【事件の表示】
　特願２０１１−　３５７３８「光学部材及び照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７３５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２２日の出願であって、平成２６年９月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月４日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２７年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年１２月４日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「光源からの光を屈折させて光出射面から出射させると共に、前記光出射面に複数の凹凸を設けた光学部材において、
　これら凹凸は、一点を中心とした複数の円周上に同心円状に配置され、
　隣接する円周上にある凹凸は、前記中心を通る半径方向線に対して互いに位相が異なる位置に配置され、
　次式（１）乃至（５）の条件を満たすように前記凹凸の中心座標（ｘ，ｙ）を配置したことを特徴とする光学部材。
　（数１）
　０＜Ｄｎ＋１−Ｄｎ≦２・ｄ・・・（１）
　ｄ：平面視における凹凸の半径
　ｎ：原点からの円周の周番
　Ｄｎ：原点からｎ周目の円周の半径
　（数２）
　０＜ｋｎ＜２・Ｄｎ・π／ｄ・・・（２）
　ｋｎ：原点からｎ周目の円周上にある凹凸の数（整数）
　（数３）
　θｎ＝３６０／ｋｎ・・・（３）
　θｎ：隣接する凹凸の中心部間の角度
　（数４）
　ｘ＝Ｄｎ・cos（θｎ・Ａｍ＋ｂｎ）・・・（４）
　Ａｍ：初項１、項差１、末項ｋｎの等差数列
　ｂｎ：凹凸の中心部の位相
　（数５）
　ｙ＝Ｄｎ・sin（θｎ・Ａｍ＋ｂｎ）・・・（５）」（以下「本願発明」という。）
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１又は２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。または、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　引用文献１．特開２０００−９０７０７号公報
　引用文献２．米国特許第４９１２６１３号明細書
　引用文献３．特開２００５−１９０３８号公報
　
　その拒絶の理由の詳細は、概ね、以下のとおりである。
　
　引用文献１には、レンチキュラリングの数が、基本数Ｍの倍数のレンチキュラを有しており、一例ではＭ＝６であること、レンチキュラリングの始点が半径に沿って距離ｒ２、角度方向へのずれがφ２であることが記載されている。
　よって、引用文献１においては、Ｄｎ＋１−Ｄｎ＝ｒ２
　ｋｎ＝６ｎ
　θｎ＝３６０／ｋｎ
　Ａｍ：１、２、・・・、６ｎの等差数列
　ｂｎ＝ｎφ２
が成立しており、式（３）〜（５）を満足している。
　そして、引用文献１において、レンチキュラは略円形の形状をなしており、互いの輪郭が接するように形成されている。
　一方、本願発明において、凹凸の形状に関する特定事項は、平面視における凹凸の半径がｄであることのみであるから、引用文献１におけるレンチキュラの半径を、レンチキュラ中心と、輪郭上でレンチキュラ中心から最も離れた点（以下、「最外点」という。）との距離である（かかる定義は、レンチキュラの形状の表現として十分合理的なものである）とすると、レンチキュラの最外点は、半径方向に存在せず、レンチキュラリングの間隔ｒ２よりも半径ｄの２倍は大きくなるから、２ｄ＞ｒ２＝Ｄｎ＋１−Ｄｎが成立する。よって、式（１）、（２）も満足する。
　
４　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−９０７０７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【０００６】
【発明の実施の形態】
図２には、らせん形反射器及びレンズを備えたランプの有利な実施例の横断面図が示されている
光源１２と、らせん形の小平面のパターンを備えた反射器１４と、らせん形のレンチキュラのパターンを備えたレンズ１６とを有し
　
（２）「【０００９】
図５にはレンズ１６の上面が示されている
有利なレンチキュラ３６は、反射器からの平均的なビームの開きにレンチキュラの開きを加えたものが所望の全体的ランプビームの開きを生ぜしめるようにビームの開きを提供するように選択されている
【００１０】有利なレンチキュラ配列は、レンズ１６の中心部を中心にしてリング状に位置決めされたレンチキュラの極配列（polar array ）を有している。
レンチキュラの各リングは、同じリングにおけるレンチキュラの間の開放空間を排除するのに十分な、増大する数のレンチキュラから成っている。同様に、レンチキュラの隣接するリングは、隣接するリングの間の空間を排除するために十分に半径方向に近い
それぞれの連続する同心的なレンチキュラリング３６の始点は、半径に沿って一定の距離ｒ
２
及び一定の角方向のずれφ
２
だけずらされている
ずれ（ｒ
２
，φ
２
）は、明暗の縞につながるビーム円弧における重なり合う屈折につながるレンチキュラの線形配列又はレンチキュラ間の接合の発生を排除する
【００１１】小平面が設けられた反射器１４は、光がレンズ１６に侵入する前に光を僅かにデコリメート（拡開）させる。この僅かなデコリメーションは、ビーム縁部を取り囲んだ光強度曲線のスロープを変化させる。光度変化は、もはや、人間の目によって縁部として認識されるほど急激ではなく、その結果、錯覚を起こさせる明暗リング効果は低減又は排除される。反射器及びレンズの組合せは、放物線形状の効率を犠牲にすることなしにレンズ１６における傷を隠蔽するのに十分にビームを効果的にデコリメートもする。本発明の別の有利な効果は、コーティングされたカプセルを使用するランプにおける色混合でる。したがって、ランプは、光でさえも、スムーズな縁部を備えた、錯覚を起こさせる暗い又は明るいリングなしに又はほとんどなしに円形のビームの認識を与える。
【００１２】作用する実施例においては、寸法はほぼ以下のようになっている：光源は、タングステンハロゲン又はアーク放電から形成されたが、あらゆるコンパクトな電気が許容可能である。反射器は、成形されたガラスから成っており、内壁に等しい角度で内壁に形成された４８個の平らな小平面を備えた内部の反射面とを有していた。４８の小平面は、軸線を中心として４５゜の角度に亘ってらせん形に形成された。反射器は、７．６３ｃｍ（３インチ）の外側深さと、１２．１９ｃｍ（４．８インチ）の外径とを有していた。
レンズは
１９の同心的なリングに配置されたレンチキュラを有していた
最も内側のリングには２４のレンチキュラが設けられており、レンチキュラの数は、連続するそれぞれのリング２６ごとに６ずつ増大し、全部で１４８２のレンチキュラが設けられている
レンチキュラのそれぞれのリングは、隣接するリングにおけるレンチキュラに対して約２゜だけずらされ（φ
２
）
【００１３】上記の使用例を用いて、ランプは構成され、ビームは壁部において輝いた。図６は、ビデオ走査されたイメージから取ったような、結果的なビーム結果を示している。均一に照明された、明るく照明された中央のディスクが存在することが分かる。ディスクの縁部は、ほとんど正確に円形であり、あらゆる光源イメージは霞まされている。外側の領域も同様に、光度の迅速な低下を備えながら、パターニングにおいてスムーズに照明されている（シェーディングにおけるディジタル化効果が存在する）。実際のスポットは、人間の目に対してよりよくなくとも等しく良好であるようである。要するに、高い質の円形のスポットが生ぜしめられた。開示された寸法、構成及び実施例は単に例であり、その他の適切な構成及び関係が、本発明を実施するために使用されてよい。」
　
（３）「【図２】
　・・・【図５】
」
　
（４）上記（３）で摘記した、らせん形反射器及びレンズを備えたランプの有利な実施例の横断面図を示した図２の記載、並びに、レンズ１６の上面を示した図５の記載からみて、
レンズ１６の光出斜面である上面に、同心的なリングに等間隔でレンチキュラ３４が配置され、該レンチキュラは略円形あるいは略正多角形であり、隣り合うレンチキュラは互いに隣接し、レンチキュラの輪郭上で該レンチキュラの中心から最も離れた点の半径である最外半径の方向は前記リングの半径方向には位置しない
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「光源と、らせん形の小平面のパターンを備えた反射器及びレンズを備えたランプにおける前記反射器からの平均的なビームの開きにレンチキュラの開きを加えたものが所望の全体的ランプビームの開きを生ぜしめるようにビームの開きを提供するように選択されたレンチキュラのパターンを備えたレンズであって、
　光出斜面である上面に、１９の同心的なリングに等間隔で配置された略円形あるいは略正多角形のレンチキュラを有し、隣り合うレンチキュラは互いに隣接し、それぞれの連続する同心的なレンチキュラリングの始点は、半径方向に沿って一定の距離ｒ２及び一定の角方向のずれφ２だけずらされており、レンチキュラの輪郭上で該レンチキュラの中心から最も離れた点の半径である最外半径の方向は前記リングの半径方向には位置せず、最も内側のリングには２４のレンチキュラが設けられており、レンチキュラの数は、連続するそれぞれのリングごとに６ずつ増大し、全部で１４８２のレンチキュラが設けられ、レンチキュラのそれぞれのリングは、隣接するリングにおけるレンチキュラに対して約２゜（φ２）だけずらされた、
　レンズ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「光源」、「レンズ」及び「リング」は、それぞれ本願発明の「光源」、「光学部材」及び「円周」に相当する。
　
（２）本願の請求項４の「凹凸の深さを深く、又は凹凸の高さを高く」との記載、本願明細書【００２８】の「図５（ａ）の場合には光源２に近い凹凸４ａの深さを深く、図５（ｂ）の場合には凹凸４ａの高さを高くした。」との記載、及び、
「【図５】
」
の記載からみて、本願発明の「凹凸」が「凹部」及び「凸部」のいずれかを意味すると解されるところ、レンチキュラが凸レンズであることが技術常識であることを考慮すれば、引用発明の「レンチキュラ」は、本願発明の「凹凸」に相当する。
　
（３）引用発明の「レンズ」（光学部材：カギ括弧に続く丸括弧内の文言は本願発明の用語を表す。以下同様。）は、反射器からの平均的なビームの開きに「レンチキュラ」（凹凸）の開きを加えたものが所望の全体的ランプビームの開きを生ぜしめるようにビームの開きを提供するように選択された「レンチキュラ」（凹凸）のパターンを備えているものであるところ、「光源」（光源）からの光を反射器を介して、屈折させて光出射面から出射させていること、及び、「レンチキュラ」（凹凸）を複数設けたことは当業者に自明であるから、引用発明の「レンズ」（光学部材）と、本願発明の「光学部材」とは、「光源からの光を屈折させて光出射面から出射させると共に、前記光出射面に複数の凹凸を設けた」点で一致する。
　
（４）引用発明の「レンチキュラ」（凹凸）は、１９の同心的な「リング」（円周）に配置されているから、本願発明の「凹凸」と、「一点を中心とした複数の円周上に同心円状に配置され」ている点で一致する。
　
（５）本願明細書【００２４】の「また、隣接する円周上にある凹凸４ａは、この中心を通る半径方向線に対して互いに位相が異なる位置（例えば、図２（ｂ）に示す凹凸Ａ及び凹凸Ｂとでは、位相差αが生じている）に配置される。」との記載、及び、
「【図２】
」
の記載からみて、本願発明の「位相」は、隣接する円周上にある「凹凸」のそれぞれの中心を通る半径方向線の角度を意味していると解されるところ、引用発明は、「レンチキュラ」（凹凸）のそれぞれの「リング」（円周）は、隣接する「リング」（円周）における「レンチキュラ」に対して約２゜（φ２）だけずらされているから、引用発明の「レンズ」（光学部材）と、本願発明の「光学部材」とは、「隣接する円周上にある凹凸は、前記中心を通る半径方向線に対して互いに位相が異なる位置に配置され」ている点で一致する。
　
（６）引用発明の「レンチキュラ」（凹凸）は、略円形あるいは略正多角形であり、同心的なリングに等間隔で互いに隣接して配置されているものであるところ、仮に「レンチキュラ」が完全な円形である場合、「ｄ：平面視における凹凸の半径」、「ｎ：原点からの円周の周番」、「Ｄｎ：原点からｎ周目の円周の半径」及び「ｋｎ：原点からｎ周目の円周上にある凹凸の数（整数）」とすると、ｎ周目の「リング」（円周）の長さよりも、凹凸の直径に凹凸の個数ｋｎを乗じた値が小さいから、２・ｄ・ｋｎ＜２・Ｄｎ・πの式が成り立ち、この式を変形するとｋｎ＜Ｄｎ・π／ｄであり、「レンチキュラ」が略正多角形であるとしても、ｋｎが「Ｄｎ・π／ｄ」の２倍、すなわち「２・Ｄｎ・π／ｄ」を超えることはないから、「Ｄｎ：原点からｎ周目の円周の半径」及び「ｋｎ：原点からｎ周目の円周上にある凹凸の数（整数）」とした場合、本願発明は、引用発明の「０＜ｋｎ＜２・Ｄｎ・π／ｄ・・・（２）」の条件を満たすことは明らかである。
　
（７）引用発明は、「レンチキュラ」（凹凸）が同心的な「リング」（円周）に等間隔で配置されているから、本願発明の「ｋｎ：原点からｎ周目の円周上にある凹凸の数（整数）」及び「θｎ：隣接する凹凸の中心部間の角度」とした場合の「θｎ＝３６０／ｋｎ・・・（３）」を満たすことは明らかである。
　
（８）引用発明は、「レンチキュラ」（凹凸）が同心的な「リング」（円周）に等間隔で配置されているから、中心から見てｎ番目の円周に存在する「レンチキュラ」がｋｎ個だとすると、各「レンチキュラ」の中心部の座標は、上記（７）の角度「θｎ」に、該円周における始点となる「レンチキュラ」から円周方向に進んだ個数（１、２、・・・、ｋｎの数列、すなわち、初項１、項差１、末項ｋｎの等差数列）を乗じた角度に、１番目の円周における始点とｎ番目の円周における始点とがずれた角度（ｎφ２＝ｎ×２°）を加えることにより特定できるところ、前記ずれた角度（ｎφ２）はｎ周目の「ｂｎ：凹凸の中心部の位相」と定義できるから、「Ｄｎ：原点からｎ周目の円周の半径」、「Ａｍ：初項１、項差１、末項ｋｎの等差数列」、「ｂｎ：凹凸の中心部の位相」とした場合、引用発明は、本願発明の「ｘ＝Ｄｎ・cos（θｎ・Ａｍ＋ｂｎ）・・・（４）」及び「ｙ＝Ｄｎ・sin（θｎ・Ａｍ＋ｂｎ）・・・（５）」を満たすものである。
　
（９）上記（１）ないし（８）から、本願発明と引用発明とは、
「光源からの光を屈折させて光出射面から出射させると共に、前記光出射面に複数の凹凸を設けた光学部材において、
　これら凹凸は、一点を中心とした複数の円周上に同心円状に配置され、
　隣接する円周上にある凹凸は、前記中心を通る半径方向線に対して互いに位相が異なる位置に配置され、
　次式（２）乃至（５）の条件を満たすように前記凹凸の中心座標（ｘ，ｙ）を配置したことを特徴とする光学部材。
　（数２）
　０＜ｋｎ＜２・Ｄｎ・π／ｄ・・・（２）
　ｄ：平面視における凹凸の半径
　ｎ：原点からの円周の周番
　Ｄｎ：原点からｎ周目の円周の半径
　ｋｎ：原点からｎ周目の円周上にある凹凸の数（整数）
　（数３）
　θｎ＝３６０／ｋｎ・・・（３）
　θｎ：隣接する凹凸の中心部間の角度
　（数４）
　ｘ＝Ｄｎ・cos（θｎ・Ａｍ＋ｂｎ）・・・（４）
　Ａｍ：初項１、項差１、末項ｋｎの等差数列
　ｂｎ：凹凸の中心部の位相
　（数５）
　ｙ＝Ｄｎ・sin（θｎ・Ａｍ＋ｂｎ）・・・（５）」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
　相違点：
　本願発明では、ｄを平面視における凹凸の半径、ｎを原点からの円周の周番、Ｄｎを原点からｎ周目の円周の半径とそれぞれした場合、「０＜Ｄｎ＋１−Ｄｎ≦２・ｄ・・・（１）」の条件を満たすのに対し、
　引用発明では、上記式（１）を満たすかどうかが明らかでない点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
（１）ア　引用発明は、レンチキュラが略円形又は正多角形の形状であり、リング間で隣り合うレンチキュラが互いに隣接しており、レンチキュラの輪郭上で該レンチキュラの中心から最も離れた点の半径である最外半径の方向は前記リングの半径方向には位置しないのであるから、レンチキュラの半径ｄの２倍は、隣接するリングの間隔（ｒ２）よりも大きくなる。
　イ　本願発明の「凹凸の半径」が円の半径を前提としているか、仮に円でないとしても、凹凸同士の位置的な干渉を考慮しているのであるから、凹凸の最外半径を前提にしていることは明らかである。
　ウ　上記ア及びイからみて、ｄを平面視における凹凸の半径、ｎを原点からの円周の周番、Ｄｎを原点からｎ周目の円周の半径とそれぞれした場合、引用発明は、本願発明の「０＜Ｄｎ＋１−Ｄｎ≦２・ｄ・・・（１）」を満たすことは明らかである。
　
（２）上記（１）からみて、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明は、引用発明と同一であり、引用例に記載された発明である。
　
（３）仮に上記相違点が実質的な相違点であるとしても、引用例の【００１０】には、「レンチキュラの隣接するリングは、隣接するリングの間の空間を排除するために十分に半径方向に近い。」と記載されており、隣接するリングの間に空間が存在することを前提として、前記空間を可能な限り少なくしようとするものであり、前記空間の大きさを如何にするかは当業者が発明を実施する際に適宜設定し得た設計的事項であるから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。また、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。