【事件の表示】
　特願２０１３−２１１６０３「サンプルの画分を収集しサンプルを分析するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３８１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００８年（平成２０年）１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１２月５日、米国）を国際出願日とする特願２０１０−５２８００７号の一部を平成２５年１０月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年７月２７日付けの手続補正について
　平成２７年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第５項第４号に適合するものである。
第３　本願発明について
　本件補正は、上記「第２」において検討したように適法なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「クロマトグラフィーの実行中に、クロマトグラフィーシステムでのサンプル流れ内における１つまたはそれ以上のサンプル要素を検出および収集する方法であって、
　少なくとも１つの蒸発性粒子検出器を含む少なくとも１つの破壊式検出器から、前記クロマトグラフィーの実行中に第１信号を生成するステップと、
　少なくとも１つの非破壊式検出器から、前記クロマトグラフィーの実行中に第２信号を生成するステップと、を有し、
　前記非破壊式検出器は、観察される光学波長の各々における検出応答値を生成するように２つまたはそれ以上の光学波長を監視し、前記第２信号は、観察される光学波長の各々からの前記検出応答値を有する複合信号であり、
　前記方法はさらに、前記クロマトグラフィーの実行中の前記第１信号および前記第２信号の少なくとも１つの変化に応じて、前記クロマトグラフィーの実行中に、画分収集器内に前記流れから前記１つまたはそれ以上のサンプル要素を収集するステップを有する、方法。」
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−４５２６３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（引１−１）
「【請求項１】
液体クロマトグラフで時間方向に成分分離させた試料を検出器とフラクションコレクタとに導入し、該検出器による検出情報に基づき前記フラクションコレクタで各成分を分画して採取する分取液体クロマトグラフ装置において、前記検出器として質量分析計を含む複数の検出手段を併設し、
ａ）該複数の検出手段による検出信号に基づいてそれぞれクロマトグラムを作成するクロマトグラム作成手段と、
ｂ）該複数のクロマトグラムをそれぞれ所定の閾値と比較し、それぞれ二値信号に変換する信号変換手段と、
ｃ）該複数の二値信号に対して所定の論理演算処理を行う演算処理手段と、
ｄ）該演算結果に基づいて前記フラクションコレクタの動作を制御する分取制御手段と、
を備えることを特徴とする
分取液体クロマトグラフ装置
（引１−２）　
「【０００２】
【従来の技術】
従来より、高速液体クロマトグラフ（以下「ＨＰＬＣ」と略す）を始めとするクロマトグラフ装置を利用して、試料に含まれる複数の成分を分離して採取する、いわゆる分取クロマトグラフが知られている。
【０００３】
図５は、ＨＰＬＣを利用した分取クロマトグラフの構成の一例である。
溶離液槽１に貯留されている溶離液（移動相）はポンプ２により吸引され、一定流量で試料導入部３を介してカラム４に流される。試料導入部３において移動相中に注入された試料溶液は移動相に乗ってカラム４に導入され、カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出する。紫外可視分光光度計である検出器（以下「ＵＶ検出器」と称す）５はカラム４から溶出する成分を順次検出し、検出信号を信号処理部６へと送る。ＵＶ検出器５を通った溶出液はその全量又は一部がフラクションコレクタ８に導入される。信号処理部６はＵＶ検出器５から得られる検出信号に基づいてクロマトグラムを作成し、分取制御部７はそのクロマトグラムに現れるピークに基づいて分取のための制御信号をフラクションコレクタ８に与える。フラクションコレクタ８はその制御信号に基づき電磁弁等を開閉し、溶出液を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する。
（引１−３）
「【００１６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例である分取液体クロマトグラフ装置（以下「分取ＬＣ」と略す）を、図面を参照して説明する。図１は本実施例の分取ＬＣの要部の構成図である。なお、図５、図６と同一の構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。
【００１７】
この実施例の分取ＬＣでは、
カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方はＭＳ９及びＥＬＳＤ１２に送られ、他方はＵＶ検出器５を介してフラクションコレクタ８に送られる。ＵＶ検出器５、ＭＳ９及びＥＬＳＤ１２という３種類の検出器による検出信号は、所定の処理プログラムが搭載されたパーソナルコンピュータ
２０などで具現化される信号処理部２１に入力され、それぞれ検出信号に基づいてクロマトグラムが作成され
（引１−４）　「図１
」
　上記（引１−１）ないし（引１−４）を含む引用文献１全体の記載を総合し、方法の発明として整理すると、
「分取液体クロマトグラフ装置において、
　溶離液槽１に貯留されている溶離液（移動相）はポンプ２により吸引され、
　一定流量で試料導入部３を介してカラム４に流され、
　試料導入部３において移動相中に注入された試料溶液は移動相に乗ってカラム４に導入され、
　カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出し、
　カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液（溶出液）はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方はＭＳ９及びＥＬＳＤ１２に送られ、他方はＵＶ検出器５を介してフラクションコレクタ８に送られ、
　ＵＶ検出器５、ＭＳ９及びＥＬＳＤ１２という３種類の検出器による検出信号は、所定の処理プログラムが搭載されたパーソナルコンピュータ２０などで具現化される信号処理部２１に入力され、それぞれ検出信号に基づいてクロマトグラムが作成され、
　ＵＶ検出器５を通った試料液（溶出液）はその全量又は一部がフラクションコレクタ８に導入され、
　分取制御部７はそのクロマトグラムに現れるピークに基づいて分取のための制御信号をフラクションコレクタ８に与え、
　フラクションコレクタ８はその制御信号に基づき電磁弁等を開閉し、
　試料液（溶出液）を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する、
　方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２　引用文献２
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平３−２９８５０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（引２−１）　第２頁右下欄第７行−第２０行
「
異なる物性量の比、例えば波長λ
１
における吸光度α
１
と波長λ
２
における吸光度α
２
との比α
１
／α
２
より確実に目的成分を分取できる
（引２−２）　第１図
「
」
（引２−３）　第３頁左上欄第１４行−第１８行
「第１図は、同液体分取クロマトグラフ装置の概略構成を説明する図である。２は、固定相を充填したカラムであり、３は、このカラム２に移動相液体を圧入するポンプ、４は試料を注入する試料注入部である。」
（引２−４）　第３頁右上欄第２行−第１０行
「カラム２を流出した移動相液体は、第２の検出器５−２、第１の検出器５−１を順に通って、従来と同様のモータ／ノズル制御部６に流入し、容器Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、…、Ｖｎに目的成分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、…、Ｘｎが分け取られる。第２の検出器５−２、第１の検出器５−１は、試料に応じて、吸光光度計（紫外、可視、赤外）、示差屈折検出器等の適切な検出器が選択使用され、容易に取りかえ可能な構成とされる。」
（引２−５）　第３頁右上欄第１４行−第１７行
「以下、
第２の検出器５
−２
として波長２５０ｎｍの紫外吸光光度計、第１の検出器５
−１
として波長２８０ｎｍの紫外吸光光度計が適用されている
（引２−６）　第３頁右下欄第１３行−第１６行
「
検出器５
−１
、５
−２
の信号ｃｈ
１
、ｃｈ
２
の比Ｒすなわち、波長２８０ｎｍの吸光度α
１
と波長２５０ｎｍの吸光度α
２
との比を算出する（ＳＴ６）。
第５　対比 
  
　本願発明と、引用発明とを対比する。 
ア（ア）　引用発明は、「溶離液」を「カラム４」を用いて「成分分離」し、「カラム４」から「溶出した試料液」を、「溶出液」として、「成分毎に異なるバイアル瓶」に「分画する」ものであるから、クロマトグラフィーの実行中であることは明らかである。
　したがって、引用発明と本願発明は、「クロマトグラフィーの実行中」の工程に関する発明である点で一致する。
（イ）　引用発明の「分取液体クロマトグラフ装置」は、本願発明の「クロマトグラフィーシステム」に相当する。
（ウ）　本願発明の「サンプル要素を検出および収集する」との記載に照らし、「サンプル要素」とは、サンプルに含まれる検出し得る成分であり、収集される対象物であると理解される。
　引用発明においては「ＵＶ検出器５を通った試料液（溶出液）はその全量又は一部がフラクションコレクター８に導入され」、該フラクションコレクターでは、「試料液（溶出液）を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する」こととなる。引用発明の該溶出液に含まれる「成分」は、ＵＶ検出器で検出され、フラクションコレクター８でバイアル瓶に収集されることから、本願発明の「サンプル要素」に相当する。
（エ）　引用発明では、「カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出し」た「試料液（溶出液）」は、カラムから次々と流れ出てくるから、本願発明の「サンプル流れ」に相当する。
（オ）　引用発明では、「カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出し」た「試料液（溶出液）」は、「ＵＶ検出器５、ＭＳ９及びＥＬＳＤ１２という３種類の検出器」で成分が検出され、その「検出信号に基づいてクロマトグラムが作成され」、「分取制御部７はクロマトグラムに現れるピークに基づいて分取のための制御信号をフラクションコレクターに与え」「試料液（溶出液)を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する」こととなる。
　そうすると、引用発明の「ＵＶ検出器５、ＭＳ９及びＥＬＳＤ１２という３種類の検出器」で成分が検出された「試料液（溶出液)を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する」方法は、本願発明の「サンプル流れにおける一つまたはそれ以上のサンプル要素を検出および収集する方法」に相当する。
イ（ア）　引用発明の「ＥＬＳＤ１２」は、本願発明の「蒸発性粒子検出器」に相当することから、本願発明と引用発明は、「少なくとも１つの蒸発性粒子検出器を含む少なくとも１つの破壊式検出器」を備える点で一致する。
（イ）　引用発明の「ＥＬＳＤ１２」による「検出信号」は、本願発明の「第１信号」に相当する。また、引用発明の「ＥＬＳＤ１２」による「検出信号」の生成が「クロマトグラフィーの実行中」に「生成」されることは明らかである。
（ウ）　よって、本願発明と引用発明は、「少なくとも１つの蒸発性粒子検出器を含む少なくとも１つの破壊式検出器から、前記クロマトグラフィーの実行中に第１信号を生成するステップ」を有する点で一致する。
ウ（ア）　引用発明の「ＵＶ検出値５」は、本願発明の「非破壊式検出器」に相当し、引用発明の「ＵＶ検出値５」による「検出信号」は、本願発明の「第２信号」に相当する。そして、引用発明の「ＵＶ検出値５」による「検出信号」の生成が「クロマトグラフィーの実行中」に「生成」されることは明らかである。
（イ）　よって、本願発明と引用発明は、「少なくとも１つの非破壊式検出器から、前記クロマトグラフィーの実行中に第２信号を生成するステップ」を有する点で一致する。
エ（ア）　引用発明における「ＵＶ検出器５」、「及びＥＬＳＤ１２」の「検出器による」「それぞれ検出信号」は、本願発明の「前記第１信号」と「前記第２信号」のそれぞれに相当する。
（イ）　引用発明の「フラクションコレクタ」は、本願発明の「画分収集器」に相当し、引用発明の「分画する」は、本願発明の「収集する」に相当する。
（ウ）　したがって、引用発明の「ＵＶ検出器５」、「及びＥＬＳＤ１２」の「検出器による」「それぞれ検出信号」に基づき、「クロマトグラムが作成され、分取制御部７はそのクロマトグラムに現れるピークに基づいて分取のための制御信号をフラクションコレクタ８に与え」、「試料液（溶出液）を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する」ことは、本願発明の「クロマトグラフィーの実行中の前記第１信号および前記第２信号の少なくとも１つの変化に応じて、前記クロマトグラフィーの実行中に、画分収集器内に前記流れから前記１つまたはそれ以上のサンプル要素を収集する」点に相当する。
オ　よって、本願発明と引用発明とは、 
  
「クロマトグラフィーの実行中に、クロマトグラフィーシステムでのサンプル流れ内における１つまたはそれ以上のサンプル要素を検出および収集する方法であって、
　少なくとも１つの蒸発性粒子検出器を含む少なくとも１つの破壊式検出器から、前記クロマトグラフィーの実行中に第１信号を生成するステップと、
　少なくとも１つの非破壊式検出器から、前記クロマトグラフィーの実行中に第２信号を生成するステップと、を有し、
　前記方法はさらに、前記クロマトグラフィーの実行中の前記第１信号および前記第２信号の少なくとも１つの変化に応じて、前記クロマトグラフィーの実行中に、画分収集器内に前記流れから前記１つまたはそれ以上のサンプル要素を収集するステップを有する、方法。」
である点で一致し、以下の点で両者は相違する。
＜相違点＞
　非破壊式検出器に関して、本願発明は、観察される光学波長の各々における検出応答値を生成するように２つまたはそれ以上の光学波長を監視するものであり、第２信号が、観察される光学波長の各々からの前記検出応答値を有する複合信号であるのに対して、引用発明は、そのような構成とはされていない点。
第６　当審の判断
  
（１）相違点について
　上記相違点について検討する。
　上記「第４　引用文献の記載事項」「２　引用文献２」の（引２−１）ないし（引２−６）を参照すると、より確実に目的成分を分取するために、「波長λ１における吸光度α１と波長λ２における吸光度α２との比α１／α２」から求められる物性量の比を採用する点が記載されている。そして、第２の検出器として、波長２５０ｎｍの紫外吸光光度計、第１の検出器として波長２８０ｎｍの紫外吸光光度計を採用し、波長２８０ｎｍの吸光度α１と波長２５０ｎｍの吸光度α２との比を算出する点が記載されている。
　したがって、引用文献２には、「観察される光学波長の各々における検出応答値を生成するように２つまたはそれ以上の光学波長を監視する」構成が記載されており、波長２８０ｎｍの吸光度α１と波長２５０ｎｍの吸光度α２との比α１／α２は、「観察される光学波長の各々からの前記検出応答値を有する複合信号である」といえる。
　したがって、引用発明において、より確実に目的成分を分画するという動機付けのもと、引用文献２に記載された事項を適用し、本願発明の上記相違点に係る構成を成すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）　本願発明の奏する作用効果 
　本願発明によってもたらされる効果は、引用文献１に記載された事項、及び、引用文献２に記載された事項から、当業者が予測し得る程度のものである。
（３）　請求人の審判請求書における主張への反論
　請求人は、審判請求書において、
「主引例とされる引用文献２（注：当審における引用文献１（特開２００４−４５２６３号公報）に対応する。）においては、サンプルが取得されるクロマトグラフィーを実行する前に、予備的な分析クロマトグラフィーの実行を必要としています（段落［００２０］など参照）。引用文献２においては、この予備的な分析に基づいて予め設定されたタイミングで、すなわち同一のクロマトグラフィーの実行中の検出器からの信号に応じてではなく、サンプルを収集します。引用文献２においては、２つの分析器の出力の間の「時間ずれ」を決定するために、予備的な分析が行われます。これらの時間ずれはメモリに記憶され、その後に、適切な分離のための実行が行われ、ここで時間ずれが分取のためのトリガとして使用されます。これらにつき、引用文献２の段落［００２４］−［００２８］など参照。 
　独立請求項１、１３において、「クロマトグラフィーの実行中に」、「前記クロマトグラフィーの実行中に」と記載されているように、本願発明では、同一のクロマトグラフィーの実行中に、破壊式検出器および非破壊式検出器からそれぞれ信号を生成させ、その信号の変化に応じてサンプルの収集が行われます。しかし、上述のように、引用文献２においては、同一のクロマトグラフィーにおいて生成される信号に基づいて分取が行われるものではありません。本願発明においては、同一のクロマトグラフィーの実行中に信号の生成と、信号の変化に基づくサンプル収集とが行われるので、引用文献２のような予備的な実行が必要ありません。そのため、本願発明においては、引用文献２に開示の技術に対して、時間を節約でき、また、予備的な分析のためにサンプルを消費しないので、ターゲット成分の収率を向上させることができます。また、一般に、２回のクロマトグラフィーの実行において、必ずしも正確に同一の時間に抽出されるわけではないので、異なるクロマトグラフィーでの時間データに基づくサンプルの収集は不正確な分取を生じさせ、サンプルを消費させたり不純物を含むサンプル成分を分取したりすることがあります。本願発明は、上述のように、本願発明はそのような不都合を回避することができます。」
と主張している。
　しかしながら、引用文献１において「予備的分析」について次のように記載されている。
「【００２６】
ところで、
上記実施例では、各検出信号から作成されるクロマトグラムの時間軸方向のずれを考慮していないが、実際には、溶出液の流通する配管の太さ、長さ、流速、流量などによって、カラム４の出口を発した溶出液が各検出器５、６、１２に導入されるまでの時間にはばらつきが生じる
溶出液の到達時間のばらつきを完全になくしたとしても、各検出器における検出時の時間遅延のばらつきもあり得る
【００２７】
図４では、スプリッタ１１以前の部分については図１と同じであるので省略している。この構成では、信号処理部２１からの信号を受けて各クロマトグラムの相互の時間ずれを算出する時間ずれ量算出部２４と、二値信号変換部２２の後段に配置され、時間ずれ量算出部２４からの信号を受けて各二値信号にそれぞれ適宜の遅延を与える時間ずれ調整部２５とが追加されている。
【００２８】
この分取ＬＣで分取・分画を行うには、
まず、上述したような予備的分析の際に、時間ずれ量算出部２４は複数のクロマトグラムにおいて同一成分（好ましくは標準試料に含まれる既知の成分）に対するピークの出現時刻の相違から、時間ずれ量を求め、記憶する。そして、
その時間ずれを補正するため、時間的に先行しているクロマトグラムに対応する二値信号を所定時間だけ遅延させる
　
　引用文献１記載の実施例において「予備的分析」を行うのは、もっぱら
(i)「溶出液の流通する配管の太さ、長さ、流速、流量などによって、カラム４の出口を発した溶出液が各検出器５、６、１２に導入されるまでの時間にはばらつきが生じる。」こと、
(ii)「溶出液の到達時間のばらつきを完全になくしたとしても、各検出器における検出時の時間遅延のばらつきもあり得る」こと
という２つの理由による。
　
　引用文献１記載の実施例の「予備的分析」は、「時間ずれを補正」しているだけであり、請求人が主張するような「予備的な分析に基づいて予め設定されたタイミングで、すなわち同一のクロマトグラフィーの実行中の検出器からの信号に応じてでなく、サンプルを収集する」ようなものではない。
　本分析の際には、引用発明のとおりクロマトグラフィーが行われ、検出器からの信号に応じてサンプルが抽出されることは明らかであるから、請求人の主張は失当である。
　しかも、本願発明においても、上記(i)及び(ii)の原因で生じる「ばらつき」は原理的に生じうるものであり、本願発明の特定事項からみても、予備的な分析クロマトグラフィーの実行を排除するものでもない。
（４）　小括 
　よって、本願発明は、引用発明、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
第７　結語 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。