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　特願２０１２−２２３２２９「側面放出発光ダイオードパッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３−　４２１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年１１月２４日（パリ条約による優先権主張２００５年１１月２５日、大韓民国）に出願した特願２００６−３１７１７２号（以下「原出願」という。）の一部を平成２１年７月２４日に新たな特許出願とした特願２００９−１７３３３２号の一部を平成２４年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月２日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされ、平成２５年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２７日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされ、平成２６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたが、当該補正は当審において平成２７年４月２１日付けで却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、同年７月２７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「床面と上部に向かって傾斜した内部側壁を有する１つの凹部が備えられるように射出成形で形成されたパッケージ本体と、
　前記凹部の床面に露出するように前記射出成形されたパッケージ本体によって支持された第１及び第２リードフレームと、
　前記第１及び第２リードフレームそれぞれに電気的に接続するように前記凹部の床面に実装された発光ダイオードチップと、を有し、
　前記凹部の床面における前記発光ダイオードチップの実装高さは、５０μｍ〜２００μｍであり、前記凹部の深さは２５０μｍ〜４００μｍであり、前記凹部において光を放出する面の長方向の幅は２．０ｍｍ〜２．５ｍｍであり、
　前記パッケージ本体は、前記凹部の長方向に沿って形成された２つの第１外部側面と前記凹部の短方向に沿って形成された２つの第２外部側面を有し、前記第１及び第２リードフレームは、前記第１外部側面のうち少なくとも一側面に位置するように延長された構造を有することを特徴とする側面放出ＬＥＤパッケージ。」
　　
２　引用例
　これに対して、当審において平成２７年４月２１日付け拒絶理由に引用した、原出願の優先日前に頒布された刊行物である実公平４−１４９４３号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
（１）「［産業上の利用分野］
  本考案は、例えば、液晶表示装置などのように非発光形表示装置の光源として用いられるＬＥＤランプ装置に関するものである。」（１欄１７〜２０行）
　
（２）「以下、本考案を図面に示す実施例に従つて説明する。
  第１図は、本考案によりＬＥＤランプ装置の一実施例を示す分解斜視図である。図において、１はＬＥＤランプ装置を示しており、このＬＥＤランプ装置１は、光源として光を供給するためのＬＥＤ発光体２と、該ＬＥＤ発光体２より出射された光が均一に拡散され、表面全体から照射される拡散板３とによって構成されている。」（３欄３２〜４０行）
　
（３）「次に、前記ＬＥＤ発光体２を第２図Ａ〜Ｄ図面に基づいて詳述する。
  第２図ＡはＬＥＤ発光体の斜視図、第２図Ｂは同平面図、第２図Ｃは第２図ＢのＡ−Ａ線における断面図、第２図Ｄは第２図ＢのＢ−Ｂ線における断面図を示しており、このＬＥＤ発光体２は反射ケース４と、該反射ケース４内に設けらえた（審決注：「設けられた」の誤りと認める。）ＬＥＤチツプ５と、該ＬＥＤチツプ５を発光駆動させるための駆動電圧が印加される外部リード６とによって概略構成されるものである。
  前記反射ケース４は、例えば白色で、ガラス成分を含有する反射率の高いＰＢＴ樹脂等によって成形されたもので、その外観が略矩形筐形状をなしていて、この反射ケース４の方形をした発光面としての前面４ａには前面凹嵌部７が形成されている。前記前面凹嵌部７は内底面７ａと上・底・側内壁面７ｂ，７ｃ，７ｄとによって作られた空間である。また、前記前面凹嵌部７の内底面７ａにはその略中央部に絶縁面７ｅが形成されている。この絶縁面７ｅの両側には電極板８としての端子面が表出している。しかして、前記絶縁面７ｅと電極板８とは同一平面上に位置されている。
  また、前記電極板８としての端子面の一方には発光体としてのＬＥＤチツプ５（実施例では１個）がボンデイングされている。このＬＥＤチツプ５は、導通時に特定の色調、例えば赤、黄、縁の単色発光をするものである。さらに、前記ＬＥＤチツプ５の頭部電極面５ａと他方の電極板８としての端子面との間には金属細線９が張られ、電気的接続がなされている。
  ところで、前記各々の電極板８として端子面からは、外部リード６（実施例では各々１本づつ）が反射ケース４の底面４ｂより導出されており、これに図示しない電源を接続することによって駆動電圧が印加され、発光体としてのＬＥＤチツプ５を発光駆動させるようになつている。
  また、前記前面凹嵌部７の上内壁面７ｂは、第２図Ｃに示すように中央付近まで曲面を描き、その先は直線面をなすと共に底内壁面７ｃはゆるやかな曲面を描いており、ＬＥＤチツプ５より発光された光が前面内部方向に集中するようになつている。
  さらに、前記前面凹嵌部７の側内壁面７ｄは第２図Ｄに示すように内底面７ａから外方へ向けて所定角度θをなして傾斜しており、発光された光が平均的に拡散される。また、前記前面凹嵌部７内には、ＬＥＤチツプ５を被覆するようにしてライトガイド部１０が形成されている。このライトガイド部１０は、発光された光が、透過するように透明もしくは半透明のモールド材によって形成されており、前記モールド材には、例えばエポキシ樹脂等が使用されている。」（３欄４１行〜５欄４行）
　
（４）「ところで、前記拡散板３は、ＬＥＤ発光体２より発光された光が拡散板３の内部を透過して表面３ｄから均一に照射されるように例えば、透明もしくは半透明のアクリル板が用いられる。また、この他前記拡散板にはポリエステル、塩化ビニル、ポリカーボネート等の透光性部材を使用することも考えられる。」（６欄４〜１０行）
　
（５）「ところで、前記拡散板３は、透明もしくは半透明部材によって形成されており、この拡散板３の背面３ｂ及び長側面３ｃには、遮光膜１５が形成されているので、前記ＬＥＤ発光体２から発せられた光は背面３ｂ及び長側面３ｃを透過せずに、遮光膜１５によって反射されて、前記拡散板３の表面に均一に照射され、表面全体として発光する。」（６欄３３〜４０行）
　
（６）上記（３）には、反射ケース４の外壁面に関し、底面４ｂの記載しかないが、引用例１の第２図（Ａ）〜（Ｄ）によれば、反射ケース４は、長い底面４ｂ及び上面４ｃと短い２つの側面４ｄを有しているものと認められる。
　　
　上記によれば、引用例１には、
「反射ケース４と、該反射ケース４内に設けられたＬＥＤチツプ５と、該ＬＥＤチツプ５を発光駆動させるための駆動電圧が印加される外部リード６とによって概略構成されるＬＥＤ発光体２であって
  前記反射ケース４は、例えば白色で、ガラス成分を含有する反射率の高いＰＢＴ樹脂等によって成形されたもので、その外観が略矩形筐形状をなしていて、この反射ケース４の方形をした発光面としての前面４ａには前面凹嵌部７が形成されており、前記前面凹嵌部７は内底面７ａと上・底・側内壁面７ｂ，７ｃ，７ｄとによって作られた空間であり、前記前面凹嵌部７の内底面７ａにはその略中央部に絶縁面７ｅが形成され、この絶縁面７ｅの両側には電極板８としての端子面が表出しており、
　前記電極板８としての端子面の一方には発光体としてのＬＥＤチツプ５がボンデイングされ、前記ＬＥＤチツプ５の頭部電極面５ａと他方の電極板８としての端子面との間には金属細線９が張られ、電気的接続がなされており、
　前記反射ケース４は、その外壁面として、長い底面４ｂ及び上面４ｃと短い２つの側面７ｄを有しており、
  前記各々の電極板８としての端子面からは、外部リード６が反射ケース４の底面４ｂより導出されており、
  前記前面凹嵌部７の側内壁面７ｄは第２図Ｄに示すように内底面７ａから外方へ向けて所定角度θをなして傾斜しているＬＥＤ発光体２。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「内底面７ａ」、「（内底面７ａから外方へ向けて所定角度θをなして傾斜している）側内壁面７ｄ」、「前面凹嵌部７」及び「反射ケース４」がそれぞれ本願発明の「床面」、「上部に向かって傾斜した内部側壁」、「凹部」及び「パッケージ本体」に相当するところであり、引用発明の「反射ケース４」は、本願発明の「床面と上部に向かって傾斜した内部側壁を有する１つの凹部が備えられるように形成されたパッケージ本体」に相当するといえる。
（２）引用発明の「（前面凹嵌部７の内底面７ａの中央部に形成された絶縁面７ｅの両側に表出しているそれぞれの）電極板８」及び「（各々の電極板８としての端子面から導出されている）外部リード６」は、本願発明における「前記凹部の床面に露出するように前記パッケージ本体によって支持された第１及び第２リードフレーム」に相当するといえる。
（３）引用発明の「ＬＥＤチツプ５」は、電極板８としての端子面の一方にボンデイングされ、ＬＥＤチツプ５の頭部電極面５ａと他方の電極板８としての端子面との間には金属細線９が張られ、電気的接続がなされているから、本願発明の「（前記第１及び第２リードフレームそれぞれに電気的に接続するように前記凹部の床面に実装された）発光ダイオードチップ」に相当する。
（４）引用発明の「底面４ｂ及び上面４ｃ」及び「２つの側面７ｄ」が、それぞれ本願発明の「前記凹部の長方向に沿って形成された２つの第１外部側面」及び「前記凹部の短方向に沿って形成された２つの第２外部側面」に相当するところであり、引用発明の「反射ケース４」は、本願発明の「パッケージ本体」と同様に「前記凹部の長方向に沿って形成された２つの第１外部側面と前記凹部の短方向に沿って形成された２つの第２外部側面を有」するものといえる。
（５）引用発明は、「（各々の電極板８からの）外部リード６が反射ケース４の底面４ｂより導出され」、「（反射ケース４の）前面４ａ」が「発光面」となるものであるから、引用発明の「ＬＥＤ発光体２」は、本願発明と同様に「側面放出ＬＥＤパッケージ」といえる。
（６）以上のことから、本願発明と引用発明は、
「床面と上部に向かって傾斜した内部側壁を有する１つの凹部が備えられるように形成されたパッケージ本体と、
　前記凹部の床面に露出するように前記パッケージ本体によって支持された第１及び第２リードフレームと、
　前記第１及び第２リードフレームそれぞれに電気的に接続するように前記凹部の床面に実装された発光ダイオードチップと、を有し、　
　前記パッケージ本体は、前記凹部の長方向に沿って形成された２つの第１外部側面と前記凹部の短方向に沿って形成された２つの第２外部側面を有する側面放出ＬＥＤパッケージ。」
の点で一致する。
（７）一方、両者は、次の点で相違する。
　ａ　本体パッケージが、本願発明では、射出成形されたとされているのに対し、引用発明では、射出成形されたものであるか不明な点（以下「相違点ａ」という。）。
　ｂ　本願発明は、「前記凹部の床面における前記発光ダイオードチップの実装高さ」が「５０μｍ〜２００μｍであり」とされているのに対し、引用発明は、「ＬＥＤチツプ５」の実装高さが不明な点（以下「相違点ｂ」という。）。
　ｃ　本願発明は、「前記凹部の深さは２５０μｍ〜４００μｍであり、前記凹部において光を放出する面の長方向の幅は２．０ｍｍ〜２．５ｍｍであり」とされているのに対し、引用発明は、「前面凹嵌部７」がこのようなものであるか不明な点（以下「相違点ｃ」という。）。
　ｄ　「第１及び第２リードフレーム」が、本願発明では、「前記第１外部側面のうち少なくとも一側面に位置するように延長された構造を有する」とされているのに対し、引用発明では、このようなものであるか不明な点（以下「相違点ｄ」という。）。
　　　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点ａについて検討する。
　引用発明の「反射ケース４」は、ＰＢＴ樹脂等により成形されたものであるところ、ＬＥＤを搭載する部材を射出成形により形成することは、例えば、平成２５年８月２３日付け拒絶理由通知書において先行技術文献として挙げられた特開２００５−２８５８９９号公報の「ここで、マウント本体３１は、白色顔料などを混ぜ合わせた液晶ポリマーやスーパーエンジニアリングプラスチックなどの材料を用いて、リードフレーム３４、３５をインサートして射出成形方法で形成している。」（【００２８】）の記載や平成２６年３月１２日付け拒絶査定で引用された特開２００４−２０７６８８号公報の「［工程２：パッケージの成型］…。これらの金型を閉じることにより得られる空洞部に、凹型背面に設けられたゲートより成形材料を射出する。」（【００３０】）の記載にみられるように、本願の優先日時点で周知の技術事項であり、引用発明の「反射ケース４」を射出成形されたものとすることに格別の困難性はない。
（２）相違点ｂについて検討する。
　本願明細書には、「光ダイオードチップの実装高さ」に関し、【００２９】及び【００３４】に「ＬＥＤチップの実装高さｔ」と記載されており、ここで、本願図面の図４及び図６における「ｔ」、また、本願明細書【０００６】の「ＬＥＤチップ１２の厚さｔ」の記載に照らせば、本願発明の「光ダイオードチップの実装高さ」は、「発光ダイオードチップの厚さ」を意味するものと認められる。しかるところ、当審の拒絶理由において引用した特開２００５−４５１９９号公報（以下「引用例２」という。）には、「発光チップ１３０、５３の大きさが各々横３０４μｍ、幅３０４μｍ、及び高さ１００μｍであり」（【００２５】）と、発光ダイオードチップの厚さが１００μｍのものが記載されており、引用発明における「ＬＥＤチツプ５」として引用例２に記載される程度のサイズの発光チップを採用して、上記相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
（３）相違点ｃについて検討する。
　引用例１の上記２（２）の記載によれば、引用発明は、面状光源として用いられる拡散版３に光を供給するものであって、当該拡散版３は、上記２（４）及び（５）に記載されるように板状の透光性部材である。しかるところ、当審の拒絶理由に引用した特開２０００−１３８３９７号公報（以下「引用例３」という。）には、面状発光光源として用いられる透光性導光板に装着されるＬＥＤ発光体の記載があり（【００１２】の「本発明の面状発光源は、上述のＬＥＤ発光体が所定の厚みを有する透光性導光板の端部に装着されている。」の記載参照。）、ＬＥＤ発光体の凹部に関して、「樹脂パッケージ１０７は発光観測面側にＬＥＤダイ１０３が配置可能なリード電極１０４、及びＬＥＤダイ１０３と電気的に接続させることが可能な２つのリード電極１０４が露出した凹部１０２が形成されている。凹部１０２はパッケージの長さ方向に沿って約２ｍｍ、幅約０．８ｍｍ、奥行き約０．４ｍｍの内部に行くにつれ小さくなった形状を発光観測面側から見て左右に２個有してある。」（【００２３】）と記載されている。ここで、引用例３における「パッケージの長さ方向に沿っ（た長さ）」が本願発明の「凹部において光を放出する面の長方向の幅」に相当するところであり、これについて「約２ｍｍ」とされており、また、引用例３における「奥行き」が本願発明の「凹部の深さ」に相当するところであり、これについて「約０．４ｍｍ」、すなわち「約４００μｍ」とされているから、引用例３には、板状の透光性部材に光を供給するＬＥＤ発光体の凹部に関し、「凹部において光を放出する面の長方向の幅を約２ｍｍ」、「凹部の深さを約４００μｍ」とすることが記載されているといえる。したがって、板状の透光性部材である拡散版に光を供給する引用発明の「ＬＥＤ発光体２」において、その「前面凹嵌部７」を上記引用例３に記載される凹部１０２と同程度のサイズのものとして、上記相違点ｃに係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　なお、請求人は、平成２７年７月２７日提出の意見書において、引用例３に数値条件が開示されていても、この数値条件は、複数のパッケージが連結された構造に適用される数値条件であるため、引用発明の「前面凹嵌部７」の数値条件として採用する動機付けがない旨の主張をしているが、引用例３の【００２５】には、「凹部１０２はＬＥＤダイ１０３からの光を効率的に放出すると共に各導光板に効率よく光を導くものである。したがって、導光板の大きさに合わせて凹部を複数設けることができるし、ＬＥＤ発光体１００の長手方向における所望の位置に形成させることができる。」と記載されているように、引用例３に記載される凹部１０２の数値条件は、１つの凹部の数値条件として記載されているのであって、これが、複数のパッケージが連結された構造に特有の数値条件である旨の記載は引用例３にないから、引用例３に記載される凹部１０２の数値条件を引用発明の前面凹嵌部７の数値条件として採用することができないとする格別の理由は認められない。
（４）上記相違点ｄについて検討する。
　上記相違点ｄに係る本願発明の発明特定事項は、その意味するところが必ずしも明確ではないが、本願図面の図３に基づくものである旨の主張が平成２７年７月２７日提出の意見書でされていることから、本願図面の図３のリード１４のように、第１及び第２リードフレームの延長部分の一部が第１外部側面の一部に沿うようになっていることを意味するものと解されるところ、このようなリードフレームの延長部分の構造は、例えば、平成２５年８月２３日付け拒絶理由で引用された特開２００３−２１８４０１号公報の図５（ａ）のリードフレーム２１、２２、また、平成２６年３月１２日付け拒絶査定において引用された前記特開２００４−２０７６８８号公報の図１のリード電極１０３にみられるように本願の優先日時点で周知であったから、引用発明における「（電極板８の延長部分である）外部リード６」をこのような構造のものとして、上記相違点ｄに係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性はない（なお、上記相違点ｄに係る発明特定事項の意味するところが、第１及び第２リードフレームの２つの延長部分がともに、２つの第１外部側面のうちの一方の第１外部側面にのみ位置している構造を意味するということであるとしても、引用発明の「外部リード６」は、２つとも反射ケース４の底面４ｂから導出され、ともに底面４ｂに位置していることになるから、この点は、本願発明と引用発明との相違点とはならない。）。
　そして、本願発明によってもたされる効果は、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
５　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。