(57)【要約】  この透過率調整体ユニットは、所定パターンで配置された多数の透過率調整体を有し、そのパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、このユニットを備えない場合における面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、最小輝度をＦminとし、出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式を満足する。  ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）  （ただし、０．５≦ｃ≦１である）このユニットは、薄型で軽量であり、入射した光の平均輝度を低減することなく、かつ輝度むらを低減することができる。なお、面状照明装置は、透過率調整体ユニットを備え、液晶表示装置は、この面状照明装置を備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から入射した光を光出射面から出射する平板状の導光板とを少なくとも有する面状照明装置の前記導光板の光出射面側に配置され、前記導光板から出射した光を拡散させて出射する透過率調整体ユニットであって、
所定パターンで配置された多数の透過率調整体を有し、
所定位置（ｘ，ｙ）での前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、
前記透過率調整体ユニットを備えない場合における前記面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、
前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である）
を満足することを特徴とする透過率調整体ユニット。
【請求項２】
フィルム状の透明な部材によって形成される請求項１に記載の透過率調整体ユニット。
【請求項３】
前記所定パターンは、網点パターンである請求項１または２に記載の透過率調整体ユニット。
【請求項４】
前記透過率調整体は、所定領域全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の透過率調整体ユニット。
【請求項５】
光源と、
前記光源から入射した光を光出射面から出射する導光板と、
前記導光板の出射面と対向する面に配置された反射シートと、
前記導光板の前記光源を介して対向する面に配置されたリフレクタと、
前記導光板の前記光出射面上に配置された拡散フィルムと、
前記導光板の光出射面、または、前記拡散フィルムの前記導光板側の面、または、前記拡散フィルムの前記導光板側と反対側の面のいずれか１つの面に配置され、所定パターンで配置された多数の透過率調整体で構成された透過率調整体ユニットとを有し、
前記透過率調整体ユニットの所定位置（ｘ，ｙ）での前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、
前記透過率調整体ユニットを備えない場合において、面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、
前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である）
を満足することを特徴とする面状照明装置。
【請求項６】
さらに、前記拡散フィルムの導光板側の面および導光板側と反対側の面の少なくとも一方に配置されたプリズムシートを有することを特徴とする請求項５に記載の面状照明装置。
【請求項７】
光源と、
前記光源から入射した光を光出射面から出射する導光板と、
前記導光板の出射面と対向する面に配置された反射シートと、
前記導光板の前記光源を介して対向する面に配置されたリフレクタと、
前記導光板の前記光出射面上に配置された拡散フィルムと、
前記拡散フィルムの導光板側の面および導光板側と反対側の面の少なくとも一方に配置されたプリズムシートと、
前記導光板の光出射面、前記プリズムシートの前記導光板側の面、前記プリズムシートの前記導光板側と反対側の面、前記拡散フィルムの前記導光板側の面、または、前記拡散フィルムの前記導光板側と反対側の面のいずれか１つの面に配置され、所定パターンで配置された多数の透過率調整体で構成された透過率調整体ユニットとを有し、
前記透過率調整体ユニットの所定位置（ｘ，ｙ）での前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、
前記透過率調整体ユニットを備えない場合において、面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、
前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である）
を満足することを特徴とする面状照明装置。
【請求項８】
透過率調整体ユニットは、フィルム状の透明な部材によって形成される請求項５〜７のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項９】
前記透過率調整体は、網点パターンで配置される請求項５〜７のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１０】
前記透過率調整体は、所定領域全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下である請求項５〜９のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１１】
前記導光板は、
矩形状光出射面と、
その一辺に平行で前記光出射面の略中央部に位置する厚肉部と、
前記厚肉部に平行に形成される薄肉端部と、
前記厚肉部の略中央に前記一辺と平行に形成される、前記光源を収納するための平行溝と、
前記平行溝の両側に前記棒状光源の軸を含み前記光出射面に対して垂直な面に対して対称であり、前記厚肉部から前記一辺に直交する方向に両側の前記薄肉端部に向かって肉厚が薄くなり、傾斜背面を形成する傾斜背面部とで構成される請求項５〜１０のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかに記載の面状照明装置からなるバックライトユニットと、
このバックライトユニットの光出射面側に配置される液晶表示パネルと、前記バックライトユニットおよび前記液晶表示パネルを駆動する駆動ユニットとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
光源と、前記光源から入射した光を光出射面から出射する平板状の導光板とを少なくとも有する面状照明装置の前記導光板の光出射面側に配置され、前記導光板から出射した光を拡散させて出射する透過率調整体ユニットに備えられた多数の透過率調整体の配置方法であって、
前記透過率調整体ユニットの所定位置（ｘ，ｙ）での透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、
前記透過率調整体ユニットを備えない場合において、前記面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記面状照明装置の光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、
前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である）
を満たすように前記透過率調整体を配置することを特徴とする透過率調整体の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板の光出射面から出射した光をより均一な出射光にする透過率調整体ユニット、光出射面から均一な光を出射する面状照明装置、それを用いる液晶表示装置および透過率調整体の配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶パネル（ＬＣＤ）の裏面側から光を照射し、液晶パネルを照明するバックライトユニットが用いられている。バックライトユニットは、照明用の光源、この光源から出射した光を拡散して液晶パネルを照射する導光板、導光板から放射される光を均一化するプリズムシートや拡散シートなどの部品を用いて構成される。
このようなバックライトユニットとしては、例えば特許文献１に開示のバックライトユニットが知られている。【０００３】
図２５は、特許文献１に開示された面光源装置の概略断面図である。
同図に示す面光源装置（バックライトユニット）は、導光板１００に蛍光ランプ１０２を埋め込んだ後、導光板１００の背面に反射シート１０４を配置し、導光板１００の出射面に透過光量補正シート１０６、光拡散板１０８およびプリズムシート１１０を積層することで形成される。
導光板１００は、略長方形形状を有し、照明光を拡散する微粒子が分散混入された樹脂を用いて形成されている。また、導光板１００の上面は平坦になっており、出射面に割り当てられる。さらに、導光板１００の背面（出射面と反対側の面）には、蛍光ランプ１０２を埋め込む断面Ｕ字状の溝１００ａが形成され、導光板１００の出射面には、蛍光ランプ１０２の真上を避けて、照明光の出射を促す光量補正面１００ｂが形成されている。【０００４】
このように、特許文献１には、微粒子を混入して導光板１００を形成すると共に、蛍光ランプ１０２の真上を除いた出射面の一部または全部に形成した光量補正面１００ｂにより照明光の出射を促すことにより、全体の厚さを薄型化し、かつ出射光の不自然な輝度むらを低減できることが記載されている。【０００５】
また、特許文献２には、バックライトの照射量を減らすことなく、液晶表示装置の小型軽量化や薄型化およびコスト・消費電力の低減化を実現することができる液晶表示装置のバックライトを得るために、長方形の照射面と、短辺の中央部に長辺と平行にくり抜かれた、光源を嵌挿するための矩形断面の溝と、この溝を挟んで長辺の両側面方向に向かって板厚が次第に薄くなるように形成された背面とを有する導光板が開示されている。
また、特許文献３には、液晶表示装置の額縁を狭くし、厚みを薄くすることができ、光利用効率がよく明るいバックライトユニットを得るために、光源を配置するための凹部の幅方向に平行な断面の形状が、深さ方向を主軸とする放物線形状である導光体（導光板）が開示されている。【０００６】
さらに、特許文献４には、表示パネルの面内の明るさを均一に保ち、高輝度な照明をするために、ハの字状の高反射層上に、順次屈折率が高くなるように複数の板状光導波層を積層し、その各光出射端面から出射する光で光拡散層を明るくする導光板が開示されている。ここで、光源を配置するための凹部は、三角形形状である。【０００７】
しかしながら、上記いずれの導光板も、その出射面から出射される照明光に輝度むらが生じてしまう。
例えば、特許文献１に開示の導光板１００では、断面形状が円形である溝１００ａに光源（蛍光ランプ）１０２を埋め込んでおり、図２６に示すように、光源１０２による輝度ピークはそのまま残存する。
そのため、面状光源装置として用いるために、導光板１００の出射面側に配置される透過光量補正シート１０６、光拡散板１０８およびプリズムシート１１０などを用いて、出射面での不自然な輝度むらを取り除いている。【０００８】
透過光量補正シート１０６は、透明のポリエステルフィルム上に、微小な金属膜のドットパターンを形成して作成される。また、このドットパターンは、蛍光ランプ１０２の真上を最も密に、蛍光ランプよりも遠ざかるに従ってその密度が低減するように形成される。これにより、透過光量補正を部分的に反射して導光板の内部に戻し、透過光の光量分布を均一化する。
光拡散板１０８は、半透明乳白色のアクリル板により形成され、透過光量補正シート１０６の出射光を拡散させて、所望の光量分布により出射する。
プリズムシート１１０は、出射光の指向性を補正する光制御部材であり、ポリカーボネート等の透光性のシート材で形成され、導光板１００と逆側面にプリズム面が形成される。このプリズム面は、一方向にほぼ平行に延長する断面三角形状の突起が繰り返されて形成される。これによりプリズムシート１１０は、この三角形状の突起の斜面で、出射光の主たる出射方向を出射面の正面方向に補正する。【０００９】
このように、特許文献１では、光量補正シート１０６、光拡散板１０８、およびプリズムシート１１０を用いて、導光板１００の出射面から出射される、むらのある出射光を拡散することで、均一な光を出射できるとされている。【００１０】
また、導光板から出射される光を拡散させる方法としては、種々の方法が提案されている（特許文献５、および特許文献６参照）。
例えば、特許文献５には、その図１９に示すように、表面に光透過を阻止するドット状の印刷部が形成され、その印刷部の密度を冷陰極管蛍光灯３６が直下に位置付けられている領域３９Ａにおいて密にし、該領域３９Ａから遠ざかるにつれ疎にするようにしている拡散板を有する液晶表示装置が開示されている。このような拡散板により、拡散板側に放出される光量は、該拡散板の全面にいたって均一となるとされている。【００１１】
また、特許文献６には、線光源に対向する面に上面から放射される光の一部を反射・散乱して導光板に戻すための光量調整層が設けられた面光源装置が開示されている。この光量調整層は、線光源から遠ざかるにつれて面積率が小さくなるように形成されていてもよく、線光源の近傍のみに形成されていてもよいと記載されている。また、透明性平板の材料としては、透光性の樹脂やフィルムなどを用いるが、導光板および線光源から上面に放出される光の強度分布をなめらかにするために光拡散板を用いてもよいと記載されている。
【特許文献１】特開平９−３０４６２３号公報
【特許文献２】特開平８−６２４２６号公報
【特許文献３】特開平１０−１３３０２７号公報
【特許文献４】特開平５−２４９３２０号公報
【特許文献５】特開平５−１２７１５６号公報
【特許文献６】特開平６−２３５８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一般に、導光板の出射面から出射された光に生じた輝度むらは、拡散板を追加することで低減することができる。しかしながら、輝度むらを低減するには、十分に厚い（５ｍｍ程度）板状の拡散板を用いる必要があり、その結果、面状照明装置として、厚く、重くなってしまう。
これに対して、特許文献１に開示の面状照明装置は、光量補正シート、拡散板およびプリズムシートを用いることで、均一な光を出射させるとしているが、上記面状照明装置では、輝度むらの低減が不十分であるという問題点がある。【００１３】
また、上記の特許文献５に開示された液晶表示装置、および特許文献６に開示された面光源装置でも、実際上は輝度むらの低減が困難であり、輝度むらが十分に低減されないという問題点がある。【００１４】
本発明の第１の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、薄型で軽量であり、入射した光の平均輝度を低減することなく、かつ輝度むらを低減することができる透過率調整体ユニットおよび透過率調整体の配置方法を提供することにある。【００１５】
また、本発明の第２の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、薄型で軽量であり、より低コストで製造することができ、より均一でむらの少ない、かつより高輝度な照明光を出射することができ、また、壁掛けテレビなどの液晶表示装置に適用することができる面状照明装置を提供することにある。
また、本発明の第３の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、薄型で軽量であり、より低コストで製造することができ、より均一でむらの少ない、かつより高輝度な表示を行うことができ、また、壁掛けテレビなどの壁掛け型とすることができる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記第１の課題を解決するために、本発明の第１の態様は、光源と、前記光源から入射した光を光出射面から出射する平板状の導光板と、を少なくとも有する面状照明装置の前記導光板の光出射面側に配置され、前記導光板から出射した光を拡散させて出射する透過率調整体ユニットであって、所定パターンで配置された多数の透過率調整体を有し、所定位置（ｘ，ｙ）での前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合における前記面状照明装置の前記光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である。）
を満足することを特徴とする透過率調整体ユニットを提供するものである。
ここで、フィルム状の透明な部材によって形成されることが好ましい。
また、前記透過率調整体は、網点パターンで配置されることが好ましい。
また、前記透過率調整体は、所定領域全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下であることが好ましい。【００１７】
また、上記第２の課題を解決するために、本発明の第２の態様の第１の形態は、光源と、前記光源から入射した光を光出射面から出射する導光板と、前記導光板の出射面と対向する面に配置された反射シートと、前記導光板の前記光源を介して対向する面に配置されたリフレクタと、前記導光板の前記光出射面上に配置された拡散フィルムと、前記導光板の光出射面、または、前記拡散フィルムの前記導光板側の面、または、前記拡散フィルムの前記導光板側と反対側の面のいずれか１つの面に配置され、所定パターンで配置された多数の透過率調整体で構成された透過率調整体ユニットとを有し、前記透過率調整体ユニットの所定位置（ｘ，ｙ）での前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合において、面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である。）
を満足することを特徴とする面状照明装置を提供するものである。
さらに、前記拡散フィルムの導光板側の面および導光板側と反対側の面の少なくとも一方に配置されたプリズムシートを有することが好ましい。【００１８】
また、上記第２の課題を解決するために、本発明の第２の態様の第２の形態は、光源と、前記光源から入射した光を光出射面から出射する導光板と、前記導光板の出射面と対向する面に配置された反射シートと、前記導光板の前記光源を介して対向する面に配置されたリフレクタと、前記導光板の前記光出射面上に配置された拡散フィルムと前記拡散フィルムの導光板側の面および導光板と反対側の面の少なくとも一方に配置されたプリズムシートと、前記導光板の光出射面、前記プリズムシートの前記導光板側の面、前記プリズムシートの前記導光板側と反対側の面、前記拡散フィルムの前記導光板側の面、または、前記拡散フィルムの前記導光板側と反対側の面のいずれか１つの面に配置され、所定パターンで配置された多数の透過率調整体で構成された透過率調整体ユニットとを有し、前記透過率調整体ユニットの所定位置（ｘ，ｙ）での前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合において、面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である。）
を満足することを特徴とする面状照明装置を提供するものである。【００１９】
ここで、本態様の第１の形態、第２の形態いずれの場合も、フィルム状の透明な部材によって形成されることが好ましい。
また、前記透過率調整体は、網点パターンで配置されることが好ましい。
また、前記透過率調整体は、所定領域全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下であることが好ましく、２０％以上４０％以下とすることがより好ましい。
さらに、前記導光板は、矩形状光出射面と、その一辺に平行で前記光出射面の略中央部に位置する厚肉部と、前記厚肉部に平行に形成される薄肉端部と、前記厚肉部の略中央に前記一辺と平行に形成される、前記光源を収納するための平行溝と、前記平行溝の両側に前記棒状光源の軸を含み前記光出射面に対して垂直な面に対して対称であり、前記厚肉部から前記一辺に直交する方向に両側の前記薄肉端部に向かって肉厚が薄くなり、傾斜背面を形成する傾斜背面部とで構成されることが好ましい。【００２０】
また、上記第３の課題を解決するために、本発明の第３の態様は、上記第２の態様の各面状照明装置からなるバックライトユニットと、このバックライトユニットの光出射面側に配置される液晶表示パネルと、前記バックライトユニットおよび前記液晶表示パネルを駆動する駆動ユニットとを有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。【００２１】
さらに、上記第１の課題を解決するために、本発明の第４の態様は、光源と、前記光源から入射した光を光出射面から出射する平板状の導光板とを少なくとも有する面状照明装置の前記導光板の光出射面側に配置され、前記導光板から出射した光を拡散させて出射する透過率調整体ユニットに備えられた多数の透過率調整体の配置方法であって、前記透過率調整体ユニットの所定位置（ｘ，ｙ）での透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合において、前記面状照明装置の光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記面状照明装置の光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である。）
を満たすように前記透過率調整体を配置することを特徴とする透過率調整体の配置方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の態様および第４の態様によれば、透過率調整体ユニットを構成する透過率調整体のパターン密度が上記式を満足することにより、光出射面から出射する光の輝度を低下させることなく、輝度むらが効率よく低減された光を出射させることができる。さらに、輝度むらを効率よく低減させることができることにより、拡散フィルムを用いる場合も、拡散フィルムをより薄型化、かつより軽量化することができる。【００２３】
また、本発明の第２の態様によれば、導光板の光出射面、拡散フィルムの導光板側の面、または、拡散フィルムの導光板側と反対側の面、プリズムシートが配置されている場合は、さらに、プリズムシートの導光板側の面、または、プリズムシートの導光板側と反対側の面のいずれか１つの面に透過率調整体ユニットを有し、その透過率調整体ユニットのパターン密度が上記式を満足することにより、輝度むらを効率よく低減させることができ、拡散フィルムを薄くすることができる。さらに、輝度むらを効率よく低減させることで、出射効率を高くすることができ、低輝度の光源を用いた場合でも、輝度の高い光を出射することができる。
これにより、薄型で軽量であり、より低コストで製造することができ、より均一でむらが少なく、かつより高輝度な照明光を出射することができ、壁掛けテレビなどの液晶表示装置に適用することができる面状照明装置を提供することができる。【００２４】
また、本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様の面状照明装置を用いることにより、薄型で軽量であり、より低コストで製造することができ、より均一でむらが少なく、かつより高輝度な表示を行うことができ、また、壁掛けテレビなどの壁掛け型とすることができる液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の透過率調整体ユニットを有する複数の導光板を並列して配置した面状照明装置の一実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の透過率調整体ユニットを有する面状照明装置を用いた液晶表示装置の一実施形態の概略斜視図および概略断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の面状照明装置の一部分である導光板とプリズムシートと反射シートを含む部分の別の実施形態の概略構成を示す模式的縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す面状照明装置のプリズムシートを導光板の側から見た模式的平面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すプリズムシートの模式的側面断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の透過率調整体ユニットを形成する透過率調整体の配置パターンの一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す透過率調整体の配置パターンの部分拡大図である。
【図５】（ａ）は、本発明の面状照明装置の別の実施例の概略構成を示す模式的断面図であり、（ｂ）は、（ａ）から透過率調整体ユニットのみを取り除いた場合の概略構成図である。
【図６】図５（ｂ）に示す面状照明装置の光出射面から出射された光の相対輝度の一例のグラフである。
【図７】図６で算出した相対輝度とパターン密度との関係の一例を示すグラフである。
【図８】図６で算出した相対輝度に基づいて最大密度を変化させた場合の、本発明の透過率調整体ユニットのパターン密度の分布の算出結果を示すグラフである。
【図９】図８で算出したパターン密度分布を持つ透過率調整体ユニットを配置した面状照明装置の光出射面から出射する光の相対輝度を示すグラフである。
【図１０】本発明の面状照明装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図１１】図１０に示す面状照明装置から透過率調整体ユニットを取り除いた面状照明装置の光出射面から出射された光の相対輝度のグラフである。
【図１２】図１１で算出した相対輝度とパターン密度との関係を示したグラフである。
【図１３】図１１で算出した相対輝度に基づいて最大密度を変化させた場合の、本発明の透過率調整体ユニットのパターン密度の分布の算出結果を示すグラフである。
【図１４】図１３で算出したパターン密度分布を持つ透過率調整体ユニットを配置した面状照明装置の光出射面から出射する光の相対輝度を示すグラフである。
【図１５】本発明の面状照明装置のさらに他の実施形態を示す概略構成図である。
【図１６】図１５に示した面状照明装置の光出射面から出射する光の相対輝度を示すグラフである。
【図１７】本発明に用いられる導光板の他の実施形態の概略断面図である。
【図１８】本発明に用いられる導光板の他の実施形態の概略断面図である。
【図１９】本発明に用いられる導光板の他の実施形態の概略断面図である。
【図２０】本発明に用いられる導光板の他の実施形態の概略断面図である。
【図２１】本発明に用いられる導光板の他の実施形態の概略断面図である。
【図２２】本発明に用いられる導光板の他の実施形態の概略断面図である。
【図２３】本発明に用いられる導光板の他の実施形態の概略断面図である。
【図２４】本発明に用いられる並列して配置された導光板、光源および反射板の一構成例である。
【図２５】従来の導光板を有する面光源装置の分解斜視図である。
【図２６】図２５に示す面光源装置の導光板の出射面における輝度のグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の透過率調整体ユニット、面状照明装置、それを用いる液晶表示装置および透過率調整体の配置方法を、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１に、本発明の第１の態様の透過率調整体ユニット２８を有する本発明の第２の態様の面状照明装置（以下、バックライトユニットともいう）２の概略断面図を示す。このような面状照明装置２は、本発明の第３の態様の液晶表示装置のバックライトユニットとして用いられる。図２（ａ）および（ｂ）には、図１に示したバックライトユニット２の一つの導光板ユニット１８の部分と、そのバックライトユニット２を用いた液晶表示装置１０の概略部分斜視図と概略部分断面図を示す。図１、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、液晶表示装置１０は、基本的に、バックライトユニット２と、バックライトユニット２の光出射面側に配置される液晶表示パネル４と、それらを駆動するための駆動ユニット６（バックライトユニット２との接続部は図示せず）とを有する。【００２７】
バックライトユニット２は、液晶表示パネル４の背後から、液晶表示パネル４の全面に均一な光を照射するための面状照明装置であり、液晶表示パネル４の画像表示面と略同一の光出射面（発光面）を有する。バックライトユニット２は、図１に示すように、基本的には、光源１２と、拡散フィルム１４と、２枚のプリズムシート１６および１７と、導光板アセンブリ１９と、リフレクタ２０と、反射シート２２と、透過率調整体ユニット２８とを有する。また、図１に示すように、本実施形態のバックライトユニット２に用いられる導光板アセンブリ１９は、複数の導光板ユニット１８で構成される。【００２８】
図２（ａ）および（ｂ）において、光源１２は、細径の棒状の冷陰極管であり、液晶表示パネル４を照明するために用いられる。光源１２は、導光板ユニット１８に形成された平行溝１８ｆ内に配置され、駆動ユニット６と接続されている（図示せず）。ここでは、光源１２として、冷陰極管を用いたが、本発明はこれに限定されず、棒状光源であれば、どのようなものでもよい。光源１２としては、例えば、通常の蛍光管や、ＬＥＤ（発光ダイオード）なども用いることもできる。
例えば、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと同等の長さを有する円柱状または角柱状の透明な導光体を用い、その導光体の上面および底面にＬＥＤを配置したＬＥＤ光源を光源１２の代わりに用いても良い。このようなＬＥＤ光源は、導光体の上面および底面からＬＥＤの光を入射して導光体の側面からＬＥＤの光を出射することができる。【００２９】
導光板ユニット１８は、矩形状の光出射面１８ａと、その一辺に平行な厚肉部１８ｂと、この厚肉部１８ｂの両側に前記一辺に平行に形成される薄肉端部１８ｃと、厚肉部１８ｂから前記一辺に直行する方向に両側の薄肉端部１８ｃに向かって肉厚が薄くなり、傾斜面１８ｄを形成する傾斜背面部１８ｅと、厚肉部１８ｂに前記一辺に平行に形成される、光源１２を収納するための平行溝１８ｆとを有する。すなわち、導光板ユニット１８は、表面の外形形状が矩形状の平板であり、透明樹脂により形成されている。導光板ユニット１８は、一方の面が平坦となっており、他方の面が、一方の辺に向かうにしたがって板厚が薄くなるように、一方の面に対して傾斜している。ここでは、傾斜面１８ｄを平面として形成しているが、曲面としてもよい。【００３０】
また、図１に示すように、導光板ユニット１８は、平行溝１８ｆの中心を通って導光板ユニット１８の光出射面１８ａに垂直な中心線に対して対称な形状である。導光板アセンブリ１９は、各導光板ユニット１８の薄肉部を接合部として、複数連結されることにより形成されている。【００３１】
導光板ユニット１８の厚肉部１８ｂの光出射面１８ａと反対側には、光源１２を収容するための平行溝１８ｆが長手方向に延在して形成されている。平行溝１８ｆの深さは、光源１２の一部が導光板ユニット１８の下面からはみ出さないように決定されることが好ましく、光源１２の寸法や導光板ユニット１８の機械的強度、経時変化を考慮して決定することが好ましい。また導光板ユニット１８の厚肉部１８ｂや薄肉端部１８ｃの厚みは、光源１２の寸法に応じて任意に変更することができる。ここで、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆは、導光板ユニット１８の長手方向に対して垂直な方向に形成してもよいが、平行溝１８ｆに収容される光源１２からの光利用効率を高めるためには長手方向に形成することが好ましい。【００３２】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示す構造を有する導光板ユニット１８において、その平行溝１８ｆに配置された光源１２から放射される光のうち、平行溝１８ｆを形成する側壁から導光板ユニット１８の内部に入射した光は、導光板ユニット１８の傾斜面１８ｄで反射した後、光出射面１８ａから出射する。このとき、導光板ユニット１８の下面から一部の光が漏洩するが、その漏洩した光は、導光板ユニット１８の傾斜面１８ｂ側に形成された後述する反射シート２２により反射して再び導光板ユニット１８の内部に入射して光出射面１８ａから出射する。こうして、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから均一な光が放射される。【００３３】
導光板アセンブリ１９は、例えば、加熱した原料樹脂を押し出し成形や射出成形によって成形する方法、型中でモノマー、オリゴマー等を重合させて成形する注形重合法等を用いて製造することができる。導光板アセンブリ１９の材料としては、例えば、ポリカーボネートやＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などのアクリル系樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレートやＭＳ樹脂、その他のアクリル系樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）などの透明樹脂を用いることができる。透明樹脂には、光を散乱させるための微粒子を混入させても良く、これにより光出射面１８ａからの光の出射効率を一層高めることができる。【００３４】
本実施形態において、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆは、当該平行溝１８ｆの長さ方向に垂直な断面形状（以下、単に平行溝の断面形状という）が三角形状になるように形成されている。平行溝１８ｆの形状については、後述する。【００３５】
プリズムシート１６および１７は、複数のプリズムを平行に配列させることにより形成された透明なシートであり、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから出射する光の集光性を高めて輝度を改善することができる。プリズムシート１６および１７の一方は、そのプリズム列の延在する方向が導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと平行になるように配置され、他方は垂直になるように配置されている。すなわち、プリズムシート１６および１７は、プリズム列の延在する方向が互いに垂直になるように配置されている。また、プリズムシート１６は、プリズムの頂角が導光板ユニット１８の光出射面１８ａと対向するように配置される。ここで、プリズムシート１６および１７の配置順序は、導光板の直上に、導光板の平行溝と平行な方向に延在するプリズムを有するプリズムシート１６を配置し、そのプリズムシート１６の上に、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと垂直な方向に延在するプリズムを有するプリズムシートを配置しても良く、また、その逆でも良い。【００３６】
また、図示例では、プリズムシートを用いたが、プリズムシートの代わりに、プリズム等に類する光学素子が規則的に配置されたシートを用いても良い。また、レンズ効果を有する素子、例えば、レンチキュラーレンズ、凹レンズ、凸レンズ、ピラミッド型などの光学素子を規則的に備えるシートをプリズムシートの代わりに用いることもできる。【００３７】
本発明においては、更に、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、反射シート２２と導光板ユニット１８の光出射面１８ａと反対側の傾斜面１８ｄとの間にもプリズムシート２３を設けることが好ましい。図３（ａ）は、反射シート２２と導光板ユニット１８の傾斜面１８ｄとの間にプリズムシート２３が配置されている様子を示す概略断面図であり、図３（ｂ）は、反射シート２２と導光板ユニット１８の傾斜面１８ｄとの間に配置されているプリズムシート２３を導光板側から見た概略平面図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示すプリズムシートの模式的側面（横）断面図である。反射シート２２と導光板ユニット１８の傾斜面１８ｄとの間に設けられるプリズムシート２３は、プリズム２３ａの延在する方向が導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと垂直になるように配置されるとともに、プリズム２３ａの頂角が導光板ユニット１８の傾斜面１８ｂと対向するように配置することが好ましい。【００３８】
ここではプリズムシートを用いたが、プリズムシートと同様の効果を有する光学素子を用いても良く、レンズ効果を有する光学素子、例えば、レンチキュラーレンズ、凹レンズ、凸レンズ、ピラミッド型などの光学素子が規則的に配置されたシートを設けても良い。
なお、図示例においては、プリズムシート１６および１７、さらに好ましくはプリズムシート２３を用いているが、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆによる光出射面１８ａにおける輝度がより均一化されている場合には、プリズムシート２３はもちろん不要であるし、プリズムシート１６および１７のどちらか一方、または両方を用いなくても良い。高価なプリズムシートの使用枚数を減らし、あるいは、プリズムシートの使用をやめることにより、装置コストを低減させることができる。【００３９】
図２において、反射シート２２は、導光板ユニット１８の背面（図中、下面）から漏洩する光を反射して再び導光板ユニット１８に入射させるためのものであり、光の利用効率を向上させることができる。反射シート２２は、導光板ユニット１８の下面（傾斜面）を覆うように形成される。リフレクタ２０は、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆを塞ぐように光源１２の背後に設けられる。リフレクタ２０は、光源１２の下面から光を反射して、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの側壁面から光を入射させることができる。【００４０】
反射シート２２は、導光板ユニット１８の背面（図中、下面）から漏洩する光を反射することができるのであれば、どのような材料で形成されてもよく、例えば、ＰＥＴやＰＰ（ポリプロピレン）等にフィラーを混練後延伸することによりボイドを形成して反射率を高めた樹脂シート、透明、もしくは上記のような白色の樹脂シート表面にアルミ蒸着などで鏡面を形成したシート、アルミ等の金属箔もしくは金属箔を担持した樹脂シート、あるいは表面に十分な反射性を有する金属薄板により形成することができる。また、リフレクタ２０は、例えば、上記反射シートと同じ素材、すなわち、表面に十分な反射性を付与した樹脂素材、金属箔もしくは金属板により形成することができる。【００４１】
図２において、拡散フィルム１４は、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから出射する光を拡散して均一化するためのものであり、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレートやＭＳ樹脂、その他のアクリル系樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）のような光学的に透明な樹脂からなるフィルム状部材に光拡散性を付与して形成される。その方法は特に限定されないが、例えば、上記平板状部材の表面に微細凹凸加工や研磨による表面粗化（以降これらを施した面を「砂擦り面」という。）を施して拡散性を付与したり、表面に光を散乱させるシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料もしくは樹脂やガラス、ジルコニア等のビーズ類をバインダとともに塗工したり、上記の樹脂中に光を散乱させる前述の顔料、ビーズ類を混練することで形成される。本発明において、拡散フィルム１４としては、マットタイプやコーティングタイプの拡散フィルムを用いることができる。
本発明において、拡散フィルム１４としては、上記の素材を用い、かつ、光拡散性を付与した厚み５００μｍ以下のフィルム状部材を用いることが好ましい。【００４２】
拡散フィルム１４は、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから所定の距離だけ離して配置されることが好ましく、その距離は導光板ユニット１８の光出射面１８ａからの光量分布に応じて適宜変更し得る。このように拡散フィルム１４を導光板ユニット１８の光出射面１８ａから所定の間隔だけ離すことにより、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから射出する光が、光出射面１８ａと拡散フィルム１４の間で更にミキシング（混合）される。これにより、拡散フィルム１４を透過して液晶表示パネル４を照明する光の輝度を、より一層均一化することができる。拡散フィルム１４を導光板ユニット１８の光出射面１８ａから所定の間隔だけ離す方法としては、例えば、拡散フィルム１４と導光板ユニット１８との間にスペーサを設ける方法を用いることができる。【００４３】
特に、バックライトユニット２の厚みを少し厚くしてもよい場合には、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状によって、平行溝１８ｆに相当する導光板ユニット１８の光出射面１８ａにおける輝度のピーク値を十分に低減する必要はなく、部分的に低減するとともに拡散フィルム１４と導光板ユニット１８の光出射面１８ａとの間に間隙を設けて、拡散フィルム１４から射出される照明光の輝度分布を均一にしても良い。また、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状の改良（平行溝の先端部分の先細化）に限界があり、平行溝１８ｆに相当する導光板ユニット１８の光出射面１８ａにおける輝度のピーク値を完全に低減できない場合や十分に低減できない場合にも、拡散フィルム１４と導光板ユニット１８の光出射面１８ａとの間に間隙を設けて、拡散フィルム１４から射出される照明光の輝度分布を均一にしても良い。【００４４】
次に、本発明の透過率調整体ユニットについて説明する。
本実施形態の透過率調整体ユニット２８は、導光板ユニット１８から出射される光の輝度むらを低減させるものであり、透明フィルム２９と、透明フィルム２９の表面に配置される多数の透過率調整体２６とを有する。【００４５】
透明フィルム２９は、フィルム状の形状を有し、導光板１８と拡散フィルム１４の間に配置されている。透明フィルム２９は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレートやＭＳ樹脂、その他のアクリル系樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等の光学的に透明な部材で形成されている。【００４６】
透過率調整体２６は、所定の透過率を持つ種々の大きさのドットであり、四角形や円形、六角形などの形状を有し、所定パターン、例えば、位置に応じてドットの大きさ、ドットの配置数が異なるパターン（網点パターン）で透明フィルム２９の導光板ユニット１８側の表面全面に印刷等によって敷設されている。
透過率調整体２６は、拡散反射体であればよく、例えば、光を散乱させるシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料もしくは樹脂やガラス、ジルコニア等のビーズ類をバインダとともに塗工した物や、表面に微細凹凸加工や研磨による表面粗化パターンでもよい。他には反射率が高く光の吸収が低い材料で、例えば、Ａｇ、Ａｌのような金属を用いることもできる。【００４７】
図４に、透過率調整体２６を網点パターンで配置した一例を示す。図４（ａ）は、透明フィルム２９に敷設された透過率調整体２６の配置パターンの一例を示す模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の透過率調整体２６の配置パターンの１つの導光板ユニット１８に対応する部分を拡大して示す拡大模式図である。なお、図４（ａ）および図４（ｂ）において、導光板ユニット１８の中心、つまり平行溝１８ｆの中心を一点鎖線で示す。
このように、多数の透過率調整体２６を透明フィルム２９の導光板ユニット１８側の表面に所定パターンで配置することで、表面上の位置に応じて透過率調整体２６のパターン密度は変化する。【００４８】
ここで、透過率調整体２６が配置されていない、すなわち透過率調整体ユニット２８を備えない場合のバックライトユニット２の光出射面（液晶表示パネル４側の面）の任意の位置（ｘ，ｙ）から出射される光の相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とする。また、透過率調整体ユニット２８を備えない場合のバックライトユニット２の拡散フィルム１４の光出射面から出射される光の最大輝度をＦmaxとし、最小輝度をＦminとし、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）は、最大輝度Ｆmaxを基準点（Ｆmax＝１）とする。
この時、透過率調整体ユニット２８の任意の位置（ｘ，ｙ）におけるパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とすると、透過率調整体ユニット２８のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）と相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）との関係は、下記式１を満足する。
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）    式１
ここで、ｃは最大密度であり、０．５≦ｃ≦１とすることが好ましい。【００４９】
本発明において、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）とは、透過率調整体２６の所定面積あたりの占有率であり、ρ（ｘ，ｙ）＝１のとき、透過率調整体２６は、所定面積内の全面に配置され、ρ（ｘ，ｙ）＝０のとき、所定面積内に全く配置されない。【００５０】
透過率調整体ユニット２８の透過率調整体２６を上記式１のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を満たすように配置することで、バックライトユニット２の光出射面から出射される光の平均輝度の低下を抑え、かつ輝度むらを低減することができる。このように、透過率調整体ユニット２８を用いて輝度むらを低減させることで、拡散フィルム１４は、光の拡散をそれほど十分に行う必要がなくなる。その結果、拡散フィルム１４をより薄くすることができ、また、プリズムシートの使用を止めることができ、あるいは、プリズムシートの使用枚数を減らすことができ、より軽量で、安価なバックライトユニットを提供することができる。
ここで、上述したように、最大密度ｃは、０．５≦ｃ≦１とすることが好ましい。最大密度ｃを０．５以上とすることで、平均輝度の低減も抑えることができ、高輝度で均一な光を出射させることができる。
また、透過率調整体２６は、パターン密度ρ（ｘ、ｙ）＝１、つまり透過率調整体を全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下であることが好ましく、２０％以上４０％以下とすることがより好ましい。
透過率を１０％以上とすることで、輝度むらを好適に低減させることができ、５０％以下とすることで、平均輝度を低下させることなく、輝度むらを低減させることができる。
さらに、透過率を２０％以上４０％以下とすることで、上記効果をより好適に得ることができる。【００５１】
本実施形態では、透過率調整体を四角形状で配置したが、本発明はこれに限定されず、三角形、六角形、円形、楕円形等、どのような形状でもよい。
また、バックライトユニットに、本実施例のような線状光源と１軸延伸形状の導光板ユニットとを用いた場合は、透過率調整体を線状光源と平行な長い帯形状としてもよい。【００５２】
本実施形態では、透過率調整体ユニットを導光板と拡散フィルムとの間に設けたが、配置位置はこれに限定されず、拡散フィルムとプリズムシートとの間に配置してもよい。
また、透過率調整体ユニットを、透明フィルムに透過率調整体を配置することで設けたが、本発明はこれに限定されず、拡散フィルムの導光板側の面（光の入射面）、拡散フィルムの導光板側とは反対側の面（光の出射面）、プリズムシートの導光板側の面（光の入射面）、プリズムシートの導光板側とは反対側の面（光の出射面）、導光板の光出射面等に直接透過率調整体を配置することで、透過率調整体ユニットを設けることもできる。
このように、透過率調整体ユニットを拡散フィルム、プリズムシートまたは導光板の表面に設けることで、透明フィルムを使用することなく透過率調整体ユニットを形成することができ、層構成をより簡単にすることができる。また、透過率調整体を直接導光板の光出射面に配置した場合は、上記効果に加えて、導光板と透過率調整体ユニットとがずれることを防止することができ、製造時に、アライメントをとる必要がなくなる。【００５３】
また、本実施形態は、導光板の出射面側に透過率調整体ユニット、拡散フィルム、プリズムシートの順に積層した構成としたが、本発明はこれに限定されず、導光板の出射面側の各部材の配置順序に特に限定はなく、例えば、導光板の出射面側に、透過率調整体ユニット、プリズムシート、拡散フィルムの順に積層させてもよい。【００５４】
以下、具体的実施例とともに、透過率調整体ユニットを備えるバックライトユニットについてより詳細に説明する。
図５（ａ）に示すように、本実施例のバックライトユニット３０は、上記実施形態と同様に、光源１２と、拡散フィルム１４と、プリズムシート１６と、導光板ユニット１８と、リフレクタ２０と、反射フィルム２２と、透過率調整体ユニット２８とで構成される。ここで、図５（ａ）には、１つの導光板ユニット１８のみを示しているが、本実施例では、導光板ユニット１８を複数連結させた導光板アセンブリ１９を用いている。
また、本実施例では、光源１２に直径Ｒが２ｍｍの冷陰極管を使用し、導光板ユニット１８は、導光板ユニット１８の中心から導光板ユニット１８の厚みが最も薄くなる面、つまり隣接する導光板ユニット１８との接合面までの距離Ｌを１５ｍｍとし、導光板ユニット１８の肉厚部１８ｂの厚みが最も厚い部分の厚みＤを４．５ｍｍとし、平行溝１８ｆの先端部分と光出射面との距離ｄ１を１ｍｍとし、導光板ユニットの厚みが最も薄くなる面の厚みｄ２を１．５ｍｍとし、平行溝１８ｆの光出射面１８ａと反対側の端部の幅Ｇ１を４ｍｍとなる形状の導光板ユニットを使用した。【００５５】
このようなバックライトユニット３０において、上記式１を満足する透過率調整体ユニット２８のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を算出するために、透過率調整体ユニット２８を備えないこと以外は、同じ構成、形状のバックライトユニット３２（図５（ｂ）参照）を用い、透過率調整体ユニットを備えない場合のバックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を測定した。【００５６】
ここで、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）は、次のようにして測定した。
まず、上記バックライトユニット３２の光出射面をＸＹステージに固定し、バックライトユニット３２の光出射面に垂直になるように輝度計を固定する。そして輝度計によってバックライトユニット３２の光出射面の位置における輝度を測定して導光板ユニット１８の光出射面の特定位置に関する輝度の情報を得る。
その後、ＸＹステージを移動させることにより、バックライトユニット３２の光出射面上の位置と輝度の関係を求めて、算出した輝度の最大輝度をＦmaxとし、最小輝度をＦminとする。この最大輝度Ｆmaxを１とし、最大輝度Ｆmaxに対する各位置における輝度の比率を、その位置（ｘ，ｙ）における相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とした。このようにして、測定した測定結果を図６に示す。ここで図６のグラフを縦軸は相対輝度を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。【００５７】
次に、測定した最大輝度Ｆmaxと、最小輝度Ｆminから上記式１を用いて相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）に対応するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を算出する。ここで、本実施例では、最大密度ｃを、それぞれｃ＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係を算出した。図７に、算出結果を示す。図７において、縦軸は、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）を示し、横軸は、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を示す。
図７に示すように、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係は、比例関係となり、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）が最小輝度Ｆminのときにパターン密度ρ（ｘ，ｙ）は０、最大輝度Ｆmaxのときにパターン密度ρ（ｘ，ｙ）は最大密度ｃとなる。【００５８】
次に、図７に示した相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係に基づいて、図６に示した本実施形態のバックライトユニットの相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）に対応するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を算出する。図８に、最大密度ｃをｃ＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合について算出したパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を示す。図８において、縦軸は、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。【００５９】
次に、算出した最大密度ｃをｃ＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合に、式１を満足するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布に基づいて、透過率調整体２６が配置された透過率調整体ユニット２８をそれぞれ作成した。
ここで、本実施形態では、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を幅方向（図５（ａ）中の横方向）の０．５ｍｍ毎に算出し、算出したパターン密度ρ（ｘ，ｙ）に応じて、幅方向の大きさが０〜１ｍｍの透過率調整体２６を適宜配置することで透過率調整体ユニット２８を作成した。つまり、図４（ｂ）に示した透過率調整体ユニットのＬ１、およびＬ４をＬ１＝Ｌ４＝１．０ｍｍ、Ｌ２およびＬ３をＬ２＝Ｌ３＝０．５ｍｍ、ｗ１〜ｗ４を０ｍｍ≦ｗ≦１ｍｍとして透過率調整体２６を配置し、透過率調整体ユニット２８を作成した。
ここで、本実施形態では、透過率調整体を全面に配置した場合、つまりパターン密度ρ（ｘ，ｙ）が１のとき、波長５５０ｎｍでの透過率が３３％である白色インクにより作成した透過率調整体２６を配置した。【００６０】
このようにして作成した透過率調整体ユニット２８をそれぞれバックライトユニット３０に配置した場合に、バックライトユニット３０の出射面から出射される光の相対輝度を測定した。測定方法は上述の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を測定した測定方法と同様の方法で測定した。測定結果を図９に示す。ここで、図９において、縦軸は、相対輝度を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。また、比較のために透過率調整体ユニット２８を備えないこと以外は同じ構成のバックライトユニットの光出射面から出射された光の垂直輝度を併せて示す。【００６１】
図９に示すように、透過率調整体ユニットを配置することで、透過率調整体ユニットを配置しない場合に比べて輝度むらを低減させることができる。
さらに、本実施形態では、最大密度ｃを０．５≦ｃ≦１とすることで、輝度むらを±１０％以下に低減することができる。【００６２】
このように、測定した相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）に基づいて、上記式１から算出したパターン密度ρ（ｘ，ｙ）となるように透過率調整体２６を配置した透過率調整体ユニット２８を配置することで、図６に示すような出射光に輝度むらが残るバックライトユニット２から出射される光をより均一にすることができる。【００６３】
ここで、透過率調整体２６は、１つの透過率調整体の幅が０．１ｍｍ以下となるパターンとすることが好ましい。幅を０．１ｍｍ以下とすることで、寸法が肉眼の判別能以下となり、実際に液晶表示装置として使用する際に、透過率調整体２６の形状がバックライトユニットの光出射面に投影されて輝度むらとなることがなく、効率よく輝度むらを低減することができる。【００６４】
ここで、本実施形態では、透過率調整体の大きさを変化させることで、パターン密度分布を調整したが、本発明は、これに限定されず、一定形状の透過率調整体の配置間隔を調整することで、パターン密度を調整することもできる。
このように、透過率調整体を一定形状とし、配置間隔でパターン密度を調整することで、透過率調整体が大きくすぎバックライトユニットの光出射面に投影されることを防止し、ドット寸法が小さくなりすぎ透過率調整体の形成が困難になることも防止できる。【００６５】
次に、図１０〜図１４とともに、他の具体的実施例を説明する。
図１０に示すように、本実施形態のバックライトユニットは、導光板の形状が異なることを除いて、基本的に同じ形状、構成である。従って両者で同一の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明は省略し、以下異なる点を重点的に説明する。
本実施形態の導光板の形状は、導光板ユニット１８の中心から導光板ユニット１８の厚みが最も薄くなる面、すなわち隣接する導光板ユニット１８との接合面までの距離Ｌを１５ｍｍとし、導光板ユニット１８の肉厚部１８ｂの厚みが最も厚い部分の厚みＤを５．５ｍｍとし、平行溝１８ｆの先端部分と光出射面との距離ｄ１を０．９ｍｍとし、導光板ユニットの厚みが最も薄くなる面の厚みｄ２を２ｍｍとし、平行溝１８ｆの光出射面１８ａと反対側の端部の幅Ｇ１を５．３ｍｍとし、平行溝１８ｆの先端部分を曲面形状としてその曲率半径ｒを０．２５ｍｍとし、隣接する導光板との接合部の傾斜背面を滑らかな曲面形状としてその曲率半径を１５ｍｍとした形状とした。また、光源１２を直径Ｒが２．６ｍｍの冷陰極管とした。【００６６】
このようなバックライトユニット４０において、上記と同様にして、上記式１を満足する透過率調整体ユニット２８のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を算出するために、透過率調整体ユニット２８を備えないこと以外は、同じ構成および形状のバックライトユニットを用い、透過率調整体ユニットを備えない場合のバックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を測定した。【００６７】
上記実施形態と同様の方法で、垂直輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を測定し、バックライトユニット４０の光出射面上の位置と輝度との関係を求めて、算出した輝度の最大輝度をＦmaxとし、最小輝度をＦminとする。この最大輝度Ｆmaxを１とし、最大輝度Ｆmaxに対する各位置における輝度の比率を、その位置（ｘ，ｙ）における相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とした。このようにして、測定した測定結果を図１１に示す。ここで図１１のグラフを縦軸は相対輝度を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。【００６８】
次に、測定した最大輝度Ｆmaxと、最小輝度Ｆminとから上記式１を用いて相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）に対応するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を算出する。ここで、本実施例では、最大密度ｃをそれぞれｃ＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係を算出した。図１２に、算出結果を示す。図１２において、縦軸は、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）を示し、横軸は、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を示す。
図１２に示すように、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係は、比例関係となり、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）が最小輝度Ｆminのときにパターン密度ρ（ｘ，ｙ）は０、最大輝度Ｆmaxのときにパターン密度ρ（ｘ，ｙ）に最大密度ｃとなる。【００６９】
次に、図１２に示した相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係に基づいて、図１１に示した本実施形態のバックライトユニットの相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）に対応するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を算出する。図１３に、算出結果を示す。ここで、図１３には、図１２と同様に最大密度ｃをｃ＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合について算出したパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を示す。図１３において、縦軸は、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。【００７０】
次に、算出した最大密度ｃをそれぞれｃ＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合に、式１を満足するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布に基づいて、透過率調整体２６が配置された透過率調整体ユニット２８をそれぞれ作成した。
作成した各透過率調整体ユニット２８をそれぞれバックライトユニット３０に配置した場合に、バックライトユニット３０の出射面から出射される光の相対輝度を測定した。測定方法は上述の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を測定した測定方法と同様の方法で測定した。測定結果を図１４に示す。ここで、図１４において、縦軸は、相対輝度を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。また、比較のために透過率調整体ユニットを備えないこと以外は同じ構成のバックライトユニットの光出射面から出射された光の垂直輝度を併せて示す。【００７１】
図１４に示すように、本実施例でも透過率調整体ユニットを配置することで、透過率調整体ユニットを配置しない場合に比べて輝度むらを低減させることができる。
以上より、導光板の形状、輝度むらの特性によらず、上記式１を満足する透過率調整体ユニットを配置することで、平均輝度を下げることなく、輝度むらを低減させることができる。
さらに、本実施形態でも、最大密度ｃを０．５≦ｃ≦１とすることで、輝度むらを±１０％以下に低減することができる。【００７２】
ここで、本発明の面状照明装置は、プリズムシートの光出射面側、つまり液晶表示パネル側の表面に拡散板を配置してもよい。
以下、図１５とともに拡散板４８を備えるバックライトユニット４６について詳細に説明する。ここで、バックライトユニット４６は、拡散板４８を備えること以外は図５（ａ）に示したバックライトユニット３０と同様の構成、形状であるので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は、異なる点を主に行う。【００７３】
拡散板４８は、プリズムシート１６の光出射面側、つまり図示しない液晶表示パネル側の表面に配置され、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレートやＭＳ樹脂、その他のアクリル系樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）のような光学的に透明な樹脂からなるフィルム状部材に光拡散性を付与して形成される。その方法は特に限定されないが、例えば、上記平板状部材の表面に微細凹凸加工や研磨による表面粗化（以降これらを施した面を「砂擦り面」という。）を施して拡散性を付与したり、表面に光を散乱させるシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料もしくは樹脂やガラス、ジルコニア等のビーズ類をバインダとともに塗工したり、上記の樹脂中に光を散乱させる前述の顔料、ビーズ類を混練することで形成される。拡散板４８としては、マットタイプやコーティングタイプの拡散板を用いることができる。【００７４】
ここで、上記バックライトユニット４６の透過率調整体ユニット２８に図９に示した最大密度ｃ＝１の場合の透過率調整体ユニットを設置し、プリズムシート１６の光出射面側厚み２ｍｍの拡散板を設置した場合の相対輝度を上記実施形態と同様の方法で測定した。図１６に、測定結果を示す。なお、図１６において、縦軸は、相対輝度を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。また、比較のために透過率調整体ユニットおよび拡散板を備えないこと以外は同じ構成のバックライトユニットの光出射面から出射された光の相対輝度、および図９に示したｃ＝１の透過率調整体ユニットを有するバックライトユニットの光出射面から出射された光の相対輝度を併せて示す。
このように、拡散板を設けることで、指向性の低下により平均輝度は低下するが、より輝度むらを改善させることができる。ここで、本発明では、透過率調整体ユニットを設けることで効率よく輝度むらが低減されるので、従来よりも薄く、拡散度の低い拡散板でも、均一な光を出射させることができる。【００７５】
ここで、バックライトユニットに用いる導光板には、上記実施形態に示した、矩形状の光出射面と、その一辺に平行で矩形状略中央部に位置する厚肉部と、前記厚肉部に平行に形成される薄肉端部と、棒状光源を収納するための平行溝が、前記厚肉部の略中央に前記一辺と平行に形成されており、前記平行溝の両側に前記棒状光源の軸を含み前記矩形状光出射面に対して垂直な面に対して対称であり、前記厚肉部から前記一辺に直交する方向に両側の前記薄肉端部に向かって肉厚が薄くなり、傾斜背面を形成する傾斜背面部とを有する形状の導光板を用いることが好ましい。このような形状の導光板を用いることで、導光板から出射される光の輝度むらが低減されるため、より輝度むらが少ないバックライトユニットを提供することができる。【００７６】
また、本実施形態では、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状を三角形状としたが、平行溝１８ｆの断面形状は、当該平行溝１８ｆの最深部または中心を通って導光板ユニット１８の、光出射面に垂直な中心線に対して対称であって、光出射面１８ａに向かって細くなるような形状であればよく、例えば、図１７および１８に示すように、双曲線形状、楕円形状することができる。或いは、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状は懸垂線形状でも良い。【００７７】
また、平行溝の断面形状において、平行溝の最深部（平行溝を形成する側壁の接続部）が尖点となるような形状にすることもできる。すなわち、平行溝の先端部分の断面形状が、互いに交わる先鋭な１つの交点を有する、平行溝の中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの曲線または直線の一部から形成することができる。本発明においては、導光板の平行溝の断面形状が、上記いずれの形状であっても、導光板の光出射面から均一な光を出射させることができる。【００７８】
図１９には、平行溝の先端部分の断面形状が、互いに交わる先鋭な１つの交点を有する、平行溝１８ｆの中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの曲線の一部からなる場合の一例を示した。図１９に示した導光板５０は、平行溝の中心を通って導光板５０の光出射面５２に垂直な中心線Ｘに対して対称な２つの曲線５４ａおよび５４ｂが円弧の場合である。この場合は、図１９に示すように、平行溝１８ｆを形成する一方の側壁に対応する円弧５４ａの中心の位置と他方の側壁に対応する円弧５４ｂの中心の位置が異なるように形成される。これにより円弧状の両側壁が交わる部分５６は、図１９に示すように尖った形状となる。【００７９】
また、図２０には、平行溝の先端部分の断面形状が、互いに交わる先鋭な１つの交点を有する、平行溝の中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの曲線の一部からなる場合の更に別の例を示した。図２０に示した導光板６０は、平行溝１８ｆの中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線Ｘに対して対称な２つの曲線６４ａおよび６４ｂが放物線の場合である。図２０においては、平行溝１８ｆの一方の側壁に対応する放物線６４ａの焦点と、他方の側壁２２ｂに対応する放物線６４ｂの焦点とが互いに異なるように、平行溝１８ｆの側壁が形成される。【００８０】
図２０に示すように、平行溝の先端部分の断面形状が、交点６４で交わる２つの曲線６４ａおよび６４ｂから形成される場合において、平行溝１８ｆの一方の側壁に対応する曲線６４ａの、交点（尖点）６４における接線と、他方の側壁に対応する曲線６４ｂの、交点６４における接線が互いになす角θは、９０度以下が好ましく、６０度以下がより一層好ましい。【００８１】
図１〜図２０では、平行溝の断面形状において、平行溝の側壁を形成する曲線が、平行溝の中心に向かって凹状の導光板の例を示したが、これらとは異なる本発明の導光板の別の態様を図２１および図２２に示す。図２１は、平行溝１８ｆの断面形状が、平行溝１８ｆの中心に向かって凸の２つの曲線７２ａおよび７２ｂから形成される導光板７０の例であり、図２３は、平行溝１８ｆの断面形状が、平行溝１８ｆの中心に向かって凸の曲線８２ａおよび８２ｂと凹の曲線８４ａおよび８４ｂを組み合わせた曲線から形成される導光板８０の例である。図２１および図２２に示したような断面形状の平行溝を有する導光板７０および８０も、輝線の発生を抑制しつつ光出射面から十分な照度の光を出射することができる。【００８２】
このように、導光板の平行溝の断面形状において、平行溝に相当する部分は、平行溝の中心に向かって凸若しくは凹の曲線状または直線状にすることができ、それらの組み合わせであってもよい。これらの曲線は、図示例の円弧に限定されず、平行溝の中心に向かって凸または凹の、楕円、放物線、または双曲線などの曲線の一部であればよい。また、本発明においては、平行溝の先端部分の断面形状が、後述するように先細化されていれば、平行溝を構成する曲線は、平行溝の中心に向かって凸または凹の、円、楕円、放物線、または双曲線などの曲線の一部であれば良く、１０次の関数によって近似できる曲線であることが好ましい。【００８３】
また、平行溝の先端部分の頂部（最深部）の断面形状が、平行溝の中心線に対して対称に先鋭な１つの交点が、面取りされた平坦状、もしくは、丸められた円形状のみならず、楕円形状、放物線状、または双曲線状であっても良いのはもちろんである。さらに、これに加え、上述したように、平行溝の先端部分の頂部（最深部）を砂擦り面とすることにより、照度のピーク値を低減するようにしても良い。【００８４】
さらに、導光板の表面において、照度と輝度とは、略同様に扱うことができる。それゆえ、導光板の形状においては、輝度においても同様に、上記に示した形状になるように設計することで、導光板の光出射面における輝度についても均一化できると考えられる。【００８５】
ここで、本発明のバックライトユニット（面状照明装置）に用いる導光板の第１の形態においては、導光板ユニット１８の光出射面１８ａにおける平行溝１８ｆ以外、すなわち傾斜背面１８ｄに相当する部分（第２部分）に形成される照度の平均値に対する、導光板ユニット１８の光出射面１８ａにおける平行溝１８ｆに相当する部分（第１部分）に形成される輝線のピーク値（照度のピーク値）の比に応じて、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの先端形状の先細化を行う、すなわち、この比の値に応じて、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの先端形状の先細化の程度を制御することが好ましい。なお、この場合においては、後述する第２の形態の場合のように、この比は、３以下、より好ましくは、２以下とするのが好ましい。【００８６】
なお、この比は、バックライトユニット２の厚み（導光板ユニット１８の光出射面１８ａと拡散フィルム１４との間の距離）や、バックライトユニット２において使用される拡散フィルム１４の拡散効率や枚数、プリズムシート１６、１７および２３の拡散効率や使用枚数などに応じて、設定するのが好ましい。すなわち、バックライトユニット２の厚み（導光板ユニット１８の光出射面１８ａと拡散フィルム１４との間の距離）がある程度厚く（または大きく）できる場合や、バックライトユニット２において使用される拡散フィルム１４の拡散効率が高く、使用枚数を多くできる場合や、プリズムシート１６、１７および２３の拡散効率が高く、使用枚数を多くできる場合には、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから射出された照明光の拡散（ミキシングなど）を十分に行うことができるので、高コストとはなるが、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第２部分の照度の平均値に対する、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第１部分の照度のピーク値の比を、ある程度大きく設定することができる。しかし、そうでない場合には、低コスト化できるが、この比の値を小さく設定する必要がある。【００８７】
一方、本発明の面状照明装置に用いる導光板の第２の形態においては、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第１部分の照度のピーク値が、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第２部分の照度の平均値の３倍以下、より好ましくは、２倍以下となるように、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの先端形状の先細化を行う。ここで、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第１部分の照度のピーク値が、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第２部分の照度の平均値の３倍以下となるようにすることで、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから射出された照明光の照度分布が、従来より均一化される。
その結果、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから射出された照明光の拡散（ミキシングなど）をそれほど十分に行う必要がなくなる。
このような導光板を用いることで、本発明の面状照明装置は、拡散効率のあまり高くない低コストの拡散フィルム１４の使用が可能となり、また使用枚数を減らすことができ、また、高価なプリズムシート１６、１７および２３自体の使用を止めることができ、あるいは、拡散効率のあまり高くない低コストのプリズムシート１６、１７および２３の使用が可能となったり、使用枚数を減らすことができる。これにより、より軽量で、安価なバックライトユニットを提供することができる。【００８８】
なお、本発明のバックライトユニットに用いる導光板では、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状において、平行溝１８ｆの先細化を行う先端部分は、棒状光源１２の中心から光出射面１８ａに向かう垂線（Ｘ）に対する角度が、両側で９０度以内となる部分、より好ましくは、６０度以内となる部分とするのが好ましい。すなわち、本発明において、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの平行溝１８ｆに相当する第１部分の照度のピーク値を低減するために、平行溝１８ｆの先細化を行う部分は、平行溝１８ｆの全体でも良いが、ピーク値の低減化が可能であれば、所定の先端部分で良い。【００８９】
ここで、本発明のバックライトユニットに用いる導光板は上記形態に限定されず種々の形状の導光板を用いることができる。
例えば、本発明においては、図２３に示すように、導光板ユニット９４、９６の光出射面９４ａ、９６ａが全て同一平面を形成するように導光板ユニット９４、９６を複数並列して配置して大型の導光板を構成することもできる。このように導光板ユニット９４、９６を並列して配置したときには、一方の導光板ユニット９４の傾斜面９４ｄと、それと接続する他方の導光板ユニット９６の傾斜面９６ｄとが交差しないように、すなわち、それら傾斜面の連結部分において滑らかな平面または曲面が形成されるように、導光板ユニット９４、９６の傾斜面９４ｄ、９６ｄの傾斜角度を調整することができる。図２３に示す導光板においては、導光板ユニット９４、９６のそれぞれの傾斜面９４ｄ、９６ｄによって形成される面がアーチ型になるように形成されている。なお、図２３に示す導光板ユニット９４、９６は、基本的に、図３に示す導光板ユニット１８と同一構成であり、その詳細な説明は省略する。
このような大サイズの光出射面９４ａ、９６ａを持つ導光板を用いることにより、大サイズの光照射面を持つバックライトユニットとすることができるので、大サイズの表示画面を持つ液晶表示装置に適用することができ、特に、壁掛けテレビなどの壁掛けタイプの液晶表示装置に適用することができる。【００９０】
上述のように本発明による導光板は、複数の導光板ユニットを連結して大型の導光板を形成するには、別々に成形した導光板ユニットの薄肉部を連結して形成する。これ以外にも、製造効率の観点からは、必要な画面サイズに相当する導光板を形成するのに必要な数の導光板ユニットを一体で成形することが好ましい。【００９１】
また、本発明の導光板において、図２４に示すように、最も外側に配置される導光板ユニット１８の側面に反射板２４を配置してもよい。このような反射板２４を側面に配置することで導光板ユニット１８の側面からの光の漏出を防止することができ、光利用効率を一層高めることができる。なお、反射板２４は、前述した反射シート、またはリフレクタと同様な材料を用いて形成することができる。【００９２】
ここで、本発明の透過率調整体ユニットは、上記形状に限定されず、タンデム型、直下型等種々の形状の導光板を用いるバックライトユニットおよび液晶表示装置に用いることができる。【００９３】
以上、本発明の拡散フィルムおよびそれを備えるバックライトユニット並びに液晶表示装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定はされず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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2006028080.tif 000029
2006028080.tif 000030
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