【事件の表示】
　特願２０１３−２２３５１０号「発光装置、および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４−　６０１６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年１２月１日に出願した特願２０１０−２６８６７７号の一部を平成２５年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年３月１９日付けで拒絶査定がされ、同年６月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
 　　　　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２６年１０月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「励起光を出射する励起光源と、
　上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部とを備え、
　上記発光部は、上記励起光が照射される照射面、上記照射面に対向する対向面、および上記照射面と上記対向面とに隣接する側面を有し、
　上記照射面および上記対向面の少なくとも何れか一方、および上記側面は、上記発光部とは異なる材料を含む部材に当接しており、
　上記照射面および上記対向面のうち、上記部材に当接している面から、上記発光部に生じる熱が放熱され、
　上記発光部内の任意の位置から上記部材までの距離は０．２ｍｍ以下であることを特徴とする発光装置。」  
 　 　  
第３　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、平成２６年８月６日付けの拒絶理由通知における理由２であり、概略、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであって、以下の引用文献１が示されている。　 
　引用文献１：国際公開第２００７／１０５６４７号  
　　  
第４　当審の判断  
１　引用文献１の記載事項  
（１ａ）「［０００１］
本発明は、発光装置に係り
（１ｂ）「［００１３］・・・なお、
リフレクタからの放熱が十分である場合は、上記熱伝導性部材はなくてもよい。
（１ｃ）「［００３３］（リフレクタ１４）
リフレクタの材質は特に限定されるものではなく
（１ｄ）「［００３５］（固形状の蛍光部材１６）固形状の蛍光部材の一例は、蛍光体が無機材料であるガラス等のバインダー（結着剤）にて結着され、硬化されたものであり、
本例では蛍光体がガラスにて結着された蛍光体ガラスを用いた。
・・・
［００３７］
これらの蛍光体は、発光素子の励起光により、
発光スぺクトルを有する蛍光体を使用することができる
（１ｅ）「［００５９］（実施例４）図４は、実施例４の発光装置の構造を概略的に示す。この発光装置は、図１Ａを参照して前述した発光装置と比べて、キャップ１５に代えて、全体が蛍光部材からなる円盤状の固形の蛍光体ガラス４６が用いられている点と、リフレクタ１４の内部でＬＤチップ１２を低融点ガラス４７で封止している点が異なる。・・・
・・・
［００６２］なお、
蛍光体ガラス４６は、
ＬＤチップ１２からの光で蛍光体が励起されて発光することが可能である。
蛍光体ガラス４６の厚さを１００μｍ〜５００μｍ程度に設定することにより、光拡散性が向上し、発光出力の色むらが少なくなる。
（１ｆ）「［００６３］（実施例５） 
図５は、実施例５の発光装置の構造を概略的に示す。この発光装置は、図４を参照して前述した発光装置と比べて次の点が異なる。
リフレクタ１４の開口先端面を覆うように、リフレクタ１４の段差部底面（リフレクタ先端面）に板状の高熱伝導性部材５１の外周端部が固着されて保持されている。さらに、その前面側に円盤状の蛍光体ガラス４６が重ねられて固定されている。
 ［００６４］図５の構成によれば、前述した図４の発光装置と同様の効果が得られるほか、次のような効果が得られる。高熱伝導性部材５１がリフレクタの開口部を覆うように配設されている、本例では、高熱伝導性部材５１および蛍光体ガラス４６からなる二重キヤッ プ構造によりリフレクタ内部を封止するので、ＬＤチップ１２が湿気などの影響を受けなくなる。また、
蛍光体ガラス４６で発生した熱を高熱伝導性部材５１により効率良く排熱することが可能になり、蛍光体ガラス４６の負担が減り、発光効率とリニアリティが向上する。
（１ｇ）引用文献１の図５には、以下の図が示されている。 
 
　 　  
 ２　引用文献１に記載された発明 　  
（１）引用文献１には、「発光装置」に関する技術について開示されているところ（摘示（１ａ））、その具体的な構造が実施例５として、図５（摘示（１ｇ））及び段落［００６３］〜［００６４］（摘示（１ｆ））に記載されている。そして、かかる記載によれば、
　発光装置は、ＬＤチップ１２、蛍光体ガラス４６、リフレクタ１４及び高熱伝導性部材５１を有すること（図５）、及び、
　リフレクタ１４の開口先端面を覆うように、リフレクタ１４の段差部底面に板状の高熱伝導性部材５１の外周端部が固着されて保持され、その前面側に円盤状の蛍光体ガラス４６が重ねられて固定されていること（［００６３］）、が明らかである。
（２）また、上記実施例５の発光装置に関連する段落［００３５］（摘示（１ｄ））及び段落［００５９］〜［００６２］（摘示（１ｅ））の記載によれば、
　蛍光体ガラス４６は、蛍光体がガラスに結着された蛍光体ガラスであって（［００３５］）、ＬＤチップ１２からの光で蛍光体が励起されて発光すること（［００６２］）、及び、
　蛍光体ガラス４６の厚さを１００μｍ〜５００μｍ程度に設定すること（［００６２］）が明らかである。
     　
　したがって、引用文献１には、　　  
「ＬＤチップ１２、蛍光体ガラス４６、リフレクタ１４及び高熱伝導性部材５１を有する発光装置であって、
　リフレクタ１４の開口先端面を覆うように、リフレクタ１４の段差部底面に板状の高熱伝導性部材５１の外周端部が固着されて保持され、その前面側に円盤状の蛍光体ガラス４６が重ねられて固定され、
　蛍光体ガラス４６は、蛍光体がガラスに結着された蛍光体ガラスであって、ＬＤチップ１２からの光で蛍光体が励起されて発光し、
　蛍光体ガラス４６の厚さを１００μｍ〜５００μｍ程度に設定する、発光装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。   　　　　　  
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（１）引用発明は「ＬＤチップ１２からの光で蛍光体が励起されて発光」するものであるから、引用発明の「ＬＤチップ１２」は、励起光を出射することは明らかであり、本願発明の「励起光を出射する励起光源」に相当する。
（２）引用発明の「蛍光体ガラス４６」は、「蛍光体がガラスに結着された蛍光体ガラスであって、ＬＤチップ１２からの光で蛍光体が励起されて発光」するものであるから、上記（１）をも踏まえると、本願発明の「上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部」に相当する。
（３）引用発明の「蛍光体ガラス４６」は、「円盤状」に形成され、「ＬＤチップ１２からの光で蛍光体が励起されて発光」するものであるから、励起光が照射される照射面、上記照射面に対向する対向面、および上記照射面と上記対向面とに隣接する側面を有することが明らかである（そのような面は、図５（摘示（１ｇ））にも示されている。）。
　したがって、引用発明における「蛍光体ガラス４６」の構成は、本願発明の「上記発光部は、上記励起光が照射される照射面、上記照射面に対向する対向面、および上記照射面と上記対向面とに隣接する側面を有し」とする構成に相当するものといえる。
（４）引用発明の「蛍光体ガラス４６」は、「板状の高熱伝導性部材５１」の「その前面側」に「重ねられて固定」されており、蛍光体ガラス４６の対向面が高熱伝導性部材５１に当接していることは明らかであること、及び、引用発明の「高熱伝導性部材５１」は、蛍光体ガラス４６で発生した熱を効率良く排熱する機能を有するものであり（摘示（１ｆ））、蛍光体ガラス４６とは異なる材料を含んで構成されていることが明らかであるから、引用発明の「リフレクタ１４の開口先端面を覆うように、リフレクタ１４の段差部底面に板状の高熱伝導性部材５１の外周端部が固着されて保持され、その前面側に円盤状の蛍光体ガラス４６が重ねられて固定され」るという「蛍光体ガラス４６」の配設構造と本願発明の「上記照射面および上記対向面の少なくとも何れか一方、および上記側面は、上記発光部とは異なる材料を含む部材に当接しており」及び「上記照射面および上記対向面のうち、上記部材に当接している面から、上記発光部に生じる熱が放熱され」るという構成とは、「上記照射面および上記対向面の少なくとも何れか一方は、上記発光部とは異なる材料を含む部材に当接しており」及び「上記照射面および上記対向面のうち、上記部材に当接している面から、上記発光部に生じる熱が放熱され」るという構成の限度で共通するものといえる。
（５）引用発明の「発光装置」は、本願発明の「発光装置」に相当する。
          　　
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「励起光を出射する励起光源と、
　上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部とを備え、
　上記発光部は、上記励起光が照射される照射面、上記照射面に対向する対向面、および上記照射面と上記対向面とに隣接する側面を有し、
　上記照射面および上記対向面の少なくとも何れか一方は、上記発光部とは異なる材料を含む部材に当接しており、
　上記照射面および上記対向面のうち、上記部材に当接している面から、上記発光部に生じる熱が放熱される、発光装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　 
（相違点１） 
　本願発明は、「上記照射面および上記対向面の少なくとも何れか一方、および上記側面は、上記発光部とは異なる材料を含む部材に当接して」いるのに対し、引用発明は、「リフレクタ１４の開口先端面を覆うように、リフレクタ１４の段差部底面に板状の高熱伝導性部材５１の外周端部が固着されて保持され、その前面側に円盤状の蛍光体ガラス４６が重ねられて固定される」ものである点。　  
（相違点２）  
　本願発明は、「上記発光部内の任意の位置から上記部材までの距離は０．２ｍｍ以下である」ものであるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 
 　　  
４　判断  
（１）相違点１について  
　引用発明は、上記「３（４）」で述べたとおり、蛍光体ガラス４６の対向面が高熱伝導性部材５１に当接していることが明らかであり、そのような配設構造により、「蛍光体ガラス４６で発生した熱を高熱伝導性部材５１により効率良く排熱することが可能になり、蛍光体ガラス４６の負担が減り、発光効率とリニアリティが向上する。」（摘示（１ｆ））という効果を奏するものである。
　ここで、引用文献１には、蛍光体ガラス４６の側面が、蛍光体ガラス４６とは異なる材料を含む部材に当接することについて明記されるものではないが、引用文献１の図５（摘示（１ｇ））には、蛍光体ガラス４６の側面がリフレクタ１４の段差部側面に接するような状態で配設されていることが示されている。
　また、引用文献１の記載によれば、蛍光体ガラス４６で発生した熱は、高熱伝導性部材５１による放熱のほか、リフレクタから放熱することも想定されるものであり（摘示（１ｂ））、さらに、リフレクタの材質も限定されるものではないことからして（摘示（１ｃ））、引用発明の蛍光体ガラス４６の側面を、図５（摘示（１ｇ））にも示されているようなリフレクタ１４の段差部側面に接するような状態で配設することで、もって蛍光体ガラス４６で発生した熱を、高熱伝導性部材５１とともにリフレクタ１４からも放熱させるように構成にすること、すなわち、発光部（蛍光体ガラス１６）の照射面及び対向面の少なくとも何れか一方、および側面を、発光部（蛍光体ガラス１６）とは異なる材料を含む部材（高熱伝導性部材５１、リフレクタ１４）に当接させることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び刊行物１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　 
（２）相違点２について  
　引用発明は、「蛍光体ガラス４６の厚さを１００μｍ〜５００μｍ程度に設定する」ものであるから、蛍光体ガラス４６の厚さを、その範囲内である０．１ｍｍ（１００μｍ）以上であって０．２ｍｍ（２００μｍ）未満の範囲に設定することも想定の範囲といえる。
　そして、引用発明において、そのような厚みの蛍光体ガラス４６を採用すれば、蛍光体ガラス４６内の任意の位置から高熱伝導性部材５１までの距離は０．２ｍｍ以下となる。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえないか、あるいは実質的な相違点であるとしても当業者が容易に想到し得たものといえる。
  　
（３）本願発明の効果について
　引用文献１には、「蛍光体ガラス４６で発生した熱を高熱伝導性部材５１により効率良く排熱することが可能になり、蛍光体ガラス４６の負担が減り、発光効率とリニアリティが向上する。」（摘示（１ｆ））と記載されているように、引用発明は、蛍光体ガラス４６で発生した熱を高熱伝導性部材５１により効率良く排熱することで、発光効率とリニアリティを向上させるものであるところ、蛍光体ガラス４６の厚みが薄いほど、蛍光体ガラス４６内の任意の位置と高熱伝導性部材５１までの距離が短くなり、その結果、その排熱効果がより向上することは技術的に明らかであるから、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項から当業者が予測し得る範囲のものといえ、格別顕著なものということはできない。 
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２７年６月１６日付けの審判請求書で、
ア　引用文献１には、蛍光体ガラスで発生した熱を高熱伝導性部材によって排熱することは記載されているものの、蛍光体ガラスの内部の最高温度を適切に抑制することの重要性や、蛍光体ガラスの内部の最高温度を適切に抑制するために必要な構成については記載も示唆もされていない旨（３．（ｃ））、及び、
イ　本願発明における「発光部内の任意の位置から上記部材までの距離は０．２ｍｍ以下である」という構成における数値範囲「０．２ｍｍ以下」には、格別の臨界的意義があり、その値の前後で、作用効果に関して格別顕著な差異が生じる旨（３．（ｄ））、主張する。
　しかし、上記（３）で述べたとおり、引用文献１には、「蛍光体ガラス４６で発生した熱を高熱伝導性部材５１により効率良く排熱することが可能になり、蛍光体ガラス４６の負担が減り、発光効率とリニアリティが向上する。」（摘示（１ｆ））と記載されており、発光効率とリニアリティを向上させるために、蛍光体ガラス４６の内部の温度を抑制すべきことや、それに必要な構成として高熱伝導性部材５１を用いることについて記載ないし示唆されていることが明らかであるから、請求人の上記アの主張は採用できない。
　また、上記（２）で述べたとおり、引用発明は、蛍光体ガラス４６の厚さを、０．１ｍｍ（１００μｍ）以上であって０．２ｍｍ（２００μｍ）未満の範囲で設定することも想定されており、そのような厚みの蛍光体ガラス４６を採用するに際して、「高熱伝導性部材５１により効率良く排熱することが可能になり、蛍光体ガラス４６の負担が減り、発光効率とリニアリティが向上する」（摘示（１ｆ））という効果も実験的に確認し得ることが明らかであるから、請求人の上記イの主張も採用できない。
　
（５）まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 　 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。