【事件の表示】
　特願２０１３−１１１３４８「振動片、振動子、発振器及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２２日出願公開、特開２０１３−１６５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月２５日（優先権主張　平成１２年１２月２５日）に出願した特願２００１−３９２９０４号の一部を平成１６年６月２１日に新たな特許出願（特願２００４−１８２６２８号）とし、さらに、特願２００４−１８２６２８号の一部を平成１９年９月５日に新たな特許出願（特願２００７−２３０７４４号）とし、さらに、特願２００７−２３０７４４号の一部を平成２１年１１月９日に新たな特許出願（特願２００９−２５６１６１号）とし、さらに、特願２００９−２５６１６１号の一部を平成２５年５月２７日に新たな特許出願（特願２０１３−１１１３４８号）としたものであって、平成２５年６月２５日付けで手続補正がなされ、平成２６年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ、同年１２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（「以下、本願発明」という。）は、平成２６年６月２３日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「平面視で、一方の基部端部、及び前記一方の基部端部とは反対側にある他方の基部端部を含む基部と、
　平面視で、前記基部の前記一方の基部端部から第１の方向に延出し、互いに表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面に前記第１の方向に沿って溝部が設けられ、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って並び、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向を含む平面内で互いに接近と離反とを交互に繰り返して屈曲振動する一対の振動腕部と、
を含み、
　前記振動腕部は、
　前記第２の方向に沿った幅をＷ、
　前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に沿った厚さをＤとしたとき、
　　Ｗ／Ｄ＜１．２
の関係を満たし、
　前記基部は、
　平面視で、前記一方の基部端部及び前記他方の基部端部の間に前記第２の方向に沿った幅が狭められるように切り込み部が設けられ、
　且つ、平面視で、前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に固定領域が配置されていることを特徴とする振動片。」
第３．引用例について
１．引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に公開された刊行物である国際公開第００／４４０９２号（平成１２年７月２７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付した。
（ア）「
二本の振動細棒１２０は、これらが互いに近づいたり離れたりする方向に振動する。
（イ）「第３図は、第２の実施の形態に係る電極が設けられていない音叉型水晶振動子２００を示す概略斜視図である。
　この音叉型水晶振動子２００は、例えば水晶の単結晶から切り出され音叉型に加工されて形成されている。このとき、第３図に示すＸ軸が電気軸、Ｙ軸が機械軸及びＺ軸が光軸となるように水晶の単結晶から切り出されることになる。このように電気軸が第３図のＸ軸方向に配置されることにより、高精度が要求される時計及び時計付き機器全般に好適な音叉型水晶振動子２００となる。 
　また、水晶の単結晶から切り出す際、上述のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系において、Ｘ軸回りに、Ｘ軸とＹ軸とからなるＸＹ平面を反時計方向に約１度乃至５度傾けた、所謂水晶Ｚ板として、音叉型水晶振動子２００が形成されることになる。
　
この音叉型水晶振動子２００は、
基部である固定部２３０と、
固定部２３０から図においてＹ軸方向に突出するように形成された
２本の振動細棒２２０とを有している。
（ウ）「以上のように形成されている音叉型水晶振動子２００は、例えば共振周波数が３２．７６８ｋＨであるにもかかわらず、従来の３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子と比べ、小型となっている。例えば第５図に示すように構成されている。」（第１２頁第４〜６行目）
（エ）「また、第５図に示す振動細棒２２０のＸ軸方向の長さは、例えば約１．６ｍｍ程度であり、
各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、
０．１ｍｍ程度となっている。
　一方、
この音叉型水晶振動子２００のＺ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みは、
約０．１ｍｍ程度となっており
（当審注：「第５図に示す振動細棒２２０の
Ｘ軸方向
（オ）「次に、以上のような小型の音叉型水晶振動子２００の振動細棒２２０の断面を示したのが第６図（ａ）である。
第６図（ａ）に示すように振動細棒２２０には溝２２０ａが図において上下方向にそれぞれ設けられているため、その断面形状が略Ｈ形に形成されている。
（カ）ＦＩＧ．５
（キ）ＦＩＧ．６（ａ）
２．引用例１について
　上記（ア）〜（キ）の摘記事項から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「固定部２３０と、
　固定部２３０からＹ軸方向に突出するように形成された２本の振動細棒２２０であって、
　振動細棒２２０には溝２２０ａが第６図（ａ）において上下方向にそれぞれ設けられているため、断面形状が略Ｈ形に形成されてあって、
　２本の振動細棒２２０は、
　各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、０．１ｍｍ程度であって、
　音叉型水晶振動子２００のＺ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みは、約０．１ｍｍ程度である、
　音叉型水晶振動子。」
３．引用例２、３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に公開された刊行物である特開昭４９−３４７８９号（昭和４９年３月３０日公開、以下、「引用例２」という。）、特開平４−９０６１３号（平成４年３月２４日公開、以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付した。
（１）引用例２の記載
（ク）「本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、電気的諸特性が良好で且つ耐振性および耐衝撃性にすぐれた
音叉型水晶振動子を提供することを目的とする。
（ケ）「以下、本発明の一実施例を第１図に従い説明する。
即ち、この場合振動子１１はその断面図示上方部をＵ字形の振動部に形成するとともに図示下方部の巾方向両側縁に切込み部１２を形成する。
その振動は図示破線の如き切込み部１２の上方部分のみで行なわれ下方部分への振動の影響を全くなくすことができる。
上記下方部分を直接固定部材に固定することが可能になる
（コ）第１図
（２）引用例３の記載
（サ）「本発明は、圧電振動子の改良に係り、詳しくは
当該圧電振動子の音叉部が保持部から独立して振動し得る圧電振動子に関する。
（シ）「ところが、上記従来の圧電振動子では、上記音叉部５４ａ（５４ｂ）の圧電振動が上記保持部５６ａ（５６ｂ）に伝播されてしまい同音叉部５４ａ（５４ｂ）の独立した圧電振動が阻害されていた。」（第１頁左下欄第１７〜２０行目）
（ス）「従って、
この圧電振動子では、上記音叉部と保持部とが振動体として不完全ながら切り離された状態となるので、上記音叉部の圧電振動が上記切り込み部により保持部に伝わりにくくなり
（セ）「しかしながら、この圧電振動子１ａ（１ｂ）では、従来と異なり、これら第３図、第４図等で示すように
上記圧電基板２ａ（２ｂ）の音叉部５ａ（５ｂ）と上記保持部１０ａ（１０ｂ）との間に略半円形状の切り込み部１２ａ（１２ｂ）が形成されている。
　それゆえに、
この圧電振動子１ａ（１ｂ）では、上記切り込み部１２ａ（１２ｂ）が圧電振動の節目となることにより、
音叉部５ａ（５ｂ）の圧電振動の上記保持部１０ａ（１０ｂ）への伝達がほぼ阻止される。
（ソ）第３図
４．引用例２、３に記載されている事項（周知技術）
　上記（ク）〜（ソ）の摘記事項から、引用例２、３には、次の事項が記載されている。
「音叉部の圧電振動の影響を保持部に伝達することを阻止するために、音叉部を有する振動子において、音叉部と保持部との間に切り込み部を設けること」（以下、「周知技術」という。）
第４．本件発明と引用発明１との対比
１．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１における「固定部２３０」、「２本の振動細棒２２０」は、それぞれ、本願発明における「基部」、「一対の振動腕部」に対応する。
（２）引用発明１における「音叉型水晶振動子」は、基部と基部から突出して形成される振動細棒を有するものであるから、本願発明でいうところの「振動片」といえる。
（３）上記摘記事項（カ）のＦＩＧ．５（第５図）は、音叉型水晶振動子２００を平面視した図であって、固定部２３０には、振動細棒側の固定部上端部と、振動細棒側と反対側にある固定部下端部が示されているから、引用発明１の「固定部２３０」は、本願発明の「平面視で、一方の基部端部、及び前記一方の基部端部とは反対側にある他方の基部端部を含む基部」に対応するといえる。
（４）また、同じくＦＩＧ．５（第５図）の図中にはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が記載されており、振動細部２００は固定部２３０の振動細部側の固定部上端部からＹ軸方向に延出することが記載されている。ここで、Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向と直交する方向であって、Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向と直交する方向である。
　よって、引用例１における「Ｙ軸方向」、「Ｘ軸方向」、「Ｚ軸方向」は、それぞれ、本願発明の「第１の方向」、「第２の方向」、「第３の方向」に対応するといえる。
（５）次に、引用発明１にある、
「固定部２３０からＹ軸方向に突出するように形成された２本の振動細棒２２０であって、
　振動細棒２２０には溝２２０ａが第６図（ａ）において上下方向にそれぞれ設けられているため、断面形状が略Ｈ形に形成されてあって」という事項について検討する。
（５−１）まず、上記（４）を踏まえれば、引用発明１の「固定部２３０からＹ軸方向に突出するように形成された２本の振動細棒２２０」は、本願発明の「平面視で、前記基部の前記一方の基部端部から第１の方向に延出」する「一対の振動腕部」に対応するといえる。
（５−２）次に、引用発明１の「振動細棒２２０には溝２２０ａが第６図（ａ）において上下方向にそれぞれ設けられているため、その断面形状が略Ｈ形に形成されてあって」について検討する。
　上記摘記事項（キ）のＦＩＧ．６（ａ）（第６図（ａ））は、振動細棒２２０の断面を示した図であって、ＦＩＧ．５（第５図）にあるように、振動細棒２２０のＺ方向上面にＹ軸方向に沿って溝が設けられていることを踏まえると、Ｚ方向下面にもＹ軸方向に沿って溝が設けられていることは明らかである。
　そして、Ｚ方向上面を「第１の主面」とすれば、Ｚ方向上面と表裏の関係にあるＺ方向下面は「第２の主面」といえる。また、上記（４）を踏まえると、Ｙ軸方向は「第１の方向」となる。
　よって、引用発明１の「振動細棒２２０には溝２２０ａが第６図（ａ）において上下方向にそれぞれ設けられているため、その断面形状が略Ｈ形に形成されてあって」は、本願発明の「互いに表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面に前記第１の方向に沿って溝部が設けられ」た「一対の振動腕部」に対応するといえる。
（５−３）また、上記摘記事項（カ）のＦＩＧ．５（第５図）には、２本の振動細棒２２０がＸ軸方向に並んで配置している。
　そして、Ｘ軸方向について上記（４）を踏まえると、引用発明１の「２本の振動細棒２２０」は、本願発明の「前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って並」ぶ「一対の振動腕部」に対応するといえる。
（５−４）そして、上記摘記事項（ア）にあるように、音叉型の振動子では、二本の振動細棒が互いに近づいたり離れたりする方向に振動するものであるから、引用発明１の「２本の振動細棒２２０」が、互いに近づいたり離れたりする方向、すなわち、平面視上で、互いに近づいたり離れたりする方向に振動することは明らかである。
　よって、引用発明１の「２本の振動細棒２２０」は、「第１の方向及び第２の方向を含む平面内で互いに接近と離反とを交互に繰り返して屈曲振動する一対の振動腕部」に対応するといえる。
（５−５）上記（５−１）〜（５−４）をまとめると、引用発明１にある、
「固定部２３０からＹ軸方向に突出するように形成された２本の振動細棒２２０であって、
　振動細棒２２０には溝２２０ａが第６図（ａ）において上下方向にそれぞれ設けられているため、断面形状が略Ｈ形に形成されてあって」は、
本願発明の
「平面視で、前記基部の前記一方の基部端部から第１の方向に延出し、互いに表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面に前記第１の方向に沿って溝部が設けられ、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って並び、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向を含む平面内で互いに接近と離反とを交互に繰り返して屈曲振動する一対の振動腕部」に対応するといえる。
（６）引用発明１は「各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、０．１ｍｍ程度であって、
　振動子２００のＺ軸方向である音叉型振動子の厚みは、約０．１ｍｍ程度である」ものであって、上記（４）を踏まえると、振動細棒は、第２の方向の幅が０．１ｍｍ程度であって、第１の方向及び第２の方向に直交する第３の方向に沿った厚みが約０．１ｍｍ程度であると言い換えることができる。
　そして、幅０．１ｍｍ程度と厚み約０．１ｍｍ程度との比を取ると、約１程度となることから、引用発明１においても、幅Ｗと厚さＤとの関係が、「Ｗ／Ｄ＜１．２」を満たすものが示されている。
　よって、引用発明１の
「各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、０．１ｍｍ程度であって、
　振動子２００のＺ軸方向である音叉型振動子の厚みは、約０．１ｍｍ程度である」は、
本願発明の「前記振動腕部は、
　前記第２の方向に沿った幅をＷ、
　前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に沿った厚さをＤとしたとき、
　　Ｗ／Ｄ＜１．２
の関係を満た」す点で一致する。
（７）したがって、引用発明１と本願発明とは、以下の点で一致する。
［一致点］
「平面視で、一方の基部端部、及び前記一方の基部端部とは反対側にある他方の基部端部を含む基部と、
　平面視で、前記基部の前記一方の基部端部から第１の方向に延出し、互いに表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面に前記第１の方向に沿って溝部が設けられ、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って並び、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向を含む平面内で互いに接近と離反とを交互に繰り返して屈曲振動する一対の振動腕部と、
を含み、
　前記振動腕部は、
　前記第２の方向に沿った幅をＷ、
　前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に沿った厚さをＤとしたとき、
　　Ｗ／Ｄ＜１．２
の関係を満たす、
振動片。」
（８）一方、引用発明１と本願発明とは、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明の振動片は、
「平面視で、前記一方の基部端部及び前記他方の基部端部の間に前記第２の方向に沿った幅が狭められるように切り込み部が設けられ、且つ、平面視で、前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に固定領域が配置されている」という発明特定事項を有するが、引用発明１には、その点について記載がない点。
第５．当審の判断
（１）［相違点］について
　上記「第３．引用例について」の「４．引用例２、３に記載されている事項（周知技術）」に示したように、「音叉部の圧電振動の影響を保持部に伝達することを阻止するために、音叉部を有する振動子において、音叉部と保持部との間に切り込み部を設けること」は周知技術である。
　ここで、引用例２、３の図面である上記摘記事項（コ）、（ソ）を考慮すると、当該周知技術にある「切り込み部」は、平面視で、本願発明でいうところの「基部」に相当する部分に、図面横方向、すわなち、「第２の方向に沿った幅が狭められるように」設けられるものである。
　また、当該周知技術の切り込み部は、音叉部の圧電振動の影響を保持部に伝達することを阻止するために設けられるものである。
　そして、引用例２、３の図面である上記摘記事項（コ）、（ソ）を考慮すると、保持部に振動の影響が伝達しないように、当該周知技術にある「保持部」は、平面視で、本願発明でいうところの「基部」に相当する部分の、「切り込み部」の図面下方向、すわなち、「平面視で、前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に」配置されるものである。
　してみれば、当該［相違点］に係る本願発明の発明特定事項は、周知技術に示されているといえる。
　そして、２本の振動細棒を有する音叉型振動子である引用発明１の音叉型水晶振動子においても、振動細部の圧電振動の影響により、固定部へ振動漏れが生じ得ることは当業者に明らかである。
　よって、引用発明１の固定部への振動漏れを解決するために、引用発明１に当該周知技術を適用することで、引用発明１の固定部に、Ｘ軸方向に沿った幅が狭められるように切り込み部を設けること、及び、切り込み部の固定部下端側に保持部を設けること、は、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）また、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明１及び周知技術より当業者であれば容易に予測することができる程度のものである。
（３）したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６．その他
　審判請求人は、平成２７年３月１３日付け審判請求書にて次のように主張しているので検討する。（なお、以下にある、「引用文献２」、「引用文献９」、「引用文献７」は、それぞれ、本審決でいう「引用例１」、「引用例２」、「引用例３」である。）
「しかしながら、
本願の各請求項に係る発明は、
振動片自体が垂直方向に振動して不安定になり基部からエネルギーがどんどん漏洩していってしまうという課題に対応するものであります。 
　審査官は、引用文献２記載の振動子は、基部方向への振動漏れという課題を内在していたといえると指摘されていますが、
引用文献２では、振動子の小型化のために振動腕の断面の幅Ｗを狭めたような振動子を想定しているわけではなく又このような場合に矢印Ｃ方向（垂直方向）の振動が問題となることも想定されておらず、単に振動子を支持する場合に振動漏れが生じることを述べているに過ぎません。
振動子の支持部から某かの振動漏れが生じることは、技術常識を述べているに過ぎません。
　すなわち、
引用文献２記載の振動子では、本願の各請求項に係る発明のように矢印Ｃ方向（垂直方向）の振動に対処するものではなく又振動子の振動漏れの低減を溝３２０ａを固定部にかけて形成するという構成によって図ることが記載されている
（略）
　
これらの引用文献３乃至９についても、
　この点については、意見書で述べたとおりでありますが、
振動子の小型化のために振動腕の断面の幅Ｗを狭めたような振動子を想定しているわけではなく又このような場合に矢印Ｃ方向（垂直方向）の振動が問題となることも想定されていない技術事項を、この点が問題となる振動子に対して適用することに阻害要因があるものと思料致します。
　審判請求人の主張は、要するに、本願発明の課題を想定していない引用文献２に、同じく本願発明の課題を想定していない引用文献３〜９を組み合わせることはできない、というものである。
　しかしながら、「第５．当審の判断」の「（１）［相違点］について」にて示したように、２本の振動細棒を有する音叉型振動子である引用発明１の音叉型水晶振動子においても、振動細棒の圧電振動の影響により、固定部へ振動漏れが生じ得ることは当業者に明らかであって、そのような技術課題に対し、切り込み部を設けるという周知技術を適用することに阻害要因が存在するとはいえない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。