【事件の表示】
　特願２０１０−１８１４８４「硬式排気気球」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月１日出願公開、特開２０１２−４０８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月１５日の出願であって、平成２６年３月２０日付けの拒絶理由に対して、平成２６年５月１９日に意見書が提出され、さらに、平成２６年１０月３０日付けの拒絶理由に対して、平成２７年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月９日付け（発送日：同年６月３０日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２　原査定の理由 
　原査定の特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、平成２６年１０月３０日付けの拒絶理由通知書及び平成２７年６月９日付けの拒絶査定からみて、次のとおりである。
　 
「発明の詳細な説明をみても、気球をどのような材料、厚さ、大きさのものとすれば、所要高度以上に到達できる程度に、空気を球殻の外へ排出し浮力を得ることができるようになるのかが不明であるから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　なお、明細書には『大容量、軽量、高強度な圧力容器』を設ける旨が記載されているが、容器の具体的な材料、厚さ、大きさ等については、明細書及び図面の記載をみても明らかではない。また、出願時の技術常識では、『圧力容器』内の空気を排気して得られる浮力が、『所要高度以上に到達』できる浮力となるような、すなわち、『圧力容器』の重さ以上になるような『圧力容器』を製造できるとは認められない。
　平成２７年１月１７日付け意見書において、出願人は、『安価な一般的な材料（ステンレス、アルミ、ジュラルミン、ＦＲＰ）で実施可能』と主張している。
　しかしながら、『外圧＝大気圧＊１．５安全率（１．５Ｐａ＝１．５Ｎ／ｍ２）』に耐え得る圧力容器であって、重さが該容器内の空気を排気したときに容器が得る浮力より小さくなるような圧力容器を、ステンレス、アルミ、ジュラルミン、ＦＲＰからどのようにして製造するのかは、発明の詳細な説明及び意見書をみても明らかではない。そもそも、発明の詳細な説明には、圧力容器をステンレス、アルミ、ジュラルミン、ＦＲＰから製造することについて記載されていない。よって、出願人の主張は採用できない。」（掛け算を「＊」で表記し、指数の誤記を修正した。） 
　
３　当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、平成２７年１月２１に提出された平成２７年１月１７日付けの手続補正書により補正された請求項１に記載されたとおりの「硬式排気気球」であるところ、次の発明特定事項を含むものである。
　　
「硬式気球は外圧負荷に耐える軽量球殻」「とするため、個々の球殻の曲率半径を小さくすることで球殻の肉厚を薄くでき、その球殻（１）を補強リブ（２）で囲み、補強リブ（２）同士を接着剤で接合し、」「気球（１）内の空気（３）をポンプ（８）で気球（１）外へ排出し浮力を得る、」「気球本体（１）の補強リブ（２）を気球の外側に設け、組み付け気密代」「とした硬式排気気球。」
　
　上記発明特定事項に関して、本願の発明の詳細な説明には、「硬式排気気球は、大容量にするほど、所要の浮力を得やすく、小容量と比較して、気球内圧を下げずにすみ、ペイロード、到達高度も得やすくなり、一般的な、軽比重、高圧縮強度の部材でも実施可能となる。・・・」（段落【０００６】）及び「（イ）排気気球においては、外圧（大気圧）が上空へ行くほど（大気圧が）低くなり気球にかかる外圧が小さくなる、それとともに、上空で浮力を得るため気球内の気体（空気）、この空気を気球外へ排出し浮力を得るので球殻内の圧力も外圧（大気圧）よりも常に小さくなる。また、（長期）滞空時の高度調節は、気球内の気体（空気）を、気球外へ排出、気球内へ吸収、で容易に高度調節が可能となる。（ロ）硬式気球は外圧（大気圧）負荷に耐える軽量（薄肉）球殻とするため、球殻の曲率半径を小さくすることで球殻の肉厚を薄くでき、その球殻をリブで囲み、リブ同士を接着剤で接合し、大容量、軽量、高（圧縮）強度な圧力容器を設計、製作する。（ハ）排気球内の気体（３）（空気）、この空気（３）をポンプで気球外へ排出し浮力を得る。・・・（ホ）排気球本体の球殻を囲むリブ（２）を機体の外側に設け、組み付け接着気密代とし、また、吸排気手段のポンプ（８）バルブ（９）、太陽光発電、蓄電池等（６）の取り付け手段、および積載設備等の集中荷重をリブで分散させる。・・・接合時などに、直接球殻部に接触(応力集中)させないで、リブ（２）を介して接合させる。以上のように構成された硬式排気気球。・・・気球内の空気をポンプで気球外へ排出し浮力を得る、所要高度以上になると、気球内へ大気（空気）を取り込んで所要高度を調整する。本発明は、気球内の空気をポンプで気球外へ排出し浮力を得るため、気球にかかる外圧は大気圧と排気球内の気圧の差で大気圧より小さい。特に、上空へ行くほど大気圧が低くなり、気球にかかる外圧も小さくなる。補強リブを外側にすることにより気球組み立て時、気球内作業がなくなり、追加加工も外部からでき、気球本体に集中荷重がかからない。」（段落【０００８】）と記載され、また、【図１】ないし【図７】には、球殻をリブで囲み、リブ同士を接着剤で接合し、大容量、軽量、高強度な圧力容器を構成する実施例が示されている。
　
　ここで、請求項１に係る発明の硬式排気気球は、個々の球殻を囲む補強リブ（２）同士を接着剤で接合して気密とし外圧負荷に耐える一方、気球内の空気を気球外へ排出して上昇するものであるが、このような硬式排気気球を製造するためには、個々の球殻の材質や肉厚、形状、曲率半径、総個数、リブの材質や肉厚、形状、及び接着剤の種類や塗布量、接着力のような設計事項並びに製造方法の開示が必要であることは明らかである。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、当該事項について何ら記載がなく、示唆もされていない。また、技術常識を有する当業者が当該事項を実験等によって把握しようとしても、それらの組み合わせは多数存在するから、そのような試行錯誤は当業者に期待し得る程度を越えるものである。
　そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び図面並びに出願時の技術水準を考慮しても、請求項１に係る発明の硬式排気気球をどのようにして製造するか理解することができないから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
　次に、請求人の主張を検討する。
　請求人は、審判請求書において、球殻の材質、肉厚等を特定して硬式排気気球の自重が高度２０ｋｍで所要浮力２ｔｏｎより小となる試算例を複数示し、飛行可能である旨主張する。
　そこで、その１つである「ＳＵＳ３０４　　ｒ＝０．１ｍｍ　　外圧＝５５２９．２９００Ｐａ」の試算例（５ページ１７行〜６ページ７行）をみると、同試算例は、球殻の材質ＳＵＳ３０４、球殻の半径０．１ｍｍ、リブを考慮した球殻の肉厚０．０１１ｍｍとしたとき、半径３８ｍの硬式排気気球の自重が１．５８２８５７２３２ｔｏｎとなり、所要浮力２ｔｏｎより小となるから硬式排気気球が高度２０ｋｍに浮上することを示しているが、肉厚０．０１１ｍｍ、半径０．１ｍｍの個々の球殻を接合して自重約１．５ｔｏｎ、半径３８ｍの硬式排気気球を製造するためには、前述した個々の球殻の形状や総個数、リブの肉厚や形状及び接着剤の種類や塗布量、接着力のような設計事項並びに製造方法の開示が必要であるから、同試算例をもって当業者が硬式排気気球を製造できるとはいえない。また、他の試算例についても同様である。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。