【事件の表示】
　特願２０１２−２６８１１２号「滅菌プロセスによって調製される食品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年４月１１日出願公開、特開２０１３−６３０８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年４月１２日 （パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年４月１７日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２００９−５０６００９号の一部を平成２２年１２月２８日に新たな特許出願とした特願２０１０−２９３７０８号について、さらにその一部を平成２４年１２月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月１７日に手続補正がなされ、平成２６年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。その後、平成２７年１月２３日に上申書が提出された。
　
第２　平成２６年７月１７日の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年７月１７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の
「食品組成物を調製する方法であって、
　（ａ）食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程と、
　（ｂ）前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）へ移す工程と、
　（ｃ）前記組成物に電流を通す工程と、
　（ｄ）前記加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、約１２５キロジュール／ｋｇ〜約７５０キロジュール／ｋｇに電力を維持する工程と、
　（ｅ）前記流量を調節し、前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程と、
　（ｆ）前記食品組成物を５℃〜１００℃の最終温度へ冷却する工程と、
を含む、方法。」
から、
「食品組成物を調製する方法であって、
　（ａ）食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程と、
　（ｂ）前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）へ移す工程と、
　（ｃ）前記組成物に
０．０５アンペア〜１２０アンペアの
　（ｄ）前記加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、約１２５キロジュール／ｋｇ〜約７５０キロジュール／ｋｇに電力を維持する工程と、
　（ｅ）前記流量を調節し、前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程と、
　（ｆ）前記食品組成物を５℃〜１００℃の最終温度へ冷却する工程と、
を
含み、かつ
　
前記食品組成物がペットフード組成物である、
へと変更する補正事項を含むものである。
　
２　補正の目的
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「電流」について「０．０５アンペア〜１２０アンペアの電流」と限定し、かつ、「食品組成物」について「ペットフード組成物」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年７月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　１　補正の内容」の補正後の請求項１参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
（２）引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２８９８３８号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。また、「・・・」は記載の省略を意味する記号である。）。
　
ア　「【請求項１】以下の(a)〜(f)工程を少なくとも採用し、(c)〜(f)工程を無菌状態で維持しかつ背圧工程を有することを特徴とする無菌食品の製造方法。
(a)食品の原料を混合して該食品を調製する原料調整工程、(b)調製した該食品を殺菌工程に移送する移送工程、(c)通電加熱装置を用いて該食品を殺菌する殺菌工程、(d)通電殺菌済の該食品を殺菌保持する殺菌保持工程、(e)殺菌済の該食品を冷却する冷却工程
　
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
果実などの固形物を含有するフルーツプレパレーション、野菜、畜肉、魚肉などの固形物を含有する調理ソースなどの固液混合食品、およびだしなどの液体食品に、通電により発生するジュール熱を利用した通電殺菌装置を用いて殺菌処理を行う
　
ウ　「【０００３】これとは別に、無菌充填技術（アセプティック技術）が知られている。この方法によると、上のレトルト処理に比べて殺菌時間が大幅に短縮でき、処理物の熱劣化が少なくなるとの利点がある。該無菌充填技術は、『新しい食品加工技術と装置』（１９９１年１月１０日発行、株式会社 産業調査会辞典出版センター）の第５１３頁の図１に示されているように、配管を通る処理物を殺菌し、無菌状態で容器に充填するものである。具体的に、殺菌は、(1)圧送ポンプ、(2)殺菌装置、(3)冷却装置、および(4)背圧装置を含むラインにおいて、(1)と(4)の間で背圧をかけ、つまり、吐出量を(1)＞(4)として、背圧により処理物に圧力をかけながら該処理物を１００℃以上に加熱し、かつ沸騰を抑制した状態で行うものである。しかしながら、この方法でも、伝熱面で過加熱になる現象があり、香り立ち低下や色調変化が生じ所望の製品が得られないなどの問題がある。
【０００４】一方、食品に通電してジュール加熱することにより、連続的に加熱調理または殺菌処理を行う技術（特開昭５６-１０８０３７号、特開平６-７８６９２号）が報告されている。
通電殺菌方法は、ジュール熱により食品の加熱を行うので、通常の熱伝導による例えばレトルト加熱方法などによる外部加熱方法に比べて、加熱時間が比較的短く、また伝熱面における過加熱がないため、食品の風味などの加熱による品質低下が起こりにくい優れた殺菌方法である
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、食品材料の風味など品質劣化の少ない、高品質な無菌食品の製造方法を提供することを目的とする。また
上記食品を、無菌的にかつ連続的に均一な加熱および殺菌が可能な装置
　
エ　「【００１２】本発明の食品は、ジュース、スープ、デミグラスソース、フォンドボー、だしなどのような液状の飲食品、ジャム、味噌や練りからしなどのペースト状食品、さらに果実などの固形物を含有する果実入りシロップ、フルーツプレパレーション、デザートソース、野菜、畜肉、魚肉などの固形物を含有するビーフシチュー、カレールーや調理済カレー、パスタソースなどの各種調理ソースのように野菜や肉などの固形物を含む液状の食品のような流動性を有する飲食物などの液体食品などが挙げられる。これらのうち、例えば、本発明の食品を最終的にそのままの状態で喫食可能な形態となるものが好ましいが、別に加熱調理した具材を加えて煮込み喫食可能な形態にするものでもよいし、水を加えることなく具材を加えて加熱調理することにより喫食可能な形態にするものでもよい。もちろん、水などに希釈して喫食する形態のものでもよい。
【００１３】本発明の食品の粘度が少なくとも６０℃において１ｍＰａ・ｓ以上となる量で含有するのが好ましい。本発明の食品に含まれる、例えば、具材入りのソースについて説明すれば、使用される具材については、種類に限定はなく、野菜としては人参、大根などの根菜類、ホウレンソウ、小松菜、ケール、キャベツなどの葉菜類、南瓜、茄子、キュウリ、トマトなどの果菜類、玉葱、アスパラガスなどの茎、鱗茎菜類、グリーンピースなどの豆類が、果物としてのリンゴ、オレンジ、キウイ、などが挙げられる。これらの具材となる野菜、果実は、裁断物、ペーストなどとして用いればよく、パルプを用いてもよい。上述した野菜、果物をブランチング、蒸煮または焙煎したものを用いることは、得られるソースに良好なこく味、香りを付与し得るので望ましい。ブランチング、蒸煮または焙煎の条件は、使用する野菜、果物の性質、形態に応じて設定すればよい。本発明により無菌処理した具材入り食品ソースでは、特にレトルト食品にある風味の劣化、レトルト臭の発生の原因となる熱劣化が可及的に回避される。このため、具材の食感や風味を生かしたソースが得られると同時に、品質が良好であり、高価値な製品を得ることが可能となる。」
　
オ　「【００１４】
本発明では、先ず、食品の原料を混合して本発明の食品を調製する。例えば、攪拌機を施設した調整装置、例えば、クッカーなどに本発明の原料を加え、例えば、７５〜９５℃で攪拌して食品を調製する。このようにして調製した食品を配管に通して、送液ポンプにより通電加熱装置に移送する
移送の条件は、食品の粘度、流速、および殺菌装置の構造の少なくとも一つを調整し行い、それぞれの適性により、好適条件を適宜変更して行えば良い
　
カ　「【００１５】通電加熱装置としては、例えば、リング状の電極に絶縁性プラスチックを４〜１０セクションに挿んで設け、食品を送液しつつ電極間に通電し、発生するジュール熱により殺菌可能な装置が挙げられる。この電極は、ピンロッド状、リング状（短円筒）、または平版対面タイプなどの形状や、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｆｅ、ステンレスなどの金属またはこれらの合金などの材質などには限定されず、食品衛生法に適合するものを用いればよい。
通電加熱装置としては、好ましくは、電流が導電性食品を流れる際に生じる電気抵抗熱によって発生する自己発熱タイプの殺菌装置を用いればよく、例えば、ジュール殺菌装置が好ましい
本通電加熱装置を用いて食品を本殺菌する場合は、９０〜１４０℃の加熱をすればよい
これらの殺菌工程の後に、ホールディングチューブなどを用いて該殺菌温度を保持しうる殺菌保持工程を行い、本発明の食品の殺菌を行う
　
キ　「【００１７】さらに、殺菌済の食品を冷却する冷却工程および装置についても、配管径の太いものが食品に与えるダメージが少ない点から好ましく、さらにシリンダー内部にスタティックミキサー、掻き取りブレードなどの攪拌機能を持つ熱交換装置などが挙げられる。
冷却工程は、少なくとも温度条件が６０℃以下にすればよい
　
ク　「【００２０】 
【発明の実施の形態】本発明の製造方法は、例えば、図１に示す好ましい態様により行うことができる。具体的には、
ジャケットおよび攪拌機付きの調合タンク１に食品の原料を全て加え、攪拌および加熱して食品を調製する。このようにして調製された食品が配管を通して、圧送ポンプ２によって通電加熱装置４に送入される。通電加熱装置４としては、ジュール加熱により殺菌するもので、ジュール殺菌装置（例えば、フロンティアエンジニアリング社製やＡＰＶ社製など）が好ましい。該通電加熱装置４に続くホールディングチューブ５を有している。該殺菌済みの食品は、冷却用熱交換装置６により一定の温度まで冷却される
　
ケ　「【００２７】
【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】下記の原料を用いて、ミートソースを図１に示す装置を用いて調製した。比較対照として、熱交換装置のみによる製造、レトルトによる製造を行った。
【００２８】
【表１】
　・・・
【００２９】（ミートソースの調製）
（１）小麦粉、食用油脂直火平型焙煎釜にて、約３０分かけて９０℃まで達温させで充分に炒めた。一方、（２）加熱撹拌機にて牛肉をその品温が９５℃になるまでソテーし、タマネギなどの野菜を加え炒めた。（３）次に、タマネギ、肉(2)に、(1)の炒めた小麦粉を加えた後、トマトピューレ、トマトペーストや、水などを加え、約３０分かけて撹拌しつつ微沸するまで煮込みミートソースを得た。
【００３０】（無菌食品の製造）上記調整したミートソースの粘度（５０℃、Ｂ型粘度計により測定した）は、３０００ｍＰａ・ｓであった。上記調整したミートソースを調合タンク１に投入し、送液ポンプ２（兵神装備社製；モーノポンプ）を用いて、配管を通して通電加熱４（フロンティアエンジニアリング社製）により１２７.５℃まで加熱した。ついで、加熱された該ミートソースは、殺菌保持装置５であるホールディングチューブにて１分間保持した後、冷却装置６（αラバル社製コンサーム）を用い３０℃まで冷却した。本実施例の無菌食品の製造装置には、背圧ポンプ７が接続されており、配管内の圧力として０.３５ＭＰａを一定に制御する機能を有し、通電加熱装置４内に背圧をかけている。このようにして、背圧を受けながら加熱殺菌され、製品用タンク８に収容された殺菌済のミートソースは、無菌充填装置９（ドッドウェル社製；バックインボックス充填装置）にてアルミ蒸着バッグへ無菌充填し、無菌製品であるミートソースを製造した。」
　
コ　上記記載事項ア〜ケ及び図面を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「食品の原料を、攪拌機を施設した調整装置に加え、７５〜９５℃で攪拌して食品を調製し、調製した該食品を配管に通して、送液ポンプにより、電流が導電性食品を流れる際に生じる電気抵抗熱によって発生する自己発熱タイプのジュール殺菌装置に移送し、
ジュール殺菌装置を用いて該食品を９０〜１４０℃で加熱殺菌し、続くホールディングチューブで該殺菌温度を保持して、該食品の殺菌を行い、
殺菌済の該食品を少なくとも温度条件が６０℃以下に冷却する、
無菌食品の製造方法。」
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各用語の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「ジュール殺菌装置」は、本願補正発明の「加熱ユニット」に相当する。
　また、引用発明の「食品の原料を、攪拌機を施設した調整装置に加え、７５〜９５℃で攪拌して食品を調整し、調整した該食品」は、本願補正発明の「食品組成物」に相当する。
　また、引用発明の「無菌食品の製造方法」は、食品を加熱、殺菌、冷却する調整を行っているところ、本願補正発明の「食品組成物を調製する方法」に相当する。
　
　本願補正発明の「食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程」については、例えば、該「滅菌システム（４４０）」が初期温度１．５℃である場合は技術常識に照らして滅菌温度としては低すぎるため、その特定するところが必ずしも明確ではない。
　そこで、本願明細書の記載を参酌すると、本願明細書には、「食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程」に関して以下の記載がある（下線は当審にて付与した。また、「・・・」は記載の省略を意味する記号である。）。
「【００７４】
　図２を参照すると、片形成操作２００である。
成分バッチ２１０では、固体食品片を形成するために複合材料が加えられ
複合材料は
成分バッチ２１０に加えられる前に、成分の平均温度に基づき、初期成分温度は１．５℃〜約１００℃の範囲に及ぶ
「【００７５】
　図３を参照すると、温度制御されたケットル３１０で、充填剤、担体流体、グレイビー、またはソース成分のような液体成分のさらなる混合のために設計された混合システム３００が図示されている。・・・
これより以下、食品組成物と称される液体、固体食品片、および再加工材料は、移動ライン３４０を介し、滅菌システムへ送られる
「【００７６】
　図４を参照すると、
滅菌システム４００は、温度センサー４２０、流量メーター４３０を通じ、１つ以上のオーム加熱ユニット４４１、４４２、および４４３を包含する滅菌システム４４０へ食品組成物をポンプで送り出す、容積式ポンプ４１０で始まっている
　よって、これらの記載から、「食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程」とは、滅菌システムへ導入する際の食品組成物の温度が１．５℃〜１００℃とされていることと理解できる。
　また、本願明細書の上記【００７６】の記載を参酌すると、本願補正発明の「滅菌システム（４４０）」は、「１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）」を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明の「（ａ）食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程」及び「（ｂ）前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）へ移す工程」は、滅菌システムへ導入する際の温度が１．５℃〜１００℃である食品組成物を滅菌システム（４４０）の１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）に移送する工程であることを意味するものと理解できる。
　よって、引用発明の「食品の原料を、攪拌機を施設した調整装置に加え、７５〜９５℃で攪拌して食品を調整し、調整した該食品を配管に通して、送液ポンプにより、電流が導電性食品に流れる際に生じる電気抵抗によって発生する自己発熱タイプのジュール殺菌装置に移送」することは、本願補正発明の「（ａ）食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システム（４４０）へ導入する工程と、
　（ｂ）前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニット（４４１、４４２、４４３）へ移す工程」に相当する。
　また、引用発明の「ジュール殺菌装置を用いて該食品を９０〜１４０℃で加熱殺菌し、続くホールディングチューブで該殺菌温度を保持して、該食品の殺菌を行」うことと、本願補正発明の「（ｃ）前記組成物に０．０５アンペア〜１２０アンペアの電流を通す工程と、
　（ｄ）前記加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、約１２５キロジュール／ｋｇ〜約７５０キロジュール／ｋｇに電力を維持する工程と、
　（ｅ）前記流量を調節し、前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程」とは、
「前記組成物に電流を通す工程、
　前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程」である点で共通する。
　そして、引用発明の「殺菌済の該食品を少なくとも温度条件が６０℃以下に冷却する」ことは、本願補正発明の「（ｆ）前記食品組成物を５℃〜１００℃の最終温度へ冷却する工程」に相当する。
　
イ　よって、本願補正発明は、引用発明とは、
「食品組成物を調製する方法であって、
　食品組成物を初期温度１．５℃〜１００℃の滅菌システムへ導入する工程と、
　前記食品組成物を１つ以上の加熱ユニットへ移す工程と、
　前記組成物に電流を通す工程と、
　前記食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程と、
　前記食品組成物を５℃〜１００℃の最終温度へ冷却する工程と、
　を含む、方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　食品組成物に電流を通す工程及び食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持する工程について、本願補正発明は、電流値が０．０５アンペア〜１２０アンペアであり、加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、約１２５キロジュール／ｋｇ〜約７５０キロジュール／ｋｇに電力を維持し、前記流量を調節しているのに対して、引用発明は、そのような電流値や食品の温度を維持する方法は特定されていない点。
　
（相違点２）
　食品組成物について、本願補正発明は、ペットフード組成物であるのに対して、引用発明は、そのような特定はされていない点。
　
ウ　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願補正発明は、食品組成物に通す電流を０．０５アンペア〜１２０アンペアとし、加熱ユニットを通る質量流量の範囲に対し、約１２５キロジュール／ｋｇ〜約７５０キロジュール／ｋｇに電力を維持し、前記流量を調節することによって、食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃としている。
　具体的には、本願明細書中に、
「【００７６】
　図４を参照すると・・・これらの加熱ユニットは、１〜３つのオーム加熱器の貯蔵所である可能性がある。本発明の滅菌システムに使用することができるオーム加熱器の例は、イタリア、ピアツェンツァ（Piacenza, Italy）のエメピエームＳＲＬ（Emmepiemme SRL）製造の６０ｋＷオーム加熱ユニットである。各オーム加熱ユニットにおける滞留時間は、約１秒〜６０秒の間であってもよい。各オーム加熱ユニットを通じた電流の流れは、約０．０５アンプ〜約１２０アンプの範囲である可能性がある。各オーム加熱ユニットに対するワット数は、典型的に約１ｋＷ〜約７５ｋＷの範囲である可能性があり、電圧は、約５Ｖ〜約３５０Ｖの範囲であることができる。」
との記載があるとおり、本願補正発明の加熱ユニットでは、電流を約０．０５アンプ〜約１２０アンプの範囲、電圧を約５Ｖ〜約３５０Ｖの範囲にして、典型的に約１ｋＷ〜約７５ｋＷの範囲となるオーム加熱装置を用いて、食品組成物を約１秒〜６０秒の間滞留させながら、すなわちそのような滞留をするように流量を調節して食品を加熱殺菌している。
　また、本願明細書中には、製品に移される熱の量Ｑについて、
「【００６８】
  製品に移された熱の量は、以下の熱伝導方程式によって規定される。
【数１】
Ｑ＝流量＊ｄ＊ｃｐ＊（Ｔｏｕｔ−Ｔｉｎ）
　（式中、
　Ｑは、製品に移された熱の量（ｋＷ）であり、
　ｄは、密度（ｇ／ｍｌ）であり、
　ｃｐ（ｋＪ／Ｋｇ℃）は、材料の熱容量であり、
　ＴｏｕｔおよびＴｉｎは、加熱ユニットの入口温度および出口温度（℃）である。）」
なる関係式が説明されている。
　しかしながら、この【数１】式自体は、製品に移される熱量と移送される食品の流量、密度、熱容量、温度変化との間に当然に成り立つ関係を式で表したにすぎず、また、この関係式が成り立つこと自体もよく知られた技術常識である。
　そして、この関係式が示すように、食品に一定の熱量Ｑが移される場合に、流量や熱容量の違いによって、変化する温度が異なること、すなわち食品が最終的に到達する温度が異なることも自明なことといえる。
　そうすると、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、食品組成物の温度を７５℃〜１７５℃に維持するように、加熱ユニットが与える熱量が約１２５キロジュール／ｋｇ〜約７５０キロジュール／ｋｇを維持するように電流値を０．０５アンペア〜１２０アンペアの範囲としつつ流量を調節するという、技術常識的な事項を特定しているにすぎないと理解できる。
　一方、引用発明も、送液ポンプにより食品を移送しながらジュール殺菌装置により食品の温度を９０℃〜１４０℃に維持しており、移送の条件は、食品の粘度、流速、および殺菌装置の構造の少なくとも一つを調整し行い、それぞれの適性により、好適条件を適宜変更して行うものであるとされるところ（記載事項３（２）オ）、食品の流速により移送の調整を行う場合に、流量を調節して食品を目標とする温度にして殺菌することは、上記関係式が与えるように技術常識的な関係を考慮すれば、当業者が容易になし得たことであり、かつ、ジュール殺菌装置が与える熱量についても、殺菌対象の食品及び、その流量、熱容量、殺菌装置の装置構成等に応じて適宜決め得るものであるから、その一例として、具体的に約１２５キロジュール／ｋｇ〜約７５０キロジュール／ｋｇに維持すること及び当該熱量を維持する電流を０．０５アンペア〜１２０アンペアの範囲とすることに格別な技術的困難性はなく、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　ペットフード組成物は、食品組成物の一態様として普通に知られたものであり、ジュール殺菌装置で殺菌する食品組成物を単にペットフード組成物と特定することのみで、他の食品組成物に比して技術的あるいは作用効果上の相違を生じさせるものでもない。そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が適宜選択し得た食品組成物の一例を示したにすぎない。
　したがって、引用発明において上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る事項をあわせみても、本願補正発明の奏する効果は格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　１　補正の内容」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項並びに引用発明は、前記「第２　３（２）引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「電流」について「０．０５アンペア〜１２０アンペアの」との限定を省き、かつ、「食品組成物」について「ペットフード組成物である」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（３）対比・判断」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成２７年１月２３日の上申書において補正案を提示している。しかしながら、引用文献には、当該補正案に示されている複合材料及び充填材料と同じ食品が記載され（上記「第２　３（２）引用文献の記載事項」の記載事項エ参照）、当該食品は当該補正案に示されている複合材料及び充填材料と同じであるがゆえに、その導電性及び稠度についても当該補正案に示された複合材料及び充填材料と同程度のものである蓋然性が高いと認められる。
　よって、当該補正案に係る発明についても、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたというべきものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。