【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル枠組（２３２）と、
第１の端部（２５２，３５２，４５２）および第２の端部（３５４）を画定する第１のケーブル（２５０，３５０，４５０）であって、前記第１のケーブル（２５０，３５０，４５０）の前記第２の端部（３５４）は、前記ハンドル（２３０）枠組に連結される、第１のケーブル（２５０，３５０，４５０）と、
前記第１のケーブル（２５０，３５０，４５０）の前記第１の端部（２５２，３５２，４５２）に連結された第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）と、
第２の端部（２６２，３６２，４６２）を画定する第２のケーブル（２６０，３６０，４６０）と、
前記第２のケーブル（２６０，３６０，４６０）に前記第２のケーブル（２６０，３６０，４６０）の前記第２の端部（２６２，３６２，４６２）に向かって解除可能に連結された第２の連結ブロック（２４５，３４５，４４５）と、
前記第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）および前記第２の連結ブロック（２４５，３４５，４４５）が固定されるように、前記第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）および前記第２の連結ブロック（２４５，３４５，４４５）を解除可能に係合するよう構成された取付構造（３５５，４４３）と、
マニピュレータリスト継手（３２０）の出力シャフト（３２２）に可逆的に連結するように構成されたコネクタ（２７０，３７０）とを含む、マニピュレータハンドル。
【請求項２】
前記第１の連結ブロック（３４１）は、前記取付構造（４４３）を摺動可能に受領するように構成されたチャネル（４４９）を画定する、請求項１に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項３】
前記第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）は、前記マニピュレータリスト継手（３２０）の第２の連結ブロック（４４５）を受領するように構成された取付構造（３５５）を画定する、請求項１〜２のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項４】
前記取付構造（３５５，４４３）は、前記第１の連結ブロック（２４１）によって画定されたピン開口（２５４）を含み、前記ピン開口（２５４）は第２の連結ブロック（２４５）のピン（２５５）を摩擦係合するように構成される、請求項３に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項５】
前記コネクタ（２７０，３７０）は、前記マニピュレータリスト継手（３２０）の前記出力シャフト（２２４，３２２）を受領するように構成された開口（２７４，３７４）を画定するクランプを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項６】
前記ハンドル枠組（２３２）に連結され、かつ前記コネクタ（２７０，３７０）に機械通信する、手動で作動可能なクランプレバー（２７２，３７２）をさらに含み、前記クランプレバー（２７２，３７２）は前記コネクタ（２７０，３７０）に選択可能に係合および係脱するように構成される、請求項５に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項７】
前記第１の連結ブロック（４４１）および前記第２の連結ブロック（４４５）は、それぞれが前記取付構造（４４３）を受領するように構成されたチャネル（４４９）を互いに画定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項８】
前記第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）は、第１のブロック部（２４２，４４２）、および前記第１のケーブル（２５０，３５０，４５０）の前記第１の端部（２５２，３５２，４５２）を係合するように構成された第１のブロッククランプ部（２４４，４４４）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項９】
前記第２の連結ブロック（２４５，３４５，４４５）は、第２のブロック部（２４６，３４６，４４６）、および前記第２のケーブル（２６０，３６０，４６０）を前記第２のケーブル（２６０，３６０，４６０）の前記第２の端部（２６２，３６２，４６２）に向かって係合するように構成された第２のブロッククランプ部（２４８，３４８，４４８）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項１０】
前記第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）および前記第２の連結ブロック（２４５，３４５，４４５）は実質的に同一である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項１１】
前記取付構造（３５５，４４３）は、前記第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）および前記第２の連結ブロック（２４５，３４５，４４５）によって互いに画定された締りばめ（２４９）を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【請求項１２】
前記取付構造（３５５，４４３）は、前記第１の連結ブロック（２４１，３４１，４４１）および前記第２の連結ブロック（２４５，３４５，４４５）を受領するように構成された筐体（２４３）を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の実施形態は本明細書に記載されている。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
ハンドル枠組と、
第１の端部および第２の端部を画定する第１のケーブルであって、前記第１のケーブルの前記第２の端部は、前記ハンドル枠組に連結される、第１のケーブルと、
前記第１のケーブルの前記第１の端部に連結された第１の連結ブロックと、
マニピュレータリスト継手の出力シャフトに可逆的に連結するように構成されたコネクタとを含む、マニピュレータハンドル。
（項目２）
取付構造をさらに含み、前記第１の連結ブロックは、前記取付構造を摺動可能に受領するように構成されたチャネルを画定する、項目１および３〜６のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
（項目３）
前記第１の連結ブロックは、前記マニピュレータリスト継手の第２の連結ブロックを受領するように構成された取付構造を画定する、項目１〜２および４〜６のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
（項目４）
前記取付構造は、前記第１の連結ブロックによって画定されたピン開口を含み、前記ピン開口は第２の連結ブロックのピンを摩擦係合するように構成される、項目１〜３および５〜６のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
（項目５）
前記コネクタは、前記マニピュレータリスト継手の前記出力シャフトを受領するように構成された開口を画定するクランプを含む、項目１〜４および６のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
（項目６）
前記ハンドル枠組に連結され、かつ前記コネクタに機械通信する、手動で作動可能なクランプレバーをさらに含み、前記クランプレバーは前記コネクタに選択可能に係合および係脱するように構成される、項目１〜５のいずれか１項に記載のマニピュレータハンドル。
（項目７）
第１の端部を画定する第１のケーブルと、
第２の端部を画定する第２のケーブルと、
前記第１のケーブルの前記第１の端部に解除可能に連結された第１の連結ブロックと、
前記第２のケーブルに前記第２のケーブルの前記第２の端部に向かって解除可能に連結された第２の連結ブロックと、
前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックが固定されるように、前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックを解除可能に係合するよう構成された取付構造とを含む、ケーブル連結組立体。
（項目８）
前記第１の連結ブロックは、前記第２の連結ブロックを受領するように構成された筐体を画定する、項目７および９〜１５のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目９）
前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックは、それぞれが前記取付構造を受領するように構成されたチャネルを互いに画定する、項目７〜８および１０〜１５のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目１０）
前記第１の連結ブロックは、第１のブロック部、および前記第１のケーブルの前記第１の端部を係合するように構成された第１のブロッククランプ部を含む、項目７〜９および１１〜１５のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目１１）
前記第２の連結ブロックは、第２のブロック部、および前記第２のケーブルを前記第２のケーブルの前記第２の端部に向かって係合するように構成された第２のブロッククランプ部を含む、項目７〜１０および１２〜１５のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目１２）
前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックは実質的に同一である、項目７〜１１および１３〜１５のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目１３）
前記取付構造は、前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックによって互いに画定された締りばめである、項目７〜１２および１４〜１５のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目１４）
前記取付構造は、前記第１の連結ブロックによって画定されたピンソケット、および前記第２の連結ブロックによって画定されたピンを含み、前記ピンソケットは前記ピンを摩擦係合するように構成される、項目７〜１３および１５のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目１５）
前記取付構造は、前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックを受領するように構成された筐体を含む、項目７〜１４のいずれか１項に記載のケーブル連結組立体。
（項目１６）
ハンドル枠組を画定するハンドルであって、
第１の端部および第２の端部を画定する第１のケーブルであって、前記第２の端部は前記ハンドル枠組に連結される、第１のケーブルと、
前記第１のケーブルの前記第１の端部に連結された第１の連結ブロックと、
コネクタとを有する、ハンドルと、
コマンドアームであって、
前記コネクタに可逆的に連結するように構成された出力シャフトを有するリスト継手と、
第１の端部を画定する第２のケーブルと、
前記第２のケーブルに前記第２のケーブルの前記第１の端部に向かって解除可能に連結された第２の連結ブロックとを有する、コマンドアームと、
前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックが固定されるように、前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックを解除可能に係合するように構成された取付構造とを含む、マニピュレータシステム。
（項目１７）
前記コマンドアームに連結されるように構成された貫通管をさらに含み、前記第２のケーブルは、前記貫通管に隣接して延在する機械通信鎖内の構成要素である、項目１６および１８〜２１のいずれか１項に記載のマニピュレータシステム。
（項目１８）
前記貫通管に連結されるように構成されたリモートアームをさらに含み、前記リモートアームはエンドエフェクタを有し、第２のケーブルは前記エンドエフェクタと機械通信する、項目１６〜１７および１９〜２１のいずれか１項に記載のマニピュレータシステム。
（項目１９）
前記取付構造は、前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックによって互いに画定された締りばめを含む、項目１６〜１８および２０〜２１のいずれか１項に記載のマニピュレータシステム。
（項目２０）
前記取付構造は、前記第１の連結ブロックによって画定されたピンソケット、および前記第２の連結ブロックによって画定されたピンを含み、前記ピンソケットは前記ピンを摩擦係合するように構成される、項目１６〜１９および２１のいずれか１項に記載のマニピュレータシステム。
（項目２１）
前記取付構造は、前記第１の連結ブロックおよび前記第２の連結ブロックを受領するように構成された筐体を含む、項目１６〜２０のいずれか１項に記載のマニピュレータシステム。