【事件の表示】
　特願２０１２−５０３４４３「データ生存性を得るためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／１１４６４５、平成２４年　９月２０日国内公表、特表２０１２−５２２３０９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１０年２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月３１日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　　平成２３年　９月２８日　　　：国内書面，翻訳文の提出 
　　平成２５年　２月　６日　　　：出願審査請求書の提出 
　　平成２６年　２月２６日付け　：拒絶理由の通知 
　　平成２６年　５月３０日　　　：意見書，手続補正書の提出 
　　平成２６年１１月１０日付け　：拒絶理由の通知 
　　平成２７年　２月１６日　　　：意見書，手続補正書の提出 
　　平成２７年　３月　４日付け　：拒絶査定　 
　　平成２７年　７月　６日　　　：審判請求書の提出 
 　 
 　 
第２　本願発明 
 　 
　本願の請求項に係る発明は，上記平成２７年２月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１乃至５に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。　 
 　 
「　【請求項１】
　複数のデータ信号を受け取り，記憶用に一連のデータパケットを生成するように構成されるデータ取得ユニットであって，前記一連の中の前記データパケットのうちの少なくとも１つは誤り検査部分を含む，データ取得ユニットと，
　それぞれが互いに対して離れて位置する複数のメモリモジュールからなるメモリアレイを備える衝突保護メモリと，
　前記データ取得ユニットに，および前記複数のメモリモジュールのそれぞれに通信可能に結合されるメモリコントローラと，
を備えるフライトデータレコーダにおいて，
　前記メモリコントローラが，
　　前記一連のデータパケットの同一コピーを，前記複数のメモリモジュール内の対応する記憶場所に記憶し，各メモリモジュールは少なくとも１つの他のメモリモジュールから離れ，各メモリモジュールは，前記一連のデータパケットの１つまたは複数のコピーを記憶し，
　　前記データパケット内に誤りが検出されるまで，前記複数のメモリモジュールのうちの１つから前記一連のデータパケットを読み取り，
　　前記複数のメモリモジュールのうちの別のメモリモジュールから，前記検出された誤りを有する前記データパケットに対応するデータパケットを読み取り，
　　前記誤りのない一連のデータパケットを出力する，
　ように構成される，
フライトデータレコーダ。
　　【請求項２】
　前記衝突保護メモリが，高温事象，衝撃事象，および湿気事象のうちの少なくとも１つを含む異常事象中に前記衝突保護メモリを守るように構成される筐体を含む，請求項１に記載のフライトデータレコーダ。
　　【請求項３】
　高温事象，衝撃事象，および湿気事象のうちの前記少なくとも１つが航空機の衝突に関連する，請求項２に記載のフライトデータレコーダ。
　　【請求項４】
　前記高温事象が火災に関連する，請求項２に記載のフライトデータレコーダ。
　　【請求項５】
　前記複数のメモリモジュールが，単一の筐体の中で所定距離相隔てられる，請求項１から４のいずれかに記載のフライトデータレコーダ。」　 
 　 
 　 
第３　引用例 
 　 
１　引用例４に記載されている技術的事項および引用発明 
 　 
（１）本願の優先日前に頒布され，上記平成２６年１１月１０日付け拒絶理由通知において引用された，特開平６−２９００６４号公報（平成６年１０月１８日出願公開，以下，「引用例４」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
 　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
 　 
Ａ　「【００１１】
【実施例】図示を目的とする添付図面に示すように，
本発明は，フライトデータの信頼性のある高速記憶が可能な故障許容半導体フライトデータレコーダとして具現されている。
【００１２】図１に示すように，
本発明の故障許容半導体フライトデータレコーダは，直列に配置された，１対の並列デマルチプレクサ１０と，１対の並列エラー訂正エンコーダ１２と，１つ以上の並列コントローラ／メモリチェーン１４と，１対の並列エラー訂正デコーダ１６と，１対の並列マルチプレクサ１８とを有している。
【００１３】より詳しくは，デマルチプレクサ１０は，ライン２０の高速直列入力データストリームを，コントローラ／メモリチェーン１４に記憶させるのに適した低速並列データストリームに変換する。デマルチプレキシングの後，
データは，エラー訂正エンコーダ１２によりエラー訂正できるようにコード化され，次にコントローラ／メモリチェーン１４に記憶される。各コントローラ／メモリチェーン１４は，直列に配置された，入力チャンネルセレクタ２２と，複数のコントローラ／メモリモジュール２４（Ｃ／Ｍ1 〜Ｃ／ＭN ）と，出力チャンネルセレクタ２６とを有している。
【００１４】図２に示すように，
各コントローラ／メモリモジュール２４はコントローラ３０と，メモリモジュール３２とを有している。
 　 
（２）ここで，引用例４に記載されている事項を検討する。　 
 　 
ア　上記Ａの「本発明は，フライトデータの信頼性のある高速記憶が可能な故障許容半導体フライトデータレコーダとして具現されている。」との記載からみて，引用例４には，
“フライトデータの信頼性のある高速記憶が可能な故障許容半導体フライトデータレコーダ”が記載されているものと認められる。
 　 
イ　上記Ａの「本発明の故障許容半導体フライトデータレコーダは，直列に配置された，１対の並列デマルチプレクサ１０と，１対の並列エラー訂正エンコーダ１２と，１つ以上の並列コントローラ／メモリチェーン１４と，１対の並列エラー訂正デコーダ１６と，１対の並列マルチプレクサ１８とを有している。」との記載から，“故障許容半導体フライトデータレコーダは，直列に配置された，１対の並列デマルチプレクサ１０と，１対の並列エラー訂正エンコーダ１２と，１つ以上の並列コントローラ／メモリチェーン１４と，１対の並列エラー訂正デコーダ１６と，１対の並列マルチプレクサ１８とを有して”いることを読み取ることができる。
ウ　上記Ａの「各コントローラ／メモリチェーン１４は，直列に配置された，入力チャンネルセレクタ２２と，複数のコントローラ／メモリモジュール２４（Ｃ／Ｍ1 〜Ｃ／ＭN ）と，出力チャンネルセレクタ２６とを有している。」との記載から，“各コントローラ／メモリチェーン１４は，直列に配置された，入力チャンネルセレクタ２２と，複数のコントローラ／メモリモジュール２４と，出力チャンネルセレクタ２６とを有して”いることを読み取ることができる。
エ　上記Ａの「各コントローラ／メモリモジュール２４はコントローラ３０と，メモリモジュール３２とを有している。」との記載から，“各コントローラ／メモリモジュール２４は，コントローラ３０と，メモリモジュール３２とを有して”いることを読み取ることができる。
オ　上記Ａの「データは，エラー訂正エンコーダ１２によりエラー訂正できるようにコード化され，次にコントローラ／メモリチェーン１４に記憶される。」との記載から，引用例４において“データ”は，“エラー訂正エンコーダ１２によりエラー訂正できるようにコード化されてコントローラ／メモリチェーン１４に記憶される”ことを読み取ることができる。
（３）以上，ア乃至オの検討によれば，引用例４には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
 　 
「フライトデータの信頼性のある高速記憶が可能な故障許容半導体フライトデータレコーダであって，
　故障許容半導体フライトデータレコーダは，直列に配置された，１対の並列デマルチプレクサ１０と，１対の並列エラー訂正エンコーダ１２と，１つ以上の並列コントローラ／メモリチェーン１４と，１対の並列エラー訂正デコーダ１６と，１対の並列マルチプレクサ１８とを有しており，
　各コントローラ／メモリチェーン１４は，直列に配置された，入力チャンネルセレクタ２２と，複数のコントローラ／メモリモジュール２４と，出力チャンネルセレクタ２６とを有しており，
　各コントローラ／メモリモジュール２４は，コントローラ３０と，メモリモジュール３２とを有しており，
　データは，エラー訂正エンコーダ１２によりエラー訂正できるようにコード化されてコントローラ／メモリチェーン１４に記憶される
　フライトレコーダ。」
 　 
２　引用例１に記載されている技術的事項 
 　 
　本願の優先日前に頒布され，上記平成２６年１１月１０日付け拒絶理由通知において引用された，特開平８−２３５０７５号公報（平成８年９月１３日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
 　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
 　 
Ｂ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，演算処理を実行する演算手段，演算処理のプログラムを格納するプログラム手段，演算処理に必要な定数を含むデータなどを記憶する記憶手段，記憶手段の異常を判定する判定手段，および複写手段から構成され，特に記憶手段の異常に対し復旧機能を持つ演算処理装置に関する
Ｃ　「【０００９】
【作用】
本発明の作用は，同一内容を持つ第１及び第２の記憶手段を有しているので，第１或いは第２の一方の記憶手段の内容に異常が発生したときに他の記憶手段の内容を異常発生した記憶手段に複写し，演算処理を継続する記憶手段の復旧機能を持ったものである
【００１０】
【実施例】図１は本発明の実施例でありこれにより本発明を詳細に説明する。図中１，２は図２の１，２と同一機能を有する演算手段，プログラム手段である。また，図中３ａ，３ｂは図２の３と同一機能を有する記憶手段であり，４は判定手段，５は複写手段である。
【００１１】
演算手段１はプログラム手段２に格納されているプログラムに従い記憶手段３ａまたは３ｂに記憶されているデータを必要に応じて参照しながら演算処理を実行する。記憶手段３ａ，３ｂはデータを記憶していると共にその内容を判定演算した結果の値がチェックデータとして記憶手段３ａ，３ｂの一部に記憶する。
【００１２】
判定手段４は，演算手段１が演算処理を実行している間に，随時記憶手段３ａ，３ｂが記憶しているデータの内容に対し判定演算し，その結果の値とチェックデータの値とにより記憶手段３ａ，３ｂのデータに異常が発生したかどうかを判定する。
【００１３】
複写手段５は，この判定の結果，記憶手段３ａ，３ｂ双方ともに異常でないと判定されれば演算処理を継続し，どちらか一方の記憶手段が異常であれば，異常と判定しなかった側の記憶手段の内容を異常と判定した側の記憶手段に複写し，記憶手段の復旧をはかるものである。このようにすることにより，演算処理の停止にいたらしめないようにする演算処理装置を構成することができる。
　上記Ｂ及びＣの記載から，引用例１には，「第１及び第２の記憶手段に同一内容を記憶し，第１或いは第２の一方の記憶手段の内容に異常が発生したときには他の記憶手段の内容を異常発生した記憶手段に複写することにより，記憶手段を復旧させる機能。」との技術的事項（以下，「引用例１記載事項」という。）が記載されていると認められる。
３　引用例２に記載されている技術的事項 
 　 
　本願の優先日前に頒布され，上記平成２６年１１月１０日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００４−１３９５０３号公報（平成１６年５月１３日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
 　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
 　 
Ｄ　「【００３８】
次に実施例１の記憶装置の制御方法について説明する。
図３は，本発明の実施例１の
記憶装置の書き込み時の制御方法
ステップ３０２で入力された指令がミラー書き込みの指令の場合は，ステップ３０３に進み，制御手段１１３は，ＡＣＫをホスト１０１に送信する。ステップ３０４で，
メモリアクセス制御手段１１７は，第１の記録媒体１１４及び第２の記録媒体１１５のそれぞれに，同一のデータを同時に書き込む。
【００３９】
ステップ３０５で，制御手段１１３は，第１の記録媒体１１４に書き込んだデータ及び第２の記録媒体１１５に書き込んだミラーデータそれぞれの論理／物理アドレス変換テーブル（計２個）１１６を生成し，このフローチャートを終了する。
ステップ３０２で入力された指令がミラー書き込みの指令でないの場合（シングル書き込みの指令の場合）は，ステップ３０６に進み，制御手段１１３は，ＡＣＫをホスト１０１に送信する。ステップ３０７で，メモリアクセス制御手段１１７は，第１の記録媒体１１４に，重複することなくデータを書き込む。ステップ３０８で，制御手段１１３は，第１の記録媒体１１４に書き込んだデータの論理／物理アドレス変換テーブル（計１個）１１６を生成し，このフローチャートを終了する。
【００４０】
図４は，本発明の実施例１の
記憶装置の読み出し時の制御方法
【００４１】
実施例に代えて，ホストから伝送するデータ読み出し指令に，読み出すデータのデータＩＤ２０３及び１つの論理アドレス（２０４又は２０５）を添付しても良い。記憶装置１１１の制御手段１１３は，そのデータＩＤ２０３の図２（ｂ）に示す管理情報のミラー書き込みフラグ２０６により，シングル記録されたデータかミラー記録されたデータかを判断する。２つの論理／物理アドレス変換テーブル２１１は相互に対応付けられている故に，制御手段１１３は，入力した１つの論理アドレス２０４から同一のデータを書き込んだ他の論理アドレス２０５を求めることができる。
【００４２】
ステップ４０２でミラーデータを有しないデータ（データ書き込み時にシングル書き込みされたデータ）の場合は，ステップ４０３に進み，論理／物理アドレス変換テーブル１１６から物理アドレスを検索する。ステップ４０４で，メモリアクセス制御手段１１７は，検索した物理アドレスに基づいてデータを読み出す。ステップ４０５で，読み出したデータがエラーか否かを判断する。
ステップ４０５でデータがエラーでない場合（データが正常の場合）は，ステップ４０６に進み，制御手段１１３は，読み出したデータをホストに送信し，このフローチャートを終了する。
ステップ４０５でデータがエラーの場合は，ステップ４０７に進み，制御手段１１３は，エラー情報をホストに送信し，このフローチャートを終了する。
【００４３】
ステップ４０２でミラーデータを有するデータ（データ書き込み時にミラー書き込みされたデータ）の場合は，ステップ４０８に進む。ステップ４０８で，論理／物理アドレス変換テーブル１１６からデータ及びミラーデータの物理アドレスを検索する。論理／物理アドレス変換テーブル１１６は，図２（ｃ）に示す第１の論理／物理アドレス変換テーブル２１１，第２の論理／物理アドレス変換テーブル２１２を有する。データの物理アドレス（第１の記録媒体１１４の物理アドレス）は，第１の論理アドレス２０４に基づき，第１の論理／物理アドレス変換テーブル２１１から検索される。ミラーデータの物理アドレス（第２の記録媒体１１５の物理アドレス）は，第２の論理アドレス２０５に基づき，第２の論理／物理アドレス変換テーブル２１２から検索される。
ステップ４０９で，
メモリアクセス制御手段１１７は，
第１の記録媒体１１４からはデータを，第２の記録媒体１１５からはミラーデータを読み出す。
第１の記録媒体１１４から読み出したデータがエラーか否かを判断する
【００４４】
ステップ４１０で
データがエラーでない場合（データが正常の場合）は，
制御手段１１３は，第１の記録媒体１１４から読み出したデータをホストに送信し
ステップ４１０で
データがエラーの場合は，
今度は第２の記録媒体１１５から読み出したミラーデータがエラーか否かを判断する
ステップ４１２で
ミラーデータがエラーでない場合（ミラーデータが正常の場合）は，
制御手段１１３は，第２の記録媒体１１５から読み出したミラーデータをホストに送信する
ステップ４１２でミラーデータがエラーの場合は，ステップ４１６に進み，制御手段１１３は，エラー情報をホストに送信し，このフローチャートを終了する。
【００４５】
ステップ４１０でデータがエラーでない場合（データが正常の場合），ミラーデータを読み出しても良い。ミラーデータがエラーであれば，正常に読み出したデータを第２の記録媒体１１５の空き領域に新たなミラーデータとして書き込む。新たなミラーデータが書き込まれた物理アドレスを指定するように第２の論理／物理アドレス変換テーブル２１３を更新しても良い。」
　上記Ｄの記載から，引用例２には，
「記憶装置の書き込み時の制御方法において，
　メモリアクセス制御手段１１７は，第１の記録媒体１１４及び第２の記録媒体１１５のそれぞれに，同一のデータを同時に書き込み，
　記憶装置の読み出し時の制御方法において，
　メモリアクセス制御手段１１７は，第１の記録媒体１１４からはデータを，第２の記録媒体１１５からはミラーデータを読み出し，
　第１の記録媒体１１４から読み出したデータがエラーか否かを判断し，
　データがエラーでない場合（データが正常の場合）は，
　制御手段１１３は，第１の記録媒体１１４から読み出したデータをホストに送信し
　データがエラーの場合は，
　今度は第２の記録媒体１１５から読み出したミラーデータがエラーか否かを判断し，
　ミラーデータがエラーでない場合（ミラーデータが正常の場合）は，
　制御手段１１３は，第２の記録媒体１１５から読み出したミラーデータをホストに送信する。」
との技術的事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
４　引用例３に記載されている技術的事項および引用発明３
 　 
　本願の優先日前に頒布され，上記平成２６年１１月１０日付け拒絶理由通知において引用された，特開平０５−１８２４４５号公報（平成５年７月２３日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
 　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
 　 
Ｅ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は航空機内での使用に好適なビデオ信号記録装置に関する
【０００２】
【従来の技術】中型機以上の旅客機には，法律でフライトデータレコーダ（ＦＤＲ）とコクピットボイスレコーダ（ＣＶＲ）の搭載が義務付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし，従来のフライトデータレコーダ及びコクピットボイスレコーダのみでは航空機事故の原因分析に困難を伴う。もし，
事故発生時のコクピットや客室，貨物室の状況及び翼やエンジンの状況を映像で残すことができれば，原因分析が容易になる。この種の問題を解決するためにビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）を航空機に搭載することが考えられる。
【０００４】そこで，
本発明の目的は，
連続記録を容易に達成することができるビデオ信号記録装置を提供することにある
Ｆ　「【００１５】図３は
第１及び第２のＶＴＲの駆動方法
第１及び第２のＶＴＲのテープ１５ａ及び１５ｂが完全に巻戻されているとすれば，ｔ0 から第１のＶＴＲを記録モードで動作させ，第１のＶＴＲのテープ１５ａの走行を開始してカメラ３０から供給されるビデオ信号をヘッド７ａ，８ａで記録する
第１のテープ１５ａの始端（ＢＯＴ）から終端（ＥＯＴ）までの所要走行時間よりも少し短い一定時間Ｔを計数したｔ1 時点で第２のＶＴＲを記録モードに動作させる。従って，ｔ1 〜ｔ2 区間では第１及び第２のＶＴＲが共に記録モードとなり，切替時の記録の欠落を防ぐ。ｔ2 時点で第１のＶＴＲのテープ１５ａが終端まで走行したら，ｔ2 〜ｔ3 区間で巻戻し，次の記録の準備を行う。第２のＶＴＲのテープ１５ｂが始端から時間Ｔだけ走行したら，第１のＶＴＲを再び記録モードにし，前に記録した信号を消去ヘッド９ａ，１０ａで消去しながら新しい信号をヘッド７ａ，８ａで記録する。これにより，ｔ4 〜ｔ5 区間では第１及び第２のＶＴＲが共に記録モードとなり，切替時の記録の欠落を防ぐ。
記録の欠落のないエンドレス記録が可能になり
　 
　上記Ｅ及びＦより，引用例３には，
「事故発生時のコクピットや客室，貨物室の状況及び翼やエンジンの状況を映像で残すことができるビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）を航空機に搭載し，連続記録を容易に達成することができるビデオ信号記録装置であって，
　第１及び第２のＶＴＲの駆動方法では，
　第１及び第２のＶＴＲのテープ１５ａ及び１５ｂが完全に巻戻されている場合に，
　ｔ0 から第１のＶＴＲを記録モードで動作させ，第１のＶＴＲのテープ１５ａの走行を開始してカメラ３０から供給されるビデオ信号をヘッド７ａ，８ａで記録し，
　第１のテープ１５ａの始端（ＢＯＴ）から終端（ＥＯＴ）までの所要走行時間よりも少し短い一定時間Ｔを計数したｔ1 時点で第２のＶＴＲを記録モードに動作させることで，ｔ1 〜ｔ2 区間では第１及び第２のＶＴＲが共に記録モードとなり，切替時の記録の欠落を防ぐようにし，
　ｔ2 時点で第１のＶＴＲのテープ１５ａが終端まで走行したら，ｔ2 〜ｔ3 区間で巻戻し，次の記録の準備を行い，
　第２のＶＴＲのテープ１５ｂが始端から時間Ｔだけ走行したら，第１のＶＴＲを再び記録モードにし，前に記録した信号を消去ヘッド９ａ，１０ａで消去しながら新しい信号をヘッド７ａ，８ａで記録することにより，ｔ4 〜ｔ5 区間では第１及び第２のＶＴＲが共に記録モードとなり，切替時の記録の欠落を防ぐようにし，
　これにより，記録の欠落のないエンドレス記録が可能になる，
　ビデオ信号記録装置。」
の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
５　引用例５に記載されている技術的事項及び引用発明５
 　 
　本願の優先日前に頒布され，上記平成２７年３月４日付け拒絶査定において引用された，米国特許出願公開第２００４／０２３０３５２号明細書（２００４年（平成１６年）１１月１８日出願公開，以下，「引用例５」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
 　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
Ｇ　「Multiple data and images are multiplexed and sequenced in order to minimize the recording and monitoring hardware required to process the images, providing a detailed record of an event, greatly enhancing event reconstruction efforts. 
The multi-media safety and surveillance system for aircraft
The captured data and images are recorded 
The VDR includes one or more non-volatile memory arrays for storing and processing the data. 
The memory arrays are in a hardened hermetic assembly 
（当審仮訳：多数のデータとイメージが多重化され，イメージを処理するために必要とされるレコーディングとモニタリングのハードウェアを最小にするために順序立てて並べられ，そして，イベントの詳細な記録を提供して，イベント復元活動を大いに向上させる。
航空機のためのマルチメディア安全監視システム
取り込まれたデータとイメージは記録され
VDR は，データをストアし，そして処理するために，１つ以上の不揮発性メモリアレイを含む。
メモリアレイは堅く密封された組み立て品の中にある。
Ｈ　「[0073] 
The memory array is contained in the hardened hermetic assembly  10 .
[0074] An enhanced configuration of the system is shown in  FIG. 4 . In this configuration, each of the video devices C 1 , C 2 , C 3  . . . Cn is connected to a front-end analog signal processor in the VDR for decoding and digitizing the raw data signal and entering it into the video digital encoder  38  for converting the raw data signal into a compressed video digital data stream. The plurality of encoder digital output signals are combined at a multiplexer  40  for providing a combination signal that is introduced into a processor  42  for managing and distributing the signal. 
The signal is sent through a suitable interface, hermetic connector  44 , an additional interface to a memory manager/processor  45  for distributing the signal to the nonvolatile memory arrays A 1 , A 2 , A 3  . . . AN. 
（当審仮訳：［００７３］
メモリアレイは堅く密封された組み立て品１０に入っている。
［００７４］システムの拡張された構成が図４に示されている。この構成において，ビデオ装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３・・・Ｃｎのそれぞれは，生のデータ信号をデコードし，デジタル化し，生のデータ信号を圧縮されたビデオデジタルデータストリームに変換するためのビデオデジタルエンコーダ３８に入力するための， VDR のフロントエンドのアナログ信号プロセッサに接続している。複数のエンコーダのデジタル出力信号は，その信号を管理し配布するためのプロセッサ４２に入力される結合信号を提供するために，マルチプレクサ４０で結合される。
信号は，適切なインタフェース，密封されたコネクター４４，不揮発性メモリアレイＡ１，Ａ２，Ａ３，・・・ＡＮに信号を配布するためのメモリマネージャ／プロセッサ４５への追加のインタフェースを通して送られる
　上記Ｇ及びＨより，引用例５には，
「航空機のためのマルチメディア安全監視システムであって，
　取り込まれたデータとイメージはVDRに記録され，
　VDR は，データをストアし，そして処理するために，１つ以上の不揮発性メモリアレイを含み，
　メモリアレイは堅く密封された組み立て品の中にあり，
　信号は，不揮発性メモリアレイＡ１，Ａ２，Ａ３，・・・ＡＮに信号を配布するためのメモリマネージャ／プロセッサ４５への追加のインタフェースを通して送られる，
　マルチメディア安全監視システム。」
の発明（以下，「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
 　 
第４　対比 
 　 
１　本願発明と引用発明とを対比する。 
 　 
（１）引用発明の「１対の並列デマルチプレクサ１０と，１対の並列エラー訂正エンコーダ１２」は，コントローラ／メモリチェーン１４に記憶するための“データ”をライン２０を介して“入力”して“エラー訂正できるようにコード化”するものであるから，引用発明の「１対の並列デマルチプレクサ１０と，１対の並列エラー訂正エンコーダ１２」と本願発明の「複数のデータ信号を受け取り，記憶用に一連のデータパケットを生成するように構成されるデータ取得ユニットであって，前記一連の中の前記データパケットのうちの少なくとも１つは誤り検査部分を含む，データ取得ユニット」とは後記する点で相違するものの，「複数のデータ信号を受け取るデータ取得ユニット」の点で共通している。
（２）引用発明の“故障許容半導体フライトデータレコーダ”は，“１つ以上の並列コントローラ／メモリチェーン１４”を有しており，“各コントローラ／メモリチェーン１４”は，“複数のコントローラ／メモリモジュール２４”を有しており，“各コントローラ／メモリモジュール２４”は，“メモリモジュール３２”を有しているから，引用発明の“並列コントローラ／メモリチェーン１４”は，“複数のメモリモジュールからなる”ものである点で，本願発明の「複数のメモリモジュールからなるメモリアレイ」に対応する。
　引用発明の“メモリモジュール３２”は，各々がモジュール単位で物理的に別々に構成されていると認められるから，少なくとも，“それぞれが互いに対して離れて位置する”ものである。
　してみれば，引用発明の「並列コントローラ／メモリチェーン１４」と本願発明の「それぞれが互いに対して離れて位置する複数のメモリモジュールからなるメモリアレイを備える衝突保護メモリ」とは，後記する点で相違するものの，「それぞれが互いに対して離れて位置する複数のメモリモジュールからなるメモリアレイを備えるメモリ」の点で共通する。
（３）引用発明の「コントローラ３０」は，コントローラ／メモリモジュール２４において“メモリモジュール３２”と“接続され”ていることから，引用発明の「コントローラ３０」が本願発明の「複数のメモリモジュールのそれぞれに通信可能に結合されるメモリコントローラ」に相当する。
（４）引用発明の「故障許容半導体フライトデータレコーダ」は，“フライトデータ”を“記憶”するための“レコーダ”である点で，本願発明の「フライトデータレコーダ」に対応する。
 　 
２　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
 　 
＜一致点＞  
 　 
「複数のデータ信号を受け取るデータ取得ユニットと，
　それぞれが互いに対して離れて位置する複数のメモリモジュールからなるメモリアレイを備えるメモリと，
　複数のメモリモジュールのそれぞれに通信可能に結合されるメモリコントローラと
　を備えるフライトデータレコーダ。」
＜相違点１＞ 
　データ取得ユニットに関し，本願発明では，「記憶用に一連のデータパケットを生成するように構成され」，「前記一連の中の前記データパケットのうちの少なくとも１つは誤り検査部分を含む」ように構成されているのに対して，引用発明では，そのように構成されることは特定されていない点。
＜相違点２＞ 
　メモリに関し，本願発明では，「衝突保護メモリ」と特定されているのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
＜相違点３＞ 
　メモリコントローラに関し，本願発明では，「データ取得ユニットに，および複数のメモリモジュールのそれぞれに通信可能に結合される」と特定されるのに対して，引用発明では，メモリコントローラがデータ取得ユニットに結合されることは特定されていない点。
 　 
＜相違点４＞ 
　本願発明は，
「前記メモリコントローラが，
　　前記一連のデータパケットの同一コピーを，前記複数のメモリモジュール内の対応する記憶場所に記憶し，各メモリモジュールは少なくとも１つの他のメモリモジュールから離れ，各メモリモジュールは，前記一連のデータパケットの１つまたは複数のコピーを記憶し，
　　前記データパケット内に誤りが検出されるまで，前記複数のメモリモジュールのうちの１つから前記一連のデータパケットを読み取り，
　　前記複数のメモリモジュールのうちの別のメモリモジュールから，前記検出された誤りを有する前記データパケットに対応するデータパケットを読み取り，
　　前記誤りのない一連のデータパケットを出力する，
　ように構成される」
のに対して，
　引用発明は，そのように構成されるメモリコントローラを備えていない点。
 　 
第５　当審の判断 
 　 
　上記相違点１乃至４について検討する。 
 　 
１　相違点１について 
 　 
　引用発明は，エラー訂正エンコーダによりエラー訂正できるようにコード化されているものであるところ，エラー訂正を行うためにエラー検出のためのデータを付加することは適宜なし得ることである。
　また，データをパケットの形式で取り扱うこと自体は情報処理の技術分野における周知技術である。
　してみれば，引用発明において，複数のデータ信号を受け取り，記憶用に一連のデータパケットを生成するように構成されるデータ取得ユニットであって，前記一連の中の前記データパケットのうちの少なくとも１つは誤り検査部分を含む，データ取得ユニットを設けるように構成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 
２　相違点２について 
 　 
　引用発明のメモリは，フライトレコーダにおいて使用されるメモリであるから，航空機事故等の“衝突”の際にデータを“保護”することを想定したメモリであることは明らかである。
　してみれば，引用発明のフライトレコーダで使用されるメモリを，衝突保護メモリとすること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
３　相違点３について 
　メモリ装置において，複数のメモリモジュールに対して１つのメモリコントローラを設けるか，複数のメモリモジュールのそれぞれに対応させてメモリコントローラを設けるかは，当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項である。
　そうすると，引用発明のフライトレコーダにおいて，複数のメモリモジュールに対して１つのメモリコントローラを設けるようにして，データ取得ユニットに，および前記複数のメモリモジュールのそれぞれに通信可能に結合されるメモリコントローラを備えるように構成すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
４　相違点４について 
 　 
　引用発明では，各メモリモジュールにどのようなデータが記憶されるのかについて特定されておらず，特に，フライトレコーダの各メモリモジュール内の対応する記憶場所に同一のコピーデータを記憶することは記載されていない。
　
　そうすると，仮に，
「記憶装置の書き込み時の制御方法において，
　メモリアクセス制御手段１１７は，第１の記録媒体１１４及び第２の記録媒体１１５のそれぞれに，同一のデータを同時に書き込み，
　記憶装置の読み出し時の制御方法において，
　メモリアクセス制御手段１１７は，第１の記録媒体１１４からはデータを，第２の記録媒体１１５からはミラーデータを読み出し，
　第１の記録媒体１１４から読み出したデータがエラーか否かを判断し，
　データがエラーでない場合（データが正常の場合）は，
　制御手段１１３は，第１の記録媒体１１４から読み出したデータをホストに送信し
　データがエラーの場合は，
　今度は第２の記録媒体１１５から読み出したミラーデータがエラーか否かを判断し，
　ミラーデータがエラーでない場合（ミラーデータが正常の場合）は，
　制御手段１１３は，第２の記録媒体１１５から読み出したミラーデータをホストに送信する。」との技術的事項（引用例２記載事項）が周知技術であったとしても，複数のメモリモジュールのそれぞれに同一のコピーデータを記憶するような使い方まで意図するものではなく，単にメモリモジュールを複数備えているというだけの引用発明に，上記周知技術を適用する動機付けを見出すことはできない。
　してみれば，引用発明において，
前記メモリコントローラが，
　前記一連のデータパケットの同一コピーを，前記複数のメモリモジュール内の対応する記憶場所に記憶し，各メモリモジュールは少なくとも１つの他のメモリモジュールから離れ，各メモリモジュールは，前記一連のデータパケットの１つまたは複数のコピーを記憶し，
　前記データパケット内に誤りが検出されるまで，前記複数のメモリモジュールのうちの１つから前記一連のデータパケットを読み取り，
　前記複数のメモリモジュールのうちの別のメモリモジュールから，前記検出された誤りを有する前記データパケットに対応するデータパケットを読み取り，
　前記誤りのない一連のデータパケットを出力する，
　ように構成すること，すなわち，上記相違点４に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。 
 　 
５　小括 
 　 
　上記で検討したとおりであるから，本願発明は，当業者が引用発明および引用例２記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。
 　 
第６　引用発明３及び引用発明５について
　引用発明３には，航空機のビデオ信号記録装置に第１及び第２のＶＴＲを備えることが記載され，また，引用発明５には，航空機のためのマルチメディア安全監視システムに複数のメモリアレイを備えることが記載されている。
　しかしながら，引用発明３や引用発明５に記載される複数のＶＴＲや複数のメモリアレイなどの複数のメモリ装置は，いずれも，当該メモリ装置のそれぞれに同一のコピーデータを記憶するような使い方を意図しているものではなく，単にメモリ装置を複数備えているというだけであるから，上記「第５　当審の判断」における検討と同様に，引用発明３又は引用発明５に引用例２に記載された周知技術を適用する動機付けを見出すことはできない。
　したがって，引用発明３又は引用発明５に引用例２記載の周知技術を適用することは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
第７　まとめ 
 　 
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用発明，引用発明３，又は引用発明５のいずれか，及び引用例２に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。 
 　 
 　 
第８　請求項２乃至５に係る発明について 
 　 
　請求項２乃至５に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるから，上記第２乃至第７で示した理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。 
 　 
 　 
第９　むすび 
　 
　以上のとおり，本願の請求項１乃至５に係る発明は，引用発明，引用発明３，引用発明５のいずれか，及び引用例２に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 
 　 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。