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　特願２０１３−５０７３２６「仮想マシン管理システム、及び仮想マシン管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日国際公開，ＷＯ２０１２／１３２８０８，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１２年３月７日（国内優先権主張平成２３年３月２８日（以下，「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２５年　９月１３日　　　：国内書面，出願審査請求書の提出
　　平成２６年　７月３０日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年１０月　６日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２６年１０月３１日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年　２月１２日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年　３月３０日　　　：前置報告　
　
　
第２　平成２７年２月１２日付けの手続補正の適否　 
　
 １　補正の内容
　
　平成２７年２月１２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，
　
「　クライアント端末と，
　前記クライアント端末にサービスを提供する仮想マシンが稼動する仮想マシン稼動サーバと，
　前記クライアント端末又は前記クライアント端末を中継する中継装置に関する位置座標情報と，移行先の候補の仮想マシン稼動サーバに関する位置座標情報とに基づいて，前記クライアント端末又は前記中継装置と前記移行先の候補の仮想マシン稼動サーバとの距離を計算し，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を指示する位置最適化サーバと
を含
み，
　
前記クライアント端末は，
　
自身の位置座標情報を取得し，該位置座標情報を基に，前記位置最適化サーバに移行先の仮想マシン稼動サーバを問い合わせる手段と，
　
前記位置最適化サーバから，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバの候補の一覧情報を受信する手段と，
　
前記一覧情報を基に，移行先の仮想マシン稼動サーバを特定し，前記特定された仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を，前記位置最適化サーバに要求する手段とを具備する
　仮想マシン管理システム。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項１」という。）　
　
とする補正（以下，「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
　
　本件補正の補正事項１は，補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「クライアント端末」が具備する「移行先の仮想マシン稼動サーバの候補の一覧情報を受信する手段」について，「計算した前記距離に応じた」との限定を付加するものであって，補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　
（１）引用例
　
（１−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明
　
ア　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２６年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００９−２２３５１７号公報（平成２１年１０月１日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００１９】
（実施形態１）
　以下に，実施形態１に係るシンクライアントシステムについて説明する。図１は実施形態１に係るシンクライアントシステムの構成を示す模式図である。
本実施形態１のシンクライアントシステムは，複数のサーバ装置（情報処理装置）１，１…，サーバ装置１，１…を管理する管理装置２，ネットワークストレージ３，端末装置５，５…等を含む。
【００２０】
　
サーバ装置１，１…，管理装置２及びネットワークストレージ３は，Local Area Network（ＬＡＮ）等のネットワークＮ２を介して接続されている。
ネットワークＮ１には，端末装置５，５…が接続されている。
…（中略）…
【００２３】
　
サーバ装置１，１…のそれぞれは，一の装置で複数の情報処理装置として動作する仮想化技術が適用されており，各端末装置５，５…に対応する仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行するようにしてある。
【００２４】
　
上述した構成のシンクライアントシステムにおいて，端末装置５は，いずれかのサーバ装置１におけるゲストＯＳを利用する場合，まず，管理装置２に対して，自身に対応するゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する。
　
Ｂ　「【００６７】
　次に，上述した構成のシンクライアントシステムにおいて，管理装置２がそれぞれのサーバ装置１，１…における利用状況を監視する処理について説明する。管理装置２は，各サーバ装置１，１…から送信されてくるゲストＯＳ情報をリソース管理テーブル２３ｃに登録することによって，各サーバ装置１，１…の利用状況を管理している。　
【００６８】
　
管理装置２の制御部２０は，ゲストＯＳ情報を受信してリソース管理テーブル２３ｃに登録する都度，それぞれのサーバ装置１，１…における利用状況を監視する。本実施形態１のシンクライアントシステムでは，各サーバ装置１，１…におけるゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計又はメモリ使用率の合計がそれぞれの所定値（例えば９０％）よりも大きいサーバ装置１があれば，移行処理を実行する。
【００６９】
　
具体的には，制御部（検出手段）２０は，リソース管理テーブル２３ｃに登録されている各サーバ情報に基づいて，各サーバ装置１，１…におけるゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計（処理負荷）と，メモリ使用率の合計（処理負荷）とを検出する。
【００７０】
　
なお，ゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計が所定値よりも大きいサーバ装置１，又はゲストＯＳ１０１，１０１のメモリ使用率の合計が所定値よりも大きいサーバ装置１を，移行処理によって他のサーバ装置１にゲストＯＳ１０１を移行させる移行対象の候補のサーバ装置１とする。
…（中略）…
【００７２】
　
次に制御部（特定手段）２０は，移行対象の候補に特定したサーバ装置１において，他のサーバ装置１への移行が可能な移行対象のゲストＯＳ１０１（動作環境）を特定する。
　
Ｃ　「【００７５】
　
従って，制御部２０は，リソース管理テーブル２３ｃの登録内容に基づいて，移行対象の候補に特定したサーバ装置１におけるゲストＯＳ１０１，１０１のうちで，仮想ＵＳＢデバイス１０３又は仮想サウンドデバイス１０５が使用されていないゲストＯＳ１０１を特定する。仮想ＵＳＢデバイス１０３及び仮想サウンドデバイス１０５が使用されていないゲストＯＳ１０１（移行対象の候補のゲストＯＳ１０１）を特定できた場合，制御部２０（選択手段）は，移行先のサーバ装置１を選択する。
【００７６】
　
制御部２０は，リソース管理テーブル２３ｃの登録内容に基づいて，それぞれのサーバ装置１，１…におけるゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計（負荷）が最も小さいサーバ装置１を特定する。
　
Ｄ　「【００８４】
　
上述した処理により，移行対象のゲストＯＳ１０１及び移行先のサーバ装置１を特定できた場合，制御部（移行手段）２０は，移行対象のサーバ装置１に対して，移行対象のゲストＯＳ１０１を移行先のサーバ装置１に移行させる移行処理の開始を指示する。
　
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「本実施形態１のシンクライアントシステムは，複数のサーバ装置（情報処理装置）１，１…，サーバ装置１，１…を管理する管理装置２，ネットワークストレージ３，端末装置５，５…等を含む。」，「サーバ装置１，１…，管理装置２及びネットワークストレージ３は，Local Area Network（ＬＡＮ）等のネットワークＮ２を介して接続されている。　…（中略）…　ネットワークＮ１には，端末装置５，５…が接続されている。」との記載からすると，複数の「サーバ装置」と，複数の「端末装置」と，「管理装置」とが「ネットワーク」を介して接続され，それらが「シンクライアントシステム」を構成することが読み取れる。
　また，上記Ａの「サーバ装置１，１…のそれぞれは，一の装置で複数の情報処理装置として動作する仮想化技術が適用されており，各端末装置５，５…に対応する仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行するようにしてある。」との記載からすると，「サーバ装置」は仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行することが読み取れるから，引用例１には，
“複数の仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行する複数のサーバ装置と，複数の端末装置と，管理装置とがネットワークを介して接続されるシンクライアントシステム”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「上述した構成のシンクライアントシステムにおいて，端末装置５は，いずれかのサーバ装置１におけるゲストＯＳを利用する場合，まず，管理装置２に対して，自身に対応するゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する。」との記載からすると，「端末装置」は，いずれかの「サーバ装置」における「ゲストＯＳ」を利用する場合，「管理装置」に対して，自身に対応するゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する手段を備えることが読み取れるから，引用例１には，
“端末装置は，いずれかの前記サーバ装置における前記ゲストＯＳを利用する場合，前記管理装置に対して，自身に対応する前記ゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する手段を備え”ること
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「管理装置２の制御部２０は，ゲストＯＳ情報を受信してリソース管理テーブル２３ｃに登録する都度，それぞれのサーバ装置１，１…における利用状況を監視する。本実施形態１のシンクライアントシステムでは，各サーバ装置１，１…におけるゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計又はメモリ使用率の合計がそれぞれの所定値（例えば９０％）よりも大きいサーバ装置１があれば，移行処理を実行する。　…（中略）…　具体的には，制御部（検出手段）２０は，リソース管理テーブル２３ｃに登録されている各サーバ情報に基づいて，各サーバ装置１，１…におけるゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計（処理負荷）と，メモリ使用率の合計（処理負荷）とを検出する。」との記載からすると，「管理装置」は，移行処理を実行する「サーバ装置」を選択するために，「制御部」に各「サーバ装置」の「処理負荷」を検出する手段を有することが読み取れるから，引用例１には，
“管理装置”は，“サーバ装置のそれぞれにおける処理負荷を検出する検出手段”を備えること
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｂの「なお，ゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計が所定値よりも大きいサーバ装置１，又はゲストＯＳ１０１，１０１のメモリ使用率の合計が所定値よりも大きいサーバ装置１を，移行処理によって他のサーバ装置１にゲストＯＳ１０１を移行させる移行対象の候補のサーバ装置１とする。　…（中略）…　次に制御部（特定手段）２０は，移行対象の候補に特定したサーバ装置１において，他のサーバ装置１への移行が可能な移行対象のゲストＯＳ１０１（動作環境）を特定する。」との記載からすると，ＣＰＵ使用率やメモリ使用率の合計で検出される「処理負荷」が所定量以上の「サーバ装置」について，移行可能な「動作環境（ゲストＯＳ）」を特定する手段を有することが読み取れるから，引用例１には，
“管理装置”は，“検出手段が検出したいずれかのサーバ装置における処理負荷が所定量以上である場合，該サーバ装置のそれぞれにおける動作環境（ゲストＯＳ）のうちで，他のサーバ装置への移行が可能な動作環境を特定する特定手段”を備えること
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｃの「従って，制御部２０は，リソース管理テーブル２３ｃの登録内容に基づいて，移行対象の候補に特定したサーバ装置１におけるゲストＯＳ１０１，１０１のうちで，仮想ＵＳＢデバイス１０３又は仮想サウンドデバイス１０５が使用されていないゲストＯＳ１０１を特定する。仮想ＵＳＢデバイス１０３及び仮想サウンドデバイス１０５が使用されていないゲストＯＳ１０１（移行対象の候補のゲストＯＳ１０１）を特定できた場合，制御部２０（選択手段）は，移行先のサーバ装置１を選択する。」，「制御部２０は，リソース管理テーブル２３ｃの登録内容に基づいて，それぞれのサーバ装置１，１…におけるゲストＯＳ１０１，１０１のＣＰＵ使用率の合計（負荷）が最も小さいサーバ装置１を特定する。」との記載からすると，特定された「サーバ装置」の移行可能な「動作環境（ゲストＯＳ）」について，「処理負荷」に基づいて移行先の「サーバ装置」を選択する手段を有することが読み取れるから，引用例１には，
“管理装置”は，“複数のサーバ装置のうちで，前記特定手段が特定した動作環境の受け入れが可能なサーバ装置を選択する選択手段”を備えること
が記載されていると解される。
　
（カ）上記Ｄの「上述した処理により，移行対象のゲストＯＳ１０１及び移行先のサーバ装置１を特定できた場合，制御部（移行手段）２０は，移行対象のサーバ装置１に対して，移行対象のゲストＯＳ１０１を移行先のサーバ装置１に移行させる移行処理の開始を指示する。」との記載からすると，特定された移行可能な「サーバ装置」の動作環境（ゲストＯＳ）を，選択された受け入れ可能な「サーバ装置」に移行する手段を有することが読み取れるから，引用例１には，
“管理装置”は，“特定手段が特定した動作環境を，前記選択手段が選択したサーバ装置に移行させる移行手段”を備えること
が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（カ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　複数の仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行する複数のサーバ装置と，複数の端末装置と，管理装置とがネットワークを介して接続されるシンクライアントシステムであって，
　前記端末装置は，いずれかの前記サーバ装置における前記ゲストＯＳを利用する場合，前記管理装置に対して，自身に対応する前記ゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する手段を備え，　
　前記管理装置は，
　　前記サーバ装置のそれぞれにおける処理負荷を検出する検出手段と，
　　該検出手段が検出したいずれかのサーバ装置における処理負荷が所定量以上である場合，該サーバ装置のそれぞれにおける動作環境（ゲストＯＳ）のうちで，他のサーバ装置への移行が可能な動作環境を特定する特定手段と，
　　前記複数のサーバ装置のうちで，前記特定手段が特定した動作環境の受け入れが可能なサーバ装置を選択する選択手段と，
　　前記特定手段が特定した動作環境を，前記選択手段が選択したサーバ装置に移行させる移行手段と
　を備えることを特徴とするシンクライアントシステム。」　
　
　
（１−２）引用例２に記載されている技術的事項　
　
　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２６年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用された，藤木  直人，“カード携帯型ネットワークコンピューティングサービス”，ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ，社団法人　電気通信協会，１９９８年１０月１０日，第47巻，第10号，p.15-20（以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「３．２　主要技術
　３．２．１　
レスポンス向上に必要なマイグレーション機能
　
移動時におけるレスポンス向上において， どこからでも同等のレスポンスが得られる環境を継続的に提供するために，ユーザの移動に追従してアプリケーションプログラムやデータファイルのコンテンツリソースを適切な位置にマイグレーションすることが有効である．
（１）　ユーザ認識およびコンテンツリソースサーチ機能
　ネットワーク上のマイグレーション管理サーバが，ＩＣカードに付与されたパーソナルＩＤがログイン可能かどうか判断し，ログイン可のユーザに対して，パーソナルｌＤとユーザの移動先端末のネットワークアドレスの組合せを認識し，ネットワーク上のコンテンツサーバに保管されている該当ユーザのコンテンツリソースをサーチする．
（２）　コンテンツリソースのマイグレーション機能
　
ユーザの移動先端末にアプリケーションプログラムのユーザインタフェースプロセスをマイグレーションし，移動先端末に対してネットワーク的な距離が近いサーバ群にアプリケーションプログラムのアプリケーションプロセスとデータファイルをマイグレーションする．
（３）　動的なマイグレーション機能
　
アプリケーションプログラムやデータファイルを使用中でも，サーバやネットワークの負荷の変化に対して動的に適応し，アプリケーションプロセスとデータファイルを適切なサーバにマイグレーションする．
　動的なマイグレーションのためには， アプリケーションプログラムとデータファイルの移動先をリソースの稼動状況に応じて動的に決定するためのリソース制御が必要であるため，以下に本サービスで実現するリソース制御について述べる．」　
　
（１−３）引用例３に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２６年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１０−１８２２６０号公報（平成２２年８月１９日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００１２】
　
図２は，本発明にかかるシンクライアントシステムの構成例を示す図である。シンクライアントシステムは，管理サーバ１と，シンクライアント端末（以下，端末とする）２と，シンクライアントサーバ（以下，サーバとする）３から構成される。
【００１３】
　
管理サーバ１は，端末２とサーバ３との接続管理を行う。具体的には，端末２からサーバ３へ接続を行う場合，管理サーバ１は，端末２から通知された認証情報および端末情報に基づいて，ユーザの認証確認を行い，その後，ユーザが使用する端末２から利用できるサーバ３の情報を端末２へ送信する。
…（中略）…
【００１５】
　認証管理部１０は，端末２から認証情報および端末情報を受け取り，認証ＤＢ１１，ユーザ認可ＤＢ１２および端末認可ＤＢ１３を参照し，認可（該当ユーザが，該当端末からシンクライアントシステムを使用できるかどうか）を制御する。認証ＤＢ１１は，ユーザＩＤ，パスワード，指紋情報等のユーザの認証に必要な情報を保持する。ユーザ認可ＤＢ１２は，該当ユーザが利用可能なサーバ３のリストを保持する。
端末認可ＤＢ１３は，該当する端末２の端末情報から，利用可能なサーバ３のリストを保持する。
【００１６】
　
端末２は，サーバ３と接続し，サーバ３が備えるアプリケーションを用いて作業等を行い，作業記録をサーバ３に保存する。端末２は，サーバ３と接続する際，ユーザが認証情報を入力すると，管理サーバ１へ認証情報と端末情報を送信する。管理サーバ１から利用可能なサーバ３の情報を取得し，選択したサーバ３との接続に必要な接続モジュールを管理サーバ１へ要求し取得する。その後，接続モジュールを用いてサーバ３と接続する。
　
Ｇ　「【００３３】
　
このように，ユーザが端末２からサーバ３へ接続する場合に，管理サーバ１は，ユーザの認証確認を行い，ユーザが利用可能なサーバ３，ユーザが使用している端末２から利用可能なサーバ３，およびサーバ３との接続に必要な接続情報を，接続の都度，端末２へ送信する。端末２では，ユーザが利用可能なサーバ３の中から利用するサーバ３を選択し，その後，サーバ３との接続に必要なモジュールを取得する。
　
（１−４）引用例４に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２６年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００４−８８２００号公報（平成１６年３月１８日出願公開，以下，「引用例４」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【００２８】
本発明の通信システムは，ネットワークを介して共通に接続された複数の計算機と，前記ネットワークに接続された複数の無線基地局とを有し，前記複数の計算機のそれぞれは，前記無線基地局を介して前記ネットワークに接続している移動体端末の移動先を予測する移動先予測部と，前記移動先予測部で予測した移動先を無線通信範囲に含む移動先無線基地局から現在プロセスを実行中の計算機までのネットワーク的な距離よりも，前記移動先無線基地局からのネットワーク的な距離が近い他の計算機に，実行中のプロセスを移動させるプロセスマイグレーション処理部とを備える。
　
　
（２）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「シンクライアントシステム」は，「複数の仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行する複数のサーバ装置と，複数の端末装置と，管理装置とがネットワークを介して接続される」ところ，「端末装置」は本件補正発明の「クライアント端末」に相当することは明らかであり，「サーバ装置」は，複数の「仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）」を起動して実行することから，本件補正発明の「仮想マシン稼動サーバ」に相当すると言える。
　また，引用発明の「管理装置」は，「シンクライアントシステム」における複数の「端末装置」による，仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を実行する複数の「サーバ装置」の利用を管理する装置とみることができる。
　そうすると，引用発明の「複数の仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行する複数のサーバ装置と，複数の端末装置と，管理装置とがネットワークを介して接続されるシンクライアントシステム」と本件補正発明の「クライアント端末」と，「仮想マシン稼動サーバ」と，「位置最適化サーバ」とを含む「仮想マシン管理システム」とは，“仮想マシン管理システム”である点で共通していると言える。
　
（イ）引用発明の「端末装置」は「いずれかの前記サーバ装置における前記ゲストＯＳを利用する場合，前記管理装置に対して，自身に対応する前記ゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する手段を備え」るところ，自身に対応するサーバ装置におけるゲストＯＳの起動を要求すると言える。
　一方，本件補正発明の「クライアント端末」は，「一覧情報を基に，移行先の仮想マシン稼動サーバを特定し，前記特定された仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を，前記位置最適化サーバに要求する手段とを具備する」ところ，「特定された仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行」の要求は，移行先の「仮想マシン稼動サーバ」での「仮想マシン」の起動の要求を実質的に含むものであると言える。
　そうすると，引用発明の「いずれかの前記サーバ装置における前記ゲストＯＳを利用する場合，前記管理装置に対して，自身に対応する前記ゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する手段を備え」た「端末装置」と本件補正発明の「自身の位置座標情報を取得し，該位置座標情報を基に，前記位置最適化サーバに移行先の仮想マシン稼動サーバを問い合わせる手段と，前記位置最適化サーバから，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバの候補の一覧情報を受信する手段と，前記一覧情報を基に，移行先の仮想マシン稼動サーバを特定し，前記特定された仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を，前記位置最適化サーバに要求する手段とを具備する」「クライアント端末」とは，後記する点で相違するものの，“自身に対応する仮想マシン稼働サーバの仮想マシンの起動を要求するクライアント端末”である点で共通していると言える。
　
（ウ）引用発明の「サーバ装置」は，複数の「仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）」を起動して実行するところ，「クライアント端末」にサービスを提供する「仮想マシン」が稼動すると言えることから，引用発明の「複数の仮想ＰＣ（ゲストＯＳ）を起動して実行する複数のサーバ装置」は本件補正発明の「クライアント端末にサービスを提供する仮想マシンが稼動する仮想マシン稼動サーバ」に相当すると言える。
　
（エ）引用発明の「管理装置」は，「サーバ装置のそれぞれにおける処理負荷を検出する検出手段と，該検出手段が検出したいずれかのサーバ装置における処理負荷が所定量以上である場合，該サーバ装置のそれぞれにおける動作環境（ゲストＯＳ）のうちで，他のサーバ装置への移行が可能な動作環境を特定する特定手段と，前記複数のサーバ装置のうちで，前記特定手段が特定した動作環境の受け入れが可能なサーバ装置を選択する選択手段と，前記特定手段が特定した動作環境を，前記選択手段が選択したサーバ装置に移行させる移行手段と」を備えているところ，「サーバ装置のそれぞれにおける処理負荷」に応じて移行先の「サーバ装置」への「動作環境（ゲストＯＳ）」の移行を指示すると解することができ，引用発明の「サーバ装置のそれぞれにおける処理負荷」は，上位概念では，「サーバ装置」に関する「測定値」とみることができる。
　一方，本件補正発明の「位置最適化サーバ」は，「クライアント端末又は前記クライアント端末を中継する中継装置に関する位置座標情報と，移行先の候補の仮想マシン稼動サーバに関する位置座標情報とに基づいて，前記クライアント端末又は前記中継装置と前記移行先の候補の仮想マシン稼動サーバとの距離を計算し，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を指示する」ところ，「クライアント端末又は前記中継装置と前記移行先の候補の仮想マシン稼動サーバとの距離」「に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を指示する」と解することができ，本件補正発明の「クライアント端末又は前記中継装置と前記移行先の候補の仮想マシン稼動サーバとの距離」は，上位概念では，「仮想マシン稼動サーバ」に関する「測定値」とみることができる。
　そうすると，上記（ア）の検討により，引用発明の「サーバ装置」は，本件補正発明の「仮想マシン稼動サーバ」に相当すると言え，また，引用発明の「管理装置」と，本件補正発明の「位置最適化サーバ」とは，上位概念では，「クライアント端末」による「仮想マシン稼動サーバ」の利用を管理する“管理サーバ”である点で一致すると言えることから，
　引用発明の「サーバ装置のそれぞれにおける処理負荷を検出する検出手段と，該検出手段が検出したいずれかのサーバ装置における処理負荷が所定量以上である場合，該サーバ装置のそれぞれにおける動作環境（ゲストＯＳ）のうちで，他のサーバ装置への移行が可能な動作環境を特定する特定手段と，前記複数のサーバ装置のうちで，前記特定手段が特定した動作環境の受け入れが可能なサーバ装置を選択する選択手段と，前記特定手段が特定した動作環境を，前記選択手段が選択したサーバ装置に移行させる移行手段と」を備えた「管理装置」と，
　本件補正発明の「クライアント端末又は前記クライアント端末を中継する中継装置に関する位置座標情報と，移行先の候補の仮想マシン稼動サーバに関する位置座標情報とに基づいて，前記クライアント端末又は前記中継装置と前記移行先の候補の仮想マシン稼動サーバとの距離を計算し，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を指示する位置最適化サーバ」とは，後記する点で相違するものの，
　“複数の仮想マシン稼動サーバに関する測定値を検出し，前記測定値に応じて移行先の仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を指示する管理サーバ”である点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　自身に対応する仮想マシン稼働サーバの仮想マシンの起動を要求するクライアント端末と，
　前記クライアント端末にサービスを提供する仮想マシンが稼動する仮想マシン稼動サーバと，
　前記複数の仮想マシン稼動サーバに関する測定値を検出し，前記測定値に応じて移行先の仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を指示する管理サーバと
を含む仮想マシン管理システム。」
　
＜相違点１＞
　クライアント端末に関し，本件補正発明では，「自身の位置座標情報を取得し，該位置座標情報を基に，前記位置最適化サーバに移行先の仮想マシン稼動サーバを問い合わせる手段と，前記位置最適化サーバから，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバの候補の一覧情報を受信する手段と，前記一覧情報を基に，移行先の仮想マシン稼動サーバを特定し，前記特定された仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を，前記位置最適化サーバに要求する手段とを具備する」のに対して，引用発明では，「いずれかの前記サーバ装置における前記ゲストＯＳを利用する場合，前記管理装置に対して，自身に対応する前記ゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する手段を備え」るものの，その余の点については特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　仮想マシンの移行の指示に関し，本件補正発明では，「位置最適化サーバ」が「クライアント端末又は前記クライアント端末を中継する中継装置に関する位置座標情報と，移行先の候補の仮想マシン稼動サーバに関する位置座標情報とに基づいて，前記クライアント端末又は前記中継装置と前記移行先の候補の仮想マシン稼動サーバとの距離を計算し，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバへの前記仮想マシンの移行を指示する」のに対して，引用発明の「管理装置」は，「検出したいずれかのサーバ装置における処理負荷が所定量以上である場合，該サーバ装置のそれぞれにおける動作環境（ゲストＯＳ）のうちで，他のサーバ装置への移行が可能な動作環境を特定」し，「特定した動作環境の受け入れが可能なサーバ装置を選択」し，「特定した動作環境を，前記選択手段が選択したサーバ装置に移行させる」ものの，「端末装置」と移行先の候補の「サーバ装置」との距離に応じた移行先の「サーバ装置」の選択については言及されていない点。
　
　
（３）判断
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明の「端末装置」は「いずれかの前記サーバ装置における前記ゲストＯＳを利用する場合，前記管理装置に対して，自身に対応する前記ゲストＯＳの起動を要求する信号を送信する」ものの，いずれかの「サーバ装置」への「動作環境（ゲストＯＳ）」の移行を「管理装置」に要求するものではなく，移行先の「サーバ装置」を問い合わせるものでもないから，「端末装置」に，自身の位置座標情報を取得し，該位置座標情報を基に，移行先の「サーバ装置」を問い合わせる手段や，計算した「端末装置」と「サーバ装置」との距離に応じた移行先の「サーバ装置」の候補の一覧情報を受信する手段を備えることの動機付けを見い出すことはできない。
　また，引用例２（上記Ｅを参照）に記載されるように，移動時におけるレスポンス向上のために，ユーザが移動先で利用する端末の位置に応じて，ネットワーク的な距離の近いサーバ群にアプリケーションのマイグレーションを行うこと，引用例３（上記Ｆ，Ｇを参照）に記載されるように，シンクライアントシステムにおいて，管理サーバからユーザ端末が利用可能なサーバのリストを送信し，ユーザ端末で選択したサーバに接続させることは，本願の優先日前には当該技術分野の周知技術であったものの，引用発明にこれらの周知技術を適用したとしても，「端末装置」において，自身の位置座標情報を取得し，該位置座標情報を基に，移行先の「サーバ装置」を問い合わせる手段や，計算した「端末装置」と「サーバ装置」との距離に応じた移行先の「サーバ装置」の候補の一覧情報を受信する手段や，一覧情報を基に，移行先の「サーバ装置」への「動作環境（ゲストＯＳ）」の移行を「管理装置」に要求する手段を備えることを容易に想到し得たとは言えない。
　そうすると，引用発明において，端末装置に，自身に対応する動作環境（ゲストＯＳ）のいずれかのサーバ装置への移行を管理装置に要求するものとし，自身の位置座標情報を取得し，該位置座標情報を基に移行先のサーバ装置を問い合わせる手段と，計算した端末装置とサーバ装置との距離に応じた移行先のサーバ装置の候補の一覧情報を受信する手段と，前記一覧情報を基に移行先のサーバ装置を特定し，移行を要求する手段とを具備させること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明の「管理装置」は，「検出したいずれかのサーバ装置における処理負荷が所定量以上である場合，該サーバ装置のそれぞれにおける動作環境（ゲストＯＳ）のうちで，他のサーバ装置への移行が可能な動作環境を特定」し，「特定した動作環境の受け入れが可能なサーバ装置を選択」し，「特定した動作環境を，前記選択手段が選択したサーバ装置に移行させる」ものの，「端末装置」の位置座標情報を利用して「サーバ装置」の「動作環境（ゲストＯＳ）」を他の「サーバ装置」に移行するものではないことから，「管理装置」において，「端末装置」又は中継装置と移行先の候補の「サーバ装置」との距離を計算し，計算した前記距離に応じた移行先の「サーバ装置」への「動作環境（ゲストＯＳ）」の移行を指示することの動機付けを見い出すことはできない。
　また，引用例２（上記Ｅを参照）に記載されるように，移動時におけるレスポンス向上のために，ユーザが移動先で利用する端末の位置に応じて，ネットワーク的な距離の近いサーバ群にアプリケーションのマイグレーションを行うこと，引用例４（上記Ｈを参照）に記載されるように，移動体端末の移動先中継装置（無線基地局）と計算機との距離に基づいてマイグレーションを行うことは，本願の優先日前には当該技術分野の周知技術であったものの，クライアント端末を中継する中継装置と移行先の候補の仮想マシン稼動サーバとの距離を計算し，計算した前記距離に応じた移行先の仮想マシン稼動サーバへの仮想マシンの移行を指示することが，本願の優先日前には当該技術分野の周知技術であったとは言えない。
　そうすると，引用発明において，管理装置を位置最適化サーバとし，適宜，端末装置又は前記端末装置を中継する中継装置に関する位置座標情報と，移行先の候補のサーバ装置に関する位置座標情報とに基づいて，前記端末装置又は前記中継装置と前記移行先の候補のサーバ装置との距離を計算し，計算した前記距離に応じた移行先のサーバ装置への動作環境（ゲストＯＳ）の移行を指示するものと成すこと，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
ウ　小括
　
　上記で検討したごとく，本件補正発明は，当業者が引用発明および引用例２乃至４に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項乃至第６項に違反するところはない。
　
　
３　むすび
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合するから，本願の請求項１乃至６に係る発明は，本件補正により補正された平成２７年２月１２日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願の請求項１乃至６に係る発明は，当業者が引用発明および引用例２乃至４に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶することはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。