【事件の表示】
　特願２０１３−１８６１９５「電子開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日出願公開、特開２０１４−　５３６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２５年９月９日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２４年９月１０日　韓国（ＫＲ））の出願であって、平成２６年３月２４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月１７日付けで手続補正がなされたが、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月４日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。 
 　  
２．平成２６年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年１２月４日付けの手続補正を却下する。  
［理　由］  
（１）補正後の本願発明  
　平成２６年１２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、 
本件補正前には、 
「【請求項１】 
　内部に磁力を発生させるコイルが備えられたコイルアセンブリーと、 
　前記コイルアセンブリーの外面の一部を覆いかぶせて内部に前記コイルアセンブリーが挿入されるヨークと、を含み、 
　前記ヨークは、 
　上面を構成するヨーク上部と、 
　前記ヨーク上部の一側に連結される第１ヨーク側部と、 
　前記ヨーク上部の反対面に提供され、前記第１ヨーク側部と連結されるヨーク下部と、 
　前記第１ヨーク側部の反対面に形成され、前記ヨーク下部と連結される第２ヨーク側部と、を含み、 
　前記ヨーク上部、 前記第１、２ヨーク側部、及び前記ヨーク下部は一体に成形され、 
　前記第２のヨーク側部は、前記ヨークの上部の他側との角の部分で結合されることを特徴とする、電子開閉装置。」 
  
とあったものが、 
  
「【請求項１】 
　内部に磁力を発生させるコイルが備えられたコイルアセンブリーと、 
　前記コイルアセンブリーの外面の一部を覆いかぶせて内部に前記コイルアセンブリーが挿入されるヨークと、を含み、 
　前記ヨークは、 
　
前記コイルアセンブリーが挿入される空間を提供する開口を覆うように板状の曲げられたヨーク上部、第１及び第２ヨーク側部とヨーク下部で構成され、前記ヨーク上部と前記第２ヨーク側部が角部で結合され、
　
前記コイルアセンブリーを前記ヨークの正確な位置に組み立てるために、前記コイルアセンブリーの上部と前記ヨーク上部に噛み合う組立ホームと組立突起が備えられる
と補正された。 
 　 
　上記補正は実質的に、 
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、ヨーク上部、第１、２ヨーク側部、及びヨーク下部で構成される「ヨーク」について、各部が「一体に成形され」「連結され」たものとあったのを「板状の曲げられた」ものと限定し、 
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コイルアセンブリー」及び「ヨーク」について、それぞれの上部に「前記コイルアセンブリーを前記ヨークの正確な位置に組み立てるため」の「噛み合う組立ホームと組立突起が備えられる」との限定を付加するものである。　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。  
 　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。  
 　  
（２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４６−９５７７８号（実開昭４８−５２０５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「プランジャ型電磁石」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。  
　ア．「２　実用新案登録請求の範囲 
　
一枚の磁性板を箱型に形成してプランジャが出入する側板、この側板と相対向すると共に固定鉄芯が固着される他方側板、この両側板と連なる上下板にて継鉄を構成し、その磁性板の両端の継ぎ合せを上板、或は下板とし
て成るプランジャ型電磁石
 　  
　イ．「以下本考案を実施例として掲げた図面に基づいて説明すると、
Ｚは一枚の磁性板を薄型に形成した継鉄で、プランジャが出入する側板１、固定鉄芯Ｙが固定される他方側板２、この両側板１，２と連接する上下板３，４にて構成されている。Ｐはその磁性板の両端の継ぎ合せ部で上下板３，４の任意の一方に存在する。５は側板１に穿れたプランジャＸの出入用横孔
Ｃはコイル、１０は巻枠でプランジャＸ及び固定鉄芯Ｙがその内孔１１に位置する
 　  
　ウ．「而して第３図は
本考案プランジャ型電磁石を一実施例である小型電磁接触器に利用した
上板３の上部位置に可動接触子１３…の可動台１４が位置し、反転枠１５にて可動台１４とプランジャＸとが連係する。１６は下開口の上蓋で固定接触子１７…を設けている
　尚、第３図の小型電磁接触器の一応の動作を説明しておくと、
図はプランジャＸが吸引されていない状態であって、オフ状態にある
　
上記状態に於て、コイルＣが励磁すると
プランジャＸが吸引移行
し、
オン状態となる
 　  
　・上記引用例に記載の「プランジャ型電磁石」は、上記「ア．」、「イ．」の記載事項、及び第２図によれば、一枚の磁性板を箱型に形成してプランジャＸが出入する側板１、この側板１と相対向すると共に固定鉄芯Ｙが固着される他方側板２、この両側板１，２と連接する上下板３，４にて継鉄Ｚを構成し、その磁性板の両端の継ぎ合せ部Ｐが上板３、或は下板４の任意の一方に存在するようにしたプランジャ型電磁石に関するものである。 
　・そして、上記「イ．」、「ウ．」の記載事項、及び第２図、第３図によれば、プランジャ型電磁石には、磁性板の両側板１，２と上下板３，４で囲まれた空間内に、コイルＣが巻かれた巻枠１０が挿入されてなるものであると理解できる。 
　・上記「ウ．」の記載事項、及び第３図によれば、上記プランジャ型電磁石を利用した小型電磁接触器には、可動接触子１３と固定接触子１７が設けられ、コイルＣが励磁されておらずプランジャＸが吸引されていない状態にあっては、可動接触子１３と固定接触子１７が接触せずオフ状態にあり、コイルＣが励磁されてプランジャＸが吸引移行された状態にあっては、可動接触子１３と固定接触子１７が接触してオン状態となるものであることが理解できる。 
 　 
　したがって、上記プランジャ型電磁石を利用した小型電磁接触器に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
「コイルが巻かれた巻枠と、 
　一枚の磁性板を箱型に形成し、プランジャが出入する側板、この側板と相対向すると共に固定鉄芯が固着される他方側板、この両側板と連接する上板及び下板にて構成された継鉄であって、前記磁性板の両端の継ぎ合せ部が前記上板、或は前記下板の任意の一方に存在するようにした継鉄と、を有し、　前記磁性板の前記両側板、前記上板及び前記下板で囲まれた空間内に、前記コイルが巻かれた巻枠が挿入されてなるプランジャ型電磁石と、 
　可動接触子と、 
　固定接触子と、が設けられ、 
　前記コイルが励磁されておらず前記プランジャが吸引されていない状態にあっては、前記可動接触子と前記固定接触子が接触せずオフ状態にあり、前記コイルが励磁されて前記プランジャが吸引移行された状態にあっては、前記可動接触子と前記固定接触子が接触してオン状態となる、プランジャ型電磁石を利用した小型電磁接触器。」  
 　  
（３）対比  
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、  
　ア．引用発明における「コイル」は、本願補正発明における「コイル」に相当し、 
　また、引用発明における「コイルが巻かれた巻枠」、つまり「コイル」及び「巻枠」からなるものが、本願補正発明でいう「コイルアセンブリー」に相当するということができ、 
　引用発明における「コイルが巻かれた巻枠と」によれば、引用発明の「コイル」も内部に磁力を発生させるものであることは自明といえるから、 
　本願補正発明と引用発明とは、「内部に磁力を発生させるコイルが備えられたコイルアセンブリーと」を含むものである点で一致する。 
 　 
　イ．引用発明における、一枚の磁性板を箱型に形成してなる「継鉄」は、本願補正発明における「ヨーク」に相当し、 
　引用発明における「一枚の磁性板を箱型に形成し、プランジャが出入する側板、この側板と相対向すると共に固定鉄芯が固着される他方側板、この両側板と連接する上板及び下板にて構成された継鉄であって、・・・・前記磁性板の前記両側板、前記上板及び前記下板で囲まれた空間内に、前記コイルが巻かれた巻枠が挿入されてなる・・」によれば、　 
　本願補正発明と引用発明とは、「前記コイルアセンブリーの外面の一部を覆いかぶせて内部に前記コイルアセンブリーが挿入されるヨークと」を含むものである点で一致するといえる。 
 　 
　ウ．引用発明における「一枚の磁性板を箱型に形成し、プランジャが出入する側板、この側板と相対向すると共に固定鉄芯が固着される他方側板、この両側板と連接する上板及び下板にて構成された継鉄であって、前記磁性板の両端の継ぎ合せ部が前記上板、或は前記下板の任意の一方に存在するようにした継鉄と、を有し、前記磁性板の前記両側板、前記上板及び前記下板で囲まれた空間内に、前記コイルが巻かれた巻枠が挿入されてなる・・」によれば、 
 (a)引用発明において、プランジャが出入する方向を本願補正発明に合わせて上下方向とみると、引用発明の「継鉄」を構成する、プランジャが出入する「側板」とこれに相対向する「他方側板」が、本願補正発明でいう「ヨーク上部」と「ヨーク下部」のそれぞれいずれかに相当し、そして、引用発明の「上板及び下板」が、本願補正発明でいう「第１及び第２ヨーク側部」に相当するということができ、 
 (b)また、引用発明の「継鉄」は、「一枚の磁性板」を箱型に形成してその両端を継ぎ合せてなるものであり、引用例の第２図からしても、本願補正発明と同様に「板状の曲げられた」ものであるといえる。 
 (c)さらに、引用発明の「継鉄」を構成する一枚の磁性板は、その両端が継ぎ合せ部にて継ぎ合せられる、すなわち結合されてなるものである。 
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記ヨークは、前記コイルアセンブリーが挿入される空間を提供する開口を覆うように板状の曲げられたヨーク上部、第１及び第２ヨーク側部とヨーク下部で構成され、所定の部分で結合され」るものである点で共通する。 
　ただし、引用発明における、一枚の磁性板を箱型に形成してなる「継鉄」は、その継ぎ合せ（結合）が「角部」で行われる旨の特定を有していない点で本願補正発明とは後述の相違点がある。 
 　 
　エ．そして、引用発明における「前記コイルが励磁されておらず前記プランジャが吸引されていない状態にあっては、前記可動接触子と前記固定接触子が接触せずオフ状態にあり、前記コイルが励磁されて前記プランジャが吸引移行された状態にあっては、前記可動接触子と前記固定接触子が接触してオン状態となる、プランジャ型電磁石を利用した小型電磁接触器」によれば、 
　引用発明における、プランジャ型電磁石を利用した「小型電磁接触器」は、可動接触子と固定接触子が接触したオン状態と、可動接触子と固定接触子が接触しないオフ状態とをコイルの励磁の有無で切り換えるようにしたものであり、本願補正発明でいう「電子開閉装置」に相当するといえる。 
 　 
　よって、本願補正発明と引用発明とは、  
「内部に磁力を発生させるコイルが備えられたコイルアセンブリーと、 
　前記コイルアセンブリーの外面の一部を覆いかぶせて内部に前記コイルアセンブリーが挿入されるヨークと、を含み、 
　前記ヨークは、 
　前記コイルアセンブリーが挿入される空間を提供する開口を覆うように板状の曲げられたヨーク上部、第１及び第２ヨーク側部とヨーク下部で構成され、所定の部分で結合される電子開閉装置。」  
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
［相違点１］　  
　ヨークが結合される所定の部分（結合箇所）について、本願補正発明では、「前記ヨーク上部と前記第２ヨーク側部が角部で」結合される旨特定するのに対し、引用発明では、継ぎ合せ部が上板あるいは下板の任意の一方に存在するとあるものの、「角部」とまでは特定されていない点。 
 　 
［相違点２］  
　本願補正発明では、「前記コイルアセンブリーを前記ヨークの正確な位置に組み立てるために、前記コイルアセンブリーの上部と前記ヨーク上部に噛み合う組立ホームと組立突起が備えられる」と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。 
 　 
（４）判断  
　上記相違点について検討する。  
［相違点１］について  
　引用発明においても、継鉄を構成する一枚の磁性板は
一箇所のみ
　継ぎ合せ部（結合部位）を具体的にどの部分（位置）に設けるかは当業者が適宜定め得ることであり、例えば原査定において提示した実願平４−６８７７８号（実開平６−３４２１０）号のＣＤ−ＲＯＭ（図１、図２を参照）や特開平６−２８３３２６号公報（図１を参照）には、継ぎ合せ部（結合部位）の位置を角部としてなるものが記載されている。よって、引用発明においても、継ぎ合せ部の位置を、上板あるいは下板の一方とプランジャが出入する側板あるいはそれに相対向する他方側板の一方との角部とし、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
［相違点２］について  
　例えば特開２００４−１８６５９２号公報（特に段落【００１０】、図１〜図４、図９を参照）、特開２００１−１７８１０４号公報（特に段落【０００７】、【００１６】、図３、図１０を参照）、登録実用新案第３０４３２９４号公報（特に【請求項１】、段落【０００６】、【００１２】、図３〜図４を参照）に見られるように、コイルアセンブリーをヨークが提供する空間内に挿入して組立てを行う際、正確な位置決めのために、コイルアセンブリーの上部や下部とヨークの上部や下部に互いに噛み合う（係合する）凸状部（本願補正発明でいう「組立突起」）と凹状部（本願補正発明でいう「組立ホーム」）とを設けることは周知の技術事項であり、引用発明においても、かかる周知の技術事項を採用し、巻枠の上部と継鉄の上部に互いに噛み合う（係合する）凸状部と凹状部とを設け、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。 
 　 
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。  
 　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
　平成２６年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　内部に磁力を発生させるコイルが備えられたコイルアセンブリーと、 
　前記コイルアセンブリーの外面の一部を覆いかぶせて内部に前記コイルアセンブリーが挿入されるヨークと、を含み、 
　前記ヨークは、 
　上面を構成するヨーク上部と、 
　前記ヨーク上部の一側に連結される第１ヨーク側部と、 
　前記ヨーク上部の反対面に提供され、前記第１ヨーク側部と連結されるヨーク下部と、 
　前記第１ヨーク側部の反対面に形成され、前記ヨーク下部と連結される第２ヨーク側部と、を含み、 
　前記ヨーク上部、 前記第１、２ヨーク側部、及び前記ヨーク下部は一体に成形され、 
　前記第２のヨーク側部は、前記ヨークの上部の他側との角の部分で結合されることを特徴とする、電子開閉装置。」 
 　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
 　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、ヨーク上部、第１、２ヨーク側部、及びヨーク下部で構成される「ヨーク」について、各部が「一体に成形され」「連結され」たものとあったのを「板状の曲げられた」ものとする限定を省き、同じく発明特定事項である「コイルアセンブリー」及び「ヨーク」について、それぞれの上部に「前記コイルアセンブリーを前記ヨークの正確な位置に組み立てるため」の「噛み合う組立ホームと組立突起が備えられる」との限定を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。