Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動（３１１、３２１、３７１、３７２）の第１自由度および移動（３１１、３２１、３７１、３７２）の第２自由度を有する可動のファイバ（２０１）と、
所定時間において、前記第１自由度に応じて前記ファイバ（２０１）の第１移動（３１１、３２１、３７１、３７２）を誘起すべく、且つ、前記第２自由度に応じて、前記第１移動（３１１、３２１、３７１、３７２）に重畳される前記ファイバ（２０１）の第２移動（３１１、３２１、３７１、３７２）を誘起すべく構成された少なくとも一つのアクチュエータ（９００）と、を備えて成り、
前記第１移動（３１１、３２１、３７１、３７２）は、前記所定時間において可変的な振幅（８０１、８０２）を有し、
前記第１自由度は、前記ファイバ（２０１）の可動端部（２０５）の捩れに対応し、
前記第１移動の振幅は段階的に変化する、
デバイス（１００）。
【請求項２】
前記少なくとも一つのアクチュエータ（９００）は、前記所定時間において、前記ファイバ（２０１）を前記第１移動（３１１、３２１、３７１、３７２）に対して第１周波数にて励起し、且つ、前記ファイバを前記第２移動（３１１、３２１、３７１、３７２）に対して第２周波数にて励起すべく構成され、
前記第１周波数は前記第２周波数と同一であるか、または、前記第１周波数は前記第１周波数の整数倍に等しい、請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項３】
前記第１自由度は、第１共振最大値を有する第１共振曲線（９０１、９０２）を有し、
前記第２自由度は、第２共振最大値を有する第２共振曲線（９０１、９０２）を有し、
前記第１共振最大値は、前記第２共振最大値に関して周波数シフトを有し、
前記第２共振曲線（９０１、９０２）に対する前記第１共振曲線（９０１、９０２）の重なり領域（９３０）において、前記第１共振曲線（９０１、９０２）の振幅は、第１共振最大値における振幅の１０％以上であり、同ように、前記第２共振曲線（９０１、９０２）の振幅は、第２共振最大値における振幅の１０％以上、選択的には５％以上、更に選択的には１％以上である、請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項４】
前記第１自由度は、第１共振最大値を有する第１共振曲線（９０１、９０２）を有し、
前記第２自由度は、第２共振最大値を有する第２共振曲線（９０１、９０２）を有し、
前記第１共振最大値は、前記第２共振最大値に関して周波数シフトを有し、
前記第２共振曲線（９０１、９０２）に対する前記第１共振曲線（９０１、９０２）の重なり領域（９３０）において、前記第１共振曲線（９０１、９０２）の振幅は、第１共振最大値における振幅の１０％以上であり、同ように、前記第２共振曲線（９０１、９０２）の振幅は、第２共振最大値における振幅の１０％以上、選択的には５％以上、更に選択的には１％以上である、請求項２に記載のデバイス（１００）。
【請求項５】
前記第１周波数および前記第２周波数は、前記重なり領域（９３０）内である、請求項２または４に記載のデバイス（１００）。
【請求項６】
前記所定時間において前記第１移動（３１１、３２１、３７１、３７２）は、単調に可変的な振幅（８０１、８０２）を有するか、または、段階的に可変的な振幅を有する、請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項７】
前記ファイバ（２０１）上に取付けられた平衡錘（９６１）を付加的に備えて成る、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のデバイス（１００）。
【請求項８】
前記平衡錘（９６１）は、前記ファイバ（２０１）の二次以上の横モード（３１１、３２１）のノードの領域に取付けられる、請求項７に記載のデバイス（１００）。
【請求項９】
前記ファイバ（２０１）の前記第１移動（３１１、３２１、３７１、３７２）および／または前記第２移動（３１１、３２１、３７１、３７２）を制限する、少なくとも一つの停止部（９７０）を付加的に備えて成る、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のデバイス（１００）。
【請求項１０】
前記移動（３１１、３２１、３７１、３７２）に基づき、複数のピクセルを用いて当該デバイス（１００）の周囲における物体の距離測定を実施すべく構成されたＬＩＤＡＲシステム（１０３）であって、各ピクセルは、前記所定時間における前記第１移動（３１１、３２１、３７１、３７２）および前記第２移動（３１１、３２１、３７１、３７２）により定義される２次元の像域内に配置される、ＬＩＤＡＲシステム（１０３）を付加的に備えて成る、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のデバイス（１００）。
【請求項１１】
前記アクチュエータは回転磁界源を備えて成る、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のデバイス（１００）。
【請求項１２】
前記回転磁界源は、時間の関数として回転する磁界を生成すべく構成される、請求項１１に記載のデバイス（１００）。
【請求項１３】
前記回転磁界源は、段階的に可変的な磁界を生成すべく構成される、請求項１１または１２に記載のデバイス（１００）。
【請求項１４】
前記第２移動は、前記所定時間において一定振幅を有する、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のデバイス（１００）。
【請求項１５】
第１自由度の移動に対応するファイバの第１移動を誘起するステップと、
第２自由度の移動に対応する前記ファイバの第２移動を誘起するステップとを備えて成り、
前記第１移動および前記第２移動を誘起するステップは、前記第１移動および前記第２移動が重畳されるように、所定時間に行われ、
前記所定時間において前記第１移動は可変的振幅を有する、
方法。
【請求項１６】
前記第１移動は、前記ファイバの段階的な捩れに対応し、
前記第２移動は、前記ファイバの共振的な捩れに対応する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人間の色覚を改善する光学素子であって、
基板と、
前記基板の上および中のうち少なくとも一つに塗布された一つ以上の着色剤層と、
前記基板と前記一つ以上の着色剤層との組成物の上に設けられた一つ以上の薄膜層と、を備え、
前記複数の着色剤層は少なくとも一つの着色剤を含んで、前記着色剤は選択した濃度によって決まる着色剤固有の吸収スペクトルに基づいて作成され、
前記一つ以上の薄膜層は、各々がそれぞれ固有の屈折率を有する複数の選択した材料に基づいて薄膜固有反射スペクトルを生成する材料を含み、
着色剤固有の吸収と、薄膜固有反射と、前記基板と、が相まって、前記光学素子の静的透過スペクトルを生成し、
前記一つ以上の薄膜層および前記一つ以上の着色剤層のうち少なくとも一つがあることで、外観上の着色によって、二つ以上の光源から成る集合のうちいずれの下でも白色点シフトが０.３５以内となり、しかも、前記光源が、あるものから別のものに代わっても明度の差が３０未満となるようなメタメリズム抑制を前記光学素子が呈し、前記光源はＣＩＥ Ｄ ５５、Ｄ ６５、Ｄ ７５、Ｆ ２、Ｆ７、Ｆ１１、およびＬシリーズＬＥＤ光源の集団から選択される
ことを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
人の色覚を改善する光学素子を製作する方法であって、前記方法は、
複数の着色剤を選択することによって着色剤固有の吸収スペクトルを作製し、選択した着色剤の各々ごとに複数の濃度を作り、前記着色剤を含む一つ以上の層を作成することと、
各々が固有の屈折率を有する複数の材料を選択することによって薄膜に固有の反射率スペクトルを作製し、薄膜の層数を選択して、各薄膜層を作成することと、
それぞれ作成された、前記着色剤を含む一つ以上の層と、前記薄膜層と、を備える光学素子を製作することと、を含み、
着色剤固有の吸収と、薄膜固有反射と、が相まって、前記光学素子の静的透過スペクトルを生成し、
前記光学素子は、外観上の着色によって、二つ以上の光源から成る集合のうちいずれの下でも白色点シフトが０.３５以内となり、前記光源が、あるものから別のものに代わっても明度の差が３０未満となるようなメタメリズム抑制を呈し、前記光源はＣＩＥ Ｄ ５５、Ｄ ６５、Ｄ ７５、Ｆ ２、Ｆ７、Ｆ１１、およびＬシリーズＬＥＤ光源の集団から選択される
ことを特徴とする光学素子製作方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
人間の色覚を改善する透過型光学素子であって、
基板と、
前記基板の上および中のうち少なくとも一つに塗布された一つ以上の着色剤層と、を備え、
前記一つ以上の着色剤層は少なくとも一つの着色剤を含んで、前記着色剤は選択した濃度によって決まる着色剤固有の吸収スペクトルに基づいて作成され、
着色剤固有の吸収と、前記基板と、が相まって、前記透過型光学素子の静的透過スペクトルを生成し、
前記複数の着色剤層があることで、前記透過型光学素子は、外観上の着色によって、二つ以上の光源から成る集合のうちいずれの下でも白色点シフトが０.３５以内となり、前記光源が、あるものから別のものに代わっても明度の差が３０未満となるようなメタメリズム抑制を呈し、前記光源はＣＩＥ Ｄ ５５、Ｄ ６５、Ｄ ７５、Ｆ ２、Ｆ７、Ｆ１１、およびＬシリーズＬＥＤ光源の集団から選択される
ことを特徴とする透過型光学素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続の効率的な転用のサポートを含む、データベースへのアクセスを提供するためのシステムであって、
プロセッサ、および前記プロセッサを実行するアプリケーションサーバまたはデータベース環境のうちの少なくとも一方を含むコンピュータと、
接続プールとを備え、前記接続プールは、ソフトウェアアプリケーションが前記接続プールに接続を要求でき、且つ、提供される接続をデータベースにアクセスするために利用できるようにし、
前記システムは、前記接続プールにある接続を転用することを可能にし、前記転用することを可能にすることは、要求を受け付けることに応答して、
前記要求時に借りられている所望の属性を有する特定の接続を前記接続プールが含むかどうかを判定することと、
このような接続が存在する場合、別の接続を転用する前に、前記特定の接続が利用可能になるまでの時間、待機することとを含む、システム。
【請求項２】
接続の効率的な転用のサポートを含む、データベースへのアクセスを提供するための方法であって、
プロセッサ、および前記プロセッサを実行するアプリケーションサーバまたはデータベース環境のうちの少なくとも一方を含むコンピュータにおいて、接続プールを提供するステップを備え、前記接続プールは、接続オブジェクトを含み、ソフトウェアアプリケーションが前記接続プールに接続を要求でき、且つ、提供される接続をデータベースにアクセスするために利用できるようにし、前記方法は、さらに、
前記接続プールにある接続を転用することを可能にするステップを含み、前記転用することを可能にするステップは、要求を受け付けることに応答して、
前記要求時に借りられている所望の属性を有する特定の接続を前記接続プールが含むかどうかを判定するステップと、
このような接続が存在する場合、別の接続を転用する前に、前記特定の接続が利用可能になるまでの時間、待機するステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記特定の接続が前記時間内に利用可能にならなかった場合、前記接続プールは、その他の接続を転用するかどうかを判定することを含む通常の動作を再開する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シングル待機モードおよびダブル待機モードを含む互いに異なるモードを利用して、前記接続プールをポーリングすることができる、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記接続プールは、前記時間の値を決定する自動チューニング処理をサポートする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ソフトウェアアプリケーションが特定の接続状態に特定のラベルを対応付けることができるようにする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
各ソフトウェアアプリケーションは、１つ以上のテナントに対応付けられる、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータシステムに、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するための手段を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続プールの利用と、テナントの動的再配置のサポートとを含む、マルチテナント環境においてデータベースへのアクセスを提供するためのシステムであって、
プロセッサ、および前記プロセッサを実行するアプリケーションサーバまたはデータベース環境のうちの少なくとも一方を含むコンピュータと、
ソフトウェアアプリケーションが前記接続プールに接続を要求でき、且つ、提供される接続をデータベースにアクセスするために利用できるようにする、接続プールとを備え、
前記接続プールは、クライアントアプリケーションに対応付けられたテナントを複数のデータベース位置間で再配置できるようにし、前記再配置できるようにすることは、
前記テナントに本来対応付けられていたデータベース位置への接続をドレインすることを制御することと、
前記テナントに対応付けられる新しいデータベース位置に接続を移行することとを含む、システム。
【請求項２】
接続プールの利用と、テナントの動的再配置のサポートとを含む、マルチテナント環境においてデータベースへのアクセスを提供するための方法であって、
プロセッサ、および前記プロセッサを実行するアプリケーションサーバまたはデータベース環境のうちの少なくとも一方を含むコンピュータにおいて、接続プールを提供するステップを備え、前記接続プールは、接続オブジェクトを含み、ソフトウェアアプリケーションが前記接続プールに接続を要求でき、且つ、提供される接続をデータベースにアクセスするために利用できるようにし、前記方法は、さらに、
前記接続プールによって、クライアントアプリケーションに対応付けられたテナントを複数のデータベース位置間で再配置するステップを備え、前記再配置するステップは、
前記テナントに本来対応付けられていたデータベース位置への接続をドレインすることを制御するステップと、
前記テナントに対応付けられる新しいデータベース位置に接続を移行するステップとを含む、方法。
【請求項３】
存在している接続をドレインし、第１のコンテナ・データベースの第１のプラガブル・データベースから第２のコンテナ・データベースの新しい位置へ新しい接続を移行している間、
前記第２のコンテナ・データベースの第２のプラガブル・データベースは、オープンされており、
前記第１のプラガブル・データベース上のクライアントセッションは、終了され、前記新しい位置に対応付けられた、移行されたサービスに再接続できるようにされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
システム・イベントは、前記テナントに本来対応付けられていた前記データベース位置がシャットダウンすることを前記接続プールに通知し、および、対応付けられた接続をクローズして移行の準備を行うために、利用される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
リスナーを提供するステップをさらに備え、前記リスナーは、前記アプリケーションサーバまたは前記データベース環境のうちの前記少なくとも一方におけるデータベース・ドライバに前記新しいデータベース位置への新しい接続要求を送信させるために、リダイレクトを前記データベース・ドライバに送信するように構成される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ソフトウェアアプリケーションが特定の接続状態に特定のラベルを対応付けることができるようにする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記接続プールは、各テナントに対応付けられた異なるデータベース位置を含む、複数のテナントをサポートする、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータシステムに、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するための手段を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレコミュニケーションセッション中にカプセル化されたメディアを伝送する方法であって、
第１のソケットを使用してトンネリングクライアントとトンネリングサーバとの間にメイントンネルを構築するステップを備え、前記メイントンネルは、対応するトンネル識別子およびインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを備え、前記方法はさらに、
前記テレコミュニケーションセッション中に前記メイントンネルを介して前記カプセル化されたメディアを通過させるステップと、
クローントンネルが前記テレコミュニケーションセッションに必要であることを判断するステップと、
クローントンネル候補として印付けされた第２のソケットを使用して前記トンネリングクライアントと前記トンネリングサーバとの間にクローントンネルを構築するステップとを備え、前記クローントンネルは、前記メイントンネルの前記対応するトンネル識別子およびＩＰアドレスを備え、前記方法はさらに、
前記テレコミュニケーションセッション中に前記メイントンネルの代わりに前記クローントンネルを介して前記カプセル化されたメディアを通過させるステップを備える、方法。
【請求項２】
前記メイントンネルおよび前記クローントンネルは、トンネル化サービス制御機能（ＴＳＣＦ）基準に従って構築される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メイントンネルは、第１のサーバに関連付けられる第１のインターフェイスにおいて終了し、前記クローントンネルは、前記第１のサーバとは異なる第２のサーバに関連付けられる第２のインターフェイスにおいて終了する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記クローントンネルは、ＴＳＣＦサービスメッセージを使用することなく構築される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記メイントンネルおよび前記クローントンネルは、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）トランスポートまたはユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）トランスポートのいずれかを備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記メイントンネルおよび前記クローントンネルは、同一の内側層と、異なる外側層とを備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記メイントンネルの代わりに前記クローントンネルを介してシグナリングトラフィックを通過させるステップをさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記クローントンネルが前記テレコミュニケーションセッションに必要であることを判断するステップは、前記テレコミュニケーションセッションの品質劣化のレベルを判断するステップを備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
命令を有するコンピュータ読取可能なプログラムであって、前記命令は、プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラム。
【請求項１０】
ユーザ機器装置であって、
アプリケーションと、
トンネリングクライアントとを備え、
前記トンネリングクライアントは、第１のソケットを使用してトンネリングクライアントとトンネリングサーバとの間にメイントンネルを構築するように構成され、前記メイントンネルは、対応するトンネル識別子およびインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを備え、
前記トンネリングクライアントは、テレコミュニケーションセッション中に前記メイントンネルを介してカプセル化されたメディアを通過させるように構成され、
前記アプリケーションは、クローントンネルが前記テレコミュニケーションセッションに必要であることを判断するように構成され、
前記トンネリングクライアントは、クローントンネル候補として印付けされた第２のソケットを使用して前記トンネリングクライアントと前記トンネリングサーバとの間にクローントンネルを構築するように構成され、前記クローントンネルは、前記メイントンネルの前記対応するトンネル識別子およびＩＰアドレスを備え、
前記トンネリングクライアントは、前記テレコミュニケーションセッション中に前記メイントンネルの代わりに前記クローントンネルを介して前記カプセル化されたメディアを通過させるように構成される、ユーザ機器装置。
【請求項１１】
前記メイントンネルおよび前記クローントンネルは、トンネル化サービス制御機能（ＴＳＣＦ）基準に従って構築される、請求項１０に記載のユーザ機器装置。
【請求項１２】
前記メイントンネルは、第１のサーバに関連付けられる第１のインターフェイスにおいて終了し、前記クローントンネルは、前記第１のサーバとは異なる第２のサーバに関連付けられる第２のインターフェイスにおいて終了する、請求項１０または１１に記載のユーザ機器装置。
【請求項１３】
前記クローントンネルは、ＴＳＣＦサービスメッセージを使用することなく構築される、請求項１１に記載のユーザ機器装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用される方法であって、
アクセスされたデータを処理することにより、前記アクセスされたデータのメタデータ解析を実行するステップを含み、前記メタデータ解析は、前記アクセスされたデータの分類を判別することを含み、
システムのナレッジソースに、前記アクセスされたデータに対して有効にされたセマンティックアクションに関するクエリを送信するステップを含み、前記クエリは前記アクセスされたデータの前記分類を示し、
前記ナレッジソースから、前記クエリに対するレスポンスを受信するステップを含み、前記レスポンスは、前記アクセスされたデータに対して有効にされ前記データの前記分類に基づいて特定された１つ以上のセマンティックアクションを示し、
前記アクセスされたデータに対して有効にされた前記セマンティックアクションの中から選択されたセマンティックアクションを、選択のためかつ前記アクセスされたデータに対して使用するために、グラフィカルユーザインターフェイスに表示するステップを含み、前記表示するステップは、前記アクセスされたデータの前記処理中に、前記アクセスされたデータに対して有効にされた前記セマンティックアクションの中から選択された前記セマンティックアクションのリストを、自動的に提供またはアップデートすることを含む、方法。
【請求項２】
データフローアプリケーションの一部として入力ソースからアクセスされた前記データに対して前記１つ以上のセマンティックアクションを実行することを求める指示をユーザから受けるために第１のグラフィカルユーザインターフェイスを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データへのアクセスの後に、前記アクセスされたデータの前記分類と、前記アクセスされたデータおよびユーザプロファイルに適した１つ以上の他のセマンティックアクションとを表示するための第２のグラフィカルユーザインターフェイスを生成し、前記第２のグラフィカルユーザインターフェイスを表示するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスされたデータの前記メタデータ解析は、
前記アクセスされたデータの１つ以上のサンプルを特定することと、
機械学習プロセスを適用することにより、前記アクセスされたデータ内のデータのカテゴリを判別することと、
前記アクセスされたデータの自動マッピングにおいて使用するために、前記判別したデータのカテゴリに基づいて、前記アクセスされたデータのプロファイルを生成することとを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ナレッジソースにアクセスすることにより、サンプリングされたデータまたはアクセスされたデータのうちの少なくとも一方に関するメタデータを取得するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ナレッジソースはシステムＨＵＢである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、クラウドまたはクラウドベースのコンピューティング環境で実行される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
データ統合またはその他のコンピューティング環境で使用されるソフトウェア開発コンポーネントを提供するためのシステムであって、
前記システムは１つ以上のプロセッサを備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
アクセスされたデータを処理することにより、前記アクセスされたデータのメタデータ解析を実行し、前記メタデータ解析は、前記アクセスされたデータの分類を判別することを含み、
前記システムのナレッジソースに、前記アクセスされたデータに対して有効にされたセマンティックアクションに関するクエリを送信するステップを含み、前記クエリは前記アクセスされたデータの前記分類を示し、
前記ナレッジソースから、前記クエリに対するレスポンスを受信し、前記レスポンスは、前記アクセスされたデータに対して有効にされ前記データの前記分類に基づいて特定された１つ以上のセマンティックアクションを示し、
前記アクセスされたデータに対して有効にされた前記セマンティックアクションの中から選択されたセマンティックアクションを、選択のためかつ前記アクセスされたデータに対して使用するために、グラフィカルユーザインターフェイスに表示し、前記表示することは、前記アクセスされたデータの前記処理中に、前記アクセスされたデータに対して有効にされた前記セマンティックアクションの中から選択された前記セマンティックアクションのリストを、自動的に提供またはアップデートすることを含む、ように動作可能である、システム。
【請求項９】
コンピュータシステムに、請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
上記の特許及び他の参考文献は全て、詳細に記載されている場合と同じように、引用により完全に本明細書中に組み込まれる。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
治療の前年に複数回の増悪を起こしたCOPD患者の亜群における中等度/重度COPDの増悪率を低下させる際に使用するための、
ヒドロフルオロアルカン(HFA)噴射剤及び共溶媒に全て完全に溶解した、
(a)臭化グリコピロニウム;
(b)ホルモテロール又はその溶媒和物塩;及び
(c)ジプロプリオン酸ベクロメタゾン
:の固定組合せを含む、吸入用医薬エアロゾル製剤であって、安定剤としての無機酸も含む;前記吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様２）
単一のLAMAが臭化チオトロピウムである、態様1記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様３）
LABAがフマル酸ホルモテロールであり、ICSがジプロピオン酸ベクロメタゾンである、態様1又は2記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様４）
(i)前記単一のLAMAが吸入用臭化チオトロピウム乾燥粉末(好ましくは、Spiriva Handihaler DPI)であり、(ii)前記LABA＋ICSがヒドロフルオロアルカン(HFA)噴射剤及び共溶媒に溶解したフマル酸ホルモテロール＋ジプロピオン酸ベクロメタゾン(安定剤としての無機酸をさらに含む) (好ましくは、Foster pMDI)、態様2又は3記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様５）
吸入医薬組成物が、1日2回(b.i.d.)、2作動で投与される、87.82％w/wのHFA 134a、12％w/wの無水エタノール、及び作動当たり13.44μgの1M HClに完全に溶解した作動当たり100μgのジプロピオン酸ベクロメタゾン(BDP)、作動当たり6μgのフマル酸ホルモテロール(FF)二水和物、及び作動当たり12.5μgの臭化グリコピロニウム(GB)の固定組合せからなり、かつ比較吸入療法が、1日1回の作動当たり18μgの吸入用臭化チオトロピウム乾燥粉末(Spiriva Handihaler DPI)及び1日2回、2作動で投与される、HFA 134a、無水エタノール及び安定化量の1M HClに溶解している、作動当たり6μgのFF二水和物＋BDPの固定用量組合せの即時非固定3剤組合せ(Foster 100/6 pMDI)からなる、態様4記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様６）
前記治療の前年に複数回の増悪を起こしたCOPD患者の亜群が、スクリーニングの2カ月前まで、ICS＋LABAもしくはICS＋LAMAもしくはLABA＋LAMAによる2剤吸入療法又はLAMAによる単一吸入療法を受けていた、態様1〜5のいずれか一項記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様７）
前記治療の前年に複数回の増悪を起こしたCOPD患者の亜群が、スクリーニングの2カ月前まで、
−BDP＋ホルモテロール;ブデソニド＋ホルモテロール、又はフルチカゾン＋サルメテロールの固定組合せ、或いは
−BDP、ブデソニド、シクレソニド、もしくはフルチカゾン＋ホルモテロール、インダカテロール、もしくはサルメテロールの自由(非固定)組合せ、又は
−BDP、ブデソニド、シクレソニド、もしくはフルチカゾン＋臭化グリコピロニウムもしくはチオトロピウムの自由(非固定)組合せ、又は
−ホルモテロール、インダカテロール、もしくはサルメテロール＋臭化グリコピロニウムもしくはチオトロピウムの自由(非固定)組合せ
:を含む2剤吸入療法、或いは
−臭化グリコピロニウム又はチオトロピウムから選択される単一のLAMA
を受けていた、態様1〜6のいずれか一項記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様８）
前記患者における中等度/重度COPDの増悪率が、単一のLAMA及びLABA＋ICSの固定用量組合せの即時非固定3剤組合せを含む比較吸入療法と比較して、20％を超えて低下する、態様1〜7のいずれか一項記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様９）
前記患者における中等度/重度COPDの増悪率が約29％低下する、態様8記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
（態様１０）
作動時に、アンダーセンカスケードインパクターのステージS3からAFに集められる総微粒子用量に対する、該インパクターのステージS6〜AFの含有量によって規定される、直径1.1ミクロン以下の放出粒子の30％以上の割合を提供することができる、態様1〜9のいずれか一項記載の使用のための吸入用医薬エアロゾル製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）１つ以上のジオポリマー添加剤であって、
ａ）ジオポリマー、
ｂ）ジオポリマーと非熱伝導性添加剤との組合せ、及び
ｃ）ジオポリマーから誘導され、かつ非熱伝導性添加剤を含むジオポリマー複合材
から選択される、ジオポリマー添加剤と、
ｉｉ）
ａ）リン系難燃剤、
ｂ）窒素系難燃剤、及び
ｃ）リン／窒素系難燃剤
から選択される１種以上の非臭素系難燃剤と
の、ビニル芳香族ポリマーを含んでなる組成物の自己消火性を改善するための使用。
【請求項２】
前記組成物は発泡性のビニル芳香族ポリマー粒状化物又は、該ビニル芳香族ポリマー粒状化物から形成された発泡フォーム製品であり、
前記組成物は、
‐任意で１つ以上のビニルコモノマーを組み込んだスチレンモノマーから調製したビニル芳香族ポリマーと、
‐ｃ）０．０１〜５０重量％（固形添加剤及び存在する場合には液体添加剤を含むが、噴射剤を除外したポリマーの重量による）の粉末形態のジオポリマー複合材であって、粒子径が０．０１μｍ〜２００μｍの範囲であり、ＢＥＴ表面が０．０１〜１０，０００ｍ２／ｇの範囲にある前記ジオポリマー複合材とを含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記組成物は、臭素系高分子難燃剤を含まず、好適には、前記組成物は、臭素系難燃剤を含まず、特に、前記組成物は、ハロゲン系難燃剤を含まない、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記非熱伝導性添加剤は、
（１）炭素系非熱伝導性添加剤、
（２）金属非熱伝導性添加剤、
（３）金属酸化物非熱伝導性添加剤、及び
（４）金属硫化物非熱伝導性添加剤からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記炭素系非熱伝導性添加剤（１）は、カーボンブラック、コークス、黒鉛化カーボンブラック、黒鉛、酸化黒鉛、無煙炭、グラフェン及び酸化グラフェンから選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記金属非熱伝導性添加剤（２）は、銅、ビスマス、ニッケル、鉄、タングステン、銀、カドミウム、コバルト、スズ、亜鉛から選択される、請求項４又は５に記載の使用。
【請求項７】
前記金属酸化物非熱伝導性添加剤（３）は、周期律表の第ＩＩＩＢ族、第ＩＶ〜ＶＩＩＩＡ族及び第Ｉ〜ＶＢ族の金属の酸化物から選択される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記リン系難燃剤ａ）は、赤リン、有機及び無機ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネートならびにホスホロアミデートから選択され、好適には、
−  前記有機ホスフェートは、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、レゾルシノールビス（リン酸ジフェニル）（ＲＤＰ）、ビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）（ＢＡＤＰ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）及びレゾルシノールビス（リン酸２，６−ジキシレニル）（ＲＤＸ）から選択され、
−  前記ホスフィネートは、ホスフィン酸アルミニウム、ホスフィン酸カルシウム及びホスフィン酸亜鉛から選択され、及び
−  前記ホスホロアミデートは、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド（ＤＯＰＯ）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記窒素系難燃剤ｂ）は、ヒンダードアミン安定剤、オクタモリブデン酸アンモニウム、オクタモリブデン酸メラミン、ベンゾグアナミン、イソシアヌル酸トリス（ヒドロキシエチル）、尿膜、グリコールウリル、メラミン、シアヌル酸メラミン、ジシアンジアミド、グアニジン、カルボジイミド、メラミンの縮合物及びこれらの誘導体から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記リン／窒素系難燃剤ｃ）は、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム及びエチレンジアミンリン酸塩から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記非臭素系難燃剤は、非ハロゲン系難燃剤である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記ジオポリマー又はジオポリマー複合材は、１種以上の水溶性化合物で修飾されており、好適には、前記水溶性化合物は、リン化合物、窒素化合物、銅化合物、銀化合物、亜鉛化合物、スズ化合物及びマグネシウム化合物から選択され、より好適には、前記修飾は、リン化合物によるものであり、特に、前記修飾は、リン酸及びポリリン酸アンモニウムから選択されるリン化合物によるものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記ジオポリマー又はジオポリマー複合材は、０．１〜１０μｍの範囲の平均粒子径（Ｄ５０）を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
押出又は懸濁プロセスによる発泡性ポリマー粒状化物の製造方法において、
ｉ）１つ以上のジオポリマー添加剤であって、
ａ）ジオポリマー、
ｂ）ジオポリマーと非熱伝導性添加剤との組合せ、及び
ｃ）ジオポリマーから誘導され、かつ非熱伝導性添加剤を含むジオポリマー複合材
から選択されるジオポリマー添加剤と、
ｉｉ）
ａ）リン系難燃剤、
ｂ）窒素系難燃剤、及び
ｃ）リン／窒素系難燃剤
から選択される１種以上の非臭素系難燃剤と
を添加する工程を備え、
前記ポリマーは、ビニル芳香族ポリマーである、発泡性ポリマー粒状化物の製造方法。
【請求項１５】
１種以上のポリマーを含んでなる組成物において、
ｉ）１つ以上のジオポリマー添加剤であって、
ａ）ジオポリマー、
ｂ）ジオポリマーと非熱伝導性添加剤との組合せ、及び
ｃ）ジオポリマーから誘導され、かつ非熱伝導性添加剤を含むジオポリマー複合材
から選択されるジオポリマー添加剤と、
ｉｉ）
ａ）リン系難燃剤、
ｂ）窒素系難燃剤、及び
ｃ）リン／窒素系難燃剤
から選択される１種以上の非臭素系難燃剤と
をさらに含み、
前記組成物は発泡性の粒状化物の形態にあり、前記ポリマーはビニル芳香族ポリマーであり、前記粒状化物はさらの１つ以上の噴射剤を含んでなる、組成物。
【請求項１６】
１種以上のポリマーを含んでなる組成物において、
ｉ）１つ以上のジオポリマー添加剤であって、
ａ）ジオポリマー、
ｂ）ジオポリマーと非熱伝導性添加剤との組合せ、及び
ｃ）ジオポリマーから誘導され、かつ非熱伝導性添加剤を含むジオポリマー複合材
から選択されるジオポリマー添加剤と、
ｉｉ）
ａ）リン系難燃剤、
ｂ）窒素系難燃剤、及び
ｃ）リン／窒素系難燃剤
から選択される１種以上の非臭素系難燃剤と
をさらに含み、
前記組成物は発泡したビニルポリマーフォームの形態にあり、前記ビニルポリマーはビニル芳香族ポリマーであり、
前記フォームは、
−  ８〜３０ｋｇ／ｍ３の密度、及び
−  （ＩＳＯ  ８３０１に準拠して測定された）２５〜３５ｍＷ／Ｋ・ｍの熱伝導率を有する、組成物。
【請求項１７】
前記フォームは、請求項１５に記載の粒状化物の発泡によって得ることができる、請求項１６に記載の発泡ビニルポリマーフォーム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半結晶性ポリ乳酸ポリマーと、
少なくとも２５℃のＴｇを有するポリ酢酸ビニルポリマーと、
可塑剤と、
を含む第１のフィルム層
を含む物品であって、
グラフィックフィルムである、物品。
【請求項２】
前記フィルム層の主表面に近接するグラフィックを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記グラフィックが、前記フィルム層の主表面上に配置されている、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記グラフィックが、乾燥及び／又は硬化したインク層を含む、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記インク層が、乾燥及び／若しくは硬化した放射線硬化インク、有機溶媒系インク、又は水系インクである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記グラフィック上に配置されたトップコート層か、又は接着剤層により前記グラフィックに接着しているカバーフィルムを更に含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記カバーフィルムが、半結晶性ポリ乳酸ポリマーを含む、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記ポリ酢酸ビニルポリマーが、７５，０００ｇ／モル〜７５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記ポリ酢酸ビニルポリマーが、ポリ乳酸ポリマー、ポリ酢酸ビニルポリマー及び可塑剤の総量を基準として、１０〜５０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記可塑剤が、ポリ乳酸ポリマー、ポリ酢酸ビニルポリマー及び可塑剤の総量を基準として、５又は３５重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
核形成剤を、約０．０１重量％〜約１重量％の範囲の量で更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記フィルムが、以下の特性：
ｉ）前記フィルムは、８０℃で２４時間経時劣化させたときに可塑剤の移行を呈さない、
ｉｉ）前記フィルムは、３０℃、２５℃又は２０℃未満のＴｇを有する、
ｉｉｉ）前記フィルムは、１回目の加熱走査で１０、１１、１２、１３、１４、又は１５Ｊ／ｇより大きく、かつ４０Ｊ／ｇ未満の、正味融解吸熱量ΔＨｎｍ１を有する、
ｉｖ）前記フィルムは、５０％〜６００％の引張伸びを有する、
ｖ）前記フィルムは、５０ＭＰａ〜７５０ＭＰａの引張弾性率を有する、
ｖｉ）前記フィルムは、動的機械分析により決定される引張貯蔵弾性率が、２℃／分の速度で加熱したときに、−４０℃〜１２５℃の温度範囲で少なくとも１０ＭＰａである、
ｖｉｉｉ）前記フィルムは、動的機械分析により決定される引張貯蔵弾性率が、２℃／分の速度で加熱したときに、２５℃〜８０℃の温度範囲で少なくとも５、６、７、８、９又は１０ＭＰａである、
のいずれか１つ又は組み合わせによって更に特徴付けられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親ポリペプチドから条件的活性型ポリペプチドを調製する方法であって、
ｉ．前記親ポリペプチドをコードするＤＮＡを、前記ＤＮＡ中の荷電アミノ酸残基のコドンの全数の増加、前記ＤＮＡ中の非荷電アミノ酸残基のコドンの全数の減少及びそれらの組み合わせから選択される１つ以上の技術を用いて前記親ポリペプチドの正味電荷を増加させて、突然変異体ＤＮＡをもたらすように進化させる工程と、
ｉｉ．前記突然変異体ＤＮＡを発現させて突然変異体ポリペプチドを取得する工程と、
ｉｉｉ．ある条件の第１の値での第１のアッセイにおいて、同一条件の第２の値での第２のアッセイにおける同一活性と比較して活性の減少を呈する前記条件的活性型ポリペプチドを前記突然変異体ポリペプチドから選択する工程であって、前記荷電アミノ酸残基が、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニン、リシン及びヒスチジンから選択される、工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記進化させる工程が、オリゴヌクレオチド媒介突然変異誘発、ＰＣＲ突然変異誘発及びカセット突然変異誘発から選択される部位特異的突然変異誘発を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記進化させる工程が、荷電アミノ酸残基の１つ以上のコドンを前記ＤＮＡに導入することを含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記荷電アミノ酸残基が、アスパラギン酸及びグルタミン酸から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上コドンが、前記親ポリペプチドの活性部位をコードする前記ＤＮＡの領域に導入される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の荷電アミノ残基が、前記親ポリペプチドの活性部位の外側の領域に導入される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記親ポリペプチドが親抗体であり、前記進化させる工程がＤＮＡを進化させて、１つ以上の荷電アミノ酸残基を親抗体の相補性決定領域に導入することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記条件的活性型ポリペプチドが、前記条件の前記第１の値のもとで可逆的に不活性化される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記条件が、ｐＨ、温度、浸透圧、オスモル濃度、酸化的ストレス、電解質濃度及びタンパク質の濃度から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２のアッセイが、アルブミンを含むアッセイ溶液中で実施される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２のアッセイが、血清の非存在下のアッセイ溶液中で実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の条件の前記値が、対象への前記条件的活性型ポリペプチドの投与部位における生理条件又は対象の前記条件的活性型ポリペプチドの作用部位の組織若しくは器官における生理条件の正常範囲内にある正常生理条件の値であり、且つ前記第２の条件の前記値が、前記条件的活性型ポリペプチドの投与部位における生理条件又は条件的活性型ポリペプチドの作用部位の前組織若しくは器官における生理条件の正常範囲から逸脱する異常条件の値である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記親ポリペプチドが、抗体、一本鎖抗体及び抗体断片から選択され、且つ前記活性が、抗原への結合活性である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記親ポリペプチドが、酵素であり、且つ前記活性が、酵素活性である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択する工程が、親和性、発現レベル及びヒト化から選択される性質に基づいて前記条件的活性型ポリペプチドを選択することをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記荷電アミノ酸残基が、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニン及びリシンから選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング浴を用いる溶融コーティング法により、鋼ストリップ上にＺｎ−Ａｌ−Ｍｇコーティングを提供する方法であって、
前記コーティングの厚さが、前記コーティング浴の上方のガスナイフにより制御され、
ビーチ欠陥のない良好な外観を得るために、前記鋼ストリップ上の前記コーティングが、
１．０〜１．５重量％のマグネシウム、
１．５〜２．４重量％のアルミニウム、
任意である合計０．３重量％未満のＳｉ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｌｎ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｓｃ、Ｓｒ及び／又はＢ、
亜鉛及び不可避的不純物である残部
からなる組成を有し、
Ａｌ及びＭｇの含有量が、以下の関係：
Ａｌ（重量％）＞１．２８Ｍｇ（重量％）＋０．２５
を満たし、
各ガスナイフと前記鋼ストリップとの間の距離（ｍｍ）をＺとし、片面のコーティング層の重量（ｇ／ｍ２）をＣＷとしたとき、ＣＷ＜４５ｇ／ｍ２である場合に、Ｚ＜０．６ｅ０．０６４ＣＷである、前記方法。
【請求項２】
任意であるＳｉ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｌｎ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｓｃ、Ｓｒ及び／又はＢの合計重量が０．１重量％未満である、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
ＣＷ＜４０ｇ／ｍ２、好ましくはＣＷ＜３５ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティングが、マグネシウムが１．１〜１．５重量％、好ましくは１．２〜１．５重量％、さらに好ましくは１．３〜１．５重量％で存在する組成を有し、かつ／あるいは、前記コーティングが、アルミニウムが１．６〜２．４重量％、好ましくは１．７〜２．４重量％、さらに好ましくは１．８〜２．４重量％、最も好ましくは１．９〜２．３重量％で存在する組成を有する、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記ガスナイフが、前記浴の上方に５００ｍｍ以下の距離、好ましくは前記浴の上方に４００ｍｍ以下の距離、さらに好ましくは前記浴の上方に３００ｍｍ以下の距離を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガスナイフが、前記浴の上方に２５０ｍｍ以下の距離、好ましくは前記浴の上方に２２０ｍｍ以下、さらに好ましくは前記浴の上方に２００ｍｍ以下の距離を有する、請求項５に記載の方法。 
【請求項７】
前記ストリップが、前記コーティング浴に入る前に、１．５μｍ未満の粗さＲａを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ストリップが、前記コーティング浴に入る前に、１．０μｍ未満の粗さＲａを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記鋼ストリップが、炭素鋼ストリップである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コーティングされた前記鋼ストリップが、４００〜２５００ｍｍの幅及び０．５〜５ｍｍのゲージを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コーティングされた前記鋼ストリップが、４００〜４００００ｍ、好ましくは１０００〜４０００ｍの長さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
溶融コーティング法によって形成されるＺｎ−Ａｌ−Ｍｇコーティングを有する鋼ストリップであって、
前記コーティングが、
１．０〜１．５重量％のマグネシウム、
１．５〜２．４重量％のアルミニウム、
任意である合計０．３重量％未満のＳｉ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｌｎ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｓｃ、Ｓｒ及び／又はＢ、
亜鉛及び不可避的不純物である残部
からなる組成を有し、
Ａｌ及びＭｇの含有量が、以下の関係：
Ａｌ（重量％）＞１．２８Ｍｇ（重量％）＋０．２５
を満たし、
片面のコーティング層のコーティング重量が、４５ｇ／ｍ２未満であり、
前記コーティングが、二元系（Ｚｎ＋ＭｇＺｎ２）ミクロ組織を含まない、前記鋼ストリップ。
【請求項１３】
表面欠陥が全く存在しないことを確実にするために、金属ストリップの各面上のコーティング重量が４０ｇ／ｍ２未満、好ましくは３５ｇ／ｍ２未満である、請求項１２に記載の鋼ストリップ。
【請求項１４】
前記コーティングが、マグネシウムが１．１〜１．５重量％、好ましくは１．２〜１．５重量％、さらに好ましくは１．３〜１．５重量％で存在する組成を有し、かつ／あるいは、前記コーティングが、アルミニウムが１．６〜２．４重量％、好ましくは１．７〜２．４重量％、さらに好ましくは１．８〜２．４重量％、最も好ましくは１．９〜２．３重量％で存在する組成を有する、請求項１２又は１３に記載の鋼ストリップ。
【請求項１５】
前記コーティングが、均一に分布した（Ａｌ＋Ｚｎ＋ＭｇＺｎ２）三元系共晶構造を有する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の鋼ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体のＢＮＮＴ材料をチャンバ内の支持体上に位置決めし、
前記チャンバを加熱して第１モノマー及び第２モノマーを前記チャンバ内で蒸発させ、
前記支持体を冷却して前記第１モノマー及び前記第２モノマーの前記ＢＮＮＴ材料上での縮合を引き起こすことで官能化ＢＮＮＴ材料を形成することを含む、
官能化ＢＮＮＴを合成する方法。
【請求項２】
前記固体のＢＮＮＴ材料がＢＮＮＴパフボール、ＢＮＮＴ粉末、ＢＮＮＴバッキーペーパー、ＢＮＮＴ織繊維マット又はＢＮＮＴ多孔質スキャフォールドの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャンバが、前記第１モノマー及び前記第２モノマーの蒸発を前記チャンバ内の温度及び圧力の調節により制御できるように構成されたクヌーセンセルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１モノマー及び前記第２モノマーがポリイミドのモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１モノマー及び前記第２モノマーが前記ＢＮＮＴ材料上にポリアミック酸フィルムを形成するように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１モノマーがジアミンを含み、前記第２モノマーが無水物ガスを含み、前記第１及び第２モノマーは同時に前記チャンバに導入される又は前記チャンバに交互に導入されるのいずれか一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記官能化ＢＮＮＴ材料をイミド化することでポリイミドをコーティングしたＢＮＮＴナノ複合材料を形成することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び第２モノマーがポリ（ｐ−キシレン）のモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記堆積チャンバは、ジ−ｐ−キシレンからｐ−キシレンモノマーを製造するための気化及び熱分解チャンバに連結される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記官能化ＢＮＮＴ材料を所望の形状因子にし、前記官能化ＢＮＮＴ材料を圧縮して不織マットを形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記官能化ＢＮＮＴ材料を非溶媒溶液に懸濁させることをさらに含み、前記非溶媒溶液が、金属、セラミック及びポリマーマトリックス材料の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
多孔質不織マットを形成するために、前記官能化ＢＮＮＴ材料の真空濾過及び前記官能化ＢＮＮＴ材料の流延の少なくとも一方をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ナノ粒子を前記官能化ＢＮＮＴ材料内に吸収させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ナノ粒子が、医薬品、金属、セラミック及び半導体材料の１種以上を含む、請求項１３に記載の方法。