【事件の表示】
　特願２００９−１８８９８１「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５５０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年８月１８日（パリ条約による優先権主張２００８年８月２６日　韓国）の出願であって、平成２５年１２月２７日に手続補正書が提出され、平成２６年５月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に本件審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後当審において、平成２７年４月２８日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２３日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
第２　本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、上記の平成２７年７月２３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
「垂直配向された液晶層を含む液晶表示パネルと、
　第１基板上に付着された第１補償フィルムと、
　前記第１補償フィルムの外側面に付着された第１偏光板と、
　前記第１基板と対応し、前記液晶表示パネルの薄膜トランジスタが形成された第２基板上において、付着された第２補償フィルムと、
　前記第２補償フィルムの外側面に付着された第２偏光板とを含み、
　前記第１補償フィルムと前記第２補償フィルムの厚さと面内の位相遅延値が互いに異なる値を有し、
　前記第１補償フィルム及び前記第２補償フィルムはそれぞれｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）、ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）、及びｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）を含み、
　前記第１補償フィルムのｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）はｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）より大きく、ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）はｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）より大きく、
　前記第２補償フィルムのｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）はｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）より大きく、 ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）はｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）より大きく、
　前記液晶表示装置に前記第２基板側から光が入射するとき、
　前記第１補償フィルムのＮｚ屈折率は前記第２補償フィルムのＮｚ屈折率より小さい値を有し、
　前記第１補償フィルムのＮｚ屈折率は１以上２以下の値を有し、
　前記第２補償フィルムのＮｚ屈折率は６以上３０以下の値を有し、
　前記第１補償フィルム及び前記第２補償フィルムは、各々厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈ及び面内の位相遅延値Ｒｏを有し、
　前記第２補償フィルムの面内の位相遅延値Ｒｏは、前記第１補償フィルムの面内の位相遅延値Ｒｏより小さく、
　前記第２補償フィルムの厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈは、前記第１補償フィルムの厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈより大きい、液晶表示装置。」　
第３　引用発明　
１．刊行物１について
　当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−３１７４９５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【請求項１】
　
第１の偏光子、第１の光学補償層、液晶セル、第２の光学補償層、第２の偏光子をこの順に含んでなり、
　
該第１の光学補償層が式（１）
を満たし、該第２の光学補償層が式（１）
を満たし、
　該第１の光学補償層の遅相軸が該第１の偏光子の吸収軸と平行であり、該第２の光学補償層の遅相軸が該第２の偏光子の吸収軸と直交してなる、
液晶パネル
　ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ　・・・（１）
　２≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２０　・・・（２）
　０．９７＜Δｎｄ（ｘ）／Δｎｄ（５９０）＜１．０５　・・・（３）
　
ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率、
（２）「【請求項４】
　
前記液晶セルが、ＶＡモード
（３）「【請求項５】
　請求項１から４までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。」
（４）「【００１２】
Ａ．液晶パネルの構成とそれを含む液晶表示装置
　図１は、本発明の液晶パネル１００の好ましい一例を説明する概略断面図である。
液晶パネル１００は、第１の偏光子３０、第１の光学補償層６０、液晶セル４０、第２の光学補償層７０、第２の偏光子５０を、この順に有する
。上記第１の偏光子と上記第１の光学補償層は、
好ましくはバックライト側に配置されてなる。
（４）「【００１４】
　液晶セル４０は
、一対のガラス基板４１、４２と、
有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）４１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）
が設けられている（いずれも図示せず）。
（５）「【００２２】
Ｂ．偏光子
　
本発明における偏光子（第１の偏光子３０、第２の偏光子５０）は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが好ましく用いられる。
（６）「【００６２】
　第１の光学補償層のフィルム面内位相差（正面位相差）Δｎｄは、液晶セルの表示モードに対応して最適化され得る。
面内位相差（正面位相差）Δｎｄは、式：Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。
（７）「【００６４】
　
第１の光学補償層の厚み方向位相差Ｒｔｈは、液晶セルの表示モードに対応して最適化され得る。Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで求められる。
（８）「【０１２８】
　
第１の光学補償層は、
該透明高分子フィルムと該ポリマー層とを一体で延伸または収縮することにより形成される。
（９）「【０１４４】
　
第２の光学補償層は、
高分子フィルムを延伸処理することにより形成され得る。
（１０）「【実施例２】
【０２０５】
（〔ＴＡＣ−偏光子−ＴＡＣ〕−（平行）−ポリイミド層−液晶セル−ゼオノア−（直交）−〔０ＴＡＣ−偏光子−ＴＡＣ〕）
　
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材に、溶媒としてシクロヘキサノンを用いて２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン）および２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル）から合成されたポリイミドを１５重量％で調製した溶液を２０μｍの厚みで塗布した。その後、１００℃で１０ｍｉｎ乾燥処理することで、厚みが約２．５μｍの薄膜を得た。得られたフィルムを１５０℃で１．０６倍に縦延伸して第１の光学補償フィルムを作成した。
　
得られた第１の光学補償フィルムの基材込みの位相差を王子計測製のＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨを使用して測定したところ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たし、面内位相差Δｎｄが２５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））は６．０であった。
　
第１の光学補償フィルムのトリアセチルセルロース基材と偏光子とを、偏光子の吸収軸と第１の光学補償フィルムの遅相軸（延伸軸）が同軸（平行）になるように、ポリビニルアルコール系接着剤（０．５μｍ）で貼り合わせた。さらに、偏光子の第１の光学補償フィルムと反対側をトリアセチルセルロース基材（厚み４０μｍ）とポリビニルアルコール系接着剤（０．５μｍ）で貼り合わせた。
　以上により、ポリイミド層−ＴＡＣ−偏光子−ＴＡＣからなる偏光板（Ａ２）を得た。
　次に、
ノルボルネン系のフィルムである日本ゼオン製の商品名「ゼオノア」（延伸前の厚みは１００μｍ）を、１４５℃でＸ軸方向に１．５倍に固定端延伸し、第２の光学補償フィルム（延伸後の厚みは８５μｍ）を作成した。
　
得られた第２の光学補償フィルムの位相差を王子計測製のＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨを使用して測定したところ、面内位相差Δｎｄが１００ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１８０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））は１．８であった。
　
ＴＡＣ（厚み４０μｍ）と偏光子と０ＴＡＣとを、ポリビニルアルコール系接着剤（０．５μｍ）で貼り合わせ、ＴＡＣ−偏光子−０ＴＡＣからなる偏光板（Ｂ２）を得た。
　次に、
第２の光学補償フィルムを、偏光板（Ｂ２）の偏光子の吸収軸と第２の光学補償フィルムの遅相軸（延伸軸）が直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して偏光板（Ｂ２）の０ＴＡＣ側に貼り合わせた。
　
上記で得られた２つの偏光板一体フィルムをそれぞれ偏光板の延伸軸が直交するように、液晶セルの上下（上側：偏光板（Ｂ２）一体フィルムの第２の光学補償フィルム側を貼り合わせ、下側：偏光板（Ａ２）一体フィルムのポリイミド層側を貼り合わせ）にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。
（１１）図１に示す液晶パネルの概略断面図からは、第１の偏光子３０、第１の光学補償層６０、液晶セル４０のガラス基板４１、液晶セル４０のガラス基板４２、第２の光学補償層７０、第２の偏光子５０が、この順に設けられていることが看て取れる。
上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「第１の偏光子３０、第１の光学補償層６０、液晶セル４０のガラス基板４１、液晶セル４０のガラス基板４２、第２の光学補償層７０、第２の偏光子５０が、この順に設けられており、
　該第１の光学補償層、第２の光学補償層が式（１）を満たしてなり、ここで、式（１）はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率であり、液晶セルはＶＡモードであり、第１の偏光子と第１の光学補償層は、バックライト側に配置されてなり、一方の基板４１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）が設けられており、
　第１の偏光子３０、第２の偏光子５０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが用いられ、
　第１の光学補償層は、透明高分子フィルムとポリマー層とを一体で延伸または収縮することにより形成され、第２の光学補償層は、高分子フィルムを延伸処理することにより形成される液晶パネルを含む液晶表示装置であって、
　トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材に、ポリイミドを１５重量％で調製した溶液を２０μｍの厚みで塗布し、乾燥処理することで、厚みが約２．５μｍの薄膜を得て、得られたフィルムを縦延伸して第１の光学補償フィルムを作成し、
　得られた第１の光学補償フィルムの基材込みの位相差を測定したところ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たし、面内位相差Δｎｄが２５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））は６．０であり、
　第１の光学補償フィルムのトリアセチルセルロース基材と偏光子とを、貼り合わせ、
　偏光子の第１の光学補償フィルムと反対側をトリアセチルセルロース基材と貼り合わせ、
　ノルボルネン系のフィルムを、固定端延伸し、第２の光学補償フィルム（延伸後の厚みは８５μｍ）を作成し、
　得られた第２の光学補償フィルムの位相差を測定したところ、面内位相差Δｎｄが１００ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１８０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））は１．８であり、
　ＴＡＣ（厚み４０μｍ）と偏光子と０ＴＡＣとを、貼り合わせ、ＴＡＣ−偏光子−０ＴＡＣからなる偏光板（Ｂ２）を得、
　第２の光学補償フィルムを、偏光板（Ｂ２）の０ＴＡＣ側に貼り合わせ、
　得られた２つの偏光板一体フィルムを液晶セルの上下に貼り合せた液晶表示装置。」
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１．引用発明の「ＶＡモードの液晶セル」、「液晶パネル」はそれぞれ、本願発明の「垂直配向された液晶層」、「液晶表示パネル」に相当する。
　また、引用発明の「液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）が設けられた基板４１」は、「液晶表示パネルの薄膜トランジスタが形成された第２基板」に相当し、同様に引用発明の「ガラス基板４２」は、本願発明の「第１基板」に相当する。さらに、引用発明の「第１の偏光子３０」、「第２の偏光子５０」は、フィルムから形成されており薄板状といえるから、「第２偏光板」、「第１偏光板」に相当する。
２．引用発明の「第１の光学補償層」及び「第１の光学補償フィルム」は、本願発明の「第２補償フィルム」、引用発明の「第２の光学補償層」及び「第２の光学補償フィルム」は、本願発明の「第１補償フィルム」に相当する。
　また、引用発明の「第１の光学補償フィルム」と「第２の光学補償フィルム」は、それぞれ偏光子及び液晶セルに貼り合わせられるのであるから、引用発明は、「第１基板上に付着された第１補償フィルム」、「第１補償フィルムの外側面に付着された第１偏光板」、「第２基板上において、付着された第２補償フィルム」及び「第２補償フィルムの外側面に付着された第２偏光板」を有しているといえる。
３．引用発明において、「第１の偏光子と第１の光学補償層は、バックライト側に配置され」ると、「ガラス基板４１」もバックライト側に配置されるのであるから、引用発明は「第２基板側から光が入射する」ものといえる。
４．引用発明の「第１の光学補償フィルム」、「第２の光学補償フィルム」はいずれもｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満たすから、引用発明は、「第１補償フィルム及び第２補償フィルムはそれぞれｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）、ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）、及びｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）を含み、
　第１補償フィルムのｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）はｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）より大きく、ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）はｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）より大きく、
　第２補償フィルムのｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）はｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）より大きく、 ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）はｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）より大きく」なるといえる。
５．引用発明の「Ｎｚ係数（Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））」は、本願発明の「Ｎｚ屈折率」に相当する。そして、引用発明の「第１の光学補償フィルムのＮｚ屈折率」は６．０、「第２の光学補償フィルムのＮｚ屈折率」は１．８であるから、引用発明は、「第１補償フィルムのＮｚ屈折率は第２補償フィルムのＮｚ屈折率より小さい値を有し、
　第１補償フィルムのＮｚ屈折率は１以上２以下の値を有し、
　第２補償フィルムのＮｚ屈折率は６以上３０以下の値を有し」ているものである。
６．引用発明の「面内位相差Δｎｄ」は、その定義からみて、本願発明の「面内の位相遅延値Ｒｏ」に相当する。また、引用発明の「厚み方向位相差Ｒｔｈ」と、本願発明の「厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈ」とは、厚さ方向の位相遅延を表す値という共通の概念で一致する。また、引用発明の「第１の光学補償フィルムのΔｎｄ及びＲｔｈ」はそれぞれ、２５ｎｍ及び１５０ｎｍ「第２の光学補償フィルムのΔｎｄ及びＲｔｈ」はそれぞれ１００ｎｍ及び１８０ｎｍであるから、引用発明は、「第１補償フィルムと第２補償フィルムの厚さと面内の位相遅延を表す値が互いに異なり」、「第１補償フィルム及び第２補償フィルムは、各々厚さ方向の位相遅延を表す値Ｒｔｈ及び面内の位相遅延値Ｒｏを有し、
　第２補償フィルムの面内の位相遅延値Ｒｏは、第１補償フィルムの面内の位相遅延値Ｒｏより小さく」なっているものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、　
「垂直配向された液晶層を含む液晶表示パネルと、
　第１基板上に付着された第１補償フィルムと、
　前記第１補償フィルムの外側面に付着された第１偏光板と、
　前記第１基板と対応し、前記液晶表示パネルの薄膜トランジスタが形成された第２基板上において、付着された第２補償フィルムと、
　前記第２補償フィルムの外側面に付着された第２偏光板とを含み、
　前記第１補償フィルムと前記第２補償フィルムの厚さと面内の位相遅延を表す値が互いに異なる値を有し、
　前記第１補償フィルム及び前記第２補償フィルムはそれぞれｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）、ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）、及びｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）を含み、
　前記第１補償フィルムのｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）はｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）より大きく、ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）はｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）より大きく、
　前記第２補償フィルムのｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）はｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）より大きく、 ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）はｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）より大きく、
　前記液晶表示装置に前記第２基板側から光が入射するとき、
　前記第１補償フィルムのＮｚ屈折率は前記第２補償フィルムのＮｚ屈折率より小さい値を有し、
　前記第１補償フィルムのＮｚ屈折率は１以上２以下の値を有し、
　前記第２補償フィルムのＮｚ屈折率は６以上３０以下の値を有し、
　前記第１補償フィルム及び前記第２補償フィルムは、各々厚さ方向の位相遅延を表す値及び面内の位相遅延値Ｒｏを有し、
　前記第２補償フィルムの面内の位相遅延値Ｒｏは、前記第１補償フィルムの面内の位相遅延値Ｒｏより小さい、液晶表示装置」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
［相違点］　
　本願発明においては、厚さ方向の位相遅延を表す値が「位相遅延値Ｒｔｈ」であり、第２補償フィルムの厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈは、第１補償フィルムの厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈより大きいのに対し、引用発明においては、「位相差Ｒｔｈ」であり、第２補償フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、第１補償フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈより小さい点。
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明における「厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈ」は、本願の明細書段落［００１９］に示すように、((ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ)×ｄ（以下、「本願計算式」という。）で計算されている。ここで、引用発明における「厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈ」を本願計算式のとおり計算すれば（引用発明の「位相差Ｒｔｈ」及び「Δｎｄ」の値を用いて求めることができる。）、第１の光学補償フィルム（本願発明の「第２補償フィルム」）では１３７．５ｎｍ、第２の光学補償フィルム（本願発明の「第１補償フィルム」）では１３０ｎｍとなり、第２補償フィルムの本願計算式で計算したＲｔｈは、第１補償フィルムの本願計算式で計算したＲｔｈより大きくなる。
　よって、刊行物１には、厚さ方向の位相遅延を表す値として、上記相違点に係る本願発明の大小関係のものも示されている。
　してみると、引用発明のＲｔｈに換えて、本願計算式で得られる厚さ方向の位相遅延値Ｒｔｈを採用し、上記相違点に係る本願発明の大小関係とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の発明特定事項全体によって奏せられる効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。