【事件の表示】
　特願２００９−５３８７８３「患者監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日国際公開，ＷＯ２００８／０６５４０２，平成２２年　４月　８日国内公表，特表２０１０−５１０８４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１９年１１月２８日（パリ条約による優先権主張日　平成１８年１１月２９日，平成１９年８月３０日，英国)を国際出願日とする出願であって，平成２４年５月２５日付けで拒絶理由が通知され，同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１１月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２５年３月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１２月１７日付けで上記同年３月４日付けの手続補正書による補正について補正却下の決定がなされ，それと同日付で拒絶査定されたのに対し，平成２６年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである
　
第２　本件補正についての補正却下の決定 
   
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
   
［理由］ 
１　本件補正の内容
　本件補正は，補正前の請求項１及び６を，以下のように補正するものである。
「【請求項１】
　少なくとも一つのロードセル素子を有する支持面上において、人が移動したと判定することにより実施される患者監視方法であって、前記移動が、人が支持面の基準位置にいる場合に、ロードセル素子によって測定された基準と、ロードセル素子によって測定された、前記基準に対するその後の荷重の差分の変動および前記変動の微分曲線とに基づいて判定され
、
　
前記基準に対する前記荷重の変動の判定が、前記差分の絶対値を算出することによって正規化されるように構成され、
　前記少なくとも一つのロードセル素子が、測定に用いるかどうか選択可能である
「【請求項６】
　支持面に対して取り付けられ、支持面上において人が移動したと判定するための移動検出システムであって、
　支持面に対して取り付けられ、前記支持面における荷重を測定するための少なくとも一つの
ロードセル素子であって、前記少なくとも一つのロードセル素子が測定に用いるかどうか選択可能である、ロードセル素子と
　前記人が支持面の基準位置にいる場合に、ロードセル素子によって測定された荷重基準と、ロードセル素子によって測定された荷重との間の差分の変動および前記変動の微分曲線に基づいて移動を判定するための
処理部材であって、前記基準に対する前記荷重の変動の判定が前記差分の絶対値を算出することによって正規化されるように構成される、処理部材と
　を含む移動検出システム。」（下線は補正箇所を示す。）　
２　新規事項について
　上記請求項１についての補正には，「前記基準に対する前記荷重の変動の判定が、前記差分の絶対値を算出することによって正規化されるように構成され」ることが新たに特定されているが，
　国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の【００２５】には，
「初回に測定された荷重を荷重基準とし、測定された次の荷重は荷重がどのように人の移動によって変動するかを説明する。測定された荷重は領域75の付近で増加し、これは、更に多くの荷重がロードセル素子に付加された位置まで人が移動したことを示すが、領域77において荷重が低減される。領域79において、荷重は人の小さな移動を示し、荷重基準のレベルに対して徐々に増加的に変動することを示す。荷重基準と現在の荷重との間の関係を判定することにより数値で人の移動を示すことができる。これは、現在の荷重から荷重基準を引いて数値的荷重差|LD|を算出することにより行われ、また図3bに示すように、結果の数値を採用してもよい。数値的荷重差|LD|が大きければ人の移動が多い。または、荷重基準を現在の荷重で除して移動指数を求めることができ、ただし、指数が１であれば、移動がないことを示す。」と記載され，
　国際出願日における国際特許出願の図面Fig.3a及びFig.3bとして，以下の図面が記載されている。
　上記【００２５】及びその余の明細書の翻訳文には「正規化」との記載はないことから，一般的な技術常識を参酌するに，「正規化」とは，単純にはデータ等を一定のルールに基づいて，比較，演算などの操作のために望ましい性質を持った一定の形に変形し，利用しやすくすることであり，例えば，数量を代表値で割るなどして無次元量化し，互いに比較できるようにすることが含まれるものである。してみれば，上記補正事項における「差分の絶対値を算出することによって正規化される」ことが，「差分の絶対値を算出」した上で，算出された「差分の絶対値」に対して正規化処理を施すこととも解されるところであるが，国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（以下「当初明細書等」という。）には，「現在の荷重から荷重基準を引いて数値的荷重差を算出すること」及び「荷重基準を現在の荷重で除して移動指数を求めること」が記載されているのみで，「差分の絶対値を算出することによって正規化される」ことを示す記載はない。
　請求人は審判請求書で，本件補正について「平成２６年　４月　４日付け手続補正書に記載の補正事項は、出願当初の明細書の段落００１６および００２５に基づきます。」と説明するのみで，当初明細書等に記載されていない「正規化」について，何ら説明をしておらず，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものと判断する根拠もない。してみれば，「差分の絶対値を算出することによって正規化される」ことについて，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　これは，上記請求項６についての「差分の絶対値を算出することによって正規化される」ことについても同様である。
　したがって，本件補正は，少なくとも上記点において当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものとはいえないことから，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものとはいえない。
　
３　独立特許要件について
　上記２で指摘した「正規化」が単純に「差分の絶対値を算出する」ことであるとすると，請求項１及び６についての補正は，上記下線部の特定事項を付加するいわゆる限定的減縮を目的とする補正ともいえることから，請求項１及び６についての本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（上記１の【請求項１】の記載参照。以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
（１）引用刊行物及びその記載事項 
ア　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００２−５３７９０１号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記においては，引用発明の認定等，その後に使用する箇所に下線を付与した。
（１−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
病床に連結された少なくとも一つの第一のセンサであって、病床の支持面に掛けられた重量の変化に応じて可変な出力信号を有する少なくとも一つの第一のセンサと、
　前記支持面の近傍に配置された少なくとも一つの第二のセンサであって、前記支持面上の前記身体の前記位置の変化に応じて可変な出力信号を有する少なくとも一つの第二のセンサと、
　前記第一および第二のセンサからの各出力信号を受信すべく配置構成された入力を有する制御器であって、前記各出力信号を監視し、前記支持面に対する前記身体の位置の変化の表示を提供し、且つ、前記身体が前記支持面を退出したか否かの表示を提供する制御器と、を備える、病床の支持面上の身体の位置を検出する検出装置
　
（１−イ）「【０００１】
　発明の背景の概要
　本発明は、
病床（ｂｅｄ）用の患者位置検出装置
【０００２】
　患者が病院もしくは他の患者療養所の病床に留まることが必要とされた場合、介護人としては病床支持面上の患者の存在、不存在および位置を監視して患者の活動レベルを監視し得るのが望ましい。この点、病院もしくは他の患者療養所内の介護人は常に、非常に多くの作業を行わねばならない。これらの作業のひとつは、病床に束縛される必要のある患者、又は、病床を退出したなら症状が低下もしくは悪化する可能性のある患者を監視することである。精神錯乱、衰弱もしくは見当識障害などの一定の患者特性を有する患者は、病床を退出すると傷害を受けもしくは再び傷害を受ける可能性が更に高い。故に一定の種類の医学的条件を有する患者に対しては、
病床上における患者の存在と、支持面上の患者の位置の両方を監視することが必要である。この場合に本発明は、病床上で患者が移動して所定の位置を離れたときには病床を退出する前に警報を提供する
　
（１−ウ）「【００１２】
　前記図示実施例において、前記第一および第二のセンサは異なる形式のセンサである。前記少なくとも一つの第一のセンサは例示的に、荷重計もしくは他の適切なセンサである。前記少なくとも一つの第二のセンサは例示的に、抵抗型圧力センサ、静電容量式センサ、圧電センサ、または他の適切なセンサである。」
　
（１−エ）下記の図３において，７０が第一のセンサ，第１１４，１２０，１２２，１２４が第二のセンサである。
（１−オ）「【００７３】
　図１３において、前記病床外モードにおける前記患者位置検出システムの動作はブロック２７８で開始すべく示される。制御器５０は、図９におけるブロック２２０からブロック２７８に進む。前記病床外モードにおいて制御器５０は、ブロック２８０に示された如く患者の平均現在重量を検出する。たとえば制御器５０は、各荷重計７０から四つの読取値を取ると共に、それらを４で除算して平均現在重量を獲得し得る。次に制御器５０は、ブロック２８２に示された如くメモリ５１から記憶初期重量を読取る。ブロック２８４に示された如く、制御器５０は記憶重量を現在重量から減算する。
【００７４】
　次に制御器２８６は、ブロック２８０で
検出された病床１０上の重量がブロック２８２で読取られた初期記憶重量と比較して１３．６ｋｇ（３０ポンド）よりも増加または減少したかを判断する
【００７５】
　ブロック２９０にて前記差分が−１３．６ｋｇ（３０ポンド）未満でなければ、ブロック２９６に示された如く制御器５０はブロック２８４で計算された差分が１３．６ｋｇ（３０ポンド）より大きいか否かを判断する。もしそうであれば、ブロック２９８に示された如く制御器５０は、病床に対して相当の付加的重量が加えられたと判断し、ローカル警報器１３８のみを更新する。所望であれば、看護婦呼出警報器１４２も起動され得る。次に制御器５０は、ブロック２９４に示された如くブロック２３０へと進む。ブロック２９６にて前記差分が１３．６ｋｇ（３０ポンド）より大きくなければ、制御器５０はブロック３００にて前記ローカル警報器のみをクリアし且つブロック２９４に示された如くブロック２３０へと進む。
【００７６】
　前記病床外モードに対する
１３．６ｋｇ（３０ポンド）の閾値
【００７７】
　所望であれば、本発明の患者検出装置は３つ以上の動作モードを有し得ることは理解される。別体の各モードは、異なる感度レベルを有し得る。
【００７８】
　本発明の病床外モードは、病床１０における患者により作動状態とされる。この点、重量計（ｓｃａｌｅ）を有する一定の病床においては病床退出検出器を作動状態とすべく、病床に患者が載る前に病床の無負荷重量を判断すべく患者は退去せねばならない。しかし本発明の病床外モードにおいては、病床退出検出システムを作動状態とする上で患者を病床から退去させる必要はない。
【００７９】
　本発明の患者位置検出システムは、患者が病床を退出したときにのみ警報が生成されるという通常の病床退出システムから、患者が病床の中央部分から離間移動したときに警報が生成されるという予期的な病床退出システムへと、迅速に切換え可能である。
本発明の実施例において、第一および第二のセンサ群７０および１０４からの出力信号は、病床１０もしくは遠隔箇所にて監視かつ記憶され、患者の移動を記録する。制御器５０または遠隔箇所における制御器は、センサ出力値を監視して患者が病床１０上で移動しているか否かを判断する
　してみれば，上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「病床に連結された少なくとも一つの第一のセンサであって，病床の支持面に掛けられた重量の変化に応じて可変な出力信号を有する少なくとも一つの第一のセンサと，前記支持面の近傍に配置された少なくとも一つの第二のセンサであって，前記支持面上の患者の前記位置の変化に応じて可変な出力信号を有する少なくとも一つの第二のセンサと，前記第一および第二のセンサからの各出力信号を受信すべく配置構成された入力を有する制御器であって，前記各出力信号を監視し，前記支持面に対する前記患者の位置の変化の表示を提供し，且つ，前記患者が前記支持面を退出したか否かの表示を提供する制御器と，を備える，病床の支持面上の患者の位置を検出する検出装置を用いて，患者が病床上で移動しているか否かを判断する方法であって，
　第一および第二のセンサからの出力信号は，病床もしくは遠隔箇所にて監視かつ記憶され，患者の移動を記録し，制御器または遠隔箇所における制御器は，センサ出力値を監視し，
　第一および第二のセンサからの出力信号によって検出された病床上の重量が初期記憶重量と比較して閾値（１３．６ｋｇ（３０ポンド））よりも増加または減少したかを判断することを含む，方法。」（以下「引用発明」という。）
　
イ　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３２５４０９号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記においては，下線は当審において付与した。
（２−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドの複数カ所の支持部のうち、少なくとも２以上の前記各支持部に加わる荷重を別々に検出する複数個の荷重検出手段と、
前記複数個の荷重検出手段によって検出された複数個の検出荷重値を利用して、前記ベッド上における対象物の位置を特定する位置特定手段とを備えたことを特徴とする位置特定装置
　・・・」　　
【請求項７】前記対象物は人間であって、
前記位置特定手段によって、前記人間が前記ベッド上の端寄りに位置していると特定された場合、
警告を発する警告手段を備えたことを特徴とする請求項１
【請求項８】所定の第１タイミングにおいて前記２個の荷重検出手段のうちの一方によって検出された検出荷重値と、前記第１タイミングから所定時間後の第２タイミングにおいて前記一方の荷重検出手段によって検出された検出荷重値との、時間変化率を第１時間変化率とし、
前記第１タイミングにおいて前記２個の荷重検出手段のうちの他方によって検出された検出荷重値と、前記第２タイミングにおいて前記他方の荷重検出手段によって検出された検出荷重値との、時間変化率を第２時間変化率としたとき、
前記警告手段は、
前記第１時間変化率、および／または前記第２時間変化率に基づいて、異なる種類の警告を発することを特徴とする請求項７
　
（２−イ）「【０００６】本発明は、このような問題に鑑み、
被介護者がベッドから転落するというような事故を未然に防ぐために、人間等の対象物のベッド上における位置を特定する位置特定装置と、その位置特定装置によって、人間がベッドの端寄りに位置していると特定された場合に警告を発する警告システムとを提供する
　
（２−ウ）「【００４６】図７を用いて、さらに第１時間変化率を説明する。図７は、
検出荷重値１８ａが時間の経過とともに変化する
Ｎ回目の検出荷重値１８ａをＶ
n
とし、（Ｎ−１）回目の検出荷重値１８ａをＶ
n-1
とし、（Ｎ−１）回目とＮ回目との時間間隔をｔとすると、第１時間変化率は（Ｖ
n
−Ｖ
n-1
）／ｔと表される。ここで、（Ｖ
n
−Ｖ
n-1
）／ｔを△Ｖ
1
と表現すると、第１時間変化率は△Ｖ
1
と表現することができる
【００４７】位置特定手段１３は、第１時間変化率△Ｖ1と、第２時間変化率△Ｖ2とが変化率算出手段２０によって求められた後、図８に示すように、
あらかじめ設定されているしきい値Ｖ
t
と、第１時間変化率△Ｖ
1
とを比較する
【００４８】さて、位置特定手段１３は、荷重検出手段１２ａが設置されている側のベッド１１の長さが短い方向のベッドサイドに、被介護者１が位置していると特定したとき、図８に示すように、
第１時間変化率△Ｖ
1
としきい値Ｖ
t
とを比較した結果、第１時間変化率△Ｖ
1
の方がしきい値Ｖ
t
よりも大きいと判断したときは、被介護者１が所定の速度よりも速い速度でベッドサイドに移動したものと判断し
しきい値Ｖ
t
と第１時間変化率△Ｖ
1
とを比較した結果、第１時間変化率△Ｖ
1
がしきい値Ｖ
t
以下であるときは、位置特定手段１３は、被介護者１が所定の速度以下の速度でベッドサイドに移動したか、ベッドサイドの所定の位置に実質上動かずにいたか、ベッドのより端側から正規在床領域側に移動したものと判断
　
（２−エ）「【００５１】具体的には、位置特定手段１３は、「正規在床領域に位置している」ことを特定した場合、警告情報を出力せず、「離床している」と判断した場合、その旨の第１の警告情報１９ａを出力する。また、「直ちに転落する可能性あり」という内容を記録した場合、位置特定手段１３は、その旨の第２の警告情報１９ｂを出力し、「直ちに転落する可能性あり」という内容を記録した場合、その旨の第３の警告情報１９ｂを出力する。
【００５２】その後、第１警告手段１４は位置特定手段１３から直接、第２警告手段１６は出力手段１５を介して、位置特定手段１３が出力した警告情報１９を入力すると、その警告情報１９の内容に応じて、異なる種類の警告音を発する。このように、異なる種類の警告音が発せられると、
介護者および／または看護士は、ベッド１１上における被介護者１のより正確な移動状態を把握することができる。したがって、転落事故を未然に防ぐ確率が高くなる
　
（２）対比・判断
ア　対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「病床の支持面」は，補正発明の「支持面」に相当する。
　補正発明の「支持面」が「有する」「少なくとも一つのロードセル素子」について，本願明細書の【００１５】〜【００１６】に「図1に示すように、ベッドは患者を支持する矩形のフレーム10を含む。フレーム10自体は本発明の一部ではなく従来のものであるので、詳細な説明を省略する。フレーム10は一般に、患者の寝る所であるマットレスパッドを支持するものである。本実施例では、フレーム10のそれぞれのコーナーにある4つのロードセル素子12により従来の方法で支持されるベッドフレーム10に関して本発明を説明したが、本発明はその他のベッドフレームとロードセル素子の配置にも同様に適用される。」と記載され，具体的にはベッドフレーム等に配置させるものであり，ロードセル素子の種類としては，本願明細書の【００２１】に「ロードセル素子は表面における荷重の測定に適用されるいずれの部材であってもよく、例えば、圧電センサ、ひずみゲージやその類似のものが挙げられる。」と記載されている。
　一方，引用発明の「第一のセンサ」及び「第二のセンサ」は，摘記（１−ウ）に記載のとおり補正発明の「ロードセル素子」に相当するものであり，それらは「病床に連結された」，「前記支持面の近傍に配置された」もので，具体的には摘記（１−エ）の図３のように配置されるものであり，それぞれフレーム，支持面に配置されているといえる。
　してみれば，「病床に連結された少なくとも一つの第一のセンサ」及び「病床の支持面」「の近傍に配置された少なくとも一つの第二のセンサ」は，補正発明の「支持面」が「有する」「少なくとも一つのロードセル素子」に相当する。
　
（イ）引用発明の方法は，摘記（１−イ）に「病床上における患者の存在と、支持面上の患者の位置の両方を監視することが必要である。この場合に本発明は、病床上で患者が移動して所定の位置を離れたときには病床を退出する前に警報を提供する。」と記載されているとおり，引用発明において「支持面に対する前記患者の位置の変化の表示を提供し，且つ，前記患者が前記支持面を退出したか否かの表示を提供する」「検出装置検出装置を用いて，患者が病床上で移動しているか否かを判断する」ことで，結果的に補正発明と同じように「患者監視」を「実施」しているといえる。
　してみれば，引用発明の「支持面に対する前記患者の位置の変化の表示を提供し，且つ，前記患者が前記支持面を退出したか否かの表示を提供する」「検出装置検出装置を用いて，患者が病床上で移動しているか否かを判断する」ことは，補正発明の「支持面上において、人が移動したと判定することにより」「患者監視」を「実施」することに相当する。
　
（ウ）補正発明の「人が支持面の基準位置にいる場合に、ロードセル素子によって測定された基準」について，本願明細書の【００１９】に「前記方法は人がベッドにおいて基準位置にいる場合に、ロードセル素子12によって荷重基準を測定する工程31を含む。荷重基準を測定するロードセル素子から基準信号を受信することにより荷重基準を取得する。」，そして【００２５】に「初回に測定された荷重を荷重基準とし」と記載されていることから，初回に測定された荷重を補正発明の「基準」としている。してみれば，引用発明の「初期記憶重量」は，補正発明の「人が支持面の基準位置にいる場合に、ロードセル素子によって測定された基準」に相当する。
　また，引用発明の「検出された病床上の重量」は，補正発明の「ロードセル素子によって測定された」「その後の荷重」に相当するものであり，それは「監視」に使用されるものであるから，経時的に検出されるものである。　
　さらに，「検出された病床上の重量が初期記憶重量と比較して閾値（１３．６ｋｇ（３０ポンド））よりも増加または減少したかを判断する」ことは，「検出された病床上の重量」と「初期記憶重量」の比較による判断のために「増加分」及び「減少分」としての「閾値」を設定することであるから，「検出された病床上の重量」と「初期記憶重量」の差分の絶対値をとって「閾値（１３．６ｋｇ（３０ポンド））」と比べて判断することといえ，ここで，「病床上の重量」の「検出」は上記のとおり経時的に行われるものであるから，「検出された病床上の重量」と「初期記憶重量」の差分は経時的に変動することになる。
　そして，補正発明の「正規化」は，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとして扱うなら，上記のとおり単純に「差分の絶対値を算出する」ことに他ならないものと解されるものである。
　してみれば，引用発明の「第一および第二のセンサからの出力信号によって検出された病床上の重量が初期記憶重量と比較して閾値（１３．６ｋｇ（３０ポンド））よりも増加または減少したかを判断する」ことにより「患者が病床上で移動しているか否かを判断する」ことと，補正発明の「移動が、人が支持面の基準位置にいる場合に、ロードセル素子によって測定された基準と、ロードセル素子によって測定された、前記基準に対するその後の荷重の差分の変動および前記変動の微分曲線とに基づいて判定され、前記基準に対する前記荷重の変動の判定が、前記差分の絶対値を算出することによって正規化されるように構成」されることとは，「移動が，人が支持面の基準位置にいる場合に，ロードセル素子によって測定された基準と，ロードセル素子によって測定された，前記基準に対するその後の荷重の差分の変動に基づいて判定され，前記基準に対する前記荷重の変動の判定が，前記差分の絶対値を算出することによって正規化されるように構成」されることの点で共通するといえる。
　
（エ）補正発明の「少なくとも一つのロードセル素子が、測定に用いるかどうか選択可能である」ことについて，本願明細書の【００１６】に「従来の秤量システムとロードセル素子12の中の少なくとも一つを前記患者監視システムに用いることができることは、本発明によい。これにより、従来の秤量システムがさらに患者監視システムとして用いられる。」と記載されるのみであり，従来の秤量システムがどのようなシステムか明確でないものの，この従来の秤量システムの構成が発明特定事項とされていない補正発明においては，センサが複数ある場合において「少なくとも一つ」を選択可能であるとしか解されない。
　してみれば，引用発明の「第一のセンサ」及び「第二のセンサ」は，「少なくとも一つの第一のセンサ」及び「少なくとも一つの第二のセンサ」であり，センサが複数ある場合において「少なくとも一つ」を選択できるものであるから，補正発明の「測定に用いるかどうか選択可能である」「少なくとも一つのロードセル素子」に相当する。
　
（オ）してみれば，補正発明と引用発明とは， 
（一致点） 
「少なくとも一つのロードセル素子を有する支持面上において、人が移動したと判定することにより実施される患者監視方法であって、前記移動が、人が支持面の基準位置にいる場合に、ロードセル素子によって測定された基準と、ロードセル素子によって測定された、前記基準に対するその後の荷重の差分の変動および前記変動の微分曲線とに基づいて判定され、
　前記基準に対する前記荷重の変動の判定が、前記差分の絶対値を算出することによって正規化されるように構成され、
　前記少なくとも一つのロードセル素子が、測定に用いるかどうか選択可能である、患者監視方法。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点）
　人の移動の判定が，補正発明では，荷重の差分の変動および「前記変動の微分曲線」に基づいて行われるのに対し，引用発明では「前記変動の微分曲線」について特定されていない点。
　
イ　当審の判断
（ア）相違点について
　引用例２に記載されている技術は，ベッドの上の被介護者（引用発明における「患者」）の位置を特定して警告を発するものであり，複数個の荷重検出手段（引用発明の「センサ」）によって検出された複数個の検出荷重値を利用して，前記ベッド上における被介護者の位置を特定するとともに，検出荷重値の時間変化率ΔＶを閾値Ｖtと比較して，ΔＶがＶtより大きい場合には被介護者が所定の速度より早い速度で移動したものと判断し，直ちに転落する可能性ありとの警告を出し，ΔＶがＶtより以下である場合には，被介護者が所定の速度以下の速度でベッドサイドに移動したか，ベッドサイドの所定の位置に実質上動かずにいたか，ベッドのより端側から正規在床領域側に移動したものと判断することにより，ベッド上における被介護者のより正確な移動状態を把握することができ，転落事故を未然に防ぐ確率が高くなることが記載されている。ここで，上記時間変化率ΔＶは微分値に相当するものであり，ある時点における時間変化率ΔＶ（微分値）で上記判断を行うことは，結局のところ，微分曲線のある時点における微分値で判断することであるから，補正発明の「微分曲線に基づいて」判断することに他ならない。
　引用発明は，「前記支持面に対する前記患者の位置の変化の表示を提供し、且つ、前記身体が前記支持面を退出したか否かの表示を提供する」ものであるが，身体が病床（ベッド）から転落することは退出することでもあり，引用発明は，引用例１の摘記（１−イ）に「病床上で患者が移動して所定の位置を離れたときには病床を退出する前に警報を提供する」と記載されているとおり，患者がベッドの支持面を退出する前に警報を提供する必要があるものであるから，支持面に対する患者の位置の変化だけでなく，患者の移動の速さでも判断した方が，より患者の正確な移動状態を把握することができるようになることは明らかである。
　してみれば，引用発明において，患者のより正確な移動状態を把握するべく，上記引用例２記載の技術を参照して，支持面に対する患者の位置の変化だけでなく，患者の移動の速さでも判断すること，すなわち微分曲線に基づいて判断することは当業者が容易に想到することであり，その際，引用発明においては「検出された病床上の重量」と「初期記憶重量」の差分の変動の微分曲線に基づいて判断することとなる。
　よって，引用発明において，患者のより正確な移動状態を把握するべく，患者の移動を本願発明のように「基準に対するその後の荷重の差分の変動および前記変動の微分曲線」とに基づいて判定をすることは当業者が容易になし得たことである。
（イ）効果について
　本願明細書では，補正発明における「微分曲線」について，
「【００２７】
　支持面にいる人の移動は、図3aや図3bに示したグラフを微分することにより判定されてもよい。移動の活動度は微分曲線によって判定されてもよい。微分曲線の多数のゼロ交差は人が位置を頻繁に変えることを示している。また、大きな微分曲線は人が位置を迅速に変えることを示している。」と記載されるのみであり，「基準に対するその後の荷重の差分の変動」および「前記変動の微分曲線」の両者を用いて判定を行うことの具体的な記載はないことから，「基準に対するその後の荷重の差分の変動」および「前記変動の微分曲線」の両者を用いて判定を行うことによる効果が格別顕著なものであると判断する余地はない。
（ウ）請求人の主張
　請求人は，審判請求書の請求の理由で，
「本願発明は、患者の移動方向に依存しない荷重の変動の判定、およびロードセル素子の設置位置に依存しない（すなわち、必ずしもベッドのコーナーに設置する必要がない）患者の治療と健康状態に応じた適切かつ自由度の高い患者の行動監視を実現できます。 
　一方、引用文献１および２のいずれも、患者がベッドから離床したことを検出することに関する発明にすぎず、患者の治療や健康状態に応じて患者の支持面上の移動を検出することを目的としていません。そのため、引用文献１および２は、患者がベッドから離床したことを検出する実施形態しか具体的に開示していません。 
　さらに、引用文献１および２は、センサをベッドのコーナーに設置することを前提にしており、このように設置位置に依存したセンサを用いて患者の離床を検出する患者位置検出システムを開示しているにすぎません。」と主張しているものの，補正発明の具体例では（上記（２）ア（ア）で摘記した本願明細書の【００１６】参照）ロードセル素子をコーナーに設置しており，逆に，引用文献１（上記引用例１）ではコーナーに設置していないセンサも記載されている（上記摘記（１−エ）の図３参照）。さらに，引用文献１及び２（上記引用例２）とも，患者の支持面上の移動を検出することにより監視を行っており，これらの事項は請求人の主張と矛盾するものといえるから，請求人の主張は当を得たものではない。
　
（３）小括
　したがって，補正発明は，引用発明及び引用例２に記載されている事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
４　まとめ
　本件補正は，上記２のとおり，特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものではない。
　また，本件補正が，同法第１７条の２第３項の規定を満たし，同法１７条の２第５項第２号に掲げる目的とする補正としても，上記３のとおり，同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　よって，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２４年９月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　少なくとも一つのロードセル素子を有する支持面上において、人が移動したと判定することにより実施される患者監視方法であって、前記移動が、人が支持面の基準位置にいる場合に、ロードセル素子によって測定された基準と、ロードセル素子によって測定された、前記基準に対するその後の荷重の差分の変動および前記変動の微分曲線とに基づいて判定される患者監視方法。」 
   
２　引用刊行物及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用例１及び２の記載事項は，上記第２の３（１）に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断 
　上記第２の３で記載したとおり，補正発明は，本願発明にさらに限定事項（上記第２の１の【請求項１】における下線部）を追加したものであるから，本願発明は，補正発明からその限定事項を省いた発明といえる。その補正発明が，前記第２の３（２）に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載されている事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び引用例２に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり，審決する。