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　特願２０１２−５０４１０６号「変調された光による状態指示情報を有する照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／１１６２８９号、平成２４年１０月４日国内公表、特表２０１２−５２３６５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年３月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年４月８日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３０日付けで拒絶査定がされ、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年１２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
「照明装置であって、
　少なくとも１つの光源と、
　前記照明装置の状態を確立する回路と、
　前記少なくとも１つの光源の光出力を前記状態に基づいて制御し、これにより前記照明装置から発する光に前記状態に関する光品質データを埋め込むコントローラと、
を有する照明装置。」
（補正後の請求項１）
「照明装置であって、
　少なくとも１つの光源と、
　前記照明装置の状態を確立する回路と、
　前記少なくとも１つの光源の光出力を前記状態に基づいて制御し、これにより前記照明装置から発する光に
前記照明装置の稼働寿命の終わりに関する前記照明装置の
を有する照明装置。」
　また、請求項７についての補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項７）
「少なくとも１つの照明装置に対して外部に位置し、該少なくとも１つの照明装置の状態を決定する監視装置であって、
　前記少なくとも１つの照明装置からの入射光を検出するセンサと、
　前記状態を、前記入射光に埋め込まれた光品質データに基づいて決定するプロセッサと、
を有する監視装置。」
（補正後の請求項７）
「少なくとも１つの照明装置に対して外部に位置し、該少なくとも１つの照明装置の状態を決定する監視装置であって、
　前記少なくとも１つの照明装置からの入射光を検出するセンサと、
　前記状態を、前記入射光に埋め込まれた
前記照明装置の稼働寿命の終わりに関する
を有する監視装置。」
２．請求項１についての補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「コントローラ」が「照明装置から発する光に」「埋め込む」「光品質データ」の構成について、本願明細書の段落【００１４】の記載を根拠に、「前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する前記照明装置の」状態に関するとの限定をするものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
ア．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−４８９８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
  照明制御信号および特定の制御信号を伝送線に出力する主操作盤装置と；
  照明用ランプが配設される器具本体と、前記照明用ランプを点灯する点灯回路部と、複数の可視光通信用データおよびこの可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶している記憶部と、主操作盤装置から伝送線を介して照明制御信号および特定の制御信号が入力され、前記記憶部から特定の制御信号に対応した可視光通信用データを読み出し可視光通信用データに応じた通信信号を生成するとともに照明制御信号に応じた調光信号を生成する主制御部と、前記照明用ランプが前記調光信号および前記通信信号に応じた調光点灯をするように点灯回路部を制御する点灯制御部とを有する照明器具と；
  照明用ランプから放射された可視光より可視光通信用データを受信する受信装置と；
を具備していることを特徴とする照明制御システム。」
（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、照明用ランプから放射される可視光により各種データの通信が行える照明制御システムに関する。」
（１ｃ）「【００１０】
　複数の可視光通信用データは、例えば照明器具のアドレス、名称やグルーピングの割付、照明用ランプの累積点灯時間、照明器具の累積駆動時間、設置位置などの他、ニュースなどの各種情報であってもよい。・・・」
（１ｄ）「【００４３】
　記憶部１７は、複数の可視光通信用データおよび各可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶している。可視光通信用データは、例えば、制御端末装置３を配設している照明器具５のアドレス、名称、グループの割付データや照明用ランプ８の累積点灯時間のデータなどである。」
（１ｅ）「【００４７】
　図３において、計時部２１は、照明用ランプ８を交換したときからの累積点灯時間を計時する。主制御部１８は、当該累積点灯時間を可視光通信用データとして記憶部１７に記憶させる。・・・」
イ．刊行物１に記載された発明
（ア）刊行物１には、「照明用ランプから放射される可視光により各種データの通信が行える照明制御システム」（摘示（１ｂ））について開示されるところ、その特許請求の範囲の請求項１には、
「照明制御信号および特定の制御信号を伝送線に出力する主操作盤装置と；
  照明用ランプが配設される器具本体と、前記照明用ランプを点灯する点灯回路部と、複数の可視光通信用データおよびこの可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶している記憶部と、主操作盤装置から伝送線を介して照明制御信号および特定の制御信号が入力され、前記記憶部から特定の制御信号に対応した可視光通信用データを読み出し可視光通信用データに応じた通信信号を生成するとともに照明制御信号に応じた調光信号を生成する主制御部と、前記照明用ランプが前記調光信号および前記通信信号に応じた調光点灯をするように点灯回路部を制御する点灯制御部とを有する照明器具と；
  照明用ランプから放射された可視光より可視光通信用データを受信する受信装置と；
を具備していることを特徴とする照明制御システム。」（摘示（１ａ））と記載されている。
（イ）刊行物１には、上記照明制御システムの実施の形態として、記憶部１７は、照明用ランプ８を交換したときからの累積点灯時間を含む複数の可視光通信用データおよび各可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶すること（摘示（１ｄ）（１ｅ））、が記載されている。
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものといえる。
「照明制御信号および特定の制御信号を伝送線に出力する主操作盤装置と；
  照明用ランプが配設される器具本体と、前記照明用ランプを点灯する点灯回路部と、複数の可視光通信用データおよびこの可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶している記憶部と、主操作盤装置から伝送線を介して照明制御信号および特定の制御信号が入力され、前記記憶部から特定の制御信号に対応した可視光通信用データを読み出し可視光通信用データに応じた通信信号を生成するとともに照明制御信号に応じた調光信号を生成する主制御部と、前記照明用ランプが前記調光信号および前記通信信号に応じた調光点灯をするように点灯回路部を制御する点灯制御部とを有する照明器具と；
  照明用ランプから放射された可視光より可視光通信用データを受信する受信装置と；
を具備している、照明制御システムであって、
　記憶部は、照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間を含む複数の可視光通信用データおよび各可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶する、照明制御システム。」
ウ．対比・判断
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１における「照明器具」、「照明用ランプ」は、その技術的意義において、本願補正発明１における「照明装置」、「少なくとも１つの光源」に、それぞれ相当する。
（イ）本願補正発明１における「前記照明装置の状態を確立する回路」は、その構成が必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００４３】，【００４４】，【００４９】，【００５０】等の記載を参酌すると、クロック７により計数された光源４の現在までの使用時間数を記憶するメモリ５’を有する回路であることを含むと解される。
　上記（ア）で述べたとおり引用発明１の「照明用ランプ」は本願補正発明１の「少なくとも１つの光源」に相当し、引用発明１における「照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間」は、本願補正発明１における「少なくとも１つの光源」の現在までの使用時間数に相当するといえる。
　よって、引用発明１において「前記照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間を含む複数の前記可視光通信用データおよび各前記可視光通信用データに対応する前記特定の制御信号を記憶する」「記憶部」は、本願補正発明１における「前記照明装置の状態を確立する回路」に相当するといえる。
（ウ）本願補正発明１における「前記少なくとも１つの光源の光出力を前記状態に基づいて制御し、これにより前記照明装置から発する光に前記照明装置の稼働寿命の終わりに関する前記照明装置の前記状態に関する光品質データを埋め込むコントローラ」は、その構成が必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００４３】〜【００５０】及び図２，３等の記載を参酌すると、「前記少なくとも１つの光源の光出力を、前記光源の現在までの使用時間数を記述した光品質データに基づいて制御し、これにより前記照明装置から発する光に前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する前記光品質データを埋め込むコントローラ」であることを含むと解される。
　上記（ア）で述べたとおり、引用発明１の「照明用ランプ」は本願補正発明１の「少なくとも１つの光源」に相当し、引用発明１における「前記照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間を含む」「可視光通信用データ」は、本願補正発明１における「前記光源の現在までの使用時間数を記述した光品質データ」に相当するといえ、「前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する光品質データ」に相当するといえる。
　また、引用発明１において、「通信信号」は「可視光通信用データに応じ」て「生成」されるものであり、「点灯制御部」は「前記照明用ランプが前記調光信号および前記通信信号に応じた調光点灯をするように点灯回路部を制御する」ものであるから、前記「点灯制御部」は「点灯回路部を制御」して「照明器具」が有する「照明用ランプ」が発する光に「可視光通信用データ」を埋め込むものといえる。
　よって、引用発明１における「前記照明用ランプを点灯する点灯回路部」及び「前記照明用ランプが前記調光信号および前記通信信号に応じた調光点灯をするように点灯回路部を制御する点灯制御部」は、本願補正発明１における「前記少なくとも１つの光源の光出力を前記状態に基づいて制御し、これにより前記照明装置から発する光に前記照明装置の稼働寿命の終わりに関する前記照明装置の前記状態に関する光品質データを埋め込むコントローラ」に相当するといえる。
　以上によれば、本願補正発明１と引用発明１とは、
「照明装置であって、
　少なくとも１つの光源と、
　前記照明装置の状態を確立する回路と、
　前記少なくとも１つの光源の光出力を前記状態に基づいて制御し、これにより前記照明装置から発する光に前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する前記照明装置の前記状態に関する光品質データを埋め込むコントローラと、
を有する照明装置。」の点で一致し、相違点は存在しない。
（エ）ところで審判請求人は、平成２６年２月２８日付け意見書において、「引用文献１（刊行物１）には、『計時部２１は、照明用ランプ８を交換したときからの累積点灯時間を計時する。主制御部１８は、当該累積点灯時間を可視光通信用データとして記憶部１７に記憶させる。』とあり、光源についての累積点灯時間を可視光通信用データとすることが記載されているに過ぎず、照明用ランプ８以外の照明器具５についての状態を考慮するものではありません。」（〔Ｂ〕）と主張する。
　しかし、刊行物１には、可視光通信用データに、照明器具の累積駆動時間を含ませてもよいことが記載ないし示唆されている（摘示（１ｃ））。照明器具の累積駆動時間が、「照明装置」の現在までの使用時間数に相当するものであることは明らかであるから、引用発明１における「光品質データ（可視光通信データ）」は、「照明装置の現在までの使用時間数」を含み得るものである。
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．請求項７についての補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である、「前記入射光に埋め込まれた」「光品質データ」の構成について、本願明細書の段落【００１４】の記載を根拠に、「前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する」との限定をするものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項７に記載された発明とその補正後の請求項７に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
ア．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−４８９８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）〜（１ｅ）
　上記「２．（２）ア．」に記載したとおりである。
（１ｆ）「【００５７】
　受信装置６は、可視光の照射範囲内で、受光部２４によって可視光を受信し、フィルター回路部２５で可視光から通信信号を取得する。そして、制御部２８は、取得した通信信号から可視光通信用データを特定し、特定した可視光通信用データの内容を表示部２６に表示させる。これにより、表示部２６を視認するだけで、器具情報である可視光通信用データ例えば累積点灯時間が容易に確認される。」
（１ｇ）図１には、以下の図が示されている。
イ．刊行物１に記載された発明
（ア）刊行物１には、「照明用ランプから放射される可視光により各種データの通信が行える照明制御システム」（摘示（１ｂ））について開示されるところ、その特許請求の範囲の請求項１には、
「照明制御信号および特定の制御信号を伝送線に出力する主操作盤装置と；
  照明用ランプが配設される器具本体と、前記照明用ランプを点灯する点灯回路部と、複数の可視光通信用データおよびこの可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶している記憶部と、主操作盤装置から伝送線を介して照明制御信号および特定の制御信号が入力され、前記記憶部から特定の制御信号に対応した可視光通信用データを読み出し可視光通信用データに応じた通信信号を生成するとともに照明制御信号に応じた調光信号を生成する主制御部と、前記照明用ランプが前記調光信号および前記通信信号に応じた調光点灯をするように点灯回路部を制御する点灯制御部とを有する照明器具と；
  照明用ランプから放射された可視光より可視光通信用データを受信する受信装置と；
を具備していることを特徴とする照明制御システム。」（摘示（１ａ））と記載されている。
（イ）刊行物１には、上記照明制御システムの実施の形態として、
　記憶部１７は、照明用ランプ８を交換したときからの累積点灯時間を含む複数の可視光通信用データおよび各可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶すること（摘示（１ｄ）（１ｅ））、
　受信装置６は、受光部２４によって可視光を受信し、フィルター回路部２５で可視光から通信信号を取得し、制御部２８が、取得した通信信号から可視光通信用データを特定し、特定した可視光通信用データの内容を表示部２６に表示させるものであること（摘示（１ｆ））、が記載されている。
（ウ）刊行物１の図１から、受信装置６は、少なくとも１つの照明器具５に対して外部に位置することが看取される（摘示（１ｇ））。
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものといえる。
「照明制御信号および特定の制御信号を伝送線に出力する主操作盤装置と；
  照明用ランプが配設される器具本体と、前記照明用ランプを点灯する点灯回路部と、複数の可視光通信用データおよびこの可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶している記憶部と、主操作盤装置から伝送線を介して照明制御信号および特定の制御信号が入力され、前記記憶部から特定の制御信号に対応した可視光通信用データを読み出し可視光通信用データに応じた通信信号を生成するとともに照明制御信号に応じた調光信号を生成する主制御部と、前記照明用ランプが前記調光信号および前記通信信号に応じた調光点灯をするように点灯回路部を制御する点灯制御部とを有する照明器具と；
  照明用ランプから放射された可視光より可視光通信用データを受信する受信装置と；
を具備している、照明制御システムであって、
　記憶部は、照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間を含む複数の可視光通信用データおよび各可視光通信用データに対応する特定の制御信号を記憶し、
　受信装置は、受光部によって可視光を受信し、フィルター回路部で可視光から通信信号を取得し、制御部が、取得した通信信号から可視光通信用データを特定し、特定した可視光通信用データの内容を表示部に表示させるものであり、少なくとも１つの照明器具に対して外部に位置するものである、照明制御システム。」
ウ．対比・判断
　本願補正発明２と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２における「照明器具」は、その技術的意義において、本願補正発明２における「照明装置」に相当する。
（イ）引用発明２における「照明用ランプから放射された可視光より可視光通信用データを受信する受信装置」であって「受光部によって可視光を受信し、フィルター回路部で可視光から通信信号を取得し、制御部が、取得した通信信号から可視光通信用データを特定し、特定した可視光通信用データの内容を表示部に表示させるものであり、少なくとも１つの照明器具に対して外部に位置するものである」「受信装置」は、「少なくとも１つの照明器具に対して外部に位置」し、「可視光通信用データに応じた通信信号」を「取得」して「可視光通信用データを特定」するものである。前記「可視光通信用データ」は、「照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間を含む」ものであるから、「照明用ランプ」を含む「照明器具」の状態を示すデータであるといえる。
　よって、引用発明２における「受信装置」が、本願補正発明２における「少なくとも１つの照明装置に対して外部に位置し、該少なくとも１つの照明装置の状態を決定する監視装置」に相当するといえる。
（ウ）引用発明２における「照明用ランプから放射された可視光」を「受信」する「受光部」は、その技術的意義において、本願補正発明２における「前記少なくとも１つの照明装置からの入射光を検出するセンサ」に相当するといえる。
（エ）引用発明２における「照明器具」は「照明用ランプ」を含むものであり、「前記照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間」が「照明器具」の稼動寿命の終わりに関するデータであることは明らかであるから、引用発明２における「前記照明用ランプを交換したときからの累積点灯時間を含む」「可視光通信用データ」は、本願補正発明２における「前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する光品質データ」に相当するといえる。
　よって、引用発明２において「受光部」で受信した「可視光」から「可視光通信用データを特定し、特定した可視光通信用データの内容を表示部に表示させる」「制御部」は、本願補正発明２において「前記状態を、前記入射光に埋め込まれた前記照明装置の稼働寿命の終わりに関する光品質データに基づいて決定するプロセッサ」に相当するといえる。
　以上によれば、本願補正発明２と引用発明２とは、
「少なくとも１つの照明装置に対して外部に位置し、該少なくとも１つの照明装置の状態を決定する監視装置であって、
　前記少なくとも１つの照明装置からの入射光を検出するセンサと、
　前記状態を、前記入射光に埋め込まれた前記照明装置の稼働寿命の終わりに関する光品質データに基づいて決定するプロセッサと、
を有する監視装置。」の点で一致し、相違点は存在しない。
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明２は、刊行物１に記載された発明（引用発明２）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記「２．」「３．」のいずれにしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２６年２月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１及び７に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、上記「第２　１．（補正前の請求項１）及び（補正前の請求項７）」に記載されたとおりのものである。
第４　刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記「第２　２．（２）ア．及び第２　３．（２）ア．」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明（引用発明１及び２）は、上記「第２　２．（２）イ．及び第２　３．（２）イ．」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明１は、上記「第２」で検討した本願補正発明１から、「コントローラ」が「照明装置から発する光に」「埋め込む」「光品質データ」の構成について、「前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する前記照明装置の」状態に関する、という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「第２　２．（２）ウ．」で述べたとおり、刊行物１に記載された発明（引用発明１）であるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１に記載された発明（引用発明１）であるといえる。
　また、本願発明２は、上記「第２」で検討した本願補正発明２から、「前記入射光に埋め込まれた」「光品質データ」の構成について、「前記照明装置の稼動寿命の終わりに関する」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明２が、上記「第２　３．（２）ウ．」で述べたとおり、刊行物１に記載された発明（引用発明２）であるから、本願発明２も同様の理由により、刊行物１に記載された発明（引用発明２）であるといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、刊行物１に記載された発明（引用発明１及び２）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。