Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、糖尿病の治療のためのインスリン補充療法の利便性、安全性、及び効能を向上させるために、基礎的な週一回、隔月、または月一回のインスリン類似体送達を工学操作する、医学的及び社会的需要により動機付けられた。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１１／１６１１２４号
（特許文献２）  国際公開第２０１１／１６１１２５号
（特許文献３）  国際公開第２０１５／０１０９２７号
（特許文献４）  国際公開第２０１０／０１４９４６号
（特許文献５）  国際公開第２０１３／０１００４８号
（特許文献６）  国際公開第２００７／０８１８２４号
（特許文献７）  国際公開第２００９／１３２１２９号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＶＩＮＴＨＥＲ  Ｔ．Ｎ．ｅｔ  ａＩ．，"Ｉｎｓｕｌｉｎ  ａｎａｌｏｇ  ｗｉｔｈ  ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ｄｉｓｕｌｐｈｉｄｅ  ｂｏｎｄ  ｈａｓ  ｉｎｃｒｅａｓｅｄ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ  ａｃｔｉｖｉｔｙ"，Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，２０１３，Ｖｏｌ．２２，ｐａｇｅｓ  ２９６−３０５
（非特許文献２）  ＶＩＮＴＨＥＲ  Ｔ．Ｎ．ｅｔ  ａＩ．，"Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ｄｉｓｕｌｐｈｉｄｅ  ｂｏｎｄｓ  ｉｎ  ｉｎｓｕｌｉｎ：  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ，ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ，ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ａｆｆｉｎｉｔｙ，ａｎｄ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ"，Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊａｎｕａｒｙ  ２０１５，Ｖｏｌ．２４，ｐａｇｅｓ  ７７９−７８８
（非特許文献３）  ＷＥＩＳＳ  Ｍ．Ａ．，"Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  ｕｌｔｒａ−ｓｔａｂｌｅ  ｉｎｓｕｌｉｎ  ａｎａｌｏｇｕｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ  ｗｏｒｌｄ"，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ，Ｊｕｌｙ  ２０１３，Ｖｏｌ．１，Ｉｓｓｕｅ  ２，ｐａｇｅｓ  ５９−７０
（非特許文献４）  ＨＵＡ，Ｑ−Ｘ．ｅｔ  ａＩ．，"Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  ａｎ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｕｌｔｒａｓｔａｂｌｅ  Ｓｉｎｇｌｅ−ｃｈａｉｎ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ａｎａｌｏｇ"，Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００８，Ｖｏｌ．２８３，Ｎｏ．２１，ｐａｇｅｓ  １４７０３−１４７１６
（非特許文献５）  ＬＥＥ  Ｐ．ｅｔ  ａＩ．，"ＰＥＧｙｌａｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｉｍｐｒｏｖｅ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｕｒｉｎｇ  Ｍｅｌｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ"，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１５，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１０，ｐａｇｅｓ  １３３２−１３３７
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの治療に使用するための組成物であって、治療上有効量の下記式のアデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬：
【化１】
2019503365.tif 000001
及び治療上有効量のアテゾリズマブを含む組成物。
【請求項２】
前記Ａ２Ａ受容体拮抗薬及び前記アテゾリズマブが組み合わせ相乗量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬が１００ｍｇで投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬が１日２回（ＢＩＤ）投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記アテゾリズマブが８４０ｍｇで投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記アテゾリズマブが２週間に１回（Ｑ２Ｗ）投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アテゾリズマブが１２００ｍｇで投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アテゾリズマブが３週間に１回（Ｑ３Ｗ）投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記がんが結腸がん、肺がん、三種陰性乳がん、黒色腫、頭部及び頸部がん、前立腺がん、膀胱がん又は腎臓がんである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記がんが結腸がんである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記がんが肺がんである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
下記式のアデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬：
【化２】
2019503365.tif 000002
及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物であって、前記アデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬が１００ｍｇで存在する医薬組成物。
【請求項１３】
アテゾリズマブをさらに含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記Ａ２Ａ受容体拮抗薬及び前記アテゾリズマブが組み合わせ相乗量で存在する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記アテゾリズマブが８４０ｍｇで存在する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記アテゾリズマブが１２００ｍｇで存在する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬組成物が経口剤形である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
下記式のアデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬：
【化３】
2019503365.tif 000003
、アテゾリズマブ及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１９】
前記Ａ２Ａ受容体拮抗薬及び前記アテゾリズマブが組み合わせ相乗量で存在する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記Ａ２Ａ受容体拮抗薬が１００ｍｇで存在する、請求項１８又は１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記アテゾリズマブが８４０ｍｇで存在する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記アテゾリズマブが１２００ｍｇで存在する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記医薬組成物が経口剤形である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
治療を必要とする対象者におけるがんの治療方法において使用するための組成物であって、治療上有効量の下記式のアデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬：
【化４】
2019503365.tif 000004
を含み、
前記アデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬が１００ｍｇで１日２回（ＢＩＤ）投与される、組成物。
【請求項２５】
前記がんが結腸がん、肺がん、三種陰性乳がん、黒色腫、頭部及び頸部がん、前立腺がん、膀胱がん又は腎臓がんである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記がんが結腸がんであり、請求項２４又は２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記がんが肺がんである、請求項２４又は２５に記載の組成物。
【請求項２８】
前記方法が前記対象者に対して治療上有効量のアテゾリズマブを投与することをさらに含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２９】
前記Ａ２Ａ受容体拮抗薬及び前記アテゾリズマブが組み合わせ相乗量で投与される、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記アテゾリズマブが８４０ｍｇで投与される、請求項２８又は２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記アテゾリズマブが２週間に１回（Ｑ２Ｗ）投与される、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３２】
前記アテゾリズマブが１２００ｍｇで投与される、請求項２８又は３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記アテゾリズマブが３週間に１回（Ｑ３Ｗ）投与される、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３４】
Ｔ細胞を活性化するインビトロ方法であって、前記Ｔ細胞をＡ２Ａ受容体拮抗薬とインビトロで接触させることを含み、前記アデノシン−Ａ２Ａ（Ａ２Ａ）受容体拮抗薬が下記式の化合物である方法。
【化５】
2019503365.tif 000005
【請求項３５】
前記Ｔ細胞がエフェクターＴ細胞又はナチュラルキラー細胞である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記Ｔ細胞がアデノシン抑制Ｔ細胞である、請求項３４又は３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記Ｔ細胞はＣＤ８Ｔ細胞である、請求項３４又は３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記ＣＤ８Ｔ細胞がＣＤ４５ＲＡ−陰性ＣＤ８Ｔ細胞である、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
細胞のＡ２Ａ受容体活性のインビトロ阻害方法であって、前記細胞をＡ２Ａ受容体拮抗薬とインビトロで接触させることを含み、前記Ａ２Ａ受容体拮抗薬が下記式の化合物である方法。
【化６】
2019503365.tif 000006
【請求項４０】
前記接触させることが、前記Ａ２Ａ受容体拮抗薬を前記細胞のＡ２Ａ受容体に結合させることを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記細胞がＴ細胞である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記Ｔ細胞がエフェクターＴ細胞又はナチュラルキラー細胞である、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記Ｔ細胞がＣＤ４５ＲＡ−陰性ＣＤ８Ｔ細胞である、請求項４１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
特定の実施形態において、本発明の方法は、放射線、外科手術、がんワクチン、ＰＤ−Ｌ１阻害剤（例えば、抗ＰＤ−Ｌ１抗体）、ＬＡＧ３阻害剤、ＣＴＬＡ−４阻害剤（例えば、イピリムマブ）、ＴＩＭ３阻害剤、ＢＴＬＡ阻害剤、ＴＩＧＩＴ阻害剤、ＣＤ４７阻害剤、別のＴ細胞共阻害剤（ｃｏ−ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）またはリガンドのアンタゴニスト（例えば、ＣＤ−２８、２Ｂ４、ＬＹ１０８、ＬＡＩＲ１、ＩＣＯＳ、ＣＤ１６０またはＶＩＳＴＡに対する抗体）、インドールアミン−２，３−ジオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）阻害剤、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）アンタゴニスト［例えば、アフリベルセプトもしくは米国特許第７，０８７，４１１号に記載されている他のＶＥＧＦ阻害融合タンパク質のような「ＶＥＧＦ−トラップ」または抗ＶＥＧＦ抗体もしくはその抗原結合断片（例えば、ベバシズマブまたはラニビズマブ）またはＶＥＧＦ受容体の低分子キナーゼ阻害剤（例えば、スニチニブ、ソラフェニブまたはパゾパニブ）］、Ａｎｇ２阻害剤（例えば、ネスバクマブ）、形質転換増殖因子ベータ（ＴＧＦβ）阻害剤、上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）阻害剤（例えば、エルロチニブ、セツキシマブ）、共刺激受容体に対するアゴニスト（例えば、グルココルチコイド誘導性ＴＮＦＲ関連タンパク質に対するアゴニスト）、腫瘍特異的抗原に対する抗体（例えば、ＣＡ９、ＣＡ１２５、黒色腫関連抗原３（ＭＡＧＥ３）、がん胎児性抗原（ＣＥＡ）、ビメンチン、腫瘍−Ｍ２−ＰＫ、前立腺特異的抗原（ＰＳＡ）、ムチン−１、ＭＡＲＴ−１およびＣＡ１９−９）、ワクチン（例えば、バチルスカルメット・ゲラン、がんワクチン）、抗原提示を増加させるためのアジュバント（例えば、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子）、細胞毒素、化学療法剤（例えば、ダカルバジン、テモゾロミド、シクロホスファミド、ドセタキセル、ドキソルビシン、ダウノルビシン、シスプラチン、カルボプラチン、ゲムシタビン、メトトレキサート、ミトキサントロン、オキサリプラチン、パクリタキセルおよびビンクリスチン）、放射線療法、ＩＬ−６Ｒ阻害剤（例えば、サリルマブ）、ＩＬ−４Ｒ阻害剤（例えば、デュピルマブ）、ＩＬ−１０阻害剤、ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−２１およびＩＬ−１５のようなサイトカイン、抗体−薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）（例えば、抗ＣＤ１９−ＤＭ４  ＡＤＣおよび抗ＤＳ６−ＤＭ４  ＡＤＣ）、キメラ抗原受容体Ｔ細胞（例えば、ＣＤ１９標的化Ｔ細胞）、抗炎症薬（例えば、コルチコステロイドおよび非ステロイド系抗炎症薬）、ならびに抗酸化物質のような栄養補助食品からなる群から選択される第３の治療剤の投与または治療を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
共通制御領域の帯域幅および関連する周波数−時間ヌメロロジーの表示および前記共通制御領域のユーザ機器(UE)固有のサブバンドの表示を備える制御領域情報を受信するステップであって、前記共通制御領域の前記帯域幅がシステム帯域幅の少なくとも一部分を備える、ステップと、
ユーザデータを受信するステップであって、前記ユーザデータが、前記共通制御領域の前記帯域幅とは異なる前記システム帯域幅の部分を使用して受信される、ステップと、
前記制御領域情報に少なくとも部分的に基づいて前記共通制御領域を監視するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
制御領域情報を受信するステップが、
前記UEに関連する帯域幅が前記システム帯域幅よりも狭いという表示を受信するステップ
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
データ多重化表示に少なくとも部分的に基づいて前記共通制御領域のシンボル期間の間に前記ユーザデータを受信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記シンボル期間が、サブフレームの第1のシンボル期間、第2のシンボル期間、第3のシンボル期間、または第4のシンボル期間を備え、前記システム帯域幅の前記異なる部分が、前記共通制御領域の前記帯域幅よりも狭い帯域幅を備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記制御領域情報が、ブロードキャストメッセージまたは共通制御チャネル(CCCH)の中で受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
共通制御領域更新メッセージを受信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記共通制御領域更新メッセージが、UE固有の制御チャネルまたは無線リソース制御(RRC)構成メッセージを使用して受信される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記共通制御領域を監視するステップが、
前記共通制御領域のアンカーサブバンドを監視するステップ
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記制御領域情報が、前記アンカーサブバンドのロケーションを備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御領域情報が、複数の制御領域サブバンド、前記複数の制御領域サブバンドの各々に対する帯域幅、前記複数の制御領域サブバンドの各々に対する周波数、またはそれらの任意の組合せの表示を備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記共通制御領域のサブバンドを示す割当てメッセージを受信するステップと、
前記割当てメッセージに少なくとも部分的に基づいて前記サブバンドを監視するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信の方法であって、
共通制御領域の帯域幅および関連する周波数−時間ヌメロロジーの表示、および前記共通制御領域のユーザ機器(UE)固有のサブバンドの表示を備える制御領域情報を送信するステップであって、前記共通制御領域の前記帯域幅がシステム帯域幅の少なくとも一部分を備える、ステップと、
ユーザデータを送信するステップであって、前記ユーザデータが、前記共通制御領域の前記帯域幅とは異なる前記システム帯域幅の部分を使用して送信される、ステップと、
前記共通制御領域を使用して制御情報を少なくとも1つのユーザ機器(UE)へ送信するステップと
を備える、方法。
【請求項１３】
制御領域情報を送信するステップが、
前記少なくとも1つのUEに関連する帯域幅が前記システム帯域幅よりも狭いという表示を送信するステップ
を備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
共通制御領域の帯域幅および関連する周波数−時間ヌメロロジーの表示、および前記共通制御領域のユーザ機器(UE)固有のサブバンドの表示を備える制御領域情報を受信するための手段であって、前記共通制御領域の前記帯域幅がシステム帯域幅の少なくとも一部分を備える、手段と、
ユーザデータを受信するための手段であって、前記ユーザデータが、前記共通制御領域の前記帯域幅とは異なる前記システム帯域幅の部分を使用して受信される、手段と、
前記制御領域情報に少なくとも部分的に基づいて前記共通制御領域を監視するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
共通制御領域の帯域幅および関連する周波数−時間ヌメロロジーの表示、および前記共通制御領域のユーザ機器(UE)固有のサブバンドの表示を備える制御領域情報を送信するための手段であって、前記共通制御領域の前記帯域幅がシステム帯域幅の少なくとも一部分を備える、手段と、
ユーザデータを送信するための手段であって、前記ユーザデータが、前記共通制御領域の前記帯域幅とは異なる前記システム帯域幅の部分を使用して送信される、手段と、
前記共通制御領域を使用して制御情報を少なくとも1つのユーザ機器(UE)へ送信するための手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるサーバであって、
少なくとも一つのプロセッサを含み、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
基準デバイスから受信される広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて、前記基準デバイスに対する遅延時間又は累積区間を検出し、
前記基準デバイス以外の受信デバイスから受信された広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて、前記受信デバイスに対する遅延時間又は累積区間を検出し、
前記基準デバイスに対する遅延時間と前記受信デバイスに対する遅延時間に基づいて、前記受信デバイスから受信された広告パケットをブロードキャストする広告者が偽広告者であるか否かを判定し、あるいは、
前記基準デバイスに対する累積区間と前記受信デバイスに対する累積区間に基づいて、前記受信デバイスから受信される広告パケットをブロードキャストする広告者が偽広告者であるか否かを判定するように構成されることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記基準デバイスに対する遅延時間と前記受信デバイスに対する遅延時間との差が所定のしきい値時間以上である場合、前記受信デバイスから受信された広告パケットをブロードキャストする広告者を偽広告者として判定するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
送信器をさらに含み、
前記少なくとも一つのプロセッサは、前記受信デバイスから受信された広告パケットをブロードキャストする広告者が偽広告者である場合、前記受信デバイスから受信された広告パケットをブロードキャストする広告者が偽広告者であることを前記受信デバイスに警告する偽造警報パケットを送信するよう前記送信器を制御するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記基準デバイスが第１の時間で受信した広告パケットに対するタイムスタンプと、前記基準デバイスが第２の時間で受信した広告パケットに対する第２のタイムスタンプと、前記無線通信システムでサポートする広告区間に基づいて前記基準デバイスに対する遅延時間と、を検出するようにさらに構成され、
前記広告区間は、少なくとも一つの広告チャンネルが設定される周期を示すことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
第１の時間に前記受信デバイスで受信される広告パケットに対するタイムスタンプと、第２の時間に受信デバイスで受信される広告パケットに対する第２のタイムスタンプと、無線通信システムでサポートされる広告区間に基づいて前記受信デバイスのための遅延時間と、を検出するようにさらに構成され、
前記広告区間は、少なくとも一つの広告チャンネルが設定される周期を示すことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項６】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記基準デバイスに対する累積区間と前記受信デバイスに対する累積区間との差が所定のしきい値時間以上である場合、前記受信デバイスから受信された広告パケットをブロードキャストする広告者を偽広告者として判定するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項７】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記基準デバイスが受信した広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて生成された累積遅延時間が、広告区間と同一になる区間を前記累積区間として検出するようにさらに構成され、
前記広告区間は、少なくとも一つの広告チャンネルが設定される周期を示すことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項８】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記受信デバイスで受信した広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて生成される累積遅延時間が、広告区間と同一になる区間を前記累積区間として検出するようにさらに構成され、
前記広告区間は、少なくとも一つの広告チャンネルが設定される周期を示すことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項９】
無線通信システムにおける基準デバイスであって、
受信器と、
送信器と、
少なくとも一つのプロセッサと、を含み、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記受信器がオリジナル広告者によりブロードキャストする広告パケットを受信し、
前記送信器が前記広告パケットと前記広告パケットに対するタイムスタンプをサーバに送信するように構成されることを特徴とする基準デバイス。
【請求項１０】
前記タイムスタンプは、前記広告パケットのための処理動作を完了した時間を示すことを特徴とする請求項９に記載の基準デバイス。
【請求項１１】
前記基準デバイスは、オリジナル広告者から広告パケットを受信することを特徴とする請求項９に記載の基準デバイス。
【請求項１２】
無線通信システムにおける受信デバイスであって、
受信器と、
送信器と、
少なくとも一つのプロセッサと、を含み、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記受信器が広告者によりブロードキャストする広告パケットを受信するように制御し、
前記送信器が前記広告パケットと前記広告パケットに対するタイムスタンプをサーバに送信するように制御し、
前記受信器が前記サーバから前記広告者が偽広告者であることを警告する偽造警報パケットを受信するように制御することを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
前記偽造警報パケットは、基準デバイスに対する遅延時間と前記受信デバイスに対する遅延時間との差が所定のしきい値時間以上である場合、前記サーバが前記広告者を偽広告者として判定する場合に送信され、
前記サーバは、前記基準デバイスに対する遅延時間を前記基準デバイスから受信される広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて決定し、
前記サーバは、前記受信デバイスに対する遅延時間を前記受信デバイスから受信される広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて決定されることを特徴とする請求項１２に記載の受信デバイス。
【請求項１４】
前記偽造警報パケットは、基準デバイスに対する累積区間と前記受信デバイスに対する累積区間との間の差が所定のしきい値時間以上である場合に、前記サーバが前記広告者を偽広告者として決定する場合に送信され、
前記サーバは、前記基準デバイスに対する累積区間を前記基準デバイスから受信される広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて決定し、
前記サーバは、前記受信デバイスに対する累積区間を前記受信デバイスから受信する広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて決定することを特徴とする請求項１２に記載の受信デバイス。
【請求項１５】
前記基準デバイスに対する累積区間は、前記基準デバイスが受信した広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて生成される累積遅延時間が広告区間と同一になる区間であり、
前記受信デバイスに対する累積区間は、前記受信デバイスが受信した広告パケットに対するタイムスタンプに基づいて生成された累積遅延時間が広告区間と同一になる区間であり、
前記広告区間は、少なくとも一つのチャンネルが設定される周期を示すことを特徴とする請求項１４に記載の受信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルブリッジ構成を備える共振コンバータを制御するための制御回路であって、前記フルブリッジ構成が２つの並列スイッチングブランチを備え、前記２つのスイッチングブランチの各々が２つの直列接続されたスイッチ部材を備え、一方のスイッチングブランチのスイッチ部材と他方のスイッチングブランチのスイッチ部材とのそれぞれが対角対を形成し、前記制御回路は、
前記共振コンバータの出力電圧を制御するための電圧制御信号を供給するための出力電圧コントローラと、
前記共振コンバータの共振電流のゼロ交差予測事象を示すゼロ交差予測信号を供給するためのゼロ交差予測器であって、各ゼロ交差予測事象が、前記共振電流のそれぞれのゼロ交差より所定の前進時間間隔だけ進んでいる、ゼロ交差予測器と、
前記スイッチ部材のスイッチング事象を制御するためのスイッチエンコーダと
を備え、
前記スイッチエンコーダが、前記共振電流の複数の周期の各半周期の間、対角対が導通している初期状態から開始して、
前記電圧制御信号に基づいて前記対角対の第１のスイッチ部材をターンオフし、
前記第１のスイッチ部材の前記ターンオフの後、前記第１のスイッチ部材に直列接続されたスイッチ部材を、前記共振電流のゼロ交差より前の半周期においてターンオンし、
前記第１のスイッチ部材の前記ターンオフの後、前記対角対の第２のスイッチ部材を、前記ゼロ交差予測信号に基づいて前記ゼロ交差より進んでいるゼロ交差予測事象においてターンオフし、
前記第２のスイッチ部材の前記ターンオフの後、前記第２のスイッチ部材に直列接続されたスイッチ部材を、前記ゼロ交差事象より前にターンオンする、制御回路。
【請求項２】
前記スイッチエンコーダが、さらに、前記ゼロ交差予測信号に基づいて、前記第１のスイッチ部材に直列接続された前記スイッチ部材をターンオンする、請求項２に記載の制御回路。
【請求項３】
遅延ゼロ交差予測事象を示す第１の遅延信号を供給するための第１の遅延ユニットであって、各遅延ゼロ交差予測事象が、対応するゼロ交差予測事象より第１の所定の遅延時間だけ遅れ、前記共振電流の対応するゼロ交差より前にある、第１の遅延ユニットをさらに備え、
前記スイッチエンコーダが、さらに、前記第１の遅延信号に基づいて、前記第２のスイッチ部材に直列接続された前記スイッチ部材を遅延ゼロ交差予測事象においてターンオフする、請求項１に記載の制御回路。
【請求項４】
前記第１の遅延ユニットが、前記ゼロ交差予測信号を遅延させることによって前記第１の遅延信号を供給する、請求項３に記載の制御回路。
【請求項５】
前記スイッチエンコーダが、さらに、前記第１の遅延信号に基づいて、遅延ゼロ交差予測事象において前記第１のスイッチ部材に直列接続された前記スイッチ部材をターンオンする、請求項３に記載の制御回路。
【請求項６】
前記第１のスイッチ部材の前記ターンオフを第２の所定の遅延時間だけ遅らせかつ前記ゼロ交差事象より前にある事象を示す第２の遅延信号を供給するための第２の遅延ユニットをさらに備え、
前記スイッチエンコーダが、さらに、前記第２の遅延信号に基づいて、前記第１のスイッチ部材に直列接続された前記スイッチ部材をターンオンする、請求項１に記載の制御回路。
【請求項７】
前記第２の遅延ユニットが、前記電圧制御信号を遅延させることによって前記第２の遅延信号を供給する、請求項６に記載の制御回路。
【請求項８】
前記共振電流の第１の周期において前記電圧制御信号に基づいて最初にターンオフされる前記スイッチ部材が、前記第１の周期と異なる前記共振電流の第２の周期において前記電圧制御信号に基づいて最初にターンオフされる前記スイッチ部材と異なる、請求項１に記載の制御回路。
【請求項９】
前記スイッチエンコーダが、
前記ゼロ交差予測信号に基づいて鋸波信号を供給するための同期鋸波発生器と、
前記電圧制御信号及び前記鋸波信号に基づいて位相信号を供給するための比較器と、
前記位相信号に基づいて駆動信号を各スイッチ部材に供給するためのデジタルエンコーダとを備える、請求項１に記載の制御回路。
【請求項１０】
前記スイッチエンコーダが、
前記ゼロ交差予測信号及び前記共振電流の前記ゼロ交差に基づいて同期信号を供給するためのゼロ交差予測器と、
前記電圧制御信号及び前記同期信号に基づいて位相信号を供給するためのカウンタと、
前記位相信号に基づいて駆動信号を各スイッチ部材に供給するためのデジタルエンコーダとを備える、請求項１に記載の制御回路。
【請求項１１】
フルブリッジ構成を備える共振コンバータを制御する方法であって、前記フルブリッジ構成が２つの並列スイッチングブランチを備え、前記２つのスイッチングブランチの各々が２つの直列接続されたスイッチ部材を備え、一方のスイッチングブランチのスイッチ部材と他方のスイッチングブランチのスイッチ部材とのそれぞれが対角対を形成し、前記方法が、
前記共振コンバータの出力電圧を制御するための電圧制御信号を供給するステップと、
前記共振コンバータの共振電流のゼロ交差予測事象を示すゼロ交差予測信号を供給するステップであって、各ゼロ交差予測事象が、前記共振電流のそれぞれのゼロ交差より所定の前進時間間隔だけ進んでいるステップと、
前記共振電流の複数の周期の各半周期の間、対角対が導通している初期状態から開始するステップと、
電圧制御信号に基づいて前記対角対の第１のスイッチ部材をターンオフするステップと、
前記第１のスイッチ部材の前記ターンオフの後、前記第１のスイッチ部材に直列接続されたスイッチ部材を、前記共振電流のゼロ交差より前の半周期においてターンオンするステップと、
前記第１のスイッチ部材の前記ターンオフの後、前記対角対の第２のスイッチ部材を、前記ゼロ交差予測信号に基づいて前記ゼロ交差より進んでいるゼロ交差予測事象においてターンオフするステップと、
前記第２のスイッチ部材の前記ターンオフの後、前記第２のスイッチ部材に直列接続されたスイッチ部材を、前記ゼロ交差事象より前にターンオンするステップと
を有する、方法。
【請求項１２】
共振コンバータと、前記共振コンバータを制御するための請求項１に記載の制御回路とを備える電力インバータであって、
前記共振コンバータがフルブリッジ構成と共振回路とを備え、
前記フルブリッジ構成が２つの並列スイッチングブランチを備え、前記２つのスイッチングブランチの各々が２つの直列接続されたスイッチ部材を備え、一方のスイッチングブランチのスイッチ部材と他方のスイッチングブランチのスイッチ部材とのそれぞれが対角対を形成し、
前記共振回路が前記２つのスイッチングブランチの各々に属する前記２つの直列接続されたスイッチ部材の接続点間に接続された、電力インバータ。
【請求項１３】
前記スイッチ部材のうちの１つ又は複数が、スナバキャパシタに並列に接続される、請求項１２に記載の電力インバータ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電力インバータと、前記電力インバータの入力部に接続されたＤＣ電圧源と、前記電力インバータの出力部に接続されたＸ線管とを備える、Ｘ線発生器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体層、活性層および第２半導体層を含む発光構造物；
前記発光構造物が除去されて、底面で前記第1半導体層を露出させ、側面で前記第１半導体層、活性層および第２半導体層を露出させる溝；
前記溝の底面で露出した前記第１半導体層と接続する第１電極；
前記溝の側面で露出した前記１半導体層、活性層および第２半導体層を覆い、一終端が前記第１電極の上部面の一部まで延び、他終端は前記第２半導体層の上部面の一部まで延びて、前記第１電極の上部面と前記第２半導体層の上部面とを部分的に露出させる第１絶縁パターン；
露出した前記第２半導体層上に配置された第１反射層；
前記第２半導体層および前記第１電極を露出させる第２反射層；および
前記第２反射層によって露出した前記第２半導体層上に配置された第２電極を含む、発光素子。
【請求項２】
前記第１電極の縁と前記溝の底面の縁との離隔間隔は、少なくとも０．０５μｍであり、
前記第１絶縁パターンの一終端と前記第１電極の上部面との重なり間隔は１５μｍ未満であり、
前記第１反射層と前記第２半導体層との間に配置された透明電極層を含み、
前記透明電極層は、前記第１反射層の縁から延びて前記第２半導体層上に露出し、
前記透明電極層の一終端は前記第１絶縁パターンの上部面まで延びた、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第２反射層は第１反射層および第１絶縁パターンの上部に配置される、請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第２反射層は前記第１電極上部まで延びた前記第１絶縁パターンの縁を覆う、請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第１電極は前記底面に配置される、請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１絶縁パターンは前記溝の側面を覆う、請求項１に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
半導体材料を含む基板と、
前記基板の頂部表面に配置されるフィールド酸化物と、
フィールドプレートタイプ電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）であって、
前記基板の前記頂部表面に配置される二酸化シリコンのフィールド緩和酸化物であって、前記フィールド緩和酸化物の横方向端部にバーズビーク構造を有し、前記フィールド酸化物よりも薄い、前記フィールド緩和酸化物と、
前記フィールド緩和酸化物の下の前記基板において配置されるドリフト領域であって、第１の導電型を有し、前記フィールド緩和酸化物の相対する側で等しい横方向距離だけ前記フィールド緩和酸化物を超えて横方向に延在し、前記フィールド酸化物がない、前記ドリフト領域と、
前記基板において配置されるボディであって、第２の反対の導電型を有し、前記基板の前記頂部表面において前記ドリフト領域と接する、前記ボディと、
前記フィールド緩和酸化物の近隣の前記基板の前記頂部表面において配置されるゲート誘電体層であって、前記フィールド緩和酸化物の厚さが前記ゲート誘電体層の厚さの少なくとも２倍である、前記ゲート誘電体層と、
前記ゲート誘電体層の上に配置されるゲートであって、前記ボディの一部の上と、前記ボディと前記フィールド緩和酸化物との間の前記ドリフト領域の部分の上とに延在する、前記ゲートと、
前記フィールド緩和酸化物の直ぐ上に配置されるフィールドプレートと、
を含む、前記フィールドプレートタイプＦＥＴと、
を含む、集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記フィールドプレートタイプＦＥＴが、前記フィールド緩和酸化物の直ぐ下の前記基板において配置される電荷調整領域を更に含み、前記電荷調整領域が前記ドリフト領域の境界から横方向に窪み、前記電荷調整領域が前記第２の導電型のドーパントを有する、集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記フィールドプレートタイプＦＥＴが、前記フィールド緩和酸化物の直ぐ下の前記基板において配置される電荷調整領域を更に含み、前記電荷調整領域が前記ドリフト領域の境界から横方向に窪み、前記電荷調整領域が前記第１の導電型のドーパントを有する、集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ゲートが、前記フィールドプレートを提供するように前記フィールド緩和酸化物の上を途中まで延在する、集積回路。
【請求項５】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記フィールドプレートが前記ゲートから電気的に絶縁される、集積回路。
【請求項６】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ドリフト領域がｎ型であり、前記ドリフト領域が、前記フィールド緩和酸化物の直ぐ下の砒素拡散された領域と、前記砒素拡散された領域の下の燐拡散された領域とを含み、前記砒素拡散された領域のｎ型ドーパントの大部分が砒素であり、前記燐拡散された領域のｎ型ドーパントの大部分が燐である、集積回路。
【請求項７】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ドリフト領域が、１００ナノメートル〜２００ナノメートルの距離だけ前記フィールド緩和酸化物を横方向に超えて前記ゲートの下を延在する、集積回路。
【請求項８】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記基板において配置されるドリフト領域を含むプレーナＦＥＴであって、前記プレーナＦＥＴの前記ドリフト領域が前記第１の導電型を有し、前記プレーナＦＥＴの前記ドリフト領域が前記フィールドプレートタイプＦＥＴの前記ドリフト領域と実質的に等しいドーパント分布を有し、前記プレーナＦＥＴにはフィールド緩和酸化物がない、前記プレーナＦＥＴを更に含む、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ挙動デーを処理するための方法であって、
ユーザの挙動データを取得することと、
前記挙動データが生成された時間及び現在時間に従って、前記挙動データに対応する適時係数及び周期係数のうちの少なくとも１つを決定することと、
前記適時係数及び前記周期係数のうちの前記少なくとも１つに従って前記挙動データを調整することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記適時係数及び前記周期係数のうちの前記少なくとも１つに従って前記挙動データを調整することは、
前記適時係数と前記挙動データとの積を第１の挙動データとして取得することと、
前記周期係数、前記挙動データ、及び前記第１の挙動データに従って第２の挙動データを生成することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適時係数を決定することは、
前記挙動データが生成された前記日付と現在の日付との時間差を決定することと、
前記時間差及び時間減衰関数に従って前記適時係数を決定することと
を含む、請求項１に記載のユーザ挙動データの処理方法。
【請求項４】
前記時間減衰関数は、指数関数及びべき関数のうちの少なくとも１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記挙動データが生成された前記時間及び前記現在時間は、Ｎ日を有する予め設定された時間期間におけるｉ番目の日及びｊ番目の日であり、前記周期係数を決定することは、
前記挙動データが生成された前記ｉ番目の日と、前記ｊ番目の日との日数差を計算することと、
前記日数差に従って前記周期係数を生成することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記周期係数は、以下の公式：
【数１】
2019503014.tif 000001
を使用することにより生成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記周期係数、前記挙動データ、及び前記第１の挙動データに従って第２の挙動データを生成することは、
前記周期係数及び前記挙動データに従って第３の挙動データを生成することと、
前記第１の挙動データ及び前記第３の挙動データに従って前記第２の挙動データを生成することと
を含む、請求項２に記載の方法。 
【請求項８】
前記第１の挙動データは、前記第３の挙動データに加算又は乗算されて、前記第２の挙動データを生成する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ挙動データの処理するための装置であって、
一組の命令を格納するメモリと、
プロセッサとを含み、前記プロセッサは、前記一組の命令を実行して前記装置に、
ユーザの挙動データを取得することと、
前記挙動データが生成された時間及び現在時間に従って、前記挙動データに対応する適時係数及び周期係数のうちの少なくとも１つを決定することと、
前記適時係数及び前記周期係数のうちの前記少なくとも１つに従って前記挙動データを調整することと
を行わせるように構成される、装置。
【請求項１０】
前記適時係数及び前記周期係数のうちの前記少なくとも１つに従って前記挙動データを調整することは、
前記適時係数と前記挙動データとの積を第１の挙動データとして取得することと、
前記周期係数、前記挙動データ、及び前記第１の挙動データに従って第２の挙動データを生成することと
を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記適時係数を決定することは、
前記挙動データが生成された前記日付と現在の日付との時間差を決定することと、
前記時間差及び時間減衰関数に従って前記適時係数を決定することと
を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記挙動データが生成された前記時間及び前記現在時間は、Ｎ日を有する予め設定された時間期間におけるｉ番目の日及びｊ番目の日であり、前記周期係数を決定することは、
前記挙動データが生成された前記ｉ番目の日と、前記ｊ番目の日との日数差を計算することと、
前記日数差に従って前記周期係数を生成することと
を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
一組の命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記一組の命令は、コンピュータにユーザ挙動デーを処理するための方法を実行させるように、前記コンピュータの少なくとも１つのプロセッサによって実行可能であり、前記方法は、
ユーザの挙動データを取得することと、
前記挙動データが生成された時間及び現在時間に従って、前記挙動データに対応する適時係数及び周期係数のうちの少なくとも１つを決定することと、
前記適時係数及び前記周期係数のうちの前記少なくとも１つに従って前記挙動データを調整することと
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記適時係数及び前記周期係数のうちの前記少なくとも１つに従って前記挙動データを調整することは、
前記適時係数と前記挙動データとの積を第１の挙動データとして取得することと、
前記周期係数、前記挙動データ、及び前記第１の挙動データに従って第２の挙動データを生成することと
を含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記適時係数を決定することは、
前記挙動データが生成された前記日付と現在の日付との時間差を決定することと、
前記時間差及び時間減衰関数に従って前記適時係数を決定することと
を含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記時間減衰関数は、指数関数及びべき関数のうちの少なくとも１つである、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記挙動データが生成された前記時間及び前記現在時間は、Ｎ日を有する予め設定された時間期間におけるｉ番目の日及びｊ番目の日であり、前記周期係数を決定することは、
前記挙動データが生成された前記ｉ番目の日と、前記ｊ番目の日との日数差を計算することと、
前記日数差に従って前記周期係数を生成することと
を含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記周期係数は、以下の公式：
【数２】
2019503014.tif 000002
を使用することにより生成される、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記周期係数、前記挙動データ、及び前記第１の挙動データに従って第２の挙動データを生成することは、
前記周期係数及び前記挙動データに従って第３の挙動データを生成することと、
前記第１の挙動データ及び前記第３の挙動データに従って前記第２の挙動データを生成することと
を含む、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。 
【請求項２０】
前記第１の挙動データは、前記第３の挙動データに加算又は乗算されて、前記第２の挙動データを生成する、請求項１９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー活動を分類するための方法であって、前記方法が、
プロセッサによって、受動的追跡装置から情報を受信することと、
前記プロセッサによって、
追跡装置情報と、
ユーザープロファイル情報と、
外部情報と、
を格納するデータベースにアクセスすることと、
前記プロセッサによって、活動に関与しているユーザーの検出に対応する第１の開始時間を有する第１の活動単位を定義することと、
前記プロセッサによって、前記追跡装置情報、前記外部情報またはその両方を監視することと、
前記プロセッサによって、監視された情報を使用して前記第１の活動単位の第１の終了時間を確立することと、
前記プロセッサによって、前記第１の活動単位の分類を自動的にありとすることと、
前記プロセッサによって、前記第１の活動単位の分類を、コンピューティング装置のディスプレイに出力することと、
前記プロセッサによって、前記第１の活動単位の分類を前記データベース内に格納することと、
前記プロセッサによって、前記第１の活動単位と関連付けられた選択可能なオプションを含むユーザーインタフェースを提供することと、
前記プロセッサによって、前記選択可能なオプションの少なくとも１つの少なくとも受信された選択に応答して、
前記第１の活動単位と、第２の開始時間および第２の終了時間を有する第２の活動単位とを結合することであって、それにより、訂正された分類が、前記第１の開始時間に等しい開始時間および前記第２の終了時間に等しい終了時間を有すること、
前記第１の活動単位を、第２の開始時間および第２の終了時間を有する第２の活動単位と併合することであって、それにより、前記訂正された分類が、前記第１の開始時間に等しい開始時間および前記第２の終了時間に等しい終了時間を有すること、または、
前記第１の活動単位を、少なくとも２つの活動単位に分割することであって、前記少なくとも２つの活動単位の各々が、異なるそれぞれの開始時間および異なるそれぞれの終了時間を有すること
によって前記分類を訂正することと、
前記プロセッサによって、前記訂正された分類を、前記コンピューティング装置のディスプレイに出力することと、
前記プロセッサによって、前記訂正された分類を前記データベース内に格納することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記プロセッサによって、少なくとも前記分類と前記訂正された分類との間の差を識別する監査証跡を生成および提供すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記監査証跡が準拠性検査のために構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の活動単位および前記第２の活動単位がマイナーな活動単位であり、かつ、前記第１の活動単位および前記第２の活動単位を結合することが、前記第１の活動単位および前記第２の活動単位の両方を主要な活動単位内に含めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の活動単位および前記第２の活動単位がマイナーな活動単位であり、かつ、前記第１の活動単位および前記第２の活動単位を併合することが、活動単位の数を、前記第１の活動単位および前記第２の活動単位を含む１つのマイナーな活動単位に減らすことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記追跡装置情報が、生物学的情報および地理位置情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザープロファイル情報が、少なくとも１人のユーザーと関連付けられた人口統計学的情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記外部情報が、スケジュール情報、予定表情報および天候情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記プロセッサによって、前記追跡情報の第１の部分に応じて、活動に関与していない人の状態を表す基準を定義することをさらに含み、
前記活動に関与しているユーザーの検出が、前記基準からの変化の検出に少なくとも部分的に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザー活動を分類するシステムであって、前記システムが、
追跡装置と、
前記追跡装置から情報を受信するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサによってアクセス可能であり、かつ、
追跡装置情報と、
ユーザープロファイル情報と、
外部情報と、
を格納するデータベースと、
を備え、
前記プロセッサが、前記プロセッサに、
活動に関与しているユーザーの検出に対応する第１の開始時間を有する第１の活動単位を定義し、
前記追跡装置情報、前記外部情報またはその両方を監視し、
監視された情報を使用して前記第１の活動単位の第１の終了時間を確立し、
前記第１の活動単位の分類を自動的にありとし、
前記第１の活動単位の分類を、コンピューティング装置のディスプレイに出力し、
前記第１の活動単位の分類を前記データベース内に格納し、
前記第１の活動単位と関連付けられた選択可能なオプションを含むユーザーインタフェースを提供し、
前記ユーザーインタフェースを介して受信されかつ前記活動単位と関連付けられた情報を前記データベース内に格納する
ようにさせる命令を実行するように構成される、システム。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記プロセッサに、
少なくとも前記分類と訂正された分類との間の差を識別する監査証跡を生成して提供する
ようにさせる命令を実行するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記監査証跡が準拠性検査のために構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の活動単位および前記第２の活動単位がマイナーな活動単位であり、かつ前記第１の活動単位と前記第２の活動単位を結合することが、前記第１の活動単位と前記第２の活動単位の両方を主要な活動単位に含めることを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の活動単位および前記第２の活動単位がマイナーな活動単位であり、かつ、前記第１の活動単位および前記第２の活動単位を併合することが、活動単位の数を、前記第１の活動単位および前記第２の活動単位を含む１つのマイナーな活動単位に減らすことを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記プロセッサに、
前記追跡情報の第１の部分に応じて、活動に関与していない人の状態を表す基準を定義する
ようにさせる命令を実行するように構成され、
前記活動に関与しているユーザーの検出が、前記基準からの変化の検出に少なくとも部分的に基づく、請求項１０に記載のシステム。