(57)【要約】【課題】連動機構に外部間隙調整構造を設け、カバー板を取り外さずに外部から直接調整を行うことができ、縫製作業をより円滑にする、ミシンの押さえ装置の間隙調整構造の提供。【解決手段】本考案のミシンの押さえ装置の間隙調整構造は主に、ミシン本体の背面カバー板上に電磁式駆動装置が設けられ、且つ、伝動機構により押さえ装置上昇装置連動機構に接続され、前記伝動機構が複数のホイール、スチールワイヤロープ、接続片及び調整つまみを含み、且つ、前記調整つまみが背面カバー板の外に露出され、これにより、押さえ装置の高さ間隙調整作業を効果的に容易にする。【選択図】図１
0003137876.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ミシンの押さえ装置の間隙調整構造であって、ミシン本体のカバー板上に電磁式駆動装置が設置され、伝動機構が設けられて押さえ装置上昇装置連動機構に接続され、そのうち、前記伝動機構が、調整つまみと、接続ホイールと、回転ホイールと、中間ホイールと、スチールワイヤロープを含み、前記調整つまみの底面が前記接続ホイールに結合され、前記調整つまみがミシン本体のカバー板の外部に設置され、ネジで前記カバー板内部の接続ホイールに固定されると共に、前記接続ホイールは底面に前記中間ホイールが枢着され、前記回転ホイールは前記電磁式駆動装置の回転軸に連結され、前記回転ホイールの周縁部に前記スチールワイヤロープの一端の固定端が固定され、前記中間ホイールは偏心状態で前記接続ホイール上に回動可能に枢着され、前記中間ホイールの周縁部に溝部が設けられると共に、前記スチールワイヤロープは前記回転ホイール及び中間ホイールの溝部内に掛け回され、前記スチールワイヤロープ両端にはそれぞれ固定端が設けられ、一端が前記回転ホイール上に固定され、他端が押さえ装置上昇装置連動機構に接続されることを特徴とする、ミシンの押さえ装置の間隙調整構造。       
【請求項２】
前記回転ホイールの円心部位に連結管が設けられ、前記連結管の管壁上に結合孔が形成され、前記回転ホイールの周縁部に前記スチールワイヤロープを摺動させるための溝部と切欠部が設けられ、前記切欠部内にＬ字形を呈する位置決め部材をネジで固定するためのネジ孔が形成され、前記位置決め部材上にスチールワイヤロープの一端の固定端を保持するための穿通孔が設けられ、前記固定端が前記切欠部内に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のミシンの押さえ装置の間隙調整構造。
【請求項３】
前記調整つまみ上面に突起柱が設けられ、調整つまみ底面上に細長凹槽が形成され、且つ、前記突起柱に貫通孔が設けられ、前記貫通孔が前記細長凹槽に貫通されることを特徴とする、請求項１に記載のミシンの押さえ装置の間隙調整構造。     
【請求項４】
前記接続ホイール上面の中央に細長突起体が設けられ、前記細長突起体の中央にネジ孔が形成され、前記接続ホイールの細長突起体の左右両側にそれぞれ連結ネジ孔が開設されることを特徴とする、請求項１に記載のミシンの押さえ装置の間隙調整構造。
【請求項５】
前記接続ホイールの細長突起体の左右両側の前記ネジ連結孔に接続片がネジで固定され、前記接続片が細長い片体であり、前記片体上に連結孔が形成され、前記片体上に前記中間ホイールを枢着することができることを特徴とする、請求項４に記載のミシンの押さえ装置の間隙調整構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はミシンの押さえ装置の連動構造の設計に関し、特に、調整手順を簡略化したミシンの押さえ装置の間隙調整構造を備え、押さえ装置の間隙調整作業を外部から直接調整することができ、カバー板を取り外す必要がなく、縫製作業をより円滑に行うことができ、各種ミシンまたは類似の構造に適用することができる、ミシンの押さえ装置の間隙調整構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
押さえ装置はミシンにおいて布を押さえるために用いられ、一般的な従来のミシンを用いたミシン縫い作業は、一つの作業物品の縫い合わせを迅速に終えた後に続いて次の物品の縫い合わせを行うとき、手動で押さえ装置のレバーを切り換え、レバー末端の凸形部材を一定角度回動させてリンク機構を上方向に移動させ、押さえ装置を上昇させて２つの作業物品間に糸だけが繋がった状態にし、縫い糸が絡まることがないようにする。しかしながら、従来の作業者による手動で押さえ装置の高さを変える作業方法において、手動ではミシン縫い作業が中断されて生産効率が低くなってしまうという欠点があり、効率を上げるために業者は連動機構と電磁駆動装置を用いコンピュータプログラムを利用して適当なタイミングで自動的に電磁装置を起動して押さえ装置を上げるという設計を提供している。
【０００３】
従来技術においてはすでに足で操作するタイプの押さえ装置上昇リンク設計がすでに存在しているが、その設計において電動モーターがミシン平台の下方位置に設置されており、押さえ装置から一定距離離れているため、ミシン内部に長いリンク部材が設置され、間接的に押さえ装置内部に連結されている内部リンク部材を導引し、作動時に押さえ装置の上昇または下降を制御するものである。これは、自動制御装置が遠くに設置されているため、リンク機構の設計上体積が大きく、部品数が多くなり、必要となる製造コストが高くなってしまうだけでなく、その誤差値も制御しにくいという欠点がある。
【０００４】
このほか、本考案の考案者が以前に設計した電磁式駆動装置及びリンク機構(図８参照)があるが、これはミシン押さえ装置の昇降機能を達成する設計である。図８に示すように、前記電磁式駆動装置５１の回転軸５２が第一リンク部材５３の下端部に嵌合され、第一リンク部材５３の上端部が第二リンク部材５４の左端に枢着され、前記第二リンク部材５４の右端がミシン内部の押さえ装置上昇装置連動部材５５及び接続棒５６左端と相互に枢着され、前記接続棒５６の右端が湾曲片５７の上端部に枢着され、前記湾曲片５７の中央がミシン本体５０上に枢着されているため、湾曲片５７の上端部が左方向へ移動されると、下端部が持ち上がり、押さえ装置上軸牽引片５８が持ち上げられ、間接的に押さえ装置上軸固定部６０が上昇して押さえ装置上軸６１を上昇させ、同時に下端部の押さえ装置を持ち上げる。ミシンの押さえ装置機構は押さえ装置上軸６１上端部に長い復帰バネ５９が穿置され、電磁式駆動装置５１の回動軸５２が元の位置を回復すると、押さえ装置の下降が前記復帰バネ５９により付勢されて安定した状態で下降し元の位置を回復する。
【０００５】
上述の構造は、製造が容易でコストを抑えることができるという効果があるものの、一定期間使用し、押さえ装置の初期高さの間隙を調整する必要があるとき、装置の前記リンク機構のカバー板を取り外さなければ間隙の調整を行うことができないため、メンテナンスに時間がかかってしまう。外部から直接前記間隙の調整作業を行うことができれば、作業効率をより高めることができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の主な目的は、連動機構に外部間隙調整構造を設け、カバー板を取り外さないことを前提として直接調整を行うことができ、縫製作業をより円滑に行うことを可能にする、ミシンの押さえ装置の間隙調整構造を提供することにある。
【０００７】
本考案の別の目的は、円滑性を向上し、騒音を減少したミシンの押さえ装置の間隙調整構造であって、全体の構造が簡単で、作用が確実に有効であり、製造が容易で製造コストを抑える効果を備えた、ミシンの押さえ装置の間隙調整構造を提供することにある。          
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達するため、本考案のミシンの押さえ装置の間隙調整構造は、主に、ミシンミシン本体背面のカバー板上に電磁式駆動装置が設けられ、伝動機構を介して押さえ装置上昇装置連動機構に接続され、前記伝動機構が、複数のホイール、スチールワイヤロープ、接続片及び調整つまみを含み、前記調整つまみと接続ホイールが背面カバー板の前後を挟み込み、調整つまみを背面カバー板の外側に露出させ、前記接続片の一端に中間ホイールが結合され、且つ、前記接続片は２点を結合する方式で接続ホイールに結合され、回転ホイールが前記電磁式駆動装置の回転軸に結合され、前記スチールワイヤロープが前記回転ホイール及び中間ホイールに掛け回され、前記スチールワイヤロープの一端が押さえ装置上昇装置連動機構に連結される。これにより、電磁式駆動装置の動力がスチールワイヤロープを介して伝達され、死角や分力の影響なく動力伝達ができ、機構の騒音を最低に抑え、同時に押さえ装置の高さ調整作業手順を効果的に簡略化することができる。
【考案の効果】
【０００９】
上述から分かるように、本考案の構造には次のような実用的利点がある。
１、  
スチールワイヤロープを利用して回転動力を伝達し、中間ホイールを利用して簡単に間隙の調整を行うことができ、動力の伝達に死角の発生がなく、且つ、分力の影響と機構の騒音を最低に抑えることができる。
２、  
外部の調整つまみの回転調整により、中間ホイールの高さを変えて、さらに押さえ装置の高さを変え、押さえ装置の高さの間隙調整メンテナンス作業をより便利且つ容易に行うことができる。    
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
本考案のその他特徴及び具体的な実施例について、以下、図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図１〜４に示すように、本考案は主に、ミシンミシン本体３０のカバー板３１上に電磁式駆動装置１０が設けられ、同時に伝動機構を介して押さえ装置上昇装置連動機構に接続され、前記伝動機構が回転ホイール１６、中間ホイール１５、接続片１４、接続ホイール１３、スチールワイヤロープ１７及び調整つまみ１２を含む。そのうち、前記電磁式駆動装置１０には回転軸１１が設けられ、前記回転軸１１の両側にそれぞれ連結柱体２１が設置され、これら連結柱体２１はカバー板３１上の孔２０に穿通された後、ナット２２を利用して固定される。
【００１２】
前記調整つまみ１２は底面が接続ホイール１３に結合され、図に示す実施例においては、調整つまみ１２の上面に突起柱１２１が設けられ、調整つまみ１２底面上に細長凹槽１２２が形成され、且つ、前記突起柱１２１内に貫通孔１２３が設けられ、前記貫通孔１２３は前記細長凹槽１２２に貫通される。
【００１３】
前記接続ホイール１３は上面の中央に細長突起体１３１が設けられ、前記細長突起体１３１の中央（即ち、接続ホイールの円心部位）にネジ孔１３２が形成され、前記接続ホイール１３は細長突起体１３１の左右両側にそれぞれ連結孔１３３が設けられる。
【００１４】
前記接続片１４は長細い片体とし、この片体上に連結孔が設けられ、片体上に中間ホイール１５が枢着される。
【００１５】
前記中間ホイール１５は円心部位に連結孔が設けられ、周縁部にスチールワイヤロープ１７の摺動に供する溝部１５１が周設され、偏心状態で前記接続ホイール１３上に枢着される。偏心状態で設置さえすれば、接続片１４を介さずに接続ホイール１３に結合させることもできる。
【００１６】
前記回転ホイール１６は、円心部位に連結管１６１が設けられ、前記連結管１６１の管壁上に結合孔１６２が設けられ、前記回転ホイール１６の周縁部にスチールワイヤロープ１７の摺動に供する溝部１６６及び切欠部１６３が設けられ、前記切欠部１６３内にネジ孔１６４が形成され、Ｌ字形を呈する位置決め部材１６５がネジ１６７で切欠部１６３内に固定され、前記位置決め部材１６５上に前記スチールワイヤロープ１７の一端の固定端１７１を保持するための穿通孔が設けられ、前記固定端１７１が切欠部１６３内に固定される。
【００１７】
前記スチールワイヤロープ１７は予め定めた適切な長さを備え、両端にそれぞれ固定端１７１、１７２が設けられ、そのうち一方の固定端１７１が回転ホイール１６の切欠部１６３に固定され、スチールワイヤロープ１７が回転ホイール１６及び中間ホイール１５に掛け回された後、他端の固定端１７２が螺合部材１７３に固定され、螺合部材１７３がミシン内部の押さえ装置の上昇装置連動部材３２に鎖合されて連結される。
【００１８】
前記ミシンカバー板３１上に複数の取付孔３１１及び２つの穿通孔３１２、３１３が設けられ、前記電磁式駆動装置１０の回転軸１１を穿通孔３１２に穿通し、且つ、２つの連結柱体２１を穿通孔の傍の孔２０に穿通した後ナットで２２固定し、電磁式駆動装置１０がカバー板３１に固定される。回転ホイール１６の連結管１６１に回転軸１１上を挿入し、ネジ部材を結合孔１６２に螺合して回転ホイール１６と電磁式駆動装置１０を連結して一体とする。前記調整つまみ１２と前記接続ホイール１３はカバー板３１の穿通孔３１３箇所に結合され、接続ホイール１３の突起体１３１を調整つまみ１２の細長凹槽１２２内に嵌合させ、且つ、ネジ１２４を突起柱１２１の貫通孔１２３に穿通し、接続ホイール１３の突起体１３１のネジ孔１３２に螺合して調整つまみ１２、カバー板３１及び接続ホイール１３の三者を連結し一体とする。前記中間ホイール１５を接続片１４の一端に枢着し、前記接続片１４を２つのネジ１４１により接続ホイール１３に固定して一体を成し、前記スチールワイヤロープ１７の一端を切欠部１６３に固定された位置決め部材１６５に固定し、回転ホイール１６の溝部１６６に沿って前記スチールワイヤロープ１７を掛け回し、前記スチールワイヤロープ１７の他端を逆方向に中間ホイール１５の溝部１５１上に掛けて本考案の組立てが完了する。この後、前記電磁式駆動装置１０及び伝動機構が設置されたカバー板３１をミシン本体３０上に結合し、最後に螺合部材１７３でミシン内部の押さえ装置上昇装置連動部材３２上に連結する。
【００１９】
図５〜７に示すように、本考案の前記スチールワイヤロープ１７の一端は、固定端１７２が螺合部材１７３により連動部材３２に連結され、前記連動部材３２は同時に接続棒３３の左端に結合され、接続棒３３の右端が湾曲片３４の上端に枢着され、前記湾曲片３４は中央がミシン本体３０上に枢着されるため、湾曲片３４の上端部が左側に向かって移動すると、その下端部が持ち上がって押さえ装置上軸牽引片３５が上昇され、間接的に押さえ装置上軸固定部３７が持ち上げられて押さえ装置上軸３８が上昇され、下端部の押さえ装置３９が持ち上げられると共に、前記押さえ装置上軸３８上端部に長い復帰バネ３６が穿置され、電磁式駆動装置１０の回転軸１１が作動前の元の位置を回復すると、押さえ装置３９は前記復帰バネ３６により付勢されて安定した状態で下降し、元の位置を回復する。
【００２０】
一定時間使用した後、前記ミシン本体３０内部の機構、例えば伝動機構が押さえ装置の昇降高さに誤差を生じさせ、押さえ装置３９が下降して最終的に布を押さえる間隙が不正確になる場合、伝動機構を調整して押さえ装置の上昇と下降の距離を制御する必要がある。従来の構造は、押さえ装置の高さの間隙を調整したい場合（図８参照）、まずミシン本体上のカバー板を取り外さなければ各部材の調整ができないが、本考案は押さえ装置３９の高さを調整したい場合、図６、図７に示すように、調整つまみ１２上のネジ１２４を緩め(図１参照)、調整つまみ１２の回転を通して機構内の接続ホイール１３を回動させ、接続ホイール１３の回動時の中間ホイール１５の高低位置の変化により、スチールワイヤロープ１７の緊張度が調整され、且つ、同時に前記連動部材３２の行程最後の角度位置、及び接続棒３３の左右位置が規制され、間接的に押さえ装置３９の高さを制御することができる。調整つまみ１２の調整完了後、ネジ１２４を締める。このとき、ネジ１２４が接続ホイール１３を圧迫し、そのホイール面と調整つまみ１２のホイール面でカバー板３１を挟持し、位置決め効果が達せられ、これにより、押さえ装置３９の高さを簡易に外部から調整することができる。
【００２１】
上述をまとめると、本考案はその目的を確実に達することができ、高さの間隙を調整するときカバー板を取り外す必要なく、直接外部から調整を行うことができるミシンの押さえ装置の間隙調整構造を提供するものであり、その実用性には疑いがなく、法に従いここに実用新案登録を出願するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の立体分解図である。
【図２】本考案の組み立て後の立体外観図である。
【図３】本考案をミシン上に取り付け、押さえ装置上昇連動機構に連結する動作を示す立体図である。
【図４】本考案をミシンに取り付けた状態の立体外観図である。
【図５】本考案の取り付け完了後の平面部分透視図である。
【図６】本考案の取り付け完了後の作動を示す透視図である。
【図７】本考案の作動後押さえ装置を上昇させた状態の透視図である。
【図８】従来の押さえ装置の昇降構造の作動を示す透視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０        電磁式駆動装置    
１１        回転軸
１２        調整つまみ
１３        接続ホイール
１４        接続片
１５        中間ホイール
１６        回転ホイール
１７        スチールワイヤロープ
１２１      突起柱
１２２      溝部
１２３      貫通孔
１２４      ネジ
１３１      突起体
１３２      ネジ孔
１３３      連結孔
１４１      ネジ
１５１      溝部
１６１      連結管
１６２      結合孔
１６３      切欠部
１６４      ネジ孔
１６５      位置決め部材
１６６      溝部
１６７      ネジ
１７１、１７２      固定端
１７３      螺合部材
２０        孔
２１        連結柱体
２２        ナット
３０        ミシン本体
３１        カバー板
３２        連動部材
３３        接続棒
３４        湾曲片
３５        押さえ装置上軸牽引片
３６        復帰バネ
３７        押さえ装置上軸固定部
３８        押さえ装置上軸
３９        押さえ装置
３１１      取付孔
３１２、３１３      穿通孔
５０        ミシン本体
５１        電磁式駆動装置
５２        回転軸
５３        第一リンク部材
５４        第二リンク部材
５５        連動部材
５６        接続棒
５７        湾曲片
５８        押さえ装置上軸牽引片
５９        復帰バネ
６０        押さえ装置上軸固定部
６１        押さえ装置上軸
【図１】
0003137876.tif 000003
【図２】
0003137876.tif 000004
【図３】
0003137876.tif 000005
【図４】
0003137876.tif 000006
【図５】
0003137876.tif 000007
【図６】
0003137876.tif 000008
【図７】
0003137876.tif 000009
【図８】
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