【事件の表示】
　特願２０１３−　３７６６１「表示プログラムおよび表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０１７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年７月６日を国際出願日とする特願２００６−５２７６３７号の一部を、平成２３年７月１２日に新たな特許出願とした特願２０１１−１５３５８８号の一部を、さらに、平成２５年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年２月３日付けで手続補正がなされ、平成２６年７月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年９月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２６年９月２９日付け手続補正が平成２７年３月９日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ（発送日：同月１７日）、平成２７年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。　
第２　平成２７年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年６月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
１．補正内容 
　平成２７年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項（なお、補正後の請求項１は、補正前の請求項２にあった「表示幅を変えない非テキスト部品を生成」するという要件を含まないので、補正前の請求項２を減縮したものと見ることはできないこと、同様に、補正前の請求項３にあった「非テキスト部品については縮小処理を適用する」という要件を含まないので、補正前の請求項３を減縮したものと見ることもできないこと、補正前の請求項４は、実質的に、補正前の請求項１と発明のカテゴリーのみが相違する請求項であって、補正後の請求項１、４は、それぞれ補正前の請求項１，４に、同趣旨の補正をしたものと見なせること、等の事情を総合すると、補正後の請求項１は補正前の請求項１を変更したものと見るのが妥当である。）を含むものである。
　そして、補正前の請求項１に係る発明及び補正後の請求項１に係る発明は、それぞれ、以下のとおりである。（＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表す。） 
＜補正前の請求項１＞
「【請求項１】
　コンピュータに、
　マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が表示画面の横方向の表示幅を超えない場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の横方向に並べて配置し、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が前記表示画面の横方向の表示幅を超える場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて表示させることを許容する、
　処理を実行させることを特徴とする表示プログラム。」
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　コンピュータに、
　マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が表示画面の横方向の表示幅を超えない場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の横方向に並べて配置し、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が前記表示画面の横方向の表示幅を超える場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて表示させることを許容す
る処
せ、
　該表示画面の横方向の表示幅を超える部品がテキスト部品であるときは、該テキスト部品の改行位置を、改行禁止に設定された位置の場合であっても変更して、前記表示画面の横方向の表示幅を超えないテキスト部品を生成する、
　処理を実行させ
２．補正の目的の適否について（主位的理由） 
　上記補正事項のうちの、
「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品がテキスト部品であるときは、該テキスト部品の改行位置を、改行禁止に設定された位置の場合であっても変更して、前記表示画面の横方向の表示幅を超えないテキスト部品を生成する」処理を付加する補正事項（以下、「補正事項Ａ」という。）は、要するに、個別の「テキスト部品」が画面の表示幅を超える場合、「テキスト部品」内の改行位置を変更する処理である。
　一方、補正前の請求項１に記載されていた処理は、「マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が表示画面の横方向の表示幅を超えない場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の横方向に並べて配置し、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が前記表示画面の横方向の表示幅を超える場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて表示させることを許容する」処理であって、要するに、横方向に並べて配置された「テキスト部品と非テキスト部品の横方向の表示幅の合計」が画面の表示幅を超える場合、テキスト部品と非テキスト部品とを、縦方向に並べるという処理のみがあった。
　したがって、補正事項Ａにより、個別の「テキスト部品」が画面の表示幅を超える場合、「テキスト部品」の改行位置を変更する処理を付加することは、補正前の「テキスト部品と非テキスト部品の横方向の表示幅の合計」が画面の表示幅を超える場合、テキスト部品と非テキスト部品とを、縦方向に並べる処理を行うという発明特定事項を、概念的により下位のものとするものとは認められない。
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第５項でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするもの（第２号）に該当しない。
　また、補正事項Ａが、特許法第１７条の２第５項でいう「請求項の削除」を目的とするもの（第１号）、「誤記の訂正」を目的とするもの（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするもの（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
３．独立特許要件について（予備的理由）
　仮に、補正事項Ａを含む本件補正が、限定的減縮を目的とするものであるとしても、補正後の請求項１に係る発明は、本願の出願時において独立して特許を受けることができるものとはいえない。
（１）本願補正発明　
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）は、上記１．の＜補正後の請求項１＞に記載されたとおりのものである。
（２）引用例、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７２６９号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
ア　【請求項１】
「【請求項１】　端末の小型表示画面に対応して、マークアップ言語で作成されたページを再編集するプロキシサーバであって、テーブルタグ及びイメージタグで構成された前記ページについて、
前記テーブルタグを削除する第１の手段と、
前記イメージタグの横幅の値に対する前記端末の表示画面の横幅の値の比に対応して、該イメージタグの横幅及び縦幅の値を変更する第２の手段とを有することを特徴とするプロキシサーバ。」
イ　【請求項３】
「【請求項３】　前記第１の手段は、前記テーブルタグで表示されるテーブルの横幅が、前記端末の表示画面の横幅よりも小さい場合、該テーブルタグは削除しないことを特徴とする請求項１に記載のプロキシサーバ。」
ウ　段落【０００６】
「【０００６】そこで、本発明は、前述した課題を解決し、
端末の小型表示画面でも視覚的に認識しやすいように、マークアップ言語で作成されたページを再編集する
プログラム
エ　段落【０００９】
「【０００９】また、本発明の他の実施形態によれば、第１の手段は、
テーブルタグで表示されるテーブルの横幅が、端末の表示画面の横幅よりも小さい場合、該テーブルタグは削除しない
端末の表示画面で表示可能な大きさのテーブルは、なるべくテーブルの状態で表示
オ　段落【００１４】−【００２５】
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下では、図面を用いて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】図１は、本発明によるページ再編集のフローチャートである。図２は、再編集の対象となるページの例である。図３は、図２のページを再編集した後のページの例である。
【００１６】図１のフローチャートに従って説明する。携帯端末から、例えば図２のページを参照したい旨の通知を受信すると、そのページの再編集を実行する。
最初に、当該ページを保持するサーバから、
ページを取り込
（１）
次に、予め携帯端末から通知されるテーブルタグ削除設定（２）が「有り」であるならば、当該ページのテーブルタグを削除
（３）
【００１７】テーブルタグの削除とは、例えば、以下のようにタグを削除することである。
TABLE
TRTDａ/TDTDｂ/TD/TR
TRTDｃ/TDTDｄ/TD/TR
/TABLE
↓
ａP
ｂP
ｃP
ｄP
【００１８】
テーブルタグの削除
親テーブル１の入れ子構造となる子テーブル１−１には要素ａ、ｂ、ｃ及びｄが表示され
同様に、子テーブル１−２には要素ｅ、ｆ及びｇが、子テーブル１−３には要素ｈが、子テーブル１−４には要素ｉ、ｊ、ｋ及びｌが表示されている
場合、親テーブル１のテーブルタグを削除することにより、
縦にテーブルが並べられ
このとき、
子テーブルが携帯端末の画面よりも大きいために子テーブルを縮小したとき、認識しにくい画面表示となるならば、子テーブルのテーブルタグも削除する
ことにより
全ての要素が縦に並べられ
携帯端末では、縦スクロールのみでこれらの全ての要素を認識することができる
【００１９】例えば、図２の
ページの構成は、先頭に横長のＫＤＤと記載されたバナーイメージ等を含むテーブル１と、複数のテーブルを含むテーブル２とから構成され
テーブル２は、それぞれ縦に３列のテーブル２−１〜３、イメージ及びテキストから構成され
テーブル２−１〜３は、テーブル２の入れ子構造となって
【００２０】図２
のページのテーブルタグを削除すると、
縦１列のページが作成される
レイアウトのためだけのイメージと判断される
このようなレイアウトのためだけのイメージを削除可能なイメージとして選択し（５）、そのイメージのタグを削除
（６）
【００２１】
レイアウトのためだけのイメージではない、即ち表示することが必要なイメージである、と判断される
A HREF=apple/index.html
IMG SRC=apple.gif ALT=これはリンゴです
/A
ＡＬＴ属性とは、マウスのポイントを、当該イメージ上に移動させたときに表示される説明文字である。説明を必要とするようなイメージは、削除対象とはならない。また、Ａタグとは、リンクボタンを指定するものである。これら以外に、ＵＳＥＭＡＰ属性が指定されたものでもよい、該ＵＳＥＭＡＰ属性とは、イメージの中にリンク付けできる形状及び座標又はリンク先等を指定したものである。このように、閲覧者に選択肢を与えるようなイメージは削除対象とはならない。反対に、イメージの表示しか指定されていない以下のようなイメージは、削除対象となる。
IMG SRC=apple.gif
【００２２】次に、
イメージを端末の画面に表示できるように縮小
（７）
【００２３】
イメージタグが、
IMG SRC=apple.gif 
WIDTH=
100
の場合、端末の表示画面の横幅が100であれば、
何ら変更しない
IMG SRC=apple.gif WIDTH=100 HEIGHT=50
但し、端末の表示画面の横幅が50であれば、
に変更
IMG SRC=apple.gif 
WIDTH=
50
このとき、WIDTHとHEIGHTとの比は変更しない。
【００２４】
最後に、携帯端末へ再編集したページを出力する（８）
【００２５】前述した本発明のページを再編集するプロキシサーバ、方法及びプログラムを記録した記録媒体の種々の実施形態は、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略が、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。」
カ　段落【００２６】
「【００２６】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明によれば、パーソナルコンピュータの画面で閲覧することを想定したページを、携帯端末の画面で閲覧する場合にも、縦スクロールのみの操作で閲覧可能となる。また、情報として必要ないと判断されたイメージを削除することにより、携帯端末での画面の操作性も向上する。」
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「端末の小型表示画面でも視覚的に認識しやすいように、マークアップ言語で作成されたページを再編集する、プログラムであって、
　テーブルタグで表示されるテーブルの横幅が、端末の表示画面の横幅よりも小さい場合、該テーブルタグは削除しないで、端末の表示画面で表示可能な大きさのテーブルは、なるべくテーブルの状態で表示するものであって、
　最初に、当該ページを保持するサーバから、ページを取り込み（１）、
　次に、予め携帯端末から通知されるテーブルタグ削除設定（２）が「有り」であるならば、
　当該ページのテーブルタグを削除し（３）、
　テーブルタグの削除は、
　　親テーブル１の入れ子構造となる子テーブル１−１には要素ａ、ｂ、ｃ及びｄが表示され、同様に、子テーブル１−２には要素ｅ、ｆ及びｇが、子テーブル１−３には要素ｈが、子テーブル１−４には要素ｉ、ｊ、ｋ及びｌが表示されている場合、
　　親テーブル１のテーブルタグを削除することにより、縦にテーブルが並べられ、
　　このとき、子テーブルが携帯端末の画面よりも大きいために子テーブルを縮小したとき、認識しにくい画面表示となるならば、子テーブルのテーブルタグも削除することにより、全ての要素が縦に並べられ、携帯端末では、縦スクロールのみでこれらの全ての要素を認識することができる、ものであって、
　ページの構成は、
　　先頭に横長のＫＤＤと記載されたバナーイメージ等を含むテーブル１と、複数のテーブルを含むテーブル２とから構成され、
　　テーブル２は、それぞれ縦に３列のテーブル２−１〜３、イメージ及びテキストから構成され、
　　テーブル２−１〜３は、テーブル２の入れ子構造となっており、
　　このページのテーブルタグを削除すると、縦１列のページが作成される、ものであって、
　レイアウトのためだけのイメージと判断されるとき、このようなレイアウトのためだけのイメージを削除可能なイメージとして選択し（５）、
　そのイメージのタグを削除し（６）、
　レイアウトのためだけのイメージではない、即ち表示することが必要なイメージである、と判断されるとき、イメージを端末の画面に表示できるように縮小し（７）、
　ここで、イメージタグが、WIDTH=100の場合、端末の表示画面の横幅が100であれば、何ら変更しないが、但し、端末の表示画面の横幅が50であれば、WIDTH=50に変更し、
　最後に、携帯端末へ再編集したページを出力する（８）、
プログラム。」
（３）対比
ア　引用発明の「端末の小型表示画面でも視覚的に認識しやすいように、マークアップ言語で作成されたページを再編集する、プログラム」は、本願補正発明に係る「表示プログラム」に相当する。
　また、引用発明の「プログラム」は、明らかに「コンピュータに」、「処理を実行させる」ものであると認められる。
イ　引用発明の「マークアップ言語で作成されたページ」は、本願補正発明の「マークアップ言語で記述されたデータ」に相当する。
　引用発明の「ページ」を構成する各「テーブル」は、本願補正発明の「表示部品」に相当する。
　引用発明の「
複数のテーブルを含む
それぞれ縦に３列のテーブル２−１〜３
イメージ及びテキストから構成され
　
ウ　引用発明の「イメージ及びテキストから構成され」、「複数のテーブルを含むテーブル２」が、「当該ページのテーブルタグを削除し（３）」、「このページのテーブルタグを削除すると、縦１列のページが作成され」るが、ただし、「テーブルタグで表示されるテーブルの横幅が、端末の表示画面の横幅よりも小さい場合、該テーブルタグは削除しないで、端末の表示画面で表示可能な大きさのテーブルは、なるべくテーブルの状態で表示する」こと、要するに、引用発明において、「テーブル２」の幅が表示画面の幅より大きければ、縦にテーブルを並べるが、ただし、「テーブル２」の幅が表示画面の幅より小さければ、テーブルの配置を変更しないでそのままとすることは、本願補正発明の「前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が表示画面の横方向の表示幅を超えない場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の横方向に並べて配置し」ていること、及び、「前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が前記表示画面の横方向の表示幅を超える場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて表示させることを許容する処理を実行させ」ることに相当するといい得る。
　したがって、本願補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるとえいる。
［一致点］
「コンピュータに、
　マークアップ言語で記述されたデータに基づく表示部品が、横方向に並べて配置するように規定されたテキスト部品と非テキスト部品とを含み、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が表示画面の横方向の表示幅を超えない場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の横方向に並べて配置し、前記テキスト部品と前記非テキスト部品の横方向の表示幅の合計が前記表示画面の横方向の表示幅を超える場合に、前記テキスト部品と前記非テキスト部品とを前記表示画面の縦方向に並べて表示させることを許容する、
　処理を実行させることを特徴とする表示プログラム。」
［相違点］
　本願補正発明は、さらに、「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品がテキスト部品であるときは、該テキスト部品の改行位置を、改行禁止に設定された位置の場合であっても変更して、前記表示画面の横方向の表示幅を超えないテキスト部品を生成する、処理を実行させる」のに対し、引用発明は、テーブルがテキストから構成される場合（本願補正発明の「テキスト部品」に相当する。）の改行処理について特段の言及がなく、「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品がテキスト部品であるときは、該テキスト部品の改行位置を、改行禁止に設定された位置の場合であっても変更して、前記表示画面の横方向の表示幅を超えないテキスト部品を生成する、処理を実行させる」ものではない点。
（４）判断
［相違点］について
ア　引用発明は、マークアップ言語で作成された「ページ」に含まれている「テーブル」を縦に並べる処理や、「イメージ」（本願補正発明の「非テキスト部品」に相当する。）を縮小する処理によって、引用例の段落【００２６】に記載される「パーソナルコンピュータの画面で閲覧することを想定したページを、携帯端末の画面で閲覧する場合にも、
縦スクロールのみの操作で閲覧可能となる
　よって、引用発明において、マークアップ言語で作成された「ページ」に含まれる「テキスト」（本願補正発明の「テキスト部品」に相当する。）についても、明記はないものの、装置の表示画面の横幅を超えないように表示をすべきことは、明らかであるといえる。
イ　一般に、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語においては、テキストが表示されるウィンドウの横幅や、テーブルの横幅の大小に合わせて、テキストを自動的に改行すること、及び、各種タグ情報（例えば＜ｎｏｗｒａｐ＞タグ、＜ｎｏｂｒ＞タグなど）をテキストに付加することで、テキストの改行を禁止することは、文献を挙げるまでもなく、普通に行われている。
　さらに、一般に、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述された文書データの処理や表示をする場合に、装置の処理や表示の制約条件を考慮して、文書データに付加された、改行を禁止するタグ情報などの表示を制御する情報を無視したり削除することは、下記＜周知文献１−３＞に記載されるように、周知技術である。
　＜周知文献１＞　特開平１１−１５７４９号公報
　段落【００２８】−【００３０】「…スクロールという操作が出来ないため、ホームページの切れている部分を閲覧することができない。……そこで、ＨＴＭＬファイルをもととした変換画像の横幅がファクシミリ端末の解像度内に納まるように、（１）ＨＴＭＬファイルの中で指定された該画像データを縮小して、ＨＴＭＬファイルをファクシミリ出力用の画像データに変換する。……（ｂ）ＨＴＭＬファイル中に記述された表組のタグ指定において、改行の禁止もしくは横幅の指定により、指定されたＨＴＭＬファイルをもととした変換画像がファクシミリ端末の横解像度よりも大きくなる場合がある。…この例では、図６中の「発売日」の部分が
改行禁止指定（ｎｏｗｒａｐ指定）されている
そこで、ＨＴＭＬファイルをもととした変換画像がファクシミリ端末の横幅解像度内に納まるように、（１）改行禁止タグ
タグを無視して表組の画像変換を行なう
　＜周知文献２＞　米国特許出願公開第２００３／１１５１６７号明細書
　段落［0116］「
Textarea controls in the browser do not have vertical or horizontal scroll bars.
the browser always automatically wrap and ignore the NOWRAP modifier
縦方向、又は横方向のスクロールバーがない
ブラウザは、常に自動的に改行して、改行禁止指定(NOWRAP)修飾子を無視する
　＜周知文献３＞　特開２０００−１２３０１２号公報
　段落【０００４】「【発明が解決しようとする課題】しかし、ＷＷＷ用翻訳装置…では、「School」のうち例えば「Sch 」だけが斜体になっている場合、
翻訳結果である日本語の一部分に斜体を反映させることができない
ここでは、当該単語Ａi から非言語情報
NOBR
/NOBR
 を削除し
記憶する
ウ　したがって、引用発明において、「ページ」に含まれる「テキスト」についても、装置の表示画面の横幅を超えないように表示すると共に、この際、マークアップ言語で記述された文書データの処理や表示をする場合に、装置の処理や表示の制約条件を考慮して、文書データに付加された改行を禁止するタグ情報などの制御情報を無視したり削除する周知技術を付加することによって、「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品がテキスト部品であるときは、該テキスト部品の改行位置を、改行禁止に設定された位置の場合であっても変更して、前記表示画面の横方向の表示幅を超えないテキスト部品を生成する、処理を実行させる」、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび 
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に違反するものである。
　仮にそうでないとしても（本件補正が限定的減縮を目的とするものであったとしても）、本願補正発明は、上記３．で検討したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、いずれにしても本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願について 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２６年２月３日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞に記載されたとおりのものである。 
２．引用例 、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用発明は、上記「第２」の「３．」（２）に記載したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「該表示画面の横方向の表示幅を超える部品がテキスト部品であるときは、該テキスト部品の改行位置を、改行禁止に設定された位置の場合であっても変更して、前記表示画面の横方向の表示幅を超えないテキスト部品を生成する」処理に関する「発明を特定するための事項」を省いたものである。
　そうすると、上記「第２」の「３．」「（３）」の「［一致点］」の欄に記載したように、本願発明と引用発明の間に差異は認められないから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。