【事件の表示】
　特願２００９−５５１８１５「購入者と販売者との間の購入を促進させる方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１０６４９８、平成２２年　６月　３日国内公表、特表２０１０−５１９６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国受理２００７年２月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２８日付けで審査請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２４年９月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年３月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２５年１１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２６年１月２９日付けの審尋に対して同年８月４日に回答書が提出されたものである。
　そして、当審にて平成２７年５月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１１月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「少なくとも１つのネットワークを通して、少なくとも１人の購入者と少なくとも１人の販売者との間の少なくとも１つの購入を、少なくとも１人の中間者によって促進させるコンピュータ化された方法において、
　前記少なくとも１人の中間者の少なくとも１つのコンピュータが、前記少なくとも１人の購入者からの個人情報を表しているデータを記憶することと、
　前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータが、前記個人情報を利用して、少なくとも１つのアカウント識別子とエリアス情報とを、前記少なくとも１人の購入者の少なくとも１つのアカウントに割り当てることと、
　前記少なくとも１人の中間者の少なくとも１つのコンピュータが、前記少なくとも１人の販売者が前記少なくとも１人の購入者の前記個人情報を取得しないように、前記少なくとも１人の購入者が、前記少なくとも１人の販売者からの前記少なくとも１つの購入に対して、前記少なくとも１つのネットワークを通して、前記少なくとも１つのアカウント識別子と前記エリアス情報とを使用して、信号を用いる支払いを処理できるようにすることと、
　前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータは、前記少なくとも１つの購入に対して、前記少なくとも１人の購入者が現金またはクレジットを使用することを選択することを可能にすることと、
　前記少なくとも１人の購入者が前記少なくとも１つのアカウント識別子を利用して、前記少なくとも１つの購入を行う場合、前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータが、前記少なくとも１つのアカウント識別子を使用することに対する少なくとも１つの報酬を前記少なくとも１人の購入者にクレジットすることとを含み、
　前記エリアス情報は、少なくとも１つのエリアス名前および／または少なくとも１つのエリアスアドレスを含み、
　前記少なくとも１つのアカウント識別子および前記エリアス情報は、前記少なくとも１人の購入者の前記個人情報を含まず、
　前記少なくとも１つのアカウント識別子は、前記少なくとも１人の販売者が、前記少なくとも１つの販売者の既存の支払いプロセスを使用して、前記少なくとも１つの購入を完了することを可能にし、
　前記少なくとも１人の購入者がクレジットを利用して前記少なくとも１つの購入を行う場合、現金を利用することに対する少なくとも１つの報酬とは異なる少なくとも１つの報酬が、前記少なくとも１つのコンピュータによってクレジットされ、
　前記少なくとも１つのコンピュータが、少なくとも１つの中間クリアリングハウスのアドレスに対して、何らかの物質的購入に関連付けられた情報を送る、および／または、利用可能にし、
　前記少なくとも１つのコンピュータが、少なくとも１人の購入者の実の名前およびアドレスとともに何らかの物質的購入に再びラベルを付けて、何らかの物質的購入を少なくとも１つの配送エンティティに転送し、前記少なくとも１つの配送エンティティが何らかの物質的購入を前記少なくとも１人の購入者に配送可能にし、
　前記少なくとも１人の購入者は、前記少なくとも１つのアカウント識別子を使用し、少なくとも第１の通信チャネルを用いて、前記少なくとも１人の販売者から前記少なくとも１つの購入を行い、
　前記少なくとも１つの購入に対する前記少なくとも１人の購入者からの認証が、前記第１の通信チャネルと異なる少なくとも第２の通信チャネルを用いて要求される、方法。」
第３　当審の判断
１．引用例について
（１）引用例１の記載について
　平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知で引用された特開２００２−１２３６３３号公報（以下，「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（なお、下線は、当審において付与した。以下、同じ。）　
（ア）「【００３６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、個人情報保護システムの全体の概略を示す構成図である。
インターネットＩを通じて、
コンビニエンスストア群２，顧客群３，クレジットカード発行会社４
加盟店群６，金融機関７，
が接続されている。
（イ）「【００３９】データベース１５に記憶されている情報は、
仮想人物としてのバーチャルパーソン（以下単に「ＶＰ」という）
【００４０】ここに、
ＶＰとは、現実世界には実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり、現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に、ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことである。
【００４１】
このＶＰを管理するためのＶＰ管理サーバ９が金融機関７に設置されている。
（ウ）「【００４２】金融機関７に設置されている認証用サーバ１１は、ＲＰ用の電子証明書を作成して発行する機能を有するものである。
金融機関７に設置されている決済サーバ１０は、ＲＰによる電子マネーやデビットカードを使用しての決済ばかりでなく、ＶＰとして電子マネーやデビットカードを使用しての決済を行なうための処理を行なう機能も有している。
（エ）「【００４３】
図２は、金融機関７に設置されているデータベース１２に記憶されているデータを説明するための図である。データベース１２には、ＲＰ用のデータとＶＰ用のデータとが記憶されている。ＲＰ用のデータは、ＲＰの氏名、住所、認証鍵ＫＮ、公開鍵ＫＰ、口座番号等から構成されている。このＲＰに対応させてＶＰの氏名、住所、公開鍵ＫＰ、口座番号、Ｅメールアドレス等のデータが記憶されている。
（オ）「【００４４】この図２の場合には、太郎という氏名のＲＰのＶＰは、Ｂ１３Ｐという氏名である。したがって、ＲＰとしての太郎がネットワーク上でＶＰになりすまして行動する場合には、Ｂ１３Ｐという氏名のＶＰになりすますこととなる。また、ＶＰ用の公開鍵、銀行口座番号、Ｅメールアドレス（電子メールアドレス）が決定されてデータベース１２に記憶される。よって、ＲＰがＶＰとしてネットワーク上で行動する場合には、このＶＰの氏名，住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレスを利用して行動することとなる。
【００４５】その結果、
ネットワーク上でＶＰとして行動した場合には、ＶＰに関する情報が収集されることはあっても、ＲＰに関する情報が意に反して収集されてプライバシーが侵害されることが防止できながらも、ＶＰとしての口座番号を利用してＶＰとして決済を行なうことができる。さらに、ＶＰの住所は、後述するように、ＲＰの希望するまたはＲＰの住所に近いコンビニエンスストアの住所であるために、ＶＰとして電子ショッピングをした場合の商品の配達先も確定でき、配達された商品をＲＰがＶＰになりすましてコンビニエンスストアにまで出向いて商品を引取ることが可能となる。」
（カ）「【００６８】
ユーザが金融機関７へ出向き、ＶＰの銀行口座の開設依頼を行なってＶＰの銀行口座番号の作成依頼要求が入力されれば、Ｓ４２へ進み、ＶＰの住所，氏名等，ＲＰの住所，氏名等の入力要求がなされる。ユーザは、これら情報を手動でキーボードから入力するか、または、決済サーバ１０にＲＰ用ＩＣ端末１９ＲやＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖを接続してこれらデータを自動入力する。データが入力されれば、制御がＳ４４へ進み、ＲＰとＶＰの対応が適正であるか否かが、データベース１２を検索することにより確認される。
【００６９】ＲＰとＶＰの対応が適正でない場合にはＳ５１へ進み、対応が不適正である旨を報知してＳ３５へ戻る。一方、
ＲＰとＶＰとの対応が適正な場合にはＳ４５へ進み、ＶＰの銀行口座を作成して、データベース１２に記憶する
（キ）「【００７３】図８は、図７に示したＳ５０の決済処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
決済要求には、銀行口座内の資金を一部ＲＰ用ＩＣ端末１９ＲまたはＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖに引落す引落し要求と、デビットカードを使用しての決済要求と、クレジットカードを使用して決済を行なった場合のクレジットカード発行会社からのクレジット使用金額の引落し要求とがある。
（ク）「【００８１】
ユーザが後述するようにクレジットカードによるＳＥＴを用いた決済を行なった場合には、クレジットカード発行会社４（図１，図１５参照）からクレジット支払金額の引落し要求が決済サーバ１０へ送信される。
クレジットカード発行会社４からユーザの氏名と口座番号とが送信され
クレジットカード発行会社４から引落し額Ｇすなわちクレジット支払額と手数料との合計金額が送信され
口座からＧを減算してクレジットカード発行会社の口座Ｇに加算する処理すなわち資金の移動処理がなされる
（ケ）「【０１１５】図１５は、
ユーザ（ＲＰとＶＰが存在する）がクレジットカードの支払を行なってＳＥＴに従った決済が行なわれる場合
カード会員がクレジットカードの発行手続を行なえば、クレジットカード発行会社４に設置されているサーバが、クレジット発行の申込みがあったことを判別して、当該カード会員に対しクレジットカード番号を発行する。その際に、カード会員がＶＰ用のクレジットカードの発行を要求した場合には、クレジットカード発行会社４のサーバは、そのＶＰの氏名や住所等のデータを入力してもらい、そのデータに基づいて金融機関などに登録されているＶＰか否かを金融機関７に問合せる。そして、金融機関７のデータベース１２に記憶されている正規のＶＰであることが確認されたことを条件として、クレジットカード発行会社４のサーバは、そのＶＰに対しクレジット番号を発行する処理を行なう。
（コ）「【０１２２】図１６は、Ｓ１０３に示したＶＰ用決済処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。まずＳ１９５により、適正な暗証番号である旨のチェックが終了しているか否かの判断がなされ、終了していなければこのサブルーチンプログラムが終了し、適正な暗証番号のチェック済の場合にはＳ１９６へ進む。
【０１２３】
このＶＰ用決済処理は、金融機関７のユーザの銀行口座内の資金の一部を引落してＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖへリロードする処理と、デビットカードを使用して決済を行なう処理と、クレジットカードを使用して決済を行なう処理と、ＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖへリロードされているリロード金額を使用して決済を行なう場合とを有している。
【０１２４】
ユーザが自己の銀行口座内の資金を一部引落してＶＰ用ＩＣ端末へリロードする操作を行なえば
・・・＜　中　略　＞・・・
【０１２８】
Ｓ１９６により、ＮＯの判断がなされた場合には、図１７（ｂ）のＳ２２０へ進み、デビットカードの使用操作があったか否かの判断がなされる。デビットカードの使用操作があった場合には、
・・・＜　中　略　＞・・・
【０１３２】
Ｓ２２０によりＮＯの判断がなされた場合には、制御がＳ２３８へ進む。Ｓ２３８では、クレジットカードの使用操作があったか否かの判断がなされる。ユーザがパーソナルコンピュータ３０のキーボードを操作してクレジットカードの使用を入力すれば、
【０１３３】制御がＳ２４０へ進み、Ｒ＝ＤKP（Ｌ）であるか否かの判断がなされる。正当な販売店（加盟店）でない場合には、Ｓ２４０によりＮＯの判断がなされて、Ｓ２４１へ進み、正当な販売店でない旨の警告表示がなされる。一方、正当な販売店（加盟店）である場合には、Ｓ２４２へ進み、
オーダ情報ＯＩと支払指示ＰＩとが作成される。オーダ情報ＯＩとは、商品やサービス等の購入対象物や購入個数等を特定するための情報である。支払指示ＰＩは、たとえばクレジット番号何々のクレジットカードを利用してクレジットの支払を行なう旨の指示等である。
【０１３４】次にＳ２４３へ進み、オーダ情報ＯＩと支払指示ＰＩのメッセージダイジェストを連結した二重ダイジェストＭＤを算出する処理がなされる。次にＳ２４４へ進み、二重ダイジェストＭＤをＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖへ伝送して署名指示を出すとともに、ＶＰ用電子証明書の出力要求を行なう。すると、パーソナルコンピュータ３０に接続されているＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖが、後述するように、入力されたＭＤを秘密鍵ＫＳを用いて復号化していわゆる二重署名を生成してパーソナルコンピュータ３０に出力するとともに、記憶しているＶＰ用の電子証明書をパーソナルコンピュータ３０に出力する。それら出力があれば、Ｓ２４５によりＹＥＳの判断がなされてＳ２４６へ進み、
オーダ情報ＯＩと支払指示ＰＩと出力されてきた署名としてのＤKS（ＭＤ）とＶＰ用電子証明書とを加盟店６へ送信する処理がなされる。加盟店６では、それら情報を確認した上で、ユーザの購入要求を受理する購入受理の回答をユーザのパーソナルコンピュータ３０へ送信する。すると、Ｓ２４７によりＹＥＳの判断がなされてＳ２４８へ進み、取引が完了した旨の表示が行なわれる。
【０１３５】
Ｓ２３８によりＮＯの判断がなされた場合にＳ２４９へ進み、リロード金額の使用操作があったか否かの判断がなされる。ユーザが、ＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖに蓄えられているリロード金額を使用する旨のキーボード操作を行なえば
　上記（ア）〜（コ）の記載を参照すると、次のことがいえる。
（あ）上記（ア）の記載から、インターネットを通じて、コンビニエンスストア群、顧客群、クレジットカード発行会社、加盟店群、金融機関が接続されていることがわかる。
（い）上記（イ）の記載から、仮想人物としてのバーチャルパーソン（以下単に「ＶＰ」という）は、現実世界には実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり、現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に、ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことであり、また、このＶＰを管理するためのＶＰ管理サーバが金融機関に設置されていることがわかる。
（う）上記（ウ）の記載から、金融機関に設置されている決済サーバは、ＲＰによる電子マネーやデビットカードを使用しての決済ばかりでなく、ＶＰとして電子マネーやデビットカードを使用しての決済を行なうための処理を行なう機能も有している。
（え）上記（エ）の記載から、金融機関に設置されているデータベースには、ＲＰ用のデータとして、ＲＰの氏名、住所、認証鍵ＫＮ、公開鍵ＫＰ、口座番号等が記憶され、このＲＰに対応させて、ＶＰ用のデータとして、ＶＰの氏名、住所、公開鍵ＫＰ、口座番号、Ｅメールアドレス等が記憶されていることがわかる。
（お）上記（オ）の記載から、ネットワーク上でＶＰとして行動した場合には、ＶＰに関する情報が収集されることはあっても、ＲＰに関する情報が意に反して収集されてプライバシーが侵害されることが防止できながらも、ＶＰとしての口座番号を利用してＶＰとして決済を行なうことができ、また、ＶＰの住所は、コンビニエンスストアの住所であるために、ＶＰとして電子ショッピングをした場合の商品の配達先も確定でき、配達された商品をＲＰがＶＰになりすましてコンビニエンスストアにまで出向いて商品を引取ることが可能となっていることがわかる。
（か）上記（カ）の記載から、ユーザが金融機関へ出向き、ＶＰの銀行口座の開設依頼を行なってＶＰの銀行口座番号の作成依頼要求が入力されれば、ＶＰの住所，氏名等，ＲＰの住所，氏名等の入力要求がなされ、ユーザはこれら情報を入力し、ＲＰとＶＰの対応が適正であるＶＰの銀行口座を作成して、データベースに記憶することがわかる。
（き）上記（キ）の記載から、決済要求には、銀行口座内の資金を一部ＲＰ用ＩＣ端末またはＶＰ用ＩＣ端末に引落す引落し要求と、デビットカードを使用しての決済要求と、クレジットカードを使用して決済を行なった場合のクレジットカード発行会社からのクレジット使用金額の引落し要求とがあることがわかる。
（く）上記（ク）の記載から、ユーザがクレジットカードによるＳＥＴを用いた決済を行なった場合には、クレジットカード発行会社からクレジット支払金額の引落し要求が決済サーバへ送信した後、ユーザの氏名と口座番号とが送信され、その後、クレジット支払額と手数料との合計金額が送信され、口座からその金額を減算してクレジットカード発行会社の口座に加算する処理すなわち資金の移動処理がなされることがわかる。
（け）上記（ケ）の記載から、ＶＰがクレジットカードの支払を行なってＳＥＴに従った決済が行なわれる場合、カード会員がＶＰ用のクレジットカードの発行を要求し、クレジットカード発行会社は、そのＶＰの氏名や住所等のデータを入力してもらい、そのデータに基づいて金融機関などに登録されているＶＰか否かを金融機関に問合せ、金融機関のデータベースに記憶されている正規のＶＰであることが確認されたことを条件として、ＶＰのクレジット番号を発行することがわかる。
（こ）上記（コ）の記載から、ＶＰ用決済処理は、金融機関のユーザの銀行口座内の資金の一部を引落してＶＰ用ＩＣ端末へリロードする処理と、デビットカードを使用して決済を行なう処理と、クレジットカードを使用して決済を行なう処理と、ＶＰ用ＩＣ端末へリロードされているリロード金額を使用して決済を行なう場合とを、選択可能であることがわかる。
　さらに、ユーザがパーソナルコンピュータのキーボードを操作してクレジットカードの使用を入力すると、商品やサービス等の購入対象物や購入個数等を特定するための情報であるオーダ情報とクレジット番号何々のクレジットカードを利用してクレジットの支払を行なう旨の指示等である支払指示が、ユーザが商品やサービスを購入しようとしている商店である加盟店に送信され、加盟店では、それら情報を確認した上で、ユーザの購入要求を受理する購入受理の回答をユーザのパーソナルコンピュータへ送信し、取引が完了することがわかる。
　上記（あ）〜（こ）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　インターネットを通じて、コンビニエンスストア群、顧客群、クレジットカード発行会社、加盟店群、金融機関が接続されており、
　仮想人物としてのバーチャルパーソン（以下単に「ＶＰ」という）は、現実世界には実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり、現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に、ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことであり、
　このＶＰを管理するためのＶＰ管理サーバが金融機関に設置されており、
　ＲＰによる電子マネーやデビットカードを使用しての決済ばかりでなく、ＶＰとして電子マネーやデビットカードを使用しての決済を行なうための処理を行なう機能も有する決済サーバが金融機関に設置されており、
　ＲＰ用のデータとして、ＲＰの氏名、住所、認証鍵ＫＮ、公開鍵ＫＰ、口座番号等が記憶され、このＲＰに対応させて、ＶＰ用のデータとして、ＶＰの氏名、住所、公開鍵ＫＰ、口座番号、Ｅメールアドレス等が記憶されているデータベースが金融機関に設置されており、
　ネットワーク上でＶＰとして行動した場合には、ＶＰに関する情報が収集されることはあっても、ＲＰに関する情報が意に反して収集されてプライバシーが侵害されることが防止できながらも、ＶＰとしての口座番号を利用してＶＰとして決済を行なうことができ、また、ＶＰの住所は、コンビニエンスストアの住所であるために、ＶＰとして電子ショッピングをした場合の商品の配達先も確定でき、配達された商品をＲＰがＶＰになりすましてコンビニエンスストアにまで出向いて商品を引取ることが可能となっており、
　ユーザが金融機関へ出向き、ＶＰの銀行口座の開設依頼を行なってＶＰの銀行口座番号の作成依頼要求が入力されれば、ＶＰの住所，氏名等，ＲＰの住所，氏名等の入力要求がなされ、ユーザはこれら情報を入力し、ＲＰとＶＰの対応が適正であるＶＰの銀行口座を作成して、データベースに記憶し、
　決済要求には、銀行口座内の資金を一部ＲＰ用ＩＣ端末またはＶＰ用ＩＣ端末に引落す引落し要求と、デビットカードを使用しての決済要求と、クレジットカードを使用して決済を行なった場合のクレジットカード発行会社からのクレジット使用金額の引落し要求があり、
　ユーザがクレジットカードによるＳＥＴを用いた決済を行なった場合には、クレジットカード発行会社からクレジット支払金額の引落し要求が決済サーバへ送信した後、ユーザの氏名と口座番号とが送信され、その後、クレジット支払額と手数料との合計金額が送信され、口座からその金額を減算してクレジットカード発行会社の口座に加算する処理すなわち資金の移動処理がなされ、
　ＶＰがクレジットカードの支払を行なってＳＥＴに従った決済が行なわれる場合、カード会員がＶＰ用のクレジットカードの発行を要求し、クレジットカード発行会社は、そのＶＰの氏名や住所等のデータを入力してもらい、そのデータに基づいて金融機関などに登録されているＶＰか否かを金融機関に問合せ、金融機関のデータベースに記憶されている正規のＶＰであることが確認されたことを条件として、ＶＰのクレジット番号を発行し、
　ＶＰ用決済処理は、金融機関のユーザの銀行口座内の資金の一部を引落してＶＰ用ＩＣ端末へリロードする処理と、デビットカードを使用して決済を行なう処理と、クレジットカードを使用して決済を行なう処理と、ＶＰ用ＩＣ端末へリロードされているリロード金額を使用して決済を行なう場合とを、選択可能であり、
　ユーザがパーソナルコンピュータのキーボードを操作してクレジットカードの使用を入力すると、商品やサービス等の購入対象物や購入個数等を特定するための情報であるオーダ情報とクレジット番号何々のクレジットカードを利用してクレジットの支払を行なう旨の指示等である支払指示が、ユーザが商品やサービスを購入しようとしている商店である加盟店に送信され、加盟店では、それら情報を確認した上で、ユーザの購入要求を受理する購入受理の回答をユーザのパーソナルコンピュータへ送信し、取引が完了する
方法。
（２）引用例２の記載について
　平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知で引用された特開２００２−３３４２８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（サ）「【００３６】次に、以上説明したような複数電子マネー決済代行システムに、ユーザが利用した電子マネーから店舗が指示する電子マネーまたは現金への変換の種類と額に応じてポイントを付加するサービスを追加した場合の例を説明する。
【００３７】ここで
ポイントとは、例えば、購入した商品の金額に応じたポイントが付与され、利用者は次回以降の商品購入の際にこのポイントに応じた割引を受けることができる（いわゆる還元サービス）
（シ）「【００７５】
図１３は、支払方法を選択する画面例１３００である。
付加ポイントが示されている点である。利用者はその異なる付加ポイントを参考に支払方法を選択すればよい。
（ス）【図１３】
 （さ）上記（サ）〜（ス）の記載によれば、引用例２には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例２の記載事項＞
　利用者が次回以降の商品購入の際にポイントに応じた割引を受けることができるポイントを購入した商品の金額に応じて与える際に、クレジットや電子マネー等の支払い方法の違いによって、異なる付加ポイントを与える。
（３）引用例３の記載について
　平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知で引用された特開２００３−２４８７８０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（セ）「【００３７】また、
顧客が販売店２０において商取引を行ない顧客所有のクレジットカードもしくはデビットカードにより支払いを行なう場合には、顧客によって提示されたクレジットカードもしくはデビットカードのデータが販売店端末２２で読み取られ、顧客ＩＤ等が購買情報として取得される。
（ソ）「【００５６】このような仕組みによって、クレジット会社３０は、
顧客の匿名化された購買情報
この情報そのものや、マーケティングリサーチなどのために解析した結果を外部に販売することを可能にする契約を顧客や販売店２０と締結しておけば、この情報から利益を生み出すことができる。クレジット会社３０は、この利益を、顧客にはキャッシュ，年会費の割引，商品購入の割引等の形で還元し、
 （し）上記（セ）（ソ）の記載によれば、引用例３には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例３の記載事項＞
　顧客所有のクレジットカードもしくはデビットカードにより支払いを行う場合に得られた顧客情報から利益を生み出し、この利益を、顧客にキャッシュ、年会費の割引、商品購入の割引等の形で還元する。
（４）引用例４の記載について
　平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知で引用された特表２００５−５２３５０５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（タ）「【００４１】
　図３は、本発明の一実施形態にしたがって、口座所有者が口座認証システムに登録するプロセスを示している。ステップ１に示されるように、口座所有者は、先ず、発行者である金融機関などの信用者に維持されている登録サーバインターネットウェブサイトを訪れる。
口座所有者は、自分の口座番号を登録することによって、口座認証システムに登録する。例えば支払取引の場合は、口座所有者は、自分のクレジットカード、チェックカード、またはデビットカードの口座番号を登録することができる。
（チ）「【００５２】
　図５は、
口座所有者がインターネットに接続されたコンピュータを使用する場合に関し、コア口座認証システムを使用して行われる認証された支払取引を説明している。
口座所有者は、インターネット上にある商人の電子商取引サイトを訪れる。口座所有者は、カード所有者と称することもできる。なぜなら、支払取引では、口座所有者が保持している最も一般的な口座は、何らかのクレジットカード、デビットカード、またはチェックカードの口座であるからである。カード所有者は、購入したい商品またはサービスを選択した後、チェックアウトプロセスを開始し、チェックアウトフォームに記入し、次いで、「購入」ボタンをクリックする。
【００５３】
　
図５のステップ２に示されるような「購入」ボタンの選択後、商人プラグインソフトウェアモジュールはアクティブ化され、カード所有者に固有な口座が口座認証システムに登録されているか否かを決定する検証プロセスを実施する。
【００５４】
　以下では、二段構えのプロセスを説明する。この説明は、図２を参照にする。第１のステップにおいて、
商人プラグインソフトウェアモジュールは、カードの口座番号を識別し、尚かつ、ディレクトリサーバ１２８に照会することによって、その口座番号が、口座認証システムの参加者である発行銀行に関連付けられた番号範囲に含まれるか否かを検証する。
・・・＜　中　略　＞・・・
【００５８】
　
カード所有者が口座認証システムの参加者である場合は、ＡＣＳ１１４は、カード所有者に対して銀行ブランドのウィンドウを提示する。銀行ブランドのウィンドウは、基本的な支払取引情報を含むウィンドウであり、カード所有者に自分の認証パスワードまたはトークンを入力するように促す。
カード所有者が自分の認証パスワードを入力すると、ＡＣＳ１１４は、その認証パスワードを検証する。
【００５９】
　正しい認証パスワードまたはトークンが直ちに入力された場合、または、カード所有者がヒント付き質問に正しい答えを入力した場合は、支払認証は継続する。ＡＣＳは、次いで、発行者の署名キーまたはサービスプロバイダのキーを使用して、レシートにデジタル署名する。このレシートは、商人名、カード口座番号、支払額、及び支払期日を含む。いくつかの実施形態では、このレシートは、支払認証応答（ＰＡＲｅｓ）メッセージのコピー、または、ＰＡＲｅｓメッセージから少なくとも情報フィールドの一部をコピーしたメッセージのコピーである。認証履歴サーバ１３０は、商人名、商人ＵＲＬ、カード口座番号、有効期限、支払額、支払期日、発行者の支払署名、及びカード所有者認証検証値などの取引データを格納する。ＡＣＳは、次いで、カード所有者のブラウザを通じてカード所有者を商人プラグインソフトウェアモジュールにリダイレクトする。このとき、ＡＣＳは、デジタル署名されたレシート及びカード所有者が認証されたか否かに関する決定結果も商人に引き渡す。決済者ドメイン１０６にある検査サーバ１３６は、商人プラグイン１３４によって使用され、支払レシートの署名に使用されたデジタル署名を検証する。デジタル署名の検証後、カード所有者は、「認証された」とみなされる。いくつかの実施形態では、カード所有者は、今後のオンライン購入に備え、取引の完了後に自分のカード口座を登録し、新しいパスワードを作成することができる。
【００６０】
　
ステップ３におけるカード所有者の認証後、ステップ４は、カード所有者の特定の口座に与信するプロセスを開始する。
（ツ）「【０１５９】
　
メッセージングチャネルまたは音声チャネルを使用した認証は、カード所有者がショッピング用のチャネルとして自分のパソコンからのインーネット接続を使用している場合でも可能である。
発行者が、ＳＭＳ／ＵＳＳＤまたはＩＶＲのシステムを使用してカード所有者を認証したいと望む場合は、これらは、要求を受信した時点で呼び出しを開始することができる。ＡＣＳは、あらかじめ登録されている電話番号を使用しても良
 （す）上記（タ）〜（ツ）の記載によれば、引用例４には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例４の記載事項＞
　口座所有者が自分のクレジットカード、チェックカード、またはデビットカードの口座番号を口座認証システムに登録し、
　インターネットに接続されたコンピュータを使用して口座認証システムを使用して支払い取引を行う場合、
　購入者は、購入したい商品またはサービスを選択した後、チェックアウトプロセスを開始し、チェックアウトフォームに記入し、次いで、「購入」ボタンをクリックし、
　「購入」ボタンの選択後、商人プラグインソフトウェアモジュールはアクティブ化され、
　商人プラグインソフトウェアモジュールは、チェックアウトフォームに記入されたカードの口座番号を識別し、その口座番号が、口座認証システムの参加者である発行銀行に関連付けられた番号範囲に含まれるか否かを検証し、
　カード所有者が口座認証システムの参加者である場合は、ＡＣＳ（アクセス制御サーバ）は、カード所有者の認証をＳＭＳによって行い、
　カード所有者の認証後、カード所有者の特定の口座に与信する、
　口座認証システム。
（５）引用例５の記載について
　平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知で引用された特開２００２−７９０４号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（テ）「【００４６】
匿名サービス提供者１においては、商品の受付処理完了後、この商品を、上記受付処理を行った場所とは別の、当該匿名サービス提供者１の地区集配センターに受け渡す(ステップＳ５３)。
【００４７】次いで、
商品に添付されている伝票１００あるいは中継用伝票の匿名ＩＤを読み取り、参照手段としての配送管理システム１５で、会員ＤＢ１３のＩＤ情報テーブルＴ２を参照し、この匿名ＩＤに対応付けられた会員番号を取得する。さらに、会員情報テーブルＴ１を参照し、この会員番号に対応付けられた会員(＝購入者３)の住所・氏名・電話番号等の情報を取得し、これらの情報を記載した伝票２００を作成する。そして、作成した伝票２００を、伝票１００あるいは中継用伝票に替えて商品に添付する(ステップＳ５４)。
【００４８】そして、
伝票２００が添付された商品は、当該商品を配送すべき地区、つまり購入者３の所在地を担当する地区集配センターへと仕分けられた後、配送担当者によって購入者３へと配送される(ステップＳ５５)。
 （せ）上記（テ）の記載によれば、引用例５には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例５の記載事項＞
　商品を、匿名サービス提供者の地区配送センターに渡し、商品に添附されている中継用伝票の匿名ＩＤを読み取り、購入者の住所・氏名・電話番号等の情報を取得し、これらの情報を記載した伝票を作成し、中継用伝票に替えて商品に添附し、伝票が添付された商品は、当該商品が配送すべき地区の地区集配センターへ仕分けられ、配送担当者によって商品が購入者に配送される。
２．対比
（１）本願発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の、金融機関のデータベースに記憶された「ＲＰ用のデータ」、即ち「ＲＰの氏名、住所、認証鍵ＫＮ、公開鍵ＫＰ、口座番号等」および「ＶＰのクレジットカード（アカウント）」、「ＶＰの氏名、住所、Ｅメールアドレス」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも１人の購入者からの個人情報を表しているデータ」および「少なくとも１人の購入者の少なくとも１つのアカウント」、「エリアス情報」に相当する。また、引用例１発明の「ＶＰの氏名」および「（ＶＰの）住所」は、本願発明の「少なくとも１つのエリアス名」および「少なくとも１つのエリアスアドレス」に相当する。
（イ）引用例１発明は、「ユーザがパーソナルコンピュータのキーボードを操作してクレジットカードの使用を入力すると、商品やサービス等の購入対象物や購入個数等を特定するための情報であるオーダ情報とクレジット番号何々のクレジットカードを利用してクレジットの支払を行なう旨の指示等である支払指示」を送信する処理を行っており、ＶＰにおいても同様の処理が行われていると認められるから、「（ＶＰの）クレジット番号」は、本願発明の「前記少なくとも１つのアカウント識別子と前記エリアス情報とを使用して、信号を用いる支払いを処理できるようにすること」の「アカウント識別子」に相当する。
　また、ＲＰもＶＰも同様の操作でそれぞれの「クレジット番号」を使って、商品やサービス等を購入しているから、引用例１発明は、本願発明の「前記少なくとも１つのアカウント識別子は、前記少なくとも１人の販売者が、前記少なくとも１つの販売者の既存の支払いプロセスを使用して、前記少なくとも１つの購入を完了することを可能にし」ていることと、同様のことを行っていると認められる。
　加えて、引用例１発明は、「インターネットを通じて、コンビニエンスストア群、顧客群、クレジットカード発行会社、加盟店群、金融機関が接続されて」ているから、引用例１発明の決済は、本願発明と同様に「少なくとも１つのネットワークを通して、」「信号を用いる支払い処理」として行われていると認められる。
　さらに、引用例１発明は、「ネットワーク上でＶＰとして行動した場合には、ＶＰに関する情報が収集されることはあっても、ＲＰに関する情報が意に反して収集されてプライバシーが侵害されることが防止できながらも、ＶＰとしての口座番号を利用してＶＰとして決済を行なうことができ」るから、引用例１発明は、本願発明の「販売者が前記少なくとも１人の購入者の前記個人情報を取得しないように、前記少なくとも１人の購入者が、前記少なくとも１人の販売者からの前記少なくとも１つの購入に対して、前記少なくとも１つのネットワークを通して、前記少なくとも１つのアカウント識別子と前記エリアス情報とを使用して、信号を用いる支払いを処理できるようにする」ことと同様の処理を行っていると認められる。
　加えて、「（ＶＰの）クレジット番号」および「ＶＰ用のデータ」は、本願発明の「アカウント識別子」および「エリアス情報」と同様に、購入者の個人情報は含んでいないと認められる。
（ウ）引用例１発明は、「ユーザが金融機関へ出向き、ＶＰの銀行口座の開設依頼を行なってＶＰの銀行口座番号の作成依頼要求が入力されれば、ＶＰの住所，氏名等，ＲＰの住所，氏名等の入力要求がなされ、ユーザはこれら情報を入力し、ＲＰとＶＰの対応が適正であるＶＰの銀行口座を作成して、データベースに記憶」するとともに、「カード会員がＶＰ用のクレジットカード（本願発明の「アカウント」に相当する。）の発行を要求し、クレジットカード発行会社は、そのＶＰの氏名や住所等のデータを入力してもらい、そのデータに基づいて金融機関などに登録されているＶＰか否かを金融機関に問合せ、金融機関のデータベースに記憶されている正規のＶＰであることが確認されたことを条件として、ＶＰのクレジット番号を発行し」ている。
　このことは、ＲＰの住所，氏名等とＶＰの住所，氏名等の対応が適正であるＶＰの銀行口座が作成され、データベースには、ＶＰの口座番号とＶＰの住所，氏名等が記憶されており、また、ＶＰのクレジット番号（本願発明の「アカウント識別子」に相当する。）は、ＶＰの氏名や住所等（本願発明の「エリアス情報」に相当する。）と対応していること、および、引用例１発明のＶＰのクレジット番号の発行も当然コンピュータにより発行されていることを考慮すると、引用例１発明は、本願発明の「少なくとも１つのコンピュータが、前記個人情報を利用して、少なくとも１つのアカウント識別子とエリアス情報とを、前記少なくとも１人の購入者の少なくとも１つのアカウントに割り当てることと」同様の動作を行っていると認められる。
（エ）引用例１発明は、「ＶＰ用決済処理は、金融機関のユーザの銀行口座内の資金の一部を引落してＶＰ用ＩＣ端末へリロードする処理と、デビットカードを使用して決済を行なう処理と、クレジットカードを使用して決済を行なう処理と、ＶＰ用ＩＣ端末へリロードされているリロード金額を使用して決済を行なう場合とを、選択可能であ」るから、このことは、本願発明の「前記少なくとも１つの購入に対して、前記少なくとも１人の購入者が現金またはクレジットを使用することを選択することを可能にすることと」同様の動作を行っていると認められる。
（オ）そして、上記（ア）〜（エ）に記載した、本願発明の「少なくとも１人の購入者からの個人情報を表しているデータ」に相当する引用例１発明の「ＲＰ用のデータ」、即ち「ＲＰの氏名、住所、認証鍵ＫＮ、公開鍵ＫＰ、口座番号等」は、「金融機関」のデータベースに記憶されており、また、本願発明の「販売者が前記少なくとも１人の購入者の前記個人情報を取得しないように、前記少なくとも１人の購入者が、前記少なくとも１人の販売者からの前記少なくとも１つの購入に対して、前記少なくとも１つのネットワークを通して、前記少なくとも１つのアカウント識別子と前記エリアス情報とを使用して、信号を用いる支払いを処理できるようにする」ことは、引用例１発明において、「金融機関」がＶＰ管理サーバでＶＰを管理し、「金融機関」が銀行口座内の資金の一部をＶＰ用ＩＣ端末に引落す引落し要求と、デビットカードを使用しての決済要求と、クレジットカードを使用して決済を行なった場合のクレジットカード発行会社からのクレジット使用金額の引落し要求に答えて、ＶＰの口座から引落としを行っていることにより行われているから、引用例１発明の「金融機関」は、本願発明の「少なくとも１人の中間者」に相当する。
（２）以上（ア）〜（オ）のことから、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
［一致点］
　少なくとも１つのネットワークを通して、少なくとも１人の購入者と少なくとも１人の販売者との間の少なくとも１つの購入を、少なくとも１人の中間者によって促進させるコンピュータ化された方法において、
　前記少なくとも１人の中間者の少なくとも１つのコンピュータが、前記少なくとも１人の購入者からの個人情報を表しているデータを記憶することと、
　少なくとも１つのコンピュータが、前記個人情報を利用して、少なくとも１つのアカウント識別子とエリアス情報とを、前記少なくとも１人の購入者の少なくとも１つのアカウントに割り当てることと、
　前記少なくとも１人の中間者の少なくとも１つのコンピュータが、前記少なくとも１人の販売者が前記少なくとも１人の購入者の前記個人情報を取得しないように、前記少なくとも１人の購入者が、前記少なくとも１人の販売者からの前記少なくとも１つの購入に対して、前記少なくとも１つのネットワークを通して、前記少なくとも１つのアカウント識別子と前記エリアス情報とを使用して、信号を用いる支払いを処理できるようにすることと、
　前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータは、前記少なくとも１つの購入に対して、前記少なくとも１人の購入者が現金またはクレジットを使用することを選択することを可能にすることと、
　前記エリアス情報は、少なくとも１つのエリアス名前および／または少なくとも１つのエリアスアドレスを含み、
　前記少なくとも１つのアカウント識別子および前記エリアス情報は、前記少なくとも１人の購入者の前記個人情報を含まず、
　前記少なくとも１つのアカウント識別子は、前記少なくとも１人の販売者が、前記少なくとも１つの販売者の既存の支払いプロセスを使用して、前記少なくとも１つの購入を完了することを可能にする、
方法。
［相違点１］
　本願発明は、「前記少なくとも１人の購入者が前記少なくとも１つのアカウント識別子を利用して、前記少なくとも１つの購入を行う場合、前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータが、前記少なくとも１つのアカウント識別子を使用することに対する少なくとも１つの報酬を前記少なくとも１人の購入者にクレジットすることとを含み、」また「前記少なくとも１人の購入者がクレジットを利用して前記少なくとも１つの購入を行う場合、現金を利用することに対する少なくとも１つの報酬とは異なる少なくとも１つの報酬が、前記少なくとも１つのコンピュータによってクレジットされ」ているのに対して、引用例１発明は、そのようになっていない点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記少なくとも１つのコンピュータが、少なくとも１つの中間クリアリングハウスのアドレスに対して、何らかの物質的購入に関連付けられた情報を送る、および／または、利用可能にし、
　前記少なくとも１つのコンピュータが、少なくとも１人の購入者の実の名前およびアドレスとともに何らかの物質的購入に再びラベルを付けて、何らかの物質的購入を少なくとも１つの配送エンティティに転送し、前記少なくとも１つの配送エンティティが何らかの物質的購入を前記少なくとも１人の購入者に配送可能にし、」ているのに対して、引用例１発明は、そのようになっていない点。
［相違点３］
　本願発明は、「前記少なくとも１人の購入者は、前記少なくとも１つのアカウント識別子を使用し、少なくとも第１の通信チャネルを用いて、前記少なくとも１人の販売者から前記少なくとも１つの購入を行い、
　前記少なくとも１つの購入に対する前記少なくとも１人の購入者からの認証が、前記第１の通信チャネルと異なる少なくとも第２の通信チャネルを用いて要求される、」のに対して、引用例１発明は、そのようになっていない点。
［相違点４］
　本願発明は、「前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータが、前記個人情報を利用して、少なくとも１つのアカウント識別子とエリアス情報とを、前記少なくとも１人の購入者の少なくとも１つのアカウントに割り当てることと、」を行っているのに対して、引用例１発明は「前記個人情報を利用して、少なくとも１つのアカウント識別子とエリアス情報とを、前記少なくとも１人の購入者の少なくとも１つのアカウントに割り当てること」は、クレジットカード発行会社（のコンピュータ）が行っている点。
３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）［相違点１］について
　引用例２や引用例３に記載されているように、クレジット等を使った取引を行った際に、顧客にポイントやキャッシュ、年会費の割引、商品購入の割引等の形で報酬を渡すことは公知の技術である。
　また、引用例２に記載されているように、その報酬を支払い方法によって異なるものとすることも公知の技術である。
　そして、引用例１発明において「（ＶＰの）クレジット番号」等を用いて購入を行う際に、引用例２及び３に記載された公知技術を適用し、顧客にポイントやキャッシュ、年会費の割引、商品購入の割引等の形で報酬を渡すようにし、請求項１に記載された発明と同様に「前記少なくとも１人の購入者が前記少なくとも１つのアカウント識別子を利用して、前記少なくとも１つの購入を行う場合、前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータが、前記少なくとも１つのアカウント識別子を使用することに対する少なくとも１つの報酬を前記少なくとも１人の購入者にクレジットすることとを含」むようにすることに格別の困難性は認められない。
　また、その際に、顧客に特定の支払い方法を行わせるために、引用例２記載の公知技術を適用し、支払い方法により報酬に差を持たせるようにし、請求項１に記載された発明と同様の「前記少なくとも１人の購入者がクレジットを利用して前記少なくとも１つの購入を行う場合、現金を利用することに対する少なくとも１つの報酬とは異なる少なくとも１つの報酬が、前記少なくとも１つのコンピュータによってクレジットされ」るようにすることに格別の困難性は認められない。
（２）［相違点２］について
　引用例５に記載された事項の「匿名サービス提供者の地区配送センター」、「商品に添附されている中継用伝票の匿名ＩＤ」、「購入者の住所・氏名・電話番号等の情報を取得し、これらの情報を記載した伝票を作成し、中継用伝票に替えて商品に添附」すること、「配送」を担当する業者は、本願発明の「中間クリアリングハウス」、「何らかの物質的購入に関連づけられた情報」、「何らかの物質的購入に再びラベル付け」すること、「配送エンティテイ」に相当するから、本願発明の「前記少なくとも１つのコンピュータが、少なくとも１つの中間クリアリングハウスのアドレスに対して、何らかの物質的購入に関連付けられた情報を送る、および／または、利用可能にし、
　前記少なくとも１つのコンピュータが、少なくとも１人の購入者の実の名前およびアドレスとともに何らかの物質的購入に再びラベルを付けて、何らかの物質的購入を少なくとも１つの配送エンティティに転送し、前記少なくとも１つの配送エンティティが何らかの物質的購入を前記少なくとも１人の購入者に配送可能に」することは、公知の方法であると認められる。
　そして、コンビニエンスストアにまで出向いて商品を引取ることに比べ、商品を購入者の住所に配送される方が、購入者にとって利便性が高いことは明らかであるから、引用例１発明において、引用例５に記載された公知技術を採用し、本願発明と同様の方法とすることに格別の困難性は認められない。
（３）［相違点３］について
　引用例４に記載された事項の「インターネット」に使われている通信チャンネル、「ＳＭＳ」に使われている通信チャンネル、「チェックアウトフォームに記入されたカードの口座番号」は、本願発明の「第１の通信チャネル」「第２の通信チャネル」「アカウント識別子」に相当する。
　ネットワークを通じて商品の購入を行う際に、支払認証を得ること、また、その際によりセキュリティを高めるようにすることは考慮すべき事項であり、引用例１発明において、引用例４に記載されている公知技術を採用し、支払認証を得るとともに、よりセキュリティを高め、「前記少なくとも１人の購入者は、前記少なくとも１つのアカウント識別子を使用し、少なくとも第１の通信チャネルを用いて、前記少なくとも１人の販売者から前記少なくとも１つの購入を行い、
　前記少なくとも１つの購入に対する前記少なくとも１人の購入者からの認証が、前記第１の通信チャネルと異なる少なくとも第２の通信チャネルを用いて要求される、」ようにすることは、当業者が適宜為し得る事項である。
（４）［相違点４］について
　金融機関（「発行銀行」）が、クレジットカードを発行することは、引用例４に記載されているように公知の事項である。
　そして、引用例１発明において、金融機関がクレジットカード発行会社のコンピュータに代えて金融機関のサーバがＶＰのクレジットカードを発行し、本願発明と同様に、「前記少なくとも１人の中間者の前記少なくとも１つのコンピュータが、前記個人情報を利用して、少なくとも１つのアカウント識別子とエリアス情報とを、前記少なくとも１人の購入者の少なくとも１つのアカウントに割り当てる」ようにすることは、当業者が容易に為し得る事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明および公知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。