【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成成分［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］および少なくとも１つのポリエーテルスルホン：
［Ａ］トリス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタンのトリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，６−ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテル、及び１，６−ビス（２−ナフチル）メタンのテトラグリシジルエーテルから成る群より選択される少なくとも１つのエポキシ樹脂；
［Ｂ］少なくとも１つのアミン硬化剤；
［Ｃ］少なくとも１つのオニウム塩触媒；及び
［Ｄ］式（Ｉ）で表され、式中、Ｙは、単結合である少なくとも１つの脂環式エポキシ樹脂
【化１】
2018526466.tif 000001
を含み、前記［Ａ］の量が、前記エポキシ樹脂組成物中のエポキシ樹脂の総量に対して４０から８０重量パーセントである、繊維強化複合材料のためのエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
［Ｃ］が、式（ＩＩ）で表される少なくとも１つのオニウム塩触媒を含み：
【化２】
2018526466.tif 000002
式中、Ｒ１は、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、又は式（ＩＩＩ）で表される基を表し：
【化３】
2018526466.tif 000003
式中、Ｙ’は、すべてが１つ以上の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、フェニル基、又はフェノキシ基を表し、Ｒ２及びＲ３の各々は、独立して、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｒ４及びＲ５の各々は、独立して、各々が１つ以上の置換基を有していてもよいアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表し、Ｘ−は、ＳｂＦ６−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、又はＢＦ４−を表す、
請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。  
【請求項３】
［Ａ］が、２つ以上のエポキシ官能基を有する少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂を含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
［Ａ］が、１つ以上のナフタレン部分を含有する少なくとも１つのエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。  
【請求項５】
前記エポキシ樹脂組成物が、６５℃で２時間の後、２００％未満の粘度増加を示す、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。  
【請求項６】
Ｔ１が、［Ａ］及び［Ｂ］の混合物に対して測定されたＤＳＣ曲線における主反応ピークに対応する温度であり、Ｔ２が、［Ｃ］及び［Ｄ］の混合物に対して測定されたＤＳＣ曲線における主反応ピークに対応する温度である場合に、Ｔ１及びＴ２の間の温度差が、４０から１７０℃である、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。  
【請求項７】
Ｔ１及びＴ２の間の前記温度差が、７０から１２０℃である、請求項６に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂組成物が、１０℃／分の昇温速度下でのＤＳＣ曲線において、実質的に単一である反応ピークを有する、請求項５又は６に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの熱可塑性樹脂をさらに含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
［Ｂ］が、少なくとも１つの芳香族ポリアミンを含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。  
【請求項１１】
［Ｂ］が、少なくとも１つのジアミノジフェニルスルホンを含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。  
【請求項１２】
［Ｄ］が、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）を含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。  
【請求項１３】
［Ａ］が、１つ以上のナフタレン部分を含有する少なくとも１つのエポキシ樹脂を含み；
［Ｂ］が、少なくとも１つのジアミノジフェニルスルホンを含み；
［Ｃ］が、式（ＩＩ）で表される少なくとも１つのオニウム塩触媒を含み：
【化５】
2018526466.tif 000004
式中、Ｒ１は、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、又は式（ＩＩＩ）で表される基を表し：
【化６】
2018526466.tif 000005
式中、Ｙ’は、すべてが１つ以上の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、フェニル基、又はフェノキシ基を表し、Ｒ２及びＲ３の各々は、独立して、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｒ４及びＲ５の各々は、独立して、各々が１つ以上の置換基を有していてもよいアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表し、Ｘ−は、ＳｂＦ６−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、又はＢＦ４−を表し；
［Ｄ］が、式（Ｉ）で表され、式中、Ｙが単結合である少なくとも１つの脂環式エポキシ樹脂
【化７】
2018526466.tif 000006
を含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物で含浸された炭素繊維を含むプリプレグ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプリプレグを硬化することによって得られる炭素繊維強化複合材料。  
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物及び炭素繊維を含む混合物を硬化することによって得られる樹脂硬化物を含む炭素繊維強化複合材料。  
【請求項１７】
１８０℃、Ｈ／Ｗで試験されたＯＨＣ強度が、１２５ＭＰａよりも大きい、請求項１６に記載の炭素繊維強化複合材料。  
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、以下の構成成分［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］および少なくとも１つのポリエーテルスルホン：
［Ａ］トリス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタンのトリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，６−ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテル、及び１，６−ビス（２−ナフチル）メタンのテトラグリシジルエーテルから成る群より選択される少なくとも１つのエポキシ樹脂；
［Ｂ］少なくとも１つのアミン硬化剤；
［Ｃ］少なくとも１つのオニウム塩触媒；及び
［Ｄ］式（Ｉ）で表され、式中、Ｙは、単結合である少なくとも１つの脂環式エポキシ樹脂を含むか、これらから本質的に成るか、又はこれらから成る、前記［Ａ］の量が、前記エポキシ樹脂組成物中のエポキシ樹脂の総量に対して４０から８０重量パーセントである、繊維強化複合材料のためのエポキシ樹脂組成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
樹脂の「粘度増加」は、粘度測定と同じ方法に従って粘弾性装置（ＡＲＥＳ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）のパラメータを設定し、温度を６５℃で等温に２時間保持することで測定する。粘度増加は、以下の式を用いて算出する：
粘度上昇＝ｎ＊ｆｉｎａｌ／ｎ＊ｉｎｉｔｉａｌ
ｎ＊ｉｎｉｔｉａｌは、６５℃での樹脂の初期粘度
ｎ＊ｆｉｎａｌは、６５℃で２時間後の樹脂の最終粘度
＜樹脂板の作製＞
硬化剤及び硬化触媒を除く所定量のすべての成分を混合物中に溶解することによって、混合物を作製した。次に、所定量の硬化剤及び硬化触媒をこの混合物中に混合して、エポキシ樹脂組成物を得た。エポキシ樹脂組成物を、２ｍｍ厚のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）スペーサーを用いて厚さ２ｍｍに設定した金型キャビティ中に投入した。次に、エポキシ樹脂組成物を、様々な硬化条件下、オーブン中の熱処理によって硬化して、２ｍｍ厚の硬化された樹脂板を得た。
条件１
（１）室温から１１０℃まで、１．５℃／分の速度で温度上昇；
（２）１１０℃で１時間保持；
（３）１１０℃から２１０℃まで、１．５℃／分の速度で温度上昇；
（４）２１０℃で２時間保持；及び
（５）２１０℃から３０℃まで、３℃／分の速度で温度低下
条件２
（１）室温２５℃から９０℃まで、１．５℃／分の速度で温度上昇；
（２）９０℃で１時間保持；
（３）９０℃から２１０℃まで、１．５℃／分の速度で温度上昇；
（４）２１０℃で２時間保持；及び
（５）２１０℃から３０℃まで、３℃／分の速度で温度低下
条件３
（１）室温２５℃から１４０℃まで、１．５℃／分の速度で温度上昇；
（２）１４０℃で１時間保持；
（３）１４０℃から２１０℃まで、１．５℃／分の速度で温度上昇；
（４）２１０℃で２時間保持；及び
（５）２１０℃から３０℃まで、３℃／分の速度で温度低下
＜硬化されたエポキシ樹脂組成物のガラス転移温度＞
硬化された２ｍｍの樹脂板から機械切削して試料とし、次にそれを、ＳＡＣＭＡ  ＳＲＭ  １８Ｒ−９４に従って、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を用い、５０℃から２５０℃まで５℃／分の速度で加熱することにより、１．０Ｈｚのねじりモードで測定した。Ｔｇは、温度−貯蔵弾性率曲線上において、ガラス領域の接線、及びガラス領域とゴム領域との間にある遷移領域の接線の交点を見出すことによって特定した。その交点での温度を、一般的にＧ’オンセットＴｇ（G' onset Tg）と称されるガラス転移温度であると見なした。
＜硬化されたエポキシ樹脂組成物の曲げ試験＞
硬化された２ｍｍの樹脂板から機械切削して試料とし、硬化された樹脂シートの曲げ弾性率及び曲げ強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定した。
＜繊維強化複合材料の作製＞
硬化剤及び硬化触媒を除く所定量のすべての成分を混合物中に溶解することによって、混合物を作製した。次に、所定量の硬化剤及び硬化触媒をこの混合物中に混合して、エポキシ樹脂組成物を得た。作製されたエポキシ樹脂組成物を、ナイフコーターを用いて剥離紙上に適用して、２枚の樹脂フィルムを作製した。次に、上述した２枚の作製した樹脂フィルムを、一方向配向炭素繊維の両側に重ね合わせ、加熱したローラーを用いて温度及び圧力を適用することで樹脂を含浸させて、一方向プリプレグを作製した。
＜繊維強化複合材料の有孔引張強度の測定＞
８枚の一方向プリプレグを［＋４５，０，−４５，９０］ｓ構造に積層し、２５℃及び７５ｋＰａの真空度で脱気した。次に、真空度を７５ｋＰａに維持した状態でこの積層体をオートクレーブ中に配置し、その後１３８ｋＰａまでオートクレーブを加圧し、この時点で、硬化の終了まで真空バッグを通気させた。オートクレーブ圧力が５８６ｋＰａに到達した時点で、温度を、１８０℃の温度まで１．５℃の速度で上昇させ、１２０分間維持してプリプレグを硬化し、長さ３５０ｍｍ及び幅３５０ｍｍの積層体を作製した。次に、この積層体を、対流式オーブン中、温度を１．５℃の速度で２１０℃の温度まで上昇させ、１２０分間維持することによって後硬化した。繊維強化複合材料の引張強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ５７６６に従って、この積層体から特定した。
＜繊維強化複合材料の１８０℃有孔引張強度の測定＞
８枚の一方向プリプレグを［＋４５，０，−４５，９０］ｓ構造に積層し、２５℃及び７５ｋＰａの真空度で脱気した。次に、真空度を７５ｋＰａに維持した状態でこの積層体をオートクレーブ中に配置し、その後１３８ｋＰａまでオートクレーブを加圧し、この時点で、硬化の終了まで真空バッグを通気させた。オートクレーブ圧力が５８６ｋＰａに到達した時点で、温度を、１８０℃の温度まで１．５℃の速度で上昇させ、１２０分間維持してプリプレグを硬化し、長さ３５０ｍｍ及び幅３５０ｍｍの積層体を作製した。次に、この積層体を、対流式オーブン中、温度を１．５℃の速度で２１０℃の温度まで上昇させ、１２０分間維持することによって後硬化した。繊維強化複合材料の引張強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ５７６６に従い、１８０℃でこの積層体から特定した。
＜繊維強化複合材料の有孔圧縮強度の測定＞
１６枚の一方向プリプレグを［＋４５，０，−４５，９０］２ｓ構造に積層し、２５℃及び７５ｋＰａの真空度で脱気した。次に、真空度を７５ｋＰａに維持した状態でこの積層体をオートクレーブ中に配置し、その後１３８ｋＰａまでオートクレーブを加圧し、この時点で、硬化の終了まで真空バッグを通気させた。オートクレーブ圧力が５８６ｋＰａに到達した時点で、温度を、１８０℃の温度まで１．５℃の速度で上昇させ、１２０分間維持してプリプレグを硬化し、長さ３５０ｍｍ及び幅３５０ｍｍの積層体を作製した。次に、この積層体を、対流式オーブン中、温度を１．５℃の速度で２１０℃の温度まで上昇させ、１２０分間維持することによって後硬化した。繊維強化複合材料の圧縮強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８４に従って、この積層体から特定した。
＜繊維強化複合材料の１８０℃湿熱有孔圧縮強度の測定＞
１６枚の一方向プリプレグを［＋４５，０，−４５，９０］２ｓ構造に積層し、２５℃及び７５ｋＰａの真空度で脱気した。次に、真空度を７５ｋＰａに維持した状態でこの積層体をオートクレーブ中に配置し、その後１３８ｋＰａまでオートクレーブを加圧し、この時点で、硬化の終了まで真空バッグを通気させた。オートクレーブ圧力が５８６ｋＰａに到達した時点で、温度を、１８０℃の温度まで１．５℃の速度で上昇させ、１２０分間維持してプリプレグを硬化し、長さ３５０ｍｍ及び幅３５０ｍｍの積層体を作製した。次に、この積層体を、対流式オーブン中、温度を１．５℃の速度で２１０℃の温度まで上昇させ、１２０分間維持することによって後硬化した。ＡＳＴＭ  Ｄ６４８４に従って機械切削して試料とした後、７０℃の脱イオン水中に２週間浸漬した。繊維強化複合材料の圧縮強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８４に従い、１８０℃でこの積層体から特定した。
＜原材料＞
エポキシ樹脂組成物の作製には、以下の市販品を用いた。
炭素繊維
トレカ  Ｔ８００Ｓ−２４Ｋ−１０Ｅ（登録商標、東レ製、繊維数  ２４０００、引張強度  ５８８０００ＭＰａ、引張弾性率  ２９４ＧＰａ、及び引張伸度  ２．０％）
構成成分［Ａ］：
“タクティックス”７４２（登録商標、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、トリス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタンのトリグリシジルエーテル；
“アラルダイト”ＭＹ  ７２１（登録商標、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン；
“アラルダイト”ＭＹ  ０６１０（登録商標、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール；
“アラルダイト”ＭＹ  ０８１６（登録商標、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、１，６−ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテル；
“エピクロン”ＨＰ−４７１０（登録商標、ＤＩＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、１，６−ビス（２−ナフチル）メタンのテトラグリシジルエーテル
構成成分［Ｂ］：
“アラデュール”９６６４−１（登録商標、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン；
“アラデュール”９７１９−１（登録商標、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成成分［Ｃ］：
“サンエイド”ＳＩ−１１０（登録商標、三新化学工業株式会社製）、（４−ヒドロキシフェニル）メチル（フェニルメチル）スルホニウム，ヘキサフルオロホスフェート（１−）；
“サンエイド”ＳＩ−１５０（登録商標、三新化学工業株式会社製）、［４−（アセチルオキシ）フェニル］ジメチルスルホニウム，（ＯＣ−６−１１）−ヘキサフルオロアンチモネート（１−）；
“サンエイド”ＳＩ−１８０（登録商標、三新化学工業株式会社製）、（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルスルホニウム，ヘキサフルオロホスフェート（１−）
構成成分［Ｄ］：
“セロキサイド”２０２１Ｐ（登録商標、ダイセル化学工業製）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート；
“セロキサイド”８０００（登録商標、ダイセル化学工業製）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）；“セロキサイド”８２００（登録商標、ダイセル化学工業製）
参考例１〜５、実施例１、実施例４及び６、比較例２〜５
表１に示す樹脂組成物を作製した。ここでは、硬化剤及び硬化触媒を除く所定量のすべての成分を混合物中に溶解することによって、混合物を作製した。次に、所定量の硬化剤及び硬化触媒をこの混合物中に混合して、エポキシ樹脂組成物を得た。エポキシ樹脂組成物を、２ｍｍ厚のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）スペーサーを用いて厚さ２ｍｍに設定した金型キャビティ中に投入した。次に、エポキシ樹脂組成物を、様々な硬化条件下でのオーブン中の熱処理により、条件１に従って硬化して、２ｍｍ厚の硬化された樹脂板を得た。樹脂組成物単独の測定された特性を表１に示す。
実施例２、３、５及び７並びに比較例１
表１に示す樹脂組成物を作製した。ここでは、硬化剤及び硬化触媒を除く所定量のすべての成分を混合物中に溶解することによって、混合物を作製した。次に、所定量の硬化剤及び硬化触媒をこの混合物中に混合して、エポキシ樹脂組成物を得た。エポキシ樹脂組成物を、２ｍｍ厚のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）スペーサーを用いて厚さ２ｍｍに設定した金型キャビティ中に投入した。次に、エポキシ樹脂組成物を、様々な硬化条件下でのオーブン中の熱処理により、条件１に従って硬化して、２ｍｍ厚の硬化された樹脂板を得た。樹脂組成物単独の測定された特性を表１に示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
実施例１から７では、比較例１と比較して、加工性、耐熱性、及び弾性率という点で良好な結果を得た。実施例７と比較例１とを比較すると、この利点が強調されており、僅かに２０部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＥＰＯＮ  ８２５を脂環式エポキシのセロキサイド８０００で置き換えることで、上述した特性の著しい改善が得られたことを示している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
実施例２及び実施例３の場合のエポキシ樹脂組成物のＤＳＣ曲線を、図１に示す。実施例２及び３のエポキシ樹脂組成物を条件１から３で硬化し、曲げ特性について試験した。結果を表２に示す。図１に示されるように、Ｔ１とＴ２との間が理想的な温度差である実施例３は、ＤＳＣ曲線で単一の反応ピークを示し、表２に示されるように、様々な硬化条件に対して一貫した曲げ強度を有することが示された。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
実施例５は、セロキサイド８０００とは異なる構造であるが、それでも４５ｇ／ｍｏｌ未満の分子量の低分子量連結基を有する脂環式エポキシであるセロキサイド８２００を用いた場合であっても、加工性、耐熱性、及び弾性率に関して、比較例と比較した場合に良好な結果を与える樹脂組成物が得られることを示している。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
ノッチ付複合体特性について考えると、実施例２、３、５、及び７はすべて、表１のすべての試験条件下にて、ＯＨＴ及びＯＨＣの両方について比較例１よりも優れた性能を示している。樹脂単独で示された高いガラス転移温度及び弾性率の両方の組み合わせが、優れた性能に寄与していた。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
【表１Ａ】
2018526466.tif 000007
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
【表１Ｂ】
2018526466.tif 000008
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
【表２】
2018526466.tif 000009