Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ａ）の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩若しくは水和物：
2019526634.tif 000001
［式中、
−Ｒ１は、−Ｈ又は次式のリボシル基を表し：
2019526634.tif 000002
ここで、
・Ｒ６は、−Ｈ；−Ｏ−Ｒ９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ９（Ｒ９は、Ｈ、１から６個の炭素原子を有するアルキル基又は３から１２個の炭素原子を有するアリール基である）を表し；
・Ｒ７は、−Ｈ；−Ｏ−Ｒ１０又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、Ｈ、１から６個の炭素原子を有するアルキル基又は３から１２個の炭素原子を有するアリール基である）；デオキシリボ核酸基；又はリボ核酸基を表し；
・Ｒ８は、−Ｈ；−Ｏ−Ｒ１１又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１１（Ｒ１１は、Ｈ、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基又は３から２０個の炭素原子を有するアリール基である）；リン酸基；二リン酸基；三リン酸基；デオキシリボ核酸基；又は、リボ核酸基を表し；
−Ｒ１２は、
・１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、
・３から２０個の炭素原子を有するアリール又はヘテロアリール基、
・３から２０個の炭素原子を有するシクロアルキル又はヘテロシクロアルキル基、
・ヒドロキシ基、
・１から２０個の炭素原子を有するカルボニル又はカルボキシル基、
・エポキシ基、
・−Ｏ−Ｒ４基（Ｒ４は、Ｈ、１から６個の炭素原子を有するアルキル基、３から１２個の炭素原子を有するアリール基、グリコシル基又はアミノアシル基である）、
・−Ｏ−ＣＯ−Ｒ５基（Ｒ５は、１から６個の炭素原子を有するアルキル基、３から１２個の炭素原子を有するアリール基又はグリコシル基である）
からなる群より選択される少なくとも１つの基で置換されていてもよい、１から２０個の炭素原子を有する、飽和若しくは不飽和のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル又はエーテル基を表す］
を含む、個体におけるミトコンドリア機能障害に関連する疾患の予防又は治療における使用のための医薬。
【請求項２】
式（Ａ）の化合物が、以下の式（Ｉ）：
2019526634.tif 000003
［式中、
−ａは、二重結合又はエポキシ基を表し、
−Ｒ１は、−Ｈ又は次式のリボシル基を表し：
2019526634.tif 000004
ここで、
・Ｒ６は、−Ｈ；−Ｏ−Ｒ９又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ９（Ｒ９は、Ｈ、１から６個の炭素原子を有するアルキル基又は３から１２個の炭素原子を有するアリール基である）を表し；
・Ｒ７は、−Ｈ；−Ｏ−Ｒ１０又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、Ｈ、１から６個の炭素原子を有するアルキル基又は３から１２個の炭素原子を有するアリール基；デオキシリボ核酸基；又はリボ核酸基を表し；
・Ｒ８は、−Ｈ；−Ｏ−Ｒ１１又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１１（Ｒ１１は、Ｈ、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基又は３から２０個の炭素原子を有するアリール基である）；リン酸基；二リン酸基；三リン酸基；デオキシリボ核酸基；又はリボ核酸基を表し；
−Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なっており、−Ｏ−Ｒ４（Ｒ４は、Ｈ、１から６個の炭素原子を有するアルキル基、３から１２個の炭素原子を有するアリール基、グリコシル基又はアミノアシル基である）；又は、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ５（Ｒ５は、１から６個の炭素原子を有するアルキル基、３から１２個の炭素原子を有するアリール基又はグリコシル基である）を表す］
のものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
−Ｒ２及びＲ３は、同一であるか又は異なっており、−ＯＨ、−Ｏ−マンノシル基、−Ｏ−ガラクトシル基又は−Ｏ−グルタミル基を表し；
−Ｒ６は、−ＯＨを表し；
−Ｒ７及びＲ８は、同一であるか又は異なっており、−ＯＨ又はリボ核酸基を表す、
請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
前記化合物が、ケウイン、ｅｎｔ−ケウイン、ケウオシン、エポキシケウイン、エポキシケウオシン、マンノシル−ケウイン、ガラクトシル−ケウイン、グルタミル−ケウイン、ガラクトシル−ケウオシン、マンノシル−ケウオシン、グルタミル−ケウオシン、ケウイン−ｔＲＮＡ及びエポキシケウイン−ｔＲＮＡからなる群より選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項５】
前記化合物が、次式の化合物：
2019526634.tif 000005
2019526634.tif 000006
2019526634.tif 000007
からなる群より選択される、請求項１から４の何れか一項に記載の医薬。
【請求項６】
ミトコンドリア機能不全に関連する疾患が、ミトコンドリア機能不全に関連する神経変性疾患である、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】
ミトコンドリア機能不全に関連する疾患がパーキンソン病である、請求項１から６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項８】
０．０１から４０ｍｇ／ｋｇ／日の投与計画で投与するための、請求項１から７の何れか一項に記載の医薬。
【請求項９】
経口経路、皮内経路、静脈内経路、筋肉内経路又は皮下経路での投与に適した形態における、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
ミトコンドリア機能障害に関連する疾患の予防又は治療に有用な少なくとも１つの追加の化合物と併用する、請求項１から９の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
任意選択的に少なくとも１つの薬学的に許容される添加剤又はビヒクルとともに、請求項１から５の何れか一項に記載される式（Ａ）の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩若しくは水和物を活性物質として含む、個体における請求項１、６又は７に記載のミトコンドリア機能障害に関連する疾患の予防又は治療における使用のための医薬組成物。
【請求項１２】
任意選択的に少なくとも１つの薬学的に許容される添加剤又はビヒクルとともに、ミトコンドリア機能障害に関連する疾患の予防又は治療に有用な少なくとも１つの追加の化合物をさらに含む、請求項１から５の何れか一項に記載される式（Ａ）の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩若しくは水和物を活性物質として含む医薬組成物。
【請求項１３】
個体における請求項１、６又は７に記載されるミトコンドリア機能障害に関連する疾患の予防又は治療における使用のための請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
個体における請求項１、６又は７に記載のミトコンドリア機能障害に関連する疾患の予防又は治療における、同時、分離又は逐次使用のための複合製剤として、
−請求項１から５の何れか一項に記載の式（Ａ）の化合物、
−ミトコンドリア機能障害に関連する疾患の予防又は治療に有用な少なくとも１つの追加の化合物
を含む製品。
【請求項１５】
個体における請求項１、６又は７に記載のミトコンドリア機能不全に関連する疾患の危険性を低減させる使用のための、請求項１から５の何れか一項に記載の式（Ａ）の化合物を含む、栄養補助食品。
【請求項１６】
ビタミン、ミネラル、脂肪酸、アミノ酸及び抗酸化物質からなる群より選択される追加の化合物を含む、請求項１５に記載の栄養補助食品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻ピローを含む睡眠時無呼吸を治療するための鼻ピローシステムであって、
該鼻ピローは：
空洞を画定する空洞壁と；
空洞壁に接続された２つの鼻のインターフェース構造であって、ここで、鼻のインターフェース構造は空洞壁から延び、かつ断面積を有する内部気流チャネルを画定し、内部気流チャネルは空洞と流体連通される、２つの鼻のインターフェース構造と、を含み：および、
各鼻のインターフェース構造は、
内部気流チャネルへの開口部を有する、患者の鼻孔に挿入するのに適した円錐形の鼻のインターフェースと；
接続部の断面積が実質的に一定のままである、円錐形の鼻のインターフェースに接続された円筒状の胴部構造と；
円筒状の胴部構造および空洞壁に接続された環状のリリーフポケットと、を含み；
ここで、環状のリリーフポケットと空洞壁との間の接続は、実質的に平面を画定し、環状のリリーフポケットの第１の部分は平面から離れて延び、第２の部分は平面に向かって延び；および、
円筒状の胴部構造と円錐形の鼻のインターフェースとの間の接続は、患者によって鼻ピローが使用される時に、円錐形の鼻のインターフェースに対して円筒状の胴部構造が実質的に固定されたままにするよう適用される、
鼻ピローシステム。
【請求項２】
環状のリリーフポケットは、空洞内へ延びる環状壁のくぼみを含む、請求項１に記載の鼻ピローシステム。
【請求項３】
環状のリリーフポケットは開口部が、平面に向かっておよび平面から離れて移動できるように、ならびに平面と平行な方向に移動できるように構成される、請求項１に記載の鼻ピローシステム。
【請求項４】
環状のリリーフポケットは断面積を画定し、鼻のインターフェース構造が移動する時、断面積は実質的に一定のままである、請求項１に記載の鼻ピローシステム。
【請求項５】
空洞壁はカートリッジ受入開口部をさらに含む、請求項１に記載の鼻ピローシステム。
【請求項６】
カートリッジ受入開口部に配置されたバルブカートリッジをさらに含む、請求項５に記載の鼻ピローシステム。
【請求項７】
一端がカートリッジに接続され、他端がブロワボックスに接続されたホースをさらに含む、請求項６に記載の鼻ピローシステム。
【請求項８】
鼻ピローはシリコンで作られる、請求項１に記載の鼻ピローシステム。
【請求項９】
鼻ピローはストラップ取付構造を含む、請求項１に記載の鼻ピローシステム。
【請求項１０】
ストラップ取付構造はスロットまたはタブである、請求項９に記載の鼻ピローシステム。
【請求項１１】
ストラップ取付構造は非対称のタブである、請求項９に記載の鼻ピローシステム。
【請求項１２】
ストラップ取付構造に取り付けられたヘッドギアアセンブリをさらに含む、請求項９に記載の鼻ピローシステム。
【請求項１３】
空洞壁は厚さが異なる、請求項９に記載の鼻ピローシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスであって、
メモリと、
前記メモリに結合される1つまたは複数のプロセッサであって、
第1の時間において生物学的指標が閾値を満たすと判定することと、
前記生物学的指標が前記閾値を満たすと判定したことに基づいてユーザ入力を要求することと、
前記ユーザ入力を受信することと
場所を特定する情報に関連して記憶するために、前記生物学的指標および前記ユーザ入力を含むデータを提供することと、
前記第1の時間の後の第2の時間において前記モバイルデバイスと関連付けられる位置を決定することと、
前記位置を決定したことに基づいて前記場所と関連付けられる健康情報にアクセスすることであって、
前記健康情報が、前記場所に関連して以前に提供された前記データに基づき、前記場所が前記位置と関連付けられ、
前記データが、前記第1の時間において前記場所に関連して以前に測定された前記生物学的指標を備える、
アクセスすることと、
前記健康情報に基づいて、健康上の警告を提供することと
を行うように構成される、1つまたは複数のプロセッサと
を備える、モバイルデバイス。
【請求項２】
前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記モバイルデバイスのユーザによって実行されている活動を決定し、
前記活動に基づいて前記健康情報にアクセスする
ように構成される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項３】
前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記モバイルデバイスと関連付けられるセンサからセンサデータを受信し、
前記センサデータに基づいて前記活動を決定する
ように構成される、請求項2に記載のモバイルデバイス。
【請求項４】
前記生物学的指標が、前記モバイルデバイスと関連付けられるセンサによって測定される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項５】
前記健康情報が、前記モバイルデバイスと関連付けられる1つまたは複数のセンサによって測定される前記生物学的指標に基づいて特定される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項６】
前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記モバイルデバイスのユーザと関連付けられるユーザプロファイル情報を特定し、
前記ユーザプロファイル情報に基づいて前記健康情報にアクセスする
ように構成される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項７】
前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記場所と関連付けられる複数の健康上のオプションを決定し、
前記健康情報に基づいて、前記複数の健康上のオプションのうちの1つまたは複数の推奨される健康上のオプションを決定する
ように構成され、
前記健康上の警告が、前記1つまたは複数の推奨される健康上のオプションを特定する情報を含む、
請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項８】
前記1つまたは複数の推奨される健康上のオプションが、
食べ物に関する推奨、
飲み物に関する推奨、
運動に関する推奨、または
これらの任意の組合せ
のうちの少なくとも1つを示す、請求項7に記載のモバイルデバイス。
【請求項９】
モバイルデバイスによって、第1の時間において生物学的指標が閾値を満たすと判定するステップと、
前記モバイルデバイスによって、前記生物学的指標が前記閾値を満たすと判定したことに基づいてユーザ入力を要求するステップと、
前記モバイルデバイスによって、前記ユーザ入力を受信するステップと
前記モバイルデバイスによって、場所を特定する情報に関連して記憶するために、前記生物学的指標および前記ユーザ入力を含むデータを提供することと、
前記モバイルデバイスによって、前記第1の時間の後の第2の時間において前記モバイルデバイスと関連付けられる位置を決定するステップと、
前記モバイルデバイスによって、前記位置を決定したことに基づいて前記場所と関連付けられる健康情報にアクセスするステップであって、
前記健康情報が、前記場所に関連して以前に提供された前記データに基づき、前記場所が前記位置と関連付けられ、
前記データが、前記第1の時間において前記場所に関連して以前に測定された前記生物学的指標を備える、
ステップと、
前記モバイルデバイスによって、前記健康情報に基づいて、健康上の警告を提供するステップと
を備える、方法。
【請求項１０】
前記生物学的指標が、前記モバイルデバイスと関連付けられるセンサによって測定される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスのユーザと関連付けられるユーザプロファイル情報を特定するステップと、
前記ユーザプロファイル情報に基づいて前記健康情報にアクセスするステップと
をさらに備える、請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術を行う際に医師を支援する方法であって、
前記眼科手術の手術野を含む眼の少なくとも第１の部分の準リアルタイム画像を受信する工程と、
前記準リアルタイム画像および前記眼の計算モデルに基づき、推奨される次の領域および推奨される次の手順を判断する工程と、
前記準リアルタイム画像および前記計算モデルを使用して、前記推奨される次の手順の予想される次の結果を計算する工程と、
前記推奨される次の領域、前記推奨される次の手順および前記予想される結果を前記医師に提供する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記手術野を含む前記眼の少なくとも第２の部分の初期画像であって、初期手順のための初期領域を含む初期画像を受信する工程と、
前記初期画像を使用して、前記初期手順の初期の予想される結果を計算する工程と、
前記初期の予想される結果を前記医師に提供する工程と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記医師が少なくとも１つの手順を行った後に前記受信、判断、計算および提供工程を反復的に繰り返す工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記準リアルタイム画像は、光学的干渉断層画像、超音波画像、高周波超音波画像、超音波生体顕微鏡検査法（ＵＢＭ）画像および三次元画像の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記準リアルタイム画像を捕捉する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記準リアルタイム画像を捕捉する前記工程は、３０分以下の時間がかかる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記準リアルタイム画像を捕捉する前記工程は、１０分以下の時間がかかる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記準リアルタイム画像を捕捉する前記工程は、１分以下の時間がかかる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記準リアルタイム画像を捕捉する前記工程は、複数の眼内圧における複数の準リアルタイム画像を取得する工程をさらに含み、前記推奨される次の領域および前記推奨される次の手順を判断する前記工程は、
前記複数の準リアルタイム画像に基づき、複数の領域におけるストレスレベルを判断する工程であって、前記複数の領域の第１の部分は、前記複数の領域の第２の部分より高いストレスを有する、工程と、
前記複数の領域の前記第１の部分および前記複数の領域の前記第２の部分を指示する工程と
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記計算モデルは、前記眼の機械的性質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記眼科手術は、網膜上膜（ＥＲＭ）除去を含み、および前記推奨される次の手順は、ＥＲＭの推奨される切断を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
眼科手術を行う際に医師を支援する方法であって、
前記眼科手術の手術野を含む眼の少なくとも第１の部分の初期画像を受信する工程と、
初期の推奨される領域のための初期の推奨される手順を提供する工程と、
前記初期画像を使用して、前記初期手順の初期の予想される結果を計算する工程と、
前記初期の予想される結果を前記医師に提供する工程と、
前記医師が手順を行った後、前記眼の少なくとも第２の部分の準リアルタイム画像を提供する工程であって、前記眼の前記少なくとも第２の部分は、前記手術野を含み、前記準リアルタイム画像は、光学的干渉断層画像、超音波画像、高周波超音波画像、超音波生体顕微鏡検査法（ＵＢＭ）画像および三次元画像の少なくとも１つを含み、前記準リアルタイム画像を提供する前記工程は、その場で行われ、かつ１０分以下の時間がかかる、工程と、
前記準リアルタイム画像および前記眼の計算モデルに基づき、推奨される次の領域および推奨される次の手順を判断する工程と、
前記準リアルタイム画像および前記計算モデルを使用して、前記推奨される次の手順の予想される次の結果を計算する工程と、
前記推奨される次の領域、前記推奨される次の手順および前記予想される結果を前記医師に提供する工程と、
前記医師が少なくとも１つの手順を行った後、前記準リアルタイム画像を提供する工程、前記推奨される次の領域を判断する工程、前記予想される次の結果を計算する工程および前記推奨される次の領域を提供する工程を反復的に繰り返す工程と
を含む方法。
【請求項１３】
眼科手術を行う際に医師を支援するシステムであって、
前記眼科手術の手術野を含む眼の少なくとも第１の部分の準リアルタイム画像を提供する準リアルタイム画像捕捉ユニットであって、前記眼の画像を１０分以下の画像捕捉時間で捕捉する準リアルタイム画像捕捉ユニットと、
前記準リアルタイム画像および前記眼の計算モデルに基づき、推奨される次の領域および推奨される次の手順を判断する予測ユニットであって、前記準リアルタイム画像および前記計算モデルを使用して、前記推奨される次の手順の予想される次の結果も計算する予測ユニットと、
前記推奨される次の領域、前記推奨される次の手順および前記予想される結果を前記医師に提供するユーザインターフェースと
を含むシステム。
【請求項１４】
前記準リアルタイム画像捕捉ユニットは、前記手術野を含む前記眼の少なくとも第２の部分の初期画像であって、初期手順のための初期領域を含む初期画像も提供し、および
前記予測ユニットは、前記初期画像を使用して、前記初期手順の初期の予想される結果をさらに計算し、かつ前記初期の予想される結果を前記医師に提供する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記準リアルタイム画像は、光学的干渉断層画像、超音波画像、高周波超音波画像、超音波生体顕微鏡検査法（ＵＢＭ）画像および三次元画像の少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記準リアルタイム画像は、１分以下で捕捉される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記計算モデルは、前記眼の機械的性質を含む、請求項１３に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の大動脈弓への経血管デリバリーのための塞栓防止装置であって、前記大動脈弓の側枝血管を塞栓物質から保護するために、前記装置は、
支持フレームと、
フィルタ部材と
を含み、
前記支持フレームの少なくとも遠位部または近位部が、展開状態にある場合に、前記支持フレームと前記支持フレームと前記大動脈弓の壁との間に径方向の力を与えるように構成されたバネ部であり、
前記フィルタ部材は、前記支持フレームに取り付けられ、前記塞栓物質が、前記大動脈弓の前記側枝血管への血液の流入とともに通過することを防止するように構成され、
前記フィルタ部材は、熱セットされた３次元形状を有し、
前記フィルタ部材は、前記支持フレームが前記大動脈弓の壁によって拘束されないときに、実質的に平坦である、装置。
【請求項２】
前記支持フレームは、完全な輪である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記支持フレームは、熱処理された遠位バネ部および近位バネ部と、少なくとも２つの中央部とを含む、少なくとも４つの別個の部位から形成される、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
少なくとも前記遠位バネ部または近位バネ部は、熱処理されており、前記少なくとも２つの中央部は、熱処理されていない、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記支持フレームは、直線状である、少なくとも２つの中央部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも前記遠位部または近位部の前記バネ部は、少なくとも前記遠位部または近位部の前記バネ部のそれぞれの、前記支持フレームの近位バネ部または遠位端におけるような、略中央部に配置された、前記バネ部の前記力を増加させるように構成された、ループのような、少なくとも１つのバネ要素を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記フィルタ部材は、ドーム形状である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ドーム形状のフィルタ部材は、３次元形状である。請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記支持フレームは、ワイヤから形成されているか、または、レーザーカットされている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持フレームは、少なくとも前記遠位部または前記近位部において、厚肉である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が前記経血管デリバリーのために取り付けられ得る経血管デリバリーユニットは、ワイヤまたはチューブを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記フィルタ部材または前記支持フレームの近位部に、接続点が配置されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記大動脈弓に配置される際に、前記ワイヤまたはチューブは、前記装置の遠位端に向けて、前記支持フレームおよび前記フィルタ部材の下方の長手方向に続く、請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
前記ワイヤまたはチューブは、前記接続点との接続の後に、屈曲されている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記ワイヤまたはチューブは、遠位端において、非外傷性の先端部を有する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
熱成形（heat forming）は、ドーム形状のフィルタ部材１０１１が、平坦な２次元のメッシュ層から３次元形状を得ることを可能にする。３次元のドーム形状は、図１３Ｃ〜１３Ｅに示されている。いくつかの実施例では、２次元のドーム形状は、シームレスである。そのため、いくつかの実施形態では、３次元のドーム形状は、図１３Ｃ〜１３Ｅに示されるように、しわ（cease）なしで形成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
いくつかの実施例では、ドーム形状などの３次元構造は、フレームに取り付けられて、フレームが拘束されない際に、略平坦に見える。大動脈弓などによってフレームが拘束される際、メッシュは、形成されていた３次元構造に戻る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス内視鏡カメラであって、
前記内視鏡カメラの第１の端部のグリップ領域であって、フェースと、前記グリップ領域に対して垂直な第一の方向に前記フェースから延びる取り付けカラーとを具え、前記取り付けカラーは前記内視鏡カメラを内視鏡に結合するのに適合している、グリップ領域と、
前記グリップ領域から前記第１の方向に、前記取り付けカラーの下に延びるレッジであって、ユーザの手の中で前記内視鏡カメラの動きに抵抗するように構成されており、第１の凹部と、第１の凸部によって前記第１の凹部と分離された第２の凹部とを具え、前記第１および第２の凹部はユーザの指を受けるように適合されている、レッジと、
前記カメラの前記第１の端部とは反対側の第２の端部の近くに配置された無線送信機とを具えることを特徴とする内視鏡カメラ。
【請求項２】
請求項１の内視鏡カメラにおいて、前記グリップ領域と前記無線送信機との間の距離が少なくとも５センチメートルであることを特徴とする内視鏡カメラ。
【請求項３】
請求項１の内視鏡カメラにおいて、前記カメラの平衡点は、前記内視鏡に取り付けられたときに、前記グリップ領域に配置されることを特徴とする内視鏡カメラ。
【請求項４】
請求項１の内視鏡カメラにおいて、前記グリップ領域が２つの肩部を具えることを特徴とする内視鏡カメラ。
【請求項５】
請求項４の内視鏡カメラにおいて、前記２つの肩部は、ユーザの手の中で前記内視鏡カメラの望ましくない回転に抵抗するように構成されていることを特徴とする内視鏡カメラ。
【請求項６】
ワイヤレス内視鏡カメラシステムにおいて、
内視鏡カメラであって、
当該内視鏡カメラの第１の端部のグリップ領域において、フェースと、当該フェースから前記グリップ領域に対して垂直な第一の方向に延びる取り付けカラーとを具え、前記取り付けカラーは、前記内視鏡カメラを内視鏡に連結するように適合されている、グリップ領域と、
前記グリップ領域から第１の方向に、前記取り付けカラーの下に延びるレッジであって、ユーザの手の中での前記内視鏡カメラの動きに抵抗するように構成されており、第１の凹部と、第１の凸部によって前記第１の凹部と分離された第２の凹部とを具え、前記第１および第２の凹部はユーザの指を受けるように適合されている、レッジと、
前記カメラにおいて前記第１の端部と反対側の第２の端部の近くに配置された無線送信機と、を具える内視鏡カメラと、
内視鏡に直接結合可能であり、別個のライトボックス装置への接続を必要としない光源と、
を具えることを特徴とするワイヤレス内視鏡カメラシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡カメラシステムにおいて、グリップ領域と前記無線送信機との間の距離は少なくとも５センチメートルであることを特徴とするワイヤレス内視鏡カメラシステム。
【請求項８】
請求項６に記載の内視鏡カメラシステムにおいて、前記カメラの平衡点は、前記内視鏡に取り付けられたときに、前記グリップ領域に配置されることを特徴とするワイヤレス内視鏡カメラシステム。
【請求項９】
請求項６に記載の内視鏡カメラシステムにおいて、前記光源を前記内視鏡カメラに接続するためのケーブルをさらに具えることを特徴とするワイヤレス内視鏡カメラシステム。
【請求項１０】
請求項６に記載の内視鏡カメラシステムにおいて、前記光源が、前記内視鏡に取り付けるためのポートを有する円筒形のキャニスターを具えることを特徴とするワイヤレス内視鏡カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨プレートであって、
骨に面するように構成された内側表面、及び横断方向に沿って前記内側表面の反対側にある外側表面と、
前記外側表面から前記内側表面まで延在する内面であって、前記内面は固定孔を画定し、前記固定孔は、孔中心軸線に沿って前記外側表面から前記内側表面まで延在し、かつアンカー中心軸線に沿って骨アンカーのねじ付きヘッドに対して延出する前記骨アンカーのシャフトを受容するようにサイズ決めされている、内面と、
前記内面から前記固定孔内に延びる少なくとも１つのねじ山と、を含み、
前記骨プレートは、前記骨プレートの本体を通って前記内側表面から前記外側表面まで延在する複数の凹所を更に画定し、前記凹所の少なくとも一部は、前記少なくとも１つのねじ山を通って少なくとも前記内面まで、前記孔中心軸線から離れて延びる半径方向外側方向に更に延在して、前記少なくとも１つのねじ山を、前記横断方向に沿って相互にオフセットされているねじ山セグメントの複数の縦列に分割し、前記縦列のそれぞれの前記ねじ山セグメントは、軸方向内側方向に前記外側表面から前記内側表面まで増加するそれぞれの円周方向長さを有し、
前記少なくとも１つのねじ山は、前記骨アンカーが前記孔中心軸線に対して第１の向きで配置されている間に前記ねじ付きヘッドとねじ式に嵌合するように構成されており、前記少なくとも１つのねじ山は、前記骨アンカーが前記アンカー中心軸線に対して、前記第１の向きと異なる第２の向きの角度で配置される際に前記ねじ付きヘッドとねじ式に嵌合するように更に構成されている、骨プレート。
【請求項２】
前記縦列のそれぞれは、相互に連続している少なくとも３つのねじ山セグメントを画定し、前記少なくとも３つのねじ山セグメントの円周方向長さは、前記軸方向内側方向に増加する、請求項１に記載の骨プレート。
【請求項３】
前記連続するねじ山セグメントの前記円周方向長さは、前記軸方向内側方向に一定の割合で増加する、請求項２に記載の骨プレート。
【請求項４】
前記内側表面は、軸方向内側方向に沿って前記外側表面から前記内側表面に向かって延在するにつれて半径方向外向きに広がるアンダーカットを画定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項５】
前記縦列は、前記アンダーカットの一部を更に含む、請求項４に記載の骨プレート。
【請求項６】
前記アンダーカットは、前記縦列の前記ねじ山セグメントのうちの１つの軸方向最内側のねじ山セグメントと連続しているねじ山セグメントを画定することができ、かつ、前記縦列の前記ねじ山セグメントのうちの前記軸方向最内側のねじ山セグメントの円周方向長さより短い円周方向長さを画定する、請求項４又は５に記載の骨プレート。
【請求項７】
前記内側表面は、軸方向内側方向に前記外側表面から前記内側表面に向かって延在するにつれて半径方向内側方向にテーパ状になり、前記半径方向内側方向は前記半径方向外側方向と反対方向である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項８】
前記内側表面は円錐形である、請求項７に記載の骨プレート。
【請求項９】
前記少なくとも１つのねじ山は、螺旋ねじ山経路に沿って延在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項１０】
前記内側表面は、半径方向外向きに延在する段差部を画定し、前記段差部は、前記縦列における前記内面と、前記縦列と前記外側表面との間に配設された複数の第２の領域とを分離する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項１１】
前記第２の領域は、前記縦列における前記内面から前記半径方向外側方向にオフセットされている、請求項１０に記載の骨プレート。
【請求項１２】
前記第２の領域は、軸方向内側方向に前記外側表面から前記内側表面に向かって延在するにつれて前記半径方向内側方向にテーパ状である、請求項１０又は１１に記載の骨プレート。
【請求項１３】
前記第２の領域は円錐形である、請求項１２に記載の骨プレート。
【請求項１４】
前記第２の領域はねじ山を有していない、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項１５】
前記第２の領域は、前記凹所のうちの隣接する凹所の間に円周方向に配設されている、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項１６】
前記凹所は、それぞれの凹面によって画定されており、前記第２の領域は、前記孔中心軸線に直角な方向に向けられた平面に沿った第１の曲率によって画定されており、前記凹面は、前記第１の曲率より大きい、前記平面に沿った第２の曲率によって画定されている、請求項１５に記載の骨プレート。
【請求項１７】
前記内面は、前記軸方向内側方向に延在するにつれて前記半径方向内側方向に延在するテーパ状ねじ付き領域を画定し、前記テーパ状ねじ付き領域は、前記段差部と前記内側表面との間に配設されている、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項１８】
前記凹所は、前記内側表面及び前記外側表面の両方を通って延在している、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項１９】
前記凹所は、前記内側表面に隣接する第１の端部から、前記孔中心軸線に直角な方向に向けられた平面に沿って前記内側表面に隣接する第２の端部まで連続的に湾曲している凹面によって画定されている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の骨プレート。
【請求項２０】
前記凹面はそれぞれ、前記第１の端部から前記第２の端部まで一定の曲率を画定する、請求項１９に記載の骨プレート。
【請求項２１】
前記凹面はそれぞれ、１８０度以下である、前記第１の端部から前記第２の端部までの円周方向長さを画定する、請求項１９又は２０に記載の骨プレート。
【請求項２２】
骨固定システムであって、
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の骨プレートと、
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の骨アンカーと、を含む、骨固定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルマイクロビーム形成器と、
アレイトランスデューサであって、前記デジタルマイクロビーム形成器の制御下において前記アレイトランスデューサの素子を使用して対象領域をスキャンする、当該アレイトランスデューサと
を備え、
前記デジタルマイクロビーム形成器が、
前記アレイトランスデューサの前記素子に結合され、かつ受信期間中、前記アレイトランスデューサの前記素子からアナログエコー信号を受信する複数の増幅器であって、複数の増幅されたアナログエコー信号を提供する、当該複数の増幅器と、
前記増幅器に結合され、かつ前記増幅されたアナログエコー信号を受信し、かつ前記増幅されたアナログエコー信号をデジタルエコー信号に変換する複数のＡＤＣと、
前記ＡＤＣに結合され、かつ複数の選択可能に遅延された前記デジタルエコー信号を生成する複数のデジタル遅延回路と、
前記複数のデジタル遅延回路に結合され、かつ前記複数の選択可能に遅延されたデジタルエコー信号を受信する複数のデジタル加算器と
を備える超音波プローブであって、
前記複数の選択可能に遅延されたデジタルエコー信号が、マルチライン信号であり、
前記複数のデジタル加算器が、複数のデジタルマルチラインエコー信号を生成し、
前記複数のＡＤＣが、複数の低電力逐次近似型ＡＤＣを備える、
超音波プローブ。
【請求項２】
前記デジタルマイクロビーム形成器が、前記アレイトランスデューサの前記素子に結合され、かつ連続した送信パルス事象を生成する複数の送信器をさらに備え、
前記複数のデジタル加算器が、前記連続した送信パルス事象における単一の送信パルス事象に応答して、前記複数のデジタルマルチラインエコー信号を生成する、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記デジタル遅延回路のうちの少なくとも１つが、書き込みアドレス制御装置と読み出しアドレス制御装置とを含むランダムアクセスメモリを備え、
前記少なくとも１つのデジタル遅延回路に対するデジタル遅延が、前記デジタルエコー信号の書き込み及び読み出しアドレス指定の関数である、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記読み出しアドレス制御装置が、動的に焦点処理された前記ランダムアクセスメモリからの遅延された前記デジタルエコー信号を読み出す、
請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記ランダムアクセスメモリに結合された複数の読み出しアドレス制御装置をさらに備え、各前記読み出しアドレス制御装置が、前記複数のデジタルマルチラインエコー信号を生成するために、複数の選択可能に遅延された前記デジタルエコー信号の読み取りを制御する、
請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
各前記デジタル遅延回路が、４つの前記デジタルマルチラインエコー信号を生成するために、前記複数のデジタル加算器に結合された、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
各前記デジタル遅延回路が、８つの前記デジタルマルチラインエコー信号を生成するために、前記複数のデジタル加算器に結合された、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
各前記デジタル遅延回路が、８つを上回る前記デジタルマルチラインエコー信号を生成するために、前記複数のデジタル加算器に結合された、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記デジタルマイクロビーム形成器が、複数のデジタルチャンネルとしてさらに構成され、各前記デジタルチャンネルが、前記複数のＡＤＣのうちの１つの低電力ＡＤＣと、前記複数のデジタル遅延回路のうちの１つのデジタル遅延回路と、前記複数のデジタル加算器のうちの少なくともいくつかのデジタル加算器とを備え、各前記デジタルチャンネルが複数の前記デジタルマルチラインエコー信号を生成する、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記複数のデジタルチャンネルのうちの少なくともいくつかのデジタルチャンネルの前記デジタル加算器が、複数の前記デジタルチャンネルからの遅延された前記デジタルエコー信号を組み合わせるように一緒に結合され、かつ前記複数のデジタルマルチラインエコー信号を生成する、
請求項９に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記複数のデジタルチャンネルのうちの少なくともいくつかのデジタルチャンネルが、同時に前記デジタルマルチラインエコー信号を生成する、
請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記複数のデジタルチャンネルのうちの少なくともいくつかのデジタルチャンネルが、並行して前記デジタルマルチラインエコー信号を生成する、
請求項１１に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記デジタル加算器により生成された前記複数のデジタルマルチラインエコー信号を受信するように結合されたＦＰＧＡをさらに備える、
請求項１２に記載の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記ＦＰＧＡに結合され、かつ前記デジタルマルチラインエコー信号をディスプレイシステムに通信する、
ＵＳＢ制御装置をさらに備える、請求項１３に記載の超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路（２０）内の液体薬剤の流動を管理するための管理装置（９）であって、
前記管理装置（９）は、
前記流路（２０）と動作可能に結合し、流動検出位置における前記流路（２０）内の流動に応じて流動検出器信号を生成するために配置される流動検出器（１）と、
前記流路（２０）と動作可能に結合し、液体薬剤または気体が、前記流動検出位置から離れた上流の気体検出位置にて前記流路（２０）内に存在するかどうかに応じて気体検出器信号を生成するために配置される気体検出器（８）と、
前記流動検出器（１）および前記気体検出器（８）と動作可能に結合している処理ユニット（９０）と、
を含み、前記処理ユニット（９０）は、前記流動検出器信号が液体薬剤の流動を示さない場合、前記気体検出器信号に基づき、非流動液体薬剤が前記流動検出位置に存在するかどうか、または気泡が前記流動検出器を通過するかどうかを判定するように構成される
管理装置（９）。
【請求項２】
液体薬剤の流動を示さない前記流動検出器信号は、前記気体検出器（８）が前記気泡の前記通過を検出した後に予測される遅延容積を生じる場合、前記流動検出器（１）を通過する気泡を示すと判定するように構成される、請求項１記載の管理装置（９）。
【請求項３】
非流動液体薬剤が前記流動検出位置に存在する場合、警報信号を生成するように構成される、請求項１または２記載の管理装置（９）。
【請求項４】
前記気体検出器信号に基づいて気泡容積を判定し、前記流動検出器信号が前記気泡容積に一致するかどうかを判定するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置（９）。
【請求項５】
前記気体検出器（８）は、第１光エミッタ（８１）、第２光エミッタ（８２）、および光検出器（８０）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置（９）。
【請求項６】
前記第１光エミッタ（８１）および前記第２光エミッタ（８２）は、前記流路（２０）がその間に延びるように配置される、請求項５記載の管理装置（９）。
【請求項７】
前記第１光エミッタ（８１）、前記第２光エミッタ（８２）および前記光検出器（８０）は、
液体薬剤が前記気体検出位置にて前記流路（２０）内部に存在する場合、前記第１光エミッタ（８１）により放射される第１光ビームは、前記光検出器（８０）に当たることなく前記流路（２０）を通過し、前記第２光エミッタ（８２）により放射される第２光ビームは、前記流路（２０）を通過し、前記光検出器に当たるように、および
気体が前記気体検出位置にて前記流路（２０）内部に存在する場合、前記第１光ビームは、反射され、前記光検出器（８０）に当たり、前記第２光ビームは、前記光検出器（８０）に当たることなく反射されるように
配置される、請求項５または６記載の管理装置（９）。
【請求項８】
前記管理装置（９）は、所定のタイミング関係で、前記第１光ビームを変化させるように前記第１光エミッタ（８１）を制御し、前記第２光ビームを変化させるように前記第２光エミッタ（８２）を制御するように構成され、
前記処理ユニット（９０）は、前記タイミング関係に基づいて、前記光検出器（８０）に当たる光ビームが前記第１光ビームであるか、または前記第２光ビームであるかを判定するように構成される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の管理装置（９）。
【請求項９】
前記流動検出器（１）は、流路結合領域にて前記流路（２０）と取り外し可能に結合するように、および
上流熱電素子（１０ａ）および下流熱電素子（１０ｂ）、
上流付勢要素（１５ａ）および下流付勢要素（１５ｂ）
を含むように構成され、
前記上流熱電素子（１０ａ）および前記下流熱電素子（１０ｂ）は、互いから離間して配置され、互いから独立して移動可能であり、
前記上流付勢要素（１５ａ）は前記上流熱電素子（１０ａ）に作用し、それによって、前記上流熱電素子（１０ａ）が前記流路結合領域に向かって付勢され、前記下流付勢要素（１５ｂ）は、前記下流熱電素子（１０ｂ）に作用し、それによって、前記下流熱電素子（１０ｂ）が、前記上流付勢要素（１５ａ）から独立して前記流路結合領域に向かって付勢される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の管理装置（９）。
【請求項１０】
前記上流熱電素子（１０ａ）は上流要素キャリア（１１ａ）により担持され、前記下流熱電素子（１０ｂ）は下流要素キャリア（１１ｂ）上に配置され、間隙（１４）が、前記上流要素キャリア（１１ａ）と前記下流要素キャリア（１１ｂ）との間に存在する、請求項９記載の管理装置（９）。
【請求項１１】
前記上流熱電素子（１０ａ）は、上流フレキシブルプリント回路基板要素上に配置され、前記下流熱電素子は、下流フレキシブルプリント回路基板要素上に配置され、前記上流熱電素子（１０ａ）は、前記上流フレキシブル回路基板要素の、前記流路結合領域から離れる方向を向く側に配置され、前記下流熱電素子（１０ｂ）は、前記下流フレキシブル回路基板要素の、前記流路結合領域から離れる方向向く側に配置される、請求項９または１０記載の管理装置（９）。
【請求項１２】
携帯型注入装置であって、
動作構成において、流路（２０）を備える流体素子（２）の注入装置カプラと、取り外し可能に嵌め合わせ結合するように設計される流体素子カプラと、
薬剤容器（５）から前記流路（２０）を介して患者の身体へと液体薬剤を投与するように構成されるポンプ駆動ユニット（４）と、
時間により変化する基礎注入投与速度に従う連続的な薬剤投与のために前記ポンプ駆動ユニット（４）の動作を制御するように構成されるポンプ制御ユニット（６）と、
前記ポンプ制御ユニット（６）と動作可能に結合している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の管理装置（９）と、
を含む
携帯型注入装置。
【請求項１３】
前記携帯型注入装置は、気泡が注入部位に達した時を判定し、補償容積を投与するように前記ポンプ駆動ユニット（４）を制御するように構成され、前記補償容積は、前記気泡が前記注入部位に達した際の前記気泡の容積に一致する、請求項１２記載の携帯型注入装置。
【請求項１４】
流路（２０）により液体薬剤投与を管理する方法であって、前記方法は、
流動検出位置における前記流路（２０）内の流動に応じて流動検出器信号を生成することと、
前記流動検出位置から離れた上流の気体検出位置にて、液体薬剤または気体が前記流路（２０）内に存在するかどうかに応じて気体検出器信号を生成することと、
前記流動検出器信号が液体薬剤の流動を示さない場合、前記気体検出器信号に基づき、非流動液体薬剤が前記流動検出位置に存在するかどうか、または気泡が前記流動検出器を通過するかどうかを判定することと、
を含む
方法。
【請求項１５】
前記方法は、液体薬剤の流動信号を示さない前記流動検出器信号が薬剤の流動のない状況を示す場合に警報信号を生成することを含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の瞳を外部光学系の瞳位置にリレーするリレー光学系であって、
正の第１レンズ群Ｇ１と、正の第２レンズ群Ｇ２とを備え、
前記正の第１レンズ群Ｇ１と前記正の第２レンズ群Ｇ２は、同一の光軸を有してアフォーカル系を形成し、且つ前記被検眼の瞳と前記外部光学系の瞳との間の共役関係を形成する、
リレー光学系。
【請求項２】
前記正のリレー光学系は、前記被検眼と前記外部光学系との間に配置された場合、前記正の第１レンズ群Ｇ１の前記被検眼側の焦点位置が、前記被検眼の瞳位置に一致し、且つ前記正の第２レンズ群Ｇ２の前記外部光学系側の焦点位置が、前記外部光学系の瞳位置に一致するように、構成される、
請求項１に記載のリレー光学系。
【請求項３】
前記正の第１レンズ群Ｇ１と前記正の第２レンズ群Ｇ２との間に、前記被検眼の眼底の像が形成される、請求項１に記載のリレー光学系。
【請求項４】
前記外部光学系は画像撮影レンズ系を備える、請求項１に記載のリレー光学系。
【請求項５】
前記外部光学系は携帯型カメラの画像撮影レンズを備える、請求項１に記載のリレー光学系。
【請求項６】
前記正の第１レンズ群Ｇ１は、前記被検眼側から順に、前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズと、正レンズとを含み、前記正の第２レンズ群Ｇ２は、前記被検眼側から順に、正レンズと、前記被検眼側に凸面を向けたメニスカスレンズとを含む、請求項１に記載のリレー光学系。
【請求項７】
前記正の第１レンズ群Ｇ１の前記正メニスカスレンズは、前記被検眼側に向く凸面を有する正メニスカスレンズ要素と、前記被検眼側に向く凸面を有するメニスカスレンズとで構成された正の複合メニスカスレンズとして形成される、請求項６に記載のリレー光学系。
【請求項８】
前記正の第２レンズ群Ｇ２の前記メニスカスレンズは、両凸正レンズと両凹レンズとの複合メニスカスレンズとして形成される、請求項６に記載のリレー光学系。
【請求項９】
前記正の第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、前記正の第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、  両レンズ群の主平面間隔をＤとするとき、実質的に以下の条件を満たす、請求項１に記載のリレー光学系。
ｆ１＋ｆ２＝Ｄ
【請求項１０】
前記正の第１レンズ群Ｇ１と前記正の第２レンズ群Ｇ２とは、実質的にアフォーカルリレー系を形成し、次の条件を満たす、請求項９に記載のリレー光学系。
０．９＜ｆ２／ｆ１＜２．２
【請求項１１】
次の条件を満たす、請求項９に記載のリレー光学系。
３０ｍｍ  ＜  ｆ１  ＜  ５０ｍｍ  、
３０ｍｍ  ＜  ｆ２  ＜  ６０ｍｍ
【請求項１２】
前記リレー光学系の前記正の第２レンズ群Ｇ２の前記外部光学系側の画角は、前記外部光学系側の画角を含み、
前記正の第１レンズ群Ｇ１の画角に対応する眼底の像は、前記正の第２レンズ群Ｇ２を介して前記外部光学系に転送される、
請求項１に記載のリレー光学系。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織処置システムであって、
容器を備え、前記容器が、
組織を保持するための内部容積を取り囲む外壁であって、前記内部容積が上部および底部を有する、外壁と、
剛性フレーム部材およびメッシュフィルタを有するフィルタ構造体であって、当該フィルタ構造体が、組織を処理するために前記内部容積内に配置され、前記剛性フレーム部材が、前記内部容積の上部から底部まで延在し、前記メッシュフィルタが、前記剛性フレーム部材によって支持され、前記フィルタ構造体が、前記内部容積を内側チャンバと外側チャンバとに分割する、フィルタ構造体と、
前記組織処置システムからの組織の抽出を可能にするために前記内側チャンバと流体連通している移送ポートとを含む、組織処置システム。
【請求項２】
前記移送ポートが、前記内部容積の底部の一部を通る、請求項１に記載の組織処置システム。
【請求項３】
前記メッシュフィルタが、取り除かれた部分を含み、この取り除かれた部分が、前記剛性フレーム部材の中実部分と整列する、請求項１に記載の組織処置システム。
【請求項４】
前記フィルタ構体造が、前記内部容積の上部から底部に向けて内方向に延びる円錐形状である、請求項１に記載の組織処置システム。
【請求項５】
前記剛性フレーム部材が、少なくとも１つのウィンドウを画定し、前記メッシュフィルタが、前記少なくとも１つのウィンドウ内に嵌め込まれる、請求項１に記載の組織処置システム。
【請求項６】
前記フレーム部材が、１つ以上のボス特徴を含み、前記メッシュフィルタが、前記１つ以上のボス特徴に係合して前記メッシュフィルタを位置決めするためのカットスルー孔を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組織処置システム。
【請求項７】
前記システムの前記内部容積内に存在する組織の質量を示すために、ばね及び針ゲージを更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組織処置システム。
【請求項８】
前記メッシュフィルタが、単一の材料片で形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組織処置システム。
【請求項９】
前記内側チャンバ内に配置された入れ子式混合パドルを更に備え、前記入れ子式混合パドルが、第１の軸方向位置に少なくとも１つのブレードを有し、前記第１の軸方向位置とは異なる第２の軸方向位置に少なくとも１つのブレードを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組織処置システム。
【請求項１０】
異なる軸方向位置における前記ブレードが、互いに対して回転することができる、請求項９に記載の組織処置システム。
【請求項１１】
前記入れ子式混合パドルが、ピストン形態に変換可能である、請求項９に記載の組織処置システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの混合ブレード及びオーガを有する中央シャフトを含む混合及びオーガシステムを更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組織処置システム。
【請求項１３】
複数のチューブ制限装置を更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組織処置システム。
【請求項１４】
前記複数のチューブ制限装置が、押し下げボタンを備える、請求項１３に記載の組織処置システム。
【請求項１５】
前記複数のチューブ制限装置が、スナップダウンパネルを備える、請求項１３に記載の組織処置システム。
【請求項１６】
流体バッグを貯蔵するための、前記容器に接続された基部を更に備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組織処置システム。
【請求項１７】
第１の位置において回転可能であり、第２の位置において溝内に静置されるフリップアウトハンドルを更に備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組織処置システム。