(57)【要約】【課題】  地震などの災害により電話回線が遮断されても、利用者が閉じこめられているエレベータの場所を外部の救助用端末に確実に伝えられるとともに、故障点検を自動的に行うことができ、さらには閉じこめられている利用者が救助されるまでの待機時間に必要な非常用グッズを備えることも可能なエレベータ用救助信号発信装置を提供する。【解決手段】  エレベータ８に割り当てられた識別データを含む救助信号を通信回線を介して救助用端末２へ発信するとともに、救助信号を受信した救助用端末２から返信される確認信号を受信する救助信号送受信手段３と、通常時には通電された状態に保持されている無電圧接点５０を備えている救助信号出力スイッチ５と、通常時には救助信号出力スイッチ５から通電信号を受信しているとともに非常時に通電信号が途切れたときに救助信号送受信手段３から救助信号を発信させるように制御する制御手段６とを有する。【選択図】  図１
0003135584.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ内に閉じこめられた際に通信回線を介して救助用端末へ救助信号を発信するエレベータ用救助信号発信装置であって、
エレベータに割り当てられた識別データを含む前記救助信号を前記通信回線を介して前記救助用端末へ発信するとともに、前記救助信号を受信した前記救助用端末から返信される確認信号を受信する救助信号送受信手段と、前記エレベータ内に設けられており、通常時には通電された状態に保持されている無電圧接点を備えている救助信号出力スイッチと、通常時には前記救助信号出力スイッチから通電信号を受信しているとともに非常時に前記無電圧接点が開放されて前記通電信号が途切れたときに前記救助信号送受信手段から前記救助信号を発信させるように制御する制御手段とを有することを特徴とするエレベータ用救助信号発信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記通信回線が無線通信回線であり、この無線通信回線を通して前記救助信号および前記確認信号を送受信するための無線通信手段が設けられていることを特徴とするエレベータ用救助信号発信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記救助信号送受信手段が他のエレベータに割り当てられた識別データを含む救助信号を受信したとき、その救助信号を前記救助用端末へ転送し、その救助用端末から発信される確認信号を前記他のエレベータへと転送する救助信号転送手段を設けていることを特徴とするエレベータ用救助信号発信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記救助信号出力スイッチは、非常用物品が収納可能な緊急ボックスの蓋に設けられたリミットスイッチを有しており、前記緊急ボックスの蓋が開放されたときに前記リミットスイッチを動作させて前記無電圧接点を開放することを特徴とするエレベータ用救助信号発信装置。
【請求項５】
請求項１において、前記通信回線が電話回線であって、常用される電話回線の通信が確立できないときには衛星電話回線へとを切り替える電話回線変更手段が設けられていることを特徴とするエレベータ用救助信号発信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記救助信号出力スイッチからの通電信号が途切れたことを検知した場合、その後前記無電圧接点が閉鎖されても、前記救助信号が発信された後に前記確認信号を受信するまで、所定の時間間隔で前記救助信号を繰り返し発信することを特徴とするエレベータ用救助信号発信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかにおいて、前記緊急ボックスに、前記救助用端末から送られた任意の画像を表示する表示画面が設けられていることを特徴とするエレベータ用救助信号発信装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、エレベータ内に閉じこめられた利用者が外部に救助を求める信号を発するためのエレベータ用救助信号発信装置であって、特に、地震や火災などにより電話回線が遮断されても救助信号を救助用端末へ送信するエレベータ用救助信号発信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいて、故障や停電などによりエレベータ内に利用者が閉じこめられてしまうことがある。従来のエレベータには、電話回線を利用した通信システムが備えられているが、この通信システムは、外部に設けられた救助用端末との相互通信を行うためのものであり、エレベータ内に設けられたボタンが押されると、電話回線を介して救助用端末との相互通信が開始されるものである。この通信システムにより、エレベータ内に閉じこめられた利用者は迅速に外部へ救助を求めることができる。
【０００３】
また、エレベータの停止などの運転状況をセンサーなどで監視し、異常を救助用端末へ自動的に伝える運転状況監視システムが提案されている。
【０００４】
例えば、特開平１０−２３１０７５号公報に記載の考案においては、運転状況を監視しているエレベータの異常を感知すると、通信回線を通してそのエレベータの異常とエレベータが設置されている建物の位置データを監視センターへ通報する遠隔監視端末がエレベータに設けられており、その通報を受信して地図上にエレベータの位置を表示する遠隔監視装置が監視センターに設けられているエレベータの遠隔監視システムが提案されている（特許文献１）。この考案によると、監視センター内の遠隔監視装置において、異常のあったエレベータの位置や異常の種類などを一目で把握することができるため、迅速な復旧対策を講じることができるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３１０７５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電話回線を利用した通信システムは、地震や火災などにより電話回線が遮断されると、外部に救助を求める手段が失われてしまうという問題がある。また、従来のエレベータの通信システムでは、故障の有無を点検するためにエレベータが設置されている建物まで出向かなければならず、現実的には無理がある。よって実際に地震で救助を求めたい状況に至ったときに通信システムが故障しているおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１に記載された考案においては、エレベータ内に利用者が閉じこめられているか否かの判断はできない。したがって、地震などにより複数のエレベータが同時に異常を起こした場合、どのエレベータから救助活動すべきか、つまり、利用者が閉じこめられてしまったエレベータから救助作業・復旧作業を行うべきであるが、従来の通信システムでは人の存否を判断あるいは推定することができないという問題がある。
【０００８】
本考案は、このような問題点を解決するためになされたものであって、地震などの災害により電話回線が遮断されても、利用者が閉じこめられているエレベータの場所を外部の救助用端末に確実に伝えるとともに、通常時に通信システムに故障が生じた場合には自動的に異常を通知することができ、しかも閉じこめられている利用者が救助されるまでの待機時間に必要な非常用グッズを備えることも可能なエレベータ用救助信号発信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係るエレベータ用救助信号発信装置の特徴は、エレベータに割り当てられた識別データを含む前記救助信号を前記通信回線を介して前記救助用端末へ発信するとともに、前記救助信号を受信した前記救助用端末から返信される確認信号を受信する救助信号送受信手段と、前記エレベータ内に設けられており、通常時には通電された状態に保持されている無電圧接点を備えている救助信号出力スイッチと、通常時には前記救助信号出力スイッチから通電信号を受信しているとともに非常時に前記無電圧接点が開放されて前記通電信号が途切れたときに前記救助信号送受信手段から前記救助信号を発信させるように制御する制御手段とを有する点にある。
【００１０】
また、本考案において、前記通信回線が無線通信回線であり、この無線通信回線を通して前記救助信号および確認信号を送受信するための無線通信手段が設けられていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本考案において、前記救助信号送受信手段が他のエレベータに割り当てられた識別データを含む救助信号を受信したとき、その救助信号を前記救助用端末へ転送し、その救助用端末から発信される確認信号を前記他のエレベータへと転送する救助信号転送手段を設けていることが好ましい。
【００１２】
また、本考案において、前記救助信号出力スイッチは、非常用物品が収納可能な緊急ボックスの蓋に設けられたリミットスイッチを有しており、前記緊急ボックスの蓋が開放されたときに前記リミットスイッチを動作させて前記無電圧接点を開放することが好ましい。
【００１３】
さらに、本考案において、前記通信回線が電話回線であって、常用される電話回線の通信が確立できないときには衛星電話回線へとを切り替える電話回線変更手段が設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、本考案において、前記制御手段は、前記救助信号出力スイッチからの通電信号が途切れたことを検知した場合、その後前記無電圧接点が閉鎖されても、前記救助信号が発信された後に前記確認信号を受信するまで、所定の時間間隔で前記救助信号を繰り返し発信することが好ましい。
【００１５】
さらに、本考案において、前記緊急ボックスに、前記救助用端末から送られた任意の画像を表示する表示画面が設けられていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、地震などの災害により電話回線が遮断されても、利用者が閉じこめられているエレベータの場所を外部の救助用端末に確実に伝えられるとともに、故障点検を自動的に行うことができる。さらには閉じこめられている利用者が救助されるまでの待機時間に必要な非常用グッズを備えるように構成することも可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本考案に係るエレベータ用救助信号発信装置の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
『無線ＬＡＮ回線を利用したエレベータ用救助信号発信装置』
図１は、本考案に係るエレベータ用救助信号発信装置１の第１実施形態を示すブロック図であり、救助用端末２との間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）回線により通信を確立する救助システムを示している。
【００１９】
第１本実施形態のエレベータ用救助信号発信装置１は、救助信号を無線通信回線を介して救助用端末２へ発信するとともに、その救助信号を受信した前記救助用端末２から返信される確認信号を受信する救助信号送受信手段３と、救助用端末２との間を無線通信回線によって通信を確立する無線通信手段４と、無電圧接点５０により通電信号を送信する救助信号出力スイッチ５と、非常時に無電圧接点５０が開放されて通電信号が途切れたときに救助信号送受信手段３から救助信号を発信させるように制御する制御手段６と、この制御手段６によって制御処理を実行するためのプログラムや各種のデータが記憶される記憶部７とから構成される。なお、救助信号出力スイッチ５はエレベータ８内に設けられているが、それ以外は、図２に示すように、エレベータ８が設置されしている建物Ｘの屋上付近に設けられている。
【００２０】
以下、各構成についてより詳しく説明する。
【００２１】
救助信号送受信手段３は、救助信号を発信するとともに確認信号を受けるためのものであり、制御手段６から出される救助信号の発信指令に従って無線通信手段４を介して救助用端末２に救助信号を発信するための救助信号発信部３１と、無線通信手段４を介して常に特定の周波数帯域の信号を受信し、その信号を制御手段６へと送信する確認信号受信部３２とから構成される。
【００２２】
なお、救助信号には、その救助信号がどのエレベータ８から発せられたかを識別するための識別データが含まれており、本第１実施形態においては、識別データとしてＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが用いられる。
【００２３】
無線通信手段４は、エレベータ用救助信号発信装置１と救助用端末２との両方に設けることにより電波による無線通信を確立させるためのものである。本第１実施形態における無線通信手段４は、救助信号および確認信号を電波として任意の方向へ放射するとともに空中の電波を受信するアンテナ４１からなる。このアンテナ４１は、図２に示すように、建物Ａの屋上などの電波が遠くまで放射できる場所に設置される。また、無線通信用の電波には他の周波数帯域より比較的耐候性の高い２．４ギガヘルツ帯域の電波を使用している。
【００２４】
救助信号出力スイッチ５は、エレベータ８内に閉じこめられた利用者が外部に救助を求めるためのスイッチであり、更には、そのスイッチに無電圧接点５０を用いることによって故障の検知も可能としたものである。
【００２５】
無電圧接点５０は、接点が通電状態にあると通電信号を出力してその接点が開放されると停止する、通電信号の送信用スイッチの一つである。
【００２６】
本第１実施形態における救助信号出力スイッチ５は、図３および図４に示すような、非常用物品５５が収納可能な緊急ボックス５２の蓋５１と、その蓋５１の開閉に従い接点の開閉を行うリミットスイッチ５３とからなる。そのリミットスイッチ５３は、蓋５１が閉じられた状態で接点が通電状態になり通電信号を出力し、緊急ボックス５２の蓋５１が開けられると接点が開放状態になって通電信号が停止するように設定されている。
【００２７】
したがって、非常の際にエレベータ８内に閉じこめられた利用者が緊急ボックス５２の蓋５１を開けると、リミットスイッチ５３の接点が開放されて不通の状態となり、通電信号の出力が停止する。後述するように、本第１実施形態において、この通電信号の停止を契機として開放検知部６１から救助信号の発信指令が出される。
【００２８】
なお、緊急ボックス５２の蓋５１には留め金５４が取り付けられており、エレベータ８の通常運行による振動程度では開放されない工夫がなされている。
【００２９】
また、緊急ボックス５２の設置場所は、エレベータ８の運行上、通常時には利用者の乗降の妨げにならず、非常時には蓋５１を開け易い位置が選択されることが好ましい。そこで、図３に示すように、緊急ボックス５２を手すり８１などの下方の内壁に沿って設置し、その上部に蓋５１を設けたり、図４に示すように、エレベータ８の隅部に立てて設置される。
【００３０】
なお、緊急ボックス５２には、エレベータ８に閉じこめられた際に蓋５１を開けることで救助が求められる旨のメッセージや開け方などが記載されている。また、緊急ボックス５２内にはラジオやテレビなどの外部情報を得るための情報端末、ホイッスルや拡声器などの音で救助を求めるもの、毛布や上着などの防寒具、救急箱などの応急処置具、缶詰や水などの保存食料品などの非常用物品５５が適宜納められている。
【００３１】
制御手段６は、記憶部７に記憶されているプログラムや各種のデータに従って、確認信号の内容や通電信号の有無などを判断し、その判断に基づいて救助信号発信部３１に救助信号の発信指令を出すためのものであり、主に、演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成されている。そして、制御手段６は、救助信号出力スイッチ５からの通電信号を検出するとともに、通電信号が途切れたときに救助信号の発信指令を出す開放検知部６１と、確認信号受信部３２によって受信された電波を解析し、救助用端末２から当該エレベータ８に対して送られた確認信号であるか否かを判断するとともに、確認信号が確認されるまで救助信号の発信指令を繰り返し出力する確認信号判断部６２とを有する。
【００３２】
記憶部７は、制御手段６の制御処理を実行するためのプログラムや各種のデータを記憶するためのものであり、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどの記憶媒体から構成される。
【００３３】
なお、救助用端末２は、エレベータ８からの救助信号を監視するためのものであり、主に、無線通信手段２４を介して受信した信号から救助信号とその救助信号に含まれている識別データを割り出す救助信号確認部２１と、その識別データが割り当てられたエレベータ８に対して救助用端末２で救助信号を受信したことを伝える確認信号を返信する確認信号返信部２２と、当該エレベータ８の場所、救助信号の確認結果ならびに救助状況などを表示する表示画面２３とから構成される。
【００３４】
つぎに、本第１実施形態における各構成の作用について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、通常時における緊急ボックス５２の蓋５１は閉じており、リミットスイッチ５３は通電した状態にあるので通電信号を開放検知部６１に対して出力している。
【００３５】
緊急ボックス５２の蓋５１が開けられると、リミットスイッチ５３が開放状態になるため通電信号が停止する（ステップＳ１）。開放検知部６１は通電信号の停止を検知し（ステップＳ２）、救助信号発信部３１に対して救助信号の発信指令を出す（ステップＳ３）。なお、仮に通電システムの故障により開放検知部６１に対する通電に障害が発生すると、救助信号の発信命令が出力されるため、その異常を自動的に救助用端末側２に知らせることができる。
【００３６】
つづいて、救助信号発信部３１は、救助信号指令部６２の発信指令に従って、当該エレベータ８を識別するＩＰアドレスを含んだ救助信号を救助用端末２に発信する（ステップＳ４）。救助信号は、屋上に設けたアンテナ４１を介して電波として放射されるため、地震などの災害により電話回線などの通常回線が遮断されていても通信が可能である。なお、本第１実施形態で使用している無線ＬＡＮ回線は見通しのよい場所において半径２ｋｍ圏内まで無線通信が可能である。
【００３７】
一方、救助用端末２では、救助信号確認部２１が無線通信手段４を介して信号を受信し（ステップＳ５）、受信した信号から救助信号とそこに含まれているＩＰアドレスを割り出す（ステップＳ６）。つづいて、確認信号発信部２２はそのＩＰアドレスが与えられたエレベータに対して無線通信手段を介して確認信号を返信する（ステップＳ７）。また、救助信号が送られてきたエレベータ８の位置や機種などの救助に必要な情報は表示画面２３に表示される（ステップＳ８）。これにより、救助用端末２のユーザーは正確な情報に基づいて救助計画を立案・実行することができる。
【００３８】
確認信号受信部３２では、常に通信回線から信号を受信可能な状態で待機しており、所定の信号を受信すると、確認信号判断部６２へ転送する（ステップ９）。確認信号判断部６２では、通信回線から受信した信号を解析し、救助用端末２から当該エレベータ８に対して送られてきた確認信号であるか否かを判断する（ステップ１０）。
【００３９】
確認信号判断部６２が救助信号を発信してから所定の時間内に当該エレベータ８に対する確認信号の受信を確認すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、救助信号発信部に対して救助信号の発信停止の指令を出して救助信号の発信を終了させる（ステップ１１）。
【００４０】
一方、確認信号判断部６２は、救助信号を発信した後、一旦、発信を停止して一定時間経過するまで確認信号の受信を待つ。しかし、救助信号を発信してから所定の時間経過しても救助用端末の確認信号が受信できない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、確認信号判断部６２は、再度、救助信号発信部３１に救助信号を送信させる（ステップＳ１２）。確認信号判断部６２では、当該エレベータ８に対する確認信号の受信を確認するまで、所定間隔を隔てつつ繰り返し救助信号を送信させる。
【００４１】
これにより、最初の送信が無線回線の混線等により繋がらなかったとしても、その後の送信処理をもって救助信号を救助用端末２に確実に送れる。また、通信システムの電源の節電にもつながる。なお、本第１実施形態においては、最低でも約４８時間使用できるように救助信号の発信を停止させておく時間を決定している。
【００４２】
その後、閉じこめられた利用者は緊急ボックス５２内の非常用物品５５等を利用しながら救助を待つことができる。
【００４３】
『中継器として用いられるエレベータ用救助信号発信装置』
一方、本第１実施形態は他のエレベータに割り当てられた識別データを含む救助信号を受信したとき、その救助信号を他のエレベータ用救助信号送信装置１’や救助用端末２に転送する中継器としても機能しうる。たとえば本第１実施形態の場合、ＬＡＮ回線による無線通信可能な範囲は半径２ｋｍ圏内であるが、図６に示すように、救助信号を発信した建物Ｘと救助用端末２が備えられている建物Ｙとの距離が２ｋｍを超える場合には、中間位置にある建物Ｚに備えられたエレベータ用救助信号発信装置１が中継器として機能する。
【００４４】
本第１実施形態のエレベータ用救助信号発信装置１が中継器として機能する場合の作用を図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
本第１実施形態における確認信号判断部６２が、他のエレベータ８’に割り当てられたＩＰアドレスを含む救助信号を検知し（ステップＳ２１）、救助信号発信部３１に対して確認信号の発信指令を出す（ステップＳ２２）。救助信号発信部３１は、当該救助信号を発信したエレベータ用救助信号送信装置１に対して確認信号を返信する（ステップＳ２３）。
【００４６】
つづいて、本第１実施形態の記憶部７は受信した救助信号のＩＰアドレスと受信した時刻を記憶する（ステップＳ２４）。その後、確認信号判断部６２は救助信号発信部３１に転送信号の発信指令を出し（ステップＳ２５）、救助信号発信部３１はＩＰアドレスおよび受信した時刻を含んだ転送信号を救助用端末２に発信する（ステップＳ２６）。
【００４７】
ここで、転送信号に受信した時刻を含めたのは、救助信号が発信されたおおよその時刻を救助用端末２に伝えるためであり、救助用端末２のユーザーはこの時刻を参考に救助対策を立てることができる。なお、救助用端末２は転送信号を受信すると（ステップＳ２７）、転送信号を発信したエレベータ用救助信号送信装置１’に対して転送信号に含まれていたＩＰアドレスおよび受信した時刻を含む確認信号を返信する（ステップＳ２８）。
【００４８】
つぎに、中継器としてのエレベータ用救助信号送信装置１は、確認信号受信部３２により通信回線から信号を受信する（ステップＳ２９）。確認信号判断部６２は、受信した信号を解析し、記憶部７に記憶したＩＰアドレスおよび救助信号の受信時刻を含んだ確認信号と合致するか否かを判断する（ステップＳ３０）。
【００４９】
確認信号判別部６２で当該確認信号が確認されると（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、記憶部７に記憶した他のエレベータのＩＰアドレスおよび救助信号の受信時刻を消去し（ステップＳ３１）、救助信号発信部３１に対して転送信号の発信停止の指令を出して救助信号の発信を終了させる（ステップＳ３２）。
【００５０】
もし、確認信号判断部６２が転送信号の発信から所定の時間経過しても他のエレベータ８’のＩＰアドレスおよび救助信号の受信時刻含んだ確認信号を受信できない場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、当該転送信号の確認信号の受信を確認するまで、繰り返し所定間隔を隔てて救助信号を送信させる（ステップＳ３３）。
【００５１】
以上のように、各エレベータに設置しているエレベータ用救助信号送信装置１が中継器としても機能するため、エレベータと救助用端末との距離が離れていても救助信号を送ることができる。
【００５２】
以上のような本第１実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
１．電話回線が遮断されても、利用者が閉じこめられているエレベータの場所を外部の救助用端末２に伝えることができる。
２．通信システムに故障が生じた場合には自動的に異常を救助用端末２に通知することができる。
３．救助されるまでの待機時間に必要な非常用物品５５を備えることができる。
４．救助信号を伝達するための中継器として機能することができ、救助用端末２との距離が離れていても救助信号を送ることができる。
【００５３】
『衛星電話回線を利用したエレベータ用救助信号発信装置』
次に、本考案に係るエレベータ用救助信号発信装置１の第２実施形態について説明する。本第２実施形態では、無線通信手段４として衛星電話回線を用いるものである。図８は、衛星電話回線を用いたときの第２実施形態第を示すブロック図である。なお、本第２実施形態の構成のうち前述した第１実施形態の構成と同一若しくは同等の構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００５４】
本第２実施形態の制御手段６は、救助用端末２との通信が確立されたか否かを判断し、もし常用される電話回線の通信が確立できないときに、回線を衛星電話回線へと切り替える、電話回線変更部６３を有している。そこで、記憶部７には通常の電話回線に加えて衛星電話回線に接続するためのデータが記憶されている。また、無線通信手段４には、電話回線衛星に向けて電波を発する衛星電話回線用アンテナ４２を用いている。
【００５５】
以下、本第２実施形態の動作について図９を参考にしつつ説明する。
【００５６】
緊急ボックス５２の蓋５１が開けられるとリミットスイッチ５３が開放状態になり通電信号が停止する（ステップＳ４１）。開放検知部６１は通電信号の停止を検知し（ステップＳ４２）、常時使用している電話回線に対して救助用端末２への通信確立要求を出す（ステップＳ４３）。このとき、救助用端末２では、救助信号確認部２１が電話回線を介して通信確立要求を受信すると、エレベータ用救助信号送信装置との通信を確立する（ステップＳ４４）。
【００５７】
電話回線変更部６３は、電話回線の通信が確立されたか否かを判断する（ステップＳ４５）。もし、通信が確立したとき（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、救助信号発信部３１に向けて、救助信号の発信指令を出す（ステップＳ４６）。救助信号発信部３１は救助信号の発信指令に従って、ＩＰアドレスを含んだ救助信号を電話回線を介して救助用端末２へ出力する（ステップ４７）。すると、救助用端末２では、通信が確立された電話回線を介して救助信号を受信し（ステップＳ４８）、同じ電話回線を介して確認信号を返信する（ステップＳ４９）。
【００５８】
確認信号判断部６２では、所定時間内に通信が確立された電話回線から確認信号が送られてきた確認信号であるか否かを判断する（ステップＳ５０）。
【００５９】
確認信号判断部６２は救助信号を発信してから所定の時間内に救助用端末２からの確認信号の受信を確認すると（ステップ５０：ＹＥＳ）、救助信号発信部３１に対して救助信号の発信停止の指令を出して救助信号の発信を終了させる（ステップＳ５１）。
【００６０】
一方、電話回線変更部６３は、常用している通信の確立ができないとき（ステップＳ４５：ＮＯ）、記憶部７に記憶されている衛星電話回線に回線を変更し（ステップＳ５２）、衛星電話回線に対して救助用端末２への通信確立要求を出す（ステップＳ４３）。これにより電話回線の接続を確立する。
【００６１】
なお、衛星電話回線を使用するときは、救助信号、確認信号および通信確立要求は無線通信手段４の衛星電話回線用アンテナ４２により軌道衛星を介して送受信される。衛星電話回線は使用可能な地域が広く、世界中の殆どの場所で使用可能である。よって、本第２実施形態のエレベータ用救助信号送信装置１は、中継器などを要せずに、距離の離れた救助用端末２に救助信号を送信することが可能になる。
【００６２】
また、確認信号判断部６２は、救助信号を発信した後、一旦、発信を停止して一定時間経過するまで確認信号の受信を待つ。しかし、救助信号を発信してから所定の時間経過しても救助用端末の確認信号が受信できない場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、確認信号判断部６２は、再度、救助信号発信部３１に救助信号の発信命令を出す（ステップ５３）。確認信号判断部６２では、確認信号の受信を確認するまで、所定間隔を隔てつつ繰り返し救助信号を送信させる。
【００６３】
以上のような本第２実施形態によれば、救助用端末２を設置する場所の制限がなくなり、利用者が閉じこめられているエレベータ８の場所を救助用端末２に伝える確実性が向上する。
【００６４】
なお、本考案に係るエレベータ用救助信号発信装置１は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００６５】
例えば、図１０に示すように、緊急ボックス５２に表示画面５６を設置してもよい。この表示画面５６は、救助用端末２から送られた任意の画像を表示することができる。表示画面５６には、液晶画面などの薄型ディスプレイが使用され、救助用端末２から通常時に使用される通信回線および無線通信回線を介して、画像および音声データが送られてくる。
【００６６】
任意の画像によって、通常時には広告やニュース、天気予報など暮らしに役立つ情報や広告として使用でき、非常時には救助状況などを表示することにより、閉じこめられた利用者に対する情報提供とともに心理面のケアが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本考案に係るエレベータ用救助信号送信装置において、無線通信回線に無線ＬＡＮ回線を用いた第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態が備えられたエレベータおよび当該エレベータが設置されている建物を示す模式図である。
【図３】本第１実施形態における緊急ボックスおよびその設置状況を示す第１斜視図である。
【図４】本第１実施形態における緊急ボックスおよびその設置状況を示す第２斜視図である。
【図５】本第１実施形態の各構成の作用を示したフローチャートである。
【図６】本第１実施形態を中継器として使用したときの各構成の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本第１実施形態を中継器として使用した場合におけるエレベータ、救助用端末および中継器を備える建物同士の位置関係を示した模式図である。
【図８】本考案に係るエレベータ用救助信号送信装置において、無線通信回線に衛星電話回線を用いた第２実施形態を示すブロック図である。
【図９】本第２実施形態の各構成の作用を示したフローチャートである。
【図１０】本考案に係るエレベータ用救助信号送信装置において、表示画面を設けた緊急ボックスを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  エレベータ用救助信号送信装置
２  救助用端末
２１  救助信号確認部
２２  確認信号発信部
２３  表示画面
２４  無線通信手段
３  救助信号送受信手段
３１  救助信号発信部
３２  確認信号受信部
４  無線通信手段
４１  アンテナ
４２  衛星電話回線用アンテナ
５  救助信号出力スイッチ
５１  蓋
５２  緊急ボックス
５３  リミットスイッチ
５４  留め金
５５  非常用物品
５６  表示画面
６  制御手段
６１  開放検知部
６２  確認信号判断部
６３  電話回線変更部
７  記憶部
８  エレベータ
８１  手すり
Ｘ，Ｙ，Ｚ  建物
【図１】
0003135584.tif 000003
【図２】
0003135584.tif 000004
【図３】
0003135584.tif 000005
【図４】
0003135584.tif 000006
【図５】
0003135584.tif 000007
【図６】
0003135584.tif 000008
【図７】
0003135584.tif 000009
【図８】
0003135584.tif 000010
【図９】
0003135584.tif 000011
【図１０】
0003135584.tif 000012