【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５６５７１５号発明「粉体含有皮膚外用剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４５６５７１５号の請求項１ないし３、５ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
（１）本件特許第４５６５７１５号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）についての出願は、平成１２年８月２３日を出願日として出願され、平成２２年８月１３日にその発明についての特許権の設定の登録がなされたものである。　
　
（２）その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
　平成２３年１１月　１日付け　特許無効審判請求（無効２０１１−８００２２１）
　平成２４年　１月２４日付け　答弁書・訂正請求書（被請求人）
　　同　年　　３月１２日付け　弁駁書
　　同　年　　５月　８日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　同　年　　５月　９日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　同　年　　５月１８日付け　上申書（請求人）
　　同　年　　５月２２日　　　第１回口頭審理
　　同　年　　６月　８日付け　審決（「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」として訂正が認められ、その後、確定。）
　
　平成２５年　１月２２日付け　本件特許無効審判請求（請求人）
　　同　年　　４月１１日付け　答弁書・訂正請求書（被請求人）
　　同　年　　７月２４日付け　弁駁書（請求人）
　　同　年　１０月　８日付け　訂正拒絶理由通知書・審尋（当審）
　　同　年　１０月３０日付け　審尋回答書・意見書（請求人）
　　同　年　１１月　８日付け　意見書に代わる手続補正書（訂正請求書）（被請求人）
同　年　１２月　４日付け　審理事項通知書
　　同　年　１２月２７日付け　口頭審理陳述要領書（請求人・被請求人）　
　平成２６年　１月１５日付け　上申書（請求人）
　　同　年　　１月１６日　　　第１回口頭審理
　　同　年　　１月２１日付け　上申書（被請求人）
　
　なお、本件特許発明１〜６は、前記のとおり、平成２３年１１月１日付けで特許無効審判が請求され（無効２０１１−８００２２１）、平成２４年６月８日付け審決（以下、「一次審決」という。）において、訂正が認められ、確定したものである。
　
第２　訂正の可否に対する判断
　
（１）平成２５年４月１１日付け訂正請求は、一次審決によって確定した明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、平成２５年１１月８日付け手続補正書によって補正された訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、一群の請求項ごとに訂正することであり、訂正事項は次のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を明示するために付したものである。
　
・訂正事項１
　請求項１において、「２）撥水処理粉体」を「２）撥水処理粉体
（ただし、撥水処理粉体がキャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルにより表面処理された酸化チタンである場合を除く）
　
・訂正事項２
　請求項１において、「被覆された二酸化チタン」について、「
前記被覆された二酸化チタンにおいて、二酸化チタンが５５〜６９重量％である、
　
・訂正事項３
　請求項３において、「撥水処理」としての「パーフルオロアルキル化処理」について、「
前記パーフルオロアルキル化処理が、パーフルオロアルキルエチル燐酸ジエタノールアミン塩および／またはパーフルオロアルキルシランによるコーティング処理である
　
・訂正事項４ 
　請求項４を削除する。
　
（２）訂正事項１は、請求項１の「撥水処理粉体」について、甲第１号証に記載された「キャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルにより表面処理された酸化チタンである場合」のみを除くものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項１の「被覆された二酸化チタン」について、二酸化チタンが５５〜６９重量％の範囲であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内（明細書段落【０００６】の記載「これら（１）、（２）及び二酸化チタンの構成比は、（１）が１〜５重量％、（２）が総量で３０〜４０重量％、二酸化チタンが５５〜６９重量％であることが好ましい。」）においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項３は、請求項３の「撥水処理」としての「パーフルオロアルキル化処理」について、パーフルオロアルキルエチル燐酸ジエタノールアミン塩および／またはパーフルオロアルキルシランによるコーティング処理であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内（訂正前の請求項４）においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項４は、請求項４の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、平成２５年４月１１日付け訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項に規定される要件、並びに、同法同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合するので、当該訂正を認める。 
　
第３　当事者の主張の概要
　
　前記第２のとおり、訂正が認められる結果、本件明細書には、次のとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３，５〜６が記載されているということができるところ、以下では、便宜上、これらの請求項１〜３，５〜６に係る発明を、それぞれ、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」、「本件訂正発明５」〜「本件訂正発明６」といい、これらをまとめて「本件訂正発明」という。
　
「【請求項１】　
１）（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）とで被覆された二酸化チタンと２）撥水処理粉体（ただし、撥水処理粉体がキャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルにより表面処理された酸化チタンである場合を除く）とを含有することを特徴とする化粧料であって、前記被覆された二酸化チタンにおいて、二酸化チタンが５５〜６９重量％である、化粧料。
【請求項２】　
（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）とで被覆された二酸化チタンにおいて、該二酸化チタンの平均粒径が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】　
撥水処理粉体における撥水処理が、パーフルオロアルキル化処理であって、前記パーフルオロアルキル化処理が、パーフルオロアルキルエチル燐酸ジエタノールアミン塩および／またはパーフルオロアルキルシランによるコーティング処理であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】　
（削除）　
【請求項５】
前記二酸化チタンは、（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸及びメチルシロキサン網状重合体、又は無水珪酸及び架橋型メチルポリシロキサンとで被覆されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料。
【請求項６】
メークアップ用であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の化粧料。」　
　
１．請求人の主張の概要
　
　請求人は、本件訂正発明の特許を無効とする、との審決を求め、以下の無効理由１〜５を主張し、証拠方法として、以下の甲第１〜３３号証を提出している。 
　
（１）無効理由１〜５
　
・無効理由１：特許法第２９条第１項第３号、同第２項　
　本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明である、または、本件訂正発明は、甲第１号証を主引例として、甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
・無効理由２：特許法第２９条第２項　
　本件訂正発明は、甲第１５号証を主引例とし、甲第１６号証〜甲第１８号証に記載された発明と組み合わせることにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
・無効理由３：特許法第２９条第２項　
　本件訂正発明は、甲第９号証を主引例とすることにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
・無効理由４：特許法第３６条第６項第２号　
　本件訂正発明１に記載された用語「架橋型メチルポリシロキサン」は、「架橋型メチルフェニルポリシロキサン」を含むのか否か、その意味する範囲が必ずしも明確でないから、本件訂正発明は、明確性要件を満たさないものである。
　　
・無効理由５：特許法第３６条第４項第１号　
　本件明細書は、実施可能要件を満たさないものである。
　
（２）証拠方法
　
　甲第１号証　特開平１０−２５１１２３号公報
　甲第２号証　「化粧品原料基準　第二版注解」（１９８４）５０１−５０９頁
　甲第３号証　「石原産業株式会社・タイペークカタログ」(１９８９)
　甲第４号証　特開平１０−１８２３９７号公報
　甲第５号証　特開平０８−１４３４３８号公報
　甲第６号証　特開２００４−１２４０４５号公報
　甲第７号証　特許第２５０９３９２号公報（１９９６）
　甲第８号証　「石原産業株式会社・ＴＴＯシリーズカタログ」（２００５）
　甲第９号証　フレグランスジャーナル１９９９−５号(１９９９)１１３頁
　甲第１０号証　特開平１１−８０５８８号公報
　甲第１１号証　特開平６−１５７２４４号公報
　甲第１２号証　フレグランスジャーナル２０００−５号（２０００）８１−８５頁
　甲第１３号証　フレグランスジャーナル１９９７−８号（１９９７）６５−７３頁
　甲第１４号証　フレグランスジャーナル１９９６−３号（１９９６）６８−７４頁
　甲第１５号証　特開平３−１１５２１１号公報
　甲第１６号証　特公昭４５−２９１５号公報
　甲第１７号証　ジョイテック１９９０年１０月号（１９９０）４３−４８頁
　甲第１８号証　特開平８−１９２１０１号公報
　甲第１９号証　「信越化学工業株式会社・化粧品用シリコーンカタログ」（２００１）１３−１４頁
　甲第２０号証　化粧品種別配合成分規格（１９９７）２６８−２６９頁
　甲第２１号証　特開平６−１９９６３４号公報
　甲第２２号証　特開平１０−１８２３９７号公報
　甲第２３号証　特開昭６２−２２８００６号公報
　甲第２４号証　発明協会公開技報９８−６８２
　甲第２５号証　特開平１１−２２２４２０号公報
　甲第２６号証　特開平１１−３２２５６４号公報
　甲第２７号証　特許第２８８００８４号公報（１９９９）
　甲第２８号証　田中昌利＝古川裕実「発明の進歩性に関する知財高裁の近時の判断傾向の特徴」（知財研フォーラム第８６号５６−６５頁）（２０１１）
  甲第２９号証　特許・実用新案審査基準第III部　明細書、特許請求の範囲又は図面の補正　第Ｉ節　新規事項
　甲第３０号証　別の無効審判（無効２０１１−８００２２１）において審判被請求人が提出した乙第１７号証
　甲第３１号証　東京高判平成１３年１１月１日（平成１２年（行ケ）２３８）
　甲第３２号証　特開平１１−６０４４４号公報
　甲第３３号証　「表面」第３８巻第８号２１頁−３１頁　広信社発行（２０００年８月１日）
　
２．被請求人の主張の概要
　
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、との審決を求め、以下のとおり、無効理由１〜５に対して理由がない旨主張し、証拠方法として、以下の乙第１〜８号証を提出している。
　
（１）無効理由１〜５に対して
　
・無効理由１：特許法第２９条第１項第３号、同第２項　
　甲第１号証に記載された発明は、アルミナによる被覆がない点で本件訂正発明１と同一はなく、アルミナ処理を行う動機付けがあるとまではいえないから、その甲第１号証を主引例として、本件訂正発明１〜６は当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
・無効理由２：特許法第２９条第２項　
　甲第１５号証に記載された発明は、被覆二酸化チタンにおける二酸化チタンの量が本件訂正発明と異なり、また、メチルハイドロジェンポリシロキサンの架橋反応が十分でないから、その甲第１５号証を主引例として、本件訂正発明は当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
・無効理由３：特許法第２９条第２項　
　甲第９号証に記載された発明は、紫外線散乱剤であり、粉体の撥水処理のみでは防ぎきれない化粧崩れを防ぐために、撥水処理粉体と共に配合することについて、動機付けがないから、甲第９号証を主引例として、本件訂正発明は当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
・無効理由４：特許法第３６条第６項第２号　
　架橋型メチルポリシロキサンが架橋型メチルフェニルポリシロキサンを含まないことは出願時における当業者の常識である。
　
・無効理由５：特許法第３６条第４項第１号　
　本件明細書の記載から当業者が特許請求の範囲に記載の「物」を製造できることは明らかである。
　
（２）証拠方法
　
　乙第１号証：知財高裁　平成２０年（行ケ）第１００９６号判決
　乙第２号証：発明の進歩性　特許庁、（社）発明協会アジア太平洋工業所有権センター
　乙第３号証：知財高裁　平成２４年（行ケ）第１００２０号判決
　乙第４号証：特公昭５２−１７０４５号公報
　乙第５号証：特公昭５３−３１４９４号公報
　乙第６号証：特開昭５８−４７０６１１号公報
　乙第７号証：特開昭６２−１８５７６１号公報
　乙第８号証：化粧品事典　丸善株式会社発行　平成１６年９月２５日　７１２頁〜７１３頁
　
第４　当審の判断
　
１．無効理由４について
　
　前記第３の１．（１）のとおり、審判請求人は、本件訂正発明１に記載された用語「架橋型メチルポリシロキサン」が、「架橋型メチルフェニルポリシロキサン」を含むのか否か、その意味する範囲が必ずしも明確でないから、本件訂正発明は、明確性要件を満たさないものである、と主張する。
　確かに、本件訂正発明における用語「架橋型メチルポリシロキサン」は、本件明細書において定義されてはいないが、甲第２０号証によれば、化粧品の配合成分として使用される「架橋型メチルポリシロキサン」が、「架橋型メチルフェニルポリシロキサン」と区別されるものであることは、技術常識であるということができる。
　よって、本件訂正発明の明確性要件適合性違反を主張する無効理由４は、成り立たない。
　
２．本件訂正発明
　
　前記第２のとおり訂正が認められ、前記１．のとおり本件訂正発明の明確性に関する無効理由４が成り立たないから、新規性・進歩性に関する無効理由を検討するに当たり、その判断の前提となる本件発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３，５〜６に記載された事項により特定される、前記第３に記載のとおりのものと認める。
　
３．無効理由１について
　
（１）甲第１号証の記載事項　
　
ア　甲第１号証には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した（以下、同様である。）。
　
（甲１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】一次粒径が０．１〜１４μｍであり、且つ（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０〔但し、Ｄ９０、Ｄ１０及びＤ５０は、それぞれ、粒度分布の積算値が９０％、１０％及び５０％に相当する粒径である。〕で定義されるスパンが２以下であり、且つ
表面処理剤で処理された酸化チタン粉末
【請求項２】酸化チタン粉末の一次粒径が、０．４〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の表面処理酸化チタン粉末。
【請求項３】
表面処理剤が油剤である
【請求項４】表面処理剤がシリコーン化合物である請求項１又は２記載の表面処理酸化チタン粉末。
【請求項５】シリコーン化合物が、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、アクリル−シリコーン系グラフト共重合体、有機シリコーン樹脂、
部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物
【請求項６】
表面処理剤がフッ素化合物である
【請求項７】フッ素化合物が、パーフルオロアルキル基含有エステル、パーフルオルアルキルシラン、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロアルキル基含有重合体から選ばれた一種又は二種以上である請求項６記載の表面処理酸化チタン粉末。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載の表面処理酸化チタン粉末を含有することを特徴とする
化粧料
　
（甲１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
新規な表面処理酸化チタン粉末
特定の粒径を有し、粒度分布が狭い酸化チタン粉末を表面処理
化粧崩れがし難く、化粧持続性が良好で、かつ製品安定性に優れた化粧料
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来の化粧料において、顔のシミやくすみなどを隠すために
隠蔽性の大きい酸化チタン
【０００３】
そのために、酸化チタンの表面をアルミナ、シリカ、ジルコニア等の無機表面処理剤にて処理する試みがなされていた
本発明は、使用感触や肌への付着性が良好で、時間が経過してもきれいな化粧膜を保持する表面処理酸化チタン並びにそれを含有する化粧料を提供することを目的とする
　
（甲１ｃ）「【０００９】
本発明に用いられる粒度分布が狭い酸化チタン粉末は、その製造方法は必ずしも限定されない
フラックス法を用いて製造される酸化チタン結晶を粉砕し、分級して調製することもできる
更には、酸化チタン粉末を
粉砕した後に分級して調製することもできる
分級によって調製するには
振動篩
湿式分級法
乾式分級器法
周知の分級工程の一種又は二種以上を組み合わせて行う
【００１０】本発明の表面処理酸化チタン粉末は、上記した一次粒径が０．１〜１４μｍであり、且つ（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０〔但し、Ｄ９０、Ｄ１０及びＤ５０は、それぞれ、粒度分布の積算値が９０％、１０％及び５０％に相当する粒径である。〕で定義される
スパンが２以下の酸化チタン粉末（以下、「単結晶酸化チタン粉末」と称すこともある）を、表面処理剤で処理したものである。表面処理剤としては、油剤、シリコーン化合物、フッ素化合物等が挙げられる
　
（甲１ｄ）「【００１１】次に、表面処理剤について詳述する。
本発明の表面処理剤に用いられる油剤としては、肌なじみが良好で、単結晶酸化チタン粉末に撥水性を付与できるものが好ましい。例えば
キャンデリラワックス
等の固形油、並びにステアリン酸等の高級脂肪酸などの通常化粧料に用いられている油剤で、一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる
【００１２】単結晶酸化チタンを油剤で処理する方法は特に限定されないが、・・・
表面処理に用いる油剤の量は
撥水性又は使用性を考慮すると、好ましくは単結晶酸化チタンに対して０．０１〜５０重量％
【００１３】
本発明の表面処理剤に用いられるシリコーン化合物としては
撥水性を付与できるものであれば特に限定されない
部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物
・・・
【００２２】
部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物としては
三次元架橋構造を有する
市販品としては
例えば、ＫＳＧ１５、ＫＳＧ１６、ＫＳＧ１７、ＫＳＧ１８（以上、信越化学工業社製）等が挙げられる
・・・
【００３３】単結晶酸化チタン粉末をシリコーン化合物で処理する方法は特に限定されないが、・・・
表面処理に用いるシリコーン化合物量は
撥水性又は使用性を考慮すると、好ましくは単結晶酸化チタンに対して０．０５〜４０％
【００３４】
本発明の表面処理剤の用いられるフッ素化合物としては
パーフルオロアルキルシラン
【００３５】パーフルオロアルキル基含有エステルとしては、下記一般式（８）
（ＲｆＣｍＨ２ｍ）ｙＰＯ（ＯＭ）３−ｙ  ・・・・・・・・・（８）
〔式（８）中、Ｒｆは炭素数３〜２１のパーフルオロアルキル基又はパーフルオロオキシアルキル基を示し、直鎖状あるいは分岐状であって、単一鎖長のものであっても、混合鎖長のものであってもよい。ｍは１〜１２の整数を示し、ｙは１〜３の数を示す。Ｍは同一又は異なっても良く、水素、アルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウム等を示す〕で表されるパーフルオロアルキル基含有エステルが挙げられる。例えば、
パーフルオロアルキルリン酸エステル
・・・
【００４４】本発明の表面処理においては、上述した表面処理剤を２種以上用いて同時に、或いは逐次に処理することも可能である。さらに、
単結晶酸化チタンをアルミナ、シリカ、ジルコニア等の無機表面処理剤で予め処理した後、上述した表面処理剤で処理することもできる
　
（甲１ｅ）「【００４７】
【実施例】次に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
製造例１  単結晶酸化チタン粉末の製造例
メタチタン酸（チタン工業社製）に酸化チタン粉末（商品名；ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）を添加して混合した粉末を原料として用いた。この原料を３０体積％の塩化水素ガス及び７０体積％の窒素ガスを含有する雰囲気ガス中で、温度１，０００℃にて２時間焼成した。このようにして得られた単結晶酸化チタンのＢＥＴ比表面積は、２．４ｍ２／ｇであり、
これから求められたＢＥＴ径は、０．５９μｍであった
【００４８】
製造例２  油剤処理単結晶酸化チタン粉末の製造例
キャンデリラワックス４ｇとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリル１２ｇ
それに製造例１の単結晶酸化チタン粉末３８４ｇを添加混合して、充分撹拌してスラリー状とする
冷却してボールミルで粉砕し、油剤処理単結晶酸化チタン粉末を得た
【００４９】製造例３  
メチルハイドロジェンポリシロキサン処理単結晶酸化チタン粉末の製造例
・・・
【００５２】
製造例６  部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物処理単結晶酸化チタン粉末の製造例
部分架橋型オルガノポリシロキサン（シリコンＫＳＧ−１８
製造例１の単結晶酸化チタン粉末２５０ｇを添加
冷却後、ハンマーミルにて粉砕し部分架橋型オルガノポリシロキサン処理単結晶酸化チタン粉末を得た
・・・
【００５６】製造例１０  パーフルオロアルキル基含有エステル処理単結晶酸化チタン粉末の製造例
フルオロアルキルリン酸エステルジエタノールアミン塩
・・・
【００５７】製造例１１  パーフルオロアルキルシラン処理単結晶酸化チタン粉末の製造例
パーフルオロアルキルシラン
　
（甲１ｆ）「【００７５】
　
実施例４  パウダーファンデーション
    （成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）　
　１．
表面処理単結晶酸化チタン（製造例２）
　２．
表面処理単結晶酸化チタン（製造例６）
　３．タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０
　４．セリサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　５．球状ナイロンパウダー　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　６．シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　７．着色顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　８．流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０
　９．ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
１０．トリイソステアリン酸ジグリセリル　　　　　　　　　　３．０
１１．美容成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
１２．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量」
　
（甲１ｇ）「【００９１】
【発明の効果】本発明の表面処理酸化チタンは、特定範囲の粒径と粒度分布を有するため分散性に優れ、また
表面処理によって撥水性、耐水性、撥油性、耐油性を有するので、化粧品用の素材にきわめて有用であり、これを配合した化粧料は
化粧崩れが少なく、化粧効果持続性に優れたものである
更に、上記特性を有する表面処理酸化チタン粉末を配合した化粧料は、均一な化粧膜、良好な使用感を有し、表面処理効果が充分に発揮されるため耐水性や耐油性が向上し、化粧効果の持続性に優れている
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　
　（甲１ｂ）及び（甲１ｃ）によれば、甲第１号証には、特定の粒径を有し、粒度分布が狭い酸化チタン粉末（単結晶酸化チタン粉末）を表面処理した新規表面処理酸化チタン粉末、並びにそれを配合することにより、耐水性や耐油性が向上し、化粧崩れがし難く、化粧持続性が良好で、かつ製品安定性に優れた化粧料に関し、（甲１ｆ）のとおり、実施例４として、パウダーファンデーションが記載され、その構成成分として、製造例２による表面処理単結晶酸化チタン（１０．０％）と、製造例６による表面処理単結晶酸化チタン（１４．０％）が記載されているところ、（甲１ｅ）によれば、その製造例２は、キャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルにより表面処理された油剤処理単結晶酸化チタン粉末であり、その製造例６は、部分架橋型オルガノポリシロキサンとして、信越化学工業社製のシリコンＫＳＧ−１８を用いて製造した部分架橋型オルガノポリシロキサン処理単結晶酸化チタン粉末であり、（甲１ｄ）のとおり、表面処理剤に用いられる油剤として、肌なじみが良好で、単結晶酸化チタン粉末に撥水性を付与できるものが記載され、キャンデリラワックスを含めた複数の例が挙げられているから、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
　
（甲１発明）：「（製造例１）メタチタン酸（チタン工業社製）に酸化チタン粉末（商品名；ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）を添加して混合した粉末を原料として用い、この原料を３０体積％の塩化水素ガス及び７０体積％の窒素ガスを含有する雰囲気ガス中で、温度１，０００℃にて２時間焼成し、このようにして得られた単結晶酸化チタンのＢＥＴ比表面積は、２．４ｍ２／ｇであり、これから求められたＢＥＴ径は、０．５９μｍであり、セディグラフ（マイクロメリティックス社製）から求められた粒径Ｄ９０、Ｄ１０及びＤ５０は、それぞれ、１．３μｍ、０．５μｍ及び０．８μｍとなり、スパンは１．０となった製造例１の単結晶酸化チタン粉末を用意し、
（製造例２）キャンデリラワックス４ｇとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリル１２ｇを４００ｍｌのエタノールに加熱混合し、それに前記製造例１の単結晶酸化チタン粉末３８４ｇを添加混合して、充分撹拌してスラリー状とし、これを撹拌下、減圧乾燥してエタノールを除去し、その後、冷却してボールミルで粉砕し、製造例２の油剤処理単結晶酸化チタン粉末を得て、
（製造例６）部分架橋型オルガノポリシロキサン（シリコンＫＳＧ−１８；信越化学工業社製）２０ｇ、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール５ｇ、ジペンタエリトリット脂肪酸エステル（コスモール１６８ＡＲＮ；日清製油社製）３ｇを２−プロパノール４００ｍｌに加温溶解し、それに、前記製造例１の単結晶酸化チタン粉末２５０ｇを添加し、充分混合してスラリー状とし、これを攪拌しながら減圧乾燥し、２−プロパノールを除去し、冷却後、ハンマーミルにて粉砕し製造例６の部分架橋型オルガノポリシロキサン処理単結晶酸化チタン粉末を得て、
　次の成分の配合割合で作成したパウダーファンデーション
    （成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）　
　１．表面処理単結晶酸化チタン（製造例２）　　　　　　　１０．０
　２．表面処理単結晶酸化チタン（製造例６）　　　　　　　１４．０
　３．タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０
　４．セリサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　５．球状ナイロンパウダー　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　６．シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　７．着色顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　８．流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０
　９．ポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
１０．トリイソステアリン酸ジグリセリル　　　　　　　　　　３．０
１１．美容成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
１２．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量」
　
（３）対比（本件訂正発明１と甲１発明の一致点・相違点の認定）
　
ア　甲１発明の「パウダーファンデーション」は、本件訂正発明１の「化粧料」に包含されるものである。
　
イ　甲１発明の「製造例１の単結晶酸化チタン粉末」は、本件訂正発明１の「二酸化チタン」に包含されるものである。
　
ウ　甲１発明の「製造例２の油剤処理」が、本件訂正発明１の「被覆」及び「表面処理」に相当することも当業者に自明の事項である。
　
エ　甲１発明の「製造例２の油剤処理単結晶酸化チタン粉末」は、前記（２）のとおり、表面が撥水処理された粉末であるから、本件訂正発明１の「撥水処理粉体（ただし、撥水処理粉体がキャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルにより表面処理された酸化チタンである場合を除く）」と「撥水処理粉体」で共通する。
　
オ　甲１発明の「製造例６の部分架橋型オルガノポリシロキサン処理単結晶酸化チタン粉末」は、架橋型オルガノポリシロキサンで被覆された二酸化チタンである点で、本件訂正発明１の「架橋型メチルポリシロキサンで被覆された二酸化チタン」と共通する。
　
カ　甲１発明の「タルク、セリサイト、球状ナイロンパウダー、シリカ、着色顔料、流動パラフィン、ポリイソブチレン、トリイソステアリン酸ジグリセリル、美容成分、香料」については、本件訂正発明１が他の化粧料成分を含み得るものであるから、甲１発明がこれらを含むことは、本件訂正発明１に包含され、相違点とはならない。
　
キ　以上から、本件訂正発明１と甲１発明には、次の一致点・相違点が存在すると認められる。
　
（一致点）：架橋型オルガノポリシロキサンで被覆された二酸化チタンと撥水処理粉体とを含有する化粧料。
　
（相違点１）：二酸化チタンを被覆する架橋型オルガノポリシロキサンが、本件訂正発明１では「架橋型メチルポリシロキサン」であるのに対して、甲１発明では、「製造例６の部分架橋型オルガノポリシロキサン処理単結晶酸化チタン粉末」である点。
　
（相違点２）：被覆された二酸化チタンが、本件訂正発明１では、酸化アルミニウムと架橋型ポリシロキサンとで被覆されたものであるのに対して、甲１発明では、架橋型オルガノポリシロキサンで被覆されたものであって、酸化アルミニウムで被覆されることについての特定がない点。
　
（相違点３）：撥水処理粉体が、本件訂正発明１では、「撥水処理粉体がキャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルにより表面処理された酸化チタン」である場合が除かれているのに対して、甲１発明では、このキャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルにより表面が撥水処理されたものである点。
　
（相違点４）：二酸化チタンの重量比が、本件訂正発明１では、被覆された二酸化チタンにおいて５５〜６９重量％であるのに対して、甲１発明では特定がない点。
　
（４）判断（相違点の容易想到性の判断）
　
（４−１）相違点１に係る構成について
　
ア　本件訂正明細書には、本件訂正発明１でいう「架橋型メチルポリシロキサン」の架橋について、具体的にどのような架橋までを含むのか記載はないから、架橋しているものであれば、本件訂正発明１に包含されるものと解される。
　
イ　甲第１９号証には、次の記載がある。
　
（甲１９ａ）最終頁の欄外に「丸Ｃ（当審注：○の中にＣの記号を表す。）」とともに、「Shin-Etu2001.9/2002.11」と記載されている。
　
（甲１９ｂ）商品名「ＫＳＧ−１５」の欄には、「（旧）化粧品種別許可名」として「架橋型メチルポリシロキサン」が記載されている。（１３頁「ＫＳＧ−１５」の欄）
　
（甲１９ｃ）商品名「ＫＳＧ−１６」の欄には、「（旧）化粧品種別許可名」として「デカメチルシクロペンタシロキサン」、「架橋型メチルポリシロキサン」及び「メチルポリシロキサン」が記載されている。（１３頁「ＫＳＧ−１６」の欄）
　
ウ　甲第１号証には、（甲１ｄ）のとおり、「【００２２】部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物としては、ベンゼンに不溶であるが、自重と同重量以上のベンゼンを含みうる三次元架橋構造を有するオルガノポリシロキサン重合物で、特公平８−６０３５号公報等に記載されているものが例示される。市販品としては、部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物にシリコーン油を配合したものとして、例えば、ＫＳＧ１５、ＫＳＧ１６、ＫＳＧ１７、ＫＳＧ１８（以上、信越化学工業社製）等が挙げられる。」との記載がある。
　ここで、「部分架橋型オルガノポリシロキサン重合物」として記載された「ＫＳＧ１５、ＫＳＧ１６、ＫＳＧ１７、ＫＳＧ１８（以上、信越化学工業社製）」については、前記（甲１９ｂ）、（甲１９ｃ）によれば、「ＫＳＧ１５」、「ＫＳＧ１６」なる商品名のものには、「架橋型メチルポリシロキサン」が含まれていることが記載されているものである。　
　
（なお、甲第１９号証は、前記（甲１９ａ）のとおり、欄外に著作権を示す「丸Ｃ」とともに、「Shin-Etu2001.9/2002.11」と記載されており、本件訂正発明の出願日である平成１２年８月２３日以降に作成され頒布されたものであると認められる。
　しかしながら、ＫＳＧ１５、ＫＳＧ１６は、信越化学工業株式会社の化粧用シリコーンの製品であって、これらの製品は、化粧品を製造する各社に販売され、化粧品に添加されて製品となるものであることは明白である。そして、化粧品製造会社は、その成分を添加するためにＫＳＧ１５やＫＳＧ１６を購入するのであって、商品名が同じままで成分が年代によって異なると、化粧品製造会社が混乱することは明らかであるから、本件訂正発明の出願前にも同じ成分で販売されていたことが推認される。）
　
　これを裏付けるように、下記刊行物Ａにも、ＫＳＧ−１５、ＫＳＧ−１６，ＫＳＧ−１７が、架橋型メチルポリシロキサンであることが記載されている。
　よって、ＫＳＧ−１５及びＫＳＧ−１６が、架橋型メチルポリシロキサンであることは周知であったといえる。
　
刊行物Ａ：特開平１１−８０５８８号公報
　
「【００１１】
本発明で粉体の表面処理に用いられる高重合度ポリシロキサンは、
分岐鎖を有するポリシロキサンとしては、架橋型メチルポリシロキサン，架橋型メチルポリシロキサンが例示される
架橋型メチルポリシロキサンは通常低分子量シリコーンなどの溶媒に溶解した状態で市販されており、例えば信越化学工業社より発売されているＫＳＧ−１５，ＫＳＧ−１６
等が例示される。
これらの高重合度ポリシロキサンの中でも、架橋型メチルポリシロキサンが、肌に塗布した際の伸び，滑りの点から特に好ましい
　
エ　したがって、甲第１号証に接した当業者が、甲１発明の「二酸化チタンを被覆する架橋型オルガノポリシロキサン」として、ＫＳＧ−１８に代えて、ＫＳＧ１５、ＫＳＧ１６を用いることによって、架橋型メチルポリシロキサンを用いるに至ること、すなわち、相違点１に係る構成に至ることは、格別困難なことではない。
　
（４−２）相違点２に係る構成について
　
ア　甲第１号証の段落【００４４】には、（甲１ｄ）のとおり、「本発明の表面処理においては、上述した表面処理剤を２種以上用いて同時に、或いは逐次に処理することも可能である。さらに、単結晶酸化チタンをアルミナ、シリカ、ジルコニア等の無機表面処理剤で予め処理した後、上述した表面処理剤で処理することもできる。」と記載されている。
　
イ　したがって、これに接した当業者であれば、予めアルミナ、シリカ等の無機表面処理剤で処理された二酸化チタンを原料として採用して、これに架橋型オルガノポリシロキサンで被覆する表面処理を行うこともできることを示したものと理解するというべきである。
　
ウ　そして、本件訂正発明１の出願時の文献である、メイクアップ化粧品用の粉体原料の表面処理技術に関する甲第３３号証には、化粧品原料としての二酸化チタンについて、次の記載がある。
　
（ウ１）「酸化チタンはそのままでは表面活性が非常に高いため，使用しにくかったり，より滑沢な感じが出せなかったりする問題があったが，
アルミナやシリカで表面コーティングすること
　
　また、化粧品原料基準である甲第２号証には、「酸化チタン」の項に、次の記載がある。
　
（ウ２）「粒子表面の化学処理：粒子表面の化学処理は，
用途によって粒子表面の性質を改質
一般にケイ酸や酸化アルミニウム又は酸化亜鉛などの水和物が用いられる
　酸化チタンは現在９９％以上のものが生産されているが
化粧品に使用する場合には純度よりもむしろ
分散性などの目的に対する特性が重要
酸化チタンの物性をより高度化するために化学的処理を行うので，化粧品用酸化チタンでは純度が低下する
　
　これらによれば、化粧品原料としての二酸化チタンについては、予めアルミナやシリカで表面被覆されたものが格別のものではないということができるから、甲第１号証の段落【００４４】の解釈としての前記イが裏付けられる。
　
エ　以上のとおりであるから、甲第１号証に接した当業者であれば、その段落【００４４】の記載に導かれて、予めアルミナで被覆された二酸化チタンを原料として採用して、甲１発明の「架橋型オルガノポリシロキサンで被覆された二酸化チタン」とすること、すなわち、相違点２に係る構成を想到することは、容易になし得ることである。
　
オ　この点に関し、被請求人は、平成２５年１２月２７日付け口頭審理陳述要領書及び平成２６年１月２１日付け上申書において、次のように主張する。
　　
（オ１）「エ　アルミナによる酸化チタンの処理は、乙第４号証乃至乙第７号証に示されるように、主に「湿式処理」により行われていた。湿式処理とはどのような処理であるかというと、・・・硫酸アルミニウムのような溶解性アルミニウム塩の溶液を添加した後に水酸化アンモニウムのような塩基（アルミニウム塩がアルカリ性の場合は酸）で中和し、水和アルミナとして沈殿させ、水和アルミナを酸化チタン表面に添着させて溶媒を除去する必要がある。このような湿式処理による表面処理を施した表面処理後の処理粉体は、溶媒を除去する際、例えば水であれば加熱して水を蒸発させる際に、
粒子同士が凝集
　
（オ２）「ク　加えて、乙第５号証には、二酸化チタン表面に結晶性アルミナ水和物を被覆する際に生じる問題点が多く開示されている（第２頁２１行目〜第３頁１行目参照）。特に分散液の液体部分にも
アルミナ水和物が析出分離することから、二酸化チタン粒子同士の間に付着し二酸化チタン粒子を凝集させたり、単独で結晶として析出する場合もある。このような問題を解決するためには、アルミナ被覆の際にかなりの緻密な調整が必要
　
　そして、粒子同士の凝集が生じるとなると、
（オ３）「粒径を細かくするために粒子を砕くことで新たな破砕面が生じ、当該新たな破砕面は当然に表面処理されていないため、表面処理の効果を自ら減ずる処理をすることになる。そのため、当業者は表面処理後の粉体に対し、通常「粉砕」処理を適用しない。」（上申書２頁「ア」の項）
　
（オ４）「表面処理により凝集した二次粒子に「粉砕」処理を行ったとしても、表面処理前の粒子の状態に戻るわけではなく、「粉砕」処理を行うことで、粒径がブロードになることは当業者が容易に理解できることである。」（上申書２頁「イ」の項）
　
　しかし、（甲１ｃ）のとおり、甲第１号証の段落【０００９】においても、化粧料用粉体としての酸化チタンの粒度や粒度分布を調整するために、「粉砕」や「分級」という当技術分野において周知の手段を採用し得る旨が説明されているのであるから、仮に、当業者が、甲第１号証の段落【００４４】の記載に従って、湿式処理によるアルミナ被覆を行った場合に、酸化チタンの粒子同士が凝集し、粒度分布がブロードになることを想到するとしても、それのみにとどまらず、その後に、常套手段である粉砕や分級を適用することによって、所望の粒度調整は可能であることも容易に想到し得るところであるというべきである。
　したがって、被請求人の前記主張（オ２）〜（オ４）は、採用することができない。
　
　また、被請求人は、「アルミナによる酸化チタンの処理は、乙第４号証乃至乙第７号証に示されるように、主に「湿式処理」により行われていた。」（オ１）との前提を置くが、「主に」であって、湿式処理のみで行われたものではない。したがって、「湿式処理」を前提とする主張が正しいとしても、せいぜい、湿式処理では
粒子同士が凝集
　仮に、湿式処理が被請求人の主張するように適していないのであれば、それ以外の甲１発明に適したアルミナによる酸化チタンの処理法を選ぶか、前記のとおり、常套手段である粉砕や分級を行えばよいだけのことである。
　
　しかも、「粒子同士が凝集してしまう」（オ１）との根拠として呈示された乙第５号証は、訂正発明の出願の２０年も前の刊行物であり、出願時の技術常識としては不適切であるし、下記刊行物Ｂに記載のように湿式処理においても、凝集がないことが、知られている。
　そうであれば、湿式処理において「粒子同士が凝集してしまう」というような技術常識が本件訂正発明の出願時にあったともいえず、被請求人の主張を採用することはできない。
　
刊行物Ｂ：国際公開第９８／２６０１１号
（刊Ｂａ）「無機化合物被覆顔料および化粧料
技術分野
　本発明は、特定の
無機化合物で表面が被覆された顔料
化粧料に関する
　
（刊Ｂｂ）「実施例５
　実施例１で用いたのと同じ
酸化チタン白色顔料（Ｗ）９０ｇを濃度１０重量％となるように水に懸濁した後
　次いで、この懸濁粒子を濾過、洗浄し、１１０℃で乾燥した後、６００℃で焼成することにより、
アルミナ被覆酸化チタン白色顔料（Ｗa ）を得た。この白色顔料を電子顕微鏡で観察したところ、粒子同士の凝集もなく、アルミナ被覆前と粒子形状および粒径にも変化は認められなかった
　
（４−３）相違点３について
　
ア　撥水処理粉体に関し、甲第１号証の段落【００１１】には、（甲１ｄ）のとおり、「本発明の表面処理剤に用いられる油剤としては、肌なじみが良好で、単結晶酸化チタン粉末に撥水性を付与できるものが好ましい。例えば、炭化水素油、液状ラノリン、エステル油、モノグリセライド油、ジグリセライド油、トリグリセライド油などの液体油、ワセリン、ラノリン等の半固形油、パラフィンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリエチレンポリプロピレンコポリマー、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ビーズワックス、モクロウ、モンタンワックス、プロピレングリコール等の固形油、並びにステアリン酸等の高級脂肪酸などの通常化粧料に用いられている油剤で、一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。また、油剤としてその他に金属石鹸、界面活性剤、アミノ酸系化合物も使用することができ、これらも、その一種又は二種以上を適宜選択して、或は上記の油剤と併用することができる。」と説明されているから、これに接した当業者であれば、「キャンデリラワックスとトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルによる撥水処理が施された粉体」以外の撥水処理粉体を想到することは、格別困難ではないということができる。
　
イ　したがって、甲第１号証に接した当業者であれば、その段落【００１１】の記載に基づいて、相違点３に係る構成を想到することは、容易になし得ることである。
　
（４−４）相違点４について
　
ア　本件明細書には、被覆された二酸化チタンにおいて二酸化チタンが５５〜６９重量％であること、すなわち、相違点４に係る構成に関して、格別の技術的意義が記載されたところはなく、段落【０００６】において「これら（１）、（２）及び二酸化チタンの構成比は、（１）が１〜５重量％、（２）が総量で３０〜４０重量％、二酸化チタンが５５〜６９重量％であることが好ましい。」との記載があるだけである。
　一般に、前記（４−２）（ウ２）のとおり、粒子表面の化学処理は、粒子表面の性質を用途に応じて改質し、分散性等の特性を向上させる手段として知られた技術であるから、化粧品原料としての被覆された二酸化チタンにおいて、二酸化チタンの重量比、すなわち、被覆量をどの程度にするかについては、その表面改質の目的や用途などに応じて、当業者が技術常識の範囲内において適宜決定することができる事項であるということができる。
　甲第１号証には、表面処理に用いるシリコーン化合物量に関して、前記（１ｄ）のとおり、「種類により異なり限定されないが、撥水性又は使用性を考慮すると、好ましくは単結晶酸化チタンに対して０．０５〜４０％」（段落【００３３】）との記載がある。
　そうすると、結局、被覆された二酸化チタンにおいて二酸化チタンが５５〜６９重量％である点、すなわち、相違点４に係る構成は、甲第１号証に接した当業者が適宜なし得る域を出るものではないというべきである。
　
イ　よって、相違点４に係る構成は、当業者が技術常識に基づいて適宜なし得るものである。
　
（４−５）本件訂正発明１の効果について
　
ア　本件訂正明細書には、次の記載がある。
　
（ア１）「【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のシリコーン処理粉体やパーフルオロ処理粉体のみでは解決の出来なかった
化粧崩れを、抑制する手段
　
　これによれば、本件訂正発明１の効果は、化粧崩れの抑制であり、ファンデーションが化粧持ちに優れることであるところ、甲１発明も、前記（甲１ｂ）、（甲１ｇ）のとおり、「化粧崩れが少なく、化粧効果持続性に優れたもの」との目的とする技術効果を奏するものであるから、当業者が甲第１号証の記載から予測し得る範囲を超えるものではない。
　
（４−６）小括
　
　以上（４−１）〜（４−５）のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件訂正発明２〜６について
　
（５−１）本件訂正発明２と甲１発明との相違点（相違点５）とその容易想到性について
　
　本件訂正発明２と甲１発明は、前記相違点１〜４のほか、二酸化チタンの平均粒径に関し、前者が「０．０１〜１０μｍ」であるのに対して、後者がこれを特定しない点で相違する（相違点５）が、（甲１ｅ）によれば、甲第１号証の実施例４の化粧料成分である製造例６の表面処理二酸化チタンの平均粒径は、製造例１に記載されているとおり、０．５９μｍ（ＢＥＴ径の場合）であり（段落【００４７】）、０．０１〜１０μｍの範囲内のものであるから、相違点５に係る構成は、当業者が適宜なし得るところであるということができる。
　
（５−２）本件訂正発明３と甲１発明との相違点（相違点６）とその容易想到性について
　
　本件訂正発明３と甲１発明は、前記相違点１〜５のほか、撥水処理粉体における撥水処理に関し、前者が「パーフルオロアルキル化処理であって、前記パーフルオロアルキル化処理が、パーフルオロアルキルエチル燐酸ジエタノールアミン塩および／またはパーフルオロアルキルシランによるコーティング処理である」のに対して、後者がこれを特定しない点で相違する（相違点６）が、（甲１ｄ）及び（甲１ｅ）によれば、甲第１号証には、フッ素処理酸化チタンとして、パーフルオロアルキルシランによる表面処理が記載され（段落【００３４】）、パーフルオロアルキルリン酸エステルのジエタノールアミン塩についても記載され（段落【００３５】）、実施例としても記載されている（段落【００５６】、【００５７】）から、当業者であれば、甲１発明において、撥水処理をフツ素処理、特に、パーフルオロアルキルシランによる処理や、パーフルオロアルキルリン酸エステルのジェタノールアミン塩による処理に変更することは、容易に想到することである。
　
（５−３）本件訂正発明５と甲１発明との相違点（相違点７）とその容易想到性について
　
　本件訂正発明５と甲１発明は、前記相違点１〜６のほか、架橋型メチルポリシロキサンにより表面処理された単結晶酸化チタン粉末に関し、前者が「無水珪酸及び架橋型メチルポリシロキサンとで被覆」された酸化チタン粉末であるのに対して、後者が無水珪酸を特定しない点で相違するが（相違点７）、前記（４−２）ウのとおり、化粧品原料としての二酸化チタンについては、予めアルミナやシリカで表面被覆されたものが格別のものではないということができるから、甲第１号証に接した当業者であれば、その段落【００４４】の記載に導かれて、予めアルミナと無水珪酸（シリカの別名として当業者に周知である。）で被覆された二酸化チタンを原料として採用して、甲１発明の「架橋型オルガノポリシロキサンで被覆された二酸化チタン」とすること、すなわち、相違点７係る構成を想到することは、容易になし得ることである。
　
（５−４）本件訂正発明６と甲１発明との対比
　
　本件訂正発明６と甲１発明は、用途に関し、前者が「メークアップ用」と特定するのに対して、後者はこれを文言どおりに特定しないが、甲１発明のパウダーファンデーションがメークアップ用化粧料であることは当業者において明らかであるから、本件発明６が「メークアップ用」と特定する点は、甲１発明との相違点にはならない。
　
（５−５）小括
　
　以上（５−１）〜（５−４）のとおりであるから、本件訂正発明２〜３，５〜６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）まとめ
　
　以上（１）〜（５）から、本件訂正発明１〜３，５〜６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜３，５〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効理由２，３，５を検討するまでもなく、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。