(57)【要約】【課題】土地の有効活用を促進する戸建て賃貸建物を提供する。【解決手段】土地に設けられた基礎上に設置される戸建て賃貸建物１において、四隅を構成する支柱フレーム１４の上端（或いは、天井フレーム１２の上部でも良い）にフックを設ける。また、基礎と接合されると共に床部分を構成する床フレーム１０において、所定の間を隔てた２箇所に、フォークリフト用の長穴を設ける。フックを利用して、クレーンによる戸建て賃貸建物１の吊り上げ（或いは吊り下げ）が可能になる。また、フォークリフトを用いて、戸建て賃貸建物１の移動を容易に行える。つまり、戸建て賃貸建物１の移動が容易になる。このため、戸建て賃貸建物１を建設した後でも、その建設地を他の用途・利用形態へ転用することが容易となり、土地の有効活用を図ることができるようになる。【選択図】図１
0003137931.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
地面に設けられる基礎と接合される床フレームと、
前記床フレームに対向してその床フレームの鉛直方向上側に設けられる天井フレームと、
前記床フレーム及び前記天井フレームを接続する支柱フレームと、を備える戸建て賃貸建物構造において、
その戸建て賃貸建物を吊り上げ或いは吊り下げ可能にするフック部材を備えていることを特徴とする戸建て賃貸建物構造。
【請求項２】
請求項１に記載の戸建て賃貸建物構造において、
前記床フレームに、フォークリフトに設けられる貨物運搬用のツメ部材が挿入されるための挿入部が設けられていることを特徴とする戸建て賃貸建物構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、賃貸建物の構造に関し、特に、一戸建て用のものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て賃貸建物（以下、単に賃貸建物と記載する）の運用に際しては、土地の所有者自身が、その所有する土地に賃貸建物を建設するか、或いは土地を借地として第三者に提供し、土地の所有者以外のその第三者が賃貸建物を建設していた。そして、いずれの場合も、土地に固定される不動産として賃貸建物を建設していた。具体的には、土地に基礎を設け、その基礎上に賃貸建物を建設しており、言い換えれば、賃貸建物を土地に固定していた。これは、賃貸建物（賃貸不動産）として運用するには不動産と認められる必要があり、不動産と認められるためには、土地に固定する必要があるためである。例えば工事現場に時折見られるような仮置きの仮設住宅は、不動産とは認められず賃貸建物（賃貸不動産）として運用することは一般的ではない。尚、基礎上に建物（例えば住宅）を建設する点については、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３０３２３９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のように賃貸建物が土地に固定されていると、その賃貸建物が建設された土地の所有者が、その土地を他の用途または他の利用形態へ転用する場合には、その賃貸建物を解体・撤去する必要が生ずる。
【０００４】
賃貸建物を解体・撤去する場合、その賃貸建物に利用価値が残存していれば著しく不経済である。つまり、利用価値があるにもかかわらず取り壊さなければならない。賃貸建物では経済的な利用価値が重視され、この問題は顕著である。
【０００５】
また、賃貸建物を解体・撤去する場合には、その解体・撤去によって発生する廃棄物が問題となる。例えば、廃棄物の処理費用が発生するし、廃棄物が環境破壊（環境汚染）の原因となってしまう。
【０００６】
一方、賃貸建物の利用価値がなくなるまでその賃貸建物を運用することも考えられるが、そうすると、土地の所有者にとっては、その賃貸建物が朽ち果てて利用価値が著しく低下するまでの長い期間に渡り土地の利用形態を拘束されることとなり不都合である。
【０００７】
このため、土地の所有者は、自らが所有する土地の上に賃貸建物を建設して運用することに躊躇する場合が多かった。よって、土地の有効活用を図ることが困難であった。
本考案は、こうした問題に鑑みなされたもので、土地の有効活用を促進する戸建て賃貸建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するためになされた請求項１に記載の考案は、
少なくとも、
地面に設けられる基礎と接合される床フレームと、
前記床フレームに対向してその床フレームの鉛直方向上側に設けられる天井フレームと、
床フレーム及び天井フレームを接続する支柱フレームと、を備える戸建て賃貸建物構造において、
その戸建て賃貸建物を吊り上げ或いは吊り下げ可能にするフック部材を備えていることを特徴とする戸建て賃貸建物構造である。
【０００９】
このような構造を有する戸建て賃貸建物によれば、フック部材を利用し、例えばクレーン等を用いてその戸建て賃貸建物を吊り上げ、容易に移動させることが可能になる。このため、例えば基礎の上にその戸建て賃貸建物を建設した後にその土地を他の用途または他の利用形態へ転用しようとする場合において、その戸建て賃貸建物を容易に移動させることができることから、地盤面の基礎を除いて戸建て賃貸建物を取り壊さなくても良くなる。
【００１０】
したがって、戸建て賃貸建物の建設場所（土地）を他の用途または他の利用形態へ転用することが容易となる。
ところで、請求項１の考案においては、請求項２のように構成すると良い。
【００１１】
請求項２の戸建て賃貸建物構造は、請求項１の戸建て賃貸建物構造において、
床フレームに、フォークリフトに設けられる貨物運搬用のツメ部材が挿入されるための挿入部が設けられていることを特徴とする戸建て賃貸建物構造である。
【００１２】
このような構造を備えた戸建て賃貸建物によれば、フォークリフトを用いることで、その戸建て賃貸建物を容易に移動させることができるようになる。このため、請求項１の効果をより確実に得ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本考案の実施形態について説明する。
図１は本実施形態の戸建て賃貸建物１の正面図、図２は戸建て賃貸建物１の平面図、図３は戸建て賃貸建物１の右側面図、図４は戸建て賃貸建物１の斜視図、図５，６は戸建て賃貸建物１が設置される基礎２の斜視図である。図５，６の基礎２は、戸建て賃貸建物１を設置したい土地の上に設けられるものである。尚、図５の基礎２は住宅用として採用されるものであり布基礎とも呼ばれ、図６の基礎２は主に店舗・事務所用に採用されるものである。また、図１〜図４において、外壁、内壁、内装等は図示していないが、用途に合わせて、適宜外壁、内壁、内装等が整備される。
【００１４】
ここで、図１において、床フレーム１０側を鉛直方向下とし、天井フレーム１２側を鉛直方向上とする。
図１〜４に示すように、戸建て賃貸建物１は、略直方体構造をなしている。
【００１５】
具体的に、戸建て賃貸建物１は、床部分を構成する（床部材が設けられる）床フレーム１０と、天井部を構成する（天井部材が設けられる）天井フレーム１２と、略直方体構造の四隅を構成し、床フレーム１０と天井フレーム１２とを接続する支柱フレーム１４と、を備えている。
【００１６】
また、間取りに応じて、中間フレーム１４ａ（図１参照）が適宜設けられる。
また、天井部を構成する部分には、梁フレーム１２ａ（図２参照）が設けられる。
支柱フレーム１４のそれぞれの上端部には、フック部材２０が設けられる。尚、このフック部材２０は、天井フレーム１２の上面に設けられても良い。
【００１７】
このフック部材２０は、普及品であるため詳細は図示しないが、輪っか状に構成された部分と、雄ねじ部とからなる。そして、支柱フレーム１４の上端には、フック部材２０の雄ねじ部に対応するねじ穴が形成されている。つまり、フック部材２０は、支柱フレーム１４の上端にねじ止めされていて取り外しも自由である。
【００１８】
次に、床フレーム１０には、図１，３，４に示すように、正面（例えば図３の紙面左側）から背面（例えば図３の紙面右側）に向かって貫通するように長穴２２が設けられている。この長穴２２は、例えば図示しないフォークリフトのツメを挿入するためのものであり、２箇所に設けられる。具体的には、長穴２２は、図１に示すように、床フレーム１０において、左右方向の重量的バランスがとれるつり合い位置Ｂから、左右方向に所定の距離Ｘを隔てた２箇所に設けられる。長穴２２同士の距離、つまり、２Ｘは、既存のフォークリフトの２本のツメ同士がとり得る最大間隔より小さく、かつ最小間隔より大きい値である。
【００１９】
次に、図５，６について説明する。
図５，６に示すように、基礎２は、コンクリート底板３０からなる。具体的に、コンクリート底板３０は鉄筋コンクリート製である。
【００２０】
以下、図５，６のそれぞれについて具体的に説明する。
図５（ａ）は基礎２の斜視図であり、図５（ｂ）は基礎２の断面図である。図５に示す住宅用の基礎２には、その基礎２の外郭を形成するように、立ち上がり部３１が設けられている。また、基礎２の中心部付近を通るように、長手方向に沿って、同じように立ち上がり部３１が設けられている。尚、以下の説明において、寸法は一例であり、地盤強度や建物の規模等により変動するものである。
【００２１】
外郭を構成する立ち上がり部３１の短辺の幅（Ｃ−Ｃ断面における断面の幅）は、１２０〜１５０ｍｍであり、中心部付近を通る立ち上がり部３１の短辺の幅（同じく、Ｃ−Ｃ断面における断面の幅）は、２４０〜３００ｍｍである。
【００２２】
また、立ち上がり部３１の上端の高さは、例えばコンクリート底板３０の表面（立ち上がり部３１で構成される箱型部分の底）からは３００ｍｍ、地盤面からは３５０ｍｍとなるように設定される。
【００２３】
次に、図５（ｂ）に示すように、基礎２は、地盤中に埋設される部分にくぼみを有している。そして、地盤面からくぼみ面までの寸法が例えば１００ｍｍとなるように、基礎２が地盤に設けられる。尚、くぼみ面から立ち上がり部３１の対向面、つまり基礎２の下端までの寸法は、図５（ｂ）の例では１５０ｍｍである。
【００２４】
そして、立ち上がり部３１には、コンクリート底板３０と戸建て賃貸建物１とを接合すると共に固定するためのアンカーボルト３４が設けられている。
つまり、戸建て賃貸建物１は立ち上がり部３１上に設置され、アンカーボルト３４によりその戸建て賃貸建物１がコンクリート底板３０に対し固定される。
【００２５】
次に、図６の基礎２について説明する。その基礎２を構成するコンクリート底板３０上には、そのコンクリート底板３０と戸建て賃貸建物１とを接合すると共に固定するためのアンカーボルト３４が設けられている。尚、符号３２を付したものは、給排水用の配管である。
【００２６】
このような本実施形態の戸建て賃貸建物１は、図示しないクレーン或いはフォークリフト等により基礎２の付近まで運搬され、コンクリート底板３０の上に設置される。そして、アンカーボルト３４により、コンクリート底板３０と戸建て賃貸建物１とが接合・固定される。
【００２７】
より具体的には、以下のような形態が考えられる。
戸建て賃貸建物１を、建設場所（基礎２が設けられる場所）以外の工場や生産施設にて、輸送が可能な大きさの箱形ユニットとして製作する。
【００２８】
その後に、その箱型ユニット、つまり戸建て賃貸建物１を建設場所に運搬し、建設場所で必要な空間が構築できるように組み立てる。例えば、戸建て賃貸建物１を複数個重ねても良い（２階建てや３階建てにする）し、複数個並べても良い。さらに、複数個並べると共に、その上に更に重ねても良い。
【００２９】
その戸建て賃貸建物１が存在する土地を他の用途または利用形態へ転用する場合には、建設時と逆の工程をたどることよって、戸建て賃貸建物１を別の場所・土地に移動させることが可能となる。
【００３０】
これによって、その戸建て賃貸建物１を取り壊す、或いは解体・撤去のうえ処理・処分する必要がなくなる。
このため、例えば利用価値が残存している戸建て賃貸建物１の再利用が可能となり、経済的な損失を最小限に抑えると共に、環境保護にも大きく貢献する。具体的には、廃棄物の発生を抑止できるため、環境汚染を防止できる。
【００３１】
また、建設場所（土地）の所有者にとっては、戸建て賃貸建物１を建設するにあたり、その戸建て賃貸建物１が朽ち果てて利用価値が著しく低下するまでの長い期間に渡り土地の利用形態が拘束されるという不都合が解決する。よって、建設場所（土地）の所有者以外の第三者が戸建て賃貸建物１を建設する場合においても、その所有者は、安心して土地を借地として提供することができる。したがって、土地の有効活用の促進を図ることができる。
【００３２】
またこのため、戸建て賃貸建物１の建設の促進に寄与し、戸建て賃貸建物１の供給を増加させることができる。よって、そのような業界の活性化につながる。
さらに、戸建て賃貸建物１の入居者或いは利用者に従来よりも良好な居住環境或いは利用環境を提供できるようになり、その入居者或いは利用者にとっては選択の幅が広がる。ひいては、入居者或いは利用者は、より良い条件でより安価に戸建て賃貸建物１を利用できることが期待できる。
【００３３】
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の技術範囲内において種々の形態をとることができる。
例えば上記実施形態において、フック部材２０は、輪っか状の構成に代え、例えば釣り針状（まさしくフック状）の構成を備えていても良い。
【００３４】
また、上記実施形態において、長穴２２は、フォークリフトのツメを挿入してそのフォークリフトにより戸建て賃貸建物１を持ち上げることが可能に構成されていれば、貫通していなくても良い。また、穴状に構成せず、切り欠き状に構成しても良い。
【００３５】
また、上記実施形態では１個の建物から構成される一戸建ての場合について説明したが、連続建て（つまり、複数の建物からなる場合）にも本考案を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態の戸建て賃貸建物１の正面図である。
【図２】戸建て賃貸建物１の平面図である。
【図３】戸建て賃貸建物１の右側面図である。
【図４】戸建て賃貸建物１の斜視図である。
【図５】戸建て賃貸建物１が設置される基礎の斜視図及び断面図である（住宅用）。
【図６】戸建て賃貸建物１が設置される基礎の斜視図である（店舗・事務所用）。
【符号の説明】
【００３７】
１…賃貸建物
２…基礎
１０…床フレーム
１２…天井フレーム
１２ａ…梁フレーム
１４…支柱フレーム
１４ａ…中間フレーム
２０…フック部材
２２…長穴
３０…コンクリート底板
３１…立ち上がり部
３２…配管
３４…アンカーボルト。
【図１】
0003137931.tif 000003
【図２】
0003137931.tif 000004
【図３】
0003137931.tif 000005
【図４】
0003137931.tif 000006
【図５】
0003137931.tif 000007
【図６】
0003137931.tif 000008