(57)【要約】ＯＦＤＭ方式の無線通信において、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くする無線通信システムの通信端末装置。通信端末装置（２００）では、受信品質測定部（２０６）は、復調部（２０５）から出力された情報に基づいて受信品質をサブキャリア毎に測定する。ブロックサイズ決定部（２０７）は、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定する。そして、ブロックサイズ決定部（２０７）は、コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定する。報告値生成部（２０８）は、ブロックサイズ決定部（２０７）が決定したブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、受信品質測定部（２０６）が測定した受信品質をサブキャリアブロック毎に平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記通信端末装置であって、
前記基地局装置から送信された信号の受信品質をサブキャリア毎に測定する受信品質測定手段と、
各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定し、前記コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定するブロックサイズ決定手段と、
前記ブロックサイズ決定手段が決定したブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する報告値生成手段と、
前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する送信手段と、を具備する通信端末装置。
【請求項２】
前記ブロックサイズ決定手段は、複数のコヒーレント帯域幅を平均化し、ブロックサイズを統一する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に応じてコヒーレント帯域幅の判定に用いる閾値を設定する閾値設定手段を具備し、前記ブロックサイズ決定手段は、各サブキャリアの受信品質が、前記閾値設定手段が設定した閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記閾値設定手段は、要求伝送速度が高い、あるいは、許容遅延量が小さいサービス程、閾値を小さく設定する請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記基地局装置であって、
前記各通信端末装置が決定したブロックサイズを示す情報及び前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を復調する復調手段と、
前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行うスケジューリング手段と、を具備する基地局装置。
【請求項６】
複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行うリソース割り当て方法であって、
前記通信端末装置が、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定する工程と、
前記通信端末装置が、前記ブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する工程と、
前記通信端末装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する工程と、
前記基地局装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を復調する工程と、
前記基地局装置が、前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行う工程と、を具備するリソース割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＯＦＤＭ方式の無線通信に使用される通信端末装置、基地局装置及びリソース割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ３ＧＰＰにて標準化されたＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）では、通信端末装置がサブキャリア毎にＳＩＲ（希望波対干渉波比）等の受信品質を測定して基地局装置へ報告し、基地局装置が複数の通信端末装置から報告を受けた受信品質、通信端末装置のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報等に基づいて無線リソースを割り当てる。【０００３】  ところが、ＯＦＤＭ方式の無線通信の場合には周波数方向に数百から千程度のサブキャリアのリソースがあることから、基地局装置から通信端末装置に送信する信号の帯域は非常に広いものになる。したがって、この場合のリソース割り当てには、受信品質測定結果を示す報告値のデータ量が膨大になるという課題がある。特別な工夫をしない場合、ＬサブキャリアをＭビットの情報で送信すると、Ｌ×Ｍビットが必要で、Ｎ人が１［ｍｓ］周期で送信するとＬ×Ｍ×Ｎ［ｋｂｐｓ］と数十メガｂｐｓのオーダとなり、通信回線を圧迫することになってしまう。【０００４】  この課題を解決するものとして、従来からいくつかの提案がなされている。特許文献１、非特許文献１では、所定数のサブキャリアをまとめたサブキャリアブロック毎に受信品質の平均値を報告することにより報告の為のビット数を低減している。例えば、１０個のサブキャリアを１つのサブキャリアブロックとしてまとめると、報告値のデータ量を１０分の１に削減することができる。
【特許文献１】特開２００４−１０４５７４号公報
【非特許文献１】周波数スケジューリングを用いたＭＣ−ＣＤＭ方式  原  嘉孝・川端  孝史・段  勁松・関口  高志（三菱電機）信学技報，ＲＣＳ２００２−１２９，２００２年７月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、従来のサブキャリアブロックの幅は一定であり、周波数選択性フェージングが大きい伝搬環境では、サブキャリアブロック中のサブキャリア間の受信品質のばらつきが大きくなることから、サブキャリアブロック毎に受信品質の平均値を報告すると、サブキャリア毎に受信品質を報告する場合に比べて精度が悪くなる。【０００６】  本発明の目的は、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くすることができる通信端末装置、基地局装置及びリソース割り当て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の通信端末装置は、複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記通信端末装置であって、前記基地局装置から送信された信号の受信品質をサブキャリア毎に測定する受信品質測定手段と、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定し、前記コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定するブロックサイズ決定手段と、前記ブロックサイズ決定手段が決定したブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する報告値生成手段と、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する送信手段と、を具備する構成を採る。【０００８】  本発明の基地局装置は、複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記基地局装置であって、前記各通信端末装置が決定したブロックサイズを示す情報及び前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を復調する復調手段と、前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行うスケジューリング手段と、を具備する構成を採る。【０００９】  本発明のリソース割り当て方法は、複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行うリソース割り当て方法であって、前記通信端末装置が、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定する工程と、前記通信端末装置が、前記ブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する工程と、前記通信端末装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する工程と、前記基地局装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を復調する工程と、前記基地局装置が、前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行う工程と、を具備する方法を採る。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅をブロックサイズとして決定することにより、全サブキャリアをコヒーレント帯域幅で分割したサブキャリアブロック毎に報告値を生成することができるので、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局装置及び通信端末装置の動作順序を示すシーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置のコヒーレント帯域幅の判定方法を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００１３】  （実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成について図１のブロック図を用いて説明する。図１の基地局装置１００は、複数の通信端末装置と同時に無線通信を行う。各通信端末装置は、サブキャリア毎に受信品質を測定し、各サブキャリアの受信品質に基づいてブロックサイズを決定し、ブロックサイズを示す情報（以下、「ブロックサイズ情報」という）を基地局装置１００に報告する。また、各通信端末装置は、ブロックサイズ情報に基づいて複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す情報（以下、「受信品質情報」という）を基地局装置１００に報告する。【００１４】  共用器１０２は、アンテナ１０１に受信された信号を無線受信部１０３に出力する。また、共用器１０２は、無線送信部１５６から出力された信号をアンテナ１０１から無線送信する。【００１５】  無線受信部１０３は、共用器１０２から出力された無線周波数の受信信号をベースバンド信号に変換してＦＦＴ部１０４に出力する。ＦＦＴ部１０４は、受信ベースバンド信号に対してフーリエ変換を行い、フーリエ変換後の信号を復調部１０５に出力する。【００１６】  復調部１０５は、無線通信を行う通信端末装置の数だけ用意され、フーリエ変換後の受信ベースバンド信号に対してディジタル復調、誤り訂正復号等の復調処理を行い、受信データを得る。また、復調部１０５は、受信信号に含まれる受信品質情報及びブロックサイズ情報を分離し、スケジューリング部１５１に出力する。【００１７】  スケジューリング部１５１は、ブロックサイズ情報に基づくサブキャリアブロック毎に、受信品質情報に基づいてデータ送信先の通信端末装置を割り当て、通信端末装置毎に送信データの変調方式及び符号化率を決定する（リソース割り当て）。【００１８】  なお、変調方式及び符号化率の決定方法の一例として以下のものがある。まず、変調方式及び符号化率をパラメータとして受信Ｓ／Ｎ対誤り率特性を測定し、所望の誤り率を実現するＳ／Ｎと変調方式及び符号化率のテーブルを用意する。通信中は、受信Ｓ／Ｎを測定し、それに対応する変調方式及び符号化率を選択する。【００１９】  スケジューリング部１５１は、リソース割り当てを行った後、通信端末装置毎に、データ送信に用いるサブキャリア、変調方式及び符号化率を示す情報（以下、「割り当て情報」という）を変調部１５３に出力する。また、スケジューリング部１５１は、変調方式及び符号化率を変調部１５２に指示し、多重部１５４に入力される信号の多重の順番を多重部１５４に指示する。【００２０】  変調部１５２は、無線通信を行う通信端末装置の数だけ用意され、スケジューリング部１５１の指示に従って、各通信端末装置への送信データに対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部１５４に出力する。変調部１５３は、割り当て情報に対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部１５４に出力する。【００２１】  多重部１５４は、スケジューリング部１５１の指示に従って、変調部１５２及び変調部１５３の各出力信号を多重し、ＩＦＦＴ部１５５に出力する。【００２２】  ＩＦＦＴ部１５５は、多重部１５４の出力信号に対して逆フーリエ変換を行い、逆フーリエ変換後の信号を無線送信部１５６に出力する。無線送信部１５６は、ＩＦＦＴ部１５５から出力されたベースバンド信号を無線周波数の信号に変換して共用器１０２に出力する。【００２３】  次に、本実施の形態に係る通信端末装置の構成について図２のブロック図を用いて説明する。図２の通信端末装置２００は、図１に示した基地局装置１００と無線通信を行い、割り当て情報を含む無線信号を受信する。【００２４】  共用器２０２は、アンテナ２０１に受信された信号を無線受信部２０３に出力する。また、共用器２０２は、無線送信部２５５から出力された信号をアンテナ２０１から無線送信する。【００２５】  無線受信部２０３は、共用器２０２から出力された無線周波数の受信信号をベースバンド信号に変換してＦＦＴ部２０４に出力する。ＦＦＴ部２０４は、受信ベースバンド信号に対してフーリエ変換を行い、フーリエ変換後の、割り当て情報に示されたサブキャリアの信号を復調部２０５に出力する。【００２６】  復調部２０５は、フーリエ変換後の受信ベースバンド信号に対してディジタル復調、誤り訂正復号等の処理を行い、受信データを得る。また、復調部２０５は、受信信号に含まれる割り当て情報を分離し、ＦＦＴ部２０４に出力する。また、復調部２０５は、復調処理の過程で得られるサブキャリア毎の回線推定値、希望波電力、干渉波電力等の受信品質測定に必要な情報を受信品質測定部２０６に出力する。【００２７】  受信品質測定部２０６は、復調部２０５から出力された情報に基づいて受信品質をサブキャリア毎に測定し、測定した受信品質を示す情報をブロックサイズ決定部２０７及び報告値生成部２０８に出力する。【００２８】  ブロックサイズ決定部２０７は、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定する。そして、ブロックサイズ決定部２０７は、コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定し、決定したブロックサイズを示すブロックサイズ情報を報告値生成部２０８及び変調部２５２に出力する。なお、ブロックサイズ決定部２０７におけるコヒーレント帯域幅の判定方法の詳細については後述する。【００２９】  報告値生成部２０８は、ブロックサイズ決定部２０７が決定したブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、受信品質測定部２０６が測定した受信品質をサブキャリアブロック毎に平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する。報告値生成部２０８は、生成した受信品質情報を変調部２５２に出力する。【００３０】  変調部２５１は、基地局装置１００に送信するデータに対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部２５３に出力する。変調部２５２は、受信品質情報及びブロックサイズ情報に対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部２５３に出力する。【００３１】  多重部２５３は、変調部２５１及び変調部２５２の出力信号を多重し、ＩＦＦＴ部２５４に出力する。ＩＦＦＴ部２５４は、多重部２５３の出力信号に対して逆フーリエ変換を行い、逆フーリエ変換後の信号を無線送信部２５５に出力する。無線送信部２５５は、ＩＦＦＴ部２５４から出力されたベースバンド信号を無線周波数の信号に変換して共用器２０２に出力する。【００３２】  次に、本実施の形態に係る基地局装置及び通信端末装置の動作順序について図３のシーケンス図を用いて説明する。なお、図３では、基地局装置（ＢＴＳ）が、２つの通信端末装置（ＭＳ＃１、ＭＳ＃２）と同時に通信を行っているものする。【００３３】  まず、基地局装置は、パイロット信号を各通信端末装置に送信する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。【００３４】  各通信端末装置は、受信したパイロット信号の受信品質をサブキャリア毎に測定し（Ｓ３０３）、各サブキャリアの受信品質に基づいてコヒーレント帯域幅を判定し、コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定する（Ｓ３０４）。そして、各通信端末装置は、ブロックサイズ単位でまとめたサブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し（Ｓ３０５）、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報及びブロックサイズを示すブロックサイズ情報を基地局装置に送信する（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。【００３５】  基地局装置は、ブロックサイズ情報に基づくサブキャリアブロック毎に、各通信端末装置から受信した受信品質情報に基づいてリソース割り当てを行う（Ｓ３０８）。そして、基地局装置は、リソース割り当て結果を示す割り当て情報を各通信端末装置に送信し（Ｓ３０９）、リソース割り当てによって決定したサブキャリアを用いて各通信端末装置にデータを送信する（Ｓ３１０、Ｓ３１１）。【００３６】  各通信端末装置は、受信信号に対して、割り当て情報に示されたサブキャリアについてフーリエ変換を行い、受信データを得る（Ｓ３１２）。【００３７】  次に、ブロックサイズ決定部２０７におけるコヒーレント帯域幅の判定方法について、図４を用いて詳細に説明する。図４において、横軸は周波数、縦軸は受信レベルを示す。また、ＳＣ１〜ＳＣ９は、それぞれｆ１〜ｆ９を中心周波数とするサブキャリアを示し、曲線４０１は、受信信号のレベル（受信品質）を示す。【００３８】  ブロックサイズ決定部２０７は、あるサブキャリアを基準サブキャリアとし、基準サブキャリアに近いサブキャリアから順に基準サブキャリアとの受信品質の差を求め、受信品質の差の絶対値が所定の閾値の範囲内に収まる周波数帯域をコヒーレント帯域幅と判定する。【００３９】  例えば、図４において、ＳＣ１を基準サブキャリアとすると、ブロックサイズ決定部２０７は、まず、ＳＣ１とＳＣ２の受信品質の差が所定の閾値ＴＨの範囲か否かを判定する。【００４０】  図４では、ＳＣ１とＳＣ２の受信品質の差が閾値ＴＨの範囲内であるので、ブロックサイズ決定部２０７は、次に、ＳＣ１とＳＣ３の受信品質の差が所定の閾値ＴＨの範囲か否かを判定する。【００４１】  図４では、ＳＣ１とＳＣ３の受信品質の差が閾値ＴＨの範囲内であるので、ブロックサイズ決定部２０７は、次に、ＳＣ１とＳＣ４の受信品質の差が所定の閾値ＴＨの範囲か否かを判定する。【００４２】  図４では、ＳＣ１とＳＣ４の受信品質の差が閾値ＴＨの範囲を超えているので、ブロックサイズ決定部２０７は、ＳＣ１の中心周波数ｆ１からＳＣ３の中心周波数ｆ３までの周波数帯域をコヒーレント帯域幅と判��する。【００４３】  ブロックサイズ決定部２０７は、ＳＣ４を基準サブキャリアとし、同様に、ＳＣ４に近いサブキャリアから順にＳＣ４との受信品質の差を求める。その結果、ブロックサイズ決定部２０７は、ＳＣ４の中心周波数ｆ４からＳＣ９の中心周波数ｆ９までの周波数帯域を次のコヒーレント帯域幅と判定する。【００４４】  このように、本実施の形態によれば、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定し、コヒーレント帯域幅をブロックサイズとして決定することにより、全サブキャリアをコヒーレント帯域幅で分割したサブキャリアブロック毎に報告値を生成することができるので、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くすることができる。【００４５】  なお、上記の説明では、コヒーレント帯域幅を順次求めていき、ブロックサイズがそれぞれ異なる場合を説明したが、順次求めたコヒーレント帯域幅を最終的に平均化し、ブロックサイズを統一しても構わない。ブロックサイズを統一することにより、報告するブロックサイズは一つで済むのでさらに報告値のデータ量を削減することができる。【００４６】  （実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に応じてコヒーレント帯域幅の判定に用いる閾値を制御する場合について説明する。【００４７】  図５は、本実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図５の基地局装置５００において、図１に示した基地局装置１００と共通する構成部分には、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。図５の基地局装置５００は、図１に示した基地局装置１００と比較して、変調部５０１を追加する構成を採る。【００４８】  変調部５０１は、無線通信を行う通信端末装置の数だけ用意され、ＱｏＳ情報に対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部１５４に出力する。多重部１５４は、スケジューリング部１５１の指示に従って、変調部１５２、変調部１５３及び変調部５０１の各出力信号を多重し、ＩＦＦＴ部１５５に出力する。【００４９】  次に、本実施の形態に係る通信端末装置の構成について図６のブロック図を用いて説明する。図６の通信端末装置６００は、図５に示した基地局装置５００と無線通信を行い、割り当て情報、ＱｏＳ情報を含む無線信号を受信する。【００５０】  なお、図６の通信端末装置６００において、図２に示した通信端末装置２００と共通する構成には、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。図６の通信端末装置６００は、図２に示した通信端末装置２００と比較して、閾値設定部６０１を追加する構成を採る。【００５１】  復調部２０５は、フーリエ変換後の受信ベースバンド信号に対してディジタル復調、誤り訂正復号等の復調処理を行い、受信データを得る。また、復調部２０５は、受信信号に含まれる割り当て情報を分離し、ＦＦＴ部２０４に出力する。また、復調部２０５は、受信信号に含まれるＱｏＳ情報を分離し、閾値設定部６０１に出力する。また、復調部２０５は、復調処理の過程で得られるサブキャリア毎の回線推定値、希望波電力、干渉波電力等の受信品質測定に必要な情報を受信品質測定部２０６に出力する。【００５２】  閾値設定部６０１は、ＱｏＳ情報に応じて閾値を設定し、設定した閾値を示す情報をブロックサイズ決定部２０７に出力する。例えば、要求伝送速度が高い、あるいは、許容遅延量が小さいサービス程、よりきめ細かい伝送制御が求められるため、閾値設定部６０１は、閾値を小さく設定する。一方、要求伝送速度が低い、あるいは、許容遅延量が大きいサービス程、大まかな伝送制御が許容されるため、閾値設定部６０１は、閾値を大きく設定する。【００５３】  ブロックサイズ決定部２０７は、各サブキャリアの受信品質が、閾値設定部６０１が設定した閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定する。そして、ブロックサイズ決定部２０７は、コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定し、決定したブロックサイズを示すブロックサイズ情報を報告値生成部２０８及び変調部２５２に出力する。【００５４】  この結果、要求伝送速度が高い、あるいは、許容遅延量が小さいサービス程、サブキャリアのブロックサイズが小さくなるため、報告値の精度を高めてリソース割り当て等の制御をきめ細かく行うことができ、通信が成功する確率を上げることができる。一方、要求伝送速度が低い、ある���は、許容遅延量が大きいサービス程、サブキャリアのブロックサイズが大きくなるため、報告値のデータ量を削減することができる。【００５５】  このように、本実施の形態によれば、ＱｏＳ情報に応じてコヒーレント帯域幅の判定に用いる閾値を制御することができるので、ＱｏＳの条件を満たす範囲内で、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くすることができる。【００５６】  なお、本実施の形態では、基地局装置が各通信端末装置にＱｏＳ情報を送信し、各通信端末装置がＱｏＳ情報に基づいて閾値を設定する場合について説明しているが、本発明はこれに限られず、基地局装置がＱｏＳ情報に基づいて閾値を設定し、各通信端末装置に閾値を示す情報を送信しても良い。【００５７】  なお、上記の説明では、通信端末装置から送信を行う上り回線もＯＦＤＭ伝送する場合について説明したが、本発明は、基地局装置から送信を行う下り回線のみＯＦＤＭ伝送を行い、上り回線はＯＦＤＭ以外の伝送方式（スペクトル拡散方式等）を用いる場合にも適用することができる。また、本発明は、マルチキャリア伝送と拡散技術を組み合わせたＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ等の伝送方式にも適用することができる。【００５８】  本明細書は、２００５年３月３０日出願の特願２００５−０９７９６３に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００５９】  本発明は、ＯＦＤＭ方式の無線通信を行う基地局装置、通信端末装置に用いるに好適である。
【図１】
2006109474.tif 000002
【図２】
2006109474.tif 000003
【図３】
2006109474.tif 000004
【図４】
2006109474.tif 000005
【図５】
2006109474.tif 000006
【図６】
2006109474.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記通信端末装置であって、
前記基地局装置から送信された信号の受信品質をサブキャリア毎に測定する受信品質測定手段と、
各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定し、前記コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定するブロックサイズ決定手段と、
前記ブロックサイズ決定手段が決定したブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する報告値生成手段と、
前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する送信手段と、を具備する通信端末装置。
【請求項２】
前記ブロックサイズ決定手段は、複数のコヒーレント帯域幅を平均化し、ブロックサイズを統一する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
ＱｏＳ（Quality of Service）に応じてコヒーレント帯域幅の判定に用いる閾値を設定する閾値設定手段を具備し、前記ブロックサイズ決定手段は、各サブキャリアの受信品質が、前記閾値設定手段が設定した閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記閾値設定手段は、要求伝送速度が高い、あるいは、許容遅延量が小さいサービス程、閾値を小さく設定する請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記基地局装置であって、
前記各通信端末装置が決定したブロックサイズを示す情報及び前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を復調する復調手段と、
前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行うスケジューリング手段と、を具備する基地局装置。
【請求項６】
複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行うリソース割り当て方法であって、
前記通信端末装置が、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定する工程と、
前記通信端末装置が、前記ブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する工程と、
前記通信端末装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する工程と、
前記基地局装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を復調する工程と、
前記基地局装置が、前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行う工程と、を具備するリソース割り当て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＦＤＭ方式の無線通信に使用される通信端末装置、基地局装置及びリソース割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰにて標準化されたＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）では、通信端末装置がサブキャリア毎にＳＩＲ（希望波対干渉波比）等の受信品質を測定して基地局装置へ報告し、基地局装置が複数の通信端末装置から報告を受けた受信品質、通信端末装置のＱｏＳ（Quality Of Service）情報等に基づいて無線リソースを割り当てる。
【０００３】
ところが、ＯＦＤＭ方式の無線通信の場合には周波数方向に数百から千程度のサブキャリアのリソースがあることから、基地局装置から通信端末装置に送信する信号の帯域は非常に広いものになる。したがって、この場合のリソース割り当てには、受信品質測定結果を示す報告値のデータ量が膨大になるという課題がある。特別な工夫をしない場合、ＬサブキャリアをＭビットの情報で送信すると、Ｌ×Ｍビットが必要で、Ｎ人が１[ms]周期で送信するとＬ×Ｍ×Ｎ[kbps]と数十メガbpsのオーダとなり、通信回線を圧迫することになってしまう。
【０００４】
この課題を解決するものとして、従来からいくつかの提案がなされている。特許文献１、非特許文献１では、所定数のサブキャリアをまとめたサブキャリアブロック毎に受信品質の平均値を報告することにより報告の為のビット数を低減している。例えば、１０個のサブキャリアを１つのサブキャリアブロックとしてまとめると、報告値のデータ量を１０分の１に削減することができる。
【特許文献１】特開２００４−１０４５７４号公報
【非特許文献１】周波数スケジューリングを用いたＭＣ−ＣＤＭ方式  原 嘉孝・川端 孝史・段 勁松・関口 高志 （三菱電機）  信学技報，  RCS2002-129，  2002年７月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のサブキャリアブロックの幅は一定であり、周波数選択性フェージングが大きい伝搬環境では、サブキャリアブロック中のサブキャリア間の受信品質のばらつきが大きくなることから、サブキャリアブロック毎に受信品質の平均値を報告すると、サブキャリア毎に受信品質を報告する場合に比べて精度が悪くなる。
【０００６】
本発明の目的は、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くすることができる通信端末装置、基地局装置及びリソース割り当て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信端末装置は、複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記通信端末装置であって、前記基地局装置から送信された信号の受信品質をサブキャリア毎に測定する受信品質測定手段と、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定し、前記コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定するブロックサイズ決定手段と、前記ブロックサイズ決定手段が決定したブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブ
キャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する報告値生成手段と、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【０００８】
本発明の基地局装置は、複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行う無線通信システムの前記基地局装置であって、前記各通信端末装置が決定したブロックサイズを示す情報及び前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を復調する復調手段と、前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行うスケジューリング手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
本発明のリソース割り当て方法は、複数の通信端末装置と基地局装置がＯＦＤＭ方式の無線通信を行い、前記基地局装置が通信中の前記各通信端末装置の受信品質を示す報告値に基づいてスケジューリングを行うリソース割り当て方法であって、前記通信端末装置が、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定する工程と、前記通信端末装置が、前記ブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する工程と、前記通信端末装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を前記基地局装置に送信する工程と、前記基地局装置が、前記受信品質情報及び前記ブロックサイズを示す情報を復調する工程と、前記基地局装置が、前記ブロックサイズに基づくサブキャリアブロック毎に、前記受信品質情報に基づいてリソース割当てを行う工程と、を具備する方法を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅をブロックサイズとして決定することにより、全サブキャリアをコヒーレント帯域幅で分割したサブキャリアブロック毎に報告値を生成することができるので、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成について図１のブロック図を用いて説明する。図１の基地局装置１００は、複数の通信端末装置と同時に無線通信を行う。各通信端末装置は、サブキャリア毎に受信品質を測定し、各サブキャリアの受信品質に基づいてブロックサイズを決定し、ブロックサイズを示す情報（以下、「ブロックサイズ情
報」という）を基地局装置１００に報告する。また、各通信端末装置は、ブロックサイズ情報に基づいて複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、サブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す情報（以下、「受信品質情報」という）を基地局装置１００に報告する。
【００１３】
共用器１０２は、アンテナ１０１に受信された信号を無線受信部１０３に出力する。また、共用器１０２は、無線送信部１５６から出力された信号をアンテナ１０１から無線送信する。
【００１４】
無線受信部１０３は、共用器１０２から出力された無線周波数の受信信号をベースバンド信号に変換してＦＦＴ部１０４に出力する。ＦＦＴ部１０４は、受信ベースバンド信号に対してフーリエ変換を行い、フーリエ変換後の信号を復調部１０５に出力する。
【００１５】
復調部１０５は、無線通信を行う通信端末装置の数だけ用意され、フーリエ変換後の受信ベースバンド信号に対してディジタル復調、誤り訂正復号等の復調処理を行い、受信データを得る。また、復調部１０５は、受信信号に含まれる受信品質情報及びブロックサイズ情報を分離し、スケジューリング部１５１に出力する。
【００１６】
スケジューリング部１５１は、ブロックサイズ情報に基づくサブキャリアブロック毎に、受信品質情報に基づいてデータ送信先の通信端末装置を割り当て、通信端末装置毎に送信データの変調方式及び符号化率を決定する（リソース割り当て）。
【００１７】
なお、変調方式及び符号化率の決定方法の一例として以下のものがある。まず、変調方式及び符号化率をパラメータとして受信Ｓ／Ｎ対誤り率特性を測定し、所望の誤り率を実現するＳ／Ｎと変調方式及び符号化率のテーブルを用意する。通信中は、受信Ｓ／Ｎを測定し、それに対応する変調方式及び符号化率を選択する。
【００１８】
スケジューリング部１５１は、リソース割り当てを行った後、通信端末装置毎に、データ送信に用いるサブキャリア、変調方式及び符号化率を示す情報（以下、「割り当て情報」という）を変調部１５３に出力する。また、スケジューリング部１５１は、変調方式及び符号化率を変調部１５２に指示し、多重部１５４に入力される信号の多重の順番を多重部１５４に指示する。
【００１９】
変調部１５２は、無線通信を行う通信端末装置の数だけ用意され、スケジューリング部１５１の指示に従って、各通信端末装置への送信データに対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部１５４に出力する。変調部１５３は、割り当て情報に対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部１５４に出力する。
【００２０】
多重部１５４は、スケジューリング部１５１の指示に従って、変調部１５２及び変調部１５３の各出力信号を多重し、ＩＦＦＴ部１５５に出力する。
【００２１】
ＩＦＦＴ部１５５は、多重部１５４の出力信号に対して逆フーリエ変換を行い、逆フーリエ変換後の信号を無線送信部１５６に出力する。無線送信部１５６は、ＩＦＦＴ部１５５から出力されたベースバンド信号を無線周波数の信号に変換して共用器１０２に出力する。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る通信端末装置の構成について図２のブロック図を用いて説明する。図２の通信端末装置２００は、図１に示した基地局装置１００と無線通信を行い、割り当て情報を含む無線信号を受信する。
【００２３】
共用器２０２は、アンテナ２０１に受信された信号を無線受信部２０３に出力する。また、共用器２０２は、無線送信部２５５から出力された信号をアンテナ２０１から無線送信する。
【００２４】
無線受信部２０３は、共用器２０２から出力された無線周波数の受信信号をベースバンド信号に変換してＦＦＴ部２０４に出力する。ＦＦＴ部２０４は、受信ベースバンド信号に対してフーリエ変換を行い、フーリエ変換後の、割り当て情報に示されたサブキャリアの信号を復調部２０５に出力する。
【００２５】
復調部２０５は、フーリエ変換後の受信ベースバンド信号に対してディジタル復調、誤り訂正復号等の処理を行い、受信データを得る。また、復調部２０５は、受信信号に含まれる割り当て情報を分離し、ＦＦＴ部２０４に出力する。また、復調部２０５は、復調処理の過程で得られるサブキャリア毎の回線推定値、希望波電力、干渉波電力等の受信品質測定に必要な情報を受信品質測定部２０６に出力する。
【００２６】
受信品質測定部２０６は、復調部２０５から出力された情報に基づいて受信品質をサブキャリア毎に測定し、測定した受信品質を示す情報をブロックサイズ決定部２０７及び報告値生成部２０８に出力する。
【００２７】
ブロックサイズ決定部２０７は、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定する。そして、ブロックサイズ決定部２０７は、コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定し、決定したブロックサイズを示すブロックサイズ情報を報告値生成部２０８及び変調部２５２に出力する。なお、ブロックサイズ決定部２０７におけるコヒーレント帯域幅の判定方法の詳細については後述する。
【００２８】
報告値生成部２０８は、ブロックサイズ決定部２０７が決定したブロックサイズ毎に複数のサブキャリアをサブキャリアブロックにまとめ、受信品質測定部２０６が測定した受信品質をサブキャリアブロック毎に平均化し、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報を生成する。報告値生成部２０８は、生成した受信品質情報を変調部２５２に出力する。
【００２９】
変調部２５１は、基地局装置１００に送信するデータに対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部２５３に出力する。変調部２５２は、受信品質情報及びブロックサイズ情報に対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部２５３に出力する。
【００３０】
多重部２５３は、変調部２５１及び変調部２５２の出力信号を多重し、ＩＦＦＴ部２５４に出力する。ＩＦＦＴ部２５４は、多重部２５３の出力信号に対して逆フーリエ変換を行い、逆フーリエ変換後の信号を無線送信部２５５に出力する。無線送信部２５５は、ＩＦＦＴ部２５４から出力されたベースバンド信号を無線周波数の信号に変換して共用器２０２に出力する。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る基地局装置及び通信端末装置の動作順序について図３のシーケンス図を用いて説明する。なお、図３では、基地局装置（ＢＴＳ）が、２つの通信端末装置（ＭＳ＃１、ＭＳ＃２）と同時に通信を行っているものする。
【００３２】
まず、基地局装置は、パイロット信号を各通信端末装置に送信する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。
【００３３】
各通信端末装置は、受信したパイロット信号の受信品質をサブキャリア毎に測定し（Ｓ３０３）、各サブキャリアの受信品質に基づいてコヒーレント帯域幅を判定し、コヒーレ
ント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定する（Ｓ３０４）。そして、各通信端末装置は、ブロックサイズ単位でまとめたサブキャリアブロック毎に受信品質を平均化し（Ｓ３０５）、各サブキャリアブロックの受信品質平均値を示す受信品質情報及びブロックサイズを示すブロックサイズ情報を基地局装置に送信する（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。
【００３４】
基地局装置は、ブロックサイズ情報に基づくサブキャリアブロック毎に、各通信端末装置から受信した受信品質情報に基づいてリソース割り当てを行う（Ｓ３０８）。そして、基地局装置は、リソース割り当て結果を示す割り当て情報を各通信端末装置に送信し（Ｓ３０９）、リソース割り当てによって決定したサブキャリアを用いて各通信端末装置にデータを送信する（Ｓ３１０、Ｓ３１１）。
【００３５】
各通信端末装置は、受信信号に対して、割り当て情報に示されたサブキャリアについてフーリエ変換を行い、受信データを得る（Ｓ３１２）。
【００３６】
次に、ブロックサイズ決定部２０７におけるコヒーレント帯域幅の判定方法について、図４を用いて詳細に説明する。図４において、横軸は周波数、縦軸は受信レベルを示す。また、ＳＣ１〜ＳＣ９は、それぞれｆ１〜ｆ９を中心周波数とするサブキャリアを示し、曲線４０１は、受信信号のレベル（受信品質）を示す。
【００３７】
ブロックサイズ決定部２０７は、あるサブキャリアを基準サブキャリアとし、基準サブキャリアに近いサブキャリアから順に基準サブキャリアとの受信品質の差を求め、受信品質の差の絶対値が所定の閾値の範囲内に収まる周波数帯域をコヒーレント帯域幅と判定する。
【００３８】
例えば、図４において、ＳＣ１を基準サブキャリアとすると、ブロックサイズ決定部２０７は、まず、ＳＣ１とＳＣ２の受信品質の差が所定の閾値ＴＨの範囲か否かを判定する。
【００３９】
図４では、ＳＣ１とＳＣ２の受信品質の差が閾値ＴＨの範囲内であるので、ブロックサイズ決定部２０７は、次に、ＳＣ１とＳＣ３の受信品質の差が所定の閾値ＴＨの範囲か否かを判定する。
【００４０】
図４では、ＳＣ１とＳＣ３の受信品質の差が閾値ＴＨの範囲内であるので、ブロックサイズ決定部２０７は、次に、ＳＣ１とＳＣ４の受信品質の差が所定の閾値ＴＨの範囲か否かを判定する。
【００４１】
図４では、ＳＣ１とＳＣ４の受信品質の差が閾値ＴＨの範囲を超えているので、ブロックサイズ決定部２０７は、ＳＣ１の中心周波数ｆ１からＳＣ３の中心周波数ｆ３までの周波数帯域をコヒーレント帯域幅と判定する。
【００４２】
ブロックサイズ決定部２０７は、ＳＣ４を基準サブキャリアとし、同様に、ＳＣ４に近いサブキャリアから順にＳＣ４との受信品質の差を求める。その結果、ブロックサイズ決定部２０７は、ＳＣ４の中心周波数ｆ４からＳＣ９の中心周波数ｆ９までの周波数帯域を次のコヒーレント帯域幅と判定する。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、各サブキャリアの受信品質が所定の閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定し、コヒーレント帯域幅をブロックサイズとして決定することにより、全サブキャリアをコヒーレント帯域幅で分割したサブキャリアブロック毎に報告値を生成することができるので、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高
くすることができる。
【００４４】
なお、上記の説明では、コヒーレント帯域幅を順次求めていき、ブロックサイズがそれぞれ異なる場合を説明したが、順次求めたコヒーレント帯域幅を最終的に平均化し、ブロックサイズを統一しても構わない。ブロックサイズを統一することにより、報告するブロックサイズは一つで済むのでさらに報告値のデータ量を削減することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、ＱｏＳ（Quality of Service）に応じてコヒーレント帯域幅の判定に用いる閾値を制御する場合について説明する。
【００４６】
図５は、本実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図５の基地局装置５００において、図１に示した基地局装置１００と共通する構成部分には、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。図５の基地局装置５００は、図１に示した基地局装置１００と比較して、変調部５０１を追加する構成を採る。
【００４７】
変調部５０１は、無線通信を行う通信端末装置の数だけ用意され、ＱｏＳ情報に対して誤り訂正符号化、ディジタル変調を行って多重部１５４に出力する。多重部１５４は、スケジューリング部１５１の指示に従って、変調部１５２、変調部１５３及び変調部５０１の各出力信号を多重し、ＩＦＦＴ部１５５に出力する。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る通信端末装置の構成について図６のブロック図を用いて説明する。図６の通信端末装置６００は、図５に示した基地局装置５００と無線通信を行い、割り当て情報、ＱｏＳ情報を含む無線信号を受信する。
【００４９】
なお、図６の通信端末装置６００において、図２に示した通信端末装置２００と共通する構成には、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。図６の通信端末装置６００は、図２に示した通信端末装置２００と比較して、閾値設定部６０１を追加する構成を採る。
【００５０】
復調部２０５は、フーリエ変換後の受信ベースバンド信号に対してディジタル復調、誤り訂正復号等の復調処理を行い、受信データを得る。また、復調部２０５は、受信信号に含まれる割り当て情報を分離し、ＦＦＴ部２０４に出力する。また、復調部２０５は、受信信号に含まれるＱｏＳ情報を分離し、閾値設定部６０１に出力する。また、復調部２０５は、復調処理の過程で得られるサブキャリア毎の回線推定値、希望波電力、干渉波電力等の受信品質測定に必要な情報を受信品質測定部２０６に出力する。
【００５１】
閾値設定部６０１は、ＱｏＳ情報に応じて閾値を設定し、設定した閾値を示す情報をブロックサイズ決定部２０７に出力する。例えば、要求伝送速度が高い、あるいは、許容遅延量が小さいサービス程、よりきめ細かい伝送制御が求められるため、閾値設定部６０１は、閾値を小さく設定する。一方、要求伝送速度が低い、あるいは、許容遅延量が大きいサービス程、大まかな伝送制御が許容されるため、閾値設定部６０１は、閾値を大きく設定する。
【００５２】
ブロックサイズ決定部２０７は、各サブキャリアの受信品質が、閾値設定部６０１が設定した閾値内に収まるコヒーレント帯域幅を判定する。そして、ブロックサイズ決定部２０７は、コヒーレント帯域幅をサブキャリアのブロックサイズとして決定し、決定したブロックサイズを示すブロックサイズ情報を報告値生成部２０８及び変調部２５２に出力する。
【００５３】
この結果、要求伝送速度が高い、あるいは、許容遅延量が小さいサービス程、サブキャ
リアのブロックサイズが小さくなるため、報告値の精度を高めてリソース割り当て等の制御をきめ細かく行うことができ、通信が成功する確率を上げることができる。一方、要求伝送速度が低い、あるいは、許容遅延量が大きいサービス程、サブキャリアのブロックサイズが大きくなるため、報告値のデータ量を削減することができる。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、ＱｏＳ情報に応じてコヒーレント帯域幅の判定に用いる閾値を制御することができるので、ＱｏＳの条件を満たす範囲内で、報告値のデータ量を削減し、かつ、報告値の精度を高くすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、基地局装置が各通信端末装置にＱｏＳ情報を送信し、各通信端末装置がＱｏＳ情報に基づいて閾値を設定する場合について説明しているが、本発明はこれに限られず、基地局装置がＱｏＳ情報に基づいて閾値を設定し、各通信端末装置に閾値を示す情報を送信しても良い。
【００５６】
なお、上記の説明では、通信端末装置から送信を行う上り回線もＯＦＤＭ伝送する場合について説明したが、本発明は、基地局装置から送信を行う下り回線のみＯＦＤＭ伝送を行い、上り回線はＯＦＤＭ以外の伝送方式（スペクトル拡散方式等）を用いる場合にも適用することができる。また、本発明は、マルチキャリア伝送と拡散技術を組み合わせたＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ等の伝送方式にも適用することができる。
【００５７】
本明細書は、２００５年３月３０日出願の特願２００５−０９７９６３に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ＯＦＤＭ方式の無線通信を行う基地局装置、通信端末装置に用いるに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局装置及び通信端末装置の動作順序を示すシーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置のコヒーレント帯域幅の判定方法を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006109474.tif 000008
【図２】
2006109474.tif 000009
【図３】
2006109474.tif 000010
【図４】
2006109474.tif 000011
【図５】
2006109474.tif 000012
【図６】
2006109474.tif 000013
【国際調査報告】
2006109474.tif 000014
2006109474.tif 000015