(57)【要約】（１）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部に対して、（２）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（ｂ成分）０．１〜０．５重量部、（３）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルより実質的に構成される離型剤であって、その離型剤の酸価が４〜２０である離型剤（ｃ成分）０．００５〜２重量部および（４）リン系安定剤（ｄ成分）０．００１〜０．２重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズ。本発明によれば、射出成形法又は押出し圧縮成形法等による眼鏡レンズ成形時の成形耐熱性、特に長期高温保持に耐えうる成形耐熱性を有し、熱履歴を加えても色相の変化が小さく、且つ離型性の良好なポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズが提供される。また本発明によれば、３８５ｎｍの紫外線を実質的に透過せずかつ全光線透過率が高い透明性に優れた眼鏡レンズが提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部に対して、（２）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（ｂ成分）０．１〜０．５重量部、（３）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルより実質的に構成される離型剤であって、その離型剤の酸価が４〜２０である離型剤（ｃ成分）０．００５〜２重量部および（４）リン系安定剤（ｄ成分）０．００１〜０．２重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記ｃ成分の脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記ｃ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記ｃ成分は、酸価が４〜１８である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記ｂ成分は、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
前記ｄ成分は、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分として含むリン系安定剤である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記ｂ成分は、ａ成分１００重量部に対して０．１５〜０．４重量部の割合で配合される請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記ｃ成分は、ａ成分１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部の割合で配合される請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主たる二価フェノール成分とするポリカーボネート樹脂である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項１０】
３８５ｎｍの波長を実質的に透過せずかつ全光線透過率が８５％以上である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項１１】
（１）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部に対して、（２）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（ｂ成分）０．１〜０．５重量部、（３）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルより実質的に構成される離型剤（ｃ成分）０．００５〜２重量部および（４）リン系安定剤（ｄ成分）０．００１〜０．２重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズであって、該ポリカーボネート樹脂組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とｃ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲である眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、透明性に優れかつ紫外線吸収能に優れたポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズに関する。さらに離型性が良好で、成形耐熱性、特に高温滞留耐熱性が良好で、熱履歴を有しても黄色化がほとんどない色相に優れたポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズに関する。
【背景技術】  ポリカーボネート樹脂は高屈折率で透明性や耐衝撃性に優れた特性を有し、最近は各種レンズの素材、なかでも眼鏡レンズの素材として幅広く使用されている。ポリカーボネート樹脂製の眼鏡レンズは、従来のガラスレンズや注型重合によるプラスチックレンズ（以下注型レンズという）より薄くて、軽くて、衝撃強度が著しく高く、したがって安全で、かつ機能性が高いため、眼鏡レンズとして視力補正用レンズ、サングラスおよび保護眼鏡等に用いられるようになってきた。
最近では、眼鏡レンズに紫外線吸収能を付与し、有害な紫外線から目を保護しようとする要望が強くなり、例えば注型レンズやガラスレンズでは、レンズ表面に紫外線吸収能を有するコート層を付与して、これらの要望に応えている。しかしながら、かかるコート層を付与する方法では高価になり、かつレンズ自身が微黄色化するという欠点があった。また注型レンズでは重合させる際に、紫外線吸収剤を添加することも行われている。しかしながら、かかる方法では重合性の阻害や、レンズ自身が著しく黄色化するという欠点があった。
これに対しポリカーボネート樹脂製眼鏡レンズでは、ポリカーボネート樹脂自身がある程度紫外線吸収能を有しており、また熱可塑性樹脂であるため溶融成形する際に紫外線吸収剤を配合すれば、容易に任意の紫外線吸収剤を含有させることができる。しかしながら、従来のポリカーボネート樹脂では、３７５ｎｍ迄の紫外線を吸収するのが限度であり、これ以上の長波長を吸収しようとすると、紫外線吸収剤の含有量を通常の２〜１０倍量添加しなければならない。一般に紫外線吸収剤は昇華性であるため、紫外線吸収剤を多量添加すると、ポリカーボネート樹脂の射出成形時に、紫外線吸収剤が昇華して鏡面金型を汚染し、得られるレンズの外観を著しく阻害するようになる。
特公平０６−０３５１４１号公報及び特公平０６−０４１１６２号公報には、ポリカーボネート樹脂中に昇華し難いオリゴマー型紫外線吸収剤を０．１〜２０重量部添加し、多層積層シートまたはフィルムの押出成形時に、その表面層を形成させる方法が例示されている。しかしながら、その目的はシートの耐候性付与であり、光学的な目的ではない。また、紫外線吸収剤の種類によっては更に長波長の紫外線を吸収する能力を有するものもあるが、これらの長波長吸収用紫外線吸収剤を添加するとポリカーボネート樹脂は著しく黄色化するため、多量のブルーイング剤を添加して黄色味を消す必要がある。しかしながら、かかる方法では多量のブルーイング剤のためにレンズ用途では透明性が阻害され、視感透過率が低下して著しくくすんだレンズしか提供できなかった。
更に、特開平０７−０９２３０１号公報には、紫外線吸収剤および赤外線吸収剤を添加して、紫外線および近赤外線の透過を阻止するプラスチックレンズが提案されている。しかしながら、この方法で得られるレンズは透明性が不充分であった。
一方、特開昭６２−１４６９５１号公報には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して特定の構造式で表されるアルキリデンビス（ベンゾトリアゾリルフェノール）化合物を０．００１〜５重量部含有させて、耐光性の改善されたポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。この公報には、特定の５種の化合物をそれぞれポリカーボネート樹脂に対して、０．３０重量％添加した試験片を作成し、高圧水銀灯により紫外線を照射し、その試験片の黄色度を測定し、その変化（△ＹＩ）を測定した結果が示されている。その結果は、前記特定の化合物の添加により黄色度変化が低下したことを示しているに過ぎない。
特開平０４−２９２６６１号公報には、ポリカーボネート樹脂を含む透明性熱可塑性樹脂１００重量部に、波長２８０〜３６０ｎｍに吸収極大を有しかつ波長４００ｎｍに吸収のない紫外線吸収剤を０．０１〜０．１５重量部配合した樹脂組成物が記載されている。この樹脂組成物は、銀塩フィルムは波長４００ｎｍに感度ピークが存在するために、４００ｎｍの波長の光線透過率が８０％以上を有するカメラ用レンズとして開発されたものである。
また、特開平０９−２６３６９４号公報及び特開平０９−２９１２０５号公報には、ポリカーボネート樹脂を含む透明性熱可塑性樹脂１００重量部に、波長３００〜３４５ｎｍ及び波長３４６〜４００ｎｍに吸収極大を有する２種の紫外線吸収剤を配合した樹脂組成物が記載されている。この組成物は透明性に優れ、且つ紫外線吸収能が高い眼鏡レンズ用として開発されたものであるが、成形温度で滞留させる等の熱履歴を加えると、色相変化が大きく、成形耐熱性が不十分であった。
さらに、国際特許０３／０９５５５７号（パンフレット）には、（ａ）ポリカーボネート樹脂、（ｂ）特定の脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸のフルエステルおよび（ｃ）紫外線吸収剤の組成物が開示されているが、この文献で具体的に記載されているポリカーボネート樹脂組成物では、眼鏡レンズに必要な紫外線吸収能が不十分となる問題があった。
【発明の開示】
本発明の第１の目的は、射出成形法又は押出し圧縮成形法等による眼鏡レンズ成形時の成形耐熱性、特に長期高温保持に耐えうる成形耐熱性を有し、熱履歴を加えても色相の変化が小さく、且つ離型性の良好なポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズを提供することにある。
本発明の第２の目的は、耐衝撃性や透明性に優れ、かつ特定波長の紫外線をほぼ完全にカットし得るポリカーボネート樹脂製の眼鏡レンズを提供することにある。
本発明の第３の目的は、紫外線により黄変がほとんど起こらず、しかも成形加工において金型鏡面に紫外線吸収剤の昇華による汚染が発生しない組成物による眼鏡レンズを提供することにある。
本発明の第４の目的は、３８５ｎｍの波長を実質的に透過せず、かつ全光線透過率が８５％以上の高い眼鏡レンズを提供することにある。
本発明者は、前記目的を達成するため、ポリカーボネート樹脂に用いる離型剤、紫外線吸収剤について鋭意研究した結果、特定の離型剤、特定の紫外線吸収剤及びリン系安定剤を組合せて用いれば、成形性を阻害することなく、かつレンズの透明性を損なうことなく、成形時の熱による色相変化が改善され、且つ３８５ｎｍの紫外線をほぼ完全に吸収することができることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明によれば下記眼鏡レンズが提供される。
１．  （１）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部に対して、（２）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（ｂ成分）０．１〜０．５重量部、（３）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルより実質的に構成される離型剤であってその離型剤の酸価が４〜２０である離型剤（ｃ成分）０．００５〜２重量部および（４）リン系安定剤（ｄ成分）０．００１〜０．２重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズ。
２．  前記ｃ成分の脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である前記１記載の眼鏡レンズ。
３．  前記ｃ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃である前記１記載の眼鏡レンズ。
４．  前記ｃ成分は、酸価が４〜１８である前記１記載の眼鏡レンズ。
５．  前記ｂ成分は、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である前記１記載の眼鏡レンズ。
６．  前記ｄ成分は、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分として含むリン系安定剤である前記１記載の眼鏡レンズ。
７．  前記ｂ成分は、ａ成分１００重量部に対して０．１５〜０．４重量部の割合で配合される前記１記載の眼鏡レンズ。
８．  前記ｃ成分は、ａ成分１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部の割合で配合される前記１記載の眼鏡レンズ。
９．  前記ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主たる二価フェノール成分とするポリカーボネート樹脂である前記１記載の眼鏡レンズ。
１０．  ３８５ｎｍの波長を実質的に透過せずかつ全光線透過率が８５％以上である前記１記載の眼鏡レンズ。
１１．（１）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部に対して、（２）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（ｂ成分）０．１〜０．５重量部、（３）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルより実質的に構成される離型剤（ｃ成分）０．００５〜２重量部および（４）リン系安定剤（ｄ成分）０．００１〜０．２重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズであって、該ポリカーボネート樹脂組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とｃ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲である眼鏡レンズ。
以下、本発明の眼鏡レンズについてさらに詳細に説明する。
（１）ａ成分について
本発明においてａ成分としてのポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂である。ここで用いる二価フェノールの具体例としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類等があげられる。これら二価フェノールは単独で用いても、二種以上併用してもよい。
前記二価フェノールのうち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を主たる二価フェノール成分とするのが好ましく、特に全二価フェノール成分中７０モル％以上、特に８０モル％以上がビスフェノールＡであるものが好ましい。最も好ましいのは、二価フェノール成分が実質的にビスフェノールＡである芳香族ポリカーボネート樹脂である。
ポリカーボネート樹脂を製造する基本的な手段を簡単に説明する。カーボネート前駆体としてホスゲンを用いる溶液法では、通常酸結合剤および有機溶媒の存在下に二価フェノール成分とホスゲンとの反応を行う。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールのようなアルキル置換フェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは１０以上に保つのが好ましい。
カーボネート前駆体として炭酸ジエステルを用いるエステル交換法（溶融法）は、不活性ガスの存在下に所定割合の二価フェノール成分と炭酸ジエステルとを加熱しながら撹拌し、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法である。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応させる。また反応を促進するために通常のエステル交換反応触媒を用いることができる。このエステル交換反応に用いる炭酸ジエステルとしては例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等があげられ、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で表して１７，０００〜３０，０００が好ましく、２０，０００〜２６，０００が特に好ましい。眼鏡レンズは精密成形であり、金型の鏡面を正確に転写して規定の曲率、度数を付与することが重要であり、溶融流動性のよい低粘度の樹脂が望ましいが、あまりに低粘度過ぎるとポリカーボネート樹脂の特徴である衝撃強度が保持できない。ここで、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、オストワルド粘度計を用いて塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
（２）ｂ成分について
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂中に特定の紫外線吸収剤（ｂ成分）が含有されている。紫外線吸収剤（ｂ成分）は、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤である。前記紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］がより好適である。
前記紫外線吸収剤（ｂ成分）は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜０．５重量部、好ましくは０．１２〜０．４５重量部、特に好ましくは０．１５〜０．４重量部配合される。０．１重量部未満では紫外線吸収性能が不充分であり、０．５重量部を越えると色相が著しく悪化し、くすんだレンズになる。
前記紫外線吸収剤（ｂ成分）を特定量含むポリカーボネート樹脂組成物は、その５ｍｍ厚の成形板において３８５ｎｍの分光透過率が１％以下、好ましくは０．１％以下でこの波長の紫外線をほぼ完全に吸収でき、４００ｎｍの分光透過率が３０％以下、好ましくは１０％以下であり、しかも全光線透過率は８７％以上、好ましくは８８％以上を維持し、レンズの色相も良好である。その上紫外線によって黄色に変化する割合は極めて小さいという利点を有している。
（３）ｃ成分について
本発明で用いられる離型剤としては脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルより実質的に構成される離型剤（ｃ成分）が使用される。
該ｃ成分は、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であることを特徴とするものである。このｃ成分中のフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上のものであればよく、好ましくは８５％以上のものである。
本発明において、該ｃ成分の酸価が４〜２０の範囲を満足することにより、従来のフルエステル以上の離型力の低減（離型性の向上）とともに、成形耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。かかる酸価が４未満では離型力の低減が困難となり、酸価が２０を超えるものは成形耐熱性の点が好ましくない。かかる酸価は４〜１８の範囲がより好ましく、５〜１５の範囲がさらに好ましい。かかる酸価を発現する主成分は、脂肪酸エステル中に含まれる遊離の脂肪族カルボン酸（以下単に遊離脂肪酸と称する場合がある）であり、したがって本発明で使用するｃ成分である脂肪酸エステル中には、遊離脂肪酸などの酸成分がその酸価に対応する量存在する。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
また、該ｃ成分は、そのＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度（以下単に“重量減少温度”と称する場合がある）が２５０〜３６０℃を満足することが好ましい。
ｃ成分の重量減少温度が３６０℃を超える場合は離型力の低減が困難となり、また重量減少温度はあまりに低いと成形耐熱性が不足し、変色や割れ耐性の低下などの原因となり得るため２５０℃以上であることが好ましい。重量減少温度の範囲は２８０〜３６０℃の範囲がより好ましく、３００〜３５０℃の範囲がさらに好ましく、３１０〜３４０℃の範囲が特に好ましい。
重量減少温度は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温する測定条件において５％の重量減少が認められる温度として求められる。
本発明のｃ成分における酸価と重量減少温度とはある程度の相関を有している。例えば同一種の脂肪酸フルエステルで比較すると、酸価が高くなるほど重量減少温度は低下することになる。本発明のｃ成分は実質的にフルエステルで構成されていることにより、ポリカーボネート分子間の滑り性を向上させる。これにより金型内部の樹脂流動が複雑となる場合にも、樹脂流動はスムースなものとなり、かかる効果が勝ることにより成形品内部の歪みが低減されるものと考えられる。すなわち分子間の摩擦力が高い場合には、局所的に生じた不均一な摩擦力が樹脂の流動を乱すが、全体の摩擦力が低い場合にはその影響が出にくいものと予想される。さらにｃ成分中の揮発分の割合が適度であり、分解ガスのような連鎖的に増加する成分でないことも樹脂流動の乱れによる歪みが増加しない理由ではないかと推測される。
また、該ｃ成分は、それ自身良好な耐薬品性を有し、ポリカーボネート樹脂への攻撃性は弱い。これにより成形品の割れ耐性が改善されると考えられる。また、ポリカーボネート樹脂への攻撃性を低下させ、ポリカーボネート樹脂の劣化を抑制する効果は後述するｄ成分のリン系安定剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤と併用することでより効果的になると考えられる。
本発明でいうｃ成分とは、エステル化合物自体のみならず、該化合物と遊離の脂肪族カルボン酸化合物との混合物をも総称するものである。さらに上記の如く酸価や重量減少温度の値が遊離脂肪族カルボン酸の割合によって変化することを利用して、低い酸価または高い重量減少温度を有する脂肪酸フルエステルに、別途脂肪族カルボン酸を添加して、目的とする酸価や重量減少温度を有する脂肪酸エステルを調整することも可能である。同様に酸価や重量減少温度の異なる２種以上の脂肪酸エステルを混合して本発明の条件を満足する脂肪酸フルエステルを調整することも可能である。
本発明のｃ成分の製造方法は、特に限定されるものではなく、脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法で利用することができる。また本発明の特定の条件を満足するためには、理論当量の脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とを十分な時間をかけて反応を完全に完結するよりも、やや過剰の脂肪族カルボン酸とを反応させ、比較的早い段階で反応を終了することが好ましい。
反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
該ｃ成分の製造に使用される多価アルコールは、その価数（水酸基数）が４〜８で、炭素原子数が５〜３０の脂肪族多価アルコールである。脂肪族多価アルコールの価数は、好ましくは４〜６であり、また炭素原子数は、好ましくは５〜１２、より好ましくは５〜１０である。脂肪族多価アルコールは、炭素鎖中にエーテル結合を含んでいてもよい。脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
該ｃ成分の製造に使用される炭素原子数１０〜２２の脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族モノカルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明の該ｃ成分の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
すなわち、ｃ成分のフルエステルを構成する脂肪族カルボン酸成分はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であるものが好ましい。
ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪酸フルエステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸フルエステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲が好ましい。１．３〜１０の範囲がより好ましく、１．３〜４の範囲がさらに好ましく、１．３〜３の範囲が特に好ましい。なお、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。
また、上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、さらに牛脂がより好ましい。さらに牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
該ｃ成分の水酸基価は、成形耐熱性および離型力低減の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。該ｃ成分の水酸基価は、０．１〜３０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
該ｃ成分のヨウ素価は、成形耐熱性の点から低いことが好ましい。該ｃ成分のヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価は試料１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のｇ数に換算した量であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
該ｃ成分の配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部に対して０．００５〜２重量部であり、０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。該ｃ成分が上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性の改善が十分でなく、割れ耐性も低下する。一方、該ｃ成分が上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の透明性を損ない、成形耐熱性の低下によって割れ耐性も逆に低下する場合がある。
（４）ｄ成分について
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、リン系熱安定剤（ｄ成分）がポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．００１〜０．２重量部配合される。ｄ成分の好ましい配合割合は０．００５〜０．１５重量部である。リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
なかでも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトが使用され、特に好ましくはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分として含有するものが使用される。ここで主成分とは、ｄ成分中、３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上という意味である。
（５）その他の添加剤について
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られたヒンダードフェノール系の酸化防止剤（ｅ成分）を使用することができる。かかるヒンダードフェノール系の酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよび３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましく用いられる。これら酸化防止剤（ｅ成分）の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部が好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中には、眼鏡レンズに成形した場合、ポリカーボネート樹脂（ａ成分）や紫外線吸収剤（ｂ成分）に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤（ｆ成分）を配合することができる。ブルーイング剤としてはポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製［マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤（ｆ成分）は通常０．１〜６ｐｐｍの濃度でポリカーボネート樹脂中に配合される。あまりに多量のブルーイング剤を配合するとブルーイング剤の吸収が強くなり、視感透過率が低下してくすんだレンズとなる。特に視力補正用眼鏡レンズの場合、厚肉部と薄肉部がありレンズの厚みの変化が大きいので、ブルーイング剤の吸収が強いと、レンズの中央部と外周部に肉厚差による色相差が生じ、外観が著しく劣るレンズとなる。
（６）樹脂組成物の他の態様について
本発明によれば、次の態様のポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズが提供される。すなわち、本発明の他の態様は、（１）ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部に対して、（２）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イルフェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（ｂ成分）０．１〜０．５重量部、（３）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルより実質的に構成される離型剤（ｃ成分）０．００５〜２重量部および（４）リン系安定剤（ｄ成分）０．００１〜０．２重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズであって、該ポリカーボネート樹脂組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とｃ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲である眼鏡レンズである。
かかるポリカーボネート樹脂組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とｃ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）との割合は、該ポリカーボネート樹脂組成物を１Ｈ−ＮＭＲ測定することにより算出される。なお、かかる測定は、該ポリカーボネート樹脂組成物中の脂肪族カルボン酸化合物の割合が極めて少量であることから、周波数６００ＭＨｚ以上のＮＭＲ測定装置を用いて測定することが必要である。
かかる測定より算出される遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）と脂肪族カルボン酸エステル化合物中のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）は、１０：９０〜２５：７５の範囲が好適であり、１２：８８〜２２：７８の範囲がより好適である。かかるＦｆ：Ｆｅは、例えばペンタエリスリトールエステルの場合には、次のように算出できる。すなわち、脂肪族カルボン酸成分（遊離酸化合物およびエステル化合物のいずれも含む）のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｃとする。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとする。これらより、
Ｆｆ：Ｆｅ＝（Ｓｃ／２−Ｓｅ／２）：（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ：Ｆｅを算出することができる（ＦｆとＦｅとの合計が１００となるように換算する）。
（７）樹脂組成物の調製について
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を調製するに当っては、ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、紫外線吸収剤（ｂ成分）、離型剤（ｃ成分）およびリン系安定剤（ｄ成分）、さらに必要に応じて酸化防止剤（ｅ成分）およびブルーイング剤（ｆ成分）をそれぞれ前記した割合で配合すればよく、配合時期や配合方法については特に制限はなく、ポリカーボネート樹脂の重合途中や重合後の溶液への配合、あるいはパウダー、ペレットまたはビーズ状のポリカーボネート樹脂と共に各添加剤を任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、溶融混練することができる。
（８）眼鏡レンズの調製および眼鏡レンズの特性について
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズは、極めて透明性に優れており、その５ｍｍ厚の成形板において全光線透過率が８７％以上、好ましくは８８％以上を維持している。また、その５ｍｍ厚の成形板において３８５ｎｍの分光透過率が１％以下、好ましくは０．１％以下でこの波長の紫外線をほぼ完全に吸収でき、４００ｎｍの分光透過率が３０％以下、好ましくは１０％以下であり、紫外線によって黄色に変化する割合は極めて小さいという利点を有している。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズは高度の透明性とともに黄色度が低く、厚さ５ｍｍの成形板における黄色度ｂ＊が好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．４〜１．４の範囲である。この黄色度（ｂ＊）の値が０．３未満ではレンズを成形した際、透過光が青味を帯び、また黄色度が１．６を越えると黄色味を帯びることになる。
本発明の眼鏡レンズは、ポリカーボネート樹脂を基体としているので高い衝撃強度および高い屈折率とともに、紫外線吸収効果殊に３８５ｍｍ〜４００ｍｍの有害紫外線の吸収効果が優れている。
前記ポリカーボネート樹脂組成物を使用して眼鏡レンズを成形するには、それ自体公知の方法を採用することができる。具体的には、本発明の眼鏡レンズは射出成形、圧縮成形、押出成形または射出圧縮成形等各種の成形方法により成形されるが、射出圧縮成形が光学歪みの少ないレンズを成形でき最も好ましい方法である。射出圧縮成形において、シリンダー温度は２５０〜３２０℃、金型温度は８０〜１４０℃が好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズはその表面にハードコート層、反射防止コート層または防曇コート層などの保護層を形成させることができる。
本発明の眼鏡レンズは割れ耐性に優れ、保護層を形成するのに適している。殊に溶剤などポリカーボネート樹脂に悪影響を与える因子を含む塗料を使用する場合に適している。
本発明のレンズ基材表面に形成されるハードコート（硬化）層としては、熱硬化性または活性エネルギー硬化性のものいずれも好ましく用いられる。
熱硬化性ハードコート材料としては、オルガノポリシロキサンなどのシリコーン系樹脂およびメラミン系樹脂等が挙げられる。
かかるシリコーン系樹脂については、特開昭４８−０５６２３０号、特開昭４９−０１４５３５号、特開平０８−０５４５０１号および特開平０８−１９８９８５号公報等に記載されている樹脂を用いることができる。例えば一般式
（Ｒ１）ａ（Ｒ２）ｂＳｉ（ＯＲ３）４−（ａ＋ｂ）
で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物からなるコーティング組成物を乾燥および／または加熱硬化させて得られるハードコート層である（ここでＲ１およびＲ２はそれぞれ独立にアルキル基、アリル基、アシル基、ハロゲン基、グリシドキシ基、エポキシ基、アミノ基、フェニル基、メルカプト基、メタクリルオキシ基およびシアノ基からなる群より選ばれる有機基を示し、Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシアルキル基、アリル基、アシル基であり、ａおよびｂは０または１の整数である。）。これらの有機ケイ素化合物の具体例としては、メチルシリケート、エチルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｉｓｏ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｓｅｃ−ブチルシリケート、ｔｅｒｔ−ブチルシリケート等のテトラアルコキシシランまたはその加水分解物、およびメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン等のトリアルコキシシランまたはその加水分解物、さらにジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のジメトキシシランまたはその加水分解物等が挙げられる。
これらの有機ケイ素化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの有機ケイ素化合物は、硬化温度を下げ硬化をより進行させるためには加水分解して使用することが好ましい。加水分解は、塩酸、硫酸などの無機酸や酢酸などの有機酸の存在下に行うことが好ましい。用いる酸の添加量を調節することによって、加水分解の度合いは容易に制御することが可能である。また、加水分解を均一に行うために、有機溶剤を用いてもよい。これら有機溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブまたは芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
ハードコート層のためのメラミン系樹脂としては、メチル化メチロールメラミン、プロピル化メチロールメラミン、ブチル化メチロールメラミンまたはイソブチル化メチロールメラミン等のメラミン樹脂に架橋剤、硬化剤等からなるコーティング組成物を乾燥および／または加熱硬化させて得られるものである。
上記メラミン系樹脂は、単独で用いてもよいし、また２種以上混合して用いてもよい。また、物性を損わない範囲でアクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂またはシリコン樹脂等の変性剤を混合してもよい。
硬化剤としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸や酢酸、シュウ酸、マレイン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸が挙げられる。
架橋剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の短鎖グリコール、およびポリエチレングリコール等の長鎖グリコールが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を配合してもよい。
かかるメラミン系コーティング組成物における硬化剤、架橋剤の配合量としては、その目的により適宜決められる。架橋剤はメラミン系樹脂の官能基および架橋剤の官能基が等モル量になることが目安とされ、メラミン系樹脂１００重量部に対して好ましくは１０〜２００重量部、より好ましくは２０〜１５０重量部である。また、硬化剤はメラミン系樹脂１００重量部に対し好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは２〜７重量部である。
溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブ、芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
ハードコート層のための活性エネルギー線硬化性ハードコート材料としては、特開昭５４−０９７６３３号、特開平０３−１４５６０２号および特開２０００−２２９３８４号公報等に記載されている材料を用いることができる。例えば、活性エネルギー線硬化性の官能基を２個以上有する多官能性化合物が挙げられ、該活性エネルギー線硬化性官能基として、（メタ）アクリロイル基、ビニル基またはアリル基などの不飽和基を有する基、好ましくは（メタ）アクリロイル基を有するものが挙げられる。例えば、多価アルコール等の２個以上の水酸基を有する化合物と（メタ）アクリル酸からなるポリ（メタ）アクリレートである。
上記ポリ（メタ）アクリレート化合物として具体的には、以下の化合物が挙げられる。例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）−２−ヒドロキシルエチルイソシアヌレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールのテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン付加物ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
好ましくは、トリメチロールプロパン系ポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール系ポリ（メタ）アクリレートとイソシアヌレート系ポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、上記多官能性化合物は活性エネルギー線硬化性官能基以外に、さらに例えば水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、ウレタン結合、エーテル結合、エステル結合、チオエーテル結合、アミド結合、ジオルガノシロキサン結合など種々の官能基や結合を有していてもよい。特にウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物（以下、“アクリルウレタン”と称することがある）が好ましい。
上記多官能性化合物であるアクリルウレタンとしては、１分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物（１）、１分子中に少なくとも２個以上の水酸基を有する化合物（２）および水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（３）との反応生成物等が挙げられる。
１分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物（１）としては、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
１分子中に少なくとも２個以上の水酸基を有する化合物（２）としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トルメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、または上記多価アルコール、ポリアルキレングリコールと多塩基酸（例えばフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸など）またはその無水物との縮合反応により得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（３）の具体的な例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート等が挙げられる。
具体的な好ましい多官能性化合物は、上記アクリルウレタンとしては、ペンタエリスリトールやその多量体であるポリペンタエリスリトールとポリイソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの生成物であるアクリルウレタン、またはペンタエリスリトールやポリペンタエリスリトールの水酸基含有ポリ（メタ）アクリレートとポリイソシアネートとの反応生成物であるアクリルウレタンが挙げられる。
硬化させるための活性エネルギー線のうち、紫外線（ＵＶ）で硬化する場合には、光重合開始剤が用いられる。該光重合開始剤として、アリールケトン系光重合開始剤（例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類など）、含イオウ系光重合開始剤（例えばスルフィド類、チオキサントン類など）、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤、ジアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤およびその他の光重合開始剤等が挙げられる。
上記光重合開始剤量は、ＵＶ硬化性多官能化合物１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、特に０．１〜１０重量部が好ましい。
また、適当な粘度に調節する目的で、有機溶剤が含まれてもよい。有機溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブまたは芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
コーティング組成物には、上記成分以外に得られる硬化膜の物性を損わない限り、他の成分を添加できる。例えば、反応を促進させるために硬化剤を、種々の基材との屈折率を合せるために微粒子状無機物を、また塗布時における濡れ性や硬化膜の平滑性を向上させる目的で各種界面活性剤を含有させることができる。
特に、表面硬度向上のためには、高分子量無水ケイ酸の水および／またはアルコールなどの有機溶媒中のコロイド状分散体であるコロイダルシリカが好適に使用される。コロイダルシリカは粒径１〜１００μｍのシリカ微粒子を分散させたものが好適に使用される。また、コロイダルシリカは反射防止膜との密着性向上のためには５〜７０重量％の範囲で好ましく使用される。
また、着色剤（染料および顔料）や充填剤を分散させたり、有機ポリマーを溶解させて塗膜を着色させることが可能である。さらに紫外線吸収剤、酸化防止剤の添加も可能である。
コーティング組成物の基材（プラスチックレンズ）への塗布手段としては、特に制限されず、例えばディップ法、スプレー法、スピンコート法、バーコート法、フローコート法、ロールコート法等の公知の方法が採用できる。面精度の点からディップ法、スピンコート法が好ましく用いられる。
基材上に塗布したコーティング組成物は、以下のようにして硬化してハードコート層を形成させる。熱硬化性ハードコート材料の場合、基材へ塗布後、乾燥および／または加熱などにより行われる。
乾燥および／または加熱温度としては、５０〜２００℃の範囲で行うのが好ましく、特に好ましくは７０〜１５０℃の範囲である。
乾燥および／または加熱は硬化膜が十分な硬度を与えるまで行われ、加熱温度が高くなるほど短時間で済み、０．３〜５時間かけて行うとよい。
活性エネルギー線硬化性ハードコート材料の場合、基材への塗布後、ＵＶ線、電子線、レーザーなどの活性エネルギー線照射により行われる。活性エネルギー線としては、特に限定されないが、ＵＶ線が好ましい。ＵＶ線源としてはキセノンランプ、パルスキセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等が使用できる。
なお、基材とハードコート層との密着性を高める目的で、コーティング組成物の塗布前に基材に対する前処理を行うのが好ましい。例えば、酸、アルカリ、有機溶剤などによる化学的処理、プラズマ、紫外線などの物理的処理、各種洗剤による洗浄処理、さらには各種樹脂を用いたプライマー処理等が例示される。
上記方法で硬化させたハードコート層の厚さは、１〜５０μｍが好ましい。この層厚が５０μｍを超えると、硬化が不十分になり基材との密着性が損われやすく、一方１μｍ未満では、この層の上に形成される最外層の耐摩耗性や耐擦傷性が十分発現できない恐れが有る。
必要に応じて前記硬化層上に単層または多層の反射防止層を形成させてもよい。反射防止層の構成成分としては、無機酸化物、フッ化物、窒化物などの従来から公知のものが用いられる。具体的には、二酸化ケイ素、一酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、フッ化マグネシウム、窒化ケイ素等が挙げられる。その形成方法として、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法等が挙げられる。この反射防止層を設けることにより、反射防止性能が向上する。さらに前記硬化層または反射防止層の上にさらに防曇層を形成させてもよい。
以上のように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られる眼鏡レンズは、優れた耐衝撃性、透明性、紫外線遮断性能を維持したまま、熱履歴を有しても黄色化がほとんどなく、成形耐熱性に優れているので、その奏する工業的効果は格別である。
【実施例】  以下、本発明について実施例によって更に詳しく説明する。なお部は重量部である。
評価は下記の方法により実施した。
（１）分光透過率：各実施例で得たペレットを成形して得た見本板を、（株）日立製作所製Ｕ−４１００を用いて３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域で測定した。
（２）全光線透過率およびＨａｚｅ：各実施例で得たペレットを成形して得た見本板を、日本電色（株）製ＮＤＨ−２０００を用いて、Ｃ光源にてＪＩＳ  Ｋ−７３６１に従って測定した。
（３）黄色度（ｂ＊）：グレタマクベス製Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７００Ａを用いてＣ光源、視野角２°の透過にて測定した。
（４）成形耐熱性（滞留色相差）：各実施例で得たペレットを用いて射出成形機によりシリンダー温度３５０℃、１分サイクルで「滞留前の色相測定用平板」（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を成形した。さらに、シリンダー中に樹脂を１０分間滞留させた後、「滞留後の色相測定用平板」（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を成形した。滞留前後の平板の色相を日本電色（株）製ＳＥ−２０００を用いてＣ光源により測定し、次式により色差ΔＥを求めた。ΔＥが小さいほど成形耐熱性が優れることを示す。
ΔＥ＝｛（Ｌ−Ｌ’）２＋（ａ−ａ’）２＋（ｂ−ｂ’）２｝１／２
「滞留前の色相測定用平板」の色相：Ｌ、ａ、ｂ
「滞留後の色相測定用平板」の色相：Ｌ’、ａ’、ｂ’
（５）成形耐熱性（滞留分子量差）：上記（４）の試験において得られた、「滞留前の色相測定用平板」の粘度平均分子量（Ｍ）と「滞留後の色相測定用平板」の粘度平均分子量（Ｍ’）を測定し、その差△Ｍ（Ｍ−Ｍ’）を求めた。ΔＭが小さいほど成形耐熱性が優れることを示す。
（６）離型性：各実施例で得たペレットを射出成形機を用いて、コップ型の成形片を成形し、離型時の突出し荷重をメモライザーにより測定した。この値が小さいほど離型性に優れていることを示す。
（７）１Ｈ−ＮＭＲ測定（Ｆｆ：Ｆｅ）
ペレット３５ｍを秤量し、かかるペレットを０．５ｍｌの重クロロホルムに溶解して、得られた溶液を１Ｈ−ＮＭＲ測定用のアンプル管に入れて、１Ｈ−ＮＭＲ測定用試料を作成した。かかる測定用試料を周波数６００ＭＨｚのＮＭＲ測定装置（日本電子（株）製、ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００）により、１Ｈ−ＮＭＲ測定した。測定条件は１サンプルにつき、積算回数２０４８回および測定時間約４時間とした。
かかる測定よりＦｆ：Ｆｅを次のように算出した。すなわち、脂肪族カルボン酸成分（酸およびエステルのいずれも含む）のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｃとした。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとした。これらより、
Ｆｆ：Ｆｅ＝（Ｓｃ／２−Ｓｅ／２）：（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ：Ｆｅを算出した（ＦｆとＦｅとの合計が１００となるように換算した）。
また実施例および比較例において使用されたｂ成分、ｃ成分、ｄ成分およびｆ成分は下記のものを使用した。
ｂ成分
ｂ−１成分；２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］
ｂ−２成分；２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
ｂ−３成分（比較）；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ｃ成分
ｃ−１成分；酸価９、ＴＧＡ５％重量減少温度３２２℃、並びにＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９４％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．４４である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００、水酸基価６、ヨウ素価０．４、該脂肪族カルボン酸は動物性油脂を原料とする。）
ｃ−２成分（比較用）；酸価１、ＴＧＡ５％重量減少温度３９０℃、並びにＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９１％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．１１である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１、水酸基価７、ヨウ素価０、該脂肪族カルボン酸は植物性油脂を原料とする。）
ｃ−３成分（比較用）；グリセリンモノ脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製：リケマールＳ−１００Ａ、酸価０．８、水酸基価３２７、ヨウ素価１．８およびＴＧＡ５％重量減少温度２０５℃）
ｄ成分
ｄ−１成分；以下のｄ−１−１成分、ｄ−１−２成分およびｄ−１−３成分の７１：１５：１４（重量比）の混合物
ｄ−１−１成分；テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトの１００：５０：１０（重量比）混合物
ｄ−１−２成分；ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの５：３（重量比）混合物
ｄ−１−３成分；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
ｄ−２成分；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
その他の成分
ブルーイング剤（ｆ成分）；下記式（Ｉ）で示される化合物（バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」）
2005116138.tif 000002
実施例１
常法によりビスフェノールＡとホスゲンを界面重合法で重合して得た粘度平均分子量２２，４００のポリカーボネート樹脂粉末（ａ成分）１００部に、紫外線吸収剤２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（ｂ−１成分）０．３部、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）（ｃ−１成分）０．２部、リン系熱安定剤（ｄ−１成分）０．０６部およびブルーイング剤（ｆ成分）０．７ｐｐｍを添加し、タンブラーにて充分混合した後３０ｍｍベント式押出成形機により２６０〜２８０℃でペレット化した。
このペレットを射出成形機によりシリンダー温度３００℃で見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）を成形し、この見本板を用いてｂ＊値、Ｈａｚｅ、全光線透過率、３８５ｎｍおよび４００ｎｍにおける分光透過率を測定した。また、このペレットを射出成形機によりシリンダー温度３５０℃で見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を成形し、この見本板を用いて、△Ｅ、△Ｍを測定した。それらの結果を表１に示した。
また、得られたペレットを用いて、シリンダー温度２８０〜３００℃、金型温度１２５℃の条件で眼鏡用凹レンズの金型を使用し、射出圧縮成形によりマイナス眼鏡用レンズ（前面曲率半径２９３ｍｍ、後面曲率半径−７３ｍｍ、中心厚み１．５ｍｍ、コバ厚み１０．０ｍｍ、レンズ外径７７．５ｍｍ）を作成した。このレンズは透明性に優れ外観も良好であった。このレンズにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートを主成分としたＵＶ硬化塗料をディップ法により均一に塗布した。室温で乾燥後、ＵＶ照射機により、コンベア速度：４ｍ／ｍｉｎ、照射量：６５０ｍＪ／ｃｍ２の条件で硬化させた。外観は良好であり、またＵＶ硬化前後でレンズ基材の変形など見られなかった。
実施例２
実施例１において、さらにリン系熱安定剤として、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ｄ−２成分）０．０５部を添加する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
実施例３
実施例２において、ｄ−１成分の添加量を０．０３部に変更する以外は実施例２と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
実施例４
実施例１において、ｃ−１成分の添加量を０．０５部に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
実施例５
実施例１において、ｃ−１成分の添加量を０．０１部に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
実施例６
実施例１において、ｂ−１成分の添加量を０．１部に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
比較例１
実施例１において、ｃ−１成分を上記ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１）（ｃ−２成分）に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
比較例２
実施例１において、ｃ−１成分を上記グリセリンモノ脂肪酸エステル（理研ビタミン株製：リケマールＳ−１００Ａ）（ｃ−３成分）に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
比較例３
実施例１において、ｃ−１成分を添加しない以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
比較例４
実施例１において、ｃ−１成分の添加量を２．２部に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
比較例５
実施例１において、ｂ−１成分の添加量を０．０５部に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
比較例６
実施例１において、ｂ−１成分を２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ｂ−３成分）に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
実施例７
実施例１において、ｂ−１成分を２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ｂ−２成分）に変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
実施例８
実施例７において、さらにリン系熱安定剤として、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ｄ−２成分）０．０５部を添加する以外は実施例７と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
比較例７
実施例７において、ｃ−１成分を上記ｃ−２成分に変更する以外は実施例７と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
比較例８
実施例７において、ｃ−１成分を上記ｃ−３成分に変更する以外は実施例７と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
比較例９
実施例７において、ｃ−１成分を添加しない以外は実施例７と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
【表１】
2005116138.tif 000003
【表２】
2005116138.tif 000004
【国際調査報告】
2005116138.tif 000005
2005116138.tif 000006
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