Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物細胞における転移因子の動員のための方法であって、前記方法が、以下の
ａ）転移因子を含む植物細胞を提供し、
ｂ）前記細胞を転写の阻害剤と接触させ、さらにＤＮＡメチル化の阻害剤と接触させ、
ｃ）前記細胞を非生物学的ストレス、生物学的ストレス又は化学的ストレスへ暴露する、
それにより動員された転移因子を有する植物細胞を得る、
工程を含む、
前記方法。
【請求項２】
前記ＤＮＡメチル化の阻害剤及び／又は前記転写の阻害剤が、外因性小分子化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
方法が、前記細胞を単離し、及び前記細胞の表現型が変化したかどうかを決定する後段の工程を含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記植物細胞が、植物の一部であり、並びに、前記細胞を工程ｃ）の暴露に供した後に、該細胞を培養して植物とし、及び前記植物の表現型を決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記植物細胞が、イネ、サトウキビ、トウモロコシ、コムギ、ライムギ、オオムギ、オートムギ及びキビから選ばれる作物性植物の一部である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
植物の集団において遺伝的及び／又はエピジェネティクス的な変異を増加させるための方法であって、
ｉ．植物を提供し、
ｉｉ．前記植物を、
−  ＤＮＡメチル化の阻害剤、及び
−  転写の阻害剤
と接触させ、
ｉｉｉ．前記植物を増殖させ、増加した遺伝的及び／又はエピジェネティクス的な変異を有する植物の集団を得る、
工程を含む、前記方法。
【請求項７】
工程ｉｉ．に次いで、
ｉｉ．ａ  前記植物を非生物学的ストレス、生物学的ストレス又は化学的ストレスに暴露する、工程ｉｉ．ａをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
方法が、
ａ．前記植物においていずれかの遺伝的変化を決定し、及び／又は
ｂ．前記植物の表現型におけるいずれかの変化を決定すること
を含む後段の工程ｉｖを含み、
前記遺伝的又は表現型の変化は、構成する個々の植物において、若しくは植物の集団の代表的なサンプルについて、又は集団を構成する植物全てについて決定する、
請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
ｉ．前記非生物学的ストレスは、熱、寒冷、干ばつ、沈水／水過剰、風、紫外線（ＵＶ照射）、核放射線、塩分、重金属、土壌ｐＨ、組織培養条件、及び、リン、窒素、光又はＣＯ２の欠乏、から選択され、及び／又は
ｉｉ．前記生物学的ストレスは、真菌、細菌、ウイルス、昆虫、草食動物による創傷及び生物学的競合の負の影響から選択され、及び／又は
ｉｉｉ．前記化学的ストレスは、除草剤、除草剤解毒剤、殺虫剤、殺菌剤、植物二次代謝物及び植物防御を誘導する合成又は天然化合物から選択される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＮＡメチル化の阻害剤が、５−アザシチジン、５−アザ−２’−デオキシシチジン、５−フルオロ−２’−デオキシシチジン、５，６−ジヒドロ−５−アザシチジン及びゼブラリンから選択される、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記転写の阻害剤が、ＲＮＡポリメラーゼＩＩ阻害剤である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＲＮＡポリメラーゼＩＩ阻害剤が、
ｉ．アマトキシン、
ｉｉ．アマトキシンの誘導体、
ｉｉｉ．ヌクレオシド誘導体、
ｉｖ．アクチノマイシンＤ、
ｖ．フラボピリドール、
ｖｉ．トリプトライド、
から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アマトキシンが、０．０００５μｇ／ｍｌ〜５０μｇ／ｍｌの濃度で使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＮＡメチル化の阻害剤が、５μＭ〜１００μＭの濃度で使用される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
複数の植物における前記増加した遺伝的及び／又はエピジェネティクス的な変異が、前記生物が暴露された前記非生物学的、生物学的又は化学的ストレスに対する前記生物の増加した抵抗性をもたらす、
請求項６〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法における組成物の使用であって、組成物が、転写の阻害剤及びＤＮＡメチル化の阻害剤を含み、及び転写の阻害剤の、ＤＮＡメチル化の阻害剤に対するモル濃度比が、０．０００００５〜１１である、
前記組成物の使用。
【請求項１７】
−  前記ＤＮＡメチル化の阻害剤が、５μＭ〜１００μＭの濃度で使用され、及び／又は
−  前記転写の阻害剤が、０．０００５μｇ／ｍｌ〜５０μｇ／ｍｌの濃度で使用される、
請求項１６に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変ヒトＴ細胞受容体（ＴＣＲ）アルファ定常領域遺伝子をそのゲノム中に含む遺伝子改変ヒトＴ細胞であって、
前記改変ヒトＴＣＲアルファ定常領域遺伝子が５’から３’に：
（ａ）前記ヒトＴＣＲアルファ定常領域遺伝子の５’領域；
（ｂ）キメラ抗原受容体をコードする外因性ポリヌクレオチド；及び
（ｃ）前記ヒトＴＣＲアルファ定常領域遺伝子の３’領域；
を含み、
前記外因性ポリヌクレオチドが、前記ＴＣＲアルファ定常領域遺伝子の配列番号３の１３位と１４位との間に挿入され、前記キメラ抗原受容体は、細胞外リガンド結合ドメイン、膜貫通ドメイン、及び１又は複数の細胞内シグナル伝達ドメインを含み、前記遺伝子改変ヒトＴ細胞は、前記細胞表面で内因性ＴＣＲを発現しない、遺伝子改変ヒトＴ細胞。
【請求項２】
前記細胞外リガンド結合ドメインが、配列番号１１２と少なくとも９５％の配列同一性を有し、前記細胞外リガンド結合ドメインがＣＤ１９に結合する、請求項１に記載の遺伝子改変ヒトＴ細胞。
【請求項３】
前記キメラ抗原受容体が、以下からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の遺伝子改変ヒトＴ細胞：
（ａ）配列番号１１３と少なくとも９５％の配列同一性を有する細胞内細胞質シグナル伝達ドメイン；
（ｂ）配列番号１１４と少なくとも９５％の配列同一性を有する細胞内共刺激シグナル伝達ドメイン；
（ｃ）配列番号１１５と少なくとも９５％の配列同一性を有するシグナルペプチド；及び
（ｄ）配列番号１１６と少なくとも９５％の配列同一性を有するヒンジドメイン。
（ｅ）配列番号１１７と少なくとも９５％の配列同一性を有する膜貫通ドメイン。
【請求項４】
前記キメラ抗原受容体が、配列番号１１１と少なくとも９５％の配列同一性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の遺伝子改変ヒトＴ細胞。
【請求項５】
前記外因性ポリヌクレオチドが、前記キメラ抗原受容体の発現を駆動するプロモータ配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の遺伝子改変ヒトＴ細胞。
【請求項６】
前記プロモータ配列が、配列番号１１８と少なくとも９５％の配列同一性を有する、請求項５に記載の遺伝子改変ヒトＴ細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2018535987.tif 000001
の構造によって示され、Ｙは薬学的に許容されうる有機または無機酸または酸の残基である、薬学的に許容されうる塩。
【請求項２】
Ｙが塩酸（ＨＣｌ）であり、以下の構造で表される、請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩。
【化２】
2018535987.tif 000002
【請求項３】
Ｙがメタンスルホン酸であり、以下の構造で表される、請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩。
【化３】
2018535987.tif 000003
【請求項４】
Ｙがトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）であり、以下の構造で表される、請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩。
【化４】
2018535987.tif 000004
【請求項５】
Ｙが硫酸（Ｈ２ＳＯ４）であり、以下の構造で表される、請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩。
【化５】
2018535987.tif 000005
【請求項６】
Ｙがリン酸（Ｈ３ＰＯ４）であり、以下の構造で表される、請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩。
【化６】
2018535987.tif 000006
【請求項７】
Ｙが硫酸水素ナトリウム（ＮａＨＳＯ４）であり、以下の構造で表される、請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩。
【化７】
2018535987.tif 000007
【請求項８】
請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩および薬学的に許容されうる賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
癌または前癌状態または障害を治療する方法であって、治療が必要な被験体に、療法的に有効な量の請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩を投与することを含む、方法。
【請求項１０】
前記癌が転移癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記癌が、非固形腫瘍または固形腫瘍またはその組み合わせである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記非固形腫瘍が、白血病、リンパ腫、および多発性骨髄腫を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記白血病が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）および急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記固形腫瘍が、中枢神経系（ＣＮＳ）の腫瘍、肝臓癌、結腸直腸癌、乳癌、胃癌、膵臓癌、膀胱癌、子宮頸癌、頭頸部腫瘍、外陰部癌、皮膚科学的新生物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記皮膚科学的新生物が、黒色腫、扁平上皮癌および基底細胞癌を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記癌が、血液学的癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記血液学的癌が、白血病、リンパ腫および骨髄腫である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記癌が、骨髄性白血病、リンパ性白血病、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、またはワルデンストレームのマクログロブリン血症である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記前癌状態または障害が、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）である、請求項９記載の方法。
【請求項２０】
被験体がヒトである、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
骨髄移植の候補者である個体を治療する方法であって、骨髄移植の前に、前記個体に、請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩を投与することを含む、方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩を投与することを含む、免疫学的疾患または障害を有する対象の腫瘍性疾患を治療する方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の薬学的に許容されうる塩を個体に投与することを含む、臓器機能障害を有する被験者の腫瘍性疾患を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、
a)α-シヌクレイン(α-syn)凝集の形成阻害、及び
b)リポカリン2(Lcn2/NGAL)への結合
が可能な化合物を含む医薬組成物。
【請求項２】
化合物がさらに、
c)酸化ストレスに対する保護効果を有する、及び/又は
d)ミトコンドリア機能障害誘発性の神経毒性に対する保護効果を有する、及び/又は
e) α-synトランスジェニック(tg)マウスにおいて、濃度依存的に運動障害を改善することができる、
請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
疾患が、シヌクレイノパチー、好ましくは、パーキンソン病、レビー小体型認知症及び多系統萎縮症から成る群から選択されるシヌクレイノパチーである、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
化合物がさらに、ニューロンの増殖を促進することができる、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
化合物がさらに、アストロサイトの活性化の制御をすることができる及び/又は静止状態のアストロサイトから反応性アストロサイトへの転換の阻害をすることができる、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
化合物のLcn2/NGALへの結合部位が、その細胞内同族受容体の1つへのLcn2/NGALの結合と競合的である、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
化合物がLcn2/NGALの神経毒性に対して阻害効果を示す、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
化合物が、最終分化神経芽細胞腫SH-SY5Y細胞において上方制御される、Lcn2/NGAL同族細胞内受容体(SLC22A17)の結合と競合する、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ニューロンにおけるα-syn凝集の形成阻害が、α-syn膜結合の低減並びに伝搬するα-syn二量体及び小さなオリゴマーへのアッセンブリの低減によって達成される、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
最終分化神経芽細胞腫SH-SY5Y細胞において、MPP+誘導性ミトコンドリア機能障害及び酸化ストレス(H2O2)に対する保護効果を付与することによって特徴づけられる、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
化合物がα-syn単量体、α-syn二量体又は小さなα-synオリゴマーのN末端ドメインと相互作用する、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項7又は9に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
化合物がカリックスアレーン骨格を含む、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項1から11のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
化合物がスルホカリックスアレーンのナトリウム塩又はその誘導体である、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療が、約0.01mg〜5.0g/kg体重の量で、化合物を患者に投与することを含み、好ましくは、化合物の投与は、静脈内投与又は経口投与である、神経変性疾患の予防又は治療において使用するための、請求項1から13のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
(i)カリックスアレーン骨格を含む第一の化合物;  
(ii) レボドパ、ドーパミンアゴニスト、モノアミンオキシダーゼインヒビター、抗コリン作用薬グルタミン酸アンタゴニスト、カテコール-C-メチルトランスフェラーゼ(COMT)インヒビター及びDOPAデカルボキシラーゼインヒビターから成る群から選択される第二の薬学的に活性な化合物;
の有効量;並びに
一つ以上の薬学的に許容される助剤;
を含み、治療を必要とする神経変性疾患を有する患者に対して、別々に、連続で又は同時に投与するための、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックと、
前記トラックに沿って移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジに装着されたロボットであって、第１のアーム及び前記第１のアームに連結された第１の従動部材を少なくとも備えるロボットと、
駆動アセンブリであって、
第１の駆動部材、
前記第１の駆動部材と前記第１の従動部材に連結され、前記トラックの長さに沿って延びる第１の伝達部材、及び、
前記第１の駆動部材に連結された第１の駆動モータであって、前記第１の駆動部材を動かして、前記第１の伝達部材を介して前記第１の従動部材の回転と前記第１のアームの回転を生じさせるように構成された第１の駆動モータ、を備える駆動アセンブリと、
を含む、ロボットアセンブリ。
【請求項２】
第２の駆動部材、
前記第２の駆動部材に連結された第２の伝達部材であって、前記キャリッジに連結され、前記トラックの長さに沿って延びる第２の伝達部材、及び
前記第２の駆動部材に連結された第２の駆動モータであって、前記第２の伝達部材を介して前記第２の駆動部材の回転を生じさせると、前記トラックに沿って前記キャリッジを動かすように構成された第２の駆動モータ
を備える、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項３】
前記ロボットは第２のアームと、前記第２のアームに連結された第３の従動部材と、第３の駆動部材と、前記第３の駆動部材と前記第３の従動部材との間に連結され、前記トラックの長さに沿って延びる第３の伝達部材とを備える、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項４】
第３のアーム、及び前記第３のアームに連結されたエンドエフェクタを備え、前記エンドエフェクタは基板を担持するように構成される、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の伝達部材に連結された第１のアイドラ部材と、第２の伝達部材に連結された第２のアイドラ部材とを備える、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項６】
第３の伝達部材に連結された第３のアイドラ部材をさらに含む、請求項５に記載のロボットアセンブリ。
【請求項７】
基部、前記基部の第１の端部に連結された駆動アセンブリ、及び、前記基部の第２の端部に連結された少なくとも２つのアイドラ部材を備える、
請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項８】
第１のアイドラハウジングに回転可能に装着され、前記第１の伝達部材と接触している第１のアイドラ部材であって、前記第１のアイドラハウジングは第１の長手方向位置において基部に締結可能である、第１のアイドラ部材
を含む第１のアイドラアセンブリを備える、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項９】
第２のアイドラハウジングに回転可能に装着され、第２の伝達部材と接触している第２のアイドラ部材であって、前記第２のアイドラハウジングは前記第１の長手方向位置から間隔を空けた第２の長手方向位置において前記基部に締結可能である、第２のアイドラ部材
を含む第２のアイドラアセンブリを備える、請求項８に記載のロボットアセンブリ。
【請求項１０】
第３のアイドラハウジングに回転可能に装着され、第３の伝達部材と接触している第３のアイドラ部材であって、前記第３のアイドラハウジングは、前記第１の長手方向位置及び前記第２の長手方向位置の間で間隔をあけた長手方向位置において前記基部に締結可能である、第３のアイドラ部材
を含む第３のアイドラアセンブリを備える、請求項９に記載のロボットアセンブリ。
【請求項１１】
長手方向位置調整能力を含むアイドラアセンブリを備える、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項１２】
第１の伝達部材、第２の伝達部材、及び第３の伝達部材の張力を調整するように構成された、第１のアイドラアセンブリ、第２のアイドラアセンブリ、及び第３のアイドラアセンブリを備える、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項１３】
１つ以上のアイドラプーリアセンブリであって、アイドラハウジングに回転可能に装着されたアイドラ部材をそれぞれが含み、前記アイドラハウジングは基部に締結可能であり且つ長手方向位置調整能力を含む、１つ以上のアイドラプーリアセンブリを備える、請求項１に記載のロボットアセンブリ。
【請求項１４】
移送チャンバ、
前記移送チャンバの長さに沿って配設された複数の処理チャンバ、並びに、
前記処理チャンバとの間で基板を移動するように構成されたロボットアセンブリであって、
トラックと、
前記トラックに沿って移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジに装着されたロボットであって、第１のアーム及び前記第１のアームに連結された第１の従動部材を少なくとも備えるロボットと、
駆動アセンブリであって、
第１の駆動部材、
前記第１の駆動部材と前記第１の従動部材に連結され、前記トラックの長さに沿って延びる第１の伝達部材、及び、
前記第１の駆動部材に連結された第１の駆動モータであって、前記第１の駆動部材を動かして、前記第１の伝達部材を介して前記第１の従動部材の回転と前記第１のアームの回転を生じさせるように構成された第１の駆動モータ、を備える駆動アセンブリと、
を備えるロボットアセンブリを備える、基板処理装置。
【請求項１５】
基板処理装置の内部で基板を搬送する方法であって、
トラックに沿って移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに装着されたロボットであって、第１のアーム及び前記第１のアームに連結された第１の従動部材を少なくとも備えるロボットと、駆動アセンブリであって、第１の駆動部材、前記第１の駆動部材と前記第１の従動部材に連結され、前記トラックの長さに沿って延びる第１の伝達部材、及び、前記第１の駆動部材に連結された第１の駆動モータを備える駆動アセンブリとを含むロボットアセンブリを提供すること、並びに、
前記基板の移動を生じさせるために、前記第１の駆動部材を回転させ、前記第１の伝達部材を介して前記第１の従動部材の回転と前記第１のアームの回転を生じさせるように前記第１の駆動モータを動作させること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内で使用するカテーテル（４４）を備える装置であって、
前記カテーテル（４４）は送血口（１００）と脱血口（１５）とを有し、膜（４’）を備え、
前記膜（４’）の第１側がキャリア媒体を受容するためのルーメンを画定しており、  前記膜（４’）は、作動中に前記送血口（１００）を介して前記カテーテル（４４）内に流入する血液の少なくとも一部が、前記血液が前記脱血口（１５）を介して前記カテーテル（４４）から流出する前に、前記膜（４’）の前記第１側に対向する前記膜の第２側に接触するように前記カテーテル（４４）内に配され、
前記膜（４’）によって少なくとも１つの交換対象物質が、作動中に前記ルーメンに受容されるキャリア媒体と前記血液との間で交換可能であり、
前記カテーテル（４４）は、トルクを生成するための駆動部（８５’）とトルクを伝達するために前記駆動部（８５’）に接続されたポンプロータ（７８）とを備えた搬送装置（６５）を備え、
前記搬送装置（６５）は、前記送血口（１００）と前記脱血口（１５）間の作動中の圧力差を少なくとも部分的に相殺するよう構成されており、
前記膜（４’）が、液体に適した膜であり、
前記キャリア媒体が、前記交換対象物質が溶解可能なキャリア液であり、
前記ポンプロータ（７８）が磁気カップリング（７９）を介して前記駆動部（８５’）に接続され、
前記磁気カップリング（７９）が、回転軸に沿って前記トルクを伝達するために２つのカップリング部（８８、１０１）を備え、前記カップリング部（８８，１０１）は互いに回転可能でありそれぞれが永久磁石（１０３、１０２）を含み、
前記カップリング部のうちの１つ（８８）が、前記カップリング部（８８）の前記永久磁石（１０３）に回転不能に接続された少なくとも部分的に強磁性体のガイド部材（１０４）を備え、
前記ガイド部材（１０４）の一部分が前記他方のカップリング部（１０１）の前記永久磁石（１０２）の径方向外側に配置され、
前記ガイド部材（１０４）は、前記ガイド部材を少なくとも２つの強磁性体部分に分割する少なくとも１つの反磁性分離部を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記駆動部（８５’）が電気モータ（６８）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動部（８５’）が、作動中に前記キャリア媒体が周囲を流れるタービン部材（８５）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
キャリア液として、特に特定のタンパク質またはグルコース誘導体を混入させたパーフルオロカーボンまたはアルブミン溶液および／または電解質溶液を、または、好ましくはイオン交換体、活性炭またはその他吸着体により別途処理済みの市販の透析液をともに用いるように設計されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記カテーテル（４４）が前記キャリア液の入口（５４）および出口（５５）を有し、これらが体外交換装置に接続されて前記交換装置とともに循環システム（１１５）を形成し、
前記循環システム（１１５）が前記キャリア液を搬送するためのポンプ（１１６）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置と、前記カテーテルと前記交換装置との間のキャリア液輸送用に前記カテーテルおよび前記交換装置に接続される少なくとも１本のチューブと、を備えるキット。
【請求項７】
前記交換装置が、好ましくは携行手段により携帯可能な交換装置であることを特徴とする、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
診断目的で静脈血から少なくとも１つの物質を除去するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置または請求項６〜７のいずれか一項に記載のキットであり、除去すべき物質が、前記装置の前記カテーテル（４４）の前記膜（４’）を通じて交換されるべき前記交換対象物質である、装置またはキット。
【請求項９】
前記除去すべき物質が疾患指標、特に、少なくとも病原体、少なくとも抗体、人体に毒性を有する物質、その他方法で人体から排泄不可能な物質、質または量が疾病の経過と相関する内因性物質、特に、少なくともある疾病に特有のタンパク質、または疾病の経過により生成される物質である、請求項８に記載の装置またはキット。
【請求項１０】
人または動物の体の血液内外間で少なくとも１つの物質を代替または交換するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置または請求項６〜７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
液状キャリア媒体を用いる請求項１に記載の装置の使用。
【請求項１２】
前記液状キャリア媒体が、特に特定のタンパク質またはグルコース誘導体を混入させたパーフルオロカーボンまたはアルブミン溶液および／または電解質溶液である、または、好ましくはイオン交換体、活性炭、またはその他吸着体により別途処理済みの市販の透析液であることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記液状キャリア媒体が脱共益物質を含むことを特徴とする、請求項１１または１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節式眼内レンズデバイスであって、
第１開放端と、ベースレンズに結合された第２端と、中央空洞を囲むハプティックとを含むベース組立体であって、前記ハプティックが、外周と、内面と、第１エッジと第２エッジとの間の高さとを含む、前記ベース組立体と、
前記中央空洞内に嵌合するように構成された屈折力レンズであって、第１側と、第２側と、前記第１側および前記第２側を結合する周縁エッジと、流体を収納するように構成された閉鎖空洞とを含む前記屈折力レンズと
を備え、
前記屈折力レンズの前記第１側が前記ハプティックの前記第１エッジから所定の距離に配置される、調節式眼内レンズデバイス。
【請求項２】
前記内面が前記中央空洞の方を向き、かつ前記屈折力レンズの前記周縁エッジの一部に係合するように構成された複数の離間された接点を含む、請求項１に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項３】
内面接点の反対側の前記外周に配置される外側溝をさらに備え、前記外側溝が、前記ハプティックの高さの少なくとも一部に沿って延在し、かつ前記ハプティックが半径方向に圧縮されるか、半径方向に拡張されるか、またはその両方となることを可能にするように構成される、請求項２に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項４】
前記ハプティックが、前記中央空洞内へ半径方向内向きに延在する複数のタブをさらに含み、前記屈折力レンズが前記複数のタブによって前記ベース組立体に固定される、請求項３に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項５】
前記ハプティックが、前記中央空洞内へ半径方向内向きに延在する複数のテーブルをさらに含み、前記ベース組立体に前記屈折力レンズを固定するために、前記複数のタブと前記複数のテーブルとの間にチャネルが形成される、請求項４に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項６】
前記複数のタブの底面が前記ハプティックの前記第１エッジから約０．７５ｍｍ〜約１ｍｍの距離に配置される、請求項４に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項７】
前記複数のタブの底面が、前記ハプティックの前記第１エッジから、前記ハプティックの高さの約３８％〜約７５％の距離に配置される、請求項４に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項８】
前記ハプティックに前記ベースレンズを結合する複数のアームをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項９】
前記アームが、前記ベースレンズを前記中央空洞から離れるにつれて湾曲させる、請求項８に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１０】
前記屈折力レンズの前記第１側が可撓性膜を含み、前記屈折力レンズの前記第２側がオプティックを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１１】
前記可撓性膜を周縁エッジと結合するために、円周方向エッジから半径方向内向きに延在する膜結合器と、
前記屈折力レンズが、前記オプティックを前記周縁エッジに結合するために、前記周縁エッジを起点として配置されたオプティック結合器とをさらに含み、前記オプティック結合器が、前記可撓性膜に向かって前記オプティックを湾曲させるために角度付けられている、請求項１０に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１２】
調節式眼内レンズデバイスであって、
第１開放端と、ベースレンズを含む第２端と、前記ベースレンズを囲むハプティックとを含むベース組立体であって、前記ハプティックが、空洞を囲む外周を含む、前記ベース組立体と、
前記空洞内に嵌合するような大きさにされた屈折力レンズと、
前記空洞内に前記屈折力レンズを固定するように構成された保持システムと
を備える、調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１３】
前記保持システムが、前記ハプティックから、かつ前記空洞内へ半径方向内向きに延在する複数のタブを含む、請求項１２に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１４】
前記ハプティックが実質的に円形である、請求項１３に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１５】
前記屈折力レンズの第１側が可撓性膜を含み、前記屈折力レンズの第２側がオプティックを含む、請求項１４に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１６】
前記ハプティックの外周は、患者の眼の水晶体嚢と係合するように構成され、
係合接点により、ハプティックの外周に加えられた外力を、前記屈折力レンズの周縁エッジに半径方向に伝達することが可能であり、
前記屈折力レンズの周縁エッジに伝達された半径方向の伝達力により、周縁エッジが半径方向に圧縮され、
半径方向に圧縮された周縁エッジは、前記可撓性膜とオプティックとの接触なしに、前記可撓性膜の曲率の変化を生じさせる、請求項１５に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１７】
前記可撓性膜の曲率の変化が、前記ベースレンズからさらに離れた前記オプティックの軸方向変位を生じさせる、請求項１６に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１８】
前記複数のタブの底面が、前記ハプティックの第１エッジから、前記ハプティックの前記第１エッジと第２エッジとの間の高さの約３８％〜約７５％の距離に配置される、請求項１７に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項１９】
前記屈折力レンズの前記第１側が可撓性膜を含み、前記屈折力レンズの前記第２側がオプティックを含み、
前記ハプティックの外周は、患者の眼の水晶体嚢と係合するように構成され、
係合接点により、ハプティックの外周に加えられた外力を、前記屈折力レンズの周縁エッジに半径方向に伝達することが可能であり、
前記屈折力レンズの周縁エッジに伝達された半径方向の伝達力により、周縁エッジが半径方向に圧縮され、
半径方向に圧縮された周縁エッジは、前記可撓性膜とオプティックとの接触なしに、前記可撓性膜の曲率の変化を生じさせる、請求項１に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【請求項２０】
前記閉鎖空洞の圧力によって、前記可撓性膜の曲率の変化が、前記ベースレンズからさらに離れた前記オプティックの軸方向変位を生じさせる、請求項１９に記載の調節式眼内レンズデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射デバイス（３０）であって：
カートリッジホルダを収容しているハウジング（１１）であって、該カートリッジホルダ（１９）はカートリッジ（１８）を収納する、前記ハウジング（１１）と；
注射針（１７）を含むニードルホルダ（２５）と；
ハウジングと取り外し可能に係合されたキャップ（１２）と；
を含み、
該注射デバイスは、さらに、
ギアアセンブリを含む並進機構であって、該ギアアセンブリは、キャップの内面上に配置されている第１の直動ギア（２８ａ）と、ニードルホルダの外面上に配置されている第２の直動ギア（２８ｂ）と、カートリッジホルダの遠位端において回転可能に取り付けられている第１の回転ギア（２７ａ）と、を含む、前記並進機構を含み、
ここで、第１の回転ギアは、ニードルホルダの近位方向への動きを引き起こしその結果注射針がカートリッジに穿孔する、キャップの遠位方向への直線的な動きの間に、第１の直動ギアおよび第２の直動ギアと噛み合うように配置されている、
ことを特徴とする、前記注射デバイス（３０）。
【請求項２】
カートリッジ（１８）は穿孔可能なセプタム（１８ａ）を含み、注射針（１７）は、ニードルホルダ（２５）をカートリッジに押し付けるように付勢したときに、穿孔可能なセプタムに穿孔するように配置されている、請求項１に記載の注射デバイス（３０）。
【請求項３】
ニードルホルダ（２５）と着脱可能なキャップ（１２）との間のカートリッジホルダの遠位端における、第１の回転ギア（２７ａ）の周方向反対側の位置において、回転可能に取り付けられた第２の回転ギア（２７ｂ）をさらに含み、ここで、該第２の回転ギアは、第１の直動ギア（２８ａ）および第２の直動ギア（２８ｂ）と噛み合うように配置されている、請求項１または２に記載の注射デバイス（３０）。
【請求項４】
キャップ（１２）は内側キャップ部分をさらに含み、第２の直動ギア（２８ｂ）は内側キャップ部分の内面上に位置している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の注射デバイ
ス（３０）。
【請求項５】
キャップ（１２）において固定的に取り付けられたニードルシールド（２４）をさらに含み、該ニードルシールドはキャップがハウジング（１１）と係合されたときに針（１７）を覆うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の注射デバイス（３０）。
【請求項６】
カートリッジ（１８）は薬剤を収容している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の注射デバイス（３０）。
【請求項７】
注射デバイス（３０）は自動注射器である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注射デバイス（３０）。
【請求項８】
カートリッジ（１８）と、注射針（１７）を含むニードルホルダ（２５）とを、注射デバイス（３０）内で連結する方法であって：
該方法は、注射針がカートリッジに穿孔するように、着脱可能なキャップ（１２）の遠位方向への動きを並進機構を介してニードルホルダの近位方向への動きへと変換することを含み、ここで、着脱可能なキャップの遠位方向への動きをニードルホルダの近位方向への動きへと変換することは、着脱可能なキャップにおける第１の直動ギア（２８ａ）をハウジングにおける第１の回転ギア（２７ａ）と噛み合わせることと、ニードルホルダがカートリッジに向かって近位方向に移動するように第１の回転ギアをニードルホルダにおける第２の直動ギア（２８ｂ）と噛み合わせることと、を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経腸栄養注射器のアセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経腸栄養注射器のアセンブリであって、
筒、及び前記筒に流体連通する注射器流体通路を有するコネクタ部分を含む注射器と、
前記注射器に取り付けられて前記注射器を流体格納デバイスに流体連通するように接続するべく構成されたコネクタと
を含み、
前記注射器流体通路は、前記コネクタ部分を通って前記注射器のポートまで延び、
前記注射器流体通路は、前記注射器流体通路の中心線と狭窄部分とを画定する主要部分を含み、
前記狭窄部分は、
前記注射器流体通路の狭窄部分の境界の少なくとも一部分を画定する前記コネクタ部分の第１軸線対向面と、
前記中心線に対し前記第１軸線対向面から正反対側に配置されて前記狭窄部分の境界の少なくとも一部分を画定する第２軸線対向面と、
前記中心線まわりに前記第１軸線対向面から角度がずれて前記狭窄部分の境界の少なくとも一部分を画定する第３軸線対向面と
を含み、
前記第３軸線対向面は、前記第１軸線対向面及び前記第２軸線対向面の少なくとも一方よりも前記中心線から大きな距離だけ離間され、
前記コネクタは、前記注射器のコネクタ部分の流体通路に受容可能なオス型コネクタ部分を含み、
前記オス型コネクタ部分は、前記コネクタを通って延びるコネクタ流体通路を有し、
前記コネクタ流体通路は、前記コネクタ流体通路の中心線と狭窄部分とを画定する主要部分を含み、
前記狭窄部分は、
前記コネクタ流体通路の狭窄部分の境界の少なくとも一部分を画定する前記コネクタ部分の第１軸線対向面と、
前記中心線に対し前記第１軸線対向面から正反対側に配置されて前記狭窄部分の境界の少なくとも一部分を画定する第２軸線対向面と、
前記中心線まわりに前記第１軸線対向面から角度がずれて前記狭窄部分の境界の少なくとも一部分を画定する第３軸線対向面と
を含み、
前記第３軸線対向面は、前記第１軸線対向面及び前記第２軸線対向面の少なくとも一方よりも前記中心線から大きな距離だけ離間される、アセンブリ。
【請求項２】
前記注射器のコネクタ部分はさらに、前記注射器流体通路の中心線に向かって延びる前記コネクタ部分のコネクタ突起を含み、
前記第１軸線対向面は前記コネクタ突起に画定される、請求項１のアセンブリ。
【請求項３】
前記注射器のコネクタ突起は、前記注射器のコネクタ部分の注射器流体通路を横切るように側方に延びる、請求項２のアセンブリ。
【請求項４】
前記注射器のコネクタ突起は、前記注射器の第１コネクタ突起を含み、
前記注射器はさらに、前記中心線の対向側に配置された第２コネクタ突起を含み、
前記第２コネクタ突起は、前記注射器のコネクタ部分の注射器流体通路を横切るように側方に延び、
前記第２軸線対向面は前記第２コネクタ突起に画定される、請求項３のアセンブリ。
【請求項５】
前記第１軸線対向面と前記第２軸線対向面との間の距離は２．９０ｍｍ（０．１１インチ）以下である、請求項１のアセンブリ。
【請求項６】
前記コネクタのオス型コネクタ部分は、前記コネクタ流体通路の中心線に向かって延びるコネクタ突起を含み、
前記オス型コネクタ部分の第１軸方向面は前記コネクタ突起に画定される、請求項１のアセンブリ。
【請求項７】
前記コネクタのオス型コネクタ部分のコネクタ突起は前記コネクタの流体通路を横切るように側方に延び、
前記オス型コネクタ部分のコネクタ突起は、前記注射器のコネクタ部分の注射器流体通路の中へと延び、
前記コネクタが前記注射器に取り付けられるときに前記注射器のコネクタ部分とのシール接続をなすように構成される、請求項６のアセンブリ。
【請求項８】
前記コネクタのコネクタ突起は、前記コネクタの第１コネクタ突起を含み、
前記コネクタは、前記コネクタの流体通路の対向側に配置された第２コネクタ突起を含み、
前記コネクタの第２コネクタ突起は、前記コネクタの流体通路を横切るように側方に延び、
前記第２軸線対向面は前記第２コネクタ突起に画定される、請求項７のアセンブリ。
【請求項９】
前記コネクタのオス型コネクタ部分の第１軸線対向面と第２軸線対向面との間の距離は２．９０ｍｍ（０．１１インチ）以下である、請求項８のアセンブリ。
【請求項１０】
前記コネクタのコネクタ突起は、前記コネクタの流体通路を横切るように前記流体通路の一側から前記流体通路の正反対側へと側方に延びる、請求項６のアセンブリ。
【請求項１１】
前記コネクタのコネクタ突起は、
前記オス型コネクタ部分から前記オス型コネクタ部分の中心長手軸に向かって一定角度で延びる第１部分と、
前記第１部分から前記オス型コネクタ部分の中心長手軸に一般に垂直に延びる第２部分と
を含む、請求項１のアセンブリ。
【請求項１２】
前記オス型コネクタ部分は、前記オス型コネクタ部分に少なくとも一つの切り抜き部を含み、
前記切り抜き部により、前記オス型コネクタ部分の通路には、流体の流れを増強する面積増大部分が得られる、請求項１のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブ、及び、
プロセッサ、
を備える、心臓診断用の超音波診断イメージングシステムであって、
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、
前記超音波プローブを使用して、心臓のデータセットを含む３次元超音波画像データセットを獲得すること、並びに
心筋及び心室の画像データを生成すること、
を実行する、超音波診断イメージングシステムにおいて、前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは更に、
縦方向に分離された頂部と弁面との間で、前記心室の向かい合う壁部間に均等に位置決めされた前記心室の湾曲した中心軸を画成すること、及び、
前記湾曲した中心軸によって画定される湾曲面内に心室画像を表示すること
を実行することを特徴とする、超音波診断イメージングシステム。
【請求項２】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、前記湾曲した中心軸を通過する曲線スライス内に長軸心室画像を表示することを実行する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項３】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、前記湾曲した中心軸に垂直な短軸像を作成することを実行する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項４】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、心筋境界を画成することを実行する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項５】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、長軸心筋境界を画成することを実行する、請求項４に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項６】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、前記長軸心筋境界の周辺に複数の編集制御ポイントを配置することを実行する、請求項５に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項７】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、短軸心筋境界を画成することを実行する、請求項４に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項８】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、前記湾曲した中心軸から出て前記短軸心筋境界と交差する線上に編集制御ポイントを画成することを実行する、請求項７に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項９】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、より円形の心筋の画像を生成するために前記画像データ内の前記心筋を伸張することを実行する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、前記湾曲した中心軸を伴う心室画像、及び、直線化された前記湾曲した中心軸を伴う心室画像を生成することを実行する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、前記湾曲した中心軸が直線化された中心軸に変化していく一連の心室画像を生成することを実行する、請求項１０に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサにより、前記超音波診断イメージングシステムは、前記湾曲した中心軸の直線化された中心軸への変化がアニメーションとして再生される一連の超音波画像を表示することを実行する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１３】
心臓の一連の３次元画像データセットを獲得するステップと、
心筋及び心室の長軸像を抽出するステップと、
を含む、超音波心臓イメージングによって患者を診断するのに役立つ方法において、前記方法は、
頂部と弁面との間で、前記心室の向かい合う壁部間に均等な間隔で配置された前記心室の湾曲した中心軸を画成するステップ
を更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
前記湾曲した中心軸にほぼ直角な面内にある、前記心筋の短軸像を抽出するステップと、
前記湾曲した中心軸を通過する線上にある前記短軸像内の前記心筋の境界上に、編集制御ポイントを配置するステップと
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記短軸像内の前記心筋を、より円形の外観に伸張するステップ
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一つの態様では、前記貴金属塩調合物は、貴金属濃度が０．００１ｍｏｌ／Ｌ〜５ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．５ｍｏｌ／Ｌの水性、有機またはイオン性溶液である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
更に別の態様の一つでは、少なくとも一種の貴金属塩調合物の溶液は、０．００１ｍｏｌ／Ｌ〜０．２５ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．１ｍｏｌ／Ｌの金属含有率を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
更に別の態様の一つでは、貴金属塩調合物の前記溶液は、０．００１ｍｏｌ／Ｌ〜０．２５ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．１ｍｏｌ／Ｌの金属含有率を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
貴金属濃度が０．００１ｍｏｌ／Ｌ〜５ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．５ｍｏｌ／Ｌである、水性、有機またはイオン性溶液である、請求項７に記載の貴金属塩調合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において腸内ディスバイオシスを予防的又は治療的に処置する方法のために用いられる分離されたブドウ果皮を含む組成物であって、前記腸内ディスバイオシスが、ロゼブリア・ホミニス（Roseburia hominis）、及びサブドリグラニュラム・バリアビレ（Subdoligranulum variabile）からなる群より選択される酪酸産生細菌のレベルの低下及び／又は活性の減少を特徴とし、かつ前記酪酸産生細菌の、腸内レベル及び／又は活性を増加させるプレバイオティクス効果を有する、組成物。
【請求項２】
前記酪酸産生細菌の活性を増加させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酪酸産生細菌の前記活性が、酪酸塩／酪酸産生細菌比（ＢＢ指数）によって決定される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記方法が、腸内ディスバイオシスを予防的に処置する方法である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記被験体が、腸疾患の徴候及び／又は症状を呈さない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記被験体が、潰瘍性大腸炎、クローン病又は過敏性腸症候群からなる群より選択される腸疾患を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記被験体がヒト被験体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
酪酸産生細菌の減少が、
ａ．前記被験体の腸内サンプル中の酪酸産生細菌のレベルを決定することと、
ｂ．前記被験体サンプル中の前記酪酸産生細菌のレベルを参照サンプル中のレベルと比較することと、
を含む方法によって判断され、
前記被験体サンプルのレベルが前記参照サンプルのレベルを下回る場合に酪酸産生細菌の減少がある、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記腸内サンプルが、糞便サンプルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記参照サンプルが、腸疾患を有していない被験体又は被験体群のサンプルである、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記酪酸産生細菌のレベルが定量的ＰＣＲによって判断される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記酪酸産生細菌のそれぞれのレベルが、
ロゼブリア・ホミニスのレベルを決定するための配列番号１１、配列番号１２、及びそれに対して少なくとも８５％の同一性を有するポリヌクレオチドからなる群より選択されるポリヌクレオチド、
サブドリグラニュラム・バリアビレのレベルを決定するための配列番号１３、配列番号１４、及びそれらに対して少なくとも８５％の同一性を有するポリヌクレオチドからなる群より選択されるポリヌクレオチド
の１つ以上の使用を含む方法によって決定される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ブドウ果皮が、ヴィティス・ビニフェラのブドウ種に由来する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ヴィティス・ビニフェラのブドウ種が、白ブドウ品種である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ブドウ果皮が、２０％以下の水分含有量を有することを特徴とする脱水されたブドウ果皮である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
プレバイオティクス、単一のプロバイオティクス種、及び一群のプロバイオティクス種からなる群より選択される化合物を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
経口投与用又は直腸投与用に製剤化されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
遅延放出経口形態である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。