【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４０４９３３号発明「プレストレスト構造物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４４０４９３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４４０４９３３号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１９年１１月　１日　国内優先出願（特願２００７−２８４８８２）
　平成２０年　３月１８日　本件出願（特願２００８−６９０５５）
　平成２１年１１月１３日　設定登録（特許第４４０４９３３号）
　平成２５年　５月２４日　本件無効審判請求
　平成２５年　８月　９日　被請求人より答弁書，訂正請求書提出
　平成２５年１０月　２日　請求人より弁駁書提出
　平成２５年１１月２２日　審理事項通知
　平成２６年　１月１５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　１月１７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　１月２９日　口頭審理
　平成２６年　３月１１日　審決の予告
　平成２６年　５月１６日　被請求人より訂正請求書，上申書提出
　平成２６年　６月２６日　請求人より審判事件弁駁書提出
　
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張の概要
（１）審判請求書における主張
　請求人は、特許第４４０４９３３号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし３および５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、次の無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　ア　本件特許の請求項１ないし３および５に係る発明は、甲第１号証、甲第３ないし５号証および甲第８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　イ　本件特許の請求項１ないし３および５に係る発明は、甲第２ないし６号証および甲第８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（第５頁第７行〜第１６行）
　
（２）平成２５年１０月２日付け弁駁書における主張
　プレストレスト構造物のシースの接続部シールに甲３ないし甲５の吸水膨潤性ある不織布を適用することに阻害要因はない。（第２頁第２行〜第３行）
　また、本件特許発明と甲１、２発明とは、訂正請求のあった本件特許発明「前記シースは、前記接続部材の端部から前記接続部材の内側に挿入されており、」について相違していない。（第３頁第２７行〜第２９行、第４頁第１７行〜第１９行）
　被請求人の主張反論は理由がなく、本件特許発明はいずれもその訂正の有無を問わず、特許出願前に当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、本件特許は無効とすべきものである。（第６頁第１３行〜第１６行）
　
（３）平成２６年１月１７日付け口頭審理陳述要領書における主張
　吸水膨潤性材料を含む不織布を適用することは容易に想到することができた。（第２頁第４行）
　また、甲第３ないし６号証の発明の吸水膨張材料を含む不織布を適用する上での阻害要因はない。（第２頁第１５行〜第１６行）
　
（４）平成２６年６月２６日付け審判事件弁駁書における主張
　ア　訂正請求について
　（ア）訂正発明１
　本件訂正後の請求項１は商標名を使用しているため訂正後の発明が不明確であるため、特許請求の範囲の減縮目的であると判断するための前提を欠いていると言わざるを得ない。
　よって、請求項１にかかる訂正は減縮目的であるとは言えず、その訂正は認められない。（３頁６行〜１０行）
　被請求人は単に吸水膨張性繊維をランシールやベルオアシスに限定したというのではなく、これにより請求項１の発明の吸水膨張性繊維がポリアクリル酸系のものであるという構成を追加し、かつその特性に基づき進歩性を根拠づけようとするものである。（３頁２４行〜４頁１行）
　願書に添付した明細書には「ポリアクリル酸系」に関する記述や示唆がない上、これを用いることによる吸水量の減少という課題についての記述も示唆もない。
　したがって、請求項１の訂正は、新規事項を追加するものであるから、請求項１の訂正は認められない。（４頁９行〜１３行）
　訂正前の請求項１にはないポリアクリル酸系繊維の特性を発明中に持ち込み、従前の請求項１の発明では課題とはされていなかった新たな課題をその課題とし、訂正後の発明はそれを解決する訂正前とは異なる新たな解決手段、作用効果があるものとするものであり、訂正前の発明とはその技術的思想を異にするものとなっている。このような請求項１の訂正は結局特許請求の範囲を実質的に変更するものであって、請求項１の訂正は認められない。（４頁２４行〜５頁３行）
　
　（イ）訂正発明２
　「ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス｝が前記膨張体の厚さ以下」であるという追加された構成は本件優先日当時周知の技術手段とまでは言えない。（５頁１４行〜１６行）
　「前記膨張体の一部は、ジョイントシースの外部に露出している」との構成を追加することは、ジョイントシースの外部において膨張体の吸水膨張による止水をするという、訂正前とは異なる新たな別の目的、作用効果を付加するものである。（５頁２４行〜６頁１行）
　請求項２に対する訂正は特許請求の範囲を実質上変更するものであって、その訂正は認められない。（６頁２行〜４行）
　
　（ウ）訂正発明３
　本訂正により新たに追加された事項は、訂正前の発明に全く見られなかったシース挿入の容易性という全く新たな作用効果を持ち込むものであり、本訂正は特許請求の範囲を実質上変更するものであって、その訂正は認められない。（６頁１９行〜２２行）
　
　イ　無効理由について
　（ア）訂正発明１
　甲第３乃至５号証の発明には、不織布が吸水性繊維と基材繊維とからなっているという構成が開示されているのであり、かかる構成は周知のものである。（１０頁５行〜７行）
　ベルオアシス及びランシールは、本件発明の優先日時において、吸水膨張性繊維として代表的なものであり、かつ管継手等においても、シール材として一般的に用いられていた（乙３〜乙１０）。（１０頁２１行〜２６行）
　甲１発明及び甲２発明に、それぞれ本周知技術を適用して、本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。（１５頁１１行〜１２行）
　ベルオアシスまたはランシールという商標名で指示される製品の品質、組成等が変わらないものであるかどうかが不明であり、このような商標名を用いることは発明を不明確にするものである。
　ベルオアシスまたはランシールとの記載から、一体これらの製品のどのような組成、構成を有していればそれと同一のものを用いているといえるかが本件明細書等からは不明であり、その技術が公開されているとは言い難い。
　本件訂正発明１は、特許法第３６条４項１号、同条６項２号の要件を充たさないものであり、特許法第１２３条１項４号の無効事由がある。（２１頁６行〜１７行）
　
　（イ）訂正発明２
　甲第３号証の第４図では、管継手（１ａ）の内周面と管（Ｋ１）との間には隙間なく膨張体が配置されている。したがって、管継手の内周面と管の外周面との隙間は膨張体の厚さ以下であるという構成が開示されている。
　更に、管継手の端部と膨張体の端部とが同位置ではあるが、膨張体の端部断面が管継手の覆われることなく曝されている状態であり、管継手の外部に露出しているということができる。（２２頁５〜１２行）
　甲第５号証の図４では、管継手の内周面と合成樹脂波付き管の外周面との隙間には、膨張体が各周面との間に空間が残されることなく配置されているので、管継手の内周面と合成樹脂波付き管の外周面との隙間は膨張体の厚さ以下であるという構成が開示されている。
　同図の管継手においては、管継手の両端部より膨張体の端部が外方に突出しており、膨張体の一部がジョイントシースの外部に露出している。（２２頁１３〜２２行）
　
　（ウ）訂正発明３
　管体と管継手の間に設ける不織布の厚みは当業者が最適な止水性を達成するために適宜変更しうる設計事項以外の何者でもないのであり、本件訂正発明３において新たに付加された構成も、当業者が容易に想到できる範囲の事項に過ぎない。（２３頁１４〜１８行）
　
［証拠方法］
甲第１号証：実公昭５８−５３８７６号公報
甲第２号証：特開２００３−３０１５６０号公報
甲第３号証：実公平７−５２４６７号公報
甲第４号証：特開平１０−８２４８８号公報
甲第５号証：特開２００２−３３３０８６号公報
甲第６号証：特開２００１−２７１３６７号公報
甲第７号証：「平成８年制定コンクリート標準示法書施工編」，土木学会，平成８年３月，平成８年制定第１版・第１刷，２９２〜２９３頁
甲第８号証：特開２００４−２５１０６５号公報
甲第９号証：特開平１１−３２５３７４号公報
甲第１０号証：実願昭４６−８２５５号（実開昭４７−７９２２号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：「ＢＥＬＬ　ＯＡＳＩＳ技術資料」帝人ファイバー株式会社
甲第１２号証：特開平９−２２８１４１号公報
　
２　被請求人の主張の概要
（１）答弁書における主張
　当業者は、甲第１号証に記載されたシール材８又は甲第２号証に記載されたシール材２５の代わりに、甲第３号証〜甲第５号証に記載された不織布を採用しようとはしない。したがって、甲第１号証に記載されたシール材８又は甲第２号証に記載されたシール材２５の代わりに、甲第３号証〜甲第５号証に記載された不織布を採用することについては、阻害要因がある。（第３頁第２８行〜第３１行、第５頁第１６行〜第１９行）
　訂正後の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証および甲第８号証に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に想到できるものではない。また、訂正後における請求項２〜５に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明を含んでいるため、甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証および甲第８号証に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に想到できるものではない。（第４頁第２９行〜第３３行）
　訂正後の請求項１に係る特許発明は、甲第２号証〜甲第６号証および甲第８号証に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に想到できるものではない。また、訂正後における請求項２〜５に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明を含んでいるため、甲第２号証〜甲第６号証および甲第８号証に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に想到できるものではない。（第６頁第５行〜第９行）
　
（２）平成２６年１月１５日付け口頭審理陳述要領書における主張
　甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証〜甲第５号証とを結びつけようとするときには、甲第１号証〜甲第５号証に記載された内容に加えて、本件特許出願時における技術水準(技術常識や、その他の技術的知識）も考慮されなければなりません。
　本件特許出願時における技術水準には、ポリアクリル酸ナトリウム系の吸水膨張性ポリマーが現実的な選択肢であることに加えて、現実的な他の選択肢が存在していないことが含まれます。この技術水準によれば、当業者は、甲第３号証〜甲第５号証に記載された不織布が、ポリアクリル酸ナトリウム系の吸水膨張性ポリマーを用いた不織布であることを把握します。（第４頁第１９行〜第２７行）
　吸水膨張性ポリマーとして、現実的な選択肢が複数あったというのであればともかく、ポリアクリル酸ナトリウム系の吸水膨張性ポリマーという現実的な選択肢しかない状況において、吸水の原理から考えて、コンクリートに含まれる水分の吸水に適さないと分かれば、当業者は、別のシール形態（例えばゴムパッキンを用いたシール）の検討を行うのが自然であります。原理的に適さないと分かっていて、他の現実的な代替物さえ全く不明な状況下で、引き続き吸水膨張性不織布の採用を検討し続けることが、当業者の通常の開発行為や技術探索のプロセスであるとは言えません。（第５頁第２７行〜第３４行）
　本件特許出願時の技術水準は、管継手で使用される止水目的の吸水膨張性不織布として、ポリアクリル酸ナトリウム系の吸水膨張性ポリマーを用いることが現実的な選択肢であり、他の現実的な選択肢がなかったというものです。このような技術水準によれば、答弁書で主張していますように、甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証〜甲第５号証とを結びつけることについて、阻害要因があります。
　答弁書では、甲第３号証〜甲第５号証が不織布の材質を限定しているか否かに着目しているのではなく、本件特許出願時の技術水準を把握した上で、甲第３号証〜甲第５号証の技術がどのような技術であると当業者に理解され、本件特許発明に容易に想到できたか否かに着目しております。そして、本件特許出願時の技術水準を考慮すると、甲第１号証や甲第２号証において、不織布を用いることの技術的思想に想到できないことを主張しております。（第６頁第３６行〜第４７行）
　訂正後の請求項１に係る特許発明では、「前記シースは、前記接続部材の端部から前記接続部材の内側に挿入されており、」と特定しております。この特定事項は、シースおよび接続部材がどのような構造であるかを特定するものであり、単なる方法（組立方法／接続方法）を特定するものではありません。すなわち、シースおよび接続部材を接続するために、シースを接統部材の端部から接続部材の内側に挿入しなければならない構造であることを、方法的な記載で特定しております。（第７頁末行〜第８頁第６行）
　
（３）平成２６年５月１６日付け上申書による主張
　本件訂正発明や甲１発明と、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の発明は、シール・止水にかかる構成の用途や使用環境が異なり、甲第３号証ないし甲第５号証においては、本件訂正発明や甲１発明のような特殊な使用環境は一切想定されていない。（５頁５行〜８行）
　「管体」といえどもその用途や使用環境は多様であり、シール・止水の対象となる水（液体）の性質も多様である。この点を考慮せずに、広く「管体」であれば、異なる環境で他用途に用いられる構成であっても、一概に適用の動機付けがあるとすることはできない。（５頁１５行〜１８行）
　強酸性及び強アルカリ性水溶液に対して吸水量が大きく減少し、電解質水溶液でも吸水量が大きく減少し、特に、Ｍｇ２＋イオンやＣａ２＋イオンといった多価イオンが存在すると、吸水量がさらに減少するというランシールの特性は、乙第１２号証ないし乙第１４号証の記載及びポリアクリル酸塩系樹脂の物性からも、本件優先日当時、当業者が把握している技術常識であった。（１０頁２０行〜２５行）
　ベルオアシスもランシールと同様ポリアクリル酸塩系の吸水性繊維であり、ランシールと同様の特性を有する。（１０頁２７行〜１１頁６行）
　セメントペーストに対しては、ランシールやベルオアシスといったポリアクリル酸塩系の吸水性繊維にとって吸水がほとんど期待できないのであるから、当業者が、あえてかかる吸水性繊維を甲１発明のシール部材として適用する動機付けがあるとは考えがたい。（１１頁１８行〜２１行）
　乙第３号証ないし乙第１０号証で開示されているシール・止水の用途も、甲第３号証ないし甲第５号証と同様、本件訂正発明１や甲１発明のように内ケーブル方式のプレストレス構造物用の接続部材に用いられるのではなく、一般的な用途にとどまるものである。（１２頁１０〜１４行）
　改正法の趣旨に鑑みれば、現行法の解釈としても、特許法１２３条２項の「何人も」の文言は限定的に解釈するべきものであって、少なくとも、本件の請求人が行っているように、本件特許との関係が一切判明しない完全なダミー請求者は「何人も」に含まれないと解釈するべきである。（２０頁１１行〜１４行）
　請求人がわざわざ労力と負担をかけて本件請求を行うとは考えがたく、本件請求について、真の請求人から何らかの支払がなされていると考えるのが自然である。（２０頁１９〜２１行）
　現時点では、請求人がいわゆる「ダミー請求」を行っているわけではないとの事実が確認できないのであるから、本件審判請求を引き続き審理するのであれば、少なくとも、請求人の実体を明らかにするべく、審尋が実施されるべきものである。（２１頁３行〜６行）
　
［証拠方法］
乙第１号証：未来＠サイエンスのホームページ
乙第２号証：「特殊２層構造高吸水性繊維『ランシール』の開発」，ＦＩＢＥＲ繊維学会誌，Ｖｏｌ．５１，Ｎｏ．９（１９９５）
乙第３号証：特開２００６−３３６８３３号公報
乙第４号証：特開２００６−２６８９９号公報
乙第５号証：特開２００６−１４５３６号公報
乙第６号証：特開２００４−３３２８９５号公報
乙第７号証：特開２００４−３３６９６２号公報
乙第８号証：特開２００４−１７６８３０号公報
乙第９号証：特開平１０−３８１５９号公報
乙第１０号証：特開平９−２３９８６０号公報
乙第１１号証：「コンクリートの材料科学」，森北出版株式会社，２００２年９月５日，５８〜６０，１４６〜１５０頁，
乙第１２号証の１：「吸水性繊維　ランシールＦ」，東洋紡績株式会社
乙第１２号証の２：弁護士法第23条の2第2項に基づく照会の件
乙第１２号証の３：弁護士法第23条の2第2項に基づく照会に対する回答
乙第１３号証：「超吸水性繊維“ランシール−Ｆ”について」，繊維科学，１９８６年８月１５日，第２８巻，第６号，通巻２９７号，２２〜２５頁
乙第１４号証：「超吸水性繊維“ランシールＦ”」，機能材料，１９８６年５月５日，第６巻６号，通巻５８号，７６〜７９頁
乙第１５号証：「高吸水性ポリマー」，共立出版株式会社，１９８８年９月２５日，９〜１１，２１〜２３，７９〜８０頁　
乙第１６号証：「日経産業新聞」　１９９４年８月３０日
乙第１７号証：「日経産業新聞」　１９９６年２月１６日
乙第１８号証：「カネボウ２０００年の素材展開『ベルニート』『ベルオアシス』『セルモクラシア』」，繊維科学，１９９９年１１月１５日，第４１巻，第９号，通巻４３１号，２６〜２９頁　
乙第１９号証：「ＰＥシース（♯８０００）耐モルタル漏れ試験結果」
乙第２０号証：「産業構造審議会知的財産製作部会第３８回特許制度小委員会　議事録」
　
　
第３　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　平成２６年５月１６日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件設定登録時の特許第４４０４９３３号の明細書及び特許請求の範囲（以下、図面を含めて「特許明細書等」という。）を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求ごとに訂正しようとするものであって、次の事項を訂正内容とするものである。（なお下線は当審で付与した。以下同様。）
　ア　訂正事項ａ
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「【請求項１】
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成されていることを特徴とするプレストレスト構造物。」
【訂正後】
「【請求項１】
　
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され
、前記不織布は吸水膨張性繊維と基材繊維からなり、前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス（登録商標）またはランシール（登録商標）を用いる
　
　イ　訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書の段落【００３５】を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「図２、３に示す変形例においても、本実施例と同様の効果を得ることができる。また、上述した実施例及び変形例におけるシースの接続構造は、内ケーブル方式及び外ケーブル方式のプレストレスコンクリート構造に適用することができる。」
【訂正後】
「図２、３に示す変形例においても、本実施例と同様の効果を得ることができる。また、上述した実施例及び変形例におけるシースの接続構造は、内ケーブル方式及び外ケーブル方式のプレストレス
ト
　
　ウ　訂正事項ｃ
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項２を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「【請求項２】
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであることを特徴とする請求項１に記載のプレストレスト構造物。」
【訂正後】
「【請求項２】
　
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、　
　前記シースに接続される接続部材と、　
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、　
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、　
　
前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス）が前記膨張体の厚さ以下であり、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置され、かつ、前記膨張体の一部は、ジョイントシースの外部に露出している
　
　エ　訂正事項ｄ
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項３を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「【請求項３】
　前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置されており、前記液体の吸収に伴う膨張によって、前記ジョイントシースの内周面及び前記シースの外周面に密接することを特徴とする請求項２に記載のプレストレスト構造物。」
【訂正後】
「【請求項３】
　
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、
前記膨張体のうちジョイントシースの中央側に位置する一端側の厚さは、他端側の厚さよりも厚くされており、
　
　オ　訂正事項ｅ
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項４を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「【請求項４】
　前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの端部を覆う位置に固定されており、前記液体の吸収に伴う膨張によって、前記液体の吸収に伴う膨張によって、前記ジョイントシース及び前記シースの外周面に密接することを特徴とする請求項２に記載のプレストレスト構造物。」
【訂正後】
「【請求項４】
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの端部を覆う位置に固定されており、前記液体の吸収に伴う膨張によって、前記ジョイントシース及び前記シースの外周面に密接することを特徴とするプレストレスト構造物。」
　
　カ　訂正事項ｆ
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
２　訂正の適否
　ア　訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明に「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、」を追加し、そして請求項１に係る発明の発明特定事項である「不織布」に関し「吸水膨張性繊維と基材繊維からなり、前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス（登録商標）またはランシール（登録商標）を用いる」ものに限定するものであるので、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書等の段落【００３５】に「・・・シースの接続構造は、内ケーブル方式及び外ケーブル方式のプレストレスコンクリート構造に適用することができる。」と記載され、段落【００２４】に「・・・膨張体２０，２１としては、例えば、不織布形状のものを用いることができる。不織布の構成としては、不織布としての形状、機能を維持するための基材繊維と、水分等を吸収する吸水膨張性繊維からなり、・・・吸水膨張性繊維としては、例えば、ベルオアシス（登録商標）、ランシール（登録商標）等を用いることができる。」と記載されていることから、上記訂正事項ａは、願書に添付した又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　イ　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許明細書等の段落【００３５】に記載された「外ケーブル方式のプレストレスコンクリート構造物」との誤記を、「外ケーブル方式のプレストレス
ト
　そして特許明細書等のあらゆるところで、「プレストレストコンクリート」という語句が用いられていることから、上記訂正事項ｂは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、上記訂正事項ｂは、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　ウ　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１を引用しない独立形式の請求項に改め、さらに、請求項２に「前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス）が前記膨張体の厚さ以下であり、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置され、かつ、前記膨張体の一部は、ジョイントシースの外部に露出していること」を限定するものである。
　そして、特許明細書等の段落【００２１】に「ジョイントシース１２の他端における内周面と、シース１１の外周面との間には、シース１１の周方向に沿って配置されるシート状の膨張体２１が配置されている。すなわち、膨張体２１は、ジョイントシース１２及びシース１１の間で挟まれている。また、膨張体２１の厚さを、ジョイントシース１２の内周面とシース１１の外周面との間の隙間（クリアランス）以上とすれば、膨張体２１をジョイントシース１２及びシース１１に密接させることができる。」と記載され、段落【０００８】に「また、ジョイントシースを用いない場合において、膨張体の少なくとも一部を、ジョイントシースの内周面とシースの外周面との間に配置し、液体の吸収に伴う膨張によって、ジョイントシースの内周面及びシースの外周面を密着させることができる。」と記載され、さらに段落【００２２】に「各膨張体２０，２１の一部がジョイントシース１２の外部に露出しているが、」と記載されていることから、上記訂正事項ｃの限定した訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、上記訂正事項ｃは、請求項間の引用の解消、及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　エ　訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載をさらに引用する請求項３の記載を、請求項１及び２を引用しない独立形式の請求項に改め、さらに、請求項３に「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって」及び「前記膨張体のうちジョイントシースの中央側に位置する一端側の厚さは、他端側の厚さよりも厚くされており」と限定するものである。
　そして特許明細書等の段落【００３５】に「上述した実施例及び変形例におけるシースの接続構造は、内ケーブル方式及び外ケーブル方式のプレストレスコンクリート構造に適用することができる。」と記載され、また段落【００２２】に「膨張体２０，２１のうち、ジョイントシース１２の中央側（端部１０ａ，１１ａ側）に位置する一端側の厚さを、他端側の厚さよりも厚くすることができる。この場合において、膨張体２０，２１にテーパ面を形成すれば、膨張体２０，２１の厚さを異ならせることができる。」と記載されていることから、上記訂正事項ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、上記訂正事項ｄは、請求項間の引用の解消、及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　オ　訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載をさらに引用する請求項４の記載を、請求項１及び２を引用しない独立形式の請求項に改めるものである。
　したがって、上記訂正事項ｅは、請求項間の引用の解消を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　カ　訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、訂正前の請求項５を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　キ　まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、同条第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
　
第４　本件特許発明
　以上のように、本件訂正請求が認められることから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、　
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記不織布は吸水膨張性繊維と基材繊維からなり、前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス（登録商標）またはランシール（登録商標）を用いることを特徴とするプレストレスト構造物。
【請求項２】
　内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、
　前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス）が前記膨張体の厚さ以下であり、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置され、かつ、前記膨張体の一部は、ジョイントシースの外部に露出していることを特徴とするプレストレスト構造物。
【請求項３】
　内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、
前記膨張体のうちジョイントシースの中央側に位置する一端側の厚さは、他端側の厚さよりも厚くされており、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置されており、前記液体の吸収に伴う膨張によって、前記ジョイントシースの内周面及び前記シースの外周面に密接することを特徴とするプレストレスト構造物。
【請求項４】
　ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるシースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの端部を覆う位置に固定されており、前記液体の吸収に伴う膨張によって、前記ジョイントシース及び前記シースの外周面に密接することを特徴とするプレストレスト構造物。」
（以下、「本件特許発明１」等という。）
　
　
第５　無効理由に対する当審の判断
１　甲第１〜８号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本件の優先日前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「実用新案登録請求の範囲
　複数枚の弧板により円筒状に形成されるシース用ジヨイントであつて、隣接する弧板の縁部同士を蝶番を介して開閉可能に連接するとともに、互いに接合される弧板の接合縁部にはそれぞれその長手方向に沿つて立上がり壁を設け、各弧板の内壁面にはそれぞれウレタン系のシール材を被覆し、そのシール材の長手方向に沿つた縁部を弧板の縁部から外方に突設し、各弧板の縁部及び接合縁部において重合する前記各シール材の背面側に位置しかつその長手方向に沿つてそれぞれ長方形状の補強片を配置し、その各補強片を各弧板に重合せしめたことを特徴としてなるシース用ジヨイント。」（第１欄第１６行〜第２８行）
（１ｂ）「考案の詳細な説明
　本考案はシース、特にプレストレストコンクリート用の表面に螺状の突部を設けたシース用ジヨイントに関する。
　従来、この種のシース用ジヨイントについて、種々の構成をしたものが使用されたが、いずれもシース内を通過する水圧に耐え切れなかつたり、極めて高所に及ぶ場合もある作業位置との関係等からその作業性もかんばしくなかつたところである。
　又、コンクリート内に埋設されるために、各種の酸、アルカリ、金属塩等に対して耐久性が要求されるものである。
　そこで、本考案はかかる諸点に着目してなされたもので、水漏れや外部からの染み込みを防止し、作業性がよく、しかも酸、アルカリ、金属塩等に対し、コンクリート内ですぐれた耐久性を有するシース用ジョイントを提供する」（第１欄第２９行〜第２欄第９行）
（１ｃ）「前記第２弧板２ａの内壁面に特殊ウレタン系の合成樹脂からなるシール材８を被覆している。そのシール材８の長手方向に沿つた両縁部は、第１図に示すように第２弧板２ａの両縁部から外方に突設し、かつその背面側にはそれぞれ長方形状の補強片６、６を配置している。」（第３欄第２行〜第７行）
（１ｄ）「このシール材８は一定量の水を吸つて膨潤する性質を有している（分子間のベンゼン核が水に触れると膨張拡大し、内部が結晶水化する。）。
　本考案に係るシース用ジヨイントは上記の如き構成となつており、これを使用するに際しては突き合わされたシースＡ、Ｂの当接部分に第２弧板２ａに被覆したシール材８を合せ、第１弧板２及び第３弧板２ｂの両立上り壁４、４ａを当接せしめてボルト締めすればよい。
　この時に各補強片６、６はそれぞれ第１弧板２、第３弧板２ｂのシール材８、８に喰い込み、また補強片７は第１弧板２のシール材８に喰い込む。同時にシースＡ、Ｂの螺条突部も各シール材８に深く喰い込むこととなる。」（第３欄第２８行〜第４欄第６行）
（１ｅ）「以上述べたように本考案に係るシース用ジヨイントは、複数枚の弧板の内壁面にウレタン系のシール材を被覆すると共に、その長手方向に沿う両縁部が重合するように連接し、この重合する部分に補強片を配置したもので、シースの接合部分にシース用ジヨイントを配し、その両端部を係止させたものは、シール材がシースの全周にわたつて配置され、シール材が膨張してシースの突条にシール材が喰い込み、シースの接合部分が密に嵌合し、その締付力は非常に強力となつて数トンの水圧にも耐えられるようになり、水漏れや外部からの染み込みを防止し、しかもコンクリート内に長年埋設されていても、酸、アルカリ、金属塩等に犯される恐れのない優れた利点を有し、実用に供して実益的価値の甚だ大きいものである。」（第４欄第１３行〜第２７行）
（１ｆ）記載事項（１ｂ）の「シースは特にプレストレストコンクリート用の表面に螺状の突部を設けたシース用ジヨイント」及び「コンクリート内に埋設される」という記載から、シース用ジヨイントは内ケーブル方式のプレストレスト構造物に用いられることが理解できる。
（１ｇ）第２図には、２本のシースＡ、Ｂがコンクリート中でシース用ジヨイント本体１の内側に挿入された状態が示されており、シースの外周面とシース用ジヨイントの内周面との間に特殊ウレタン系の合成樹脂からなるシール材８が配置されていることがみてとれる。
　
　そうすると、上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ）及び第２図からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
シースと、
前記シースの接合部分にシース用ジヨイントを配し、
その両端部を係止させたものは、シール材がシースの全周にわたって配置され、一定量の水を吸って膨潤する性質を有しているシール材が膨張してシースの突条にシール材が喰い込み、シースの接合部分が密に嵌合し、
前記シースがコンクリート中でシース用ジヨイントの内側に挿入された状態であり、
特殊ウレタン系の合成樹脂からなるシール材が配置されているプレストレスト構造物。」
　
（２）甲第２号証
本件の優先日前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
（２ａ）「【請求項６】隣接するコンクリート床版間の間詰部に配したシース用継手によって、前記の隣接するコンクリート床版に埋設されたＰＣシース同士を接続する接続構造であって、前記
シース用継手の第１接続管の一端側を一方のＰＣシースに連結し、同じく第２接続管の一端側を他方のＰＣシースに連結するとともに
（２ｂ）「【請求項９】
第１接続管の一端側外周又は内周にシール材を取り付けて、その一端側を一方のＰＣシースに螺合することで、一方のＰＣシースと第１接続管の一端側との間にシール材を介在させるとともに、第２接続管の一端側外周又は内周にシール材を取り付けて、その一端側を他方のＰＣシースに螺合することで、他方のＰＣシースと第２接続管の一端側との間にシール材を介在させる
（２ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、ＰＣ桁橋等の構築におけるコンクリート床版の連結施工時に、隣接するコンクリート床版間の間詰部において、それら床版に埋設されたＰＣシース同士を接続させるためのシース用継手及びこれを使用したシースの接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ＰＣ桁橋等の構築に際して、ＰＣ鋼材挿通用のＰＣシースを埋設したコンクリート床版を現場へ搬入して架設し、互いに隣接するコンクリート床版のＰＣシース同士を、これらコンクリート床版間の間詰部において接続した後、間詰部にコンクリートを流し込んで、コンクリート床版同士を一体化するといった施工が一般的に行われている。
【０００３】このような施工において、コンクリート床版間の間詰部におけるＰＣシース同士の接続は、例えば図８及び図９に示すように、一方の床版(３１)のＰＣシース(３３)に接続したジョイントシース(３５)に、接続用ＰＣシース(４０)をねじ込み、同様に間詰部(３８)を挟んで対向する他方の床版(３２)のＰＣシース(３４)に接続されたジョイントシース(３６)にも、別の接続用ＰＣシース(４１)をねじ込む。
【０００４】そして、図１０及び図１１に示すように、それら接続用ＰＣシース(４０)(４１)を、互いに対向する端面同士を合わせるようにしてねじ戻し、これら接続用ＰＣシース(４０)(４１)の端部間に跨るようにして中継ジョイント(４２)を外嵌させた後、適所にテーピング(３７)(３７)…を施して固定するようにしている。」
（２ｄ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】・・・この発明のシース用継手は、隣接するコンクリート床版間の間詰部に配されて、前記の隣接するコンクリート床版に埋設されたＰＣシース同士を接続するシース用継手であって、一方のＰＣシースに一端側が連結する可撓性を有する第１接続管と、他方のＰＣシースに一端側か連結する可撓性を有する第２接続管とを備え、これら第１接続管と第２接続管の他端側同士を、互いに管軸方向に移動可能な状態で嵌合させるようにしている。」
（２ｅ）「【００１４】さらに、第１接続管の一端側外周又は内周にシール材を取り付けて、その一端側を一方のＰＣシースに螺合することで、一方のＰＣシースと第１接続管の一端側との間にシール材を介在させるとともに、第２接続管の一端側外周又は内周にシール材を取り付けて、その一端側を他方のＰＣシースに螺合することで、他方のＰＣシースと第２接続管の一端側との間にシール材を介在させるようにしている。」
（２ｆ）「【００２５】次に、シース用継手（１）を用いたＰＣシース（４）（５）の接続について説明する。先ず、図４に示すように、外管（７）と内管（８）の波形管部（１０）（１２）同士を嵌合させた状態で、外管（７）側の螺旋管部（９）を一方のＰＣシース（４）の内側に螺合させる。この際に、図５に示すように、
螺旋管部（９）の外周にシール材（２５）を予め塗布しておいて、ＰＣシース（４）の内周と螺旋管部（９）の外周との間にこのようなシール材（２５）を介在させることにより、水密性を確保している
【００２６】そして、図６に示すように、外管（７）に対して、内管（８）を管軸方向に移動、且つ、管軸を中心として回転させながら、内管（８）側の螺旋管部（１１）を、他方のＰＣシース（５）の内側に螺合させる。この場合も、螺旋管部（１１）の外周にシール材（２５）を予め塗布しておいて、ＰＣシース（５）の内周と螺旋管部（１１）の外周との間にかかるシール材（２５）を介在させるようにしている。」
（２ｇ）記載事項（２ａ）の「隣接するコンクリート床版間の間詰部に配したシース用継手によって、前記の隣接するコンクリート床版に埋設されたＰＣシース同士を接続する接続構造であって」という記載から、シース用継手は内ケーブル方式のプレストレスト構造物に用いられることが理解できる。
　
　そうすると、上記記載事項（２ａ）〜（２ｇ）からみて、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　ＰＣシースと、
　シース用継手の第１接続管の一端側を一方のＰＣシースに連結し、同じく第２接続管の一端側を他方のＰＣシースに連結し、
　第１接続管の一端側内周にシール材を取り付けて、その一端側を一方のＰＣシースに螺合することで、一方のＰＣシースと第１接続管の一端側との間にシール材を介在させるとともに、第２接続管の一端側内周にシール材を取り付けて、その一端側を他方のＰＣシースに螺合することで、他方のＰＣシースと第２接続管の一端側との間にシール材を介在させ、
　シール材は予め塗布しておいて、シール材を介在させることにより、水密性を確保しているプレストレス構造物」。
　
（３）甲第３号証
　本件の優先日前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】接続しようとする複数の管の管端（Ｋ１）、（Ｋ２）に夫々当接する合成樹脂材料もしくは天然または合成ゴム材料から成る短管部（１）（２）の周面（１ａ）、（２ａ）に、その周方向全周に亙って、全体に一様に分布した吸水膨張性の樹脂素材（１０）を繊維中に包含し若しくはその外周面に付着保持させると共に厚さ方向に伸縮可能な水密封止用繊維シート（８）が形成されている管継手（Ａ）であって、該水密封止用繊維シート（８）の厚さ方向片面の表層部に存在する繊維（９）内に上記短管部（１）、（２）の周面（１ａ）、（２ａ）を形成する材料の一部が入り込んだ状態で繊維（９）と短管形成材料とが融着一体化されている水密封止シート付き管継手。」
（３ｂ）「〈産業上の利用分野〉
本考案は、各種管端の接続、例えば螺旋波形管同士、直管同士或いは螺旋波形管と直管等々の接続において使用される管継手に関し、特に水密封止体が付設された管継手に関する。」（第２欄第１行〜第５行）
（３ｃ）「〈従来の技術〉
旧来、被接続管と継手との間の水密封止には、第１１図示の如く、経時的に硬化するパテ等の軟粘性シーラント（Ｐ）を押し当て、その外面に二重テープ（Ｔ）、例えば水密保護テープ及びビニールテープ等を捲回して固定する方式が用いられていた。
しかし、上記方法では施工に長時間を要するのみならず接続部の耐圧性が不充分など、その改善が求められてきた。このような要望に応えるため、本考案者は、吸水膨張性の樹脂粉末が全体に一様に分布された状態で保持されている耐水性のシート状繊維組織体を水密封止体として、前記管継手の短管部の周面（１ａ）、（２ａ）に接着剤を用いて貼着させる新方式を考案し出願している。（実願平２−４４７１６号）
この管継手にあっては、被接続管との嵌合の後、例えば地中に埋設されると、その近傍の地下水や場合によっては管内部を流れる水が接続面端を通して上記シート状繊維組織体に導入される結果、その中に分布している前記樹脂粉末が不可逆的に吸水膨張し上記シート状繊維組織体の組織をホグして該水密封止体が体積増大することにより接続面の小さな空隙を完全に充填することになって耐久性のある完全な水密封止を達成することができる。」（第２欄第６行〜第３欄第１２行）
（３ｄ）「〈考案が解決しようとする課題〉
即ち、本考案の目的は、水密封止体を接着剤を用いて管継手に貼着する手作業を省略すると共に、場合によっては時間と人手を要する適正な接着剤の選定操作も不要とする水密封止体付き管継手を提供することにある。そして管継手の機械的構造については何ら特定するものではなく、各種のものを対象とし、接続しようとする管についても鋼管・鉛管などの金属管、合成樹脂管或いは複合素材管等の区別は問わず、さらに螺旋波形管、直管の別も問わない。」（第３欄第２６行〜第３５行）
（３ｅ）「〈課題を解決するための手段〉
上記の目的を達成するために、本考案の水密封止用繊維シート付き管継手は、接続しようとする複数の管端に当接する合成樹脂材料若しくは天然または合成ゴム材料から成る短管部の周面に、その周方向の全周に亙って、全体に一様に分布した吸水膨張性の樹脂素材を繊維中に包含し若しくはその外周面に付着保持させると共に厚さ方向に伸縮可能な水密封止用繊維シートが形成されている管継手であって、該水密封止用繊維シートに、その厚さ方向の片面の表層部に存在する繊維内に上記短管部の周面を形成する材料の一部を入り込ませた状態にして、これら繊維と短管形成材料とを融着一体化させた構造としたものである。」（第３欄第３９行〜第４欄第１行）
（３ｆ）「上記の吸水膨張性の樹脂素材の例としては、自重の数十倍または数百倍にも及ぶ量の水を不可逆的に吸収することができるビニールアルコールとアクリル酸とをコモノマーとした共重合体を主成分とする高吸水性ポリマー（例、スミカゲルＳ−５０、登録商標、住友化学工業（株）製品）が挙げられる。その他多くの高吸水性ポリマーが使用できるが、成型時に受ける熱に対してその性能を失わないよう充分な耐熱性を有することが必要であり、更に地中埋設用の管にあっては地中の細菌に侵されない性質のものであることが望ましい。
上記の円筒状の繊維シートとしては、短繊維、長繊維或いはそれらの複合系から構成されたものとし、繊維そのものに吸水膨張性樹脂素材を混合包含させたものと、不織布、織布或いは編物等の何れであってもよいが、吸水膨張性の樹脂素材とよくなじみ付着保持させるに適した繊維の外周面若しくはその繊維間に樹脂素材の粒体若しくは粉末を保持させたものとが用いられ、これらは共に、成型時に前記短管部の周面に密着できるよう十分な柔軟性を持つものであって、更に該樹脂素材の吸水膨張に伴って見掛けの厚さが十分に増大できるような弛緩可能な組織としてあるものがよい。また繊維の素材としては、耐水性があり、成型時の温度においても安定性を有する高融点のもの、例えばポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維或いはセルローズ系繊維を主体とする天然繊維等から選ばれることが好ましい。」（第４欄第２６行〜第５０行）
（３ｇ）「本考案管継手における重要な構成要件は、本例ではポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）長繊維からなる第１図（ロ）の不織布が前記の水密封止用繊維シート（８）として、上記両短管部（１）、（２）の内周面（１ａ）、（２ａ）へ射出成形手段により融着されている点にある。該不織布からなる該繊維シート（８）は、その繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持していて、例えば第１図（ロ）のような長方形のシートを矢印（Ｙ）、（Ｙ′）のように巻いて鎖線（Ｓ）の如き円筒伏にして、成形金型の芯金の周面に仮付けしておく。」（第５欄第４２行〜第６欄第２行）
（３ｈ）「尚、吸水膨張性の樹脂粉末（１０）は、前記のビニールアルコール・アクリル酸共重合体を主成分とした高吸水性ポリマー（例、スミカゲルＳ−５０、前出）であり、これは吸水により、直径が約８倍、容積が約５０倍に不可逆的に膨張する性質のものである。」（第６欄第７行〜第１１行）
（３ｉ）「第２図は上記のように水密封止用繊維シート（８）が融着された本考案の管継手断面を示し、第３図は断面が台形状の螺旋凹凸条を有した螺旋波形管の端部（Ｋ１）を一方の短管部（１）へ、また断面が弧状山形の螺旋凹凸条を有した螺旋波形管の端部（Ｋ２）を他方の短管部（２）へ、夫々螺合した状態を示している。」（第６欄第１２行〜第１７行）
（３ｊ）「第３図の鎖線円（ＩＶ）の内部を拡大すれば第４図の如くであり、樹脂粉末（１０）を担持した多数の繊維（９）の間には相当に大きな空隙が介在していると共に、該水密封止用繊維シート（８）の該短管部周面（１ａ）に近い片面表層部の繊維（９）が該周面（１ａ）の中に埋め込まれた状態で融着固定されている。この状態は管端（Ｋ１）、（Ｋ２）を接続し、例えば地中に埋設した直後のものであるが、該管端および管継手近傍の地中の水分が矢印（Ｗ１）の如くに管端外面と管継手短管部との間の界面へ浸入し、場合によっては管内の水が矢印（Ｗ２）の如くに該界面へ浸入して、上記のように吸水膨張性の樹脂粉末（１０）を数十倍若しくは数百倍に膨潤膨張させると第５図のようになる。
第５図で明らかな通り、吸水膨張した樹脂粉末（１０）は短管部内周面（１ａ）、（２ａ）と被接続螺旋波形管（Ｋ１）、（Ｋ２）の外周面との間の隙間一杯に充満し、以降該隙間を水或いは他の液体が浸透通過し得ず、かくして完全な水密封止状態が発現、維持される。測定によれば、管内の水圧７ｋｇ／ｃｍ２まで継手から水の漏出は起こらず、第１１図示の旧来法の１．５ｋｇ／ｃｍ２、これを改善した前記新方法の５〜６ｋｇ／ｃｍ２に比べ耐圧性が良好な水密封止機能を有していることが実証された。
この伏態では繊維が該隙間の厚さ方向全体に一様に分散した形となっていて、膨張し相互に粘着した樹脂粉末の塊が該繊維群によりその位置を規制されながら補強された恰好となっていて、それ以後の管使用中に該接続部位に加えられる振動等によっても該水密封止機能が破壊される恐れはない。」（第６欄第２３行〜第５０行）
（３ｋ）また、第１図（イ）には短管部（１）（２）の内周面（１ａ）（２ａ）に水密封止用繊維シート（８）が融着している状態が、第２図はその断面が、第３図には螺旋波形管の管端（Ｋ１）（Ｋ２）と短管部（１）（２）が螺合した状態の断面が示されており、短管部（１）（２）の内周面（１ａ）（２ａ）と接続される螺旋波形管の管端（Ｋ１）（Ｋ２）の外周面との間には水密封止用繊維シート（８）が配置されていること、及び水密封止用繊維シート（８）の端部と短管部（１）（２）の端部は、その延在方向において同位置に存在していることが、第４図は第３図の拡大断面図であって、短管部（１）（２）の内周面（１ａ）（２ａ）と螺旋波形管の管端（Ｋ１）（Ｋ２）の外周面の間には、隙間なく水密封止用繊維シート（８）が配置されていることが、第５図には水密防止用繊維シートが膨張することで管継手の内周面と接続される管の外周面とが密接した状態が、それぞれ図示されている。
　
（４）甲第４号証
　本件の優先日前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】一対のコルゲート管同士を接続するために該両コルゲート管の端部に跨がって外嵌される円筒状のソケットと、
前記コルゲート管端部に装着され、前記ソケットの内壁と前記コルゲート管の端部外壁との間をシールするパッキンとから成るコルゲート管の接続構造において、
前記パッキンは前記コルゲート管の谷部に装着される弾性締め付け部材と、前記弾性締め付け部材に取り付けられ、前記コルゲート管の少なくとも１つの山部に被さる幅を有するシート状のシール部材とを具備し、
前記シール部材が前記ソケットの内壁と前記山部との隙間に挟まれることによって該隙間をシールすることを特徴とするコルゲート管の接続構造。
【請求項２】前記シール部材は不織布であることを特徴とする請求項１記載のコルゲート管用の接続構造。
【請求項３】前記シール部材は高吸水性ポリマーを含むか、または高吸水性ポリマーより成ることを特徴とする請求項１または２記載のコルゲート管の接続構造。」
（４ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため次の構成を備える。すなわち、本発明に係るコルゲート管の接続構造によれば、一対のコルゲート管同士を接続するために該両コルゲート管の端部に跨がって外嵌される円筒状のソケットと、前記コルゲート管端部に装着され、前記ソケットの内壁と前記コルゲート管の端部外壁との間をシールするパッキンとがら成るコルゲート管の接続構造において、前記パッキンは前記コルゲート管の谷部に装着される弾性締め付け部材と、前記弾性締め付け部材に取り付けられ、前記コルゲート管の少なくとも１つの山部に被さる幅を有するシート状のシール部材とを具備し、前記シール部材が前記ソケットの内壁と前記山部との隙間に挟まれることによって該隙間をシールすることを特徴としている。この構成を採用すると、パッキンを装着したコルゲート管をソケットに容易に挿入でき、かつ山部とソケットの内壁との間の隙間を塞いで液漏れを防ぐことができる。また、前記シール部材を不織布とすることによって、前記コルゲート管を前記ソケットに挿入する際には容易に挿入でき、前記シール部材が前記山部と前記ソケットの内壁との間で挟まれる際には容易に圧縮して目が詰まり防水性を高めることができる。また、前記シール部材が高吸水性ポリマーを含むか、または高吸水性ポリマーより成ることによって、所要量の液体を吸収し、それ以上は吸収しないこと、またこれにより前記高吸水性ポリマーが膨張して繊維間の隙間が完全に無くなり、シール性をより高くすることができる。また、前記ソケットは前記両コルゲート管の山部に係合する係止爪を有しているので前記パッキンを装着した前記コルゲート管の接続が容易である。」
（４ｃ）「【０００６】
【発明の実施の形態】・・・シール部材３４は所要厚さのシート状の不織布を用いると好適である。また、前記不織布は、高吸水性ポリマーの繊維と通常の繊維が混在したもの、または全ての繊維を高吸水性ポリマーにより形成したものいずれを用いてもよい。不織布は嵩高性が高く、収縮率も高いので、不織布を用いたパッキン３０はソケット１０内へ抵抗なく挿入することができる。また、前記不織布がソケット１０の内壁とコルゲート管１８との間に挟まれた際には圧縮されて目が詰まり、さらに、所要量の液体を吸収し、それ以上は吸収しないこと、またこれにより高吸水性ポリマーが膨張して繊維間の隙間が完全に無くなり、よりシール性の高いパッキンとすることができる。・・・」
（４ｄ）「【０００７】次にコルゲート管の接続構造について説明する。まず接続すべき一対のコルゲート管１８、１８の所要の谷部２０にパッキン３０を装着する。このときシール部材３４の大径部３４ａがねじれて締め付け部材３２と谷部２０との間に挟まらないようにしなければならない。パッキン３０を装着した後、ソケット１０の両側に接続すべき一対のコルゲート管１８、１８の端部を挿入していく。すると、シール部材３４は、ソケット１０の内壁に当接しつつコルゲート管１８の進行方向に対して後方に延びていく。このことによって、コルゲート管１８の山部２４とソケット１０の内壁にシール部材３４の大径部３４ａが挟まれるのである。ソケット１０の縮径部１６にコルゲート管１８の最先端の山部２４ａが当接することによって、コルゲート管１８はそれ以上挿入することはできなくなる。同時にソケット１０の係止爪１２がコルゲート管１８の所要の山部２４に後方から係止することによって抜け止めされ、両コルゲート管１８、１８が接続されることになる（図１）。コルゲート管１８をソケット１０に挿入する際、前記したようにシール部材３４がコルゲート管１８の進入方向に対して後方側になびくので、コルゲート管１８の進入に対してそれほど大きな抵抗とならず、ハンマーで叩くようなことをせずともスムースに進入させることができる。・・・」
（４ｅ）「【００１０】
【発明の効果】本発明に係るコルゲート管の接続構造によれば、コルゲート管をソケットに挿入する際、シール部材が前記コルゲート管の進入方向に対して後方側になびくので前記コルゲート管の進入に対してそれほど大きな抵抗とならず、ハンマーで叩くようなことをせずともスムーズに進入させることができる。そして前記シール部材は前記ソケットの内壁と前記コルゲート管の山部とて強圧されて目が詰まり、さらに所要量の液体を吸収し、それ以上は吸収しないこと、またこれにより高吸水性ポリマーが膨張して繊維間の隙間が無くなり、高いシール性を示す。このように、シート状のシール部材を用いることで、コルゲート管の挿入のし易さと、シール性の向上との相反する課題を同時に解決できる。」
（４ｆ）図１には、シール部材がコルゲート管の外周面とソケットの内周面との間に配置されている状態が図示されている。
　
（５）甲第５号証
　本件の優先日前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】管体の端部を差し込んで接続する接続部を有した合成樹脂製またはゴム製の管継手であって、上記接続部における管体との対向面に、水分を吸収して膨張する膨張体を一体成形した管継手。
【請求項２】前記膨張体が、高吸水性樹脂を有する不織布である請求項１に記載の管継手。」
（５ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】そのための手段は、管体の端部を差し込んで接続する接続部を有した合成樹脂製またはゴム製の管継手であって、上記接続部における管体との対向面に、水分を吸収して膨張する膨張体を一体成形した管継手であることを特徴とする。
【０００６】上記膨張体は、例えば水膨潤ゴムや高吸水性樹脂（水膨潤ポリマ）で形成すればよく、繊維状、粉末状、フィルム状のものを金型に保持して一体成形すればよい。合成樹脂やゴムの成形には、圧力も熱もかかるので、好ましくは、耐熱性の良好な素材からなり嵩の高低変化が可能な柔軟な材料、例えばスポンジ状の部材や不織布に高吸水性樹脂や水膨潤ゴムを混入したり保持したりしたものを用いるのがよい。
【０００７】すなわちこの管継手を用いて管体の接続を行うには、管体の端部を管継手の接続部に、ねじ込みや圧入、差込み等、形状に応じた接続を適宜行う。その後、外部から浸入してきた水によって、接続部の対向面に一体成形した膨張体が水分を含んで膨張し、管体の表面に圧接して気密性が得られる。
【０００８】しかも膨張体を、高吸水性樹脂を用いて構成した場合には、一旦吸水膨潤すると圧力をかけても離水しにくい性質があり、また管体を配設する地中には水分があるので、気密性は確実に保たれる。」
（５ｃ）「【００１４】膨張体５は、不織布と高吸水性樹脂と熱可塑性樹脂との混合物で構成する。成形時には高温になるので、上記不織布には耐熱性の良好なもの、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の繊維を用いる。また高吸水性樹脂は、例えば繊維状のものや、粉末状のもの、シート状のもの等適宜形態のものを用いる。高吸水性樹脂は膨張体を膨張させる役目を有するので、繊維状のものを使用して不織布に混合させるのがより好ましいが、粉末状のものを不織布繊維の間に混入するもよい。シート状の高吸水性樹脂を用いる場合には、不織布で挟んでサンドイッチ構造にするとよい。上記熱可塑性樹脂は、成形時に溶ける性質の材料で形成し、例えば繊維として適宜割合混入しておく。不織布と高吸水性樹脂と熱可塑性樹脂との混合割合は、例えば不織布と高吸水性樹脂とをおよそ５：５から５：３程度に設定し、熱可塑性樹脂は僅かでよい。」
（５ｄ）「【００２０】なお以上の一例では、管継手１として、合成樹脂波付き管２を接続する接続部４に膨張体５を一体成形する場合を示したが、突条のない管体を接続する接続部に、膨張体５を一体形成するもよい。また管継手１は、管体を内側に差し込む場合のみではなく、外側に差し込む構造の管継手であるもよく、この場合には接続部の外側面が特許請求の範囲における対向面となる。
【００２１】このように接続作業は接続部に管体をねじ込むなどして差し込むだけでよいので極簡単である。しかも膨張体が膨らんで管体の外周面に圧接するので、テープを巻いたりネジを締め付けたりするような力をかけずとも自動的に高い防水性が得られる。」
（５ｅ）【図４】には、管継手１の内周面と合成樹脂波付き管２の外面との間には隙間なく膨張体５が配置されること、及び管継手１の端部と膨張体５端部は、その延在方向において同位置に存在していることが、図示されている。
　
（６）甲第６号証
　本件の優先日前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のＰＣ部材をその軸方向に連続して挿通されるＰＣ鋼材で連結するとともに、各ＰＣ部材の両端部をアンボンド構造、両端部より内側部をボンド構造とそれぞれしたことを特徴とするＰＳＣ工法による柔構造物。」
（６ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、プレストレストコンクリート（以下「ＰＳＣ」という）工法による柔構造物に関し、特に水底地盤の不等沈下や大地震時の地殻変動にも自由に追従できるようにした柔構造式沈埋トンネル、またはかなりのたわみが想定される大スパン橋梁などの施工で実施される。」
（６ｃ）「【００１５】また、ＰＣケーブル２の周囲にはセメントモルタル等のグラウト材５がその全長にわたって充填されている」
（６ｄ）「【００２４】そして、一方の伸縮自在部６の端部６ｂに他方の伸縮自在部６の端部６ｃが挿入され、かつストッパー１０と１１が係合されていることで、各ＰＣ部材１のシース管３どうしが連結されている。なお、ストッパー１０と１１間には止水を目的とするガスケットまたは水膨張性ゴム等からなる止水部材１２が充填されている。」
（６ｅ）図３（ｂ）には、シース管同士の連結部においてストッパー１０と１１との間に止水部材１２が充填されている状態が図示されている。
　
（７）甲第７号証
　本件の優先日前に頒布された甲第７号証は、コンクリート標準示方書であって、プレストレストコンクリート工法において遵守すべき標準を記載したものであり、以下の記載がある。
（７ａ）「２７．２．４シース
（１）シースは、その取扱中あるいはコンクリートの打込みのときに、容易に変形しないものでなければならない．また、その合せ目、継目等からセメントペーストが入り込まない構造でなければならない．
（２）シースの形状・寸法はＰＣ鋼材の挿入性、ＰＣグラウトの充てん性、付着の確保およびＰＣ鋼材との摩擦などに配慮して定めなければならない．」
　
（８）甲第８号証
　本件の優先日前に頒布された甲第８号証には、次の事項が記載されている。（８ａ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
コンクリート躯体内にＰＣ鋼材を挿通する内ケーブル方式のプレストレスコンクリート構造において、前記ＰＣ鋼材を挿通するプラスチック製シースは、ＰＣ鋼材を防錆するためにその全長に渡り密封して完全に防水する必要がある。しかるに、プラスチック製シースには、同じくプラスチック製ジョイントシースを用いて行う接続部に間隙が生じると共に、プラスチック製シースと定着部との接続部にも間隙が生じる。従来、プラスチック製シースの接続部にビニールテープなどを巻いて間除部を密封しているが、この方法では密封が不完全であり、さらに、定着部との接続部の間隙も完全な密封手段は施されておらず、したがって、プラスチック製シース内の防水が不完全となって、このシース内に挿入されるＰＣ鋼材の防錆が不完全になる欠点があった。」
　
２　無効理由について
２−１　無効理由アについて
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、以下のとおりである。
　甲１発明の「シース用ジヨイント」、「接合部分」、「一定量の水を吸って膨潤」、「膨潤する性質を有しているシール材」及び「密に嵌合」は、本件特許発明１の「接続部材」、「接続部分」、「液体を吸収可能」、「膨張体」及び「密接可能」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　シースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含んでいるプレストレスト構造物。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）
　シースが、本件特許発明１は、ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるのに対し、甲１発明はそのような構成であるか不明である点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記不織布は吸水膨張性繊維と基材繊維からなり、前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス（登録商標）またはランシール（登録商標）を用いるのに対し、甲１発明は特殊ウレタン系の合成樹脂からなる点。
　
　イ　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　シースにＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填される点は、例えば甲第６号証にも記載されているように本件優先日前に周知の技術であるから、甲１発明に当該周知技術を適用し、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
（相違点２について）
　膨張体として、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記不織布が吸水膨張性繊維と基材繊維からなるものは、甲第３号証（上記「第５　１（３）（３ｆ）」に摘記した水密封止用繊維シートの吸水膨張性樹脂素材を混合包含させた繊維と不織布等参照。），甲第４号証（上記「第５　１（４）（４ｃ）」に摘記したシール部材であるシート状の不織布の高吸水性ポリマーの繊維と通常の繊維等参照。）または甲第５号証（上記「第５　１（５）（５ｃ）」に摘記した膨張体５を構成する不織布と高吸収性樹脂と熱可塑性樹脂等参照。）に記載されているように本件優先日前に周知の技術事項である。
　また、シール材の吸水膨張性繊維を具現化するものとして、ベルオアシス（登録商標）やランシール（登録商標）は、例えば本件優先日前に頒布された刊行物である乙第３号証ないし乙第７号証，乙第９号証または乙第１０号証に記載されている様に、本件優先日前に周知である。
　甲１発明と甲第３号証ないし甲第５号証は、シール材のある管体の接続構造の技術分野で共通するから、甲１発明に甲第３号証ないし甲第５号証に記載された周知技術を適用するとともに、吸水膨張性繊維として乙第３号証ないし乙第７号証，乙第９号証または乙第１０号証に記載された周知のベルオアシスやランシールで具現化して、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者ならば容易に成し得たことである。
　なお、被請求人は、上記「第２　２（３）」において、甲第３号証ないし甲第５号証、乙第３号証ないし乙第１０号証に記載の発明を、甲１発明に適用する動機付けが存在しない旨、主張している。
　しかしながら、乙第３号証ないし乙第７号証，乙第９号証または乙第１０号証が、管体の接続構造一般の分野であったとしても、その様な一般分野における周知な材料を、甲１発明の内ケーブル方式のシースの接続部材の分野に対して適用の可能性を検討することは、当業者が当然考慮すべき事項である。
　そして、仮にベルオアシスまたはランシールが、電解質イオン濃度が高いほど吸水力が低下し、また強酸性及び強アルカリ性水溶液に対して吸水量が減少するものであったとしても、強アルカリ性、高イオン濃度であるコンクリート中において、当該低下した吸水力もしくは減少した吸水量となる当該ベルオアシスまたはランシールが、シースの接続部分の分野において必要とされる程度の性能を十分満たすものである限り、吸水膨張性繊維の一つとして当業者ならば認識するものと認められ、被請求人が主張するような動機付けを否定するほどのものではない。
　
（まとめ）
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術事項および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（２）本件特許発明２について
　ア　対比
　本件特許発明２と甲１発明を対比すると、上記（１）アに記載したとおりの相当関係がある。
　さらに、甲１発明の「シース用ジョイント」は、本件特許発明２の「ジョイントシース」にも相当するので、甲１発明の「シースの接合部分に」配した「シース用ジョイント」は、本件特許発明２の「接続部材が、シースと他のシースとの接続をするためのジョイントシースである」ことに相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　シースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含んでいるプレストレスト構造物。」
　
そして、以下の点で相違する。
（相違点１）
　シースが、本件特許発明２は、ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるのに対し、甲１発明はそのような構成であるか不明である点。
（相違点３）
　本件特許発明２は、膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス）が前記膨張体の厚さ以下であり、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置され、かつ、前記膨張体の一部は、ジョイントシースの外部に露出しているのに対し、甲１発明はその様なものか不明な点。
　
　イ　判断
　上記相違点１及び３について検討する。
（相違点１について）
　上記「（１）イ（相違点１について）」で述べた様に、甲１発明に周知技術を適用して、上記相違点１に係る本件特許発明２の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（相違点３について）
　まず、膨張体として、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成されることは、甲第３号証（上記「第５　１（３）（３ｆ）」に記載される水密封止用繊維シートの吸水膨張性樹脂素材を混合包含させた繊維と不織布等参照。），甲第４号証（上記「第５　１（４）（４ｃ）」に記載されるシール部材であるシート状の不織布の高吸水性ポリマーの繊維と通常の繊維等参照。）または甲第５号証（上記「第５　１（５）（５ｃ）」に記載される膨張体５を構成する不織布と高吸収性樹脂と熱可塑性樹脂等参照。）に記載されているように本件優先日前に周知の技術である。
　次に、甲第３号証には、上記「第５　１（３）（３ｋ）」のとおり、短管部（１）（２）の内周面（１ａ）（２ａ）と接続される螺旋波形管の管端（Ｋ１）（Ｋ２）の外周面との間には隙間なく水密封止用繊維シート（８）が配置されていることが図示されている。さらに甲第５号証には、上記「第５　１（５）（５ｅ）」のとおり、管継手１の内周面と合成樹脂波付き管２の外面との間には隙間なく膨張体５が配置されていることが図示されている。そうすると、甲第３号証及び甲第５号証には、管継手の内周面と管本体の外周面の隙間（クリアランス）が膨張体の厚さと同じであって、膨張体の少なくとも一部は、管継手の内周面と管本体の外周面との間に配置されたことが開示されており、当該厚さ及び配置は本件優先日前に周知の技術であったといえる。なお、「同じ厚さ」とは、本件発明２でいうところの「厚さ以下」に含まれる技術事項である。
　また、甲第３号証には、上記「第５　１（３）（３ｋ）」のとおり、水密封止用繊維シート（８）の端部と短管部２の端部は、その延在方向において同位置に存在していることが図示されており、しかも水密封止用繊維シート（８）はある程度の厚みがあることが自明であるから、水密封止用繊維シート（８）の端部は、その延在方向と直角方向に露出しているかどうか不明であるものの、少なくともその延在方向には短管部２の外部に露出している状態であることが理解できる。さらに甲第５号証には、上記「第５　１（５）（５ｅ）」のとおり、管継手１の端部と膨張体５端部は、その延在方向において同位置に存在していることが図示されており、しかも膨張体５はある程度の厚みがあることが自明であるから、膨張体５の端部は、その延在方向と直角方向に露出しているかどうか不明であるものの、少なくともその延在方向には接続部４の外部に露出している状態であることが理解できる。そうすると、甲第３号証及び甲第５号証には、膨張体の少なくとも一部は、管継手の外部に露出していることが開示されており、当該露出していることは本件優先日前に周知の技術であったといえる。
　甲１発明と，甲第３号証ないし甲第５号証は、シール材のある管体の接続構造の技術分野で共通するから、甲１発明に甲第３号証ないし甲第５号証に記載された周知技術を適用することにより、相違点３に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者ならば容易に成し得たことである。
　
（まとめ）
　したがって、本件特許発明２は、甲１発明、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件特許発明３について
　ア　対比
　本件特許発明３と甲１発明を対比すると、上記（１）ア及び（２）アに記載したとおりの相当関係がある。
　したがって、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　シースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、液体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり、
　前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含んでいるプレストレスト構造物。」
　
そして、以下の点で相違する。
（相違点１）
　シースが、本件特許発明３は、ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるのに対し、甲１発明はそのような構成であるか不明である点。
（相違点４）
　本件特許発明３は、膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、ジョイントシースの中央側に位置する一端側の厚さは、他端側の厚さよりも厚くされているのに対し、甲１発明はその様なものか不明な点。
　
　イ　判断
　上記相違点１及び４について検討する。
（相違点１について）
　上記（１）イ（相違点１について）で述べた様に、甲１発明に周知技術を適用し、上記相違点１に係る本件特許発明３の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（相違点４について）
　請求人が提示した各甲号証をみても、ジョイントシースの中央側に位置する一端側の厚さは、他端側の厚さよりも厚くされている膨張体は記載されていない。そして、当該膨張体の構成により、被請求人が提出した平成２６年５月１６日付け上申書１８頁に記載した「シースの挿入が容易く、また奥側で膨張体をジョイントシース及びシースに密着させることが可能となる」との顕著な効果を奏するものである。
　したがって、相違点４に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者にとって容易に成し得たこととすることはできない。
　
（まとめ）以上のことから、本件特許発明３は、甲１発明および各甲号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．小括
　したがって、本件特許発明１及び２は、甲１発明、甲第３号証ないし甲第５号証記載の技術事項及び周知技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明３は、甲１発明および各甲号証に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２−２　無効理由イについて
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比すると、以下のとおりである。
　甲２発明の「ＰＣシース」は、本件特許発明１の「シース」に相当する。
　また、甲２発明の「第１接続管」及び「第２接続管」は、本件特許発明１の「接続部材」に相当する。
　次に、甲２発明では、第１接続管の一端側内周にシール材を取り付けて、その一端側を一方のＰＣシースに螺合しているので、甲２発明の「一端側内周」は本件特許発明１の「接続部分」に相当する。
　また、甲２発明の「シール材」は、シール材を介在させることにより、水密性を確保しているので、本件特許発明１の「密接可能な膨張体」とは、「密接可能な部材」で共通する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
シースと、
前記シースに接続される接続部材と、
前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、前記シース及び前記接続部材に密接可能な部材と、を有した、プレストレスト構造物。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点５）
　シースが、本件特許発明１は、ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるのに対し、甲２発明はそのような構成であるか不明である点。
（相違点６）
　密接可能な部材は、本件特許発明１は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成された膨張体であって、前記不織布は吸水膨張性繊維と基材繊維からなり、前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス（登録商標）またはランシール（登録商標）を用いるのに対し、甲２発明はシール材からなる点。
　
　イ　判断
　上記相違点５及び６について検討する。
（相違点５について）
　相違点シースにＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填される点は、例えば甲第６号証にも記載されているように本件優先日前に周知の技術であるから、甲２発明に当該周知技術を適用し、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（相違点６について）
　膨張体として、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記不織布が吸水膨張性繊維と基材繊維からなるものは、甲第３号証（上記「第５　１（３）（３ｆ）」に摘記した水密封止用繊維シートの吸水膨張性樹脂素材を混合包含させた繊維と不織布等参照。），甲第４号証（上記「第５　１（４）（４ｃ）」に摘記したシール部材であるシート状の不織布の高吸水性ポリマーの繊維と通常の繊維等参照。）または甲第５号証（上記「第５　１（５）（５ｃ）」に摘記した膨張体５を構成する不織布と高吸収性樹脂と熱可塑性樹脂等参照。）に記載されているように本件優先日前に周知の技術事項である。
　また、シール材の吸水膨張性繊維を具現化するものとして、ベルオアシス（登録商標）やランシール（登録商標）は、例えば本件優先日前に頒布された刊行物である乙第３号証ないし乙第７号証，乙第９号証または乙第１０号証に記載されている様に、本件優先日前に周知である。
　甲２発明と甲第３号証ないし甲第５号証は、シール材のある管体の接続構造の技術分野で共通するから、甲２発明に甲第３号証ないし甲第５号証に記載された周知技術を適用するとともに、吸水膨張性繊維を乙第３号証ないし乙第７号証，乙第９号証または乙第１０号証に記載された周知のベルオアシスやランシールで具現化して、相違点６に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者ならば容易に成し得たことである。
　なお、被請求人は、上記「第２　２（４）」において、甲第３号証ないし甲第５号証、乙第３号証ないし乙第１０号証に記載の発明を、甲１発明に適用する動機付けが存在しない旨、主張しており、甲２発明に適用することに対しても同様の主張と理解して検討する。
　乙第３号証ないし乙第７号証，乙第９号証または乙第１０号証が、管体の接続構造一般の分野であったとしても、その様な一般分野における周知な材料を、甲２発明の内ケーブル方式のシースの接続部材の分野に対して適用の可能性を検討することは、当業者が当然考慮すべき事項である。
　そして、仮にベルオアシスまたはランシールが、電解質イオン濃度が高いほど吸水力が低下し、また強酸性及び強アルカリ性水溶液に対して吸水量が減少するものであったとしても、強アルカリ性、高イオン濃度であるコンクリート中において、当該低下した吸水力もしくは減少した吸水量となる当該ベルオアシスまたはランシールが、シースの接続部分の分野において必要とされる程度の性能を十分満たすものであるならば、吸水膨張性繊維の一つとして当業者ならば認識するものと認められ、被請求人が主張するような動機付けを否定するほどのものではない。
　
（まとめ）
　したがって、本件特許発明１は、甲２発明、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（２）本件特許発明２について
ア　対比
　本件特許発明２と甲２発明を対比すると、上記（１）アに記載したとおりの相当関係がある。
　さらに甲２発明の「第１接続管」と「第２接続管」は、本件特許発明２の「ジョイントシース」にも相当するので、甲２発明の「第１接続管の一端側を一方のＰＣシースに連結し、第２接続管の一端側を他方のＰＣシースに連結」することは、甲２発明の「前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　シースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、前記シース及び前記接続部材に密接可能な部材と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースである、
　プレストレスト構造物。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点５）
　シースが、本件特許発明２は、ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるのに対し、甲２発明はそのような構成であるか不明である点。
（相違点７）
　密接可能な部材が、本件特許発明２は、液体の吸収に伴って膨張する膨張体であって、前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス）が前記膨張体の厚さ以下であり、前記膨張体の少なくとも一部は、前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置され、かつ、前記膨張体の一部は、ジョイントシースの外部に露出しているのに対し、甲１発明はその様なものか不明な点。
　
　イ　判断
　上記相違点５及び７について検討する。
（相違点５について）
　上記（１）イ（相違点５について）で述べた様に、甲２発明に当該周知技術を適用し、上記相違点５に係る本件特許発明２の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（相違点７について）
　まず、密接可能な部材として、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成された膨張体からなるものは、甲第３号証（上記「第５　１（３）（３ｆ）」に記載される水密封止用繊維シートの吸水膨張性樹脂素材を混合包含させた繊維と不織布等参照。），甲第４号証（上記「第５　１（４）（４ｃ）」に記載されるシール部材であるシート状の不織布の高吸水性ポリマーの繊維と通常の繊維等参照。）または甲第５号証（上記「第５　１（５）（５ｃ）」に記載される膨張体５を構成する不織布と高吸収性樹脂と熱可塑性樹脂等参照。）に記載されているように本件優先日前に周知の技術である。　
　次に、甲第３号証には、上記「第５　１（３）（３ｋ）」のとおり、短管部（１）（２）の内周面（１ａ）（２ａ）と接続される螺旋波形管の管端（Ｋ１）（Ｋ２）の外周面との間には隙間なく水密封止用繊維シート（８）が配置されていることが図示されている。さらに甲第５号証には、上記「第５　１（５）（５ｅ）」のとおり、管継手１の内周面と合成樹脂波付き管２の外面との間には隙間なく膨張体５が配置されていることが図示されている。そうすると、甲第３号証及び甲第５号証には、管継手の内周面と管本体の外周面の隙間（クリアランス）が膨張体の厚さと同じであって、膨張体の少なくとも一部は、管継手の内周面と管本体の外周面との間に配置されたことが開示されており、当該厚さ及び配置は本件優先日前に周知の技術であったといえる。なお、「同じ厚さ」とは、本件発明２でいうところの「厚さ以下」に含まれる技術事項である。
　また、甲第３号証には、上記「第５　１（３）（３ｋ）」のとおり、水密封止用繊維シート（８）の端部と短管部２の端部は、その延在方向において同位置に存在していることが図示されており、しかも水密封止用繊維シート（８）はある程度の厚みがあることが自明であるから、水密封止用繊維シート（８）の端部は、その延在方向と直角方向に露出しているかどうか不明であるものの、少なくともその延在方向には短管部２の外部に露出している状態であることが理解できる。さらに甲第５号証には、上記「第５　１（５）（５ｅ）」のとおり、管継手１の端部と膨張体５端部は、その延在方向において同位置に存在していることが図示されており、しかも膨張体５はある程度の厚みがあることが自明であるから、膨張体５の端部は、その延在方向と直角方向に露出しているかどうか不明であるものの、少なくともその延在方向には接続部４の外部に露出している状態であることが理解できる。そうすると、甲第３号証及び甲第５号証には、膨張体の少なくとも一部は、管継手の外部に露出していることが開示されており、当該露出していることは本件優先日前に周知の技術であったといえる。
　甲２発明と，甲第３号証ないし甲第５号証は、シール材のある管体の接続構造の技術分野で共通するから、甲２発明に甲第３号証ないし甲第５号証に記載された周知技術を適用することにより、相違点７に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者ならば容易に成し得たことである
　
（まとめ）
　したがって、本件特許発明２は、甲２発明、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである　
　
（３）本件特許発明３について
ア　対比
　本件特許発明３と甲２発明を対比すると、上記（１）ア及び（２）アに記載したとおりの相当関係がある。
　したがって、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって、
　シースと、
　前記シースに接続される接続部材と、
　前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され、前記シース及び前記接続部材に密接可能な部材と、を有し、
　前記接続部材が、前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースである、
　プレストレスト構造物。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点５）
　シースが、本件特許発明３は、ＰＣ鋼材が挿入されるとともに、充填材が充填されるのに対し、甲２発明はそのような構成であるか不明である点。
（相違点８）
　密接可能な部材が、本件特許発明３は、液体の吸収に伴って膨張する膨張体であって、前記膨張体は、液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され、ジョイントシースの中央側に位置する一端側の厚さは、他端側の厚さよりも厚くされているのに対し、甲１発明はその様なものか不明な点。
　
　イ　判断
　上記相違点５及び８について検討する。
（相違点５について）
　上記（１）イ（相違点５について）で述べた様に、甲２発明に周知技術を適用し、上記相違点５に係る本件特許発明３の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（相違点８について）
　請求人が提示した各甲号証をみても、ジョイントシースの中央側に位置する一端側の厚さは、他端側の厚さよりも厚くされている膨張体は記載されていない。そして、当該膨張体の構成により、被請求人が提出した平成２６年５月１６日付け上申書１８頁で主張する「シースの挿入が容易く、また奥側で膨張体をジョイントシース及びシースに密着させることが可能となる」との顕著な効果を奏するものである。
　したがって、相違点８に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者にとって容易に成し得たこととすることはできない。
　
（まとめ）以上のことから、本件発明３は、甲２発明および各甲号証に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（小括）
　したがって、本件特許発明１及び２は、甲２発明、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された技術事項及び周知技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明３は、甲２発明および各甲号証に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２−３　その他の無効理由について
　請求人は、平成２６年６月２６日付け審判事件弁駁書において、上記「第２　１（４）」に記載した無効理由も主張しているので、当該理由についても検討する。
　ベルオアシスまたはランシールは登録商標に係る製品であるので、ベルオアシスまたはランシールの品質や組成が、特許請求の範囲または詳細な説明中に記載されていないからといって、その品質や組成が不明確といったことはなく、したがって、本件特許発明１は不明確なものではなく、また当業者が容易に実施することができないものでもない。
　
　
第６　請求人適格について
　被請求人は、平成２６年５月２６日付け上申書において、上記「第２　２（３）」に記載した「請求人適格」について述べているので、この点について検討する。
　特許法第１２３条第２項に特許無効審判の請求人の要件として、「特許無効審判は、何人も請求することができる。」と記載されているとおり、特許無効審判に係る特許権と当該審判請求人との関係を限定していない以上、実在の人物または団体等であれば、審判請求人となり得るので、仮にそのために何らかの不都合が存在する可能性があるとしても、審判請求人の要件を限定的に解釈すべきものではない。
　また、請求人の実態を明らかにするために審尋を求めることも、本無効審判請求書に記載された請求人が実在していれば、法律上問題は無いので、本無効審判事件において、審尋を行うことは必要ないものと認める。
　
　
第７　むすび
　したがって、本件特許発明１ないし２は、特許法第２９条第２項の規定に
より特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件特許発明３の特許は、請求人の主張及び証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、３分の１を請求人が、３分の２を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。