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　特願２０１３−５１６２８７「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／１６０９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２０１２年５月１０日（優先権主張２０１１年５月２３日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年２月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され，平成２８年２月５日付けで当審より拒絶の理由が通知され，これに対して同年４月５日に意見書が提出されるとともに，手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２８年４月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
「　金属キャビティと，
　前記金属キャビティの内部に配置されたアンテナと，を備え，
　前記金属キャビティは，一部に絶縁体または誘電体のスロットを有し，
　前記スロットの間隙方向は，前記アンテナの主偏波の面に非平行の方向であり，
　前記アンテナは，前記スロットを励振する給電回路を備える，
ことを特徴とするアンテナ装置。」
２．先行技術
（１）引用発明
　平成２８年２月５日付けで当審より通知した拒絶理由に引用された特開２００５−１６７８３３号公報（以下，「引用例１」という。）には「スロットアンテナ」に関して，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，導体部材に設けたスロットを給電ラインによって励振させるスロットアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
　金属箔や金属板等からなる導体部材に所定寸法のスロットを形成し，このスロットを該導体部材と電磁結合させた給電ラインによって励振させることにより，直線偏波を放射するスロットアンテナとして動作させることができる。この種のスロットアンテナは，高周波回路が配設された回路基板と一体化されることが多く，例えば回路基板の一側部にスロットアンテナを設けて構成されるカード状のアンテナユニットなどが，従来より広く知られている（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】
　図５は，この種のスロットアンテナの従来例を示す平面図である。同図において，誘電体等からなる基板１の一側部に設けられたアンテナ部２は，スロット３を有する導体層４と，スロット３を幅方向に横切る給電ライン５とを備えており，スロットアンテナとして動作する。導体層４は基板１の片面に銅箔等をパターニングして形成されたもので，この導体層４に包囲された直線状の開口部分がスロット３となっている。このスロット３は，長手寸法が共振長の約２分の１に設定されている。給電ライン５は基板１の他面に形成されたマイクロストリップ線路である。また，基板１の図示せぬ延長部分は，増幅器や発振器等を含む高周波回路が配設された回路部６となっており，この回路部６の給電回路から給電ライン５が導出されている。そして，給電ライン５に信号電流を供給することにより，この給電ライン５と電磁結合されるスロット３の幅方向両端近傍に対して給電することができるため，スロット３を励振させることができる。」（２頁）
イ．「【００１０】
　以下，発明の実施の形態を図面を参照して説明すると，図１は本発明の第１実施形態例に係るスロットアンテナの平面図，図２は該スロットアンテナの断面図，図３は該スロットアンテナのリターンロスを示す特性図である。
【００１１】
　図１および図２に示すスロットアンテナ１０は，誘電体基板１１の上面に形成されてスロット１２を有する放射導体層１３と，誘電体基板１１の底面でスロット１２を幅方向に横切る位置に形成された給電ライン１４とを備えており，放射導体層１３にはスロット１２の閉端（長手方向両端）近傍にそれぞれ切欠き部１３ａが設けられている。放射導体層１３と給電ライン１４は誘電体基板１１の両面に銅箔等をパターニングして形成したものであり，放射導体層１３は接地回路に接続され，給電ライン１４は給電回路に接続されている。
【００１２】
　このように構成されたスロットアンテナ１０において，給電ライン１４に信号電流が供給されると，放射導体層１３は，誘電体基板１１を介して給電ライン１４と対向している箇所（スロット１２の近傍）が該給電ライン１４との電磁結合によって給電されるため，スロット１２を励振させることができる。」（３頁）
ウ．「【００１４】
　図４は本発明の第２実施形態例に係るアンテナユニットの断面図であって，図２と対応する部分には同一符号が付してある。図４に示すアンテナユニット２０では，誘電体基板１１が多層基板であり，その中間層に給電ライン１４が設けられていると共に，誘電体基板１１の底面に高周波回路２１が配設されている。また，誘電体基板１１を収納して保持するシールドケース２２の天板部２２ａが放射板を兼ねており，この天板部２２ａにスロット１２が形成されている。なお，図示はしていないが，このアンテナユニット２０においても，天板部２２ａのスロット１２の閉端近傍に切欠き部を設けることによって帯域幅を拡大している。
【００１５】
　このように構成されたスロットアンテナ構造のアンテナユニット２０は，高周波回路２１を外来電波から保護するシールドケース２２を活用し，その天板部２２ａにスロット１２を形成しているので，部品点数が削減できてコンパクトなアンテナ装置となっている。また，このアンテナユニット２０では，シールドケース２２の底板部２２ｂが，スロット１２から下方へ放射される電波を反射するリフレクタとして機能するため，上方へ放射される電波が増大して良好な指向性が期待できる。」（４頁）
エ．図１，２，４として以下の図面が記載されている。
　上記摘記事項の記載及び図面，並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項ウ．及び図４には，第２実施形態例について記載されており，当該第２実施形態例はスロットアンテナ構造のアンテナユニットある。
ｂ．上記摘記事項ウ．及び図４によれば，上記第２実施形態例は「高周波回路２１を外来電波から保護するシールドケース２２」を有している。そして当該「シールドケース２２」は「誘電体基板１１」を収納しており，その「誘電体基板１１」の中間層に「給電ライン１４」が設けられている。したがって，上記第２実施形態例のスロットアンテナは，「シールドケース２２」の内部に収納された「給電ライン１４」を有しているといえる。
ｃ．上記摘記事項ウ．の【００１４】段落及び図４によれば，「シールドケース２２」の一部には「スロット１２」が形成されている。
ｄ．上記摘記事項イ．に「誘電体基板１１の底面でスロット１２を幅方向に横切る位置に形成された給電ライン１４とを備えており」と記載されており，当該記載は第１実施形態例について記載されたものではあるが，図１，２及び４の記載も参照すれば，第２実施形態例についても「給電ライン１４」が「スロット１２」を幅方向に横切る位置に形成されていると考えるのが自然である。
ｅ．上記摘記事項ウ．の【００１４】段落に「図４に示すアンテナユニット２０では，誘電体基板１１が多層基板であり，その中間層に給電ライン１４が設けられていると共に，誘電体基板１１の底面に高周波回路２１が配設されている。」と記載され，また図４も参照すれば，「給電ライン１４」が設けられている「誘電体基板１１」に「高周波回路２１」が配設されていることが明らかである。
　したがって，上記摘記した引用例１の記載及び図面を総合すると，引用例１には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
（引用発明）
「　高周波回路２１を外来電波から保護するシールドケース２２と，
　前記シールドケース２２の内部に収納された給電ライン１４と，
　前記シールドケース２２の一部に形成されたスロット１２とを有し，
　前記給電ライン１４が前記スロット１２を幅方向に横切る位置に形成されており，
　前記高周波回路２１は前記給電ライン１４が設けられている誘電体基板１１に配設されている，
ことを特徴とするスロットアンテナ構造のアンテナユニット。」
（２）公知技術
　平成２８年２月５日付けで当審より通知した拒絶理由に引用された特開２００８−３０６７０９号公報（以下，「引用例２」という。）には「スロットアンテナ装置」に関して，図面とともに以下の事項が記載されている。
オ．「【０００７】
  非特許文献１では，２分の１実効波長スロットアンテナである両端短絡スロット共振器を広帯域に動作させる方法が開示された（以下，第３の従来例という。）。図３６は，非特許文献１に記載のスロットアンテナの構造を示す上面模式図であり，図３６では，基板の裏面の接地導体１０３及びスロット１１１を透視により示す。接地導体１０３には，所定幅Ｗｓと二分の一実効波長に相当する長さＬｓとを有するスロット１１１が形成され，スロット１１１は，その中心から距離ｄだけオフセットした位置５１ａにおいて給電線路１１３と結合している。従来のスロットアンテナの入力インピーダンス整合方法としては，給電線路１１３の先端開放終端点１１９から周波数ｆｓに対して４分の１実効波長となる位置において給電線路１１３をスロット共振器１１１と交差させ，励振する方法が採用されてきた。しかし，図３６に示すように，第３の従来例では，給電線路１１３の先端開放終端点１１９から距離Ｌｉｎｄにわたる領域を，５０Ωよりも高い特性インピーダンスを有する伝送線路であるインダクティブ領域１２１へ置換し，得られるインダクティブ領域１２１のほぼ中央でスロット１１１と結合している（すなわち，図３６において距離ｔ１，ｔ２はほぼ等しい）。ここで，インダクティブ領域１２１の幅Ｗ２は給電線路１１３の幅よりも狭い所定幅に設定され，その長さＬｉｎｄは動作帯域の中心周波数ｆ０における４分の１実効波長に設定され，インダクティブ領域１２１はスロット共振器とは別の４分の１波長共振器として機能する。」（４頁）
　上記摘記事項オ．によれば，スロットを励振する方法として，給電線路１１３の先端開放終端点１１９から周波数ｆｓに対して４分の１実効波長となる位置において給電線路１１３をスロット共振器１１１と交差させ励振することが従来より採用されてきたとされている。そしてさらに，給電線路１１３の先端開放終端点１１９から，中心周波数ｆ０における４分の１実効波長距離Ｌｉｎｄにわたる領域をインダクティブ領域１２１に置換し，４分の１波長共振器として機能させることが記載されているから，引用例２には以下の技術（以下，「公知技術」という。）が記載されているものと認められる。
（公知技術）
「給電線路の先端開放終端点から４分の１実効波長距離にわたる領域をインダクティブ領域として共振器を構成し，これをスロット共振器と交差させ，スロットを励振する技術。」
（３）周知技術
　平成２８年２月５日付けで当審より通知した拒絶理由に引用された特開平１１−１８６８３６号公報（以下，「周知例１」という。）には，スロットアンテナに関し以下の事項が記載されている。
カ．「【００２０】次に，本発明の改良例について説明する。図８に示されるようにスロットアンテナ１のスロット３が設けられた開口部（スロット部）に絶縁体１２を充填することもできる。このように，開口部に絶縁体１２を充填すれば，内部に異物等の混入が防止できる効果を奏する。」（３頁）
　また，平成２８年２月５日付けで当審より通知した拒絶理由に引用された特開２００４−７２１０号公報（以下，「周知例２」という。）には，スロットアンテナに関し以下の事項が記載されている。
キ．「【００１７】
・・・・また，スロット部２１内には誘電体が充填されて，使用周波数の波長に対するスロット部２１の折り返しスロット長を短くできるようにしている。また，誘電体をスロット部２１内に充填することにより，スロット部２１内に塵埃等が入り込むことを防止することができる。・・・」（６頁）
　上記摘記事項カ．及びキ．より以下の事項が周知技術であると認められる。
（周知技術）
「スロットアンテナにおいて，スロットに誘電体を充填し，内部への異物等の進入を防止する技術。」
３．対比
　本願発明を引用発明と対比すると，
ａ．引用発明の「シールドケース２２」は，「高周波回路２１」を外来電波から保護するための構成であるから，金属製のケースと考えるのが自然であり，本願発明における「金属キャビティ」に相当する。
ｂ．本願発明の「前記金属キャビティの内部に配置されたアンテナ」は，本願明細書の【００１６】段落に「アンテナ２０はスロット１１を励振する位置に配置されている。」と記載され，また，【００２２】段落に「アンテナ素子２２の給電点ＦＰに近い電流強度の高い部分で生じる電界の偏波方向はｘ軸方向であるので，図２（Ｂ）に示したスロット１１の間隙幅方向に電界が掛かり，スロット１１が励振されることになる。」と記載されていることからみて，「アンテナ」はスロットを励振する構成であるといえる。
　一方，引用例１にも従来技術の説明として，上記摘記事項ア．に「給電ライン５に信号電流を供給することにより，この給電ライン５と電磁結合されるスロット３の幅方向両端近傍に対して給電することができるため，スロット３を励振させることができる。」と記載され，また，第１実施形態例についての記述ではあるが，上記摘記事項イ．の【００１２】段落に「このように構成されたスロットアンテナ１０において，給電ライン１４に信号電流が供給されると，放射導体層１３は，誘電体基板１１を介して給電ライン１４と対向している箇所（スロット１２の近傍）が該給電ライン１４との電磁結合によって給電されるため，スロット１２を励振させることができる。」と記載されていることからみて，引用発明において給電ライン１４はスロットを励振する構成であるということができる。
　そうすると，引用発明の「給電ライン１４」と本願発明の「アンテナ」とは，スロットを励振する構成であるという点では共通している。
ｃ．引用発明の「スロット１２」は，本願発明の「スロット」のように絶縁体または誘電体である旨の記述はないが，シールドケース２２の一部に形成されているから，本願発明の「スロット」に対応する。
ｄ．本願発明では「スロットの間隙方向」は，「アンテナの主偏波の面に非平行の方向」であることが特定されているのに対して，引用発明の「スロット１２」は，「前記給電ライン１４が前記スロット１２を幅方向に横切る」とされているのみであり，「スロット１２」の間隙の方向が主偏波面とどのような関係になっているかは明示されていない。しかしながら，スロットの間隙の方向がスロットを励振する構成の方向との関係により規定されている点では本願発明と共通する。
ｅ．本願発明の「給電回路」は，スロットを励振するものであるから高周波回路であることは明らかである。そうすると，引用発明の「高周波回路」と本願発明の「給電回路」とは，「高周波回路」であるという点で共通する。
ｆ．引用発明の「スロットアンテナ構造のアンテナユニット」が「アンテナ装置」に含まれることは明らかである。
　したがって，本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　金属キャビティと，
　前記金属キャビティの内部に配置されたスロットを励振する構成と，を備え，
　前記金属キャビティは，一部にスロットを有し，
　前記スロットの間隙方向は，前記スロットを励振する構成の方向との関係により規定され，
　高周波回路を備える，
ことを特徴とするアンテナ装置。」
（相違点１）
　一致点で「スロットを励振する構成」とした構成に関して，本願発明では「アンテナ」であるのに対して，引用発明では「給電ライン」である点。
（相違点２）
　「スロット」に関して，本願発明では「絶縁体または誘電体」で構成されているのに対して，引用発明では明示されていない点。
（相違点３）
　一致点とした「前記スロットの間隙方向は，前記スロットを励振する構成の方向との関係により規定され」ているとした構成に関して，本願発明では「スロットの間隙方向は，前記アンテナの主偏波の面に非平行の方向」であるのに対して，引用発明では「前記給電ライン１４が前記スロット１２を幅方向に横切る位置に形成されて」いる点。
（相違点４）
　一致点とした「高周波回路」に関して，本願発明では，アンテナが備え，スロットを励振する給電回路であるのに対して，引用発明では，給電ライン１４が設けられている誘電体基板１１に配設された高周波回路２１である点。
４．当審の判断
　上記相違点１と相違点３について合わせて検討する。
　引用例１には，スロットを給電ラインとの電磁結合によって励振させることは記載されているものの，励振についてそれ以上の具体的な構成は記載されていない。
　しかしながら，スロットを励振する技術として，上記「２．先行技術」の項の「（２）公知技術」の項で検討したように，以下の技術は公知技術である。
「給電線路の先端開放終端点から４分の１実効波長距離にわたる領域をインダクティブ領域として共振器を構成し，これをスロット共振器と交差させ，スロットを励振する技術。」（公知技術）
　そうしてみると，引用発明においてスロットを給電ラインとの電磁結合によって励振させるために上記公知技術を採用することは，発明を実施する上で適宜選択される事項にすぎない。そして，上記公知技術においては共振する４分の１実効波長の長さを有するインダクティブ領域に沿って電磁界が発生し，それによりスロットを励振しているから，インダクティブ領域は電磁界を発生するアンテナ素子として機能しているということができ，これをアンテナと称することもできる。
　そして，上記公知技術において，インダクティブ領域に沿って発生する電磁界の主偏波面は，インダクティブ領域に平行となるから，スロットの間隙方向とは直交する方向となり，本願発明のように「非平行の方向」ということができる。
　したがって，相違点１及び相違点３は，引用発明に公知技術を適用することによって当業者が容易に想到できた程度の事項にすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　上記「２．先行技術」の「（３）周知技術」の項で検討したように，「スロットアンテナにおいて，スロットに誘電体を充填し，内部への異物等の進入を防止する技術」は周知技術である。そうしてみると，スロットアンテナである引用発明に，同様のスロットアンテナに係る上記周知技術を適用することは，当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項にすぎないものであり，このように周知技術を適用すれば，本願発明のように「絶縁体または誘電体のスロット」として構成されるものである。
　上記相違点４について検討する。
　上記「２．先行技術」の項中の「（１）引用発明」の項の摘記事項ア．に摘記したように，引用例１には背景技術の説明として，「基板１の図示せぬ延長部分は，増幅器や発振器等を含む高周波回路が配設された回路部６となっており，この回路部６の給電回路から給電ライン５が導出されている。」と記載されており，引用発明における高周波回路には給電回路が含まれることが示唆されているといえる。そうしてみると，引用発明において給電ライン１４が設けられている誘電体基板１１に給電回路が存在することになり，給電ラインとともに，スロットを励振する機能を有するともいえるから，これらを合わせて本願発明のように「アンテナ」と称することも適宜なし得ることである。
　そうしてみると，相違点４とした本願発明の構成は，当業者が引用発明から容易に構成をすることができた程度の事項にすぎない。
　そして，本願発明が奏する効果も，引用発明，公知技術及び周知技術から，当業者が容易に予測できる範囲内のものである。　
５．むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用発明，公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。