【事件の表示】
　特願２０１０−２００２２２「給紙カセット及びこれを含む画像形成装置、並びにガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年３月２４日出願公開、特開２０１１−５７４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月７日（パリ条約による優先権主張２００９年９月７日、韓国）の出願であって、平成２５年８月１日付け、平成２６年６月４日付けで手続補正がなされ、同年９月１６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２７年１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、上記の平成２６年６月４日付け手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「画像形成装置において、
　印刷媒体に画像を形成する画像形成部を含む本体と、
　カセット本体と、印刷媒体を支持するために前記カセット本体内で支持されるノックアッププレートと、前記ノックアッププレート上に搭載された印刷媒体を整列させる整列ユニットとを含む給紙カセットと、を備え、
　前記整列ユニットは、外力受け部と、前記カセット本体の第２係合部と解除可能に係合するように前記外力受け部により移動可能に設けられた第１係合部とを含み、
　押す力が前記整列ユニットを第１調節方向に移動させるよう前記外力受け部に前記第１調節方向に加えられると、前記外力受け部はヒンジ軸を中心に前記第１調節方向に回動し、前記第１係合部が前記第２係合部から解除されるように前記外力受け部の前記第１調節方向への回動によって前記第１係合部を前記ヒンジ軸に向かって上向移動させて、
　引く力が前記整列ユニットを前記第１調節方向の反対方向である第２調節方向に移動させるように前記外力受け部に前記第２調節方向に加えられると、前記外力受け部は前記ヒンジ軸を中心に前記第２調節方向に回動し、前記第１係合部が前記第２係合部から解除されるように前記外力受け部の前記第２調節方向への回動によって前記第１係合部を前記ヒンジ軸に向かって上向移動させることを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）　
第３　引用例
　原査定に係る平成２６年２月２８日付けの拒絶理由通知で引用された本願の優先日前の平成２０年５月８日に頒布された刊行物である特開２００８−１０５８５６号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は、審決で付した。）。
ア　「【０００２】
　今日、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、画像形成部にシートを給送して画像を形成するようにしたものが広く普及している。そして、このような画像形成装置としては、画像形成装置本体に給紙カセットを着脱自在に装着し、給紙カセットに収容されたシートをシート給送装置により、画像形成部に自動給送するようにしているのが一般的である。
　【０００３】
　このような画像形成装置に用いられる給紙カセットとしては、
同一のカセットで各種サイズのシートを収容することのできるユニバーサルカセットがある。このユニバーサルカセットのシート収容部には、シート収容部に収容されたシート給送方向のシートの後端を規制する後端規制部材が移動可能に設けられている
イ　「【課題を解決するための手段】
　【００１３】
　本発明は、収容部本体に収容されたシートの位置を規制するために移動可能な規制部材を備えたシート給送装置において、
前記規制部材をシートサイズに応じた規制位置に保持する保持機構と、前記規制部材に設けられ、前記保持機構による前記規制部材の保持の解除操作を行うための操作部と、を備え、前記規制部材を一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる際に、移動させる方向に向けて前記操作部を押圧操作することにより前記保持機構による保持が解除される
　【発明の効果】
　【００１４】
　本発明によれば、
シートの位置を規制する規制部材を移動させる際、規制部材を移動させる方向に向けて操作部を押圧操作することにより、保持機構による規制部材の保持を解除して規制部材を移動させることができる。これにより、シートの大きさに応じて規制部材を移動させるための操作性を向上させることができる
ウ　「【００１６】
　図１は、本発明の実施の形態に係るユニバーサルカセット１を備えた
画像形成装置の一例であるレーザービームプリンタ１００の概略構成を示す断面図であり、このユニバーサルカセット１はレーザービームプリンタ１００の本体２に対して着脱可能に構成される
【００１７】
  図１において、
１０２はレーザービームプリンタ１００の本体（以下、装置本体という）２に設けられ
【００１８】
  ここで、この画像形成部１０２はトナー像を形成する感光体ドラム１０７、感光体ドラム１０７に形成されたトナー像をシートＳに転写する転写ローラ１０６、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、現像器１１０などを備えている。なお、１１１は感光体ドラム１０７、現像器１１０及び帯電ローラ１０６等を備えたプロセスカートリッジである。」
エ　「【００２０】
　なお、
ユニバーサルカセット１は、シートＳを収容するカセット本体１Ａと、シートＳを積載すると共に、カセット本体１Ａに軸５０ａを支点に上下方向に回動自在に保持され、コイルバネ５１により給紙ローラ１０３Ａに向けて付勢された中板６を備えている
中板６をコイルバネ５１によって給紙ローラ１０３Ａ方向へ押し上げることにより、中板６上に積載されているシートＳを給紙ローラ１０３Ａに押し付けるようにしている
オ　「【００２７】
　図２は、ユニバーサルカセット１の内部を示す図である。この
ユニバーサルカセット１は、各種サイズのシートを収容するカセット本体１Ａと、シートの側端位置を規制する一対の側端規制部材（側端規制板）３ａ，３ｂと、シートの後端位置を規制する後端規制部材（後端規制板）５を備えている
【００２８】
　そして、各種サイズのシートを収容部本体であるカセット本体内に収容する際には、
側端規制部材３ａ，３ｂをシートの側端に当接させてシートの側端位置を規定すると共に、後端規制部材５をシートの後端に当接させてシートの後端位置を規定する
カ　「【００３３】
　後端規制部材５は、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｃ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて給送方向に移動自在となっている。また、図３に示すように、
シートの後端と当接する本体部５Ａと、本体部５Ａが垂設されたスライド部５Ｂと、後述する係合部によりカセット本体１Ａに係合して後端規制部材５を所定の位置に保持する保持部材９とを備えている
　【００３４】
　また、
後端規制部材５を操作し、後述する連動部により保持部材９のカセット本体１Ａとの係合（保持）を解除して移動可能にする操作部８を備えている。そして、この操作部８の解除操作により、保持部材９のカセット本体１Ａとの係合（保持）を解除した場合には、後端規制部材５が移動可能となり、設定位置を変更させることができる。また、後端規制部材５の移動操作後には、カセット本体１Ａに保持部材９がふたたび係合することで位置を保持することができる
キ　「【００３７】
　
保持部材９は、図５に示すように、側面に複数の三角形状の歯により構成される係合部である歯列９ａを備えており、この歯列９ａは、カセット本体１Ａの底面に設けられ、三角形状の歯により構成される被係合部であるラック歯列１ａに係合している
保持部材側（規制部材側）に設けられた歯列９ａが、カセット本体側（収容部本体側）に設けられ、歯列９ａと係合可能なラック歯列１ａに水平方向で係合することにより、後端規制部材５はシートサイズに応じた設定位置で保持（固定）される
ク　「【００４５】
　例えば、
大サイズのシートを収容するため、後端規制部材５を図６の（ａ）の矢印Ｆで示す大サイズ規制方向に移動させるよう操作部８を、後端規制部材５の移動方向と同じ矢印Ｆに押圧すると、操作部８は支軸８ａ（図４及び図５参照）を支点として揺動する。これに伴い、Ｖ字状の溝９ｃに遊嵌されている軸８ｂが、矢印Ｆ方向と逆方向に移動し、第１の押圧部を構成するＶ字状の溝９ｃの一方の押圧面９ｃ１を押圧する
　【００４６】
　これにより、
保持部材９は、ピボット軸９ｂを中心にカセット本体１Ａとの係合が解除される方向である矢印Ｈ方向に揺動し、歯列９ａとラック歯列１ａとの係合が解除される
　【００４７】
　なお、移動が終了した後は、操作部８の押圧を解除すると、弾性部材１０の作用によって操作部８は、歯列９ａとラック歯列１ａとが係合する元の状態に戻り、後端規制部材５を設定位置に保持することができる。
　【００４８】
　また、
小サイズのシートを収容するため、後端規制部材５を図６の（ｂ）の矢印Ｇで示す小サイズ規制方向に移動させるよう操作部８を、後端規制部材５の移動方向と同じ矢印Ｇに押圧すると、操作部８は支軸８ａを支点として揺動する。これに伴い、Ｖ字状の溝９ｃに遊嵌されている軸８ｂが、矢印Ｇ方向と逆方向に移動し、第２の押圧部を構成するＶ字状の溝９ｃの他の押圧面９ｃ２を押圧する
　【００４９】
　これにより、
保持部材９は、ピボット軸９ｂを中心に矢印Ｈ方向に揺動し、歯列９ａとラック歯列１ａとの係合が解除され、設定位置を変更するよう後端規制部材５を小サイズ規制方向に移動することができる
　【００５０】
　このように、
本実施の形態の連動部５Ｃによれば、操作部８を双方向（矢印Ｆ及びＧ方向）のどちらに押圧操作した場合にも、保持部材９が矢印Ｈ方向（同一方向）に揺動し、歯列９ａとラック歯１ａとの係合が解除されるので、後端規制部材５は移動可能となる
後端規制部材５を一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる際に、移動させる方向に向けて操作部８を押圧操作することにより保持機構による保持が解除され、後端規制部材５は移動可能となる
ケ　歯列９ａとラック歯列１ａとの係合が解除される方向に保持部材９がピボット軸９ｂを中心に揺動するときに、保持部材９に設けられた歯列９ａは、保持部材９の回動に伴って操作部８の支軸８ａに向かって移動することが【図５】、【図６】から看て取れる。
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「画像形成装置において、
　シートＳに画像を形成する画像形成部１０２を含むレーザービームプリンタ１００である装置本体２と、
　カセット本体１Ａと、シートＳを積載すると共に、カセット本体１Ａに軸５０ａを支点に上下方向に回動自在に保持され、コイルバネ５１により給紙ローラ１０３Ａに向けて付勢された中板６と、シートの後端位置を規制する後端規制部材５とを含むユニバーサルカセット１と、を備え、
　後端規制部材５は、操作部８と、シートの後端と当接する本体部５Ａと、本体部５Ａが垂設されたスライド部５Ｂと、カセット本体１Ａに係合して後端規制部材５を所定の位置に保持する保持部材９とを備え、
　操作部８は、保持部材９の側面に設けられた複数の三角形状の歯により構成される係合部である歯列９ａと、カセット本体１Ａの底面に設けられた三角形状の歯により構成される被係合部であるラック歯列１ａとの水平方向の係合を解除することで、後端規制部材５を移動可能にし、
　後端規制部材５を小サイズ規制方向に移動させるよう操作部８を、後端規制部材５の移動方向と同じ方向に押圧すると、操作部８は支軸８ａを支点として揺動し、Ｖ字状の溝９ｃに遊嵌されている軸８ｂが該移動方向と逆方向に移動し、第２の押圧部を構成するＶ字状の溝９ｃの押圧面９ｃ２を押圧し、これにより、保持部材９はピボット軸９ｂを中心に揺動することで、歯列９ａとラック歯列１ａとの係合が解除され、後端規制部材５を小サイズ規制方向に移動させることができ、
　後端規制部材５を大サイズ規制方向に移動させるよう操作部８を、後端規制部材５の移動方向と同じ方向に押圧すると、操作部８は支軸８ａを支点として揺動し、Ｖ字状の溝９ｃに遊嵌されている軸８ｂが該移動方向と逆方向に移動し、第１の押圧部を構成するＶ字状の溝９ｃの押圧面９ｃ１を押圧し、これにより、保持部材９はピボット軸９ｂを中心に揺動することで、歯列９ａとラック歯列１ａとの係合が解除され、後端規制部材５を大サイズ規制方向に移動させる画像形成装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「シートＳ」は、前者の「印刷媒体」に相当する。
　以下同様に、「画像形成部１０２」は、「画像形成部」に、
　「装置本体２」は、「本体」に、
　「カセット本体１Ａ」は、「カセット本体」に、
　「中板６」は、「ノックアッププレート」に、
　「後端規制部材５」は、「整列ユニット」に、
　「ユニバーサルカセット１」は、「給紙カセット」に、それぞれ相当する。
　後者の「操作部８」は、その操作によって後端規制部材５をカセット本体１Ａに対して移動可能とするものであるから、前者の「外力受け部」に相当し、後者の「支軸８ａ」は、前者の「ヒンジ軸」に相当する。
　後者の「歯列９ａ」及び「ラック歯列１ａ」は、係合部と被係合部の関係にあり、係合が解除されることで、後端規制部材５がカセット本体１Ａに対して移動可能となるものであるから、前者の「第１係合部」及び「第２係合部」にそれぞれ相当する。
　後者の「小サイズ規制方向」は、カセット本体１Ａ内において、現状よりシートＳを収容するスペースを小さくするように後端規制部５を移動させる方向のことであって、後端規制部５を小サイズ規制方向に移動させる際に操作部８は同じ方向に押圧される。そして、前者の「第１調節方向」とは、【図１０】における「押す力Ｆ１」の方向であって、外力受け部はヒンジ軸を中心に「押す力Ｆ１」の方向に回動し、整列ユニットも「押す力Ｆ１」の方向に移動する。さらに、【図３】を参酌するに、整列ユニットが「押す力Ｆ１」の方向に移動すると、現状より印刷媒体を収容するスペースが小さくなることは当業者にとって自明である。
　つまり、後者の「小サイズ規制方向」は、前者の「第１調節方向」に相当し、それは「押す力」によって生じた方向であるといえる。
　後者の操作部８を小サイズ規制方向と同じ方向に押圧すると、操作部８は支軸８ａを支点として揺動し、歯列９ａがラック歯列１ａから解除されるように移動することは、前者の外力受け部に第１調節方向に加えられると、前記外力受け部はヒンジ軸を中心に前記第１調節方向に回動し、前記第１係合部が前記第２係合部から解除されるように前記外力受け部の前記第１調節方向への回動によって前記第１係合部が移動することであるといえる。
　後者の「大サイズ規制方向」は、カセット本体１Ａ内において、現状よりシートＳを収容するスペースを大きくするように後端規制部５を移動させる方向のことであって、後端規制部５を大サイズ規制方向に移動させる際に操作部８は同じ方向に押圧される。そして、前者の「第２調節方向」とは、【図１１】における「引く力Ｆ２」の方向であって、外力受け部はヒンジ軸を中心に「引く力Ｆ２」の方向に回動し、整列ユニットも「引く力Ｆ２」の方向に移動する。さらに、【図３】を参酌するに、整列ユニットが「引く力Ｆ２」の方向に移動すると、現状より印刷媒体を収容するスペースが大きくなることは当業者にとって自明である。
　つまり、後者の「大サイズ規制方向」は、前者の「第２調節方向」に相当し、それは「引く力」によって生じた方向であるといえる。
　後者の操作部８を大サイズ規制方向と同じ方向に押圧すると、操作部８は支軸８ａを支点として揺動し、歯列９ａがラック歯列１ａから解除されるように移動することは、前者の外力受け部に第２調節方向に加えられると、前記外力受け部はヒンジ軸を中心に前記第２調節方向に回動し、前記第１係合部が前記第２係合部から解除されるように前記外力受け部の前記第２調節方向への回動によって前記第１係合部が移動することであるといえる。
　したがって、両者は、
　「画像形成装置において、
　印刷媒体に画像を形成する画像形成部を含む本体と、
　カセット本体と、印刷媒体を支持するために前記カセット本体内で支持されるノックアッププレートと、前記ノックアッププレート上に搭載された印刷媒体を整列させる整列ユニットとを含む給紙カセットと、を備え、
　前記整列ユニットは、外力受け部と、前記カセット本体の第２係合部と解除可能に係合するように前記外力受け部により移動可能に設けられた第１係合部とを含み、
　押す力が前記整列ユニットを第１調節方向に移動させるよう前記外力受け部に前記第１調節方向に加えられると、前記外力受け部はヒンジ軸を中心に前記第１調節方向に回動し、前記第１係合部が前記第２係合部から解除されるように前記外力受け部の前記第１調節方向への回動によって前記第１係合部を前記ヒンジ軸に向かって移動させて、
　引く力が前記整列ユニットを前記第１調節方向の反対方向である第２調節方向に移動させるように前記外力受け部に前記第２調節方向に加えられると、前記外力受け部は前記ヒンジ軸を中心に前記第２調節方向に回動し、前記第１係合部が前記第２係合部から解除されるように前記外力受け部の前記第２調節方向への回動によって前記第１係合部を前記ヒンジ軸に向かって移動させる画像形成装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、第１係合部が第２係合部から解除される際に第１係合部を「上向移動」させるのに対し、引用発明は、そのような動作を伴う構造を有するものではない点。
第５　判断
　上記相違点について以下検討する。
　まず、本願発明における「上向移動」の「上向」について検討する。
　本願発明において、【図３】に示される給紙カセット内の（第２係合部である）ラック２０２ａの歯の向き、【図１０】、【図１１】に示される第２係合部との係合が解除される第１係合部の移動方向から、給紙カセットの底面から開放面に向かう方向を「上向」としていることは明らかである。
　上記の解釈に基づいて、引用発明の保持部材９の歯列９ａがカセット本体１Ａのラック歯列１ａとの係合が解除される際の移動方向を解釈すると、ラック歯列１ａと歯列９ａ係合方向と同じ「水平方向」であるといえる。
　ここで、第２係合部との係合が解除される第１係合部の移動方向は、第２係合部の歯の向きによって決定されるところ、歯の向きを上向や下向を含む「垂直方向」、もしくは左向や右向を含む「水平方向」とすることは、一般的に採用される方向にすぎず、どちらの方向も技術常識というべきものであって、本願発明と同じく歯の向きを上向とする「垂直方向」に関しては、引用例の【図７】〜【図１０】にも記載されている。
　また、本願発明のように給紙カセット内の歯の向きを「上向」とすることに技術的困難性があるとはいえず、引用発明の第２係合部との係合が解除される第１係合部の移動方向を、上記技術常識に照らして、本願発明のように「上向」とすることは、当業者が容易になしえる程度の技術的事項である。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、上記技術常識に照らして、当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明及び技術常識から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。