【事件の表示】
　特願２０１０−　２４３３７「測定機器及びデータ取り込み方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日出願公開、特開２０１０−１８５８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許出願：　平成２２年２月５日　  
（パリ条約による優先権主張２００９年２月１１日、米国）
　拒絶査定：　平成２５年８月２９日（送達日：同年９月３日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年１月６日  
　手続補正：　平成２６年１月６日
　拒絶理由通知：　平成２６年１１月１８日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月２５日）
　意見書　：　平成２７年５月２５日
　手続補正：　平成２７年５月２５日（以下、「本件補正」という。）
　　
  　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　入力信号を受け、該入力信号中の所定周波数帯域幅の部分を表す時間領域デジタル信号を発生する入力プロセッサと、
　トリガ信号を発生するトリガ信号発生器と、
　上記トリガ信号に応答して上記時間領域デジタル信号からのデジタル・データのシームレスなブロックを蓄積する取り込みメモリと
　を具え、
　上記トリガ信号発生器は、
　上記時間領域デジタル信号をパワー信号に変換する電圧パワー変換器と、
　上記パワー信号がトリガ・レベルに違反するトリガ・レベル違反状態を検出する比較器と、
　複数の上記トリガ・レベル違反状態それぞれの持続時間をタイマで測定し、上記トリガ・レベル違反状態それぞれの上記持続時間が対応する所定時間条件を満す複数の時間適格トリガ事象のシーケンスが生じた場合に上記トリガ信号を発生する時間クオリファイアと
　を有することを特徴とする測定機器。」
　
　
３　当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由の概要は、本願の各請求項に係る発明は、いずれも、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−２６１８８号公報（発明の名称：信号分析装置及び信号分析装置用プログラム、出願人：日本テクトロニクス株式会社、公開日：平成２０年２月７日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明、並びに、特開昭６１−３９７２０号公報（発明の名称：トリガ制御回路、出願人：日本電気株式会社、公開日：昭和６１年２月２５日、以下、「引用例２」という。）及び特開平４−１４３６６８号公報（発明の名称：トリガ発生装置、出願人：横河電機株式会社、公開日：平成４年５月１８日、以下、「引用例３」という。）に記載された周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４　引用例記載の事項・引用発明
（１）引用例１
　引用例１には、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面の図１とともに記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
　
（ａ）
「【０００３】 
　
図１は、信号分析装置１０の機能ブロック図である。
 【０００４】 
　
被測定信号は、入力減衰回路１２で適切なレベルに調整され、アナログ・ダウン・コンバータ２０に供給される。
アナログ・デジタル変換回路（ＡＤＣ）２２は、アナログのＩＦ信号をデジタル・データ（時間領域データ）に変換する。
トリガ検出回路２８は、ＡＤＣ２２からの時間領域データ及びＤＳＰ２６からのスペクトラム・データを受けて、ユーザが設定したトリガ条件を満たすデータを特定し、ユーザ所望の時間領域データ又はスペクトラム・データをメモリ２４に保持させる制御を行う。
　・・・
 【０００６】 
　トリガ検出回路２８が制御を行うトリガ条件の設定方法には、種々のものが知られている。
時間領域データを用いたトリガ条件の設定は、デジタル・オシロスコープと同様である。古くからあるトリガ条件の設定方法では、所定のしきい値を設定し、被測定信号がこのしきい値を超えた部分（トリガ基準点）における被測定信号の時間領域データを中心に、メモリの容量が許す範囲でその前後の時間領域データをメモリに保持し、波形として表示する。
表示波形と比較するマスクを設定し、マスク内に波形が侵入するか否かといった追加的なトリガ条件の設定も広く利用されている。
　
（ｂ）
「【０００９】
  このように、どのようにマスクを設定したら良いか予め予想するのが困難な場合や、予想できる場合であってもユーザがより簡単にマスクを用いたトリガ条件を設定できれば、
被測定信号に含まれる異常などの所望部分のデータをより簡単に信号分析装置のメモリに保持できるようになる。
　
　これらの記載と図１の内容からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「被測定信号を受け、デジタル・データである時間領域データに変換する、アナログ・ダウン・コンバータ２０及びアナログ・デジタル変換回路（ＡＤＣ）２２を含む回路と、 
　トリガ検出回路２８と、 
　上記トリガ検出回路２８の制御によって、トリガ基準点を中心にその前後の上記時間領域データを保持させるメモリ２４と 
　を具え、 
　上記トリガ検出回路２８のトリガ条件の設定は、デジタル・オシロスコープと同様であり、所定のしきい値が設定されて、データがこのしきい値を超えた部分を中心に保持され、また保持されるデータは、被測定信号に含まれる異常などの所望部分のデータである、信号分析装置。」 
 　 
（２）引用例２
　引用例２には、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が記載されている。
　
（ａ）
「従来、入力信号の状態をトリガ信号が発生したことを契機にして、クロックパルスでサンプリングし、
順次メモリに記憶するロジックステートアナライザにおいて
　
（ｂ）
「（発明の構成）
　本発明の回路は、第１の値と第２の値との２つの値を有する２値信号の第１の値を有する
継続時間を計数する計数手段
前記計数時間データが前記第１の時間データ以上でかつ前記第２の時間データ以下であるときには前記信号変化検出手段から供給されるパルスをトリガ信号として出力する
（第２頁右上欄第５行〜同第２０行）
　
（３）引用例３
　引用例３には、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面の図１ないし図３とともに記載されている。
　
（ａ）
「本発明は、
デジタルオシロスコープなどの波形測定装置で波形データのメモリへの取込制御に用いるトリガ発生装置に関する
　
（ｂ）「第１図は、本発明の一実施例を示すブロック図である。・・・コンパレータ７の一方の入力端子にはメモリ制御回路４を介してメモリ５から読みだされるデータが加えられ、他方の入力端子には予め設定された基準レベルとなる上限値および下限値を保持するレジスタ８が接続されている。・・・
　
このように構成することにより、第２図にハッチングを付けて示すような、横方向にプリセットカウンタ９のプリセット値に対応した時間幅Ｔａを有し縦方向にコンパレータ７の基準レベルに対応したレベル幅ＬＷを有する測定波形Ｓに対するトリガ条件の窓Ｗが設定されることになる。
　
これら２種類のトリガ条件を適宜組合わせることにより、例えば第２図のような窓Ｗを通過する波形または窓Ｗを通過しない波形に対してトリガ点Ｐを有効にすることができる。
　
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「被測定信号」は、本願発明の「入力信号」に相当する。また、引用発明の「デジタル・データである時間領域データ」が、「入力信号中の所定周波数帯域幅の部分を表す時間領域デジタル信号」であることは当業者にとって明らかであるから、引用発明における「被測定信号を受け、デジタル・データである時間領域データに変換する、アナログ・ダウン・コンバータ２０及びアナログ・デジタル変換回路（ＡＤＣ）２２を含む回路」は、本願発明の「入力信号を受け、該入力信号中の所定周波数帯域幅の部分を表す時間領域デジタル信号を発生する入力プロセッサ」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「トリガ検出回路２８」は、その制御によってメモリ２４にデータを保持させるものであるから、本願発明のトリガ信号に相当する制御信号を発生させることは明らかであり、本願発明の「トリガ信号を発生するトリガ信号発生器」に相当する。また、引用発明においてメモリ２４に保持させる「トリガ基準点を中心にその前後の上記時間領域データ」が、本願発明でいう「デジタル・データのシームレスなブロック」を含むものであることも明らかであるから、引用発明における「上記トリガ検出回路２８の制御によって、トリガ基準点を中心にその前後の上記時間領域データを保持させるメモリ２４」は、本願発明の「上記トリガ信号に応答して上記時間領域デジタル信号からのデジタル・データのシームレスなブロックを蓄積する取り込みメモリ」に相当するといえる。
　また、引用発明の「信号分析装置」は、本願発明の「測定機器」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「入力信号を受け、該入力信号中の所定周波数帯域幅の部分を表す時間領域デジタル信号を発生する入力プロセッサと、
　トリガ信号を発生するトリガ信号発生器と、
　上記トリガ信号に応答して上記時間領域デジタル信号からのデジタル・データのシームレスなブロックを蓄積する取り込みメモリと
　を具えることを特徴とする測定機器。」
　
（相違点）
相違点１：本願発明において、「トリガ信号発生器」が、「上記時間領域デジタル信号をパワー信号に変換する電圧パワー変換器と、上記パワー信号がトリガ・レベルに違反するトリガ・レベル違反状態を検出する比較器と」を有するのに対し、引用発明においては、そのようなものを備えるか否かが不明である点。
　
相違点２：本願発明において、「トリガ信号発生器」が、「複数の上記トリガ・レベル違反状態それぞれの持続時間をタイマで測定し、上記トリガ・レベル違反状態それぞれの上記持続時間が対応する所定時間条件を満す複数の時間適格トリガ事象のシーケンスが生じた場合に上記トリガ信号を発生する時間クオリファイア」を有するのに対し、引用発明においては、そのようなものを備えるとはされていない点。
　
　
６　判断
　上記相違点１ないし２について検討する。
　
（１）相違点１について：
　引用発明の「トリガ検出回路２８」は、データ値が所定のしきい値を超えたことを検出して制御を行っているものであるから、データ値としきい値とを比較する何らかの比較器を備えていることは当然であるし、これらデータ値やしきい値として、電圧パワー値を用いることも一般的なものであって、その場合に「時間領域デジタル信号をパワー信号に変換する電圧パワー変換器」が必要であることも自明である。また、引用発明において検出・保持されるデータは「被測定信号に含まれる異常などの所望部分のデータ」であるから、トリガ検出回路２８で検出されるデータは、「トリガ・レベル違反状態」のデータであるといえる。
　そうすると、引用発明の「トリガ検出回路２８」は、電圧パワー変換器と、パワー信号がトリガ・レベルに違反するトリガ・レベル違反状態を検出する比較器と、を有しているといえ、相違点１は実質的な相違点ではない。もしくは、相違点１に係る構成とすることは、引用発明及び当業者に自明な技術から当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について：
　上記「（１）相違点１について」で述べたように、引用発明は「トリガ・レベル違反状態」のデータを検出・保持するものであり、そのようなデータとして、特定の時間幅を持つ波形のデータが想定されることは、技術常識からみても、また引用例１の、
「近年では、こうした伝統的なトリガ条件の設定に加え、表示波形と比較するマスクを設定し、マスク内に波形が侵入するか否かといった追加的なトリガ条件の設定も広く利用されている。」（上記４（１）（ａ）【０００６】参照。）
　といった記載からも明らかである。
　一方、上記引用例２，３にも記載のように、信号分析装置におけるデータ取込のためのトリガ信号発生装置において、トリガ事象の継続時間（波形時間幅）を測定し、それが２つの基準値の間にある場合にトリガ信号を出力してデータを取り込むようにしたサンプリング手段は周知（以下、「周知技術」という。）である。
　本願発明の「時間クオリファイア」は、「トリガ事象の持続時間を測定し、「時間適格トリガ事象」が生じたときにトリガ信号を発生する。」（本願明細書の段落【００１３】）であるから、上記周知技術は本願発明の「複数の上記トリガ・レベル違反状態それぞれの持続時間をタイマで測定し、上記トリガ・レベル違反状態それぞれの上記持続時間が対応する所定時間条件を満す複数の時間適格トリガ事象のシーケンスが生じた場合に上記トリガ信号を発生する時間クオリファイア」に相当するものであり、これを引用発明に採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。