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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油系掘削流体であって、
基油連続相と、
水性不連続相と、
マグネシウムアダマンタンカルボキシレート化合物を含む少なくとも１つのレオロジー調整剤と、
を含む、油系掘削流体。
【請求項２】
前記油系掘削流体が、前記油系掘削流体の総重量に基づいて、０．１重量％〜１．０重量％のレオロジー調整剤を含む、請求項１に記載の油系掘削流体。
【請求項３】
前記油系掘削流体が、掘削作業中の高圧高温条件下での前記油系掘削流体の使用に好適な物理的特徴を呈し、掘削作業中の高圧高温条件が、１０，０００ｐｓｉを超える坑井圧力及び３００°Ｆを超える坑井温度を含む、請求項１に記載の油系掘削流体。
【請求項４】
前記レオロジー調整剤を有する前記油系掘削流体が、前記油系掘削流体と同一の比重及び油対水比ならびに同一の比率で同一の成分を有するが、前記レオロジー調整剤を欠いている掘削流体と比較して、１００ｒｐｍでの熱間圧延前及び熱間圧延後の両方でより低い粘度を有する、請求項１に記載の油系掘削流体。
【請求項５】
前記レオロジー調整剤を有する前記油系掘削流体が、前記油系掘削流体と同一の比重及び油対水比ならびに同一の比率で同一の成分を有するが、前記レオロジー調整剤を欠いている掘削流体と比較して、３５０°Ｆ（１７７℃）及び５００ｐｓｉでのより少ない熱間圧延後流体損失を有する、請求項１に記載の油系掘削流体。
【請求項６】
前記レオロジー調整剤を有する前記油系掘削流体が、前記油系掘削流体と同一の比重及び油対水比ならびに同一の比率で同一の成分を有するが、前記レオロジー調整剤を欠いている掘削流体と比較して、より高い電気的安定性を有する、請求項１に記載の油系掘削流体。
【請求項７】
油系掘削流体を調製する方法であって、
基油と、少なくとも１つの乳化剤と、少なくとも１つの湿潤剤とを混合して、第１の混合物を形成する工程と、
少なくとも１つのレオロジー調整剤を前記第１の混合物に添加し、混合して、第２の混合物を形成する工程であって、前記少なくとも１つのレオロジー調整剤が、マグネシウムアダマンタンカルボキシレート化合物を含むものである、工程と、
少なくとも１つの流体損失制御添加剤を前記第２の混合物に添加し、混合して、第３の混合物を形成する工程と、
ブライン溶液を前記第３の混合物に添加し、混合して、第４の混合物を形成する工程と、
増量添加剤を前記第４の混合物に添加し、混合して、前記油系掘削流体を形成する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
前記マグネシウムアダマンタンカルボキシレート化合物が、
マグネシウム塩及び少なくとも１つのカルボン酸部分を有するダイヤモンドイド化合物を混合して、反応混合物を形成する工程と、
前記反応混合物を反応温度で反応時間にわたって水熱処理して、マグネシウムアダマンタンカルボン酸塩を形成する工程と、によって調製されるものである、請求項７に記載の方法
【請求項９】
前記マグネシウム塩及び前記ダイヤモンドイド化合物が、０．５：１〜１．０：１の前記反応混合物中のＭｇ２＋対ダイヤモンドイド化合物の比を提供する量で混合される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マグネシウム塩が、Ｍｇ（ＯＨ）２である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応温度が、１００℃〜１８０℃である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記マグネシウムアダマンタンカルボン酸塩が、層状形態を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記油系掘削流体が、前記油系掘削流体の総重量に基づいて、０．１重量％〜１．０重量％のレオロジー調整剤を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
高圧高温条件下で地下層を掘削する方法であって、
前記地下層への坑井の前記掘削において、油系掘削流体を提供または使用する工程を含み、
前記油系掘削流体が、
基油連続相と、
水性不連続相と、
マグネシウムアダマンタンカルボキシレート化合物を含む少なくとも１つのレオロジー調整剤と、を含むものである方法。
【請求項１５】
前記高圧高温条件が、１０，０００ｐｓｉを超える坑井圧力及び３００°Ｆを超える坑井温度を含む、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
実施例１（１００１配合物）：ＫＲＡＴＯＮブロックコポリマー（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＥＢＳ））とのフュームドシリカの比較
ＫＲＡＴＯＮブロックコポリマーは、無機フュームドシリカより高いアクリルモノマーの粘度増大を示した。ＫＲＡＴＯＮブロックコポリマー及びいくつかの無機フュームドシリカの両方が、ＱＤとの混和性を示した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実施例２（１０３１配合物）
より低ＭＷのアクリレートオリゴマーとのＫＲＡＴＯＮの比較
ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５２は、試験されたより低ＭＷのアクリレートオリゴマーより高いＱＤ（より高いＱＹ、より低いピーク波長、及びＦＷＨＭ）との混和性を示した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
実施例４（０４２１配合物）
異なるＫＲＡＴＯＮポリマーと単一のモノマーを混合されたスチレンホモポリマーとの比較
ＫＲＡＴＯＮブロックコポリマーは、ＰＬＱＹ、ＰＬｍａｘ、及びＦＷＨＭによって示されるようなＩＢＯＡ中のＱＤと概して混和性がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のＨ官能性スターター化合物を少なくとも１種のアルキレンオキシドと反応させることによる、ポリオキシアルキレンポリオール１）を製造する方法であって、
以下の工程：
ｉ）ｉ−１）塩基性触媒を用いてＨ官能性スターター化合物を１種以上のアルキレンオキシドＢ１）と反応させ、
ｉ−２）ｉ−１）由来の混合物をｐＫａ＜１であるブレンステッド酸と反応させることにより、
６００〜１０６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの計算されたＯＨ価（ＯＨＮＡ１）を有するポリオキシアルキレンポリオールＡ１）、および無機ブレンステッド酸の中性または酸性の塩を含んでなる成分Ａ）を提供する工程、
ｉｉ）続いて、ＤＭＣ触媒の存在下で成分Ａ）を１種以上のアルキレンオキシドＢ２）と反応させる工程であって、
ｉｉ−１）工程ｉ）由来の成分Ａ）をＤＭＣ触媒と混合し、１４５℃以下の温度ＴＳでストリッピングし、かつ
ｉｉ−２）ｉｉ−１）から生じる混合物を１種以上のアルキレンオキシドＢ２）と反応させてポリオキシアルキレンポリオール１）を得る工程であって、
ここで、反応温度ＴＲとアルキレンオキシド計量速度ＡＲ（１時間あたりに計量添加されるアルキレンオキシドの合計質量のパーセンテージとして定義される）との商：ＴＲ／ＡＲが、＜５．９［ｈ＊℃／％］であり、
かつ、工程ｉｉ）の実施後に得られたポリオキシアルキレン１）のＯＨ価が≧２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである、工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
工程ｉ−１）において、比［（塩基性触媒のモル量［ｍｏｌ］）／（スターター化合物中の活性水素原子のモル量［ｍｏｌ］）］が少なくとも１／８０００である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｉｉ）の後に得られた前記ポリオキシアルキレンポリオール１）が、＞２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨＮを有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオキシアルキレンポリマーＡ１）の計算されたＯＨ価（ＯＨＮＡ１）の、工程ｉｉ）における前記反応温度ＴＲの比が、次の方程式：
ＯＨＮＡ１／ＴＲ＜６．３［ｍｇ  ＫＯＨ／（ｇ＊℃）］
を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンを含む熱可塑性ポリマーを発泡する方法であって、前記方法は、前記熱可塑性ポリマー、ブロックコポリマー、並びにＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びＥ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンのうちの少なくとも１つを含む発泡剤を含む溶融発泡可能組成物を形成する工程と、前記発泡可能組成物を膨張させて、その結果として、発泡した熱可塑性ポリマーを得る工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記溶融発泡可能組成物は押出成形機内にあり、前記膨張させる工程は、前記組成物を押出成形することの結果である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーが非極性である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物中に存在する前記ブロックコポリマーの量が、前記発泡可能組成物の重量に基づいて５〜１５重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びＥ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンが、８重量％以下の重量増加により示されるとおり、溶融状態の前記熱可塑性ポリマーに高度に不溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーが、前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びＥ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンに不溶である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びＥ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンが、５重量％以下の重量増加により示されるとおり、前記ブロックコポリマーに高度に不溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーが、その少なくとも６０ｍｏｌ％がスチレンである、重合したモノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記発泡剤が、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びＥ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンのうちの少なくとも１つと、ジメチルエーテル及びトランス−１，２−ジクロロエチレンからなる群から選択される共発泡剤とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー、及びポリスチレンと他の熱可塑性ポリマーとのブレンドからなる群から選択される熱可塑性材料、ブロックコポリマー、並びにＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びＥ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンのうちの少なくとも１つを含む発泡剤を含むポリマーマトリックスを含み、平均セルサイズを有する複数のセルを画定し、５０ｋｇ／ｍ2未満の密度を有する、発泡製品。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料がポリスチレンである、請求項１０に記載の発泡製品。
【請求項１２】
前記ブロックコポリマーが非極性ブロックコポリマーである、請求項１０に記載の発泡製品。
【請求項１３】
前記ブロックコポリマーが、スチレンと、ブタジエン、ブチレン、アクリロニトリル、エチレン、及びイソプレンのうちの少なくとも１つとの、ジブロック又はトリブロックコポリマーである、請求項１２に記載の発泡製品。
【請求項１４】
前記発泡製品中に存在する前記ブロックコポリマーの量が、前記発泡製品の重量に基づいて５〜１５重量％である、請求項１０に記載の発泡製品。
【請求項１５】
前記発泡剤が、前記発泡製品の１０重量％〜２５重量％である、請求項１０に記載の発泡製品。
【請求項１６】
前記発泡剤が、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを含む、請求項１５に記載の発泡製品。
【請求項１７】
前記発泡剤が、Ｚ−異性体とＥ−異性体との混合物を含み、Ｚ−異性体が前記発泡剤の５０％超を構成する、請求項１６に記載の発泡製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、ｋ＝０．００１における減衰値プロファイル８と、ｋ＝０．１における減衰値プロファイル９と、ｋ＝０．２１における減衰値プロファイル１０と、を示す。その換算周波数が低いことに起因して、減衰値プロファイル８は、ステップｄ）で決定した減衰値プロファイルと同程度である。わかることは、周波数が漸次低減すると減衰が増加することである。このため、ステップｅ）で許容された幾何形状モデルは、後の振動の数値シミュレーションのための良好な開始点を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
有利な態様では、弁ハウジングが、周壁面に、半径方向の流出環状溝を有しており、この流出環状溝は、弁ハウジングを、第１の円錐状リングエレメントと、第２の円錐状リングエレメントとに分割する。この場合、第１の円錐状リングエレメントの第１の周壁面と、第２の円錐状リングエレメントの第２の周壁面とは、それぞれ長手方向軸線に対して等しい開き角を成す。特に有利には、第１の周壁面と第２の周壁面とは、互いに同一平面上に配置されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
特に、等しい開き角および同一平面上の配置によって、有利には、第１の円錐状リングエレメントから第２の円錐状リングエレメントまで弁ハウジングの一貫した周壁面が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
第１の円錐状リングエレメント７４は、第１の周壁面７８を有し、第２の円錐状リングエレメント７６は、第２の周壁面８０を有する。両円錐状リングエレメント７４、７６ならびにばね突出部６２は、唯一つの構成部分として一体に形成されており、こうして一緒になって１つの弁ハウジング３８を形成しているので、第１の周壁面７８は、第２の周壁面８０と共に、弁ハウジング３８の全体の周壁面５８を形成している。弁ハウジング３８に一貫した周壁面５８を形成するために、第１の周壁面７８と第２の周壁面８０とは互いに同一平面上に配置されていて、それぞれ切換弁３０の長手方向軸線５０に対して、等しい開き角αを成している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料噴射システム（１０）用の切換弁（３０）であって、
弁ハウジング（３８）を有し、該弁ハウジング（３８）は、弁座（４０）を形成しており、該弁座（４０）は、前記切換弁（３０）の開閉のために、長手方向軸線（５０）に沿って可動の弁エレメント（４２）と協働し、
前記弁ハウジング（３８）は、円錐状に形成された周壁面（５８）を有し、
前記弁ハウジング（３８）は、軸方向にばね弾性を有するように形成された、半径方向に延びるばね突出部（６２）を有し、該ばね突出部（６２）は、半径方向で前記周壁面（５８）を超えて突出しており、
前記弁ハウジング（３８）が、前記周壁面（５８）に、半径方向の流出環状溝（６８）を有し、該流出環状溝（６８）は、前記弁ハウジング（３８）を、第１の円錐状リングエレメント（７４）と、第２の円錐状リングエレメント（７６）とに分割しており、前記第１の円錐状リングエレメント（７４）の第１の周壁面（７８）と、前記第２の円錐状リングエレメント（７６）の第２の周壁面（８０）とが、それぞれ前記長手方向軸線（５０）に対して等しい開き角（α）を成していて、かつ、互いに同一平面上に配置されていることを特徴とする、切換弁（３０）。
【請求項２】
前記ばね突出部（６２）が前記第１の円錐状リングエレメント（７４）に形成されており、前記ばね突出部（６２）は、半径方向の載着面（８４）と、該載着面（８４）とは反対の側に配置された進出面（８６）とを有していることを特徴とする、請求項１記載の切換弁（３０）。
【請求項３】
前記進出面（８６）は、前記長手方向軸線（５０）に対して傾けられて配置されていて、かつ前記流出環状溝（６８）に移行していることを特徴とする、請求項２記載の切換弁（３０）。
【請求項４】
前記弁座（４０）と弁流入部（８２）とが前記第１の円錐状リングエレメント（７４）に形成されており、かつ／または、前記第２の円錐状リングエレメント（７６）が、アクチュエータアッセンブリ（４８）を取り付けるための、軸方向の、中央に配置された取付け用孔（１０２）を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の切換弁（３０）。
【請求項５】
前記弁流入部（８２）は、前記第１の円錐状リングエレメント（７４）に設けられた少なくとも１つの軸方向の孔によって形成されていることを特徴とする、請求項４記載の切換弁（３０）。
【請求項６】
前記第１の円錐状リングエレメント（７４）が、前記第１の周壁面（７８）に、シールエレメント（６４）を備えた、全周にわたって延びる第１のシール溝（８８）を有し、前記第２の円錐状リングエレメント（７６）は、前記第２の周壁面（８０）に、シールエレメント（６４）を備えた、全周にわたって延びる第２のシール溝（１００）を有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の切換弁（３０）。
【請求項７】
前記両シール溝（８８，１００）が、前記両リングエレメント（７４，７６）の前記周壁面（７８，８０）に対して平行に配置されていることを特徴とする、請求項６記載の切換弁（３０）。
【請求項８】
燃料噴射システムハウジング（３４）に設けられた収容孔（３２）内に前記弁ハウジング（３８）を位置固定するための、円筒状の外面（１０６）を有する位置固定リング（９８）が設けられており、該位置固定リング（９８）は、前記弁ハウジング（３８）とは別個の構成エレメントとして形成されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の切換弁（３０）。
【請求項９】
前記位置固定リング（９８）は、前記弁ハウジング（３８）の最大外径（ＤＧ）よりも大きい位置固定リング外径（ＤＦ）を有することを特徴とする、請求項８記載の切換弁（３０）。
【請求項１０】
前記弁ハウジング（３８）が、前記アクチュエータアッセンブリ（４８）に向けられた側に、前記位置固定リング（９８）に設けられた対応位置固定面（９６）と協働するための、半径方向の位置固定面（９４）を有することを特徴とする、請求項４を引用する請求項８または９記載の切換弁（３０）。
【請求項１１】
燃料噴射システム（１０）内の燃料（１２）に高圧を付与するための燃料高圧ポンプ（１８）であって、ポンプハウジング（３６）と、請求項１から１０までのいずれか１項記載の切換弁（３０）とを有し、前記ポンプハウジング（３６）が、前記切換弁（３０）の少なくとも１つの弁ハウジング（３８）を収容するための収容孔（３２）を有し、該収容孔（３２）の孔壁（６０）が、少なくとも所定の領域において、前記ポンプハウジング（３６）内に向かって円錐状に先細りになるように形成されている、燃料高圧ポンプ（１８）。
【請求項１２】
前記孔壁（６０）と前記切換弁（３０）の長手方向軸線（５０）とが成す開き角（α）が、前記弁ハウジング（３８）の周壁面（５８）と前記切換弁（３０）の前記長手方向軸線（５０）とが成す開き角（α）に等しいことを特徴とする、請求項１１記載の燃料高圧ポンプ（１８）。
【請求項１３】
前記孔壁（６０）の、前記ポンプハウジング（３６）内に向かって円錐状に先細りに形成された領域に、前記ばね突出部（６２）を収容するための収容溝（６６）が配置されていることを特徴とする、請求項１１または１２記載の燃料高圧ポンプ（１８）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヌ科動物膵β細胞またはイヌ科動物β細胞腫瘍を調製する方法であって、
ａ）イヌ科動物未熟膵細胞に、ｉ）インスリンプロモーターの制御下でＳＶ４０ラージＴ抗原を発現するレンチウイルスベクター、またはｉｉ）インスリンプロモーターの制御下でＳＶ４０ラージＴ抗原を発現するレンチウイルスベクターおよびインスリンプロモーターの制御下でｈＴｅｒｔを発現するレンチウイルスベクター、またはｉｉｉ）インスリンプロモーターの制御下でＳＶ４０ラージＴ抗原とｈＴｅｒｔの両方を発現するレンチウイルスベクターを形質導入および同時形質導入する工程；
ｂ）ａ）で得られた形質導入未熟膵細胞を第１の重症複合免疫不全症（ｓｃｉｄ）非ヒト動物の腎被膜に導入する工程；
ｃ）形質導入未熟膵細胞にインスリノーマ様構造を発達させる工程、ここで、インスリノーマ様構造のイヌ科動物未熟膵細胞はインスリン産生膵β細胞に分化している；
ｄ）工程ｃ）で得られたインスリノーマ様構造を顕微解剖し、その細胞を解離させる工程；
ｅ）工程ｄ）で得られた細胞を第２のｓｃｉｄ非ヒト動物の腎被膜にサブ移植する工程；
ｆ）工程ｅ）のサブ移植細胞に新たに発達したインスリノーマ様構造を発達および再生させる工程、ここで、当該新たに発達したインスリノーマ様構造はインスリン産生膵β細胞内で富化される；
ｇ）工程ｆ）で得られたインスリノーマ様構造を顕微解剖し、その細胞を解離させ、回収する工程；
ｈ）場合により、工程ｇ）で得られた細胞を第３の非ヒトｓｃｉｄ動物の腎被膜にサブ移植し、インスリン産生膵β細胞のさらなる富化および増幅を可能とする工程；および
ｉ）場合により、適当な量のインスリン産生膵β細胞が得られるまで工程ｅ）、ｆ）およびｇ）を繰り返す工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記イヌ科動物未熟膵細胞が、イヌ未熟膵細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イヌ科動物未熟膵細胞が、膵臓の右葉（または頭部）の一部または膵臓の全右葉（または頭部）から得られる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記イヌ科動物未熟膵細胞が、最終の妊娠第三期、好ましくは受胎後４０〜６０日、さらに好ましくは受胎後４０〜５５日、さらに好ましくは受胎後４０〜４６日、特に受胎後４５日のイヌ科動物胎仔膵臓から得られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記レンチウイルスベクターの構築物が、可逆的または条件付き不死化を可能とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記レンチウイルスベクターが、少なくとも１つのＬｏｘＰ部位およびＳＶ４０ラージＴを含んでなり、かつ／または、ｈＴＥＲＴ遺伝子が、Ｃｒｅリコンビナーゼの作用によって除去される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記レンチウイルスベクターが、少なくとも１つのＦＲＴ部位を含んでなり、かつ、ＳＶ４０ラージＴおよび／またはｈＴＥＲＴ遺伝子が、ＦＬＰリコンビナーゼの作用によって除去される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ＳＶ４０ラージＴを発現する前記レンチウイルスベクターおよびｈＴＥＲＴを発現する前記レンチウイルスベクターが、ＬｏｘＰ部位またはＦＬＰ部位をさらに含んでなる（ただし、部位特異的組換え部位は前記ベクター間で異なる）、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
不死化遺伝子ＳＶ４０ラージＴおよび／またはｈＴＥＲＴが除去された細胞のみを選択するために、ＣｒｅまたはＦＬＰリコンビナーゼの作用後に負の選択工程が行われる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記レンチウイルスベクターが、少なくとも１つの負の選択マーカー遺伝子を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記負のマーカー遺伝子が、ＨＳＶ−ＴＫ遺伝子、ヒポキサンチンホスホリボシルトランスフェラーゼ（ＨＰＲＴ）遺伝子、グアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ（Ｇｐｔ）遺伝子、およびシトシンデアミナーゼ遺伝子からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｓｃｉｄ非ヒト動物が、ｓｃｉｄマウスである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｄ）の細胞に、インスリンプロモーターの制御下で抗生物質耐性遺伝子を発現するレンチウイルスベクターを形質導入することをさらに含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗生物質耐性遺伝子が、ネオマイシン耐性遺伝子である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｉ）で得られたイヌ科動物膵β細胞を回収して均質な細胞集団を形成し、場合により、前記集団をｉｎ  ｖｉｔｒｏで培養してイヌ科動物機能的β細胞株を樹立することをさらに含んでなる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ＳＶ４０ラージＴ、ｈＴＥＲＴおよび／または抗生物質耐性導入遺伝子を除去することを含む１以上の脱不死化工程をさらに含んでなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるイヌ科動物β細胞腫瘍またはイヌ科動物膵β細胞。
【請求項１８】
前記腫瘍または細胞が、以下の特徴：
カルボキシペプチダーゼ−Ａ陰性
転写因子Ｐｄｘ１陽性
転写因子ＭａｆＡ陽性
プロコンベルターゼＰｃｓｋ１陽性
グルコース輸送体Ｇｌｕｔ２の発現
カリウムチャネルのサブユニットをコードするＫｃｎｊ１１およびＡｂｃｃ８の発現
亜鉛輸送体Ｚｎｔ８（Ｓｌｃ３０ａ８）の発現
イヌ科動物特異的インスリンの発現
のうち少なくとも１つを有する、請求項１７に記載のイヌβ細胞腫瘍またはイヌ膵β細胞。
【請求項１９】
前記腫瘍または細胞が、抗インスリン抗体、抗ＧＡＤ抗体および／または抗ＩＡ２抗体との反応に陽性である、請求項１７または１８のいずれか一項に記載のイヌ科動物β細胞腫瘍またはイヌ科動物膵β細胞。
【請求項２０】
前記細胞が、無血清培地およびマトリゲルまたはフィブロネクチンコーティングウェルでの培養で維持および増殖される、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のイヌ膵β細胞。
【請求項２１】
マトリゲルまたはフィブロネクチンを含んでなる無血清培地中に請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のイヌ科動物膵β細胞を含んでなる細胞培養物。
【請求項２２】
前記細胞が最初のβ細胞表現型に復帰する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるイヌ科動物機能的膵β細胞。
【請求項２３】
薬学上許容可能な担体と、有効量の請求項２２に記載のイヌ科動物機能的膵β細胞とを含んでなり、前記細胞が場合によりカプセル封入される、獣医学用組成物。
【請求項２４】
イヌ科動物膵障害の治療において使用するための請求項２３に記載のイヌ科動物機能的膵β細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐病性形質、非生物的ストレス耐性形質、および形態学的形質からなる群から選択された植物の形質を改変または修飾するための植物の遺伝子材料への挿入に適応した１つ以上の核酸断片を含む組換え遺伝子構築物であって、前記１つ以上の核酸断片の各々が、１つ以上の植物に由来する少なくとも１５のヌクレオチド長の複数のヌクレオチド配列からなり、植物の遺伝子材料に前記１つ以上の核酸断片が挿入されると、前記植物の前記遺伝子材料に挿入されたヌクレオチド配列が、前記植物由来のヌクレオチド配列からなる、組換え遺伝子構築物。
【請求項２】
１つ以上の植物に由来する前記ヌクレオチド配列が（ｉ）１つの植物に由来する、または、（ｉｉ）同じ種の複数の植物に由来する、請求項１に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項３】
植物の遺伝子材料に挿入可能である前記遺伝子構築物の前記１つ以上の核酸断片の全長が、少なくとも１００塩基対；少なくとも５００塩基対；少なくとも１０００；少なくとも２０００塩基対；または少なくとも３０００塩基対である、請求項１または２に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項４】
植物の遺伝子材料に挿入可能である前記遺伝子構築物の前記１つ以上の核酸断片が、植物における１つ以上の発現用のヌクレオチド配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項５】
植物における発現用の前記１つ以上のヌクレオチド配列が、前記植物の形質を改変または修飾するための前記植物における発現に適応されている、請求項４に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項６】
植物における発現用の前記ヌクレオチド配列が、タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、請求項４または５に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項７】
前記非タンパク質コードヌクレオチド配列が、１つ以上のスモールＲＮＡヌクレオチド配列を含む、請求項６に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項８】
植物における発現用の前記１つ以上のヌクレオチド配列が、１つ以上の選択可能マーカヌクレオチド配列を含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項９】
植物の遺伝子材料に挿入可能である前記遺伝子構築物の前記１つ以上の核酸断片が、１つ以上の制御ヌクレオチド配列を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項１０】
植物の遺伝子材料に挿入可能な前記１つ以上の核酸断片のフランキング配列またはそれらを囲むフランキング配列をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項１１】
第１の境界ヌクレオチド配列；
第２の境界ヌクレオチド配列；および
前記第１の境界ヌクレオチド配列と前記第２の境界ヌクレオチド配列との間に位置する１つ以上の追加的ヌクレオチド配列を含み、ここで前記追加的ヌクレオチド配列、および前記追加的ヌクレオチド配列に隣接した前記第１の境界ヌクレオチド配列の少なくとも一部が、１つ以上の植物に由来する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項１２】
前記第１の境界配列が、アグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）媒介性Ｔ−ＤＮＡ植物形質転換において機能的な右境界ヌクレオチド配列に属する、請求項１１に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項１３】
前記第２の境界ヌクレオチド配列が、アグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）媒介性Ｔ−ＤＮＡ植物形質転換において機能的な左境界ヌクレオチド配列に属する、請求項１１または１２に記載の遺伝子構築物。
【請求項１４】
配列番号１〜３５、４９、５１〜５６、６６〜６８、７１〜９２、もしくは９４〜９７で示されるヌクレオチド配列、または配列番号３８〜４６で示されるアミノ酸配列をコードする核酸、またはその断片もしくは変異体を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項１５】
組換え遺伝子構築物を作製するための方法であって、耐病性形質、非生物的ストレス耐性形質、および形態学的形質からなる群から選択された植物の形質を改変または修飾するための植物の遺伝子材料への挿入に適応した１つ以上の核酸断片を１つ以上の植物から誘導するステップを含み、ここで前記１つ以上の核酸断片が少なくとも１５のヌクレオチド長の複数のヌクレオチド配列からなり、それにより前記組換え遺伝子構築物を作製し、植物の遺伝子材料に前記１つ以上の核酸断片が挿入されると、前記植物の前記遺伝子材料に挿入されたヌクレオチド配列が、前記植物由来のヌクレオチド配列からなる、方法。
【請求項１６】
第１の境界ヌクレオチド配列および第２の境界ヌクレオチド配列を１つ以上の追加的ヌクレオチド配列の各末端に付加するステップを含み、ここで前記１つ以上の追加的ヌクレオチド配列および前記第１の境界ヌクレオチド配列の少なくとも一部が１つ以上の植物に由来する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法によって作製される組換え遺伝子構築物。
【請求項１８】
請求項１〜１４および１７のいずれか一項に記載の組換え遺伝子構築物、および骨格ヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項１９】
請求項１〜１４および１７のいずれか一項に記載の遺伝子構築物、または請求項１８に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２０】
植物を遺伝的に改善する方法であって、請求項１〜１４および１７のいずれか一項に記載の遺伝子構築物の少なくとも１つの核酸断片を植物細胞または植物組織の遺伝子材料に挿入するステップを含み、ここで遺伝的に改善される前記植物が、前記遺伝子構築物の前記核酸断片の前記１つ以上のヌクレオチド配列が由来する前記１つ以上の植物の同じ種に属する、方法。
【請求項２１】
前記遺伝子構築物の前記少なくとも１つの核酸断片が、（ｉ）前記植物細胞または植物組織のアグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）媒介性形質転換を介して、または、（ｉｉ）直接形質転換を介して、前記植物細胞または植物組織の前記遺伝子材料に挿入される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の方法に従って作製される植物または植物部分。
【請求項２３】
植物であって、組換え遺伝子構築物の少なくとも１つの核酸断片が前記植物の遺伝子材料に挿入されており、前記組換え遺伝子構築物が、耐病性形質、非生物的ストレス耐性形質、および形態学的形質からなる群から選択された植物の形質を改変または修飾するための植物の遺伝子材料への挿入に適応した１つ以上の核酸断片を含み、前記１つ以上の核酸断片が、１つ以上の植物に由来する少なくとも１５のヌクレオチド長の複数のヌクレオチド配列からなり、植物の遺伝子材料に前記１つ以上の核酸断片が挿入されると、前記植物の前記遺伝子材料に挿入されたヌクレオチド配列が、前記植物由来のヌクレオチド配列からなる、植物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−Ｌ１に対する結合特異性を有する結合メンバーであって、
（ｉ）配列番号６、７、及び８に示される可変重鎖ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２、及びＣＤＲ−Ｈ３配列、又は配列番号６、７、及び８と全体として少なくとも９０％の配列同一性を有する配列、ならびに
（ｉｉ）配列番号３、４、及び５に示される可変軽鎖ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２、及びＣＤＲ−Ｌ３配列、又は配列番号３、４、及び５と全体として少なくとも９０％の配列同一性を有する配列、
を含む前記結合メンバー。
【請求項２】
（ｉ）配列番号１と少なくとも９０％の配列同一性を有する可変軽鎖、及び
（ｉｉ）配列番号２と少なくとも９０％の配列同一性を有する可変重鎖、
を含む、請求項１に記載の結合メンバー。
【請求項３】
リンカー配列をさらに含み、前記リンカー配列が、配列番号１０に示される配列又はその変異体である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の結合メンバー。
【請求項４】
配列番号９もしくは配列番号１１又はそれらと少なくとも９０％の同一性を有する配列を含む、請求項３に記載の結合メンバー。
【請求項５】
（ｉ）Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ）’２、ｓｃＦｖ、Ｆｖフラグメント、ｓｃＦａｂ、ナノボディ、ＶＨＨ、もしくは最小認識ユニットなどの抗体フラグメント、
（ｉｉ）全長抗体分子、及び／又は
（ｉｉｉ）アフィボディ、アフィリン（affilin）分子、ＡｄＮｅｃｔｉｎ、リポカリン突然変異タンパク質、ＤＡＲＰｉｎ、Ｋｎｏｔｔｉｎ、Ｋｕｎｉｔｚ型ドメイン、Ａｖｉｍｅｒ、テトラネクチン、もしくはトランス−ボディ（trans-body）などの非抗体骨格、
である、又は、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の結合メンバー。
【請求項６】
一価又は多価であり、多重特異性であってもよく、好ましくは二重特異性である、より好ましくはダイアボディ、単鎖ダイアボディ、ＤＡＲＴ、ＢｉＴＥ、又はタンデムｓｃＦｖである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の結合メンバー。
【請求項７】
Ｆｃドメインを含む、例えばＦｃドメインが、細胞傷害性免疫応答を誘発しないように修飾されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合メンバー。
【請求項８】
前記結合メンバーが、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、又はＩｇＧ４アイソタイプ、又はマウスＩｇＧ１、ＩｇＧ２Ａ、ＩｇＧ２Ｂ、ＩｇＧ３アイソタイプからなる群から選択される定常領域を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の結合メンバー。
【請求項９】
化学的又は生物学的に修飾されている、例えばＰＥＧ化又はＨＥＳ化などグリコシル化されている、及び／又は第２の部分で標識されているか、もしくは第２の部分に結合されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の結合メンバー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の結合メンバーをコードする配列を含む単離核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコア；および
前記ロータコア上に配置されるカバーを含み、
前記カバーはボディー部と前記ボディー部に上に形成される複数個の翼部を含み、
前記翼部は円形の曲線である外側境界と円形の曲線である内側境界との間に配置され、
前記翼部は内側部と外側部とを含み、
前記内側部は第１地点で第１入口角を形成し、第２地点で第１出口角を形成し、
前記外側部は前記第２地点で第２入口角を形成し、第３地点で第２出口角を形成し、
前記第１地点は前記内側境界に位置し、前記第２地点は前記外側境界と前記内側境界との間に配置される円形の曲線である中間境界に位置し、前記第３地点は前記外側境界に位置し、
前記カバーは、前記ロータコアのいずれか一側に配置される第１カバーと前記ロータコアの他側に配置される第２カバーを含み、
前記第１カバーの前記翼部の個数および位置のうち少なくともいずれか一つは、前記第２カバーの前記翼部の個数または位置と異なり、
前記第１カバーの前記翼部の前記第１入口角、前記第１出口角、前記第２入口角、および前記第２出口角のうち少なくともいずれか一つは、前記第２カバーの前記翼部の前記第１入口角または前記第１出口角または前記第２入口角または前記第２出口角と異なり、
前記中間境界の半径が前記外側境界の半径から前記内側境界の半径の差値の５０％〜７０％に前記内側境界の半径を足した値である場合に、前記第２入口角は５０°〜７０°の範囲であり、前記第１出口角は６０°〜８０°の範囲であり、前記第２出口角は５０°〜７０°の範囲である、ロータ。
【請求項２】
ロータコア；および
前記ロータコア上に配置されるカバーを含み、
前記カバーはボディー部と前記ボディー部に上に形成される翼部を含み、
前記翼部は相互に隣接する基準翼と、前記基準翼と隣接した第１翼と第２翼を含む翼群を含み、
前記基準翼は前記第１翼と前記第２翼の間に配置され、
前記第１翼の中心と前記基準翼の中心の間の距離は前記第２翼の中心と前記基準翼の中心の間の距離と異なり、
半径方向に前記基準翼の中心と、前記カバーの中心を連結する第１基準線とし、
半径方向に前記第１翼の中心と、前記カバーの中心を連結する第２基準線とし、
半径方向に前記第２翼の中心と、前記カバーの中心を連結する第３基準とし、
第１基準線と第２基準線の第１夾角は前記第１基準線と前記第３基準線の第２夾角と異なり、
前記翼部は１３個の翼を含み、
前記第１夾角と第２夾角の和は１７°である、ロータ。
【請求項３】
前記第１夾角は６°であり、前記第２夾角は１１°である、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記翼部は上端に傾斜面を含む、請求項２に記載のロータ。
【請求項５】
前記基準翼の形状と前記第１翼の形状と前記第２翼の形状は同じである、請求項２に記載のロータ。
【請求項６】
前記翼群は複数個が含まれ、
前記翼群のうち少なくとも二つは円周方向に異なる距離で離れて配置される、請求項２に記載のロータ。
【請求項７】
複数個の前記翼群は相互に隣接する基準翼群と、第１翼群と、第２翼群を含み、
前記第１翼群は前記基準翼群のいずれか一側に配置され、
前記第２翼群は前記基準翼群の他側に配置され、
前記第１翼群と前記第２翼群は前記基準翼群を基準として円周方向に異なる距離で離れて配置される、請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記基準翼群の中心と、前記カバーの中心を連結する第４基準線とし、
前記第１翼群の中心と、前記カバーの中心を連結する第５基準線とし、
前記第２翼群の中心と、前記カバーの中心を連結する第６基準線とし、
前記第４基準線と前記第５基準線の第３夾角は前記第４基準線と前記第６基準線の第４夾角と異なる、請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
前記基準翼群の中心は前記基準翼群に含まれた複数個の翼のうち中心に配置された翼の半径方向の中心であり、
前記第１翼群の中心は前記第１翼群に含まれた複数個の翼のうち中心に配置された翼の半径方向の中心であり、
前記第２翼群の中心は前記第２翼群に含まれた複数個の翼のうち中心に配置された翼の半径方向の中心である、請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記翼部は複数個の前記翼群と１個の翼からなり、
前記１個の翼は円周方向に互いに最も遠く離れた前記翼群間に配置される、請求項６に記載のロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１および図２を参照すると、実施例に係るモータは、ハウジング１０と、ロータ２０と、回転軸４０とステータ３０を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第１カバー２２はレジン（Ｒｅｓｉｎ）を成形して製作することができる。そして、ボディー部１００と翼部２００はいずれも一体に形成され得る。このような構造は、それぞれの部品を製作して組み立てる構造に比べて量産が容易であり、製造費用が節減され、設計自由度が高くなる長所がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
中心部１２０は回転軸４０が貫通して挿入される部分であって、縁部１１０に比べて陥没され得る。ボディー部１００の中心部１２０が低くなることによってベルトプーリー（図２の５０）の高さも低くなるため、モータの小型化が可能となり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル液滴内の細胞を溶解させて、前記細胞からＤＮＡおよびＲＮＡを放出させること；
前記ＤＮＡを、第１のセットのオリゴヌクレオチドに結合させること；ならびに
前記ＲＮＡを、第２のセットのオリゴヌクレオチドに結合させること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満及び／又は糖尿病を処置するための候補薬剤を識別する方法であって、
(a) 哺乳類細胞を試験薬と接触させて、
(b) 接触させた後、基準値に対する哺乳類細胞のClpPの発現レベル及び／又は活性レベルを測定し、
(c) 前記試験薬が前記基準値に対して前記発現レベル及び／又は前記活性レベルを低下させたと判断し、
(d) 前記試験薬を肥満及び／又は糖尿病を処置するための候補薬剤として識別することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記哺乳類細胞はマウスの細胞であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記哺乳類細胞はヒトの細胞であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記哺乳類細胞はインビトロにあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記哺乳類細胞はエクスビボにあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記哺乳類細胞はインビボにあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記哺乳類細胞は肝実質細胞であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
接触させる際に、前記試験薬をマウスに投与することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記基準値を得るためにステップ(a) で接触させる前に前記マウスのClpPの発現レベル及び／又は活性レベルを測定することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記試験薬は小分子又はポリペプチドであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
定量RT-PCR、マイクロアレイ又はRNA シーケンシングを使用して、RNA 発現レベルであるClpPの発現レベルを測定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
タンパク質の発現レベルであるClpPの発現レベルを測定し、測定する際に、抗ClpP抗体、質量分析及び／又は酵素結合免疫吸着測定法（ELISA ）を使用してClpPタンパク質を検出することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
TNF 受容体関連タンパク質１（TRAP1 ）、熱ショックタンパク質ファミリーＡ（Hsp70 ）メンバー９（Grp75 ）、ロイシンリッチペンタトリコペプチドリピート含有（LRPPRC）、カゼイン分解性ミトコンドリアマトリックスペプチダーゼシャペロンサブユニット（ClpX）、オルニチンアミノトランスフェラーゼ（OAT ）及びlon ペプチダーゼ１（LonP1 ）から選択された一又は複数のタンパク質の量の増加を測定することにより、ClpPの活性レベルの低下を測定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
複数の試験薬をスクリーニングして、肥満及び／又は糖尿病を処置するための一又は複数の候補薬剤を識別することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
肥満及び／又は糖尿病の個体を処置するための組成物であって、
ClpPの阻害剤を含んでいることを特徴とする組成物。
【請求項１６】
ClpPの前記阻害剤は、ClpPの発現を特異的に低下させるRNAi剤又は遺伝子編集剤であることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ClpPの前記阻害剤は小分子であることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記小分子はβ−ラクトンであることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
β−ラクトンは、(3RS,4RS)-3-(non-8-en-1-yl)-4-(2-（ピリジン-3-yl）エチル）オキセタン-2-one、又はその薬学的に許容される塩であることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーベイピング装置用のカートリッジであって、
プレベイパー製剤を気化して蒸気を生成するよう構成される気化器アセンブリであって、
貯蔵部から前記プレベイパー製剤を引き出すよう構成される分配インターフェース、および
前記分配インターフェースに結合される発熱体であって、前記引き出されたプレベイパー製剤を加熱するよう構成される、発熱体、を含む気化器アセンブリと、
前記発熱体の一部によって放出される赤外線を測定することに基づいて視野内の前記発熱体の少なくとも一部の温度を測定するよう構成される赤外線センサーと、
前記赤外線センサーに通信可能に結合される記憶装置であって、前記赤外線センサーによって生成されるセンサーデータを記憶するように構成される、記憶装置と、を備える、カートリッジ。
【請求項２】
内部表面および外部表面を有する中空管をさらに備え、前記気化器アセンブリは前記中空管の前記内部表面上の別々のポイント間に延在し、前記赤外線センサーは前記中空管の前記内部表面に結合される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記赤外線センサーは、前記分配境界面の一部によって放出される赤外線を測定することに基づいて、前記視野内の前記分配境界面の少なくとも一部の温度を測定するよう構成される、請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記赤外線センサーは、前記発熱体の前記一部によって放出される前記赤外線と前記分配インターフェースの前記一部によって放出される前記赤外線の両方に基づいて、前記発熱体の温度を測定するよう構成される、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記視野は、前記発熱体全体を包含する、請求項１〜４のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記赤外線センサーは、赤外発光ダイオードを含む、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
カートリッジであって、
プレベイパー製剤を気化して蒸気を生成するよう構成される気化器アセンブリであって、
貯蔵部から前記プレベイパー製剤を引き出すよう構成される分配インターフェース、および
前記分配インターフェースに結合される発熱体であって、前記引き出されたプレベイパー製剤を加熱するよう構成される、発熱体、を含む気化器アセンブリと、
前記発熱体の一部によって放出される赤外線を測定することに基づいて視野内の前記発熱体の少なくとも一部の温度を測定するよう構成される赤外線センサーと、
前記赤外線センサーに通信可能に結合される記憶装置であって、前記赤外線センサーによって生成されるセンサーデータを記憶するように構成される、記憶装置と、を含む、カートリッジと、
前記カートリッジに電力を供給するよう構成される電源と、
前記測定された前記発熱体の温度に基づいて前記カートリッジに供給される電力を調整可能に制御するよう構成される制御回路であって、前記記憶装置に記憶されたセンサーデータの少なくとも一部にアクセスすることに基づいて、前記カートリッジに供給される前記電力を調整可能に制御するよう構成される、制御回路と、を備える、イーベイピング装置。
【請求項８】
前記制御回路は、前記カートリッジに供給される前記電力を調整可能に制御して、前記測定された前記発熱体の温度を閾値温度未満に維持するよう構成される、請求項７に記載のイーベイピング装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、内部表面および外部表面を有する中空管をさらに含み、前記気化器アセンブリは、前記中空管の前記内部表面上の別々のポイント間に延在し、前記赤外線センサーは前記中空管の前記内部表面に結合される、請求項７または８のいずれかに記載のイーベイピング装置。
【請求項１０】
前記赤外線センサーは、前記分配インターフェースの一部によって放出される赤外線を測定することに基づいて、前記視野内の前記分配インターフェースの少なくとも一部の温度を測定するよう構成される、請求項７〜９のいずれかに記載のイーベイピング装置。
【請求項１１】
前記赤外線センサーは、前記発熱体の前記一部によって放出される前記赤外線と前記分配インターフェースの前記一部によって放出される前記赤外線の両方に基づいて、前記発熱体の温度を測定するよう構成される、請求項１０に記載のイーベイピング装置。
【請求項１２】
前記視野は、前記発熱体全体を包含する、請求項７〜１１のいずれかに記載のイーベイピング装置。
【請求項１３】
前記赤外線センサーは、赤外発光ダイオードを含む、請求項７〜１２のいずれかに記載のイーベイピング装置。
【請求項１４】
前記電源は、再充電可能電池を含む、請求項７〜１３のいずれかに記載のイーベイピング装置。
【請求項１５】
前記カートリッジ内に含まれる気化器アセンブリの少なくとも一部の温度に関連付けられたセンサーデータを提供するようカートリッジを構成することであって、前記構成することが、
前記カートリッジ内に気化器アセンブリを取り付けることであって、前記気化器アセンブリはプレベイパー製剤を気化して蒸気を生成するよう構成され、前記気化器アセンブリは分配インターフェースと発熱体を含み、前記分配インターフェースは貯蔵部から前記プレベイパー製剤を引き出すよう構成され、前記発熱体は前記分配インターフェースに結合され、前記発熱体は前記引き出されたプレベイパー製剤を加熱するよう構成される、取り付けることと、
前記発熱体の少なくとも一部が前記赤外線センサーの視野内となるように、赤外線センサーを前記カートリッジの一部に結合することであって、前記赤外線センサーは前記視野内で放出される赤外線を測定するよう構成され、前記赤外線センサーは前記測定された赤外線に基づいてセンサーデータを生成するようさらに構成される、結合することと、
前記カートリッジ内に記憶装置を取り付けることであって、前記記憶装置は、前記赤外線センサーに通信可能に結合され、前記赤外線センサーによって生成されるセンサーデータを記憶するように構成される、取り付けることと、を含む、構成すること、を含む方法。
【請求項１６】
前記構成することは、前記発熱体全体が前記赤外線センサーの前記視野内となるように、前記赤外線センサーを前記カートリッジの一部に結合することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記カートリッジは、内部表面および外部表面を有する中空管を含み、
前記構成することは、前記気化器アセンブリが前記中空管の前記内部表面上の別々のポイント間に延在するように、前記気化器アセンブリを前記中空管に結合することを含み、
前記構成することは、前記赤外線センサーを前記中空管の前記内部表面に結合することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記赤外線センサーは、赤外発光ダイオードを含む、請求項１５、１６、または１７に記載の方法。