【事件の表示】
　特願２０１２−５１８１０１「歯科用Ｘ線装置のための移動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／００１０２５、平成２４年１２月１０日国内公表、特表２０１２−５３１２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２２年６月２３日（パリ条約による優先権主張２００９年７月１日，フィンランド（ＦＩ））を国際出願日とする出願であって，平成２５年１１月１日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年１月２３日に手続補正がなされ，同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ，同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
　口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構（１００）であり、Ｘ線源（１０２）及びＸ線検出器ユニット（１０１）を結合し、撮像の被検者（１０３）の周りに回転するようになっており、互いに対して転回可能な少なくとも２つの部品（１００ａ，１００ｂ）を備え、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットは該移動機構の異なる部品に位置する、移動機構であって、該移動機構において、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニット又はＸ線検出器（１０１ａ）の位置は、前記Ｘ線源によって出射されたＸ線ビームが、前記Ｘ線検出器ユニット又は前記Ｘ線検出器に当たるように、前記少なくとも２つの部品が、対称ＣＴ撮像位置と少なくとも１つのオフセット撮像位置との間、又は異なるオフセット撮像位置間で互いに対して転回されると、変化するようになっているか、又は、前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品が
前記対称ＣＴ撮像位置又はオフセット撮像位置から
と補正された。　　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品がパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになっている」を「前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品が
前記対称ＣＴ撮像位置又はオフセット撮像位置から
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００１−５１８３４１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「頭部Ｘ線撮影装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「　　　【０００１】　
　　（技術分野）　
　
本発明は、頭部Ｘ線撮影装置に関し、特に歯科用Ｘ線撮影に使用されるものに関し
　　　【０００２】　
　　（背景技術）　
　ヒト頭骨の頭部撮像に関してＸ線撮影の最も重要なタスクとして、歯列弓のパノラマ断層撮影、正面の歯列弓のＸ線撮影、顎関節のＸ線撮影及び頭骨全体の頭型測定用Ｘ線撮影が挙げられる。これらの撮像タスクは各種類のＸ線撮影法、例えば、ナロービーム断層撮影法、リニア断層撮影法、全地場Ｘ線透視法、スリットＸ線透視法、断層合成Ｘ線撮影法及びコンピュータ断層撮影法を用いて行うことができる。一部のＸ線撮影装置構成では、これらの異なる撮像モードはＸ線撮影操作を開始する前に装置のいくつかの配置を行い、撮像操作用の適切な制御プログラムを選択することにより同一の装置において行うことができる。Ｘ線撮影装置の使用における最も重要であり、最も要求度の大きいＸ線撮影像モードはその基本を次に詳細に述べるパノラマ断層撮影法である。」
（１−イ）
「　　　【００１１】　
　　（発明の開示）　
　本発明の目的は、従来の構造のものよりもさらに妥当な装備コストで正確な軌道ジオメトリを提供することが可能なやり方で回転移動を達成し、同時に
必要に最も適切なＸ線撮影法（例えば、ナロービーム断層撮影法、リニア断層撮影法、全地場Ｘ線透視法、スリットＸ線透視法、断層合成Ｘ線撮影法及びコンピュータ断層撮影法）を常時用いて異なる頭部撮像モード（例えば、歯列弓のパノラマ断層撮影、横断Ｘ線撮影として一般に周知の横断投射における歯列弓のＸ線撮影、顎関節のＸ線撮影及び頭骨全体の頭型測定用Ｘ線撮影を含む）間の自在切換えを促進する
　
（１−ウ）
「　　　【００１５】　
　本発明では、パノラマ照射において要求される回転移動は作動本体の主要面で起こる回転移動によって実現される。本体部の数は３つまたは４つであることが可能であり、これにより第１の本体部は垂直支柱、最も有利には伸縮支柱、または、壁または天井への取付けに適した本体やブラケットなど固定部材である。軌道移動は２つまたは３つの本体部の組合せ回転移動として有利に実行することができる。明らかに、多数の回転可能な本体部のアームの組合せを使用することができる。そして、Ｘ線源及びＸ線検出器の移動は互いから独立して操作する分離アームの組合せを用いて実現される。
回転移動の組合せとして実行されるこの種類の軌道移動は一般にＳＣＡＲＡ（Selective Compliance Assembly Robot Arm:選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボット・アーム）機構として周知である。
（１−エ）
「　　　【００２２】　
　以下、本発明による機構について、上述した軌道ジオメトリが実現可能であることを説明する。　
　図２には本発明による装置の基本構成要素として、台座１１、第１の本体部１２、第２の本体部１３、第３の本体部１４、第４の本体部１５及び患者位置決め支持１６が示されている。第１の本体部１２は台座１１、または、壁もしくは天井に固定されている。第１の本体部１２は高さが調節可能な伸縮垂直アームを含むことが最も有利である。または、第１の本体部１２は固定直立ブラケットまたは壁もしくは天井に取付けるために適した同様の本体部を含むことができる。」
　
(１−オ)
「　　　【００３６】　
　図２３には２つの分離Ｌアーム５４、５５に代えた第４の本体部１５を有する本発明による装置の別の実施例が示されている。この中で
Ｘ線源１０はＬアーム５４に接続され、他のＬアーム５５はＸ線検出器２０を保持する。
２つのアーム５２、５３
本体部５２及び５３は垂直に普通の整列したピボットシャフトによって第１の本体部１２に接続され、本体部５２はそれに接続された本体部５４を保持し、本体部５３はそれに接続された本体部５５を保持する。Ｘ線源１０は本体部５２及び５４によって軌道移動し、Ｘ線検出器は本体部５３及び５５によって軌道移動する。
上記のＸ線撮像モードのすべてを実行することができる。
　　　【００３７】　
　図２４には頭型測定用の照射時のアームの位置が示されている。本体部５２及び５４はほぼその極限位置で回転し、本体部５３及び５５はそれぞれ、ほぼその極限位置の反対方向に回転する。このようにして、Ｘ線源１０及びＸ線検出器２０は互いに最大に離隔することができる。患者１７はＸ線検出器２０に接近して立っていることが示されている。　
　　　【００３８】　
　図２５Ａ及び２５ＢにはＳＣＡＲＡアームの位置がパノラマ照射の２つの異なる位置を例示するやり方で示されている。照射の両方の位相時、本体部５２及び５３は互いに対して平行に固定のままにしておくことができ、本体部５４及び５５は
パノラマ撮像モード
　
(１−カ)
図２３
　
(１−キ)
図２４
　
(１−ク)
図２５Ａ
　
(１−ケ)
図２５Ｂ
　
[刊行物１記載の発明]
　上記（１−オ）の記載及び（１−カ）〜（１−ケ）は一つの装置の実施例であり、アーム５２及びＬアーム５４と、アーム５３及び他のＬアーム５５をアームが互いから十分に離隔した頭型測定を実行する図２４に記載された頭型測定用モードと、アーム５２とアーム５３を重ね、Ｌアーム５４とＬアーム５５を互いから十分に離隔した歯列弓のパノラマ撮像を実行する図２５Ａおよび図２５Ｂに記載されたパノラマ撮像モードとに変換できることが理解される。
　この理解を踏まえて、上記(１−ア)〜(１−オ)の下線部の記載を整理すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線源１０はＬアーム５４に接続され、他のＬアーム５５はＸ線検出器２０を保持し、
 アーム５２はそれに接続されたＬアーム５４を保持し、他のアーム５３はそれに接続された他のＬアーム５５を保持し、
  アーム５２及び他のアーム５３は垂直に普通の整列したピボットシャフトによって第１の本体部１２に接続され、
　アーム５２及びＬアーム５４と、アーム５３及び他のＬアーム５５をアームが互いから十分に離隔した頭型測定を実行する図２４に記載された頭型測定用モードと、アーム５２とアーム５３を重ね、Ｌアーム５４とＬアーム５５を互いから十分に離隔した歯列弓のパノラマ撮像を実行する図２５Ａおよび図２５Ｂに記載されたパノラマ撮像モードとに変換可能であり、
　　ＳＣＡＲＡ（Selective Compliance Assembly Robot Arm:選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボット・アーム）機構により、Ｘ線源１０はアーム５２及びＬアーム５４によって軌道移動し、Ｘ線検出器２０は他のアーム５３及び他のＬアーム５５によって軌道移動することができ、
　頭型測定モードと歯列弓のパノラマ撮像モードを実行することができる
  歯科用Ｘ線撮影に使用される頭部Ｘ線撮影装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
３　対比・判断　
　補正発明のうち、次の下線を引いた選択肢に注目して引用発明を整理すると、
「
口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構（１００）であり、Ｘ線源（１０２）及びＸ線検出器ユニット（１０１）を結合し、撮像の被検者（１０３）の周りに回転するようになっており、互いに対して転回可能な少なくとも２つの部品（１００ａ，１００ｂ）を備え、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットは該移動機構の異なる部品に位置する、移動機構であって、該移動機構において、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニット
の位置は、前記Ｘ線源によって出射されたＸ線ビームが、前記Ｘ線検出器ユニット
に当たるように
前記少なくとも２つの部品が
前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品が前記対称ＣＴ撮像位置
からパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになっている、ことを特徴とする、口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構
となる。
　
　そこで、補正発明の上記下線を引いた選択肢の発明を分節して整理した次の発明と、引用発明を対比することとする。
「口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構（１００）であり、
　Ｘ線源（１０２）及びＸ線検出器ユニット（１０１）を結合し、撮像の被検者（１０３）の周りに回転するようになっており、
　互いに対して転回可能な少なくとも２つの部品（１００ａ，１００ｂ）を備え、
　前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットは該移動機構の異なる部品に位置する、移動機構であって、
　該移動機構において、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットの位置は、前記Ｘ線源によって出射されたＸ線ビームが、前記Ｘ線検出器ユニットに当たるように、前記少なくとも２つの部品が、前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品が対称ＣＴ撮像位置からパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになっている、
　ことを特徴とする、口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構。」
　
ア　補正発明の「Ｘ線検出器ユニット（１０１）」は、本願明細書の「【００２１】  一実施の形態によれば、
Ｘ線検出器ユニットは、１つのＸ線検出器を備えるだけ
　そうすると、引用発明の「Ｘ線源１０」、「Ｘ線検出器２０」、及び、「歯科用Ｘ線撮影に使用される頭部Ｘ線撮影装置」は、それぞれ補正発明の「Ｘ線源（１０２）」、「Ｘ線検出器ユニット（１０１）」、及び、「口腔外歯科用Ｘ線装置」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「Ｌアーム５４に接続され」た「Ｘ線源１０」及び「Ｘ線検出器２０」を「保持」する「他のＬアーム５５」は、補正発明の「前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットは該移動機構の異なる部品に位置する」ことに相当する。
　
　また、引用発明は「アーム５２及び他のアーム５３は垂直に普通の整列したピボットシャフトによって第１の本体部１２に接続され」ており、「アーム５２はそれに接続されたＬアーム５４を保持し、他のアーム５３はそれに接続された他のＬアーム５５を保持し」、「Ｘ線源１０はＬアーム５４に接続され、他のＬアーム５５はＸ線検出器２０を保持し」ているのであるから、
  「Ｘ線源１０」は、「Ｌアーム５４」、「アーム５２」を介してピボットシャフトによって第１の本体部１２に接続され、
  「Ｘ線検出器２０」は、「他のＬアーム５５」、「他のアーム５３」を介してピボットシャフトによって第１の本体部１２に接続されているといえる。
　
　そして、引用発明の「Ｘ線源１０」と「Ｘ線検出器２０」は被検者の撮影に用いるのであるから、「ピボットシャフトによって第１の本体部１２に接続され」た「Ｘ線源１０、Ｌアーム５４、アーム５２」、および、「Ｘ線検出器２０、他のＬアーム５５、他のアーム５３」は、互いに対して転回可能であり、特に「パノラマ撮影」の場合には、転回しながら撮影を行うことは技術常識であるから、被検者の周りに回転可能に構成されていることは明白ある。
　
　引用発明の「Ｘ線源１０はアーム５２及びＬアーム５４によって軌道移動し、Ｘ線検出器２０は他のアーム５３及び他のＬアーム５５によって軌道移動することができ」る「ＳＣＡＲＡ（Selective Compliance Assembly Robot Arm:選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボット・アーム）機構」は、補正発明の「移動機構」を内在することは明らかである。
　
　そうすると、引用発明の「Ｘ線源１０はＬアーム５４に接続され、他のＬアーム５５はＸ線検出器２０を保持し、
 アーム５２はそれに接続されたＬアーム５４を保持し、他のアーム５３はそれに接続された他のＬアーム５５を保持し、
  アーム５２及び他のアーム５３は垂直に普通の整列したピボットシャフトによって第１の本体部１２に接続され、
　・・・
　　ＳＣＡＲＡ（Selective Compliance Assembly Robot Arm:選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボット・アーム）機構により、Ｘ線源１０はアーム５２及びＬアーム５４によって軌道移動し、Ｘ線検出器２０は他のアーム５３及び他のＬアーム５５によって軌道移動することができ」る移動機構は、補正発明の「口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構（１００）であり、Ｘ線源（１０２）及びＸ線検出器ユニット（１０１）を結合し、撮像の被検者（１０３）の周りに回転するようになっており、互いに対して転回可能な少なくとも２つの部品（１００ａ，１００ｂ）を備え、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットは該移動機構の異なる部品に位置する、移動機構」に相当するといえる。
　
イ　引用発明の「Ｘ線源１０はアーム５２及びＬアーム５４によって軌道移動し、Ｘ線検出器２０は他のアーム５３及び他のＬアーム５５によって軌道移動することができ」る「ＳＣＡＲＡ（Selective Compliance Assembly Robot Arm:選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボット・アーム）機構」は、撮像を行うためのものであるから、Ｘ線源１０からのＸ線がＸ線検出器２０に当たることは自明な事項である。
　
　したがって、引用発明の「Ｘ線源１０はアーム５２及びＬアーム５４によって軌道移動し、Ｘ線検出器２０は他のアーム５３及び他のＬアーム５５によって軌道移動することができ」る「ＳＣＡＲＡ（Selective Compliance Assembly Robot Arm:選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボット・アーム）機構」による移動時の、Ｘ線源１０からのＸ線とＸ線検出器２０との関係は、補正発明の「該移動機構において、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットの位置は、前記Ｘ線源によって出射されたＸ線ビームが、前記Ｘ線検出器ユニットに当たるよう」になっていることと一致する。
　しかし、引用発明においては「前記少なくとも２つの部品が、前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品が対称ＣＴ撮像位置からパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになって」はいない。
　
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構（１００）であり、
　Ｘ線源（１０２）及びＸ線検出器ユニット（１０１）を結合し、撮像の被検者（１０３）の周りに回転するようになっており、
　互いに対して転回可能な少なくとも２つの部品（１００ａ，１００ｂ）を備え、
　前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットは該移動機構の異なる部品に位置する、移動機構であって、
　該移動機構において、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットの位置は、前記Ｘ線源によって出射されたＸ線ビームが、前記Ｘ線検出器ユニットに当たるようなっている、
　口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点）
　移動機構が、補正発明では、「前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットの位置は、前記Ｘ線源によって出射されたＸ線ビームが、前記Ｘ線検出器ユニットに当たるように、前記少なくとも２つの部品が、前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品が対称ＣＴ撮像位置からパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになっている」のに対して、引用発明ではそのように構成されていない点。
（１）相違点についての検討
ア　本願明細書には「【００２１】  一実施の形態によれば、Ｘ線検出器ユニットは、１つのＸ線検出器を備えるだけであり、種々のタイプのＣＴ撮像、例えば対称ＣＴ撮像及び／又はオフセット撮像で用いられるようになっている。」と記載されており、「対称ＣＴ撮像」の「対称」とは、「オフセット撮像」の「オフセット」との対比で用いられているものと読み取れるので、「対称ＣＴ撮像」とは、Ｘ線源からＸ線検出器へのＸ線光軸に対して左右が対称である、通常の「ＣＴ撮像」のことと解される。
　
　そして、刊行物１に「本発明の目的は、従来の構造のものよりもさらに妥当な装備コストで正確な軌道ジオメトリを提供することが可能なやり方で回転移動を達成し、同時に
必要に
コンピュータ断層撮影法
歯列弓のパノラマ断層撮影
　
　そうすると、刊行物１には、引用発明のパノラマ断層撮影に加えて、コンピューター断層撮影法、すなわち、ＣＴ撮影を行う示唆がある。
　
イ　他方、パノラマ撮影は、歯だけを撮影すれば良いため、頭部全体を撮像する撮影モードと比較して、Ｘ線検出器とＸ線源の距離を短くすることは技術常識であって、これを裏付けるように例えば，周知例１：特表２００７−５２６１０３号公報（段落【００７９】、図１２、図１３等），周知例２：国際公開第２００８／０４４８６１号（図１等）、周知例３：国際公開第２００８／０２８９８８号（図２等）参照）に、ＣＴ撮影とパノラマ撮影が可能な口腔外歯科用Ｘ線装置において、ＣＴ撮影モードからパノラマ撮影モードにすると、Ｘ線検出器ユニットの位置が、Ｘ線源のビームに沿ってＸ線源に近づくことの記載もされている。
　
　以上のことを総合すると、引用発明は、「アーム５２及びＬアーム５４と、アーム５３及び他のＬアーム５５をアームが互いから十分に離隔した頭型測定を実行する図２４に記載された頭型測定用モードと、アーム５２とアーム５３を重ね、Ｌアーム５４とＬアーム５５を互いから十分に離隔した歯列弓のパノラマ撮像を実行する図２５Ａおよび図２５Ｂに記載されたパノラマ撮像モードとに変換可能であ」る複数のモードを有する発明であるところ、前記示唆に従い、引用発明において、ＣＴ撮影を行うべく撮影モードを加えて構成するとともに、パノラマ撮影ではＣＴ撮像等の頭部全体を撮像する撮影モードと比較して、Ｘ線検出器とＸ線源の距離を短くするという技術常識に従い、Ｘ線検出器２０をＸ線源に近づけることで、補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことといえる。
　
（２）そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の事項，および周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず，格別顕著なものともいえない。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）なお、審理の終結後に上申書で提出の補正案の請求項１は、審理対象となった補正発明を拡張している発明であると理解される。
　したがって、仮に補正案どおりの発明に補正されたとしても、上記と同じ理由で進歩性が認められない。
　　　
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１８に係る発明は，平成２６年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりであると認める。　　
「　　　【請求項１】
　口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構（１００）であり、Ｘ線源（１０２）及びＸ線検出器ユニット（１０１）を結合し、撮像の被検者（１０３）の周りに回転するようになっており、互いに対して転回可能な少なくとも２つの部品（１００ａ，１００ｂ）を備え、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニットは該移動機構の異なる部品に位置する、移動機構であって、該移動機構において、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器ユニット又はＸ線検出器（１０１ａ）の位置は、前記Ｘ線源によって出射されたＸ線ビームが、前記Ｘ線検出器ユニット又は前記Ｘ線検出器に当たるように、前記少なくとも２つの部品が、対称ＣＴ撮像位置と少なくとも１つのオフセット撮像位置との間、又は異なるオフセット撮像位置間で互いに対して転回されると、変化するようになっているか、又は、前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品がパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになっている、ことを特徴とする、口腔外歯科用Ｘ線装置のための移動機構。」
　
２　引用刊行物およびその記載事項　　
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　　
　　　
３　当審の判断　　
　本願発明は，補正発明の「前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品が前記対称ＣＴ撮像位置又はオフセット撮像位置からパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになっている」について，「前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品がパノラマ撮像位置に転回すると、前記Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線源のビームに沿って前記Ｘ線源に近づくようになっている」と，「前記Ｘ線検出器ユニットに接続された該移動機構の部品がパノラマ撮像位置に転回する」前の位置を限定する補正を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明，および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。