【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９８１１６４号発明「掘削装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２９８１１６４号（請求項の数［５］、以下、「本件特許」という。）は、平成８年１月１８日に特許出願された特願平８−６９００号に係るものであって、その請求項１〜５に係る発明について、平成１１年９月１７日に特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成１６年１０月７日付けで本件特許に対して、訂正審判〔訂正２００４−３９２２９号〕の請求がされ、平成１６年１１月２４日に「特許第２９８１１６４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされた。
　そして、平成２５年１２月１７日に、本件特許の請求項１〜５に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１３−８００２３０号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２６年３月１４日付けで審判事件答弁書が提出され、同年５月７日付けで請求人より上申書が提出され、同年６月１１日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年６月１６日及び同年６月２５日付けで被請求人より上申書が提出され、同年６月２５日に口頭審理が行われ、同年７月９日付けで請求人より上申書が提出され、同年７月２４日付けで被請求人より上申書が提出されたものである。
　
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許２９８１１６４号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書、平成２６年５月７日付け上申書、同年６月１１日付け口頭審理陳述要領書、同年７月９日付け上申書及び、同年６月２５日の口頭審理において、甲第１〜８号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
［無効理由］
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願日前に頒布された甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
　なお、平成２６年７月９日付け上申書では、「『ダウンザホールハンマ工法』の技術要素を『アースオーガ工法』の技術要素に転用して組み合わせることが当業者にとって容易であることを示す」として甲第７号証が、『ケーシングによって孔壁の崩壊防止を行わせながら、このケーシングによって回転反力を得る技術』が本件特許の出願前から公知であることを示す」として甲第８号証が提出されたが、平成２６年６月２５日の口頭審理で確認した上記無効理由を変更するとはされていないので、請求人の主張する無効理由は、口頭審理調書に記載されている、上記のものとして取り扱う。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭６３−２１９７８７号公報
　甲第２号証：特開昭６３−２１９７８６号公報
　甲第３号証：「建設機材・工法ハンドブック」株式会社建設産業調査会（昭和４７年８月１５日第３刷発行）の表紙、１−６頁、奥付の写し
　甲第４号証：特開昭５０−９９０７号公報
　甲第５号証：特開平５−２０２６８７号公報
　甲第６号証：特開平２−８５４９５号公報
　甲第７号証：日本建設機械化協会出版、土木雑誌「建設の機械化」１９９５年９月号（平成７年９月２５日発行）の部分複写物
　甲第８号証：特開昭５５−７８７８６号公報
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、平成２６年３月１４日付け審判事件答弁書、同年６月１１日付け口頭審理陳述要領書、同年６月１６日付け上申書、同年６月２５日付け上申書、同年７月２４日付け上申書及び、同年６月２５日の口頭審理において、乙第１号証を提示し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由に対する反論］
　請求人の主張する無効理由には理由がない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：「土木施工」平成１３年（２００１年）８月号　発行元インデックス出版　第３頁〜第１１頁「下部工における新しい桟橋・構台の構築方法」の記事の写し
　
第３　本件に係る発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（「Ａ．」〜「Ｌ．」の文字は当審で付与。）
「【請求項１】
Ａ．昇降可能に支持される回転駆動装置と、
Ｂ．先端に掘削ビットを有し、回転駆動装置下部の回転駆動軸に一体回転可能に連結される掘削軸部材と、
Ｃ．掘削軸部材に套嵌されると共に、回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシングと、
Ｄ．掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され、固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転を阻止することができるケーシング挿通孔を有するケーシング回り止め部材と、からなる
Ｅ．掘削装置。
【請求項２】
Ｆ．固定ケーシングは円筒状のケーシングからなり、
Ｇ．この円筒状固定ケーシングの外周面に係合用突条部が長手方向全長に亘って条設されており、
Ｈ．ケーシング回り止め部材は、前記円筒状固定ケーシングが挿通可能な円形孔部と、この円形孔部の内周部に凹設されていて前記係合用突条部が挿通可能な係合用凹部とからなるケーシング挿通孔を備えてなる請求項１に記載の掘削装置。
【請求項３】
Ｉ．ケーシング回り止め部材は、平板状に形成されていて、掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定されるようになっている請求項１または２に記載の掘削装置。
【請求項４】
Ｊ．ケーシング回り止め部材は、前記支持部材の長手方向と直交する方向の分割線に沿って２分割された一対の半割板からなる請求項３に記載の掘削装置。
【請求項５】
Ｋ．前記一対の支持部材の上面には、ケーシング回り止め部材を両支持部材間の中心位置に位置決めするための複数の位置決め突起が、掘孔箇所ごとに支持部材長手方向所定ピッチで突設されており、
Ｌ．ケーシング回り止め部材には前記位置決め突起が係合可能な係合部が設けられている請求項３または４に記載の掘削装置。」（以下、「本件特許発明１」等という。）
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
１．甲第１〜甲第６号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、削孔装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明の削孔装置７は第２図、第３図に示すようにクレーン４のロープ６により吊下される回転駆動部８と、この回転駆動部８の中心から下方に延びる回転出力軸９と、この回転出力軸９の下端に設けられたボタンビット等の削孔用具１０と、前記回転駆動部８の外周に若干の間隙を介して嵌合されるよう前記回転駆動部８の上部から前記削孔用具部分まで下方に延びる固定スリーブ管１２と、この固定スリーブ管１２の下端外周に例えば互いに１８０°離間した位置から水平方向に延びるように設けた一対の固定アーム１３と、前記固定スリーブ管１２の下部に設けた掘屑吐出口１４と、前記固定スリーブ管１２の内周面にその上端から所定ストローク長さだけ下方に延びるよう例えば互いに１８０°離間した位置で内方に突出して設けた帯状突起１５と、この帯状突起１５の側面に係合するよう前記回転駆動部８の外周面に互いに１８０°離間した位置で外方に突出するように設けたストッパー１６とにより構成する。」（第２頁右上欄１〜２０行）
　（イ）「本発明の削孔装置は上記のような構成であるからその使用に際しては先ず斜面１の削孔地点に固定スリーブ管１２が鉛直に立つ程度のスペースを手掘りし更に固定アーム１３を斜面ｌの等高線上で収容出来る程度の幅で係合溝を手掘りする。
　次にクレーン４によってロープ６を介して削孔装置７を吊下し、削孔用具１０を削孔地点に設置し、前記係合溝内に削孔装置７の固定アーム１３を係合せしめ、この状態で回転駆動部８を駆動せしめる。
　この結果回転出力軸９の回転と共に回転駆動部８も一体に回転するが、回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係合した状態で回転駆動部８の回動が停止し、回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されるようになる。」（第２頁左下欄１〜１７行）
　（ウ）「削孔の進行によって削孔用具１０と共に回転駆動部８も固定スリーブ管１２に相対的に下降し、固定スリーブ管１２の下部に回転駆動部８が位置されるようになって削孔の１ストロークが完了される。」（第２頁右下欄２〜６行）
　（エ）「本発明の他の実施例においては第４図、第５図に示すように一対の固定アーム１３を固定スリーブ管１２の下端部外周に嵌合したリング１７の外周に固定し、このリング１７の内周面に形成した凹溝１８を固定スリーブ管１２の下端部外周に軸方向に設けた突出リブ１９に係合することによって前記リング１７が固定スリーブ管１２と相対的に円周方向には回動しないが軸方向には所定長さだけ摺動自在なるようにする。
　この実施例によれば固定アーム１３を固定スリーブ管１２に相対的に軸方向に所定長さだけ移動出来るので斜面１に対する削孔装置７の初期設定が容易となる。」（第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄２行）
　（オ）「上記のように本発明削孔装置によれば仮設桟橋等を構築する必要がなく、又如何なる地点にも極めて容易に削孔することが出来る大きな利益がある。」（第３頁左上欄４〜７行）
　（カ）第２図には、固定スリーブ管１２の、上端側に回転駆動部８が、下端側に削孔用具１０が、その間に回転出力軸９が位置したものが記載されている。
　そして、上記（ウ）を参酌すると、当該状態は削孔前の状態といえる。
　
　上記記載事項から、甲第１号証には、第４図、第５図に示す実施例に着目して、次の発明が記載されているものと認められる。
「クレーン４のロープ６により吊下される回転駆動部８と、この回転駆動部８の中心から下方に延びる回転出力軸９と、この回転出力軸９の下端に設けられたボタンビット等の削孔用具１０と、前記回転駆動部８の外周に若干の間隙を介して嵌合されるよう前記回転駆動部８の上部から前記削孔用具部分まで下方に延びる固定スリーブ管１２と、この固定スリーブ管１２の下端外周に例えば互いに１８０°離間した位置から水平方向に延びるように設けた一対の固定アーム１３と、前記固定スリーブ管１２の下部に設けた掘屑吐出口１４と、前記固定スリーブ管１２の内周面にその上端から所定ストローク長さだけ下方に延びるよう例えば互いに１８０°離間した位置で内方に突出して設けた帯状突起１５と、この帯状突起１５の側面に係合するよう前記回転駆動部８の外周面に互いに１８０°離間した位置で外方に突出するように設けたストッパー１６とにより構成する削孔装置７であって、
　一対の固定アーム１３を固定スリーブ管１２の下端部外周に嵌合したリング１７の外周に固定し、このリング１７の内周面に形成した凹溝１８を固定スリーブ管１２の下端部外周に軸方向に設けた突出リブ１９に係合することによって前記リング１７が固定スリーブ管１２と相対的に円周方向には回動しないが軸方向には所定長さだけ摺動自在なるようにされ、
　削孔前は、固定スリーブ管１２の、上端側に回転駆動部８が、下端側に削孔用具１０が、その間に回転出力軸９が位置し、
　クレーン４によってロープ６を介して削孔装置７を吊下し、削孔用具１０を削孔地点に設置し、係合溝内に削孔装置７の固定アーム１３を係合せしめ、この状態で回転駆動部８を駆動せしめ、この結果回転出力軸９の回転と共に回転駆動部８も一体に回転するが、回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係合した状態で回転駆動部８の回動が停止し、回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されるようになり、
　削孔の進行によって削孔用具１０と共に回転駆動部８も固定スリーブ管１２に相対的に下降し、固定スリーブ管１２の下部に回転駆動部８が位置されるようになって削孔の１ストロークが完了される、
　削孔装置７。」（以下、これを「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、削孔装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「（従来装置）
　従来平坦地を除く斜面状の地形部に基礎杭や山留め杭等を打ち込む目的で削孔を必要とする場合には第６図に示すように斜面１に仮設桟橋２を構築するか或いは第７図に示すように斜面ｌの土砂を段切り掘削してその上に回転式又は回転打撃式の削孔機３を搭載固定して削孔している。
　この削孔の為の仮設工事は削孔機３の大きさ、削孔仕様等により規模の大小はあるが工事量全体の２０〜３０％を占める場合があり、特に１本当たりの削孔長が比較的浅い場合はこの割合が更に増加することになる。
（発明の目的）
　本発明の目的は上記のような欠点を除去した削孔装置を得るにある。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄３行）
　（イ）「本発明の削孔装置７は第２図、第３図に示すようにクレーン４のロープ６により吊下される回転駆動部８と、この回転駆動部８の中心から下方に延びる回転出力軸９と、この回転出力軸９の下端に設けられたボタンビット等の削孔用具１０と、前記回転駆動部８の回転出力軸９の外周に若干の間隙を介して嵌合されるよう前記回転駆動部８から所定ストローク長さだけ下方に延びる非回転外筒１１と、・・・」（第２頁右上欄第５〜１３行）
　（ウ）「上記のように本発明削孔装置によれば仮設桟橋等を構築する必要がなく、・・・」（第３頁左上欄第１３〜１４行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、ＯＧＢ工法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「アウターカッターは既製の中空杭を用いる場合に、その径に合わせて拡縮できるようになっている。」（１−６頁第２１〜２２行）
　（イ）１−６頁中段には、「切削状況」及び「Ｎｏ．１大口径掘削機」の写真が掲載されている。
　（ウ）図−２には、施工方法図が記載されている。
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、鋼管矢板の建込み方法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「第３図図示の鋼管矢板１両側にガイドリング３を配設してこれにまたがつて回転止め４を設けるなどで、鋼管矢板の位置のずれ、回転等を防止して・・・」（第１頁右下欄第３〜６行）
　
（５）甲第５号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、大口径竪孔の掘削工法及びその装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１１】そして１ストローク（単位ケーシングチューブ長さ）分の掘削が終わると、筒状アダプタ４を大口径ケーシングチューブ２の上端部から取外し、次いで昇降駆動装置６により筒状アダプタ４を架台３に干渉しない位置まで上昇させ、次いで水平移動装置１２により筒状アダプタ４を横行させ、次いでクレーン１０により新たな大口径ケーシング２を持込み、これを下側の大口径ケーシング２に継ぎ足し、次いで水平移動装置１２により筒状アダプタ４を元の位置に戻し、次いで昇降駆動装置６により筒状アダプタ４を下降させ、これを新たな大口径ケーシング２の上端部に取付けて、掘削を続行する。」
　
（６）甲第６号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、掘削装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「第９図は本発明の第３実施例を示すもので、前記反力フレーム２５の係合孔２５ａは掘削予定孔２４の連続ピッチｌに合わせて同ピッチ２の間隔で形成するものとした。
　このようにすれば、レベルジャッキ７を係合孔２５ａに順次差入れていくことにより、掘削装置自体をピッチ１で移動でき、該係合孔２５ａを削孔の定規として利用することができる。」（第４頁左上欄第１０〜１７行）
　（イ）第９図には、一対の反カフレーム２５に、ケーシングが挿通される部材１２を両反カフレーム２５の間の中心位置に位置決めするための複数の係合孔２５ａが、掘孔箇所ごとに反カフレーム２５の長手方向に所定ピッチで設けられ、係合孔２５ａにレベルジャッキ７が係合される構成が記載されている。
　
２．本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明を対比する。
(a)甲第１号証記載の発明の「回転駆動部８」は、「クレーン４のロープ６により吊下される」ものであるから、本件特許発明１の「昇降可能に支持される回転駆動装置」に相当する。
(b)甲第１号証記載の発明の「回転出力軸９」は、下端に「ボタンビット等の削孔用具１０」（本件特許発明１の「掘削ビット」に相当）を有し、「回転駆動部８」（本件特許発明１の「回転駆動装置」に相当）に一体回転可能に連結されているものであるから、本件特許発明１の「先端に掘削ビットを有し、回転駆動装置下部の回転駆動軸に一体回転可能に連結される掘削軸部材」に相当する。
(c)甲第１号証記載の発明の「固定スリーブ管１２」は、削孔前は「回転出力軸９」（本件特許発明１の「掘削軸部材」に相当）の外周側に位置し、回転駆動部８を駆動せしめると、「回転駆動部８」（本件特許発明１の「回転駆動装置」に相当）に係合するものであるから、甲第１号証記載の発明の「固定スリーブ管１２」と、本件特許発明１の「掘削軸部材に套嵌されると共に、回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシング」とは、「掘削軸部材の外周側に位置すると共に、回転駆動装置駆動時に回転駆動装置の機枠に相対回転しない様に接続される固定ケーシング」である点で共通する。
(d)甲第１号証記載の発明の「固定スリーブ管１２の下端部外周に嵌合したリング１７」は、「固定スリーブ管１２（本件特許発明１の「固定ケーシング」に相当）と相対的に円周方向には回動しないが軸方向には所定長さだけ摺動自在なるようにされ」たものであって、「一対の固定アーム１３を・・外周に固定し」、「クレーン４によってロープ６を介して削孔装置７を吊下し、削孔用具１０を削孔地点に設置し、係合溝内に削孔装置７の固定アーム１３を係合せしめ」て用いるものであるから、甲第１号証記載の発明の「固定アーム１３を固定したリング１７」と、本件特許発明１の「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され、固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転を阻止することができるケーシング挿通孔を有するケーシング回り止め部材」とは、「ケーシング回り止め部材」である点で共通する。
(e)甲第１号証記載の発明は「本発明は削孔装置、特に斜面に垂直に削孔することが出来る削孔装置に関する」ものであるので、甲第１号証記載の発明の「削孔装置」は本件特許発明１の「掘削装置」に相当する。
　
　一致点：
　そうすると、両者は、
「Ａ．昇降可能に支持される回転駆動装置と、
Ｂ．先端に掘削ビットを有し、回転駆動装置下部の回転駆動軸に一体回転可能に連結される掘削軸部材と、
Ｃ．掘削軸部材の外周側に位置すると共に、回転駆動装置駆動時に回転駆動装置の機枠に相対回転しない様に接続される固定ケーシングと、
Ｄ．ケーシング回り止め部材と、からなる
Ｅ．掘削装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：固定ケーシングが、本件特許発明１は、掘削軸部材に「套嵌され」ると共に、回転駆動装置の機枠に「一体的に垂下連結」されるのに対し、甲第１号証記載の発明の固定スリーブ管１２は、「削孔前は、固定スリーブ管１２の、上端側に回転駆動部８が、下端側に削孔用具１０が、その間に回転出力軸９が位置し、・・・回転駆動部８を駆動せしめ・・・ストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係合した状態で・・・回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されるようになり、・・・削孔の進行によって削孔用具１０と共に回転駆動部８も固定スリーブ管１２に相対的に下降し、固定スリーブ管１２の下部に回転駆動部８が位置されるようになって削孔の１ストロークが完了される」ものである点。
　
　相違点２：ケーシング回り止め部材が、本件特許発明１は、「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され、固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転を阻止することができるケーシング挿通孔を有する」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、そうでない点。
　
　
３．相違点についての判断　
（１）上記相違点１について
　ア．構成要件Ｃに関しての両当事者の主張
　（ア）請求人は、審判請求書、平成２６年６月１１日付け口頭審理陳述要領書等で、以下の主張をしている。
(a)「甲第１号証に記載の『固定スリーブ管１２』は、『回転出力軸９』（本件発明１の掘削軸部材に相当）に套嵌されており、『回転駆動部８』（本件発明１の『回転駆動装置」に相当）に垂下連結されている」（審判請求書第８頁）、
「甲第２号証の第２図より、『非回転外筒１１』（本件発明１の『固定ケーシング』に相当）が『回転駆動部８』（本件発明１の『回転駆動装置』に相当）の機枠に一体的に垂下連結されていることは明らかである。
　上述した通り、相違点１に係る構成は甲第２号証に記載されている。・・・
甲第１号証記載の発明に対して甲第２号証に記載された構成を適用して相違点１に係る構成とすることは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判請求書第１０〜１１頁）
(b)「本件特許発明の請求項において、ケーシングの長さは特定されていない（掘削軸部材の全長に亘って套嵌するとの特定がない）から、被請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであり失当である。
　また、仮に本件特許発明の『ケーシング』を、掘削軸部材の全長に亘って套嵌する構成を備えたものであると解釈したとしても、甲第１号証の『固定スリーブ管１２』はこの構成を備えているものであるから、この点に進歩性が認められる余地は全くない。」（口頭審理陳述要領書第１１〜１２頁）
「本件特許発明は『掘削装置』の発明であるから、掘削完了時という『掘削方法』における特定の一時点を取り出して論じる被請求人の主張は妥当性を欠くものである。装置の構成としては、甲第１号証、甲第２号証のいずれの装置も『固定スリーブ管』が『掘削軸部材』（回転出力軸）を套嵌していることは、第２図から明らかである。」（口頭審理陳述要領書第１１〜１２頁）
(c)「甲第８号証を提出する。・・『ケーシングを地中に挿入させ孔壁の崩壊防止を行わせながら、このケーシングを回転反力を取る部材として利用する』技術は、本件特許が出願される前から公知であったものである。」（平成２６年７月９日付け上申書第２〜３頁）
　
　（イ）一方、被請求人は、答弁書、平成２６年６月１１日付け口頭審理陳述要領書等で、以下の主張をしている。
(a)「甲第１号証、甲第２号証は、掘削開始直前までには一時的に、『固定スリーブ管』が『掘削軸部材』（回転出力軸）を掘削軸部材に套嵌される』ことはあっても、リーダーとして地盤上に設置されていて『回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される』ことはないため地中に貫入することがなく、掘進完了時においては地中の『掘削軸部材』は『固定スリーブ管』の下端からほば完全に突出した状態、すなわち『掘削軸部材』を『套嵌する』しない状態となる方法が示されているのであり、当然に上記本件特許発明【００２５】後段記載の崩れやすい地盤の孔壁を掘削中に保護することなどできないのであるから、本件特許発明の構成とは技術思想が異なることは明白である。」（答弁書第８頁）
(b)「套嵌の定義は、掘削軸部材全体を覆う状態、即ち掘削の際、孔壁の崩壊を防止できる状態をいう。」（平成２６年６月２５日口頭審理）
　
　イ．相違点１の容易想到性の検討
　（ア）まず、甲第１号証記載の発明には、固定スリーブ管１２を回転駆動部８に固定することに関し、動機がない。
　甲第１号証記載の発明の「固定スリーブ管１２」（本件特許発明１の「固定ケーシング」に相当するもの）は、「削孔の進行によって削孔用具１０と共に回転駆動部８も固定スリーブ管１２に相対的に下降し、固定スリーブ管１２の下部に回転駆動部８が位置されるようになって削孔の１ストロークが完了される」もの、すなわち、回転駆動部８と上下方向に相対移動するものであって、回転駆動部８と固定すると固定スリーブ管１２の内面で回転駆動部８を案内することができなくなるので、そのような改変は行わないと認められる。つまり、甲第１号証記載の発明において、固定スリーブ管１２を回転駆動部８に固定することには、阻害要因がある。
　（イ）請求人は、上記「ア．（ア）(a)」において、「甲第１号証記載の発明に対して甲第２号証に記載された構成を適用して相違点１に係る構成とすることは当業者にとって容易になし得る」と主張しているが、仮に甲第２号証の非回転外筒１１を適用しても、部材の位置や機能に照らしても甲第２号証の第２図に記載された様な構成に至るだけで、この構成では、固定スリーブ管１２が一体的に連結されたことにならない。
　（ウ）本願発明の固定ケーシングは、「回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される」であって、本件特許明細書でも「【００２５】・・・昇降操作用ワイヤーＷを巻取り操作して、固定ケーシング５を掘削軸部材２及びダウンザホールハンマー４と共に引き上げ・・・」、「【００２８】・・・固定ケーシング５が円筒状ケーシングからなるため、地盤への固定ケーシング５の打ち込み及び引き抜きが容易となり・・・」等記載されている様に、常に回転駆動装置の機枠と一体的に上下方向に移動するものであって、削孔の進行にともなって地中に移動するものである。
　（エ）また、甲第１号証記載の発明における固定スリーブ管１２に、甲第２号証の非回転外筒１１と固定スリーブ管１２とを適用するとことを考える（非回転外筒１１及び固定スリーブ管１２の全体が、本件特許発明１の「固定ケーシング」に相当するものと解する）余地もないではないが、それらは全体として常に一体的に移動するものではなく、地中に移動することはないから、本件特許発明の「固定ケーシング」に相当する構成となるということはできない。
　移動しない固定スリーブ管１２は，むしろ，機能的に従来のリーダに当たるといえるから，リーダを使用しないことを課題とする本件特許発明において，リーダ相当の部材も含めて「固定ケーシング」と考えることは妥当ではない。
　（オ）さらに、甲第１〜６号証、さらに甲第７，８号証のすべてを参酌しても、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明の相違点１に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（２）上記相違点２について
　甲第１号証記載の発明は、固定アーム１３を斜面に設けた係合溝に固定することで，仮設桟橋等を構築する必要がなくなるというものなので（前記第４・１（１）（オ））、別途、相違点２のような構造を設けることには、阻害要因がある。
　さらに、甲第１〜６号証、さらに甲第７，８号証のすべてを参酌しても、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明の相違点２に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（３）まとめ
　上記（１）（２）の如く、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１の相違点１、２に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできないので、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．本件特許発明２〜５に係る判断
　本件特許発明２は、本件特許発明１にさらに
「Ｆ．固定ケーシングは円筒状のケーシングからなり、
Ｇ．この円筒状固定ケーシングの外周面に係合用突条部が長手方向全長に亘って条設されており、
Ｈ．ケーシング回り止め部材は、前記円筒状固定ケーシングが挿通可能な円形孔部と、この円形孔部の内周部に凹設されていて前記係合用突条部が挿通可能な係合用凹部とからなるケーシング挿通孔を備えてなる」との限定を付したした発明であり、
　本件特許発明３は、本件特許発明１にさらに
「Ｉ．ケーシング回り止め部材は、平板状に形成されていて、掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定されるようになっている」との限定を付したした発明であり、
　本件特許発明４は、本件特許発明１にさらに
「Ｉ．ケーシング回り止め部材は、平板状に形成されていて、掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定されるようになっている」との限定、及び、「Ｊ．ケーシング回り止め部材は、前記支持部材の長手方向と直交する方向の分割線に沿って２分割された一対の半割板からなる」との限定を付したした発明であり、
　本件特許発明５は、本件特許発明１にさらに
「Ｉ．ケーシング回り止め部材は、平板状に形成されていて、掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定されるようになっている」との限定、及び、「Ｋ．前記一対の支持部材の上面には、ケーシング回り止め部材を両支持部材間の中心位置に位置決めするための複数の位置決め突起が、掘孔箇所ごとに支持部材長手方向所定ピッチで突設されており、
Ｌ．ケーシング回り止め部材には前記位置決め突起が係合可能な係合部が設けられている」との限定を付したした発明であるので、本件特許発明２〜５と甲第１号証記載の発明とは、少なくとも上記相違点１，２で相違するものである。
　そして、上記３．の如く、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１の相違点１，２に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできないので、本件特許発明２〜５も同様に、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
　第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明の１〜５に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。