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　特願２０１１−５４９００９「無線通信システム，無線端末，無線ネットワーク，無線通信方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年７月１４日国際公開，ＷＯ２０１１／０８３８０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１月５日（優先権主張　平成２２年１月７日）の出願であって，平成２６年１０月２９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２７年２月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ，更に，当審において，平成２８年１月８日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は，平成２８年３月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】
　無線端末であって，
　前記無線端末の位置を測位する測位手段と，
　前記測位した位置の測位精度（電波の受信電界強度以外）を算出する測位精度算出手段と，
　無線ネットワークが指定する，測位精度の条件に関する所要測位精度を保持する所要測位精度保持手段と，
　前記所要測位精度と前記算出された測位精度とを比較した結果に応じて，前記無線端末による測位，前記無線端末による無線特性の測定，前記測位結果の前記無線ネットワークへの報告，及び前記測定結果の前記無線ネットワークへの報告の少なくとも一つの実行を制御する測定報告制御手段と
を有する無線端末。」
第３　引用発明
　当審より平成２８年１月８日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用された特開２００４−２３５７６２号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０１１４】
【発明の第１の実施の形態】
第１の実施の形態にかかる移動通信網における移動局位置特定システムの構成例を図４１を参照して説明する。図４１において，１０１は携帯電話機などの移動局，１０２は移動局１０１と無線を使用して通信を行うＮｏｄｅＢなどの基地局，１０３は移動局１０１および基地局１０２の制御を行うＲＮＣや測位サーバなどの制御装置，１０４はＬＣＳクライアントなどの測位要求装置である。移動局１０１，基地局１０２，制御装置１０３および測位要求装置１０４は図４１にはそれぞれ１つしか図示されていないが，それぞれ２つ以上存在していても良い。また，測位要求装置１０４は制御装置１０３に直接接続される図となっているが，測位要求装置１０４と制御装置１０３との間には任意の通信装置やネットワークが介在していて良い。
【０１１５】
測位要求装置１０４は，移動局１０１の測位を要求する際，サービス品質条件を指定した測位要求を送信する。ここで，サービス品質条件としては，測位の精度（例えば緯度・経度の精度など），応答時間などがある。
【０１１６】
移動局１０１は，ＯＴＤＯＡ測位とＡ−ＧＰＳ測位などそれぞれ異なる測位方式を提供する測位処理手段１１１，１１２を含む測位方式群１１３と，自移動局１０１が具備する測位方式に関する測位能力情報１１４および自移動局１０１が測位方式を選択する能力を有するかどうかを示す測位方式選択能力情報１１５とを記憶する測位能力記憶手段１１６と，測位能力記憶手段１１６に記憶された測位能力情報１１４および測位方式選択能力情報１１５を基地局１０２経由で制御装置１０３に通知する測位能力通知手段１１７と，制御装置１０３から基地局１０２を通じて受信した測位要求を解析し，受信した測位要求が測位方式を予め指定した測位方式指定付き測位要求であれば，測位方式群１１３の内から指定された測位方式を提供する測位処理手段１１１または１１２を選択し，受信した測位要求が測位方式を移動局側で選択可能な測位方式選択可能指定付き測位要求であれば，測位能力記憶手段１１６中の測位能力情報１１４を参照して測位方式群１１３の内から測位要求で指定されたサービス品質条件を満足する測位方式を提供する１つの測位処理手段１１１または１１２を選択する測位方式選択手段１１８と，選択された測位処理手段１１１または１１２の測位処理に必要となる補助情報を基地局１０２を通じて制御装置１０３に要求して取得する補助情報要求手段１１９と，測位方式選択手段１１８においてサービス品質条件を満たす測位方式が測位方式群１１３の内に存在しないと判定された場合および測位方式群１１３の内の選択された測位処理手段１１１または１１２による測位処理が終了した場合に測位結果を基地局１０２を通じて制御装置１０３に通知する測位結果通知手段１２０とを備えている。」
イ　「【０１３９】
【発明の第４の実施の形態】
第１〜第３の実施の形態では，測位要求で指定されたサービス品質条件に基づいて測位方式を選択したが，本実施の形態では，測位対象となる移動局の環境に基づいて測位方式を選択する。本実施の形態にかかる移動通信網における移動局位置特定システムの構成例を図４４を参照して説明する。
【０１４０】
図４４において，図４１に示した第１の実施の形態と相違するところは，移動局１０１に，移動局１０１の環境を測定する移動局環境測定手段１５１と，測定された移動局１０１の環境を示す移動局環境情報を記憶する移動局環境情報記憶手段１５２とを備え，測位方式選択手段１１８は，移動局環境情報記憶手段１５２に記憶された移動局環境情報を考慮して測位方式の選択を行うようにした点にある。また，測位対象装置１０４から送信される測位要求には必ずしもサービス品質条件は指定されない。
【０１４１】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【０１４２】
移動局１０１に関する測位能力および測位方式選択能力を制御装置１０３に保存する処理は，第１の実施の形態と同様に行われる。つまり，移動局１０１は，自発的もしくは制御装置１０３からの要求に応じて，測位能力通知手段１１７により，測位能力記憶手段１１６に記憶されている測位能力情報１１４および測位方式選択能力情報１１５を基地局１０２を通じて制御装置１０３へ通知し，制御装置１０３は，この通知された移動局１０１に関する測位能力情報１１４および測位方式選択能力情報１１５を測位能力保存手段１２２により測位能力記憶手段１２１に保存する。
【０１４３】
次に，測位要求装置１０４から移動局１０１の測位要求が制御装置１０３に対して送信された際の動作を説明する。
【０１４４】
制御装置１０３は，測位要求装置１０４からの測位要求を受信すると，測位要求解析手段１２３により測位要求を解析し，若しサービス品質情報が指定されていれば，要求されている測位精度が測位処理手段１２４が提供するＣｅｌｌ  ＩＤ測位など測位に際して移動局１０１の関与を要しない測位方式で充分かどうかを判断する。移動局１０１の関与を要しない測位方式で充分であると判断した場合，制御装置１０３は，測位処理手段１２４により移動局１０１の測位を行い，その測位結果を測位結果通知手段１２９により測位要求装置１０４に通知する。測位要求装置１０４に通知される測位結果は，測位処理手段１２４による移動局１０１の測位処理が成功していれば移動局１０１の地理的位置を含み，測位処理が失敗していればその旨の情報が含まれる。
【０１４５】
他方，Ｃｅｌｌ  ＩＤ測位など移動局１０１の関与を要しない測位方式では測位要求で要求されている精度が満たされないと判断した場合，制御装置１０３は，測位要求生成手段１２５により，測位能力記憶手段１２１中から測位対象の移動局１０１の測位方式選択能力情報１１５を参照し，移動局１０１が測位方式を選択する能力を有しているかどうかを判断する。移動局１０１が測位方式を選択する能力を有していれば，測位要求生成手段１２５により測位方式選択可能指定付き測位要求を生成し，測位要求送信手段１２７により基地局１０２を通じて移動局１０１へ送信する。また制御装置１０３は，測位要求生成手段１２５において移動局１０１が測位方式を選択する能力を有していないと判断した場合，測位要求生成手段１２６により測位能力記憶手段１２１中の移動局１０１の測位能力情報１１４を参照して測位要求で指定されたサービス品質条件を満足する測位方式を選択し，この選択した測位方式の指定を付けた測位方式指定付き測位要求を生成し，測位要求送信手段１２７により移動局１０１へ送信する。
【０１４６】
移動局１０１は，測位方式選択手段１１８により，制御装置１０３から受信した測位要求が測位方式選択可能指定付き測位要求であることを判別すると，測位能力記憶手段１１６中の測位能力情報１１４および移動局環境測定手段１５１によって測定されて移動局環境情報記憶手段１６１に記憶されている移動局環境情報を参照して，測位方式群１１３の内から適切な測位方式を選択する。例えば，測位要求にサービス品質条件が一切指定されていない場合，測位能力情報１１４に示される測位方式群１１３中の複数の測位方式の内，測位処理に支障のないことが移動局環境情報によって確認できる測位方式を選択する。また，測位要求にサービス品質条件が指定されていれば，指定されたサービス品質条件を満足する測位方式が存在するかどうかを測位能力情報１１４によって調べ，サービス品質条件を満足する１以上の測位方式が存在すれば，その１以上の測位方式の内，測位処理に支障のないことが移動局環境情報によって確認できる測位方式を選択する。若し，サービス品質条件を満足する全ての測位方式が，移動局の環境によって使えない状態にあるならば，サービス品質条件は満たせないが，測位が支障なく行えることが移動局環境情報で確認できる測位方式を選択する。
【０１４７】（略）
【０１４８】
次に移動局１０１は，前記選択した測位処理手段１１１または１１２の測位処理で補助情報が必要ならば補助情報要求手段１１９により補助情報を基地局１０２を通じて制御装置１０３に要求する。制御装置１０３は，補助情報通知手段１２８により，要求された補助情報を移動局１０１へ通知する。移動局１０１は，選択した測位処理手段１１１または１１２により，必要に応じて補助情報を使用して，移動局１０１の測位処理を行い，その結果を測位結果通知手段１２０により制御装置１０３へ通知する。制御装置１０３は，受信した測位結果を測位結果通知手段１２９により測位要求装置１０４へ通知する。測位要求装置１０４へ通知される測位結果は，移動局１０１において選択された測位処理手段１１１または１１２による測位処理が成功していれば移動局１０１の地理的位置を含み，測位処理が失敗していればその旨の情報が含まれる。
【０１４９】
また移動局１０１は，測位方式選択手段１１８において，測位方式群１１３の全ての測位方式が，移動局の環境によって使えない状態にある場合，測位結果通知手段１２０により測位に失敗した旨の測位結果を制御装置１０３へ通知し，制御装置１０３は測位結果通知手段１２９によりその測位結果を測位要求装置１０４へ通知する。
【０１５０】
本実施の形態は，図４１に示した第１の実施の形態の移動局１０１に移動局環境測定手段１５１および移動局環境情報記憶手段１５２を付加したが，第２および第３の実施の形態における移動局１０１に移動局環境測定手段１５１および移動局環境情報記憶手段１５２を付加して，移動局の環境に基づいて測位方式を選択するように第２および第３の実施の形態を変形することも可能である。
【０１５１】
次に，移動局環境測定手段１５１および移動局環境情報記憶手段１５２について，より詳細に説明する。
【０１５２】
移動局環境測定手段１５１が測定する移動局１０１の環境としては，移動局１０１がＡ−ＧＰＳ測位方式などＧＰＳ信号を利用する測位方式をサポートしている場合のＧＰＳ衛星環境，ＯＴＤＯＡ測位方式など基地局信号を利用する測位方式をサポートしている場合の基地局環境，自移動局が自動車等に搭載されている場合の移動速度など，種々のものが考えられる。
【０１５３】−【０１５４】（略）
【０１５５】
図４７は移動局環境として各測位方式の測定時間当たりの移動局１０１の移動距離を使用する場合の移動局１０１の要部構成図である。この例の移動局環境測定手段１５１は，移動局１０１の速度を測定する移動速度測定手段１５９と，測定された移動速度および測位能力情報１１４に記憶されている各測位方式毎の測定時間から，測定時間中に移動局１０１が移動する距離を各測位方式毎に算出する移動距離算出手段１６２とを備える。また，移動局環境情報記憶手段１５２は，移動距離算出手段１６２で算出された各測位方式の測定時間当たりの移動距離１６３を移動局環境情報として記憶する。測位方式選択手段１１８は，測位方式の選択に際して，移動局環境情報記憶手段１５２に記憶されている各測位方式の測定時間当たりの移動局１０１の最新の移動距離１６３と，各測位方式の測位精度とを考慮し，測位精度が移動距離よりも大きなものの中から測位方式を選択する。」
ウ　「【０１９４】
図３５は，ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬメッセージに含まれている測位関連の情報を示す図面である。含まれている測位関連の情報のうち，本実施例ではＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄｓ１４については”Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ”に設定される。また，Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｔｉｍｅ１５およびＨｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｃｃｕｒａｃｙ１６，Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｃｃｕｒａｃｙ１７の各々には，ＲＮＣ９が受信したＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＰＯＲＴＩＮＧ  ＣＯＮＴＲＯＬメッセージに含まれていたＨｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｃｃｕｒａｃｙ  Ｃｏｄｅ１１とＶｅｒｔｉｃａｌ  Ａｃｃｕｒａｃｙ  Ｃｏｄｅ１２，Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｔｉｍｅ１３に対応する値が設定される。
【０１９５】
ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬメッセージを受信したＵＥ５は，受信したメッセージに含まれているＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄｓ１４を参照する。本実施例ではＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄｓ１４に”Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ”が設定されているので，Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ａｃｃｕｒａｃｙ１６およびＶｅｒｔｉｃａｌ  Ａｃｃｕｒａｃｙ１７の値を参照して，要求されている精度を確認し，要求精度を認識したら，要求精度を満たす測位方式を選択する（Ｓ９）。本実施例では，要求精度を満足する測位方式としてＡ−ＧＰＳ測位が選択されたとする。」
エ　「【０３５８】
【実施例１０】
第９の実施例では，要求精度と移動速度を選択基準として用いて測位方式を選択したが，ＵＥの移動速度と位置特定までに要する時間とを組み合わせて，測位方式の選択基準の一つとするという方法も考えられる。
【０３５９】
図３０は，要求精度と移動速度，位置特定までに要する時間とを選択基準として測位方式を選択する場合のＵＥ５のＵＥ動作制御部４３での処理のフローを示す図面である。
【０３６０】
ＵＥ動作制御部４３は，Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄｓ１４が”４  （ＵＥ  Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ）”に設定されたＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬメッセージの受信を通知されると，移動速度測定部４５を用いて，自局の移動速度を測定する（Ｆ１２０）。移動速度測定が完了したら，メモリ４８を参照し，測位方式毎に位置特定に要する時間を取得する（Ｆ１２１）。
【０３６１】
Ｆ１２１で取得した位置特定に要する時間と，Ｆ１２０で測定した移動速度とから，位置特定が完了するまでに移動する距離を算出し（Ｆ１２２），移動距離と要求精度を比較して，移動距離が要求精度以下である測位方式が存在するかどうかを確認する（Ｆ１２３）。
【０３６２】
測位方式が存在する場合，それらの測位方式の中に要求精度を満足する測位方式が存在するかどうかを確認し（Ｆ１２４），存在する場合には要求精度を満足する測位方式を選択する（Ｆ１２５）。Ｆ１２４において，要求精度を満足する測位方式が存在しない場合には選択可能な測位方式はないと判定する（Ｆ１２６）。Ｆ１２３において，移動距離が要求精度以下の測位方式が存在しない場合も同様である。」
　上記アないしエ及び図面を参照すると，引用例には，特に第４の実施の形態（上記イ）の「移動局１０１」について，実施例１０（上記エ）の「移動局であるＵＥ５」の事項を適用した場合に関し，以下の事項が記載されていると認められる。
ａ　前記第４の実施の形態と共通の事項を説明する上記ア（段落０１１４）及び図４４より，「移動局」１０１は，基地局１０２を介して制御装置１０３及び測位要求装置１０４と無線通信しており，この場合，基地局１０２，制御装置１０３及び測位装置１０４を合わせて「無線ネットワーク」と称することは任意である。
ｂ　上記ア（段落０１１６）より，前記「移動局」は，移動局の位置を測位する，ＯＴＤＯＡ測位方式とＡ−ＧＰＳ測位方式をそれぞれ提供する測位処理手段１１１，１１２を含む測位方式群１１３を備えており，「前記移動局の位置を測位する複数の測位処理手段を含む測位方式群」を有するといえる。
ｃ　上記エ（段落０３６０−０３６１）より，ＵＥ５（移動局）は，移動速度測定部４５で測定した自局の移動速度とメモリから取得した測定方式毎に位置特定に要する時間から，測定方式毎に位置特定が完了するまでに移動する移動距離を算出しており，前記「移動局」は，「測位方式毎に位置特定が完了するまでに移動する移動距離を算出する算出手段」を有するといえる。
ｄ　上記ウ及びエ（段落０３６０）並びに図３５より，ＵＥ５すなわち移動局１０１は，要求精度を含むＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ　ＣＯＮＴＲＯＬメッセージを受信し，後の処理で前記「要求精度」を用いることから，該「要求精度」を保持する保持手段を有することは明らかである。また，前記「要求精度」は，前記ａの「測位要求装置１０４」の要求に基づくものであるから，「無線ネットワークから送信された」ものといえ，結局，前記「移動局」は，「無線ネットワークから送信された，要求精度を保持する保持手段」を有するといえる。
ｅ　上記エ（段落０３６１−０３６２）及び上記イ（段落０１４８）より，ＵＥ５は，上記ｃの移動距離と上記ｄの要求精度とを比較して，移動距離が要求精度以下である測位方式が存在するかどうかを確認し，存在する場合には要求精度を満足する測位方式を選択することが記載され，選択した測位方式に対応する上記ｂの測位処理手段１１１又は１１２により測位することが記載されている。そして，前記２つの測位処理手段１１１及び１１２を選択して測位することは，移動局による測位を制御することということができ，そのための手段を「測位制御手段」と称することは任意であるから，結局，前記「移動局」は，「前記要求精度と前記算出された移動距離とを比較した結果に応じて，前記移動局による測位を制御する測位制御手段」を有するといえる。
ｆ　上記イ（段落０１４８）には，上記ｅで測位した測位結果を上記ａの無線ネットワーク中の制御装置１０３へ通知することが記載されており，前記「移動局」は，「測位結果の通知を制御する通知制御手段」を有するといえる。
　以上より，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「移動局であって，
　前記移動局の位置を測位する複数の測位処理手段を含む測位方式群と，
　測位方式毎に位置特定が完了するまでに移動する移動距離を算出する算出手段と，
　無線ネットワークから送信された，要求精度を保持する保持手段と，
　前記要求精度と前記算出された移動距離とを比較した結果に応じて，前記移動局による測位を制御する測位制御手段と，
　測位結果の通知を制御する通知制御手段と
を有する移動局。」
４　対比・判断
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「移動局」は，本願発明の「無線端末」に相当する。
ｂ　引用発明の「前記移動局の位置を測位する複数の測位処理手段を含む測位方式群」は，本願発明の「前記無線端末の位置を測位する測位手段」に含まれる。
ｃ１　引用発明の「測位方式毎に位置特定が完了するまでに移動する移動距離を算出する算出手段」と，本願発明の「前記測位した位置の測位精度（電波の受信電界強度以外）を算出する測位精度算出手段」を対比する。
ｃ２　引用発明の「測位方式毎に位置特定が完了するまでに移動する移動距離」は，実際に測位のための信号（ＧＰＳ信号，基地局信号）を受信した位置（測位位置）と位置特定が完了した位置との差を表し，この差は，測位した位置の正確さの度合いを示すから，測位精度ということができ，かつ，電波の受信電界強度以外の値であることも明らかである。
　そうすると，引用発明の「算出手段」と本願発明の「測位精度算出手段」は，「測位精度（電波の受信電界強度以外）を算出する測位精度算出手段」の点で共通する。
ｃ３　さらに，本願発明の「前記測位した位置の測位精度（電波の受信電界強度以外）を算出する」について検討すると，本願明細書を参照しても，測位を行い，その後，改めて測位した位置の測位精度を算出することは記載されていないから，算出される前記「測位精度」は，測位に伴って算出される「測位位置」に対応した「測位精度」であるといえる。一方，引用発明で算出される「移動距離（測位精度）」は，測位要求に基づき（引用例の段落０１４６参照），測位に伴って算出される「測位位置」に対応したものであるといえる。そうすると，本願発明で算出する「測位精度」と引用発明で算出される「移動距離」（測位精度）は，「測位位置」に対応した「測位精度」である点で共通する。さらに，引用発明において，測位完了後の時点からみれば，「測位した位置」に対応する「移動距離を算出」したものといえる。
ｃ４　そうすると，ｃ２，ｃ３より，引用発明の「測位方式毎に位置特定が完了するまでに移動する移動距離を算出する算出手段」は，本願発明の「前記測位した位置の測位精度（電波の受信電界強度以外）を算出する測位精度算出手段」に含まれるといえる。
ｄ　引用発明の「要求精度」は，上記摘記事項イ（段落０１４４）によれば「要求されている測位精度」のことであるから，本願発明の「所要測位精度」に相当し，また，「無線ネットワークから送信された」ものである以上，「無線ネットワークが指定する」ことも明らかであるから，両者は，「無線ネットワークが指定する」点で共通する。また，引用発明の「要求精度」は，「算出された移動距離（測位精度）」の比較対象であるから，「移動距離（測位精度）の条件に関する」ものといえる。
　そうすると，引用発明の「無線ネットワークから送信された，要求精度を保持する保持手段」は，本願発明の「無線ネットワークが指定する，測位精度の条件に関する所要測位精度を保持する所要測位精度保持手段」に相当する。
ｅ１　引用発明の「前記要求精度と前記算出された移動距離とを比較した結果に応じて，前記移動局による測位を制御する測位制御手段と，測位結果の通知を制御する通知制御手段」と，本願発明の「前記所要測位精度と前記算出された測位精度とを比較した結果に応じて，前記無線端末による測位，前記無線端末による無線特性の測定，前記測位結果の前記無線ネットワークへの報告，及び前記測定結果の前記無線ネットワークへの報告の少なくとも一つの実行を制御する測定報告制御手段」を対比する。
ｅ２　前記ｃ１〜ｃ４，ｄより，引用発明の「前記要求精度と前記算出された移動距離とを比較した結果に応じて」は，本願発明の「前記所要測位精度と前記算出された測位精度とを比較した結果に応じて」に相当する。
ｅ３　本願発明の「測定報告制御手段」は，「測定制御機能と報告制御機能を有する手段」と解することができ，本願では「測定」が「測位」を含む（明細書段落００６９）から，引用発明の「測位制御手段」が本願発明の前記「測定制御機能」に対応し，また，引用発明の「通知」は，本願発明の「報告」に相当するから，引用発明の「測位結果の通知を制御する通知制御手段」は，本願発明の前記「報告制御機能」に対応する。
ｅ４　そして，引用発明の「前記移動局による測位」は，本願発明の「前記無線端末による測位，前記無線端末による無線特性の測定，前記測位結果の前記無線ネットワークへの報告，及び前記測定結果の前記無線ネットワークへの報告の少なくとも一つ」として把握される「前記無線端末による測位」に相当し，該「前記無線端末による測位」は，前記「測定制御機能」により実行が制御されることは明らかである。
　そうすると，本願発明と引用発明は，以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点)
「無線端末であって，
　前記無線端末の位置を測位する測位手段と，
　前記測位した位置の測位精度（電波の受信電界強度以外）を算出する測位精度算出手段と，
　無線ネットワークが指定する，測位精度の条件に関する所要測位精度を保持する所要測位精度保持手段と，
　前記所要測位精度と前記算出された測位精度とを比較した結果に応じて，前記無線端末による測位の実行を制御する測定制御機能と
　報告制御機能と
を有する無線端末。」
（相違点）
　「測定制御機能」と「報告制御機能」を，本願発明では，「測定報告制御手段」が有しているのに対し，引用発明では，それぞれ「測位（測定）制御手段」と「通知（報告）制御手段」が有している点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　一般に，複数の制御機能を１つの制御手段で兼用することは分野を問わず普通に行われていることであるから，引用発明の「測位（測定）制御手段」の機能と「通知（報告）制御手段」の機能とをまとめて１つの測位報告制御手段として実行することは，当業者が適宜になし得たことである。
　また，本願発明の作用効果も当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。