【事件の表示】
　特許第５０７８９２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０７８９２２号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年２月１８日に出願され、平成２４年９月７日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年８月３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成２７年９月４日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、請求人からは何らの応答もない。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正内容は、次のとおりである（下線部は、訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを露出状態で支持した基板保護ケース本体と、」を、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを露出
させるための開口部を備えた
２　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００８】における「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを露出状態で支持した基板保護ケース本体と、」を、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを露出
させるための開口部を備えた
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
ア　特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か
　訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１における「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを露出状態で支持した基板保護ケース本体と、」を、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを露出させるための開口部を備えた基板保護ケース本体と、」と訂正するものである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１において、訂正前に、「基板保護ケース本体」が、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを」「露出状態で支持」するという記載であったものを、訂正後に、「基板保護ケース本体」が、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを」「露出させるための開口部を備えた」という記載に訂正しようとするものである。
　訂正事項１は、訂正前において、どのような構成によって、「基板側コネクタを」「露出」するものであるか、特定されていなかったところ、訂正後において、「基板側コネクタを」「露出」するものが、「開口部」であると特定するものであるとともに、訂正前において、「基板保護ケース本体」が、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを」「支持」するという発明特定事項を含むものであったところ、訂正後において、該「支持」するという発明特定事項を削除するものであるといえる。
　ここで、「支持」するという発明特定事項の技術的意義を検討するに、本件特許明細書の段落【００１５】には、「ケース本体２５は、制御基板４０を間に挟んだ状態で内部に収容する透明な樹脂製の２つのケース片（下ケース片２６、上ケース片３０）を備えている。両ケース片２６、３０は、開閉自在であり、両ケース片が閉止状態にあるときにカシメ穴２６ａ、３０ａ内に図示しないカシメピンを圧入することにより締結固定される。」と記載されている。
　したがって、該「支持」するという発明特定事項は、制御基板に設けた基板側コネクタを、本件特許請求の範囲の請求項１における基板保護ケース本体に相当するケース本体２５が、ケース本体２５が備えている２つのケース片によって、制御基板４０を間に挟むことによって締結固定する、という技術的意義を有するものといえる。
　ゆえに、訂正事項１は、訂正後において、「基板側コネクタを」「露出」するものが「開口部」であると特定するものであるとともに、訂正後において、「基板保護ケース本体」が、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを」「支持」するという発明特定事項を削除するものであるといえる。
　よって、訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正には該当しない。
イ　誤記の訂正を目的とするか否か
　本件特許請求の範囲の請求項１には、誤記が存在するものとはいえないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正には該当しない。
ウ　明瞭でない記載の釈明を目的とするか否か
　審判請求人は、審判請求書において、『訂正前の請求項１記載の特許発明では、「基板側コネクタを露出状態で支持した基板保護ケース本体」と記載されているが、基板側コネクタが基板保護ケースにおいて如何なる構成によって露出状態になっているのかについては何ら特定されていない。これに対して訂正後の請求項１記載の特許発明では、…「基板コネクタ」は「開口部」によって露出状態となっている構成を明瞭にした。当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。』と主張している。
　しかしながら、本件特許請求の範囲の請求項１における「基板側コネクタを露出状態で支持した基板保護ケース本体」なる記載は、それ自体明瞭でない記載であるとはいえないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正には該当しない。
エ　請求項間の引用関係の解消を目的とするか否か
　訂正事項１は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではないことは明らかであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正にも該当しない。
（２）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　上記第４　１（１）において既に検討したとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に規定するいずれの目的にも該当しない。
　しかし、仮に、訂正事項１が、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれかを目的とするものに該当するものであるとして、訂正事項１が、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものものであるか否か、以下検討する。
　上記第４　１（１）アにおいて既に検討したとおり、訂正事項１は、訂正前において、「基板保護ケース本体」が、「内部に収容した制御基板に設けた基板側コネクタを」「支持」するという発明特定事項を含むものであったところ、訂正後において、該「支持」するという発明特定事項を削除するものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１を実質上拡張し、又は変更する訂正であるといえる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合しない。
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲の請求項１において、訂正事項１の訂正を行った結果、記載が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００８】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正である。
　しかしながら、訂正事項１は、上記４　１において既に検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書各号、及び、同条第６項の規定に適合しないから、訂正事項２は、同様に、特許法第１２６条第１項ただし書各号、及び、同条第６項の規定に適合せず、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に規定する事項を目的とするものに該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合しない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求の訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれの目的にも該当せず、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものでもないから、認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。