【事件の表示】
　特願２０１２−５３５９５７「血圧測定のデジタル式制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５１８１９、平成２５年　３月１４日国内公表、特表２０１３−５０９２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年１０月２９日（パリ条約による優先権主張日：平成２１年１０月２９日　米国、平成２１年１０月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２７年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
  
　
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。なお、（Ａ）〜（Ｆ）の見出し記号は、当審で付記したものである。
　
「【請求項１】
（Ａ）連続的に血圧を測定する装置において、該血圧測定装置が、
（Ｂ）ヒトの指動脈に装着するようにされた圧力カフ、それも、少なくとも１光源と少なくとも１光検出器とを有するＰＰＧシステムを含む圧力カフと、
（Ｃ）少なくとも１ポンプ、少なくとも１つの弁または弁システム、少なくとも１圧力センサを含む圧力システムと、
（Ｄ）前記弁または弁システムの動作を変更することにより前記圧力カフ内の圧力を制御する制御器とを含み、
（Ｅ）前記１つ以上の光検出器が少なくとも１つの光／周波数変換（ＬＦＣ）装置と関係づけられ、
（Ｆ）前記ＬＦＣ装置が、前記１つ以上の光検出器からの測定光強度に基づき周波数出力を発生させ、かつその周波数出力が、前記圧力カフ内の圧力の変更により一定に維持される、
血圧測定装置。」
　
２　刊行物
（１）　刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された実願昭６３−９２２０５号（実開平２−１３５０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は審決で付与。）
　
刊１−ア　「この考案は・・・
光電容積脈波法による非侵襲的連続血圧測定装置
　
刊１−イ　「図面に示すように、
光電脈波信号検出手段１は、被検部となる手の指２に圧力を加えるカフ３と、指２に光を照射する発光部４と、発光部４から照射されて指２内の血管を透過した光を検出し、この光に基づいて光電脈波信号を出力する受光部５とから構成されている
　
刊１−ウ　「一方、
受光部５は、発光ダイオード６から照射されて指２内の血管を透過した光を受光する受光手段たるフォトトランジスタ１０
から構成され
　
刊１−エ　「
圧力供給手段１４は
圧力供給源１５と、この圧力供給源１５からの圧力を適当な圧力に調整してカフ３に供給する供給圧力制御手段１６から構成される
　
刊１−オ　「
この供給圧力制御手段１６は
３ポート電磁弁１９と、この３ポート電磁弁１９を駆動制御する供給圧力制御回路２０とから構成される
　
刊１−カ　「
３ポート電磁弁１９は、供給圧力制御回路２０から出力されるパルス電圧により、このパルス電圧が高レベルにあるときは、第１ポート１９ａと第２ポート１９ｂとを開成して圧力供給源１５とカフ３とを連通させるとともに、第３ポート１９ｃを閉成して大気とカフ３との間を閉成し、また、このパルス電圧が低レベルにあるときは、第１ポート１９ａを閉成するとともに、第２ポート１９ｂと第３ポート１９ｃとを開成して大気とカフ３とを連通させるように駆動される
このパルスのデューティファクタを制御することでカフ３に供給される圧力を調整している
　
刊１−キ　「したがって、供給圧力制御回路２０によれば、
フォトトランジスタ１０の受光量が目標値に対して少なくなった場合には・・・カフ圧を高め、逆に、フォトトランジスタ１０の受光量が目標値に対して多くなった場合には・・・カフ圧を低下させることで受光量を常時制御目標値に保持すべくカフ圧を制御することができ、このカフ圧を圧力センサ２７により測定することで血圧を連続的に測定することができる
　
刊１−ク　第１図から、圧力センサ２７が供給圧力制御手段１６に含まれていることが見てとれる。
　
刊１−ケ　上記刊１−クを踏まえ、上記刊１−アないし刊１−キの摘記事項の下線部を整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　なお，刊行物１発明には摘記等の根拠となった箇所を付記してある。
　
「光電容積脈波法による非侵襲的連続血圧測定装置において、該非侵襲的連続血圧測定装置（刊１−ア）が、
　手の指に圧力を加えるカフと、指に光を照射する発光部と、発光部から照射されて指内の血管を透過した光を検出するフォトトランジスタを含む受光部とを有する光電脈波検出手段（刊１−イ、刊１−ウ）と、
　圧力供給源と、３ポート電磁弁と、圧力センサを含む供給圧力制御手段（刊１−エ、刊１−オ、刊１−カ、刊１−ク）と、
　前記３ポート電磁弁の第１ポートと第２ポートを開成するとともに第３ポートを閉成したり、第１ポートを閉成するとともに第２ポートと第３ポートを開成したりするように駆動制御することでカフに供給する圧力を調整する供給圧力制御回路（刊１−オ、刊１−カ）と、
　前記フォトトランジスタを含む受光部の受光量が、カフ圧を制御することで制御目標値に保持される（刊１−キ）、
非侵襲的連続血圧測定装置。」
　
（２）　刊行物２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特表平６−５１０９２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は審決で付与。）
　
刊２−ア　「
図２２及び２３に示される認知分光光度計は、側方化準備電位によって活性化する脳の局部限定された領域の血液濃度の増加を光学的に測定することにより、側方化差電位を測定する
側方化差電位は８００ｎｍ光を用いて血液濃度変化として測定される
　
刊２−イ　「高頻度測定のために、
認知分光光度計は図２２に示される高速側方化検出器を用いることができる。検出器は、左及び右の頭頂骨上に配置される２個のタングステン光源２００と、該光源から４センチメートルの距離の前記頭頂骨上に同様に配置される２個の光−周波数変換器２０２を備えている
　
刊２−ウ　上記刊２−ア及び刊２−イの摘記事項の下線部を整理すると、刊行物２には「脳の局部限定された領域の血液濃度の増加を測定するためにタングステン光源と光−周波数変換器を用いること」が記載されている。
　
（３）　刊行物３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開２００７−３３０４３１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は審決で付与。）
　
刊３−ア　「【００１６】
脈波検出装置２は、人体の指に装着される脈波センサユニット４と、腕部に装着される送受信ユニット５とをケーブル６で接続した構成を有する
  図２及び図３に示すように、
脈波センサユニット４は、人差し指などの特定の指を第二関節まで挿入可能なユニット本体１０を有する
  ユニット本体１０は、ヒンジ１１で連結された一対のカバー１０Ａ，１０Ｂを閉じてネジ固定されており、その内部に指を挿入する空間が形成されている。一対のカバー１０Ａ，１０Ｂの固定方法は、溶着等の公知の他の方法であっても良い。
  ユニット本体１０の先端は、閉鎖され、基端には指を内部に挿入するための開口部１２が１つ形成されている。開口部１２には、外部からの迷光の進入を防止するための遮光部材１３，１４が取り付けられている。遮光部材１３，１４は、指の形状に合わせて変形可能で、かつ指に密着する弾性部材から製造されている。遮光部材１３は、中央部分がカバー１０Ｂ側に突出するように延びており、側縁部及び上縁部はカバー１０Ａに固定されている。」
　
刊３−イ　「【００１７】
ユニット本体１０のカバー１０Ａ，１０Ｂのそれぞれの内面には、弾性部材１５，１６（押圧部材）が１つずつ、指を挟んで密着するように貼り付けられている。カバー１０Ｂ側の弾性部材１５は、指の腹に密着する。弾性部材１５の先端部分は、一部が切り取られており、ここに発光素子２０と受光素子２１とが配置されている。発光素子２０は、赤外光又は赤色光を照射するＬＥＤ（発光ダイオード）が使用されている。受光素子２１は、光周波数変換素子（ＬＦＣ素子）が用いられている。この受光素子２１は、脈圧の大きさに応じて周波数が変化するデジタル信号を出力するので、アナログ信号を出力する受光素子を使用する場合に比べて回路構成が簡単になると共に、耐ノイズ性が向上し、脈波信号の振幅の飽和や、フィルタ時定数による遅延などを考慮する必要がなくなる
　
刊３−ウ　「【００２１】次に、この実施の形態に作用について説明する。
  生体情報を取得するときには、解析装置３を起動させ、腕に送受信ユニット５を装着する。脈波センサユニット４には、指を第二関節まで挿入する。マイコン３１の指令に基づいて発光素子２０が発光し、指先の血管で反射した光が受光素子２１に受光される。
受光素子２１は、受光した光の光量が多いほど、高い周波数の信号を出力する
　
刊３−エ　上記刊３−アないし刊３−ウの摘記事項の下線部を整理すると、刊行物３には「脈波の測定において、脈圧の大きさや受光量に応じて周波数が変化するデジタル信号を出力する光周波数変換素子（ＬＦＣ素子）からなる受光素子を用いることで耐ノイズ性が向上すること」が記載されている。
　
３　対比・判断
（１）　対比
　本願発明と刊行物１発明を対比する。
　
ア　刊行物１発明と本願発明の（Ａ）について
　刊行物１発明における血圧測定装置は「非侵襲的
連続
　
イ　刊行物１発明と本願発明の（Ｂ）について
　刊行物１発明における「圧力を加えるカフ」が、測定部位の周囲から圧力を加えるための血圧測定装置の構成要素であることは技術常識であり、指には動脈が存在することから、刊行物１発明における「手の指に圧力を加えるカフ」は、本願発明における「ヒトの指動脈に装着するようにされた圧力カフ」に相当する。また、刊行物１発明における「指に光を照射する発光部」及び「発光部から照射されて指内の血管を透過した光を検出するフォトトランジスタを含む受光部」は、本願発明における「少なくとも」１つの「光源」及び「少なくとも」１つの「光検出器」にそれぞれ相当する。さらに、刊行物１発明は「光電容積脈波法による」「血圧測定装置」であるから、刊行物１発明の「圧力カフ」を有する「光電脈波検出手段」は、本願発明の「ＰＰＧシステムを含む圧力カフ」に相当する。そうすると、刊行物１発明における「手の指に圧力を加えるカフと、指に光を照射する発光部と、発光部から照射されて指内の血管を透過した光を検出するフォトトランジスタを含む受光部とを有する光電脈波検出手段」は、本願発明における「ヒトの指動脈に装着するようにされた圧力カフ、それも、少なくとも１光源と少なくとも１光検出器とを有するＰＰＧシステムを含む圧力カフ」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明と本願発明の（Ｃ）について
　刊行物１発明の「圧力供給源」、「３ポート電磁弁」及び「圧力センサ」はそれぞれ、本願発明の「少なくとも」１つの「ポンプ」、「少なくとも１つの弁または弁システム」及び「少なくとも」１つの「圧力センサ」に相当するから、刊行物１発明における「圧力供給源と、３ポート電磁弁と、圧力センサを含む供給圧力制御手段」は、本願発明における「少なくとも１ポンプ、少なくとも１つの弁または弁システム、少なくとも１圧力センサを含む圧力システム」に相当する。
　
エ　刊行物１発明と本願発明の（Ｄ）について
　刊行物１発明における「第１ポート」、「第２ポート」及び「第３ポート」はいずれも、本願発明の「少なくとも１つの弁または弁システム」に相当する「３ポート電磁弁」を構成する「弁」であり、刊行物１発明における「前記３ポート電磁弁の第１ポートと第２ポートを開成するとともに第３ポートを閉成したり、第１ポートを閉成するとともに第２ポートと第３ポートを開成したりするように駆動制御すること」は、弁や弁システムの動作を変更することに他ならないから、刊行物１発明における「前記３ポート電磁弁の第１ポートと第２ポートを開成するとともに第３ポートを閉成したり、第１ポートを閉成するとともに第２ポートと第３ポートを開成したりするように駆動制御することでカフに供給する圧力を調整する供給圧力制御回路」は、本願発明における「前記弁または弁システムの動作を変更することにより前記圧力カフ内の圧力を制御する制御器」に相当する。
　
オ　刊行物１発明と本願発明の（Ｆ）について
　刊行物１発明においては「フォトトランジスタを含む受光部の受光量が、カフ圧を制御することで制御目標値に保持される」から、刊行物１発明は測定光強度に応じた出力を一定に維持する機能を備えている。また、本願発明においては「前記ＬＦＣ装置が、前記１つ以上の光検出器からの測定光強度に基づき周波数出力を発生させ、かつその周波数出力が、前記圧力カフ内の圧力の変更により一定に維持される」から、本願発明も測定光強度に応じた出力を一定に維持する機能を備えている。そうすると、刊行物１発明と本願発明は、測定光強度に応じた出力を一定に維持する機能を備えている点で共通する。
　
カ　小括
　以上のことから、両発明は、
　
（一致点）
　
（Ａ）連続的に血圧を測定する装置において、該血圧測定装置が、
（Ｂ）ヒトの指動脈に装着するようにされた圧力カフ、それも、少なくとも１光源と少なくとも１光検出器とを有するＰＰＧシステムを含む圧力カフと、
（Ｃ）少なくとも１ポンプ、少なくとも１つの弁または弁システム、少なくとも１圧力センサを含む圧力システムと、
（Ｄ）前記弁または弁システムの動作を変更することにより前記圧力カフ内の圧力を制御する制御器とを含み、
測定光強度に応じた出力を一定に維持する機能を備える血圧測定装置。
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明における１つ以上の光検出器が、少なくとも１つの光／周波数変換（ＬＦＣ）装置と関係づけられ、前記ＬＦＣ装置が、前記１つ以上の光検出器からの測定光強度に基づき周波数出力を発生させるものであり、測定光強度に応じた出力を一定に維持する機能を前記周波数出力を一定にすることで実現するものであるのに対し、刊行物１発明は光／周波数変換（ＬＦＣ）装置を備えておらず、測定光強度に応じた出力を一定に維持する機能を受光量を制御目標値に保持することで実現するものである点。
　
（２）　判断
ア　相違点について
　上記刊２−ウで述べたとおり、刊行物２には「脳の局部限定された領域の血液濃度の増加を測定するためにタングステン光源と光−周波数変換器を用いること」が記載されている。また、上記刊３−エで述べたとおり、刊行物３には「脈波の測定において、脈圧の大きさや受光量に応じて周波数が変化するデジタル信号を出力する光周波数変換素子（ＬＦＣ素子）からなる受光素子を用いることで耐ノイズ性が向上すること」が記載されている。
　血圧測定の精度を高めることは、血圧測定装置の分野において自明の課題であり、耐ノイズ性を向上させることで測定精度が高まることは周知の事項である。刊行物３に記載されているように、光周波数変換素子（ＬＦＣ素子）を用いることで耐ノイズ性が向上することから、このような特性を知る当業者であれば、刊行物１発明において、耐ノイズ性を高めて測定精度を向上させるために、その受光部を、刊行物２や３に記載されているような、受光機能と周波数変換機能を有する光／周波数変換装置とし、測定光強度に応じた周波数出力が一定になるように構成すること、すなわち、刊行物１発明において、相違点に記載の本願発明の特定事項のごとく構成することは，当業者が容易に想到できたものである。
　
イ　効果について
　本願発明の効果は、当業者が刊行物１ないし３から予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。請求人は、請求の理由において、光周波数変換素子を用いることで対雑音性が向上する点を主張しているが、光周波数変換素子（ＬＦＣ素子）は、脈圧の大きさに応じて周波数が変化するデジタル信号を出力するので、アナログ信号を出力する受光素子を使用する場合に比べて回路構成が簡単になると共に、耐ノイズ性が向上し、脈波信号の振幅の飽和や、フィルタ時定数による遅延などを考慮する必要がなくなることが、上記刊３−イで摘記したとおり、刊行物３に記載されているから、出願人が主張する効果についても、当業者が刊行物１ないし３から予測し得る範囲内のものにすぎず，格別顕著なものともいえない。
（３）　まとめ
　以上のように、本願発明は，当業者が刊行物１発明、刊行物２及び３に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。