【事件の表示】
　特願２０１１−２０４８９３号「埋設管の新旧管入れ取り替え用連結管及び埋設管の新旧管入れ取り替え工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６４４８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２３年９月２０日の出願であって、平成２６年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月１１日付け（発送日：同年３月１７日）で拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　　　 　 
第２．平成２７年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
（１）「【請求項１】
　地中に埋設されている旧管と新管を入れ取り替えする工事に用いられ、既設の旧管の端部と新たに埋設する新管の端部を連結する連結管であって、
　前記新管の端部に接続される第１継手と、
　該第１継手を介して前記新管の端部に接続される第１連結管と、
　前記旧管の端部に接続される第２継手と、
　該第２継手を介して前記旧管に接続される第２連結管と、
　前記第１連結管の端部と前記第２連結管の端部を接続する第３継手を備え、
　前記第１連結管及び前記第２連結管のそれぞれは、前記新管又は前記旧管に沿った一対の横管部とこの一対の横管部間に設けられる縦管部と前記一対の横管部のそれぞれを前記縦管部の両端に連結する一対の屈曲部を備え、
　前記第３継手は、一端側に前記第１連結管の端部を挿入し、他端側に前記第２連結管の端部を挿入する継手管を備えるメカニカル継手であり、前記第１連結管の縦管部と前記第２連結管の縦管部の交差角度を任意に調整した状態で、前記第１連結管の端部と前記第２連結管の端部を接続することを特徴とする埋設管の新旧管入れ取り替え用連結管。」
　とあったものを
（２）「【請求項１】
地中に埋設されている旧管と新管を入れ取り替えする工事に用いられ、既設の旧管の端部と新たに埋設する新管の端部を連結する連結管であって、
前記新管の端部に接続される第１継手と、
該第１継手を介して前記新管の端部に
一方の端部が
前記旧管の端部に接続される第２継手と、
該第２継手を介して前記旧管に
一方の端部が
前記第１連結管の
他方の
他方の
前記第１連結管及び前記第２連結管のそれぞれは、前記新管又は前記旧管に沿った一対の横管部とこの一対の横管部間に設けられる縦管部と前記一対の横管部のそれぞれを前記縦管部の両端に連結する一対の屈曲部を備え、
前記第３継手は、
前記旧管及び前記新管と平行に配置され、
　と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１連結管」に関し、新管の端部に「一方の端部が」接続されるとの限定、及び「第２連結管」に関し、旧管に「一方の端部が」接続されるとの限定を付加し、「第３継手」に関し、前記第１連結管の「他方の」端部と前記第２連結管の「他方の」端部を接続するとの限定を付加するとともに、「前記旧管及び前記新管と平行に配置され、」との限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献の記載事項及び引用発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４１１１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ガス配管の仮連絡方法及び仮連絡構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、下線は当審が付与。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地中の既設ガス配管に、該既設ガス配管よりも浅層に埋設される新設ガス配管を仮連絡するガス配管の仮連絡方法及び仮連絡構造に関する。」
（イ）「【０００４】本発明は、できる限り数少なく細分化した軽量な仮連絡管部材を揃えておくことで既設ガス配管と新設ガス配管の
段差のある両配管を簡易に仮連絡する
（ウ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係るガス配管の仮連絡方法は、図１または図７に例示するように、
地中の既設ガス配管１の端部に、該既設ガス配管１よりも浅層に埋設される新設ガス配管２を仮連絡するに際し、既設ガス配管１の端部及び新設ガス配管２の端部にそれぞれ第１，２管継手を介して取外し可能に接続される２個のエルボ３，４と、このエルボ３，４同士間に配される少なくとも１個のストレート短管３２
とを備えており、
２個のエルボ３，４と少なくとも１個のストレート短管３２とでもって前記既設ガス配管１の端部と新設ガス配管２の端部とを接続すること
エ．「【０００６】このように構成されたガス配管の仮連絡方法によれば、既設ガス配管１と新設ガス配管２の段差が最も小さい場合は、両配管１，２の端部同士を２個のエルボ３，４のみをもって仮連絡すればよく、既設ガス配管１と新設ガス配管２の段差がそれよりも大きい場合は、両配管１，２の端部同士を２個のエルボ３，４と１個または２個以上のストレート短管３２とをもって両配管１，２の端部同士を仮連絡すればよいことになる。すなわち、２個のエルボ３，４と１個または２個以上のストレート短管３２の数少ない部材を用意しておくことで、新設ガス配管１の仮連絡工事に際し
両配管１，２の段差が異なる場合にもそれぞれの段差に対応して仮連絡することができる。
　これら記載事項、図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
《引用発明》
「地中の既設ガス配管１の端部に、該既設ガス配管１よりも浅層に埋設される新設ガス配管２を仮連絡する仮連絡構造であって、
既設ガス配管１の端部及び新設ガス配管２の端部にそれぞれ第１，２管継手９，２１を介して取外し可能に接続される２個のエルボ３，４と、このエルボ３，４同士間に配される少なくとも１個のストレート短管３２を備え、前記２個のエルボ３，４と少なくとも１個のストレート短管３２とでもって、前記既設ガス配管１の端部と新設ガス配管２の端部とをそれぞれの段差に対応して接続する仮連絡構造。」
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
・後者の「既設ガス配管」は前者の「旧管」に相当し、後者の「新設ガス配管」は前者の「新管」に相当する。後者の「地中の既設ガス配管１の端部に、該既設ガス配管１よりも浅層に埋設される新設ガス配管２を仮連絡する」「仮連絡構造」は前者の「地中に埋設されている旧管と新管を入れ取り替えする工事に用いられ、既設の旧管の端部と新たに埋設する新管の端部を連結する」「連結管」に相当する。
・後者の「既設ガス配管１の端部及び新設ガス配管２の端部にそれぞれ第１，２管継手９，２１を介して取外し可能に接続される２個のエルボ３，４と、このエルボ３，４同士間に配される少なくとも１個のストレート短管３２を備え、前記２個のエルボ３，４と少なくとも１個のストレート短管３２とでもって、前記既設ガス配管１の端部と新設ガス配管２の端部とをそれぞれの段差に対応して接続する」「仮連絡構造」と前者の「前記新管の端部に接続される第１継手と、該第１継手を介して前記新管の端部に接続される第１連結管と、前記旧管の端部に接続される第２継手と、該第２継手を介して前記旧管に接続される第２連結管と、前記第１連結管の端部と前記第２連結管の端部を接続する第３継手を備え、前記第１連結管及び前記第２連結管のそれぞれは、前記新管又は前記旧管に沿った一対の横管部とこの一対の横管部間に設けられる縦管部と前記一対の横管部のそれぞれを前記縦管部の両端に連結する一対の屈曲部を備え、前記第３継手は、一端側に前記第１連結管の端部を挿入し、他端側に前記第２連結管の端部を挿入する継手管を備えるメカニカル継手であり、前記第１連結管の縦管部と前記第２連結管の縦管部の交差角度を任意に調整した状態で、前記第１連結管の端部と前記第２連結管の端部を接続する」「埋設管の新旧管入れ取り替え用連結管」とは「前記新管の端部に接続される第１継手と、前記旧管の端部に接続される第２継手とを備える」「埋設管の新旧管入れ取り替え用連結管」という限りにおいて共通する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「地中に埋設されている旧管と新管を入れ取り替えする工事に用いられ、既設の旧管の端部と新たに埋設する新管の端部を連結する連結管であって、前記新管の端部に接続される第１継手と、前記旧管の端部に接続される第２継手とを備える埋設管の新旧管入れ取り替え用連結管。」
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点] 
　本願補正発明の「埋設管の新旧管入れ取り替え用連結管」は、「該第１継手を介して前記新管の端部に接続される第１連結管と、」「該第２継手を介して前記旧管に接続される第２連結管と、前記第１連結管の端部と前記第２連結管の端部を接続する第３継手を備え、前記第１連結管及び前記第２連結管のそれぞれは、前記新管又は前記旧管に沿った一対の横管部とこの一対の横管部間に設けられる縦管部と前記一対の横管部のそれぞれを前記縦管部の両端に連結する一対の屈曲部を備え、前記第３継手は、一端側に前記第１連結管の端部を挿入し、他端側に前記第２連結管の端部を挿入する継手管を備えるメカニカル継手であり、前記第１連結管の縦管部と前記第２連結管の縦管部の交差角度を任意に調整した状態で、前記第１連結管の端部と前記第２連結管の端部を接続する」ものであるのに対し、
　引用発明の「仮連絡構造」は、「既設ガス配管１の端部及び新設ガス配管２の端部にそれぞれ第１，２管継手を介して取外し可能に接続される２個のエルボ３，４と、このエルボ３，４同士間に配される少なくとも１個のストレート短管３２を備え、前記２個のエルボ３，４と少なくとも１個のストレート短管３２とでもって、前記既設ガス配管１の端部と新設ガス配管２の端部とをそれぞれの段差に対応して接続する」ものである点。
　
４．当審の判断
　水平方向または鉛直方向でオフセットしている地点間において流体を流通させるための管の連絡構造として、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２である特開２００２−５３６８号公報（特に段落【０００４】、段落【００１５】〜段落【００１６】及び【図２】を参照。）には、管の両端に各々逆方向に向けて立上げ管部と垂下管部を直角状に曲折させた形状を有する上側継手用管１と下側継手用管２とを回転自在の接続継手Ａを介して接続する管の連絡構造が記載され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３である実願昭５８−１４４５７５号（実開昭６０−５２８５９号）のマイクロフィルム（特に、２ページ１４行〜３ページ１１行及び第２図を参照。）には、管の両端を各々逆方向に向けて直角状に曲折させる形状を有するＳ字管３とＳ字管４とを回転自在のユニオン継手２を介して接続する管の連絡構造が記載され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４である実用新案登録第２５６９８０９号公報（特に、段落【０００７】〜段落【０００８】及び【図２】を参照。）には、管の両端を各々同方向に向けて直角状に曲折させる形状を有する短管Ｐ同士を回転継手Ｒ３を介して接続する管の連絡構造が記載され、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された引用文献６である実公平６−１６２０１号公報（特に、２ページ右欄３２行〜３ページ左欄１２行及び【第１図】を参照。）には、管の両端を各々逆方向に向けて直角状に曲折させる形状を有するＳ字状の第２曲管２とＳ字状の第１曲管１とを回転自在かつ伸縮自在の連結調節装置Ｃを介して接続する管の連絡構造が記載されている。上記周知例である実願昭５８−１４４５７５号（実開昭６０−５２８５９号）のマイクロフィルム、実用新案登録第２５６９８０９号公報及び実公平６−１６２０１号公報に記載されている回転継手は機械的に接続するものであるからメカニカルな継手といえるので、水平方向または鉛直方向でオフセットしている地点間において流体を流通させるための配管の連絡構造として、管の両端を各々直角状に曲折させる形状を有する管同士をメカニカル継手である回転継手を介して接続し、各々管の交差角度を調整してオフセットを吸収する管の連絡構造は従来周知の技術といえる。ここで、該周知技術の「管の両端を各々直角状に曲折させる形状を有する」「管」は本願補正発明の「一対の横管部とこの一対の横管部間に設けられる縦管部と前記一対の横管部のそれぞれを前記縦管部の両端に連結する一対の屈曲部を備える」「第１連結管及び第２連結管」に相当し、該周知技術の「メカニカル継手である回転継手」は本願補正発明の「メカニカル継手」である「第３継手」である限りにおいて相当する。
　ところで、引用発明は既設ガス配管１の端部と新設ガス配管２の端部とをそれぞれの段差に対応して接続する仮連絡構造であるところ、該仮連絡構造は段差（高低差）の程度、新設ガス配管２へ交換範囲の規模及びコスト等を考慮して選択し得る事項である。
　そして、引用発明は上記段差（高低差）に対応させることは、鉛直方向でのオフセットに対応させることであるから、その機能の共通性から、引用発明の仮連絡構造に代えて上記従来周知の技術を採用することは想起し得ることである。
　また、従来周知の管の連絡構造は、回転継手による各管の交差角度（屈折状態）の調整でオフセットを吸収するものであるから、引用発明に適用する際には、該従来周知の管の連絡構造をその回転継手の回転軸が水平軸となるような配置、つまり該回転継手を既設ガス配管及び新設ガス配管と平行となるような配置にし、かつ各々直角状に曲折させられた管部分（本願補正発明の「横管部」に相当。）が既設ガス配管及び新設ガス配管に沿うように配置して、既設ガス配管及び新設ガス配管の第１，２管継手９，２１を介して接続することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　加えて、回転継手の具体的形態は適宜選択し得るところ、回転継手において、前掲の実公平６−１６２０１号公報に記載されているように管同士を伸縮自在に連結するは構造は周知であり、その際に、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された引用文献７である実公平２−４０３９４号公報の第１図に示されているような双方の管を挿入する継手管（継手管１２を参照。）を有する回転継手を採用することに格別な困難性はない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　審判請求人は、審判請求書（【本願発明が特許されるべき理由】、［本願発明と引用例との違い］）の中で、「本願発明の『第３継手』は、接続した状態では回転自在にならないメカニカル継手であり、第１連結管の縦管部と第２連結管の縦管部の交差角度を調整した状態で接続するものであって、引用文献２〜４に記載されるように、接続した状態で回転自在になる継手構造とは明らかに異なるものであります。」旨主張しているが、本願補正発明の「前記第３継手は、一端側に前記第１連結管の端部を挿入し、他端側に前記第２連結管の端部を挿入する継手管を備えるメカニカル継手であり、前記第１連結管の縦管部と前記第２連結管の縦管部の交差角度を任意に調整した状態で、前記第１連結管の端部と前記第２連結管の端部を接続する」との記載からは、第１連結管及び第２連結管が第３継手に接続した状態で回転自在であるか回転不能であるかについて何ら特定されていないので、上記主張は、本願補正発明の発明特定事項に基づくものではない。
  よって、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２７年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る本願発明は、「第２．１．（１）」の記載のとおりである。　
　
２．引用文献の記載事項 及び引用発明
　引用文献の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。  　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．」に記載した限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに、前記「第２．１．」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。