【事件の表示】
　特願２０１４−１５３０６３号「発光装置、照明装置および車両用前照灯」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日出願公開、特開２０１４−２３２７３４号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１８日に出願した特願２０１２−８４７９号の一部を平成２６年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで手続補正がなされ、同年８月３１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年７月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−９に係る発明は、平成２８年８月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　励起光源から出射された励起光を透過するとともに、当該励起光を出射する出射面を有している第１光学部材と、
　上記出射面から出射された上記励起光を受けて蛍光を発する発光部と、
　上記出射面と上記発光部との間に位置する第２光学部材と、を備え、
　上記出射面と上記発光部の光照射面における上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり、
　上記出射面における上記励起光の分布形状と、上記発光部における上記励起光の分布形状とが同じであることを特徴とする発光装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開２００４−２４１１４２号公報
　　　　　２．特開２０１１−２４３３７３号公報
　引用文献１には、半導体レーザーモジュール１２０から出射された励起光を受けて蛍光を発する蛍光体２０４（「発光部」に相当）と、集光レンズ（「第２光学部材」に対応）とを備える車両用前照灯が記載されている（とくに【００５０】−【００５３】、図７参照）。また、図２の記載をみると、出射部と励起光のスポットとが共役関係となるように集光レンズを設ける点が示唆されている。
　引用文献２には、レーザ光を第１導光部２０を介して集光レンズに入射する点が記載されている（とくに【０１１１】参照）。
　そして、引用文献１、２に記載された発明は、いずれもレーザを光源とする車両用前照灯である点で技術分野が共通しており、引用文献１に記載された発明の半導体レーザーモジュール１２０から出射された励起光を、引用文献２に記載された発明に基づき、導光部を介して、集光レンズに入射させることは当業者が容易に想到し得たものである。
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
ア．引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）「【００１８】
　図２及び図３は、光源ユニット１００の構成の一例を示す。図２は、光源ユニット１００のＢＢ垂直断面図を示す。図３は、光源ユニット１００のＡＡ水平断面図を示す。本例の光源ユニット１００は、光軸寄りに集光反射させた光を、レンズを介して前方に照射するプロジェクタ型の光源ユニットであり、蛍光体２０４、光照射部２０２、ＬＥＤ支持部２０６、水平反射部１１８、投影レンズ１０４、及びリフレクタ１１４を有する。蛍光体２０４及び光照射部２０２は、光源ユニット１００に設けられた光源を構成する。」
（イ）「【００２１】
　光照射部２０２は、複数のＬＥＤモジュール２１０、及び複数の集光レンズ２０８を含む。他の例において、光照射部２０２は、一組のＬＥＤモジュール２１０及び集光レンズ２０８を含んでもよい。
【００２２】
ＬＥＤモジュール２１０は、半導体発光素子１０２及び封止部材１０８を有する。半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４から離間して設けられた発光ダイオード素子である。本例において、半導体発光素子１０２は、例えば、予め定められた発光領域から蛍光体２０４に対して、例えば波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光を照射する。これにより、半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４に白色光を発生させる。
（ウ）「【００２５】
複数の集光レンズ２０８は、複数のＬＥＤモジュール２１０にそれぞれ含まれる半導体発光素子１０２に対応してそれぞれ設けられ、対応する半導体発光素子１０２が発生する光を、蛍光体２０４にそれぞれ集光する。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（エ）上記（イ）（段落【００２２】）には、「半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４から離間して設けられた発光ダイオード素子である。本例において、半導体発光素子１０２は、例えば、予め定められた発光領域から蛍光体２０４に対して、例えば波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光を照射する。」と記載されているから、半導体発光素子１０２は、紫外光を照射する出射面を有しているものと認められる。
（オ）上記（ウ）には、「複数の集光レンズ２０８は、複数のＬＥＤモジュール２１０にそれぞれ含まれる半導体発光素子１０２に対応してそれぞれ設けられ、対応する半導体発光素子１０２が発生する光を、蛍光体２０４にそれぞれ集光する。」と記載され、併せて図２、３を参照すると、集光レンズ２０８は、半導体発光素子１０２の出射面と蛍光体２０４との間に位置しているものと認められる。
　これらの記載事項（ア）、（イ）、（ウ）認定事項（エ）、（オ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
「紫外光を照射する出射面を有するＬＥＤモジュール２１０の半導体発光素子１０２と、
　上記半導体発光素子１０２の出射面から照射された上記紫外光により白色光を発生する蛍光体２０４と、
　上記半導体発光素子１０２の出射面と上記蛍光体２０４との間に位置する集光レンズ２０８と、を備え、
　上記集光レンズ２０８は、上記半導体発光素子１０２の出射面から照射された上記紫外光を、蛍光体２０４に集光する光源ユニット１００。」
イ．引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００７５】
  
図１に示すように、発光装置１１０は、インコヒーレント光（光）Ｌ３を発生するものであり、レーザダイオード群（励起光源群）１０、第１導光部（第１光学系）２０、凸シリンドリカルレンズ（第２光学系）３０及び直方体状発光体（発光部）４０を備える。
【００７６】
  レーザダイオード群１０は、複数の励起光源が集まった励起光源群の一例であり、
本実施形態では、合計５つの単一の光出射端を持つＬＤチップ（励起光源）１１を備える。それぞれのＬＤチップ１１からは、レーザ光（励起光）Ｌ０が発生する。
（イ）「【００８６】
  次に、
第１導光部２０は、光入射部（第１光学系の一端）２０１から入射したそれぞれのレーザ光Ｌ０を、光出射部（第１光学系の他端）２０２に導光し、導光した各レーザ光Ｌ０由来の出射光（励起光）Ｌ１を光出射部２０２から出射する。
（ウ）「【０１０４】
  また、
本実施形態では、「第２光学系」の例として単体の光学部品である凸シリンドリカルレンズ３０を用いた場合について説明するが、「第２光学系」は、第１導光部２０によって導光された各レーザ光Ｌ０由来の出射光Ｌ１を、照射光Ｌ２として直方体状発光体４０の光照射領域に分散して照射できるものであれば良く
（エ）「【０１１４】
  次に、
直方体状発光体４０は、照射光Ｌ２が照射されると、インコヒーレント光Ｌ３を発生する。すなわち、直方体状発光体４０は、少なくとも照射光Ｌ２が照射されることによりインコヒーレント光Ｌ３を発生する蛍光体を含んでいる。
（オ）「【０１２３】
  なお、『蛍光体』とは、照射光Ｌ２を照射することにより低エネルギー状態の電子が高エネルギー状態に励起し、この電子が、高エネルギー状態から低エネルギー状態に遷移することにより、インコヒーレント光Ｌ３を発生する物質のことである。」
（２）対比
ア．本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「紫外光」は本願発明１の「励起光」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤモジュール２１０の半導体発光素子１０２」は「励起光源」に、「白色光」は「蛍光」に、「集光レンズ２０８」は「第２光学部材」に、「光源ユニット１００」は「発光装置」に、それぞれ相当する。
イ．引用発明の「上記半導体発光素子１０２の出射面」と、本願発明１の「第１光学部材」の「上記出射面」は、「励起光の出射面」という限度で一致する。
　そうすると、引用発明の「上記半導体発光素子１０２の出射面から照射された上記紫外光により白色光を発生する蛍光体２０４」と、本願発明１の「第１光学部材」の「上記出射面から出射された上記励起光を受けて蛍光を発する発光部」は、「励起光の出射面から出射された上記励起光を受けて蛍光を発する発光部」という限度で一致する。
ウ．上記イ．で述べたとおり、引用発明の「上記半導体発光素子１０２の出射面」と、本願発明１の「第１光学部材」の「上記出射面」は、「励起光の出射面」という限度で一致する。
　そうすると、引用発明の「上記半導体発光素子１０２の出射面と上記紫外光との間に位置する集光レンズ２０８」と、本願発明１の「第１光学部材」の「上記出射面と上記発光部との間に位置する第２光学部材」は、「上記出射面と上記発光部との間に位置する第２光学部材」という限度で一致する。
エ．引用発明では、「上記半導体発光素子１０２の出射面から照射された上記紫外光」は「蛍光体２０４に集光」するので、半導体発光素子１０２の出射面と、紫外光が照射される蛍光体２０４とは、光学的共役関係にあるものと認められる。そして、半導体発光素子１０２の出射面と、紫外光が照射される蛍光体２０４とが、光学的共役関係にあれば、半導体発光素子１０２の出射面における紫外光の分布形状と、蛍光体２０４における紫外光の分布形状は同じになるものといえる。
　また、上記イ．で述べたとおり、引用発明の「上記半導体発光素子１０２の出射面」と、本願発明１の「第１光学部材」の「上記出射面」は、「励起光の出射面」という限度で一致する。
　したがって、引用発明の「上記集光レンズ２０８は、上記半導体発光素子１０２の出射面から照射された上記紫外光を、蛍光体２０４に集光する」と、本願発明１の「第１光学部材」の「上記出射面と上記発光部の光照射面における上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり、上記出射面における上記励起光の分布形状と、上記発光部における上記励起光の分布形状とが同じである」は、「上記出射面と上記発光部の光照射面における上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり、上記出射面における上記励起光の分布形状と、上記発光部における上記励起光の分布形状とが同じである」という限度で一致する。
　したがって、両者は、
「励起光の出射面から出射された上記励起光を受けて蛍光を発する発光部と、
　上記出射面と上記発光部との間に位置する第２光学部材と、を備え、
　上記出射面と上記発光部の光照射面における上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり、
　上記出射面における上記励起光の分布形状と、上記発光部における上記励起光の分布形状とが同じである発光装置。」
 である点で一致する。
　そして、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違している。
 ＜相違点１＞ 
　本願発明１は、「励起光源から出射された励起光を透過するとともに、当該励起光を出射する出射面を有している第１光学部材と、上記出射面から出射された上記励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記出射面と上記発光部との間に位置する第２光学部材と、を備え、上記出射面と上記発光部の光照射面における上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり、上記出射面における上記励起光の分布形状と、上記発光部における上記励起光の分布形状とが同じである」のに対し、
　引用発明は、「励起光源から出射された励起光を透過するとともに、当該励起光を出射する出射面を有している第１光学部材」に相当する部材を有していない点。
（３）判断
　相違点１について検討する。
　上記（１）イ．（ア）〜（オ）及び図面内容を総合すると、引用文献２には、以下の事項が記載されているものと認められる（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）。
「励起光Ｌ０を発生する励起光源１１と、光入射部２０１から入射した励起光Ｌ０を光出射部２０２に導光し、導光した励起光Ｌ０由来の励起光Ｌ１を光出射部２０２から出射する第１導光部２０と、励起光Ｌ１を照射光Ｌ２として直方体状発光体４０の光照射領域に分散して照射する凸シリンドリカルレンズ３０と、照射光Ｌ２が照射されるとインコヒーレント光Ｌ３を発生する蛍光体を含む直方体状発光体４０と、を備える発光装置１１０。」
ア．本願発明１と引用文献２に記載の技術的事項とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用文献２に記載の技術的事項の「励起光源１１」は「励起光源」に相当し、以下同様に、「蛍光体を含む直方体状発光体４０」は「発光部」に、「インコヒーレント光Ｌ３」は「蛍光」に、「発光装置１１０」は「発光装置」に、それぞれ相当する。また、引用文献２に記載の技術的事項の「励起光Ｌ０」、「励起光Ｌ１」及び「照射光Ｌ２」は、いずれも本願発明１の「励起光」に相当する。
イ．引用文献２に記載の技術的事項の「第１導光部２０」は、「光入射部２０１から入射した励起光Ｌ０を光出射部２０２に導光し、導光した励起光Ｌ０由来の励起光Ｌ１を光出射部２０２から出射する」ものであり、「光入射部２０１から入射した励起光Ｌ０」は励起光源１１から発生したものであるから、引用文献２に記載の技術的事項の「第１導光部２０」は、本願発明１の「励起光源から出射された励起光を透過するとともに、当該励起光を出射する出射面を有している第１光学部材」に相当する。
　以上から、引用文献２には、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のうちの「励起光源から出射された励起光を透過するとともに、当該励起光を出射する出射面を有している第１光学部材」が記載されているものと認められる。
　しかしながら、引用文献２に記載の技術的事項は、「励起光Ｌ１を照射光Ｌ２として直方体状発光体４０の光照射領域に『分散して照射する』」、すなわち、照射光Ｌ２を直方体状発光体４０の光照射領域の一点にフォーカスさせずに照射するものであるところ（引用文献２の段落【０１１２】等参照）、引用発明は、「上記半導体発光素子１０２の出射面から照射された上記紫外光を、蛍光体２０４に『集光する』」ものであるから、引用文献２に記載の技術的事項を、引用発明に適用することには阻害要因があるといえる。
　なお、仮に、引用文献２に記載の技術的事項を、引用発明に適用できたとしても、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のうちの、「第１光学部材」の「上記出射面と上記発光部の光照射面における上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり、上記出射面における上記励起光の分布形状と、上記発光部における上記励起光の分布形状とが同じである」という構成についてまで容易に想到できたものとは認められない。
　そして、本願発明１は、「第１光学部材」の「上記出射面と上記発光部の光照射面における上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり、上記出射面における上記励起光の分布形状と、上記発光部における上記励起光の分布形状とが同じである」という構成により、第１光学部材の出射面の形状を変更することにより、励起光のスポットの形状を所望の形状にすることができるという有利な効果を奏するものであるところ（本願明細書の段落【００６３】、【００６７】等参照）、このような効果は、引用文献１又は引用文献２のいずれも記載されておらず、当業者が予測可能な効果ということはできない。
　以上から、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−９は本願発明１をさらに限定したものであるので、当業者が引用発明、引用文献２に記載の技術的事項、加えて、平成２７年４月８日付けの拒絶理由及び原査定において従属項に対して引用された特開２００６−３５０２５５号公報（引用文献３）、及び、原査定のなお書きにおいて新たに提示された特開２０１１−１２１０８２号公報（引用文献４）、国際公開第２０１０／１３７４７５号（引用文献５）に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１に記載の「上記出射面と上記励起光のスポットとが光学的共役関係にあり」の「上記励起光のスポット」の位置を特定できない。
　例えば、本願明細書の段落【００３１】に「発光部４のレーザ光照射面４ａにおけるレーザ光スポット」と記載されるように、少なくとも、「上記励起光のスポット」が発光部に位置することを明確にされたい。
 
 　よって、請求項１−９に係る発明は、明確ではない。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年８月９日付けの手続補正によって、請求項１の「上記励起光のスポット」は「上記発光部の光照射面における上記励起光のスポット」と補正された。これにより、本願発明１及び本願発明１を直接又は間接的に引用する本願補正２−９は、明確となった。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。