【事件の表示】
　特願２０１１−２１７３４６「冗長化増幅器及びその切替方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２５日出願公開、特開２０１３−　７８０２３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月３０日の出願であって、平成２７年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、同年３月２５日付けで前置報告書が作成されたものである。
第２　補正の適否について
１．補正の内容
　平成２８年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である、
「　【請求項１】
　ｍ個の入力Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐｍと、ｎ個の出力Ｑ１、Ｑ２、…、Ｑｎ（ｍ、ｎは自然数、ｍ＜ｎ）のうちのｍ個とを一対一に接続する切替を行なう第１のスイッチと、
　ｎ個の入力Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎのうちのｍ個と、ｍ個の出力Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｍとを一対一に接続する切替を行なう第２のスイッチと、
　第１のスイッチの出力Ｑ１、Ｑ２、…、Ｑｎと、第２のスイッチの入力Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎとの間に一対一に接続されたｎ個の同じ増幅器Ａ１、Ａ２、…、Ａｎとを備え、
　第１及び第２のスイッチのそれぞれにおける入出力間の接続状態により、入力Ｐ１と出力Ｓ１、入力Ｐ２と出力Ｓ２、…、入力Ｐｍと出力Ｓｍとを接続する信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍであって、それぞれ、増幅器Ａ１、Ａ２、…、Ａｎのいずれかひとつを介して接続する信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍを形成し、
　信号経路に接続される増幅器の組み合わせが異なる少なくとも２種類の前記接続状態において、信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍの長さが互いに等しい
ことを特徴とする冗長化増幅器。
【請求項２】
　前記第１及び第２のスイッチは、それぞれ、互いに接続された複数の導波管スイッチからなることを特徴とする請求項１に記載の冗長化増幅器。
【請求項３】
　前記複数の導波管スイッチは、それぞれ、４つのポートと、当該４つのポートのうちの２つを互いに接続可能な２本の導波管とを備えることを特徴とする請求項２に記載の冗長化増幅器。
【請求項４】
　前記複数の導波管スイッチは、それぞれ、４つのポートと、当該４つのポートのうちの２つを互いに接続可能な３本の導波管とを備えることを特徴とする請求項２に記載の冗長化増幅器。
【請求項５】
　信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍの長さが全て等しい第１の接続状態における信号経路長である第１の信号経路長と、前記第１の接続状態とは異なる接続状態であって、信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍの長さが全て等しい第２の接続状態における信号経路長である第２の信号経路長とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の冗長化増幅器。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれかに記載の冗長化増幅器と、
　入力された信号をｍ本に分配し、分配したｍ本の信号をそれぞれ第１のスイッチの入力Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐｍに一対一に入力する分配器と、
　第２のスイッチの出力Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｍから入力されたｍ本の信号を合成して出力する合成器と
を備えることを特徴とする信号増幅装置。
【請求項７】
　第１のスイッチに同時に入力されたｍ本の信号が、それぞれ、ｎ個の増幅器のうち予め定められたｍ個の現用系増幅器のいずれかを介する信号経路であって、互いに同じ第１の経路長を有するｍ本の信号経路からなる第１の信号経路群を通過して、第２のスイッチのｍ本の出力それぞれから出力される段階（ｍ、ｎは自然数、ｍ＜ｎ）と、
　前記ｍ個の現用系増幅器のうち少なくともひとつにて障害が発生する段階と、
　前記第１及び第２のスイッチのそれぞれにおける入出力間の接続状態を変更することにより、現用系増幅器のうち障害が発生していないものと、前記ｎ個の増幅器のうち予め定められたｎ−ｍ個の冗長系増幅器とのいずれかを介する信号経路であって、互いに同じ第２の経路長を有するｍ本の信号経路からなる第２の信号経路群を形成する段階と、
　第１のスイッチに同時に入力されたｍ本の信号が、前記第２の信号経路群を通過して、第２のスイッチのｍ本の出力それぞれから出力される段階と
を含むことを特徴とする冗長化増幅器の切替方法。
【請求項８】
　前記第１及び第２のスイッチは、それぞれ、互いに接続された複数の導波管スイッチからなることを特徴とする請求項７に記載の冗長化増幅器の切替方法。
【請求項９】
　第１の信号経路長と第２の信号経路長とが等しいことを特徴とする請求項７に記載の冗長化増幅器の切替方法。
【請求項１０】
　第１のスイッチに同時に入力されたｍ本の信号は、分配器にて１本の信号から分配された信号であり、
　第２のスイッチのｍ本の出力は、合成器にて１本の信号に合成される
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の冗長化増幅器の切替方法。」
という記載を、次のとおりの記載（各請求項に記載された発明を、以下、「補正発明１」「補正発明２」・・・のようにいう。）に補正するものである。
「　【請求項１】
　ｍ個の入力Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐｍと、ｎ個の出力Ｑ１、Ｑ２、…、Ｑｎ（ｍ、ｎは自然数、ｍ＜ｎ）のうちのｍ個とを一対一に接続する切替を行なう第１のスイッチと、
　ｎ個の入力Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎのうちのｍ個と、ｍ個の出力Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｍとを一対一に接続する切替を行なう第２のスイッチと、
　第１のスイッチの出力Ｑ１、Ｑ２、…、Ｑｎと、第２のスイッチの入力Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎとの間に一対一に接続されたｎ個の同じ増幅器Ａ１、Ａ２、…、Ａｎとを備え、
　第１及び第２のスイッチのそれぞれにおける入出力間の接続状態により、入力Ｐ１と出力Ｓ１、入力Ｐ２と出力Ｓ２、…、入力Ｐｍと出力Ｓｍとを接続する信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍであって、それぞれ、増幅器Ａ１、Ａ２、…、Ａｎのいずれかひとつを介して接続する信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍを形成し、
　信号経路に接続される増幅器の組み合わせが異なる少なくとも２種類の前記接続状態において、信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍの長さが互いに等し
く、
　前記第１のスイッチは、
　入力を一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、
　他の２つの導波管スイッチのいずれか一方を一の増幅器に接続する導波管スイッチ、及び、
　入力を２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ
を備え、
　前記第２のスイッチは、
　一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ、
　一の増幅器を他の２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、及び、
　２つの導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ
を備える
ことを特徴とする冗長化増幅器。
　　【請求項２】
　前記複数の導波管スイッチは、それぞれ、４つのポートと、当該４つのポートのうちの２つを互いに接続可能な２本の導波管とを備えることを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍの長さが全て等しい第１の接続状態における信号経路長である第１の信号経路長と、前記第１の接続状態とは異なる接続状態であって、信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍの長さが全て等しい第２の接続状態における信号経路長である第２の信号経路長とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の冗長化増幅器。
　　【請求項４】
　請求項１乃至
３
　入力された信号をｍ本に分配し、分配したｍ本の信号をそれぞれ第１のスイッチの入力Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐｍに一対一に入力する分配器と、
　第２のスイッチの出力Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｍから入力されたｍ本の信号を合成して出力する合成器と
を備えることを特徴とする信号増幅装置。
　　【請求項５】
　第１のスイッチに同時に入力されたｍ本の信号が、それぞれ、ｎ個の増幅器のうち予め定められたｍ個の現用系増幅器のいずれかを介する信号経路であって、互いに同じ第１の経路長を有するｍ本の信号経路からなる第１の信号経路群を通過して、第２のスイッチのｍ本の出力それぞれから出力される段階（ｍ、ｎは自然数、ｍ＜ｎ）と、
　前記ｍ個の現用系増幅器のうち少なくともひとつにて障害が発生する段階と、
　前記第１及び第２のスイッチのそれぞれにおける入出力間の接続状態を変更することにより、現用系増幅器のうち障害が発生していないものと、前記ｎ個の増幅器のうち予め定められたｎ−ｍ個の冗長系増幅器とのいずれかを介する信号経路であって、互いに同じ第２の経路長を有するｍ本の信号経路からなる第２の信号経路群を形成する段階と、
　第１のスイッチに同時に入力されたｍ本の信号が、前記第２の信号経路群を通過して、第２のスイッチのｍ本の出力それぞれから出力される段階と
を含
み、
　前記第１のスイッチは、
　入力を一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、
　他の２つの導波管スイッチのいずれか一方を一の増幅器に接続する導波管スイッチ、及び、
　入力を２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ
を備え、
　前記第２のスイッチは、
　一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ、
　一の増幅器を他の２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、及び、
　２つの導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ
を備える
ことを特徴とする冗長化増幅器の切替方法。
　　【請求項６】
　第１の信号経路長と第２の信号経路長とが等しいことを特徴とする請求項
５
　　【請求項７】
　第１のスイッチに同時に入力されたｍ本の信号は、分配器にて１本の信号から分配された信号であり、
　第２のスイッチのｍ本の出力は、合成器にて１本の信号に合成される
ことを特徴とする
請求項５または請求項６
　そうすると、本件補正の内容は以下の補正事項のとおりである。
（１）補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「第１のスイッチ」と「第２のスイッチ」が、
「前記第１のスイッチは、
　入力を一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、
　他の２つの導波管スイッチのいずれか一方を一の増幅器に接続する導波管スイッチ、及び、
　入力を２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ
を備え、
　前記第２のスイッチは、
　一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ、
　一の増幅器を他の２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、及び、
　２つの導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ
を備える」
ことを特定する補正。
（２）補正事項２
　特許請求の範囲の請求項５（本件補正前の請求項７）において、「第１のスイッチ」と「第２のスイッチ」が、
「前記第１のスイッチは、
　入力を一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、
　他の２つの導波管スイッチのいずれか一方を一の増幅器に接続する導波管スイッチ、及び、
　入力を２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ
を備え、
　前記第２のスイッチは、
　一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ、
　一の増幅器を他の２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、及び、
　２つの導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ
を備える」
ことを特定する補正。
（３）補正事項３
　特許請求の範囲の請求項２，４，８を削除するとともに、これと整合するように請求項の項数を繰り上げる補正。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　補正事項１は、請求項１における「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」の構成をさらに限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された補正発明１が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３３２２０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数Ｍ個の信号入力端子の信号を所定の位相関係で複数Ｎ個の出力端子に位相展開する第１の電力結合器と、前記第１の電力結合器の各出力端子に取り出される出力信号をそれぞれ増幅するＮ個の増幅器と、前記Ｎ個の増幅器の各出力信号を前記第１の電力結合器の位相関係に対応する所定の位相関係で位相合成し、前記各信号入力端子に対応するＭ個の信号出力端子に出力する第２の電力結合器とを備えた多端子電力増幅器において、ａ，ｂ，ｃ，ｄの４端子を有し、端子ａと端子ｂが接続される接続状態１，端子ａと端子ｃおよび端子ｂと端子ｄが同時に接続される接続状態２，さらに端子ａと端子ｄおよび端子ｂと端子ｃが同時に接続される接続状態３の３つの接続状態をとり、前記接続状態１における端子ａ−ｂ間の電気長がｅｓ１であり、前記接続状態２における端子ａ−ｃ間，端子ｂ−ｄ間および前記接続状態３における端子ａ−ｄ間，端子ｂ−ｃ間の各電気長がｅｓ２である４端子切替スイッチを前記増幅器対応に設け、隣接する４端子切替スイッチの端子ｄと端子ｃが電気長ｅｓｓの接続線路を介して接続され、両端の４端子切替スイッチの端子ｃまたは端子ｄが電気長ｅｒの接続線路を介してそれぞれ端子Ｔ１または端子Ｔ２に接続され、
ｅｓｓ＝ｅｓ１−２ｅｓ２
ｅｒ＝ｅｓ１−ｅｓ２
の関係を有する切替スイッチ網を前記Ｎ個の増幅器の入力側と出力側のそれぞれに備え、前記各切替スイッチ網の端子Ｔ１間および端子Ｔ２間にそれぞれ前記Ｎ個の増幅器と同一の特性を有する２つの増幅器を備え、前記（Ｎ＋２）個の増幅器のうちＮ個の増幅器を現用として用い、このＮ個の増幅器の少なくとも１つに故障が発生したときに、前記切替スイッチ網を操作してその増幅器に隣接する増幅器から予備として残っている増幅器まで１つずつシフトした迂回経路を形成する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
【作用】図１は、本発明の多端子電力増幅器の基本構成を示すブロック図である。図において、Ｎ個並列に配置される増幅器８３１〜８３Ｎの外側に２個の増幅器８３Ｎ＋１，８３Ｎ＋２を予備として設け、従来の多端子電力増幅器としての動作を損なうことなく、故障した増幅器に代わって予備の増幅器８３Ｎ＋１あるいは増幅器８３Ｎ＋２に迂回する経路を形成する切替スイッチ網１１，１２を備える。切替スイッチ網１１，１２は、それぞれＮ個の４端子切替スイッチ１３１〜１３Ｎ，１４１〜１４Ｎを備える。なお、増幅器に付す番号の添字と、４端子切替スイッチに付す番号の添字が対応する。
【００１３】ここで、４端子切替スイッチの接続状態を図２に示す。４端子切替スイッチの各端子ａ，ｂ，ｃ，ｄにおいて、端子ａ−ｂ間の電気長をｅｓ１とし、端子ａ−ｃ間，端子ｂ−ｄ間，端子ａ−ｄ間，端子ｂ−ｃ間の各電気長をｅｓ２とする。図２（１）に示す接続状態１は端子ａ−ｂ間が接続された状態を示し、図２（２）に示す接続状態２は端子ａ−ｃ間，端子ｂ−ｄ間が接続された状態を示し、図２（３）に示す接続状態３は端子ａ−ｄ間，端子ｂ−ｃ間が接続された状態を示す。
【００１４】以下説明を容易にするために、各４端子切替スイッチ１３１〜１３Ｎ，１４１〜１４Ｎの初期状態を接続状態１とする。４端子切替スイッチ１３１〜１３Ｎの端子ａは第１の電力結合器８２の各出力端子に接続され、端子ｂは増幅器８３１〜８３Ｎの各入力端子に接続される。また、４端子切替スイッチ１４１〜１４Ｎの端子ａは増幅器８３１〜８３Ｎの各出力端子に接続され、端子ｂは第２の電力結合器８４の各入力端子に接続される。また、各４端子切替スイッチ１３１〜１３Ｎ，１４１〜１４Ｎの端子ｃ，ｄは、それぞれ隣接する４端子切替スイッチの対向する端子に電気長ｅｓｓの接続線路１５を介して接続される。また、切替スイッチ網１１の４端子切替スイッチ１３１の端子ｃは、電気長ｅｒの接続線路１６を介して切替スイッチ網１１の端子１７１に接続され、４端子切替スイッチ１３Ｎの端子ｄは、接続線路（電気長ｅｒ）１６を介して切替スイッチ網１１の端子１７２に接続される。また、切替スイッチ網１２の４端子切替スイッチ１４１の端子ｃは、接続線路（電気長ｅｒ）１６を介して切替スイッチ網１２の端子１８１に接続され、４端子切替スイッチ１４Ｎの端子ｄは、接続線路（電気長ｅｒ）１６を介して切替スイッチ網１２の端子１８２に接続される。予備の増幅器８３Ｎ＋１は端子１７１と端子１８１との間に接続され、予備の増幅器８３Ｎ＋２は端子１７２と端子１８２との間に接続される。
【００１５】また、各増幅器８３１〜８３Ｎ，８３Ｎ＋１，８３Ｎ＋２の振幅量がすべてＡであり、位相量がすべてθＡであるとし、各切替スイッチ網１１，１２は無損失であるとする。各切替スイッチ網１１，１２が無損失であれば、各４端子切替スイッチがどのような接続状態でも、切替スイッチ網１１から各増幅器８３１〜８３Ｎ，８３Ｎ＋１，８３Ｎ＋２を介して切替スイッチ網１２の出力端子に得られる振幅量は増幅器の振幅量Ａとなるので、以下の説明では各接続状態における位相量だけに着目する。
【００１６】初期状態における切替スイッチ網１１の４端子切替スイッチ１３ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）の端子ａから、増幅器８３ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を介して、切替スイッチ網１２の４端子切替スイッチ１４ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）の端子ｂまでの位相量θＴは、すべて
θＴ＝ｅｓ１＋θＡ＋ｅｓ１
となる。なお、従来の多端子電力増幅器と同等の動作を実現する場合には、増幅器での絶対位相量は問題にならず、各増幅器の振幅および位相特性が揃っていれば十分である。したがって、初期状態では、各切替スイッチ網１１，１２を挿入したことにより、各増幅器での見かけ上の位相量が全体にθＡからθＴにシフトするだけであり、多端子電力増幅器としての機能には支障はない。
【００１７】初期状態で増幅器８３ｊ１（１≦ｊ１≦Ｎ）が故障した場合には、図示しない制御手段により、切替スイッチ網１１，１２を制御して予備の増幅器８３Ｎ＋１あるいは増幅器８３Ｎ＋２への切替えを行う。増幅器８３Ｎ＋１に切替える場合には、増幅器８３ｋ（ｋ＝１〜ｊ１）に接続する切替スイッチ網１１の４端子切替スイッチ１３ｋ（ｋ＝１〜ｊ１）を接続状態２に設定し、切替スイッチ網１２の４端子切替スイッチ１４ｋ（ｋ＝１〜ｊ１）を接続状態３に設定する。
【００１８】すなわち、故障した増幅器８３ｊ１に入力される信号が、対応する４端子切替スイッチ１３ｊ１から接続線路（電気長ｅｓｓ）１５，４端子切替スイッチ１３ｊ１−１を介して隣接する増幅器８３ｊ１−１に迂回され、対応する４端子切替スイッチ１４ｊ１−１から接続線路（電気長ｅｓｓ）１５，４端子切替スイッチ１４ｊ１を介して出力される（このときの位相量をθＴ１とする）。以下順次、迂回経路が隣接する増幅器にシフトし、最後に増幅器８３１に入力される信号が、対応する４端子切替スイッチ１３１から接続線路（電気長ｅｒ）１６，切替スイッチ網１１の端子１７１を介して予備の増幅器８３Ｎ＋１に迂回され、切替スイッチ網１２の端子１８１から接続線路（電気長ｅｒ）１６，４端子切替スイッチ１４１を介して出力される（このときの位相量をθＴ２とする）。
【００１９】各位相量θＴ１，θＴ２は、それぞれ
θＴ１＝ｅｓ２＋ｅｓｓ＋ｅｓ２＋θＡ＋ｅｓ２＋ｅｓｓ＋ｅｓ２
θＴ２＝ｅｓ２＋ｅｒ＋θＡ＋ｅｒ＋ｅｓ２
となる。ここで、接続線路１５，１６の各電気長ｅｓｓ，ｅｒを
ｅｓｓ＝ｅｓ１−２ｅｓ２　・・・（３）
ｅｒ＝ｅｓ１−ｅｓ２　・・・（４）
と設定することにより、
θＴ１＝ｅｓ１＋θＡ＋ｅｓ１
θＴ２＝ｅｓ１＋θＡ＋ｅｓ１
となり、ともに初期状態における位相量θＴと等しくなる。すなわち、故障した増幅器から予備の増幅器８３Ｎ＋１側に迂回経路を全体にシフトしても、位相量に変化はなく従来と同様の多端子電力増幅器として動作させることができる。
【００２０】また、増幅器８３Ｎ＋２に切替える場合には、故障した増幅器８３ｋ（ｋ＝ｊ１〜Ｎ）に接続する切替スイッチ網１１の４端子切替スイッチ１３ｋ（ｋ＝ｊ１〜Ｎ）を接続状態３に設定し、切替スイッチ網１２の４端子切替スイッチ１４ｋ（ｋ＝ｊ１〜Ｎ）を接続状態２に設定する。以下同様に、故障した増幅器から予備の増幅器８３Ｎ＋２側に迂回経路を全体にシフトしても、位相量に変化はなく従来と同様の多端子電力増幅器として動作させることができる。」（３頁４欄〜５頁７欄）
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、増幅器の故障前の状態であっても、故障による切替を行った後の状態であっても、切替スイッチ網（１１）の端子（ａ）から切替スイッチ網（１２）の端子（ｂ）までのそれぞれの電気長は等しいから、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「切替スイッチ網（１１）のＮ個の端子（ａ）と、切替スイッチ網（１１）のＮ＋２個の端子（ｂ、及び１７）のうちのＮ個とを一対一に接続する切替スイッチ網（１１）と、
　切替スイッチ網（１２）のＮ＋２個の端子（ａ、及び１８）のうちのＮ個と、切替スイッチ網（１２）のＮ個の端子（ｂ）とを一対一に接続する切替スイッチ網（１２）と、
　切替スイッチ網（１１）のＮ＋２個の端子（ｂ、及び１７）と、切替スイッチ網（１２）のＮ＋２個の端子（ａ、及び１８）との間に接続されたＮ＋２個の増幅器（８３）とを備え、
　切替スイッチ網（１１）のＮ個の端子（ａ）から、切替スイッチ網（１２）のＮ個の端子（ｂ）へのそれぞれの経路は、いずれかの増幅器（８３）を含み、また、増幅器の故障により切替スイッチ網（１１）及び切替スイッチ網（１２）が切り替わる前後において、それぞれ電気長が等しく、
　前記切替スイッチ網（１１）は、
　端子（ａ）を、一の増幅器、他の増幅器、及び他の４端子切替スイッチのいずれか一つに接続する４端子切替スイッチ、及び、
　端子（ａ）を、他の４端子切替スイッチ、一の増幅器、及びさらに他の異なる４端子切替スイッチのいずれか一つに接続する４端子切替スイッチ、を備え
　前記切替スイッチ網（１２）は、
　一の増幅器、他の増幅器、及び他の４端子切替スイッチのいずれか一つを端子（ｂ）に接続する４端子切替スイッチ、及び、
　他の４端子切替スイッチ、一の増幅器、及びさらに他の異なる４端子切替スイッチのいずれか一つを端子（ｂ）に接続する４端子切替スイッチ、
を備える電力増幅器。」
イ．対比
　引用発明において、特定の周波数においては、電気長が等しければ実際の長さも等しくなることから、補正発明１を引用発明と対比すると、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　ｍ個の入力Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐｍと、ｎ個の出力Ｑ１、Ｑ２、…、Ｑｎ（ｍ、ｎは自然数、ｍ＜ｎ）のうちのｍ個とを一対一に接続する切替を行なう第１のスイッチと、
　ｎ個の入力Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎのうちのｍ個と、ｍ個の出力Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｍとを一対一に接続する切替を行なう第２のスイッチと、
　第１のスイッチの出力Ｑ１、Ｑ２、…、Ｑｎと、第２のスイッチの入力Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｎとの間に一対一に接続されたｎ個の同じ増幅器Ａ１、Ａ２、…、Ａｎとを備え、
　第１及び第２のスイッチのそれぞれにおける入出力間の接続状態により、入力Ｐ１と出力Ｓ１、入力Ｐ２と出力Ｓ２、…、入力Ｐｍと出力Ｓｍとを接続する信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍであって、それぞれ、増幅器Ａ１、Ａ２、…、Ａｎのいずれかひとつを介して接続する信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍを形成し、
　信号経路に接続される増幅器の組み合わせが異なる少なくとも２種類の前記接続状態において、信号経路Ｌ１、Ｌ２、…、Ｌｍの長さが互いに等しいことを特徴とする冗長化増幅器。」
（相違点）
　補正発明１では、「第１のスイッチ」と「第２のスイッチ」が
「　前記第１のスイッチは、
　入力を一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、
　他の２つの導波管スイッチのいずれか一方を一の増幅器に接続する導波管スイッチ、及び、
　入力を２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ
を備え、
　前記第２のスイッチは、
　一の増幅器及び他の一の導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ、
　一の増幅器を他の２つの導波管スイッチのいずれか一方に接続する導波管スイッチ、及び、
　２つの導波管スイッチのいずれか一方を出力に接続する導波管スイッチ
を備える」のに対して、
　引用発明の「切替スイッチ網（１１）」（補正発明１の「第１のスイッチ」に対応する。）と「切替スイッチ網（１２）」（補正発明１の「第２のスイッチ」に対応する。）は、
「　前記切替スイッチ網（１１）は、
　端子（ａ）を、一の増幅器、他の増幅器、及び他の４端子切替スイッチのいずれか一つに接続する４端子切替スイッチ、及び、
　端子（ａ）を、他の４端子切替スイッチ、一の増幅器、及びさらに他の異なる４端子切替スイッチのいずれか一つに接続する４端子切替スイッチ、を備え
　前記切替スイッチ網（１２）は、
　一の増幅器、他の増幅器、及び他の４端子切替スイッチのいずれか一つを端子（ｂ）に接続する４端子切替スイッチ、及び、
　他の４端子切替スイッチ、一の増幅器、及びさらに他の異なる４端子切替スイッチのいずれか一つを端子（ｂ）に接続する４端子切替スイッチ、
を備える」ものである点。
ウ．判断
　上記相違点について検討すると、補正発明１が有する「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」と、引用発明が有する「切替スイッチ網（１１）」及び「切替スイッチ網（１２）」とを比較すると、これらを構成する素子である、補正発明１の「導波管スイッチ」と引用発明の「４端子切替スイッチ」とでは、前者が導波管によるスイッチであり、１つの構成を２つの構成に選択的に接続するものであるのに対して、後者は１つの構成を３つの構成に選択的に接続しているから、構成する素子が異なっており、また、これらの接続関係も異なっている。
　そして、相違点とした補正発明１の「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」の構成は、刊行物１をみても、導波管タイプの切替スイッチを使用する例について【００３４】段落に示唆があるものの、その他の点については何らの記載も示唆もされていない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１６１７１１号公報（以下、「刊行物２」という。）にも、上記の相違点とした補正発明１の構成に関して何らの記載も示唆もされていない。さらに、上記の相違点とした補正発明１の構成が周知の構成である証拠もない。
　そうしてみると、上記相違点とした補正発明１の構成は、引用発明及び刊行物２に記載のものから、当業者が容易に想到できたものということはできず、特許法２９条２項に違反するということはできない。
　また、上述のように、補正発明１は引用発明及び刊行物２に記載のものとは「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」の構成に相違があるから、引用発明及び刊行物２に記載のものに基づいて特許法２９条１項３号に違反するといえない。
　なお、平成２８年３月２５日付け前置報告書において、補正発明１を引用する補正発明２及び４が同法３６条６項２号に違反し、独立特許要件を満たさないと報告されているので、この点についても検討すると、本件補正発明２の「前記複数の導波管スイッチ」の記載は、補正発明１において「第１のスイッチ」と「第２のスイッチ」を構成する導波管スイッチを合わせて指し示していると理解することができるから、特許法３６条６項２号に違反しているということはできない。補正発明２を引用する補正発明４についても同様である。
　したがって、補正発明１に係る補正事項１は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、請求項７（本件補正後の請求項５）における「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」の構成をさらに限定するものであり、本件補正前の請求項７に記載された発明と本件補正後の請求項５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された補正発明５が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　補正発明５も、上記「（１）補正事項１について」の「イ．対比」において、相違点として認定した補正発明１の構成と同様の構成を有するから、補正発明５を引用発明と対比しても、少なくとも上記「イ．対比」において相違点とした点は、補正発明５と引用発明との相違点となるものと認められる。そして、当該相違点については、上記「ウ．判断」において検討したように、引用発明及び刊行物２に記載のものから容易に想到できたものとも、またこれらと同一のものともいえないから、補正発明５は、特許法２９条２項、及び同法２９条１項３号に違反するとはいえない。
　なお、平成２８年３月２５日付け前置報告書において、補正発明５が、特許法３６条６項１号及び２号に違反し、独立特許要件を満たさない旨報告されているので、この点についても検討すると、前置報告書において指摘されているように、補正発明５の記載では、信号経路の始点と終点が明示されていない。しかしながら、補正発明５の技術的な意味を踏まえれば、第１スイッチの入力を始点とし、第２スイッチの出力を終点とすると理解することができるから、特許法３６条６項１号及び２号に違反しているということはできない。
　したがって、補正発明５に係る補正事項２は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　補正事項３は、請求項の削除を目的とした補正であることは明らかであるから、特許法１７条の２第５項１号に該当する。
　また、特許法１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１及び補正発明５は、上記「第２」の「２．補正の適否」で検討したとおり、当業者が引用発明及び刊行物２に記載のものと同一であるとも、あるいはこれらに基づいて容易に発明をすることができたものともいうことはできない。
　また、補正発明１または補正発明５を直接的または間接的に引用する補正発明２〜４，６，７は、補正発明１または補正発明５に係る発明の構成をさらに限定した発明であるから、補正発明１及び補正発明５と同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載のものと同一であるとも、あるいはこれらに基づいて容易に発明をすることができたものともいうことはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。