【事件の表示】
　特願２０１４−５０６７１５「命令の実行を制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日国際公開，ＷＯ２０１２／１４５９１７，平成２６年　７月　３日国内公表、特表２０１４−５１５８５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１１年４月２９日を国際出願日とする出願であって，
　平成２５年１２月１０日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２６年４月２８日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２６年８月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２６年８月２６日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２６年０９月２日），これに対して平成２７年１月５日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１乃至請求項１９に係る発明は，平成２６年８月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された，次に引用の記載内容により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
　命令実行コンテクストを保存するステップと，
　スケジューリングされる機械命令セグメントを命令再結合プラットフォームに取得し，命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令を，再結合命令セグメントを生成するために，上記スケジューリングされる機械命令セグメントの最終命令の前に挿入し，上記命令実行コンテクストにおけるアドレスレジスタの値を，上記再結合命令セグメントのアドレスに変更することにより，命令の実行を監視するステップと，　上記アドレスレジスタの値が更新された上記命令実行コンテクストを復元するステップとを含む，命令の実行を制御する方法。
　　【請求項２】
　スケジューリングされる機械命令セグメントを取得する上記ステップは，
　スケジューリングされる機械命令のアドレスをＣＰＵアドレスレジスタから読み出すステップと，
　スケジューリングされる機械命令の上記アドレスにしたがって，最終命令が制御転送命令である機械命令セグメントを読み出すステップとを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　スケジューリングされる機械命令の上記アドレスにしたがって，機械命令セグメントを読み出す上記ステップは，
　スケジューリングされる上記機械命令の上記アドレスに対応する機械命令を，第１の制御転送命令が検出されるまで検索するステップを含み，
　上記制御転送命令は，ＪＭＰ命令およびＣＡＬＬ命令を含む，請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　上記方法は，さらに，命令実行コンテクストを保存後，かつ，スケジューリングされる機械命令セグメントの取得前に，
　再結合される機械命令セグメントが保存された再結合命令セグメントを有しているか否かを示すために用いられるアドレス対応テーブルを，上記アドレスレジスタの値にしたがって検索するステップと，
　上記アドレス対応テーブルにおいてレコードが検出された場合に，上記アドレスレジスタの値を上記レコードの値に変更し，上記アドレスレジスタの値が更新された上記命令実行コンテクストを復元するステップとを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　上記再結合命令セグメントのアドレスおよび更新前のアドレスレジスタの値を用いて，アドレス対応テーブルにレコードを生成するステップをさらに含む，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　上記方法は，さらに，
　処理対象の機械命令を取得するために，第２制御転送命令の挿入前に，上記機械命令セグメントを特定するための命令セットを用いて，上記機械命令セグメントを分析するステップと，
　上記対象の機械命令を事前に定められた方式で変更するステップとを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　上記対象の機械命令は保存命令または読み出し命令であり，上記対象の機械命令を事前に定められた方式で変更するステップは，
　保存命令または読み出し命令の保存アドレスまたは読み出しアドレスを，安全な装置の対応するアドレスに変更するステップを含む，請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　上記対象の機械命令はＩ／Ｏ命令であり，上記対象の機械命令を事前に定められた方式で変更するステップは，
　上記Ｉ／Ｏ命令における入力命令をブロックするステップを含む，請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　上記対象の機械命令はネットワーク転送命令であり，上記対象の機械命令を事前に定められた方式で変更するステップは，
　リモートコンピューティングデバイスに対応する，上記ネットワーク転送命令の宛先アドレスが，許可されたアドレスであるか否かを判断するステップと，
　上記宛先アドレスが許可されたアドレスでない場合に上記ネットワーク転送命令をブロックするステップとを含む，請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　命令実行コンテクストを保存するステップと，
　スケジューリングされる機械命令セグメントを命令再結合プラットフォームに取得するステップと，
　上記機械命令セグメントをアセンブリ命令セグメントに分解し，再結合アセンブリ命令セグメントを生成するために，命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令を，上記アセンブリ命令セグメントの最終命令の前に挿入し，再結合機械命令セグメントを取得するために，上記再結合アセンブリ命令セグメントを組み立て，上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタの値を，上記再結合アセンブリ命令セグメントのアドレスに変更することにより，命令の実行を監視するステップと，
　上記アドレスレジスタの値が更新された上記命令実行コンテクストを復元するステップとを含む，命令の実行を制御する方法。
　　【請求項１１】
　コンピュータに，請求項１に記載の上記方法にしたがって命令を実行させるためのコンピュータプログラムを記憶する，非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１２】
　命令実行コンテクストを保存および復元する，命令実行コンテクスト保存および復元ユニットと，
　上記命令実行コンテクスト保存および復元ユニットが上記命令実行コンテクストを保存した後で，スケジューリングされる機械命令セグメントを取得する，命令取得ユニットと，
　再結合命令セグメントを生成するために，上記スケジューリングされる機械命令セグメントを分析して変更する，命令再結合ユニットと，
　上記命令実行コンテクストにおけるアドレスレジスタの値を，上記再結合命令セグメントのアドレスに変更する，命令置換ユニットとを備えている，命令の実行を制御する装置。
　　【請求項１３】
　上記命令取得ユニットは，スケジューリングされる機械命令のアドレスをＣＰＵアドレスレジスタから読み出し，該機械命令のアドレスにしたがって，機械命令セグメントの最終命令が制御転送命令であるスケジューリングされる当該機械命令セグメントを読み出す，請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　さらに，上記命令実行コンテクストにおけるアドレスレジスタの値にしたがって，アドレス対応テーブルを検索する，命令検索ユニットを備え，上記アドレス対応テーブルは，再結合される上記機械命令セグメントが，保存され再結合された命令セグメントを有しているか否かを示すために用いられ，
　上記アドレス対応テーブルにおいてレコードが検出された場合，上記命令検索ユニットは，上記アドレスレジスタの値を上記レコードの値に変更するために，上記命令置換ユニットを呼び出し，
　上記アドレス対応テーブルにおいてレコードが検出されなかった場合，上記命令検索ユニットは，上記再結合命令セグメントのアドレスおよび上記アドレスレジスタの値を用いて，更新前に，上記アドレス対応テーブルにレコードを生成する，請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１５】
　上記命令再結合ユニットは，
　命令セットを用いて上記機械命令セグメントを特定し，処理対象の機械命令を取得する，命令分析ユニットと，
　上記対象の機械命令を事前に定められた方式で変更する，命令変更ユニットとを含む，請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１６】
　上記対象の機械命令が，保存命令または読み出し命令である場合，上記命令変更ユニットは，上記保存命令または上記読み出し命令の保存アドレスまたは読み出しアドレスを，安全な装置における対応するアドレスに変更する，請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１７】
　上記対象の機械命令が，Ｉ／Ｏ命令である場合，上記命令変更ユニットは，上記Ｉ／Ｏ命令における入力命令をブロックする，請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１８】
　上記対象の機械命令が，ネットワーク転送命令である場合，上記命令変更ユニットは，リモートコンピューティングデバイスに対応する，上記ネットワーク転送命令の宛先アドレスが許可されたアドレスであるか否かを判断し，上記宛先アドレスが許可されたアドレスでない場合，上記命令変更ユニットは，上記ネットワーク転送命令をブロックする，請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１９】
　上記機械命令セグメントを分析および変更する前に，スケジューリングされる上記機械命令セグメントを分解し，スケジューリングされるアセンブリ命令セグメントを生成する，分解ユニットと，
　命令セグメントを分析および変更した後に，再結合アセンブリ命令セグメントを組み立てて，再結合機械命令セグメントを生成する，組み立てユニットとをさらに含む，請求項１２に記載の装置。」
　
第３．原審の拒絶理由
　原審における，平成２６年４月２８日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）の内容は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・命令再結合プラットフォームにおいて取得される「スケジューリングされる機械命令セグメント」は，明細書発明の詳細な説明（段落００３２−００３４など）を参酌すると，ＣＰＵアドレスレジスタから第１の制御転送命令までのセグメントであると認められる。
　そしてＣＰＵアドレスレジスタから読み出されるアドレスは，現在ＣＰＵが実行中のアドレスである。
　そうすると，命令再結合プラットフォームにおいて「．．アドレスレジスタの値が更新された上記命令実行コンテクストを復元」し，命令再結合プラットフォームの動作が終了した後，取得された前記「スケジューリングされる機械命令セグメント」へ実行が移った場合，挿入された第２制御転送命令が実行され，命令再結合プラットフォームが動作することになるが，再度動作した命令再結合プラットフォームにおいて取得される「スケジューリングされる機械命令セグメント」は，次に実行される命令である「第１の制御転送命令」のみであり，先ほどと同様に命令再結合プラットフォームにおいて「．．アドレスレジスタの値が更新された上記命令実行コンテクストを復元」し，命令再結合プラットフォームの動作が終了した後，取得された前記「スケジューリングされる機械命令セグメント」へ実行が移った場合，挿入された第２制御転送命令が実行され，命令再結合プラットフォームが動作することから，実質的に，これ以降の処理は「第２制御転」送命令」→「命令再結合プラットフォーム」→「第２制御転送命令」→「命令再結合プラットフォーム」..を繰り返すものとなる。
　そうすると，請求項１−１９に係る発明，及び明細書発明の詳細な説明に記載された発明は，実質的に，「第２制御転送命令」→「命令再結合プラットフォーム」→「第２制御転送命令」→「命令再結合プラットフォーム」..を繰り返すものであり，本願発明の課題である「コンピューティングデバイスにおいて実行中の命令を関し，および制御する」との事項を行うための構成が不明瞭である。
　さらに「命令再結合プラットフォーム」の動作は，実質的に，「第２制御転送命令」→「命令再結合プラットフォーム」→「第２制御転送命令」→「命令再結合プラットフォーム」..を繰り返すものであり，発明全体において，どのような役割を行うものであるのか不明瞭である。
・請求項６−９，１５−２８に係る発明，及び対応する明細書発明の詳細な説明に記載された「処理対象の機械命令を取得するために，第２制御転送命令を挿入する前に，機械命令セグメントを特定するための命令セットを用いて前記機械セグメントを分析し，前記対象の機械命令を事前に定められた方式で変更する」と事項において，「前記対象の機械命令」と「処理対象の機械命令」とは，機械命令セグメントの最後の命令である「第１転送命令」を示すものであるが，明細書段落００３４，００４１−００４２や図２のＳ１０２等の「機械命令セグメント取得するステップ」で第１転送命令，つまり「対象の機械命令」はすでに特定されており，その後に行われる「第２制御転送命令を挿入する前に，機械命令セグメントを特定するための命令セットを用いて前記機械セグメントを分析する」ことが発明全体において，どのような役割を行うものであるのか不明瞭である。」
　
第４．当審の判断
１．３６条６項２号について
（１）本願の請求項１に記載された，「命令実行コンテクストを保存するステップ」から，本願の請求項１に記載の「命令の実行を制御する方法」において，最初のステップとして，
“現在のＣＰＵの命令実行状態を示すコンテクストを，何れかの場所に保存する”
　という動作が行われることが読み取れる。
　本願の請求項１に記載された，「スケジューリングされる機械命令セグメント」における「スケジューリング」とは，「機械命令セグメント」を，何に対して，どのように「スケジューリング」しているのか，本願の請求項１に記載された内容からは明確であるとは言えないが，前段の「ステップ」の内容を考慮すると，「命令実行コンテクスト」を「保存」された“ＣＰＵ”に対する，「機械命令セグメント」の「スケジューリング」であるものと，一応，解される。
　同じく，本願の請求項１に記載された，「命令再結合プラットフォーム」に関しては，本願の請求項１の「命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令」という記載から，該「命令再結合プラットフォーム」自体が，“プログラム”であると解され，同じく，本願の請求項１に記載された，「スケジューリングされる機械命令セグメントを命令再結合プラットフォームに取得」という記載内容は，“プログラムである命令再結合プラットフォームのために，何れかの場所に，スケジューリングされる機械命令セグメントを取得する”という態様を含むものであると読み取れる。
　そうすると，上記において引用した記載内容を含む，本願の請求項１の「命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令を，再結合命令セグメントを生成するために，上記スケジューリングされる機械命令セグメントの最終命令の前に挿入し，上記命令実行コンテクストにおけるアドレスレジスタの値を，上記再結合命令セグメントのアドレスに変更することにより，命令の実行を監視するステップ」とは，
“プログラムである命令再結合プラットフォームのために取得した，機械命令セグメントに含まれる，複数の命令の内の最終命令の前に，前記プログラムである命令再結合プラットフォームの先頭アドレスを飛び先とする，第２制御転送命令を挿入し，前記第２制御転送命令を挿入された機械命令セグメントを，再結合命令セグメントとし，保存されている命令実行コンテクストのアドレスレジスタの値を，前記再結合命令セグメントの先頭アドレスに書き換える”処理を含むものであることが読み取れる。
　本願の請求項１においては，上記引用したとおり，上記において認定した処理内容を，「命令実行を監視するステップ」と称しているが，上記認定の処理内容の何処が，「命令実行の監視」に相当しているのか，本願の請求項１に記載された内容だけからは不明である。
　最後に，“前記アドレスレジスタの値を，前記再結合命令セグメントの先頭アドレスに書き換えた，命令実行コンテクストを復元する”ことが読み取れ，“命令実行コンテクストが復元されたことによって，ＣＰＵは，該コンテクストのアドレスレジスタの値，即ち，再結合命令セグメントの先頭アドレスから，ＣＰＵの実行を再開する”ものであることが読み取れる。
　以上において検討したことから，本願の請求項１からは，次の事項を読み取ることができる。
　
“命令実行コンテクストを保存するステップが実行されると，
　現在のＣＰＵが実行している命令実行コンテクストが,何れかの場所に保存され，
　プログラムである命令再結合プラットフォームのために，何れかの場所に，前記ＣＰＵが実行するようにスケジューリングされる機械命令セグメントを，取得し，
　取得した，前記機械命令セグメントに含まれる，複数の命令の内の最終命令の前に，前記プログラムである命令再結合プラットフォームの先頭アドレスを飛び先とする，第２制御転送命令を挿入し，
　前記第２制御転送命令を挿入された機械命令セグメントを，再結合命令セグメントとし，
　前記何れかの場所に保存されている命令実行コンテクストに含まれるアドレスレジスタの値を，前記再結合命令セグメントの先頭アドレスに書き換え，
　前記書き換えた命令実行コンテクストを復元することを含むもの”
　
　しかしながら，上記引用の処理内容の何処が，本願の請求項１に記載された「命令の実行を制御する」ことに相当するのか，不明である。
　
（２）上記において検討した事項に加えて，本願の請求項２，及び，本願の請求項３に記載された内容から，本願の請求項１に記載の「取得」される「スケジューリングされる機械命令セグメント」は，保存された「命令実行コンテクスト」の「アドレスレジスタの値」である“アドレス位置”にある「命令」から初めて，「スケジューリングされる機械命令セグメント」に含まれる，「命令」を，順次，検索し，「ＪＭＰ命令」，及び，「ＣＡＬＬ命令」といった，「制御転送命令」が検出されると，該「制御転送命令」を，「最終命令」として，“アドレス位置”にある「命令」から，前記「制御転送命令」までの一連の「命令」であることが読み取れる。
　
（３）上記（１），及び，（２）において検討した事項から，本願の請求項１〜請求項２に記載された事項から，次に指摘の内容までは読み取ることができる。
　
“命令実行コンテクストを保存するステップが実行されると，
　現在のＣＰＵが実行している命令実行コンテクストが,何れかの場所に保存され，
　プログラムである命令再結合プラットフォームのために，何れかの場所に，前記ＣＰＵが実行するようにスケジューリングされる機械命令セグメントを，前記保存された命令実行コンテクストのアドレスレジスタの値」である“アドレス位置”にある命令から初めて，前記スケジューリングされる機械命令セグメントに含まれる命令を，順次，検索し，ＪＭＰ命令，及び，ＣＡＬＬ命令といった，制御転送命令が検出されると，前記制御転送命令を，最終命令として，前記アドレス位置にある命令から，前記制御転送命令までの一連の命令として取得し，
　前記取得した機械命令セグメントに含まれる最終命令の前に，前記プログラムである命令再結合プラットフォームの先頭アドレスを飛び先とする，第２制御転送命令を挿入し，
　前記第２制御転送命令を挿入された機械命令セグメントを，再結合命令セグメントとし
　前記何れかの場所に保存されている命令実行コンテクストに含まれるアドレスレジスタの値を，前記再結合命令セグメントの先頭アドレスに書き換え，
　前記書き換えた命令実行コンテクストを復元することを含むもの”
　
（４）上記（３）において検討した，本願の請求項１〜請求項３に記載された内容から読み取れる事項からは，「命令の実行を監視する」という動作を読み取ることができず，また，「命令の実行を制御する」についても，本願の請求項１〜請求項３に記載されている内容からは，上記（３）おいて指摘した記載内容から，実行されていない「命令」を所定の条件で切り出すという操作を読み取ることはできるが，当該処理が，「命令」の制御に相当するものであるとは認められず，本願の請求項１〜請求項３に記載された内容からでは，本願の請求項１〜請求項３に係る発明が，原審拒絶理由に指摘されているように，発明全体において，どのような役割を行うものであるのか，依然として不明である。
　
（５）上記（１）〜（４）において検討した事項について，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された事項を考慮することで，上記（４）において指摘した「発明全体において，どのような役割を行うものであるのか，依然として不明である」点が解消するか，以下に検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には，
　
ａ．「【００３１】
　本発明の第１の実施形態によれば，実行中の命令を再結合する方法が提供される。図１に示すとおり，本方法は，以下の各ステップを含む。
Ｓ１０１，命令実行コンテクストを保存する
Ｓ１０２，スケジューリングされる機械命令セグメントを取得して，上記取得された機械命令セグメントの最終命令の前に，アドレスＡ”を有する再結合命令セグメントを生成する，命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令を挿入して
保存された上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタの値ＡをＡ”に変更する
Ｓ１０３，上記命令実行コンテクストを復元する
　【００３２】
　具体的には，上記方法は，Ｓ１０１が実行される前に，さらに，ＣＰＵ上で動作する制御権限を取得するステップを含んでいる。ＣＰＵが上記方法を実行するとき，該方法は，まず，上記命令実行コンテクストを保存する（つまり，ステップＳ１０１）。すなわち，まさに実行されたばかりの監視されている命令の結果を保存する。本実施形態で用いられるＣＰＵは，Ｘ８６アーキテクチャの中央演算処理装置であってもよいし，本発明の他の実施形態によれば，ＭＩＰＳプロセッサであってもよいし，ＡＲＭアーキテクチャのプロセッサであってもよい。そして，当業者であれば，他のどのようなタイプのコンピューティングデバイスにおいても，上記ＣＰＵが命令処理ユニットであることを正しく理解できる。
　【００３３】
　ステップＳ１０１では，上記命令実行コンテクストを保存するステップは，ＣＰＵアドレスレジスタなどのレジスタのデータを有するスタック上の，命令実行に関連があるレジスタデータをプッシュするステップを含む。本発明の他の実施形態によれば，上記命令実行コンテクストは，他のデフォルトの場所あるいは特定の場所，もしくは，他のデフォルトのデータ構造あるいは特定のデータ構造に保存されてもよい。
　【００３４】
　
ステップＳ１０２では，スケジューリングされる機械命令セグメントを取得するステップは，以下の各ステップを含む
Ｓ１０２１，ＣＰＵアドレスレジスタからスケジューリングされる機械命令のアドレスを読み出す
Ｓ１０２２，ＪＭＰ命令およびＣＡＬＬ命令を含む，検索対象としての制御転送命令を用いて，第１制御転送命令が見つかるまで，上記機械命令のアドレスに対応する機械命令を検索する
Ｓ１０２３，スケジューリングされる機械命令セグメントとしての上記第１制御転送命令の前に，上記第１制御転送命令および機械命令を定義して，上記機械命令セグメントを，命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存する
　【００３５】
　本発明の他の実施形態によれば，スケジューリングされる機械命令セグメントを取得するステップは，機械命令を機械命令セグメントに分割するために，検索対象としての書き込み命令または読み出し命令などのような非制御転送命令を用いてもよい。そして，機械命令セグメントの制御転送命令が実行された後に，命令再結合プラットフォームがＣＰＵの制御権限（つまり，ＣＰＵ上で動作する制御権限）を獲得することを保証する必要があるので，制御転送命令は，補足的または第２の検索対象として用いられる必要があり，したがって，結果としてより小さいサイズの機械命令セグメントとなる。
　【００３６】
　なお，ステップＳ１０２において，本実施形態に係る上記方法は，さらに，第２制御転送命令ＪＰ２を挿入する前に，以下の各ステップを含んでいてもよい。
Ｓ１０２５，処理対象の機械命令を取得するために，機械命令セグメントを特定するための命令セットを用いて上記機械命令セグメントを分析する。上記命令セットは，Ｘ８６の命令セットであってもよいし，ＭＩＰＳの命令セットであってもよいし，ＡＲＭの命令セットであってもよい。
Ｓ１０２６，上記対象の機械命令を事前に定められた方式で変更する。
　【００３７】
　上述の各ステップによって，実行中の命令の監視を実現することが可能となる。そして，以下の実施形態でさらに述べられるような他の処理も実行され得る。
　【００３８】
　
本実施形態の目的は，実行中の命令の再結合を実現することであるため，ステップＳ１０２５およびＳ１０２６は実施されず，以下の各ステップが直接実施される。取得された機械命令セグメントの最終命令（制御転送命令ＪＰ１）より前に，アドレスＡ”を有する再結合命令セグメントを生成する，命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令ＪＰ２を挿入するステップ，および，保存された上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタ（つまり，ＣＰＵアドレスレジスタ）の値ＡをＡ”に変更するステップである。上記命令再結合プラットフォームは，本実施形態における命令再結合方法の実行プラットフォームである
　【００３９】
　ＪＰ２を挿入するステップは，ＣＰＵが上記スケジューリングされる機械命令セグメントを実行する場合，ＪＰ１よりも前に上記命令再結合プラットフォームに戻ることである。したがって，上記命令再結合プラットフォームは，次のスケジューリングされる機械命令セグメントの分析を継続し，上述の全ての命令の再結合を終了させる方法における各ステップを繰り返す。詳細は，ステップＳ１０３の以下の分析に記載されているとおりである。
　【００４０】
　ステップＳ１０３において，上記命令実行コンテクストを復元するステップは，スタックから，命令実行に関するレジスタデータを取り出すステップを含み，アドレスレジスタに保存されている制御転送命令の宛先アドレスは，すでに，新しい機械命令セグメントの入口アドレスＡ”に変更されている。上記命令実行コンテクストを復元するステップの後，上記命令再結合プラットフォームは，このときの演算を終了する。上記ＣＰＵは，前の機械命令セグメントの最終命令（制御転送命令）を実行し続ける。
ここで上記機械命令セグメントの宛先アドレスは，上述したとおり，Ａ”に変更されている。上記ＣＰＵは，入口アドレスＡ”を持つ新しい機械命令セグメントを実行する
　【００４１】
　図２を参照すると，上記命令再結合処理および再結合された命令セグメントの生成について詳細が記載されている。スケジューリングされる機械命令セット４０１は，図２に示されている。ここで，上記第１制御転送命令は，第１制御転送命令４０１２である。命令４０１２に先行する命令が実行される前では，命令４０１２の宛先アドレスが有効であるか否かは分からない。そこで，第１制御転送命令４０１２が機械命令４０１３を指しているとみなす。第１制御転送命令４０１２を含む機械命令，および，該命令４０１２に先行する命令は，機械命令セグメント４０１１を構成する。
　【００４２】
　さらに図２を参照すると，命令再結合プラットフォーム４１１が動作すると，まず，命令実行コンテクストが保存される。そして，機械命令セグメント４０１１が取得される。上記命令再結合プラットフォームは，第１制御転送命令４０１２より前に第２制御転送命令４１１３を挿入する。上記第２制御転送命令４１１３は，命令再結合プラットフォーム４１１自体を指しており，アドレスＡ”を有する再結合命令セグメント４１１１を生成する。そして，保存された上記命令実行コンテクストにおけるアドレスレジスタの値Ａは，Ａ”に変更され，該命令実行コンテクストが復元される。
　【００４３】
　命令再結合プラットフォーム４１１が動作を終了した後，ＣＰＵは，アドレスレジスタの値がＡ”となっている前の再結合命令セグメントの最後の制御転送命令を実行し続ける。アドレスがＡ”の上記再結合命令セグメントが開始した後に，第２制御転送命令４１１３が動作した場合，命令再結合プラットフォーム４１１は，ＣＰＵの制御権限を再度取得し，スケジューリングされる機械命令の分析を継続する。こうして，実行中の命令を再結合する方法が終了する。」（下線は，当審にて，説明の都合上，附加したものである。以下，同じ。）
　
　と記載されていて，上記引用の記載内容に対応する，本願の【図２】には，
　
ｂ．
　
　という事項が示されている。
　
　上記ａに引用した，本願明細書の段落【００３１】に記載された，
「Ｓ１０１，命令実行コンテクストを保存する。
Ｓ１０２，スケジューリングされる機械命令セグメントを取得して，上記取得された機械命令セグメントの最終命令の前に，アドレスＡ”を有する再結合命令セグメントを生成する，命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令を挿入して，保存された上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタの値ＡをＡ”に変更する。
Ｓ１０３，上記命令実行コンテクストを復元する」，
　という内容，特に，「Ｓ１０１，命令実行コンテクストを保存する」，「命令実行コンテクストのアドレスレジスタの値ＡをＡ”に変更する」から，
「命令実行コンテクストを保存する」時点での，ＣＰＵのアドレスレジスタの値は「Ａ」であることが読み取れる。
　更に，上記ａに引用した，本願明細書の段落【００３５】に記載された，
「スケジューリングされる機械命令セグメントを取得するステップは，機械命令を機械命令セグメントに分割するために，検索対象としての書き込み命令または読み出し命令などのような非制御転送命令を用いてもよい」，
　という内容，特に，「機械命令を機械命令セグメントに分割する」という内容から，
　本願明細書の発明の詳細な説明においては，「機械命令」は，「制御転送命令」，「非制御転送命令」等を，複数含むものを表現していることは明らかであるから，該「機械命令」とは，“機械語に翻訳されたプログラム”を指すものであると解される。
　このことと，上記ａに引用した，本願明細書の段落【００３４】に記載された，
「ステップＳ１０２では，スケジューリングされる機械命令セグメントを取得するステップは，以下の各ステップを含む。
Ｓ１０２１，ＣＰＵアドレスレジスタからスケジューリングされる機械命令のアドレスを読み出す。
Ｓ１０２２，ＪＭＰ命令およびＣＡＬＬ命令を含む，検索対象としての制御転送命令を用いて，第１制御転送命令が見つかるまで，上記機械命令のアドレスに対応する機械命令を検索する。
Ｓ１０２３，スケジューリングされる機械命令セグメントとしての上記第１制御転送命令の前に，上記第１制御転送命令および機械命令を定義して，上記機械命令セグメントを，命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存する」，
　という内容と，上記段落【００３１】の記載内容において検討した事項から，
“取得される，スケジューリングされる機械命令セグメントの先頭アドレスは，命令コンテクストを保存する時点での，ＣＰＵのアドレスレジスタの値はＡであり，このアドレスＡからスタートして，ＣＰＵにおいて実行途中の機械語に翻訳されているプログラムである機械命令のアドレスを順に辿って，ＪＭＰ命令およびＣＡＬＬ命令を含む，検索対象としての制御転送命令が見つかるまで，上記機械命令のアドレスに対応する機械命令を検索し，前記検索対象である制御転送命令が見つかったら，それを，第１制御転送命令とする”処理を行っていることが読み取れ，引き続いて，上記において引用した，本願明細書の段落【００３４】の「上記機械命令セグメントを，命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存する」という内容から，
“アドレスＡの位置にあった機械命令から，第１転送制御命令までの一連の機械命令を，機械命令セグメントとして切り出し，命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存する”処理を行っていることが読み取れる。　
　そして，上記ａにおいて引用した，本願明細書の段落【００３８】に記載された，
「本実施形態の目的は，実行中の命令の再結合を実現することであるため」，
「以下の各ステップが直接実施される。取得された機械命令セグメントの最終命令（制御転送命令ＪＰ１）より前に，アドレスＡ”を有する再結合命令セグメントを生成する，命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令ＪＰ２を挿入するステップ，および，保存された上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタ（つまり，ＣＰＵアドレスレジスタ）の値ＡをＡ”に変更するステップである。上記命令再結合プラットフォームは，本実施形態における命令再結合方法の実行プラットフォームである」，
　という内容において，「取得された機械命令セグメントの最終命令（制御転送命令ＪＰ１）」とは，本願明細書の段落【００３４】に記載された「第１の転送制御命令」であることから，上記において検討した，本願明細書の段落【００３４】に記載された処理を行った後に，
“切り出し前のアドレスＡの位置にあった，先頭の機械命令から，機械命令セグメントの最終命令（第１制御転送命令ＪＰ１）までの，一連の機械命令からなる，切り出された機械命令セグメントの，前記最終命令の前に，命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令ＪＰ２を挿入する”処理を行っていることが読み取れる。
　このとき，“切り出された機械命令セグメント”は，上記において検討した，本願明細書の段落【００３４】の記載内容にあるとおり，切り出し前のプログラムがあった記録エリアとは，別の場所に格納されているので，その先頭アドレスが，切り出し前の，保存された「命令実行コンテクスト」に含まれる「ＣＰＵアドレスレジスタ」の値である「Ａ」とは異なっていることが明らかであり，上記において検討した，本願明細書の段落【００３１】の「保存された上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタの値ＡをＡ”に変更する」という記載，及び，同じく，上記において検討した，本願明細書の段落【００３８】の「アドレスＡ”を有する再結合命令セグメントを生成する」，及び，「保存された上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタ（つまり，ＣＰＵアドレスレジスタ）の値ＡをＡ”に変更する」という記載から，“切り出された機械命令セグメント”の格納位置の先頭アドレスは，「Ａ”」であるものと解され，本願明細書の段落【００３８】の処理は，上記において検討した処理に引き続いて，
“保存された上記命令実行コンテクストのアドレスレジスタ（つまり，ＣＰＵアドレスレジスタ）の値Ａを，切り出された機械命令セグメントの格納位置の先頭アドレスであるＡ”に変更する”処理を行っていることが読み取れる。
　以上において検討した事項から，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３１】〜段落【００３８】には，次の処理ステップからなる処理が記載されているものと解される。
　
“命令実行コンテクストを保存するステップと，
　取得される，スケジューリングされる機械命令セグメントの先頭アドレスは，命令コンテクストを保存する時点での，ＣＰＵのアドレスレジスタの値はＡであり，このアドレスＡからスタートして，ＣＰＵにおいて実行途中の機械語に翻訳されているプログラムである機械命令のアドレスを順に辿って，ＪＭＰ命令およびＣＡＬＬ命令を含む，検索対象としての制御転送命令が見つかるまで，上記機械命令のアドレスに対応する機械命令を検索し，前記検索対象である制御転送命令が見つかったら，それを，第１制御転送命令とし，アドレスＡの位置にあった機械命令から，第１転送制御命令までの一連の機械命令を，機械命令セグメントとして切り出し，命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存するステップと，
　前記切り出した機械命令セグメントの第１制御転送命令の前に，前記命令再結合プラットフォームの入口アドレスを指定する第２制御転送命令を挿入し，これを再結合命令セグメントとするステップと，
　保存された前記命令実行コンテクストのアドレスレジスタ（つまり，ＣＰＵアドレスレジスタ）の値Ａを，切り出された機械命令セグメントの格納位置の先頭アドレスであるＡ”に変更するステップと，
　前記命令実行コンテクストを復元するステップ，
　とからなる処理”
　
　次に，「命令実行コンテクストを復元」した後の処理について，上記ａに引用した，本願明細書の段落【００４０】，及び，段落【００４３】に記載された内容を，上記ｂに引用した，【図２】に示された事項と，【図２】を解説した，同段落【００４１】の記載内容，【図２】を踏まえて，同段落【００３１】の処理を説明した，同段落【００４２】を参照しつつ，以下に検討する。
　そこで，以降検討する，処理内容が明確となるように，「命令再結合プラットフォームの入口アドレス」，「第１制御転送命令」のアドレス，及び，「第２制御転送命令」のアドレスを，それぞれ，「Ｓ」，「Ｂ”」，及び，「Ｃ”」とし，これを，【図２】に示された番号と対応付けておく，即ち，「Ｓ」は，「４１１」，「Ｂ”」は，「４０１２」，「Ｃ”」は，「４１１３」である。そして，「Ａ”」は，「４１１１」で示される長方形の左端の辺の位置と解される。
　上記ａに引用した，本願明細書の段落【００４０】に記載された，「ここで上記機械命令セグメントの宛先アドレスは，上述したとおり，Ａ”に変更されている。上記ＣＰＵは，入口アドレスＡ”を持つ新しい機械命令セグメントを実行する」という内容と，当該技術分野における技術常識から，“保存された命令実行コンテクスト”の「アドレスレジスタの値」を「Ａ」から「Ａ”」に変更した後，該「命令実行コンテクスト」の値を復元すれば，該復元された「アドレスレジスタの値」である，アドレス「Ａ”」から，ＣＰＵが，プログラムの処理を再開することは，明らかである。
　即ち，「命令実行コンテクスト」を復元した後は，上記において検討した，“アドレスＡ”の位置に切り出され，最終命令である第１転送制御命令の前に，命令再結合プラットフォームの先頭アドレスへジャンプする命令である第２制御転送命令が挿入された，再結合命令セグメント”に処理が移行する。
　先頭アドレスが「Ａ”」である，「再結合命令セグメント」にＣＰＵの処理が移行すると，該ＣＰＵは，前記先頭アドレス「Ａ”」から，前記「再結合命令セグメント」を実行して行き，「第２制御転送命令」のアドレスに到達する。該「第２制御転送命令」は，上記において指摘したとおり，“命令再結合プラットフォームの先頭アドレスであるアドレスＳにジャンプする”という命令であるから，以降の処理は，本願明細書の段落【００４０】に記載されているとおり，ＣＰＵは，「命令再結合プラットフォーム」を実行し，「命令再結合プラットフォームは，ＣＰＵを動作させる制御権限を再度取得し，該命令再結合プラットフォームは，ステップＳ１０１からＳ１０３までの処理を繰り返す」ことになる。
　
　続いて，上記において検討した，「第２制御転送命令」のアドレスに到達した後の処理について，上記おいて定めた，アドレス「Ｓ」，「Ｂ”」，及び，「Ｃ”」を用いて検討する。
　「第２制御転送命令」のアドレスに到達すると，上記において指摘したとおり，該「第２制御転送命令」は，“命令再結合プラットフォームの先頭アドレスであるアドレスＳにジャンプする”という命令であるから，ＣＰＵは，「命令再結合プラットフォーム」を実行する。
　「命令再結合プラットフォーム」の処理は，上記ａに引用した，本願明細書の段落【００３１】，及び，段落【００４２】に記載され，上記において検討したとおり，
　「先ず，命令実行コンテクストが保存される」が，このとき，保存される「アドレスレジスタの値」は，上記において検討した処理内容を踏まえると，ＣＰＵにおいて，該「命令再結合プラットフォーム」が実行される直前に実行していた命令のアドレス，即ち，「第２制御転送命令」のアドレス「Ｃ”」であると解するのが妥当である。
　そして，「命令再結合プラットフォーム」の処理は，前記保存された「命令実行コンテクスト」に含まれる，前記「アドレスレジスタの値」，即ち，アドレス「Ｃ”」から，「再結合命令セグメント」に含まれる「機械命令」を，「転送制御命令」が見つかるまで，検索する。
　上記において検討したとおり，「再結合命令セグメント」のアドレス「Ｃ”」の位置にある命令は，「第２制御転送命令」であるから，該アドレス「Ｃ”」の位置で，「転送制御命令」が発見されることとなり，この時点で検索が終了する。
　検索が終了すると，アドレス「Ｃ”」の位置にある命令，即ち，「第２制御転送命令」を，新たな「機械命令セグメント」として，「命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存」し，該保存場所の先頭アドレスを，例えば，「Ａ’’’」とする。
　新たな「機械命令セグメント」の「最終命令」である，該「第２転送制御命令」の前に，“命令再結合プラットフォームの先頭アドレスであるアドレスＳにジャンプする”という命令である，“第３転送制御命令”を挿入し，新たな「再結合命令セグメント」を生成する。
　そして，保存された「命令実行コンテクスト」の「アドレスレジスタの値」が，アドレス「Ｃ”」から，アドレス「Ａ’’’」に変更されて，「命令実行コンテクスト」が復元される。
　該「命令実行コンテクスト」が復元されると，ＣＰＵは，復元された「アドレスレジスタの値」，即ち，アドレス「Ａ’’’」から，処理を再開する。
　該アドレス「Ａ’’’」は，上記において検討したとおり，新たな「再結合命令セグメント」の先頭アドレスであるから，該新たな「再結合命令セグメント」が実行されることになる。
　上記において検討したとおり，新たな「再結合命令セグメント」に含まれている「機械命令」は，“第３転送制御命令”と，「第２転送制御命令」である。
　新たな「再結合命令セグメント」が実行されると，最初に，該“第３転送制御命令”が実行されることになり，該“第３転送制御命令”は，“命令再結合プラットフォームの先頭アドレスであるアドレスＳにジャンプする”という命令であるから，ＣＰＵの実行が，三度，「命令再結合プラットフォーム」に移る。
　このとき，「命令実行コンテクスト」が保存されるが，該「命令実行コンテクスト」に含まれる「アドレスレジスタの値」は，“第３転送制御命令”のアドレス位置，即ち，アドレス「Ａ’’’」である。
　次に，該アドレス「Ａ’’’」から，「転送制御命令」の検索が開始されるが，該アドレス「Ａ’’’」に存在する「機械命令」が，“第３転送制御命令”であるから，該“第３転送制御命令”を発見した時点で検索は終了し，該“第３転送制御命令”が，新たな「機械命令セグメント」として，「命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存」し，該保存場所の先頭アドレスを，例えば，「Ａ’’’’」とする。
　新たな「機械命令セグメント」には，“第３転送制御命令”しか存在しないので，該“第３転送制御命令”の前に，“命令再結合プラットフォームの先頭アドレスであるアドレスＳにジャンプする”という命令である，“第４転送制御命令”を挿入し，新たな「再結合命令セグメント」を生成する。
　そして，保存された「命令実行コンテクスト」の「アドレスレジスタの値」が，アドレス「Ａ’’’」から，アドレス「Ａ’’’’」に変更されて，「命令実行コンテクスト」が復元される。
　そうすると，ＣＰＵは，復元された「命令実行コンテクスト」に含まれる「アドレスレジスタの値」，即ち，アドレス「Ａ’’’’」から処理を再開することになるが，該アドレス「Ａ’’’’」には，“第４転送制御命令”が存在するので，該“第４転送制御命令”が実行され，ＣＰＵの実行が，「命令再結合プラットフォーム」に移る。
　以上において検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容に従えば，“切り出された機械命令セグメントの最終命令の前に，“命令再結合プラットフォームの先頭アドレスであるアドレスＳにジャンプする”という「転送制御命令」を付加し，再結合命令セグメントを生成し，保存された命令実行コンテクストに含まれるアドレスレジスタの値を，該再結合命令セグメントの先頭アドレスに置き換えて，置き換えた命令実行コンテクストを復元”した以降は，ＣＰＵは，“命令再結合プラットフォームの先頭アドレスであるアドレスＳにジャンプする”という「転送制御命令」の実行と，「命令再結合プラットフォーム」の実行とを繰り返すのみであって，新たな「機械命令」を取得したり，結合したりするものでないことは明らかである。
　また，上記において検討した，本願明細書の発明の詳細な説明におけるＣＰＵの実行が，ＣＰＵが実行している「機械命令」の「監視」を行うものでないことは，明らかであり，また，ＣＰＵが実行している「機械命令」の「制御」を行うものであるとも認められない。
　よって，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を考慮しても，原審拒絶理由において指摘したとおり，本願の請求項１に係る発明が，発明全体において，どのような役割を担うものであるか，不明である。
　よって，本願の請求項１に係る発明は，平成２６年８月７日付けの手続補正の内容，及び，本願明細書の発明の詳細な説明に記載内容，及び，図面に開示された事項を加味しても，全体として，どのような処理を行っているのか，依然として不明である。
　
２．３６条４項１号について，
　本願の請求項１に記載された事項に関して，上記「１．３６条６項２号について」において，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容，及び，図面に開示された事項を検討しても，全体として，どのよう処理を実現しようとしたものであるから，不明であり，本願の請求項１に係る発明が，平成２６年８月７日付けの手続補正により，本願の請求項１に加えられた，「命令の実行を監視する」，或いは，「命令の実行を制御する」ことに関連するものであるとしても，上記「１．３６条６項２号について」において検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容からは，「命令の実行を監視する」，或いは，「命令の実行を制御する」ことを，本願の請求項１に係る発明の範囲内でどのように実現しているか不明であるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
　なお，審判請求人は，原審拒絶理由に対して，平成２６年８月７日付けの手続補正と同日付けの意見書（以下，これを「意見書」という）において，原審拒絶理由に対する意見を述べると共に，平成２７年１月５日付けの審判請求書（以下，これを「審判請求書」という）において，本願の請求項に記載の発明が明瞭である旨の主張を行っているが，
　意見書において主張された（以下，これを「主張点１」という），
『審査官殿は、「再度動作した命令再結合プラットフォームにおいて取得される「スケジューリングされる機械命令セグメント」は、次に実行される命令である「第１の制御転送命令」のみである」と認定しています。
　
　しかしながら、本願発明において「動作を再開した命令再結合プラットフォームにおいて取得された、スケジュールされた機械命令セグメント」は第１の制御命令以外の命令も含んでいます。以下、本願発明において動作を再開した命令再結合プラットフォームが取得するものについて詳述します。
　
　本願の出願当初明細書の段落〔0039〕には、以下のとおり記載されています。
「ＪＰ２を挿入するステップは，ＣＰＵが上記スケジューリングされる機械命令セグメントを実行する場合，ＪＰ１よりも前に上記命令再結合プラットフォームに戻ることである。したがって，上記命令再結合プラットフォームは，次のスケジューリングされる機械命令セグメントの分析を継続し，上述の全ての命令の再結合を終了させる方法における各ステップを繰り返す。」
　これは，１番目に再結合される機械命令セグメントにおいて第２の制御転送命令が実行されたとき，命令再結合プラットフォームの動作が再び開始されることを示します。命令再結合プラットフォームが動作を再開すると，以下の１〜４の動作が行われることを示します（出願当初明細書の段落〔0039〕および〔0040〕）。
　　
１：第１の制御転送命令を持った他の（最初に取得したものとは別の）機械命令セグメント（次にスケジュールされる機械命令セグメント）を命令再結合プラットフォームに取得する
　　２：第２の制御転送命令を，２番目の機械命令セグメントの第１制御転送命令の前に挿入する。
　　３：結合プラットフォームを動作させることにより，次に再結合プラットフォームに再結合させる機械命令セグメントを形成させる。
　　４：スケジュールされた２番目の機械命令セグメントを２番目に再結合される機械命令セグメントに変更する。
　その後，命令実行コンテクストはもとに戻され，命令再結合プラットフォームは動作を止め，そしてＣＰＵは最初の機械命令セグメント（次にスケジュールされる機械命令セグメントを予め指定するが，この時は次の再結合機械命令セグメントを指定する）の第１の制御転送命令の実行を続けます。
　具体的には，命令再結合プラットフォームは（１）最初にスケジュールされる機器命令セグメントの第１の制御転送命令と，（２）それが再度動作した後に，他の（２番目の機械命令セグメントの）第１の制御転送命令および他の（２番目の機械命令セグメントの）挿入された第２の制御転送命令と再結合された次の機械命令セグメントとを含んでいます。
　
　このように，命令再結合プラットフォームは，「次に実行される命令である「第１の制御転送命令」のみ」を機械命令セグメントとして取得するのではなく，上述のように次に実行され得る（２番目の）機械命令セグメントを取得します。したがって，命令再結合プラットフォームの役割は明らかであります。』
　及び，
『（命令再結合プラットフォームの動作（再起動後））
　出願当初明細書の段落〔0043〕には，「第２制御転送命令４１１３が動作した場合，命令再結合プラットフォーム４１１は，ＣＰＵの制御権限を再度取得し，スケジューリングされる機械命令の分析を継続する。」と記載されています。
　また，出願当初明細書の図２には，１つの機械命令セグメントによって行われる命令再結合処理が一例として示しています。
図２から，複数の機械命令セグメントが存在し，それらが命令（第２制御命令）を再結合された機械命令セグメント（再結合命令セグメント４１１１）と同様に，再結合し得ることがわかります
　したがって，一度命令再結合プラットフォームが動作すると，次の機械命令セグメントが命令再結合プラットフォームに獲得され，そして，次の次に再結合される機械命令セグメントを見つけるため，上記次の機械命令セグメントの最後の命令の前に第２の制御転送命令が挿入されます。
　次の機械命令セグメントのアドレスは，さらに次に再結合される機械命令セグメントのアドレスに変更されます。そして，命令実行コンテクストは元に戻され，命令再結合プラットフォームは動作を止めます。
　そして，
命令の実行は次に再結合される機械命令セグメントにシフトされ
全ての機械命令セグメントについて再結合および実行処理が終わるまで繰り返し行われます
　に関して，上記引用の
「１：第１の制御転送命令を持った他の（最初に取得したものとは別の）機械命令セグメント（次にスケジュールされる機械命令セグメント）を命令再結合プラットフォームに取得する」
　という主張点における，「他の（最初に取得したものとは別の）機械命令セグメント（次にスケジュールされる機械命令セグメント）を命令再結合プラットフォームに取得する」は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容に基づくものでない。
　上記「１．３６条６項２号について」において詳細に検討したとおり，再起動後は，「再結合命令セグメント」の先頭アドレスから処理が再開するので，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容に従えば，【図２】に記載された，他の「機械命令」の先頭アドレス（例えば，４０１３）から，ＣＰＵの動作が再開するということはあり得ない。
　意見書における，特に，上記引用において下線を附した主張点は，「命令実行コンテクスト」に含まれる「アドレスレジスタの値」の値の変化を無視した主張であるので，採用することができない。
　仮に，ＣＰＵの再起動時に，「再結合命令セグメント」先頭アドレス以外の，「機械命令」のアドレス（例えば，４０１３）から，処理が再開したとすると，４０１３以降には，「第２制御転送命令」は存在しないので，何らかの別のトリガが無い限り，「命令再結合プラットフォーム」が起動されることがないことは，【図２】に示された事項から明らかである。
　また，同じく，意見書において主張された（以下，これを「主張点２」という），
『しかしながら，出願当初明細書の段落〔0030〕には，以下のように記載されています。「本発明のいくつかの実施形態において，機械命令の実行中に監視を行うために，上記レジスタのデータが取得され，該レジスタのデータにしたがって，１または複数の実行すべき機械命令が読み出され，１または複数の機械命令からなるスケジューリングされる命令セグメントは変更され，そうして，制御権限が機械命令の各々が実行されるより前に取得され，以下の各命令の分析が続けて実行される。さらに，本発明のいくつかの実施形態において，スケジューリングされる上記機械命令セグメントを取得するステップの後，スケジューリングされる上記機械命令セグメントにおける対象の命令を処理するステップが実行される。したがって，実行中の命令が再結合および監視されるだけでなく，対象の命令も監視および更新される。」
　また，同明細書の段落〔0034〕には，以下のように記載されています。
「上記機械命令セグメントを，命令再結合プラットフォームまたは該命令再結合プラットフォームがアクセス可能な他の保存場所に保存する。」
　
　これらのことから，本願発明について以下の１〜３の事項は明らかであるといえます。
　　１：命令再結合プラットフォームに「スケジュールされた機械命令セグメント」が取得される。
　　２：１で取得された機械命令セグメントが，命令再結合プラットフォームで分析された後に，該命令再結合プラットフォームにおいて実行される。
　　３：そのため，機械命令セグメントを監視することができ，データセキュリティを担保することができる。
　したがって，「コンピューティングデバイスにおいて実行中の命令を監視および制御する」という事項を行うための構成は明確であります。』
　についても，同じく，上記「１．３６条６項２号について」において詳細に検討したとおり，本願の請求項１に係る発明における，何れの構成が，「監視」に相当し，また，「制御」相当しているが，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を加味しても不明であるから，主張点２は，採用できない。
　更に，意見書において，「本願発明における「命令再結合プラットフォーム」の役割について」，次のように主張しているが（以下，これを「主張点３」という），
『出願当初明細書の段落〔0042〕には，命令再結合プラットフォームについて以下のように記載されています。
「命令再結合プラットフォーム４１１が動作すると，まず，命令実行コンテクストが保存される。そして，機械命令セグメント４０１１が取得される。上記命令再結合プラットフォームは，第１制御転送命令４０１２より前に第２制御転送命令４１１３を挿入する。上記第２制御転送命令４１１３は，命令再結合プラットフォーム４１１自体を指しており，アドレスＡ”を有する再結合命令セグメント４１１１を生成する。」
　
　このように，「命令再結合プラットフォーム」が動作することにより，機械命令セグメントが命令再結合プラットフォームに取得され，さらに，（該機械命令セグメントが）命令再結合プラットフォームにおいて再結合命令セグメントを得るために処理されます。
　したがって，「命令再結合プラットフォーム」の動作が発明全体においてどのような役割を果たすのかは明確であります。』
　「命令再結合プラットフォーム」の動作としては，同じく，上記「１．３６条６項２号について」において詳細に検討したとおり，最終的には，当該「命令再結合プラットフォーム」の先頭アドレスへの「転送制御命令」を取得し，該「転送制御命令」の前に，当該「命令再結合プラットフォーム」の先頭アドレスへの「転送制御命令」を附加して，新たな「再結合命令セグメント」を生成し，「命令実行コンテクスト」に含まれる「アドレスレジスタの値」を，該「再結合命令セグメント」の先頭アドレスに書き換える処理を繰り返すことになるので，当該処理内容が，どのような役割のものであるか，依然として不明である。
　よって，主張点３についても採用できない。
　審判請求書においても，主張点１と同様の主張（以下，これを「主張点４」という）として，
『（ａ）指摘事項（イ）について 
　　本願請求項１に係る発明では，命令再結合プラットフォームは起動すると（拒絶査定の「８．命令再結合プラットフォームが実行される」に相当），スケジューリングされる機械命令セグメントを取得する。
ここで，「スケジューリングされる機械命令セグメント」とはすなわち，命令実行コンテクストにて実行されている機械命令セグメントの次に実行される機械命令セグメントを意味する
　という主張をしているが，主張点１において指摘したとおり，上記主張のうち，特に，下線を附した事項は，「命令実行コンテクスト」に保存されている「アドレスレジスタの値」を用いた処理を行っていることを無視した主張であるので，採用できない。
　以下，審判請求において，上記引用箇所を含む，「（ａ）指摘事項（イ）について」として主張している事項については，何れも，「命令実行コンテクスト」に保存されている「アドレスレジスタの値」を用いた処理を行っていることを無視した主張であるので，採用できない。
　
　審判請求人は，上記「（ａ）指摘事項（イ）について 」において，
「なお，当初明細書では，コンピュータ起動時には既に「再結合プラットフォーム」が起動されていることを前提として説明を行っている。つまり，当初明細書では「実行中の命令を再結合する方法（命令再結合方法）」の利用を開始するとき，再結合プラットフォームは起動状態にある（当初明細書の段落〔0031〕および〔0038〕）。」
　と主張しているので，この点について，補足的に検討する。
　本願の請求項１に記載された内容においても，上記「１．３６条６項２号について」において引用した，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容においても，最初に，「アドレスＡ」の「機械命令」を事項しているＣＰＵの「命令実行コンテクスト」を取り込む契機が何であるかについては記載されていない。
　そこで，記載されていないことをもって，「再結合プラットフォームは起動状態にある」かについて，以下に検討する。
　上記「１．３６条６項２号について」において詳細に検討したとおり，「命令再結合プラットフォーム」は，プログラムであると解される。
　ここで，本願の請求項各項，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容，及び，図面に開示された事項を見ても，本願の請求項各項に記載された発明が実行されている，ハードウェア環境については，【図８】に示された構成程度である。
　該【図８】には，ＣＰＵが１つだけ示されている構成が開示されている。
　今，「命令再結合プラットフォームは起動状態にある」とすると，ＣＰＵは，該「命令再結合プラットフォーム」を実行しているので，「命令実行コンテクスト」は，該「命令再結合プラットフォーム」に関するものであるはずである。
　そうすると，該「命令再結合プラットフォーム」は，自身に対して，本願の請求項１に記載の処理を行っていくことになり，他の「機械命令」の「監視」や，「制御」が行えないことは明らかである。
　したがって，本願の請求項１に記載の処理が行えることを前提とすると，「再結合プラットフォームは起動状態にある」ということはできない。
　よって，審判請求書における上記指摘の主張も採用することはできない。
　
　仮に，本願の請求項各項に係る発明が，マルチスレッド，或いは，マルチＣＰＵ環境で動作していたとすると，この場合は，「命令再結合プラットフォームは起動状態にある」時に，他の「機械命令」を処理することは可能である。
　このとき，他のスレッド，或いは，他のＣＰＵで実行されている「機械命令」に対して，どのようにして，どのような契機で，該ＣＰＵの「命令実行コンテクスト」を取得し得るのか，本願の請求項各項，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容，及び，図面に開示された事項からは不明であるものの，該ＣＰＵの「命令実行コンテクスト」を取得し，本願の請求項１に記載の処理が実行されたとしても，上記「１．３６条６項２号について」において詳細に検討したとおり，最終的には，当該「命令再結合プラットフォーム」の先頭アドレスへの「転送制御命令」を取得し，該「転送制御命令」の前に，当該「命令再結合プラットフォーム」の先頭アドレスへの「転送制御命令」を附加して，新たな「再結合命令セグメント」を生成し，「命令実行コンテクスト」に含まれる「アドレスレジスタの値」を，該「再結合命令セグメント」の先頭アドレスに書き換える処理を繰り返すことになるので，本願の請求項各項に係る発明が，マルチスレッド，或いは，マルチＣＰＵ環境で動作していたと仮定しても，当該処理内容が，どのような役割のものであるか，依然として不明である。
　
第５．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。