Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｄ１１及びｅｎａｄｅｎｏｔｕｃｉｒｅｖからなる群より選択される複製可能Ｂ群腫瘍溶解性アデノウイルスであって、前記ウイルスが、抗体又はその結合断片をがん細胞の表面に発現させるようにコードするトランスジーンを含み、前記抗体又は結合断片がＴ細胞受容体複合体（ＴＣＲ）のＣＤ３タンパク質に特異的であり、前記抗体又は結合断片をコードする遺伝子は、アデノウイルス遺伝子L5の終止コドン及びポリA認識部位並びに、遺伝子E4は前記終止コドン及びポリA認識部位の間に位置し、及び前記コードされた抗体は更に膜貫通ドメイン又はGPIアンカーを含み、
前記抗CD3抗体又はその結合断片をコードするトランスジーンは、内因性主要後期プロモーターの制御下にあり、
前記ウイルスは少なくとも１つのさらなるトランスジーンをコードし、
前記更なるトランスジーンは、TNFスーパーファミリー、TGFベータスーパーファミリー、IL-1ファミリー、IL-10ファミリー、IL-17ファミリー及びインターフェロンファミリーを含む群から選択されるサイトカインをコードし、及び前記１つ以上の更なるトランスジーンはＥ４領域及び主要な後期プロモーターの制御下にあるファイバーＬ５の間にあり、
前記抗ＣＤ３抗体又はその結合断片及び前記更なるトランスジーンによりコードされるタンパク質は、前記がん細胞の表面に独立して固定されて発現され、
前記ウイルスがＢ７タンパク質又はその活性断片をコードしないアデノウイルス。
【請求項２】
前記ウイルスがEnAdである、請求項１記載のアデノウイルス。
【請求項３】
前記ウイルスが複製能を有する、請求項１又は請求項２に記載のアデノウイルス。
【請求項４】
膜貫通ドメインが、配列番号１０から１４に示される配列から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項５】
前記抗体又は結合断片が、全長抗体、Ｆａｂ、改変Ｆａｂ、Ｆａｂ’、改変Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、単一ドメイン抗体、ｓｃＦｖ、二価抗体、三価抗体、四価抗体、ビス−ｓｃＦｖ、二重特異性抗体、三重特異性抗体、四重特異性抗体、ヒューマボディ、それらのいずれか１つのジスルフィド安定型、及びそれらのエピトープ結合断片を含む群から選択される請求項１〜４のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項６】
前記抗体結合断片が単鎖Ｆｖである請求項１〜５のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項７】
前記腫瘍溶解性ウイルスが少なくとも２つのさらなるトランスジーンをコードする、請求項１から６のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項８】
少なくとも１つのさらなるトランスジーンが免疫調節剤をコードする、請求項７に記載のアデノウイルス。
【請求項９】
前記免疫調節物質が、ＣＴＬＡ−４、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、ＶＩＳＴＡ、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７−Ｈ４、ＨＶＥＭ、ＩＬＴ−２、ＩＬＴ−３、ＩＬＴ−４、ＴＩＭ−３、ＬＡＧ−３、ＢＴＬＡ、ＬＩＧＨＴ又はＣＤ１６０を含む群から選択される免疫細胞表面受容体の膜結合タンパク質リガンド、例えば、ＣＴＬＡ−４、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、ＣＤ１６、ＣＤ２５、ＣＤ３３、ＣＤ３３２、ＣＤ１２７、ＣＤ３１、ＣＤ４３、ＣＤ４４、ＣＤ１６２、ＣＤ３０１ａ、ＣＤ３０１ｂ及びガレクチン−３、ＦＬＴ−３、ＦＬＴ−３リガンド、ＴＬＲ、ＴＬＲリガンド、ＣＣＲ７、ＣＤ１ａ、ＣＤ１ｃ、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ８０、ＣＤ８３、ＣＤ８６、ＣＤ１２３、ＣＤ１７２ａ、ＣＤ２０５、ＣＤ２０７、ＣＤ２０９、ＣＤ２７３、ＣＤ２８１、ＣＤ２８３、ＣＤ２８６、ＣＤ２８９、ＣＤ２８７、ＣＸＣＲ４、ＧＩＴＲリガンド、ＩＦＮ−α２、ＩＬ−１２、ＩＬ−２３、ＩＬＴ１、ＩＬＴ２、ＩＬＴ３、ＩＬＴ４、ＩＬＴ５、ＩＬＴ７、ＴＳＬＰ受容体、ＣＤ１４１、ＣＤ３０３、ＣＡＤＭ１、ＣＬＥＣ９ａ、ＸＣＲ１及びＣＤ３０４、ＯＸ４０、ＯＸ４０リガンド、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＣＤ４０リガンド、ＣＤ７０、ＣＤ１３７、ＧＩＴＲ、４−１ＢＢ、ＩＣＯＳ及びＩＣＯＳリガンドである、請求項８に記載のアデノウイルス。
【請求項１０】
少なくとも１つのさらなるトランスジーンがサイトカイン（分泌分子又は細胞膜関連分子を含む）をコードする、請求項７から９のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項１１】
前記のコードされたサイトカインが、ＴＮＦ−アルファ、ＩＬ−１、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−１７、インターフェロン、ＬＩＧＨＴ、ＴＬ１Ａ、Ｓｉｖａ、ＴＲＡＩＬ、ＲＡＮＫＬ、ＴＷＥＡＫ、ＡＰＲＩＬ、ＮＧＦ、ＢＤＮＦ、ＮＴ−３、及びＥＤＡ−Ａ２から独立して選択される請求項１から１０のいずれかに記載のアデノウイルス。
【請求項１２】
前記のコードされたサイトカインが、ＴＮＦ−Ｃ、ＯＸ４０ｌ、ＣＤ１５４、ＦａｓＬ、ＣＤ７０、ＣＤ１５３、４−１ＢＢリガンド、及びＥＤＡ−Ａから独立して選択される請求項１から１１のいずれかに記載のアデノウイルス。
【請求項１３】
前記サイトカインが、ＩＬ−２、ＩＦＮ−アルファ、ＩＦＮ−ベータ、ＩＦＮ−ガンマ、Ｆｌｔ３リガンド、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−１５、及びＩＬ−１２を含む群から独立して選択される請求項１から１２のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項１４】
少なくとも１つのさらなるトランスジーンがケモカインをコードする、請求項７から１３のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項１５】
前記ケモカインが、ＭＩＰ−１アルファ、ＲＡＮＴＥＳ、ＩＬ−８、ＣＣＬ５、ＣＣＬ１７、ＣＣＬ２０、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ９、ＣＸＣＬ１０、ＣＸＣＬ１１、ＣＸＣＬ１３、ＣＸＣＬ１２、ＣＣＬ２、ＣＣＬ１９、及びＣＣＬ２１を含む群から独立して選択される請求項１４に記載のアデノウイルス。
【請求項１６】
前記抗ＣＤ３抗体又は結合断片が、ムロモナブ−ＣＤ３（ＯＫＴ３）、オテリキシズマブ、テプリズマブ、又はビジリズマブのＶＨ領域及びＶＬ領域を含む結合領域を少なくとも有する請求項１〜１５のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項１７】
前記ウイルスが配列番号１１７を含む、請求項１６に記載のアデノウイルス。
【請求項１８】
前記ウイルスが、異なるDNA配列を有する高効率自己切断２Ａペプチドをコードして、コードされたポリペプチドの翻訳後修飾によって複数のタンパク質又はペプチドを生成する、請求項１から１７のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に定められるように、治療に使用するためのＡｄ１１及びｅｎａｄｅｎｏｔｕｃｉｒｅｖからなる群より選択される複製可能Ｂ群腫瘍溶解性アデノウイルスであって、前記ウイルスが、抗体又はその結合断片をがん細胞の表面に発現させるようにコードし、前記抗体又は結合断片がＴ細胞受容体複合体（ＴＣＲ）のＣＤ３タンパク質に特異的であり、前記ウイルスがＢ７タンパク質又はその活性断片をコードしない、アデノウイルス。
【請求項２０】
がんの前記治療に使用するための請求項１９に記載のアデノウイルス。
【請求項２１】
前記治療が、Ｔ細胞、例えばがん細胞環境にあるＴ細胞を生体内で刺激してがん細胞に集中させることによる請求項２０に記載のアデノウイルス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断片化核酸を連結するための均一な方法であって、以下のステップ：
断片化された標的核酸を含む可能性があるサンプルを、
何れかの標的核酸が前記サンプル中に存在する場合、第１のセンス鎖及び第１のアンチセンス鎖を含む第１の増幅産物を産生するための第１の塩基配列及び第２の塩基配列を含む一対の外部プライマーと、
第３の塩基配列及び第４の塩基配列を含む互いに相補的な一対の内部プライマーであって、前記第３の塩基配列が、前記第１の増幅産物の前記第１のアンチセンス鎖にハイブリダイズして、第２の増幅産物の第２のセンス鎖を生じるように構成されており、前記第４の塩基配列が、前記第１の増幅産物の前記第１のセンス鎖にハイブリダイズして前記第２の増幅産物の第２のアンチセンス鎖を生じるように構成されている前記一対の内部プライマーに、
接触させることを含む、増幅ステップを行うこと；と、
前記第１のセンス鎖の第１の３’末端領域を前記第１のアンチセンス鎖の第２の３’末端領域とアニーリングすること、ここで、前記第１のセンス鎖の前記第１の３’末端領域が、前記第１のアンチセンス鎖上の第１のセンス鎖の伸長をプライミングし、前記第１のアンチセンス鎖の前記第２の３’末端領域が、前記第１のセンス鎖上の前記第１のアンチセンス鎖の伸長をプライミングする、と、
前記第２のセンス鎖の第３の３’末端領域を前記第２のアンチセンス鎖の第４の３’末端領域とアニーリングすること、ここで、前記第２のセンス鎖の前記第３の３’末端領域が、前記第２のアンチセンス鎖上の前記第２のセンス鎖の伸長をプライミングし、前記第２のアンチセンス鎖の前記第４の３’末端領域が、前記第２のセンス鎖上の前記第２のアンチセンス鎖の伸長をプライミングする、により、
完全長標的核酸を得ること；とを含み、
全てのステップが均一な様式で実施される、前記方法。
【請求項２】
完全長増幅産物を１つまたは複数の検出可能なプローブと接触させることを含むハイブリダイズステップを行うこと；と、
完全長増幅産物の存在又は非存在を検出すること、ここで、前記完全長増幅産物の存在が、前記サンプル中の前記標的核酸の存在を示し、前記完全長増幅産物の非存在が、前記サンプル中の前記標的核酸の非存在を示す；とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハイブリダイズステップが、前記完全長増幅産物を、ドナー蛍光部分及び対応するアクセプター部分で標識された第５の塩基配列を含む前記１つまたは複数の検出可能プローブのうちの１つと接触させることを含み、
前記検出ステップが、プローブのドナー蛍光部分とアクセプター部分との間の蛍光共鳴エネルギー移動（ＦＲＥＴ）の存在又は非存在を検出すること、ここで、蛍光の存在又は非存在が、前記サンプル中の前記標的核酸の存在又は非存在を示す、を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記増幅ステップが、５’から３’のヌクレアーゼ活性を有するポリメラーゼ酵素を使用する、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ドナー蛍光部分及び前記対応するアクセプター部分が、前記プローブ上で互いに８ヌクレオチド以内である、請求項２から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセプター部分がクエンチャーである、請求項３から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ハイブリダイズステップが、前記完全長増幅産物の二本鎖核酸との相互作用の際に蛍光シグナルを発する二本鎖ＤＮＡ結合色素を含む分子プローブを含む前記１つまたは複数の検出可能プローブのうちの１つと前記完全長増幅産物とを接触させることを含み、
前記検出ステップが、融解曲線分析により蛍光共鳴の存在又は非存在を検出することであって、蛍光の存在又は非存在が、前記サンプル中の前記標的核酸の存在又は非存在を示すこと含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項８】
互いに相補的な前記一対の内部プライマーの相対濃度が、前記一対の外部プライマーの濃度以下である、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記増幅ステップが、断片化された標的核酸を含む可能性がある前記サンプルを、互いに相補的な内部プライマーの第２の対と接触させることをさらに含む、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
断片化核酸を連結するためのキットであって、
標的核酸の何れかがサンプル中に存在する場合、第１のセンス鎖及び第１のアンチセンス鎖を含む第１の増幅産物を産生するための第１の塩基配列及び第２の塩基配列を含む一対の外部プライマー；と、
第３の塩基配列及び第４の塩基配列を含む一対の自己相補的内部プライマーであって、前記第３の塩基配列が、前記第１の増幅産物の前記第１のアンチセンス鎖にハイブリダイズして、第２の増幅産物の第２のセンス鎖を生じるように構成されており、前記第４の塩基配列が、前記第１の増幅産物の前記第１のセンス鎖にハイブリダイズして前記第２の増幅産物の第２のアンチセンス鎖を生じるように構成されている前記一対の自己相補的内部プライマー；と、
を含む前記キット。
【請求項１１】
ドナー蛍光部分及び対応するアクセプター部分を含む第５の検出可能に標識された塩基配列をさらに含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のオリゴヌクレオチドのうちの少なくとも１つが少なくとも１つの修飾ヌクレオチドを含む、請求項１０から１１の何れか一項に記載のキット。
【請求項１３】
前記一対の自己相補的内部プライマーの相対濃度が、前記一対の外部プライマーの濃度以下である、請求項１０から１２の何れか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４―１０８６０２号公報
【特許文献２】英国特許第１２９２１８６号明細書
【特許文献３】米国特許第５４９３１６０号明細書
【特許文献４】米国特許第４２８６５１２号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１２／２４０５４０号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１１／０８３４０９号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀ナノプレートの合成方法であって、
混合条件下で、銀イオン、ポリカルボキシレートアニオン、多官能性水酸化物化合物、第１の量の過酸化水素および還元剤のブレンドの水溶液に、第２の量の過酸化水素を徐々に添加することを含んでなり、前記水溶液が、約０．０００２５Ｍ〜約０．１Ｍの銀イオン濃度を有し、かつ還元剤に対する全過酸化水素のモル比が、約１０〜約１２０である、方法。
【請求項２】
前記ポリカルボキシレートアニオンが、シトレート、スクシネート、シトラマレート、マロネート、タルトレート、イソシトレート、シス−アコネート、トリカルバリレートまたはその混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多官能性ヒドロキシド化合物が、式Ｒ１Ｃ（ＯＨ）Ｒ２Ｒ３によって表され、ここで、Ｒ１が、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基、カルボン酸基、ケトン基、複素環式基、アミノ基、アミド基またはその複数を有する部分であり、かつＲ２およびＲ３が、独立して、Ｈ、あるいは任意選択的にヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基、カルボン酸基、ケトン基、複素環式基、アミノ基、アミド基またはその複数を有するアルキル部分であり、前記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３部分が、存在する場合、隣接するか、または−Ｃ（ＯＨ）−部分からメチレン部分−ＣＨ２−によって空間をあけられた、前記示された官能基を有するＣ（ＯＨ）基に結合した炭素原子を有する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記多官能性ヒドロキシド化合物が、グリセロール、乳酸エチル、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールまたはその混合物である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記過酸化物対還元剤のモル比が、少なくとも約７０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記還元剤が、水素化ホウ素塩を含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記還元剤が、前記反応混合物中に注入され、前記合成が完了するまで、前記反応が続けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記反応溶液の体積が、少なくとも約５００ミリリットルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ポリマーキャッピング剤および／または無機コーティングを含まずに約１２０ｎｍ以下の平均円相当径を有し、かつ約４０ｎｍ以下のピーク吸収スペクトル波長のシフトによって決定される周囲条件下での少なくとも２１日の暗室貯蔵に対する安定性を有する、銀ナノプレートの分散体。
【請求項１０】
前記銀ナノプレートの分散体が、約５００ｎｍ〜約７５０ｎｍのピーク吸収を有する、請求項９に記載の分散体。
【請求項１１】
少なくとも約０．６の６００ｎｍにおける標準化光吸収を有する、請求項９または請求項１０に記載の分散体。
【請求項１２】
約２５ｎｍ〜約９０ｎｍの平均銀ナノプレート円相当径を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の分散体。
【請求項１３】
少なくとも約４週間の室温および周囲雰囲気における分散体の暗室貯蔵における安定性を有する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の分散体。
【請求項１４】
少なくとも約５重量％の貴金属を有し、かつ少なくとも約０．６標準化吸収単位である６００ｎｍにおける光吸収を有し、かつ貴金属コーティングのない対応する銀ナノプレートも、少なくとも約０．６標準化吸収単位である６００ｎｍにおける光の吸収を有する、貴金属がコーティングされた銀ナノプレートの分散体。
【請求項１５】
金属の全重量の少なくとも約７．５重量％の貴金属を有する、請求項１４に記載の分散体。
【請求項１６】
少なくとも約０．７標準化単位である６００ｎｍにおける光吸収を有する、請求項１４または請求項１５に記載の分散体。
【請求項１７】
前記ナノプレートが、約１２０ｎｍ以下の平均円相当径を有する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の分散体。
【請求項１８】
銀ナノプレート上への貴金属コーティングの適用方法であって、
銀ナノプレート、ポリカルボキシレートアニオン、ポリマーキャッピング剤、配位子および還元剤の水性分散体を含んでなる反応溶液に、複合貴金属イオンおよびポリマーキャッピング剤の水溶液を含んでなるコーティング溶液を徐々に添加することを含んでなり、全ての形態における銀の全濃度が、少なくとも約０．７５ｍＭである、方法。
【請求項１９】
前記貴金属イオンが、金イオンおよび／またはプラチナイオンを含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複合貴金属イオンが、ヨウ化物イオン、臭化物イオン、スルフィット、ＣＮ−、ＳＣＮ−、チオスルフェートまたはその混合物を複合化剤として含んでなる、請求項１８または請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリカルボキシレートアニオンが、シトレート、スクシネート、シトラマレート、マロネート、タルトレート、イソシトレート、シス−アコネート、トリカルバリレートまたはその組合せである、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記キャッピングポリマーが、ポリビニルピロリドンを含んでなる、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記配位子が、ニトレート、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ニトリロ三酢酸、イミノビス（メチレンホスホン酸）、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、１，３−プロピレンジアミン四酢酸（１，３−ＰＤＴＡ）、トリエチレンテトラミン、トリ（２−アミノエチル）アミン、ジエチレントリアミン五酢酸、１，２−シクロヘキサンジアミノ四酢酸、イミノ二酢酸、メチルイミノ二酢酸、Ｎ−（２−アセトアミド）イミノ酢酸、Ｎ−（２−カルボキシエチル）イミノ二酢酸、Ｎ−（２−カルボキシメチル）イミノジプロピオン酸、ピコリン酸、ジピコリン酸、ヒスチジンまたはその組合せを含んでなる、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記還元剤が、アスコルビン酸、シュウ酸、酒石酸、ヒドロキシルアミン、ギ酸またはその混合物を含んでなる、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記銀ナノプレートが、前記銀ナノプレートの合成からの未精製溶液として提供される、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の層で構成されており、該層の少なくとも１つが、カーバイド、合金または天然形態の遷移金属Ｍから選択される少なくとも１種類の保護材の形態の遷移金属Ｍを含むものである保護層である保護皮膜を基材上に成膜するための方法であって、以下の工程：
ａ）供給槽内において：
−  酸素原子がない炭化水素溶剤、
−  ３００℃〜６００℃の分解温度を有し、前記遷移金属Ｍを含むビス（アレーン）型のプリカーサで構成された前記有機金属化合物、および
−  適切な場合は、炭素取込み阻害剤
を含有しているマザー溶液を利用可能にする工程；
ｂ）前記マザー溶液をエバポレータ内で気化させ、次いでこれを、被覆対象の前記基材がある化学気相蒸着反応器内に導入する工程；成膜温度が３００℃〜６００℃であり低い成膜圧力下の雰囲気の前記反応器のチャンバ内で、前記基材上において前記保護層の成膜を行なうため；
ｃ）前記反応器の排出口で、未消費のプリカーサ、プリカーサの芳香族の副生成物および前記溶剤を含むガス状流出物画分を収集する工程、これらの存在物は一緒に、標準条件下で、ドーター溶液を形成している、ならびに；
ｄ）工程ａ）で使用することができる新たなマザー溶液を得るために、このようにして得られた前記ドーター溶液を前記供給槽内に注入する工程
を含むダイレクトリキッドインジェクション（ＤＬＩ−ＭＯＣＶＤ）による有機金属化合物の化学気相蒸着のための方法である成膜方法。
【請求項２】
工程ｂ）の気化および成膜ならびに工程ｃ）の前記流出物の前記画分の収集が、前記反応器の前記チャンバの雰囲気が１３３Ｐａ〜６６６６Ｐａの低い成膜圧力となるように行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遷移金属Ｍが、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、ＭｎまたはＨｆから選択される、請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記遷移金属Ｍの酸化状態がゼロである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記保護材を構成する前記遷移金属ＭのカーバイドがＣｒＣ、ＷＣ、ＮｂＣ、ＭｏＣ、ＶＣもしくはＨｆＣ型のものであるか、または化学量論式Ｃｒ７Ｃ３、Ｃｒ３Ｃ２、Ｍｏ２Ｃ、Ｍｎ３Ｃ、Ｖ２ＣもしくはＶ４Ｃ３を有するものである、請求項３または４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記保護材を構成する前記遷移金属Ｍの合金が前記遷移金属Ｍのベース合金である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ビス（アレーン）型のプリカーサが、酸素原子がないものであり、一般式（Ａｒ）（Ａｒ’）Ｍを有するものであり、式中、Ｍは酸化状態がゼロの前記遷移金属（Ｍ０）であり、ＡｒおよびＡｒ’は、同一または異なっており、各々が、ベンゼン型または少なくとも１つのアルキル基によって置換されているベンゼン型の芳香族基を表す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記芳香族基ＡｒおよびＡｒ’が各々、ベンゼン原子団またはメチル、エチルもしくはイソプロピル基から選択される１〜３個の同一の基もしくは異なる基によって置換されているベンゼン原子団を表す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記溶剤が、標準条件下で液状であり、１５０℃より低い沸点および６００℃より高い分解温度を有する一般式ＣｘＨｙの単環式の芳香族炭化水素である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記遷移金属Ｍまたは前記遷移金属Ｍの前記合金で構成された前記保護材を得るために、前記マザー溶液がさらに、炭素取込み阻害剤として、酸素原子がなく、６００℃より高い分解温度を有する塩素含有またはイオウ含有添加剤を含有しているものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ）において、前記画分の収集が、前記反応器の排出口での、前記流出物中に存在している前記存在物の選択的凝縮の作業を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記画分の収集工程ｃ）の後に、得られた前記ドーター溶液中の前記プリカーサの濃度測定の工程ｃ１）を行ない、
工程ｄ）が、前記供給槽内に注入された前記ドーター溶液の前記プリカーサの濃度の関数として、前記プリカーサの濃度を調整する作業ｄ０）を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ａ）〜ｃ）を逐次Ｎ回反復し、Ｎ回分のドーター溶液を確保し、次いで、工程ａ）で使用することができる新たなマザー溶液を得るために、工程ｄ）を、前記Ｎ回分のドーター溶液を前記供給槽内に注入することにより行なう、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｃ）で得られた前記ドーター溶液を、化学気相蒸着プロセス中に前記供給槽内に連続的に注入する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記保護皮膜が１μｍ〜５０μｍの平均厚さを有するものである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部表面と、
光源を備える負荷であって、前記負荷はＡＣ電力源によって電力供給される第１の負荷端子及び第２の負荷端子を有し、前記ＡＣ電力源は前記外部表面及び第２のＡＣ端子に電気的に接続可能な第１のＡＣ端子を有する、負荷と、
前記第１の負荷端子に電気的に接続された第１の電極と、
誘電層と、を備える海洋構造物であって、
前記第１の電極及び前記誘電層が、前記外部表面と組み合わせて、前記第１の電極と前記外部表面との間の電力の容量性伝送のためのコンデンサを形成し、
前記第２のＡＣ端子及び前記第２の負荷端子が、前記外部表面から絶縁された外部導電性要素に電気的に接続され、
前記第１の負荷端子が、前記第２の負荷端子から電気的に絶縁されている、海洋構造物。
【請求項２】
前記外部表面が船体の少なくとも部分である、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項３】
前記負荷に電力供給するための前記ＡＣ電力源をさらに備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項４】
前記負荷、前記第１の電極、及び前記誘電層を担持し、船体に配置されている担体をさらに備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項５】
前記負荷に電気的に接続され、前記ＡＣ電力源に電気的に接続されている第２の電極をさらに備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項６】
前記負荷が、水、特に海水である前記外部導電性要素に電気的に接続されている、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項７】
前記外部導電性要素及び前記負荷端子内に配置されるか、又は付着される導電性電流誘導部材をさらに備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項８】
前記外部導電性要素内に配置されるか、又は付着されるＤＣ電力線をさらに備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項９】
前記負荷、前記第１の電極、及び前記誘電層を収容するハウジングをさらに備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項１０】
複数の負荷を備え、これら負荷の第１の負荷端子が、共通の第１の電極又は別個の第１の電極に並列に結合され、これら負荷の第２の負荷端子が、共通の第２の電極、別個の第２の電極、又は前記外部要素に並列に結合される、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項１１】
前記負荷が、ＬＥＤ又はＵＶ−ＬＥＤを備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項１２】
前記負荷が、ダイオードブリッジ回路を備え、前記光源が、前記ダイオードブリッジ回路の中間点の間に結合される、請求項１１に記載の海洋構造物。
【請求項１３】
前記負荷が、互いに逆並列に結合された第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤを備える、請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項１４】
船体が複数の担体によって被覆され、複数のＡＣ電力源が提供され、各ＡＣ電力源が２つ以上の担体の前記負荷に電力を供給する、請求項５に記載の海洋構造物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローン用のモジュール式かつスケーラブルなドッキングステーションであって、前記ドッキングステーションは、
１つ以上の着陸／離陸セルと、
１つ以上のドッキング／格納セルと、
前記ドッキングステーションの自律的な制御、運転および管理のために構成された制御手段と、
を備え、
前記着陸／離陸セルは前記ドッキング／格納セルとして構成され、前記着陸／離陸セルは、前記ドローンのドッキング／格納のための手段を備え、前記手段はコーンを備え、前記コーンは、前記着陸／離陸セルおよび前記ドッキング／格納セル内に収容され、かつ前記ドローンを収容するために上下逆の位置で構成され、
前記コーンは、その下端部に取り付けられた車輪を備え、前記車輪は、前記セル内の下側平坦表面と摩擦接触し、
前記ドッキングステーションは、ドッキング／格納セルである少なくとも１つの着陸／離陸セルを備える、ドッキングステーション。
【請求項２】
前記ドローンのバッテリを充電するための充電手段をさらに備える、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項３】
前記充電手段が、
前記ドローンの頂部上の２つの上部ばね付勢式ポゴピン接点と、
前記ドローンの脚部の遠位端にある２つの下部ばね付勢式ポゴピン接点と、
前記着陸／離陸セルおよび前記ドッキング／格納セルのカバーの内側上の上部後退装置と、
前記着陸／離陸セルおよび前記ドッキング／格納セル内で上下逆に配置されたコーンの底部にある接点と、
を備え、
前記ドローンの頂部上のばね付勢式ポゴピンおよび後退装置は回路を閉じるように構成され、
前記ドローンの下端部にあるばね付勢式ポゴピン接点、および前記コーンの底部にある接点は回路を閉じるように構成される、請求項２に記載のドッキングステーション。
【請求項４】
前記充電手段が、前記制御手段のマイクロコントローラと連通し、前記マイクロコントローラは、前記ドローンの機上回路の電気リード線と連通し、前記マイクロコントローラは、前記機上回路に、前記充電手段に電気的に接続する前に前記電気リード線を介して電源を切り、前記ドローンのバッテリを充電するために前記充電手段に接続するように命令するように構成される、請求項２または３に記載のドッキングステーション。
【請求項５】
前記ドッキングステーションが、前記ドローンを搬送するように構成された移行閉ループシステムを備え、前記移行閉ループシステムは、閉ループ線路軌道、移動トラックチェーン、移動トラックバー、および車輪に基づく軌道から選択される、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項６】
前記移動トラックチェーンが、
閉ループトラックチェーンと、
中央歯車と、
サイド歯車と、
閉ループベルトと、
モータと、
を備え、
前記閉ループトラックチェーンは前記中央歯車の周囲に巻き付き、前記中央歯車が前記モータと軸方向に連通し、前記モータは前記コーンの底部と軸方向に連通し、前記閉ループベルトは、前記歯車の底部および前記サイド歯車の周囲で反る、請求項５に記載のドッキングステーション。
【請求項７】
前記ドッキングステーションが、無線通信網、クラウドベースサーバ、データベース、および遠隔ユーザコンピュータ手段を備える遠隔制御手段をさらに備え、前記遠隔制御手段は、前記ドッキングステーションから発射されたドローンの飛行ミッションの進行中の活動を監視および監督し、飛行ミッションをサブミッションに分割し、前記サブミッションを前記ドローンに委ね、前記ドッキングステーションおよび前記ドローンからデータを受信し、前記データを専用データベース内で格納および処理し、リアルタイム情報を前記遠隔ユーザコンピュータ手段に伝達するように構成される、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項８】
前記ドローンが、前記着陸／離陸セルおよび前記ドッキング／格納セル内で上下逆に配置されたコーンの中に収容されるように構成され、前記ドローンが、前記ドローンの中心軸に向かって対角線上に内側に向けられた脚部と、水平方向の３本のサイドフレームと、前記脚部の遠位端と前記フレームの頂点との間を接続するジョイントとを備える、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項９】
前記着陸／離陸セルでの前記ドローンの正確な着陸のために構成されたＲＴＫ（リアルタイムキネマティックス）技術をさらに備える、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項１０】
前記ドローンに搭載された機上ＧＰＳおよびカメラおよび画像処理用の補完ソフトウェアと、前記ドッキングステーションにあるＩＲ（赤外）ビーコンとを備える航行システムをさらに備える、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項１１】
前記ドッキングステーションが、気象および周囲条件を検知するように構成されたセンサのアレイをさらに備え、前記センサは、風、温度、気圧データ、湿度および降水量条件、天気予報、ならびにそれらのいずれかの組合せから選択される気象データを提供する、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項１２】
充電器と、前記充電器に電力を供給するために前記充電器と電気的に連通する充電手段とをさらに備える、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項１３】
前記充電手段が、前記着陸／離陸セルおよび前記ドッキング／格納セルの頂部の外面上に取り付けられた太陽光パネルを備える、請求項１２に記載のドッキングステーション。
【請求項１４】
前記着陸／離陸セルおよび前記ドッキング／格納セルの各１つが、隣接するセルと少なくとも２つの側面を共有するように構成される、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項１５】
１つ以上の着陸／離陸セルおよび複数のドッキング／格納セルを備える少なくとも１つの階を備える、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項１６】
１つ以上の着陸／離陸セルおよび複数のドッキング／格納セルを備える２つの階を備える、請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項１７】
前記ドッキングステーションが、前記着陸／離陸セルの１つ以上と、前記２つの階の各１つに１つの移行閉ループシステムとを備え、前記移行閉ループシステムは、前記２つの階の各１つ内で前記複数のドッキング／格納セルおよび前記着陸／離陸セル内にて前記ドローンを互いに独立して搬送するように構成される、請求項１６に記載のドッキングステーション。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーマを介して胃に流体を導くためのＰＥＧ給送装置であって、
胃と腹部外面との間にチャネルをブリッジングする大きさに作られたチューブと、
ストーマ内への移動に抵抗する大きさに作られ、かつ前記チューブに接続された外側ボルスタと、
前記外側ボルスタを前記チューブに接合しかつ前記外側ボルスタを前記チューブに対して傾斜させる可変角度ジョイントと、
を備えた、ＰＥＧ給送装置。
【請求項２】
前記チューブは、回転防止コネクタを含み、前記外側ボルスタの内周部は、前記回転防止コネクタと適合する形状及び大きさに作られている、請求項１に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項３】
前記ＰＥＧ給送装置は、交換可能な内側チューブを含み、前記交換可能な内側チューブは、前記胃と前記腹部外面との間にチャネルをブリッジングするために、前記胃と腹部外面との間にチャネルをブリッジングする大きさに作られたチューブに嵌合する大きさに作られている、請求項１又は２に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項４】
前記交換可能な内側チューブは、内側チューブセクションを含み、前記外側ボルスタは、スナップ嵌合係止機構によって前記交換可能な内側チューブセクションに接続されている、請求項３に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項５】
前記内側チューブセクションは外部チューブコネクタを含み、前記外部チューブコネクタは、引抜き力に対する抵抗を前記スナップ嵌合係止機構より高くして、前記内側チューブセクションを外部給送チューブに接続するように構成される、請求項４に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項６】
ストーマを介する胃から外への移動に抵抗する大きさに作られ、かつ前記胃と腹部外面との間にチャネルをブリッジングする大きさに作られたチューブに接続された内側ボルスタをさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項７】
前記内側ボルスタはさらに、中央シャフトと、ペタルの接続端を介して前記中央シャフトに接続された少なくとも２つの離間したペタルとを備える、請求項６に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項８】
前記接続端の厚さは、前記ペタルの外端の断面形状より少なくとも５％大きい、請求項７に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項９】
前記ペタルの前記接続端は、前記ペタルの残りの部分より少なくとも１０％高い剛性を有する、請求項７又は８に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１０】
前記内側ボルスタは、前記少なくとも２つの離間したペタルを前記中央シャフトと接触して保持するように構成された取り外し可能なキャップを含み、前記中央シャフトからの前記キャップの取り外しが、前記少なくとも２つの離間したペタルを前記中央シャフトから解放する、請求項７〜９のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１１】
前記内側ボルスタの前記中央シャフトは、少なくとも４０ショアＡの硬度を有する剛性シャフトである、請求項７〜１０のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１２】
前記内側ボルスタの前記中央シャフトは、複数のリブを含み、それぞれのリブは、前記内側ボルスタに接続された２つの隣接ペタルの間に配置され、かつペタルによって加えられる力を低減するような形状及び大きさに作られている、請求項７〜１１のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１３】
前記胃と腹部外面との間にチャネルをブリッジングする大きさに作られたチューブの軸線に対する前記外側ボルスタの傾斜抵抗を設定するためのアジャスタをさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１４】
チューブから半径方向に延びかつ次いで外側ボルスタに向かって延び、ストーマの外側開口からある距離で腹部外面と接触する下面を含む、少なくとも１つの要素をさらに備える、請求項１〜１３のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１５】
前記距離は少なくとも５ｍｍである、請求項１４に記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１６】
前記胃と腹部外面との間にチャネルをブリッジングする大きさに作られたチューブの軸線に対する前記外側ボルスタの傾斜抵抗を設定するためのアジャスタをさらに含む、請求項１〜１５のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１７】
前記外側ボルスタの前記傾斜の角度を好適な角度に偏倚させる弾性偏倚要素をさらに備える、請求項１〜１６のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１８】
前記外側ボルスタの少なくとも一部分は、軸線方向に弾性的に撓み可能である、請求項１〜１７のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項１９】
前記外側ボルスタは、複数の部分を含み、それらは、個別に弾性的に撓み可能である、請求項１〜１８のいずれかに記載のＰＥＧ給送装置。
【請求項２０】
前記部分は少なくとも部分的に周方向に分離される、請求項１９に記載のＰＥＧ給送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
第１の光ファイバに光を結合するステップと、
被検体の第１の部分の第１の画像を取得するステップと、
前記第１の光ファイバから第２の光ファイバへ前記光を切り替えるステップと、
前記被検体の第２の部分の第２の画像を取得するステップであって、前記被検体の前記第２の部分が、前記被検体の前記第１の部分に少なくとも部分的に重なり合う、ステップと、
前記第１の画像を前記第２の画像にステッチングして結合画像を形成するステップと、
前記結合画像を表示するステップと
を含む、撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀ナノ粒子(AgNP)及びセルロースナノ結晶(CNC)を含む、軟膏形態のナノバイオコンポジット製剤(NC)であって、AgNPとCNCとの比が0.067%〜0.4%w/w(AgNP)：7〜8%w/w(CNC)の範囲内であり、前記セルロースが、ムラサキフトモモ(Syzgium cumini)葉に由来することを特徴とするナノバイオコンポジット（NC）製剤。
【請求項２】
請求項1に記載の軟膏形態のナノバイオコンポジット製剤の調製方法であって、下記工程：
a)  洗浄及び乾燥したムラサキフトモモ(Syzgium cumini)葉を3.0〜4.0の範囲のpHで2〜3時間の範囲の時間、70〜100℃の範囲の温度で漂白剤を用いて処理して漂白された繊維材料を得る工程；
b)  工程(a)から得た前記漂白された繊維材料を濾過及び洗浄した後、22〜30℃の範囲の温度で16〜18時間の範囲の時間、酸性化漂白剤溶液で処理して酸性化繊維材料を得る工程；
c)  工程(b)から得た前記酸性化繊維材料を洗浄した後、それを2〜18%の塩基中で2〜5時間、70〜80℃にて連続的撹拌下で維持して繊維材料を得る工程；
d)  工程(c)からの前記繊維材料を0.6〜3%の亜塩素酸ナトリウム溶液で0.5〜3時間の範囲の時間80〜100℃の範囲の温度で処理した後、濾過及び洗浄して化学的処理繊維を得る工程；
e)  工程(d)から得た前記化学的処理繊維を、64〜67%(v/v)の酸を1:5〜1:9の範囲の比で用いて30〜120分の範囲の時間40〜80℃の範囲の温度にて連続的撹拌下で処理して酸性化化学的処理繊維を得る工程；
f)  工程(e)から得た前記酸性化化学的処理繊維を遠心分離機にかけ、水に対して透析して中性になるまで酸分を除去してセルロースナノ結晶CNCを得る工程；
g)  工程(f)から得た前記セルロースナノ結晶CNCを機械的に既知方法で4〜30分の範囲の時間処理して前記繊維を個別化し、凍結乾燥させて白色固体CNCを得る工程；
h)  ムラサキフトモモ(Syzgium cumini)葉を20〜28時間の範囲の時間、20〜30℃の範囲の温度で水に浸漬させた後、濾過し、4〜10℃の温度で貯蔵して生物学的還元剤として葉抽出物を得る工程；
i)  工程(g)から得た前記CNCを凍結乾燥させ、1mM、5mM及び10mM(1〜10mM)の各硝酸銀溶液を添加し、2〜5分間超音波処理して混合物を得る工程；
j)  工程(h)から得た10〜20%v/vのムラサキフトモモ(Syzgium cumini)葉抽出物を、工程(i)で得た各混合物に連続的撹拌下で4〜8時間の範囲の時間、20〜30℃の範囲の温度で添加する工程；
k)  工程(j)で得た前記混合物を遠心分離機にかけてナノバイオコンポジットNC製剤を得る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
使用する前記漂白剤が、亜塩素酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム及び水酸化物過酸化物から成る群より選択される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
使用する前記酸が、硫酸、硝酸、塩酸又はその混合物の群から選択される、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
使用する前記塩基が、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムの群から選択される、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記NC製剤を、軟膏の形態で創傷治癒のために使用する、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
NCペレットを、ワセリン基剤と1:1の比で直接混合して軟膏を得る、請求項2に記載のナノバイオコンポジット製剤の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）織布の１つの面に接着されているミクロ多孔質ポリマー層；
（ｂ）織布の反対側の面に直接接触している硬化性樹脂層であって、１種以上の熱硬化性樹脂及び硬化剤を含む、硬化性樹脂層；
（ｃ）硬化性樹脂層に積層されているか又はその中に埋め込まれている導電層
を含む、離型性且つ導電性の表面材であって、
ミクロ多孔質ポリマーフィルムが、ポリマー層全体に分布しているミクロンサイズの細孔を含む、表面材。
【請求項２】
ミクロ多孔質ポリマー層中の細孔が１μｍ〜５μｍの範囲の直径を有する、請求項１に記載の表面材。
【請求項３】
ミクロ多孔質ポリマー層がポリアミドを含む、請求項１又は２に記載の表面材。
【請求項４】
ミクロ多孔質ポリマー層がフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の表面材。
【請求項５】
フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、フッ化エチレン−プロピレン（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー（ＰＦＡ）、ポリエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリエチレンクロロトリフルオロ−エチレン（ＥＣＴＦＥ）、ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項４に記載の表面材。
【請求項６】
硬化性樹脂層（ｂ）が、少なくとも１種の紫外線（ＵＶ）安定剤又は吸収剤、及び金属酸化物顔料を更に含み、金属酸化物顔料が、硬化性樹脂層の総重量基準で約４０重量％〜約６５重量％の量で存在する、請求項１に記載の表面材。
【請求項７】
金属酸化物顔料が、１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の粒径を有する、ナノサイズの二酸化チタン粒子である、請求項６に記載の表面材。
【請求項８】
二酸化チタン粒子がルチル結晶形態である、請求項７に記載の表面材。
【請求項９】
ＵＶ安定剤又は吸収剤が、ブチレート化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）；２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン；２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン；３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸；ｎ−ヘキサデシルエステル；ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジｔｅｒｔペンチルフェノール；メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート；デカン二酸；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニルエステル；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルステアレート；及びこれらの組み合わせから選択される、請求項６に記載の表面材。
【請求項１０】
硬化性樹脂層（ｂ）が、赤色酸化鉄、緑色クロム、カーボンブラック、及びこれらの任意の組み合わせから選択される着色顔料を更に含む、請求項１に記載の表面材。
【請求項１１】
硬化性樹脂層（ｂ）が、樹脂層全体に分散されている導電性の粒子又はフレークを更に含む、請求項１に記載の表面材。
【請求項１２】
硬化性樹脂層（ｂ）が１種以上のエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の表面材。
【請求項１３】
硬化性樹脂層（ｂ）が、多官能性エポキシ樹脂の組み合わせを含み、そのうちの１種が、次の構造：
2019502573.tif 000001
によって表される脂環式エポキシ樹脂である、請求項１２に記載の表面材。
【請求項１４】
硬化性樹脂層（ｂ）がいかなる強化繊維も含まない、請求項１に記載の表面材。
【請求項１５】
導電層が、約７６μｍ未満の厚さを有する非多孔質層である、請求項１に記載の表面材。
【請求項１６】
導電層が非多孔質金属箔である、請求項１５に記載の表面材。
【請求項１７】
導電層が、硬化性樹脂層（ｂ）中に埋め込まれている多孔質層であり、且つ６０ｇｓｍ〜３５０ｇｓｍの範囲内の面積重量を有する、請求項１に記載の表面材。
【請求項１８】
導電層が金属スクリーン又はエキスパンドメタル箔である、請求項１７に記載の表面材。
【請求項１９】
導電層が炭素のシートである、請求項１に記載の表面材。
【請求項２０】
織布が、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、及びこれらの組み合わせから選択される繊維を含む、請求項１に記載の表面材。
【請求項２１】
表面材が、自動積層に適している連続した又は細長いテープの形態である、請求項１に記載の表面材。
【請求項２２】
テープが、３．１７ｍｍ〜３０５ｍｍの範囲の幅を有する、請求項２１に記載の表面材。
【請求項２３】
複合材構造体であって、
強化繊維及び硬化性マトリックス樹脂を含む複合材基材、
複合材基材の表面に積層されている、請求項１に記載の表面材
を含み、それにより、
（ｉ）導電層が硬化性樹脂層（ｂ）中に埋め込まれている場合、硬化性樹脂層が複合材基材と接触するか、又は
（ｉｉ）導電層が硬化性樹脂層（ｂ）中に埋め込まれていない場合、導電層が複合材基材と接触する、複合材構造体。
【請求項２４】
前記複合材基材が、積み重ね配置で配置された複数のプリプレグプライを含むプリプレグレイアップであり、各プリプレグプライが、硬化性マトリックス樹脂で含浸されているか又はその中に埋め込まれている強化繊維を含む、請求項２３に記載の複合材構造体。
【請求項２５】
請求項１に記載の表面材を、ミクロ多孔質ポリマーフィルムがモールド表面と接触するようにモールド表面に配置すること；
表面材上に複数のプリプレグプライのプリプレグレイアップを形成することであって、各プリプレグプライが、硬化性マトリックス樹脂で含浸されているか又はその中に埋め込まれている強化繊維を含む、形成すること；
硬化した複合材構造体を形成するために表面材とプリプレグレイアップとを共硬化させること；
硬化した複合材構造体をモールド表面から外すこと；及び
ミクロ多孔質ポリマー層と織布とを外して、塗装の準備ができた固化又は硬化した表面を露出させること
を含む、複合材構造体を形成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2019502574.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ７アルキル基である。］を有する重合単位を含む、（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物を含む、３０℃〜６０℃の範囲のＴｇを有する第１のフィルム層と、
前記第１のフィルム層に隣接した第２の層とを備え、ただし、前記第２の層は、３０℃未満のＴｇを有する（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタール樹脂組成物を含まない、フィルム。
【請求項２】
前記第２のフィルム層は熱可塑性ではない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第２のフィルム層は、少なくとも２０％のゲル含有量を有する、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第２のフィルム層は、硬化された（メタ）アクリルポリマーと、任意にポリビニルアセタールポリマーとを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記第１のフィルム層は、６０℃以下のＴｇを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第２のフィルム層は、６０℃以下のＴｇを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記第２のフィルム層は、６０℃より高いＴｇを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記第１のフィルム層及び／又は前記第２のフィルム層は、顔料、着色剤、装飾用添加剤又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記硬化された（メタ）アクリル組成物は、フリーラジカル重合性シリコーン基若しくはフリーラジカル重合性フッ素基を含む、少なくとも１つのモノマー、オリゴマー又はポリマーを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記第１のフィルム層及び前記第２のフィルム層は、２５℃及び１ヘルツで少なくとも１ＭＰａの引張弾性率を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記第１のフィルム層及び／又は前記第２のフィルム層は、０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を２５〜８５重量％含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーが−４０℃未満のＴｇを有する、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記第１のフィルム層及び／又は前記第２のフィルム層は、ポリビニルアセタールポリマーを５〜３０重量％含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記第１のフィルム層及び／又は前記第２のフィルム層は、光開始剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記フィルム又は第２の層が、ポリマーフィルム、織布又は不織布、金属箔、紙、発泡体及びこれらの組み合わせから選択されるバッキングを更に備えている、及び／又は
前記第１のフィルム層が、金属又は金属酸化物層を更に備えている、及び／又は
前記フィルムが、カバーフィルムを更に備えているか、或いは前記第２の層がカバーフィルムであり、カバーフィルムが、フルオロポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルクロライド、ポリ（メタ）アクリルポリマー及びＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー）から選択される、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、下クラウン面２４は、上部壁１４の厚さｔを考慮して規定され得る。上部壁１４の厚さｔは、上部燃焼面１６から上部壁１４の下側まで延びる。下クラウン面２４とみなされる上部壁１４の下側の部分は、典型的には、上部燃焼面１６の第２の部分２０から距離を置いて位置する部分であり、その距離は、第２の部分２０に沿って、上部壁１４の最小厚さｔｍｉｎの２倍以下である。また、下クラウン面２４は、上部燃焼面１６から１０ｍｍ以下の距離を置いて位置する上部壁１４の下側の部分としても規定され得る。したがって、下クラウン面２４は、上部燃焼面１６の燃焼ボウルに略フィットした形状である。また、下クラウン面２４は、ピストン１０の下側から見ると開放的に露出しており、密閉型または部分的密閉型の冷却ギャラリによって囲まれておらず、下クラウン面２４付近でオイルまたは冷却流体を保持する傾向のある他の如何なる特徴によっても囲まれていない。