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　特願２０１１−２１５４４７「シートの製造方法及び光学シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２５日出願公開、特開２０１３−　７５７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、本願は、平成２３年９月２９日の出願であって、平成２７年７月６日付けで手続補正書が提出され、同年７月２１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２７年１０月２８日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２７年７月６日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１　
「帯状のシートがコイル状に巻回されたシートコイルから該帯状のシートを巻き出し、該帯状のシートから矩形のシートを切り出す工程を含むシートの製造方法であって、　
　前記矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、前記帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないとともに、前記線の１つは前記長手方向に対して０．２度以上７．５度以下の範囲で傾いているように、前記帯状のシートから前記矩形のシートを切り出すことを特徴とする、シートの製造方法。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「帯状のシートがコイル状に巻回されたシートコイルから該帯状のシートを巻き出し、該帯状のシートから矩形のシートを切り出す工程を含むシートの製造方法であって、　
　
前記矩形のシートは、基材層と該基材層に積層される光学機能層とを有する積層シートであり、前記光学機能層が、前記基材層の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されるとともに光を透過可能に形成された光透過部、及び前記光透過部間に光を吸収可能に形成された光吸収部、を備えており、
　前記矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、前記帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないとともに、前記線の１つは前記長手方向に対して０．２度以上７．５度以下の範囲で傾いているように、前記帯状のシートから前記矩形のシートを切り出すことを特徴とする、シートの製造方法。」（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　
２　補正目的について　
　本件補正により、本件補正前の請求項１の「矩形のシート」に関して、「前記矩形のシートは、基材層と該基材層に積層される光学機能層とを有する積層シートであり、前記光学機能層が、前記基材層の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されるとともに光を透過可能に形成された光透過部、及び前記光透過部間に光を吸収可能に形成された光吸収部、を備えており」と補正する事項（以下「補正事項」という。）が追加されたものである。　
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１の「シートの製造方法」における「矩形のシート」に関して、「前記矩形のシートは、基材層と該基材層に積層される光学機能層とを有する積層シートであり、前記光学機能層が、前記基材層の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されるとともに光を透過可能に形成された光透過部、及び前記光透過部間に光を吸収可能に形成された光吸収部、を備えており」と具体的に特定したものであるから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。　
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２７年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。　
　
（２）引用刊行物　
　本願の出願前の２０１１年６月９日に頒布された国際公開第２０１１／０６８２１２号（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「[0005]　上記特許文献１に開示されているように、従来の光学機能層（光拡散シート）では、円周方向に平行または垂直な型が外周面に形成された型ロール（特許文献１の図１２参照）を用いて、該型の形状に対応した形の光透過部（単位レンズ）を形成していた。従来の光学機能層の製造方法、すなわち、円周方向に平行な方向の型が外周面に形成された型ロールを用いて光透過部を形成する方法を、図７を用いて説明する。図７は、従来の光学機能層に備えられる光透過部の形成方法を説明する図である。　
[0006]　図７に示すように、凹部２２１、２２１、…、及び凹部２２１、２２１、…の間に形成される凸部２２２、２２２、…が円周方向に沿って外周面に形成された型ロール２２０を用いて光透過部２１１、２１１、…を形成する方法は以下の通りである。まず、型ロール２２０と矢印Ｙの方向に供給される基材２３０との間に、光透過部２１１、２１１、…を構成する樹脂を供給しつつ、型ロール２２０を基材２３０上で回転させる。そして、型ロール２２０と基材２３０との間に光透過部２１１、２１１、…を構成する樹脂を充填しながら、該樹脂を硬化させる。そうすることによって、凹部２２１、２２１、…の形状に対応した形の光透過部２１１、２１１、…、及び凸部２２２、２２２、…の形状に対応した形の溝２１２、２１２、…が形成され、帯状の光学シート２４０’を得ることができる。このとき、凹部２２１、２２１、…及び凸部２２２、２２２、…は、型ロール２２０の円周方向に沿って形成されているため、光透過部２１１、２１１、…、及び溝２１２、２１２、…の長手方向は、帯状の光学シート２４０’の長手方向（図中に矢印Ｙで示した方向）に対して平行な方向に並列して形成される。このようにして帯状の光学シート２４０’を得た後、図８（
帯状の光学シート２４０の一部から光学シート２５０、２５０、…を切り出す
[0007]　光学シートを映像源に取り付ける際は、後に説明するように、光吸収部の長手方向を水平面に対して傾けて配置することがある。上記のようにして
製造された帯状の光学シート２４０から、映像源に取り付けた際に水平面に対して長手方向が傾いた光吸収部２１３、２１３、…を備えた光学シート２５０、２５０、…を切り出すには、図８に示すように、帯状の光学シート２４０の長手方向に対して傾いた向きに光学シート２５０、２５０、…を切り出す必要があった。
（イ）「[0057]　なお、
帯状の光学シート４０の長手方向に対する光吸収部１３、１３、…の長手方向の傾斜角は、０．５度以上１０度以下であることが好ましい。０．５度以上にすることによって、一辺が帯状の光学シート４０の長手方向に平行になるように、光学シートロール１から切り出した長方形の光学シート５０を映像源に貼合した際に、モアレを低減させる効果が大きくなる。また、１０度以下とすることによって、帯状の光学シート４０の生産性の低下を抑制することができる。
（ウ）「[0083]　（実施例１）　
　銅メッキされたシリンダーを用いて、以下の手順で型ロールを得た。まず、旋盤加工にて、円周方向に対して長手方向が４．５°傾斜した螺旋状多条溝がシリンダーの外周面側に形成されるように、ダイヤモンドバイトで切削した。その後、表面にクロムメッキを施工して、型ロール（バイアス付き型ロール）を得た。次に、硬化後の屈折率が１．５５のウレタン系紫外線硬化型樹脂を用いて、上述した方法で、基材層（東洋紡績株式会社製、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート、Ａ４３００、膜厚１００μｍ）上に上記型ロールで連続賦型加工を行い、光透過部と該光透過部間に並列される溝を形成し、帯状の光学シートを得た。該溝の長手方向は、該帯状の光学シートの長手方向に対して４．５°傾斜していた。その後、賦型面（光透過部が形成された側の面）に黒樹脂インキ（紫外線硬化型バインダー１００質量部に対し、平均粒径４μｍの黒色ビーズ２０質量部を分散させたもの。含まれるバインダーの硬化後の屈折率は１．５４７。）を垂らして溝に該黒樹脂インキを充填し、金属製のドクターブレードで余分な黒樹脂インキを掻き落とし、溝内に残ったバインダーを硬化させた。これらの過程を経て、光吸収部の長手方向が帯状の光学シートの長手方向に対して４．５°傾斜している帯状の光学シートを得て、該帯状の光学シートをロール状に巻き取り、光学シートロールを得た。さらに、当該
光学シートロールから４６インチサイズの映像源に貼合できる大きさに切り抜き加工をし、光学シートを得た。このとき、長方形である光学シートの長辺が帯状の光学シートの長手方向に平行になるように切り出した。
[0084]　（実施例２）　
　バイアス付き型ロールが有する溝の長手方向の円周方向に対する傾斜角を３°にしたこと、基材層の一方の面側に反射防止（ＡＲ）処理して反射防止層を形成するとともに、他方の面側に易接着処理を施したこと、該基材層の易接着処理が施された側の面に光透過部及び光吸収部（光学機能層）を形成したこと、以外は実施例１と同様にして、帯状の光学シートを製造し、該光学シートをロール状に巻き取り、光学シートロールを得た。その後、光学機能層が形成された側の面に、粘着剤を介して他の機能を有する層をロール−ｔｏ−ロールで連続貼合して再度巻回し、光学シートロールを得た。さらに、当該
光学シートロールから４６インチサイズの映像源に貼合できる大きさに切り抜き加工をし、光学シートを得た。このとき、長方形である光学シートの長辺が帯状の光学シートの長手方向に平行になるように切り出した。
[0085]　（実施例３）　
　バイアス付き型ロールが有する溝の長手方向の円周方向に対する傾斜角を６°にしたこと、基材層の一方の面側に反射防止（ＡＲ）処理して反射防止層を形成するとともに、他方の面側に易接着処理を施したこと、該基材層の易接着処理が施された側の面に光透過部及び光吸収部（光学機能層）を形成したこと、以外は実施例１と同様にして、帯状の光学シートを製造し、該帯状の光学シートをロール状に巻き取り、光学シートロールを得た。また、基材層（東洋紡績株式会社製、ＰＥＴシート、Ａ４３００、膜厚１００μｍ）の一方の面側にリワーク粘着加工（剥離性のある粘着剤層を付与）し、他方の面側に金属メッシュ層を付与した電磁波遮蔽層と、該電磁波遮蔽層の金属メッシュ層側に間欠パターン状に形成された、波長フィルタ機能を持った粘着剤層（以下、「波長フィルタ粘着層」という。）と、該波長フィルタ粘着層に積層された、離型フィルムとを有する帯状の機能性電磁波シールドシートを得て、これをロール状に巻回してシートロールを得た。次に、上記機能性電磁波シールドシートのシートロールから離型フィルムを剥離しながら、上記帯状の光学シートの光学機能層側の面と機能性電磁波シールドシートの波長フィルタ粘着層とが向き合うようにロール−ｔｏ−ロールにて連続貼合を行って、光学シートロールを得た。さらに、当該
光学シートロールから４６インチサイズの映像源に貼合できる大きさに切り抜き加工をし、光学シートを得た。このとき、長方形である光学シートの長辺が帯状の光学シートの長手方向に平行になるように切り出した。
[0086]　（実施例４）　
　まず、
実施例１と同様にして作製した光学シートロールと、基材層（東洋紡績株式会社製、ＰＥＴシート、Ａ４３００、膜厚１００μｍ）の一方の面側に反射防止（ＡＲ）処理して反射防止層を形成するとともに、他方の面側に易接着処理を施したＡＲシートをロール状に巻回したＡＲロールと、粘着剤層の一臂の面側に重剥離セパレーターを備えるとともに、他方の面側に軽剥離セパレーターを備えた粘着シートをロール状に巻回した粘着ロールと、を用意した。
[0087]　（実施例５）　
　
実施例３と同様にして帯状の機能性電磁波シールドシートを得て、これをロール状に巻回してシートロールを得た。その後、実施例４で得た巻取ロールの光学機能層と当該機能性電磁波シールドシートの波長フィルタ粘着層が向き合うようにロール−ｔｏ−ロールにて連続貼合を行って帯状の光学シートを得た。
（エ）上記（ア）並びに図７及び図８より、光学シート２５０は、基材２３０と、該基材２３０に積層される溝２１２が形成された樹脂からなる光を透過可能に形成された光透過部２１１と溝２１２に形成された光を吸収可能に形成された光吸収部２１３とが前記基材２３０の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されていることが看取できる。　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（エ）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
「帯状の光学シート２４０の一部から光学シート２５０を切り出す光学シート製造方法であって、　
光学シート２５０は、基材２３０と、該基材２３０に積層される溝２１２が形成された樹脂からなる光を透過可能に形成された光透過部２１１と溝２１２に形成された光を吸収可能に形成された光吸収部２１３とが前記基材２３０の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されており、　
帯状の光学シート２４０から、映像源に取り付けた際に水平面に対して長手方向が傾いた光吸収部２１３を備えた光学シート２５０を切り出すために、帯状の光学シート２４０の長手方向に対して傾いた向きに光学シート２５０を切り出す方法。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「帯状の光学シート２４０」、「光学シート２５０」、「帯状の光学シート２４０の一部から光学シート２５０を切り出す光学シート製造方法」、「基材２３０」、「光透過部２１１」及び「光吸収部２１３」は、それぞれ前者の「帯状のシート」、「矩形のシート」、「帯状のシートから矩形のシートを切り出す工程を含むシートの製造方法」、「基材層」、「光透過部」及び「光吸収部」に相当する。　
イ　後者の基材２３０に積層される「溝２１２が形成された樹脂からなる光を透過可能に形成された光透過部２１１と溝２１２に形成された光を吸収可能に形成された光吸収部２１３」は、その機能から光学機能層といえる。　
ウ．後者の「光透過部２１１と光吸収部２１３」とは「基材２３０の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されて」いるものであるから、基材層の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されるといえる。　
エ．後者の「光学シート２５０を切り出」しは、「映像源に取り付けた際に水平面に対して長手方向が傾」き、「帯状の光学シート２４０の長手方向に対して傾いた向き」に光学シート２５０を切り出すものであるから、矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないとともに、前記線の１つは前記長手方向に対して傾いているように、前記帯状のシートから矩形のシートを切り出すといえる。　
　
　したがって、両者は、　
「帯状のシートから矩形のシートを切り出す工程を含むシートの製造方法であって、　
　前記矩形のシートは、基材層と該基材層に積層される光学機能層とを有する積層シートであり、前記光学機能層が、前記基材層の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されるとともに光を透過可能に形成された光透過部、及び前記光透過部間に光を吸収可能に形成された光吸収部、を備えており、　
　前記矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、前記帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないとともに、前記線の１つは前記長手方向に対して傾いているように、前記帯状のシートから前記矩形のシートを切り出す、シートの製造方法。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願補正発明は、「帯状のシートがコイル状に巻回されたシートコイルから該帯状のシートを巻き出し」、該帯状のシートから矩形のシートを切り出す工程を含むシートの製造方法であるのに対し、引用発明１では、その点が明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　本願補正発明は、矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないとともに、線の１つは長手方向に対して「０．２度以上７．５度以下の範囲で」傾いているように、前記帯状のシートから前記矩形のシートを切り出すものであるのに対し、引用発明１では、その点が明らかでない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点１及び相違点２について以下検討する。　
ア　［相違点１］について　
　上記「（２）引用刊行物　（ウ）」の記載を見ると、いずれの実施例にも、帯状のシートから所望の大きさの光学シートを切り出す工程を含むシートの製造方法において、光学シートを切り出す前の帯状のシートは、ロール状のものを用いていることが記載されており（以下「引用刊行物記載事項１」という。）、また、前記いずれの実施例においても、ロール状の帯状のシートから切り出すことによる格別な作用効果が記載されていたり、示唆されているものではない。　
　そうすると、上記「（２）引用刊行物　（ア）」に記載された、従来の技術方法、つまり、引用発明１も、同じ、ロール状の帯状のシートから光学シートを切り出す工程を含む製造方法であると解するのが、自然である。　
　してみると、上記引用刊行物記載事項１を踏まえれば、引用発明１は、「帯状のシートがコイル状に巻回されたシートコイルから該帯状のシートを巻き出し」、該帯状のシートから矩形のシートを切り出す工程を含むシートの製造方法であると解されるから、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的に引用発明１に記載されているか、少なくとも、引用発明１から、当業者が容易に発明できたものである。　
　
イ　［相違点２］について　
　上記「（２）引用刊行物　（イ）」より、矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないとともに、線の１つは長手方向に対して０．５度以上傾いているように、前記帯状のシートから前記矩形のシートを切り出すことにより、モアレ低減効果が大きくなること、及び１０度以下傾いているように、前記帯状のシートから前記矩形のシートを切り出すことにより、生産性の低下を抑制すること、が示されている（以下「引用刊行物記載事項２」という。）。　
　そうすると、上記「（２）引用刊行物　（ア）」に記載された従来の製造方法、つまり、引用発明１においても、矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないように配置されており、上記光吸収部の機能、及び生産性の低下を勘案すれば、矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線の１つは長手方向に対して０．５度以上１０度以下傾いているように、帯状のシートから矩形のシートを切り出しているものと解するのが、技術的に自然である。　
　してみると、上記引用刊行物記載事項２を踏まえれば、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的に引用発明１に記載されているか、少なくとも、引用発明１から、当業者が容易に発明できたものである。　
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１に実質的に記載されているか、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、もしくは、第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年７月６日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「帯状のシートがコイル状に巻回されたシートコイルから該帯状のシートを巻き出し、該帯状のシートから矩形のシートを切り出す工程を含むシートの製造方法であって、　
　前記矩形を構成する辺のうち向かい合う一対の辺の中点同士を結ぶ線と、前記帯状のシートの長手方向とが、直交又は平行とならないとともに、前記線の１つは前記長手方向に対して０．２度以上７．５度以下の範囲で傾いているように、前記帯状のシートから前記矩形のシートを切り出すことを特徴とする、シートの製造方法。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物　
　平成２７年４月２４日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、実質的に、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「前記矩形のシートは、基材層と該基材層に積層される光学機能層とを有する積層シートであり、前記光学機能層が、前記基材層の面に沿った方向に所定の間隔を有して複数並列されるとともに光を透過可能に形成された光透過部、及び前記光透過部間に光を吸収可能に形成された光吸収部、を備えており」との限定を省くものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１及び相違点２となる。　
　そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。