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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ山を含むシャフト；
前記シャフトを囲むロータ；
前記ロータの外側に配置されるステータ；
前記シャフトのネジ山に結合する移動部；
前記シャフトの両終端を固定するハウジング；および
前記ハウジングに配置され、前記移動部の位置を感知するセンサ部を含む基板；
前記移動部はマグネットを含み、
前記センサ部は前記マグネットの位置による磁束変化量を感知する第１センサと第２センサを含み、
前記第１センサは前記マグネットが前記第１センサから遠くなるほど測定電圧が線形的に増加する領域を含む第１信号を生成し、
前記第２センサは前記マグネットが前記第２センサから遠くなるほど測定電圧が線形的に減少する領域を含む第２信号を生成する、アクチュエータ。
【請求項２】
前記移動部の動きを制御する制御部をさらに含み、
前記制御部は前記第１信号と前記第２信号に基づいて前記マグネットが駆動原点に位置するかを判断する判断部を含む、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１センサと前記第２センサと連結される制御部を含み、
前記制御部は前記マグネットの位置による磁束変化量と対応する基準電圧データを保存する保存部を含み、
前記マグネットの位置で、前記第１センサで測定された第１測定電圧データおよび前記第２センサで測定された第２測定電圧データと、前記基準電圧データを比較する判断部を含む、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記判断部は前記第１測定電圧データと前記基準電圧データの差が基準値を超過したり、前記第２測定電圧データと前記基準電圧データの差が前記基準値を超過した場合、警告信号を生成する、請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
アクチュエータと
前記アクチュエータと連結されるランプ部を含み、
前記アクチュエータは、
ネジ山を含むシャフト；
前記シャフトを囲むロータ；
前記ロータの外側に配置されるステータ；
前記シャフトのネジ山に結合する移動部；
前記シャフトの両終端を固定するハウジング；および
前記ハウジングの下に配置され、前記移動部の位置を感知するセンサ部を含む基板；
前記移動部はマグネットを含み、
前記センサ部は前記マグネットの位置による磁束変化量を感知する第１センサと第２センサを含み、
前記第１センサは前記マグネットが前記第１センサから遠くなるほど測定電圧が線形的に増加する領域を含む第１信号を生成し、
前記第２センサは前記マグネットが前記第２センサから遠くなるほど測定電圧が線形的に減少する領域を含む第２信号を生成する、ヘッドランプ。
【請求項６】
ネジ山が形成されたシャフト；
前記シャフトの外側に配置されるロータ；
前記ロータの外側に配置され、コイルが巻かれるステータ；
前記シャフトのネジ山に結合されて前記シャフトに沿って移動する移動部；
前記シャフトの両終端を支持するハウジング；および
前記ハウジングに配置されて前記移動部の位置を感知するセンサ部を含み、
前記センサ部は、
前記移動部の位置を感知するホールＩＣ（Ｈａｌｌ−ＩＣ）および
前記ホールＩＣの一側に配置されるリードフレームを含み、
外部のコネクタと電気的に接続されている第１ターミナルをさらに含み、
前記リードフレームは、前記第１ターミナルと電気的に連結される、アクチュエータ。
【請求項７】
前記ハウジングは、
本体；および
前記本体の一側から突出して延長形成されたブラケットを含み、
前記本体の内部には前記ロータ、前記ステータおよび前記シャフトの一側が配置され、
前記シャフトの他側は前記ブラケットによって支持され、
前記ブラケットは、
底面プレート；
前記底面プレートの両側の角から突出して形成された側面プレート；および
前記シャフトの他側を支持する支持フレームを含み、
前記ハウジングと前記ブラケットは一体に形成される、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
一側が前記リードフレームと連結される第２ターミナルをさらに含み、
前記第２ターミナルは圧入またはインサート射出方式によって前記底面プレートに配置される、請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記側面プレートの内面にはガイド突起がさらに配置され、前記ガイド突起は前記移動部のガイド溝と結合して前記移動部の移動を案内する、請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
アクチュエータ；および
前記アクチュエータと連結されるランプ部を含み、
前記アクチュエータは
ネジ山が形成されたシャフト；
前記シャフトの外側に配置されるロータ；
前記ロータの外側に配置され、コイルが巻かれるステータ；
前記シャフトのネジ山に結合されて前記シャフトに沿って移動する移動部；
前記シャフトの両終端を支持するハウジング；および
前記ハウジングに配置されて前記移動部の位置を感知するセンサ部を含み、
前記センサ部は、
前記移動部の位置を感知するホールＩＣ（Ｈａｌｌ−ＩＣ）；および
前記ホールＩＣの一側に配置されるリードフレームを含み、
外部のコネクタと電気的に接続されているターミナルをさらに含み、
前記リードフレームは、前記ターミナルと電気的に連結される、ヘッドランプ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造プロセスツールにおける欠陥の発生及び位置の検出のためのシステムであって、
検査ウエハと処理ユニットとを備え、
前記検査ウエハは、複数のセンサ及び電源を備え、且つ前記製造プロセスツールに挿入されて前記製造プロセスツール内の経路に沿って移動しながら前記製造プロセスツールを検査するように構成され、
前記処理ユニットは、前記複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサからデータを受け取り、前記少なくとも１つのセンサの位置データ及び欠陥の検出時刻を用いて前記検査ウエハ上の前記欠陥の位置、前記検査ウエハが移動した前記経路における前記欠陥の形成位置、及び前記欠陥の物理的特性を計算するように構成され,
前記計算において下記（１）及び（２）のうちの少なくとも１つが行われる、システム。
（１）前記製造プロセスツールの検査中に前記複数のセンサのうちの１つから異なる時刻に受け取ったデータ間の比較
（２）前記製造プロセスツールの検査中に前記複数のセンサのうちの第１のセンサ及び第２のセンサから受け取ったデータ間の比較
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、製造プロセス内の粒子の存在を検出するように適合された、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
誘電体粒子、金属粒子、半導体粒子、プロセスツール内から発生した粒子、プロセスツール内を流れる材料から発生した粒子、及びプロセスツールの外部から発生した粒子を含む群から選ばれる粒子の存在を検出するように適合された、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記検査ウエハは、信号を送信するように構成された１つ以上の送信機をさらに備え、これにより、欠陥の発生により生じる信号の１つ以上の特性の変化を前記センサが検出可能となる、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記検査ウエハは論理デバイス、処理素子、及びメモリデバイスをさらに備え、前記論理デバイスは前記センサの出力をサンプリングし、前記処理素子は、サンプリングされた前記センサの前記出力を処理し、処理したデータを前記メモリデバイスに格納する、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記処理ユニットは前記検査ウエハのリモートに存在するコンピュータステーションである、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、前記検査ウエハは、リモートに存在するコンピュータステーションにデータを送信するように構成された通信素子をさらに備える、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、前記センサは以下の（ａ）〜（ｋ）から選択される、システム。
（ａ）１つ以上の静電容量センサ
（ｂ）１つ以上の電気抵抗センサ
（ｃ）１つ以上の光電陰極
（ｄ）１つ以上の光検出センサ
（ｅ）１つ以上の微小電気機械（ＭＥＭ）デバイス
（ｆ）１つ以上の容量性マイクロマシン超音波トランスデューサ
（ｇ）エネルギー又は質量変化を測定するように構成された１つ以上の発振デバイス
（ｈ）共振電気光学デバイス
（ｉ）１つ以上の圧力センサ
（ｊ）１つ以上の温度センサ
（ｋ）前記（ａ）〜（ｊ）の２つ以上の組み合わせ
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、前記センサの抵抗率はファンデルポー抵抗率法により測定される、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記センサは圧電材料及び圧電部品を備える、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、前記センサのうちの１つ以上は、プラズモン反応の生成に好適な金属層又は金属パターンと接触している誘電体導波路を備える、システム。
【請求項１２】
請求項４に記載のシステムであって、前記１つ以上の送信機は、以下の（ａ）〜（ｄ）から選択される、システム。
（ａ）１つ以上の発光デバイス
（ｂ）１つ以上の電子ビーム源
（ｃ）１つ以上の超音波源
（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）の２つ以上の組み合わせ
【請求項１３】
請求項４に記載のシステムであって、前記検査ウエハの表面上の物体及び／又は粒子は、後方散乱技術により検出される、システム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムであって、前記物理的特性は、サイズ、形状、質量、伝導率、及び静電容量からなる群より選択される、システム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムであって、ウエハ改質プロセスからウエハを保護するための保護層をさらに備える、システム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムであって、電源の充電、ウエハの洗浄、ウエハのリコートのためのドッキングステーションをさらに備える、システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムであって、前記保護層はプラズモニックメタマテリアルで作られている、システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムであって、前記電源は、モノリシック電源、ハイブリッド電源、コンデンサ、及び電池からなる群より選択される、システム。
【請求項１９】
請求項８に記載のシステムであって、光学センサは、光共振器、マイクロリング共振器、及びフォトニック結晶共振器からなる群より選択される、システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムであって、共振波長は欠陥の存在の影響を受ける、システム。
【請求項２１】
請求項８に記載のシステムであって、共振波長は波長固有の検出器又は送信機における振幅の変化により検出される、システム。
【請求項２２】
請求項５に記載のシステムであって、処理リソース及びメモリリソースを削減するために複数のセンサセルアレイに対して共通のレシーバを使用する、システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムであって、欠陥が存在しない場合、最小エミッタンス信号が通常の条件下で前記レシーバに提供される、システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムであって、最小エミッタンスは、プラズモン波及び／又はフォトニック波の相殺的干渉を発生させるために、導波路の上部に存在するプラズモン又は非プラズモン格子構造により達成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェイクアップ無線機（ＷＵＲ）および１次接続性無線機（ＰＣＲ）を装備した局（ＳＴＡ）によって実施される方法であって、
前記ＰＣＲがスリープ状態にある間、前記ＷＵＲ上でウェイクアップフレームを受信するステップであって、前記ウェイクアップフレームはセキュリティフィールドを含む、ステップと、
前記セキュリティフィールド中の情報に少なくとも部分的に基づいて前記ウェイクアップフレームが有効であるかどうかを判定するステップと、
前記ウェイクアップフレームが有効であるという判定が行われた場合のみ前記ＰＣＲをウェイクアップするステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＰＣＲが前記スリープ状態に入る前に、前記ＰＣＲから質問フレーズを送信するステップをさらに備え、
前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、前記セキュリティフィールド中の応答フレーズが、前記送信された質問フレーズに対応する場合のみ実施される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＰＣＲが前記スリープ状態に入る前に、前記ＰＣＲからセキュリティ合格フレーズを送信するステップをさらに備え、
前記ウェイクアップフレームは、前記セキュリティフィールドが、前記送信されたセキュリティ合格フレーズを含む場合のみ有効であると判定される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ウェイクアップフレームはＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤをさらに含み、前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、前記ウェイクアップフレーム中の前記ＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤが前記ＳＴＡのＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤである場合のみ実施される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ＳＴＡはアクセスポイントであり、前記ウェイクアップフレームはアップリンク／ダウンリンクインジケータを含み、前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、前記アップリンク／ダウンリンクインジケータがアップリンク送信を示す場合のみ実施される、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ＳＴＡは非アクセスポイントＳＴＡであり、前記ウェイクアップフレームはアップリンク／ダウンリンクインジケータを含み、前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、前記アップリンク／ダウンリンクインジケータがダウンリンク送信を示す場合のみ実施される、請求項１の方法。
【請求項７】
前記ＳＴＡは、応答スケジュールに関連するアクセスポイントであり、前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、前記ウェイクアップフレームが、前記応答スケジュール中の前記アクセスポイントのためのスケジュールされた応答時間中に受信された場合のみ実施される、請求項１の方法。
【請求項８】
前記ＳＴＡは、応答スケジュールに関連するアクセスポイントであり、前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、（ｉ）前記ウェイクアップフレームが、前記アクセスポイントのためのスケジュールされた応答時間中に受信されたか、または（ｉｉ）前記ウェイクアップフレーム中で受信されたＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤが、前記アクセスポイントのＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤである場合のみ実施される、請求項１の方法。
【請求項９】
前記ＳＴＡはアクセスポイントであり、前記ウェイクアップフレームは、受信されたアクセスポイント構成シーケンス番号（ＣＳＮ）を含み、前記方法は、
前記ウェイクアップフレームに応答して、前記受信されたＣＳＮが現在のＣＳＮであるかどうかのインジケーションを前記ＰＣＲから送るステップ
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記ウェイクアップフレームに応答して、前記ＰＣＲからプローブ応答フレームを送るステップをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記ウェイクアップフレームに応答して、前記ＰＣＲからビーコンを送信するステップをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記セキュリティフィールドは、タイミング同期機能（ＴＳＦ）タイマーから導出される、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記セキュリティフィールドは、前記ウェイクアップフレームのフレーム検査シーケンス（ＦＣＳ）フィールドに含まれる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
ウェイクアップ無線機（ＷＵＲ）および１次接続性無線機（ＰＣＲ）を装備した局（ＳＴＡ）であって、前記ＳＴＡは、
前記ＰＣＲがスリープ状態にある間、前記ＷＵＲ上でウェイクアップフレームを受信することであって、前記ウェイクアップフレームはセキュリティフィールドを含む、ことと、
前記セキュリティフィールド中の情報に少なくとも部分的に基づいて前記ウェイクアップフレームが有効であるかどうかを判定することと、
前記ウェイクアップフレームが有効であるという判定が行われた場合のみ前記ＰＣＲをウェイクアップすることと
を備える機能を実施するように構成されたＳＴＡ。
【請求項１５】
前記ＳＴＡは、前記ＰＣＲが前記スリープ状態に入る前に、前記ＰＣＲから質問フレーズを送信することを備える機能を実施するようにさらに構成され、
前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、前記セキュリティフィールド中の応答フレーズが、前記送信された質問フレーズに対応する場合のみ実施される、請求項１４のＳＴＡ。
【請求項１６】
前記ＳＴＡは、前記ＰＣＲが前記スリープ状態に入る前に、前記ＰＣＲからセキュリティ合格フレーズを送信することを備える機能を実施するようにさらに構成され、
前記ウェイクアップフレームは、前記セキュリティフィールドが、前記送信されたセキュリティ合格フレーズを含む場合のみ有効であると判定される、請求項１４のＳＴＡ。
【請求項１７】
前記ウェイクアップフレームはＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤをさらに含み、前記ＰＣＲの前記ウェイクアップは、前記ウェイクアップフレーム中の前記ＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤがアクセスポイントのＳＳＩＤ／ＢＳＳＩＤである場合のみ実施される、請求項１４のＳＴＡ。
【請求項１８】
前記セキュリティフィールドは、タイミング同期機能（ＴＳＦ）タイマーから導出される、請求項１４のＳＴＡ。
【請求項１９】
前記セキュリティフィールドは、前記ウェイクアップフレームのフレーム検査シーケンス（ＦＣＳ）フィールドに含まれる、請求項１８のＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ内に封入された第１及び第２の無線送受信機と、
前記チューブを通って貫通された第１及び第２の有線接続部と、を備え、
前記第１の有線接続部が、デジタルベースバンドデータを前記第１の無線送受信機に対して送受信し、前記第２の有線接続部がデジタルベースバンドデータを前記第２の無線送受信機に対して送受信し、
前記第１及び第２の無線送受信機が前記デジタルベースバンドデータを無線周波数（「ＲＦ」）信号に変換し、そして、
前記第１の有線接続部が前記１の無線送受信機に接続され、かつ前記第２の有線接続部がデイジーチェーン構成で前記第１の無線送受信機及び前記第２の無線送受信機の間に結合されている、システム。
【請求項２】
前記有線接続部から受信した前記データに基づいて、異なる無線波形を送信する前記第１及び第２の無線送受信機を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１つ以上の有線接続部を通じて、１つ以上の追加の無線送受信機に結合された前記第２の無線送受信機を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
無線信号を送信するための方法であって、
第１及び第２の無線送受信機をチューブ内に封入することと、
第１及び第２の有線接続部を、前記チューブに貫通させることと、
前記第１の有線接続部を介して、前記第１の無線送受信機に対してデジタルベースバンドデータを送受信し、かつ前記第２の有線接続部を介して、前記第２の無線送受信機に対してデジタルベースバンドデータを送受信することと
前記第１及び第２の無線送受信機が、前記デジタルベースバンドデータを無線周波数（「ＲＦ」）信号に変換し、そして、
前記第１の有線接続部が、前記第１の無線送受信機に結合され、前記第２の有線接続部が、デイジーチェーン構成で、前記第１の無線送受信機と前記第２の無線送受信機との間に結合されている、方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の無線送受信機が、前記有線接続部から受信した前記データに基づいて、異なる無線波形を送信する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の無線送受信機が、１つ以上の有線接続部を通って、１つ以上の追加の無線送受信機に結合されている、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信ビームを有する基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局の送信ビームと制御リソースセットとの対応関係を取得するプロセッサーと、
前記対応関係に基づいて、前記制御リソースセットをモニタリングする受信器と、を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記プロセッサーは、さらに、前記基地局の送信ビームとサーチスペースとの対応関係を取得する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記プロセッサーは、さらに、上位層シグナリングによって前記基地局の送信ビームと制御リソースセットとの対応関係を取得するように制御を行う、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記プロセッサーは、さらに、前記基地局の送信ビームと物理下りリンク制御チャネル（PDCCH）との対応関係を取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
複数の送信ビームを有する基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局から物理下りリンク制御チャンネル（PDCCH）によって送信される下りリンク制御情報（DCI）を受信する受信器と、
受信した前記DCIに含まれる、ビームを指示する情報に基づき、前記基地局が物理下りリンク共有チャンネル（PDSCH）によってデータを送信する送信ビームを特定するプロセッサーと、を有するユーザ装置。
【請求項６】
前記基地局の送信ビームは、チャネル状態情報参照信号に基づくビームであるか、あるいは同期信号ブロックに基づくビームである、請求項５に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記DCIに含まれる、ビームを指示する情報は、ビーム情報、チャネル状態情報参照信号構成、同期信号ブロックインデックスのうちの１つ又は２つ以上を含む、請求項５又は６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
複数の送信ビームを有する基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局から物理下りンク制御チャンネル（PDCCH）によって送信される下りリンク制御情報（DCI）を受信する受信器と、
受信した前記DCIに、ビームを示す情報が含まれない場合、前記基地局が物理下りリンク共有チャンネル（PDSCH）によってデータを送信する送信ビームと、複数の制御リソースセットのうちの少なくとも1つの制御リソースセットによって情報を送信する送信ビームとが同じであると特定するプロセッサーとを有する、ユーザ装置。
【請求項９】
前記プロセッサーは、さらに、受信した前記DCIに、ビームを示す情報が含まれない場合、前記基地局が物理下りリンク共有チャンネル（PDSCH）によってデータを送信する送信ビームと、複数のサーチスペースのうちの少なくとも１つのサーチスペースによって情報を送信する送信ビームとが同じであると特定する、請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記プロセッサーは、さらに、受信したDCIに、ビームを示す情報が含まれない場合、前記基地局が物理下りリンク共有チャンネル（PDSCH）によってデータを送信する送信ビームと、前記PDSCHをスケジューリングするためのPDCCHによって情報を送信する送信ビームとが同じであると特定する、請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１１】
前記基地局の送信ビームは、チャネル状態情報参照信号に基づくビームであるか、あるいは、同期信号ブロックに基づくビームである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
複数の送信ビームを有する基地局と通信を行うユーザ装置によって実行される方法であって、
基地局の送信ビームと制御リソースセットとの対応関係を取得することと、
前記対応関係に基づいて、制御リソースセットをモニタリングすることと、
を含む方法。
【請求項１３】
複数の送信ビームを有する基地局と通信を行うユーザ装置によって実行される方法であって、
前記基地局から物理下りリンク制御チャンネル（PDCCH）によって送信される下りリンク制御情報（DCI）を受信することと、
受信した前記DCIに含まれる、ビームを示す情報に基づき、前記基地局が物理下りリンク共有チャンネル（PDSCH）によってデータを送信する送信ビームを特定することと、を含む方法。
【請求項１４】
複数の送信ビームを有する基地局と通信を行うユーザ装置によって実行される方法であって、
前記基地局から物理下りリンク制御チャンネルPDCCHによって送信される下りリンク制御情報（DCI）を受信すること、
受信した前記DCIに、ビームを示す情報が含まれない場合、前記基地局が物理下りリンク共有チャンネル（PDSCH）によってデータを送信する送信ビームと、複数の制御リソースセットのうちの少なくとも１つの制御リソースセットによって情報を送信する送信ビームとが同じであると特定することと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置及びユーザ装置の通信方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
基地局(BS)に、前記UEが前記BSと前記UEとの間のビームフォーミングされたリンクのリカバリを求めているという情報をシグナリングするステップと、
前記情報に従って、前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリに参加するステップと
を含み、
前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリは、前記BSと前記UEとの間の前記ビームフォーミングされたリンクを再確立するためにビーム掃引シーケンスを使用することを含む、方法。
【請求項２】
現在の第1のチャネルに関するビーム情報がドロップしているか、または品質を落としていると前記UEが判断または予想したときに、前記情報はシグナリングされ、
前記情報は、前記UEが第2のチャネルに関係するビーム情報を使用する通信にフォールバックしていることを示す、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記現在の第1のチャネルはデータチャネルを含み、前記第2のチャネルは、前記データチャネルよりも広範なビームを使用して送信される制御チャネルを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ビームフォーミングされたリンクは第1の周波数キャリア上にあり、
前記情報は、前記BSが前記第1の周波数キャリアよりも低い周波数にある1つまたは複数の第2の周波数キャリアからの1つまたは複数の指向性ビームに切り替えるべきであることを示す、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)から、前記UEが前記BSと前記UEとの間のビームフォーミングされたリンクのリカバリを求めているという情報を受信するステップと、
前記情報に従って、前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリに参加するステップと
を含み、
前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリは、前記BSと前記UEとの間の前記ビームフォーミングされたリンクを再確立するためにビーム掃引シーケンスを使用することを含む、方法。
【請求項６】
現在の第1のチャネルに関するビーム情報がドロップしているか、または品質を落としていると前記UEが判断または予想したときに、前記情報はシグナリングされ、
前記情報は、前記UEが第2のチャネルに関係するビーム情報を使用する通信にフォールバックしていることを示す、
請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記現在の第1のチャネルはデータチャネルを含み、前記第2のチャネルは、前記データチャネルよりも広範なビームを使用して送信される制御チャネルを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ビームフォーミングされたリンクは第1の周波数キャリア上にあり、
前記情報は、前記BSが前記第1の周波数キャリアよりも低い周波数にある1つまたは複数の第2の周波数キャリアからの1つまたは複数の指向性ビームに切り替えるべきであることを示す、
請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
基地局(BS)に、前記UEが前記BSと前記UEとの間のビームフォーミングされたリンクのリカバリを求めているという情報をシグナリングするための手段と、
前記情報に従って、前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリに参加するための手段と
を含み、
前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリは、前記BSと前記UEとの間の前記ビームフォーミングされたリンクを再確立するためにビーム掃引シーケンスを使用することを含む、装置。
【請求項１０】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)から、前記UEが前記BSと前記UEとの間のビームフォーミングされたリンクのリカバリを求めているという情報を受信するための手段と、
前記情報に従って、前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリに参加するための手段と
を含み、
前記ビームフォーミングされたリンクのリカバリは、前記BSと前記UEとの間の前記ビームフォーミングされたリンクを再確立するためにビーム掃引シーケンスを使用することを含む、装置。
【請求項１１】
実行されたときに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに行わせる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下に示す式（Ｉ）の層状複水酸化物：
［Ｍｚ＋１−ｘＭ’ｙ＋ｘ（ＯＨ）２］ａ＋（Ｘｎ−）ｍ・ｂＨ２Ｏ・ｃ（溶媒）・ｄ
（変性剤）
（Ｉ）
（式中、
Ｍは、少なくとも１つの荷電金属カチオンであり、
Ｍ’は、Ｍとは異なる少なくとも１つの荷電金属カチオンであり、
ｚは、１または２であり、
ｙは、３または４であり、
０＜ｘ＜０．９であり、
０＜ｂ≦１０であり、
０＜ｃ≦１０であり、
０＜ｄ≦１０であり、
Ｘは、少なくとも１つのアニオンであり、
ｎは、アニオンＸ上の電荷であり、
ａは、ｚ（１−ｘ）＋ｘｙ−２に等しく、
ｍ≧ａ／ｎであり、
前記溶媒は、水と水素結合することができる有機溶媒であり、
前記変性剤は、前記層状複水酸化物の少なくとも１つの表面との共有結合性またはイオン性会合が可能な有機部分であり、かつ前記層状複水酸化物の表面特性を変性する）。
【請求項２】
前記変性剤が、少なくとも５個の炭素原子と、前記層状複水酸化物の少なくとも１つの表面との共有結合性またはイオン性会合が可能である少なくとも１つの官能基とを含む有機部分である、請求項１に記載の層状複水酸化物。
【請求項３】
前記変性剤が、前記層状複水酸化物の親油性を向上させる、請求項１または２に記載の層状複水酸化物。
【請求項４】
前記変性剤が、オルガノシランまたは界面活性剤である、請求項１、２または３のいずれか１項に記載の層状複水酸化物。
【請求項５】
前記オルガノシランが、以下に示す式（ＩＩ）
【化１】
2020500811.tif 000001
（式中、
ｑは、１、２または３であり、
各Ｒ１は、独立して、水素または有機官能基であり、
各Ｙは、独立して、存在せず、または直鎖もしくは分岐鎖の有機リンカーであり、
各Ｒ２は、独立して、水素、ハロ、ヒドロキシ、カルボキシ、（１〜４Ｃ）アルキルまたは−ＯＲ３基であり、Ｒ３は、（１〜６Ｃ）アルキル、アリール（１〜６Ｃ）アルキル、ヘテロアリール（１〜６Ｃ）アルキル、シクロアルキル（１〜６Ｃ）アルキル、ヘテロシクリル（１〜６Ｃ）アルキルおよび（１〜６Ｃ）アルコキシ（１〜４Ｃ）アルキルから選択される）
による構造を有する、請求項４に記載の層状複水酸化物。
【請求項６】
前記有機官能基が、アクリレート、メタクリレート、メルカプト、アルデヒド、アミノ、アジド、カルボキシレート、ホスホネート、スルホネート、エポキシ、グリシジルオキシ、エステル、ハロゲン、ヒドロキシル、イソシアネート、ホスフィン、ホスホネート、アルケニル（例えば、ビニル）、アリール（例えば、フェニル）、シクロアルキル、ヘテロアリールおよびヘテロシクリル（例えば、モルホリニル）から選択される、請求項５に記載の層状複水酸化物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、非イオン性、カチオン性、アニオン性または両性界面活性剤である、請求項４に記載の層状複水酸化物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、（４〜２２Ｃ）脂肪酸またはその塩（例えば、ナトリウム塩）である、請求項４に記載の層状複水酸化物。
【請求項９】
ｄが、式１≦ｄ≦２にしたがう値を有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の層状複水酸化物。
【請求項１０】
ｚが２であり、Ｍが、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、ＭｎもしくはＣｄまたはそれらのうちの２つ以上の混合物であり、あるいはｚが１であるとき、ＭがＬｉである、請求項１から９のいずれか１項に記載の層状複水酸化物。
【請求項１１】
ｙが３であり、Ｍ’が、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｉｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｌａまたはそれらの混合物であり、あるいはｙが４であるとき、Ｍ’が、Ｓｎ、ＴｉもしくはＺｒまたはそれらの混合物である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の層状複水酸化物。
【請求項１２】
Ｍ’がＡｌである、請求項１から１１のいずれか１項に記載の層状複水酸化物。
【請求項１３】
式（Ｉ）の前記層状複水酸化物が、Ｚｎ／Ａｌ、Ｍｇ／Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ／Ａｌ、Ｍｇ／Ａｌ、Ｓｎ、Ｃａ／Ａｌ、Ｎｉ／ＴｉまたはＣｕ／Ａｌ層状複水酸化物である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の層状複水酸化物。
【請求項１４】
Ｘが、ハロゲン化物、無機オキシアニオンまたは有機アニオン（例えば、アニオン性界面活性剤、アニオン性発色団またはアニオン性ＵＶ吸収剤）のうちの少なくとも１つから選択されるアニオンである、請求項１から１３のいずれか１項に記載の層状複水酸化物。
【請求項１５】
前記無機オキシアニオンが、炭酸イオン、重炭酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオン、亜硝酸イオン、ホウ酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオンもしくはリン酸イオンまたはそれらのうちの２つ以上の混合物である、請求項１４に記載の層状複水酸化物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
細胞傷害性薬物は、化学療法薬、たとえば、ドキソルビシン、パクリタキセル、メルファラン、ビンカアルカロイド、メトトレキサート、マイトマイシンC、またはエトポシドなどとすることができる。薬物はまた、CC-1065アナログ、カリケアミシン、マイタンシン、ドラスタチン10のアナログ、リゾキシン、またはパリトキシンとすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を処置するまたは減少させるための組成物であって、前記組成物は：
被験体の癌を処置するまたは減少させるための免疫チェックポイント調節剤に対するアジュバントとして、有効な量で存在するアルボウイルスの株を含み、
ここで、アルボウイルスがデングウイルスである、
組成物。
【請求項２】
デングウイルスが約１０２〜約１０８のプラーク形成単位（ＰＦＵ）／ｍＬの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
デングウイルスは約１０５ＰＦＵ／ｍＬで投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
デングウイルスは約０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、あるいは０．１ｍＬの容量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
デングウイルスは０．０１〜０．１ｍＬの容量である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
デングウイルスは、ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−２、ＤＥＮＶ−３、ＤＥＮＶ−４、あるいはＤＥＮＶ−５の少なくとも１つの血清型である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
デングウイルスはＤＥＮＶ−２株＃１７１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
デングウイルスは、４５ＡＺ５、１７１０、Ｓ１６８０３、ＨＯＮ  １９９１  Ｃ、ＨＯＮ  １９９１  Ｄ、ＨＯＮ  １９９１  Ｂ、ＨＯＮ  １９９１  Ａ、ＳＡＬ  １９８７、ＴＲＩ  １９８１、ＰＲ  １９６９、ＩＮＤ  １９５７、ＴＲＩ  １９５３、ＴＳＶ０１、ＤＳ０９−２８０１０６、ＤＳ３１−２９１００５、１３４９、ＧＤ０１／０３、４４、４３、Ｃｈｉｎａ  ０４、ＦＪ１１／９９、ＦＪ−１０、ＱＨＤ１３ＣＡＩＱ、ＣＯ／ＢＩＤ−Ｖ３３５８、ＦＪ／ＵＨ２１／１９７１、ＧＵ／ＢＩＤ−Ｖ２９５０、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｉａｎ、ＧＷＬ１８、ＩＮ／ＢＩＤ−Ｖ２９６１、Ｏｄ２１１２、ＲＲ４４、１３９２、１０１６ＤＮ、１０１７ＤＮ、１０７０ＤＮ、９８９００６６３ＤＨＦ、ＢＡ０５ｉ、１０２２ＤＮ、ＮＧＣ、Ｐａｋ−Ｌ−２０１１、Ｐａｋ−Ｋ−２００９、Ｐａｋ−Ｍ−２０１１、ＰａｋＬ−２０１３、Ｐａｋ−−Ｌ−２０１１、Ｐａｋ−Ｌ−２０１０、Ｐａｋ−Ｌ−２００８、ＰＥ／ＮＦＩ１１５９、ＰＥ／ＩＱＡ  ２０８０、ＳＧ／Ｄ２Ｙ９８Ｐ−ＰＰ１、ＳＧ／０５Ｋ３２９５ＤＫ１、ＬＫ／ＢＩＤ／Ｖ２４２１、ＬＫ／ＢＩＤ−Ｖ２４２２、ＬＫ／ＢＩＤ−Ｖ２４１６、１２２２−ＤＦ−０６、ＴＷ／ＢＩＤ−Ｖ５０５６、ＴＨ／ＢＩＤ−Ｖ３３５７、ＵＳ／ＢＩＤ−Ｖ５４１２、ＵＳ／ＢＩＤ−Ｖ５０５５、ＩＱＴ１７９７、ＶＮ／ＢＩＤ−Ｖ７３５、ＵＳ／Ｈａｗａｉｉ／１９４４、ＣＨ５３４８９、または３４１７５０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
免疫チェックポイント調節剤は、ＣＤ２４４、Ａ２ａＲ、ＣＤ２７６、ＶＴＣＮ１、Ｂ７Ｈ６、Ｂ７ＲＰ１、ＢＴＬＡ、ブチロフィリン、ＣＤ１０３、ＣＤ１２２、ＣＤ１３７、ＣＤ１３７Ｌ、ＣＤ１６０、ＣＤ２、ＣＤ２００Ｒ、ＣＤ２２６、ＣＤ２６、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ３０、ＣＤ３９、ＣＤ４０、ＣＤ４８、ＣＤ７０、ＣＤ７３、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＥＡＣＡＭ１、ＣＧＥＮ−１５０４９、ＣＴＬＡ−４、ＤＲ３、ＧＡＬ９、ＧＩＴＲ、ＧＩＴＲＬ、ＨＶＥＭ、ＩＣＯＳ、ＩＣＯＳＬ、ＩＤＯ１、ＩＤＯ２、ＩＬＴ−２、ＩＬＴ−４、ＫＩＲ、ＫＬＲＧ１、ＬＡＧ３、ＬＡＩＲ１、ＴＮＦＳＦ１４、ＭＡＲＣＯ、ＮＫＧ２Ａ、ＮＫＧ２Ｄ、ＯＸ−４０、ＯＸ−４０Ｌ、ＰＤ−１、ＰＤＬ−１、ＰＤＬ−２、ＰＳ、ＳＩＲＰａｌｐｈａ、ＳＬＡＭ、ＴＧＦＲ、ＴＩＧＩＴ、ＴＩＭ１、ＴＩＭ３、ＴＩＭ４、またはＶＩＳＴＡの少なくとも１つの発現または活性を調節する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
免疫チェックポイント調節剤は、抗体、抗体をコードする核酸、抗原結合フラグメント、ＲＮＡ干渉剤、ペプチド、ペプチド模倣薬、小分子、あるいはアプタマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ＲＮＡ干渉剤は、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、低分子ヘアピン型ＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）、あるいはマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
アルボウイルスの株は、腫瘍抗原で刺激された樹状細胞に対するアジュバントとして、有効な量でさらに存在する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
腫瘍抗原で刺激された樹状細胞は、それを必要とする被験体に対して自己由来であるか、または同種異系である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバプリフォームの化学気相浸透法のためのシェーピングツール（１００）にして、
このツールは、
構造的エンクロージャであって、
少なくとも、第１の多数の穴が開けられたゾーン（１４１）を有する第１のサポート（１４０）と、
第２の多数の穴が開けられたゾーン（１７１）を有する第２のサポート（１７０）と、
によって形成される、構造的エンクロージャを備えており、
第１のサポートと第２のサポートとは、互いに対して保持されている、シェーピングツール（１００）であって、
このツールは、
第１のサポート（１４０）がその内側面（１４０ａ）に、第１の多数の穴が開けられたゾーン（１４１）を含む第１の覆われていないゾーン（１４３）を含むことと、
第２のサポート（１７０）がその内側面（１７０ａ）に、第２の多数の穴が開けられたゾーン（１７２）を含む第２の覆われていないゾーン（１７３）を含むことと、
シェーピングツール（１００）が、少なくとも、第１サポート（１４０）の第１の覆われていないゾーン（１４３）と、第２のサポート（１７０）の第２の覆われていないゾーン（１７３）とのそれぞれに存在する第１のシェーピングモールド機能要素（１２０）と第２のシェーピングモールド機能要素（１５０）とをさらに備え、各シェーピングモールド機能要素が、形成されることになる部品の形状に対応する、確定した形状の第１の面（１２０ａ；１５０ａ）と、サポートの内側面に面して保持された第２の面（１２０ｂ；１５０ｂ）とを有し、各シェーピングモールド機能要素が、複数の穴（１２１；１５１）を有するとともに、面しているサポートに存在する穴の数、サイズ、または形状とは異なる、穴の数、穴のサイズ、または穴の形状を少なくとも提供していることと、
を特徴とする、シェーピングツール（１００）。
【請求項２】
多孔性の空乏層（１３０；１６０）が、構造的エンクロージャの各サポート（１４０；１７０）の内側面と、サポートの内側面に面して保持されたシェーピングモールド機能要素（１２０；１５０）の第２の面との間に介在している、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
多孔性の空乏層が、カーボンマット、２次元のカーボンファブリック、カーボンフェルトの織物の１つから選択される、請求項２に記載のツール。
【請求項４】
サポート（１４０、１７０）と、シェーピングモールド機能要素（１２０、１５０）とが、グラファイト、カーボン／カーボン（Ｃ／Ｃ）複合材料、およびセラミックマトリクス複合（ＣＭＣ）材料の少なくとも１つから選択される材料で形成される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のツール。
【請求項５】
化学気相浸透法による高密度化のために、設備（５００）内に置くための充填物（２００）であって、前記充填物が、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシェーピングツール（１００）に保持されたファイバプリフォーム（１０）を備えている、充填物（２００）。
【請求項６】
ファイバプリフォームが、航空機用エンジン部品のためのプリフォームである、請求項５に記載の充填物。
【請求項７】
化学気相浸透法によるファイバプリフォームの高密度化のための設備（５００）を備えたアセンブリであって、
このアセンブリが、
反応チャンバ（５１０）と、
このチャンバの第１の端部に位置し、予熱ゾーン（５２２）に導入される反応物質ガス供給パイプ（５２１）と、
第２の端部の近位に位置する排出パイプ（５３１）と、
を備え、
アセンブリが、チャンバ内に位置する、請求項５または請求項６に記載の少なくとも１つの充填物（２００）をも含んでいる、アセンブリ。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシェーピングツール（１００）内に、ファイバプリフォーム（１０）を配置することと、
化学気相浸透法により、ファイバプリフォームをマトリクスで固化することと、
固化されたプリフォームを高密度化することと、
を含む、複合材料部品を製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以前の治療に対して不応性または抵抗性である対象における低リスク骨髄異形成症候群の治療における使用のためのトール様受容体２（ＴＬＲ２）アンタゴニストであって、ＴＬＲ２に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片である、ＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項２】
前記以前の治療が赤血球輸血である、請求項１に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項３】
前記以前の治療が、低メチル化剤（ＨＭＡ）、赤血球造血刺激剤（ＥＳＡ）、レナリドマイド、免疫療法剤、キナーゼ阻害剤、アクチビン受容体アンタゴニスト、プロテアソーム阻害剤、ステロイド、鉄キレート剤、抗好中球減少剤からなる群から選択される化合物の投与を含む、請求項１に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項４】
前記化合物が低メチル化剤である、請求項３に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項５】
前記低メチル化剤がアザシチジンまたはデシタビンである、請求項４に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項６】
前記化合物が、エリスロポエチンまたはダルベポエチンのような赤血球造血刺激剤である、請求項３に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項７】
前記抗体またはその抗原結合断片がＴＬＲ２のロイシンリッチリピート領域１１から１４を含むエピトープに特異的に結合する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項８】
前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号１のアミノ酸残基のＨｉｓ３１８、Ｐｒｏ３２０、Ａｒｇ３２１、Ｔｙｒ３２３、Ｌｙｓ３４７、Ｐｈｅ３４９、Ｌｅｕ３７１、Ｇｌｕ３７５、Ｔｙｒ３７６、およびＨｉｓ３９８を含む非連続エピトープ、または、配列番号２のアミノ酸残基のＨｉｓ３１８、Ｐｒｏ３２０、Ｇｌｎ３２１、Ｔｙｒ３２３、Ｌｙｓ３４７、Ｐｈｅ３４９、Ｌｅｕ３７１、Ｇｌｕ３７５、Ｔｙｒ３７６、およびＨｉｓ３９８を含む非連続エピトープに特異的に結合する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項９】
前記抗体またはその抗原結合断片が、
配列番号３のアミノ酸配列を含む相補性決定領域（ＣＤＲ）１領域、配列番号４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域、および配列番号５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む重鎖可変領域、並びに、
配列番号６のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域、アミノ酸配列Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｓｅｒを含むＣＤＲ２領域、および配列番号７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む軽鎖可変領域
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項１０】
前記抗体または抗原結合断片が、
配列番号１０のアミノ酸配列、もしくは配列番号１０と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する配列を含む軽鎖可変ドメイン、および／または
配列番号１１のアミノ酸配列、もしくは配列番号１１と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する配列を含む重鎖可変ドメイン
を含む、請求項９に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項１１】
前記抗体は、
配列番号１３のアミノ酸配列、もしくは配列番号１３のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する配列を含む重鎖、および／または
配列番号１２のアミノ酸配列、もしくは配列番号１２のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する配列を含む軽鎖、または
その抗原結合断片を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項１２】
前記抗体または抗原結合断片は、
配列番号８のアミノ酸配列、もしくは配列番号８のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する配列を含む重鎖可変領域、および／または
配列番号９のアミノ酸配列、もしくは配列番号９のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する配列を含む軽鎖可変領域
を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項１３】
前記抗体が、抗ＴＬＲ２抗体Ｔ２．５のヒト化バージョン、またはその抗原結合断片である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項１４】
前記骨髄異形成症候群の治療は、前記ＴＬＲ２アンタゴニストとともに、逐次的に、別々にまたは同時に投与される治療上有効量の二次治療薬との併用治療であり、
前記二次治療薬が低メチル化剤である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【請求項１５】
前記低メチル化剤は、アザシチジンである、請求項１４に記載の使用のためのＴＬＲ２アンタゴニスト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
本明細書では特定の実施態様を示し説明してきたが、そのような実施態様が例としてのみ提供されていることは当業者には明らかであろう。以下の特許請求の範囲が本発明の範囲を規定し、かつこれらの特許請求の範囲内の方法及び構造並びにそれらの等価物が本発明に包含されるものとする。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
近視眼用の眼科用レンズであって：該眼の屈折異常を少なくとも部分的に矯正するための焦点屈折力を有するベースレンズ；及び少なくとも1つのマイクロレンズレットを含む少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイを含み；該少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイが、510nm〜610nmの波長の対立する光信号を導入する、眼科用レンズ。
（態様２）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイの前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが450,000μm2以下の面積を有する、態様1記載の眼科用レンズ。
（態様３）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが、0.2mm2未満、0.25mm2未満、又は0.3mm2未満の面積を有する、態様1又は2記載の眼科用レンズ。
（態様４）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイの前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが750μm以下の直径を有する、態様1〜3のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様５）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが、400μm未満、500μm未満、又は600μm未満の直径を有する、態様1〜4のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様６）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイの前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが20％以下のフィルレシオを有する、態様1〜5のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様７）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイの前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが20％以下の瞳フィルレシオを有する、態様1〜6のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様８）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイの前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが500mm〜2000mmの焦点距離を有する、態様1〜7のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様９）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットアレイの前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが1000mmを超える焦点距離を有する、態様1〜7のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１０）
前記マイクロレンズレットアレイが、中心間距離が1mm未満のマイクロレンズレットを含む、態様1〜9のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１１）
前記マイクロレンズレットアレイが眼鏡レンズの前面にある、態様1〜10のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１２）
前記マイクロレンズレットアレイが眼鏡レンズの後面にある、態様1〜10のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１３）
前記マイクロレンズレットアレイが、ベース眼鏡レンズのマトリックス中に埋め込まれている、態様1〜10のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１４）
1層、2層、3層、又は4層から構成されている、態様1〜13のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１５）
前記ベースレンズが、1層、2層、3層、又は4層から構成されている、態様1〜14のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１６）
前記少なくとも1つのマイクロレンズレットが、以下の形状：円形、半円形、非円形、楕円形、三角形、長方形、五角形、六角形、及び正方形の1つ又は複数を有する、態様1〜15のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様１７）
近視眼用の眼科用レンズであって：該眼の屈折異常を少なくとも部分的に矯正するための焦点屈折力を有するベースレンズ；及び少なくとも1つの屈折光学素子を含み；該少なくとも1つの屈折光学素子が、510nm〜610nmの波長の対立する光信号を導入する、眼科用レンズ。
（態様１８）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が450,000μm2以下の面積を有する、態様17記載の眼科用レンズ。
（態様１９）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が、0.2mm2未満、0.25mm2未満、又は0.3mm2未満の面積を有する、態様17又は18記載の眼科用レンズ。
（態様２０）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が750μm以下の直径を有する、態様17〜19のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２１）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が、400μm未満、500μm未満、又は600μm未満の直径を有する、態様17〜20のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２２）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が20％以下のフィルレシオを有する、態様17〜21のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２３）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が20％以下の瞳フィルレシオを有する、態様17〜22のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２４）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が500mm〜2000mmの焦点距離を有する、態様17〜23のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２５）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が1000mmを超える焦点距離を有する、態様17〜23のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２６）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が眼鏡レンズの前面にある、態様17〜25のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２７）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が眼鏡レンズの後面にある、態様17〜25のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２８）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が、ベース眼鏡レンズのマトリックス中に埋め込まれている、態様17〜25のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様２９）
1層、2層、3層、又は4層から構成されている、態様17〜28のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様３０）
前記ベースレンズが、1層、2層、3層、又は4層から構成されている、態様17〜29のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様３１）
前記少なくとも1つの屈折光学素子が、以下の形状：円形、半円形、非円形、楕円形、三角形、長方形、五角形、六角形、及び正方形の1つ又は複数を有する、態様17〜30のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様３２）
前記レンズの周辺領域の少なくとも一部に焦点ぼけを提供するように構成されている、態様1〜31のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様３３）
前記レンズの周辺領域の少なくともかなりの部分に焦点ぼけを提供するように構成されている、態様1〜31のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様３４）
前記レンズの周辺領域に焦点ぼけを提供するように構成されている、態様1〜31のいずれか1項記載の眼科用レンズ。
（態様３５）
眼鏡レンズである、態様1〜34のいずれか1項記載の眼科用レンズ。