【事件の表示】
　特願２０１３−　１１１０７「エラーフィードバックに応答するビデオリフレッシュ適合アルゴリズム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３−１３８４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年４月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月７日、米国、２００９年１月６日、米国）を国際出願日として出願した特願２０１１−５０４１１３号の一部を平成２５年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月２４日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２６年４月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２６年５月１２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年９月１９日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２６年４月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　なお、Ａ．〜Ｈ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成Ａ」、・・・、「構成Ｈ」という。）
　
「Ａ．デバイスにおいて、
　Ｂ．ビデオエンコーダから送られた、コード化されているビデオデータに関係する少なくとも１つのエラーを検出する手段と、
　Ｃ．前記デバイスと前記ビデオエンコーダとの間のデータ通信に対する往復移動時間を決定する手段と、
　Ｄ．前記デバイスにより検出された以前のエラーを示しているフィードバックメッセージを、前記デバイスが前記ビデオエンコーダに最後に送った時間である、最後に送られた時間を決定する手段と、
　Ｅ．現在の時間を、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計と比較する手段と、
　Ｆ．前記比較に基づいて、前記デバイスにより検出された少なくとも１つのエラーを示している第２のフィードバックメッセージを、前記ビデオエンコーダに送るかどうかを決定する手段と
を具備し、
　Ｇ．前記ビデオエンコーダに送るかどうかを決定する手段は、
　　　前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合に、前記第２のフィードバックメッセージを送り、
　　　前記最後に送られた時間を、前記現在の時間に等しいように設定するように構成されている
　Ｈ．デバイス。」
３．刊行物１発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００５−４５４６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「マルチメディアコンテンツ受信装置及びマルチメディアコンテンツ受信方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は符号化された動画像、音声や静止画像を含むマルチメディアコンテンツをＩＳＤＮやインターネット等の有線通信網、あるいは携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信網を用いて伝送する情報伝送方式およびその方法が適用されるマルチメディアコンテンツ受信装置及びマルチメディアコンテンツ受信方法に関する。」
イ．「【００１７】
また本願発明のマルチメディアコンテンツ受信装置において、前記再送制御手段は、前回の再送要求信号を送信した時刻からパケットの往復時間を経過した後、当該再送要求に対する応答が得られない場合に、再度再送要求信号を出力するよう制御することを特徴とする。」
ウ．「【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るマルチメディアコンテンツ受信装置の基本構成図である。インターネット等の有線回線または携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ等の無線回線を経由して送信側から送信されてきた映像（動画、静止画）、音声、文字（テキストデータ）等のマルチメディアコンテンツデータは受信部１０１で受信される。受信データ１３１は、解析部１０２に入力され、受信されたマルチメディアコンテンツデータの種類、パケットヘッダなどを解析し、正しく受信できたか等を検証する。次にパケットヘッダ等の伝送上必要だった情報を取り除いたデータ１３２は、バッファ部１０３に送られ、その後、復号化部１０７で画像、音声等のデータが復号され、画像表示部や音声出力部を含む出力部１０８に出力される。
【００２６】
ここで、解析部１０２でパケット解析された結果、パケットの順序の不連続により、受信されるべきパケットが受信されなかった場合、特に受信されるべきパケットが消失している場合（パケットロス）には、再送制御部１０４に消失したパケット情報１３４を渡す。再送制御部１０４では、消失したパケット情報１３４から、消失したパケットの再送要求１３７を生成し、送信部１０６から伝送回線を経由して送信側に再送要求を送り出す。再送制御部１０４での再送情報１３５は、リスト部１０５に送られ、保存・管理される。再送制御部１０４では、リスト部１０５に保存された再送情報１３６を読み出し、新たに再送要求１３７を生成するかどうかの判断を行う。
【００２７】
本発明の特徴は、受信したパケットを解析する解析部を具備するだけでなく、消失パケットの情報、発行した再送要求情報、受信した再送パケットの情報などのうち少なくとも一つを保持するリスト部１０５を有していることにある。このリスト部１０５に蓄積された情報１３６を再送制御部１０４が読み出すことにより、再送要求を発行するかどうかの判断及び再送要求を発行するタイミング等を制御することができる。
【００２８】
第１の実施形態では、解析部１０２でパケットロスが発生したことを検出した場合に、その情報１３４を再送制御部１０４が受け取り再送要求１３７を作成し、送信側に送信する方式を説明したが、これとは異なり、伝送路でパケットロスが発生し、受信側でこれを検出した場合でも、再送制御部１０４で直ちに再送要求１３７を生成するのではなく、一旦リスト部１０５へ送り、リスト部からの出力１３６にだけ従って再送制御部１０４で再送要求１３７を作成する方法も可能である。一旦リスト部にパケットロスの情報を蓄えることで、再送要求を発行する時間間隔や、再送要求を送出する際に使用する伝送帯域を制御しやすくすることが可能となる。
【００２９】
また第１の実施形態において、解析部１０２でパケットの受信状態を観測することにより通信路の状態を推定、算出する機能を具備しても良い。この場合には受信側で推定、算出した伝送路の状態を、再送制御部１０４に転送し、送信部１０６から送信側へ伝えることも可能である。これにより送信側では、伝送路の状態を考慮してパケットの送信制御を行なうことができる。
【００３０】
ここで受信側から再送要求を送出する場合や、再送要求に応答して送信側から消失パケットの再送が行なわれる場合に、途中の伝送路、通信ネットワークの状況により更に再送されたパケットを受信することができず（パケットロス）、受信側で再送を要求したパケットを受信できない場合があります。そこで改良された受信側では、複数回再送要求を発行することをサポートする。
【００３１】
この機能を持つ再送制御部１０４の構成図を図２に示す。解析部１０２の受信パケットの解析結果情報１３４は、再送間隔算出部２０１に入力され、現在のネットワークの状態から再送要求を発行する時間間隔（△Ｔ）２３１を算出します。この値２３１は再送判定部２０２に入力され、リスト部１０５に蓄えられているパケットロス情報１３６と比較して、再送要求が再度必要かどうか判定を行なう。判定結果２３１を使い、再送要求生成部２０３で再送要求１３７を作成し、送信部１０６へ送る。
【００３２】
この再送制御部１０４の構成は、例であり解析情報１３４を再送判定部２０２にだけ入力し再送判定部２０２から再送間隔算出部２０１にデータを渡し再送間隔を計算するような構成も可能である。再送制御部で、パケットロスしたパケット情報とネットワークの遅延や、パケットロス率といった品質情報とから再送要求するかどうか判定する機能が実現できれば、本発明の効果を得るのにどのような構成でも可能である。
【００３３】
再送判定部２０２で行う再送要求を行うかどうかの判定方法の基本方法を示したフローチャートを図３に示す。
【００３４】
ステップ３０１では、リスト部１０５から得たパケットロスしたパケットの情報１３６（具体的には、パケットロスしたパケットのＩＤ（識別番号）、前回再送要求をしたときの時刻情報など）を取得する。次にステップ３０２により、現在の時刻から前回再送要求した時刻を引いたものが再送間隔算出部２０１で算出された再送間隔△Ｔより大きいかどうか判定する。時間間隔が大きい場合には、前回受信側から送信された再送要求が途中の伝送路の誤りにより送信側に届かなかったか、もしくは受信側からの再送要求は送信側に届いたものの、送信側から再送されたパケットが伝送路の混み具合、伝送路品質の劣化等により、受信側に届かず、再びパケットロスしたと判断する。そしてステップ３０３により再度再送要求を行う。一方、ステップ３０２の判定が偽の場合は、送信側からの再送応答が来るのを待つこととし、まだ所定の時間間隔△Ｔを経過するまで、受信側から再送要求は行わないよう制御する。
【００３５】
前回（１回目）の受信側からの再送要求や送信側からの応答がネットワーク等の誤りにより破棄され受信側に応答が帰ってこないと判断した後、受信側で再度（２回目の）再送要求を発行する場合、この判断する時間間隔の設定の仕方によっては、再度（２回目の）再送要求を行った後に、前回（１回目）の再送要求に対する応答が受信側に到達する場合も生じうる。その場合には、最後（２回目以降）の再送要求は無駄な要求になってしまう。この状況を示したタイムチャートを図４に示す。
【００３６】
例えば、送信側から送信したパケット＃ｎが受信側で受信できなかった場合を想定する。受信側では、パケット＃ｎ−１を受信後に、一定時間を経過してもパケット＃ｎを受信しなかったり、パケット＃ｎを受信する前にパケット＃ｎ＋１を受信してしまったりした場合に、パケット＃ｎが「消失した」と判定する。そして「パケット＃ｎを受信しなかったので再送して欲しい」旨の通知（再送要求）を送信側に通知する。ここで再送要求を送信後、パケット＃ｎを受信できないからといって、有意の時間を経過する前に再度再送要求を送信したのでは、送信側から再送されたパケット＃ｎと入れ違いになり、再度（２回目）の再送要求が無駄になる恐れがある。
【００３７】
このような場合にも、パケットの往復時間を推定して再送時間間隔△Ｔを制御することで、無駄なパケットの再送要求を抑制することが可能である。この方式を示した図を図５に示す。
【００３８】
通信プロトコルや特定のアプリケーションで、伝送路の行き来するパケットの往復時間を取得することができる場合がある。その場合には、これを利用し往復時間以上の時間を再送時間間隔△Ｔと設定することで実現することができる。例えばＲＴＰのようなプロトコルの場合、ＲＴＣＰを利用することで送信側ではパケット往復時間を計算することが可能であるが、パケットデータを受信するだけの受信側端末では、通常はパケットの往復時間の情報を取得できない。
【００３９】
そのため、送信側から別途パケット往復時間の情報を伝送してもらうか、パケットを送信していない状態でもＲＴＣＰの送信者情報（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｒｅｐｏｒｔ：ＳＲ）を送りその応答を使ってパケット往復時間を算出する等の対応を行い、パケット往復時間を取得することが必要となる。これ以外の方法では、例えばＲＴＰ等のパケットに付加されている時刻情報（タイムスタンプ）と受信側で受け取った際の受信時刻の差からパケットの片道伝送時間を算出し、その２倍をパケット往復時間と仮定して往復時間を推定して、これを使用する方法も適用可能である。ネットワークによっては、往復の時間が異なる場合（上り下りの通信路の伝送速度が非対称の場合）もあり、その場合は２倍ではなく、ネットワークに適した値を使い往復時間の設定を調節することで対応可能である。」
　
　このような事項を踏まえ、上記ア．〜ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）刊行物１には、上記ア．及びイ．に記載があるように、前回の再送要求信号を送信した時刻からパケットの往復時間を経過した後、当該再送要求に対する応答が得られない場合に、再度再送要求信号を出力するよう制御する符号化された動画像を受信する受信装置についての記載がある。
（ｂ）上記ア．及びウ．の段落【００２５】〜【００２８】の記載から、刊行物１の受信装置は、送信側から送信されてきた符号化された動画像を受信し、受信されるべきパケットの消失が発生したことを検出する解析部を具備するものである。
　
（ｃ）上記ウ．の段落【００３１】、【００３４】〜【００３９】、図５の記載から、刊行物１の受信装置は、
　パケットの往復時間を取得し、
　前回再送要求をしたときの時刻情報をリスト部より取得し、
　現在の時刻から前回再送要求した時刻を引いたものが、取得されたパケットの往復時間より大きいかどうか判定する再送制御部を具備するものである。
　さらに、刊行物１の受信装置の再送制御部は、現在の時刻から前回再送要求した時刻を引いたものが、パケットの往復時間より大きい場合には、送信側に再々送要求を行い、パケットの往復時間以下の場合には、送信側に再々送要求を行わないものである。
　ここで、現在の時刻から前回再送要求した時刻を引いたものが、パケットの往復時間より大きい場合とは、現在の時刻から前回再送要求した時刻を引いたものが、取得されたパケットの往復時間より大きいかどうかの判定に基づくものである。
　すなわち、刊行物１の受信装置は、前記判定に基づいて、再々送要求を送信側に送るかどうかを決定する再送制御部を具備し、前記送信側に送るかどうかを決定することは、前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合には、前記再々送要求を送るように構成されているものである。
　そうすると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ．〜ｈ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成ａ」、・・・、「構成ｈ」という。）
　
「ａ．受信装置において、
　ｂ．送信側から送信されてきた符号化された動画像を受信し、受信されるべきパケットの消失が発生したことを検出する解析部と、
　ｃ．パケットの往復時間を取得し、
　ｄ．前回再送要求をしたときの時刻情報をリスト部より取得し、
　ｅ．現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、取得された前記パケットの往復時間より大きいかどうか判定し、
　ｆ．前記判定に基づいて、再々送要求を送信側に送るかどうかを決定する再送制御部と
を具備し、
　ｇ．前記送信側に送るかどうかを決定することは、
　　　前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合には、前記再々送要求を送るように構成されている
　ｈ．受信装置。」
　
４．本願発明と刊行物１発明との対比と一致点・相違点の認定
　
ア．対比
　
（ア−１）構成Ａについて
　刊行物１発明の構成ａは、「受信装置において、」であるのに対し、本願発明の構成Ａは、「デバイスにおいて、」である点で相違するものの、刊行物１発明の構成ａと、本願発明の構成Ａは、「受信機器において、」である点で共通する。
　
（ア−２）構成Ｂについて
　刊行物１発明の構成ｂの「符号化された動画像」は、本願発明の構成Ｂの「コード化されているビデオデータ」に対応する。
　ここで、刊行物１発明の構成ｂのコード化されているビデオデータは、「送信側から」送られるのに対し、本願発明の構成Ｂのコード化されているビデオデータは、「ビデオエンコーダから」送られる点で相違するものの、送信機器から送られる点で共通する。
　そして、パケットは符号化された動画像の一部であるから、刊行物１発明の構成ｂの「受信されるべきパケットの消失が発生したことを検出する」ことは、符号化された動画像に関係するエラーを検出することといえる。
　そうすると、上記（ア−１）で指摘した相違点を有することにより、刊行物１発明は、構成ｂを「受信装置において」具備し、本願発明は、構成Ｂを「デバイスにおいて」具備する点、及び、コード化されているビデオデータに関して、刊行物１発明の構成ｂでは、「送信側から」送られるのに対し、本願発明の構成Ｂでは、「ビデオエンコーダから」送られる点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｂと、本願発明の構成Ｂは、「送信機器から送られた、コード化されているビデオデータに関係する少なくとも１つのエラーを検出する手段」であるという点で共通する。
　
（ア−３）構成Ｃについて
　刊行物１発明の構成ｃにおける「パケットの往復時間」について、上記３．ウ．の段落【００３８】〜【００３９】には、ＲＴＣＰを利用して、送信側でパケット往復時間を計算し、送信側からパケット往復時間の情報を伝送してもらうこと、ＲＴＣＰの送信者情報を送りその応答を使って算出すること、送信側からのＲＴＰ等のパケットに付加された時刻情報と受信側で受け取った際の受信時刻の差からパケットの片道伝送時間を算出し、その２倍をパケット往復時間と仮定することなどが記載されており、パケットの往復時間は受信側すなわち受信装置と送信側との間の往復時間であるといえるが、受信装置のどの箇所と送信側のどの箇所との間の往復時間であるかの具体的な記載は無い。
　また、「パケット」は、データ通信におけるデータの単位のことであるから、「パケットの往復時間」は、データ通信に対する往復移動時間といえる。
　そうすると、上記（ア−１）で指摘した相違点を有することにより、刊行物１発明は、構成ｃを「受信装置において」具備し、本願発明は、構成Ｃを「デバイスにおいて」具備する点、往復移動時間に関して、刊行物１発明の構成ｃでは、「受信装置と送信側との間」の往復移動時間であるのに対して、本願発明の構成Ｃでは、「前記デバイスと前記ビデオエンコーダとの間」の往復移動時間である点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｃと、本願発明の構成Ｃは、「前記受信機器と前記送信機器との間のデータ通信に対する往復移動時間を決定する手段」であるという点で共通する。
（ア−４）構成Ｄについて
　刊行物１発明の構成ｄにおける「前回再送要求したとき」とは、前回受信されるべきパケットの消失が発生、すなわち、エラーを受信装置にて検出して、消失したパケットの再送を受信装置が送信側に要求した、ときのことであり、受信装置により検出された以前のエラー（前回のパケットの消失の発生）を示しているフィードバックメッセージを、受信装置が送信側に最後に送った時間を指しているといえる。
　そして、そのときの「時刻情報をリスト部より取得」することは、最後に送られた時間を決定することといえる。
　そうすると、上記（ア−１）で指摘した相違点を有することにより、刊行物１発明は、構成ｄを「受信装置において」具備し、本願発明は、構成Ｄを「デバイスにおいて」具備する点、エラーに関して、刊行物１発明の構成ｄでは、「受信装置」により検出されるのに対して、本願発明の構成Ｄでは、「前記デバイス」により検出される点、及び、フィードバックメッセージを最後に送られた時間を決定することに関して、刊行物１発明の構成ｄでは、「受信装置が送信側に」最後に送った時間であるのに対し、本願発明の構成Ｄでは、「前記デバイスが前記ビデオエンコーダに」最後に送った時間である点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｄと、本願発明の構成Ｄは、「前記受信機器により検出された以前のエラーを示しているフィードバックメッセージを、前記受信機器が前記送信機器に最後に送った時間である、最後に送られた時間を決定する手段」であるという点で共通する。
（ア−５）構成Ｅについて
　刊行物１発明の構成ｅにおける「現在の時刻」、「前回再送要求した時刻」は、本願発明の構成Ｅの「現在の時間」、「前記最後に送られた時間」に対応する。
　また、刊行物１発明の構成ｅにおける「取得された前記パケットの往復時間」は、上記（ア−３）で指摘した相違点を有するものの、本願発明の構成Ｅの「前記往復移動時間」と対応する。
　また、刊行物１発明の構成ｅにおける「大きいかどうか判定」することは、本願発明の構成Ｅの「比較する」ことに対応する。
　そうすると、上記（ア−１）で指摘した相違点を有することにより、刊行物１発明は、構成ｅを「受信装置において」具備し、本願発明は、構成Ｅを「デバイスにおいて」具備する点、刊行物１発明の構成ｅは、「現在の時間（現在の時刻）から前記最後に送られた時間（前回再送要求した時刻）を引いたものを、前記往復移動時間（取得されたパケットの往復時間）と比較」するのに対し、本願発明の構成Ｅは、「現在の時間を、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計と比較」する点で相違するものの、いずれも、現在の時間が前記最後に送られた時間から前記往復移動時間経過しているか否かを決定するための比較する手段であるといえるから、刊行物１発明の構成ｅと、本願発明の構成Ｅは、「現在の時間と、前記最後に送られた時間と、前記往復移動時間を用いて、現在の時間が前記最後に送られた時間から前記往復移動時間経過しているか否かを決定するための比較する手段」である点で共通する。
　
（ア−６）構成Ｆについて
　刊行物１発明の構成ｆにおいて、「再々送要求」は、再送要求を送信しても、受信されるべきパケットの消失が発生したことを受信装置にて再度検出したことにより送られるものであり、再送要求を送信後に、再び送られる再送要求、すなわち、再送要求に対して、第２の再送要求といえるから、以前のエラーを示しているフィードバックメッセージに対して、受信装置により検出された少なくとも１つのエラーを示している第２のフィードバックメッセージといえる。
　そうすると、上記（ア−１）で指摘した相違点を有することにより、刊行物１発明は、構成ｆを「受信装置において」具備し、本願発明は、構成Ｆを「デバイスにおいて」具備する点、上記（ア−４）で指摘したように、エラーに関して、刊行物１発明の構成ｆでは、「受信装置」により検出されるのに対して、本願発明の構成Ｆでは、「前記デバイス」により検出される点、及び、第２のフィードバックメッセージを送ることに関して、刊行物１発明の構成ｆでは、「送信側に」送るのに対して、本願発明の構成Ｆでは、「前記ビデオエンコーダに」送る点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｆと、本願発明の構成Ｆは、「前記比較に基づいて、前記受信機器により検出された少なくとも１つのエラーを示している第２のフィードバックメッセージを、前記送信機器に送るかどうかを決定する手段」であるという点で共通する。
　
（ア−７）構成Ｇについて
　上記（ア−６）で検討したことをふまえると、刊行物１発明の構成ｇの「送信側に送るかどうかを決定すること」と本願発明の構成Ｇの「前記ビデオエンコーダに送るかどうかを決定する手段」は、「前記送信機器に送るかどうかを決定する手段」という点で共通する。
　また、刊行物１発明の構成ｇにおける「前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合」については、上記（ア−５）の指摘と同様に、本願発明の構成Ｇは、「前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合」である点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｇにおける「前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合には、前記再々送要求を送」ることと、本願発明の構成Ｇの「前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合に、前記第２のフィードバックメッセージを送」ることは、「前記現在の時間が前記最後に送られた時間から前記往復移動時間経過している場合に、前記第２のフィードバックメッセージを送」るという点で共通する。
　そうすると、上記（ア−６）で指摘した相違点を有することにより、刊行物１発明の構成ｇは、「前記送信側に送るかどうかを決定する手段」であるのに対し、本願発明の構成Ｇは、「前記ビデオエンコーダに送るかどうかを決定する手段」である点、第２のフィードバックメッセージを送るのは、刊行物１発明の構成ｇでは、「前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合」であるのに対し、本願発明の構成Ｇでは、「前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合」である点、刊行物１発明の構成ｇは、本願発明の構成Ｇのように、「前記最後に送られた時間を、前記現在の時間に等しいように設定するように構成されている」ことが限定されていない点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｇと、本願発明の構成Ｇは、「前記送信機器に送るかどうかを決定する手段は、前記現在の時間が前記最後に送られた時間から前記往復移動時間経過している場合に、前記第２のフィードバックメッセージを送るように構成されている」点で共通する。
イ．一致点・相違点
　したがって、刊行物１発明と本願発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
「受信機器において、
　送信機器から送られた、コード化されているビデオデータに関係する少なくとも１つのエラーを検出する手段と、
　前記受信機器と前記送信機器との間のデータ通信に対する往復移動時間を決定する手段と、
　前記受信機器により検出された以前のエラーを示しているフィードバックメッセージを、前記受信機器が前記送信機器に最後に送った時間である、最後に送られた時間を決定する手段と、
　現在の時間と、前記最後に送られた時間と、前記往復移動時間を用いて、現在の時間が前記最後に送られた時間から前記往復移動時間経過しているか否かを決定するための比較する手段と、
　前記比較に基づいて、前記受信機器により検出された少なくとも１つのエラーを示している第２のフィードバックメッセージを、前記送信機器に送るかどうかを決定する手段
を具備し、
　前記送信機器に送るかどうかを決定する手段は、
　前記現在の時間が前記最後に送られた時間から前記往復移動時間経過している場合に、前記第２のフィードバックメッセージを送るように構成されている
　受信機器。」
［相違点］
（１）相違点１
　受信機器に関して、本願発明は、「デバイス」であるのに対し、刊行物１発明は、「受信装置」であり、
　送信機器に関して、本願発明は、「ビデオエンコーダ」であるのに対し、刊行物１発明は、「送信側」である点。
（２）相違点２
　第２のフィードバックメッセージに関して、本願発明は、「前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合」に送るのに対し、刊行物１発明は、「前記現在の時間（現在の時刻）から前記最後に送られた時間（前回再送要求した時刻）を引いたものが、前記往復移動時間（パケットの往復時間）より大きい場合」に送る点。
（３）相違点３
　本願発明は、「前記最後に送られた時間を、前記現在の時間に等しいように設定するように構成されている」のに対し、刊行物１発明は、そのような限定がない点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　原審の拒絶理由にて引用された特開平４−３３４１８９号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されている（段落【０００２】〜【０００５】の【従来の技術】の項）ように、デコーダにて、エンコーダから送られた符号化データのエラーを検知し、エンコーダに対してエラーに対処するための信号（デマンドリフレッシュ信号）を送信することは、周知の技術である。
　このような周知の技術では、デコーダが、エラーを検知し、対処するための信号を送信するのであるから、エラーを検知してから、エラーに対処するための信号を送信するまでに行われる様々な制御もデコーダにて行うようにすると考えることは、当業者であれば、当然に考えることである。
　そうすると、刊行物１発明の「受信装置」において、上記周知の技術を適用して、エラーを検出する手段や、エラーに対処するための信号（再送要求や再々送要求）を送信するために行われる様々な手段を、受信装置におけるデコーダ、すなわち、「デバイス」において設けるようにし、刊行物１発明の「受信装置」と「送信側」の間で送受信される信号を、受信装置におけるデコーダ、すなわち、「デバイス」と、送信側における「ビデオエンコーダ」の間で送受信される信号とすることも、当業者であれば、容易に想到できるといえる。
　また、デバイスとビデオエンコーダの間で信号が送受信されるのであれば、往復移動時間は、デバイスとビデオエンコーダの間の往復移動時間と考えられる。
　したがって、刊行物１発明において、デコーダにて、エンコーダから受信した符号化データのエラーを検知し、エンコーダに対してエラーに対処するための信号を送信するという周知の技術を適用し、刊行物１発明の「受信装置」、及び、「送信側」を、デコーダすなわち「デバイス」、及び、「ビデオエンコーダ」とし、デコーダすなわち「デバイス」においての発明とし、コード化されているビデオデータに関して、「ビデオエンコーダから」送られるようにし、往復移動時間に関して、「前記デバイスと前記ビデオエンコーダとの間の往復移動時間」とし、エラーに関して、「前記デバイス」により検出されるようにし、フィードバックメッセージを最後に送られた時間を決定することに関して、「前記デバイスが前記ビデオエンコーダに」最後に送った時間とし、第２のフィードバックメッセージを送るかどうかを決定することに関して、「前記ビデオエンコーダに」送るかどうかを決定するようにすることは、当業者であれば、容易に想到できるといえる。
（２）相違点２について
　刊行物１発明の「前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合」とは、現在の時間が最後に送られた時間から往復移動時間経過している場合のことである。
　ここで、現在の時間をＡ、前記最後に送られた時間をＢ、前記往復移動時間をＣとした場合に、Ａ−ＢがＣより大きい場合と、ＡがＢ＋Ｃより大きい場合は、数学的に考えれば等価であり、いずれも、現在の時間が最後に送られた時間から往復移動時間経過している場合であることから、いずれを選択するかは、当業者であれば、適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　そうすると、刊行物１発明の「前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合」に送ることを、結果的に同じことである、「前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合」に送るようにすることは、容易に想到できるといえる。
　そして、刊行物１発明の構成を、「前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合」に送るようにするのであれば、「現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、取得された前記パケットの往復時間より大きいかどうか判定」することも、「現在の時間を、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計と比較」することになることは明らかである。
　
　したがって、刊行物１発明の「現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、取得された前記パケットの往復時間より大きいかどうか判定」することを、「現在の時間を、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計と比較」することとし、第２のフィードバックメッセージに関して、刊行物１発明の「前記現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、前記パケットの往復時間より大きい場合」に送ることを、「前記現在の時間が、前記最後に送られた時間と前記往復移動時間との合計を超えている場合」に送るようにすることは、当業者であれば、容易に想到できるといえる。
（３）相違点３について
　刊行物１の段落【００４６】及び図８には、再々送要求を送っても、パケットの消失が発生したことを検出した場合には、３回目の再送要求を送ることが記載されている。そして、更なる消失が検出されれば、４回目、５回目と続くことは、当然に考えられることである。
　そして、３回目（４回目、５回目・・・）の再送要求を送るか否かを決定する場合に、それぞれに対して専用の新たな判定及び決定する制御部を設けることは、無駄なことであり、「現在の時刻から前記前回再送要求した時刻を引いたものが、取得されたパケットの往復時間より大きいかどうか判定し、前記判定に基づいて、再々送要求を送信側に送るかどうかを決定」することを再度行うようにすることは当然考えることであるといえる。
　そのような場合に、例えば、３回目においては、「前回再送要求した時刻」は、再々送要求した時刻であり、「再々送要求」が、３回目の再送要求であるといえる。
　そうすると、再々送要求を行った時に、３回目の再送要求を行うことに備えて、「前回再送要求した時刻」を、再々送要求した時刻すなわち現在の時刻に等しいように設定することは、当然に考えることである。
　したがって、刊行物１発明において、「前記最後に送られた時間を、前記現在の時間に等しいように設定するように構成」することは、当業者であれば、容易に想到できるといえる。
　よって、各相違点については、格別のものではなく、本願発明に関する作用・効果も、その容易想到である構成から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１５に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。