【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８６７８５号発明「燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３８８６７８５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年１１月２２日に特許出願されたものであって、平成１８年１２月１日にその設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続を経たものである。
　
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年５月１７日付け
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　　平成２５年８月２日付け
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年８月２日付け
　審理事項通知書　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月６日付け
　口頭審理陳述要領書（請求人）提出　　　　平成２５年１０月２９日付け
　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出　　　平成２５年１１月１２日付け
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月１９日
　審理終結通知書　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月２２日付け
　
第２　訂正請求について
１．訂正請求の内容（下線部が訂正箇所）
　訂正事項１：請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】　Ｃｒ：８〜３５質量％，Ｃ：０.０３質量％以下，Ｎ：０.０３質量％以下，Ｍｎ：１.５質量％以下，Ｓ：０.００８質量％以下，Ｓｉ：０.８〜２.５質量％及び／又はＡｌ：０.６〜６.０質量％を含み、更にＮｂ：０.０５〜０.８０質量％，Ｔｉ：０.０３〜０.５０質量％，Ｍｏ：０.１〜４.０質量％，Ｃｕ：０.１〜４.０質量％の１種又は２種以上を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｓｉ及びＡｌの合計量が１.５質量％以上に調整された組成を有していることを特徴とする
燃料電池用
　
　訂正事項２：請求項２を以下のように訂正する。
「【請求項２】　更にＹ：０.００１〜０.１質量％，ＲＥＭ(希土類元素)：０.００１〜０.１質量％，Ｃａ：０.００１〜０.０１質量％の１種又は２種以上を含む請求項１記載の
燃料電池用
　
　訂正事項３：【発明の名称】を以下のように訂正する。
「
燃料電池用
　
　訂正事項４：【０００６】を以下のように訂正する。
「本発明は、従来のフェライト系ステンレス鋼をベースとし、高温水蒸気雰囲気に曝される燃料電池用石油系燃料改質器の環境を考慮して鋼組成に種々の検討を加えることにより完成されたものであり、加熱初期の酸化皮膜を強化すると共に、Ｎ，Ｍｏ，Ｎｂ等の添加によって中温〜高温域での高温強度を改善し、改質器の要求特性を満足する
燃料電池用
　
　訂正事項５：【０００７】を以下のように訂正する。
「本発明の
燃料電池用
　
　訂正事項６：【００１３】を以下のように訂正する。
「
燃料電池用
　
　訂正事項７：【００１４】を以下のように訂正する。
「以上の観点から、
燃料電池用
　
　訂正事項８：【００２２】を以下のように訂正する。
「・・・高温水蒸気酸化試験では、
燃料電池用
　
　訂正事項９：【００２６】を以下のように訂正する。
「・・・高温〜常温の広い温度域にわたって加熱・冷却が繰り返される
燃料電池用
　
２．訂正の目的
　訂正事項１、２の訂正は、本件発明の用途を燃料電池用に限定するものだから、特許請求の範囲の減縮にあたり（特許法第１３４条の２第１項第１号）、訂正事項３〜９の訂正は、特許請求の範囲の記載と整合性をとるものだから、明瞭でない記載の釈明にあたる（特許法第１３４条の２第１項第３号）。
　また、訂正前の本件特許明細書に「他方、石油系燃料から水素を回収する燃料電池用改質器では、都市ガス，アルコール系燃料に比較して改質温度が８００℃以上の高温になる。しかも、水蒸気、ＣＯ2，ＳＯ2等を含む酸化性の雰囲気に曝され、水素の需要に応じて加熱・冷却も頻繁に繰り返される。このような過酷な環境下で十分な耐久性を呈する実用的な材料は、これまでのところ報告されていない。」（【０００５】）と記載されているから、訂正事項１〜９の訂正は、新規事項の追加に該当せず（特許法第１２６条第５項、特許法第１３４条の２第９項）、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない（特許法第１２６条第６項、特許法第１３４条の２第９項）。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求は、認められる。
　
第３　本件訂正発明
　
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件訂正発明１、２」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】【請求項２】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　Ｃｒ：８〜３５質量％，Ｃ：０.０３質量％以下，Ｎ：０.０３質量％以下，Ｍｎ：１.５質量％以下，Ｓ：０.００８質量％以下，Ｓｉ：０.８〜２.５質量％及び／又はＡｌ：０.６〜６.０質量％を含み、更にＮｂ：０.０５〜０.８０質量％，Ｔｉ：０.０３〜０.５０質量％，Ｍｏ：０.１〜４.０質量％，Ｃｕ：０.１〜４.０質量％の１種又は２種以上を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｓｉ及びＡｌの合計量が１.５質量％以上に調整された組成を有していることを特徴とする燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼。
【請求項２】　更にＹ：０.００１〜０.１質量％，ＲＥＭ(希土類元素)：０.００１〜０.１質量％，Ｃａ：０.００１〜０.０１質量％の１種又は２種以上を含む請求項１記載の燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼。」
　
第４　当事者の主張および証拠方法
　
１．請求人の主張
　請求人は、本件訂正発明１、２についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として以下の証拠を提出し、以下のとおり主張している。
　
（１）本件訂正発明１、２は、甲１号証に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものであるから、特許法１２３条第１項第２号に該当し、本件特許を無効とすべきである。（以下、「無効理由１」という。）。
　
（２）本件訂正発明１、２は、甲２号証に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものであるから、特許法１２３条第１項第２号に該当し、本件特許を無効とすべきである。（以下、「無効理由２」という。）。
　
２．請求人の証拠方法
　
　甲１号証：特開平３−７２０５３号公報
　甲２号証：特表２００１−５１４３２７号公報
　甲３号証：特開平４−１４７９４４号公報
　甲４号証：ステンレス鋼便覧、第３版、１９９５年１月２４日発行、ステンレス協会編、第３７４〜３７９頁、第３８２〜３８５頁、第４８６〜４８７頁
　甲５号証：「自動車排ガス中におけるステンレス鋼の高温腐食挙動」（鉄と鋼第６３年（１９９７）第５号７３６〜７４７頁）、門智、山崎桓友、山中幹雄、吉田耕太郎、矢部克彦、小林尚
　甲６号証：特開平２−８２４６２号公報
　甲７号証：特開平５−９４８３３号公報
　甲８号証：特開平５−２３９５９９号公報
　甲９号証：特開２００１−２２０１０６号公報
　甲１０号証：特開２００１−３１６７７３号公報
　甲１１号証：特開平４−３５４８５０号公報
　甲１２号証：特開平３−５３０２５号公報
　甲１３号証：ステンレス鋼便覧（１９９５）、１１９９〜１２０７頁
　甲１４号証：ＨＴＴＲ水素製造システムの水蒸気改質器触媒管健全性試験（Ｉ）全体計画、試験装置の製作（受託研究）、１９９９年１１月、日本原子力研究所、西原哲夫、高野栄
　甲１５号証：特開２０００−１６９１０４号公報
　甲１６号証：特開２０００−２８１３０８号公報
　甲１７号証：ＪＩＳ使い方シリーズ　ステンレス鋼の選び方、使い方、１９９４年３月２０日、財団法人日本規格協会発行、田中良平編、第２０７頁
　甲１８号証：「大型化学プラントのプロセスエンジニアリング」、三菱重工技報Ｖｏｌ．３３Ｎｏ．５（１９９６−９）、第３１０〜３１３頁、唐崎睦範、三井直広、守田和裕
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、以下のとおり主張している。
　
（１）本件訂正発明１、２は、甲１号証に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものでないから、特許法１２３条第１項第２号に該当せず、本件特許を無効とすべきでない。
　
（２）本件訂正発明１、２は、甲２号証に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものでないから、特許法１２３条第１項第２号に該当せず、本件特許を無効とすべきでない。
　
第５　当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲号証に記載された事項（審決注：「・・・」は記載の省略を示す。）
ア．甲１号証に記載された事項 
１−１
　第５頁、第１表のＮｏ．２には、Ｃ０．００５重量％（以下、「重量」は省略する。）、Ｓｉ０．４９％、Ｍｎ０．５２％、Ｎｉ０．０５％未満、Ｃｒ１３．２７％、Ａｌ２．０２％、Ｔｉ０．０６％、Ｎｂ０．１０％、残部Ｆｅと不可避不純物のフェライトステンレス鋼が記載されている。
　
１−２
　第５頁、第１表のＮｏ．１３には、Ｃ０．００３％、Ｓｉ０．６０％、Ｍｎ０．５２％、Ｎｉ０．１９％、Ｃｒ１３．４２％、Ａｌ３．９６％、Ｔｉ０．０５％、Ｎｂ０．１０％、Ｙ０．０９７％、残部Ｆｅと不可避不純物のフェライトステンレス鋼が記載されている。
　
１−３
　「３．発明の詳細な説明
 （産業上の利用分野） 
 この発明は熱疲労特性のすぐれたフェライト系ステンレス鋼であって、例えば自動車エンジンのマニホールドなどの材料に適したフェライトステンレス鋼に関する。」（第１頁右欄第５〜１０行）
　
イ．甲２号証に記載された事項 
２−１ 
「【請求項１】  部分的にFe-Cr-Al合金の層、及び、部分的に荷重支持部材の層、さらに、適宜、他の層を複数含む複合管の製造において、重量％で、下記成分組成を有するフェライト構造のFe-Cr-Al合金を使用すること：
　　Ｃ：0.3 ％未満、
　　Cr：5 〜30％、
　　Ni：10％未満、
　　Mn：5 ％未満、
　　Mo：5 ％未満、
　　Al：3 〜20％、
　　Si：5 ％未満、
　　Ｎ：0.3 ％未満、
　　Ce＋La＋Hf＋Ｙ：1.0 ％未満、
　　Ti：0 〜1.0 ％、
　　Zr：0 〜1.0 ％、
　　Ｖ：0 〜1.0 ％、
　　Nb：0 〜1.0 ％、及び、
　　残部Fe及び不可避的不純物。
・・・
【０００１】
　本発明は、水蒸気改質プラントに使用する差込み（bayonet）管、過熱器及び改質器用の管等への適用において、酸化、浸炭、及び、いわゆる“金属粉塵化（metal dusting）”に対する優れた耐性を求める要求を満たさなければならない多層複合管の製造に、フェライト系Fe-Cr-Al合金構造材料を使用することに関するものである。 
　【０００２】
　そのような外側構成部材または内側構成部材は、内側構成部材及び外側構成部材のどちらか一方が、良好な強度を有する鋼またはニッケル基合金からなる複合押出し加工管において、特に有益なものである。 
　また、本発明は、複合管自体にも関するものである。 
　複合管とは、構成部材間に、いわゆる冶金的結合を有する２層または２層以上からなる管の意味である。冶金的結合は、例えば、良好な熱伝導性を維持するために必要である。そして、複合管は、いわゆる複合押出加工により製造される。
　【０００３】
　水蒸気改質は、いわゆる合成ガスの生成、即ち、例えば、アンモニア、メタノール及び水素ガスの生成のための一工程段階であり、そこでは、水蒸気が、水素ガスと一酸化炭素を生成するために炭化水素と混合される。
　改質管とは、高温で、水蒸気と炭化水素が、完全にまたは部分的に水素ガスと一酸化炭素に転換される、触媒充填の管の意味である。」
２−２ 
「【００１１】 
　実験室規模及び製造プラントでの試験は、フェライト系Fe-Cr-Al合金は、現在、水蒸気改質プラントで、通常使われている材料に比べ優れていることを示している。 
　本発明は、フェライト構造と下記成分組成（重量％）を有するFe-Cr-Al合金の使用を包含する。 
　【００１２】 
 レベル（注１）　　１　　　　　　　　２　　　　　　　　３
 Ｃ　　　　　　　＜０．０５　　　　＜０．１０　　　　＜０．３
 Ｃｒ　　　　　　１５〜２５　　　　　　　　　　　　　５〜３０
 Ｎｉ　　　　　　＜２　　　　　　　＜５　　　　　　　＜１０
 Ｍｎ　　　　　　＜２　　　　　　　　　　　　　　　　＜５
 Ｍｏ　　　　　　＜２　　　　　　　　　　　　　　　　＜５
 Ａｌ　　　　　　３〜７　　　　　　３〜１２　　　　　３〜２０
 Ｓｉ　　　　　　＜２　　　　　　　　　　　　　　　　＜５
 Ｎ　　　　　　　＜０．０５　　　　＜０．１０　　　　＜０．３
 Ｃｅ＋Ｌａ＋　　０．００〜０．５　０．０００〜１．０
 Ｈｆ＋Ｙ（注２） 
 Ｔｉ　　　　　　0.005〜0.3　　　　0.005 〜1.0　　　　0.000 〜1.0
 Ｚｒ　　　　　　0.005 〜0.5　　　 0.005 〜1.0　　　　0.000 〜1.0
 Ｖ　　　　　　　0.0051〜0.5　　　 0.005 〜1.0　　　　0.000 〜1.0
 Ｎｂ　　　　　　0.0051〜0.5　　　 0.005 〜1.0　　　　0.000 〜1.0
 Ｆｅ　　　　　　残部（通常の不純物を除く）
 注１；レベル３：適切な含有量
 レベル２：好ましい含有量
 レベル１：特に好ましい含有量
 注２；１または１以上の元素を選択的に添加する。含有量は、これらの元素の 合計量である。
　【００１３】
　上記合金は、複合押出加工で成形された複合管において、金属粉塵化（及び浸炭）による腐食に曝される部材を構成する。この複合管において、一方の部材は、荷重を支える部材（荷重支持部材）であり、低炭素鋼、いわゆる9-12％Cr鋼、通常のステンレス鋼、または、ニッケル基合金で構成される。どちらの部材が、外側部材を構成するか、内側部材を構成するかは、プロセスガスが、複合管の内側を流れるか、外側を流れるかによる。
　【００１４】
　金属粉塵化と浸炭が起きる環境は、プロセスガスにおける高い炭素活量と比較的低い酸素分圧、及び、450 〜900 ℃の通常温度により特徴づけられる。 
　この種の腐食に対する耐性を付与するために、金属材料には、表面に保護酸化物を形成する良好な形成能を有することが求められる。主に、材料中における酸化物形成元素の含有量、及び、材料のミクロ組織が、上記形成能を決定づける要素である。
　【００１５】
　ガス中の比較的低い酸素含有量により、３種の保護酸化物、Al酸化物、Cr酸化物及びシリカのみが、実際の雰囲気中で、実質的に形成され得る。この種の酸化物の形成を促進するArとSiを含有する鋼合金またはニッケル基合金は、延性が低いものとなり、製造が非常に困難となる。酸化物形成元素の表面への拡散は、臨界的であり、合金がフェライトを母相とするミクロ組織を有することは、実際の温度範囲において不可欠のことである。
　【００１６】
　一方、本発明のフェライト系Fe-Cr-Al合金材料は、高温で強度が非常に低く、また、稼働中、いわゆる475 ℃脆性により脆化されてしまう。それ故、この合金材料は、機械的応力の下で稼働する機器への使用には適さない。
　さらに、強度が低いことは、クリープにより容易に変形してしまうことを誘発する。そして、保護酸化物は容易に破壊されるものであるから、このことは、例えば、金属粉塵化の抑制に対し悪影響をなす。このことは、そのようなフェライト系Fe-Cr-Al合金材料は、水蒸気改質プラントにおける差込み管、過熱器及び改質器用の管として、使用され得ないことを意味する。
　【００１７】
　複合管の形成において、耐蝕性を有するフェライト系Fe-Cr-Al合金は、通常、複合管の全肉厚の20〜50％をなすが、該Fe-Cr-Al合金を、腐食性のプロセスガスに暴露するように、高強度合金へ結合することにより、金属粉塵化に対する耐性と機械的（高温）強度の両方に係る要求を満足する製品が得られる。上記複合管は、15〜200 mmの外径及び 2〜20 mm の全肉厚を有する。
　【００１８】
　荷重支持部材、即ち、耐蝕性を有するフェライト系Fe-Cr-Al合金鋼が適用される部材の選択は、稼働温度と、部材の機械的応力に依存する。
　荷重支持部材に対しては、強度に対する要求の他に、燃焼ガスまたは水蒸気中における酸化に対する耐性を備えることが求められる。
 一般に、部材の稼動温度が高くなればなる程、酸化特性がより決定的な要因になるといわれている。 
　【００１９】
　耐酸化性は、一般に、Crを合金元素として添加することで得られる。それ故、荷重支持部材として適切な合金は、高温（≧550 ℃）では、オーステナイトステンレス鋼またはNi−Cr合金である。低温（≦550 ℃）では、低合金鋼、いわゆる 9−12％Cr鋼が、荷重支持部材として適切である。
 600 ℃以上の温度で使用されるこの種の複合管に対し適切な荷重支持部材の例は、アロイ800H(Fe-30Ni-20Cr-0.4Al-0.4Ti)である。この合金は、良好なクリープ強度と構造安定性により特徴づけられ、圧力雰囲気下での使用に適している。さらに、この合金は、良好な耐酸化性を有しており、例えば、燃焼ガスに対する耐性が良好である。
　【００２０】 
　600℃以下の温度で使用されるこの種の複合管に対し適切な荷重支持部材の例は、SS142203(Fe-0.15C-9Cr-1Mo)合金である。この合金は、良好な高温強度により特徴づけられ、圧力雰囲気下での使用に適している。さらに、この合金は、良好な耐酸化性を有しており、例えば、実際の温度において、燃焼ガスに対する耐性が良好である。
　【００２１】
　以下に、最終製品としての鋼合金における各元素の作用について説明する。各元素の作用は、含有量に係る前記レベルに従った望ましい下限値及び上限値を決めることは明らかである。
　Ｃ：含有量が多すぎると、荷重支持部材に対し悪影響を及ぼす。稼動中に、該部材へＣが拡散し、その結果、延性が低下する（脆化する）。・・・
　【００２２】
　Ｎ：含有量が多すぎると、荷重支持部材に対し悪影響を及ぼす。稼動中に、該部材へＮが拡散し、その結果、延性が低下する（脆化する）。さらに、Ｎは、Alと窒化物を形成し、その結果、酸化物形成に必要なAlの量を低減する。 
 Cr：Cr含有量は、いわゆるAlの選択酸化に貢献し得るように、10％超とすべきである。含有量が多すぎると、加工性を大きく阻害する。
　【００２３】
　Al：部材表面を覆うAl酸化物を形成するために、 3％以上のAlが必要である。
 、Al含有量が多すぎると、加工上の大きな問題を生起する（脆化する結果）。 
 Ni：Niはオーステナイト安定化元素である。即ち、Ni含有量が多すぎると、マトリックスは、保護酸化物層を形成するのに不可欠のフェライト系マトリックスにならない。さらに、Niは、高価な合金元素であるので、含有量は低く抑制されるべきである。
　【００２４】
　Mo：Moの含有量が高いと、高温で溶融酸化物を形成する。これは、部材の耐金属粉塵化性を低減する。また、Moは、高価な元素である。 
　Mn：Niと同様に、オーステナイト安定化元素である。即ち、Mn含有量が多すぎると、マトリックスは、保護酸化物層を形成するのに不可欠のフェライト系マトリックスにならない。
　【００２５】
　Si：Si含有量が多すぎると、材質は脆くなり、その結果、加工上の大きな問題を生起する（脆化する結果）。
　Ce、La、Hf、Ｙ：これら希土類金属は、形成された酸化物層の金属表面への密着性を高めるのに寄与し、また、これにくわえ、目的とする酸化物の成長速度を低くする。含有量が多いと、高温延性（高温加工性）が阻害されるので、これら希土類金属は有害である。
　【００２６】
　Ti、Zr、Nb、Ｖ：安定な炭化物と窒化物の析出により、延性を高める。そして、その結果、より微細な結晶粒構造が得られ、より良好な延性が得られる。
　含有量が多すぎると、これら元素は、部材を脆化させ、また、部材の酸化特性を低減する。
 （実施例１）
　スクラップを電気アーク炉で溶解し、そして、ＡＯＤ転炉で精製及び脱炭する通常の方法で、表１に示す成分組成の溶鋼Ａを製造し、 265×365mm の鋳片に連続鋳造した。この連鋳片を熱間圧延し、φ87mmの丸棒とした。この丸棒から、長さ250mm の素材を切りだし、これに、φ60mmの貫通孔を穿孔した。
　【００２７】
　溶鋼Ａと同じ方法で、荷重支持部材として用いる予定の、表１に示す成分組成の溶鋼Ｂを製造し、連鋳片とし、熱間圧延で、φ60mmの丸棒とした。この丸棒から、長さ 250mmの素材を切りだし、これに、φ20mmの貫通孔を穿孔した。
　二つの挿入物は、溶鋼Ａの素材の中に、溶鋼Ｂの素材を配置して結合された。その後、二つの部材は、1100℃で、30mmの外径と5mm の肉厚を有する管に、複合押出加工された。このようにして製造された管は、いずれも 2.5mm厚の内側部材と外側部材から構成されていた。
　【００２８】
　冶金的結合が達成されているかが、金属顕微鏡で調査された。冶金的結合帯の強度は、曲げによって試験され、良好であることが見いだされた。そして、このことは、冶金的結合が達成されていることを確証することである。
　本発明に従って製造された複合管は、今まで達成されていない、金属粉塵化に対する耐性及び充分に長い寿命を有するものである。
　【００２９】
　表１ 
　チャージ：　　　Ａ　　　　　　　Ｂ
　Ｃ　　　　　０．０１１　　　０．０６７
　Ｓｉ　　　　０．１４　　　　０．５９
　Ｍｎ　　　　０．３７　　　　０．５５
　Ｃｒ　　　　２０．５５　　　２０．７０
　Ｎｉ　　　　０．２４　　　　３０．７７
　Ｍｏ　　　　０．０２　　　　０．０３
　Ａｌ　　　　５．４　　　　　０．４９
　Ｔｉ　　　　０．００６　　　０．４９
　Ｚｒ　　　　０．００６　　　０．４９
　Ｎ　　　　　０．０１０　　　０．０１６
　Ｖ　　　　　０．０３　　　　０．０５
　Ｎｂ　　　　０．０１　　　　０．０１
　Ｃｅ　　　　０．０１３
　Ｌａ　　　　０．００５」
　
ウ．甲３号証に記載された事項
３−１
「〔産業上の利用分野〕
本発明は自動車排ガス装置、暖房器具、その他耐熱用途に使用されるＡｌ含有フェライト系ステンレス鋼に関する。」（第１頁右欄第１３〜１６行）
　
３−２
「Ｎ：本系鋼の靭性を低下させ、また、ＡＩＮを形成し、異常酸化の起点になるので、０．００３％以下とする。」（第３頁左下欄第３〜５行）
　
３−３
「Ｓ：希土類元素およびＹ、Ｃａなどと結合し、介在物となって鋼の表面性状を悪くする原因となるほか、耐高温酸化特性に有効な希土類元素およびＹ、Ｃａなどの有効量を低減させる。この弊害は０．００１％以上であると顕著であり、０．００１％未満とすることによって著しく耐高温酸化性が良好になる。したがって、本発明鋼においては０．００１％未満とする。」（第３頁右上欄第９〜１６行）
　
３−４
　第５頁、第３表には、供試材Ｇとして、「Ｃ：０．０１４％、Ｓｉ：０．３４％、Ｍｎ：０．０２％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．０００７％、Ｃｒ：２０．０５、Ｎ：０．０１４％、Ａｌ：５．０７％、ＲＥＭ：０．１０％、Ｎｂ：０．１９％」の成分組成及び同供試材が冷熱試験による変形がないことが記載されている。
　
エ．甲４号証に記載された事項 
４−１
「酸化性雰囲気に水蒸気が入ると、一般にステンレス鋼の酸化速度は大きくなる。・・・これにＡｌを４％添加すると水蒸気の影響が抑制される。」（第３７９頁左欄下から第１２行〜下から第５行）
　
４−２
第３８４頁、表２．８には、自動車用排気管の「排ガス組成」として、「ＮＯｘ４９ｐｐｍ、ＨｍＣｎ７１３９ｐｐｍ、ＣＯ１０．０％、ＣＯ２７．４％、Ｏ２０．３７％、Ｈ２Ｏ１８．８％、Ｎ２とその他６２．８％」が記載されている。
　
４−３
「高温酸化、水蒸気酸化はいずれも金属が酸化物となって損耗する現象であり、緻密で成長速度の遅い酸化被膜を優先的に生成するＣｒ、Ａｌ、Ｓｉが有効な合金元素とされている。」（第４８７頁左欄第１３行〜１６行）
　
オ．甲５号証に記載された事項 
５−１
Ｔａｂｌｅ１．には、「Ｆ−２」として、「Ｃ：０．０１５％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．１９％、Ｐ：０．０２１％、Ｓ：０．００７％、Ｃｒ：２２．１５、Ａｌ：２．７２％、Ｔｉ：０．４８％、Ｎ：０．０１３４％」の成分組成を有するＣｒ−Ａｌ系耐熱鋼が記載されている。（第１７７頁）
　
５−２
Ｔａｂｌｅ３．には、「Ｆ−２」に対して、自動車排ガス中の断続加熱試験が行われた「Ｒ＝９」の「ｂｅｆｏｒｅ　ｂｕｒｎｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｉｒ」及び「ａｆｔｅｒ　ｂｕｒｎｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｉｒ」の雰囲気組成として、それぞれ「ＮＯｘ４９ｐｐｍ、Ｔ．ＨＣ７１３９ｐｐｍ、ＣＯ１０．０％、ＣＯ２７．４％、Ｏ２０．３７％、Ｈ２Ｏ１８．８％、Ｎ２＆ｏｔｈｅｒｓ６２．８％」、「ＮＯｘ３４ｐｐｍ、Ｔ．ＨＣ０ｐｐｍ、ＣＯ０％、ＣＯ２１２．５％、Ｏ２３．２１％、Ｈ２Ｏ１３．７％、Ｎ２＆ｏｔｈｅｒｓ７０．６％」が記載されている。（第１７８頁）
　
５−３
「Ｆ−２が排ガス中で全く重量変化がない」（第１８１頁左欄下から第１２〜１１行）
　
５−４
「材料の酸化に対しては，雰囲気の影響は著しいものがある。」（第１８１頁左欄下から第２〜１行）
　
カ．甲６号証に記載された事項 
６−１
「３．発明の詳細な説明
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
本発明は改質装置と燃料電池とインバータとを備えて構成される燃料電池発電システムに係わり、特に本システムの負荷変化時に改質装置各部の温度変動により生じる改質装置反応管の熱疲労を低減し、改質装置の長寿命化を達成させるようにした燃料電池発電システムに関する。」（第１頁左欄第１６行〜右欄第４行）
　
６−２
「（従来の技術）
・・・この主のプラントでは改質装置の反応管頂部温度を９００℃以上の高温状態で運転することが要求され、負荷変化時等に伴なう上記頂部温度の変動を極力抑制し、反応管の熱疲労を低減することが要求されてきた。」（第１頁右欄第５〜１５行）
　
６−３
「（発明が解決しようとする課題）
・・・従来の燃料電池発電システムに於いては負荷変化時などにおける改質装置反応管温度の制御性が必ずしも十分では無く、温度変動により反応管に頴苦な熱疲労が生じたり、更には反応管損傷を招くなどの問題があった。」（第２頁右上欄第３行〜左下欄第３行）
　
キ．甲７号証に記載された事項 
７−１
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような従来の燃料電池発電システムの運転方法においては、以下に述べるような解決すべき課題があった。即ち、燃料電池発電システムの容量がＭＷクラス以上の大型容量になる程、燃料改質系に含まれる改質反応管の触媒層及び高温一酸化炭素変圧器，低温一酸化炭素変圧器の触媒層の量が大きくなるため、燃料改質系の容積及び熱容量も増大する。そこで、各機器の温度が適切なレベルになるまで昇温するのに相当長時間を要する上、改質開始後に燃料改質系内の不活性循環ガスを改質ガスで完全に置換するためにさらに時間を要するので、システムの発電運転が可能となるまでの起動時間が両者合わせて６〜８時間程度にもなるのが通例であり、これを短縮化することが強く求められていた。特に、週間スケジュールで起動停止を繰返すことが要求される中間負荷需要対応用の発電所として燃料電池発電システムを運用する場合、短時間の起動は不可欠のものとなっている。
【００１０】燃料改質系の昇温時間を短縮する一つの手段として、昇温時の加熱源である改質器のバーナ燃焼量のみを増加させることがあるが、この場合改質反応管の温度が過大になり管及び触媒層の破損を招くという問題があるため、限界があり、大きな昇温時間の短縮に結びつかない。このことを詳しく述べれば、例えば燃料電池発電プラントのように、通常改質運転時において改質負荷量の変動が大きいものでは、この負荷変動からもたらされる改質反応管温度の変動に耐えられるように改質器の改質反応管は比較的薄い肉厚で設計される。又、改質反応管内の触媒層は、改質運転中ある特定の触媒層温度範囲で用いられることを前提に設計されている。これらの理由から、昇温中に改質器のバーナを過大に燃焼させて改質反応管および触媒層を通常の改質運転時より高い温度にさらすことは、管及び触媒層の熱疲労を増し、破損に至らしめる危険がある。従って、改質器のバーナの燃焼量増加のみに頼って昇温時間を短縮させる方法には、上述したような限界があり、必ずしも有効な手段ではなかった。」
　
ク．甲８号証に記載された事項 
８−１
「【請求項１】炭素を０．２〜０．６重量％、ケイ素を０．６重量％以下、マンガンを２．０重量％以下、クロムを２０〜３５重量％、ニッケルを１５〜５０重量％、ニオブを０．２〜２．０重量％、チタンを０．０５〜０．７０重量％、ジルコニウムを０．０５〜０．７０重量％および窒素を１００ｐｐｍ以下を含み、かつ残部が鉄および不可避的不純物からなることを特徴とするＣｒ−Ｎｉ系耐熱鋼。」
　
８−２
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高温でのクリーブ破断強度が高く、かつ、内部酸化抵抗性に優れたＣｒ−Ｎｉ系耐熱鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】石油化学プラントにおいて石油精製用水素、アンモニア、メタノール、エチレンなどの製造に用いる改質器反応管や分解炉用反応管、また燃料電池プラントにおいて燃料電池用水素の製造に用いる改質器反応管等においては、ＡＳＴＭ規格ＨＫ４０（ＪＩＳ：ＳＣＨ２２に相当）の２５Ｃｒ−２０Ｎｉ鋼やＡＳＴＭ規格ＨＰ（ＪＩＳ：ＳＣＨ２４に相当）の２５Ｃｒ−３５Ｎｉ鋼等の耐熱鋼が広く用いられている。これらの耐熱鋼は、特に耐熱性においてすぐれているという特徴がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の反応管類は遠心鋳造によって製造されるが、これらの耐熱鋼はクリープ破断強度が低いため、通常厚肉構造とせざるを得ない。しかし、そうすると温度変化時の熱応力が増大して、上述の反応管の使用開始・停止時の熱疲労損傷が大きくなる。このため、上述の反応管は操業温度を高くすれば収率が向上するにも拘らず、温度を収率改善のできる程度まで上昇させることが困難になるという新たな問題が生じる。また、厚肉構造は熱効率の改善、すなわち操業温度の上昇に係る燃料消費量の節減という経済性の点でも好ましくない。」
　
（２）甲１号証に記載された発明 
　甲１号証には、「Ｃ０．００５％、Ｓｉ０．４９％、Ｍｎ０．５２％、Ｎｉ０．０５％未満、Ｃｒ１３．２７％、Ａｌ２．０２％、Ｔｉ０．０６％、Ｎｂ０．１０％、残部Ｆｅと不可避不純物のフェライトステンレス鋼」（１−１）の発明（以下、「甲１発明１」という。）及び「Ｃ０．００３％、Ｓｉ０．６０％、Ｍｎ０．５２％、Ｎｉ０．１９％、Ｃｒ１３．４２％、Ａｌ３．９６％、Ｔｉ０．０５％、Ｎｂ０．１０％、Ｙ０．０９７％、残部Ｆｅと不可避不純物のフェライトステンレス鋼」（１−２）（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（３）本件訂正発明１と甲１発明１の対比 
　甲１発明１と本件訂正発明１とを対比すると、甲１発明１のＣ０．００５％、Ｓｉ０．４９％、Ｍｎ０．５２％、Ｃｒ１３．２７％、Ａｌ２．０２％、Ｔｉ０．０６％、Ｎｂ０．１０％は、本件訂正発明１のＣ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｓｉ及び／又はＡｌ、Ｔｉ、Ｎｂの組成、Ｓｉ及びＡｌの合計量を充足し、甲１発明１のフェライトステンレス鋼は、本件訂正発明１のフェライト系ステンレス鋼に相当する。
　また、甲１発明１のＮｉ０．０５％未満は、本件訂正発明１の不可避不純物（訂正明細書【００１９】）に相当する。
　よって、両者は、「Ｃｒ１３．２７％、Ｃ０．００５％、Ｍｎ０．５２％、Ａｌ２．０２％、Ｎｂ０．１０％、Ｔｉ０．０６％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｓｉ及びＡｌの合計量が２．５１％に調整された組成を有しているフェライト系ステンレス鋼」の点で一致する。
　他方、本件訂正発明１がＮ：０.０３％以下、Ｓ：０.００８％以下と規定しているのに対して、甲１発明１がこれらを規定していない点（相違点１）、本件訂正発明１が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して、甲１発明１がこれらを規定していない点（相違点２）で相違する。
　
（４）相違点についての判断
ア．相違点１について
（ア）確かに、甲３号証には、「自動車排ガス装置、暖房器具、その他耐熱用途に使用されるＡｌ含有フェライト系ステンレス鋼」（３−１）の供試材として、Ｓ：０．０００７％、Ｎ：０．０１４％のものが記載されると共に（３−４）、Ｎは、「本系鋼の靭性を低下させ、また、ＡＩＮを形成し、異常酸化の起点になる」という理由で（３−２）、Ｓは、「希土類元素およびＹ、Ｃａなどと結合し、介在物となって鋼の表面性状を悪くする原因となるほか、耐高温酸化特性に有効な希土類元素およびＹ、Ｃａなどの有効量を低減させる」という理由で（３−３）、これらの上限を限定することが記載されている。
　また、確かに、フェライト系ステンレス鋼において、理由は異なるものの、Ｎ、Ｓの上限を限定することは周知である（甲１０号証【００１４】【００１８】、甲１１号証【００１８】【００１６】、甲１２号証第４頁左上欄第６〜１０行）。
　しかし、本件訂正発明１に係るＮ、Ｓの上限を限定する理由が周知であるとまではいえない。
　すなわち、本件訂正発明１において、Ｎは、燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼において「高温強度，特にクリープ特性を改善する成分」であるものの、「フェライト系ステンレス鋼に過剰添加すると加工性，低温靭性を著しく低下させる。また、ＴｉやＮｂとの反応によって炭窒化物を生成しやすく、高温強度の改善に有効な固溶Ｔｉや固溶Ｎｂを減少させる」から、その上限を限定するものであるところ（【００１４】）、かかる技術的事項が周知であるとまではいえない。
　また、同じく、Ｓは、燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼において「熱間加工性，耐溶接高温割れ性に悪影響を及ぼす成分であり、異常酸化の起点にもなる」から上限を限定するものであるところ（【００１５】）、かかる技術的事項が周知であるとまではいえない。
　したがって、Ｎ、Ｓを規定していない甲１発明１において、上記本件訂正発明１に係るＮ、Ｓの上限を限定する理由の観点から、Ｎ、Ｓを規定することが容易であるとまではいえない。
　
（イ）なお、仮に、Ｎ、Ｓが甲１発明１の不可避的不純物に含まれるとしても、フェライト系ステンレス鋼のＮ、Ｓが常に必ず本件訂正発明１に係るＮ、Ｓの含有量を充たすとはいえないから（甲１０号証【表１】Ｎｏ．ＥのＳは、０．０１１％であって、本件訂正発明１に係るＳの上限の０．００８％を超えている。）、甲１発明１に係るＮ、Ｓが本件訂正発明１に係るＮ、Ｓと同一であるとまではいえない。
　
イ．相違点２について
（ア）本件訂正発明１の用途発明性について
　用途発明とは、ある物の未知の特性を発見し、この属性により当該物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明である。
　これを本件についてみるに、本件訂正発明１は、「燃料電池用改質器では、都市ガス，アルコール系燃料に比較して改質温度が８００℃以上の高温になる。しかも、水蒸気、ＣＯ2，ＳＯ2等を含む酸化性の雰囲気に曝され、水素の需要に応じて加熱・冷却も頻繁に繰り返される。このような過酷な環境下で十分な耐久性を呈する実用的な材料は、これまでのところ報告されていない」（【０００５】）という課題（以下、「高温水蒸気耐酸化性
及び
　
（イ）用途発明としての新規性について
　請求項に係る発明が用途発明といえる場合には、請求項に係る発明を用途限定の観点も含めて解することが適切であるから、この場合は、たとえその物自体が既知であったとしても、請求項に係る発明は、用途発明として新規性を有し得ると解する。
　ただし、未知の属性を発見したとしても、その技術分野の出願時の技術常識を考慮し、その物の用途として新たな用途を提供したといえなければ、請求項に係る発明の新規性は否定される。また、請求項に係る発明と引用発明とが、表現上の用途限定の点で相違する物の発明であっても、その技術分野の出願時の技術常識を考慮して、両者の用途を区別することができない場合は、請求項に係る発明の新規性は否定される。
　これを本件についてみるに、用途発明として新規性は、物自体が既知であることを前提として判断されるところ、本件訂正発明１に係るフェライト系ステンレス鋼は、上記第５、１．（４）ア．で検討したとおり、そもそも既知ではないから、用途発明としての新規性がないとはいえない。
　仮に、本件訂正発明１に係るフェライト系ステンレス鋼が既知であったとしても、フェライト系ステンレス鋼の技術分野において、本件訂正発明１に係るフェライト系ステンレス鋼が、後述するように５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
及び
　
（ウ）用途発明としての進歩性について
　請求項に係る発明が、その物の属性に基づく新たな用途を提供したといえるものである場合でも、当該発明の属する技術分野における公知技術や技術常識を基礎として、当業者において容易に想到し得たものか否かを判断するべきであると解する。
　これを本件についてみるに、確かに、甲２号証には、請求人が平成２５年１０月２９日付け口頭審理陳述要領書で（第１４頁）主張するように、水蒸気改質反応によって炭化水素から水素を生成する改質器に使用される、酸化、浸炭、金属粉塵化に対する優れた材料として、フェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金構造材料を使用する旨が開示されているし（２−１）、フェライト系ステンレス鋼へのＡｌの添加により、保護酸化物が形成され、４５０〜９００℃という高温下での、プロセスガスによる腐食に対する耐性が得られる旨が開示されている（２−２【００１４】）。また、甲９号証には、水蒸気改質方式における高温雰囲気中では、ステンレス鋼材に炭素が侵入する浸炭が生じ、それにより、緻密なＣｒ酸化物が表面に形成されず、耐酸化性の劣化をもたらす旨が開示されている（【０００７】【０００８】）。
　しかし、甲２号証の「フェライト系Fe-Cr-Al合金材料は、高温で強度が非常に低く、また、稼働中、いわゆる475 ℃脆性により脆化されてしまう。それ故、この合金材料は、機械的応力の下で稼働する機器への使用には適さない。 
　さらに、強度が低いことは、クリープにより容易に変形してしまうことを誘発する。そして、保護酸化物は容易に破壊されるものであるから、このことは、例えば、金属粉塵化の抑制に対し悪影響をなす。このことは、そのようなフェライト系Fe-Cr-Al合金材料は、水蒸気改質プラントにおける差込み管、過熱器及び改質器用の管として、使用され得ないことを意味する。」との記載に照らせば（２−２【００１６】）、フェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金材料は、高温強度の点で、水蒸気改質器の部材として適さないと解するのが自然である。
　この点、甲２号証に記載された複合管（フェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金構造材料と荷重支持部材から構成される。）が、水蒸気改質器に使用されるのは、「金属粉塵化（及び浸炭）による腐食に曝される部材」をフェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金構造材料に任せ、荷重を支える部材（荷重支持部材）を「低炭素鋼、いわゆる9-12％Cr鋼、通常のステンレス鋼、または、ニッケル基合金」に任せているからであって（２−２【００１７】）、フェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金構造材料と荷重支持部材という二個の材料により水蒸気改質器に使用されると解するのが相当である。
　そうすると、甲２号証に記載された複合管は、本件訂正発明１のように、高温水蒸気耐酸化性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＳｉ、Ａｌ、Ｃｒによって図りつつ、耐熱疲労特性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＮｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｕの固溶強化や析出強化によって図るという（訂正明細書【０００６】【００１２】〜【００１４】）、一個の材料において、５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
かつ
　また、甲９号証に記載されたステンレス鋼は、Ｎｉを多量に含むオーステナイト系ステンレス鋼に関するものであって（【請求項１】【請求項２】）、本件訂正発明１に係るフェライト系ステンレス鋼と鋼の系統を別異にするものである。
　また、確かに、甲４、５号証には、請求人が平成２５年１０月２９日付け口頭審理陳述要領書で（第１４頁）主張するように、それぞれ、Ｓｉ、Ａｌの添加によりステンレス鋼の耐酸化性が向上すること、フェライト系ステンレス鋼が熱疲労特性において優れていること（４−１、４−３）、「Ｆ−２」として、Ｃｒ−Ａｌ系耐熱鋼が自動車排ガス中の断続加熱試験において優れた耐酸化性を示したこと（５−１、５−３）が、開示されている。
　しかし、甲４号証の「表2.8排ガス組成」の表には、自動車用排気管の「排ガス組成」として、「Ｈ２Ｏ１８．８％」と記載され（４−２）、また、甲５号証のＴａｂｌｅ３．には、雰囲気組成として、「Ｈ２Ｏ１８．８％」、「Ｈ２Ｏ１３．７％」と記載され（５−２）、水蒸気の割合が５０体積％よりはるかに低いところ、材料の酸化に雰囲気の影響が著しいことも併せ考慮すれば（５−４）、甲４、５号証に記載された雰囲気は、本件訂正発明１の「高温水蒸気酸化試験では、燃料電池用石油系燃料改質器が曝される雰囲気を想定し、５０体積％Ｈ2Ｏ＋２０体積％ＣＯ2及び５０体積％Ｈ2Ｏ＋１０ｐｐｍＳＯ2の２種類の雰囲気」（訂正明細書【００２２】）のような、Ｈ2Ｏが５０体積％までも高い高温水蒸気酸化雰囲気とはいえない。
　また、確かに、甲６〜８号証には、請求人が平成２５年１０月２９日付け口頭審理陳述要領書で（第１４頁）主張するように、燃料電池における水蒸気改質器の材料について、熱疲労特性が課題である旨開示されている（６−１、６−２、６−３、７−１、８−２）。
　しかし、甲６〜８号証に記載されたものは、いずれもフェライト系ステンレス鋼に関するものでなく、甲８号証に記載されたものにいたっては、Ｎｉを多量に含むオーステナイト系ステンレス鋼に関するものあって（８−１）、本件訂正発明１に係るフェライト系ステンレス鋼と鋼の系統を別異にするものである。
　また、甲１３号証には、エチレンプラント分解炉の放射管に用いられるステンレス鋼の浸炭損傷の問題が記載され（第１２０６頁左欄下から第６行以下の「ａエチレンプラント分解炉放射管の浸炭損傷」の項）、甲１７号証には、エチレンプラントにおけるナフサの分解は、水蒸気を加えて行う熱分解反応である旨が記載され（第２０７頁第１３〜１５行）、甲１８号証には、第３１２頁右欄の「4.エチレンプラント」の中の「4. １.１要素技術」として、同頁右欄下から第４行以下に「熱分解技術は，原料炭化水素を希釈スチームと共にふく射コイルに導き，無触媒下，高温，短滞留時間にて急迫加熱し，熱分解する技術であり，エチレンプラントの心臓部とも言える最重要技術である」と記載されている。
　しかし、甲１３号証には、ステンレス鋼をエチレンプラント分解炉の放射管に用いることが記載されているにとどまり、フェライト系ステンレス鋼が５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
及び
　さらに、甲１４号証に記載されたものは、高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）を用いたメタンを主原料とする軽質炭化水素の水蒸気改質法であって、当該炉に用いられる「材料はハステロイＸＲのみである」（第１頁第１９行）とし、フェライト系ステンレス鋼とは別異の材料であり、また、燃料電池用石油系燃料改質器とは何ら関係のないものである。甲１５号証には、石油系燃料改質器の部材で耐硫化性が課題になっている旨の記載があるにとどまるし、甲１６号証には、改質器の部材について熱疲労による破損の危険性がある旨の記載があるにとどまる。
　なお、甲３号証には、フェライト系ステンレス鋼が耐高温酸化性に優れた旨の記載はあるが、５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
及び
　
　以上のように、請求人は、フェライト系ステンレス鋼の成分組成自体、高温耐酸化性自体、耐熱疲労特性自体が別個に公知技術、技術常識であるから、フェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いることが容易である旨の主張をしているが、フェライト系ステンレス鋼が５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
及び
　したがって、甲２〜８号証に係る公知技術、甲９〜１８号証に記載された技術的事項及び出願時の技術常識を基礎としても、甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いることが当業者において容易に想到し得たとはいえない。
　
（５）本件訂正発明２と甲１発明２の対比 
　甲１発明２と本件訂正発明２とを対比すると、甲１発明２のＣ０．００３％、Ｓｉ０．６０％、Ｍｎ０．５２％、Ｎｉ０．１９％、Ｃｒ１３．４２％、Ａｌ３．９６％、Ｔｉ０．０５％、Ｎｂ０．１０％、Ｙ０．０９７％は、本件訂正発明２のＣ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｓｉ及び／又はＡｌ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｙの組成、Ｓｉ及びＡｌの合計量を充足し、甲１発明２のフェライトステンレス鋼は、本件訂正発明２のフェライト系ステンレス鋼に相当する。
　また、甲１発明２のＮｉ０．１９％は、本件訂正発明２の不可避不純物に相当する。 
　よって、両者は、「Ｃｒ１３．４２％、Ｃ０．００３％、Ｍｎ０．５２％、Ａｌ３．９６％、Ｎｂ０．１０％、Ｔｉ０．０５％、Ｙ０．０９７％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｓｉ及びＡｌの合計量が４．５６％に調整された組成を有しているフェライト系ステンレス鋼」の点で一致する。 
　他方、本件訂正発明２がＮ：０.０３％以下、Ｓ：０.００８％以下と規定しているのに対して、甲１発明２がこれらを規定していない点（相違点１）、本件訂正発明２が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して、甲１発明２がこれらを規定していない点（相違点２）で相違する。
　
（６）相違点についての判断
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に更にＹ：０.００１〜０.１％，ＲＥＭ(希土類元素)：０.００１〜０.１％，Ｃａ：０.００１〜０.０１％の１種又は２種以上を含むものであり、これに対応して、甲１発明２も、Ｙ：０.０９７％を含むものであるから、上記第５、１．（４）で記載した理由が妥当する。
　
（７）小括
　以上より、相違点１は、実質的に相違点でないとも、甲２〜１８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たともいえない。また、相違点２は、甲２〜１８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たともいえない。
　
２．無効理由２について
（１）甲号証に記載された事項
　上記第５、１．（１）と同様である。
　
（２）甲２号証に記載された発明
　甲２号証には、「Ｃ０．０１１％、Ｓｉ０．１４％、Ｍｎ０．３７％、Ｃｒ２０．５５％、Ｎｉ０．２４％、Ｍｏ０．０２％、Ａｌ５．４％、Ｔｉ０．００６％、Ｚｒ０．００６％、Ｎ０．０１０％、Ｖ０．０３％、Ｎｂ０．０１％、Ｃｅ０．０１３％、Ｌａ０．００５％のフェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金」（２−２【００２９】）が記載され、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることは明らかであるから（２−１【請求項１】「残部Ｆｅ及び不可避的不純物」）、甲２号証には、「Ｃ０．０１１％、Ｓｉ０．１４％、Ｍｎ０．３７％、Ｃｒ２０．５５％、Ｎｉ０．２４％、Ｍｏ０．０２％、Ａｌ５．４％、Ｔｉ０．００６％、Ｚｒ０．００６％、Ｎ０．０１０％、Ｖ０．０３％、Ｎｂ０．０１％、Ｃｅ０．０１３％、Ｌａ０．００５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物のフェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）本件訂正発明１と甲２発明の対比
　甲２発明と本件訂正発明１とを対比すると、甲２発明のＣ０．０１１％、Ｓｉ０．１４％、Ｍｎ０．３７％、Ｃｒ２０．５５％、Ｍｏ０．０２％、Ａｌ５．４％、Ｎ０．０１０％、Ｃｅ０．０１３％、Ｌａ０．００５％は、本件訂正発明１のＣ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎの組成、Ｓｉ及びＡｌの合計量を充足し、甲２発明のフェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金は、本件訂正発明１のフェライト系ステンレス鋼に相当する。
　また、甲２発明のＮｉ０．２４％は、本件訂正発明１の不可避不純物に相当する。
　よって、両者は、Ｃｒ２０．５５％、Ｃ０．０１１％、Ｍｎ０．３７％、Ａｌ５．４％、Ｎ０．０１０％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｓｉ及びＡｌの合計量が５．５４％に調整された組成を有しているフェライト系ステンレス鋼の点で一致する。
　他方、本件訂正発明１がＳ：０.００８％以下と規定しているのに対して、甲２発明がこれらを規定していない点（相違点１）、甲２発明が、本件訂正発明１に含まれないＺｒを０．００６％、Ｖを０．０３％を含んでいる点（相違点２）、本件訂正発明１がＮｂ０．０５〜０．８０％、Ｔｉ０．０３〜０．５０％、Ｍｏ０．１〜４．０％と規定しているのに対して、甲２発明がＮｂ０．０１％、Ｔｉ０．００６％、Ｍｏ０．０２％である点（相違点３）、本件訂正発明１がＣｅ、Ｌａを含まないのに対して、甲２発明がＣｅ０．０１３％、Ｌａ０．００５％を含む点（相違点４）、本件訂正発明１が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して、甲２発明がこれらを規定していない点（相違点５）で相違する。
　
（４）相違点についての判断
ア．相違点１について
　仮に、Ｓが甲２発明の不可避的不純物に含まれるとしても、フェライト系ステンレス鋼のＳが常に必ず本件訂正発明１に係るＳの含有量を充たすとはいえないから（甲１０号証【表１】Ｎｏ．ＥのＳは、０．０１１％であって、本件訂正発明１に係るＳの上限の０．００８％を超えている。）、甲２発明に係るＳが本件訂正発明１に係るＳと同一であるとまではいえない。
　また、甲２発明において、熱間加工性、耐溶接高温割れ性、異常酸化の観点から（【００１５】）、Ｓの上限を常に必ず０．００８％以下にするとは限らないから（甲１０号証【表１】Ｎｏ．ＥのＳは、０．０１１％であって、本件訂正発明１に係るＳの上限の０．００８％を超えている。）、Ｓを規定していない甲２発明において、Ｓの上限を０．００８％以下にすることが容易であるとまではいえない。
　
イ．相違点２について
　甲２発明は、「安定な炭化物と窒化物の析出により、延性を高める。そして、その結果、より微細な結晶粒構造が得られ、より良好な延性が得られる」との理由で（２−２【００２６】）、有意な成分としてＺｒを０．００６％、Ｖを０．０３％を含んでいる。
　そうすると、甲２発明から、有意な成分であるＺｒ、Ｖをあえて排除することは不合理であるというべきである。
　この点、請求人は、「訂正明細書【００１９】には、Ｚｒ、Ｖを添加してよいと記載されており、相違点にならない」と主張するが（口頭審理陳述要領書第４頁）、本件訂正発明１は、必須の成分を限定した上、「残部がＦｅ及び不可避的不純物」と規定しており、Ｚｒ、Ｖが含まれないことは、明らかであるから、上記主張は採用できない。
　よって、相違点２は、実質的な相違点であって、これを解消することが容易であるとはいえない。
　
ウ．相違点３について
　甲２発明は、Ｔｉ、Ｎｂを「含有量が多すぎると、これら元素は、部材を脆化させ、また、部材の酸化特性を低減する」との理由で（２−２【００２６】）、また、Ｍｏを「含有量が高いと、高温で溶融酸化物を形成する。これは、部材の耐金属粉塵化性を低減する」との理由で（２−２【００２４】）、Ｎｂ０．０１％、Ｔｉ０．００６％、Ｍｏ０．０２％とするものである。
　他方、本件訂正発明１は、フェライト系ステンレス鋼に含まれるＮｂ、Ｔｉ、Ｍｏの固溶強化や析出強化によって耐熱疲労特性を積極的に図るものであって（訂正明細書【０００６】【００１３】）、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏの限定理由が異なる。
　よって、相違点３を解消することが容易であるとはいえない。
　
エ．相違点４について
　甲２発明は、Ｃｅ、Ｌａを「形成された酸化物層の金属表面への密着性を高めるのに寄与」との理由で（２−２【００２５】）、有意な成分としてＣｅ０．０１３％、Ｌａ０．００５％を含んでいる。
　そうすると、甲２発明から、有意な成分であるＣｅ、Ｌａをあえて排除することは不合理であるというべきである。
　よって、相違点４を解消することが容易であるとはいえない。
　
オ．相違点５について
　請求項に係る発明が、その物の属性に基づく新たな用途を提供したといえるものである場合でも、当該発明の属する技術分野における公知技術や技術常識を基礎として、当業者において容易に想到し得たものか否かを判断するべきであると解する。
　これを本件について検討する。
　甲２号証の「フェライト系Fe-Cr-Al合金材料は、高温で強度が非常に低く、また、稼働中、いわゆる475 ℃脆性により脆化されてしまう。それ故、この合金材料は、機械的応力の下で稼働する機器への使用には適さない。
　さらに、強度が低いことは、クリープにより容易に変形してしまうことを誘発する。そして、保護酸化物は容易に破壊されるものであるから、このことは、例えば、金属粉塵化の抑制に対し悪影響をなす。このことは、そのようなフェライト系Fe-Cr-Al合金材料は、水蒸気改質プラントにおける差込み管、過熱器及び改質器用の管として、使用され得ないことを意味する。」との記載に照らせば（２−２【００１６】）、フェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金材料は、高温強度の点で、水蒸気改質器の部材として適さないと解するのが自然である。
　この点、甲２号証に記載された複合管（フェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金構造材料と荷重支持部材から構成される。）が、水蒸気改質器に使用されるのは、「金属粉塵化（及び浸炭）による腐食に曝される部材」をフェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金構造材料に任せ、荷重を支える部材（荷重支持部材）を「低炭素鋼、いわゆる9-12％Cr鋼、通常のステンレス鋼、または、ニッケル基合金」に任せているからであって（２−２【００１７】）、フェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金構造材料と荷重支持部材という二個の材料により水蒸気改質器に使用されると解するのが相当である。
　そうすると、甲２号証に記載された複合管は、本件訂正発明１のように、高温水蒸気耐酸化性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＳｉ、Ａｌ、Ｃｒによって図りつつ、耐熱疲労特性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＮｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｕの固溶強化や析出強化によって図るという（訂正明細書【０００６】【００１２】〜【００１４】）、一個の材料において、５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
かつ
　また、甲２発明が５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
かつ
　よって、甲２発明を５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
かつ
　また、甲４、５号証には、Ｓｉ、Ａｌの添加によりステンレス鋼の耐酸化性が向上すること、フェライト系ステンレス鋼が熱疲労特性において優れていること（４−１、４−３）、「Ｆ−２」として、Ｃｒ−Ａｌ系耐熱鋼が自動車排ガス中の断続加熱試験において優れた耐酸化性を示したこと（５−１、５−３）が、開示されている。
　しかし、甲４号証の「表2.8排ガス組成」の表には、自動車用排気管の「排ガス組成」として、「Ｈ２Ｏ１８．８％」と記載され（４−２）、また、甲５号証のＴａｂｌｅ３．には、雰囲気組成として、「Ｈ２Ｏ１８．８％」、「Ｈ２Ｏ１３．７％」と記載され（５−２）、水蒸気の割合が５０体積％よりはるかに低いところ、材料の酸化に雰囲気の影響が著しいことも併せ考慮すれば（５−４）、甲４、５号証に記載された雰囲気は、本件訂正発明１の「高温水蒸気酸化試験では、燃料電池用石油系燃料改質器が曝される雰囲気を想定し、５０体積％Ｈ2Ｏ＋２０体積％ＣＯ2及び５０体積％Ｈ2Ｏ＋１０ｐｐｍＳＯ2の２種類の雰囲気」（本願明細書【００２２】）のような、Ｈ2Ｏが５０体積％までも高い高温水蒸気酸化雰囲気とはいえない。
　また、甲１、３号証には、フェライト系ステンレス鋼が熱疲労特性に優れていることが記載されてはいるが（１−３、３−４）、５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性については記載も示唆もない。
　さらに、確かに、甲６〜８号証には、燃料電池における水蒸気改質器の材料について、熱疲労特性が課題である旨開示されている（６−１、６−２、６−３、７−１、８−２）。
　しかし、甲６〜８号証に記載されたものは、いずれもフェライト系ステンレス鋼に関するものでなく、まして、５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性については記載も示唆もなく、甲８号証に記載されたものにいたっては、Ｎｉを多量に含むオーステナイト系ステンレス鋼に関するものあって（８−１）、本件訂正発明１に係るフェライト系ステンレス鋼と鋼の系統を別異にするものである。
　なお、甲９号証に記載されたステンレス鋼は、Ｎｉを多量に含むオーステナイト系ステンレス鋼に関するものあって（【請求項１】【請求項２】）、本件訂正発明１に係るフェライト系ステンレス鋼と鋼の系統を別異にするものである。
　また、甲１３号証には、エチレンプラント分解炉の放射管に用いられるステンレス鋼の浸炭損傷の問題が記載され（第１２０６頁左欄下から第６行以下の「ａエチレンプラント分解炉放射管の浸炭損傷」の項）、甲１７号証には、エチレンプラントにおけるナフサの分解は、水蒸気を加えて行う熱分解反応である旨が記載され（第２０７頁第１３〜１５行）、甲１８号証には、第３１２頁右欄の「4.エチレンプラント」の中の「4. １.１要素技術」として、同頁右欄下から第４行以下に「熱分解技術は，原料炭化水素を希釈スチームと共にふく射コイルに導き，無触媒下，高温，短滞留時間にて急迫加熱し，熱分解する技術であり，エチレンプラントの心臓部とも言える最重要技術である」と記載されている。
　しかし、甲１３号証には、ステンレス鋼をエチレンプラント分解炉の放射管に用いることが記載されているにとどまり、フェライト系ステンレス鋼が５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
及び
　さらに、甲１４号証に記載されたものは、高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）を用いたメタンを主原料とする軽質炭化水素の水蒸気改質法であって、当該炉に用いられる「材料はハステロイＸＲのみである」（第１頁第１９行）とし、フェライト系ステンレス鋼と別異の材料であり、また、燃料電池用石油系燃料改質器とは何ら関係のないものである。甲１５号証には、石油系燃料改質器の部材で耐硫化性が課題になっている旨の記載があるにとどまるし、甲１６号証には、改質器の部材について熱疲労による破損の危険性がある旨の記載があるにとどまる。
　なお、甲３号証には、フェライト系ステンレス鋼が耐高温酸化性に優れた旨の記載はあるが、５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
及び
　
　以上のように、請求人は、フェライト系ステンレス鋼の成分組成自体、高温耐酸化性自体、耐熱疲労特性自体が別個に公知技術、技術常識であるから、フェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いることが容易である旨の主張をしているが、フェライト系ステンレス鋼が５０体積％Ｈ2Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性
及び
　したがって、甲１、３〜８号証に係る公知技術、甲９〜１８号証に記載された技術的事項及び出願時の技術常識を基礎としても、甲２発明に係るフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いることが当業者において容易に想到し得たとはいえない。
　
（５）本件訂正発明２と甲２発明の対比
　甲２発明と本件訂正発明２とを対比すると、甲２発明のＣ０．０１１％、Ｓｉ０．１４％、Ｍｎ０．３７％、Ｃｒ２０．５５％、Ｍｏ０．０２％、Ａｌ５．４％、Ｎ０．０１０％、Ｃｅ０．０１３％、Ｌａ０．００５％は、本件訂正発明１のＣ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎ、ＲＥＭ（希土類元素）の組成、Ｓｉ及びＡｌの合計量を充足し、甲２発明のフェライト系Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金は、本件訂正発明１のフェライト系ステンレス鋼に相当する。
　また、甲２発明のＮｉ０．２４％は、本件訂正発明２の不可避不純物に相当する。
　よって、両者は、「Ｃｒ２０．５５％、Ｃ０．０１１％、Ｍｎ０．３７％、Ａｌ５．４％、Ｎ０．０１０％、Ｃｅ０．０１３％、Ｌａ０．００５％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｓｉ及びＡｌの合計量が５．５４％に調整された組成を有しているフェライト系ステンレス鋼」の点で一致する。
　他方、本件訂正発明２がＳ：０.００８％以下と規定しているのに対して、甲２発明がこれらを規定していない点（相違点１）、甲２発明が、本件訂正発明２に含まれないＺｒを０．００６％、Ｖを０．０３％を含んでいる点（相違点２）、本件訂正発明２がＮｂ０．０５〜０．８０％、Ｔｉ０．０３〜０．５０％、Ｍｏ０．１〜４．０％と規定しているのに対して、甲２発明がＮｂ０．０１％、Ｔｉ０．００６％、Ｍｏ０．０２％である点（相違点３）、本件訂正発明２が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して、甲２発明がこれらを規定していない点（相違点４）で相違する。　
　
（６）相違点についての判断
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に更にＹ：０.００１〜０.１質量％，ＲＥＭ(希土類元素)：０.００１〜０.１質量％，Ｃａ：０.００１〜０.０１質量％の１種又は２種以上を含むものであり、上記第５、２．（４）で記載した相違点１〜３、５に係る理由が妥当する。
　
（７）小括
　以上より、相違点１〜４は、甲１、３〜１８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１、２は、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものでないから、本件特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当せず、無効とされるべきものではない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。