【事件の表示】
　特願２０１３−２４８２５６「位相差フィルム及び位相差フィルムの製造方法、並びに光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　８日出願公開、特開２０１５−１０６０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月２９日の出願であって、平成２７年１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２６日に意見書が提出され、同年５月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月３１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成２７年１２月１８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）について
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、平成２７年７月３１日になされた手続補正によって補正された（以下「補正前」という。）特許請求の範囲に、
　ア　「【請求項１】
　フィラーを含有する基材と、配向層と、位相差層とがこの順で積層されてなり、
　前記基材表面からの前記フィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍであり、
　前記配向層の厚みが、前記基材平面からの前記フィラーの突出高さ以上の厚みであることを特徴とする位相差フィルム。」及び
　「【請求項３】
　前記配向層の厚みが、１．５μｍ以上である請求項１又は２に記載の位相差フィルム。」
　とあったものを、
　イ　「【請求項１】
　フィラーを含有する基材と、配向層と、位相差層とがこの順で積層されてなり、
　前記基材表面からの前記フィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍであり、
　前記配向層の厚みが、前記基材平面からの前記フィラーの突出高さ以上
であって１．５μｍ以上
　と補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）特許請求の範囲についての本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、請求項３を請求項１とした補正であり、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的としたものである。
　また、本件補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の「【請求項２】　前記配向層の厚みが、１．５μｍ以上である」の記載に基づく補正であって、特許法第１７条の２第３項の要件を満たすものである。
　
３　本願発明
　本願発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２（１）イで示したとおりのものである。
　
４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
・請求項　１〜８
・引用文献
　１．特開２０１２−１７７８９４号公報
　２．特開２０１１−１８６１５８号公報
　３．特開２００２−６２４２６号公報
　４．特開２０１２−１６３６９１号公報
　
　その拒絶の理由の詳細は、概ね、以下のとおりである。
　周知技術を考慮すると、引用文献１記載の発明において、フィラーの突出高さに起因するフィルム表面の０．１〜３．０μｍの凸部に対して、当該凸部以上の乾燥膜厚で、ゆっくりと乾燥させることにより、配向膜の表面を平滑化することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
５　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−１７７８９４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
透明支持体の一方の面上に配向膜、光学異方性層、及びハードコート層をこの順で有する光学フィルム
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型、軽量で、かつ消費電力が小さいことから広く使用されている。液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板を含む。偏光板は、通常、保護膜と偏光膜とからなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、一般的に、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、更には一枚以上の光学補償フィルム（位相差フィルム）が２つの偏光板の内側（液晶セル側）に配置されている。また、光学補償フィルムを前記保護膜として用いることもある。光学補償フィルムとしては例えば、基材フィルム（透明支持体）上にディスコティック液晶性化合物が配向状態を保った状態で固定化された光学異方性層を有するものが広く用いられている。
　近年、液晶表示装置の高機能化のために、透過型液晶表示装置を用いた立体画像表示装置の開発が進められている。例えば特許文献１には、立体画像表示方法として、２つの偏光板の内側に液晶セルを配置した透過型液晶表示装置を基本に、λ／４の面内レターデーションを有する位相差フィルム（λ／４板）を視認側偏光板の外側にλ／４板の遅相軸と視認側偏光板の吸収軸が４５°となるように配置し、出射光を円偏光化する時分割２眼立体視の透過型液晶表示装置が記載されている。
【０００３】
　λ／４の面内レターデーションを有する位相差フィルムとしては、延伸フィルムを用いるものと、透明支持体上に硬化型液晶性化合物によって形成される光学異方性層を有するものとが挙げられる。
　このうち、延伸フィルムは一般に長さ方向又は幅方向に延伸して作成されるため、遅相軸は長さ方向に対し平行又は直交である。
　偏光板の作成において、位相差フィルムと偏光子を貼り合わせる場合、位相差フィルムと偏光子がロール・トゥ・ロールで貼合されることが生産効率上好ましい。
　一方、液晶表示装置では一般にポリビニルアルコールの延伸フィルムが偏光膜として用いられており、偏光の吸収軸は長さ方向と平行である。
　従って、偏光軸に対して４５°方向に遅相軸を有する位相差フィルムと偏光子をロール・トゥ・ロールで貼合するためには４５°方向に遅相軸を有する位相差フィルムのロールフィルムが必要なため、延伸フィルムはロール・トゥ・ロールでの貼り合わせには適さない。
　これに対し、硬化型液晶性化合物によって形成される光学異方性層を有する位相差フィルムは、ラビングなどの方法で液晶性化合物の配向方向を制御することで遅相軸の方向を自由に変えることができるため、ロール・トゥ・ロールでの貼り合わせに適している。
【０００４】
　特許文献２にはトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として重合性棒状液晶性化合物が配向した長手方向に対して４５°方向に遅相軸を有するロールフィルム状のλ／４板を作成し、それをロール・トゥ・ロールで偏光子と貼合して楕円偏光板を作成できることが示されている。このようにして作成される楕円偏光板は、光学異方性層／配向膜／透明支持体／偏光子／保護フィルムという構成を有し、液晶セルは光学異方性側に、保護フィルムは表示装置の視認側に配置される。
　特許文献２に記載はないが、表示装置の表面側に配置される保護フィルムは耐擦傷性の機能付与を目的に通常ハードコートフィルムが保護フィルムとして用いられることが考えられる。
　一方、上記特許文献１の時分割２眼立体視の透過型液晶表示装置におけるλ／４板として上記特許文献２に記載の構成の楕円偏光板を用いた場合、光学異方性層が表示装置の視認側に配置されるために、耐擦傷性付与のためにハードコートフィルムが最表面に用いられることが好ましいと考えられる。光学異方性層の表面にハードコートフィルム（通常、透明支持体上にハードコート層を設けてなる）を設けようとすると、ハードコート層／透明支持体／粘着剤層／光学異方性層／配向膜／透明支持体／偏光子／保護フィルムという構成になり、表面の部材（偏光板）が厚くなってしまうという問題が生じる。」
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　以上をまとめると、位相差と表面耐擦傷性を付与することができ、かつ薄型化の要求を満たす偏光板を提供することができる光学フィルムの開発が必要である。
　本発明者らはハードコート層と光学異方性層の基材の共通化による表面部材の薄型化を検討し、ハードコート層を光学異方性層に直接積層することで透明支持体と粘着剤層を省略できることに思い至った。すなわち、ハードコート層／光学異方性層／配向膜／透明支持体／偏光子／保護フィルムという構成を取ることで薄型化が可能になることを見出した。
　また、上記構成を有する、光学異方性層を用いた時分割２眼立体視の透過型液晶表示装置に適した表面フィルムの開発に着手したところ、従来知られていなかった、新たな２つの問題を発見した。
　第１の問題は特許文献２に記載されているトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として、重合性棒状液晶性化合物から作成されるλ／４層を搭載した時分割２眼立体視の透過型液晶表示装置は、正面の表示性能には優れているものの、斜め方向から見た時にクロストークが観察され画像品位が低下するという問題である。この問題は、光学フィルムのＲｅ及びＲｔｈを制御し、Ｎｚファクター（Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５）を０.５に近くすることができれば、解決し得ることを本発明者らは見出した。本発明の光学フィルムの構成（ハードコート層／光学異方性層／配向膜／透明支持体）は、Ｎｚファクターを０.５に近くすることができるが、後述する比較例試料１４０のように、単にλ／４板上にハードコートフィルムを形成した（ハードコート層／透明支持体／粘着剤層／光学異方性層／配向膜／透明支持体という）構成ではＮｚファクターは１より大きく、斜め方向から見た時にクロストークが解消されないことがわかった。
　第２の問題は、密着性の問題である。光学異方性層を形成し、該光学異方性層上にハードコート層を積層したところ、ハードコート層と光学異方性層の間に充分な密着性が得られず、簡単にハードコート層が剥離してしまうことがわかった。
　前述のように、特許文献２に記載の技術などでは、光学異方性層は偏光子と液晶セルの間に存在していたため、密着性（耐剥離性）に関しては過酷な条件で検討されることはなかった。これに対し、前記光学フィルムを画像表示装置における表面フィルムとして用いる場合は、光学異方性層はハードコート層の直下に位置し、画像表示装置の表面近傍に位置することになり、密着性等の物理強度に対する要求は格段に大きくなる。従って、ハードコート層と光学異方性層の密着性の問題は極めて深刻な問題である。
【０００７】
　本発明は、上記問題をも解決することができるものであり、表面保護フィルムと位相差フィルムの機能を有する複合フィルムに関するもので、生産性が高く、表面硬度が高く、各層間の密着性などの物理強度に優れ、搭載した画像表示装置の画像品位にも優れ、偏光板の薄型化に好適な光学フィルムを提供することである。また、このような光学フィルムを搭載した偏光板や画像表示装置にも関する。」
　
（３）「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、生産性が高く、表面硬度が高く、密着性などの物理強度に優れ、搭載した画像表示装置の画像品位（光学補償に優れ、クロストークなどがない）にも優れ、偏光板やそれを搭載した画像表示装置の薄型化に寄与できる、画像表示装置用の表面フィルムとして好適な光学フィルムを提供することができる。
　また、本発明の光学フィルムは、透過型液晶表示装置をベースとした立体型画像表示装置に適している。」
　
（４）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００１３】
　本発明の光学フィルムは、透明支持体の一方の面上に配向膜、光学異方性層、及びハードコート層をこの順で有し、前記配向膜と前記光学異方性層、及び、前記光学異方性層と前記ハードコート層が直接接している光学フィルムであって、
　前記光学異方性層が不飽和二重結合を有する液晶性化合物を含有する組成物から形成されたものであり、
　前記光学異方性層と前記ハードコート層が共有結合しており、
　光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが８０〜２００ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションが−７０〜７０ｎｍである、画像表示装置用表面フィルムとして用いられる光学フィルムである。
【００１４】
　以下、本発明の光学フィルム、偏光板、画像表示装置に使用される材料、及びそれらの製造方法について詳細に説明する。
【００１５】
［透明支持体］
［透明支持体の材質］
　本発明の透明支持体を形成する材料としては、光学性能、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。本発明でいう透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。
　・・・略・・・
【００１７】
　また、本発明の透明支持体を形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（特に好ましくは、セルロースアシレート）を好ましく用いることができる。以下に、本発明の透明支持体の例として、主にセルロースアシレートについて詳細を説明するが、その技術的事項は、他の高分子フィルムについても同様に適用できることは明らかである。
　・・・略・・・
【００２２】
［透明支持体の添加剤］
　本発明における透明支持体には、種々の添加剤（例えば、光学的異方性調整剤、波長分散調整剤、微粒子、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、など）を加えることができ、これらについて以下に説明する。また、透明支持体がセルロースアシレートフィルムである場合、その添加する時期はドープ作製工程（セルロースアシレート溶液の作製工程）における何れでも良いが、ドープ作製工程の最後に添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
　・・・略・・・
【００２４】
［マット剤微粒子］
　本発明における透明支持体には、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が３０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は７０〜２００ｇ／リットルが好ましく、９０〜２００ｇ／リットルがより好ましく、１００〜２００ｇ／リットルが更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００２５】
　これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凸部を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする。また、フィルム表面の凹凸の状態はＡＦＭなどの手法により測定することができる。
　・・・略・・・
【００３１】
［光学異方性層］
　本発明の光学フィルムが有する光学異方性層について説明する。
光学異方性層とは、配向膜上に該層を形成することで位相差を生じさせる層
　・・・略・・・
【００８４】
［配向膜］
　本発明の光学フィルムは、前記透明支持体と前記光学異方性層の間に配向膜を有する。本発明では、配向膜の表面に前記光学異方性層形成用組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させることが好ましい。配向膜は液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。
　配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
　配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
　・・・略・・・
【００９４】
　配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、
乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５．０μｍがより好ましく、０．３〜３．０μｍが更に好ましく、０．４〜２．０μｍが特に好ましい。
【００９５】
　配向膜は、透明支持体上に設けられることが好ましい。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。」
　
（５）「【実施例】
【０１５４】
　以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１５５】
＜
透明支持体（セルロースアセテートフィルムＴ１）
　下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、
固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＡ）を調製した
【０１５６】
［セルロースアセテート溶液（ドープＡ）の組成］
　アセチル置換度２．８６のセルロースアセテート　　　　　１００質量部
　トリフェニルホスフェート（可塑剤）　　　　　　　　　　７．８質量部
　ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）　　　　　　３．９質量部
　紫外線吸収剤（チヌビン３２８　チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９質量部
　紫外線吸収剤（チヌビン３２６　チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２質量部
　メチレンクロライド（第１溶媒）　　　　　　　　　　　　３３６質量部
　メタノール（第２溶媒）　　　　　　　　　　　　　　　　　２９質量部
　１−ブタノール（第３溶媒）　　　　　　　　　　　　　　　１１質量部
【０１５７】
　
上記ドープＡに平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）をセルロースアセテート１００質量部に対して０．０２質量部添加したマット剤入りドープＢを調製した
【０１５８】
　
ドープＡを主流とし、マット剤入りドープＢを最下層及び最上層になるようにして、
セルロースアセテートフィルムＴ１を作製した。マット剤入りの最下層及び最上層はそれぞれ厚みが３μｍに、主流は厚みが７４μｍになるように流量を調節した
【０１５９】
　
得られた
セルロースアセテートフィルムＴ１
　レターデーションの測定は本明細書に記載の方法で行った。
　透過率は、分光光度計で測定した。
　・・・略・・・
【０１７２】
＜光学基材Ｆ１の作成＞
《液晶性化合物を含む光学異方性層の形成》
（アルカリ鹸化処理）
　
セルロースアセテートフィルムＴ１を
アルカリ鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製した
【０１７３】
［アルカリ溶液組成］
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．７質量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．８質量部
　イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　６３．７質量部
　界面活性剤　ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　１４．８質量部
【０１７４】
（配向膜の形成）
　上記のように
鹸化処理した
セルロースアセテートフィルムに、
配向膜塗布液をワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。配向膜の厚みは０．７μｍだった
【０１７５】
［配向膜塗布液の組成］
　下記の変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　１００質量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７１０質量部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１９０質量部
　グルタルアルデヒド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
　光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　・・・略・・・
【０１７７】
（ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層の形成）
　上記作製した
配向膜に連続的にラビング処理を施し
【０１７８】
　下記の組成の
ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液を上記作製した配向膜上に
連続的に塗布した
液晶性化合物の配向を固定化し、厚さ１．６μｍの光学異方性層を形成し巻き取り、光学基材Ｆ１を得た
　作製した光学基材Ｆ１は、５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）が１２５ｎｍあった。支持体の長さ方向に対して、遅相軸は時計回りに４５°の方向であった。ディスコティック液晶性化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。光学異方性層側表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：１９９８）は０．０１〜０．０４μｍの範囲にあり、平滑性の高いものであった。
【０１７９】
［光学異方性層塗布液の組成］
　下記のディスコティック液晶性化合物　　　　　　　　　　１００質量部
　下記アクリレートモノマー　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
　光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
　増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）　　　　　１質量部
　下記のピリジニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部
　下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）　　　　　　　　　　　０．２質量部
　下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ３）　　　　　　　　　　　０．１質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８９質量部
・・・略・・・
【０１８５】
＜光学基材Ｆ２〜Ｆ１０の作成＞
　光学基材Ｆ１に対し、光学異方性層に紫外線を照射する際の照射量を表１に記載した条件に変更した以外は光学基材Ｆ１の製造方法と同様にして光学基材Ｆ２〜Ｆ１０を作製した。作製した光学基材Ｆ２〜Ｆ１０はいずれも、５５０ｎｍにおけるＲｅが１２５ｎｍであった。光学異方性層側表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：１９９８）は０．０１〜０．０４μｍの範囲にあり、平滑性の高いものであった。
　・・・略・・・
【０２０７】
［光学フィルム試料の作製］
（光学フィルム試料１０１の作製）
　上記で作製した光学基材Ｆ１をロール形態から巻き出して
光学異方性層の表面に、ハードコート層用塗布液ＨＣ−１を使用し
塗布し
紫外線を照射して塗布層を硬化させ巻き取った。ハードコート層の膜厚は１０μｍになるよう塗布量を調整した
【０２０８】
　更に上記で作成したハードコートフィルムをロール形態から巻き出して
ハードコート層が塗設されている側に低屈折率層用塗布液Ｌｎ−１を塗布し、光学フィルム
を作成した
硬化
【０２０９】
（光学フィルム試料１０２〜１２３、１２７〜１３９の作製）
　上記で作製した光学フィルム試料１０１に対し表１に示すように、光学基材Ｆ１を光学基材Ｆ２〜Ｆ３６に変更した以外は光学フィルム試料１０１と同様にして光学フィルム試料１０２〜１２３、１２７〜１３９を作成した。
【０２１０】
（光学フィルム試料１２４の作製）
　上記で作製した光学フィルム試料１０１に対しハードコート層用塗布液ＨＣ−１を塗布した後の照射量を１００ｍＪ／ｃｍ２から３００ｍＪ／ｃｍ２に変更し、低屈折率層を積層しない点を変更した以外は光学フィルム試料１０１と同様にして光学フィルム試料１２
４を作成した。
【０２１１】
（光学フィルム試料１２５の作製）
　上記で作製した光学フィルム試料１０１に対しハードコート層も低屈折率層も積層しないもの、すなわち、光学基材Ｆ１を光学フィルム試料１２５とした。
【０２１２】
（光学フィルム試料１２６の作製）
　上記で作製した光学フィルム試料１０１に対し光学基材Ｆ１をセルロースアセテートフィルムＴ１に変更した以外は光学フィルム試料１０１と同様にして光学フィルム試料１２６を作成した。この構成では光学異方性層が積層されていなかった。
【０２１３】
（光学フィルム試料１４０の作製）
　上記で作製した光学基材Ｆ３５と光学フィルム試料１２６を粘着剤で貼合し、光学フィルム試料１４０を作成した。貼合面は光学基材Ｆ３５の光学異方性層と光学フィルム試料１２６のハードコート層を積層していない面である。」
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、引用例には、【０００１】に記載された光学フィルムについて、具体的な実施例として、次の発明（なお、ここでは引用箇所を示す段落番号を参考として併記している。）が記載されているものと認められる。
「【０００１】【００３１】透明支持体の一方の面上に配向膜、位相差を生じさせる光学異方性層、及びハードコート層をこの順で有する光学フィルムであって、
【０１５５】固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＡ）に、【０１５７】平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）をセルロースアセテート１００質量部に対して０．０２質量部添加したマット剤入りドープＢを調製し、【０１５８】ドープＡを主流とし、マット剤入りドープＢを最下層及び最上層になるようにして、透明支持体であるセルロースアセテートフィルムＴ１を作製し、【０１７２】セルロースアセテートフィルムＴ１をアルカリ鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製し、
【０１７４】鹸化処理したセルロースアセテートフィルムに、配向膜塗布液をワイヤーバーで連続的に塗布し、６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥し、厚みが０．７μｍの配向膜を形成し、
【０１７７】配向膜に連続的にラビング処理を施し、【０１７８】ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液を上記作製した配向膜上に連続的に塗布し、液晶性化合物の配向を固定化し、厚さ１．６μｍの光学異方性層を形成し巻き取り、光学基材Ｆ１を得て、
【０２０７】光学異方性層の表面に、ハードコート層用塗布液ＨＣ−１を使用して塗布し、紫外線を照射して塗布層を硬化させ、膜厚が１０μｍのハードコート層を形成し、
【０２０８】ハードコート層が塗設されている側に低屈折率層用塗布液Ｌｎ−１を塗布、硬化させて作成した、
　光学フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
６　周知の事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−６２４２６号公報（以下「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、配向膜、光学補償シート、偏光板、およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置は、偏光板と液晶セルから構成されている。現在主流であるＴＮモードＴＦＴ液晶表示装置においては、特開平８−５０２０６号公報に記載のように、光学補償シート（位相差板）を偏光板と液晶セルの間に挿入することにより、表示品位の高い液晶表示装置が実現されている。しかし、この方法によると、液晶表示装置自体が厚くなるなどの問題点があった。特開平１−６８９４０号公報には、偏光膜の一方の面に光学補償シート、他方の面に保護フィルムを有する楕円偏光板を用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく、正面コントラストを高くすることができるとの記載がある。ところが、この発明の光学補償シートは、熱等の歪みにより位相差が発生しやすく、耐久性に問題のあることがわかった。歪みによる位相差発生の問題に対し、特開平７−１９１２１７号公報および欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書においては、透明支持体上にディスコティック化合物からなる光学異方性層を塗設した光学補償シートを、直接偏光板の保護フィルムとした楕円偏光板を用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく、上述の耐久性の問題を解決した。
【０００３】光学補償シートは、透明支持体上に配向膜を形成し、配向膜表面をラビング（布などで擦る）処理し、その上に、液晶化合物を塗布そして配向させ、さらにその配向状態が固定化された光学異方性層を設けることで得られる。ラビング処理において、配向膜表面が削り取られ、その粉が凝集することで液晶化合物層の配向欠陥となり、生産の歩留まりを悪化させるという問題があった。この問題に対し、特開平７−３３３６１３号公報に記載のように、超音波除塵機を利用してラビング屑を取り去る試みがなされ、ある程度の成果が得られた。」
　イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記のように配向膜をラビング処理する際に発生するラビング屑は、液晶化合物を用いる光学補償シートもしくは液晶セルの歩留まりを悪化させていた。超音波除塵機の利用により、ある程度ラビング屑の除去ができ成果は得られたものの、歩留まりを低下させる原因であるラビング屑の発生そのものを抑えたわけではない。また、近年、ディスプレイが高精細化するに従い、欠陥サイズに対する要求も厳しくなり、超音波除塵機の利用のみでは十分な歩留まりが得られなくなっている。本発明の目的は、ラビング屑の発生が少ない配向膜を提供して、光学補償シートや液晶セルの生産歩留まりを向上させることにある。また、液晶表示装置の視野角を拡大させる、生産歩留まりに優れる光学補償シートを提供することにある。さらに、本発明の目的は、光学補償シートを用いて、液晶パネルの厚みを厚くすることなく、視野角が拡大し、そして視角変化による、コントラスト低下、階調または黒白反転、および色相変化等がほとんど発生することのなく、さらに耐久性が向上した液晶表示装置を提供することにある。」
　ウ　「【０００９】
【発明の効果】
本発明者は、配向膜の表面粗さを制御することにより、ラビングの際に発生するラビング屑の発生を抑えることに成功した。また、本発明の配向膜を光学補償シートや液晶セルに利用することで、それらの生産歩留まりを向上することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の配向膜は、ラビング屑の発生を抑えるために、その表面粗さが０．１乃至２．０ｎｍの範囲にあることを特徴とする。配向膜の表面粗さは、配向膜用塗布液の溶媒および粘度、そして乾燥膜厚などを調整することにより制御できる。
【００１１】また、
本発明の光学補償シートは、透明支持体に、配向膜および液晶化合物からなる光学異方性層がこの順で設けられてなり、配向膜の表面粗さが０．１乃至２．０ｎｍの範囲にあることを特徴とする。
　エ　「【００１２】[配向膜]
本発明の配向膜は、生産性に優れた塗布方式を用いることができる有機配向膜であることが好ましい。そして、その表面粗さが０．１乃至２．０ｎｍの範囲にあることを特徴とする
配向膜の表面粗さは、配向膜用塗布液の溶媒および粘度、そして乾燥膜厚などを調整することにより制御できる。具体的には、基板表面の凹凸以上の乾燥膜厚で、ゆっくりと乾燥させることにより、配向膜の表面を平滑化できる。さらに、トリアセチルセルロースに代表される透明プラスッチック支持体に配向膜を塗設する場合、配向膜用塗布液の乾燥条件のみでなく乾燥後の厚みが０．７μｍ乃至１．５μｍ、さらには、０．８５乃至１．２５μｍであると非常に平滑な表面の得られることがわかった。
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１４９３５号公報（以下「周知例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
液晶性化合物を配向させるために用いられる配向膜および液晶性化合物層を有する高分子フィルムからなる位相差フィルムに関する。
　イ　「【００１９】本発明の配向膜用組成物またはその溶液を基板に塗布する方法は特に限定されないが、
得られる配向膜の表面性が後の液晶性化合物の配向に影響するため、該配向膜表面は極力平滑であることが好ましい。
配向膜の厚さとしては、好ましくは０．００１〜２０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍ程度がよく、そのような膜厚は溶液の濃度や塗布方法、塗布条件を調節することにより達成される。
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−６２７９９号公報（以下「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、面状を改良した光学補償シート、及び該光学補償シートの製造方法に関する。さらに該光学補償シートを用いた偏光板、及び該偏光板を配置した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光板および光学補償シート（位相差板）からなり、主として透過型液晶表示装置及び反射型液晶表示装置に大別される。
　透過型液晶表示装置では、二枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、一枚または二枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚の光学補償シート、そして一枚の偏光板の順に配置する。
　液晶セルは、通常、棒状液晶性分子、それを封入するための二枚の基盤および棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いにより様々な表示モードが提案されており、透過型については、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）等、反射型については、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）等が提案されている。
　偏光板は、一般的に、偏光膜と透明保護膜とからなっている。該偏光膜は、一般的に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料の水溶液を含浸させ、さらにこのフィルムを一軸延伸することにより得られる。該偏光板はこの偏光膜の両側に二枚の透明保護膜を貼りつけた構成を有する。
【０００３】
　光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償シートとしては、透明支持体上に液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定化することにより形成する。一般に、重合性基を有する液晶性分子を用いて、重合反応によって配向状態を固定化する。液晶性分子は、大きな複屈折を有する。そして、液晶性分子には、多様な配向形態がある。液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００４】
　光学補償シートの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記の表示モードの違いに応じて決定する。光学補償シートに液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子を用いると液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。
　ディスコティック液晶性分子を用いた光学補償シートでは、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。
【０００５】
　透明支持体上に液晶性分子の配向を固定化した光学異方性層を設けた光学補償シートを製造する場合、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を設ける。この場合、透明支持体と配向膜との間の密着性が必要になる。又、配向膜の配向はラビング、電界印加、磁場印加、光照射等の処理により行われるが、配向膜上の微小なチリ等の付着が配向の均一性を損なってしまう。特に、ラビング処理では膜表面を擦るために静電気発生への対策が必要となる。こうしたことから、通常、配向膜は水溶性樹脂硬化膜が適用され、特にポリビニルアルコール系等の水酸基含有の樹脂と硬化剤からなる硬化膜が用いられる。
【０００６】
　透明支持体としては通常、セルロースアセテートフィルムなどのセルロースエステルフィルムを使用する。一般に、配向膜に用いられるポリビニルアルコールとセルロースエステルフイルムの親和性は悪く、配向膜の剥離が生じ易い。配向膜の剥離により、配向膜の上に設けられた光学異方性層もフイルムから剥離する。光学補償シートは、液晶表示装置の寸法にあわせて切断（あるいは打ち抜き）されるが、この切断の際の衝撃によりフイルムの切断部に剥離を生じることが多い。剥離した配向膜（または光学異方性層）の屑は、光学補償シートを用いた液晶表示装置の表示画面上に生じる「輝点故障」の原因となる。輝点故障は液晶表示装置の表示画面上に生じる星状に輝いて見える点状の故障である。このような輝点故障の発生を防ぐ（すなわちセルロースエステルフイルムと配向膜の密着性を改良する）ために、接着層としてゼラチン等の下塗り層を設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。然し、下塗り層を設ける場合には、特に支持体の膜厚を薄膜化すると下塗り層に含まれる塗布溶媒等の影響で均一な塗布が出来なくなる等の問題が顕著になる。
【０００７】
　又、透明支持体をアルカリ水溶液に浸漬して表面をアルカリ鹸化処理して、支持体表面に密着性を付与して配向膜を設ける（例えば、特許文献２参照）等の方法が開示されているが、フイルムの両面に鹸化処理がされると、フイルムをロール状に巻き取った場合に、フイルムが互いに接着してしまう問題点があった。この問題は特にセルロースアセテートフィルムに顕著に見られる。
　更に、セルロースエステルフイルムの必要とする片面のみをアルコール溶媒を含むアルカリ溶液でアルカリ鹸化する方法が提案されている（特許文献３）。これによりムラ無く鹸化処理が行われ、且つ化処理後にロール状に巻き取った場合にも、接触する面同士が密着して貼り付いてしまうことが無く、長尺フィルムの連続した鹸化処理が行われる。しかしながら、鹸化に要する時間が長いという欠点が残されていた。
　一方、偏光板用保護フィルムとして用いるセルロースエステルフイルムの偏光子と接する面をプラズマ処理する方法が提案され、アルカリ水溶液中に浸漬して鹸化後にプラズマ処理することの記載が開示されている（特許文献４、段落番号［００４７］）。しかし、アルカリ鹸化用液体にフィルム全体を浸漬するため、両面鹸化され、前記したような浸漬処理に伴う製造工程上の煩雑さがあり、或は光学補償シート製造に必要な親水化が適切に
処理されることは記載されていない。
　これらの技術を用いた場合、光学的な欠陥（例えば、白抜け現象等）が発生しやすく、特に長尺フィルムを製造すると実用に供しえる性能のものを得る得率が著しく低下するという課題があり、未だ充分とはいえない。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　近年、液晶表示装置の大画面化が進み、且つ画像の鮮明さがより一層求められるようになり、光学補償シートの面状欠陥への要求及び低コスト化が望まれている。
　特に、前記のような種々の液晶表示装置に対応できる光学補償シートとして、光学特性に優れ且つシート膜厚が薄膜のものが強く望まれている。
　従って、本発明の目的は、従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、かつ良好な面状を有する光学補償シートを提供することである。
　又、本発明の他の目的は、従来通りの配向膜との密着性を維持したまま、かつ良好な面状を有する光学補償シートを効率よく安定して製造する製造方法を提供することである。
　さらに、本発明の他の目的は、光学補償シートを偏光膜の片側に配置した偏光板を備えた、表示品位の高い液晶表示装置を提供することである。」
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明によれば、下記構成の光学補償シート、その製造方法、該光学補償シートを用いた偏光板及び該偏光板を配置した液晶表示装置が提供され、本発明の上記目的が達成される。
（１）透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、
該透明支持体の表面に、該配向膜の塗設後の配向膜表面が平坦化される大きさの表面凹凸を予め付与し、該親水化表面処理として、アルカリ溶液によるアルカリ鹸化処理が行われて得たことを特徴とする光学補償シート
（２）上記の表面凹凸の形状が、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に基づく該透明支持体の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）０．００２〜０．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．００３〜０．１２μｍ、且つ最大高さ（Ｒｙ）が　０．２μｍ以下であることを特徴とする上記（１）記載の光学補償シート
（３）透明支持体上に親水化表面処理を施したのち、配向膜形成用組成物を塗布して配向膜を形成し、その上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方性層を形成して成る光学補償シートにおいて、該親水化表面処理が、物理的処理及びアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理とを組み合わせたものであることを特徴とする光学補償シート。
・・・略・・・
【００１４】
　
本発明の光学補償シートは、密着性付与のために予め親水化表面処理した透明支持体、配向膜、及び光学異方性層がこの順に積層された層構成を有する。
　本発明では透明支持体に以下の［１］または［２］による表面処理により、透明支持体の表面が親水性に改質される親水化表面処理を行うことを特徴とする。
［１］　透明支持体の表面凹凸形状付与後、アルカリ溶液への浸漬・塗布などによるアルカリ鹸化処理を行う。
［２］　透明支持体の物理的処理およびアルカリ溶液の塗布によるアルカリ鹸化処理を行う。
　本発明における表面凹凸形状付与、アルカリ鹸化処理、物理的処理については後述する。
　これにより支持体の全面が速やかに均一に親水化表面処理されて上層の配向膜との密着性が良好となる。光学的欠陥の無い光学補償シートが安定して生産性良く得られる。」
　エ　「【発明の効果】
【００１５】
　本発明の光学補償シートは、
透明支持体と配向膜との密着性が高いため、面状が良好でムラが少ない
　本発明の光学補償シートを長尺フィルムとして製造した場合においても、良好な面状が保たれた光学補償シートを得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、本発明の光学補償シート、その製造方法、該光学補償シートを用いた偏光板及び該偏光板を配置した液晶表示装置について詳しく説明する。
　まず、
光学補償シート及びその製造方法について説明する。本発明の光学補償シートは、親水化表面処理により親水性に表面改質された透明支持体、配向膜、及び光学異方性層がこの順に積層された層構成を有する。
　
（４）周知例１ないし周知例３から把握される周知の事項
　上記（１）ないし（３）から、透明支持体上に配向膜及び光学異方性層をこの順で形成する光学フィルムにおいて、ラビング屑の発生等による光学的な欠陥抑制のため、配向膜の表面を極力平滑化（平坦化）すること、すなわち、「光学的な欠陥抑制のため、配向膜の表面を極力平滑化（平坦化）すること。」が、本願の出願前に周知（以下「周知技術」という。）であったと認められる。
　
７　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子」は、「マット剤」であるから、本願発明の「フィラー」に相当することは技術常識からみて明らかである。
（２）引用発明の「透明支持体」は「セルロースアセテートフィルム」であり、該「セルロースアセテートフィルム」は、「固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＡ）に、平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子をセルロースアセテート１００質量部に対して０．０２質量部添加したマット剤入りドープＢを調製し、ドープＡを主流とし、マット剤入りドープＢを最下層及び最上層になるようにし、透明支持体であるセルロースアセテートフィルムＴ１を作製し、セルロースアセテートフィルムＴ１をアルカリ鹸化処理したセルロースアセテートフィルム」である。そうすると、引用発明の「『透明支持体』又は『セルロースアセテートフィルム』」は、本願発明の「基材」に相当するとともに、本願発明の「フィラーを含有する」の要件を満たすものである。
（３）引用発明の「配向膜」及び「位相差を生じさせる光学異方性層」は、それぞれ、本願発明の「配向層」及び「位相差層」に相当する。
（４）引用発明の「光学フィルム」は、「透明支持体」（本願発明の「基材」に相当。以下「」に続く（）内の用語は対応する本願発明の用語を示す。）の一方の面上に「配向膜」（配向層）、「位相差を生じさせる光学異方性層」（位相差層）、及びハードコート層をこの順で有する、すなわち、この順に積層されてなるものであるから、本願発明の「位相差フィルム」に相当するとともに、「フィラーを含有する基材と、配向層と、位相差層とがこの順に積層されて」なるものといえる。
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「フィラーを含有する基材と、配向層と、位相差層とがこの順で積層されてなる、位相差フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　本願発明では、「基材表面からの」「フィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍであ」るのに対し、
　引用発明では、平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子が凝集していない１次粒子の状態であるか、該シリカ粒子が凝集した２次粒子の状態であるかが不明であり、いずれの状態であるとしても、基材表面からのフィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍであるかどうかが明らかでない点。
　
・相違点２：
　本願発明では、「配向層の厚みが、基材平面からのフィラーの突出高さ以上であって１．５μｍ以上の厚みである」のに対し、
　引用発明では、配向層の厚みが、０．７μｍである点。
　
８　判断
（１）上記相違点１についての検討
　ア　本願発明における「基材表面からのフィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍ」であることの技術的意義
　（ア）本願の明細書には、段落【００５３】に、「図２（Ａ）に示すように、フィラーを練り込んだＰＥＴ基材の表面では、そのフィラーに基づく凸部（突出部）が生じており、凹凸のある表面になっていることが分かる。なお、図２（Ａ）の観察像において、多数存在する斑点状で表出している箇所が凸部である。そして、図２（Ｂ）に示すように、そのフィラーの凸部の高さ（フィラー突出量）としては、高いもので、そのＰＥＴ基材表面から０．８〜１．５μｍ程度となっていることが分かる。」と、段落【００８０】に、「（転写後における配向層の表面性状）さて、本実施の形態では、光学フィルムを構成する位相差フィルム１において、その基材１１中にブロッキング等を防止するためのフィラー５０が含まれている。そのため、基材１１の表面は、フィラー５０が突出した状態となっており、具体的には図２に示したように、高いもので０．８〜１．５μｍ程度の突出高さとなっている。」と、それぞれ記載されている。
　（イ）上記（ア）からみて、本願の明細書において、フィラーを練り込んだＰＥＴ基材を作成し、表面の凸部高さを計測したところ、高いもので、ＰＥＴ基材表面から０．８〜１．５μｍ程度となっていたものにすぎず、０．８〜１．５μｍの範囲の内外かで本願発明の課題を解決できていたのか否かかも検証されていないのであるから、本願発明における「基材表面からのフィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍ」であることに臨界的意義は認められない。
　イ　引用例における微粒子の２次粒子の透明支持体表面からの凸部の高さに関する記載
　（ア）引用例には、段落【００２４】（上記５（４））に、「［マット剤微粒子］本発明における透明支持体には、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が３０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は７０〜２００ｇ／リットルが好ましく、９０〜２００ｇ／リットルがより好ましく、１００〜２００ｇ／リットルが更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。」との記載がある。
　（イ）引用例の段落【００２５】（上記５（４））には、「これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凸部を形成させる。」と記載されている。すなわち、引用発明においては、シリカ粒子の凝集体である２次粒子が、その平均粒子径と同じ高さの凸部をフィルム表面に形成させると解される。
　また、引用例の段落【００２５】（上記５（４））には、続いて、「２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。」と記載されていることから、引用発明において、最も好ましい２次平均粒子径となるように引用発明の「ドープＢ」を調製した場合においては、フィルム表面に０．４〜１．２μｍの凸部が形成されることとなる。
　ここで、引用例の段落【００２５】（上記５（４））には、「１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする。また、フィルム表面の凹凸の状態はＡＦＭなどの手法により測定することができる。」と記載されているから、フィルム表面に形成された凸部の高さは、引用発明の１次、２次粒子のフィルム表面からの突出高さであると断定することはできないともいえる。しかしながら、前述のとおり、「通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子」が「フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凸部を形成させる」、すなわち、２次粒子がその径と同等の高さの凸部をフィルム表面に形成させるのであるから、この点を考慮すると、引用発明におけるフィルム表面の凸部の高さは、引用発明のフィルム表面からのシリカ粒子（の２次粒子）の突出高さと同程度と考えるのが自然である。
　ウ　上記イから、引用例には、マット剤微粒子の２次粒子の透明支持体表面からの凸部の高さとして０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましいことが記載されているといえる。
　エ　したがって、引用発明において、基材に粒子を含有させるにあたり、基材表面からの粒子の突出高さをどのように設定するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえ、上記アのように、本願発明における「基材表面からのフィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍ」であることに臨界的意義は認められない。
　オ　また、上記イのように、引用例には、マット剤微粒子の２次粒子の透明支持体表面からの凸部の高さが０．６μｍ以上１．１μｍであることが記載されており、上記エのように、基材表面からの粒子の突出高さをどのように設定するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であることを踏まえれば、引用発明において、例えば、シリカ粒子の２次平均粒子径が１．１μｍとなるように引用発明の「ドープＢ」を調製することにより、フィルム表面からのシリカ粒子（の２次粒子）の突出高さを「０．８〜１．５μｍ」の範囲内のものとすることは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項にすぎない。
　カ　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２についての検討
　ア　本願発明における「配向層の厚み」が、「１．５μｍ以上」であることの技術的意義
　（ア）本願の明細書には、段落【００６１】に、「表１及び図５に示すように、配向層の厚みを徐々に厚くしていくことによって、その配向層の表面粗さ（Ｒａ）が小さくなっていくことが分かる。そして、配向層の厚みを１．５μｍ以上とすることによって、表面粗さを極めて小さくすることができることが分かる。このことは、図２に示した基材に練り込まれたフィラーの突出量（突出高さ）、すなわち高いもので０．８μｍ〜１．５μｍという突出量に整合していることから、フィラーの突出高さ以上の大きさの厚みで配向層を設けることによって、配向層の表面粗さを極めて小さくすることができることが分かる。これは、図１に示した位相差フィルム１の断面模式図にあるように、フィラー５０の突出高さ以上の厚みの配向層１２とすることで、そのフィラー５０を配向層１２により包埋化することができるためであると考えられる。」との記載がある。
　（イ）上記（ア）の記載から、配向層の厚みを１．５μｍ以上としているのは、基材に練り込まれたフィラーの突出量が、高いもので０．８μｍ〜１．５μｍであり、フィラーの突出高さ以上の大きさの厚みで配向層を設けることによって、配向層の表面粗さを極めて小さくすることができることからである。
　（ウ）よって、配向層の厚みを１．５μｍ以上とすることに臨界的意義は認められず、あくまで配向層の厚みをフィラーの突出高さ以上の大きさとして、配向層の表面粗さを極めて小さくすることに、技術的意義があるものと認められる。
　イ　引用例における配向膜の厚みに関する記載
　（ア）引用例には、段落【００９４】（上記５（４））に、「配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５．０μｍがより好ましく、０．３〜３．０μｍが更に好ましく、０．４〜２．０μｍが特に好ましい。・・・略・・・」との記載がある。
　（イ）上記（ア）より、引用例には、配向膜の厚みを０．４〜２．０μｍとすることが特に好ましいことが記載されている。
　ウ　（ア）引用例には、配向膜の厚みを、マット剤微粒子の２次粒子の透明支持体表面からの凸部の高さよりも大きくすることは記載されていないが、引用発明に上記周知技術（上記６（４））を適用することで、光学的な欠陥抑制のため、配向膜の表面を極力平滑化（平坦化）することは、当業者が適宜なし得たことである。
　（イ）上記（ア）における配向膜の平滑化（平坦化）するにあたり、配向膜の厚みが透明支持体の凸部より小さい場合、配向膜の平滑化（平坦化）を実現できないことから、周知例１及び周知例３に記載されたように、引用発明における配向膜の厚みの範囲において、マット剤微粒子の２次粒子の透明支持体表面からの凸部の高さ（０．６μｍ以上１．１μｍ以下）よりも配向膜の厚みを厚くすることは、当業者であれば当然になし得ることにすぎない。
　（ウ）したがって、引用発明において、マット剤微粒子の２次粒子の透明支持体表面からの凸部の高さ（０．６μｍ以上１．１μｍ以下）よりも配向膜の厚みを厚くするにあたり、配向膜の厚みを０．４〜２．０μｍの範囲でどのように設定するかは、当業者が適宜選択し得ることにすぎないといえ、上記ア（ウ）のように、配向層の厚みを１．５μｍ以上とすることに臨界的意義は認められない。
　エ　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）効果について 
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。 
　
９　審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、審判請求書の「３−３．特許法第２９条第２項の拒絶理由に対して」において、概略、以下のとおり主張している。
　ア　主張ｉ
　「（３）・・・略・・・
　より具体的に説明すると、引用文献１の位相差フィルムにおいては、例えば、フィラーの突出高さ３．０μｍ、配向膜の膜厚２．０μｍとして例示されるように、配向膜の膜厚よりもフィラーの突出高さの方が大きい態様の位相差フィルムも概念として含まれております。このようなフィラーの突出高さが３．０μｍである態様の位相差フィルムにおいて、仮に、凸部以上の乾燥膜厚でゆっくりと乾燥させることにより配向膜を形成させた場合、その配向膜の乾燥後膜厚は３．０μｍ以上の厚みとなり、引用文献１に記載されている配向膜の膜厚の範囲、０．４〜２．０μｍ、を明らかに超えるものとなってしまいます。
　また、引用文献１の技術は、各層間の密着性等の物理的強度に優れ、画像品位にも優れた光学フィルムを提供することを目的としたものであり、ハジキの発生を抑制することについての考え方は示されておりません。
　これらのことからすると、引用文献１の技術に、引用文献２や３に記載の技術を組み合わせることはできません。また、上述したフィラーの突出高さと配向膜の膜厚とのサイズ関係が記載されている引用文献１からすると、そもそも引用文献１の技術には、フィラーの突出高さ以上の厚みの配向膜を設けるという動機づけは存在しないと言えます。」（以下、便宜的に「主張ｉ」とする。）。
　イ　主張ｉｉ
　「（４）・・・略・・・
　このことからすると、つまり、引用文献３の技術で使用する基材としては、配向膜の表面粗さが極めて大きくなるようなフィラーは含有されておらず、引用文献３の技術は、突出高さが０．８〜１．５μｍであるようなフィラーを含有した基材を用いることは想定していない技術であると言えます。 
　これを踏まえると、確かに引用文献３には、配向膜の表面粗さＲａを所定範囲にして平滑化させるにあたり、基板（基材）表面の凹凸以上の乾燥膜厚となるように配向膜を形成することが開示されています。しかしながら、ここでいう基材表面の凹凸とは、何らかの表面処理を行って生じた僅かな凹凸であって、基材にフィラーを含有させたときのように０．８〜１．５μｍの突出高さが生じるような凹凸ではないことは明らかです。
　そうすると、この引用文献３の記載では、表面からのフィラーの突出高さが０．８〜１．５μｍである基材表面上に配向膜を形成するに際して、配向層の厚みをその基材平面からのフィラーの突出高さ以上の厚みとするという技術事項は開示も示唆もされておらず、当業者であっても決して想起し得えない技術事項であると言えます。なお、引用文献３の記載からは、配向層の厚みを基材平面からのフィラーの突出高さ以上とすることの技術事項だけでなく、フィラーの突出高さ以上であって１．５μｍ以上の厚みとすることの技術事項についても決して想起し得ません。」（以下、便宜的に「主張ｉｉ」とする。）。
　
（２）審判請求人の主張について検討する。
　ア　主張ｉについて
　引用例には、上記８（１）イのように、最も好ましい２次平均粒子径である「０．６μｍ以上１．１μｍ以下」を採用した場合、フィルム表面に０．６μｍ以上１．１μｍ以下の凸部が形成されるものと認められる。一方で、上記８（２）イのように、引用例には、配向膜の厚みを０．４〜２．０μｍとすることが特に好ましいことが記載されていることから、フィルム表面の凸部の大きさで最も大きな１．１μｍを採用した場合であっても、配向膜の厚みを当該凸部の大きさよりも厚くすることが可能であると認められる。
　そして、光学的な欠陥抑制のため、配向膜の表面を極力平滑化（平坦化）することが周知技術であることを踏まえれば、引用発明においても、配向膜の表面を極力平滑化するという潜在的な課題を有するものであり、フィラーの突出高さ以上の厚みの配向膜を設けるという動機づけが存在するものである。
　イ　主張ｉｉについて
　出願人が主張するように、周知例１には、透明支持体の凹凸が０．８〜１．５μｍの突出高さが生じるような凹凸であることは記載されていない。
　しかしながら、周知例１には、段落【００１２】に、基板表面の凹凸以上の乾燥膜厚で乾燥させることにより配向膜の表面を平滑化できることが記載されていることから、周知例２及び周知例３の記載と合わせて、光学的な欠陥抑制のため、配向膜の表面を極力平滑化（平坦化）することを周知技術として認めることができる。
　また、上記８（２）ウ（イ）のように、基板表面の凹凸の大きさに程度差があったとしても、配向膜の平滑化（平坦化）は周知技術から周知な課題であると認められることから、配向膜の平滑化（平坦化）を実現するために、配向膜の厚みを基板表面の凹凸の高さ以上に設定することは、当業者が当然になし得ることにすぎない。
　
１０　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。