【事件の表示】
　特許第４７１４８１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７１４８１３号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る特許第４７１４８１３号（以下「本件特許」という。）は、平成１７年４月７日（優先権主張：平成１６年４月７日、平成１６年５月１４日）に出願された特願２００５−１１１４７０号の一部を平成１８年８月１０日に新たに特許出願されたものであって、平成２３年４月８日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１２月２７日に訂正審判請求がなされ、平成２６年２月１２日付けで訂正を認める審決がなされ、同年５月１４日に訂正審判請求がなされ、同年６月１６日付けで訂正拒絶理由通が通知され、同年７月１８日に訂正審判請求が取下げられ、同年１１月２８日に訂正審判請求がなされ、平成２７年１月１４日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月４日付けで一部の訂正を認める審決がなされ、同年１０月８日に訂正審判請求がなされ、同年１２月３日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成２８年１月４日に訂正審判請求が取下げられた。
　そして、平成２７年１２月２８日に本件訂正審判請求がなされ、平成２８年２月２３日付けで訂正拒絶理由が通知され、さらに、同年３月２５日に意見書が提出されたものである。
　
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　 
第３　訂正の内容
　１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
　「前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定する、」という記載を、
　「前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類
の決定
変動パターン又は前記外れを示す場合でもリーチ変動を行わない変動パターンの選出
の決定
行う
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の【００１１】における
　「前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は，前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定する、」という記載を、
　「前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類
の決定
変動パターンまたは前記外れを示す場合でもリーチ変動を行わない変動パターンの選出
の決定
行う
 　 
　３　訂正事項３
　本件特許明細書の【００２４】における
　「詳細には、前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は，前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定するので、」という記載を、
　「詳細には、前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類
の決定
変動パターンまたは前記外れを示す場合でもリーチ変動を行わない変動パターンの選出
の決定
行う
　
第４　当審の判断
　１　訂正事項１
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、「図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段」による外れを示す場合の決定に関して、実質的に、訂正前に「リーチ変動を行うか否か」「を決定する」とあったものを、「リーチ変動を行う変動パターン」又は「リーチ変動を行わない変動パターンの選出」「を行う」と訂正することにより、決定される内容がリーチ変動を行うか否かを定めた変動パターンであることを特定するものである。
　
　一方、本件特許明細書の【００６３】には、変動パターンへの変換に関して、「図１３は遊技制御基板３０からサブ制御基板Ｓに変動時間指定コマンド及び当否結果データを送信する構成例である。外れ時は変動時間指定コマンドのみ、当り時は変動時間指定コマンドと当否結果データ（ここでは当りデータ）、とする構成を示すものである。変動時間指定コマンドは始動口３６への入賞に応答して当否乱数を利用して決定するか、又は、始動口３６への入賞に応答して、該入賞から送信までに期間に変動時間決定乱数によって決定してもよい。サブ制御基板Ｓ側では、遊技制御基板３０側から送られる指定された変動時間及び当否結果データを
サブ制御基板Ｓで変動パターンに変換する
　
外れ時に
サブ制御基板Ｓの図柄変動処理
遊技制御基板３０から送信する演出指定コマンド
に対応して通常変動から外れ図柄で停止し
通常変動からノーマルリーチを経て外れ図柄で停止し
通常変動からロングリーチ１を経て外れ図柄で停止し
通常変動からロングリーチ２を経て外れ図柄で停止するように設定されている
　上記記載事項、及び、【図１４】の図示内容から、本件特許明細書には、外れ時にサブ制御基板Ｓが、遊技制御基板３０から送信される演出指定コマンドに対応させて、通常変動から外れ図柄で停止する変動パターン、通常変動からノーマルリーチを経て外れ図柄で停止しする変動パターン、通常変動からロングリーチ１を経て外れ図柄で停止する変動パターン、通常変動からロングリーチ２を経て外れ図柄で停止するする変動パターンのうちのいずれかを設定することが示されている。したがって、本件特許明細書には、外れ時の変動パターンにサブ制御基板Ｓは、リーチ変動を行わない変動パターン、または、リーチ変動を行う変動パターンを選択する機能を有することが示されている。
　
　したがって、訂正事項１は、請求項１における「図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段」による外れを示す場合の決定に関して、「リーチ変動を行うか否か」「を決定する」という記載を、上記本件特許明細書の記載内用、及び、図面の図示内容に基づいて、「リーチ変動を行う変動パターン」又は「リーチ変動を行わない変動パターンの選出」「を行う」と訂正することにより、図柄作成変動表示手段により決定される内容が、具体的に変動パターンであることを特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）において検討したように、本件特許発明の「図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段」が、リーチ変動を行わない変動パターン、または、リーチ変動を行う変動パターンを選ぶ機能を有することは本件特許細書等に記載されている（【００６３】、【００６７】、【図１４】を参照。）。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）において検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　（４）独立特許要件
　訂正後の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明（以下「本件特許発明１、２」という。）について、平成２８年２月２３日付けの当審による訂正拒絶理由通知において提示された特開２００３−３４００４５号公報（刊行物１）、特開２００３−１５９４２７号公報（刊行物２）、特開２００１−３４０５６７号公報（刊行物３）、及び、特開２００４−１６７２２号公報（刊行物４）を組み合わせてみても、当業者が容易になし得たものとすることができない。また、他に本件特許発明１、２が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　（５）小括
　以上検討したように、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２、３
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２、３は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の【００１１】及び【００２４】の記載を訂正するものである。
　したがって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項２、３は、上記（１）において検討したように、請求項１を訂正する訂正事項１に係る訂正に伴い、本件特許明細書の対応する箇所の訂正を行うものであり、上記１（２）で検討したとおり、訂正事項２、３は、本件特許明細書等の記載に基づくものである。
　そして、訂正事項２、３は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２、３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２、３は、上記（１）において検討したように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　（４）小括
　以上検討したように、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合する。
　
　３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１、２は当該訂正事項１を含む訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項２が引用しているものであるから特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　したがって、これらに対応する訂正後の請求項１、２も一群の請求項である。
　
　また、本件特許明細書の【００６３】、【００６７】、【図１４】に記載されている訂正事項２、３は、訂正後の請求項１に対応する訂正である。
　したがって、訂正事項２、３は、一群の請求項である訂正後の請求項１、２に対応するものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、本件訂正は、同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。