【事件の表示】
　特願２０１３−１３５８０１「車両用録画装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２６日出願公開、特開２０１３−２５７８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２１年１０月２６日に出願した特願２００９−２４５７９３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月１日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月２０日）がされ、これに対し、平成２７年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成２７年１０月２６日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２７年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、更に平成２８年３月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２８年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２８年４月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ドライブカメラの機能と、車載用の防犯カメラの機能を兼ね備えた録画装置であって、
　映像中の人物を認識する画像認識機能を備え、
　前記防犯カメラとしての作動時には前記映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画をし、前記ドライブカメラとしての作動時には前記映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画をしない機能を備えること
　を特徴とする録画装置。」
　　　　　
２　引用文献及びその記載事項
　当審の平成２８年３月２日付けの拒絶理由通知書において、拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である２００８−１８６３９４号（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【０００１】
　本発明は、ドライブレコーダ機能及びカーセキュリティ機能を有する記録装置に関する。より具体的には、本発明は、自動車等の車両に設置され、該車両の走行中のデータ又は駐車中のデータを映像とともに記録する記録装置に関する。」
　　　　　
（２）　「【００１３】
（１）記録装置の構成
　図１及び図２を参照して、本実施形態に係る記録装置１００の概略構成の一例を説明する。
　図１（ａ）は、２つのカメラを内蔵している撮像部１３０の外観を示す図である。図１（ｂ）は、本実施形態に係る記録装置１００をマイコン等により制御する本体部１１０の外観を示す図である。
【００１４】
　撮像部１３０は、図１（ａ）に示されているように、カメラＡ１３１及びカメラＢ１３２の２つのカメラを組み込んで、一体としている。２つのカメラ１３１，１３２が同時に２方向を撮影でき、それらの撮影する方向が互いに反対方向に向けられている。このため、例えば自動車のダッシュボード上に設置された場合に、車外前方と車内の映像を撮影することができる。
　２つのカメラを用いているので、自動車の運転中は車外前方を撮影し、衝撃等を検出して事故等の映像を記録することができ、ドライブレコーダとして機能する。また、駐車中は、車上荒らしや車両自体の盗難を監視するために、窓ガラスの破損やドアの開閉等を検出して、車外前方や車内の映像を記録することができ、防犯用機器として機能する。　・・・（後略）」
　　　　　
（３）　「【００１６】
　図１（ｂ）に示した本体部１１０は、自動車等の車両の座席シートの下に設置するとよい。
　・・・（中略）・・・
　図１（ａ）に示した一体型の撮像部１３０は、カメラＡ１３１とカメラＢ１３２を、それぞれ自動車等の車両の進行方向と室内方向に向けた状態で、ダッシュボード上に設置することを想定している。　・・・（後略）」
　　　　　
（４）　「【００２９】
　ドライブモードＭ２１０において、記録装置１００は、「ノーマル記録」と「イベント記録」の２種類の記録を行っている。
　「ノーマル記録」とは、カメラＡ１３１により撮影した車外前方の映像データと、加速度センサ１１６ａから入力された加速度データ，ＧＰＳユニット１１８から入力されたＧＰＳデータ等の映像データ以外のデータとを常に記録することである。そして、この記録は、記録メモリ１２０に、前の記録に上書きされて連続的に記録される。
　「イベント記録」とは、記録すべきイベントが発生するごとに、ＧＰＳデータ，加速度データ，車外前方を撮像するカメラＡ１３１からの映像を記録することである。この「イベント記録」は、記録の契機となったイベントの発生時の前後の一定時間（例えば、前１０秒間／後１０秒間）を記録メモリ１２０に記録するものであり、記録したデータは上書きされない（記録内容をデータ管理サーバー３１０に送信した場合には上書きできる。詳細については後述する。）。イベント発生時前の映像をイベント記録に含めることができるのは、ノーマル記録として常に映像等のデータを記録しているからである。
【００３０】
　セキュリティモードＭ２２０において、記録装置１００は、記録すべきイベントの発生時に「イベント記録」のみを行っている。
　セキュリティモードＭ２２０において、「イベント記録」とは、記録すべきイベントが発生するごとに、カメラＡ１３１により撮影した車外前方の映像データ及びカメラＢ１３２により撮影した車内の映像データと，例えば加速度データ及びＧＰＳデータ等の映像データ以外のデータとを記録することである。なお、この「イベント記録」は、記録の契機となったイベントの発生時の後の一定時間（例えば１０秒間）を記録メモリ１２０に記録するものであり、記録したデータは上書きされない（記録内容をデータ管理サーバー３１０に送信した場合には上書きできる。詳細については後述する。）。」
　　　　　
（５）　「【００４１】
（３−５）ドライブモードにおける動作の詳細
　図６の状態遷移図を参照して、ドライブモードＭ２１０における記録装置１００の動作の詳細について説明する。
　ドライブモードＭ２１０は、車両が運転中であることを認識した場合の動作モードである。図５において説明したように、記録装置１００がドライブモードＭ２１０に切り替わるのは、イグニッションキーがオンとなった場合である。ドライブモードＭ２１０では、常時ノーマル記録を行っている。」
　　　　　
（６）　「【００４６】
（３−６）セキュリティモードにおける動作の詳細
　図７の状態遷移図を参照して、セキュリティモードＭ２２０における記録装置１００の動作の詳細について説明する。
　セキュリティモードは、車両が駐車中であることを認識したときの動作モードである。図５において説明したように、記録装置１００がセキュリティモードＭ２２０に切り替わるのは、ドライブモードＭ２１０においてイグニッションキーがオフとなってから、所定の設定時間が経過した場合である。
【００４７】
　セキュリティモード（通常時）Ｍ２２１において、イベント（ＰＣ接続，記録ボタン，位置移動，衝撃，警報パターン，コールバック）の発生を検出すると、記録装置１００はイベント状態Ｍ２２２に遷移する。
　イベント状態Ｍ２２２に遷移すると、イベント記録を行い、イベント発生時の直後の所定時間の車外前方及び車内の映像と，それに対応する時間の加速度データ及びＧＰＳデータを、記録メモリ１２０に記録する。それと同時に、記録装置１００はイベント記録のデータを、通信網３００を介してデータ管理センター３１０に即時送信する。」
　　　　　
（７）　上記の記載事項（２）及び（３）から、記録装置１００は、自動車の車内に設置されるものであり、運転中に車外前方を撮影し、映像を記録するドライブレコーダとしての機能と、駐車中に車外前方や車内の映像を記録する防犯用機器としての機能を備えると認められる。
　　　　　
　上記の記載事項、上記認定事項及び図１〜７の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って記載すると、引用文献には、記録装置に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「運転中に車外前方を撮影し、映像を記録するドライブレコーダとしての機能と、自動車の車内に設置され、駐車中に車外前方や車内の映像を記録する防犯用機器としての機能を兼ね備えた記録装置であって、 
　駐車中のセキュリティモードでは、イベント発生時の直後の所定時間の車外前方及び車内の映像を記録し、
　車両が運転中のドライブモードでは、車外前方の映像を記録する、
　記録装置。」
　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「運転中に車外前方を撮影し、映像を記録するドライブレコーダとしての機能」は、本願発明の「ドライブカメラの機能」に相当し、
　以下同様に、「自動車の車内に設置され、駐車中に車外前方や車内の映像を記録する防犯用機器としての機能」は、「車載用の防犯カメラの機能」に、
　「記録装置」は、「映像を記録する」から、「録画装置」に、
　「駐車中のセキュリティモード」は、「防犯カメラとしての作動時」に、
　「車両が運転中のドライブモード」は、「ドライブカメラとしての作動時」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明は、「運転中に車外前方を撮影し、映像を記録するドライブレコーダとしての機能」を備え、「車両が運転中のドライブモードでは、車外前方の映像を記録」しているところ、このようなドライブレコーダは、一般に、運転中は車外前方の映像をそのまま記録するのが通常であり、一方、「映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画」をすることについては、必要性がないので行わないのが通常である。
　すると、「ドライブカメラとしての作動時には前記映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画をしない」ことは、引用文献に直接記載はされていないものの、引用発明も実質的に備えている構成であると認められる。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「ドライブカメラの機能と、車載用の防犯カメラの機能を兼ね備えた録画装置であって、
　前記防犯カメラとしての作動時には録画をし、前記ドライブカメラとしての作動時には前記映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画をしない機能を備える
　録画装置。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「映像中の人物を認識する画像認識機能を備え、前記防犯カメラとしての作動時には前記映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画」をするとの構成を備えるのに対して、
　引用発明では、かかる構成を備えていないものの、「駐車中のセキュリティモードでは、イベント発生時の直後の所定時間の車外前方及び車内の映像を記録」をしている点。
　　　　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　防犯カメラとしての作動時に、人物或いはその周辺部分を含んで切り出して録画することは、例えば、特開平７−２８８８０２号公報（特に、段落【０００１】、【００２３】〜【００２７】、図２、及び図３を参照。）、及び特開２００３−２３０１３０号公報（特に、特許請求の範囲の【請求項２】〜【請求項３】、段落【０００９】、【００１２】〜【００２８】、【００３５】〜【００３７】、及び図１〜８を参照。）に記載されているように、原出願の出願前に周知の技術である。
　　　　　
　ここで、上記特開２００３−２３０１３０号公報においては、切出処理ルーチン（Ｓ１１２）において、撮影画像の変化領域の輪郭を検出して塗り潰して塗り潰し形状を抽出し（Ｓ３０２〜Ｓ３０４）、人物を示す所定パターンと該塗り潰し形状とを比較し（Ｓ３０８〜Ｓ３１０）、一致するパターンがある場合に、矩形の切出領域を高精度で記録処理（Ｓ３１２〜Ｓ３１８、Ｓ１１６）をしている。（特に、特許請求の範囲の【請求項２】〜【請求項３】、段落【００１４】〜【００２７】、及び図２〜８を参照。）
　上記の「人物を示す所定パターンと該塗り潰し形状とを比較」すること、及び「一致するパターンがある場合に、矩形の切出領域を高精度で記録処理する」ことは、本願発明の「人物を認識する」こと、及び「映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画」することに、それぞれ相当する。
　すると、防犯カメラとしての作動時のために、「映像中の人物を認識する画像認識機能を備え」ることについても、上記特開２００３−２３０１３０号公報に記載されており、周知の技術といえる。
　　　　　
　引用発明は、「駐車中は、車上荒らしや車両自体の盗難を監視するために、窓ガラスの破損やドアの開閉等を検出して、車外前方や車内の映像を記録することができ、防犯用機器として機能する」（引用文献１の前記記載事項（２）の段落【００１４】を参照。）ものであるから、引用発明の「駐車中のセキュリティモードでは、イベント発生時の直後の所定時間の車外前方及び車内の映像を記録」することは、防犯カメラとしての作動である。
　すると、引用発明において、「駐車中のセキュリティモードでは、イベント発生時の直後の所定時間の車外前方及び車内の映像を記録」する際に、「映像中の人物を認識する画像認識機能を備え、前記防犯カメラとしての作動時には前記映像中の人物或いはその周辺部分を含んで切り出しての録画」をすることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、上記周知の技術から当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　
　そして、本願発明により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。