Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル電子デバイスのためのセキュリティ装置であって、
前記ポータブル電子デバイスは、開口を有し、
当該セキュリティ装置は、
ロックシリンダと、カム部材とを含む、ロック機構と、
第１のフィンガと、第２のフィンガと、プランジャとを含む、係合機構とを含み、
前記ロックシリンダは、キーによって回転させられるように構成され、前記カム部材は、前記ロックシリンダと共に回転するために前記ロックシリンダに連結され、前記カム部材は、スロットを有し、
前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガは、前記ポータブル電子デバイスの前記開口内に挿入されるように構成され、前記プランジャは、前記第１のフィンガと前記第２のフィンガとの間に位置付けられ、前記カム部材の前記スロット内に位置付けられるカムフォロワを有し、
前記カム部材が前記ロックシリンダによって回転させられると、前記プランジャは、前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガを互いから離れる方向に押して、前記ポータブル電子デバイスを係合し、
前記ロックシリンダは、長手軸を定め、前記カム部材は、前記長手軸について回転可能であり、
前記プランジャは、前記カム部材が前記ロックシリンダによって回転させられると、前記長手軸に沿って移動し、
前記カム部材の前記スロットは、前記長手軸に対して斜めに傾けられている、
セキュリティ装置。
【請求項２】
前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガは、互いから離れる方向に枢動する、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記プランジャは、前記カム部材が回転させられると、前記第１及び第２のフィンガに対する収縮位置から前記第１及び第２のフィンガに対する拡張位置に移動する、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記スロットは、第１の端と、第２の端と、前記第１の端に形成される戻止めとを含み、前記カムフォロワは、前記プランジャが前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガを互いから離れる方向に押すときに、前記戻止め内に受け入れられる、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
前記スロットは、第１のスロットであり、前記カムフォロワは、第１のカムフォロワであり、前記カム部材は、前記第１のスロットから離間した第２のスロットを有し、前記プランジャは、前記カム部材の前記第２のスロット内に位置付けられる第２のカムフォロワを含む、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
円筒体と、
該円筒体に固定されるケーブルとを更に含み、
前記ロックシリンダ及び前記カム部材は、前記円筒体内に位置付けられ、
前記ケーブルは、動かない物体と係合するように構成される、
請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
前記円筒体によって支持され、前記ロック機構と前記係合機構との間に位置付けられる、ケーブルマウントを更に含み、該ケーブルマウントは、前記円筒体から径方向に延びるボスを含み、前記ケーブルの端が前記ボスに固定される、請求項６に記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
ハウジング、該ハウジング内に位置付けられるプロセッサと、前記ハウジングによって支持されるスクリーンと、前記ハウジングに形成される開口とを有する、ポータブル電子デバイスと、
請求項１に記載のセキュリティ装置とを含む、
システム。
【請求項９】
ポータブル電子デバイスのためのセキュリティ装置であって、
前記ポータブル電子デバイスは、開口を有し、
当該セキュリティ装置は、
ロックシリンダと、カム部材とを含む、ロック機構と、
第１のフィンガと、第２のフィンガと、プランジャとを含む、係合機構とを含み、
前記ロックシリンダは、キーによって回転させられるように構成され、前記カム部材は、前記ロックシリンダと共に回転するために前記ロックシリンダに連結され、前記カム部材は、スロットを有し、
前記第１のフィンガ及び前記第２のフィンガは、前記ポータブル電子デバイスの前記開口内に挿入されるように構成され、前記プランジャは、前記カム部材の回転が前記プランジャを前記第１及び第２のフィンガに対して移動させるよう、前記カム部材の前記スロット内に位置付けられる、カムフォロワを有し、前記係合機構は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記第１の位置において、前記プランジャは収縮させられ、前記第１及び第２のフィンガは前記ポータブル電子デバイスから分離し、前記第２の位置において、前記プランジャは拡張させられ、前記第１及び第２のフィンガは前記ポータブル電子デバイスを係合し、
前記スロットは、第１の端と、第２の端と、前記第１の端に形成される戻止めとを含み、前記係合機構が前記第２の位置にあるときに、前記カムフォロワは前記戻止め内に受け入れられ、
前記戻止めは、前記カムフォロワが前記スロットの前記第１の端から跳ね出ることを抑制する凹部を提供する、
セキュリティ装置。
【請求項１０】
前記係合機構が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第１及び第２のフィンガは互いから離れる方向に移動する、請求項９に記載のセキュリティ装置。
【請求項１１】
前記係合機構が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第１及び第２のフィンガは互いから離れる方向に枢動する、請求項１０に記載のセキュリティ装置。
【請求項１２】
前記ロックシリンダは、長手軸を定め、前記カム部材は、前記長手軸について回転可能である、請求項９に記載のセキュリティ装置。
【請求項１３】
前記係合機構が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するとき、前記プランジャは前記長手軸に沿って移動する、請求項１２に記載のセキュリティ装置。
【請求項１４】
前記カム部材の前記スロットは、前記長手軸に対して斜めに傾けられている、請求項１２に記載のセキュリティ装置。
【請求項１５】
円筒体と、
該円筒体に固定されるケーブルとを更に含み、
前記ロックシリンダ及び前記カム部材は、前記円筒体内に位置付けられ、
前記ケーブルは、動かない物体と係合するように構成される、
請求項９に記載のセキュリティ装置。
【請求項１６】
前記円筒体によって支持され、前記ロック機構と前記係合機構との間に位置付けられる、ケーブルマウントを更に含み、該ケーブルマウントは、前記円筒体から径方向に延びるボスを含み、前記ケーブルの端が前記ボスに固定される、請求項１５に記載のセキュリティ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気メーターを較正する方法であって、
電圧及び電流制御の電流生成器により前記電気メーターのための電流（Ｉ）を生成することと、
前記電圧及び電流制御の電圧生成器により前記電気メーターのための電圧（Ｖ）を生成することと、
前記電気メーターの電流センサにより最小電流値と最大電流値とを測定する間に、前記電圧と前記電流との間の力率角をスウィープすることと、
１つまたは複数のプロセッサを用いて、２×Ｖで除算される前記最小電流値と最大電流値との間の差としての第１の較正係数を演算することと、
電圧誘導クロストークが前記電圧と同相であるときに、前記１つ又は複数のプロセッサを用いて第２の較正係数を０に設定することと、
前記電圧誘導クロストークが前記電圧と位相がずれているときに、前記１つ又は複数のプロセッサを用いて、前記力率角が９０度に設定されるときに測定される電流値に基づいて前記第２の較正係数を演算することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記電圧誘導クロストークが前記電圧と同相であるか又は位相がずれているかを判定することを更に含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記電圧誘導クロストークが前記電圧と同相であるか又は位相がずれているかを判定することが、前記最小電流値と前記最大電流値とが０度と１８０度との力率角で生じるか否かを判定することを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記電圧誘導クロストークが前記電圧と位相がずれているときに、
前記力率角を９０度に設定し、
前記電流値（Ｉｍ）を測定し、
Ｉｍと前記第１の較正係数とに基づいて前記第２の較正係数を演算する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記電圧誘導クロストークが前記電圧と位相がずれているときに、
前記力率角を９０度に設定し、
前記電流値（Ｉｍ）を測定し、
前記第２の較正係数を（Ｉｍ−Ｉ）／（第１の較正係数×Ｖ）として演算する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１及び第２の較正係数を前記電気メーターにおけるストレージにロードすることを更に含む、方法。
【請求項７】
装置であって、
電圧及び電流制御であって、電気メータのための電流（Ｉ）を生成する電流生成器と、前記電気メータのための電圧（Ｖ）を生成する電圧生成器とを含み、前記電気メーターの電流センサが最小電流値と最大電流値とを測定する間に力率角をスウィープする、前記電圧及び電流制御と、
プロセッサであって、２×Ｖで除算される前記最小電流値と最大電流値との間の差としての第１の較正係数を演算し、電圧誘導クロストークが前記電圧と位相がずれているときに、前記第１の較正係数と前記力率角が９０度に設定されるときに測定される電流値とに基づいて第２の較正係数を演算するように構成される、前記プロセッサと、
を含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記プロセッサが、前記電圧誘導クロストークが前記電圧と同相であると判定し、前記第２の較正係数を０に設定するように更に構成される、装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であって、
前記プロセッサが、前記電圧誘導クロストークが前記電圧と同相であるか又は位相がずれているかを判定するように更に構成される、装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の装置であって、
前記プロセッサが、前記最小電流値と前記最大電流値とが０度と１８０度との力率角で生じるか否かの判定を介して、前記電圧誘導クロストークが前記電圧と同相であるか又は位相がずれているかを判定するように更に構成される、装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の装置であって、
前記電圧誘導クロストークが前記電圧と位相がずれているときに、前記プロセッサが、
前記力率角を９０度に設定し、
前記電流値（Ｉｍ）を測定し、
Ｉｍと前記第１の較正係数とに基づいて前記第２の較正係数を演算する、
ように更に構成される、装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の装置であって、
前記電圧誘導クロストークが前記電圧と位相がずれているときに、前記プロセッサが、
前記力率角を９０度に設定し、
前記電流値（Ｉｍ）を測定し、
（Ｉｍ−Ｉ）／（第１の較正係数×Ｖ）として前記第２の較正係数を演算する、
ように更に構成される、装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の装置であって、
前記プロセッサが、前記第１及び第２の較正係数を演算し、前記第１及び第２の較正係数を前記電気メーターにおけるストレージにストアする、装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の装置であって、
前記プロセッサが前記電気メーターに含まれる、装置。
【請求項１５】
電気メーターであって、
アナログ電圧を測定する電圧センサと、
アナログ電流を測定する電流センサと、
前記電圧センサと前記電流センサとに結合され、前記アナログ電圧をデジタル電圧（Ｖ）に変換し、前記アナログ電流をデジタル電流（Ｉｍ）に変換するアナログ・デジタルコンバータ（ＡＤＣ）と、
前記ＡＤＣに結合されるプロセッサであって、
Ｉｍと較正係数とに基づいて電流値（Ｉ）を演算し、
ＩとＶとに基づいて電力値を演算する、
ように構成される、前記プロセッサと、
を含む、電気メーター。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気メーターであって、
前記較正係数が第１の較正係数であり、前記プロセッサがＩｍと第１及び第２の較正係数とに基づいてＩを演算するように構成される、電気メーター。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電気メーターであって、
前記プロセッサが、Ｉ＝Ｉｍ＋αＶθ２としてＩを演算するように更に構成され、αが第１の較正係数であり、θ２が第２の較正係数である、電気メーター。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電気メーターであって、
θ２が、前記第１の較正係数と、前記電圧センサにより感知される電圧と、電流電圧間の力率角が９０度に設定されるときに測定される電流との関数である、電気メーター。
【請求項１９】
請求項１７に記載の電気メーターであって、
θ２が０である、電気メーター。
【請求項２０】
請求項１７に記載の電気メーターであって、
トランスミッタを更に含み、
前記プロセッサが前記トランスミッタを介してエネルギーデータを送信するように更に構成される、電気メーター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血中代謝物を指標として用いることを特徴とする、老化度を決定する方法。
【請求項２】
被験者の全血、赤血球及び血漿からなる群より選択された少なくとも１つを試料として用い、その試料中の血中代謝物を指標として用いることを特徴とする、請求項１に記載の老化度を決定する方法。
【請求項３】
採血後ただちに試料を冷有機溶媒で処理する、請求項２に記載の老化度を決定する方法。
【請求項４】
血中代謝物がＮ−アセチルアルギニン、グルタチオンジスルフィド（ＧＳＳＧ）、ＵＴＰ、ケト（イソ）ロイシン、１，５−アンヒドログルシトール、アセチルカルノシン、シトルリン、ジメチルグアノシン、カルノシン、ＵＤＰ−アセチルグルコサミン、ロイシン、Ｎ２−アセチルリシン、オフタルミン酸、パントテン酸、Ｎ６−アセチルリシン、ＮＡＤ＋、ＣＤＰ−コリン、グリセロホスホコリン、ヒスチジン、フェニルアラニン、ホスホクレアチン、チロシン、イソロイシン、ＮＡＤＰ＋、ペントースリン酸、Ｓ−アデノシルホモシステイン、ＣＤＰ−エタノールアミン、クレアチン、ＣＴＰ、フルクトース−６−リン酸、グリセロールリン酸、セリン、トリプトファン、ＵＤＰ−グルコース、アデノシン、アスパラギン酸、ジメチルアルギニン、ジホスホグリセリン酸、グルコース−６−リン酸、グルタミン酸、グルタル酸、Ｎ−アセチル（イソ）ロイシン、及びケトバリンからなる群より選択される少なくとも１つの代謝物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の老化度を決定する方法。
【請求項５】
血中代謝物がＮ−アセチルアルギニン、グルタチオンジスルフィド（ＧＳＳＧ）、ＵＴＰ、ケト（イソ）ロイシン、１，５−アンヒドログルシトール、アセチルカルノシン、シトルリン、ジメチルグアノシン、カルノシン、ＵＤＰ−アセチルグルコサミン、ロイシン、Ｎ２−アセチルリシン、オフタルミン酸、パントテン酸、Ｎ６−アセチルリシン、ＮＡＤ＋、ＣＤＰ−コリン、グリセロホスホコリン、ヒスチジン、フェニルアラニン、ホスホクレアチン、チロシン、イソロイシン、ＮＡＤＰ＋、ペントースリン酸、及びＳ−アデノシルホモシステインからなる群より選択される少なくとも１つの代謝物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の老化度を決定する方法。
【請求項６】
血中代謝物がＮ−アセチルアルギニン、グルタチオンジスルフィド（ＧＳＳＧ）、ＵＴＰ、ケト（イソ）ロイシン、１，５−アンヒドログルシトール、アセチルカルノシン、シトルリン、ジメチルグアノシン、カルノシン、ＵＤＰ−アセチルグルコサミン、及びロイシンからなる群より選択される少なくとも１つの代謝物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の老化度を決定する方法。
【請求項７】
老化度が請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により決定される、老化度を決定する装置。
【請求項８】
入力手段と、決定手段を含み、被験者の血中代謝物のデータが入力手段に入力され、被験者のデータと母集団のデータを比較することによって老化度が決定される、老化度を決定するための装置。
【請求項９】
老化度が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法又は請求項７もしくは８に記載の装置によって決定される、老化度を決定するためのシステム。
【請求項１０】
血中代謝物を測定する工程を含む、老化度に影響を与える物質を評価する方法であって、血中代謝物としては、Ｎ−アセチルアルギニン、グルタチオンジスルフィド（ＧＳＳＧ）、ＵＴＰ、ケト（イソ）ロイシン、１，５−アンヒドログルシトール、アセチルカルノシン、シトルリン、ジメチルグアノシン、カルノシン、ＵＤＰ−アセチルグルコサミン、ロイシン、Ｎ２−アセチルリシン、オフタルミン酸、パントテン酸、Ｎ６−アセチルリシン、ＮＡＤ＋、ＣＤＰ−コリン、グリセロホスホコリン、ヒスチジン、フェニルアラニン、ホスホクレアチン、チロシン、イソロイシン、ＮＡＤＰ＋、ペントースリン酸、Ｓ−アデノシルホモシステイン、ＣＤＰ−エタノールアミン、クレアチン、ＣＴＰ、フルクトース−６−リン酸、グリセロールリン酸、セリン、トリプトファン、ＵＤＰ−グルコース、アデノシン、アスパラギン酸、ジメチルアルギニン、ジホスホグリセリン酸、グルコース−６−リン酸、グルタミン酸、グルタル酸、Ｎ−アセチル（イソ）ロイシン及びケトバリンからなる群より選択される少なくとも１つの代謝物を含む方法。
【請求項１１】
採血管及び検出標準としての血液代謝化合物を含み、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を用いて老化度を決定するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱癌の予後診断マーカー（ｐｒｏｇｎｏｓｔｉｃ  ｍａｒｋｅｒ）としての、クロモグラニンＡ（ＣｇＡ）の、インビトロでの使用であって、
膀胱癌が、非神経内分泌性（ｎｏｎ−ｎｅｕｒｏｅｎｄｏｃｒｉｎｅ）膀胱癌である、使用。
【請求項２】
被験体の体液のサンプルにおける、ＣｇＡのレベルを決定するステップを含む、被験体の膀胱癌の予後診断（ｐｒｏｇｎｏｓｉｓ）、リスク評価、リスク層別化（ｒｉｓｋ  ｓｔｒａｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、モニタリングおよび／または治療のコントロールのための、インビトロでの方法であって、
膀胱癌が、非神経内分泌性（ｎｏｎ−ｎｅｕｒｏｅｎｄｏｃｒｉｎｅ）膀胱癌である、方法
【請求項３】
膀胱癌が、膀胱の尿路上皮癌（ｕｒｏｔｈｅｌｉａｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｂｌａｄｄｅｒ）、膀胱の扁平上皮癌、および膀胱の腺癌からなる群から選択される、請求項１に記載の使用または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
膀胱癌が、膀胱の尿路上皮癌（ｕｒｏｔｈｅｌｉａｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｂｌａｄｄｅｒ）である、請求項１に記載の使用または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
被験体由来のサンプル中のＣｇＡのレベルが、膀胱癌の重篤度および／または被験体に対する転帰（ｏｕｔｃｏｍｅ）の指標である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
対照レベル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌｅｖｅｌ）または所定の（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）閾値と比較して、被験体由来のサンプル中のＣｇＡの増加のレベルが、被験体の不良転帰（ｐｏｏｒ  ｏｕｔｃｏｍｅ）の指標となる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
被験体由来のサンプル中のＣｇＡのレベルが、被験体の全生存、または被験体の疾患特異的な生存または被験体の癌が進行しない生存（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ−ｆｒｅｅ  ｓｕｒｖｉｖａｌ）の指標である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
不良転帰（ｐｏｏｒ  ｏｕｔｃｏｍｅ）が、外科的治療および／または薬物治療および／または放射線療法後の、平均余命の減少のリスクの増加、進行のリスクの増加、癌関連死のリスクの増加および／または再発のリスクの増加である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＣｇＡレベルの所定の（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）閾値が、１００ｎｇ／ｍＬ〜４３１ｎｇ／ｍＬの範囲、好ましくは１０３ｎｇ／ｍＬ〜１９１ｎｇ／ｍＬの範囲、より好ましくは１３０ｎｇ／ｍＬ〜１６０ｎｇ／ｍＬの範囲から選択され、そして最も好ましくは、閾値が１４７ｎｇ／ｍＬである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記被験体の前記サンプルにおいて、マトリックスメタロプロテイナーゼ７（ＭＭＰ７）のレベルが、追加で決定され、そして、被験体由来のサンプル中のＭＭＰ７のレベルが、被験体の、膀胱癌の重篤度および／または転帰の指標である、請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
（１）所定の（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）ＣｇＡの閾値以上の、前記サンプルにおけるＣｇＡのレベルが、外科的処置および／または薬物治療および／または放射線療法（ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ）後の、癌関連死の高いリスクの指標であり、そして、
（２）所定の（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）ＣｇＡの閾値以上の、前記サンプルにおけるＣｇＡのレベルおよび所定の（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）ＭＭＰ７の閾値以上の、前記被験体の前記サンプルまたは他のサンプルにおけるＭＭＰ７のレベルが、外科的処置および／または薬物治療、および／または放射線療法（ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ）後の、癌関連死およびより短い寿命の非常に高いリスクの指標である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＣｇＡおよび場合によりＭＭＰ７のレベルが、フォローアップ期間中の定期的な時間間隔で決定され、そして、対照レベル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌｅｖｅｌ）が、前記外科的処置および／または薬物治療、および／または放射線療法（ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ）の前、および／または、フォローアップ期間の最初のステップ時、に決定される、それぞれのレベルである、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
膀胱癌が、非筋肉浸潤性膀胱癌（ＮＭＢＣ）または筋肉浸潤性膀胱癌（ＭＩＢＣ）である、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
サンプルが、全血、血清、血漿および尿から選択される体液に由来する、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ＣｇＡのレベルが、イムノアッセイを使用して決定される、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１２モル％から１８モル％の共重合エチレン含量を有し、ショアＡ値が８０〜４０であり、第２の加熱スキャンにてＤＳＣで検出可能な溶融ピークを有さない、ブテン−１とエチレンとの共重合体６５重量％〜８２重量％、及び
Ｂ）２３℃でＩＳＯ １１８３に従って測定された、０．９１４ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するＬＤＰＥエチレン重合体１８重量％〜３５重量％を含み、
ここで、Ａ）とＢ）の量は、Ａ）＋Ｂ）の総量を基準とし、かつＤＳＣの第２加熱スキャンは、分当り１０℃の加熱速度で行われる、ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
０．５〜８ｇ／１０分のＭＩＥを有し、ＭＩＥがＩＳＯ  １１３３に従って決定された、２．１６ｋｇの荷重下で１９０℃でメルトフローレートである、請求項１に記載のポリオレフイン組成物。
【請求項３】
第２加熱スキャンにてＤＳＣによって測定された７Ｊ／ｇ〜３５Ｊ／ｇのΔＨｆｕｓを有し、前記第２加熱スキャンが分当り１０℃の加熱速度で行われる、請求項１または請求項２に記載のポリオレフイン組成物。
【請求項４】
前記ブテン−１共重合体成分Ａ）は、下記の付加的な特徴、すなわち、
−  ０．５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分のＭＩＥ；
−  ショアＤ値が２０以下；
−  Ｍｗ／Ｍｎ値（ここで、Ｍｗは、重量平均モル質量であり、Ｍｎは数平均モル質量であり、両方はＧＰＣによって測定される）が３以下；
−  ２３℃（ＩＳＯ  ２２８５）の１００％変形で３０％未満の引張永久歪み；
−  ８０％超過のアイソタクチックペンタド形態のブテン−１単位のパーセント（ｍｍｍｍ％）；
−  ＩＳＯ  ５２７によって測定された３ＭＰａ〜２０ＭＰａの引張破断応力；
−  ＩＳＯ  ５２７によって測定された５５０％〜１０００％の引張破断伸度；
−  固有粘度（Ｉ．Ｖ．）が１ｄｌ／ｇ以上であり；
−  Ｘ−線によって測定された３０％未満の結晶化度；
−  ０．８９５ｇ／ｃｍ３以下の密度；
−  ０℃で１５重量％未満のキシレン不溶性分画の含量、
のうち少なくとも一つを有する、請求項１に記載のポリオレフイン組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリオレフイン組成物を含む成形品。
【請求項６】
ガスケットの形態である、請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の成形品を含む、ツイストクロージャ。
【請求項８】
食品容器で使用される、請求項７に記載のツイストクロージャ。
【請求項９】
プレスオン／ツイストオフキャップの形態である、請求項７又は請求項８に記載のツイストクロージャ。
【請求項１０】
ａ）溶融状態のポリオレフィン組成物をクロージャの内部表面上に配置する段階；及び
ｂ）前記配置されたポリオレフィン組成物を形成する段階、を含む
請求項６に記載の成形品を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
０℃（ＸＳ−０℃）でキシレン中に可溶性及び不溶性の分画
２．５ｇの重合体サンプルを攪拌下に１３５℃で２５０ｍＬのキシレンに溶解させた。３０分後、溶液は依然として攪拌下で１００℃まで冷却するようにした後、水及び氷バスに入れて０℃まで冷却する。次に、溶液を水及び氷バスで１時間沈降させる。沈殿物を濾紙で濾過した。濾過する間、フラスコは、フラスコの内部温度を可能な限り０℃付近を維持するように水と氷バスに放置した。濾過が完了すると、濾過液の温度を２５℃で均衡とさせ、容量フラスコを水洗バスに約３０分間沈漬した後、二つの５０ｍＬの一定分量で分割する。溶液の一定分量を窒素の流れ中で蒸発させ、残留物を一定の重量に到達するまで８０℃にて真空下で乾燥した。二つの残留物間の重量差は、３％未満でなければならないし；そうでなければ、試験を繰り返す必要がある。従って、残留物の平均重量から重合体の可溶性（０℃のキシレン可溶性＝ＸＳ０℃）の重量％を計算する。０℃でＯ−キシレン不溶性分画（０℃でキシレン不溶性分ＸＩ％０℃）は以下のとおりである：
ＸＩ％０℃＝１００−ＸＳ％０℃。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
実施例１及び比較例１
実施例で使用した材料
ＰＰＢ−1:  ＷＯ２００９／０００６３７に記載された工程によって製造された、１６モル％の共重合エチレンを含有するブテン−１／エチレン共重合体に、７重量％の量のプロピレン共重合体組成物（Ｉ）（ブテン−１／エチレン共重合体とプロピレン共重合体組成物（Ｉ）との総重量に対して）がインラインブレンドされた材料。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
上記のプロピレン共重合体組成物（Ｉ）は、５．５ｇ／１０分のＭＦＲＬ、３重量％の総共重合エチレンの含量、６重量％の総共重合ブテン−１の含量、２５℃におけるキシレン中に可溶性の分画（ＸＳ−２５℃）１９重量％、及び１３３℃のＴｍを有し、次の二つの成分からなる：
Ｉ’）３５重量％の、プロピレンとエチレン（共重合体中に３．２重量％）の共重合体、及び
Ｉ”）６５重量％の、プロピレン、エチレン（共重合体中に３．２重量％）、及びブテン−１（共重合体中に６重量％）の共重合体；
ここで、Ｉ’）及びＩ”）の量は、Ｉ’）＋Ｉ”）の総重量を基準とする；
ＬＤＰＥ：ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌによって販売されている０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度及び４ｇ／１０分のＭＩＥを有する低密度ポリエチレン単独重合体Ｌｕｐｏｌｅｎ３０２０；
安定化剤：０．０５重量％のペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦによって販売される）及び０．０５重量％のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェイト（Ｉｒａｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、ＢＡＳＦによって販売される）のブレンド、前記パーセント量は、ポリオレフィン組成物の総重量を基準とする；
潤滑剤：１重量％のエルカミド（ｅｒｕｃａｍｉｄｅ）（Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ（登録商標）ＥＲ、Ｃｒｏｄａによって販売される）、１重量％のオレアミド（Ｏｌｅａｍｉｄｅ）（Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ（登録商標）ＯＲ、Ｃｒｏｄａによって販売される）及び１重量％のステアリン酸グリセリル（Ａｔｍｅｒ（登録商標）１２９、Ｃｒｏｄａによって販売される）のブレンド、前記パーセント量は、前記ポリオレフィン組成物の総重量を基準とする；
顔料：二酸化チタニウムＴｉ−Ｐｕｒｅ（登録商標）Ｒ−１０４、ＤｕＰｏｎｔによって販売される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性ポリマーマトリックス；
ｂ）高分子量アクリル加工助剤１〜４０重量％：
を含み、前記の高分子量アクリル加工助剤が１０００００ｇ／モル超の分子量を有する、高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーマトリックスがスチレン系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ＰＥＴ−コ−ＰＥＮ、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ＰＥＴ−コ−ＰＥＴＧ、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）コポリマー、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、ポリオレフィン及び官能性ポリオレフィンより成る群から選択される、請求項１に記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項３】
前記アクリル加工助剤が５０００００ｇ／モル超の分子量を有する、請求項１又は２に記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項４】
前記アクリル加工助剤が１００万ｇ／モル超の分子量を有する、請求項３に記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項５】
前記アクリル加工助剤が５００万ｇ／モル超の分子量を有する、請求項４に記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項６】
前記アクリル加工助剤がメタクリル酸メチルモノマー単位５０〜１００重量％、並びに（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、グリシジルメタクリレート及び（メタ）アクリル酸より成る群から選択される１種以上のモノマー単位０〜５０重量％を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項７】
前記アクリル加工助剤が官能性モノマー単位を５０重量％まで含む、請求項１〜６のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項８】
前記アクリル加工助剤が乳化重合法によって生成されたものである、請求項１〜７のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマーマトリックスがさらに１種以上の相容性ポリマーを熱可塑性ポリマーマトリックス中のポリマーの重量を基準として２〜９５重量％含む、請求項１〜８のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項１０】
前記相容性ポリマーがポリ乳酸及びポリフッ化ビニリデンより成る群から選択される、請求項９に記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリマーマトリックスがさらに１種以上の耐衝撃性改良剤を５〜６０重量％含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項１２】
前記耐衝撃性改良剤がメタクリル酸メチルモノマー単位を含むシェルと硬いコアとを有するコア／シェル耐衝撃性改良剤である、請求項１１に記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項１３】
前記耐衝撃性改良剤がメタクリル酸メチルモノマー単位を含むシェルと−２０℃未満のＴｇを有する柔らかいコアとを有するコア／シェル耐衝撃性改良剤である、請求項１１に記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項１４】
前記熱可塑性ポリマーマトリックスがさらに安定剤、可塑剤、フィラー、着色剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、トナー、屈折率適合用添加剤、艶消し剤、架橋ポリマービーズ、特異的な光回折、光吸収又は光反射特徴を有する添加剤、並びに分散助剤より成る群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項１５】
前記アクリル加工助剤が１．５〜５０、好ましくは２〜４０、特に好ましくは３〜３０の多分散指数を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の高溶融強さ熱可塑性物質配合物から形成された物品。
【請求項１７】
シート、フィルム、棒材、異形材、又は共押出シート、フィルム、異形材、又は基材上の共押出キャップストックである、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
フォームを含む、請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】
押出、共押出、射出成形、圧縮成形、フィルム押出及び吹込成形より成る群から選択される、請求項１６〜１８のいずれかに記載の物品を形成させるための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
２．前記熱可塑性物質マトリックスがスチレン系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ＰＥＴ−コ−ＰＥＮ、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ＰＥＴ−コ−ＰＥＴＧ、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）コポリマー、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、ポリオレフィン及び官能性ポリオレフィンより成る群から選択される、局面１の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
１２．前記高分子量加工助剤が１．５〜５０、好ましくは２〜４０、特に好ましくは３〜３０の多分散指数を有する、局面１の高溶融強さ熱可塑性物質配合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容される媒体中に、少なくとも1つの脂肪相と、HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する高分子界面活性剤の少なくとも1つの有効量によって安定化された少なくとも1種の水溶性天然染料又は天然由来染料を含有する水性相とを含む組成物であって、HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する高分子界面活性剤の少なくとも1つの有効な更なる量、又は、HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する高分子界面活性剤の少なくとも1つの有効な更なる量及び疎水性シリカエアロゲル粒子から選ばれる少なくとも1種の特定のフィラーの少なくとも1つの有効量、を更に含有する、組成物。
【請求項２】
HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する高分子界面活性剤の少なくとも1つの有効な更なる量、及び疎水性シリカエアロゲル粒子から選ばれる少なくとも1つの特定のフィラーの少なくとも1つの有効量を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記の更なる高分子界面活性剤又は前記フィラーが、任意にデフロキュレーターにおいて、大気圧で95℃〜98℃において5時間加熱した場合に、前記組成物の安定性を保証するのに有効な量で存在する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物の総質量に対して1質量%以上の含有量の高分子界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の総質量に対して2質量%〜7.5質量%の高分子界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記の更なる高分子界面活性剤が、1000を上回る分子量を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記の更なる高分子界面活性剤が、4500〜15000の範囲の分子量を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記の更なる高分子界面活性剤が、3〜6.5の範囲のHLB値を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記の更なる高分子界面活性剤が、ポリリシノレイン酸ポリグリセリル類、ポリオキシアルキレン化親水性側鎖基及び/又は末端基を有するポリジアルキルシリコーン類、並びにポリオキシアルキレン化グリコール型の脂肪酸エステルの乳化性ポリマーから選ばれる、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記の更なる高分子界面活性剤が、ポリリシノレイン酸ポリグリセリル類から選ばれる、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記の更なる高分子界面活性剤が、アルキルジメチコンコポリオール類から選ばれる、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記の更なる高分子界面活性剤が、C10〜C18脂肪酸アルキルポリオキシエーテルから選ばれる、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記特定のフィラーが、0.5以上の、特定のフィラー/水性溶媒媒体の質量比で存在する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記フィラーが、単位質量当たりの比表面積(SM)が500m2〜1500m2/gの範囲であり、平均直径(D[0.5])として表されるサイズが1μm〜30μmの範囲であり、且つ/又は湿潤点で測定される吸油能が粒子1g当たり5ml〜18mlの範囲である、疎水性エアロゲル粒子で形成される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記疎水性シリカエアロゲル粒子が、トリメチルシロキシルシリカ粒子である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物の総質量に対して少なくとも0.1質量%のシリカエアロゲル粒子を含むことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記水溶性染料が、オルト-ジフェノール誘導体である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物の総質量に対して0.1質量%〜10質量%の水溶性天然染料又は天然由来染料を含むことを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記水性相が、0.02質量%〜20質量%の範囲の量で存在する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記脂肪相が、前記組成物の総質量に対して99.9質量%〜60質量%の範囲の量で存在する、請求項１から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
ケラチン物質をメイクアップするための製品を形成することを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
固体であることを特徴とする、請求項１から２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
ケラチン物質をケア及び/又はメイクアップするための美容方法であって、請求項１から２２のいずれか一項に記載の組成物を前記ケラチン物質に対して適用することを特徴とする、美容方法。
【請求項２４】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の化粧用組成物の調製方法であって、少なくとも、
i) HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する、高分子界面活性剤の少なくとも1つの有効量によって安定化された、水溶性天然染料又は天然由来染料を含む中間体エマルションを提供する工程、
ii) 化粧品基材を提供する工程、
iii) HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する少なくとも1種の高分子界面活性剤の更なる量を提供する工程、
iv) 工程i)に由来する前記中間体エマルションと、工程iii)に由来する前記界面活性剤と、工程ii)に由来する前記化粧品基材とを一緒にする工程
で構成される工程を含み、
前記一緒にする工程iv)は、1回の操作で実行することができ、又は連続的工程を介して実行することができる、調製方法。
【請求項２５】
工程i)に由来する前記界面活性剤及び工程iii)に由来する前記界面活性剤が、同じ性質である、請求項２４に記載の調製方法。
【請求項２６】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の化粧用組成物の調製方法であって、少なくとも、
i) HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する高分子界面活性剤の少なくとも1つの有効量によって安定化された、水溶性天然染料又は天然由来染料を含む、中間体エマルションを提供する工程、
ii) 化粧品基材を提供する工程、
iii) HLBが3から7の間であり、800を上回る分子量を有する少なくとも1種の高分子界面活性剤の更なる量及び疎水性シリカエアロゲル粒子から選ばれる少なくとも1つの特定のフィラーの少なくとも1つの有効量を提供する工程、
iv) 工程i)に由来する前記中間体エマルションと、工程iii)に由来する前記特定のフィラーと、工程ii)に由来する前記化粧品基材とを一緒にする工程
で構成される工程を含み、
前記一緒にする工程iv)は、1回の操作で実行することができ、又は連続的工程を介して実行することができる、調製方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８６】
【表８】
2019509303.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタサーコウイルス２型の非複製的免疫原及び弱毒生ＰＲＲＳウイルスを組み合わせて含むワクチンであって、アルブミンをさらに含むことを特徴とするワクチン。
【請求項２】
卵アルブミンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記アルブミン濃度が０．１〜１０％（ｗ／ｗ）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のワクチン。
【請求項４】
ＰＣＶ２の前記非複製的免疫原が、ＰＣＶ２の組換え発現ＯＲＦ２タンパク質であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項５】
ＰＣＶ２の前記非複製的免疫原が、ＰＣＶ２のバキュロウイルス発現ＯＲＦ２タンパク質であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項６】
マイコプラズマ・ハイオニューモニエの非複製的免疫原をさらに含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項７】
ブタサーコウイルス２型の非複製的免疫原及び弱毒生ＰＲＲＳウイルスを組み合わせて含む、ブタサーコウイルス２型（ＰＣＶ２）による感染症及びＰＲＲＳウイルスによる感染症に対する動物の予防的治療における使用のためのワクチンであって、該ワクチンが、アルブミンを含むことを特徴とするワクチン。
【請求項８】
前記動物の真皮への投与のためのものであることを特徴とする、請求項７に記載の使用のためのワクチン。
【請求項９】
単一用量によって投与されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１０】
無針ワクチン接種装置で投与されることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１１】
ＰＣＶ２の免疫原及び前記弱毒生ＰＲＲＳウイルスが、投与前２４時間以内に、前記ワクチンに組み合わされることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか一項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１２】
ＰＣＶ２の免疫原及び前記弱毒生ＰＲＲＳウイルスが、投与前６時間以内に、前記ワクチンに組み合わされることを特徴とする、請求項７から１１のいずれか一項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１３】
前記免疫原を組み合わせる前に、前記アルブミンがＰＲＲＳウイルスの前記免疫原と組み合わせて存在することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１４】
ブタサーコウイルス２型（ＰＣＶ２）の非複製的免疫原と弱毒生ＰＲＲＳウイルスとアルブミンとを組み合わせて含むワクチンを非ヒト動物に投与することによって、ＰＣＶ２による感染症及びＰＲＲＳウイルスによる感染症に対して非ヒト動物を予防的に治療する方法。
【請求項１５】
ブタサーコウイルス２型（ＰＣＶ２）による感染症及びＰＲＲＳウイルスによる感染症に対して動物を予防的に治療するための前記動物に投与用の、ＰＣＶ２の非複製的免疫原と弱毒生ＰＲＲＳウイルスとアルブミンとを組み合わせて含むワクチンを製造するための、ＰＣＶ２の非複製的免疫原及び弱毒生ＰＲＲＳウイルスの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図３Ａ〜図３Ｊは微細金属マスク３００の一実施形態の形成方法を示す概略部分断面図である。図３Ｉに微細金属マスク３００の一部を示す。本方法は、微細金属マスク３００（図３Ｉに示す）を形成するために使用するマスクパターン３０２を含む。マスクパターン３０２は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、窒化ケイ素（ＳｉＮ、またはＳｉ３Ｎ４などのＳｉｘＮｙ）二酸化チタン（ＴｉＯ２）、または類似材料などの無機絶縁膜である第１の絶縁材料３１０で被覆されたマンドレル３０５を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理気相蒸着（ＰＶＤ）によってＣｒＴａＮとＡｌＴｉＮとを交互に堆積することにより基材上に多層被膜系が施されることを特徴とする基材上に硬質材料層を製造するための方法。
【請求項２】
ＣｒＴａＮが、複合ターゲットから堆積されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＡｌＴｉＮが、複合ターゲットから堆積されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ＡｌＴｉＮが、原子組成ＡｌｘＴｉ１−ｘＮ（式中、ＧＤＯＥＳ又はＥＤＸで測定して、０．２≦ｘ≦０．９である。）で基材上に施されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＣｒＴａＮが原子組成ＣｒｙＴａ１−ｙＮ（式中、ＧＤＯＥＳ又はＥＤＸで測定して、０．０１≦ｙ≦０．６５である。）で基材上に施されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
多層被膜系の個々の層が、５〜２００ナノメータの厚さで堆積されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
多層被膜系において、１０〜５，０００の数の層が交互に堆積されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
多層被膜系において、ＡｌＴｉＮの代わりに、少なくとも１つのＡｌＴｉＸＮ被膜（ここで、Ｘ＝Ｔａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｍｏ又はＨｆである。）がＣｒＴａＮと交互に堆積されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
基材上に、先ず、物理気相蒸着（ＰＶＤ）によりＡｌＴｉＮ基層が堆積され、このＡｌＴｉＮ基層の上にＣｒＴａＮ層とＡｌＴｉＮ層との交互堆積により多層被膜系が施されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＡｌＴｉＮの代わりにＡｌＴｉＸＮから成る基層（ここで、Ｘ＝Ｔａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｍｏ又はＨｆである。）が堆積されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡｌＴｉＸＮが複合ターゲットから堆積されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
物理気相蒸着（ＰＶＤ）により多層被膜系の上に、ＴｉＮ又はＣｒＴａＮから成る被覆層が、０．１〜１０μｍの厚さで施されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
硬質材料層が請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法により形成されることを特徴とする基材上の硬質材料層。
【請求項１４】
物理気相蒸着（ＰＶＤ）によるＣｒＴａＮ層とＡｌＴｉＮ層との交互堆積により基材上に多層被膜系が施されていることを特徴とする硬質金属から成る基材を有する切削工具。
【請求項１５】
ＡｌＴｉＮ基層が、前記基材とＣｒＴａＮ／ＡｌＴｉＮ多層被膜系との間に設けられることを特徴とする請求項１４に記載の切削工具。
【請求項１６】
ＴｉＮ又はＣｒＴａＮから成る少なくとも１つの被覆層が、前記ＣｒＴａＮ／ＡｌＴｉＮ多層被膜系の上に施されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の切削工具。
【請求項１７】
基材上にＣｒＴａＮを物理気相蒸着（ＰＶＤ）するための被膜源の製造方法であって、純Ｃｒ粉末と純Ｔａ粉末とから成る粉末混合物が用意され、被膜源がこの粉末混合物の熱間高密度化により賦形される方法。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法においてＣｒＴａＮを堆積するための請求項１７に記載の被膜源の製造方法。
【請求項１９】
前記粉末混合物が１〜６０原子％のＴａ含有量を有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
Ｃｒ粉末又はＴａ粉末の粒径が４５μｍ以下であることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記熱間高密度化がホットプレス、直接通電型プレス、熱間等方圧プレス（ＨＩＰ）により実施されることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ホットプレスが１，１００〜１，７５０℃の温度範囲で行なわれることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記処理時間が１時間内であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
次いで、ほぼ均質の粉末混合物からプレス型内で焼結工程により、ＣｒＴａ複合ターゲットが作られる。焼結工程は、例えばホットプレス、直接通電型プレス（例えば、スパーク・プラズマ焼結（ＳＰＳ））、又は熱間等圧プレス（ＨＩＰ）により、実施される。この場合、粉末は、室内で、プレス中に、加熱導体により又は直接電流により及び／又は誘導加熱により、処理できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルスであって、２種の化学療法剤と組み合わせて患者に投与される、ＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項２】
前記２種の化学療法剤が、ペメトレキセド及びシスプラチンであるか、又はペメトレキセド及びカルボプラチンであるかのいずれかである、請求項１に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項３】
ペメトレキセド及びシスプラチンのモル比が、１０：０．７５〜１０：３である、請求項２に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項４】
ペメトレキセド及びシスプラチンのモル比が、１０：１．５である、請求項３に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項５】
ペメトレキセド及びカルボプラチンのモル比が、５：８〜５：２である、請求項２に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項６】
ペメトレキセド及びカルボプラチンのモル比が、５：４である、請求項５に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項７】
ウイルスの量が、５×１０10〜５×１０11ＶＰである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項８】
３×１０11ＶＰ／５ｍｌの量で投与される、請求項７に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項９】
前記化学療法剤及び前記ウイルスが、有効量で投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項１０】
前記ウイルスが、腹腔内により、又は腫瘍への直接注射によって投与され、前記２種の化学療法剤が、静脈内又は腹腔内投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項１１】
前記２種の化学療法剤の投与前に投与され、前記化学療法剤の投与期間中にも投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項１２】
前記２種の化学療法剤が、前記ウイルスが投与される前に投与され、前記ウイルスの投与期間中にも投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒト悪性中皮腫の治療において使用するためのＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス。
【請求項１３】
患者の悪性中皮腫を治療するための医薬組成物であって、ＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス及び２種の化学療法剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
前記ウイルス及び前記化学療法剤が、有効量で投与される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化学療法剤が、ペメトレキセド及びシスプラチンであるか、又はペメトレキセド及びカルボプラチンであるかのいずれかである、請求項１３又は１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化学療法剤が、前記ウイルスの投与期間の開始前に最初に投与され、前記ウイルスの投与期間中にも投与される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ウイルスが、前記化学療法剤の投与期間の開始前に最初に投与され、前記化学療法剤の投与期間中にも投与される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルスが、前記患者に１回〜１０回投与され、前記化学療法剤が、前記患者に１回〜６回投与される、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＯＮＣＯＳ−１０２の前記投与が、１０8〜１０12個のプラーク形成単位の用量で、前記患者の悪性中皮腫の腫瘍への直接注射によって、又は腹腔内注射として行われるものである、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
投与されるＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルスの量が、５×１０10〜５×１０11ＶＰの範囲である、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルス及び２種の化学療法剤が患者に投与される前に、シクロホスファミドが投与されるものである、請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
葉酸が患者に投与されるものである、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
シアノコバラミンが患者に投与されるものである、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
デキサメタゾンが患者に投与されるものである、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
患者のヒト悪性中皮腫の治療のための医薬組成物であって、２種の化学療法剤と組み合わせて使用される、ＯＮＣＯＳ−１０２アデノウイルスを含むことを特徴とする医薬組成物。