【事件の表示】
　特願２０１１−５４４５７８「コンパニオンアニマル用フード組成物の美味性を増大させるための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０７８３０９、平成２４年　６月２１日国内公表、特表２０１２−５１３７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１２月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２６年　２月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年　９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年　１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正が提出されたものである。
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２７年　１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正されておらず、拒絶査定されたときのものと同じである。
「ペット用組成物の美味性を増進するための方法であって、リポ酸またはその塩を添加することを含む方法。」
３　引用例
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００７−１９００２９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１−ａ）「【請求項２８】
コンパニオンペット
栄養所要量を満たす食餌を与えることを含んでなり、前記食餌が
リポ酸を有し
（１−ｂ）「【００１８】
　少なくとも約５０ｐｐｍのグルタチオンを用いることができる。
　少なくとも５０ｐｐｍのイチョウの抽出物を用いることができる。
　以下は、ＯＲＡＣ（酸素ラジカル吸収能力）含量の高い原料成分である。１％混在物として食餌に加えると（トウモロコシなどの低ＯＲＡＣ成分を合計５％置換するため）、食餌全体のＯＲＡＣ含量が増加し、これらの成分を含有する食餌を摂食した動物の血漿のＯＲＡＣ含量が増加した。好ましくは、１％で加えて他の４種の１％成分と組合わせて食餌への添加を合計５％にする場合、Ｔｒｏｌｏｘ等価物の乾燥物質１ｇあたりのＯＲＡＣ含量が＞２５ｕｍｏｌであるあらゆる成分を用いることができる。
ホウレンソウの搾りかす
トマトの搾りかす　
シトラスパルプ
ブドウの搾りかす
ニンジンの顆粒
ブロッコリ
緑茶
イチョウ
トウモロコシグルテン穀粉
実施例１
　２〜４歳の成体ビーグル犬１７匹（対照ｎ＝８、酸化防止剤強化ｎ＝９）を、無作為に対照群または強化食餌群においた。対照食餌は、５９ｐｐｍのビタミンＥおよび＜３２ｐｐｍのビタミンＣを含有していた。試験食餌は、９００ｐｐｍのビタミンＥおよび１２１ｐｐｍのビタミンＣ、２６０ｐｐｍのＬ−カルニチンおよび１３５ｐｐｍのαリポ酸を有していた。その食餌を開始して約１カ月後、犬に与えた最初の問題解決課題はランドマーク識別学習課題(landmark discrimination learning task)であり、これは空間的注意の試験であった（Ｍｉｌｇｒａｍ　ｅｔ　ａｌ．，１９９９　Ｍｉｌｇｒａｍ，Ｎ．Ｗ．，Ａｄａｍｓ，Ｂ．，Ｃａｌｌａｈａｎ，Ｈ．，Ｈｅａｄ，Ｅ．，Ｍａｃｋａｙ，Ｂ．，Ｔｈｉｒｌｗｅｌｌ，Ｃ．，　＆　Ｃｏｔｍａｎ（１９９９），Ｃ．Ｗ．　Ｌａｎｄｍａｒｋ　Ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｉｏｎ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｄｏｇ．Ｌｅａｒｎｉｎｇ　＆　Ｍｅｍｏｒｙ，６：５４−６１）。」
（１−ｃ）「【００３９】
　αリポ酸に関し、さらに観察を適用することができる。食餌中のαリポ酸の長期給餌は、安全かつ有効である。還元型グルタチオン（ＧＳＨ）対酸化型グルタチオン（ＧＳＳＧ）の比が向上する。食餌中のαリポ酸の長期投与は、最低１、２、３、４、５または６カ月間から、１、２、３、４、５年間または動物の一生涯を含むさらに長期間までであることができる。αリポ酸は、食餌中でカプセル化など特別な保護をしなくても機能し、医薬に用いられるような単位剤形、例えば錠剤、丸剤、カプセル剤などの状態で食餌中に存在する必要はない。
リポ酸は、食餌中に、
提供される。
αリポ酸は、
酸化防止剤の防御能力を改善する。
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「酸化防止剤の防御能力を改善するαリポ酸を、コンパニオンペットの食餌中に提供する方法。」
４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）本願明細書の記載（【０００１】〜【０００６】、【００４５】）を参酌すれば、本願発明の「ペット用組成物」とは、「ペット用フード組成物」を意味し、刊行物１発明の「コンパニオンペットの食餌」は、タンパク質や脂肪などの複数の成分からなる（刊行物１の【０００８】【表１】）から、本願発明の「ペット用組成物」に相当する。
（２）刊行物１発明の「食餌中に提供」は、その用語の意義から、本願発明の「食餌（ペット用組成物）に添加」に相当する。
（３）「αリポ酸」は、「リポ酸」に包含され、かつ、「リポ酸」の別称でもあるから、刊行物１発明の「αリポ酸」と、本願発明の「リポ酸またはその塩」とは、「αリポ酸」で一致する。
（４）したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「ペット用組成物に、αリポ酸を添加することを含む方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
　αリポ酸を添加することに関して、
　本願発明は、「美味性を増進するため」であるのに対し、刊行物１発明は、酸化防止剤の防御能力を改善するためである点。
５　判断
（１）相違点について
ア　本願発明の「美味性を増進する」という記載について
　発明の詳細な説明には、「ある量の抗酸化剤またはその混合物、例えばリポ酸をコンパニオンペット用飼料に添加することは、美味性を増進する可能性がある。」（【００４６】）との記載はあるものの、リポ酸をコンパニオンペット用飼料に添加することと、美味性を増進することとの関係を裏付ける実験結果等の記載はない。
　また、「アルファ−リポ酸は抗酸化防御能力を向上させ、さらにその動物の酸化的傷害に耐える能力を向上させる。」（【００７６】）という記載や、【００７８】の【表４】に、リポ酸を加えた飼料を９０日間与えられたイヌの体重と脂肪が減少することが開示されていることを踏まえると、発明の詳細な説明には、アルファ−リポ酸が抗酸化防御能力を向上させ、その動物の酸化的傷害に耐える能力を向上させ、体重と脂肪を減少させることは記載されているといえる。
　しかしながら、アルファ−リポ酸が抗酸化防御能力を向上させ、その動物の酸化的傷害に耐える能力を向上させ、体重と脂肪を減少させることと、美味性を増進することとの関係を裏付ける実験結果や理論的根拠等の記載はない。
　そうすると、本願発明の「美味性を増進する」という記載は、単なる願望又は好ましい結果を記載したにすぎない。
　さらに、「美味性」を、ペット個体それぞれがどのように感じるかは、そのペット個体次第であって、ある材料によって一律に減退したり、増進したりするものではないから、結局、「美味性を増進する」ことは、抗酸化防御能力を向上させるためにリポ酸を添加することと同義であると解釈せざるを得ない。
イ　そして、刊行物１発明は、酸化防止剤の防御能力を改善するαリポ酸を、コンパニオンペットの食餌中に提供（添加）する方法であるから、刊行物１発明と本願発明とは実質的に相違しない。
ウ　仮に、「美味性を増進する」ことは、抗酸化防御能力を向上させるためにリポ酸を添加することと同義でないとしても、「美味性を増進する」ことは、アルファ−リポ酸の、抗酸化防御能力を向上させる機能に注目すれば、本来酸化により劣化してしまう美味性を、（アルファ−リポ酸の添加により）劣化させないようにすることと同義である。
エ　ここで、酸化により食物の風味が劣化してしまうことは技術常識であり、食物の風味をなるべく劣化しないようにすることは、当業者が認識する当然の課題であるから、刊行物１発明において、食餌の風味を劣化させないために、酸化防止剤の防御能力を改善するαリポ酸を使用し、相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
オ　本願発明が奏する効果について
　本願発明が奏する「ペット用組成物の美味性を増進する」という効果は、上記ア及びウで説示したとおりその裏付けがなく、抗酸化防御能力を向上させるか、本来酸化により劣化してしまう美味性を劣化させないようにする程度のものであるから、当業者が刊行物１発明が奏する「酸化防止剤の防御能力を改善する」という効果及び刊行物１の記載から当然に予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（２）まとめ
　上記（１）で検討したとおり、本願発明と刊行物１発明とに実質的な相違点はないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるといえる。
　また、本願発明は、当業者が刊行物１発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、当業者が刊行物１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。