【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７９８７２１号発明「車両用ルーフアンテナ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件の特許第４７９８７２１号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　
平成２０年５月２６日　　　　出願（特願２００８−１３６１７７号）
平成２３年８月１２日　　　　設定登録
平成２６年１１月２１日　　　本件無効審判請求
平成２７年２月２０日　　　　審判事件答弁書
平成２７年３月１２日　　　　上申書（被請求人）
平成２７年３月１８日　　　　審理事項通知
平成２７年４月１４日　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２７年４月１７日　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２７年４月２３日　　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２７年５月１５日　　　　口頭審理
平成２７年５月１８日　　　　上申書（被請求人）
平成２７年５月２５日　　　　上申書（請求人）
　
第２．本件発明 
　
　口頭審理で被請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記ループパネル」との記載は「前記ルーフパネル」の誤記であることを認めている（この点について争いはない。）ので、本件特許の請求項１乃至３に係る発明（以下、各請求項の番号に対応して「本件発明１」、「本件発明２」、及び「本件発明３」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１乃至３の記載より以下のとおりのものと認める。
　
・本件発明１
「【請求項１】
　内部にコイルアンテナを配設した合成樹脂製のカバーを、車両のルーフパネルに装着するようにした車両用ルーフアンテナにおいて、
　前記カバーの底面開口の周縁部に形成した接合面を、両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けて該カバーを前記ルーフパネルに装着するとともに、
　保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し、前記コイルアンテナの下端部が、前記底面開口より上部に位置するように前記保持筒で前記コイルアンテナを保持したことを特徴とする車両用ルーフアンテナ。」
　
・本件発明２
「【請求項２】
　前記コイルアンテナの下端に接続するブースターアンプ又はアンテナケーブルを係止する係止突部を、前記底面開口より上部に位置するように前記カバーの内側壁部に一体成形したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ルーフアンテナ。」
　
・本件発明３
「【請求項３】
　前記カバーは、車両の前方部及び天井部に向かって先細りに形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフアンテナ。」
　
　
第３．請求人の主張 
　
　請求人は、「特許４７９８７２１号の特許請求の範囲の請求項１〜３項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、次のような無効理由を主張している。
　　　
１．無効理由１
　本件発明１は，甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証に記載の先行技術発明，甲第３ないし６号証に記載の先行技術発明，及び甲第８ないし１０号証に記載の先行技術発明を組み合わせることにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　 
２．無効理由２
　本件発明２は，本件特許の請求項１に係る発明と同様の理由により，又は，これに加えて甲第７号証に記載された先行技術発明を組み合わせることにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　 
３．無効理由３
   本件発明３は，本件特許の請求項１に係る発明と同様の理由により，又は，これに加えて甲第２号証，甲第８号証及び甲第１０号証に記載された先行技術発明を組み合わせることにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　 　　
　また、請求人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第１６号証を提出している。
　
甲第１号証：特開２００６−３１０９５４号公報
　
甲第２号証：特表２００８−５１５３０４号公報
　
甲第３号証：特開平７−２４０６１６号公報
　
甲第４号証：特開２０００−２６９７１４号公報
　
甲第５号証：実開平６−２３３１２号公報
　
甲第６号証：特開２００１−２３７６２６号公報
　
甲第７号証：特開平１０−２７６０２１号公報
　
甲第８号証：電子技術情報による２００７年１０月７日の公知技術情報（甲第８号証のアドレス：http://minkara.carview.co.jp/userid/318926/car/224432/1031547/parts.aspx）
　
甲第９号証：特許審決公報　無効２０１１−８０００５４
　
甲第１０号証：次のアドレスをプリントアウトした電子的技術情報
http://minkara.carview.co.jp/userid/318926/car/224432/1031547/parts.aspx
　
甲第１１号証：本件被請求人が平成２３年５月１６日付にて提出した意見書を補正した手続補正書。
　 
甲第１２号証：本件特許第４７９８７２１号特許公報
　
甲第１３号証：本件特許第４７９８７２１号特許権原簿 
　
甲第１４号証の１：本件被請求人による本件特許権行使の事実を示す有限会社グラージオ・シーオー宛て通知書
　
甲第１４号証の２：本件被請求人による本件特許権行使の事実を示す有限会社グラージオ・シーオー宛て通知書への本件請求人発信の回答書
　
甲第１５号証：甲第１４号証に示す特許権主張対象である本件請求人実施品の特許第５４０６７９５号特許公報
　
甲第１６号証：当該特許出願の審査過程での平成２３年７月２７日作成「特許メモ」
　
　
第４．被請求人の主張 
　
　被請求人は審判事件答弁書において、「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　
　
第５．当審の判断
１．無効理由１について
 
（１）本件発明１
　
　上記「第２．」の項で本件発明１として認めたものである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　
　以下の各甲号証に記載された事項から認定される発明、及び周知技術には、無効理由１に用いられていないものもあるが、無効理由１〜３において複数の甲号証が重複して用いられるため、当節において各甲号証に記載された事項から、引用発明及び周知技術を纏めて認定する。
　
ア　甲第１号証に記載された発明について
　
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００６−３１０９５４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。以下、同じ。）
　
（ア）「【請求項１】
　
自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって、該魚鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて、ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられ、該魚鰭式アンテナ装置
　
内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと、
　該魚鰭状カバーに結合されて自動車の車体に螺子止めされる金属ベースと、
　該魚鰭状カバーの内部空間中に設置されるＡＭアンテナと、
　該金属ベースの上方に配設されてＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路、ＦＭ共振アンテナ回路、及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と、
　を具え、該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＡＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し、該ＦＭ共振アンテナ回路が該金属ベースにより無線周波数帯の信号受信が強化されたことを特徴とする、自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置
　
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は一種の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置に係り、特に、自動車のＡＭ／ＦＭラジオに使用される魚鰭式アンテナ装置であって、自動車のルーフトップに設置され、ラジオの無線電波周波数信号の受信能力を増強するアンテナ装置に関する。」（２ページ３６〜４０行）
　
（ウ）「【背景技術】
【０００２】
　無線電波技術の進歩により、多くの製品はワイヤレス化され、無線電波技術中、最も困難であるのはアンテナ設計であり、アンテナと無線電波の周波数、方向及び電波強度は関係があり、一般にアンテナの設計はいずれも無線電波により１／４λを計算して一定長さの金属製長棒形態とされ、相当に空間を占有し、またこれにより自動車のラジオのＡＭ／ＦＭアンテナは長棒状伸縮型に設計され、且つＡＭ及びＦＭで一つのアンテナを共用し、起動時に伸出させ、切断時に縮入させる。しかし長く使用すると故障が発生して伸縮不能となりやすく、相当に不便である。
【０００３】
　ゆえに業者は螺旋状アンテナを開発し、それは長棒金属を螺旋状に曲げてなるが、螺旋状アンテナの無線電波受信能力は理想的でなく、これによりいわゆるガラスアンテナの設計が提供され、それは軟性導電材料を自動車のガラスに貼り付けてなり、このようなガラスアンテナはＡＭとＦＭの共用のアンテナ設計とされる。しかし、その材質は相当に高価である。また、プリント回路板上にレイアウトされた特殊曲げ度の平面アンテナが提供され、このような平面アンテナの非常に大きな欠点は、金属面を有する物質を接近させられないことであり、なぜなら金属が無線電波を吸収するためであるが、自動車のボデーは金属製であるため、平面アンテナは信号を受信できない。」（２ページ４１行〜３ページ８行）
　
（エ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上述の自動車用ラジオの無線電波アンテナの有する不便と欠点を解決するため、一種の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置を提供するものであり、それは、
自動車のルーフトップに取り付け可能で、ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず、ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められるものとする
【０００５】
　本発明の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置は無線電波受信回路の前に接続されて少なくとも一つの無線電波周波数帯の信号を受信し、該アンテナ装置は、魚鰭状カバー、ＡＭアンテナ、信号増幅回路板、該信号増幅回路板に設けられたＦＭ共振アンテナ回路、及び金属ベースを具え、
そのうちＡＭアンテナとＦＭ共振アンテナ回路が分離設計であり
該金属ベースによりＦＭ共振アンテナ回路の信号受信能力が強化され
　
（オ）「【０００８】
　図１は本発明の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置の実施例の外観立体図である。図２は図１の立体分解図である。
本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて、ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられる
車体上に取り付け可能
　
（カ）「【０００９】
　図２に示されるように、本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は魚鰭状カバー２１、
磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ２２
　
（キ）「【００１０】
　図１に図３及び図４を併せて参照されたい。図３は本発明の回路ブロック図、図４は本発明の実施例電気回路図である。図３に示されるように、本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は無線電波受信回路５１のアンテナ信号入力端に接続され、該
ＡＭアンテナ２２は魚鰭状カバー２１の内側に取り付けられ、並びに魚鰭の突出する内部空間の上部に置かれる
【００１１】
　該
信号増幅回路板２３は該金属ベース２５の上方に配設され、その上にＡＭアンテナ２２とＡＭ信号増幅回路２３１、該ＦＭ共振アンテナ回路２４とＦＭ信号増幅回路２３２
が配設されている
ＦＭ共振アンテナ回路２４は複数のインダクタにＦＭ信号増幅回路２３２を組み合わせて形成したＦＭ共振回路を形成し
　
（ク）「【００１２】
　図４に示されるように、本発明はＡＭアンテナとＦＭアンテナが分離された設計とされ、一般の自動車用ラジオのＡＭとＦＭが一つのアンテナを共用する設計とは異なり、本発明のＡＭアンテナ２２は非平衡式アンテナ回路とされ、ＦＭアンテナは平衡式アンテナとされる。電源電圧安定化回路２３３は車用電源を導入し、安定化電源をＡＭ信号増幅回路２３１とＦＭ信号増幅回路２３２に提供する。」（４ページ３６〜４１行）
　
（ケ）「【００１３】
　また図２に示されるように、本発明の
魚鰭式アンテナ装置２０の底部に金属ベース２５が取り付けられ、その機能は魚鰭式アンテナ装置２０を自動車のルーフトップに螺子止めするのに供されることのほか、ＦＭアンテナと結合され、ＦＭアンテナの信号受信能力を該金属ベース２５の補助により強化する
　
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、　
　
ａ．上記（ア）、（オ）、（ケ）の記載によれば、甲第１号証には、自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって、該魚鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて、ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられ、自動車のルーフトップに螺子止めされる、魚鰭式アンテナ装置が記載されているといえる。
　
ｂ．上記（ア）、（キ）の段落【００１０】の記載、及び図１、及び図２によれば、甲第１号証には、 内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーが記載されているといえる。
　
ｃ．上記（ア）、（ケ）の記載によれば、金属ベースに魚鰭状カバーが取り付けられ、金属ベースは自動車のルーフトップに螺子止めされるものである。また、図１、及び図２によれば、魚鰭状カバーの底面の開口部の周縁が金属ベースに取り付けられている。
　したがって、甲第１号証には、魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部が結合されて自動車のルーフトップに螺子止めされる金属ベースが記載されているといえる。
　
ｄ．上記（ア）、（キ）の段落【００１０】の記載によれば、魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置されるＡＭアンテナが、また、上記（カ）の記載によれば、ＡＭアンテナは磁心捲線式コイルであり、甲第１号証には、魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのＡＭアンテナが記載されているといえる。
　
ｅ．上記（ア）、（キ）の段落【００１１】の記載によれば、甲第１号証には、金属ベースの上方に配設されてＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路、ＦＭ共振アンテナ回路、及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板が記載されている。
  　
ｆ．上記（ア）、（キ）の段落【００１１】、（ケ）の記載によれば、甲第１号証には、ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＦＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し、該金属ベースにより該ＦＭ共振アンテナ回路の無線周波数帯の信号受信能力が強化されることが記載されている。
（但し、上記（ア）に記載の「ＡＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し」は、上記（キ）の記載、図３、４の記載から、「ＦＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し」の誤記と認められる。）
　
　以上を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」とい。）が記載されていると認める。
　
「自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって、該魚鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて、ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられ、自動車のルーフトップに螺子止めされる、該魚鰭式アンテナ装置は、
　内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと、
　該魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部が結合されて自動車のルーフトップに螺子止めされる金属ベースと、
　該魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのＡＭアンテナと、
　該金属ベースの上方に配設されて該ＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路、ＦＭ共振アンテナ回路、及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と、
　を具え、該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＦＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し、該金属ベースにより該ＦＭ共振アンテナ回路の無線周波数帯の信号受信能力が強化されたことを特徴とする、自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置。」
　
　
イ　甲第２号証に記載された周知技術１について　
　
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特表２００８−５１５３０４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】
　通常、特にモバイルテレコミュニケーションのための
車両アンテナのためのこのようなアンテナハウジングは、車両ルーフ上に取り付けられる
従来のアンテナハウジングは主として剛性的に形成されており、主として、基本プレート、単数又は複数のプリント配線板、並びに必要な構成部分及びケーブルを有している
（イ）「【０００４】
　従来のアンテナハウジングの大きさとジオメトリとは事故防止規定により制限されている。先行
技術によれば、アンテナハウジングは
アンテナハウジングの通常の構造では、アンテナハウジングはプラスチックから製造されており
（ウ）「【０００７】
　本発明による
アンテナハウジングの基体は、有利には剛性的な材料、例えば硬質のプラスチックから形成されていて、アンテナのキャップはフレキシブルな材料、例えば軟質のプラスチックから形成されている。
　上記（ア）〜（ウ）の記載及び当業者の技術常識によれば「車両用ルーフアンテナのカバーを合成樹脂で形成すること」は周知であるといえる。（以下、「周知技術１」という。）
　
　
ウ　甲第３〜５号証に記載された周知技術２について
　
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平７−２４０６１６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信機器等に用いられるヘリカルアンテナ及び無線電話機に関するものである。」（２ページ２欄）
（イ）「【００１７】また、本実施例では、アンテナ素子６のすべてを外装体８にて固定しているが、アンテナ素子６の一部を外装体８にて固定しても良い。例えば、最も屈曲される可能性の高いアンテナ素子６の中央部を外装体８にて固定し、アンテナ素子６の両端は固定しない様に構成しても良いし、さらには、アンテナ素子６の所定角度毎にアンテナ素子６の軸方向に沿って固定してもよい（例えば１２０度毎にアンテナ素子６の軸方向に沿ってアンテナ素子６を外装体８を固定する事によって実質的に３カ所でアンテナ素子６は外装体８に固定される）。」（３ページ４欄）
　
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２０００−２６９７１４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ウ）「【要約】
【課題】  携帯無線機で使用されるホイップアンテナの先端部分すなわちホイップアンテナ収納時にも無線機筐体の外に残り、筐体から突出するコイルアンテナ部分を、収納時の利得特性を損ねることなく小型にする。
【解決手段】  ホイップアンテナ引出し時に使用する直線状アンテナ３の上方先端部に樹脂部２を介して設ける先端コイル１と、無線機筐体内上部に設ける固定コイル４を有し、アンテナ収納時には先端コイル１と固定コイル４が接続されて１つのコイルアンテナが形成されるようにする。」（１ページ）
　
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第５号証（実開平６−２３３１２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（エ）「【要約】
【目的】  携帯用無線電話機のアンテナをワンタッチ的な操作で引出し、収納し得るようにする。
【構成】  アンテナ１を４分の１波長コイルアンテナとするとともに、ハウジング２内に同アンテナ１をその引出し位置に向けて付勢するバネ５と、アンテナ１に対する押込み操作によって同アンテナをハウジング２内に収納した位置にロックするアンテナロック手段１０と、アンテナ１に対する給電端子３とを設け、アンテナ１側にその引出し位置と収納位置とにおいてそれぞれ給電端子３に接触する２つの給電点１ｃ，１ｄとを設けてなる。」（１ページ）
　上記（ア）〜（エ）の記載、甲第４号証の第１図、甲第５号証の第１図、及び当業者の技術常識によれば「無線通信機においてコイルアンテナを筒状の保持筒で保持すること」は周知であるといえる。（以下、「周知技術２」という。）
　
　
エ　甲第６号証に記載された発明について
　
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開２００１−２３７６２６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両のエントリーシステムなどのように、携帯機と本体機との間の無線通信によって例えば認証コードの照合確認（いわゆるＩＤ認証）等を行い、乗物に搭載した機器や装置或いはシステムなどの制御を使用者のめんどうな操作を要することなく実現する制御装置に関する。」（２ページ２欄）
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述したような本体機側のアンテナでは、以下のような課題を有していた。即ち、送信出力を低く抑えつつ適正な広さのもれのない（部分的な不感領域のない）通信可能範囲を確保することが困難であった。このため、携帯機を携帯した使用者が乗物に対して同程度の距離範囲に居るのに（或いは車内に居るのに）、その所在位置（特に乗物の床面方向の位置）によっては無線通信が不能となって所定の制御処理が実行されないという不具合が生じる可能性が高かった。また、例えば携帯機の所在位置を無線通信の成否で判断するといった高度な処理が的確にできないという問題があった。というのは、上述したスマートエントリーシステムのような高度なシステムを実用化しようとする場合には特に、本体機と携帯機との間で無線通信（特に、起動信号としての電力伝送の送受信）が可能となる範囲（即ち、通信可能範囲）を精度良く設定する必要がある（或いは、そのように設定できた方が好ましい場合がある）。なぜなら、携帯機（或いは、それを携帯した使用者）が車両の周囲から所定距離離れた位置よりも内側に存在するのか外側に存在するのか、或いは携帯機が車内にあるか否かなどの判定（即ち、携帯機の所在位置判定を行う携帯機探知機能）が無線通信の成否によって正確にできると、例えば携帯機を携帯した使用者が車両から所定距離以上離れるだけで解錠状態にあるドアの錠を自動的に施錠するといった動作や、或いは携帯機を携帯した使用者が車内に乗り込むだけでエンジン始動が許可されるなどの動作が、別個の高価なセンサを設けることなく的確に可能となるからである。」（３ページ３〜４欄）
　
（ウ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
本形態例は、車両１（図２等に示す）のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置に本発明を適用した例である。この装置は、図１（ａ）に示すように、携帯機１０と、車両１に搭載された本体機２０（周辺機器としてのアンテナやセンサ類含む）とよりなる
　
（エ）「【００２１】一方、本体機２０は、図１（ａ）に示すように、コントロールユニット２１と、車室外アンテナ２２，２３と、車室内アンテナ２４，２５と、ドアノブセンサ２６，２７や、ドアロックノブスイッチ２８などのセンサ類とを備える。
車室外アンテナ２２，２３は、車両１の室外の左右両側（例えば、各ドアミラー内）にそれぞれ設けられたコイルアンテナである。また、車室内アンテナ２４，２５は、図１（ｂ）及び図３に示すように、車両１の室内における中央近くの前後位置にそれぞれ設けられたコイルアンテナである
　
（オ）「【００２２】ここで、
車室内アンテナ２４，２５による通信可能範囲は車室内のみとされ、車室外アンテナ２２，２３による通信可能範囲は車両１の外側で車両１から所定距離範囲とされている
　
（カ）「【００３７】以上説明した本形態例の制御装置では、以下のような実用上優れた効果が得られる。即ち、本体機側の
無線通信用アンテナ２２〜２５（少なくとも起動信号を送信するもの）を、コイル状のものとし、その軸線方向が車両１（乗物）の床面に対して直角になるように配置したから、アンテナの数や送信出力を増やすことなく、通信可能範囲（特に起動信号の送受信可能範囲）を格段に広い適正なもの（全体としてもれの少ないもの）とすることが可能となる
　
（キ）「【００４３】・・・（略）・・・。また、この試験結果から、ドアミラー等に配置される車室外アンテナに対して本発明の思想を適用しても、同様の効果が得られることが分かる。なぜなら、上記実施例（図８）では、上記比較例（図１０）に対して、同一の送信出力にもかかわらず、通信可能範囲が明らかに広く歪みや窪みのほとんどない形状で良好に広がっているからである。」（１２ページ２１欄）
　
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、
　
ａ．上記（ウ）の記載によれば、甲第６号証には、携帯機と、車両に搭載された周辺機器としてのアンテナやセンサ類含む本体機とよりなる、車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置が記載されているといえる。
　
ｂ．上記（エ）の記載によれば、車室外アンテナは、車両の室外の左右両側（例えば、各ドアミラー内）にそれぞれ設けられたコイルアンテナであり、車室内アンテナは、車両の室内における中央近くの前後位置にそれぞれ設けられたコイルアンテナであり、また、上記（オ）の記載によれば、車室内アンテナによる通信可能範囲は車室内のみとされ、車室外アンテナによる通信可能範囲は車両の外側で車両から所定距離範囲とされているから、甲第６号証には、車室外アンテナは、コイルアンテナであり、通信可能範囲は車両の外側で車両から所定距離範囲とされ、各ドアミラー内にそれぞれ設けられ、車室内アンテナは、コイルアンテナであり、通信可能範囲は車室内のみとされ、車両の室内における中央近くの前後位置にそれぞれ設けられることが記載されているといえる。
　
ｃ．上記（カ）の記載によれば、無線通信用アンテナ（少なくとも起動信号を送信するもの）を、コイル状のものとし、その軸線方向が車両（乗物）の床面に対して直角になるように配置したことで、アンテナの数や送信出力を増やすことなく、通信可能範囲（特に起動信号の送受信可能範囲）を格段に広い適正なもの（全体としてもれの少ないもの）とすることが可能となるから、甲第６号証には、車室外アンテナ、及び車室内アンテナをコイル状のものとし、その軸線方向が車両（乗物）の床面に対して直角になるように配置することで、アンテナの数や送信出力を増やすことなく、通信可能範囲（特に起動信号の送受信可能範囲）を格段に広い適正なもの（全体としてもれの少ないもの）とすることが可能となることが記載されているといえる。
　以上を総合すると、甲第６号証には以下の発明（以下、「甲６発明」とい。）が記載されていると認める。
　
「携帯機と、車両に搭載された周辺機器としてのアンテナやセンサ類含む本体機とよりなる、車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置において、
　車室外アンテナは、コイルアンテナであり、通信可能範囲は車両の外側で車両から所定距離範囲とされ、各ドアミラー内にそれぞれ設けられ、車室内アンテナは、コイルアンテナであり、通信可能範囲は車室内のみとされ、車両の室内における中央近くの前後位置にそれぞれ設けられ、
　車室外アンテナ、及び車室内アンテナを、その軸線方向が車両の床面に対して直角になるように配置することで、アンテナの数や送信出力を増やすことなく、通信可能範囲（特に起動信号の送受信可能範囲）を格段に広い適正なもの（全体としてもれの少ないもの）とすることが可能な、
　車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置。」
　
　
オ　甲第７号証に記載された発明について
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平１０−２７６０２１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）に使用される
平面アンテナに係り、特に密閉された樹脂製ケース内に平面アンテナ素子を収容し、樹脂製ケースを磁力により所定取付位置に吸着させるよう構成された平面アンテナ
　
（イ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は
トップケースと、該トップケースの底部に装着されるボトムケースと、該ボトムケースと前記トップケースとの間をシールするシール部材とを有する平面アンテナ
　
（ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明になる平面アンテナの一実施例を示す分解図、図２は平面アンテナの縦断面図、図３は平面アンテナの外観図である。
平面アンテナ１１は、偏平四角形状のトップケース１２の内部に後述するアンテナ素子が収納され
　
（エ）「【００１６】
ボトムプレート２２は
ボトムケースと磁石取付部とを一体化したものである
ボトムプレート２２は
トップケース１２の底部開口を閉塞するように取り付けられる
　
（オ）「【００１８】図４（Ａ）（Ｂ）及び図５（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、
ボトムプレート２２は
車両のボデーに磁力で吸着される一対の永久磁石２７（２７ａ，２７ｂ），２８（２８ａ，２８ｂ）が取り付けられる磁石取付部２９，３０とを有する
　
（カ）「【００２６】図７はトップケース１２の構成を説明するための図、図８は図７中Ｅ−Ｅ線に沿う縦断面図、図９は図７中Ｆ−Ｆ線に沿う縦断面図である。
トップケース１２は
平面アンテナ素子１７
９が収納される
ケーブル１５が引き抜けないように係止する係止部３８とを有する
　
上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、
　
ａ．上記（イ）、（エ）の記載によれば、甲第７号証には、トップケースと、該トップケースの底部開口を閉塞するように取り付けられるボトムケースと、該ボトムケースと前記トップケースとの間をシールするシール部材とを有する平面アンテナが記載されているといえる。
ｂ．上記（カ）の記載によれば、トップケースは平面アンテナ素子を収納し、ケーブルが引き抜けないように係止する係止部とを有するものである。
　
ｃ．上記（エ）、（オ）の記載によれば、甲第７号証には、前記ボトムプレートは、車両のボデーに磁力で吸着される一対の永久磁石が取り付けられる磁石取付部を有することが記載されているといえる。
　
　以上を総合すると、甲第７号証には以下の発明（以下、「甲７発明」とい。）が記載されていると認める。
　
「トップケースと、該トップケースの底部開口を閉塞するように取り付けられるボトムケースと、該ボトムケースと前記トップケースとの間をシールするシール部材とを有する平面アンテナであって、
　前記トップケースは平面アンテナ素子を収納し、ケーブルが引き抜けないように係止する係止部とを有し、
　前記ボトムプレートは、車両のボデーに磁力で吸着される一対の永久磁石が取り付けられる磁石取付部を有する。」
　
　
カ　甲第８号証に記載された発明について
　
（ア）はじめに、甲第８号証の公知日について検討する。
　
　甲第８号証はインターネット掲載事項であって、インターネット掲載日が不明であるが、
　甲第８号証の電子的技術情報のアドレスhttp://minkara.carview.co.jp/userrid/318926/car/224432/1031547/parts.aspxには、株式会社カービューが運営するソーシャルネットワーキングサービスである「みんカラ」上に掲載された記事があり、その掲載された記事中には、日時情報として、「評価：★★★★★」の表記の下に「２００７年１０月７日」との表記があり（後記の摘記事項ａ参照）、また、「コメントする」の表記の下方に「2007/10/08 00:14:53」（後記の摘記事項ｃ参照）との表記があり、また、「コメントへの返答」の表記の下に「2007/10/08 19:10:19」（後記の摘記事項ｄ参照）との表記等があるのが見てとれる。
　上記「みんカラ」は、公的機関や学術機関等の運営するホームページのように掲載日時情報が確実に保証されているとは言えないものの、上記「みんカラ」では、無料で会員登録をした多数のユーザーが自動車に関する情報を公開し、不特定多数のユーザがそれらの情報に対して発言を行っており、各記事の掲載の日時情報や掲載の内容を特定の者が故意に改変するのは非常に困難であると認められる。
　したがって、甲第８号証の摘記事項ｂにおける写真および「ＢＭＷ等に装着されている・・・（中略）・・・空気抵抗も軽減！？　（外国製）」の記事は、本件特許出願前の２００７年１０月７日にインターネット上で公開された情報であり、また、甲第８号証の摘記事項ｃにおける「こんばんは。このパーツを取り付ける際は、やはり、天井（内装）を剥がさなきゃならないんでしょうか？」の記事は、本件特許出願前の２００７年１０月８日０時１４分５３秒にインターネット上で公開された情報であり、また、甲第８号証の摘記事項ｄにおける「ガオさん、こんばんは(^^)/^　・・・（中略）・・・よく確かめてから購入されることをお勧めします(_ _)」の記事は、本件特許出願前の２００７年１０月８日１９時１０分１９秒にインターネット上で公開された情報であるとすることができる。
 
　以上のように判断されるので、甲第８号証の電子技術情報における他の日時も同様にインターネット上で公開された日時を示すものとすることができる。
 
　そして、甲第８号証のアドレスにおける掲載記事は、インターネットを利用する不特定多数のユーザーが閲覧可能な情報であるから、上記各日時のうち、本件出願前の日時においてインターネット上で公開された記事は、その日時を公知日とした公然知られた電子技術情報とすることできる。
　
（イ）次に、甲第８号証に記載された発明について検討する　
　
　請求人が証拠方法として提出したアドレス（http://minkara.carview.co.jp/userrid/318926/car/224432/1031547/parts.aspx）には、株式会社カービューが運営するソーシャルネットワーキングサービス「みんカラ」において、２００７年１０月７日に投稿されたパーツレビューと、その投稿に対するコメント及びコメントへの返答が掲載された電子的技術情報があり、以下の記事が掲載されている。
　
　
ａ「トヨタ プリウス　プロフィール (愛車ログ)｜パーツレビュー (13)｜整備手帳｜フォト(5)｜燃費記録　■Visual Garage Shark Fin Antenna
 
評価：★★★★★
 
２００７年１０月０７日」
  
ｂ「
  
ＢＭＷ等に装着されている流線型のアンテナ
PRIUSマニアの間では「フカヒレ」と呼ばれています。
　
棒状のアンテナは、今ではＫカーにも使われていますのでグレードアップしました。
感度は若干純正品より落ちますが、実用上まったく問題ありません。
カッコ良さ抜群！
空気抵抗も軽減！？
（外国製）
　
関連情報URL : http://www.sharkfinantenna.com/ 」
　
ｃ「■この記事へのコメント
コメントする　
ガオ2007/10/08 00:14:53
こんばんは。
このパーツを取り付ける際は、やはり、天井（内装）を剥がさなきゃならないんでしょうか？」
　
ｄ「コメントへの返答
2007/10/08 19:10:19
ガオさん、こんばんは(^^)/^
コメント、ありがとうございます(_ _)
取り付けは、いたって簡単(^^;
純正のねじ込み式のロッドアンテナを手でクルクル回して外し、フカヒレのアンテナ端子を取り外したねじ穴を利用してねじ止め…
後は、フカヒレを底面の両面テープを剥がして上から押し付けて…
おしまい(^^)
ものの5分で出来上がります(^^;
天井（内装）を剥がす必要はまったくありません。
ただし、位置決めは事前に仮止めしてプリウスのルーフに目印になるものを貼っておくと良いと思います(^^)
是非トライしてみてください！
　
(注意事項)
類似品がオークションなどに出回っていますが、単にカバーの役目しかない物も見受けられます。
よく確かめてから購入されることをお勧めします(_ _)」
　
ｅ「ガオ2007/10/08 20:18:31
ありがとうございます。
アンテナの台座みたいなやつの上から被せる形ですね。
物品には説明書も付いていますでしょうか？　貼ってあるリンクから購入でOKですよね？
質問ばかりでスミマセン。。　これやりたかったので。」
　
ｆ「コメントへの返答
2007/10/08 20:57:49
ガオさん、どうもです(^^)
説明書の有無は、定かではないのですが…(^^;
感で誰でも取り付けられますよ！
このリンクから購入できると思います。
わたしの場合は、共同購入の形で入手しました。」
　
ｇ「コップンカ〜
2007/10/20 01:07:47
こんにちははじめまして。
かっこいいですね。
ぜひともわがプリにも採用したいです。
ラジオの感度とかは大丈夫ですか？」
　
ｈ「コメントへの返答
2007/10/20 01:23:50
coffeecupさん、はじめまして(^^;
お尋ねの感度ですが…
若干感度は落ちますが、実用範囲で問題ないと思います。
気にしなければ気が付かないかもしれません(^^;
以上、参考になれば幸いです(^^)」
　
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、
　
（ａ）上記ａの記載によれば、甲第８号証のアドレスに掲載された記事は、トヨタ自動車社製のプリウスに用いられる「Visual Garage Shark Fin Antenna」というパーツに関して２００７年１０月７日に行われた評価に関するものである。
 
（ｂ）上記ｂに掲載された写真および掲載記事から、「Visual Garage Shark Fin Antenna」は、流線型でフカヒレ形状に成形されたものであり、装着される車両（プリウス）の前方に相当する一端方が先細りの形態であることが見てとれる。
 
（ｃ）上記ｄの「純正のねじ込み式のロッドアンテナを手でクルクル回して外し、フカヒレのアンテナ端子を取り外したねじ穴を利用してねじ止め…」の記事から、甲第８号証には、「Visual Garage Shark Fin Antenna」は、純正のねじ込み式のロッドアンテナを外したねじ穴と「Visual Garage Shark Fin Antenna」に設けられたアンテナ端子とが接続されて用いられることが記載されているといえる。
 
（ｄ）上記ｄの「後は、フカヒレを底面の両面テープを剥がして上から押し付けて…」、「ただし、位置決めは事前に仮止めしてプリウスのルーフに目印になるものを貼っておくと良いと思います(^^)」の記事、及び、上記ｅの「アンテナの台座みたいなやつの上から被せる形ですね。」の記事から、甲第８号証には、「Visual Garage Shark Fin Antenna」はロッドアンテナを外したアンテナの台座の上から被せて用いられるものであり、「Visual Garage Shark Fin Antenna」の底面の両面テープを剥がして車両のルーフに対して上から押し付けて設置されるものであることが記載されているといえる。
 
　上記ｄの「類似品がオークションなどに出回っていますが、単にカバーの役目しかない物も見受けられます。」の記事、上記ｇの「ラジオの感度とかは大丈夫ですか？」、上記ｈの「お尋ねの感度ですが…　若干感度は落ちますが、実用範囲で問題ないと思います。気にしなければ気が付かないかもしれません(^^;」の記事から、甲第８号証には、「Visual Garage Shark Fin Antenna」は、単なるカバーではなく、アンテナを有するものであり、既設の純正のロッドアンテナと交換できるから、「交換用アンテナ」が記載されているといえる。
　以上を総合すると、甲第８号証には以下の発明（以下、「甲８発明」とい。）が記載されていると認める。
　　
（甲８発明）
 
「流線型でフカヒレ形状に成形され、装着される車両の前方に相当する一端方が先細りの形態を有し、アンテナを有するカバーを、車両のルーフに装着された純正のロッドアンテナの台座に被せるとともに、前記アンテナのアンテナ端子を前記台座に形成した純正のロッドアンテナのねじ穴に接続し、前記カバーの底面を、前記ルーフに両面テープにより装着し、既設の純正のロッドアンテナと交換できるようにした交換用アンテナ。」
　
　
（３）本件発明と甲１号証との対比
（ア）甲１発明の「磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ」は、本件発明１の「コイルアンテナ」に相当する。また、甲１発明では「魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に」「磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ」が設置されているから、甲１発明の「魚鰭状カバー」と、本件発明１の「内部にコイルアンテナを配設した合成樹脂製のカバー」は、「内部にコイルアンテナを配設したカバー」で共通する。
　甲１発明の「自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置」は「魚鰭状カバー」、及び「金属ベース」を「具え」、該「魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部が結合され」た「金属ベース」によって「自動車のルーフトップに螺子止めされ」るものであるから、甲１発明の「自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置」と、本件発明１の「カバーを、車両のルーフパネルに装着するようにした車両用ルーフアンテナ」は、「カバーを、車両のルーフパネルに取り付けるようにした車両用ルーフアンテナ」で共通する。
　
（イ）また、甲１発明における「自動車のルーフトップに螺子止め」は、「魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部」が「結合され」た「金属ベース」を「自動車のルーフトップに螺子止め」するものであり、さらに、「魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部」が「金属ベース」に結合されることより、「魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部」における「金属ベース」との結合部分は面と認められるので、甲１発明の「自動車のルーフトップに螺子止め」と、本件発明１の「カバーの底面開口の周縁部に形成した接合面を、両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けて該カバーを前記ルーフパネルに装着する」は、「カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いて、該カバーを前記ルーフパネルに取り付ける」点で共通する。
　
（ウ）甲１発明の「魚鰭状カバーの突出した内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ」は、磁心捲線式コイルのＡＭアンテナが魚鰭状カバーの内部空間中の上部に設置されるものであるから、磁心捲線式コイルのＡＭアンテナは魚鰭状カバーの底面より上位に位置して設置されるものといえ、甲１発明の「魚鰭状カバーの内部空間中に設置される磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ」と、本件発明１の「保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し、前記コイルアンテナの下端部が、前記底面開口より上部に位置するように前記保持筒で前記コイルアンテナを保持した」は、「前記コイルアンテナの下端部が、カバーの底面開口より上部に位置するように前記コイルアンテナが保持されている」点で共通する。
　
したがって、両者は以下の点で一致し、また、相違する。
　
ａ．一致点
「内部にコイルアンテナを配設したカバーを、車両のルーフパネルに取り付けるようにした車両用ルーフアンテナにおいて、
　前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いて、該カバーを前記ルーフパネルに取り付けるとともに、
　前記コイルアンテナの下端部が、前記底面開口より上部に位置するように前記コイルアンテナが保持されている、車両用ルーフアンテナ。」
　
ｂ．相違点　
・相違点１
　上記カバーが、本件発明１では、合成樹脂製であるのに対して、甲１発明では、材質について明記されていない点。
　
・相違点２
　前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いたカバーのルーフパネルへの取り付けについて、本件発明１では、 前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面であり、接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して、甲１発明では、魚鰭状カバーの底面の開口の周縁に金属ベースを結合し、この金属ベースが自動車のルーフトップに螺子止めされる点。
　
・相違点３
　コイルアンテナの保持が、本件発明１では、保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し、前記保持筒で前記コイルアンテナを保持するのに対して、甲１発明では、魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置されるものの、どのように保持されるか明らかではない点。
　
　
（４）相違点についての検討
（ア）相違点１について
ａ．当審の判断
　上記（２）イより、車両用ルーフアンテナのカバーを合成樹脂で形成することは、周知の技術（周知技術１）であるから、甲１発明において、「魚鰭状カバー」を合成樹脂で形成すること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（イ）相違点２について
ａ．当審の判断　
　上記（２）カのとおり、甲第８号証には、以下の発明（甲８発明）が記載されている。
「流線型でフカヒレ形状に成形され、装着される車両の前方に相当する一端方が先細りの形態を有し、アンテナを有するカバーを、車両のルーフに装着された純正のロッドアンテナの台座に被せるとともに、前記アンテナのアンテナ端子を前記台座に形成した純正のロッドアンテナのねじ穴に接続し、前記カバーの底面を、前記ルーフに両面テープにより装着し、既設の純正のロッドアンテナと交換できるようにした交換用アンテナ。」
　他方、上記（２）ア（エ）によれば、甲第１号証には、甲１発明が解決しようとする課題について「自動車のルーフトップに取り付け可能で、ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず、ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められる」（段落【０００４】）ことが記載されている。
　そして、上記（２）ア（ケ）によれば、甲第１号証には、甲１発明における「金属ベース」の機能について「魚鰭式アンテナ装置２０を自動車のルーフトップに螺子止めするのに供されることのほか、ＦＭアンテナと結合され、ＦＭアンテナの信号受信能力を該金属ベース２５の補助により強化する」（段落【００１３】）と記載されている。
　上記のとおり、甲８発明においてアンテナを有するカバーの車両への取り付け手段として、アンテナを有するカバーの底面を車両のルーフに両面テープにより装着する構成が開示されている。そして、甲８発明の上記の構成を甲１発明に適用するに当たっては、金属ベースを除外する必要がある。
　しかし、上記のとおり甲１発明において、金属ベースは、魚鰭状カバーを自動車のルーフトップに取り付けるためだけでなく、ＦＭ共振アンテナ回路が受信能力を強化するためにも必要なものであるから、甲１発明において金属ベースを除外すると、ＦＭ共振アンテナ回路の受信能力は低下し、「ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められる」との甲１発明の課題解決が妨げられるものと認められる。
　そうすると、甲１発明に甲８発明を組み合わせることには、阻害要因があると認められるから、甲１発明において相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項ということはできない。
 　
ｂ．請求人の主張について　
　請求人は、相違点２に関して、請求人の口頭審理陳述要領書にて、甲８号証には、螺子止めに替えて両面テープで行うことの優位性が記載されており、甲１発明と甲第８号証を組み合わせる動機付けがある旨を主張している。　確かに、甲第８号証には、螺子止めに替えて両面テープで行うことの優位性は記載されていると認められるが、上記ａ．のとおり、甲８発明を甲１発明に適応することには阻害要因があると認められるから、請求人の上記の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、口頭審理陳述要領書にて、金属ベースには開口部があり、金属ベースを残したままカバーをルーフパネルに取り付けられる旨を主張している。
　しかし、金属ベースを残したままカバーをルーフパネルに取り付けを行っても、金属ベースが車両のルーフパネルに取り付けられるものであり、カバーの底面開口の周縁部に形成した面を車両のルーフパネルに取り付けるものとはいえないから、請求人の上記の主張は採用できない。
　
　
（ウ）相違点３について
ａ．当審の判断　
　上記（２）ウより、無線通信機において、コイルアンテナを筒状の保持筒で保持することは周知の技術（周知技術２）である。
　また、上記（２）エより、甲第６号証には、以下の発明（甲６発明）が記載されていると認められる。
「携帯機と、車両に搭載された周辺機器としてのアンテナやセンサ類含む本体機とよりなる、車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置において、
　車室外アンテナは、コイルアンテナであり、通信可能範囲は車両の外側で車両から所定距離範囲とされ、各ドアミラー内にそれぞれ設けられ、車室内アンテナは、コイルアンテナであり、通信可能範囲は車室内のみとされ、車両の室内における中央近くの前後位置にそれぞれ設けられ、
　車室外アンテナ、及び車室内アンテナを、その軸線方向が車両の床面に対して直角になるように配置することで、アンテナの数や送信出力を増やすことなく、通信可能範囲（特に起動信号の送受信可能範囲）を格段に広い適正なもの（全体としてもれの少ないもの）とすることが可能な、
　車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置。」
　他方、甲１発明においては、カバーに信号増幅回路板、金属ベースが設けられており、カバーの内部空間の上部と信号増幅回路板との間隔は狭く、ＡＭコイルアンテナを下向きに保持すると、ＡＭコイルアンテナと信号増幅回路板が干渉するとの問題点が生じると認められる。また、甲１発明では、逆に、間隔が狭いために、ＡＭアンテナを突出した内部空間の上部に設置し、アンテナの長さを確保しているとも認められ、甲１発明において、ＡＭコイルアンテナをそのままの長さで下向きに保持するには、構造上の問題点が存在することも認められる。
　さらに、周知技術２は無線通信機のアンテナに関するもの、甲６発明は車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置のアンテナに関するものであり、いずれも甲１発明の自動車用のＡＭアンテナとは、アンテナの利用分野が異なっており、このような周知技術２や甲６発明を甲１発明に適用することについての動機付けがあるとも認められない。
　したがって、甲１発明において、ＡＭアンテナを保持筒でカバーの天井部から下向きに突設することについて、甲１発明の構成からみても、甲１発明と周知技術２及び甲６発明との間におけるアンテナの利用分野の違いからみても、動機付けがあるとは認められず、甲１発明において相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項ということはできない。
　
ｂ．請求人の主張について
　請求人は、相違点３に関して、請求人の口頭審理陳述要領書にて、甲第３号証から甲第５号証にも記載されるように、保持筒でコイルアンテナを保持することは常套手段であり、さらに、横置きされたコイルアンテナを縦置きにすることで感度が上がることが甲第６号証に示されており、甲１発明に甲第６号証を適用することは容易である旨を主張している。
　しかしながら、上記ａ．のとおり、甲１発明において相違点３に係る構成とすることは、甲第３号証ないし甲第５号証にみられるような周知技術２や、甲６発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、請求人の上記の主張は採用できない。
　また、請求人は、口頭審理陳述要領書にて、保持筒でＡＭアンテナを天井部から下向きに突設すると干渉してしまうことに関して、アンテナの長さは、コイルの巻き数や断面積で調整できる旨を主張している。
　しかし、コイルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整できるとしても、そのことと甲１発明において相違点３に係る構成とする動機付けの有無との間に、因果関係があるとは認められないから、請求人の上記の主張は採用できない。
　　
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２〜６、８〜１０号証に記載された先行技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
　
（４）まとめ
　 
　以上のとおりであるから，本件発明１についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
 
　したがって，無効理由１に理由はない。
　
　
２．無効理由２、３について
　
　本件発明２、３は、本件発明１を含むものであり、本件発明１と同様に、甲１発明とは少なくとも＜相違点１＞〜＜相違点３＞において相違する。
　上記（２）オより、甲第７号証には、以下の発明（甲７発明）が記載されていると認められる。
「トップケースと、該トップケースの底部開口を閉塞するように取り付けられるボトムケースと、該ボトムケースと前記トップケースとの間をシールするシール部材とを有する平面アンテナであって、
　前記トップケースは平面アンテナ素子を収納し、ケーブルが引き抜けないように係止する係止部とを有し、
　前記ボトムプレートは、車両のボデーに磁力で吸着される一対の永久磁石が取り付けられる磁石取付部を有する。」
　そして、甲７発明において、カバーの取り付けは、ボトムプレートに設けられた永久磁石を車両のボデーに吸着させることによるものであり、また、アンテナは平面アンテナであって、甲第７号証には、相違点２及び相違点３のそれぞれに係る構成について記載又は示唆されているとは認められない。
　そうすると、上記第５．１．（３）で述べたのと同様の理由により、甲１発明において、相違点２及び相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものであるということはできない。
 
　したがって、本件発明２、３の各発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２〜１０号証に記載された先行技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
   
 
第６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許を無効とする理由を発見しない。
  
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
 　
　よって、結論のとおり審決する。