【事件の表示】
　特願２０１２−１２２７００「モニタリングシステムにおける信頼性を向上させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日出願公開、特開２０１３−　１７１５９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月３０日（パリ条約による優先権主張２０１１年６月３０日、欧州特許庁）の出願であって、平成２５年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月２７日付けで、意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年８月１２日付けで、意見書が提出され、平成２７年３月２３日付けで拒絶査定がされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として、平成２７年７月２９日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年１１月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のものと認められる。
　なお、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）のＡ〜Ｆについては、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成Ａ」、・・・、「構成Ｆ」という。）
「【請求項１】
Ａ　モニタリングデータの記憶に失敗する危険性を低下させる方法であって、
Ｂ　ネットワーク接続を介して、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）からネットワーク接続記憶装置（２２）、すなわちＮＳＤにテストメッセージ（２０２）を定期的に送付するステップと、
Ｃ　テストメッセージ（２０２）の送付に続くイベントが、ＮＳＤ（２２）が正しく動作していないことを示す場合、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）内でＮＳＤ故障信号を生成するステップと、
Ｄ　ＮＳＤ故障信号に応答して、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）のハウジングの外での検出のために、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）から故障メッセージ（２０７）を送付するステップと
を含み、
Ｅ　前記故障メッセージ（２０７）の送付が、人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む
Ｆ　方法。」
　【請求項２】
　テストメッセージ（２０２）が、ＮＳＤ（２２）のアプリケーション層に送られる、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）からテストメッセージ（２１２）が送られると、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）内でタイマ（２１６）をセットするステップをさらに含み、
　タイマ（２１６）が満了し、ＮＳＤ（２２）からレスポンスが受信されていない場合、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）が、ＮＳＤ（２２）を、正しく動作していないように扱い、前記ＮＳＤ故障信号（２１８）が生成される、請求項１または２に記載の方法。
　【請求項４】
　前記ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）および前記ＮＳＤ（２２）を含むシステムを保守する人に、離れた所から警報を出すことを可能にするために、故障メッセージ（２０７）の送付にネットワークを介して所定のアドレスに電子メッセージを送付することが含まれる、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５】
　人間によって知覚可能な信号が光である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項６】
　人間によって知覚可能な信号が音である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】
　テストメッセージ（２０２）が、テスト目的でのみデータを書き込むための書込み命令を含むメッセージ（２０８）であり、書込み命令が失敗した場合、ＮＳＤ（２２）が、正しく動作していないと見なされる、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項８】
　テストメッセージ（２０２）が、状況リクエストを含む状況チェックメッセージである、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開２００７−０３６３６９号公報
刊行物２．特開２００６−０８６６５４号公報
刊行物３．特開２００４−３３４７３９号公報
刊行物４．特開２００３−２４３１８６号公報
刊行物５．米国特許出願公開第２００８／００８８６９５号明細書
刊行物６．特開２００７−０１９９１６号公報
　ネットワーク接続装置の異常判定のためのテストメッセージを定期的に送付することは、例えば刊行物２および刊行物３等に記載されている技術であり、当該技術を刊行物１のネットワーク接続ビデオカメラからネットワーク接続記録装置の異常判定を行う手段において採用することは、上記各刊行物がネットワーク接続装置の異常判定なる共通の技術に属することからみて、当業者が容易に想到し得たことと認められる。また、故障表示手段として、人間によって知覚可能な信号(光または音など)を生成しハウジングの外で前記信号を発することは、例えば刊行物４ないし６等に記載されている周知技術にすぎず、当該周知技術を刊行物１の故障メッセージの送付手段において採用することは、上記各刊行物が故障表示なる共通の技術に属することからみて、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　したがって、請求項１−８に係る発明は、刊行物１−６に記載された事項ないし周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
第４　当審の判断
１．各刊行物について
（１−１）刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−０３６３６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「監視カメラ装置及び監視カメラシステム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００５】
　本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークや記録装置側で故障が発生した場合にそのことを保守員に通知することができ、さらに個人情報保護法を遵守することができる監視カメラ装置及び監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的は下記構成により達成される。
（１）　監視カメラ装置において、ネットワークに接続された外部の記録装置と前記ネットワークを含む伝送路経由で通信を行い、撮影した画像を前記記録装置へ送信する通信手段と、前記記録装置の故障情報又は前記ネットワークの障害情報を収集する故障情報収集手段と、前記記録装置の故障又は前記ネットワークに障害が発生した場合、装置本体に内蔵したメモリで録画をバックアップするバックアップ手段と、前記記録装置の故障又は前記ネットワークに障害が発生した場合、前記メモリにバックアップ録画を行ったことと故障や障害が発生したことを所定の通報先に電子メール又は電話で通報する通報手段と、を備える。
【０００７】
　この構成により、記録装置の故障やネットワーク障害が発生した場合、画像データのバックアップ録画を行うと共に、故障や障害が発生したことを電子メール又は電話によって保守員に通報するので、故障や障害に対する早期の復旧が可能となる。」
イ．「【００１６】
　本願発明の監視カメラ装置は、記録装置の故障やネットワーク障害が発生した場合、画像データのバックアップ録画を行うと共に、故障や障害が発生したことを電子メール又は電話によって保守員に通報するので、故障や障害に対する早期の復旧が可能となる。」
ウ．「【００２１】
　図１は、本発明の一実施の形態に係る監視カメラシステムの概略構成を示すブロック図である。この図において、本実施の形態の監視カメラシステムは、監視カメラ装置１０と、記録装置２０と、携帯電話（携帯端末）３０とを備えて構成される。監視カメラ装置１０及び記録装置２０は、それぞれインターネット等のネットワーク４０に接続できる機能を有している。携帯電話３０は、携帯電話網５０を介してインターネット４０に接続できる機能を有する。
【００２２】
　監視カメラ装置１０は、撮影して得られた画像データをインターネット４０を含む伝送路経由で記録装置２０へ送信する。また、監視カメラ装置１０は、記録装置２０本体の故障情報や記録装置２０内部の故障情報の他、ネットワークの障害情報を収集し、これらの故障や障害を検出したときに画像データのバックアップを行い、さらに故障又は障害が発生したことをインターネット４０と携帯電話網５０経由で保守員の所持する携帯電話３０に通報する。この通報においては、電子メールで行うか、あるいは直接電話をかけるかする。本実施の形態では、電子メールで行うようにしている。記録装置２０は、Ｗｅｂサーバ機能を有し、監視カメラ装置１０から送信されてきた画像データを記録する。以下、監視カメラ装置１０及び記録装置２０を詳細に説明する。」
エ．「【００２５】
　バックアップメモリ部１０５は、記録装置２０本体の故障、記録装置２０内部の故障、ネットワーク障害が発生したときの画像データの保存に用いられる。この際、復旧後、正常に送信された場合は送信完了時に消去されるが、故障や障害が発生して正常に送信されなかった場合は消去されることなく保存される。バックアップメモリ部１０５は装置本体に対して着脱自在となっており、その抜き差しが記録媒体抜き差し検出部１０８にて検出される。なお、バックアップメモリ部１０５には、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ（例えばカード状記録媒体）が用いられる。」
オ．「【００３４】
　〔画像記録処理及びＨＴＴＰ通信処理〕
　図５の画像記録処理において、画像データを所定の時間間隔でバックアップメモリ部１０５に記録する（ステップＳＴ１０、Ａ１１）。次いで、ＨＴＴＰ通信処理側に「画像読み出し可能」を通知する（ステップＳＴ１１、Ａ１２）。ＨＴＴＰ通信処理側に「画像読み出し可能」を通知した後、ＨＴＴＰ通信処理側から通知があったかどうか判定し（ステップＳＴ１２、Ａ１３）、“ＮＧ”の通知であれば、ステップＳＴ１０に戻る。一方、ＨＴＴＰ通信処理側からの通知が“ＯＫ”の場合は、携帯電話３０に電子メールを送信して、保守員に記録装置２０本体の故障、記録装置２０内部の故障又はネットワーク障害が発生したことを知らせ（ステップＳＴ１３）、バックアップメモリ部１０５に記録された画像データを消去し（ステップＳＴ１４、Ａ１４）、ステップＳＴ１０に戻る。
【００３５】
　次に、図５のＨＴＴＰ通信処理において、画像送信要求（ＨＴＴＰリクエスト）を待ち受けする（ステップＳＴ２０、Ａ２１）。そして、画像送信要求（ＨＴＴＰリクエスト）を受信すると（ステップＳＴ２１、Ａ２２）、バックアップメモリ部１０５から画像データを読み出し（ステップＳＴ２２、Ａ２３）、記録装置２０に送信する（ステップＳＴ２３、Ａ２４）。記録装置２０へ画像データの送信を行った後、その送信が正常に完了したかどうかを判定する（ステップＳＴ２４、Ａ２５）。この場合、監視カメラ装置１０と記録装置２０はデータの送受信において互い通信を行っており、監視カメラ装置１０は、画像データの送信を行った後、記録装置２０から画像データを受け取った旨の通知が所定時間内に来ない場合には、送信が正常に行われなかったと判断する。送信が正常に行われなかった場合は、画像記録処理側へ“ＮＧ”を通知する（ステップＳＴ２６、Ａ２８）。これに対して、画像データの記録装置２０への送信が正常に完了した場合は、記録装置２０に異常はないかどうか判定する（ステップＳＴ２５、Ａ２６）。記録装置２０に異常があった場合は、ステップＳＴ２６に進み、画像記録処理側へ“ＮＧ”を通知する。これに対して、記録装置２０に異常がなかった場合は、画像記録処理側へ“ＯＫ”をＳＮＭＰポーリングとトラップ，クエリ等により通知する（ステップＳＴ２７、Ａ２７）。」
　上記ア．〜オ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、刊行物１について検討する。
（ａ）刊行物１には、上記ア．、イ．に記載があるように、故障に対する早期の復旧を可能とするために、記録装置側で故障が発生した場合に、監視カメラ装置本体に内蔵したメモリで録画をバックアップし、故障が発生したことを電子メールによって保守員に通知する監視カメラ装置についての記載がある。
（ｂ）上記オ．の記載から、刊行物１の監視カメラ装置は、画像記録処理及びＨＴＴＰ通信処理を行うものである。
（ｃ）
（ｃ−１）上記ウ．の記載から、刊行物１の監視カメラ装置は、撮影して得られた画像データをネットワーク経由で記録装置へ送信するものである。
（ｃ−２）上記エ．の記載から、刊行物１の監視カメラ装置のバックアップメモリは、記録装置本体の故障が発生したときの画像データの保存に用いられ、正常に送信された場合は送信完了時に消去されるが、故障が発生して正常に送信されなかった場合は消去されることなく保存されるものである。
（ｃ−３）上記オ．の段落００３５の記載から、刊行物１の監視カメラ装置のＨＴＴＰ通信処理においては、
　バックアップメモリ部から画像データを読み出し、
　記録装置に送信し、
　記録装置へ画像データの送信を行った後、記録装置に異常はないかどうか判定し、
　記録装置に異常がなかった場合は、画像記録処理側へ“ＯＫ”を通知し、記録装置に異常があった場合は、画像記録処理側へ“ＮＧ”を通知するものである。
（ｃ−４）上記オ．の段落００３４には、「ＨＴＴＰ通信処理側からの通知が“ＯＫ”の場合は、携帯電話３０に電子メールを送信して、保守員に記録装置２０本体の故障、記録装置２０内部の故障又はネットワーク障害が発生したことを知らせ（ステップＳＴ１３）、バックアップメモリ部１０５に記録された画像データを消去し」と記載されているが、上記エ．の記載、上記オ．の段落００３５の記載からみて、当該記載は、
「ＨＴＴＰ通信処理側からの通知が
“ＮＧ”
することなく保存
　すなわち、上記エ．、オ．の記載から、刊行物１の監視カメラ装置の画像記録処理においては、
　画像データを所定の時間間隔でバックアップメモリ部に記録し、
　ＨＴＴＰ通信処理側からの通知が“ＮＧ”の場合は、携帯電話に電子メールを送信して、保守員に記録装置本体の故障が発生したことを知らせ、バックアップメモリ部に記録された画像データを消去することなく保存するものである。
（ｃ−５）上記（ｃ−１）ないし（ｃ−４）の記載をまとめると、刊行物１の監視カメラ装置は、
　画像記録処理において、撮影して得られた画像データを所定の時間間隔でバックアップメモリ部に記録し、
　ＨＴＴＰ通信処理において、バックアップメモリ部から画像データを読み出し、ネットワーク経由で記録装置に送信し、記録装置へ画像データの送信を行った後、記録装置に異常はないかどうか判定し、記録装置に異常があった場合は、画像記録処理側へ“ＮＧ”を通知し、
　画像記録処理において、ＨＴＴＰ通信処理側からの通知が“ＮＧ”の場合は、携帯電話に電子メールを送信して、保守員に記録装置本体の故障が発生したことを知らせ、バックアップメモリ部に記録された画像データを消去することなく保存するものである。
（ｄ）刊行物１の監視カメラ装置は、上記（ｃ−５）の各動作を行うものであり、刊行物１には、各動作のステップを含む方法が開示されているといえる。
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ〜ｅについては、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成ａ」、・・・、「構成ｅ」という。）
　
「ａ　監視カメラ装置は、画像記録処理及びＨＴＴＰ通信処理を行うものであり、
　ｂ　画像記録処理において、撮影して得られた画像データを所定の時間間隔でバックアップメモリ部に記録するステップ、
　ｃ　ＨＴＴＰ通信処理において、
　ｃ１　バックアップメモリ部から画像データを読み出し、ネットワーク経由で記録装置に送信するステップ、
　ｃ２　記録装置へ画像データの送信を行った後、記録装置に異常はないかどうか判定し、記録装置に異常があった場合は、画像記録処理側へ“ＮＧ”を通知するステップ、
　ｄ　画像記録処理において、ＨＴＴＰ通信処理側からの通知が“ＮＧ”の場合は、携帯電話に電子メールを送信して、保守員に記録装置本体の故障が発生したことを知らせ、バックアップメモリ部に記録された画像データを消去することなく保存するステップを含む
　ｅ　方法。」
（１−２）刊行物２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−０８６６５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「撮像装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００３】
　このような無線ＬＡＮ技術の普及に伴い、撮影した画像を無線ＬＡＮを介してファイルサーバーに保存することで、記録媒体の容量を気にすることなく撮影を可能としようとするデジタルカメラが提案されている（例えば、特許文献１）。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献１に記載のデジタルカメラでは、撮影前にデジタルカメラとファイルサーバーとの通信が正常に行えるか否かをデジタルカメラで確認することができない。そのため、デジタルカメラとファイルサーバーとの間の通信が正常に行うことができないにもかかわらず、デジタル画像を撮影してしまい、せっかく撮影したデジタル画像をファイルサーバーに正常に保存することができないということが発生する。特に、デジタルカメラとファイルサーバーとの間に無線ＬＡＮが存在する場合には通信回線が不安定となることが多く、デジタルカメラとファイルサーバーとの通信が正常に行えないことが多い。
【０００６】
　本発明は、このような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、コンピュータネットワーク上のファイルサーバーへ撮影画像を転送する機能を有する撮像装置（デジタルカメラやデジタルビデオカメラなど）において、撮像装置とファイルサーバーとの間の通信が正常に行えるか否かを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上述の目的は、コンピュータネットワーク上のファイルサーバーへ撮影画像を転送する機能を有する撮像装置において、ファイルサーバーとの通信設定を保持する記憶手段と、通信設定に従ってファイルサーバーと通信を行う通信手段とを有し、通信手段が、ファイルサーバーに対してｐｉｎｇコマンドの送信を行う機能を有することを特徴とする撮像装置によって達成される。」
イ．「【００２１】
  ＯＮボタン２５０及びＯＦＦボタン２６０は、ｐｉｎｇモードとするかどうかを設定するためのボタンであり、操作部１０９の十字ボタンを用いて選択状態とし、選択／実行キーを押下することでＯＮ、ＯＦＦいずれかを指定する。また、ｐｉｎｇコマンドの送信を行った場合には、その結果を示すメッセージ２３０として、指定されたＩＰアドレスから応答があったかどうか、またその失敗率がどの程度であったかの表示が行われる。
（中略）
【００２３】
　例えば、ユーザが、ネットワークインターフェース１１１による通信機能が使用可能となるように、通信に必要な設定項目を図示しない設定メニューから設定した後、図２のｐｉｎｇ設定メニュー２００で送信先アドレスを入力し、ＯＮボタン２５０を選択、実行するとｐｉｎｇモードに入る。本実施形態では、ｐｉｎｇモードにおいて、操作部１０９に含まれるシャッターボタンが押下（半押し、全押しのいずれであっても良い）されると、メイン制御部１０８はｐｉｎｇ設定メニュー２００で設定された送信回数、設定された送信先アドレスへｐｉｎｇコマンドを送信し続ける。メイン制御部１０８は、ｐｉｎｇコマンドの送信中にリアルタイムに送信結果を、又は送信処理を終了してから最終的な結果のみを、ｐｉｎｇ設定メニュー２００にメッセージ２３０として表示してもよい。
【００２４】
　ｐｉｎｇ設定メニュー２００でｐｉｎｇコマンドの送信回数が設定されている場合、メイン制御部１０８は、シャッターボタンの押下に応答して、設定されている回数だけｐｉｎｇコマンドを送信する。その場合はシャッターボタンを押し続けても設定回数分しか送信しない。また、設定回数が無制限を意味するものである場合、シャッターボタンを一回押すとその後中止又はキャンセル指示があるまでｐｉｎｇコマンドを所定時間間隔で送信し続ける。
【００２５】
　図３は、送信回数の設定内容とシャッターボタンとの関係を示す図である。
　例えば、ｐｉｎｇコマンドの送信回数が有限回数に設定されている場合（図３では３回に設定されているものとする）には、シャッターボタンがＯＮにされたときにｐｉｎｇコマンドの送信が開始され、シャッターボタンがＯＮである間、所定時間間隔でｐｉｎｇコマンドの送信を行う。本実施形態では、シャッターボタンが半押し状態又は全押し状態になったときにシャッターボタンをＯＮにする。そして、設定回数分のｐｉｎｇコマンドの送信が終了すると（時刻Ｔ１）、ｐｉｎｇモードを解除し、処理を終了する。一方、送信回数が「無限」に設定された場合には、シャッターボタンがＯＮになるとｐｉｎｇコマンドの送信を開始し、ＯＮである間、所定時間間隔でｐｉｎｇコマンドの送信を行う点は同じだが、その後シャッターボタンが時刻Ｔ２でＯＦＦしてもｐｉｎｇコマンドの送信を継続する。そして、再度シャッターボタンがＯＮすると（時刻Ｔ３）、それによりｐｉｎｇコマンドの送信を終了し、ｐｉｎｇモードを解除する。」
ウ．「【００３５】
　ｐｉｎｇ機能による通信環境の結果は送信テストの送受信ができるかどうかで結果が出る。送信するパケットが１００％届けば（パケット損失率が０％であれば）通信環境はよく、０％であれば通信できない。その中間の送信成功率もある。ｐｉｎｇ機能での通信結果が１００％でない場合や、予め定めた所定値未満（パケット損失率が０を超える所定値以上）の場合には表示部１０６に記憶媒体２０又は内蔵メモリに保存することを勧める警告を出力することで、撮影画像を安全に処理できるように促せる。また、パケットの損失率が０％でない場合には、ネットワークインターフェース１１１によるサーバーへのデータ送信と並行して、記憶媒体２０や内蔵メモリへの記録を行うようにしても良い。もちろん、どの程度のパケット損失率であれば記録媒体への並行記録を行うかや、並行記録を行う条件であってもユーザの指示によって並行記録を行わずにサーバーへの通信のみを実行可能に構成することもできる。」
　上記ア．〜ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、刊行物２のデジタルビデオカメラは、
　デジタルビデオカメラとファイルサーバーとの間の通信が正常に行えるか否かを確認できるようにすることを目的として、
　ファイルサーバーに対してｐｉｎｇコマンドを所定時間間隔で送信し続け、
　応答があったかどうか、またその失敗率がどの程度であったかの表示を行い、
　ｐｉｎｇ機能での通信結果が１００％でない場合には表示部に内蔵メモリに保存することを勧める警告を出力するものである。
（１−３）刊行物３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３３４７３９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「データのバックアップ方法及びバックアップデータ復旧方法、並びに、ネットワーク蓄積装置及びネットワーク蓄積プログラム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上で、原データとその原データのバックアップデータとを分散させて蓄積するデータの蓄積技術に関する。」
イ．「【００３６】
［第一の実施の形態］
（ネットワーク蓄積装置〔自律蓄積装置〕）の構成）
図１は、本発明における第一の実施の形態であるネットワーク蓄積装置の構成を示したブロック図である。ネットワーク蓄積装置１Ａは、ネットワークＮを介して他の複数のネットワーク蓄積装置と協調して、データの分散と多重化（バックアップ）を行うものである。また、ネットワーク蓄積装置１Ａは、他のネットワーク蓄積装置が故障等によって、データを消失した場合、他の稼動しているネットワーク蓄積装置と自律協調してデータの復旧を行うものでもある。以下、ネットワーク蓄積装置を自律蓄積装置と呼ぶこととする。ここでは、図１に示すように、自律蓄積装置１Ａを蓄積装置２Ａとコントローラ３Ａとで構成した。」
ウ．「【００４８】
コントローラ３Ａは、ネットワークＮを介して、他の自律蓄積装置（１Ａｍ、１Ａｎ、…）のコントローラ（図示せず）との間で、データの多重化、並びに、障害回復を行う制御を行うものである。ここでは、コントローラ３Ａを通信手段３０と、データ書き込み手段３１と、バックアップデータ転送手段３２と、稼動判定手段３３と、記憶領域変更手段３４と、関連付け情報更新手段３５とを備えて構成した。」
エ．「【００５７】
稼動判定手段３３は、他の自律蓄積装置（１Ａｍ、１Ａｎ、…）が稼動しているかどうかを判定するものである。ここでは、関連付け情報２０を参照して、論理記憶区分（２ａ１、２ａ２）に関連付けられている自律蓄積装置（１Ａｍ、１Ａｎ）に対して、稼動の判定を行うこととする。
【００５８】
この稼動の判定は、定期的に他の自律蓄積装置（１Ａｍ、１Ａｎ）に対して、応答を要求する命令を発行し、その応答の有無によって行う。例えば、ＴＣＰ／ＩＰのＩＰレベルで通信を行うことができるかどうかを確認するｐｉｎｇコマンドによって稼動の判定を行うことができる。これによって、稼動判定手段３３は、本体の故障、ネットワークケーブルの抜け等による自律蓄積装置（１Ａｍ、１Ａｎ）の障害を検知する。あるいは、他の自律蓄積装置（１Ａｍ、１Ａｎ）に対して、データの書き込みができるか等によっても稼動の判定を行うことができる。
【００５９】
ここで、稼動判定手段３３が、他の自律蓄積装置（１Ａｍ又は１Ａｎ）に障害が発生したと判断したときは、障害の回復を行う命令（障害回復指示）を記憶領域変更手段３４に通知する。また、稼動判定手段３３は、他の自律蓄積装置（１Ａｍ又は１Ａｎ）の稼動状態を関連付け情報更新手段３５に通知する。例えば、障害が発生した自律蓄積装置の識別子（例えばＩＰアドレス）を、関連付け情報更新手段３５に通知することで稼動状態を通知する。」
　上記ア．〜エ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、刊行物３の自律蓄積装置は、
　ネットワーク上で、原データとその原データのバックアップデータとを分散させて蓄積するものであり、
　定期的に他の自律蓄積装置に対して、応答を要求するｐｉｎｇコマンドを発行し、その応答の有無によって、他の自律蓄積装置の稼動の判定を行い、
　本体の故障等による他の自律蓄積装置の障害を検知するものである。
（１−４）刊行物４について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２４３１８６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「照明装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで、リモコン装置と通信可能な管理装置を設け、管理装置によりリモコン装置や照明器具の動作状態を管理し、管理装置により複数の照明負荷の一括制御などを可能とする構成が提案されている。このような通信技術を用いるときには送信先に確実に伝送されたか否かを確認することが要求される。
【０００６】本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、照明器具の制御に適合するように通信技術を用いてデータを確実に伝送することを可能にした照明装置を提供することにある。」
イ．「【００３４】マスタコントローラ３は、図４に示す構成を有し、マイクロプロセッサを主構成要素とする制御部３０を有し、制御部３０は通信部３２を通して、リモコン装置２との間では電波によってデータを双方向に伝送し、サーバ４との間では有線のシリアル伝送によってデータを双方向に伝送する。さらに、マスタコントローラ３の通信部３２は、照明器具１ｂとの間では赤外線を伝送媒体として単方向のデータ伝送が可能であり、照明器具１ｃとの間では電波を伝送媒体として双方向のデータ伝送が可能になっている。マスタコントローラ３にもリモコン装置２と同様にマスタコントローラ３を識別するためのＩＤと、通信相手として許容されるリモコン装置２およびサーバ４のＩＤとを格納するための記憶部３３が制御部３０に接続される。記憶部３３には後述する短縮ＩＤも格納される。記憶部３３は無給電でも記憶内容を保持できかつ書換可能とするためにＥＥＰＲＯＭを用いる。
【００３５】マスタコントローラ３には、記憶部３３の記憶内容を設定するためにスイッチからなる操作部３４と、記憶部３３に設定する内容を確認するための表示部３５とが設けられる。ここに、マスタコントローラ３は複数の照明器具１ａ〜１ｃを管理するから操作部３４を構成するスイッチの個数を比較的多くなる。操作部３４の操作によって、マスタコントローラ３のＩＤ、リモコン装置２のＩＤを記憶部３３に格納することが可能になる。この操作部３４により記憶部３３の内容の登録および消去が可能になる。また、操作部３４での設定内容は表示部３５に表示される。表示部３５は操作部３４の設定内容を確認可能なものであればどのようなものでもよいが文字および図形を表示することができる構成が望ましく、たとえば液晶表示器が用いられる。また、液晶表示器で故障のような異常を報知することが可能であるが、異常を報知する手段として発光ダイオードを併用すれば異常を認識させやすくなる。マスタコントローラ３の電源部３７は電池を電源としてもよいが、商用電源により給電し電源部３７において内部回路の駆動に必要な電力に変換するのが望ましい。」
ウ．「【００６５】ところで、上述した例はマスタコントローラ３がリモコン装置２または照明器具１ｃに対して与えた指示内容が正常に受信された例であるが、マスタコントローラ３から与えた指示内容が送信先に正常に受信されない場合もある。上述した動作ではマスタコントローラ３がリモコン装置２を個別に指定してデータを伝送した後に２秒間の時限動作を行い、時限動作中に信号が返送されたときに指示内容が送信先に正常に受信されたとみなしている。一方、２秒間の時限動作中に信号が返送されなければ、指示内容が送信先に正常に受信されなかったことになるから、この場合にはマスタコントローラ３から送信先に対してデータを再送する。ただし、送信先が複数であるときに、各送信先に個別に信号を伝送している間にいずれかの送信先について指示内容が正常に受信されなかったとしても次の送信先に指示内容を伝送する処理を継続し、すべての送信先に信号を伝送する処理が終了した時点で再送を行う。再送に際してはマスタコントローラ３がサーバ４から最初に指示を受けたときの動作を繰り返す。つまり、一斉同報を行った後に個別に信号を伝送するとともに返信を待ち受ける動作を行う。再送の最大回数は、あらかじめ設定されるかもしくは使用者がマスタコントローラ３の操作部３４を操作して適宜に設定する。
【００６６】マスタコントローラ３から送信先への信号の伝送について異常が検出されたときには、表示部３５によって異常を報知するのが望ましい。また、マスタコントローラ３にブザーのような報知手段を設けておき、異常時に報知音によって報知してもよい。なお、異常の有無は各送信先ごとに個別に検出されるから、異常の生じた送信先を区別できるような形で報知することも可能である。
【００６７】上述のようにして再送を行っても指示内容の受信が確認できないときには、マスタコントローラ３は指示内容を正常に受信しなかった送信先（リモコン装置２または照明器具１ｃ）をサーバ４に通知し、サーバ４において表示部４５に「「名称」（短縮ＩＤ）のリモコン装置の応答がない」旨の表示を行う。」
　上記ア．〜ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、刊行物４の管理装置（マスタコントローラ）は、
　リモコン装置や照明器具の動作状態を管理するものであり、
　リモコン装置または照明器具にデータを伝送した後、信号が返送されたときに、送信先に正常に受信されたとみなし、信号が返送されなければ、送信先に正常に受信されなかったとみなし、
　送信先への信号の伝送について異常が検出された時には、表示部や発光ダイオードやブザーによって異常を報知し、
　指示内容を正常に受信しなかったリモコン装置または照明器具をサーバに通知するものである。
（１−５）刊行物５について
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００８／００８８６９５号明細書（以下、「刊行物５」という。）には、「Video Camera Stand With Video Server Function（訳：ビデオサーバ機能を備えたビデオカメラ台）」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、翻訳文は、当審で付したものである。
「［００２８］（中略）The environment parameter input unit 172 may also a temperature sensor used to sense the temperature change in the surrounding environment of the video camera stand 100(e.g., when a fire accident occurs, the environmental temperature rises)and transfer the result to the network video server module 120.The environment parameter input unit 172 also may be a smoke sensor used to detect the smoke particles change in the surrounding environment of the video camera stand 100 (e.g., when a fire accident occurs, the increasing of the smoke particles in the environment can be detected)and transfer the detected result to the network video server module 120. Therefore, the environment parameter input unit 172 transfers the detected parameters corresponding to the surrounding environment of the video camera stand 100 to the video server module 120, and then transmits to a remote control system via the network line 158, thus, the situation of the surrounding environment of the video camera stand 100 is known by the user.
［００２９］The alarm output unit 174 may be a speaker, a buzzer, or a display lamp (e.g., LED), which has the function of outputting an alarm to the surrounding environment of the video camera stand 100 through the network video server module 120.」
（訳：［００２８］（中略）環境パラメータ入力ユニット１７２は、ビデオカメラ台１００の周囲の環境（例えば、火災事故が発生した時、環境温度は上昇する。）における温度変化を検知し、ネットワークビデオサーバモジュール１２０にその結果を伝送することに用いられる温度センサでもよい。環境パラメータ入力ユニット１７２は、ビデオカメラ台１００の周囲の環境（例えば、火災事故が発生した時、環境内の煙粒子の増加が検出できる。）における煙粒子の変化を検出し、ネットワークビデオサーバモジュール１２０にその検出結果を伝送することに用いられる煙センサでもよい。それによって、環境パラメータ入力ユニット１７２は、ビデオカメラ台１００の周囲の環境に対応して検出されたパラメータをビデオサーバモジュール１２０に伝送し、ネットワーク回線１５８を介してリモートコントロールシステムに送信し、したがって、ビデオカメラ台１００の周囲の環境状況は、ユーザによって知られることとなる。
［００２９］アラーム出力ユニット１７４は、スピーカ、ブザー、表示灯（例えば、ＬＥＤ）であり、ネットワークビデオサーバモジュール１２０を介して、ビデオカメラ台１００の周囲の環境にアラームを出力する機能を有しても良い。）
　上記記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、刊行物５のビデオカメラ台は、
　温度や煙粒子の変化を検知し、スピーカ、ブザー、表示灯により、アラームを出力するものである。
（１−６）刊行物６について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１９９１６号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「監視カメラシステム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００８】
　本発明によれば、侵入者等によって監視カメラ装置の電源の切断が不慮に行われた場合において監視カメラ装置の電源装置がアラームを発生することで侵入者への威嚇等が可能となり、監視カメラ装置の動作モードや監視状態を電源装置で検知し、これに対応してアラームを発することで通常時と不慮時等の警告音等を切り替えることができる。」
イ．「【００２０】
　電源が切断された場合には、これらの監視カメラ装置の動作モードを記憶した動作モードフラグ０〜３に応じてアラームの発生方法を切り替える。本実施の形態では、昼間監視モードは音声アラーム、夜間監視モードはブザーアラーム、その他はＬＥＤアラームを使用している。」
ウ．「【００２４】
　３０４で動作モードフラグがスタンバイモードだった場合は、通常の電源の切断なのでアラームは発しない。３０５で動作モードフラグが昼間監視モードだった場合は、３１０で「監視中に電源が切断されました」と音声アラームを発する。３０６で動作モードフラグが夜間監視モードだった場合は、３１１で大音量のブザーアラームを起動し電源を切断した者に警告を発する。３０７でその他のモードだった場合は、３１２で監視カメラ装置の故障を示すＬＥＤを点滅させる。
【００２５】
　以上説明したように、本実施の形態によれば、監視カメラ装置の負荷電流から推定した動作モードを電源装置に記憶しておき、監視カメラ装置の電源が切断された場合には電源切断前の動作モードに応じたアラームを発することができる。」
　上記ア．〜ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、刊行物６の監視カメラ装置の電源装置は、
　監視カメラ装置の電源が切断された場合には、昼間監視モードは音声アラーム、夜間監視モードはブザーアラーム、その他はＬＥＤアラームを使用してアラームの発生を行うものである。
２．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（２−１）本願発明の構成Ａと、刊行物１発明の構成ｂ、ｃ２、ｄとの対比
　刊行物１発明の構成ｂの「撮影して得られた画像データ」は、監視カメラ装置によって撮影して得られた画像データであるから、本願発明の構成Ａの「モニタリングデータ」に相当する。
　刊行物１発明の構成ｂ、ｃ２、ｄは、「撮影して得られた画像データを所定の時間間隔でバックアップメモリ部に記録」し、「記録装置に異常があった場合は、」「バックアップメモリ部に記録された画像データを消去することなく保存する」ものである。すなわち、刊行物１発明が、「バックアップメモリ部に記録」するのは、『記録装置に異常があった場合に、撮影して得られた画像データを記録装置に記録せずに失ってしまうことを防ぐため』に行うものであるといえる。
　そうすると、刊行物１発明の『記録装置に異常があった場合に、撮影して得られた画像データを記録装置に記録せずに失ってしまうことを防ぐため』は、本願発明の「モニタリングデータの記憶に失敗する危険性を低下させる」ことに相当する。
　したがって、刊行物１発明は、本願発明の構成Ａに相当する構成を有している。
（２−２）本願発明の構成Ｂと刊行物１発明の構成ｃ１との対比
　刊行物１発明の構成ｃ１において、監視カメラ装置はネットワーク経由で記録装置に送信することから、監視カメラ装置と記録装置は、ネットワークに接続されており、刊行物１発明の「監視カメラ装置」、「記録装置」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）」、「ネットワーク接続記憶装置（２２）、すなわちＮＳＤ」に相当する。
　また、構成ｃ１より、刊行物１発明は、『監視カメラ装置から記録装置に画像データをネットワーク経由で送信している』ものであるといえるから、本願発明の構成Ｂとは、「ネットワーク接続を介して、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）からネットワーク接続記憶装置（２２）、すなわちＮＳＤにメッセージを送付する」点で共通する。
　しかし、送付するメッセージに関して、刊行物１発明では、「画像データ」であるのに対し、本願発明は、「テストメッセージ」であり、「定期的に送付する」点で相違する。
（２−３）本願発明の構成Ｃと刊行物１発明の構成ｃ２との対比
　刊行物１発明の構成ｃ２の「画像データの送信を行った後、記録装置に異常はないかどうか判定」することは、上記（２−２）で検討したように、送付するメッセージに関して、刊行物１発明では、「画像データ」であるのに対し、本願発明は、「テストメッセージ」である点で相違するが、「記録装置に異常はないかどうか判定」することは、ある種の事象すなわちイベントであるといえるので、「メッセージの送付に続くイベント」である点で共通する。
　また、刊行物１発明の構成ｃ２の「記録装置に異常があった場合」は、本願発明の「ＮＳＤ（２２）が正しく動作していないことを示す場合」に相当する。
　そして、刊行物１発明の構成ｃ２において、「記録装置に異常があった場合は、画像記録処理側へ“ＮＧ”を通知する」ことは、「記録装置に異常はないかどうか判定する」ことを受けて、監視カメラ装置内（のＨＴＴＰ通信処理）で“ＮＧ”という記録装置が異常であることを示す信号を作成していることから、本願発明の「ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）内でＮＳＤ故障信号を生成する」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物１発明の構成ｃ２と本願発明の構成Ｃは、「メッセージの送付に続くイベントが、ＮＳＤ（２２）が正しく動作していないことを示す場合、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）内でＮＳＤ故障信号を生成する」点で共通する。
（２−４）本願発明の構成Ｄと刊行物１発明の構成ｄとの対比
　刊行物１発明の構成ｄの「“ＮＧ”」は、上記（２−３）で検討したように、記録装置が異常であることを示す信号であるから、本願発明の「ＮＳＤ故障信号」に相当し、「ＨＴＴＰ通信処理側からの通知が“ＮＧ”の場合」は、本願発明の「ＮＳＤ故障信号に応答」することに相当する。
　
　刊行物１発明の構成ｄの「携帯電話に電子メールを送信して、保守員に記録装置本体の故障が発生したことを知らせ」ることは、監視カメラ装置の近くにいない保守員に対して、記録装置本体の故障が発生したことを知らせるために、監視カメラ装置から電子メールを送信するものであるから、本願発明の構成Ｄの「ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）のハウジングの外での検出のために、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）から故障メッセージ（２０７）を送付する」ことに相当する。
　したがって、刊行物１発明の構成ｄは、本願発明の構成Ｄに相当する。
（２−５）本願発明の構成Ｅと刊行物１発明の構成ｄとの対比
　本願発明の構成Ｅは、構成Ｄの「ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）から故障メッセージ（２０７）を送付する」の「故障メッセージ（２０７）を送付する」ことに関して、「前記故障メッセージ（２０７）の送付が、人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む」と限定したものである。
　上記（２−４）で検討したように、刊行物１発明の構成ｄの「電子メールを送信」することが、本願発明の「故障メッセージ（２０７）を送付する」ことに相当するものの、「電子メールを送信」することは、本願発明の「人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発すること」とは相違するものであり、刊行物１発明は、本願発明の構成Ｅのように限定された構成を有しない点で相違する。
（２−６）本願発明の構成Ｆについて
　刊行物１発明の構成ｅは、本願発明の構成Ｆに相当する。
３．一致点・相違点
　したがって、刊行物１発明と本願発明は、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
「モニタリングデータの記憶に失敗する危険性を低下させる方法であって、
　ネットワーク接続を介して、ネットワーク接続ビデオカメラからネットワーク接続記憶装置、すなわちＮＳＤにメッセージを送付するステップと、
　メッセージの送付に続くイベントが、ＮＳＤが正しく動作していないことを示す場合、ネットワーク接続ビデオカメラ内でＮＳＤ故障信号を生成するステップと、
　ＮＳＤ故障信号に応答して、ネットワーク接続ビデオカメラのハウジングの外での検出のために、ネットワーク接続ビデオカメラから故障メッセージを送付するステップとを含む方法。」
［相違点］
（１）送付するメッセージに関して、本願発明は、「テストメッセージ」であり、「定期的に送付する」のに対し、刊行物１発明では、「画像データ」であり、「定期的に送付する」ものではない点。（以下、「相違点１」という。）
（２）故障メッセージの送付に関して、本願発明は、「人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む」のに対し、刊行物１発明は、そのような限定がない点。（以下、「相違点２」という。）
４．判断
　上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　上記第４　１．（１−２）で検討したように、刊行物２には、デジタルビデオカメラとファイルサーバーとの間の通信が正常に行えるか否かを確認できるようにすることを目的として、ファイルサーバーに対してｐｉｎｇコマンドを所定時間間隔で送信し続ける構成が記載されている。
　また、上記第４　１．（１−３）で検討したように、刊行物３には、定期的に他の自律蓄積装置に対して、応答を要求するｐｉｎｇコマンドを発行し、その応答の有無によって、他の自律蓄積装置の障害を検知する構成が記載されている。
　すなわち、記憶装置にデータを記憶させる際に、予めｐｉｎｇコマンドのような試験信号を定期的に送信し、記憶装置の障害等の検知を行う技術は、当業者にとって周知の技術である。
　そうすると、刊行物１発明において、画像データの送信を行って、記録装置の異常を判断する構成に代えて、このような周知の技術を適用して、テストメッセージを定期的に送付することにより、記録装置の異常を判断する構成にすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−２）相違点２について
　本願発明は、「ＮＳＤ故障信号に応答して、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）のハウジングの外での検出のために、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）から故障メッセージ（２０７）を送付するステップ」において、「前記故障メッセージ（２０７）の送付が、人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む」ものである。
　そして、「ＮＳＤ故障信号に応答」するものであるから、ＮＳＤが故障しているという内容の、人間によって知覚可能な信号を発するものである。
　すなわち、ネットワーク接続ビデオカメラ（１２）が、ＮＳＤが故障しているという内容の、人間によって知覚可能な信号（発明の詳細な説明では、光や音）を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発するものである。
　刊行物１発明は、監視カメラ装置が、電子メールを送信して、保守員に記録装置の故障が発生したことを知らせるものであるが、人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発するものではない。　そして、刊行物１発明の電子メールを送信することは、遠隔地にいる保守員に対して、連絡するために成されるものであり、このような構成から、ネットワーク接続ビデオカメラの近くにいる人に知らせるために、ネットワーク接続ビデオカメラが、光や音などの人間によって知覚可能な信号を発するような構成を想定することは、論理に飛躍があるから、「ＮＳＤ故障信号に応答して、」「人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む」ようにすることが、刊行物１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　上記第４　１．（１−４）で検討したように、刊行物４には、リモコン装置や照明器具の動作状態を管理する管理装置において、リモコン装置または照明器具への信号の伝送について異常が検出された時には、表示部や発光ダイオードやブザーによって異常を報知する構成が記載されている。
　すなわち、刊行物４に記載された構成は、リモコン装置や照明器具を管理するために設けられている管理装置が、管理する対象（リモコン装置や照明器具）の異常を報知するものである。それに対し、刊行物１発明の監視カメラ装置は、モニタリングデータを記録装置に送るものであり、記録装置を管理するために設けられているのではなく、そのような監視カメラ装置に、管理装置が管理する対象の異常を報知する刊行物４のような構成を組み合わせることにより、監視カメラ装置自体で、記録装置の異常を報知するような構成にすることは、論理に飛躍があるから、「ＮＳＤ故障信号に応答して、」「人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む」ようにすることが、刊行物１発明及び刊行物４のような構成に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、上記第４　１．（１−５）、（１−６）で検討したように、刊行物５のビデオカメラ台は、温度や煙粒子の変化を検知し、スピーカ、ブザー、表示灯により、アラームを出力する構成であり、刊行物６の監視カメラ装置は、電源が切断された場合には、昼間監視モードは音声アラーム、夜間監視モードはブザーアラーム、その他はＬＥＤアラームを使用してアラームの発生を行う構成である。
　しかし、いずれの構成においても、カメラの周囲もしくはカメラ自体の異常を検知して報知するものであり、刊行物１発明の監視カメラ装置に刊行物５や６の構成を適用しても、監視カメラ装置の周囲もしくは監視カメラ自体の異常を検知して報知するものは想定できるものの、「ＮＳＤ故障信号に応答して、」「人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む」ようにすることが、刊行物１発明及び刊行物５、６のような構成に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　さらに、刊行物１発明の監視カメラ装置に刊行物２や３の構成を適用しても、「ＮＳＤ故障信号に応答して、」「人間によって知覚可能な信号を生成し、前記ハウジングの外で前記信号を発することを含む」ようにすることが、容易に発明をすることができたとはいえない。
（４−３）小活
　したがって、本願発明は、当業者が、刊行物１発明及び刊行物２ないし６に記載された構成に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２ないし８に係る発明についても、上記相違点２に係る構成を全て有しているものであるので、本願発明と同様に、当業者が、刊行物１発明及び刊行物２ないし６に記載された構成に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、当業者が、刊行物１発明及び刊行物２ないし６に記載された構成に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。