【事件の表示】
　特願２０１１−５２６０５１「システムを遠隔的に操作するためのタッチセンシティブ・ワイヤレスデバイス、及びオンスクリーンディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０２７４９２、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年９月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月４日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年２月８日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正書が提出されたが，平成２５年１０月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され，これに対し，平成２６年２月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正書が提出されたが，同年６月２５日付けで同年２月２７日に提出された手続補正書にかかる補正は却下されるとともに同日付けで拒絶査定された。これに対して，同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正書が提出され，平成２７年２月４日及び同年５月１日に上申書が提出されたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月４日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２６年１１月４日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２５年８月１６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「　ワイヤレス電話により遠隔的に制御することが可能なマルチメディアシステムであって，
　　汎用コンピュータ，及び少なくとも１つのビデオ出力モジュールを含むプログラマブル・マルチメディア・コントローラと，
　　前記少なくとも１つのビデオ出力モジュールに接続され，前記プログラマブル・マルチメディア・コントローラに応答して複数の対話型オンスクリーンディスプレイを表示する少なくとも１つのビデオディスプレイであって，前記対話型オンスクリーンディスプレイのそれぞれが，前記プログラマブル・マルチメディア・コントローラにより提供される１以上のプログラマブル・サービスを制御するために，ユーザによって操作可能である，少なくとも１つのビデオディスプレイと，
　　前記少なくとも１つのビデオディスプレイから分離されたワイヤレス電話であって，タッチセンシティブディスプレイを含み，前記タッチセンシティブディスプレイが，前記対話型オンスクリーンディスプレイとの間で情報をやりとりするために，ユーザによって操作可能である，ワイヤレス電話と，
　　前記ワイヤレス電話から前記ワイヤレス電話の前記タッチセンシティブディスプレイ上でユーザアクションが検出されたことを示す情報を受信し，処理し，前記ユーザアクションを，前記少なくとも１つのビデオディスプレイに表示された前記対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化，及び前記１以上のプログラマブル・サービスを制御するための１以上のコマンドにマッピングするように構成されたサーバと
　を含むマルチメディアシステム。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「　ワイヤレス電話により遠隔的に制御することが可能なマルチメディアシステムであって，
　　汎用コンピュータ，及び少なくとも１つのビデオ出力モジュールを含むプログラマブル・マルチメディア・コントローラ
であって，暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）システムを含む複数の装置に接続されたプログラマブル・マルチメディア・コントローラ
　　前記少なくとも１つのビデオ出力モジュールに接続され，前記プログラマブル・マルチメディア・コントローラに応答して複数の対話型オンスクリーンディスプレイを表示する少なくとも１つのビデオディスプレイであって，前記対話型オンスクリーンディスプレイのそれぞれが，前記プログラマブル・マルチメディア・コントローラにより提供される１以上のプログラマブル・サービスを制御するために，ユーザによって操作可能である，少なくとも１つのビデオディスプレイと，
　　前記少なくとも１つのビデオディスプレイから分離されたワイヤレス電話であって，
加速度計及び
前記加速度計及び
　　前記ワイヤレス電話から
前記ワイヤレス電話の前記加速度計が前記ワイヤレス電話の動きを示す出力を生成したこと及び
動き及び前記
であって，前記１以上のプログラマブル・サービスが，暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）サービスを含み，前記ＨＶＡＣサービスを通じて室温を制御することができる，サーバ
　を含むマルチメディアシステム。」（下線は，請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして付加したものを援用したものである。）
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，及び補正の目的について
　上記補正の内容は，以下の通りである。
ａ．「プログラマブル・マルチメディア・コントローラ」が「暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）システムを含む複数の装置に接続され」ていることを特定する補正。
ｂ．「ワイヤレス電話」が，「タッチセンシティブディスプレイ」に加えて「加速度計」も有し，当該「加速度計」が「ユーザによって操作可能である」ことを特定する補正。
ｃ．「サーバ」が，「前記ワイヤレス電話の前記タッチセンシティブディスプレイ上でユーザアクションが検出されたこと」に加え，「前記ワイヤレス電話の前記加速度計が前記ワイヤレス電話の動きを示す出力を生成したこと」も示す情報を受信し，当該「動き」に基づいた処理も行うように構成されていることを特定する補正。
ｄ．「サーバ」が「前記１以上のプログラマブル・サービスが，暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）サービスを含み，前記ＨＶＡＣサービスを通じて室温を制御することができる，サーバ」であることを特定する補正。
　上記ａ．の補正について検討する。
　本件外国語書面の翻訳文（以下「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明の【００１６】段落に「プログラマブル・マルチメディア・コントローラは，モータ駆動式デバイス又はリレー駆動式デバイス１３７に接続されることがあり，それらは，例えば，暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）システム，灌漑システム，自動遮光若しくはブラインドシステム，電子ドアロック，又は他のタイプのデバイスを含む場合がある。」と記載されていることから，上記ａ．の補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされた補正である。そして「プログラマブル・マルチメディア・コントローラ」を限定しているから，特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当し，また，シフト補正に該当しないことは明らかである。
　上記ｂ．の補正について検討する。
　上記ｂ．の補正は，当初明細書等の発明の詳細な説明の【００２９】段落の記載に基づいて「加速度計」の構成を加えたものであるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされた補正である。そして「ワイヤレス電話」を限定する補正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当し，また，シフト補正に該当しないことは明らかである。
　上記ｃ．の補正について検討する。
　上記ｃ．の補正は，当初明細書等の発明の詳細な説明の【００２９】及び【００３０】段落の記載に基づいてなされたものであるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり，そして「サーバ」を限定する補正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当し，また，シフト補正に該当しないことは明らかである。
　上記ｄ．の補正について検討する。
　上記ｄ．の補正は，当初明細書等の発明の詳細な説明の【００１６】，【００３３】段落の記載に基づいてなされたものであるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり，「サーバ」を限定する補正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当し，また，シフト補正に該当しないことは明らかである。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項），同法第１７条の２第４項（シフト補正），及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
（２）独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものかどうかについて，以下に検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において，「補正後の発明」として認定したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり，本願優先日前に公開された特開２００６−３４５５３７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
［発明の分野］
　本発明は，テレビジョン，ビデオレコーダ，コンピュータ，及び一般的なネットワーク及び／又はインターネットアクセス能力を含むインタラクティブマルチメディアセンターのためのインタフェースに係る。本発明は特に，ハンドヘルド角度感知「インエア」ポインティング装置とそのようなインタラクティブマルチメディアセンターのための新規のグラフィックユーザインタフェースの使用に係る。」（２頁２７〜３３行） 
ロ．「【０００７】
　・・・・これらによって，この制御器が，長いリストを迅速に検索するのに理想的であるようにされる。慣性角度感知制御器は，ジャイロスコープ又は加速度計に基づいたセンサから構成されることが可能である。」(４頁９〜１６行）
ハ．「【０００９】
　本発明の好適な実施例による一般的なマルチメディアセンターを図１に示す。マルチメディアセンターは，チューナを有する従来のテレビジョンであり得るビデオディスプレイ１１０と，マルチメディアコンピュータ１２０と，遠隔制御器１３０と，遠隔制御器用の受信器１４０と，ＬＡＮ１５０，衛星１６０，ワールドワイドウェブ１７０へのインタフェース，及びテレビジョンケーブル入力１８０を含む複数の入力源とを含む。この実施例では，マルチメディアコンピュータの制御下のステレオシステム１９０が，マルチメディアコンピュータ１２０に結合するよう示される。しかし，当該技術において周知であるように，これらの構成要素に対し多くの別の構成がある。」(４頁２７〜３５行）
ニ．「【００１３】
　これらの改良の多くは，本発明の好適な実施例による図２に示すジャイロスコープハンドヘルド制御器２００に含まれる。制御器２００は，ユーザの親指によって選択的に作動されるよう制御器２００の上面に位置付けられる親指ボタン２０５を含む。この説明全体において，親指ボタン２０５の作動は，「クリック」とも称され，即ち，選択された機能の作動又は立ち上げにしばしば関連付けられるコマンドである。制御器２００は更に，ユーザの人差し（又は「トリガ」）指によって選択的に作動されるよう制御器２００の底面に位置付けられるトリガボタン２１０を含む。この説明全体において，トリガボタン２１０の作動は，「トリガ」とも称され，また，トリガが押されている間の制御器２００の角度動作（即ち，上下動及び／又は左右動）は，「トリガ−ドラッグ」と称する。トリガ−ドラッグコマンドはしばしば，カーソル，仮想カーソル，又は，状態の変化（即ち，ハイライトされた又はアウトラインされたセル）といったディスプレイ上のユーザのインタラクティブ位置の他の指示の動作と関連付けられ，また，一般的にインタラクティブディスプレイからエントリを検索する及び選択するために使用される。
【００１４】
　ハンドヘルド角度感知制御器の使用は，多数のタイプのユーザインタラクションを提供する。角度感知制御器を使用すると，左右動における変化は，左右動作にマッピングされ，上下動における変化は，上下動作にマッピングされる。これらの入力は，ジェスチャを決定し，ジェスチャは，特定の文脈のあるコマンドを決定する。従って，左右動及び上下動の組み合わせは，斜めといった任意の２次元動作を決定するために使用可能である。多数のジェスチャを図３に示す。ジェスチャは，文脈で解釈され，トリガボタン２１０が押されている間の制御器の明確な動作（「トリガ−ドラッグ」動作）によって識別される。
【００１５】
　バンピング３２０は，上下左右の１つの方向におけるポインティングを示す２つのストロークを描くことによって決定される。バンピングジェスチャは，コンテキストのある特定のコマンドに関連付けられる。例えば，時間シフトモードでは，左バンピングジェスチャ３２０は，巻き戻しを示し，右バンピングジェスチャは，早送りを示す。」(５頁３５行〜６頁１２行）
ホ．「【００１６】
　最上位のインタラクティブオプションアクセスディスプレイ４１０を図４ａに示す。このディスプレイは，ユーザインタフェースにおいて利用可能な主なオプションへの直接オンスクリーンアクセスを供給する。普通の視聴の間のワギングジェスチャ３８０又は遠隔制御器上の専用ボタンの作動によって，オプションアクセスディスプレイ４１０が立ち上がる。オプションアクセスディスプレイ４１０は，８つの大きい半透明のアイコンのディスプレイを与え，各アイコンは，一意のシンボルを有し，また，各アイコンは，一意のユーザが選択可能な機能を表す。これらの半透明のアイコンは，現在の番組の進行中のディスプレイ上にオーバーレイする。
【００１７】
　好適な実施例では，視覚カーソルはない。しかし，インタフェースはしばしば，ユーザがトリガ２１０を作動させた時にスクリーンの中心に仮想カーソルが出現したかのように反応する。ユーザは，トリガ２１０が作動された状態で遠隔制御器２００を動かす（即ち，「トリガ−ドラッグ」）ことによって仮想カーソルをオプションアクセスディスプレイ４１０上で動かす間に，これらのアイコンは，仮想カーソルが半透明機能アイコンの１つに入る（又は近接する）ことによって選択されたかのように，選択的にハイライトされる。図４Ｂに示す番組ガイドアイコン４３０のように機能アイコンが指定される／ハイライトされると，機能アイコンは拡大され，そのアイコンに関連付けられる機能を示すテキストラベルが提供される。このことは，ユーザが，機能のうちの選択された１つを容易に，自由に，且つ素早く指定することを可能にする。指定された／ハイライトされた機能は，親指ボタン２０５を押す（「クリックする」）ことに応答して立ち上げられる。」(６頁３６行〜７頁６行）
ヘ．「【００６３】
　・・・・例えば，本発明の説明は，ジャイロスコープ及び／又はスピンジャイロ，ワイヤジャイロ，及び加速度計といった慣性角度感知ユーザ入力装置にしばしば言及する。しかし，本願に説明した新規のインタフェース技術の多くは，マウス，ジョイスティック，矢印ボタン，及び，以下に制限されないが，撮像技術又は入力を検出するために基準に対する三角測量を用いる装置他のタイプのユーザ入力装置といったより従来のユーザ入力装置と共に用いられ得る。」(１５頁８〜１７行）
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項イ．ハ．及び図１によれば，引用文献１には「遠隔制御器」によって制御する「マルチメディアセンター」について記載されている。
　そして，当該「マルチメディアセンター」は「マルチメディアコンピュータ」を有し，当該「マルチメディアコンピュータ」は，「ビデオディスプレイ」と，制御対象である「ステレオシステム」に接続されている。
　したがって，「マルチメディアコンピュータ」は，「ビデオディスプレイ」に接続された「マルチメディアコンピュータ」であって，「ステレオシステム」に接続された「マルチメディアコンピュータ」ということができる。
ｂ．上記ａ．で述べたように，「ビデオディスプレイ」は「マルチメディアコンピュータ」に接続されている。
　そして，上記摘記事項ホ．及び図４Ａの記載を見れば，「ビデオディスプレイ」上の「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」は，利用可能な主なオプションへの直接オンスクリーンアクセスを供給するものであり，現在の番組の進行中のディスプレイ上にオーバーレイされ，遠隔制御器からの指示により仮想カーソルを動かしたり，機能を選択し，機能立ち上げたりするように制御されている。そうすると，「ビデオディスプレイ」は「マルチメディアコンピュータ」に接続され，「マルチメディアコンピュータ」からの信号を受けて「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」を表示するものと言える。
　ここで，上記摘記事項ハ．の「チューナを有する従来のテレビジョンであり得るビデオディスプレイ」との記載をみれば，「ビデオディスプレイ」は，単に表示機能を有するのみであるから，上述したオンスクリーンアクセス，オーバーレイ，そして遠隔制御器からの指示による表示の変更や機能の立ち上げなどの制御は「マルチメディアコンピュータ」が行っており，「ビデオディスプレイ」は「マルチメディアコンピュータ」からの信号を受けて表示しているだけであると考えるのが自然である。
　また，上述したように，ユーザ操作による遠隔制御器からの指示によって，「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」上において機能が立ち上がるが，これは「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」が，マルチメディアコンピュータが提供する機能を制御するために，ユーザによって操作されていると言い換えることもできる。
ｃ．上記摘記事項ハ．ニ．及び図１，２によれば，「遠隔制御器」は「ビデオディスプレイ」と分離されて構成されていることは明らかである。そして，「遠隔制御器」を構成するジャイロスコープハンドヘルド制御器は，ジャイロスコープとともに，親指ボタン，及びトリガボタンも有しており，ユーザがこれらを操作することによりインタラクティブオプションアクセスディスプレイと情報をやりとりしているということができる。
ｄ．上記摘記事項ニ．に「角度感知制御器を使用すると，左右動における変化は，左右動作にマッピングされ，上下動における変化は，上下動作にマッピングされる。」と記載されていることからみて，遠隔制御器のジャイロスコープは遠隔制御器の動きを示す信号を生成するものといえる。
　そして，上記摘記事項ニ．によれば，上述した遠隔制御器の動きを示す信号と，親指ボタン及びトリガボタンが押下されたことを示す情報をマルチメディアコンピュータが受信して処理し，インタラクティブオプションアクセスディスプレイ上のカーソルの移動や，エントリの選択などの操作に伴い表示を変化させていることは明らかであり，さらに，上記摘記事項ホ．に機能を選択して立ち上げることが記載されていることも参照すれば，上記受信に応じてマルチメディアコンピュータが提供する機能を制御しているということができる。
　したがって，摘記した引用文献１の記載及び図面を総合すると，引用文献１には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　遠隔制御器によって制御するマルチメディアセンターであって，
　ビデオディスプレイに接続され，ステレオシステムに接続されたマルチメディアコンピュータと，
　前記マルチメディアコンピュータに接続され，前記マルチメディアコンピュータからの信号を受けてインタラクティブオプションアクセスディスプレイを表示するビデオディスプレイであって，前記インタラクティブオプションアクセスディスプレイが，前記マルチメディアコンピュータが提供する機能を制御するために，ユーザが操作する，前記ビデオディスプレイと，
　前記ビデオディスプレイから分離されて構成された前記遠隔制御器であって，ジャイロスコープ，親指ボタン，及びトリガボタンを有し，前記ジャイロスコープ，前記親指ボタン，及び前記トリガボタンがインタラクティブオプションアクセスディスプレイと情報をやりとりするために，ユーザによって操作される，前記遠隔制御器と，
を有するマルチメディアセンターであり，
　前記マルチメディアコンピュータは，前記遠隔制御器から，前記遠隔制御器の前記ジャイロスコープが前記遠隔制御器の動きを示す信号を生成したこと，及び前記親指ボタンや前記トリガボタンが押下されたことを示す情報を受信して処理し，前記ビデオディスプレイに表示された前記インタラクティブオプションアクセスディスプレイ上での表示を変化させ，及び，前記マルチメディアコンピュータが提供する機能を制御するものである，
　マルチメディアセンター。」
［周知技術１］
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり，本願優先日前に公開された特開２００８−１７７９３９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００４】
　特開２００２−１３５８１０号公報（特許文献１）には，インターネット等のネットワークに接続可能であって，普及率が非常に高い
携帯電話等の通信端末装置を，ネットワークに接続可能な装置を操作するためのリモコンとして使用する技術
ロ．「【００２１】
　通信端末装置５００は，ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）である。また，
通信端末装置５００は，電話の機能を有する
ハ．「【００４４】
　また，
表示部５３０は，ユーザが，画面に直接触れることで，情報入力可能なタッチパネル機能を有する
ニ．「【０１３０】
　（リモコン）
　次に，通信端末装置５００を，映像表示装置６００を操作するためのリモコン（以下，表示装置リモコンともいう）として使用するための処理について説明する。インターフェース操作Ｍにより，制御部５１０がプログラム１８０のリモコンプログラムを実行すると，
通信端末装置５００を，表示装置リモコンとして使用することが可能
【０１３１】
　図６は，一例としてのリモコン画像ＭＧ１００を示す図である。図６を参照して，リモコン画像ＭＧ１００には，ボタン画像ＭＢＧ１１０，ＭＢＧ１２０，ＭＢＧ１３０が配置される。
【０１３２】
　
ボタン画像ＭＢＧ１１０，ＭＢＧ１２０，ＭＢＧ１３０の各々は，インターフェース操作Ｍにより，押下処理されることで，制御部５１０が，後述の対応するリモコン信号を，通信部５６０を利用して，映像表示装置６００へ送信するためのボタン画像である
　また，本願優先日前に公開された特開２００８−６５６２９号公報（以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ホ．「【００４８】
図７において，この
無線端末９
リモコン装置としても機能する
テレビ電話機能も含んでいる
【００４９】
無線端末９は，図７に示すように，略五角形（ホームベース状）の形状をしており，筐体の接合部がシール処理された防滴構造になっている。これは飲食店でも高い信頼性で動作するようにしているためである。この筐体の中央部にＬＣＤディスプレイ５０を備えている。このＬＣＤディスプレイ５０の下方中央にカードリーダ部５２，その左右にステレオスピーカ５１が設けられている。また，ＬＣＤディスプレイ５０の上端部には，カメラ５３，ストロボフラッシュ５４，マイク５５が設けられている。
【００５０】
ＬＣＤディスプレイ５０は，タッチパネル機能を有している
　上記摘記事項イ．〜ホの記載によれば，以下のような技術は周知の技術（以下，「周知技術１」という。）にすぎないものと認められる。
（周知技術１）
「無線電話機能とタッチパネルを有するリモコン装置。」
［周知技術２］
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり，本願優先日前に公開された国際公開第２００７／０７５８１６号（以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「In the illustrative embodiment, the programmable multimedia controller 100 is connected to a wide range of audio/video components, for example, a compact disk (CD) player 105, a digital versatile disc (DVD) player 110, an audio/video receiver 115, a television 120, a personal media player 125, speakers 122, a microphone 123, and/or a video camera 124. The programmable multimedia controller may also be connected to telephony devices such as a telephone network 130 and telephone handsets 132. The telephone network 130 may be a publicly switched telephone network (PSTN), an Integrated Services Digital Network (ISDN) or other communications network.
In addition, the programmable multimedia controller may intercommunicate with variety of light and/or home automation systems 135. These devices may operate via the XlO protocol developed by Pico Electronics, the INSTEONTM protocol developed by SmartHome, Inc, the CEBus standard managed by the CEBus Industry Council, or another well known home automation or control protocol. Similarly the controller may be connected to motor and/or relay operated devices 137 that may include, for example, 
a heating, ventilation and air conditioning system (HVAC) system
（仮訳：
　実例となる一実施形態では，該プログラム可能なマルチメディアコントローラ100は，広範なオーディオ／ビデオ要素（例えば，コンパクトディスク（CD）プレーヤ105，DVD（Digital Versatile Disc）プレーヤ110，オーディオ／ビデオレシーバ115，テレビ120，パーソナルメディアプレーヤ125，スピーカ122，マイク123，及び／又はビデオカメラ124）に接続される。該プログラム可能なマルチメディアコントローラはまた，電話網130及び電話ハンドセット132等の電話装置に接続することが可能である。電話網130は，公衆交換電話網（PSTN），ISDN（Integrated Services Digital Network），又はその他の通信網とすることが可能である。
　更に，該プログラム可能なマルチメディアコントローラは，様々な照明及び／又はホームオートメーションシステム135と相互に通信することが可能である。これらの装置は，Pico Electronicsにより開発されたX10プロトコル，SmartHome, Inc.により開発されたINSTEON(R)プロトコル，CEBus Industry Councilにより管理されているCEBus規格，又はその他の周知のホームオートメーション又は制御プロトコルを介して動作することが可能である。同様に，該コントローラは，例えば，
暖房・換気・空調（HVAC）システム
　また，本願優先日前に公開された特開２００６−３３６４５号公報（以下，「引用文献５」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ロ．「【００３０】
実施の形態１．
　図１は，本発明の実施の形態１における
操作システム
エアーコンディショナ
ハ．「【００４６】
　図６は，本発明の実施の形態１における操作システムにて用いられる中央装置１０に接続された表示手段１６に表示される画像内のウィンドウを示す説明図である。図６は，図５に示したウィンドウ内の領域から「温度（２３℃）」との文字が表示された領域を選択された場合に表示されるウィンドウを示しており，ウィンドウ内が５個の領域に分割され，「エアコン１の温度設定  設定温度：２４℃」，「△  上がる」，「▽  下がる」，「設定」及び「中止」の文字が表示されている。このウィンドウは，「温度（２３℃）」と表示された領域に割り付けられた命令である識別子「Ｔｅｍｐｒ」にて識別される命令組を実行した結果である。なお「エアコン１の温度設定  設定温度：２４℃」と表示された文字列の中の「２４℃」という数値の表示は，例えば被操作装置２０にて設定されている温度を示す値を中央装置１０へ送信し，文字列に組み込む様にプログラミングすることで実現することができる。このように本発明は，夫々複数の命令を含む夫々の命令組を階層的に構築することにより実現されている」（１０頁４５行〜１１頁７行）
　上記摘記事項イ．〜ハの記載によれば，以下のような技術は周知の技術（以下，「周知技術２」という。）にすぎないものと認められる。
（周知技術２）
「家電製品等を集中的に操作する装置において，空調装置を操作対象として，集中的に操作する装置に接続すること。」
［対比］
　補正後の発明を引用発明と対比すると，
ａ．引用発明の「遠隔制御器」は，電話機能を有さないが，遠隔的な制御の機能を行う「遠隔制御装置」であるという点では，補正後の発明の「ワイヤレス電話」と共通する。
ｂ．引用発明の「マルチメディアセンター」は，後述する点で相違するものの，接続される構成を遠隔操作するものであるから，補正後の発明の「マルチメディアシステム」に対応する。
ｃ．引用発明の「マルチメディアコンピュータ」はコンピュータであるから，入力されるプログラムに応じた動作を行うものと考えられ，汎用コンピュータということができるから，この点では補正後の発明と格別の相違はない。さらに，引用発明の「マルチメディアコンピュータが提供する機能」は，プログラムにより実現されるサービスであるので，補正後の発明の「プログラマブル・サービス」に相当する。
　また，引用発明の「マルチメディアコンピュータ」は「ステレオシステム」に接続されているものの，補正後の発明のように「暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）システムを含む複数の装置」に接続されてはいない。
ｄ．引用発明の「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」は，補正後の発明の「対話型オンスクリーンディスプレイ」に対応するが，補正後の発明では「複数の」「対話型オンスクリーンディスプレイ」が存在するのに対して，引用発明では「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」が複数あるかどうかが不明な点では相違する。
　そして，引用発明の「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」を表示する「ビデオディスプレイ」は，補正後の発明の「対話型オンスクリーンディスプレイ」を表示する「ビデオディスプレイ」に相当する。
ｅ．引用発明の「遠隔制御器」は「ジャイロスコープ，親指ボタン，及びトリガボタン」を有するのに対して，補正後の発明の「ワイヤレス電話」は「加速度計及びタッチセンシティブディスプレイ」を有しており，ここで「タッチセンシティブディスプレイ」は表示されたボタンの押下などを検出するものである（本件明細書【００２９】段落参照。）。したがって，「ジャイロスコープ」と「加速度計」は「動きを感知する構成」である点で，「親指ボタン，及びトリガボタン」と「タッチセンシティブディスプレイ」とはユーザー操作を受け付ける「スイッチ要素」であるという点で，それぞれ共通する。
ｆ．引用発明の「親指ボタンやトリガボタンの押下」はユーザが行う操作であるから，補正後の発明の「ユーザアクション」に相当する。
　そして，補正後の発明では「前記ワイヤレス電話から前記ワイヤレス電話の前記加速度計が前記ワイヤレス電話の動きを示す出力を生成したこと及び前記ワイヤレス電話の前記タッチセンシティブディスプレイ上でユーザアクションが検出されたことを示す情報を受信し，処理し，前記動き及び前記ユーザアクションを，前記少なくとも１つのビデオディスプレイに表示された前記対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化，及び前記１以上のプログラマブル・サービスを制御するための１以上のコマンドにマッピングする」動作を「サーバ」が行っているのに対して，引用発明ではこれに対応する動作をマルチメディアコンピュータが行っている点で異なるものの，このような動作を行う構成を有しているという点では，引用発明と補正後の発明は共通する。
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　遠隔制御装置により遠隔的に制御することが可能なマルチメディアシステムであって，
　　汎用コンピュータ，を含むプログラマブル・マルチメディア・コントローラと，
　　前記プログラマブル・マルチメディア・コントローラに応答して対話型オンスクリーンディスプレイを表示する少なくとも１つのビデオディスプレイであって，前記対話型オンスクリーンディスプレイが，前記プログラマブル・マルチメディア・コントローラにより提供される１以上のプログラマブル・サービスを制御するために，ユーザによって操作可能である，少なくとも１つのビデオディスプレイと，
　　前記少なくとも１つのビデオディスプレイから分離された遠隔制御装置であって，動きを感知する構成とスイッチ要素を含み，前記動きを感知する構成と前記スイッチ要素が，前記対話型オンスクリーンディスプレイとの間で情報をやりとりするために，ユーザによって操作可能である，遠隔制御装置と，
　　前記遠隔制御装置から前記遠隔制御装置の前記動きを感知する構成が動きを示す出力を生成したこと及び前記遠隔制御装置の前記スイッチ要素でユーザアクションが検出されたことを示す情報を受信し，処理し，前記少なくとも１つのビデオディスプレイに表示された前記対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の表示を変化させ，及び前記１以上のプログラマブル・サービスを制御する構成と，
　を含むマルチメディアシステム。」
（相違点１）
　「遠隔制御装置」に関して，補正後の発明は「ワイヤレス電話」により構成されているのに対して，引用発明ではワイヤレス電話としての機能を有しない点。
（相違点２）
　補正後の発明の「プログラマブル・マルチメディア・コントローラ」は「少なくとも１つのビデオ出力モジュール」を有し，当該「少なくとも１つのビデオ出力モジュール」に「ビデオディスプレイ」が接続されるのに対して，引用発明では「ビデオ出力モジュール」に対応する構成を有するか不明な点。
（相違点３）
　補正後の発明の「プログラマブル・マルチメディア・コントローラ」は「暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）システムを含む複数の装置に接続された」ものであるのに対して，引用発明の「マルチメディアコンピュータ」はこのような装置に接続されているか不明であり，さらに，補正後の発明では「前記１以上のプログラマブル・サービスが，暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）サービスを含み，前記ＨＶＡＣサービスを通じて室温を制御することができる」のに対して，引用発明の「マルチメディアコンピュータが提供する機能」がこのようなものを含むのか不明な点。
（相違点４）
　補正後の発明では「複数の」「対話型オンスクリーンディスプレイ」が存在し，その「それぞれが」ユーザによって操作可能であるのに対して，引用発明では「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」が複数あるのか不明な点。
（相違点５）
　「遠隔制御装置」が有する「動きを感知する構成」と「スイッチ要素」に関して，補正後の発明では「加速度計」と「タッチセンシティブディスプレイ」であるのに対して，引用発明では「ジャイロスコープ」と「親指ボタン，及びトリガボタン」からなる点。
（相違点６）
　補正後の発明では，「前記ワイヤレス電話から前記ワイヤレス電話の前記加速度計が前記ワイヤレス電話の動きを示す出力を生成したこと及び前記ワイヤレス電話の前記タッチセンシティブディスプレイ上でユーザアクションが検出されたことを示す情報を受信し，処理し，前記動き及び前記ユーザアクションを，前記少なくとも１つのビデオディスプレイに表示された前記対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化，及び前記１以上のプログラマブル・サービスを制御するための１以上のコマンドにマッピングする」ための「サーバ」を有しているのに対して，引用発明では，対応する動作を「マルチメディアコンピュータ」が行っている点。さらに，補正後の発明では「対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化」と「プログラマブル・サービスの制御」を，「前記動き及び前記ユーザアクション」を「対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化」と「前記１以上のプログラマブル・サービスを制御するための１以上のコマンド」に「マッピング」することによって行っているのに対して，引用発明ではマッピングに対応する構成が明示されていない点。
（相違点７）
　補正後の発明では「サーバ」が「前記１以上のプログラマブル・サービスが，暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）サービスを含み，前記ＨＶＡＣサービスを通じて室温を制御することができる」のに対して，引用発明では対応する構成を有していない点。
［判断］
　上記相違点１について検討する。
　周知技術１として上述したように「無線電話機能とタッチパネルを有するリモコン装置。」は周知技術であり，また，リモコン装置のような電子機器において多機能化することは一般的に行われる常套技術にすぎないことから，引用発明において，相違点１とした補正後の発明の構成のように，遠隔制御装置に無線電話機能を搭載し，ワイヤレス電話として構成することは必要に応じて当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の「マルチメディアコンピュータ」のようなコンピュータにおいて，ビデオ出力を例えばグラフィックボードのようなモジュールを使って出力することは，一般的に行われている常套技術にすぎないことから，相違点２とした「少なくとも１つのビデオ出力モジュール」を設ける点は，当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　上記相違点３と７についてまとめて検討する。
　周知技術２として上述したように「家電製品等を集中的に操作する装置において，空調装置を操作対象として，集中的に操作する装置に接続すること。」は周知技術である。そして「暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）システム」は空調装置として知られたものであるから（例えば引用文献４参照），引用発明のマルチメディアセンターにおいても，マルチメディアコンピュータに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）システムを接続し，マルチメディアコンピュータが複数の装置に接続された構成とすることは操作対象を決める際に当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない（相違点３）。
　そしてこのように構成すれば，提供されるプログラマブル・サービスが，「暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）サービス」を含むことになることは自明であり，そして，相違点６に関して後に検討するように，「プログラマブルサービス」が「サーバ」で行われるから，「暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）サービス」も「サーバ」が行う構成にすることは当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　また，室温を制御できることも，例えば上記［周知技術２］の摘記事項ハ．にも記載されているように，空調装置としては通常有している機能にすぎないから，室温を制御できる構成とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項にすぎない（相違点７）。
　上記相違点４について検討する。
　引用発明において，操作対象機器の数，設置場所等のシステム環境に応じて，利便性を担保するために，例えば部屋毎，あるいは所定の領域毎に「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」を設け，「インタラクティブオプションアクセスディスプレイ」を複数とすることは必要に応じて当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　上記相違点５について検討する。
　上記［引用発明］の摘記事項ロ．に「慣性角度感知制御器は，ジャイロスコープ又は加速度計に基づいたセンサから構成される」と記載され，また摘記事項ヘ．に「本発明の説明は，ジャイロスコープ及び／又はスピンジャイロ，ワイヤジャイロ，及び加速度計といった慣性角度感知ユーザ入力装置にしばしば言及する」と記載されていることから，動きを検知する構成として「ジャイロスコープ」に換えて「加速度計」を用いることは，上記記載を参照して当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　また，相違点１の検討において言及したように，「無線電話機能とタッチパネルを有するリモコン装置。」という周知技術１を引用発明に適用することは容易に想到し得た事項にすぎず，このように適用する際に「親指ボタン，及びトリガボタン」に換えて「タッチパネル」を使用することは，タッチパネルが従来の機械式ボタンの代替となることは明らかであるから，当業者が格別の創意工夫を必要とせず，適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　上記相違点６について検討する。
　先に，補正後の発明では対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化とプログラマブル・サービスの制御を，動き及びユーザアクションをマッピングすることにより行っているのに対して，引用発明では明示されていない点について検討する。
　引用発明においても，動きを示す信号を生成したこと及び親指ボタンやトリガボタンが押下されたことを示す情報に応じて，表示を変化させたり，機能を制御したりしている。このとき，表示を変化させるためには当該情報に対応させて画面上の表示箇所を特定しなければならないことは明らかであり，遠隔制御器から入力されてくる当該情報と画面上の表示箇所との対応付けをしているから，このような動作を「マッピング」と称することは任意である。また，遠隔制御器から入力されてくる当該情報に応じて機能を制御するためには，制御対象機器に送信するコマンドを特定しなければならないことは明らかであり，遠隔制御器から入力されてくる当該情報とコマンドとの対応付けをしているから，このような動作を「マッピング」と称することは任意である。したがって，対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化とプログラマブル・サービスの制御を，動き及びユーザアクションをマッピングすることにより行っている点は，当業者が適宜なし得た事項にすぎず，格別な事項ではない。
　次に，補正後の発明では，対話型オンスクリーンディスプレイ上の１以上の対応する変化とプログラマブル・サービスの制御を「サーバ」が行っているのに対して，引用発明では「マルチメディアコンピュータ」が行っている点について検討する。引用発明において，補正後の発明の「サーバ」が行っている動作に対応する動作を行っている構成部分は，遠隔制御器から送られてくるユーザ操作に応じた制御を行っている部分であり，これを「サーバ」と称することは，例えば，上記引用文献４の図３，図１２及びこれに関連する明細書の記載中において「ユーザインタフェイスサーバ（ＵＩサーバ）」と称していることをみても，適宜なし得た程度の事項にすぎないものである。
　そして，補正後の発明が奏する効果も，引用発明，及び周知技術から，容易に予測できる範囲内のものである。
　よって，補正後の発明は，引用発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定によって，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明，及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明，及び周知技術として認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明，及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。