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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キットであって、
第１の骨に隣接する第２の骨から第１の骨を分離するように構成されたディストラクタ；
複数のトライアル要素；
ディストラクタまたは複数のトライアル要素の１つに選択的に受容されるように構成された少なくとも１つのセンサ
を有して成り、
ディストラクタは、第１の骨と第２の骨との間に位置付けられるように構成された第１部材および第２部材を有し、
第１部材は第１側部および第２側部を含み、第１部材は第２部材に対して移動可能であり、それによって第２の骨から第１の骨が分離され、
第１部材は、第１動作モード、第２動作モード、および第３動作モードで選択的に移動可能であり、
第１動作モードでは、第１部材の第１側部と第２部材との間の第１の距離と、第１部材の第２側部と第２部材との間の第２の距離とが互いに等しくなるように、第１部材の第１側部と第１部材の第２側部とが互いに一体的に移動し、
第２動作モードでは、第１の距離と第２の距離とが互いに等しくならないように、第１部材の第１側部と第１部材の第２側部とが互いに一体的に移動し、
第３動作モードでは、第１の距離と第２の距離とを互いに独立して調整可能となるように、第１部材の第１側部と第１部材の第２側部とが互いに独立して移動し、
ディストラクタは第１部材にて少なくとも１つのセンサを受容するように更に構成されており、
複数のトライアル要素の各々は複数の外科用インプラントの対応する１つに対応し、複数のトライアル要素の各々は埋込のための複数の外科用インプラントの対応する１つの適合性を評価するために第２の骨に一時的に結合されるように構成され、複数のトライアル要素の各々は、少なくとも１つのセンサを受容するように更に構成され、
少なくとも１つのセンサは、力の大きさ、力の適用方向、圧力マッピング、および／または力の適用位置の少なくとも１つを記録するように構成されている、キット。
【請求項２】
ディストラクタは、第１部材の第１側部内にて少なくとも１つのセンサのうちの第１センサを受容し、第１部材の第２側部内にて少なくとも１つのセンサのうちの第２センサを受容するように構成されている、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
複数のトライアル要素の各々は、少なくとも１つのセンサのうちの２つを受容するように構成されている、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
第１の骨は大腿骨であり、第２の骨は脛骨である、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
ディストラクタは、大腿骨の内側顆に対応する位置にて少なくとも１つのセンサのうちの第１センサを受容し、大腿骨の外側顆に対応する位置にて少なくとも１つのセンサのうちの第２センサを受容するように構成されている、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
複数のトライアル要素の各々は、大腿骨の内側顆に対応する位置にて少なくとも１つのセンサのうちの第１センサを受容し、大腿骨の外側顆に対応する位置にて少なくとも１つのセンサのうちの第２センサを受容するように構成されている、請求項４に記載のキット。
【請求項７】
少なくとも１つのセンサの各々は、適用された力とセンサ出力信号との間に直線関係を供するように構成されている可変センサを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項８】
少なくとも１つのセンサの各々は、少なくとも１つのセンサの各々により記録されたデータを演算デバイスに無線で送信するように構成されている、請求項１に記載のキット。
【請求項９】
演算デバイスは、コンピュータ支援整形外科手術システムである、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
ディストラクタは、第１部材の第１側部と第２部材との間の第１の距離を記録し、第１部材の第２側部と第２部材との間の第２の距離を記録するように構成されている、請求項１に記載のキット。
【請求項１１】
少なくとも１つのセンサの各々はホールセンサを含み、ディストラクタの第２の部分は磁石を含み、ホールセンサおよび磁石は協働して第１の距離および第２の距離の一方を記録するように構成されている、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
第１部材の第１側部と第２部材との間の第１の距離は５ｍｍ〜１９ｍｍの範囲で調整可能であり、第１部材の第２側部と第２部材との間の第２の距離は５ｍｍ〜１９ｍｍの範囲で調整可能であり、第１の距離の調整と第２の距離の調整とが互いに独立している、請求項１に記載のキット。
【請求項１３】
コンピュータ支援整形外科手術システムを更に有して成る、請求項１に記載のキット。
【請求項１４】
ディストラクタは、少なくとも１つのセンサのうちの第１センサを受容するように構成された第１部材の第１側部内の第１凹部と、少なくとも１つのセンサのうちの第２センサを受容するように構成された第１部材の第２側部内の第２凹部とを含み、第１凹部および第２凹部の各々は、少なくとも１つのセンサのうちの第１センサおよび第２センサの対応する一方を複数の位置で受容するように構成されており、それによって少なくとも１つのセンサのうちの第１センサと少なくとも１つのセンサのうちの第２センサとの間の距離を調整可能となっている、請求項１に記載のキット。
【請求項１５】
少なくとも１つのセンサの各々は、本来の関節面に似るように輪郭付けされている近位面、およびディストラクタ又は複数のトライアル要素の１つに選択的に受容されるように構成されている遠位面を有する、請求項１に記載のキット。
【請求項１６】
遠位面は、菱形、正方形、矩形、長円形、楕円形、又は細長い自由形状の１つである形状を有する、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
複数のトライアル要素のうちの第１トライアル要素は、複数のトライアル要素のうちの第２トライアル要素のサイズとは異なるサイズを有する、請求項１に記載のキット。
【請求項１８】
第２の骨に取り付けられるように構成されているベースプレートを更に有して成る、請求項１に記載のキット。
【請求項１９】
複数のトライアル要素の各々は、第２の骨に取り付けられているベースプレートに取り外し可能に受容されるように構成されている、請求項１８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小片に切断されて、解放可能に係合可能なフック部及びループ部を備えるファスナ用のループ部を形成するように構成されたループ材料シートを準備することであって、前記ループ材料シートは、
熱可塑性バッキング層を含み、かつ前主表面及び後主表面を有する、バッキングと、
前記バッキング層に沿って間隔を開けた接合位置にて前記熱可塑性バッキング層中に接合された概ね非変形のアンカー部と、前記接合位置の間で前記バッキングの前記前表面から突出している弓状部とを有する繊維シートと、を備える、ループ材料シートを準備することと、
前記バッキング層の少なくとも一部が、その弾性限界を超えて第１の方向に延伸するように、前記ループ材料シートを一対の嵌合ローラの間を通過させることと、
前記ループ材料シートを、前記第１の方向に伸長することと、
その伸長した状態を安定させるように、前記ループ材料シートをアニーリングすることと、を含む、ループ材料シートの処理方法。
【請求項２】
前記アニーリング後の前記ループ材料シートの坪量は、４０ｇ／ｍ２未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性バッキング層は、エラストマーポリオレフィンを少なくとも５％含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記エラストマーポリオレフィンは、メタロセンエラストマーである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱可塑性バッキング層は、エラストマーポリオレフィンを５〜２０％の量で含む、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
熱可塑性バッキング層を含み、かつ前主表面及び後主表面を有する、バッキング層と、
前記バッキング層に沿って間隔を開けた接合位置にて前記熱可塑性バッキング層中に接合された概ね非変形のアンカー部と、前記接合位置の間で前記バッキングの前記前表面から突出している弓状部とを有する繊維シートと、を備える、ループ材料シートであって、
前記ループ材料シートの坪量は、４０ｇ／ｍ２未満である、ループ材料シート。
【請求項７】
前記ループ材料シートの坪量は、３５ｇ／ｍ２未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性バッキング層は、エラストマーポリオレフィンを少なくとも５％含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記エラストマーポリオレフィンは、メタロセンエラストマーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
熱可塑性バッキング層を含み、かつ前主表面及び後主表面を有する、バッキング層と、
前記バッキング層に沿って間隔を開けた接合位置にて前記熱可塑性バッキング層中に接合された概ね非変形のアンカー部と、前記接合位置の間で前記バッキングの前記前表面から突出している弓状部とを有する繊維シートと、を備えるループ材料シートの供給源と；
前記バッキングの少なくとも一部を、その弾性限界を超えて第１の方向に延伸する延伸ステーションと；
前記ループ材料シートを、前記第１の方向に伸長する伸長ステーションと；
前記ループ材料シートを、その伸長した状態で安定させるアニーリングステーションと；を備える、ウェブ経路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸（ＧＩ）管内のガスを検出するためのカプセルであって、
前記カプセルは半導体式ガスセンサと、熱伝導式ガスセンサを備え、前記半導体式ガスセンサおよび前記熱伝導式ガスセンサは所定期間、２つの異なる温度で各々が動作することにより、酸素、水素、二酸化炭素、およびメタンのうち１つまたは複数を選択的に検出することができ、
前記半導体式ガスセンサおよび前記熱伝導式ガスセンサは、前記ガス間の差を識別するようにプログラムされたソフトウェアを介してマイクロプロセッサの制御下で動作するように構成される、カプセル。
【請求項２】
前記カプセルは、前記ガスセンサの動作温度を変えることによって、前記ＧＩ内の前記ガスに対する感度を変更するように構成され、前記マイクロプロセッサは前記ガス間の差を識別するようにプログラムされたパターン認識ソフトウェアに基づき動作するように構成される、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記ガスセンサは、前記ガスセンサを加熱するマイクロヒータの上に位置するセンサ表面を備える、請求項１に記載のカプセル。
【請求項４】
前記半導体式ガスセンサは、約１５０℃、２００℃、または３００℃の温度に加熱される、請求項３に記載のカプセル。
【請求項５】
前記熱伝導式ガスセンサは、約１００℃または２５０℃の温度に加熱される、請求項３に記載のカプセル。
【請求項６】
前記半導体式ガスセンサおよび前記熱伝導式ガスセンサは、事前に較正されている、請求項１に記載のカプセル。
【請求項７】
前記半導体式ガスセンサおよび前記熱伝導式ガスセンサは、電子部品から密封された区画に収容される、請求項１に記載のカプセル。
【請求項８】
前記電子部品は、
前記センサ間で切り替わるように構成されたデータ取得システムと、
デジタルデータ信号を生成するように構成された符号器および変調器と、
関連付けされた前記デジタルデータを受信機に伝送するように構成されたアンテナ、
を備える、請求項７に記載のカプセル。
【請求項９】
前記センサの区画の外面は選択的透過性膜から成る、請求項７に記載のカプセル。
【請求項１０】
前記カプセルは、消化不可能な生体適合性ポリマーを有する壁を備える容器を備える、請求項１に記載のカプセル。
【請求項１１】
温度センサを更に備える、請求項１に記載のカプセル。
【請求項１２】
ｐＨセンサを更に備える、請求項１に記載のカプセル。
【請求項１３】
ＮＯｘ、Ｈ２Ｓおよび揮発性の有機化合物のうち１つまたは複数を選択的に検出するための１つまたは複数のセンサを更に備える、請求項１に記載のカプセル。
【請求項１４】
前記データ信号を連続的に収集しかつデータ受信機に送信するように構成された、請求項１に記載のカプセル。
【請求項１５】
哺乳類の消化器系および胃腸（ＧＩ）菅に導入されるように構成されたカプセルであって、前記カプセルはカプセル形状の容器と、マイクロプロセッサ、を備え、
前記カプセル形状の容器は、消化不可能な生体適合性ポリマーを有する壁を備え、かつ前記カプセル内に収容された電子部品およびセンサ装置を保護するように構成され、
前記カプセルは、短期間における複数の温度点で動作可能なガス組成センサと、温度センサと、マイクロコントローラと、電源と、無線伝送装置を備え、
前記カプセルの壁は、前記ガスセンサに隣接するガス透過性膜を備え、
前記マイクロプロセッサは、前記センサからのデータ信号を受信し、かつ前記信号を、外部計算装置へ伝送するのに適したガス組成データ、ガス濃度データ、温度データに変換するようにプログラムされている、
カプセル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサアレイの超音波放射面を画定する、複数の超音波トランスデューサ素子を具備する、前記超音波トランスデューサアレイと、
前記超音波放射面に結合される音響窓と
を備え、前記音響窓は、
前記超音波放射面に接触し、炭化水素エラストマ及び酸化防止剤を含む、第１の層と、
前記第１の層に接触し、別の炭化水素エラストマを含み、前記第１の層より高いショアＡ硬度を有し、前記酸化防止剤を含まない、第２の層と
を備える、撮像装置において、
前記炭化水素エラストマ及び前記別の炭化水素エラストマは、同じ炭化水素エラストマであるが、前記第２の層の前記別の炭化水素エラストマが、架橋されていることを特徴とする、撮像装置。
【請求項２】
対象者の表面を介した外部使用向けであって、好ましくは前記撮像装置は、前記超音波トランスデューサアレイを収容する超音波探触子を備える、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
対象者内の内部使用向けであって、前記撮像装置はカテーテルを備える、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の層は、５ミクロンから１０ミクロンの範囲の厚さを有し、及び／又は前記音響窓は、１００ミクロン未満、好ましくは３０ミクロン未満の厚さを有する、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記炭化水素エラストマはポリブタジエンである、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０規格に従って硬度計を用いて測定されると、前記第１の層は、ショア５０未満、好ましくはショア１０未満のショアＡ硬度を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記酸化防止剤は、フェノール安定剤である、請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の層は、前記第１の層の総重量に基づいて、重量比０．０５％から０．５％の量の前記酸化防止剤を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記音響窓の少なくとも前記第１の層は、前記炭化水素エラストマに埋め込まれた粒子をさらに含み、好ましくは、前記粒子は、セラミック粒子などの絶縁性粒子である、請求項１から８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の層は、前記第１の層の総重量に基づいて、重量比４％から２４％の量の前記粒子を含む、請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の前記超音波トランスデューサアレイを制御する制御回路と
を備える、超音波撮像システム。
【請求項１２】
撮像装置向けの超音波トランスデューサアレイ上に音響窓を形成する方法であって、前記超音波トランスデューサアレイは、前記超音波トランスデューサアレイの超音波放射面を画定する複数の超音波トランスデューサ素子を備え、前記方法は、
有機溶剤中に炭化水素エラストマ及び酸化防止剤を含む第１の溶液を、前記超音波放射面上に付着させるステップと、
前記有機溶剤を除去して、前記超音波放射面に接触する前記炭化水素エラストマ及び前記酸化防止剤を含む前記音響窓の第１の層を形成するステップと、
別の有機溶剤中に別の炭化水素エラストマを含む第２の溶液を、前記第１の層上に付着させるステップと、
前記別の有機溶剤を除去して、前記第１の層に接触する前記音響窓の第２の層を形成するステップであって、前記第２の層は、前記第１の層より高いショアＡ硬度を有する、形成するステップと
を有する、方法において、
前記炭化水素エラストマは、前記別の炭化水素エラストマと同じものであるが、前記第２の層のショアＡ硬度を上げるために、前記第２の層の前記別の炭化水素エラストマを架橋するステップをさらに有することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
前記炭化水素エラストマはポリブタジエンである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２コネクタ部分との流体接続を確立するための注入部位接合部の一部である第１コネクタ部分（１１０、３１０、４１０）であって、
注入カニューレ（１０７）と、
バルブチャンバ（１１６、３１６、４１６）、および、円周シールリップ（１１４、３１４、４１４）を有する円形開口部を備えるバルブ受座（１１２、３１２、４１２）を有する、流体接続を確立するためのバルブ（１１１、３１１、４１１）と、
前記バルブチャンバ内に設けられ、前記円形開口部に押し付けられると、前記バルブ受座の前記円形開口部を密閉して閉鎖することが可能であるバルブ部材（１１３、３１３、４１３）と、
前記バルブ部材を、前記バルブ部材に前記バルブ受座の前記円形開口部に押し付ける付勢力を加える弾性要素（１１５、３１５、４１５）と、
を備え、
前記バルブ受座は、前記円形開口部の、前記バルブチャンバの反対側に位置する、前記円形開口部の周りの円周壁をさらに含み、
前記円周壁は、第２コネクタ部分の対応する接続コーン部を受容するための凹状受容部（１１８、３１８、４１８）を形成し、前記凹状受容部は、円錐台の形状を有し、前記バルブチャンバと反対の方向を向き、前記円形開口部は、前記凹状受容部の中心に位置する、
第１コネクタ部分。
【請求項２】
前記バルブ受座（１１２、３１２、４１２）は、エラストマー性ポリマーで作製される、請求項１記載の第１コネクタ部分。
【請求項３】
前記バルブ部材は、バルブボール（１１３、３１３）である、請求項１または２記載の第１コネクタ部分。
【請求項４】
前記弾性要素は、エラストマー性ポリマー製の弾性構造（１１５）、または、コイルばね（３１５、４１５）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分。
【請求項５】
前記バルブチャンバ（１１６、３１６、４１６）に流体的に接続される（１１７、３１７、４１７）注入カニューレ（１０７）をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分。
【請求項６】
前記注入カニューレ（１０７）の遠位端に配置されるセプタム（１０３）をさらに備える、請求項５記載の第１コネクタ部分。
【請求項７】
前記注入カニューレ内に配置され、前記セプタム（１０３）を貫通し、前記注入カニューレ（１０７）を一時的に補剛するための穿刺針（１０９）をさらに備える、請求項６記載の第１コネクタ部分。
【請求項８】
前記バルブ部材（１１２）および前記セプタム（１０３）は、単一部品である、請求項６または７記載の第１コネクタ部分。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分との流体接続を確立するための第２コネクタ部分（１５０、２５０）であって、
第１コネクタ部分の対応する凹状受容部に受容されるための直円錐台の形状を有する接続コーン部（１５１、２５１）と、
前記バルブ部材を前記弾性要素の前記付勢力に逆らって押し付けることによって、第１コネクタ部分のバルブ部材を作動させるための、前記接続コーン部の先端にある凹部（１５３、２５３、２５３ｄ、２５３ｅ、２５３ｆ）と、
流体供給管路（１５２）と、
を備え、
前記流体供給管路は、少なくとも部分的に、前記接続コーン部（１５１、２５１）の外郭面に向かって開口する、１つまたは複数の出口（１５４、２５４、２５４ｄ、２５８、２５８ｅ、２５８ｆ）を有する、
第２コネクタ部分。
【請求項１０】
前記凹部（１５３、２５３、２５３ｄ、２５３ｅ、２５３ｆ）の表面は、逆円錐の形状を有する、または中空球状の部分を形成する、請求項９記載の第２コネクタ部分。
【請求項１１】
前記流体供給管路（１５２）は、前記凹部（１５３、２５３）上に位置する出口（１５８、２５８）、および前記出口から前記凹部を横切って、前記接続コーン部（１５１、２５１）の前記外郭面にまで延びる、１つまたは複数のノッチ（１５４、２５４）を有する、請求項９または１０記載の第２コネクタ部分。
【請求項１２】
前記凹部（１５３、２５３、２５３ｄ）の表面は、２つまたはそれ以上の分離した領域を備える、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の第２コネクタ部分。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分、および、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の第２コネクタ部分を備えるコネクタデバイス（１７０）。
【請求項１４】
所定の力で前記第１コネクタ部分と前記第２コネクタ部分とを押し合わせる手段をさらに備える、請求項１３記載のコネクタデバイス。
【請求項１５】
前記第１コネクタ部分および前記第２コネクタ部分を互いに対して、整列および／または方向決めする手段、および／または、前記第１コネクタ部分および前記第２コネクタ部分を、所定の定められた位置にて、互いに対し着脱可能に固定する手段をさらに備える、請求項１３または１４記載のコネクタデバイス。
【請求項１６】
前記第１コネクタ部分の前記凹状受容部（１１８、３１８、４１８）の前記円錐台が、前記凹状受容部の長手方向軸に対し第１円錐角αをなし、前記第２コネクタ部分の前記接続コーン部の前記直円錐台（１５１、２５１）が、前記接続コーン部の長手方向軸に対し第２円錐角βをなし、前記第１円錐角αは、前記第２円錐角βより大きいか等しく、第１円錐角αと第２円錐角βとの差異は、２０°よりも小さいか等しい、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のコネクタデバイス。
【請求項１７】
第１円錐角αと第２円錐角βとの差異は、１５°よりも小さいか等しい、請求項１６記載のコネクタデバイス。
【請求項１８】
第１円錐角αと第２円錐角βとの差異は、５°と１５°との間である、請求項１６記載のコネクタデバイス。
【請求項１９】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の第２コネクタ部分、または、請求項１〜８のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分を備える、携帯型注入ポンプユニット（１６０）。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分、または、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の第２コネクタ部分を備える、注入部位接合部（１６１）。
【請求項２１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分、および／または、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の第２コネクタ部分を備える、携帯型注入ポンプと共に使用するための、注入管。
【請求項２２】
請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のコネクタデバイスを備える、携帯型注入ポンプシステム。
【請求項２３】
中空のコネクタ針（６）と、前記中空のコネクタ針に流体的に接続される流体移送管路と、請求項１〜８のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分または請求項９〜１２のいずれか１項に記載の第２コネクタ部分と、を備え、前記流体移送管路は、前記第１コネクタ部分または第２コネクタ部分の流体システムに流体的に接続される、アダプタ。
【請求項２４】
コネクタセプタム（３）と、前記コネクタセプタムにより密閉して閉鎖される流体チャンバ（４）と、前記流体チャンバに流体的に接続される流体移送管路と、請求項１〜８のいずれか１項に記載の第１コネクタ部分または請求項９〜１２のいずれか１項に記載の第２コネクタ部分とを備え、前記流体移送管路は、前記第１コネクタ部分または第２コネクタ部分の流体システムに流体的に接続される、アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における神経変性疾患の治療又は予防に使用するための、ニコチンアミドリボシド及びプテロスチルベンを含む組成物。
【請求項２】
前記神経変性疾患が、アルツハイマー病、ハンチントン病又はパーキンソン病である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
対象における神経変性疾患の治療、そのリスクの低下、又はその兆候の有病率の低減に使用するための、ニコチンアミドリボシド及びプテロスチルベンを含む組成物。
【請求項４】
神経変性疾患の前記兆候が、振戦、安静時振戦、運動緩慢、ＮＡＤ＋含量、サーチュイン活性、四肢硬直、レビー小体、姿勢の不安定、すくみ足、小字症、乏しい顔の表情、制御不能な動き、異常に速い又は遅い動作、前屈姿勢、ジストニア、損なわれた細かい運動の器用さ、損なわれた運動協調性、損なわれた総合的運動協調性、弱い腕振り、アカシジア、言語障害、声のか弱さ又は不明瞭な話し方、嚥下困難、性機能障害、筋痙攣、よだれ、過剰な唾液、嗅覚喪失、便秘、ＲＥＭ行動障害、気分障害、起立性低血圧、睡眠障害、視覚障害、疲労、エネルギーロス、憂鬱、記憶の問題のような認知機能の問題、減退した思考力、錯乱、ドーパミン作動性ニューロンの死、低下したドーパミン濃度、プリオン発生又は認知症である、請求項３に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記神経変性疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病又はハンチントン病である、請求項３又は４に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記組成物の投与が、組成物の１回以上の投与を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記組成物の各用量が、少なくとも１００ｍｇ、少なくとも１５０ｍｇ、少なくとも２００ｍｇ、少なくとも２５０ｍｇ、少なくとも３００ｍｇ、少なくとも３５０ｍｇ、少なくとも４００ｍｇ、少なくとも４５０ｍｇ、少なくとも５００ｍｇ、少なくとも５５０ｍｇ、少なくとも６００ｍｇ、少なくとも６５０ｍｇ、少なくとも７００ｍｇ、少なくとも７５０ｍｇ、少なくとも８００ｍｇ、少なくとも８５０ｍｇ、少なくとも９００ｍｇ、少なくとも９５０ｍｇ、又は少なくとも１０００ｍｇのニコチンアミドリボシドを含む、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記組成物の各用量が、少なくとも２５ｍｇ、少なくとも５０ｍｇ、少なくとも１００ｍｇ、少なくとも１５０ｍｇ、少なくとも２００ｍｇ、少なくとも２５０ｍｇ、少なくとも３００ｍｇ、少なくとも３５０ｍｇ、少なくとも４００ｍｇ、少なくとも４５０ｍｇ、又は少なくとも５００ｍｇのプテロスチルベンを含む、請求項６又は７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記組成物を２回以上投与する、３０回以上投与する、５０回以上投与する、又は１００回以上投与する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記組成物の用量を週に少なくとも１回投与する、週に少なくとも２回投与する、週に少なくとも３回投与する、１日に少なくとも１回投与する、又は１日に少なくとも２回投与する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記用量を少なくとも７日間投与する、少なくとも３０日間投与する、少なくとも６０日間投与する、少なくとも９０日間投与する、又は少なくとも６ヶ月間投与する、請求項１０に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記組成物をピル剤、錠剤又はカプセル剤として製剤化する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
前記組成物を経口投与する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
前記組成物を自己投与する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
対象の神経変性疾患の治療又は予防のための医薬の製造における、ニコチンアミドリボシド及びプテロスチルベンを含む組成物の使用。
【請求項１６】
対象の神経変性疾患の治療、そのリスクの低下、又はその兆候の有病率の低減のための医薬の製造における、ニコチンアミドリボシド及びプテロスチルベンを含む組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドと少なくとも１種のイメージング標識とを含む、標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項２】
前記イメージング標識が放射性核種である、請求項１に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項３】
前記ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドが、ペプチド、ペプチド模倣体、化学化合物、抗体、またはアプタマーである、請求項１または２に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項４】
前記抗体が、単一ドメイン抗体またはｓｃＦｖフラグメントである、請求項３に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項５】
前記ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドが、
ａ）
（ｉ）配列番号１の配列のアミノ酸５７９〜６０１位により定義される配列の３〜１５アミノ酸のフラグメントからなるペプチド、
（ｉｉ）非ヒト哺乳類ＣＤ３１において配列番号１の配列のアミノ酸５７９〜６０１位に対応する配列の３〜１５アミノ酸のフラグメントからなるペプチド、
（ｉｉｉ）ペプチド（ｉ）の配列と少なくとも７０％同一である配列からなる３〜１５アミノ酸のペプチド、
（ｉｖ）ペプチド（ｉ）、（ｉｉ）もしくは（ｉｉｉ）のレトロ−インベルソ配列からなるペプチド、および
（ｖ）少なくとも１つもしくは少なくとも１つのさらなる化学的修飾を含むペプチド（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）もしくは（ｉｖ）
からなる群において選択されるペプチド、または、
ｂ）ペプチドａ）のペプチド模倣体
である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項６】
前記ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドが、配列番号２の配列のペプチド、配列番号３の配列のペプチド、配列番号４の配列のペプチド、配列番号５の配列のペプチド、Ｄ−エナンチオマーのアミノ酸からなる配列番号６の配列のペプチド、配列番号７の配列のペプチド、およびＤ−エナンチオマーのアミノ酸からなる配列番号８の配列のペプチドからなる群において選択される、請求項５に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項７】
前記ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドが、配列番号５の配列のペプチド、またはＤ−エナンチオマーのアミノ酸からなる配列番号６の配列のペプチドである、請求項５または６に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項８】
前記放射性核種が、ポジトロン断層法（ＰＥＴ）、単一光子放射断層撮影（ＳＰＥＣＴ）、ＳＰＥＣＴおよび／もしくはＰＥＴのハイブリッド、またはそれらの組み合わせにより検出可能である、請求項２〜７のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項９】
前記放射性核種が、テクネチウム−９９ｍ（９９ｍＴｃ）、ガリウム−６７（６７Ｇａ）、ガリウム−６８（６８Ｇａ）、イットリウム−９０（９０Ｙ）、インジウム−１１１（１１１Ｉｎ）、レニウム−１８６（１８６Ｒｅ）、フッ素−１８（１８Ｆ）、銅−６４（６４Ｃｕ）、またはタリウム−２０１（２０１Ｔｌ）である、請求項２〜８のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項１０】
前記ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドが、Ｄ−エナンチオマーのアミノ酸からなる配列番号６の配列のペプチドであり、前記放射性核種が９９ｍＴｃである、請求項２、３、または５〜７のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項１１】
前記ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドが、６−ヒドラジノピリジン−３−カルボン酸（ＨＹＮＩＣ）を含む、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンド。
【請求項１２】
炎症部位をイメージングするための組成物であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドを分子イメージング剤として含む、組成物。
【請求項１３】
前記標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドは、対象が炎症状態を罹患している、炎症状態を有するリスクがある、もしくは抗炎症治療後に炎症状態の再発のリスクがあるかどうかを決定するための方法または炎症状態の治療の有効性をモニタリングするための方法において炎症部位をイメージングするための分子イメージング剤として使用される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
対象が炎症状態を罹患している、炎症状態を有するリスクがある、もしくは抗炎症治療後に炎症状態の再発のリスクがあるかどうかを決定するための、または対象の炎症状態の治療の有効性をモニタリングするための、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法であって、前記方法が、
前記対象の生物学的試料において、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドで細胞表面上のＣＤ３１ｓｈｅｄの存在を検出するステップ
を含む、方法。
【請求項１５】
対象が炎症状態を罹患している、炎症状態を有するリスクがある、もしくは抗炎症治療後に炎症状態の再発のリスクがあるかどうかを決定するための、または炎症状態の治療の有効性をモニタリングするための、ｉｎ  ｖｉｔｒｏの方法であって、ＣＤ３１ｓｈｅｄを分子イメージングの標的として用いることを含む、方法。
【請求項１６】
その必要がある対象における炎症状態の予防および／または治療において使用するための医薬組成物であって、薬物と結合させた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の標識ＣＤ３１ｓｈｅｄリガンドを含む、医薬組成物。
【請求項１７】
前記炎症状態が、関節リウマチ、多発性硬化症、アレルギー、ミオパチー、炎症性腸疾患、乾癬、アトピー性皮膚炎、脳アミロイド血管症、血管炎、全身性エリテマトーデス、グレーブス病、糖尿病、急性もしくは慢性移植拒絶、癌、血栓症、アテローム血栓症、神経変性疾患、ならびに／または虚血性の心疾患および／もしくは脳疾患からなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物、請求項１４または１５に記載の方法、または請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アルコール性脂肪肝疾患（non-alcoholic fatty liver disease：ＮＡＦＬＤ）及び非アルコール性脂肪性肝炎（non-alcoholic steatohepatitis：ＮＡＳＨ）から選択される疾患の治療に使用するための、ホスホジエステラーゼ４（phosphodiesterase 4：ＰＤＥ４）阻害剤を含む医薬組成物であって、
前記ホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）阻害剤が、５−（（２Ｒ，４ａＲ，１０ｂＲ）−９−エトキシ−２−ヒドロキシ−８−メトキシ−１，２，３，４，４ａ，１０ｂ−ヘキサヒドロ−フェナントリジン−６−イル）１−メチル−１Ｈ−ピリジン−２−オン（以下「化合物Ａ」と呼ぶ）及び医薬的に許容可能なその塩からなる群より選択される、医薬組成物。
【請求項２】
前記疾患が、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記疾患が、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
２型糖尿病（diabetes mellitus type 2）及び非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）の同時治療（concomitant treatment）に使用するための、ホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）阻害剤を含む医薬組成物であって
前記ホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）阻害剤が、化合物Ａ及び医薬的に許容可能なその塩からなる群より選択される、医薬組成物。
【請求項５】
２型糖尿病及び非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）の同時治療に使用するための、ホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）阻害剤を含む医薬組成物であって、
前記ホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）阻害剤が、化合物Ａ及び医薬的に許容可能なその塩からなる群より選択される、医薬組成物。
【請求項６】
前記ホスホジエステラーゼ４（ＰＤＥ４）阻害剤が、化合物Ａである、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
化合物Ａが、０．１〜６ｍｇの用量で一日１回投与され、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩が、化合物Ａの一日１回０．１〜６ｍｇの用量に相当する用量で一日１回投与される、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
化合物Ａが、０．１〜６ｍｇの用量で一日１回投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
化合物Ａが、０．１〜６ｍｇの用量で一日２回投与され、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩が、化合物Ａの一日２回０．１〜６ｍｇの用量に相当する用量で一日２回投与される、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
化合物Ａが、０．１〜６ｍｇの用量で一日２回投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
化合物Ａが、０．１〜６ｍｇの用量で一日３回投与され、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩が、化合物Ａの一日３回０．１〜６ｍｇの用量に相当する用量で一日３回投与される、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
化合物Ａが、０．１〜６ｍｇの用量で一日３回投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
化合物Ａの用量が、０．１、０．２、０．２５、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．７５、０．８、０．９、１、１．２５、１．５、１．７５、２、２．２５、２．５、２,７５、３、３．２５、３．５、３．７５、４、４．２５、４．５、４．７５、５、５．２５、５．５、５．７５及び６ｍｇから選択される、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩の用量が、０．１、０．２、０．２５、０．３、０．４、 ０．５、０．６、０．７、０．７５、０．８、０．９、１、１．２５、１．５、１．７５、２、２．２５、２．５、２,７５、３、３．２５、３．５、３．７５、４、４．２５、４．５、４．７５、５、５．２５、５．５、５．７５及び６ｍｇから選択される化合物Ａの用量に相当する用量から選択される、請求項７、９、及び１１の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化合物Ａの用量が、０．１、０．２、０．２５、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．７５、０．８、０．９、１、１．２５、１．５、１．７５、２、２．２５、２．５、２,７５、３、３．２５、３．５、３．７５、４、４．２５、４．５、４．７５、５、５．２５、５．５、５．７５及び６ｍｇから選択される、請求項８、１０、及び１２の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
化合物Ａが、０．８〜３．２５ｍｇの用量で一日１回投与され、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩が、化合物Ａの一日１回０．８〜３．２５ｍｇの用量に相当する用量で、一日１回投与される、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
化合物Ａが、０．８〜３．２５ｍｇの用量で一日１回投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
化合物Ａが、０．８〜３．２５ｍｇの用量で一日２回投与され、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩が、化合物Ａの一日２回０．８〜３．２５ｍｇの用量に相当する用量で、一日２回投与される、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
化合物Ａが、０．８〜３．２５ｍｇの用量で一日２回投与される。、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
化合物Ａが、０．８〜３．２５ｍｇの用量で一日３回投与され、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩が、化合物Ａの一日３回０．８〜３．２５ｍｇの用量に相当する用量で、一日３回投与される、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
化合物Ａが、０．８〜３．２５ｍｇの用量で一日３回投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
化合物Ａの用量が、０．８、０．９、１、１．２５、１．５、１．７５、２、２．２５、２．５、２．７５、３及び３．２５ｍｇから選択される、或いは、化合物Ａの医薬的に許容可能な塩の用量が、０．８、０．９、１、１．２５、１．５、１．７５、２、２．２５、２．５、２．７５、３及び３．２５ｍｇから選択される化合物Ａの用量に相当する用量から選択される、請求項１５、１７、及び１９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
化合物Ａの用量が、０．８、０．９、１、１．２５、１．５、１．７５、２、２．２５、２．５、２．７５、３及び３．２５ｍｇから選択される、請求項１６、１８、及び２０の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記医薬組成物が経口投与形態である、請求項１〜２２の何れか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＫα線を用いたときの約７．２、１４．５および３６．７°２θにおけるピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、マリゾミブのモルフィック形態（Ｍｏｒｐｈｉｃ  Ｆｏｒｍ）Ｉ。
【請求項２】
ＣｕＫα線を用いたときの約１８．１、１９．６および２０．８°２θにおける粉末Ｘ線回折ピークをさらに含む、請求項１に記載のモルフィック形態。
【請求項３】
ＣｕＫα線を用いたときの約１６．３、１９．８および２０．５°２θにおける粉末Ｘ線回折ピークをさらに含む、請求項１または２に記載のモルフィック形態。
【請求項４】
ＣｕＫα線を用いたときの約１５．２、２１．５および２２．３°２θにおける粉末Ｘ線回折ピークをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
【請求項５】
ＣｕＫα線を用いたときの約１４．７、２９．２および３０．０°２θにおける粉末Ｘ線回折ピークをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
【請求項６】
ＣｕＫα線を用いたときの約８．２、１４．８および２７．７°２θにおける粉末Ｘ線回折ピークをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
【請求項７】
図１、２または３に示される粉末Ｘ線回折パターンと実質的に類似の粉末Ｘ線回折パターンをさらに特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
2019524894.tif 000001
2019524894.tif 000002
2019524894.tif 000003
【請求項８】
熱重量分析によって計測される約１７５℃における分解事象をさらに特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
【請求項９】
約２℃／分の速度における示差走査熱量測定によって計測されたときの約１５０〜１８０℃における２つの発熱をさらに特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
【請求項１０】
高温顕微鏡法によって計測されたときの約１６０〜１７５℃における融解を特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
【請求項１１】
前記多形が、ＨＰＬＣによって計測されたとき少なくとも約９８％純粋である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモルフィック形態。
【請求項１２】
前記多形が、ＨＰＬＣによって計測されたとき少なくとも約９９．１％純粋である、請求項１１に記載のモルフィック形態。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のモルフィック形態および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
癌を治療するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
プロテアーゼを阻害するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のモルフィック形態を含む、組成物。
【請求項１６】
ＣｕＫα線を用いたときの約７．２、１４．５および３６．７°２θにおけるピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを特徴とするマリゾミブのモルフィック形態を調製する方法であって、マリゾミブを溶媒から再結晶する工程を含む、方法。
【請求項１７】
前記溶媒が、ｎ−ヘプタン、酢酸エチル、メチル−イソブチルケトン、２−プロパノール、アセトン、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、アニソール、クメン、メチルエチルケトン、酢酸イソプロピル、ジメチルホルムアミド、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、アセトニトリル、ニトロメタン、エタノールおよびジメチルアセトアミドからなる群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱髄症状の治療のための医薬組成物であって、髄鞘再生ＳＥＲＭを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記髄鞘再生ＳＥＲＭは、バゼドキシフェン、ラロキシフェン、クロミフェン、オスペミフェン、ラソフォキシフェン、ジアリールプロピオニトリル、トレミフェン、およびタモキシフェンからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記髄鞘再生ＳＥＲＭがバゼドキシフェンである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物がエストロゲン性薬剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記エストロゲン性薬剤がエストロゲン、エストラジオール、共役体化エストロゲン、エストリオール、エストロゲン模倣物質、エストロン、エチニルエストロゲン、およびエストロゲンアゴニストからなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記脱髄症状は中枢神経系の症状である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記中枢神経系の前記脱髄症状は、髄鞘破壊障害、ＭＳ、デビック病、炎症性脱髄病、急性散在性脳脊髄炎、白質萎縮性障害、中枢神経系神経障害、橋中心髄鞘崩壊症、進行性多巣性白質脳症から成る群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記脱髄症状はＭＳである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記脱髄症状は末梢神経系の症状である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
被験体における乏突起膠細胞前駆体細胞をミエリン産生乏突起膠細胞に分化するように促進するための、髄鞘再生ＳＥＲＭを備える医薬組成物。
【請求項１１】
前記髄鞘再生ＳＥＲＭは、バゼドキシフェン、ラロキシフェン、クロミフェン、オスペミフェン、ラソフォキシフェン、ジアリールプロピオニトリル、トレミフェン、およびタモキシフェンからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記髄鞘再生ＳＥＲＭがバゼドキシフェンである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物がエストロゲン性薬剤をさらに含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記エストロゲン性薬剤がエストロゲン、エストラジオール、共役体化エストロゲン、エストリオール、エストロゲン模倣物質、エストロン、エチニルエストロゲン、およびエストロゲンアゴニストからなる群から選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記脱髄症状は、髄鞘破壊障害、ＭＳ、デビック病、炎症性脱髄病、急性散在性脳脊髄炎、白質萎縮性障害、中枢神経系神経障害、橋中心髄鞘崩壊症、進行性多巣性白質脳症、末梢神経系の症状から成る群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューロン炎症状態の処置を必要とする患者において前記ニューロン炎症状態を処置する方法であって、
以下の式：
【化１】
2019524865.tif 000001
を有する化合物のうち少なくとも１つの前記化合物の治療的有効量を前記患者に投与することを含み、
ただし、前記ニューロン炎症状態がＡＤの場合は、前記化合物がクロモリン二ナトリウム、Ｆ−クロモリン二ナトリウム、ＥＴ−クロモリンまたはＦ−ＥＴ−クロモリンではない、方法。
【請求項２】
前記化合物が下記の式：
【化２】
2019524865.tif 000002
2019524865.tif 000003
2019524865.tif 000004
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ニューロン炎症状態が筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ニューロン炎症状態がアルツハイマー病（ＡＤ）である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ニューロン炎症がハンチントン病（ＨＤ）である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ニューロン炎症がパーキンソン病（ＰＤ）である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ニューロン炎症状態が虚血性脳卒中である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ニューロン炎症状態がプリオン病と関連がある、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物が腹腔内に（ＩＰ）および／または静脈内に（ＩＶ）投与される、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記化合物が経皮投与される、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記化合物が吸入により投与される、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記化合物が、１日あたり約１ｍｇ〜約１０００ｍｇの用量で投与される、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記化合物が１日あたり約１０、約２０、約３０、約５０、約１００または約５００ｍｇの用量で投与される、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ＣＤ４＋；ｓｉＲＮＡ；ＡＬＳを寛解させるｍｉＲＮＡ；グリア形態修飾剤；ＳＯＤ１制御薬；およびリルゾールから選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項１〜３，９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
抗凝固薬およびＡＤに対する標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項１，２，４，９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ＡＤを寛解させる抗体標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項１，２，４，９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ＡＤを寛解させる抗炎症標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項１，２，４，９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ＡＤを寛解させるタウ標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項１，２，４，９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ＡＬＳを寛解させる抗体標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項３，９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
ＡＬＳを寛解させる抗炎症標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項３，９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
アミロイドーシスまたはタウオパチーに関連する神経変性を寛解させる標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
ＰＤを寛解させるαシヌクレイン標的薬およびＰＤを寛解させるパーキンソン病の標的薬から選択される第２の化合物を同時投与することをさらに含む、請求項６，９〜１３の何れか１項に記載の方法。