Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の表面を有する少なくとも１つの水蒸気透過性不織布シートと前記シートの前記第１の表面上のフッ素化ポリマーコーティングとを含む複合積層体であって、
（ｉ）コートされた不織布シートの全フッ素含有量が０．０５ｇｓｍ〜０．４ｇｓｍ以下であるような量において前記フッ素化ポリマーコーティングが存在しており、
（ｉｉ）湿潤木材に暴露した後に複合積層体が、試験方法Ａに従って試験される時に少なくとも６０パーセントの保持水頭を示す、複合積層体。
【請求項２】
木製シートボードまたはプランクと請求項１に記載の複合積層体とを含む壁または屋根システムを含む建築構造物であって、前記ポリマーコーティングが、木製ボードまたはプランクと接触している、建築構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表２】
2019521002.tif 000001
尚、本発明は、以下の事項として捉えることも可能である。
（付記１）
第１および第２の表面を有する少なくとも１つの水蒸気透過性不織布シートと前記シートの前記第１の表面上のフッ素化ポリマーコーティングとを含む複合積層体であって、
（ｉ）コートされた不織布シートの全フッ素含有量が０．０５ｇｓｍ〜０．４ｇｓｍ以下であるような量において前記フッ素化ポリマーコーティングが存在しており、
（ｉｉ）湿潤木材に暴露した後に複合積層体が、試験方法Ａに従って試験される時に少なくとも６０パーセントの保持水頭を示す、複合積層体。
（付記２）
プレキシフィラメント状ポリオレフィン繊維を含む、付記１に記載の不織布シート。
（付記３）
前記ポリオレフィンがポリエチレンまたはポリプロピレンである、付記２に記載の不織布シート。
（付記４）
ポリオレフィンシートの第１の表面と前記フッ素化ポリマーコーティングとの間の中間に金属化コーティングの層をさらに含む付記１に記載の複合積層体であって、０．２５以下の輻射率を有する複合積層体。
（付記５）
前記金属がアルミニウム、スズ、亜鉛、チタンニッケル、金、銀、鉛、銅またはそれらの合金である、付記４に記載の複合積層体。
（付記６）
前記金属がアルミニウムである、付記４に記載の複合積層体。
（付記７）
前記金属化コーティング層と前記フッ素化ポリマーコーティングとの間に堆積された耐蝕層をさらに含む、付記４に記載の複合積層体。
（付記８）
木製シートボードまたはプランクと付記１に記載の複合積層体とを含む壁または屋根システムを含む建築構造物であって、前記ポリマーコーティングが、木製ボードまたはプランクと接触している、建築構造物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側チャンバを備え、前記外側チャンバは、前記外側チャンバ内に接線方向のガス流を提供するためにガスを受容するように各々構成された、入口端部と、出口端部と、排水管と、２つのメイクアップガス入口と、を備え、前記入口端部は液体試料をネブライザーから受け取るために前記ネブライザーに結合するように構成され、前記出口端部はエアロゾル化された試料を噴霧するように構成され、
前記外側チャンバ内の内側の管をさらに備え、前記内側の管は、複数のマイクロチャネルを備え、少なくとも１つのマイクロチャネルは、前記内側の管のそれぞれの側面に位置決めされ、前記少なくとも１つのマイクロチャネルの各々は、前記内側の管での液滴の沈着を抑えるためにメイクアップガスを受容するようにサイズが決められ配置されている、噴霧チャンバ。
【請求項２】
前記複数のマイクロチャネルの少なくとも１つのマイクロチャネルは、前記受け取った液体試料の逆流を阻止するように位置決めされる、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項３】
前記外側チャンバは、層流を促進するために前記入口端部に丸められた縁部を備える、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項４】
前記２つのメイクアップガス入口は、前記外側チャンバの前記入口端部に隣接して同一の半径方向の面内に位置決めされる、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項５】
前記内側の管は、前記外側チャンバの長手方向軸に沿って概ね拡大する内径を有する、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項６】
前記内側の管の一部は、前記外側チャンバの前記長手方向軸に対して平行である、請求項５に記載の噴霧チャンバ。
【請求項７】
前記外側チャンバの内径は、前記入口端部から前記出口端部に向かって大きくなり、その後、前記外側チャンバの前記内径が前記入口端部においてよりも前記出口端部において小さくなるように前記出口端部において小さくなる、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項８】
前記２つのメイクアップガス入口は、前記外側チャンバの前記入口端部に隣接して位置決めされる、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項９】
前記２つのメイクアップガス入口は、前記外側チャンバの前記出口端部に隣接して位置決めされる、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１０】
前記内側の管の内径は、前記外側チャンバの前記入口端部から、前記外側チャンバの前記出口端部に向かって長手方向に大きくなる、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１１】
前記内側の管の内径は、前記外側チャンバの前記入口端部から、前記外側チャンバの前記出口端部に向かう方向に沿ってほぼ一定である、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１２】
前記内側の管は、前記内側の管の入口から前記内側の管の出口に向かって先細である、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１３】
第１のメイクアップガス入口は、第２のメイクアップガス入口とは異なる長手方向の面内に位置決めされる、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１４】
前記外側チャンバは、前記出口端部に隣接する前記２つのメイクアップガス入口を備え、前記内側の管の内径は、前記外側チャンバの前記入口端部から前記出口端部までほぼ一定であり、前記外側チャンバの内径は、前記外側チャンバの前記入口端部から前記外側チャンバの前記出口端部までほぼ一定である、請求項１に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１５】
入口端部において液体試料送達装置に流体結合し、出口端部において前記噴霧チャンバに流体結合されたイオン化装置に噴霧するように構成される噴霧チャンバであって、
外側チャンバを備え、前記外側チャンバは、前記外側チャンバ内に接線方向のガス流を提供するために、メイクアップガスを提供するように構成されたメイクアップガス源に流体結合するように各々構成された２つのガス入口ポートを備え、
前記２つのガス入口ポートは、前記外側チャンバ内に接線方向のガス流を提供するのを助けるために異なる長手方向の面内に位置決めされる、噴霧チャンバ。
【請求項１６】
前記外側チャンバは、層流を促進するために前記入口端部に丸められた縁部を備える、請求項１５に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１７】
前記外側チャンバは、排水ポートをさらに備える、請求項１５に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１８】
前記２つのガス入口は、前記外側チャンバの前記入口端部に隣接して位置決めされる、請求項１５に記載の噴霧チャンバ。
【請求項１９】
前記外側チャンバの外径は、長手方向においてほぼ一定である、請求項１５に記載の噴霧チャンバ。
【請求項２０】
前記外側チャンバ内に位置決めされた内側の管をさらに備え、前記内側の管は、前記液体試料の液滴が前記内側の管の表面に沈着するのを阻止するために前記メイクアップガスを受容するように各々構成された複数のマイクロチャネルを備え、前記内側の管は、前記外側チャンバの内側面上での液滴の形成を阻止するために前記外側チャンバ内に層流を提供するように位置決めされる、請求項１５に記載の噴霧チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光子を検知するための放射線ディテクターであって、前記放射線ディテクターは、
前記入射光子に応答して電気的な出力信号を提供する検出回路であって、前記出力信号が、前記入射光子により前記放射線ディテクターに蓄積されたエネルギーを表す振幅をもつパルスを含む電圧信号である、前記検出回路と、
前記入射光子のエネルギーを特定するために、前記出力信号があるエネルギー値に対応した少なくとも１つの閾値より大きいことを検出するエネルギー推定回路と、
前記少なくとも１つの閾値に対する前記出力信号の比較とは無関係に、前記入射光子を検出する検知回路であって、前記出力信号の極大値を検出及び／又はカウントする極大値ディテクターを備える、前記検知回路と、
を備え、
前記極大値ディテクターは、信号の電圧が増加したときに実質的に前記出力信号の値まで充電され、前記出力信号の値が低下したときにその電荷を保持するコンデンサを含むピークディテクター回路を備え、また、前記出力信号の値が前記コンデンサにかかる電圧未満に低下したときに前記出力信号の極大値を検出する比較器回路を含む、放射線ディテクター。
【請求項２】
前記出力信号の値が前記コンデンサにかかる電圧未満に低下したとき、前記コンデンサが放電される、請求項１に記載の放射線ディテクター。
【請求項３】
前記検出回路は、
変換要素に入射する光子に応答してパルス様電流信号を生成する前記変換要素と、
前記変換要素に結合され、前記パルス様電流信号に応答してステップ状信号部分を生成する積分増幅器と、
前記ステップ状信号部分を処理して前記出力信号を生成する整形器回路とを備える、請求項１に記載の放射線ディテクター。
【請求項４】
前記検知回路はさらに、前記積分増幅器により生成された信号のステップ状部分を入射光子として検出及び／又はカウントする、請求項３に記載の放射線ディテクター。
【請求項５】
複数の所定の光子エネルギー範囲の各々に対する入射光子の数及び／又はレートを出力し、前記光子エネルギー範囲は前記少なくとも１つの閾値に基づいて規定されている、請求項１に記載の放射線ディテクター。
【請求項６】
前記検知回路で検出された光子の数及び／又はレートをさらに出力する、請求項５に記載の放射線ディテクター。
【請求項７】
前記検知回路における光子の検出に基づいて、前記複数の所定の光子エネルギー範囲の各々に対する入射光子の数及び／又はレートを特定する、請求項５に記載の放射線ディテクター。
【請求項８】
前記出力信号が光子エネルギー範囲の下方境界に対応した閾値より大きい間に、前記検知回路で検出された光子の数に基づいて、１つの所定の光子エネルギー範囲に対する入射光子の数及び／又はレートを特定する、請求項７に記載の放射線ディテクター。
【請求項９】
検出された前記極大値を、前記極大値の検出時点の前記出力信号により交差される最も高い閾値に関連した光子エネルギー範囲に割り当て、前記極大値の検出に基づいて当該光子エネルギー範囲内のエネルギーをもつ光子を検出する、請求項１に記載の放射線ディテクター。
【請求項１０】
請求項１に記載の放射線ディテクターを使用して光子を検出する方法であって、前記方法は、
前記検出回路の電気的な出力信号を受信するステップであって、前記出力信号が、入射光子により前記放射線ディテクターに蓄積されたエネルギーを表す振幅をもつパルスを含む電圧信号である、ステップと、
前記入射光子のエネルギーを特定するために、前記出力信号があるエネルギー値に対応した少なくとも１つの閾値より大きいことを検出するステップと、
さらに、検知回路において、前記少なくとも１つの閾値に対する前記出力信号の比較とは無関係に、前記入射光子を検出及び／又はカウントするステップであって、前記検知回路の極大値ディテクターが、前記出力信号の極大値を検出及び／又はカウントし、前記極大値ディテクターは、信号の電圧が増加したときに実質的に前記出力信号の値まで充電され、前記出力信号の値が低下したときにその電荷を保持するコンデンサを含むピークディテクター回路と、比較回路とを含む、ステップとを有し、
前記出力信号の値が前記コンデンサにかかる電圧未満に低下したときに、前記比較器回路が前記出力信号の極大値を検出する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に少なくとも部分的に配置されたプロジェクタであって、可視光を表面に投影するために使用可能であるプロジェクタと、を含む装置であって、
前記本体は、物体の外側に前記装置を取り付けるか又は前記装置を配置するために第１構成から第２構成に操作及び変形されるように構成された１つ又は複数の柔軟な付属物を含み、
前記装置は、前記本体内に配置された１つ又は複数のワイヤを含み、前記１つ又は複数のワイヤがヒートシンクであり、前記１つ又は複数のワイヤが、前記プロジェクタの周囲及び前記１つ又は複数の付属物の中に延在する、装置。
【請求項２】
前記１つ又は複数の柔軟な付属物が曲折、ねじれ、巻き付き、湾曲及び直線化のうちの１つ又は複数を介して操作されるように適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１構成が前記第２構成と異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記本体がシリコーン及びゴム材料の少なくとも一方から形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記１つ又は複数のワイヤは少なくとも１つの銅線を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記本体が動物の形状で形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記動物が、サル、キリン、トラ、ライオン、恐竜、魚及びタコのうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記本体が、防水性又は耐水性の材料から、或いは防水性又は耐水性になるように処理された材料から形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記本体が耐衝撃性の材料から形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロジェクタに電力を供給するためのバッテリをさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記バッテリが充電可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、前記装置を１つ又は複数の周辺機器に接続するための１つ又は複数のポートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つ又は複数の周辺機器が、バッテリチャージャ、スマートデバイス及びコンピュータのうちの１つを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置を前記１つ又は複数の周辺機器に接続するためのケーブルをさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が、前記プロジェクタの動作を制御するための１つ又は複数のボタンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記１つ又は複数のボタンが、電源ボタン、キーストン調整ボタン及び回転画像ボタンのうちの１つを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置が有線及び無線接続の少なくとも一方を介して前記周辺機器に接続され、前記装置に画像を供給するように構成された周辺機器と組み合わせた、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記無線接続がBluetooth接続を含む、請求項１７に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
装置を製造する方法であって、
１つ又は複数の柔軟な付属物を有する本体と、前記本体内に少なくとも部分的に配置されたプロジェクタと、を有する装置を形成することを含み、前記１つ又は複数の柔軟な付属物は、物体の外側に前記装置を配置するか又は前記装置を取り付けるために第１構成から第２構成に操作及び変形されるように構成され、前記装置は、前記本体内に配置された１つ又は複数のワイヤを含み、前記１つ又は複数のワイヤがヒートシンクであり、前記１つ又は複数のワイヤが、前記プロジェクタの周囲及び前記１つ又は複数の付属物の中に延在する、方法。
【請求項２０】
前記装置を形成することが、プロジェクタを型の中に配置することと、前記１つ又は複数の柔軟な付属物を備えた前記本体を形成するために柔軟な材料を前記型の中に及び前記プロジェクタの周囲に流し込むことと、を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記柔軟な材料を前記型の中に流し込むことが、シリコーン及びゴム材料のうちの少なくとも一方を前記型の中に流し込むことを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記装置を形成することが、１つ又は複数の柔軟な付属物と、開口とを備えた前記本体を形成するために型の中に柔軟な材料を流し込むことを含み、前記柔軟な材料が硬化されると前記開口に前記プロジェクタが挿入される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の波長を有する励起光を放出するように構成された光源と、
試料を保持するように構成された試料保持器と、
２次元撮像装置と、
光学系であって、
第１の空間光変調器（ＳＬＭ）と、
第２のＳＬＭと、
一対の二重アミチプリズムである分光素子と、
対物レンズとを備え、
（ｉ）前記励起光を平行にすることと、（ｉｉ）前記第１のＳＬＭを使用して、予め決定された位相変調パターンを前記平行にされた励起光に適用することと、（ｉｉｉ）前記位相変調された平行にされた励起光を使用して励起パターンを形成し、前記試料を照射することであって、前記励起パターンは、前記試料内の前記対物レンズの焦点面に形成されることと、（ｉｖ）前記試料内の前記焦点面から放出光を集光することと、（ｖ）前記集光された放出光を前記第２のＳＬＭを経て前記撮像装置に向けることであって、前記試料内の前記焦点面は、前記第２のＳＬＭのピクセルによって形成されたピンホールのパターンの面と共役であることと、（ｖｉ）前記集光された放出光が前記撮像装置に到達する前に、前記分光素子を使用して、前記集光された放出光をスペクトル的に分光することと、（ｖｉｉ）前記撮像装置を使用して、前記スペクトル的に分光された放出光の複数の画像を取得することと、（ｖｉｉｉ）前記複数の画像を再構成して、前記試料のハイパースペクトル共焦点画像データセットを提供することと、を行うように構成される光学系と
を備える、共焦点撮像システム。
【請求項２】
前記対物レンズが、前記第１のＳＬＭと相互作用した前記励起光の焦点を前記試料内の前記焦点面に合わせて、前記試料内の前記焦点面から集光された前記放出光を平行にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光学系が、１つまたは複数のリレーレンズをさらに備え、前記１つまたは複数のリレーレンズは、前記位相変調パターンを前記対物レンズの背面開口に撮像する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つまたは複数のリレーレンズが、２つのリレーレンズを含み、前記光学系が、前記２つのリレーレンズの間に配置された光ビームダンプをさらに備え、それにより、前記光ビームダンプは、前記第１のＳＬＭと相互作用した励起光内で最大のより低次の回折を吸収する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記光学系が光ビームスプリッタをさらに備え、前記光ビームスプリッタは、前記第１のＳＬＭと相互作用した励起光を前記試料に向けて、前記試料からの前記放出光を前記第２のＳＬＭに透過させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記光学系が半波長板をさらに備え、前記半波長板は、前記励起光の偏光方向を変更する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のＳＬＭが、液晶デバイス（ＬＣＤ）または液晶オンシリコン（ＬＣＯＳ）デバイスの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のＳＬＭが、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、液晶デバイス（ＬＣＤ）、または液晶オンシリコン（ＬＣＯＳ）デバイスの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記光学系が、１つまたは複数のチューブレンズをさらに備え、前記１つまたは複数のチューブレンズは、前記ピンホールのパターンを前記撮像装置に撮像する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のチューブレンズが、一対のチューブレンズを含み、前記分光素子は、前記一対のチューブレンズの間に配置される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のＳＬＭ、前記第２のＳＬＭ、前記光源、および前記撮像装置に動作可能に結合されたコントローラをさらに備え、前記コントローラは、前記第１および第２のＳＬＭのピクセルを変調するため、前記光源を作動させるため、および前記撮像装置を作動させるために構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記光学系が、前記試料を、相互にシフトされた一連の励起パターンで連続して照射するようにさらに構成され、
前記第２のＳＬＭが、一連のピンホールのパターンを形成するように構成され、前記一連のピンホールのパターン内の各パターンが、前記一連の励起パターン内の対応する励起パターンと一致し、
前記複数の画像内の各画像が、前記一連の励起パターン内の一励起パターンに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記励起パターンが、複数の励起スポットを含み、
前記複数の画像の各画像が、複数の蛍光発光スペクトルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
光源から、１つまたは複数の波長を有する励起光を提供することと、
前記光源からの前記励起光を平行にすることと、
第１の空間光変調器（ＳＬＭ）によって、予め決定された位相変調パターンを前記平行にされた励起光に適用することと、
前記位相変調された平行にされた励起光を使用して２次元励起パターンを形成し、試料を照射することであって、前記励起パターンは、前記試料内の焦点面に形成されることと、
前記試料内の前記焦点面から放出光を集光することと、
前記集光された放出光を第２のＳＬＭを経て撮像装置に向けることであって、前記試料内の前記焦点面は、前記第２のＳＬＭのピクセルによって形成されたピンホールのパターンの面と共役であることと、
前記集光された放出光が前記撮像装置に到達する前に、一対の二重アミチプリズムで、前記集光された放出光をスペクトル的に分光することと、
前記撮像装置を使用して、前記スペクトル的に分光された放出光の複数の画像を取得することと、
前記複数の画像を再構成して、前記試料のハイパースペクトル共焦点画像データセットを提供することと
を含む、共焦点画像を取得するための方法。
【請求項１５】
半波長板を使用して前記励起光の偏光を制御することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
対物レンズを使用して、前記第１のＳＬＭと相互作用した前記平行にされた励起光の焦点を前記試料内の前記焦点面に合わせることと、
１つまたは複数のリレーレンズを使用して、前記位相変調パターンを前記対物レンズの背面開口に撮像することと
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のリレーレンズが、２つのリレーレンズを含み、前記方法が、前記２つのリレーレンズの間に配置された光ビームダンプを使用して、前記第１のＳＬＭと相互作用した励起光内で最大のより低次の回折を吸収することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
１つまたは複数のチューブレンズを使用して、前記ピンホールのパターンを前記撮像装置に撮像することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記試料を、相互にシフトされた一連の励起パターンで連続して照射することと、
前記第２のＳＬＭで、一連のピンホールのパターンを形成することであって、前記一連のピンホールのパターン内の各パターンが、前記一連の励起パターン内の対応する励起パターンと一致することと
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の画像内の各画像が、前記一連の励起パターン内の一励起パターンに対応する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローサイトメトリーを行うためのシステムであって、
サンプルを照射するためのレーザ放射線を生成するためのレーザと、
照射に応答して前記サンプルから放射される放射線の少なくとも一部を検出し、時間信号を生成するように構成された少なくとも１つの検出器と、
前記時間信号を受信し、前記サンプルの画像を再構成するためにフォワードモデルに基づいて前記時間信号の統計分析を実行するために、前記検出器に接続された分析モジュールと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記レーザ放射線は、無線周波数によって互いにシフトされた少なくとも２つの光周波数を含み、前記時間信号は、前記少なくとも２つの光周波数の差に対応する少なくとも１つのビート周波数を示す時間−周波数波形である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記時間信号は、
前記サンプルの蛍光像を形成するように前記分析モジュールが動作する時間蛍光信号、
前記サンプルの暗視野像を形成するように前記分析モジュールが動作する散乱光信号、または
前記サンプルの明視野像を形成するように前記分析モジュールが動作する透過光信号
である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記統計分析は、最小２乗最適化、勾配降下最適化、粒子群最適化、遺伝的アルゴリズム最適化、パラメトリック推定及びベイズスペクトル推定のいずれかを使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記統計分析は、
モデル化された時間セグメントとそれぞれの測定された時間セグメントとの間の差に対応する２乗残差和を最小化することによって、モデル化された時間セグメントに関連するパラメータの値を得るための最小２乗回帰分析、
照射されるサンプルの画像のモデルに関連する１つ以上のパラメータの１つ以上の推定値を、検出された時間信号と前記フォワードモデルから推定された時間信号との間の差に対応する２乗残差和を最小化することによって取得する、最小２乗分析、
前記フォワードモデルに基づく予測時間信号と測定された時間信号との間の距離を示す誤差勾配を計算し、先行の画像が前記誤差勾配をステップダウンすることによって、前記サンプルの更新される画像を反復計算する、勾配降下最適化法、
前記サンプルの画像を再構成するために、ベイズスペクトル推定と組み合わせて用いる測定された時間信号に関する先験的な情報、
粒子群最適化法、または
遺伝的アルゴリズム
を使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記勾配降下最適化法は、測定された時間信号に基づいて計算された初期推定画像を用いて反復計算を開始する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記先験的な情報は、前記時間信号が未知の周波数及び振幅の複数の正弦曲線からなることを示す、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ベイズスペクトル推定は、前記正弦曲線の未知の周波数及び振幅の推定値を提供する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
フローサイトメトリーを実施するための方法であって、
サンプルをレーザ放射線で照射すること、
照射に応答して前記サンプルから放射される放射線の少なくとも一部を検出し、検出された放射線に対応する時間信号を生成するために検出器を配備すること、及び
前記サンプルの画像を再構成するように、フォワードモデルに基づいて前記時間信号の統計分析を実行するためにコンピュータプロセッサを利用すること
を含む、方法。
【請求項１０】
前記レーザ放射線は、前記サンプルからの蛍光放射線を引き出すために、無線周波数によって互いにシフトされた少なくとも２つの光周波数を含み、前記時間信号は、無線周波数が分離した光周波数に関連する１つ以上のビート周波数を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記時間信号を処理して蛍光像を生成し、前記蛍光像を前記統計分析を行うためのシード画像として使用することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記統計分析は、
検出された時間信号と前記フォワードモデルから推測されたそれぞれの時間信号との間の差に対応する２乗残差和を最小化することによって、再構成画像を得るための最小２乗法、
モデル化された時間セグメントとそれぞれの測定された時間セグメントとの差に対応する２乗残差和を最小化することによって、前記時間信号のモデルのパラメータの値を得るための最小２乗回帰分析、
前記フォワードモデルに基づく予測時間信号と測定された時間信号との間の距離を示す誤差勾配を計算し、先行の画像が前記誤差勾配をステップダウンすることによって、更新される画像を反復計算する、勾配降下最適化法、
前記サンプルの画像を再構成するために、ベイズスペクトル推定と組み合わせて用いる測定された時間信号に関する先験的な情報、
粒子群最適化法、または
遺伝的アルゴリズム
を使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記勾配降下最適化法は、測定された時間信号に基づいて計算された初期推定画像を用いて反復計算を開始する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記先験的な情報は、前記時間信号が未知の周波数及び振幅の複数の正弦曲線からなることを示す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ベイズスペクトル推定は、前記正弦曲線の未知の周波数及び振幅の推定値を提供する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＣＬＥＶＥＲ−１のエピトープに結合することのできる抗体またはその断片を患者に投与した場合の、前記患者における抗−ＣＬＥＶＥＲ−１治療の有効性の評価方法であって、前記抗体またはその断片が、エピトープ配列：
ＰＦＴＶＬＶＰＳＶＳＳＦＳＳＲ（配列番号１）および
ＱＥＩＴＶＴＦＮＱＦＴＫ（配列番号２）
に結合し、
（ａ）前記患者から採取された血液試料から末梢血単球（ＰＢＬｓ）を得る工程、
（ｂ）前記ＰＢＬｓのＴＮＦ−アルファ分泌を測定する、および／またはＣＤ１４陽性ＰＢＬｓ上のＨＬＡ−ＤＲ発現を測定する工程、および
（ｃ）工程（ｂ）で測定されたＴＮＦ−アルファ分泌および／またはＨＬＡ−ＤＲ発現の値を、抗−ＣＬＥＶＥＲ−１治療の有効性を評価するために対照値と比較する工程であって、対照値が、患者においてＣＬＥＶＥＲ−１に結合することのできる抗体またはその断片を投与する前に測定された値、または同じ患者において異なる時点で行われた１つ以上の先の測定値であり、ＴＮＦ−アルファ分泌またはＨＬＡ−ＤＲ発現の増加がＭ２マクロファージのＭ１マクロファージへの変化および抗−ＣＬＥＶＥＲ−１治療の有効性を示す工程
を含む方法。
【請求項２】
エピトープが、さらに
ＡＴＱＴＧＲＶＦＬＱ（配列番号：３）、
ＤＳＬＲＤＧＲＬＩＹＬＦ（配列番号：４）、
ＳＫＧＲＩＬＴＭＡＮＱＶＬ（配列番号：５）、および
ＬＣＶＹＱＫＰＧＱＡＦＣＴＣＲ（配列番号：６）
からなる群より選択される１つ以上の配列を含む
請求項１記載の方法。
【請求項３】
対照値と比較した測定されたＴＮＦ−アルファ分泌の少なくとも２倍の増加が、Ｍ２マクロファージのＭ１マクロファージへの変化を示す請求項１または２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズであって、
光学的ゾーンおよび該光学的ゾーンを取り囲む周辺領域と、
後方中心点を有する後方光学的ゾーン面および後方周辺ゾーンを含む後方面と、
前方中心点を有する前方光学的ゾーン面および前方周辺ゾーンを含む前方面と、
を含み、
該後方光学的ゾーン面および該前方光学的ゾーン面のうちの一方が、トーリック光学的ゾーン面であり、該後方光学的ゾーン面および該前方光学的ゾーン面のうちの他方が、非トーリック光学的ゾーン面であり、
該後方中心点および該前方中心点は、両該中心点と交わる中心線が該トーリック光学的ゾーン面に対し、その中心点において垂直であるように互いに整列し、
該後方光学的ゾーン面および該前方光学的ゾーン面は、互いに対して偏心しておらず、
該前方光学的ゾーン面および該後方光学的ゾーン面が互いに対して傾斜してそれらの間の傾斜角を定めるように、該非トーリック光学的ゾーン面はその中心点において該中心線に対して非垂直であり、それによって光学的ゾーンにおいてプリズムを形成し、
該後方周辺ゾーンおよび該前方周辺ゾーンは、該コンタクトレンズの該周辺領域を画定し、
該周辺領域の厚さプロファイルは、放射状に画定され、
該周辺領域の厚さプロファイルが該傾斜角から独立するよう、該前方光学的ゾーン面および該後方光学的ゾーン面が互いに対して傾斜している該傾斜角は、該光学的ゾーンに制限されている、コンタクトレンズ。
【請求項２】
前記後方光学的ゾーン面はトーリック光学的ゾーン面であり、前記前方光学的ゾーン面は非トーリック光学的ゾーン面である、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記前方光学的ゾーン面はトーリック光学的ゾーン面であり、前記後方光学的ゾーン面は非トーリック光学的ゾーン面である、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記傾斜角は、０．１度と５度との間の大きさを有する、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記傾斜角は、０．５度と２度との間の大きさを有する、請求項４記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記傾斜角は、約１度の大きさを有する、請求項５記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記周辺領域の前記厚さプロファイルは、放射状の増分で画定される、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
少なくとも１２個の放射状の増分を含む、請求項７記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
少なくとも２４個の放射状の増分を含む、請求項８記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記周辺領域の下部区域における放射状厚さプロファイルの最大厚さは、該周辺領域の上部区域における放射状厚さプロファイルより大きい、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記前方光学的ゾーン面は球面である、請求項２記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
前記前方光学的ゾーン面は非トーリック非球面である、請求項２記載のコンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記前方光学的ゾーン面は、前記光学的ゾーンの屈折矯正に所定量の球面収差を付与するための非球面である、請求項１２記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記後方光学的ゾーン面は球面である、請求項３記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】
前記後方光学的ゾーン面は非トーリック非球面である、請求項３記載のコンタクトレンズ。
【請求項１６】
前記後方光学的ゾーン面は、前記光学的ゾーンの屈折矯正に所定量の球面収差を付与するための非球面である、請求項１５記載のコンタクトレンズ。
【請求項１７】
前記非トーリック光学ゾーン面は多焦点面である、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１または図２は、本発明の様々な態様によるトーリックコンタクトレンズを概略的に図示する。トーリックコンタクトレンズ１０は、光学的ゾーン１１および縁端部４０で終わる周辺領域１３を含む。トーリックコンタクトレンズ１０は、後方面２０および対向する前方面３０を含む。後方面２０は、後方中心点２２を有する後方光学的ゾーン面２１および後方周辺ゾーン２３を含む。図示される実施形態において、後方光学的ゾーン面２１は、トーリックである。前方面３０は、前方中心点３２を有する前方光学的ゾーン面３１および前方周辺ゾーン３３を含む。図示される実施形態において、前方光学的ゾーン面３１は、非トーリックである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定チャネル（１４）を有する流量計であって、該測定チャネル（１４）は流体が流れるとともに測定ユニットが保持されるパイプに取付けられることが可能であり、該測定ユニットは、互いから離間しており前記測定チャネル（１４）の１つ以上の凹部（１２）に浸漬される２つ以上のセンサ（２８，３０）、好適には超音波センサを有し、前記流体へのまたは前記流体からの測定信号の結合は、測定バー（５４）により、または１つもしくは複数の前記センサ（２８，３０）を収容する結合要素（３２，３４）により行われ、前記測定チャネル（１４）は、前記センサ（２８，３０）のほぼ発信部／受信部方向において横方向の幅よりも大きい間隙幅を有する断面を有し、前記測定チャネル（１４）は、ほぼ楕円形状を有するか、前記センサ（２８，３０）とは反対側の領域において細くなる台形の形態をなし、縦軸（ｈ）の方向に延びている側壁（４４，４６）は外に湾曲しており、ほぼ横軸の方向に延びておりほぼ平坦またはわずかに外に湾曲している横方向壁（４０，４２）とともに前記楕円形状を形成し、前記センサ（２８，３０）から離れている前記横方向壁（４０）に反射部（５２）が配置されており、前記反射部は前記横方向壁のポケット（７８）に面一に挿入されていることを特徴とする、流量計。
【請求項２】
前記測定バー（５４）または前記結合要素（３２，３４）は、前記横方向壁のうちの１つ（４２）に面一に挿入される、請求項１に記載の流量計。
【請求項３】
前記横方向壁（４０，４２）の幅（ｂ）に対する前記湾曲の頂部における前記測定チャネル（１４）の幅（ｑ）の比率は、１．２よりも大きく、好適には約１．３〜１．６であり、前記横方向壁（４０，４２）の前記幅（ｂ）に対する前記側壁（４４，４６）の高さ長（ｈ）の比率は、１．５よりも大きく、好適には約１．５〜２である、請求項２に記載の流量計。
【請求項４】
各結合要素（３２，３４）は、前記側壁（４４，４６）の中に限って延びている、請求項２または３に記載の流量計。
【請求項５】
前記測定バー（５４）または前記結合要素（３２，３４）は、制御電子部品、さらなるセンサ、バッテリパック、通信モジュール、および電源のうちの１つ以上を収容する測定筐体（１６）に取付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流量計。
【請求項６】
前記結合要素（３２，３４）または前記測定バー（５４）は、測定チャネル軸に対して傾斜しており１つ以上のセンサ（２８，３０）が置かれている結合ウェッジ（４８，５０）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流量計。
【請求項７】
前記結合要素（３２，３４）は封止材（３８）によって前記測定チャネル（１４）に封止される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の流量計。
【請求項８】
前記結合要素（３２，３４）または前記測定バー（５４）は、前記測定筐体（１６）に直接取り付けられているか、またはセンサ収容部（１２１）もしくはシステムアダプタ（２６）によって前記測定筐体（１６）に取付けられている、請求項５に記載の流量計。
【請求項９】
前記測定チャネル（１４）は、凹部（１２）を備えるフランジ（１０）を有し、該フランジ（１０）に対し、前記センサ（２８，３０）を間接的にもしくは直接支持するシステムアダプタ（２６）が、または前記測定筐体（１６）のセンサ収容部（１２１）が固定され、それによって、好適には前記結合要素（３２，３４）の結合面（１１６）が前記測定チャネル（１４）の前記周壁と面一に延びる、請求項５または８に記載の流量計。
【請求項１０】
前記測定チャネル（１４）は、少なくともパイプ部分（８）に挿入される部分にあるか、または前記パイプ部分（８）自身が前記測定チャネル（１４）を形成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の流量計。
【請求項１１】
２つの取付フランジ（５，６）を有する筐体（４）を備え、該２つの取付フランジ（５，６）の間に前記パイプ部分（８）か前記測定チャネル（１４）かまたはその両方が延びており、前記取付フランジ（５，６）の入口領域または出口領域における流量断面は、前記測定チャネル（１４）におけるよりも大きい、請求項１０に記載の流量計。
【請求項１２】
前記結合要素（３２，３４）は、ＰＥＥＫ，ＰＳＵもしくはＰＥＩまたは別の適切なプラスチック材料からなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の流量計。
【請求項１３】
１つの結合要素（３２，３４）に２つ以上のセンサ（２８，３０）が収容されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の流量計。
【請求項１４】
結合要素（３２，３４）または測定バー（５４）内に参照経路（７０）が形成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の流量計。
【請求項１５】
前記結合要素（３２，３４）にもしくは前記測定バー（５４）にまたは測定筐体（１６）に、温度センサ（１３８）、もしくは圧力センサ（１３０）、または別のセンサが収容されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の流量計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の検体の濃度を決定する方法であって、
試薬を有する第１電極を介する第１入力信号を、試薬が排除される第２電極を介する第２入力信号と組み合わせることであって、前記組み合わせることが、
少なくとも２つの励起と１つの緩和を有する前記第１入力信号を、前記第１電極を介して、前記試料へ印加することと、
少なくとも２つの励起と１つの緩和を有する前記第２入力信号を、前記第２電極を介して、前記試料へ印加することと
を包含し、
前記第１入力信号の励起が、前記第２入力信号の励起と同時ではないこと、
前記第１入力信号に対応する第１出力信号及び前記第２入力信号に対応する第２出力信号を測定すること、及び
少なくとも前記第１出力信号及び前記第２出力信号に基づいて検体の濃度を決定すること、
を包含する、
上記方法。
【請求項２】
前記第２電極は、前記検体の酸化を促進するいかなる試薬も含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１入力信号の前記少なくとも２つの励起は、前記第１電極を介して前記試料へ印加された０．２５ボルトの一定電位の４つの励起を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２入力信号の前記少なくとも２つの励起の強度は、経時的に増加する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２入力信号の少なくとも２つの励起の少なくとも１つは定電位の励起であり、そして前記第２入力信号の前記少なくとも２つの励起の少なくとも１つは、線形走査、周期的な励起、又は非周期的な励起である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１入力信号の前記少なくとも２つの励起は、第１のパルス幅の励起であり、前記第２入力信号の前記少なくとも２つの励起は、第２のパルス幅の励起である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２出力信号、前記第１出力信号に対する前記第２出力信号、又はそれらの組み合わせに基づいて１つ以上の誤差パラメータを決定すること、
をさらに包含し、
前記検体の濃度の決定は、前記１つ以上の誤差パラメータに、少なくとも部分的に、基づく、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２出力信号は、前記第２入力信号の前記少なくとも２つの励起の１つ以上の励起についての少なくとも２つの応答を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）前記第２入力信号の前記少なくとも２つの励起の１つ以上の励起のうちの第１の励起の少なくとも２つの応答のうちの１つの、及び
（ｉｉ）前記第２の複数のデューティサイクルの前記少なくとも２つの励起のうちの１つ以上の励起のうちの第２の励起の少なくとも２つの応答のうちの１つ
に基づいて、少なくとも１つの誤差パラメータを決定すること、
をさらに包含し、
前記検体の濃度の決定は、前記少なくとも１つの誤差パラメータに基づく検体濃度の相関の偏りを補償することに、少なくとも部分的に、基づく、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１出力信号は、前記試料中の前記検体の濃度に対応し、前記第２出力信号は、前記試料中の前記検体の濃度に対応しない、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１出力信号は、前記検体の酸化還元反応に対応し、前記第２出力信号は、前記検体の酸化還元反応に対応しない、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記検体は、グルコースであり、前記試料中のグルコース濃度を測定するための濃度範囲は、約０ｍｇ／ｄＬから約９００ｍｇ／ｄＬまでである、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１電極は、前記第１入力信号の緩和中、電気的に開状態にあり、前記第２電極は、前記第２入力信号の緩和中、電気的に開状態にある、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１出力信号に基づいて、前記試料中の検体についての検体濃度の相関を決定すること、及び
前記第２出力信号、前記第１出力信号に対する前記第２出力信号、又はそれらの組み合わせに基づいて計算された１つ以上の誤差パラメータに基づいて、検体濃度の相関の偏りを補償すること、
をさらに包含し、
前記検体の濃度の決定は、前記補償された検体濃度の相関に基づく、
請求項１から請求項１３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記偏りの補償は、傾きの偏差値、切片の偏差値、又はそれらの組み合わせに従って、前記検体濃度の相関を調整することを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的サンプルからのＤＮＡ及びＲＮＡの抽出方法であって、以下：
（ａ）前記生物学的サンプルと、固体捕捉表面とを、前記生物学的サンプルからセルフリーＤＮＡ（cell-free DNA）（ｃｆＤＮＡ）及び微小胞を、前記捕捉表面上又は中に保持するのに十分な条件下で接触させ、ここで、前記条件は、固体捕捉表面への微小胞及びｃｆＤＮＡの結合を増強するために化学クラウディング剤（chemical crowding agent）を含み、ここで、前記化学クラウディング剤は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含み；
（ｂ）前記ｃｆＤＮＡ及び微小胞が捕捉表面上又は中にある間、前記捕捉表面とグアニジンチオシアネートベースの溶出緩衝液とを接触させ、それにより、サンプルからＤＮＡ及びＲＮＡを放出し、そしてホモジネートを生成し；そして
（ｃ）前記ホモジネートからＤＮＡ、ＲＮＡ、又はＤＮＡ及びＲＮＡの両者を抽出すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記固体捕捉表面が少なくとも１つのビーズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体捕捉表面が少なくとも１つの膜を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固体捕捉表面が磁性である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのビーズがイオン交換（ＩＥＸ）ビーズである、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのビーズがアニオン交換ビーズである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのビーズが第四級アミンにより官能化される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのビーズが第四級アンモニウムにより官能化される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ビーズが、スルフェート、スルホネート、第三級アミン、任意の他のＩＥＸグループ、及びそれらの任意の組合せにより官能化される、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの膜がイオン交換（ＩＥＸ）膜である、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの膜がアニオン交換膜である、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの膜が第四級アンモニウムにより官能化される、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記生物学的サンプルが、血漿、血清又は尿を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生物学的サンプルが、０．２〜２０ｍｌである、請求項１又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生物学的サンプルが尿であり、そして前記尿サンプルが初尿（first-catch urine）収集装置を用いて収集され、前記尿が初尿である、請求項１又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記グアニジンチオシアネートベースの溶出緩衝液が、変性剤、界面活性剤、緩衝物質又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記グアニジンチオシアネートベースの溶出緩衝液が、変性剤及び還元剤を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記還元剤が、β−メルカプトエタノール（ＢＭＥ）である、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記還元剤が、トリス（２−カルボキシエチル）ホスフィン（ＴＣＥＰ）である、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記還元剤が、ジチオスレイトール（ＤＴＴ）である、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ｃ）がさらに、ホモジネートからのＤＮＡ、ＲＮＡ、又はＤＮＡ及びＲＮＡの両者の抽出の前に、ホモジネートにタンパク質沈殿緩衝液を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
工程（ｃ）がさらに、酵素消化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
工程（ｃ）がプロテイナーゼ消化を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程（ａ）の前に、前記サンプルに核酸対照スパイクイン（nucleic acid control spike-in）を添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
工程（ｃ）がさらに、ホモジネートに核酸対照スパイクインを添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
工程（ｃ）が、プロテイナーゼ、ＤＮアーゼ、ＲＮアーゼ、又はそれらの組合せを用いての消化を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記タンパク質沈殿緩衝液が、遷移金属イオン、緩衝剤、又は遷移金属イオン及び緩衝剤の両者を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記遷移金属イオンが亜鉛である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記タンパク質沈殿緩衝液が、６以下の規定されたｐＨ範囲を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記タンパク質沈殿緩衝液が、３．１〜４．１の規定されたｐＨ範囲を有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
工程（ａ）がさらに、生物学的サンプルを濾過することにより生物学的サンプルを処理することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価種の内の多原子親分子の質量を同定するために低分解能質量電荷比スペクトルから質量情報を抽出する方法であって、
多価イオンの集団を示すデータセットを質量分析計から受信するステップであって、各イオン上の電荷の数はそのイオンの荷電状態を規定し、前記イオンの集団内のイオンのサブ集団は同じ電荷状態を有する前記イオンの集団のイオンを含む、該ステップと、
前記イオンの荷電状態を規定するデータセットを使用して入力質量電荷比スペクトルを生成するステップであって、前記各荷電状態のサブ集団は前記質量電荷比スペクトルにおける強度によって表される、該ステップと、
前記入力質量電荷比スペクトルを処理して信号増強化質量電荷比スペクトル（１０３）を提供するステップであって、前記信号増強化質量電荷比スペクトルは前記質量電荷比スペクトルおよび前記質量電荷比スペクトルの平滑化された表現の商の対数から生成される、該ステップと、
前記多原子親分子の質量をその中で探索するための規定された荷電質量スペクトルの規定された荷電質量値の範囲を同定する（１０４）ステップと、
前記規定された荷電質量値の範囲内の各質量に対し、最大荷電状態までの連続した荷電状態で前記質量に対応する前記信号増強化質量電荷比スペクトルにおける値の加算に等しい総和を関数
【数１】
2019521329.tif 000001
を使用して生成するステップであって、ここで、Ｍは規定された荷電質量値の前記範囲内の任意の規定された質量であり、ｍaは電荷輸送付加物の質量であり、ｚは規定された荷電質量スペクトルの次数であり、Ｘは信号増強化質量電荷比スペクトルの分布関数である、該ステップと、
前記総和の値を用いて前記多原子親分子の質量を決定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記総和の値を使用して多原子親分子の質量を決定するステップは、前記多原子親分子の前記質量を決定するために、前記総和の範囲にわたって前記総和からの値を正規化するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電荷輸送付加物の質量、ｍa、は、プロトン質量を表す１に等しくなるように設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記信号増強化質量電荷比スペクトル（１０３）は関数
【数２】
2019521329.tif 000002
から生成され、
ここで、Ｘは前記信号増強化質量電荷比スペクトルを表し、Iは入力質量電荷比スペクトル（２０１）内の強度に対応し、Ｓは前記入力質量電荷比スペクトルの平滑化された表現であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記規定された荷電質量値の前記規定された範囲内の各質量について、前記方法は、
最大荷電状態の異なる値までの合計を計算するステップと、
前記最大荷電状態の異なる値までの前記合計からの前記値を使用して前記多原子親分子の分子量を決定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記信号増強化質量電荷比スペクトルを形成する前に、前記入力質量電荷比スペクトルのスペクトル前処理をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記スペクトル前処理が、平滑化および／またはベースライン減算のうちの少なくとも１つから選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記多価種がエレクトロスプレイイオン化によって生成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記入力質量電荷比スペクトルを生成するために、質量分析計源内で多原子親分子をイオン化するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記規定された電荷対質量スペクトルは、全ての同定された種がゼロ荷電値を有するゼロ荷電質量スペクトルであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記規定された荷電質量スペクトルが、一価質量値の範囲を同定するために使用される一価質量スペクトルであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
エレクトロスプレイイオン化ソースおよび検出器を備える質量分析器であって、前記検出器は前記イオン化ソースによって生成された多価イオンの集団を示す出力を生成するように構成され、各イオン上の電荷数はそのイオンの荷電状態を規定し、各荷電状態は前記イオンの前記集団内のイオンのサブ集団からなり、前記質量分析器は請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の方法を実施するように構成されたプロセッサをさらに備えたことを特徴とする質量分析器。