【事件の表示】
　特願２０１４−５１６２６９「クランクを有する座席調節装置」拒絶査定不服審判事件〔２０１２年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１７５３７１、平成２６年　９月　８日国内公表、特表２０１４−５２２９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月２１日、独国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月１３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２日付け（発送日：１２月９日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年４月８日の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月８日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２７年４月８日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「軸（Ａ）を中心として回転可能なクランク（１２，１２’）と、
　前記軸（Ａ）を中心とするクランク（１２，１２’）が有する歯状セグメント（１６）と噛合するピニオン（１４）と、を備え、
　前記クランク（１２，１２’）は、歯状セグメント（１６）よりも放射方向に広がった拡張部（２６）を有しており、
　前記クランク（１２，１２’）は、互いに積層され堅固に保持された、少なくとも３つの薄板（１８，１８ａ，１８ｂ）群により構成されて
おり、
　
前記拡張部（２６）も少なくとも３つの薄板（１８，１８ａ）群により構成されている
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「拡張部（２６）」について、「前記拡張部（２６）も少なくとも３つの薄板（１８，１８ａ）群により構成されている」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に国際公開された国際公開第２００６／１０４２８８号（以下「刊行物１」という。）には、「自動車用シートの高さ調整装置」に関し、図面（特に図２、図３参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．明細書５頁２０〜２３行
「以下、本発明に係る
自動車用シートの高さ調整装置
スライド式シート全体の高さを調整する
　
　イ．同７頁１〜１８行
「操作伝達部２０は、サイドフレーム２の外面とギヤケース２２の内面との間に形成された収容空間２２ａ内に回動可能に配置されて操作ノブ７の回転軸７ａに固定された
ピニオンギヤ８と
ピニオンギヤ８と噛み合わされた回動伝達部材としてのセクタギヤ９
　
セクタギヤ９は
支軸３ｂに支持されている
　この支軸３ｂは、側周面に一対の平行面３ｇを有し、この側周面に対応した形状のサイドフレーム２の貫通孔２ｇに嵌合することにより、サイドフレーム２に対して回動不能に固定されている。
　
セクタギヤ９は、この支軸３ｂの端部に回動可能に枢支されており
　この
セクタギヤ９が支軸３ｂ側から広がる略扇形を呈し、その弧状部位でピニオンギヤ８と噛み合わされている
　
　上記記載事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「支軸３ｂの端部に回動可能に枢支されたセクタギヤ９と、
　支軸３ｂ側から広がる略扇形を呈するセクタギヤ９の弧状部位で噛み合うピニオンギヤ８とを有する、自動車用シートの高さ調整装置。」
　
　(２)同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に国内で頒布された登録実用新案第３０８４７７８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「積層形動力伝達体」に関し、図面（特に図１、図３参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
　ウ．「【０００３】
　ここにおいて、
従来の動力伝達体では
金属
の材質を変えたり、あるいはその厚みを変えることにより、必要な強度を得る
　
　エ．「【０００５】
　【考案が解決しようとする課題】
　上述した従来の動力伝達体のうち、
金属製のものは、強度が高く、高トルクの伝達に適している
歯部の加工に手間を要し、製造コストが高くなり、重量も重くなるという問題点
　
　オ．「【００１０】
　本考案は、上記
従来の動力伝達体が有していた問題点の解決
　
　カ．「【００１４】
　図１は、本考案に係る積層形動力伝達体の一実施形態を示した斜視図である。図示したように、この場合は、
積層形動力伝達体
動力伝達体１は、外周端縁に歯部２ａを有する円形の同形状の金属板２を、その厚み方向に複数、積層する
　
　キ．「【００１５】
　各金属板２は、
金属板材を打ち抜くことにより、外周に歯部２ａを形成する
位置合せをして重ね合わされた状態でプレス加圧し、一体的にかしめ付けられる
　
　ク．「【００２６】
　図３は、本考案の他の実施形態を示した斜視図である。図示したように、この場合は、
積層形動力伝達体１１として、横長の板状に形成されるラックギアを例示している
動力伝達体１１も、積層される金属板１２，１２の形状が異なるだけ
１２ａは、長方形状の金属板１２の上端縁に形成された歯部、１２ｂは、この金属板１２を打ち抜いて形成された肉抜き孔を示す
　コ．図１及び図３には、３枚以上の金属板を積層した動力伝達体が図示されている。
　
　上記記載事項ウ〜コからみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「強度の高い金属製の動力伝達体の問題点（加工の手間、製造コスト、強度等）を解決するために、加工の手間を要せず、必要な強度が得られる金属製の動力伝達体であって、金属板材を打ち抜くことにより形成した、端縁部分の所定位置に歯部を有する金属板を厚み方向に３枚以上積層し、プレス加圧により一体的にかしめ付けた動力伝達体。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「セクタギヤ９」は、その機能等からみて、本願補正発明の「クランク（１２）」に相当し、同様に、「支軸３ｂ」は「軸（Ａ）」に、「ピニオンギヤ８」は「ピニオン（１４）」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用発明の「セクタギヤ９の弧状部位」は、ギヤ（歯）が形成され、ピニオンギヤ８と噛み合う部位であるから、本願補正発明の「歯状セグメント（１６）」に相当する。
　ｃ．引用発明の「自動車用シートの高さ調整装置」は、本願補正発明の「座席調節装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点および相違点を有するものである。
［一致点］
　軸を中心として回転可能なクランクと、
　前記軸を中心とするクランクが有する歯状セグメントと噛合するピニオンと、を備える、座席調節装置。」
［相違点１］
　クランクが、本願補正発明では、「互いに積層され堅固に保持された、少なくとも３つの薄板群により構成されて」いるのに対して、引用発明では、そのように構成されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「前記クランクは、歯状セグメントよりも放射方向に広がった拡張部を有しており」、「前記拡張部も少なくとも３つの薄板群により構成されている」のに対して、引用発明では、セクタギヤ９（本願補正発明の「クランク」に相当する）は拡張部を有していない点。
　
４．判断 
(１)相違点１について
　刊行物２には、上記２．（２）のとおり、「強度の高い金属製の動力伝達体の問題点（加工の手間、製造コスト、強度等）を解決するために、加工の手間を要せず、必要な強度が得られる金属製の動力伝達体であって、金属板材を打ち抜くことにより形成した、端縁部分の所定位置に歯部を有する金属板を厚み方向に３枚以上積層し、プレス加圧により一体的にかしめ付けた動力伝達体」が記載されている。
　上記金属板は、金属板材を打ち抜き加工により成形可能なものであるから、薄板であることはいうまでもない。
　また、積層された金属板（薄板）は、プレス加圧により一体的にかしめ付けされるから、積層金属板（薄板）が互いに積層され堅固に保持されることは明らかである。そして、３枚以上の金属板（薄板）は、少なくとも３つの薄板群といえる。
　結局、刊行物２には、互いに積層され堅固に保持された、少なくとも３つの薄板群により構成された、金属製の動力伝達体が記載されている。
　そして、引用発明のセクタギヤ９は動力伝達体の一つであり、且つ、金属板で構成されている点からみて、当該セクタギヤ９も、刊行物２記載の動力伝達体と同様の課題を内在していることは明らかであるから、当該課題を解決するために、刊行物２記載の技術事項を採用して、上記相違点１の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(２)相違点２について
　座席シートの高さ調節装置において、後方リンクとセクタギヤとを一体的に有するものは、例えば、特開２００７−１７６２２２号公報（段落【００２４】、図２、４等に記載の後方リンク部材３２とセクタギヤ３８参照）、特開２００９−２８６２３７号公報（段落【００１７】、図６、７等に記載の後方リンク１２２とセクタギヤ１２２Ｇ参照）に記載されるように、周知であるところ、この後方リンクのセクタギヤより突出する部分が、本願補正発明の「拡張部」に相当すること、また、セクタギヤが、本願補正発明の「クランク」に相当する。
　すなわち、クランクが、歯状セグメントよりも放射方向に広がった拡張部を有するものは、当該技術分野において周知であるから、引用発明のセクタギヤ９（クランク）を拡張部を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、セクタギヤ９が拡張部を有するものとした場合、拡張部はセクタギヤと一体的なものであるから、上記(１)の検討のとおり、引用発明のセクタギヤ９を少なくとも３つの薄板群により構成することが容易に想到し得たことである以上、セクタギヤ９（クランク）と一体的な拡張部も、少なくとも３つの薄板群により構成されることになる。
　
(３)作用効果について　
　本願補正発明による効果も、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものである。
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年１１月６日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「軸（Ａ）を中心として回転可能なクランク（１２，１２’）と、
　前記軸（Ａ）を中心とするクランク（１２，１２’）が有する歯状セグメント（１６）と噛合するピニオン（１４）と、を備え、
　前記クランク（１２，１２’）は、歯状セグメント（１６）よりも放射方向に広がった拡張部（２６）を有しており、
　前記クランク（１２，１２’）は、互いに積層され堅固に保持された、少なくとも３つの薄板（１８，１８ａ，１８ｂ）群により構成されていることを特徴とする座席調節装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「拡張部（２６）」についての特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の３及び４に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。