【事件の表示】
　特許第５８８４８８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８８４８８６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜４について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
  
　本件審判の請求に係る特許５８８４８８６号（以下、「本件特許」という。）は平成２５年１１月２９日に出願された特願２０１３−２４８１６９号の一部を新たに平成２６年１１月３０日に特願２０１４−２４２６９０号として出願され、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年６月１５日に本件訂正審判が請求されたものである。  
  
 第２　請求の趣旨  
  
 　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
  
 第３　訂正の内容  
  
　１．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　２．訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
  
　３．訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
  
　４．訂正事項４  
　明細書の段落【０００８】の内容を削除する。
　５．訂正事項５
　明細書の段落【０００９】の内容を削除する。  
　６．訂正事項６
　明細書の段落【００１１】の内容を削除する。
　７．訂正事項７
　明細書の段落【００１２】の内容を削除する。
第４　当審の判断  
  
　１．訂正事項１  
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項１は、訂正前の請求項２を削除するものである。したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 　上記訂正事項１は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項１は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はない。
　そうすると、上記訂正事項１は特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
　２．訂正事項２  
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものである。したがって、上記訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 　上記訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はない。
　そうすると、上記訂正事項１は特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
　３．訂正事項３  
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものである。したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 　上記訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はない。
　そうすると、上記訂正事項３は特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
　４．　訂正事項４  
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項４は、上記訂正事項１の訂正により訂正前の請求項２が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。  
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 　上記訂正事項４は、上記訂正事項１の訂正により訂正前の請求項２が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるために、明細書の記載の一部を削除することで、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、訂正事項４は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。  
　また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
　５．　訂正事項５  
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項５は、上記訂正事項２、３の訂正により訂正前の請求項３、４が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。  
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 　上記訂正事項５は、上記訂正事項２、３の訂正により訂正前の請求項３、４が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるために、明細書の記載の一部を削除することで、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、訂正事項５は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。  
　また、訂正事項５は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
　６．　訂正事項６  
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項６は、上記訂正事項１の訂正により訂正前の請求項２が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。  
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 　上記訂正事項６は、上記訂正事項１の訂正により訂正前の請求項２が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるために、明細書の記載の一部を削除することで、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、訂正事項６は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。  
　また、訂正事項６は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　７．　訂正事項７  
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項７は、上記訂正事項２、３の訂正により訂正前の請求項３、４が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。  
  
 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 　上記訂正事項７は、上記訂正事項２、３の訂正により訂正前の請求項３、４が削除された結果、特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させるために、明細書の記載の一部を削除することで、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、訂正事項７は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。  
　また、訂正事項７は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
  
　８．特許出願の際に独立して特許をうけることができることについて
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　したがって、訂正事項１−３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　なお、上記訂正事項４−７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから，特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
  
 第５　むすび  
  
 　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１−３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものであり、また訂正事項４−７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。