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　特願２０１１−１８３６７８「通信システム、ノード装置、通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　４日出願公開、特開２０１３−　４６２８９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月２５日の出願であって、平成２７年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年７月２４日付けで手続補正がされ、平成２７年１２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の理由の概要
　この出願については、平成２７年　５月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−６
・引用文献等　１−３
　出願人は平成２７年７月２４日付け意見書において、先拒絶理由通知書で示した引用文献１−３と本願発明との相違点として、「上位ノード装置」が、「管理している領域の環境状態を示す情報である第１の環境情報を検知する手段」を有する点を主張している。
　請求項１−６には、「管理している領域の環境状態を示す情報」が如何なる情報であるのか規定されてないが、請求項１には、「上位ノード装置」が「第１の環境情報」を「下位ノード装置」に送信し、「第１の計測結果情報」を収集することが規定されていることから、「管理している領域の環境状態を示す情報」は、計測結果情報を収集するための情報であって、管理している複数の下位ノード装置の環境状態（温度、湿度等の状態）を示す情報（状態値）であると認められ、該情報（状態値）には、特定の値に加え、値が無い状態（計測できてない状態）を示す情報も含まれると認められる。そして、上記構成の「第１の環境情報を検知する」ことは、環境状態（温度、湿度等の状態）を示す情報の状態値を検知することに加え、状態値が無いことを検知することも含むと認められる。
　これに対して、引用文献１のサーバーは、要求された環境情報（温度、湿度等）が記憶手段１５に格納されていない場合、発信是正機構に当該情報の発信を要求する信号を発信するから（引用文献１の［００３７］を参照）、引用文献１には、管理している領域（複数の発信是正機構）のデータ取得が必要な環境情報を示す情報（計測できてない状態）を含むデータ取得指令（状態値がないこと）を検出することが記載されている。
　両者を対比すると、本願発明の「環境状態を示す情報」及び「第１の環境情報を検知する」ことが、引用文献１のデータ取得が必要な環境情報を示す情報、及びデータ取得指令を検出することにそれぞれ相当するから、本願発明と引用文献１とは、上記主張点について差異はない。
　その他の構成について検討すると、引用文献１には、サーバー（本願の「上位ノード装置」に相当）が、管理している領域のデータ取得が必要な環境情報を示す情報を含むデータ取得指令（本願の「第１の環境情報」に相当）を検出すること、計測されるべき対象を計測する機能を備えたセンサを含む複数の発信是正機構（本願の「下位ノード装置」に相当）に対して有線を介して該データ取得指令を送信すること、該複数の発信是正機構からの有線を介して、該発信是正機構が有する計測結果である環境情報（本願発明の「計測結果情報」に相当）を収集すること、並びに、該センサを含む発信是正機構が、該サーバーからの有線を介して送信された該データ取得指示を受け取ること、該サーバーに対して有線を介して環境情報を送信することが記載されている（引用文献１の［００２６］−［００３７］を参照）。
　また、引用文献２には、サーバが、中継端末に対して無線を介して下りデータを送信すること、該中継端末から無線を介して上りデータを受信すること、中継端末が、該サーバからの無線を介して送信された下りデータを受信すること、受信した下りデータから一部のデータを送受信端末用データとして選択すること、該無線通信が可能な位置に配置された送受信端末に対して、選択した下りデータを、無線を介して送信すること、該送受信端末からの無線を介して、上りデータを受信すること、自装置の上りデータに該送受信端末からの上りデータを付加するようにして上りデータを生成すること、該サーバーに対して無線を介して該上りデータを送信すること、並びに、該送受信端末が、該中継端末からの無線を介して送信された下りデータを受信すること、該中継端末に対して無線を介して上りデータを送信することが記載されている（引用文献２の［００１５］−［００３９］，［００５７］，図１−図３，図６，図１２を参照）。
　そして、環境情報の計測結果を、集計サーバが、複数のセンサ端末による無線マルチホップ通信で収集することは、引用文献３（同文献の［００５８］−［００８１］，［０１００］，図１等を参照）に記載のとおり当業者における技術常識である。
　したがって、引用文献１のサーバーに対して引用文献２のサーバの構成、並びに、引用文献１の発信是正機構に対して引用文献２の中継端末及び送受信端末の構成をそれぞれ適用し、サーバーが無線を介して第１の発信是正機能に対して第１のデータ取得指令の送信及び第１の環境情報の受信を行うこと、第１の発信是正機能が、受信した第１のデータ取得指令から一部のデータを第２のデータ取得指令とし選択して第２の発信是正機能に送信すること、自装置の環境情報に、第２の発信是正機能からの第２の環境情報を付加するようにして該第１の環境情報を生成して送信すること、並びに、該２の発信是正機能が、該第２のデータ取得指定を受信し該第２の環境情報を送信することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、請求項４−６について、無線通信においてツリートポロジー、すなわち上位装置から下位装置に対して木構造で通信経路が確立することは一般的な構成であって、引用文献１のサーバと複数の発信是正機構とを無線通信におけるツリートポロジーで構成することは当業者が適宜定める事項にすぎず、その場合に、下位（サーバより２ホップ先）に位置する発信是正機構が、距離的にはサーバと無線通信が可能な位置に配置されているものの該サーバとは互いに排他的通信制御がなされ無線通信しないことは、当然である。
　したがって、出願人の主張は採用できず、本願の請求項１−６に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、依然として特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００２−０６３２８１号公報
２.特開２０１０−０９３３８７号公報
３.特開２００５−１４７９５３号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成２７年７月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】
　管理している領域の環境状態を示す情報である第１の環境情報を検知する手段と、無線通信が可能な位置に配置された、計測されるべき対象を計測する機能を備えた下位ノード装置である第１の下位ノード装置に対して無線を介し前記第１の環境情報を送出する手段と、前記第１の下位ノード装置からの無線を介して、該第１の下位ノード装置が有する計測結果情報である第１の計測結果情報を収集する手段と、を有する上位ノード装置と、
　計測されるべき対象を計測する機能を備えたノード装置としての前記第１の下位ノード装置であって、前記上位ノード装置からの無線を介して送出された前記第１の環境情報を受け取る手段と、受け取った前記第１の環境情報から一部の情報を第２の環境情報として選択する手段と、前記第２の環境情報を、無線通信が可能な位置に配置された、計測されるべき対象を計測する機能を備えた下位ノード装置である第２の下位ノード装置に対して無線を介し送出する手段と、前記第２の下位ノード装置からの無線を介して、該第２の下位ノード装置が有する計測結果情報である第２の計測結果情報を受け取る手段と、自装置による計測の結果の情報に前記第２の計測結果情報を付加するようにして前記第１の計測結果情報を生成する手段と、前記上位ノード装置に対して無線を介し前記第１の計測結果情報を送出する手段と、を有する第１の下位ノード装置と、
　計測されるべき対象を計測する機能を備えたノード装置としての前記第２の下位ノード装置であって、前記第１の下位ノード装置からの無線を介して送出された前記第２の環境情報を受け取る手段と、前記第１の下位ノード装置に対して無線を介し前記第２の計測結果情報を送出する手段と、を有する第２の下位ノード装置と
　を具備することを特徴とする通信システム。
　　【請求項２】
　計測されるべき対象を計測する機能を備えたノード装置であって、
　上位ノード装置からの無線を介して送出された、該上位ノード装置を含めてより上位のノード装置が管理している領域の環境状態を示す情報の全部または一部である第１の環境情報を受け取る手段と、
　受け取った前記第１の環境情報から一部の情報を第２の環境情報として選択する手段と、
　前記第２の環境情報を、計測されるべき対象を計測する機能を備えた下位ノード装置に対して無線を介し送出する手段と、
　前記下位ノード装置からの無線を介して、該下位ノード装置が有する計測結果情報である第１の計測結果情報を受け取る手段と、
　自装置による計測の結果の情報に前記第１の計測結果情報を付加するようにして第２の計測結果情報を生成する手段と、
　前記上位ノード装置に対して無線を介し前記第２の計測結果情報を送出する手段と
　を具備することを特徴とするノード装置。
　　【請求項３】
　上位ノード装置が、
　　管理している領域の環境状態を示す情報である第１の環境情報を検知し、
　　無線通信が可能な位置に配置された、計測されるべき対象を計測する機能を備えたノード装置である第１の下位ノード装置に対して無線を介し前記第１の環境情報を送出し、　　前記第１の下位ノード装置からの無線を介して、該第１の下位ノード装置が有する計測結果情報である第１の計測結果情報を収集し、
　前記第１の下位ノード装置が、
　　前記上位ノード装置からの無線を介して送出された前記第１の環境情報を受け取り、　　受け取った前記第１の環境情報から一部の情報を第２の環境情報として選択し、
　　前記第２の環境情報を、無線通信が可能な位置に配置された、計測されるべき対象を計測する機能を備えたノード装置である第２の下位ノード装置に対して無線を介し送出し、
　　前記第２の下位ノード装置からの無線を介して、該第２の下位ノード装置が有する計測結果情報である第２の計測結果情報を受け取り、
　　自装置による計測の結果の情報に前記第２の計測結果情報を付加するようにして前記第１の計測結果情報を生成し、
　　前記上位ノード装置に対して無線を介し前記第１の計測結果情報を送出し、
　前記第２の下位ノード装置が、
　　前記第１の下位ノード装置からの無線を介して送出された前記第２の環境情報を受け取り、
　　前記第１の下位ノード装置に対して無線を介し前記第２の計測結果情報を送出すること
　を特徴とする通信方法。
　　【請求項４】
　無線通信が可能な位置に配置された、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置である第１の下位ノード装置からの無線を介して、該第１の下位ノード装置が有する、状況の感知の結果情報である第１の感知情報を収集する手段と、前記第１の下位ノード装置からの無線を介して、前記第１の感知情報を生起させた、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置である生起ノード装置から前記第１の下位ノード装置までの情報伝達のノード装置の中継段数を示す情報である、前記第１のノード装置が生成した第１の中継段数情報を受け取る手段と、を有する上位ノード装置と、
　担当する領域の状況を感知する機能を備えたノード装置としての前記第１の下位ノード装置であって、自装置による状況の感知の結果情報が得られた場合に該結果情報を第２の感知情報として生成する手段と、無線通信が可能な位置に配置された、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置である第２の下位ノード装置からの無線を介して、該第２の下位ノード装置が有する、状況の感知の結果情報である第３の感知情報を受け取る手段と、前記第２の下位ノード装置からの無線を介して、前記生起ノード装置から前記第２の下位ノード装置までの情報伝達のノード装置の中継段数を示す情報である、前記第２の下位ノード装置が生成した第２の中継段数情報を受け取る手段と、受け取った前記第２の中継段数情報が示す中継段数に１を加えた中継段数として第３の中継段数情報を生成する手段と、前記第２の感知情報が生成された場合には該第２の感知情報を、前記第２の感知情報が生成されない場合には前記第３の感知情報を、前記第１の感知情報として取り扱うように制御する手段と、前記第２の感知情報が生成された場合には０段を示す中継段数情報を、前記第２の感知情報が生成されない場合には前記第３の中継段数情報を、前記第１の中継段数情報として取り扱うように制御する手段と、前記上位ノード装置に対して無線を介し前記第１の感知情報および前記第１の中継段数情報を送出する手段と、を有する第１の下位ノード装置と、
　担当する領域の状況を感知する機能を備えたノード装置としての前記第２の下位ノード装置であって、前記第１の下位ノード装置に対して無線を介し前記第３の感知情報および前記第２の中継段数情報を送出する手段を有し、かつ距離的には前記上位ノード装置と無線通信が可能な位置に配置されているものの前記上位ノード装置とは互いに排他的通信制御がなされ無線通信しない第２の下位ノード装置と
　を具備することを特徴とする通信システム。
　　【請求項５】
　担当する領域の状況を感知する機能を備えたノード装置であって、
　自装置による状況の感知の結果情報が得られた場合に該結果情報を第１の感知情報として生成する手段と、
　無線通信が可能な位置に配置された、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置からの無線を介して、該下位ノード装置が有する、状況の感知の結果情報である第２の感知情報を受け取る手段と、
　前記下位ノード装置からの無線を介して、前記第２の感知情報を生起させた、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置である生起ノード装置から前記下位ノード装置までの情報伝達のノード装置の中継段数を示す情報である、前記下位ノード装置が生成した第１の中継段数情報を受け取る手段と、
　受け取った前記第１の中継段数情報が示す中継段数に１を加えた中継段数として第２の中継段数情報を生成する手段と、
　前記第１の感知情報が生成された場合には該第１の感知情報を、前記第１の感知情報が生成されない場合には前記第２の感知情報を、第３の感知情報として取り扱うように制御する手段と、
　前記第１の感知情報が生成された場合には０段を示す中継段数情報を、前記第１の感知情報が生成されない場合には前記第２の中継段数情報を、第３の中継段数情報として取り扱うように制御する手段と、
　距離的に無線通信が可能な位置に配置された上位ノード装置のうちの一部の上位ノード装置との間での無線通信が行われないように排他的通信制御を行う手段と、
　距離的に無線通信が可能な位置に配置されかつ互いに排他的通信制御がなされず無線通信が可能な上位ノード装置に対して無線を介し、前記第３の感知情報および前記第３の中継段数情報を送出する手段と
　を具備することを特徴とするノード装置。
　　【請求項６】
　上位ノード装置が、
　　無線通信が可能な位置に配置された、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置である第１の下位ノード装置からの無線を介して、該第１の下位ノード装置が有する、状況の感知の結果情報である第１の感知情報を収集し、
　　前記第１の下位ノード装置からの無線を介して、前記第１の感知情報を生起させた、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置である生起ノード装置から前記第１の下位ノード装置までの情報伝達のノード装置の中継段数を示す情報である、前記第１のノード装置が生成した第１の中継段数情報を受け取り、
　前記第１の下位ノード装置が、
　　自装置による状況の感知の結果情報が得られた場合に該結果情報を第２の感知情報として生成し、
　　無線通信が可能な位置に配置された、担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置である第２の下位ノード装置からの無線を介して、該第２の下位ノード装置が有する、状況の感知の結果情報である第３の感知情報を受け取り、
　　前記第２の下位ノード装置からの無線を介して、前記生起ノード装置から前記第２の下位ノード装置までの情報伝達のノード装置の中継段数を示す情報である、前記第２の下位ノード装置が生成した第２の中継段数情報を受け取り、
　　受け取った前記第２の中継段数情報が示す中継段数に１を加えた中継段数として第３の中継段数情報を生成し、
　　前記第２の感知情報が生成された場合には該第２の感知情報を、前記第２の感知情報が生成されない場合には前記第３の感知情報を、前記第１の感知情報として取り扱うように制御し、
　　前記第２の感知情報が生成された場合には０段を示す中継段数情報を、前記第２の感知情報が生成されない場合には前記第３の中継段数情報を、前記第１の中継段数情報として取り扱うように制御し、
　　前記上位ノード装置に対して無線を介し前記第１の感知情報および前記第１の中継段数情報を送出し、
　前記第２の下位ノード装置が、
　　距離的に前記上位ノード装置と無線通信が可能な位置に配置されつつも前記上位ノード装置と無線通信しないように互いに排他的通信制御を行い、
　　前記第１の下位ノード装置に対して無線を介し前記第３の感知情報および前記第２の中継段数情報を送出すること
　を特徴とする通信方法。」
第４　当審の判断
１．特許法第２９条第２項について
（１）請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）について
（１−１）引用発明
　原査定に引用された特開２００２−６３２８１号公報（以下「引用例１」という。下線は当審が付与。）には、
「【００２６】図１は、本実施形態の環境保障システムの全体構成を示すものである。図１において、
サーバー１０は、インターネット４０（通信ネットワーク）を介して、環境情報の発信機構５０…及び是正機構６０…、並びに利用者端末７０…に接続されている。
【００２７】図２は、
発信機構５０と是正機構６０との機能を併せ持つ発信是正機構８０の一例を示す構成図である。
制御装置８１にセンサ８２…、是正装置８３が配線システム８４により接続されている。ここで、センサ８２は、たとえば、温度、湿度、ネズミや害虫の生息数、臭い等、施設２の環境情報を取得するためのセンサ（情報取得手段）であり、これらにより得られた環境情報は、制御装置８１に集約されるようになっている。
制御装置８１は、入力制御手段８５と、出力制御手段８６（情報発信手段）とを介して、インターネット４０に接続されている。入力制御手段８５は、インターネット４０を介して、サーバー１０から与えられる要求信号等を制御する。出力制御手段８６は、環境情報等の出力を制御する。
「【００２９】図３は、
サーバー１０の構成図である。
符号１１は、制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的格納等を行う。符号１２は入力制御手段（情報受信手段）であり、インターネット４０を介して接続された発信機構５０から発信される環境情報や、利用者端末７０から入力されるアクセス信号、その他の入力信号を制御する。符号１３は、出力制御手段（情報送信手段）であり、利用者端末に送信するデータ等の出力信号を制御する。符号１４〜１７は、いずれも記憶手段であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。
「【００３１】次に
記憶手段１５（情報記憶手段）には、発信機構５０から受信した環境情報等が記憶される。環境情報としては、たとえば、温度、湿度、ネズミや害虫の生息数、臭いのセンサ出力値等が、発信機構識別ＩＤ等の情報の出所を示すデータやセンサの種類、日時等の関連データと共に整理されて記憶されている。
「【００３４】本実施形態の環境保障システムでは、
発信機構５０（発信是正機構８０）のセンサ８２…が自らのプログラムに従い、環境状態のデータを、連続的に又は所定の時間間隔で取得する。取得したデータは、発信機構５０の発信機構識別ＩＤや各々のセンサや施設名、時刻等の付随情報と共に、環境情報として制御装置８１に集約され、出力制御手段８６、インターネット４０を介して、サーバー１０に発信される。そして、サーバー１０では、入力制御手段１２（情報受信手段）を介して受信した環境情報を、記憶手段１５に格納する。
「【００３７】
サーバー１０は、
環境情報が記憶手段１５に格納されていない場合、記憶手段１４（情報要求手段）のメインプログラムが作動し、インターネット４０を介して、該当する発信機構５０、発信是正機構８０に当該情報の発信を要求する信号を発信する。すると、発信是正機構８０では、入力制御手段８５を介して前記要求信号を受けた制御装置８１が、該当するセンサ８２にデータの取得を指令する。そして、センサ８２によって取得したデータは、制御装置８１から、出力制御手段８６、インターネット４０を経てサーバ１０に環境情報として送信される。
　の記載があるから、引用例１には、
「サーバー１０は、インターネット４０（通信ネットワーク）を介して、環境情報の発信機構５０及び是正機構６０、並びに利用者端末７０に接続され、
　発信機構５０と是正機構６０との機能を併せ持つ発信是正機構８０は、
　制御装置８１にセンサ８２、是正装置８３が配線システム８４により接続され、センサ８２は、温度、湿度、ネズミや害虫の生息数、臭い等、施設２の環境情報を取得するためのセンサであり、これらにより得られた環境情報は、制御装置８１に集約され、
　制御装置８１は、入力制御手段８５と、出力制御手段８６とを介して、インターネット４０に接続され、
　入力制御手段８５は、インターネット４０を介して、サーバー１０から与えられる要求信号等を制御し、
　出力制御手段８６は、環境情報等の出力を制御し、
　サーバー１０は、
　ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的格納等を行う制御手段１１と、
　インターネット４０を介して接続された発信機構５０から発信される環境情報や、利用者端末７０から入力されるアクセス信号、その他の入力信号を制御する入力制御手段１２と、
　利用者端末に送信するデータ等の出力信号を制御する出力制御手段１３と、
　記憶手段１４〜１７を有し、
　記憶手段１５には、発信機構５０から受信した環境情報等が記憶され、環境情報としては、温度、湿度、ネズミや害虫の生息数、臭いのセンサ出力値等が、発信機構識別ＩＤ等の情報の出所を示すデータやセンサの種類、日時等の関連データと共に整理されて記憶され、
　発信機構５０のセンサ８２が自らのプログラムに従い、環境状態のデータを、連続的に又は所定の時間間隔で取得し、取得したデータは、発信機構５０の発信機構識別ＩＤや各々のセンサや施設名、時刻等の付随情報と共に、環境情報として制御装置８１に集約され、出力制御手段８６、インターネット４０を介して、サーバー１０に発信され、サーバー１０では、入力制御手段１２（情報受信手段）を介して受信した環境情報を、記憶手段１５に格納し、
　サーバー１０は、環境情報が記憶手段１５に格納されていない場合、記憶手段１４のメインプログラムが作動し、インターネット４０を介して、該当する発信機構５０、発信是正機構８０に当該情報の発信を要求する信号を発信し、発信是正機構８０では、入力制御手段８５を介して前記要求信号を受けた制御装置８１が、該当するセンサ８２にデータの取得を指令し、センサ８２によって取得したデータは、制御装置８１から、出力制御手段８６、インターネット４０を経てサーバ１０に環境情報として送信される
　環境保障システム。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（１−２）本願発明１と引用発明の比較
　引用発明の「発信是正機構８０」は、センサ８２を有しているから、本願発明１の「計測されるべき対象を計測する機能を備えた下位ノード装置」に相当する。
　引用発明の「サーバ１０」は、発信是正機構から温度、湿度、ネズミや害虫の生息数が送信された環境情報を受信する装置であるから、「上位ノード装置」といえる。
　そして、引用発明の「サーバ１０」は、受信した環境情報を「発信機構識別ＩＤ等の情報の出所を示すデータやセンサの種類、日時等の関連データと共に整理」してて記憶するから、「収集」する手段を有しているといえる。
　引用発明の「サーバー１０から与えられる要求信号」や「当該情報の発信を要求する信号」は、上位ノードであるサーバから下位ノード装置である発振是正機構に対して発振される信号であるから、本願発明１の「環境情報」とは、「下り信号」である点で同じである。
　引用発明の「環境情報」は、「温度、湿度、ネズミや害虫の生息数、臭いのセンサ出力値等」であるから、「計測結果情報」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明は、
「計測されるべき対象を計測する機能を備えた下位ノード装置に対して下り信号を送出する手段と、前記下位ノード装置から、該下位ノード装置が有する計測結果情報を収集する手段と、を有する上位ノード装置と、
　計測されるべき対象を計測する機能を備えたノード装置であって、前記上位ノード装置から送出された前記下り信号を受け取る手段と、自装置による計測の結果の情報を生成する手段と、前記上位ノード装置に対して前記計測結果情報を送出する手段と、を有する下位ノード装置と、
　を具備することを特徴とする通信システム。」
　で一致し、
　相違点１
　各ノード装置の間の通信を、本願発明１は「無線」で行うのに対し、引用発明は「インターネット」である点。
　相違点２
　「下位ノード」として、本願発明１は、「第１の下位ノード」と「第２の下位ノード」の２種類のノードが存在し、第１の下位ノードが上位ノードと第２の下位ノードの通信の中継を行うとともに、「第１の下位ノード」が、「下り信号」については、上位ノード装置から受信した下り信号から一部の情報を抽出して第２の下位ノードへ送信する一方、「計測情報」については、第２の下位ノードから受信した計測情報に自装置の計測情報を付加して上位ノード装置へ送信するようにしているのに対し、引用発明は、２種類の下位ノードが存在するかどうか記載が無い点。
　相違点３
　「下り信号」として、本願発明１は「環境情報」であるのに対し、引用発明は「要求信号」である点。
　で相違する。
（１−３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　通信手段として、インターネットも無線通信も周知であるから、引用発明において、上位ノードと下位ノードの間を無線で通信することは容易に想到しうることである。
　相違点２について
　原査定に引用された特開２０１０−９３３８７号公報（以下「引用例２」という。下線は当審が付与。）には、
「【００２０】
　以下、図２に関して説明する。
送信端末２−１は、送信データパケットＰ１〜Ｐ４をサーバ４に送信するに際して、パケットＰ１を自身の第１送受信機２１を用いてセルラ通信網３に送信する。送信端末２−１は、残りのパケットＰ２〜Ｐ４を自身の第２送受信機２２を用いて中継端末２−２に送信する。中継端末２−２は、パケットＰ２〜Ｐ４を受信し、このうちパケットＰ２を自身の第１送受信機２１を用いてセルラ通信網３に送信する。一方、残りのパケットＰ３及びＰ４は、中継端末２−３に送信される。中継端末２−３は、パケットＰ３及びＰ４を受信し、このうちパケットＰ３を自身の第１送受信機２１を用いてセルラ通信網３に送信する。一方、残りのパケットＰ４は、中継端末２−４に送信される。最後に、ツリートポロジの末端に位置する中継端末２−４は、パケットＰ４を受信し、これを自身の第１送受信機２１を用いてセルラ通信網３に送信する。サーバ４は、端末２−１〜２−４より送信されたパケットＰ１〜Ｐ４を受信し、パケットＰ１〜Ｐ４の分解、分割送信されたデータの整列化、送信データの復元等の処理を行う。
【００２１】
　一方、図３は、
端末２−１がサーバ４から受信する際
サーバ４は、送信データパケットＰ１〜Ｐ４を受信端末２−１に送信するに際して、パケットＰ１〜Ｐ４が端末２−１〜２−４にそれぞれ到達するよう各パケットの送信先を指定する。このうちパケットＰ１は、セルラ通信網３を経由して直接的に受信端末２−１に到着する。残りのパケットＰ２〜Ｐ４は、図２とは逆順序でツリートポロジ中の中継端末２−２〜２−４を経由して受信端末２−１に到着する。
　の記載があるだけであって、サーバと端末２−１とが、一部のデータを端末２−２〜２−４を介して送受信することが記載されているものの、サーバから受信した下りデータの一部を送受信端末用データとして選択したり、自装置の上りデータに送受信端末から受信した上りデータを付加したりすることは記載されていない。
　また、原査定に引用された特開２００５−１４７９５３号公報（下線は当審が付与。）には、
「【００６９】
　このようにデータ転送経路を構築することにより、無線通信基地局１から直接通信が不可能なセンサ端末２からも、計測データの収集を行うことができる。換言すると、
データ要求の指示を受けたセンサ端末２が自己の経路表を参照して上流端末に計測データを送信することで、無線通信基地局１を介して集計サーバ３にデータが収集されることとなる。
「【００７２】
　（センサ端末）
　次に、上記センサ端末２の構成について、さらに図５を参照して詳述する。センサ端末２は、上述したように、他のセンサ端末２と、あるいは、無線通信基地局１と無線通信を実現する無線通信部２１を有しており、演算部であるＣＰＵ２２には、当該無線通信部２１の動作を制御する通信制御部２３が構築されている。また、センサ部２６の動作を制御して各種データを計測する計測制御部２４と、当該計測データを送信可能なデータに形成する送信データ形成部２５とが構築されている。なお、送信されるデータは、センサ部にて計測した環境に関するデータに限られず、予め不揮発メモリなどのセンサ識別データ記憶部２７に記憶された各センサ端末２固有のセンサ識別データも含められる。従って、送信データ形成部２５は、計測した環境データに、センサ識別データを含めて送信する計測データを形成する。なお、図示していないが、上述したように、最適なデータ転送経路を構築するために、通信可能な無線通信基地局や他のセンサ端末の識別データを記憶する経路表も形成されている。
【００７３】
　そして、上記通信制御部２３は、上述したように、データ転送経路を確立するよう作動し、自己の端末にて計測したデータ、あるいは、別のセンサ端末２から送信された計測データを、直接、あるいは、他のセンサ端末２を介して、無線通信基地局１に対して送信することができる。すなわち、
センサ端末２は、別のセンサ端末２から送信された計測データを受信する機能を有すると共に、計測データを無線通信基地局に対して送信する際に、無線通信基地局１と交信可能である場合には当該無線通信基地局１に，自己のセンサ端末による計測データあるいは別のセンサ端末から受信した計測データを送信すると共に、無線通信基地局１と交信不可能である場合には交信可能な他のセンサ端末に，自己のセンサ端末による計測データあるいは別のセンサ端末から受信した計測データを送信する、という機能を有している（計測データ送信手段）。
　の記載があるだけであって、複数のセンサ端末２が直接あるいは他のセンサ端末２を介して、無線通信基地局１に送信し、無線通信基地局１を介して集計サーバ３にデータが収集されることは記載されているものの、自センサ端末で計測した測定データに「他のセンサ端末２」が受信した測定データを付加して送信する測定データを生成することは記載されていない。
　上記によれば、下位ノードとして、上位ノード装置と通信を行う「第１の下位ノード」と、「第１の下位ノード」と通信を行う「第２の下位ノード」の２種類が存在し、「第１の下位ノード」が「第２の下位ノード」との信号の送受信に際して、付加や抽出の処理を行うことは、原査定で引用されたいずれの文献にも記載されておらず、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　相違点３について
　本願明細書（下線は当審が付与。）に、
「【００３５】
　環境情報受取部１５は、上記のさらに別のノード装置からの無線を介して送出された環境情報を受け取る。
環境情報は、具体的に、例えば、温度、湿度、交通量、騒音、震度（震災時）、放射線量などを示す情報である。このような情報を個々のノード装置で検知するためには、そのための機能部が必要であり、コスト高になる。これを避けるため、計測結果情報の流れとは逆方向の流れで、環境情報を各ノード装置に伝えようとしている。
　【００３６】
　受け取られた環境情報は、環境情報選択部１６に渡される。また、
この環境情報を計測機能部１１における計測動作に活用するように、計測機能部１１に同情報を伝えるようにしてもよい。
　と記載されているように、本願発明１の「環境情報」は「計測動作に活用」できるように、「個々のノード装置で検知する」代わりの情報であるから、「要求信号」とは明らかに異なる信号である。
　引用発明の「要求信号」に代えて「環境情報」を送信するようにすることは、原査定で引用されたいずれの文献にも記載されておらず、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　そして、上記明細書に記載されたように、環境情報を上位ノードから下位ノードへ通知することにより、個々のノードで検知する必要がなくコストを削減できるという効果が存在する。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−３に係る発明も、本願発明１と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）請求項４に係る発明（以下「本願発明４」という。）について
（２−１）引用発明
　上記（１−１）で記載したとおりである。
（２−２）本願発明４と引用発明の比較
　引用発明の「発信是正機構８０」のセンサ８２は、「ネズミや害虫の生息数」を取得することができるから、本願発明４の「担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置」に相当する。
　引用発明の「環境情報」は、「ネズミや害虫の生息数」等であるから、「感知情報」といえる。
　引用発明の「サーバ１０」は、発信是正機構からネズミや害虫の生息数が送信された環境情報を受信する装置であるから、「上位ノード装置」といえる。
　そして、引用発明の「サーバ１０」は、受信した環境情報を「発信機構識別ＩＤ等の情報の出所を示すデータやセンサの種類、日時等の関連データと共に整理」してて記憶するから、「収集」する手段を有しているといえる。
　したがって、本願発明４と引用発明とは、
「担当する領域の状況を感知する機能を備えた下位ノード装置から、該下位ノード装置が有する、状況の感知の結果情報である感知情報を収集する手段と、を有する上位ノード装置と、
　担当する領域の状況を感知する機能を備えたノード装置であって、自装置による状況の感知の結果情報を感知情報として生成する手段と、を有する下位ノード装置と、
　を具備することを特徴とする通信システム。」
　で一致し、
　相違点１
　各ノード装置の間の通信を、本願発明４は「無線」で行うのに対し、引用発明は「インターネット」である点。
　相違点２
　下位ノードから上位ノードへの通知として、本願発明４は、「感知情報」と「中継段数情報」を通知するのに対し、引用発明は「感知情報」を通知する点。
　相違点３
　「下位ノード」として、本願発明４は、「第１の下位ノード」と「第２の下位ノード」の２種類のノードが存在し、「第２の下位ノード」が「上位ノード」と無線通信可能な位置に配置されていても、「上位ノード」とは無線通信しない排他的通信制御を行うとともに、第１の下位ノードが「第２の下位ノードから受信した感知情報」と「自ノードで生成した感知情報」から選択した感知情報を上位ノードへ感知情報の送信を行うとともに、「中継段数情報」について、「自ノードで生成した感知情報」を送信する場合には「０」を通知する一方、「第２の下位ノードから受信した感知情報」を送信する場合には第２の下位ノードから受信した中継段数に１を加えた中継段数を通知するのに対し、引用発明は、２種類の下位ノードが存在するかどうか記載が無く、「第１の下位ノード」や「第２の下位ノード」の処理について記載が無い点。
　で相違する。
（２−３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　通信手段として、インターネットも無線通信も周知であるから、引用発明において、上位ノードと下位ノードの間を無線で通信することは容易に想到しうることである。
　相違点２及び相違点３について
　引用例２（下線は当審が付与。）には、
「【００３８】
　データ送受信の要求が発生したことを契機として送信端末２−１がネットワーク構成の把握を行う場合、図５のステップＳ１０２は、図７に示すように実行するとよい。図７において、ステップＳ２０１では、
送信端末２−１が定数ＬＤの値を最大中継レベルＬ＿ｍａｘに設定する。
ここで探索要求とは、近距離無線ネットワークの構成を把握するために送信端末２−１から周辺の端末に対して送信される情報である。
「【００４０】
　なお、
探索要求には、探索要求を受信した端末２が下流端末への探索要求の再送信の必要性を識別できるようにするための情報を含めるとよい。例えば、送信端末２−１は、定数ＬＤ（最大中継レベルＬ＿ｍａｘ）から１を減算した値に設定された変数Ｌを探索要求に含めるとよい。探索要求を受信した端末２は、Ｌの値が１以上である場合に、変数Ｌの値をさらに１だけ減算するとともに、下流の端末への探索要求の再送信を行えばよい。
　の記載があるから、探索要求を行う端末が、最大中継レベルＬ＿ｍａｘを含めた探索要求を生成して送信し、探索要求を受信した場合は中継レベルを示すＬを１減算して探索要求を再送信することが記載されているものの、下位ノードから受信した感知情報を上位ノードへ中継するにあたって、中継段数を１加えて中継を行うものではなく、自ノードで生成した感知情報を送信する場合は０を通知するものでもない。
　したがって、下位ノードから上位ノードへ「中継段数情報」を通知することは、原査定で引用されたいずれの文献にも記載されておらず、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　また、（１−３）に記載したように、引用例３にも、センサ端末が他のセンサ端末から受信した計測データを集計サーバに送信することは記載されているものの、他ノードから受信した感知情報と、自ノードで生成した感知情報により中継段数を設定して送信することは記載されていない。
　したがって、下位ノードとして、上位ノード装置と通信を行う「第１の下位ノード」と、「第１の下位ノード」と通信を行う「第２の下位ノード」の２種類が存在し、「第２の下位ノード」が「上位ノード」と無線通信可能な位置に配置されていても、「上位ノード」とは無線通信しない排他的通信制御を行うとともに、「第１の下位ノード」が「第２の下位ノード」から受信した信号を上位ノードへ送信するにあたり、「下位ノードから受信した感知情報」と「自ノードで生成した感知情報」から選択した感知情報を上位ノードへ感知情報の送信を行うと共に、「中継段数情報」について、「自ノードで生成した感知情報」を送信する場合には「０」を通知する一方、「第２の下位ノードから受信した感知情報」を送信する場合には第２の下位ノードから受信した中継段数に１を加えた中継段数を通知することは、原査定で引用されたいずれの文献にも記載されておらず、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　そして、本願明細書（下線は当審が付与。）に
「【００６６】
　また、この通信システムでは、感知情報をノード装置からノード装置へ送出するごとにノード装置の中継段数を示す情報である中継段数情報を更新して、これを感知情報とともに次のノード装置に送出するようにしている。これにより、
上位ノード装置６０では、中継段数情報をみれば、この感知情報を生起させたノード装置である生起ノード装置までの下方向の中継段数がわかる。上位ノード装置６０から見て同じ中継段数になるノード装置をあらかじめ複数、中継段数に応じた領域に設置してあるので、中継段数情報で生起ノード装置の設置領域がわかる。
　と記載されるように、第２の下位ノードが上位ノードと通信可能な位置に配置されていても無線通信しない通信網において、中継段数を上位ノードへ通知することにより、生起ノード装置の設置領域がわかるという効果が存在する。
　したがって、本願発明４は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項５−６に係る発明も、本願発明４と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−６に係る発明は、いずれも、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。