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　特願２０１１−２７７０４７「高分子複合材料用帯電防止剤および高分子複合材料ならびに高分子複合材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月２７日出願公開、特開２０１３−１２７０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２３年１２月１９日を出願日とする特許出願であって、平成２６年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２７年１月５日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年１月２２日に拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年３月２５日付けで前置報告がされたものである。
　
　
　
第２　本願発明について
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、誤記の訂正及び請求項の削除を目的に平成２７年１月２２日に提出された手続補正書により適法に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）及び請求項２を引用する請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）をそれぞれ他の請求項を引用せずに記載すると、以下のとおりのものであると認めることができる。
　
（本願発明２）
「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する竹粉末からなり、該竹粉末が、長軸径が１０００μｍ以下の粉末を８０質量％以上含有し、かつ、該竹粉末の平均アスペクト比が５以上である高分子複合材料用帯電防止剤と高分子材料を、１０：９０〜８０：２０の質量比で配合した組成物から成形されることを特徴とする高分子複合材料。」
　
（本願発明５）
「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する竹粉末からなり、該竹粉末が、長軸径が１０００μｍ以下の粉末を８０質量％以上含有し、かつ、該竹粉末の平均アスペクト比が５以上である高分子複合材料用帯電防止剤と高分子材料を、１０：９０〜８０：２０の質量比で配合した組成物から溶融成形法を用いて成形することを特徴とする高分子複合材料の製造方法。」
　
　
　
第３　原査定の理由
　
　原査定の拒絶理由の概要は、本願請求項３ないし６に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、また、本願請求項６に係る発明は、本件出願日前の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、平成２７年１月２２日に提出された手続補正書により、補正前の請求項２が請求項１に組み込まれた（請求項１が削除され請求項２以降が繰り上がった。）ことにより、補正前の請求項３ないし６に係る発明は、実質上、補正後の請求項２ないし５に係る発明にそれぞれ相当するものである。
　
　
　
第４　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　
１．引用例の記載
　本願出願前に頒布された下記の刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。
　
（１）白井義人，「過熱水蒸気処理による機能性材料の開発」，”コンバーテック”，２０１１年，３９（４），ｐｐ．９６〜９９（２０１１年４月１５日発行）（原査定の拒絶理由で引用された引用文献６と同じ。以下、「引用例１」という。）
　
（１ア）「６．竹の過熱水蒸気処理
…
」（９８頁右欄）
　
（１イ）「
」（９９頁左欄）
　
（１ウ）「
」（９９頁左欄図６）
　
（１エ）「
」（９９頁左欄）
　
（１オ）「
」（９９頁中央欄） 
　
（１カ）「
」（９９頁右欄） 
　
（２）安岡丈博ら，「１Ｐｆ１０４　過熱水蒸気処理竹粉末のアスペクト比制御」，”第６０回高分子討論会　予稿集”，２０１１年，６０（２），ｐ．５２７２（平成２３年９月１３日発行）（原査定の拒絶理由で引用された引用文献５と同じ。以下、「引用例２」という。）
　
（２ア）「
」
　
（３）白井義人，「プラスチック・バイオマスの過熱水蒸気による有効利用」，”科学技術振興機構　産学連携展開部　平成２２年度新技術説明会　当日配布資料”，２０１０年１２月１７日，（原査定の拒絶理由で引用された引用文献８と同じ。以下、「引用例３」という。）
　
（３ア）「
」（１４頁）
　
（３イ）「
」（１５頁）
　
（３ウ）「
」（１７頁）
　
（４）山城恵作ら，「１Ｐｆ１０２　水蒸気処理した竹由来の材料を用いたバイオマスコンポジットの開発」，”第６０回高分子討論会　予稿集”，２０１１年，６０（２），ｐ．５２７０（平成２３年９月１３日発行）（原査定の拒絶理由で引用された引用文献３と同じ。以下、「引用例４」という。）
　
（４ア）「
」
　
　
（５）特開２００９−１３２０７４号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献１０と同じ。以下、「引用例５」という。）
　
（５ア）「【請求項１】
　強化用繊維として天然繊維を含む天然繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを成形原料として射出成形して得られた成形体であって、成形体中の天然繊維含有率が２０〜６０重量％で、かつ、天然繊維平均長さが１．５〜４．０ｍｍであり、
ＪＩＳ　Ｌ　１０９４に規定される半減期測定法によって測定される帯電圧半減期が４０秒未満である
【請求項２】
　前記天然繊維が麻繊維及び
竹繊維
　
（５イ）「本発明は、
天然繊維を強化用繊維とし、帯電した静電気を逃がす除電性能に優れた天然繊維強化熱可塑性樹脂射出成形体に関する
　
（５ウ）「
本発明による天然繊維強化熱可塑性樹脂射出成形体（以下、単に天然繊維強化樹脂射出成形体ともいう）が帯電した静電気を逃がす除電性能を発揮するメカニズムは、明らかではないが、当該成形体中に存在する天然繊維の構成成分である、セルロースなど官能基を有する化合物による導電（電荷移動）作用や、天然繊維が含んでいる水分による導電作用が主因となっているものと考えられる
　本発明にかかる
天然繊維としては、
竹繊維（孟宗竹、日本竹など）
　前記例示した
天然繊維のうちでも、入手の容易性、供給の安定性、価格競争力などの点から特に好ましいのは
竹繊維である
　
２．対比
　上記引用例１の（１イ）の摘示によると、竹を２２０℃の過熱水蒸気で処理したことが記載され、その結果、（１ウ）及び（１エ）の摘示によると、微分熱重量測定（ＤＴＧ）の図が示されると共に、当該図からは、水蒸気処理に存在していた３００℃前後の分解温度を示す成分であるヘミセルロースが水蒸気処理後ではピークを示さず、３００〜４００℃の温度範囲にセルロースに由来するピークを有するものであることが見てとれ、（１エ）の摘示によると、３００℃前後の分解温度を示す成分であるヘミセルロースが水蒸気処理後では分解して竹から除去されていることが記載されている。また、（１ア）、（１オ）及び（１カ）の摘示によると、竹とポリプロピレン（ＰＰ）とを半々に混合してコンポジットとすることも記載されている。
　以上をまとめると、引用例１には、
「微分熱重量測定（ＤＴＧ）の図において、３００℃前後の温度範囲にヘミセルロースに由来するピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にセルロースに由来するピークを有する竹粉末からなり、当該竹粉末とポリプロピレン（ＰＰ）とを半々に混合してなるコンポジット。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「微分熱重量測定（ＤＴＧ）の図」は本願発明２における「熱重量減少の微分曲線」に、以下同様に、「ポリプロピレン（ＰＰ）」は「高分子材料」に、「コンポジット」は「組成物から成形される高分子複合材料」に、それぞれ相当する。そして、引用発明における竹粉末とポリプロピレン（ＰＰ）とを半々に混合してなるものは、本願発明２における「１０：９０〜８０：２０の質量比で配合した組成物」と両者の混合割合において重複一致することは明らかである。
　また、引用発明における「３００℃前後の温度範囲にヘミセルロースに由来するピークを有さず」は本願発明２における「１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず」に、「３００〜４００℃の温度範囲にセルロースに由来するピークを有する」は「３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する」に、それぞれ相当することは、本願明細書の段落【００２５】からみて明らかである。
　そうすると、両者は、「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する竹粉末と高分子材料を、１０：９０〜８０：２０の質量比で配合した組成物から成形される高分子複合材料。」である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
　
［相違点１］
　竹粉末について、本願発明２では長軸径が１０００μｍ以下の粉末を８０質量％以上含有すると特定するものであるのに対して、引用発明では特に特定されていない点。
　
［相違点２］
　竹粉末について、本願発明２では平均アスペクト比が５以上であると特定するものであるのに対して、引用発明では特に特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明２では竹粉末が高分子複合材料用帯電防止剤であると特定するものであるのに対して、引用発明では特に特定されていない点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　引用例２には、引用発明におけるのと同じ過熱水蒸気処理した竹が、バイオマスコンポジットの強化用繊維として期待されるものであること、そして、成形可能な竹繊維粉末の粒度として２５０μｍ以下のものが記載されており（摘示（２ア））、引用例４には、同じく過熱水蒸気処理した竹が、バイオマスコンポジットの強化用繊維として使用できるものであること、そして、竹繊維粉末の粒度として２５０μｍ以下の短繊維を主成分としたものが記載されている（摘示（４ア））。
　そうすると、引用発明における竹粉末において、コンポジットに用いる際の成形性を考慮してその粒度を２５０μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得ることであるといえ、斯かる粒度が２５０μｍ以下は、本願発明２で特定されている長軸径が１０００μｍ以下に相当することは明らかである。
　そして、竹粉末の粒度を２５０μｍ以下としたことによる効果も予測し得る範囲内のものである。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、引用発明におけるのと同じ過熱水蒸気処理した竹が、バイオマスコンポジットの強化用繊維として期待されるものであること、そして、当該竹繊維粉末の平均アスペクト比が１０を超える竹繊維が得られたことが記載されており（摘示（２ア））、引用例３には、同じく過熱水蒸気処理による竹短繊維粉末の作製が、ヘミセルロースの分解により生じ、高アスペクト比の竹繊維フィラーが得られるものであって、高性能バイオマスコンポジットに用いられるものであること、そして、具体的な処理品のアスペクト比として５．７−２１と記載されている（摘示（３ア）〜（３ウ））。
　そうすると、引用発明における竹粉末において、コンポジットに用いる際の機械的強度を考慮してそのアスペクト比を５．７−２１程度とすることは、当業者が容易になし得ることであるといえ、斯かるアスペクト比が５．７−２１以下は、本願発明２で特定されている平均アスペクト比が５以上に相当する。
　そして、竹粉末のアスペクト比を５．７−２１としたことによる効果も予測し得る範囲内のものである。
　
（３）相違点３について
　引用例１には、引用発明における過熱水蒸気処理した竹が帯電防止剤であることに関し記載されていないものの、当該処理した竹粉末をポリプロピレン（ＰＰ）と混合してコンポジットとすることは記載されているから、当該処理した竹粉末は、本願発明２で特定する高分子複合材料用のものである限りにおいては、本願発明２と一致するものである。
　そして、引用発明における当該処理した竹粉末とポリプロピレン（ＰＰ）とを混合してなるコンポジットは、本願発明２の高分子複合材料と比較して、竹粉末と高分子材料（ポリプロピレン（ＰＰ））とが混合されている限りにおいて、当該竹粉が帯電防止剤として配合されているかどうかに拘わらず、その組成は何ら異なるものではない。
　そうすると、高分子複合材料（コンポジット）として比較した場合には、当該竹粉末を帯電防止剤として特定しているか否かは、実質的な相違点とはいえない。
　してみると、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
４．本願発明２の奏する帯電防止性の効果についての検討
　本願発明２の効果について、本願の明細書では帯電防止性が記載されている。
　一方、引用発明の効果について、引用例１では帯電防止性に関して記載されていないものの、引用例５には、竹繊維が帯電防止性を有するものであることが記載されている（摘示（５ア）〜（５ウ））。そうすると、本願発明２における帯電防止性に優れるという効果は、竹繊維が本来備えている効果にすぎないものであると認められるから、斯かる効果は、特に引用例１に明記されていないにせよ、引用発明においても本来奏されている効果であるといえる。
　
５．小括
　以上のとおり、本件出願の請求項２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第５　特許法第３９条第１項（先願）について
　
１．先願発明
　原査定の拒絶理由で引用された「先願」であり、本件と同一の出願人により本件出願日前に出願されたものである特願２０１０−１８１３６１号の特許明細書（特許第５６５６１６７号）の特許請求の範囲に記載された請求項３に係る発明（以下、「先願発明３」という。）は、請求項１及び２を引用せずに記載すると、以下のとおりのものであると認めることができる。
　
（先願発明３）
「竹を１８０〜３２０℃の温度の常圧過熱水蒸気で加熱処理した後、解繊してなり、熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３２０℃の温度範囲に実質的にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有し、繊維長１０００μｍ以下の繊維の含有量が８０質量％以上であり、平均アスペクト比が５以上である竹繊維と高分子材料を配合し溶融成形する複合材の製造方法において、
　前記竹繊維と前記高分子材料の配合比率が、質量比で、竹繊維：高分子材料＝７０：３０〜５：９５であることを特徴とする複合材の製造方法。」 
　
２．対比・判断
　以下に、本願発明５と先願発明３とを対比する。
　
（１）竹について
　ア．先願発明３における「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３２０℃の温度範囲に実質的にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有し」について検討すると、「１８０〜３２０℃」が「１８０〜３００℃」の誤記であることは、先願の明細書の記載からみて明らかであるから、本願発明５における「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する」と一致する。
　イ．そして、先願発明３では、「竹を１８０〜３２０℃の温度の常圧過熱水蒸気で加熱処理した後、解繊してな」るものであるのに対して、本願発明５では、特に特定されていない点について以下に検討する。
　上記アで述べたとおり、先願発明３における竹も本願発明５における竹も共に「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する」ものである。
　ここで、本願の明細書には、１８０〜３２０℃の温度範囲のピークは、ヘミセルロースの分解に基づくものであり、竹粉末がこの温度範囲にピークを有さないとは、竹粉末が実質的にヘミセルロースを含まないことを意味し、一方、３００〜４００℃の温度範囲のピークは、セルロースの分解に基づくものであり、竹粉末がこの温度範囲にピークを有するとは、竹粉末がセルロースを含むことを意味すると記載されており（段落【００２５】）、斯かる竹粉末の製造方法として、「竹を１７０〜２５０℃の加熱水蒸気を用いて加熱処理した後、目的の長軸径分布になるまで粉砕することによって実施される。
加熱水蒸気処理とは、１７０〜２５０℃に加熱された水蒸気を竹に接触させることである。…
　ここで、１７０〜２５０℃に加熱された水蒸気とは、飽和圧力から常圧の範囲にある水蒸気である。このような加熱水蒸気として、加圧飽和水蒸気と常圧過熱水蒸気とがある。常圧過熱水蒸気とは、定容積状態で加熱して得られる加圧飽和水蒸気と異なり、膨張できる状態で１００℃の水蒸気をさらに加熱して得られる、標準気圧下で１００℃以上の水蒸気をいう。
　熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３２０℃の温度範囲にピークを有さない竹粉末とは、１８０〜３２０℃の温度範囲で気化する成分がほとんど無いか、非常に少ないことを意味しており、このような竹粉末を得るには、常圧もしくは０．１〜０．３ＭＰａの範囲の常圧〜微加圧過熱水蒸気処理がより好適である。」と特定の方法で得られることが記載されている（段落【００３２】〜【００３５】）。そうしてみると、本願発明５における「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する」竹も「１７０〜２５０℃の常圧もしくは０．１〜０．３ＭＰａの範囲の常圧〜微加圧過熱水蒸気処理した後、目的の長軸径分布になるまで粉砕することによって」得られたものであるといえる。
　そして、粉砕により解繊されることは明らかであるから、この点は、実質的な相違点ではない。
　ウ．先願発明３における「繊維長１０００μｍ以下の繊維の含有量が８０質量％以上であり、平均アスペクト比が５以上である竹繊維」は、本願発明５における「長軸径が１０００μｍ以下の粉末を８０質量％以上含有し」かつ「平均アスペクト比が５以上である」「竹粉末」と一致するものであることは明らかである。
　エ．また、本願発明５では、竹粉末が高分子複合材料用帯電防止剤であると特定するものであるのに対して、先願発明３では特に特定されていないものの、当該処理した竹繊維と高分子材料を配合し溶融成形することにより複合材を製造することは特定されているから、当該処理した竹繊維は、高分子材料を配合し溶融成形することにより本願発明５で特定する高分子複合材料を製造するためのものである限りにおいては、本願発明５と一致するものである。
　そして、先願発明３における当該処理した竹繊維と高分子材料を配合し溶融成形することにより複合材を製造することは、本願発明５の高分子複合材料と比較して、竹粉末（竹繊維）と高分子材料とが混合され溶融成形されて製造されている限りにおいて、当該竹粉末（竹繊維）が帯電防止剤として配合されているかどうかに拘わらず、その組成は何ら異なるものではなく、混合され溶融成形されて得られた高分子複合材料（複合材）についても何ら異なるものではない。
　そうすると、高分子複合材料（複合材）として比較した場合には、当該竹粉末（竹繊維）を帯電防止剤として特定しているか否かは、実質的な相違点とはいえない。
　
（２）各成分の配合割合について
　先願発明３において「前記竹繊維と前記高分子材料の配合比率が、質量比で、竹繊維：高分子材料＝７０：３０〜５：９５である」と特定されていることは、本願発明５において「高分子複合材料用帯電防止剤と高分子材料を、１０：９０〜８０：２０の質量比で配合」したと重複一致する範囲（１０：９０〜７０：３０）を包含するものである。
　
（３）先願発明３における「複合材」は、本願発明５における「高分子複合材料」と一致するものであることは明らかである。
　
３．小括
　以上のように、本件出願の請求項５に係る発明と、その出願日前の出願である先願の請求項３に係る発明とには実質的に相違する事項はなく、両発明は同一である。
　
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本件出願の請求項２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本件出願の請求項５に係る発明は、その出願日前の出願である先願の請求項３に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について更に検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。