【事件の表示】
　特願２０１０−２７１０８３「押出樹脂板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２１１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月６日を出願日とする出願であって、平成２６年３月２０日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月２２日に意見書が提出されたが、同年１２月１１日付け（発送日：同年１２月１６日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　溶融した熱可塑性樹脂をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却して、押出樹脂板を製造する方法であって、
　前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが、いずれも外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、前記第２冷却ロールが、金属ロールであるとともに、
　前記第２冷却ロールの周速度（Ｖ２）と、前記第３冷却ロールの周速度（Ｖ３）との周速度比（Ｖ３／Ｖ２）が、１未満であることを特徴とする押出樹脂板の製造方法。」
第３　刊行物に記載された事項等
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−１３７２０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「押出樹脂板の製造方法」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア「ダイから押出される溶融熱可塑性樹脂を、第１ロールと第２ロールとの間に挟み込み、前記第２ロールに巻き掛けた状態で、さらに第２ロールと第３ロールとの間に挟み込んで成形・冷却する、熱可塑性樹脂からなる押出樹脂板の製造方法であって、
　前記第１ロールおよび第３ロールが、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、前記第２ロールが、高剛性の金属ロールであることを特徴とする押出樹脂板の製造方法。」
（【特許請求の範囲】　【請求項１】）
イ「本発明によれば、ダイから押出される溶融熱可塑性樹脂を、まず、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールからなる第１ロールと、高剛性の金属ロールからなる第２ロールとの間に挟み込む。このとき、前記弾性ロールが溶融熱可塑性樹脂を介して金属ロールの外周面に沿って凹状に弾性変形する。これにより、金属ロールおよび弾性ロールは、溶融熱可塑性樹脂に対して面接触で圧着するので、これらロール間に挟み込まれた溶融熱可塑性樹脂は面状に均一加圧され、樹脂板内に歪が残留するのを抑制することができる。
　そして、第１，第２ロール間に挟み込まれた後の熱可塑性樹脂を、前記第２ロールに巻き掛けた状態で、さらに第２ロールと第３ロールとの間に挟み込んで成形・冷却する。このとき、本発明では、前記第３ロールにも前記弾性ロールを用いる。したがって、第１，第２ロール間に挟み込まれた後の熱可塑性樹脂が、第２ロールに巻き掛けられた状態で第３ロールへ搬送される過程において、表面が冷却されて硬くなっていたとしても、高剛性の金属ロールからなる第２ロールと、前記弾性ロールからなる第３ロールとの間に挟み込まれることによって面状に均一加圧され、これにより第２，第３ロール間に挟み込んだ後の熱可塑性樹脂を第３ロールに均一に密着させることができ、歪やムラ等の発生が抑制された平滑な押出樹脂板を得ることができる。」
（段落【０００９】〜【００１０】）
ウ「上記のようにしてダイ３から押出される溶融熱可塑性樹脂４を、略水平方向に対向配置された３本の冷却ロール５間に通し、成形・冷却する。３本の冷却ロール５は、溶融熱可塑性樹脂４の引取り方向（矢印Ａに示す方向）に沿って順に第１，第２，第３ロールで構成されている。本実施形態では、図２に示すように、外周部に金属製薄膜９を備えた弾性ロール、すなわち金属弾性ロール７ａ，７ｂを第１，第３ロール、高剛性の金属ロール６を第２ロールとする。第１〜第３ロールは、少なくとも１つのロールがモータ等の回転駆動手段に接続されており、各ロールが所定の周速度で回転するように構成されている。」
（段落【００３７】）
エ「そして、第１，第２ロール間に挟み込まれた後の熱可塑性樹脂を、第２ロールに巻き掛けた状態で、さらに第２ロールと第３ロールとの間に挟み込んで成形・冷却する。ここで、本実施形態では、第３ロールにも金属弾性ロール７ｂを用いる。したがって、第１，第２ロール間に挟み込まれた後の熱可塑性樹脂が、第２ロールに巻き掛けられた状態で第３ロールへ搬送される過程において、表面が冷却されて硬くなっていたとしても、金属ロール６からなる第２ロールと、金属弾性ロール７ｂからなる第３ロールとの間に挟み込まれることによって面状に均一加圧され、これにより第２，第３ロール間に挟み込んだ後の熱可塑性樹脂を第３ロールに均一に密着させることができ、歪やムラ等の発生が抑制された平滑な押出樹脂板１１を得ることができる。」
（段落【００４５】）
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−２３５６２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「新規アクリル樹脂押出板の製造方法」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
オ「メタクリル酸メチル重合体を押出し、成形ロールでバンク成形および表面仕上げをすることによりアクリル樹脂板状体を製造するにあたり、樹脂が最初に密着する成形ロールと最後に密着する成形ロールとの間で負の周速差を設けることを特徴とするアクリル樹脂押出板の製造方法。」
（特許請求の範囲　第４項）
カ「しかしながら、この押出板は、その成形手段に起因して押出方向あるいは直角方向に各種の不均一を有することが多く、なかでもロール間で半溶融樹脂が圧延され、さらに引き続くロールに密着しつつ冷却固化されることにより生ずる押出方向の内部ひずみは、巾方向のそれに対してかなり大である。・・・そのためこの押出板を加熱加工する場合押出方向に大きな収縮が起こるという欠点を有し、以下のような種々の弊害を招く。
・・・
ｂ）押出方向の内部ひずみが大きいため、収縮率のばらつきも大きく成形品形状にゆがみを生じる。
ｃ）加熱加工時の押出方向の収縮により表面にひずみを生じ美麗な表面性が失われる。」
（第２頁左下欄第４行〜右下欄第５行）
キ「本発明でいう最初に密着する成形ロール及び最後に密着する成形ロールとは、例えば３本ロールでは第１図に示す４及び５の成形ロールを・・・いい、樹脂は成形ロールに密着し第１および第２の如く巻きつく。
　また、上記成形ロール間で負の周速差を設けるとは、樹脂が最初に密着する成形ロールの周速に対して最後に密着する成形ロールの周速を遅くすることであり・・・」
（第４頁右上欄第１６行〜左下欄第５行）
ク「樹脂が最初に密着する成形ロールと最後に密着する成形ロールとの間で負の周速差を設けるアクリル樹脂押出板の製造方法であるから、押出方向の内部ひずみが極めて小さく加熱による収縮がほとんどないので、加熱加工にあたって収縮量をあらかじめチェックする必要もなく収縮率のバラツキによるゆがみや美麗な表面性の消失がないという効果があり・・・」
（第６頁右上欄第８行〜第１５行）
（３）引用発明
　上記記載事項アおよびエを総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ダイから押出される溶融熱可塑性樹脂を、第１ロールと第２ロールとの間に挟み込み、前記第２ロールに巻き掛けた状態で、さらに第２ロールと第３ロールとの間に挟み込んで成形・冷却する、熱可塑性樹脂からなる押出樹脂板の製造方法であって、
　前記第１ロールおよび第３ロールが、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、前記第２ロールが、高剛性の金属ロールであり、
　第１〜第３ロールが所定の周速度で回転するように構成されている、押出樹脂板の製造方法。」
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「第１ロール」は、本願発明における「第１冷却ロール」に相当し、同様に、「第２ロール」は「第２冷却ロール」に、「第３ロール」は「第３冷却ロール」に相当する。
　また、引用発明における「ダイから押出される溶融熱可塑性樹脂を、第１ロールと第２ロールとの間に挟み込み、前記第２ロールに巻き掛けた状態で、さらに第２ロールと第３ロールとの間に挟み込んで成形・冷却する、熱可塑性樹脂からなる押出樹脂板の製造方法」は、本願発明における「溶融した熱可塑性樹脂をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却して、押出樹脂板を製造する方法」に相当し、同様に、「前記第１ロールおよび第３ロールが、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、前記第２ロールが、高剛性の金属ロールであり」は、「前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが、いずれも外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、前記第２冷却ロールが、金属ロールであるとともに」に相当する。
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
　［一致点］
「溶融した熱可塑性樹脂をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却して、押出樹脂板を製造する方法であって、
　前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが、いずれも外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、前記第２冷却ロールが、金属ロールである、押出樹脂板の製造方法。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　第２冷却ロールの周速度（Ｖ２）と第３冷却ロールの周速度（Ｖ３）に関し、本願発明では「周速度比（Ｖ３／Ｖ２）が、１未満」と特定するのに対して、引用発明では「所定の周速度」とされる点。
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記摘示第３　（２）オないしクに記載されるように、樹脂が最初に密着する成形ロール、すなわち、３本ロールにおいては第２ロールの周速に対して最後に密着する成形ロールである第３ロールの周速を遅くすることにより内部ひずみを低減し、加熱加工時の収縮率のばらつきによるゆがみの発生を抑えることが記載されている。
　そして、押出成形品の製造において、残留歪みの低減が成形品の反りや歪みの低減に寄与することは、本願の出願前において当業者に知られた技術常識である（例えば、特開２００２−１２０２７３号公報の段落【００２０】〜【００２１】、図１等参照）。
　そうすると、引用発明において、歪やムラ等の発生が抑制された平滑な押出樹脂板を得るという効果（上記摘示第３　（１）イおよびエ参照）の更なる向上を期待して、所定の周速度として、引用例２に記載されるように第２ロールの周速に対して第３ロールの周速を遅くすること、すなわち、前者と後者の比を１未満とすることは当業者にとって想到容易である。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明によって予想外の格別顕著な効果を奏すると認めることもできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。