(57)【要約】  反射防止層、第一の基材、バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を有する光重合性化合物、および前記光重合性化合物の重合反応を開始することのできる光重合開始剤を含有するホログラフィック記録層、及び第二の基材、をこの順に積層するホログラフィック記録メディアであり、前記第一の基材と前記第二の基材の少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上のプラスチック基材であることを特徴とするホログラフィック記録メディア。【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射防止層、
第一の基材、
バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を有する光重合性化合物、および前記光重合性化合物の重合反応を開始することのできる光重合開始剤を含有するホログラフィック記録層、及び
第二の基材、
をこの順に積層するホログラフィック記録メディアであり、
前記第一の基材と前記第二の基材の少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上のプラスチック基材であることを特徴とするホログラフィック記録メディア。
【請求項２】
前記バインダー形成化合物により形成されるバインダー樹脂の屈折率が、前記光重合性化合物が前記光重合開始剤により重合し形成された重合物の屈折率よりも小さいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項３】
前記第一の基材及び前記第二の基材ともプラスチック基材であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項４】
前記プラスチック基材は、
環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂及び下記一般式（１）で表される樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【化１】
2005109114.tif 000019
（式中、Ｚは２価の連結基を表す。）
【請求項５】
前記プラスチック基材は、環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項６】
前記プラスチック基材は、ガラス転移温度が１００℃以上、２５０℃以下の範囲にある樹脂を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項７】
前記プラスチック基材は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５で規定される酸素透過率が１０００ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄ・ＭＰａ）以下である樹脂を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項８】
前記プラスチック基材は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０で規定される吸水率が０．０５％以下である樹脂を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項９】
前記第二の基材が前記ホログラフィック記録層と接する面あるいはその反対面の少なくとも一面に反射率が８０％以上の反射層が積層されていることを特徴とする請求の範囲第1項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１０】
前記第一の基材の厚みをＤ１と前記第二の基材の厚みをＤ２とし、前記ホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした際に、０．１５≦Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）≦２．０の関係を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１１】
前記ホログラフィック記録層の厚みＤｈが２００μｍ以上、２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１２】
前記第一の基材の厚みＤ１と前記第二の基材の厚みＤ２との関係がＤ１≦Ｄ２であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１３】
前記ホログラフィック記録メディアの形状がディスク状であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１４】
前記ホログラフィック記録メディアの形状がカード状であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１５】
請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディアに情報を記録するホログラフィック記録方法であり、
前記バインダー形成化合物を反応させてバインダーを形成すること、
前記反射防止層が積層されている側から前記情報を基にしたホログラフィック露光を行うこと、
前記ホログラフィック露光によって前記光重合開始剤を活性化させ活性種を発生させること、および
活性種により前記光重合性化合物を前記ホログラフィック記録層内で拡散重合させること、
を特徴とするホログラフィック記録方法。
【請求項１６】
更に前記ホログラフィック記録メディアに対して加熱あるいは光照射により記録された情報を安定化させることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載のホログラフィック記録方法。
【請求項１７】
反射防止層、
第一の基材、
情報に応じて、バインダー形成化合物から形成されたバインダーを主成分とする領域、および光重合可能な官能基を有する光重合性化合物を重合させた重合物を主成分とし前記バインダーを主成分とする領域よりも屈折率の高い領域、を有するホログラフィック情報記録層、及び
第二の基材、
をこの順に積層するホログラフィック情報メディアであり、
前記第一の基材と前記第二の基材の少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上のプラスチック基材であることを特徴とするホログラフィック情報メディア。
【請求項１８】
前記第二の基材が前記ホログラフィック情報記録層と接する面あるいはその反対面の少なくとも一面に反射率が８０％以上の反射層が積層されていることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載のホログラフィック情報メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大容量化、高速転送が可能なホログラフィック記録メディアに関し、更にホログラフィック記録方法及び情報が記録されたホログラフィック情報メディアに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及やブロードバンド化による高速大容量のデータのやり取りが増加しており、また各国政府の推進による電子政府の拡張により、各所属機関に保管されるデータの容量が急速に拡大してきている。更にテレビジョン放送におけるハイビジョンの普及や地上波デジタルの普及などにより、今後高記憶容量の記録メディアが必要となると予想され、その中で、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクやＨＤ  ＤＶＤディスク等の次世代の光記録メディアが今後普及していくと思われる。しかしながら、次々世代の記録メディアについては種々の方式が提案されているが、今だ本命不在な状態にある。【０００３】
この次々世代の記録メディアの中で、ページ方式のメモリシステム、特にホログラフィック記録が従来のメモリ装置に代わるものとして提案され、高記憶容量で、且つランダムアクセスが可能な高速転送可能な方式であることから近年注目を集めている。このホログラフィック記録については幾つかの総説（例えば、非特許文献１参照。）等に詳細が説明されている。【０００４】
このホログラフィック記録における記録方式としては、例えばホログラフィック記録層の両側に透明な基材が配置されたホログラフィック記録メディアを用いた記録方法（例えば、特許文献１参照。）や、ホログラフィック記録層の片面側に配置された反射面とを備えたホログラフィック記録メディアを用いた記録方法（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。【０００５】
このようなホログラフィック記録メディアは、ホログラフィック露光することにより該メディア内のホログラフィック記録層内の屈折率を変化させることにより情報を記録し、この記録されたメディア内の屈折率の変化を読み取ることにより情報を再生させることを基本原理にしており、このホログラフィック記録層としては無機材料を利用した材料（例えば、特許文献３参照。）、光で構造異性化する化合物を利用した材料（例えば、特許文献４参照。）、あるいはフォトポリマーの拡散重合を利用した材料（例えば、特許文献５参照。）など種々提案されている。これらの中で、特許文献５で記載されているフォトポリマーを使用した材料においては、記録層形成組成物を作製する際に揮発性溶剤を使用をするため、記録層の厚さは最大１５０μｍ程度に制限されている。更に重合によって引き起こされる４〜１０％の体積収縮は、記録された情報を再生する際の信頼性に悪影響を与えていた。【０００６】
上述した欠点を改善するために、無溶剤で比較的体制収縮の少ないカチオン重合を利用したホログラフィック記録層形成組成物（例えば、特許文献６参照。）などが提案されている。しかしながら、この記録層形成組成物においては光カチオン重合を起こすモノマー以外が液状物質であるため、ホログラフィック露光により記録層内のモノマーが光重合して形成された島状部分が移動してしまう恐れがあり、装置内の環境温度の変化により液状物質の体積が膨張するなどの欠点を有していた。【０００７】
このような欠点を改善するために、ホログラフィック露光での記録にはラジカル重合を用い、この露光前のラジカル重合可能なモノマーを保持する為にバインダーをメディア形成後に形成させる組成物（例えば、特許文献７参照。）などが提案されており、このような組成物を用いることによってホログラフィック記録層の膜厚を厚くでき、且つ体積収縮を少なくすることができる。【０００８】
一方、ホログラフィック記録メディア自身の質量を考慮した場合、基材はできるだけ軽くするのが好ましく、基材として樹脂基材（例えば、特許文献８、９参照。）を用いた例などが提案されている。しかしながら、これらでは基材界面での反射による光量低下などにより情報光や再生光の露光エネルギーが必要と成る場合があり、未記録のものを保存しておいた場合にホログラフィック記録層によっては感度が低下する場合があった。
【非特許文献１】Ｈａｎｓ  Ｊ．Ｃｏｕｆａｌ等著「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｄａｔａ  Ｓｔｏｒａｇｅ（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｓｅｒｉｅｓ  ｉｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ．７６）」（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ、２０００年０８月）
【特許文献１】米国特許第５，７１９，６９１号明細書
【特許文献２】特開２００２−１２３９４９号公報
【特許文献３】英国特許第９，９２９，９５３号明細書
【特許文献４】特開平１０−３４０４７９号公報
【特許文献５】米国特許第４，９４２，１１２号明細書
【特許文献６】米国特許第５，７５９，７２１号明細書
【特許文献７】米国特許第６，４８２，５５１号明細書
【特許文献８】米国特許第６，３４８，９８３号明細書
【特許文献９】米国特許第６，６１１，３６５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は装置負荷が少なく、更には感度が高く、保存性に優れたホログラフィック記録メディア、ホログラフィック記録方法及びホログラフィック記録されたホログラフィック情報メディアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。【００１１】
反射防止層、第一の基材、バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を有する光重合性化合物、および前記光重合性化合物の重合反応を開始することのできる光重合開始剤を含有するホログラフィック記録層、及び第二の基材、をこの順に積層するホログラフィック記録メディアであり、前記第一の基材と前記第二の基材の少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上のプラスチック基材であることを特徴とするホログラフィック記録メディア。【００１２】
上記のホログラフィック記録メディアに情報を記録するホログラフィック記録方法であり、前記バインダー形成化合物を反応させてバインダーを形成すること、前記反射防止層が積層されている側から前記情報を基にしたホログラフィック露光を行うこと、前記ホログラフィック露光によって前記光重合開始剤を活性化させ活性種を発生させること、および活性種により前記光重合性化合物を前記ホログラフィック記録層内で拡散重合させること、を特徴とするホログラフィック記録方法。【００１３】
また、反射防止層、第一の基材、情報に応じて、バインダー形成化合物から形成されたバインダーを主成分とする領域、および光重合可能な官能基を有する光重合性化合物を重合させた重合物を主成分とし前記バインダーを主成分とする領域よりも屈折率の高い領域、を有するホログラフィック情報記録層、及び第二の基材、をこの順に積層するホログラフィック情報メディアであり、前記第一の基材と前記第二の基材の少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上のプラスチック基材であることを特徴とするホログラフィック情報メディア。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、装置負荷が少なく、更には感度が高く、保存性に優れたホログラフィック記録メディア、ホログラフィック記録方法及びホログラフィック記録されたホログラフィック情報メディアを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  第１の基材
２  第２の基材
３  反射防止層
４  ホログラフィック記録層またはホログラフィック情報記録層
５  反射層
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のホログラフィック記録メディア、ホログラフィック記録方法及びホログラフィック情報メディアについて詳述する。【００１８】
以下、本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成について図１（ａ）、図１（ｂ）および図１（ｃ）を用いて説明する。【００１９】
図１（ａ）〜図１（ｃ）は本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成を説明する断面図である。【００２０】
図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアは、後述のホログラフィック記録層４またはホログラフィック情報記録層４が後述の第１の基材１および第２の基材２によって挟まれ、さらに第１の基材１上に反射防止層を設けた層構成を基本としている。
さらに本発明は、図１（ｂ）に示すように、第２の基材２上に反射層を設けてもよい。反射層は、図１（ｃ）に示されるようにホログラフィック記録層４またはホログラフィック情報記録層４と第２の記録層２との間に設けられてもよい。【００２１】
以下、本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアについての詳細な説明をする。【００２２】
本発明の情報光と参照光を第一の基材側から入射することにより、ホログラフィック記録層にホログラム記録を行なうホログラフィック記録メディアは、第一の基材と第二の基材の間にバインダー形成化合物、光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物、及び該光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物の重合反応を開始することのできる光重合開始剤を少なくとも含有するホログラフィック記録層が挟持され、前記第一の基材と第二の基材の少なくとも１つがプラスチック基材であり、且つ該プラスチック基材がＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上で、少なくとも第一の基材の情報光と参照光が入射する側の面に反射防止層が積層されていることを特徴としている。【００２３】
このように、第一の基材と第二の基材の少なくとも１つがプラスチック基材で構成され、且つ情報光と参照光を第一基材側から入射する側の基材表面に反射防止層を設けることによって、光記録メディア自身の質量を軽くでき、また反射による感度低下を防止できるだけではなく、情報記録時に光重合開始剤を活性化させ、この活性種により光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物をホログラフィック記録層内で拡散重合させる際に阻害因子として働く水分や酸素などの透過を防止することができる。【００２４】
次に、第一の基材と第二の基材の少なくとも１つに用いられるプラスチック基材について説明する。本発明に係るプラスチック基材に用いられる樹脂としては、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上であれば特に制限なく用いることができ、このような樹脂としてはポリメチルメタクリレートやビスフェノールＡ型ポリカーボネートなどを挙げることができるが、本発明においては特に環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂及び下記一般式（１）で表される樹脂の少なくとも１種であることが、後述する機械的強度、製造時のメディアの変形の防止、記録感度の低下防止あるいはエラー率低減の為には好ましい。なお、この全光線透過率が１００％になることはないが、出来るだけ高いことが望ましい。【００２５】
【化１】
2005109114.tif 000002
【００２６】
（式中、Ｚは２価の連結基を表す。）
環状オレフィンをモノマー単位とする樹脂としては、例えば特開平５−２５２２０号、同５−２４７３２４号、同５−２７９５５４号、同６−８０８６４号、同６−１０７７３５号、同６−１０７７３６号、同６−１３６０３５号、同６−１３６０５７号、同７−４１５５０号、同７−６２０６８号、同７−３２４１０８号、同９−２６３６２７号、同１０−１５２５４９号、特開２０００−２１９７２５号、同２０００−２１２２２６号、特開平５−１４０２３２号、同６−１２８５５７号、同６−２２８２３４号、同８−１０９２２２号、同１０−２４５４２０号、同５−９７９７８号、同６−２０６９８５号、同６−２７９６５６号、同７−６２０２８号、同７−１７３０８５号、同７−１７９７３０号、同７−２２８６７３号、同９−２２１５７７号、同９−２９６０２８号、同９−３１６１７９号、同９−３２４０８２号、同９−３２６５１２号の各公報等に記載されている樹脂を適時選択して用いることができる。また、これらの樹脂の中でゼオネックス、ゼオノア［日本ゼオン（株）製］、アートン［ＪＳＲ（株）製］、アペル［三井化学］等の製品名で市販されている樹脂が容易に入手可能であり、これら市販されている樹脂を適時選択して用いることができる。【００２７】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンと多価カルボン酸化合物との直接重合によって得られるエステル重合物、ビスフェノール成分として少なくとも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをモノマー単位として含有するポリカーボネートなどが挙げられる。【００２８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと多価カルボン酸化合物との直接重合によって得られるエステル重合物、ビスフェノール成分として１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをモノマー単位として含有するポリカーボネートなどが挙げられ、更に特開平２−８８６３８号公報等に記載されたコポリカーボネートも本発明の範囲内で適時選択して用いることができる。【００２９】
また、前記一般式（１）の構造単位を有する樹脂は、２個の水酸基を有する化合物とエピクロロヒドリンとを縮合反応させることによって得ることができ、本発明の範囲の構造単位になるエピクロロヒドリンと縮合反応可能な２個の水酸基を有する化合物であれば特に制限なく用いることができる。例えば、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，２′−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンなどのジオールを挙げることができる。【００３０】
更に上記一般式（１）の構造単位中のＺとしては２価の連結基を表すが、下記一般式（２）で表される構造がバインダー樹脂とした際のガラス転移温度が高く、基材として用いた場合の変形を抑えることができることからより好ましく、一般式（２）で表されるＺとしては、例えば下記のような構造を挙げることができる。しかしながら、本発明の範囲の構造であれば特にこれらに限定されるものではない。【００３１】
【化２】
2005109114.tif 000003
【００３２】
一般式（２）中、Ｇは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、炭素鎖の連結基を表し、Ｒ2は水素、更にはアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン等の置換基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。【００３３】
【化３】
2005109114.tif 000004
【００３４】
【化４】
2005109114.tif 000005
【００３５】
【化５】
2005109114.tif 000006
【００３６】
また、一般式（１）で表される樹脂としては、例えば下記に示すようなものを挙げることができる。【００３７】
【化６】
2005109114.tif 000007
【００３８】
【化７】
2005109114.tif 000008
【００３９】
本発明に係る基材に用いられる樹脂としては、更に機械的強度や後述で詳述するバインダー形成化合物からバインダーを形成する為の架橋条件の問題から、ガラス転移温度として１００℃以上、２５０℃以下にするのが好ましい。なお、ガラス転移温度が１００℃よりも低い場合には、バインダーを形成する為の架橋条件によっては変形してしまう場合があることから好ましくなく、またガラス転移温度が２５０℃よりも大きな場合は、基材を射出などで成形する場合の樹脂溶融・混練条件や金型温度やシリンダー温度が高温になり、成形条件が厳しくなることから好ましくない。【００４０】
また、ホログラフィック記録層に含有される光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物の官能基がラジカル重合性基、例えば不飽和二重結合を有するアクリロイロ基やメタクリロイル基の様な官能基の場合には、感度低下をより抑える為に、前述したプラスチック基材を形成する樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３９８５で規定される酸素透過率が１０００ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・２４ｈｒ・ＭＰａ）以下であることがより好ましく、このような樹脂としては、特に環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂がより好ましい。なお、この酸素透過率の下限としては１０ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・２４ｈｒ・ＭＰａ）である。【００４１】
一方、ホログラフィック記録層に含有されるバインダー形成化合物がカチオン重合で形成される場合には、水分による重合反応を阻害させない、あるいは所定のバインダー物性が得られないことを防止する目的で、あるいは光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物の官能基がカチオン重合性基、例えばカチオンにより開環重合するエポキシ基やオキセタン基を有する様な官能基の場合には、感度低下をより抑える為あるいは基材に含有される水分により基材の屈折率が変化する、言い換えれば記録されたデータを記録・再生する際にメディアの放置された環境によって再生時にエラーとなってしまう率を低減する目的で、前述したプラスチック基材を形成する樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ５７０で規定される吸水率が０．０５％（２３℃・１週間）以下であること好ましく、更にはＡＳＴＭ  Ｆ１２４９で規定される透湿度が０．２０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることがより好ましい。【００４２】
次に、ホログラフィック記録メディアに情報光と参照光を入射する側の第一の基材、及びホログラフィック情報メディアに読み出し光を入射する側の第一の基材表面に設置される反射防止層について詳述する。【００４３】
前述の第一の基材の入射光を入射する側に設置され反射防止層は、入射される光の効率を上げる為に、入射光と同じ光源を用いて垂直方向の９０度から入射光を入射した場合の反射率が２％以下が好ましく、更には１％以下になるように設けるのがより好ましい。このような反射防止層としては第一の基材よりも屈折率が低ければ特に制限はないが、例えばＡｌＦ3、ＭｇＦ2、ＡｌＦ3・ＭｇＦ2、ＣａＦ2等の無機金属フッ化物、フッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのフッ素原子を含有するホモポリマー、コポリマー、グラフト重合体、ブロック重合体、更にはフッ素原子を含有する官能基で修飾した変性ポリマー等の有機フッ化物、ＳｉＯ2などが、基材として前述で詳述したものよりも屈折率が低くなることから好ましい。【００４４】
なお、基材上に前述の化合物からなる層を設ける方法としては、基材や化合物の種類により一概に決めることはできないが、ゾル−ゲル法、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法あるいは塗工法などの公知の方法、あるいは特開平７−２７９０２号、特開２００１−１２３２６４号、同２００１−２６４５０９号の各公報等に記載された方法などを適時選択して用いることができる。【００４５】
更にプラスチックレンズや光学部材などの反射防止用いられている低屈折率層と、高屈折率層を複数積層した多層反射防止膜も本発明では好適に用いることができ、このような多層反射防止膜としては、例えば特開平５−１４２４０１号、同５−２４９３０３号、同６−３５０４号、同６−３３１８０３号、同７−３５９０２号、同７−２５３５０１号、同１１−３１１７０２号の各公報等に記載された層構成や方法などを適時選択して用いることができる。【００４６】
このような単層または多層の反射防止層の厚さは、基材の材質などにより一概に規定することはできないが、通常０．００１〜２０μｍの範囲であり、好ましくは０．００５〜１０μｍの範囲である。【００４７】
また、米国特許第５，８３８，４６７号、同６，７００，６８６号の各明細書等のホログラフィック記録・再生装置に用いられるような、ホログラフィック記録メディア及びホログラフィック情報メディアに第一の基材側から入射し、情報読み取りを第二の基材側から行なう場合には、第二の基材のホログラフィック記録層あるいはホログラフィック情報記録層と設する側とは反対の面、言い換えれば光を受光する為の受光部のある側に、更に単層または多層の反射防止層を設置してもよい。【００４８】
一方、特開２００２−１２３９４９号公報、国際公開第９９／５７７１９号パンフレット等のホログラフィック記録・再生装置に用いられるような記録メディアに対しては、第二の基材ホログラフィック記録層が積層される面あるいはその反対面の少なくとも一面に、反射率が８０％以上の反射層を設けることが好ましく、このように反射層を設ける場合には、反射させる光の波長に対して反射率を８０％以上にするのが好ましく、更には８５％以上にするのがより好ましい。【００４９】
このような反射層は所望する反射率が得られれば特に材質に制限はないが、通常金属などの薄膜を基材表面に設けることにより積層することができる。例えば、このような反射層を形成するためには、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法などの公知の方法によって、金属薄膜として、金属の単結晶または多結晶として積層することができ、金属薄膜を積層するために用いられる金属としては、アルミニウム、亜鉛、アンチモン、インジウム、セレン、錫、タンタル、クロム、鉛、金、銀、白金、ニッケル、ニオブ、ゲルマニウム、珪素、モリブデン、マンガン、タングステン、パラジウム等の金属を一種あるいは二種以上併用などにより形成することができる。この金属薄膜層の厚みは所望する反射率を得ることができればどのような膜厚であっても構わないが、通常１〜３０００ｎｍの範囲であり、好ましくは５〜２０００ｎｍの範囲である。更に本発明のホログラフィック記録メディアにおいて、公知のＣＤやＤＶＤ等の光記録ディスク同様に、記録される情報あるいは記録された情報がメディアのどの位置にあるかをトラッキングするために、いずれかの基材の一方の面に物理的なパターンが形成されてもよく、このようなパターンあるいは形成方法としては、例えば特開２００３−１７８４５６号、同２００３−２２８８７５号、同２００３−３３１４６４号の各公報、米国特許第６，６２５，１００号、米国特許出願公開第２００４／００４２３７５号の各明細書に記載されたものを適時三択して形成してもよい。【００５０】
上述のホログラフィック記録メディアでは、第一の基材と第二の基材の少なくとも１つが上述で述べたプラスチック基材であれば、両側をガラスで構成されたホログラフィック記録メディアに対して質量を低減することができる。なおプラスチック基材以外の基材として用いることができるガラス基材としては、例えば石英ガラス、ソーダガラス、カリガラス、鉛クリスタルガラス、ほう珪酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、チタンクリスタルガラス、あるいは結晶化ガラスなどのガラスなどもプラスチック基材と併せて適時選択して用いることができる。【００５１】
しかしながら、ホログラフィック記録・再生装置の回転させる為の負荷を低減させるためには、該記録メディアの質量を低減させることが好ましく、質量をできるだけ低減させるさせる為には、第一の基材及び第二の基材ともプラスチック基材であることが好ましい。【００５２】
一方、ホログラフィック記録メディアにおいては、ホログラフィック記録層をできるだけ厚くすることで、高記憶容量の記録メディアを作製することができるが、該記録メディアの使用環境や記録された情報の読み取り誤差などを考慮した場合、本発明においては、第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２、ホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした際に、０．１５≦Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）≦２．０の関係を満たすことが好ましい。【００５３】
ここで、０．１５＞Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）ではホログラフィック記録層の膜厚を厚くできないし、あるいはたとえ記録層の膜厚を厚くしたとしても基材が厚くなり、記録メディア全体が厚くなってしまう。この場合、記録メディア単体としての質量が重く装置の駆動系への負荷が生じる場合があることから好ましくない。また、Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）＞２．０の場合には、記録層の膜厚を確保しつつ記録メディアの厚みを薄くすることは可能となるが、基材の厚みに対して記録層が厚くなり、記録メディアの面精度や使用環境温度における記録層の膜厚ムラ、不慮の応力が掛かった際に記録層の膜厚変動、更には第一の基材と第二の基材がずれてしまう場合があることから好ましくない。【００５４】
更にホログラフィック露光時のエネルギー損失の面から第一の基材の厚みＤ１、第二の基材の厚みＤ２の関係がＤ１≦Ｄ２であることが好ましく、また記録メディアの平面性を確保するためにはＤ１とＤ２の厚みの比率としては０．２０≦Ｄ１／Ｄ２≦１．００の範囲にするのがより好ましい。【００５５】
また、ホログラフィック記録層の厚みＤｈとしては、記録層の回折効率やダイナミックレンジ、空間分解能などにより一概に決められないが、通常２００μｍ以上、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、２００μｍ未満では高記憶容量の記録メディアを得ることができず、２．０ｍｍよりも厚い場合には、記録メディアの面精度や使用環境温度における記録層の厚みムラが生じる場合があることから好ましくない。【００５６】
一方ホログラフィック記録メディアの形状としては、該ホログラフィック記録メディアに使用されるホログラフィック記録・再生装置に適したものであれば特に制限はないが、例えば米国特許第５，７１９，６９１号明細書、特開２００２−１２３９４９号公報等に記載された装置に用いるものであればディスク状のものが好ましく、国際公開第９９／５７７１９号パンフレットなどに記載された装置を用いるのであればカード状のものが好ましい。【００５７】
次に第一の基材と第二の基材の間に挟持されるホログラフィック記録層について詳述する。【００５８】
本発明のホログラフィック記録メディアに積層されるホログラフィック記録層は、バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物、及び該光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物の重合反応を開始することのできる光重合開始剤を少なくとも含有している。【００５９】
本発明に係るバインダー形成化合物は、ホログラフィック記録用組成物を調製した際にはバインダー形成化合物同士で重合あるいは架橋せず、後述するホログラフィック記録メディアを作製する際に重合あるいは架橋させバインダーとすることを特徴としている。【００６０】
このようにバインダー形成化合物としては、例えば（１）イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物、（２）イソシアネート基を有する化合物とアミノ基を有する化合物、（３）カルボジイミド基を有する化合物とカルボキシル基を有する化合物、（４）不飽和エステル基を有する化合物とアミノ基を有する化合物、（５）不飽和エステル基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物、（６）ビニル基を有する化合物とシリコンヒドリド基を有する化合物、（７）オキシラン基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物、並びに（８）オキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オキセパン、単環アセタール、双環アセタール、ラクトン、環状オルトエステル、環状カーボナートから選ばれた基を分子中に１個以上有する化合物と熱酸発生剤の組み合わせ、の上記８種から選ばれる少なくとも１種を適時選択して用いることができる。【００６１】
更には前記選択した中で温和な条件でバインダーへと重合あるいは架橋させることができる（１）イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物、（２）オキシラン基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物及び（３）オキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オキセパン、単環アセタール、双環アセタール、ラクトン、環状オルトエステル、環状カーボナートから選ばれた基を分子中に１個以上有する化合物と熱酸発生剤から選ばれる少なくとも１種の組み合わせがより好ましい。【００６２】
上述した（１）のイソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物の組み合わせから、架橋させバインダーとする場合に用いられるイソシアネート基を有する化合物としては、特に本発明の目的を阻害しないものであれば制限はなく用いることができるが、上記で詳述した光重合成分であるエチレン性不飽和結合を有する化合物をホログラフィック記録メディア作製後に充分に保持するためには、分子内に２個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましく、このようなイソシアネート基を有する化合物の具体的なものとしては、例えば１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチル−オクタン、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４′−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート、ビス（イソシアナートトリル）フェニルメタン、ジメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサンメチレンジイソシアネート、２，２−ジメチルぺンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルぺンタンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ω，ω′−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω′−ジイソシアネート−１，２−ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、ω，ω−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、イソホロンジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシル−２，４−ジイソシアネート、ω，ω′−ジイソシアネート−１，５−ジメチルナフタレン、ω，ω′−ジイソシアネート−ｎ−プロピルビフェニル、１，３−フェニレンジイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、１，３−ジメチルベンゼン−２，６−ジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、１，１′−ジナフチル−２，２′−ジイソシアネート、ビフェニル−２，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジエトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネートなどが挙げられ、更に上記の各イソシアネート化合物の２量体又は３量体のアダクト体（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの２モルのアダクト、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルのアダクト、２，４−トリレンジイソシアネート２モルのアダクト、２，４−トリレンジイソシアネート３モルのアダクトなど）、これらのイソシアネートの中から選ばれる互いに異なる２種以上のイソシアネート同志のアダクト体、及びこれらのイソシアネートと２価又は３価のポリアルコール（例えば、ジエチレングリコール、ポリエチレン���リコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールプロパンなど）とのアダクト体（例えば、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクトなど）などが挙げられる。なお、これらのイソシアネート化合物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００６３】
更に、前述のイソシアネート化合物において、後述で詳述するホログラフィック記録用組成物で構成した記録層を積層したホログラフィック記録メディアに情報を全て記録し、この記録し終えた状態で用いられるホログラフィック情報メディアは、ＣＤやＤＶ同様に蛍光灯下、窓辺あるいは放置される環境温度が種々多様となる可能性がある。従って、種々の条件で記録層の着色を抑えるものが好ましく、このように着色を抑える為には、上述の化合物の中で脂肪族系のイソシアネート化合物がより好ましい。【００６４】
一方、（１）のイソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物の組み合わせから、架橋させバインダーとする場合に用いられるイソシアネート基を有する化合物としては、特に本発明の目的を阻害しないものであれば制限はなく用いることができるが、上述の分子内に２個以上の水酸基を有する化合物との架橋反応によって高分子量のバインダーとするためには、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物がより好ましく、更にはデュロメータで測定された硬さを制御しやすくするためには、脂肪族系のアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物がより好ましい。【００６５】
このように分子内にアルコール性水酸基を２個以上有する化合物としては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスルトール、ソルビトール等が挙げられ、更に前記分子内にアルコール性水酸基を２個以上有する化合物を、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど２価のアルコールで変性したアルコールなどが挙げられる。なお、これらのアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００６６】
また、脂肪族系のアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物の分子量としては、化合物自身の揮発性、エチレン性不飽和結合を有する化合物、カチオン重合可能な官能基を有する化合物あるいは光重合開始剤との相溶性や溶解性を考慮した場合、通常分子量が１００以上２０００以下にするのが好ましく、また脂肪族系のアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物の添加量としては、上述の必須成分であるイソシアネート化合物の種類や添加量により一概に規定することはできないが、イソシアネート基を有する化合物が有するホログラフィック記録用組成物中のイソシアネート基のモル数をＮ［ｍｏｌ］、前記アルコール性水酸基を化合物のホログラフィック記録用組成物中の水酸基のモル数をＭ［ｍｏｌ］とした際に、通常０．５≦Ｎ／Ｍ≦２．０であり、より好ましくは０．７≦Ｎ／Ｍ≦１．５の範囲にするのが相溶性や架橋反応のコントロールの面からより好ましい。【００６７】
またオキシラン基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物を重合させてバインダーを形成する場合に用いられる、分子内にオキシラン基を有する化合物やメルカプタン基を有する化合物としては、架橋可能な公知の化合物を特に制限なく使用することができがるが、後で詳述する本発明のホログラフィック記録メディアを作製する際に、常温で液状あるいは１００℃以下の温度で液状の記録用組成物を二枚の基材間に所定の厚みで挟持させることにより作製されるため、常温で液状あるいは融点が１００℃の化合物が好ましく、更にはオキシラン基あるいはメルカプタン基を２個以上有する化合物がより好ましい。【００６８】
更にオキシラン基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物を重合させてバインダーを形成する場合には、より温和な条件で重合させる為にブレンステッド塩基やルイス塩基を含有させるのが好ましく、このような塩基としては、例えばピリジン、ピペリジン、ジメチルアニリン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）ベンゼン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどのアミン化合物を挙げることができる。【００６９】
更にオキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オキセパン、単環アセタール、双環アセタール、ラクトン、環状オルトエステル、環状カーボナートから選ばれた基を分子中に１個以上有する化合物を熱酸発生剤により架橋させる場合に用いられる化合物としては、前述の官能基を有するものであれば特に制限なく用いることができるが、後で詳述する本発明のホログラフィック記録メディアを作製する際に、常温で液状あるいは１００℃以下の温度で液状の記録用組成物を二枚の基材間に所定の厚みで挟持させることにより作製されるため、常温で液状あるいは融点が１００℃の化合物が好ましく、更に温和な条件でバインダーへと重合あるいは架橋させることができる、オキシランあるいはオキセタン基を分子中に有する化合物がより好ましく、更に重合した後に形成されるバインダーを高分子量にしたい場合は、分子内に少なくとも一つのオキセタン基を有する化合物を含むことが好ましい。【００７０】
上述のオキシランあるいはオキセタン基を分子中に有する化合物を架橋することのできる熱重合開始剤としては、本発明に係る他の必須成分に悪影響を与えないものであれば、従来から公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びシラノール・アルミニウム錯体等を特に制限なく用いることができ、これらの熱重合開始剤の中で、他の必須成分が１５０℃以上に高温加熱しても問題がなければ、特開昭５８−３７００３号、同６３−２２３００２号の各公報等に記載されているベンジルスルホニウム塩、特開昭５６−１５２８３３号等に記載されているトリアルキルスルホニウム塩、更には低温で重合を開始できるような化合物としては、特開昭６３−８３６５号、同６３−８３６６号、特開平１−８３０６０号、同１−２９０６５８号、同２−１４７０号、同２−１９６８１２号、同２−２３２２５３号、同３−１７１０１号、同３−４７１６４号、同３−４８６５４号、同３−１４５４５９号、同３−２００７６１号、同３−２３７１０７号、同４−１１７７号、同４−２１０６７３号、同８−１８８５６９号、同８−１８８５７０号、同１１−２９６０９号、同１１−２５５７３９号、特開２００１−５５３７４号の各公報に記載されている化合物を等挙げることができ、このような熱重合開始剤は単独もしくは必要に応じて二種以上併用して使用することができる。【００７１】
なお、前記で詳述した熱重合開始剤は、開始自体が熱的に開裂して発生するカルボニウムカチオンをオキシランあるいはオキセタン基を分子中有する化合物の重合開始に利用することもできるし、ホログラフィック記録用組成物中に水酸基などのプロトン供与性の官能基を有する化合物が存在する時には、開裂により生成したカルボニウムカチオンが、プロトン供与性の官能基を有する化合物と反応して生成するプロトンをオキシランあるいはオキセタン基を分子中有する化合物の重合開始剤として使用することもできる。【００７２】
また、上述した熱重合開始剤の添加量としては、カチオン重合可能なオキシランあるいはオキセタン基を分子中有する化合物１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、１０質量部以下の範囲であり、好ましくは０．０５質量部以上、５質量部以下の範囲である。【００７３】
本発明においては、前述したバインダー形成化合物から形成されるバインダーに対して、拡散重合で得られる光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物の重合体との屈折率差をより顕著に持たせるためには、透過率の低下あるいはヘイズ上昇など実用上問題ないレベルで、該光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物の屈折率、ひいては光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物から形成される重合体の屈折率と、バインダー形成化合物より形成されるバインダー樹脂との屈折率差をなるべく付けることが好ましい。特に光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物として、エチレン性不飽和結合を有する化合物は屈折率が１．５５以上の高屈折率化合物を比較的入手し易い、あるいは合成し易いことから好適に用いることができ、この場合バインダー形成化合物により形成されるバインダー樹脂の屈折率が、光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物が光重合開始剤により重合し形成された重合物の屈折率よりも小さくなるように、上述で詳述したバインダー形成化合物を選択するのが好ましい。【００７４】
このような屈折率が１．５５以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、一般に分子内に窒素、酸素、硫黄及びリンなどのヘテロ原子、塩素、臭素及びヨウ素などのハロゲン原子、あるいは芳香環を二個以上有するスチレン誘導体や（メタ）アクリロイル基を有する化合物などを挙げることができ、このような化合物の具体的なものとしては、４−ブロモスチレン、パラクミルフェノキシエチレングリコールアクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコールメタアクリレート、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、トリブルモフェニルアクリレート、トリブルモフェニルメタアクリレート、トリヨードフェニルメタクリレート、ポリエチレンオキサイド変性テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキサイド変性テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、特開平６−３０１３２２号、特開２０００−３４４７１６号、同２００３−２９６０４号の各公報等に記載されたフルオレン骨格を有する化合物などを挙げることができる。【００７５】
また、バインダー形成化合物から形成されたバインダーとエチレン性不飽和結合を有する化合物の拡散重合物との間で屈折率差を設けるという目的を阻害しない範囲で、ホログラフィック記録層形成組成物を作製する際の相溶性や粘度調整、更にはホログラフィック露光時の拡散重合を制御する等の目的で、屈折率が１．５５未満の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を更に添加してもよい。【００７６】
なお、前述した分子内にエチレン性不飽和結合を有する化合物は一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、通常ホログラフィック記録用組成物中１．０質量％以上、５０質量％以下であり、更には４．０質量％以上、４０質量％以下にするのが好ましい。【００７７】
本発明に係る光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物として、エチレン性不飽和結合を有する化合物を光重合させる為の光重合開始剤は、光によりラジカルを発生できるものであれば特に制限はなく、従来から公知の、ベンゾイン及びその誘導体、ベンゾフェノンなどのカルボニル化合物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、ジベンゾチアゾリルスルフィドなどの硫黄化合物、ベンゾイルパーオキシドなどの過酸化物、２−トリブロモメタンスルホニル−ピリジンなどのハロゲン化物、四級アンモニウム塩あるいは置換または無置換のジフェニルヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム塩などのオニウム化合物、２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾールなどのビスイミダゾール化合物、（η６−クメン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（１＋）ヘキサフルオロホスフェート等の鉄アレーン錯体やジ−η（５）−シクロペンタジエニルビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタン（IV）等のチタノセン錯体などの金属π錯体、カチオン性色素のボレートアニオンとの錯体など公知の光重合開始剤を適時選択して用いることができ、これらの中で特にビスイミダゾール化合物、金属π錯体及びカチオン性色素のボレートアニオンとの錯体の中から選ばれる少なくとも１種の化合物が、感度や安定性の面からより好ましく、更に金属π錯体の中では特に鉄アレーン錯体がより好ましい。【００７８】
更に後で述べるホログラフィック露光する際に用いる露光光源波長に対して、該光重合開始剤のホログラフィック露光に使用されるレーザー光源の波長に対して吸収を持たない、あるいは持っていたとしても極僅かである場合には、光重合開始剤の分光波長を波長増感させるための増感色素を併用するのがより好ましい。【００７９】
なお、ここで用いる光重合開始剤の分光波長を波長増感させるための増感色素としては、当分野で使用されている各種色素を挙げることができ、例えばミヒラーケトン等のカルボニル誘導体、エオシン誘導体、クマリン誘導体、メチン誘導体、ポリメチン誘導体、トリアリールメタン誘導体、インドリン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、オキサジン誘導体、アクリジン誘導体、シアニン誘導体、カルボシアニン誘導体、メロシアニン誘導体、ヘミシアニン誘導体、ローダシアニン誘導体、アザメチン誘導体、スチリル誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、ポルフィラジン誘導体、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、ピロメテン誘導体及び２，５−チオフェジル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）等の光学増白剤等の各種色素を単独あるいは必要に応じて二種以上併用して用いてもよく、このような光重合開始剤または増感色素の具体的なものとしては、例えば米国特許第５，０２７，４３６号、同５，０９６，７９０号、同５，１４７，７５８号、同５，２０４，４６７号、同５，２５６，５２０号、同６，０１１，１８０号、欧州特許第２５５，４８６号、同２５６，９８１号、同２７７，９１５号、同３１８，８９３号、同４０１，１６５号、同５６５，４８８号、同１，３４９，００６号の各明細書、特開平２−２３６５５３号、同５−４６０６１号、同５−２１６２２７号、同５−２４７１１０号、同５−２５７２７９号、同６−１７５５５４号、同６−１７５５６２号、同６−１７５５６３号、同６−１７５５６６号、同６−１８６８９９号、同６−１９５０１５号、同６−２０２５４０号、同６−２０２５４１号、同６−２０２５４３号、同６−２０２５４４号、同６−２０２５４８号、同６−３２４６１５号、同６−３２９６５４号、同７−１３４７３号、同７−２８３７９号、同７−８４５０２号、同７−８４５０３号、同７−１８１８７６号、同９−１０６０６９号、同９−３０９９０７号、特開２００２−６０４２９号、同２００２−６２７８６号、同２００２−２４４５３５号、同２００２−２９６７６４号の各公報等に記載されているものを適時選択して用いることができる。【００８０】
上述したエチレン性不飽和結合を有する化合物を光重合させる為の光重合開始剤としては、光重合開始剤の分子量やエチレン性不飽和結合を有する化合物中のエチレン性不飽和結合の占める割合により一概に決めることはできないが、通常エチレン性不飽和結合を有する化合物に対して通常０．０１〜２５質量部の範囲で用いるのが好ましい。また、増感色素の添加量としては、光重合開始剤に対して０．０１〜２５質量部の範囲で用いるのが好ましい。【００８１】
上述で詳述したホログラフィック記録メディアの作製する方法としては、セーフライト下で常温あるいは必要に応じて加温してホログラフィック記録用組成物を混合することによりホログラフィック記録層形成組成物を調製し、ホログラフィック露光時の重合阻害を押さえるために脱気した後に、第一の基材上に常温あるいは必要に応じて加温したホログラフィック記録層形成組成物を付し、次いで第二の基材を所定の記録層の厚みとなるように気泡が入らないように貼合後、最後に端部を封止することにより記録メディアを製造することができる。また、セーフライト下で第一の基材と第二の基材を所定の間隙を有するように型に固定し、常温あるいは必要に応じて加温したホログラフィック記録用組成物を気泡が入らないように射出成形もしくは気泡が入らないように減圧吸引させることにより、第一の基材と第二の基材間に充填し、最後に端部を封止することにより記録メディアを作製することができる。なお、ここで言うセーフライト下とは、光重合開始剤が活性となる光の波長をカットした状態での作業を指す。【００８２】
また、貼合により記録メディアを作製する場合には、ホログラフィック記録層形成組成物を前述した第一の基材上ではなく、第二の基材上に付してもよいし、第一及び第二の基材の両方に付してもよい。更に第一の基材、ホログラフィック記録層及び第二の基材の端部を封止する場合には、封止できるような湿分硬化型の接着剤に代表される液状の封止材を架橋させ封止させてもよいし、予めホログラフィック記録層が所定の膜厚を確保するためのリング上の端部封止材などを用いて封止させてもよい。【００８３】
次に、ホログラフィック記録メディアに情報を記録する方法について詳述する。【００８４】
本発明のホログラフィック記録方法は、該ホログラフィック記録メディアにホログラフィック露光する以前にバインダー形成化合物を反応させバインダーを形成させた後に、記録したい情報を基にしたホログラフィック露光を行い、光重合開始剤を活性化させ、この活性種により光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物をホログラフィック記録層内で拡散重合させることにより、ホログラフィック記録メディアに情報を記録することを特徴としている。【００８５】
一般に厚膜の層を付す場合には、希釈するための溶剤無しにホログラフィック記録層形成組成物を調製するため、固体あるいは高粘度の組成物では、均一膜厚を得るあるいは組成物調製時に巻き込まれた気泡の除去が難しくなる。そのため、ホログラフィック記録層形成組成物を調製した際に常温または加温した状態で流動性が必要となる。このホログラフィック記録層形成組成物が特に常温で液状で、且つ低粘度の場合には、ホログラフィック記録メディアとして平面性を確保するのが難しかったり、ホログラフィック露光で情報を記録した後の、光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物より形成された重合体が記録層内で位置がずれてしまう可能性があるので好ましくない。【００８６】
そこで、上述の必須成分を含有するホログラフィック記録メディアに対して、ホログラフィック露光の前にバインダー形成化合物を架橋させることによりバインダーとし、平面性の確保とホログラフィック露光時に、光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物が拡散重合することにより形成された重合体のホログラフィック記録層内での移動を防止させることができる。【００８７】
上述のようにしてバインダーが形成された後で、記録したい情報を基にしたホログラフィック露光を行い、光重合開始剤を活性化させ、この活性種により光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物を拡散重合させることにより、ホログラフィック記録メディアに情報を記録することができる。【００８８】
なお、本発明のホログラフィック記録方法における上述のバインダーを形成させるための架橋反応は、反応可能な官能基の組み合わせを全て架橋させてもよいし、実技上支障の生じない範囲で一部のみ架橋させてもよい。更にホログラフィック記録メディアに情報を記録後には、記録されたホログラフィック情報を固定化する目的で、光及び必要に応じて加えられる熱により、記録層内に残存している光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物を光重合開始剤で光重合、及びバインダー形成化合物に未架橋の官能基がある場合には未架橋の官能基同士を熱架橋させてしまうのが好ましい。この場合、露光に用いる光はホログラフィック記録メディア全体に一括露光させるのが好ましく、必要に応じて加熱する場合には一括露光前、一括露光と同時あるいは一括露光後のいずれであってもよいし、複数の加熱処理を組み合わせてもよい。【００８９】
また、本発明のホログラフィック記録方法に用いられるホログラフィック記録メディアを記録・再生する装置としては、本発明のホログラフィック記録メディアに対して記録・再生可能なものであれば特に制限はなく、そのような記録・再生する装置としては、例えば米国特許第５，７１９，６９１号、同５，８３８，４６７号、同６，１６３，３９１号、同６，４１４，２９６号、米国特許出願公開第２００２／１３６１４３号の各明細書、特開平９−３０５９７８号、同１０−１２４８７２号、同１１−２１９５４０号、特開２０００−９８８６２号、同２０００−２９８８３７号、同２００１−２３１６９号、同２００２−８３４３１号、同２００２−１２３９４９号、同２００２−１２３９４８号、同２００３−４３９０４号の各公報、国際公開第９９／５７７１９号、同０２／０５２７０号、同０２／７５７２７号の各パンフレット等に記載されたもの挙げることができる。【００９０】
上に述べた記録・再生する装置に用いられるレーザー光源としては、記録メディア中の光重合開始剤を活性化しホログラフィック記録可能、及び記録されたホログラムを読み取ることのできるレーザー光源であれば特に制限なく用いることができ、このような光源としては、青紫色領域の半導体レーザー、アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、周波数２倍ＹＡＧレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ｋｒレーザー、近赤外領域の半導体レーザーなどを挙げることができる。【００９１】
また、記録前のホログラフィック記録メディア及び記録された情報が少なく、追記する可能性があるホログラフィック記録メディアは、通常ホログラフィック記録に用いられる光源の波長をλｎｍとした際に、（λ＋１００）ｎｍ以下、好ましくは（λ＋２００）ｎｍ以下の光に対して少なくとも遮光できるケースやカセットなどに保管して置かれ、該ホログラフィック記録メディアにレーザー光を露光し記録するときのみケースやカセットから取出し、遮光下でレーザー光を照射することにより情報が記録される。【００９２】
更に、本発明のホログラフィック記録方法により情報が記録されたホログラフィック記録メディアは、前述した遮光できるケースやカセットなどから取り出して、ＣＤやＤＶＤなどと同様に明室で取り扱うことができるホログラフィック情報メディアとして使用できる。この読み出し光を第一の基材側から入射させ、第二の基材側から透過してくる光により情報を再生するホログラフィック情報メディアは、第一の基材と第二の基材の間にバインダー形成化合物から形成されたバインダー樹脂、光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物が光重合開始剤により重合し形成された重合物を少なくとも含有するホログラフィック情報記録層が挟持され、前記第一の基材と第二の基材の少なくとも１つがプラスチック基材であり、該プラスチック基材がＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上で、且つ少なくとも第一基材の読み出し光が入射する側の表面に反射防止層が積層され、且つ該ホログラフィック情報記録層は、該バインダー形成化合物から形成された低屈折率のバインダーを主成分とする領域と、該バインダーを主成分とする領域よりも屈折率の高い光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物が光重合開始剤により重合し形成された重合物を主成分とする領域とを有することを特徴としている。【００９３】
また、読み出し光を第一の基材側から入射させ、第一の基材側から反射してくる光により情報を再生するホログラフィック情報メディアは、上述の情報メディアの第二の基材のホログラフィック情報記録層と接する面あるいはその反対面の少なくとも一面に反射率が８０％以上の反射層が積層され、且つ該ホログラフィック情報記録層が、該バインダー形成化合物から形成された低屈折率のバインダーを主成分とする領域と、該バインダーを主成分とする領域よりも屈折率の高い光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物が光重合開始剤により重合し形成された重合物を主成分とする領域とを有することを特徴としている。【００９４】
このホログラフィック情報メディアでは、経時や保管環境による再生装置での読み出し劣化がほとんどない。
【実施例】
【００９５】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。【００９６】
厚み０．５±０．０５ｍｍの基材として、下記に示す基材を用意した。また基材の面精度は≦３λであり、全光線透過率はＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚での値である。なおここで言う面精度とは、λは６３２ｎｍで測定した反射波面精度の測定値である。【００９７】
〈基材〉
（Ｓ−１）研磨ガラス（材質はＢＫ７：全光線透過率＞９２％）
（Ｓ−２）ポリメチルメタクリレート（住友化学（株）製、スミペックＬＧ３５：全光線透過率＝９２％、Ｔｇ＝１０２℃）
（Ｓ−３）ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＨ−４０００：全光線透過率＝９０％、Ｔｇ＝１４５℃）
（Ｓ−４）環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂（三井化学（株）製、アペルＡＰＬ６０１５：全光線透過率＝９０％、Ｔｇ＝１４５℃）
（Ｓ−５）環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂（三井化学（株）製、アペルＡＰＬ６０１１：全光線透過率＝９０％、Ｔｇ＝１０５℃）
（Ｓ−６）環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂（ＪＳＲ（株）製、アートンＦ５０２３：全光線透過率＝９３％、Ｔｇ＝１６７℃）
（Ｓ−７）環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂（ＪＳＲ（株）製、アートンＦＸ４７２６：全光線透過率＝９３％、Ｔｇ＝１２５℃）
（Ｓ−８）環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂（日本ゼオン（株）製、ゼオノア１０２０Ｒ：全光線透過率＝９２％、Ｔｇ＝１０５℃）
（Ｓ−９）環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂（日本ゼオン（株）製、ゼオノア１６００Ｒ：全光線透過率＝９２％、Ｔｇ＝１６３℃）
（Ｓ−１０）環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂（日本ゼオン（株）製、ゼオネックス４８０Ｒ：全光線透過率＝９２％、Ｔｇ＝１３８℃）
（Ｓ−１１）１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＺ−４００：Ｔｇ＝１７５℃）
（Ｓ−１２）１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂（Ｂａｙｅｒ社製、アペック１６００：全光線透過率＝９０％、Ｔｇ＝１６０℃）
（Ｓ−１３）１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂（Ｂａｙｅｒ（株）製、アペック２０００：全光線透過率＝９０％、Ｔｇ＝２００℃）
（Ｓ−１４）上記一般式（１）で表される樹脂（前出Ｂ−１０：全光線透過率＝９０％、Ｔｇ＝１４０℃）。【００９８】
上述の基材の片面に反射防止層あるいは反射層を下記の表面処理方法で設け、作製した基材１-１〜１-４（すなわちＳ−１〜Ｓ−４）、反射防止層積層基材（基材に反射防止層を積層したもの）１−５〜１−２２、反射層積層基材（基材に反射層を積層したもの）２−１〜２−５を表１に示す。なお、表中の単位面積当たりの質量比は、基材１-１〜１-４については基材１-１の質量を１００としたときの相対値、反射防止層積層基材１−５〜１−２２については、反射防止層積層基材１−５の質量を１００としたときの相対値、反射層積層基材２−１〜２−５については、反射層積層基材２−１の質量を１００としたときの相対値である。【００９９】
（反射防止層１）
基材上にＭｇＦ2を真空蒸着法により、表１の反射率になるように反射防止層を設けた。【０１００】
（反射防止層２）
ＳｉＯ2／ＺｒＯ2／Ａｌ2Ｏ3系の５層反射防止膜を真空蒸着法により、基材側からＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3の膜を順次、それぞれλ０／１２、λ０／２、λ０／１２、λ０／４、λ０／１の光学的膜厚で形成させた。なおここで言うλ０は光の波長５３２ｎｍのことを指す。【０１０１】
（反射層１）
基材上にアルミニウムを真空蒸着法により、厚み１０００ｎｍ設けた。【０１０２】
【表１】
2005109114.tif 000009
【０１０３】
《ホログラフィック記録層形成組成物の調製》
（ホログラフィック記録層形成組成物１）
セーフライト下で、６５．５５５ｇのポリプロピレングリコール（日本油脂（株）製、ユニオールＤ−１０００）に、１１．０ｍｇの増感色素（下記構造式１参照）及び３４．０ｍｇのウレタン硬化触媒（日東化成（株）製、ネオスタンＵ−６００）を混合溶解し溶液１を調製した。別途５．９８３ｇの２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート、１７．９４８ｇのヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアネート体（旭化成（株）製、デュラネートＤ−１０１）、８．０００ｇのビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート（大阪ガス（株）製、ＢＰＥＦＡ）、２．０００ｇのフェノキシエチルアクリレート及び３６．０ｍｇの２，６−ジ（ｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを混合溶解して溶液Ａを調製し、次いでこの溶液Ａに０．５００ｇの（η６−クメン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（１＋）ヘキサフルオロホスフェートを添加溶解した後に、先に記載した溶液１に添加し、最後に調製した組成物を窒素で脱空気を施した後、超音波洗浄器で内包されている気体成分を除去し、ホログラフィック記録層形成組成物１を調製した。【０１０４】
（ホログラフィック記録層形成組成物２）
セーフライト下で、５０．０００ｇの３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３９．３２０ｇのビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、９．００ｇのＥＯ変性トリブロモフェニルアクリレート（第一工業製薬（株）製、ニューフロンティアＢＲ−３１）、１．００ｇのフェノキシエチルアクリレート、０．９２３ｇの（η６−クメン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（１＋）ヘキサフルオロアンチモネート及び９．６ｍｇの増感色素（下記構造式２参照）を混合溶解し溶液２を調製した。この溶液２に０．１７９ｇの熱重合開始剤（三新化学工業（株）製、サンエイドＳＩ−４５）を添加溶解し、最後に調製した組成物を窒素で脱空気を施した後、超音波洗浄器で内包されている気体成分を除去しホログラフィック記録層形成組成物２を調製した。【０１０５】
【化８】
2005109114.tif 000010
【０１０６】
《ホログラフィック記録メディアの作製》
（作製方法１）
表１の基材および反射防止層積層基材を第一の基材および第一の反射防止層積層基材（厚み０．５ｍｍ：Ｄ１）と第二の基材および第ニの反射防止層積層基材（厚み０．５ｍｍ：Ｄ２）として、第一の基材および第一の反射防止層積層基材の反射防止処理していない面上に、表２に記載の記録層の厚み（Ｄｈ）となるように樹脂シートをスぺーサとし、表２に記載したホログラフィック記録用層形成組成物を第一の基材に付し、次いで第二の基材および第ニの反射防止層積層基材の反射防止処理していない面をホログラフィック記録用層形成組成物上に空気層を巻き込まないように貼合し、スぺーサーを介して第一の基材と第二の基材を貼合させた。最後に端部を湿分硬化型の接着剤で封止し、表２に記載した架橋条件でバインダー形成化合物を架橋してホログラフィック記録メディアを作製した。なお、表中の単位面積当たりの質量比はホログラフィック記録メディア１の質量を１００としたときの相対値である。【０１０７】
【表２】
2005109114.tif 000011
【０１０８】
（作製方法２）
表１の基材および反射防止層積層基材および反射層積層基材を、第一の基材および第一の反射防止層積層基材（厚み０．５ｍｍ：Ｄ１）と反射層積層基材（厚み０．５ｍｍ：Ｄ２）として、第一の基材および第一の反射防止層積層基材の反射防止処理していない面上に、表３に記載の記録層の厚み（Ｄｈ）となるように樹脂シートをスぺーサとし、表３に記載したホログラフィック記録用層形成組成物を第一の基材および第一の反射防止層積層基材に付し、次いで反射層積層基材のアルミ蒸着した面をホログラフィック記録用層形成組成物上に空気層を巻き込まないように貼合し、スぺーサーを介して第一の基材と反射層積層基材を貼合させた。最後に端部を湿分硬化型の接着剤で封止し、表３に記載した架橋条件でバインダー形成化合物を架橋してホログラフィック記録メディアを作製した。なお、表中の単位面積当たりの質量比は、ホログラフィック記録メディア２７の質量を１００としたときの相対値である。【０１０９】
【表３】
2005109114.tif 000012
【０１１０】
《ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価》
（ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価１）
上述のようにして作製したホログラフィック記録メディアを遮光下で温度２３℃、湿度４０％に１週間放置したもの（通常保存）と、温度４０℃、湿度９０％で１週間保存したの（高湿保存）とを、米国特許第５，７１９，６９１号明細書に記載の手順に従って、一連の多重ホログラムを書き込み、下記の方法に従って感度（記録エネルギー）について測定、評価を行い、得られた結果を表４に示した。【０１１１】
（感度の測定）
通常保存したホログラフィック記録メディアに、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を備えたホログラフィック作製装置にてデジタルパターンを表示し、０．１〜３０ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーで、このデジタルパターン化されたホログラフィック露光することによりホログラムを得た。次いで、ホログラフィック記録メディアを２０ｃｍの距離で２０Ｗの白色蛍光灯下で１時間放置した。この蛍光灯下放置した記録メディアを、セーフライト下でＮｄ：ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を参照光に用いて、発生した再生光をＣＣＤで読み取り、良好なデジタルパターンが再生できた最小露光量を感度（Ｓ１１）として測定した。また、高湿保存したホログラフィック記録メディアを前述と同様の方法で評価し、良好なデジタルパターンが再生できた最小露光量を感度（Ｓ１２）として測定した。【０１１２】
【表４】
2005109114.tif 000013
【０１１３】
上表から、本発明のホログラフィック記録メディアは、比較例に対し質量も軽く、且つ保存前後において高感度であることが分かる。【０１１４】
（ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価２）
上述のようにして作製したホログラフィック記録メディアを遮光下で温度２３℃、湿度４０％に１週間放置したもの（通常保存）と、酸素雰囲気下、温度２３℃、湿度０％で１週間保存したの（酸素保存）とを、上記ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価１と同様の方法で評価した。得られた結果を表５に示した。なお、表中、通常保存したホログラフィック記録メディアの最小露光量を感度をＳ２１、酸素保存したホログラフィック記録メディアの最小露光量を感度をＳ２２で示した。【０１１５】
【表５】
2005109114.tif 000014
【０１１６】
上表から、本発明のホログラフィック記録メディアは、比較例に対し質量も軽く、且つ保存前後において高感度であることが分かる。【０１１７】
（ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価３）
上述のようにして作製したホログラフィック記録メディアを遮光下で温度２３℃、湿度４０％に１週間放置したもの（通常保存）と、温度４０℃、湿度９０％で１週間保存したの（高湿保存）とを、特開２００２−１２３９４９号公報に記載の手順に従って一連の多重ホログラムを書き込み、下記の方法に従って感度（記録エネルギー）について測定、評価を行い、得られた結果を表６に示した。【０１１８】
（感度の測定）
通常保存したホログラフィック記録メディアに、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を備えたホログラフィック作製装置にてデジタルパターンを表示し、０．１〜３０ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーで、このデジタルパターン化されたホログラフィック露光することによりホログラムを得た。次いで、ホログラフィック記録メディアを２０ｃｍの距離で２０Ｗの白色蛍光灯下で１時間放置した。この蛍光灯下放置した記録メディアを、セーフライト下でＮｄ：ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を参照光に用いて、発生した再生光をＣＣＤで読み取り、良好なデジタルパターンが再生できた最小露光量を感度（Ｓ３１）として測定した。また、高湿保存したホログラフィック記録メディアを前述と同様の方法で評価し、良好なデジタルパターンが再生できた最小露光量を感度（Ｓ３２）として測定した。【０１１９】
【表６】
2005109114.tif 000015
【０１２０】
上表から、本発明のホログラフィック記録メディアは、比較例に対し質量も軽く、且つ保存前後において高感度であることが分かる。【０１２１】
（ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価４）
上述のようにして作製したホログラフィック記録メディアを遮光下で温度２３℃、湿度４０％に１週間放置したもの（通常保存）と、酸素雰囲気下、温度２３℃、湿度０％で１週間保存したもの（酸素保存）とを、上記ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価３と同様の方法で評価した。得られた結果を表７に示した。なお、表中、通常保存したホログラフィック記録メディアの最小露光量を感度をＳ４１、酸素保存したホログラフィック記録メディアの最小露光量を感度をＳ４２で示した。【０１２２】
【表７】
2005109114.tif 000016
【０１２３】
上表から、本発明のホログラフィック記録メディアは、比較例に対し質量も軽く、且つ保存前後において高感度であることが分かる。【０１２４】
（ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価５）
上述のようにして作製したホログラフィック記録メディアを遮光下で温度２３℃、湿度４０％に２週間放置したもの（通常保存）と、温度４０℃、湿度９０％で１週間、次いで酸素雰囲気下、温度２３℃、湿度０％で１週間保存したもの（高湿・酸素保存）とを、上記ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価３と同様の方法で評価した。得られた結果を表８に示した。なお、表中、通常保存したホログラフィック記録メディアの最小露光量を感度をＳ５１、酸素・高湿保存したホログラフィック記録メディアの最小露光量を感度をＳ５２で示した。【０１２５】
【表８】
2005109114.tif 000017
【０１２６】
上表から、本発明のホログラフィック記録メディアは、比較例に対し質量も軽く、且つ保存前後において高感度であることが分かる。【０１２７】
（ホログラフィック情報メディアの評価）
記録された情報を固定化した表４〜８の通常保存のホログラフィック記録メディアから作製したホログラフィック情報メディアを下記の条件で保存し、保存前後で各情報メディアに合った方法でデジタルパターンを再生評価し、デジタルパターンが再生できた割合を以下の方法で評価し、得られた結果を表９に示した。【０１２８】
（耐水保存性）
ホログラフィック情報メディアを水に浸積させ１週間保存し、保存前後のデジタルパターンが再生できた割合を求めた。なお、水に浸積させたメディアは取り出した後、１２時間、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気で風乾させたものを使用した。【０１２９】
再生できた割合（Ｅｓ）＝（保存後に再生できたデジタルパターンの数）／（保存前に再生できたデジタルパターンの数）×１００
（耐湿保存性）
温度４０℃、湿度９０％の高湿下で２週間保存し、保存前後のデジタルパターンが再生できた割合を求めた。なお、高湿下で保存したメディアは取り出した後、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気に３０分間放置させたものを使用した。【０１３０】
再生できた割合（Ｅｈ）＝（保存後に再生できたデジタルパターンの数）／（保存前に再生できたデジタルパターンの数）×１００【０１３１】
【表９】
2005109114.tif 000018
【０１３２】
上表から、本発明のホログラフィック情報メディアは、比較例に対し質量も軽く、且つ保存前後において再生する際のエラー率が少ないことが判る。
【図１】
2005109114.tif 000020
【国際調査報告】
2005109114.tif 000021
2005109114.tif 000022
2005109114.tif 000023
2005109114.tif 000024