【事件の表示】
　特願２０１３−５４２７９１「筒内圧センサの異常診断装置及びこれを備えた筒内圧センサの感度補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日国際公開、ＷＯ２０１３／０６９１５７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、２０１１年１１月１１日を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月１９日に国内書面が提出され、平成２７年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月１４日に意見書が提出されたが、平成２７年６月１５日付けで拒絶査定がされ、平成２７年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において平成２８年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年５月３１日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年６月２４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　内燃機関の筒内圧に応じた値を出力する筒内圧センサの異常診断装置であって、
　着火時期が圧縮上死点後となるように点火時期を遅角して、着火前と着火後にそれぞれ筒内圧のピークを生じさせる点火時期遅角手段と、
　前記点火時期遅角手段により点火時期を遅角した場合に、前記着火前の筒内圧のピークにおける前記筒内圧センサの出力値（以下、着火前出力ピーク値という。）及びそのクランク角の少なくとも一方を検出する検出手段と、
　前記着火前出力ピーク値及びそのクランク角の少なくとも一方を用いて筒内圧センサの異常を判定する判定手段と、を備え、
　前記検出手段は、少なくとも前記着火前出力ピーク値が検出されるクランク角を検出し、
　前記判定手段は、前記着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が所定値以上の場合に、前記筒内圧センサに異常があると判定すること、
　を特徴とする筒内圧センサの異常診断装置。
　　【請求項２】
　前記検出手段は、少なくとも前記着火前出力ピーク値を検出し、
　前記判定手段は、前記着火前出力ピーク値と判定値との差が所定値以上の場合に、前記筒内圧センサに異常があると判定すること、
　を特徴とする請求項１記載の筒内圧センサの異常診断装置。
　　【請求項３】
　吸入空気量およびエンジン回転数に基づくパラメータと、モータリング波形の最大筒内圧との関係を予め記憶する記憶手段と、
　前記関係から現在の前記パラメータに応じたモータリング波形の最大筒内圧を取得し、
前記判定値として設定する判定値設定手段と、
　を備えることを特徴とする請求項２記載の筒内圧センサの異常診断装置。
　　【請求項４】
　請求項２又は３記載の筒内圧センサの異常診断装置と、
　前記筒内圧センサに異常があると判定された場合に、前記着火前出力ピーク値と前記判定値の差が小さくなるように筒内圧を補正する補正手段と、
　を備えることを特徴とする筒内圧センサの感度補正装置。
　　【請求項５】
　請求項１記載の筒内圧センサの異常診断装置と、
　前記筒内圧センサに異常があると判定された場合に、前記着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が小さくなるように筒内圧波形の位相を補正する補正手段と、
　を備えることを特徴とする筒内圧センサの位相ずれ補正装置。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）平成２７年３月２３日付け拒絶理由の概要
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　引用文献１：特開昭５９−２０６６４８号公報
　引用文献２：特開昭６２−１９２６２７号公報
　引用文献３：特開平９−１９５８４４号公報
　
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１には、着火時期が圧縮上死点後となるように点火時期を遅角して、着火前と着火後にそれぞれ筒内圧のピークを生じさせることで、モータリング圧力と燃焼圧力とを分離させることが記載されており、モータリング圧力を用いて筒内圧センサの補正を行うことも記載されている（特に、第４ページ左下欄第３行−右下欄第６行、第５図を参照。）。
　引用文献２には、モータリング圧力のピーク値（Ｐｍ）を用いて筒内圧センサの補正を行うことが記載されている（特に、第３ページ右上欄第１４行−左下欄第２０行、第５、６図を参照。）。
　引用文献１、２に記載の発明は、モータリング圧力を用いて筒内圧センサの補正を行うものである点で共通しており、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用し、モータリング圧力のピーク値を用いて筒内圧センサの補正を行うものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、引用文献１において、異常判定を行っているか明らかでないが、検出値と基準値との差に基づいて異常を判定することと、異常を判定した場合に補正を行うことは、常套手段である。
　請求項３について、引用文献２には、判定値を設定する際に運転状態に応じることが記載されており、運転状態として負荷率は当業者が通常想起し得るものである。
・請求項　　　５、６
・引用文献等　１、３
・備考
　引用文献３には、モータリング圧力のピーク値が検出されるクランク角を検出し、当該クランク角と圧縮上死点との差に基づいて筒内圧波形の位相を補正する装置が記載されている（特に、段落００２２−００２６を参照。）。
　引用文献１、３に記載の発明は、モータリング圧力を用いて筒内圧センサの補正を行うものである点で共通しており、引用文献１に記載の発明に引用文献３に記載の発明を適用し、モータリング圧力のピーク値が検出されるクランク角を検出し、当該クランク角と圧縮上死点との差に基づいて筒内圧波形の位相を補正するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、引用文献１において、異常判定を行っているか明らかでないが、検出値と基準値との差に基づいて異常を判定することと、異常を判定した場合に補正を行うことは、常套手段である。」
  
（２）平成２７年６月１５日付け拒絶査定の内容
「この出願については、平成２７年　３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１、２
　出願人は、平成２７年　４月１４日付け意見書において、引用文献１、２には、着火前出力ピーク値を用いることについての記載がない旨を述べ、請求項１−４に係る発明が引用文献１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない旨主張している。
　しかしながら、着火前のモータリング圧力（波形）を用いることは引用文献１に記載されており、ここに引用文献２に記載されたモータリング圧力のピーク値を用いる点を適用すれば、着火前出力ピーク値を用いるものとなる。
　よって、出願人の主張は採用できない。
　
・請求項　　　５、６
・引用文献等　１、３
　上記拒絶理由通知書を参照。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開昭５９−２０６６４８号公報
２．特開昭６２−１９２６２７号公報
３．特開平９−１９５８４４号公報」
　
　
２．原査定の理由についての判断
２．−１　引用文献
（１）引用文献１
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「（発明の目的） 
　本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、燃焼室内圧力を検出する圧力センサの出力を内燃機関の実働中に自動的に較正する方法を提供することを目的とする。」（第２ページ右下欄第３行目ないし第７行目）
　
（イ）「次に本発明の圧力センサの出力の較正方法について説明する。
　なおこの較正演算は、各種入力信号Ｓ１〜Ｓ７に応じて演算装置１７で行なう。
　第３図は吸入空気量（吸入空気量信号Ｓ１から求める）と圧力センサ１６の出力との関係図である。 
　第３図において、Ｌ１は燃焼室内圧力（圧力センサ１６の出力そのもの）、Ｌ２はモータリング圧力（ピストンの上下によって燃焼室内の気体が圧縮されて生じる圧力）を示し、Ｌ１とＬ２との差が燃焼圧力（混合気の燃焼によって生じる圧力）である。 
　なお燃焼室内圧力の値はピストンの位置すなわちクランク角および点火時期、ＥＧＲ量、空燃比に応じて変化するから、第３図のＬ１の特性は、特定のクランク角および特定の運転状態における値を示す。 
　第３図から判るように、一定のクランク角および一定の運転状態における吸入空気量と燃焼室内圧力とは比例関係にあるので、吸入空気量を用いて燃焼室内圧力の較正を行なうことが出来る。 
　また後述のごとく、モータリング圧力は運転状態に関わらず吸入空気量と比例関係にあるから、燃焼室内圧力からモータリング圧力を分離することが出来れば、上記の較正を確実かつ容易に行なうことが出来る。」（第３ページ右下欄第１行目ないし第４ページ左上欄第７行目）  
　
（ウ）「次に第４図は、本発明の演算を示すフローチャートの一実施例図である。 
　第４図において、まずＰ１で点火時期、ＥＧＲ量および空燃比が一定の状態で、特定のクランク角における燃焼室内圧力を測定して記憶する。 
　なお後述するごとく、燃焼室内圧力から求めたモータリング圧力を用いるときは、点火時期等は一定にする必要はなく、特定のクランク角での値であればよい。 
　次にＰ２で、吸入空気量を測定して記憶する。 
　なおこれは吸入空気量に限らずそれと同等の運転変数、たとえば吸入負圧、スロットル弁開度等でもよい。 
　次にＰ３で、吸入空気温度を測定（吸気管２に設けた温度センサたとえばサーミスタ等で測定）し、それによってＰ２で求めた吸入空気量を基準温度の値に補正する。 
　次にＰ４で、前記第３図に示すごとき比例関係を利用して、その形式の内燃機関について予め実験で求めておいた基準値と、Ｐ１、Ｐ３で求めた燃焼室内圧力と吸入空気量の対応関係とを比較する。 
　Ｐ４で燃焼室内圧力の値が過大側に偏っていた場合にはＰ５へ行き、基準値との偏差分だけ圧力センサの値を減少させる補正をする。 
　Ｐ４で燃焼室内圧力の値が過小側に偏っていた場合にはＰ６へ行き、基準値との偏差分だけ圧力センサの値を増加させる補正をする。 
　上記のごとき演算によって圧力センサの出力を内燃機関の作動中に自動的に較正することが出来る。 
　上記の演算においては、燃焼室内圧力そのものを用いて較正する方法を示したが、第４図のフローチャートにおいて、燃焼室内圧力の代りにモータリング圧力を用いてもよい。」（第４ページ左上欄第１２行目ないし左下欄第６行目）  
　
（エ）「次にモータリング圧力波形と燃焼圧力波形とを識別する方法について説明する。
　実際の内燃機関に取付けた圧力センサ１６によって検出される燃焼室内圧力波形は、第５図に示すようになる。第５図において、Ａ〜Ｄは点火時期を変えたことによる燃焼室内圧力波形の変化を示し、ＡからＤへゆくに従って次第に点火時期が遅くなった状態を示す。またＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１はそれぞれ全体の燃焼室内圧力波形を示し、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２はそれぞれモータリング圧力波形を示す。また斜線部分が燃焼圧力である。 
　第５図から判るように、燃焼室内圧力波形はモータリング圧力と燃焼圧力とが合成されたものであるから、このままではモータリング圧力と燃焼圧力とを分離して求めることは出来ない。しかしモータリング圧力波形は、その性質上、上死点ＴＤＣに対して対称であるから、ＣまたはＤのごとき波形にすれば、モータリング圧力と燃焼圧力とを分離することが可能となる。
　すなわちＣやＤの波形においては、波形の立上り時点（下死点に相当）Ｔ０から上死点ＴＤＣまでは、モータリング圧力のみであるからこの波形を記憶し、上死点ＴＤＣ以降はその記憶した値を上死点ＴＤＣに対して対称に演算すれば、燃焼圧力を除いたモータリング圧力のみが得られ、その値を全体の燃焼室内圧力から引算すれば、燃焼圧力が求められる。」（第４ページ左下欄第７行目ないし右下欄第１４行目）  
　
（オ）「上記のようにして分離したモータリング圧力は点火時期等の他の運転変数に関わらず吸入空気量に比例するから、この値に基づいて第４図の補正演算を行なえば運転状態を特定する必要がなくなり、容易に正確な較正を行なうことが出来る。」（第５ページ右下欄第１６行目ないし第２０行目）  
　
（１−２）上記（１−１）及び図面の記載から分かること  
　
（カ）上記（１−１）（ア）ないし（ウ）並びに第３及び４図の記載によれば、演算装置１７は、内燃機関の燃焼室内圧力そのものに応じた値を出力する圧力センサ１６を較正することが分かる。ここで、圧力センサ１６を較正することが、圧力センサ１６に較正を要する異常があるか否かを判定し、診断することを内包しているのは明らかである。してみると、演算装置１７は、内燃機関の燃焼室内圧力そのものに応じた値を出力する圧力センサ１６に較正を要する異常があるか否かを判定し、診断し、圧力センサ１６を較正することが分かる。 
　
（キ）上記（カ）において、演算装置１７が、内燃機関の燃焼室内圧力そのものに応じた値を出力する圧力センサ１６に較正を要する異常があるか否かを判定し、診断する機能をつかさどる部分を備えることは明らかであるところ、以下、便宜上、演算装置１７の備える当該部分を「圧力センサ１６の異常判定診断装置」という。 
　
（ク）上記（１−１）（エ）及び第５図の記載によれば、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、燃焼開始時期が上死点ＴＤＣ後となるように点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えて、燃焼開始前と燃焼開始後にそれぞれ燃焼室内圧力のピークを生じさせることが分かる。ここで、圧力センサ１６の異常判定診断装置が上述したとおりに点火時期を変える手段を備えることは明らかであるところ、以下、便宜上、当該手段を「点火時期変更手段」という。してみると、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、燃焼開始時期が上死点ＴＤＣ後となるように点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えて、燃焼開始前と燃焼開始後にそれぞれ燃焼室内圧力のピークを生じさせる点火時期変更手段を備えることが分かる。
　
（ケ）上記（１−１）（ウ）及び（エ）並びに第５図の記載を、上記（ク）とあわせてみると、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、点火時期変更手段により点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えた場合に、圧力センサ１６の出力値に基づいて着火前の燃焼室内圧力の波形を記憶し、モータリング圧力の値を得て、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出することが分かる。ここで、圧力センサ１６の異常判定診断装置が上述したとおりに特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出する手段を備えることは明らかであるところ、以下、便宜上、当該手段を「検出手段」という。してみると、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、点火時期変更手段により点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えた場合に、圧力センサ１６の出力値に基づく着火前の燃焼室内圧力の波形を記憶し、モータリング圧力の値を得て、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出する検出手段を備えることが分かる。
　
（コ）上記（１−１）（イ）ないし（オ）及び第３ないし４図の記載を、上記（カ）ないし（ケ）とあわせてみると、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、検出手段の検出した、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値と、基準値との差がある場合に、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定することが分かる。ここで、圧力センサ１６の異常判定診断装置が、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を用いて、検出手段の検出した特定のクランク角でのモータリング圧力の値と、基準値との差が０より大きい場合に、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定する手段を備えることは明らかであるところ、以下、便宜上、当該手段を「判定手段」という。してみると、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を用いて圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定する判定手段を備え、検出手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出し、判定手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力と基準値との差０より大きい場合に、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定することが分かる。
　
（サ）上記（１−１）（イ）ないし（オ）及び第３ないし４図の記載を、上記（カ）ないし（コ）とあわせてみると、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、吸入空気量と特定のクランク角におけるモータリング圧力との関係を利用して、測定した吸入空気量を基準温度の値に補正し、この補正後の値に対応する特定のクランク角におけるモータリング圧力の値を求めておき、上記（ケ）における基準値とすることが分かる。ここで、圧力センサ１６の異常判定診断装置が、吸入空気量と特定のクランク角におけるモータリング圧力との関係を利用するに当たって、前記関係を予め記憶する手段を備えることは明らかであるところ、以下、便宜上、当該手段を「記憶手段」という。また、圧力センサ１６の異常判定診断装置が、前記関係を利用して、測定した吸入空気量を基準温度の値に補正し、この補正後の値に対応する特定のクランク角におけるモータリング圧力の値を求めておき、基準値として設定する手段を備えることは明らかであるところ、以下、便宜上、当該手段を「基準値設定手段」という。してみると、圧力センサ１６の異常判定診断装置は、吸入空気量と特定のクランク角におけるモータリング圧力との関係を予め記憶する記憶手段と、前記関係を利用して、測定した吸入空気量を基準温度の値に補正し、この補正後の値に対応する特定のクランク角におけるモータリング圧力の値を求めておき、基準値として設定する基準値設定手段とを備えることが分かる。 
　
（シ）上記（１−１）（ウ）ないし（オ）及び第３ないし４図の記載を、上記（カ）ないし（サ）とあわせてみると、演算装置１７は、圧力センサ１６の異常判定診断装置を備え、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定された場合に、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値と基準値との偏差分だけ圧力センサ１６の出力の値を補正することが分かる。ここで、演算装置１７が、上述したとおりに圧力センサ１６の出力の値を補正する手段を備えることは明らかであるところ、以下、便宜上、当該手段を「補正手段」という。してみると、演算装置１７は、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定された場合に、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値と基準値との偏差分だけ圧力センサ１６の出力の値を補正する補正手段を備えることが分かる。 
　
（１−３）引用発明 
　したがって、上記（１−１）及び（１−２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
 ＜引用発明＞  
　「内燃機関の燃焼室内圧力そのものに応じた値を出力する圧力センサ１６に較正を要する異常があるか否かを判定し、診断する機能をつかさどる、圧力センサ１６の異常判定診断装置であって、
　燃焼開始時期が上死点ＴＤＣ後となるように点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えて、燃焼開始前と燃焼開始後にそれぞれ燃焼室内圧力のピークを生じさせる点火時期変更手段と、
　点火時期変更手段により点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えた場合に、圧力センサ１６の出力値に基づいて着火前の燃焼室内圧力の波形を記憶し、モータリング圧力の値を得て、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出する検出手段と、
　圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を用いて圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定する判定手段とを備え、
　検出手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出し、
　判定手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力と基準値との差が０より大きい場合に、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定するものであって、
　吸入空気量と特定のクランク角でのモータリング圧力との関係を予め記憶する記憶手段と、前記関係を利用して、測定した吸入空気量を基準温度の値に補正し、この補正後の値に対応する特定のクランク角でのモータリング圧力の値を求めておき、基準値として設定する基準値設定手段と、
　を備える圧力センサ１６の異常判定診断装置と、
　圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定された場合に、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値と基準値との偏差分だけ圧力センサ１６の出力の値を補正する補正手段と、 
　を備える、圧力センサ１６に較正を要する異常があるか否かを判定し、診断し、圧力センサ１６を較正する、演算装置１７。」
　
（２）引用文献２
（２−１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
  
（ア）「続いて、第４図フロー・チャートを参照しつつ本発明に係る補正方法の実施例を説明する。
　先ず、ステップ５０において、気筒判別を行ない、気筒アドレス（Ｃ／Ａ＝ｎ）を付す。これは、前記装置のクランク角センサよりの信号を待機して行なう。云うまでもなく、各気筒に配設されたセンサごとに補正値を求めるためである。
　続いて、ステップ５２において機関の所定運転状態、実施例の場合非爆発状態を検出する。該状態を検出するには、前記本方法を実現する装置において制御ユニット４２よりアクチュエータ４４に指令する燃料カット信号を参照しても良く、或いは其れ以前の機関運転状態検出センサ３６、３８の出力より機関回転数及びマニホルド負圧で決定される燃料カット帯域検出信号を参照する形としても良い。尚、失火の場合には気筒内圧力状態が種々であるので望ましくなく、その点で燃料カットの際にはスロットル弁が所定値以下閉じており気筒内の圧力状態が略均一化されているので、圧力補正用として望ましい。
　続いて、ステップ５４において、非爆発（非点火）数（Ｎ）が所定値ｋ、例えば１０回程度に達したか否か判断し、到達するまで回数を更新しつつ（ステップ５６）、
モータリング圧力Ｐｍを検出して記憶する（ステップ５８）
　続いて、
ステップ６０において基準モータリング圧力値Ｐｓを読み出す
　続いて、
ステップ６２においてモータリング圧力値Ｐｍと基準モータリング圧力値Ｐｓとの差乃至比率Ｐｆｆ（Ｃ／Ａ＝ｎ）を算出し、同様に記憶し、続いてステップ６４において其の平均値を算出し、補正値Ｐｆ（Ｃ／Ａ＝ｎ）を演算して記憶する
　
（２−２）上記（２−１）及び図面の記載から分かること
　
（カ）上記（２−１）及び図面の記載から、引用文献２に記載された内燃機関の気筒内圧力の補正方法は、ステップ５８においてモータリング圧力を検出し、ステップ６０において基準モータリング圧力値Ｐｓを読み出し、ステップ６２においてモータリング圧力値Ｐｍと基準モータリング圧力値Ｐｓとの差乃至比率Ｐｆｆ（Ｃ／Ａ＝ｎ）を算出し、ステップ６４において其の平均値を算出し、補正値Ｐｆ（Ｃ／Ａ＝ｎ）を演算して記憶するものであることが分かる。
　
（２−３）引用文献２記載の技術
　したがって、上記（２−１）及び（２−２）を総合すると、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。 
　
「モータリング圧力のピーク値Ｐｍを用いて筒内圧センサの補正を行う技術。」
  
（３）引用文献３
（３−１）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【００２０】図３のフローチャートは、筒内圧センサ16の検出信号を処理するチャージアンプ等を含んで構成される信号処理系の応答遅れ時間を学習するルーチンを示すものである。まず、ステップ１（図中ではＳ１としてある。以下同様）では、筒内圧センサ16の検出結果を読み込む。
【００２１】ステップ２では、機関が非燃焼状態であるか否かを判別する。具体的には、機関の減速時に行われる減速燃料カット状態を、非燃焼状態として検出すると良い。燃料カット状態である場合には、ステップ３へ進み、
圧縮上死点であるか否かをクランク角センサ14に基づいて検出する
【００２２】そして、圧縮上死点になると、ステップ４へ進み、応答遅れ時間を計測するためのタイマーＴＭＰＲＥＳをスタートさせる。
ステップ５では、筒内圧センサ16で検出される筒内圧Ｐが最大値となったか否かを、最新の検出値と前回値とを比較して筒内圧の変化方向を検出することで判別する
【００２３】そして、筒内圧Ｐが最大値となった時点で、ステップ６へ進み、前記タイマーＴＭＰＲＥＳを停止させると共に、タイマーＴＭＰＲＥＳによる計測時間を、応答遅れ時間の学習値として記憶する。即ち、
燃料カット状態等の非燃焼状態では、圧縮上死点で筒内圧が最大となるはずであり、実際に筒内圧が最大値となったタイミングが圧縮上死点から遅れている場合には、かかる遅れ時間は、筒内圧センサ16の信号処理系におけ応答遅れによるものであると判断し、これを学習するものである
【００２４】前記学習された応答遅れ時間は、図４のフローチャートにおいて用いられる。図４のフローチャートは、前記応答遅れ時間に基づいてクランク角に対応する筒内圧の検出値を補正し、該補正された筒内圧を各種の制御用として出力するものである。ステップ11では、前記応答遅れ時間が学習されているか否かを判別し、学習が終了していない場合には、ステップ13へ進んで、筒内圧センサ16からの検出信号をそのままサンプリングして各種制御を実行させる。
【００２５】一方、学習が終了している場合には、ステップ12へ進んで、前記図３のフローチャートで学習した応答遅れ時間を、サンプリングタイミングのディレー時間としてセットする。そして、
ステップ13では、クランク角に基づくサンプリングタイミングに対して、前記ディレー時間が経過してから実際の筒内圧のサンプリングを行わせる
【００２６】
これにより、信号処理系に応答遅れがあっても、クランク角に対応する筒内圧を精度良く検出することができ
　
（３−２）上記（３−１）及び図面の記載から分かること
　
（カ）上記（３−１）及び図面の記載から、引用文献３に記載された内燃機関の筒内圧検出装置は、クランク角センサ14に基づいて検出された圧縮上死点と、筒内圧センサ16により検出された筒内圧Ｐが最大値となった筒内圧最大点とを比較することにより、信号処理系のディレー時間（応答遅れ時間）を学習する技術が記載されていることが分かる。
　
（３−３）引用文献３記載の技術
　したがって、上記（３−１）及び（３−２）を総合すると、引用文献３には次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されている。 
　
「クランク角センサ14に基づいて検出された圧縮上死点と、筒内圧センサ16により検出された筒内圧最大点とに基づいて、信号処理系のディレー時間（応答遅れ時間）を学習する技術。」
　
２．−２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関」、「燃焼室内圧力そのものに応じた値を出力する」、「圧力センサ１６」、「圧力センサ１６に較正を要する異常があるか否かを判定し、診断する機能をつかさどる、圧力センサ１６の異常判定診断装置」、「燃焼開始時期が上死点ＴＤＣ後となるように点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えて、燃焼開始前と燃焼開始後にそれぞれ燃焼室内圧力のピークを生じさせる点火時期変更手段」及び「圧力センサ１６に較正を要する異常があるか否かを判定し、診断し、圧力センサ１６を較正する、演算装置１７」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本願発明１における「内燃機関」、「筒内圧に応じた値を出力する」、「筒内圧センサ」、「筒内圧センサの異常診断装置」、「着火時期が圧縮上死点後となるように点火時期を遅角して、着火前と着火後にそれぞれ筒内圧のピークを生じさせる点火時期遅角手段」及び「筒内圧センサの感度補正装置」に相当する。 
  
　前述の相当関係を踏まえると、引用発明における「点火時期変更手段により点火時期が遅くなった状態に点火時期を変えた場合に、圧力センサ１６の出力値に基づいて着火前の燃焼室内圧力の波形を記憶し、モータリング圧力の値を得て、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出する検出手段」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明１における「点火時期遅角手段により点火時期を遅角した場合に、着火前の筒内圧のピークにおける前記筒内圧センサの出力値（以下、着火前出力ピーク値という。）及びそのクランク角の少なくとも一方を検出する検出手段」に、「点火時期遅角手段により点火時期を遅角した場合に、筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値及びそのクランク角の少なくとも一方を検出する検出手段」という限りにおいて、相当する。 
  
　前述の相当関係を踏まえると、引用発明における「圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を用いて圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定する判定手段」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明１における「着火前出力ピーク値及びそのクランク角の少なくとも一方を用いて筒内圧センサの異常を判定する判定手段」に、「筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値及びそのクランク角の少なくとも一方を用いて筒内圧センサの異常を判定する判定手段」という限りにおいて、相当する。
  
　前述の相当関係を踏まえると、引用発明における「検出手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出し」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明１における「検出手段は、少なくとも前記着火前出力ピーク値を検出し」に、「検出手段は、少なくとも筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値を検出し」という限りにおいて、相当する。
  
　前述の相当関係を踏まえると、引用発明における「判定手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値と基準値との差が０より大きい場合に、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定する」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明１における「判定手段は、着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が所定値以上の場合に、前記筒内圧センサに異常があると判定する」に、「判定手段は、筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値と判定値との差と所定値との比較に基づいて、筒内圧センサに異常があると判定する」という限りにおいて、相当する。
　
　してみると、本願発明１と引用発明とは、
　「内燃機関の筒内圧に応じた値を出力する筒内圧センサの異常診断装置であって、
　着火時期が圧縮上死点後となるように点火時期を遅角して、着火前と着火後にそれぞれ筒内圧のピークを生じさせる点火時期遅角手段と、
　前記点火時期遅角手段により点火時期を遅角した場合に、筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値及びそのクランク角の少なくとも一方を検出する検出手段と、
　筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値及びそのクランク角の少なくとも一方を用いて筒内圧センサの異常を判定する判定手段と、を備え、
　検出手段は、少なくとも筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値を検出し、
　判定手段は、筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値と判定値との差と所定値との比較に基づいて、筒内圧センサに異常があると判定することとする、
　筒内圧センサの異常診断装置。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）本願発明１においては、「検出手段は、少なくとも着火前出力ピーク値が検出されるクランク角を検出し、判定手段は、着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が所定値以上の場合に、筒内圧センサに異常があると判定する」のに対し、引用発明においては、「検出手段は、少なくとも着火前出力ピーク値が検出されるクランク角を検出し、判定手段は、着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が所定値以上の場合に、筒内圧センサに異常があると判定する」のかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「検出手段は、少なくとも筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値を検出し」に関し、本願発明１においては「検出手段は、少なくとも前記着火前出力ピーク値を検出し」であるのに対し、引用発明においては、「検出手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値を検出し」である点（以下、「相違点２」という。）
　
（３）「判定手段は、筒内圧センサの出力値に基づくモータリング圧力の値と判定値との差と所定値との比較に基づいて、筒内圧センサに異常があると判定する」に関し、本願発明１においては「判定手段は、着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が所定値以上の場合に、前記筒内圧センサに異常があると判定する」のに対し、引用発明においては、「判定手段は、圧力センサ１６の出力値に基づく特定のクランク角でのモータリング圧力の値と基準値との差が０より大きい場合に、圧力センサ１６に較正を要する異常があると判定する」点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−３　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　上記のように、引用文献２には、「モータリング圧力のピーク値Ｐｍを用いて筒内圧センサの補正を行う技術。」（引用文献２記載の技術）が記載され、引用文献３には、「クランク角センサ14に基づいて検出された圧縮上死点と、筒内圧センサ16により検出された筒内圧最大点とに基づいて、信号処理系のディレー時間（応答遅れ時間）を学習する技術。」（引用文献３記載の技術）が記載されている。
　しかしながら、引用文献２記載の技術は、モータリング圧力のピーク値Ｐｍを用いて筒内圧センサの補正を行う技術であるから、着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差を用いるものではない。
　また、引用文献３記載の技術は、信号処理系のディレー時間（応答遅れ時間）を学習するものであるから、着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が所定値以上の場合に、筒内圧センサに異常があると判定するものではない。
　すなわち、引用文献２記載の技術と引用文献３記載の技術は、どちらも、本願発明１のように「検出手段は、少なくとも着火前出力ピーク値が検出されるクランク角を検出し、判定手段は、着火前出力ピーク値が検出されるクランク角と圧縮上死点との差が所定値以上の場合に、筒内圧センサに異常があると判定する」ものではない。
　
　したがって、引用発明において、引用文献２記載の技術又は引用文献３記載の技術を適用しても、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（２）小括
　よって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２又は３記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　また、本願発明２ないし５は、本願発明１をさらに限定するものであるから、引用発明及び引用文献２又は３記載の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審において平成２８年５月３１日付けでした最後の拒絶理由は、以下のようなものである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。（なお、下線は理解の一助のため当審で付した。） 
　
（１）請求項３において、「・・・判定値設定手段と、を特徴とする」と記載されているが、「・・・判定値設定手段と、
を備えること
（なお、請求人は、平成２８年５月１１日付け意見書において、「（３）請求項３の「判定値設定手段と、を特徴とする」を「判定値設定手段と、を備えることを特徴とする」に補正しております。」（２．補正の説明）と釈明しているが、補正書に反映されていない。）
　
（２）請求項５において、「筒内圧センサの位相補正装置」と補正されたが、明細書の段落【００４７】においては、「筒内圧センサ１６の・・・位相ずれ補正」と記載されており、用語が統一されていない。 
（請求項５の記載を、「筒内圧センサの位相ずれ補正装置」と補正することが望ましい。）」
　
２．当審拒絶理由についての判断
　
　平成２８年６月２４日付け手続補正書による補正により、当審拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第６項第１号及び第２号の拒絶理由は解消された。
　
　すなわち、当審拒絶理由については解消された。
　
３．小括
　当審拒絶理由については、平成２８年６月２４日提出の手続補正書によって解消された。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。