【事件の表示】
　特願２０１０−　６８２２０「冷却油」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０１９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年３月２４日の出願であって、手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２２年　３月２４日　　　　特許願
　平成２５年　３月　７日　　　　出願審査請求
　平成２５年１１月２９日付け　　拒絶理由通知
　平成２６年　１月３１日　　　　手続補正書
　平成２６年　７月２８日付け　　拒絶査定
　平成２６年１０月２８日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２６年１１月１３日付け　　審査前置移管
　平成２６年１２月　２日付け　　前置報告書
　平成２６年１２月　５日付け　　審査前置解除
　平成２７年　１月２７日　　　　上申書
第２　平成２６年１０月２８日に提出された手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２６年１０月２８日に提出された手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　２　理由
　（１）補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲を変更する補正を含むところ、本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである。
　ア　補正前（平成２６年１月３１日に提出された手続補正書）
「【請求項１】
　二次電池又はキャパシタの冷却油であって、
　１５℃の密度が０．８４ｇ／ｃｍ３以下、４０℃の動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下、引火点が１９０℃以上、導電率が１０ｐＳ／ｍ以下であることを特徴とする冷却油。」
　イ　補正後
「二次電池又はキャパシタの冷却油であって、
　
ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ２または３に分類され、フィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ基油を含み、
　１５℃の密度が０．８４ｇ／ｃｍ３以下、４０℃の動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下、引火点が１９０℃以上、導電率が１０ｐＳ／ｍ以下であることを特徴とする冷却油。」
　（当審注：下線部は、補正箇所を示すためのものである。）
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にする手続補正であるから、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正の目的について検討する。
　請求項１についての補正は、二次電池又はキャパシタの冷却油を、「ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ２または３に分類され、フィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ基油を含」むことに限定するものであるが、本件補正前の請求項１に記載の発明特定事項のいずれを限定するものでもなく、新たに追加された事項である。したがって、本件補正は、同項第２号に掲げる事項を目的とするものでない。また、同項第１、３、４号のいずれかに掲げる事項を目的とするものでもない。
　（３）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年１月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「【請求項１】
　二次電池又はキャパシタの冷却油であって、
　１５℃の密度が０．８４ｇ／ｃｍ３以下、４０℃の動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下、引火点が１９０℃以上、導電率が１０ｐＳ／ｍ以下であることを特徴とする冷却油。」
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由である理由１は、要するに、
「請求項１ないし６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　３　引用例の記載事項
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００９−１１９５０５号（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
（ア）
「［０００９］
　本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、高粘度指数、低温粘度特性、低粘度化、低蒸発性及び高引火点の全てを高水準でバランスよく満足することが可能な潤滑油基油及びその製造方法、並びに該潤滑油基油を用いた潤滑油組成物を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［００１０］
　上記課題を解決するために、本発明は、４０℃での動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１５ｍｍ２／ｓ未満、粘度指数が１２０以上、尿素アダクト値が４質量％以下、−３５℃でのＢＦ粘度が１０，０００ｍＰ・ｓ以下、引火点が２００℃以上、かつ、ＮＯＡＣＫ蒸発量が５０質量％以下であることを特徴とする潤滑油基油を提供する。」
（イ）
「［００３３］
　本発明の潤滑油基油を製造するに際し、ノルマルパラフィン、またはノルマルパラフィンを含有するワックスを含有する原料油を用いることができる。原料油は、鉱物油又は合成油のいずれであってもよく、あるいはこれらの２種以上の混合物であってもよい。
［００３４］
　また、本発明で用いられる原料油は、ＡＳＴＭ　Ｄ８６又はＡＳＴＭ　Ｄ２８８７に規定する潤滑油範囲で沸騰するワックス含有原料であることが好ましい。原料油のワックス含有率は、原料油全量を基準として、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下である。原料のワックス含有率は、核磁気共鳴分光法（ＡＳＴＭ　Ｄ５２９２）、相関環分析（ｎ−ｄ−Ｍ）法（ＡＳＴＭＤ３２３８）、溶剤法（ＡＳＴＭ Ｄ３２３５）などの分析手法によって測定することができる。
［００３５］
　ワックス含有原料としては、例えば、ラフィネートのような溶剤精製法に由来するオイル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、減圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラックワックス、フーツ油、フィッシャー−トロプシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの中でもスラックワックス及びフィッシャー−トロプシュ・ワックスが好ましい。
［００３６］
　スラックワックスは、典型的には溶剤またはプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由来する。スラックワックスは残留油を含有し得るが、この残留油は脱油により除去することができる。フーツ油は脱油されたスラックワックスに相当するものである。
［００３７］
　また、フィッシャー−トロプシュ・ワックスは、いわゆるフィッシャー−トロプシュ合成法により製造される。」
（ウ）
「［００９４］
　上記構成を有する本発明の潤滑油基油は、流動点降下剤を配合しなくても−３０℃でのＢＦ粘度が、好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４０００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができ、−４０℃でのＢＦ粘度が、好ましくは７０００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４０００００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは２０００００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。さらに、本発明の潤滑油基油は、−３５℃でのＣＣＳ粘度が、好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１４００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。このように、本発明の潤滑油基油は、粘度−温度特性、低温粘度特性および引火点特性に優れると共に、粘性抵抗や撹拌抵抗が低く、更には熱・酸化安定性及び摩擦特性が改善されたものであり、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができるものである。また、本発明の潤滑油基油に添加剤が配合された場合には当該添加剤の機能（流動点降下剤による低温粘度特性向上効果、酸化防止剤による熱・酸化安定性向上効果、摩擦調整剤による摩擦低減効果、摩耗防止剤による耐摩耗性向上効果など）をより高水準で発現させることができる。そのため、本発明の潤滑油基油は、様々な潤滑油の基油として好適に用いることができる。本発明の潤滑油基油の用途としては、具体的には、乗用車用ガソリンエンジン、二輪車用ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスヒートポンプ用エンジン、船舶用エンジン、発電エンジンなどの内燃機関に用いられる潤滑油（内燃機関用潤滑油）、自動変速機、手動変速機、無断変速機、終減速機などの駆動伝達装置に用いられる潤滑油（駆動伝達装置用油）、緩衝器、建設機械等の油圧装置に用いられる油圧作動油、圧縮機油、タービン油、工業用ギヤ油、冷凍機油、さび止め油、熱媒体油、ガスホルダーシール油、軸受油、抄紙機用油、工作機械油、すべり案内面油、電気絶縁油、切削油、プレス油、圧延油、熱処理油などが挙げられ、これらの用途に本発明の潤滑油基油を用いることによって、各潤滑油の粘度−温度特性、熱・酸化安定性、省エネルギー性、省燃費性などの特性の向上、並びに各潤滑油の長寿命化及び環境負荷物質の低減を高水準で達成することができるようになる。」
（エ）
「［０１１１］
　［実施例３、比較例３］
　実施例３においては、パラフィン含量が９５質量％であり、２０から８０までの炭素数分布を有するＦＴワックス（以下、「ＷＡＸ３」という。）を用いた。ＷＡＸ３の性状を表５に示す。
［０１１２］
　［表５］
［０１１３］
　次に、ＷＡＸ１の代わりにＷＡＸ３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、水素化処理、水素化脱ロウ、水素化精製及び蒸留を行い、表６に示す組成及び性状を有する潤滑油基油を得た。なお、表６には、比較例３として、ＷＡＸ３を用いて得られる従来の潤滑油基油の組成及び性状を併せて示す。
［０１１４］
　［表６］
」
（３−２）電気絶縁油の一般的物性を確認するために引用する「ＪＩＳハンドブック　２５　石油」、財団法人日本規格協会（２００５年６月２８日第１版第１刷発行）（以下、「参考文献１」という。）には、以下の記載がされている。（なお、下記図面は不鮮明であるから、必要に応じて、インターネット＜URL:http://www.jisc.go.jp/app/pager?id=2551721＞の「C2320_01（PDFファイル：846KB 別ウィンドウでリンク）」を参照されたい。）
（オ）２４頁
「
」
（カ）２６頁
「
」
（３−３）原査定において電気絶縁油の周知な用途を確認するために示された特開２００３−５９５２６号公報（以下、「参考文献２」という。）には、以下の記載がされている。
（キ）
「【００２２】さらに、本発明は、個々の発電要素を収納した金属製収納体の表面に、図５または図６に示したように、電池の上下方向の溝を有し、外装ケースと個々の発電要素を収納した金属製収納体との空間が絶縁油で満たされていることを特徴とする。
【００２３】電池の放電時には、電池内部の温度が上昇し、電池ケース表面から放熱するが、この熱は絶縁油に吸収され、この時絶縁油は対流によって上方へ移動するが、図５のように、個々の発電要素を収納した金属製収納体の表面に上下方向の溝を設けることにより、絶縁油の対流が容易となり、電池を効果的に冷却することができる。なお、図５では、溝の方向はほぼ垂直であるが、必ずしも垂直である必要はなく、図６に示すように、ある程度斜め方向であってもよいし、これらと組み合わせて水平方向や水平方向に近い溝が設けられていてもよい。
【００２４】本発明においては、絶縁油としては、密度が小さく、水と混ざらない性質の油なら、種類は特に限定されず、その例としては、流動パラフィン、デカリン、シリコンオイル、フッ素オイルなどを使用することができる。これらの絶縁油の中では、軽質流動パラフィンが最適である。軽質流動パラフィンの物性は、２０℃での比重が０．８２０〜０．８４５の範囲、屈折率（ｎ２０／Ｄ）が１．４６〜０１．４７０の範囲、３７℃における粘度が１０〜１５ｃｐｓの範囲にある。この軽質流動パラフィンは非水電解質二次電池中の有機電解液を溶解しないため、万が一有機電解液が漏れた場合でも絶縁特性に変化がなく、また粘度が上記のような値であるため流動性が良く、電池をより効果的に冷却することができる。」
（３−４）原査定において電気絶縁油の周知な用途を確認するために示された特開２００７−１２４８６号公報（以下、「参考文献３」という。）には、以下の記載がされている。
（ク）
「【０００８】
  本発明の電源装置は、冷却室５に冷却空気を強制送風して電池１を冷却することができる。また、本発明の電源装置は、冷却室５に冷却液を循環させて電池１を冷却することができる。さらにまた、本発明の電源装置は、冷却室５に絶縁油を充填し、この絶縁油を冷却して電池１を冷却することができる。」
（ケ）
「【００２０】
  冷却室５は、冷却媒体で冷却されて、電池室４に配置している電池１を冷却する。図１の電源装置は、電池１に連結している冷却用放熱フィン７を冷却室５に表出し、この冷却用放熱フィン７を冷却室５の冷却媒体で冷却して、電池１を効率よく冷却する。図１の装置は、冷却室５に冷却媒体として、冷却用の空気をファン９で強制送風する。また、冷却室に絶縁油を充填し、この絶縁油で冷却用放熱フィンを冷却して、電池を冷却することもできる。空気や絶縁油を介して冷却室５の冷却用放熱フィン７を冷却する電源装置は、電池１を絶縁シート８を介することなく、プラスチック等の絶縁材の区画壁３に固定している金属製の冷却用放熱フィン７に固定できる。冷却室５で冷却用放熱フィン７を絶縁状態で冷却できるからである。」
（３−５）原査定において電気絶縁油の周知な用途を確認するために示された特開２００６−３３１９５６号公報（以下、「参考文献４」という。）には、以下の記載がされている。
（コ）
「【背景技術】
【０００２】
  電気自動車や、内燃機関と電池電源とのハイブリッド自動車等の電動車両は、その駆動用電源として、電池を多数個接続した電源装置が用いられる。【０００３】
  従来の電動車両に用いられる電源装置は、多数の電池モジュールを直列に接続してケースに収納している。電池モジュールは、二次電池であるニッケル−水素電池からなる素電池を６個、直列に直線状に接続して棒状にしたものである。車両用の電源装置は、多数の電池モジュールを直列に接続して出力電圧を高くしている。この電源装置は、自動車を加速するときに大電流放電してモーターで加速し、また、減速するときや坂道を下るときは回生ブレーキによって大電流で充電される。このため、電池モジュールは相当に高温になる。電池は高温になると電気性能が低下するので、強制冷却して設定温度よりも低くしている。多数の電池モジュールを使用する電源装置は、各々の電池モジュールを均一に冷却することが大切である。電池モジュールに温度差があると、温度の高くなった電池モジュールが速く劣化して寿命が短くなるからである。」
（サ）
「【００１３】
  本発明の車両用の電源装置は、冷却液３を、水、又は絶縁油とすることができる。」
（シ）
「【００２８】
  電池モジュール２をホルダーケース４で防水して冷却液３に浸漬する電源装置は、冷却液３に水等の導電性の液体を使用できる。冷却液３が直接に電池モジュール２に接触しないからである。ただ、本発明の電源装置は、冷却液として、トランスに充填されてコイルを冷却するのに使用される絶縁油等を使用して、ホルダーケースを介することなく、電池モジュールを直接に冷却液に浸漬することもできる。この電源装置は、電池モジュールを直接に冷却液に接触して効率よく冷却できる。
【００２９】
  電池モジュール２は、図８に示すように、複数の素電池２０を直列に直線状に連結している。図の電池モジュール２は、素電池２０を円筒型電池である二次電池としている。ただ、電池モジュールは、素電池を角型電池とすることもできる。二次電池の素電池２０は、ニッケル−水素電池である。ただ、素電池は、リチウムイオン二次電池やニッケル−カドミウム電池等の充電できる全ての電池を使用することができる。電池モジュール２は、素電池２０の間に接続体（図示せず）を配設し、この接続体を介して直列に直線状に連結される。電池モジュール２は、一方の素電池２０の封口板と他方の素電池２０の外装缶とを接続体で接続している。接続体は、金属板をプレス成形したもので、対向して配設される素電池２０の電池端面に溶接して接続されて、素電池２０を直列に電気接続する。」
（３−６）ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類を確認するために引用する特表２００９−５１８５３４号公報（以下、「参考文献５」という。）には、以下の記載がされている。
（ス）
「【０００２】
  ベースオイルは、一般的に自動車用の潤滑油、工業用潤滑油および潤滑油グリースなどの潤滑剤の生産のために使用される。それらはまた、プロセス油、ホワイトオイルおよび、金属加工用油としても使用される。完成品の潤滑剤は２つの一般的な成分、潤滑ベースオイルおよび添加剤からなる。ベースオイルは完成品の潤滑剤における主な構成成分であり、完成品の潤滑剤の性質に大きく寄与している。一般的に、２、３のベースオイルが、個々のベースオイルおよび個々の添加剤の混合物を変えることによって、多種多様の完成品の潤滑剤を製造するために使用されている。米国石油協会（ＡＰＩ）のベースオイル分類が表１に示されている。今日では、ＡＰＩのグループＩＩＩまたはＩＶのベースオイルが高品質の潤滑剤に使われている。
【０００３】
【表１】
」
　４　引用例記載の発明
（４−１）上記（ア）の［００１０］によれば、引用例には、「４０℃の動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１５ｍｍ２／ｓ未満、粘度指数が１２０以上、尿素アダクト値が４質量％以下、−３５℃でのＢＦ粘度が１０，０００ｍＰ・ｓ以下、引火点が２００℃以上、かつ、ＮＯＡＣＫ蒸発量が５０質量％以下である潤滑油基油」が記載されているといえる。
　そして、上記（エ）の［０１１１］、［０１１４］［表６］によれば、そのような潤滑油基油の実施例３として、基油組成の飽和分が９９．８質量％、粘度指数が１２４、硫黄分が１０質量ｐｐｍ未満、密度（１５℃）が０．８１１５ｇ／ｃｍ３、動粘度（４０℃）が９．９５ｍｍ２／ｓ、引火点が２１２℃であり、尿素アダクト値が１．４２質量％、ＢＦ粘度（−３５℃）が１，０００ｍＰ・ｓ未満、かつ、蒸発量（ＮＯＡＣＫ　２５０℃　１ｈ）が３８質量％であるＷＡＸ３（ＦＴワックス）（当審注：「ＦＴワックス」はフィッシャー−トロプシュ・ワックスの略である。）を用いた潤滑油基油が開示されている。
（４−２）上記（イ）の［００３５］によれば、引用例記載の潤滑油基油を製造する際に用いることのできるワックス含有原料としては、フィッシャー−トロプシュ・ワックス（ＦＴワックス）が好ましい旨が記載されている。
（４−３）上記（ウ）より、引用例には、電気絶縁油の用途に潤滑油基油を用いる旨が記載されているといえる。
　上記（４−１）ないし（４−３）の検討事項より、引用例には、
「電気絶縁油の用途に用いられる潤滑油基油であって、密度（１５℃）が０．８１１５ｇ／ｃｍ３、動粘度（４０℃）が９．９５ｍｍ２／ｓ、引火点が２１２℃であり、基油組成の飽和分が９９．８質量％、粘度指数が１２４、硫黄分が１０質量ｐｐｍ未満であるＦＴワックス（フィッシャー−トロプシュ・ワックス）である、潤滑油基油。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　５　対比・判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
（１）引用例記載の発明の「電気絶縁油の用途に用いられる潤滑油基油」と本願発明の「二次電池又はキャパシタの冷却油」とは「特定用途の油」である点で一致する。
（２）引用例記載の発明の「密度（１５℃）が０．８１１５ｇ／ｃｍ３」と本願発明の「１５℃の密度が０．８４ｇ／ｃｍ３以下」は、「１５℃の密度が０．８１１５ｇ／ｃｍ３」である点で一致する。
（３）引用例記載の発明の「４０℃での動粘度が９．９５ｍｍ２／ｓ」と本願発明の「４０℃の動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下」は、「４０℃の動粘度が９．９５ｍｍ２／ｓ」である点で一致する。
（４）引用例記載の発明の「引火点が２１２℃」と本願発明の「引火点が１９０°以上」は、「引火点が２１２℃」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「特定用途の油であって、１５℃の密度が０．８１１５ｇ／ｃｍ３、４０℃の動粘度が９．９５ｍｍ２／ｓ、引火点が２１２℃である特定用途の油。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明の油は、「二次電池又はキャパシタの冷却油」であるのに対し、引用例記載の発明の油は、「電気絶縁油の用途に用いられる潤滑油基油」である点。
＜相違点２＞
　本願発明の特定用途の油は、「導電率が１０ｐＳ／ｍ以下」であることが特定されているのに対し、引用例記載の発明では斯かる事項が特定されていない点。
　以下、相違点１、２について順次検討する。
＜相違点１＞について
　引用例に記載の発明の潤滑油基油は、電気絶縁油の用途に用いられるものであるところ、参考文献２の上記（キ）、参考文献３の上記（ク）、（ケ）及び参考文献４の上記（コ）ないし（シ）でも開示されているように、本願出願前に電気絶縁油の適用先として二次電池の冷却用とすることは、当業者にとっては周知・慣用技術にすぎない。
　特に、参考文献２の上記（キ）の【００２４】によれば、２０℃での比重（密度）が０．８２０〜０．８４５の範囲、３７℃における粘度が１０〜１５ｃｐｓの範囲である軽質流動パラフィンが二次電池の（電気）絶縁油として好適であることが示されているが、引用例記載の発明の潤滑油基油は、密度（１５℃）が０．８１１５ｇ／ｃｍ３、動粘度（４０℃）が９．９５ｍｍ２／ｓ〔当審注：ここで、動粘度（ｍｍ２／ｓ）×密度（ｇ／ｃｍ３）＝粘度（ｍＰａ／ｓ＝ｃｐｓ）であることから、４０℃の粘度はおおよそ８．０７ｃｐｓであるといえる。〕から、いずれの物性値も、参考文献２において好適とされる範囲の下限値を若干下回っている。
　しかしながら、上記（キ）の【００２４】によれば、粘度は流動性の関係で特定されるものであるが、粘度が小さくなる分には流動性が上がるだけであり、冷却用として特に問題が生じないものと推察される。また密度（比重）に関し、引用例記載の発明の「０．８１１５」と参考文献２における下限値の「０．８２０」との間に臨界点が存在するとも解されないことから、この点の微差も、引用例記載の発明の潤滑油基油を二次電池の冷却用に用いることの阻害要因とはなりえない（なお、本願発明における規定を見ると、密度、動粘度とも、下限値が特定されておらず、冷却性能との関係では、密度、動粘度とも、低い分には特段問題ないものと解される。）。
　すなわち、引用例記載の発明の潤滑油基油が、二次電池の冷却用に用いることが好適な物性をおおよそ有する電気絶縁油であることは、本願出願前の当業者であれば容易に理解しうることであるから、相違点１に係る構成を想到することは、引用例に記載の発明及び参考文献２ないし４に記載の本願出願前の周知・慣用技術に基いて当業者であれば容易である。
＜相違点２＞について
　参考文献１の上記（オ）、（カ）によれば、油入コンデンサ（キャパシタ）等に用いる電気絶縁油の体積抵抗率は少なくとも０．５×１０１２Ω・ｍ以上と規格されていることが理解されるところ、導電率の単位Ｓ（ジーメンス）は、１Ｓ＝１Ω−１という関係を有することから、体積抵抗率が０．５×１０１２Ω・ｍの物質の導電率は、
１／（０．５×１０１２Ω・ｍ）＝２×１０−１２Ｓ／ｍ＝２ｐＳ／ｍ
である。すなわち、体積抵抗率が０．５×１０１２Ω・ｍ以上とは、導電率が２ｐＳ／ｍ以下と同義であり、電気絶縁油であれば当然に満たさなければならない物性である。とするならば、電気絶縁油として用いられる引用例の上記潤滑油基油も、導電率を測定すれば、当然に本願発明の要件を満足しなければならない。
　したがって、この点で相違点２は実質的な相違点でない。
＜効果＞について
本願明細書には、本願発明の効果として、
「【発明の効果】
【００１７】
  本発明によれば、自動車に搭載される二次電池や、キャパシタの冷却用として冷却液を提供することができる。従来の潤滑油や絶縁油は、高い温度領域（例えば、６０〜８０℃）で使用されることが想定されるものでは、二次電池やキャパシタを冷却する際に使用される低い温度領域、すなわち４０℃程度の温度領域でその動粘度が高くなり、自動車内等の限られた空間に冷却液用として設けられる配管内などを循環させることが困難となる問題があった。また、寒冷地など低い温度領域で使用されることが想定されるものでは、低い温度領域での動粘度は低いものの、引火点が低くなり、安全性に問題があった。また、冷却性能を示す指標として、次の式（１）に示す熱浸透率がある。
【数１】
この熱浸透率を決める要素の一つである密度は、動粘度にも影響を与えるため、使用される温度領域での動粘度と熱浸透率の密度を介したバランスを考慮する必要がある。ところが、従来の潤滑油や絶縁油等では、自動車等に搭載される二次電池やキャパシタが使用される温度領域での動粘度と熱浸透率のバランスを考慮したものはなかった。更に、自動車等に搭載される二次電池やキャパシタの冷却用であれば、引火点及び導電率についても、安全性を考慮する必要がある。そこで、本発明者は、自動車等の二次電池やキャパシタを冷却するために必要となる性状を、潤滑油等の一般的な基油の利用を主として検討したところ、特定の性状を所定の範囲とすることにより、理論上、それらを満たすことができる事実を見出した。本発明は、この新たな知見に基づくものである。」
と記載され、また、基油と熱浸透率との関係について、
「【００３６】
【表１】
【００３７】
  なお、表１に示す各性状の測定方法は以下の通りである。
＜動粘度（＠４０℃）、動粘度（＠１００℃）、粘度指数＞
  ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法および粘度指数算出方法」によって得られる動粘度及び粘度指数。
＜密度（＠１５℃）＞
  ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容積換算表」による密度である。なお、表中の数値は、上記式（１）の単位ｋｇ／ｍ３で表示されている。
＜引火点＞
  ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４「引火点の求め方−第４部：クリーブランド開放法」によって得られる引火点。
＜流動点＞
  ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」によって得られる流動点。
＜熱浸透率＞
  上記密度に基づいて、以下の式（２）より比熱容量を、式（３）より熱伝導率を算出し、既述の式（１）より熱浸透率を算出した。なお、式（２）及び式（３）中の温度ｔは、１５℃として算出した。
【数２】
【数３】
＜アニリン点＞
  J I S  K ２２５６「石油製品−アニリン点及び混合アニリン点試験方法」によって得られるアニリン点。
＜導電率＞
  ＪＩＳ  Ｋ  ２２７６「石油製品−航空燃料油試験方法」により得られる導電率。
【００３８】
  表１に示すように実施例１〜４は、比較例１、２よりも、４０℃の動粘度が低い一方で熱浸透率は変わらず、自動車等に搭載される二次電池やキャパシタの使用温度環境における熱運搬能力が高いものと推察される。すなわち、自動車等に搭載される二次電池やキャパシタの冷却油に好適であるといえる。そして、これらの冷却油を、一般的な基油を利用して製造でき、ＧＴＬワックスは、基油として、特に好ましいことが確認できた。一方、比較例１、２の結果から、従来の絶縁油の基油として採用されているＡＰＩ基油カテゴリーのグループ１に属する基油５と、従来の潤滑油の基油として採用されている同グループ５に属する基油６は、本発明に係る冷却油の基油として適さないことが確認された。なお、参考例の熱媒体油は、実施例の冷却油と熱浸透率が同程度で、引火点、導電率のいずれにおいても安全性を満たす数値となっているが、高い温度領域での使用が想定されているため、４０℃の動粘度が高く、自動車等に搭載される二次電池やキャパシタの冷却用には不適である。」
と記載されている。すなわち、本願発明は、従来の潤滑油、絶縁油よりも、二次電池やキャパシタが使用される温度領域での動粘度（４０℃の動粘度）が低く、かつ、引火点が安全性に問題がない程度に高い点に特徴があるとされているが、これらの点は引用例記載の潤滑油基油が既に有していた特性でしかない。また、熱浸透率について検討すると、上記の【数１】や【表１】（熱浸透率と相間関係を見て取れるパラメータは１５℃の密度のみである。）より、基油の熱浸透率は密度と密接な関連性を有する物性であることが理解されるところ、引用例記載の潤滑油基油の密度は本願発明と同程度であることから、その熱浸透率も同程度を示すことを推察され、結局、本願発明の効果（物性）は、引用例記載の発明が内在していたものといわざるをえない。
　また、本願明細書の【００１７】には、「従来の潤滑油や絶縁油等では、・・使用される温度領域での動粘度と熱浸透率のバランスを考慮したものはなかった」と記載されているが、「（動）粘度」と熱浸透率を決める要素の一つである「密度」（比重）とを考慮して、これらの物性が特定の範囲を満たす電気絶縁油を二次電池等の冷却油として好適であるとして用いることが、参考文献２にも記載されているように本願出願時既知であったことから、本願発明の上記効果が当業者にとって顕著なものとはいえない。さらに、導電率も電気絶縁油として一般的な範囲を規定したにすぎないことは検討済みである。
（６）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び本願出願前の周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　付言
１　本件補正（平成２６年１０月２８日手続補正）について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることは、上記「第２」で述べたとおりであるが、仮に、本件補正における請求項１についての補正が、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、冷却油であれば通常有している「基油」を限定するものである結果、同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものに該当するとしても、以下に示すとおり、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に違反すると判断されるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるので、この点について以下に述べる。
（１）本件補正発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記「第２　２（１）イ」のとおりであるが、再掲すると以下のとおりである。
「二次電池又はキャパシタの冷却油であって、
　
ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ２または３に分類され、フィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ基油を含み、
　１５℃の密度が０．８４ｇ／ｃｍ３以下、４０℃の動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下、引火点が１９０℃以上、導電率が１０ｐＳ／ｍ以下であることを特徴とする冷却油。」
　（当審注：下線部は、補正箇所を示すためのものである。）
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）について
（２−１）引用例・参考文献１ないし６の記載事項及び引用例に記載された発明
　引用例及び参考例１ないし６の記載事項は、上記「第３　３」の（ア）ないし（ス）で摘示したとおりである。
　そして、引用例には、上記「第３　４」のとおりの引用例記載の発明が記載されていると認められるが、再掲すると以下のとおりである。
「電気絶縁油の用途に用いられる潤滑油基油であって、密度（１５℃）が０．８１１５ｇ／ｃｍ３、動粘度（４０℃）が９．９５ｍｍ２／ｓ、引火点が２１２℃であり、基油組成の飽和分が９９．８質量％、粘度指数が１２４、硫黄分が１０質量ｐｐｍ未満であるＦＴワックス（フィッシャー−トロプシュ・ワックス）である、潤滑油基油。」
（２−２）対比・判断
　そこで、本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、「第３　５」の（１）ないし（４）の検討結果、及び、
○引用例記載の発明の「ＦＴワックス（フィッシャー−トロプシュ・ワックス）」は、本件補正発明の「フィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ基油」に相当する、
ことを踏まえると、本件補正発明と引用例記載の発明とは、
「特定用途の油であって、フィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ基油を含み、１５℃の密度が０．８１１５ｇ／ｃｍ３、４０℃の動粘度が９．９５ｍｍ２／ｓ、引火点が２１２℃である特定用途の油。」である点で一致し、上記相違点１、２で相違する他、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件補正発明では、フィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ基油が、「ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ２または３に分類され」ると特定されているのに対し、引用例記載の発明では斯かる事項が特定されていない点。
　相違点１、２については、上記「第３　５」で検討済みであるから、以下、相違点３についてのみ検討する。
＜相違点３＞について
　参考文献５の上記（ス）によると、ＡＰＩ基油分類によるグループＩＩＩ（グループ３）の定義は、飽和炭化水素が９０重量％以上、硫黄の含有量が０．０３重量％以下、粘度指数が１２０以上、であるが、引用例記載の発明は、「基油組成の飽和分が９９．８質量％、粘度指数が１２４、硫黄分が１０質量ｐｐｍ未満、・・であるＷＡＸ３（ＦＴワックス）である、潤滑油基油」であるから、当該基油はＡＰＩ基油分類によるグループ３の定義を満たしているといえる。
　すなわち、引用例記載の発明には、上記相違点３に係る技術事項を満たす潤滑油基油を用いたものであるから、この点で相違点３は実質的な相違点でない。
＜効果＞について
　本願明細書の【００１７】に記載の本願発明の効果については、上記「第３　５」の「＜効果＞について」で検討済みである。また、特定の基油を用いたことによる効果については、下記（２−３）の「上記（ｃ）の点」で検討する。
（２−３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２６年１０月２８日付け審判請求書の４〜５頁において、
『（５）原査定の理由について 
（イ）本願発明は、冷却性に優れ、また十分な絶縁性能を備えるものであり、二次電池又はキャパシタの冷却油として特に優れるものである。
　二次電池などの冷却方法として・・本発明者らは、空冷ではなく、冷却油を用いることを創造し、冷却油を用いた場合の問題点を解決したものである。すなわち、・・引用文献１に記載の潤滑油・・を単にそのまま冷却油として用いても、本願発明の効果を何ら奏することができない。・・さらに、例えこれらの物性値を満たしていたとしても、特定の基油でなければ、特に優れた冷却効果を得ることができない。本願の当初明細書の実施例３〜４（参考例１〜２）、実施例１０〜１２（参考例３〜５）においては、ＧＴＬ基油が用いられている実施例に対して、熱浸透率が低い。このように、本願発明は、特に優れた冷却性（高い熱浸透率）を有し、且つ優れた絶縁性（低い導電率）を有するものであり、引用文献から予測困難な優れた効果を奏する。
（ロ）二次電池等において・・絶縁油を・・単に冷却油として用いても、本願発明の効果を奏することができない・・。そして、本願発明は、絶縁性が優れていることはもちろんであるが、冷却油であり、冷却効果が特に高いことが重要である。冷却油として絶縁油が使われることがあるとしても、その中で、特に冷却効果が高い冷却油を見出すことは当業者であっても、容易ではない・・。 
　なお、特開２００３−０５９５２６号公報の段落００２４には、「絶縁油としては、・・・流動パラフィン、デカリン、シリコンオイル、フッ素オイルなどを使用することができる。これらの絶縁油の中では、軽質流動パラフィンが最適である。」と記載されているが、これらの油は、ＧＴＬ基油とは全く異なるものであり、何ら本願発明を示唆するものではない。』
との主張を行っている。
　また、審判請求人は、平成２７年１月２７日付け上申書において、「本願発明において、所定のＧＴＬ基油を含んだ所定の物性を有する油が、非常に高い冷却効果を有するという未知の属性を有し、冷却油として特に優れることを見出し」たこと、及び、本願発明の構成を満たす油を冷却油として用いることによってもたらさられる効果の非容易想到性を主張を行っている。
　すなわち、審判請求人は、
（ａ）「二次電池などの冷却方法として・・冷却油を用いること」、「絶縁油・・の中で、特に冷却効果が高い冷却油を見出すこと」の非容易想到性、
（ｂ）「引用文献１に記載の潤滑油・・を単にそのまま冷却油として用いても、本願発明の効果を何ら奏することができない」こと、
（ｃ）特定の「物性値を満たしていたとしても、特定の基油でなければ、特に優れた冷却効果を得ることができない」こと、「所定のＧＴＬ基油を含んだ所定の物性を有する油が、非常に高い冷却効果を有するという未知の属性を有し、冷却油として特に優れることを見出し」たこと、
（ｄ）特開２００３−０５９５２６号公報（参考文献３）の【００２４】に記載の「軽質流動パラフィン」等は「ＧＴＬ基油」とは異なるものであること、
の４点で、本件補正発明は、引用例記載の発明に基いて容易に想到し得ないものであることを主張する。
　まず、上記（ａ）の点について検討すると、参考文献２ないし４に記載されているように、「二次電池などの冷却方法として冷却油を用いること」は、本発明者らが創造したものでなく、本願出願時の周知・慣用技術であると認められる。また、特に、参考文献２には、電気絶縁油を特に冷却用として選択するに当たり、比重（密度）と粘度（動粘度）に着目すべきことまで開示されていることからみても、特定の物性を有する電気絶縁油が冷却油として適当であることも本願出願時既知の事項であったことが理解され、「絶縁油の中で、特に冷却効果が高い冷却油」も本発明者らが初めて見出したものでない。
　次に、上記（ｂ）の点について検討すると、引用文献１（引用例）に記載の電気絶縁油は、本件補正発明と同様の物性を有することからして、本件補正発明と同程度の冷却効果を奏することは明らかであるので、「引用文献１に記載の潤滑油を単にそのまま冷却油として用いても、本願発明の効果を何ら奏することができない」との主張は的を射たものでない。
　次に、上記（ｃ）の点について検討すると、確かに、ＧＴＬ基油が用いられる各実施例では熱浸透率が１．１３と、各参考例の１．１２や各比較例の１．１１よりも高い値となっており、冷却効率が高いことが理解される。しかしながら、実施例で用いられている基油１、２の熱浸透率が高いのは、ＧＴＬ基油であるからというよりも、１５℃における密度が０．８０７〜０．８１７ｇ／ｃｍ３と、参考例で用いられている基油３、４の０．８３３〜０．８３５ｇ／ｃｍ３、比較例で用いられている基油５、６の０．８６４〜０．８８４ｇ・ｃｍ３よりも低くなっているからであると推察される（本願明細書には、【００１２】に、「１５℃の密度・・の値が大きくなると、比熱容量や熱伝導率が下がる」と密度と熱浸透率との関係が記載されているが、基油として、ＧＴＬ基油を用いるかパラフィン系鉱油を用いるかによる冷却効果の違いについては、具体的な記載は見当たらないから、基油１、２、基油３〜６の冷却効果の差異は、基油の種類ではなく、密度によるものと見るのが妥当である。）。しかるに、本件補正発明も、１５℃の許容される密度は「０．８４０ｇ／ｃｍ３以下」であって、基油３、４とこの点で相違するものでないから、本件補正発明は、依然として、参考例と同程度の熱浸透率を有するものまで広く含むと解するのが適当であり、したがって、上記（ｃ）の主張も的を射たものでない。
　次に、上記（ｄ）の点について検討する。確かに、出願人が指摘するように、参考文献３には、「軽質流動パラフィン」が好適であることが記載されているところ、流動パラフィンは、鉱油（天然油）であり、ＧＴＬ基油（合成油）ではない。しかしながら、参考文献２の上記（キ）の【００２４】には、「軽質流動パラフィンは非水電解質二次電池中の有機電解液を溶解しないため、万が一有機電解液が漏れた場合でも絶縁特性に変化がな」いことを利点として挙げているが、この点は、鉱油に限らず、合成油を含むパラフィン系炭化水素化合物一般に当てはまる事項である。また、比重（密度）、屈折率、粘度（動粘度）に関する規定も、鉱油に限定して奏される作用効果とも解されない。したがって、参考文献２で開示されている技術事項は、軽質流動パラフィンに限らず、比重（密度）、屈折率、粘度（動粘度）が一定の範囲であるパラフィン系炭化水素化合物を二次電池の冷却用に用いることが好適であるという意味であることは、当業者にとって明らかであるから、この相違が引用例記載の発明と参考文献２等に記載の本願出願時の周知・慣用技術を組み合わせることの阻害要因となるとは認められない。
　〔なお、この点についてさらに検討すると、例えば、特表２００８−５２２３８４号公報には、【背景技術】として、
「【０００３】
  誘電性流体は、従来、環式パラフィン系基油類、シリコーン油類、又は合成有機エステル類から製造されている。鉱油系誘電性流体は、それらの広い入手可能性、低コスト、及び物性故に、大規模に用いられている。しかしながら、鉱油類は、引火及び発火点が比較的低い。ポリ塩化ビフェニル類（ＰＣＢ類）は、代わりの誘電性流体として開発された。ＰＣＢ類は、優れた誘電特性を持ち、又、鉱油類よりも、可燃性が遙かに低い。政府機関は、一時期、流体の可燃性に関して安全上の懸念があるときは常に、ＰＣＢ類の使用を命じた。不幸にも、ＰＣＢ類は、環境に有害な物質であることが判明した。シリコーン油類及び高分子量の炭化水素類は、今日、可燃性がより低い流体が必要とされる用途において、最も好評な選択肢としての位置を占める。遙かに少ない範囲だが、合成及び天然エステル系の流体類、並びに合成炭化水素類も、用いられている。」
旨記載されており、誘電性（電気絶縁性）流体として、低コスト等を理由に、鉱油系のものが大規模に用いられてきたが、合成炭化水素類（合成油）も少ない範囲であるが用いられてきたことが理解される。すなわち、従来より、絶縁油として鉱油系が主に用いられてきたが、それはコスト等の面で有利であったからであり、物性面で合成油が選択し得なかったわけでない。とするならば、参考文献２における「軽質流動パラフィン」とは、狭く鉱油系パラフィンのみが好適であることを述べていると解するよりも、広く「軽質で流動性を有するパラフィン（炭化水素化合物）」を好適と述べていると解することが技術的にみて妥当といえる。〕
　よって、上記審判請求人の主張はいずれも当を欠くものであるので、これを採用することはできない。
（２−４）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例記載の発明及び本願出願前の周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　むすび
　以上のとおり、仮に、本件補正における請求項１についての補正が限定的減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正発明は、特許法第２９条第２項により特許を受けるべきものでないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、ということになる。
３　審理再開申立書について
　
　審判請求人は、平成２７年１１月２０日付け審理再開申立書において、
「本願発明においては、絶縁性も有しておりますが、絶縁油であれば全て冷却油に用いられる訳ではありません。例えば、文献１（国際公開第２００９／１１９５０５号）には、潤滑油基油が記載されておりますが、潤滑油は一般的に冷却効果が低く、冷却油としては用いられません。また、文献１のＷＡＸ３においてはＧＴＬ基油が示されてはおりますが、絶縁油として、一般的にＧＴＬ基油が用いられるものではありません。・・ 
　以上によれば、絶縁油として用いられる基油や物性値が無数にある中、本願発明の特定の構成、特に冷却油に通常用いられないＧＴＬ基油をあえて冷却油の基油に用いる構成、により優れた冷却効果を得ることに当業者が容易に至ることができたとすることはできないものと思料致します。 
　添付の資料２は、２０１１年５月頃、本願明細書に記載されております実施例１〜２、参考例１〜２、比較例１〜２、及び参考例の油の冷却性能を、本願明細書の実施例の欄に記載の方法とは異なる方法で本願出願人が試験したものの結果です。この結果においても、本願発明において高い冷却性能を有する傾向があることが分かります。 
　本審判におきましては、審判官殿のご見解を拒絶理由通知等においてお聞きできず、上記主張及び資料をご検討頂く機会がありませんでしたので、何卒、審理を再開の上、ご検討の機会を頂けますようお願い申し上げます。」
との主張を行っている。
　すなわち、審判請求人は、
（ｅ）「絶縁油として用いられる基油や物性値が無数にある中、本願発明の特定の構成、特に冷却油に通常用いられないＧＴＬ基油をあえて冷却油の基油に用いる構成、により優れた冷却効果を得ることに当業者が容易に至ることができたとすることはできない」こと、
（ｆ）「添付の資料２は、・・本願明細書の実施例の欄に記載の方法とは異なる方法で本願出願人が試験したものの結果で」あり、「この結果においても、本願発明において高い冷却性能を有する傾向があることが分か」ること、
の２点について、合議体による検討の機会がなかったことを理由として、審理を再開し、再度検討を行うよう申し立てるものと解される。
　そこで、まず、上記（ｅ）の点について検討すると、「特に冷却油に通常用いられないＧＴＬ基油をあえて冷却油の基油に用いる」ことの容易想到性についての判断は、上記（ｄ）の点に対する検討の中で「誘電性（電気絶縁性）流体として、・・合成炭化水素類（合成油）も少ない範囲であるが用いられてきたことが理解される。すなわち、従来より、絶縁油として鉱油系が主に用いられてきたが、それはコスト等の面で有利であったからであり、物性面で合成油が選択し得なかったわけでない」と述べたとおり検討済みである。また、「絶縁油として用いられる基油や物性値が無数にある中、本願発明の特定の構成」「により優れた冷却効果を得る」ことの容易想到性についての判断は、上記（ａ）の点に対する検討の中で「参考文献２には、電気絶縁油を特に冷却用に選択するに当たり、比重（密度）と粘度（動粘度）に着目すべきことまで開示されているように、特定の物性を有する電気絶縁油が冷却油として適当であることも本願出願時既知の事項であったことが理解され」と述べたとおり、本件補正発明の特定の構成のうち、「密度」と「動粘度」についても検討済みである（ＧＴＬ基油を用いる点についても検討済みである。）。したがって、上記（ｅ）の点はいずれも合議体による検討が行われたものばかりである。
　次に、上記（ｆ）の点について検討する。この点に関連し、上記（ａ）の点に対する検討の中で、『実施例で用いられている基油１、２の熱浸透率が高いのは、ＧＴＬ基油であるからというよりも、１５℃における密度が０．８０７〜０．８１７ｇ／ｃｍ３と、参考例で用いられている基油３、４の０．８３３〜０．８３５ｇ／ｃｍ３、比較例で用いられている基油５、６の０．８６４〜０．８８４ｇ・ｃｍ３よりも低くなっているからであると推察される（本願明細書には、【００１２】に、「１５℃の密度・・の値が大きくなると、比熱容量や熱伝導率が下がる」と密度と熱浸透率との関係が記載されているが、基油として、ＧＴＬ基油を用いるかパラフィン系鉱油を用いるかによる冷却効果の違いについては、具体的な記載は見当たらないから、基油１、２、基油３〜６の冷却効果の差異は、基油の種類ではなく、密度によるものと見るのが妥当である。）。しかるに、本件補正発明も、１５℃の許容される密度は「０．８４０ｇ／ｃｍ３以下」であって、基油３、４とこの点で相違するものでないから、本件補正発明は、依然として、参考例と同程度の熱浸透率を有するものまで広く含むと解するのが適当であ』ると判断しているように、実施例１、２が参考例１、２や比較例１、２よりも冷却性能に優れる訳、及び、本件補正発明が冷却性能に優れると認められるかについても、合議体によって検討済みである。そして、今回新たな測定条件によるデータが開示され、それによっても実施例１、２が参考例１、２や比較例１、２よりも冷却性能に優れることが確認されたとしても、本件補正発明の冷却性能の優劣についての判断は変わらない。
　したがって、審判請求人の審理再開申立書におけるいずれの主張も、審理再開の必要性を認めるに足るものでない。
第５　結語
　以上のとおりであるから、本願は、他の理由を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。