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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の化合物
【化１】
2019510063.tif 000001
、その立体異性体、または式１の化合物の互変異性体もしくはその立体異性体と、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンとを含む錯体において、非晶質固体であることを特徴とする錯体。
【請求項２】
請求項１に記載の錯体において、前記化合物が、（Ｓ）−３−（１−（（１−アクリロイルピロリジン−３−イル）オキシ）イソキノリン−３−イル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５（４Ｈ）−オンまたはその互変異性体であることを特徴とする錯体。
【請求項３】
請求項１に記載の錯体において、前記化合物が、（Ｒ）−３−（１−（（１−アクリロイルピロリジン−３−イル）オキシ）イソキノリン−３−イル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５（４Ｈ）−オンまたはその互変異性体であることを特徴とする錯体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の錯体において、前記スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンと、前記式１の化合物、立体異性体、または互変異性体が、約１：１から約１０：１のモル比で存在することを特徴とする錯体。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の錯体において、前記スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンと、前記式１の化合物、立体異性体、または互変異性体が、約１：１から約５：１のモル比で存在することを特徴とする錯体。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の錯体において、前記スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンと、前記式１の化合物、立体異性体、または互変異性体が、約１：１のモル比で存在することを特徴とする錯体。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に定義した通りの錯体と；薬学的に許容し得る賦形剤とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に定義した通りの錯体を作製する方法であって、請求項１に定義した通りの化合物、立体異性体、または互変異性体と、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンと、水とを含む溶液を、液滴に微粒化することと、前記液滴から少なくとも１部分の前記水を除去して錯体を形成することとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記溶液が、前記化合物、立体異性体、または互変異性体を、約１２以上のｐＨを有する水に溶解することによって得られることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記溶液が、前記化合物、立体異性体、または互変異性体を、約１３以上のｐＨを有する水に溶解することによって得られることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか１項に記載の方法において、前記溶液のｐＨが、前記溶液を液滴に微粒化する前に、約７のｐＨに調整されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至６の何れか１項に定義された錯体を含有する医薬。
【請求項１３】
Ｉ型過敏症反応、自己免疫疾患、炎症性障害、癌、および非悪性増殖性障害から選択される疾患、障害、または状態の治療における使用のための、請求項１乃至６の何れか１項に定義した錯体を含有する医薬。
【請求項１４】
アレルギー性鼻炎、喘息、アトピー性皮膚炎、関節リウマチ、多発性硬化症、全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、乾癬、免疫性血小板減少性紫斑病、炎症性腸疾患、慢性閉塞性肺疾患、シェーグレン症候群、強直性脊椎炎、ベーチェット病、移植片対宿主病、尋常性天疱瘡、特発性形質細胞性リンパ節症、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞、および血栓症から選択される疾患、障害、または状態の治療における使用のための、請求項１乃至６の何れか１項に定義した錯体を含有する医薬。
【請求項１５】
Ｂ細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、および多発性骨髄腫から選択される疾患、障害、または状態の治療における使用のための、請求項１乃至６の何れか１項に定義した錯体を含有する医薬。
【請求項１６】
請求項１乃至６の何れか１項に定義した通りの錯体と、少なくとも１種の追加の薬理学的に活性な薬剤とを含むことを特徴とする薬物の組み合わせ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の薬物の組み合わせにおいて、前記追加の薬理学的に活性な薬剤が、疾患修飾性抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）であることを特徴とする薬物の組み合わせ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の薬物の組み合わせにおいて、前記ＤＭＡＲＤが、メトトレキサートであることを特徴とする薬物の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2019510070.tif 000001
[式中、
XはO、NH、及びSから選択され、
YはR、OR1、SR1、及びN(R1)R2から選択され、
RはC1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、C6〜C10アリール、及び1つ又は複数の炭素がO又はN原子で置換されたC3〜C12アルキル基から選択され、
R1及びR2は水素、C1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、C6〜C10アリール、及び1つ又は複数の炭素がO又はN原子で置換されたC3〜C12アルキル基から独立に選択される]
を有する化合物、又は、その立体異性体、ラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項２】
式(II)
【化２】
2019510070.tif 000002
を有する、請求項１に記載の化合物、又は、そのラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項３】
式(III)
【化３】
2019510070.tif 000003
[式中、A-が薬学的に許容される対イオンである]
を有する、請求項1に記載の化合物、又は、その立体異性体、ラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項４】
式(IV)
【化４】
2019510070.tif 000004
[式中、A-が薬学的に許容される対イオンである]
を有する、請求項2に記載の化合物、又は、そのラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項５】
A-が、クロリド、ブロミド、ヨージド、サルフェート、ホスフェート、ホルメート、アセテート、トリフルオロアセテート、マレエート、フマレート、スクシネート、タルタレート、オキサレート、シトレート、マレート、ベンゾエート、トルエンスルホネート、メタンスルホネート、及びベンゼンスルホネートからなる群から選択される、請求項3又は4に記載の化合物。
【請求項６】
式(V)
【化５】
2019510070.tif 000005
[式中、
ZがR及びOR1から選択され、
RがC1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、C6〜C10アリール、及び1つ又は複数の炭素がO又はN原子で置換されたC3〜C12アルキル基から選択され、
R1が水素、C1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、C6〜C10アリール、及び1つ又は複数の炭素がO又はN原子で置換されたC3〜C12アルキル基から選択される]
を有する化合物、又は、その立体異性体、ラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項７】
式(VI)
【化６】
2019510070.tif 000006
を有する、請求項6に記載の化合物、又は、そのラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項８】
式(VII)
【化７】
2019510070.tif 000007
[式中、A-が薬学的に許容される対イオンである]
を有する、請求項6に記載の化合物、又は、その立体異性体、ラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項９】
式(VIII)
【化８】
2019510070.tif 000008
[式中、A-が薬学的に許容される対イオンである]
を有する、請求項7に記載の化合物、又は、そのラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
A-が、クロリド、ブロミド、ヨージド、サルフェート、ホスフェート、ホルメート、アセテート、トリフルオロアセテート、マレエート、フマレート、スクシネート、タルタレート、オキサレート、シトレート、マレート、ベンゾエート、トルエンスルホネート、メタンスルホネート、及びベンゼンスルホネートからなる群から選択される、請求項8又は9に記載の化合物。
【請求項１１】
式(IX)
【化９】
2019510070.tif 000009
を有する化合物、又は、その立体異性体、ラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
式(X)
【化１０】
2019510070.tif 000010
を有する、請求項11に記載の化合物、又は、そのラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項１３】
式(XI)
【化１１】
2019510070.tif 000011
[式中、A-が薬学的に許容される対イオンである]
を有する、請求項11に記載の化合物、又は、その立体異性体、ラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項１４】
式(XII)
【化１２】
2019510070.tif 000012
[式中、A-が薬学的に許容される対イオンである]
を有する、請求項12に記載の化合物、又は、そのラセミ体、若しくは、薬学的に許容される塩。
【請求項１５】
抗体又はその機能的断片に直接又はリンカー単位を介して共有結合で連結された請求項1から14のいずれか一項に記載の化合物を含む、β-アミノパテアミン誘導体の送達のための抗体コンジュゲート。
【請求項１６】
請求項1から14のいずれか一項に記載の化合物と薬学的に許容されるキャリアを含む、又は、請求項15に記載の抗体コンジュゲートと薬学的に許容されるキャリアを含む、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1から14のいずれか一項に記載の化合物又は請求項15に記載の抗体コンジュゲートを含む組成物であって、慢性リンパ球性白血病(CLL)細胞を前記組成物に接触させることによってCLL細胞の増殖を阻害するための組成物。
【請求項１８】
慢性リンパ球性白血病(CLL)を治療するための、治療有効量の請求項1から14のいずれか一項に記載の化合物、請求項15に記載の抗体コンジュゲート、又は請求項16に記載の医薬組成物を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【数１】
2019510050.tif 000001
（式中ｘは、≧３の奇数の整数であり、
ｙは、１〜２０の整数であり、
Ｚは、−１〜−３の電荷を有する第１４族から第１７族までの単原子イオンまたは−１〜−３の電荷を有する多原子イオンの１つである。）または
【数２】
2019510050.tif 000002
（式中、ｘ’は、３よりも大きな整数であり、
ｙ’はｘ’未満の整数であり、
Ｚ’は、単原子陽イオン、多原子イオン、または陽イオン性錯体の１つである。）の少なくとも１つ；および
色素、湿潤剤、皮膚軟化剤、または水性担体などの少なくとも１つ
を含む化粧用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の操縦を支援するためのタグボートであって、
推力の制御可能な方向を有する１つまたは複数の推進器を駆動するエンジンと、
被支援船舶と前記タグボートとの間の引張接続を確立するための曳航索と、
前記曳航索が前記タグボートに及ぼす引張力の大きさおよび方向を検知するように構成された第１のセンサ装置と、
前記タグボートの向きを検知するように構成された第２のセンサ装置と、
前記第１のセンサ装置からの信号を受信し、前記第２のセンサ装置からの信号を受信するコントローラとを備え、
前記コントローラには、前記１つまたは複数の推進器によって生成された推力の大きさおよび方向が伝えられ、
前記コントローラは、
検知された推力の大きさならびに方向、
検知された引張力の大きさならびに方向、および
検知された前記タグボートの向き
に基づいて、第１の安全閾値を超えたかどうかを判断するように構成される、タグボート。
【請求項２】
前記タグボートが前記第１の安全閾値を超えていると前記コントローラが判断した場合に、前記コントローラは、推力の大きさを低減し、および／または推力の方向を変更するように構成される、請求項１に記載のタグボート。
【請求項３】
前記タグボートには、前記コントローラからのコマンドに応答して、前記タグボートを前記曳航索から切り離す装置が設けられ、
前記装置は、好ましくは、前記曳航索を切断する器具を備える、請求項１または２に記載のタグボート。
【請求項４】
前記タグボートが前記第１の安全閾値より高い第２の安全閾値を超えていると前記コントローラが判断した場合に、前記コントローラは、前記曳航索を切断するように構成される、請求項３に記載のタグボート。
【請求項５】
前記第１の安全閾値ならびに前記第２の安全閾値は前記タグボートが転覆するリスクであり、および／または第１の安全閾値ならびに第２の安全閾値はタグボートが沈没するリスクである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタグボート。
【請求項６】
前記コントローラは、前記タグボートの挙動をシミュレートするコンピュータモデルに基づいて、前記タグボートが転覆または沈没するリスクを判断するように構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタグボート。
【請求項７】
前記コントローラには、前記タグボートの数学モデルが設けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタグボート。
【請求項８】
タグボートを操作する方法であって、
前記タグボートの推進器によって生成された推力の大きさおよび方向を決定することと、
曳航索によって前記タグボートに加えられる引張力の大きさおよび方向を決定することと、
前記タグボートの向きを決定することと、
推力の大きさならびに方向、引張力の大きさならびに方向、および前記タグボートの向きの組み合わせが安全閾値を超えているかどうかを判断することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記タグボートが安全閾値を超えないように、前記推力の大きさおよび／または方向を調整することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
安全閾値を超えているときに、曳航索を切断することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に運転者支援システム（１）を用いて車両（２）を運転する際、運転者のルールベース型支援を行うための制御データを作成するための方法（１００）であって、当該方法は以下のプロセスステップ、すなわち、
前記車両（２）を運転するための少なくとも一つの制御パラメータおよび車両乗員、特に前記運転者の身体機能を少なくとも部分的に特徴づける身体パラメータの値を検知するステップ（１０１）と、
運転シナリオを少なくとも部分的に特徴づける少なくとも一つの入力パラメータの値を検知するステップ（１０２）と、
前記検知された値に基づき、前記少なくとも一つの入力パラメータに依存して、前記少なくとも一つの制御パラメータを調整するための少なくとも一つの境界条件を設定するステップ（１０３）と、
前記少なくとも一つの境界条件をルールとして考慮する、前記車両（２）を運転するための制御データを出力するステップ（１０４）と、を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法（１００）であって、さらに以下のプロセスステップ、すなわち、少なくとも一時的に、前記制御データに基づいて前記車両（２）を運転するステップ（１０５）を有する方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの境界条件は、前記運転者または運転者グループの運転型式をシミュレートする、請求項１または２に記載の方法（１００）。
【請求項４】
前記少なくとも一つの境界条件は、前記運転者または運転者グループの適合させられた運転型式をシミュレートし、当該適合させられた運転型式は、前記車両（２）の自動運転とマニュアル運転とを、前記運転者または運転者グループが異なるように知覚することを反映している、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項５】
値の受信は少なくとも部分的に、特に前記運転者支援システム（１）による前記車両（２）の自動運転（１０５）の間に行われる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項６】
前記少なくとも一つの制御パラメータは、前記少なくとも一つの入力パラメータに対する当該少なくとも一つの制御パラメータの一のコンステレーションにおいて、前記運転者が特に前記運転者支援システム（１）による前記車両（２）の自動運転を中断するかどうかを規定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載の方法（１００）であって、さらに以下のプロセスステップ、すなわち前記車両（２）を運転するステップ（１０５）と並行して、前記少なくとも一つの入力パラメータの値に基づいて、少なくとも一つの将来の運転シナリオをシミュレーションし、当該少なくとも一つの将来の運転シナリオに基づいて、前記車両（２）の少なくとも一つのトラジェクトリ（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）をシミュレーションするステップ（１０６ｃ）を有し、前記制御データは、当該少なくとも一つのシミュレーションされたトラジェクトリ（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）に基づいている、方法。
【請求項８】
前記シミュレーションはリアルタイムで、特に現在の運転シナリオのリアルタイムデータに基づいて行われる、請求項７に記載の方法（１００）。
【請求項９】
予測された複数の可能なトラジェクトリ（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）がシミュレーションされ、前記方法（１００）はさらに以下のプロセスステップ、すなわち、予測された複数の可能なトラジェクトリを、少なくとも一つの境界条件に基づいて評価するステップ（１０７ｃ）を有し、前記制御データは、最も良く評価された、予測されたトラジェクトリを反映している、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの境界条件は、以下のグループ、すなわち運転時間、エミッション、エネルギー消費、安全性、走行ダイナミクス、ドライバビリティ、知覚された効率、知覚された安全性、からの運転型式属性を特徴づける、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項１１】
複数の境界条件が考慮され、当該複数の境界条件の運転型式属性には異なった重みづけが行われる、請求項９または１０に記載の方法（１００）。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの境界条件を設定する際、前記少なくとも一つの身体パラメータが、少なくとも一つの設定された限界値を上回らないこと、および／または少なくとも一つの数値範囲内にあることが考慮される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項１３】
命令を含むコンピュータプログラムであって、前記命令は、当該命令が一のコンピュータまたは複数のコンピュータによって実施されるとき、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法のステップを前記コンピュータに実施させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムが保存されている、コンピュータによって読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
車両（２）を運転する際、運転者を支援するための運転者支援システム（１）であって、
少なくとも一つのセンサ（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）であって、当該センサは車両（２）に関する運転状況データおよび運転者の身体パラメータデータを、少なくとも部分的に検知するように構成されているセンサと、
運転型式セレクタモジュール（１４）であって、当該運転型式セレクタモジュール（１４）は、データ記憶装置（１５）を有するとともに、前記少なくとも一つのセンサ（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）の前記運転状況データおよび／または身体パラメータデータと、前記車両（２）を運転するための少なくとも一つの制御パラメータのデータとに、特にＣＡＮインターフェースを介してアクセスするために構成されており、前記運転型式セレクタモジュール（１４）は、前記少なくとも一つの制御パラメータの値と、センサデータとを前記データ記憶装置（１５）に格納し、前記少なくとも一つの制御パラメータに関する少なくとも一つの境界条件を、格納された前記データに依存して設定するために構成されている運転型式セレクタモジュールと、
前記車両（２）を運転するための制御データを出力するためのインターフェースであって、当該インターフェースは前記少なくとも一つの境界条件をルールとして考慮するインターフェースと、を有する運転者支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタカートリッジであって、
（ａ）内部空間を画定する周囲壁を有するハウジングであって、前記内部空間と連通する開放した口部と、前記口部と反対側の底部とを有し、前記周囲壁は、前記内部空間と連通する内面と、反対側の外面とを有する、ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングの前記内部空間内で動作可能に向けられているろ材構造と、
（ｃ）前記周囲壁の前記外面に接するスリーブであって、内側部分と、反対側の外側部分とを有し、前記内側部分は、前記周囲壁の前記外面に接するように向けられ、前記スリーブは、
（ｉ）反対側にある第１端部および第２端部であって、前記第１端部は、前記ハウジングの前記開放した口部に隣接している、第１端部および第２端部と、
（ｉｉ）前記外側部分に沿ったシールホルダ凹部および前記シールホルダ凹部内に保持されているハウジングシール部材であって、
（Ａ）接合部は、前記口部が最上であるように前記カートリッジが向けられるときに前記シール部材の最下点に対して接線である線と、前記シール部材の半径方向に最も内側の部分に対して接線である線との間の交差部に画定されている、シールホルダ凹部およびハウジングシール部材と、
（ｉｉｉ）前記第２端部と前記基部面との間の前記スリーブの前記外側部分におけるねじ切り部と
を含む、スリーブと
を含み、
（ｄ）前記ハウジングシール部材は、封止圧縮領域を有し、前記封止圧縮領域は、断面において圧縮領域線によって画定され、
（ｉ）前記圧縮領域線に対して垂直な線は、前記接合部と前記ハウジングシール部材とを通過する、フィルタカートリッジ。
【請求項２】
フィルタカートリッジであって、
（ａ）内部空間を画定する周囲壁を有するハウジングであって、前記内部空間と連通する開放した口部と、前記口部と反対側の底部とを有し、前記周囲壁は、前記内部空間と連通する内面と、反対側の外面とを有する、ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングの前記内部空間内で動作可能に向けられているろ材構造と、
（ｃ）前記周囲壁の前記外面に接するスリーブであって、内側部分と、反対側の外側部分とを有し、前記内側部分は、前記周囲壁の前記外面に接するように向けられ、前記スリーブは、
（ｉ）反対側にある第１端部および第２端部であって、前記第１端部は、前記ハウジングの前記開放した口部に隣接している、第１端部および第２端部と、
（ｉｉ）前記外側部分に沿ったシールホルダ凹部であって、半径方向に延在する基部面と、前記基部面と前記第１端部との間で少なくとも部分的に軸方向に延在する凹部壁とを含み、前記基部面は、前記凹部壁から延在する半径方向基部長さを有する、シールホルダ凹部と、
（ｉｉｉ）前記第２端部と前記基部面との間で前記スリーブの前記外側部分のねじ切り部から半径方向外向きに突出する複数のねじ山であって、前記ねじ切り部は、前記凹部壁から測定される半径方向長さを有し、前記ねじ切り部の前記半径方向長さは、前記半径方向基部長さより大きい、複数のねじ山と
を含む、スリーブと、
（ｄ）前記シールホルダ凹部内に動作可能に保持されているハウジングシール部材と
を含むフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記シールホルダ凹部は、前記凹部の天井を形成する前記スリーブの前記第１端部に隣接する半径方向外向きに突出するリブによって画定され、前記シールホルダ凹部は、半径方向に延在する基部面と、前記基部面と前記天井との間で軸方向に延在する凹部壁とを含む、請求項２に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記基部面は、前記ハウジングの前記口部を画定する軸方向リムから少なくとも４ｍｍかつ１５ｍｍ以下に位置する、請求項２に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記スリーブは、前記基部面と前記ねじ切り部との間にベベル面を含み、前記ベベル面は、前記ねじ切り部に対して１２〜３０°の角度で角度が付けられている、請求項２に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記リブは、前記基部面が前記凹部壁から離れる方向に延在するよりも小さい距離だけ前記凹部壁から半径方向に離れる方向に延在する、請求項３に記載のフィルタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多成分流体混合物から少なくとも第１の成分を分離するための多段吸着ガス分離プロセスにおいて、前記吸着ガス分離プロセスは、
ａ．前記多成分流体混合物の一部を供給ストリームの少なくとも一部として第１段吸着ガス分離器に流入させて、前記第１段吸着ガス分離器の前記供給ストリームの前記第１の成分の少なくとも一部を前記第１段吸着ガス分離器内の接触器内の少なくとも１つの吸着材料に吸着させるとともに、前記第１段吸着ガス分離器から第１の生成物ストリームを回収するステップと、
ｂ．前記多成分流体混合物の一部を前記第１段吸着ガス分離器のための第１の再生ストリームとして前記第１段吸着ガス分離器に流入させて、前記第１段吸着ガス分離器内の前記接触器内の前記少なくとも１つの吸着材料に吸着された前記第１の成分の少なくとも一部を脱着させるとともに、前記多成分流体混合物と比べて前記第１の成分が豊富な第２の生成物ストリームを前記第１段吸着ガス分離器から回収するステップと、
ｃ．前記第１段吸着ガス分離器からの前記第２の生成物ストリームを供給ストリームとして第２段吸着ガス分離器に流入させて、前記第２段吸着ガス分離器の前記供給ストリームの前記第１の成分又は第２の成分のうちの少なくとも一方を前記第２段吸着ガス分離器内の接触器内の少なくとも１つの吸着材料に吸着させるとともに、前記第２段吸着ガス分離器から第１の生成物ストリームを回収するステップと、
ｄ．蒸気および電気のうちの少なくとも１つを前記第２段吸着ガス分離器のための第１の再生ストリームとして前記第２段吸着ガス分離器に流入させて、前記第２段吸着ガス分離器内の前記接触器内の前記少なくとも１つの吸着材料に吸着された前記第１の成分又は前記第２の成分のうちの一方の少なくとも一部を脱着させるとともに、前記第２段吸着ガス分離器から第２の生成物ストリームを回収するステップと、
を含む多段吸着ガス分離プロセス。
【請求項２】
前記第１段吸着ガス分離器のための、空気、前記多成分流体混合物および二酸化炭素を含む第２の再生ストリームを前記第１段吸着ガス分離器に流入させて、前記第１段吸着ガス分離器内の前記接触器内の前記少なくとも１つの吸着材料に吸着された前記第１の成分の少なくとも一部を脱着させるとともに、前記第１段吸着ガス分離器から第３の生成物ストリームを回収するステップを更に含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第２段吸着ガス分離器のための、空気、前記多成分流体混合物および二酸化炭素を含む第２の再生ストリームを前記第２段吸着ガス分離器に流入させて、前記第２段吸着ガス分離器内の前記接触器内の前記少なくとも１つの吸着材料に吸着された前記第１の成分又は前記第２の成分の少なくとも一部を脱着させるとともに、前記第２段吸着ガス分離器から第３の生成物ストリームを回収するステップを更に含む請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記多成分流体混合物が燃焼ガスストリームを含む請求項２または３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第１の成分が二酸化炭素及び硫黄酸化物、窒素酸化物、粒状物質、及び、重金属のうちの少なくとも一方を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第２の成分が窒素及び硫黄酸化物、窒素酸化物、粒状物質、及び、重金属のうちの少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ステップａにおいて、前記多成分流体混合物を前記供給ストリームの少なくとも一部として流入させることは、５０℃以下の温度の前記多成分流体混合物を流入させることを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
多成分流体ストリームから少なくとも第１の成分を分離するための多段吸着ガス分離システムにおいて、前記システムは、
少なくとも１つの接触器内に少なくとも１つの吸着材料を更に備える第１段吸着ガス分離器であって、前記多成分流体ストリームの少なくとも一部を前記第１段吸着ガス分離器のための供給ストリームの一部として受けるように多成分流体源に流体接続されるとともに、前記多成分流体ストリームの少なくとも一部を第１の再生ストリームとして受けるように前記多成分流体源に流体接続される、第１段吸着ガス分離器と、
少なくとも１つの接触器内に少なくとも１つの吸着材料を更に備える第２段吸着ガス分離器であって、前記第１段吸着ガス分離器から第２の生成物ストリームを前記第２段吸着ガス分離器のための供給ストリームとして受けるように前記第１段吸着ガス分離器に流体接続されるとともに、蒸気ストリームを第１の再生ストリームとして受けるように第１の再生ストリーム源に流体接続される、第２段吸着ガス分離器と、
を備える多段吸着ガス分離システム。
【請求項９】
熱交換器を更に備え、前記熱交換器の高温回路は、前記多成分流体ストリームを受けるように前記多成分流体源に流体接続されるとともに、前記多成分流体ストリームを前記第１段吸着ガス分離器に流入させるように流体接続される請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記熱交換器の低温回路に流体接続されて気流を前記熱交換器の前記低温回路に流入させるファンを更に備え、前記熱交換器の前記低温回路は、前記気流を第２の再生ストリームとして流入させるように前記第１段吸着ガス分離器及び前記第２段吸着ガス分離器のうちの少なくとも一方に流体接続される請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ファンは、気流を調整ストリームとして前記第１段吸着ガス分離器及び前記第２段吸着ガス分離器のうちの少なくとも一方に流入させるように前記第１段吸着ガス分離器及び前記第２段吸着ガス分離器のうちの少なくとも一方に流体接続される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２段吸着ガス分離器に流体接続される凝縮熱交換器を更に備え、第２の生成物ストリームを前記第２段吸着ガス分離器から前記凝縮熱交換器に流入させる請求項８〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１段吸着ガス分離器は、前記第１段吸着ガス分離器からの第３の生成物ストリームを前記供給ストリームの少なくとも一部として前記第１段吸着ガス分離器に流入させるように流体接続される請求項８〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２段吸着ガス分離器は、前記第２段吸着ガス分離器からの第３の生成物ストリームを前記供給ストリームの少なくとも一部として前記第１段吸着ガス分離器に流入させるように流体接続される請求項８〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、位置決め駆動システム５６０は、基板１０の上の所望の位置に研磨パッドキャリア３００と研磨パッド２００を配置する。研磨パッド２００は基板１０に接触させられる。例えば、研磨パッドキャリア３００は、研磨パッド２００を動かして基板１０の上に研磨パッド２００を押圧することができる。代替的に、又は追加的に、一又は複数の垂直アクチュエータは、研磨パッドキャリア３００全体を下げて、及び／又は基板支持体を持ち上げて、基板１０に接触させることが可能になりうる。研磨駆動システム５００は、研磨パッドキャリア３００と基板支持体１０５との間の相対運動を生み出し、基板１０の研磨を引き起す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
研磨パッドキャリアは、ケーシング３１０を含む。ケーシング３１０は一般的に、研磨パッドアセンブリ２５０を取り囲むことができる。例えば、ケーシング３１０は、少なくとも研磨パッドアセンブリ２５０の膜２５０が配置される内部空洞を含みうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
下方駆動シャフト５２６がローター５１０の中心に接触すると仮定すると、下方駆動シャフト５２６は、上方駆動シャフト５２２から、軌道の望ましい半径をもたらす距離Ｓだけオフセットされうる。具体的には、オフセットによって、下方駆動シャフト５２２が半径Ｓの円で回転する場合には、凹部３４４の直径をＴ、ローターの直径をＵとすると、Ｒ＝Ｓ−（（Ｔ−Ｕ）／２）となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明では、見かけ密度に対する真密度の比が１．８を超え、好ましくは２．５を超え、より好ましくは３．０を超え、特に好ましくは４．０を超え、最も好ましくは５．０を超える微小球の使用が好ましく、見かけ密度及び真密度は、ヘリウムピクノメーターを用いて測定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
真密度は、微小球の材料部分の密度を意味し、存在する空間の体積を考慮しない。真密度は、その粒子が孔を含まなくなるまで材料を粉砕し、すり砕くことによって測定する。続いて、粉砕されてすり砕かれた物質の密度を、ヘリウムピクノメーターを用いて測定する。ヘリウムは、不活性ガスで非常に小さな分子直径を有し、ゆえにサンプル内の全ての到達可能な空間を満たすため、使用されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
見かけ密度に対する真密度の高い比は、多孔質物体の独立気孔の性質の指標である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
この場合には、空隙率は、一般式
空隙率＝（１−見かけ密度／真密度）×１００％
に従って計算され、物質の合計体積に対する空間の体積の割合を意味する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的領域におけるがん細胞の拡散を阻害する装置であって、
(i)第1の方向で標的領域に電場を印加するように、標的領域付近に配置される第1の組の容量結合型電極を通してAC電圧を印加するように構成される、第1の制御可能な出力、及び
(ii)第2の方向で標的領域に電場を印加するように、標的領域付近に配置される第2の組の容量結合型電極を通してAC電圧を印加するように構成される、第2の制御可能な出力を有するAC信号発生器、並びに
(a)がん細胞の有糸分裂を撹乱する電場を印加するように選択される、第1の周波数及び第1の振幅を有する第1のAC信号が第1の時間間隔で発生するように、第1の制御可能な出力を制御し、
(b)がん細胞の運動性を低下させる電場を印加するように選択される、第2の周波数及び第2の振幅を有し、第2の振幅が第1の振幅より小さい第2のAC信号が第2の時間間隔で発生するように、第1の制御可能な出力を制御し、
(c)がん細胞の有糸分裂を撹乱する電場を印加するように選択される、
第3の周波数及び第3の振幅を有する第3のAC信号が第3の時間間隔で発生するように、第2の制御可能な出力を制御し、
(d)がん細胞の運動性を低下させる電場を印加するように選択される、第4の周波数及び第4の振幅を有し、第4の振幅が第3の振幅より小さい第4のAC信号が第4の時間間隔で発生するように、第2の制御可能な出力を制御し、
(e)治療過程の間、(a)から(d)を交互に連続して繰り返すように構成される制御装置
を備える、装置。
【請求項２】
第2の振幅が第1の振幅の75%未満であり、第4の振幅が第3の振幅の75%未満である、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
第2の周波数と第1の周波数とが異なり、第4の周波数と第3の周波数とが異なる、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
第2の振幅が第1の振幅の75%未満であり、第4の振幅が第3の振幅の75%未満であり、第2の周波数と第1の周波数とが異なり、第4の周波数と第3の周波数とが異なり、第3の周波数が第1の周波数と同じであり、第4の周波数が第2の周波数と同じであり、第1の時間間隔が5秒未満であり、第2の時間間隔が5秒未満であり、第3の時間間隔が5秒未満であり、第4の時間間隔が5秒未満である、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
第1の周波数が200kHz±10%であり、第2の周波数が300kHz±10%であり、第3の周波数が200kHz±10%であり、第4の周波数が300kHz±10%である、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
標的領域におけるがん細胞の拡散を阻害する装置であって、
(a)第1のAC電場を第1の時間間隔で標的領域に印加する工程であって、第1のAC電場が第1の周波数及び第1の振幅を有し、第1のAC電場ががん細胞の有糸分裂を撹乱するように第1の周波数及び第1の振幅が選択される、工程、
(b)第2のAC電場を第2の時間間隔で標的領域に印加する工程であって、第2のAC電場が第2の周波数及び第2の振幅を有し、第2のAC電場ががん細胞の運動性を低下させるように第2の周波数及び第2の振幅が選択され、第2の振幅が第1の振幅より小さい、工程、並びに
(c)治療過程の間、工程(a)及び工程(b)を交互に連続して繰り返す工程
を実行するよう構成されたAC信号発生器及び制御装置を含む、装置。
【請求項７】
第2の振幅が第1の振幅の75%未満である、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
第1の時間間隔が5秒未満であり、第2の時間間隔が5秒未満である、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記治療過程が少なくとも12時間の継続期間を有する、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
第2の周波数と第1の周波数とが異なる、請求項6に記載の装置。
【請求項１１】
第1の周波数が200kHz±10%であり、第2の周波数が300kHz±10%である、請求項6に記載の装置。
【請求項１２】
前記治療過程の間に、細胞運動性を阻害する化合物と組み合わせられ、場合により前記化合物がブメタニドを含む、請求項6に記載の装置。
【請求項１３】
第2の振幅が少なくとも0.6V/cm RMSである、請求項6に記載の装置。
【請求項１４】
第2の振幅が第1の振幅の75%未満であり、第2の周波数と第1の周波数とが異なり、第1の時間間隔が5秒未満であり、第2の時間間隔が5秒未満であり、第2の振幅が少なくとも0.6V/cm RMSである、請求項6に記載の装置。
に記載の方法。
【請求項１５】
第1のAC電場が、第1の時間間隔の第1の部分の間、第1の方向で標的領域に印加され、第1のAC電場が、第1の時間間隔の第2の部分の間、第2の方向で標的領域に印加され、第1の方向と第2の方向との間の角度が60°〜90°である、請求項6に記載の装置。
【請求項１６】
第2のAC電場が、第2の時間間隔の第1の部分の間、第1の方向で標的領域に印加され、第2のAC電場が、第2の時間間隔の第2の部分の間、第2の方向で標的領域に印加される、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
第2の周波数と第1の周波数とが異なり、第1の時間間隔が5秒未満であり、第2の時間間隔が5秒未満である、請求項6に記載の装置。
【請求項１８】
第1のAC電場の方向が、前記繰り返す工程(a)及び(b)の少なくとも一部の間変更され、第2のAC電場の方向が、前記繰り返す工程(a)及び(b)の少なくとも一部の間変更される、請求項6に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物付着防止作用を受けるべき表面と、生物付着防止光線を放出するための少なくとも１つの生物付着防止光源を有する生物付着防止システムとを有する装置であって、前記生物付着防止作用を受けるべき表面が、互いに対して及び前記少なくとも１つの生物付着防止光源に対して、該少なくとも１つの生物付着防止光源の動作中において前記生物付着防止作用を受けるべき表面の少なくとも大部分が前記少なくとも１つの生物付着防止光源からの前記生物付着防止光線に対して陰を有さないように形成される、装置。
【請求項２】
前記生物付着防止作用を受けるべき表面の少なくとも１つは、前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源の動作の間において該生物付着防止システムにより放出される生物付着防止光線が該表面に沿ってかすめることを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記生物付着防止作用を受けるべき表面の少なくとも１つは、前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源の動作の間において該生物付着防止システムにより放出される生物付着防止光線の面に対して実質的に平行に向けられると共に該面に沿って配置された平らな表面である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記生物付着防止作用を受けるべき表面の大部分が、該生物付着防止作用を受けるべき表面の如何なる領域においても、前記少なくとも１つの生物付着防止光源に向かって最大で９０°の角度にある法線を有する、請求項１から３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの機能エレメントを有し、前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源は該少なくとも１つの機能エレメントの少なくとも１つの表面に対して生物付着防止作用を果たす、請求項１から４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記機能エレメントは多角形断面、特には複数の平ら及び／又は凹状の辺を持つ多角形断面を有し、前記生物付着防止光源の数が前記機能エレメントの側面の数より正確に２倍小さい、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記機能エレメントは多角形断面を持つパイプを有し、前記生物付着防止システムは該パイプに対して平行に延びる長尺の生物付着防止光源を有し、前記パイプの平らな外部表面は前記生物付着防止光源のうちの１つの長軸を含む仮想面に沿って向けられる、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記機能エレメントは長方形断面を持つパイプを有し、前記生物付着防止システムが該パイプに対して垂直に延びる長尺の生物付着防止光源を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源を収容すると共に流体及び／又は少なくとも１つのエレメントを更に収容するための筐体を有し、前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源が前記筐体の内部表面に対して生物付着防止作用を果たす、請求項１から４の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの機能エレメント及び前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源を収容する筐体を有し、前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源が該筐体の内部表面に対して生物付着防止作用を果たす、請求項５から８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記機能エレメントは熱交換器システムの一部であると共に連続して配置された複数の相互接続されたユニットを有し、前記ユニットは内部空間と、該内部空間に流体を供給するための少なくとも１つの流入口と、該内部空間から流体を放出するための少なくとも１つの流出口とを有し、前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源が前記ユニットを介して延在する、請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
前記熱交換器システムは前記ユニットを区切る波状シートを有し、これらシートの襞が前記生物付着防止システムの生物付着防止光源の長軸を含む仮想面に沿って真っ直ぐな方向に延びる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ボート用駆動及び操縦アセンブリであると共に、回転可能なプロペラ並びに該プロペラのシャフト及び関連するギア機構を収容するプロペラシャフトケースから下方に延びるフィンを有し、前記生物付着防止システムの前記少なくとも１つの生物付着防止光源が前記ボート用駆動及び操縦アセンブリにおける、前記プロペラが回転するにつれて該プロペラの表面の全カバー又は略全カバーを実現する位置に配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロペラシャフトが中空であり、該プロペラシャフトに生物付着防止光に対して透明な材料が適用され、前記生物付着防止システムが前記中空のプロペラシャフトを介して延びるように配置される長尺の光源を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
生物付着防止作用を受けるべき表面と、生物付着防止光線を放出するための少なくとも１つの生物付着防止光源を有する生物付着防止システムとを有する装置を設計する方法であって、前記生物付着防止作用を受けるべき表面の少なくとも大部分の各表面が、前記少なくとも１つの生物付着防止光源の動作に関連する生物付着防止光線の面に対して実質的に平行に向けられると共に該面に沿って配置されるように装置を設計する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部品（１０；１１）の打ち抜き加工プロセスであって、
相互に積層された複数の個々の層（５０）を有する多層基本材料（５１）を、打ち抜き型（８０）とブランクホルダ（７０）との間に、かつ部分的に打ち抜きポンチ（３０）と対向ポンチ（４０）との間に配置しかつクランプし、前記打ち抜きポンチ（３０）と前記対向ポンチ（４０）とを、前記打ち抜き型（８０）および前記ブランクホルダ（７０）に対して相対的に、少なくとも前記多層基本材料（５１）の厚さに対応する距離にわたって移動させて、いくつかの打ち抜き部品（１０；１１）を切り取り、前記多層基本材料（５１）から分離する、打ち抜き加工プロセス。
【請求項２】
前記複数の個々の層（５０）は、同一である、請求項１記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項３】
前記多層基本材料（５１）の前記個々の層は、７．５マイクロメートルを超えるＩＳＯ規格のＲａ表面粗さを有している、請求項１または２記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項４】
前記多層基本材料（５１）の前記個々の層は、１０〜２５マイクロメートルのＩＳＯ規格のＲａ表面粗さを有している、請求項３記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項５】
前記多層基本材料（５１）の前記個々の層は相互接続されている、請求項１記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項６】
前記多層基本材料（５１）の前記個々の層は、前記多層基本材料（５１）の隣接する個々の層の間に設けられた接着層により相互接続されている、請求項５記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項７】
前記打ち抜き部品（１０）のサイズは、前記打ち抜き部品の周囲に接する最小の仮想円の直径Ｄによって近似され、前記直径Ｄは、Ｄｃ≧（Ｔ／ｎ）×１２５０の関係を満たすものであって、この場合Ｔは前記多層基本材料（５１）の層の厚さを表しており、ｎは前記多層基本材料（５１）の層の数を表している、請求項５または６記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項８】
前記多層基本材料（５１）の層の個々の層の数ｎは、２〜１２の範囲内にある値を有しており、前記多層基本材料（５１）の層の厚さＴは、０．５〜０．０５ｍｍの範囲内にある値を有している、請求項７記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項９】
前記多層基本材料（５１）の層の個々の層の数ｎは、４〜６の範囲内にある値を有している、請求項８記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項１０】
前記多層基本材料（５１）の層の厚さＴは、０．３〜０．１ｍｍの範囲内にある値を有している、請求項８または９記載の打ち抜き加工プロセス。
【請求項１１】
前記多層基本材料（５１）は鋼から形成されており、前記打ち抜きポンチ（３０）と前記対向ポンチ（４０）との間に付与されるクランプ力は、０．７〜７Ｎ／ｍｍ２の範囲内にある値を有している、請求項８から１０のいずれか１項記載の打ち抜き加工プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図９には、本開示による新規の打ち抜き装置および新規の打ち抜き加工プロセスにより得られた打ち抜かれた金属部品１０の３つの例が示されている。図９において、例Ｉは、４層の基本材料５１であって、個々の層は接合されておらず、接着されておらず、または（相互）接続されていない、０．３５ｍｍの層厚さＴを有している、４層の基本材料５１から形成された４つの打ち抜き部品１０の積層体の切断縁を示していて、例ＩＩは、４層の基本材料５１であって、個々の層が互いに接着剤により接着されている、４層の基本材料５１から形成された４つの打ち抜き部品１０の積層体の切断縁を示していて、例ＩＩＩは、１０層の基本材料５１であって、０．１０ｍｍの層厚さＴを有する互いに接続された１４の個々の層を有する基本材料５１から形成された１４個の打ち抜き部品１０の積層体の切断縁を示している。これらの例Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩにより、打ち抜き部品１０の幅寸法が、各場合に精密に形成されていることがわかる。さらに、例ＩとＩＩとを比較すると、層状の基本材料５１の個々の層が互いに接合された場合、これらが互いに接合されていない場合と比較して、打ち抜き部品１０の特に側縁の変形が少ないことが明らかである。さらに、例ＩＩとＩＩＩとを比較すると、打ち抜き部品１０の特に側縁の変形は、層状の基本材料５１の個々の層の厚さとはほぼ無関係であって、個々の層の厚さが減少した場合、相対的な変形は増加することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ要素であって、
（ａ）内部容積を画定するプリーツ付フィルタメディアの構造と、
（ｂ）前記フィルタメディアの対向端部に固定された第１および第２対向端部キャップと、
（ｃ）前記内部容積において作動可能に方向付けられた前記フィルタメディアを支持する支持構造と
を含み、
（ｉ）前記支持構造が前記第１端部キャップと前記第２端部キャップとの間の全延長未満だけ延在する、フィルタ要素。
【請求項２】
（ａ）前記支持構造がプリーツ付構造を含む、請求項１に記載のフィルタ要素。
【請求項３】
（ａ）前記プリーツ付構造が、前記プリーツ付フィルタメディアのプリーツの方向に略平行に延在するプリーツを有する、請求項２に記載のフィルタ要素。
【請求項４】
（ａ）前記プリーツ付構造が半剛性のプリーツ付スクリーンを含む、請求項２または３に記載のフィルタ要素。
【請求項５】
（ａ）前記プリーツ付構造がその対向側部に穿孔された表面仕上げを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項６】
前記支持構造が非金属である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項７】
（ａ）前記支持構造が、複数の交差ブレースで一緒に接続された間隔をあけて配された複数の多孔質円柱を含む押出成形された構造である、請求項２に記載のフィルタ要素。
【請求項８】
ダストコレクタであって、
（ａ）ハウジングであって、汚れた空気入口と、汚れた空気プレナムと、清浄空気出口と、清浄空気プレナムと、前記汚れた空気プレナムを前記清浄空気プレナムから分離する管板とを有するハウジングと、
（ｂ）前記管板において着脱可能に据え付けられた請求項１〜７のいずれか一項に記載の複数のフィルタ要素と
を含むダストコレクタ。
【請求項９】
（ａ）前記フィルタ要素を洗浄するために、前記フィルタ要素の下流側から上流側へ、前記フィルタ要素内へガスのパルスを放出するために据え付けられた洗浄システムをさらに含む、請求項８に記載のダストコレクタ。
【請求項１０】
濾過の方法であって、
（ａ）請求項８または９に記載のダストコレクタを提供することと、
（ｂ）流体を、前記プリーツ付フィルタメディアを通って前記内部容積内へ流れるように導くことと、
（ｃ）前記流体が前記プリーツ付フィルタメディアを通って流れている一方で、前記支持構造を使用することにより前記フィルタメディアが共に崩壊することを防ぐために、前記フィルタメディアを支持することと、
（ｄ）ガスのパルスを前記フィルタ要素の前記内部容積内へ定期的に放出することと、前記プリーツ付フィルタメディアが拡張することを可能にするとともに前記フィルタ要素が軸方向に収縮することを可能にすることと
を含む方法。