【事件の表示】
　特願２０１２−５１５４８２「セル間ハンドオーバのための品質制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１４６０９５、平成２４年１１月２９日国内公表、特表２０１２−５３０４４３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年６月１６日（パリ条約による優先権主張　２００９年６月１８日（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月２日付けで手続補正がされ、平成２６年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２６年５月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　セルに分割された通信ネットワークを介して通信するように構成された通信端末のための回路であって、
　前記回路は、
　−　第１のセルで進行中の通信を、第２のセルにハンドオーバする命令を受信し（Ｓ３０）、
　−　前記第２のセルにおける通信品質を測定し（Ｓ３１）、
　−　得られた測定値を、基準閾値と比較し（Ｔ３２）、
　−　前記得られた測定値が、前記基準閾値以上である場合には、前記ハンドオーバを行い（Ｓ３４）、または、前記得られた測定値が、前記基準閾値未満である場合には、ハンドオーバ要求を拒絶する（Ｓ３３）、ように構成され、
　前記測定値は、前記第２のセルから発行された情報を復号することにより得られ、
　前記測定値は、前記第２のセルを特徴付ける、前記通信ネットワーク上で利用可能な情報を読むことによって得られる、ことを特徴とする回路。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の回路を制御するための方法であって、
　−　第１のセルで進行中の通信を、第２のセルにハンドオーバする命令を受信するステップ（Ｓ３０）と、
　−　前記第２のセルにおける通信品質を測定するステップ（Ｓ３１）と、
　−　得られた測定値を、基準閾値と比較するステップ（Ｔ３２）と、
　−　前記得られた測定値が、前記基準閾値以上である場合には、前記ハンドオーバを行い（Ｓ３４）、または、前記得られた測定値が、前記基準閾値未満である場合には、ハンドオーバ要求を拒絶する（Ｓ３３）、ステップとを含み、
　前記測定値は、前記第２のセルから発行された情報を復号することにより得られ、
　−　前記第２のセルを特徴付ける通信ネットワーク上で利用可能な情報を読み、前記測定値を推定するステップをさらに含む、ことを特徴とする方
法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の回路の制御ユニットのプロセッサによって実行された場合に、請求項２に記載の方法を実施するための命令を含む、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項４】
　−　通信ユニット（ＣＯＭ）と、
　−　メモリ（ＭＥＭ）と、
　−　制御ユニット（ＰＲＯＣ）と、を備え、
　前記制御ユニットは、請求項１に記載の回路を備える、ことを特徴とする携帯通信端末（ＴＥＲＭ）。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由となった平成２６年１１月２５日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
刊行物１．特表２００７−５２９９３９号公報
刊行物２．国際公開第０１／８８７９０号公報
刊行物３．特開２０００−３４８２９７号公報
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
１−１．刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　無線システムにおいて第１のセルからもう１つのセルへのハンドオーバを実行する無線端末のための方法において、
　（Ａ）　無線チャネル上で第１の基地局から第１のチャネルバーストを受信する段階であって、該第１の基地局が該第１のセルにサービスし、該第１のチャネルバーストがデータサービスをサポートする段階と、
　（Ｂ）　前記第１のセルについての信号品質がハンドオーバ基準を満たすか否かを決定する段階と、
　（Ｃ）　（Ｂ）に応答して、候補セルのリストに係る測定を獲得する段階であって、該リストが少なくとも１つの候補セルを含み、各測定は、対応する候補セルによって提供される対応する信号品質を評価する段階と、
　（Ｄ）　選択された信号品質が許容可能である場合、選択された候補セルに対する前記ハンドオーバの実行を決定する段階であって、該選択された候補セルが該リストのメンバーであり、該選択された信号品質が該選択された候補セルに対応する段階と、
　（Ｅ）　（Ｄ）を実行した後、前記第１の基地局から最終チャネルバーストを受信する段階と、
　（Ｆ）　（Ｅ）に応答して、前記選択された候補セルに対する前記ハンドオーバを実行し、選択された候補基地局から新規チャネルバーストを受信する段階であって、該選択された候補基地局が該選択された候補セルにサービスする段階と、
からなる方法。」
　
（２）「【００３４】
　図１２は、フローチャート１１００に従ってハンドオーバが必要であるか否かを決定するための、無線端末１１５についてのフローチャート１２００を示している。ステップ１２０１で無線端末１１５を初期化した後、無線端末１１５は、後のステップ１２０３で所望のデータサービスを提供するセル（例えば、図４のセル４０１）に隣接するＬセル（例えば、図４に示されているセル４０３および４０５）についての’Ｌ’個の代替の中心周波数値のリストを編集する。（例えば、ＴＰＳビットｃｅｌｌ＿ｉｄ情報およびＮＩＴ　ＳＩテーブルｃｅｌｌ＿ｉｄ情報を用いて、隣接セル情報を決定することができる。）本実施例において、該リストは、セル４０３および４０５についてのブロードキャスト周波数が含まれよう。代替の中心周波数値は、セル４０１にてサービス中の基地局（例えば基地局１０３）によってブロードキャストされるチャネルバーストにて提供され得る。（ＤＶＢ−Ｈをサポートする本発明の１つの実施形態においては、送信機は、連続的にデータを伝送する。本実施形態においては、タイムスライスバーストを、ＰＩＤ値に
よって相互に分離された論理バーストとみなすことができる。バーストは、「オフ」周期中、特定の基本ストリームについてデータがないことを保証できるように規定される。バーストは、「オン」周期中に伝送されるが、正確な伝送時間は、本実施形態では規定されない。）例えば、チャネルバースト２０９は、同一のデータサービスを提供する隣接セルの中心周波数値のリストを含み得る。さらに、前述したとおり、位相シフトオフセット情報も含まれ得る。（データサービスが隣接セルにて提供されていない場合、無線端末１１５は、該データサービスを提供しているセルによるサービスを受け続けるよう命令されることができる。他の実施形態では、無線端末１１５は、該サービスをいずれかの隣接セルに移すように要求することができる。このような場合、ネットワークは要求されたサービスを移すべきか否かを決定す
る。）
　【００３５】
　サービス中の基地局１０３の信号データは、ステップ１２０５において無線端末１１５内で誘導される。これらのデータには、無線セル４０１内の基地局１０３によって使用されている、ここでは原中心周波数と称される信号周波数についての受信信号強度指標（ＲＳＳＩ）値、パケット誤り率（ＰＥＲ）、およびビット誤り率（ＢＥＲ）値が含まれている。予め定められたハンドオーバ基準が満たされた場合、ハンドオーバが考慮されるかあるいは開始される。１つの実施形態においては、該ハンドオーバ基準は原周波数ＢＥＲが予め定められた限界を超えた場合、又代替的には、原周波数ＲＳＳＩが予め規定された値を下回った場合に満たされる。（本発明の他の実施形態では、ハンドオーバを実行すべきか否かを決定するために別の基準（測定されたもの又は導出したものであり得る）を使用することができる）。決定ブ
ロック１２０７の決定によるように、ハンドオーバ基準が満たされていない場合、無線端末１１５は原周波数ＲＳＳＩおよびＢＥＲ値を監視し続ける。
　【００３６】
　（ステップ１２０７で決定されるように）ハンドオーバ基準が満たされた場合、そして新規セルがステップ１２０９で既に決定済みである場合には、無線端末１１５はステップ１２１１でハンドオーバを完了すべく新規セルに同調する。
　【００３７】
　一方、ハンドオーバ基準が満たされた場合で新規セルが未決定の場合に
は、ステップ１２１３は、割り込みフラグがステップ１２３５で既に設定済みであるか否か決定する。該割り込みフラグが未設定の場合、無線端末１１５は、ステップ１２１５で同一のサービスを提供する’Ｌ’個の隣接セル伝送信号についてのＲＳＳＩ値を測定するか又は決定する。隣接セル伝送信号についての’Ｌ’個のＲＳＳＩ値は、ハンドオーバ基準が満たされた後に獲得された読取り値であり、そうでなければＲＳＳＩ値は、選択された時間全体にわたり得られかつ平均化されそして無線端末１１５内に保持された値であり得る。ハンドオーバについての候補信号周波数の選択は、’Ｌ’個の隣接セル伝送信号周波数について得られたＲＳＳＩ値の関数である。
　【００３８】
　最強のＲＳＳＩ値を有する’Ｎ’個の隣接セル周波数は、’Ｎ’個の候補周波数と称され、ここにＮ＝Ｌである。好ましい実施形態では、３＝Ｎ
＝５である。ステップ１２１５で’Ｎ’個の候補周波数および原周波数を
含む（Ｎ＋ｌ）ＲＳＳＩ周波数値のリストが形成される。一変形実施形態においては、原周波数についてのＲＳＳＩ値は、オプションステップ１２１７で原周波数から候補周波数への頻繁な又は不必要なハンドオーバの尤度を減少させるために予め決められたヒステリシス値、例えば５ｄＢだけ増大させられる。最大のＲＳＳＩ値を有する候補周波数は、ステップ１２１９で該リストから選択され、かつこの現行の候補周波数についてのＢＥＲ値は、ス
テップ１２２１で測定される。
　【００３９】
　現行の候補周波数ＢＥＲ値が、決定ブロック１２２３によって決定されるように、許容できないものである場合、現行の候補周波数はステップ１２２７でリストから除去される。追加の候補周波数が、決定ブロック１２２９により決定されるように、リスト中に残っている場合そしてステップ１２３１がサービス中の基地局１０３からの次のチャネルバーストまで十分な時間が残っていることを決定した場合、最大のＲＳＳＩ値を有する次の候補周波数値は、ステップ１２１９で現行の候補周波数と称される。プロセスは上述のものと同様ステップ１２２１に進む。（フェーディング、ノイズ又は干渉のために、最大ＲＳＳＩに対応するセルが、最小のＢＥＲ又はＰＥＲを伴うセルに対応しない可能性がある。）。決定ブロック１２２９でいかなる候補周波数値もリスト中に残っていない場合、無線端末１１５は、ステップ１２３３で情報の受信に原周波数を使い続け、動作はステップ１２０５へと続く。ステップ１２３１が、もう１つの測定を実行するのには十分な時間が無いとの決定を下した場合には、割り込みフラグがステップ１２３５で設定され、無線端末１１５はステップ１２０５でサービス中の基地局１０３からチャネルバーストを受信するために、ステップ１２３３において原周波数を使い続ける。
　【００４０】
　決定ブロック１２２３において現行の候補周波数ＢＥＲ値が許容可能なものである場合、無線端末１１５はステップ１２２５で割り込みフラグを再設定し、見付けたセルを新規セルとして設定する。動作はステップ１２０３に戻る。１実施形態では、ＱＥＦ限界は、デジタルビデオブロードキャスト受信機でのビタビ（Viterbi）復号後のおよそ２×１０-4のＢＥＲ値に相当す
る。当業者であれば十分認識できるように、デジタルビデオブロードキャスト受信機で使用されている誤り訂正チェーンには、ビタビ復号器段および
リードソロモン復号器段を含むことができる。」
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　無線システムにおいて第１のセルからもう１つのセルへのハンドオーバを実行する無線端末のための方法において、
　サービス中の基地局の信号品質がハンドオーバ基準を満たすか否かを決定する段階と、
　ハンドオーバ基準が満たされた場合、そして新規セルが既に決定済みである場合には、無線端末はハンドオーバを完了すべく新規セルに同調する段階と、
　ハンドオーバ基準が満たされた場合で新規セルが未決定の場合には、
　　隣接セル伝送信号についてのＲＳＳＩ値を測定するか又は決定し、
　　最良のＲＳＳＩ値を有する候補周波数を選択し、
　　選択された候補周波数でＢＥＲを測定し、
　　候補周波数ＢＥＲ値が許容可能なものである場合、見付けたセルを新規　セルとして設定する段階と、
からなる方法。
１−２．刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（３）「［１．１．３］第１実施形態の変形例 
　上述した第１実施形態においては、移動局５０としてＰＤＣのような携帯電話機を用いていた。しかし、これに限らず、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)ような簡易携帯電話機を用いてもよい。
　以下では、移動局５０として簡易携帯電話機を用い、移動電話網６０として簡易携帯電話網を用いた場合について説明する。 
　簡易携帯電話網の基地局６１は、前述した携帯電話網６０の無線セルより小さいマイクロセルを形成し、自己の基地局ＩＤを示す信号を常時送信している。一方、簡易携帯電話機は、周辺の複数の基地局６１から送信されている信号の電界強度を測定しており、受信した信号の電界強度と当該信号に含まれる基地局ＩＤとを対応付けて保持している。このように簡易携帯電話機が保持する電界強度及び基地局ＩＤを、以下、電界強度情報と呼ぶ。 
……
　このように、第１実施形態によれば、ユーザが所持する移動局５０の位置を検出し、この移動局５０の位置と利用店舗の位置とを照合することによってユーザ認証を行うので、ユーザに負担をかけることなく認証処理を行うことができる。
　また、移動局５０の位置検出処理については、これをユーザに意識させることなく網側が主体的に行うので、仮に第３者がクレジットカード１０を不正取得してこれを利用する場合であっても、この第３者に知られることなくユーザ認証を行うことができる。」
 
　したがって、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　移動局の位置検出処理について、
　周辺の複数の基地局から送信されている信号の電界強度を測定し、
　受信した信号の電界強度と当該信号に含まれる基地局ＩＤとを対応付けて保持する方法。
１−３．刊行物３
　刊行物３には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（４）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも地図を表示する表示手段と、
　サービスセンタと基地局を経由して双方向通信を行う通信手段と、
　基地局から送信される基地局識別情報を含む電波を受信して電界強度を測定するとともに、その受信電波中から前記基地局識別情報を抽出する電界強度測定手段と、
　この電界強度測定手段の測定電界強度と抽出基地局識別情報とを前記通信手段で前記サービスセンタに対して送信させ、この送信情報に基づいて前記サービスセンタが求めた現在位置とこの現在位置に対応する地図を前記通信手段で受信させ、この受信に基づいて前記現在位置を含む地図を前記表示手段に表示させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする移動端末装置。」
（５）「　　【０１００】
　まず、ステップＳ５１では、無線通信部１３の電源がオンにされる。次のステップＳ５２では、基地局２１から送信されている基地局識別情報を含む電波を無線通信部１３が受信し、この受信電波の電界強度を測定するとともにその基地局識別情報を抽出する。ステップＳ５３では、無線通信部１３が基地局２１を経由してサービスセンタ３の通信部３１と通信を行い、その測定電界強度と抽出基地局識別情報とをサービスセンタ３に向けて送信す
る。」
　したがって、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　サービスセンタと基地局を経由して双方向通信を行う通信手段と、
　基地局から送信される基地局識別情報を含む電波を受信して電界強度を測定するとともに、その受信電波中から前記基地局識別情報を抽出する電界強度測定手段と、
　この電界強度測定手段の測定電界強度と抽出基地局識別情報とを前記通信手段で前記サービスセンタに対して送信させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする移動端末装置。
２．対比
　引用発明１は、ハンドオーバを実行する無線端末のための方法であるか
ら、そのための回路を実質的に示しているといえる。
　また、引用発明１は、「選択された候補周波数でＢＥＲを測定し、
　　候補周波数ＢＥＲ値が許容可能なものである場合、……」とするものであるから、通信品質の測定値は情報を復号することにより得られるもので、基準閾値と比較して許容可能なものかどうか決定されるものといえる。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、次の点で一致している。
　セルに分割された通信ネットワークを介して通信するように構成された通信端末のための回路であって、
　前記回路は、
　　ハンドオーバのために、
　　　通信を進行中の第１のセルとは異なるセルの通信品質を測定し、
　　　得られた測定値を、基準閾値と比較し、
　前記測定値は、前記異なるセルから発行された情報を復号することにより得られる、ことを特徴とする回路。
　また、相違点は以下のとおりである。
相違点１
　本願発明は「第１のセルで進行中の通信を、第２のセルにハンドオーバする命令を受信し」とするものであるのに対して、引用発明１はそのような命令を受信するものではなく、「サービス中の基地局の信号品質がハンドオーバ基準を満たすか否かを決定する」とあるように、無線端末がハンドオーバすることを決定するものであり、「…見付けたセルを新規　セルとして設定する段階」とあるように、ハンドオーバ先のセルも無線端末が決定する点。
相違点２
　本願発明は「前記得られた測定値が、前記基準閾値以上である場合には、前記ハンドオーバを行い（Ｓ３４）、または、前記得られた測定値が、前記基準閾値未満である場合には、ハンドオーバ要求を拒絶する（Ｓ３３）、ように構成され」とあるように、測定値は、ハンドオーバする命令を行うか拒絶するかを判断するためのものであるのに対して、引用発明１は「候補周波数ＢＥＲ値が許容可能なものである場合、見付けたセルを新規セルとして設定する段階」とあるように、ハンドオーバ先である新規セルを選択するためのものである点。
相違点３
　本願発明は「前記測定値は、前記第２のセルを特徴付ける、前記通信ネットワーク上で利用可能な情報を読むことによって得られる」とするのに対して、引用発明１の「ＢＥＲ値」は、セルを特徴付ける、通信ネットワーク上で利用可能な情報を読むことによって得られるものであるかどうか特定されていない点。
３．相違点についての判断
相違点１について
　本願発明のように「第１のセルで進行中の通信を、第２のセルにハンド
オーバする命令を受信し」とすることは、刊行物１−３には記載も示唆もない。
　引用発明１は、上記のとおり、無線端末がハンドオーバすること及びハンドオーバ先のセルを決定するものであるから、引用発明１において、上記のように決定することに代えて、そのような命令を受信することとすると、引用発明１を特徴付ける発明特定事項のほぼ全てを置き換えることになり、本願発明のようにすることが当業者が容易にできることとはいえない。
相違点２について
　上記のとおり、本願発明のように「第１のセルで進行中の通信を、第２のセルにハンドオーバする命令を受信し」とすることは、当業者が容易にできることとはいえないから、そのような命令を拒絶することに関する相違点２についても、当業者が容易にできることとはいえない。
相違点３について
　引用発明２の「基地局ＩＤ」及び引用発明３の「基地局識別情報」は、セルを特徴付ける、通信ネットワーク上で利用可能な情報である。
　しかし、測定されるものは、引用発明２及び引用発明３のどちらも「電界強度」であり、引用発明２の「基地局ＩＤ」及び引用発明３の「基地局識別情報」は、「電界強度」がどの基地局のものであるかを識別するためのものであり、「基地局ＩＤ」または「基地局識別情報」を復号することにより測定値を得るものではない。
　したがって、引用発明１に引用発明２または引用発明３を適用しても、相違点３を本願発明のようにすることはできない。
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用発明１−３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項１を引用する請求項２−４に係る発明も、請求項１に係る発明である本願発明と同様に、引用発明１−３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−４に係る発明発明は、刊行物１−３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。