Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
同期情報の送信のために使用されるシステム帯域幅の第1の周波数範囲を識別するステップと、
共通制御情報の送信のために使用される前記システム帯域幅の第2の周波数範囲を識別するステップであって、前記システム帯域幅の前記第2の周波数範囲が、前記システム帯域幅の前記第1の周波数範囲の第1の関数であり、前記第1の周波数範囲および前記第2の周波数範囲が、各々、前記システム帯域幅未満である、ステップと、
前記システム帯域幅の前記識別された第2の周波数範囲内で前記共通制御情報を受信するステップと、
スクランブリング方式に従って前記共通制御情報を復号するために使用される基準信号をデスクランブルするステップであって、前記スクランブリング方式が、前記システム帯域幅の前記第1の周波数範囲の第2の関数である、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の周波数範囲および前記第2の周波数範囲が同じ周波数範囲である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記スクランブリング方式が、
前記第2の周波数範囲の外の周波数に関連付けられる他の基準信号をスクランブルするためのシステムスクランブリングシーケンスとは異なる前記第2の周波数範囲に関連付けられる前記基準信号をスクランブルするためのスクランブリングシーケンスの使用を含むか、または
前記第2の周波数範囲の中心周波数で開始し、前記システム帯域幅を介して外に進むミッドトーンスクランブリングシーケンスの使用を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ランダムアクセスチャネル(RACH)手順に関連付けられる1つまたは複数のメッセージの送信のために使用される前記システム帯域幅の第3の周波数範囲を識別するステップであって、前記第3の周波数範囲が、前記システム帯域幅の前記第1の周波数範囲の第3の関数である、ステップ
をさらに含み、
前記第3の周波数範囲内の周波数でプレRACH送信を基地局に送信するステップと、
前記プレRACH送信に応じて、前記基地局から前記共通制御情報を受信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記共通制御情報が、
ダウンリンク送信を含み、前記ダウンリンク送信が、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)上で送信されるシステム情報ブロック(SIB)または前記SIBを搬送する物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)に対するダウンリンク許可を含むか、または
システム情報ブロック(SIB)を含み、前記SIBが、前記システム帯域幅、ラスタオフセット、または両方を指示する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
巡回シフトパターンに従って前記共通制御情報を受信するステップであって、前記巡回シフトパターンが、前記共通制御情報を伝達するトーンの1つまたは複数のブロックを含む、ステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための方法であって、
同期情報の送信のために使用されるシステム帯域幅の第1の周波数範囲を識別するステップと、
共通制御情報の送信のために使用される前記システム帯域幅の第2の周波数範囲を選択するステップであって、前記システム帯域幅の前記第2の周波数範囲が、前記システム帯域幅の前記第1の周波数範囲の第1の関数であり、前記第1の周波数範囲および前記第2の周波数範囲が、各々、前記システム帯域幅未満である、ステップと、
前記システム帯域幅の前記選択された第2の周波数範囲内の周波数で前記共通制御情報を送信するステップと、
前記共通制御情報を復号するために使用される基準信号に対するスクランブリング方式を選択するステップであって、前記スクランブリング方式が、前記システム帯域幅の前記第1の周波数範囲の第2の関数である、ステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記第1の周波数範囲および前記第2の周波数範囲が同じ周波数範囲である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
ランダムアクセスチャネル(RACH)手順に関連付けられる1つまたは複数のメッセージの送信のために使用される前記システム帯域幅の第3の周波数範囲を選択するステップであって、前記第3の周波数範囲が、前記システム帯域幅の前記第1の周波数範囲の第3の関数である、ステップ
をさらに含み、
前記第3の周波数範囲内の周波数でプレRACH送信をユーザ機器(UE)から受信するステップと、
前記プレRACH送信の受信に応じて、前記共通制御情報を前記UEに送信するステップと
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記共通制御情報を伝達するトーンの1つまたは複数のブロックに対する巡回シフトパターンを選択するステップと、
前記巡回シフトパターンに従って前記共通制御情報を送信するステップと
をさらに含み、
マルチクラスタ離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重(DFT-s-OFDM)方式に対するクラスタのセットを選択するステップであって、前記マルチクラスタDFT-s-OFDM方式内の各クラスタが、異なる離散フーリエ変換(DFT)拡散関数に関連付けられ、クラスタの前記セットがトーンの前記1つまたは複数のブロックを識別する、ステップと、
クラスタの前記セットに従って前記共通制御情報を送信するステップと
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記共通制御情報がダウンリンク送信を含み、前記ダウンリンク送信が、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)上で送信されるシステム情報ブロック(SIB)または前記SIBを搬送する物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)に対するダウンリンク許可を含み、
固定周波数割振り、知られている変調次数、知られているスクランブリング次数、またはそれらの組合せを使用して、前記共通制御情報内で前記SIBを送信するステップ
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
システム情報ブロック(SIB)に関連付けられる情報を伝達するために前記同期情報を符号化するステップであって、前記情報が前記同期情報の第4の関数である、ステップ
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
請求項1乃至6のいずれか1項に記載の方法を実行するための手段を含むシステムにおけるワイヤレス通信のための装置。
【請求項１４】
請求項7乃至12のいずれか1項に記載の方法を実行するための手段を含むシステムにおけるワイヤレス通信のための装置。
【請求項１５】
請求項1乃至または請求項7乃至12のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサーバによるワイヤレス通信のための方法であって、
ネットワークサーバにおいて、ユーザ機器(UE)と関連付けられる場所情報を受信するステップと、
前記場所情報に少なくとも一部基づいて前記UEと関連付けられるサービスタイプを特定するステップと、
ネットワークマップを特定するステップであって、前記ネットワークマップが前記UEおよび基地局の位置を備え、前記UEおよび/または前記基地局を含むネットワーク内の良好なカバレッジの領域を示し、前記ネットワークマップが、少なくとも1つのUEと関連付けられる報告の第1のセットおよび少なくとも1つの基地局に関連付けられる報告の第2のセットに基づき生成される、ステップと、
前記サービスタイプおよび前記ネットワークマップに少なくとも一部基づいて、前記基地局と前記UEとの間の通信のためのビームフォーミング構成を特定するステップと、
前記ビームフォーミング構成を前記基地局に送信するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記場所情報が、UEサブアレイのいずれかからの全地球測位システム(GPS)情報、ジャイロスコープ情報、加速度計情報、UEサブアレイジオメトリ情報、もしくはビーム情報、またはこれらの組合せを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEと関連付けられる前記サービスタイプが前記UEと関連付けられる以前のサービスタイプとは異なると特定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスタイプがサービス品質(QoS)クラス識別子を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスタイプが、音声通信サービスタイプ、ビデオサービスタイプ、高精細度ビデオサービスタイプ、リアルタイムゲームサービスタイプ、ミッションクリティカル通信サービスタイプ、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム(IMS)通信サービスタイプ、またはこれらの組合せを備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ビームフォーミング構成が、ビーム方向、ビームタイプ、サブフレーム構成、またはこれらの組合せを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記場所情報を受信するステップが、第2の基地局から第2のUEの場所情報を受信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークマップが、前記第2のUEおよび前記第2の基地局の相対的な位置を備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワークサーバがコアネットワークの一部を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
基地局によるワイヤレス通信のための方法であって、
報告を生成するステップであって、前記報告が、前記基地局に関連付けられる測位情報、前記基地局の1つまたは複数のアンテナ構成要素と関連付けられる少なくとも1つのジャイロスコープ情報、および/または前記基地局に関連付けられる異なるUEに対するサービングビーム情報を含む、ステップと、
前記報告をネットワークサーバに送信するステップと
基地局において、ユーザ機器(UE)から場所情報を受信するステップと、
前記場所情報をネットワークサーバに送信するステップと、
前記ネットワークサーバから、前記場所情報に少なくとも一部基づいてビームフォーミング構成を受信するステップと、
前記ビームフォーミング構成に少なくとも一部基づいてデータを前記UEに送信するステップとを備え、前記ビームフォーミング構成が、前記データのサービスタイプおよび前記場所情報に少なくとも一部基づく、方法。
【請求項１１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
UEにおいて、前記UEの場所情報を特定するステップと、
報告を生成するステップであって、前記報告が、前記UEの測位情報、前記UEの1つまたは複数のアンテナ構成要素と関連付けられる少なくとも1つのジャイロスコープ情報、および/または前記UEに関連付けられる加速度計情報を含む、ステップと、
前記報告をネットワークサーバに送信するステップと、
前記場所情報を基地局に送信するステップと、
ビームフォーミング構成に少なくとも一部基づいてデータを前記基地局から受信するステップとを備え、前記ビームフォーミング構成が、前記データのサービスタイプおよび前記場所情報に少なくとも一部基づく、方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のためのネットワークサーバであって、
ユーザ機器(UE)と関連付けられる場所情報を受信するための手段と、
前記場所情報に少なくとも一部基づいて前記UEと関連付けられるサービスタイプを特定するための手段と、
ネットワークマップを特定するための手段であって、前記ネットワークマップが前記UEおよび基地局の位置を備え、前記UEおよび/または前記基地局を含むネットワーク内の良好なカバレッジの領域を示し、前記ネットワークマップが、少なくとも1つのUEと関連付けられる報告の第1のセットおよび少なくとも1つの基地局に関連付けられる報告の第2のセットに基づき生成される、手段と、
前記サービスタイプおよび前記ネットワークマップに少なくとも一部基づいて、前記基地局と前記UEとの間の通信のためのビームフォーミング構成を特定するための手段と、
前記ビームフォーミング構成を前記基地局に送信するための手段とを備える、ネットワークサーバ。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための基地局であって、
報告を生成するための手段であって、前記報告が、前記基地局に関連付けられる測位情報、前記基地局の1つまたは複数のアンテナ構成要素と関連付けられる少なくとも1つのジャイロスコープ情報、および/または前記基地局に関連付けられる異なるUEに対するサービングビーム情報を含む、手段と、
前記報告をネットワークサーバに送信するための手段と
ユーザ機器(UE)から場所情報を受信するための手段と、
前記場所情報をネットワークサーバに送信するための手段と、
前記ネットワークサーバから、前記場所情報に少なくとも一部基づいてビームフォーミング構成を受信するための手段と、
前記ビームフォーミング構成に少なくとも一部基づいてデータを前記UEに送信するための手段とを備え、前記ビームフォーミング構成が、前記データのサービスタイプおよび前記場所情報に少なくとも一部基づく、基地局。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
前記UEの場所情報を特定するための手段と、
報告を生成するための手段であって、前記報告が、前記UEの測位情報、前記UEの1つまたは複数のアンテナ構成要素と関連付けられる少なくとも1つのジャイロスコープ情報、および/または前記UEに関連付けられる加速度計情報を含む、手段と、
前記報告をネットワークサーバに送信するための手段と、
前記場所情報を基地局に送信するための手段と、
ビームフォーミング構成に少なくとも一部基づいてデータを前記基地局から受信するための手段とを備え、前記ビームフォーミング構成が、前記データのサービスタイプおよび前記場所情報に少なくとも一部基づく、ユーザ機器。
【請求項１５】
実行時に請求項1から9のうちのいずれか一項、請求項10、または請求項11に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学媒体に対して書込み後直接読出しを行なうための光学記憶システムであって、前記光学記憶システムは、
光ビームをメインビームおよび少なくとも１本のサイドビームに分割するように構成された光学ヘッドと、
コントローラとを備え、前記コントローラは、
光学媒体に書込むべきデータのｎビット毎に少なくともｎ個のパルスを定義する書込方式波形に従って前記メインビームを変調し、
前記光学媒体から反射されている前記少なくとも１本のサイドビームによって生じる第１の信号を処理し、
前記書込方式波形を示す第２の信号を処理して、前記メインビームに起因するノイズを前記第１の信号から除去し、
前記第１の信号を前記第２の信号で除算することによって書込の直後に前記データを示す出力を生成するように構成される、システム。
【請求項２】
前記書込方式波形は、前記光学媒体に書込むべきデータのｎビット毎にｎ個のパルスよりも多いパルスを定義する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記書込方式波形は、前記光学媒体に書込むべきデータのｎビット毎に２ｎ−１個のパルスを定義する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記書込方式波形では、前記パルスの少なくともいくつかのパルスの幅が互いに異なる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記書込方式波形では、前記パルスの周波数が前記第１の信号の周波数の少なくとも２倍である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の信号を処理することは、前記除算の前に前記第１の信号の直流バイアスを変化させることを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の信号および前記第２の信号を処理することは、前記第１の信号を前記第２の信号で除算する前に、前記第１の信号および前記第２の信号をそれぞれフィルタリングして、閾値よりも大きい周波数成分を前記第１の信号および前記第２の信号から除去することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記光学媒体は光学テープである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
光学媒体に対して書込み後直接読出しを行なうための光学記憶システムの方法であって、前記方法は、
光学ヘッドが、光ビームをメインビームおよび少なくとも１本のサイドビームに分割することと、
光学媒体に書込むべきデータのｎビット毎に少なくともｎ個のパルスを定義する書込方式波形に従って前記メインビームを変調することと、
前記光学媒体から反射されている前記少なくとも１本のサイドビームによって生じる第１の信号を処理することと、
前記書込方式波形を示す第２の信号を処理して、前記メインビームに起因するノイズを前記第１の信号から除去することと、
前記第１の信号を前記第２の信号で除算することによって書込の直後に前記データを示す出力を生成することとを備える、方法。
【請求項１０】
前記書込方式波形は、前記光学媒体に書込むべきデータのｎビット毎にｎ個のパルスよりも多いパルスを定義する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記書込方式波形は、前記光学媒体に書込むべきデータのｎビット毎に２ｎ−１個のパルスを定義する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記書込方式波形では、前記パルスの少なくともいくつかのパルスの幅が互いに異なる、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記書込方式波形では、前記パルスの周波数が前記第１の信号の周波数の少なくとも２倍である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の信号を処理することは、前記除算の前に前記第１の信号の直流バイアスを変化させることを含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の信号および前記第２の信号を処理することは、前記除算の前に、前記第１の信号および前記第２の信号をそれぞれフィルタリングして、閾値よりも大きい周波数成分を前記第１の信号および前記第２の信号から除去することを含む、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放出するようにコンフィギュレーションされている、少なくとも１つの発光要素と、
光を導くように構成されている光ガイドと、
前記光ガイドに機械的に接続されている、少なくとも１つの通信要素であって、無線通信用に構成されている、少なくとも１つの通信要素と、を備え、
前記光ガイドは、細長く、中心軸線を有し、前記光ガイドが、
前記中心軸線に沿って延在し、光を導くように構成されている、コア区域と、
前記コア区域を少なくとも部分的に取り囲んでいるクラッド区域であって、前記クラッド区域の内側表面で前記コア区域に結合されており、前記中心軸線に沿って延在している、クラッド区域と、を含み、
前記少なくとも１つの通信要素が、前記クラッド区域に機械的に接続されており、
前記クラッド区域が、光学的に透明な材料で作製されている、
前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記クラッド区域内部に一体的に配置されており、
前記クラッド区域は、前記コア区域よりも低い屈折率を有する、
照明デバイス。
【請求項２】
前記光ガイドが、前記光ガイドに光をインカップルするための、光インカップリング部分を更に含み、
前記少なくとも１つの発光要素が、前記少なくとも１つの発光要素によって放出された光が前記光インカップリング部分を介して前記光ガイドにインカップルされるように、前記光インカップリング部分に光学的に結合されており、前記光ガイドが、前記光ガイドにインカップルされた光を、前記光ガイドから光をアウトカップルするための、前記光ガイドの光アウトカップリング部分に導くように構成されている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つの発光要素が、前記少なくとも１つの発光要素によって放出される光の特性に関して制御可能であり、前記少なくとも１つの通信要素が、前記少なくとも１つの発光要素に通信可能に結合されており、前記少なくとも１つの発光要素が、前記少なくとも１つの発光要素の動作を制御するための少なくとも１つの制御信号を、前記少なくとも１つの通信要素から受信するようにコンフィギュレーションされており、前記少なくとも１つの制御信号が、前記少なくとも１つの通信要素による無線通信によって受信されている、請求項１又は２のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記コア区域の外側表面の少なくとも一部分で、前記コア区域に接触するように配置されており、前記コア区域内に導かれ、前記コア区域に接触している前記少なくとも１つの通信要素の一部分に入射する光が、前記光ガイドからカップルアウトされる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記光ガイドの前記光アウトカップリング部分が、前記コア区域内部に配置されている散乱粒子、又は前記コア区域の外側表面における表面の不規則性のうちの少なくとも一方を有する、少なくとも１つの光アウトカップリング要素を含む、請求項２又は３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの通信要素が可撓性であり、前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記コア区域の周りに巻き付けられている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記クラッド区域が、複数の層を有する多層構造体を含み、前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記少なくとも１つの通信要素が前記多層構造体の少なくとも１つの層によって取り囲まれるように、前記コア区域の周りに巻き付けられている、請求項６に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記クラッド区域が、複数の層を有する多層構造体を含み、前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記コア区域に最も近い最内層以外の層内部に一体的に配置されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記クラッド区域の外側表面に結合されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記クラッド区域の前記外側表面内の凹部内に埋め込まれている、請求項９に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの通信要素が可撓性であり、前記少なくとも１つの通信要素の少なくとも一部分が、前記クラッド区域の前記外側表面の周りに巻き付けられている、請求項９又は１０のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
少なくとも部分的に光透過性の表面構造体を更に備え、前記少なくとも部分的に光透過性の表面構造体は、前記少なくとも部分的に光透過性の表面構造体が少なくとも部分的に前記光ガイドを包囲するように、前記光ガイドの少なくとも一部分が配置されている空間を少なくとも部分的に画定している、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明デバイスを備える、ランプ、照明器具、又は照明システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸グラチラマーを含む微粒子を調製するための方法であって、
（ａ）酢酸グラチラマーおよび水を含む内部水相を調製する工程と、
（ｂ）生分解性または非生分解性のポリマーおよび水不混和性揮発性有機溶媒を含む有機相を調製する工程と、
（ｃ）水および界面活性剤を含む外部水相を調製する工程と、
（ｄ）工程ａで得られた内部水相と工程ｂで得られた有機相とを混合して油中水型（ｗ／ｏ）エマルジョンを形成する工程と、
（ｅ）工程ｄで得られた油中水型（ｗ／ｏ）エマルションを工程ｃで得られた外部水相と混合して水中油中水型（ｗ／ｏ／ｗ）ダブルエマルジョンを得る工程と、
（ｆ）工程ｅで得られた水中油中水型（ｗ／ｏ／ｗ）ダブルエマルジョンを混合すること、ならびに空気流および／または真空を適用することにより有機溶媒を除去する工程と、
（ｇ）乾燥して酢酸グラチラマーの微粒子を得る工程であって、前記微粒子は約１，０００ｐｐｍ未満の残留有機溶媒を含む、工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記微粒子は約６００ｐｐｍ未満の残留有機溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水不混和性揮発性有機溶媒は、ジクロロメタン（ＤＣＭ）およびクロロホルムからなる群から選択されるハロゲン化有機溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハロゲン化有機溶媒はジクロロメタン（ＤＣＭ）であり、前記微粒子は約６００ｐｐｍ未満の残留ジクロロメタン（ＤＣＭ）を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｆ）は前記ｗ／ｏ／ｗダブルエマルジョンをホモジナイザ中で少なくとも約２，５００回転／分（ＲＰＭ）の速度で混合することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｆ）は前記ｗ／ｏ／ｗダブルエマルションに対し少なくとも約３時間に亘って真空を適用することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｆ）は前記ｗ／ｏ／ｗダブルエマルションに対し約０．１〜１バールの圧力で圧縮空気流を適用することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｆ）は前記ｗ／ｏ／ｗダブルエマルションに対し圧縮空気流と真空の組み合わせを適用することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
乾燥工程（ｇ）の前に工程（ｆ）の生成物を濾過するまたは遠心分離する工程および任意に水で洗浄する工程を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記乾燥工程（ｇ）は凍結乾燥または冷凍乾燥を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生分解性または非生分解性ポリマーはポリ（Ｄ，Ｌ，乳酸）（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリオルトエステル、ポリアルカン無水物、ゼラチン、コラーゲン、酸化セルロース、およびポリホスファゼンからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｃ）で得られる外部水相中の界面活性剤はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、部分加水分解ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリソルベート、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロック共重合体およびセルロースエステルからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記酢酸グラチラマー微粒子はそれを必要とする被験体における医学的に許容される場所での皮下または筋肉内埋め込みに適した徐放性デポー剤形態での長時間作用型非経口医薬組成物の形態である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記微粒子は約４０ｍｇの酢酸グラチラマーを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
治療的有効量の酢酸グラチラマーを含む長期作用型の非経口医薬組成物であって、前記組成物はそれを必要とする被験体の医学的に許容される場所での皮下または筋肉内埋め込みに適した徐放性デポー剤の形態であり、前記組成物は請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法に従って製造される酢酸グラチラマーの微粒子を含み、
前記デポー剤組成物は約１週間〜約６ヶ月間に亘って治療敵有効量の酢酸グラチラマーを放出するか、または前記デポー剤組成物は約２週間〜約１ヶ月間に亘って治療的有効量の酢酸グラチラマーを放出する、
非経口医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１Ｒ，２Ｒ）−２−［４−（３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ベンゾイル］−Ｎ−（４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピラジン−３−イル）シクロヘキサンカルボキサミド：
【化１】
2019537586.tif 000001
の結晶形態。
【請求項２】
ＣｕＫα線を用いて測定される場合、２θ＝約９．７、１５．８、１７．３、１９．５及び２４．８°に固有ピークを伴うＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＣｕＫα線を用いて測定される場合、２θ＝約９．７、１０．６、１５．８、１６．７、１７．３、１８．７、１９．５、２１．３、２３．３及び２４．８°に固有ピークを伴うＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＣｕＫα線を用いて測定される場合、図１に示すようなＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【表２】
2019537586.tif 000002
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を、薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤又は担体と共に含む医薬組成物。
【請求項６】
薬剤として使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
心血管疾患または慢性腎臓疾患の予防又は治療に使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
中間体８：（１Ｒ，２Ｒ）−２−［４−（３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ベンゾイル］−Ｎ−（４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピラジン−３−イル）シクロヘキサンカルボキサミド、メタノール溶媒和物
メタノール（１１．３Ｌ）及び水（８．６Ｌ）中の（１Ｒ，２Ｒ）−２−［４−（３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ベンゾイル］−Ｎ−（４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピラジン−３−イル）シクロヘキサンカルボキサミドＨＣｌ（中間体７、２．２５ｋｇ、４．４３ｍｏｌ）懸濁液に、濃縮水性アンモニア（０．５４Ｌ）を約１時間にわたって添加した。さらに濃縮水性アンモニア（２．２Ｌ）を約９０分にわたって添加した。混合物を２０℃で２１時間攪拌した後、濾過した。収集した固体を水（２．２５Ｌ×２）で洗浄した。湿った固体を容器に戻してから、メタノール（９Ｌ）及び水（９Ｌ）を充填した。混合物に、濃縮水性アンモニア（０．５４Ｌ）を添加し、混合物を２０℃で２．５時間攪拌した後、得られた固体を濾過により収集した。収集した固体を水（２．２５Ｌ×２）で洗浄してから、６０℃の真空下で乾燥させることにより、標題化合物、中間体８（１．９３９ｋｇ、４．２５６ｍｏｌ、９６％収率）を得た。図２に示すＤＳＣ、ＤＳＣ吸熱開始温度２３９．４℃及びピーク２４２．６℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  １．１０−１．５５（ｍ，４Ｈ），１．７４−１．８２（ｍ，２Ｈ），１．９５−２．０８（ｍ，２Ｈ），２．２８（ｓ，３Ｈ），２．９９（ｔ，１Ｈ），３．７０（ｓ，２Ｈ），３．８２（ｔ，１Ｈ），４．２１（ｔ，２Ｈ），６．５８（ｓ，１Ｈ），７．８２（ｓ，１Ｈ），７．９０（ｄ，２Ｈ），８．０１（ｄ，２Ｈ），８．３３（ｓ，１Ｈ），９．１５（ｓ，１Ｈ），１２．７６（ｓ，１Ｈ）
さらに、本発明は次の態様を包含する。
１. （１Ｒ，２Ｒ）−２−［４−（３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ベンゾイル］−Ｎ−（４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピラジン−３−イル）シクロヘキサンカルボキサミド：
【化８】
2019537586.tif 000003
の結晶形態。
２. ＣｕＫα線を用いて測定される場合、２θ＝約９．７、１０．６、１５．８、１６．７、１７．３、１８．７、１９．５、２１．３、２３．３及び／又は２４．８°に少なくとも１つの固有ピークを伴うＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、項１に記載の化合物。
３. ＣｕＫα線を用いて測定される場合、２θ＝約９．７、１５．８、１７．３、１９．５及び／又は２４．８°に少なくとも１つの固有ピークを伴うＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、項１に記載の化合物。
４. ＣｕＫα線を用いて測定される場合、２θ＝約９．７、１５．８、１７．３、１９．５及び２４．８°に固有ピークを伴うＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、項１に記載の化合物。
５. ＣｕＫα線を用いて測定される場合、２θ＝約９．７、１０．６、１５．８、１６．７、１７．３、１８．７、１９．５、２１．３、２３．３及び２４．８°に固有ピークを伴うＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、項１に記載の化合物。
６. ＣｕＫα線を用いて測定される場合、実質的に図１に示すようなＸ線粉末回析パターンを有することを特徴とする、項１に記載の化合物。
７. 項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を、薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤又は担体と共に含む医薬組成物。
８. 薬剤として使用するための、項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
９. 心血管疾患の予防又は治療に使用するための、項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
１０. 薬剤の製造に使用するための、項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
１１. 心血管疾患の予防又は治療に使用する薬剤の製造に使用するための、項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝸牛シナプトパチーまたは前庭シナプトパチーを患う対象における、シナプス形成および／または神経突起形成を増強するための方法に用いられる医薬組成物であって、有効量の２，４−ジスルホニルα−フェニル三級ブチルニトロン（２，４−ＤＳＰＢＮ）または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
経口投与、静脈内投与、皮下（ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓｌｙ）投与、舌下投与、皮下（ｓｕｂｄｅｒｍａｌｌｙ）投与、髄腔内投与、吸入により投与、または耳内に局所投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｎ−アセチルシステイン、アセチル−Ｌ−カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、Ｄ−メチオニン、カルバマチオン、およびＳｚｅｔｏ−Ｓｃｈｉｌｌｅｒペプチド、ならびにこれらの機能的な類似体からなる群から選択される、１または複数の化合物をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｎ−アセチルシステインをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
対象が、慢性聴覚損傷または慢性難聴を患う、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
慢性聴覚損傷または慢性難聴が、老化により引き起こされたものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
慢性聴覚損傷または慢性難聴が、急性または慢性の、爆音または騒音への曝露により引き起こされたものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
爆音または騒音への曝露の、少なくとも１カ月後において、対象へと投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
爆音または騒音への曝露の、少なくとも１年後において、対象へと投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
慢性聴覚損傷または慢性難聴が、感染により引き起こされたものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
感染の、少なくとも１カ月後において、対象へと投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
感染の、少なくとも１年後において、対象へと投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
慢性聴覚損傷または慢性難聴が、毒素への曝露により引き起こされたものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
毒素への曝露の、少なくとも１カ月後において、対象へと投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
毒素への曝露の、少なくとも１年後において、対象へと投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
対象がまた、耳鳴りも患う、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
対象がまた、聴覚過敏も患う、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
対象がまた、老人性難聴も患う、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
対象がまた、平衡障害またはシナプス喪失を伴うメニエール病も患う、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
対象における蝸牛神経突起または前庭神経突起の再生を増強する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
対象における内有毛細胞上の、生存神経接合の数を増大させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
対象におけるコルチ器の、トノトピー領域内のシナプスの数を増大させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
対象が、蝸牛有毛細胞または前庭有毛細胞の実質的な喪失を患っていない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
対象が、蝸牛有毛細胞または前庭有毛細胞の実質的な喪失を患っている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
聴覚損傷または難聴の、少なくとも１カ月後において、対象へと投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
聴覚損傷または難聴の、少なくとも１年後において、対象へと投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
対象における、神経変性を低減するための方法に用いられる医薬組成物であって、有効量の２，４−ジスルホニルα−フェニル三級ブチルニトロン（２，４−ＤＳＰＢＮ）または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項２９】
対象における、タウタンパク質の蓄積を低減するための方法に用いられる医薬組成物であって、有効量の２，４−ジスルホニルα−フェニル三級ブチルニトロン（２，４−ＤＳＰＢＮ）または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項３０】
中枢神経系の疾患または状態を患う対象における、シナプス形成および神経突起形成を増強するための方法に用いられる医薬組成物であって、有効量の２，４−ジスルホニルα−フェニル三級ブチルニトロン（２，４−ＤＳＰＢＮ）または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Azo QPS製剤の使用可能性として、下記が挙げられる:
・グラム陽性(Escherichia coli)およびグラム陰性(Streptococcus mutans)細菌に対して高い効力(低μg/mLレベル)を有する抗細菌薬として働くこと。
・ポリマー材料に組み込むことができる抗細菌性リンケージとして働くこと。ビニル官能基はリンカーとして働くことができ、出願人らは、Azo-QPSの強力な抗細菌活性を妨害または損なうことなくメタクリレート官能基を含ませることができることを証明している。
・Azo-QPSを含むポリマー材料は、例えば歯科用複合材料、他の医療デバイス、生体材料、および食品包装材料として使用され得る。
・センサーとして働くこと。Azo-QPSは生理的pHレベルと酸化還元電位の両方に対して高感度であることによって、Azo-QPSが免疫センサーおよびpHセンサーとして機能することを可能にする。
本開示は以下の実施形態を含む。
［１］
第四級ピリジニウム塩と、
R1およびR2基と
を含むアゾ化合物であって、アゾ化合物は、下記の式
【化１】
2019537569.tif 000001
[式中、
R1は、-CnH(2n+1)、-CnH(2n-1)、およびそれらの誘導体からなる官能基の群から選択され、nは、好ましくは6〜18の整数であり、
R2は、-OH、-NH2、-NMe2、アルキル、-OCH3、OC2H5、およびそれらの誘導体からなる群から選択される]
を有する、アゾ化合物。
［２］
グラム陽性菌およびグラム陰性菌の両方に対する抗細菌薬として作用する、［1］に記載のアゾ化合物。
［３］
中性および塩基性の環境よりもpH<6の酸性環境においてグラム陽性菌および/またはグラム陰性菌に対して高い効力(低いμg/mLレベル)を有する抗細菌薬として作用する、［1］に記載のアゾ化合物。
［４］
4〜8の間のpH値を決定するpHセンサーとして作用する、［1］に記載のアゾ化合物。
［５］
酸化剤および還元剤のレベルを決定する酸化還元センサーとして作用する、［1］に記載のアゾ化合物。
［６］
抗体抗原相互作用を定量化する免疫センサーの一部として作用する、［1］に記載のアゾ化合物。
［７］
R1は、-CnH(2n+1)、-CnH(2n-1)、およびそれらの誘導体からなる官能基の群から選択され、nが、好ましくは2〜20の整数であり、
R2は、重合可能な官能基、メタクリレート、アクリレート、スチレン、ビニルベンジルおよびそれらの誘導体からなる群からも選択することができる
［1］に記載のアゾ化合物。
［８］
グラム陽性菌およびグラム陰性菌の両方に対する抗細菌薬として作用する、［7］に記載のアゾ化合物。
［９］
中性および塩基性の環境よりもpH<6の酸性環境においてグラム陽性菌および/またはグラム陰性菌に対して高い効力(低いμg/mLレベル)を有する抗細菌薬として作用する、［7］に記載のアゾ化合物。
［１０］
4〜8の間のpH値を決定するpHセンサーとして作用する、［7］に記載のアゾ化合物。
［１１］
酸化剤および還元剤のレベルを決定する酸化還元センサーとして作用する、［7］に記載のアゾ化合物。
［１２］
抗体抗原相互作用を定量化する免疫センサーの一部として作用する、［7］に記載のアゾ化合物。
［１３］
共有結合または非共有結合によってポリマー材料または粒子に組み込むことができる抗細菌性リンケージとしての、［7］に記載のアゾ化合物。
［１４］
共有結合または非共有結合によってポリマー材料または粒子に組み込むことができるpHセンサーリンケージとしての、［7］に記載のアゾ化合物。
［１５］
［7］に記載のアゾ化合物とビニル基を含む化合物の群から選択されるモノマーとのコポリマー。
［１６］
pHセンサーとしての、［15］に記載のコポリマー。
［１７］
抗細菌性材料としての、［15］に記載のコポリマー。
［１８］
酸増強抗細菌性材料としての、［15］に記載のコポリマー。
［１９］
酸化剤および還元剤のレベルを決定する酸化還元センサーとしての、［15］に記載のコポリマー。
［２０］
抗体抗原相互作用を定量化する免疫センサーの必須部分としての、［15］に記載のコポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第四級ピリジニウム塩と、
R1およびR2基と
を含むアゾ化合物であって、アゾ化合物は、下記の式
【化１】
2019537569.tif 000002
[式中、
R1は前記第四級ピリジニウム塩の窒素に結合しており、-CnH(2n+1)および-CnH(2n-1)からなる官能基の第１の群から選択され、nは6〜18の整数であり、
R2はベンゼン環に結合しており、-OH、アルキル、-OCmH(2m-1)、および-OCmH(2m+1)からなる第２の群から選択されれ、mは1〜8の整数である]
を有し、
ここで、前記第１の群からの選択と前記第２の群からの選択が重合可能なビニルモノマーを生じ、
前記R2が、メタクリレート、アクリレート、スチレン、およびビニルベンジルからなる第３の群から選択される重合可能な官能基R3で置換されていてもよく、前記置換はH原子を置き換える、
アゾ化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のアゾ化合物を含む、グラム陽性菌およびグラム陰性菌の両方に対する抗細菌薬。
【請求項３】
請求項１に記載のアゾ化合物を含む、中性および塩基性の環境よりもpH<6の酸性環境においてグラム陽性菌および/またはグラム陰性菌に対して高い効力を有する抗細菌薬であって、高い効力は低いμg/mLレベルを含む、抗細菌薬。
【請求項４】
請求項１に記載のアゾ化合物を含む、4〜8の間のpH値を決定するpHセンサー。
【請求項５】
請求項１に記載のアゾ化合物を含む、酸化剤および還元剤のレベルを決定する酸化還元センサー。
【請求項６】
請求項１に記載のアゾ化合物を含む、抗体抗原相互作用を定量化する免疫センサー。
【請求項７】
請求項１に記載のアゾ化合物を、共有結合または非共有結合によってポリマー材料または粒子に組み込んで含む、抗細菌剤。
【請求項８】
請求項１に記載のアゾ化合物を、共有結合または非共有結合によってポリマー材料または粒子に組み込んで含む、pHセンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（１−（３−フルオロプロピル）アゼチジン−３−イル）−６−（（６Ｓ，８Ｒ）−８−メチル−７−（２，２，２−トリフルオロエチル）−６，７，８，９−テトラヒドロ−３Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｆ］イソキノリン−６−イル）ピリジン−３−アミン：
【化１】
2019537570.tif 000001
である化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｎ−（１−（３−フルオロプロピル）アゼチジン−３−イル）−６−（（６Ｓ，８Ｒ）−８−メチル−７−（２，２，２−トリフルオロエチル）−６，７，８，９−テトラヒドロ−３Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｆ］イソキノリン−６−イル）ピリジン−３−アミン：
【化２】
2019537570.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、薬学的に許容可能な添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む医薬品。
【請求項５】
温血動物における癌の予防または治療における使用のための、請求項３に記載の医薬組成物または請求項４に記載の医薬品であって、癌が乳癌または婦人科癌である、医薬組成物または医薬品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７４４】
本発明は、以下の態様も含む。
［態様１］
式（Ｉ）：
【化２３８】
2019537570.tif 000003
（式中、
Ａは、ＣＲ２またはＮであり；
Ｇは、ＣＲ３またはＮであり；
Ｄは、ＣＲ４またはＮであり；
Ｅは、ＣＲ５またはＮであり；
Ｑは、Ｏ、ＮＨまたはＮＭｅであり；
Ｒ１は、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２またはＣＦ３であり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｍｅ、ＣＮ、ＯＭｅまたはＯＥｔであり；
Ｒ３は、ＨまたはＦであり；
Ｒ４は、Ｈ、Ｆ、ＣＮまたはＯＭｅであり；
Ｒ５は、ＨまたはＦであり；
Ｒ６は、Ｈ、Ｍｅ、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２またはＣＦ３であり；
Ｒ７は、ＨまたはＭｅであり；
Ｒ８は、Ｃ１〜３アルキル、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２、ＣＦ３またはＣ３〜４シクロアルキルであり；
Ｒ９は、Ｍｅ、ＦまたはＣＨ２Ｆであり；
Ｒ１０は、Ｍｅ、Ｆ、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２、ＣＦ３、ＣＨ２ＯＭｅまたはＣＨ２ＯＨであり；
Ｒ１１は、ＨまたはＦであり；または
Ｒ１０およびＲ１１は、それらが付着されている炭素原子と一緒になってシクロプロピル環またはオキセタン環を形成し；
Ｒ１２は、ＦまたはＭｅから独立して選択され；
Ｒ１３は、ＨまたはＦであり；および
ａは、０、１または２である）
の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様２］
Ｑは、ＮＨである、態様１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様３］
Ｑは、Ｏである、態様１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様４］
Ｒ６は、Ｈである、態様１〜３のいずれか一つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様５］
Ｒ７は、Ｈである、態様１〜４のいずれか一つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様６］
前記式（Ｉ）の化合物中の基−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ９）（Ｒ１０）（Ｒ１１）は、
【化２３９】
2019537570.tif 000004
からなる群から選択される、態様１〜５のいずれか一つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様７］
態様１に記載の式（ＩＡ）
【化２４０】
2019537570.tif 000005
（式中、
Ｑは、Ｏ、ＮＨまたはＮＭｅであり；
Ｒ１は、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２またはＣＦ３であり；
Ｒ６は、ＨまたはＭｅであり；
Ｒ７は、ＨまたはＭｅであり；
Ｒ８は、Ｍｅ、ＣＨＦ２またはシクロプロピルであり；
Ｒ９は、ＭｅまたはＦであり；
Ｒ１０は、Ｍｅ、Ｆ、ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＯＭｅまたはＣＨ２ＯＨであり；
Ｒ１１は、ＨまたはＦであり；または
Ｒ１０およびＲ１１は、それらが付着されている炭素原子と一緒になってシクロプロピル環またはオキセタン環を形成し；
Ｒ１２は、ＨまたはＭｅから独立して選択され；
Ｒ１３は、ＨまたはＦであり；
ａは、０、１または２であり；および
環Ｙは、
【化２４１】
2019537570.tif 000006
からなる群から選択される）
の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様８］
医薬品としての使用のための、態様１〜７のいずれか一つに記載の式（Ｉ）もしくは（ＩＡ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様９］
温血動物における癌の予防または治療における使用のための、態様１〜７のいずれか一つに記載の式（Ｉ）もしくは（ＩＡ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［態様１０］
癌の予防または治療を、前記治療を必要としている温血動物、例えばヒトにおいて行う方法であって、有効量の態様１〜７のいずれか一つに記載の式（Ｉ）もしくは（ＩＡ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を前記動物に投与することを含む方法。
［態様１１］
態様１〜７のいずれか一つに記載の式（Ｉ）もしくは（ＩＡ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、薬学的に許容可能な添加剤とを含む医薬組成物。
［態様１２］
態様１〜７のいずれか一つに記載の式（Ｉ）もしくは（ＩＡ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、別の抗腫瘍剤とを含む、癌の治療における使用に好適な組合せ。
説明的な実施形態の上記説明は、当業者が本明細書をその多数の形態で容易に適合させ、適用することができるように当業者に本出願人らの明細書、その原理およびその実際的な用途を習熟させるためものにすぎないものとする。なぜなら、それらは、特定の使用の要件に最良に合わせることができるためである。この記載およびその具体例は、本明細書の実施形態を示す一方、説明の目的のためのものにすぎないものとする。したがって、本明細書は、本明細書に記載の説明的な実施形態に限定されず、多様に改変することができる。さらに、明確性の理由のために別個の実施形態に関連して記載される本明細書の種々の特徴部を組み合わせて単一の実施形態も形成し得ることを認識すべきである。逆に、簡潔性の理由のために単一の実施形態に関連して記載される本明細書の種々の特徴部を組み合わせてそれらの下位組合せも使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カシメのためのカシメ工具であって、
ハウジングであって、
第１の端部、第２の端部、内壁、およびチャンバを通って延びる軸、を有するチャンバ、および、固定カシメ係合部材、
を含む、ハウジングと、
可動カシメ係合部材であって、前記可動カシメ係合部材から遠位に延びる整列部材を含み、前記整列部材の一部は、前記ハウジングの外部表面に隣接するように構成され、前記ハウジングの外部表面に隣接する前記整列部材の一部は、前記整列部材に結合される別々の位置決め構成要素であり、前記可動カシメ係合部材のチャンバ部分は、前記チャンバ内に配置されて、前記軸に沿って並進運動可能である、可動カシメ係合部材と、
前記第２の端部で前記チャンバ内に配置されるピストンであって、前記ピストンは、前記可動カシメ係合部材の前記チャンバ部分に固定され、前記ピストンは、前記軸に沿って並進運動可能であり、前記ピストンの外壁と前記チャンバの前記内壁との間に隙間が形成される、ピストンと、
前記可動カシメ係合部材が前記固定カシメ係合部材に向けて移動するように、前記ピストンを前記第２の端部から前記第１の端部へ前記ハウジングの前記チャンバを通って前記軸に沿って押し込むためにアクチュエータから入力を受けるように構成されるアクチュエータインターフェースと、
を含む、カシメ工具。
【請求項２】
前記別々の位置決め構成要素は、１つ以上の締着具を用いて前記整列部材に結合される、請求項１に記載のカシメ工具。
【請求項３】
前記チャンバの前記内壁は、前記チャンバのピストン部を定める第１の部分および前記チャンバのカシメ部材部を定める第２の部分を含み、前記ピストン部は、前記チャンバの第１の端部に配置され、前記カシメ部材部は、前記チャンバの第２の端部に配置され、前記ピストン部は、第１の寸法によって部分的に定められ、前記カシメ部材部は、第２の寸法によって部分的に定められ、前記第２の寸法は前記第１の寸法よりも大きい、請求項１または２に記載のカシメ工具。
【請求項４】
前記第１の寸法は第１の直径であり、前記第２の寸法は第２の直径である、請求項３に記載のカシメ工具。
【請求項５】
前記ピストンは、締着具によって前記可動カシメ係合部材に固定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項６】
前記整列部材は、前記可動カシメ係合部材から前記整列部材の後端までの長さの少なくとも一部を延びる少なくとも１つの補強フランジを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項７】
前記固定カシメ係合部材は、部品ボディを所定位置に固定するように構成される複数の戻り止めをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項８】
前記可動カシメ係合部材は、部品ボディを所定位置に固定するように構成される複数の戻り止めをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項９】
ストッパプレートと前記可動カシメ係合部材の前記チャンバ部分との間で圧縮されるばねをさらに含み、前記可動カシメ係合部材は、前記ばねと前記ピストンとの間に圧縮的に保持され、前記ばねは、前記可動カシメ係合部材を前記第１の端部に向けて軸方向に押し込む前記ピストンによってさらに圧縮され、前記ばねは、前記カシメ工具の動作の後、前記可動カシメ係合部材を自動的に格納するように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項１０】
前記チャンバは円筒状である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項１１】
前記可動カシメ係合部材および前記ピストンは、ベアリングなしに前記軸に沿って移動するように構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項１２】
前記可動カシメ係合部材および前記ピストンは、前記チャンバを通って軸方向に延びるピストンロッドなしに前記軸に沿って移動するように構成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項１３】
前記隙間は０．００５インチ以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記固定カシメ係合部材から前記可動カシメ係合部材の不作動位置まで前記ハウジングの少なくとも一部を延長するフランジをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のカシメ工具。
【請求項１５】
部材を接続するカシメシステムであって、前記カシメシステムは、
請求項１のカシメ工具と、
第１の部材を受容するために構成される第１のボディを有する部品と、
前記部材に前記第１のボディをカシメるために前記第１のボディの上に軸方向移動するために構成されるリングと、
を含み、
各カシメ係合部材は、前記部品または前記リングの少なくとも１つを係合するように構成される、
カシメシステム。