【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８５７８１号「ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備」の特許無効審判事件についてされた平成２５年　７月２６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１０２４４号平成２６年１０月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６８５７８１号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６８５７８１号は，平成１４年１１月１９日に出願された特願２００２−３３４６６５号の願書に添付した特許請求の範囲に記載された発明について，平成１７年６月１０日に特許権が設定登録された（請求項の数５）ものであり，その後，平成２１年８月２４日に訂正請求され，当該訂正を認める平成２２年１月２５日付けの審決が，平成２４年２月２４日に確定している（請求項の数５）。
　本件審判は，上記特許の一部である請求項１，２に係る発明についての特許の無効を請求するものであり、主な手続の経緯は，次のとおりである。
　
平成２５年　１月　９日付けの審判請求書の提出
　　　　　　３月２８日付けの答弁書の提出
　　　　　　５月　１日付けの審理事項通知
　　　　　　６月１１日付けの口頭審理陳述要領書の提出（両当事者）
　　　　　　　　２５日実施の第１回口頭審理
　　　　　　　　２６日付けの上申書の提出（被請求人）
　　　　　　７月　１日付けの上申書（２通）の提出（請求人）
　　　　　　７月　８日付けの審理終結通知
　　　　　　７月２６日付けの審決（本件審判の請求は，成り立たない。）
　　　　　　８月２９日付けの審決取消しの訴え（平成２５年（行ケ）第１
　　　　　　　　　　　０２４４号）
平成２６年１０月３０日付けの判決言渡（平成２５年（行ケ）第１０２４４
　　　　　　　　　　　号：特許庁が無効２０１３−８００００１号事件に
　　　　　　　　　　　ついて平成２５年７月２６日にした審決を取り消す
　　　　　　　　　　　。訴訟費用は被告の負担とする。）
　　　　　１１月２２日付けの上告（平成２６年（行ノ）１００６３号）　平成２７年　６月１２日付けの上告受理申立不受理（平成２７年（行ヒ）０
　　　　　　　　　　　００７０号）
　　　　　　９月２８日付けの審決の予告
　なお，審決の予告に対する応答はなかった。
 第２　本件発明の認定
　本件特許第３６８５７８１号の請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」，及び「本件発明２」という。）は，平成２１年８月２４日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるものであって，それぞれ次のとおりである。
【請求項１】
「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」
【請求項２】
「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，黒鉛球状化処理終了後に取鍋内のスラグを取鍋から排出する排滓処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置と前記排滓処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置及び排滓処理装置へ移動させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」
参考図（【図１】溶製設備の全体構成を示す平面概略図）
　　1：保持炉　2,3,9,10,14：ローラーテーブル（取鍋移送手段）　
　　4：搬送台車　5：ローラーテーブル（取鍋移動手段）　
　　8：黒鉛球状化処理装置　11：排滓処理装置
第３　双方の主張の概要
　１　請求人の主張の概要
　請求人は，審判請求書，及び口頭審理陳述要領書の主張を整理すると，以下の理由１〜４の点を無効理由として主張している。
理由１：本件発明１は，甲第１，２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
理由２：本件発明１は，甲第１〜４号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
理由３：本件発明２は，甲第１，２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
理由４：本件発明２は，甲第１〜５号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　そして，理由１〜４の証拠方法として，審判請求書及び口頭審理陳述要領書には，以下の書証及び資料が添付されている。
甲第１号証：METAL TREATMENT  
　　　　　　Direct conversion of cupola melted iron to ductile iron  
　　　　　　using cored wire  
　　　　　　FOUNDRY TRADE JOURNAL  
　　　　　　FEBRUARY 1997 p56-58（訳文含む）  
甲第２号証：特開平９−１８２９５８号公報  
甲第３号証：Harvey E.Henderson  
　　　　　　IMPROVEMENTS IN PRODUCTION OF DUCTILE IRON  
　　　　　　TRANSACTIONS of the American Foundrymen's Society  
　　　　　　Proceedings of the Sixty-Sixth Annual Meeting and  
　　　　　　29th International Foundry Congress,  
　　　　　　May 7-11,1962 VOLUME 70  
　　　　　　the American Foundrymen's Society  
　　　　　　1963 p1133-1139（訳文含む）  
甲第４号証：A Gibson and D Holmes  
　　　　　　Installation of a production magnesium cored wire  
　　　　　　injection station at Vald.Birn UK Ltd  
　　　　　　The Foundryman Volume 86 Part 9  
　　　　　　October 1993 p360-364（訳文含む）  
甲第５号証：中小企業事業団　情報・技術部  
　　　　　　「銑鉄鋳物生産技術標準マニュアル-溶解作業(キュポラ)-」  
　　　　　　平成11年5月　107-112頁  
 
資料１：本件特許の出願審査手続において提出された  
　　　　平成17年4月27日付け意見書  
資料２：特開平１１−２０７４５８号公報  
資料３：日本鋳造工学会編「鋳造工学便覧」  
　　　　丸善　平成14年1月31日　288-289頁  
資料５：日本鋳物協会編「鋳鉄溶解ハンドブック」  
　　　　丸善　昭和58年6月20日　367-368頁  
　なお，資料４は，口頭審理陳述要領書の別紙として扱うことになった（第１回口頭審理調書参照）。 
　２　被請求人の主張の概要
　被請求人は，答弁書，第１回口頭審理調書（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書の主張を整理すると，無効理由について，本件発明１，２は，甲第１〜５号証に対して新規性・進歩性を有するものであると反論し，主に次の点を主張している。
（ア）甲第２号証の「ローラコンベア１０」は単なる注湯機の一部であって，保持炉や黒鉛球状化処理装置や排滓処理装置とは別個に設けられ，これらの装置の機能とは別の機能を有する本件発明１，２の「取鍋移送手段」に相当するものではない。
（イ）甲第２号証は，ねずみ鋳鉄に関する単なる注湯設備であって黒鉛球状化処理や排滓処理を必要としない以上，ダクタイル鋳鉄の溶製設備において溶湯を取鍋で黒鉛球状化処理装置や排滓処理装置まで搬送することに関する課題は存在せず，本件発明１，２と甲第２号証との間にも課題の共通性もない。
　したがって，当業者がこの甲第２号証のローラコンベア９，ローラコンベア１０を，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置を備えたダクタイル鋳物用溶製設備に関する甲第１号証において採用しようとする動機もない。
第４　書証の記載
　１　甲第１号証の記載
　本件特許の出願日前に外国において頒布された甲第１号証には、以下の記載がある（ここにおいて、翻訳は当審が作成したものである。）。
摘示1-1
「 The commercial production of ductile iron requires the introduction of magnesium into molten iron. Although there are many different well known and proven methods of introducing this magnesium, there is always an interest in developments which allows this introduction to be more consistently or economically achieved or which improves the quality of the resultant cast iron.」（５６頁左欄１行〜１２行） 
「ダクタイル鋳鉄の商業生産には，溶鉄へのマグネシウムの添加が必要である。このマグネシウムの添加には，多数の異なった周知且つ実証済みの方法があるものの，この添加をより一貫して，またはより経済的に達成させる，あるいは結果として生じた鋳鉄の質を改善することを可能とする開発に常に関心が集まっている。」 
  
摘示1-2 
「 It is the intention of this report to concentrate on presenting the factors which allow the use of a single stage cored wire process for the treatment of high sulphur base iron taken directly from a cupola to produce a high quality nodularized iron.」（５６頁中央欄下から４行〜右欄２行） 
「本報告書の目的は，高品質の球状黒鉛鋳鉄を生産するべく，キュポラから直接得た高硫黄母材鉄の処理に，単段コアードワイヤ工程を使用可能とする要因を示すことに焦点を当てることである。」 
  
摘示1-3 
「 The feed equipment basically takes wire from a storage coil and drives it through a guide tube into metal contained in a reaction vessel. Fig 2 shows a schematic drawing of an installation that is used for the single step nodularisation of a cupola melted iron of high sulphur content. There are many factors which influence the choice of wire fill and the design of plant which is able to accommodate the chosen wire for any particular situation. Some of the more important factors for nodularisation are : sulphur content of base metal, temperature of metal during treatment, volume (weight) of metal treated, ladle shape (metal depth), set-up treatment station (wire alignment), magnesium content of wire fill, wire feed speed（depth of penetration in metal), thickness of steel sheath and diameter of wire. 」（５６頁右欄下から１８行〜５７頁左欄６行） 
「供給設備は基本的には，ワイヤを保管コイルから取り出し，ガイド管を通して反応槽内の金属へと送る。図２は，高硫黄含有量のキュポラ溶鉄の単段黒鉛球状処理に用いられる装置の概略図である。ワイヤ充填物の選択，および選択したワイヤを特定の状況に応用できる工場の設計に影響する多くの要因がある。黒鉛球状化のためのより重要ないくつかの要因は，母材の硫黄含有量，処理中の金属の温度，処理される金属の体積（重量），取鍋の形状（金属の深さ），処理ステーション（ワイヤ配置）の設定，ワイヤ充填物のマグネシウム含有量，ワイヤ供給速度（金属中への侵入深さ），鋼鉄鞘の厚さ，およびワイヤの直径である。」 
  
摘示1-4 
「 Treatment of high sulphur base iron  
The development of wire technology for the single stage treatment of cupola melted iron was undertaken by SKW at a foundry situated close to the wire production plant in Bavaria. The foundry is Alzmetall in the town of Altenmarkt ; this foundry is part of an integrated engineering works and its major product lines are castings for machine tools and general engineering work for which high quality ductile iron is required. Historically Alzmetall produced ductile iron using the plunging process with high magnesium ferro-silicon blocks. The change from plunging to a cored wire treatment was made for the following reasons :  
・economical; reduced scrap through higher available temperatures and reduced labour costs 
・handling; no manual operations at the hot plunging bell are necessary  
・metallurgical; possibility to reduce average magnesium figure  
・environmental; reduced pollution. 」（５７頁左欄２９行〜中央欄1０行） 
「高硫黄鉄母材の処理  
キュポラ溶鉄の単段処理のためのワイヤ技術の開発は，Bavariaのワイヤ製造工場の近傍にある鋳造工場で，SKW社によって行われた。鋳造工場は，Altenmarktの町にあるAlzmetall社である。この鋳造工場は一体型の製作所の一部であり，主要な製品ラインは高品質のダクタイル鋳鉄が必要とされる工作機械用，および一般的な技術製作用の鋳物である。 Alzmetall社は，歴史的には，高マグネシウムフェロシリコンブロックを用いたプランジング工程により，ダクタイル鋳鉄を生産していた。以下の理由により，プランジングからコアードワイヤ処理への変更が行われた。  
・経済性；より高い温度が利用可能になったことによるスクラップの減少，および労務費の減少 
・取り扱い；高温プランジングベルでの手作業は不要 
・冶金；平均マグネシウム値を低減する可能性 
・環境；汚染の軽減」 
  
摘示1-5 
 「 
」（５７頁Ｆｉｇ　２） 
当審注：甲第１号証には取鍋の搬送手段について明記されていないが，図２から，コアードワイヤ処理ステーションにおいて，取鍋１が，斜線が付された床面と認められる水平な線とは離隔した状態で保持されており，上方から略Ｃ字形状のフックのようなもので吊り下げられていることが見てとれる。
摘示1-6 
「 The drawing of a wire feed station, (fig 2), is based on the plant at Alzmetall. The plant is self contained and the wire feed is controlled to deliver the required quantity (length) of wire at a predetermined speed.」（５７頁右欄１５〜２３行） 
「ワイヤ供給ステーション（図２）の図面は，Alzmetall社の工場に基づいている。この工場は自給式であり，ワイヤの供給は所定の速度で必要な量（長さ）のワイヤを送るように制御されている。」 
当審注：図２の説明には「コアードワイヤ処理ステーション」と記載されていることから，「ワイヤ供給ステーション」は，「コアードワイヤ処理ステーション」又は「処理ステーション」とも記載されている。 
  
摘示1-7 
「 The process steps, detailing typical time spans and corresponding temperature ranges, are presented in fig 3.　It can be seen that great emphasis is paid to cleanliness, the metal being deslagged at each appropriate stage.  
The overall temperature drop associated with the treatment can be seen to be in the region of 30℃. 」（５８頁左欄２０行〜中央欄３行） 
「典型的な期間および対応する温度範囲を詳細に示した工程の手順を図３に示す。清浄度すなわち金属がそれぞれの適切な段階でスラグ除去されることが重視されていることがわかる。処理に関連する全般的な温度低下は３０℃の範囲内にあることがわかる。」 
摘示1-8
「
」（５８頁Ｆｉｇ　３）
当審注：図３には，溶鉄が，「前炉から取鍋に充填」され，「スラグ除去」され，「搬送」され，「処理」され，「搬送」され，「スラグ除去」され，「移し替え」され，「接種」され，「搬送」され，「スラグ除去」され，「鋳造」されることが，時系列的に記載されている。さらに，上記「処理」とは，摘示1-5，1-6を参照すると，「コアードワイヤ処理ステーション」において「コアードワイヤ処理」することを意味しており，上記「スラグ除去」とは，摘示1-7と技術常識を参照すると，「取鍋」に充填された溶鉄に対し「スラグを除去する装置」によって行われるものと認められ，また，例えば上記「処理」の前後で「搬送」することが記載されており，当該記載は取鍋が搬送されることを示唆しているものと認められる。
　２　甲第２号証の記載
　本件特許の出願日前に日本国内において頒布された甲第２号証には，以下の記載がある。
摘示2-1
「【請求項１】取鍋を載置する台車，台車走行用のレール，台車の走行機構，注湯機の位置に台車を停止させる停止機構，台車と注湯機の位置決め固定機構，台車と注湯機の間の取鍋移送機構から構成され，前記位置決め固定機構は，スライド軸および該軸の軸方向スライド機構と，該軸の嵌入具とからなり，該嵌入具の入側がテーパをもって拡大されていることを特徴とする溶湯取鍋の自動搬送装置。」
摘示2-2
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，鋳造品の製造において，鋳型に溶湯を注入する際，溶湯が装入された取鍋を，保持炉等から注湯機まで自動的に搬送するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】鋳造品の製造において，鋳型に溶湯を注入する作業は既に自動化されていたが，溶湯を注湯機まで搬送する作業は未だ人手によっていた。従来装置の代表的な例を図５に示す。溶解された鋳鉄等の溶湯が一定温度に保持されて保持炉１に収容されており，油圧シリンダー等で傾動させて，溶湯を取鍋３に移入する。そして作業者３１の操作により，ホイスト３２で取鍋２（当審注：「取鍋３」の誤記）を吊り上げ，モノレール３３に沿って歩行しつつ，取鍋３を電動走行させ，注湯機１１の上まで搬送し，ホイスト３２を操作して，取鍋３を該注湯機１１上の規定位置に位置合せし載置していた。
【０００３】注湯機１１は，自動的に傾動して，取鍋３内の溶湯を鋳型１３に注入する。鋳型１３は走行させており，注湯機１１も鋳型走行ラインに沿って走行させつつ注湯する。注湯終了後の空になった取鍋３は，作業者３１の操作によりホイスト３２で吊り上げ，モノレール３３に沿って電動走行させ，作業者３１が追従して保持炉１の位置に搬送し，上記作業を繰り返す。【０００４】溶湯の温度は，鋳鉄の場合は例えば１５５０℃であり，これを収容した取鍋３の表面温度は３００℃にも達する。取鍋３をホイスト３２で吊るときは，取鍋３の吊り環にワイヤを掛け，注湯機１１上に降ろした後はワイヤを取外すが，これらの操作は作業者３１の手作業である。
【０００５】このような従来の溶湯搬送作業は，ホイスト３２による取鍋３の上下動およびモノレール３３による電動走行を除き，ほとんどが手作業であり，また作業者は取鍋３に追従して移動する必要があった。ホイスト３２で吊った取鍋は揺動し不安定であるため，作業者には溶湯の飛散または火花などによる火傷の危険があり，ホイスト３２のワイヤが切れた場合には大事故のおそれがあった。また，取鍋３は高温であるため，取鍋３の吊り環へワイヤを取付け，取外す作業は，高温環境でかつ危険であった。さらに，従来の装置では，溶湯の秤量が必要なときは，手動で計量のみを行い，自動計量および自動記録は行われていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，鋳造品の製造において，鋳型に溶湯を注入する際，溶湯が装入された取鍋を，保持炉等から注湯機まで搬送し着脱する作業を自動化することにより，危険作業を回避するとともに，取鍋搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図ることを目的とする。また，必要に応じて，溶湯の自動計量および自動記録も行うことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明は，取鍋を載置する台車，台車走行用のレール，台車の走行機構，注湯機の位置に台車を停止させる停止機構，台車と注湯機の位置決め固定機構，台車と注湯機の間の取鍋移送機構から構成され，前記位置決め固定機構は，スライド軸および該軸の軸方向スライド機構と，該軸の嵌入具とからなり，該嵌入具の入側がテーパをもって拡大されていることを特徴とする溶湯取鍋の自動搬送装置である。そして，必要に応じて，台車に取鍋の重量計測器が組込まれている。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明装置を図１〜図４の例により説明する。図１に示すように，保持炉１と注湯機１１の間にレール４を敷設し，台車２を図示しない走行機構により電動走行させるようにしている。台車２には取鍋３が載置され，注湯機１１の位置に自動停止させる停止機構，台車と注湯機の位置決め固定機構，および台車２と注湯機１１の間の取鍋移送機構を有している。なお，図１の例では，注湯機１１をＡの位置とＢの位置に２機設置しているが，両注湯機の使い分けについては，後述する。
　・・・（中略）・・・
【００１２】台車２と注湯機１１の間の取鍋移送機構としては，台車２上にローラコンベア９，注湯機１１上にローラコンベア１０を設けている。両ローラコンベア９および１０は，図３に示すように，同一平面上に配設されている。そして，台車２上のモータ１６および注湯機１１上のモータ１７を同時に回転させ，取鍋３を移送する。このとき，両ローラコンベア９および１０を連結し，１台のモータ１６あるいは１７で同時に回転させてもよい。取鍋３の前進はリミットスイッチ１９で停止させ，後退はリミットスイッチ１８で停止させる。」
摘示2-3
「【００１９】
【発明の効果】本発明装置により，鋳造品の製造において，鋳型に溶湯を注湯する際，溶湯が装入された取鍋を，保持炉等から注湯機まで搬送し着脱する作業を自動化することができ，作業者による危険作業が回避されるとともに，取鍋搬送が安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化が図られる。また，必要に応じて，溶湯の自動計量および自動記録も行うことにより，工程管理が容易となる。」
摘示2-4
「【図１】
」
摘示2-5
「【図３】
」
摘示2-6
「【図５】
」
第５　当審の判断
　１　無効理由１について
　（１）　第４．の「甲第１号証」における上記記載によれば，甲第１号証には，キュポラ溶鉄にマグネシウムを添加してダクタイル鋳鉄を生産する鋳造工場に関するものであって（摘示1-4），当該鋳造工場に，取鍋にコアードワイヤを供給するコアードワイヤ処理ステーションとスラグを除去する装置とを設置したこと（摘示1-3，1-5，1-6），及び前炉に保持されていた溶鉄を取鍋に充填し，スラグを除去した後に，取鍋をコアードワイヤ処理ステーションに搬送し，コアードワイヤ処理し，処理した後に再度取鍋内のスラグを取鍋から除去すること（摘示1-5，1-7，1-8）が記載されている。
　また，キュポラ溶鉄とは，摘示1-2を参照すると，キュポラで得られた高硫黄母材鉄からなる溶鉄のことである。
　（２）　してみると，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「キュポラと，キュポラで得られた溶鉄を保持する前炉と，前炉に保持されていた溶鉄が充填される取鍋と，取鍋内の溶鉄にマグネシウムを添加するコアードワイヤ処理ステーションと，コアードワイヤ処理の前後でスラグを除去する装置と，を備えたダクタイル鋳鉄の鋳造工場であって，前記取鍋は，溶鉄が充填されスラグ除去された後に，前記コアードワイヤ処理ステーションに搬送され，コアードワイヤ処理した後にスラグを除去する装置に搬送されて再度取鍋内のスラグを取鍋から除去する，ダクタイル鋳鉄の鋳造工場。」
　（３）　本件発明１と甲１発明を対比すると，甲１発明の「キュポラ」，「溶鉄」，「マグネシウム」，「コアードワイヤ処理ステーション」，及び「ダクタイル鋳鉄の鋳造工場」は，それぞれ本件発明１の「溶解炉」，「元湯」，「黒鉛球状化剤」，「ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置」，及び「ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備」に相当し，甲１発明の「前炉」は，例えば技術常識を示す文献である資料３の「前炉はキュポラの前部に置かれてキュポラからの溶湯を一時ためる保持炉として使われる」（第２３３頁右欄下から第４〜３行）との記載を参照すると，本件発明１の「保持炉」に相当している。
　（４）　したがって，本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりである。
一致点：「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」の点。
相違点１：本件発明１は，「前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられる」のに対し，甲１発明は，前炉にて溶鉄が充填されスラグ除去された後に，取鍋をコアードワイヤ処理ステーションへ搬送する手段が不明である点。
　（５）　ここで，前記第４の２の「甲第２号証」に関する記載によれば，従来，鋳造品の製造において，鋳鉄等の溶湯が装入された取鍋を保持炉から注湯機まで搬送する作業は，ホイスト及びモノレールを使用して行われていたが（【０００１】，【０００２】，図５），ホイストによる取鍋の上下動及びモノレールによる電動走行を除き，そのほとんどは作業者の手作業であり，また，作業者は取鍋に追従して移動する必要があり，さらに，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って搬送することには，各種の危険があることなどから（【０００４】，【０００５】），本発明の課題は，取鍋の搬送作業を自動化することによって危険作業を回避するとともに，取鍋搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図ることである（【０００６】）。そして，当該課題を解決する手段として，「保持炉と注湯機の間にレールを敷設し，取鍋を載置した台車を走行機構により電動走行させ，台車上に設けたローラコンベアと，注湯機上に設けたローラコンベアにより，取鍋を，台車から注湯機上における取鍋を載置すべき所定位置へ搬送する装置」（以下，「甲２発明」という。）が記載されている（【０００７】，【０００８】，【００１２】，図１，図３）。
　してみれば，甲１発明と甲２発明は，いずれも，鋳鉄の鋳造設備に関するものであり，保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を取鍋に装入し，その鋳鉄溶湯が装入された取鍋を，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送し，当該所定の処理を行うものである点で共通している。
　また，甲第１号証には取鍋の搬送手段について明記されていないが，摘示1-8の審決注に記載したように、取鍋を何らかの手段で搬送していることは明らかであり，また，摘示1-5の審決注に記載したように，図２から取鍋１が上方からフックで吊り下げられていることが見てとれるから，甲１発明の取鍋搬送手段は，甲第２号証において従来の技術として記載されているような，周知のモノレールとホイストとを使用しているものと推認される。
　したがって，甲１発明および甲２発明に接した当業者であれば，甲１発明において取鍋を搬送するにあたっては，取鍋の搬送作業を自動化することによって危険作業を回避するとともに，取鍋の搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図る必要があるという甲２発明の課題が存在することを直ちに察知し得るといえる。
　（６）　そうすると，甲１発明及び甲２発明に接した当業者であれば，甲１発明において，前炉に保持されていた溶鉄が充填された取鍋を，前炉からコアードワイヤ処理ステーションに搬送するにあたり，取鍋の搬送作業を自動化することにより，危険作業を回避するとともに，取鍋搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図るために，取鍋の搬送手段として甲２発明を採用して，前炉とコアードワイヤ処理ステーションの間にレールを敷設し，取鍋を載置した台車を走行機構により電動走行させ，台車上に設けたローラコンベアと，コアードワイヤ処理ステーションに設けたローラコンベアにより，取鍋を，台車からコアードワイヤ処理ステーションにおける適宜定められた位置へ移送するようにすることは，容易になし得ることである。
　このとき，上記取鍋を載置し，走行機構によって電動走行し、載置した取鍋を移送するローラコンベアを設けた台車は，本願発明１の「取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車」に相当し，上記取鍋を，台車からコアードワイヤ処理ステーションにおける適宜定められた位置へ移送する，コアードワイヤ処理ステーションに設けたローラコンベアは，本願発明１の「取鍋を移動させる取鍋移送手段」に相当する。
　また，甲２発明を採用することにより，取鍋は，台車とコアードワイヤ処理ステーションの間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって前炉からコアードワイヤ処理ステーションへ移動させられることは明らかである。
　したがって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を採用することによって，上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　（７）　なお，第３の２の（ア）として示した，甲第２号証の「ローラコンベア１０」は単なる注湯機の一部であって，保持炉や黒鉛球状化処理装置とは別個に設けられ，これらの装置の機能とは別の機能を有する本件発明１の「取鍋移送手段」に相当するものではない，という被請求人の主張，および，第３の２の（イ）として示した，甲第２号証は，ねずみ鋳鉄に関する単なる注湯設備であって黒鉛球状化処理を必要としない以上，ダクタイル鋳鉄の溶製設備において溶湯を取鍋で黒鉛球状化処理装置まで搬送することに関する課題は存在せず，本件発明１と甲第２号証との間にも課題の共通性もない，という被請求人の主張は，上記（５）〜（６）で検討したとおりであるから，いずれも採用できない。
　（８）以上のとおりであるから，本件発明１は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　無効理由３について
　（１）　本件発明２と甲１発明を対比すると，甲１発明の「キュポラ」，「溶鉄」，「マグネシウム」，「コアードワイヤ処理ステーション」，「スラグを除去する装置」，及び「ダクタイル鋳鉄の鋳造工場」は，それぞれ本件発明２の「溶解炉」，「元湯」，「黒鉛球状化剤」，「ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置」，「排滓処理装置」，及び「ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備」に相当し，甲１発明の「前炉」は，例えば技術常識を示す文献である資料３の「前炉はキュポラの前部に置かれてキュポラからの溶湯を一時ためる保持炉として使われる」（第２３３頁右欄下から第４〜３行）との記載を参照すると，本件発明２の「保持炉」に相当している。
　（２）　したがって，本件発明２と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりである。
一致点：「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，黒鉛球状化処理終了後に取鍋内のスラグを取鍋から排出する排滓処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」の点。
相違点２：本件発明２は，「前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置と前記排滓処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置及び排滓処理装置へ移動させられる」のに対し，甲１発明は，前炉にて溶鉄が充填されスラグ除去された後に，取鍋をコアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置へ搬送する手段が不明である点。
　（３）　ここで，上記５の１の（５）にて指摘したように，甲１発明と甲２発明は，いずれも，鋳鉄の鋳造設備に関するものであり，保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を取鍋に装入し，その鋳鉄溶湯が装入された取鍋を，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送し，所定の処理を行うものである点で共通するものである。
　また，甲第１号証には取鍋の搬送手段について明記されていないが，同じく上記５の１の（５）にて指摘したように，甲１発明及び甲２発明に接した当業者であれば，甲１発明において取鍋を搬送するにあたっては，取鍋の搬送作業を自動化することによって危険作業を回避するとともに，取鍋の搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図る必要があるという甲２発明の課題が存在することを直ちに察知し得るといえる。
　（４）　そうすると，甲１発明及び甲２発明に接した当業者であれば，甲１発明において，前炉に保持されていた溶鉄が充填された取鍋を，前炉からコアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置に搬送するにあたり，取鍋の搬送作業を自動化することにより，危険作業を回避するとともに，取鍋搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図るために，取鍋の搬送手段として甲２発明を採用して，前炉とコアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置の間にレールを敷設し，取鍋を載置した台車を走行機構により電動走行させ，台車上に設けたローラコンベアと，コアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置に設けたローラコンベアにより，取鍋を，台車からコアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置における適宜定められた位置へ移送するようにすることは，容易になし得ることである。
　このとき，上記取鍋を載置し，走行機構によって電動走行し、載置した取鍋を移送するローラコンベアを設けた台車は，本願発明１の「取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車」に相当し，上記取鍋を，台車からコアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置における適宜定められた位置へ移送する，コアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置に設けたローラコンベアは，本願発明１の「取鍋を移動させる取鍋移送手段」に相当する。
　また，甲２発明を採用することにより，取鍋は，台車とコアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置の間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって前炉からコアードワイヤ処理ステーション及びスラグを除去する装置へ移動させられることは明らかである。
　したがって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を採用することによって，上記相違点２に係る本願発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　（５）　なお，第３の２の（ア）として示した，甲第２号証の「ローラコンベア１０」は単なる注湯機の一部であって，保持炉や黒鉛球状化処理装置や廃滓処理装置とは別個に設けられ，これらの装置の機能とは別の機能を有する本件発明２の「取鍋移送手段」に相当するものではない，という被請求人の主張，および，第３の２の（イ）として示した，甲第２号証は，ねずみ鋳鉄に関する単なる注湯設備であって黒鉛球状化処理や廃滓処理を必要としない以上，ダクタイル鋳鉄の溶製設備において溶湯を取鍋で黒鉛球状化処理装置や廃滓処理装置まで搬送することに関する課題は存在せず，本件発明２と甲第２号証との間にも課題の共通性もない，という被請求人の主張は，上記（３）〜（４）で検討したとおりであるから，いずれも採用できない。
　（６）以上のとおりであるから，本件発明２は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　小括
　したがって，本件発明１，２はいずれも甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり，本件発明１，２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，無効理由２と無効理由４について判断するまでもなく，本件発明１，２についての特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。