(57)【要約】【課題】スクリーン枠を構成する枠部材に沿ってスライドする操作手段を用い、ワイヤー部材の架け廻しを単純化しながら、可動框の平行移動をも確保できるようにする。【解決手段】スクリーン２に第１のワイヤー部材群２０を挿通し、該ワイヤー部材群２０の一端を可動框１６に固定するとともに他端をスクリーン１４の一端を固定した縦枠部材６側に導く。可動框１６に第２のワイヤー部材群２２を連結するとともに、該ワイヤー部材群２２を縦枠部材６に対向する横枠部材８側に導く。縦枠部材８に、その長手方向に沿ってスライドする操作片１８を配設する。第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２を、操作片１８におけるスライド方向の互いに対向する部位に、該操作片１８のスライドによりそのスライド方向に引張可能に係合させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン枠を構成する枠部材に、折り畳みにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結するとともに、該スクリーンの他端を上記スクリーン枠にガイドさせた可動框に連結して開閉自在としたスクリーン装置において、
上記スクリーンにその幅方向に複数の第１のワイヤー部材を挿通し、それらの第１のワイヤー部材の一端をそれぞれ上記可動框に固定するとともに、それらの他端をスクリーン枠におけるスクリーンの一端を固定した枠部材側に導き、
上記可動框の両端にそれぞれ第２のワイヤー部材を連結するとともに、それらの第２のワイヤー部材を上記スクリーンの一端を固定した枠部材に対向する枠部材側に導き、
上記スクリーン枠を構成するいずれかの枠部材に、その長手方向に沿ってスライドする操作片を配設するとともに、上記複数の第１のワイヤー部材及び上記第２のワイヤー部材を、該操作片におけるスライド方向の互いに対向する部位に、該操作片のスライドによりそのスライド方向に引張可能にそれぞれ係合させた、
ことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
上記スクリーンを、上記スクリーン枠を構成する上下の枠部材に両端をガイドされた可動框の横方向の移動により開閉するものとし、上記操作片を、上記スクリーンの一端を固定した枠部材に対向する枠部材に上下方向にスライド自在に配設した、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
上記操作片を、上記スクリーンの両側端をガイドする枠部材のいずれか一方に配設し、
上記スクリーンに挿通した複数の上記第１のワイヤー部材を、スクリーンの一端を固定した枠部材内を通して、また上記可動框の両端に連結した第２のワイヤー部材を、スクリーンを固定した枠部材に対向する枠部材内を通して、それぞれ上記操作片における互いに対向する部位に係合させた、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項４】
複数の第１のワイヤー部材及び上記第２のワイヤー部材を、上記操作片の両端側に設けた転向部に係合させて相互に背向する方向に折り返し、その先端を操作片が設けられている枠部材の各端部に連結することにより、上記操作片がスライドする距離の２倍の長さのスクリーンを開閉可能に構成した、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のスクリーン装置。
【請求項５】
上記第１及び第２のワイヤー部材を、弾性的に若干伸縮できるものとして構成するとともに、上記操作片がスライドするスライド溝の両端部を、それらの端部に操作片を当接させたときに、引張されている第１又は第２のワイヤー部材が若干伸長する位置に形成した、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスクリーン装置。
【請求項６】
上記操作片に、該操作片を上記スクリーン枠における枠部材の任意位置に停止させるためのストッパー機構を付設した、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスクリーン装置。
【請求項７】
上記操作片のストッパー機構を、該操作片に設けた凹部内に、ばね部材により該凹部から突出する方向に付勢された係止部材を出没可能に嵌挿することにより、該係止部材が上記スクリーン枠を構成する枠部材の内壁に圧接して該枠部材の任意位置に停止可能とすることにより構成した、
ことを特徴とする請求項６に記載のスクリーン装置。
【請求項８】
上記スクリーン枠を構成する枠部材に、上記操作片の係止部材が係止して該操作片のスライドを停止させる係止穴を設けた、
ことを特徴とする請求項７に記載のスクリーン装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の開口枠に設置するスクリーン枠に、折り畳みにより拡縮するスクリーンを開閉自在に張設することにより構成した目隠し、遮光、断熱、花粉除け、あるいは防虫等のためのスクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、横引きで開閉するスクリーンにワイヤー部材を複数段に挿通し、該ワイヤー部材を利用して可動框の平行移動機構を構成し、そのワイヤー部材に操作手段を連結してスクリーンの開閉を行うようにしたものは、例えば、特許文献１等により知られている。また、上記スクリーンの開閉のための操作手段として、スクリーン枠を構成する枠部材にその長さ方向にスライド可能にした操作子を用いたものも、同文献により知られている。
上記平行移動機構は、可動框の上下または中央のいずれの部位に開閉のための力を加えても、該可動框が一定の姿勢に保持されて移動するために有効な機構ではあるが、上記可動框の平行移動機構を構成するワイヤー部材は、上記スクリーン枠と可動框等に比較的複雑に架け廻す必要があり、該ワイヤー部材の架設は熟練者でないと誤る可能性がある。
【０００３】
一方、上記スクリーン枠を構成する枠部材に沿ってスライドする操作子により可動框を開閉操作する場合には、該可動框に直接的に開閉操作のための力を作用させないので、基本的には、上記可動框の平行移動機構が不要になり、そのため平行移動機構のための複雑なワイヤー部材の架け廻しが不必要になるが、平行移動機構が基本的に不要になるとしても、ユーザーが誤って可動框を直接的に操作して開閉することがないとは言えず、不完全ながらも平行移動を実現可能にしておくことが望まれる。
【特許文献１】実開平６−３２６９０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
如上に鑑みて、本考案の技術的課題は、上述したスライドする操作子を用いて可動框を開閉するようにし、それによって上記ワイヤー部材の架け廻しを単純化しながら、可動框の平行移動をも確保できるようにしたスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本考案は、スクリーン枠を構成する枠部材に、折り畳みにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結するとともに、該スクリーンの他端を上記スクリーン枠にガイドさせた可動框に連結して開閉自在としたスクリーン装置において、上記スクリーンにその幅方向に複数の第１のワイヤー部材を挿通し、それらの第１のワイヤー部材の一端をそれぞれ上記可動框に固定するとともに、それらの他端をスクリーン枠におけるスクリーンの一端を固定した枠部材側に導き、上記可動框の両端にそれぞれ第２のワイヤー部材を連結するとともに、それらの第２のワイヤー部材を上記スクリーンの一端を固定した枠部材に対向する枠部材側に導き、上記スクリーン枠を構成するいずれかの枠部材に、その長手方向に沿ってスライドする操作片を配設するとともに、上記複数の第１のワイヤー部材及び上記第２のワイヤー部材を、該操作片におけるスライド方向の互いに対向する部位に、該操作片のスライドによりそのスライド方向に引張可能にそれぞれ係合させたことを特徴とするものである。
【０００６】
本考案に係るスクリーン装置の好ましい実施形態においては、上記スクリーンを、上記スクリーン枠を構成する上下の枠部材に両端をガイドされた可動框の横方向の移動により開閉するものとして、上記操作片が、上記スクリーンの一端を固定した枠部材に対向する枠部材に上下方向にスライド自在に配設され、あるいは、上記操作片が、上記スクリーンの両側端をガイドする枠部材のいずれか一方に配設され、上記スクリーンに挿通した複数の上記第１のワイヤー部材が、スクリーンの一端を固定した枠部材を通して、また上記可動框の両端に連結した第２のワイヤー部材が、スクリーンを固定した枠部材に対向する枠部材内を通して、それぞれ上記操作片における互いに対向する部位に係合される。この場合、複数の第１のワイヤー部材及び上記第２のワイヤー部材を、上記操作片の両端側に設けた転向部に係合させて相互に背向する方向に折り返し、その先端を操作片が設けられている枠部材の各端部に連結することにより、上記操作片がスライドする距離の２倍の長さのスクリーンを開閉可能に構成することができる。
【０００７】
また、本考案に係るスクリーン装置の他の好ましい実施形態においては、上記第１及び第２のワイヤー部材が、弾性的に若干伸縮できるものとして構成されるとともに、上記操作片がスライドするスライド溝の両端部が、それらの端部に操作片を当接させたときに、引張されている第１又は第２のワイヤー部材が若干伸長する位置に形成される。
本考案に係るスクリーン装置の他の好ましい実施形態においては、上記操作片に、該操作片を上記スクリーン枠における枠部材の任意位置に停止させるためのストッパー機構が付設され、この場合、該ストッパー機構が、該操作片に設けた凹部内に、ばね部材により該凹部から突出する方向に付勢された係止部材を出没可能に嵌挿することにより、該係止部材が上記スクリーン枠を構成する枠部材の内壁に圧接して該枠部材の任意位置に停止可能とすることにより構成され、また、上記スクリーン枠を構成する枠部材には、上記操作片の係止部材が係止して該操作片のスライドを停止させる係止穴を設けることができる。
【考案の効果】
【０００８】
上述した本考案に係るスクリーン装置によれば、可動框の移動を操作片で行うことにより、上記ワイヤー部材の架け廻しを単純化することができるので、一般のユーザーにおいても、当該スクリーン装置のワイヤー部材関連のメンテナンス等を容易に行うことができるばかりでなく、該ワイヤー部材を、上記枠部材に沿ってスライドする操作片に、該操作片のスライド操作によりそのスライド方向に引張可能に係合させているので、該操作片のスライドにより上記スクリーンの開閉操作を容易に行うことができ、延いては当該スクリーン装置の操作性を向上させることができ、しかも、上記可動框からその両側にそれぞれ複数のワイヤー部材が張設されているので、該可動框の平行移動をも確保することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本考案に係るスクリーン装置を実施するための最良の形態を、図面に基づいて詳細に説明するに、図１〜図３は、本考案の第１実施例に係るスクリーン装置を示している。
このスクリーン装置２は、目隠し、遮光、断熱、花粉除け、あるいは防虫等のために主として窓や出入り口等の建物の開口枠に取り付けて使用するもので、概略的には、建物の開口枠に設置するスクリーン枠４における左右横方向の一端側に位置する縦枠部材６に、折り畳みにより拡縮自在としたスクリーン１４の一端を連結するとともに、該スクリーン１４の他端を、上記スクリーン枠４の上下の横枠部材１０，１２にその両端をガイドさせた可動框１６に連結することにより、該スクリーン１４をスクリーン枠４内において横引き式に開閉自在としている。
【００１０】
上記スクリーン枠４は、図１〜図３に示すように、上記スクリーン１４の一端を固定した縦枠部材６と、該縦枠部材６に対向して、該スクリーン１４の張設時に上記可動框１６の受け枠となる縦枠部材８と、上記可動框１６の上下両端をガイドする上下の横枠部材１０，１２とを備え、それらの縦枠部材６，８及び横枠部材１０，１２を相互に連結することにより、全体として略矩形状に形成されている。
また、上記スクリーン１４は、図３に示すように、多数の平行なプリーツを施すことにより、アコーディオン式に折り畳んで拡縮自在に構成したもので、このスクリーン１４の両端に付設した固定板１４ａを、それぞれ上記スクリーン枠４の縦枠部材６及び可動框１６に設けた取付溝６ａ，１６ａ内に嵌挿することにより、当該スクリーン１４を上記縦枠部材６及び可動框１６に対して着脱自在に連結している。上記スクリーン１４としては、多数の筒状のスクリーン部片を扁平に折ったうえでそれらの中央部を順次貼り合わせることによりハニカム状に伸張できるようにしたものなども用いることができる。
【００１１】
上記スクリーン枠４における上記スクリーン１４の一端を固定した縦枠部材６に対向する縦枠部材８には、その長手方向に沿ってスライドする操作片１８が設けられている。この操作片１８は、図３に示すように、上記縦枠部材８の外部から手動操作可能に配設された操作部１８Ａと、該操作部１８Ａにガイド部１８Ｂを介して連結され、該操作部１８Ａのスライド操作に伴って上記縦枠部材８の内部を移動する後述の第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２の係合部１８Ｃとを備え、また、上記縦枠部材８には、上記操作片１８の該縦枠部材８に沿うスライド移動を上記ガイド部１８Ｂにおいてガイドするスライド溝８Ａが設けられており、上記操作片１８を、その操作部１８Ａの操作により上記縦枠部材８のスライド溝８Ａに沿ってスライドさせることにより、そのスライド方向に上記第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２を引張して、該操作片１８がスライドする距離と同等の長さだけ上記スクリーン１４を開閉することができるようにしている。
【００１２】
また、当該スクリーン装置２には、図１に示すように、上記スクリーン１４の伸縮方向に挿通した複数段の第１のワイヤー部材群２０と、上記可動框１６の両端に上下連結した第２のワイヤー部材群２２が架設されている。
より具体的には、上記第１のワイヤー部材群２０は、上記スクリーン１４の上部、中央部、及び下部にそれぞれ挿通された３本のワイヤー部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃによって構成されており、これらのワイヤー部材２０ａ〜２０ｃは、基本的には、上記スクリーン１４に風等の外力が作用したときに、該スクリーン１４の弛緩を抑止するものとして張架されている。
【００１３】
上記第１のワイヤー部材群２０を構成するワイヤー部材２０ａ〜２０ｃの架設態様について具体的に説明すると、これらのワイヤー部材２０ａ〜２０ｃは、上記可動框１６の上部、中央部、及び下部に一端が連結され、それらをそれぞれ上記スクリーン１４に挿通して該スクリーン１４の一端を固定した縦枠部材６内に導入するとともに、該縦枠部材６内を上方に導いて一纏めとし、それを上部の横枠部材１０内を通じて上記縦枠部材６に対向する縦枠部材８まで架け渡したうえで、該縦枠部材８内を下方に導いて、それらのワイヤー部材２０ａ〜２０ｃの端部を上記操作片１８における係合部１８Ｃの上部側に係合状態で連結している。
なお、上記第１のワイヤー部材群２０は、上述した３本のワイヤー部材２０ａ〜２０ｃによって構成する場合に限定されず、上記スクリーン１４の幅方向の寸法に応じて、適宜その本数を設定することができるのはいうまでもない。
【００１４】
一方、上記第２のワイヤー部材群２２は、上記スクリーン枠４を構成する上下の横枠部材１０，１２内にそれぞれ架設された２本のワイヤー部材２２ａ，２２ｂによって構成されており、これらのワイヤー部材２２ａ，２２ｂは、上記第１のワイヤー部材群２０を構成するワイヤー部材２０ａ〜２０ｃと協働して、上記可動框１６を安定的に平行移動させるための機能を有するものとして架設されている。
【００１５】
上記第２のワイヤー部材群２２を構成する各ワイヤー部材２２ａ，２２ｂの架設態様について具体的に説明すると、これらのワイヤー部材２２ａ，２２ｃは、上記可動框１６の上部及び下部に一端が連結され、それらをそれぞれ上記横枠部材１０，１２内に導入して該横枠部材１０，１２内を通じて上記縦枠部材８まで架け渡すとともに、該縦枠部材８内を下方に導いて一纏めとし、それを転向子により転向させたうえで該縦枠部材８内を上方に導いて、それらのワイヤー部材２２ａ，２２ｂの端部を、上記操作片１８の係合部１８Ｃにおける上記第１のワイヤー部材群２０を連結した上部側に対向する下部側に係合状態で連結している。
【００１６】
また、上記第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２を構成するワイヤー部材２０ａ〜２０ｃ及び２２ａ，２２ｂは、それぞれ弾性的に若干伸縮できるものとして構成され、一方、上記操作片１８がスライドする上記縦枠部材８のスライド溝８Ａの両端部８ａ，８ｂが、それらの端部８ａ，８ｂに上記操作片１８のガイド部１８Ｂを当接させたときに、引張されている上記各ワイヤー部材２０ａ〜２０ｃ及び２２ａ，２２ｂが若干伸長する位置まで延長して形成されている。このように構成すると、上記操作片１８のスライド操作による上記スクリーン１４の開放操作時及び張設操作時のいずれの場合においても、上記可動框１６を縦枠部材６又は８に対して、それらの間に隙間を生じることなく当接した状態で保持させることができる。なお、上記可動框１６が縦枠部材６又は８に保持され、上記第１のワイヤー部材群２０又は第２のワイヤー部材群２２の引張状態が解除されると、上記操作片１８がスライド溝８Ａの端部８ａ，８ｂから若干離間して停止することになる。
【００１７】
上記構成を有するスクリーン装置２においては、上記可動框１６の移動を、上記操作片１８で行うように構成することにより、該可動框１６に対して直接的に開閉操作のための力を作用させる必要がないため、基本的には、上記第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２に上記可動框１６を平行移動させるための機能をもたせる必要がなく、それらの第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２を構成するワイヤー部材２０ａ〜２０ｃ及び２２ａ，２２ｂの架け廻しが、可動框１６を単純に開又は閉方向に引張るだけのものとして張架することができ、その架け廻し操作が単純化されるので、熟練者でなくても、あるいは一般ユーザーにおいても、当該スクリーン装置２のワイヤー部材関連の組付けやメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００１８】
しかも、上記第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２を、上記縦枠部材８に沿ってスライドする操作片１８に、該操作片１８のスライド操作によりそのスライド方向に引張可能に連結しているので、該操作片１８のスライドにより上記スクリーン１４の開閉操作を容易に行うことができ、延いては当該スクリーン装置２の操作性を向上させることができるうえに、上記可動框１６からその両側に上記第１及び第２のワイヤー部材群２０，２２を構成する複数の上記ワイヤー部材２０ａ〜２０ｃ及び２２ａ，２２ｂが張設されているので、該可動框１６の平行移動をも確保することができ、したがって、上記スクリーン１４の開閉操作時において、誤って可動框１６を直接的に操作した場合にも対応することができる。
【００１９】
図４〜図６は、本発明に係るスクリーン装置の第２実施例を示している。
このスクリーン装置３２は、スクリーン枠３４における上部の横枠部材４０に、折り畳みにより拡縮自在としたスクリーン４４の上端を連結するとともに、該スクリーン４４の下端に、上記スクリーン枠３４の左右の縦枠部材３６，３８にその両端をガイドさせた可動框４６を連結することにより、該スクリーン４４をスクリーン枠３４内において上下方向に開閉自在なるように構成したもので、この実施例においては、上記スクリーン４４の開閉操作に供する操作片４８を、上記スクリーン４４の両側端をガイドする一方の縦枠部材３８に、その長手方向に沿ってスライドするように配設している。
そして、上記スクリーン４４に挿通した複数の第１のワイヤー部材群５０を、該スクリーン４４の一端を固定した上部の横枠部材４０を通して、また上記可動框４６の両端に連結した第２のワイヤー部材群５２を、上記横枠部材４０に対向する下部の横枠部材４２内を通して、それぞれ上記操作片４８における互いに対向する部位に係合させている。
【００２０】
上記操作片４８は、そのスライド方向の両端側に、それぞれ上記第１及び第２のワイヤー部材群５０，５２を係合させて、それらを相互に背向する方向に折り返す転向部４８ａ，４８ｂが形成されており、該転向部４８ａ，４８ｂで折り返した上記第１及び第２のワイヤー部材群５０，５２の先端を、該操作片４８が設けられている上記縦枠部材３８の各端部に連結することにより、上記操作片４８がスライドする距離の２倍の長さの上記スクリーン４４を開閉可能に構成している。
【００２１】
以下に、上記第１及び第２のワイヤー部材群５０，５２の架設態様について具体的に説明する。
上記第１のワイヤー部材群５０は、図４に示すように、上記スクリーン４４に挿通された２本のワイヤー部材５０ａ，５０ｂと、左右の上記縦枠部材３６，３８内にそれぞれ張設された２本のワイヤー部材５０ｃ，５０ｄの合計４本で構成されている。
これらのワイヤー部材５０ａ〜５０ｄうち、上記ワイヤー部材５０ａ，５０ｂは、それぞれ上記可動框４６の中間に一端が連結され、それらを上記スクリーン４４に挿通して該スクリーン４４の一端を固定した上記横枠部材４０内に導入するとともに、該横枠部材４０内を上記操作片４８を設けた縦枠部材３８側の端部に導き、一方、上記ワイヤー部材５０ｃ，５０ｄは、それぞれ上記可動框４６の両端に一端が連結され、それらを左右の縦枠部材３６，３８内を通じて上記横枠部材４０内に導入するとともに、該横枠部材４０内を上記操作片４８を設けた縦枠部材３８側の端部に導いており、そこで一纏めとなった上記ワイヤー部材５０ａ〜５０ｄからなるワイヤー部材群５０を、該縦枠部材３８内を下方に導いたうえで、上記操作片４８の上部側の端部に設けた上記転向部４８ａに巻き掛けて逆方向に折り返し、その端部を上記縦枠部材３８の上端部に連結している。
【００２２】
一方、上記第２のワイヤー部材群５２は、左右の上記縦枠部材３６，３８内にそれぞれ張設された２本のワイヤー部材５２ａ，５２ｂで構成されている。
これらのワイヤー部材５２ａ，５２ｂは、それぞれ上記可動框４６の両端に一端が連結され、それらを左右の縦枠部材３６，３８内を通じて上記スクリーン４４の一端を固定した上部の横枠部材４０に対向する下部の横枠部材４２内に導入するとともに、該横枠部材４２内を上記操作片４８を設けた縦枠部材３８側の端部に導いており、そこで一纏めとなった上記ワイヤー部材５２ａ，５２ｂからなるワイヤー部材群５２を、該縦枠部材３８内を上方に導いたうえで、上記操作片４８の下部側の端部に設けた上記転向部４８ｂに巻き掛けて逆方向に折り返し、その端部を上記縦枠部材３８の下端部に連結している。
【００２３】
また、上記操作片４８には、当該操作片４８を設けた縦枠部材３８の任意位置に該操作片３８を停止させることにより、上下方向に開閉する上記スクリーン４４を任意の開閉位置に保持するためのストッパー機構が付設されている。
より具体的には、上記操作片４８のストッパー機構は、図７及び図８に示すように、該操作片４８の係合部４８Ｃにおける上下方向のほぼ中央に設けた凹部４８ｃ内に、ばね部材４８ｄにより該凹部４８ｃから突出する方向に付勢された係止部材４８ｅを出没可能に嵌挿することにより、該係止部材４８ｅが上記縦枠部材３８の内壁に圧接して、当該操作片４８が上記縦枠部材３８の任意位置に仮停止させることができるようにしている。
【００２４】
また、上記縦枠部材３８には、上記操作片４８の係止部材４８ｅが係止して、該操作片４８を所定の位置に停止させる係止穴３８ｃが設けられている。この係止穴３８ｃは、上記縦枠部材３８における上記操作片４８の係止部材４８ｅが移動する軌道上の両端だけでなく、所定の間隔をおいて複数設けることができる。特に、前記第１実施例において説明したように、ワイヤー部材５０ａ〜５０ｄ，５２ａ，５２ｂに若干の弾性的な伸縮性を付与した場合において、上記操作片４８の係止部材４８ｅが移動する両端部に係止穴３８ｃを設けると、可動框４６を上記ワイヤー部材の伸縮性により横枠部材４０又は４２に密接させた開閉状態に保持することができる。
なお、上記操作片４８の係止部材４８ｅにおける上記縦枠部材３８の係止穴３８ｃの周縁に当接する部分には、当該操作片４８のスライド操作により係合部材４８ｅと係止穴３８ｃとの係合が解除されるように、隅切部４８ｆを形成しておくのが望ましい。
【００２５】
上記構成を有するスクリーン装置３２は、上記操作片４８のスライド操作によって該操作片４８が移動する距離の２倍の長さの上記スクリーン４４を開閉することができるので、特に、上記スクリーン４４を上下方向に開閉自在としたスクリーン装置３２に適用するのが有効であるが、スクリーンを横引き式に開閉自在としたスクリーン装置にも適用することができるのはいうまでもない。
ここで、上述した第２実施例のその他の構成及び作用は、実質的に前記第１実施例と変わるところがないから、適宜符号を読み替えるものとして、それらの説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の第１実施例に係るスクリーン装置において、第１及び第２のワイヤー部材群の架設態様を概念的に示す正面図である。
【図２】図１の側断面図である。
【図３】図１の平断面図である。
【図４】本考案の第２実施例に係るスクリーン装置において、第１及び第２のワイヤー部材群の架設態様を概念的に示す正面図である。
【図５】図４の側断面図である。
【図６】図４の平断面図である。
【図７】本考案の第２実施例に係るスクリーン装置におけるストッパー機構の構成を示す要部拡大断面図である。
【図８】同ストッパー機構の係止部材が枠部材の係止穴に係止している状態を説明する要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
２，３２    スクリーン装置
４，３４    スクリーン枠
６，８，３６，３８    縦枠部材
８Ａ，３８Ａ  スライド溝
８ａ，８ｂ，３８ａ，３８ｂ  端部
１０，１２，４０，４２    横枠部材
１４，４４    スクリーン
１６，４６    可動框
１８，４８    操作片
２０，５０    第１のワイヤー部材群
２０ａ〜２０ｃ，２２ａ，２２ｂ，５０ａ〜５０ｄ，５２ａ，５２ｂ  ワイヤー部材
２２，５２    第２のワイヤー部材群
３８ｃ  係止穴
４８ａ，４８ｂ  転向部
４８ｃ  凹部
４８ｄ  ばね部材
４８ｅ  係止部材
【図１】
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【図２】
0003132074.tif 000004
【図３】
0003132074.tif 000005
【図４】
0003132074.tif 000006
【図５】
0003132074.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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