【事件の表示】
　特許第５８２２９９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８２２９９０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る特許第５８２２９９０号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年５月８日に出願した特願２００９−１１３３４９号の一部を平成２５年５月３１日に新たな特許出願（特願２０１３−１１５７４４号）とし、さらにその一部を平成２６年７月２日に新たな特許出願（特願２０１４−１３６５５１号）としたものであって、平成２７年１０月１６日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年４月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　 
２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
３　訂正の内容
（１）訂正事項１ 
　訂正事項１は、審判請求書第６頁第４〜７行に記載のとおり、下記の訂正事項１−１及び訂正事項１−２からなるものである（なお、下線は訂正箇所を当審にて付したものである。）。
ア　訂正事項１−１
　本件特許請求の範囲の請求項１における全ての「操作手段」を、
「
可動体
イ　訂正事項１−２
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記演出表示装置に表示する制御を行う」を、「前記演出表示
部
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００５】の
「（解決手段１）
  上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、所定条件の成立に基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて演出を制御する演出制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、前記操作手段が操作されたことを検出する操作検出手段と、を備え、前記操作検出手段の検出結果に基づいて前記演出に変化を与えることが可能な遊技機であって、前記操作手段は、電気的駆動源の駆動に基づいて所定方向に向けて動作可能であって、前記電気的駆動源の駆動状態においても遊技者が指触可能に構成され、前記演出制御手段は、前記可動体の動作を制御する動作制御手段と、所定の演出表示部での表示を制御する表示制御手段とを有し、前記判定手段の判定結果に基づく示唆演出として、前記判定手段の判定結果が当りとなる可能性が所定の可能性とされる通常の示唆演出と、前記判定手段の判定結果が当りとなる可能性が前記通常の示唆演出よりも高い特別な示唆演出とを少なくとも実行可能であり、前記特別な示唆演出の実行中は、前記電気的駆動源の駆動により前記操作手段を所定方向に向けて動作させるとともに、該動作している前記操作手段を遊技者が指触しても、前記電気的駆動源の駆動を停止することなく遊技者の指触に反発するように前記操作手段の動作を継続させ、所定時間経過後に前記電気的駆動源の駆動を停止して前記操作手段の動作を終了させる制御を行うものであって、さらに、前記電気的駆動源の駆動により前記操作手段を所定方向に向けて動作させている間に、前記操作手段が動作していることを前記演出表示装置に表示する制御を行うことを特徴とする。」を、
「（解決手段１）
  上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、所定条件の成立に基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて演出を制御する演出制御手段と、遊技者が操作可能な
可動体
可動体
可動体
可動体
可動体
可動体
可動体
可動体
可動体
部
４　当審の判断 
（１）訂正事項１
ア　訂正事項１−１
　訂正前の請求項１には、「前記可動体」と記載されていたが、この記載よりも前に「可動体」の記載はなく、演出制御手段が動作を制御する対象として「可動体」と「操作手段」が記載されているため不明瞭であった。
　願書に添付した明細書の段落【０４２０】には、「リング機構３３１は、その演出駆動（回転動作）によって、液晶表示装置６４０での装飾図柄のノーマルリーチ変動からの発展を予告すると共に、遊技者がリングキャップ３４１を掴んだ状態で回転動作を継続するか否かによって発展するリーチ変動の大当り信頼度が高いか否かを予告するようになっている。」と記載され、段落【０３６５】には、「リング機構３３１を構成するリングキャップ３４１は、ボタン機構３３０を構成するボタンキャップ３３４と同様に遊技者の操作が可能な操作手段の機能を有すると共に、ステッピングモータ３４４の駆動に基づいて回転する可動演出手段としての機能をも有した構成となっている。」と記載されている。
　これらの記載から、請求項１において演出制御手段が動作を制御するのは、願書に添付した明細書の「リングキャップ３４１」に相当するものであり、「リングキャップ３４１」は「操作手段」としての機能と「可動演出手段」（可動体）としての機能とを有しているが、請求項１において電気的駆動源（ステッピングモータ３４４）の駆動により動作を制御するのは「可動演出手段」（可動体）としての機能であるといえる。
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１における「操作手段」を「可動体」と訂正することにより、演出制御手段が動作を制御する対象を「可動体」に統一し、請求項１の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項１−２
　訂正前の請求項１には、「前記演出表示装置」と記載されていたが、この記載よりも前に「演出表示装置」の記載はないため不明瞭であった。
　訂正事項１−２は、訂正前の請求項１における「前記演出表示装置」をそれよりも前に記載されている「演出表示部」と訂正することにより、請求項１の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−２は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１−１及び訂正事項１−２からなる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００５】の記載を訂正後の請求項１の内容に合わせて訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。