(57)【要約】  本発明は、盛土（１）、補強ストリップ（２）及び表面体（３）を備える構造体に関するものであり、前記補強ストリップ（２）が表面体（３）に定着されている。前記表面体には、補強ストリップ（２）に適合する経路が２つの出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）の間に設けられ、前記２つ出現点が前記表面体の背面（７）上に位置し、前記経路は、出現面（Ｐ１、Ｐ２）の中で各ストリップを位置付けるように配設された２つの隣り合う部分（２１，２２）と、前記２つの隣り合う部分（２１，２２）を伸延させると共に前記ストリップを前記出現面（Ｐ１、Ｐ２）から外側に外れるように配設された２つの屈曲部（２３、２４）と、前記２つの屈曲部（２３、２４）を連結する連結部と、を備えている。前記構造体において、両方の出現面（Ｐ１、Ｐ２）は、はっきりと区別できると共にフィジカルセパレータによって分離され、前記連結部は、少なくとも１つのループ部（２５）を備え、前記ループ部が、前記出現面（Ｐ１、Ｐ２）の外側、且つ前記出現面の間のスペースの外側に位置する。また、本発明は、上記した表面部材に関する。
2012510579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化土壌構造体であって、
盛土（１）と、前記構造体の表面の背後に位置する前記盛土の補強領域内に延在する補強ストリップ（２）と、前記表面に沿って配設された表面体（３）と、を備えており、
前記補強ストリップ（２）が各アンカー領域内で前記表面体（３）に定着され、前記表面体には、少なくとも１つのアンカー領域において、補強ストリップ（２）に適合する経路が２つの出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）の間に設けられ、前記２つ出現点が前記盛土に隣接する前記表面体の背面（７）上に位置し、
前記経路は、前記２つの出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）にそれぞれ隣接すると共にストリップを前記背面に対して実質的に垂直な各出現面（Ｐ１、Ｐ２）内に位置付けるようにそれぞれ並設された２つの隣り合う部分（２１，２２）と、前記２つの隣り合う部分（２１，２２）の各延長線上に設けられていると共に前記ストリップが前記出現面（Ｐ１、Ｐ２）の外側に外れるように配設された２つの屈曲部（２３、２４）と、前記２つの屈曲部（２３、２４）を連結する連結部と、を備えており、
前記２つの出現面（Ｐ１、Ｐ２）が、はっきりと区別でき、フィジカルセパレータ（４１、４２）によって分離され、上位出現面（Ｐ１）及び下位出現面（Ｐ２）を形成するために実質的に互いに平行すると共に、
前記連結部が、少なくとも１つのループ部（２５）を備え、前記ループ部が、前記出現面（Ｐ１、Ｐ２）の外側、且つ前記出現面の間のスペースの外側に位置することを特徴とする安定化土壌構造体。
【請求項２】
実質的に平行する前記２つの出現面（Ｐ１、Ｐ２）は、前記アンカー領域内で２ｃｍ以上且つ２０ｃｍ以下、例えば５ｃｍ以上、且つ／又は１５ｃｍ以下の間隔をあけて分離されていることを特徴とする請求項１に記載の安定化土壌構造体。
【請求項３】
前記隣り合う部分（２１、２２）は、前記出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）を備える前記表面体の背面（７）上にスロット状に出現し、
同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面に交差しないようにオフセットされることを特徴とする請求項１又は２に記載の安定化土壌構造体。
【請求項４】
前記隣り合う部分（２１、２２）は、前記出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）を備える前記表面体の背面（７）上にスロット状に出現し、
同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面（ＰＶ３）に交差することを特徴とする請求項１又は２に記載の安定化土壌構造体。
【請求項５】
前記表面体は、パネル形状の部材から作られ、
前記経路の前記隣り合う部分（２１、２２）は、直線状であると共に、それらの各出現面（Ｐ１、Ｐ２）内でパネル形状の表面部材の厚さの少なくとも半分に亘って延在することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の安定化土壌構造体。
【請求項６】
前記表面体は、前記アンカー領域内において、前記経路に沿って前記補強ストリップを受け入れる保護シースを有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の安定化土壌構造体。
【請求項７】
安定化土壌構造体用の表面部材であって、
既製材から作られた本体（４）を備え、該本体の内側には、補強ストリップ（２）に適合する経路が２つの出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）間に形成され、前記２つ出現点が前記本体の背面（７）上に位置し、
前記経路は、前記２つの出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）にそれぞれ隣接すると共に前記ストリップ（２）を前記背面に対して垂直な各出現面（Ｐ１、Ｐ２）内に位置付けるようにそれぞれ並設された２つの隣り合う部分（２１，２２）と、前記２つの隣り合う部分（２１，２２）の各延長線上に設けられていると共に前記ストリップが前記出現面（Ｐ１、Ｐ２）の外側に外れるように配設された２つの屈曲部（２３、２４）と、前記２つの屈曲部（２３、２４）を連結する連結部と、を備えており、
前記２つの出現面が、はっきりと区別でき、フィジカルセパレータ（４１、４２）によって分離され、実質的に互いに平行し、
前記連結部が、少なくとも１つのループ部（２５）を備え、前記ループ部が、前記出現面（Ｐ１、Ｐ２）の外側、且つ前記出現面の間のスペースの外側に位置することを特徴とする表面部材。
【請求項８】
実質的に平行する前記２つの出現面（Ｐ１、Ｐ２）は、前記アンカー領域内で２ｃｍ以上且つ２０ｃｍ以下、例えば５ｃｍ以上、且つ／又は１５ｃｍ以下の間隔をあけて分離されていることを特徴とする請求項７に記載の表面部材。
【請求項９】
前記隣り合う部分（２１、２２）は、前記出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）を備える前記表面体の背面（７）上にスロット状に出現し、前記表面部材が、直立構造体内においてそれが占めるであろう位置と同様の位置に配設されたとき、同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面に交差しないようにオフセットされることを特徴とする請求項７又は８に記載の表面部材。
【請求項１０】
前記隣り合う部分（２１、２２）は、前記出現点（ＰＥ１、ＰＥ２）を備える前記表面体の背面（７）上にスロット状に出現し、
前記表面部材が、直立構造体内においてそれが占めるであろう位置と同様の位置に配設されたとき、同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面（ＰＶ３）に交差することを特徴とする請求項７又は８に記載の表面部材。
【請求項１１】
前記本体はパネル形状であり、
前記経路上の前記隣り合う部分（２１、２２）は、直線状であると共に、それらの各出現面（Ｐ１、Ｐ２）内で前記背面に対して垂直に測定された前記本体の厚さの少なくとも半分に亘って延在することを特徴とする請求項７から１０のうちの何れか一項に記載の表面部材。
【請求項１２】
前記本体の前記成形された材料に囲まれている保護シースがさらに備えられ、これにより、前記保護シースが、前記成形された材料から前記ストリップを分離させながら、前記補強ストリップを前記経路に沿って受け入れることを特徴とする請求項７から１１のうちの何れか一項に記載の表面部材。
【請求項１３】
前記部材を製作するとき、前記ストリップが前記シース内に入れられていないことを特徴とする請求項７から１２のうちの何れか一項に記載の表面部材。
【請求項１４】
前記ストリップ（２）は、前記本体（４）の材料が成形されると直ちに前記経路上に配置されることを特徴とする請求項７から１３のうちの何れか一項に記載の表面部材。
【請求項１５】
請求項１から６のうちの何れか一項に係る安定化土壌構造体を建設する方法であって、
請求項７から１４のうちの何れか一項に係る少なくとも１つの表面部材（４）が、盛土されるために、体積を画定する前記構造体の表面に沿って配設されており、一連のステップとして、
敷設面（８）を作り出すように、盛土材料（１）を、前記体積を実質的に水平にして前記表面部材の下位出現面（Ｐ１）まで盛って締め固めるステップと、
前記表面部材（４）内の前記経路を辿る補強ストリップ（２）を配置することで、２つの補強ストリップ部が前記表面部材の背面（７）から出現する共に前記敷設面（８）に置かれるステップと、
前記ストリップ（２）上に盛土材料（１）を盛ることによって前記バンドに張力をかけるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定化土壌構造、又は補強土若しくは補強構造物に関する。この構造技術は、通常、例えば土留め壁や橋台等のような構造物を築造するのに用いられる。
【背景技術】
【０００２】
安定化土壌構造体は、締固め盛土と、表面体と、通常、表面体に連結された補強体と、を組み合わせている。前記補強体は、前記構造体に作用する応力に応じた密集度で土壌内の適所に設置され、土壌補強抵抗によって土圧（thrust forces of the terrain）が吸収される。
【０００３】
本発明は、前記補強体が例えばポリエステル繊維からなる合成材料のストリップ状である場合にさらに特に関係する。
【０００４】
前記表面体は、ほとんどの場合、スラブ状又はブロック状の既製コンクリート部材から形成されており、前記構造体の表面を被覆するように並設されている。前記構造体が１つ以上の段丘を有する場合、異なるレベルの表面体の間の前記表面上に水平段差面がある可能性がある。
【０００５】
通常、盛土内に配置された補強体は、様々な形態をとることができる機械的な接続部材を用いて表面体に固定されている。前記構造体が完成すると、盛土内に配設された補強体が、数トンまで及ぶことがある高荷重を伝達する。補強体の表面体に対する連結は、全体の結束を維持するために強固にしなければならない。
【０００６】
いくつかのシステムにおいて、被覆部材は、補強ストリップを受け取るための少なくとも１つの通路を有するように形成されている。
【０００７】
欧州特許出願公開第１，６６２，０５０号明細書には、補強土壌構造体が記載されており、この補強土壌構造体は、盛土と、前記構造体の表面の背後に位置する前記盛土の補強領域内に延在する補強ストリップと、前記表面に沿って配設された表面体と、を備えており、前記補強ストリップは、各アンカー領域内の表面体に定着されている。少なくとも１つのアンカー領域において、表面体には、補強ストリップ用に適合する経路が２つ出現点（emergence points）の間に設けられており、前記２つ出現点は、盛土に隣接する表面体の背面上に位置している。上記した経路は、２つの出現点にそれぞれ隣接すると共に前記ストリップを前記背面に対して垂直な同一の出現面（emergence plane）内に位置付けるようにそれぞれ並設された２つの直線部と、２つの直線部の各延長線上に設けられていると共に前記ストリップが出現面の外側に外れるように配設された２つの屈曲部と、２つの屈曲部を連結すると共に出現面の外側に位置する少なくとも１つのループ部を有する連結部と、を備えている。また、上記明細書には、上記構造体に隣接する表面部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１，６６２，０５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した解決手段は、非常に有利であるけれども、それでも上記構造体の建設中に欠点がある場合がある。
【００１０】
これは、一般に上記構造体が、体積を画定する構造体の表面に沿って取り付けられた少なくとも１つの表面体を盛土されるために配設すると共に下記の一連のステップを実施することによって建設されるためであり、盛土材料は、敷設面（laying surface）を作り出すように、前記容積を実質的に水平にして表面部材の出現面のところまで盛られて締め固められる。敷設面の領域内に溝が掘られており、この領域は、例えば  補強ストリップの端部を配置するために構成（provision）が形成された領域に相当し、表面部材内の前記経路を辿る補強ストリップが配置され、これにより、ストリップの２つの部分がそこから出現し、前記ストリップの表面及び前記溝の少なくとも一部分に置かれており、ストリップは、少なくとも溝が満たされるようにストリップ上に盛土材料を盛ることによって張力がかけられる。
【００１１】
溝を掘る掘削ステップは、施工期間中に亘って継続し、労働力の使用を要求する。
【００１２】
本願の発明の目的は、安定化土壌構造体の表面体に補強ストリップを定着させる新しい方法を提案することであり、この方法によって上記した問題の影響が軽減される。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明が提供する安定化土壌構造体は、盛土と、前記構造体の表面の背後に位置する前記盛土の補強領域内に延在する補強ストリップと、前記表面に沿って配設された表面体と、を備えており、前記補強ストリップが各アンカー領域内で前記表面体に定着され、前記表面体には、少なくとも１つのアンカー領域において、補強ストリップに適合する経路が２つの出現点の間に設けられ、前記２つ出現点が前記盛土に隣接する前記表面体の背面上に位置し、前記経路は、前記２つの出現点にそれぞれ隣接すると共に前記ストリップを前記背面に対して実質的に垂直な１つの出現面内に位置付けるようにそれぞれ並設された２つの隣り合う部分と、前記２つの隣り合う部分の各延長線上に設けられていると共に前記ストリップが前記出現面の外側に外れるように配設された２つの屈曲部と、前記２つの屈曲部を連結する連結部と、を備えており、前記２つの出現面が、はっきりと区別でき、フィジカルセパレータによって分離され、上位出現面及び下位出現面を形成するために実質的に互いに平行すると共に、前記連結部が、少なくとも１つのループ部を備え、前記ループ部が、前記出現面の外側、且つそれらの出現面の間のスペースの外側に位置することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明が提供する安定化土壌構造体は、盛土と、前記構造体の表面の背後に位置する前記盛土の補強領域内に延在する補強ストリップと、前記表面に沿って配設された表面体と、を備えており、前記補強ストリップが各アンカー領域内で前記表面体に定着され、前記表面体には、少なくとも１つのアンカー領域において、補強ストリップに適合する経路が２つの出現点の間に設けられ、前記２つ出現点が前記盛土に隣接する前記表面体の背面上に位置し、前記経路は、前記２つの出現点にそれぞれ隣接すると共に前記ストリップを前記背面に対して実質的に垂直な各出現面内に位置付けるようにそれぞれ並設された２つの隣り合う部分と、前記２つの隣り合う部分の各延長線上に設けられていると共に前記ストリップが前記出現面の外側に外れるように配設された２つの屈曲部と、前記２つの屈曲部を連結する連結部と、を備えており、前記２つの出現面が、はっきりと区別できると共に、上位出現面及び下位出現面を形成するために実質的に互いに平行し、前記連結部が、少なくとも１つのループ部を備え、前記ループ部が、前記出現面の外側、且つそれらの出現面の間のスペースの外側に位置する。
【００１５】
それら２つのストリップ部を前記表面体内で経路によって連結する間に、はっきりと区別できる２つの出現面内の補強ストリップ部の盛土の補強領域内に出現し、出現面の外側、且つそれら出現面間の前記スペースの外側に位置する少なくとも１つのループ部を備え、一般的には例えばコンクリート等の成形材料からなる前記表面体に満足のいくように圧力を加えること、及び、張力を受けて前記ストリップの前記部分を単純に載置することの両方を可能にする。前記出現面の間のオフセットのために、盛土材料の単純な追加により、前記ストリップ部が敷設面上に並設されて後、下位出現面に位置する前記ストリップ部に張力をかけることが可能である。
【００１６】
したがって、盛土は前記ストリップ部を押圧し、前記ストリップ部は、上位面から、下位面から出現したものに向かって出現し、ストリップ部にかける張力が効果的に確保される。
【００１７】
本発明に関して、表面に対して「実質的に垂直な出現面」とは、出現エリアにおいて、前記表面の接平面に対して垂直な平面からの角度が２５°以下、例えば１０°以下、特に０°の平面を意味する。
【００１８】
本発明に関して、「互いに実質的に平行し、はっきりと区別できる２つの出現面」は、上記のように定義された２つの平面であって、それらの間に３０°以下、例えば１５度以下の角度を形成することができ、それにより、定着手段からの距離を置いて互いに交差できる。それら２つの出現面の間の角度は、出現ゾーン内において前記表面体のベースの接平面に対して垂直な平面から測定された角度であって、前記接平面に対して垂直な方向および／又は平行する方向の角度にすることができる。
【００１９】
本発明に関して、「フィジカルセパレータ」とは、アンカー領域に配設されていると共に２つの出現面を分離させるように構成された材料の一部を意味する。前記フィジカルセパレータは、表面体のアンカー領域において材料の連続性をもつことができる。また、それは、表面体のアンカー領域において固定された１つの部材からなる。
【００２０】
前記構造体の１つの実施形態において、前記隣り合う部分は直線部である。
【００２１】
一実施形態によると、実質的に平行する２つの出現面が、２ｃｍ以上、且つ２０ｃｍ以下、例えば５ｃｍ以上、且つ／又は１５ｃｍ以下の間隔をあけてアンカー領域内で分離されている。
【００２２】
一実施形態によると、前記隣り合う部分は、前記出現点を備える前記表面体の背面上にスロット状に出現し、同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面に交差しないようにオフセットされる。
【００２３】
別の実施形態によると、前記隣り合う部分は、前記出現点を備える前記表面体の背面上にスロット状に出現し、同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面に交差する。
【００２４】
好ましくは、前記経路の前記隣り合う部分は、直線状であると共に、出現面内で前記表面体の厚さの少なくとも半分に亘ってそれぞれ延在する典型的な補強ストリップは、前記表面体の厚さの半分以下の幅を有している。
【００２５】
前記構造体の一実施形態において、前記表面体は、前記アンカー領域内において、前記経路に沿って前記補強ストリップを受け入れる保護シースを有する。このシースは、早期の損傷から前記補強体を保護するために、成形された材料から前記ストリップを分離させる。特に、前記補強体がポリエステル繊維によって得られる場合、それらは、コンクリート内で遭遇するように基本環境を受け入れないであろうことが知られている。そのため、当該シースは、前記ストリップのポリエステル繊維を被覆するプラスチック製のシースによって与えられる保護を補う。
【００２６】
本発明の別の態様は、安定化土壌構造体用の表面部材に関するものであり、既製材から作られた本体を備え、該本体の内側には、補強ストリップに適合する経路が２つの出現点間に形成され、前記２つ出現点が前記本体の背面上に位置し、前記経路は、前記２つの出現点にそれぞれ隣接すると共に前記ストリップを前記背面に対して垂直な各出現面内に位置付けるようにそれぞれ並設された２つの隣り合う部分と、前記２つの隣り合う部分の各延長線上に設けられていると共に前記ストリップが前記出現面の外側に外れるように配設された２つの屈曲部と、前記２つの屈曲部を連結する連結部と、を備えており、前記２つの出現面が、はっきりと区別でき、フィジカルセパレータによって分離され、実質的に互いに平行し、前記連結部が、少なくとも１つのループ部を備え、前記ループ部が、前記出現面の外側、且つそれら出現面の間のスペースの外側に位置する。
【００２７】
また、本発明は、安定化土壌構造体用の表面部材に関するものであり、既製材から作られた本体を備え、該本体の内側には、補強ストリップに適合する経路が２つの出現点間に形成され、前記２つ出現点が前記本体の背面上に位置し、前記経路は、前記２つの出現点にそれぞれ隣接すると共に前記ストリップを前記背面に対して垂直な各出現面内に位置付けるようにそれぞれ並設された２つの隣り合う部分と、前記２つの隣り合う部分の各延長線上に設けられていると共に前記ストリップが前記出現面の外側に外れるように配設された２つの屈曲部と、前記２つの屈曲部を連結する連結部と、を備えており、前記２つの出現面が、はっきりと区別できると共に実質的に互いに平行し、前記連結部が、少なくとも１つのループ部を備え、前記ループ部が、前記出現面の外側、且つそれら出現面の間のスペースの外側に位置する。
【００２８】
また、本発明に係る安定化土壌構造体に関する上述した特徴は、本発明に係る表面部材の異なる実施形態の目的にもそのまま用いることが可能である。
【００２９】
一実施形態によると、前記隣り合う部分は、前記出現点を備える前記表面体の背面上にスロット状に出現し、前記表面部材が、直立構造体内においてそれが占めるであろう位置と同様の位置に配設されたとき、同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面に交差しないようにオフセットされる。
【００３０】
別の実施形態によると、前記隣り合う部分は、前記出現点を備える前記表面体の背面上にスロット状に出現し、前記表面部材が、直立構造体内においてそれが占めるであろう位置と同様の位置に配設されたとき、同一の前記経路で接続された２つのスロットは、共通の鉛直面に交差する。
【００３１】
同様の位置とは、直立構造体内に配置されるように、特に、他の表面部材に組み付けられるように、表面部材が垂直面及び水平面に対して同一勾配を持つ位置を意味する。
【００３２】
前記ストリップは、上記保護シースと共に、又は上記保護シースなしで、前記本体の材料が成形されると直ちに前記経路上に設置させることができる。
【００３３】
表面部材の中の前記ストリップを画定する経路を他の構成にすることも可能である。いくつかの実施形態において、前記経路の２つの屈曲部は、出現面の同じ一方側に向かって前記ストリップを導いている。２つの屈曲部が各出現面の上方または下方にそれぞれ配向されている場合、前記経路の２つの屈曲部は、それぞれ出現面の上側又は下側に向かって前記ストリップを導くと認められる。この場合、第一の可能性としては、前記２つの隣り合う部分に前記ストリップが受け入れられるように前記経路が形成されることであり、前記２つの隣り合う部分が、出現面の上記一方側に向けて配向された前記ストリップの同一の面を有する。そのとき、前記ストリップの前記面が、出現面の外側に位置する前記ループ部の外側又は内側のどちらかに配置されるように前記経路が形成される。第二の可能性としては、前記２つの隣り合う部分のうちの一方及び他方に前記ストリップが受け入れられるように前記経路が形成されることであり、前記２つの隣り合う部分のうちの一方は、出現面の前記一方側に向けて配向された前記ストリップの面を有し、他方は、出現面の前記一方側の反対側に向けて配向された前記ストリップの前記面を有する。
【００３４】
他の実施形態において、前記経路の２つの屈曲部は、互いに反対向きの両側、すなわち、出現面の上側である一方側及び出現面の下側である他方側に向けて前記ストリップをそれぞれ導いており、前記経路の連結部は、前記経路の２つの屈曲部からそれぞれ伸延する２つのループ部と、出現面を通り抜けると共に２つのループ部を連結する部分と、を有している。
【００３５】
また、本願の発明は、本発明に係る安定化土壌構造体を建設する方法に関するものであり、本発明に係る少なくとも１つの表面部材が、盛土されるために、体積を画定する前記構造体の表面上に配設されており、一連のステップとして、
敷設面を作り出すように、盛土材料を、前記体積を実質的に水平にして前記表面部材の下位出現面まで盛って締め固めるステップと、
前記表面部材内の前記経路を辿る補強ストリップを配置することで、２つの補強ストリップ部が前記表面部材の背面から出現する共に前記敷設面に置かれるステップと、
前記ストリップ上に盛土材料を盛ることによって前記バンドに張力をかけるステップと、
を備える。
【発明の効果】
【００３６】
本願の発明の他の特徴及び効果は、限定されない実施例の、添付図面を参照した後述する記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、施工中における本発明に係る安定化土壌構造体の側方断面視の概略図である。
【図２ａ】図２ａは、従来技術の既知の補強体の設置を示している。
【図２ｂ】図２ｂは、従来技術の既知の補強体の設置を示している。
【図３】図３は、本発明における補強体の設置を示している。
【図４】図４は、本発明における表面部材の断面図である。
【図５】図５は、本発明における表面部材の中で補強ストリップを辿らせることができる経路の斜視図である。
【図６】図６は、本発明における表面部材の中で補強ストリップを辿らせることができる経路の斜視図である。
【図７】図７は、本発明における表面部材の中で補強ストリップを辿らせることができる経路の斜視図である。
【図８】図８は、本発明における表面部材の中で補強ストリップを辿らせることができる経路の斜視図である。
【図９】図９は、本発明における表面部材の中で補強ストリップを辿らせることができる経路の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明における表面部材の背面図である。
【図１１】図１１は、本発明における表面部材の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１は安定化土壌の土留め壁の建設への本発明の適用例を示している。締固め盛土１の内部には補強体２が配設されており、この締固め盛土１は、前記構造体の表面側が、並列するパネル形状の既製部材４からなる表面体３によって画定されていると共に、背面側が地盤５によって画定されており、地盤５に寄せて土留め壁が直立させられている。
【００３９】
補強体２は、表面体３の背面側で水平面内において延在するフレキシブルストリップ状の合成補強体からなる。具体的には、これらは、ポリエチレンで覆われたポリエステル繊維からなる補強ストリップにすることができる。
【００４０】
補強ストリップ２は、表面体３を形成するように組み立てられた既製部材４に取り付けられている。これらの部材４は、一般的には鉄筋コンクリートで作られる。図示した例では、それらはパネル状であり、また、それらは例えばブロックなどの他の形状にすることも可能である。当該部材４のコンクリート体を打設する時、ストリップ／部材を定着させるために、下記する経路に準じて１つ以上の補強ストリップ２が型枠内に設置されている。コンクリートが固まった後、各ストリップは、盛土されたブロック内に設置するために前記部材から出現する２つの部分を有している。
【００４１】
前記構造体を直立させるため、下記のような手順で進めることが可能である。
（ａ）表面部材４のうちのいくつかを、次に盛土材料を一定の高さ以上まで盛ることができるようにするために配置する。既知の方法では、複数の表面部材の取り付け及び位置決めは、それらの間に配置された組立部材によって容易に行うことができる。ストリップ２は表面部材４上に配置され、これにより、それらのうちのいくつかが、表面部材の取り付け中に同一水平レベルで配置される。
（ｂ）盛土材料を盛ると共に、それを、補強ストリップ２の位置決めにより提供された次のレベルに達するまで漸次締め固める。
（ｃ）このレベルで盛土の上に補強ストリップ２を並べる。
（ｄ）たった今設置された補強ストリップ２の上に盛土材料を盛る。
この盛土材料は、それを盛りながら締め固められる。
（ｅ）表面部材４の列ごとにストリップの各レベルが提供される場合には、ステップｂ）からｄ）を繰り返す。
（ｆ）盛土の上端レベルに達するまでステップａ）からｅ）を繰り返す。
【００４２】
図２ａ及び図２ｂに示され、欧州特許出願公開第１，６６２，０５０号明細書に記載された表面部材を用いる従来の形態によれば、補強ストリップ部２は並設され、同一面ＰＰ内で点ＰＰＥを出現させている。次いで、図２ｂに示すように、盛土が矢印Ｆ１の方向に配置されると共に、盛土材料による盛土の影響を受けて補強ストリップ部が溝の形状に合致するときに補強ストリップ部に張力がかけられる。
【００４３】
本発明に係る方法によれば、図３に示すように、出現点の各上位点ＰＥ２及び各下位点ＰＥ１から出現するストリップ部に補強体が加えられたとき、同一経路上の出現面間のオフセットは、上位の出現面Ｐ２から出現する補強ストリップ部が同一経路上の下位の出現面Ｐ１に接近できるようにし、下位の出現面Ｐ１内に位置する敷設面８上に補強体が予め並設されている。出現面間のオフセットは、２つの出現面間のフィジカルセパレータ４１、４２の存在によって得られる。このフィジカルセパレータ４１、４２は、表面体のアンカー領域内で材料の連続性がある。その結果、効果的な張力がかけられ、それにより、構造体の十分な補強が確保される。図示した例では、盛土材料が盛られた後、点ＰＥ１、ＰＥ２から出現する２つのストリップは隣接すると共に重ね合わされている。別の実施形態によれば、盛土材料が盛られた後、それら２つのストリップが同一面上に並べられるようにすることも可能である。
【００４４】
図４は、表面部材４を示しており、この表面部材４は、本発明のいくつかの実施形態で用いることができる。この部材４は、従来通り、打設コンクリートによって作られている。補強ストリップ２は、型枠内にコンクリートが打設するときに型枠内に配置されていると共にコンクリートが固化するまで保持されている。その案内は、コンクリートの鉄筋材（図示しない）によって達成することができ、或いは、それらの鉄筋材に固定された偏向ロッド（deviation rods）又は部材によって補うことも可能であり、それにより、ストリップがアンカー領域内の所要の経路を辿る。この経路は、表面部材４の背面７（盛土に隣接する面）上のストリップの２つの部分の２つの出現点ＰＥ１、ＰＥ２間の部材４の内側に画成されている。材料の連続性があるフィジカルセパレータ４１は、２つの出現面間のオフセットを提供する。
【００４５】
図４の部材に対応する経路は図５に示されている。２つの隣り合う部分、ここでは直線部２１、２２があり、これら直線部２１、２２は、出現点ＰＥ１、ＰＥ２から部材の背面７に対して垂直に延在している。隣接する部分２１、２２のそれぞれにおいて、ストリップは、異なる出現面Ｐ１、Ｐ２のそれぞれの中に保たれている。直線部２１、２２は、部材４の背面７に対して垂直に測定された部材４の本体の厚さの少なくとも半分に亘って延在している。これにより、背面７付近でのコンクリートの不良な応力が回避される。
【００４６】
ストリップの経路の各直線部２１、２２は、それぞれの屈曲部２３、２４を経由して伸延されており、ストリップは、各出現面Ｐ１、Ｐ２の外側に外れている。屈曲部２３、２４の先では、ストリップ２は、前記部材の表面に沿って延在しており、構造体の表面上に現れないように、この表面に対して若干埋め込まれている。別の実施形態によれば、隣接する部分は直線部でなくてもよく、しかし、例えば僅かに曲がって図示するように出現点を屈曲部２３、２４に合わせることを可能にしてもよい。
【００４７】
２つの屈曲部２３、２４は、出現面Ｐ１、Ｐ２の外側に位置するループ部２５を有する連結点によって連結されている。
【００４８】
図４及び５に示す例では、ストリップが、表面部材４の中で、その経路の２つの屈曲部２３、２４において出現面Ｐ１、Ｐ２の同じ一方側Ｐ１２、Ｐ２２に向かって導かれている。この経路は、（ｉ）２つの直線部２１、２２において、ストリップが、出現面の一方側Ｐ１２、Ｐ２２に向けて配向された同一の面を有し、（ｉｉ）このストリップの面が、ループ部２５の外側に配置される、ように形成されている。その結果、ループ部２５の中央部では、ストリップが部材の背面７に対して実質的に垂直に配置されている。
【００４９】
図６に示す変形例では、ループ部２５’が反対方向に向けて配向されており、つまり、出現面の一方側Ｐ１２、Ｐ２２に配向されたストリップの面は、ループ部２５’の内側に配置されている。
【００５０】
図７に示す変形例では、ストリップは、ループ部２５”を備えると共に、それの経路の２つの直線部２１、２２のうちの一方の直線部を辿っており、前記一方の直線部は、出現面Ｐ１、Ｐ２の一方側Ｐ１２、Ｐ２２に向けて配向された２つの面のうちの一方の面を有し、２つの直線部２１、２２のうちの他方の直線部が、前記一方側Ｐ１２、Ｐ２２の反対側の出現面の他方側Ｐ１１、Ｐ２１に配向された面を有する。
【００５１】
また、表面部材の中の補強ストリップの経路を他の構成にすることも可能である。図８はその一例を示しており、２つの屈曲部３１、３２を連結する連結部が、前記面Ｐ１、Ｐ２の両側にある２つのループ部３０を備えているこの例では、経路の２つの屈曲部３１、３２は、互いに反対向きの出現面Ｐ１、Ｐ２の両側Ｐ１１、Ｐ２１及びＰ１２、Ｐ２２に向けてストリップをそれぞれ導いている。連結部は、前記面Ｐ１、Ｐ２を越えて延在すると共に２つのループ３０を連結する部分３３を有している。
【００５２】
図４から８に示された実施形態において、出現点ＰＥ１、ＰＥ２は互いにオフセットされており、ストリップが構造体内に設置されたとき、表面体の背面に位置すると共にそこからストリップが出現する２つのスロットは、共通の鉛直面に交差しないようにオフセットされる。
【００５３】
図９に示す他の実施形態によれば、出現点ＰＥ１、ＰＥ２は互いにオフセットされてなく、ストリップが構造体内に設置されたとき、表面体の背面に位置すると共にそこからストリップが出現するスロットは、共通の鉛直面に交差する。前記した図が示す実施形態は、経路が図５に示す種類であって、２つの直線部２１、２２が、その一方が他方の後ろにくるように位置している。
【００５４】
図５から図９に示すような経路を容易に辿るため、ストリップ２の幅は、表面部材４の厚さの半分よりも小さい、或いはせいぜい同程度であることが好ましい。前記した厚さは、通常は１４〜１６ｃｍである。そのとき、約４５ｍｍの幅を持つストリップを用いることが可能であろう。
【００５５】
補強ストリップが基本環境に敏感な構成部材（例えばポリエステル繊維）を有する場合、このストリップとコンクリート表面体との間にプラスチック材料からなる保護シースを配置することを有利にできる。このシースは、敏感な構成部材のところまで広がったコンクリートのアルカリ性を抑える。フレキシブルなシースは、型枠内にそれと共に設置される前にストリップを受け入れる。したがって、コンクリート体から補強体を分離させるために、前記シースは、成形されたコンクリート体に囲まれていると共に、補強体をその経路に沿って受け入れる。
【００５６】
前記部材の製作時に、それのシース１５内に補強ストリップがまだ入れられていないことが想像できる。そのとき、所要の経路に沿って予め形成された剛体シースを用いることが便利である。図１０及び１１は、上述したように製作された表面部材４の背面を示しており、別々に垂直に間隔があけられたレベルで２つの補強ストリップを受け取ることができる。シース４０は、出現点６の間の部材４の中で経路を画成する。例えば、図５から図９に示す形状のうちの何れか１つによれば、剛体シースを既製することも可能である。
【００５７】
図１０に示す例では、同一のストリップのための出現点ＰＥ１、ＰＥ２に対応するスロットは、異なる鉛直面内に位置しており、例えば２〜５ｃｍのスペースが、同一のストリップの最も接近した出現点を分離させる鉛直面ＰＶ１、ＰＶ２を隔てる。材料の連続性があるフィジカルセパレータ４１は、２つの出現面間のオフセットを提供する。
【００５８】
図１１に示す例では、出現点ＰＥ１、ＰＥ２に対応する２つのスロットが、２つの同一鉛直面の間に位置しており、共通の鉛直面ＰＶ３に交差する。材料の連続性があるフィジカルセパレータ４２は、２つの出現面間のオフセットを提供する。
【００５９】
図１０及び１１に係る実施形態は、それらの経路に沿ってストリップを取り付ける作業が必要である。しかしながら、表面部材の製作においてストリップの長さを独立に選択する可能性を与えるという利点を提供する。
【００６０】
概括的に言うと、提案された接続方法は、安定化土壌構造体の表面体とその補強ストリップのうちの少なくともいくつかとの間で、多数の構造体の構成、ストリップの長さ、ストリップの設置密集度（strip fitting densities）に適合する。
【符号の説明】
【００６１】
１…盛土、盛土材料
２…補強ストリップ
３…表面体
７…背面
８…敷設面
２１、２２…隣り合う部分
２３、２４…屈曲部
４１、４２…フィジカルセパレータ
Ｐ１、Ｐ２…出現面
ＰＥ１、ＰＥ２…出現点
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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