【事件の表示】
　特願２０１１−１８９５５７「バックシート付き太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日出願公開、特開２０１３−　５１３６４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月３１日の出願であって、平成２７年２月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３０日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年７月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「光入射面を有する太陽電池と、前記太陽電池のうち前記光入射面と反対側にある裏面を覆って保護する太陽電池用バックシートとを備えるバックシート付き太陽電池において、
　前記太陽電池用バックシートが、金属層と、前記金属層に積層される架橋樹脂層と、前記金属層とともに前記架橋樹脂層を挟むように設けられる耐候性層とを備え、
　前記金属層がアルミニウムを含む金属材料で構成され、
　前記架橋樹脂層が、架橋ポリオレフィンを含み、
　前記太陽電池用バックシートにおいて、前記金属層、前記架橋樹脂層及び前記耐候性層が前記太陽電池側からこの順に配置され、
　前記太陽電池の前記裏面が凹凸形状を有し、
　前記金属層が前記裏面の凹凸形状に追従して変形しており、
　前記架橋樹脂層が前記金属層の形状に追従して変形しており、
　前記架橋ポリオレフィンが架橋ポリエチレンである
バックシート付き太陽電池。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属層」及び「架橋樹脂層」について、それぞれ、「前記金属層が前記裏面の凹凸形状に追従して変形しており」及び「前記架橋樹脂層が前記金属層の形状に追従して変形しており」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１（又は請求項２）に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。　
（１）刊行物の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−４９２２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ「【０００１】
　この発明は、太陽電池モジュール用裏面一体化シートの製造方法に関し、さらに詳しくは、太陽電池モジュールの裏面側に使用されるバックシートと、裏面側の充填材とをあらかじめ積層してなる太陽電池モジュール用裏面一体化シートの製造方法に関する。」
ｂ「【００１１】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、
所定のバックシート基材と積層方法との組合せにより反りを抑制できることを見出し本発明を完成するに至った。
具体的には本発明は以下のものを提供する。
【００１２】
　（１）本発明は、太陽電池モジュールの裏面側に使用されるバックシートと、裏面側の充填材層と、が積層工程によりあらかじめ一体化された、太陽電池モジュール用裏面一体化シートの製造方法であって、
　前記バックシートの積層面側には、１５０℃における熱収縮率が１．５％以下の耐熱非伸張基材が設けられており、
　前記積層工程が、バックシート上に、充填材を構成する樹脂組成物を厚さ３０μｍから１０００μｍで溶融押し出しする溶融押し出し法であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面一体化シートの製造方法である。」
ｃ「【００１７】
　本発明によれば、太陽電池モジュールを構成する部材のうち、特に、
バックシート及び裏面側充填材をあらかじめ積層させて裏面一体化シートを作製する場合に、裏面一体化シートの反りを効果的に防止でき生産性と品質を大幅に向上させることのできる
ｄ「【００２０】
＜裏面一体化シート＞
　まず、図１に示す本発明の裏面一体化シートの一実施形態について説明する。本実施形態の裏面一体化シート１は、後述する本発明の裏面一体化シートの製造方法の一実施態様によって製造される。本発明の裏面一体化シート１は、バックシート２及び裏面側充填材３が接合されて形成される。以下、これらの部材について説明する。なお、図２に示す太陽電池モジュール１０には、本発明の裏面一体化シート１に含まれる充填材３（図１参照）と、太陽電池素子１１及び透明前面基板１３の間に設けられる充填材１２とが存在するが、以下の説明において、前者を裏面側充填材３と、後者を表面側充填材１２とそれぞれ呼ぶことにする。なお、本明細書では、これらの樹脂をシート状に加工したものの名称としてシートという用語を使用するが、この用語は、フィルムも含む概念として使用される。
【００２１】
［バックシート］
　本実施形態の裏面一体化シート１で使用されるバックシート２は、裏面保護シートとも呼ばれ、太陽電池モジュール１０に含まれる太陽電池素子１１に悪影響を与える水蒸気やガスが侵入することを防止するために設けられる。このため、バックシート２は、高い水蒸気バリア性や高いガスバリア性を有する素材から形成されることが好ましい。」
ｅ「【００２９】
　
バックシートの具体的な積層構成としては、
ＰＥＴ／アルミ箔
などが例示できる。
【００３０】
　バックシート２の総層厚さは２５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より厚いほうが反りが減少する。反り抑制の観点からは５０μｍ以上であることが好ましい。」
【００３１】
［裏面側充填材］
　次に、裏面側充填材３について説明する。本実施形態の裏面一体化シート１で使用される裏面側充填材３は、表面側充填材１２とともに太陽電池素子１１を挟むように設けられる部材であり、太陽電池素子１１を他の部材に接着させる接着剤として機能するとともに、外部からの衝撃から太陽電池素子１１を保護するように機能する。裏面側充填材３は、熱可塑性樹脂を主成分とし、上述のバックシート２の表面に後述する方法で積層される。
【００３２】
　裏面側充填材３を構成する樹脂は、特に限定されないが、熱可塑性を有し、かつシート状に加工したときに柔軟性を示すものであることが反りを防止する観点から好ましい。このような樹脂としては、例えば、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）系の樹脂、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）系の樹脂、シリコーン系の樹脂、ポリエチレン系の樹脂等が例示される。これらの樹脂は、必要とされる性能に応じて、１種又は２種以上を混合して使用することができる。」
ｆ「【００５０】
＜バックシート（ＢＳ）＞
　ＢＳ１（実施例）：片面コロナ処理の白色ＰＥＴ５０μｍ（商品名：ルミラー）をそのままバックシート１とした。耐熱非伸張基材である白色ＰＥＴ５０μｍの１５０℃における熱収縮率は１．０％であった。
　ＢＳ２（実施例）：
裏面側の白色ＰＥＴ５０μｍ（商品名：ルミラー）と積層面側のアルミ箔２０μｍとをウレタン系接着剤を介してドライラミネート法で貼り合わせてバックシート２を得た。
　ＢＳ３（実施例）：裏面側の白色ＰＥＴ５０μｍ（商品名：ルミラー）と中間層のアルミ箔２０μｍと積層面側のＰＥＴ５０μｍ（商品名：ルミラー）をウレタン系接着剤を介してドライラミネート法で貼り合わせてバックシート３を得た。耐熱非伸張基材であるＰＥＴ５０μｍの１５０℃における熱収縮率はバックシート１と同じく１．０％であった。　ＢＳ４（実施例）：裏面側の白色ＰＥＴ５０μｍ（商品名：ルミラー）と中間層のアルミ箔２０μｍと積層面側のＰＥＴ１００μｍ（商品名：ルミラー）をウレタン系接着剤を介してドライラミネート法で貼り合わせてバックシート４を得た。耐熱非伸張基材であるＰＥＴ１００μｍの１５０℃における熱収縮率は０．８％であった。
　ＢＳ５（実施例）：裏面側の白色ＰＥＴ５０μｍ（商品名：ルミラー）と積層面側のシリカ蒸着ＰＥＴ１２μｍをウレタン系接着剤を介してドライラミネート法で貼り合わせて
バックシート５を得た。耐熱非伸張基材であるシリカ蒸着ＰＥＴ１２μｍの１５０℃における熱収縮率は０．６％であった。
　ＢＳ６（実施例）：裏面側の白色ＰＥＴ５０μｍ（商品名：ルミラー）と中間層のＰＥＴ１００μｍと積層面側の電子線架橋ポリエチレン（ＰＥ）１２０μｍをウレタン系接着剤を介してドライラミネート法で貼り合わせてバックシート６を得た。耐熱非伸張基材である電子線架橋ＰＥ１２０μｍの１５０℃における熱収縮率は０．６％であった。
　ＢＳ７（実施例）：裏面側のＥＴＦＥ２５μｍと積層面側のＰＥＴ１００μｍをウレタン系接着剤を介してドライラミネート法で貼り合わせてバックシート７を得た。耐熱非伸張基材であるＰＥＴ１００μｍの１５０℃における熱収縮率はバックシート４と同じく０．８％であった。
　ＢＳ８（比較例）：片面コロナ処理の白色ＥＴＦＥ２５μｍをそのままバックシート８とした。耐熱非伸張基材である白色ＥＴＦＥ２５μｍの１５０℃における熱収縮率は２．０％であった。」
ｇ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）上記（ア）のｇ（【図１】）から、太陽電池モジュール用裏面一体化シート１が接する太陽電池素子の裏面が凹凸を有することが見て取れる。
　そうすると、引用刊行物には、
「太陽電池モジュールの裏面側に使用されるバックシート２と、裏面側の充填材３とをあらかじめ積層してなる太陽電池モジュール用裏面一体化シート１を備えた太陽電池であって、
　バックシート２は、裏面側の白色ＰＥＴ５０μｍと積層面側のアルミ箔２０μｍとをウレタン系接着剤を介してドライラミネート法で貼り合わせて得られ、
　太陽電池モジュール用裏面一体化シート１が接する太陽電池素子の裏面が凹凸を有する太陽電池。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
ア　対比・一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
・本願補正発明における「耐候性層」の具体的材料として本願の発明の詳細な説明に「ＰＥＴ」が例示されている（【００４６】）ことから引用発明の「白色ＰＥＴ５０μｍ」は本願補正発明の「耐候性層」に相当するといえる点、及び、
・引用発明の「ウレタン系接着剤」と本願補正発明の「架橋樹脂層」は、耐候性層（ＰＥＴ）と金属層（アルミ箔）の間に介在する「接着層」である点で一致するといえる点、
を勘案すれば、両者は、
「光入射面を有する太陽電池と、前記太陽電池のうち前記光入射面と反対側にある裏面を覆って保護する太陽電池用バックシートとを備えるバックシート付き太陽電池において、
　前記太陽電池用バックシートが、金属層と、前記金属層に積層される接着層と、前記金属層とともに前記架橋樹脂層を挟むように設けられる耐候性層とを備え、
　前記金属層がアルミニウムを含む金属材料で構成され、
　前記太陽電池用バックシートにおいて、前記金属層、前記接着層及び前記耐候性層が前記太陽電池側からこの順に配置され、
　前記太陽電池の前記裏面が凹凸形状を有している
バックシート付き太陽電池。」
の点で一致している。
　他方、本願補正発明と引用発明とは、次の各点で相違する。
　
イ　相違点
（ア）相違点１：
　耐候性層（ＰＥＴ）と金属層（アルミ箔）の間に介在する「接着層」が、本願補正発明においては「架橋樹脂層」であり、かつ、当該「架橋樹脂層」が「架橋ポリオレフィンを含み」、かつ、当該「架橋ポリオレフィン」が「架橋ポリエチレン」である、すなわち、本願補正発明においては上記「接着層」が「架橋ポリエチレン含むもの」であるのに対して、引用発明では、「ウレタン系接着剤」である点。
（イ）相違点２：
　本願補正発明においては、「金属層が（太陽電池の）裏面の凹凸形状に追従して変形しており」、「架橋樹脂層が前記金属層の形状に追従して変形して」いるのに対して、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（３）判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　原査定において提示されている刊行物の記載事項については、いずれの刊行物においても、「接着層」として「ポリプロフィン系樹脂をベースとしたアイオノマー樹脂」が記載されているに止まり、「接着層」として「架橋ポリエチレン含むもの」は記載されていない。すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成については、原査定で提示されたいずれの刊行物においても開示されていない。
　すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
（イ）相違点２について
　引用刊行物の【００１１】（上記（１）ｂ参照）及び【００１７】（上記（１）ｂ参照）の記載から、引用発明の「太陽電池モジュール用裏面一体化シート１」は、反りを抑制することを技術課題とされ、また、反りを効果的に防止できるという作用効果を奏するものであるといえる。すなわち、引用発明の「太陽電池モジュール用裏面一体化シート１」は、接合される相手側の接合面が凹凸形状を有したとしても、その接合面に応じて反ることがないようにするものといえる。
　そうすると、引用発明において、相違点２に係る構成を採用すること、すなわち、「（接合する相手側の接合面の）凹凸形状に追従して変形」するようにすることには、阻害要因があるといえる。
　すなわち、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
イ　作用効果等に関する請求人の主張
　そして、この点について、審判請求書には、
「引用文献２では、・・・「接着性樹脂として金属イオンを含んだアイオノマー樹脂を用いる」ことが記載されています（段落［００５５］）。・・・・・アイオノマー樹脂が架橋したポリオレフィンであるとしても、アイオノマー樹脂は、・・・ＣＯＯ−基を含んでいます。・・・・。
　これに対し、本願発明１で規定されている「架橋ポリエチレン」は・・・ＣＯＯ−基を含まないものです。・・・・・。
　従って、引用文献２には、架橋ポリオレフィンとして架橋ポリエチレンを用いることについては記載されていないものと思料します。
　さらに本願発明１において、架橋ポリオレフィンとして架橋ポリエチレンを使用しているのは、高い耐電圧性を有するため、優れた耐電圧性を有しつつ薄膜化が可能であり、架橋樹脂の形状を金属層の形状に追従して変形した状態に維持することができるとともに（本願明細書の段落［００３３］）、架橋樹脂層において適度な柔軟性を維持することができるからです（本願明細書の段落［００５６］）。」（審判請求書第８ページ第４〜２３行）
と記載されている。
　
ウ　小活
　以上のとおり、上記の相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たことであるということはできず、また、上記の相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成によって、本願補正発明は、請求人が主張する顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。