【事件の表示】
　特願２０１２−　９４５３０「積層セラミックキャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　４日出願公開、特開２０１３−　４６０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年４月１８日（パリ条約による優先権主張　平成２３年８月２６日　韓国（ＫＲ））に特許出願をしたものであって、平成２５年９月１３日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２６年３月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２７年４月１５日付けの当審による拒絶理由の通知に対し、同年７月２１日付けで手続補正がなされた。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年７月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　セラミック素体と、
　互いに重畳される領域を有し、前記重畳される領域が前記セラミック素体の一面にのみ露出する第１及び第２引出部をそれぞれ有する第１及び第２内部電極と、
　前記セラミック素体の一面から内部電極が積層されるｙ方向の側面に延長して形成され、前記第１及び第２引出部とそれぞれ連結される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック素体の一面に形成される絶縁層と、
　を含み、
　前記絶縁層は、前記セラミック素体の一面から測定される前記第１及び第２外部電極の高さより低く形成され、
　前記第１外部電極又は第２外部電極は、前記セラミック素体の一面と前記第１及び第２外部電極が所定の間隔で形成されるｘ方向の側面である第３面及び第４面とが成す角まで形成され、
　前記第１及び第２引出部の重畳される領域の長さは前記セラミック素体の一面に配置された前記第１または第２外部電極の幅より広く形成される、積層セラミックキャパシタ。」
３．引用例
（１）平成２７年４月１５日付け拒絶理由通知で引用した特開２００９−２６８７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「積層コンデンサ」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１６】
  
本体１１は、図４に示すように、同一平面に非接触で並ぶ２個の第１内部導体層１５と、同一平面に非接触で並ぶ第１内部導体層と同数の第２内部導体層１６とを、誘電体層ＤＬを介して交互に積層して一体化した構造を有している。
【００１７】
  
各第１内部導体層１５はその幅方向一側縁（図４の右側縁）
に
引出部１５ａを有し、各第２内部導体層１６はその幅方向一側縁（図４の右側縁）
に
引出部１５ａを有している。
【００１８】
  図３に示すように、
一方の独立コンデンサ部（図３の左側に構成されるコンデンサ部）を構成する各第１内部電極層１５の一側縁（図３の上側縁）の引出部１５ａは本体１１の一側面（図３の上側面）の最も左に位置する第１外部電極１２に接続され、
各第２内部電極層１６の一側縁（図３の上側縁）の引出部１６ａは本体１１の一側面（図３の上側面）の左から２番目に位置する第２外部電極１３に接続され
イ．「【００２３】
  
各絶縁被覆部１４は絶縁性材料から成り、図２及び図３に示すように、各独立コンデンサ部を構成する第１，第２内部導体層１５，１６の引出部１５ａ，１６ａの端縁が部分的に露出する本体１１の両側面の第１，第２外部電極１２，１３の間に帯状に設けられていて、該端縁露出部分はそれぞれ絶縁被覆部１４によって覆い隠されている。また、各絶縁被覆部１４の厚さは第１，第２外部電極１２，１３の厚さよりも小さい。
【００２４】
  各絶縁被覆部１４は本体１１を構成する誘電体層ＤＬと同じ材料とすることが好ましく、例えば誘電体層ＤＬがチタン酸バリウム系誘電体材料から成る場合には各絶縁被覆部１４もこれと同一組成のチタン酸バリウム系誘電体材料とすることが好ましい。各絶縁被覆部１４の材料を本体１１を構成する誘電体層ＤＬと同じ材料とすれば、積層，圧着後の未焼成本体１１の両側面に
誘電体層ＤＬと同じセラミックスラリー
焼成して
本体１１を得る
ウ．「【００３３】
  ［第３実施形態］
  図７及び図８は本発明（積層コンデンサ）の第３実施形態を示すもので、図７は図２に対応する積層コンデンサの左側面図、図８は図７に示した積層コンデンサの図３に対応する横断面図である。
【００３４】
  この積層コンデンサ１０-2が前述の積層コンデンサ１０と異なるところは、各独立コンデンサ部を構成する第１，第２内部導体層１５，１６の引出部１５ａ２，１６ａ２の幅Ｗｂ２，Ｗｃ２を前述の積層コンデンサ１０の引出部１５ａ，１６ａの幅Ｗｂ，Ｗｃよりも拡大し全て同じ値とした点と、各独立コンデンサ部を構成する第１，第２内部導体層１５，１６の引出部１５ａ１，１６ａ１の内側縁間隔ｂ１，ｂ２を全て等しい値で零よりも大きくし、且つ、両引出部１５ａ１，１６ａ１が積層方向で部分的に向き合うようにした点にある。他の構成は前述の積層コンデンサ１０と同じであるためその説明を省略する。
【００３５】
  
この積層コンデンサ１０-2にあっては、各独立コンデンサ部を構成する第１，第２内部導体層１５，１６の引出部１５ａ２，１６ａ２の内側縁間隔ｂ１，ｂ２を零よりも大きくし、且つ、両引出部１５ａ１，１６ａ１が積層方向で部分的に向き合うようにすることによって、一方極性の引出部１５ａ２から他方極性の引出部１６ａ２への電流経路の長さをより一層短くして該電流経路で生じ得るインダクタンスをより低下させることができ
　上記アないしウの記載事項、及び図面から以下のことがいえる。
・上記ア、図４及び図８によれば、本体１１は、第１内部導体層１５と第２内部導体層１６とを誘電体層ＤＬを介して交互に積層して一体化した構造を有している。ここで、上記イによれば、誘電体層ＤＬはセラミックからなるものである。
・上記ア、図３及び図８によれば、第１内部導体層１５と第２内部導体層１６は、一側縁に引出部１５ａ、１５ｂを有し、この引出部１５ａ、１５ｂが本体１１の一側面で露出し、第１外部電極１２、第２外部電極１３に接続される。
・また、図８の斜視図でもある図１を参照すると、第１外部電極１２、第２外部電極１３は、本体１１の一側面（引出部１５ａ、１５ｂと接続した面）から上面まで形成されている。
・上記イ、図３及び図８によれば、一側面に形成された第１、第２外部電極１２、１３の間（第１、第２内部導体層１５、１６の引出部１５ａ、１５ｂが第１、第２外部電極１２、１３で覆われていない部分）に絶縁被覆部１４が形成され、絶縁被覆部１４の厚さは第１、第２外部電極１２、１３の厚さよりも小さくなっている。
・上記ウ、図８によれば、内部導体層１５、１６の引出部１５ａ２、１６ａ２は、積層方向で部分的に向き合うようにしたものである。
　そうすると、引用例１（図７、図８に係る第３実施形態）には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「第１内部導体層１５と第２内部導体層１６とをセラミックからなる誘電体層ＤＬを介して交互に積層して一体化した本体１１と、
　積層方向で部分的に向き合い、前記本体１１の一側面に露出される引出部１５ａ、１５ｂをそれぞれ有する第１及び第２内部導体層１５、１６と、
　前記本体１１の一側面から上面まで形成され、前記引出部１５ａ、１５ｂとそれぞれ接続される第１及び第２外部電極１２、１３と、
　前記本体１１の一側面に形成される絶縁被覆部１４と、
　を含み、
　前記絶縁被覆部１４は、前記本体１１の一側面に形成された前記第１及び第２外部電極１２、１３よりも厚さが小さく形成される、積層コンデンサ。」
（２）平成２７年７月２１日付け手続補正における補正事項に対して、新たに引用する特開２００９−５４９７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「積層コンデンサおよびコンデンサ実装基板」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
エ．「【００２４】
  
積層体１は、矩形状の複数の誘電体層２ａ、２ｂを
積層することによって形成
【００２５】
  
誘電体層２ａ、２ｂは、例えば、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等を主成分とする誘電体材料
【００２６】
  
積層体１の内部には、誘電体層２ｂを挟んで互いに対向するように交互に第１の内部電極３および第２の内部電極４が複数配置
【００２７】
  この内部電極３、４は、例えば、ニッケル、銅、ニッケル−銅、銀−パラジウム等の金属を主成分とする導体材料によって、例えば０．５μｍ〜２μｍの厚みに形成されている。また内部電極３、４は矩形状とされ、
内部電極の３つの端面は、積層体１の側面から離れており、積層体１の一方側側面は、内部電極３、４の１つの端面５、６が露出している。
【００２８】
  また
第１の内部電極３および第２の内部電極４の一つの端面５、６は、それぞれ積層体１の一方側の側面に露出して、それぞれ積層体１の側面で複数の第１の端子電極７および第２の端子電極８と電気的に接続され
第１の端子電極７と第２の端子電極８との間に位置する積層体１の一方側側面には電極絶縁層１３が形成され、内部電極３、４の端面５、６が被覆されている。
　上記エ（段落【００２７】）、図１によれば、引用例２には、「第１の内部電極３および第２の内部電極４は積層体１の一方側側面でのみ露出をする」技術事項が記載されている。
　また、上記エ（段落【００２８】）を参考にして図１を参照すると、「積層体１の一方側側面において、第１の内部電極３と第２の内部電極４とが重なっている領域は、第１の端子電極７および第２の端子電極８の形成領域よりも広い」ことが読み取れる。
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「本体１１」は、セラミックからなる誘電体層ＤＬを積層したものである。よって、引用発明の「第１内部導体層１５と第２内部導体層１６とをセラミックからなる誘電体層ＤＬを介して交互に積層して一体化した本体１１」は、本願発明の「セラミック素体」を含むものである。
ｂ．引用発明の「本体１１の一側面」は、本願発明の「セラミック素体の一面」に相当する。また、引出部について、引用発明の「積層方向で部分的に向き合い」とは、積層方向の上から見て重なる部分を有することであるから、本願発明の「互いに重畳される領域を有し」に相当する。よって、引用発明の「積層方向で部分的に向き合い、前記本体１１の一側面に露出される引出部１５ａ、１５ｂをそれぞれ有する第１及び第２内部導体層１５、１６」は、本願発明の「互いに重畳される領域を有し、前記重畳される領域が前記セラミック素体の一面に露出する第１及び第２引出部をそれぞれ有する第１及び第２内部電極」に相当する。但し、内部電極の引出部が露出するのは、本願発明は「セラミック素体の一面のみ」であるのに対して、引用発明はそのような特定はされていない。
ｃ．引用発明の「本体１１の一側面から上面まで」は、該一側面の上下方向に内部電極が積層されているから、本願発明の「セラミック素体の一面から内部電極が積層されるｙ方向の側面に延長して」に相当する。よって、引用発明の「前記本体１１の一側面から内部電極が積層される方向の側面まで形成され、前記引出部１５ａ、１５ｂとそれぞれ接続される第１及び第２外部電極１２、１３」は、本願発明の「前記セラミック素体の一面から内部電極が積層されるｙ方向の側面に延長して形成され、前記第１及び第２引出部とそれぞれ連結される第１及び第２外部電極」に相当する。
ｄ．引用発明の「前記本体１１の一側面に形成される絶縁被覆部１４」は、本願発明の「前記セラミック素体の一面に形成される絶縁層」に相当する。
ｅ．引用発明の「前記絶縁被覆部１４は、前記本体１１の一側面に形成された前記第１及び第２外部電極１２、１３よりも厚さが小さく形成される」は、本願発明の「前記絶縁層は、前記セラミック素体の一面から測定される前記第１及び第２の外部電極の高さより低く形成され」に相当する。
ｆ．本願発明の外部電極は、該外部電極が所定の間隔で形成されるｘ方向の側面である第３面及び第４面とが成す角まで形成されているが、引用発明の外部電極は、形成範囲についての特定がない。
ｇ．本願発明は、引出部同士の重複領域の長さは外部電極の幅よりも広く形成されているが、引用発明には具体的な特定がない。
ｈ．引用発明の「積層コンデンサ」は、本願発明の「積層セラミックキャパシタ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「セラミック素体と、
　互いに重畳される領域を有し、前記重畳される領域が前記セラミック素体の一面に露出する第１及び第２引出部をそれぞれ有する第１及び第２内部電極と、
　前記セラミック素体の一面から内部電極が積層されるｙ方向の側面に延長して形成され、前記第１及び第２引出部とそれぞれ連結される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック素体の一面に形成される絶縁層と、
　を含み、
　前記絶縁層は、前記セラミック素体の一面から測定される前記第１及び第２外部電極の高さより低く形成される、積層セラミックキャパシタ。」
＜相違点１＞
　第１及び第２引出部の露出について、本願発明は「セラミック素体の一面のみ」としているのに対し、引用発明はそのような特定がされていない。
＜相違点２＞
　外部電極の形成範囲について、本願発明は「前記第１及び第２外部電極が所定の間隔で形成されるｘ方向の側面である第３面及び第４面とが成す角まで形成」されているのに対し、引用発明にはそのような特定がされていない。
＜相違点３＞
　引出部の重畳される領域の長さについて、本願発明は「第１または第２外部電極の幅より広く形成」されているのに対し、引用発明にはそのような特定がされていない。
　そこで、上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　内部電極の引出部を複数面に露出させるか、１面のみに露出させるかは、キャパシタの仕様に合わせて適宜設計し得る事項に過ぎないところ、例えば引用例２（上記「３．（２）」を参照。）には内部電極の引出部を「１面のみ」に露出させることが記載されている。
　よって、引用発明の内部電極の引出部の露出について、引用例２に記載された技術事項を適用して相違点１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２＞について
　外部電極をセラミック素体の一面のどこまで形成するかは適宜設計し得る事項に過ぎないところ（本願明細書の段落【００１７】−【００１８】、【００５１】、【００６７】、【００７５】−【００７７】等にもその旨の記載が認められる。）、該一面の内部電極の引出部が形成されていない端部まで外部電極を形成すること、即ち「側面である第３面及び第４面とが成す角まで」外部電極を形成することは、例えば特開２００６−８６３５９号公報（図６を参照。）、平成２７年４月１５日付け拒絶理由通知で引用した特開２００４−１４０１８３号公報（図１を参照。）に記載されているように周知の技術である。
　よって、引用発明の外部電極の形成位置について、周知技術を適用して相違点２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点３＞について
　上記相違点３に係る事項は、本願明細書にその構成および作用効果に係る記載はなく、単に図３の記載から補正した事項であると認められるところ、引用例２の図１にも相違点３に係る事項は記載されているといえる（上記「３．（２）」を参照）。そして、引用例２は、本願発明や引用発明と同様に、一方の内部電極の引出部を他方の内部電極の引出部と接続される外部電極付近まで形成している積層セラミックキャパシタで共通している。
　よって、引用発明の引出部の重複される領域の長さについて、引用例２に記載された技術事項を適用して相違点３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術事項および周知技術により当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載された技術事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。