【事件の表示】
　特願２０１０−　１３２５０「搬送容器の間隔調整方法及び容器搬送設備並びに容器搬送処理設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１４８６３１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年１月２５日の出願であって、平成２６年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年４月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年９月１８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２６年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年８月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２７年１０月９日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成２６年１２月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１及び本願発明２は以下のとおりである。
（１）本願発明１
「　【請求項１】
　多数の容器を、搬送方向に夫々間隔を置いて、容器処理装置へ搬送する、所定速度で運転される一つの搬送ラインにおいて、
　搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測し、
　搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整すると共に、前記一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない搬送容器の間隔調整方法。」
（２）本願発明２
「　【請求項２】
　多数の容器を、搬送方向に夫々間隔を置いて、容器処理装置へ搬送する、所定速度で運転される一つの搬送ラインにおいて、
　搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測する容器間距離計測装置を設け、
　前記容器間距離計測装置からの計測情報に基づいて、搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整すると共に、前記一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない間隔調整装置を設けてある容器搬送設備。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１ないし５は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・刊行物１：特開２００４−１１５１５２号公報
・備考
　刊行物１には、補正コンベア１２ａ〜１２ｆ上にある物品の目標位置からのずれを、理想間隔毎に配置された第１〜第６位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆにより認識し、ずれ量に応じて補正コンベア１２ａ〜１２ｆを駆動する第１〜第６サーボモータを補正制御するものが記載されている（段落【０００４】，【００１８】−【００２８】，図１等を参照）。ここで、刊行物１に記載の発明において、補正コンベア１２ａ〜１２ｆにある物品を、調整対象である一組の物品として、その間隔を調整していることは、自明の事項である。
　ここで、刊行物１に記載の発明において、第１〜第６サーボモータによる補正制御を実行するようにするか、それとも、その補正制御の実行を休止するのか（補正コンベア１２ａ〜１２ｆを通常速度で運転するのか）ということは、当業者にとって格別困難性を伴うものとは認められない。その他発明特定事項については、刊行物１に記載されており、又は、顕著な効果を奏するとは認められず、刊行物１に記載された発明から当業者が適宜想到し得た事項、若しくは設計的事項の範疇にとどまるものである。
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は分離搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上流側からランダムに搬送されてくる被包装物を包装する包装システムの場合、ランダムに搬送されてきた被包装物を受け取るとともに被包装物の搬送ピッチを等間隔にする分離搬送装置と、その分離搬送装置の下流側に配置された被包装物供給コンベアと、その被包装物供給コンベアの下流側に配置された包装装置本体とを備えている。被包装物供給コンベアは、分離搬送装置から一定間隔で搬出される被包装物を受け取り、搬送しながら包装装置本体に対してタイミングを合わせて被包装物を供給するものである。
【０００３】
本発明が対象とする分離搬送装置は、通常、上流側に配置された搬送コンベアと、下流側に配置された１つの増減速コンベアを備えて構成される。そして、増減速コンベアは、増減速コンベアから搬出される被包装物の間隔が一定になるように速度が制御される。なお、上記した従来技術は、一般の各種装置に従来から実装（公然実施）されている技術である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の装置では、以下に示す問題があった。すなわち、増減速コンベアの速度調整は、被包装物の前後の間隔が長くなるほど増速し、逆に被包装物の前後の間隔が短くなるほど減速する。しかし、増減速コンベアの速度をある一定以上に設定した場合には、被包装物が安定した姿勢で搬送できず、崩れたり、増減速コンベアに対して相対的に後退移動するおそれがある。そうすると、仮に、理論上では増減速コンベアから搬出される際には、前後の間隔が等間隔になっているはずが、後退移動した結果、実際には等間隔にならなくなり、後段の包装装置本体において被包装物の噛み込みを生じるおそれがある。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
ｂ）「【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の好適な一実施の形態を示している。図１に示すように、分離搬送装置１０は、上流側に設置された搬送コンベア装置１１と、下流側に配置された位置合わせコンベア装置１２を備えている。そして、この位置合わせコンベア装置１２の下流側に、包装装置本体の被包装物供給コンベア１３が配置されている。この被包装物供給コンベア１３は、等間隔にフィンガー１３ａを備えたフィンガーコンベアであり、本実施の形態の分離搬送装置１０では、位置合わせコンベア装置１２から搬出される被包装物１５が、係る前後のフィンガー１３ａ間に移し替えられるように制御する。
【００１９】
ここで本発明では、位置合わせコンベア装置１２が、複数の補正コンベアから構成されている。この補正コンベアの数は任意であるが、本実施の形態では、６個設けている。つまり、第１補正コンベア１２ａ，第２補正コンベア１２ｂ，第３補正コンベア１２ｃ，第４補正コンベア１２ｄ，第５補正コンベア１２ｅ，第６補正コンベア１２ｆを直列に配置して構成する。そして、これら第１から第６補正コンベア１２ａ〜１２ｆは、それぞれ第１〜第６サーボモータ１４ａ〜１４ｆの出力が連携されている。これにより、第１〜第６サーボモータ１４ａ〜１４ｆの回転速度を増減することにより、第１〜第６補正コンベア１２ａ〜１２ｆの回転速度（搬送速度）を増減速することができる。もちろん、第１〜第６サーボモータ１４ａ〜１４ｆは、それぞれ独立して制御できるため、第１〜第６補正コンベア１２ａ〜１２ｆの回転速度（搬送速度）も、独立して変更することができる。
【００２０】
また、これら６個の補正コンベア１２ａ〜１２ｆのコンベア長は、同時に複数の被包装物１５が乗らないような長さにしている。ここで、被包装物１５の単位であるが、後段の包装装置本体で包装処理されて包装体が製造された場合に、その１つの包装体に収納されるものである。よって、物理的に複数個の物品があっても、１つの包装体に収納されるものであれば、１個の被包装物となる。換言すると、被包装物供給コンベア１３の前後のフィンガー１３ａ間に供給される物品が、１つの単位となる。
【００２１】
さらに、本実施の形態では、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆのコンベア長を、位置合わせコンベア装置１２上を搬送される被包装物１５の理想間隔に一致させている。ここで理想間隔とは、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを基準速度で等速回転させている場合に、位置合わせコンベア装置１２から搬出される被包装物１５の間隔が、次段の被包装物供給コンベア１３のフィンガーピッチに一致する関係にあるものである。
【００２２】
従って、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆの上に、被包装物１５が等間隔で１つずつ乗るように調整した状態で、それら各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを基準速度で運転すると、先頭の被包装物１５が、被包装物供給コンベア１３の前後のフィンガー間に移し替えられるように設定しておくと、以後の被包装物１５も順次フィンガー間に移し替えられるようになる。
【００２３】
よって、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆは、被包装物１５が理想間隔で搬送されている場合には、基準速度で運転し、理想間隔よりも短い間隔の場合には、基準速度よりも減速運転し、理想間隔よりも長い間隔の場合には、基準速度よりも増速運転するように制御することにより、被包装物１５を所定間隔毎に搬出するようになる。なお、増減速する率は、
目標位置に対するずれ量に応じて調整する。
【００２４】
そして、係る増減速の制御は、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆに対応して設けた第１〜第６位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆと、その第１〜第６位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆのセンサ出力に基づいて被包装物１５の目標位置からのずれを認識し、そのずれ量に応じて第１〜第６サーボモータ１４ａ〜１４ｆに対して制御命令を発する制御装置１８により行う。そして、第１〜第６位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆは、それぞれ対応する第１〜第６補正コンベア１２ａ〜１２ｆの中央位置に配置する。これにより、第１〜第６位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆは、上記した理想間隔に配置される。
【００２５】
さらに本実施の形態では、搬送コンベア装置１１の搬出側にピッチ検知センサ１６を設け、このピッチ検知センサ１６の出力も制御装置１８に与えている。そして、制御装置１８は、このピッチ検知センサ１６の出力に基づいて、搬送コンベア装置１１の回転速度、つまり、搬送コンベア装置１１の駆動モータであるサーボモータ１９の回転速度を制御するようになっている。そして、ピッチ検知センサ１６と第１位置決めセンサ１２ａの間隔も、隣接する位置決めセンサの間隔と同様に、理想間隔に設定している。
【００２６】
次に、制御装置１８が実行する制御アルゴリズムについて説明する。まず、前提として、定常状態（基本状態）では、搬送コンベア装置１１並びに第１〜第６補正コンベア１２ａ〜１２ｆは、基準速度（＝包装能力×コンベア長（例えば７５ｍｍ））で稼動する。ここで、「包装能力」とは、単位時間（例えば１分）当りの生産個数である。この場合において、ピッチ検知センサ１６の出力に基づく搬送コンベア装置１１（サーボモータ１９）に対する制御は、以下のようになっている。
【００２７】
すなわち、搬送コンベア装置１１は、前工程よりランダムに流れてくる製品（被包装物）を受け取り、その受け取った被包装物を基準速度で搬送する。ピッチ検知センサ１６は、被包装物１５を検出すると検出信号が出力される。従って、制御装置１８は、搬送コンベア装置１１の回転速度が分かっているので、前回受信した検出信号から今回受信した検出信号までにかかった時間から、前後の被包装物１５の間隔を算出する。そして、その算出した間隔が理想間隔（７５ｍｍ）であるか否かを判断し、理想間隔であるとサーボモータ１９の回転速度を変えることなく基準速度で駆動させ続ける。
【００２８】
一方、算出した前の被包装物１５との間隔を検出して理想間隔に対するずれ、つまり、長いか短いかに基づいて補正速度を算出する。つまり、間隔が長い場合には増速運転をし、間隔が短い場合には減速運転をする。このとき、増速運転と減速運転における運転速度は、実際の間隔と理想間隔のずれに応じて決定するのではなく、被包装物１５の製品長に基づいて一義的に決定される値とする。このように、理想間隔か否かを判断すれば良く、実際のずれ量までは判断する必要がないので、理想間隔よりも離れている場合には、被包装物１５を検出する前に判断できる。つまり、前回被包装物を検知してから、所定時間経過しても次の被包装物の検知ができない場合には、理想間隔よりも離れていると判断することができる。」（段落【００１８】ないし【００２８】）
（２）引用発明１
　上記（１）によれば、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「多数の被包装物１５を、搬送方向に夫々間隔を置いて、包装装置本体へ搬送する、基準速度に対して増速又は減速可能に運転される上流側に設置された搬送コンベア装置１１と下流側に配置された位置合わせコンベア装置１２により構成された搬送ラインにおいて、
　搬送中の被包装物１５で搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔を搬送コンベア装置１１の搬出側に設けられたピッチ検知センサ１６の出力に基づいて算出すると共に、位置合わせコンベア装置１２におけるコンベア長を被包装物１５の理想間隔に一致させた各補正コンベア１２ａ〜１２ｆの中央位置に配置された各位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆのセンサ出力に基づいて被包装物１５の目標位置からのずれを認識し、
　算出された搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔に基づいて、搬送コンベア装置１１を搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転すると共に、認識された被包装物１５の目標位置からのずれに応じて、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを独立して搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転することで、搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔が理想間隔となるように調整する被包装物１５の間隔調整方法。」
（３）引用発明２
　上記（１）によれば、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「多数の被包装物１５を、搬送方向に夫々間隔を置いて、包装装置本体へ搬送する、基準速度に対して増速又は減速可能に運転される上流側に設置された搬送コンベア装置１１と下流側に配置された位置合わせコンベア装置１２により構成された搬送ラインにおいて、
　搬送コンベア装置１１の搬出側に設けられたピッチ検知センサ１６の出力に基づいて、搬送中の被包装物１５で搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔を算出する算出手段と、位置合わせコンベア装置１２におけるコンベア長を被包装物１５の理想間隔に一致させた各補正コンベア１２ａ〜１２ｆの中央位置に配置された、各位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆのセンサ出力に基づいて、被包装物１５の目標位置からのずれを認識するずれ認識手段を設け、
　算出手段からの算出情報に基づいて、搬送コンベア装置１１を搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転すると共に、認識手段からの認識情報に応じて、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを独立して搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転することで、搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔が理想間隔となるように調整する間隔調整手段を設けてある分離搬送装置１０。」
（４）本願発明１についての検討
　ア　対比
　本願発明１（以下、「前者１」ともいう。）と引用発明１（以下、「後者１」ともいう。）とを、その機能・作用を考慮して対比する。
・後者１の「基準速度」は前者１の「所定速度」に相当し、同様に、「間隔」は「離間距離」に相当する。
・後者１の「被包装物１５」は、前者１の「容器」に、「物品」という限りにおいて一致する。
・後者１の「包装装置本体」は、前者１の「容器処理装置」に、「処理装置」という限りにおいて一致する。
・後者１の「基準速度に対して増速又は減速可能に運転される上流側に設置された搬送コンベア装置１１と下流側に配置された位置合わせコンベア装置１２により構成された搬送ライン」は、前者１の「所定速度で運転される一つの搬送ライン」に、「搬送ライン」という限りにおいて一致する。
・後者１の「搬送中の被包装物１５で搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔を搬送コンベア装置１１の搬出側に設けられたピッチ検知センサ１６の出力に基づいて算出すると共に、位置合わせコンベア装置１２におけるコンベア長を被包装物１５の理想間隔に一致させた各補正コンベア１２ａ〜１２ｆの中央位置に配置された各位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆのセンサ出力に基づいて被包装物１５の目標位置からのずれを認識し」は、前者１の「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測し」に、「搬送中の物品で搬送方向に隣接する物品間の離間距離に関する情報を計測し」という限りにおいて一致する。
・後者１の「算出された搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔に基づいて、搬送コンベア装置１１を搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転すると共に、認識された被包装物１５の目標位置からのずれに応じて、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを独立して搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転することで、搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔が理想間隔となるように調整する」は、前者１の「搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」に、「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する」という限りにおいて一致する。
・後者１の「被包装物１５の間隔調整方法」は、前者１の「搬送容器の間隔調整方法」に、「搬送物の間隔調整方法」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「多数の物品を、搬送方向に夫々間隔を置いて、処理装置へ搬送する、搬送ラインにおいて、
　搬送中の物品で搬送方向に隣接する物品間の離間距離に関する情報を計測し、
　隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する搬送物の間隔調整方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「物品」に関し、本願発明１においては、「容器」であるのに対して、引用発明１においては、「被包装物１５」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「処理装置」に関し、本願発明１においては、「容器処理装置」であるのに対して、引用発明１においては、「包装装置本体」である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「搬送ライン」に関し、本願発明１においては、「所定速度で運転される一つの搬送ライン」であるのに対して、引用発明１においては、「基準速度に対して増速又は減速可能に運転される上流側に設置された搬送コンベア装置１１と下流側に配置された位置合わせコンベア装置１２により構成された搬送ライン」である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　「搬送中の物品で搬送方向に隣接する物品間の離間距離に関する情報を計測」することに関し、本願発明１においては、「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測」するのに対して、引用発明１においては、「搬送中の被包装物１５で搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔を搬送コンベア装置１１の搬出側に設けられたピッチ検知センサ１６の出力に基づいて算出すると共に、位置合わせコンベア装置１２におけるコンベア長を被包装物１５の理想間隔に一致させた各補正コンベア１２ａ〜１２ｆの中央位置に配置された各位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆのセンサ出力に基づいて被包装物１５の目標位置からのずれを認識」する点（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する」ことに関し、本願発明１においては、「搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」のに対して、引用発明１においては、「算出された搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔に基づいて、搬送コンベア装置１１を搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転すると共に、認識された被包装物１５の目標位置からのずれに応じて、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを独立して分離搬送装置１０の基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転することで、搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔が理想間隔となるように調整する」点（以下、「相違点５」という。）。
［相違点６］
　本願発明１においては、「一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない」のに対して、引用発明１においては、そのような制御をしているか否か不明である点（以下、「相違点６」という。）。
［相違点７］
　「搬送物の間隔調整方法」に関し、本願発明１においては、「搬送容器の間隔調整方法」であるのに対して、引用発明１においては、「被包装物１５の間隔調整方法」である点（以下、「相違点７」という。）。
　イ　判断
　多数の物品を、搬送方向に夫々間隔を置いて搬送する、所定速度で運転される一つの搬送ラインにおいて、一組の物品群の両端の物品を除く中間の物品を、前記一つの搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させることを示す、本願の出願前に頒布された刊行物は、原査定の拒絶理由には提示されておらず、また、そのようなことは本願の出願前に当業者において技術常識であるとも認められないから、上記相違点３及び５に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　また、刊行物１の段落【００３５】及び【００３６】並びに図１の記載によれば、最下流の第６補正コンベア１２ｆから排出される被包装物１５は、次段の被包装物供給コンベア１３のフィンガー１３ａ間の所望位置に供給されるのであって、引用発明１において、被包装物１５間の間隔を調整しないことは想定できないから、上記相違点６に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　そして、本願発明１は、上記相違点３及び５に係る発明特定事項を備えることにより、本願の明細書の段落【０００８】に記載された「多数の容器を待機させることなく、一組の容器群の内の中間の容器の相対位置を変えるだけで、他の容器の搬送速度を変えなくとも隣接する容器間距離を設定値以上にできる。」及び「他の容器を通常通り搬送させながら、他の容器との間隔が調整され、容器の搬送効率を低下させることはない。」という、引用発明１から予測される以上の格別な効果を奏するものである。
　また、本願発明１は、上記相違点６に係る発明特定事項を備えることにより、引用発明１から予測し得ない、本願の明細書の段落【０００８】に記載された「一組の容器群の中の中間の容器は、後の処理ができなくなる虞があるものの、その容器の処理のみを犠牲にするだけで、正常な間隔の容器の搬送の速度を変えずに、全体的に効率よく搬送ライン上を搬送させられる。」という格別な効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（５）本願発明２についての検討
　ア　対比
　本願発明２（以下、「前者２」ともいう。）と引用発明２（以下、「後者２」ともいう。）とを、その機能・作用を考慮して対比する。
・後者２の「基準速度」は前者２の「所定速度」に相当し、以下同様に、「間隔」は「離間距離」に、「間隔調整手段」は「間隔調整装置」に、それぞれ相当する。
・後者２の「被包装物１５」は、前者２の「容器」に、「物品」という限りにおいて一致する。
・後者２の「包装装置本体」は、前者２の「容器処理装置」に、「処理装置」という限りにおいて一致する。
・後者２の「基準速度に対して増速又は減速可能に運転される上流側に設置された搬送コンベア装置１１と下流側に配置された位置合わせコンベア装置１２により構成された搬送ライン」は、前者２の「所定速度で運転される一つの搬送ライン」に、「搬送ライン」という限りにおいて一致する。
・後者２の「搬送コンベア装置１１の搬出側に設けられたピッチ検知センサ１６の出力に基づいて、搬送中の被包装物１５で搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔を算出する算出手段と、位置合わせコンベア装置１２におけるコンベア長を被包装物１５の理想間隔に一致させた各補正コンベア１２ａ〜１２ｆの中央位置に配置された、各位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆのセンサ出力に基づいて、被包装物１５の目標位置からのずれを認識するずれ認識手段を設け」は、前者２の「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測する容器間距離計測装置を設け」に、「搬送中の物品で搬送方向に隣接する物品間の離間距離に関する情報を計測する計測装置を設け」という限りにおいて一致する。
・後者２の「算出手段からの算出情報に基づいて、搬送コンベア装置１１を搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転すると共に、認識手段からの認識情報に応じて、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを独立して搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転することで、搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔が理想間隔となるように調整する」は、前者２の「搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」に、「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する」という限りにおいて一致する。
・後者２の「分離搬送装置１０」は、前者２の「容器搬送設備」に、「物品の搬送設備」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「多数の物品を、搬送方向に夫々間隔を置いて、処理装置へ搬送する、搬送ラインにおいて、
　搬送中の物品で搬送方向に隣接する物品間の離間距離に関する情報を計測し、
　隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する間隔調整装置を設けてある物品の搬送設備。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「物品」に関し、本願発明２においては、「容器」であるのに対して、引用発明２においては、「被包装物１５」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「処理装置」に関し、本願発明２においては、「容器処理装置」であるのに対して、引用発明２においては、「包装装置本体」である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「搬送ライン」に関し、本願発明２においては、「所定速度で運転される一つの搬送ライン」であるのに対して、引用発明２においては、「基準速度に対して増速又は減速可能に運転される上流側に設置された搬送コンベア装置１１と下流側に配置された位置合わせコンベア装置１２により構成された搬送ライン」である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　「搬送中の物品で搬送方向に隣接する物品間の離間距離に関する情報を計測する計測装置を設け」ることに関し、本願発明２においては、「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測する容器間距離計測装置を設け」るのに対して、引用発明２においては、搬送コンベア装置１１の搬出側に設けられたピッチ検知センサ１６の出力に基づいて、搬送中の被包装物１５で搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔を算出する算出手段と、位置合わせコンベア装置１２におけるコンベア長を被包装物１５の理想間隔に一致させた各補正コンベア１２ａ〜１２ｆの中央位置に配置された、各位置決めセンサ１７ａ〜１７ｆのセンサ出力に基づいて、被包装物１５の目標位置からのずれを認識するずれ認識手段を設け」る点（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する」ことに関し、本願発明２においては、「容器間距離計測装置からの計測情報に基づいて、搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」のに対して、引用発明２においては、「算出手段からの算出情報に基づいて、搬送コンベア装置１１を搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転すると共に、認識手段からの認識情報に応じて、各補正コンベア１２ａ〜１２ｆを独立して搬送ラインの基準速度に対して増速又は減速した補正速度で運転することで、搬送方向に隣接する被包装物１５間の間隔が理想間隔となるように調整する」点（以下、「相違点５」という。）。
［相違点６］
　「間隔調整装置」に関し、本願発明２においては、「一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない」のに対して、引用発明２においては、そのような制御をしているか否か不明である点（以下、「相違点６」という。）。
［相違点７］
　「物品の搬送設備」に関し、本願発明２においては、「容器搬送設備」であるのに対して、引用発明２においては、「分離搬送装置１０」である点（以下、「相違点７」という。）。
　イ　判断
　上記（４）の本願発明１についての検討を踏まえると、引用発明２において、上記相違点３、５及び６に係る本願発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明２は、上記相違点３、５及び６に係る発明特定事項を備えることにより、引用発明２から当業者が予測し得ない、上記（４）イに示したとおりの格別な効果を奏するものである。
　よって、本願発明２は、引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本願発明３ないし５についての検討
　本願発明３ないし５は、本願発明２をさらに限定したものであるので、本願発明２と同様に、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）小括
　上記（４）ないし（６）の検討によると、本願発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願発明１ないし５は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００１−２２３５号公報 
２．特開昭５９−１５６４７８号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）
３．特開２００１−９７５９２号公報 （以下、「刊行物Ｂ」という。）
４．特開２００５−１４５６０８号公報 （以下、「刊行物Ｃ」という。）
５．特開平１１−１３８１０５号公報 （以下、「刊行物Ｄ」という。）
６．特開２００２−１８６９１０号公報 （以下、「刊行物Ｅ」という。）
　ここで、引用された刊行物のうち、より適切である刊行物ＡないしＥを引用した当審拒絶理由の要点を整理すると、次のとおりである。
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物Ａに記載された発明１とを対比すると、両者は次の点で相違し、その余は一致する。
［相違点］
　隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整することに関し、本願発明１は、「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測し、
　搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整すると共に、前記一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない」ようにされているのに対して、刊行物Ａに記載された発明１においては、「隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整する」ようにされている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物Ｂ（特に、【請求項１】、段落【０００１】及び【０００７】ないし【００１１】、並びに、図１ないし３）及び刊行物Ｃ（特に、段落【００１２】ないし【００２２】及び図１ないし３）に記載されているように、「多数の物品を、搬送方向に夫々間隔を置いて搬送する、搬送ラインにおいて、搬送中の物品で搬送方向に隣接する物品間の離間距離を計測し、搬送中の隣接する３つ以上の物品を一組として、複数の物品間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の物品群の両端の物品を除く中間の物品を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する物品間の離間距離を設定値以上になるように調整すること」は、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、刊行物Ｄ（特に、段落【００３０】及び【００４６】）及び刊行物Ｅ（特に、段落【００５４】）に記載されているように、「多数の物品を、搬送方向に夫々間隔を置いて搬送する、搬送ラインにおいて、隣接する物品間の離間距離を調整するにあたり、調整前の隣接する物品間の離間距離の状態が、調整に適した状態となっていない場合には、調整を行わないようにすること」は、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　ここで、周知技術１においては、下流での各物品の処理を可能とするために、隣接する物品間の離間距離（すなわち、一組の物品群の物品間距離）の各々が設定値以上になるように調整されるのであるから、周知技術１における離間距離の調整を実行可能な条件が存在することは明らかであり、その条件として、一組の物品群の物品間距離の合計が、調整可能な一組の物品群における物品間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上とする程度のことは、当業者が適宜設計すべき設計事項の範疇に属するものというべきことである。 
　してみると、刊行物Ａに記載された発明１において、周知技術２を考慮して、周知技術１を適用する際に、一組の物品群の物品間距離の調整を行うか否かの判断を、一組の物品群の物品間距離の合計が、一組の物品群における物品間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上であるか否かにより判断することとして、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願発明１は、全体としてみても、刊行物Ａに記載された発明１、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物Ａに記載された発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本願発明２について
　本願発明２と刊行物Ａに記載された発明２とを対比すると、両者は次の点で相違し、その余は一致する。
［相違点］ 
　本願発明２においては、「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測する容器間距離計測装置を設け、 
　前記容器間距離計測装置からの計測情報に基づいて、搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整すると共に、前記一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない間隔調整装置を設けてある」のに対して、刊行物Ａに記載された発明２においては、「隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整するスペーサを設けてある」点。
　そして、本願発明１について示した理由と同様の理由により、本願発明２は、刊行物Ａに記載された発明２、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本願発明３について
　間隔調整装置を搬送ライン上の複数箇所に設け、各間隔調整装置に対応して容器間距離計測装置を夫々設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
  
（４）本願発明４について
　刊行物Ｂ（特に、段落【０００８】）、刊行物Ｄ（特に、段落【００３０】）及び刊行物Ｅ（特に、段落【００５４】）に記載されているように、搬送ラインによって搬送される複数の物品の間隔が処理装置の処理に適合しない場合に、処理装置の処理を行わないようにすることは、本件出願前に周知の技術である。 
  
（５）本願発明５について
　刊行物Ａ（特に、４ページ左上欄６行ないし５ページ右上欄末行及び図面）には、容器の検査装置が記載されている。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物Ａの記載事項
　刊行物Ａには、図面と共に、以下の事項が記載されている。
「次に、添付図面を参考にしながら、本発明の１実施例である検査装置の詳細な記述を行おう。例示の検査装置は、例としての記述のために選ばれたのであり、発明を限定するためではないことは、了解されなければならない。
　図に示す検査装置は物品、特にコンベヤー１０の上を移動しているガラス容器Ｃを検査するための検査装置である。コンベヤー１０は、コンベヤーベルト１２を含み、このベルトは支持面１４まで複数の容器Ｃを移動させ、この支持面にそつて複数の容器Ｃはコンベヤー１０のキヤリジ１６により移動させられ、このキヤリジは支持面１４のそばのパス（通路）を回つて移動する。支持面１４からの複数の容器Ｃはコンベヤー１０の別のコンベヤーベルト１７に移る。キヤリジ１６はコンベヤーベルト１６から複数の容器Ｃを集めそれらを支持面１４に沿つて四つの検査場所（検査ステーシヨン）に滑らせ、各ステーシヨンにおいて各容器は検査のために一時的に停止させられる。コンベヤー１０は又、複数の容器Ｃをお互いに一定の間隔を保たせるために作動する二つのスペーサー２０を含む。
　実施例の検査器具は最初のスペーサー２０の下方に置かれた走査手段２２を含み、該走査手段は、容器Ｃの動きの方向に対して４５°と１３５°である互いにほぼ垂直な二方向から各容器Ｃを走査するように作動する。走査手段２２は、複数の容器Ｃがコンベヤーベルト１２を移動する時に複数の容器Ｃを走査する。走査手段２２は二個の光線エミツター２４からの光線を受けるように配置された二個の光線レシーバー２６とを含む。走査手段２２はライン２８に二つの出力信号を出す。出力信号は、それぞれ、エミツター２４とレシーバー２６の間の走査方向における垂直面から被走査容器Ｃが傾いている見かけ上の量に比例している。走査原理のより詳しい説明及び走査手段２２の構造は、前述の英国特許第１３８３９６２に含まれている。
　図に示す検査装置は、同様に、英国特許第１３８３９６２に詳細に記述されているような処理手段３０を含んでいる。処理手段３０は走査手段２２から、ライン２８上の信号を受け、二つの出力信号を二乗し、これらの二乗したものを加算して、それによつて容器Ｃの垂直面からの傾きの真の量を示す傾き信号をライン３２に発するように作動する。
　検査装置の実施例は、更に、傾き信号を記憶装置３６から供給される第一のあらかじめ選ばれた基準、記憶装置３８から供給される第二のあらかじめ選ばれた基準、及び記憶装置３８から供給される第三のあらかじめ選ばれた基準と比較するように作動する比較手段３４を含む。最初の基準は検査装置に対する被害もしくは該装置への妨害を避け得るような傾きの最大許容量を示すために選ばれている。従つて、第一の基準は傾きの最大許容量の二乗に等しく設定されている。第二の基準は容器Ｃが規格に適合するような傾きの最大許容量を示すために選ばれている。従つて、第二のあらかじめ選ばれた基準は傾きの最大許容量の二乗に等しく設定された第一の基準より低い。また、第三のあらかじめ選ばれた基準は、第二の基準より低い。
　傾き信号が第一の基準を越える場合には、比較手段３４は、ライン４２に除去信号送り、更に、図に示すようなコンピユーター４６に向かうライン４４にも信号を送る。除去手段４８は走査手段４８の下流のコンベヤーベルト１２の脇にあり、ライン４２上の除去信号を受け取ると、コンベヤーベルト１２に交差してプランジヤーをのばすことによついて、容器Ｃをコンベヤーベルトから移動させ、容器Ｃをカレツトシユートの中へ入れて、コンベヤーベルトから取り除く。
　図に示す検査装置は、また、複数の検査ステーシヨンに置かれた複数の検査装置５２も含む。これらの装置５２は、第一の取り除け手段４８の働きによつて過度に傾いている容器Ｃによる被害及び妨害から守られている。複数の装置５２は、ライン５４によつてコンピユーター４６に接続され、容器Ｃが装置５２によつて実施される試験に不合格であるある時にはいつでも、コンピユーター４６に信号を送る。最下流の装置５２は、また容器Ｃ上の容器がどの型によつて作られたかを示すマーキング読みとり、及びライン５６を通してコンピユーター４６にマーキング信号を伝達するように作動する読み取り手段を有する。
　容器Ｃが第一の基準を越えていないならば、該容器は、さらに検査を受けるために複数のステーション１８に移動する。しかし、比較手段３４が、上記のように、傾き信号を第二の基準と比較するように作動し、傾き信号が第二の基準を越える場合にはコンピユーター４６に通じるライン５８上に指示信号を出す。
　図に示す検査装置は、また複数の検査ステーシヨン１８と第一の除去手段４８の下流に置かれた第二の除去手段６０を含む。コンピユーター４６は、適当な間隔の時間を経た後に、ライン５８上に指示信号を受け取ると、ライン６２に除去信号を送るのだが、除去手段６０は、このコンピユーター４６からライン６２上に除去信号を受け取ると、容器Ｃをコンベヤー１０から除去するように作動する。
　除去手段６０は、コンベヤーベルト１７に交差してプランジヤーを伸ばすことによつて容器の除去を行ない、容器Ｃをカレツトシユート６４の中に入れてコンベヤーから取り除く。コンピユーター４６は、同様に、容器Ｃが装置５２によつて実施される試験のいずれかに不合格であれば、ライン６２を通じて。第二の除去手段６０に除去信号を送る。
　容器Ｃが第二の基準を越えない場合、容器Ｃは装置５２によつて実施される試験のいずれかに不合格でないならば除去されない。しかし、その傾きが第三の基準を越えるなら、比較手段３４がライン６６を通じてコンピユーター４６に指示信号を送る。」（４ページ左上欄６行ないし５ページ右上欄末行）
（２）引用発明Ａ１
　上記（１）及び図面によれば、刊行物Ａには、次の事項からなる発明（以下「引用発明Ａ１」という。）が記載されていると認める。
「多数のガラス容器Ｃを、搬送方向に夫々間隔を置いて、検査装置へ搬送する、所定速度で運転されるコンベヤーベルト１２により構成される搬送ラインにおいて、
　隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整するガラス容器Ｃの間隔調整方法。」
（３）引用発明Ａ２
　上記（１）及び図面によれば、刊行物Ａには、次の事項からなる発明（以下「引用発明Ａ２」という。）が記載されていると認める。
「多数のガラス容器Ｃを、搬送方向に夫々間隔を置いて、検査装置へ搬送する、所定速度で運転されるコンベヤーベルト１２により構成される搬送ラインにおいて、
　隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整するスペーサー２０を設けてあるコンベヤー１０。」
（４）本願発明１についての検討
　ア　対比
　本願発明１と引用発明Ａ１とを、その機能・作用を考慮して対比する。
・引用発明Ａ１の「ガラス容器Ｃ」は前者１の「容器」に相当し、以下同様に、「検査装置」は「容器処理装置」に、「コンベヤーベルト１２により構成される搬送ライン」は「一つの搬送ライン」に、「ガラス容器Ｃの間隔調整方法」は「搬送容器の間隔調整方法」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ａ１の「隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整する」は、前者１の「搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」に、「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「多数の物品を、搬送方向に夫々間隔を置いて、処理装置へ搬送する、所定速度で運転される搬送ラインにおいて、
　隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する搬送物の間隔調整方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１においては、「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測」するものであるのに対して、引用発明Ａ１においては、そのような計測をするものであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整することに関し、本願発明１においては、「搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」ものであるのに対して、引用発明Ａ１においては、「隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整する」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　本願発明１においては、「一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない」ものであるのに対して、引用発明Ａ１においては、そのような構成を有するものであるか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　イ　判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
　上記１．の当審拒絶理由において、刊行物Ｂ及びＣを例証とした周知技術１、並びに、刊行物Ｄ及びＥを例証とした周知技術２が示されたが、刊行物ＢないしＥには、一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、所定速度で運転される一つの搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させる技術事項は何ら記載されておらず、そのような技術事項は、周知技術１及び２において示唆されるものではなく、また、本件出願前に技術常識であるともいえない。
　そうすると、引用発明Ａ１において、周知技術１及び周知技術２を適用したとしても、上記技術事項を含む上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えることにより、引用発明Ａ１並びに周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得ない、本願の明細書の段落【０００８】に記載された「多数の容器を待機させることなく、一組の容器群の内の中間の容器の相対位置を変えるだけで、他の容器の搬送速度を変えなくとも隣接する容器間距離を設定値以上にできる。」及び「他の容器を通常通り搬送させながら、他の容器との間隔が調整され、容器の搬送効率を低下させることはない。」という格別な効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用発明Ａ１並びに周知技術１及び周知技術２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本願発明２についての検討
　　ア　対比
　本願発明２と引用発明Ａ２とを、その機能・作用を考慮して対比する。
・引用発明Ａ２の「ガラス容器Ｃ」は本願発明２の「容器」に相当し、以下同様に、「検査装置」は「容器処理装置」に、「コンベヤーベルト１２により構成される搬送ライン」は「一つの搬送ライン」に、「スペーサー２０」は「間隔調整装置」に、「コンベヤー１０」は「容器搬送設備」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ａ２の「隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整する」は、本願発明２の「容器間距離計測装置からの計測情報に基づいて、搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」に、「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「多数の容器を、搬送方向に夫々間隔を置いて、容器処理装置へ搬送する、所定速度で運転される一つの搬送ラインにおいて、
　隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する間隔調整装置を設けてある容器搬送設備。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明２においては、「搬送中の容器で搬送方向に隣接する容器間の離間距離を計測する容器間距離計測装置を設け」るものであるのに対して、引用発明Ａ２においては、そのような容器間距離計測装置を設けるものであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「間隔調整装置」が「隣接する物品間の離間距離を所定状態になるように調整する」ことに関し、本願発明２においては、「間隔調整装置」が「容器間距離計測装置からの計測情報に基づいて、搬送中の隣接する３本以上の容器を一組として、その一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値と同じ値以上で、且つ、複数の容器間距離のいずれかが設定値より小さい場合に、前記一組の容器群の両端の容器を除く中間の容器を、前記搬送ラインの前記所定速度に対して加速又は減速させることで相対的に変位させて、隣接する容器間の離間距離を設定値以上になるように調整する」ものであるのに対して、引用発明Ａ２においては、「スペーサー２０」が「隣接するガラス容器Ｃ間の離間距離を検査に必要な一定の間隔を保つように調整する」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　本願発明２においては、「間隔調整装置」が「一組の容器群の容器間距離の合計が、前記一組の容器群における容器間の数に設定値を乗じた値よりも小さい場合に、前記一組の容器群の容器間距離の調整は行わない」ものであるのに対して、引用発明Ａ２においては、「スペーサー２０」がそのような構成を有するものであるか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　イ　判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
　上記（４）の本願発明１についての検討を踏まえると、引用発明Ａ２において、周知技術１及び周知技術２を適用したとしても、上記技術事項を含む上記相違点２に係る本願発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明２は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えることにより、引用発明Ａ２並びに周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得ない、上記（４）イに示したとおりの格別な効果を奏するものである。
　よって、本願発明２は、引用発明Ａ２並びに周知技術１及び周知技術２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本願発明３ないし５についての検討
　本願発明３ないし５は、本願発明２をさらに限定したものであるので、本願発明２と同様に、当業者が引用発明Ａ２並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）小括
　上記（４）ないし（６）の検討によると、本願発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、当審拒絶理由によっても、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。