【事件の表示】
　特願２０１２−２０７３４４「動画処理装置、動画処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日出願公開、特開２０１４−　６４１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２０日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　：平成２６年　９月２２日
　拒絶理由通知　　　　　：平成２６年１０月２３日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：平成２６年１２月２５日
　拒絶査定　　　　　　　：平成２７年　３月　２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２７年　６月　５日
　手続補正　　　　　　　：平成２７年　６月　５日
　前置審査報告　　　　　：平成２７年　６月３０日
　上申書　　　　　　　　：平成２７年　８月　５日
第２．平成２７年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の平成２６年１２月２５日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１ないし２４を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし２４に補正するものであるところ、本件補正は、請求項１にかかる次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　複数の動画データに対して所定処理を同時に実行する同時実行制御部と、
　動画データに対する前記所定処理のための前処理をブロック単位で実行するブロック処理部と、
　前記複数の動画データを対象として前記ブロック処理部に処理させる動画データを前記ブロック単位で切り替える切替部と、
　前記切替部による切り換え対象となる複数の動画データの所定状態に応じて、この複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる切替制御部と、
　を備え、
　前記同時実行制御部による前記所定処理の処理速度は動画データ毎に異なるとともに、前記同時実行制御部による同時実行中に前記ブロック単位で変化し、
　前記切替制御部は、動画データ毎に異なり、かつ、前記同時実行中に変化する前記所定処理の処理速度に応じて、前記複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる
　ことを特徴とする動画処理装置。」
　とあるのを、
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　複数の動画データに対して
再生処理または記録処理
　動画データに対する
前記再生処理または前記記録処理
　前記複数の動画データを対象として前記ブロック処理部に処理させる動画データを前記ブロック単位で切り替える切替部と、
　前記切替部による切り換え対象となる複数の動画データの所定状態に応じて、この複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる切替制御部と、
　を備え、
　前記同時実行制御部による
前記再生処理または前記記録処理の速度であるフレームレート
　前記切替制御部は、動画データ毎に異なり、かつ、前記同時実行中に変化する前記
フレームレート
　ことを特徴とする動画処理装置。」
　と補正する。
２．補正の適合性
（１）補正の範囲
　本件補正の請求項１にかかる、複数の動画データに対して「所定処理」を同時に実行するというものを、複数の動画データに対して「
再生処理または記録処理
　また、請求項１にかかる、「処理速度」を「
フレームレート
　よって、補正事項１および２は、特許法第１７条の２第３項に規定される願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（２）補正の目的
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載される「所定処理」を、より具体的な「再生処理または記録処理」に処理内容を限定するものであり、補正事項２は、補正前の請求項１に記載される「処理速度」を、より具体的な「フレームレート」に限定するものである。
　よって補正事項１および２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（３）独立特許要件
　上述したように本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願補正発明）
（Ａ）複数の動画データに対して再生処理または記録処理を同時に実行する同時実行制御部と、
（Ｂ）動画データに対する前記再生処理または前記記録処理のための前処理をブロック単位で実行するブロック処理部と、
（Ｃ）前記複数の動画データを対象として前記ブロック処理部に処理させる動画データを前記ブロック単位で切り替える切替部と、
（Ｄ）前記切替部による切り換え対象となる複数の動画データの所定状態に応じて、この複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる切替制御部と、
　を備え、
（Ｅ）前記同時実行制御部による前記再生処理または前記記録処理の速度であるフレームレートは動画データ毎に異なるとともに、前記同時実行制御部による同時実行中に前記ブロック単位で変化し、
（Ｆ）前記切替制御部は、動画データ毎に異なり、かつ、前記同時実行中に変化する前記フレームレートに応じて、前記複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる
（Ｇ）ことを特徴とする動画処理装置。
（３−２）刊行物の記載事項
ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−７２３３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「復号装置および復号方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
【００１３】
　図１は、実施の形態に係る復号装置１００の構成図である。同図は機能に着目したブロック図を描いており、これらの機能ブロックはハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現することができる。
【００１４】
　復号装置１００は、オーディオデータとビデオデータが符号化されて多重化されたストリーム（以下、「符号化ストリーム」または単に「ストリーム」と呼ぶ）を復号して再生する。符号化ストリームにおいて、ビデオデータはＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２やＭＰＥＧ−４、Ｈ．２６４／ＡＶＣなどの規格にしたがって符号化されており、オーディオデータはＭＰＥＧオーディオなどの規格にしたがって符号化されている。復号装置１００は、符号化ストリームからオーディオデータとビデオデータを分離した上でそれぞれを復号してオーディオとビデオを同期再生する。
【００１５】
　復号装置１００は、複数の符号化ストリームの各々からフレームを復号して、ディスプレイ１１０の画面に複数の動画サムネイルを同時に表示する。ユーザはディスプレイ１１０の画面上で複数の動画サムネイルを閲覧し、いずれかの動画サムネイルを選択することで、選択した動画をフルサイズで再生することができる。このとき、オーディオも同期して再生される。
【００１６】
　ストレージ１０には、複数の符号化ストリームが記録される。ストレージ１０は、一例として、ハードディスクなどの大容量記録装置やＤＶＤなどの記録媒体である。同図では、ストレージ１０が復号装置１００の内部にあるが、ストレージ１０が外部サーバにあって、ネットワーク経由で外部サーバのストレージ１０から符号化ストリームを読み出す構成にしてもよい。
【００１７】
　ストレージ１０から読み出された複数の符号化ストリームは、復号処理のために一時的にストリームバッファ１２に記憶される。ストリームバッファ１２には、複数の符号化ストリームのデータが順に配置されており、バイト位置を指定することにより、ある符号化ストリームのデータをそのバイト位置から読み出すことができる。
【００１８】
　符号化ストリームには、ビデオデータとオーディオデータが多重化されており、一般にはビデオデータは、ＧＯＰ（Group of Picture）と呼ばれる符号化単位でフレーム間予測符号化されている。符号化ストリームのヘッダには、ストリーム属性とＧＯＰの区切りを示すエントリポイントのマップ情報が格納されており、エントリポイントのマップ情報によってＧＯＰの区切りとなるバイト位置を知ることができる。エントリポイントのマップ情報は、符号化ストリームのヘッダ情報として与えられる以外に、符号化ストリームとは別ファイルで与えられてもよい。
【００１９】
　Ｈ．２６４／ＡＶＣでは、ＧＯＰの区切りには、ＩＤＲ（Instantaneous Decoding Refresh）フレームと呼ばれるフレームが存在する。ＩＤＲフレームは、当該フレームよりも前のフレームの情報がなくても、それ以降のフレームの復号が可能となるフレームである。ＩＤＲフレームが読み出されると、フレーム間予測符号化で参照するフレームを一時的に保持していたバッファがリセットされる。言い換えれば、ＩＤＲフレームは、後続のフレームに自分より前のフレームを参照する事を禁止するフレームである。ＩＤＲフレームで区切られるＧＯＰはクローズドＧＯＰと呼ばれ、そのＧＯＰを構成するフレームのみを参照してフレーム間予測符号化がなされる。
【００２０】
　時間的に前のＧＯＰに含まれる画像を参照画像として利用しないＧＯＰがクローズドＧＯＰと呼ばれるのに対して、時間的に前のＧＯＰに含まれる画像を参照画像として利用するＧＯＰはオープンＧＯＰと呼ばれる。フレーム間予測符号化がなされた動画ストリームにおいて、クローズドＧＯＰ内では他のＧＯＰのフレームを参照することなく復号が可能であり、クローズドＧＯＰは単独で復号可能な最小単位の符号化フレームの集合を与える。
【００２１】
　切替部１４は、ストリームバッファ１２に記憶された複数の符号化ストリームのいずれか一つに切り替えながら、いずれか一つの符号化ストリームのデータをＧＯＰ単位で読み出し、多重化分離部１８に与える。切替部１４は、ある符号化ストリームから一つのＧＯＰを構成するフレームの符号化データを読み出し、一つのＧＯＰの読み出しが終わると、次の符号化ストリームに切り替えてその符号化ストリームから同様に一つのＧＯＰを構成するフレームの符号化データを読み出す。
【００２２】
　切替部１４は、ＧＯＰ単位で符号化データを切り出すために、前述のエントリポイントのマップ情報を参照して、シンク（sync）フレームやＨ．２６４／ＡＶＣでいうＩＤＲフレームなど最小復号単位となる画像シーケンスの先頭を示すフレームのバイト位置を検出することでＧＯＰの区切りを検出する。別の方法として、エントリポイントのマップ情報などのメタ情報に頼らずに、符号化ストリーム内に多重化されたビデオストリームのヘッダを先頭から順に解析することでＧＯＰの区切りを検出してもよい。
【００２３】
　切替部１４がＧＯＰ単位で複数の符号化ストリームを切り替えることにより、以下、多重化分離部１８、ビデオデコーダ２０およびオーディオデコーダ２２において、切替部１４により選択された符号化ストリームがＧＯＰ単位で復号される。クローズドＧＯＰの場合、他のＧＯＰのフレームを参照することなく、フレーム間予測符号化がなされているため、ＧＯＰ内で完全に閉じて復号を行うことができ、多重化分離部１８、ビデオデコーダ２０およびオーディオデコーダ２２が１つのインスタンスであっても、複数の符号化ストリームをＧＯＰ単位で切り替えながら並行して復号していくことができる。
【００２４】
　切替部１４は、ラウンドロビン方式で複数の符号化ストリームを順番に切り替え、いずれか一つの符号化ストリームのデータをＧＯＰ単位で読み出す。あるいは、優先制御部１６が複数の符号化ストリームの間に何らかの優先順位をつけ、切替部１４は優先制御部１６によって指定された優先順位にしたがって、優先度の高い符号化ストリームのデータを優先して読み出してもよい。優先制御部１６の構成はオプションであり、優先制御部１６の構成は省略してもよい。優先制御部１６による優先制御は、後段の処理と関連する場合もあるため、後に具体的な例を説明する。
【００２５】
　多重化分離部１８は、切替部１４から供給された符号化ストリームのデータからオーディオの符号化データとビデオの符号化データを分離し、ビデオの符号化データはビデオデコーダ２０に、オーディオの符号化データはオーディオデコーダ２２に与える。
【００２６】
　オーディオデコーダ２２は、符号化されたオーディオを復号する。復号されたオーディオは、ビデオデコーダ２０により復号されたビデオのフレームに同期して再生される。オーディオの復号処理や、ビデオとオーディオの同期再生処理については公知の技術を用いることができる。
【００２７】
　ビデオデコーダ２０は、切替部１４により選択された符号化ストリームからＧＯＰ単位で読み出されたビデオの符号化データを復号する。ビデオデコーダ２０は、可変長復号部、逆量子化部、逆直交変換部、動き補償部など復号処理に必要な構成を含み、ＧＯＰ内の各符号化フレームを復号してフレームを復元する。ＧＯＰ内のフレームが、フレーム内符号化がなされたＩ（Intra）フレームである場合、フレーム内符号化を復号し、フレーム間予測符号化されたＰ（Predictive）フレームまたはＢ（Bidirectionally predictive）フレームの予測画像を生成する際の参照画像として保持する。ＧＯＰ内のフレームが、ＰフレームまたはＢフレームである場合、その画像データは差分画像であるため、その差分画像と動き補償により得られる予測画像とを加算することにより、元のフレームを復元する。ビデオデコーダ２０は、こうして符号化ストリームから復号されたＧＯＰ内の各フレームをフレームバッファ２６の共有メモリ領域２８に書き込む。
【００３６】
　表示制御部３０は、バッファ管理テーブル２４を参照して、各符号化ストリームから復号されたフレームの再生順序と格納位置に関する情報を取得する。そして、表示制御部３０は、ディスプレイ１１０の垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ；vertical synchronizing signal）に同期してフレームバッファ２６の共有メモリ領域２８から各ストリームのフレームを１枚ずつ読み出し、ディスプレイ１１０の画面に各ストリームの動画サムネイルを同時に表示する制御を行う。表示制御部３０は、垂直同期信号によって指示される垂直同期周波数でフレームバッファ２６から各ストリームの次のフレームを読み出し、画面に表示された各ストリームの動画サムネイルをリフレッシュする。表示制御部３０は、２回の垂直同期信号（２ＶＳＹＮＣ）毎に動画サムネイルをリフレッシュしてもよい。たとえば、プログレッシブ方式の場合、（１／６０）秒の周期で与えられる垂直同期信号毎に画面を１回リフレッシュするが、インタレース方式の場合、２回の垂直同期信号毎、すなわち（１／３０）秒の周期で１回、偶数番号の走査ラインからなるフィールドまたは奇数番号の走査ラインからなるフィールドを交互にリフレッシュする。
【００３７】
　ここで、各ストリームのフレームレートに違いがある場合は、表示制御部３０は、各ストリームのフレームレートに応じた周期でフレームバッファ２６の共有メモリ領域２８から各ストリームのフレームを１枚ずつ読み出し、ディスプレイ１１０のＶＲＡＭなどに書き込むことで、各ストリームのフレームレートで動画をディスプレイ１１０に表示することができる。これにより、たとえば、２４フレーム／秒のストリームと３０フレーム／秒のストリームが混合している場合にも対応することができる。なお、この場合でも、ＶＲＡＭなどのフレームメモリからピクセルデータが読み出されて、ディスプレイ１１０に出力されるタイミング、すなわちリフレッシュレートは、前述の垂直同期信号で制御される。
【００７２】
　ここで、表示制御部３０による動画サムネイルの表示制御と、優先制御部１６による復号対象の複数の符号化ストリームの優先制御について、いくつかの具体例を挙げながら説明する。
【００７６】
　ビデオデコーダ２０は、図６（ａ）において画面の外側にあるストリーム＃１、＃２、＃８、＃９についても復号し、共有メモリ領域２８にフレームを格納しているため、ユーザがスクロール操作を行っても画面に新たに現れるストリームを動画サムネイルとして直ちに表示することができる。図６（ａ）の例では、上下に動画サムネイル２つ分スクロールさせても、画面には動画サムネイルが遅延なく表示される。
【００７７】
　優先制御部１６は、図６（ａ）において画面に表示されている５本のストリーム＃３〜＃７を、画面の外側にあって表示されていない４本のストリーム＃１、＃２、＃８、＃９よりも優先度を高くする優先順位を設定する。切替部１４は、優先制御部１６により設定された優先順位にしたがった優先度付きラウンドロビン方式で、復号対象の９本のストリーム＃１〜＃９を切り替える。これにより表示中の５本のストリーム＃３〜＃７は、非表示の４本のストリーム＃１、＃２、＃８、＃９よりも復号される頻度が高くなり、復号処理に使うことのできる計算資源に限度がある場合でも、表示中の５本のストリーム＃３〜＃７については再生時間に間に合うように復号処理を確実に行うことができる。
【００８２】
　優先制御部１６による優先制御のバリエーションを以下にまとめて説明する。これらの優先制御のバリエーションは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００８３】
　（ａ）優先制御部１６は、各ストリームのＧＯＰフレーム数に依存した優先順位を設定する。たとえば、ＧＯＰフレーム数が小さいストリームほど優先度を高く設定する。ＧＯＰ内のフレーム枚数が少ないストリームほど、早いタイミングで再生が終わるため、フレームバッファ２６の共有メモリ領域２８内のフレームが早く消費されてなくなる。ＧＯＰフレーム数が小さいストリームを優先して復号することで、再生に必要なフレームが共有メモリ領域２８内で枯渇するのを防ぎ、フレーム落ちを防ぐことができる。
【００８４】
　（ｂ）優先制御部１６は、バッファ管理テーブル２４を参照して、フレームバッファ２６の共有メモリ領域２８内で再生されずに残存するフレームの枚数をストリーム毎に調べ、残存するフレームの枚数に依存した優先順位を設定する。たとえば、共有メモリ領域２８内に残存するフレームの枚数が少ないストリームほど優先度を高くする。これにより、複数のストリーム間でフレームの残存数を平均化することができ、再生に必要なフレームが枯渇してフレーム落ちが発生する状況を未然に防ぐことができる。
【００８５】
　（ｃ）優先制御部１６は、各ストリームのフレームレートに依存した優先順位を設定する。高フレームレートのストリームほど共有メモリ領域２８からフレームが速く消費されるため、優先度を高くする。これにより、高フレームレートのストリームについて、フレームデータが再生時間に間に合うように復号され、共有メモリ領域２８にバッファリングされる。
（３−３）引用発明
　上記刊行物１に記載された発明を以下に認定する。
ａ．復号装置
　刊行物１には、段落【００１３】〜【００１５】に記載されるように、復号装置の発明が記載されており、その復号装置は、複数の符号化ストリームの各々からフレームを復号して、画面に複数の動画サムネイルを同時に表示するものである。
　刊行物１の段落【００１６】〜【００２０】の記載によれば、ストレージから複数の符号化ストリームが読み出され、一時的にストリームバッファに記憶される。符号化ストリームはビデオデータとオーディオデータが多重化されており、ビデオデータはＧＯＰの符号化単位で符号化されている。また、ＧＯＰの区切りにはＩＤＲフレームが存在する。
　刊行物１の段落【００２１】，【００２２】の記載によれば、切替部は、ストリームバッファに記憶された複数の符号化ストリームのいずれか一つを、ＧＯＰ単位で切り替えながら読み出し、多重化分離部へ与える。
　刊行物１の段落【００２３】，【００２５】〜【００２７】の記載によれば、切替部から供給される複数の符号化ストリームからＧＯＰ単位で選択された符号化ストリームは、多重化分離部においてビデオ符号化データとオーディオ符号化データに分離され、ビデオデコーダおよびオーディオデコーダへ与えられる。ビデオ符号化データは、ビデオデコーダによりＧＯＰ単位で復号され、復号されたＧＯＰ内の各フレームはフレームバッファに書き込まれる。
　刊行物１の段落【００３６】，【００３７】の記載によれば、表示制御部は、フレームバッファから各ストリームのフレームを１枚ずつ読み出して、ディスプレイの画面に各ストリームの動画サムネイルを同時に表示する制御を行う。ここで、各ストリームのフレームレートに違いがある場合は、各ストリームのフレームレートに応じた周期で、フレームバッファから各ストリームのフレームを１枚ずつ読み出す制御を行う。
　これらのことから、刊行物１には、『複数の符号化ストリームのいずれか一つを、ストリームバッファからＧＯＰ単位で切り替えながら読み出し、多重化分離部へ与える切替部』と、『切替部から供給される複数の符号化ストリームからＧＯＰ単位で選択された符号化ストリームを、ビデオ符号化データとオーディオ符号化データに分離し、ビデオデコーダおよびオーディオデコーダへ与える多重化分離部、および、ビデオ符号化データをＧＯＰ単位で復号し、復号されたＧＯＰ内の各フレームをフレームバッファに与えるビデオデコーダ』と、『各ストリームのフレームレートに違いがあり、各ストリームのフレームレートに応じた周期で、フレームバッファから各ストリームのフレームを１枚ずつ読み出し、ディスプレイの画面に各ストリームの動画サムネイルを同時に表示する制御を行う表示制御部』とを備える『複数の符号化ストリームの動画サムネイルを同時に表示する復号装置』が記載されているといえる。
ｂ．優先制御
　刊行物１の段落【００２４】の記載によれば、切替部は、優先制御部によって指定された優先順位にしたがって、優先度の高い符号化ストリームのデータを優先して読み出す。
　そして、刊行物１の段落【００７２】，【００７６】，【００７７】，【００８２】〜【００８５】の記載によれば、優先制御部による優先制御は、画面に表示されているストリームの優先度を高くするように優先順位を設定するほか、（ａ）各ストリームのＧＯＰフレーム数に依存し、ＧＯＰ内のフレーム枚数が少ないストリームを優先する優先順位を設定する、（ｂ）フレームバッファに残存するフレームの枚数に依存し、残存するフレームの枚数が少ないストリームの優先度を高くする優先順位を設定する、（ｃ）各ストリームのフレームレートに依存し、高フレームレートのストリームほど優先度を高くする優先順位を設定する。
　すなわち、刊行物１には、『切替部は、優先制御部によって指定された優先順位にしたがって優先度の高い符号化ストリームのデータを優先して読み出し、優先制御部は、各ストリームのフレームレートに依存し、高フレームレートのストリームほど優先度を高くする優先順位を設定する』ことが記載されているといえる。
ｃ．まとめ
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
（ａ）複数の符号化ストリームのいずれか一つを、ストリームバッファからＧＯＰ単位で切り替えながら読み出し、多重化分離部へ与える切替部と、
（ｂ）切替部から供給される複数の符号化ストリームからＧＯＰ単位で選択された符号化ストリームを、ビデオ符号化データとオーディオ符号化データに分離し、ビデオデコーダおよびオーディオデコーダへ与える多重化分離部、および、ビデオ符号化データをＧＯＰ単位で復号し、復号されたＧＯＰ内の各フレームをフレームバッファに与えるビデオデコーダと、
（ｃ）各ストリームのフレームレートに違いがあり、各ストリームのフレームレートに応じた周期で、フレームバッファから各ストリームのフレームを１枚ずつ読み出し、ディスプレイの画面に各ストリームの動画サムネイルを同時に表示する制御を行う表示制御部とを備え、
（ｄ）切替部は、優先制御部によって指定された優先順位にしたがって優先度の高い符号化ストリームのデータを優先して読み出し、
（ｅ）優先制御部は、各ストリームのフレームレートに依存し、高フレームレートのストリームほど優先度を高くする優先順位を設定する
（ｆ）複数の符号化ストリームの動画サムネイルを同時に表示する復号装置。
（３−４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．本願補正発明の構成（Ａ）と引用発明の構成（ｃ）との対比
　引用発明は、構成（ｆ）のように「複数の符号化ストリームの動画サムネイルを同時に表示する復号装置」であって、構成（ｃ）にあるように「表示制御部」は、「ディスプレイの画面に各ストリームの動画サムネイルを同時に表示する制御」を行なっている。
　ここで、引用発明の「符号化ストリーム」は、引用発明の構成（ｂ）に特定されているように「ビデオ符号化データ」を有しているから、本願補正発明の「動画データ」に相当するものといえる。
　そして、引用発明の「動画サムネイルをディスプレイの画面に同時に表示する」ことは、『再生処理を同時に実行する』ことといえる。
　すなわち、引用発明の構成（ｃ）の「表示制御部」は、『複数の動画データに対して再生処理を同時に実行する表示制御部』である。
　一方、本願補正発明の構成（Ａ）は「複数の動画データに対して再生処理または記録処理を同時に実行する同時実行制御部」というものであり、再生処理または記録処理のどちらか一方が実行される択一的な構成である。
　そうすると、引用発明の表示制御部は、本願補正発明の択一的構成の一方の再生処理を行う同時実行制御部と一致するものである。
　したがって、引用発明の構成（ｃ）の「表示制御部」は、本願補正発明の構成（Ａ）の「複数の動画データに対して再生処理または記録処理を同時に実行する同時実行制御部」と一致する。
ｂ．本願補正発明の構成（Ｂ）と引用発明の構成（ｂ）との対比
　引用発明は、構成（ｃ）の「表示制御部」による「動画サムネイルを同時に表示する制御」の前に、構成（ｂ）に特定されるように「多重分離部」および「ビデオデコーダ」によって、ＧＯＰ単位の符号化ストリームのビデオ符号化データをＧＯＰ単位で復号し、復号されたＧＯＰ内の各フレームをフレームバッファに与えている。
　ここで、「表示制御部」の処理は、上記ａにおいて検討したように本願補正発明の「動画データに対する再生処理または記録処理」に相当するものである。
　そして、引用発明の「多重分離部」および「ビデオデコーダ」における処理は、「表示制御部」が処理対象とする各フレームをフレームバッファに与えていることから、『表示制御部の処理のための前処理』ということができる。
　また、「多重分離部」および「ビデオデコーダ」が行う処理は、「切替部から供給される複数の符号化ストリームからＧＯＰ単位で選択された符号化ストリームを、ビデオ符号化データとオーディオ符号化データに分離し」、「ビデオ符号化データをＧＯＰ単位で復号」するものであるから、『ＧＯＰ単位で行われる処理』である。
　これらのことから、引用発明の構成（ｂ）は、『動画データに対する再生処理または記録処理のための前処理をＧＯＰ単位で実行する多重分離部およびビデオデコーダ』といえ、ＧＯＰは動画データの処理単位である所定のブロックといえるから、引用発明の構成（ｂ）の「多重分離部」および「ビデオデコーダ」は、本願補正発明の構成（Ｂ）と「動画データに対する前記再生処理または前記記録処理のための前処理をブロック単位で実行するブロック処理部」と一致する。
ｃ．本願補正発明の構成（Ｃ）と引用発明の構成（ａ）との対比
　引用発明は、構成（ａ）のように「切替部」を備えており、この「切替部」は、『複数の符号化ストリームのいずれか一つを、ＧＯＰ単位で切り替え、多重化分離部へ与え』るものである。
　ここで、上記ｂにおいて検討したように、「多重分離部」は「ビデオデコーダ」と合わせて本願補正発明の「ブロック処理部」に相当するものであり、「ＧＯＰ単位」は本願補正発明の「ブロック単位」に相当する。
　また、上記ａにおいて検討したように、「複数の符号化ストリーム」は、本願補正発明の「複数の動画データ」に相当する。
　これらのことから、引用発明の構成（ａ）の「切替部」は、複数の動画データを対象として、その動画データをブロック単位で切り替え、ブロック処理部へ与えるものといえるから、本願補正発明の構成（Ｃ）の「前記複数の動画データを対象として前記ブロック処理部に処理させる動画データを前記ブロック単位で切り替える切替部」と一致するものといえる。
ｄ．本願補正発明の構成（Ｄ）と引用発明の構成（ｄ）、（ｅ）との対比
　引用発明は、構成（ｄ）、（ｅ）に特定されるように、「切替部」が「優先制御部」により指定される「優先順位」にしたがって、「優先度の高い符号化ストリームのデータを優先して読み出」し、「優先制御部」が、フレームレートの高いストリームの優先順位を高く設定している。
　すなわち、引用発明は、「切替部」の切り替え対象である「複数の符号化ストリーム」の「フレームレート」に応じて、この「複数の符号化ストリーム」の「切替部」による切り替えの「優先順位」を設定する「優先制御部」を備えているということができる。
　ここで、「符号化ストリーム」の「フレームレート」は「符号化ストリーム」の性質の一つであり、「符号化ストリーム」の性質の状態といえる。
　そして、「符号化ストリーム」は本願補正発明の「動画データ」に相当するから、「符号化ストリーム」の「フレームレート」は、本願補正発明の「動画データの所定状態」に相当するといえる。
　また、「切替部」による切り替えの「優先順位」を設定するということは、複数の符号化ストリームの優先順位が同じであれば、切替部は符号化ストリームを順番に切り替えて読み出すものを、優先順位が設定されることにより、その切り替えの順番が、優先順位が高い符号化ストリームを多く選択する順番に変わるということであるから、『切替部で切り替える順番を変化させる』ということといえる。
　そうすると、引用発明は、構成（ｄ）、（ｅ）として『切替部の切り替え対象である動画データの所定状態に応じて、この複数の動画データを切替部で切り替える順番を変化させる優先制御部』を備えているといえ、本願補正発明の構成（Ｄ）の「前記切替部による切り換え対象となる複数の動画データの所定状態に応じて、この複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる切替制御部」を備えている点で一致するものといえる。
ｅ．本願補正発明の構成（Ｅ）と引用発明の構成（ｃ）との対比
　引用発明は、構成（ｃ）のように、「表示制御部」の処理対象である「各ストリームのフレームレートに違いがあり」、「表示制御部」は、「各ストリームのフレームレートに応じた周期で、フレームバッファから各ストリームのフレームを１枚ずつ読み出し、ディスプレイの画面に各ストリームの動画サムネイルを同時に表示する制御を行う」ものである。
　すなわち、「フレームレート」は、「表示制御部」の処理の速度を規定するものであり、「フレームレート」は「各ストリーム」毎に異なるものである。
　そして、上記「各ストリーム」は、「各符号化ストリーム」のことであり、上記ａにおいて検討したように、引用発明の「表示制御部」および「符号化ストリーム」は、本願補正発明の「同時実行制御部」および「動画データ」に相当し、「表示制御部」の処理は、本願補正発明の「再生処理または記録処理」に相当する。
　したがって、引用発明の構成（ｃ）は、本願補正発明の構成（Ｅ）と「前記同時実行制御部による前記再生処理または前記記録処理の速度であるフレームレートは動画データ毎に異なり」というものである点で一致するといえる。
　ただし、本願補正発明の動画データのフレームレートは、「前記同時実行制御部による同時実行中に前記ブロック単位で変化」するものであるのに対し、引用発明の符号化ストリームのフレームレートは、そのように変化するものとは特定されていない点で両者は相違する。
ｆ．本願補正発明の構成（Ｆ）と引用発明の構成（ｄ）、（ｅ）との対比
　上記ｄにおいて検討したように、引用発明の構成（ｄ）、（ｅ）は、「優先制御部」が、「複数の符号化ストリーム」の「フレームレート」に応じて、この「複数の符号化ストリーム」の「切替部」による切り替えの「優先順位」を設定するものであり、「切替部」による切り替えの「優先順位」を設定するということは、『切替部で切り替える順番を変化させる』ということといえる。
　また、上記ｅにおいて言及したように、引用発明の「フレームレート」は「各ストリーム」毎に異なるものである。
　そして、上記ａ，ｄにおいて検討したように、引用発明の「符号化ストリーム」および「優先制御部」は、本願補正発明の「動画データ」および「切替制御部」に相当する。
　これらのことから、引用発明の構成（ｄ）、（ｅ）の「優先制御部」は、本願補正発明と「前記切替制御部は、動画データ毎に異なる前記フレームレートに応じて、前記複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる」ものである点で一致する。
　ただし、上記ｅにおいて検討したように、本願補正発明の動画データのフレームレートは、「同時実行中に変化する」ものであり、その変化するフレームレートに応じて複数の動画データを切り替える順番を変化させるものであるのに対し、引用発明の符号化ストリームのフレームレートは、そのように変化するものとは特定されておらず、変化するフレームレートに応じて複数の符号化ストリームを切り替える順番を変化させるものであるとは特定されていない点で両者は相違する。
ｇ．本願補正発明の構成（Ｇ）について
　引用発明の「復号装置」は、上記ａないしｆにおいて検討したように、本願補正発明と一部に相違があるものの、動画データの処理装置である点において、本願補正発明の「動画処理装置」に相当するものである。
ｈ．まとめ
　上記ａないしｇの対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　複数の動画データに対して再生処理または記録処理を同時に実行する同時実行制御部と、
　動画データに対する前記再生処理または前記記録処理のための前処理をブロック単位で実行するブロック処理部と、
　前記複数の動画データを対象として前記ブロック処理部に処理させる動画データを前記ブロック単位で切り替える切替部と、
　前記切替部による切り換え対象となる複数の動画データの所定状態に応じて、この複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる切替制御部と、
　を備え、
　前記同時実行制御部による前記再生処理または前記記録処理の速度であるフレームレートは動画データ毎に異なり、
　前記切替制御部は、動画データ毎に異なる前記フレームレートに応じて、前記複数の動画データを前記切替部で切り換える順番を変化させる
　ことを特徴とする動画処理装置。
［相違点］
　本願補正発明の動画データのフレームレートは、「同時実行中に変化する」ものであり、その変化するフレームレートに応じて複数の動画データを切り替える順番を変化させるものであるのに対し、引用発明の符号化ストリームのフレームレートは、そのように変化するものとは特定されておらず、変化するフレームレートに応じて複数の符号化ストリームを切り替える順番を変化させるものであるとは特定されていない点。
（３−５）相違点の判断
　原審の拒絶査定時に参考文献２として提示された特開２００６−１８００７２号公報（段落【０００７】〜【００１０】，【００４０】，【００４８】）等に開示されるように、動画データのフレームレートがその動画の途中で変更される動画データが存在することは周知の技術事項である。
　したがって、引用発明において、処理対象の符号化ストリームとして、フレームレートが途中で変化する符号化ストリームを採用することは、当業者が普通になし得ることであり、さらに、引用発明は、各符号化ストリームのフレームレートに応じて、切替部が符号化ストリームを読み出す優先順位を変えるものであるから、途中で変化するフレームレートに応じて、符号化ストリームを読み出す優先順位を変えるようにすることも、当然のことである。
　よって、引用発明に上記周知の技術事項を適用し、相違点に係るような、動画データのフレームレートは、「前記同時実行制御部による同時実行中に前記ブロック単位で変化」するものとし、その変化するフレームレートに応じて複数の動画データを切り替える順番を変化させるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（３−６）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（３−７）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２７年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２４に係る発明は、平成２６年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の（補正前の請求項１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、並びに、その記載事項は、上記第２の２（３）（３−２）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の２（１）及び（２）で摘示した本願補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記第２の２（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。