(57)【要約】      （修正有）【課題】落雪防止体を屋根材の上面に配置固定し、積雪や落雪は落雪防止体の雪止め部の上面に積もることになり、このため、屋根材上の積雪の滑落による落雪現象を防止することができ、軒下の不測の事故や雨樋の損傷を未然に防ぐことができ、かつ、雪止め部に落雪の融雪水が通過可能な網状体が配設されているので、融雪水の滞留を防いで融雪を促進することができると共につららの発生を抑制する。【解決手段】建物Ｔの屋根材Ｍの上面Ｆに載置可能な落雪防止体１に落雪Ｓを止めるための雪止め部２を突設し、雪止め部に落雪の融雪水が通過可能な網状体３を配設し、落雪防止体の軒先側に屋根の軒先部Ｋに嵌合可能な掛止部４をもつ掛止部材５を設けてなり、掛止部材を屋根の軒先部の嵌合寸法に対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節可能な上下調節機構９を設けてなる。【選択図】図４
0003135777.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋根材の上面に載置可能な落雪防止体に落雪を止めるための雪止め部を突設し、該雪止め部に落雪の融雪水が通過可能な網状体を配設し、該落雪防止体の軒先側に屋根の軒先部に嵌合可能な掛止部をもつ掛止部材を設けてなり、上記掛止部材を屋根の軒先部の嵌合寸法に対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節可能な上下調節機構を設けてなることを特徴とする屋根用落雪防止具。
【請求項２】
上記上下調節機構として、上記落雪防止体に取付部材を固定し、該取付部材に上記掛止部材を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節自在に設け、該取付部材と該掛止部材とを固定可能な固定機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載の屋根用落雪防止具。
【請求項３】
上記固定機構として、上記掛止部材に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部を形成し、上記取付部材にナット部を形成し、該調節長穴部に挿通して該ナット部に螺着可能な調節ボルトを設けてなることを特徴とする請求項２記載の屋根用落雪防止具。
【請求項４】
上記固定機構として、上記掛止部材に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部を形成し、上記取付部材に該調節長穴部に挿通可能なボルト部を突設し、該調節長穴部に挿通した該ボルト部に螺着可能な調節ナットを設けてなることを特徴とする請求項２記載の屋根用落雪防止具。
【請求項５】
上記取付部材と上記掛止部材との対向部に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に形成された複数個の係止凸部と該係止凸部に係止可能な係止部とからなる係止機構を設けてなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の屋根用落雪防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は例えば建物の屋根材の軒先側の上面に載置して用いられる屋根用落雪防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種屋根用落雪防止具として、建物の屋根材の上面に載置可能な落雪防止体に落雪を止めるための雪止め部を突設し、該雪止め部に落雪の融雪水が通過可能な網状体を配設し、該落雪防止体の軒先側に屋根の軒先部に嵌合可能な掛止部をもつ掛止部材を設けてなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開平５−２０２５９０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれら従来構造の場合、上記掛止部材は上記落雪防止体に一体に固定された構造となっており、金属平板葺き屋根、金属瓦棒葺き屋根、瓦屋根等の各種の屋根構造によって異なる屋根の上面から軒先部の底部との寸法である嵌合寸法に対応することができず、このため、各種屋根構造の軒先部の嵌合寸法に対応して掛止部材を数種類作成して用意する必要があり、掛止部材は施工性を考慮して落雪防止体に予め製作の段階で一体に固着されることから、各種屋根構造に合った数種類の落雪防止体を用意して置く必要があるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本考案のうちで、請求項１記載の考案は、建物の屋根材の上面に載置可能な落雪防止体に落雪を止めるための雪止め部を突設し、該雪止め部に落雪の融雪水が通過可能な網状体を配設し、該落雪防止体の軒先側に屋根の軒先部に嵌合可能な掛止部をもつ掛止部材を設けてなり、上記掛止部材を屋根の軒先部の嵌合寸法に対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節可能な上下調節機構を設けてなることを特徴とする屋根用落雪防止具にある。
【０００５】
又、請求項２記載の考案は、上記上下調節機構として、上記落雪防止体に取付部材を固定し、該取付部材に上記掛止部材を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節自在に設け、該取付部材と該掛止部材とを固定可能な固定機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の考案は、上記固定機構として、上記掛止部材に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部を形成し、上記取付部材にナット部を形成し、該調節長穴部に挿通して該ナット部に螺着可能な調節ボルトを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の考案は、上記固定機構として、上記掛止部材に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部を形成し、上記取付部材に該調節長穴部に挿通可能なボルト部を突設し、該調節長穴部に挿通した該ボルト部に螺着可能な調節ナットを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の考案は、上記取付部材と上記掛止部材との対向部に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に形成された複数個の係止凸部と該係止凸部に係止可能な係止部とからなる係止機構を設けてなることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００６】
本考案は上述の如く、請求項１記載の考案にあっては、落雪防止体を屋根材の上面に配置固定し、積雪や落雪は落雪防止体の雪止め部の上面に積もることになり、このため、屋根材上の積雪の滑落による落雪現象を防止することができ、軒下の不測の事故や雨樋の損傷を未然に防ぐことができ、かつ、雪止め部に落雪の融雪水が通過可能な網状体が配設されているので、網状体上の積雪が融けると、その融雪水は速やかに網状体の網目から落水し、融雪水の滞留を防いで融雪を促進することができると共につららの発生を抑制することができ、この際、上記落雪防止体の軒先側に屋根の軒先部に嵌合可能な掛止部をもつ掛止部材を設け、この掛止部材を屋根の軒先部の嵌合寸法に対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節可能な上下調節機構を設けてなるから、金属製平板葺き屋根や金属瓦棒葺き屋根、瓦屋根のように各種の屋根構造により異なる屋根の軒先部の嵌合寸法に対応して掛止部材を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節することができ、落雪防止体を屋根上に雨風等による浮上を抑制して落雪防止体のはたつきを抑制することができ、落雪防止体を屋根上に確実に固定することができると共に各種屋根構造に合った数種類の落雪防止体を用意する必要がなくなり、施工の融通性並びに使用の融通性を高めることができる。
【０００７】
又、請求項２記載の考案にあっては、上記上下調節機構として、上記落雪防止体に取付部材を固定し、取付部材に上記掛止部材を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節自在に設け、取付部材と掛止部材とを固定可能な固定機構を設けてなるから、上下調節機構の構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の考案にあっては、上記固定機構として、上記掛止部材に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部を形成し、上記取付部材にナット部を形成し、調節長穴部に挿通してナット部に螺着可能な調節ボルトを設けてなるから、調節長穴部、ナット部及び調節ボルトにより、取付部材と掛止部材との固定を容易に行うことができ、掛止部材の上下調節を容易に行うことができ、又、請求項４記載の考案にあっては、上記固定機構として、上記掛止部材に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部を形成し、上記取付部材に調節長穴部に挿通可能なボルト部を突設し、調節長穴部に挿通したボルト部に螺着可能な調節ナットを設けて構成しているから、調節長穴部、ボルト部及び調節ナットにより取付部材と掛止部材との固定を容易に行うことができ、掛止部材の上下調節を容易に行うことができ、又、請求項５記載の考案にあっては、上記取付部材と上記掛止部材との対向部に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に形成された複数個の係止凸部と係止凸部に係止可能な係止部とからなる係止機構を設けているから、係止凸部と係止部との係止によりに取付部材と掛止部材との固定を容易に行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１７は本考案の実施の形態例を示し、図１乃至図１１は第一形態例、図１２乃至図１４は第二形態例、図１５乃至図１７は第三形態例である。
【０００９】
図１乃至図１１の第一形態例において、１は落雪防止体であって、建物Ｔの屋根材Ｍの上面Ｆに載置可能に形成され、この落雪防止体１の下部に落雪Ｓを止めるための雪止め部２が突設され、この雪止め部２に積雪、落雪Ｓの融水が通過可能な網状体３を配設し、落雪防止体１の下部たる軒先側に屋根材Ｍの軒先部Ｋに嵌合可能な掛止部４をもつ掛止部材５を設けて構成している。
【００１０】
この場合、上記落雪防止体１は、四角状の本体枠６の底面に合成樹脂製の波板材７を取付け、本体枠６の長手方向たる屋根勾配方向に直交する方向に複数個の三角状枠体８を間隔を置いて一体に形成し、この複数個の三角状枠体８の上面間及び前面間並びに底面間に亀甲状に編んだ金網からなる網状体３を張架して構成している。尚、この網状体３としては、金属線材を交差させた網材や金属板材に複数個の丸穴等を散在形成した部材も含まれるものである。
【００１１】
９は上下調節機構であって、この場合、上記落雪防止体１の長手方向の両端部に取付部材１０をリベット１１により固定し、この取付部材１０に上記掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節自在に設け、取付部材１０と掛止部材５とを固定可能な固定機構１２を設けてなり、この固定機構１２として、上記掛止部材５に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部１３を形成し、上記取付部材１０にナット部１４を形成し、調節長穴部１３に挿通してナット部１４に螺着可能な調節ボルト１５を設けてなり、上記掛止部材５を屋根の軒先部Ｋの嵌合寸法、すなわち、屋根材Ｍの上面Ｆから軒先部Ｋの底部との寸法である嵌合寸法Ｇに対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節可能に構成している。
【００１２】
１６は係止機構であって、上記取付部材１０と上記掛止部材５との対向部に設けられ、屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に形成された複数個の係止凸部１６ａと係止凸部１６ａに係止可能な係止部１６ｂとからなり、この場合、記掛止部材５に複数個の係止凸部１６ａを長手方向に突出形成し、取付部材１０に上下二個の係止部１６ｂを形成して構成している。
【００１３】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図３乃至図９の如く、落雪防止体１を屋根材Ｍの軒先部Ｋ側の上面に例えば屋根材Ｍに取り付けた引掛金具Ｐの引掛片Ｈや雪止め金具に縛着したワイヤ等により配置固定し、積雪や落雪Ｓは落雪防止体１の雪止め部２の上面に積もることになり、このため、屋根材Ｍ上の積雪や落雪Ｓの滑落による落雪現象を防止することができ、軒下の不測の事故や雨樋Ｂの損傷を未然に防ぐことができ、かつ、雪止め部に落雪の融雪水が通過可能な網状体３が配設されているので、網状体３上の積雪、落雪Ｓが融けると、その融雪水は速やかに網状体３の網目から落水し、融雪水の滞留を防いで融雪を促進することができると共につららの発生を抑制することができる。
【００１４】
この際、上記落雪防止体１の軒先側に屋根の軒先部Ｋに嵌合可能な掛止部４をもつ掛止部材５を設け、この掛止部材５を屋根の軒先部Ｋの嵌合寸法Ｇに対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節可能な上下調節機構９を設けてなるから、金属製平板葺き屋根の場合は、図７の如く、上下調節機構９により掛止部材５を屋根の軒先部Ｋの嵌合寸法Ｇに対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節し、これにより落雪防止体１を屋根上に雨風等による浮上を抑制して落雪防止体１のはたつきを抑制することができ、落雪防止体１を屋根上に確実に固定することができ、又、金属瓦棒葺き屋根の場合は、図１０の如く、上下調節機構９により掛止部材５を屋根の軒先部Ｋの嵌合寸法Ｇに対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節し、瓦屋根の場合は、図１１の如く、上下調節機構９により掛止部材５を屋根の軒先部Ｋの嵌合寸法Ｇに対応して屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節し、これにより落雪防止体１を屋根上に雨風等による浮上を抑制して落雪防止体１のはたつきを抑制することができ、落雪防止体１を屋根上に確実に固定することができ、従って、金属製平板葺き屋根や金属瓦棒葺き屋根、瓦屋根のように各種の屋根構造により異なる屋根の軒先部Ｋの嵌合寸法Ｇに対応して掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節することができ、これにより落雪防止体１を屋根上に雨風等による浮上を抑制して落雪防止体１のはたつきを抑制することができ、落雪防止体１を屋根上に確実に固定することができると共に各種屋根構造に合った数種類の落雪防止体１を用意する必要がなくなり、施工の融通性並びに使用の融通性を高めることができる。
【００１５】
この場合、上記上下調節機構９として、上記落雪防止体１に取付部材１０を固定し、取付部材１０に上記掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節自在に設け、取付部材１０と掛止部材５とを固定可能な固定機構１２を設けてなるから、上下調節機構９の構造を簡素化することができ、又、この場合、上記固定機構１２として、上記掛止部材５に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部１３を形成し、上記取付部材５にナット部１４を形成し、調節長穴部１３に挿通してナット部１４に螺着可能な調節ボルト１５を設けてなるから、調節長穴部１３、ナット部１４及び調節ボルト１５により、取付部材１０と掛止部材５との固定を容易に行うことができ、掛止部材の上下調節を容易に行うことができ、又、この場合、上記取付部材１０と上記掛止部材５との対向部に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に形成された複数個の係止凸部１６ａと係止凸部１６ａに係止可能な係止部１６ｂとからなる係止機構１６を設けているから、係止凸部１６ａと係止部１６ｂとの係止によりに取付部材１０と掛止部材５との固定を容易に行うことができる。
【００１６】
図１２乃至図１４の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上下調節機構９として、上記落雪防止体１の長手方向の両端部に取付部材１０をリベット１１により固定し、この取付部材１０に上記掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節自在に設け、取付部材１０と掛止部材５とを固定可能な固定機構１２を設けてなり、この固定機構１２として、上記取付部材１０に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部１３を形成し、上記掛止部材５に調節長穴部１３に挿通可能なボルト部１７を突設し、調節長穴部１３に挿通したボルト部１７に螺着可能な調節ナット１８を設け、屋根材Ｍの上面Ｆから軒先部Ｋの底部との寸法である嵌合寸法Ｇに対応して掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節可能に構成している。
【００１７】
この第二形態例においても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に調節長穴部１３、ボルト部１７及び調節ナット１８により取付部材１０と掛止部材５との固定を容易に行うことができ、掛止部材の上下調節を容易に行うことができる。
【００１８】
図１５乃至図１７の第三形態例は別例構造を示し、この場合、上下調節機構９として、上記落雪防止体１の長手方向の両端部に取付部材１０をリベット１１により固定し、この取付部材１０に上記掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に移動調節自在に設け、取付部材１０と掛止部材５とを固定可能な固定機構１２を設けてなり、この固定機構１２として、上記掛止部材５に屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に延びる調節長穴部１３を形成し、上記取付部材１０に調節長穴部１３に挿通可能なボルト部１７を突設し、調節長穴部１３に挿通したボルト部１７に螺着可能な調節ナット１８を設け、取付部材１０にガイドを兼ねた位置決め部１９を一体に折曲形成し、掛止部材５に位置決め凸部２０を形成し、位置決め部１９の上面又は下面と位置決め凸部２０との選択的な当接により屋根材Ｍの上面Ｆから軒先部Ｋの底部との寸法である嵌合寸法Ｇに対応して掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に二段階に移動調節可能に構成している。
【００１９】
この第三形態例においては、上記掛止部材５を屋根勾配方向に対して略交差する上下方向に二段階に移動調節することができると共に調節長穴部１３、ボルト部１７及び調節ナット１８により取付部材１０と掛止部材５との固定を容易に行うことができ、掛止部材５の上下調節を容易に行うことができる。
【００２０】
尚、本考案は上記実施の形態例に限られるものではなく、落雪防止体１、雪止め部２、網状体３、掛止部４、掛止部材５、上下調節機構９、取付部材１０、固定機構１２、調節長穴部１３等の大きさや形態、構造等は適宜設計して変更されるものである。
【００２１】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図２】本考案の実施の第一形態例の部分分離斜視図である。
【図３】本考案の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図４】本考案の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図５】本考案の実施の第一形態例の部分前面図である。
【図６】本考案の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図７】本考案の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図８】本考案の実施の第一形態例の部分前面図である。
【図９】本考案の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図１０】本考案の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図１１】本考案の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図１２】本考案の実施の第二形態例の部分斜視図である。
【図１３】本考案の実施の第二形態例の部分分離斜視図である。
【図１４】本考案の実施の第二形態例の部分断面図である。
【図１５】本考案の実施の第三形態例の部分斜視図である。
【図１６】本考案の実施の第三形態例の部分分離斜視図である。
【図１７】本考案の実施の第三形態例の部分断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｍ    屋根材
Ｓ    落雪
Ｋ    軒先部
Ｇ    嵌合寸法
１    落雪防止体
２    雪止め部
３    網状体
４    掛止部
５    掛止部材
９    上下調節機構
１０    取付部材
１２    固定機構
１３    調節長穴部
１４    ナット部
１５    調節ボルト
１６    位置決め機構
１６ａ    係止凸部
１６ｂ    係止部
１７    ボルト部
１８    調節ナット
１９    位置決め部
２０    位置決め凸部
【図１】
0003135777.tif 000003
【図２】
0003135777.tif 000004
【図３】
0003135777.tif 000005
【図４】
0003135777.tif 000006
【図５】
0003135777.tif 000007
【図６】
0003135777.tif 000008
【図７】
0003135777.tif 000009
【図８】
0003135777.tif 000010
【図９】
0003135777.tif 000011
【図１０】
0003135777.tif 000012
【図１１】
0003135777.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0003135777.tif 000015
【図１４】
0003135777.tif 000016
【図１５】
0003135777.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
0003135777.tif 000019