【事件の表示】
　特願２００８−２８６０５８「ＲＦＩＤタグの空間−時間内の推定位置を決定するための方法、コンピュータ・プログラム及びデータ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３３８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この審判事件に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年（平成１９年）１１月２９日、アメリカ合衆国）の出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成２５年　３月２６日付け：拒絶理由の通知（同年４月２日発送）
　平成２５年１０月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　６月　３日付け：拒絶査定（同年同月１０日送達）
　平成２６年１０月１０日　　：審判請求書の提出
　平成２７年　６月１８日付け：拒絶理由の通知（同年同月２３日発送）
　平成２７年１１月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
２　特許請求の範囲の記載
　平成２７年１１月２０日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された（以下、この請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）。
「　ストレージ装置と、プロセッサと、それぞれの位置が予め知られている複数のＲＦＩＤ送受信機とを備えるデータ処理システムを使用してＲＦＩＤタグの位置を推定するための方法であって、
　前記ＲＦＩＤタグからの複数の無線信号を前記複数のＲＦＩＤ送受信機が受信するステップであって、ある時点において前記無線信号を受信するＲＦＩＤ送受信機の数が３未満である、ステップと、
　複数の対応するデータセットを格納するステップであって、前記複数の対応するデータセットのそれぞれは、前記複数の無線信号内の無線信号のそれぞれに対応し、各対応するデータセットは、前記ＲＦＩＤタグ用の１セットのデータセットを形成するように、前記ＲＦＩＤタグ用の対応する識別子と、対応する一の無線信号を受信した少なくとも１つの対応するＲＦＩＤ送受信機の対応する識別子と、前記対応する無線信号が受信された対応する一の時間を識別する対応するタイム・スタンプとを含む、ステップと、
　前記１セットのデータセット内のデータを使用して、前記プロセッサが前記ＲＦＩＤタグ用の時間相関化移動パターンを計算するステップと、
　前記時間相関移動パターンを使用して、前記プロセッサが所与の時点における前記ＲＦＩＤタグの位置を推定するステップであって、推定位置が決定されるステップと、
　前記推定位置をストレージ装置へ格納するステップと、を含む方法。」
３　拒絶の理由
（１）当審において、平成２７年６月１８日付けで通知した拒絶の理由の一つは、以下のとおりである（以下、「当審拒絶理由」という。）。
「２　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の請求項１に係る発明は、推定位置の決定のために「確率モデル」を構築し、また、使用している。上記１において指摘したように、「確率モデル」が何を意味するかは明確でないが、少なくとも、本願の請求項１に係る発明は、推定位置の決定のために確率を利用していると考えられる。
　一方、発明の詳細な説明では、推定位置の決定のために、位置マップ（図９や図１１）と速度マップ（図１０や図１２）とを結合した確率のグラフ、すなわち、「確率マップ」（図１３や図１４）を用いる旨が記載されている。 
 　例えば、本願明細書の段落００６６には、「図１３は、実施形態に従った、統計的な位置マップと結合されたときの、ＲＦＩＤタグが空間内で所与の速度を有する確率のグラフである。具体的には、図１３のグラフは、図１０に示す第１の時間の速度マップからのデータを、図９に示す第１の時間の位置マップと結合したものである。この情報を結合することにより、図１３に示すように、ＲＦＩＤタグが所与の速度を有する確率を、相当に狭めることができる。軸１３００は、確率を示し、軸１３０２は、「Ｘ」方向に沿った速度を示し、軸１３０４は、「Ｙ」方向に沿った速度を示し、バー１３０６は、確率分布を示す。」との記載がある。
　同様に、段落００６７には、「図１４は、実施形態に従った、統計的な位置マップと結合されたときの、ＲＦＩＤタグが空間内で所与の速度を有する確率のグラフである。具体的には、図１４のグラフは、図１２に示す第２の時間の速度マップからのデータを、図１１に示す第２の時間の位置マップと結合したものである。この情報を結合することにより、図１４に示すように、ＲＦＩＤタグが所与の速度を有する確率は、相当に狭めることができる。軸１４００は、確率を示し、軸１４０２は、「Ｘ」方向に沿った速度を示し、軸１４０４は、「Ｙ」方向に沿った速度を示し、バー１４０６は、確率分布を示す。」との記載がある。
　また、段落００８７には「次に、プロセッサは、第１のグリッド及び第１の新しい位置グリッドを結合して、第３のグリッドを作成する（ステップ１８１４）。同様に、プロセッサは、第２の新しい位置グリッド及び第２のグリッドを結合して、第４のグリッドを作成する（ステップ１８１６）。実施形態では、図１０のグラフを図９のグラフと結合して、第１の結合グリッドを作成する。この第１の結合グリッドは、図１３のグラフとすることができる。前述のように、図１３は、図８のフル信号８０４が受信される時間におけるＲＦＩＤタグの位置用の確率マップを示す。次に、プロセッサは、第１の結合グリッドに基づき、ＲＦＩＤタグ用の最良の位置及び確率を決定する（ステップ１８１８）。図１３における最も高い確率は、位置（１５、１８）にある。同様に、図１２のグラフを図１１のグラフと結合して、第２の結合グリッドを作成する。この第２の結合グリッドは、図１４のグラフとすることができる。前述のように、図１４は、図８の過去の信号８１４が受信された時間におけるＲＦＩＤタグの位置用の確率マップを示す。また、プロセッサは、第２の結合グリッドに基づき、ＲＦＩＤタグ用の最良の位置及び確率を決定する（ステップ１８２０）。図１４における最も高い確率は、位置（７、２２）にある。」との記載がある。
　ところが、これら記載によっても、「結合」とはどのようなものかが不明である。つまり、図９や図１１の位置マップと、図１０や図１２の速度マップとから、どのようにして図１３や図１４の「確率マップ」が得られるのかが把握できない。
　また、段落００６６，００６７の記載からは、図１３や図１４が、速度に関する確率のグラフであることが把握される。
　ところが、段落００８７には「図１３における最も高い確率は、位置（１５、１８）にある。」、「図１４における最も高い確率は、位置（７、２２）にある。」との記載があり、さらに、段落００８９には「実施形態では、前記信号が生成された対応する時間に、２つの予測された位置（１５、１８）及び（７、２２）に向けられたカメラによって生成された、ビデオ・イメージを検索することができる。」との記載がある。これら記載では、図１３における「位置（１５、１８）」や図１４における「位置（７、２２）」を、速度ではなく位置の座標として扱っている。
　このため、結合によって得た「確率マップ」が何を表すものであるのかが不明である。
　以上のように、発明の詳細な説明の記載では、推定位置の決定のために必要な「確率マップ」が何を表すもので、それをどのように得るのかを把握できない。結果として、確率をどのように用いれば推定位置を決定し得るのかが把握されない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、及び、それを引用する請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
（２）平成２５年３月２６日付けで通知された拒絶の理由の一つは、以下のとおりである（以下、「審査時拒絶理由」という。）。
「《理由３》
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（中略）
［４］請求項１に、「前記１セットのデータセット内のデータを使用して、前記ＲＦＩＤタグ用の時間相関化移動パターンを計算する・・・前記時間相関化移動パターンを使用して、所与の時点における前記ＲＦＩＤタグの推定位置を決定する」と記載されているところ、「ＲＦＩＤタグ用の時間相関化移動パターン」とは、何を意味するものか、明らかでなく、また、その「ＲＦＩＤタグ用の時間相関化移動パターン」の計算に「１セットのデータセット内のデータ」をどう使用するか、「ＲＦＩＤタグ用の時間相関化移動パターン」と「１セットのデータセット内のデータ」との関係が、明らかでなく、さらに、「ＲＦＩＤタグ用の時間相関化移動パターン」と「所与の時点」における「ＲＦＩＤタグの推定位置」との関係も、明らかでないから、請求項１及びこれを引用する請求項２〜４に係る発明は、明確でない。」
４　請求人の対応
（１）補正による特許請求の範囲の変遷
　審査時拒絶理由の通知に対し、請求人（出願人）は、平成２５年１０月２日に提出された手続補正書により、特許請求の範囲において「時間相関化移動パターン」なる記載を含まないように補正した。
　さらに、当審拒絶理由の通知に対し、請求人は、本件補正により、上記「２」に記載したように、特許請求の範囲において「時間相関化移動パターン」なる記載を再び含むようにした。
（２）請求人の主張
　審査時拒絶理由に対し、請求人（出願人）は、平成２５年１０月２日に提出された意見書、審判請求書、平成２７年１１月２０日に提出された意見書のいずれにおいても、「時間相関化移動パターン」なる記載の意味が明確である旨を主張していない。
　また、当審拒絶理由に対し、請求人は、平成２７年１１月２０日に提出された意見書において、本件補正後の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである旨を主張していない。
５　当審の判断
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件について
　当審拒絶理由で指摘した特許法第３６条第４項第１号に規定する要件について、以下検討する。
ア　本願発明
　本件補正後の請求項１には、「前記１セットのデータセット内のデータを使用して、前記プロセッサが前記ＲＦＩＤタグ用の時間相関化移動パターンを計算するステップ」及び「前記時間相関移動パターンを使用して、前記プロセッサが所与の時点における前記ＲＦＩＤタグの位置を推定するステップであって、推定位置が決定されるステップ」との記載がある。なお、後者の記載において「前記時間相関移動パターン」とあるのは、「前記時間相関化移動パターン」の誤記であると認める。
　このことから、本願発明は、推定位置の決定のために「時間相関化移動パターン」を計算し、また、使用することが分かる。
イ　発明の詳細な説明の記載
　次に、発明の詳細な説明の記載について検討する。なお、本件補正では、発明の詳細な説明は補正されていない。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「時間相関化移動パターン」という言葉自体は記載されているものの（段落０００６，０００９，００７７，００８０）、その意味内容は定義されておらず、具体的な説明もない。そのため、推定位置の決定のために「時間相関化移動パターン」をどのように計算し、また、使用するのかは理解することができない。
　さらに「時間相関化移動パターン」の意味内容が本願出願時における技術常識であるとも認められない。
　ところで、段落００８０には、「時間相関化移動パターン」を計算する際に、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」内でデータを使用することを含む旨、及び、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の一例を図８に関して説明した旨の記載がある。
　そこで、念のため、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」に関する記載を確認する。「確率的な予測／回帰アルゴリズム」について、明細書及び図面は、以下の記載（ａ）及び（ｂ）において触れている。
（ａ）段落００４６〜００６０及び図８には、部分情報を使用して、ＲＦＩＤタグを空間−時間内で位置決めするシステムについて記載されており、このシステムは「確率的な予測／回帰アルゴリズム」を含んでいる。
（ｂ）段落００８１〜００９１及び図１８には「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の動作を示すフローチャートについて記載されている。
　記載（ａ）では、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」について、以下のように記述が見られる（下線は当審が付した。）。
・何れにしても、ＲＦＩＤキャプチャ装置８１６は、ＲＦＩＤ送受信機８０２及び８０８によって送信されたデータを保存し、このデータを
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
・後述するように、
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
・
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
・さらに、ユーザは、データ処理システム８２８を使用して、
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
・実施形態では、
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
・
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
確率的な予測／回帰アルゴリズム８２０
確率的な予測／回帰アルゴリズム８１８
　しかし、これらは、いずれも「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の役割や機能について抽象的に述べるにとどまり、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の意味内容を明らかにするものではない。例えば、段落００５３の記載によると、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」は、受信した過去の信号８１４に関する情報を、受信した現在の信号８０４に関する情報と比較し、数学的な回帰技法を使用して、ＲＦＩＤタグ８００が、現在、過去及び未来において、空間内の特定の点に存在する確率を決定するものであるが、その確率の決定の内容についてはおよそ具体性がない。
　次に、記載（ｂ）では、段落００８１に「図１８は、実施形態に従った、確率的な予測／回帰アルゴリズムの動作を示すフローチャートである。」及び「図１８のプロセスは、図８に示す確率的な予測／回帰アルゴリズム８１８の典型的な実装である。」とある以外には、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」についての直截的な記述がない。一方、図９〜１４を参照しつつ「確率」については触れているものの、その図９〜１４のグラフがどのようにして得られるのかは、記載（ｂ）のほか、関係する段落００６１〜００６７の記載を参照しても合理的な説明がなく（この点、上記当審拒絶理由を参照。）、理解することができない。
　以上のように、記載（ａ）及び（ｂ）には、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の意味内容を定義する記載はなく、それを具体的に説明する記載もない。
　さらに、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の意味が本願出願時における技術常識であるとも認められない。
　このように、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の意味内容を理解することはできない。よって、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の意味内容を介して、推定位置の決定のために「時間相関化移動パターン」をどのように計算し、また、使用するのかを理解することはできない。
ウ　小括
　以上のように、発明の詳細な説明は本件補正において補正されておらず、技術常識を考慮したとしても、その記載からは、やはり、推定位置の決定のために必要な「時間相関化移動パターン」をどのように計算し、また、使用するのかを理解することができない。
　してみると、発明の詳細な説明は、依然として、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
　当審拒絶理由の通知に対し、請求項１に、「時間相関化移動パターン」に関する構成が含まれることとなったが、この「時間相関化移動パターン」については、明確でないとして、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を審査時に通知している（上記「３」「（２）」の「審査時拒絶理由」参照。）。
　そこで、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について、以下検討する。
ア　請求項の記載について
　上記「（１）」「ア」で検討したように、本件補正後の請求項１には、「時間相関化移動パターン」という記載がある。
　ここで、「時間相関化移動パターン」なる語は一般的な技術用語とは認められず、その意味内容はおのずから明らかであるとはいえない。
　よって、本件補正後の請求項１における「時間相関化移動パターン」なる記載は、それ自体で不明確である。
イ　明細書及び図面の記載の参酌
　次に、明細書又は図面の記載を出願時の技術常識をもって考慮することによって「時間相関化移動パターン」の意味内容が明確といえるか否かについて検討する。
　上記「（１）」「イ」で指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、「時間相関化移動パターン」の意味内容は定義されておらず、具体的な説明もない。さらに「時間相関化移動パターン」の意味内容が本願出願時における技術常識であるとも認められない。また、「確率的な予測／回帰アルゴリズム」の意味内容を介して「時間相関化移動パターン」を解釈することもできない。
　してみると、「時間相関化移動パターン」の意味内容は、明細書又は図面の記載を出願時の技術常識をもって考慮したとしても、明確とはいえない。
ウ　小括
　このように、本件補正後の請求項１における「時間相関化移動パターン」なる記載は、それ自体で不明確であるのみならず、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮したとしても、その意味内容を理解することができない。
　しかも、上記「４」「（２）」で指摘したように、請求人（出願人）は、平成２５年１０月２日に提出された意見書、審判請求書のほか、平成２７年１１月２０日に提出された意見書においてさえも、「時間相関化移動パターン」なる記載の意味が明確である旨を主張していない。
　してみると、特許を受けようとする本願発明は不明確というほかない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
６　むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。