【事件の表示】
　特願２０１１−１６４０９１「衝撃電流検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　２９３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２７日の出願であって、平成２７年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月３日付けで手続補正がなされたが、平成２７年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２７年１２月９日付けの手続補正書（方式）により「請求の理由」が補充され、平成２８年２月１５日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］平成２７年１０月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
「【請求項１】
　ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号と、低域カット周波数が第二の周波数であると共に高域カット周波数が前記第一の周波数である外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号とを
加算手段によって
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２７年４月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号と、低域カット周波数が第二の周波数であると共に高域カット周波数が前記第一の周波数である外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号とを加算する衝撃電流検出装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、２つの信号を「加算する」点について、「加算手段によって」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア　引用例
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１５３６４６号公報（平成１８年６月１５日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ア「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、大型構築物への落雷による衝撃大電流を検出するのに適した検出器に関する。」
イ「【０００４】
  一方、日本において風力発電機が設置される地域は、常時、風が吹いている地域で、その代表的な地域のひとつに日本海に面する北陸地方が挙げられるが、この地域では冬には雪雲による雷が多発して風力発電機の鉄塔に落雷する。この冬の雷は、夏場の積乱雲による雷とは異なって、雷サージのテール部（波尾部）の継続時間（波尾長）が、１秒にも及ぶものがあり、ピーク電流値だけではなく、直流に近いテール部の電流変化をも正確に観測することが雷対策を研究する上で重要な要件となる。」
ウ「【０００５】
  本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、波頭部に比較して長時間継続する波尾部をも高い精度で検出することができる衝撃電流測定を装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  このような課題を達成するために本発明は、
ロゴスキーコイルに積分回路を接続して前記積分回路からの出力を検出する衝撃電流検出装置において、前記ロゴスキーコイルからの出力と、前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力とを加算手段により加算して出力するように構成され
エ「【０００８】
  図１は、本発明の
衝撃電流検出装置
ロゴスキーコイル１は、
積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡するとともに、端部からリード線５により信号を取り出すように外部に引き出されて構成され
【０００９】
  
リード線５にはコイル２の抵抗を相対的に無視し得る程度の０．１乃至１０Ω程度の検出抵抗６接続され、またこの検出抵抗６の端子は、直接に積分回路７と、バッファ８を介して加算器９の一方の入力端子に接続されている。加算器９の他方の入力端子には、バッファ１０を介して積分回路７の出力端子が接続されている。
【００１０】
  図２は、上述の衝撃電流検出装置のロゴスキーコイルの電気的特性を模式的に表すとともに、検出回路部の具体例を示すもので、この実施例のロゴスキーコイル１の諸特性は、
  
コイルのインダクタンス分
  
コイルの直流抵抗分と内部積分用抵抗４との合計抵抗
  であり、また
検出抵抗６は、
積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの低域カットオフ周波数は１ｋＨｚ程度ある。
【００１１】
  一方、
積分回路７は、
高域カット周波数が１ｋＨｚ程度となるように、つまりロゴスキーコイルの自己積分回路の低域カットオフ周波数とほぼ同一となるように調整されている。
【００１２】
  この実施例においてロゴスキーコイル１を弾性変形させて既設の構築物に装着する。この状態で構築物に落雷が生じて衝撃電流が流れると、衝撃電流の波頭部は、周波数が高いため、ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分とコイルの直流抵抗とにより形成される内部積分回路により周波数に依存せず、かつ波頭部の高周波衝撃電流値に比例した電圧として出力される。
【００１３】
  一方、上述したように波頭部の周波数が高いため、積分回路７は、検出抵抗６からの電圧に対してはカットオフ領域で機能することになる。
【００１４】
  したがって、加算器９からは衝撃電流の波頭部の電流値に比例した電圧信号が出力される。
【００１５】
  時間が経過して衝撃電流の波頭部が過ぎて衝撃電流の波尾部にさしかかると、波尾部は、波頭部に比較すると周波数が極めて低く、直流的であるため、
ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分Ｌとコイルの直流抵抗分Ｒとにより形成される内部積分回路の低域カットオフ領域
【００１６】
  一方、波尾部の周波数が低いため、積分回路７は、その積分機能を十分に発揮して周波数に関わりなく衝撃電流の波尾部の電流値に比例した電圧信号を出力する。
【００１７】
  したがって、図３（ｃ）に示したようにたとえ波尾部の継続時間が長い衝撃電流が発生しても、波頭部、及び波尾部、つまり
０．１Ｈｚ乃至１ＭＨｚの周波数特性（ダイナミックレンジ７桁）を有する衝撃電流全体を正確に測定、検出することができる。
オ「【図３】図（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれロゴスキーコイル自体の周波数特性、積分回路の周波数特性、及び加算器から出力される信号を示す線図である。」
　以上より、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。なお、括弧内は、認定の根拠とした引用例の記載箇所である。また、用語を統一するため、引用例の段落【００１０】に「内部積分用抵抗４」とある記載は、「積分用内部抵抗４」と読み替えた。）
「ロゴスキーコイルに積分回路を接続して前記積分回路からの出力を検出する衝撃電流検出装置において、前記ロゴスキーコイルからの出力と、前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力とを加算手段により加算して出力するように構成され（【０００６】）、
　ロゴスキーコイル１は、積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡するとともに、端部からリード線５により信号を取り出すように外部に引き出されて構成され、リード線５にはコイル２の抵抗を相対的に無視し得る程度の検出抵抗６が接続され、またこの検出抵抗６の端子は、直接に積分回路７と、バッファ８を介して加算器９の一方の入力端子に接続され、加算器９の他方の入力端子には、バッファ１０を介して積分回路７の出力端子が接続されており、積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの低域カットオフ周波数は１ｋＨｚ程度であり、積分回路７は、高域カット周波数が１ｋＨｚ程度となるように、つまりロゴスキーコイルの自己積分回路の低域カットオフ周波数とほぼ同一となるように調整されており（【０００８】〜【００１１】）、０．１Ｈｚ乃至１ＭＨｚの周波数特性（ダイナミックレンジ７桁）を有する衝撃電流全体を正確に測定、検出することができる（【００１７】）、衝撃電流検出装置（【０００８】）。」
（３）引用発明との対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「ロゴスキーコイルの自己積分回路の低域カットオフ周波数」は、コイルのインダクタンス分と、コイルの直流抵抗分と積分用内部抵抗４との合計抵抗とによって決定されるものである。そして、引用発明における「積分用内部抵抗４」は、「積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの低域カットオフ周波数」が「１ｋＨｚ程度」となる抵抗値を有するものであるから、本願補正発明における「ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体」に相当する。
（イ）引用発明において「積分用内部抵抗４」が「コイル２を短絡する」ことが、本願補正発明において「ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成」する「抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続」することに相当する。
（ウ）引用発明において、「ロゴスキーコイル１は、積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡するとともに、端部からリード線５により信号を取り出すように外部に引き出されて構成され」ているから、該「リード線５」から、「コイル２の抵抗を相対的に無視し得る程度の検出抵抗６」を接続し、「検出抵抗６の端子」から「バッファ８を介して加算器９の一方の入力端子」に与えられる信号、すなわち「ロゴスキーコイルからの出力」が、本願補正発明における「抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号」に相当する。
（エ）引用発明における「積分回路７」は、その「高域カット周波数」が「ロゴスキーコイルの自己積分回路の低域カットオフ周波数とほぼ同一となるように調整されて」いるから、本願補正発明における「低域カット周波数が第二の周波数であると共に高域カット周波数が前記第一の周波数である外部積分回路」とは、「高域カット周波数が前記第一の周波数である外部積分回路」の点で共通する。
（オ）引用発明における、前記「検出抵抗６の端子」に「直接」に接続された「積分回路７」と、「バッファ１０を介して」「加算器９の他方の入力端子」に与えられる信号、つまり「前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力」が、本願補正発明における「外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号」に相当する。
（カ）上記（ウ）及び（オ）における対比を踏まえれば、引用発明における「前記ロゴスキーコイルからの出力と、前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力とを加算手段により加算して出力する」ことが、本願補正発明における「ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成」する「抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号」と、「外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号」とを「加算手段によって加算する」ことに相当する。
（キ）引用発明における「衝撃電流検出装置」が、次の相違点は別として、本願補正発明における「衝撃電流検出装置」に相当する。
　以上のことから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号と、高域カット周波数が前記第一の周波数である外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号とを加算手段によって加算する衝撃電流検出装置。」
（相違点）
　本願補正発明では、外部積分回路の「低域カット周波数」が「第二の周波数である」のに対し、引用発明では、「積分回路７」（本願補正発明における「外部積分回路」に対応する。以下、同様。）における低域特性がどのような特性であるか、明確でない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「衝撃電流検出装置」は、「０．１Ｈｚ乃至１ＭＨｚの周波数特性（ダイナミックレンジ７桁）を有する衝撃電流全体を正確に測定、検出することができる」ものである。
　ここで、引用例の図３（ｂ）は、周波数の低い波尾部の電流値に比例した電圧信号を出力するため（引用例の段落【００１５】〜【００１６】参照。）の「積分回路７」の周波数特性である（引用例の段落【００１１】、及び、上記「（２）」「オ」参照。）が、その低域における周波数特性は、本願の図２（ｂ）に示された「外部積分回路の周波数特性」と同じく、０．１Ｈｚ付近から周波数が低下するにつれて、相対出力が低下していることが見て取れる。
　そうであれば、引用発明の「衝撃電流検出装置」のダイナミックレンジの下限周波数が０．１Ｈｚとなるように、引用発明の「積分回路７」（外部積分回路）の低域カット周波数を０．１Ｈｚ、つまり「第二の周波数」となるように設定して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願明細書に記載された、本願補正発明の作用効果（本願明細書の段落【００１０】の「限りなく直流に近い成分を含むテール部を高い精度で検出できる」）も、引用例に記載されている（例えば、引用例の段落【００１５】〜【００１７】参照。）だけでなく、「従来型ロゴスキーコイルの出力に積分回路と加算器を追加した構造」の「広帯域ロゴスキーコイル」が、実際の雷電流の観測に既に使用されている（例えば、浅川　聡、和田　淳、横山　茂、新藤孝敏、蜂屋一雄、兵藤浩晃、広帯域ロゴスキーコイルの開発と冬季雷における電荷量の評価−仁賀保高原風力発電設備における２００５年度冬季雷観測結果−、電力中央研究所報告、研究報告：Ｈ０６０１０、平成２０年８月、財団法人電力中央研究所、「５．広帯域ロゴスキーコイルの開発」（ｐ．４〜ｐ．５）、「７．仁賀保風力発電所における冬季雷観測結果」「７．２　雷電流観測」「７．２．１　塔体電流（広帯域ロゴスキーコイル）」（ｐ．１１〜ｐ．１７）、「８．ロゴスキーコイルの周波数特性と電荷量」（ｐ．１８〜ｐ．２１）参照。）のであるから、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１０月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年４月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。
　再掲すれば、次のとおり。
「【請求項１】
　ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号と、低域カット周波数が第二の周波数であると共に高域カット周波数が前記第一の周波数である外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号とを加算する衝撃電流検出装置。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から、２つの信号を「加算する」点についての「加算手段によって」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。