【事件の表示】
　特願２００９−２９００５２「ドア広告管理方法及びドア広告管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３３９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月２２日付で出願され、平成２５年１０月２４日付け拒絶理由通知がなされ、平成２６年１月９日付けで意見書が提出され、平成２６年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２７年８月３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１０月２０日付けで意見書の提出がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
  
【請求項１】 
 　ドアに広告を掲載するための情報を処理すると共にドア所有者に還元するドア広告還元金を算定するドア広告管理方法であって、 
 　ドア所有者が申し込むドア広告の対象とするドアを登録し広告ドアとする広告ドア登録段階と、 
 　前記広告ドアに掲載する広告の募集を表示するドア広告募集表示段階と、 
 　前記ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示するドア広告照会段階と、 
 　前記広告ドアに広告を掲載することを登録するドア広告登録段階と、 
 　前記ドア所有者へ還元するドア広告還元金を算出する広告還元金算出段階と、 
 　を含んでなることを特徴とするドア広告管理方法。 
　
　また、本願の請求項４に係る発明（以下、本願発明２という）は、出願時の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
  【請求項４】
　ドアに広告を掲載するための情報を処理すると共にドア所有者に還元するドア広告還元金を算定するドア広告管理システムであって、
　ドア所有者が申し込むドア広告の対象とするドアを登録し広告ドアとする広告ドア登録手段と、
　前記広告ドアに掲載する広告の募集を表示するドア広告募集表示手段と、
　前記ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示するドア広告照会手段と、
　前記広告ドアに広告を掲載することを登録するドア広告登録手段と、
　前記ドア所有者へ還元するドア広告還元金を算出する広告還元金算出手段と、
　を含んでなることを特徴とするドア広告管理システム。
　まず、本願発明１が特許法第２９条第１項柱書に規定する「発明」に該当するかどうか、すなわち、特許法第２条に規定する「自然法則を利用した技術的思想の創作」にあたるかどうかについて検討する。
第３．特許法第２９条第１項柱書に規定する「発明」に該当するかどうかについて
（１）特許法第２条第１項には，「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され，同法第２９条第１項柱書には，「産業上利用することができる発明をしたものは，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。 
 　したがって，請求項に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは，その発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
（２）本願明細書段落【０００１】−【０００５】には次の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、店舗や商店のドアに広告を掲載し、その広告料収入をドア所有者へ還元するドア広告管理方法及びそのドア広告管理システムに関する分野である。
　さらに具体的には、新規販売あるいは更新販売したスイングドアに、広告主あるいは広告代理店からの広告依頼に基づき、スイングドアに広告を掲載し、その広告料の徴収に見合った収入を、ドア所有者である店舗オーナーに還元するドア広告管理方法及びそのドア広告管理システムに関する。・・・
【背景技術】
　【０００２】
　ドアはその用途により各種の形態が存在するものであるが、空間の間仕切り装置、あるいは、通路の開閉装置であるドア本来の目的に沿った利用がほとんどであり、広告媒体あるいは情報伝達媒体としての利用は、各種催し物のビラを貼る、あるいは、社内伝達のメモを貼り付ける程度の利用しかなされていない。すなわち、ドアの扉面を広告媒体あるいは情報伝達媒体として利用することにより、新たな付加価値を生むという観点からの利用はされていないのが現状である。すなわち、空間の間仕切り機能、あるいは、通路の開閉機能を実現するためのドアが存在するのみで、広告媒体あるいは情報伝達媒体として付加価値を生むものとして、ドアは認識されておらず、従って、広告媒体あるいは情報媒体として、ドアに対して設備投資するという発想は行われなかった。
　【０００３】
　従来、広告を行うという観点からは、プロジェクタを使用してスクリーンあるいは壁に広告等を投影する方法（特許文献１）、展示商品の近傍にテレビモニタによって広告を表示する方法（特許文献２）、あるいは、商品の近傍に透明ディスプレイの広告表示部を設け商品に関する広告情報を表示可能にし音声と動画を連動させて広告表示する方法（特許文献３、特許文献４）等が知られている。これらはいずれも広告の表示方法に関するものに過ぎず、ドアを広告媒体あるいは情報伝達媒体として積極的に活用し、ドアへ広告を掲載することによってドアから広告料等の収入を得る、すなわち、付加価値を生むドアを実現するための方法、あるいは、それを実現したシステムは提案されていない。・・・
【０００５】
　本発明は、前記背景技術の問題点に鑑み、空間の間仕切り機能、あるいは、通路の開閉機能というドア本来の機能に追加して、ドアに広告媒体あるいは情報伝達媒体としての機能を持たせることにより、広告料等の収入を得ることができる、すなわち、付加価値を生むドアを実現するためのドア広告管理方法、ならびに、ドア広告管理システムを提供することを課題とする。」
（３）また、本願明細書段落【００１２】−【００１６】には以下の記載がある。
「【発明の効果】
　【００１２】
　本発明により、ドアに広告等の情報を掲示することによって、空間の間仕切り装置、あるいは、通路の開閉装置であるドア本来の機能に、広告媒体あるいは情報伝達媒体としての機能を付加することができ、ドアの機能を格段に拡大することが可能となる。それに伴い、ドアに関連する各事業者は、本発明を利用することによって、広告・情報伝達等の幅広い効果を達成することが可能となる。関連する事業者毎に、本発明によって得られる効果を以下に記述する。
　【００１３】
　ドアの所有者でありかつ管理者である店舗オーナーにおいては、
（１）従来のドアは、空間の間仕切り装置、あるいは、通路の開閉装置としての機能しか有しなかったが、ドアに広告等を掲載し、広告媒体あるいは情報伝達媒体として利用することによって、広告還元金を収入として得ることができる。
（２）上記（１）においては、ドア広告の広告代理店による受注活動により、店舗オーナーが手をわずらわすことなく、広告還元金の収入を得ることができる。
（３）広告還元金の収入として得ることによって、ドアに対しての投資を拡大し、高機能・高品質のドア設置が可能となる。たとえば、広告還元金を充当することによりドアの設置費用を早期に回収することが可能となったり、あるいは、広告還元金の受領を見込んで、高機能・高品質のドアを設置したりすることが可能となる。
（４）ドア広告管理システムに登録することによって、ドアの存在、あるいは、当該ドアが存在する店舗自体をＰＲすることが可能となる。
（５）ドアに広告機能あるいは情報伝達機能を持たせることによって、店舗内におけるドアのイメージを一新させ、店舗イメージを向上させるだけでなく、顧客吸引力を増加させることが可能となる。
　【００１４】
　広告あるいは情報を提供する事業者（以下、広告主という）及び広告代理店においては、（６）ドア広告管理システムによって、広告用のドアの受注の空き具合を一目で確認することができ、広告場所を探す手間が省略することができ、効率的なドア広告を行うことが可能となる。
（７）店舗内のドアを広告媒体あるいは情報伝達媒体として使用することにより、従来にない新たな広告エリア・情報伝達エリアを確保することができる。
（８）ドアは開閉動作を行うものであるので、従来にはない、開閉動作を利用した動く広告媒体・情報伝達媒体として幅広い広告等を行うことが可能となる。
（９）ドアを設置した店舗内の周辺状況（ドアの近傍にどのような商品が陳列されているかなど）に関する情報を、ドア広告管理システムから入手することができるようになり、広告対象の物品と関連付けした、効果的な広告を行うことが可能となる。
　【００１５】
　ドアを製造・販売する事業者及びドア広告を管理する事業者においては、
（１０）ドア広告を行うことによって、広告還元金を収入として店舗オーナーへ支払うことによって、店舗オーナー側へドア設置へのインセンティブを与えることができ、高機能あるいは高価格のドア設置が容易となる。もって、ドアの製造・販売の拡大を図ることができる。
（１１）ドア製造・販売からドアの広告販売までを一貫して管理することによって、店舗オーナーいわゆるドア所有者へのきめ細かなサービス体制を構築することができ、他のドア製造事業者と差別化したドア製造・販売体制を構築することができる。
（１２）ドアを広告媒体あるいは情報伝達媒体として利用することにより、広告あるいは有料情報の売り上げを得ることができる。
　【００１６】
　以上のように、ドア広告管理方法ならびにドア広告管理システムを実施することによって、ドア広告にかかわる三者、すなわち、ドアの所有者・管理者たる店舗オーナー、広告主及び広告代理店、並びに、ドアを製造・販売する事業者及びドア広告を管理する事業者が、正に三方徳の関係で、等しく利益を享受することが可能となる。」
（２）の記載からすると、本願は、「空間の間仕切り機能、あるいは、通路の開閉機能というドア本来の機能に追加して、広告媒体あるいは情報伝達媒体としての機能を持たせることにより、広告料等の収入を得ることができる、すなわち付加価値を生むドアを実現するための方法、あるいはそれを実現したシステムが提案されていない」ことに鑑み、「店舗や商店のドアに広告を掲載し、その広告料の徴収に見合った収入を、ドア所有者へ還元するドア広告管理方法及びそのドア広告管理システム」、すなわち、ドア広告管理方法の発明とドア広告管理システムの発明、という異なる発明を提供することを課題とするものといえる。
そして、（３）の記載からすると、このようなドア広告管理方法ならびにドア広告管理システムを実施することによって、「空間の間仕切り装置、あるいは、通路の開閉装置であるドア本来の機能に、広告媒体あるいは情報伝達媒体としての機能を付加することができ、ドアの機能を格段に拡大することが可能とな」り、「それに伴い、ドアに関連する各事業者は、本発明を利用することによって、広告・情報伝達等の幅広い効果を達成することが可能とな」り、「ドア広告にかかわる三者、すなわち、ドアの所有者・管理者たる店舗オーナー、広告主及び広告代理店、並びに、ドアを製造・販売する事業者及びドア広告を管理する事業者が、正に三方徳の関係で、等しく利益を享受することが可能となる。」という効果を達成するものである。
本願発明１は、以上のような課題を達成するために実施され、以上のような効果を達成するための、方法の発明である。
（４）本願発明１についての検討
（４−１）そこで、本願発明１について、これを便宜的に以下の通り（ａ）−（ｆ）に分けて検討する。
（ａ）ドアに広告を掲載するための情報を処理すると共にドア所有者に還元するドア広告還元金を算定するドア広告管理方法であって、
（ｂ）ドア所有者が申し込むドア広告の対象とするドアを登録し広告ドアとする広告ドア登録段階と、
（ｃ）前記広告ドアに掲載する広告の募集を表示するドア広告募集表示段階と、
（ｄ）前記ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示するドア広告照会段階と、
（ｅ）前記広告ドアに広告を掲載することを登録するドア広告登録段階と、
（ｆ）前記ドア所有者へ還元するドア広告還元金を算出する広告還元金算出段階と、
を含んでなることを特徴とするドア広告管理方法。
上記の記載から明らかなように、本願発明１は「ドア広告管理方法」の発明であって、「ドア広告管理システム」の発明ではない。
次に、発明特定事項（ａ）「ドアに広告を掲載するための情報を処理すると共にドア所有者に還元するドア広告還元金を算定するドア広告管理方法」について、当該事項は「ドアに広告を掲載するための情報を処理する」という、広告事業において人為的に取り決められた１つの業務と、「ドア所有者に還元するドア広告還元金を算定する」という、やはり広告事業において人為的に取り決めらた１つの業務を特定している方法にすぎず、仮に「ドアに広告を掲載するための情報を処理する」という業務にコンピュータが用いられているとしても、「ドアに広告を掲載するための情報を処理する」という記載だけでは、情報を処理するための具体的な処理内容も、情報を処理するためのコンピュータの具体的な処理手順や処理内容も特定されておらず、単にコンピュータが道具として用いられているという以上の内容を含むものでなく、この記載をもって直ちに自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるということはできない。
発明特定事項（ｂ）「ドア所有者が申し込むドア広告の対象とするドアを登録し広告ドアとする広告ドア登録段階」について、当該事項は「ドア所有者が申し込むドア広告の対象となるドアを登録」するという、広告事業において人為的に取り決められた１つの業務を特定しているにすぎず、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるものではない。
発明特定事項（ｃ）「広告ドアに掲載する広告の募集を表示するドア広告募集表示段階」について、当該事項は「広告ドアに掲載する広告の募集を表示する」という、広告事業において人為的に取り決められた１つの業務を特定しているにすぎず、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるものではない。
発明特定事項（ｄ）「ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示するドア広告照会段階」について、当該事項は「ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状態を表示する」という、広告事業において人為的に取り決められた１つの業務を特定しているにすぎず、また仮に「入力情報に応じて該当する広告ドアの開き状態を表示する」という業務にコンピュータが用いられているとしても、コンピュータは「入力情報に応じて該当する広告ドアの開き状態を表示する」という業務を行うための道具として用いられているに過ぎず、この記載をもって直ちに自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるということはできない。
発明特定事項（ｅ）「広告ドアに広告を掲載することを登録するドア広告登録段階」について、当該事項は「広告ドアに広告を掲載することを登録する」という、広告事業において人為的に取り決められた１つの業務を特定しているにすぎず、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるものではない。
発明特定事項（ｆ）「ドア所有者へ還元するドア広告還元金を算出する広告還元金算出段階」について、当該事項は「ドア所有者へ還元する広告還元金を算出する」という、広告事業において人為的に取り決められた１つの業務を特定しているにすぎず、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるものではない。
（４−２）さらに、本願明細書中の記載について検討する。
発明特定事項（ｂ）に関連する記載として、本願明細書【００２３】には、
「ステップＳ３として、ステップＳ２の契約内容に基づいて、ドア広告管理サーバ２のキーボード等から入力された広告ドアの細部情報を広告ドア情報として、ドア広告管理システム１の店舗オーナーマスタＭ１へ、広告ドア登録手段３ａによって登録する。」という記載がある。
しかしながら、発明特定事項（ｂ）は「ドア所有者が申し込むドア広告の対象とするドアを登録し広告ドアとする広告ドア登録段階」と特定されているにすぎず、発明を特定する事項としてドア広告管理システム、ドア広告管理サーバ、キーボード、店舗オーナマスタ、広告ドア登録手段を含むものではない。
発明特定事項（ｃ）に関連する記載として、本願明細書【００２３】には、
「ステップＳ４として、インターネットを介して、広告募集表示手段３ｂによって、ドア広告の紹介およびその概要について、インターネットに接続したユーザーのＰＣ画面あるいは携帯電話の画面等に表示し、広告ドア募集のＰＲを行う。」という記載がある。
しかしながら、発明特定事項（ｃ）は、「前記広告ドアに掲載する広告の募集を表示するドア広告募集表示段階」と特定されているにすぎず、発明を特定する事項としてドア広告管理システム、インターネット、広告募集表示手段、インターネットに接続したユーザのＰＣあるいは携帯電話の画面を含むものではない。
発明特定事項（ｄ）に関連する記載として、本願明細書【００２３】には、「ステップＳ５として、広告募集表示手段３ｂに連動する動きで、かつ、マン−マシンコミュニケーション形式となるが、ドア広告照会手段３cによって、ドア広告の希望項目の入力情報に対応し、希望するドア広告に該当するドア広告対象の検索と、広告ドアの空き状況等を表示する。」という記載がある。
しかしながら、発明特定事項（ｄ）は、「前記ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示するドア広告照会段階」と特定されているにすぎず、発明を特定する事項としてドア広告管理システム、広告募集表示手段、広告照会手段を含むものではない。
発明特定事項（ｅ）に関連する記載として、本願明細書【００２３】には、「ステップＳ６として、前記広告ドアの空き状況等を表示の内容に希望する広告ドアがある場合において、広告代理店９あるいは広告主８によって広告募集表示手段３ｂに入力された情報を、ドア広告登録情報として、ドア広告管理システム１へ記録される。」という記載がある。
しかしながら、発明特定事項（ｅ）は、「前記広告ドアに広告を掲載することを登録するドア広告登録段階」と特定されているにすぎず、発明を特定する事項としてドア広告管理システム、広告募集表示手段を含むものではない。
発明特定事項（ｆ）に関連する記載として、本願明細書【００２３】には、「ステップＳ１０として、ステップＳ９において広告料徴収情報として登録された広告料に対して、広告ドア（広告スペース）利用許諾契約によって入力されている広告ドア登録情報を基に、広告料還元金演算登録手段３ｆによって、ドア広告料に対する還元金を演算し、店舗オーナー毎に集計計算を行いワークファイルへの登録ならびに資料ベースの出力を行う。」という記載がある。
しかしながら、発明特定事項（ｆ）は「ドア所有者へ還元するドア広告還元金を算出する広告還元金算出段階」と特定されているにすぎず、発明特定事項としてドア広告管理システム、広告料還元金登録手段、ワークファイルを含むものでない。
そして、発明特定事項（ｂ）−（ｆ）がドア広告管理システムやドア広告管理サーバ、キーボード、店舗オーナマスタ、広告ドア登録手段、インターネット、広告募集表示手段、インターネットに接続したユーザのＰＣあるいは携帯電話の画面、広告料還元金登録手段、ワークファイルを含むものではない以上、段落【００２３】の上記摘記事項が明細書中に記載されているからといって、発明特定事項（ａ）の「ドアに広告を掲載するための情報を処理すると共にドア所有者に還元するドア広告還元金を算定するドア広告管理方法」が、ドア広告管理システムやドア広告管理サーバ、キーボード、店舗オーナマスタ、広告ドア登録手段、インターネット、広告募集表示手段、インターネットに接続したユーザのＰＣあるいは携帯電話の画面、広告料還元金登録手段、ワークファイルを含むものでもない。
（４−３）上記（４−１）（４−２）を総括するに、本願発明１の「ドア広告管理方法」は、「空間の間仕切り機能、あるいは、通路の開閉機能というドア本来の機能に追加して、広告媒体あるいは情報伝達媒体としての機能を持たせることにより、広告料等の収入を得ることができる、すなわち付加価値を生むドアを実現するための方法が提案されていない」という課題を解決するために、「店舗や商店のドアに広告を掲載し、その広告料の徴収に見合った収入を、ドア所有者へ還元するドア広告管理方法」を提供するものであるが、本願発明１を全体として見ると、ドアに広告を掲載するための情報を処理すると共にドア所有者に還元するドア広告還元金を算定するにあたって、広告事業を人為的に各業務からなる手順として構成した、作業手順それ自体にすぎないものであるから，人為的な取決め乃至ビジネス方法それ自体であり，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
そして、本願明細書段落【００２３】において、ドア広告管理システムやドア広告管理サーバ、キーボード、店舗オーナマスタ、広告ドア登録手段、インターネット、広告募集表示手段、インターネットに接続したユーザのＰＣあるいは携帯電話の画面、広告料還元金登録手段、ワークファイルについての記載があるとしても、本願発明１は、これらを含む態様を特定するものではなく、さらに、仮に上記各業務の一部にコンピュータが用いられているとしても、それは各業務の一部にコンピュータを道具として用いているにすぎず、全体として見ると、自然法則を利用した技術的思想の創作に当たるものではない。
（５）小括
してみると、本願発明１は、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるものではなく、特許法第２条に規定される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書にいう「発明」にあたらない。
なお、審判請求人が、平成２７年１０月２０日付け意見書において、
「まず、「願書添付の図１ないし図１３のどの部分において「自然法則を利用した具体的な作業手順」が開示されているのか不明である」について、ご説明します。
【図１】では、ドア広告管理システムの全体システム構成図の一実施例を示しており、
【図２】では、ドア広告管理システムの処理手順の一実施例を示す処理フローチャートを示しており、
【図３】広告の対象となる広告ドアのドア広告管理システムへの登録処理手順の一実施例を示すフローチャートを示しており、
【図５】では、ドア広告予約の処理手順の一実施例を示す処理フローチャートを示しており、
【図８】では、ドア広告の広告還元金の還元処理手順の一実施例を示す処理フローチャートを示しており、
【図１３】では、フィルムディスプレイを使用した動画広告の処理手順の一実施例を示す処理フローチャートを示しており、
　また、
【図７】ドア広告の予約を行うドア広告予約入力画面の一実施例データ配列方法を示しており、
【図９】では、店舗オーナーマスタの一実施例としてデータ配列方法を示しており、
【図１０】ドア広告受注マスタの一実施例としてデータ配列方法を示しており、
【図１１】月別受注状況マスタの一実施例としてデータ配列方法を示しています。
　これらの各図には、「自然法則を利用した具体的な作業手順」が記載されています。」
と主張しているが、「自然法則を利用した具体的な作業手順」が上記記載のどの部分にあたるのかを具体的に示すものではなく、不明である。
さらに、
「次に、「仮に願書添付の図１ないし図１３において、自然法則を利用した具体的な作業手順を開示するからといって、上記請求項記載の発明が自然法則を利用した技術思想の創作にあたるわけではない。」とのご指摘ですが、「願書添付の図１ないし図１３において、自然法則を利用した具体的な作業手順を開示する」ということは、「自然法則を利用した具体的な作業手順」によって、「【０００５】本発明は、前記背景技術の問題点に鑑み、空間の間仕切り機能、あるいは、通路の開閉機能というドア本来の機能に追加して、ドアに広告媒体あるいは情報伝達媒体としての機能を持たせることにより、広告料等の収入を得ることができる、すなわち、付加価値を生むドアを実現するためのドア広告管理方法、ならびに、ドア広告管理システムを提供することを課題とする。」との課題を実現するものです。」
と主張しているが、「自然法則を利用した具体的な作業手順」が上記記載のどの部分に当たるのかを具体的に示すものではなく、さらに、
「以上のとおり、本件発明は、図２，３，５，８，１３の各フローチャートと、図７，９，１０，１１により表示されるデータ配列方法等及び明細書に記載した具体的手段によって前記課題を実現するものであって、「単なる人為的な取決めに基づく作業手順それ自体にすぎない」ものではありません。」という主張についても、
本願発明１は、図１、図３のドア広告管理システムも、図５，図８，図９，図１１の店舗オーナ−マスタＭ１，ドア受注マスタＭ２，受注状況マスタＭ３も、図７のドア広告予約入力画面も、図１３のドア受注マスタＭ２，動画配信・表示マスタＭ４，オフラインデータＦ２、通信制御手段も含まない以上、仮にこれらの図に示されるドア広告管理システムにおいて自然法則を利用した具体的な作業手順を開示したとしても、該ドア広告管理システムを特定する事項を含まない、「ドア広告管理方法」によって特定される本願発明１が自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるものとはいえない。
　次に、本願発明２が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものかどうかについて検討する。
第４．引用発明の認定 
  
（１）平成２７年８月３日付けの拒絶の理由において引用された、特開２００２−３２９０９５号公報（以下「引用文献１」という）には、平成１５年１月２１日付で全文手続補正された明細書の該当箇所について、以下の記載がある。
 （１−１）「本発明は、・・・
広告依頼者と、広告付加物を
使用、展示
をすることによって広告依頼者の代わりに広告を行う広告代理者の仲介を行う
広告媒体情報の仲介システムに関する。
 （１−２）「本発明は、・・・
広告依頼者は、
広告掲出スペース及び広告が付加できる対象物
を簡単な操作で登録でき
広告代理者は
広告掲出スペース及び広告が付加できる対象物
を簡単な操作で登録でき、
 又、広告依頼者は、広告対象（商品・情報・映像・アドレス・ホームページアドレス・メールアドレス・サービス、企業名、団体名等）や、広告付加物による広告を行ってもらいたい人数、期間、立地、日時や広告掲出スペース及び広告が付加できる対象物等の希望の広告実施代理条件に合致した広告代理者に対して、広告付加物による広告を行ってもらうことができる。・・・また、
広告を付ける物が店舗及び施設のバルコニーテラス、テーブル、イス、・・・・・・ドア、・・・等であれば、その費用を軽減することができ、且つ広告収入を得ることができる。
  
 （１−３）「本発明によれば、広告依頼者は、広告を行いたい対象（商品や、情報や、企業や、団体等）等の広告内容と、広告付加物による広告を行ってもらいたい人数や、期間、立地、日時や広告掲出スペース及び広告が付加できる対象物等の広告条件を登録し、一方、広告付加物によって広告依頼者の代わりに広告を行う広告代理者は、広告付加物の着用及び使用若しくは展示若しくは販売若しくは貸与又は配布等、広告代理の実施が可能な人数や、期間、立地、日時や広告掲出スペース及び広告が付加できる対象物等の広告条件を登録し、広告実施代理条件と、広告代理条件に基づいて広告依頼者及び広告代理者が合意をした場合には、
該広告依頼者は該広告代理者に、広告付加物費用の一部又は全部と、広告費用を支払い、
  
 （１−４）「広告代理者：登録 
 次に広告代理者の登録動作を説明する。図１１は
広告代理者の登録動作
端末３において
広告付加対象
店舗数
営業時間
立地
希望条件を入力し、
登録ボタンを押すと、
広告仲介者サーバ１の広告代理者ファイル１５に記憶され、広告代理番号が付与される。
登録完了通知及び該広告代理番号通知がなされる。
  
（１−５）「広告依頼者：登録まず広告依頼者の登録動作を説明する。図３は
広告依頼者の登録動作
端末２において、
図３に示したＳａ１画面のメニュー画面が表示され
符号Ｓａ２の広告依頼者用メニューボタンを押すと、Ｓａ５画面の広告依頼者用メニュー画面が表示される。
  
 （１−６）「広告依頼者：広告代理条件の応募 
 そして、広告依頼者が登録済みの広告代理条件の中から、希望する条件の広告代理者と契約交渉の応募をする場合の動作について説明する。図３に示した
Ｓａ５画面で、
広告代理条件応募のチェックボタンを押し、
契約交渉対象の広告実施代理条件の広告依頼番号を入力し、
希望する広告代理番号を入力する
ＯＫボタンを押すと、広告仲介者サーバ１の広告依頼者ファイル１４に記憶されている該広告依頼番号のデータに、応募フラグが付与され、更に入力された広告代理番号が付与される。
  
 （１−７） 「図２３は、
媒体のスケジュール管理表を示している。広告依頼者及び広告代理者はこのスケジュール表をホストサーバ上で検索することができる。
広告代理者の営業マンは暦の空白部分について営業活動を行うことができる。
  
 （下線は審判合議体が付した） 
  
 （１−１）（１−２）から「広告依頼者と、広告付加物を使用、展示することによって広告依頼者の代わりに広告を行う広告代理者の仲介を行う広告媒体情報の仲介システムであって、広告依頼者は、広告掲出スペースや広告が付加できる対象物を登録でき、広告代理者は、広告掲出スペースや広告が付加できる対象物を登録でき、その対象は、少なくとも店舗及び施設のバルコニーテラス、テーブル、イス、ドアを含むものであり、広告を付ける物が店舗及び施設のドアであれば、ドアの費用を軽減することができ、且つ広告収入を得ることができる、システム」が、 
  
 （１−３）から「広告依頼者は該広告代理者に、広告付加物費用の一部又は全部と、広告費用を支払」うことが、 
  
 （１−４）から「広告代理者が端末３において広告付加対象や店舗数や営業時間や立地や希望条件を入力し、登録ボタンを押すと広告仲介者サーバ１の広告代理者ファイル１５に記憶され、広告代理番号が付与され、登録完了通知及び広告代理番号通知がなされる」ことが、 
  
 （１−５）（１−６）から「広告依頼者が端末２において、図３に示したＳａ１画面のメニュー画面が表示されたときに、符号Ｓａ２の広告依頼者用メニューボタンを押すと、Ｓａ５画面の広告依頼者用メニュー画面が表示され、Ｓａ５画面で、符号Ｓａ１０の広告代理条件応募のチェックボタンを押し、契約交渉対象の広告実施代理条件の広告依頼番号を入力し、希望する広告代理番号を入力し、ＯＫボタンを押すと、広告仲介者サーバ１の広告依頼者ファイル１４に記憶されている広告依頼番号のデータに応募フラグが付与され、さらに入力された広告代理番号が付与される」ことが、 
  
 （１−７）から「広告依頼者及び広告代理者は媒体のスケジュール管理表をホストサーバで検索することができ、広告代理者の営業マンは暦の空白部分は営業活動を行うことができる」ことが、 
  
 それぞれいえるから、引用文献１には次の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認める。 
  
「広告依頼者と、広告付加物を使用、展示することによって広告依頼者の代わりに広告を行う広告代理者の仲介を行う広告媒体情報の仲介システムであって、
広告依頼者は、広告掲出スペースや広告が付加できる対象物を登録でき、広告依頼者は該広告代理者に、広告付加物費用の一部又は全部と、広告費用を支払うものであり、
広告代理者は、広告掲出スペースや広告が付加できる対象物を登録でき、
その対象は、少なくとも、店舗及び施設のバルコニーテラス、テーブル、イス、ドアを含むものであり、そのうち広告を付ける物が店舗及び施設のドアであれば、ドアの費用を軽減することができ、且つ広告収入を得ることができる、システムであって、 
  
広告代理者が端末３において広告付加対象や店舗数や営業時間や立地や希望条件を入力し、登録ボタンを押すと広告仲介者サーバ１の広告代理者ファイル１５に記憶され、広告代理番号が付与され、登録完了通知及び広告代理番号通知がなされるものであり、 
  
 広告依頼者が端末２においてメニュー画面が表示されたときに、広告依頼者用メニューボタンを押して、広告依頼者用メニュー画面が表示されると、広告依頼番号を入力し、希望する広告代理番号を入力し、ＯＫボタンを押すと、広告仲介者サーバ１の広告依頼者ファイル１４に記憶されている広告依頼番号のデータに応募フラグが付与され、さらに入力された広告代理番号が付与されるものであり、 
  
 広告依頼者及び広告代理者は広告を付ける媒体のスケジュール管理表をホストサーバで検索することができ、広告代理者の営業マンは暦の空白部分は営業活動を行うことができる、システム。」 
  
平成２７年８月３日付けの拒絶の理由において引用された、特開２００９−２７７１６２号公報（以下「引用文献２」という）には、以下の記載がある。 
 「所定の広告掲載媒体に対して広告の掲載を希望する広告主を募集すべく、該広告掲載媒体の情報を含む広告の募集に関する情報をインターネットで公開し、該広告の募集に関する情報を閲覧可能として広告主からの申込みを受けられる」（【００１０】） 
    
第５ 本願発明と引用発明との対比 
  
 本願発明２と引用発明１とを対比すると、 
  
 （１）引用発明１における「広告媒体情報の仲介システム」であって、
「広告代理者は、広告掲出スペースや広告が付加できる対象物を登録でき、
その対象は、少なくとも、店舗及び施設のバルコニーテラス、テーブル、イス、ドアを含むものであ」ること、
「広告代理者が端末３において広告付加対象や店舗数や営業時間や立地や希望条件を入力し、登録ボタンを押すと広告仲介者サーバ１の広告代理者ファイル１５に記憶され」ること、は、
広告媒体情報の仲介を行い、広告を付加できる対象としてドアがあり、広告付加対象に加え立地や希望条件など、対象物であるドアに広告を掲載するための情報を処理することで、という点で、
 本願発明２における「ドアに広告を掲載するための情報を処理する」ことに相当する。 
  
 （２）引用発明１における「広告を付ける物が店舗及び施設のドア」である「広告代理者」は、本願発明２の「ドア所有者」に対応する。
 また、引用発明１の
「広告代理者は広告掲出スペースや広告が付加できる対象物を登録でき、その対象は、少なくとも、店舗及び施設のバルコニーテラス、テーブル、イス、ドアを含むものであり、広告を付ける物が店舗及び施設のドアであれば、その費用を軽減することができ、且つ広告収入を得ることができる」について、
本願明細書段落【００１３】の
「ドアの所有者でありかつ管理者である店舗オーナーにおいては、
（１）・・・ドアに広告等を掲載し、広告媒体あるいは情報伝達媒体として利用することによって、広告還元金を収入として得ることができる。」
という記載からすると、
本願明細書には「ドア所有者はドアに広告を掲載することで、広告還元金を収入として得る」ことが示されている。
してみると、引用発明１の「広告代理者は広告を付ける物が店舗及び施設のドアであれば、その費用を軽減することができ、且つ広告収入を得る」ことは、本願発明２における「ドア広告還元金」を「ドア所有者に還元する」ことに対応する。
 （３）引用発明１の「端末３、広告代理者ファイル１５」は、
広告付加物を使用、展示することによって広告依頼者の代わりに広告を行う広告代理者が、広告付加対象およびその立地を入力し、登録を行うこと、広告を付けるものとしてドアがあること、という点で、
本願発明２における「ドア所有者が申し込むドア広告の対象とするドアを登録し広告ドアとする広告ドア登録手段」に相当する。 
  
 （４）引用発明１の「端末２、メニュー画面」は、後記する点で相違するものの、広告依頼についての情報を入力するにあたり表示を行う手段であること、広告を付けるものとしてドアがあることで、
本願発明２の「広告ドアに掲載する広告の募集を表示するドア広告募集表示手段」と共通する。 
  
 （５）引用発明１における「広告依頼者」は、広告を掲載しようとする要望を持つ者という点で、本願発明２における「ドア広告募集の表示に応募した者」に対応し、 
 引用発明１における「ホストサーバ」は、
　広告を掲載しようとする要望を持つ広告依頼者が広告を付ける媒体のスケジュール管理表を検索できるものであること、
　また、スケジュール管理表に暦の空白部分がある場合、広告代理者の営業マンは該空白部分は営業活動を行うことができること、がいえ、さらに、暦の空白部分は広告代理者の営業マンのみならず広告依頼者にとっても広告を付ける媒体の広告スケジュールが空いているといえること、から、
後置する点で異なるものの、
広告募集の表示に応募した者が広告を付ける媒体の空き状況を検索する手段である点で、
本願発明２における「ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示するドア広告照会手段」と共通する。
 （６）引用発明１における「端末２、広告依頼者ファイル１４」は、
広告対象物に広告を掲載することを登録すること、広告を付ける物としてド
アがあること、という点で、
本願発明２の「広告ドアに広告を掲載することを登録するドア広告登録手段」に相当する。
  
 以上の点から、本願発明２と引用発明１は以下の点で一致し、また相違するものと認める。
（一致点）
　広告付加対象に広告を掲載するための情報を処理すると共に広告付加対象の所有者に還元する広告還元金を得られるようにするための広告管理システムであって、広告付加対象にはドアが含まれるものであり、
　前記所有者が申し込む広告の対象とする対象物であるドアを登録し広告ドアとする広告ドア登録手段と、
　前記広告対象物であるドアに掲載する広告依頼についての情報を入力するにあたり表示を行う表示手段と、
　広告対象物に掲載する広告募集の表示に応募した者が広告対象物の空き状況を検索する手段と、
　前記広告ドアに広告を掲載することを登録するドア広告登録手段とを含んでおり、
　前記広告付加対象の所有者であるドア所有者へ還元する広告還元金が得られるようにすること、
を特徴とする広告管理システム。
（相違点１）広告金還元に関して、
本願発明２は、「ドア所有者へ還元するドア広告還元金を算出する広告還元金算出手段」を有するのに対して、
引用発明１では、広告依頼者は広告代理者であるドア所有者に対して広告付加物であるドアの費用の一部または全部と、広告費用を支払うものの、ドア所有者へ還元する金額を算出するための手段であるドア広告還元金算出手段については明示されていない点、 
  
（相違点２） 広告依頼についての情報を入力するにあたり表示を行うこと表示手段について、
本願発明２における「ドア広告募集表示手段」は、「広告ドアに掲載する広告の募集を」する表示を行うのに対して、
引用発明１の「端末２，メニュー」は、「広告ドアに掲載する広告の募集」をする表示を行うものではない点、 
  
（相違点３）広告募集の表示に応募した者が広告対象物の空き状況を検索する手段について、
本願発明２における「ドア広告照会手段」は「ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示する」のに対して、
引用発明１の「ホストサーバ」を用いて広告依頼主によって「広告を付ける媒体のスケジュール管理表」を検索できるものの、「ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて」いるのかどうかは不明であり、また「広告ドアの空き状況を表示」しているかどうかは不明な点。 
第６．相違点に対する判断 
（１）相違点１について 
 引用発明１においては「広告依頼主から支払われる広告付加物費用であるドアの一部または全部と広告費用」を元にして「広告代理者が広告付加物であるドアの費用を軽減し、且つ広告収入を得る」以上、引用発明１は「広告付加物費用であるドアの費用の一部または全部と広告費用」から「広告を付けるものであるドアの費用の軽減分とドア広告により得られる広告収入」を計算するものとなる。
そして、このような計算を行うためには、何らかの手段を備えることは当業者ならば格別の困難なく想到しえたものであり、これを本願発明２では「ドア広告還元金算出手段」と称しているに過ぎない。 
（２）相違点２について 
例えば引用文献２の上記記載事項にあるように、「所定の広告掲載媒体に対して広告の掲載を希望する広告主を募集すべく、広告掲載媒体の情報を含む広告の募集に関する情報をインターネットで公開し、該広告の募集に関する情報を閲覧可能として広告主からの申込みを受けられること」が既に知られていることから、
引用発明１及び引用文献２に接した当業者が「ドアに対して広告の掲載を希望する広告主を募集すべく、広告依頼者が広告掲載媒体であるドアの情報を含む広告の募集を表示する」ことを引用発明１の端末のメニュー画面に適用
することで、
「ドアに対して広告の掲載を希望する広告主を募集すべく、広告掲載媒体であるドアの情報を含む広告の募集に関する情報を表示する手段」を想到することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎないが、該「表示する手段」は、本願発明２の「ドア広告に掲載する広告の募集をするドア広告募集表示手段」に他ならない。
（３）相違点３について 
引用文献１の【００７５】には以下の記載がある。
「【００７５】
広告依頼者：広告代理条件検索
Ｓｂ１画面で広告代理条件の検索をする場合は、符号Ｓｂ３の広告代理条件検索のチェックボタンを押し、符号Ｓｂ４の次へボタンを押すと、Ｓｂ６画面に進み、図９のような検索画面が表示される。ここで例えば、符号Ｓｂ６０の業種や、符号Ｓｂ６１の
広告付加対象
営業時間等の検索条件を
入力し
（下線は審判合議体が付した）
引用文献１の上記記載にあるように、広告依頼者が広告付加対象を指定して広告代理条件を検索する場合、広告付加対象であるドアや、営業時間等の検索条件を入力して検索処理を行いたいという要求は引用文献１に示唆されている。
そうすると、引用発明１において、広告依頼主が広告を付ける媒体としてド
アを指定すること、何らかの検索条件を入力情報として入力することで、広告を付加したいドアのスケジュール管理表が検索できるようにすること、検索結果として広告を付けたいドアの空き状況を表示すること、当業者にとって格別の創作力を要するものではない。
そして、このような構成は本願発明２の「ドア広告募集の表示に応募した者の入力情報に応じて該当する広告ドアの空き状況を表示するドア広告照会手段」に他ならない。
（１）−（３）のとおり、本願発明２は、引用発明１および引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
第７．むすび
以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２条にいうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たるものではなく、本願発明１は特許法第２９条柱書きにいう「発明」に該当しない。
また、本願発明２は、引用発明１及び引用文献２に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
したがって、本願はその他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
よって、結論のとおり審決する。