【事件の表示】
　特願２０１０−　　４７４０「調律器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日出願公開、特開２０１１−１４５３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１月１３日に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年１２月１２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　２月１２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　２月１２日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２６年　３月３１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年　７月　７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　７月　７日
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成２７年　４月１３日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２７年　６月１２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２７年　６月１２日
　拒絶理由通知（当審・最後）：平成２７年　７月　２日（起案日）
　なお、平成２７年７月２日付け拒絶理由通知に対しては、指定した期間内に請求人から応答がなかった。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年６月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　入力された音の基本周期を表す情報である、ゼロクロス点を表すタイミング情報ではない基本周期情報を生成する基本周期情報生成部と、上記基本周期情報を含む送信情報を無線送信する送信部とを含む送信機と、
　上記送信情報を無線受信する受信部と、上記無線受信した送信情報に含まれる基本周期情報に基づいて上記入力された音の音名情報及びピッチ誤差情報を決定し、決定された音名情報及びピッチ誤差情報を表示する表示部とを含む受信機と、
　を含み、
　上記送信機は上記受信機に装着可能であり、上記送信機が上記受信機に装着された状態で、上記送信機及び上記受信機は上記無線の通信を行うためのＩＤを設定可能である、
　調律器。」
３．引用例
　当審の拒絶理由通知に引用した国際公開第２００６／０４３４６９号公報（２００６年４月２７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
  本発明は楽器の音を調律する場合に用いる、
調律器
（２）「【００３５】
  図２に、本発明の一実施例の
音声収集部１０１
【００３６】
  
音声収集部１０１に備えられる演算部２５では、入力された電気信号に変換された音声信号からピッチ情報を抽出し、コード化を行い送信部２６に出力される。
【００３７】
  図９に無線通信手段として赤外線通信を選択した場合のコード化の一例を示す。このデータ通信の方式は、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社提供のリモコン用データフォーマットのいわゆるＮＥＣフォーマットを元にしたものである。リーダーコード３６と
１６ビットのカスタムコード３７
を
送信する。
【００３８】
  リーダーコード３６はフレームの開始を表し、例えばＴ（ｍｓ）の期間Ｈｉ状態が続き、そのあとにＴ／２（ｍｓ）のＬｏ状態となり、ＨｉとＬｏの持続時間の差を検出してリーダーコード３６を検出する。
【００３９】
  
カスタムコード３７は、複数個の音声収集部を同時に使用した際の混信を防ぐ為に、個々の調律器用コンタクトマイクを識別する為のコードである。
【００４０】
  データコード３８および反転データコード３９は、送信するデータの本体部分である。
データコード３８受信後に反転データコード３９を受信して、データに相違がないかを検証する。このときのデューティー比は１／３とすると良い。
【００４１】
  ストップビット４０は前記データの１フレームの終了を表し、このビットを受信して１フレームの送信を終了する。」
（３）「【００４３】
  図２の説明に戻ると、
送信部２６は、例えばＦＭ通信方式を通信手段として選択した場合、入力された演算結果等をＦＭ送信可能な変調を行い、アンテナ２７より電波として発信する。
（４）「【００４５】
  図３に、本発明の一実施例の
演算表示部
音声収集部のアンテナ２７より発信された電波は、離れた位置に設置されているアンテナ２８により受信され、受信された信号は受信部２９により、演算部３１が演算可能な信号に復調される。
（５）「【００４８】
  
パラメータ設定スイッチ３３は、例えば基準ピッチなどの調律に必要なパラメータを設定することができる。
【００４９】
  
演算部３１は、受信部２９
からの入力を演算し、基準とするピッチとの相違量を算出し、表示用の制御信号を作成して表示部３４に出力する。
【００５０】
  
表示部３４は、演算部３１
からの表示用の制御信号を取得して、演算された基準ピッチからの相違量を、例えば針式メーターやＬＥＤ式擬似メーターなどで表示する。また、
パラメータ設定スイッチ３３によって設定された内容も表示部３４に表示される。
（６）「【００５４】
  図５は、複数台の音声収集部１０５、１０６、１０７と１台の演算表示部１０２が通信している様子の一例を示したものである。
演算表示部１０２は、音声収集部１０５、１０６、１０７のいずれかが発信する無線通信信号を受信すると、どの音声収集部が発信している無線通信信号かを無線通信信号に含まれる識別コードより自動判別し
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例１には、「調律器」が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）音声収集部１０１は、入力された電気信号に変換された音声信号からピッチ情報を抽出し、コード化を行い送信部２６に出力する演算部２５と、入力された演算結果を変調し、アンテナ２７より電波として発信する送信部２６とを備える（摘示事項（２）、（３））。
（ｃ）演算表示部１０２は、音声収集部１０１のアンテナ２７より発信され、アンテナ２８により受信された信号を演算部３１が演算可能な信号に復調する受信部２９と、基準ピッチを設定するパラメータ設定スイッチ３３と、受信部２９からの入力を演算し、基準とするピッチとの相違量を算出し、表示用の制御信号を作成して表示部３４に出力する演算部３１と、演算部３１からの表示用の制御信号を取得して、演算された基準ピッチからの相違量を表示するとともに、パラメータ設定スイッチ３３によって設定された内容を表示する表示部３４とを備える（摘示事項（４）、（５））。
（ｄ）演算表示部１０２の表示部は、基準音名と、基準音名と対応する基準ピッチとを表示する（図１）。
（ｅ）音声収集部は、複数個の音声収集部を同時に使用した際の混信を防ぐために、個々の音声収集部を識別するためのコードを無線通信信号に含めて送信し、演算表示部は、無線通信信号に含まれる識別コードから個々の音声収集部を判別する（摘示事項（２）、（６））。
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「入力された電気信号に変換された音声信号からピッチ情報を抽出し、コード化を行い送信部２６に出力する演算部２５と、入力された演算結果を変調し、アンテナ２７より電波として発信する送信部２６とを備える音声収集部１０１と、
　音声収集部１０１のアンテナ２７より発信され、アンテナ２８により受信された信号を演算部３１が演算可能な信号に復調する受信部２９と、基準ピッチを設定するパラメータ設定スイッチ３３と、受信部２９からの入力を演算し、基準とするピッチとの相違量を算出し、表示用の制御信号を作成して表示部３４に出力する演算部３１と、演算部３１からの表示用の制御信号を取得して、演算された基準ピッチからの相違量を表示するとともに、パラメータ設定スイッチ３３によって設定された基準ピッチに対応する基準音名を表示する表示部３４とを備える演算表示部１０２と、
　を含み、
　音声収集部は、複数個の音声収集部を同時に使用した際の混信を防ぐために、個々の音声収集部を識別するためのコードを無線通信信号に含めて送信し、演算表示部は、無線通信信号に含まれる識別コードから個々の音声収集部を判別する、
　調律器。」
　同じく、当審の拒絶理由通知に引用した特開２００６−３０１２４６号公報（平成１８年１１月２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（７）「【００１９】
  図４に示す実施例では楽音情報処理装置３０を
調律器
  周波数測定部３１は復調器２３から出力される矩形波のゼロクロス点の相互間の時間を計測し、この計測結果により矩形波の周波数を算出する。
周波数測定部３１で周波数が算出されることにより、その算出された周波数に最も近い周波数を標準周波数とする音名に対応付けし、音名を特定する。
表示部３４では音名判定部３２で判定した音名
を表示する。
　同じく、当審の拒絶理由通知に引用した特開２００５−９４０９６号公報（平成１７年４月７日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（８）「【００１０】
  ＜本発明の送信装置と受信装置の構成＞
  本発明に係る
送信装置及び受信装置
送信装置であるクレードルＣと受信装置Ｍ２とを装着し、接点部２０を介して、識別情報（ＩＤ）を供給する
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）調律器
　本願発明と引用発明とは、「調律器」である点で一致する。
（２）送信機
　引用発明の「音声収集部１０１」は、「送信部２６」を備えるから、「送信機」といえる。引用発明の「ピッチ情報」は、「音の基本周期を表す情報である、ゼロクロス点を表すタイミング情報ではない基本周期情報」といえる。引用発明の「演算部２５」は、音声信号からピッチ情報を抽出するから、「基本周期情報生成部」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「入力された音の基本周期を表す情報である、ゼロクロス点を表すタイミング情報ではない基本周期情報を生成する基本周期情報生成部と、上記基本周期情報を含む送信情報を無線送信する送信部とを含む送信機」を含む点で一致する。
（３）受信機
　引用発明の「演算表示部１０２」は、「受信部２９」を備えるから、「受信機」といえる。引用発明の「基準とするピッチとの相違量」は、「ピッチ誤差情報」といえる。引用発明の「演算部３１及び表示部」は、受信部からの入力を演算し、基準とするピッチとの相違量を算出し、演算された基準ピッチからの相違量を表示するから、本願発明の「表示部」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「上記送信情報を無線受信する受信部と、上記無線受信した送信情報に含まれる基本周期情報に基づいて上記入力された音のピッチ誤差情報を決定し、決定されたピッチ誤差情報を表示する表示部とを含む受信機」を含む点で一致する。
　もっとも、本願発明は、「上記無線受信した送信情報に含まれる基本周期情報に基づいて上記入力された音の音名情報を決定し、決定された音名情報を表示する」のに対し、引用発明は、「パラメータ設定スイッチによって基準ピッチを設定し、設定された基準ピッチに対応する基準音名を表示する」点で相違する。
（４）ＩＤの設定
　引用発明の「識別コード」は、複数個の音声収集部を同時に使用した際の混信を防ぐために、個々の音声収集部を識別するためのコードであるから、「無線の通信を行うためのＩＤ」といえる。
　もっとも、本願発明は、「上記送信機は上記受信機に装着可能であり、上記送信機が上記受信機に装着された状態で、上記送信機及び上記受信機は上記無線の通信を行うためのＩＤを設定可能である」のに対し、引用発明は、ＩＤの設定について特定がない点で相違する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「入力された音の基本周期を表す情報である、ゼロクロス点を表すタイミング情報ではない基本周期情報を生成する基本周期情報生成部と、上記基本周期情報を含む送信情報を無線送信する送信部とを含む送信機と、
　上記送信情報を無線受信する受信部と、上記無線受信した送信情報に含まれる基本周期情報に基づいて上記入力された音のピッチ誤差情報を決定し、決定されたピッチ誤差情報を表示する表示部とを含む受信機と、
　を含む調律器。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）本願発明は、「上記無線受信した送信情報に含まれる基本周期情報に基づいて上記入力された音の音名情報を決定し、決定された音名情報を表示する」のに対し、引用発明は、「パラメータ設定スイッチによって基準ピッチを設定し、設定された基準ピッチに対応する基準音名を表示する」点。
（２）本願発明は、「上記送信機は上記受信機に装着可能であり、上記送信機が上記受信機に装着された状態で、上記送信機及び上記受信機は上記無線の通信を行うためのＩＤを設定可能である」のに対し、引用発明は、ＩＤの設定について特定がない点。
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例２には、調律器において、送られて来た楽音情報の周波数を算出し、その算出された周波数に最も近い周波数を標準周波数とする音名に対応付けて音名を特定し、判定した音名を表示することが記載されている（摘示事項（７））。
　かかる知見に接した当業者であれば、引用発明において、パラメータ設定スイッチによって基準ピッチを設定し、設定された基準ピッチに対応する基準音名を表示する構成に代えて、送られて来たピッチ情報に最も近い周波数を標準周波数とする音名に対応付けて音名を特定し、判定した音名を表示する構成を採用して、パラメータ設定スイッチによって基準ピッチを設定する手間を省くようにすることは、容易に想到し得る。
相違点（２）について
　引用例３には、送信装置及び受信装置において、送信装置であるクレードルＣと受信装置Ｍ２とを装着し、接点部２０を介して、識別情報（ＩＤ）を供給することが記載されている（摘示事項（８））。
　かかる知見に接した当業者であれば、引用発明において、音声収集部及び演算表示部にそれぞれ接点部を設け、音声収集部と演算表示部とを装着し、接点部を介して、識別コードを供給するようにして、識別コードを容易に設定するようにすることは、容易に想到し得る。
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。