【事件の表示】
　特願２０１２−２６４７６８「レートをとぎれなく適合させるマルチキャリア変調システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５５６９８、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２０００年３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月１２日，１９９９年１０月２２日，２０００年１月１９日　米国）を国際出願日とする特願２０００−６０４５８５号の一部を平成２２年１月２２日に新たな特許出願として出願した特願２０１０−１２６０５号の一部を平成２４年１２月３日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年９月５日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月５日に意見書と手続補正書が提出され，平成２６年５月１３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２７年７月１０日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１３日に意見書と手続補正書が提出され，当審において同年１２月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２８年５月２３日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は，平成２８年５月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「複数の遅延パスを有するマルチキャリア通信システムにおいて，少なくとも２つのアプリケーションをサポートする方法であって，
　（ａ）現在アクティブなアプリケーションセットのうちの第１のアプリケーションを第１の遅延パスと関連させるステップと，
　（ｂ）前記現在アクティブなアプリケーションセットのうちの第２のアプリケーションを第２の遅延パスと関連させるステップと，
　（ｃ）前記現在アクティブなアプリケーションセットの変化に応答して，少なくとも１つの前記遅延パスのデータレートを，少なくとも１つの同期シンボルに基づいて，ＲＳコーデイング，インターリービングおよびフレーミングのパラメーターを変えずにとぎれなく変更するステップと
を含む，方法。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
＜理由Ｂについて＞
請求項：１−１６
先の出願：１，２
備考：
　先の出願１，２（特に，段落【００１０】【００１１】【００１５】【００１６】）のそれぞれには，「全てのキャリアの成分を含む疑似ランダム信号を用いて測定したＳＮＲに基づいて，各キャリアのビット・パワー配分を算出して，ビットパワー配分テーブルに記憶し，データの送信を行う際に該ビットパワー配分テーブルを参照して，各キャリアのビット配分とパワー配分を決定するＤＭＴシステムにおいて，ファストチャネルで遅延が問題となるデータの通信を行い，インターリーブチャネルで遅延が問題とならないデータの通信を行う方法」の発明が記載されている。
　なお，先の出願１，２に記載された発明において，送信するデータが遅延が問題となるものか否かを判断し，ファストチャネル，あるいは，インターリーブチャネルに振り分けることは，該発明を具体化する際に適宜行うことであり，格別なことでない。
　よって，先の出願１，２には，請求項１−１６に係る発明と同様の発明が記載されている。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特願平１０−２８８５５３号（特開２０００−１１５０３５号）
２．特願平１０−２８８５４９号（特開２０００−１１５０３４号）」
　
２　原査定の理由の判断
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前の他の出願であって，その優先権主張の日後に出願公開された特願平１０−２８８５５３号（特開２０００−１１５０３５号公報参照。以下「先願１」という。）の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを総称して「先願１明細書」という。)には，「有線伝送装置及び有線伝送方法」(発明の名称)に関して以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，有線伝送装置及び有線伝送方法に関し，特に，電話線などのメタル・ケーブルで数Ｍビット／秒の高速データ伝送を可能にするＸＤＳＬ[X DigitalSubscriber Line (X はA,S,V 等の総称)]に適用される有線伝送装置及び有線伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，電話線などのメタル・ケーブルで数Ｍビット／秒の高速データ伝送を可能にするＸＤＳＬ技術に注目が集まっている。中でも特に注目を浴びているのが，上りと下りで伝送速度が異なる非対称性がインタネットアクセスに適しているＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line) である。
【０００３】このＡＤＳＬ装置においては，ＤＭＴ（Discrete Multi-tone)と呼ばれる変復調方式を用いてデジタル信号をアナログ信号に変換して送信する。このＤＭＴ方式においては，２５６のキャリアにＱＡＭ（Quadrature Amplitude/Phase modulation)による変調を行い，この変調したキャリアをＩＤＦＴ（Inverse DiscreteFourier Transform) を用いて多重化して送信する。受信側では，多重化された信号から各キャリアをＤＦＴ（Discrete Fourier Transform) を用いて抽出し，ＱＡＭ変調された信号に復調を行うことによりデータの高速伝送を可能にする。
【０００４】しかしながら，このＡＤＳＬ装置においては，ＡＤＳＬ用のケーブルがＩＳＤＮ用のケーブルと同一のケーブル束に含まれていると，ＩＳＤＮケーブルからの影響によりＡＤＳＬ回線の通信速度を低下させてしまうノイズの原因が複数ある。なかでも特にＡＤＳＬ回線への影響が大きいのはＩＳＤＮ回線からの漏話雑音である。
【０００５】図８を用いて，ＡＤＳＬ回線に隣接する回線にＴＣＭ(Time Compression Multiplex)−ＩＳＤＮ回線を使用した場合にＡＤＳＬ装置に発生する漏話雑音について説明する。図８には，ＡＤＳＬ回線において下り方向のデータ伝送を行っているときに，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線によるデータ伝送によりＡＤＳＬ装置の端末側であるＡＴＵ−Ｒ(ADSL Transceiver Unit-Remote side) に発生する漏話雑音が示されている。
【０００６】ＴＣＭ方式のＩＳＤＮ回線では，１．２５ｍｓｅｃ毎に上り方向と下り方向のデータ伝送を交互に行っている。ＡＤＳＬ回線において下り方向のデータ伝送を行っている時に，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線において上り方向のデータ伝送を行うと，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線からの減衰前の高出力の信号がＡＤＳＬ回線における減衰した信号に影響を及ぼし，端末ＡＴＵ−Ｒ側にＮＥＸＴ（Near End Cross Talk)近端漏話が発生する。また，ＡＤＳＬ回線において下り方向のデータ伝送を行っている時に，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線において下り方向のデータ伝送を行うと，ＴＣＭ−ＩＳＤ回線の信号が減衰したＡＤＳＬ回線の信号に影響を及ぼし，端末ＡＴＵ−Ｒ側にＦＥＸＴ（Far End Cross Talk) 遠端漏話が発生する。なお，同じことは中央局側の装置であるＡＴＵ−Ｃ(ADSL Transceiver Unit-Center side) においても言える。
【０００７】図９には上述した漏話雑音の雑音量が示されている。図９に示されるように近端漏話時の雑音量は，遠端漏話時の雑音量よりも多い。これは，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線からの減衰前の高出力の信号がＡＤＳＬ回線における減衰した信号に影響を及ぼすからである。この雑音量の差に注目し，近端漏話発生時と遠端漏話発生時とでデータの伝送量を切り換えて送信する方法が提案されている。この方法はデュアルビットマップ方式と呼ばれ，図９に示されるように雑音量の少ない遠端漏話の発生時にはデータ量を多く送信し，雑音量が多い近端漏話の発生時にはデータ量を少なく送信する。
【０００８】このようにＡＤＳＬ装置においては雑音量が周期的に変化するため，上り方向と下り方向とで各キャリアのＳＮＲ（Signal to Noise Ratio)を測定し，この測定されたＳＮＲに従ってビット配分を求めるようになっている。例えば，図１０に示すように，横軸の周波数は，データの伝送に使用する各キャリアの周波数であり，各キャリアの周波数幅は４．３１２５ＫＨｚであって，キャリアの総数は２５６である。データ伝送時には，これらキャリアを夫々変調するが，この時ＳＮＲを評価してこの評価ＳＮＲに従ってビット配分を求めている。この場合のＳＮＲの評価では，各キャリアの周波数帯域において各々のＳＮＲ値を求めている。各キャリアにはこうして定められた各ビット配分に従ってビット数の伝送を行うものである。
【０００９】ここで，上述したＳＮＲの評価方法及びビット配分及びパワー配分の算出方法の具体例を図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１はＡＤＳＬシステムの構成を表すブロック図である。図１１に示されるように中央局としてＡＴＵ−Ｃ２１，端末としてＡＴＵ−Ｒ２２が夫々設けられている。
【００１０】図１２に示されるようにＡＴＵ−Ｃ２１側とＡＴＵ−Ｒ２２側には疑似ランダム信号発生部２５と，ＳＮＲ測定部２６と，ビット・パワー配分計算部２７と，ビット・パワー配分テーブル２８とが夫々設けられている。
【００１１】疑似ランダム信号発生部２５は，全てのキャリア〔（ＡＮＳＩ（American National Standards Institute)標準で２５６）〕の成分を含む疑似ランダム信号を生成して，送信部内の逆離散フーリエ変換部１０に転送する。ＳＮＲ測定部２６は，反対側の局から送られ，離散フーリエ変換部２９にてフーリエ変換を施された疑似ランダム信号のＳＮＲを雑音周期毎に算出する。ビット・パワー配分計算部２７は，図１０に示されるようにＳＮＲ測定部２６にて測定された雑音周期毎のＳＮＲの値により，各キャリアのビット配分及びパワー配分を雑音周期毎に算出する。ビット・パワー配分テーブルには，相手側のビット・パワー配分テーブルにて算出され，自局に転送されてきた各キャリアのビット・パワー配分を記憶する。データの送信を行う場合に，送信部はビット・パワー配分テーブルに記憶された各キャリアのビットテーブルとパワーテーブルとを参照しながら，各キャリアのビット配分とパワー配分を決定する。
【００１２】次に，下り方向における各キャリアのビット配分とパワー配分とを求める通信例により，上記構成による一連の処理について説明する。下り方向の各キャリアのビット配分とパワー配分とを求めるために，ＡＴＵ−Ｃ２１は疑似ランダム信号発生部２５Ａから疑似ランダム信号を送信する。この疑似ランダム信号発生部からの疑似ランダム信号は送信部内の逆離散フーリエ変換部１０Ａに送られ，逆離散フーリエ変換部１０Ａから回線に出力される。この信号は，ＡＴＵ−Ｒ２２の受信部２４Ｂにて受信され，受信部内のフーリエ変換部からＳＮＲ測定部２６Ｂに送られる。
【００１３】ＳＮＲ測定部は，この疑似ランダム信号により近端漏話発生時のＳＮＲと遠端漏話発生時のＳＮＲとを求める。測定されたＳＮＲはビット・パワー配分計算部２７Ｂに送られ，このＳＮＲ値により図１０に示されるように近端漏話発生時と遠端漏話発生時の各キャリアのビット配分とパワー配分とが算出される。
【００１４】ビット・パワー配分計算部２７Ｂにより算出された各キャリアのビット・パワー配分は送信部に送られ，送信部により回線に出力される。ＡＴＵ−Ｃ２１は，回線より入力したこのビット・パワー配分をビット・パワー配分テーブル２８Ａに記憶する。
【００１５】次に，図１３を参照しながら上述した方法により入手したビット・パワー配分を用いてデータの伝送を行うＡＤＳＬ装置の送信装置について説明する。図１３に示されるように，ＡＤＳＬ装置の送信装置は，多重・同期調整部３０と，ファスト用ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check)処理部３１，スクランブル処理及び誤り訂正部（３２，３５）とインタリーブ用ＣＲＣ処理部３４と，インタリーブ処理部３６と，レートコンバータ（３３，３７）と，トーンオーダリング部３８と，コンスタレーションエンコーダ及びゲインスケーリング部３９と，逆離散フーリエ変換部４０とを有して構成される。
【００１６】上記構成のＡＤＳＬ装置の送信装置においては，動画，音声，及びリアルタイムのアプリケーションなどのように遅延が問題になる通信に適したファストチャネルと，逆に遅延にはさほど問題にはならないがバースト誤りに弱いファイル転送などデータ通信に適したインタリーブチャネルとを有している。これらのチャネルはデータ伝送の順番を入れ替えることでバースト誤りの影響を減少させるインタリーブ処理を施すかどうかに違いがある。インタリーブチャネルでは，瞬間的なノイズ（インパルス・ノイズ）が発生して，バースト誤りを起こしても，受信側でデータの順番をもとに戻すことによりバースト誤りが分散され，誤り訂正により正しいデータに戻すことができる。ただし，インタリーブ処理を施すには，データを一時蓄積するため遅延を生じる。
【００１７】上記構成のＡＤＳＬ装置の送信装置の動作概要について説明する。上位装置から一定の伝送速度で送られてくるデータは，多重・同期調整部３０によりデータをファストデータとインタリーブデータとに分離され，ファストデータはファストパス（図１３に示された上側のパス）に，インタリーブデータはインタリーブパス（図１３に示された下側のパス）に送られる。ファストパスでは，ファストデータに，ファスト用ＣＲＣ処理部３１にてＣＲＣチェック符号が付加される。そして，スクランブル処理及び誤り訂正部３２にてファストデータにスクランブル処理を施し，リードソロモン方式のエラー訂正符号が付加され，レートコンバータに入力される。また，インタリーブパスにおいても，ファストパスと同様に，インタリーブ用ＣＲＣ処理部３４にてＣＲＣチェック符号が付加され，スクランブル処理及び誤り訂正部３５にてスクランブル処理とエラー訂正符号の付加とが行われる。さらに，このインタリーブパスにおいては，スクランブル処理及び誤り訂正部３５から出力されたデータの並び順を変更してインタリーブ処理を施し，レートコンバータ３７に転送する。
【００１８】レートコンバータ（３３，３７）は，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線がデータの伝送方向を切り換えるタイミングに同期したＴＴＲ信号によりＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線からの雑音量の変化を認識し，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線からの雑音量が少ない期間では，データの伝送速度を速めるためトーンオーダリング部に伝送するデータ量を増加させる。また，ＴＣＭ−ＩＳＤＮ回線からの雑音量が多い期間では，データの伝送速度を遅くするためトーンオーダリング部に伝送するデータ量を減少させる。
【００１９】トーンオーダリング部３８は，ビット・パワー配分テーブルから送られた各キャリアのビット配分情報により，各キャリアに割り当てるビット数の情報を入手し，各キャリアに割り当てるファストデータとインタリーブデータとを決める。そして，この各キャリアに割り当てられたビットが表す情報をコンスタレーションエンコーダ及びゲインスケーリング部３９によりコンスタレーションの位置情報に変換し，さらに，この位置情報を表す周波数情報に変換して，逆離散フーリエ変換部に転送することで，５１２の時間情報となって送信される。
【００２０】図１４には，上述したデュアルビットマップ方式を用いてデータを伝送する場合に１シンボルに割り当てるファストデータとインタリーブデータとの割合が示されている。図１４に示されるようにＩＳＤＮ回線からの雑音量が多い時には，シンボルに割り当てるデータ量を少なく設定し，雑音量が少ない時には，シンボルに割り当てるデータ量を多く設定するのであるが，雑音量の多い場合，少ない場合に関わらず，１シンボルに割り当てるファストデータとインタリーブデータの割合を一定としていた。」
　
　上記記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ　先願１明細書記載の「ＡＤＳＬ装置」は「ＤＭＴ（Discrete Multi-tone)と呼ばれる変復調方式を用いてデジタル信号をアナログ信号に変換して送信する。」（段落【０００３】）ものであるから，「複数の遅延パスを有するＡＤＳＬ通信システム」といえる。
ｂ　先願１明細書の【図１３】に記載された「ファストパス」と「インターリーブパス」はいずれも「遅延パス」といえるが，上記「ファストパス」は「動画，音声，及びリアルタイムのアプリケーション」で用いられ，上記「インターリーブパス」は「ファイル転送などデータ通信」に適したパスである（段落【００１６】）。
ｃ　先願１明細書の「このようにＡＤＳＬ装置においては雑音量が周期的に変化するため，上り方向と下り方向とで各キャリアのＳＮＲ（Signal to Noise Ratio)を測定し，この測定されたＳＮＲに従ってビット配分を求めるようになっている。・・・（中略）・・・各キャリアにはこうして定められた各ビット配分に従ってビット数の伝送を行うものである。」（段落【０００８】），「図１４に示されるようにＩＳＤＮ回線からの雑音量が多い時には，シンボルに割り当てるデータ量を少なく設定し，雑音量が少ない時には，シンボルに割り当てるデータ量を多く設定する」（段落【００２０】）等の記載から，先願１明細書記載の「ＡＤＳＬ装置」は「ＩＳＤＮ回線からの雑音量に応じて各パスのデータの伝送速度を周期的に増減する」ものである。
　
　以上を総合すれば，上記先願１明細書には，以下の発明（以下，「先願発明１」という。）が開示されていると認める。
　
「複数の遅延パスを有するＡＤＳＬ通信システムにおいて，少なくとも２つのアプリケーションをサポートする方法であって，
　（ａ）動画，音声，及びリアルタイムのアプリケーションをファストパスと関連させるステップと，
　（ｂ）ファイル転送などデータ通信をインターリーブパスと関連させるステップと，
　（ｃ）ＩＳＤＮ回線からの雑音量に応じて各パスのデータの伝送速度を周期的に増減するステップと
を含む，方法。」
　
（３）対比
　本願発明と先願発明１とを対比するに，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「複数の遅延パスを有するマルチキャリア通信システムにおいて，少なくとも２つのアプリケーションをサポートする方法であって，
　（ａ）現在アクティブなアプリケーションセットのうちの第１のアプリケーションを第１の遅延パスと関連させるステップと，
　（ｂ）前記現在アクティブなアプリケーションセットのうちの第２のアプリケーションを第２の遅延パスと関連させるステップと，
　（ｃ）少なくとも１つの前記遅延パスのデータレートをとぎれなく変更するステップと
を含む，方法。」
　
（相違点）
　一致点の「（ｃ）少なくとも１つの前記遅延パスのデータレートをとぎれなく変更するステップ」が，
　本願発明では，「（ｃ）前記現在アクティブなアプリケーションセットの変化に応答して，少なくとも１つの前記遅延パスのデータレートを，少なくとも１つの同期シンボルに基づいて，ＲＳコーデイング，インターリービングおよびフレーミングのパラメーターを変えずにとぎれなく変更するステップ」であるのに対し，
　先願発明１では，「（ｃ）ＩＳＤＮ回線からの雑音量に応じて各パスのデータの伝送速度を周期的に増減するステップ」である点。
　
（４）判断
　上記（相違点）につき検討する。
　ＡＤＳＬ通信システム等のマルチキャリア通信システムにおいて，遅延パスのデータレートを変更する契機となる事象として「現在アクティブなアプリケーションセットの変化」を採用すること，また，遅延パスのデータレートを変更するタイミングの同期を「少なくとも１つの同期シンボルに基づ」く構成とすること，はいずれも周知ないしは慣用技術ということはできないから，上記相違点は課題解決のための具体化手段における微差ではない。
　したがって，先願発明１は本願発明と同一と言うことはできない。
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前の他の出願であって，その優先権主張の日後に出願公開された特願平１０−２８８５４９号（特開２０００−１１５０３４号公報参照。以下「先願２」という。）の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを総称して「先願２明細書」という。)に記載された先願発明２は先願発明１と同一であるから，先願発明２も本願発明と同一と言うことはできない。
　
（５）小括
　本願発明は，先願明細書１に記載された発明及び先願明細書２に記載された発明と同一ではない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由
１　当審拒絶理由
　平成２７年７月１０日付け当審拒絶理由及び平成２７年１２月１７日付け当審拒絶理由（最後）は，いずれも「本件出願は，特許請求の範囲の記載が不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」ことを拒絶の理由とするものである。
　
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年５月２３日に提出された手続補正書による手続補正により，特許請求の範囲の記載の不備は解消された。
　これにより，従属項を含め，請求項１〜１６に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　したがって，当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。