【事件の表示】
　特願２０１０−２５６３２７「熱可塑性エラストマー組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日出願公開、特開２０１２−１０７１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月１６日の出願であって、平成２６年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年９月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　エチレン性不飽和結合を有するモノマーを含む組成物を重合してなる熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、
　エチレン性不飽和結合を有するモノマーの重合前又は重合中に、下記一般式（１）で表されるフェノール系酸化防止剤を有機アルミニウム化合物でマスキング処理したものを触媒系、重合系および配管のいずれか１カ所以上に添加する工程を備え、前記一般式（１）で表されるフェノール系酸化防止剤が、前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．００１〜０．０１質量部となるように添加されることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、分岐を有してもよい炭素原子数１〜５のアルキル基、又は炭素原子数７〜９のアリールアルキル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素原子数１〜３０のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基を表す。）」
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２８２９８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「安定化されたポリマーの製造方法」に関しておおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」、「記載１ｂ」、「記載１ｃ」及び「記載１ｄ」という。）がある。
１ａ　「【請求項１】
　エチレン性不飽和結合を有するモノマーを気相重合する際に、有機アルミニウムでマスキングされた一般式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止剤の１種以上を重合前又は重合中に触媒系又は重合系に添加することを特徴とする安定化ポリマーの製造方法。
【化１】
・・・（略）・・・
【請求項４】
　得られるポリマーがプロピレン単独重合体、又は、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の安定化ポリマーの製造方法。」
１ｂ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　気相重合の重合時に、少ない溶媒の持ち込み量で、重合前に添加しても触媒活性に影響することなく、得られるポリマーの色調や安定性にも優れたフェノール系酸化防止剤が望まれていた。」
１ｃ　「【００２２】
　本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤としては、下記一般式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止剤であり、樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、より好ましくは、０．０５〜５重量部になるよう用いられる。
・・・（略）・・・
【００２７】
　一般式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止剤としては、より具体的には下記化合物Ｎｏ．１〜３が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物によりなんら制限されるものではない。
【００２８】
」
１ｄ　「【００５２】
　実施例１−１と比較例１−１及び１−３から本発明の有機アルミニウムでマスキングされた特定の構造を有するフェノール系酸化防止剤は比較例１−３のようにマスキングせずに配合した場合のような重合阻害を示さないことは明らかである。また、比較例１−２の揮散性から本発明の特定の酸化防止剤以外の酸化防止剤を用いた場合には安定化効果は得られるものの、触媒による酸化防止剤の分解から揮発成分が多量に発生するので実際に樹脂の安定化に用いた場合には、樹脂製品の表面へ噴出したり、他の製品の表面に附着するなどすると推定され、重合時の添加には本発明の特定の化合物が優れることは明らかである。」
（２）引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び１ｃの記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める。
・記載１ａの「一般式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止剤」並びに１ｃの「フェノール系酸化防止剤としては、下記一般式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止剤であり、樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、より好ましくは、０．０５〜５重量部になるよう用いられる」、「一般式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止剤としては、より具体的には下記化合物Ｎｏ．１〜３が挙げられる。」及び「
」によると、引用文献１には、樹脂１００重量部に対して上記【化２】で表されるフェノール系酸化防止剤を０．００１〜１０重量部になるよう用いられることが記載されている。
（３）引用発明
　したがって、記載１ａ及び１ｃを整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「エチレン性不飽和結合を有するモノマーを気相重合する際に、有機アルミニウムでマスキングされた【化２】で表されるフェノール系酸化防止剤の１種以上を重合前又は重合中に触媒系又は重合系に添加する工程を備え、上記気相重合により得られる樹脂１００重量部に対して上記【化２】で表されるフェノール系酸化防止剤を０．００１〜１０重量部になるよう添加する安定化ポリマーの製造方法。
」
２　本願の出願前の周知技術を示す文献
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、井上辰雄ほか著、「プラスチック材料講座１６　ポリプロピレン」、日刊工業新聞社、昭和３６年２月１５日発行、には、「エラストマー」に関して次の記載（以下、まとめて「引用文献２の記載」という。）がある。
・「８．エラストマー
８・１　ポリプロピレンとゴムの関係
　繊維より企業化の研究が遅れているが，ポリプロピレンはエラストマーとしての利用も考えられ，現在（昭和３４年８月現在）エチレン−プロピレン共重合体のセミコマーシャルのプラントがモンテカチニ社の手によって動かされており将来５００００ｔ／年の計画を有している．
　Ｃ２３といわれるこの重合体はタイヤとしての性質がすぐれているといわれ，価格も現在のＳＢＲやブチルゴムより安く売られるであろうし，酸化に対しまた熱および天候に対しても高い抵抗性があり，天然ゴムよりも良いといわれる．」（第１１７ページ第１行目ないし第１１行目）
・「図８・１　Ｃ２３ゴムタイヤ」（第１１７ページ図面）
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「【化２】で表されるフェノール系酸化防止剤」は、本願発明における一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２が「分岐を有する炭素原子数４のアルキル基」、Ｒが「炭素原子数１８のアルキル基」である「一般式（１）で表されるフェノール系酸化防止剤」に相当する。
　また、引用発明における「気相重合」は、本願発明における「重合」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　「エチレン性不飽和結合を有するモノマーを重合してなるポリマーの製造方法であって、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの重合前又は重合中に、下記一般式（１）で表されるフェノール系酸化防止剤を有機アルミニウム化合物でマスキング処理したものを触媒系および重合系のいずれか１カ所以上に添加する工程を備えているポリマーの製造方法。
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、分岐を有する炭素原子数４のアルキル基、Ｒは炭素原子数１８のアルキル基を表す。）
」
　そして、以下の点で一応相違する。
＜相違点１＞
　本願発明においては、「エチレン性不飽和結合を有するモノマーを含む組成物を重合してなる熱可塑性エラストマー組成物の製造方法」であるのに対して、引用発明においては「エチレン性不飽和結合を有するモノマーを気相重合」してなる「安定化ポリマーの製造方法」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願発明においては、「フェノール系酸化防止剤が、前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．００１〜０．０１質量部」となるように添加されるのに対して、引用発明においては、「樹脂１００重量部に対して上記【化２】で表されるフェノール系酸化防止剤を０．００１〜１０重量部」となるように添加される点（以下、「相違点２」という。）。
第５　相違点についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　記載１ａの「得られるポリマーがプロピレン単独重合体、又は、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体」（【請求項４】）によると、ポリマーとしてプロピレンとエチレンの共重合体が安定化されるポリマーの対象として示されており、当該共重合体はエチレン性不飽和結合を有するモノマーであるプロピレンとエチレンを含む組成物を重合することで得られるものである。また当該プロピレンとエチレンの共重合体がゴム性、つまりエラストマー性を有することは本願の出願前に周知（必要であれば、引用文献２の記載等を参照。）であり、プロピレンとエチレン共重合体は熱可塑性を有することは自明である。
　してみると、引用発明における「安定化ポリマー」は、「エチレン性不飽和結合を有するモノマーを含む組成物を重合」して得られるプロピレンとエチレンの共重合体を意味し、さらに当該共重合体が熱可塑性エラストマーの一種であることを踏まえると、引用発明においても「エチレン性不飽和結合を有するモノマーを含む組成物を重合してなる熱可塑性エラストマー組成物の製造方法」が記載されているといえ、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
イ　相違点２について
　引用発明ではフェノール系酸化防止剤の含有量の下限値として「０．００１重量部」が示されており、当該含有量の利用を妨げるような特段の事情は見いだせない。そして本願発明におけるフェノール系酸化防止剤の含有量として示される範囲についても下限値として「０．００１質量部」が特定されており、両者はこの含有量を採用し得る点で一致する。
　してみると、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明である。
　また、上記下限値である「０．００１質量部」の近傍にて、本願発明の一般式（１）で表されるフェノール系酸化防止剤を用いることについても、引用発明において示される含有量範囲を参酌し、通常用いられる含有量を採用する結果、その近傍に含有量を特定することは、当業者であれば容易に想到し得ることでもある。
　そして、本願発明の効果についても、引用発明におけるフェノール系酸化防止剤からみて格別の顕著な効果を奏するともいえない。
　なお、請求人は審判請求書において、本願発明の一般式（１）で表されるフェノール系酸化防止剤の含有量が「０．００１〜０．０１質量部」である場合の効果の有意性を主張するが、下限値である「０．００１質量部」及びその近傍において上記フェノール系酸化防止剤を配合した場合の具体的な形態は不明であり、色調等の各種作用効果に関する顕著性は確認がなされていないことから、上記「０．００１質量部」及びその近傍の配合量に対する選択的な意義が明らかであるとは言えない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。