【事件の表示】
　特願２００９−１３９１１３「位置決め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２４日出願公開、特開２０１０−２８４７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年６月１０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２５年　４月１９日付け：拒絶理由の通知
　　　同年　６月２０日　　：意見書，手続補正書の提出
　　　同年１０月３１日付け：拒絶理由の通知
　　　同年１２月２４日　　：意見書の提出
平成２６年　３月１９日付け：拒絶理由の通知
　　　同年　５月２１日　　：意見書，手続補正書の提出
　　　同年１０月２９日付け：拒絶査定
平成２７年　２月　２日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成２７年２月２日付けの手続補正について
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正後の発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，
「基台と、
　前記基台に対して往復移動可能に支持された可動体と、
　前記可動体に係合されて前記可動体を往復移動させるボールねじと、
　前記ボールねじの一端に回転動力を伝達して前記ボールねじを回転させる駆動モータと、
　前記駆動モータの側の前記ボールねじの一端の近傍を回転可能且つ軸方向移動不能に支持して前記基台に固定された第１支持手段と、
　前記駆動モータを制御する制御手段と、
　前記ボールねじの他端に対して前記ボールねじの軸方向に任意の距離だけ離れているとともに、前記基台に対して固定された位置に設けられて、前記ボールねじの他端までの距離を検出可能な距離検出手段と、
　前記基台の温度を検出可能な温度検出手段と、を備えた位置決め装置であって、
　前記制御手段には、
　基準温度時における前記第１支持手段に設定された基準位置から前記距離検出手段までの前記基台の長さである基台基準長さと、
　前記基準温度時における前記基準位置から前記ボールねじの他端までの長さであるボールねじ基準長さと、が記憶されており、
　前記制御手段は、
　前記基台基準長さと、前記基台基準長さと前記温度検出手段にて検出した検出温度とに基づいて演算にて求めた熱変位による前記基台基準長さの伸縮量と、
　
前記ボールねじ基準長さと、
　
前記ボールねじの伸縮量を求め、求めた前記ボールねじの伸縮量と前記ボールねじ基準長さから、
実長さ
　求めたボールねじ実長さと、前記ボールねじ基準長さと、に基づいて求めた前記ボールねじのリードまたはピッチの変化に対して、前記可動体を位置決めするボールねじを回転させる駆動モータの制御量を補正する、
　位置決め装置。」
と補正するものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　そうすると，本件補正は，補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「ボールねじ実長さを求め」について，「前記基台基準長さと、前記基台基準長さと前記温度検出手段にて検出した検出温度とに基づいて演算にて求めた熱変位による前記基台基準長さの伸縮量と、前記距離検出手段にて検出した検出距離と、に基づいて、前記基準位置から前記ボールねじの他端までの長さであるボールねじ実長さを求め」を「前記基台基準長さと、前記基台基準長さと前記温度検出手段にて検出した検出温度とに基づいて演算にて求めた熱変位による前記基台基準長さの伸縮量と、
前記ボールねじ基準長さと、
前記ボールねじの伸縮量を求め、求めた前記ボールねじの伸縮量と前記ボールねじ基準長さから、
実長さ
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）本件出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６１−２９７０５８号公報（以下「刊行物１」という）には，「位置決め装置」について，第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
　位置指令に従って可動テーブルをボールねじを用いて位置決めする装置において、前記ボールねじの変形を検出する非接触変位検出器と、装置の温度を検出する温度検出器と、前記変位検出器と前記温度検出器からの信号を入力し装置の変形量を検出する手段と、前記変形量から位置補正を行なう手段とを設けたことを特徴とする可動テーブルの位置決め装置。」（１頁左下欄４〜１２行）
（１−イ）
「〔実施例〕
　以下本発明の実施例を図によって説明する。第２図のブロック図に示すようにマイクロコンピュータ９および周辺回路からできている制御部と、第３図に示すモータ７により動作する可動部から構成されている。
　第３図は可動部の断面図で図のような構造になっており、モータ７の回転はボールねじ１２に伝えられナツト１５を介して可動テーブル１１を目的の位置まで移動させる。この時ボールねじ１２がナツト１５との摩擦によって熱変形を起した場合、ボールねじ１２はアンギュラ玉軸受１４によって支持されている位置を基準として玉軸受１３の方向に伸びる。この熱変形による伸びは非接触変位検出器２によって検出される。非接触変位検出器２によって検出される変位量は台１０とボールねじ１２の相対的な変位量であるため、さらに台１０に取り付けられた温度検出器３によって装置の温度を検出し装置全体の熱変形量を検出し、この装置全体の熱変形量に変位量を加えることによって可動テーブル１１の熱変形による位置ずれ誤差を検出する。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１４行）
（１−ウ）
「第２図のブロック図と第４図のフローチャートに従って全体の動作を説明する。
　位置指示器１により移動指示が出されると（ステップ１６），マイクロコンピュータ９は移動指示値を読み込む（ステップ１７）。同時に、Ａ／Ｄ変換器８を介して接続されている非接触変位検出器２から台１０に対するボールねじ１２の変位量と、Ａ／Ｄ変換器８を介して接続されている温度検出器３から温度が検出され２連符号としてマイクロコンピュータに読込まれる（ステップ１８，１９）。変位信号と温度信号から可動テーブル１１の熱変形による位置ずれ誤差を計算する（ステップ２０）。この位置ずれに基づいて移動指示位置での変位量を計算する（ステップ２１）。移動指示値より移動指示位置での変位量を減じることによって補正計算を行なう（ステップ２２）。この補正された移動指示値までモータ駆動器６を動作させ可動テーブル１１を指示された位置まで移動させる（ステップ２５）。
　このようにボールねじが変形したり、装置の温度が変って熱変形したとしても補正され、可動テーブルは正確な位置に移動することができる。」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１６行）
（２）本件出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１３８１７８号公報（以下「刊行物２」という）には，「ボールねじの熱変位補正装置」について，第１〜１３図とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【００１４】次に、前記した構成における計測補正方法について、図５に示すフローチャートに基づいて図３及び図４を参照しながら説明する。まず、工作機械の運転に先立って、スラスト支持ブロック１６に挿入された一対のベアリング１３の幅の中心１３ａからボールねじの端面１２ａまでの基準寸法ＡをＣＮＣ４０のＲＡＭ４３に登録しておく。この基準寸法Ａ（図４参照）は設計値から求められる。また、例えば工作機械の運転開始時でボールねじ１２の温度が環境温度に一致している状態（以下、基準温度時と言う）において検出器２４により、検出器２４とボールねじ１２の端面１２ａ部との距離Ｂ（以下初期値と言う）を測定し、同じくＣＮＣ４０のＲＡＭ４３に登録しておく。
【００１５】機械の運転が開始され、サイクルがスタートした信号が与えられると、例えば所定のタイムインターバル毎に図５のルーチンが実行される。ステップＳ１００では、検出器２４により検出器２４とボールねじの端面１２ａの距離Ｂ’を測定する。これは、制御部５０で電圧の値に変換され、さらにアナログ−デジタル変換器５１により、デジタル値に変換される。
【００１６】ステップＳ１０１において、この測定値Ｂ’は、インターフェイス４８を介してＲＡＭ４３に登録される。ステップＳ１０２では、前記距離Ｂ’とＲＡＭ４３に登録されている初期値Ｂを呼出しボールねじの長さの変化を演算する。ボールねじの長さの変化ΔＡはΔＡ＝Ｂ−Ｂ’で演算される。ステップＳ１０３では、ＲＡＭ４３に登録されているボールねじのリードＬと前記基準寸法Ａを呼出し、前記ボールねじの長さの変化ΔＡをＡで除した値に１を加算し、これを初期のリードＬに乗じて、熱変化後の正しいリードＬ’を補正対象として演算する。ステップＳ１０４ではＲＡＭ４３のリードＬをＬ’に書き換える。Ｓ１０５では、この補正されたリードＬ’を使用して可動体の目標位置を算出し、ＮＣプログラムを実行する。このためボールねじが熱により伸びても、その影響を排除して可動体の位置決めをすることができる。従って位置決め精度の低下をなくすことができる。
【００１７】ボールねじの熱変位を補正する第２の実施態様について、図７に示すフローチャートに基づいて図３、図４、図６を参照しながら説明する。これは、ボールねじの長さの変化を補正するために、前記リードを演算することに代え、ピッチ誤差補正値を補正対象として演算することを特徴とする。図６は、ボールねじの座標とピッチ誤差補正値の関係を示す。横軸は前記一対のベアリング１３の幅の中心１３ａを起点０としたボールねじの各座標までの距離を示す。前記ボールねじ端面１２ａは縦軸のＡに相当する。縦軸はその位置におけるピッチ誤差補正値を示す。この図において、範囲Ｊ部は可動体の使用ストロークを示し、この範囲Ｊ部の折線Ｕはボールねじの熱変形前のピッチ誤差補正値を示す。このピッチ誤差（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，Ｐｆ）は予め測定され、前記ＲＡＭ４３に登録しておく。前記基準寸法Ａの熱変位による伸び量ΔＡは縦軸に示される。範囲Ｊ内の各座標位置における伸び量（比例配分量）と対応する座標位置のピッチ誤差とを加算すると、誤差の総和は折線Ｖで示される。
【００１８】図７のステップＳ１００からステップＳ１０２は図５と同様であり説明を省略する。ステップＳ２００でカウンタ値ｎ＝１を設定する。ステップＳ２０１では、ＲＡＭ４３に登録されている１番目のピッチ誤差Ｐ１を呼出す。通常可動体のストロークの原点とするため前記Ｐ１は０の場合が多い。ステップＳ２０２では、ＲＡＭ４３に登録されている基準寸法Ａを呼出し、前記ボールねじの長さの変化ΔＡをＡで除した値に前記ピッチ誤差Ｐ１に相当する位置の座標Ｄ１を乗ずる。これを前記ピッチ誤差Ｐ１に加えて熱変化後の正しいピッチ誤差補正値Ｐ１’を演算する。」
３　当審の判断
（１）引用発明
ア　上記記載事項（１−イ）の「・・・・・第２図のブロック図に示すようにマイクロコンピュータ９および周辺回路からできている制御部と、第３図に示すモータ７により動作する可動部から構成されている。・・・・・モータ７の回転はボールねじ１２に伝えられナツト１５を介して可動テーブル１１を目的の位置まで移動させる。この時ボールねじ１２がナツト１５との摩擦によって熱変形を起した場合、ボールねじ１２はアンギュラ玉軸受１４によって支持されている位置を基準として玉軸受１３の方向に伸びる。この熱変形による伸びは非接触変位検出器２によって検出される。非接触変位検出器２によって検出される変位量は台１０とボールねじ１２の相対的な変位量であるため、さらに台１０に取り付けられた温度検出器３によって装置の温度を検出し装置全体の熱変形量を検出し、この装置全体の熱変形量に変位置を加えることによって可動テーブル１１の熱変形による位置ずれ誤差を検出する。」及び第３図からみて，刊行物１には「台と，前記台に対して往復移動可能に支持された可動テーブルと，前記可動テーブルに係合されて前記可動テーブルを往復移動させるボールねじと，前記ボールねじの一端に回転動力を伝達して前記ボールねじを回転させるモータと，前記モータの側の前記ボールねじの一端の近傍を回転可能且つ軸方向移動不能に支持して前記台に固定されたアンギュラ玉軸受と，前記モータを制御する制御部と，前記ボールねじの他端に対して前記ボールねじの軸方向に任意の距離だけ離れているとともに，前記台に対して固定された位置に設けられて，前記ボールねじの他端までの距離を検出可能な非接触変位検出器と，前記台の温度を検出可能な温度検出器と，を備えた位置決め装置」が記載されているといえる。
イ　上記記載事項（１−ア）の「前記ボールねじの変形を検出する非接触変位検出器と、装置の温度を検出する温度検出器と、前記変位検出器と前記温度検出器からの信号を入力し
装置の変形量
アンギュラ玉軸受１４によって支持されている位置を基準
非接触変位検出器２によって検出される変位量は台１０とボールねじ１２の相対的な変位量であるため、さらに台１０に取り付けられた温度検出器３によって装置の温度を検出し装置全体の熱変形量を検出し、この装置全体の熱変形量に変位置を加える
温度検出器５から温度が検出され２連符号としてマイクロコンピュータに読込まれる
変位信号と温度信号から可動テーブル１１の熱変形による位置ずれ誤差を計算する
この位置ずれに基づいて移動指示位置での変位量を計算する
ウ　そして，上記ア〜イを総合すると，刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「台と，
　前記台に対して往復移動可能に支持された可動テーブルと，
　前記可動テーブルに係合されて前記可動テーブルを往復移動させるボールねじと，
　前記ボールねじの一端に回転動力を伝達して前記ボールねじを回転させるモータと，
　前記モータの側の前記ボールねじの一端の近傍を回転可能且つ軸方向移動不能に支持して前記台に固定されたアンギュラ玉軸受と，
　前記モータを制御する制御部と，
　前記ボールねじの他端に対して前記ボールねじの軸方向に任意の距離だけ離れているとともに，前記台に対して固定された位置に設けられて，前記ボールねじの他端までの距離を検出可能な非接触変位検出器と，
　前記台の温度を検出可能な温度検出器と，を備えた可動テーブルの位置決め装置であって，
　前記制御部は，
　前記温度検出器にて検出した検出温度に基づいて演算にて求めた熱変位による装置全体の熱変形量と，前記非接触変位検出器にて検出した前記台に対する前記ボールねじの端面の相対的な変位量と，に基づいて，前記可動テーブルの熱変形による位置ずれ誤差を求め，求めた前記位置ずれ誤差に基づいて移動指示位置での変位量を計算し，前記移動指示値より前記移動指示位置での変位量を減じることによって補正計算を行なう可動テーブルの位置決め装置。」（以下、「引用発明」という。）
（２）対比
　補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・構造からみて，引用発明の「台」が，補正発明の「基台」に相当し，
同様に「前記台に対して往復移動可能に支持された可動テーブル」が，「前記基台に対して往復移動可能に支持された可動体」に，
「前記可動テーブルに係合されて前記可動テーブルを往復移動させるボールねじ」が，「前記可動体に係合されて前記可動体を往復移動させるボールねじ」に，
「前記ボールねじの一端に回転動力を伝達して前記ボールねじを回転させるモータ」が，「前記ボールねじの一端に回転動力を伝達して前記ボールねじを回転させる駆動モータ」に，
「前記モータの側の前記ボールねじの一端の近傍を回転可能且つ軸方向移動不能に支持して前記台に固定されたアンギュラ玉軸受」が，「前記駆動モータの側の前記ボールねじの一端の近傍を回転可能且つ軸方向移動不能に支持して前記基台に固定された第１支持手段」に，
「前記モータを制御する制御部」が、「前記駆動モータを制御する制御手段」に，
「前記ボールねじの他端に対して前記ボールねじの軸方向に任意の距離だけ離れているとともに，前記台に対して固定された位置に設けられて，前記ボールねじの他端までの距離を検出可能な非接触変位検出器」が、「前記ボールねじの他端に対して前記ボールねじの軸方向に任意の距離だけ離れているとともに、前記基台に対して固定された位置に設けられて、前記ボールねじの他端までの距離を検出可能な距離検出手段」に、
「前記台の温度を検出可能な温度検出器」が，「前記基台の温度を検出可能な温度検出手段」に，
「前記温度検出器にて検出した検出温度」が，「前記温度検出手段にて検出した検出温度」に，
「前記非接触変位検出器にて検出した前記台に対する前記ボールねじの端面」が，「前記距離検出手段にて検出した検出距離」に，
「補正計算を行なう」が，「制御量を補正する」にそれぞれ相当する。
　そうすると，両者は，
（一致点）　　
「基台と，前記基台に対して往復移動可能に支持された可動体と，前記可動体に係合されて前記可動体を往復移動させるボールねじと，前記ボールねじの一端に回転動力を伝達して前記ボールねじを回転させる駆動モータと，前記駆動モータの側の前記ボールねじの一端の近傍を回転可能且つ軸方向移動不能に支持して前記基台に固定された第１支持手段と，前記駆動モータを制御する制御手段と，前記ボールねじの他端に対して前記ボールねじの軸方向に任意の距離だけ離れているとともに，前記基台に対して固定された位置に設けられて，前記ボールねじの他端までの距離を検出可能な距離検出手段と，前記基台の温度を検出可能な温度検出手段と，を備えた位置決め装置であって，
　前記制御手段は，前記温度検出手段にて検出した検出温度と，前記距離検出手段にて検出した検出距離と，に基づいて，前記可動体を位置決めするボールねじを回転させる駆動モータの制御量を補正する，位置決め装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点１）
「制御手段」には，補正発明では「基準温度時における前記第１支持手段に設定された基準位置から前記距離検出手段までの前記基台の長さである基台基準長さと、前記基準温度時における前記基準位置から前記ボールねじの他端までの長さであるボールねじ基準長さと、が記憶されて」いるのに対して，引用発明ではそのような構成であるかどうか不明である点。
（相違点２）
「制御手段」は，補正発明では「前記基台基準長さと、前記基台基準長さと前記温度検出手段にて検出した検出温度とに基づいて演算にて求めた熱変位による前記基台基準長さの伸縮量と、前記ボールねじ基準長さと、前記距離検出手段にて検出した検出距離と、に基づいて、前記ボールねじの伸縮量を求め、求めた前記ボールねじの伸縮量と前記ボールねじ基準長さから、前記基準位置から前記ボールねじの他端までの実長さであるボールねじ実長さを求め」，かつ，「求めたボールねじ実長さと、前記ボールねじ基準長さと、に基づいて求めた前記ボールねじのリードまたはピッチの変化に対して、前記可動体を位置決めするボールねじを回転させる駆動モータの制御量を補正する」であるのに対して，引用発明では「前記温度検出器にて検出した検出温度に基づいて演算にて求めた熱変位による装置全体の熱変形量と，前記非接触変位検出器にて検出した前記台に対する前記ボールねじの端面の相対的な変位量と，に基づいて，前記可動テーブルの熱変形による位置ずれ誤差を求め」，かつ，「求めた前記位置ずれ誤差に基づいて移動指示位置での変位量を計算し，前記移動指示値より前記移動指示位置での変位量を減じることによって補正計算を行なう」である点。すなわち，補正発明では「ボールねじの伸縮量」をまず求め，当該伸縮量を一部に採用し「ボールねじ実長さ」を次に求め，当該実長さを一部採用して「モータ制御量」の「補正」をなすとする，合計三段階の手順を踏むとしているのに対して，引用発明では「熱変形による位置ずれ誤差」をまず検出し，次に当該位置ずれを用いて移動指示位置での変位量を計算し，最後に当該変位量を移動指示位置から減算することで「補正」をなすとしており，両者の計算過程と，計算に用いる諸量が一致しない点。
（３）相違点２について
　まず、相違点２について検討する。
　引用発明では「ボールねじの端面の相対的な変位量」を求めて，当該値を用い「熱変形による位置ずれ誤差」を計算している。
　そして，引用発明の距離検出手段について，刊行物２の「検出器２４」も同様の測定をするものであり，引用発明の「ボールねじの端面の相対的な変位量」は，刊行物２においては「ボールねじの長さの変化ΔＡ」に相当する値であると当業者であれば当然に認識するものと認められる。
　引用発明には，可動テーブルの位置補正の具体的な計算手法が示されていないが，引用発明においてマイクロコンピュータにより計算する旨示されていることからなんらかの数式を作成することは当然に行われることである。そして，その際に刊行物２に示された技術もボールねじの端面１２ａを測定しているのであるから，引用発明における具体的な計算手法として，刊行物２に示された計算手法を選択することは十分想到しうる事項である。
　刊行物２には「一対のベアリング１３の幅の中心１３ａからボールねじの端面１２ａまでの基準寸法Ａ」，「ステップＳ１０３では、ＲＡＭ４３に登録されているボールねじのリードＬと前記基準寸法Ａを呼出し、前記ボールねじの長さの変化ΔＡをＡで除した値に１を加算し、これを初期のリードＬに乗じて、熱変化後の正しいリードＬ’を補正対象として演算する。ステップＳ１０４ではＲＡＭ４３のリードＬをＬ’に書き換える。Ｓ１０５では、この補正されたリードＬ’を使用して可動体の目標位置を算出し、ＮＣプログラムを実行する。このためボールねじが熱により伸びても、その影響を排除して可動体の位置決めをすることができる。」と記載されている。そして，刊行物２の「基準寸法Ａ」，「ボールねじのリードＬ」が，補正発明の「ボールねじ基準長さ」，「ボールねじのリード」に相当することは明らかであるから，引用発明における計算手法を実施するに当たって，刊行物２に示された計算手法を選択すれば，補正発明の「求めたボールねじ実長さと、前記ボールねじ基準長さと、に基づいて求めた前記ボールねじのリードまたはピッチの変化に対して、前記可動体を位置決めするボールねじを回転させる駆動モータの制御量を補正する」構成となることは必然的に得られる結果に過ぎない。
　ここで、本願明細書【００２２】に「ボールねじ実長さ（Ａ＋ΔＡ）を、
以下の式にて求めることができる。・・・
　Ａ＋ΔＡ＝Ｋ＋ΔＫ−ΔＸ　　（式２）
　これらより、ボールねじＮＸの伸縮量ΔＡは、既知の値であるボールねじ基準長さＡ、基台基準長さＫ、基台の伸縮量ΔＫ、検出距離ΔＸを用いて、以下の式にて求めることができる。
　ΔＡ＝Ｋ＋ΔＫ−Ａ−ΔＸ　　（式３）」と記載されているように，「ボールねじの長さの変化ΔＡ」を求めることと，「ボールねじ実長さ（Ａ＋ΔＡ）」を求めることは，等価なものであり，引用発明においても実質的にボールねじ実長さを求めているものと認められる。
　次に，引用発明の計算手法の実施に当たり刊行物２に記載された技術を選択した場合，刊行物２の図４に示されたそれぞれの長さを計算式に用いることは十分に想到しうる事項であるところ，引用発明の「前記温度検出器にて検出した検出温度に基づいて演算にて求めた熱変位による装置全体の熱変形量」として何を用いるかについて検討する。
　検出温度に基づいて演算により熱変位を求める手法としては，温度と熱膨張係数を所定の長さにかけ算することが一般的である。
　引用発明には，「装置全体の熱変形量」と記載されているのみであるが，刊行物２の図４に示された長さが与えられているときに，装置の熱膨張の影響を考慮した数式を作るとすれば，Ａ＋Ｂに対応する長さの熱膨張を考慮した数式とすることは一般的な技術者であれば普通であり，「装置全体の熱変形量」という文言からボールねじの長さと無関係な整合がとれない物理量を選んで計算を行うことは一般的ではないし，明らかに正解に至らないといえる。
　してみると，引用発明において，刊行物２に記載された技術を選択すれば，刊行物２の図４においてＡ＋Ｂで示される長さを基台基準長さとして「前記基台基準長さと、前記基台基準長さと前記温度検出手段にて検出した検出温度とに基づいて演算にて求めた熱変位による前記基台基準長さの伸縮量と、前記ボールねじ基準長さと、前記距離検出手段にて検出した検出距離と、に基づいて、前記ボールねじの伸縮量を求め、求めた前記ボールねじの伸縮量と前記ボールねじ基準長さから、前記基準位置から前記ボールねじの他端までの実長さであるボールねじ実長さを求め」るようになすことは十分想到しうる事項に過ぎない。
　よって，引用発明において，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項である。
（４）相違点１について
　刊行物２には，「スラスト支持ブロック１６に挿入された一対のベアリング１３の幅の中心１３ａからボールねじの端面１２ａまでの基準寸法ＡをＣＮＣ４０のＲＡＭ４３に登録しておく。」，「検出器２４とボールねじ１２の端面１２ａ部との距離Ｂ（以下初期値と言う）を測定し、同じくＣＮＣ４０のＲＡＭ４３に登録しておく。」と記載され，刊行物２の図４に記載された基準寸法Ａ及び距離Ｂの値を記憶する旨が示されている。
　計算するプログラムを作成するにあたって，ＡとＢを記憶しておくのか，ＡとＡ＋Ｂを記憶しておくのかは数式の立て方に応じて適宜決定する事項に過ぎず，引用発明において計算手法として刊行物２に記載された技術を選択すれば，相違点１の構成は必然的に得られる結果に過ぎない。
（５）効果について
　本願明細書に記載された相違点１および２による効果は，刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。
（６）したがって，補正発明は，引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２６年５月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたものであると認められ，そのうちの請求項１に係る発明は，次のとおりである。
「【請求項１】
　基台と、
　前記基台に対して往復移動可能に支持された可動体と、
　前記可動体に係合されて前記可動体を往復移動させるボールねじと、
　前記ボールねじの一端に回転動力を伝達して前記ボールねじを回転させる駆動モータと、
　前記駆動モータの側の前記ボールねじの一端の近傍を回転可能且つ軸方向移動不能に支持して前記基台に固定された第１支持手段と、
　前記駆動モータを制御する制御手段と、
　前記ボールねじの他端に対して前記ボールねじの軸方向に任意の距離だけ離れているとともに、前記基台に対して固定された位置に設けられて、前記ボールねじの他端までの距離を検出可能な距離検出手段と、
　前記基台の温度を検出可能な温度検出手段と、を備えた位置決め装置であって、
　前記制御手段には、
　基準温度時における前記第１支持手段に設定された基準位置から前記距離検出手段までの前記基台の長さである基台基準長さと、
　前記基準温度時における前記基準位置から前記ボールねじの他端までの長さであるボールねじ基準長さと、が記憶されており、
　前記制御手段は、
　前記基台基準長さと、
　前記基台基準長さと前記温度検出手段にて検出した検出温度とに基づいて演算にて求めた熱変位による前記基台基準長さの伸縮量と、
　前記距離検出手段にて検出した検出距離と、に基づいて、前記基準位置から前記ボールねじの他端までの長さであるボールねじ実長さを求め、
　求めたボールねじ実長さと、前記ボールねじ基準長さと、に基づいて求めた前記ボールねじのリードまたはピッチの変化に対して、前記可動体を位置決めするボールねじを回転させる駆動モータの制御量を補正する、
　位置決め装置。」
（以下「本願発明」という）
２　引用刊行物及びその記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物１、２及びその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
３　当審の判断
　本願発明は，補正発明の特定事項である「ボールねじ実長さを求め」について「前記ボールねじ基準長さと」および「前記ボールねじの伸縮量を求め、求めた前記ボールねじの伸縮量と前記ボールねじ基準長さから」との限定を除いたものである。
　そして，本願発明の構成を全て備えた補正発明が，上記「第２　３　当審の判断」にて検討したとおり，引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。