【事件の表示】
　特願２０１０−５５０６３６「シャフト上にリング部材を取り付けるための取付スリーブ及び該取付スリーブを組み込んでいる軸受アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔２００９年９月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１１３９３９、平成２３年４月２８日国内公表、特表２０１１−５１３６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００９年３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月１２日、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：２月２４日）、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に誤記の訂正を目的とした手続補正がされたが、当審において、平成２７年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年５月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　     
「【請求項１】
　円柱形状のシャフト上に先細内側孔を有するリングを取り付けるための取付スリーブ（１，８，１９）であって、
　前記取付スリーブは、取り付けられた場合に前記円柱形状のシャフトと協働するように構成された円筒状の内側エンベロープ表面（２，９）と、取り付けられた場合に前記リングと協働するように構成された先細の外側エンベロープ表面（３，１０）とを有しており、
　前記取付スリーブの前記内側エンベロープ表面は、取り付けられた場合に前記取付スリーブと前記円柱形状のシャフトとの間の摩擦を介してアキシアル荷重を移動させるために前記取付スリーブに増加された性能を提供するための摩擦増加処理（７，１５）にさらされており、
　前記摩擦増加処理（７，１５）は、摩擦増加材料のコーティングであることを特徴とする取付スリーブ。」 
      
　なお、請求項１には、「摩擦増加処理（７，１５）にさられており」及び「コーディング」と記載されているが、本願明細書の段落【００１６】等の記載からみて、それぞれ「摩擦増加処理（７，１５）にさらされており」及び「コーティング」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
第２　刊行物
　１　刊行物１ 
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平１１−２４７８７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、「軸受装置」に関して、図面（特に、図１参照。）と共に、次の事項が記載されている。
                               
（１）「【０００２】
【従来の技術】複列玉軸受あるいは複列の球面ころ軸受等のかかる自動調心ころがり軸受は、多くの場合、締り嵌め状態で組込まれる。このような軸受の従来の組込みは、軸受がスリーブ上に押し上げられ、そしてアダプタスリーブのロックナットがフックスパナによりスリーブのねじ上で締め込まれることにより行なわれていた。定められた角度だけロックナットを回転させて締め込むと、軸受はスリーブのテーパ面上を押し上げられ、軸受は表から得られる残留クリアランスをもつようになる。」
     
（２）「【００１１】断面図としての図１は複列球面ころ軸受２が組込まれている軸体１を示している。この軸体１は円筒外周面を有し、軸受２はテーパ内径を有しており、それが故に、円筒内周面とテーパ外周面をもつ従来のアダプタスリーブ３を用いて組込みが行なわれる。アダプタスリーブにはナット４とロックワッシャ５が取りつけられており、ナットはアダプタスリーブの端部に設けられた外ねじと協働することによって軸方向に移動でき、アダプタスリーブ上でナット４を締め込むことによって軸受をテーパのアダプタスリーブ上で押し込むことにより押し上げさせることが可能となる。この組込みそして後の取外しは比較的簡単な方法で行えるが、本願の冒頭で述べたように、ナットをまわすに要する力は比較的大きく、軸受における所望の残留隙間を正確に得ることを難しくしている。」
　
（３）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置が適用可能な軸受の形式を従来装置として示す断面図である。」
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、図１の従来装置に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
      
「円柱形状の軸体１上にテーパ内径を有する軸受２の内輪を取り付けるためのアダプタスリーブ３であって、 
　前記アダプタスリーブ３は、取り付けられた場合に前記円柱形状の軸体１と協働するように構成された円筒内周面と、取り付けられた場合に前記内輪と協働するように構成されたテーパ外周面とを有するアダプタスリーブ３。」 
        
　２　刊行物２
　また、当審における拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された欧州特許出願公開１８６５２１５号明細書（以下「刊行物２」という。）には、図面（特に、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．４参照。）とともに、次の事項が記載されている。（なお、仮訳は当審による。）   
   
（１）段落［００１０］
　（仮訳）  
[００１０]本発明に基づくクランプ装置機構に嵌め込まれているアダプターブッシュはスチール製であり、その外部被覆面、および内部被覆面上に、もしくは外面、および内面上には、摩擦係数の高い被膜が施されている。 
    
（２）段落［００１５］ないし段落［００１７］
　（仮訳）
[００１５]主たる実施形態に基づきその種の被膜は少なくとも一つの硬質材を有する。硬質材という場合、例えばコランダム、ダイヤモンドパウダー、セラミックパウダー、または鋼微粒子のことと解される。特に本発明に基づいてSiC(炭化ケイ素)が採用される。
[００１６]外面、内面に被膜処理されたアダプターブッシュを有する中空軸と中実軸を、半径方向にともに押し付け合う場合に、アダプターブッシュの内、外部被覆面上に、硬質材もしくは上述の微粒子が、アダプターブッシュと互いに対向する中実軸と中空軸内に食い込み、かつそれとともにこの摩擦力による結合によって、より高い力の伝達がおこなわれる。
[００１７]硬質材、もしくは微粒子は、目的に即してニッケルメッキ、例えば無電解ニッケルメッキにより、あるいは周知の被覆方法、例えばこれらの硬質材と置き換えられた塗料、または溶剤の塗布により、アダプターブッシュ上に被覆される。
　　
（３）段落［００２８］ないし段落［００３５］
　（仮訳）  
[００２８]図１は、中空軸３を、この中空軸３内を通り、かつそれと同芯にて配備された、中実軸４と力による結合をおこなうための本発明に基づくクランプ装置機構を採用した事例を説明したものである。中空軸３は減速機、および／または電動モーター(表示なし)と連結することができ、他方において中実軸４は駆動軸として機能する。それにより稼動される装置は同様に表示されていない。
[００２９]本発明に基づくクランプ装置機構に属するシャフトクランプ２は、一方側末端部６に、外側から中空軸３に載置され、もしくは摺動され嵌め込まれる。中空軸と中実軸４の間でこの末端部６にアダプターブッシュ１が中実軸４に摺動され、かつ中空軸３と中実軸４の間の間隙１５内に摺動され嵌め込まれる。
[００３０]中空軸３の内径は、シャフトクランプ２の領域においては、中空軸３のさらに内側にある領域におけるそれより大きいので、中空軸３の内部被覆面には段部１１が形成されている。これはしかし必ずしも必要とはされない。むしろ中空軸の内径は全長に亘って同じとすることが可能である。
[００３１]アダプターブッシュ１は、その前端面(図１においては右)が前述の段部１１に当接するまで中空軸３内を摺動し挿入される。
[００３２]他方側末端部においてアダプターブッシュ１は、半径方向外側に突出するリングフランジ１２を有する。
[００３３]中空軸３の周辺外側では、第一末端部６の領域において、シャフトクランプ２、もしくはクランプ機構２が中空軸３の周囲を包囲している。シャフトクランプ２は、その外部被覆面に、傾斜したテーパ面１３とそれと反対の傾斜を有するテーパ面１４を有する圧縮リング８を持っている。圧縮リング８の内部被覆面は円筒状に形成されている。目的に即して圧縮リング８はまた、軸方向に延びるスリット(表示されていない)も備えている。
[００３４]圧縮リング８の半径方向外側に配備されている圧力リング９、９’は、その内部被覆面において同様にテーパ状に形成されており、その場合、圧力リング９のテーパ面は圧力リング９’のテーパ面に対して反対方向に傾斜している。
[００３５]シャフトクランプ２を締め付けるため、複数の円周上に均等に分配して配備された、側方から圧力リング９の穴を通して圧力リング９’のネジ穴まで延びているクランプネジ１０が機能している。ここでクランプネジ１０はボルトネジのことと解される。このクランプネジ１０を締めることによって、圧力リング９、９’は軸方向に互いに動き、もしくは締め付けられる。それにより圧力リング９、９’は、テーパ面１３、１４を有し、相互作用する圧縮リング８のテーパ面上を上昇し、またそれにより半径方向内側に向けて作用する力が圧縮リング８から中空軸の末端部６、アダプターブッシュ１、ならびに中実軸４に伝達され、これらの部品は、要求される力、もしくは摩擦力で部品類を締め付ける。
　
（４）段落［００４１］
　（仮訳）
[００４１]アダプターブッシュ１の少なくとも外部被覆面と、また内部被覆面にも、無電解ニッケルメッキによる被覆１７がほどこされている。この被覆はさらにSiC(炭化ケイ素)からなる沈積微粒子、もしくは硬質材を有する。この被覆１７は主としてアダプターブッシュ１の全表面に存在している。
　
第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「軸体１」は前者の「シャフト」に相当し、以下同様に、「テーパ内径」は「先細内側孔」に、「軸受２の内輪」は「リング」に、「アダプタスリーブ３」は「取付スリーブ」に、「円筒内周面」は「円筒状の内側エンベロープ表面」に、「テーパ外周面」は「先細の外側エンベロープ表面」にそれぞれ相当する。
 　 
　したがって、両者は、 
「円柱形状のシャフト上に先細内側孔を有するリングを取り付けるための取付スリーブであって、 
　前記取付スリーブは、取り付けられた場合に前記円柱形状のシャフトと協働するように構成された円筒状の内側エンベロープ表面と、取り付けられた場合に前記リングと協働するように構成された先細の外側エンベロープ表面とを有する取付スリーブ。」 
　で一致し、次の点で相違する。 
 　 　 
　〔相違点〕 
　本願発明では、「前記取付スリーブの前記内側エンベロープ表面は、取り付けられた場合に前記取付スリーブと前記円柱形状のシャフトとの間の摩擦を介してアキシアル荷重を移動させるために前記取付スリーブに増加された性能を提供するための摩擦増加処理（７，１５）にさらされており、前記摩擦増加処理（７，１５）は、摩擦増加材料のコーティングである」のに対し、
　引用発明のアダプタスリーブ３は、かかる構成を備えていない点。 
　
第４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物２には、アダプターブッシュ１が中空軸３と中実軸４の間の間隙１５内に摺動され嵌め込まれ、クランプネジ１０を締めることによって、半径方向内側に向けて作用する力がシャフトクランプ２の圧縮リング８から中空軸の末端部６、アダプターブッシュ１、中実軸４に伝達され、これらの部品が要求される力若しくは摩擦力で部品類が締め付けられる構造において、アダプターブッシュ１の全表面に被覆１７が施され、被膜１７は少なくとも一つの硬質材を有し、SiC(炭化ケイ素)が採用されることが記載されている（以下「刊行物２に記載された事項」という）。
　
　本願発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、後者の「アダプターブッシュ１」は中空軸３と中実軸４の間の間隙１５内に摺動され嵌め込まれるものであるから前者の「取付スリーブ（１，８，１９）」に相当し、後者の「被膜１７」は少なくとも一つの硬質材を有し、アダプターブッシュ１の全表面に施されるものであるから前者の「摩擦増加材料のコーティング」に相当する。 
 　 
　そして、刊行物２に記載されたアダプターブッシュ１と引用発明のアダプタスリーブ３とは、軸体と軸体に固定される固定物（引用発明の「軸受２の内輪」、刊行物２の「中空軸３」）との間の間隙を埋める円筒形状の部材であり、ねじの締め込みによる半径方向内側への力によって軸体に強固に押し付けられる部材である点で共通する。 
 　 
　そうすると、刊行物１及び２に接した当業者であれば、引用発明のアダプタスリーブ３に刊行物２に記載された「アダプターブッシュ１の全表面に被覆１７が施され、被膜１７は少なくとも一つの硬質材を有し、SiC(炭化ケイ素)が採用される」との事項を適用して、引用発明において、「前記取付スリーブの」「表面は」「摩擦増加処理（７，１５）にさらされており、前記摩擦増加処理（７，１５）は、摩擦増加材料のコーティングであ」るようにして、「取り付けられた場合に前記取付スリーブと前記円柱形状のシャフトとの間の摩擦を介」させることは、容易に想到し得たことである。 
　
　その適用に際して、刊行物１のアダプタスリーブ３の外周面にはナット４のための外ねじが設けられており、ナット４を締め込むことによってテーパ外周面上で軸受２の内輪が押し上がるから、それを考慮して、アダプタスリーブ３の「内側エンベロープ表面」に前記摩擦増加処理を行うことは、容易になし得た設計変更である。
　
　そして、刊行物２の被膜１７は、「硬質材もしくは上述の微粒子が、アダプターブッシュと互いに対向する中実軸と中空軸内に食い込み、かつそれとともにこの摩擦力による結合によって、より高い力の伝達」（段落［００１６］）」を行うことからみて、その摩擦力が軸の周方向だけでなく軸方向にも作用することが明らかであるから、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものは、前記摩擦増加処理によって「アキシアル荷重を移動させるために前記取付スリーブに増加された性能を提供する」ものである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。