【事件の表示】
　特願２０１１−１９７６４３号「食医用サンゴ等の生産方法（３）」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年２月１４日出願公開，特開２０１３−３１４１９号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２３年８月２日を出願日とする特許出願であって，平成２６年６月１６日付けで拒絶査定され，平成２６年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された後，平成２７年１０月２０日付けで当審の拒絶理由が通知され，平成２７年１２月２５日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１２月２５日提出の手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「イオン交換機能を持つ物質の多々様々な物によって接触させてその能力によってサンゴ、ゼオライト等酸化物の吸着物、還元物、抗酸化物、アルカリ性物などの浄化力を持つ鉱物　生物　殻等などを医薬用や食品添加物等として使う為使用可能物にする。医食用サンゴ等の生産方法。アルカリ性電子発生器（放射器）を付属した容器内でかく伴する」
　
第３　当審の判断
１　当審で通知した平成２７年１０月２０日付け拒絶理由の概要
　
【理由Ｉ】　本件出願は，特許請求の範囲の記載が，「アルカリ性電子」とはどのようなものか明確でない点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
【理由ＩＩ】　本件出願は，特許請求の範囲の記載が，以下の点で不備である。すなわち，請求項１に係る発明の課題は，「サンゴ等ポーラス体」は「無害（人間にとって）と言えないので食す等や医療の体内注入作用するに適したものにする事」（【０００４】）と認められるが，「アルカリ性電子」により「無害」にできることが，当業者に原理的に理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されておらず（後記の【理由ＩＩＩ】を参照のこと。），出願時の技術常識に照らしても，請求項１において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえないので，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した事項の範囲を超えるものである（請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明も同様である。）。そのため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
 【理由ＩＩＩ】　本件出願は，「アルカリ性電子」及び「アルカリ性電子発生器（放射器）」について，当業者が，明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて，請求項１に係る発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかを理解できないから，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されておらず不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　すなわち「アルカリ性電子」について，例えば，【０００５】中の，「一般に酸化物がその毒性の主たるものであるのでその部分を電子のアルカリ性で（様々な還元物、イオン変還物質等含む性質で）内部酸化物の正電荷片寄分の表面内移行を主として表面に毒性を片寄らせ、」の記載からすると，アルカリ性電子は「内部酸化物の正電荷片寄分の表面内移行」に伴い「表面に毒性を片寄らせ」る機能を有し，【０００８】中の，「実施行為は、まず水溶物としての水素とその小魅が大きな還元性の電子で物質を包みます。（水溶物でないアルカリ性電子そのものでも可能）物により選ぶことになります。一定時間包み込んで外に正荷を位置する。（この時に酸化物が消える事も多い。）」の記載からすると，アルカリ性電子で「物質を包」むことにより「外に正荷を位置」し，「この時に酸化物が消える事も多い」ものでもある。ここで「正電荷」が引き寄せられることから「アルカリ性電子」とは「負電荷」と同じ性質を備えると解せるものの，「酸化物が消える」現象も生じ得るものであることから，一般的な「電子」とは異なるものと解せる。
　そして，「アルカリ性電子放射器」について，【０００５】中の，「先口のつぼんだ放射口を持つアルカリ性電子放射器が強力なｅ−を放射線正電荷がほとんどない大きな負の電荷として与えるのに有効であり」の記載からすると，「アルカリ性電子」は「アルカリ性電子放射器」により放射するものと解せるが，「アルカリ性電子放射器」も一般的な技術用語とはいえず，一般的な「電子」とは異なる「アルカリ性電子」を，いかなる原理に基づき，どのような構成により生成し放射するのものが「アルカリ性電子放射器」であるかについて説明されているとはいえない。
　そうすると，「アルカリ性電子」及び「アルカリ性電子発生器（放射器）」について，当業者が，明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて，請求項１に係る発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかを理解できないから，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
　
【理由ＩＶ】　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
２　【理由Ｉ】（明確性），【理由ＩＩ】（サポート要件）及び【理由ＩＩＩ】（実施可能要件）について
　本件出願における「アルカリ性電子」について，一般的な技術用語であるとはいえず，また，明細書の記載自体が，全般的に必ずしも理解しやすいものではないこともあり，明細書中にその定義が明確に記載されているとはいい難い。
　そして，平成２７年１０月２０日付け拒絶理由に指摘したように，「アルカリ性電子」は「内部酸化物の正電荷片寄分の表面内移行」に伴い「表面に毒性を片寄らせ」る機能を有し，アルカリ性電子で「物質を包」むことにより「外に正荷を位置」し，「この時に酸化物が消える事も多い」ものでもあり，「アルカリ性電子放射器」により放射するものと説明されている。しかし，「アルカリ性電子放射器」も一般的な技術用語とはいえず，一般的な「電子」とは異なる「アルカリ性電子」を，いかなる原理に基づき，どのような構成により生成し放射するのものが「アルカリ性電子放射器」であるかについても説明されているとはいえないことも上記拒絶理由に指摘したとおりといわざるを得ない。
　より詳細に検討すると，本件出願の平成２６年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書においては，「アルカリ性電子」については，つぎのように記載されている（下線は，当審において付加した。）。
ｉ）　「一般に酸化物がその毒性の主たるものであるのでその部分を電子のアルカリ性で（様々な還元物、イオン変還物質等含む性質で）内部酸化物の正電荷片寄分の表面内移行を主として表面に毒性を片寄らせ、焼成固定し硝るなど物理的作業も加え完全を実施させる。（焼成により固定する時にも一般に言われる還元焼成で行なう事を特徴とする。
この焼成炉においても直接
アルカリ性電子
ｉｉ）　「
アルカリ性電子
ｉｉｉ）　「上記のことでイオン交換技術が新規エネルギーとしての
アルカリ性電子
ｉｖ）　「これらも自然環境の中で生まれる電子がセメントが練られるときに発生する電子と同じで水分中のＨ−Ｏ−Ｈ・Ｈ（水素イオン）に転化し物質（汚染サンゴやその他の水溶物や物質）に透過し酸化部分に対し酸化の消去の現象を起こす。この電子がアルカリ性電子である。」（【０００５】）
ｖ）　「もちろん
アルカリ性電子
アルカリ性電子
アルカリ性電子
ｖｉ）　「実施行為は、まず水溶物としての水素とその小魅が大きな還元性の電子で物質を包みます。（水溶物でない
アルカリ性電子
ｖｉｉ）　「【図２】サンゴ等　
アルカリ性電子
ｖｉｉｉ）　「【図９】完了後浸漬による終了時状態図（再度
アルカリ性電子
ｉｘ）　「２、
アルカリ性電子
　同じく「アルカリ性電子放射器」については，次のとおりである。
ｘ）　「さらに焼成後に仕上げのアルカリ性ボックス内に一定時間収納してさらに完全にすることで安全なものとする事が可能である。（ボックスとは
アルカリ性電子放射器
アルカリ性電子放射器
ｘｉ）　「【図１０】延伸分離による場合の分離一例状態図（
アルカリ性電子放射器
ｘｉｉ）　「９、
アルカリ性電子放射器
　また，「アルカリ性電子発生器」については，記載されていない。
　これらの記載からすると，「アルカリ性電子」は「アルカリ性電子放射器」で発生でき，ｉ）「電子のアルカリ性で（様々な還元物、イオン変還物質等含む性質で）内部酸化物の正電荷片寄分の表面内移行を主として表面に毒性を片寄らせ」，ｉｉ）「中の正電荷を消去することで酸化物質の帯電が部分的に負に変化する」，ｉｉｉ）「新規エネルギーとして」「一般に示す石灰性鉱物や火山灰性の鉱物や一般吸着物のアルカリ性物（炭等）抗酸化物、有機アルカリ性の酸（アスコルビン酸ｅｔｃ）などやフェロシアン化物などのアルカリ物等で有効にそのイオン交換性を発揮することに等価であるといえ」，ｉｖ）「酸化部分に対し酸化の消去の現象を起こす」「電子」であり，ｖ）「イオン交換性技術は、」「新規エネルギーアルカリ性電子により定義できるものでサンゴ以外の各種物質に応用でき」，ｖｉ）「一定時間包み込んで外に正荷を位置する。（この時に酸化物が消える事も多い。）」のであって，ｉｘ）「負電荷」であって，ｘ）「負荷電子」であり，「強力なｅ−を放射線正電荷がほとんどない大きな負の電荷」であって，「その効力が人体の表面照射でもヤケド・皮ふ浄化の効果的有効性がＰＨ８〜９以上まで高める等を実験にて確認している。」ものであるといえる。
　しかしながら，これらのことを参酌しても，「アルカリ性電子」とはどのような物質等のものか明確であるとはいえず，また，「アルカリ性電子」により「サンゴ等ポーラス体」を「無害」にできることが，当業者に原理的に理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されておらず，出願時の技術常識に照らしても，請求項１において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。さらに，「アルカリ性電子」及び「アルカリ性電子発生器（放射器）」について，当業者が，明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて，請求項１に係る発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかを理解できないから，当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
　請求人は，平成２７年１２月２５日付け意見書において，「・・・エネルギーの主体は負の電子つまりアルカリの電子で本件サンゴ砂等改良も同じ新規のエネルギーのアルカリ性電子と名付けたものである。」，「空気中の一般の電子と異なる負荷でアルカリ性の電子の存在を区別する為アルカリ性電子と称して分類しないと話が複雑になり説明がつかなくなります。」等と，すなわち，「アルカリ性電子」とは「空気中の一般の電子と異なる負荷でアルカリ性の電子」，または，「負の電子」を「名付けたもの」と主張している。また，「本件の筒の中に入れる事でセメント混練の水中の状態を管筒内に発生させる事に成功したと言え、照射口からアルカリ性の電子として発生させたと言える。（筒内の刺激として家庭用電源の放電力を使ったが電気刺激なしの積置や物理的力を加える事でも発生させられる事を知った。）」等と説明している。しかし，これらの主張・説明等を参酌しても，「アルカリ性電子」は明確である，あるいは，「アルカリ性電子発生器（放射器）」について具体的構造が明細書に記載されている，ということはできない。
　
３　【理由ＩＶ】（進歩性）について
（１）　刊行物
（Ａ）　本件出願の出願前に日本国内において頒布され，当審の拒絶理由に引用した特開平１１−１０４６２１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【要約】
【解決手段】  風化造礁サンゴを、減圧または真空下においてアルカリ性水溶液に浸漬することにより、該風化造礁サンゴのポーラス組織内部の微細構造に至るまでアルカリ水溶液を浸透せしめるアルカリ処理を行ったのち、水洗を該ポーラス組織内部からの洗浄液が中性になるまで行うことを特徴とする風化造礁サンゴ粒・粉の製造方法、それにより得られる風化造礁サンゴ粒、その濾材および銀添剤の製造方法、あるいはその製造装置に関するものである。
【効果】  風化造礁サンゴ粒が保持する種々の海藻、海中に棲息するビブリオ菌をはじめとする種々の微生物、その他有機性物質が取り除かれ安全性が確保された風化造礁サンゴ粒、特に食用に適する風化造礁サンゴ粒を得ることができ、ミネラル流出量および活性化度 (率) を高めた浄水器用濾材を得ることができる。また風化造礁サンゴ粒の表面およびポーラス組織内部の微細構造まで銀コーティングされた銀添材殺菌剤を得ることができる。さらに本発明の風化造礁サンゴ粒の製造に適した処理装置が提供される。」
　
（イ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、風化造礁サンゴ粒・粉（以下、風化造礁サンゴ粒・粉を風化造礁サンゴ粒と略称する場合がある）、特に食品用に適する風化造礁サンゴ粒の製造方法またはその濾材、特に浄水器用濾材および殺菌剤の製造方法、あるいはその製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】風化造礁サンゴとは、温帯、亜熱帯、熱帯海域において棲息しているサンゴ虫がサンゴ礁を形成し、そこに棲息しているサンゴ虫が死滅した後、数千〜数万年を経過している間にサンゴ礁の一部が順次破砕・細粒となり、その海底の風化した造礁サンゴ粒が海流によって流され、その海流が水篩の役割をして粒度別に沈積して堆積されたものである。この風化造礁サンゴは、非常にポーラスな構造や物性を有しており、上記のように長年月海底に存在する間にサンゴ虫が棲息した住居跡である微細構造には、種々の海藻、海中に棲息する微生物（例えばビブリオ菌）や有機性物質を保有しているのである。この風化造礁サンゴは、食品のカルシウム補給用の原材料、または浄水器用濾材、農業用土壌改良材として活用されているが、食品用及び浄水器用濾材に使用する場合には、安全性の面から上記の有機物を取り除き、微生物的安全性を確保するために殺（滅）菌などの処置を講じることが要請されている。」
　
（ウ）　「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題につき鋭意検討の結果、風化造礁サンゴ粒を特定の条件下にアルカリ処理することによって、上記の目的が達成されることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、風化造礁サンゴを、減圧または真空下においてアルカリ性水溶液に浸漬することにより、該風化造礁サンゴのポーラス組織内部の微細構造に至るまでアルカリ水溶液を浸透せしめるアルカリ処理を行ったのち、水洗を該ポーラス組織内部からの洗浄液が中性になるまで行うことを特徴とする風化造礁サンゴ粒・粉の製造方法であり、それにより得られる食品材料、濾材および銀添剤の製造方法、あるいはその製造装置に関するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】従来における風化造礁サンゴ粒の製造方法については上記したとおりである。ここで焙焼温度を２５０℃以上として乾熱殺（滅）菌を行うのは、風化造礁サンゴ粒中に含まれる海藻や有機性物質を除去し、海底で長年月その微細構造中に棲息するビブリオ菌などを除去せんがためである。しかるに、このような従来の方法では、種々の海藻類や微生物、その他有機性物質を完全に取り除くことも、安全性を確保することもできないことは前述したとおりである。
【００１５】一方、本発明における風化造礁サンゴ粒の製造は、概略次の方法によって実施される。図２は本発明における食用風化造礁サンゴ粒の製造方法の一例を工程に従って示すフローチャートである。すなわち、篩別−水道水洗浄−アルカリ水溶液、減圧または眞空下加温−水道水による脱アルカリ（ｐＨ中性になるまで) −乾燥−乾熱殺（滅）菌−粉砕−食用風化造礁サンゴ粒の工程を経て生産される。
【００１６】このフローチャートは、図１に示した従来の風化造礁サンゴ粒製造のフローチャートの工場ヤード以降の工程を表している。目的に応じた粒度に篩別した粒度の風化造礁サンゴ粒を原料とし、これを洗浄した後、脱水、乾燥、乾熱殺（滅）菌（１２０〜３００℃) するか、あるいは焙焼（１００〜７５０℃) した後に粉砕し、篩別後アルカリ水溶液に浸漬し、これを加熱しながら、減圧または真空下において風化造礁サンゴ粒のポーラス組織内の微細構造に至るまで十分に該アルカリ水溶液が浸透するように、この操作を２〜５回繰り返し行い、風化造礁サンゴ粒の表面およびポーラス組織内の微細構造に存在する海藻や有機物および微生物等の蛋白質をアルカリ水溶液中に溶解させ、除去することができる。この作業が終了した後に洗浄するが、同様に減圧または真空下において洗浄操作を繰返し、内部液のｐＨが中性になるまで水で洗浄する。その後要すれば篩別し乾燥、粉砕して風化造礁サンゴ粉を得る。このようにして得られた風化造礁サンゴ粉は、微生物的安全性を確保し、明実共に安全で極めて清浄な風化造礁サンゴ粉が得られる。
【００１７】以下、上記の本発明における風化造礁サンゴ粒の製造工程の一例をさらに詳細に説明する。原料の風化造礁サンゴ粒を工場ヤードより受け入れて、これを振動篩にかけて篩別する。目的に応じた粒度の風化造礁サンゴ粒をタンク等容器に入れ、水道水を注入し、２０〜３０分間撹拌、水洗浄を行う。洗浄液は排水とし、廃水処理タンクヘ送る。洗浄タンクを減圧乃至眞空とし、これにアルカリ水溶液を注入する。このアルカリ洗浄時の系内の最適な圧力は、小片状、粒状又は粉状を呈している該風化造礁サンゴ粒の大きさによるが、例えば、平均粒径０．１８〜０．７１ｍｍの粉状の場合７０ｍｍＨｇ以下とすることが好ましく、また、平均粒径８．０〜１６．０ｍｍの粒状の場合３０ｍｍＨｇ以下とすることが好ましい。
【００１８】アルカリ水溶液としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３ 、Ｋ２ＣＯ３ 等の水溶液が好ましく用いられ、各アルカリの単独の溶液あるいは２種類以上のアルカリ混合液を使用することができる。その濃度は特に制限されないが０．０１〜６Ｎが好ましく、０．１〜１Ｎがより好ましい。アルカリ水溶液の濃度が０．０１Ｎ未満であると、風化造礁サンゴ表面およびポーラス組織内の微細構造中に存在する海藻、微生物等の保有する蛋白質や有機物質を完全に溶出させるにはかなり困難であり、一方アルカリ水溶液の濃度が６Ｎを超えると、後段における水による洗浄の際、廃水のｐＨが中性になるまでの洗浄回数が大幅に増加し、作業能率を阻害する恐れがあるためである。
【００１９】アルカリ水溶液は別途用意されたタンクに貯蔵され、そこから風化造礁サンゴ粒を収納した容器に注入される。注入量は内容物がアルカリ水溶液で十分に浸漬されるか、また、またはひたひたの状態となるまで加える。アルカリ水溶液を注入した後、８０〜１００℃に加温されることが好ましい。加温は該容器への加熱パイプに熱水を通して行えばよい。加温時間は通常３０〜６０分間程度でよい。また、アルカリ水溶液がそこに浸漬している風化造礁サンゴに効率的に作用するように、アルカリ水溶液を風化造礁サンゴ中に強制通液すること（すなわち、アルカリ水溶液中に浸漬している風化造礁サンゴ中に該アルカリ水溶液の液流が強制的に通るように液流を形成すること）、あるいは、アルカリ水溶液中に浸漬している風化造礁サンゴを攪拌することが好ましい。風化造礁サンゴを攪拌すると、攪拌中に風化造礁サンゴが互いに衝突して微細粉化しやすい。したがって、当該風化造礁サンゴの用途に応じ、風化造礁サンゴが微細粉化してよい場合には、攪拌してもよく、またアルカリ処理後に当初の粒度が維持されるようにする場合には、アルカリ水溶液を強制通液させることが好ましい。このようなアルカリ処理は複数回繰り返してもよい。」
　
（エ）　図１には従来の風化造礁サンゴ粒の製造方法を工程に従って示すフローチャートが示され，図２には風化造礁サンゴ粒の製造方法の一例を工程に従って示すフローチャートが示され，図４には風化造礁サンゴ粒の製造に適した処理装置の一例を示す断面概略図が示されている。
　
　これらの事項を総合すると，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「風化造礁サンゴ粒が保持する種々の海藻，海中に棲息するビブリオ菌をはじめとする種々の微生物，その他有機性物質が取り除かれ安全性が確保された風化造礁サンゴ粒，特に食用に適する風化造礁サンゴ粒を得る，風化造礁サンゴ粒・粉の製造方法であって，風化造礁サンゴをアルカリ性水溶液に浸漬し，アルカリ性水溶液中で風化造礁サンゴを攪拌することによりアルカリ処理を行い，風化造礁サンゴ粒の表面およびポーラス組織内の微細構造に存在する海藻や有機物および微生物等の蛋白質をアルカリ水溶液中に溶解させ，除去する，風化造礁サンゴ粒・粉の製造方法。」 
　
（Ｂ）　本件出願の出願前に日本国内において頒布され，当審の拒絶理由に引用した特開２００８−１６８１２３号公報（特に，平成２３年５月６日発行の補正の掲載に係る公報。以下，「引用文献２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【請求項１】
電源の電子放射電極は、ノズルの断面のセンターとノズルの筒の内側面の中央側にあること、長手方向は、自由な素材・形状のノズルの自由位置で自由箇所に自由数設け、交流・直流を問わず高圧・低圧印加を問わない。ノズルの中の一部途中に電子やイオンが通過可能な空間を有した以下の構成の放射装置。金属や成分に金属含む粉末・その他の安全な素材の粉末や液体を含む軟質体等・あらゆる元素の応用物質の中から目的により選択し入れる。容器に入れた液体等は薄いフィルムで一部構成・粉末は網状や表面穴あき状に構成した出入り口付のパック・カートリッジ等に粉末が漏れ出ない様設けてあるか、樹脂等に混合してノズル長手方向に中空状態に穴空け接着（塗布および個化）設置、あるいはパイプ中に中空状に固化して固定し設けてあるアルカリ性電子放射器」
　
（イ）　「【請求項３１】
食品工業生産装置と関連品に関し主に前記請求項１〜２０の内容を応用した実用品。一例として、図１８」
　
（イ）「【請求項４９】
人体に必要な成分の有機高分子やミネラル・ビタミン等や混合成分等の物質に還元性電子エネルギーを照射放射して分子を小さくした単位有機イオン主体成分のコロイド・水溶液としてジエル・製薬調剤等を産創する方法。」
（ウ）　「【請求項６８】
粉末剤を混入拡販する為の設備の一部混練中に放射させる様に設定されたアルカリ性電子放射装置。」
（エ）　「次に〔二次請求項４９〕は、撹拌用膜シートカバーとして先端に微細な穴膜を取付け自在のカバー化にしている事が特徴でジエル等（ジエル、水溶物等）有機・高分子物質を含む栄養物）を好気性単位イオン化栄養物に変え皮膚粘膜呼吸などの吸収をより吸収し易くし、腐敗しににくいジエルにできる。これによれば人間に必要な全ての栄養物を吸収可能にできる。（タンパク、酵素、補酵素、ビタミン、ミネラル等を全体に還元できる物質に変化させて、体内侵入後、有害化せず消費できる。効力も高いと言える。）穴の大きさは最大で水の分子を通さない大きさに設定するとジエルの侵入がないので良い。又、撹拌できるトリガーを丸い角のないものにして膜とシートカバーにはさみ磁力で回し易く撹拌し易くする様なセットも含む。モータ駆動としたトリガーとタイマーをセットした〔二次請求項〕６４に設けた。これは食品練器や製薬練器をもとよりジューサーミキサーなどを含むが、粉末対しての応用も別途〔二次請求６８〕で設定した。粉末が有機・高分子物質の場合、など同様にイオン化が起こる。」（２２ページ６〜１８行）
（オ）　「食品産業につきましては、鮮度改善・殺菌・香味改善についての安全がベースに伴う技術であり革新的であります。」（２６ページ２１〜２２行）
（カ）　図１には電子照射器の側断面図が示され，図１８には工業用食品・飲料殺菌消毒器参考例図が示されている。
　これらの事項を総合すると，引用文献２には次の事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「食品工業生産装置と関連品に関し，アルカリ性電子放射器を応用してアルカリ性電子放射により食品を殺菌すること」
　
（２）　対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「風化造礁サンゴ粒」は本願発明の「サンゴ、ゼオライト等酸化物の吸着物、還元物、抗酸化物、アルカリ性物などの浄化力を持つ鉱物　生物　殻等など」に相当し，同様に「種々の海藻，海中に棲息するビブリオ菌をはじめとする種々の微生物，その他有機性物質が取り除かれ安全性が確保された風化造礁サンゴ粒，特に食用に適する風化造礁サンゴ粒を得る」態様は「医薬用や食品添加物等として使う為使用可能物にする」態様に相当するから，結局，引用発明の「風化造礁サンゴ粒が保持する種々の海藻，海中に棲息するビブリオ菌をはじめとする種々の微生物，その他有機性物質が取り除かれ安全性が確保された風化造礁サンゴ粒，特に食用に適する風化造礁サンゴ粒を得る，風化造礁サンゴ粒・粉の製造方法」は本願発明の「サンゴ、ゼオライト等酸化物の吸着物、還元物、抗酸化物、アルカリ性物などの浄化力を持つ鉱物　生物　殻等などを医薬用や食品添加物等として使う為使用可能物にする。医食用サンゴ等の生産方法」に相当する。
　
　したがって，両者は，
「サンゴ、ゼオライト等酸化物の吸着物、還元物、抗酸化物、アルカリ性物などの浄化力を持つ鉱物　生物　殻等などを医薬用や食品添加物等として使う為使用可能物にする。医食用サンゴ等の生産方法」
で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　「医薬用や食品添加物等として使う為使用可能物にする」ために，本願発明では，「イオン交換機能を持つ物質の多々様々な物によって接触させてその能力によって　医薬用や食品添加物等として使う為使用可能物にする。医食用サンゴ等の生産方法。アルカリ性電子発生器（放射器）を付属した容器内でかく伴する」のに対して，引用発明では，「アルカリ性水溶液に浸漬し，アルカリ性水溶液中で風化造礁サンゴを攪拌することによりアルカリ処理を行い，風化造礁サンゴ粒の表面およびポーラス組織内の微細構造に存在する海藻や有機物および微生物等の蛋白質をアルカリ水溶液中に溶解させ，除去する」点。
　
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　従来より，風化造礁サンゴは，食品のカルシウム補給用の原材料などに活用されているところ，安全性の面から殺（滅）菌などの処置を講じることが要請されていたものである（引用文献１の【０００２】（上記（１）（Ａ）（イ））参照。）。このような要請を理解している当業者であれば，引用発明の風化造礁サンゴ粒に施す，食用に適するような安全性確保の処理として，その他の好適な殺菌手段を利用することは格別困難ではない。
　そうすると，引用発明の風化造礁サンゴ粒に施す，食用に適するような安全性確保の処理として，引用文献２記載事項のように，同じく食品工業生産装置と関連品に関し，アルカリ性電子放射器を応用してアルカリ性電子放射により食品を殺菌することを採用し，放射形態の具体化において風化造礁サンゴ粒をアルカリ性電子放射器を付属した容器内で攪拌することで，イオン交換機能を持つ物質の多々様々な物によって接触させてその能力によって殺菌すること，すなわち，引用発明をして，上記相違点に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び引用文献２記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
（４）　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本件出願の特許請求の範囲の他の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
第４　まとめ
　以上のとおりであるから，
ｉ）　本件出願は，特許請求の範囲の記載が，「アルカリ性電子」とはどのようなものか明確でないため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，
ｉｉ）　本件出願は，特許請求の範囲の記載が，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した事項の範囲を超えるものであるため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，
ｉｉｉ）　本件出願は，請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，
ｉｖ）　本件出願の請求項１に係る発明は，引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件出願は，同法第４９条第２号及び第４号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。