【事件の表示】
　特願２０１１−２２４１７４「連成重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３６４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、国際出願日である平成１３年３月２１日（パリ条約による優先権主張　２０００年３月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願である特願２００１−５６９０２１号の一部を新たな特許出願として平成２３年１０月１１日に出願された特許出願であって、平成２５年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書が提出されたが、平成２６年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２．本願発明
 　本願の請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「分枝成分と線状成分を含有する重合体の製造方法であって、
ａ）少なくとも１種の共役ジエンを有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤、の存在下で転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ、そして
ｂ）連成剤を開始剤１当量当たり０．３から０．６当量の連成剤の比率で添加することで、分枝鎖と線状鎖で構成されている重合体を生成させる、
ことを含んで成る方法。」
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記引用文献１、２のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開平７−２９２１６２号公報
　引用文献２：特開平１１−１８９６７７号公報」
というものを含むものである。
　なお、以下、引用文献１を「刊行物Ａ」、引用文献２を「刊行物Ｂ」という。
第４．刊行物Ａの記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。
 Ａ１「【００１６】一般式Ｒ（４−ｉ）ＳｎＸｉで示されるスズ化合物の例としては、ｉ＝４のものとして四塩化スズ、四臭化スズ、ｉ＝３のものとしてモノブチルスズトリクロライド、モノオクチルスズトリクロライド、ｉ＝２のものとしてジブチルスズジクロライド、ジオクチルスズジクロライド、ｉ＝１のものとしてトリブチルスズクロライド、トリフェニルスズクロライド、トリオクチルスズクロライドなどがあげられる。これらのスズ化合物はリビング重合体に対し、０．２〜１．０当量を反応させる。これらの中でｉ＝３または４の物を使用すると分岐状の重合体分子を含有する重合体となり、ゴム状重合体のコールドフロー防止の見地から好ましい。」
Ａ２「【００４３】参考例
ＳＢＲの製法：内容積１０リットルで、攪拌機およびジャケットを付けたオートクレーブを反応器として用い、ブタジエンを５４０ｇ、スチレンを３６０ｇ、シクロヘキサンを４９００ｇ、極性物質としてテトラヒドロフランを３．８ｇを反応器に仕込み激しく攪拌しながら反応器内温を６５℃に調節した後、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウムを０．９１ｇを添加して共重合反応を開始した。次いで、重合反応率が２５％になった時点で、反応系に定量ポンプを用いてブタジエンを３０ｇ／分の速度で合計量３００ｇ連続的に供給し共重合反応を継続した。追加のブタジエンの供給の終了後、重合温度が最高温度の９７℃に到達して共重合反応が終了した後、活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加し約１０分間反応させた。この重合体溶液に酸化防止剤としてＢＨＴを５ｇ添加後、溶媒を除去し目的とする分岐成分を有するスチレンーブタジエン共重合体ゴム（試料１）を得た。
【００４４】試料１を、分析した結果、結合スチレン量が３０％、結合ブタジエン量が７４％、赤外分光光度計を用いた測定結果よりハンプトン法に準じて計算して求めたブタジエン部分のミクロ構造は、１，２結合量が３０％、シス−１，４結合量が３０％、トランス−１，４結合量が４０％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は７０、ガラス転移温度が−４７℃、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ測定による溶出曲線の形状はバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。」
Ａ３「【００５１】３）ガラス転移温度
ＤＳＣを使用し、昇温速度１０℃／分で測定。外挿開始温度（Ｏｎ　ｓｅｔｐｏｉｎｔ）をＴｇとした。
４）分岐ポリマー量
ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ測定（ポンプ：島津製作所ＬＣ−５Ａ、カラム：ＨＳＧ−４０、５０、６０各１本、検出器：ＲＩ）によるＧＰＣ曲線を測定し、この高分子部分を分岐ポリマーとし、分岐の低分子部分との面積比で分岐ポリマーの量を求めた。」
第５．刊行物Ｂの記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂには、以下の事項が記載されている。
Ｂ１「【００１３】このスズ‐連結ポリブタジエンは、標準的には、リチウム末端基を有する“リビング”ポリブタジエンを四塩化スズのようなハロゲン化スズと反応させることにより合成される。このカップリング工程は普通回分法で行われる。しかし、一般的には、非対称スズ‐連結ポリブタジエンゴムを生成させる連続法でポリブタジエンをスズで連結するのが好ましい。非対称スズ‐連結ポリブタジエンゴムを製造する方法は、１９９７年２月１４日に出願された米国仮特許出願６０／０３７，９２９号明細書に開示されている。この米国仮特許出願６０／０３７，９２９号の教示内容全体をここに引用参照することによって、それらが本明細書に含まれるものとする。
【００１４】非対称スズ‐連結ポリブタジエンゴムを製造するのに用いられるスズ‐カップリング剤は、普通、四塩化スズ、四臭化スズ、四フッ化スズもしくは四ヨウ化スズのような四ハロゲン化スズである。しかし、場合によっては、三ハロゲン化スズも所望により使用することができる。三ハロゲン化スズが用いられる場合、最大三っの腕を有する連結重合体が生成する。より高水準の分岐を生じさせるためには、普通、四ハロゲン化スズが推奨される。一般的には、四ハロゲン化スズが最も望ましい。」
Ｂ２「【００４２】
実施例１
この実験では、１０‐ガロン（３８リットル）のバッチ式反応器中で７０℃の温度においてスズ‐連結ポリブタジエンゴムを合成した。用いられたこの方法では、この１０‐ガロン反応器にシリカ／分子ふるい／ヘキサン中に１７．５重量パーセントの１，３‐ブタジエンを含むアルミニウムで乾燥したプレミックス２２，４００グラムを装填した。このプレミックス中の不純物の量を測定した後、ｎ‐ブチルリチウムの（ヘキサン中）１．６Ｍ溶液２８．８ｍＬを反応器に添加した。目標Ｍｎ（数平均分子量）は１００，０００であった。重合を７０℃で２時間進行させた。残存単量体の分析結果は、全ての単量体が完全に消費されたことを示していた。反応器から（分析用に）ポリマーセメントの既知少量の試料を採取した後、四塩化スズの０．６５Ｍ（ヘキサン中）溶液９．２ｍＬを反応器に添加し、同じ温度で３０分間カップリング反応を行った。この時点で重合を停止させ、重合体を安定化させるために、１．５ｐｈｒ（ゴム１００重量部当たりの部数）の酸化防止剤を反応器に加えた。」
第６．刊行物Ａに記載された発明
　摘示Ａ２及びＡ３からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。
　内容積１０リットルで、攪拌機およびジャケットを付けたオートクレーブを反応器として用い、ブタジエンを５４０ｇ、スチレンを３６０ｇ、シクロヘキサンを４９００ｇ、極性物質としてテトラヒドロフランを３．８ｇを反応器に仕込み激しく攪拌しながら反応器内温を６５℃に調節した後、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウムを０．９１ｇを添加して共重合反応を開始し、次いで、重合反応率が２５％になった時点で、反応系に定量ポンプを用いてブタジエンを３０ｇ／分の速度で合計量３００ｇ連続的に供給し共重合反応を継続し、追加のブタジエンの供給の終了後、重合温度が最高温度の９７℃に到達して共重合反応が終了した後、活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加し約１０分間反応させ、この重合体溶液に酸化防止剤としてＢＨＴを５ｇ添加後、溶媒を除去し目的とする分岐成分を有するスチレンーブタジエン共重合体ゴム（試料１）を得、試料１を、分析した結果、結合スチレン量が３０％、結合ブタジエン量が７４％、赤外分光光度計を用いた測定結果よりハンプトン法に準じて計算して求めたブタジエン部分のミクロ構造は、１，２結合量が３０％、シス−１，４結合量が３０％、トランス−１，４結合量が４０％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は７０、ガラス転移温度が−４７℃、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ測定による溶出曲線の形状はバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％であって、上記分岐ポリマー量は、高分子部分を分岐ポリマーとし、分岐の低分子部分との面積比で分岐ポリマーの量を求めたものである
重合体の製造方法。
第７．刊行物Ｂに記載された発明
　摘示Ｂ２からみて、刊行物Ｂには以下の発明（以下「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されている。
　１０‐ガロン（３８リットル）のバッチ式反応器中で７０℃の温度においてスズ‐連結ポリブタジエンゴムを合成する方法であって、この１０‐ガロン反応器にシリカ／分子ふるい／ヘキサン中に１７．５重量パーセントの１，３‐ブタジエンを含むアルミニウムで乾燥したプレミックス２２，４００グラムを装填し、このプレミックス中の不純物の量を測定した後、ｎ‐ブチルリチウムの（ヘキサン中）１．６Ｍ溶液２８．８ｍＬを反応器に添加し、目標Ｍｎ（数平均分子量）は１００，０００であり、重合を７０℃で２時間進行させ、残存単量体の分析結果は、全ての単量体が完全に消費されたことを示していて、反応器から（分析用に）ポリマーセメントの既知少量の試料を採取した後、四塩化スズの０．６５Ｍ（ヘキサン中）溶液９．２ｍＬを反応器に添加し、同じ温度で３０分間カップリング反応を行い、この時点で重合を停止させ、重合体を安定化させるために、１．５ｐｈｒ（ゴム１００重量部当たりの部数）の酸化防止剤を反応器に加える方法。
第８．本願発明と刊行物Ａ発明との対比・判断
　本願発明と刊行物Ａ発明とを対比する。
　刊行物Ａには「ｉ＝３または４の物を使用すると分岐状の重合体分子を含有する重合体となり」との記載（摘示Ａ１）があるところ、刊行物Ａ発明において用いられている「四塩化スズ」は、上記記載における「ｉ＝４」の化合物であるから、刊行物Ａ発明において得られる重合体中には、「分岐状の重合体」が含まれていると認められる。
　そして、刊行物Ａ発明において、開始剤として用いられている「ｎ−ブチルリチウム」から得られた重合体と四塩化スズとを反応させているところ、その際の反応条件として「活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として」用いていることから、存在している「活性リチウム重合体」の内の５０％（０．５当量分）が四塩化スズと反応することにより「分岐状の重合体」が生成することとなり、これが、分岐ポリマー量の測定時における「高分子部分」として存在している重合体となる。そして、このことは、「ＧＰＣ測定による溶出曲線の形状はバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％である」との記載（摘示Ａ３）とも整合する。
　また、刊行物Ａ発明において、分岐状の重合体が５０％であることは上記のとおりであるが、「活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズ」しか用いていないことから、重合体中には、四塩化スズと反応していない「活性リチウム重合体」が５０％残っており、それが、分岐ポリマー量の測定時に「低分子部分」として存在している重合体である。そして、これは、「ＧＰＣ測定による溶出曲線の形状はバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％である」こととも整合している。
　上記事項をふまえると、刊行物Ａ発明における「高分子部分」「低分子部分」は、それぞれ、本願発明における「分岐成分」「線状成分」に相当するといえる。
　また、刊行物Ａ発明における「ブタジエン」「ｎ−ブチルリチウム」「四塩化スズ」は、それぞれ、本願発明における「少なくとも１種の共役ジエン」「有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤」「連成剤」に相当することは明らかである。
　刊行物Ａ発明では「重合温度が最高温度の９７℃に到達して共重合反応が終了した後、活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加」しているところ、共重合反応が終了しているのであるから、ブタジエンの転化率は１００％に近い状態であると認められ、本願発明における「転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ」と重複一致する。
　また、刊行物Ａ発明は「活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加」していることから、本願発明における「連成剤を開始剤１当量当たり０．３から０．６当量の連成剤の比率で添加する」を満足している。
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明の一致点は、次のとおりであり、両者の間に相違点はない。
〔一致点〕
　分枝成分と線状成分を含有する重合体の製造方法であって、
ａ）少なくとも１種の共役ジエンを有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤、の存在下で転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ、そして
ｂ）連成剤を開始剤１当量当たり０．３から０．６当量の連成剤の比率で添加することで、分枝鎖と線状鎖で構成されている重合体を生成させる、
ことを含んで成る方法。
　よって、本願発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。 
第９．本願発明と刊行物Ｂ発明との対比・判断
　本願発明と刊行物Ｂ発明とを対比する。
　刊行物Ｂには「より高水準の分岐を生じさせるためには、普通、四ハロゲン化スズが推奨される。一般的には、四ハロゲン化スズが最も望ましい。」との記載（摘示Ｂ１）があるところ、刊行物Ｂ発明において用いられている「四塩化スズ」は、上記記載におけるハロゲンが塩素の化合物であるから、刊行物Ｂ発明において得られる重合体中には、「分岐成分を含有する重合体」が含まれていると認められる。
　また、刊行物Ｂには「このスズ‐連結ポリブタジエンは、標準的には、リチウム末端基を有する“リビング”ポリブタジエンを四塩化スズのようなハロゲン化スズと反応させることにより合成される。」との記載（摘示Ｂ１）があるところ、刊行物Ｂ発明において、ｎ−ブチルリチウムを添加することにより得られた重合体がリチウム末端基を有する“リビング”ポリブタジエンであることは明らかである。
　刊行物Ｂ発明では、リチウム末端基を有する“リビング”ポリブタジエンを四塩化スズと反応させているところ、その際のｎ−ブチルリチウム１当量当たりの四塩化スズの当量について検討すると、刊行物Ｂ発明では、ｎ−ブチルリチウムの１．６Ｍ溶液２８．８ｍＬと四塩化スズの０．６５Ｍ溶液９．２ｍＬを反応器に添加しているのであるから、
（ｎ−ブチルリチウム１当量当たりの四塩化スズの当量）＝（０．６５×９．２×４）／（１．６×２８．８）＝０．５２と求められる。
　よって、刊行物Ｂ発明において、リチウム末端基を有する“リビング”ポリブタジエン１当量当たり０．５２当量の四塩化スズを用いているのであるから、重合体中には、四塩化スズと反応していないリチウム末端基を有する“リビング”ポリブタジエンが４８％存在していると認められ、刊行物Ｂ発明において得られる重合体中には、「線状成分を含有する重合体」が含まれているといえる。
　刊行物Ｂ発明における「ブタジエン」「ｎ−ブチルリチウム」「四塩化スズ」は、それぞれ、本願発明における「少なくとも１種の共役ジエン」「有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤」「連成剤」に相当することは明らかである。
　刊行物Ｂ発明では「重合を７０℃で２時間進行させ、残存単量体の分析結果は、全ての単量体が完全に消費されたことを示してい」るところ、全ての単量体が完全に消費されているのであるから、ブタジエンの転化率は１００％に近い状態であると認められ、本願発明における「転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ」と重複一致する。
　また、刊行物Ｂ発明では、上記のように、ｎ−ブチルリチウム１当量当たり四塩化スズが０．５２当量であるから、本願発明における「連成剤を開始剤１当量当たり０．３から０．６当量の連成剤の比率で添加する」を満足している。
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ｂ発明の一致点は、次のとおりであり、両者の間に相違点はない。
〔一致点〕
　分枝成分と線状成分を含有する重合体の製造方法であって、
ａ）少なくとも１種の共役ジエンを有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤、の存在下で転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ、そして
ｂ）連成剤を開始剤１当量当たり０.３から０.６当量の連成剤の比率で添加することで、分枝鎖と線状鎖で構成されている重合体を生成させる、
ことを含んで成る方法。
　よって、本願発明と刊行物Ｂ発明との間に差異はない。 
第１０．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａ、Ｂのそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。