【事件の表示】
　特願２０１０−５５０３３０「バイオ燃料添加剤として有用な第１級アルキルグリセロールエーテルのグリセロールからの調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１１３０７９、平成２３年　４月２８日国内公表、特表２０１１−５１３４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年３月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２５年７月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月６日付けで拒絶査定がされた。これに対して、同年７月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年７月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正
　平成２６年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である下記
「【請求項１】
　第１級アルキルグリセロールエーテルを調製する方法であって、第１級アルコールをグリセロールと、３：１〜６：１の範囲の第１級アルコール対グリセロールのモル比で、固体酸触媒の存在下、６０℃〜３００℃の範囲の温度で、連続撹拌槽型反応器内にて５〜８時間にわたって又は固定床反応器において質量空間速度０．２ｈ-1で反応させ、前記反応で生成した目的とするグリセロールエーテルを前記反応混合物から既知の方法で分離することを含むことを特徴とする方法。」
を、補正後の特許請求の範囲の請求項１である下記
「【請求項１】
　第１級アルキルグリセロールエーテルを調製する方法であって、第１級アルコールをグリセロールと、３：１〜５：１の範囲の第１級アルコール対グリセロールのモル比で、固体酸触媒の存在下、６０℃〜３００℃の範囲の温度で、連続撹拌槽型反応器内にて５〜８時間にわたって又は固定床反応器において質量空間速度０．２ｈ-1で反応させ、前記反応で生成した目的とするグリセロールエーテルを前記反応混合物から既知の方法で分離することを含むことを特徴とする方法。」
とする補正を含むものである。
２　補正の適否
（１）補正の目的
　この補正は、第１級アルコール対グリセロールのモル比の範囲を、３：１〜６：１から３：１〜５：１と減縮するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される特許を受けようとする発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
ア　特許法第２９条第２項についての検討
（ア）刊行物
　刊行物１：米国特許出願公開第２００７／０２６００７８号明細書（原審における引用文献１）
（イ）刊行物の記載事項（訳文にて示す。）
ａ　刊行物１
（１ａ）「１．バイオディーゼル燃料を製造する方法において、（ａ）第１の反応ゾーンでアルコールを含むオイルを固体触媒の存在下でグリセロールと脂肪酸アルキルエステルにトランスエステル化し、（ｂ）第２の反応ゾーンで第１の反応ゾーンからの流出液を固体酸性触媒と接触させてグリセロールエーテルを製造し、オイルが植物性油、動物性油またはこれらの混合物であるバイオディーゼル燃料を製造する方法。」（クレーム１）
（１ｂ）「９．第１の反応ゾーンにおけるアルコールのオイル中のトリグリセリドに対するモル比が６以上である請求項１に記載の方法。」（クレーム９）
（１ｃ）「１０．第１の反応ゾーンにおけるアルコールがＣ1-10のアルコールである請求項１に記載の方法。
１１．アルコールがメタノール及びエタノールから選択される請求項１０に記載の方法。」（クレーム１０及び１１）
（１ｄ）「１９．反応が行われる反応器が、（１）２つの連続した連続槽型反応器、（２）二つの連続した固定床管型反応器、（３）第１の反応ゾーンが連続槽型反応器で、続いて第２の反応ゾーンが固定床管型反応器、（４）第１の反応ゾーンが固定床管型反応器で、続いて第２の反応ゾーンが連続槽型反応器、から選ばれる請求項１の方法。」（クレーム１９）
（１ｅ）「２１．脂肪族アルキルエステルが第１の反応ゾーンの流出物から分離される請求項１の方法。」（クレーム２１）
（１ｆ）「実施例２
　ひまわり油（５ｇ）とエタノール（エタノールとオイルとのモル比が１０：１）とを１５０℃に予熱し、実施例１で製造された固形触媒（１ｇ）を含む固定床の第１の反応ゾーンに質量空間速度０．２５ｇ・ｈ-1で通した。触媒の温度は１７０℃、第１の反応ゾーンの圧力は１０バールに維持された。第１の反応ゾーンの流出液は、主にグリセロール、脂肪酸エチルエステル及び未反応エタノールを含む。９０℃に冷却され、酸性カチオン交換樹脂（１ｇ）を含む第２の反応ゾーンに質量空間速度０．２５ｇ・ｈ-1で通した。カチオン交換樹脂は９０℃、第２の反応ゾーンの圧力は１バールに維持された。第２の反応ゾーンの流出液は、脂肪酸エチルエステル、グリセロールトリエチルエーテル及び未反応エタノールを含む。この流出液を室温に冷却し、未反応エタノールをこの混合物から除去した。脂肪酸エチルエステルとグリセロールトリエチルエーテルの混合物がバイオディーゼル燃料である。ひまわり油の転換率は１００％と分析された。エチルエステルとグリセロールエーテルの収率は９５％以上だった。」（段落［００５６］）
（ウ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１のクレーム１には、「バイオディーゼル燃料を製造する方法において、（ａ）第１の反応ゾーンでアルコールを含むオイルを固体触媒の存在下でグリセロールと脂肪酸アルキルエステルにトランスエステル化し、（ｂ）第２の反応ゾーンで第１の反応ゾーンからの流出液を固体酸性触媒と接触させてグリセロールエーテルを製造し、オイルが植物性油、動物性油またはこれらの混合物であるバイオディーゼル燃料を製造する方法。」が記載され（摘記（１ａ））、固体酸性触媒は、固体酸触媒と同じであることは明らかであり、第１の反応ゾーンにおけるアルコールのオイル中のトリグリセリドに対するモル比が６以上であることが記載され（摘記（１ｂ））、第１の反応ゾーンにおけるアルコールがＣ1-10のアルコールであり、具体的には、メタノール、エタノールであることが記載されており（摘記（１ｃ））、メタノール、エタノールは第１級アルコールであることは明らかである。
　そうすると、刊行物１には、
「バイオディーゼル燃料を製造する方法において、（ａ）第１の反応ゾーンで第１級アルコールをトリグリセリドに対しモル比として６以上用い、第１級アルコールを含むオイルを固体触媒の存在下でグリセロールと脂肪酸アルキルエステルにトランスエステル化し、（ｂ）第２の反応ゾーンで第１の反応ゾーンからの流出液を固体酸性触媒と接触させてグリセロールエーテルを製造し、オイルが植物性油、動物性油またはこれらの混合物であるバイオディーゼル燃料を製造する方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（エ）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の第１の反応ゾーンで用いられるオイルは、トリグリセリドであることは明らかであり、該第１の反応ゾーンでは、第１級アルコールとトリグリセリドとがトランスエステル化反応し、グリセロールと脂肪酸アルキルエステルが製造されている。
　ここで、このトランスエステル化反応をモル量の観点で検討すると、３モルの第１級アルコールと１モルのトリグリセリドとがトランスエステル化反応することで、１モルのグリセロールと３モルの脂肪酸アルキルエステルが製造されることになる。
　引用発明では、第１級アルコールをトリグリセリドに対しモル比として６以上用いているから、トランスエステル化反応が１００％進み第１級アルコールが最大量消費されたとしても、未反応の第１級アルコールが第１の反応ゾーンの流出液中に残留していることになり、第１の反応ゾーンの流出液は、グリセロール、脂肪酸アルカリエステル及び第１級アルコールを含むことになる。
　引用発明の第２の反応ゾーンでは、第１の反応ゾーンの流出液を固体酸性触媒と接触させてグリセロールエーテルを製造するので、第１の反応ゾーンの流出液中のグリセロールと第１級アルコールが反応し、第１級グリセロールエーテルが製造されることは明らかである。このことから、引用発明の（ｂ）第２の反応ゾーンで行っているグリセロールエーテルの製造が本願補正発明の第１級アルキルグリセロールエーテルを調製する方法に対応する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とでは、
「第１級アルキルグリセロールエーテルを調製する方法であって、第１級アルコールをグリセロールと、固体酸触媒の存在下で反応させる方法」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点ａ）
　本願補正発明では、第１級アルコールをグリセロールとが、３：１〜５：１の範囲の第１級アルコール対グリセロールのモル比で反応するとの特定がされているが、引用発明では第２の反応ゾーンにおける第１級アルコールとグリセロールとのモル比について特定されていない点
（相違点ｂ）
　本願補正発明では、６０℃〜３００℃の範囲の温度で、連続撹拌槽型反応器内にて５〜８時間にわたって又は固定床反応器において質量空間速度０．２ｈ-1で反応させているが、引用発明ではこのような反応条件について特定されていない点
（相違点ｃ）
　本願補正発明では、生成した目的とするグリセロールエーテルを反応混合物から既知の方法で分離しているが、引用発明ではグリセロールエーテルの分離について特定されていない点
（オ）判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
ａ　相違点ａについて
　引用発明の第２の反応ゾーンにおける第１級アルキルキルグリセロールを製造する際の、第１級アルコールとグリセロールとのモル比については明らかでない。
　ここで、刊行物１において、引用発明の具体的な実施態様として記載された実施例２をみると、第１の反応ゾーンにおいて、１０モルのエタノールと１モルのひまわり油、即ち、トリグリセリドをトランスエステル化反応させ、ほぼ１００％のひまわり油が転換されたと記載されており（摘記（１ｆ））、この場合に反応が理想的に１００％進み、３モルのエタノールと１モルのトリグリセリドがトランスエステル化反応して１モルのグリセロールと３モルの脂肪酸エチルエステルが製造され、７モルの未反応エタノールが残留しているといえ、第２の反応ゾーンに含まれる第１アルコールとグリセロールとのモル比は７：１であるといえる。
　ところで、引用発明は、第１の反応ゾーンにおいて第１アルコールとトリグリセリドとを６：１のモル比以上で反応させるものであるから、第１級アルコールとトリグリセリドを６：１のモル比とする態様も当業者が当然想定するものといえる。
　そこで、まず第１級アルコールとトリグリセリドを６：１のモル比とする態様について検討すると、第１の反応ゾーンにおいて、６モルのエタノールと１モルのトリグリセリドとを反応させる場合、その反応率については、先の実施例２のように１００％で反応するかは不明であるが、実施例２の条件では、１００％反応し、引用発明は第１の反応ゾーンで高い収率の脂肪酸アルキルエステルとグリセロールを得ることを前提としていることから、エタノールとトリグリセリドを６：１でトランスエステル化反応させても、相当程度の高収率（例えば９０％以上）で反応するものと推認できる。
　そうすると、仮に９０％で反応したとすると、０．９モルのグリセロールと、２．７モルの脂肪酸エチルエステルが生成し、３．３モルの未反応エタノールが残留することになり、第２の反応ゾーンに含まれる第１アルコールとグリセロールとのモル比は３．７：１であると算出される。たとえ８０％で反応したとしても、０．８モルのグリセロールと、２．４モルの脂肪酸エチルエステルが生成し、３．６モルの未反応エタノールが残留することになり、第２の反応ゾーンに含まれる第１アルコールとグリセロールとのモル比は４．５：１であると算出される。
　よって、相違点ａは、第１の反応ゾーンにおいて、エタノールとトリグリセリドとを６：１のモル比で反応させる態様を選択することにより、当然満たされる事項といえる。
　仮に、上述のような推認ができないとしても、第１の反応ゾーンで生じたグリセロールと残留する第１級アルコールの比については、両者が適切に反応するモル比とすることは、第２の反応ゾーンにおける反応が高収率のグリセロールエーテルを得ることを目的としている以上、当業者が当然に考慮する設計事項であるといえ、第２の反応ゾーンに含まれる第１級アルコールとグリセロールとのモル比を３：１〜５：１の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　そして、この範囲の選択によって、より広い範囲の場合（例えば、上記実施例２）に比べて、何ら格別の効果が生じたとは認められない。
ｂ　相違点ｂについて
　引用発明の具体的な実施の態様として記載された実施例２では、第２の反応ゾーンにおいて触媒として用いるカチオン交換樹脂は９０℃に維持されると記載されており、質量空間速度は０．２５ｇ・ｈ-1であると記載され（摘記（１ｆ））、また、刊行物１には、反応器の具体例として、固定床管型反応器が記載されている（摘記（１ｄ））。
　そして、空間速度は、当業者が通常適宜設定し得る設計事項であるといえるところ、実施例２に準拠して固定床反応器を用いる場合において、上記具体的な例示のある０．２５ｇ・ｈ-1よりも多少下回る０．２ｇ・ｈ-1を採用することに困難性はない。
　よって、相違点ｂは、当業者が容易になし得たことである。
ｃ　相違点ｃについて
　刊行物１の実施例２には、反応生成物としてグリセロールトリエチルエーテルを含む第２の反応ゾーンの流出液から、未反応エタノールを除去したことが記載されている（摘記（１ｆ））。そして、目的の物質を蒸留などの既存の方法で反応混合物から分別することは当然のことであるから、相違点ｃは実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点ｃが、生成目的のグリセロールエーテルのみを反応混合物から既知の方法で分離することを特定しているとした場合であったとしても、刊行物１のクレーム２１には、第１の反応ゾーンから脂肪族アルキルエステルを除去することが記載されており（摘記（１ｅ））、この場合、刊行物１の第２の反応ゾーンには、脂肪族アルキルエステルは導入されていないことになるから、第２の反応ゾーンでは、生成目的のグリセロールエーテルと未反応エタノールを含む反応混合物が存在することになり、この上で未反応エタノールを分離すれば、目的とするグリセロールエーテルのみを反応混合物から分離することになるので、この場合であっても相違点ｃは実質的な相違点ではない。
（カ）効果について
　本願の発明の詳細な説明には、本願補正発明の効果として、グリセロール転化率の値、グリセロールエーテルの収率の値が記載されているが、相違点ａの判断の箇所で述べたように、引用発明においても、第１の反応ゾーンにおいて、高収率でグリセロールが製造されると推認され、第２の反応ゾーンにおいては、刊行物１の実施例２をみると、トリエチルグリセリルエーテルの収率が９５％以上であることが記載されており、グリセロールエーテルについても高い収率であると推認されるので、本願補正発明の作用効果が格別顕著な効果であるとはいえない。
カ　まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）補正の却下の決定のむすび
　従って、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６項第７項の規定に適合しないものである。
３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６項第７項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明
　平成２６年７月９日付けの手続補正は、上記のように却下されたので、この出願の発明は、平成２５年７月１０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１級アルキルグリセロールエーテルを調製する方法であって、第１級アルコールをグリセロールと、３：１〜６：１の範囲の第１級アルコール対グリセロールのモル比で、固体酸触媒の存在下、６０℃〜３００℃の範囲の温度で、連続撹拌槽型反応器内にて５〜８時間にわたって又は固定床反応器において質量空間速度０．２ｈ-1で反応させ、前記反応で生成した目的とするグリセロールエーテルを前記反応混合物から既知の方法で分離することを含むことを特徴とする方法。」
第４　原査定の拒絶理由
　原査定における拒絶の理由は、平成２４年１２月２７日付け拒絶理由通知における理由１及び２であり、その理由２の概要は、この出願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、引用文献１は、米国特許出願公開第２００７／０２６００７８号明細書（上記第２　２（２）ア（ア）の刊行物１と同じ。以下「刊行物１」という。）である。
第５　当審の判断
１　刊行物、刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、それらの記載事項、刊行物１に記載された発明は、上記第２　２（２）ア（ア）〜（ウ）に記載したとおりである。　　
２　対比・判断
　本願発明は、第１級アルコールをグリセロールと、３：１〜６：１と特定するものであり、本願補正発明で特定された３：１〜５：１を包含するものであるから、本願補正発明について、上記第２　２（２）ア（エ）〜（カ）で検討したのと同様に、本願発明は刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。