【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５７３０３号発明「抗腫瘍効果増強剤及び抗腫瘍剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２５５７３０３号（以下、「本件特許」という。）は、　平成３年９月５日（国内優先権主張　平成２年９月７日）を国際出願日とする出願であって、平成８年９月５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成２７年１０月１６日にテバ製薬株式会社により本件特許を無効にすることについての審判の請求がなされたところ、その審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１０月１６日　審判請求
　　　　　　　　　　　　　甲第１〜１７号証提出（請求人）
　　　　同年１２月２４日　答弁書、乙第１、２号証提出（被請求人）
　平成２８年　２月１６日　審理事項通知
　　　　同年　３月１４日　口頭審理陳述要領書、
　　　　　　　　　　　　　甲第１６号証の２、
　　　　　　　　　　　　　甲第１８〜２０号証提出（請求人）
　　　　同年　３月１４日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　同年　３月２８日　上申書、口頭審理用スライド提出（請求人）
　　　　同年　３月２８日　口頭審理
　　　　同年　３月３１日　上申書、甲第１号証の２提出（請求人）
　　　　同年　４月２６日　上申書、乙第３〜１５号証提出（被請求人）
　　　　同年　５月１７日　上申書、乙第１６〜１８号証提出（被請求人）
　　　　同年　５月２０日　上申書、乙第１９号証提出（被請求人）
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）は、本件特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下の通りであると認める。
「【請求項１】抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴とする、治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤の抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤。
【請求項２】治療に有効な量のテガフール、抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシル及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を含有することを特徴とする抗腫瘍剤。
【請求項３】テガフール１モルに対して0.02〜10モルのウラシル及び0.05〜10モルのフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を含有する請求項２に記載の抗腫瘍剤。
【請求項４】テガフール１モルに対して0.1〜８モルのウラシルを含有する請求項２に記載の抗腫瘍剤。
【請求項５】テガフール１モルに対して0.1〜５モルのフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を含有する請求項２に記載の抗腫瘍剤。」
第３　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人が主張する本件審判における請求の趣旨は、「特許第２５５７３０３号の特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である。
　そして、請求人は、以下の無効理由により、本件特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として以下の証拠を提出している。
（１）　無効理由１（進歩性欠如）
　本件特許発明１〜５は、本件優先日前に頒布された甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（２）　無効理由２（進歩性欠如）
　本件特許発明１〜５は、本件優先日前に頒布された甲第２号証、甲１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（３）　無効理由３（進歩性欠如）
　本件特許発明１〜５は、本件優先日前に頒布された甲第３号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（４）　無効理由４（進歩性欠如）
　本件特許発明１〜５は、本件優先日前に頒布された甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識乃至周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（５）　無効理由５（進歩性欠如）
　本件特許発明１〜５は、本件優先日前に頒布された甲第４号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識乃至周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（６）　無効理由６（サポート要件違反）
　本件特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項第１号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
（７）　無効理由７（実施可能要件違反）
　本件特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項に規定される要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
（８）　無効理由８（明確性要件違反）
　本件特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項第２号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
（９）証拠方法
甲第１号証　DE CESARE,M. et al., European Review for Medical  Pharmacological Sciences, 1985, VII,p.91-96
甲第２号証　最近の新薬（第３６集）−１９８５年版−，株式会社薬事日報社，昭和６０年（１９８５年），表紙，第１１０−１１３頁及び奥付
甲第３号証　特開昭５３−１２４６２４号公報
甲第４号証　NADAL,J.C. et al., Investigational New Drugs, 1989, Vol.7, p.163-172
甲第５号証  MADAJEWICZ, S. et al., CANCER RESEARCH, 1984, Vol.44, p.4667-4669
甲第６号証  ARBUCK,S.G. et al., Journal of Clinical Oncology, 1986, Vol.4, No.10, p.1510-1517
甲第７号証  ARBUCK,S.G. et al., Journal of Clinical Oncology, 1987, Vol.5, No.8, p.1150-1156
甲第８号証　太田和雄，週刊医學のあゆみ，1987，Vol.141, No.9，表紙, p.572-575,
甲第９号証  GREM,J.L. et al., Cancer Treatment Reports, 1987, Vol.71, No.12, p.1249-1264
甲第１０号証  DeLAP,R.J. et al., THE YALE JOURNAL OF BIOLOGY AND MEDICINE, 1988, Vol.61, p.23-34
甲第１１号証　相羽恵介，癌と化学療法，1988, Vol.15, No.3, p.392-408
甲第１２号証　PERTERS,G.J., Sci.Rep.Res.Inst.Tohoku Univ.,C, 1988, Vol.35, Nos.1-4, p.15-17
甲第１３号証  PINEDO,H.M. et al., Journal of Clinical Oncology, 1988, Vol.6, No.10, p.1653-1664
甲第１４号証  太田和雄，月刊薬事，1989，Vol.31, No.3, p.35-39
甲第１５号証 ARBUCK,S.G., CANCER, 1989, Vol.63, p.1036-1044
甲第１６号証  MINI,E. et al., Pharmac.Ther., 1990, Vol.47, p.1-19
甲第１７号証　今堀和友 等 監修，生化学辞典，１９８４年，第１４６頁
　（以上、審判請求書に添付。）
甲第１６号証の２　甲第１６号証の表紙及び目次
甲第１８号証　特許庁審判部編，進歩性検討会報告書，平成１９年３月，目次及び第１３２−１３３頁
甲第１９号証　特許庁審判部編，判決からみた進歩性の判断−審判における留意点と事例分析−，社団法人発明協会，２０００年，第１５３頁
甲第２０号証　東京高判平成１４年１２月２６日（平成１２年（行ケ）第４０４号）
　（以上、平成２８年３月１４日付け口頭審理陳述要領書に添付）
甲第１号証の２　甲第１号証の全文翻訳文
　（以上、平成２８年３月３１日付け上申書に添付。）
２　被請求人の主張
　被請求人の答弁の趣旨は、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は審判請求人の負担とする、との審決を求める」というものであって、証拠方法として以下の証拠を提出する。
（証拠方法）
乙第１号証　試験報告書
乙第２号証　MARTIN,D.S., et al. CANCER RESEARCH, 1982, Vol.42, p.3964-3970
　（以上、平成２７年１２月２４日付け審判事件答弁書に添付。）
乙第３号証　甲第４号証第１７０頁左欄第２９〜３３行の抄訳
乙第４号証　平成２８年３月２８日口頭審理で被請求人が使用した技術説明資料
乙第５号証　国際公開第９２／０４０２８号
乙第６号証　PETERS,G.J. et al., ANNUALS of Oncology, 1991, Vol.2, p.469-480
乙第７号証  WAYSS,K. et al., Med.Oncol.Tumor Pharmacother. 1985, Vol.2, No.1, p.27-32
乙第８号証  BERTINO,J.R. et al., CANCER RESEARCH, 1977, Vol.37, p.327-328
乙第９号証  PINEDO,H.M. et al., Journal of Clinical Oncology, 1988, Vol.6, No.10, p.1653-1664
乙第１０号証　甲第１号証第９２頁右欄第１８〜４０行の抄訳
乙第１１号証　古江尚，臨床と研究，昭和５８年，第６０巻，第１号，第１８９−１９２頁
乙第１２号証　繁田龍雄，小児科，１９８１年，第２２巻，第１０号，第１０３３−１０４０頁
乙第１３号証　昭和五五年四月一〇日薬発第四八三号各都道府県知事あて厚生省薬務局長通知「薬事法の一部を改正する法律の施行について」
乙第１４号証　平成４年６月２９日薬安第８０号各都道被験衛生主幹部（局）長あて厚生省薬務局安全課長通知「医薬品等の副作用の重篤度分類基準について」
乙第１５号証　National Cancer Institute-Common Toxicity Criteria, ２００１年，第１−３４頁
　（以上、平成２８年４月２５日付け上申書に添付。）
乙第１６号証　LEYLAND-JONES,B. et al., Cancer Treatment Reports, 1986, Vol.70, No.1, p.219-229
乙第１７号証  WADLER,S., CANCER RESEARCH, 1990, Vol.50, p.3473-3486
乙第１８号証  CLARK,P.I. et al., Int J Colorect Dis, 1987, Vol.2, p.26-29
　（以上、平成２８年５月１７日付け上申書に添付。）
乙１９号証　MARTIN.D.S. et al., NEW AVENUES IN DEVELOPMENTAL CANCER CHEMOTHERAPY, 1987, p.113-162
　（以上、平成２８年５月２０日付け上申書に添付。）
第４　甲号証及びその記載事項
　本件優先日（平成２年（１９９０年）９月７日）前に頒布された刊行物である甲第１〜１７号証には、次の記載がある。（なお、甲第１６号証は、甲第１６号証の２として提出された甲第１６号証の表紙及び目次から、少なくとも１９９０年６月１日より前に頒布された刊行物であると認められる。）
１　甲第１号証の記載事項
甲第１号証はイタリア語の文献であるので、以下の記載事項については、請求人による訳文（甲第１号証の２）を記載した。
（甲１−ａ）
「フトラフール＋高用量のフォリン酸の組合せの有効性が大腸癌又は胃癌の進行状態にある14名の対象において調査された。この治療の有効性がフトラフール単剤で治療された12名の患者で得られた結果と比較された。　この目的においては無作為研究が用いられた。　フトラフール＋フォリン酸を投与された大腸癌患者（10名）における臨床反応割合は64.3%であり、フトラフール単剤で治療された患者（8名）では41.5%であった。他の研究と同様に、これらのデータは進行大腸癌患者におけるフトラフール＋フォリン酸の臨床上の使用の有用性を示唆しているようである。」
（第９１頁要約）
（甲１−ｂ）
「　５−ＦＵ誘導体のなかで、フトラフール　Ｎ’(２’フラニジル−５−フルオロウラシル)は9%から50％の範囲の客観的反応割合を記録している。この薬剤は５−ＦＵの「貯蔵」体のように挙動し、５−ＦＵの血漿濃度は、緩徐あるいは持続注入によって投与された５−ＦＵによって得られる血漿濃度と重なり合うことができる。さらに、フトラフール(ＦＴ)は、骨髄毒性が最小であることが示されている５−ＦＵ誘導体である。
　生化学研究は、過剰の還元型葉酸が、より大きなチミジル酸合成酵素阻害のため、フルオロピリミジン類の細胞増殖抑制活性を増大させることを最近示している。」
（第９１頁右欄第１１〜２７行）
（甲１−ｃ）
「この実験データを出発点として、Machoverらは、大腸癌及び胃癌に罹患した35人の患者の治療において、高用量のフォリン酸(ＨＤＦＡ)と５−ＦＵの組合せを使用した。　前記二つの化合物を、ほぼ同時に、21日間の間隔を置いて5日間連日投与した。この組合せを用いた場合、高い割合の肯定的な臨床反応　(約56 %)及び僅かな副作用が観察された。」
（第９２頁左欄第１〜１３行）
（甲１−ｄ）
「この論文では、Machoverらの研究に続いて実施した臨床試験の知見を報告する。しかしながら、Machoverの研究とは異なり、我々が実施した試験は無作為化されており、フルオロピリミジンの細胞毒性を最終的に増すことを目的に、フォリン酸の用量を増加させ（４００ｍｇ／ｍ２／日　対　２００　ｍｇ／ｍ２／日）、最後に、５−ＦＵを、より低い骨髄毒性のために、フトラフール（ＦＴ）に置き換えた。」
（第９２頁左欄第１４〜２５行）
（甲１−ｅ）
「まとめ　フトラフール単剤と比べたフトラフール＋高用量のフォリン酸の組合せの治療上の有効性を評価することを目的として、進行大腸癌及び進行胃癌を罹患した26名の患者の無作為研究を行った。
　この薬剤の組み合わせで治療された大腸癌に罹患した10名の患者において、64.3%の奏効率（有効（ＰＲ）および軽度寛解（ＭＲ））が確認された。一方、フトラフールのみを投与された8名の患者の奏効率（ＰＲ＋ＭＲ）は41.5 %であった。
　研究対象の数が少ないため、進行胃癌を罹患した患者において類似の治療比較を行うことは不可能であった。このデータは、進行大腸癌において、この薬剤の組み合わせの使用の腫瘍学臨床治療における有用性を示唆しているようである。」
（第９４頁右欄下から第５行〜第９５頁右欄第７行）
２　甲第２号証の記載事項
（甲２−ａ）
「Ｄ　テガフール・ウラシル製剤　　　Tegaful-Uracil
来歴　テガフールは1966年にHillerらによって合成された抗悪性腫瘍剤で，体内で徐々に5-Fluorouracil (5-FU）に変換され，効果を発揮するいわゆる5-FUの　masked compoundである．」
（第１１０頁左欄第９〜１５行）
（甲２−ｂ）
「しかし，1978年，藤井らはフッ化ピリミジンとピリミジンの併用に関する一連の実験からテガフールの抗腫瘍効果をウラシルが最も増強し,しかも,その併用比率によっては毒性を強めることなく抗腫瘍効果を高め得ることを見出すとともに，テガフールとウラシルの併用比率はモル比で1 : 4が最適であることを報告した．このようにして開発された薬剤がユーエフティであり，本剤は5-FUのdihydrouracil dehydrogenase による代謝分解をウラシルにより抑制し，腫瘍内の5-FUとその活性代謝物の高濃度維持を可能にし，テガフールあるいは5-FU単独投与では得られない特性を有する．臨床的にも至適配合比，腫瘍内5-FUの高濃度長時間維持が確認され，フッ化ピリミジン系薬剤の無効例にも効果が期待でき，特に胃癌・膵臓癌・胆のう，胆管癌・肝臓癌・結腸・直腸癌・乳癌・肺癌など固型癌治療に期待される．
化学式　化学名は,テガフールが1-(2-tetra-hydrofuryl)-5-fluorouracil，ウラシルが2,4(1H,3H)-pyrimidinedioneで下記の構造を有する。
」
（第１１０頁右欄第２５行〜左欄第２行）
（甲２−ｃ）
「作用　○１（当審注：原文では、丸付き１である。）　作用機序　ユーエフテイの抗腫瘍効果はテガフールから徐々に変換させる5-FUに基づいている．
　5-FUの作用機序は活性代謝物であるFdUMPがdUMPと桔抗し,thymidylate　synthetaseを抑制することによるＤＮＡの合成阻害と，FUTPがRNAに取込まれることによるRNAの機能障害によるものと考えられている（in vitro）.また，ユーエフテイに含有されるウラシルによるテガフールの抗腫瘍効果の増強はリン酸化および分解酵素に対する5-FUとウラシルの酵素学的な差により5-FUの分解系が抑制されることに起因し，特に腫瘍内において5-FUとそのリソ酸化活性代謝物が高濃度に維持されることによるものと考えられている（in vitro）．
○２　（当審注：原文では、丸付き２である。）　抗腫瘍効果　Walker-256,吉田肉腫,腹水肝癌（ラット）およびSarcoma-180,Ehrlich腫瘍，Lewis肺癌，B-16メラノーマ（マウス）等の各種皮下移植腫瘍，また，ヒト胃癌，乳癌，膵癌皮下移植腫瘍 （ヌードマウス）に対し，ユーエフティは強い腫瘍増殖抑制効果を示し，さらにL-1210移植担癌動物（マウス）に対しても延命効果を示した．」
（第１１０頁右欄下から第２１行〜第１１１頁左欄第５行）
（甲２−ｄ）
「用法　通常成人1日量としてテガフール300〜600mg相当量（ユーエフティ3〜6カプセル）を, 1日1〜3回に分割経口投与，他の抗悪性腫瘍剤との併用の場合は上記に準じて投与．」
（第１１３頁左欄１９〜２３行）
３　甲第３号証の記載事項
（甲３−ａ）
「１ 
〔式中Ｒ１及びＲ２は同−又は相異なって水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アロイル基、アルコキシ基、カルボニル基、アリールスルホニル基、アルキルチオメチル基、アルコキシメチル基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフルフリル基、シアノアルキル基又はアルキル力ルバモイル基金示す。
〕で表わされる化合物及び一般式
〔式中Ｒ３及びＲ４は同−又は相異なって水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はテトラヒドロフルフリル基を示す。但しＲ３及びＲ４が共に水素原子であるものを除く。〕で表わされる化合物から選ばれた少くとも１種の５−フルオロウラシル類と
○ｂ（当審注：原文では、丸付きｂである。）　ウラシルとを有効成分として含有することを特徴とする抗腫瘍剤。」
（特許請求の範囲）
（甲３−ｂ）
「本発明に依れば、ウラシル自体には抗腫瘍効果は認められないが、これと５−フルオロウラシル類とを併用することによって毒性及び副作用を強めることなく抗腫瘍効果を増大し得る。」
（第３頁左下欄第第４〜７行）
（甲３−ｃ）
「一般式（１）または（ＩＩ）で表わされる化合物のうち代表的なものを以下に掲げる。
・　５−フルオロウラシル（化合物１）
・　１−（２−テトラヒドロフリル）−５−フルオＤウラシル（化合物２）」
（第３頁右下欄第２〜６行）
（甲３−ｄ）
「（１）血中及び腫瘍組織中の５−フルオロウラシル濃度の測定
　体重２００ｇ前後の雄性ドンリュウ系ラットの腋下部皮下にＡＨ−１３０腫瘍細胞を接種し、７日後腫瘍重量が２ｇ以上に達したものを使用した（１群５匹）。
　下記第１表に示す割合で５−フルオロウラシル類とウラシルを配合した抗腫瘍剤を５％アラビアゴムにて用時懸濁調整し、下記第１表に示す量を経口投与した。」
（第１０頁右上欄第１４行〜左下欄第８行）
（甲３−ｅ）
「（２）抗腫瘍効果の測定
　継代移植腫瘍であるＡＨ−１３０腫瘍細胞５×１０６個を体重約２００ｇの雄性ドリュウ系ラット（１群１０匹）の腋下部皮下に接種した。腫瘍細胞接種２４時間後から、下記第２表に示す割合で５−フルオロウラシル類とウラシルとを配合した抗腫瘍剤を５％アラビアゴムにて用時懸濁調整したものを下記第２表に示す量を１日１回、連続７日間経口投与した。」
（第１０頁右下欄第２〜１０行）
（甲３−ｆ）
（第１１頁第１表、第２表）
（甲３−ｇ）
（第１２頁右上欄第２〜９行）
（甲３−ｈ）
（第１３頁左上欄第８〜１５行）
（甲３−ｉ）
（第１３頁右上欄第１〜６行）
４　甲第４号証の記載事項
（甲４−ａ）
当該記載事項は、請求人による訳文を記載した。
「５−フルオロウラシル（５ＦＵ）のインビボ抗腫瘍活性及び毒性についての、様々な用量とスケジュールで投与されたロイコボリン（ＬＶ）の効果を、Balb-c及びC57B1/6マウスにそれぞれ維持された２つのネズミ科結腸癌系、すなわち、Colon 26 （5FUに比較的耐性あり）及びColon 38 （５ＦＵに感受性）で研究した。マウスは最大許容用量の５ＦＵ単剤、及び、ＬＶとの組合せで毎週治療された。」
（第１６３頁要約第１〜４行）
（甲４−ｂ）
当該記載事項は、当審合議体による訳文を記載した。
「Colon 26では、５ＦＵとＬＶとの同時投与も、ＬＶを遅れて投与することと組み合わせた５ＦＵの投与も、５ＦＵの抗腫瘍活性を増強しなかった。ＬＶの２回投与は―１時間前（５０ｍｇ／ｋｇ）その後５ＦＵ（１００ｍｇ／ｋｇ）と共に（５０ｍｇ／ｋｇ）―５ＦＵ（１００ｍｇ／ｋｇ）単独投与より、両方の腫瘍株の腫瘍増殖について有意に良好な遅延を与えた。」
（第１６３頁要約第４〜８行）
（甲４−ｃ）
当該記載事項は、請求人による訳文を記載した。
「ウリジン（３５００ｍｇ／ｋｇ）を遅れて投与すると、より高用量の５ＦＵを使用することができ、Colon 26への抗腫瘍効果を改善した。」
（第１６３頁要約第８〜１０行）
（甲４−ｄ）
当該記載事項は、当審合議体による訳文を記載した。
「略語　５ＦＵ−　５−フルオロウラシル、ＬＶ−　ロイコボリン（フォリン酸、５−フォルミル−テトラヒドロフォレート）、ＦｄＵＭＰ−　５−フルオロ　２’−デオキシウリジン　５’モノフォスフェート、ＴＳ−チミジレートシンターゼ、ＣＨ２−ＴＨＦ−　５−１０メチレンテトラヒドロフォレート、ＵＲ−　ウリジン、・・・」
（第１６３頁第１７〜１９行）
（甲４−ｅ）
当該記載事項は、請求人による訳文を記載した。
（第１６３頁右欄表１）
（甲４−ｆ）
当該記載事項は、被請求人による訳文（乙第３号証）を記載した。
「ＬＶの添加により、比較的耐性の腫瘍において高用量の５ＦＵ及びＵＲ「レスキュー」の抗腫瘍効果が改善され、このことは、腫瘍における５ＦＵの活性に対するＬＶの促進効果は、ＵＲにより影響を受けないことを示唆している。」
（第１７０頁左欄第２９〜３３行）
（甲４−ｇ）
当該記載事項は、当審合議体による訳文を記載した。
「ＬＶ−ＬＶ＋５ＦＵ−ＵＲ−ＵＲスケジュールに関連する毒性は、５ＦＵ−ＵＲ−ＵＲよりも高くないため、ＴＳへのＦｄＵＭＰの結合の増強は、腫瘍よりも正常組織では低いかもしれない。これは、５ＦＵの作用におけるＵＲの効果は組織特異的であると仮定した先の報告をサポートする。この選択的「レスキュー」は、ＲＮＡにおける５ＦＵの効果を妨害することによるかもしれないため、ＬＶ−５ＦＵとＵＲとの組合せは、５ＦＵの治療効果のさらなる向上にとって、有望なアプローチであるように思われる。」
（第１７頁左欄第３３〜４４行）
５　甲第５号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲５−ａ）
「これらのデータは5−FUra（訳注：５−フルオロウラシル）と高用量ＣＦ（訳注：フォリン酸）の同時投与が、5−FUra単剤に対しては抵抗性であった大腸腫瘍についてさえ5−FUraの抗腫瘍活性を高めうることについて非常に示唆している。」
(第４６６９頁右欄第１５〜１８行)
６　甲第６号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲６−ａ）
「毒性には、粘膜炎、下痢、吐き気及び嘔吐、白血球減少症、皮膚発疹、並びに、腹痛が含まれており、単一の薬剤として使用した５−ＦＵ腹腔内投与における以前に報告されたものと同様であった。」
(第１５１０頁要約左欄下から第６〜３行)
（甲６−ｂ）
「エバンズらは、５−ＦＵを１０μｍｏ１／Ｌの１−ＣＦ（生物学的に活性な異性体（訳注:ｌ体のフォリン酸））と組み合わせて投与するとＳ−１８０細胞及びHep−2細胞の両者において５−ＦＵによる成長阻害が３倍に増加することを実証した。この増強はＦｄＵＭＰ−チミジレートシンターゼー還元葉酸の三元複合体の安定化によるものであり、チミジレートシンターゼの長期阻害をもたらした。大腸癌及び胃癌の臨床試験では、５−ＦＵによる過去の治療で失敗した患者において１８〜５０％の応答率を示した。」
(第１５１０頁右欄最下行〜第１５１１頁左欄第１１行)
７　甲第７号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲７−ａ）
「５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）は胃癌における単一の有効成分として最も大規模に研究されており、４００人以上の患者においてその活性が試験されてきた。観察された部分応答率は２３%である。完全応答は稀であり、応答の平均持続期間は３〜６ヶ月である。 ５−ＦＵの効果をロイコボリン（ｄｌ−ＣＦ、フォリン酸：ｄｌ −５−ホルミルテトラヒドロ葉酸）及び他の還元葉酸によるモジュレーションによって増強することが研究室で成功している。例えば、ＨＥｐ−２細胞の５−ＦＵに対する感受性は、５−ＦＵの添加２４時間前に培地中に１０μｍｏ１／Ｌのｌ−ＣＦ（天然の立体異性体）を存在させると３倍に増大した。 １０μｍｏｌ／ｌ の１−ＣＦの存在下における５−ＦＵの増強された活性はフルオロデオキシウリジン（ＦｄＵＭＰ）−チミジレートシンターゼー還元葉酸の三元複合体のより強い結合によるものであり、チミジレートシンターゼの長期阻害をもたらす。チミジレートシンターゼはＤＮＡ合成に必須である。」
(第１１５０頁本文右欄第５行〜最下行)
８　甲第８号証の記載事項
（甲８−ａ）
「biochemical modulation という概念は,抗癌剤(effector）を投与するにあたって，その前，同時，あるいは後に，ある薬剤（modulator）の投与によって，この場合その薬剤は抗癌剤であっても非抗癌剤であってもよいが, effectorの薬理動態を変化させて，抗腫瘍作用を増強させたり，正常細胞に対する障害,副作用を軽減し，よって化学療法係数を増大させ，癌化学療法の効果を増強させようとするものである（「サイドメモ」参照）。　表１に臨床的に応用されているbiochemical modulationについてeffector対modulator の薬剤相互関係について示した。」
（第５７２頁左欄第１〜１１行）
（甲８−ｂ）
「表１にかかげたmodulation の多くは動物実験ではその作用が認められるものの，人癌においてそのようなmodulation が真に起こっているか，そして明らかな抗腫瘍作用が増強されているかというと，なかにはかならずしも確立された治療法とはみなされていないものが多いのが実情である．ここにそのおもなものを取り上げてその概要を述べる．」
（第５７２頁左欄第２８〜３４行）
（甲８−ｃ）
（第５７２頁表１）
（甲８−ｄ）
「2. 5-FUとLV
　5-FUのmodulationとしてMTX の研究についでLVを用いた研究がはじまった．その原理は，LV （5-formyl-H4 folate）は活性補酵素であるCH2-H4 folateに代謝され，これと5-FU の活性代謝産物FdUMPとthymidylate synthetase とが強固なternary complex をつくり，dUMPからdTMP にいく経路を阻止し，その結果DNA 合成を阻害する．大量のLV を投与することにより細胞内の還元型葉酸の濃度を高めることができ，5-FUの抗腫瘍作用を増強する．」
（第５７４頁右欄下から第１０行〜最下行）
（甲８−ｅ）
「フトラフールのmodulation
　−フトラ―フール（FT）とウラシル
　FT は5-FU のmasked compound であり，主として肝において徐々に5-FUに変換される．FTとウラシルの薬剤相互関係は，まずウラシルは5-FUの活性化のためのphosphorylationは阻害せず, dihydrouracildehydrogenaseによる5-FUのdegradation を抑制することによって5-FUの濃度が高く維持される．したがって，腫瘍組織における5-FUのphosphorylationによる活性代謝物FdUMPの増加によって抗腫瘍作用は増強される. FT は 5-FU のmasked compound であることより,徐々に5-FUに変換され，肝および腫瘍組織における5-FUのリン酸化と分解の量的関係から，動物およびヒトでは FT対ウラシルのモル比が1: 4 の場合に，腫瘍内5-FU 濃度と血中濃度の比がもっとも大となり，したがって副作用は増強することなく抗腫瘍作用が増強することが認められている。」（第５７５頁右欄第１〜１７行）
９　甲第９号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲９−ａ）
「５−ＦＵ単剤でみられた毒性プロファイルは毎週５−ＦＵ／フォリン酸の研究においてみられたものと同様である。」
(第１２５９頁左欄第４〜６行)
（甲９−ｂ）
「要するに、５−ＦＵ／フォリン酸の組合せはしっかりとした生物化学的基礎を有する。有望な結果が大腸癌及び乳癌でみられている。進行性大腸癌における第III相試験がレジメンの活性のレベルを定義するであろう。第II相試験の結果及び第III相試験からの予備データの結果に基づき、５−ＦＵ／フォリン酸の組合せの広範な用途にかなりの強い関心がおきている。」
(第１２６２頁左欄第１８〜２６行)
１０　甲第１０号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲１０−ａ）
「最近の研究室による研究は、ロイコボリンがフルオロウラシルのインビトロでの細胞毒性を高めることができることを示しており、これは明らかに、フルオロウラシルの代謝物であるＦｄＵＭＰ（フロオロデオキシウリジン一リン酸塩；安定で不活性な、ＦｄＵＭＰ−還元葉酸−チミジレートシンターゼの複合体が形成される）による、鍵となる酵素であるチミジレートシンターゼの阻害の増強によるものである。ロイコボリン−フルオロウラシルの組合せのパイロット非対照研究は、ロイコボリンが癌患者におけるフルオロウラシルの臨床上の効果及び臨床上の毒性の両方を有意に増大しうることを示唆している。これらの知見により進行性大腸癌患者において、ロイコボリン＋フルオロウラシル対フルオロウラシル単剤の複数の無作為化対照試験を開始するに至っている。これらの研究のうちの３つが最近患者登録を完了し、これらの３つの研究のそれぞれにおける予備的な結果から、ロイコボリンーフルオロウラシルの組合せが進行性大腸癌においてフルオロウラシル単剤での使用よりもより良好な治療係数を有することを示している。」
（第２３頁第７〜１７行）
１１　甲第１１号証の記載事項
（甲１１−ａ）
「FUとLeucovorin(LV)の併用療法もこういったBCMの一つであり,現在盛んに研究されている併用療法の一つである。」
（第３９２頁右欄下から第４行〜下から第２行）
（甲１１−ｂ）
「III,   FUとLVの併用
　1.基本理念
　1)作用機作
　I, IIで述べたごとく　FdUMP, TS, CH2-FH4が三元共有結合複合体を形成することにより, dUMP→dTMPの生成が阻害されthymine-less death に至り，抗腫瘍効果が発揮される。FUは活性型のFdUMPに同化された後，その触媒反応に結合しこれを抑制する(inhibition constant〔Ki〕= 10-11M))。そして，TSに結合するためにfolale cosubstrate を要求する。
　Fig.2 に示すごとく，まず最初にTSのSH基がFdMUP の第６位の炭素に結合する。次にCH2-FH4が第５位の炭索に結合する。dUMPの場合は第５位の炭素に水素が結合しているが，FdUMPの場合はこれがフッ素に置換されている。そのためこのフッ素イオンはTSによって奪取されない。よってこの三元共有結合複合体が形成された時点で触媒反応はブロックされる。CH2-FH4が取り込まれてしまうためFH4の再生も抑制される。dTMPの生合成が阻害されDNA合成が障害される。以上がFU抗腫瘍効果発現の作用機作のーつである。つまり FUは，target enzyme chemotherapy の性格をも有している。
　2)High dose LV 併用の意義
　以上の基礎知見からFUの効果増強の一つのアプローチとして，三元共有結合複合体を効率よく形成し，また解離しないように安定化させることで効果増強，耐性打破を図ったのがLV 併用療法である。」
（第３９７頁左欄第５〜３５行）
１２　甲第１２号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲１２−ａ）
「我々の結果は、ＬＶ又はウリジンのいずれかによる5 FUのバイオケミカルモジュレーションによって5FUの治療効果を改善できることを示している。」
(第１６頁右欄下から第４行〜最下行)
１３　甲第１３号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲１３−ａ）
「
（第１６５頁表１）
１４　甲第１４号証の記載事項
（甲１４−ａ）
「5-FUの誘導体にUFTという新抗癌剤が開発されているが，本剤はfutraful （FT）とuracilとの合剤であり，その作用の特徴はFTのuracilによるbiochemicalmodulation によるＦＴの効果増強である。」
（第３５頁右欄第７〜１１行）
（甲１４−ｂ）
「2. HDLV・5-FU併用療法
　本併用療法の原理は，LV(5-formyl-H4 folate)は葉酸の活性補酵素であるCH2-H4 folateに代謝され,これと5-FUの活性代謝物FdUMPとTSとが強固なternary complexをつくり，DNA合成経路にあるdUMPからdTMPにいく経路を阻止し，その結果DNA合成阻害がおこる。大量のLVを投与することにより細胞内の還元型葉酸の濃度を高めることができ, 5-FUの抗腫瘍作用を増強する。
　本治療は主として大腸癌に対して行われており，大きく別けて2通りの方法がある。すなわち週1回法と,5日連続間歇治療である。phaseII studyにおいてLVの用量は20mg/m2から増量され, 200mg/m2，500mg/m2の大量が投与された。5-FUの用量は単回投与では大量600mg/m2が，5日連続投与では中等量が用いられた。LV・5-FUの投与間隔は短時間が多く，直後もしくは同時に行われている。その代表的な投与スヶジュ−ルとその効果を表２に示す。
　両研究ともかなり高い奏効率が得られている。副作用は口内炎と下痢であるが, 5-FU単独にみられる副作用と同程度であるとしている。」
（第３８頁左欄第４〜２６行）
１５　甲第１５号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲１５−ａ）
「未治療進行性大腸癌の治療における５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）と、５−ＦＵ及びロイコボリン（ＬＶ）を比較している５つの完了した、及び、２つの現在進行中の第III相試験からの結果を検討した。これらの研究のうちの５つでは、５−ＦＵ／ＬＶが５−ＦＵ単剤よりも有意に高い応答率をもたらすことが示された。」
(第１０３６頁第１〜４行)
１６　甲第１６号証の記載事項
下記の記載事項は、被請求人による訳文を記載した。
（甲１６−ａ）
「５−フルオロウラシル（FUra）は様々な固形腫瘍（消化管癌、乳癌、頭頚部癌）の治療に最も有効な細胞毒性剤の１つであるが、寛解率は２０〜３０％にとどまり、通常は、短期間しか持続しない。最近、前臨床研究により、FUraの抗腫瘍活性が他の物質、特に、5−ホルミルテトラヒドロ葉酸（ホリナート、ＬＶ）を使用してこの薬剤の代謝を調節することによって増強可能であることが示されている。1 μM以上の濃度の還元葉酸（LV及び5−メチルテトラヒドロ葉酸）は、5,10−メチルテトラヒドロ葉酸の細胞内濃度を上昇させることによって、標的酵素であるチミジレートシンターゼの阻害を増大し長期化させる。これは、前記酵素−前記葉酸補酵素及びフルオロピリミシン阻害剤（5−フルオロデオキシウリジレート）の安定な三元複合体の形成を伴うものである。様々な固形腫瘍を有する患者の治療におけるLV−FUraの組合せにおいて有望な結果が報告された第II相臨床試験後に、大腸癌患者における無作為対照研究がFUra単剤での治療と比較して、当該組合せによる治療の方が応答率が向上することが示された。多剤併用療法へのLV−FUraの組合せの統合は乳癌、胃癌、頭頚部癌の治療に関して現在調査中である。」
(第１頁要約)
１７　甲第１７号証の記載事項
（甲１７−ａ）
「ウリジン［uridine］　＝1-β-D-リボフフノシル−2,4(1H,3H)−ピリミジンジオン．　C9H12N2O6，分子量244.20.   リボヌクレオシドの一つで，塩基部分にピリミジン誘導体であるウラシルを含む．三文字略号はUrd,　ウリジン残基を示す一文字略号はU．RNAの構成成分で，RNAを加水分解することにより得られる.またシチジンを，亜硝酸処理により，または酵素的に，脱アミノしても得られる．融点165 °C の針状結晶．水に可溶.  pH1で262 nm に吸収極大を示す．希酸ではグリコシド結合は分解されず，濃酸によりウラシルとフルフラールに加水分解される．生体内では5’−ヌクレオチダーゼの作用によりウリジル酸から，またシチジンデアミナーゼの作用によりシチジンから生成する．ウリジンキナーゼの作用によりリン酸化されてウリジル酸となり，ウリジンホスホリラーゼの作用により加リン酸的に分解されてウラシルを生じる．」
（第１４６頁左欄第１０〜２９行）
第５　当審の判断
１　無効理由１（進歩性欠如）について
１−（１）　請求人の主張の要点
　平成２８年３月１４日付け口頭審理陳述要領書には、「無効理由１は甲第１号証を主引例とする一方、甲第２号証及び甲第３号証を副引例とし、また、甲第４号証をも副引例とする。すなわち、無効理由１は甲第４号証を副引例の１つとして使用するものである。」（第５頁第１４〜１６行）、「したがって、甲第１号証記載の発明の副作用を増大させることなくテガフールによって奏される抗腫瘍効果を更に増強させるために甲第１号証記載のテガフール＋フォリン酸の組合せに更に第３成分を組み合わせるにあたって、甲第２号証及び甲第３号証に記載のウラシルを使用することは、甲第２号証及び甲第３号証の記載に加えて、甲第４号証をも考慮すれば、明らかに、当業者が容易に想到し得たものである。」（第２３頁第９〜１４行）と記載されている。
　したがって、請求人の主張は、主引例である甲第１号証に記載された発明において、副引例である甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明をも考慮すると、本件特許発明１〜５を、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
１−（２）　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、フトラフールと高用量のフォリン酸の組合せで治療された大腸癌を罹患した患者１０名における臨床反応割合は、フトラフール単剤で治療された患者８名における臨床反応割合と比較して高かった試験結果を根拠に、進行大腸癌において、フトラフールと高用量のフォリン酸の組合せで治療することが有用であることが示唆されると記載されている（記載事項（甲１−ａ）（甲１−ｅ））。
　そして、フトラフールは、Ｎ’−（２’フラニジル−５−フルオロウラシル）であることが記載されているところ（記載事項（甲１−ｂ））、当該化学名は、テガフールを意味することは、甲第２号証の記載（記載事項（甲２−ｂ））から明らかである。
　また、甲第１号証では、上記の試験の目的に関し、細胞毒性を有するフルオロピリミジン類としてフトラフールを用い、当該フルオロピリミジン類の細胞毒性を増すために、フォリン酸の用量を増加させたと記載されているから（記載事項（甲１−ｄ））、フトラフールは抗腫瘍活性を有する抗腫瘍剤として、フォリン酸は当該抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤として使用され、かつ、フトラフールの使用量は治療に有効な量、フォリン酸の使用量は抗腫瘍効果増強のために有効な量として設定されたものと認められる。
　さらに、上記試験は、５−フルオロウラシルとフォリン酸とを同時に投与して観察したＭａｃｈｏｖｅｒらの研究に続けて実施したことが記載されているから（記載事項（甲１−ｃ）（甲１−ｄ））、フトラフールとフォリン酸とは同時に投与されていると認められる。
　そうすると、甲第１号証には、
「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸を含有する、治療に有効な量のテガフールを含有する抗腫瘍剤の抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤」の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）
及び
「治療に有効な量のテガフール、抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸を含有する抗腫瘍剤」の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）、
が記載されていると認められる。
１−（３）　本件特許発明１について
１−（３）−１　一致点・相違点
　本件特許発明１と引用発明１Ａとは、「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸を含有することを特徴とする、治療に有効な量のテガフールを含有する抗腫瘍剤の抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
フォリン酸が抗腫瘍活性を増強させる対象となる「抗腫瘍剤」について
本件特許発明１は、さらに「抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシル」を含有するのに対して、
引用発明１Ａは、ウラシルを含有しない点
（以下、「相違点１Ａ」という。）
１−（３）−２　相違点１Ａについての検討
・甲第１〜３号証について
　１種類の抗腫瘍活性を有する薬剤（以下、「エフェクター」という。）の投与にあたって、１種類の他の薬剤（以下、「モジュレーター」という。）を同時または前後して投与することによって、当該エフェクターの薬理動態を変化させて、抗腫瘍効果を高めたり、正常細胞に対する毒性（副作用）を軽減する、バイオケミカルモジュレーションという癌化学療法については、請求人が本件優先日当時の技術常識を示すために提出した甲第８号証においても、様々なエフェクターとモジュレーターとの組合せが臨床的に応用されていることが記載されており（記載事項（甲８−ａ）（甲８−ｃ））、本件優先日前に公知であったと認められる。
　そこで、甲第１号証の記載をさらに検討すると、引用発明１Ａは、テガフールをエフェクター、フォリン酸をモジュレーターとする、バイオケミカルモジュレーションによる効果を利用した薬剤であると理解できるところ、甲第１号証には、ウラシルに関する記載はなく、フォリン酸以外のモジュレーターを用いることは記載されていないし、示唆もされていない。
　一方、甲第２、３号証には、テガフールとウラシルとを含有する抗腫瘍剤が記載され、当該抗腫瘍剤は、テガフールをエフェクター、ウラシルをモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションによる効果を利用した薬剤であることが理解できる（記載事項（甲２−ｂ）（甲２−ｃ）（甲３−ａ）〜（甲３−ｉ））。しかしながら、甲第２、３号証にも、ウラシル以外のモジュレーターを用いることは記載されていないし、示唆もされていない。
　なお、甲第２号証には、テガフールとウラシルを含有する配合剤、ユーエフティの用法において、「他の抗悪性腫瘍剤との併用の場合は上記に準じて投与」と記載されているが（記載事項（甲２−ｄ））、一般に「抗悪性腫瘍剤」とは、それ自体が抗腫瘍活性を有する薬剤を意味し、テガフールの薬理動態を変化させるモジュレーターを意味するとまでは理解できないから、当該記載は、抗腫瘍活性を有する薬剤同士の併用を示唆するにとどまるものといえる。
・甲第４号証について
　次に、甲第４号証の記載が、テガフール投与において、フォリン酸及びウラシルという２つのモジュレーターを併用することを示唆するかについて検討する。
　フトラフール（すなわち、テガフール（以下、「テガフール」という。））は、５−フルオロウラシルのプロドラッグであることは、請求人が本件優先日当時の技術常識を示すために提出した甲第８号証において記載されているし（記載事項（甲８−ｅ））、ウリジンが体内で代謝されるとウラシルになることも甲第１７号証に記載のとおり（記載事項（甲１７−ａ））、当業者の技術常識といえる。
　そこで、甲第４号証の記載をみると、甲第４号証には、細胞毒性を有する５−フルオロウラシルと、ウリジン、フォリン酸を組み合わせた癌化学療法について記載されている（記載事項（甲４−ａ）〜（甲４−ｇ））。
　また、当該癌化学療法についての研究結果として、フォリン酸投与の１時間後に５−フルオロウラシルとフォリン酸とを同時に投与するというスケジュールで治療した場合、５−フルオロウラシル単独投与よりも抗腫瘍効果が高いこと（記載事項（甲４−ｂ））、そして、当該スケジュールの５−フルオロウラシル投与後さらに時間を空けてウリジンを投与すると、より高用量の５−フルオロウラシルの使用が可能になり、抗腫瘍効果が高まったことも記載されている（記載事項（甲４−ｃ）（甲４−ｅ））。このため、本件優先日当時の技術常識から、甲第４号証に記載された癌化学療法は、細胞毒性を有する５−フルオロウラシルをエフェクター、ウリジン、フォリン酸をモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションによる効果を利用したものであると理解できる。
　そして、ウリジンの作用に関する、甲第４号証の記載をみると、ウリジンは、５−フルオロウラシル投与後に遅れて投与することで高用量の５−フルオロウラシル投与を可能するための「レスキュー」であって、フォリン酸の抗腫瘍活性増強効果に影響を与えないことが記載され（記載事項（甲４−ｆ））、ウリジンの効果は、ＲＮＡにおける５−フルオロウラシルの効果を妨害することによるものという示唆も記載されている（記載事項（甲４−ｇ）。以上の記載から、甲第４号証に記載されたウリジンは、高用量の５−フルオロウラシル投与によって激烈となる毒性を軽減するために、５−フルオロウラシル投与の一定時間後にＲＮＡにおける５−フルオロウラシルの効果を妨害する目的で投与されるモジュレーターであることまでは、理解できる。しかしながら、甲第４号証には、上記のウリジンの作用が、ウリジンが体内で代謝されて生成したウラシルの作用によるとの記載はない。
　一方、ウラシルは、請求人が本件優先日当時の技術常識を示すために提出した甲第８号証において、テガフールをエフェクターとしたときに組み合わすことができるモジュレーターとして記載されており（記載事項（甲８−ｃ）（甲８−ｅ））、このことは本件優先日前に公知であったと認められる。また、甲第８号証には、ウラシルは、５−フルオロウラシルの分解を抑制することによって、５−フルオロウラシルの濃度を高く維持し、抗腫瘍作用を増強することが記載されているし（記載事項（甲８−ｅ））、甲第２号証にも、ウラシルの作用について同様のことが記載されている（記載事項（甲２−ａ）〜（甲２−ｃ））。このため、ウラシルが、５−フルオロウラシルの分解を抑制する作用に起因して、テガフールの抗腫瘍活性を増強させるモジュレーターであることは、本件優先日当時の技術常識であったといえる。
　すなわち、甲第４号証に記載されたウリジンの作用は、本件優先日当時の技術常識であったウラシルの作用とは、５−フルオロウラシルの薬理動態への影響の点で異なる。このため、この点からみても、ウリジンの作用は、ウリジンが体内で代謝されて生成したウラシルの作用によるものとは、当業者は理解し得ない。
　したがって、甲第４号証に、エフェクターである５−フルオロウラシルの投与において、モジュレーターとしてフォリン酸及びウリジンを併用するバイオケミカルモジュレーションが記載されているとしても、当該記載は、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレータとしてフォリン酸及びウラシルを併用することを示唆するものということはできない。
　以上のとおり、甲第１〜３号証には、２種以上のモジュレーターを併用することの示唆はないし、甲第４号証の記載は、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレータとしてフォリン酸及びウラシルを併用することを示唆するものということはできない。
　ところで、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減することは、自明の課題であるものの、当該課題を解決するための当業者の考え得る周知の手段としては、１種類のモジュレーターを用いたバイオケミカルモジュレーションの他にも、抗腫瘍活性を有する薬剤の類縁化合物を開発すること、抗腫瘍活性を有する薬剤の用量、投与スケジュール、投与形態を検討すること、他の抗腫瘍活性を有する薬剤との併用を検討すること等、多く存在する。
　加えて、バイオケミカルモジュレーションにおいて、エフェクターの薬理動態を変化させる作用は、モジュレーターの種類によって様々であるから、２種類のモジュレーターを併用する場合、一方のモジュレーターの抗腫瘍効果増強作用、毒性軽減作用を、他方のモジュレーターが妨害する可能性もあり、１種類のモジュレーターを使用した場合と比べて、必ず高い治療効果を期待できるといえないことは、本件優先日当時の当業者にとって自明である。
　このため、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減しようとすれば、考え得る多くの手段の中から、当業者が必ず２種類のモジュレーターを併用したバイオケミカルモジュレーションを採用することが明らかとまではいいがたい。
　以上のことを勘案すると、上述のとおり、甲第４号証の記載が、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレーターとしてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものではないという状況においては、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションについての示唆がない甲第１〜３号証に接した当業者が、たとえ上記課題解決のためであったとしても、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、ごく当然のことであったということもできない。
　そうすると、甲第１〜３号証に記載された発明が、テガフールをエフェクターとするバイオケミカルモジュレーションに関するものであったとしても、また、甲第４号証の記載を考慮しても、フォリン酸をモジュレーターとして用いた引用発明１Ａにおいて、抗腫瘍効果を増強し、毒性を軽減するために、特に、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用し、さらに、フォリン酸の抗腫瘍増強作用に対する影響が不明なモジュレーターであるウラシルを選択してフォリン酸と併用することは、当業者が容易に想到し得なかったと認められる。
・効果について
　エフェクターの薬理動態を変化させる作用は、モジュレーターの種類によって異なるから、２つのモジュレーターを組み合わせた場合、一方のモジュレーターの抗腫瘍効果増強作用、毒性軽減作用を、他方のモジュレーターが妨害する場合があることは、本件優先日当時の当業者にとって自明のことであったといえる。そして、甲第８号証には、表１に記載の組合せの多くは動物実験では効果が認められているものの、人癌については必ずしも確立されていないものが多いと記載されるように（記載事項（甲８−ｂ）（甲８−ｃ））、本件優先日当時、バイオケミカルモジュレーションによる人の治療においては、エフェクターの薬理動態を変化させるモジュレーターの作用を予測するのは、そもそも困難であったから、２種以上のモジュレーターを併用した場合のモジュレーターの作用を予測することはますます困難であったことが理解できる。
　一方、本件特許発明１は、モジュレーターであるフォリン酸、ウラシルそれぞれの抗腫瘍効果増強作用、毒性軽減作用に対して悪影響を及ぼさず、これら２つを併用したことで、モジュレーターとしてウラシルのみ使用した場合よりも高い抗腫瘍効果増強効果を奏することが、本件特許明細書の実施例において確認されているから、（乙第１号証を検討するまでもなく）本件特許発明１の効果は、甲第１〜４号証から当業者が予測できないものであるといえる。
・口頭審理陳述要領書に記載の請求人の主張について
　請求人は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２、３号証に記載された発明を適用するという論理付けを肯定するための要素として以下の点を挙げている。
a)甲第１号証に記載された発明に、甲第２、３号証に記載された発明を適用することを妨げる阻害要因は存在しない（第１９頁第１８行〜第２０頁最下行）。
b)甲第１号証記載のテガフール＋フォリン酸の組合せに更にウラシルを併用した場合にどのような結果となるのかを事前に予測する必要性はそもそも存在しない。（第２１頁第１行〜第２２頁第６行）
　上記主張について検討する。
上記a)について
　請求人は、甲第１８号証、甲第１９号証等を引用し、上記a)のような阻害要因は存在しないから、進歩性は否定されると主張している。
　しかしながら、そもそも進歩性を否定するためには、阻害要因がないことだけではなく、主引用発明から出発して、当業者が本件特許発明に容易に到達する論理付けができなければならない。
　この点は、甲第１８号証にも「審査基準では、「刊行物中に請求項に係る発明に容易に想到することを妨げるほどの記載があれば、引用発明としての適格性を欠く。しかし、課題が異なる等、一見論理付けを妨げるような記載があっても、技術分野の関連性や作用、機能共通性等、他の観点から論理付けが可能な場合には、引用発明としての適格性を有している。」とされている。」（第１３２頁第２０〜２３行）と記載されていることからも明らかである。
　そこで、引用発明１Ａから出発して、当業者が本件特許発明に容易に到達する論理付けが可能かを検討すると、上述のとおり、引用発明１Ａにおいて、フォリン酸と共に、ウラシルを組み合わせる論理付けができない。
　したがって、上記a)の点は、上述の判断に影響を与えない。
上記b)について
　請求人は、甲第２０号証の
i)「しかしながら、本願発明の進歩性を検討するに当たって引用刊行物について考慮すべきことは、同刊行物に接した当業者が、そこに記載された事項を契機として本願発明に容易に想到し得たかどうかである。」（第９頁第１３〜１５行）（以下、「記載i)」という。）、
ii)「およそ、試験や実験というものは、分からないからこそそれを明らかにしようと考え、望ましい結果が出るかもしれないと期待して行うものであって、・・・結果が予測できないからといって、当業者が、そのような試験や実験を行うことをやめるということになるものではない。」（第１３頁第２４〜２８行）（以下、「記載ii)」という。）
なる記載を引用し、上記b)の点を主張する。
　そこで、甲第２０号証の記載をみると、「記載i)」は、主引例となる引用発明（刊行物に記載されている技術）との一致点、相違点の認定について述べたものである。
　また、甲第２０号証の「記載ii)」の前には、以下の記載がある。
「（５）以上（１）ないし（４）で述べた状況の下では、「気道過敏系モルモットの品種改良を行う際に、兄弟交配やいとこ交配に加えて、近交退化を避けるために、選択交配を組み合わせて」継代選抜を行ってみようと考えること自体は、それを妨げるような特別の事情がない限り、当業者にとってごく当然のことというべきである。
　上記周知の事項の下では、継代選抜において、所期のモルモットの出現率を高めようとすれば、継代選抜の世代数を増加させる必要があることは、明らかなことであるから、行うべき継代選抜の世代数として「少なくとも５世代」を選択することも、それを妨げるような特別な事情が認められない限り、当業者にとって何の困難もないことというべきである。」（第１３頁第６〜１６行）
　以上の記載からみて、「記載ii)」は、主引用発明に副引用発明を適用すること自体は、当業者にとってごく当然のことであり、何の困難もないという前提においては、結果が予測できないことは、論理付けを否定する要素にならないという意味と理解できる。
　次に、「記載i)」を本件にあてはめると、上記「１−（３）−１　一致点・相違点」で述べたとおり、本件特許発明１と主引例となる甲第１号証に記載された発明との相違点は、ウラシルを含有しない点であって、請求人も審判請求書において認めているので、争いがない。
　また、「記載ii)」を本件にあてはめると、上記b)の点が、論理付けを肯定するための要素となるには、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減するという課題の解決のためには、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、当業者にとってごく当然のことであることが前提でなければならない。
　しかしながら、甲第４号証の記載を考慮しても、甲第１〜３号証に接した当業者が、当該課題解決のために当業者が考え得る様々な手段の中から、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、当業者にとってごく当然のことであったとはいえないのは、上述のとおりである。
　したがって、上記b)の請求人の主張は、前提を欠くものである。 
　以上のことから、請求人が挙げた点は、論理付けを肯定するための要素とはならない。
・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について
　請求人は、本件特許発明は、テガフール及びウラシルを同時に投与しなくてもよいから、甲第４号証の記載に基づいては、テガフールとウラシルとを共に配合しようとはしないという被請求人の主張は、進歩性の議論とは無関係であると主張する（平成２８年３月３１日付け上申書の第３頁第１行〜第４頁最下行）。
　しかしながら、本件特許発明１がテガフールとウラシルとを同時に投与しなくてもよいか否かを検討するまでもなく、上記「・甲第４号証について」でも述べたとおり、そもそも甲第４号証の記載は、テガフール投与においてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものではない。
　よって、上記主張は、採用できない。
　なお、請求人が「本件特許発明はテガフール及びウラシルを同時に投与しなくてもよい」と主張する根拠は、本件特許公報第３頁第５欄第１４〜２８行の記載、及び、甲第３号証の記載であるが、本件特許公報第３頁第５欄第１４〜２８行の記載はキットに関する説明であって、本件特許発明１の抗腫瘍効果増強剤や、本件特許発明２〜５の抗腫瘍剤に関する説明ではないし、甲第３号証の記載も、本件特許とは別の特許出願に係る出願公開公報の記載であるから、本件特許発明の解釈に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本件特許発明１の「治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤」、本件特許発明２の「治療に有効な量のテガフール、抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシル及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を含有することを特徴とする抗腫瘍剤」における「含有する」の語は、その記載どおりに解釈するものであって、各成分を同時に含まなくてもよい（各成分を同時に投与しなくてもよい）という意味で使用されているとは認められない。
　したがって、主引例である甲第１号証に記載された発明において、副引例である甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明を考慮しても、本件特許発明１を、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
１−（４）　本件特許発明２について
１−（４）−１　一致点・相違点
　本件特許発明２と引用発明１Ｂとは、「治療に有効な量のテガフール、抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸を含有することを特徴とする抗腫瘍剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
「抗腫瘍剤」の成分について、
本件特許発明２は、さらに「抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシル」も含有するのに対して、
引用発明１Ｂは、ウラシルを含まない点（以下、「相違点１Ｂ」という。）
１−（４）−２　相違点１Ｂについての検討
　相違点１Ｂは、抗腫瘍剤がウラシルを含まない点であって、上記相違点１Ａと同じである。このため、上記「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」と同様に、主引例である甲第１号証に記載された発明において、副引例である甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明を考慮しても、本件特許発明２を、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
１−（４）　本件特許発明３〜５について
　本件特許発明３〜５は、本件特許発明２をさらに特定するものであるから、上記「１−（４）　本件特許発明２について」と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、主引例である甲第１号証に記載された発明において、副引例である甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明を考慮しても、本件特許発明１〜５を、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　無効理由２（進歩性欠如）について
２−（１）　請求人の主張の要点
　平成２８年３月１４日付け口頭審理陳述要領書には、「無効理由２は、甲第２号証を主引例とする一方、甲第１号証を副引例とし、また甲第４号証をも副引例とする。」（第６頁第６、７行）、「したがって、甲第２号証又は甲第３号証記載の発明の副作用を増大させることなくテガフールによって奏される抗腫瘍効果を更に増強させるために甲第２号証又は甲第３号証記載のテガフール＋ウラシルの組合せに更に第３成分としてフォリン酸を使用することは、甲第１号証の記載に加えて、甲第４号証をも考慮すれば、明らかに、当業者が容易に想到し得たものである。」（第３３頁下から第６行〜最下行）と記載されている。
　したがって、請求人の主張は、主引例である甲第２号証に記載された発明において、副引例である甲第１号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明をも考慮すると、本件特許発明１〜５を、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
２−（２）　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、テガフールとウラシルとを含有する薬剤としてユーエフティが記載されており、テガフールの抗腫瘍効果をウラシルが増強し、特定の併用比率にすることで毒性を強めることなく抗腫瘍効果を高めた薬剤であることが記載されている（記載事項（甲２−ａ）〜（甲２−ｃ））。
　そして、本件優先日当時の技術常識から、ユーエフティは、テガフールをエフェクター、ウラシルをモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションによる効果を利用した薬剤であることが理解できるから（記載事項（甲２−ｂ）（甲２−ｃ））、テガフールは治療に有効な量であること、ウラシルは抗腫瘍効果増強のために有効な量であることも、本件優先日当時の技術常識から明らかである。
　そうすると、甲第２号証には、「治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤」の発明（以下、「引用発明２」という。）
が記載されていると認められる。
２−（３）　本件特許発明１について
２−（３）−１　対比
　本件特許発明１は、「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴とする、治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤の抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤」の発明であるのに対して、
引用発明２は、「治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤」の発明であって、本件特許発明１が抗腫瘍活性を増強させる対象となる抗腫瘍剤である点で相違する。
（以下、「相違点２Ａ」という。）
２−（３）−２　相違点２Ａについての検討
　上記「２−（２）　甲第２号証に記載された発明」で述べたとおり、引用発明２は、テガフールをエフェクター、ウラシルをモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションによる効果を利用した薬剤であることが理解できる。
　しかしながら、甲第２号証には、「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・甲第１〜３号証について」でも述べたとおり、ウラシル以外のモジュレーターを用いることは記載されていないし、示唆もされていない。
　一方、甲第１号証には、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（２）　甲第１号証に記載された発明」で述べたとおり、進行大腸癌において、テガフールと高用量のフォリン酸の組合せで治療することが有用であることが記載され、引用発明２とは、テガフールという同じエフェクターを用いたバイオケミカルモジュレーションの効果を利用する点で一見類似する（記載事項（甲１−ａ）（甲１−ｅ））。
　しかしながら、甲第１号証に、フォリン酸以外のモジュレーターを用いることは記載されていないし、示唆もされていないことは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・甲第１〜３号証について」で述べたとおりである。
　また、甲第４号証の記載は、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・甲第４号証について」で述べたとおり、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレータとしてフォリン酸及びウラシルを併用することを示唆するものではない。
　そして、上記「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」でも述べたように、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減しようとすれば、考え得る多くの手段の中から、当業者が必ず２種類のモジュレーターを併用したバイオケミカルモジュレーションを採用することが明らかとまではいえず、甲第４号証の記載が、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレーターとしてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものでもないという状況においては、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションについての示唆がない甲第１、２号証に接した当業者が、たとえ上記課題解決のためであったとしても、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、ごく当然のことであったということもできない。
　そうすると、甲第１、２号証に記載された発明が、たとえテガフールをエフェクターとするバイオケミカルモジュレーションに関するものであったとしても、また、甲第４号証の記載を考慮しても、ウラシルをモジュレーターとして用いた引用発明２において、抗腫瘍効果を増強し、毒性を軽減するために、特に、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用し、さらに、ウラシルの抗腫瘍増強作用に対する影響が不明なモジュレーターであるフォリン酸を有効成分として選択して、引用発明２の抗腫瘍剤の抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤とすることは、当業者が容易に想到し得なかったと認められる。
　さらに、人に対する治療において、エフェクターの薬理動態を変化させるモジュレーターの作用を予測するのは困難であること、また、２つのモジュレーターの組み合わせた場合、一方のモジュレーターの抗腫瘍効果増強、毒性軽減の作用を、他方のモジュレーターが妨害する場合があることは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・効果について」で述べたとおり、自明であったから、本件特許明細書の実施例において、テガフールウラシル配合剤の抗腫瘍効果をフォリン酸が増強することを確認する本件特許発明１の効果は、（乙第１号証の結果を検討するまでもなく）甲第１号証、第２号証、第４号証から当業者が予測できないものであるといえる。
・口頭審理陳述要領書に記載の請求人の主張について
　請求人は、甲第２号証に記載された発明に、甲第１号証に記載された発明を適用するという論理付けを肯定するための要素として、
a')阻害要因は存在しない点、
b')甲第２号証記載のテガフール＋ウラシルの組合せに更にフォリン酸を併用した場合にどのような結果となるのかを事前に予測する必要性はそもそも存在しない点
を挙げている（第３０頁第２行〜第３２頁第７行）。
　しかしながら、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・口頭審理陳述要領書に記載の請求人の主張について」での検討と同様、引用発明２において、ウラシルと共にフォリン酸を組み合わせる論理付けができないから、上記a')の点は、上述の判断に影響を与えないし、甲第４号証の記載を考慮しても、甲第１、２号証に接した当業者が、エフェクターであるテガフールの抗腫瘍効果増強、毒性軽減のために、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、当業者にとってごく当然のことともいえないから、上記b')の点は、前提を欠くものである。
　よって、請求人が挙げた点は、論理付けを肯定するための要素とはならない。
・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について
　請求人は、本件特許発明は、テガフール及びウラシルを同時に投与しなくてもよいから、甲第４号証の記載に基づいては、テガフールとウラシルとを共に配合しようとはしないという被請求人の主張は、進歩性の議論とは無関係であると主張する（平成２８年３月３１日付け上申書の第３頁第１行〜第４頁最下行）。
　しかしながら、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について」と同様の理由で、上記主張は採用できない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２−（４）　本件特許発明２について
２−（４）−１　一致点・相違点
　本件特許発明２と引用発明２とは、「治療に有効な量のテガフール、抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有することを特徴とする抗腫瘍剤」の点で一致し、以下の点で相違する。
「抗腫瘍剤」の成分について、
本件特許発明２は、さらに「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸」を含有するのに対して、
引用発明２は、フォリン酸を含まない点
（以下、「相違点２Ｂ」という。）
２−（４）−２　相違点２Ｂについての検討
　甲第１号証には、進行大腸癌において、テガフールと高用量のフォリン酸の組合せで治療することが記載され、引用発明２と、テガフールという同じエフェクターを用いたバイオケミカルモジュレーションの効果を利用する点で一見類似する。
　しかしながら、上記「２−（３）−２　相違点２Ａについての検討」でも述べたとおり、甲第１号証には、フォリン酸以外のモジュレーターを用いること、甲第２号証には、ウラシル以外のモジュレーターを用いることが記載も示唆もされていないし、甲第４号証の記載は、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレータとしてフォリン酸及びウラシルを併用することを示唆するものではない。
　また、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減しようとすれば、考え得る多くの手段の中から、当業者が必ず２種類のモジュレーターを併用したバイオケミカルモジュレーションを採用することが明らかとまではいえず、甲第４号証の記載が、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレーターとしてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものでもないという状況においては、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションについての示唆がない甲第１、２号証に接した当業者が、たとえ抗腫瘍効果を増強し、かつ、毒性を軽減するためであったとしても、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、ごく当然のことであったといいがたいことも、上記「２−（３）−２　相違点２Ａについての検討」で述べたとおりである。
　このため、甲第１、２号証に記載された発明が、テガフールをエフェクターとするバイオケミカルモジュレーションに関するものであったとしても、また、甲第４号証の記載を考慮しても、ウラシルをモジュレーターとして用いた引用発明２において、抗腫瘍効果を増強し、毒性を軽減するために、当業者が考え得る手段の中から、特に、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用し、さらに、ウラシルの抗腫瘍増強作用に対する影響が不明なモジュレーターであるフォリン酸を選択してウラシルと併用することは、当業者が容易に想到し得なかったと認められる。
　本件特許発明２の効果についても、上記「２−（３）−２　相違点２Ａについての検討」と同様に、甲第１号証、第２号証、第４号証から当業者が予測できないものであるといえる。
２−（５）　本件特許発明３〜５について
　本件特許発明３〜５は、本件特許発明２をさらに特定するものであるから、上記「２−（４）　本件特許発明２について」と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜５は、主引例である甲第２号証に記載された発明において、副引例である甲第１号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明をも考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　無効理由３（進歩性欠如）について
３−（１）　請求人の主張の要点
　平成２８年３月１４日付け口頭審理陳述要領書には、「無効理由３は甲第３号証を主引例とする一方、甲第１号証を副引例とし、また、甲第４号証をも副引例とする。」と記載されている（第６頁下から第２行〜最下行）、「したがって、甲第２号証又は甲第３号証記載の発明の副作用を増大させることなくテガフールによって奏される抗腫瘍効果を更に増強させるために甲第２号証又は甲第３号証記載のテガフール＋ウラシルの組合せに更に第３成分としてフォリン酸を使用することは、甲第１号証の記載に加えて、甲第４号証をも考慮すれば、明らかに、当業者が容易に想到し得たものである。（第３３頁下から第６行〜最下行）と記載されている。
　したがって、請求人の主張は、主引例である甲第３号証に記載された発明において、副引例である甲第１号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明をも考慮すると、本件特許発明１〜５を、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
３−（２）　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、５−フルオロウラシル類とウラシルとを含有する抗腫瘍剤が記載されており、５−フルオロウラシル類として１−（２−テトラヒドロフリル）−５−フルオロウラシル（当該化学名から「テガフール」を意味すると認められる。以下、「テガフール」という。）を用いた実施例が記載されている（記載事項（甲３−ａ）〜（甲３−ｉ））。また、ウラシル自体には抗腫瘍効果は認められないが、５−フルオロウラシル類の毒性及び副作用を強めることなく、抗腫瘍効果を増大することが記載されていることから（記載事項（甲３−ｂ））、当該抗腫瘍剤は、テガフールを抗腫瘍活性を有するエフェクター、ウラシルをモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションによる効果を利用した薬剤であることが当業者の技術常識から理解できる。このため、テガフールは、治療に有効な量であること、また、ウラシル、抗腫瘍効果増強のために有効な量であることも、本件優先日当時の技術常識から明らかである。
　そうすると、甲第３号証には、「治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
３−（３）　本件特許発明１について
３−（３）−１　対比
　本件特許発明１は、「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴とする、治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤の抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤」の発明であるのに対して、
引用発明３は、「治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤」の発明であって、本件特許発明１が抗腫瘍活性を増強させる対象となる抗腫瘍剤である点で相違する。（以下、「相違点３Ａ」という。）
３−（３）−２　相違点３Ａについての検討
　上記「３−（２）　甲第３号証に記載された発明」で述べたとおり、引用発明３は、テガフールをエフェクター、ウラシルをモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションによる効果を利用した薬剤であることが理解できる。しかしながら、甲第３号証には、ウラシル以外のモジュレーターを用いることの記載も示唆もない。
　
　一方、甲第１号証には、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（２）　甲第１号証に記載された発明」で述べたとおり、進行大腸癌において、テガフールと高用量のフォリン酸の組合せで治療することが有用であることが記載され、引用発明３とは、テガフールという同じエフェクターを用いたバイオケミカルモジュレーションの効果を利用する点で一見類似する（記載事項（甲１−ａ）（甲１−ｅ））。
　しかしながら、甲第１号証にも、フォリン酸と他のモジュレーターとを併用することについて記載も示唆もないことは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・甲第１〜３号証について」で述べたとおりである。
　また、甲第４号証の記載は、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・甲第４号証について」で述べたとおり、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレータとしてフォリン酸及びウラシルを併用することを示唆するものではない。
　そして、上記「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」でも述べたように、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減しようとすれば、考え得る多くの手段の中から、当業者が必ず２種類のモジュレーターを併用したバイオケミカルモジュレーションを採用することが明らかとまではいいがたいから、甲第４号証の記載が、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレーターとしてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものでもないという状況においては、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションについての示唆がない甲第１、３号証に接した当業者が、たとえ上記課題解決のためであったとしても、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、ごく当然のことであったということもできない。
　そうすると、甲第１、３号証に記載された発明が、テガフールをエフェクターとするバイオケミカルモジュレーションに関するものであったとしても、また、甲第４号証の記載を考慮しても、ウラシルをモジュレーターとして用いた引用発明２において、抗腫瘍効果を増強し、毒性を軽減するために、特に、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用し、さらに、ウラシルの抗腫瘍増強作用に対する影響が不明なモジュレーターであるフォリン酸を有効成分として選択して、引用発明３の抗腫瘍剤の抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤とすることは、当業者が容易に想到し得なかったと認められる。
　そして、人に対する治療において、エフェクターの薬理動態を変化させるモジュレーターの作用を予測するのは困難であること、また、２つのモジュレーターの組み合わせた場合、一方のモジュレーターの抗腫瘍効果増強、毒性軽減の作用を、他方のモジュレーターが妨害する場合があることは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・効果について」で述べたとおり、自明であったから、本件特許明細書の実施例において、テガフールウラシル配合剤の抗腫瘍効果をフォリン酸が増強することを確認する本件特許発明１の効果は、（乙第１号証の結果を検討するまでもなく）甲第１号証、第３号証、第４号証から当業者が予測できないものであるといえる。
・口頭審理陳述要領書に記載の請求人の主張について
　請求人は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１号証に記載された発明を適用するという論理付けを肯定するための要素として、
a'')阻害要因は存在しない点、
b'')甲第３号証記載のテガフール＋ウラシルの組合せに更にフォリン酸を併用した場合にどのような結果となるのかを事前に予測する必要性はそもそも存在しない点
を挙げている（第３０頁第２行〜第３２頁第７行）。
　しかしながら、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・口頭審理陳述要領書に記載の請求人の主張について」での検討と同様、引用発明３において、ウラシルと共にフォリン酸を組み合わせる論理付けができないのは上述のとおりであるから、上記a'')の点は、上述の判断に影響を与えないし、甲第４号証の記載を考慮しても、甲第１、３号証に接した当業者が、エフェクターであるテガフールの抗腫瘍効果増強、毒性軽減のために、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、当業者にとってごく当然のことともいえないから、上記b'')の点は、前提を欠くものである。
　よって、請求人が挙げた点は、論理付けを肯定するための要素とはならない。
・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について
　請求人は、本件特許発明は、テガフール及びウラシルを同時に投与しなくてもよいから、甲第４号証の記載に基づいては、テガフールとウラシルとを共に配合しようとはしないという被請求人の主張は、進歩性の議論とは無関係であると主張する（平成２８年３月３１日付け上申書の第３頁第１行〜第４頁最下行）。
　しかしながら、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について」と同様の理由で、上記主張は採用できない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３−（４）　本件特許発明２について
３−（４）−１　一致点・相違点
　本件特許発明１と引用発明３とは、「治療に有効な量のテガフール、抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有することを特徴とする抗腫瘍剤」の点で一致し、以下の点で相違する。
「抗腫瘍剤」の成分について、
本件特許発明２は、さらに「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸又はその薬学的に許容される塩」を含有するのに対して、
引用発明３は、フォリン酸を含まない点
（以下、「相違点３Ｂ」という。）
３−（４）−２　相違点３Ｂについての検討
　甲第１号証には、進行大腸癌において、テガフールと高用量のフォリン酸の組合せで治療することが記載され、引用発明３と、テガフールという同じエフェクターを用いたバイオケミカルモジュレーションの効果を利用する点で類似する。
　しかしながら、上記「３−（３）−２　相違点３Ａについての検討」でも述べたとおり、甲第３号証には、ウラシル以外のモジュレーターを用いることについて、甲第１号証にも、フォリン酸と他のモジュレーターとを併用することについて記載も示唆もない、甲第４号証の記載は、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレータとしてフォリン酸及びウラシルを併用することを示唆するものではない。
　また、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減しようとすれば、考え得る多くの手段の中から、当業者が必ず２種類のモジュレーターを併用したバイオケミカルモジュレーションを採用することが明らかとまではいえず、甲第４号証の記載が、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレーターとしてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものでもないという状況においては、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションについての示唆がない甲第１、３号証に接した当業者が、たとえ抗腫瘍効果を増強し、かつ、毒性を軽減するためであったとしても、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、ごく当然のことであったといいがたいことも、上記「３−（３）−２　相違点３Ａについての検討」で述べたとおりである。
　このため、甲第１、３号証に記載された発明が、テガフールをエフェクターとするバイオケミカルモジュレーションに関するものであったとしても、また、甲第４号証の記載を考慮しても、ウラシルをモジュレーターとして用いた引用発明３において、抗腫瘍効果を増強し、毒性を軽減するために、当業者が考え得る手段の中から、特に、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用し、さらに、ウラシルの抗腫瘍増強作用に対する影響が不明なモジュレーターであるフォリン酸を選択してウラシルと併用することは、当業者が容易に想到し得なかったと認められる。
　本件特許発明２の効果についても、上記「３−（３）−２　相違点３Ａについての検討」と同様に、甲第１号証、第３号証、第４号証から当業者が予測できないものであるといえる。
　
３−（５）　本件特許発明３〜５について
　本件特許発明３〜５は、本件特許発明２をさらに特定するものであるから、上記「３−（４）　本件特許発明２について」と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜５は、主引例である甲第３号証に記載された発明において、副引例である甲第１号証に記載された発明に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明をも考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　無効理由４（進歩性欠如）について
４−（１）　請求人の主張の要点
　平成２８年３月１４日付け口頭審理陳述要領書には、「無効理由４は甲第２号証又は甲第３号証を主引例とする一方、（甲第５号証〜甲第１６号証に示される）本件優先日当時の技術常識、並びに、甲第４号証を本件特許発明の進歩性欠如の根拠として使用する。すなわち、無効理由４においては（甲第５号証〜甲第１６号証に示される）本件優先日当時の技術常識と並行して甲第４号証を副引例として使用する。」（第７頁第１２〜１６行）、「上記の記載は、本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に加えて、甲第４号証をも考慮すれば、甲第２号証又は甲第３号証記載のテガフール＋ウラシルの組合せに更にフォリン酸を併用することは当業者が更に容易に想到し得たものであることを述べたものである。」（第４２頁第１０から１３行）と記載されている。
　したがって、請求人の主張は、主引例である甲第２号証、甲第３号証に記載された発明において、甲第５〜１６号証に示される本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に加えて、さらに副引例である甲第４号証に記載された発明をも考慮すると、本件特許発明１〜５は当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
４−（２）　甲第２号証、甲第３号証に記載された発明
　上記「２　無効理由２（進歩性欠如）について」の「２−（２）　甲第２号証に記載された発明」及び「３　無効理由３（進歩性欠如）について」の「３−（２）　甲第３号証に記載された発明」で述べたとおりである。
４−（３）　本件特許発明１について
４−（３）−１　一致点・相違点
　本件特許発明１と、引用発明２、３との一致点、相違点は、上記「２　無効理由２（進歩性欠如）について」の「２−（３）−１　対比」、及び、「３　無効理由３（進歩性欠如）について」の「３−（３）−１　対比」で述べたとおり、相違点２Ａ、３Ａである。
４−（３）−３　相違点２Ａ、３Ａについての検討
　上記「２　無効理由２（進歩性欠如）について」の「２−（３）−３　相違点２Ａについての検討」、及び、上記「３　無効理由３（進歩性欠如）について」の「３−（３）−３　相違点３Ａについての検討」で述べたように、甲第２、３号証には、２種以上のモジュレーターを併用することについて、記載も示唆もない。
　一方、甲第５〜１６号証には、５−フルオロウラシルを用いた治療においてフォリン酸を組み合わせることによって、５−フルオロウラシルの抗腫瘍活性を高めることが記載されており（記載事項（甲５−ａ）（甲６−ａ）（甲６−ｂ）（甲７−ａ）（甲８−ｃ）（甲８−ｄ）（甲９−ａ）（甲９−ｂ）（甲１０−ａ）（甲１１−ａ）（甲１１−ｂ）（甲１２−ａ）（甲１３−ａ）（甲１４−ｂ）（甲１５−ａ）（甲１６−ａ）、（記載事項として示していないが甲第９号証の表２、３、甲第１０号証の表２、３、甲第１１号証の表２、３にも多くの試験例が記載されている。））、５−フルオロウラシルをエフェクターとして用いたバイオケミカルモジュレーションにおいて、モジュレーターとしてフォリン酸を用いることは、本件優先日当時の技術常識であったと認められる。
　しかしながら、甲第８号証には、テガフール（上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」の「１−（２）　甲第１号証に記載された発明」で述べたとおり、「フトラフール」は、「テガフール」を意味する。）が、５−フルオロウラシルのプロドラッグであることが記載されているところ、臨床学的に応用されているバイオケミカルモジュレーションの組合せを記載する表１には（記載事項（甲８−ｃ））、テガフールと組み合わせられるモジュレーターとしては、ウラシルのみ記載され、同じく表１で記載される５−フルオロウラシルと組み合わせられるモジュレーター（メソトレキセート、ロイコボリン、ピリミジン、アロプリノール）とは異なっている。当該記載からみて、５−フルオロウラシルで組み合わせられるモジュレーターが、テガフールとも組み合わせられることが、本件優先日当時の当業者の技術常識または周知事項であったということはできない。
　そうすると、５−フルオロウラシルを用いたバイオケミカルモジュレーションにおいて、モジュレーターとしてフォリン酸を用いることが、本件優先日当時の技術常識であったとしても、当該技術常識から、テガフールを用いたバイオケミカルモジュレーションにおいて、モジュレーターとしてフォリン酸を組み合わせることが、当業者にとって自明のこととはいえない。
　加えて、甲第４号証の記載は、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・甲第４号証について」のとおり、そもそもテガフール投与におけるフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものではない。
　ところで、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」でも述べたように、抗腫瘍活性を有する薬剤の抗腫瘍効果を増強し、かつ、当該薬剤の毒性を軽減しようとすれば、考え得る多くの手段の中から、当業者が必ず２種類のモジュレーターを併用したバイオケミカルモジュレーションを採用することが明らかとまではいいがたい。
　このため、甲第４号証の記載が、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレーターとしてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものではないという状況においては、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションについての示唆がない甲第２、３号証に接した当業者が、たとえ上記課題解決のためであったとしても、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、ごく当然のことであったということもできない。 
　以上のことから、本件優先日当時の技術常識及び周知事項に加えて、甲第４号証の記載を考慮しても、引用発明２、３の抗腫瘍活性を増強させる薬剤として、フォリン酸を採用する動機付けを見いだせない。
　さらに、人に対する治療において、エフェクターの薬理動態を変化させるモジュレーターの作用を予測するのは困難であること、また、２つのモジュレーターの組み合わせた場合、一方のモジュレーターの抗腫瘍効果増強、毒性軽減の作用を、他方のモジュレーターが妨害する場合があることは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・効果について」で述べたとおり、自明であったから、本件特許明細書の実施例において、テガフールウラシル配合剤の抗腫瘍効果をフォリン酸が増強することを確認する本件特許発明２の効果は、（乙第１号証を検討するまでもなく）甲第２号証、第３号証、第４号証、本件優先日当時の技術常識及び周知事項から当業者が予測できないものであるといえる。
・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について
　請求人が、本件特許発明は、テガフール及びウラシルを同時に投与しなくてもよいから、甲第４号証の記載に基づいては、テガフールとウラシルとを共に配合しようとはしないという被請求人の主張は、進歩性の議論とは無関係であると主張する点（平成２８年３月３１日付け上申書の第３頁第１行〜第４頁最下行）については、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について」と同様の理由により、採用できない。
　したがって、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明において、甲第５〜１６号証に示される本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に加えて、甲第４号証に記載された発明をも考慮しても、本件特許発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４−（４）　本件特許発明２について
４−（４）−１　一致点・相違点
　本件特許発明２と、引用発明２、３との一致点、相違点は、上記「２　無効理由２（進歩性欠如）について」の「２−（４）−１　一致点・相違点」及び「３　無効理由３（進歩性欠如）について」の「３−（４）−１　一致点・相違点」で述べたとおり、相違点２Ｂ、３Ｂである。
４−（４）−２　相違点２Ｂ、３Ｂについての検討
　上記「４−（３）−２　相違点２Ａ、３Ａについての検討」でも述べたとおり、甲第２、３号証には、２種以上のモジュレーターを併用することについて、記載も示唆もなく、本件優先日当時の技術常識から、テガフールを用いたバイオケミカルモジュレーションにおいて、モジュレーターとしてフォリン酸を組み合わせることが、当業者にとって自明ともいえない。また、甲第４号証の記載は、テガフール投与においてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものでもない。
　さらに、甲第４号証の記載が、エフェクターであるテガフール投与において、モジュレーターとしてフォリン酸とウラシルとを併用することを示唆するものではないという状況においては、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションについての示唆がない甲第２、３号証に接した当業者が、たとえ抗腫瘍効果を増強し、かつ、毒性を軽減するためであったとしても、２種類のモジュレーターを併用するバイオケミカルモジュレーションを採用することが、ごく当然のことであったということができない点も、上記「４−（３）−２　相違点２Ａ、３Ａについての検討」でも述べたとおりである。 
　以上のことから、本件優先日当時の技術常識及び周知事項に加えて、甲第４号証の記載を考慮しても、引用発明２、３の抗腫瘍活性を増強させる薬剤として、フォリン酸を採用する動機付けを見いだせない。
　さらに、上記「４−（３）−２　相違点２Ａ、３Ａについての検討」と同様、本件特許発明２の効果は、（乙第１号証を検討するまでもなく）甲第２号証、第３号証、第４号証、本件優先日当時の技術常識及び周知事項から当業者が予測できないものであるといえる。
４−（５）　本件特許発明３〜５について
　本件特許発明３〜５は、本件特許発明２をさらに特定するものであるから、上記「４−（４）　本件特許発明２について」と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、主引例である甲第２号証、甲第３号証に記載された発明において、甲第５〜１６号証に示される本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に加えて、副引例である甲第４号証に記載された発明をも考慮しても、本件特許発明１〜５は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　無効理由５（進歩性欠如）について
５−（１）　請求人の主張の要点
　請求人の主張は、本件特許発明１〜５は、甲第４号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである（審判請求書第９頁第１４〜１９行）。
５−（２）　甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、細胞毒性を有する５−フルオロウラシル、ウラシルと構造が類似するウリジン、フォリン酸を用いた癌化学療法について記載されている（記載事項（甲４−ａ）〜（甲４−ｇ））。また、フォリン酸投与の１時間後に５−フルオロウラシルとフォリン酸とを同時に投与するというスケジュールで治療した場合、５−フルオロウラシル単独投与よりも抗腫瘍効果が高いこと（記載事項（甲４−ｂ））、そして、当該スケジュールの５−フルオロウラシル投与後さらに時間を空けてウリジンを投与すると、より高用量の５−フルオロウラシルの使用が可能になり、抗腫瘍効果が高まったことが記載されている（記載事項（甲４−ｃ）（甲４−ｅ））。
　このため、本件優先日当時の技術常識から、甲第４号証に記載された癌化学療法は、細胞毒性を有する５−フルオロウラシルをエフェクター、ウリジン、フォリン酸をモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションを利用したものであると理解できる。そして、フォリン酸は、５−フルオロウラシルの細胞毒性（すなわち抗腫瘍活性）を高める目的で使用されていると理解できるから、その使用量は抗腫瘍効果増強のために有効な量と認められるし、細胞毒性を有する５−フルオロウラシルの使用量は、治療に有効な量であると認められる、
　一方、ウリジンについて、甲第４号証では、５−フルオロウラシルと同時に投与されておらず、５−フルオロウラシル投与後に遅れて投与することで高用量の５−フルオロウラシル投与を可能するための「レスキュー」であること、フォリン酸の抗腫瘍活性増強効果に影響を与えないことが記載され（記載事項（甲４−ｆ））、ウリジンの効果は、ＲＮＡにおける５−フルオロウラシルの効果を妨害することによるものという示唆も記載されている（記載事項（甲４−ｇ））。このため、ウリジンは、５−フルオロウラシルの高用量投与により激烈となる毒性を軽減するために、当該高用量投与の一定時間後に投与することで、ＲＮＡにおける５−フルオロウラシルの効果を妨害する目的で投与されるモジュレーターであると理解でき、高用量の５−フルオロウラシルの使用を可能にして抗腫瘍効果が高まるという意味で、抗腫瘍効果増強のために有効な量が使用されていると認められる。
　そうすると、甲第４号証には、
「成分が、抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸、抗腫瘍効果増強のために有効な量のウリジンであって、
最初に投与されるフォリン酸を含む第１の薬剤、
第１の薬剤投与１時間後に５−フルオロウラシルと共に投与されるフォリン酸を含む第２の薬剤、
第２の薬剤投与後さらに時間を空けて投与されるウリジンを含む第３の薬剤からなる、５−フルオロウラシルの抗腫瘍活性を増強させる抗腫瘍効果増強剤」の発明（以下、「引用発明４Ａ」という。）、
及び、
「成分が、治療に有効な量の５−フルオロウラシル、抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸、抗腫瘍効果増強のために有効な量のウリジンであって、
最初に投与されるフォリン酸を含む第１の薬剤、
第１の薬剤投与１時間後に投与される５−フルオロウラシルとフォリン酸を含む第２の薬剤、
第２の薬剤投与後さらに時間を空けて投与されるウリジンを含む第３の薬剤からなる、抗腫瘍剤」の発明（以下、「引用発明４Ｂ」という。）、
が記載されていると認められる。
５−（３）　本件特許発明１について
・本件特許発明１の「治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤」における「含有する」の意味について
　当該用語は、その記載どおり各成分を同時に含むと解釈するものであって、各成分を同時に投与しなくてもよいという意味で使用されているとは認められないことは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について」で検討した通りである。
５−（３）−１　一致点・相違点
　本件特許発明１と引用発明４Ａとは、成分が「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸」である「抗腫瘍効果増強剤」の点で一致し、以下の点で相違する。
フォリン酸以外の「抗腫瘍効果増強剤」の成分について
本件特許発明１は、フォリン酸以外の成分は存在しないのに対して、引用発明４Ａは、「抗腫瘍効果増強のために有効な量のウリジン」も存在する点（以下、「相違点４Ａ−１」という。）
「抗腫瘍剤」の成分について
本件特許発明１は、「治療に有効な量のテガフール及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシルを含有する抗腫瘍剤」であるのに対して、引用発明４Ａは、「５−フルオロウラシル」である点（以下、「相違点４Ａ−２」という。）
抗腫瘍効果増強剤の剤形について
本件特許発明１は、フォリン酸を含有する単一の剤であるのに対して、引用発明４Ａは、「最初に投与されるフォリン酸を含む第１の薬剤」、「第１の薬剤投与１時間後に５−フルオロウラシルと共に投与されるフォリン酸を含む第２の薬剤」、「第２の薬剤投与後さらに時間を空けて投与されるウリジンを含む第３の薬剤」の３つの薬剤からなる点（以下、「相違点４Ａ−３」という。）
５−（３）−２　相違点４Ａ−１、４Ａ−２、４Ａ−３についての検討
・相違点４Ａ−１、４Ａ−２について
（引用発明４Ａにおいて、５−フルオロウラシルとウリジンを、テガフールとウラシルへ換えることの容易想到性について）
　上記「５−（２）　甲第４号証に記載された発明」で述べたとおり、引用発明４Ａは、細胞毒性を有する５−フルオロウラシルをエフェクター、ウリジン、フォリン酸をモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションを利用した薬剤である。
　一方、テガフール（フトラフール）とウラシルの配合剤が、テガフールをエフェクター、ウラシルをモジュレーターとしたバイオケミカルモジュレーションであることは、本件優先日当時の技術常識と認められる（必要であれば、本件優先日当時の技術常識を示すために提出した甲第８号証の記載事項（甲８−ｅ）参照）。そして、引用発明４Ａの５−フルオロウラシルのプロドラッグがテガフールであること、引用発明４Ａのウリジンは体内で分解されてウラシルとなることは、本件優先日当時の技術常識であった（記載事項（甲８−ｅ）（甲１７−ａ））から、引用発明４Ａにおける、５−フルオロウラシルとウリジンというエフェクターとモジュレーターの関係は、テガフールとウラシルの配合剤におけるエフェクターとモジュレーターの関係と、一見類似する。
　しかしながら、テガフールとウラシルの配合剤におけるウラシルの作用は、５−フルオロウラシルの分解を抑制することに起因し、５−フルオロウラシルの濃度を高く維持し、抗腫瘍効果を増強することであるのは、甲第８号証にも記載されるように本件優先日当時の技術常識である（記載事項（甲８−ｅ））。これに対して、引用発明４Ａのウリジンの作用は、ＲＮＡにおける５−フルオロウラシルの効果を妨害することに起因し、毒性を軽減することと理解できるのは、上記「５−（２）　甲第４号証に記載された発明」で述べたとおりである。
　このため、甲第４号証の記載を検討すると、引用発明４Ａのウリジンは、テガフールとウラシルの配合剤におけるウラシルと、５−フルオロウラシルの薬理動態への影響が異なる作用を有するモジュレータであるといえる。
　
　加えて、バイオケミカルモジュレーションにおいて、２種類以上のモジュレーターを併用する場合には、少なくとも、互いの作用を妨害しないこと、毒性が上昇しないことを要する。
　しかしながら、テガフールとウラシルの配合剤におけるウラシルは、ウリジンと５−フルオロウラシルの薬理動態への影響が異なる作用のモジュレーターである以上、甲第４号証に５−フルオロウラシルをエフェクター、ウリジン、フォリン酸をモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションが記載されているとしても、テガフールをエフェクター、フォリン酸とウラシルをモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションにおいて、ウラシルに、甲第４号証に記載のウリジンと同じ作用を期待できないから、フォリン酸とウラシルが互いの作用を妨害しないこと、毒性が上昇しないことも、甲第４号証の記載から理解できない。
　以上のことから、引用発明４Ａにおいて、５−フルオロウラシルとウリジンを、テガフールとウラシルへ換えることの動機付けを見いだせない。
・相違点４Ａ−３について
　上述のとおり、引用発明４Ａにおいて、５−フルオロウラシルとウリジンを、テガフールとウラシルへ換えることの動機付けがない以上、相違点４Ａ−３についてさらに検討するまでもなく、引用発明４Ａから当業者が本件特許発明１に容易に到達する論理付けができない。
・効果について
　人に対する治療において、モジュレーターがエフェクターの薬理動態を変化させる作用を予測するのは困難であることが、本件優先日当時の技術常識であるのは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・効果について」で述べたとおりである。また、ウリジンは副作用を軽減するためのものであって、抗腫瘍効果を増強するためのものではないことが、甲第４号証の記載から理解できるから、本件特許発明１の効果は、（乙第１号証を検討するまでもなく）甲第４号証から当業者が予測できないものであるといえる。
　したがって、本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５−（４）　本件特許発明２について
・本件特許発明２の「治療に有効な量のテガフール、抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシル及び抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸又はその薬学的に許容される塩を含有することを特徴とする抗腫瘍剤」における「含有する」の意味について
　当該用語は、その記載どおり各成分を同時に含むと解釈するものであって、各成分を同時に投与しなくてもよいという意味で使用されているとは認められないことは、上記「１　無効理由１（進歩性欠如）について」「１−（３）−２　相違点１Ａについての検討」の「・平成２８年３月３１日付け上申書に記載の請求人の主張について」で検討した通りである。
５−（４）−１　一致点・相違点
　本件特許発明２と引用発明４Ｂとは、成分の一つが「抗腫瘍効果増強のために有効な量のフォリン酸」である「抗腫瘍剤」であって、当該「抗腫瘍剤」の成分がフォリン酸を含め３成分存在する点で一致し、以下の点で相違する。
フォリン酸以外の２成分について
本件特許発明２は、「治療に有効な量のテガフール」、「抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシル」であるのに対して、
引用発明４Ｂは、「治療に有効な量の５−フルオロウラシル」、「抗腫瘍効果増強のために有効な量のウリジン」である点
（以下、「相違点４Ｂ−１」という。）
「抗腫瘍剤」の剤形について、
本件特許発明２は、「治療に有効な量のテガフール」「抗腫瘍効果増強のために有効な量のウラシル」の３成分を同時に含有する単一の剤であるのに対して、
引用発明４Ｂは、「最初に投与されるフォリン酸を含む第１の薬剤」、「第１の薬剤投与１時間後に投与される５−フルオロウラシルとフォリン酸を含む第２の薬剤」、「第２の薬剤投与後さらに時間を空けて投与されるウリジンを含む第３の薬剤」という異なる３つの薬剤からなる点
（以下、「相違点４Ｂ−２」という。）
５−（４）−２　相違点４Ｂ−１、４Ｂ−２についての検討
・相違点４Ｂ−１について
（引用発明４Ｂにおいて、５−フルオロウラシルとウリジンを、テガフールとウラシルへ換えることの容易想到性について）
　上記「５−（３）−２　相違点４Ａ−１、４Ａ−２、４Ａ−３についての検討」の「・相違点４Ａ−１、４Ａ−２について（引用発明４Ａにおいて、５−フルオロウラシルとウリジンを、テガフールとウラシルへ換えることの容易想到性について）」と同様、甲第４号証の記載を検討すると、引用発明４Ｂのウリジンは、テガフールとウラシルの配合剤におけるウラシルと、５−フルオロウラシルの薬理動態への影響が異なる作用を有するモジュレータであるといえる。また、バイオケミカルモジュレーションにおいて、２種類以上のモジュレーターを併用する場合には、少なくとも、互いの作用を妨害しないこと、毒性が上昇しないことを要するが、テガフールをエフェクター、フォリン酸とウラシルをモジュレーターとするバイオケミカルモジュレーションにおいて、フォリン酸とウラシルが互いの作用を妨害しないこと、毒性が上昇しないことも、甲第４号証の記載から理解できない。
　このため、引用発明４Ｂにおいて、５−フルオロウラシルとウリジンを、テガフールとウラシルへ換えることの動機付けを見いだせない。
・相違点４−２について
　上述のとおり、引用発明４Ｂにおいて、５−フルオロウラシルとウリジンを、テガフールとウラシルへ換えることの動機付けがない以上、相違点４Ｂ−２についてさらに検討するまでもなく、引用発明４Ｂから当業者が本件特許発明２に容易に到達する論理付けができない。
・効果について
　上記「５−（３）−２　相違点４Ａ−１、４Ａ−２、４Ａ−３についての検討」と同様に理由で、本件特許発明２の効果は、（乙第１号証を検討するまでもなく）甲第４号証から当業者が予測できないものであるといえる。
　したがって、本件特許発明２は、甲第４号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５−（５）　本件特許発明３〜５について
　本件特許発明３〜５は、本件特許発明２をさらに特定するものであるから、上記「５−（４）　本件特許発明２について」と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜５は、甲第４号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識乃至周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
６　無効理由６（サポート要件）について
６−（１）　請求人の主張の要点
　請求人は、実施例１、３の結果（第１表、第４表）からみて、本件特許発明の目的の１つである「毒性（特に消化管毒性）を上昇させることなく」を実現できていないから、本件特許発明は本件特許明細書の記載によってサポートされていないと主張する（審判請求書第７０頁第１行〜第７１頁最下行）。
６−（２）　本件特許明細書の記載
・本件特許発明の課題について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明では、本件特許発明の課題に関して、以下の記載がある。
6-a)「抗腫瘍剤の研究開発は従来から活発に行なわれており、臨床的にも種々の優れた抗腫瘍剤が悪性腫瘍の化学療法に導入されている。その成績は年々改善されつつあるが、尚多くの場合一時的な効果が認められるだけであり、腫瘍の増殖を完全に抑制し、患者を長期生存させるには必ずしも満足な結果は得られていない。例えばテガフールは、生体内で活性化を受けて活性本体である５−フルオロウラシル（以下、５−FUと称する）を放出する薬剤であり、５−FUにおける毒性又は副作用を軽減したものである。又、このテガフールとウラシルの配合剤については、５−FUは生体内において速やかに代謝されて不活性化されるが、この不活性化をそれ自身全く抗腫瘍活性を有さないウラシルが抑制することにより著しく抗腫瘍効果の増強が得られるというものである。
  しかし、癌治療の現状を考える時、さらに抗腫瘍効果の高い薬剤の開発が望まれている。」（本件特許公報第１頁第２欄第１０行〜第２頁第３欄第１０行）。
6-b)「本発明者はこのような現状に鑑み、テガフールとウラシルの配合剤の抗腫瘍効果を更に高める目的で研究を重ねた結果、抗腫瘍効果をそれ自身有さないフォリン酸をテガフールとウラシルの配合剤からなる抗腫瘍剤と共に使用する時、毒性（特に消化管毒性）を上昇させることなく、当該抗腫瘍剤の抗腫瘍効果を著しく増強できることを見出し、本発明を完成するに至った。」（本件特許公報第２頁第３欄第１２〜１８行）
・本件特許明細書の実施例には、以下の記載がある。
6-c)
（実施例１の第１表）
6-d)
（実施例２の第２、３表）
6-e)
（実施例３の第４表）
６−（３）　判断
　本件特許発明の課題について、上記6-a)、6-b)の記載から、テガフールとウラシルの配合剤は、ウラシルがテガフールの抗腫瘍効果を増強した抗腫瘍剤であることは、出願時における当業者の技術常識であって、本件特許発明の課題は、「テガフールとウラシルの配合剤の抗腫瘍効果を増強すること」であり、「毒性（特に消化管毒性）を上昇させることなく」とは、フォリン酸をテガフールとウラシルの配合剤からなる抗腫瘍剤と共に使用したことによる本件特許発明の効果であると認められる。
　一方、本件特許明細書の上記6-c)〜6-e)の記載をみると、テガフールとウラシルの配合剤にフォリン酸を組み合わせることで、テガフールウラシル配合剤の腫瘍増殖抑制率が高まっていることが理解できる。このため、本件特許発明は、「テガフールとウラシルの配合剤の抗腫瘍効果を増強すること」という課題を解決できていると、当業者は認識するものである。
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとは認められない。
　なお、仮に、「毒性（特に消化管毒性）を上昇させることなく」テガフールとウラシルの配合剤の抗腫瘍効果を増強することが、本件特許発明の課題であるとしても、本件特許明細書の上記6-c)のとおり、消化管毒性に関係する糞便の状態について、テガフールとウラシルの配合剤を投与した結果と、当該配合剤とフォリン酸とを投与した結果とで変化がないことを確認しているから、本件特許発明は当該課題を解決できていると当業者は認識できる。
７　無効理由７（実施可能要件）について
７−（１）　請求人の主張の要点
　請求人は、請求項１及び２において、フォリン酸の「抗腫瘍効果増強のために有効な量」、テガフールの「治療に有効な量」、ウラシルの「抗腫瘍効果増強のために有効な量」が不明瞭であるから、本件特許発明１、２の実施に過度の試行錯誤を要すると主張する（審判請求書第７２頁第１行〜最下行）。
７−（２）　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
・本件特許発明の目的について、本件特許明細書には、以下の記載がある。
7-a)「抗腫瘍剤の研究開発は従来から活発に行なわれており、臨床的にも種々の優れた抗腫瘍剤が悪性腫瘍の化学療法に導入されている。その成績は年々改善されつつあるが、尚多くの場合一時的な効果が認められるだけであり、腫瘍の増殖を完全に抑制し、患者を長期生存させるには必ずしも満足な結果は得られていない。例えばテガフールは、生体内で活性化を受けて活性本体である５−フルオロウラシル（以下、５−FUと称する）を放出する薬剤であり、５−FUにおける毒性又は副作用を軽減したものである。又、このテガフールとウラシルの配合剤については、５−FUは生体内において速やかに代謝されて不活性化されるが、この不活性化をそれ自身全く抗腫瘍活性を有さないウラシルが抑制することにより著しく抗腫瘍効果の増強が得られるというものである。
  しかし、癌治療の現状を考える時、さらに抗腫瘍効果の高い薬剤の開発が望まれている。」（本件特許公報第１頁第２欄第１０行〜第２頁第３欄第１０行）。
7-b)「本発明者はこのような現状に鑑み、テガフールとウラシルの配合剤の抗腫瘍効果を更に高める目的で研究を重ねた結果、抗腫瘍効果をそれ自身有さないフォリン酸をテガフールとウラシルの配合剤からなる抗腫瘍剤と共に使用する時、毒性（特に消化管毒性）を上昇させることなく、当該抗腫瘍剤の抗腫瘍効果を著しく増強できることを見出し、本発明を完成するに至った。」（本件特許公報第２頁第３欄第１２〜１８行）
・本件特許発明の構成について、本件特許明細書には、以下の記載がある。
7-c)「本発明抗腫瘍硬化増強剤における有効成分であるフォリン酸又はその薬学的に許容される塩の量、又は抗腫瘍剤における有効成分であるテガフール、ウラシル、及びフォリン酸又はその薬学的に許容される塩の量は、剤型、投与経路、投与計画等により変り、特に限定されず適宜選択すれば良いが、いずれも通常製剤中の有効成分量を1〜70重量％程度とするのが良い。」（本件特許公報第４頁第７欄第１〜７行）
7-d)「本発明の抗腫瘍効果増強剤を使用するに際して、抗腫瘍剤として用いるテガフールとウラシルの配合剤における両成分の配合割合は、通常の公知の配合剤と同様で良く、一般にはテガフール１モルに対してウラシルを0.02〜10モル、好ましくは0.1〜10モルとするのがよい。」（本件特許公報第２頁第４欄第６〜１０行）
7-e)「本発明の抗腫瘍効果増強剤はそれ単独で各種の投与単位形態に製剤し、やはり各種の投与単位形態に製剤したテガフールとウ
ラシルの配合剤と、それぞれ別々に又は同時に投与することができる。」（本件特許公報第２頁第４欄第２４〜２７行）
7-f)「本発明では、テガフールとウラシルの配合剤に、フォリン酸又はその塩を配合して、抗腫瘍効果増強剤を配合した抗腫瘍剤とすることができる。」（本件特許公報第２頁第４欄第３２〜３４行）、
7-g)「本発明では、前記したようにフォリン酸又はその塩を含有する抗腫瘍効果増強剤と、テガフール及びウラシルの配合剤とを含む混合製剤形態、或いは、抗腫瘍効果増強剤と、テガフール及びウラシルの配合剤からなる抗腫瘍剤とをそれぞれ単独で含む製剤形態に調製される。」（本件特許公報第２頁第４欄第４１〜４５行）
7-h)「通常経口投与の場合、テガフールの量が0.1〜100mg/kg/日程度、好ましくは1〜30mg/kg/日程度、ウラシルが0.1〜100mg/kg/日程度、好ましくは1〜50mg/kg/日程度、フォリン酸又はその薬学的に許容される塩の量が0.1〜500mg/kg/日程度、好ましくは0.2〜300mg/kg/日程度の範囲となる量を目安とするのが良い。本発明製剤は１日に１〜４回程度に分けて投与することができる。注射剤の場合、例えば静脈投与の場合、通常成人１日当たりテガフール量として1〜50mg/kg程度を必要に応じて生理食塩水又はブドウ糖注射液で希釈し、５分以上かけて徐々に投与する。坐剤の場合、通常成人に対し、テガフール量として1〜100mg/kg程度を１日１〜２回、６〜１２時間の間隔をおいて直腸内に挿入して投与する」（本件特許公報第４頁第７欄第１６〜３１行）
・本件特許発明の効果について、本件特許明細書には、上記「６−（２）　本件特許明細書の記載」における6-c)〜6-e)で述べたとおりの記載がある。
７−（３）　判断
　テガフールとウラシル配合剤が抗腫瘍剤であることは、当業者の技術常識であると認められること、及び、本件特許明細書の上記7-c)〜7-h)の記載を勘案すると、そもそも本件特許発明１、２における、フォリン酸の「抗腫瘍効果増強のために有効な量」、テガフールの「治療に有効な量」、ウラシルの「抗腫瘍効果増強のために有効な量」は、出願時の技術常識から当業者が設定できる程度の量であって、通常の試行錯誤で容易に決定できるといえる。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記7-a)、7-b)の記載から、本件特許発明の目的は、「テガフールとウラシルの配合剤の抗腫瘍効果を増強すること」と把握できるし、本件特許発明の構成、すなわち、テガフール、ウラシル、フォリン酸の量に関し、具体的な条件が上記7-c)〜7-h)において記載されている。また、効果についても、本件特許明細書の実施例（上記6-c)〜6-e)）の記載をみれば、テガフールとウラシルの配合剤にフォリン酸を組み合わせることで、テガフールウラシル配合剤の腫瘍増殖抑制率が高まっていることが理解できる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明１、２の実施を可能とする程度に、目的、構成及び効果の記載があると認められる。
８　無効理由８（明確性要件）について
８−（１）　請求人の主張の要点
　請求人は、請求項１及び２において、フォリン酸の量について「抗腫瘍効果増強のために有効な量」、テガフールの量について「治療に有効な量」、ウラシルの量について「抗腫瘍効果増強のために有効な量」と記載されている点が不明瞭であると主張する（審判請求書第７３頁第１行〜第７行）。
８−（２）　判断
　テガフール、ウラシル、フォリン酸の量について、本件特許明細書には、「本発明抗腫瘍硬化増強剤における有効成分であるフォリン酸又はその薬学的に許容される塩の量、又は抗腫瘍剤における有効成分であるテガフール、ウラシル、及びフォリン酸又はその薬学的に許容される塩の量は、剤型、投与経路、投与計画等により変り、特に限定されず適宜選択すれば良いが、いずれも通常製剤中の有効成分量を1〜70重量％程度とするのが良い。」（本件特許公報第４頁第７欄第１〜７行）と記載されている。
　すなわち、テガフール、ウラシル、フォリン酸の量は、特に限定されるものではなく製剤中1〜70重量％の範囲で、剤型、投与経路、投与計画等により適宜選択すればよい程度のものと理解できる。
　そして、特に、本件特許発明１の抗腫瘍効果増強剤については、
「本発明の抗腫瘍効果増強剤を使用するに際して、抗腫瘍剤として用いるテガフールとウラシルの配合剤における両成分の配合割合は、通常の公知の配合剤と同様で良く、一般にはテガフール１モルに対してウラシルを0.02〜10モル、好ましくは0.1〜10モルとするのがよい。」（本件特許公報第２頁第４欄第６〜１０行）
「本発明の抗腫瘍効果増強剤はそれ単独で各種の投与単位形態に製剤し、やはり各種の投与単位形態に製剤したテガフールとウラシルの配合剤と、それぞれ別々に又は同時に投与することができる。」（本件特許公報第２頁第４欄第２４〜２７行）
と記載され、
本件特許発明２の抗腫瘍剤については、
「本発明では、テガフールとウラシルの配合剤に、フォリン酸又はその塩を配合して、抗腫瘍効果増強剤を配合した抗腫瘍剤とすることができる。」（本件特許公報第２頁第４欄第３２〜３４行）、「本発明では、前記したようにフォリン酸又はその塩を含有する抗腫瘍効果増強剤と、テガフール及びウラシルの配合剤とを含む混合製剤形態、或いは、抗腫瘍効果増強剤と、テガフール及びウラシルの配合剤からなる抗腫瘍剤とをそれぞれ単独で含む製剤形態に調製される。」（本件特許公報第２頁第４欄第４１〜４５行）
と記載されており、本件特許発明におけるテガフール、ウラシルの量は、通常の公知のテガフールとウラシルの配合剤の量と異なるものではないことが理解できる。
　加えて、上記「６−（３）　判断」でも述べたとおり、テガフールとウラシルの配合剤は、ウラシルがテガフールの抗腫瘍効果を増強した抗腫瘍剤であることは、出願時における当業者の技術常識であると認められるところ、本件特許明細書には、１日あたり、体重１ｋｇあたり投与量として「本発明では、製剤の各有効成分の投与量は、用法、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度等により適宜選択できる。通常経口投与の場合、テガフールの量が0.1〜100mg/kg/日程度、好ましくは1〜30mg/kg/日程度、ウラシルが0.1〜100mg/kg/日程度、好ましくは1〜50mg/kg/日程度、フォリン酸又はその薬学的に許容される塩の量が0.1〜500mg/kg/日程度、好ましくは0.2〜300mg/kg/日程度の範囲となる量を目安とするのが良い。本発明製剤は１日に１〜４回程度に分けて投与することができる。注射剤の場合、例えば静脈投与の場合、通常成人１日当たりテガフール量として1〜50mg/kg程度を必要に応じて生理食塩水又はブドウ糖注射液で希釈し、５分以上かけて徐々に投与する。坐剤の場合、通常成人に対し、テガフール量として1〜100mg/kg程度を１日１〜２回、６〜１２時間の間隔をおいて直腸内に挿入して投与する」（本件特許公報第４頁第７欄第１６〜３１行）という条件や、実施例において、処方例として具体的な含有量も示されている。
　このため、技術常識及び課題を参酌して、本件特許明細書のテガフール、ウラシル、フォリン酸の量に関する、本件特許明細書の上記の記載をみると、本件特許発明１、２における、フォリン酸の「抗腫瘍効果増強のために有効な量」、テガフールの「治療に有効な量」、ウラシルの「抗腫瘍効果増強のために有効な量」とは、特定の数値範囲に限定する意味はなく出願時の技術常識から当業者が設定できる程度の量を意味すると解釈でき、具体的な値が特定されていなくても不明瞭であるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。