Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉Ｘ線撮像のための線源格子構造であって、不均一なデューティサイクルプロファイルを有する、格子構造。
【請求項２】
前記デューティサイクルプロファイルは、前記格子構造の表面のエッジから離れた少なくとも１つの極大値を有する、請求項１に記載の格子構造。
【請求項３】
干渉Ｘ線撮像のための格子構造であって、前記格子構造の表面を形成するために周期的パターンで構成される吸収要素のセットを有し、前記セットは少なくとも二つの吸収要素を含み、一方は前記エッジに対して近位であり、他方は前記エッジに対して遠位であり、前記近位吸収要素の材料密度は前記遠位近位要素の材料密度より高い、格子構造。
【請求項４】
干渉Ｘ線撮像のための格子構造であって、前記格子構造の表面を形成するために周期的パターンで構成される吸収要素のセットを有し、前記セットは少なくとも二つの吸収要素を含み、一方は前記エッジに対して近位であり、他方は前記エッジに対して遠位であり、前記少なくとも１つの近位吸収要素は、前記遠い近位要素の前記深度より大きな、前記表面に対して垂直な深度を有する、格子構造。
【請求項５】
前記格子構造は、少なくとも一つの方向において、ヒール効果を補償するように構成される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の格子構造。
【請求項６】
撮像システムであって、
Ｘ線源と、
Ｘ線感受性検出器と、
撮像されるべき対象物を受けるための、前記Ｘ線源と前記Ｘ線感受性検出器との間の検査領域と、
前記対象物が撮像領域内にあるとき、前記Ｘ線源と前記対象物との間に配置される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の線源格子構造と
を有する、撮像システム。
【請求項７】
前記撮像システムは回転式、特にコンピュータ断層撮像システムである、請求項６に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
特許請求の範囲において、単語「有する」は他の要素又はステップを排除するものではなく、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は複数を排除するものではない。単一のプロセッサ又は他のユニットが特許請求の範囲に再引用されているいくつかの項目の機能を果たすことができる。特定の手段が相互に異なる従属請求項に再引用されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせが有利に使用されることができないことを示すものではない。請求項中の如何なる参照符号も範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
以下、本発明の各種形態を付記する。
［付記１］
Ｘ線放射に曝されるとき格子構造の表面の後ろに不均一な強度プロファイルを生成する干渉Ｘ線撮像ケーブルのための線源格子構造。
［付記２］
前記強度プロファイルは、前記表面のエッジから離れた少なくとも１つの極大値を有する、付記１に記載の格子構造。
［付記３］
前記表面を形成するために周期的パターンで構成される吸収要素のセットを有し、前記セットは少なくとも二つの吸収要素を含み、一方は前記エッジに対して近位であり、他方は前記エッジに対して遠位であり、前記近位吸収要素の材料密度は前記遠位近位要素の材料密度より高い、付記１又は２に記載の格子構造。
［付記４］
前記表面を形成するために周期的パターンで構成される吸収要素のセットを有し、前記セットは少なくとも二つの吸収要素を含み、一方は前記エッジに対して近位であり、他方は前記エッジに対して遠位であり、前記少なくとも１つの近位吸収要素は、前記遠い近位要素の前記深度より大きな、前記表面に対して垂直な深度を有する、付記１又は２に記載の格子構造。
［付記５］
不均一なデューティサイクルプロファイルを有する、付記１又は２に記載の格子構造。
［付記６］
前記デューティサイクルプロファイルは、前記表面の前記エッジから離れる少なくとも１つの極大値を有する、付記５に記載の格子構造。
［付記７］
前記格子は、少なくとも一つの方向において、ヒール効果を補償するように構成される、付記１乃至６の何れか一項に記載の格子構造。
［付記８］
前記強度プロファイルは、Ｘ線撮像システムの回転軸に沿う方向に減少する、付記１乃至７の何れか一項に記載の格子構造。
［付記９］
撮像システムであって、
Ｘ線源と、
Ｘ線感受性検出器と、
撮像されるべき対象物を受けるための、前記Ｘ線源と前記Ｘ線感受性検出器との間の検査領域と、
前記対象物が撮像領域内にあるとき、前記Ｘ線源と前記対象物との間に配置される、付記１乃至８の何れか一項に記載の線源格子構造と
を有する、撮像システム。
［付記１０］
前記撮像システムは回転式、特にコンピュータ断層撮像システムである、付記９に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室を通過するように配置されるウェブまたはストリップなどの材料片（Ｍ）に流体を塗布するための室であって、
前記材料に流体を塗布するための流体塗布器と、
前記室内に供給される材料が通る入口と、
前記室から出る材料が通る出口と、
前記出口に配置されるとともに前記室の出口流体シールを形成するように構成された出口通路装置と、
前記入口に配置されるとともに前記室の入口流体シールを形成するように構成された入口通路装置と、
残余流体を回収および処理するように構成された少なくとも一つの排出口と、
を有し、
前記入口通路装置は、前記室の少なくとも一つの内面に沿って前記少なくとも一つの排出口に向けて残余流体を誘導するように構成され、
前記少なくとも一つの内面は、前記材料（Ｍ）が前記室を通過する方向（Ｖ）に垂直な軸（Ｈ）に対して２０°〜８５°の間の傾斜（α）を有する、室。
【請求項２】
前記入口通路装置および／または前記出口通路装置は、前記流体塗布器によって前記材料（Ｍ）に塗布された残余流体を回収するようにさらに構成されている、請求項１に記載の室。
【請求項３】
前記出口通路装置および前記入口通路装置は、前記装置を前記材料（Ｍ）が通り抜けるように形状設定されている、請求項１または２に記載の室。
【請求項４】
前記出口通路装置および前記入口通路装置は、前記材料（Ｍ）と前記室との間に流体シールを形成するために、前記材料（Ｍ）に当接するように構成された少なくとも一つの細長いシールリップを含み、前記少なくとも一つのシールリップは、好ましくは可撓性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の室。
【請求項５】
前記出口通路装置は、第１と第２のシールリップを含み、前記第１と第２のシールリップは、二つのシールリップ間または前記室と前記材料（Ｍ）との間に出口流体シールを形成するように、互いに前記出口の反対側に配置されている、請求項４に記載の室。
【請求項６】
前記入口通路装置は、第１と第２のシールリップを含み、前記第１と第２のシールリップは、二つのシールリップ間または前記室と前記材料（Ｍ）との間に入口シールを形成するように、互いに前記入口の反対側に配置されている、請求項４または５に記載の室。
【請求項７】
前記少なくとも一つの排出口は、前記入口の各側に一つずつ、前記室の底に配置された二つの排出口を有し、前記室は、前記出口の各側に一つずつ、前記室の第１と第２の側壁に配置された二つの流体回収用輪郭部をさらに有し、前記輪郭部は、残余流体を前記排出口に向けて誘導するように構成され、前記出口通路装置は、前記室の少なくとも一つの内面に沿って前記二つの流体回収用輪郭部に向けて残余流体を誘導するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の室。
【請求項８】
前記流体塗布器は、流体を非接触塗布するための噴霧塗布器である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の室。
【請求項９】
前記材料（Ｍ）は、前記室を略垂直方向（Ｖ）に通過する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の室。
【請求項１０】
前記室は、前記入口および前記出口によって隔てられた第１と第２の室部によって画成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の室。
【請求項１１】
室入口と室出口との間で室を通過するウェブまたはストリップなどの材料片（Ｍ）に流体を塗布するように構成された塗布器を有する室であって、前記室は、手段をさらに有し、前記手段は、出口および入口に配置され、流体塗布の結果として生じる残余流体または霧が室から出ることができないように室をシールするように構成されている、室。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の室を備えた、噴霧ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の噴霧ユニットを通過するウェブまたはストリップなどの材料片（Ｍ）に流体を塗布する方法であって、流体を塗布するステップは、流体の非接触塗布、例えば噴霧、を好ましくは伴い、前記方法は、
前記室の出口に配置された少なくとも一つの通路装置および前記室の入口に配置された少なくとも一つの通路装置によって、前記材料（Ｍ）と前記室との間に流体シールを形成するステップと、
前記室内に配置された流体塗布器によって、前記材料（Ｍ）の少なくとも一つの面に流体を塗布するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの排出口、および／または前記室内に配置された少なくとも一つの流体回収用輪郭部によって、残余流体を回収するステップをさらに含み、前記流体シールを形成するステップは、前記少なくとも一つの通路装置に提供される少なくとも一つの細長い可撓性シールリップによって好ましくは実施される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された側視方向を有する立体ビデオ内視鏡（２）の光学系（２０）であって、
連帯的に光路を形成する側視遠位光学アセンブリ（２４）及び近位光学アセンブリ（２６）を備え、
前記近位光学アセンブリ（２６）は、同一であるように設計される左チャネルレンズ系（４８Ｌ）と右チャネルレンズ系（４８Ｒ）とを備え、
前記側視遠位光学アセンブリ（２４）は、光軸（２２）を形成し、前記光路に沿って、入射光を、対象空間（１１）から、前記近位光学アセンブリ（２６）の前記左チャネルレンズ系（４８Ｌ）及び前記右チャネルレンズ系（４８Ｒ）へ結合するよう構成され、
前記光学系（２０）は、前記側視遠位光学アセンブリ（２４）の前記光軸（２２）に直交するよう配向された表面を有する角度選択光学素子を備えることを特徴とし、
前記光路に配置された前記表面は、入射角選択誘電体コーティング（６０、６０’）で被覆されている、光学系（２０）。
【請求項２】
請求項１に記載の光学系（２０）であって、
前記側視遠位光学アセンブリ（２４）は、入射レンズ（２８）と、偏向プリズム群（３０）と、出射レンズ（４６）とを入射光方向において順に備え、
前記偏向プリズム群（３０）は、第１プリズム（３２）と、第２プリズム（３４）とを前記入射光方向において順に備え、
前記第１プリズム（３２）は、第１入射面（３６）と、前記第１入射面（３６）に対して傾斜した第１出射面（３８）とを備え、
前記第２プリズム（３４）は、第２入射面（４０）と、反射面（４２）と、第２出射面（４４）とを備え、
前記光路に配置された前記表面とは、前記第１プリズム（３２）の前記第１入射面（３６）であり、前記第１入射面（３６）は、前記入射角選択誘電体コーティング（６０’）で被覆される、光学系（２０）。
【請求項３】
請求項１に記載の光学系（２０）であって、
前記光学系（２０）は、入射窓（１０）を備え、前記対象空間（１１）からの前記入射光は、前記入射窓（１０）を通って前記側視遠位光学アセンブリ（２４）へ進行することを特徴とし、
前記光路に配置された前記表面は、前記入射窓（１０）の一方の面であり、前記一方の面は、前記入射角選択誘電体コーティング（６０）で被覆されている、光学系（２０）。
【請求項４】
請求項３に記載の光学系（２０）であって、
前記側視遠位光学アセンブリ（２４）に対向する前記入射窓（１０）の内側面は、前記入射角選択誘電体コーティング（６０）で被覆されていることを特徴とする、光学系（２０）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光学系（２０）であって、
前記入射角選択誘電体コーティング（６０）は、異なる屈折率（ｎ１、ｎ２）を有する２つの薄層（６６、６８）からなる少なくとも１つの二重層（６４）を有する多層（６２）であることを特徴とする、光学系（２０）。
【請求項６】
請求項５に記載の光学系（２０）であって、
前記多層（６２）は、ブラッグミラーとして構成され、複数の周期的に並んだ二重層（６４）を備えることを特徴とする、光学系（２０）。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光学系（２０）であって、
前記入射角選択誘電体コーティング（６０、６０’）は、複数のマイクロプリズムを備えることを特徴とする、光学系（２０）。
【請求項８】
固定された側視方向を有する立体ビデオ内視鏡（２）であって、
請求項１から７のいずれか一項に記載の光学系（２０）により特徴付けられる、立体ビデオ内視鏡（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】角度選択光学系、及び角度選択光学系を有する立体ビデオ内視鏡
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される方法であって、
１つ以上のスキーマを規定する入力を受信するステップと、
前記１つ以上のスキーマにアクセスすることにより、１つ以上のスキーマのリファレンスによって与えられるエンティティに対応付けられた１つ以上のエンティティ定義を取得するステップと、
前記１つ以上のスキーマから前記１つ以上のエンティティのサンプルデータを生成するステップと、
前記サンプルデータをプロファイリングすることにより、前記サンプルデータに対応付けられた１つ以上のメトリクスを判定するステップと、
前記エンティティ定義に基づいて１つ以上のルールを生成するステップと、
データ入力の処理において使用するために、前記生成した１つ以上のルールに基づいて関数型システムを生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のルールは、プロファイリングされたデータ属性または合成値メトリクスについて規定されたデータルールと、エンティティと属性ベクトルとの対応関係を規定する関係ルールと、データルールおよび関係ルールの組み合わせから導出できる複合ルールとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上のスキーマはリファレンスＨＵＢに与えられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記関数型システムはナレッジソースに永続化される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ナレッジソースはシステムＨＵＢである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上のスキーマは、型によるタグ付け、比較、分類、または、登録されたＨＵＢから提供されたメタデータスキーマまたはオントロジーの評価に使用される、リファレンスオントロジーとして機能する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、クラウドまたはクラウドベースのコンピューティング環境で実行される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用されるスキーマ定義のオントロジー解析のためのシステムであって、
前記システムは１つ以上のプロセッサを備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
１つ以上のスキーマを規定する入力を受信し、
前記１つ以上のスキーマにアクセスすることにより、１つ以上のスキーマのリファレンスによって与えられるエンティティに対応付けられた１つ以上のエンティティ定義を取得し、
前記１つ以上のスキーマから前記１つ以上のエンティティのサンプルデータを生成し、
前記サンプルデータをプロファイリングすることにより、前記サンプルデータに対応付けられた１つ以上のメトリクスを判定し、
前記エンティティ定義に基づいて１つ以上のルールを生成し、
データ入力の処理において使用するために、前記生成した１つ以上のルールに基づいて関数型システムを生成する、ように動作可能である、システム。
【請求項９】
コンピュータシステムに、請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のフローリングとして用いる構造物であって、
ａ）対向表面とそれぞれのセルが内表面を有する複数の開放セルとを有するハニカム、および
ｂ）実質的に前記全てのセルの実質的に全ての内表面上の、０．００２インチ〜０．０１５インチ厚である振動減衰コーティング、ここで、該コーティングは、
（ｉ）ポリマー粒子を含むアクリル系コポリマーのエマルジョン、ここで、該エマルジョンは約−４０℃〜約０℃のガラス転移温度と、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄスピンドル＃３により７３°Ｆおよび毎分１０回転のもとで測定された８００センチポイズ未満の粘度を有する；
（ｉｉ）難燃剤；および
（ｉｉｉ）マイカからなる振動減衰フィラーと
を含むコーティング組成物を硬化させることにより形成され、ここで、マイカ対ポリマー粒子の重量比は２：１〜８：１であり、前記マイカは複数の粒子を含み、該複数の粒子の３重量％以下が３００ミクロンを超えるサイズである、
ｃ）前記ハニカムの両表面に結合する接着剤、
ｄ）前記ハニカムの一方の表面上に結合した接着剤に結合する第１片のシース、および
ｅ）前記ハニカムの他方の表面に結合した接着剤に結合する第２片のシース
を含み、
前記構造物は、以下の基準：
ａ）ＡＳＴＭ  Ｅ９０により測定される音響透過損失が、前記振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約５デシベルであること、または
ｂ）ＡＳＴＭ  Ｅ７５６により測定される振動減衰損失係数が、前記振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約０．０５であること、
の少なくとも一つを満たすのに十分な振動減衰コーティングを含む、構造物。
【請求項２】
航空機のフローリングとして設置される、請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
実質的に前記全てのセルの実質的に全ての内表面は、該表面上に振動減衰コーティングを有する、請求項１または２に記載の構造物。
【請求項４】
航空機の床のサイズにされた、請求項１〜３のいずれかに記載の構造物。
【請求項５】
第１片のシースおよび第２片のシースは、アルミニウムおよび繊維強化ポリマーから構成される群から選択される材料から形成される、請求項１〜４のいずれかに記載の構造。
【請求項６】
第１片のシースおよび第２片のシースは、それぞれ、約０．００５インチ〜約０．１インチの厚みで構成される、請求項５に記載の構造。
【請求項７】
振動減衰コーティングなしの構造物と比較して、構造物の密度を少なくとも４ポンド毎立方フィート増加させるのに十分な振動減衰コーティングを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の構造。
【請求項８】
消泡剤、増粘剤および液体混合成分のうちの少なくとも１種をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の構造物。
【請求項９】
航空機のフローリングのとして使用するための構造物であって、
ａ）対向表面とそれぞれのセルが内表面を有する複数の開放セルとを有するハニカム、および
ｂ）実質的に前記全てのセルの実質的に全ての内表面上の、約０．００２インチ〜約０．０１５インチ厚である振動減衰コーティング、ここで、該コーティングは、
（ｉ）ポリマー粒子を含むアクリル系コポリマーのエマルジョン、ここで該エマルジョンは約−４０℃〜約０℃のガラス転移温度、および、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄスピンドル＃３により７３°Ｆおよび毎分１０回転のもとで測定された８００センチポイズ未満の粘度を有する；
（ｉｉ）難燃剤；および
（ｉｉｉ）マイカからなる振動減衰フィラー
から実質的になるコーティング組成物を硬化させることにより形成され、ここで、マイカ対ポリマー粒子の重量比は２：１〜８：１であり、マイカは複数の粒子を含み、該複数の粒子の３重量％以下が３００ミクロンを超えるサイズである、
ｃ）前記ハニカムの両表面に結合する接着剤、
ｄ）前記ハニカムの一方の表面上に結合した接着剤に結合する第１片のシース、および
ｅ）前記ハニカムの他方の表面に結合した接着剤に結合する第２片のシース
を含み、
前記構造物は、以下の基準：
ａ）ＡＳＴＭ  Ｅ９０により測定される音響透過損失が、前記振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約５デシベルであること、または
ｂ）ＡＳＴＭ  Ｅ７５６により測定される振動減衰損失係数が、前記振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約０．０５であること、
の少なくとも一つを満たすのに十分な振動減衰コーティングを含む、構造物。
【請求項１０】
航空機のフローリングとして設置される、請求項９に記載の構造物。
【請求項１１】
実質的に前記全てのセルの実質的に全ての内表面は、該表面上に振動減衰コーティングを有する、請求項９または１０に記載の構造物。
【請求項１２】
航空機の床のサイズにされた、請求項９〜１１のいずれかに記載の構造物。
【請求項１３】
第１片のシースおよび第２片のシースは、それぞれ、アルミニウムおよび繊維強化ポリマーから構成される群から選択される材料から形成される、請求項９〜１２のいずれかに記載の構造。
【請求項１４】
第１片のシースおよび第２片のシースは、それぞれ、約０．００５インチ〜約０．１インチの厚みで構成される、請求項１３に記載の構造。
【請求項１５】
振動減衰コーティングなしの構造物と比較して、構造物の密度を少なくとも４ポンド毎立方フィート増加させるのに十分な振動減衰コーティングを含む、請求項９〜１４のいずれかに記載の構造。
【請求項１６】
消泡剤、増粘剤および液体混合成分のうちの少なくとも１種をさらに含む、請求項９〜１５のいずれかに記載の構造物。
【請求項１７】
難燃剤はトリス（１，３−ジクロロイソプロピル）ホスフェートである、請求項９〜１６のいずれかに記載の構造物。
【請求項１８】
難燃剤はトリス（１，３−ジクロロイソプロピル）ホスフェートである、請求項１〜８のいずれかに記載の構造物。
【請求項１９】
構造が、振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約５デシベルである、ＡＳＴＭ  Ｅ９０により測定される音響透過損失を有するのに十分な振動減衰コーティングを含む、請求項１〜８および１８のいずれかに記載の構造物。
【請求項２０】
構造が、振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約０．０５である、ＡＳＴＭ  Ｅ７５６により測定される振動減衰損失係数を有するのに十分な振動減衰コーティングを含む、請求項１〜８および１８のいずれかに記載の構造物。
【請求項２１】
構造が、振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約５デシベルである、ＡＳＴＭ  Ｅ９０により測定される音響透過損失を有するのに十分な振動減衰コーティングを含む、請求項９〜１７のいずれかに記載の構造物。
【請求項２２】
構造が、振動減衰コーティングなしの構造物と比較して少なくとも約０．０５である、ＡＳＴＭ  Ｅ７５６により測定される振動減衰損失係数を有するのに十分な振動減衰コーティングを含む、請求項９〜１７のいずれかに記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
リチウム金属は強力な還元剤である。したがって、前記リチウム金属アノードが前記電解質溶媒と接触すると、前記電解質溶媒は前記リチウム金属と反応し、固体電解質界面（ＳＥＩ）を形成する傾向がある。前記ＳＥＩは一般にイオン伝導率が高く、リチウムイオンを前記アノード表面から前記電解質に流すことができ、その逆も可能である。前記ＳＥＩは、前記リチウム金属と前記電解質溶媒とのさらなる接触を妨げる。そのため、前記ＳＥＩは、前記リチウムアノードが前記電解質によるさらなる反応で消費されるのを防ぐことにより、少なくともある程度は前記リチウムアノードを保護することができる。しかし、前記ＳＥＩは、前記電解質に溶解した多硫化物が前記リチウム金属と反応し、前記リチウム金属表面にリチウム硫黄（Ｌｉ２Ｓ）または高次多硫化物（例えば、Ｌｉ２Ｓ２）が形成する過程を防ぐことはできない。これらの反応生成物は前記ＳＥＩに取り込まれ、電池の充電および放電反応に利用できる電気活性硫黄材料の量を減少させる可能性がある。さらに、これを繰り返す中で、前記ＳＥＩは分解し、前記電解質ができたばかりのリチウムに接触する可能性がある。これにより、前記リチウムアノードと前記電解質がさらに反応し、経時的に電解質が枯渇する可能性がある。最終的に、前記電池は切れ、電池は機能しなくなる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１５／０１０８０４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／２７２５９５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／１５５０９５号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，４８７，９２８号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像からフレームを収集し、前記フレームのデータベースへの保存とインデックス付けとを行う方法であって、
ａ）映像を取得するステップと、
ｂ）前記映像の特徴を解析するステップと、
ｃ）特徴に基づいて前記映像を同一または類似の場面を比較することによって識別され、類似のセグメントはグループ化し、重複するセグメントの除去、データベースにすでに存在する映像のセグメントの除去、セグメントにあるそれぞれのフレームの抽出およびそれぞれのフレームに視覚的特徴生成およびメタデータにセグメントの注釈を付すステップと、
ｄ）セグメントの視覚的特徴を解析し、視覚的特徴が共通するセグメントをグループ化するステップと、
ｅ）それぞれのフレームの適合性を分析するステップと、
ｆ）不適合なフレームが検出された際に警告を発するステップと、
ｇ）視覚的特徴は特徴ベクトルから抽出され、前記特徴ベクトルはフレーム識別子、セグメント識別子、フレームの視覚的特徴およびメタデータを含む複合データ構造を作成するために、メタデータおよび固有識別子と特徴ベクトルとを組み合わせ適合なフレームが検出されたセグメントの１または複数のフレームにメタデータで注釈付けするステップと、
ｈ）リンクされたコンテンツが前記データベースに存在する場合、セグメント取り込み記録を作成し前記フレームをデータベースに取り込むか、またはデータベースに取り込むためにコンテンツを作成するか、について複合データ構造を照合して前記１または複数のフレームをデータベースに保存するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記映像の前記フレームレートおよび解像度の少なくともいずれかを低減するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザーがクエリを送信する際に前記データベースにアクセスし、共通する特徴に基づき、前記データベース内の前記セグメントの１または複数のフレームと前記クエリとを照合するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
映像をサーバにアップロードするためのユーザーインターフェースと、
前記映像および前記映像からフレームとして抽出された、同一または類似の場面をグループ化することにより特定され、前記映像における重複するセグメントは除去され、データベースにすでに存在する前記映像のセグメントは除去されたセグメント、それぞれのフレームに対し視覚的特徴が生成され、抽出されたセグメントはメタデータに注釈付けるコンピュータプログラムと、
フレーム識別子、セグメント識別子、フレーム視覚的特徴およびメタデータを含む複合データ構造から作成される固有識別子およびメタデータと組み合わせて特徴ベクトルに含まれる視覚的特徴の抽出およびセグメントのフレームを生成するモジュールと、
リンクされたコンテンツが前記データベースに存在する場合、セグメント取り込み記録を作成し前記フレームをデータベースに取り込むか、またはデータベースに取り込むためにコンテンツを作成するか、について複合データ構造を照合して抽出されたセグメントを格納するデータベースと、を備え、
前記抽出された区画は、画像の特徴および画像の解像度を含む適合性パラメータを満たすか否かを解析され、
それぞれのフレームの適合性が分析され、適合性を満たさないフレームが検出されると応答を作成することを特徴とする、映像を取り込むためのコンピュータシステム。
【請求項５】
クエリを受信するための手段と、共通する特徴に基づいて前記データベース内の１または複数の映像区画と前記クエリとを照合するためのモジュールと、を含むことを特徴とする、請求項４に記載の映像を取り込むためのコンピュータシステム。
【請求項６】
印刷されたメディアからデータベースに画像を収集する方法であって、
ａ）印刷されたメディアを取得するステップと、
ｂ）前記印刷されたメディアをデジタルメディアに変換するステップと、
ｃ）前記デジタルメディアを１または複数のセグメントに区分するステップと、
ｄ）接続されたエッジの輪郭に基づいて１または複数のセグメント内のテキストを検出するステップであって、前記エッジは形態変形操作により検出され、輪郭は接続された素子を文字、線および近くのテキストを分離するために分析することにより検出され、輪郭に１つ以上の線が含まれる場合、箱または輪郭領域と結びつけて描写される矩形の中に単線および単語は、段落または大きな単線に接続され、ラベル付けされ、
ｅ）前記セグメントからテキストを有する領域を除去するステップと、
ｆ）前記セグメント内の１または複数の画像を検出するステップと、
ｇ）前記１つ以上の画像を分類するために十分な特徴が存在するか否かを判定するステ
ップと、
ｈ）十分な特徴が存在しない場合に警告を発するステップと、
ｉ）十分な特徴が存在する場合に前記１または複数の画像を分類するステップと、
ｊ）前記１または複数の画像から抽出された視覚的特徴から視覚的特徴ベクトル、セグメントＩＤおよびリンク付けされたコンテンツＩＤを作成し取り込むステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
ユーザーがクエリを送信する際に前記データベースにアクセスし、特徴を比較すること
によって前記データベース内の１または複数の画像とクエリとを照合するステップをさら
に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１または複数の画像にメタデータで注釈を付けるステップをさらに含むことを特徴
とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
文書をサーバにアップロードするためのユーザーインターフェースと、
前記文書を処理し、前記文書を１または複数のセグメントイメージに区分する論理モジュールと、
前記画像からテキストを接続されたエッジにおける輪郭に基づいてテキストを除去する論理モジュールであって、エッジは形態変形操作により検出され、輪郭は接続された素子を文字、線および近くのテキストを分離するために分析することにより検出され、輪郭に１つ以上の線が含まれる場合、箱または輪郭領域と結びつけて描写される矩形の中に単線および単語は、段落または大きな単線に接続され、ラベル付けされる論理モジュールと、
前記画像の特徴を検出する論理モジュールと、
前記画像から視覚的特徴を抽出し、視覚的特徴ベクトル、セグメントＩＤおよびリンク付けされたコンテンツＩＤの取り込み応答を作成する論理モジュールと、
画像の妥当性を分析することにより特徴を抽出し、特徴が妥当でない場合は応答を作成するデータベースと、を含むことを特徴とする文書をデータベースに取り込むためのコンピュータシステム。
【請求項１０】
クエリを受信する手段と、共通する特徴に基づいて前記データベース内の１または複数
の画像と前記クエリとを照合するモジュールと、を含むことを特徴とする、請求項９に記
載の文書を取り込むためのコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像中のオブジェクトを検出し、オブジェクトを１または複数の製品と照合する方法であって、
ａ）映像を取得し、フレームまたは映像のフレームの一部に関するメタデータおよび属性を自動的に抽出するステップと、
ｂ）類似度のしきい値を超えるフレームのペアまたはフレームシーケンス検出するために、映像が順にトラバースされ、各セグメントのためにキーフレームを識別し、類似点および相違点に関して連続するフレームのコンテンツを比較して、描写された情景およびイベントの少なくともいずれかに基づいて映像をセグメント化するステップと、
ｃ）同一または類似の情景およびイベントの少なくともいずれかのセグメントをセグメント識別子でタグ付けしコンパイルするステップと、
ｄ）１または複数のセグメントを分析し、１または複数のオブジェクトを検出し、フレームまたはフレームの一部は、既知のオブジェクトおよびクラスタのメタデータを規定のコンテンツとアラインすることにより規定したコンテンツであって、メタデータが、前記キーフレームから得られる１または複数のオブジェクトを検出するセグメント識別子によりフレームまたはフレームの一部がリンクし、それぞれのセグメントに対するオブジェクトの特徴ベクトルが生成されるステップと、
ｅ）前記１または複数のオブジェクトを製品と比較するステップと、
ｆ）畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）を用いて前記１または複数のオブジェクトに関連する製品を特定するステップと、
ｇ）畳み込みニューラル（ＣＮＮ）を用いて１または複数の視聴者に前記製品を通知するステップと、を含み、
セカンドスクリーンの拡張は、ライブ映像またはストリーミング映像のために使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データベースは、ウェブクローラを使用して既定のコンテンツが入力されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１または複数の視聴者に前記製品を通知する前記ステップは、広告を表示するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１または複数の視聴者に前記製品を通知する前記ステップは、ウェブサイトまたは映像へハイパーリンクを提供するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記映像に含まれるデジタルスクリーンショットにおける１または複数のオブジェクトを検出し、前記１または複数のオブジェクトを販売促進物と照合する方法であって、
ａ）視聴者からの問い合わせを、デジタルスクリーンショットの形式で受信するステップと、
ｂ）前記デジタルスクリーンショットおよび／またはデジタルスクリーンショットの一部と、フレームまたはフレームに一部は、既知のオブジェクトおよびメタデータのクラスタを規定のコンテンツとアラインすることにより規定したコンテンツとを比較することで、前記デジタルスクリーンショットにおける１または複数のオブジェクトを追加するステップであって、映像におけるセグメント識別子に適合するデジタルスクリーンショットをバックオブビジュアルワード（ｂａｇ  ｏｆ  ｖｉｓｕａｌ  ｗｏｒｄｓ）を使用し、上位Ｎ候補イメージの分類およびデータベースに追加し、
ｃ）前記１または複数のオブジェクトを製品と比較するステップと、
ｄ）製品の空間とマッチするか空間検証を畳み込みニューラル（ＣＮＮ）を用いて前記１または複数のオブジェクトに関連付けられた製品を照合するステップと、
ｅ）問合せを受けるとビジュアルワードクラスタはアサインすると、前記視聴者に照合された製品に関する販売促進物を連絡するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記データベースは、ウェブクローラを使用して既定のコンテンツが入力されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
セカンドスクリーンのコンテンツ拡張を、ライブ映像またはストリーミング映像のために使用することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記視聴者に、前記照合された製品に関連付けられた販売促進物を連絡する前記ステップは、宣伝を表示するステップ、および、ウェブサイトもしくは映像へのハイパーリンクを提供するステップの少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
映像中のオブジェクトと製品のデータベース中の製品との間の関連を生成するためのシステムであって、
ユーザーインターフェースアプリケーションを介してユーザーまたはユーザーグループにローカルまたはリモートで接続されるコンピュータネットワークおよびコンピュータシステムと、
メディアコンテンツをローカルまたはサーバ上で検出および記憶するモジュールと、
メタデータおよび視覚的特徴の少なくともいずれかを取り込むために、リモートまたはサーバベースのプロセッサに前記メディアコンテンツを送信するモジュールと、
メタデータおよび視覚的特徴の少なくともいずれかを抽出するために、リモートまたはサーバベースのプロセッサに前記メディアコンテンツを送信するモジュールと、
映像から送信された視覚的特徴を含むデジタル画像の形式で１または複数のユーザーからの入力を受信する装置と、
デジタルイメージの前記視覚的特徴を識別し、前記視覚的特徴を前記データベース内のオブジェクトおよび関連製品のグループの少なくともいずれかと関連付けるように構成されたモジュールであって、既知のオブジェクト、関連商品のグループの少なくともいずれかおよびメタデータクラスタをアラインすることによって規定のコンテンツが入力され、バックオブビジュアルワード（ｂａｇ  ｏｆ  ｖｉｓｕａｌ  ｗｏｒｄｓ）アプローチにより視覚的特徴の確認およびデータベースにおけるオブジェクトおよび／または関連商品のグループの視覚的特徴を対応させ、デジタルイメージをセグメント識別子と対応するようにオブジェクトのリストおよび関連商品のグループのすくなくともいずれかを修正し、
視覚的特徴およびデジタルイメージのメタデータを分析し関連のあるオブジェクトおよび／または関連商品のグループにおいて、オブジェクトおよび／または関連商品のグループにおける空間とマッチするか空間検証を畳み込みニューラル（ＣＮＮ）を用いて分析し、
前記オブジェクトおよび関連製品のグループの少なくともいずれかに関する情報を、入力を受け、ビジュアルワードクラスタに割り当てられたユーザーおよびユーザーのグループの少なくともいずれかに配信するネットワークサービスと、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記オブジェクトおよび関連製品のグループの少なくともいずれかについての前記情報は、広告を含むことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記オブジェクトおよび関連製品のグループの少なくともいずれかについての前記情報は、前記インターネットを通じてアクセス可能なハイパーリンクまたはコンテンツを含むことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドベースのアイデンティティおよびアクセス管理のための方法であって、前記クラウドベースのアイデンティティおよびアクセス管理を提供することは、
アイデンティティ管理サービスのテナントにユーザインターフェイス（ＵＩ）を提供することと、
前記ＵＩを介して受けたユーザ入力に基づいて前記テナントに対する診断機能を可能にすることとを含み、前記診断機能は、前記アイデンティティ管理サービスに関する診断報告を前記テナント内のユーザが構成することおよび受けることを可能にし、前記クラウドベースのアイデンティティおよびアクセス管理を提供することはさらに、
前記アイデンティティ管理サービスを求める要求を受けることと、
前記要求に基づいてマイクロサービスにアクセスすることと、
前記マイクロサービスによって前記アイデンティティ管理サービスを実行することと、
前記アイデンティティ管理サービスの実行中に診断情報を収集し記録することと、
前記診断情報を前記ＵＩを介して前記ユーザに表示することとを含む、方法。
【請求項２】
前記テナントに対する診断機能を可能にすることは、前記テナントに関する診断報告を前記テナント内のユーザが構成することおよび受けることを可能にするが、前記マイクロサービスを使用するその他のテナントに関するその他の診断報告を前記ユーザが構成することまたは受けることを可能にしない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記提供することは、前記ＵＩを介して受けた別のユーザ入力に基づいて前記テナントに対する診断機能を不能にすることをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロサービスはステートレスであり、前記マイクロサービスは遠隔キャッシュに格納されたデータを用いて前記アイデンティティ管理サービスを実行し、前記遠隔キャッシュは分散型データグリッドを含み、前記遠隔キャッシュおよび前記マイクロサービスは、互いに独立してスケーリングするように構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記遠隔キャッシュは、前記マイクロサービスを使用するテナントごとに異なるネームスペースを実現する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記診断機能は診断クライアントおよび診断サーバによって実現され、前記診断クライアントは前記マイクロサービスによって呼び出され、前記診断サーバは管理マイクロサービス上で実行される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記診断クライアントと前記診断サーバとの間の通信は、管理レベル特権を有する認証トークンを用いてレプレゼンテーショナル・ステート・トランスファー（ＲＥＳＴ）プロトコルで実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記診断クライアントは、前記診断情報を収集し前記診断サーバに対してプッシュし、前記診断サーバは前記診断情報をストレージに保存する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記診断情報にアクセスすることを前記ユーザが所望していると判断すると、前記ＵＩは前記診断サービスに対して対応するコールを行い、前記診断サービスは、前記保存された診断情報に対してサーチを実行し、要求された情報を前記ＵＩに提供する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記診断情報内の各エントリは、タイムスタンプと、実行コンテキスト識別子ＥＣＩＤと、関係識別子ＲＩＤとを含み、前記診断情報内の各エントリは、適用可能であればアクター名をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
トラフィックディレクターが前記要求の前記ＥＣＩＤを生成し、前記ＥＣＩＤは前記要求を一意に特定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記要求は、前記要求について完了する必要があるサブタスクのツリーのルートを形成し、前記ＲＩＤは、前記サブタスクのツリーにおけるタスクの位置を記述する順序付けられた数のセットを含み、前記診断情報は前記サブタスクに関連する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法を１つまたは複数のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納しているメモリと、
前記プログラムを実行するための１つまたは複数のプロセッサとを備える、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
２Ｄ材料構造体１０４は、１つ以上の２Ｄ材料から形成され、該２Ｄ材料を含む。非限定的な例として、２Ｄ材料構造体１０４は、グラフェン、酸化グラフェン、スタネン、フォスフォレン、六方晶窒化ホウ素（ｈ−ＢＮ）、ボロフェン、シリセン、グラフィン、ゲルマネン、ゲルマナン、２Ｄ超結晶、一般化学式ＭＸ２を有する遷移金属ダイカルコゲニド（ここで、Ｍは遷移金属（例えば、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ルテニウム（Ｒｅ）、プラチナ（Ｐｔ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）、バナジウム（Ｖ）、コバルト（Ｃｏ）、カドミウム（Ｃｄ）、又はクロム（Ｃｒ））であり、Ｘはカルコゲン（例えば、硫黄（Ｓ）、セレン（Ｓｅ）、又はテルル（Ｔｅ））である）、一般化学式Ｍｎ＋１Ｘｎ（“ＭＸｅｎｅ”とも称する）を有し、酸素（−Ｏ）、ヒドロキシル（−ＯＨ）、又はフルオロ（−Ｆ）の表面終端を含む、炭化物又は窒化炭素（ここで、Ｍは、元素周期表の第ＩＶ族又はＶ族からの遷移金属（例えば、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ）であり、Ｘは、炭素（Ｃ）及び窒素（Ｎ）から選択される）、並びに金属材料（例えば、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ））、半金属材料、又は半導体材料の単一層の内の１つ以上から形成され得、該１つ以上を含み得る。幾つかの実施形態では、２Ｄ材料構造体１０４は、ＭｏＳ２、ＭｏＳｅ２、ＭｏＴｅ２、ＷＳ２、ＷＳｅ２、ＷＴｅ２、ＮｂＳｅ２、ＺｒＳ２、ＺｒＳｅ２、ＨｆＳ２、ＨｆＳｅ２、及びＲｅＳｅ２の内の１つ以上の単一層等の、１つ以上のＴＭＤＣ単一層から形成され、該ＴＭＤＣ単一層を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波電場を放出して、燃料−空気混合物をイオン化し、コロナ放電を提供するためのコロナ点火器であって、
導電性材料で形成され、高い無線周波電圧を受信して前記無線周波電場を放出するための中心電極と、
電気絶縁材料で形成され、前記中心電極を取り囲み、中心軸に沿って絶縁体上端から絶縁体ノーズ端部まで長手方向に延在する絶縁体とを備え、
前記絶縁体は、前記絶縁体上端から前記絶縁体ノーズ端部まで延在する絶縁体外面を含み、
前記絶縁体外面は、前記中心軸に対して垂直に前記中心軸を横切って延在する絶縁体外径を提供し、
前記絶縁体は、絶縁体本体領域と絶縁体ノーズ領域とを含み、
前記絶縁体外面は、前記中心軸から離れて外向きに延在する下方レッジを前記絶縁体本体領域と前記絶縁体ノーズ領域との間に含み、
前記下方レッジは、前記絶縁体外径の増大を示し、
前記コロナ点火器はさらに、
導電性構成要素を備え、前記導電性構成要素は、前記絶縁体ノーズ領域が前記導電性構成要素よりも外側に延在するように前記絶縁体本体領域の少なくとも一部を取り囲み、
前記導電性構成要素は、前記絶縁体本体領域の少なくとも一部を取り囲み、シェル上端からシェル点火端部まで延在するシェルを含み、
前記シェルは、前記中心軸の方に面し、前記絶縁体外面に沿って前記シェル上端から前記シェル点火端部まで延在するシェル内面を提供し、
前記導電性構成要素は、導電性材料で形成され、前記絶縁体本体領域の一部を取り囲み、中間上端から中間点火端部まで長手方向に延在する中間部分を含み、
前記中間部分は、前記中心軸の方に面し、前記絶縁体外面に沿って前記中間上端から前記中間点火端部まで長手方向に延在する中間内面を含み、
前記中間内面は、前記中心軸に対して垂直に前記中心軸を横切って延在する導電内径を提供し、
前記導電内径は、前記下方レッジと前記絶縁体ノーズ端部との間に位置する前記絶縁体の一部に沿った前記絶縁体外径未満であり、
前記中間部分は、前記絶縁体上端と前記下方レッジとの間に配設され、
前記中間部分は、金属の層である、コロナ点火器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの存在センサによってカバーされるエリアを照明するよう構成される１つ以上の照明器具を制御する方法であって、
レンダリングされるべき照明シーンの選択をユーザから受けるステップと、
前記選択された照明シーンに基づいて前記エリア内のアクティビティを決定するステップと、
前記選択された照明シーンをレンダリングするために少なくとも１つの前記照明器具を制御するステップと、
前記決定されたアクティビティに基づいて前記照明器具のタイムアウト継続時間を決定するステップと、
前記選択された照明シーンをレンダリングしている際に存在インジケータについて前記エリアを監視するために前記少なくとも１つの存在センサを使用するステップと、
前記選択された照明シーンをレンダリングしている際に、前記存在インジケータが前記決定されたタイムアウト継続時間中に前記エリア内で検出されない場合、前記照明器具を低電力モードに自動的に切り替えるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記存在インジケータは、前記エリア内の動き、前記エリア内の熱源及び前記エリア内の音源のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明器具は、該照明器具を非発光状態に切り替えることによって前記低電力モードに切り替えられる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記照明器具は、該照明器具の光度を減少させることによって前記低電力モードに切り替えられる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記アクティビティはまた、前記選択された照明シーンの少なくとも１つの明るさ、色相又は彩度に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクティビティはまた、前記選択された照明シーンの名前又はタイプに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エリア内の前記アクティビティはさらに、前記エリアのエリアタイプに基づいて決定される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記エリア内の前記アクティビティはさらに、時刻に基づいて決定される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記エリア内の前記アクティビティはさらに、前記エリア内で使用されているアプリケーションを示すデータに基づいて決定される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記タイムアウト継続時間を決定することは、前記選択された照明シーンに基づいてタイムアウト乗数を決定すること、及び前記タイムアウト乗数をデフォルトのタイムアウト継続時間に適用することを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記エリアの前記エリアタイプは、ユーザによって手動で入力される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記エリアの前記エリアタイプは、自動的に検出される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの存在センサによってカバーされるエリアを照明するよう構成される１つ以上の照明器具を制御するためのコントローラであって、
レンダリングされるべき照明シーンの選択をユーザから受けるよう構成されるシーン選択モジュールと、
前記選択された照明シーンをレンダリングするために少なくとも１つの前記照明器具を制御するよう構成される照明制御モジュールと、
前記選択された照明シーンに基づいて前記エリア内のアクティビティを決定する、及び前記決定されたアクティビティに基づいて前記照明器具のタイムアウト継続時間を決定するよう構成されるタイムアウト決定モジュールと、
前記少なくとも１つの存在センサから存在インジケーションを受信するよう構成される監視モジュールと
を含み、
前記照明制御モジュールは、前記選択された照明シーンをレンダリングしている際に、前記存在インジケーションが前記決定されたタイムアウト継続時間中に受信されない場合、前記照明器具を低電力モードに切り替えるよう構成される、コントローラ。
【請求項１４】
１つ以上の処理ユニットによって実行された場合、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行するよう構成されるコンピュータ可読記憶媒体上に具現化されたコンピュータ実行可能コードを含むコンピュータプログラム。