【事件の表示】
　特願２０１２−５１６２７２「多数無線サービス共存のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１４８１１４、平成２４年１１月２９日国内公表、特表２０１２−５３０４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月１６日、米国、２００９年７月２０日、米国、２０１０年６月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月２８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２５年１１月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年７月２３日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「多数無線サービス共存のための方法であって、
　第１サービス送信器を第１フィルタ経路を通じてアンテナへ接続し、且つ第１サービス受信器を前記アンテナから切断するため、第１スイッチを作動させることと、
　第２サービス受信器を第２フィルタ経路を通じて前記アンテナへ接続し、且つ第２サービス送信器を前記アンテナから切断するため、第２スイッチを作動させることと、
　前記第１サービス送信器に対する送信電力制御を有効にすることであって、前記送信電力制御は、前記第２サービス受信信号の受信を改善するために前記第１サービス送信器の送信電力を低減することを備える、ことと、
　　ａ）第２サービスの帯域の高排除率により、前記第１フィルタ経路を通じて前記アンテナへ第１サービス送信信号を送信することと、
　　ｂ）第１サービスの帯域の高排除率により、前記アンテナから前記第２フィルタ経路を通じて第２サービス受信信号を受信することであって、前記第１サービス送信器と前記第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、前記ダイバーシティアンテナは、前記ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する、こととのうち、
　いずれか一方または両方を遂行することと、を備える、方法。」
３．平成２５年１１月２８日付けの最後の拒絶理由の概要
　平成２５年１１月２８日付けの最後の拒絶理由の概要は下記のとおりである。
「Ａ．平成２５年６月２８日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）手続補正後の請求項１、１０、２０、２１に記載された事項は、本願の出願当初の明細書（国際出願翻訳文）に記載されたものではない。
　備考：
　請求項１には、上記手続補正により、「第１サービス送信器と第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、ダイバーシティアンテナは、ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する」との記載が付加されたが、このようなことは、本願の出願当初の明細書、図面等に記載されていない。
　特に、出願人により上記手続補正と同日付けで提出された意見書には、上記補正の根拠が、本願出願当初の明細書の段落[００６４]に記載されている旨が主張されているが、当該段落[００６４]には、
「一例において、別々のアンテナを使用する並行動作のときに、ＷＬＡＮモードはダイバーシティアンテナを使用でき、ＢＴモードはプライマリアンテナを使用できる。加えて、ＷＬＡＮ受信器はダイバーシティＬＮＡを使用でき、ＷＬＡＮ送信器はダイバーシティアンテナを経由することができる。一態様において、ＷＬＡＮダイバーシティ経路受信経路フィルタは、例えば０．２ｍｍ２の余分な土地を費やすことで三次から五次まで増加する。別の態様において、自動利得制御（ＡＧＣ）アルゴリズムはハードウェア影響をともなうことなく変化する。」
　と記載されているのみであり、補正後の請求項１に記載された上記内容に対応する事項は、記載されていない。
　また、本願の明細書における他の記載箇所を精読したが、補正後の請求項１に記載された上記内容については、記載されていない。
　さらに、補正後の請求項１における上記記載の前後を含めた記載を見ると、
「ａ）第２サービスの帯域の高排除率により、前記第１フィルタ経路を通じて前記アンテナへ第１サービス送信信号を送信することと、
　ｂ）第１サービスの帯域の高排除率により、前記アンテナから前記第２フィルタ経路を通じて第２サービス受信信号を受信することであって、前記第１サービス送信器と前記第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、前記ダイバーシティアンテナは、前記ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する、こととのうち、
　いずれか一方または両方を遂行する」
　と記載されているが、仮に、「ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する」ことが、明細書の段落[００６４]に記載されていたとしても、このように、ａ）の事項と、ｂ）の事項（「ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する」内容を含む）のいずれか一方、または、両方を遂行する、という技術内容は、出願当初の明細書及び図面には、記載されていない。
　また、補正後の請求項１０、２０、２１についても、請求項１と同様の理由により、出願当初の明細書及び図面には記載されていない事項を含んでいる。
　なお、当該補正がなされた請求項１、１０、２０、及び２１と、これらの請求項に従属する請求項２−９、１１−１９に記載した事項は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１、１０、２０、２１に記載された発明は、発明の詳細な説明と対応していない。
　備考：
　上記拒絶理由Ａ．で指摘したように、請求項１に記載された、「第１サービス送信器と第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、ダイバーシティアンテナは、ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する」という点は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　特に、出願人が意見書において指摘している明細書の段落[００６４]の記載を見ても、そのようなことは見出せない。
　そして、同時に、発明の詳細な説明には、請求項１に記載の
　「ａ）第２サービスの帯域の高排除率により、前記第１フィルタ経路を通じて前記アンテナへ第１サービス送信信号を送信することと、
　ｂ）第１サービスの帯域の高排除率により、前記アンテナから前記第２フィルタ経路を通じて第２サービス受信信号を受信することであって、前記第１サービス送信器と前記第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、前記ダイバーシティアンテナは、前記ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する、こととのうち、
　いずれか一方または両方を遂行する」という点は記載されていない。
　請求項１０、２０、２１についても同様である。」
４．請求人の主張
　請求人は、平成２５年６月２８日に提出した意見書において、
「２．補正後の特許請求の範囲の説明
　手続補正書において、特許請求の範囲を補正しました。ここで、手続補正書における下線は、審査官殿の理解を助けるため、実質的な変更部分にのみ付しています。
　補正後の請求項１−９は、本願出願当初の請求項１−１０に対応しています。また、補正後の請求項１０−１９は、本願出願当初の請求項２７−３６に対応しています。また、補正後の請求項２０は、本願出願当初の請求項５３に対応しています。また、補正後の請求項２１は、本願出願当初の請求項６０に対応しています。
　ここで、補正後の本願請求項１、１０、２０、２１における「送信電力制御は、第２サービス受信信号の受信を改善するために第１サービス送信器の送信電力を低減することを備える」は、本願出願当初の請求項２の内容です。また、補正後の請求項１、１０、２０、２１における「第１サービス送信器と第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、ダイバーシティアンテナは、ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する」は、本願出願当初の明細書の段落［００６４］の記載に基づいています。
　さらに、請求項２、１１−２６、３７−５２、５４−５９、６１−６６については削除致しました。
　以上の特許請求の範囲に係る補正は、本願の出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものと思料致します。
　また、補正後の請求項１、１０、２０、２１は、審査官殿によって最後に発明の特別な技術的特徴の有無が判断された補正前の請求項２の要件を全て含むものです。したがって、以上の補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件も満たしているものと思料致します。
　また、段落［００９２］の補正は、出願当初の請求項に係る発明を「付記」として、明細書最終段落に記載したものであり、新規事項を追加したものではありません。」
　と主張するとともに、審判請求書において、
「３−２．理由Ａ（特許法第１７条の２第３項）について
　（１）審査官は、各独立クレームの、”wherein one of the first service transmitter or the second service receiver uses a diversity antenna, and wherein the diversity antenna requires an increase in a filter order associated with the diversity antenna”が、明細書に記載されていないと指摘しています。
　しかしながら、平成２５年６月２８日に提出した意見書において、上記記載の補正の根拠として挙げた本願明細書の段落［００６４］には、ＷＬＡＮ送信器とＷＬＡＮ受信器とには、ダイバーシティアンテナを使用できることが記載されています。ＷＬＡＮ送信器及びＷＬＡＮ受信器は、請求項１等の第１サービス又は第２サービスに対応していることは明らかです。また、フィルタ次数が、余剰の土地（real estate）を増やすことで増加されることも記載されています。したがって、審査官によって記載がないと指摘された部分は段落［００６４］に記載されています。ダイバーシティアンテナは、複数のアンテナを用いるもので、実際、本願明細書の段落［００６４］の内容に関連する本願の［図３］には、２つのアンテナが記載されています。
　審査官は、クレーム１の「ａ）第２サービスの帯域の高排除率により、前記第１フィルタ経路を通じて前記アンテナへ第１サービス送信信号を送信することと、ｂ）第１サービスの帯域の高排除率により、前記アンテナから前記第２フィルタ経路を通じて第２サービス受信信号を受信することであって、前記第１サービス送信器と前記第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、前記ダイバーシティアンテナは、前記ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する、こととのうち、いずれか一方または両方を遂行すること」の、特に下線部を含むｂ）を遂行することが明細書に記載がないと指摘しています。
　先ず、下線部を含まないｂ）については［図８］等に記載があります。下線部を含むｂ）、すなわち「ダイバーシティアンテナ」を用いた場合のＷＬＡＮとＢＴとの共用制御については、本願明細書の段落［００６４］の記載は、段落［００６３］に記載された表１の変形例を記載したものであり、表１は、ＷＬＡＮとＢＴとの共用制御についての表ですので、これらの記載から、「ダイバーシティアンテナ」を用いた場合のＷＬＡＮとＢＴとの共用制御に適用すること、そしては下線部を含むｂ）は、当業者にとって自明であると思料いたします。
３−３．理由Ｂ（第３６条第６項第１号）および理由Ｃ（第３６条第６項第２号）について
　理由Ｂについては、上記理由Ａの説明を参照すれば、当業者であれば、本願明細書に記載されている事項であることが十分理解できるものと思料いたします。理由Ｃの事項（ア）乃至（エ）については、当業者が本願明細書の記載説明および添付された各図面を参酌すれば各請求項の記載に基づいて、各請求項にかかる発明を明確に理解することができるものと思料いたします。
　よって、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号および第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしているものと思料いたします。」
　と主張している。
５．当審の判断
５−１．図３の構造を前提とした場合について
　請求人は、「本願明細書の段落［００６４］の内容に関連する本願の［図３］には、２つのアンテナが記載されています。」と主張している。
　本願明細書および図面には、
「【００６４】
　一例において、別々のアンテナを使用する並行動作のときに、ＷＬＡＮモードはダイバーシティアンテナを使用でき、ＢＴモードはプライマリアンテナを使用できる。加えて、ＷＬＡＮ受信器はダイバーシティＬＮＡを使用でき、ＷＬＡＮ送信器はダイバーシティアンテナを経由することができる。一態様において、ＷＬＡＮダイバーシティ経路受信経路フィルタは、例えば０．２ｍｍ２の余分な土地を費やすことで三次から五次まで増加する。別の態様において、自動利得制御（ＡＧＣ）アルゴリズムはハードウェア影響をともなうことなく変化する。
　【００６５】
　ＢＴ−ＷＬＡＮ共存のための２アンテナダイバーシティソリューションの一例を図３に示す。例えば、ＢＴおよびＷＬＡＮ送信モードのための別個の電力増幅器（ＰＡ）が図示されている。また、プライマリアンテナとダイバーシティアンテナには別個の低雑音増幅器（ＬＮＡ）がそれぞれ接続されている。さらに一例において、ＷＬＡＮ送信モードＰＡはプライマリアンテナとダイバーシティアンテナとで切り替え可能である。」
　の記載があるから、ダイバーシティアンテナを用いた【００６４】の記載は図３の構造により実現できる発明である。
　そこで、図３の構造を基本として本願発明が記載されているかについて検討すると、本願明細書には、（下線部は当審が付与。）
「【００７４】
　多数無線サービス共存の第２の流れ図の一例を図１０に示す。ブロック１０１０では、ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ接続することと、ｂ）デュアルモード受信器を第１アンテナから切断することと、ｃ）第２サービス送信器を第１アンテナから切断することと、ｄ）第２サービス送信器を第２アンテナから切断することと、ｅ）ダイバーシティ受信器を第２アンテナへ接続することと、を遂行するために、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる。ブロック１０２０では、第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信する。ブロック１０３０では、第２アンテナとダイバーシティ受信器とを使用して第２サービスで第２サービス受信信号を受信する。
　【００７５】
　多数無線サービス共存の第２の流れ図の一例を図１１に示す。ブロック１１１０では、ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから切断することと、ｂ）デュアルモード受信器を第１アンテナへ接続することと、ｃ）第２サービス送信器を第１アンテナから切断することと、ｄ）第２サービス送信器を第２アンテナへ接続することと、ｅ）ダイバーシティ受信器を第２アンテナから切断することと、を遂行するために、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる。ブロック１１２０では、第１アンテナとデュアルモード受信器とを使用して第１サービスで第１サービス受信信号を受信する。ブロック１１３０では、第２アンテナを使用して第２サービスで第２サービス送信信号を送信する。
　【００７６】
　多数無線サービス共存の第２の流れ図の一例を図１２に示す。ブロック１２１０では、ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ接続することと、ｂ）デュアルモード受信器を第１アンテナから切断することと、ｃ）第２サービス送信器を第１アンテナから切断することと、ｄ）第２サービス送信器を第２アンテナへ接続することと、ｅ）ダイバーシティ受信器を第２アンテナから切断することと、を遂行するために、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる。ブロック１２２０では、第１アンテナを使用して第１サービスで第１サービス送信信号を送信する。ブロック１２３０では、第２アンテナを使用して第２サービスで第２サービス送信信号を送信する。
　【００７７】
　多数無線サービス共存の第２の流れ図の一例を図１３に示す。ブロック１３１０では、ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから切断することと、ｂ）デュアルモード受信器を第１アンテナへ接続することと、ｃ）第２サービス送信器を第１アンテナから切断することと、ｄ）第２サービス送信器を第２アンテナから切断することと、ｅ）ダイバーシティ受信器を第２アンテナへ接続することと、を遂行するために、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる。ブロック１３２０では、第１アンテナとデュアルモード受信器とを使用して第１サービスで第１サービス受信信号を受信する。ブロック１３３０では、第２アンテナとダイバーシティ受信器とを使用して第２サービスで第２サービス受信信号を受信する。
　【００７８】
　一例において、第１サービスは無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）である。一例において、第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）である。一例において、第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である。一例において、
図１０から図１３の流れ図のステップは、図３に見られる構造の一部または全部により実現できる。
　の記載があるから、図３にみられる構造により実現できる発明として、図１０から図１３の流れ図が記載されているが、図３には「第１フィルタ経路」「第２フィルタ経路」が記載されていない。
　また、図３には「スイッチ」は記載されているものの、（ａ）第１サービス送信器と第１アンテナを接続あるいは切断するスイッチ、（ｂ）デュアルモード受信器と第１アンテナを接続あるいは切断するスイッチ、（ｃ）第２サービス送信器と第１アンテナを接続あるいは切断するスイッチ、（ｄ）第２サービス送信器と第２アンテナを接続あるいは切断するスイッチ、（ｅ）ダイバーシティ受信器と第２アンテナを接続あるいは切断するスイッチ、が記載されているだけであって、
　「第１サービス送信器を第１フィルタ経路を通じてアンテナへ接続し、且つ第１サービス受信器を前記アンテナから切断するため」のスイッチ、「第２サービス受信器を第２フィルタ経路を通じて前記アンテナへ接続し、且つ第２サービス送信器を前記アンテナから切断するため」のスイッチについては記載されていない。
　したがって、本願発明が【００６４】および図３の構造により実現できる発明を記載したものであるすると、「第１フィルタ経路」「第２フィルタ経路」「第１サービス送信器を第１フィルタ経路を通じてアンテナへ接続し、且つ第１サービス受信器を前記アンテナから切断するため」のスイッチ、「第２サービス受信器を第２フィルタ経路を通じて前記アンテナへ接続し、且つ第２サービス送信器を前記アンテナから切断するため」のスイッチが記載されていない。
　したがって、本願発明は図３の構造により実現できる発明に裏付けられてはいない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしてない。
　また、平成２５年６月２８日付けの手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
５−２．図５の構造を前提とした場合について
　一方請求人は、平成２５年６月２８日に提出した意見書において、「補正後の請求項１−９は、本願出願当初の請求項１−１０に対応しています。」と主張するとともに、「補正後の本願請求項１、１０、２０、２１における「送信電力制御は、第２サービス受信信号の受信を改善するために第１サービス送信器の送信電力を低減することを備える」は、本願出願当初の請求項２の内容です。また、補正後の請求項１、１０、２０、２１における「第１サービス送信器と第２サービス送信器のいずれかは、ダイバーシティアンテナを用い、ダイバーシティアンテナは、ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求する」は、本願出願当初の明細書の段落［００６４］の記載に基づいています。」と主張している。
　本願出願当初の請求項１には、
「多数無線サービス共存のための方法であって、
　第１サービス送信器を第１フィルタ経路を通じてアンテナへ接続し、且つ第１サービス受信器を前記アンテナから切断するため、第１スイッチを作動させることと、
　第２サービス受信器を第２フィルタ経路を通じて前記アンテナへ接続し、且つ第２サービス送信器を前記アンテナから切断するため、第２スイッチを作動させることと、
　前記第１サービス送信器に対する送信電力制御を有効にすることと、
　　ａ）第２サービスの帯域の高排除率により、前記第１フィルタ経路を通じて前記アンテナへ第１サービス送信信号を送信することと、
　　ｂ）第１サービスの帯域の高排除率により、前記アンテナから前記第２フィルタ経路を通じて第２サービス受信信号を受信することとのうち、
　いずれか一方または両方を遂行することと、を備える、方法。」
　と記載されている。
　そして、本願明細書および図面には、
「【００７０】
　多数無線サービス共存の第１の流れ図の一例を図７に示す。ブロック７１０では、第１サービス送信器を第１フィルタ経路を通じてアンテナへ接続し、且つ第１サービス受信器をアンテナから切断するために、第１スイッチを作動させる。ブロック７２０では、第２サービス受信器を第２フィルタ経路を通じてアンテナへ接続し、且つ第２サービス送信器をアンテナから切断するために、第２スイッチを作動させる。ブロック７３０では、第１サービス送信器に対する送信電力制御を有効にする。ブロック７４０では、ａ）第２サービスの帯域の高排除率により、第１フィルタ経路を通じてアンテナへ第１サービス送信信号を送信することと、ｂ）第１サービスの帯域の高排除率により、アンテナから第２フィルタ経路を通じて第２サービス受信信号を受信することとのうち、いずれか一方または両方を遂行する。」
　の記載があるから、本願出願当初の請求項１は、図７及び【００７０】に裏付けられた発明である。
　ここで、本願明細書および図面には、（下線部は当審が付与。）
「【００７３】
　一例において、第１サービスは無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）である。一例において、第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）である。一例において、第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である。一例において、第１および第２スイッチは同じスイッチであってよい。一例において、第１および第２スイッチはプログラム可能である。一例において、
図７、８、または９の流れ図のステップは、図５に見られる構造の一部または全部により実現できる。
　の記載があるから、図７は図５の構造により実現できる流れ図である。
　上記によれば、本願出願当初の請求項１は、図５の構造により実現できる図７の流れ図に裏付けられた発明を記載したものであると理解することができる。
　したがって、本願発明が図５の構造により実現できる図７の流れ図に裏付けられた発明を記載したものであるとすると、図５の構造には、そもそも「ダイバーシティアンテナ」を有することは記載されておらず、「ダイバーシティアンテナに関連したフィルタ次数における増加を要求」することも記載されていない。
　請求人は、【００６４】および図３に「２つのアンテナ」が記載されている旨主張しているが、上記５−１．に記載したように、【００６４】は図５の構造とは異なる図３の構造における記載であって、図５の構造において「２つのアンテナ」を設けることは記載されていない。
　したがって、本願発明は図５の構造により実現できる発明に裏付けられてはいない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしてない。
　また、図５の構造において「ダイバーシティアンテナ」を有する構造を記載した平成２５年６月２８日付けの手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
５−３．まとめ
　上記のように、本願発明は、図３の構造により実現できる発明としても、図５の構造により実現できる発明としても、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしてない。
　また、平成２５年６月２８日付けの手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　また、平成２５年６月２８日付けの手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。