【事件の表示】
　特願２０１０−２８４２４８「合わせガラス及び合わせガラスの取り付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３１６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２１日の出願であって、平成２６年６月２５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　第２　平成２７年５月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年５月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　１　本件補正について
　（１）請求項１の補正
　本件補正は、請求項１を下記のとおりに補正するものである。なお、補正部分に下線を付した。
　ア　（補正前）
　「中間膜と、
　前記中間膜の第１の表面側に配置された第１の合わせガラス構成部材と、
　前記中間膜の第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置された第２の合わせガラス構成部材とを備え、
　前記中間膜が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含み、
　前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子であり、
　前記中間膜１００重量％中、前記酸化防止剤の含有量は０．０１重量％以上、２重量％以下であり、
　前記第１の合わせガラス構成部材が、熱線吸収板ガラスである、合わせガラス。」
　イ　（補正後）　
　「中間膜と、
　前記中間膜の第１の表面側に配置された第１の合わせガラス構成部材と、
　前記中間膜の第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置された第２の合わせガラス構成部材とを備え、
　前記中間膜が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含み、
　前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子であり、
　前記中間膜１００重量％中、前記酸化防止剤の含有量は０．０１重量％以上、２重量％以下であり、
　
前記中間膜は、前記酸化タングステン粒子と前記酸化防止剤とを重量比で、１０：１〜１：１００で含み、
　前記第１の合わせガラス構成部材が、熱線吸収板ガラスである、合わせガラス。」
　（２）補正の目的
　上記補正事項は、補正前に中間膜に含まれることが特定された酸化タングステン粒子と酸化防止剤とに対し、重量比が１０：１〜１：１００であるという限定を付加するものであって、発明の属する技術分野、解決しようとする課題を変更するものでないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　２　本件補正発明の独立特許要件についての検討　
　上記補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかを以下に検討する。
　刊行物１：国際公開第２００５／０８７６８０号（以下、「引用刊行物１」という。）
　刊行物２：特開２００９−２５６１７３号公報（以下、「周知技術を示す刊行物２」という。）
　刊行物３：特開２００９−２０３１５２号公報（以下、「周知技術を示す刊行物３」という。）
　刊行物４：特許第２７０３４７１号公報（以下、「周知技術を示す刊行物４」という。）
　刊行物５：特表２００５−５１９７９１号公報（以下、「周知技術を示す刊行物５」という。）
　刊行物６：特開２００７−３９３００号公報（以下、「周知技術を示す刊行物６」という。）
　（１）刊行物１〜６の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　［０１０８］　「尚、ビニル系樹脂組成物をシート状に成形する際には、必要に応じて、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線遮蔽材等を配合し、また、シートの貫通性制御のために接着力調整剤（例えば金属塩）を配合してもよい。」
　（イ）　［０１２７］　「［実施例１］　Ｈ２ＷＯ４５０ｇを入れた石英ボートを石英管状炉にセットし、Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下、８００℃で３０分焼成して微粒子ａを得た。この微粒子ａの粉体色は、Ｌ＊が３６．９２８８、ａ＊が１．２５７３、ｂ＊が−９．１５２６であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｗ１８Ｏ４９単相であった。
　次に、当該微粒子ａ５重量％、高分子系分散剤５重量％、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル９０重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ａ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ａ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。
　次に、得られた分散液（Ａ液）をポリビニルブチラールに添加し、そこへ可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを加え、微粒子ａの濃度が０．０３６６重量％、ポリビニルブチラール濃度が７１．１重量％となるように中間膜用組成物を調製した。調製された当該組成物をロールで混練して、０．７６ｍｍ厚のシート状に成形し中間膜を作製した。作製された中間膜を、１００ｍｍ×１００ｍｍ×約２ｍｍ厚のグリーンガラス基板２枚の間に挟み込み、８０℃に加熱して仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブにより本接着を行い、合わせ構造体Ａを作製した。」
　（ウ）　［０１３９］　「［実施例１６］　水１６．５ｇにＣｓ２ＣＯ３１０．８ｇを溶解し、当該溶液をＨ２ＷＯ４５０ｇに添加して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物へＮ２ガスをキャリアーとした２％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で３０分間焼成した後、Ｎ２ガス雰囲気下８００℃で９０分間焼成して微粒子ｅを得た。微粒子ｅの粉体色は、Ｌ＊が３７．４５６２、ａ＊が−０．３４８５、ｂ＊が−４．６９３９であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｃｓ０．３３ＷＯ３単相であった。
　次に、当該微粒子ｅ８重量％、トルエン８４重量％、高分子系分散剤８重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕・分散処理することによって日射遮蔽体形成用分散液（Ｊ液）を調製した。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｊ液）内におけるタングステン酸化物の微粒子の分散粒子径を測定したところ、６２ｎｍであった。以上のようにして得られた分散液（Ｊ液）を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１６に係る合わせ構造体Ｐを得た。」
　イ　原査定で周知技術を示すために用いられた、周知技術を示す刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　【００２６】　「本発明の合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含有してもよい。上記酸化防止剤は、上記熱可塑性樹脂の耐熱性及び耐候性を向上させる。上記酸化防止剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記酸化防止剤の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は５重量部である。上記酸化防止剤の含有量が０．０１重量部未満であると、上記熱可塑性樹脂の耐熱性や耐候性が低下することがある。上記酸化防止剤の含有量が５重量部を超えると、合わせガラス用中間膜の可視光線透過率が低下することがある。上記酸化防止剤の含有量のより好ましい下限は０．０５重量部であり、より好ましい上限は１重量部である。」
　ウ　原査定で周知技術を示すために用いられた、周知技術を示す刊行物３には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　【００３６】　「本発明の合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含有してもよい。上記酸化防止剤は、上記熱可塑性樹脂の耐熱性及び耐候性を向上させる。上記酸化防止剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記酸化防止剤の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は５重量部である。上記酸化防止剤の含有量が０．０１重量部未満であると、上記熱可塑性樹脂の耐熱性や耐候性が低下することがある。上記酸化防止剤の含有量が５重量部を超えると、合わせガラス用中間膜の可視光線透過率が低下することがある。上記酸化防止剤の含有量のより好ましい下限は０．０５重量部であり、より好ましい上限は１重量部である。」
　エ　新たに示す、周知技術を示す刊行物４には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　【００９７】　「紫外線吸収剤の添加量はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し・・・」
　（イ）　【０１０５】　「酸化防止剤は０．０５〜３重量部添加することが好ましい。酸化防止剤の添加量が０．０５重量部未満であると十分な酸化防止能力が得られず、３重量部以上では全光線透過率や中間膜の物性の低下を来たすことがある。酸化防止剤の特に好ましい添加量は０．２〜１．５重量部である。」
　オ　新たに示す、周知技術を示す刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　【００２５】　「酸化防止剤は任意の有効な有限量で含まれ得る。好ましくは、酸化防止剤は、シートの全重量を基準にして、約０．０１から約０．６％の量で含まれる。より好ましくは、酸化防止剤は約０．０３から約０．３％の量で、最も好ましくは約０．０５から約０．２５％の量で存在する。」
　カ　新たに示す、周知技術を示す刊行物６には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　【０００３】　「この種の可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる中間膜を用いた合わせガラスは、安全性に優れているものの耐候性の点でまだ充分とはいえない。すなわち、自動車等の車両、航空機、建築物などの窓ガラスとして、長期にわたって使用していると日光により中間膜が劣化して徐々に黄変していき、その結果、合わせガラスの可視光線透過率が低下して透明性が悪くなる。」
　（イ）　【０００４】　「これを改善するために、合わせガラス用中間膜には、通常、紫外線吸収剤や酸化防止剤が配合されている。紫外線吸収剤や酸化防止剤は、その配合量が少なすぎると改善の効果がなく、逆に配合量が多すぎると中間膜の表面に析出してガラスとの接着性や透明性が低下するので、通常、中間膜中に０．１４〜０．２重量％の範囲で含有されている（例えば、特許第２７０３４７１号公報参照）。」
　（２）引用刊行物１に記載の発明
　上記（１）ア（イ）に記載された事項によれば、引用刊行物１には、実施例１として、Ｗ１８Ｏ４９単相のタングステン酸化物微粒子を用いた合わせ構造体Ａが記載されている。そして、Ｗ１８Ｏ４９単相のタングステン酸化物微粒子が分散した液をポリビニルブチラールに添加し、そこへ可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを加え、微粒子の濃度が０．０３６６重量％、ポリビニルブチラール濃度が７１．１重量％となるように中間膜用組成物を調製し、調製された当該組成物をロールで混練して、０．７６ｍｍ厚のシート状に成形し中間膜を作製している。次に、作製された中間膜を、１００ｍｍ×１００ｍｍ×約２ｍｍ厚のグリーンガラス基板２枚の間に挟み込み、合わせ構造体Ａを作製している。
　また、上記（１）ア（ウ）に記載された事項によれば、実施例１６として、Ｃｓ０．３３ＷＯ３単相のタングステン酸化物微粒子を用いた合わせ構造体Ｐが記載されている。そして、この実施例１６は、Ｃｓ０．３３ＷＯ３単相のタングステン酸化物微粒子が分散した液を用いた以外は、実施例１と同様にして、合わせ構造体Ｐを作製している。
　してみると、実施例１６に係る合わせ構造体Ｐを、本願補正発明１の記載ぶりに則して認定すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「中間膜と、
　前記中間膜の第１の表面側に配置された第１の１００ｍｍ×１００ｍｍ×約２ｍｍ厚のグリーンガラス基板と、
　前記中間膜の第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置された第２の１００ｍｍ×１００ｍｍ×約２ｍｍ厚のグリーンガラス基板とを備え、
　前記中間膜が、７１．１重量％のポリビニルブチラールと０．０３６６重量％のＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子と可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートとを含む
合わせガラス。」
　（３）対比・判断
　ア　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の第１、２の「１００ｍｍ×１００ｍｍ×約２ｍｍ厚のグリーンガラス基板」は、本願補正発明１の第１、２の「合わせガラス構成部材」に相当し、「グリーンガラス」が熱線吸収ガラスであることは周知の技術的事項であるから、「第１の合わせガラス構成部材が、熱線吸収板ガラス」に相当するものである。また、引用発明１の「ポリビニルブチラール」は、熱可塑性樹脂であり、引用発明１の「Ｃｓ０．３３ＷＯ３」は、本願補正発明１の「セシウムドープ酸化タングステン」に相当するから、両者は、
　「中間膜と、
　前記中間膜の第１の表面側に配置された第１の合わせガラス構成部材と、
　前記中間膜の第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置された第２の合わせガラス構成部材とを備え、
　前記中間膜が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含み、
　前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子であり、
　前記第１の合わせガラス構成部材が、熱線吸収板ガラスである、合わせガラス。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願補正発明１では、中間膜が酸化防止剤を含み、また、酸化防止剤の含有量が、中間膜１００重量％中、０．０１重量％以上、２重量％以下であり、さらに、中間膜は、酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを重量比で、１０：１〜１：１００で含むのに対し、引用発明１では、中間膜が酸化防止剤を含まない点。
　イ　上記相違点について検討すると、引用刊行物１の上記（１）ア（ア）には、ビニル系樹脂組成物をシート状に成形する際に、必要に応じて、酸化防止剤を配合することが記載されていると認められる。
　ここで、酸化防止剤の含有量を、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０５〜１重量部（上記（１）イ（ア）、（１）ウ（ア））、０．２〜１．５重量部（上記（１）エ（ア）〜（イ））程度とすること、すなわち、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０５〜１．５重量部程度含有することは、当該技術分野では、周知技術である。
　そうであるから、引用発明１において、酸化防止機能の付与を目的として、ポリビニルブチラール１００重量部に対して０．０５〜１．５重量部、すなわち、中間膜１００重量％中、７１．１重量％を占めるポリビニルブチラールに対して、約０．０３５６〜１．０７重量％程度の量で酸化防止剤を含有させることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　なお、要すれば、合わせガラス用中間膜を基準にして、０．０５〜０．２５％（上記（１）オ（ア））、０．１４〜０．２重量％（上記（１）カ（イ））程度の量で酸化防止剤を含有させることも周知である。
　そして、酸化防止剤の含有量を、中間膜１００重量％中、約０．０３５６〜１．０７重量％とした場合の、０．０３６６重量％のＣｓ０．３３ＷＯ３微粒子に対する重量比は、約１．０３：１〜１：２９．１となるから、相違点に係る発明特定事項は、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　ウ　相違点に係る効果について検討すると、本願明細書の【００７６】には、酸化防止剤の含有量が０．０１重量％以上であると、「高い可視光線透過率を長期間に渡りより一層効果的に維持する」ことが記載されている。また、【００７８】には、酸化タングステン粒子と酸化防止剤との重量比が所定範囲であると、「遮熱性及び可視光線透過率、並びに合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める」ことが記載されている。
　しかし、酸化防止剤の酸化防止機能に通常求められている効果には、上記（１）イ（ア）、（１）ウ（ア）、（１）カ（ア）に記載されるように、熱可塑性樹脂の耐候性を向上させることがあり、また、耐候性の向上には、上記（１）カ（ア）に記載されるように、黄変による可視光線透過率の低下を改善することがあると認められる。
　そうとすると、「高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる」との効果を、より一層効果的とすることは、酸化防止剤に通常期待される効果に過ぎず、当業者にとって格別でない。
　なお、上記【００７６】、【００７８】に記載された効果は、本願明細書の【０１１３】〜【０１２５】に記載された実施例及び比較例のデータにより裏付けられたものではない。すなわち、本願明細書には、酸化防止剤の有無、及び、酸化タングステン粒子と酸化防止剤との重量比による効果を把握できる実施例、比較例は記載されていないから、周知技術から予期し得ない効果を酌むことはできない。
　エ　小括
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　３　小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　第３　本願発明
　上記第２のとおり、平成２７年５月８日にされた手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２６年８月２６日にされた手続補正による、上記第２の１の（１）のア（補正前）に記載のとおりのものである。
　第４　引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用刊行物１には、上記第２の２の（１）のアに記載のとおりの事項が記載されている。
　そして、引用刊行物１には、上記第２の２の（２）に記載のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　第５　対比・判断　
　本願発明１は、「
前記中間膜は、前記酸化タングステン粒子と前記酸化防止剤とを重量比で、１０：１〜１：１００で含み、
　第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２００５／０８７６８０号（「引用刊行物１」）に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。