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　特願２０１２−２７３７４２「ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年３月１４日出願公開、特開２０１３−４９１３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月５日に出願した特願２０１０−２２５４４３号の一部を平成２４年１２月１４日（優先権主張平成１３年１０月２２日）に新たな特許出願としたものである。
　なお、上記特願２０１０−２２５４４３号は、平成１９年７月１９日に出願した特願２００７−１８８７１０号の一部を平成２２年１０月５日に新たな特許出願としたものである。
　さらに、上記特願２００７−１８８７１０号は、平成１４年２月１４日に出願した特願２００２−３７３８６号の一部を平成１９年７月１９日に新たな特許出願としたものである。
　本願に係る手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１１月１日付け　　　拒絶理由通知
　平成２５年１２月２０日　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年１月２２日付け　　　拒絶理由通知（最後）
　平成２６年３月２５日　　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年６月４日付け　　　　補正の却下の決定
　平成２６年６月４日付け　　　　拒絶査定
　平成２６年９月８日　　　　　　審判請求
　
第２　平成２６年６月４日付け補正の却下の決定について
　請求人は、本件審判請求書において、「【請求の趣旨】  補正却下決定ならびに原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。 」（１ページ１９及び２０行）としている。そこで、まず、当該補正の却下の決定の適否について検討する（以下、上記平成２６年３月２５日付け手続補正書による補正を「本件補正」いい、平成２６年６月４日付けでなされた上記補正の却下の決定を「本件補正の却下の決定」という。）。
　
１．　本件補正の概要
　本件補正は、平成２５年１２月２０日付け手続補正書により補正された、本願明細書、特許請求の範囲を、さらに補正するものであって、以下の補正事項からなるものである（下線は補正箇所である。）。
　
（１）　補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の
ア．
「【請求項１】
　アームと、該アームの先端に取り付けられた手首部とを備えた、ロボットであって、
　前記手首部は、
　前記アームの先端に取り付けられて前記アームの長さ方向の第１軸回りに回転する胴体と、
　前記胴体の先端に取り付けられて前記第１軸に直交する第２軸回りに揺動する揺動体と、
　前記揺動体の先端に取り付けられて第３軸回りに回転する回転体と、を備え、
　前記回転体に取り付けるエンドエフェクタに接続される可撓性を有する非コイル状のケーブルを、前記胴体の内部に通し、前記胴体の前記アームとの連結部における前記第１軸の軸心と交わる位置に開口して設けた通過口から引き出して前記エンドエフェクタまで延設し、
　かつ、前記揺動体が前記第１軸の軸方向に延びた状態で前記胴体の前記通過口から前記揺動体の途中までの範囲において、前記第１軸および第２軸に直交する方向に開放された空間に前記ケーブルを通したことを特徴とするロボット。」
とあるのを、
　
イ．
「【請求項１】
　アームと、該アームの先端に取り付けられた手首部とを備えた、ロボットであって、
　前記手首部は、
　
前記アームの長さ方向に沿って延在するとともに基端部から二股状に分岐する形状を有し、
前記基端部が
　前記胴体の先端に取り付けられて前記第１軸に直交する第２軸回りに揺動する揺動体と、
　前記揺動体の先端に取り付けられて第３軸回りに回転する回転体と、を備え、
　前記回転体に取り付けるエンドエフェクタに接続される可撓性を有する非コイル状のケーブルを、前記
アーム
基端部
　かつ、前記揺動体が前記第１軸の軸方向に延びた状態で前記胴体の前記通過口から前記揺動体の途中までの範囲において、前記第１軸および第２軸に直交する方向に開放された空間に前記ケーブルを通
す
と補正する。
　
（２）　補正事項２
　本願明細書段落【０００５】について、本件補正前の
「【０００５】
　上記課題を解決するため、本発明のロボットは、アームと、該アームの先端に取り付けられた手首部とを備えた、ロボットであって、前記手首部は、前記アームの先端に取り付けられて前記アームの長さ方向の第１軸回りに回転する胴体と、前記胴体の先端に取り付けられて前記第１軸に直交する第２軸回りに揺動する揺動体と、前記揺動体の先端に取り付けられて第３軸回りに回転する回転体と、を備え、前記回転体に取り付けるエンドエフェクタに接続される可撓性を有する非コイル状のケーブルを、前記胴体の内部に通し、前記胴体の前記アームとの連結部における前記第１軸の軸心と交わる位置に開口して設けた通過口から引き出して前記エンドエフェクタまで延設し、かつ、前記揺動体が前記第１軸の軸方向に延びた状態で前記胴体の前記通過口から前記揺動体の途中までの範囲において、前記第１軸および第２軸に直交する方向に開放された空間に前記ケーブルを通したことを特徴としている。」とあるのを
「【０００５】
　上記課題を解決するため、本発明のロボットは、アームと、該アームの先端に取り付けられた手首部とを備えた、ロボットであって、前記手首部は、
前記アームの長さ方向に沿って延在するとともに基端部から二股状に分岐する形状を有し、
前記基端部
基端部
と補正する。
２．　本件補正の却下の決定の理由の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。しかし、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　引用文献１：特開平５−１３１３８８号公報
　引用文献２：国際公開第０１／３９９３３号
　引用文献３：特開平７−２４７７７号公報
３．　上記理由についての検討
　
（１）　補正発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認めるところ、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記１．（１）のイ．に示したとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
（２）　引用文献
　原審の補正の却下の決定において引用された上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は理解の便のため当審で付した。）。
ア．　
「【０００５】
本発明の目的は、手首部の小型・軽量化さらには動作の高速・高精度化を確保しつつ、先端に取付けられたエンドエフェクタ用の動力線，信号線，エアー配管等を内部に通すのに好適な工業用ロボットの手首装置を提供すること
　
イ．
「【０００９】
【実施例】以下、本発明を添付図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１０】図７は本発明による手首装置の一実施例を適用した多関節形工業用ロボットの全体構成を示す斜視図、図８は同手首装置への動力伝達手段を示す一部断面図である。図７において、工業用ロボットは基台１０上に旋回台１が軸心Ａ周りに旋回可能に取付けられている。旋回台１は基台１０に取付けられた図示しない駆動モータＭ１から基台１０の内部に設けられた動力伝達手段及び減速手段を介して旋回駆動されるよう構成されている。旋回台１の上方端には上腕２の下端が枢着取付けられており、旋回台１上に設けられた駆動モータＭ２ 、及び内部に組み込まれた減速機構（図示せず）を介して軸心Ｂ周りに揺動駆動される。この上腕２の上端には前腕基部９に保持された前腕３が軸心Ｃ周りに起伏可能に取付けられている。前腕基部９及び前腕３は旋回台１上に設けられた駆動モータＭ３、内部に組み込まれた減速機構（図示せず）、図示しないレバー，リンク３１を介して動力が伝達されることにより起伏動作する。また、
前腕３の前方延長部には手首部８が取付けられている。手首部８は手首基部４と、この手首基部４に保持された中ケーシング５と、さらにこの中ケーシング５に保持された手先ケーシング６と、エンドエフェクタを取付ける手先フランジ７を具備し
ウ．　【図７】及び【図８】
　そうすると、上記摘記事項ア．及びイ．並びにウ．の図示から、技術常識を踏まえて、整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「前腕基部９と、該基部９の先端に取り付けられた部材とを備えた、ロボットであって、
　前記部材は、
　前記基部９の長さ方向に沿って延在し、前記基部９の先端に前腕３が取り付けられて前記基部９の長さ方向のＤ軸回りに回転する前腕３と手首基部４の組み合わせ体と、
　前記前腕３と手首基部４の組み合わせ体の先端に取り付けられて、前記Ｄ軸に直交するＥ軸回りに揺動する中ケーシング５と、
　前記中ケーシング５の先端に取り付けられてＦ軸回りに回転する手先ケーシング６と、を備え、
　前記手先ケーシング６に取り付けるエンドエフェクタに接続される各種動力線，信号線、さらには図示しないエンドエフェクタ用の配線，配管を、前記基部９の内部に通し、前記前腕３と手首基部４の組み合わせ体の前記前腕３における前記Ｄ軸の軸心と交わる位置に開口して設けられた開口部から引き出して前記エンドエフェクタまで延設した
　ロボット。」
　
（３）　対比・検討
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基部９」は、補正発明の「アーム」に相当する。
　引用発明の「部材」は、補正発明の「手首部」に相当する。
　引用発明の「前腕３」は、補正発明の「基端部」に相当し、引用発明の「前腕３」と「手首基部４」との組み合わせ体は、補正発明の「胴体」に相当する。
　引用発明の「Ｄ軸」、「Ｅ軸」及び「Ｆ軸」は、補正発明の「第１軸」、「第２軸」及び「第３軸」に相当する。
引用発明の「各種動力線，信号線、さらには図示しないエンドエフェクタ用の配線，配管」は、補正発明の「ケーブル」に相当し、引用発明の「開口部」は、補正発明の「通過口」に相当する。
　
　そうすると、補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
＜一致点＞
「アームと、該アームの先端に取り付けられた手首部とを備えた、ロボットであって、
　前記手首部は、
　前記アームの長さ方向に沿って延在し、前記アームの先端に前記基端部が取り付けられて前記アームの長さ方向の第１軸回りに回転する胴体と、
　前記胴体の先端に取り付けられて前記第１軸に直交する第２軸回りに揺動する揺動体と、
　前記揺動体の先端に取り付けられて第３軸回りに回転する回転体と、を備え、
　前記回転体に取り付けるエンドエフェクタに接続されるケーブルを、前記アームの内部に通し、前記胴体の前記基端部における前記第１軸の軸心と交わる位置に開口して設けた通過口から引き出して前記エンドエフェクタまで延設した、
　ロボット。」
　
＜相違点１＞
　補正発明の「胴体」は、「基端部から二股状に分岐する形状を有」するものであって、「基端部」の「通過口」から「エンドエフェクタ」まで延設された「ケーブル」は、「揺動体が第１軸の軸方向に延びた状態で胴体の通過口から揺動体の途中までの範囲において、第１軸および第２軸に直交する方向に開放された空間」に通されるものであるのに対し、引用発明の「前腕３と手首基部４の組み合わせ体」は、「前腕３」から二股状に分岐する形状ではなく、「中ケーシング５」が「Ｄ軸」の軸方向に延びた状態で「前腕３」の「開口部」から「中ケーシング５」の途中までの範囲において、「Ｄ軸」及び「Ｅ軸」に直交する方向に開放された空間を有するものではない点。
　
＜相違点２＞
　補正発明の「ケーブル」は、「可撓性を有する非コイル状」であるのに対し、補正発明の「各種動力線，信号線、さらには図示しないエンドエフェクタ用の配線，配管」が、そのようなものであるか明らかではない点。
　
（４）　相違点に対する判断
　
　相違点１について
　上記（２）の摘記事項ア．の「本発明の目的は、手首部の小型・軽量化さらには動作の高速・高精度化を確保しつつ、先端に取付けられたエンドエフェクタ用の動力線，信号線，エアー配管等を内部に通すのに好適な工業用ロボットの手首装置を提供すること」との記載、及び、同摘記事項イ．の「前腕３の前方延長部には手首部８が取付けられている。手首部８は手首基部４と、この手首基部４に保持された中ケーシング５と、さらにこの中ケーシング５に保持された手先ケーシング６と、エンドエフェクタを取付ける手先フランジ７を具備し」の記載から、引用発明の目的は、「手首基部４」を含む「手首部８」の小型・軽量化である。
　ここで、引用発明の「手首基部４」を補正発明のように間隙を有して配設された二つの部材と置換することは、当該置換によって、「手首基部４」の太さが増大すると解される。加えて、「前腕３」に取り付けられている「モータＭ５」を設ける位置を、補正発明の「第１延在部および第２延在部の先端と前記胴体底部との間」に倣って取り付けようとすれば、当然に、上記二つの部材に置換された「手首基部４」に取り付けられることとなるが、その結果、「手首基部４」の重量が増えることになる。
　そうすると、引用発明において、「手首基部４」の構成として、上記補正発明のものを採用することは、上記引用発明の目的である「手首部の小型・軽量化」を妨げるものであるといえ、その動機に欠けるものである。
　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点１に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　さらに、相違点１に係る構成を想到する他の文献を発見しない。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
　
（５）　むすび
　以上のとおり、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとはいえない。さらに、他に本件補正を却下すべき理由はないから、原審における平成２６年６月４日付け補正の却下の決定を取り消す。
　
第３　本願発明についての判断
　以上のとおり、上記補正の却下の決定は取り消されたから、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年３月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。