(57)【要約】      （修正有）【課題】開先やスカラップ等の溶接構造特有の詳細形状等を有する構造ブロックの測点に、その溶接構造特有の詳細形状等の影響を回避して、簡単、確実且つ短時間で設置することが可能で、しかも風や若干の振動程度では取り付け位置がずれず、安価に製造でき、かつ丈夫なターゲット治具を提供する。【解決手段】高輝度で光を反射する円形状のターゲット１７を設けられた前板部材１９と、その前板部材１９を固定支持する基台２１と、その基台２１を第２平板部材１１に固定する、固定手段としての薄板状の二枚のマグネット２３とを具えていることを特徴とする。【選択図】図１
0003128556.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する構造ブロックを三次元計測する際に、その構造ブロックの一部を構成する二つの平板部材が直交するコーナー部の、それら二つの平板部材の少なくとも一方の端縁に対応する位置にターゲットを設置するためのターゲット治具において、
直交する前記二つの平板部材のうち一方に面接触する平面である第一接触面と、それら二つの平板部材のうち他方に面接触する平面である第二接触面とを有する基台と、
前記基台に固定支持されて、前記コーナー部の、前記二つの平板部材の少なくとも一方の端縁に当接する前板部材と、
前記基台を前記二つの平板部材のうち少なくとも一方に固定する固定手段と、
前記前板部材の、前記基台に支持される面と反対側の面に配置されたターゲットと、
を具え、
前記ターゲットの中心点が、前記第一接触面と前記第二接触面とをそれぞれ延長した平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置することを特徴とする、構造ブロック計測用ターゲット治具。
【請求項２】
前記前板部材は、当接する平板部材の厚さの少なくとも二倍の大きさを持つことを特徴とする、請求項１記載の構造ブロック計測用ターゲット治具。
【請求項３】
前記固定手段は、マグネットであることを特徴とする、請求項１もしくは２記載の構造ブロック計測用ターゲット治具。
【請求項４】
前記基台の前記第一接触面および前記第二接触面の少なくとも一方は、前記マグネットを収容する溝を具え、
前記溝は、前記マグネットの厚さよりも深く刻設されていることを特徴とする、請求項３記載の構造ブロック計測用ターゲット治具。
【請求項５】
前記第一接触面と前記第二接触面とは、互いに離間して前記基台に配置されていることを特徴とする、請求項１から４までの何れか記載の構造ブロック計測用ターゲット治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、船体や橋梁や建築物等の構造物の製造の際に、その構造物を構成する船殻ブロック等の構造ブロックの三次元計測による形状確認に基づきコンピュータ上でその構造ブロックの搭載シミュレーションを行うことで、構造ブロック組付け時もしくはその後の構造物の修正作業を大幅に削減・短縮し、構造物の生産性を大幅に向上させ得る、構造物の精度管理および製造シミュレーションを行う過程で、上記構造ブロックを三次元計測する際に用いる、構造ブロックの各計測ポイントの目印としてのターゲットを設置するためのターゲット治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、造船業において上記精度管理および製造シミュレーションを行って船殻ブロックを搭載すなわち組付けする場合に、個別に製造した複数の船殻ブロックの各々について形状確認のための船殻ブロックの計測を行う際には、各々鋼板からなるガーダ、ロンジ、フロア等の骨部材と、各々鋼板からなる外板、タンクトップ、ホッパー等の大板との接合部、外板端、タンクトップ端、ナックル位置、基準線位置等の、船殻ブロック形状を明確に表現する箇所や誤差が発生しやすい箇所および調整・修正に工数を要する箇所等の計測が必要であり、特に二重船底ブロックでは、全量で約１００〜２００点の計測ポイントすなわち測点を有することとなる。また、このような船殻ブロックの三次元計測には、光波トータルステーションや、デジタルカメラを用いた画像計測システム等の、ポータブルで野外計測が可能な機材が用いられている。
【０００３】
ところで従来、被計測物の測点にターゲットを配置して目印とする手段としては、測点に直接貼り付けられる専用のターゲットシールや、そのターゲットシールが貼り付けられるとともに被計測物を挟み込む形状に形成されてネジ等で被計測物に固定されるターゲット治具が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８６６５３
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鋼製の溶接構造のブロック、特に船殻ブロックは、ブロックを構成する鋼板の端縁の開先や角部のスカラップ（扇状の切り欠き）等の溶接構造特有の詳細形状を有し、しかも測点の数が膨大であることから、上記従来のターゲットシールやターゲット治具では、計測すべき位置にそれらターゲットシールやターゲット治具を正確に設置するのが困難で、ターゲットの設置に多大な時間と工数を要するという問題があった。また、上記従来のターゲット治具では、風や振動で取り付け位置がずれるという問題があり、さらに、製造コストが嵩むとともに、構造が複雑なため落下等によってネジ曲がりや本体の破損等が生じ易いという問題もあった。
【０００５】
それゆえ本考案は、開先やスカラップ等の溶接構造特有の詳細形状等を有する構造ブロックの測点に、その溶接構造特有の詳細形状等の影響を回避して、簡単、確実且つ短時間で設置することが可能で、しかも風や若干の振動程度では取り付け位置がずれず、安価に製造でき、且つ丈夫なターゲット治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記課題を有利に解決するためになされたもので、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具は、構造物を構成する構造ブロックを三次元計測する際に、その構造ブロックの一部を構成する二つの平板部材が直交するコーナー部の、それら二つの平板部材の少なくとも一方の端縁に対応する位置にターゲットを設置するためのターゲット治具において、直交する前記二つの平板部材のうち一方に面接触する平面である第一接触面と、それら二つの平板部材のうち他方に面接触する平面である第二接触面とを有する基台と、前記基台に固定支持されて、前記コーナー部の、前記二つの平板部材の少なくとも一方の端縁に当接する前板部材と、前記基台を前記二つの平板部材のうち少なくとも一方に固定する固定手段と、前記前板部材の、前記基台に支持される面と反対側の面に配置されたターゲットと、を具え、前記ターゲットの中心点が、前記第一接触面と前記第二接触面とをそれぞれ延長した平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置することを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００７】
かかる構造ブロック計測用ターゲット治具にあっては、基台の第一接触面と第二接触面とを二つの直交する平板部材にそれぞれ面接触させて基台をそれら二つの平板部材のコーナー部に配置するとともに、その基台に固定支持された前板部材を上記コーナー部の、それら二つの平板部材の少なくとも一方の端縁に当接させた状態で、固定手段により基台をそれら二つの平板部材のうち少なくとも一方に固定すると、前板部材に配置されたターゲットの中心点が、基台の第一接触面と第二接触面とをそれぞれ延長した平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置し、ひいては二つの平板部材の、基台を面接触させた平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置する。
【０００８】
従って、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具によれば、構造ブロックの一部を構成する二つの平板部材のコーナー部に基台を配置するとともに、ターゲットが配置された前板部材をそのコーナー部の端縁に当接させて、固定手段により基台をそのコーナー部に固定するだけで、ターゲットをそれら二つの平板部材のコーナー部に配置して、そのターゲットの中心を、二つの平板部材の、基台を面接触させた平面と、それら二つの平板部材のうち少なくとも一方の端縁とに合わせて、三方向について簡単、確実且つ短時間に位置決めすることができる。
【０００９】
また、それら二つの平板部材の一方にスカラップが形成されている場合でも、基台の第一接触面と第二接触面とのうちそのスカラップが形成された平板部材に接触する面を、そのスカラップを越えて平板部材に当接するように形成することで、基台を二つの平板部材に確実に面接触させて位置決め状態を確保することができる。
【００１０】
さらに本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具によれば、構成部品が少ないため、安価に製作することができるとともに、丈夫な構成とすることができる。
【００１１】
なお、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具においては、前記前板部材は、当接する平板部材の厚さの少なくとも二倍の大きさを持つものとしても良く、このようにすれば、コーナー部の平板部材の端部が如何なる形状（たとえば、片面側V字開先形状）であっても、前板部材をそのコーナー部の平板部材の端縁に当接させることができる。
【００１２】
さらに、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具においては、前記固定手段は、マグネットでも良く、このようにすれば、構造ブロック計測用ターゲット治具を、二つの平板部材が直交するコーナー部に対し容易に着脱することができる。
【００１３】
さらに、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具においては、前記基台の前記第一接触面および前記第二接触面の少なくとも一方は、前記マグネットを収容する溝を具え、前記溝は、前記マグネットの厚さよりも深く刻設されていても良く、このようにすれば、固定手段としてのマグネットを容易に基台に設置でき、またマグネットが平板部材に直接接触することがないので、二つの平板部材に面接触する第一接触面および第二接触面の平面精度を確保できるとともに、マグネットの破損を防止することができる。
【００１４】
また、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具においては、前記第一接触面と前記第二接触面とは、互いに離間して前記基台に配置されていても良く、このようにすれば、コーナー部の隅角部に溶接ビードが形成されている場合においても、第一接触面と第二接触面とがその溶接ビードを跨いで二つの平板部材に面接触できるので、溶接ビードの影響を受けることなく構造ブロック計測用ターゲット治具を二つの平板部材が直交するコーナー部に設置することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具の第１実施例である船殻ブロック計測用ターゲット治具を示す正面図、側面図、平面図および（ｃ）中の矢印方向から見た背面図、図２は、その第１実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具を第一の平板部材と第二の平板部材とのコーナー部に設置した状態で示す側面図、図３は、構造物を構成する構造ブロックとしての船殻ブロックの一種である二重船底ブロックを写真計測等の計測方法で計測する場合にターゲットを設置する測点の例を模式的に示した斜視図であり、図中符号１は、二重船底ブロックを示す。
【００１６】
図３に示すように、二重船底ブロック１を計測する場合には、測点の目印となるターゲットを、各々鋼板からなるガーダ２、ロンジ３およびフロア４等の骨部材と、各々鋼板からなるタンクトップ５およびボトム６等の大板部材とを直角に接合した接合部分の隅角位置の、大板部材の端縁にそれぞれ設置する。以後の説明では、骨部材を第１平板部材１０とし、大板部材を第２平板部材１１とする。また、第１平板部材１０と第２平板部材１１とが直交するコーナー部の端部には、溶接線の交差を防ぐためのスカラップ４４が形成され、さらに第１，第２平板部材１０，１１は各々、図２に示すように、先端部分に開先部４６を有している。
【００１７】
かかる二重船底ブロック１の計測のため、この第１実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具１５は、図１に示すように、高輝度で光を反射する円形状のターゲット１７を設けられた前板部材１９と、その前板部材１９を固定支持する基台２１と、その基台２１を第２平板部材１１に固定する、固定手段としての薄板状の二枚のマグネット２３とを具えている。なお、前板部材１９と基台２１とは、軽量且つ丈夫な材料、例えばアルミニウム合金で形成するのが好適である。
【００１８】
前板部材１９は、例えば厚さｔ１＝６ｍｍの厚板で正方形状に形成されて、前面部２５と背面部２７とを持ち、写真計測時およびその後の画像処理の際にターゲット１７とのコントラストを得るために全体に黒染めもしくは艶消し処理が施されており、前面部２５には、各々その前面部２５の中心点を通る十字状の縦線２９および横線３１を罫書かれ、それら縦線２９および横線３１の交点とターゲット１７の中心点Ｃとが一致するように、前面部２５に例えばシール状のターゲット１７が貼り付けられている。
【００１９】
基台２１は、例えば厚さｔ１＝６ｍｍの直方体状の水平部３３と、その水平部３３の一端部（図１（ｂ）では右側の端部）から直角に曲がった直方体状の垂直部３５とを具えて、側方から見てL字状の形状をなし、その水平部３３の側面の一方（図１（ｃ）では上側の面）を、第１平板部材１０に面接触する第１接触面３７とするとともに、その水平部３３の下面（図１（ｂ），（ｄ）では下側の面）を、第２平板部材１１に面接触する第２接触面３８としている。また、垂直部３５は、第１接触面３７および第２接触面３８を前板部材１９方向へ延長した平面が、前板部材１９に罫書かれた縦線２９および横線３１とそれぞれ一致する配置で、前板部材１９の背面部２７に二本の六角ねじ４０，４０にて螺着されている。
【００２０】
さらに基台２１の第２接触面３８には、基台２１の長手方向に沿って二本の溝４２，４２が互いに平行に刻設されており、それらの溝４２，４２の内部に、上記マグネット２３がそれぞれ収容されている。また、それらの溝４２，４２の深さは、マグネット２３の厚さよりも若干深く形成されている。
【００２１】
また基台２１の水平部３３は、図２に示すように、第１平板部材１０に形成された扇状の切り欠きであるスカラップ４４の半径ｒ（概ね３０〜９０ｍｍ）よりも長い、例えば７０ｍｍ（ｒ＝３０〜５０ｍｍに対応）の長さに形成されている。そして前板部材１９の一辺の長さは、前板部材１９の平面部に当接させる第２平面部材の厚さｔ２（概ね８〜２３ｍｍ）の二倍以上の長さになるように、例えば一辺５０ｍｍに形成されている。
【００２２】
かかる第１実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具１５にあっては、図２に示すように、基台２１の第１接触面３７と第２接触面３８とを、互いに直交する第１，第２平板部材１０，１１にそれぞれ面接触させて、基台１５をそれら二つの平板部材１０，１１のコーナー部に配置するとともに、その基台１５に固定支持された前板部材１９の背面部２７を上記コーナー部の、それら二つの平板部材の一方である第２平板部材１１の端縁に当接させた状態で、マグネット２３により基台２１をそれら二つの平板部材の一方である第２平板部材１１に固定すると、前板部材１９に配置されたターゲット１７の中心点Ｃが、基台１５の第１接触面３７と第２接触面３８とをそれぞれ延長した平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置し、ひいては二つの平板部材１０，１１の、基台１５を面接触させた平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置する。
【００２３】
従って、この第１実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具１５によれば、船殻ブロックの一種である二重船底ブロック１を構成する二つの平板部材１０，１１のコーナー部に基台２１を配置するとともに、ターゲット１７が配置された前板部材１９をそのコーナー部の端縁に当接させて、マグネット２３により基台２１をそのコーナー部に固定するだけで、ターゲット１７をそれら二つの平板部材１０，１１のコーナー部に配置して、そのターゲット１７の中心点Ｃを、二つの平板部材１０，１１の、基台２１を面接触させた平面と、それら二つの平板部材の一方である第２平板部材１１の端縁とに合わせて、三方向について簡単、確実且つ短時間に位置決めすることができる。
【００２４】
また、それら二つの平板部材の一方である第１平板部材１０にスカラップ４４が形成されている場合でも、基台２１の第１接触面３７と第２接触面３８とのうちそのスカラップが形成された第１平板部材１０に接触する第１接触面３７を、そのスカラップ４４を越えて第１平板部材１０の平面に当接するように形成しているので、基台２１を二つの平板部材１０，１１に確実に面接触させて位置決め状態を確保することができる。
【００２５】
さらにこの第１実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具１５によれば、構成部品が少ないため、安価に製作することができるとともに、丈夫な構成とすることができる。
【００２６】
さらに、この第１実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具１５によれば、第２接触面３８にマグネット２３を収容する溝４２，４２を具え、それらの溝４２，４２をマグネット２３の厚さに比べて深く形成しているので、マグネット２３を容易に基台２１に設置でき、またマグネット２３が第２平板部材１１に直接接触することがないので、第２接触面３８の平面精度を確保できるとともに、マグネット２３の破損を防止することができる。
【００２７】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具の第２実施例である船殻ブロック計測用ターゲット治具を示す正面図、側面図、平面図および（ｃ）中の矢印方向から見た背面図、図５は、その第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具を第一の平板部材と第二の平板部材とのコーナー部に設置した状態で示す平面図であり、図中符号５１はその第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具を示す。また、先の実施例と同様の部分はそれと同一の符号にて示す。
【００２８】
この第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具５１は、図４に示すように、高輝度で光を反射する円形状のターゲット１７を設けられた前板部材１９と、その前板部材１９を固定支持する基台５３と、その基台５３を第２平板部材１１に固定する、固定手段としての薄板状の二枚のマグネット２３とを具えている。なお、前板部材１９と基台５３とは、軽量且つ丈夫な材料、例えばアルミニウム合金で形成するのが好適である。
【００２９】
前板部材１９は、例えば厚さｔ１＝６ｍｍの厚板で長方形状に形成されて、前面部２５と背面部２７とを持ち、写真計測時およびその後の画像処理の際にターゲット１７とのコントラストを得るために全体に黒染めもしくは艶消し処理が施されており、前面部２５には、各々その前面部２５の中心点を通る十字状の縦線２９および横線３１を罫書かれ、それら縦線２９および横線３１の交点とターゲット１７の中心点Ｃとが一致するように、前面部２５に例えばシール状のターゲット１７が貼り付けられている。
【００３０】
基台５３は、例えば厚さｔ１＝６ｍｍの直方体状の水平部３３と、その水平部３３の一端部（図４（ｂ）では右側の端部）から直角に曲がった直方体状の垂直部３５と、その水平部３３の他端部（図４（ｂ）では左側の端部）の上面に二本の六角ねじ５５で固設された張出し部５７とを具えており、その張出し部５７の先端面（図４（ｃ）では下側の面）を、第１平板部材１０に面接触する第１接触面５４とするとともに、その水平部３３の下面（図４（ｂ），（ｄ）では下側の面）を、第２平板部材１１に面接触する第２接触面３８としている。また、垂直部３５は、第１接触面５４および第２接触面３８を前板部材１９方向へ延長した平面が、前板部材１９に罫書かれた縦線２９および横線３１とそれぞれ一致する配置で、前板部材１９の背面部２７に二本の六角ねじ４０，４０にて螺着されている。
【００３１】
さらに基台５３の第２接触面３８には、基台５３の長手方向に沿って二本の溝４２，４２が互いに平行に刻設されており、それらの溝４２，４２の内部に、上記マグネット２３がそれぞれ収容されている。また、それらの溝４２，４２の深さは、マグネット２３の厚さよりも若干深く形成されている。
【００３２】
また基台５３の水平部３３は、図５に示すように、第１平板部材１０に形成された扇状の切り欠きであるスカラップ４４の半径（概ね３０〜９０ｍｍ）よりも長い、例えば１１０ｍｍ（ｒ＝９０ｍｍに対応）の長さに形成されている。そして前板部材１９の左右端の辺の長さは、前板部材１９の平面部に当接させる第２平面部材の厚さｔ２（概ね８〜２３ｍｍ）の二倍以上の長さになるように、例えば一辺５０ｍｍに形成され、また前板部材１９の上下端の辺の長さは、ビードＷを超える分を考慮して、例えば一辺６０ｍｍに形成されている。
【００３３】
かかる第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具５１にあっては、図５に示すように、基台５３の第１接触面５４と第２接触面３８とを、互いに直交する第１，第２平板部材１０，１１にそれぞれ面接触させて、基台５３をそれら二つの平板部材１０，１１のコーナー部に配置するとともに、その基台５３に固定支持された前板部材１９の背面部２７を上記コーナー部の、それら二つの平板部材の一方である第２平板部材１１の端縁に当接させた状態で、マグネット２３により基台５３をそれら二つの平板部材の一方である第２平板部材１１に固定すると、前板部材１９に配置されたターゲット１７の中心点Ｃが、基台５３の第１接触面５４と第２接触面３８とをそれぞれ延長した平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置し、ひいては二つの平板部材１０，１１の、基台５３を面接触させた平面が互いに交差してなる交差線の延長上に位置する。
【００３４】
従って、この第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具５１によれば、船殻ブロックの一種である二重船底ブロック１を構成する二つの平板部材１０，１１のコーナー部に基台５３を配置するとともに、ターゲット１７が配置された前板部材１９をそのコーナー部の端縁に当接させて、マグネット２３により基台５３をそのコーナー部に固定するだけで、ターゲット１７をそれら二つの平板部材１０，１１のコーナー部に配置して、そのターゲット１７の中心点Ｃを、二つの平板部材１０，１１の、基台５３を面接触させた平面と、それら二つの平板部材の一方である第２平板部材１１の端縁とに合わせて、三方向について簡単、確実且つ短時間に位置決めすることができる。
【００３５】
また、それら二つの平板部材の一方である第１平板部材１０にスカラップ４４が形成されている場合でも、基台５３の第１接触面５４と第２接触面３８とのうちそのスカラップが形成された第１平板部材１０に接触する第１接触面５４を、そのスカラップ４４を越えて第１平板部材１０の平面に当接するように形成しているので、基台５３を二つの平板部材１０，１１に確実に面接触させて位置決め状態を確保することができる。
【００３６】
さらにこの第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具５１によれば、構成部品が少ないため、安価に製作することができるとともに、丈夫な構成とすることができる。
【００３７】
さらに、この第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具５１によれば、第２接触面３８にマグネット２３を収容する溝４２，４２を具え、それらの溝４２，４２をマグネット２３の厚さに比べて深く形成しているので、マグネット２３を容易に基台５３に設置でき、また基台５３を第２平板部材１１に固定する固定手段としてマグネット２３を用いているので、この第２実施例のターゲット治具５１を第２平板部材１１に対し容易に着脱することができ、しかもマグネット２３が第２平板部材１１に直接接触することがないので、第２接触面３８の平面精度を確保できるとともに、マグネット２３の破損を防止することができる。
【００３８】
さらに、この第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具５１によれば、基台５３の水平部３３の側面と第１平板部材１０とが隙間をもって配置され、さらに第１接触面５４と第２平板部材１１とが接することなく隙間を持って配置されているので、すなわち基台５３の水平部３３の角部が第１，２平板部材１０，１１の隅角部に対して離れて配置されているので、図５に示すように、その隅角部に溶接ビードＷを有する場合でも、その溶接ビードＷの影響を受けることなく容易且つ正確にターゲット治具５１を設置することができる。
【００３９】
以上、図示例に基づき説明したが、本考案のターゲット治具は上述した実施例に限定されるものでなく、請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるのものであり、例えば基台は、断面が台形状の四角柱で形成して隅角部の周辺を跨ぐように配置しても良く、また固定手段は、粘着性を有したテープでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
かくして本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具によれば、構造ブロックの一部を構成する二つの平板部材のコーナー部に基台を配置するとともに、ターゲットが配置された前板部材をそのコーナー部の端縁に当接させて、固定手段により基台をそのコーナー部に固定するだけで、ターゲットをそれら二つの平板部材のコーナー部に配置して、そのターゲットの中心を、二つの平板部材の、基台を面接触させた平面と、それら二つの平板部材のうち少なくとも一方の端縁とに合わせて、三方向について簡単、確実且つ短時間に位置決めすることができる。
【００４１】
また、それら二つの平板部材の一方にスカラップが形成されている場合でも、基台の第一接触面と第二接触面とのうちそのスカラップが形成された平板部材に接触する面を、そのスカラップを越えて平板部材に当接するように形成することで、基台を二つの平板部材に確実に面接触させて位置決め状態を確保することができる。
【００４２】
さらに本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具によれば、構成部品が少ないため、安価に製作することができるとともに、丈夫な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具の第１実施例である船殻ブロック計測用ターゲット治具を示す正面図、側面図、平面図および（ｃ）中の矢印方向から見た背面図である。
【図２】上記第１実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具を第一の平板部材と第二の平板部材とのコーナー部に設置した状態で示す側面図である。
【図３】構造物を構成する構造ブロックとしての船殻ブロックの一種である二重船底ブロックを写真計測等の計測方法で計測する場合にターゲットを設置する測点の例を模式的に示した斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具の第２実施例である船殻ブロック計測用ターゲット治具を示す正面図、側面図、平面図および（ｃ）中の矢印方向から見た背面図である。
【図５】上記第２実施例の船殻ブロック計測用ターゲット治具を第一の平板部材と第二の平板部材とのコーナー部に設置した状態で示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  二重船底ブロック
２  ガーダ
３  ロンジ
４  フロア
５  タンクトップ
６  ボトム
１０  第１平板部材
１１  第２平板部材
１５  ターゲット治具
１７  ターゲット
１９  前板部材
２１  基台
２３  マグネット
２５  前面部
２７  背面部
２９  縦線
３１  横線
３３  水平部
３５  垂直部
３７  第１接触面
３８  第２接触面
４０  六角ねじ
４２  溝
４４  スカラップ
４６  開先部
５１  ターゲット治具
５３  基台
５４  第１接触面
５５  六角ねじ
５７  張出し部
【図１】
0003128556.tif 000003
【図２】
0003128556.tif 000004
【図３】
0003128556.tif 000005
【図４】
0003128556.tif 000006
【図５】
0003128556.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記前板部材は、当接する平板部材の厚さの少なくとも二倍の大きさを、前記平板部材の厚さ方向に対応する方向の寸法として持つことを特徴とする、請求項１記載の構造ブロック計測用ターゲット治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、本考案の構造ブロック計測用ターゲット治具においては、前記前板部材は、当接する平板部材の厚さの少なくとも二倍の大きさを、前記平板部材の厚さ方向に対応する方向の寸法として持つものとしても良く、このようにすれば、コーナー部の平板部材の端部が如何なる形状（たとえば、片面側Ｖ字開先形状）であっても、前板部材をそのコーナー部の平板部材の端縁に当接させることができる。