【事件の表示】
　特願２０１０−５１９９８６「グレリン類似体を使用して炎症と炎症誘発性サイトカイン／ケモカインの発現を阻害する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月１２日国際公開、ＷＯ２００９／０２０６４３、平成２２年１１月２５日国内公表、特表２０１０−５３５７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月７日（パリ条約による優先権主張　２００７年８月８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２７日付けで拒絶査定がされ、同年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２７年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。なお、平成２７年７月７日付け拒絶理由通知書では、そこに示した拒絶の理由を通知したことが、同年１月２８日付けで通知した拒絶の理由の解消を意味するものではないということについて言及している。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２８年１月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「胃腸管の炎症性疾患をもつ患者において、炎症誘発性サイトカインＩＬ−６の分泌を抑制し、抗炎症性サイトカインＩＬ−１０の分泌を増強するための、有効量のＨ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２またはその医薬的に許容される塩を含む医薬組成物であって、前記炎症性疾患がクローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎および小児脂肪便症から選択される、前記医薬組成物。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
第３　引用例の記載
１　平成２７年１月２８日付けの当審による拒絶理由通知において引用した本願の優先日前に頒布された国際公開第２００５／１１０４６３号（以下、「引用例Ａ」という。）には以下の事項が記載されている。（引用例Ａは英語で記載されているので、訳文で示す。）
(１)　背景技術
　「グレリンは、主として、胃のＸ／Ａ様細胞から分泌される２８個のアミノ酸からなるアシル化されたポリペプチドである（Kojimaほか, Nature. 402: 656-660 (1999)）。グレリンは、げっ歯類及びヒトにおいて、成長ホルモン（ＧＨ）放出、エネルギーバランス、食物摂取及び体重の長期間の調節に関係がある（げつ歯類：Tschopほか, Nature. 407: 908-913 (2000)及びNakazatoほか, Nature. 409: 194-198 (2001)、ヒト：Cummingsほか, New Engl. J. Med. 346: 1623-1630 (2002)）。グレリン遺伝子は、１１７個のアミノ酸を有するペプチドであるプレ−プロ−グレリンをコードし、これは、ラットとヒトとの間で８２％の相同性を有する（Kojimaほか, 1999）。グレリンは、体内循環する唯一の食欲促進因子とみなされており、視床下部ＮＰＹ／Ｙ１経路の活性化により、レプチンが誘導する食物摂取減少に対し拮抗作用を及ぼす（Nakazatoほか, 2001、Inuiほか, Nature Rev. Neurosci. 2: 551-560 (2001)）。グレリンの作用は、成長ホルモン分泌促進受容体ＧＨＳ−Ｒと呼ばれる７回膜貫通型Ｇタンパク質共役型受容体を介して伝えられる（Howardほか, Science. 273: 974-977 (1996)）。」（４ページ１５〜２７行）
(２)　発明の概要
　「本発明は、グレリン又はそのフラグメントを投与する工程を含む、炎症を治療する方法を提供する。」（５ページ２１〜２２行）
(３)　発明の詳細な説明
ア　「Ｂ．組成物」
(ア)　「１．グレリン」
　「『グレリン』という用語は、上述の任意のグレリン分子又はその機能性フラグメントを指すように明細書全体で使用される。・・・
　グレリンは、機能的な細胞表面のＧＨＳ−Ｒを介し、ヒトＰＢＭＣ（審決注：末梢血単核細胞のこと（５ページ２〜３行参照））及びＴ細胞に対し、ＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＴＮＦ−αといった炎症性サイトカインの発現及び産生を特異的かつ選択的に阻害する効果を及ぼす。」（１２ページ２〜１６行）
イ　「Ｃ．治療及び予防方法」
(ア)　「１．炎症」
ａ　「本発明は、被験体に有効量のグレリンを投与する工程を含む、被験体の炎症を治療する方法を提供する。」（２３ページ２１〜２２行）
ｂ　「炎症は、炎症性疾患と関連し得る。炎症性疾患の例としては、・・・クローン病及び潰瘍性大腸炎を含む炎症性腸疾患、・・・が挙げられるが、これらに限定されない。」（２４ページ３〜８行）
(イ)　「６．サイトカイン」
ａ　「有効量のグレリンを投与する工程を含む、サイトカインの分泌を阻害する方法も開示される。」（３１ページ２４〜２５行）
ｂ　「サイトカインは、他の細胞の挙動に影響を与える細胞によって作製されるタンパク質である。・・・いくつかのサイトカイン、とりわけＩＬ−１、ＴＮＦ−α、ＩＬ−６、ＩＬ−１１、ＩＬ−８及び他のケモカイン、ＧＣＳＦ、並びにＧＭ−ＣＳＦは、急性炎症反応の伝達に重要な役割を果たす。」（３２ページ６〜１１行）
(４)　実施例
ア　「実施例４：グレリンは炎症促進性サイトカインの発現を選択的に阻害する」
　「代謝活性の調節における炎症促進性サイトカインの重要な役割を考え、活性化ＰＢＭＣ及びＴ細胞でのＩＬ−１β、ＩＬ−６及びＴＮＦ−αの産生におけるグレリンの調節能力を試験した。男性健常者から得たヒトＰＢＭＣを、ポリクローン性マイトゲンであるフィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）で刺激し、グレリン及びＧＨＳ−Ｒアンタゴニストの存在下又は非存在下で２４時間インキュベートし、上清を収集し、サイトカイン濃度を分析した。グレリンの存在下では、１〜１００ｎｇ／ｍｌのグレリン濃度で、ＰＢＭＣにおけるＩＬ−１β、ＩＬ−６及びＴＮＦ−αの産生を有意に阻害した（図３ａ−ｃ）・・・。ＧＨＳ−Ｒアンタゴニストの添加はグレリンによる阻害を弱め、また、サイトカイン産生に対するグレリンの同様の作用が、コンカナバリンＡ（ＣｏｎＡ）で刺激したＰＢＭＣ及びＬＰＳで処置した単球において観察されたことから、このグレリンの作用は、ＧＨＳ−Ｒ特異的であることが判明した。・・・サイトカイン産生の低減がみられた全てのドナーで、グレリンは、ＩＬ−１β、ＩＬ−６及びＴＮＦ−αのｍＲＮＡ発現を有意に阻害することがリアルタイムＲＴ−ＰＣＲにより実証された（図３ｈ）。これらの結果は、グレリンが炎症性サイトカインの発現における転写制御でなんらかの役割を担っていることを示す。」（４６ページ２９行〜４７ページ２２行）
イ　「実施例７：グレリンは内毒素による炎症性サイトカインの発現・・・を減少する」
　「細菌のリポ多糖（ＬＰＳ）は内毒素によるショックの主要な成分であり、これは主に単球に作用し、インビボで急性期型応答を誘起し、ＩＬ−１β、ＩＬ−６及びＴＮＦ−αの過剰産生を生じる。これらの近位のサイトカインの増幅は、広範な炎症促進作用及び食欲抑制作用を示し（Kotlerほか, 2000, Ann.Internal Med.133: 622-634）・・・。グレリンの炎症性サイトカイン発現調節に対するインビボの効果を調べるために、ＬＰＳの投与前及び投与後にマウスをグレリンで処置した。図６に示されるように、グレリンは、ＩＬ−１β、ＩＬ−６及びＴＮＦ−αのインビボでの発現を阻害することにより、ＬＰＳ誘発内毒素血症に対して強力な抗炎症効果を示した。内毒素で処置したマウスの脾臓及び肝臓のｍＲＮＡのリアルタイムＰＣＲの結果、ＬＰＳ投与の４時間後にこれらのサイトカイン遺伝子が強力に発現し（図６ａ−ｃ）、２４時間後に有意に消滅した（図６ｄ−ｆ）。グレリンを投与し、内毒素で処置したマウスは、４時間及び２４時間後の脾臓及び肝臓でＩＬ−１β及びＩＬ−６のｍＲＮＡ発現の低減が認められた（図６ａ−ｆ）。ＬＰＳ投与の４時間後の脾臓及び肝臓でＴＮＦ−αのｍＲＮＡの減少が観察され（図６ｃ）、２４時間後の肝臓でＴＮＦ−αの発現が阻害されたが、脾臓では変化がなかった（図６ｆ）。炎症促進性サイトカインの同様の阻害が、ＬＰＳ投与４〜２４時間後のグレリン処置したマウスの肺及び腸膜間リンパ節で観察された。
　マウスをＬＰＳ処置し、又は、グレリン投与後にＬＰＳ処置し、４時間又は２４時間後に血清中のサイトカイン濃度を測定した。血清中のサイトカインは、グレリン処置した４時間後のＴＮＦ−αにおいて有意な変化があったものの（図７ｃ）、ＩＬ−１β（図７ａ）、ＩＬ−６（図７ｂ）では変化がなかった。しかし、ＬＰＳ処置の２４時間後のＩＬ−１β及びＩＬ−６については有意な阻害が観察された（図７ｄ、７ｅ）。ＬＰＳ処置の２４時間後に、ＴＮＦ−αは検出不能であった。」（５０ページ１〜２７行）」
ウ　「実施例９：グレリン濃度は潰瘍性大腸炎及びクローン病の被験体で低下する」
　「血清中のグレリン濃度は、クローン病の患者において低下する（図１１）。１５人のクローン病の被験体及び１３人のクローン病ではない被験体による研究で、グレリン濃度はクローン病の被験体で有意により低いことが判明した。グレリンの発現は、潰瘍性大腸炎を有する被験体においても有意に少ない（図１２）。」（５２ページ１９〜２３行）
(５)　特許請求の範囲
ア　請求項１
　「被験体の炎症を処置する方法であって、該被験体にグレリンの有効量を投与する工程を包含する、方法。」
イ　請求項１４
　「前記炎症が炎症性疾患と関連する、請求項１に記載の方法。」
ウ　請求項１６
　「前記炎症性疾患が自己免疫疾患と関連する、請求項１４に記載の方法。」
エ　請求項１７
　「前記自己免疫疾患が、・・・クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、・・・小児脂肪便症、・・・である、請求項１６に記載の方法。」
　
２　平成２７年１月２８日付けの当審による拒絶理由通知において引用した本願の優先日前に頒布された国際公開第２００７／０４１２７８号（以下、「引用例Ｂ」という。）には以下の事項が記載されている。（引用例Ｂは英語で記載されているので、訳文で示す。）
(１)　発明の分野
　「本発明は、作動性のグレリン活性を保有するペプチジル類似体、そのプロドラッグ、又は前記類似体若しくは前記プロドラッグの医薬的に許容される塩を投与することを含む、胃腸系の運動を患者において刺激するための方法へ向けられる。」（１ページ１１〜１４行。行は引用例Ｂの欄外に表示された行番号による。）
(２)　背景技術
　「最近発見された食欲増進ホルモンであるグレリンは、タンパク質分解的に処理されて以下の配列：・・・のペプチドとなるプレプロホルモンとして産生される（Kojima, M.ほか, Nature, (1999), 402(6272): 656-60）。・・・
　グレリンは、動物及びヒトにおいて、成長ホルモン分泌促進受容体（ＧＨＳ−Ｒ）との相互作用を介して、脳下垂体前葉からのＧＨ（審決注：成長ホルモンのこと（５ページ１３行参照））分泌を、主に視床下部レベルで強力に刺激する（Ukkola, O.ほか, Ann. Med., (2002), 34(2): 102-8、Kojima, M.ほか, Nature, (1999), 402(6762): 656-60）。」（５ページ２０〜３０行）
(３)　発明の概要
　「本発明は、患者（例えば、ヒトのような哺乳動物）において胃腸運動を刺激する方法に関する。本方法には、胃腸の運動不全を患っているか又は患うリスクがある前記患者へグレリンのペプチジル類似体の治療有効量を投与する工程が含まれる。」（８ページ６〜９行）
(４)　実施例
ア　「Ｂ．生物学的アッセイ」
(ア)　「Ｂ．１　ＧＨＳ受容体に活性な化合物のスクリーニング」
ａ　「Ｂ．１．ａ．　ヒト組換えＧＨＳ受容体を発現するＣＨＯ−Ｋ１細胞の調製」
　「鋳型としてのヒト脳のＲＮＡ（Clontech、カリフォルニア州パロアルト）、ｈＧＨＳ−Ｒの全長コ−ディング配列に並列する遺伝子特異的プライマ−（Ｓ：５’−ＡＴＧＴＧＧＡＡＣＧＣＧＡＣＧＣＣＣＡＧＣＧＡＡＧＡＧ−３’及びＡＳ：５’−ＴＣＡＴＧＴＡＴＴＡＡＴＡＣＴＡＧＡＴＴＣＴＧＴＣＣＡ−３’）、及びＡｄｖａｎｔａｇｅ２　ＰＣＲキット（Clontech、カリフォルニア州パロアルト）を使用するポリメラ−ゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって、ヒト成長ホルモン分泌促進受容体（ｈＧＨＳ−Ｒ又はグレリン受容体）のｃＤＮＡをクローニングした。このＰＣＲ産物を、Ｏｒｉｇｉｎａｌ　ＴＡ（登録商標）クローニングキット（Invitrogen、カリフォルニア州カールスバッド）を使用して、ｐＣＲ２．１（登録商標）ベクターへクローニングした。全長のヒトＧＨＳ−Ｒを哺乳動物の発現ベクタ−、ｐｃＤＮＡ３．１（登録商標）（Invitrogen、カリフォルニア州カールスバッド）へサブクローニングした。このプラスミドを、リン酸カルシウム法（Wigler, M. ほか, Cell. (1977), 11(1) :223-32）によって、チャイニーズハムスタ−卵巣細胞系、ＣＨＯ−Ｋ１（American Type Culture Collection、メリーランド州ロックヴィル）へトランスフェクトした。１０％胎仔ウシ血清と０．８ｍｇ／ｍｌ　Ｇ４１８を含有する１ｍＭピルビン酸ナトリウムを補充したＲＰＭＩ　１６４０培地（Gibco、ニューヨーク州グランドアイランド）のクローニング・リングで増殖させた被トランスフェクト細胞を選択することによって、ｈＧＨＳ−Ｒを安定的に発現する単一細胞クローンを入手した。」（１２４ページ１７〜３０行）
ｂ　「Ｂ．１．ｂ．　ＧＨＳ−受容体結合アッセイ」
　「放射リガンド結合試験用の膜は、ヒト組換えＧＨＳ受容体を発現する先述のＣＨＯ−Ｋ１細胞のホモジェナイゼーションによって調製することができて、調製した。約２０ｍｌの氷冷５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌにおいて、Ｂｒｉｎｋｍａｎ　Ｐｏｌｙｔｒｏｎ（登録商標）（ニューヨーク州ウェストベリ；設定６，１５秒）を使用してホモジェナイズした。ホモジェネートを遠心分離（３９，０００ｇ／１０分）により２回洗浄して、最終ペレットを、２．５ｍＭ　ＭｇＣｌ２及び０．１％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を含有する５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌに再懸濁させた。アッセイには、０．４ｍｌのアリコートを０．０５ｎＭ（１２５Ｉ）グレリン（〜２０００Ｃｉ／ミリモル；Perkin Elmer Life Sciences、マサチュ−セッツ州ボストン）と共に、０．０５ｍｌの非標識の競合試験ペプチドを伴うか伴わずにインキュベートした。４℃で６０分のインキュベーションの後で、０．５％ポリエチレンイミン／０．１％ＢＳＡにすでに予浸したＧＦ／Ｃフィルター（Brandel、メリーランド州ゲイサースブルグ）を通す迅速ろ過により、結合した（１２５Ｉ）グレリンを遊離（１２５Ｉ）グレリンより分離した。次いで、フィルターを、氷冷５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ及び０．１％ＢＳＡの５ｍｌアリコートで３回洗浄して、フィルター上に捕捉された結合放射活性をガンマ分光法（Wallace LKB、メリーランド州ゲイサースブルグ）により計数した。特異結合は、結合した（１２５Ｉ）グレリン全体より１０００ｎＭグレリン（Bachem、カリフォルニア州トーレンス）の存在下で結合したそれを引いたものと定義した。
　上記に考察した受容体結合アッセイを使用して好ましい態様の選択物について試験して、その結果を以下に提示する表１に報告する。」（１２４ページ３３行〜１２５ページ２１行）
ｃ　表１には、実施例１９として、「Ｈ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２」のＫｉ値が０．４７ｎＭであること、「ｒＧｈｒｅｌｉｎ」のＫｉ値が０．５９ｎＭであること、及び、「ｈＧｈｒｅｌｉｎ（１−２８）−ＮＨ２」のＫｉ値が２４．１６ｎＭであることが記載されている。
(イ)　「Ｂ．３　胃腸運動性に及ぼす効果」
ａ　「Ｂ．３．ｂ．　グレリンの胃内容排出に関するインビボ試験」
　「本発明の選択化合物の胃内容排出に及ぼす効果を測定するために試験することができ、試験した。ネイティブなグレリン及びグレリンのペプチジル類似体、Ｈ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２の胃内容排出に及ぼす効果を試験した。この試験では、雄性スプラーグドーリーラット（体重２００〜２５０ｇ）は８匹毎にグループ分けし、ほぼ２４時間絶食させた（水は自由摂取）。麻酔した試験被験体へ、ネイティブなグレリン、上記グレリン類似体、及びメトクロプラミド（対照化合物）を静脈内投与した。ネイティブなグレリン、上記グレリン類似体、又は対照化合物の初回投与からほぼ５分後に、フェノールレッドでマークした１．５ｍｌの食餌（０．５ｍｇ／ｍｌのフェノールレッド及び１．５％のメチルセルロースを全ミルク中に含む）を各試験被験体へ食道強制給餌により投与した。さらにほぼ２０分後、試験被験体を頚部骨折によりと殺し、胃を摘出して粉砕した。試験被験体の胃の残留フェノールレッドを抽出し、波長５６０ｎｍで分光光学法により測定した。グレリン及びグレリンのペプチジル類似体（Ｈ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２）は、胃内容排出を促進した。
　他の実験では、雄性スプラーグドーリーラット（体重２００〜２５０ｇ）は８匹毎にグループ分けし、ほぼ２４時間絶食させた（水は自由摂取）。この動物に、ビヒクル又は可変量のネイティブグレリン若しくは上記グレリン類似体を皮下注射した。ほぼ１５分後に、フェノールレッドでマークした１．５ｍｌの食餌（０．５ｍｇ／ｍｌのフェノールレッド及び１．５％のメチルセルロースを全ミルク中に含む）をこのラットへ経口投与した。さらにほぼ１５分後、被験体を頚部骨折によりと殺し、幽門と噴門を結さつして、胃を摘出した。胃の残留フェノールレッドを抽出し、波長５６０ｎｍで分光光学法により測定した。グレリン及びグレリンのペプチジル類似体（Ｈ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２）は、胃内容排出を促進した（図参照）。」（１３０ページ６〜３１行）
ｂ　「Ｂ．３．ｃ．　ラットにおけるＰＯＩ（審決注：術後イレウスのこと（２ページ１６〜１７行参照））に対する効果」
　「イソフルラン麻酔下の雄性スプラーグドーリーラット（体重２００〜２５０ｇ）に３ｃｍの腹腔切開を行い、胃イレウスを誘発した。腹筋及び皮膚を縫合し、動物をほぼ２時間４５分間かけて回復させた。その後、基剤又はグレリン類似体を開腹した動物へ皮下投与した。化合物又は基剤の投与からほぼ１５分後、フェノールレッドでマークした食餌（上記参照）を動物に投与した。さらにほぼ１５分後、被験体を頚部骨折によりと殺し、胃内容排出を上述のように測定した。グレリン及びグレリンのペプチジル類似体（Ｈ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２）は、術後イレウス状態において、胃内容排出を有意に促進した。」（１３０ページ３３行〜１３１ページ１４行）
ｃ　「Ｂ．３．ｄ．　モルヒネの存在下のラットにおけるＰＯＩに対する効果」
　「イソフルラン麻酔下の雄性スプラーグドーリーラット（体重２００〜２５０ｇ）に３ｃｍの腹腔切開を行い、胃イレウスを誘発した。腹筋及び皮膚を縫合し、動物をほぼ２．５時間かけて回復させ、この開腹した動物に４ｍｇ／ｋｇのモルヒネを皮下投与した。モルヒネの投与からほぼ１５分後に、基剤又はグレリン類似体を皮下投与した。化合物又は基剤の投与からほぼ１５分後、フェノールレッドでマークした食餌（上記参照）を動物に投与した。さらにほぼ１５分後、被験体を頚部骨折によりと殺し、胃内容排出を上述のように測定した。図に示されるように、グレリン及びその類似体は、モルヒネの存在下の術後イレウス状態において、胃内容排出を有意に促進する。」（１３１ページ１６〜２８行）
(５)　特許請求の範囲
ア　請求項１
　「グレリンのペプチジル類似体、そのプロドラッグ、又は前記類似体若しくは前記プロドラッグの医薬的に許容される塩を投与することを含む、患者における胃腸系の運動を刺激する方法。」
イ　請求項２
　「前記患者が胃腸手術後の術後イレウスである、請求項１の方法。」
ウ　請求項３
　「前記ペプチジル類似体がＨ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２である、請求項２の方法。」
(６)　図４
　
第４　当審の判断 
１　引用例Ａに記載された発明
　引用例Ａには、グレリンが炎症促進性サイトカイン（例えば、ＩＬ−１β、ＩＬ−６及びＴＮＦ−α）の発現及び産生を抑制する作用効果を有することが示されており（前記第３の１(３)ア(ア)並びに(４)ア及びイ）、また、潰瘍性大腸炎やクローン病に罹患した患者では血中のグレリン濃度が低下していることも示されている（前記第３の１(４)ウ）。そして、ＩＬ−１、ＴＮＦ−α、ＩＬ−６といったサイトカインは炎症促進性サイトカインで、急性炎症反応の伝達に重要な役割を果たすというものであり（前記第３の１(３)イ(イ)ｂ）、その発現及び産生を抑制するグレリンの血中濃度が潰瘍性大腸炎及びクローン病患者で低下しているというのであるから、引用例Ａの「治療及び予防方法」の項（前記第３の１(３)イ）及び特許請求の範囲（前記第３の１(５)）の記載も参酌すると、引用例Ａには、グレリンを投与することにより、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎及び小児脂肪便症といった炎症性疾患を治療する方法が記載されているものと認められる。すなわち、引用例Ａには、「被験体のクローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎及び小児脂肪便症から選択される炎症性疾患を治療するための、有効量のグレリンを含む医薬組成物」についての発明（以下、この発明を「引用発明」という。）が記載されている。
　
２　本願発明と引用発明の対比
　本願発明における有効成分である「Ｈ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２」（以下、「化合物Ａ」という。）は、本願明細書における「本発明は、作動性グレリン活性を保有するペプチジル類似体、そのプロドラッグ、又は前記類似体又はプロドラッグの医薬的に許容される塩を投与することを含む、患者において炎症を弱めるための方法へ向けられる。」（段落【０００１】）との記載から、作動性グレリン活性を有するものと認められる。一方、グレリン自体が作動性グレリン活性を有することは自明の事項である。そうしてみると、本願発明と引用発明は、
「作動性グレリン活性を有する物質を有効成分とする医薬用途発明」である点において一致し、
作動性グレリン活性を有する物質が、本願発明では化合物Ａであるのに対し、引用発明ではグレリンである点（相違点１）、及び、
医薬用途が、本願発明では、「胃腸管の炎症性疾患をもつ患者において、炎症誘発性サイトカインＩＬ−６の分泌を抑制し、抗炎症性サイトカインＩＬ−１０の分泌を増強するため」で、「前記炎症性疾患がクローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎および小児脂肪便症から選択される」と特定されているのに対し、引用発明では、「被験体のクローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎及び小児脂肪便症から選択される炎症性疾患を治療するため」と特定されている点（相違点２）において相違する。
　
３　相違点に対する判断 
(１)　相違点１について
　引用例Ｂには、作動性のグレリン活性を保有するグレリンのペプチジル類似体を投与することによる胃腸系の運動を刺激する方法が記載されている（前記第３の２(１)、(３)及び(５)）ところ、その実施例にはグレリンのペプチジル類似体として化合物Ａが記載されている（前記第３の２(４)ア(イ)）。したがって、引用例Ｂに記載された化合物Ａは作動性のグレリン活性を保有するグレリンのペプチジル類似体と認められる。一方、引用例Ｂにはグレリン及びそのペプチジル類似体のＧＨＳ受容体に対する結合アッセイの結果が示されている（表１）ところ、そのＫｉ値は、化合物Ａでは０．４７ｎＭ、「ｒＧｈｒｅｌｉｎ」では０．５９ｎＭ、及び、「ｈＧｈｒｅｌｉｎ（１−２８）−ＮＨ２」では２４．１６ｎＭであった（前記第３の２(４)ア(ア)）ことから、化合物Ａは、「ｈＧｈｒｅｌｉｎ（１−２８）−ＮＨ２」と比較してＧＨＳ受容体に対して約５０倍の親和性し、また、「ｒＧｈｒｅｌｉｎ」よりも親和性が高いという特性を有していることが理解できる。また、グレリン（図面（前記第３の２(６)）の記載から、これは、「ｈＧｈｒｅｌｉｎ（１−２８）−ＮＨ２」のことと認められる。）とグレリンのペプチジル類似体である化合物Ａは、引用例Ｂで実施例として示された試験では、いずれのものも、胃の内容物の排出を促進したことが記載されており（前記第３の２(４)ア(イ)）、その効果は、例えば、術後イレウスを誘発させたラットでは、化合物Ａの方が優れているものと認められる（前記第３の２(４)ア(イ)ｂ及び(６)）。
　このように、引用例Ｂには、作動性のグレリン活性を保有するペプチジル類似体である化合物Ａについて、ＧＨＳ受容体に対する親和性がグレリンと比較して高いことが記載されており、また、その胃腸運動を刺激する能力も、グレリンと比較して優れていることが記載されている。
　この様な引用例Ｂの記載に接した当業者であれば、化合物Ａは、グレリンと比較してＧＨＳ受容体に対する親和性が高く、その結果もたらされる生体に対する活性も、グレリンと比較して優れたものとなるという示唆を受けるものといえるから、引用発明におけるグレリンを化合物Ａに置換することを想到するのに格別の創意は認められない。
　
(２)　相違点２について
　本願発明における医薬用途は、「胃腸管の炎症性疾患をもつ患者において、炎症誘発性サイトカインＩＬ−６の分泌を抑制し、抗炎症性サイトカインＩＬ−１０の分泌を増強するため」で、「前記炎症性疾患がクローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎および小児脂肪便症から選択される」と特定されているところ、これは、「クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎及び小児脂肪便症から選択される胃腸管の炎症性疾患に罹患した患者において、炎症誘発性サイトカインＩＬ−６の分泌を抑制し、かつ、抗炎症性サイトカインＩＬ−１０の分泌を増強するため」と同義である。すなわち、本願発明は、作動性グレリン活性を有する物質である化合物Ａを投与することにより、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎又は小児脂肪便症の患者において、炎症誘発性サイトカインＩＬ−６の分泌を抑制し、かつ、抗炎症性サイトカインＩＬ−１０の分泌を増強するものであるが、これは、化合物Ａにより、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎又は小児脂肪便症を治療することにほかならない。このことは、本願明細書の段落【００３７】に「さらなる側面において、本発明は、上記に定義されるような、・・・式（II）・・・によるペプチジルグレリン類似体化合物・・・の治療有効量の、・・・クローン病、潰瘍性大腸炎が含まれる炎症性腸疾患・・・が含まれる炎症に関連した疾患及び／又は状態を治療するのに有用な医薬品の製造への使用を提供する。」と記載され（化合物Ａが、式（II）による化合物の１種であることは、段落【０１５８】の記載から明らかである。）、また、平成２５年７月２９日付けの手続補正書では、特許請求の範囲が「【請求項１】　インスリン依存型糖尿病または胃腸管の炎症性疾患を治療することを必要とする被検者においてそれを治療するための医薬組成物であって、グレリンのペプチジル類似体の有効量を含み、ここで前記類似体は：Ｈ−Ｉｎｐ−Ｄ-Ｂａｌ−Ｄ-Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ａｐｃ−ＮＨ２；またはその医薬的に許容される塩である前記医薬組成物。【請求項２】　炎症性疾患がクローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎および小児脂肪便症から選択される、請求項１記載の医薬組成物。」と特定して記載されていたことからも理解できる。
　そうしてみると、本願発明と引用発明において、その医薬用途に実質的な差異は認められない。
　そして、本願発明において特定されているＩＬ−６及びＩＬ−１０について、本願の明細書には、その背景技術の項に、「炎症誘発性サイトカインを抑制する、及び／又は抗炎症性サイトカイン、即ちＩＬ−１０を増強する能力は、内毒素の中毒効果を厳しく抑えることが示された（・・・）。」（段落【０００９】）、「ＩＬ−１β、ＩＬ−６、及びＴＮＦ−αのようなサイトカインは、炎症に関連した消耗（・・・）、老化時の慢性的な低グレード炎症（・・・）、及びアテローム性動脈硬化症（・・・）に影響があると示唆されてきた。」（段落【００１０】及び【００２３】）、「グレリンは、機能的な細胞表面のＧＨＳ−Ｒを介して、ヒトのＰＢＭＣ及びＴ細胞による炎症性サイトカイン（ＩＬ−１β、ＩＬ−６、及びＴＮＦ−αのような）の発現及び産生に対して特異的かつ選択的な阻害効果を発揮する。」（段落【００１５】）と記載され、また、実施例では、グレリンや化合物Ａを投与した場合の、マウスやラットの血清中のこれらサイトカインの濃度や、培養ＰＢＭＣやマクロファージが産生するサイトカインの培地中の濃度を測定した結果が記載されているものの、これらの記載以外に、ＩＬ−６やＩＬ−１０についての説明は本願の明細書中には存在せず、また、これらのサイトカインと、本願発明において治療を行おうとする疾患であるクローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎又は小児脂肪便症との関係についての説明もない。そうしてみると、本願の特許請求の範囲における「炎症誘発性サイトカインＩＬ−６の分泌を抑制し、抗炎症性サイトカインＩＬ−１０の分泌を増強する」との記載は、化合物Ａによって、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎又は小児脂肪便症を治療する際の、化合物Ａの作用機序を記載したに過ぎないものと認められるところ、斯かる薬剤の作用機序を特定することにより、本願発明において治療しようとする疾患が、引用発明と比較して異なるものになるというものでもない。したがって、上述した本願発明と引用発明でその医薬用途に実質的な相違点がないという判断は、本願の特許請求の範囲における「炎症誘発性サイトカインＩＬ−６の分泌を抑制し、抗炎症性サイトカインＩＬ−１０の分泌を増強する」との記載によって変わるものではない。
　
(３)　本願発明の効果について
　本願の明細書並びに請求人が審査及び当審で提出した書類を検討しても、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎及び小児脂肪便症から選択される胃腸管の炎症性疾患の治療において、本願発明が引用発明と比較して有利な効果を有することを示すものはなく、本願発明の効果を参酌することにより、本願発明が進歩性を有するということはできない。
　なお、作動性グレリン活性を有する物質によるＩＬ−６及びＩＬ−１０の分泌の多寡により、本願発明と引用発明が相違するということができない点は前記(２)で述べたとおりであるが、これらサイトカインの産生量について、本願発明と引用発明を比較検討しても、本願発明が引用発明と比較して有利な効果を有するということができない点は、以下に述べるとおりである。
　本願の実施例では、腎臓を５／６摘出したラットにグレリン及び化合物Ａを投与した場合の、血清中のＩＬ−６及びＩＬ−１０の濃度が示されているところ、ＩＬ−６濃度の減少度合い、すなわち、作動性グレリン活性を有する物質によるＩＬ−６分泌の抑制は、化合物Ａよりもグレリンの方が大きく（図２４Ｃ）、また、ＩＬ−１０濃度の増加度合い、すなわち、作動性グレリン活性を有する物質によるＩＬ−１０分泌の増強は、グレリンよりも化合物Ａの方が大きい（図２４Ｇ）ことが記載されている。この様に、本願発明で特定されたサイトカインであっても、その種類により、必ずしも、化合物Ａの方がグレリンよりも優れているということはできないことから、本願発明が引用発明と比較して有利な効果を有するということはできない。
　
４　審判請求人の主張について
　請求人は、マウスにＬＰＳを投与した場合の実験では、グレリンと比較して化合物Ａの方がＩＬ−６の分泌が抑制されており（図６）、また、腎臓を５／６摘出したラットを使用した実験では、グレリンと比較して化合物Ａの方がＩＬ−１０の分泌が増強されている（図２４Ｇ）ことから、本願発明は引用発明と比較して顕著な効果を有する旨を主張する。
　しかし、作動性グレリン活性を有する物質によるＩＬ−６及びＩＬ−１０の分泌の多寡により、本願発明と引用発明が相違するということができない点は前記３(２)で述べたとおりである。加えて、請求人の主張はＩＬ−６とＩＬ−１０について異なる実験系からの結果を根拠に、本願発明が引用発明と比較して顕著な効果を有すると主張するものであるところ、共通する実験系（腎臓を５／６摘出したラットを使用した実験）による結果からは、本願発明が引用発明と比較して有利な効果を有するということができないことは前記３(３)で述べたとおりであるし、マウスにＬＰＳを投与した場合の実験では、化合物Ａの投与によりＩＬ−６の血清中の濃度は減少している（図６）ものの、ＩＬ−１０の血清中の濃度も減少している（図７）か、ほぼ同等であり（図８）、この実験では化合物Ａの投与によりＩＬ−１０の分泌が増強することは示されていない。このように、請求人の主張は、様々な実験を行い、その中から、ＩＬ−６とＩＬ−１０についての結果が良い実験系を別々に選択して効果を主張するものであることから、仮に、ＩＬ−６及びＩＬ−１０の分泌の多寡により本願発明と引用発明が相違するとしても、請求人のこのような主張を採用することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。