【事件の表示】
　特願２０１３−２０３５９４「トイレットロール包装用フィルム及びトイレットロール包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１３日出願公開、特開２０１５−　６７３１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月３０日の出願であって、平成２７年７月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「
複数個のトイレットロールをガセット包装するためのトイレットロール包装用フィルムであって、
　複数層の樹脂層を有し、
　両最外層が、融点
８０℃以上
　中層が、融点
１５０℃以上
　各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、
　樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、
　ことを特徴とするトイレットロール包装用フィルム。」と補正する（下線は、変更点。以下同じ。）。
　
（２）補正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、
「複数個のトイレットロールが包装用フィルムによりガセット包装されたトイレットロール包装体であって、
　前記トイレットロールが香料を含むものであり、
　前記包装用フィルムが、複数層の樹脂層を有し、
　その両最外層が、融点
８０℃以上
　中層が、融点
１５０℃以上
　各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、
　樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、
　ことを特徴とするトイレットロール包装体。」と補正する。
　
（３）補正事項３
　明細書の段落【０００８】及び【００１０】を、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を、上記のとおり補正することに伴い、それぞれ上記補正事項１、補正事項２と整合する記載に補正する。
　
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「トイレットロール包装用フィルム」について、「複数個のトイレットロールをガセット包装するため」との限定を付加し、同様に両最外層の「ポリエチレン樹脂層」について、融点が「８０℃以上」と下限を付加し、さらに中層の「エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層」について、融点が「１５０℃以上」と下限を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。　
　
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３３１２０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の技術的事項及び発明が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）を含有する層を含む多層フィルムにより収納物が包装されてなる多層包装体に関し、さらに詳しくは、耐ピンホール性や透明性に優れた包装材料で特に畜肉包装等の冷蔵・冷凍保管（保存）用の食品が包装された多層包装体に関する。」
（イ）「【０００２】
【従来の技術】
一般的に、ＥＶＯＨは、透明性、ガスバリア性、保香性、耐溶剤性、耐油性などに優れており、かかる特性を生かして、食品包装材料、医薬品包装材料、工業薬品包装材料、農薬包装材料等の各種包装材料に用いられており、かかる食品包装用途においては、特にＥＶＯＨの透明性やガスバリア性の特徴を生かして畜肉をはじめとする食品の包装用途にも多用されている。
【０００３】
しかしながら、ＥＶＯＨは、ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂に比べて、耐ピンホール性に劣るという欠点を有するものである。
すなわち、収納物が包装された状態で、例えば、輸送や搬送時等に振動を受けるとＥＶＯＨ層が屈曲疲労を受けてピンホールが発生し、その結果バリア性が低下するのである。」
（ウ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、かかる現況に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、ＥＶＯＨを含有する層を含む多層フィルムで収納物が包装され、かつ該フィルムが１０℃以下で１〜５０ｋＧｙの電離放射線で照射処理されてなる多層包装体が上記の問題点を解決できることを見出して本発明を完成するに至った。
さらに、本発明においては、かかる多層フィルムがＥＶＯＨを含有する層の両面に直接または接着剤層を介して直鎖状低密度ポリエチレンの層が配されてなる層構成を有すること、また、−４０〜５℃の雰囲気下で電離放射線処理されてなること、さらには電離放射線がγ線であること等が好ましい実施態様である。」
（エ）「【００３５】
実施例１
〔多層フィルムの製造〕
ＥＶＯＨ［エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇで測定）］、ポリエチレン［直鎖状低密度ポリエチレン、日本ポリケム社製『ノバテックＬＬＵＦ３３１』、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、荷重２１６０ｇで測定）］及び接着性樹脂［無水マレイン酸変性低密度ポリエチレン、三菱化学社製『モディックＡＰ  Ｌ５０２』］を用いて、フィードブロック３種５層の多層Ｔダイを備えた多層押出装置に供給して、ポリエチレン層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層／ポリエチレン層の層構成（厚み４０／１０／３０／１０／４０μｍ）を有する多層フィルムを得た。
【００３６】
〔畜肉の包装〕
上記で得られた多層フィルムを、温度７５℃、延伸速度５０ｍｍ／ｓｅｃでＴＤ方向に３倍、ＭＤ方向に３倍の同時二軸延伸を行って延伸多層フィルムを得た。次いで、上記の延伸多層フィルム２枚を用いて、横幅２００ｍｍ、縦３００ｍｍ、シール幅１５ｍｍの三方シール袋を作製し、その中に精肉された肩ロース肉約１ｋｇ［縦１５ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ６ｃｍの直方体形］を入れ、真空包装機で上部を真空シールした後、８０℃で４秒間、熱水シャワーにより包装袋を熱収縮させ、その後５℃の水中で３分間冷却して畜肉の多層包装体を得た。
【００３７】
〔電離放射線処理〕
上記で得られた包装体を−２０℃で冷凍して、２４時間後に加速電圧２００ＭｅＶ、線量２５ｋＧｙのＥＢ照射を−２０℃の環境下で行って、本発明の多層包装体を得た．」
（オ）「【００４６】
【発明の効果】
本発明の多層包装体は、ＥＶＯＨを含有する層を含む多層フィルムで包装され、かつ５℃以下で１〜５０ｋＧｙの電離放射線で照射処理されているため、耐ピンホール性や透明性に優れ、特に牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉等の食用畜肉を内包する畜肉用多層包装体として有用である。」
　
　そうすると、引用文献１には、
「ポリエチレン層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層／ポリエチレン層の層構成（厚み４０／１０／３０／１０／４０μｍ）を有する多層フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比すると、
「複数層の樹脂層を有し、両最外層が、ポリエチレン樹脂層であり、中層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層である、包装用フィルム」の点で一致している。
　他方、補正発明１と引用発明は、補正発明１が、「複数個のトイレットロールをガセット包装するためのトイレットロール包装用フィルムであって」、「両最外層が、融点８０℃以上１５０℃以下のポリエチレン樹脂層であり、中層が、融点１５０℃以上１８０℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層であり、各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である」のに対し、引用発明は、最外層の厚みが４０μｍ、中層の厚みが３０μｍであり、全体としての厚み、樹脂層の融点、樹脂層全体での酸素透過度及び包装用フィルムの用途について特定されていない点で相違する。
　
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　補正発明１は、「ガスバリア性が高くしかも熱融着性に優れ、特にトイレットロールの包装に適するトイレットロール包装用フィルム、及びトイレットロール包装用フィルムによりトイレットロールを包装した香料が外部に漏れ出ないトイレットロール包装体を提供すること」（本願明細書段落【０００７】）を発明の課題とするものであって、この課題を解決するために、補正発明１は、特定の融点をもつポリエチレン樹脂層とエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層とし、各樹脂層を特定の厚みとし、樹脂層全体での酸素透過度を特定するものである。
　一方、引用発明は、最外層をポリエチレン樹脂層、中層をエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層とする層構造をもつ包装用の多層フィルムではあるものの、ＥＶＯＨ層（エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層）が「ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂に比べて、耐ピンホール性に劣るという欠点を有」しているため、「収納物が包装された状態で、例えば、輸送や搬送時等に振動を受けるとＥＶＯＨ層が屈曲疲労を受けてピンホールが発生し、その結果バリア性が低下する」（引用文献１段落【０００３】）ことから、引用発明は、これを解決して、「耐ピンホール性や透明性に優れた包装材料」（同段落【０００１】）を得ようとするものであって、補正発明１のように、「ガスバリア性が高くしかも熱融着性に優れ」た包装用フィルムを提供しようとするものではない。
　そして、補正発明１は、「両最外層が、融点８０℃以上１５０℃以下のポリエチレン樹脂層であり、中層が、融点１５０℃以上１８０℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層であり、各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」との事項（以下、「補正事項１の各数値範囲の組み合わせに係る事項」という。）を備えることにより、「ガゼット包装を行なう際に包装用フィルム同士が積層される部分、すなわち把手部３５を形成する場合であっても熱が十分に伝達され良好なヒートシール性が得られ、さらに、トイレットロール２０に付与した香料が包装用フィルム１０を透過して外部に漏れ出ることが効果的に防止されるようになる。そのうえ、円筒形状のトイレットロール２０の形状に追従する適度な柔軟性と、人の手で容易に開封できつつ意図せず破れない強度をも確保できる。」（本願明細書段落【００３１】）という、引用発明のものとは異なる格別な効果を奏するものである。
　そのため、「耐ピンホール性や透明性に優れた包装材料」を得ようとするものである引用発明において、各樹脂層を構成する材料の融点や各樹脂層の厚み、樹脂層全体での酸素透過度を、それぞれ設定することが、包装用フィルムを設計する際に、包装対象に応じて適宜行う事項であるとしても、補正発明１の各数値範囲の組み合わせに係る事項を備えることまでは、容易になし得るものとはいえない。
　さらに、原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された特開２００７−５４２１０号公報、特開２０１３−２８４０１号公報及び特開２００５−８２４８号公報、並びに前置報告書において新たに周知技術を示す文献として引用された特開平１１−１９７０５４号公報のいずれにも、補正発明１の各数値範囲の組み合わせに係る事項について、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、補正発明１は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（２）補正事項２について  
　本件補正の補正事項２は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポリエチレン樹脂層」について、融点が「８０℃以上」と下限を付加し、さらに「エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層」について、融点が「１５０℃以上」と下限を付加するものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「補正発明２」という。）は、補正発明１の「トイレットロール包装用フィルム」により包装された「トイレットロール包装体」であって、上記（１）で検討したとおり、補正発明１は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、補正発明２も、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（３）補正事項３について
　補正事項３は、明細書の段落【０００８】及び【００１０】を、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を補正することに伴い、記載を整合させるために補正するものであり、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　　
３．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１及び補正発明２は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明２を引用する補正発明３は、補正発明２に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。