【事件の表示】
　特願２０１０−１８９７５６「膨張弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４７３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月２６日の出願であって、平成２６年３月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年８月２８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２６年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２６年１１月１７日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１１月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２６年５月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２の
「　【請求項１】
　コンデンサで凝縮した高圧の冷媒を導入する入口ポート、該入口ポートに連通する弁室、該弁室に設けられた弁孔、該弁孔で膨張した冷媒を外部に向けて導出する出口ポート及びエバポレータからコンプレッサへ戻る冷媒が通過する通路を有する弁本体と、前記弁孔を開閉する弁部材と、前記弁部材を駆動して前記弁孔の開度を制御する弁部材駆動装置とを備える膨張弁であって、前記出口ポートに圧入により固定される絞り部材を設けてあり、
　前記絞り部材は、前記出口ポートに圧入されるフランジ部と、中央部に形成される１個の貫通孔を有する板状の部材であることを特徴とする膨張弁。
　　【請求項２】
　コンデンサで凝縮した高圧の冷媒を導入する入口ポート、該入口ポートに連通する弁室、該弁室に設けられた弁孔、該弁孔で膨張した冷媒を外部に向けて導出する出口ポート及びエバポレータからコンプレッサへ戻る冷媒が通過する通路を有する弁本体と、前記弁孔を開閉する弁部材と、前記弁部材を駆動して前記弁孔の開度を制御する弁部材駆動装置とを備える膨張弁であって、前記出口ポートに圧入により固定される絞り部材を設けてあり、
　前記絞り部材は、前記出口ポートに圧入されるフランジ部と、多数の小径貫通孔を有する板状の部材であることを特徴とする膨張弁。」を
「　【請求項１】
　コンデンサで凝縮した高圧の冷媒を導入する入口ポート、該入口ポートに連通する弁室、該弁室に設けられた弁孔、該弁孔で膨張した冷媒を外部に向けて導出する出口ポート及びエバポレータからコンプレッサへ戻る冷媒が通過する通路を有する弁本体と、前記弁孔を開閉する弁部材と、前記弁部材を駆動して前記弁孔の開度を制御する弁部材駆動装置とを備える膨張弁であって、
　前記出口ポートに
、中央部に形成される１個の貫通孔又は複数の小径貫通孔を有する
　前記絞り部材は、
前記１個の貫通孔又は前記複数の小径貫通孔が形成された円盤状部と、前記円盤状部の外周部に形成され前記出口ポートの内面に接触しつつ圧入されるフランジ部と、からなる
　
　そして、この補正は、補正前の請求項１及び２を択一的な記載を用いて一つの請求項とするとともに、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項である絞り部材について、板状の部材が円盤状部であること、及び絞り部材のフランジ部が円盤状部の外周部に形成され、出口ポートの内面に接触しつつ圧入されることの限定を付加するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
  　
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−９８４４４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空調装置或いは冷凍装置における冷凍サイクルに使用される膨張弁に関する。」
　
（イ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の膨張弁の用途として、図３に、空調装置や冷凍装置に使用される冷凍サイクル２０を例示する。２１は圧縮機、２２は凝縮器、２３はレシーバ、２４は蒸発器であって、それらは接続配管２５によって接続されて１つの冷媒回路を構成している。気体状の冷媒は圧縮機２１によって圧縮され、凝縮器２２を通過するときに冷却されて液化してレシーバ２３に蓄えられる。高圧となるレシーバ２３と、低圧となる蒸発器２４との間には膨張弁が設けられるが、図３においては、膨張弁として後に構造を詳しく説明する本発明の第１実施例の膨張弁Ｉと同様なものを図示している。レシーバ２３を出た液状の冷媒は膨張弁Ｉの減圧部を通過する際に減圧されて気液混合の状態となって蒸発器２４へ流入し、そこで熱を奪って気化する。気化した冷媒は再び圧縮機２１へ吸入されて圧縮される。
【００１５】図１に本発明の第１実施例としての膨張弁Ｉの構造を示す。１はケーシングであって、その下端寄りの部分には冷媒出口室１ａと冷媒入口室１ｂが上下の位置関係において形成されており、それらの室１ａ，１ｂの間を連通するように、減圧部としての流路を構成するオリフィス１ｓが形成されている。オリフィス１ｓの上部の出口から上方に向かって急に拡径すると共に、流れの方向が９０°転向して冷媒出口室１ａに接続する流路１ｃは滑らかに円弧状に湾曲している。
【００１６】ケーシング１の上端寄りの部分には冷媒通路１ｄが横方向に貫通しており、冷媒通路１ｄの左右の開口部は配管によって図３に示すように蒸発器２４と圧縮機２１に接続される。オリフィス１ｓの下部の入口の近傍に、弁体としてのボール２が弁押さえ６に載って支持されている。弁押さえ６はスプリング７の弾力によって上方に向かって付勢されており、このスプリング７の下端部は、冷媒入口室１ｂの下部の開口を閉塞するようにケーシング１の螺子部に螺合された調節ネジ５によって支持されている。従って、ボール２はスプリング７によって常に上方のオリフィス１ｓの入口を狭める方向に付勢されており、その強さは調節ネジ５の螺入の程度によって調節される。
【００１７】オリフィス１ｓ及びそれと同一の軸線上においてケーシング１を縦に貫通する段付き穴には細い作動棒３が上下方向に摺動可能に緩挿され、オリフィス１ｓ内に小さな断面積を有する絞られた流路を形成する。この絞られた流路が加圧された液状冷媒のための減圧部となる。作動棒３の下端はボール２に接触していて、スプリング７の付勢に抗してそれを押し下げることができる。
【００１８】オリフィス１ｓと同一軸線上の段付き穴の上部に形成された太い穴には感温筒４の軸部の一部が気密状態で摺動可能に挿入されており、その下端は作動棒３の上端と接触していて、相互に押し合うことによって連動するようになっている。感温筒４の軸部の相当の部分は、蒸発器２４から圧縮機２１へ帰る戻り冷媒が流れる冷媒通路１ｄを横切る位置に露出しており、戻り冷媒の温度や圧力に応じて後述のダイヤフラム８等と協働して上下方向に移動するようになっている。
【００１９】感温筒４の上端に一体的に形成された傘部４ａの広い上面に接触するように金属製で円形のダイヤフラム８が設けられている。ダイヤフラム８の周縁部は上部のカバー半部９と、それに対して一体化されて殻状となる下部のカバー半部１０との間に挟着されている。下方のカバー半部１０はケーシング１の上部開口に形成された螺子部に螺合することによって取り付けられる。このようにして殻状のカバー９，１０の内部はダイヤフラム８によって上下２つの空間に区画される。上部空間８ａには上部の開口から冷媒が封入され、その開口は密閉材１１によって閉じられている。なお、図１において、参照符号１２，１３，１４は気密状態を維持するために用いられたＯリングを示している。
【００２０】感温筒４は、冷媒通路１ｄを通過する戻り冷媒の温度が高いときは、その熱をダイヤフラム８と共に上部の空間８ａへ伝える。それによって空間８ａ内に封入された冷媒が膨張してダイヤフラム８を押し下げるので、その変位が感温筒４を介して作動棒３に伝えられ、スプリング７の付勢力に抗してボール２を押し下げて、オリフィス１ｓの入口の開度を大きくすることにより、オリフィス１ｓを通過する冷媒の流量を増大させる。それと反対に、戻り冷媒の温度が低いときはダイヤフラム８の上部空間８ａ内の冷媒が収縮するので、スプリング７の付勢によってダイヤフラム８は感温筒４や作動棒３と共に押し上げられ、ボール２がオリフィス１ｓの入口の開度を小さくして、通過する冷媒の流量を減少させる。」
　
（ウ）「【００４６】次に、図２６は、本発明の第１１実施例の膨張弁ＸＩを蒸発器２４に対して配管を使用しないで直接に接続した状態を示す断面図である。膨張弁ＸＩにおいて消音効果に関連する主要な部分を拡大して図２７に示す。膨張弁ＸＩは、図２に示す従来の膨張弁Ｃと同様に、オリフィス１ｓの下流側に単なる円孔１ｈを備えているが、勿論、この部分に前述の滑らかに湾曲する流路１ｃを形成する湾曲流路形成部材１５等を設けて消音効果を発揮させることができる。しかしながら、第１１実施例の膨張弁ＸＩの特徴は、湾曲流路形成部材１５を設けたり、滑らかに湾曲する流路１ｃを形成するという点にあるのではなく、オリフィス１ｓの下流側となる流路、この場合は膨張弁接続部３０の内部にメッシュ状のフィルタ３１を設けた点にある。
【００４７】図２７に拡大して示したように、フィルタ３１は目の細かい金網からなり、全体が袋状に形成されていて、入口には円錐形のリング状部材３２が取り付けられている。フィルタ３１はリング状部材３２によって、膨張弁接続部３０に形成されたテーパー面に係合して取り付けられる。膨張弁接続部３０は蒸発器２４側に一体的に設けられたものであって、その突出部分が膨張弁ＸＩの冷媒出口室１ａ及び冷媒通路１ｄに挿入されて、図示しないボルトのような締結手段によって固定される。なお、図２６に示す３３は、レシーバ２３及び圧縮機２１への配管のための接続部である。
【００４８】第１１実施例の膨張弁ＸＩにおいては、その下流側にフィルタ３１が設けられているので、オリフィス１ｓを通過して減圧されることにより内部に気泡が生じた気液混合の状態の冷媒が蒸発器２４へ流入する前に、フィルタ３１の細かな網目を通過することによって若干の抵抗を受けるため、図２に示す従来の膨張弁Ｃのように、気泡を含む冷媒の噴流が円孔１ｈの面に衝突することによって生じる冷媒の流れの圧力変動が減衰する。従って、圧力変動を有する冷媒が蒸発器２４のフィン等を振動させて高周波音等の騒音を放散するのを抑制することができる。更にこの場合はリング状部材３２が漏斗状に流路径を狭める形状を有するので、これもまた冷媒の流れに若干の抵抗を与えて、冷媒の流れの圧力変動による振動を減衰させるように作用する。このようにして、円孔１ｈ内における激しい気泡の発生が抑えられ、円孔１ｈが高周波音の発生源となることが避けられる。」
（エ）「
」
（オ）「
」
イ　引用例１に記載された発明
　上記ア（ウ）の第１１実施例の前提となる構造は、上記（イ）の第１実施例と同じであるから、第１１実施例（図２６、２７）に着目すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「気体状の冷媒は圧縮機２１によって圧縮され、凝縮器２２を通過するときに冷却されて液化してレシーバ２３に蓄えられ、高圧となるレシーバ２３と、低圧となる蒸発器２４との間に設けられた膨張弁であって、
　レシーバ２３を出た液状の冷媒は膨張弁の減圧部を通過する際に減圧されて気液混合の状態となって蒸発器２４へ流入し、そこで熱を奪って気化し、気化した冷媒は再び圧縮機２１へ吸入されて圧縮され、
　膨張弁のケーシング１は、その下端寄りの部分には冷媒出口室１ａと冷媒入口室１ｂが上下の位置関係において形成されており、それらの室１ａ，１ｂの間を連通するように、減圧部としての流路を構成するオリフィス１ｓが形成され、オリフィス１ｓの下部の入口の近傍に、弁体としてのボール２が弁押さえ６に載って支持され、
　ケーシング１の上端寄りの部分には、冷媒通路１ｄが横方向に貫通しており、冷媒通路１ｄの左右の開口部は配管によって蒸発器２４と圧縮機２１に接続され、
　オリフィス１ｓ及びそれと同一の軸線上においてケーシング１を縦に貫通する段付き穴には細い作動棒３が上下方向に摺動可能に緩挿され、オリフィス１ｓ内に小さな断面積を有する絞られた流路を形成し、この絞られた流路が加圧された液状冷媒のための減圧部となり、作動棒３の下端はボール２に接触していて、スプリング７の付勢に抗してそれを押し下げることができ、　オリフィス１ｓと同一軸線上の段付き穴の上部に形成された太い穴には感温筒４の軸部の一部が気密状態で摺動可能に挿入されており、その下端は作動棒３の上端と接触していて、相互に押し合うことによって連動するようになっており、感温筒４の軸部の相当の部分は、蒸発器２４から圧縮機２１へ帰る戻り冷媒が流れる冷媒通路１ｄを横切る位置に露出しており、戻り冷媒の温度や圧力に応じて後述のダイヤフラム８等と協働して上下方向に移動するようになっており、
　オリフィス１ｓの下流側となる流路にメッシュ状のフィルタ３１を設けた膨張弁。」
　
ウ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１６２８５１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、冷媒サイクル等に使用されて冷媒の流量を全閉から全開まで連続的に制御する電動弁に関する。」 
 　 
（イ）「【００２３】
　図４は、整流部材の詳細を示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。図４に示すように、整流部材１００は、円筒部１０１と底部１０３を有するカップ形状（筒状）に形成され、円筒部１０１の開口側の周縁部には取付け用のフランジ部１０２を備えている。フランジ部１０２を配管２０，２２の先端部と弁本体１０の開口部２１，２３の間で挟み込み、配管２０，２２を固着することで整流部材１００が開口部２１，２３に取り付けられる。
【００２４】
　整流部材１００は、弁室１４に対して流入・流出する冷媒を整流するため、カップの底部１０３には複数の整流孔が形成されている。整流孔を構成するため、整流部材１００は、冷媒の絞り通路となる複数の整流孔を絞り・パンチングプレス加工等により形成されるが、これに限るものではない。整流孔は、中心に設けられる一つの第１整流孔１１０と、第１整流孔１１０の周囲に等角度で隔置して分散配置される複数（図示の例では８個）の第２整流孔１２０により構成される。整流部材１００は、所定の開口率を有する絞り手段Ｓ１でもある。整流部材１００は、通過する冷媒の整流機能及び絞り機能並びに二相流状態の冷媒中の気泡を細分化する機能を兼ね備える。整流孔１１０，１２０の径寸法は、弁本体１０に形成される冷媒通路の径寸法に比べて小さな寸法に設定されている。この実施形態では、第２整流孔１２０の径寸法は、第１整流孔１１０の径寸法より小さく設定されているが、これに限定されるものではない。
【００２５】
　配管２０又は配管２２から弁室１４に流入しようとする冷媒は、整流部材１００を通過する間に整流される。即ち、冷媒中に混入する気泡のうちで大きな気泡はこの整流孔１１０，１２０を通過することができない。整流孔１１０，１２０は、大きな気泡を細分化する機能を有する。大きな気泡は、弁室１４に流入する際に細分化された状態となる。この作用により、弁室１４を通過する冷媒の通過音は低減される。整流孔の分散配置の形態については、詳細を後述する。
【００２６】
　図５（ａ）〜（ｄ）は、整流部材に形成される整流孔の分布についての種々の形態を示す。図５（ａ）は参考に示す図であり、底部１０３の中心に例えば孔径２．２φの整流孔１１０ａのみを形成した例である。この例は、図３における絞り手段Ｓ２に相当する。本発明による整流孔の分散配置は、図５（ｂ）〜図５（ｄ）に示されている。」 
（ウ）「図３
」
（エ）「図４
」
（オ）「図５（ａ）
」
（オ）図４（ａ）、（ｂ）より、カップの底部１０３は、円形であることが看取できる。
エ　引用例２に記載された事項
　上記記載事項及び図３、４の記載を総合すると、引用例２には次の事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されているといえる。
「冷凍サイクルに用いる電動弁において、弁室１４に対して流出する冷媒の整流機能及び絞り機能並びに二相流状態の冷媒中の気泡を細分化する機能を兼ね備えるために、弁本体１０の開口部２３に設ける整流部材１００が、冷媒の絞り通路となる１個又は複数の整流孔が形成されたカップの円形の底部１０３と、円筒部１０１及びフランジ部１０２を有している事項。」
オ　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１３２４９８号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、閉鎖弁およびこの閉鎖弁を用いた空気調和機に関する。」 
 　 
（イ）「【００２５】
図１（Ｂ）は、本体１に嵌め込む前のオリフィス部材３の断面図である。上記オリフィス部材３は、図１（Ｂ）に示すように、凹部２０を有する蓋状の環状部材であり、オリフィス２１を有する円板状のオリフィス部２２と、このオリフィス部２２の外周部から軸方向に突出すると共に、上記オリフィス１５の中心軸αと同一の中心軸αを有する円筒部２３と、この円筒部２３に連なる第１テーパ部２４と、この第１テーパ部２４に連なる第２テーパ部２５とから構成されている。
【００２６】
上記第１テーパ部２４の中心軸αからの傾きは、第２テーパ部２５の中心軸αからの傾きよりも大きくなっている。上記第１テーパ部２４は、上記略鼓状の流体通路部分１１の出口７側のテーパ面に適合するように、この流体通路部分１１の出口７側のテーパ面の形状と略同一の形状に形づくられている。一方、第２テーパ部２５は、中心軸αからの距離がオリフィス部２２から離れるに従って大きくなるように形づくられており、オリフィス部２２から離れるに従って流体通路８の略鼓形状の流体通路部分１１の出口７側の円筒面の内径よりも大きな外径を有するようになっている。上記オリフィス部材３を、流体通路部分１１の出口７側の円筒面に押し込んだとき、オリフィス部材３の第２テーパ部２５と本体１の流体通路部分１１の出口７側の円筒面の間には大きな静摩擦力が生じるようになっている。このことによって、オリフィス部材３を本体１に確実に固定することができる。」
（ウ）「【００２９】
また、上記第１実施形態の閉鎖弁によれば、オリフィス部材３を圧入によって簡単安価に閉鎖弁の入口と出口の間に組み込んだので、キャピラリやオリフィスをコストや工数を要するろう付けによって閉鎖弁外の回路中に設ける必要がない。したがって、空気調和機を製造するときのコストと工数を大幅に低減できる。」
カ　引用例３に記載された事項
　上記記載事項及び図１の記載を総合すると、引用例３には次の事項（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されているといえる。
「オリフィス部材３を圧入によって簡単安価に閉鎖弁に組み込むために、上記オリフィス部材３を、流体通路部分１１の出口７側の円筒面に押し込んだとき、オリフィス部材３の第２テーパ部２５と本体１の流体通路部分１１の出口７側の円筒面の間には大きな静摩擦力が生じる事項。」
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「凝縮器２２」は、その構造及び機能から本願補正発明の「コンデンサ」に相当し、以下同様にそれぞれ、「冷媒入口室１ｂ」は「入口ポート」に、「オリフィス１ｓ」は「弁孔」に、「冷媒出口室１ａ」は「出口ポート」に、「蒸発器２４」は「エバポレータ」に、「圧縮機２１」は「コンプレッサ」に、「ケーシング１」は「弁本体」に、「ボール２」は「弁部材」に相当する。
　
（イ）引用発明の「冷媒」は、「凝縮器２２を通過」し、「レシーバ２３に蓄えられ」、「冷媒入口室１ｂ」に導入され、「冷媒入口室１ｂ」から「オリフィス１ｓ」、「冷媒出口室１ａ」に、その後、「蒸発器２４」、「冷媒通路１ｄ」を通り、「圧縮機２１」に供給されている。そして、引用発明の「凝縮器２２を通過するときに冷却されて液化してレシーバ２３に蓄えられ、高圧となるレシーバ２３」からの冷媒が導入される「冷媒入口室１ｂ」は、冷媒入口室１ｂに導入される冷媒がレシーバ２３からの高圧の冷媒であるから、本願補正発明の「コンデンサで凝縮した高圧の冷媒を導入する入口ポート」に相当する。
（ウ）引用発明の「膨張弁のケーシング１は、その下端寄りの部分には冷媒出口室１ａと冷媒入口室１ｂが上下の位置関係において形成されており、それらの室１ａ，１ｂの間を連通するように、減圧部としての流路を構成するオリフィス１ｓが形成され、オリフィス１ｓの下部の入口の近傍に、弁体としてのボール２が弁押さえ６に載って支持され」ていることは、「冷媒入口室１ｂ」と「冷媒出口室１ａ」との間に、「オリフィス１ｓ」及び「オリフィス１ｓの下部の入口」と「ボール２」とからなる弁機構を有しているから、当該弁機構を有する弁室を有しているといえ、当該弁室は、「冷媒入口室１ｂ」に連通しており、弁室には「オリフィス１ｓ」が設けられているといえる。したがって、引用発明の当該構成は、本願補正発明の「該入口ポートに連通する弁室、該弁室に設けられた弁孔」を有していることに相当する。
（エ）上記（イ）のとおり、引用発明の「冷媒」が、「オリフィス１ｓ」、「冷媒出口室１ａ」に、その後、「蒸発器２４」に供給されることは、「オリフィス１ｓ」を通過した「冷媒」を「蒸発器２４」に供給する「冷媒出口室１ａ」と表現でき、「オリフィス１ｓ内に小さな断面積を有する絞られた流路を形成し、この絞られた流路が加圧された液状冷媒のための減圧部とな」っていることは、「オリフィス１ｓ」で冷媒の膨張が起きることであり、蒸発器２４は、ケーシング１の外部と表現できるから、本願補正発明の「該弁孔で膨張した冷媒を外部に向けて導出する出口ポート」を有することに相当する。
（オ）引用発明の「冷媒通路１ｄが横方向に貫通しており、冷媒通路１ｄの左右の開口部は配管によって蒸発器２４と圧縮機２１に接続され」ることは、「蒸発器２４」と「圧縮器」との間に接続される「冷媒通路１ｄ」を有していることであるから、本願補正発明の「エバポレータからコンプレッサへ戻る冷媒が通過する通路を有する」ことに相当する。
（カ）そして、上記（イ）〜（オ）の引用発明の「冷媒入口室１ｂ」、「オリフィス１ｓ」、「冷媒出口室１ａ」、「冷媒通路１ｄ」及び上記（ウ）の「弁室」を「ケーシング１」が有しているから、引用発明の当該構成は、本願補正発明の「コンデンサで凝縮した高圧の冷媒を導入する入口ポート、該入口ポートに連通する弁室、該弁室に設けられた弁孔、該弁孔で膨張した冷媒を外部に向けて導出する出口ポート及びエバポレータからコンプレッサへ戻る冷媒が通過する通路を有する弁本体」に相当する。
　
（キ）引用発明の「オリフィス１ｓの下部の入口の近傍に、」「弁押さえ６に載って支持され、」「オリフィス１ｓの入口の開度を調整」する「ボール２」は、「オリフィス１ｓ」の入口の開度を調整することが「オリフィス１ｓ」を開閉していることといえるから、本願補正発明の「前記弁孔を開閉する弁部材」に相当する。
　
（ク）引用発明の「オリフィス１ｓ及びそれと同一の軸線上においてケーシング１を縦に貫通する段付き穴には細い作動棒３が上下方向に摺動可能に緩挿され、オリフィス１ｓ内に小さな断面積を有する絞られた流路を形成し、この絞られた流路が加圧された液状冷媒のための減圧部となり、作動棒３の下端はボール２に接触していて、スプリング７の付勢に抗してそれを押し下げることができ、オリフィス１ｓと同一軸線上の段付き穴の上部に形成された太い穴には感温筒４の軸部の一部が気密状態で摺動可能に挿入されており、その下端は作動棒３の上端と接触していて、相互に押し合うことによって連動するようになっており、感温筒４の軸部の相当の部分は、蒸発器２４から圧縮機２１へ帰る戻り冷媒が流れる冷媒通路１ｄを横切る位置に露出しており、戻り冷媒の温度や圧力に応じて後述のダイヤフラム８等と協働して上下方向に移動するようになって」いることは、ダイヤフラム８及び感温筒４によって作動棒３を押し下げてボール２を駆動していることであるから、本願補正発明の「前記弁部材を駆動して前記弁孔の開度を制御する弁部材駆動装置」に相当する。
　
（ケ）引用発明の「フィルタ３１」は、段落【００４６】【００４８】を参酌すると騒音を防止するために設けられており、引用発明の「オリフィス１ｓの下流側となる流路」は、図２６を参酌すると本願補正発明の「出口ポート」といえるから、引用発明の「オリフィス１ｓの下流側となる流路にメッシュ状のフィルタ３１を設け」たことと、本願補正発明の「前記出口ポートに、中央部に形成される１個の貫通孔又は複数の小径貫通孔を有する絞り部材が設けて」あることとは、「前記出口ポートに、騒音防止部材が設けて」あることの限りで一致する。
イ　一致点
　したがって、両者は、
「コンデンサで凝縮した高圧の冷媒を導入する入口ポート、該入口ポートに連通する弁室、該弁室に設けられた弁孔、該弁孔で膨張した冷媒を外部に向けて導出する出口ポート及びエバポレータからコンプレッサへ戻る冷媒が通過する通路を有する弁本体と、前記弁孔を開閉する弁部材と、前記弁部材を駆動して前記弁孔の開度を制御する弁部材駆動装置とを備える膨張弁であって、
　前記出口ポートに、騒音防止部材が設けてある膨張弁。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
ウ　相違点
相違点
　騒音防止部材が、本願補正発明は、中央部に形成される１個の貫通孔又は複数の小径貫通孔を有するものであって、前記１個の貫通孔又は複数の小径貫通孔が形成された円盤状部と、前記円盤状部の外周部に形成され出口ポートの内面に接触しつつ圧入されるフランジ部と、からなるのに対し、引用発明は、メッシュ状のフィルタ３１であって、その固定手段についての特定がない点（以下「相違点」という。）。
　
（４）　当審の判断
ア　相違点の検討
　上記相違点について以下検討する。
　引用例２記載事項の「弁本体１０の開口部２３」は本願補正発明の「出口ポート」に相当し、以下同様に「整流部材１００」は、絞り機能と冷媒中の大きな気泡を細分化する機能とを有しているから（【００２４】、【００２５】参照。）、「絞り部材」に、「冷媒の絞り通路となる１個又は複数の整流孔が形成されたカップの底部１０３」は「１個の貫通孔又は複数の小径貫通孔が形成された円盤状部」に、「円筒部１０１及びフランジ部１０２」は、カップの底部１０３の外周に形成されているから、「円盤状部の外周部に形成されるフランジ部」に相当する。また、引用例２記載事項の「電動弁」は、冷媒の流量を全閉から全開まで連続的に制御するものであるから（【０００１】）、「絞り弁」と表現できるものである。
　したがって、引用例２記載事項には、冷凍サイクルの騒音防止部材を、出口ポートに設ける１個の貫通孔又は複数の小径貫通孔が形成された円盤状部と、前記円盤状部の外周部に形成されるフランジ部と、からなる絞り部材により構成する点が記載されているといえる。
　引用例３記載事項の「オリフィス部材３」は、その機能から絞り部材といえ、引用例３記載事項の「閉鎖弁」は、オリフィス部材３を有しているから、「絞り弁」といえるものであり、また、引用例３記載事項の「流体通路部分１１の出口７側」は、本願補正発明の「出口ポート」に相当する。引用例３記載事項の「オリフィス部材３の第２テーパ部２５」は、段落【００２５】を参酌すると、オリフィス部２２の外周部から軸方向に突出した円筒部２３、円筒部２３に連なる第１テーパ部２４、第１テーパ部２４に連なるものであり、「オリフィス部２２」が本願補正発明の「円盤状部」に相当するから、「第２テーパ部２５」は、「円盤状部の外周部に形成され」る「フランジ部」に相当し、引用例３記載事項の「上記オリフィス部材３を、流体通路部分１１の出口７側の円筒面に押し込んだとき、オリフィス部材３の第２テーパ部２５と本体１の流体通路部分１１の出口７側の円筒面の間には大きな静摩擦力が生じる」ことは、流体通路部分１１の出口７側の円筒面と、オリフィス部材３とは、オリフィス部材３の第２テーパ部２５と流体通路部分１１の出口７側の円筒面の間は接触して圧力が生じている状態で押し込まれることであるといえるから、本願補正発明の「絞り部材を出口ポートの内面に接触しつつ圧入されるフランジ部により固定する」ことに相当する。
　したがって、引用例３記載事項は、絞り弁において、出口ポートに絞り部材を設ける際に、絞り部材を出口ポートの内面に接触しつつ圧入されるフランジ部により固定する点が記載されているといえる。
　そうすると、引用発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項は、いずれも絞り弁の出口ポートに騒音防止部材を設けるものである。そして、引用発明の冷媒による騒音を防止するメッシュ状のフィルタ３１に換えて、更なる音の発生防止効果の期待できる引用例２記載の絞り弁を用いることは当業者が容易に想到し得たことである。そして、絞り弁の固定手段の選択は、当業者が適宜なし得ることであって、引用例３記載の事項を採用することも当業者にとって困難なことではない。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　本願発明により奏されるとされる効果は、引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項からみて格別なものとはいえない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）　小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１又は２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２６年５月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１又は２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２６年１１月１７日付けの手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２６年１１月１７日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）　引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明１又は２は、本願補正発明から、絞り部材について、絞り部材の板状の部材が円盤状部であること、及び絞り部材のフランジ部が、円盤状部の外周部に形成され、出口ポートの内面に接触しつつ圧入されることの限定を省き、択一的記載をそれぞれ別の請求項としたものである。 
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成２６年１１月１７日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」及び「（４）当審の判断」に記載したとおりの引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び２も同様の理由により、引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　
 第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。ゆえに、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。