【事件の表示】
　特願２０１２−５５８０６０「モバイル決済」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１８８９９、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２２７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月２９日を国際出願日（優先権主張日：２０１０年３月２５日、米国）とする出願であって、平成２６年１月６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年３月２８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２６年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年１２月９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。 
第２．平成２６年１２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月９日付の手続補正を却下する。
 
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２６年１２月９日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２６年３月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲を、
「【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて決済取引を処理するための方法であって、
購入者端末の識別番号を有する購入者情報と、支払者端末の識別番号を有する支払者情報とを関連付けることと、
前記購入者情報を含む決済要求を前記コンピューティングデバイスで購入者から受信することと、
前記支払者情報は支払者の決済口座情報又はクレジットカード情報を有する決済情報に含まれており、前記購入者情報に関連付けされた決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定することと、
前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在すると判定された後、支払者の決済口座又はクレジットカードを用いた決済要求に対応する決済取引を承認することを要求するメッセージを、支払者端末へ送信することと、
前記決済要求に対応する決済取引を承認するためのパスワードを含む許可応答を前記支払者端末から受信することと、
前記支払者端末から許可応答を受信すると、前記決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定することと、
前記決済要求が前記決済条件を満たすときに、前記決済情報を用いて前記決済取引を実行することで前記コンピューティングデバイスで前記決済取引を処理することとを含む、方法。
　　【請求項２】
前記決済取引を処理することは、前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在しないと判定される場合に、前記決済要求を拒否することをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記決済要求に対応する前記決済取引を承認することを要求するメッセージは、購入者端末を特定する情報と前記決済要求で前記購入者端末が要求した決済の額を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
前記決済取引を処理することは、前記決済要求が前記決済条件を満たさないときに前記決済要求を拒否することをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記決済条件が、１回の決済可能額、ひと月の決済可能額、および決済期間のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
前記決済要求が、前記コンピューティングデバイスで前記購入者から無線で受信される請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
購入者情報を含む決済要求を購入者端末から受信するように構成された受信機と、
前記購入者端末の識別番号を有する購入者情報に関連付けされ、支払者端末の識別番号を有する支払者情報と、支払者の決済口座情報又はクレジットカード情報とを有する決済情報を受信および／または記憶するように構成されたデータベースと、前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在するかどうかを判定するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサが前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在すると判定した後、支払者の決済口座又はクレジットカードを用いた決済要求に対応する決済取引を承認することを要求するメッセージを前記支払者端末へ送信し、前記決済要求に対応する決済取引を承認するためのパスワードを含む許可応答を前記支払者端末から受信すると前記決済要求に許可を与えるように構成されたオーソライザとを含み、
前記プロセッサは、前記オーソライザが前記支払者端末から許可応答を受信すると、前記決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定し、前記決済要求が前記決済条件を満たすときに、前記決済情報を用いて前記決済取引を処理するように構成される、システム。
　　【請求項８】
前記プロセッサが、前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在しないと判定される場合に、前記決済要求を拒否するようにさらに構成される請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
前記オーソライザが送信する決済取引を承認することを要求するメッセージは、購入者端末を特定する情報と前記決済要求で前記購入者端末が要求した決済の額とを含む請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１０】
前記プロセッサが、前記決済要求が前記決済条件を満たさないときに前記決済要求を拒否するように構成される請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１１】
前記決済条件が、１回の決済可能額、ひと月の決済可能額、および決済期間のうちの少なくとも１つを含む請求項７に記載のシステム。」
から、
「【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて決済取引を処理するための方法であって、
購入者端末の識別番号を有する購入者情報と、支払者端末の識別番号を有する支払者情報とを関連付けることと、
前記購入者情報を含む決済要求を前記コンピューティングデバイスで購入者から受信することと、
前記支払者情報は支払者の決済口座情報又はクレジットカード情報を有する決済情報に含まれており、前記購入者情報に関連付けされた決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定することと、
前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在すると判定された後、支払者の決済口座又はクレジットカードを用いた決済要求に対応する決済取引を承認することを要求する
テキストメッセージまたはＳＭＳ
前記決済要求に対応する決済取引を承認するためのパスワードを含む
テキストメッセージまたはＳＭＳメッセージである
前記支払者端末から許可応答を受信すると、前記決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定することと、
前記決済要求が前記決済条件を満たすときに、前記決済情報を用いて前記決済取引を実行することで前記コンピューティングデバイスで前記決済取引を処理することとを含む、方法。
　　【請求項２】
前記決済取引を処理することは、前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在しないと判定される場合に、前記決済要求を拒否することをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記決済要求に対応する前記決済取引を承認することを要求するメッセージは、購入者端末を特定する情報と前記決済要求で前記購入者端末が要求した決済の額を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
前記決済取引を処理することは、前記決済要求が前記決済条件を満たさないときに前記決済要求を拒否することをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記決済条件が、１回の決済可能額、ひと月の決済可能額、および決済期間のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
前記決済要求が、前記コンピューティングデバイスで前記購入者から無線で受信される請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
購入者情報を含む決済要求を購入者端末から受信するように構成された受信機と、
前記購入者端末の識別番号を有する購入者情報に関連付けされ、支払者端末の識別番号を有する支払者情報と、支払者の決済口座情報又はクレジットカード情報とを有する決済情報を受信および／または記憶するように構成されたデータベースと、
前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在するかどうかを判定するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサが前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在すると判定した後、支払者の決済口座又はクレジットカードを用いた決済要求に対応する決済取引を承認することを要求する
テキストメッセージまたはＳＭＳ
テキストメッセージまたはＳＭＳメッセージである
前記プロセッサは、前記オーソライザが前記支払者端末から許可応答を受信すると、前記決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定し、前記決済要求が前記決済条件を満たすときに、前記決済情報を用いて前記決済取引を処理するように構成される、システム。
　　【請求項８】
前記プロセッサが、前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在しないと判定される場合に、前記決済要求を拒否するようにさらに構成される請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
前記オーソライザが送信する決済取引を承認することを要求するメッセージは、購入者端末を特定する情報と前記決済要求で前記購入者端末が要求した決済の額とを含む請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１０】
前記プロセッサが、前記決済要求が前記決済条件を満たさないときに前記決済要求を拒否するように構成される請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１１】
前記決済条件が、１回の決済可能額、ひと月の決済可能額、および決済期間のうちの少なくとも１つを含む請求項７に記載のシステム。」と補正するものである。なお、下線は補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。
２．補正の目的について
　本件補正後の請求項１及び請求項７において、「決済取引を承認することを要求する
テキストメッセージまたはＳＭＳ
　また、本件補正後の請求項１及び請求項７において、「決済取引を承認するためのパスワードを含む
テキストメッセージまたはＳＭＳメッセージである
　よって、上記請求項１及び請求項７についての補正は、いずれも特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
 
（１）引用例
 
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２９３５００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
 
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　決済手段の所有者からの要求に基づいて当該決済手段の利用を許可する第三者のモバイル端末の識別子を登録する登録部と、
　モバイル端末からの決済手段の利用認証要求に基づき、登録されている上記第三者のモバイル端末であることを確認し、確認できた場合に利用認証を行う情報処理部とを備えたことを特徴とする決済サービスサーバ。
【請求項２】
　
上記登録部はモバイル端末の識別子とともに上限金額を登録し
　
上記情報処理部は利用金額が上記上限金額以内であることを確認する
決済サービスサーバ。
（ｂ）「【００２７】
　図２は
データベース５１に格納される決済手段データ
「決済手段Ｎｏ．」（クレジット番号等）、「決済手段所有ユーザ」（電話番号等のモバイル端末の識別子）、「メールアドレス」を含んでいる。
【００２８】
　図３は
データベース５１に格納される許可ユーザデータ
「決済手段所有ユーザ」、「許可ユーザ」、「利用金額」（上限金額）
を含んでいる。
（ｃ）「【００３３】
　図７において、決済サービスサーバ５には予め決済手段１を所有するユーザ２Ａの決済手段１についての情報が決済手段データとして登録されているものとすると、
決済手段１を所有するユーザ２Ａは自己のモバイル端末３Ａから決済サービスサーバ５にアクセスし、ユーザ２Ｂの所有しているモバイル端末３Ｂに決済手段１の利用を許可するよう要求する（ステップＳ１０１）。この利用許可と併せて上限金額の設定を要求することもできる。この際、
登録部５３によりデータベース５１にユーザ２Ｂおよびモバイル端末３Ｂを許可ユーザデータとして登録する。
【００３４】
　その後、ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバ６にアクセスし、購入希望の商品を選択した上で、ユーザ２Ａ名義の決済手段１を用いての決済を選択する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
　この際、
ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行う（ステップＳ１０３）。決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後、ユーザ２Ｂの利用履歴および利用限度額を呼び出す。
【００３６】
　次いで、決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し、これを取得する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
　
決済サービスサーバ５は、利用履歴および上限金額と選択された商品の金額を照会し、モバイル端末３Ｂに対して注文確認し（ステップＳ１０５）、ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
　
その後、決済サービスサーバ５は決済手段１の所有者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して決済要求を通知する（ステップＳ１０９）。モバイル端末３Ａでは、この通知を確認した上で問題がなければ注文内容および決済方法を確認する（ステップＳ１１０）。
【００３９】
　
決済サービスサーバ５は、決済認証サーバ７に対しユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリを要求し（ステップＳ１１１）、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると（ステップＳ１１２）、モバイル端末３Ａに対して決済結果を通知する（ステップＳ１１３）。
【００４０】
　このように、本発明の第１の実施形態では、クレジットカード等の決済手段を持たないユーザ２Ｂとクレジットカード等の決済手段１を保有し購入決済が可能なユーザ２Ａにおいて、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの購入した商品の決済（支払い）を行う形態をとる。また、
ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの利用可能額を設定することが可能であり、ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された金額の商品をインターネット上のショップサーバ６から購入できるが、この時、商品購入の最終決済（確認）はユーザ２Ａが行う。
（ｄ）【図２】には、決済手段データに、決済手段Ｎｏ．、及び、決済手段所有ユーザの番号、メールアドレスが対応付けられて格納されることが、図示されている。
（ｅ）【図３】には、許可ユーザデータに、「０９０−５６８９−１２３４
」等の決済手段所有ユーザの番号、「０９０−４５６７−１２３４」等の許
可ユーザの番号、及び、利用金額が対応付けられて格納されることが、図示されている。
（ｆ）【図７】には、Ｓ１０９において、決済サービスサーバ５からモバイ
ル端末３Ａへ決済要求を通知し、Ｓ１１０において、モバイル端末３Ａから決済サービスサーバ５へ注文確認を通知する工程を含んだシーケンス図が、図示されている。
（１−２）以上の記載によれば、引用例１には次のことが記載されている。
（ア）上記（ｃ）の段落【００３３】には、決済手段１を所有するユーザ２Ａは自己のモバイル端末３Ａから決済サービスサーバ５にアクセスし、ユーザ２Ｂの所有しているモバイル端末３Ｂに決済手段１の利用を許可するよう要求し、登録部５３によりデータベース５１にユーザ２Ｂおよびモバイル端末３Ｂを許可ユーザデータとして登録することが記載されている。
　また、上記（ｂ）の段落【００２８】及び上記（ｅ）には、データベース５１に格納される許可ユーザデータに、決済手段ユーザの番号と許可ユーザの番号が対応付けられて格納されることが記載されており、決済手段ユーザの番号の一例である「０９０−５６８９−１２３４」及び許可ユーザの番号「０９０−４５６７−１２３４」が、電話番号を表すことは明らかである。
　よって、ここには、決済サービスサーバ５は、決済手段を所有するユーザ２Ａからの要求に基づいて、登録部５３によりデータベース５１に、ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａの電話番号およびユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂの電話番号を許可ユーザデータとして登録することが記載されているといえる。
（イ）上記（ｂ）の段落【００２７】及び上記（ｄ）には、データベース５１に、クレジット番号等の決済手段Ｎｏ．、決済手段所有ユーザの電話番号、上限金額、メールアドレスが対応付けられた決済手段データが格納されることが記載されている。
 
（ウ）上記（ｃ）の段落【００３５】，【００３７】には、ユーザ２Ｂのモ
バイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行い、決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後、ユーザ２Ｂの利用履歴および利用限度額を呼び出し、
　決済サービスサーバ５は、利用履歴および上限金額と選択された商品の金額を照会し、モバイル端末３Ｂに対して注文確認し、ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求することが記載されている。
（エ）上記（ｃ）の段落【００３８】−【００３９】には、その後、決済サービスサーバ５は決済手段１の所有者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して決済要求を通知し（ステップＳ１０９）、モバイル端末３Ａでは、この通知を確認した上で問題がなければ注文内容および決済方法を確認し（ステップＳ１１０）、決済サービスサーバ５は、決済認証サーバ７に対しユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリを要求し（ステップＳ１１１）、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると（ステップＳ１１２）、モバイル端末３Ａに対して決済結果を通知する（ステップＳ１１３）ことが記載されている。
　また、上記（ｆ）には、ステップＳ１１０において、モバイル端末３Ａから決済サービスサーバ５へ注文確認を通知することが図示されていることから、ステップＳ１１０では、注文内容および決済方法に問題がないことを示す注文確認を、決済サービスサーバ５へ通知するものといえる。
　よって、ここには、その後、決済サービスサーバ５は決済手段１の所有者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して決済要求を通知し、モバイル端末３Ａでは、この通知を確認した上で問題がなければ、注文内容および決済方法に問題がないことを示す注文確認を決済サービスサーバ５へ通知し、決済サービスサーバ５は、決済認証サーバ７に対しユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリを要求し、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると、モバイル端末３Ａに対して決済結果を通知することが記載されているといえる。
（オ）上記（ａ）の【請求項２】には、決済サービスサーバは、上限金額を設定し、利用金額が上限金額以内であることを確認することが記載されている。
　また、上記（ｃ）の段落【００４０】には、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの利用可能額を設定することが可能であり、ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された金額の商品を購入できるが、商品購入の最終確認はユーザ２Ａが行うことが記載されている。
　よって、ここには、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの上限金額を設定することが可能であり、決済サービスサーバは、ユーザ２Ｂの利用金額が上限金額以内であることを確認し、許可された金額の商品は購入できるが、商品購入の最終確認はユーザ２Ａが行うことが記載されているといえる。
（カ）以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明 」という。）が記載されている。
「決済サービスサーバ５は、決済手段を所有するユーザ２Ａからの要求に基づいて、登録部５３によりデータベース５１に、ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａの電話番号およびユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂの電話番号を許可ユーザデータとして登録し、
　また、データベース５１には、クレジット番号等の決済手段Ｎｏ．、決済手段所有ユーザの電話番号、上限金額、メールアドレスが対応付けられた決済手段データが格納され、
　ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行い、決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後、ユーザ２Ｂの利用履歴および利用限度額を呼び出し、
　決済サービスサーバ５は、利用履歴および上限金額と選択された商品の金額を照会し、モバイル端末３Ｂに対して注文確認し、ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求し、
　その後、決済サービスサーバ５は決済手段１の所有者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して決済要求を通知し、モバイル端末３Ａでは、この通知を確認した上で問題がなければ、注文内容および決済方法に問題がないことを示す注文確認を決済サービスサーバ５へ通知し、決済サービスサーバ５は、決済認証サーバ７に対しユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリを要求し、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると、モバイル端末３Ａに対して決済結果を通知する方法であって、
　更に、ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの上限金額を設定することが可能であり、決済サービスサーバは、ユーザ２Ｂの利用金額が上限金額以内であることを確認し、許可された金額の商品は購入できるが、商品購入の最終確認はユーザ２Ａが行うこと。」
（１−３）原査定の拒絶査定に周知例として引用された特開２００２−１８９９７１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
（ｇ）「【０１３４】流れＦ２９で、図７に示した第２金額上限Ｂ４４の内容を参照して、クレジットユーザがより高額な買い物をしているかどうかのチェックを行う。不正利用者は、宝石などの換金しやすい非常に高額な買い物を行うのが通常であり、この習性に基づいて、
本実施形態では５万円以上の買い物に第１携帯電話が使われた場合、流れＦ３０以降の第２携帯電話を用いた認証処理を実施する。
【０１３５】流れＦ３０にて、
クレジット会社サーバＢ３４で記憶している第２携帯電話の電話番号Ｂ４７をデータ通信回線網経由で呼び出し、
第２携帯電話を保持している
承認者が暗証番号入力処理を行う。
【０１３６】本実施形態では、この承認者は第２の携帯電話を使って認証行為を行うが、他の実施形態として、据え置きタイプの電話機を使用してもよく、またネットワーク接続されたパーソナルコンピュータを使用してもよい。
【０１３７】流れＦ３２にて、
第２携帯電話Ｂ３３で入力した暗証番号とカード会社サーバＢ３４が記憶している暗証番号Ｂ４８との一致を検出し、一致していれば認証処理を完了し、流れＦ３３で許可連絡をクレジット会社サーバＢ３４からＰＯＳシステムＢ３１に対して行う。
【０１３８】不一致ならば、カードの不正利用と判断し、流れＦ３５で異常連絡を行い、流れＦ３６で、不正利用者取締りのため、ＰＯＳシステムを保持している会社の警備員室へ連絡する。
【０１３９】流れＦ３３で
許可連絡を受けたＰＯＳシステムは、
認証処理が完了したことを認識した上で、決済の実行を行う。
【０１４０】以上説明したように、第２の実施形態は、商品の販売を携帯電話のクレジット番号で行うシステムにおいて、
クレジット番号の認証を、クレジットユーザが保持している第１携帯電話と承認者による第２携帯電話により暗証番号を入力することにより行う
（２）対比 
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「決済サービスサーバ５」は、本件補正発明の「コンピューティングデバイス」に対応している。
　また、引用発明のユーザ２Ａは決済手段を所有するユーザであり、ユーザ２Ｂは商品の注文を要求するユーザであるから、引用発明の「ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａ」は本件補正発明の「支払者端末」に対応し、「ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂ」は本件補正発明の「購入者端末」に対応する。
（イ）引用発明は、「決済認証サーバ７に対しユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリを要求し、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると、モバイル端末３Ａに対して決済結果を通知する方法」であるから、「コンピューティングデバイスにおいて決済取引を処理するための方法」である点で、本件補正発明と共通している。
（ウ）引用発明の「決済サービスサーバ５は、決済手段を所有するユーザ２Ａからの要求に基づいて、登録部５３によりデータベース５１に、ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａの電話番号およびユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂの電話番号を許可ユーザデータとして登録し」は、「ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａの電話番号」と「ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂの電話番号」を関連付けて登録するものであるから、「購入者端末の識別番号を有する購入者情報と、支払者端末の識別番号を有する支払者情報とを関連付ける」点で、本件補正発明と共通している。
（エ）引用発明の「ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行い、決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後」は、モバイル端末３Ｂのユーザ２Ｂが、決済手段を利用するために、決済サービスサーバに対して登録されているモバイル端末３Ｂであるかの認証の要求を行うものであり、また、「決済手段１の利用認証の要求」には、決済サービスサーバに登録されているモバイル端末３Ｂを識別可能な情報であるモバイル端末３Ｂの電話番号が含まれることは明らかである。
　また、「ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求し」は、その後、決済サービスサーバはモバイル端末３Ａへ決済要求を送信することから、ユーザ２Ｂが決済を要求しているものといえる。
　よって、引用発明の「決済手段１の利用認証の要求」及び「ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求し」の「注文要求」は、本件補正発明の「購入者情報を含む決済要求」に対応するものであり、引用発明の決済サービスサーバがこれらの要求を受信することは明らかであるから、引用発明の「ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行い」及び「ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求し」は、「購入者情報を含む決済要求をコンピューティングデバイスで購入者から受信する」点で、本件補正発明と共通している。 
（オ）引用発明の「データベース５１には、クレジット番号等の決済手段Ｎｏ．、決済手段所有ユーザの電話番号、上限金額、メールアドレスが対応付けられた決済手段データが格納され」は、「決済手段所有ユーザの電話番号」と「クレジット番号等の決済手段Ｎｏ．」が「決済手段データ」に含まれることを示すものである。
　してみれば、引用発明の「クレジット番号等の決済手段Ｎｏ．」を含んだ「決済手段データ」は本件補正発明の「支払者のクレジットカード情報を有する決済情報」に対応しており、更に、「決済手段所有ユーザの電話番号」が「決済手段データ」に含まれるものであるから、引用発明の「決済手段データ」は、「支払者情報は支払者のクレジットカード情報を有する決済情報に含まれて」いる点で、本件補正発明と共通している。 
（カ）引用発明の「決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後、ユーザ２Ｂの利用履歴および利用限度額を呼び出し、」は、ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂの電話番号が許可ユーザデータとして登録されているかを判定することは明らかであるから、「購入者情報に関連付けされた決済情報がコンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定する」点で、本件補正発明と共通している。 
（キ）引用発明の「その後、決済サービスサーバ５は決済手段１の所有者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して決済要求を通知し」は、モバイル端末３Ｂの認証処理の後に、クレジット番号等の決済手段Ｎｏ．が登録されたユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対して、決済の要求を行うのであるから、「前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在すると判定された後、支払者のクレジットカードを用いた決済要求に対応する決済取引を承認することを要求するメッセージを、支払者端末へ送信する」点で、本件補正発明と共通している。
（ク）引用発明の「モバイル端末３Ａでは、この通知を確認した上で問題がなければ、注文内容および決済方法に問題がないことを示す注文確認を決済サービスサーバ５へ通知し、決済サービスサーバ５は、決済認証サーバ７に対しユーザ２Ａの所有する決済手段１のオーソリを要求し、決済認証サーバ７からオーソリの応答を受けると、モバイル端末３Ａに対して決済結果を通知する」は、モバイル端末３Ａから「注文確認」を通知したことにより、決済サービスサーバが決済手段のオーソリを要求するのであるから、決済サービスサーバは、「注文確認」を受信することで、決済取引を承認するための情報を受信しているものといえる。また、決済サービスサーバは、オーソリを要求するために、「決済手段データ」の「クレジット番号等の決済手段Ｎｏ．」を用いることは自明である。
　よって、引用発明の上記記載は、「前記決済要求に対応する決済取引を承認するためのメッセージである許可応答を前記支払者端末から受信すること」及び「決済情報を用いて決済取引を実行することでコンピューティングデバイスで決済取引を処理する」点で、本件補正発明と共通している。
（ケ）以上の（ア）乃至（ク）から、本件補正発明と引用発明 は、次の点で一致している。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致している。 
「コンピューティングデバイスにおいて決済取引を処理するための方法であって、
購入者端末の識別番号を有する購入者情報と、支払者端末の識別番号を有する支払者情報とを関連付けることと、
前記購入者情報を含む決済要求を前記コンピューティングデバイスで購入者から受信することと、
前記支払者情報は支払者のクレジットカード情報を有する決済情報に含まれており、前記購入者情報に関連付けされた決済情報がコンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定することと、
前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在すると判定された後、支払者のクレジットカードを用いた決済要求に対応する決済取引を承認することを要求するメッセージを、支払者端末へ送信することと、
前記決済要求に対応する決済取引を承認するためのメッセージである許可応答を前記支払者端末から受信することと、
前記決済情報を用いて前記決済取引を実行することで前記コンピューティングデバイスで前記決済取引を処理することとを含む、方法。」 
　また、本件補正発明と引用発明は、次の点で相違している。 
［相違点１］
　本件補正発明の「決済取引を承認することを要求する」ための「メッセージ」及び「許可応答」は、「テキストメッセージまたはＳＭＳメッセージ」であるのに対し、引用発明の「決済要求」及び「注文確認」は、どのようなメッセージであるのか明らかでない点。
［相違点２］
　本件補正発明の「許可応答」は、「決済取引を承認するためのパスワード」を含んでいるのに対し、引用発明の「注文確認」は、そのようになっていない点。
［相違点３］
　本件補正発明は、「前記支払者端末から許可応答を受信すると、決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定」し、「決済要求が決済条件を満たすとき」に決済取引を実行するのに対し、引用発明は、そのようになっていない点。
（３）当審の判断
（３−１）相違点１について
　引用発明のデータベース５１に格納される「決済手段データ」には、モバイル端末３Ａと連絡を取ることが可能な情報として「メールアドレス」が登録されている。そして、電子メールの内容を「テキストメッセージ」として含ませることは普通に行われていることであるから、引用発明において、決済サービスサーバがモバイル端末３Ａに対して「決済要求」を通知する際、「テキストメッセージ」を含んだ電子メールを用いて通知することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。更に、その返信として、「テキストメッセージ」を含んだ電子メールを用いて「注文確認」を受け取ることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、引用発明のデータベース５１に格納される「決済手段データ」には、モバイル端末３Ａと連絡を取ることが可能な情報として「電話番号」も登録されている。そして、「電話番号」を利用した「ＳＭＳメッセージ」を用いて通知を行うことも普通に行われていることであるから、引用発明において、決済サービスサーバがモバイル端末３Ａに対して「決済要求」を通知する際、「ＳＭＳメッセージ」を用いて通知することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。更に、その返信として、その返信として、「ＳＭＳメッセージ」を用いて「注文確認」を受け取ることも当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−２）相違点２について
　例えば周知例１に、第１携帯電話を用いて買い物が行われた際に、クレジット会社サーバから第２携帯電話の電話番号を呼び出して、第２携帯電話を保持している承認者に暗証番号を入力させ、入力された暗証番号がクレジット会社サーバで記憶されている暗証番号と一致していればＰＯＳシステムでの決済を行わせることが記載されているように、携帯端末を用いた買い物における決済の承認を別の端末から行う際に、別の端末から入力された暗証情報を認証して決済を許可することは、決済システムに関する技術分野における周知技術である。
　そして、暗証情報としてパスワードを利用することは普通に行われていることであるから、引用発明において周知技術を採用し、ユーザ２Ａが注文内容および決済方法を確認した際に、パスワードを含む「注文確認」をモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバへ通知する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−３）相違点３について
　引用発明は、「ユーザ２Ａはユーザ２Ｂの上限金額を設定することが可能であり、決済サービスサーバは、ユーザ２Ｂの利用金額が上限金額以内であることを確認し、許可された金額の商品は購入できるが、商品購入の最終確認はユーザ２Ａが行う」ものであり、ユーザ２Ｂが許可された金額の商品だけ購入できるようにするために、決済サービスサーバにおいて、利用金額が上限金額以内であるか否かの確認を行うものである。
　そして、許可された金額の商品だけ購入できるようにするためには、利用金額の確認を、決済取引が処理されるオーソリの要求前までのいずれかのタイミングにおいて適宜行えればよいものであるから、モバイル端末３Ａから注文確認した通知を受けた後に、利用金額が上限金額以内であるか否かを判定し、上限金額以内である場合にオーソリを要求する構成とすることは、当業者であれば適宜実施し得る程度の設計的事項である。
（３−４）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明について
　平成２６年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年３月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて決済取引を処理するための方法であって、
購入者端末の識別番号を有する購入者情報と、支払者端末の識別番号を有する支払者情報とを関連付けることと、
前記購入者情報を含む決済要求を前記コンピューティングデバイスで購入者から受信することと、
前記支払者情報は支払者の決済口座情報又はクレジットカード情報を有する決済情報に含まれており、前記購入者情報に関連付けされた決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定することと、
前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在すると判定された後、支払者の決済口座又はクレジットカードを用いた決済要求に対応する決済取引を承認することを要求するメッセージを、支払者端末へ送信することと、
前記決済要求に対応する決済取引を承認するためのパスワードを含む許可応答を前記支払者端末から受信することと、
前記支払者端末から許可応答を受信すると、前記決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定することと、
前記決済要求が前記決済条件を満たすときに、前記決済情報を用いて前記決済取引を実行することで前記コンピューティングデバイスで前記決済取引を処理することとを含む、方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「３．独立特許要件について」の「（１）引用例」に記載したとおりである。　
 
３．対比・判断
　本願発明は、前記「３．独立特許要件について」で検討した本件補正発明から「決済取引を承認することを要求するメッセージ」が「テキストメッセージまたはＳＭＳメッセージ」であるとの構成、及び、「決済取引を承認するためのパスワードを含む許可応答」が「テキストメッセージまたはＳＭＳメッセージ」であるとの構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「３．独立特許要件について」の「（３）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
 
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。