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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における健康に有益な消化管内微生物組成の修復剤及び／又は維持剤であって、式（I）：
【化１】
2019524877.tif 000001
（式中、Xは、CH3又はCOOR2であり、ここでR2は、独立してメチル、エチル、メチルエチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec−ブチル、及びtert−ブチルから選択され、かつmは、0、1、2、又は3から選択され、かつR1は、H又はCOCnH2n+1であり、ここでnは、5、6、7、8、9、10、11、12、13、又は14から選択される）の少なくとも1種の微生物カロテノイド化合物を含む修復剤及び／又は維持剤。
【請求項２】
被験体若しくはヒトにおける炎症誘発性サイトカインの血漿濃度の増加の予防剤及び／又は治療剤であって、請求項1に定義される式（I）の微生物カロテノイド化合物を含む予防剤及び／又は治療剤。
【請求項３】
ヒトにおける運動能力の改善剤であって、請求項1に定義される式（I）の微生物カロテノイド化合物を含む改善剤。
【請求項４】
畜産動物又は魚における消化管成熟及び消化管バリア機能の改善剤であって、請求項1に定義される式（I）の微生物カロテノイド化合物を含む改善剤。
【請求項５】
畜産動物又は魚における生産パラメータの改善剤であって、請求項1に記載の式（I）の微生物カロテノイド化合物を含む改善剤。
【請求項６】
腸管バリア健全性の乱れと関連する障害の予防剤及び／又は治療剤であって、請求項1に定義される式（I）の微生物カロテノイド化合物を含む予防剤及び／又は治療剤。
【請求項７】
腸管バリア健全性の乱れと関連する障害は、過敏性腸症候群、炎症性腸疾患、腸不快感、下痢、便秘、クローン病、潰瘍性大腸炎、セリアック病、嚢炎、粘膜炎、消化管感染症、消化管内微生物叢ディスバイオシス、メタボリック症候群、肥満、糖尿病、慢性疲労症候群、心血管疾患、精神障害、神経変性疾患、関節リウマチ、脊椎関節炎、癌の一形態、又はそれらの少なくとも2以上の組み合わせを含む群から選択される、請求項6に記載の予防剤及び／又は治療剤。
【請求項８】
ヒトにおける炎症誘発性サイトカインの血漿濃度の増加の予防及び／又は治療において使用するための、請求項1に定義される式（I）の微生物カロテノイド化合物を含む組成物。
【請求項９】
XがCH3又はCOOCH3であり、かつmが3であり、かつR1がH又はCOCnH2n+1であり、ここでnが5、6、7、8、9、10、11、12、又は13から選択される、請求項1に定義される式（I）の微生物カロテノイド化合物を含む請求項1〜7のいずれか一項に記載の剤又は、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
XがCH3であり、かつR1がH又はCOCnH2n+1であり、ここでnが7、8、9、10、11、12、13である、請求項9に記載の剤又は組成物。
【請求項１１】
XがCOOCH3であり、かつR1がH又はCOCnH2n+1であり、ここでnが5、6、7、8、9、10、又は11である、請求項9に記載の剤又は組成物。
【請求項１２】
前記微生物カロテノイド化合物は、バシラス、スタフィロコッカス、ストレプトコッカス、メチロバクテリウム、ルブリタレア、又はスポロサルシナから選択される細菌種から得られる、請求項1〜7のいずれか一項に記載の剤又は、請求項8に記載の組成物又は、請求項9〜11のいずれか一項に記載の剤若しくは組成物。
【請求項１３】
前記微生物カロテノイド化合物は、バシラス・インディカス種から得られる、請求項12
に記載の剤又は組成物。
【請求項１４】
前記被験体は、哺乳動物、魚、又は鳥である、請求項1に記載の修復剤及び／又は維持剤。
【請求項１５】
前記被験体は、ヒトである、請求項1に記載の修復剤及び／又は維持剤。
【請求項１６】
前記被験体は、畜産動物又はペット、又はブタ、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ウマ、ニワトリ、アヒル、ガチョウ、シチメンチョウ、及びウサギを含む群から選択される畜産動物であ
る、請求項1に記載の修復剤及び／又は維持剤。
【請求項１７】
被験体における健康に有益な消化管内微生物組成の修復及び／又は維持は、
腸管における1つ若しくは限られた数の有益な細菌の増殖及び／又は活性を刺激するこ
と、
腸管における1つ若しくは限られた数の病原性細菌の増殖及び／又は活性を阻害するこ
と、
非病原性細菌の胃腸表面の粘膜への付着を増加させること、
消化管による抗原、炎症誘発性細菌、若しくは細菌産物の制御されない取り込みを低減
させること、
腸表面で抗炎症活性をもたらすこと、
消化管バリア機能を増大させること、及び／又は、
健康に有益な微生物代謝産物を産生すること、
を含む、請求項1に記載の修復剤及び／又は維持剤。
【請求項１８】
腸管バリア健全性の乱れと関連する障害の治療剤及び／又は予防剤であって、腸管における1つ若しくは限られた数の有益な細菌の増殖及び／又は活性を刺激し、腸管における1つ若しくは限られた数の病原性細菌の増殖及び／又は活性を阻害し、非病原性細菌の胃腸表面の粘膜への付着を相対的に増加させ、消化管による抗原、炎症誘発性細菌、若しくは細菌産物の制御されない取り込みを低減させ、腸表面で抗炎症活性をもたらし、消化管バリア機能化を増大させ、及び／又は健康に有益な微生物代謝産物を産生する、請求項1に定義される式（I）のカロテノイド化合物を含む治療剤及び／又は予防剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸がんを有する対象を治療することにおける使用のための薬組合せであって、前記対象に投与され、（ｉ）治療有効量のＭＥＫ阻害剤、（ｉｉ）治療有効量のＰＤ−１軸阻害剤、及び（ｉｉｉ）治療有効量のＶＥＧＦ阻害剤を含む、薬組合せ。
【請求項２】
ＰＤ−１軸阻害剤が、ＰＤ−Ｌ１阻害剤である、請求項１に記載の薬組合せ。
【請求項３】
（ｉ）治療有効量のコビメチニブ又はその薬学的に許容される塩；
（ｉｉ）（ａ）ＧＦＴＦＳＤＳＷＩＨ（配列番号２４）のＨＶＲ−Ｈ１配列、ＡＷＩＳＰＹＧＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号２５）のＨＶＲ−Ｈ２配列及びＲＨＷＰＧＧＦＤＹ（配列番号１２）のＨＶＲ−Ｈ３配列を含む重鎖；並びにＲＡＳＱＤＶＳＴＡＶＡ（配列番号２６）のＨＶＲ−Ｌ１配列、ＳＡＳＦＬＹＳ（配列番号２７）のＨＶＲ−Ｌ２配列及びＱＱＹＬＹＨＰＡＴ（配列番号２８）のＨＶＲ−Ｌ３配列を含む軽鎖、又は
（ｂ）
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬＳＣＡＡＳＧＦＴＦＳＤＳＷＩＨＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡＷＩＳＰＹＧＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧＲＦＴＩＳＡＤＴＳＫＮＴＡＹＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤＴＡＶＹＹＣＡＲＲＨＷＰＧＧＦＤＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ（配列番号７）のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域及びＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳ  ＬＳＡＳＶＧＤＲＶＴＩＴＣＲＡＳＱＤＶＳＴＡＶＡＷＹＱＱＫＰＧＫＡＰＫＬＬＩＹ  ＳＡＳＦＬＹ  ＳＧＶＰＳＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＦＴＬＴＩＳＳＬＱＰＥＤＦＡＴＹＹＣＱＱＹＬＹＨＰＡＴＦＧＱＧＴＫ  ＶＥＩＫＲ（配列番号９）；
のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域
を含む抗体である、治療有効量のＰＤ−Ｌ１阻害剤
（ｉｉｉ）（ａ）ＧＹＴＦＴＮＹＧＭＮ（配列番号３５）のＨＶＲ−Ｈ１配列、ＷＩＮＴＹＴＧＥＰＴＹＡＡＤＦＫＲ（配列番号３６）のＨＶＲ−Ｈ２配列及びＹＰＨＹＹＧＳＳＨＷＹＦＤＶ（配列番号３７）のＨＶＲ−Ｈ３配列を含む重鎖；並びにＳＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮ（配列番号３８）のＨＶＲ−Ｌ１配列、ＦＴＳＳＬＨＳ（配列番号３９）のＨＶＲ−Ｌ２配列及びＱＱＹＳＴＶＰＷＴ（配列番号４０）のＨＶＲ−Ｌ３配列を含む軽鎖、又は
（ｂ）
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧ  ＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬ  ＳＣＡＡＳＧＹＴＦＴ  ＮＹＧＭＮＷＶＲＱＡ  ＰＧＫＧＬＥＷＶＧＷ  ＩＮＴＹＴＧＥＰＴＹ  ＡＡＤＦＫＲＲＦＴＦ  ＳＬＤＴＳＫＳＴＡＹ  ＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤ  ＴＡＶＹＹＣＡＫＹＰ  ＨＹＹＧＳＳＨＷＹＦ  ＤＶＷＧＱＧＴＬＶＴ  ＶＳＳ（配列番号３３）のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域及びＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳ  ＬＳＡＳＶＧＤＲＶＴ  ＩＴＣＳＡＳＱＤＩＳ  ＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰ  ＧＫＡＰＫＶＬＩＹＦ  ＴＳＳＬＨＳＧＶＰＳ  ＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤ  ＦＴＬＴＩＳＳＬＱＰ  ＥＤＦＡＴＹＹＣＱＱ  ＹＳＴＶＰＷＴＦＧＱ  ＧＴＫＶＥＩＫＲ（配列番号３４）
のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域
を含む抗体である、治療有効量のＶＥＧＦ阻害剤
を含む、請求項１又は２に記載の薬組合せ。
【請求項４】
ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブである、請求項１から３の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項５】
ＰＤ−Ｌ１阻害剤が、アテゾリズマブである、請求項１から４の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項６】
ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブである、請求項１から５の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項７】
対象が、１日当たり約２０ｍｇから約１００ｍｇのＭＥＫ阻害剤で、２８日治療周期の１４日毎に静脈内への約４００ｍｇから約１２００ｍｇのＰＤ−１軸阻害剤で、かつ２８日治療周期の１４日毎に約３ｍｇ／ｋｇ体重から約７ｍｇ／ｋｇ体重のＶＥＧＦ阻害剤で、治療される、請求項１から６の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項８】
対象が、約６０ｍｇのコビメチニブ又はその薬学的に許容される塩；約８４０ｍｇのＰＤ−Ｌ１阻害剤；及び約５ｍｇ／ｋｇ体重のＶＥＧＦ阻害剤で治療される、請求項１から７の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項９】
ＭＥＫ阻害剤が、２８日治療周期の連続した２１日間、１日１回投与され、ＰＤ−１軸阻害剤が、２８日治療周期の１日目及び１５日目に投与され、かつＶＥＧＦ阻害剤が、２８日治療周期の１日目及び１５日目に投与される、請求項１から８の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項１０】
ＭＥＫ阻害剤、ＰＤ−１軸阻害剤及びＶＥＧＦ阻害剤が、各々、２８日治療周期の１日目及び１５日目に投与され、かつＭＥＫ阻害剤が、２８日治療周期の１日目から２１日目に投与される、請求項１から９の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項１１】
前記対象が、転移性結腸直腸がん又はマイクロサテライト安定性結腸直腸がんである、請求項１から１０の何れか一項に記載の薬組合せ。
【請求項１２】
ヒト対象において結腸直腸がんを治療することにおける使用のためのキットであって、ＭＥＫ阻害剤、ＰＤ−１軸阻害剤、ＶＥＧＦ阻害剤並びに対象を治療するために治療有効量のＭＥＫ阻害剤、治療有効量のＰＤ−１軸阻害剤及び治療有効量のＶＥＧＦ阻害剤を使用するための説明書を含む添付文書を含む、キット。
【請求項１３】
ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブ又はその薬学的に許容される塩であり、ＰＤ−１軸阻害剤が、ＰＤ−Ｌ１阻害剤アテゾリズマブであり、ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブである、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
（ｉ）約２０ｍｇから約１００ｍｇの用量のＭＥＫ阻害剤；
（ｉｉ）約４００ｍｇから約１２００ｍｇの用量のＰＤ−１軸阻害剤；及び
（ｉｉｉ）約５ｍｇ／ｋｇから約１５ｍｇ／ｋｇの用量のＶＥＧＦ阻害剤
を含む、結腸直腸がん療法における使用のための薬組合せ。
【請求項１５】
ＭＥＫ阻害剤が、約６０ｍｇの用量のコビメチニブ又はその薬学的に許容される塩であり、ＰＤ−１軸阻害剤が、約８４０ｍｇの用量のＰＤ−Ｌ１阻害剤アテゾリズマブであり、ＶＥＧＦ阻害剤が、約５ｍｇ／ｋｇ体重の用量のベバシズマブである、請求項１４に記載の薬組合せ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における膜性腎症（ＭＮ）の存在を決定するためのデータを取得する方法であって、前記方法が：
患者から得られた細胞を含むサンプルを、標識結合されたＰＬＡ２Ｒエピトープと接触させることであって、前記エピトープがＰＬＡ２Ｒフラグメント内に含まれるものであること；
前記サンプルにおける標識ＰＬＡ２Ｒエピトープの細胞への結合量を決定すること；
前記サンプルにおける標識ＰＬＡ２Ｒエピトープの細胞への結合量と、ＭＮを有さない対象から得られた細胞を含むコントロールサンプルにおいて予想される標識ＰＬＡ２Ｒエピトープの細胞への結合量とを比較することであって、前記コントロールサンプルにおいて予想される標識ＰＬＡ２Ｒエピトープの細胞への結合量と比較した結合量の増加が、患者がＭＮの治療候補であることを示唆するものであること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＰＬＡ２Ｒエピトープの配列が、配列番号１３で定められた通りである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＬＡ２Ｒフラグメントの配列が、配列番号１で定められた通りである、配列番号２で定められた通りである、配列番号２で定められた通りの配列及び配列番号３で定められた配列の少なくとも５％の配列である、配列番号４で定められた通りである、配列番号５で定められた通りである、又は配列番号５で定められた通りの配列及び配列番号６で定められた配列の少なくとも５％の配列である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コントロールサンプルにおける標識ＰＬＡ２Ｒエピトープの細胞への結合量と比較した結合量の増加が、少なくとも１０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルが、体液又は組織若しくは臓器の生検サンプルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が複数のタイムポイントで実施され、連続的なタイムポイントにおける結合量の減少が、ＭＮの改善を示す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
最初のタイムポイントがＭＮの治療開始前であり、次のタイムポイントが治療開始後である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
検出される細胞がサンプル中のＢ細胞又はＴ細胞であり、及び前記検出がＢ細胞又はＴ細胞への結合を検出することによって検出されるものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記標識が、フルオロフォアである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合が、蛍光活性化セルソーティング（ＦＡＣＳ）を使用して検出されるものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記標識が、放射標識又は磁性標識である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合が、酵素結合アッセイ、放射免疫アッセイ又は磁性免疫アッセイによって検出されるものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、患者がＰＬＡ２Ｒエピトープと薬物を含む複合体による治療の候補であるかを決定するために実行されるものであり、前記エピトープがＰＬＡ２Ｒフラグメント内に含まれるものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記複合体が、患者において抗ＰＬＡ２Ｒ自己抗体産生Ｂ細胞集団を排除又は減少させることによって、膜性腎症（ＭＮ）の治療に使用するためのものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複合体が、Ｔ細胞集団も排除するものであって、前記Ｔ細胞集団が抗ＰＬＡ２Ｒ自己抗体産生Ｂ細胞集団にＴ細胞ヘルプを提供するものである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングおよび／またはマトリックスによって互いに結合した少なくとも２個の別個の単位剤形を含む、医薬組成物用の多重単位剤形であって、前記単位剤形のそれぞれが、治療活性剤および吸収促進剤を含み、前記単位剤形における前記治療活性剤の総量が治療有効量となり、且つ前記吸収促進剤の総量が有効量となり、前記コーティングおよび／またはマトリックスが、経口投与の際に前記単位剤形を即時放出するように処方され、前記吸収促進剤が、ＮＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノカプリレート）、ＮＡＤ（１０−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノデカン酸）、５−ＣＮＡＣ（８−Ｎ−（５−クロロサリチルオイル）アミノカプリル酸）、４−ＭＯＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾイル）アミノカプリル酸）、４−ＣＮＡＢ（４−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾイル）アミノブタン酸）およびそれらの塩からなる群から選択され、
前記単位剤形の少なくとも５０重量％が前記吸収促進剤からなる、多重単位剤形。
【請求項２】
胃液および／または唾液中で崩壊することが可能であり、それにより前記単位剤形を放出する、請求項１に記載の多重単位剤形。
【請求項３】
前記別個の単位剤形を３〜１０個含む、請求項１または２に記載の多重単位剤形。
【請求項４】
前記治療活性剤の経口投与によって治療可能な病態の治療を必要とする対象において、前記病態を治療するためのキットの製造における、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多重単位剤形の使用。
【請求項５】
治療活性剤および吸収促進剤を含む医薬組成物用の単位剤形の、前記治療活性剤によって治療可能な病態を治療するためのキットの製造における使用であって、前記治療が、少なくとも２個の前記単位剤形の同時経口投与を含み、前記少なくとも２個の前記単位剤形における前記治療活性剤の総量が治療有効量となり、前記吸収促進剤の総量が有効量となり、前記吸収促進剤が、ＮＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノカプリレート）、ＮＡＤ（１０−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノデカン酸）、５−ＣＮＡＣ（８−Ｎ−（５−クロロサリチルオイル）アミノカプリル酸）、４−ＭＯＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾイル）アミノカプリル酸）、４−ＣＮＡＢ（４−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾイル）アミノブタン酸）およびそれらの塩からなる群から選択され、
前記単位剤形の少なくとも５０重量％が前記吸収促進剤からなる、使用。
【請求項６】
前記治療が、３〜１０個の前記単位剤形の同時経口投与を含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記治療が、前記治療活性剤の血漿濃度のＣｍａｘおよび／またはＡＵＣの変動を低下させることを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記治療が、前記治療活性剤のＣｍａｘおよび／またはバイオアベイラビリティを増加させることを含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記治療活性剤の分子量が、０．５ｋＤａ〜１００ｋＤａである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多重単位剤形。
【請求項１０】
前記治療活性剤が、ＢＣＳ  クラスＩＩＩの薬剤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多重単位剤形。
【請求項１１】
前記治療活性剤が、ポリペプチドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多重単位剤形。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、副甲状腺ホルモンおよびその断片からなる群から選択される、請求項１１に記載の多重単位剤形。
【請求項１３】
前記治療活性剤の分子量が、０．５ｋＤａ〜１００ｋＤａである、請求項４〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記治療活性剤が、ＢＣＳ  クラスＩＩＩの薬剤である、請求項４〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記治療活性剤が、ポリペプチドである、請求項４〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、副甲状腺ホルモンおよびその断片からなる群から選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
２００μｇ未満の副甲状腺ホルモンまたはその断片と、ＮＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノカプリレート）、ＮＡＤ（１０−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノデカン酸）、５−ＣＮＡＣ（８−Ｎ−（５−クロロサリチルオイル）アミノカプリル酸）、４−ＭＯＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾイル）アミノカプリル酸）、４−ＣＮＡＢ（４−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾイル）アミノブタン酸）およびそれらの塩からなる群から選択される吸収促進剤とを含む、医薬組成物用の単位剤形。
【請求項１８】
前記副甲状腺ホルモンまたはその断片によって治療可能な病態の治療に使用するためのものであり、前記治療が、少なくとも２個の前記単位剤形の同時経口投与を含み、前記少なくとも２個の前記単位剤形における前記副甲状腺ホルモンまたはその断片の総量が治療有効量となり、且つ前記吸収促進剤の総量が有効量となる、請求項１７に記載の単位剤形。
【請求項１９】
少なくとも２個の単位剤形からなるセットを複数含むキットであって、前記単位剤形が、治療活性剤および吸収促進剤を含み、前記単位剤形における前記治療活性剤の総量が治療有効量となり、且つ前記吸収促進剤の総量が有効量となり、前記吸収促進剤が、ＮＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノカプリレート）、ＮＡＤ（１０−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノデカン酸）、５−ＣＮＡＣ（８−Ｎ−（５−クロロサリチルオイル）アミノカプリル酸）、４−ＭＯＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾイル）アミノカプリル酸）、４−ＣＮＡＢ（４−Ｎ−（２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾイル）アミノブタン酸）およびそれらの塩からなる群から選択される、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトホルミン、ブホルミン、フェンホルミン、およびこれらの医薬的に許容される塩からなる群から選択されるビグアナイドを含む、自閉症スペクトラム症、広汎性発達障害、自閉症、アンジェルマン症候群、脆弱Ｘ症候群、脆弱Ｘ関連振戦／運動失調症候群（ＦＸＴＡＳ）、レット症候群、アスペルガー症候群、小児期崩壊性障害、ランドウ・クレフナー症候群、プラダー・ウィリー症候群、遅発性ジスキネジア、てんかん発作性疾患、およびウイリアムズ症候群からなる群から選択される発達障害の治療剤であって、前記ビグアナイドの治療上の有効量を、治療を必要とする患者に投与することを特徴とし、前記障害の１つまたはそれ以上の症状における改善を供する治療剤。
【請求項２】
前記発達障害が、アンジェルマン症候群である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記発達障害が、脆弱Ｘ症候群である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項４】
前記発達障害が、脆弱Ｘ関連振戦／運動失調症候群（ＦＸＴＡＳ）である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項５】
前記発達障害が、レット症候群である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項６】
前記てんかん発作性疾患が、てんかん、全身性強直性間代性発作てんかん、ミオクロニー欠神てんかん、前頭葉てんかん、側頭葉てんかん、点頭てんかん（ウエスト症候群）、小児欠神てんかん、若年性ミオクローヌスてんかん（ＪＭＥ）、ワクチン関連脳症、難治性小児てんかん（ＩＣＥ）、本態性振戦、急性反復性てんかん発作、良性ローランド型てんかん、てんかん重積状態、難治性てんかん重積状態、超難治性てんかん重積状態（ＳＲＳＥ）、ＰＣＤＨ１９小児てんかん、てんかん発作活性の増加、または突破性てんかん発作である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項７】
前記てんかん発作性疾患が、ナトリウムチャネルタンパク質１型サブユニットアルファ（Ｓｃｎ１ａ）関連障害である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項８】
前記患者が、約５０ｍｇ〜約３０００ｍｇのメトホルミンまたはその医薬的に許容される塩を投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項９】
前記患者が、約５００ｍｇ〜約２５００ｍｇのメトホルミンまたはその医薬的に許容される塩を２４時間で投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記患者が、約１０ｍｇ〜約５００ｍｇのブホルミンまたはその医薬的に許容される塩を投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記患者が、約１０ｍｇ〜約５００ｍｇのブホルミンまたはその医薬的に許容される塩を２４時間で投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１２】
前記患者が、約１０ｍｇ〜約３００ｍｇのフェンホルミンまたはその医薬的に許容される塩を投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１３】
前記患者が、約１０ｍｇ〜約３００ｍｇのフェンホルミンまたはその医薬的に許容される塩を２４時間で投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１４】
前記ビグアナイドまたはその医薬的に許容される塩の投与１０時間後の前記患者のインビボ血漿プロファイルが、５０％以上減少し、ならびに前記患者の翌日の機能の改善を供する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１５】
前記ビグアナイドまたはその医薬的に許容される塩の投与１０時間後の前記患者のインビボ血漿プロファイルが、５０％以上減少し、ならびに投与後１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、または２４時間以上の前記患者における改善を供する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１６】
運動失調、歩行障害、発語障害、発声障害、認知不全、運動能力、臨床てんかん発作、無症候性てんかん、筋緊張低下、筋緊張亢進、摂取困難、流涎、おしゃぶり行動、睡眠困難、繰り返される手の動き、手をぱたぱたさせる動き、手を鳴らし続ける動き、胴部の震え、無呼吸、過換気および空気嚥下、筋硬直、痙攣、歯ぎしり、下肢の血行不良、容易に誘発される笑い、および集中力の欠如からなる群から選択される少なくとも１つの症状における改善を供する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１７】
前記患者における改善を６時間以上供する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１８】
前記患者における改善を８時間以上供する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１９】
前記患者における改善を少なくとも１２時間供する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項２０】
約１０ｍｇ〜約１０００ｍｇの前記ビグアナイドまたはその医薬的に許容される塩を含む組成物として、前記患者に投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項２１】
約５００ｍｇ〜約１０００ｍｇのメトホルミンまたはその医薬的に許容される塩を含む組成物として、前記患者に投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項２２】
前記組成物が、５００ｍｇ、８５０ｍｇ、または１０００ｍｇのメトホルミン塩酸塩を含む、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２３】
前記組成物が、５００ｍｇまたは７５０ｍｇのメトホルミン塩酸塩を含む、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２４】
前記組成物が、徐放性製剤である、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２５】
前記組成物が、遅延放出性製剤である、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２６】
前記組成物が、速放性製剤である、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２７】
前記組成物が、通常の放出製剤である、請求項２０に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
2019524829.tif 000001
による［（２Ｓ、５Ｒ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩。
【請求項２】
結晶型態で存在することを特徴とする、請求項１に記載の［（２Ｓ、５Ｒ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩。
【請求項３】
（ｉ）波長０．１５４１９ｎｍのＣｕＫａｌｐｈａ1，2で測定したときに、（９．６±０．２）°、（１１．１±０．２）°、（１７．４±０．２）°の２シータ角で反射する粉末X線回折を有する；及び／又は
（ｉｉ）ダイヤモンドＡＴＲセルを用いて測定したときに、（３３９１±２）ｃｍ−１ 、（１８２０±２）ｃｍ−１、（１６８８±２）ｃｍ−１の波数でピークを含むフーリエ変換赤外スペクトルを有する；
ことを特徴とする、請求項２に記載の［（２Ｓ、５Ｒ ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩。
【請求項４】
（ｉ）波長０．１５４１９ｎｍのＣｕＫａｌｐｈａ1，2で測定したときに、（９．３±０．２）°、（１０．１±０．２）°、（１６．７±０．２）°の２シータ角で反射する粉末Ｘ線回折を有する；及び／又は
（ｉｉ）ダイヤモンドＡＴＲセルを用いて測定したときに、（３４０３±２）ｃｍ−１ 、（１８２５±２）ｃｍ−１、（１６８６±２）ｃｍ−１の波数でピークを含むフーリエ変換赤外スペクトルを有する；
ことを特徴とする、請求項２に記載の［（２Ｓ、５Ｒ ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩。
【請求項５】
純度が９５％以上であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の［（２Ｓ、５Ｒ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の［（２Ｓ、５Ｒ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩の調製方法であって：
（ａ） 式（ＩＩ）：
2019524829.tif 000002
（式中、
2019524829.tif 000003
が、
2019524829.tif 000004
であり、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ’’’がそれぞれ独立して水素及び１−６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物を、ｐＫａ＜−１である一又はそれ以上の酸と反応させるステップと；
（ｂ）選択的に、式（Ｉ）の化合物の少なくとも一部を単離するステップと；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
2019524829.tif 000005
が、
2019524829.tif 000006
であり、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ’’’がそれぞれｎ−ブチルであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法において、前記ｐＫａ ＜−１である酸が、塩酸、硝酸、及びｐ−トルエンスルホン酸からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項９】
医薬組成物の製造における、式（Ｉ）による［（２Ｓ、５Ｒ ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩の使用。
【請求項１０】
有効量及び／又は所定量の請求項１乃至５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の［（２Ｓ、５Ｒ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩と、一又はそれ以上の抗生物質とを含む医薬組成物であって、当該一又はそれ以上の抗生物質が、好ましくはセフタジジム及び／又はセフタロリンフォサミルから選択されるβラクタム系抗生物質であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医薬組成物において、前記一又はそれ以上のアルカリ性ナトリウム塩が、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムから選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
細菌感染症の治療及び／又は予防に用いるための、請求項１０又は１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
式（ＩＩＩ）：
2019524829.tif 000007
の化合物を製造する方法であって、
（ａ）式（Ｉ）の［（２Ｓ、５Ｒ）−２−カルバモイル−７−オキソ−１，６−ジアザビシルコ［３．２．１］オクタン−６−イル］硫酸水素塩を、２乃至８個の炭素原子を有する有機酸の一又はそれ以上のナトリウム塩と反応させるステップと；
（ｂ）選択的に、式（ＩＩＩ）の化合物の少なくとも一部を単離するステップと；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記２乃至８個の炭素原子を有する有機酸のナトリウム塩が、２−エチルヘキサン酸ナトリウムであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患が、アルツハイマー病、ＡＬＳ、ＭＳＡ−Ｐ、ＭＳＡ−Ｃ、パーキンソン症を伴う前頭側頭型認知症、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、小脳性下眼瞼向き眼振、レビー小体認知症、及び毛細血管拡張性運動失調症（ルイス・バー病）から選択され、及びアセチルロイシン又はその薬学的に許容される塩は、約０．５  ｇから約１５  ｇの１日の総投与量を達成するために１日あたり少なくとも２回投与され、その必要性のある対象において神経変性疾患又は神経変性疾患に関連する１以上の症状を治療する際の使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
対象が無症候性であるところ、請求項１による使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
対象が、神経変性疾患の遺伝的及び／又は生化学的マーカーを有することが見出されたところ、請求項２による使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
典型的な病気の進行により別様に発現すると予期されるであろう神経変性疾患又は神経変性疾患の１以上の症状の発症を遅らせるための請求項１による使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
請求項１による使用のためのものであって、その使用が、少なくとも約３ケ月、少なくとも約６ケ月、少なくとも約１年、少なくとも約２年、及び少なくとも約５年から選択される期間においてその必要性のある対象に治療的に有効な量のアセチル−ロイシンを投与することを含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
典型的な病気の進行に比べて、経時的に神経変性疾患又は神経変性疾患に関連する１以上の症状の進行を遅らせるための請求項１による使用のためのものであって、その使用が、少なくとも約３ケ月、少なくとも約６ケ月、少なくとも約１年、少なくとも約２年、及び少なくとも約５年から選択される期間に対して必要性のある対象に、治療的に有効な量のアセチル−ロイシンを投与することを含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
経時的に神経変性疾患又は神経変性疾患に関連する１以上の症状の進行を逆行させるための請求項１による使用のためのものであって、その使用が、少なくとも約３ケ月、少なくとも約６ケ月、少なくとも約１年、少なくとも約２年、及び少なくとも約５年から選択される期間に対して必要性のある対象に、治療的に有効な量のアセチル−ロイシンを投与することを含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
必要性のある対象における経時的に神経変性疾患の生化学的マーカーを改善するための請求項１による使用のためのものであって、その使用が、少なくとも約３ケ月、少なくとも約６ケ月、少なくとも約１年、少なくとも約２年、及び少なくとも約５年から選択される期間に対して必要性のある対象に、治療的に有効な量のアセチル−ロイシンを投与することを含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
生化学的マーカーが増加したリソソーム量である、請求項８による使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかによる使用のためのものであって、その使用が、必要性のある対象に、その対象が無症候性であるとき、治療的に有効な量のアセチル−ロイシンの投与を開始することを含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
対象が神経変性疾患の遺伝的及び／又は生化学的マーカーを有することが見出された後に最初の投与が生じる、請求項１０による使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
請求項１から４のいずれかによる使用のためのものであって、その使用が、少なくとも約３ケ月、少なくとも約６ケ月、少なくとも約１年、少なくとも約２年、及び少なくとも約５年から選択される期間に対して必要性のある対象に、治療的に有効な量のアセチル−ロイシンを投与することを含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１３】
アセチル−ロイシンが、アセチル−ＤＬ−ロイシンである、請求項１から１２のいずれかによる使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１４】
アセチル−ロイシンが、Ｌ−エナンチオマー又はＤ−エナンチオマーのエナンチオマー過剰を有する、請求項１から１２のいずれかによる使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１５】
請求項１から４のいずれかによる使用のためのものであって、その使用が、１日当たり約０．５ｇから約１５ｇ、１日当たり約１ｇから約１０ｇ、１日当たり約１．５ｇから約７ｇ、１日当たり約４ｇから約６ｇ、又は１日当たり約４ｇから約５ｇ、の治療的に有効な量で、必要性のある対象に、アセチル−ロイシンを投与することを含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１６】
治療的に有効な量のアセチル−ロイシンは、１日当たり約１ｇから約１５ｇ、１日当たり約１ｇから約１０ｇ、１日当たり約１．５ｇから約７ｇ、１日当たり約４ｇから約６ｇ、又は１日当たり約４ｇから約５ｇ、である、請求項５から１２のいずれかによる使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１７】
必要性のある対象における、神経変性疾患の重症度を低下させる又は神経変性疾患に関連する１以上の既存の症状の重症度を低下させる或いはそれを除去するための請求項１による使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１８】
神経変性疾患を有する、有すると疑われる、又は有する恐れがある対象において神経防護作用を提供するための請求項１による使用のためのものであって、その使用が、少なくとも約３ケ月、少なくとも約６ケ月、少なくとも約１年、少なくとも約２年、及び少なくとも約５年から選択される期間に対してその対象に治療的に有効な量のアセチル−ロイシンを投与すること含む、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性材料から物体を漸進的にビルドアップするための装置であって、前記光硬化性材料を受けるための受け部を有し、前記受け部が、穿孔されたビルドプラットフォームによって閉鎖された第１の端部と、開放した第２の端部とを有し、前記第１の端部が重力中心の方に向けられ、前記開放した第２の端部が重力中心から離れる方に向けられた状態で、前記受け部が配置されており、前記ビルドプラットフォームは、光源に面するビルド面を形成しており、前記ビルドプラットフォームと前記光源とは、コンピュータ制御によって互いに対して位置決め可能であり、前記装置は、前記物体をビルドアップするために前記光源から発せられる光によって前記光硬化性材料の少なくとも一部が硬化されるように、前記受け部に、及び、前記ビルド面と前記光源との間の領域に前記ビルドプラットフォームの前記穿孔を通じて前記光硬化性材料の一部を供給するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記第２の端部が、前記光硬化性材料を前記穿孔に向かって推し進めるために、前記受け部内で移動可能に配置されたピストンによって閉鎖されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光硬化性材料用のタンクが、前記開放した第２の端部を通じて前記光硬化性材料を前記受け部内に供給するために設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
光硬化性材料から物体を漸進的にビルドアップするための方法であって、
（ａ）前記光硬化性材料を受けるための受け部を備える装置を用意するステップであって、前記受け部が、前記物体のための穿孔されたビルドプラットフォームによって閉鎖された第１の端部と、開放した第２の端部とを有し、前記ビルドプラットフォームが、光源に面するビルド面を形成しており、前記ビルドプラットフォームと前記光源とが、コンピュータ制御によって互いに対して位置決め可能であり、前記装置が、前記物体をビルドアップするための前記ビルドプラットフォームの前記穿孔を通じて前記光硬化性材料を前記受け部に供給するように構成されている、装置を用意するステップと、
（ｂ）前記光源に対して前記ビルド面を位置決めするステップと、
（ｃ）重力によって前記光硬化性材料の一部分を前記ビルドプラットフォームの前記穿孔を通じて前記ビルド面と前記光源との間の領域に供給するステップと、
（ｄ）前記光硬化性材料の前記部分の少なくとも一部を前記光源から発光された光によって硬化させるステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）〜（ｄ）を繰り返すことにより、前記物体をビルドアップするステップとを含む、方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）が、前記光硬化性材料のうち第１の色を有する部分を前記ビルド面と前記光源との間の領域に供給するステップを含み、前記方法は、前記光硬化性材料のうち第２の色を有する部分を前記ビルド面と前記光源との間の前記領域に供給することにより、前記光硬化性材料のうち前記第１の色を有する前記部分を移動させるステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記光硬化性材料のうち前記第１の色を有する前記部分を、前記装置の封じ込め部の収納部に格納するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
光硬化性材料から物体を漸進的にビルドアップするための装置であって、前記物体のためのビルドプラットフォームを有する受け部を備え、前記ビルドプラットフォームは、光源に面するビルド面を形成しており、前記ビルドプラットフォームと前記光源とは、コンピュータ制御によって互いに対して位置決め可能であり、前記装置は、異なる光硬化性材料を前記受け部に、及び、前記ビルドプラットフォームにおける複数の通路を通じて前記ビルド面と前記光源との間の領域に供給し、前記異なる光硬化性材料の少なくとも一部が前記光源から発せられる光によって硬化されて前記物体をビルドアップするように構成されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドを備える子供サイズヒト型ロボットを含む装置であって、前記ハンドは、第１の磁石と、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）センサと、第２の磁石及びＲＦＩＤタグを含むオブジェクトと、を備え、前記オブジェクトが前記ロボットの前記ハンドに近接した場合に、前記オブジェクトの前記第２の磁石は前記ロボットの前記ハンドの前記第１の磁石に取り外し可能に取り付けられて、前記オブジェクトの前記ＲＦＩＤタグが前記ハンドの前記ＲＦＩＤセンサと相互作用し、前記ＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤセンサと相互作用した場合に、前記ロボットは前記オブジェクトを識別し、前記ロボットが前記オブジェクトを識別した場合に、前記ロボットはユーザに応答を提供する、装置。
【請求項２】
前記ハンドが力覚（ＦＳＲ）センサを更に含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハンドはプラスチックコアを含んでいる請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記プラスチックコアは、以下の材料、即ちポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレン、ポリビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、アクリロニトリルブタジェンスチレン（ＡＢＳ）又はポリカーボネートの一つから形成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プラスチックコアは、スキンで被われている請求項３又は請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記スキンは、約２ｍｍから３ｍｍの間の厚さである請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記スキンはシリコン又はＰＶＣから形成される請求項５又は請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の磁石および前記第２の磁石は永久磁石である請求項１から７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１の磁石は電磁石であり、前記第２の磁石は永久磁石である請求項１から７の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の磁石及び／又はＲＦＩＤタグは、前記オブジェクトに取り外し可能に接続される請求項１から９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の磁石及び／又はＲＦＩＤタグは、前記オブジェクト内に埋設されている請求項１から９の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線（Ａ）を有する表および裏面取り用回転式フライス（２０）であって、前記回転式フライス（２０）は前記回転軸線（Ａ）を中心として回転方向（Ｒ）に回転し、前記回転軸線（Ａ）は前方向（ＤＦ）から後方向（ＤＲ）に延び、前記回転式フライス（２０）は、
インサートポケット（３０）を備えたカッター本体（２２）と、
前記インサートポケット（３０）に解放可能に保持される星形の切削インサート（３２）と
を備え、前記切削インサート（３２）は、
互いに反対方向に向いたインサート上面および底面（４２、４４）とその間に延在するインサート周面（４６）と、
前記インサート上面および底面（４２、４４）を通って延びる、中心に位置するインサート軸線（Ｃ）と、
周方向に交互する外側および内側コーナ部（５０、５２）であって、前記内側コーナ部（５２）は外側コーナ部（５０）より前記インサート軸線（Ｃ）に近い位置にある、外側および内側コーナ部（５０、５２）と、
を備え、
各外側コーナ部（５０）は、その回転方向前方に隣り合う第１の内側コーナ部（５２ａ）およびその回転方向後方に隣り合う第２の内側コーナ部（５２ｂ）と共に、切削部（５４）を画成し、
各切削部（５４）は前記インサート上面と周面（４２、４６）とが交わる部分に形成された切刃（５８）を備え、
前記切刃（５８）は、前記外側コーナ部（５０）から前記第１の内側コーナ部（５２ａ）まで延在する表面取り用切刃（５８ａ）と前記外側コーナ部（５０）から前記第２の内側コーナ部（５２ｂ）まで延在する裏面取り用切刃（５８ａ）とを備える、
回転式フライス（２０）。
【請求項２】
前記外側および内側コーナ部（５０、５２）は前記インサート軸線（Ｃ）から、２つの異なる半径、外側半径（ＲＯ）および内側半径（ＲI）でそれぞれ離れている、請求項１に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項３】
前記切削インサート（３２）は、前記インサート軸線（Ｃ）を中心とした回転対称性を示す、請求項１または２に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項４】
前記切削インサート（３２）は両面型であり、各切削部（５４）は前記インサート底面および周面（４４、４６）が交わる部分に形成された追加の切刃（５８）を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項５】
前記表および裏面取り用切刃（５８ａ、５８ｂ）の少なくとも１つが直線状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項６】
前記インサートポケット（３０）は前記カッター本体（２２）の前端に位置する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項７】
前記切刃（５８）は、前記表および裏面取り用切刃（５８ａ、５８ｂ）の間に延在する湾曲した非作動コーナ刃（６６）を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項８】
前記非作動コーナ刃（６６）の第１の長さ（Ｌ１）は前記表または裏面取り用切刃（５８ａ、５８ｂ）のどちらかの第２の長さ（Ｌ２）の２５％未満である、請求項７に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項９】
前記カッター本体（２２）は、前記回転軸線（Ａ）を中心に周方向に延在するシャンク周面（２６）を備え、
前記切削部（５４）のうちの１つの前記表および裏面取り用切刃（５８ａ、５８ｂ）は、前記シャンク周面（２６）より半径方向外方に配設されてアクティブな切削部（６８）を画成する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１０】
残りの前記切削部（５４）の前記表および裏面取り用切刃（５８ａ、５８ｂ）は前記シャンク周面（２６）より半径方向内方に配設されて複数の非アクティブな切削部（７０）を画成する、請求項９に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１１】
前記回転式フライス（２０）の側面図において、前記回転軸線（Ａ）の前記後方向（ＤＲ）と前記アクティブな切削部（６８）の前記外側コーナ部（５０）の二等分線（Ｂ）とによって二等分角度（β）が形成され、
前記二等分角度（β）は７０°≦（β）≦１１０°の範囲内である、
請求項９または１０に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１２】
前記二等分角度（β）は厳密に９０°である、請求項１１に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１３】
前記切削インサート（３２）は厳密にＮ個の切削部（５０）を備え、
Ｎは３以上且つ９以下である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１４】
Ｎは５に等しい、請求項１３に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１５】
Ｎは奇数である、請求項１３に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１６】
前記回転式フライス（２０）は厳密に１つの切削インサート（３２）を備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１７】
前記カッター本体（２２）は、前記回転軸線（Ａ）を中心に周方向に延在するシャンク周面（２６）を備え、
前記シャンク周面（２６）はシャンク直径（Ｓ）を有し、
前記回転式フライス（２０）の側面図において、前記インサート軸線（Ｃ）は前記回転軸線（Ａ）から軸線距離（Ｄ）だけ離れており、
前記軸線距離（Ｄ）は前記シャンク直径（Ｓ）の２５％未満である、
請求項１６に記載の回転式フライス（２０）。
【請求項１８】
前記シャンク周面（２６）はシャンク直径（Ｓ）を有し、
前記外側コーナ部（５０）は、インサート直径（ＩＤ）を有する仮想外円（ＯＣ）を画成し、
前記インサート直径（ＩＤ）は前記シャンク直径（Ｓ）より大きい、
請求項１７に記載の回転式フライス（２０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーツ用ボールであって、
縫合された少なくとも２つの部分を含む外膜と、
シリコーンゴムとセラミック粉末とを含む材料から成るインナーコアと、
金属材料を含んで前記ボールの重心と重なるセンターコアと、
を含む、スポーツ用ボール。
【請求項２】
セラミック粉末に対するシリコーンゴムの比率は、それぞれセラミック粉末が７５％〜３５％に対して、シリコーンゴムが２５％〜６５％の範囲である、請求項１に記載のスポーツ用ボール。
【請求項３】
前記セラミック粉末は、カルシウム、イットリウム、ホウ酸塩、珪灰石、マグネシウム、アルミニウム、チタン、炭素、白金、またはそれらの化合物のうちから選択される１つ以上を含む、請求項１又は２に記載のスポーツ用ボール。
【請求項４】
前記インナーコアは、異なる材料の複数の異なる層を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項５】
前記センターコアは、電源、運動センサ、及び無線トランシーバを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項６】
前記ボールはクリケットボールである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項７】
前記ボールは野球用ボールである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項８】
スポーツ用ボールであって、
複数のディンプルを含む外膜と、
シリコーンゴムとセラミック粉末とを含む材料から成るインナーコアと、
金属材料を含んで前記ボールの重心と重なるセンターコアと、
を含む、スポーツ用ボール。
【請求項９】
セラミック粉末に対するシリコーンゴムの比率は、それぞれセラミック粉末が７５質量％〜３５質量％に対して、シリコーンゴムが２５質量％〜６５質量％の範囲である、請求項８に記載のスポーツ用ボール。
【請求項１０】
前記セラミック粉末は、ナトリウムまたはその化合物を含む、請求項８又は９に記載のスポーツ用ボール。
【請求項１１】
前記セラミック粉末は、ケイ酸ナトリウムホウ酸塩を含む、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項１２】
前記インナーコアは、異なる材料の複数の異なる層を含む、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項１３】
前記センターコアは、電源、運動センサ、及び無線トランシーバを含む、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項１４】
前記ボールはゴルフボールである、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。
【請求項１５】
前記ボールはホッケー用ボールである、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載のスポーツ用ボール。