【事件の表示】
　特願２０１０−２４２９３０「設置物支持架台および設置物支持架台の取り付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月１７日出願公開、特開２０１２−９２６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２２年１０月２９日　出願
　平成２６年　７月２５日　拒絶理由通知（同年７月２９日発送）
　平成２６年　９月２９日　意見書・手続補正書
　平成２７年　３月３０日　拒絶査定（同年４月１日送達）
　平成２７年　６月３０日　審判請求書・手続補正書
　平成２７年　７月２８日　手続補正書（請求の理由を補正）
　平成２７年１２月　１日　上申書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年６月３０日付けの手続補正を却下する。
１　補正の内容・目的
　平成２７年６月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２６年９月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
（補正前）
「下地の上側に配置される台座部と、
前記台座部の下地側面と対向する上側面から前記下地側面に対し上方に設けられた支持部と、
前記支持部の上端面から上方に向けて設けられると共に前記上端面に接する部分にオネジ部及び前記オネジ部と対向する開放側端部に設置物と接続される設置物接続部が設けられた設置物固定部と、
前記設置物固定部の前記オネジ部にねじ込まれ前記支持部の上端面に接する位置まで締め付けられている固定用ナット部と、
を備え、
前記支持部が設置物の固定位置を調節する嵩上げ部を兼ねる前記下地の上に前記設置物を設置するための設置物支持架台。」 
（補正後）
「下地の上側に配置される台座部と、
前記台座部の下地側面と対向する上側面から前記下地側面に対し上方に設けられた支持部と、
前記支持部の上端面から上方に向けて設けられると共に前記上端面に接する部分にオネジ部及び前記オネジ部と対向する開放側端部に設置物と接続される設置物接続部が設けられた設置物固定部と、
前記設置物固定部の前記オネジ部にねじ込まれ前記支持部の上端面に接する位置まで締め付けられている固定用ナット部と、
を備え、
前記支持部が熱可塑性樹脂層で被覆されており設置物の固定位置を調節する嵩上げ部を兼ねる前記下地の上に前記設置物を設置するための設置物支持架台。」
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「支持部」について、「熱可塑性樹脂層で被覆されて」いることを限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであり、また、新規事項を追加するものではないから、同法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
２　独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（１）刊行物
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３３０１４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（ア）「【請求項２】　屋根又は床上へネジ等の固定手段を用いて設置物を固定する方法において、上記
設置物をこの底面積より大きな面積を有し
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、屋根又は床上へアンテナ取付け用の固定基台等設置物を固定する固定方法に係り、特に、防水性を保持したままで任意形状の設置物を簡便にかつ強固に固定できる固定方法の改良に関するものである。」 
（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この固定方法においては上記設置物ｃを設置面ａに固定する際、ネジ等の固定手段ｄが適用されているため、設置物ｃと設置面ａに取付け用の穴ｆが形成されこの穴ｆを原因とする漏水の発生といった欠点があった。
【０００７】そこで、この固定方法においては上述したようにシーリング剤ｅを適用して漏水の防止を図っているが、シーリング剤ｅの経時的劣化に伴う漏水が発生し易くその防水性に難点を有する問題点があり、かつ、設置物ｃも屋根等設置面ａに直接固定できる形状のものに限定されてしまう問題点があった。
【０００８】本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、防水性を保持したままで任意形状の設置物を簡便にかつ強固に固定できる固定方法を提供することにある。」
（エ）「【００１８】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】［第一実施例］この実施例は、図１〜図３に示すようにＡＬＣ板１０（表面にポリ塩化ビニルシート１１が被覆された発砲コンクリート板）製の屋根１上にＢＳアンテナ取付け用の固定基台２を固定する方法として請求項２に係る発明が適用されているものである。
【００２０】まず、図４に示すように箱型状に成型された
固定基台２を、その両面側にポリ塩化ビニル樹脂３１、３２が積層された
バルコニー固定鋼板３に
取付け固定し
【００２１】次に、ポリ塩化ビニル製の防水シート４を図５に示すように切抜き、これを上記固定基台２が取付けられたバルコニー固定鋼板３にセットしてバルコニー鋼板３表面を上記防水シート４にて被覆する。
【００２２】次いで、図６に示すように
固定基台２に設けられたボルト２０に
ＢＳアンテナ架台５の一脚部５１
ナット５３にてナット締めする
固定基台２等が取付けられたバルコニー固定鋼板３をＡＬＣ板１０製の屋根１上に載置
（オ）上記（エ）を踏まえて図１及び図６をみると、 固定基台２の上端面から上方に向けてボルト２０が設けられていること、ボルト２０の軸には、全長にわたっておねじが形成されていることがみてとれる。
（カ）上記（ア）ないし（オ）によると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
「固定基台２が取付け固定されたバルコニー固定鋼板３であって、
バルコニー固定鋼板３は固定基台２の底面積より大きな面積を有しその両面側にポリ塩化ビニル樹脂３１、３２が積層され、
バルコニー固定鋼板３は、ＡＬＣ板１０製の屋根１上に載置され、
固定基台２の上端面から上方に向けてボルト２０が設けられ、
ボルト２０の軸には、全長にわたっておねじが形成され、
固定基台２に設けられたボルト２０に、ＢＳアンテナ架台５の一脚部５１がナット５３にてナット締めされる、固定基台２が取付け固定されたバルコニー固定鋼板３。」
　イ　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−２２５９５１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
下地と、この表面に形成される防水層と、防水層を貫通して下地に打ち込まれたアンカーと、このアンカーに連結固定され前記防水層上に設けられる架台装置とこれに係る増設防水層とからなり、屋上緑化装置、パーゴラその他構造物の支持手段又は基礎となる前記
架台装置は基盤と、この基盤上に固着される第１筐体と、この第１筐体に着脱可能に嵌合固着される第２筐体と、前記基盤との間で前記増設防水層の一部を押圧挟持する押さえ手段と具えて構成した
（イ）「【０００１】
　本願発明は、屋上、陸屋根等の既存防水層上にパーゴラその他の構築物を支持する架台装置に係る技術に関し、詳しくは新規な架台装置、これを用いての強固な防水性を維持しできかつ防水層の補修が容易である防水層上における架台装置取り付け構造ならびに架台装置の取り付け工法に関するものである。」
（ウ）【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　架台装置において、基盤はステンレス材で構成し、形状は方形が好ましい。第１筐体は基盤の中心位置に溶接されるステンレス材による上下開口する中空箱体で形成し、壁面の上端および下端には内側への折り返し縁部を具え、四方の壁面所定箇所には袋型ねじ孔が壁面と一体に形成され内側に突出している。前記下端の折り返し部は基盤に溶接固定される。また、押さえ手段は基盤と同形、同寸法で中央には第１筐体を通す開口部が形成され、基盤に対向して増設防水層を基盤との間で押圧挟持する。基盤と押さえ手段の固定はボルトナットの締結により行う。」
（エ）「【００１５】
……このように、アンカーボルトと既存防水層との間隙は二重、三重に防水対策が施されるからアンカーボルトの穿設による浸水の惧れはまったく無くなる。なお、上述の実施形態では、
架台装置の構成部材を
塩ビ鋼板
で形成してもよい
（オ）上記（ア）ないし（エ）によると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２記載の技術」という。）が開示されていると認められる。
「基盤と、この基盤上に固着される第１筐体と、この第１筐体に着脱可能に嵌合固着される第２筐体と、基盤との間で増設防水層の一部を押圧挟持する押さえ手段と具えた架台装置において、その構成部材を塩ビ鋼板で形成すること。」
　ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−１００３８０号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、太陽光発電パネル等の屋根上設置部材を瓦屋根上に取り付けるための屋根上架台装置及びこの屋根上架台装置に用いられる架台瓦に関するものである。」
（イ）「【００４５】
　支柱ボルト２は、頭部を有しない単純な棒形状をなし、軸方向の全体にわたって外周面に雄ねじ部２２が形成されている。そして、支柱ボルト２の下端側がアーチ部１０の挿通孔１２に挿通されるとともに、支柱ボルト２の下端部に雌ねじ部材としてのナット状駒部材２３が螺合されている。……
【００４６】
　また、本実施形態に係る屋根上架台装置は、アーチ部１０の上面及び下面の双方を覆うように固定された２つの補強板２５、２６をさらに備えている。補強板２５、２６は、……支柱ボルト２を挿通させる通孔が所定部位に貫設されている。……これらの補強板２５、２６は、アーチ部１０の上面、下面に配置された状態で、支柱ボルト２の下端側を補強板２５の上方から補強板２５の通孔、アーチ部１０の挿通孔１２及び補強板２６の通孔に通した後、
支柱ボルト２の下端部にナット状駒部材２３を螺合するとともに、支柱ボルト２の上端側から
ナット２９を
取り付け
ナット２９及びナット状駒部材２３で補強板２５、２６及びアーチ部１０の三者を締め付け挟持することにより、アーチ部１０に固定することができる
　エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平４−７９５２号（実開平６−５９５２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物４」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は高さ調整自在な床束装置に関する。」
（イ）「【０００７】
　……上方の床束部材２のボルト挿通部２ｂに設けた通孔３と、下方の床束部材２のボルト挿通部２ｂに設けた通孔３及び支承部２ａに設けた通孔１にわたり
ボルト９を挿通し、各通孔３を挟んでダブルナット１１を装着する
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ア　刊行物１発明の「ＡＬＣ板１０製の屋根１」は、本願補正発明の「下地」に相当し、刊行物１発明の「ＡＬＣ板１０製の屋根１上に載置され」る、「固定基台２の底面積より大きな面積を有しその両面側にポリ塩化ビニル樹脂３１、３２が積層され」た「バルコニー固定鋼板３」は、本願補正発明の「下地の上側に配置される」「台座部」に相当する。
　イ　刊行物１発明の「バルコニー固定鋼板３」に「取付け固定された」「固定基台２」は、本願補正発明の「前記台座部の下地側面と対向する上側面から前記下地側面に対し上方に設けられた」「支持部」に相当する。
　ウ　刊行物１発明の「ＢＳアンテナ架台５の一脚部５１」は、本願補正発明の「設置物」に相当する。
　また、刊行物１発明の「固定基台２の上端面から上方に向けて」「設けられ」た「ボルト２０」は、「全長にわたっておねじが形成され」、「ＢＳアンテナ架台５の一脚部５１がナット５３にてナット締めされる」から、「支持部の上端面」「に接する部分にオネジ部」及び「オネジ部と対向する開放側端部に設置物と接続される設置物接続部」が設けられているといえる。
　よって、刊行物１発明の「固定基台２の上端面から上方に向けて」「設けられ」、「全長にわたっておねじが形成され」、「ＢＳアンテナ架台５の一脚部５１がナット５３にてナット締めされる」「ボルト２０」は、本願補正発明の「前記支持部の上端面から上方に向けて設けられると共に前記上端面に接する部分にオネジ部及び前記オネジ部と対向する開放側端部に設置物と接続される設置物接続部が設けられた設置物固定部」に相当する。
　エ　刊行物１発明において、「固定基台２」の高さは、ＢＳアンテナ架台５の脚部５１の下端が所望の高さになるよう設定されることは当業者にとって自明の事項であるところ、本願の明細書の「ここで支持部の高さは、設置物の固定位置により所望の高さとすることができる。すなわち、本発明の設置物支持架台では支持部が設置物の固定位置を調節する嵩上げ部を兼ねることができる。」（段落【００４０】）との記載に照らせば、刊行物１発明の「固定基台２」は、「設置物の固定位置を調節する嵩上げ部を兼ねる」ことは明らかである。
　オ　刊行物１発明の「固定基台２が取付け固定されたバルコニー固定鋼板３」は、本願補正発明の「前記下地の上に前記設置物を設置するための設置物支持架台」に相当する。
　カ　したがって、両者は、以下の点で一致している。
（一致点）
「下地の上側に配置される台座部と、
前記台座部の下地側面と対向する上側面から前記下地側面に対し上方に設けられた支持部と、
前記支持部の上端面から上方に向けて設けられると共に前記上端面に接する部分にオネジ部及び前記オネジ部と対向する開放側端部に設置物と接続される設置物接続部が設けられた設置物固定部と、
を備え、
前記支持部が設置物の固定位置を調節する嵩上げ部を兼ねる前記下地の上に前記設置物を設置するための設置物支持架台。」
　キ　そして、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明は、設置物固定部のオネジ部にねじ込まれ支持部の上端面に接する位置まで締め付けられている固定用ナット部を備えているのに対し、刊行物１発明は、固定用ナット部を備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明の支持部は熱可塑性樹脂層で被覆されているのに対し、刊行物１発明では、固定基台２を形成する部材が特定されていない点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　刊行物３及び４に記載のように、建築一般においてボルトの固定手段として、固定対象となる部材に形成した挿通孔にボルトを通し、ナットで締め付けることは、周知の技術である（上記（１）ウ及びエを参照。）。
　そして、刊行物１発明において、如何なる固定手段を用いて固定基台２にボルト２０を設けるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきところ、上記建築一般において周知のボルト固定手段を適用すること、すなわち上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　相違点２について
　刊行物２には、架台装置（「設置物支持架台」に相当。）において、その構成部材（「台座部及び支持部」に相当。）を塩ビ鋼板で形成することが記載されている（上記（１）イ（オ）を参照。）。
　そして、刊行物１発明において、固定基台２を形成する部材を如何にするかは当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきところ、刊行物１発明と刊行物２記載の技術は、ともに設置物支持架台に関するものであるから、刊行物１発明の固定基台２を形成する部材として、刊行物２記載の技術の塩ビ鋼板を採用すること、すなわち上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２記載の技術及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、上申書及び意見書において、本願補正発明は上記相違点１に係る構成を備えることにより、横からの荷重が加わった場合でも支持部上端面と設置物固定部の設置物固定部の取付け部に荷重が集中するのを防ぐことができ、設置物を高い位置で固定しても横方向からの荷重に対し高い強度を示すとの効果を奏する旨主張する。
　しかし、上記アのとおりであり、横方向からの荷重に対し高い強度を示すとの効果についても、上記周知のボルト固定手段が当然に有するものにすぎないから、上記請求人の主張は採用できない。
（イ）また、請求人は、審判請求書において、本願補正発明は上記相違点２に係る構成を備えることにより、防水層である熱可塑性樹脂製防水シート３の上に設置物支持架台１を設置する際に熱可塑性樹脂製防水シート３と設置物支持架台１の支持部１ｂとを、防水覆い部１５により溶着一体化することができ、防水性を高めることができるといった効果を奏する旨主張する。
　しかし、上記イのとおりであり、また、本願補正発明は、熱可塑性樹脂製防水シートと設置物支持架台の支持部とを防水覆い部により溶着一体化することを特定事項とするものでもないから、上記請求人の主張は採用できない。
　オ　小括
　よって、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２記載の技術及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２７年６月３０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年９月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２，１において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
２　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「支持部」について、「熱可塑性樹脂層で被覆されて」いることを限定したものが本願補正発明であるから、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、上記相違点１で相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記相違点１については、上記第２、２（３）アにおいて検討したとおりであるから、結局、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。