【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信装置であって、
海底ケーブルと、第１陸揚局及び第２陸揚局と、前記海底ケーブルの一端に接続されている分配器／結合器ユニットと、前記分配器／結合器ユニットを前記第１陸揚局と前記第２陸揚局とにそれぞれ接続する第１脚部及び第２脚部と、を備え、
前記海底ケーブル、前記第１脚部、及び前記第２脚部は各々が、光通信を伝送する光ファイバーと、電力を送電する導電線とを備え、
前記分配器／結合器ユニットは、前記第１脚部及び前記第２脚部の両方において前記海底ケーブルによって伝送された光信号を複製するように動作可能であり、
前記第１脚部及び前記第２脚部は、前記分配器／結合器ユニットを介した、前記海底ケーブルへの電力接続を冗長化するように構成されている、光通信装置。
【請求項２】
前記分配器／結合器ユニットは、少なくとも水深５０ｍ以上、及び／または少なくとも沖合５ｋｍ以上である水中に設置されている、請求項１記載の光通信装置。
【請求項３】
前記分配器／結合ユニットは、前記海底ケーブルの各光ファイバーを、前記第１脚部のファイバー及び前記第２脚部のファイバーに接続する連結器を備える、請求項１または２に記載の光通信装置。
【請求項４】
各前記連結器は３ｄＢ連結器である、請求項３記載の光通信装置。
【請求項５】
前記分配器／結合器ユニットは、前記第１脚部の前記導電線か前記第２脚部の前記導電線のいずれかを、前記海底ケーブルの前記導電線に接続するように動作可能なスイッチを備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項６】
前記分配器／結合器ユニットは、前記第１脚部の前記導電線か前記第２脚部の前記導電線のいずれかを、前記海底ケーブルの前記導電線に接続するように構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項７】
前記第１陸揚局と前記第２陸揚局との間に、ネットワーク通信リンクをさらに備えている、請求項１から６のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項８】
前記第１脚部及び／または前記第２脚部の前記導電線に給電する給電機器をさらに備えている、請求項１から７のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項９】
前記給電機器は、前記第１脚部及び前記第２脚部のうちのいずれかにおけるシャント故障を検出するように構成されている、請求項８に記載の光通信装置。
【請求項１０】
前記給電機器は、前記第１脚部が前記海底ケーブルに給電している時には、前記第２脚部内でのシャント故障から生じている漏れ電流を検出するように、また、前記第２脚部が前記海底ケーブルに給電している時には、前記第１脚部内でのシャント故障から生じている漏れ電流を検出するように構成されている、請求項９記載の光通信装置。
【請求項１１】
前記給電機器が前記海底ケーブルへの給電に前記第１脚部を使用していない時に、前記給電機器は、前記第１脚部に試験電圧を供給して、前記第１脚部内でのシャント故障のせいで前記試験電圧から生じている漏れ電流を検出するように構成され、
前記給電機器が前記海底ケーブルへの給電に前記第２脚部を使用していない時に、前記給電機器は、前記第２脚部に試験電圧を供給して、前記第２脚部内でのシャント故障のせいで前記試験電圧から生じている漏れ電流を検出するように構成されている、請求項９または１０に記載の光通信装置。
【請求項１２】
前記給電機器は、前記第１脚部及び第２脚部のうちの一方におけるシャント故障に対して、前記第１脚部及び第２脚部のうちのもう一方を介して前記海底ケーブルに給電するように再構成を行うことによって対処するように構成されている、請求項９から１１のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項１３】
前記分配器／結合器ユニットは、前記第１脚部の前記導電線か前記第２脚部の前記導電線のいずれかを、前記海底ケーブルの前記導電線に接続するように動作可能なスイッチを備えており、前記再構成とは前記スイッチを動作させることである、請求項１２記載の光通信装置。
【請求項１４】
前記再構成とは、前記第１脚部及び前記第２脚部のうちのどちらに前記給電機器が給電するかを変更することである、請求項１２または１３に記載の光通信装置。
【請求項１５】
さらに、前記第１陸揚局に接続されている第１陸上ケーブルと、前記第２陸揚局に接続されている第２陸上ケーブルとを備えており、前記第１陸上ケーブル及び前記第２陸上ケーブルは、少なくとも１つの陸上ネットワークノードへのデータ接続を二重冗長化するように構成されている、請求項１から１４のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項１６】
３つ以上の陸揚局を備えており、前記海底ケーブルは少なくとも２つの分岐を備えている、前記光通信装置であって、
少なくとも１つの分配器／結合器ユニットが設けられ、
各分配器／結合器ユニットに対して第１脚部及び第２脚部が設けられ、前記第１脚部及び前記第２脚部は各々が、光通信を伝送する光ファイバーと電力を送電する導電線とを備え、
各分配器／結合器ユニットは、前記第１脚部及び前記第２脚部のそれぞれにおいて前記分配器／結合器ユニットが接続されている前記分岐によって伝送された光信号を複製するように動作可能であり、
前記第１脚部及び前記第２脚部は各々が、それぞれの分配器／結合器ユニットを介した、対応する分岐への電力接続を冗長化するように構成されている、請求項１から１５のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の第１光通信装置と、請求項１から１６のいずれか１項に記載の第２光通信装置とを備えている光学系であって、前記第１光通信装置の前記海底ケーブルは前記第２光通信装置の前記海底ケーブルであり、前記第１光通信装置の前記分配器／結合器ユニットは前記海底ケーブルの第１端にあり、前記第２光通信装置の前記分配器／結合器ユニットは前記海底ケーブルの第２端にある、光学系。
【請求項１８】
前記第１光通信装置の前記給電機器は正の電圧極性を供給するように構成されていて、前記第２光通信装置の前記給電機器は負の電圧極性を供給するように構成されている、請求項８の対象を含む、請求項１７に記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本装置が複数の分岐を備えている場合、分岐の陸揚点のうちの１つ以上に対して、分配器／結合器ユニットと、二重冗長である各脚部とが設けられていてもよい。
第２態様によれば、第１態様に係る第１装置と、第１態様に係る第２装置とを備えている光学系が提供されている。第１装置の海底ケーブルは第２装置の海底ケーブルである。第１装置の分配器／結合器ユニットは海底ケーブルの第１端にある。第２装置の分配器／結合器ユニットは海底ケーブルの第２端にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１脚部１０１及び第２脚部１０２は各々が、複数の光ファイバーを有するケーブルを備えていて、分配器／結合器１１０は、ケーブル１０５の各光ファイバーからの光信号を、第１脚部１０１及び第２脚部１０２の各々内にある対応する光ファイバーに連結するように構成されている。よって、第１脚部１０１及び第２脚部１０２は、海底ケーブル１０５から陸揚局／陸揚終端点１５１，１５２への光通信路を二重冗長化している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本例において、第１脚部１０１は主脚部であってもよい。つまり、スイッチ１１５は正常時は図４に示されている位置にあってもよい。給電機器によって第１脚部１０１内で故障が検出されたら、給電機器ユニット１４０は、スイッチ１１５を切り替えてケーブル１０５に第２脚部１０２を接続するのと同時に、第１脚部１０１への給電を停止して、第２脚部１０２への給電を開始してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ケーブル１０５は、ケーブル１０５への電気供給によって電源供給される第１中継器１２３と第２中継器１２４とを備えていてもよい（及び、図示されていない、さらなる中継器を備えていてもよい）。