Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の脂肪肝を予防および／または治療するための、予防および／または治療に有効な量のプラスミノーゲンを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記脂肪肝が、肥満性脂肪肝、アルコール性脂肪肝、非アルコール性脂肪肝、急速体重減少性脂肪肝、栄養不良性脂肪肝、糖尿病脂肪肝、および薬物性脂肪肝からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象の肝臓における脂質沈着を予防および／または治療するための、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記脂肪肝は、内分泌障害疾患、糖代謝疾患、肝臓疾患、腎臓疾患、心血管疾患、腸疾患、甲状腺疾患、胆嚢または胆道疾患、肥満症、飲酒、および薬物治療からなる群より選択される疾患または状態によって引き起こされるまたはそれに伴われるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記脂肪肝は、高血圧、アテローム性動脈硬化症、高脂血症、糖尿病、慢性肝炎、腎損傷、慢性糸球体腎炎、慢性腎盂腎炎、ネフローゼ症候群、腎機能不全、腎移植、尿毒症、甲状腺機能低下、閉塞性胆嚢炎、閉塞性胆管炎、および薬物治療からなる群より選択される疾患または状態によって引き起こされるまたはそれに伴われるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
高脂血症の対象の肝臓における脂質沈着を低減するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。  
【請求項７】
前記高脂血症は、血清のトリグリセリド（ＴＧ）の上昇と、血清の低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）の上昇と、超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）の上昇とからなる群より選択される一つ以上を示す、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記高脂血症は、高コレステロール血症、高トリグリセリド血症、混合型高脂血症、および低高密度リポタンパク質血症からなる群より選択される、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記プラスミノーゲンは一種以上のその他の薬物または治療方法と併用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記一種以上のその他の薬物は、糖尿病の治療薬、アテローム性動脈硬化症の治療薬、ネフローゼ症候群の治療薬、腎機能不全の治療薬、尿毒症の治療薬、腎移植の治療薬、脂肪肝の治療薬、肝硬変の治療薬、および肥満症の治療薬からなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記その他の薬物は、脂質低下薬、抗血小板薬、血圧降下薬、血管拡張薬、血糖降下薬、抗凝固薬、血栓溶解薬、肝臓保護薬、抗不整脈薬、強心薬、利尿薬、抗感染薬、抗ウイルス薬、免疫調節薬、炎症調節薬、抗腫瘍薬、ホルモン薬、およびチロキシンからなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記プラスミノーゲンは、配列番号２と少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％の配列同一性を有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記プラスミノーゲンは、配列番号１４に示されるプラスミノーゲン活性フラグメントを含み、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するタンパク質である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ラベルを含む容器と、
前記容器内に、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプラスミノーゲンを含む前記医薬組成物とを含むキットであって、
前記ラベルは、前記組成物を前記対象に投与することを指示するものである、キット。
【請求項１５】
その他の薬物を含む、一つ以上の容器をさらに含み、
具体的には、一種以上の前記その他の薬物は、糖尿病の治療薬、アテローム性動脈硬化症の治療薬、ネフローゼ症候群の治療薬、腎機能不全の治療薬、尿毒症の治療薬、腎移植の治療薬、脂肪肝の治療薬、肝硬変の治療薬、および肥満症の治療薬からなる群より選択され、
より具体的には、一種以上の前記その他の薬物は、脂質低下薬、抗血小板薬、血圧降下薬、血管拡張薬、血糖降下薬、抗凝固薬、血栓溶解薬、肝臓保護薬、抗不整脈薬、強心薬、利尿薬、抗感染薬、抗ウイルス薬、免疫調節薬、および抗炎症薬からなる群より選択される、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のプラスミノーゲンを含む、糖尿病の対象におけるインスリン受容体基質２（ＩＲＳ−２）の発現を促進することにおける使用のための薬学的組成物。
【請求項２】
糖尿病の対象におけるインスリン分泌を促進することにおける使用のための、請求項１に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項３】
前記対象における膵島β細胞のアポトーシスを減少させることにおける使用のための、または前記対象における膵島β細胞傷害の修復を促進することにおける使用のための、請求項１または２に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項４】
前記プラスミノーゲンはさらに、前記対象における多方向核転写因子ＮＦ−ｋＢの発現を促進する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項５】
有効量のプラスミノーゲンを含む、糖尿病の対象における膵島β細胞の機能修復を促進することにおける使用のための薬学的組成物であって、前記プラスミノーゲンは、膵島炎症の修復の促進と膵島β細胞のアポトーシスの減少によって前記糖尿病の対象における膵島β細胞の機能修復を促進する、前記使用のための薬学的組成物。
【請求項６】
前記プラスミノーゲンは、サイトカインＴＮＦ−α、多方向核転写因子ＮＦ−ｋＢ、及び／またはインスリン受容体基質２（ＩＲＳ−２）の発現を促進する、請求項５に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項７】
前記プラスミノーゲンは一種以上のその他の薬物または治療方法との組合せで投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項８】
前記プラスミノーゲンは、抗糖尿病薬と、抗心脳血管疾患薬と、抗血栓薬と、抗高血圧薬と、抗脂血薬と、抗凝固薬と、抗感染薬より選ばれる一つ以上の薬物との組合せで投与される、請求項７に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項９】
前記プラスミノーゲンは配列番号２と少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％の配列同一性を有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１０】
前記プラスミノーゲンは、配列番号２、６、８、１０または１２において追加、削除及び／または置換された、１−１００、１−９０、１−８０、１−７０、１−６０、１−５０、１−４５、１−４０、１−３５、１−３０、１−２５、１−２０、１−１５、１−１０、１−５、１−４、１−３、１−２、または１個のアミノ酸を有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するタンパク質である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１１】
前記プラスミノーゲンは、配列番号１４で示されるプラスミノーゲン活性フラグメントを含有し、且つ依然プラスミノーゲン活性を有するタンパク質である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１２】
前記プラスミノーゲンは、Ｇｌｕ−プラスミノーゲン、Ｌｙｓ−プラスミノーゲン、ミニプラスミノーゲン、マイクロプラスミノーゲン、デルタ−プラスミノーゲン、またはプラスミノーゲン活性を保持したそれらのバリアントから選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１３】
ラベルを含む容器と、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用のための薬物組成物とを含む製品であって、前記ラベルは、前記組成物を前記対象に投与することを示す、製品。
【請求項１４】
その他の薬物を収容する、一つ以上の追加の手段または容器をさらに含む、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
その他の薬物は、抗糖尿病薬と、抗心脳血管疾患薬と、抗血栓薬と、抗高血圧薬と、抗脂血薬と、抗凝固薬と、抗感染薬とからなる群より選択される、請求項１４に記載の製品
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物４−アミノ−７−｛［１−（２−フルオロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル］メチル｝−５−［２−（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル］−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−カルボニトリル又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
化合物４−アミノ−７−｛［１−（２−フルオロフェニル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル］メチル｝−５−［２−（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル］−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−カルボニトリル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼセンサー分子であって、ＫＱ、ＳＦ、ＦＭ、ＫＫ、ＫＮ、ＮＱ、ＮＴ、ＥＩ、ＱＱ、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つのＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼ切断部位、ならびに以下の特徴：
（ｉ）前記標的配列の長さが、約５０アミノ酸未満である、
（ｉｉ）検出可能な標識、及び／または
（ｉｉｉ）前記プロテアーゼ切断部位のうちの２つ以上、
のうちの１つ以上を有する標的配列を含み、
前記Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼによる標的配列の切断が、検出可能な変化を生じる、前記Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼセンサー分子。
【請求項２】
前記標的配列が、ＳＦＭ（配列番号３７）、ＳＫＭＸＸＰＰ（式中、Ｘは、任意のアミノ酸（配列番号４０）である）、及び／またはＫＫＮＱ（配列番号２４）を少なくとも含む、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記標的配列が、
ＳＦＭＫＫＮＱＮＴＥＩ（配列番号４５）、
ＳＦＭＮＱＮＴＥＩ（配列番号５７）、
ＬＳＦＭＡＩＰ（配列番号７０）、
ＬＱＧＳＦＭＫＫＮＱＮＴＥＩＧＳＦＥ（配列番号７２）、
ＬＱＧＳＦＭＮＱＮＴＥＩＧＳＦＥ（配列番号７３）、
ＬＱＧＳＬＳＦＭＡＩＰＧＳＦＥ（配列番号７４）、及び
ＬＱＧＳＫＱＫＱＫＱＫＱＧＳＦＥ（配列番号１１２）、
から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のセンサー。
【請求項４】
前記検出可能な変化が、共鳴エネルギー移動、音響、電気化学ポテンシャル、蛍光、化学発光、燐光、吸光度、抗体結合、ＢＲＥＴ比、ＦＲＥＴ効率、または質量の変化である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサー。
【請求項５】
前記検出可能な標識が、発色団、ナノ粒子、量子ドット、ビオロゲン、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサー。
【請求項６】
前記検出可能な標識が、
ｉ）前記標的配列に共有結合されている化学発光ドナードメイン及びアクセプタードメイン、または
ｉｉ）蛍光団ドメイン及びアクセプタードメイン、
含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサー。
【請求項７】
前記アクセプタードメインが、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）、Ｖｅｎｕｓ、ｍＯｒａｎｇｅ、またはそれらのうちのいずれか１つの生物学的に活性な多様体もしくはフラグメントであり、
前記化学発光ドナードメインが、ルシフェラーゼまたは生物学的に活性な多様体もしくはフラグメントであり、
前記標的配列が、ＳＦＭＫＫＮＱＮＴＥＩ（配列番号４５）、ＳＦＭＮＱＮＴＥＩ（配列番号５７）、またはＬＳＦＭＡＩＰ（配列番号７０）を含む、請求項６に記載のセンサー。
【請求項８】
ｉ）Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼの場合、０．１〜１０ｎＭ、もしくは０．１〜１００ｎＭのＥＣ50を有し、及び／または
ｉｉ）ウシプラスミンと比較して、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼへの感度が、少なくとも２０倍、または少なくとも１００倍高い、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーもしくはその標的配列をコードする単離核酸、または請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーもしくはその標的配列をコードする核酸を含むベクター。
【請求項１０】
ｉ）試料中のＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼを検出するための、
ｉｉ）乳製品の腐敗を検出するための、または
ｉｉｉ）Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．感染を検出するための、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーの使用。
【請求項１１】
試料中のＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼを検出する方法であって、前記方法が、
ｉ）請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーと、試料を接触させること、及び
ｉｉ）前記センサーの変化を検出すること、
を含み、前記変化が、前記試料中のＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼの存在に対応する、前記方法。
【請求項１２】
乳製品の腐敗を検出する方法であって、前記方法が、
ｉ）請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーと、試料を接触させること、及び
ｉｉ）前記センサーの変化を検出すること、
を含み、前記変化が、前記乳製品が腐敗しているか、腐敗し始めているか、または腐敗する可能性があることを示す、前記方法。
【請求項１３】
ｉ）少なくとも１ｐＭ、もしくは少なくとも１０ｐＭ、もしくは少なくとも１００ｐｍのＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．プロテアーゼを検出し、及び／または
ｉｉ）１時間未満、３０分未満、または１５分未満で実施される、
請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用プローブと、
撮像用アレイと、
治療用超音波デバイスと
を具備し、
該撮像用プローブは、該撮像用アレイによる超音波撮像の使用によって、該治療用超音波デバイスを患者の処置部位までガイドするよう構成されており、かつ
該治療用超音波デバイスは、該患者の処置部位を処置するための制御された強度の超音波エネルギーを生成するよう構成されている、
患者を処置するための超音波送信デバイス。
【請求項２】
撮像用プローブおよび治療用超音波デバイスが、該撮像用プローブが患者の処置部位を同定したら共に位置合わせされるよう構成されている、請求項1記載の超音波送信デバイス。
【請求項３】
治療用超音波デバイスが、超音波放射器、レンズ、超音波エネルギーの適用に必要な他の素子および位相調整のうち、少なくとも1つを具備する、請求項1記載の超音波送信デバイス。
【請求項４】
超音波エネルギーが、超音波放射器を機械的に動かすこと、レンズの使用、ならびに複数の素子および電子位相調整（electronic phasing）の使用のうち、少なくとも1つによって方向付けられる、請求項3記載の超音波送信デバイス。
【請求項５】
患者の処置部位上に遺伝子材料をトランスフェクトするよう構成されたトランスフェクションデバイスをさらに具備する、請求項1記載の超音波送信デバイス。
【請求項６】
トランスフェクションが、エレクトロポレーション、細胞スクイージング（cell squeezing）、ナノ粒子、マグネトフェクション、マイクロインジェクション、遺伝子銃、インペールフェクション（impalefection）、静水圧、持続注入、ならびに音波処理および化学物質のうち、少なくとも1つによって行われる、請求項5記載の超音波送信デバイス。
【請求項７】
超音波エネルギーが、過渡的キャビテーションによって処置部位上への薬剤送達を増強するよう構成されている、請求項1記載の超音波送信デバイス。
【請求項８】
撮像用プローブと、
撮像用アレイと、
治療用超音波デバイスと
を具備し、
該撮像用プローブは、該撮像用アレイによる超音波撮像の使用によって、該治療用超音波デバイスを患者の処置部位までガイドするよう構成されており、
該治療用超音波デバイスは、該患者の処置部位を処置するための制御された強度の超音波エネルギーを生成するよう構成されており、かつ
該撮像用プローブおよび該治療用超音波デバイスは、該患者の組織または骨の移植部位に治療用超音波を適用するため互いに連携して働くよう構成されている、
患者を処置するための超音波送信デバイス。
【請求項９】
制御された超音波エネルギー生成手段により組織または骨の領域を超音波照射するために用いられる超音波焦点を形成するように作動するよう構成された、請求項8記載の超音波送信デバイス。
【請求項１０】
超音波焦点が、点焦点、分布した焦点、または組み合わせのうち少なくとも1つを含む、請求項9記載の超音波送信デバイス。
【請求項１１】
超音波ビームの焦点エネルギーを掃引様式、複数同時集束様式、広範囲集束様式、またはこれら様式の組み合わせで三次元体積にわたって分布させることによって組織の領域を超音波照射するために超音波焦点を動かすよう構成された、請求項10記載の超音波送信デバイス。
【請求項１２】
治療用超音波が、過渡的キャビテーションによって処置部位上への薬剤送達を増強するよう構成されている、請求項8記載の超音波送信デバイス。
【請求項１３】
患者の処置部位のキャビテーションをモニターするよう構成された、請求項8記載の超音波送信デバイス。
【請求項１４】
安定的キャビテーションを決定するよう構成された、請求項13記載の超音波送信デバイス。
【請求項１５】
安定的キャビテーションの決定に基づいて処置を調整するようさらに構成された、請求項13記載の超音波送信デバイス。
【請求項１６】
患者の処置部位上のキャビテーションの3次元マップを構築するよう構成された、請求項13記載の超音波送信デバイス。
【請求項１７】
患者の処置部位上のキャビテーションの1次元マップ、2次元マップ、または4次元マップを構築するよう構成された、請求項13記載の超音波送信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行うための組成物であって、化合物１若しくは２：
【化１１】
2020510009.tif 000001
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体から選択されるＦＸＲアゴニストを含む組成物。
【請求項２】
前記癌は、肝細胞癌、胆管癌、膵癌、腎臓癌、前立腺癌、食道癌、乳癌、胃癌、腎癌、唾液腺癌、卵巣癌、子宮体癌、膀胱癌及び肺癌から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記癌は、肝細胞癌である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記肝細胞癌は、初期段階肝細胞癌、非転移性肝細胞癌、原発性肝細胞癌、進行肝細胞癌、局所進行肝細胞癌、転移性肝細胞癌、寛解期の肝細胞癌又は再発肝細胞癌からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１又はその薬学的に許容される塩である、請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１のナトリウム塩である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１のＮ，Ｎ−ジエタンアミン塩である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体である、請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２のグリシン抱合体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２のタウリン抱合体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２のサルコシン抱合体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行うための、化合物１若しくは２：
【化１２】
2020510009.tif 000002
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体から選択されるＦＸＲアゴニストと、薬学的に許容される添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行うためのキットであって、化合物１若しくは化合物２：
【化１３】
2020510009.tif 000003
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体を含むキット。
【請求項１４】
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行うための医薬品の製造における、化合物１若しくは２：
【化１４】
2020510009.tif 000004
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体から選択されるＦＸＲアゴニストの使用。
【請求項１５】
前記癌は、胆管癌である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１又はその薬学的に許容される塩である、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、これらのニーズに対処するものである。したがって、本発明の目的は、肝細胞癌及び胆管癌などの癌を処置又は予防する改善型の方法を提供することである。
特定の実施形態では、例えば、以下が提供される：
（項目１）
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行う方法であって、治療有効量の、化合物１若しくは２：
【化１１】
2020510009.tif 000005
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体から選択されるＦＸＲアゴニストを投与するステップを含む方法。
（項目２）
前記癌は、肝細胞癌、胆管癌、膵癌、腎臓癌、前立腺癌、食道癌、乳癌、胃癌、腎癌、唾液腺癌、卵巣癌、子宮体癌、膀胱癌及び肺癌から選択される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記癌は、肝細胞癌である、項目１又は２に記載の方法。
（項目４）
前記肝細胞癌は、初期段階肝細胞癌、非転移性肝細胞癌、原発性肝細胞癌、進行肝細胞癌、局所進行肝細胞癌、転移性肝細胞癌、寛解期の肝細胞癌又は再発肝細胞癌からなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１又はその薬学的に許容される塩である、項目１〜４の何れか一項に記載の方法。
（項目６）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１のナトリウム塩である、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１のＮ，Ｎ−ジエタンアミン塩である、項目５に記載の方法。
（項目８）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体である、項目１〜４の何れか一項に記載の方法。
（項目９）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２のグリシン抱合体である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２のタウリン抱合体である、項目８に記載の方法。
（項目１１）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物２のサルコシン抱合体である、項目８に記載の方法。
（項目１２）
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行うための、化合物１若しくは２：
【化１２】
2020510009.tif 000006
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体から選択されるＦＸＲアゴニストと、薬学的に許容される添加剤とを含む医薬組成物。
（項目１３）
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行うためのキットであって、化合物１若しくは化合物２：
【化１３】
2020510009.tif 000007
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体を含むキット。
（項目１４）
癌の処置又は予防を、それを必要とする対象において行うための医薬品の製造における、化合物１若しくは２：
【化１４】
2020510009.tif 000008
又はその薬学的に許容される塩若しくはアミノ酸抱合体から選択されるＦＸＲアゴニストの使用。
（項目１５）
前記癌は、胆管癌である、項目１又は２に記載の方法。
（項目１６）
前記ＦＸＲアゴニストは、化合物１又はその薬学的に許容される塩である、項目１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
他の実施形態では、例えば、Ｓ８２２において第３の有機サブ層を形成することは、Ｓ８２１およびＳ８２３を実行することなく実行されてもよい。つまり、第３の有機サブ層は、第２の無機サブ層および第３の無機サブ層なしで光抽出層の上に堆積されることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの貴石又は非貴石（７，７’）を受けるための少なくとも１つのハウジング（６）を備え、前記ハウジング（６）が、設定端部（６１）と呼ばれる少なくとも１つの第１の端部（６１）とレール（８）とを有する、時計用針（１）であって、
前記レール（８）が前記ハウジング（６）の周縁にわたっており、該レール（８）は、前記ハウジング（６）の第１の端部（６１）にて前記レール（８）に１又は複数の前記貴石又は非貴石（７，７’）を挿入できるように構成され、前記１又は複数の貴石又は非貴石（７，７’）が、前記ハウジング（６）の長手方向軸線に沿って前記レール（８）内を滑動することができ、前記ハウジング（６）の長手方向軸線に垂直な方向で前記レール（８）に挿入されると前記貴石又は非貴石（７，７’）を保持するようにする、ことを特徴とする時計用針（１）。
【請求項２】
前記ハウジング（６）の第１の端部（６１）に配置され、前記レール（８）に挿入された前記貴石又は非貴石（７，７’）が前記ハウジング（６）の第１の端部（６１）を通って放出されるのが妨げられない第１の位置と、前記レール（８）に挿入された前記貴石又は非貴石（７，７’）が前記レール（８）及び前記ハウジング（６）から放出されるのが妨げられる第２の位置との間で変形可能に構成される設定要素（９）を更に備える、ことを特徴とする、請求項１に記載の時計用針（１）。
【請求項３】
前記ハウジング（６）は貫通している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の時計用針（１）。
【請求項４】
前記レール（８）は、前記ハウジング（６）の周縁全体にわたって連続している上側レール（８１）と、前記ハウジング（６）の周縁全体にわたって隙間（８４）と交互するタブ（８３）から形成される下側レール（８２）とを含み、前記上側レール（８１）と前記下側レール（８２）との間で前記レール（８）内に前記貴石又は非貴石（７，７’）を挿入できるようにするために、前記ハウジング（６）の第１の端部（６１）にはタブ（３８）が存在しない、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の時計用針構成部品（１）。
【請求項５】
前記ハウジング（６）が、バゲットの形態で少なくとも１つの貴石又は非貴石（７，７’）を受けることを意図している、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の時計用針（１）。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の時計構成部品を備えた時計。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか一項に記載の時計構成部品において、少なくとも１つの貴石又は非貴石（７，７’）を設定する方法であって、
（ａ）前記ハウジング（６）の第１の端部（６１）を通じて前記レール（８）に前記貴石又は非貴石（７，７’）を１つずつ挿入するステップと、
（ｂ）前記貴石又は非貴石（７，７’）をそれらの最終位置と同程度まで前記レール（８）にて滑動させるステップと、
（ｃ）前記設定要素（９）を変形させて、前記貴石又は非貴石（７，７’）が前記レール（８）から放出されるのが妨げられる第２の位置に至るようにするステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）給電口アセンブリであって、
ＵＳＢポート（１０１）と、
計数ユニット（１０３）と、を備え、
前記計数ユニット（１０３）は、ＵＳＢデバイスが前記ＵＳＢポート（１０１）に接続されると接続イベントを検出して、前記ＵＳＢ給電口アセンブリに関する、不揮発性の状態の接続回数を更新することを特徴とするＵＳＢ給電口アセンブリ。
【請求項２】
前記計数ユニット（１０３）は、前記接続回数を増加又は減少させるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のＵＳＢ給電口アセンブリ。
【請求項３】
前記計数ユニット（１０３）は、前記接続回数が所定の限界条件に達した時に指標を提供するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のＵＳＢ給電口アセンブリ。
【請求項４】
前記計数ユニット（１０３）は、前記接続回数が第１閾値に達すると第１アラートを提供し、前記接続回数が第２閾値に達すると第２アラートを提供するように構成されており、前記第２閾値は、前記第１閾値の接続イベント数の後に追加される接続イベント数を表していることを特徴とする、請求項１に記載のＵＳＢ給電口アセンブリ。
【請求項５】
前記ＵＳＢポートはＴｙｐｅ−Ｃポートであり、前記計数ユニット（１０３）は、前記接続イベントを検出するケーブル抵抗検出回路を有していることを特徴とする、請求項１に記載のＵＳＢ給電口アセンブリ。
【請求項６】
前記ＵＳＢポートはＴｙｐｅ−Ａポートであり、前記計数ユニット（１０３）は、前記接続イベントを検出する機械的機構及び電気的機構のうちの１つを有していることを特徴とする、請求項１に記載のＵＳＢ給電口アセンブリ。
【請求項７】
電力供給アセンブリであって、
第１電力供給口（１０１）と、
第１デバイスコネクタ（１０７）が前記第１電力供給口（１０１）に接続される接続イベントを検出して、前記第１電力供給口（１０１）への前記接続イベントの接続回数を不揮発性の状態で保持する計数ユニット（１０３）と、
を特徴とする、電力供給アセンブリ。
【請求項８】
前記第１電力供給口（１０１）がＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃポートであり、
ＡＣコネクタ（４０２）が前記ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃポートに接続されており、ＡＣプラグが前記ＡＣコネクタ（４０２）に接続されると、ＡＣプラグ検出機構（４０１）がＵＳＢポートコントローラへ信号を送信することを特徴とする、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第１電力供給口（１０１）はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ａポートであることを特徴とする、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
ＡＣコネクタ（４０２）が前記ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ａポートに接続されており、ＡＣプラグが前記ＡＣコネクタ（４０２）に接続されると、ＡＣプラグ検出機構（４０１）がＵＳＢポートコントローラへ信号を送信することを特徴とする、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
電力供給口のライフサイクルを監視する方法であって、
電流を検出する計数ユニット（１０３）を収容する第１電力供給口（１０１）を提供するステップと、
第１コネクタが前記第１電力供給口に接続された場合に接続イベントを検出するステップと、
各接続イベントに関して、ハードウェア、又はファームウェアもしくはソフトウェア手段により、前記第１電力供給口に関する、不揮発性の状態の接続回数を更新するステップと、を特徴とする方法。
【請求項１２】
増加型の接続回数が所定の回数に達するとアラートを提供するステップを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記計数ユニット（１０３）は、前記増加型の接続回数が第１閾値に達すると第１アラートを提供し、前記増加型の接続回数が第２閾値に達すると第２アラートを提供するように構成されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１電力供給口はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ａポート、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃポート、及びＡＣ電源ポートのうちの１つであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第２電力供給口（１０１）を提供するステップと、
第２コネクタが前記第２電力供給口に接続された場合に複数の接続イベントを検出するステップと、
各接続イベントに関して、不揮発性の状態の前記第２電力供給口の接続回数を更新するステップと、をさらに特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムコード（ＣＯ）のコンピュータ支援難読化方法であって、
前記プログラムコード（ＣＯ）に複数の計算ステップ（ＳＴ）が実装され、
前記複数の計算ステップ（ＳＴ）の所定の計算ステップが前記プログラムコード（ＣＯ）の実行時に所定の順序で呼び出され、前記所定の計算ステップの少なくとも一部が予め決められた所与の計算ステップ（ＳＴｉ）であり、該所与の計算ステップ（ＳＴｉ）のそれぞれにおいて、前記プログラムコード（ＣＯ）に保存された、複数のデジタルの第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）からなる第１のテーブル（Ｔ１）がアクセスされ、前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）のそれぞれに必要な前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）が前記第１のテーブル（Ｔ１）から読み出され、
前記プログラムコードを変更するために、
複数のデジタルのマスク値（Ｍｉ）を含む動的マスク（Ｍ）を生成し、前記マスク（Ｍ）の少なくとも一部の前記マスク値（Ｍｉ）が互いに異なり、前記各マスク値（Ｍｉ）が前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）のそれぞれに有効である、過程と、
前記第１のテーブル（Ｔ１）の前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）のそれぞれを、前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）それぞれにおける前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）の読み取り時に有効な前記マスク値（Ｍｉ）を使用してデジタルの第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）に変換し、これにより前記第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）からなる第２のテーブル（Ｔ２）を取得し、該第２のテーブル（Ｔ２）を、前記第１のテーブル（Ｔ１）の代わりに前記プログラムコード（ＣＯ）に保存する、過程と、
前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）ごとに追加の計算ステップ（ｆｉ，Ｍ−１）が前記プログラムコード（ＣＯ）に実装され、前記追加の計算ステップ（ｆｉ，Ｍ−１）は、読み出された前記第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）を、前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）それぞれに必要な前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）に逆変換する、過程とを実行する、コンピュータ支援難読化方法。
【請求項２】
前記動的マスク（Ｍ）を生成するために初期マスク値及び更新ステップを決定し、
連続する１つ以上の前記更新ステップを現在有効なマスク値（Ｍｉ）に適用することによって、次の前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）に有効なマスク値（Ｍｉ）を計算し、
前記更新ステップも前記プログラムコード（ＣＯ）に実装されることで、前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）それぞれに前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）が存在し、
前記追加の計算ステップ（ｆｉ，Ｍ−１）が、前記所与の計算ステップにおいて前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）により決まり、
前記更新ステップは、前記更新ステップが適用される前記マスク値（Ｍｉ）の少なくとも一部に対して別々となるように決定する、請求項１に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項３】
前記更新ステップは、前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）のそれぞれに実装される、請求項２に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項４】
前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）ではない前記所定の計算ステップの少なくとも一部にも更新ステップが実装される、請求項３に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項５】
少なくとも前記初期マスク値（Ｍｉ）又は前記更新ステップは、乱数ジェネレータを使用して決定する、請求項２〜４のいずれか１項に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項６】
前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）及び前記第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）と前記マスク値（Ｍｉ）は、それぞれがビットシーケンスを示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項７】
前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）の前記第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）への変換は、前記第１のテーブル値の前記ビットシーケンスと前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の前記ビットシーケンスとの間に論理演算を適用することによって行い、
前記論理演算の適用によって前記第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）を得る、請求項６に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項８】
前記論理演算は、前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）の前記ビットシーケンス及び前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の前記ビットシーケンスの互いに対応するビットに対しビットごとに適用し、
前記論理演算は、１つ以上の、ＯＲ演算、ＸＯＲ演算、ＮＯＲ演算、ＸＮＯＲ演算、ＡＮＤ演算、又はＮＡＮＤ演算を少なくとも含むことを特徴とする、請求項７に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項９】
前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の前記ビットシーケンスが、前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）の前記ビットシーケンスよりも短い場合、前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）の前記ビットシーケンスのビットごとに、前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の前記ビットシーケンスの対応するビットが存在するように、前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の元の前記ビットシーケンスを、該元のビットシーケンスのビットの複数回使用によって、拡張する、請求項８に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項１０】
前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の前記ビットシーケンスが、前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）の前記ビットシーケンスよりも短い場合、前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）の前記ビットシーケンスのビットごとに、前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の前記ビットシーケンスの対応するビットが存在するように、前記現在有効なマスク値（Ｍｉ）の元の前記ビットシーケンスを、該元のビットシーケンスの１回以上の繰り返しによって、拡張する、請求項８に記載のコンピュータ支援難読化方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコンピュータ支援難読化方法により難読化されているプログラムコード（ＣＯ’）を実行する方法であって、
前記プログラムコード（ＣＯ’）の前記各所与の計算ステップ（ＳＴｉ）が呼び出されると、前記第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）を前記第２のテーブル（Ｔ２ｉ）から読み出し、該読み出した第２のテーブル値（Ｔ２ｉ）を前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）に必要な前記第１のテーブル値（Ｔ１ｉ）に逆変換する前記追加の計算ステップ（ｆｉ，Ｍ−１）を前記所与の計算ステップ（ＳＴｉ）ごとに実行する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法に従ってプログラムコード（ＣＯ’）を実行するように構成されたコンピュータ手段（２）を含む、技術システム（１）。
【請求項１３】
前記技術システム（１）は、自動化システム、自動化システムのコンポーネント、少なくとも発電システムかエネルギー分配システムのいずれか、少なくとも発電システムかエネルギー分配システムのいずれかのコンポーネント、又は医療機器である、請求項１２に記載の技術システム。
【請求項１４】
機械可読媒体に保存したプログラムコードフラグメントを有するコンピュータプログラムを入れた製品であって、前記プログラムコードフラグメントは、コンピュータで実行されると、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコンピュータ支援難読化方法を実行する、製品。
【請求項１５】
プログラムコードフラグメントを有するコンピュータプログラムであって、前記プログラムコードフラグメントは、コンピュータで実行されると、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコンピュータ支援難読化方法を実行する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジング内に配置されて直線移動するシャフトを含むソレノイド；及び
前記ソレノイド上に配置される印刷回路基板を含み、
前記ソレノイドは、ステーター、前記ステーター内に配置されるプランジャー、前記プランジャーと結合される前記シャフト及び前記シャフトの上側に配置されるセンサーマグネットを含み、
前記印刷回路基板は、前記シャフトが貫くホールを含み、
前記印刷回路基板上に配置されて、前記ホールと隣接した位置感知センサーを含み、
前記ハウジングには前記ソレノイドの前記シャフトが突出される露出ホールが形成されることを特徴とする、駆動モジュール。
【請求項２】
前記印刷回路基板は、前記位置感知センサーと前記ソレノイドとの間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項３】
前記シャフトは、前記プランジャーの移動により前記シャフトの中心軸方向の両方向に上限（ｕｐｐｅｒ  ｌｉｍｉｔ）の第１位置及び下限（ｌｏｗｅｒ  ｌｉｍｉｔ）の第２位置の間で下降移動または上昇移動することを特徴とする、請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項４】
前記位置感知センサーは、Ｘ、Ｙ及びＺ方向の磁束を感知する３軸ホールセンサーであることを特徴とする、請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項５】
前記センサーマグネットは、Ｎ極とＳ極を含み、
前記Ｘ軸上に前記センサーマグネットの前記Ｎ極及び前記Ｓ極が配置されて、
前記位置感知センサーは、前記センサーマグネットと所定間隔離隔するように配置されることを特徴とする、請求項４に記載の駆動モジュール。
【請求項６】
前記センサーマグネットの前記Ｎ極は、前記位置感知センサーと対向するように配置されることを特徴とする、請求項５に記載の駆動モジュール。
【請求項７】
前記ハウジングの上側に配置されるカバーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項８】
前記カバーの下面には、前記シャフトの位置に対応して上方に陥没する突出部定着溝が形成されることを特徴とする、請求項７に記載の駆動モジュール。
【請求項９】
前記突出部定着溝と前記シャフトとの間には定着部材が備えられて、
前記定着部材の外径は、前記突出部定着溝の内径に対応することを特徴とする、請求項８に記載の駆動モジュール。
【請求項１０】
前記カバーの上面のうち前記突出部定着溝が形成される領域は、他の領域よりも上方に突出することを特徴とする、請求項８に記載の駆動モジュール。
【請求項１１】
前記露出ホールを介して突出した前記シャフトの端部には、変速レバーが結合されることを特徴とする、請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項１２】
前記露出ホールと前記ホールは、軸方向に同一に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項１３】
前記ソレノイドは、前記シャフト及び前記センサーマグネットを覆うソレノイドカバーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項１４】
前記ソレノイドカバーは、前記シャフトの形状に対応して円筒形の突出部を含み、
前記突出部は、前記ホールに結合されることを特徴とする、請求項１３に記載の駆動モジュール。
【請求項１５】
前記突出部には下側一部領域が段差を有するように形成される段差部を含み、
前記段差部の外径は、前記ホールの外径よりも大きく、
前記突出部の外径は、前記ホールの外径よりも小さいことを特徴とする、請求項１４に記載の駆動モジュール。
【請求項１６】
前記段差部の上面は、前記印刷回路基板の下面と接触することを特徴とする、請求項１５に記載の駆動モジュール。
【請求項１７】
複数のクラッチを介して駆動力を提供してギアを変速させる駆動モジュール；
前記複数のクラッチのいずれか一つのクラッチを択一的に動作させるクラッチアクチュエータ；及び
パワーモジュールと前記クラッチアクチュエータを制御する制御ユニットを含み、
前記駆動モジュールは、ハウジング、前記ハウジング内に配置されて直線移動するシャフトを含むソレノイド及び前記ソレノイド上に配置される印刷回路基板を含み、
前記ソレノイドは、ステーター、前記ステーター内に配置されるプランジャー、前記プランジャーと結合される前記シャフト及び前記シャフトの上側に配置されるセンサーマグネットを含み、
前記印刷回路基板は、前記シャフトが貫くホールを含み、
前記印刷回路基板上に配置されて前記ホールと隣接した位置感知センサーを含み、
前記ハウジングには前記ソレノイドの前記シャフトが突出される露出ホールが形成されることを特徴とする、変速機。
【請求項１８】
前記ハウジングの上側に配置されるカバーを含むことを特徴とする、請求項１７に記載の変速機。
【請求項１９】
前記カバーの下面には、前記シャフトの位置に対応して上方に陥没する突出部定着溝が形成されることを特徴とする、請求項１８に記載の変速機。
【請求項２０】
前記突出部定着溝と前記シャフトとの間には定着部材が備えられて、
前記定着部材の外径は、前記突出部定着溝の内径に対応することを特徴とする、請求項１９に記載の変速機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを含む、オレフィンポリマーを製造する方法：
ａ）      気相重合反応器で重合触媒および重合希釈剤としてＣ３−Ｃ５アルカンを含む反応ガスの存在下で２０〜２００℃の温度および０．５〜１０ＭＰａの圧力でオレフィンを単独重合するか、またはオレフィンと１つ以上の他のオレフィンを共重合することにより、微粒状オレフィンポリマーを形成するステップ；
ｂ）      形成されたポリオレフィン粒子を重合反応器から１〜２．２ＭＰａの圧力で作動される分離容器に排出するステップ；
ｃ）      分離容器からガス状流を回収した後、回収されたガス状流を分離容器の圧力より０．００１〜０．２ＭＰａ低い圧力で作動して重合反応器へ再循環される少なくとも１つの液体流を生成する反応ガスワークアップユニット（ｗｏｒｋ−ｕｐ  ｕｎｉｔ）へ移送するステップ；
ｄ）      ポリオレフィン粒子を分離容器から０．１〜０．４ＭＰａの圧力で作動される第１脱気容器へ移送するステップ；
ｅ）      前記脱気容器内で前記ポリオレフィン粒子を８５〜１００体積％のＣ３−Ｃ５アルカンを含むガス状流と接触させるステップであって、前記ガス状流は、前記反応ガスワークアップユニットから連続的に収容されるステップ；および
ｆ）      前記第１脱気容器内でポリオレフィン粒子と接触されたガス状流を前記第１脱気容器から回収し、前記ガス状流を分離容器から回収されたガス状流の圧力で圧縮した後、前記圧縮ガス状流を前記反応ガスワークアップユニットへ移送し、そこで前記分離容器から回収されたガス状流をワークアップするステップ。
【請求項２】
ｇ）      前記ポリオレフィン粒子を前記第１脱気容器から第２脱気容器へ移送するステップ；および
ｈ）      前記第２脱気容器内で前記ポリオレフィン粒子を０．１〜０．３５ＭＰａの圧力で水の凝縮が生じない条件で窒素および蒸気を含む流れと接触させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｉ）      前記ポリオレフィン粒子を前記第２脱気容器から第３脱気容器へ移送するステップ；および
ｊ）      前記第２脱気容器内で前記ポリオレフィン粒子を０．１〜０．２ＭＰａの圧力で窒素流と接触させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｆ）において、前記第１脱気容器から回収された圧縮ガス状流は、分離容器から回収されたガス状流と結合され、前記結合された流れは、前記反応ガスワークアップユニットへ移送される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｅ）において、および、実行される場合、前記ステップｈ）または前記ステップｈ）および前記ステップｊ）で、前記ポリオレフィン粒子の接触は、向流式で実行される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ステップｈ）において、前記ポリオレフィン粒子は、２モル％〜２０モル％の水蒸気を含むガス状流と接触される、請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｂ）において、前記形成されたポリオレフィン粒子は、気相重合反応器の特定位置から排出され、そこで前記ポリオレフィン粒子は、前記ポリオレフィン粒子の高密度化層に存在する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ポリオレフィン粒子の高密度化層で前記ポリオレフィン粒子を囲むガス中のＣ３−Ｃ５アルカンの含有量は、気相重合反応器内の反応ガス中のＣ３−Ｃ５アルカンの平均含有量よりも高い、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記重合は、エチレンの単独重合またはエチレンと１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群より選択される１つ以上の他のオレフィンとの共重合である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記重合希釈剤として使用されるＣ３−Ｃ５アルカンは、ステップｅ）でポリオレフィン粒子と接触させるために使用されるガス状流に含まれるＣ３−Ｃ５アルカンと同一である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）各分子中に少なくとも２つのアルケニル基を有し、各末端に少なくとも１つのアルケニル基を有する、アルケニル含有オルガノポリシロキサン；
Ｂ）光開始剤；
Ｃ）１分子当たり２つ以上のメルカプト基を含む、メルカプト官能性オルガノポリシロキサン；
Ｄ）顔料；及び
Ｅ）シリカと、Ｆ）１２個以下のケイ素原子を有するオルガノポリシロキサンを含む溶媒と、の一方又は両方；
を含む、ＵＶ硬化性シリコーン組成物。
【請求項２】
Ｅ）とＦ）との両方を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルケニル含有オルガノポリシロキサンが、ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンであり、２５℃で最大２５０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アルケニル含有オルガノポリシロキサンが、最大５０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記メルカプト官能性オルガノポリシロキサンが、以下の式（Ｉ）
（Ｉ）［Ｒ１３ＳｉＯ１／２］ｘ［Ｒ１（ＨＳＲ２）ＳｉＯ２／２］ｙ［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］ｚ
［式中、ｘ、ｙ、及びｚは、全て＞０であり、Ｒ１は、各々独立して、１〜８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビルであり、Ｒ２は、１〜８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビレンである］によるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記アルケニル含有オルガノポリシロキサンが、２５℃で２００ｍＰＡ・ｓ〜２５，０００ｍＰＡ・ｓの粘度を有し、かつ前記ＵＶ硬化性シリコーン組成物の２５〜３５％（重量／重量）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記溶媒が、２５℃で２００Ｐａ未満の蒸気圧を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記溶媒が、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、及びオクタメチルシクロトリシロキサンのうちの１つ以上を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化したＵＶ硬化性シリコーン組成物。
【請求項１０】
電子デバイスの端子を封止する方法であって、ＵＶ硬化性シリコーン組成物を端子に適用することであって、前記ＵＶ硬化性シリコーン組成物が：
Ａ）各分子中に少なくとも２つのアルケニル基を有し、各末端に少なくとも１つのアルケニル基を有する、アルケニル含有オルガノポリシロキサン；
Ｂ）光開始剤；
Ｃ）１分子当たり２つ以上のメルカプト基を含む、メルカプト官能性オルガノポリシロキサン；
Ｄ）顔料；及び
Ｅ）シラン処理シリカと、Ｆ）１２個以下のケイ素原子を有するオルガノポリシロキサンを含む溶媒と、の一方又は両方；
を含む、適用することと、
ＵＶ硬化性シリコーン末端封止剤を十分な紫外線に曝露して、硬化したシリコーン組成物を形成することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品、第２部品及び第３部品を含み、第２部品が第１部品に対して運動し、第１部品と第２部品との接触面のうち、少なくとも一部が液密に滑り嵌めされた液体ポンピング装置であって、
第１部品の、第２部品と液密に滑り嵌めされる接触面上には媒体入口及び媒体出口が設けられ、前記媒体入口と媒体出口が互いに連通せず、第２部品の、第１部品と液密に滑り嵌めされる接触面上には少なくとも１つの凹溝が設けられ、前記第３部品は媒体出口の、凹溝正方向運動側に設置されており、
前記凹溝が第２部品の運動に伴い、液密に滑り嵌めされる接触面の範囲で所定の経路に沿って運動し、前記凹溝の運動経路がそれぞれ第１部品上の媒体入口、媒体出口及び第３部品を通過し、前記凹溝が第３部品を通過すると、第３部品の少なくとも一部が凹溝内に入って凹溝を横方向に埋め、凹溝が正方向運動して第３部品を通過し、第３部品の凹溝に入った部分が凹溝内の媒体を媒体出口へ押し出すように構成され、
前記第２部品の運動は回転運動であり、第１部品と第２部品とが液密に滑り嵌めされる接触面は、第２部品の回転軸心と垂直な平面である、液体ポンピング装置。
【請求項２】
第３部品の凹溝逆方向運動側は、媒体出口と常時連通するか、通過する凹溝によって瞬時連通することを特徴とする、請求項１に記載の液体ポンピング装置。
【請求項３】
前記第３部品は、媒体入口の、凹溝逆方向運動側に位置し、凹溝が逆方向運動して第３部品を通過すると、第３部品の凹溝に入った部分が凹溝内の媒体を媒体入口へ押し出すように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の液体ポンピング装置。
【請求項４】
第３部品の凹溝正方向運動側が媒体入口と常時連通するか、通過する凹溝によって瞬時連通することを特徴とする、請求項３に記載の液体ポンピング装置。
【請求項５】
前記凹溝は少なくとも１グループを含み、各グループが少なくとも１つの凹溝を含み、各グループの凹溝の運動経路は同一で他のグループの凹溝の運動経路と異なり、各グループの複数の凹溝が運動経路に沿って均一に配列されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載の液体ポンピング装置。
【請求項６】
媒体入口、媒体出口及び第３部品を有する複数グループが設けられ、各グループは、１つの媒体入口、１つの媒体出口、及び媒体入口と媒体出口との間に設置される１つの第３部品を含み、各グループの媒体入口及び媒体出口は、凹溝の運動経路に沿って交互に設置されることを特徴とする、請求項１又は３に記載の液体ポンピング装置。
【請求項７】
前記凹溝の内表面は、円滑曲面であり、前記凹溝の前後端エッジは、円滑に連結することを特徴とする、請求項１又は３に記載の液体ポンピング装置。
【請求項８】
前記第３部品上には前記凹溝と嵌合する弾性凸部が設置されることを特徴とする、請求項１又は３に記載の液体ポンピング装置。