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　特願２０１１−２０８５７３「合成樹脂製のケーブル・配管類保護案内部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　７０５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２６日の出願であって、平成２６年２月１８日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年１月２３日に拒絶査定を不服とする審判の請求がなされたものである。
第２．本願発明に対する判断
１．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項によって特定されるものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ケーブル・配管類のケーブル長手方向に沿って延在する帯状基部と該帯状基部の左右両側縁に沿って一体に連続成形されてケーブル・配管類をケーブル長手方向に沿って保持する周壁部で囲繞されたチューブ状のケーブル収容空間内にケーブル・配管類を配置するとともに、前記ケーブル・配管類をＵ字状に屈曲させながら保護案内する合成樹脂製のケーブル・配管類保護案内部材であって、
　前記周壁部が、ケーブル収容空間をケーブル長手方向と直交する方向に切断するような切り込み部分を介した状態で配置され、
　前記帯状基部が、前記ケーブル・配管類の直線姿勢を保持した状態で前記周壁部の左右両側縁の間に配置されてケーブル収容空間の内側へ膨らんだアーチ状曲面を形成することを特徴とする合成樹脂製のケーブル・配管類保護案内部材。」
２．引用例の記載事項と引用発明
（１）引用例
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶理由通知で引用された刊行物である、特開２００８−４４４９０号公報（以下「引用例」という。）には、「スライドドア用給電装置」（発明の名称）に関して、図１〜図１６とともに、以下の事項が記載されている。（下線は、参考のため、当審において付したものである。以下同じ。）。
ア．「【００２５】
　本実施形態のスライドドア用給電装置１００では、配線体１３０及び外装チューブ１３１が弛んだときにもガイドレール収納部１４３から外部にはみ出さないよう、外装チューブ１３１を図３に示すような構造としている。図３は、外装チューブ１３１の（ａ）平面図、（ｂ）側面図、及び（ｃ）Ａ−Ａ線における断面図、をそれぞれ示している。外装チューブ１３１は、上面１３２、下面１３３、及び２つの側面１３４で囲まれた中空部１３５が長手方向に形成されており、この中空部１３５の中に配線体１３０を収納する構造となっている。
外装チューブ１３１の材料として、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を用いることができる。以下、他の実施形態でも同様の材料を用いて外装チューブを形成することができる。
イ．「【００４１】
　本発明の第６の実施形態に係るスライドドア用給電装置を、図１４に示す実施例を用いて説明する。図１４は、本実施形態のスライドドア用給電装置で用いる外装チューブ６３１の構造を示しており、（ａ）は外装チューブ６３１の平面図、（ｂ）は側面図、及び（ｃ）はＡ−Ａ線における断面図、をそれぞれ示している。
【００４２】
　
本実施形態の外装チューブ６３１は、図１４（ｃ）に示すように、上面６３２及び下面６３３の断面がともに上に凸に膨らんだ円弧の形状を有するものである。
【００４３】
　図１５は、外装チューブ６３１が円弧状に膨らんだ上面６３２を外側にして屈曲したときの曲折部６３６の例を示している。外装チューブ６３１を屈曲させると、曲折部６３６で円弧が平坦になって鋭角状に屈曲する。すなわち、本実施形態の外装チューブ６３１でも、第５の実施形態の外装チューブ５３１と同様に、曲折部６３６が鋭角に折れ曲がるようになる。このように、本実施形態の外装チューブ６３１でも、鋭角に折れ曲がることで外装チューブ６３１が膨らんでガイドレール収納部の外部に露出するのを防止することができる。
【００４４】
　
上記説明の通り、本発明のスライドドア用給電装置のいずれの実施形態においても、外装チューブを上記のような構造とすることにより、スライドドアの開閉中は曲折部が一つだけ形成されるようにすることができ、外装チューブ及びこれに収納される配線体をガイドレール収納部の内部で安定に移動させることが可能となる。
ウ．「第６の実施形態に係る外装チューブの構造を示す図」である図１４には、外装チューブ６３１は、長手方向に延在する下面６３３、上面６３２、及び、２つの側面で囲まれた、長手方向に延在する中空部を有すること、及び、外装チューブ６３１が直線状態のとき、短手方向の断面が湾曲していることが示されている。
（２）引用発明
ア．上記２．（１）ウで指摘した図１４の図示態様から、引用例には、外装チューブ６３１が、長手方向に延在する下面６３３、上面６３２、及び、２つの側面で囲まれた、長手方向に延在する中空部を有することが記載されている。
イ．引用例の段落【００４４】の「上記説明の通り、本発明のスライドドア用給電装置のいずれの実施形態においても、外装チューブを上記のような構造とすることにより、スライドドアの開閉中は曲折部が一つだけ形成されるようにすることができ、外装チューブ及びこれに収納される配線体をガイドレール収納部の内部で安定に移動させることが可能となる。」という記載から、引用例には、「外装チューブ」及びこれに「収納」される「配線体」が記載されている。すなわち、引用例には、「外装チューブ」に「配線体」を「収納」することが記載されている。
ウ．引用例の段落【００２５】の「外装チューブ１３１の材料として、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を用いることができる。以下、他の実施形態でも同様の材料を用いて外装チューブを形成することができる。」という記載から、引用例には、「外装チューブ」の材料として「合成樹脂」を用いることが記載されている。
エ．上記２．（１）ウで指摘した図１４の図示態様から、引用例には、外装チューブ６３１が直線状態のとき、短手方向の断面が湾曲していることが記載されている。
　また引用例の段落【００４２】の「本実施形態の外装チューブ６３１は、図１４（ｃ）に示すように、上面６３２及び下面６３３の断面がともに上に凸に膨らんだ円弧の形状を有するものである。」という記載から、引用例には、「下面６３３」の断面が「上に凸」に膨らんだ円弧の形状を有することが記載されている。
　以上をまとめると、引用例には、外装チューブ６３１は、直線状態のとき、短手方向の断面が湾曲しており、「下面６３３」の断面が「上に凸」に膨らんだ円弧の形状を有することが記載されている。
オ．引用例の段落【００４４】の「上記説明の通り、本発明のスライドドア用給電装置のいずれの実施形態においても、外装チューブを上記のような構造とすることにより、スライドドアの開閉中は曲折部が一つだけ形成されるようにすることができ、外装チューブ及びこれに収納される配線体をガイドレール収納部の内部で安定に移動させることが可能となる。」という記載から、引用例には、「スライドドアの開閉中」、「外装チューブ」及びこれに「収納」された「配線体」は「ガイドレール収納部」の内部で「移動」することが記載されている。
　また上記段落【００４４】の「外装チューブを上記のような構造とすることにより、スライドドアの開閉中は曲折部が一つだけ形成されるようにすることができ、」という記載から、引用例において、「スライドドアの開閉中」、「外装チューブ」が屈曲していることは明らかである。
　以上をまとめると、引用例には、「スライドドアの開閉中」、「外装チューブ」は屈曲し、「外装チューブ」及びこれに「収納」された「配線体」は「ガイドレール収納部」の内部で「移動」することが記載されている。
カ．以上のア〜オの開示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「長手方向に延在する下面６３３、上面６３２、及び、２つの側面で囲まれた、長手方向に延在する中空部を有し、配線体を収納した、材料として合成樹脂を用いる外装チューブ６３１であって、
　前記外装チューブ６３１は、直線状態のとき、短手方向の断面が湾曲しており、前記下面６３３の断面が上に凸に膨らんだ円弧の形状を有し、
　スライドドアの開閉中、前記外装チューブ６３１は屈曲し、前記外装チューブ６３１及びこれに収納された前記配線体はガイドレール収納部の内部で移動する、外装チューブ６３１。」
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明において、「外装チューブ６３１」は「配線体」を「収納」していることから、「外装チューブ６３１」の「長手方向」と「配線体」の「長手方向」が等しいことは明らかであり、引用発明における「下面６３３」は、本願発明における「帯状基部」に相当し、引用発明における「上面６３２、及び、２つの側面」は、本願発明における「周壁部」に相当する。
　そして、引用発明の「外装チューブ６３１」は「長手方向に延在する下面６３３」だけでは中空部を形成できないところ、「上面６３２、及び、２つの側面」を備えることにより中空部が形成されるものであり、配線体は該中空部に収納されることで長手方向に沿って保持されるものと認められる。
　したがって、引用発明における「長手方向に延在する下面６３３、上面６３２、及び、２つの側面で囲まれた、長手方向に延在する中空部を有し、配線体を収納」することと、本願発明における「ケーブル・配管類のケーブル長手方向に沿って延在する帯状基部と該帯状基部の左右両側縁に沿って一体に連続成形されてケーブル・配管類をケーブル長手方向に沿って保持する周壁部で囲繞されたチューブ状のケーブル収容空間内にケーブル・配管類を配置する」こととは、「ケーブル・配管類のケーブル長手方向に沿って延在する帯状基部とケーブル・配管類をケーブル長手方向に沿って保持する周壁部で囲繞されたチューブ状のケーブル収容空間内にケーブル・配管類を配置する」という点で共通する。
イ．引用発明において、「外装チューブ６３１」は「配線体」を「収納」していることから、「外装チューブ６３１」が「配線体」を保護する機能を有していることは明らかである。
　また引用発明において、外装チューブ６３１及びこれに収納された配線体はガイドレール収納部の内部で移動していることから、「外装チューブ６３１」はこれに収納される「配線体」を案内しているものと認められる。
　したがって、引用発明における「スライドドアの開閉中、前記外装チューブ６３１は屈曲し、前記外装チューブ６３１及びこれに収納された前記配線体はガイドレール収納部の内部で移動」することと、本願発明における「前記ケーブル・配管類をＵ字状に屈曲させながら保護案内する」こととは、「前記ケーブル・配管類を屈曲させながら保護案内する」という点で共通する。
ウ．引用発明における「外装チューブ６３１の材料として合成樹脂を用いる」ことは、本願発明における「合成樹脂製」に相当する。
エ．上記イに記載したとおり、引用発明における「外装チューブ６３１」は「配線体」を保護案内しているものである。
　したがって、引用発明における「外装チューブ６３１」は、本願発明における「ケーブル・配管類保護案内部材」に相当する。
オ．引用発明において、長手方向に延在する「中空部」は、長手方向に延在する「下面６３３」、「上面６３２」、及び、「２つの側面」で囲まれていることから、「下面６３３」が「２つの側面」の間に配置されていることは明らかである。
　また引用発明において、「下面６３３」の断面が「上に凸」に膨らんでいることから、「下面６３３」は「中空部」の内側へ膨らんでいるものと認められる。
　したがって、引用発明における「前記外装チューブ６３１は、直線状態のとき、短手方向の断面が湾曲しており、前記下面６３３の断面が上に凸に膨らんだ円弧の形状を有」することは、本願発明における「前記帯状基部が、前記ケーブル・配管類の直線姿勢を保持した状態で前記周壁部の左右両側縁の間に配置されてケーブル収容空間の内側へ膨らんだアーチ状曲面を形成する」ことに相当する。
（２）一致点と相違点
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致するとともに、以下の点で相違する。
≪一致点≫
「ケーブル・配管類のケーブル長手方向に沿って延在する帯状基部とケーブル・配管類をケーブル長手方向に沿って保持する周壁部で囲繞されたチューブ状のケーブル収容空間内にケーブル・配管類を配置するとともに、前記ケーブル・配管類を屈曲させながら保護案内する合成樹脂製のケーブル・配管類保護案内部材であって、
　前記帯状基部が、前記ケーブル・配管類の直線姿勢を保持した状態で前記周壁部の左右両側縁の間に配置されてケーブル収容空間の内側へ膨らんだアーチ状曲面を形成することを特徴とする合成樹脂製のケーブル・配管類保護案内部材。」
≪相違点１≫
　本願発明は、「周壁部」が「帯状基部の左右両側縁に沿って一体に連続形成」されているのに対して、引用発明では、「上面６３２、及び、２つの側面」と「下面」がどのように形成されたものか特定されていない点。
≪相違点２≫
　本願発明は、「ケーブル・配管類」を「Ｕ字状」に「屈曲」させるのに対し、引用発明ではその点が特定されていない点。
≪相違点３≫
　本願発明は、「周壁部」が、「ケーブル収容空間をケーブル長手方向と直交する方向に切断するような切り込み部分を介した状態で配置され」るのに対し、引用発明ではその点が特定されていない点。
４．当審の判断
（１）相違点１に対する判断
ア．引用発明は、長手方向に延在する「下面６３３」、「上面６３２」、及び、「２つの側面」で囲まれた、長手方向に延在する「中空部」を有していることから、「２つの側面」が「下面６３３」の左右両側縁に沿っていることは明らかである。
イ．また、筒状部材を一体に連続形成する技術は、以下に示す周知例１〜２に記載されるように周知である。
ウ．周知例１：特開２０００−２２７１４５号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０００−２２７１４５号公報には、「ケーブルキャリア」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
ａ．「【００１１】
上記のケーブルキャリアＡはまず細長筒状体１を押出成形し、
エ．周知例２：特開平１０−１７４２４８号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−１７４２４８号公報には、「ハーネス用プロテクタ」（発明の名称）に関して、図２とともに、次の記載がある。
ａ．「【００２１】この実施形態では、前記プロテクタ本体２９は、可撓性材料として、成形後に充分な可撓性を発揮できるオレフィン系エラストマーにより形成してある。
前記プロテクタ本体２９はオレフィン系エラストマーをダイスにより図２に示す角筒状の断面形状に押し出し成形し
オ．引用発明における「外装チューブ６３１」は筒状部材であるから、引用発明に上記周知技術を適用して、長手方向に延在する下面６３３、上面６３２、及び、２つの側面を、一体に連続形成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（２）相違点２、３に対する判断
ア．ケーブルを収納する部材において、当該部材の３面にケーブル収容空間をケーブル長手方向と直交する方向に切断するような切り込み部分を設ける技術は、以下に示す周知例３〜４に記載されるように周知である。
イ．周知例３：特開２００９−２９１０６０号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００９−２９１０６０号公報には、「ダクトの蓋又は連結具等の嵌合係止を容易にする嵌合係止構造。」（発明の名称）に関して、図１、２、４、５とともに、次の記載がある。
ａ．「【００１７】
　本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１及び図２において、１はケーブルダクトで、該ケーブルダクト１は、端面略四角形状に折り曲げ形成した長手方向に連続する中空体で、該四角形状のケーブルダクト下面部１ａ中央に嵌合係止体２を設け、またその左右にケーブルダクト側面部１ｂ、１ｃと、その上部側にケーブルダクト上面部１ｄをそれぞれ形成している。
【００１８】
　そして、該ケーブルダクト側面部１ｂ、１ｃの下部近傍に穴部３、３を開設すると共に
該穴部３、３を終端とする両側面からケーブルダクト上面部１ｄに至る間にスリット４を形成
上述した穴部３、３とスリット４を一組として所定間隔を持って形成することで、屈曲可能なケーブルダクト１として形成している。
ｂ．「【００２４】
　そして、屈曲可能なケーブルダクトとする場合は、図４に示すように、ケーブルダクト下面部１ａ、１ａを屈曲開脚させ、ケーブルダクト上面部１ｄとケーブルダクト側面部１ｂ、１ｃと共に略平面状態に保持し、
その状態で、図５に示すように穴部３、３とスリット４を一組として、プレス加工機などで穴の開設及びスリットを形成すると共に同様のパターンを長手方向に所定間隔を持って形成し
　なお、図中１３は、端面略四角形状に折り曲げた中空体に形成するための折り曲げ用のＶ溝で、該Ｖ溝１３から折り曲げて端面略四角形状の中空体として形成する。」
ウ．周知例４：特開２０１０−７８０７号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０１０−７８０７号公報には、「屈曲性外装部品」（発明の名称）に関して、図２〜図４とともに、次の記載がある。
ａ．「【０００２】
　図４は、従来の屈曲性外装部品の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
　この外装部品３１は、合成樹脂材を押し出し成形して可撓性の長形の板材を形成し、
板材をプレスで打ち抜き成形して長手直交方向の複数のスリット３２とスリット端の孔部３３とを等ピッチで並列に形成し、板材を矩形筒状に折り曲げ成形して、板材の側端部同士を突起３４ａと孔部３４ｂとの差し込みで係止させ、底壁３５ａのみスリットのない可撓性の二重壁とし、底壁３５ａを除く部分を各スリット３２で長手方向に分離して複数のコの字状の周壁３６とし、底壁３５ａを屈曲内側として各周壁３６を各スリット３２からＶ字状に開かせて屈曲自在としたものである。
【０００４】
　外装部品３１の内側空間には電線やホース等の線条材（図示せず）が屈曲自在に収容保護される。外装部品３１は例えば車両用ドア開閉装置や車両用スライドシートや車両用伝導サンルーフ等に適用される。電線で電力を供給し、ホースで圧縮空気等を供給する。外装部品は例えばポリプロピレン製の樹脂フィルムで形成される。係止用の突起３４ａと孔部３４ｂは何れも矩形状のものであり、突起３４ａは底壁３５ａの端部に設けられ、孔部３４ｂは一側壁３５ｂに設けられている。」
ｂ．「【００２７】
　図２の押し出し成形後に、図３（ｂ）の如く、右端の樹脂板部６’に係止用の複数の突起８が等ピッチで並列に打ち抜き成形され、左端の樹脂板部７’に係合用の複数の孔部９が等ピッチで並列に打ち抜き成形され、それらと同時に、または時間差をあけて、
中央とその左右両側の樹脂板部１０’〜１２’とヒンジ用の軟質樹脂部１３’とに連続して横断方向の複数のスリット５が等ピッチで並列に打ち抜きないし切断形成され
エ．また、スリットを入れることで、円滑な屈曲が可能となることは、以下に示す周知例４〜５に記載されるように周知である。
オ．周知例４：特開２０１０−７８０７号公報
　上記４．（３）ウに記載した周知例４には、図１とともに、次の記載がある。
ａ．「【００１８】
　図１の如く、この屈曲性外装部品１は、合成樹脂を材料として、
収容空間（物品挿通空間）２の三方を囲む断面略コの字状の複数の周壁３を屈曲内側の可撓性の二重壁４を基準として各スリット５から一方向に屈曲自在とした
カ．周知例５：特開２００８−７５７２６号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００８−７５７２６号公報には、「折り曲げ式ケーブル類保護案内装置」（発明の名称）に関して次の記載がある。
ａ．「【００１３】
　そして、合成樹脂製テープが、直線移動時にテープ長手方向で隣接係合するとともに
屈曲移動時にテープ長手方向の所定ピッチで相互に分離拡開する外周壁形成部分と左右一対の側壁形成部分と有している
屈曲移動時に外周壁形成部分と左右一対の側壁形成部分とが屈曲移動半径に応じて分離拡開するため、円滑な屈曲移動を達成できる。
キ．そしてケーブルを収納する部材に、剛性が高く変形しにくいという課題が内在していることは技術常識であることを踏まえれば、引用発明に上記課題を解決するための上記周知技術を適用して、外装チューブ６３１の上面６３２、及び、２つの側面に、ケーブル収容空間をケーブル長手方向と直交する方向に切断するような切り込み部分を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められ、また、そのような切り込み部分を設けると、当該部材の屈曲部はＵ字状になるものと認められる。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用することで、相違点２及び３の構成とすることは、当業者が容易に発明できたものである。
（４）審判請求人の主張
ア．審判請求人は、審判請求書において、
「　そうしてみると、 
 上記から引用文献１には、以下の２つの課題がある。 
 　（１）「配線体が見える」ことによる見栄えが悪くなる点。 
 　（２）配線体ケーブルガイドに収納されているだけでは、配線を踏んで破損する点。 
（中略）
＊上記（１）の課題について＊ 
 　同引用文献１の［００１７］には、［効果］として、 
 「本発明によれば、スライドドアへの給電を行う配線体が外部に露出しないように配索されたスライドドア用給電装置を提供することができる。本発明のスライドドア用給電装置は、スライドドアの開閉に伴って配線体を収納する外装チューブがガイドレール収納部内を移動するように構成されていることから、配線体が外部に露出して破損したり見栄えを悪化させるのを防止することができる。」との記載がある。
　そうしてみると、「配線体を収納する外装チューブがガイドレール収納部内を移動するように構成されている」点は、上述のとおり上記（２）の課題に対する解決手段であり、上記（１）の課題に対する解決手段ではない。
　なぜなら、上記（１）の課題は、「配線体が見える」ことによる見栄えが悪くなる点を問題視しているものであり、
いくら外装チューブをガイドレール内に収納して移動するように構成しても、外装チューブ自体にスリットが入っていれば、ガイドレール内を移動する配線体は、乗車者から見えてしまうので上記（１）の課題を解決することはできない。
　なお、ガイドレールは、引用文献１の全文の何処にも四面（上下左右）をガードした密閉型である記載が無く、図１・図２・図５のどれを見ても、ガイドレール１４１内に収納された外装チューブ１３１は実線で描かれている点、外装チューブ１３１内に収納された配線体１３０は破線で描かれている点、図１・図２は平面図であり、図５も図１・図２と同じ絵であることから平面図であると推定できる点から、
ガイドレール１４１は、乗車者から見える上面部分は開放されている構造であることが自明である。よって、外装チューブは、ガイドレール内に収納されている状態であっても、乗車者から見える。
　
従って［効果］に記載されている内容は、上記（２）の課題に対する解決手段のみが記載されており、上記（１）の課題に対する解決手段は記載されていない。
　その点を踏まえて引用文献１全文を見ると、
　「（１）「配線体が見える」ことによる見栄えが悪くなる点」に対する解決手段が何であるかの明記は何処にもない。 
　しかしながら、引用文献１の全文は、全て外装チューブをスリットレスで形成した場合において曲折部１３６、２３６，３３６，４３６，５３６，６３６でいかに外装チューブを曲がりやすく出来るかについて言及している。 
　
そこを考えると、引用文献１の「（１）「配線体が見える」ことによる見栄えが悪くなる点」の問題点に対する解決手段は、外装チューブをスリットレスにし、配線体が見えてしまう見栄えの問題を解決しているとしか考えられない。
　
従って、引用文献１の外装チューブは、スリットレスであることが課題解決のために必須であるといえる。
と主張している。
イ．引用例には以下の事項が記載されている。
ａ．「【０００６】
　しかしながら、特許文献１〜３に記載のいずれのスライドドア用給電装置においても、
スライドドアの開閉時に乗車者から配線体が見えてしまうため、見栄えが悪い
ｂ．「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、スライドドアへの給電を行う配線体が外部に露出しないように配索されたスライドドア用給電装置を提供することができる。本発明のスライドドア用給電装置は、
スライドドアの開閉に伴って配線体を収納する外装チューブがガイドレール収納部内を移動する
ｃ．「【００１９】
本発明の第１の実施の形態に係るスライドドア用給電装置の平面図を図１に示す。本実施形態のスライドドア用給電装置１００は、スライドドアを開閉するために車体に設置されたガイドレール１４１の近傍に配設される。スライドドア周辺の車両構造の１例を図２に示す。同図では、スライドドア１５０の前方下部に設置されたブラケット１５１と、図示しない前方上部に設置された別のブラケット、及びスライドドア１５０の後方に設置されたさらに別のブラケットで、スライドドア１５０が支えられている。
【００２０】
　
車体１４０側には、スライドドア入り口部にステップ１４２が設けられており、その下にガイドレール１４１が設置されている。ガイドレール１４１が設置されているガイドレール収納部１４３（図２の斜線で示す）は、ブラケット１５１を通過させるための空間となっている。ブラケット１５１の車体側先端に取付けられた図示しないローラーがガイドレール１４１を移動することで、スライドドア１５０が開閉する構造となっている。
ｄ．「【００２３】
　本実施形態のスライドドア用給電装置１００は、ガイドレール収納部１４３に設置された車体側固定部１１０と、ブラケット１５１に設置されたブラケット側固定部１２０と、車体１４０側からスライドドア１５０側に給電する配線体１３０と、配線体１３０を収納してこれを保護している外装チューブ１３１とを備えている。配線体１３０は、直接あるいは外装チューブ１３１を介して車体側固定部１１０とブラケット側固定部１２０とで把持されている。
本実施形態では、スライドドア１５０の開閉中に配線体１３０及び外装チューブ１３１がガイドレール収納部１４３からはみ出すことのないよう、外装チューブ１３１の構造に特徴を持たせている。
ｅ．スライドドア周辺の車両構造を示す平面図である図２には、平面視において、斜線で示されたガイドレール収納部１４３がステップ１４２に内包されることが示されている。
ウ．引用例の段落【００２０】の「ガイドレール１４１が設置されているガイドレール収納部１４３（図２の斜線で示す）は、ブラケット１５１を通過させるための空間となっている。」という記載、及び、上記４．（４）イ．ｅに記載した図２の図示態様から、引用例の「ガイドレール収納部１４３」は、「ガイドレール１４１」が設置され、「ブラケット１５１」を通過させるための空間であって、平面視において、「ステップ１４２」に内包される空間であるといえる。
　また引用例の段落【００２０】の「車体１４０側には、スライドドア入り口部にステップ１４２が設けられており、その下にガイドレール１４１が設置されている。」という記載、及び、段落【００２０】の「ブラケット１５１の車体側先端に取付けられた図示しないローラーがガイドレール１４１を移動することで、スライドドア１５０が開閉する構造となっている。」という記載から、「ガイドレール１４１」、及び、「ガイドレール１４１」を移動する図示しないローラーが取り付けられた「ブラケット１５１」の車体側先端は、「ステップ１４２」の下側であるといえる。
　以上をまとめると、引用例において、「ガイドレール収納部１４３」は、「ガイドレール１４１」が設置され、「ブラケット１５１」を通過させるための空間であって、平面視において、「ステップ１４２」に内包される空間であり、「ステップ１４２」の下側の空間であるといえる。すなわち、「ガイドレール収納部１４３」は、平面視において、「ステップ１４２」に内包される空間であり、「ステップ１４２」の下側の空間であるといえる。
　したがって、引用例において、「ガイドレール収納部１４３」が「ステップ１４２」の上側から見えないことは明らかである。
エ．引用例の段落【００２３】の「本実施形態では、スライドドア１５０の開閉中に配線体１３０及び外装チューブ１３１がガイドレール収納部１４３からはみ出すことのないよう、外装チューブ１３１の構造に特徴を持たせている。」という記載から、引用例には、スライドドア１５０の開閉中に「配線体１３０」及び「外装チューブ１３１」が「ガイドレール収納部１４３」からはみ出すことがないようにすることが記載されている。
　また上記４．（４）ウに記載したとおり、引用例において、「ガイドレール収納部１４３」が「ステップ１４２」の上側から見えないことは明らかであるから、「ガイドレール収納部１４３」からはみ出さないものは、「ステップ１４２」の上側から見えないことは明らかである。
　したがって、引用例には、スライドドア１５０の開閉中に「配線体１３０」及び「外装チューブ１３１」が「ガイドレール収納部１４３」からはみ出すことがないようにすることで、スライドドア１５０の開閉中に「配線体１３０」及び「外装チューブ１３１」が「ステップ１４２」の上側から見えないようにすることが記載されているといえる。
オ．以上より、引用例において、段落【０００６】に記載された「スライドドアの開閉時に乗車者から配線体が見えてしまうため、見栄えが悪い」という課題に対する解決手段は、段落【００１７】に記載された「スライドドアの開閉に伴って配線体を収納する外装チューブがガイドレール収納部内を移動する」という構成であると認められる。
カ．上記４．（４）イ〜オを踏まえて、上記４．（４）アに記載した審判請求人の主張について検討する。
　審判請求人は、審判請求書において、「いくら外装チューブをガイドレール内に収納して移動するように構成しても、外装チューブ自体にスリットが入っていれば、ガイドレール内を移動する配線体は、乗車者から見えてしまうので上記（１）の課題を解決することはできない。」と主張している。
　しかしながら、上記４．（４）エに記載したとおり、「外装チューブ」及び「配線体」は「ガイドレール」内に収納されて移動するものではなく、「ガイドレール収納部１４３」内を移動するものである。また、上記４．（４）エに記載したとおり、スライドドアの開閉中、「配線体１３０」及び「外装チューブ１３１」は「ステップ１４２」の上側から見えないものである。したがって、出願人の主張は当を得ていない。
　また審判請求人は、審判請求書において、「ガイドレール１４１は、乗車者から見える上面部分は開放されている構造であることが自明である。よって、外装チューブは、ガイドレール内に収納されている状態であっても、乗車者から見える。」と主張している。
　しかしながら、上記４．（４）ウに記載したとおり、「ガイドレール１４１」は「ステップ１４２」の下側に設けられているため、「ステップ１４２」の上側から見えないことは明らかである。また、上記４．（４）エに記載したとおり、「外装チューブ」は「ガイドレール」内に収納されるものではなく、「ガイドレール収納部１４３」内を設けられるものである。また、上記４．（４）エに記載したとおり、スライドドアの開閉中、「配線体１３０」及び「外装チューブ１３１」は「ステップ１４２」の上側から見えないものである。したがって、出願人の主張は当を得ていない。
　また審判請求人は、審判請求書において、「従って［効果］に記載されている内容は、上記（２）の課題に対する解決手段のみが記載されており、上記（１）の課題に対する解決手段は記載されていない。」、及び、「そこを考えると、引用文献１の「（１）「配線体が見える」ことによる見栄えが悪くなる点」の問題点に対する解決手段は、外装チューブをスリットレスにし、配線体が見えてしまう見栄えの問題を解決しているとしか考えられない。従って、引用文献１の外装チューブは、スリットレスであることが課題解決のために必須であるといえる。」と主張している。
　しかしながら、上記４．（４）オに記載したとおり、段落【０００６】に記載された「スライドドアの開閉時に乗車者から配線体が見えてしまうため、見栄えが悪い」という課題に対する解決手段は、段落【００１７】に記載された「スライドドアの開閉に伴って配線体を収納する外装チューブがガイドレール収納部内を移動する」という構成であると認められ、外装チューブをスリットレスにすることは「スライドドアの開閉時に乗車者から配線体が見えてしまうため、見栄えが悪い」という課題解決のために必須の構成ではない。したがって、出願人の主張は当を得ていない。
４．小括
　以上のとおりであるから、相違点１乃至３は、周知技術を勘案すれば、引用発明から当業者が容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる。
第３．結言
　以上の通り、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。