【事件の表示】
　特願２０１４−　　４０７６「位置決定基準信号送信方法、位置決定基準信号送信装置、データ送信方法、データ送信装置、データ受信方法及びデータ受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日出願公開、特開２０１４−　６４３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許出願は、平成２１年１２月２９日（パリ条約による優先権主張　平成２１年１０月２９日　中国）を国際出願日とする特願２０１２−５３５５８４号の一部を平成２６年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　１月１４日　　：上申書の提出
　平成２６年　７月２２日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年１０月２９日　　：意見書の提出
　平成２７年　２月　６日付け：拒絶査定
　平成２７年　６月　９日　　：審判請求書の提出
　平成２８年　２月　５日付け：当審にて拒絶理由の通知
　平成２８年　５月　９日　　：意見書の提出
第２．本件発明について
　本件特許出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、出願当初（平成２６年１月１４日）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 
「非MBSFNサブフレームにおいて、システムが、ノーマルサイクリックプレフィックスを用い、且つシステム帯域幅が、リソースブロック10個以下であり、且つ前記サブフレームで位置決定基準信号（Position Reference Signal：PRS）を送信する場合、物理ダウンリンク制御チャネル（Physical downlink control channel：PDCCH）によって搬送されるデータを、サブフレームに含まれる最初のn個のOFDMシンボル上で送信し、n=2又は3である
　データ送信方法。」
第３．引用文献 
１．これに対して、当審において平成２８年２月５日付けで通知した拒絶理由にて引用した、「Huawei，PRS in MBSFN subframe，3GPP TSG-RAN WG1#58 R1-093025，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_58/Docs/R1-093025.zip＞，２００９年８月１８日」（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「2　Analysis of PRS pattern in the MBSFN subframe
During the last meeting, the PRS patterns in the normal subframe have been discussed and agreed as following:
According to the discussion, the PRS patterns in the MBSFN subframe have the same pattern as that in the normal subframe. However, different companies still have different understanding of the exact PRS pattern in MBSFN subframes. The PDCCH and PRS need to be transmitted in the MBSFN subframe used for positioning while the MBSFN reference signals are not transmitted. In order to define the PRS patterns in the MBSFN subframe, the following questions need to be clarified first.」（第１頁）
（仮訳：２　ＭＢＳＦＮサブフレームにおけるＰＲＳパターンの分析
　前回の会議の中でノーマルサブフレームにおけるＰＲＳパターンが議論され、以下の様に合意された。
　議論によると、ＭＢＳＦＮサブフレームにおけるＰＲＳパターンはノーマルサブフレームのそれと同じパターンを備えている。しかしながら、企業間において、ＭＢＳＦＮサブフレームにおける正確なＰＲＳパターンについて異なった理解がいまだになされている。ＭＢＳＦＮ参照信号が送信されない間において、ＰＤＣＣＨとＰＲＳはポジショニングのために用いられるＭＢＳＦＮサブフレームにおいて送信されなければならない。ＭＢＳＦＮサブフレームにおけるＰＲＳパターンを定義するため、以下の疑問については最初に明確化されなければならない。）
（イ）更に、Figure 1 の左側の図には、以下の事項が記載されている。
　Figure 1 の左側の図に示されるノーマルサブフレームを用いてデータを送信する動作主体は、例えば、ｅＮＢ等の基地局であることは、特に明記されていなくても当業者にとっては自明の事項であり、Figure 1 の左側の図の最初の３つのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨの送信のために用いることは、下記（ウ）の記載より明らかであるから、Figure 1 の左側の図には、「
ノーマルサブフレームにおいて、eNB等の基地局が、Normal CPを用い、且つ前記ノーマルサブフレームでPRSを送信する場合、PDCCHによって搬送されるデータは、前記ノーマルサブフレームに含まれる最初の３つのOFDMシンボル上で送信する、というデータ送信の方法。
（ウ）「Maximum number of OFDM symbols used for transmitting PDCCH in MBSFN positioning subframe？
It was agreed that the PRS in the MBSFN subframe has the same pattern as that in the normal subframe. 
In the normal subframe, maximum three OFDM symbols can be used for the transmission of PDCCH
（仮訳：ＭＢＳＦＮポジショニングサブフレームにおいてＰＤＣＣＨを送信するために用いられるＯＦＤＭシンボルの最大数
　ＭＢＳＦＮサブフレームにおけるＰＲＳパターンはノーマルサブフレームのそれと同じであることが合意された。
ノーマルサブフレームにおいて、最大３つのＯＦＤＭシンボルがＰＤＣＣＨ
のために用いることができる
　上記（ア）〜（ウ）の記載から引用文献１には、
「ノーマルサブフレームにおいて、eNB等の基地局が、Normal CPを用い、且つ前記ノーマルサブフレームでPRSを送信する場合、PDCCHによって搬送されるデータは、前記ノーマルサブフレームに含まれる最初の最大３つのOFDMシンボル上で送信する、というデータ送信の方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
２．また、当審において平成２８年２月５日付けで通知した拒絶理由にて引用した、「Ericsson，Editorial corrections to 36.211，3GPP TSG-RAN1 Meeting #58bis R1-094330，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_58b/Docs/R1-094330.zip＞，２００９年１０月１６日」（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（エ）「6.7　Physical control format indicator channel 
The physical control format indicator channel carries information about the number of OFDM symbols used for transmission of PDCCHs in a subframe. The set of OFDM symbols possible to use for PDCCH in a subframe is given by Table 6.7-1.」（第５１頁）
（仮訳：６．７　物理制御フォーマットインジケータチャネル
　物理制御フォーマットインジケータチャネルはサブフレームにおけるＰＤＣＣＨの送信のために用いられるＯＦＤＭシンボルの数についての情報を搬送する。サブフレームにおいてＰＤＣＣＨのために使用可能なＯＦＤＭシンボルのセットは表６．７−１に示されている。）
３．さらに、当審において平成２８年２月５日付けで通知した拒絶理由にて引用した、国際公開２００９／１１８０９７号（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、仮訳は対応する国内出願である特表２０１１−５１７８８９号公報を用いた。そして、下線部は当審にて付与した。）
（オ）「Details on Resource Block allocation signaling in LTE/SAE for Downlink
・・・前段省略・・・
PDCCHs with the resource allocation field of which is indicating a type 0 and type 1 resource allocation have the same format (e.g. formats 1 or 2) and are distinguished from each other via the type field. 
For system bandwidth less than or equal to 10 Physical Resource Blocks (PRBs) the resource allocation field in each PDCCH contains only information of the actual resource allocation in terms of a bitmap (allocation type 0).
（仮訳：ＬＴＥ／ＳＡＥにおける下りのリソースブロック割り当てのシグナリングの詳細
・・・前段省略・・・
リソース割り当てフィールドがタイプ０およびタイプ１のリソース割り当てを示しているＰＤＣＣＨは、同じフォーマット（例：フォーマット１、フォーマット２）を有し、タイプフィールドによって互いに区別される。
システム帯域幅の物理リソースブロック（ＰＲＢ）が１０個以下である場合、各ＰＤＣＣＨにおけるリソース割り当てフィールドは、ビットマップで表した実際のリソース割り当ての情報のみを含んでいる（割り当てタイプ０）
第４．本件発明と引用発明の対比 
１．引用文献１においては、「ノーマルサブフレーム」と「ＭＢＳＦＮサブフレーム」とは明確に異なったサブフレームであるので、引用発明の「ノーマルサブフレーム」は、本件発明でいうところの『非MBSFNサブフレーム』に対応するものといえる。
２．引用発明に係る「eNB等の基地局」はノーマルサブフレームにおいてデータを送信する送信側システムであることは明らかであるので、引用発明の「eNB等の基地局」は、本件発明でいうところの『システム』に対応する。
３．引用発明の「Normal CP」、「PRS」、「PDCCH」は、それぞれ、本件発明でいうところの『ノーマルサイクリックプレフィックス』、『位置決定基準信号（Position Reference Signal：PRS）』、『物理ダウンリンク制御チャネル（Physical downlink control channel：PDCCH）』に相当することは明らかである。
　上記１．〜３．の事項を踏まえると、本件発明と引用発明とは、
「非MBSFNサブフレームにおいて、システムが、ノーマルサイクリックプレフィックスを用い、且つ前記サブフレームで位置決定基準信号（Position Reference Signal：PRS）を送信する場合、物理ダウンリンク制御チャネル（Physical downlink control channel：PDCCH）によって搬送されるデータを、サブフレームに含まれる最初の3個のOFDMシンボル上で送信する
　データ送信方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
 　 
［相違点１］
　引用発明には、本件発明に係る『システム帯域幅が、リソースブロック10個以下であり』との条件に関する事項がない点。
［相違点２］
　本件発明においては、『（物理ダウンリンク制御チャネル（Physical downlink control channel：PDCCH）によって搬送されるデータを、）サブフレームに含まれる最初の
n個のOFDMシンボル上で送信し、n=2又は3である
3個のOFDMシンボル上で送信する
第５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
●［相違点１］について
　引用文献２の「表６．７−１」や引用文献３の「表３」に開示されている様に、ＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームでデータを送信する技術やＬＴＥ技術において、リソースブロック１０個以下のシステム帯域幅を自体は周知であり、引用発明をＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームでデータを送信する技術やＬＴＥ技術において周知のシステム帯域幅に適用することは当業者であれば容易になし得るものと認められ、また、その適用について阻害要因があるとの合理的な理由があるともいえない。 
●［相違点２］について
　引用発明は「PDCCHによって搬送されるデータは、前記ノーマルサブフレームに含まれる最初の最大３つのOFDMシンボル上で送信する」のであり、OFDMシンボルの数として
「３未満」のものを排除するものではない
　してみると、引用発明において、「PDCCHによって搬送されるデータをノーマルサブフレームに含まれる最初の２つのOFDMシンボル上で送信する」との様に変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項と認められる。
　したがって、本件発明は、引用発明に引用文献２及び引用文献３に記載された周知の事項を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本件発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用文献２及び引用文献３に記載された事項から予測できる範囲のものである。
第６．平成２８年５月９日提出の意見書の主張について
１．審判請求人は、平成２８年２月５日付け拒絶理由通知書に対する平成２８年５月９日提出の意見書において、概略、以下の様に主張している。（「ａ」、「ｂ」・・等の記号は便宜上、当審にて付与した。）
「（２）本願発明が特許されるべき理由
（ａ）引用文献１には、ＭＢＳＦＮサブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨによって搬送されるデータが、サブフレームに含まれて最初の２個のＯＦＤＭシンボル上で送信されること（引用文献１の「Ｆｉｇｕｒｅ３」参照）が記載されています。つまり引用文献には、ＭＢＳＦＮサブフレームのＰＤＣＣＨのデータが搬送される例が示されています。
・・・途中省略・・・
（ｂ）しかしながら、引用文献１の記載によれば、ＭＢＳＦＮサブフレームの最初の２個のＯＦＤＭシンボル上でＰＤＣＣＨのデータを送信する例を示して、ＭＢＳＦＮによって搬送されるサービスが、マルチキャストサービスであり、非ＭＢＳＦＮサブフレームによって搬送されるサービスが、ユニキャストサービスであります。本願の請求項１のＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲は、２個であります。引用文献１の図１には、サブフレームの３個のＯＦＤＭシンボルによってＰＤＣＣＨのデータを搬送しますが、搬送される例のみ示され、ＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲は、１個であり、本願の請求項１におけるＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲とは相違します。
（ｃ）また、引用文献１の記載によれば、ノーマルサブフレームにおいて、最大３つのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨの伝送のために使用することができます。ノーマルサブフレームには、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨのデータを伝送するＯＦＤＭシンボルがセットアップされていますが、これは、ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨのデータを伝送するＯＦＤＭシンボルがサブフレームの最初の３個のＯＦＤＭシンボルであることを意味するものではありません。
　
（ｄ）本願の請求項１は、システム帯域幅がリソースブロック１０個以下であり、且つサブフレームでＰＲＳを送信する場合、４番目以上のＯＦＤＭシンボル上でＰＤＣＣＨによって搬送されるデータを送信することができなく、すなわち、４番目のＯＦＤＭシンボル上でＰＤＣＣＨのデータを送信することができません。引用文献２の「Ｔａｂｌｅ６．７−１」には、本願の請求項１の実行条件である「サブフレームでＰＲＳとＰＤＣＣＨのデータを送信する場合」が記載されておらず、４番目のＯＦＤＭシンボル上でＰＤＣＣＨのデータを送信することができます。
　本願の請求項１は、従来の技術でＰＤＣＣＨのデータを送信するＯＦＤＭシンボルに対して限定することにより、ＰＤＣＣＨとＰＲＳとが衝突する課題を解決します。しかしながら、引用文献２には、ＰＤＣＣＨを送信するＯＦＤＭシンボルに対して限定しないため、ＰＤＣＣＨとＰＲＳとが衝突する課題を解決することができません。
　また、本願の出願当初の明細書における「発明が解決しようとする課題」（段落０００５参照）には、非ＭＢＳＦＮサブフレームにおいて、ダウンリンク帯域幅がリソースブロック１０個以下である場合、ｎの値は、２、３又は４であり、物理ダウンリンク制御チャネルが、サブフレームに含まれる最初の４個のＯＦＤＭシンボル上で送信される場合、物理ダウンリンク制御チャンネルによって搬送されるデータが、４番目のＯＦＤＭシンボル上で、ＰＲＳと衝突することが記載されます。すなわち、本願の出願当初の明細書の「発明が解決しようとする課題」には、ダウンリンク帯域幅がリソースブロック１０個以下である場合、ｎの値は、２、３又は４であることが記載されており、これは、引用文献２の「６．７　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｆｏｒｍａｔ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒ　ｃｈａｎｎｅｌ」の「Ｔａｂｌｅ６．７−１」の「Ａｌｌ　ｏｔｈｅｒ　ｃａｓｅｓ」と同じ内容です。しかしながら、引用文献２のＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲は３個であるのに対し、本願の請求項１のＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲は２個であります。
　本願の請求項１は、システム帯域幅がリソースブロック１０個以下であり、且つサブフレームでＰＲＳを送信する場合、４番目以上のＯＦＤＭシンボル上でＰＤＣＣＨによって搬送されるデータを送信することができなく、すなわち、４番目のＯＦＤＭシンボル上でＰＤＣＣＨのデータを送信することができません。引用文献２の「Ｔａｂｌｅ６．７−１」には、本願の請求項１の実行条件である「サブフレームでＰＲＳとＰＤＣＣＨのデータを送信する場合」が記載されておらず、４番目のＯＦＤＭシンボル上でＰＤＣＣＨのデータを送信することができます。これは、本願の請求項１と全く相違する点である。
（ｅ）引用文献３には、システム帯域幅が物理リソースブロック（ＰＲＢ）の１０個以下である場合、各ＰＤＣＣＨにおけるリソース割り当てフィールドは、ビットマップで表した実際のリソース割り当ての情報のみを含んでいることが記載されていますが、ＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲については記載されません。
　以上のように、引用文献１−３には、上記した本願の請求項１の技術的特徴である「システム帯域幅がリソースブロック１０個以下である場合、１番目、２番目のＯＦＤＭシンボルでＰＤＣＣＨによって搬送されるデータを送信し、あるいは、システム帯域幅がリソースブロック１０個以下である場合、１番目、２番目、３番目のＯＦＤＭシンボルでＰＤＣＣＨによって搬送されるデータを送信する」、「非ＭＢＳＦＮサブフレームにおいて」、「且つ前記サブフレームでＰＲＳを送信する場合」については、記載されていません。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１−３に基づいて当業者が容易に発明できたものではありません。」
２．審判請求人の上記主張について検討する。
（ａ）について、審判請求人は引用文献１の「Ｆｉｇｕｒｅ３」を基に主張しているが、拒絶理由及び審決は、引用文献１の「Ｆｉｇｕｒｅ１の左側の図」を根拠にした拒絶理由を展開しているのであり、審判請求人の主張は当を得るものではない。
（ｂ）については、一部において引用文献１の図１を基に「引用文献１の図１には、サブフレームの３個のＯＦＤＭシンボルによってＰＤＣＣＨのデータを搬送しますが、搬送される例のみ示され、ＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲は、１個であり、本願の請求項１におけるＰＤＣＣＨのデータを搬送するＯＦＤＭシンボルの範囲とは相違します。」と主張しているが、審判請求人も認めている様に「引用文献１の図１には、
サブフレームの３個のＯＦＤＭシンボルによってＰＤＣＣＨのデータを搬送
（ｃ）については、引用文献１の「Ｆｉｇｕｒｅ１の左側の図」から明らかな様に、「ＰＤＣＣＨ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨのデータを伝送するＯＦＤＭシンボルがサブフレームの最初の３個のＯＦＤＭシンボルである」と認められるので採用は出来ない。
（ｄ）及び（ｅ）については、拒絶理由及び審決において引用文献２及び引用文献３は、システム帯域幅が周知のものであることを示すために引用したものであり、引用文献２及び引用文献３に本願の請求項１に係る発明の主要な構成が開示されていないとする審判請求人の主張を採用することは出来ない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
第７．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、引用文献２及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。