【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明は、液体炭化水素に、望ましくは液体燃料の、または、液体燃料を形成する目的で１若しくはそれ以上のメタンのようなガス状炭化水素を取り込むための方法を提供する。図７を参照すると、方法は、約１０から約３０Ｔｄまでの範囲のＥ／Ｎ比率で、電界を用いて非熱プラズマを発生する工程１０と、ガス状炭化水素を活性化するために、１若しくはそれ以上のガス状炭化水素を非熱プラズマに曝露する工程２０と、液体燃料を提供するため１若しくはそれ以上の液体炭化水素と活性化ガス状炭化水素を接触させる工程３０とを有する。活性化ガス状炭化水素は液体炭化水素と反応し、それにより、液体燃料の一部を形成するために、液体炭化水素に取り込まれる。Ｅ／Ｎ比率は、換算電界の測定値であり、そこでＥはＶ／ｃｍでの電界で、Ｎは中性粒子の濃度または数密度（例えば、電界のガス粒子密度）である。Ｅ／Ｎ値は、非熱プラズマが発生しているチャンバーにおいて、圧力に依存しない。Ｅ／Ｎ比率１０〜３０Ｔｄは、（分光学的に測定され）０．２〜２ｅＶの範囲で電子エネルギーと一致する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１を参照すると、１実施形態において、非熱プラズマは、約１０から約３０Ｔｄまでの範囲でＥ／Ｎ比率を有する換算電界によって発生させても良い。このように発生させた非熱プラズマは、大気圧で相当量の振動並進非平衡を生じる。振動並進非平衡の程度は、実験的に（分光学的に）測定されても良い。幾つかの実施形態において、換算電界は、約１２から約２８Ｔｄまで、または約１４から約２６Ｔｄまで、または約１４から約２４Ｔｄまで、または約１６から約２２Ｔｄまで、または約１８から約２０Ｔｄまでの範囲でＥ／Ｎ比率を有しても良い。本発明の換算電界は、約０．２ｅＶから約２ｅＶまで、または約０．４ｅＶから約１．８ｅＶまで、または約０．６ｅＶから約１．６ｅＶまで、または約０．６ｅＶから約１．４ｅＶまで、または約０．８ｅＶから約１．２ｅＶまで、または約０．９ｅＶから約１．２ｅＶまで、または約０．９ｅＶから約１．１ｅＶまでの範囲の電子エネルギーを一般に発生させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図７を参照すると、曝露させる工程２０では、ガス状炭化水素は非熱プラズマに曝露され、それにより反応状態に活性化される。本発明の換算電界によって発生する非熱プラズマは、ガス状炭化水素分子を活性化するが、多くの先行技術工程の場合であるように、ラジカルまたは合成ガスを発生させるためのガス状炭化水素分子における化学結合を切断するのに十分なエネルギーを提供しない。幾つかの実施形態において、ガス状炭化水素は真空に近い非常に低い圧力で非熱プラズマに入り、幾つかの実施形態において圧力は、大気より高い可能性がある。圧力の範囲は、約０．１から約３気圧まで、または約０．１から約３気圧まで、または約０．１から約３気圧まで、または約０．３から約２．７気圧まで、または約０．５から約２．５気圧まで、または約０．７から約２．２気圧まで、または約０．８から約２気圧まで、または約０．８から約１．５気圧までである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
理論に束縛されるものではないが、ガス状炭化水素分子は、非熱プラズマに接触させた後に、振動的および並進的に活性化されるものと考えられる。一般にこれは１００〜２００Ｔｄの範囲でＥ／Ｎ比率を有する換算電界を必要とするため、この励起はガス状炭化水素分子の化学結合（Ｃ−ＣまたはＣ−Ｈ）を切断するのに十分ではない。その代わりに、活性化ガス状炭化水素分子は、任意の切断された結合を有することなく液体炭化水素分子と反応して、液体炭化水素分子に取り込まれ、生産された液体燃料の一部となる。幾つかの実施形態において、ガス状炭化水素はメタンである。ガス温度は７００〜１１００Ｋより高くないが、活性化メタンは約２０００〜４０００Ｋの振動温度を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
本発明はガス状炭化水素において化学結合を切断しないため、本発明の１つの長所はそれが先行技術工程と比較すると有意により少ないエネルギーを必要とするということであり、それは有意により多くのエネルギーを必要とする。本発明のメタン取り込みの理論的なエネルギー費は０．３ｅＶ／モル（７ｋｃａｌ／モル）を超過してはならず、それは取り込まれた天然ガス１ｍ３につき０．３ｋＷ−ｈのＯＰＥＸコスト、または発生した付加的な液体燃料１バレルにつき約３０米ドルの費用と一致する。これは、フィッシャートロプシュ合成を用いた従来のガスから液体への工程のエネルギー費より約４倍低い。実際には、本発明を用いるメタン取り込みのエネルギー費は０．３〜０．５ｅＶ／モルであり、発生する液体燃料の約３０〜５０米ドル／バレルと一致する。比較すると、約３００〜１０００ＴｄのＥ／Ｎ比率を有する電界を用いる、米国特許公開第２０１１／０１９０５６５号明細書の工程を実施するエネルギー費は１０〜２０ｅＶ／モルのオーダーであると見積もられている。さらに、米国特許公開第２０１２／０２９７６６５号明細書の工程を実施するエネルギー費は、また非常に高度に換算電界を用い、２０〜３０ｅＶ／モルの水準であると見積もられている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状炭化水素を液体炭化水素に取り込む方法であって、
活性化ガス状炭化水素を提供するために、約１０〜約３０Ｔｄの範囲のＥ／Ｎ比率を有する換算電界を用いて発生させた非熱プラズマに前記ガス状炭化水素を曝露する工程であって、前記Ｅ／Ｎ比率は換算電界の測定値であり、ＥはＶ／ｃｍでの電界、Ｎは中性粒子の濃度または数密度である、曝露する工程と、
前記ガス状炭化水素を前記液体炭化水素に取り込むために、前記液体炭化水素を前記活性化ガス状炭化水素に接触させる工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記換算電界が有するＥ／Ｎ比率は、約１２から約２８Ｔｄまで、または約１４から約２６Ｔｄまで、または約１４から約２４Ｔｄまで、または約１６から約２２Ｔｄまで、または約１８から約２０Ｔｄまでの範囲である、方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１つ記載の方法において、前記換算電界は、約０．２ｅＶから約２ｅＶまで、または約０．４ｅＶから約１．８ｅＶまで、または約０．６ｅＶから約１．６ｅＶまで、または約０．６ｅＶから約１．４ｅＶまで、または約０．８ｅＶから約１．２ｅＶまで、または約０．９ｅＶから約１．２ｅＶまで、または約０．９ｅＶから約１．１ｅＶまでの範囲の電子エネルギーを発生させる、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つ記載の方法において、前記換算電界は、高圧ガス流グライディングアーク放電、マイクロ波放電、コロナ放電、大気圧グロー放電、および誘電体バリア放電から選択される放電によって発生される、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記放電は大気圧グロー放電である、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記大気圧グロー放電は、約１ｋＶから約５ｋＶまで、または約１．２ｋＶから約４．５ｋＶまで、または約１．５ｋＶから約４ｋＶまで、または約１．７ｋＶから約３．５ｋＶまで、または約２ｋＶから約３ｋＶまでの範囲の電圧を用いて発生される、方法。
【請求項７】
請求項５〜６のいずれか１つ記載の方法において、前記大気圧グロー放電は、約０．２ｍＡから約１０ｍＡまで、または約０．４ｍＡから約８ｍＡまで、または約０．６ｍＡから約６ｍＡまで、または約０．８ｍＡから約４ｍＡまで、または約１．０ｍＡから約２．０ｍＡまでの範囲の電流を用いて発生される、方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１つ記載の方法において、前記大気圧グロー放電は、約１ｋＨｚから約５００ｋＨｚまで、または約５ｋＨｚから約４００ｋＨｚまで、または約１０ｋＨｚから約３００ｋＨｚまで、または約１５ｋＨｚから約２００ｋＨｚまで、または約２０ｋＨｚから約１５０ｋＨｚまで、または約２０ｋＨｚから約１００ｋＨｚまで、または約２５ｋＨｚから約７５ｋＨｚまでの範囲の周波数を有する交流を用いて発生される、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つ記載の方法において、前記ガス状炭化水素は、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｔｅｒｔ−ブタン、およびその組合せから選択される、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つ記載の方法において、前記ガス状炭化水素は、天然ガスのメタンである、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つ記載の方法において、前記液体炭化水素は、Ｃ５からＣ２８のヒドロカルビル基を有する炭化水素から選択される、方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１つ記載の方法において、前記液体炭化水素は、Ｃ５からＣ２０のアルカン、アルケン、アルキン、それらの異性体、およびその組合せから選択される、方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つ記載の方法において、前記液体炭化水素は液体燃料の成分であり、前記液体燃料は、原油、ガソリン、灯油、ナフサ、ディーゼル油、軽油、暖房油、燃料油、残油、および原油から製造される他の石油製品から選択される、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つ記載の方法において、前記液体炭化水素は液体燃料の成分であり、前記液体燃料は、石炭、シェール油、瀝青砂、およびタールサンドから生じる、低級の液体燃料および合成燃料から選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つ記載の方法において、前記液体炭化水素は液体燃料の成分であり、前記接触させる工程は、前記液体燃料を、約１ミクロンから約３０ミクロンまで、または約３ミクロンから約２７ミクロンまで、または約５ミクロンから約２５ミクロンまで、または約７ミクロンから約２３ミクロンまで、または約１０ミクロンから約２０ミクロンまで、または約１２ミクロンから約１８ミクロンまでの範囲の平均直径を有する液滴にまで径を減少させる工程を有する、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記液滴は、空気ノズルまたは噴霧器を用いて産生される、方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１つ記載の方法において、前記接触させる工程において、前記ガス状炭化水素と前記液体炭化水素との間のモル比は、約１：２０から約１：２まで、または約１：１８から約１：４まで、または約１：１６から約１：５まで、または約１：１４から約１：６まで、または約１：１２から約１：７まで、または約１：１０から約１：８までの範囲である、方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つ記載の方法において、前記接触させる工程の間に触媒が存在する、方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記触媒は、遷移金属、遷移金属を含有する化合物、またはそれらの混合物を含む有機金属化合物である、方法。
【請求項２０】
請求項１８〜１９のいずれか１つ記載の方法において、前記遷移金属は、周期表のＶ族、ＶＩ族、およびＶＩＩＩ族から選択される、方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか１つ記載の方法において、前記触媒は、金属ナフテン、硫酸エチル、または多金属陰イオンのアンモニウム塩である、方法。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか１つ記載の方法において、前記触媒は、ペレット、顆粒、ワイヤー、メッシュスクリーン、多孔板、ロッド、および細長い一片の形態である、方法。
【請求項２３】
請求項１記載の方法において、反応しなかったガス状炭化水素は、前記曝露する工程に戻し再循環される、方法。