解が決定されるかもしれない。最終決定位置解を選択した後、フローはブロック４２０に進む。ここでは、最終位置が出力される。」
【図４】
　段落【００３４】の「 ブロック４０４では、粗く事前決定された初期位置が、混合されたセルネットワーク測定値を用いて決定される。例えば、この粗く事前決定された初期位置は、ＭＳが通信している基地局又はセルの識別に基づいて決定される。この位置は、ＭＳから受信された信号の信号電力レベルの測定値、又はＲＴＤに基づいて決定されうる。」との記載から、図４に記載のブロック４０４「初期位置を決定する」は、「ＭＳが通信している基地局又はセルの識別」と「ＭＳから受信された信号の信号電力レベルの測定値、又はＲＴＤに基づいて」決定されうるものであり、本件補正後の請求項１における「前記遠隔ユニットが通信している基地局またはセルから受信された信号の信号電力レベルの測定値に基づいて、第一の位置決め解を決定すること」に対応する。
　また、段落【００３４】の「ブロック４０６では、推定された、より正確な事前決定された位置決定が、追加ネットワーク及び非ネットワークベースの測定値に基づいて生成される。例えば、事前決定された推定位置は、ネットワーク内の基地局１０２，１０３及びＭＳ１０４間で送信された信号のパイロットフェーズ測定値に基づいて決定される。更に、推定された事前決定された位置決定は、例えばＧＰＳのような、ＭＳによって測定された衛星信号に基づいている。」との記載から、図４に記載のブロック４０６「事前決定された位置の追加」は、「追加ネットワーク及び非ネットワークベースの測定値に基づいて生成される。例えば、事前決定された推定位置は、ネットワーク内の基地局１０２，１０３及びＭＳ１０４間で送信された信号のパイロットフェーズ測定値に基づいて決定される。」ものであり、本件補正後の請求項１における「前記遠隔ユニットと前記基地局との間で送信された信号のパイロットフェーズ測定に基づいて、第二の位置決め解を決定すること」に対応する。
　また、段落【００３７】の「ブロック４１６では、推定された、より正確な、最終決定位置決め解が、追加ネットワーク及び非ネットワークベースの測定に基づいて決定される。例えば、推定された最終決定位置決め解は、ＧＰＳ信号、あるいは追加のパイロットフェーズ測定に基づいて決定される。」との記載から、図４に記載のブロック４１６「最終決定位置決め解の決定」は、「ＧＰＳ信号、あるいは追加のパイロットフェーズ測定に基づいて決定される。」ものであり、本件補正後の請求項１における「前記グローバル・ポジショニング・システム信号を用いて、第四の位置決め解を決定すること」、あるいは、「前記遠隔ユニットと別の基地局との間で送信された信号のパイロットフェーズ測定に基づいて、第三の位置決め解を決定すること」に対応する。
　さらに、段落【００４２】の「フローは、ブロック４１４，４１６からブロック４１８に進む。ここでは、粗い最終決定位置決め解と、推定された最終決定位置決め解との間での選択がなされる。」との記載から、図４に記載のブロック４１８「望ましい位置決め解を選択する」は、ブロック４１４からの粗い最終決定位置決め解と、ブロック４１６からの推定された最終決定位置決め解との間で選択されるものである。
　それに対し、本件補正後の請求項１における「第三の位置決め解と前記第四の位置決め解」が、どちらもブロック４１６からの推定された最終決定位置決め解に対応するものであることを踏まえると、本件補正後の請求項１における「前記遠隔ユニットの地理的位置として、前記第三の位置決め解と前記第四の位置決め解とのうち、精度の高い方を選択すること」は、ブロック４１６からの推定された最終決定位置決め解同士の間で選択することであって、段落【００４２】及び図４に記載された「ブロック４１４からの粗い最終決定位置決め解と、ブロック４１６からの推定された最終決定位置決め解との間で選択」することとは異なるものである。
　また、段落【００３４】の「ブロック４０４では、
粗く事前決定された初期位置が
信号電力レベルの測定値、又はＲＴＤに基づいて決定され
より正確な事前決定された位置決定が、
パイロットフェーズ測定値に基づいて決定され
ＧＰＳのような、
衛星信号に基づいている
　してみると、構成Ａは、選択の対象が、より正確な決定による位置決め解同士であることを意味し、より精度の高い位置決め解の選択という技術的意義を有するものであり、構成Ａを含む補正をすることは、外国語書面の翻訳文に記載されたすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。　
　また、段落【００３８】〜【００４１】の記載は、段落【００４２】に記載された「最終決定位置決め解」を選択する前段階（「推定された最終決定位置決め解」）の選択であって、非ネットワークベースの解と、混成解（ＧＰＳとネットワーク測定値との混成解）との間の選択を開示するのみで、非ネットワークベース解（ＧＰＳ）と、ネットワークベースの解（パイロットフェーズ測定に基づく解）との間の選択を開示するものではなく、構成Ａに対応するものとはいえない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、構成Ａを含む本件補正は、外国語書面の翻訳文の記載の範囲内においてしたものではない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３　特許請求の範囲の記載
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２５年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　無線通信システムにおいて遠隔ユニットの地理的位置を決定する方法であって、
　
前記遠隔ユニットが通信している基地局またはセルから受信された信号の信号電力レベルの
　
前記遠隔ユニットと前記基地局との間で送信された信号の
定に
　前記第一の位置決め解と前記第二の位置決め解との間で、予め決定された位置決め解を選択することと、
　前記選択された予め決定された位置決め解に基づいて、
２セット
を含み、
　前記取得支援データは、前記遠隔ユニットが、グローバル・ポジショニング・システム信号を処理する際に、前記遠隔ユニットを支援するためのデータであり、
　前記２セットのうちの第一の取得支援データは、非ネットワークベースのデータを用いて生成され、前記２セットのうちの第二の取得支援データは、ネットワークベースのデータを用いて生成される、
　
４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
「平成２５年１１月２０日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１には「前記２セットのうちの第一の取得支援データは、非ネットワークベースのデータを用いて生成され、前記２セットのうちの第二の取得支援データは、ネットワークベースのデータを用いて生成される」という事項が記載されているが、このような事項は外国語書面の翻訳文には記載されていなかったものである。この補正の根拠として、出願人は意見書において、段落【００３０】を挙げているが、段落【００３０】には、取得支援データを「非ネットワークベースのデータ」を用いて生成するということは記載されていない。」
５　検討
　平成２５年１１月２０日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１における「２セットの取得支援データを生成すること」及び「前記２セットのうちの第一の取得支援データは、非ネットワークベースのデータを用いて生成され、前記２セットのうちの第二の取得支援データは、ネットワークベースのデータを用いて生成される」（以下、「構成Ｂ」という。）について、以下、検討する。
　外国語書面の翻訳文には、取得支援データの生成に関し、発明の詳細な説明に以下の記載がある。
「【００２８】
  フローはブロック３１４に進む。ここでは、計算された位置決め解が、改良順方向リンク三辺測量（ＡＦＬＴ：advanced forward link trilateration）解、すなわちパイロットフェーズ測定に基づく解であるか、またはこの解が、その他のネットワーク測定に基づいているのかが決定される。通常、ＡＦＬＴに基づく位置決め解は、例えばセル情報を与えるようなその他のネットワークベースの測定に基づく位置決め解よりもより正確である。事前決定されたＭＳの位置は、将来の測定を行う場合にＭＳによって使用される取得支援データを生成するために使用することができる。ＭＳ位置決め解を決定する場合に使用される情報の種類に依存して、取得支援データの別のセットが生成される。例えば、ＭＳがＧＰＳ受信機を持っているのであれば、この取得支援データは、ＭＳが受信するＧＰＳ衛星信号のためのドップラシフトと、ほぼ正確なフェーズ測定を含みうる。
【００２９】
  ブロック３１４では、ＭＳ位置決め解がＡＦＬＴに基づいているのであれば、フローはブロック３１５に進む。ブロック３１５では、取得支援データを生成する場合に利用することが可能な追加のネットワークベースの測定値があるかが決定される。ブロック３１５において、追加のネットワークベースの測定値、ナビゲート結果がないのであれば、フローはブロック３１６に進む。ブロック３１６では、着目された
取得支援データのセットが、ＡＦＬＴ解を用いて生成される。
【００３０】
  ブロック３１５に戻り、利用可能なネットワーク測定値がさらに存在するのであれば、フローはブロック３１７に進む。ブロック３１７では、
取得支援データが、例えばＡＦＬＴ共分散行列のようなＡＦＬＴ解を用いることと、追加のネットワークベース測定値を用いることとの両方によって生成することができる。
【００３１】
  ブロック３１４に戻り、ＭＳ位置決め解が、ＡＦＬＴに基づいていないのであれば、フローはブロック３１８に進む。ブロック３１８では、位置決め解はＡＦＬＴに基づいていないので、位置決め解の決定は、十分に正確ではないものと考えられる。よって、この不正確さの原因となっている
さほど着目されていない取得支援データのセットが生成される。例えば、このさほど着目されていない取得支援データは、例えば動作しているセルセクタ、ＲＴＤ、ＡＯＡ、又はＴＯＡデータのようなＡＦＬＴ以外のネットワークベースの測定値に基づくことができる。
　ここで、段落【００３０】に「取得支援データの２つの異なるセット」の記載がある。また、段落【００２９】ないし段落【００３１】に、取得支援データの生成については、「ＡＦＬＴ解を用いること」、「追加のネットワークベース測定値を用いること」及び「セルセクタ、ＲＴＤ、ＡＯＡ、又はＴＯＡデータのようなＡＦＬＴ以外のネットワークベースの測定値に基づくこと」が記載されている。これらは、いずれもネットワークベースのデータを用いて生成されるものであり、構成Ｂのうち「２セットの取得支援データを生成すること」及び「前記２セットのうちの第二の取得支援データは、ネットワークベースのデータを用いて生成される」ものに対応する。
　しかしながら、構成Ｂのうち「２セットの取得支援データを生成すること」及び「前記２セットのうちの第一の取得支援データは、非ネットワークベースのデータを用いて生成され」るものについての記載は、外国語書面の翻訳文にはない。
　してみると、構成Ｂは、２セットの取得支援データを用いる際に、ネットワークベースのデータを用いるだけでなく、非ネットワークベースのデータを用いて取得支援データを生成することを意味し、取得支援データの生成基データの拡大という技術的意義を有するものであり、構成Ｂを含む補正をすることは、外国語書面の翻訳文に記載されたすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
６　むすび
　以上のとおり、構成Ｂを含む平成２５年１１月２０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。