【事件の表示】
　特願２０１０−５０２５１７「１８Ｆ標識葉酸」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日国際公開、ＷＯ２００８／１２５６１３、平成２２年　７月１５日国内公表、特表２０１０−５２３６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、２００８年４月１１日（パリ条約による優先権外国庁受理　２００７年４月１１日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日に意見書および手続補正書が提出され、同年１０月１５日付けで拒絶査定され、平成２６年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　本願発明
　この出願の発明は、平成２５年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
葉酸化合物のグルタミン酸（ｇｌｕｔａｍａｔｅ）部分を１８Ｆで直接的放射標識する方法において、一般式ＶＩＩ又はＶＩＩａ
　　【化１】
｛式中、
Ｘ１〜Ｘ５は相互に独立してＮであり、
Ｘ６、Ｘ７は相互に独立してＯ又はＮであり、
Ｒ１、Ｒ２は相互に独立してＨ、ハロゲン原子、−ＯＲ’、−ＮＨＲ’、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルカノイル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ２−Ｃ１２アルキニル、（Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル又は（Ｃ１−Ｃ１２アルキルアミノ）カルボニルであり、Ｒ’はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４は相互に独立してＨ、ホルミル、イミノメチル、ニトロソ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルカノイル、又はハロ置換されたＣ１−Ｃ１２アルカノイルであり、
Ｒ５はＨ、ＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルカノイル、Ｃ１−Ｃ１２アルケニル、Ｃ１−Ｃ１２アルキニル、（Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ）カルボニルまたは（Ｃ１−Ｃ１２アルキルアミノ）カルボニルであり、
Ｒ６、Ｒ７は相互に独立してＨ又は直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換され、
Ｓ２は直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換され、そして１つ以上の非隣接のＣＨ２基は独立して−Ｏ−によって置き換えられていてよいか、又は０、１又は２個のヘテロ原子を有する５員もしくは６員芳香環（これは置換されていないか、またはＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＣＯＲ’もしくはＣＯＯＲ’で置換される）で置き換えられてもよく、Ｒ’はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、
ｍは１であり、
Ｐは０、１又は２であり、
ｑは１〜７の値を有し、そして
Ｚは離脱基である。｝
で表わされる化合物と１８Ｆ（この場合１８Ｆは、炭酸カリウムまたはシュウ酸カリウムと組み合わされた炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類から選ばれる相間移動触媒によって活性化されている。）を反応させて、式ＶＩ又はＶＩａ
　　【化２】
（式中、Ｘ１〜Ｘ７、Ｒ１〜Ｒ７、Ｓ２、ｍ、ｐ及びｑは上記に定義された通りである。
）
で表わされる１８Ｆ−標識化合物を得る、上記直接的放射標識する方法。
　　【請求項２】
１８Ｆを、炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類と炭酸カリウム又はシュウ酸カリウムの組み合わせを用いて、アセトニトリル、アセトン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳ）及びヘキサメチルホスホルアミド（ＨＭＰＡ）及びそれらの混合物から選ばれる極性非プリトン性溶剤中で活性化する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
Ｚがハロゲン原子、ＮＯ２、ジアゾニウム塩、スルホナートエステル、メシラート、トシラート、ペンタフルオロベンゾエート、トリフラート、ヨードニウム塩、ジアルキル／−アリールシラン及びシラノールから選ばれる、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
Ｓ２が直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ６アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換されている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
　　【請求項５】
得られた化合物が式ＶＩＩＩ又はＶＩＩＩａ　
　　【化３】
｛式中、
Ｘ６、Ｘ７が相互に独立してＮ又はＯであり、
Ｙ１、Ｙ２が相互に独立してＨ、及び直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ４アルキルから選ばれ、
Ｙ３がＨ、ホルミル、ニトロソ、及び直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルから選ばれ、
Ｒ６、Ｒ７が相互に独立してＨ又は直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換され、
Ｓ２が直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換され、そして１つ以上の非隣接のＣＨ２基は独立して−Ｏ−によって置き換えられていてよいか、又は０、１又は２個のヘテロ原子を有する５員もしくは６員芳香環（これは置換されていないか、またはＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＣＯＲ’もしくはＣＯＯＲ’で置換される）で置き換えられてもよく、Ｒ’はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルである。｝
を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
　　【請求項６】
Ｓ２が直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ６アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換されている、請求項５記載の方法。」
第３　原査定の理由
　原査定の理由は、平成２５年３月１日付けの拒絶理由通知における理由４及び５であり、以下の理由を含むものである。
「　理　由
・・・
４．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
・・・
                                  記
・・・例１及び例２は、いずれも本願発明の化合物を実際に製造したことを客観的に裏付ける記載ではないうえ、安定同位体１９Ｆを導入した化合物の製造方法を記載したものですらない。
　そして、技術常識を加味して本願の発明の詳細な説明を参酌しても、本願発明の化合物の製造方法、当該化合物自体及び当該化合物を用いる発明の全般について、実際に製造等したことを客観的に開示するまでもなく実施し得ることが自明であるとはいえない。」
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと判断する。
１　発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に関する、一般的記載及び実施例が記載されている。
（１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、フッ素−１８が18[F]フルオライドによる直接的な放射標識を介してプテロアート (又は葉酸)又はその誘導体に結合する、１８Ｆ標識されたプテロアート又は葉酸放射性医薬品の新規製造方法、並びにこのような合成方法によって得られた１８Ｆ葉酸放射性医薬品、及びがん治療及び炎症性疾患および自己免疫疾患の治療のモニタリングに関する。」（【０００１】）
（２）「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　本出願人は、フッ素-18 が18[F]フルオライドによる直接的な放射標識を介して葉酸又はその誘導体に結合する、従来の標識方法の欠点を克服する新規の18F-標識された葉酸放射性医薬品の有効な、そして多目的な合成方法をここに見出した。 
　【００１１】
　したがって、本発明の方法は時間節約の、そして便利な直接的 18F-標識方法であり、この方法において 補綴基（prosthetic groups）は全く必要なく、そして直接的18F-標識に対する部分として活性化された基と結合する唯一のアミドを有する、適する前駆体が容易に使用されうる。
　【００１２】
　更に、 本発明は、困難で、時間のかかることで周知である分離の必要なく、α- 又はγ- 異性体の位置選択的製造及び標識化を可能にする。」（【００１０】〜【００１２】）
（３）「　【００３６】
　発明の詳細な説明
　本発明は、第１の態様において、 フッ素-18が18[F]フルオライド (以下、「18F」によっても略称される)によって直接的な放射標識を介してプテロアート（又は葉酸）に結合する、18F-標識されたプテロアート又は葉酸放射性医薬品 (以下、本発明の化合物との呼ぶ)の新規の合成方法に関する。
　【００３７】
　ある具体的な実施態様において、一般式 I
　【００３８】
　　【化６】
　【００３９】
（式中、 
　　　　　P はプテロアートであり、そして
　　　　　S1はスペーサーである。）
で表わされる18F-標識化合物の合成方法において、
 (a) 式 II 
　【００４０】
　　【化７】
　【００４１】
(式中、Zは離脱基であり、そして P 及び S1は上記に定義された通りである。) 
で表わされる前駆体を供給し、ついで
 (b) 上記前駆体に18Fで 直接的な放射標識を行って式 Iで表わされる化合物を得るステップを含む、上記18F-標識化合物の合成方法を提供することである。」（【００３６】〜【００４１】）
（４）「【００４４】
　更に詳しくは、本発明は反応式1に示される合成方法に関し、この方法において、離脱基 Z を有する前駆体 IVを18F で直接的に放射標識して、式 IIIを有する一般式Ｉで表わされる化合物を得る。
　【００４５】
　　【化８】
　【００４６】
　本発明者は、一般式 I 又は IVそれぞれのプテロイン酸（又は葉酸）部分が直接的方法で、したがって媒介体 18F-標識剤の合成及び精製することなく、容易にそして十分に、18F-放射標識されうることを見出した。 
　【００４７】
　好ましくは、前駆体 IVの直接的な放射標識は、相間移動触媒、たとえば炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類(たとえばKryptofix（登録商標）2.2.2) と炭酸カリウム又はシュウ酸カリウムとの組み合わせによって活性化された18Fを用いて行われる。具体的な実施態様において、 18F をKryptofixを用いて、アセトニトリル、アセトン、1 ,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン(THF)、N-メチルピロリジノン (NMP)、ジメトキシエタン(DME)、ジメチルアセトアミド(DMA), N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルスルホキシド(DMSO)及びヘキサメチルホスホルアミド(HMPA) 及びそれらの混合物から選ばれる極性非プロトン性溶剤中で活性化する。
　【００４８】
　離脱基 Zは従来公知のすべての通常の離脱基であってよく、たとえばHal, NO2, ジアゾニウム塩, スルホナートエステルを含み、更にメシラート CH3SO2O-、トシラート CH3C6H4SO2O-、ペンタフルオロベンゾエート、トリフラートCF3SO2O-、ヨードニウム塩 -I+R’’’2、ジアルキル/-アリールシラン-SiOHR’’’2、及びシラノール -SiHR’’’2（式中、R’’’ は 独立して直鎖状又は分枝状C(1-12)アルキル基又は場合により置換された、５−、６−又は１０−員環系などを含む炭素環状及びヘテロ環状基である。）を含む。」（【００４４】〜【００４８】）
（５）「【００６１】
　もう一つの好ましい実施態様において、本発明は反応式１に従う合成方法に関し、その方法において、葉酸（folic acid）又はその誘導体のグルタミン酸（glutamate）部分 を18F で放射標識し、したがって得られ化合物が式 V
　【００６２】
　　【化９】
・・・
を有する。
　【００６４】
　したがって、更に詳しくは、式 Vで表わされる得られた化合物は、式VI 又は VIa
　【００６５】
　　【化１０】
　【００６６】
・・・
を有する化合物によって表わされる。
　【００６７】
　したがって、具体的実施態様において、本発明は、反応式1にしたがう一般式VI又はVIa
 
　【００６８】
　　【化１１】
　【００６９】
・・・
で表わされる 18F-標識化合物の合成法において、
 (a)　式VII 又は VIIa、
　【００７０】
　　【化１２】
　【００７１】
・・・
で表わされる 前駆体を供給し、ついで
 (b) 上記前駆体に18Fで 直接的な放射標識を行うステップを含む、
上記18F-標識化合物の合成方法を意図するものである。
　【００７２】
　　S2 は、好ましくは直鎖状又は分枝状C1-C8 アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又は少なくとも１種の CN、Hal又はNO2によって置換されているか、又は０、１又は２個のヘテロ原子を有する５員もしくは６員芳香環（これは置換されていないか、またはＣＮ、Ｈａｌ、ＮＯ２、ＣＯＲ’もしくはＣＯＯＲ’で置換される）で置き換えられてもよく、Ｒ’はＨもしくはＣ１−Ｃ６アルキル、またはその組合せを表し、更に好ましくは直鎖状又は分枝状C1-C6 アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又は少なくとも１種の CN、Hal又はNO2によって置換されている。
　【００７３】
　本発明の化合物の更に具体的な実施態様は、たとえば化合物（式中、X1〜 X5 が Nであり、R1 がNY1Y2であり、 R2がOであり、R4 がY3であり、 p が0であり、そして q が1である。）を含む。
　【００７４】
　したがって、もう一つの具体的な実施態様において、本発明は、式VIII又は VIIIa 
　【００７５】
　　【化１３】
　【００７６】
｛式中、
X6、 X7が相互に独立して C、 N 又はOであり、 
Y1、 Y2が相互に独立してH、ホルミル、 直鎖状又は分枝状C1-C12アルキルから選ばれ、 このアルキル基は置換されていないか、又は少なくとも１種のCN、 Hal又はNO2によって置換されており、
Y3がH、 ホルミル、ニトロソ、直鎖状又は分枝状C1-C12 アルキルから選ばれ、このアルキル基は置換されていないか、又は少なくとも１種のCN、 Hal又はNO2によって置換されており、
 R6、 R7  が相互に独立して H 又は 直鎖状又は分枝状 C1-C12アルキルであり、 このアルキルは置換されていないか、又は少なくとも１種の CN、Hal又はNO2によって置換され、
 S2が直鎖状又は分枝状C1-C12 アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又は少なくとも１種の CN、Hal又はNO2によって置換され、そして１つ以上の非隣接の CH2基は 独立して-O-、 -CO-、-CO-O-、 -O-CO-、 -NR’-、 -N=、 -NR’-CO-、-CO-NR’-、 -NR’-CO-O-、-O-CO-NR’-、 -NR’-CO-NR’-、-CH=CH-、 -C≡C-、 -S-、 -SO3R’-、-PR’-によって置き換えられていてよいか、又は０、１又は２個のヘテロ原子を有する５員もしくは６員芳香環（これは置換されていないか、またはＣＮ、Ｈａｌ、ＮＯ２、ＣＯＲ’もしくはＣＯＯＲ’で置換される）で置き換えられてもよく、Ｒ’はＨもしくはＣ１−Ｃ６アルキル、またはその組合せを表す。｝
で表わされる化合物に関する。
　【００７７】
　用語「アルキル」が単独でまたは組み合わされて使用される場合、この用語は、好ましくは、１〜１２個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝状アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、t-ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシルなどを指す。より好ましいアルキル基は１〜８個、さらに好ましくは１〜４個の炭素原子を含有する。
　【００７８】
　本明細書で使用する用語「アルケニル」は、単独で、または他の基と組み合わされて、２〜１２個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝状アルキル基、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、t-ブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、イソブチレン、アミレン、イソアミレン、ペンチレン、イソペンチレン、ヘキシレンなどを指す。好ましいアルケニル基は２〜６個の炭素原子を含有する。
　【００７９】
　本明細書で使用する用語「アルキニル」は、一つ以上の炭素-炭素三重結合を持つ炭素原子の線状鎖または分枝状鎖を指す。好ましいアルキニル基は、２〜１２個、より好ましくは２〜６個の炭素原子を含有する。
　【００８０】
　本明細書で使用する用語「アルコキシ」は、酸素で置換された、上に定義したアルキル、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシなどを指す。
　【００８１】
　本明細書で使用する用語「アルカノイル」は、ホルミルを指すか、または末端がカルボニルで置換された、上に定義したアルキル、例えばアセチル、プロパノイル、ブタノイル、ペンタノイルなどを指す。
　【００８２】
　本明細書で使用する用語「アルキルアミノ」は、窒素で置換された、上に定義したアルキルを指し、モノアルキルアミノ、例えばメチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ｔｅｒｔ−ブチルアミノなどと、ジアルキルアミノ、例えばジメチルアミノ、ジエチルアミノ、メチルプロピルアミノなどの両方を包含する。
　【００８３】
　本明細書で使用する用語「ハロ」は、任意の第１７族元素を指し、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、およびアスタチン（アスタチノ）を包含する。」（【００６１】〜【００８３】）
（６）「【０１０５】
実施例
材料と方法
　赤外スペクトルは、Ｊａｓｃｏ　ＦＴ／ＩＲ−６２００　ＡＴＲ−ＩＲで記録した。核磁気共鳴スペクトルは、対応する溶媒シグナルを内部標準として、Ｂｒｕｋｅｒ　４００ＭＨｚまたは５００ＭＨｚ分光計で記録した。化学シフトはテトラメチルシラン（０．００ｐｐｍ）を基準として百万分率（ｐｐｍ）で報告する。結合定数Ｊの値はヘルツ（Ｈｚ）で記載し、実験項では１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの説明に以下の略号を使用する。一重線（ｓ）、二重線（ｄ）、三重線（ｔ）、多重線（ｍ）、二重線の二重線（ｄｄ）。複雑な多重線の化学シフトはその出現範囲として記載する。低分解能質量分析（ＬＲ−ＭＳ）はＭｉｃｒｏｍａｓｓ　Ｑｕａｔｔｒｏ　ｍｉｃｒｏ（商標）ＡＰＩ　ＬＣ−ＥＳＩで記録した。
　【０１０６】
　水感受性反応は火炎乾燥したガラス器具中、アルゴン下で行った。反応は薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ、ＥＭ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　０．２５ｍｍ厚、プリコートシリカゲル６０Ｆ−２５４ガラス支持プレート上で実行）またはＨＰＬＣでモニターした。ＨＰＬＣは、Ｌ−７４００波長可変吸収検出器を装備したＭｅｒｃｋ−Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｌ−７０００システムで行った。分析用ＨＰＬＣは、ＸＢｒｉｄｇｅ（登録商標）カラム（Ｃ１８、５μｍ、４．６×１５０ｍｍ、Ｗａｔｅｒｓ）で、以下の溶媒系を使って行った（１ｍＬ／分）：０．１％ＴＦＡ水溶液（溶媒Ａ）、アセトニトリル（溶媒Ｂ）、１ｍＬ／分；０−１分、９５％Ａ；１−１５分、９５→５％Ａ；１５−２０分、５％Ａ；２０→２２分、５→９５％Ａ；２２→２５分、９５％Ａ。セミ分取用ＨＰＬＣはＸＢｒｉｄｇｅ（登録商標）セミプレップカラム（Ｃ１８、５μｍ、１０×１５０ｍｍ、Ｗａｔｅｒｓ）、３ｍＬ／分、均一濃度のＮＨ４ＨＣＯ３（１０ｍＭ、８８％）／ＣＨ３ＣＮ（１２％）で行った。化学薬品は全て、別段の明示がない限り、供給されたものをそのまま使用した。
　【０１０７】
　
例 1: γ-2-フルオロエチル-葉酸の合成
　(a) γ--グル(フルオロエチル)メチルエステルの合成
　火炎乾燥したフラスコに、BOC-Glu-OMe (556mg, 2.13mmol)、乾燥DMF (10ml) 及び Et3N (0.9ml, 1.9 e.q.)を添加した。反応混合物を0 ℃に冷却し、HBTU (808mg, 1 e.q.)を添加し、反応混合物を１０分間攪拌した。乾燥 DMF (10ml)及び Et3N (0.9ml, 1.9 e.q.)中に2-フルオロエチルアイン(212ml, 1 e.q.) を有する溶液を、反応混合物に0 ℃で滴加した。 反応を２時間攪拌し、r.t. に加温させ、ついで一晩攪拌した。水(10ml)を反応混合物に添加し、EtOAcで抽出した。一緒にされた有機層をブラインで洗浄し、 MgSO4で乾燥させ、減圧で濃縮して、淡い黄色油状物を得た。 1H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) [ppm]: 7.78 (bs, NH); 6.60 (bs, NH); 4.77 (bs, OH); 4.62 (t, CH); 3.47 (m, CH3); 3.37 (t, CH2); 3.11 (t, CH2); 2.89 (t, CH2); 2.73 (t, CH2); 1.39 (s, CH3)。
　【０１０８】
　(b) γ-2-フルオロエチル-葉酸の合成
-　γ-グル(フルオロエチル)メチルエステル(450mg, 1.48mmol)を、TLC/HPLCによって監視しながら完全なBOC 脱保護が生じるまで、過剰なTFA/CH2Cl2(1:1)に溶解させた。過剰のTFA/CH2Cl2 を減圧下に除去し、グル(ヒドロキシエチル)メチルエステルのTFA塩を淡い黄色油状物として得た。これを、欧州特許公開第07 105 987 A号明細書 及び欧州特許公開第 07 105 984 A号明細書に概説された処理にしたがって、N2-N,N-ジメチルアミノメチレン-10-ホルミル-プロテイン酸 とのカップリング反応にそのまま使用した。
　【０１０９】
　
例 2: γ-(2-(p-トルエンスルホニル)エチル)葉酸アミドの合成
　(a) BOC-グル(ヒドロキシエチル)メチルエステルの合成
　火炎乾燥したフラスコに、BOC-Glu-OMe (556mg, 2.13mmol), 乾燥 DMF (10ml) 及び Et3N (0.9ml, 1.9 e.q.)を添加した。反応混合物を0 ℃に冷却し、HBTU (808mg, 1 e.q.) を添加し、ついで反応混合物を１０分間攪拌した。乾燥DMF (10ml)及び Et3N (0.9ml, 1.9 e.q.)中にアミノアルコール (0.13ml, 1 e.q.)を有する溶液を反応混合物に 0℃で滴加した。反応を２時間攪拌し、r.t. に加温させ、ついで一晩攪拌した。水(10ml)を反応混合物に添加し、EtOAcで抽出した。一緒にされた有機層をブラインで洗浄し、 MgSO4で乾燥させ、減圧で濃縮して、淡い黄色油状物を得た。1H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) [ppm]: 9.40 (bs, NH); 7.72 (bs, NH); 4.52 (t, CH); 3.54 (m, CH3); 3.44 (t, CH2); 3.14 (t, CH2); 2.56 (t, CH2); 2.20 (t, CH2); 1.24 (s, CH3)。
　【０１１０】
　(b) γ-(2-(p-トルエンスルホニル)エチル)葉酸アミドの合成
　BOC-グル(ヒドロキシエチル)メチルエステル(450mg, 1.48mmol) 、TLC/HPLCによって監視しながら完全なBOC 脱保護が生じるまで、過剰なTFA/CH2Cl2(1:1)に溶解させた。過剰のTFA/CH2Cl2 を減圧下に除去し、グル(ヒドロキシエチル)メチルエステルのTFA塩を淡い黄色油状物として得た。これを、欧州特許公開第07 105 987 A号明細書 及び欧州特許公開第 07 105 984 A号明細書に概説された処理にしたがって、N2-N,N-ジメチルアミノメチレン-10-ホルミル-プロテイン酸 とのカップリング反応にそのまま使用した。γ-(2-ヒドロキシエチル)葉酸アミド (26 μmol)をジクロロメタン(10 ml)に溶解させ、０℃に冷却させた。 Et3N (10 μＬ、 1.5 eq.) 及び TsCl (7 mg, 1.4 eq.) を添加し、 反応混合物を ２時間０℃で攪拌した。ついで混合物を室温に加温させ、一晩攪拌する。
　【０１１１】
　反応混合物を水 (15 ml)に注ぎ、層を分離した。水性相をジクロロメタンで抽出し、一緒にされた有機相を MgSO4を介して乾燥させた。溶剤を減圧下に除去した。生成物をシリカゲル、及びペンタン及び酢酸エチルの溶離系を用いるカラムクロマトグラフィー によって精製し、黄色油状物を得た。
　【０１１２】
　ついで、この化合物は、文献記載の処理 (Coenen, H.H. PET Chemistry - The Driving Force in Molecular Imaging, Schubiger, P.A.; Lehmann, L.; Friebe, M., Eds.; Springer: Berlin, 2007, pp. 15-50)にしたがって、直接脂肪族求核18F-標識に対する前駆体として供給される。」（【０１０５】〜【０１１２】）
２　判断
（１）本願発明に関する特許法第３６条第４項第１号の判断の前提
本願発明は、請求項１の発明特定事項からみて、「葉酸化合物のグルタミン酸（ｇｌｕｔａｍａｔｅ）部分を１８Ｆで直接的放射標識する方法において、
一般式ＶＩＩ又はＶＩＩａ
　　【化１】
｛式中、
Ｘ１〜Ｘ５は相互に独立してＮであり、
Ｘ６、Ｘ７は相互に独立してＯ又はＮであり、
Ｒ１、Ｒ２は相互に独立してＨ、ハロゲン原子、−ＯＲ’、−ＮＨＲ’、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルカノイル、Ｃ２−Ｃ１２アルケニル、Ｃ２−Ｃ１２アルキニル、（Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル又は（Ｃ１−Ｃ１２アルキルアミノ）カルボニルであり、Ｒ’はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４は相互に独立してＨ、ホルミル、イミノメチル、ニトロソ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルカノイル、又はハロ置換されたＣ１−Ｃ１２アルカノイルであり、
Ｒ５はＨ、ＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルカノイル、Ｃ１−Ｃ１２アルケニル、Ｃ１−Ｃ１２アルキニル、（Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ）カルボニルまたは（Ｃ１−Ｃ１２アルキルアミノ）カルボニルであり、
Ｒ６、Ｒ７は相互に独立してＨ又は直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換され、
Ｓ２は直鎖状又は分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルであり、このアルキルは置換されていないか、又はＣＮ、ハロゲン原子又はＮＯ２のうちの少なくとも１種によって置換され、そして１つ以上の非隣接のＣＨ２基は独立して−Ｏ−によって置き換えられていてよいか、又は０、１又は２個のヘテロ原子を有する５員もしくは６員芳香環（これは置換されていないか、またはＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＣＯＲ’もしくはＣＯＯＲ’で置換される）
で置き換えられてもよく、Ｒ’はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、
ｍは１であり、
Ｐは０、１又は２であり、
ｑは１〜７の値を有し、そして
Ｚは離脱基である。｝
で表わされる化合物
１８
Ｆ（この場合
１８
Ｆは、炭酸カリウムまたはシュウ酸カリウムと組み合わされた炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類から選ばれる相間移動触媒によって活性化されている。）を反応させて
式ＶＩ又はＶＩａ
　【化２】
（式中、Ｘ１〜Ｘ７、Ｒ１〜Ｒ７、Ｓ２、ｍ、ｐ及びｑは上記に定義された通りである。）
で表わされる
１８
Ｆ−標識化合物
　したがって、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行うことなく、発明の詳細な説明の記載から、本願発明の発明特定事項である
一般式ＶＩＩ又はＶＩＩａで表わされる化合物
１８
Ｆ（この場合
１８
Ｆは、炭酸カリウムまたはシュウ酸カリウムと組み合わされた炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類から選ばれる相間移動触媒によって活性化されている。）を反応させて
式ＶＩ又はＶＩａで表わされる
１８
Ｆ−標識化合物
（２）発明の詳細な説明の一般的記載について
　本願の発明の詳細な説明には、摘記（１）には、本願発明の技術分野が、フッ素−１８が18[F]フルオライドによる直接的な放射標識を介してプテロアート (又は葉酸)又はその誘導体に結合する、１８Ｆ標識されたプテロアート又は葉酸放射性医薬品の新規製造方法を含むものであることが記載され、摘記（２）には、本出願人は、フッ素-18 が18[F]フルオライドによる直接的な放射標識を介して葉酸又はその誘導体に結合する、従来の標識方法の欠点を克服する新規の18F-標識された葉酸放射性医薬品の有効な、そして多目的な合成方法を見出し、時間が節約でき、便利な直接的 18F-標識方法で、補綴基（prosthetic groups）は全く必要なく、そして直接的18F-標識に対する部分として活性化された基と結合する唯一のアミドを有する、適する前駆体が容易に使用され、困難で、時間のかかることで周知である分離の必要ない、α- 又はγ- 異性体の位置選択的製造及び標識化を可能にしたことが記載され、摘記（３）には、一般式において、Ｐがプテロアートの場合の出発物質と最終合成物質を示すものが記載され、摘記（４）には、「反応式１．合成式」と称する出発物質と最終合成物質の一般式を示したもの及び相関移動触媒と極性非プロトン溶剤の例示、脱離基Ｚの例示が記載され、摘記（５）には、反応式１において、葉酸又はその誘導体のグルタミン酸部分を１８Ｆで放射標識した場合の最終合成物質と脱離基Ｚを有する前駆体が一般式として記載され、一般式の選択肢に用いた用語の定義範囲が同時に記載されている。
　しかしながら、なぜ反応は進行するのかを含めて、具体的反応条件に関して記載がなく、
一般式ＶＩＩ又はＶＩＩａで表わされる化合物
１８
Ｆ（この場合
１８
Ｆは、炭酸カリウムまたはシュウ酸カリウムと組み合わされた炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類から選ばれる相間移動触媒によって活性化されている。）を反応させて
式ＶＩ又はＶＩａで表わされる
１８
Ｆ−標識化合物
（３）実施例の記載について
ア  発明の詳細な説明には、例１に、「
γ-2-フルオロエチル-葉酸の合成
　(a) γ--グル(フルオロエチル)メチルエステルの合成　」とタイトル表示され、
　「火炎乾燥したフラスコに、BOC-Glu-OMe ・・・、乾燥DMF ・・・及び Et3N・・・を添加し・・・反応混合物を0 ℃に冷却し、HBTU ・・・を添加し、反応混合物を１０分間攪拌し・・乾燥 DMF・・・及び Et3N ・・・中に2-フルオロエチルアイン・・・を有する溶液を、反応混合物に0 ℃で滴加した。 反応を２時間攪拌し、r.t. に加温させ、ついで一晩攪拌した。水・・・を反応混合物に添加し、EtOAcで抽出した。一緒にされた有機層をブラインで洗浄し、 MgSO4で乾燥させ、減圧で濃縮して、淡い黄色油状物を得た。」と反応条件が記載され、油状物のＮＭＲの分析結果が記載されている。
　また、「(b) γ-2-フルオロエチル-葉酸の合成」とタイトルされ、
「-　γ-グル(フルオロエチル)メチルエステル・・・を、TLC/HPLCによって監視しながら完全なBOC 脱保護が生じるまで、過剰なTFA/CH2Cl2・・・に溶解させた。過剰のTFA/CH2Cl2 を減圧下に除去し、グル(ヒドロキシエチル)メチルエステルのTFA塩を淡い黄色油状物として得た。・・・欧州特許公開第07 105 987 A号明細書 及び欧州特許公開第 07 105 984 A号明細書に概説された処理にしたがって、N2-N,N-ジメチルアミノメチレン-10-ホルミル-プロテイン酸 とのカップリング反応にそのまま使用した。」とγ-2-フルオロエチル-葉酸の合成法と考えられる記載がある。
イ　次に、例 2には、「 γ-(2-(p-トルエンスルホニル)エチル)葉酸アミドの合成
　(a) BOC-グル(ヒドロキシエチル)メチルエステルの合成」とのタイトルのもと、
「火炎乾燥したフラスコに、BOC-Glu-OMe ・・・, 乾燥 DMF・・・及び Et3N・・・を添加し・・・反応混合物を0 ℃に冷却し、HBTU・・・を添加し、ついで反応混合物を１０分間攪拌し・・・乾燥DMF ・・・及び Et3N ・・・中にアミノアルコール ・・・を有する溶液を反応混合物に 0℃で滴加し・・・２時間攪拌し、r.t. に加温させ、ついで一晩攪拌した。水・・・を反応混合物に添加し、EtOAcで抽出した。一緒にされた有機層をブラインで洗浄し、 MgSO4で乾燥させ、減圧で濃縮して、淡い黄色油状物を得た。」との反応条件が記載され、油状物のＮＭＲの分析結果が記載されている。
　また、「　(b) γ-(2-(p-トルエンスルホニル)エチル)葉酸アミドの合成」とタイトルされ、
　「BOC-グル(ヒドロキシエチル)メチルエステル・・・ 、TLC/HPLCによって監視しながら完全なBOC 脱保護が生じるまで、過剰なTFA/CH2Cl2・・・に溶解させた。過剰のTFA/CH2Cl2 を減圧下に除去し、グル(ヒドロキシエチル)メチルエステルのTFA塩を淡い黄色油状物として得た。・・・欧州特許公開第07 105 987 A号明細書 及び欧州特許公開第 07 105 984 A号明細書に概説された処理にしたがって、N2-N,N-ジメチルアミノメチレン-10-ホルミル-プロテイン酸 とのカップリング反応にそのまま使用し・・・γ-(2-ヒドロキシエチル)葉酸アミド ・・・をジクロロメタン・・・に溶解させ、０℃に冷却させた。 Et3N・・・及び TsCl・・・を添加し、 反応混合物を ２時間０℃で攪拌した。ついで混合物を室温に加温させ、一晩攪拌・・・反応混合物を水 ・・・に注ぎ、層を分離し・・・水性相をジクロロメタンで抽出し、一緒にされた有機相を MgSO4を介して乾燥させ・・・溶剤を減圧下に除去し・・・生成物をシリカゲル、及びペンタン及び酢酸エチルの溶離系を用いるカラムクロマトグラフィー によって精製し、黄色油状物を得た。」との反応条件の記載がある。
ウ　例１のタイトルからγ−２−フルオロエチル−葉酸の合成のために、中間体としてγ−グル（フルオロエチル）メチルエステルを経て反応が進行することを記述していることは理解できるものの、本願発明のＶＩＩ又はＶＩＩａ，ＶＩ又はＶＩａの化合物との関係、ＢＯＣを出発原料の化学構造内に持ち、ＢＯＣ脱保護する工程を有する例１と本願発明との関係は不明確であり、また提示された欧州特許公開は存在しないので、これに基づき「概説された処理にしたがって」と説明されるカップリング反応と本願発明との関係も不明確である。そのため、当業者が、一般式ＶＩＩ又はＶＩＩａと相関移動触媒によって活性化された１８Ｆを反応させてＶＩ又はＶＩａを得る直接的放射標識する方法を実行することができるとはいえない。
エ　また、例２のタイトルからγ-(2-(p-トルエンスルホニル)エチル)葉酸アミドの合成のために、中間体としてBOC-グル(ヒドロキシエチル)メチルエステルを経て反応が進行することを記述していることは理解できるものの、本願発明のＶＩＩ又はＶＩＩａ，ＶＩ又はＶＩａの化合物との関係、ＢＯＣを出発原料の化学構造内に持ち、ＢＯＣ脱保護する工程を有する例２と本願発明との関係は不明確であり、また提示された欧州特許公開は存在しないので、これに基づき、「概説された処理にしたがって」と説明されるカップリング反応と本願発明との関係は不明確である。そのため、この例によっても、当業者が、一般式ＶＩＩ又はＶＩＩａと相関移動触媒によって活性化された１８Ｆを反応させてＶＩ又はＶＩａを得る直接的放射標識する方法を実行することができるとはいえない。
オ　さらに、【０１１２】の記載から、引用された特定の文献にしたがって、１８Ｆ−標識に対する前駆体として供給される旨の記述の存在は認められるものの、１５頁〜５０頁が引用された文献のどの箇所の記載に基づき、どのような処理を行うのか不明であるだけでなく、本願発明の方法の重要な特定事項であるＶＩＩ又はＶＩＩａで表わされる化合物と１８Ｆ（この場合１８Ｆは、炭酸カリウムまたはシュウ酸カリウムと組み合わされた炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類から選ばれる相間移動触媒によって活性化されている。）を反応させて、式ＶＩ又はＶＩａで表わされる１８Ｆ−標識化合物を得る工程に関して、実際に行った結果が全く記載されていないのであるから、従来の標識方法の欠点を克服する本願発明の方法として、実際に反応が進行し、標識として機能するのかどうか当業者といえども、技術常識を参酌しても理解し実行することはできない。
（４）請求人の主張の検討
ア　例１及び２に多数の誤記が存在していたとの主張について
　審判請求人は、平成２５年９月２５日付け意見書２頁下から１行〜３３行において、例１，２に多数の誤記のあったことを認めた上で、修正した例１，２として、
「［０１０７］
例１：　Ｎ（２−フルオロエチル）−葉酸γ−アミド（非―放射性対照化合物）の合成
　（ａ）　
ＢＯＣ−
−γ−
Ｎ−（２−
）アミド
α―
　火炎乾燥したフラスコに、ＢＯＣ−Ｇｌｕ−ＯＭｅ（５５６ｍｇ，２．１３ｍｍｏｌ）
、乾燥ＤＭＦ（１０ｍｌ）及びＥｔ３Ｎ（０．９ｍｌ，１．９ｅ．ｑ．）を添加した。反応混合物を０℃に冷却し、ＨＢＴＵ（８０８ｍｇ，１ｅ．ｑ．）を添加し、反応混合物を１０分間攪拌した。乾燥ＤＭＦ（１０ｍｌ）及びＥｔ３Ｎ（０．９ｍｌ，１．９ｅ．ｑ．）中に２−フルオロエチル
アミン
水（１０ｍｌ）を反応混合物に添加し、ＥｔＯＡｃで抽出した。一緒にされた有機層をブラインで洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させ、減圧で濃縮して、淡い黄色油状物を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）［ｐｐｍ］：７．７８（ｂｓ，ＮＨ）；６．６０（ｂｓ，ＮＨ）；４．７７（ｂｓ，ＯＨ）；４．６２（ｔ，ＣＨ）；３．４７（ｍ，ＣＨ３）；３．３７（ｔ，ＣＨ２）；３．１１（ｔ，ＣＨ２）；２．８９（ｔ，ＣＨ２）；２．７３（ｔ，ＣＨ２）；１．３９（ｓ，ＣＨ３）。
　［０１０８］
　（ｂ）　
Ｎ−（２−
γ―アミド
　
ＢＯＣ−
−γ―（Ｎ−（２−
）アミド
―α―
−γ―
Ｎ−（２−
）アミド
α―
Ｎ２−デアミノ−
保護基の開裂後、タイトル化合物が得られた。
［０１０９］
　
例２：　Ｎ２−デアミノ−Ｎ２−Ｎ，Ｎ，ジメチルアミノメチレン−Ｎ（２−（トルエンスルホニルオキシ）エチル）葉酸γ―アミドα―メチルエステルの合成
−γ―（Ｎ−（２−
）アミド
α―
　火炎乾燥したフラスコに、ＢＯＣ―Ｇｌｕ−ＯＭｅ（５５６ｍｇ、２．１３ｍｍｏｌ）、乾燥ＤＭＦ（１０ｍｌ）及びＥｔ３Ｎ（０．９ｍｌ，１．９ｅ．ｑ．）を添加した。反応混合物を０℃に冷却し、ＨＢＴＵ（８０８ｍｇ，１ｅ．ｑ．）を添加し、ついで反応混合物を１０分間攪拌した。乾燥ＤＭＦ（１０ｍｌ）及びＥｔ３Ｎ（０．９ｍｌ，１．９ｅ．ｑ．）中に
２−アミノエタノール
　［０１１０］
　（ｂ）　
Ｎ２−デアミノ−Ｎ２−Ｎ，Ｎ，ジメチルアミノメチレン―Ｎ（２−（トルエン−４−スルホニルオキシ）エチル）葉酸γ―アミドα―メチルエステル
−γ―（Ｎ−（２−
アミド
α―
−γ―（Ｎ−（２−
）アミド
Ｎ２−デアミノ−
Ｎ２−デアミノ−Ｎ２−Ｎ，Ｎ、ジメチルアミノメチレン―Ｎ―（２−ヒドロキシエチル）葉酸γ―アミドα―メチルエステル
℃に冷却させた。Ｅｔ３Ｎ（１０μｌ、１．５ｅｑ．）及びＴｓＣｌ（７ｍｇ，１．４ｅ．ｑ．）を添加し、反応混合物を２時間０℃で攪拌した。ついで混合物を室温に加温させ、一晩攪拌する。
　［０１１１］
　反応混合物を水（１５ｍｌ）に注ぎ、層を分離した。水性相をジクロロメタンで抽出し、一緒にされた有機相をＭｇＳＯ４を介して乾燥させた。溶剤を減圧下に除去した。生成物をシリカゲル、及びペンタン及び酢酸エチルの溶離系を用いるカラムクロマトグラフィーによって精製し、黄色油状物を得た。
　［０１１２］
　ついで、この化合物（
Ｎ２−デアミノ−Ｎ２−Ｎ，Ｎ，ジメチルアミノメチレン−Ｎ（２−（トルエン−４−スルホニルオキシ）エチル）葉酸γ―アミドα―メチルエステル
は、文献記載の処理　（Ｃｏｅｎｅｎ，　Ｈ，Ｈ．　ＰＥＴ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ−　Ｔｈｅ　Ｄｒｉｖｉｎｇ　Ｆｏｒｃｅ　ｉｎ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｉｍａｇｉｎｇ，Ｓｃｈｕｂｉｇｅｒ，Ｐ．Ａ．；　Ｌｅｈｍａｎｎ，　Ｌ．；　Ｆｒｉｅｂｅ，Ｍ．，Ｅｄｓ．；　Ｓｐｒｉｎｇｅｒ：　Ｂｅｒｌｉｎ，　２００７，ｐｐ．１５−５０）にしたがって、直接脂肪族求核１８Ｆ―標識に対する前駆体として供給される。」
との記載を提示し、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると主張しているが、下線で表示した追加記載は、多岐にわたっており、出発物質や最終物質の名称の変更や反応工程の追加等を含んでおり、明らかに誤記の修正の範囲を超えるもので、例１，２を含めた実施例の内容を変更するものといえ、同一の内容を記述したものと評価できない。
　そもそも、意見書で示した修正した発明の詳細な説明の記載は、実際に補正された発明の詳細な説明ではないから、これを基礎として実施可能要件を判断すべきものではない。
　したがって、修正された記載が明細書に当初から存在したことを前提とした請求人の主張を採用することはできない。
イ　明細書の例１，２の記載、段落００６７〜００８２の記載に基づくだけで本願発明の方法を容易に実施できるとの主張について
　審判請求人は、平成２６年３月１０日付け審判請求書５頁９〜３９行において、例１，２の記載、段落００６７〜００８２の記載に基づくだけで容易に本願発明を実施できる旨主張している。
　しかしながら、【００６７】〜【００８２】の記載は摘記（５）に示されるとおり、特許請求の範囲の繰り返し記載（【００６７】〜【００７６】）と選択肢の用語の定義範囲（【００７７】〜【００８２】）を示す記載であって、実際に本願発明の一般式ＶＩＩ又はＶＩＩａと相関移動触媒によって活性化された１８Ｆを反応させてＶＩ又はＶＩａを得る直接的放射標識する方法を当業者が過度な試行錯誤なく実施し、従来の標識方法の欠点を克服する本願発明の方法として、実際に反応が進行し、標識として機能するのかどうかを明らかにするものとはいえない。
　また、ＶＩＩ又はＶＩＩａやＶＩ又はＶＩａには、多くの置換基、連結基、脱離基が選択肢として含まれており、本願発明に含まれる全範囲にわたって、当業者が過度な試行錯誤なく実施できるともいえない。
　
ウ　段落０１１２の記載について
　審判請求人は、平成２６年３月１０日付け審判請求書６頁９〜２４行において、【０１１２】で引用された文献の特定箇所に相関移動触媒による活性化を経る直接脂肪族求核１８Ｆ―標識に関する記載がある点を指摘し、本願発明の方法を実施できる旨主張している。
　しかしながら、例１，２の記載は、（３）で検討したように、本願発明との関係が不明確であり、【０１１２】で引用された文献の記載が本願明細書に場所を特定して記載されていたわけでもないのであるから、記載が存在していたことを前提とした審判請求人の主張は前提において失当である。
　また、引用文献の記載にかかわらず、本願発明の重要な特定事項であるＶＩＩ又はＶＩＩａで表わされる化合物と１８Ｆ（この場合１８Ｆは、炭酸カリウムまたはシュウ酸カリウムと組み合わされた炭酸テトラブチルアンモニウム類又はアミノポリエーテル類から選ばれる相間移動触媒によって活性化されている。）を反応させて、式ＶＩ又はＶＩａで表わされる１８Ｆ−標識化合物を得る工程に関して、実際に行った結果が全く記載されていないことに変わりなく、そのような記載がなくとも当業者が過度な試行錯誤なしに容易に実施できるという技術常識も存在していないのであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
エ　以上のとおり、審判請求人のいずれの主張も採用することはできない。
（５）まとめ
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項１号に適合するものではなく、同法同条同項同号の要件を満たしていない。
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。