【事件の表示】
　特許第４７７６４６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７７６４６８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７７６４６８号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年７月２７日に出願され、平成２３年７月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年１２月１１日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
１．訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に
「前記画像データ記憶手段から読み出された画像データを一時記憶可能な一時記憶手段と、
　前記一時記憶手段に一時記憶された画像データに基づき表示用データを作成する表示用データ作成手段と、
　前記画像データ記憶手段から読み出された画像データの前記一時記憶手段に対する転送を制御する転送制御手段と、」
とあるのを、
「前記画像データ記憶手段から読み出された画像データを一時記憶可能な一時記憶手段
を含み
　
前記表示用データ作成手段は、
、前記画像データ記憶手段から読み出された
し
　
前記画像プロセッサは、さらに、
　前記画像データ記憶手段から読み出された画像データの前記一時記憶手段に対する転送を制御する転送制御手段と、」
に訂正する。
２．訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に
「画像データの読出位置及び前記表示用データ記憶手段における書込位置」
とあるのを、
「画像データの読出位置及び
表示用データが記憶される
に訂正する。
３．訂正事項３
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項７に
「該画像要素データ」
とあるのを、
「該画
像デ
に訂正する。
４．訂正事項４
　本件特許明細書の【０００８】に
「前記画像データ記憶手段から読み出された画像データを一時記憶可能な一時記憶手段（例えば一時記憶メモリ１５６など）と、前記一時記憶手段に一時記憶された画像データに基づき表示用データを作成する表示用データ作成手段（例えば描画回路１５５など）と、前記画像データ記憶手段から読み出された画像データの前記一時記憶手段に対する転送を制御する転送制御手段（例えば転送制御回路１５２など）と、」
とあるのを、
「前記画像データ記憶手段から読み出された画像データを一時記憶可能な一時記憶手段（例えば一時記憶メモリ１５６など）
を含み
前記表示用データ作成手段は、
、前記画像データ記憶手段から読み出された
し
前記画像プロセッサは、さらに、
に訂正する。
５．訂正事項５
　本件特許明細書の【０００８】に
「画像データの読出位置及び前記表示用データ記憶手段における書込位置」
とあるのを、
「画像データの読出位置及び
表示用データが記憶される
に訂正する。
６．訂正事項６
　本件特許明細書の【００１５】に
「該画像要素データ」
とあるのを、
「該画
像デ
に訂正する。
７．訂正事項７
　本件特許明細書の【０３９２】に
「クローズアップして表示させるといったいように、」
とあるのを、
「クローズアップして表示させるといっ
たよ
に訂正する。
８．訂正事項８
　本件特許明細書の【０４７８】に
「【図２７】メインスプライト画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ」
とあるのを、
「【図２７】メインスプライト画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ
る。
に訂正する。
９．訂正事項９
　本件特許明細書の【０４７８】に
「【図２８】サブスプライト画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ」
とあるのを、
「【図２８】サブスプライト画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ
る。
に訂正する。
１０．訂正事項１０
　本件特許明細書の【０４７８】に
「【図２９】メイン動画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ」
とあるのを、
「【図２９】メイン動画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ
る。
に訂正する。
１１．訂正事項１１
　本件特許明細書の【０４７８】に
「【図３０】サブ動画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ」
とあるのを、
「【図３０】サブ動画像データエリアに記憶される画像データを例示する図であ
る。
に訂正する。
第４　当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１には「前記画像データ記憶手段から読み出した画像データに基づき表示用データを作成する表示用データ作成手段」（以下、「表示用データ作成手段Ａ」という。）と、「前記一時記憶手段に一時記憶された画像データに基づき表示用データを作成する表示用データ作成手段」（以下、「表示用データ作成手段Ｂ」という。）が記載されているが、両者が、同じものを意味するのか否か不明瞭な記載となっていた。
　ここで、本件特許明細書の【０００８】には「本願の請求項１に記載の遊技機は、・・・、前記画像データ記憶手段から読み出した画像データとに基づいて、表示用データを作成した後、当該表示用データに基づいて前記画像表示手段に演出画像を表示させる画像プロセッサ（例えばＶＤＰ１４１など）とを備え、・・・、前記画像プロセッサは、前記画像データ記憶手段から読み出した画像データに基づき表示用データを作成する表示用データ作成手段（例えば描画回路１５５など）と・・・を含み」と記載されていることから、表示用データ作成手段Ａは、「描画回路１５５」を指しているといえる。
　一方、本件特許明細書の【０００８】には「前記画像プロセッサは、さらに、前記画像データ記憶手段から読み出された画像データを一時記憶可能な一時記憶手段（例えば一時記憶メモリ１５６など）と、前記一時記憶手段に一時記憶された画像データに基づき表示用データを作成する表示用データ作成手段（例えば描画回路１５５など）と、・・・を含み」と記載されており、【０１３０】には「描画回路１５５は、一時記憶メモリ１５６に記憶された画像データに基づき第１画像表示装置５Ａや第２画像表示装置５Ｂに演出画像を表示させるための表示用データを作成するための描画処理を実行する。」と記載されていることから、表示用データ作成手段Ｂは、「描画回路１５５」を指しているといえる。
　また、本件特許明細書の【０１２７】には「ＶＤＰ１４１は、図１４に示すように、・・・、描画回路１５５と、・・・を備えている。」と記載されており、ＶＤＰ１４１（「画像プロセッサ」に相当する。）が、描画回路１５５を一つのみ備えることは明らかである。これより、訂正前の請求項１の表示用データ作成手段Ａと表示用データ作成手段Ｂは、ともに同じ「描画回路１５５」を意味し、両者は同一のものであるといえる。
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１に
「前記画像データ記憶手段から読み出された画像データを一時記憶可能な一時記憶手段と、
　前記一時記憶手段に一時記憶された画像データに基づき表示用データを作成する表示用データ作成手段と、
　前記画像データ記憶手段から読み出された画像データの前記一時記憶手段に対する転送を制御する転送制御手段と、」
とあるのを、
「前記画像データ記憶手段から読み出された画像データを一時記憶可能な一時記憶手段を含み、
　前記表示用データ作成手段は、前記一時記憶手段に一時記憶された、前記画像データ記憶手段から読み出された画像データに基づき表示用データを作成し、
　前記画像プロセッサは、さらに、
　前記画像データ記憶手段から読み出された画像データの前記一時記憶手段に対する転送を制御する転送制御手段と、」
に訂正し、当該記載における表示用データ作成手段Ｂが、当該訂正事項１による訂正箇所の記載より前の表示用データ作成手段Ａと同じものを意味することを明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記１．（１）において検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記１．（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１には「画像データの読出位置及び前記表示用データ記憶手段における書込位置」との記載があるが、当該「前記表示用データ記憶手段」より前に「表示用データ記憶手段」という記載はなく、「前記表示用データ記憶手段」が、どの構成を受けて「前記」としたのか不明瞭な記載となっていた。
　ここで、本件特許明細書の【０００８】には「画像データの読出位置及び前記表示用データ記憶手段における書込位置を前記画像プロセッサに通知して演出画像の更新を指令する演出画像更新指令手段（例えばＣＰＵ１３１がステップＳ５１８内やステップＳ５５５内にて図４６に示すような画像更新指令処理を実行する部分など）とを含み」と記載されており、【０２５３】−【０２５４】には「この画像更新指令処理において、ＣＰＵ１３１は、・・・画像部位の表示位置（表示座標）に対応したフレームバッファメモリ１５７における画像データの書込アドレスを特定する（ステップＳ５７４）。・・・その後、ステップＳ５７３〜Ｓ５７５にて特定した・・・フレームバッファメモリ１５７における書込アドレス・・・に基づいて、固定アドレス指定転送指令を作成し、入出力ポート１３５から表示制御部１２１のＶＤＰ１４１に対して送信させる（ステップＳ５７６）。」と記載されている。これより、「表示用データ記憶手段」は、画像更新指令処理において書込アドレスが特定されるフレームバッファメモリ１５７であるといえる。
　また、本件特許明細書の【０１３４】には「図１４に示すＶＤＰ１４１が備えるフレームバッファメモリ１５７は、例えば一時記憶メモリ１５６とは物理的に分離された別個のＶＲＡＭなどを用いて構成され、描画回路１５５による描画処理などにより作成される演出画像の表示用データが展開記憶される。」と記載されており、フレームバッファメモリ１５７が表示用データを記憶するものであることは明らかである。
　そして、訂正事項２は、訂正前の請求項１に
「画像データの読出位置及び前記表示用データ記憶手段における書込位置」
とあるのを、
「画像データの読出位置及び表示用データが記憶される表示用データ記憶手段における書込位置」
に訂正し、「前記」との記載を削除するとともに、表示用データ記憶手段が、表示用データを記憶することを明確にすることにより、不明瞭な記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記２．（１）において検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記２．（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３．訂正事項３について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項７には「該画像要素データ」と記載されているが、当該「該画像要素データ」より前に「画像要素データ」という記載はなく、「該画像要素データ」が、どの構成を受けて「該」としたのか不明瞭な記載となっていた。
　ここで、訂正前の請求項７、及び、請求項７が引用する請求項１から６には、画像データ記憶手段に記憶されているデータが「画像データ」である旨の記載はあるが、上記以外に画像データ記憶手段に記憶されているデータが「画像要素データ」であるという記載はない。さらに、本件特許明細書および図面には「画像データ」という記載があるが、本件特許明細書又は図面には請求項７に関する記載である【００１５】以外には「画像要素データ」という記載はない。このことから、「該画像要素データ」という記載が「該画像データ」を意味することは明らかである。
　そして、訂正事項３は、訂正前の請求項７に
「該画像要素データ」
とあるのを
「該画像データ」
に訂正し、「該」が、訂正事項３の当該訂正箇所の前に記載された「画像データ」を受けての「該」であることを明瞭とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項３は、上記３．（１）において検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３は、上記３．（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．訂正事項４−６について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項４及び５は、訂正事項１及び２に整合させるために、本件特許明細書の段落【０００８】を上記のように訂正しようとするものであり、訂正事項６は、訂正事項３に整合させるために、本件特許明細書の段落【００１５】を上記のように訂正しようとするものであるから、訂正事項４−６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項４−６は、上記４．（１）のとおり、訂正事項１−３に係る訂正に伴うものであり、訂正事項１−３は、上記１．（２）、２．（２）、および、３．（２）で検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項４−６は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項４−６は、上記４．（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４−６は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５．訂正事項７について
　訂正事項７は、「クローズアップして表示させるといったいように、」という日本語として不明瞭な記載を、「クローズアップして表示させるといったように、」として明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項７は本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項７は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項７は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
６．訂正事項８−１１について
　訂正事項８−１１は、いずれも「・・・を例示する図であ」という日本語として不明瞭な記載を、「・・・を例示する図である。」として明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項８−１１は本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項８−１１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項８−１１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項８−１１は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１−１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同法同条第５−６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。