【事件の表示】
　特願２０１４−１３５１３９「通信装置及びその通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０７６９９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１９年８月１５日を出願日とする特願２００７−２１１９３２号の一部を、平成２５年２月１２日に新たに特許出願した特願２０１３−２４８８６号の一部を、平成２６年６月３０日に新たに特許出願したものである。
　そして、本願は、平成２７年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年５月１２日付けで手続補正がされ、平成２７年６月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
第２．平成２７年９月１４日付けの手続補正
１．特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のように補正された。
「　【請求項１】
　通信装置であって、
　ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮによって通信する複数の通信モードのうち、外部の親機を介して他の通信装置と通信する第１の通信モードで動作するか、外部の親機を介さずに他の通信装置と直接通信する第２の通信モードで動作するかを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記第２の通信モードで動作すると判定された場
合、自装置が創設した無線ネットワークで他の通信装置と通信するか否かを判断する判断手段と、
　を有し、
　前記判定手段によって前記第１の通信モードで動作すると判定された場
合、アドレスを決定する処理におけるアドレスの割り当てを受ける装置として動作し、
　前記判定手段によって前記第２の通信モードで動作すると判定された場
合、前記判断手段による判断結果に応じて、アドレスを決定する処理におけるアドレスを割り当てる装置とアドレスの割り当てを受ける装置とのうちの何れかを選択し、選択された装置として動作する、
　ことを特徴とする通信装置。」
　上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるから、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討す
る。
　
２．引用発明
２−１．引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２７７９３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がなされてい
る。
　
（１）「【発明が解決しようとする課題】
　【００１３】
　無線通信機能を有するプリンタなどの印字装置と無線通信機能を有するデジタルカメラなどの撮像装置との間で、上述したIEEE802.11準拠の無線ネットワークにおいて、通信を行い、上述の撮像装置で撮影した画像データを上述の印字装置から出力する場合、通信に用いるSSID、チャネル、アドレス情報など多くの情報を上述した印字装置及び撮像装置に入力し、設定を行う必要があった。しかし、このような無線通信機能付きの印字装置及び撮像装置にはユーザインターフェースが乏しく、設定を行うことは容易でなかっ
た。」
　
（２）「【００２８】
　以上の構成からなるIEEE802.11準拠の無線通信システムにおいて、複数の無線通信機能付通信端末が無線通信に用いるSSID、チャネル、アドレス情報を決定する方法について説明する。
　【００２９】
　図４は、通信端末の起動時における接続・アドレス割り当て処理を表すフローチャートである。この処理は、図２に示した無線通信機能付撮像装置や図３に示した無線通信機能付印字装置で実行されるものである。
　【００３０】
　また、図４に示す処理は、例えば無線通信機能付撮像装置１０１が撮影した画像を無線通信機能付印字装置１０２に送信して印刷させる無線印字システムにおけるネットワーク接続及びアドレス割り当て処理に適用可能であ
り、特に無線通信機能付撮像装置１０１にはSSIDやチャネルを設定せずに、無線通信機能付印字装置１０２にのみ、SSIDとチャネルとを設定し、無線通信機能付撮像装置１０１がネットワークに接続する際に、通信相手を検索してアドレスを割り当てる処理である。
　【００３１】
　尚、この適用事例は一例であり、これに限定するものではなく、他の通信システムにも容易に適用可能である。図４に示すフローチャートは、インフラストラクチャーモードとアドホックモードの何れにも適用可能であるが、ここではアドホックモードについて説明する。
　【００３２】
　まず、無線通信機能付撮像装置１０１と無線通信機能付印字装置１０２が起動されると、ステップＳ４０１において、SSIDの一覧を保持していない場合、全チャネルでビーコンの受信を行い、受信されたビーコンに含まれているSSIDの一覧を生成する。SSIDの一覧にはSSIDと各SSIDに対応付けられたフラグ情報が記録される。このフラグ情報は、後述するステップＳ４０２で接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDを判別するために用いられる。そして、そのSSIDの一覧の中から、接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDを選択し、そのSSIDで表されるネットワークに接続する。一例として、フラグ情報がセットされていないSSIDを選択する。選択され、接続されたネットワークを示すSSIDに対応するフラグ情報がセットされる。
　【００３３】
　次に、ステップＳ４０２において、所望のサービスを提供している通信端末を検索する。一例として、所望のサービス名称をフレーム内に含むサービス検索フレームをブロードキャストし、そのサービスを提供している通信端末がそのサービス検索フレームを受信すると、そのサービス検索フレームの送信元に対して、自己がそのサービスを提供していることを表す情報を含
む、サービス応答フレームを送信し応答する。
　【００３４】
　次に、ステップＳ４０３において、サービス応答フレームが受信された場合はステップＳ４０４へ進み、現在のSSID、チャネルを実際にデータ通信に用いるSSID、チャネルとして決定する。そして、ステップＳ４０５におい
て、アドレス取得機能であるDHCPクライアントを起動し、既にネットワーク上に起動されている、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバからアドレスを取得する。尚、アドレス取得の具体的なシーケンスは、従来の技術で説明した方法によるものとする。
　【００３５】
　また、ステップＳ４０３で、サービス応答フレームが受信されなかった場合はステップＳ４０６へ進み、ステップＳ４０１で作成したSSIDの一覧に、ステップＳ４０２での接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDが残っているか否かを調べる。具体的には、一例として、フラグ情報がセットされていないSSIDが残っているか否かを調べる。ここで接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDが残っている場合にはステップＳ４０１に戻るが、残っていない場合にはステップＳ４０７へ進み、新たなネットワークを形成するか否かを決定する。
　【００３６】
　ここで、新たなネットワークを形成する場合にはステップＳ４０８へ進
み、所定の方法により通信に用いるSSIDとチャネルを決定し、ネットワークを構築、ビーコンのブロードキャストを開始する。そして、ステップＳ４０９において、自己のＩＰアドレスを所定の値に決定する。次に、ステップＳ４１０において、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバ機能を起動し、DHCPサーバを起動したことを示すサーバ通知情報を含むサーバ通知フレームを送信する。
　【００３７】
　尚、新たなネットワークを形成するか否か、SSID、チャネル、及び自己のＩＰアドレス、DHCPサーバ機能により割り当てるＩＰアドレスの範囲など
は、処理の都度、ユーザインターフェースより入力しても良いし、予めユーザ又は装置の製造者などが設定しておいても良い。」
（３）図４のフローチャートには、ステップＳ４０７に「新たなネットワーク形式？」（審決注、「形式」は「形成」の誤記である。）と記載されており、YESの場合にステップＳ４０８からステップＳ４１０「DHCPサーバ」へ
進み、NOの場合には「終了」へ進むことが記載されている。
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　IEEE802.11準拠の無線通信システムにおける通信端末であって、
　インフラストラクチャーモードとアドホックモードの何れにも適用可能であり、
　所望のサービスを提供している通信端末を、サービス検索フレームをブ
ロードキャストして検索し、
　そのサービス検索フレームに対するサービス応答フレームが受信された場合は、アドレス取得機能であるDHCPクライアントを起動し、既にネットワーク上に起動されている、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバからアドレスを取得し、
　そのサービス応答フレームが受信されなかった場合は、新たなネットワークを形成するか否かを決定し、
　新たなネットワークを形成する場合には、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバ機能を起動し、DHCPサーバを起動したことを示すサーバ通知情報を含むサーバ通知フレームを送信し、
　新たなネットワークを形成しない場合には、終了する、
　通信端末。
２−２．引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−６１９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【発明を実施するための最良の形態】
　【０００７】
―第１の実施の形態―
　図１（ａ）は、第１の実施の形態における通信制御装置をデジタルカメラに搭載した場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。デジタルカメラ１００は、撮像部１０１と、画像処理回路１０２と、入力装置１０３
と、無線ＬＡＮモジュール１０４と、通信制御装置１０５と、ＣＰＵ１０６と、メモリ１０７と、モニタ１０８と、メモリーカードスロット１０９とを備えている。
……
　【００１０】
　無線ＬＡＮモジュール１０４は、無線ＬＡＮの標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている仕様に準拠して、他の無線ＬＡＮモジュールを搭載した情報機器、すなわち通信対象と通信するために、各種データ、例えば画像データを無線通信可能なデータに変換して、アンテナ１０４ａを介して出力する。本実施の形態では、無線ＬＡＮモジュール１０４は、ＩＥＥＥ８０
２．１１で規定されているインフラストラクチャモード、およびアドホックモードのいずれかのモードで無線ネットワーク上の通信対象と通信を行うことができる。
　【００１１】
　インフラストラクチャモードとは、例えば、図１（ｂ）に示すように、デジタルカメラ１００がアクセスポイントと呼ばれる無線通信モジュールを搭載した中継機器２００を介して通信対象（ＰＣ）３００と無線通信するためのモードである。また、アドホックモードとは、例えば、図１（ｃ）に示すように、中継機器２００を介さず、無線通信モジュールを搭載した通信対象（ＰＣ）３００と直接無線通信するためのモードである。」
（２）「　【００１６】
　通信制御装置１０５は、演算処理装置であり、機能的にモード判定部１０５ａと、アドレス設定手順決定部１０５ｂと、アドレス設定部１０５ｃとを有している。モード判定部１０５ａは、上述した無線ＬＡＮネットワークへの通信モードが、インフラストラクチャモードであるか、アドホックモードであるかを判定する。
　【００１７】
　アドレス設定手順決定部１０５ｂは、モード判定部１０５ａによる判定結果に基づいて、デジタルカメラ１００のＩＰアドレスを設定する手順を決定する。本実施の形態では、ＩＰアドレスの自動設定方法として、ＲＦＣ１５４１で規定されているＤｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌによる設定と、ＲＦＣ３９２７で規定されているＤｙｎａｍｉｃ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ＩＰｖ４　Ｌｉｎｋ−Ｌｏｃａｌ　Ａｄｄｒｅｓｓによる設定とを使用する場合について説明す
る。
　【００１８】
　アドレス設定手順決定部１０５ｂは、通信モードに応じて、これらの自動設定方法を使用した設定手順を次のように決定する。なお、本実施の形態では、Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ＰｒｏｔｏｃｏｌをＤＨＣＰと呼び、Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ
　ｏｆ　ＩＰｖ４　Ｌｉｎｋ−Ｌｏｃａｌ　ＡｄｄｒｅｓｓをＡｕｔｏＩＰと呼ぶ。
　【００１９】
　モード判定部１０５ａによって、通信モードがインフラストラクチャモードであると判定された場合には、アドレス設定手順決定部１０５ｂは、まずＤＨＣＰによるＩＰアドレスの設定を試み、その結果、ＩＰアドレスが設定できない場合にはＡｕｔｏＩＰによるＩＰアドレスの設定を行うようにアドレス設定手順を決定する。これに対して、通信モードがアドホックモードであると判定された場合には、アドレス設定手順決定部１０５ｂは、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの設定を行わず、ＡｕｔｏＩＰによるＩＰアドレスの設定を行うようにアドレス設定手順を決定する。
　【００２０】
　通信モードがインフラストラクチャモードの場合には、一般的にネット
ワークの範囲が広く、ネットワーク上にＤＨＣＰサーバが設置されている可能性が高いので、ＤＨＣＰによって確実にＩＰアドレスを設定するような設定手順とする。また、通信モードがアドホックモードである場合には、通信対象と直接通信を行うことから、ネットワーク上にＤＨＣＰサーバが設置されていない可能性が高いので、ＡｕｔｏＩＰによって確実にＩＰアドレスを設定し、ＤＨＣＰによるＩＰアドレス設定の工程を省くことによって、ＩＰアドレス設定までの時間を短縮することができるような設定手順とする。
　【００２１】
　すなわち、このようなアドレス設定手順を決定することによって、インフラストラクチャモードが想定するネットワーク形態と、アドホックモードが想定するネットワーク形態との違いを加味して、それぞれの通信モードに応じた最適なアドレス設定手順を提供することができ、さらにアドホックモードモードの場合には、アドレス設定時間を短縮することができるようにな
る。
　【００２２】
　このようにアドレス設定手順決定部１０５ｂによって通信モードに応じたＩＰアドレスの設定手順が決定されると、アドレス設定部１０５ｃは、決定された設定手順に基づいて、デジタルカメラ１００のＩＰアドレスを設定する。すなわち、通信モードがインフラストラクチャモードの場合には、図３で後述する処理によってＤＨＣＰによるＩＰアドレスの設定を試み、アドレスの取得に失敗した場合には、図４に後述する処理によってＡｕｔｏＩＰによるＩＰアドレスの設定を行う。また、通信モードがアドホックモードの場合には、図４に後述する処理によってＡｕｔｏＩＰによるＩＰアドレスの設定を行う。」
　したがって、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　通信制御装置を搭載したデジタルカメラであって、
　無線ＬＡＮの標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている仕様に準拠した無線ＬＡＮモジュールと、
　無線ＬＡＮネットワークへの通信モードが、インフラストラクチャモードであるか、アドホックモードであるかを判定するモード判定部と、
　前記モード判定部によって、通信モードがインフラストラクチャモードであると判定された場合には、まずＤＨＣＰによるＩＰアドレスの設定を試
み、その結果、ＩＰアドレスが設定できない場合にはＡｕｔｏＩＰによるＩＰアドレスの設定を行うようにアドレス設定手順を決定し、通信モードがアドホックモードであると判定された場合には、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの設定を行わず、ＡｕｔｏＩＰによるＩＰアドレスの設定を行うようにアドレス設定手順を決定するアドレス設定手順決定部とを有する、
　通信制御装置を搭載したデジタルカメラ。
３．対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２は「通信制御装置を搭載したデジタルカメラ」であるから、本願補正発明と同様に、通信装置といえる。
　引用発明２は「無線ＬＡＮの標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている仕様に準拠した無線ＬＡＮモジュール」と「無線ＬＡＮネットワークへの通信モードが、インフラストラクチャモードであるか、アドホックモードであるかを判定するモード判定部」とを備えているので、本願補正発明の
「判定手段」と同様の機能を有するものである。
　引用発明２は「前記モード判定部によって、通信モードがインフラストラクチャモードであると判定された場合には、まずＤＨＣＰによるＩＰアドレスの設定を試み」とするので、本願補正発明が「前記判定手段によって前記第１の通信モードで動作すると判定された場合、アドレスを決定する処理におけるアドレスの割り当てを受ける装置として動作し」と同様な動作を行うものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明２とを対比すると、以下の点で一致し、また相違する。
（１）一致点
　通信装置であって、
　ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮによって通信する複数の通信モードのうち、外部の親機を介して他の通信装置と通信する第１の通信モードで動作するか、外部の親機を介さずに他の通信装置と直接通信する第２の通信モードで動作するかを判定する判定手段と、
　を有し、
　前記判定手段によって前記第１の通信モードで動作すると判定された場
合、アドレスを決定する処理におけるアドレスの割り当てを受ける装置として動作する、
　ことを特徴とする通信装置。
（２）相違点
　本願補正発明は「前記判定手段によって前記第２の通信モードで動作すると判定された場合、自装置が創設した無線ネットワークで他の通信装置と通信するか否かを判断する判断手段」を有し、「前記判定手段によって前記第２の通信モードで動作すると判定された場合、前記判断手段による判断結果に応じて、アドレスを決定する処理におけるアドレスを割り当てる装置とアドレスの割り当てを受ける装置とのうちの何れかを選択し、選択された装置として動作する」のに対して、引用発明２は本願補正発明の「判断手段」のような手段、及びそれに基づいた動作について特定がない点。
４．相違点に対する判断
　引用発明１は、上記「２−１．引用発明１」で示したとおりのものであ
り、「新たなネットワークを形成するか否かを決定し」及び「新たなネットワークを形成する場合には、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバ機能を起動し、DHCPサーバを起動したことを示すサーバ通知情報を含むサーバ通知フレームを送信し」とするものである。
　この引用発明１を引用発明２の「通信モードがアドホックモードであると判定された場合」に適用すると、通信モードがアドホックモードで動作すると判定された場合、自装置が創設した無線ネットワークで他の通信装置と通信するとする判断結果に応じて、アドレスを決定する処理におけるアドレスを割り当てる装置（アドレス割り当て機能であるDHCPサーバ）を選択し、選択された装置として動作する点で、本願補正発明と同様のものといえる。
　しかし、引用発明１は「新たなネットワークを形成しない場合には、終了する」とするものであるから、この引用発明１を引用発明２に適用しても、アドレスの割り当てを受ける装置を選択し、選択された装置として動作することはない。
　仮に、引用発明１が、アドレスの割り当てを受ける装置（アドレス取得機能であるDHCPクライアント）を選択し、選択された装置として動作する場合である「所望のサービスを提供している通信端末を、サービス検索フレームをブロードキャストして検索し、
　そのサービス検索フレームに対するサービス応答フレームが受信された場合は、アドレス取得機能であるDHCPクライアントを起動し、既にネットワーク上に起動されている、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバからアドレスを取得し」とする場合が、自装置が創設した無線ネットワークで他の通信装置と通信しない場合であるとすると、引用発明１の「そのサービス応答フレームが受信されなかった場合は、新たなネットワークを形成するか否かを決定し」との関係が不明りょうになり、どのような決定を行うのか明確でないし、その「決定」で「終了」の場合があることに変わりはない。
　なお、引用発明１は「インフラストラクチャーモードとアドホックモードの何れにも適用可能であり」とするものであるから、引用発明２の「通信
モードがアドホックモードであると判定された場合」にだけ適用することは、不自然なことといわざるをえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　他の請求項に係る発明についても同様である。
５．むすび
　以上のとおり、平成２７年９月１４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、独立して特許を受けることができるものであり、この手続補正は適法なものである。
第３．本願発明
　上記「第２」のとおり、平成２７年９月１４日付けの手続補正は適法なものであるから、本願の請求項１−１０に係る発明は、この手続補正によって補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして上記「第２」と同様の理由で、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。