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　特願２０１０−　４１１９０「噴流冷却式単一構成缶型燃焼器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２０３４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年２月２６日（パリ条約による優先権主張２００９年３月２日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２５年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年２月１７日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　本願発明について 
　本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２６年４月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
  
「　【請求項１】
産業用タービンの燃焼器であって、
燃焼器ヘッド端部（１００）からタービン入口（１６）に直接移行する単一移行部品（１２０）を備え、
前記移行部品（１２０）は、該移行部分の方向の反転なくストリーム内の燃焼ガス流を燃焼器ヘッドから前記タービン入口まで向けるよう構成され、
前記移行部品（１２０）が、内表面（３００ｂ）と外表面（３００ａ）とを含み、該内表面（３００ｂ）が、前記燃焼器ヘッド端部（１００）から前記タービン入り口（１６）への前記燃焼ガス流のための内部空間（３０４）の境界を定め、前記外表面（３００ａ）が、圧縮機吐出空気流（Ｃ）のための領域（３０２）を少なくとも部分的に定め、
前記移行部品が、前記燃焼ガス流について前記タービンの下流側エリアから該移行部分に近づく前記圧縮機吐出空気流を、前記内部空間（３０４）に流入可能にするよう構成された複数のアパーチャ（２００）を含み、
前記複数のアパーチャ（２００）の各々が、前記外表面（３００ａ）上の入口部分（２００ａ）から前記内表面（３００ｂ）上の出口部分（２００ｂ）に延び、
前記アパーチャの各々の前記出口部分（２００ｂ）が、各々の前記入口部分（２００ａ）より前記燃焼ガス流について更に下流側に配置され、前記圧縮機吐出空気流が前記内部空間に向かうときに該圧縮機吐出空気流を反転させる
ことを特徴とする、燃焼器。」 
１　刊行物  
（１）刊行物の記載 
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−１１１６５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の記載がある。  
「【００１３】
（第１の実施例）
以下、本発明の第１の実施例を図面により説明する。本実施形態によるガスタービン燃焼器の全体断面図を表す図を図２に示す。図２において、このガスタービン燃焼器は、主に燃焼用の空気を圧縮する圧縮機１０と燃焼ガスによりタービン軸を駆動するタービン１８と燃焼器１００とで構成される。
【００１４】
圧縮機１０は、外部から供給された空気を圧縮し、その圧縮された空気を燃焼器に送る。
【００１５】
タービン１８は、燃焼器１００から発生する高温燃焼ガスを使ってタービン軸を回転駆動し、電力を起こす。
【００１６】
燃焼器１００は、主に燃料，空気を供給する部位と燃焼器ライナ３，外筒２とを備えている。燃焼器の外筒２内には図示のように燃料５４を燃焼器ライナ３の中の燃焼室１に送る燃料ヘッダー６０があり、燃料は燃料ヘッダー６０から突き出た燃料ノズル５５より供給される。また、燃料ノズル５５前方にはそれぞれのノズルに対応して空気ノズル５２が同軸上に設けられている。この空気ノズル５２は、燃焼室上流側の燃焼室壁面に設けられている。
【００１７】
圧縮機１０から送られる空気５０は、外筒２と燃焼器ライナ３の間を通り、一部は燃焼器ライナ３の冷却空気３１として燃焼室１へ、また残りは同軸空気５１として空気ノズル５２を通り燃焼室１へ供給される。燃料ノズル５５は、空気ノズル５２とほぼ同軸となるように配置されている。燃料５４は燃料ヘッダー６０で圧力を回復し、流れを整えた後、多数の燃料ノズル５５から供給され、燃焼空気とともに同軸流として燃焼室１に流入・混合し均質で安定な火炎を形成する。発生した高温燃焼ガスはタービン１８へ入り仕事をして排気される。」（段落【００１３】ないし【００１７】） 
（２）上記（１）及び図面から分かること 
　ア　上記（１）の段落【００１５】ないし【００１７】並びに図２の記載から、燃焼器ライナ３は、燃焼室１における空気ノズル５２側の端面からタービン１８側の端面の間を直接接続するものであり、燃焼室１における空気ノズル５２側の端面からタービン１８側の端面に一方向に高温燃焼ガスを案内するものであることが分かる。 
  
　イ　上記（１）の段落【００１６】及び【００１７】並びに図２の記載から、燃焼器ライナ３は内表面と外表面とを有し、内表面は燃焼室１側であり、外表面は圧縮機１０から送られる空気５０が通る側であることが分かる。
　ウ　上記（１）の段落【００１７】の「圧縮機１０から送られる空気５０は、・・・（途中省略）・・・、一部は燃焼器ライナ３の冷却空気３１として燃焼室１へ、・・・（途中省略）・・・供給される。」との記載及び図２の符号３１が付された矢印の記載から、燃焼器ライナ３は、タービン１８側から外筒２と燃焼器ライナ３の間を通った圧縮機１０から送られる空気５０の一部を冷却空気３１として燃焼室１へ供給するための流通路を有することが分かる。また、流通路は、冷却空気３１について、外表面を入口、内表面を出口とするものであり、冷却空気３１が燃焼室１に向かうときに、燃焼器ライナ３の内外において冷却空気３１が反転することが分かる。 
  
（３）刊行物に記載された発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているといえる。 
  
「タービン１８の燃焼器１００であって、
　燃焼室１における空気ノズル５２側の端面からタービン１８側の端面の間を直接接続する燃焼器ライナ３を備え、
　燃焼器ライナ３は、燃焼室１における空気ノズル５２側の端面からタービン１８側の端面に一方向に高温燃焼ガスを案内するものであって、燃焼器ライナ３は内表面と外表面とを有し、内表面は燃焼室１側であり、外表面は圧縮機１０から送られる空気５０が通る側であり、
　燃焼器ライナ３は、タービン１８側から外筒２と燃焼器ライナ３の間を通った圧縮機１０から送られる空気５０の一部を冷却空気３１として燃焼室１へ供給するための流通路を有し、
　流通路は、冷却空気３１について、外表面を入口、内表面を出口とするものであり、
　冷却空気３１が燃焼室１に向かうときに、燃焼器ライナ３の内外において冷却空気３１が反転する燃焼器１００。」 
２　対比  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「燃焼器１００」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「燃焼器」に相当し、以下同様に、「燃焼室１における空気ノズル５２側の端面」は「燃焼器ヘッド端部」に、「燃焼室１におけるタービン１８側の端面」は「タービン入口」に、「燃焼器ライナ３」は「単一移行部品」及び「移行部品」に、「高温燃焼ガス」は「燃焼ガス流」に、「圧縮機１０から送られる空気５０」は「圧縮機吐出空気流」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「燃焼室１における空気ノズル５２側の端面からタービン１８側の端面の間を直接接続する」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「燃焼器ヘッド端部からタービン入口に直接移行する」に相当し、以下同様に、「燃焼器ライナ３は、燃焼室１における空気ノズル５２側の端面からタービン１８側の端面に一方向に高温燃焼ガスを案内するものであって」は「移行部品は、移行部分の方向の反転なくストリーム内の燃焼ガス流を燃焼器ヘッドからタービン入口まで向けるよう構成され」に、「燃焼器ライナ３は内表面と外表面とを有し」は「移行部品が、内表面と外表面とを含み」に、「内表面は燃焼室１側であり」は「内表面が、燃焼器ヘッド端部からタービン入り口への燃焼ガス流のための内部空間の境界を定め」に、「外表面は圧縮機１０から送られる空気５０が通る側であり」は「外表面が、圧縮機吐出空気流のための領域を少なくとも部分的に定め」に、それぞれ相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「タービン１８」は、「タービン」という限りにおいて、本願発明における「産業用タービン」に相当し、
　刊行物に記載された発明における「燃焼器ライナ３は、タービン１８側から外筒２と燃焼器ライナ３の間を通った圧縮機１０から送られる空気５０の一部を冷却空気３１として燃焼室１へ供給するための流通路を有する」は、「移行部品が、燃焼ガス流についてタービンの下流側エリアから移行部分に近づく圧縮機吐出空気流を、内部空間に流入可能にするよう構成された流通路を含み」という限りにおいて、本願発明における「移行部品が、燃焼ガス流についてタービンの下流側エリアから移行部分に近づく圧縮機吐出空気流を、内部空間に流入可能にするよう構成された複数のアパーチャを含み」に相当し、
　刊行物に記載された発明における「流通路は、冷却空気３１について、外表面を入口、内表面を出口とするものであり」は、「流通路が、外表面上の入口部分から内表面上の出口部分に延びる」という限りにおいて、本願発明における「アパーチャが、外表面上の入口部分から内表面上の出口部分に延び」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物に記載された発明とは、  
「タービンの燃焼器であって、
燃焼器ヘッド端部からタービン入口に直接移行する単一移行部品を備え、
移行部品は、移行部分の方向の反転なくストリーム内の燃焼ガス流を燃焼器ヘッドからタービン入口まで向けるよう構成され、
移行部品が、内表面と外表面とを含み、内表面が、燃焼器ヘッド端部からタービン入り口への燃焼ガス流のための内部空間の境界を定め、外表面が、圧縮機吐出空気流のための領域を少なくとも部分的に定め、
移行部品が、燃焼ガス流についてタービンの下流側エリアから移行部分に近づく圧縮機吐出空気流を、内部空間に流入可能にするよう構成された流通路を含み、
流通路が、外表面上の入口部分から内表面上の出口部分に延びる燃焼器。」の点で一致し、次の点で相違する。
（１）相違点１
　タービンに関し、本願発明においては、「産業用タービン」であるのに対し、刊行物に記載された発明においては、「ガスタービン」である点（以下、「相違点１」という。）。
（２）相違点２
　「移行部品が、燃焼ガス流についてタービンの下流側エリアから移行部分に近づく圧縮機吐出空気流を、内部空間に流入可能にするよう構成された流通路を含み」に関し、本願発明においては、「移行部品が、燃焼ガス流についてタービンの下流側エリアから移行部分に近づく圧縮機吐出空気流を、内部空間に流入可能にするよう構成された複数のアパーチャを含」むものであるのに対して、刊行物に記載された発明においては、「燃焼器ライナ３は、タービン１８側から外筒２と燃焼器ライナ３の間を通った圧縮機１０から送られる空気５０の一部を冷却空気３１として燃焼室１へ供給するための流通路を有する」ものであり、
　「流通路が、外表面上の入口部分から内表面上の出口部分に延びる」に関し、本願発明においては、「アパーチャが、外表面上の入口部分から内表面上の出口部分に延び」るものであるのに対して、刊行物に記載された発明においては、「流通路は、冷却空気３１について、外表面を入口、内表面を出口とするものであり」、
　本願発明においては、「アパーチャの各々の出口部分が、各々の入口部分より燃焼ガス流について更に下流側に配置され、圧縮機吐出空気流が内部空間に向かうときに圧縮機吐出空気流を反転させる」ものであるのに対して、刊行物に記載された発明においては、冷却空気３１が燃焼室１に向かうときに、燃焼器ライナ３の内外において冷却空気３１が反転するものであるものの、流通路がそのような入口部分と出口部分の配置であるアパーチャであるか否かが不明である点（以下、「相違点２」という。）。
３　判断 
（１）相違点１ について
　タービンを産業用とすることは、当業者にとって本件出願の優先日前に周知（以下、「周知事項」という。）であるところ、刊行物に記載された発明の「タービン１８」について上記周知事項を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（２）相違点２ について
　刊行物に記載された発明における冷却空気３１は、燃焼器ライナ３の冷却空気であるところ、本願発明において圧縮機吐出空気流を内部空間に流入可能にするのは、本件出願の明細書段落【００２２】によると、移行部品を冷却するためであることから、両者の技術的意味は一致するものである。そうすると、上記相違点２において実質的に相違する点は、本願発明においては、移行部品に含まれる流通路が複数のアパーチャであって、アパーチャの各々の出口部分が、各々の入口部分より燃焼ガス流について更に下流側に配置され、圧縮機吐出空気流が内部空間に向かうときに圧縮機吐出空気流を反転させるものであるのに対して、刊行物に記載された発明においては、燃焼器ライナ３が有する流通路が、そのようなものであるか否かが不明である点に尽きるものである。
　ここで、刊行物に記載された発明は、燃焼器ライナ３が流通路を有し、冷却空気３１が燃焼室１に向かうときに、燃焼器ライナ３の内外において冷却空気３１が反転するものであるところ、燃焼器ライナーの流通路として、複数のアパーチャを設け、アパーチャの各々の出口部分が、各々の入口部分より高温燃焼ガスが流れる方向でみて下流側に配置し、冷却空気が燃焼室に向かうときに、燃焼器ライナーの内外において冷却空気を反転させることは、本件出願の優先日前に周知の技術（例として、原査定において、周知技術の例示として提示された特開平７−１９０３６５号公報［段落【００１６】ないし【００２１】及び段落【００２８】ないし【００３１】並びに図１、図４及び図５］のほか、特開平７−３３２６６８号公報［段落【００１１】及び【００１７並びに図８］、特開平３−１０１５号公報［明細書第５ページ左上欄第１５行ないし右上欄第９行及び第７図（Ｂ）］及び特開昭６３−２９４４２１号公報［明細書第５ページ左上欄第４行ないし第８行及び第２図］を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、燃焼器ライナ３の流通路として上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
  
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明、周知事項及び周知技術から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
  
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、周知事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
第３　むすび  
　上記第２のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
    
　よって、結論のとおり審決する。