Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
半導体デバイスの基板を提供することであって、前記基板が半導体材料を含む、前記提供することと、
ＦＥＴのための領域において前記基板の上に窒素リッチシリコン窒化物層を形成することと、
前記窒素リッチシリコン窒化物層の上にシリコン窒化物層を形成することと、
前記シリコン窒化物層の上に前記ＦＥＴのゲートを形成することと、
を含み、
前記シリコン窒化物層を形成することが実質的に酸化反応物がない雰囲気で実施される、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記窒素リッチシリコン窒化物層が、ジクロロシランとアンモニアとを用いて第１のＬＰＣＶＤチャンバにおいて低圧化学気相成長（ＬＰＣＶＤ）プロセスにより形成される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記窒素リッチシリコン窒化物層の形成の間に、前記アンモニアが前記ジクロロシランの流量の６〜１２倍の流量で前記第１のＬＰＣＶＤチャンバ内に流される、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記第１のＬＰＣＶＤチャンバにおける前記基板の温度が、前記窒素リッチシリコン窒化物層の形成の間に６００℃〜７４０℃である、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、
前記窒素リッチシリコン窒化物層の上にシリコン窒化物層を形成することが、前記窒素リッチシリコン窒化物層上にシリコンリッチシリコン窒化物層を形成することを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記シリコンリッチシリコン窒化物層が、ジクロロシランとアンモニアとを用いて第２のＬＰＣＶＤチャンバにおいてＬＰＣＶＤプロセスにより形成される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記第２のＬＰＣＶＤチャンバが前記第１のＬＰＣＶＤチャンバである、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記アンモニアが、前記シリコンリッチシリコン窒化物層の形成の間に前記ジクロロシランの流量の３〜６倍の流量で前記第２のＬＰＣＶＤチャンバ内に流される、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、
前記第２のＬＰＣＶＤチャンバにおける前記基板の温度が、前記シリコンリッチシリコン窒化物層の形成の間に７８０℃〜９００℃である、方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の方法であって、
前記シリコンリッチシリコン窒化物層の厚みが５ナノメートル〜２０ナノメートルである、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記シリコンリッチシリコン窒化物層が化学量論のシリコン窒化物材料の屈折率より０．０２５〜０．０４０大きい屈折率を有し、前記屈折率が６３０ナノメートル〜６３５ナノメートルの波長で判定される、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記窒素リッチシリコン窒化物層の厚みが５ナノメートル〜２０ナノメートルである、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記窒素リッチシリコン窒化物層が化学量論のシリコン窒化物材料の屈折率より０．０１５〜０．０３０小さい屈折率を有し、前記屈折率が６３０ナノメートル〜６３５ナノメートルの波長で判定される、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、
前記窒素リッチシリコン窒化物層の上にシリコン窒化物層を形成することが、前記窒素リッチシリコン窒化物層上に化学量論のシリコン窒化物層を形成することを含み、前記化学量論のシリコン窒化物層が約０．７５のシリコン対窒素原子比を有する、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、
前記窒素リッチシリコン窒化物層が、テトラクロロシランとアンモニアとを用いて原子層堆積（ＡＬＤ）チャンバにおいてＡＬＤプロセスにより形成される、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記ＡＬＤプロセスが、
前記基板を前記ＡＬＤチャンバにおいて約３７５℃の温度まで加熱することと、
前記基板が約３７５℃の前記温度である間に、約１７０ミリトールの圧力を提供するために前記テトラクロロシランを前記ＡＬＤチャンバに流すことと、
続いて、前記ＡＬＤチャンバへの前記テトラクロロシランを中断することと、
続いて、前記基板を前記ＡＬＤチャンバにおいて約５５０℃の温度まで加熱することと、
前記基板が約５５０℃の前記温度である間に、約３００ミリトールの圧力を提供するために前記アンモニアを前記ＡＬＤチャンバに流すことと、
続いて、前記ＡＬＤチャンバへの前記アンモニアを中断することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け区域、及び、前記取付け区域と超音波プローブによって接触される対象者との間の空間を封止するための前記取付け区域のまわりの可撓性リップを有する、プローブ本体と、前記取付け区域に取り付けられた複数の超音波トランスデューサ要素を含む、能動区域とを含む、当該超音波プローブと、
前記超音波プローブの前記能動区域の上に適用される柔軟なカバーであって、前記超音波トランスデューサ要素を前記対象者の身体表面に結合させるために結合剤を含有するポリマー層と、前記柔軟なカバーと前記身体表面との間から空気を排気するために前記柔軟なカバーを通って延びる規則的パターンのチャンネルとを含む、柔軟なカバーと
を含む、超音波プローブアセンブリであって、
前記チャンネルは、前記柔軟なカバーが前記能動区域の上に適用されているとき、前記チャンネルが前記超音波トランスデューサ要素間に配置されるように位置づけられ、
前記取付け区域は、当該取付け区域が前記対象者の前記身体表面に合致するように変形され得るように可撓性である、超音波プローブアセンブリ。
【請求項２】
前記柔軟なカバーが前記結合剤をさらに含む、請求項１に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項３】
前記ポリマー層が前記結合剤で被覆されている、請求項２に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項４】
前記結合剤が、対向するポリマー層によって含有され、前記能動区域に面するように配置された少なくとも前記ポリマー層が、前記結合剤に対して多孔性又は浸透性である、請求項２に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項５】
前記結合剤が、前記ポリマー層に溶解されるか又は吸収される、請求項２に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項６】
前記結合剤が、液体、油、油性乳剤、ワックス、又はゲルである、請求項２から５のいずれか一項に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項７】
前記柔軟なカバーが、当該柔軟なカバーを前記超音波プローブ上に取り付けるために前記柔軟なカバーの縁部に張り付けられたフレームをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項８】
前記柔軟なカバーが、当該柔軟なカバーを前記超音波プローブに接着するために接着性縁部領域をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項９】
前記柔軟なカバーが、１０〜１，０００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項１０】
前記柔軟なカバーを前記超音波プローブに張り付ける張付け手段をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項１１】
前記取付け区域が、波形形状を有し、前記超音波プローブが、柔軟な前記取付け区域に係合する柱状部を有する支持部材をさらに含み、前記柱状部の各々が、個々のトランスデューサ要素を取り付けるための取付け部分に貼り付けられている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の超音波プローブアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の超音波プローブアセンブリを含む、超音波システム。
【請求項１３】
超音波プローブを身体領域に適用する方法であって、前記方法は、
取付け区域が対象者の身体表面に合致するように変形され得るように可撓性である当該取付け区域、及び、前記取付け区域と超音波プローブによって接触される前記対象者との間の空間を封止するための前記取付け区域のまわりの可撓性リップを有するプローブ本体と、前記取付け区域に取り付けられた複数の超音波トランスデューサ要素を含む能動区域とを含む、当該超音波プローブを用意するステップと、
超音波プローブアセンブリを形成するために、前記超音波プローブの前記能動区域の上に柔軟なカバーを張り付けるステップであって、前記柔軟なカバーは、前記超音波トランスデューサ要素を前記対象者の前記身体表面に結合させるために結合剤を含有するポリマー層と、前記柔軟なカバーと前記身体表面との間から空気を排気するために前記柔軟なカバーを通って延びる規則的パターンのチャンネルとを含み、前記チャンネルは、前記柔軟なカバーが前記能動区域の上に適用されているとき、前記チャンネルが前記超音波トランスデューサ要素間に配置されるように位置づけられる、ステップと、
前記超音波プローブアセンブリを前記身体領域に位置づけるステップと、
前記空間に低圧力を作り出し、それにより、前記柔軟なカバーを前記超音波トランスデューサ要素のそれぞれの表面に合致させるために、前記空間からある量の空気を排気するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
前記身体領域にゲルを塗布し、その後、その上に前記超音波プローブアセンブリを位置づけるステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
送信時間間隔(TTI)の部分が、前記TTIの持続時間よりも短い送信のために利用可能であると判定するステップと、
前記TTIの前記部分の間に受信デバイスに前記送信を送信するための送信フォーマットを選択するステップと、
前記受信デバイスに前記送信のタイミングを示すステップであって、前記送信の前記タイミングを示すステップは、前記送信の開始時間および前記送信の持続時間を示す、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記受信デバイスに前記送信の前記タイミングを示すステップは、
全長TTI送信の第2の基準信号ロケーションとは異なる第1の基準信号ロケーションにおいて基準信号を送信するステップ
を含み、あるいは、
前記受信デバイスに前記送信の前記タイミングを示すステップは、
全長TTI送信に関連する第2の基準信号密度とは異なる第1の基準信号密度で少なくとも1つの基準信号を送信するステップを含み、前記送信の前記タイミングを示すステップは、前記送信の停止時間を示すステップをさらに含み、あるいは、前記送信の前記タイミングは、前記送信の一部として前記受信デバイスに示され、あるいは、前記送信フォーマットは短縮TTI送信フォーマットを含み、前記送信は短縮TTIを含み、あるいは、前記送信フォーマットは、前記TTIの少なくとも1つのシンボルのパンクチャリング、もしくは前記TTIの少なくとも1つのシンボルの非送信、またはそれらの組合せを含み、あるいは、前記送信フォーマットは、全長TTI送信フォーマット、もしくは前記TTIの前記持続時間よりも短い少なくとも1つの他の送信のための少なくとも1つの他の送信フォーマット、またはそれらの組合せとは異なり、あるいは、利用可能な前記TTIの前記部分は、第1のRATに少なくとも部分的に基づく第1の送信と第2のRATに少なくとも部分的に基づく第2の送信との間のタイミング差に少なくとも部分的に基づいて判定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送信の前記タイミングを示すステップは、
所定のシーケンスを送信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記所定のシーケンスは、前記送信の開始時、もしくは前記送信の終了時、またはそれらの組合せにおいて送信され、あるいは、
前記所定のシーケンスは、プリアンブルシーケンス、もしくはパイロットシンボル構成、またはそれらの組合せを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークアクセスデバイスから複数の送信フォーマットを受信するステップ
をさらに含み、前記送信フォーマットは、前記複数のフォーマットから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記TTIの前記部分は、前記TTIの間に発生する送信切替えイベントに少なくとも部分的に基づいて判定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記TTIの間に発生する前記送信切替えイベントを識別するステップと、
前記TTIの利用不可能な部分を識別するステップであって、前記TTIの前記利用不可能な部分は、前記送信切替えイベントの切替え持続時間に少なくとも部分的に基づく第2の持続時間を有する、ステップと
をさらに含み、前記送信のために利用可能な前記TTIの前記部分は、前記TTIの前記利用不可能な部分に少なくとも部分的に基づいて判定される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記送信切替えイベントは、第1の無線アクセス技術(RAT)による第1の送信から第2のRATによる第2の送信に切り替えること、または前記第2のRATによる前記第2の送信から前記第1のRATによる前記第1の送信に切り替えることを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のRATに少なくとも部分的に基づく前記第1の送信と前記第2のRATに少なくとも部分的に基づく前記第2の送信との間のタイミング差に少なくとも部分的に基づいて、前記ワイヤレス通信デバイスが送信することを制限するステップ
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信デバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
送信時間間隔(TTI)の間に、前記TTIの持続時間よりも短い送信を送信デバイスから受信するステップと、
前記送信デバイスから、前記送信のタイミングの指示を受信するステップであって、前記送信の前記タイミングを示すステップは、前記送信の開始時間および前記送信の持続時間を示す、ステップと、
前記送信の前記タイミングの前記指示に少なくとも部分的に基づいて前記送信を識別するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記送信の前記タイミングの前記指示は、全長TTI送信の第2の基準信号ロケーションとは異なる第1の基準信号ロケーションにおいて受信される基準信号を含み、あるいは、
前記送信の前記タイミングの前記指示は、全長TTIに関連する第2の基準信号密度とは異なる第1の基準信号密度で受信される少なくとも1つの基準信号を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信の前記タイミングの前記指示は、所定のシーケンスを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定のシーケンスは、前記送信の開始時、もしくは前記送信の終了時、またはそれらの組合せにおいて受信され、あるいは、
前記所定のシーケンスは、プリアンブルシーケンス、もしくはパイロットシンボル構成、またはそれらの組合せを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信の前記タイミングの前記指示は、前記送信の開始時間、もしくは前記送信の停止時間、もしくは前記送信の持続時間、またはそれらの組合せを含み、あるいは、
前記送信の前記タイミングの前記指示は、前記送信の一部として受信され、あるいは、
前記送信は短縮TTIを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された手段を備えるワイヤレス通信のための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板と少なくとも１つの部品とを備える電子装置の環境の特性を監視するためのシステムであって、前記システムは、センサが前記環境内の少なくとも１つの要素に応答を提供することを特徴とする前記部品および前記プリント回路基板のうちの１つに結合されたセンサと、前記センサに接続された検出器であって、前記検出器が、前記センサからのデータを監視することが可能な装置を備えることを特徴とする検出器とを備えることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記システムは、エンド・ユーザ・デバイスをさらに備え、前記検出器は、前記エンド・ユーザ・デバイスに監視データを送信するために前記エンド・ユーザ・デバイスと通信し、前記ユーザ・デバイスが前記データを蓄積して表示することを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザ・デバイスは前記データをスタンプする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサは、前記プリント回路基板の上に堆積された金属膜を含み、前記金属膜が前記プリント回路基板の上の非接続パッドに接続されており、前記検出器は、前記プリント回路基板の上の前記非接続パッドに接続される、ことを更に特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記検出器は電流計である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記センサは化学センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記化学センサはＧＦＥＴ（グラフェン電界効果トランジスタ）である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムはさらに、前記ＧＦＥＴに結合し、前記ＧＦＥＴと前記検出器との間を直接接続する基準電極を含み、前記ＧＦＥＴは、ソース、ドレインおよびグラフェンゲートを含み、前記ソースは前記プリント回路基板の上の未接続パッドに接続され、前記ドレインは前記プリント回路基板の上の未接続パッドに接続されていることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記センサはイオン選択電極を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記イオン選択電極は、ポリマーおよび無機結晶のうちの１つを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記イオン選択電極は前記プリント回路基板の上にスクリーン印刷される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記イオン選択電極に結合し、前記検出器にデータを供給する電極をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記センサは、ガス・センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ガス・センサは、硫黄ガス・センサを備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記硫黄ガス・センサは、銀めっき露出トレースを備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ガス・センサは、櫛形電極と金属酸化物半導体とを備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記センサは、インピーダンス感知センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記インピーダンス感知センサは、櫛形電極を備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記センサは静電容量センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記センサは電圧センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記センサは圧力センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記圧力センサは気圧センサを備える、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記センサは湿度センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記センサは加速度計を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記センサは歪みゲージを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記センサは温度センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記センサはサーミスタを備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記センサは、放射線センサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２９】
前記放射線センサは、ガイガーカウンタを備える、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記センサは磁場センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３１】
前記磁場センサは磁力計を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記プリント回路基板は上面および下面を有し、前記部品は前記上面に位置し、前記センサは前記プリント回路基板の前記下面に位置することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記センサは前記部品の下に配置される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項３４】
前記プリント回路基板は上面および下面を有することを特徴とし、前記部品は前記上面に配置され、前記センサは前記プリント回路基板の上面に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３５】
プリント回路基板と少なくとも１つの部品とを備える電子デバイスの環境の特性を監視する方法であって、前記方法は、前記プリント回路基板の上にセンサを配置するステップと、前記センサに検出器を接続するステップと、前記検出器をエンド・ユーザ・デバイスに接続するステップとを含む、方法。
【請求項３６】
前記方法は、前記センサを前記プリント回路基板の１つ以上の非接続パッドに接続するステップを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記センサは、前記部品と前記プリント回路基板との間に配置される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記プリント回路基板は上面および下面を備え、前記部品は前記プリント回路基板の前記上面の側に接続され、前記プリント回路基板の上にセンサを配置する前記ステップは、前記センサを前記プリント回路基板の上に配置することを含むことを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記プリント回路基板の上にセンサを配置する前記ステップが、前記プリント回路基板の２つの接続されていないパッドの間に金属フィルムを堆積するステップを含むことを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項４０】
前記センサは、温度センサ、大気圧センサ、湿度センサ、光センサ、気流センサ、凝縮センサ、ガス・センサ、電流リークセンサ、静電容量センサ、電圧センサ、化学センサ、イオン選択電極センサ、インピーダンスセンサ、加速度センサ、歪みゲージセンサ、放射線センサ、および、磁場センサのうちの１つを備えることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５態様は、トランスサイレチン関連アミロイドーシスの予防及び／又は治療に使用する、上記第１態様の錠剤の形態の医薬組成物に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例
トルカポンの粒子サイズの決定
粒子サイズ測定（Ｄv,0.1, Ｄv,0.5, Ｄv,0.9 及び Ｄv,1.0）は、欧州薬局方の２．９．３１節に記載されている一般的方法に従い、具体的には、小体積サンプル用の湿式分散ユニットHYDRO 2000 SMを備える粒子サイズレーザー分析装置 MASTERSIZER 2000（Malvern 社製）を用いて、行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のステップにおいて、
（ｉ）式（Ｉ）： 
【化１】
2019523308.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｒ２及びＲ３は、共にＨ又は共にＣＨ３であり、
ｎは、０〜２２の整数である］
で示される少なくとも１種のアクリルモノマー又はそれらの混合物、及び
（ｉｉ）脂環式エポキシド、オキセタン、一置換オキシラン、又はそれらの混合物から選択されたペンダント反応性官能基を含む少なくとも１種のモノマー
を含む混合物を反応させ、
第２のステップにおいて、
第１のステップにより得られた混合物を、
（ｉｉｉ）少なくとも１種のカチオン性光開始剤、及び
（ｉｖ）任意に他の添加物
と反応させることにより得られる、ＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項２】
（ｉ）は、前記ＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤の総重量に対して５０〜９９．９重量％の量で存在する、請求項１に記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項３】
式（Ｉ）において、
Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｒ２及びＲ３は、共にＨ又は共にＣＨ３であり、かつ
ｎは、０〜５の整数である、
請求項１又は２に記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項４】
モノマー（ｉｉ）は、前記ＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤の総重量に対して０．０００１〜２重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項５】
モノマー（ｉｉ）は、式：
【化２】
2019523308.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、Ｏ、Ｓ、Ｃ＝Ｏ、又は直鎖状、分枝状、若しくは環状アルキレン、又はオキシアルキレン、アリーレンであり、
Ｒ２は、直鎖状、分枝状、及び環状アルキル又はアルコキシ、アリール、Ｈ、ハロゲン、Ｃ＝Ｏ、又は共有結合接続を介した縮合脂環式環であるＲ１の一部であり、
Ｒ３は、（ＣＨ２）ｎで、ｎ＝０〜３であり、
Ｘは、アクリレート又はメタクリレートであるか、又は−Ｗ−Ｙ基を含み、ここで
Ｗは、Ｏ、Ｓ、アミド、炭酸塩、ウレタン、尿素、シロキサン、又はそれらの組み合わせであり、
Ｙは、−Ｒ４−Ｃ（Ｒ５）＝ＣＨ２であり、Ｒ４は、直鎖状又は分枝状Ｃ２−１０アルキレン、Ｃ２−１０オキシアルキレン、Ｃ＝Ｏ、又はアリーレン若しくはその誘導体であり、Ｒ５は、Ｈ又はＣＨ３である］
を有する脂環式エポキシドから選択される、
請求項１〜４のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項６】
カチオン性光開始剤（ｉｉｉ）は、スルホニウム塩若しくはヨードニウム塩又はそれらの混合物から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項７】
硬化したＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤は１〜３の相対粘度を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項８】
ＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤は、さらに粘着付与剤を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のＵＶ硬化型アクリル接着剤。
【請求項９】
硬化したＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤は、−５０℃〜２５℃のＴｇを有する、請求項１〜８のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤。
【請求項１０】
硬化した請求項１〜９のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧接着剤と、基材とを含む物品。
【請求項１１】
基材は、プラスチック、ガラス、不織布、又は金属により構成される、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
硬化したＵＶ硬化型感圧接着剤は、１０μｍ〜５００μｍの厚さを有する層である、請求項１０又は１１に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の物品の製造方法であって、
（ｉ）請求項１〜９のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤を基材上に塗布するステップ、及び
（ｉｉ）前記ＵＶ硬化型感圧アクリル接着剤をＵＶ硬化させるステップ
を含む方法。
【請求項１４】
ＵＶ硬化量は、０．２〜２０ｍＪ／μｍである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
硬化した請求項１〜９のいずれかに記載のＵＶ硬化型感圧接着剤の、固定、接着、シーリング、ラベリング又は薬剤送達手段としての使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ部材を中に受け入れるための円筒形の穴を画定する少なくとも１つの受け部材を有するハウジング（７，４７）と、
前記受け部材内に形成された環状内にフィットした形で挿入され、前記パイプ部材とシール係合するような寸法である少なくとも１つの環状シール（２）と、
環状基部と、前記受け部材内に前記パイプ部材をロックするために内側に延びる歯（６，７）とを含む環状ロック部材（４）であって、前記環状ロック部材（４）はそれを通して前記パイプ部材を受け入れるような寸法であり、前記環状ロック部材（４）と接する受け要素と、前記受け部材内の突き合わせ溝（６３）内にロックするのに有効な少なくとも１つのニップル（５７，１５７）とを備えることを特徴とする、前記環状ロック部材（４）と、
前記受け要素内に挿入された環状解放部材（５）であって、前記受け部材は、傾斜部分（１５）、および、前記受け要素のスロット（１５９）に入るような寸法である少なくとも１つのニップル（１５８）を含み、前記環状解放部材（５）は、それを通して前記パイプ部材を受け入れるような寸法であり、前記受け要素の内面に形成された肩部（３１）に前記傾斜部分（１５）が当接する、前記パイプを前記受け部材内にロックするためのロック位置と、前記パイプ部材を解放するために前記傾斜部分（１５）が前記環状ロック部材（４）の前記歯（６，７）を押す解放位置との間で前記受け要素内を移動可能である環状解放部材（５）と、
を含む、配管継手。
【請求項２】
前記受け要素が前記受け部材の内側に前記環状ロック部材（４）および前記少なくとも１つの環状シール（２）を維持する、請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記受け要素が前記受け部材にスナップ嵌めされる、請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
前記受け要素が、前記受け部材内に画定された突き合わせ溝（６３）内にロックするのに有効な少なくとも１つのニップル（１５７）を含む、請求項３に記載の配管継手。
【請求項５】
前記環状ロック部材（４）と前記環状シール（２）との間に配置されたスペーサ（５１）をさらに含み、前記スペーサ（５１）は、前記ロック部材（４）の前記歯（６，７）を内側に付勢する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項６】
前記歯（６，７）が、前記受け部材内での前記パイプ部材の回転運動および長手方向運動を防止するように寸法決めされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項７】
前記環状ロック部材（４）の前記環状基部が、前記受け部材内での前記環状ロック部材（４）の回転運動および長手方向運動を抑制するためにそこから外側に延びる少なくとも１つのロックタブ（１２）を含み、前記少なくとも１つのロックタブ（１２）は前記受け部材内に形成されたロック溝（１８）内に挿入される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項８】
前記環状ロック部材（４）の前記環状基部が、前記受け部材（１８）に形成された２つのロック溝に挿入される２つのロックタブ（１２）を含む、請求項７に記載の配管継手。
【請求項９】
前記歯（６，７）が鋸歯状縁部を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項１０】
前記環状解放部材（５）が前記解放位置にあるとき、前記傾斜部分（１５）は、前記受け部材の表面に向かって変位される前記歯（６，７）を押し、それによって前記歯（６，７）を前記パイプ要素から解放する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項１１】
前記環状解放部材（５）が、前記傾斜部分（１５）の反対側にフランジ付き端部（１４）をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項１２】
前記フランジ付き端部を押すと、前記傾斜部分（１５）が前記歯（６，７）に押し付けられ、それによって前記歯が前記パイプ部材から解放される、請求項１１に記載の配管継手。
【請求項１３】
前記ロックの歯が所望の位置を越えて外側に移動するのを防止するためのスペーサ（５１）をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の配管継手。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ造られた海洋の基礎（２）に耐洗掘材料（１）を設置するためのシステムであって、
前記基礎（２）は、海底（２２）上の最終位置（５）へ自己浮遊方式で移送可能であり、
前記システムは、
前記耐洗掘材料（１）を収容するための少なくとも一つの装置（３）であって、前記収容装置（３）は、耐洗掘材料（１）で満たされ、前記基礎（２）の外周に横方向に隣接し、互いに結合された複数の袋（２４）を備えるものと、
前記海洋の基礎（２）に前記収容装置（３）を固定するための少なくとも一つの装置（４）であって、テンショナ、ケーブルおよび／またはコードを通じた伝達による前記固定装置（４）のための遠隔制御および／または作動装置が備えられたものとを有し、
前記制御装置は、少なくとも二つの位置で前記収容装置（３）を形作るように構成されており、
前記少なくとも二つの位置は、
前記収容装置（３）の前記袋（２４）が、設置状態の最終位置とは異なる暫定的格納位置で、前記基礎の外周に隣接して維持される折り畳み状態位置（６）と、
前記耐洗掘材料（１）を収容する前記装置（３）を完全にまたは部分的に解放し、前記海洋の基礎（２）の近接した最終位置で前記収容装置（３）の前記袋（２４）の配置を促進する、展開状態位置（７）とを有する、システム。
【請求項２】
前記耐洗掘材料（１）は、砂利、岩、砂袋、ロックフィル、タイヤ、硬化性組成物、コンクリートブロック、コンクリートスラブまたはコンクリート中空本体、植生体、種子のうち、一つ以上の材料を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記海洋の基礎（２）が最終位置（５）に設置される前に前記海洋の基礎（２）に取り付けられる前記耐洗掘材料（１）は、水の密度の５０％を超えない密度を有し、前記材料（１）の少なくとも一部は、前記海洋の基礎（２）の最終位置（５）への移送の間、沈められた位置に配置される、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記収容装置（３）は、ネット、網、ジオテキスタイル、格子、キャノピ、収容するための布のうち、一つ以上の部材を備える、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記海洋の基礎（２）は、暫定的に浮遊できる中空コンクリートの土台を備える重力式基礎である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記海洋の基礎（２）は、前記基礎（２）が前記海底（２２）の上に置かれたとき前記海底（２２）に突き刺さる外周スカート（２５）を備え、前記スカート（２５）の下側寸法は前記耐洗掘材料（１）より小さく、そのため前記スカートの打ち込みが、前記耐洗掘材料（１）が前記海底（２２）に接触する前に始まることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記海洋の基礎（２）は、風力タービンタワーの基礎である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の設置システムの使用を含む、あらかじめ造られた海洋の基礎（２）に耐洗掘材料（１）を取り付けるための方法であって、技術的に可能な任意の順番で、少なくとも、
ａ）耐洗掘材料（１）を配置するステップであって、前記耐洗掘材料（１）で充填可能な、前記海洋の基礎（２）の外周に横方向に隣接し、互いに結合された複数の袋（２４）を備える少なくとも一つの収容装置（３）に収容され、および／または支持された耐洗掘材料（１）を配置するステップと、
ｂ）前記海洋の基礎（２）を前記海底（２２）上の最終位置へ移動させる前に、前記海洋の基礎（２）に耐洗掘材料（１）を収容するための前記装置（３）を取り付けおよび／または締結するための少なくとも一つの固定装置（４）を使用するステップと、
ｃ）耐洗掘材料（１）を設置するための前記システムとともに前記海洋の基礎（２）を自己浮遊方式で移送するステップと、
ｄ）前記海洋の基礎（２）の、前記海底（２２）上の最終位置（５）への固定を実行するステップと、を実行することを含むことを特徴とする、
方法。
【請求項９】
ステップｄ）の後、
ｅ）前記展開状態位置（７）に前記固定装置（４）を配置し、前記収容装置（３）を完全にまたは部分的に解放し、前記海洋の基礎（２）に近接する最終位置での前記収容装置（３）の前記袋（２４）の配置を促進するステップ、を含む、
請求項８に記載の耐洗掘材料（１）を取り付けるための方法。
【請求項１０】
前記システムは、前記固定装置（４）の前記位置（６、７）の構成のため前記遠隔制御および／または作動装置を作動するステップを含み、前記遠隔制御および／または作動装置は、前記海面（２１）での場所、または前記海面（２１）の上の場所から作動される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記海面（２１）に沿った自己浮遊方式での海洋の基礎（２）の移送の間、および／または海洋の基礎（２）の、前記海底（２２）上の最終的な設置場所（５）への固定の間の、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のシステムの使用方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の耐洗掘材料を取り付けるためのシステムを使用する、風力タービンタワー、風力タービンおよび／または海洋の基礎（２）上に設置された設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自己浮遊式の海洋の基礎で耐洗掘材料を設置するためのシステムおよび関連する方法、並びにそのシステムの使用方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特にグリーンエネルギまたは再生可能エネルギを生成する海洋の設備用の、公共工事の分野に属する。より具体的には、本発明は、あらかじめ造られた水中の基礎、基礎の周りの水の影響に起因する洗掘に対して材料が配置される水底を保護することを意図された材料、の設置場所に移送、配置するための手段に関する。同様に、本発明は、耐洗掘材料を移送および配置するための前述の手段に基づいたシステムおよび方法、並びにその好ましい使用方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送するための伸縮式で伸長可能なブームであって、伸縮式で伸長可能な前記ブームは、そのそれぞれが管状要素の内側に、長手方向に延在する送路を具備するように配置された、前記管状要素を備え、前記長手方向に延在する送路は、それに沿って移動するための、前記ブームの前記管状要素内で、内側に単一のシャトルを支持し、それぞれの前記シャトルは、前記物品を選択的に締め付けるための締付部を装備され、直接連結する伸縮式の前記管状要素の、前記長手方向に延在する送路は、互いに対向して配置され、前記伸縮式で伸長可能なブーム内部の内側管状要素は、前記シャトルの前記締付部が前記シャトル間で前記物品を搬送可能にするために、前記内側管状要素の前記シャトルが外側管状要素のシャトルに接近できるように、その近位端に配置されている、伸縮式で伸長可能なブーム。
【請求項２】
内部で相互に連結する伸縮式の前記管状要素は、前記シャトルの締付部が前記シャトル間で前記物品を搬送可能にするために、前記管状要素の前記シャトルが前記外側管状要素の前記シャトルに接近できるように、前記管状要素の中の前記長手方向に延在する送路と反対側の近位端に、空隙を有する、請求項１に記載の伸縮式で伸長可能なブーム。
【請求項３】
前記伸縮式で伸長可能なブームは、当該伸縮式で伸長可能なブームの遠隔端管状要素に、シャトルによって差し出された物品を受けて締め付けるための、枢動可能な締付部を備え、前記枢動可能な締付部は、水平軸を中心に枢動可能に取り付けられ、さらなる処理のために、前記物品を差し出すように構成される、請求項１または２に記載の伸縮式で伸長可能なブーム。
【請求項４】
前記枢動可能な締付部は、前記水平軸を通って、それに対して垂直な方向に、線状に延出する移動行程を有する、線状滑動装着部に取り付けられている、請求項３に記載の伸縮式で伸長可能なブーム。
【請求項５】
折り畳み可能なブームであって、物品を搬送するための請求項１から４の何れか１項に記載の伸縮式で伸長可能なブームの形態の第１のブーム要素を備え、前記第１のブーム要素は、その一方の端部で、折り畳み軸の周りで第２のブーム要素に連結され、前記第２のブームはまた、前記第２のブームに沿って移動するためのシャトルを内部で支持する、前記第２のブームの内側に長手方向に延在する送路を備え、前記折り畳み可能なブームは、前記第２のブームの前記シャトル、および前記管状要素内の前記シャトルが、前記第１のブーム要素の前記一方の端部で、前記シャトル間で、前記物品を移動させることができるように構成された、折り畳み可能なブーム。
【請求項６】
折り畳み可能なブームであって、その両方が物品を搬送するための請求項１から４の何れか１項に記載の伸縮式で伸長可能なブームの形態である、第１のブーム要素および第２のブーム要素を備え、前記第１および第２のブーム要素は、それぞれの前記ブームの一方の端部で、折り畳み軸の周りで連結され、前記折り畳み可能なブームは、前記折り畳み軸に隣接する前記管状要素内の前記シャトルが、前記シャトル間で前記物品を搬送可能にするように構成された、折り畳み可能なブーム。
【請求項７】
前記長手方向に延在する送路のそれぞれは、前記ブーム要素の一方の側に沿って延び、また前記折り畳み軸の周りに連結された、隣接する前記ブーム要素の同じ側に沿って延び、前記物品を保持する締付部が装備された、前記折り畳み軸を中心にして枢動するシャトルが設けられ、前記折り畳み軸を中心に枢動し、前記折り畳み軸の周りで連結された前記ブーム要素内の前記シャトル間で、前記物品を移動させる、請求項５または６に記載の折り畳み可能なブーム。
【請求項８】
前記長手方向に延在する送路は、前記折り畳み軸が位置する側とは反対側で、前記ブーム要素の長さに沿って延びる、請求項５から７の何れか１項に記載の折り畳み可能なブーム。
【請求項９】
前記第１のブーム要素および前記第２のブーム要素のうちの一方の、遠位の伸縮要素は、前記折り畳み軸の周りに連結された、他のブーム要素の相互連結要素よりも断面寸法が小さく、また前記第１および第２のブーム要素が、前記折り畳み軸の周りで、実質的に直線となって相互連結されているとき、前記折り畳み軸において、前記第１および第２のブーム要素を通る経路を実質的に中央に整列させるために、前記遠位の伸縮要素は、前記折り畳み軸に対してずらされている、請求項５から８のいずれか１項に記載の折り畳み可能なブーム。 
【請求項１０】
伸縮式の前記管状要素において、前記長手方向に延在する送路は、当該管状要素の一方の側に沿って延び、またすぐ隣の相互連結する伸縮式の前記管状要素の、反対の側に沿って延び、したがって、相互連結する前記管状要素の前記長手方向に延在する送路内に配置された前記シャトルは、一方の前記シャトルの前記締付部から、他方の前記シャトルの前記締付部への、前記物品の搬送を果たすために、互いに反対側に位置することができる、請求項５から９のいずれか１項に記載の折り畳み可能なブーム。
【請求項１１】
前記内側管状要素は、前記シャトルの締付部が前記シャトル間で前記物品を搬送可能にするために、その前記シャトルが前記外側管状要素の前記シャトルに接近できるように、その中の前記長手方向に延在する送路と反対側の近位端に、空隙を有する、請求項１０に記載の折り畳み可能なブーム。
【請求項１２】
前記折り畳み可能なブームは、当該折り畳み可能なブームの遠隔端管状要素に、前記第１の搬送装置によって差し出された前記物品を受けて締め付けるための、枢動可能な締付部を備え、前記枢動可能な締付部は、第２の水平軸を中心に枢動するように取り付けられ、さらなる処理のために、前記物品を差し出すように構成される、請求項５から１１のいずれか１項に記載のブーム。
【請求項１３】
前記枢動可能な締付部は、前記第２の水平軸を通って、それに対して垂直な方向に、線状に延出する移動行程を有する、線状滑動装着部に取り付けられている、請求項１２に記載の折り畳み可能なブーム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
ＡＢＳウェット制動特性は、ウェット車道上で８０ｋｍ／ｈからの制動距離によって測定した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
ＡＢＳドライ制動特性は、ドライ車道上で１００ｋｍ／ｈからの制動距離によって測定した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
冬季特性を評価するために、スノー牽引力、すなわち、雪で覆われた車道上での加速走行における牽引力を確認する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
表５にリストアップされる結果は、特有のゴムブレンドと組み合わせて式Ｉ）の物質に代わるシランカップリング剤としてのＴＥＳＰＤの交換に関して摩耗特性の明確な改善があることを示す。同時に、ウェットグリップ特性（指標：室温での回復力）は、同じレベルのままであるか、またはわずかに改善される。転がり抵抗（指標：７０℃での回復力または７０℃での損失係数ｔａｎ  δ）もまた、同じレベルのままである。摩耗、転がり抵抗およびウェットグリップ間のトレードオフの改善を達成することが可能である。表５のデータはまた、表４に示された利点を反映している。
本願は特許請求の範囲に記載の発明に係るものであるが、本願の開示は以下も包含する：
１．
硫黄架橋性ゴム混合物であって、
−  ０重量％〜５０重量％のビニル芳香族化合物の含量を有する、存在する任意のジエン含量を基準として８重量％〜８０重量％のビニル含量を有する、−１００℃＜Ｔｇ＜＋２０℃のＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇを有する、３５０，０００ｇ／モル超のＧＰＣによる分子量Ｍｗを有する、かつ１．１＜ＰＤ＜３の多分散性ＰＤを有する、少なくとも１つの共役ジエンおよび任意選択的に１つ以上のビニル芳香族化合物から形成される、高分子量の少なくとも１つの溶液重合ジエンポリマーＡ、ならびに−  ０重量％〜５０重量％のビニル芳香族化合物の含量を有する、存在する任意のジエン含量を基準として８重量％〜８０重量％のビニル含量を有する、−１００℃＜Ｔｇ＜＋８０℃のＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇを有する、１３００ｇ／モル＜Ｍｗ＜１０，０００ｇ／モルのＧＰＣによる分子量Ｍｗを有する、かつ１＜ＰＤ＜１．５の多分散性ＰＤを有する、
少なくとも１つの共役ジエン、
または少なくとも１つの共役ジエンおよび１つ以上のビニル芳香族化合物、
または少なくとも１つもしくは２つ以上のビニル芳香族化合物
から形成される、低分子量の少なくとも１つの溶液重合ポリマーＢ
から構成されるゴムブレンドであって、
ポリマーＡおよびＢの少なくとも１つが、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シランスルフィド基、アミノ基、シロキサン基、有機ケイ素基、フタロシアニン基およびアミノ基含有アルコキシシリル基から選択される少なくとも１つの基で鎖末端でおよび／またはポリマー鎖に沿っておよび／またはカップリング部位（複数のポリマーが１つの官能化部位に結合していてもよい）で官能化されているゴムブレンドと、
−  ３０〜３００ｐｈｒの少なくとも１つのシリカと、
−  シランカップリング剤としての式Ｉ）
Ｉ）  （Ｒ１Ｒ２Ｒ３）Ｓｉ−Ｓ４−Ｓｉ（Ｒ３Ｒ２Ｒ１）
（ここで、構造におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、同じもしくは異なるものであってもよく、１〜２０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐のアルコキシ、シクロアルコキシ、アルキル、シクロアルキルまたはアリール基から選択されてもよい）
の１〜２０ｐｈｆの少なくとも１つの物質と
を含む硫黄架橋性ゴム混合物。
２．
少なくとも、低分子量の前記溶液重合ポリマーＢが官能化されていることを特徴とする、上記１に記載のゴム混合物。
３．
高分子量の前記溶液重合ジエンポリマーＡもまた官能化されていることを特徴とする、上記２に記載のゴム混合物。
４．
ポリマーＡおよびＢの少なくとも１つが、アミノ基含有アルコキシシリル基ならびに少なくとも１つのさらなるアミノ基および／または少なくとも１つのさらなるアルコキシシリルおよび／または少なくとも１つのさらなるアミノ基含有アルコキシシリル基で前記鎖末端で官能化されており、ここで、前記アミノ基がスペーサーありまたはなしで前記ポリマー鎖の前記鎖末端に結合していることを特徴とする、上記１〜３のいずれか一項に記載のゴム混合物。
５．
前記ポリマーＡおよびＢの少なくとも１つが、前記鎖末端でおよび／または前記ポリマー鎖に沿っておよび／またはカップリング部位でシランスルフィド基で官能化されていることを特徴とする、上記１〜４のいずれか一項に記載のゴム混合物。
６．
前記ポリマーＡおよびＢの少なくとも１つが、前記鎖末端でおよび／または前記ポリマー鎖に沿っておよび／またはカップリング部位でシロキサン基で官能化されていることを特徴とする、上記１〜５のいずれか一項に記載のゴム混合物。
７．
前記ポリマーＡおよびＢの少なくとも１つがカップリング部位を有することを特徴とする、上記１〜６のいずれか一項に記載のゴム混合物。
８．
前記ゴムブレンドが、５〜１００ｐｈｒ（高分子量の少なくとも１つの溶液重合ジエンポリマーＡを基準として）の低分子量の少なくとも１つの溶液重合ポリマーＢを含むことを特徴とする、上記１〜７のいずれか一項に記載のゴム混合物。
９．
前記ゴムブレンドが、４０〜１００ムーニー単位のムーニー粘度（ＡＳＴＭ−Ｄ  １６４６に従ってＭＬ１＋４、１００℃）を有することを特徴とする、上記１〜８のいずれか一項に記載のゴム混合物。
１０．
前記ゴム混合物中の前記ゴムブレンドの前記ジエンポリマーＡの割合が、前記ゴム混合物中に存在する固体ゴムの総量を基準として少なくとも５０ｐｈｒであることを特徴とする、上記１〜９のいずれか一項に記載のゴム混合物。
１１．
ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（ＴＥＳＰＴ）を式Ｉ）を有する物質として含むことを特徴とする、上記１〜１０のいずれか一項に記載のゴム混合物。
１２．
０．１〜２０ｐｈｒのカーボンブラックを含有することを特徴とする、上記１〜１１のいずれか一項に記載のゴム混合物。
１３．
少なくとも１つの構成要素が、上記１〜１２のいずれか一項に記載の硫黄で架橋されたゴム混合物を含む、車両用タイヤ、とりわけ空気車両用タイヤ。
１４．
少なくとも車道と接触するトレッド部が、上記１〜１２のいずれか一項に記載の硫黄で架橋されたゴム混合物を含むことを特徴とする、上記１３に記載の車両用タイヤ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
少なくとも車道と接触するトレッド部が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硫黄で架橋されたゴム混合物を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の車両用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のハロゲン化ヒドロオレフィン発泡剤を含む少なくとも１種の発泡剤；
ｂ）少なくとも１種のポリオール；
ｃ）少なくとも１種のアミン触媒；及び
ｄ）少なくとも１種の環状脂肪族エポキシド：
を含むポリオールプレミックスであって、
前記環状脂肪族エポキシドが脂肪族環の一部である２個の炭素原子及び酸素原子から成る少なくとも１個のエポキシ基を含有する、前記ポリオールプレミックス。
【請求項２】
前記の少なくとも１種の環状脂肪族エポキシドがポリオールプレミックス中の前記の少なくとも１種のアミン触媒に対して２５℃において少なくとも６か月間本質的に非反応性である、請求項１に記載のポリオールプレミックス。
【請求項３】
前記脂肪族環の一部である２個の炭素原子の内の一方に水素原子以外の置換基が結合した、請求項１又は２に記載のポリオールプレミックス。
【請求項４】
前記脂肪族環の一部である炭素原子がいずれも水素原子以外の置換基で置換されていない、請求項１又は２に記載のポリオールプレミックス。
【請求項５】
前記の少なくとも１種のハロゲン化ヒドロオレフィン発泡剤がヒドロフルオロオレフィン、ヒドロクロロフルオロオレフィン及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項６】
前記の少なくとも１種のハロゲン化ヒドロオレフィン発泡剤がＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項７】
追加的に少なくとも１種の界面活性剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項８】
第３アミンより成る群から選択される少なくとも１種のアミン触媒を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項９】
約０．１〜約５重量％のアミン触媒を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１０】
前記脂肪族環が５〜８員環である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１１】
前記の少なくとも１種の環状脂肪族エポキシドが、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、ノルボルネンオキシド、テルピネオールオキシド、α−イオノンオキシド、リモネンオキシド、テルピネンオキシド、α−ピネンオキシド、メンタジエンオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド及びジシクロペンタジエンジオキシドより成る群から選択される少なくとも１種の環状脂肪族エポキシドを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１２】
約０．２重量％〜約７重量％の環状脂肪族エポキシドを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１３】
約０．５重量％〜約２重量％の環状脂肪族エポキシドを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１４】
前記の少なくとも１種のポリオールが少なくとも１種のポリエステルポリオールを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１５】
前記の少なくとも１種のポリオールが少なくとも１種のポリエステルポリオール及び少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１６】
前記の少なくとも１種のポリエーテルポリオールが、プロポキシル化グリセリンポリエーテルポリオール、プロポキシル化スクロースポリエーテルポリオール、プロポキシル化ソルビトールポリエーテルポリオール、プロポキシル化アミンポリエーテルポリオール、プロポキシル化マンニッヒポリエーテルポリオール及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含む、請求項１５に記載のポリオールプレミックス。
【請求項１７】
前記の少なくとも１種のポリエステルポリオールが少なくとも１種の芳香族ポリエステルポリオールを含む、請求項１４〜１６のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１８】
前記の少なくとも１種のポリオールが少なくとも１種の官能価３以上のポリエーテルポリオールを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載のポリオールプレミックス。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のポリオールプレミックスと、前記の少なくとも１種のポリオールと反応性の少なくとも１種の物質とを一緒にすることを含む、熱硬化性フォームの製造方法。
【請求項２０】
前記の少なくとも１種のポリオールと反応性の少なくとも１種の前記物質が少なくとも１種のポリイソシアネートを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１種のポリオール、少なくとも１種のアミン触媒及び少なくとも１種のハロゲン化ヒドロオレフィン発泡剤を含むポリオールプレミックスを安定化させる方法であって、脂肪族環の一部である２個の炭素原子及び酸素原子から成る少なくとも１個のエポキシ基を含有する少なくとも１種の環状脂肪族エポキシドを前記ポリオールプレミックス中に加えることを含む、前記方法。