【事件の表示】
　特願２０１０−　　　８４６「ガスタービンエンジン内における移行ダクト冷却を強化するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１５９７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月６日（パリ条約による優先権主張２００９年１月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２５年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月２７日付けで拒絶査定がされ、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年９月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年９月１１日付けの手続補正の内容
　平成２７年９月１１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１０月１０日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　タービンエンジン（１００）で使用する移行部品（２３０）であって、当該移行部品（２３０）が、
　燃焼器組立体（１０４）の内壁（２４０）であって、燃焼チャンバ（２２８）から燃焼ガスをタービンノズル（２３２）に向けて送るように構成された内壁（２４０）と、
　第１の端部（２３３）及び対向する第２の端部（２３５）を備えた冷却スリーブ（３００）と、
　前記冷却スリーブ（３００）の内表面（５０４）上に軸方向に設けられ、前記冷却スリーブ（３００）を支持する少なくとも１つのリブ（５００）と
を含んでおり、
　前記冷却スリーブ（３００）が前記内壁（２４０）と結合していて該内壁（２４０）との間に環状通路（２３８）を形成しており、前記冷却スリーブ（３００）が前記第１の端部（２３３）から第２の端部（２３５）まで延びていて、前記第１の端部（２３３）が冷却スリーブ（３００）の下流端であって環状入口（２３７）を形成し、前記第２の端部（２３５）が環状出口（３０６）を形成しており、前記冷却スリーブ（３００）が、さらに、前記環状入口（２３７）に構造的支持を付与するとともに前記環状通路（２３８）内に冷却流体流を送るための丸められた入口管（３０８）を前記環状入口（２３７）に隣接して含んでいる、移行部品（２３０）。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　タービンエンジン（１００）で使用する移行部品（２３０）であって、当該移行部品（２３０）が、
　燃焼器組立体（１０４）の内壁（２４０）であって、燃焼チャンバ（２２８）から燃焼ガスをタービンノズル（２３２）に向けて送るように構成された内壁（２４０）と、
　第１の端部（２３３）及び対向する第２の端部（２３５）を備えた冷却スリーブ（３００）と、
　前記冷却スリーブ（３００）の内表面（５０４）上に軸方向に設けられ、前記冷却スリーブ（３００）を支持する少なくとも１つのリブ（５００）と
を含んでおり、
　前記冷却スリーブ（３００）が前記内壁（２４０）と結合していて該内壁（２４０）との間に環状通路（２３８）を形成しており、前記冷却スリーブ（３００）が前記第１の端部（２３３）から第２の端部（２３５）まで延び
る無孔の壁で構成され
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記冷却スリーブ（３００）が前記第１の端部（２３３）から第２の端部（２３５）まで延びていて」という記載を「前記冷却スリーブ（３００）が前記第１の端部（２３３）から第２の端部（２３５）まで延び
る無孔の壁で構成され
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献１の記載等
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開昭６２−１０２０２９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ガスタービン燃焼器」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」及び「記載１ｂ」という。）がある。
　
１ａ　「２．特許請求の範囲
　１．ライナー外筒とライナー内筒との間に燃焼用空気流路を形成し、上記ライナー内筒内に燃焼室を画成し、燃焼ガスを案内する尾筒を上記ライナー内筒に設けたガスタービン用燃焼器において、上記尾筒は尾筒外筒と尾筒内筒とから二重筒構造に構成され、その環状部分を、前記燃焼用空気流路に通じる冷却流路に形成したことを特徴とするガスタービン燃焼器。
　２．尾筒外筒と尾筒内筒とにより形成される冷却流路に複数枚の冷却用フィンを放射状に配設した特許請求の範囲第１項に記載のガスタービン燃焼器。
　３．尾筒外筒には冷却空気孔が多数穿設され、尾筒内筒をインピンジ冷却可能に構成した特許請求の範囲第１項に記載のガスタービン燃焼器。」（第１ページ左下欄第４行ないし右下欄第１行）
　
１ｂ　「〔発明の目的〕
　本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、燃焼器尾筒の冷却性能を向上させ、高温ガスタービンに適用しても、充分な耐久性と信頼性を維持することができるガスタービン燃焼器を提供することを目的とする。
〔発明の概要〕
　上述した目的を達成するために、本発明はライナー外筒とライナー内筒との間に燃焼用空気流路を形成し、上記ライナー内筒内に燃焼室を画成し、燃焼ガスを案内する尾筒を上記ライナー内筒に設けたガスタービン用燃焼器において、上記尾筒は尾筒外筒と尾筒内筒とから二重筒構造に構成され、その環状部分を、前記燃焼用空気流路に通じる冷却流路に形成したことを特徴とするものである。
〔発明の実施例〕
　以下、本発明に係るガスタービン燃焼器の一実施例について第１図および第２図を参照して説明する。
　本発明に係るガスタービン燃焼器１０は圧縮機１１と発電機１２を駆動させるガスタービン１３との間に設けられ、圧縮機１１からの吐出チャンバを画成する図示しないチャンバケーシング内に収容される。このチャンバケーシングは圧縮機１１とガスタービン１３の各ケーシングを一体あるいは一体的に連結するとともに、ガスタービン燃焼器１０はチャンバケーシング内の周方向に複数個、例えば１０個あるいは１４個配置される。
　各ガスタービン燃焼器１０は燃焼器本体を構成するライナー外筒１５と内筒１６とから二重筒構造に形成され、その環状空間が燃焼用空気流路１７として画成される。ライナー内筒１６内には燃焼室１８が画成され、この燃焼室１８内に燃料と燃焼用空気とが供給されて燃焼せしめられる。
　一方、ガスタービン燃焼器１０の内筒後端部には尾筒２０が装着される。尾筒２０は尾筒内筒２１と尾筒外筒２２とを有し、この間の環状空間が冷却流路２３として画成される。冷却流路２３内には補強を兼ねた複数枚の冷却用フィン２４が放射状に配設され、冷却流路２３内の伝熱面積（熱交換面積）を増大させ、放熱を促進させるようになっている。尾筒内筒２１は燃焼器本体のライナー内筒１８の後端部に遊嵌され、板ばね等で弾性保持される。尾筒内筒２１内は燃焼室１８で燃焼せしめられた燃焼ガスをガスタービン１３の入口に導く案内路２５として形成される。
　尾筒２０に形成される冷却流路２３は尾端側が流入口２３ａとして形成され、その流出側は燃焼用空気流路１７に開口し、尾筒内筒２１内を通る燃焼ガスと熱交換された冷却用吐出空気を燃料用空気流路１７に案内している。
　また、尾筒外筒２２には第１図に示すように多数の冷却空気孔２７を例えば周方向に複数列あるいはランダムに必要に応じて穿設してもよい。多数の冷却用空気孔を形成した場合には、燃焼器の冷却性能計算に基いて、尾筒の冷却流路２３内の軸方向の流路断面積が適宜定められる。」（第２ページ左上欄末行ないし右下欄第１６行）
　
（イ）引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び１ｂ並びに図面の記載から、引用文献１には、次の事項（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｇ」という。）が記載されていると認める。
　　
２ａ　記載１ｂの「本発明に係るガスタービン燃焼器１０は圧縮機１１と発電機１２を駆動させるガスタービン１３との間に設けられ、圧縮機１１からの吐出チャンバ１４を画成する図示しないチャンバケーシング内に収容される。」及び「一方、ガスタービン燃焼器１０の内筒後端部には尾筒２０が装着される。」並びに図面によると、引用文献１には、圧縮機１１、ガスタービン燃焼器１０及びガスタービン１３を有する装置（便宜上、このように表現する。）で使用する尾筒２０が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｂの「各ガスタービン燃焼器１０は燃焼器本体を構成するライナー外筒１５と内筒１６とから二重筒構造に形成され、その環状空間が燃焼用空気流路１７として画成される。ライナー内筒１６内には燃焼室１８が画成され、この燃焼室１８内に燃料と燃焼用空気とが供給されて燃焼せしめられる。
　一方、ガスタービン燃焼器１０の内筒後端部には尾筒２０が装着される。尾筒２０は尾筒内筒２１と尾筒外筒２２とを有し、この間の環状空間が冷却流路２３として画成される。冷却流路２３内には補強を兼ねた複数枚の冷却用フィン２４が放射状に配設され、冷却流路２３内の伝熱面積（熱交換面積）を増大させ、放熱を促進させるようになっている。尾筒内筒２１は燃焼器本体のライナー内筒１８の後端部に遊嵌され、板ばね等で弾性保持される。尾筒内筒２１内は燃焼室１８で燃焼せしめられた燃焼ガスをガスタービン１３の入口に導く案内路２５として形成される。」及び図面を記載事項２ａとあわせてみると、引用文献１には、尾筒２０が、ガスタービン燃焼器１０の尾筒内筒２１であって、燃焼室１８から燃焼ガスをガスタービン１３の入口に導く案内路２５として形成された尾筒内筒２１と、を含んでいることが記載されている。
　
２ｃ　記載１ｂの「尾筒２０は尾筒内筒２１と尾筒外筒２２とを有し、この間の環状空間が冷却流路２３として画成される。」及び「尾筒２０に形成される冷却流路２３は尾端側が流入口２３ａとして形成され、その流出側は燃焼用空気流路１７に開口し、尾筒内筒２１内を通る燃焼ガスと熱交換された冷却用吐出空気を燃料用空気流路１７に案内している。」並びに図面を記載事項２ａ及び２ｂとあわせてみると、引用文献１には、尾筒２０が、尾端側及び対向する流出側を備えた尾筒外筒２２と、を含んでいることが記載されている。
　
２ｄ　記載１ｂの「尾筒２０は尾筒内筒２１と尾筒外筒２２とを有し、この間の環状空間が冷却流路２３として画成される。冷却流路２３内には補強を兼ねた複数枚の冷却用フィン２４が放射状に配設され、冷却流路２３内の伝熱面積（熱交換面積）を増大させ、放熱を促進させるようになっている。」及び図面を記載事項２ａないし２ｃとあわせてみると、引用文献１には、尾筒２０が、尾筒外筒２２の内表面上に設けられ、補強を兼ねた複数枚の冷却用フィン２４と、を含んでいることが記載されている。
２ｅ　冷却用フィン２４は幅を有する部材であることは明らかであり、第１図のII−II線に沿う図である第２図から、各冷却用フィン２４が軸方向からみて直線で示されていることが看取されるから、冷却用フィン２４の幅は軸方向に広がっているといえるので、引用文献１には、冷却用フィン２４が軸方向に設けられていることが記載されている。
　
２ｆ　記載１ｂの「一方、ガスタービン燃焼器１０の内筒後端部には尾筒２０が装着される。尾筒２０は尾筒内筒２１と尾筒外筒２２とを有し、この間の環状空間が冷却流路２３として画成される。」及び「尾筒２０に形成される冷却流路２３は尾端側が流入口２３ａとして形成され、その流出側は燃焼用空気流路１７に開口し、尾筒内筒２１内を通る燃焼ガスと熱交換された冷却用吐出空気を燃料用空気流路１７に案内している。」並びに図面を記載事項２ａないし２ｅとあわせてみると、引用文献１には、尾筒外筒２２が尾筒内筒２１と結合していて該尾筒内筒２１との間に環状空間の冷却通路２３を形成しており、前記尾筒外筒２２が尾端側から流出側まで延びる壁で構成されていて、前記尾端側が尾筒外筒２２の下流端であって流入口２３ａを形成し、前記流出側が燃焼用空気流路１７への開口を形成していることが記載されている。
２ｇ　記載１ｂの「一方、ガスタービン燃焼器１０の内筒後端部には尾筒２０が装着される。尾筒２０は尾筒内筒２１と尾筒外筒２２とを有し、この間の環状空間が冷却流路２３として画成される。」を踏まえると、第１及び２図から、流入口２３ａ及び燃焼用空気流路１７への開口が環状であることが看取される。
（ウ）引用発明
　記載１ａ及び１ｂ、記載事項２ａないし２ｇ及び図面の記載を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「圧縮機１１、ガスタービン燃焼器１０及びガスタービン１３を有する装置で使用する尾筒２０であって、当該尾筒２０が、
　ガスタービン燃焼器１０の尾筒内筒２１であって、燃焼室１８から燃焼ガスをガスタービン１３の入口に導く案内路２５として形成された尾筒内筒２１と、
　尾端側及び対向する流出側を備えた尾筒外筒２２と、
　前記尾筒外筒２２の内表面上に軸方向に設けられ、補強を兼ねた複数枚の冷却用フィン２４と、
　を含んでおり、
　前記尾筒外筒２２が前記尾筒内筒２１と結合していて該尾筒内筒２１との間に環状空間の冷却通路２３を形成しており、前記尾筒外筒２２が前記尾端側から前記流出側まで延びる壁で構成されていて、前記尾端側が尾筒外筒２２の下流端であって環状の入口２３ａを形成し、前記流出側が環状の燃焼用空気流路１７への開口を形成している、尾筒２０。」
イ　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平３−１０１５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ガスタービン燃焼器」に関して、図面とともにおおむね次の記載（なお、下線は当審で付したものである。以下、まとめて「引用文献２の記載」という。）がある。
　
・「上記の構成を有する本発明においては、圧縮空気がトランジションピースを冷却する空気と、燃焼用空気流路を流れ燃料と反応する空気とに分離して流れる。
この燃焼用空気はライナー内筒の冷却
・「第８図（Ａ）はライナー外筒の他の実施例を示しており、この図に示すようにライナー外筒１１の先端を外周方向に湾曲形成して燃焼用空気の入口ガイド３１を設け、この入口ガイド３１によって燃焼用空気流路１１ａへの空気の流入を均一にでき、特に燃焼状態を安定させることができる。また、
第８図（Ｂ）は入口ガイド３１を中空パイプ状に成形してライナー外筒１１に溶着したものであり、この入口ガイド３１は案内部材と補強部材を兼用し、同図（Ａ）の入口ガイド３１の機能の他に、強度を高めることもできる。
　〔発明の効果〕
　　以上に述べたように本発明に係るガスタービン燃焼器においては、
ライナー内筒およびトランジションピースを流れる空気は安定であり、かつ均等に流れているため各部は健全な温度に保持され燃焼不安定がない。
　また、燃焼不安定を防止できるので、燃焼器部品の損傷がなくなり、信頼性を大幅に向上させたガスタービン燃焼器を提供することができるという効果を奏する。」（第５ページ右上欄第１０行ないし右下欄第２行）
・「１…ガスタービン燃焼器、２…圧縮機、４…発電機、１１…ライナー外筒、１１ａ…燃焼用空気流路、１２…ライナー内筒、１３…トランジションピース、１４…スリーブ、１５…伝熱促進体、２４…冷却孔、２６…フィルム冷却孔。」（第６ページ左上欄第６ないし１０行）
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「圧縮機１１、ガスタービン燃焼器１０及びガスタービン１３を有する装置」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「タービンエンジン（１００）」に相当し、以下、同様に、「尾筒２０」は「移行部品（２３０）」に、「ガスタービン燃焼器１０」は「燃焼機器組立体（１０４）」に、「尾筒内筒２１」は「内壁（２４０）」に、「燃焼室１８」は「燃焼チャンバ（２２８）」に、「ガスタービン１３の入口」は「タービンノズル（２３２）」に、「導く案内路２５として形成された」は「向けて送るように構成された」に、「尾端側」は「第１の端部（２３３）」に、「流出側」は「第２の端部（２３５）」に、「尾筒外筒２２」は「冷却スリーブ（３００）」に、「補強を兼ねた」は「前記冷却スリーブ（３００）を支持する」に、「複数枚の」は「少なくとも１つの」に、「冷却フィン２４」は「リブ（５００）」に、「環状空間の冷却通路２３」は「環状通路（２３８）」に、それぞれ、相当する。
　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記尾筒外筒２２が前記尾端側から前記流出側まで延びる壁で構成されていて」と本願補正発明における「前記冷却スリーブ（３００）が前記第１の端部（２３３）から第２の端部（２３５）まで延びる無孔の壁で構成されていて」は、その機能、構成または技術的意義からみて、「前記冷却スリーブが前記第１の端部から第２の端部まで延びる壁で構成されていて」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「環状の入口２３ａ」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「環状入口（２３７）」に相当し、以下、同様に、「環状の燃焼用空気流路１７への開口」は「環状出口（３０６）」に相当する。
　したがって、両者は、
　「タービンエンジンで使用する移行部品であって、当該移行部品が、
　燃焼器組立体の内壁であって、燃焼チャンバから燃焼ガスをタービンノズルに向けて送るように構成された内壁と、
　第１の端部及び対向する第２の端部を備えた冷却スリーブと、
　前記冷却スリーブの内表面上に軸方向に設けられ、前記冷却スリーブを支持する少なくとも１つのリブと
を含んでおり、
　前記冷却スリーブが前記内壁と結合していて該内壁との間に環状通路を形成しており、前記冷却スリーブが前記第１の端部から第２の端部まで延びる壁で構成されていて、前記第１の端部が冷却スリーブの下流端であって環状入口を形成し、前記第２の端部が環状出口を形成している、移行部品。」
である点で一致し、以下の点で相違または一応相違する。
＜相違点１＞
　「前記冷却スリーブが前記第１の端部から第２の端部まで延びる壁で構成されていて」に関して、本願補正発明においては、「前記冷却スリーブ（３００）が前記第１の端部（２３３）から第２の端部（２３５）まで延びる無孔の壁で構成されていて」であるのに対して、引用発明においては、「前記尾筒外筒２２が前記尾端側から前記流出側まで延びる壁で構成されていて」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記冷却スリーブ（３００）」が、さらに、「前記環状入口（２３７）に構造的支持を付与するとともに前記環状通路（２３８）内に冷却流体流を送るための丸められた入口管（３０８）を前記環状入口（２３７）に隣接して含んでいる」のに対して、引用発明においては、本願補正発明における「前記冷却スリーブ（３００）」に相当する「前記尾筒外筒２２」は、そのようなものではない点（以下、「相違点２」という。）。
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　記載１ｂの「また、尾筒外筒２２には第１図に示すように多数の冷却空気孔２７を例えば周方向に複数列あるいはランダムに必要に応じて穿設してもよい。多数の冷却用空気孔を形成した場合には、燃焼器の冷却性能計算に基いて、尾筒の冷却流路２３内の軸方向の流路断面積が適宜定められる。」によると、引用文献１に記載された「冷却空気孔２７」は、必要に応じて穿設されるものである。
　また、記載１ａによると、請求項１においては、尾筒外筒には冷却空気孔が多数穿設されていることが特定されておらず、請求項３において、請求項１を引用した上で、尾筒外筒には冷却空気孔が多数穿設されていることが特定されている。
　すなわち、引用文献１においては、「冷却空気孔２７」は、必須のものではなく、引用文献１には、「冷却空気孔２７」が穿設されないものも記載されているといえる。
　したがって、引用発明においても、「前記尾筒外筒２２が前記尾端側から前記流出側まで延びる壁」は無孔であるといえ、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、冷却スリーブを第１の端部から第２の端部まで延びる無孔の壁で構成することは、本願の優先日前に周知（必要であれば、下記アー１及びア−２の記載等を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、「前記尾筒外筒２２」の「前記尾端側から前記流出側まで延びる壁」を「無孔」で構成するようにして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア−１　特開平１０−８２５２７号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平１０−８２５２７号公報には、「ガスタービン燃焼器」に関して、図面とともにおおむね次の記載（なお、下線はあらかじめ付されたもの及び当審で付したものである。ア−２についても同様。）がある。
・「【００２２】
第１実施形態（図１〜図４）
本実施形態のガスタービン燃焼器は予混合稀薄燃焼方式のものであり、図１はガスタービン燃焼器の全体構成を示す断面図であり、図２は図１に示したガスタービン燃焼器の燃焼器ライナ部分を一部断面で示す斜視図であり、図３は図２の一部を拡大して示す断面図であり、図４は図１に示したガスタービン燃焼器の尾筒部分を示す断面図である。
【００２３】図１に示すように、このガスタービン燃焼器１１は、ガスタービン圧縮器１２とタービン１３との間に位置してケーシング１４に支持されており、タービン軸１５回りに間隔的に複数配置されている。
【００２４】このガスタービン燃焼器１１は、内部を燃焼室１６とする筒状の燃焼器ライナ１７と、この燃焼器ライナ１７の上流側端部に設けられ、燃料を燃焼室１６内に供給するパイロット燃料ノズル１８と、このパイロット燃料ノズル１８の下流側に位置して燃焼器ライナ１７の周壁に連通接続され、燃料と空気との予混合燃料を燃焼室１６に供給する複数の予混合ダクト１９と、燃焼器ライナ１７の下流側端部に連結され、燃焼ガスをタービン１３側に導入する尾筒２０とを備えた構成とされている。
【００２５】燃焼器ライナ１７の外周側はライナ外筒としてのフロースリーブ２１で囲まれ、それらの間に環状空間２２が形成されている。このフロースリーブ２１の一端側がタービンケーシング１４にヘッドプレート１４ａを介してパイロット燃料ノズル１８とともに固定されている。ヘッドプレート１４ａには、パイロット燃料ノズル１８を囲む配置で予混合用燃料ｂを供給する予混合燃料ノズル２３が設けられ、この予混合燃料ノズル２３が予混合ダクト１９の空気入口端部２４に臨んでいる。そして、空気入口端部２４が環状空間２２内に配置されている。
【００２６】一方、
尾筒２０の外周側は尾筒外筒２５によって覆われ、これらの間に環状空間２６が形成されている。
【００２７】
本実施形態では、この尾筒外筒２５の燃焼器ライナ軸方向最下流側端部位置に空気流入孔２７が開口しており、ガスタービン圧縮器１２から送られる圧縮空気ａが、ガスタービンケーシング内の空気の流路２８を介して空気流入孔２７から環状空間２２、２６に流入するようになっている。
即ち、空気ａは環状空間２２、２６内で冷却空気として使用された後、燃焼用空気として使用されるものであり、環状空間２２、２６は冷却空気流路となっている。
・上記記載を踏まえると、図１ないし４から、尾筒外筒２５は端部以外は無孔、すなわち第１の端部から対向する第２の端部まで無孔であることが看取される。
　
ア−２　特開平１−１３１８２１号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平１−１３１８２１号公報には、「ガスタービン燃焼器の支承構造」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「第３図は本発明に係るガスタービン燃焼器支承構造の１実施例を備えた燃焼器の断面図である。
　
ガスタービン燃焼器部は燃焼器ライナー１、ライナーフロースリーブ２、燃焼器尾筒３、尾筒フロースリーブ４、燃焼器外筒カバー５、燃焼器外筒６、吐出ケーシング７、燃焼器ケーシング８、タービンケーシング９、燃料ノズル１０、点火栓１１、インナーバーレル１２から構成される。
　圧縮機１３からの高温・高圧の空気は燃焼器室に入った後、
尾筒フロースリーブ４を通り尾筒３を冷却し、ライナーフロースリーブ２に導かれて燃焼器ライナー１内に入る。
　ガスタービンの効率向上に最も大きく影響する要因として燃焼温度がある。この燃焼温度を上げるためには燃焼ガスと接する部品の材料の耐熱性の向上、冷却技術の向上が要求される。」（第２ページ左下欄第１０行ないし右下欄第８行）
　
・「第１図は本発明に係る支承構造の１実施例を示す横断面図、第２図はそのII−II断面図である。
　第３図は上記実施例の縦断面図、第４図はその要部拡大詳細図である。」（第３ページ右下欄第６ないし９行）
・上記記載を踏まえると、第１ないし４図から、尾筒フロースリーブ４は無孔であること、すなわち第１の端部から対向する第２の端部まで無孔であることが看取される。
　
イ　相違点２について
　引用文献２の記載によると、引用文献２には、ライナー外筒１１とライナー内筒１２の間の環状通路内に冷却流体流を送るために、ライナー外筒１１の入口側端部に中空パイプ状の入口ガイド３１を設けること及び中空パイプ状の入口ガイド３１は案内部材と補強部材を兼用することが記載されている。
　そして、案内部材は冷却流体流を送るためのものであり、補強部材は構造的支持を付与するためのものである。
　また、ライナー外筒１１は、スリーブ状であり、その内側を冷却流体流が流れるものであるから、冷却スリーブであるといえる。
　さらに、ライナー外筒１１の入口側端部は、環状であることは明らかであるから、環状入口であるといえる。
　さらにまた、中空パイプ状は丸められた管の形状であるから、中空パイプ状の入口ガイド３１は丸められた入口管であるといえる。
　すなわち、引用文献２には、冷却スリーブの環状入口に構造的支持を付与するとともに環状通路内に冷却流体流を送るために丸められた入口管を前記環状入口に隣接して含ませるという技術（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認める。
　したがって、引用発明において、引用発明における「尾筒外筒２２」と、冷却用流体を供給するという点で機能が共通する引用技術を適用し、「前記尾筒外筒２２」が、環状入口に構造的支持を付与するとともに環状通路内に冷却流体流を送るために丸められた入口管を前記環状入口に隣接して含んでいるようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　効果について　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明及び引用技術からみて、または、引用発明、周知技術及び引用技術からみて格別顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、または、引用発明、周知技術及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面並びに平成２６年１０月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
２　引用文献の記載等
　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）ア（ア）、（イ）及び（ウ）のとおりである。
　また、引用文献２の記載は、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりである。
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明及び引用技術（引用技術については、上記第２［理由］２　２−２（３）イのとおりである。）に基づいて、または、引用発明、周知技術（周知技術については、上記第２［理由］２　２−２（３）アのとおりである。）及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知技術は上記限定に対するものであるから、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。