【事件の表示】
　特願２０１３−　５５７００「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２９日出願公開、特開２０１４−１８３４１１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年３月１８日の出願であって、平成２６年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで手続補正がされ、平成２７年３月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月１５日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされ、その後、当審において平成２８年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１８日付けで手続補正がされたものである。
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された発明は、平成２８年５月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件であって、通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合を示す条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
　前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、インストールされているアプリケーションプログラムの設定状態を取得し、アプリケーションプログラムと設定状態と通信断時の利用可能レベルとを対応付けたテーブルを参照して前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段と、
　取得された利用可能レベルに応じて前記アプリケーションプログラムのアイコンを変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
　　【請求項２】
　アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件であって、通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合を示す条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
　前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、インストールされているアプリケーションプログラムを一時的に起動してエラーログを取得し、当該エラーログを解析することで通信機能に関するエラーの状態から通信断時の利用可能レベルを取得する取得手段と、
　取得された利用可能レベルに応じて前記アプリケーションプログラムのアイコンを変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
　　【請求項３】
　携帯端末装置を構成するコンピュータを、
　アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件であって、通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合を示す条件が満たされたか否かを判断する判断手段、
　前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、インストールされているアプリケーションプログラムの設定状態を取得し、アプリケーションプログラムと設定状態と通信断時の利用可能レベルとを対応付けたテーブルを参照して前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段、
　取得された利用可能レベルに応じて前記アプリケーションプログラムのアイコンを変更する変更手段
として機能させる携帯端末装置制御プログラム。
　　【請求項４】
　携帯端末装置を構成するコンピュータを、
　アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件であって、通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合を示す条件が満たされたか否かを判断する判断手段、
　前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、インストールされているアプリケーションプログラムを一時的に起動してエラーログを取得し、当該エラーログを解析することで通信機能に関するエラーの状態から通信断時の利用可能レベルを取得する取得手段、
　取得された利用可能レベルに応じて前記アプリケーションプログラムのアイコンを変更する変更手段
として機能させる携帯端末装置制御プログラム。」
３．原審の拒絶理由
（１）原審の拒絶理由の概要
　原審において平成２６年７月１７日付けで通知された拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項：１−７
理由：１，２
引用文献等：１，２
備考：
　引用文献１には、アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンを表示する携帯端末装置において、通信可能な状態であるか否かに応じて、前記アイコンの表示を変更することが記載されている（段落３９−４１参照）。また、バッテリ残量が所定値以下になると、アプリケーションプログラムのバッテリ使用量応じて、アイコンの表示を変更することも記載されている（段落９０−９３参照）。
　また、引用文献２にも、上記同様の機能を備えた携帯端末装置が記載されている（段落５３，５４参照）。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２０１２−１４７４３３号公報
　（特に、段落３９−４１，５８−６０，７９−９３，図７，８等参照）
２.特開２０１２−１７８６６３号公報
　（特に、段落５３，５４，図９，１０等参照）」
（２）拒絶査定の備考の概要
　平成２７年３月１２日付けの拒絶査定の備考に記載された概要は以下のとおりである。
　「●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−７
・引用文献等　１
　出願人は手続補正書により、請求項１，７について「アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件が満たされたか否かを判断する」点を追加する補正を行い、また、意見書において上記の点は引用文献１に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、引用文献１には、ＷｉＦｉ又はジグビー通信が可能か否か判定した結果に応じて、アプリケーションプログラムのアイコンを変更することが記載されているから（段落［００７９］−［００８６］を参照）、引用文献１には、アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件が満たされたか否かを判断することが記載されていると言える。
　出願人は更に、意見書において「本願発明では、アプリケーションプログラムの動作にできるだけ影響を与えないように、「アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件」のみの監視を行い」と主張しているが、出願人が主張する本願明細書の段落［００２６］、［００３９］、［００４８］を参照しても、単に条件判定を行うことが記載されるのみで、「アプリケーションプログラムの動作にできるだけ影響を与えないように」する点は記載も示唆もされていない。よって、上記出願人の主張は採用できない
　したがって、請求項１−７に係る発明は、引用文献から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１２−１４７４３３号公報　」
　そうすると、原査定の拒絶の理由の主旨は、請求項１−７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（３）原査定についての当審の判断
ア．本願発明
　本願発明１ないし４については、「２．本願発明」の項で、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」としたものである。
イ．引用発明
［引用例１の記載事項］
　原審の拒絶理由に引用された特開２０１２−１４７４３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「適応的応用プログラム駆動装置及びプログラム駆動方法並びに装置駆動方法」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明の実施形態は、適応的応用プログラム駆動装置及びプログラム駆動方法並びに装置駆動方法に関し、特に無線チャネルの状態又はバッテリの状態に応じて、応用プログラムの活性化の可否を適応的に制御する適応的応用プログラム駆動装置及びプログラム駆動方法並びに装置駆動方法に関する。」（５頁）
（イ）「【００２５】
　図１は、本発明の一実施形態による適応的応用プログラム駆動装置がユーザ端末に設けられた少なくとも１つの応用プログラムの駆動を制御することを説明するための図である。
　一般的に、ユーザ端末に設けられた応用プログラム（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ）は、無線通信モジュールを個別に制御する。
　例えば、Ａ応用プログラムが動作しながら無線通信モジュールを活性化させ、これによって無線通信モジュールがデータ通信を開始すると仮定する。
【００２６】
　もし、Ａ応用プログラムが要請したサービス品質（例えば、データ送信率）を無線通信モジュールが提供できれば、ユーザはＡ応用プログラムを満足して使用することができる。
　しかし、干渉が存在するか無線基地局との距離によって無線通信モジュールがＡ応用プログラムの要求しているサービス品質を提供できない場合もある。このような場合、Ａ応用プログラムは充分に動作できず、結局、Ａ応用プログラムの実行に満足しないユーザは、Ａ応用プログラムの実行を中止することになる。
【００２７】
　このような中、ユーザがＢ応用プログラムを実行させると、Ｂ応用プログラムは、Ａ応用プログラムとは独立に無線通信モジュールを介してデータ送信を要請し、無線通信モジュールが提供しているサービス品質が低ければ、Ｂ応用プログラムもユーザによって実行が中止されることになる。
【００２８】
　上述したように各応用プログラムは、無線通信モジュールと直接データ送信を試みた後、これに対する応答（送信成功／失敗、応答時間など）に基づいて無線通信モジュールのサービス状況（または、無線チャネルの状態）を判断する。
【００２９】
　このように、応用プログラムごとに無線通信モジュールのサービス状況に対する判断は独立に行われる。したがって、通信環境が良好ではない地域において応用プログラムが実行されると、無線通信モジュールの不要な送／受信を発生させ、ユーザ端末の電力消費量を増加させることになる。
【００３０】
　このような短所を克服するために、本実施形態に係る適応型応用プログラム駆動装置は、無線通信モジュール（または無線チャネル）のサービス状況を把握できる運用体制（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）で無線チャネルの状態に応じてユーザ端末に設けられた応用プログラムの使用を制御する。
　ここで、応用プログラムは、ユーザ端末で駆動される様々なアプリケーション、サービス、機能、及びリソースなどを含む概念である。
【００３１】
　適応的応用プログラム駆動装置を含む全体システムは、無線通信モジュール１１０、制御モジュール１３０、及び各種の応用プログラム１５０、１６０、１７０を備える。
　ここで、制御モジュール１３０は、無線通信モジュール１１０から受信した現在の接続可能な無線チャネルの状態（例えば、データ送信率など）により、実行可能な応用プログラムのみを活性化させることができる。
【００３２】
　また、制御モジュール１３０は、無線チャネルの状態に応じて、性能に制約を受ける応用プログラムを非活性化させることができる。　また、制御モジュール１３０は、活性化されたいずれか１つの応用プログラムで実現される様々な機能を、無線チャネルの状態、バッテリ状態、又はその他の様々な条件に応じて、それぞれ活性化又は非活性化させることができる。
【００３３】
　一般的なユーザ端末は、通信環境をアンテナ形態のアイコンで表すことによって、ユーザが直観的に通話品質について予測可能にするだけである。したがって、ユーザは様々な通信品質を要求する複数の各応用プログラム１５０，１６０，１７０に対する通信品質又は通信環境を直観的に確認し難い。
【００３４】
　これに対し、本実施形態では、無線通信の品質又は通信状況に応じて複数の各応用プログラム１５０，１６０，１７０に対する駆動可否をユーザに直観的に知らせることで、ユーザ端末に設けられている様々なアプリケーション及びユーザ端末そのものに対する不満を減らすことができる。
【００３５】
　例えば、スマートフォンのような無線デバイスは、無線通信モジュール１１０を介して送／受信されるデータを用いる様々な応用プログラム１５０，１６０，１７０を駆動させることができる。
【００３６】
　ここで、各応用プログラム１５０，１６０，１７０は、互いに要求するデータの送信率、パケット遅延時間、及びデータの要求量（平均発生頻度と範囲など）が異なっていてもよく、無線デバイスの移動性のために無線チャネルの特性がリアルタイムに変わってもよい。
　制御モジュール１３０は、上述したような環境下で、リアルタイムに変動する無線チャネルの状態に基づいて各応用プログラム１５０，１６０，１７０の活性化の可否を制御する。
【００３７】
　ユーザ端末に最初に応用プログラムがインストールされるとき、応用プログラムは、自身が必要とするデータ送信率、バッテリの使用量などのような要求事項を制御モジュール１３０に登録することができる。
　ここで、制御モジュール１３０に登録できる応用プログラムの要求事項としては、例えば、データ送信率の範囲（最大、最小、及び平均データ送信率）、最大又は平均パケット遅延時間、データの平均発生頻度、及び範囲（例えば、ｂｕｒｓｔ、１０ｓ、１ｓ、１ｍ）などの情報がある。
【００３８】
　制御モジュール１３０は、無線通信モジュール１１０で活性化した通信装置のチャネル状況（例えば、チャネルの状態情報など）に対してモニタリングすることができ、ここで、無線通信モジュール１１０は、例えば、セルラー、ＷＬＡＮ、ＢＴ、ジグビーなどの様々な通信方式のための通信装置を含むことができる。
【００３９】
　また、制御モジュール１３０は、チャネル状況に基づいて各応用プログラムの要求事項を比較し、ユーザが満足して使用することができる応用プログラムを決定することができる。
【００４０】
　もし、現在のチャネル状況でＡ応用プログラムが実行可能であれば、制御モジュール１３０はＡ応用プログラムを活性化し、現在のチャネル状況がＡ応用プログラムを充分に支援することができなければ、制御モジュール１３０はＡ応用プログラムを非活性化させる。
【００４１】
　ここで、「Ａ応用プログラムを活性化／非活性化する」という意味は、当該の応用プログラム自体の駆動を活性化／非活性化させるという意味の他に、当該の応用プログラムのアイコンを活性化／非活性化させるという意味も含む。
　活性化したアイコンは、現在のチャネル状況又はデータ送信率などの通信満足度別に、非活性化されたアイコンに比べてカラー、透明度（鮮明度）、彩度、明度、大きさ、位置、形状、少なくとも１つのアイコンに対するイメージマッピング、立体効果、又はアニメーション効果などが異なるように表示することができる。
　チャネル状況に応じて活性化したアイコンを表示する方法については後述する。
【００４２】
　図２は、図１に示すいずれか１つの応用プログラムが有している複数の機能が制御部によって制御されることを説明するための図である。
　まず、図１に示す応用プログラム１５０が活性化すると仮定する。
【００４３】
　制御部１５１は、活性化した応用プログラム１５０の細部機能のうち、無線通信の状態（チャネルの状態）に応じて各細部機能の活性化の可否を判断することができる。
　ここで、応用プログラム１５０の各細部機能に対する活性化の可否の判断には、制御モジュール１３０が無線通信モジュール１１０から受信した無線チャネルの状態に関する情報及びその他の情報を用いることができる。
【００４４】
　例えば、制御部１５１が、応用プログラム１５０の細部機能（機能（１）１５７、機能（２）１５５、機能（３）１５３）のうち、無線チャネルの状態に応じて、機能（１）１５７は円滑に動作可能であるが、機能（３）１５３は円滑な動作が不可能であると判断したとする。
　この場合、制御部１５１は、機能（１）１５７を活性化させるが、機能（３）１５３は非活性化させ、当該の応用プログラムのメニューから当該の機能（３）１５３を表示させないようにすることができる。」
（ウ）「【００７９】
　図７は、本実施形態による適応的応用プログラム駆動装置が無線チャネルの状態に基づいてユーザ端末で応用プログラムを適応的に駆動することを説明するための図である。
【００８０】
　ユーザ端末（特に、スマートフォン）で駆動される複数の応用プログラムには、無線通信状況に応じて駆動可能な応用プログラムがある一方、駆動可能ではない応用プログラムもある。
　例えば、応用プログラムＡ７１０はワイ・ファイ（ＷｉＦｉ）又はジグビー通信を必要とし、応用プログラムＣ７３０は高いデータ送信率を必要とし、応用プログラムＢ７２０は低いデータ送信率でも動作可能で、セルラー通信を必要とすると仮定する。
【００８１】
　ワイ・ファイ又はジグビー通信が不可能な場合には、応用プログラムＡ７１０は、ユーザに十分なサービスを提供することができない。
　また、応用プログラムＡ７１０が当該のチャネル状況を持続的に検出する場合、電力消費を増加させて他の応用プログラムの駆動にまで影響を及ぼすことになる。
　同様に応用プログラムＣ７３０は、当該チャネルでのデータ送信率が低い場合、十分なサービスをユーザに提供できない。
【００８２】
　したがって、本実施形態による適応的応用プログラム駆動装置は、応用プログラムＡ７１０をワイ・ファイ又はジグビー通信が可能な場合にのみ活性化させ、応用プログラムＣ７３０をデータ送信率の高い場合にのみ活性化させる。そして、ワイ・ファイ又はジグビー通信が不可能であるか、又は当該通信品質が低い場合には、当該応用プログラムを活性化させない。
【００８３】
　もちろん、適応的応用プログラム駆動装置は、低いデータ送信率にも動作可能であり、セルラー通信を必要とする応用プログラムＢ７２０の場合、いかなる場合であっても駆動可能であるため、常に活性化させることができる。
【００８４】
　ここで、当該応用プログラムに対する活性化は、当該応用プログラムの駆動そのものの活性化や、当該応用プログラムに対するアイコンの表示に対する活性化のみならず、当該応用プログラムを待機モードに維持することも含む。
【００８５】
　当該応用プログラムに対して実行可能又は実行不可能なアイコンを表示する方法として、当該アイコンにグラデーション（ｇｒａｄａｔｉｏｎ）効果を与えることや、上記アイコンのカラー、透明度、彩度、明度、大きさ、位置、アイコンに対するイメージマッピング、立体効果、又はアニメーション効果に対する変更を加えるなど、様々な表現方法が可能である。
【００８６】
　例えば、当該応用プログラムを活性化した場合はカラーアイコンで表示し、非活性化した場合は白黒アイコンで表示する。その他にも、活性化した場合は透明度の高いアイコン、非活性化した場合は透明度の低いアイコン、又は活性化した場合は大きいアイコン、非活性化した場合は小さいアイコン、又は活性化した場合は停止したアイコン、非活性化した場合はアニメーション効果によって形の異なるアイコン、などのように表示することができる。もちろん、その他にも活性化した状態と非活性化した状態とが区別できる様々な表示方法が可能である。
【００８７】
　また、図７に示すように適応的応用プログラム駆動装置は、様々な無線チャネルの状態に基づいて、ユーザ端末で機能を実行できる応用プログラムのアイコンは鮮明に表示し、機能を実行できないアイコンは表示しないようにすることができる。
【００８８】
　適応的応用プログラム駆動装置は、端末のユーザが現在の当該応用プログラムを実行させ得るか否か（すなわち、応用プログラムに対する実行可能の可否または実行成功率）に対して直観的に把握することができる。また、通信状況が良好ではない場合には、継続的なチャネルの検出による電力消費も減らすことができる。」（１３〜１４頁）
　上記摘記事項（ア）〜（ウ）の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１には、以下の技術事項が記載されていると認める。
ａ．上記摘記事項（ア）の「無線チャネルの状態・・（中略）・・に応じて、応用プログラムの活性化の可否を適応的に制御する」と、上記摘記事項（イ）の【００３０】の「適応型応用プログラム駆動装置は、無線通信モジュール（または無線チャネル）のサービス状況を把握できる運用体制（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）で無線チャネルの状態に応じてユーザ端末に設けられた応用プログラムの使用を制御する。」と、同【００３１】の「現在の接続可能な無線チャネルの状態（例えば、データ送信率など）により、実行可能な応用プログラムのみを活性化させる」と、同【００３４】の「無線通信の品質又は通信状況に応じて複数の各応用プログラム１５０，１６０，１７０に対する駆動可否をユーザに直観的に知らせる」と、同【００３７】の「応用プログラムは、自身が必要とするデータ送信率、バッテリの使用量などのような要求事項を制御モジュール１３０に登録することができる。」と、同【００３９】「制御モジュール１３０は、チャネル状況に基づいて各応用プログラムの要求事項を比較し、ユーザが満足して使用することができる応用プログラムを決定する」と、同【００４１】「応用プログラムのアイコンを活性化／非活性化させるという意味も含む。活性化したアイコンは、現在のチャネル状況又はデータ送信率などの通信満足度別に、非活性化されたアイコンに比べてカラー、透明度（鮮明度）、彩度、明度、大きさ、位置、形状、少なくとも１つのアイコンに対するイメージマッピング、立体効果、又はアニメーション効果などが異なるように表示することができる。」と、上記摘記事項ウ．の【００８２】の「応用プログラムＡ７１０をワイ・ファイ又はジグビー通信が可能な場合にのみ活性化させ、応用プログラムＣ７３０をデータ送信率の高い場合にのみ活性化させる。そして、ワイ・ファイ又はジグビー通信が不可能であるか、又は当該通信品質が低い場合には、当該応用プログラムを活性化させない。」と、同【００８５】の「実行可能又は実行不可能なアイコンを表示する方法として、当該アイコンにグラデーション（ｇｒａｄａｔｉｏｎ）効果を与えることや、上記アイコンのカラー、透明度、彩度、明度、大きさ、位置、アイコンに対するイメージマッピング、立体効果、又はアニメーション効果に対する変更を加えるなど、様々な表現方法が可能である。」の各記載より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
　「応用プログラムのアイコンの活性化の適否を制御するための条件であって、無線チャネルの状況を検出し、データ送信率に基づいて通信が不可能であるか否か決定し、前記データ送信率が低いとされた場合に、各応用プログラムに対応して制御モジュールに登録されている要求事項と通信が不可能である場合とを比較し、前記各応用プログラムの各アイコンの活性化の可否を決定する制御モジュールと、前記各アイコンの表示を変える無線デバイス。」
ウ．対比
［本願発明１について］
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「応用プログラム」、「アイコン」は、本願発明１の「アプリケーションプログラム」、「アイコン」に相当する。
　ｂ．引用発明の「データ送信率に基づいて通信が不可能であるか否か」と、本願発明１の「通信状態に変化があり、かつ通信状態でなくなった場合に示す条件」とは、「通信可能でなくなった場合に示す条件」で共通する。
　ｃ．引用発明の「応用プログラム」の「アイコンの活性化の可否」は、本願発明１の「アプリケーションプログラム」の「利用可能レベル」に含まれる。
　ｄ．引用発明の「各応用プログラムに対応して制御モジュールに登録されている要求事項と通信が不可能である場合とを比較し、前記各応用プログラムの各アイコンの活性化の可否を決定する制御モジュール」と、本願発明１の「インストールされているアプリケーションプログラムの設定状態を取得し、アプリケーションプログラムと設定状態と通信断時の利用可能レベルとを対応付けたテーブルを参照して前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段」とは、「通信断時の前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段」で共通する。
　ｅ．引用発明の「アイコンの表示を変える」ことが、本願発明の「アイコンを変更する」ことに相当する。
  
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で、一致し、相違する。 
  
（一致点）
「アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件であって、通信可能でなくなった場合に示す条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
　前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、通信断時の前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段と、
　取得された利用可能レベルに応じて前記アプリケーションプログラムのアイコンを変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」
（相違点１） 
　一致点の「通信可能でなくなった場合」を、本願発明１が、「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合」の２段階で、判断するのに対して、引用発明はそのように判断しているか明らかでない点。 
 
（相違点２）一致点の「通信断時の前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段」において、本願発明１が「インストールされているアプリケーションプログラムの設定状態を取得し、アプリケーションプログラムと設定状態と通信断時の利用可能レベルとを対応付けたテーブルを参照」するのに対して、引用発明はそのような構成を有さない点。
［本願発明２について］
　本願発明２と引用発明とを対比すると以下の点で、一致し、相違する。
（一致点）
「アプリケーションプログラムのアイコンを変更する可能性のある、予め設定された所定の条件であって、通信可能でなくなった場合に示す条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
　前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、通信断時の前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段と、
　取得された利用可能レベルに応じて前記アプリケーションプログラムのアイコンを変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」
（相違点１） 
　一致点の「通信可能でなくなった場合」を、本願発明２が、「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合」の２段階で、判断するのに対して、引用発明はそのように判断しているか明らかでない点。
（相違点２−２）
　一致点の「前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、通信断時の利用可能レベルを取得する取得手段」について、本願発明２が「インストールされているアプリケーションプログラムを一時的に起動してエラーログを取得し、当該エラーログを解析することで通信機能に関するエラーの状態から通信断時の利用可能レベルを取得する」のに対して、引用発明がそのような構成を有さない点。
エ．判断
［本願発明１について］
　（相違点２）について検討すると、
　引用文献１にはこの点について記載も示唆もされておらず、また当業者に自明の事項でもない。
　よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、原審拒絶理由で引用した引用文献１に基づいて容易に想到し得たとはいえない。
［本願発明２について］
　（相違点２−２）について検討すると、
　引用文献１にはこの点について記載も示唆もされておらず、また当業者に自明の事項でもない。
　よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本願発明２は、原審拒絶理由で引用した引用文献１に基づいて容易に想到し得たとはいえない。
［本願発明３、本願発明４について］
　本願発明３、本願発明４は、本願発明１、本願発明２の「携帯端末装置」の発明を、それぞれ発明のカテゴリーの異なる「携帯端末装置制御プログラム」とした発明であって、実質的にそれぞれ本願発明１、本願発明２と同様の構成を含むものなので、本願発明３、本願発明４は、原審拒絶理由で引用した引用文献１に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。　
オ．小括
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明４は、原審拒絶理由で引用した引用文献１に基づいて当業者が容易に発明し得たとすることはできない。
４．当審の拒絶理由
（１）当審の拒絶理由の概要
　当審において平成２８年３月２２日で通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
　「１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
・請求項１、６、７ 
　・・・（省略）・・・
 　 
２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
（１） 
・請求項　１、６、７　 
　・・・（省略）・・・ 
  
（２−１）　 
・請求項　１−２、５−７ 
　・・・（省略）・・・
  
（２−２） 
・請求項　１−２、５−７ 
　・・・（省略）・・・
  
（２−３） 
・請求項　１−２、５−７ 
　・・・（省略）・・・ 
 
３　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。（当審注：「理由２」の「２」は、「３」の誤記である。） 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１と、請求項１を引用する請求項及び請求項７について、 
 　本願詳細な説明において図２、図６に関わる実施例は、 
 （Ａ）「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合」（を示す条件が満たされた際に）、（ａ）アプリケーションプログラムの「状態」、及び「特性」を取得して、取得した「状態」、及び「特性」に応じて、「アプリケーションプログラムのアイコンを変更する」と認められる。 
 　一方、図７に関わる実施例は、（Ｂ）「バッテリ残量が所定値を下回った場合」（を示す条件が満たされた際に）、（ｂ）「アプリケーションプログラムの特性」を取得して、「取得した特性」のみに応じて「アプリケーションプログラムのアイコンを変更する」と認められる。また、発明の詳細な説明には、これら２つの組み合わせ以外の実施例は記載されていない。 
  
 　しかしながら、上記摘記した本願発明の構成は、（Ａ）と（Ｂ）が、「および／または」で接続されており、（ａ）と（ｂ）について、「状態」もしくは「特性」と記載されているため、発明の詳細な説明に記載されていない組み合わせ（（Ｂ）と（ａ）、（Ａ）と（ｂ）の組み合わせ）を含んでいる。 
 　よって、請求項１と、請求項１を引用する請求項及び請求項７、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　 
（２）請求項１、７に記載された「アプリケーションプログラムの状態」と実施例との対応関係が不明である。（請求項３に記載された「アプリケーションプログラムの設定状態」については、本願の【００３１】の「同期有効・無効等の、ユーザにより設定可能な項目の状態を示す情報である」と認められるが、前記「設定状態」と「アプリケーションプログラムの状態」との関係が、特許請求の範囲には記載されておらずお互いの関係が不明である。）
　よって、請求項１、請求項３、及び請求項７、請求項１を引用した請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 　 
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開２０１２−２４８９９３号公報 
２．特開２０１２−１４７４３３号公報 
３．特開２００６−１９７２７５号公報 」
（２）当審拒絶理由についての当審の判断
カ．［理由１および理由２（１）、（２−１）ないし（２−３）について（２９条１項３号、２９条２項）］
　当審拒絶理由の理由１および２（１）、（２−１）ないし（２−３）は、補正前の請求項３、４について対象としていない。そして、本願発明１、本願発明２は、平成２８年５月１８日付けの手続補正によって、補正前の「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合、および／または、バッテリ残量が所定値を下回った場合を示す条件」を「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合を示す条件」と限定した上で、更に、補正前の請求項３，４の構成で限定的に減縮したものであるから、上記理由１および理由２（１）、（２−１）ないし（２−３）は解消された。
　本願発明３、本願発明４は、本願発明１、本願発明２の「携帯端末装置」の発明を、それぞれ発明のカテゴリーの異なる「携帯端末装置制御プログラム」とした発明であり、実質的にそれぞれ同じ技術的特徴を含むものである。
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明４は、当審拒絶理由で引用した引用文献１より新規性を有しないといえるものではなく、また、当審拒絶理由で引用した引用文献１，引用文献２、引用文献３に基づいて当業者が容易に発明し得たともいえない。
キ．［理由３（１）について（３６条６項１号）］
請求項１について、
　平成２８年５月１８日付けの手続補正によって、補正前の「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合、および／または、バッテリ残量が所定値を下回った場合を示す条件」を「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合を示す条件」と限定したことにより、拒絶理由における（Ａ）「通信状態に変化があり、かつ通信可能でなくなった場合」（を示す条件が満たされた際に）に限定され、（Ｂ）「バッテリ残量が所定値を下回った場合」（を示す条件が満たされた際に）が除かれたので、拒絶理由の対象となった「発明の詳細な説明に記載されていない組み合わせである（Ｂ）と（ａ）の組み合わせ」を含まない構成となった。
　また、「インストールされているアプリケーションプログラムと設定状態と通信断時の利用可能レベルとを対応付けたテーブルを参照して前記アプリケーションプログラムの利用可能レベルを取得する取得手段と、取得された利用可能レベルに応じて、前記アプリケーションプログラムのアイコンを変更する変更手段」と補正されたことで、「発明の詳細な説明に記載されていない組み合わせである（Ａ）と（ｂ）の組み合わせ」も含まない構成となった。
　上記補正により、請求項１の構成が、発明の詳細な説明における図２、図３について説明された実施例に対応することは明らかとなった。
請求項２について、
　「前記所定の条件が満たされたと判断された場合に」、「インストールされているアプリケーションプログラムを一時的に起動してエラーログを取得して、当該エラーログを解析することで通信機能に関するエラーの状態から通信断時の利用可能レベルを取得する取得手段」を備える発明については、当該拒絶理由の対象としておらず、発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかである。
ク．［理由３（２）について（３６条６項１号）］
　本願発明１において、補正前の請求項１の「アプリケーションプログラムの状態」が「アプリケーションプログラムの設定状態」に補正されて実施例との対応関係が明確になったので、上記理由２（２）は解消した。
　以上のとおり、上記手続補正により当審拒絶理由は全て解消した。
５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。