【事件の表示】
　特願２０１４−２６２１９１「弾性表面波フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１８日出願公開、特開２０１５−１１１８４５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１２月２８日（優先権主張　２０１１年１月１８日　日本国）を国際出願日とする特願２０１２−５５３５９１号の一部を平成２６年１２月２５日に新たな特許出願としたものであり、平成２７年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１１月１２日付けで手続補正がなされ、平成２７年１２月１日付けで拒絶査定（謄本送達日平成２７年１２月８日）がなされ、これに対して平成２８年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２７年１１月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　直列腕と、
　前記直列腕において接続されている直列腕共振子と、
　前記直列腕とグラウンドとを接続している並列腕と、
　前記並列腕に設けられている並列腕共振子と、
を有するラダー型弾性表面波フィルタ部を備え、レイリー波を主モードとして利用する弾性表面波フィルタ装置であって、
　前記直列腕共振子と前記並列腕共振子とのそれぞれは、圧電基板と、前記圧電基板の上に形成されたＩＤＴ電極と、前記ＩＤＴ電極を覆うように形成された誘電体層とを有する弾性表面波共振子により構成されており、
　前記圧電基板がＬｉＮｂＯ３基板からなり、オイラー角（φ，θ，ψ）において、φが０°±５°の範囲内にあり、θが２５°〜４５°の範囲内にあり、ψが前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位及び前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位であって、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子の誘電体層が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子の誘電体層よりも厚くされており、前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが０°±１°の範囲内にあり、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが１°〜８°の範囲内にあり、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位に対してなす角度が、０°より大きく８°以下である、弾性表面波フィルタ装置。」
第３．原査定の理由の概要
　原査定の理由となった平成２７年９月１１日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−４
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献１（段落［００２６］−［００３０］、図６−７等を参照）には、
　直列腕と、
　前記直列腕において接続されている直列共振器Ｓ１〜Ｓ３と、
　前記直列腕とグラウンドとを接続している並列腕と、
　前記並列腕に設けられている並列共振器Ｐ１、Ｐ２と、
を有するラダー型弾性表面波フィルタ部を備えた、弾性表面波フィルタ装置であって、
　前記直列腕共振器と前記並列腕共振器とのそれぞれは、圧電材料１０と、前記圧電材料１０の上に形成されたＩＤＴ電極と、前記ＩＤＴ電極を覆うように形成された酸化シリコン膜とを有する弾性表面波共振器により構成されており、
　前記圧電材料１０がＬｉＮｂＯ３基板からなり、
　前記直列共振器を構成する弾性表面波共振器の酸化シリコン膜が、前記並列腕共振器を構成する弾性表面波共振器の酸化シリコン膜よりも厚くされている、
　弾性表面波フィルタ装置が記載されている。
  
　ここで、弾性表面波装置において、レイリー波を用いるために、引用文献２（段落［００１９］−［００２３］等を参照）にはＬｉＮｂＯ３基板の第２オイラー角μを２３°≦μ≦３６°としたこと、引用文献３（段落［００３２］等を参照）には、ＬｉＮｂＯ３基板のカット角を１２８°回転Ｙカットとしたことが記載されている。
　したがって、引用文献１記載の弾性表面波フィルタ装置において、レイリー波を用いるために、ＬｉＮｂＯ３基板に引用文献２又は引用文献３記載のカット角のものを採用することは当業者が容易になし得たことである。
　また、引用文献４（段落［００１１］、図１等を参照）には、弾性表面波フィルタの急峻性を高めるために、直列腕の共振子の弾性表面波の伝搬方向Ｘ軸（ψ＝０°）に対して、並列腕の共振子の弾性表面波の伝搬方向を傾けたことが記載されている。
　したがって、引用文献１記載の弾性表面波フィルタ装置においても、急峻性を高めるために、引用文献４記載の技術を参照し、急峻性の程度に応じて並列腕の共振子の弾性表面波の伝搬方向ψを１°〜８°程度とすることは当業者が適宜なし得たことである。
     ＜引用文献等一覧＞
１.特開２００８−７９２２７号公報
２.特表２００９−５２４９５５号公報
３.特開２００５−２１４７１３号公報
４.特開平７−２８３６８８号公報
第４．当審の判断
１．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−７９２２７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
  本発明はフィルタおよび分波器に関し、特に弾性波デバイスを用いたフィルタおよび分波器に関する。」
（２）「【０００５】
  本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、通過帯域の２つの肩のＴＣＦをともに改善することが可能なフィルタおよび分波器を提供することを目的とする。」
（３）「【００２０】
  図３は図２に係る共振器の共振周波数と反共振周波数を酸化シリコン膜厚に対するＴＣＦについて示した図である。図中黒丸、白丸は測定結果を示し、実線、破線は近似直線を示す。なお、酸化アルミニウム膜厚は２μｍである。
【００２１】
  図３を参照に、反共振周波数と共振周波数とでは酸化シリコン膜厚に対するＴＣＦの関係が異なっている。反共振周波数は酸化シリコン膜厚が約０．８λのときＴＣＦがほぼ０となる。一方、共振周波数は酸化シリコン膜厚が約０．６λのときＴＣＦがほぼ０となる。このように、反共振周波数と共振周波数とでＴＣＦが０となる酸化シリコン膜厚が異なる。したがって、同じ酸化シリコン膜では、反共振周波数のＴＣＦと共振周波数のＴＣＦとをともにほぼ０とすることができない。例えば、ラダー型フィルタでは、直列共振器の反共振点が通過帯域の高周波側の減衰極を形成し、並列共振器の共振点が通過帯域の低周波側の減衰極を形成する。このため、ラダー型フィルタにおいて、図１の通過帯域の高周波側の肩ａのＴＣＦをほぼ０としても、通過帯域の低周波側の肩ｂのＴＣＦは十分には改善できない。
【００２２】
  弾性境界波デバイスのＴＣＦは、圧電材料１０および第１誘電体膜１４の機械電気結合係数および誘電率の温度変化に起因する。共振周波数と反共振周波数とでは、これらの温度変化のＴＣＦへの寄与度が異なるため、図３のように共振周波数と反共振周波数とでＴＣＦが異なるものと考えられる。
【００２３】
  本発明は、反共振点を減衰極として用いる弾性波デバイスと共振点を減衰極として用いる弾性波デバイスとで第１誘電体膜１４の膜厚を異ならせる。これにより、反共振点よりなる減衰極と共振点よりなる減衰極との両方のＴＣＦを改善することを原理とする。」
（４）「【００２５】
  図５は比較例１の直列共振器Ｓ１からＳ３並びに並列共振器Ｐ１およびＰ２の断面模式図である。３０度回転ＹカットＸ伝搬のニオブ酸リチウム基板からなる圧電材料１０上に銅（Ｃｕ）を主成分とし膜厚が１８０ｎｍの電極１２が設けられている。電極１２の周期λは２μｍ、幅は０．５μｍで形成されている。電極１２を被覆するように膜厚１．２６μｍの酸化シリコン膜からなる第１誘電体膜１４が設けられ、第１誘電体膜１４上に膜厚が２μｍの酸化アルミニウム膜からなる第３誘電体膜１６が設けられている。第１誘電体膜１４および第３誘電体膜１６は誘電体積層膜１８を構成する。
【００２６】
  図６は実施例１に係るラダー型フィルタの平面図である。比較例１の図４に対し、並列共振器Ｐ１およびＰ２には誘電体積層膜１８ａが設けられ、直列共振器Ｓ１からＳ３には誘電体積層膜１８ｂが設けられている。図７は実施例１の断面模式図である。比較例１の図５に対し、並列共振器Ｐ１およびＰ２においては、膜厚が１．２６μｍの酸化シリコン膜である第１誘電体膜１４ａが電極１２ａを被覆して設けられている。第１誘電体膜１４ａと第１誘電体膜１４ａ上に設けられた第３誘電体膜１６は誘電体積層膜１８ａを形成する。一方、直列共振器Ｓ１からＳ３においては、膜厚が１．６μｍの酸化シリコン膜である第２誘電体膜１４ｂが電極１２ｂを被覆して設けられている。このように、第２誘電体膜１４ｂは第１誘電体膜１４ａよりｈ１として０．３４μｍ厚い。第２誘電体膜１４ｂと第２誘電体膜１４ｂ上に設けられた第３誘電体膜１６は誘電体積層膜１８ｂを形成する。その他の構成は比較例１と同じであり説明を省略する。
【００２７】
  比較例１においては、直列共振器Ｓ１からＳ３と並列共振器Ｐ１およびＰ２との第１誘電体膜の膜厚が同じである。このため、図３より、直列共振器Ｓ１からＳ３の反共振周波数のＴＣＦと並列共振器Ｐ１およびＰ２の共振周波数のＴＣＦとは２０ｐｐｍ程度異なる。よって、通過帯域の低周波側の肩（並列共振器の共振周波数に相当する）のＴＣＦをほぼ０としても、通過帯域の高周波側の肩（直列共振器の反共振周波数に相当する）のＴＣＦは−２０ｐｐｍ／℃程度になってしまう。
【００２８】
  実施例１においては、直列共振器Ｓ１からＳ３の第２誘電体膜１４ｂの膜厚が並列共振器Ｐ１およびＰ２の第１誘電体膜１４ａの膜厚より厚い。このため、並列共振器Ｐ１およびＰ２の共振周波数並びに直列共振器Ｓ１からＳ３の反共振周波数のＴＣＦをほぼ０とすることができる。
【００２９】
  実施例１に係るラダー型フィルタは、並列共振器Ｐ１およびＰ２は、圧電材料１０上に設けられた電極１２ａ（第１櫛形電極）と、電極１２ａを被覆し設けられた第１誘電体膜１４ａと、を有する。また、直列共振器Ｓ１からＳ３は、圧電材料１０上に設けられた電極１２ｂ（第２櫛型電極）と、電極１２ｂを被覆し設けられた第１誘電体膜１４ａと同じ材料で異なる膜厚の第２誘電体膜１４ｂと、を有する。これにより、第１誘電体膜１４ａと第２誘電体膜１４ｂとの膜厚を適宜設定することにより、通過帯域の両側の肩のＴＣＦをともに改善することができる。
【００３０】
  圧電材料１０としてニオブ酸リチウム基板を用い、第１誘電体膜１４ａおよび第２誘電体膜１４ｂとして酸化シリコン膜を用いた場合について考える。図３を参照に、共振器の酸化シリコン膜厚が同じ場合、反共振周波数のＴＣＦをほぼ０とすると、共振周波数のＴＣＦは約２０ｐｐｍ／℃となる。そこで、共振周波数のＴＣＦの絶対値を半分の１０ｐｐｍ／℃以下にしようとすると、酸化シリコン膜厚を０．１λから０．３λ小さくすることとなる。このように、第１誘電体膜１４ａの膜厚と第２誘電体膜１４ｂの膜厚とは０．１λから０．３λ異なることが好ましい。」
　ここで、図３、図６及び図７は、下記のとおりである。
図３
図６
図７
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　「直列共振器Ｓ１からＳ３と、
　並列共振器Ｐ１およびＰ２と、
を有するラダー型の弾性波デバイスを用いたフィルタであって、
　並列共振器Ｐ１およびＰ２は、圧電材料１０上に設けられた電極１２ａ（第１櫛形電極）と、電極１２ａを被覆するように設けられた第１誘電体膜１４ａと、を有し、直列共振器Ｓ１からＳ３は、圧電材料１０上に設けられた電極１２ｂ（第２櫛型電極）と、電極１２ｂを被覆し設けられた第１誘電体膜１４ａと同じ材料で異なる膜厚の第２誘電体膜１４ｂと、を有し、
　圧電材料１０として３０度回転ＹカットＸ伝搬のニオブ酸リチウム基板を用い、
　並列共振器Ｐ１およびＰ２においては、膜厚が１．２６μｍの酸化シリコン膜である第１誘電体膜１４ａが電極１２ａを被覆して設けられ、直列共振器Ｓ１からＳ３においては、膜厚が１．６μｍの酸化シリコン膜である第２誘電体膜１４ｂが電極１２ｂを被覆して設けられて、第２誘電体膜１４ｂは第１誘電体膜１４ａよりｈ１として０．３４μｍ厚くされた、
　弾性波デバイスを用いたフィルタ」
２．本願発明と引用発明１の対比
（１）引用発明１の「直列共振器Ｓ１からＳ３」、「並列共振器Ｐ１およびＰ２」及び「圧電材料１０」は、それぞれ本願発明にいう「直列腕共振子」、「並列腕共振子」及び「圧電基板」に相当し、引用発明１の「電極１２ａ（第１櫛形電極）」及び「電極１２ｂ（第２櫛型電極）」は、本願発明の「ＩＤＴ電極」に相当し、引用発明１の「第１誘電体膜１４ａ」及び「第２誘電体膜１４ｂ」は、本願発明の「誘電体層」に相当し、図６及び図７の記載からみて、引用発明１は、本願発明にいう「直列腕と、前記直列腕において接続されている直列腕共振子と、前記直列腕とグラウンドとを接続している並列腕と、前記並列腕に設けられている並列腕共振子と、を有するラダー型弾性表面波フィルタ部を備えた弾性表面波フィルタ装置であって、
　前記直列腕共振子と前記並列腕共振子とのそれぞれは、圧電基板と、前記圧電基板の上に形成されたＩＤＴ電極と、前記ＩＤＴ電極を覆うように形成された誘電体層とを有する弾性表面波共振子により構成」されているといえる。
（２）引用発明１は、弾性表面波の伝搬方向がＸ軸方向で、ＬｉＮｂＯ３基板のカット面を回転させた「３０度回転ＹカットＸ伝搬のニオブ酸リチウム基板」を用いているから、本願発明と引用発明１とは、以下の各相違点を除き、「圧電基板がＬｉＮｂＯ３基板からなり、オイラー角（φ，θ，ψ）において、φ＝０°±５°の範囲内にあり」、「ψが直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位及び並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位であって」、「前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが０°±１°の範囲内」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。
 ［一致点］ 
 「直列腕と、
　前記直列腕において接続されている直列腕共振子と、
　前記直列腕とグラウンドとを接続している並列腕と、
　前記並列腕に設けられている並列腕共振子と、
を有するラダー型弾性表面波フィルタ部を備えた弾性表面波フィルタ装置であって、
　前記直列腕共振子と前記並列腕共振子とのそれぞれは、圧電基板と、前記圧電基板の上に形成されたＩＤＴ電極と、前記ＩＤＴ電極を覆うように形成された誘電体層とを有する弾性表面波共振子により構成されており、
  前記圧電基板がＬｉＮｂＯ３基板からなり、オイラー角（φ，θ，ψ）において、φが０°±５°の範囲内にあり、ψが前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位及び前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位であって、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子の誘電体層が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子の誘電体層よりも厚くされており、前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが０°±１°の範囲内にある、弾性表面波フィルタ装置。」である点。
 ［相違点１］ 
　弾性表面波フィルタ装置が、本願発明では、「レイリー波を主モードとして利用」しており、ＬｉＮｂＯ３基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）において、「θが２５°〜４５°の範囲内」にあるのに対し、引用発明１では、「レイリー波を主モードとして利用」しているとはいえず、ＬｉＮｂＯ３基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）において、「θが２５°〜４５°の範囲内」にない点。
 ［相違点２］ 
　本願発明は、「並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが１°〜８°の範囲内にあり、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位に対してなす角度が、０°より大きく８°以下である」のに対し、
　引用発明１は、並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが、直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψと同じであり、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位と同じである点。
３．判断 
　上記各相違点のうち、相違点２について検討する。
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２８３６８８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００７】本発明は、従来技術における前記課題を解決するため、帯域外から帯域内にかけて急峻な立ち上がりを有する弾性表面波フィルターを提供することを目的とする。」
（２）「【００１３】
【実施例】以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１）まず、本発明の第１の実施例について説明する。図１は本発明に係る弾性表面波フィルターの一実施例を示す構成図である。
【００１４】基板として３６°回転ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウム基板１０１を使用し、電極としてアルミニウムを使用して弾性表面波共振子（以下「共振子」という）１０２、１０３を作製した。そして、図１に示すように、直列腕の共振子１０２と並列腕の共振子１０３をそれぞれ１個ずつ用いてＬ型に接続し、弾性表面波フィルター（以下「フィルター」という）を作製した。尚、図１中、１０４は入力端子、１０５は出力端子、１０６はアースへの接続端子である。但し、図面記載の都合上、共振子の電極対数、反射器対数は減らしてある。
【００１５】この構成において、直列腕の共振子（以下「直列共振子」という）１０２は弾性表面波の伝搬方向がＸ方向であり、この３６°回転ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウム基板１０１において最大の電気機械結合係数が得られる方向である。一方、並列腕の共振子（以下「並列共振子」という）１０３は、弾性表面波の伝搬方向を最大の電気機械結合係数が得られる方向からずらしてあり、その結果、直列共振子１０２に比べて電気機械結合係数が小さくなるので、直列共振子１０２に比べて共振周波数と反共振周波数との差が小さくなる。
【００１６】上記のようにして作製したフィルターの特性を図２に示す。比較のために直列共振子、並列共振子ともに３６°回転ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウム基板において最大の電気機械結合係数が得られる配置とした場合のフィルターの特性を図５に示す。図２、図５から明らかなように、本実施例１の場合には通過周波数帯域よりも低い周波数の立ち上がりが鋭くなっていることが分かる。また、同時に通過帯域が若干狭くなっているが、通過帯域は使用するシステム、要求される特性によって変化するものであり、また、直列共振子１０２と並列共振子１０３との周波数差を調整することによって変えることができる。」
　ここで、図１及び図２は、下記のとおりである。
図１
図２
　したがって、引用例２には、「帯域外から帯域内にかけて急峻な立ち上がりを有する弾性表面波フィルターを提供すること」を目的とした次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「直列腕の共振子１０２と並列腕の共振子１０３をそれぞれ１個ずつ用いてＬ型に接続した弾性表面波フィルターであって、
　３６°回転ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウム基板１０１からなり、
　直列腕の共振子１０２は弾性表面波の伝搬方向がＸ方向であって、この３６°回転ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウム基板１０１において最大の電気機械結合係数が得られる方向であり、
　並列腕の共振子１０３は、弾性表面波の伝搬方向を最大の電気機械結合係数が得られる方向からずらしてあり、その結果、直列共振子１０２に比べて電気機械結合係数が小さくなるので、直列共振子１０２に比べて共振周波数と反共振周波数との差が小さい、
　弾性表面波フィルター」
　ここで、本願発明は、レイリー波を主モードとして利用する弾性表面波フィルタ装置において、ＳＨ波の電気機械結合係数を小さくしてＳＨ波に起因するリップルを抑圧するという課題を解決するために、
「並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが１°〜８°の範囲内にあり、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位に対してなす角度が、０°より大きく８°以下」としたものである。
　一方、引用発明２は、帯域外から帯域内にかけて急峻な立ち上がりを得るという課題を解決するために、並列腕共振子の弾性表面波の伝搬方向を直列共振子の弾性表面波の伝搬方向からずらすものであるから、仮に、引用発明１から出発して、帯域外から帯域内にかけて急峻な立ち上がりを得るために引用発明２を適用し、並列腕共振子の弾性表面波の伝搬方向を最大の電気機械結合係数が得られる方向からずらし、その結果、直列共振子１０２に比べて電気機械結合係数を小さくして、直列共振子１０２に比べて共振周波数と反共振周波数との差を小さくすることが、当業者が容易になし得ることであったとしても、
「並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが１°〜８°の範囲内にあり、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位に対してなす角度が、０°より大きく８°以下」との構成を有する本願発明に至るとまではいえない。
　ところで、引用発明２は、３６°回転ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウム基板１０１を用いていることからみて、引用発明１と同様、レイリー波を主モードとするものではない。
　そこで、仮に、引用発明１及び引用発明２の基板として、それぞれレイリー波が主モードとなるカット角を有する周知の基板（例えば、特表２００９−５２４９５５号公報（原査定の引用文献２）又は特開２００５−２１４７１３号公報（原査定の引用文献３）参照）を採用した上で、さらに引用発明１に引用発明２の適用を試みた場合について検討する。
　この場合も、上記相違点２について検討したとおり、引用発明２は、その解決しようとする課題が本願発明とは異なるのであるから、
「並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子のψが１°〜８°の範囲内にあり、
　前記直列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位が、前記並列腕共振子を構成する弾性表面波共振子における弾性表面波の伝搬方位に対してなす角度が、０°より大きく８°以下」との構成を有する本願発明に至るとまではいえない。
　そして、本願発明は、少なくとも上記相違点２に係る構成を有することで、レイリー波を主モードとして利用する弾性表面波フィルタ装置において、ＳＨ波に起因するリップルを抑圧するという所定の効果を奏するものである。
　したがって、少なくとも相違点２について、容易に想到することができる、とはいえないから、本願発明は、当業者が引用発明１、２及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−４に係る発明は、請求項１をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１、２及び周知技術に基づいて
容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−４に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。