【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２２０９３３号「マッサージ機」の特許無効審判事件についてされた平成２５年１２月５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２６年（行ケ）第１０００２号、平成２６年９月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２２０９３３号の特許請求の範囲を、平成２７年７月２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５２２０９３３号に係る発明についての出願は、平成１４年４月１９日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願２００２−１１８１９１号の一部を平成１９年６月２１日に新たな出願とした特願２００７−１６３９０６号の一部を平成２０年３月１２日に新たな出願とした特願２００８−６１９９２号の一部を平成２１年１２月４日に新たな出願とした特願２００９−２７５９６６号の一部を平成２４年３月１９日に新たな出願とした特願２０１２−６１４９０号の一部を平成２４年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月１５日にその請求項１〜６に係る発明について特許の設定登録がなされた。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２５年　５月２４日　本件無効審判請求
平成２５年　８月１６日　答弁書及び訂正請求書（１）提出
平成２５年　９月　４日　手続補正書提出
平成２５年１０月１７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２５年１０月３１日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２５年１１月１４日　口頭審理
平成２５年１２月　５日　審決（一次審決）
平成２６年　９月１１日　審決取消判決言渡（平成２６年（行ケ）第１０００２号）
平成２７年　３月１０日　被請求人より上申書提出
平成２７年　６月　２日　無効理由通知（職権審理結果通知）
平成２７年　７月　１日　請求人より意見書提出
平成２７年　７月　２日　被請求人より意見書及び訂正請求書（２）提出
平成２７年　９月１８日　弁駁書提出
第２　訂正について
１　訂正請求の内容
　平成２５年８月１６日付けの訂正請求書（１）による訂正請求は、平成２７年７月２日付けの訂正請求書（２）による訂正請求がされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされた。
　平成２７年７月２日付けの訂正請求書（２）により、被請求人が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、その内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示すものであり、当審において付与した。）。
　なお、被請求人は、平成２７年７月２日付けの訂正請求書（２）において、特許法第１３４条の２第３項に係る一群の請求項を、請求項１、３〜６からなる一群の請求項と、請求項２、３〜６からなる一群の請求項と解し、それらの一群の請求項ごとに訂正の請求をしているものと思われる。しかしながら、請求項１〜６の引用関係をみると、請求項３〜６は、それぞれ、請求項１及び請求項２の複数の請求項を引用する関係にあるから、請求項１〜６が一群の請求項である。よって、請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正について、以下検討する。
訂正事項１
　請求項１の「硬度が高い材料からなる外殻部」を「
形状維持が可能な程度に
訂正事項２
　請求項１の「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」を「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを
同時ではなく
訂正事項３
　請求項２の「前記保持部は、被施療者の腕部を部分的に覆って保持可能である」を「前記保持部は、
その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されており、
訂正事項４
　請求項２において、上記訂正事項１及び２に係る訂正後の請求項１の「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え、前記保持部は、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部と、前記外殻部の内面に設けられ被施療者の腕部を施療する膨張及び収縮可能な空気袋と、を備え、被施療者の掌を含む前腕を保持可能であり、左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療し」との発明特定事項を書き下すとともに、「請求項１に記載の」を削除する。
２　請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１に係る訂正について
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載された「硬度が高い材料からなる外殻部」について、「形状維持が可能な程度に」との事項を付加することにより「硬度」の程度をより明確にしようとするものである。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件明細書には、「【００７０】
　ガイド部材２４ｃの湾曲内側には、保持部分２６が配されている。・・・
【００７１】
　保持部分２６は、外殻部２６ａ及び空気袋２６ｂ，２６ｃによって主として構成されている。外殻部２６ａは、幅方向の断面視において略Ｃ字状の湾曲板状をなしており、比較的硬度が高い材料によって形成されている。・・・
【００７２】
　また、外殻部２６ａの内面の略全面に亘って、空気袋２６ｂが設けられている。また、この空気袋２６ｂの表面には、複数の空気袋２６ｃが設けられている。かかる空気袋２６ｂ，２６ｃは、・・・給排気装置の動作によって膨張・収縮することが可能となっている。・・・、空気袋２６ｃが膨張・収縮することによって、被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり、それを解放することができ、空気袋２６ｂが膨張・収縮することによって、空気袋２６ｃによる刺激の強さを調節することができる。」との記載から、被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり、それを解放する、あるいは刺激の強さを調整するための、膨張・収縮することが可能な空気袋２６ｂ，２６ｃを内面に設け、幅方向の断面視において略Ｃ字状の湾曲板状をなし、比較的硬度が高い材料から形成されている外殻部２６ａが記載されている。そして、「幅方向の断面視において略Ｃ字状の湾曲板状をなし、比較的硬度が高い材料から形成されている外殻部２６ａ」の「硬度」は、空気袋２６ｂ，２６ｃが被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり、それを解放する、あるいは刺激の強さを調整するものであることからみて、その形状維持が可能な程度の硬度であることは明らかである。
　したがって、本件明細書には、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部２６ａが記載されている。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項１に係る訂正は、請求項１を拡張するものでも変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項２に係る訂正について
　訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載された「左腕用・・・空気袋と、右腕用・・・空気袋とを夫々独立に駆動し」との記載の「夫々独立に駆動」の前に「同時ではなく」という時間的な要素を加えることで、各空気袋を独立して駆動できる構造、つまり機械的な構造を意味していると理解される可能性を排除し、空気袋の制御内容を意味することをより明瞭にするものである。
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件明細書の「【０１０５】
左腕用の保持部の空気袋と、右腕用の保持部の空気袋とを夫々独立に駆動する構成とすることが望ましい。・・・従って、被施療者の腕部を片腕毎に施療することにより、両腕を同時に施療する場合に比して、マッサージ効果を高めることが期待できる」との記載からみて、本件明細書には、左腕用と右腕用の空気袋を異なるタイミングで、つまり同時ではなく夫々独立に駆動できることが記載されていると理解することができる。
　よって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項２に係る訂正は、請求項１を拡張するものでも変更するものでもない。
　してみると、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項３に係る訂正について
　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項２に記載された「保持部」について、「その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されており、」との事項を付加することにより形状を限定しようとするものである。
　よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の「【００３８】
　第１保持部分１１の開口部（長手方向へ延びた欠落部分）は、一般的な体格の成人の上腕の太さよりも若干大きい幅とされており、第２保持部分１２の開口部は、一般的な体格の成人の前腕の太さよりも若干大きい幅とされている。従って、施療者の上腕及び前腕を第１保持部分１１及び第２保持部分１２へ夫々の開口部から挿入することが可能である。」との記載と「【００７１】
　保持部分２６は、外殻部２６ａ及び空気袋２６ｂ，２６ｃによって主として構成されている。外殻部２６ａは、幅方向の断面視において略Ｃ字状の湾曲板状をなしており、比較的硬度が高い材料によって形成されている。・・・」との記載からみて、本件明細書には、幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成された保持部材２６が記載されている。
　よって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項３に係る訂正は、請求項２を拡張するものでも変更するものでもない。
　してみると、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項４に係る訂正について
　訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する形式で記載された請求項２について、上記訂正事項１及び２に係る訂正後の請求項１の発明特定事項を書き下したものである。
　つまり、訂正事項４に係る訂正は、上記訂正事項１及び２と同様に特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするもの及び同ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　さらに、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正であるとともに、請求項２を拡張するものでも変更するものでもない。
　してみると、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、同第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、同第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同第１３４条の２第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号並びに第４号に規定する事項を目的とするものであり、同第１３４条の２第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
第３ 本件訂正発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、訂正請求書（２）に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「請求項１〜６に係る発明」を各々「本件訂正発明１〜６」という。また、本件訂正発明１〜６をまとめて「本件訂正発明」という。）。
「【請求項１】
　被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、
　前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え、
　前記保持部は、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部と、前記外殻部の内面に設けられ被施療者の腕部を施療する膨張及び収縮可能な空気袋と、を備え、被施療者の掌を含む前腕を保持可能であり、
　左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療することを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
　被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、
　前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え、
　前記保持部は、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部と、前記外殻部の内面に設けられ被施療者の腕部を施療する膨張及び収縮可能な空気袋と、を備え、被施療者の掌を含む前腕を保持可能であり、
　左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療し、
　前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されており、被施療者の腕部を部分的に覆って保持可能であることを特徴とするマッサージ機。
【請求項３】
　各種の動作指示を行う操作パネルが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
　前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、
　左腕用の前記保持部と右腕用の前記保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項５】
　前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、
　前記保持部は、上方が開口するように配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項６】
　前記背凭れ部は、被施療者の胴体を支持するクッション部と、前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と、を有し、
　前記カバー部には、膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマッサージ機。」
第４　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件訂正発明１〜６についての特許を無効とする、との審決を求めるものである。
　また、その請求の要旨は、審判請求書、平成２５年１０月１７日付け口頭審理陳述要領書、平成２７年７月１日付け意見書、平成２７年９月１８日付け弁駁書の記載からみて、以下のとおりである。
（１）本件訂正発明に対する特許法第２９条第２項違反の無効理由（以下、「無効理由１」という。審判請求書１０頁１５行〜４２頁１４行、口頭審理陳述要領書３頁２７行〜１４頁２７行、意見書２頁９行〜１３頁４行、弁駁書２頁９行〜９頁３行）
　本件特許に係る本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１４号証〜甲第１８号証、甲第２０号証〜甲第２２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　そして、その主張の概要は以下のとおりである。
ア　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、甲第１号証〜甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１４号証〜甲第１６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、甲第１号証〜甲第８号証、甲第１４号証〜甲第１７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
ウ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、甲第１号証〜甲第８号証、甲第１４号証〜甲第１７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
エ　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、甲第１号証〜甲第８号証、甲第１４号証〜甲第１８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
オ　本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、甲第１号証〜甲第８号証、甲第１４号証〜甲第１７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
カ　本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１４号証〜甲第１８号証、甲第２０号証〜甲第２２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
（２）本件訂正発明に対する特許法３６条違反等の無効理由（以下、「無効理由２」という。審判請求書４２頁１５行〜４３頁１８行、口頭審理陳述要領書１５頁１行〜１６頁１１行）
　本件特許は、特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　そして、その主張の概要は以下のとおりである。
ア　本件訂正発明１の「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる」との文言が不明瞭であり、本件訂正発明１〜６は不明確である。
イ　本件訂正発明１の「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料」という文言には、ゴムのような弾性体も含み得るところ、明細書には外殻として弾性体を使用できることが明示されておらず、本件訂正発明１〜６は発明の詳細な説明に記載されたものでない。
（３）証拠方法
　請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証〜甲第１３号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して甲第１４号証〜甲第１６号証を提出し、平成２７年７月１日付けの意見書に添付して甲第１７号証〜甲第２２号証を提出した。
甲第１号証：特開平１０−２４３９８１号公報
甲第２号証：特開２００２−３５０７３号公報
甲第３号証：特開平５−３８３５１号公報
甲第４号証：特開平１１−９６３３号公報
甲第５号証：特開昭５０−１３６９９４号公報
甲第６号証：特表２００２−５２２１２５号公報
甲第７号証：特開２００１−２０４７７６号公報
甲第８号証：特開２００１−３７８２９号公報
甲第９号証：特開２０００−３２５４１６号公報
甲第１０号証：特開２００２−１１０６２号公報
甲第１１号証：意見書（本件特許の審査段階における意見書）
甲第１２号証：手続補正書（特願２０１２−１７５４５３号の審査段階における手続補正書）
甲第１３号証：拒絶理由通知（特願２０１２−１７５４５３号の審査段階における拒絶理由通知）
甲第１４号証：特開平７−５９８２５号公報
甲第１５号証：特開平７−１１６２１４号公報
甲第１６号証：特開平１０−２６３０２９号公報
甲第１７号証：特開２００１−３２７５６５号公報
甲第１８号証：特開２０００−２８８０４９号公報
甲第１９号証：知財高裁平成２２年（行ケ）第１０３１２号同２３年４月２６日判決
甲第２０号証：特開２０００−２９６１６０号公報
甲第２１号証：特開平７−１４８２０９号公報
甲第２２号証：特開２０００−２７９４７０号公報
２　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張している。
　
第５　当審の判断
１　無効理由１について
Ｉ　刊行物
　請求人が提出した甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１４号証〜甲第１８号証、甲第２０号証〜甲第２２号証には次の事項が記載されている。なお、以下の「・・・」は、当審で付加したものであり、その部分を省略して記載していることを示す。
（１）甲第１号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１０−２４３９８１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲１−１）「【請求項１】　椅子本体の肘掛部の上面適所に人体の手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成された収納体を設け、該収納体にホースを介して圧縮空気給排装置に連通する膨縮機構を設けて構成することを特徴とする手用空気圧マッサージ機。
【請求項２】　前記収納体は、椅子本体の肘掛け部の上面適所に着脱自在に設けて構成することを特徴とする請求項１記載の手用空気圧マッサージ機。
（甲１−２）
【請求項３】  前記収納体は、人体の指先から肘までの手部を被覆収納し得るよう帯状形成すると共に、該帯状部材端に係止部材を止着して構成することを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の手用空気圧マッサージ機。」
（甲１−３）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、圧縮空気の給排に応じて膨脹・収縮する膨縮機構によって、使用者の手部に断続的に圧迫を加えてマッサージを行なう機構を備えた手用空気圧マッサージ機に関するものである。」
（甲１−４）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】この種従来の椅子式空気圧マッサージ機においては、空気圧変化によって膨脹及び収縮する袋体を背凭れ部や座部の他、他部位に亙って配設させることができ、これら各袋体に空気を吸排気させて、それぞれ、人体の、腰部や背部の他、頸部や臀部或は大腿部や脚部に適度な空気圧マッサージを施すことができるのであるが、人体の局部における、特に手部に対する空気圧マッサージを施すことができず、またこのような手部を専門的にマッサージできるような局部専用マッサージ機も開発されていないのが現状である。
【０００８】本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、手部及び下腕部を容易に収納して、手部や下腕部に対する効果的な空気圧マッサージを行える手用空気圧マッサージ機を提供することを目的としてなされたものである。」
（甲１−５）「【００１４】
【作用】本発明は、上記のように構成することにより次のような作用をもたらす。まず、本発明の手用空気圧マッサージ機においては、椅子本体の肘掛部の上面適所に配置される手部や下腕部収納用の収納体に、圧縮空気給排装置に連通する膨縮機構をホースを介して設けているため、椅子に座した状態で手部や下腕部に適度な空気圧マッサージを行うことができる。
【００１５】
また、本発明の手用空気圧マッサージ機は、上記収納体を、椅子本体肘掛部上面適所に係止部材を介して着脱自在に設けることができるよう構成しているため、本発明の要否に応じて任意に着脱でき、しかもこれを外した状態で本発明を他の局部にも使用できるため、使用目的が広範囲に拡大させることができる。」
（甲１−６）「【００１８】
【発明の実施の態様】以下、本発明の手用空気圧マッサージ機を、図面に示す一実施例に基づいて説明する。図１は、本発明の手用空気圧マッサージ機１の一実施例を示す説明図であり、該手用空気圧マッサージ機１は、圧縮空気給排装置３にホース１３を介して連通する膨縮機構１１を収納体１２の周腹部に設けて構成している。
【００１９】前記膨縮機構１１は、ホース１３を介して圧縮空気給排装置３に連通されて、該圧縮空気給排装置３から吸排される圧縮空気によって、前記収納体１２を膨脹及び収縮させるようにしたものであり、例えば、図１に示したように、収納体１２の周復部に袋体１１１を内装し、該袋体１１１にホース１３の至部を連通状に接続すると共に、該ホース１３の基部を圧縮空気吸排気装置３に連通状に接続することで、圧縮空気吸排気装置３から吸排気される圧縮空気をホース１３を介して袋体１１１に連繋させ、該袋体１１１を内装した収納体１２内部に膨縮を行わせるようにしているのである。
【００２０】尚、前記袋体１１１は、弾性を有する素材で構成されるものであり、例えば、内層の素材に空気漏れ防止に有効なポリウレタン等の合成繊維を使用し、また、外層の素材に膨らみ過ぎ防止に有効な６ーナイロン等の合成繊維を用いて、内外二層を有する袋体として構成する。」
（甲１−７）「【００２４】前記収納体１２は、手先から肘までの手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成されており、該収納体１２は、図１及び図２に示したように、合成繊維等で袋状に形成された外面部の非弾性カバー部材１２１と、合成ゴム等の弾性材で前記非弾性カバー部材１２１と略同形の袋状に形成した内面部の弾性カバー部材１２２とからなり、これら両カバー部材１２１・１２２間に前記膨縮機構１１を介設し、膨縮機構１１を挟持させるよう構成している。
【００２５】これにより、前記膨縮機構１１が膨脹している際には、前記非弾性カバー部材１２１は変化せず、前記弾性カバー部材１２２は、該膨縮部材１１の膨脹に応じて伸張し、前記収納体１２に収納された人体手部及び下腕部に対して空気圧を加えて適度な空気圧マッサージを行うことができるのである。」
（甲１−８）「【００２６】前記収納体１２は、椅子本体の肘掛け部５の上面適所に配設されるのであるが、この配設は、椅子本体に固定してもよいが、例えば、図１及び図４に示したように、ベルベット式ファスナー等の係止部材１４を張設することで任意の位置で着脱自在に構成することができ、収納体１２の位置を使用者に合わせて調節できるようにすることができる。」
（甲１−９）
【００２７】また、前記収納体１２は、図４に示したように帯状形成された帯状部材１５と、該帯状部材端に係止部材１４を止着して構成し、人体の手先から肘までの手部を捲覆収納できるようにしてもよく、これにより、使用者の手部の太さの差異に対応できると共に、使用者の好みに適応させることができる。尚、前記係止部材１４を設けた収納体１２には、前述したものと同様に、膨縮機構１１及びホース１３の他、圧縮空気給排装置３が連通状に設けられる。」
（甲１−１０）「【００３７】更に、本発明の手用空気圧マッサージ機は、上記圧縮空気給排装置及び給排気制御装置を、操作スイッチ等を備えた単独のユニットに内装して構成することもでき、肘掛部を有するあらゆる椅子であれば、どのような椅子にも配設することができ、また、椅子に配設しない場合でも、仰臥等の随意の体位で、手部及び下腕部に対する空気圧マッサージを施すことができる小型マッサージとしても利用できる。」
（甲１−１１）図１から、袋体１１１は、非弾性カバー部材１２１の内面側の、手首から掌に至る部分に対向する位置に設けられていることが窺える。
　摘記事項（甲１−４）の「この種従来の椅子式空気圧マッサージ機においては、空気圧変化によって膨脹及び収縮する袋体を背凭れ部や座部の他、他部位に亙って配設させることができ」との記載と、一般的に、座部は被施療者が着座可能なものであること、及び、背凭れ部は被施療者の上半身を支持するものであることとから、甲第１号証には、被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子式空気圧マッサージ機が記載されている。
　摘記事項（甲１−７）の「前記収納体１２は、手先から肘までの手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成されており」との記載と、摘記事項（甲１−８）の「前記収納体１２は、椅子本体の肘掛け部５の上面適所に配設されるのである」との記載と、一般的に肘掛け部は椅子型のマッサージ機の座部の側部に配設されるものであることとを総合してみて、上記の椅子式空気圧マッサージ機は、座部の側部に配設され、人体手部及び下腕部を収納する収納体１２を備えるといえる。
　摘記事項（甲１−６）の「前記膨縮機構１１は、・・・前記収納体１２を膨脹及び収縮させるようにしたものであり、例えば、・・・圧縮空気吸排気装置３から吸排気される圧縮空気をホース１３を介して袋体１１１に連繋させ、該袋体１１１を内装した収納体１２内部に膨縮を行わせるようにしている」との記載と、「前記袋体１１１は、弾性を有する素材で構成される」との記載と、摘記事項（甲１−７）の「該収納体１２は、・・・合成繊維等で袋状に形成された外面部の非弾性カバー部材１２１と、合成ゴム等の弾性材で前記非弾性カバー部材１２１と略同形の袋状に形成した内面部の弾性カバー部材１２２とからなり」との記載と、同「前記膨縮機構１１が膨脹している際には、前記非弾性カバー部材１２１は変化せず、前記弾性カバー部材１２２は、該膨縮部材１１の膨脹に応じて伸張し、前記収納体１２に収納された人体手部及び下腕部に対して空気圧を加えて適度な空気圧マッサージを行うことができる」との記載を総合してみると、収納体１２は、合成繊維等で袋状に形成された非弾性カバー部材１２１と、非弾性カバー部材１２１の内面部に設けられ、人体手部及び下腕部を空気圧マッサージする膨張及び収縮可能な膨張機構１１と、を備えているといえる。
　図示内容（甲１−１１）からみて、収納体１２は、人体の掌を含む前腕を収納可能であるといえる。
　摘記事項（甲１−１）、（甲１−３）〜（甲１−８）、（甲１−１０）、図示内容（甲１−１１）及び上記認定事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
　「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子式空気圧マッサージ機において、
　前記座部の側部に配設され、人体手部及び下腕部を収納する収納体１２を備え、
　収納体１２は、合成繊維等で袋状に形成された非弾性カバー部材１２１と、非弾性カバー部材１２１の内面部に設けられ、人体手部及び下腕部を空気圧マッサージする膨張及び収縮可能な膨張機構１１と、を備え、人体の掌を含む前腕を収納可能であり、
　収納体１２に設けられた膨張機構１１を駆動し、人体手部及び下腕部を空気圧マッサージする椅子式空気圧マッサージ機。」
（２）甲第２号証 
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００２−３５０７３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 （甲２−１）「【請求項１】　マッサージを施す利用者を支持するマッサージ機本体と、 
 このマッサージ機本体に設けられ、かつ、往復運動して前記利用者の身体にマッサージを施す施療子、およびこの施療子を駆動する駆動部を有した機械式の施療ユニットと、 
 前記マッサージ機本体に取り付けられており、空気の給排気に伴って膨張および収縮する空気袋と、 
 前記施療子の往復運動に連動してポンプ動作を営み前記空気袋に空気を供給する空気ポンプとを具備していることを特徴とするマッサージ機。 
 【請求項２】　前記空気袋が、前記利用者の身体と当接するように配置されて、前記マッサージ機本体に対する利用者の支持状態を調節するものであって、この空気袋の空気の量を調節する調節弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。」 
 （甲２−２）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、往復運動する施療子を有した機械式の施療ユニットを備えるマッサージ機に関する。」 
 （甲２−３）「【００１９】本実施形態のマッサージ機としてのマッサージ椅子１は、図１に示すように、マッサージを施す図示しない利用者を支持するマッサージ機本体２と、往復運動して利用者の身体にマッサージを施す施療子３、およびこの施療子３を駆動する駆動部４を有した機械式の施療ユニット５と、マッサージ機本体２の内部に取り付けられており、空気の給排気に伴って膨張および収縮する空気袋６と、施療子３の往復運動に連動してポンプ動作を営むことにより空気袋６に空気を供給する空気ポンプ７とを具備している。 
 【００２０】マッサージ機本体としてのマッサージ椅子本体２は、座部２ａ、背もたれ部２ｂ、および左右一対の右側肘掛け部２ｃならびに左肘掛け部２ｄなどから構成されている。」 
 （甲２−４）「【００５６】次に、本発明の第３の実施の形態に係るマッサージ椅子を、図５に基づいて説明する。この第３実施形態のマッサージ椅子は、これが具備している空気袋の構成などが、前述した第１実施形態の空気袋の構成などと異なっているだけで、その他の構成、作用、および効果は同様である。・・・。 
 【００５７】本実施形態のマッサージ椅子４１は、そのマッサージ椅子本体４２の座部４２ａ、背もたれ部４２ｂ、右側肘掛け部４２ｃ、および左側肘掛け部４２ｄのそれぞれに空気袋４３が設けられている。・・・ 
 【００５８】これら９個の空気袋４３ａ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅ，４３ｆ，４３ｇ，４３ｈ，４３ｉ，および４３ｊには、それぞれ個別に図示しない調節弁が連通されて接続されている。・・・９個の空気袋４３ａ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅ，４３ｆ，４３ｇ，４３ｈ，４３ｉ，および４３ｊの膨張および収縮は、利用者が図示しない操作部を操作することにより、図示しない制御部を介して、それぞれ互いに独立に行われる。 
 【００５９】・・・このマッサージ椅子４１の利用者の身体を、各部位に応じて快適に支持できる個数および取り付け位置であれば任意の個数および取付け位置に設定して構わない。」 
 （甲２−５）「【００６１】このマッサージ椅子４１においては、マッサージ椅子本体４２の座部４２ａ、背もたれ部４２ｂ、ならびに左右一対の右側肘掛け部４２ｃおよび左側肘掛け部４２ｄのそれぞれの内部に、１個ないし６個の空気袋４３を配置している。それとともに、これら各空気袋４３は、それらの大きさおよび形状などを、それぞれ互いに独立に、随時、所定の大きさおよび形状に調節して設定できる。これにより、これら９個の空気袋４３は、このマッサージ椅子４１の利用者の身体を、各部分ごとの形状や疲労度などに合わせて、それぞれ互いに独立に、より適切な状態にフィッティング調整して支持できる。よって、このマッサージ椅子４１においては、これの利用者の様々な好み、あるいは利用者の身体の各部位の形状や疲労度などに合わせて、マッサージ椅子本体４２の座部４２ａ、背もたれ部４２ｂ、ならびに左右一対の右側肘掛け部４２ｃおよび左側肘掛け部４２ｄにおける、より優れた座り心地や、ホールド感などを得ることができる。したがって、このマッサージ椅子４１の利用者は、さらにリラックスした快適な状態でマッサージを受けることができる。」 
　摘記事項（甲２−１）〜（甲２−５）を、図５を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第２号証には次の事項が記載されている。
　「往復運動する施療子を有した機械式の施療ユニットを備えたマッサージ椅子において、利用者の身体と当接するように配置されて、前記マッサージ機本体に対する利用者の支持状態を調節する複数の空気袋を備え、該複数の空気袋は右側肘掛け部用空気袋４３ｃ及び左側肘掛け部用空気袋４３ｄを有するとともに、それらの大きさおよび形状などを、それぞれ互いに独立に、随時、所定の大きさおよび形状に調節して設定でき、マッサージ椅子４１の利用者の身体を、各部分ごとの形状や疲労度などに合わせて、それぞれ互いに独立に、より適切な状態にフィッティング調整して支持できるマッサージ椅子」（以下、「甲２発明」という。）
 　 
 （３）甲第３号証 
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平５−３８３５１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 （甲３−１）「【請求項１】　エアポンプから送る空気で空気袋を膨張させ、排気によって空気袋を収縮させるエアマッサージであって、空気袋への空気挿入を時間で制御するとともに、初回の空気挿入を標準空気挿入時間で行い、その後の空気挿入を前回の空気挿入時間と空気袋の到達圧力との関数によって決定される時間で行うことを特徴とするエアマッサージ制御方式。」 
 （甲３−２）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明はエアマッサージ装置における空気圧の制御のための制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】エアマッサージ装置は、図５や図６に示すように、筒状に形成した空気袋１内に腕や脚等を入れて、空気袋１に膨張収縮を行わせることでマッサージを行うものであるが、この空気袋１を膨張させる際の空気袋１の空気圧の管理は、空気袋１内の圧力を直接検出することができる圧力センサーを用いることが最も好ましい。しかし、空気袋１が複数ある場合には、各空気袋１毎に圧力センサーを設置しなくてはならず、実用化の点で問題が多く、このために圧力センサーは空気袋１側にではなく、エアポンプ側に設置して空気袋１が複数ある場合でも単一の圧力センサーで圧力を検出することができるようにしたものが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この場合、圧力センサーが設置される場所と空気袋１とは一般にホース１１を介して接続されることになるが、このホース１１における抵抗のために圧力センサーで検出される圧力と空気袋１内の圧力とが一致しないことが問題となる。これはホースの内径が小さくなればなるほど、また空気袋１を迅速に膨張させるためにエアポンプの能力を大きくするほど問題が大きくなる。そして、検出される圧力と空気袋内の圧力との相関を求めて検出される圧力を補正値で補正するとしても、空気袋に挿入される腕や脚の太さの違いで補正値が変わってしまうために、使用条件の変化に対応する補正値は存在しえない。空気を空気袋１に送り込む空気挿入時間を一定にすることも考えられるが、この場合も使用条件の変化に対応することができない。
【０００４】本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは空気袋内の圧力を設定値に収束させることができるエアマッサージ制御方式を提供するにある。」 
 （甲３−３）「【０００７】 
 ・・・図２において、１ａ，１ｂは交互に膨張収縮を行う空気袋、２はこれら空気袋１ａ，１ｂに空気を圧送するエアポンプであり、エアポンプ２の吐出部には弁Ｂ４を介して各空気袋１ａ，１ｂに対応する弁Ｂ１，Ｂ２と、弁Ｂ３とが接続されている。・・・図中４は制御回路、５は電源回路、６はエアポンプ２駆動用のリレーである。 
 【０００８】ここにおける上記制御回路４は、エアポンプ２及び各弁Ｂ１〜Ｂ４の動作を制御して空気袋１ａ，１ｂに膨張収縮を行わせるものであるが、まず弁Ｂ３が短時間だけ開き、この間に圧力センサー３のゼロリセットがなされる。そして最初は一方の空気袋１ａ側に空気を送って空気袋１ａを膨らませるために弁Ｂ４を開くとともに弁Ｂ１を開くのである・・・。そしてエアポンプ２側の圧力が安定した後、上述のように所定時間だけ弁Ｂ４が開かれて弁Ｂ１を通じて空気袋１ａに空気が送られ、この時間が経過すれば、弁Ｂ４が閉じられるものの弁Ｂ１はそのままの状態をしばし維持するために、空気袋１ａは膨張したままの状態を保持する。そして弁Ｂ１が閉じられると、空気袋１ａ内の空気は弁Ｂ１を通じて大気に開放されるために収縮を行う。次に弁Ｂ４と弁Ｂ２とを通じて空気袋１ｂ側に空気が送られて、今度は空気袋１ｂが膨張し、弁Ｂ４が閉じた後も弁Ｂ２が開いた状態を保っている間だけ、空気袋１ｂの膨張状態が保持される。空気袋１ｂに空気を送る直前にも圧力センサー３のゼロリセットがなされるようになっているが、これは両空気袋１ａ，１ｂの後述する制御を独立して行って、左右の腕や脚の太さの違い等の影響を受けることがないようにしているからである。」 
　摘記事項（甲３−１）〜（甲３−３）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第３号証には次の事項が記載されている。
「筒状に形成した空気袋内に腕や脚等を入れて、空気袋１に膨張収縮を行うことでマッサージを行うエアマッサージ装置において、交互に膨張収縮を行う空気袋１ａと空気袋１ｂを備え、該空気袋１ａの膨張収縮と、空気袋１ｂの膨張収縮とを間隔をおいて行うことを１サイクルとし、これを繰り返すことでエアマッサージを行うとともに、
空気袋への空気挿入を時間で制御するとともに、初回の空気挿入を標準空気挿入時間で行い、その後の空気挿入を前回の空気挿入時間と空気袋の到達圧力との関数によって決定される時間で行うことにより、空気袋内の圧力を設定値に収束させることができるエアマッサージ制御方式」（以下、「甲３発明」という。）
（４）甲第４号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開平１１−９６３３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲４−１）「【請求項１】一方の腕に装着される第１エアバックと、他方の腕に装着される第２アバックと、前記第１,第２エアバックを膨張・収縮させる給排気手段とを備えた流体マッサージ装置であって、
前記第１,第２エアバックの両方を同時には膨張させないことを特徴とする流体マッサージ装置。」
（甲４−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、腕に装着されるエアバックと、このエアバックに対して空気を給排気する給排気装置とを備えた流体マッサージ装置に関する。」
（甲４−３）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような流体マッサージ装置にあっては、エアバック４,５が両腕全体を圧迫するため、エアーバックの膨張時には腕を曲げることができない。このため、例えば電話が鳴っても受話器をとることができず、とっさの対応ができないという問題があった。
【０００５】この発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、マッサージ時でも腕を曲げることのできる流体マッサージ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の発明は、一方の腕に装着される第１エアバックと、他方の腕に装着される第２アバックと、前記第１,第２エアバックを膨張・収縮させる給排気手段とを備えた流体マッサージ装置であって、前記第１、第２エアバックの両方を同時には膨張させないことを特徴とする。」
（甲４−４）「【００１１】［第１実施形態］図１において、１０は身体の上半身に装着される上着状の装着部材である。この装着部材１０には、長袖部１１,１２が設けられており、この長袖部１１,１２の内側には長手方向に沿って円筒状のエアバック（第１,第２エアバック）１３,１４が取り付けられている。エアバック１３,１４は図示しないホースを介して装着部材１０に取り付けたコネクタ１５に連通され、このコネクタ１５にはホースＨ１、Ｈ２（図２参照）の一端が着脱自在に接続されている。また、ホースＨ１、Ｈ２の他端は吸排気装置本体（吸排気手段）２０の電磁切換弁２１に着脱自在に接続され、電磁切換弁２１とエアバック１３,１４とがホースＨ１、Ｈ２等を介して連通している。
【００１２】吸排気装置本体２０には、空気を圧縮して電磁切換弁２１に供給するコンプレッサ２２と、圧縮空気の圧力を検出する圧力センサ２３と、電磁切換弁２１とコンプレッサ２２とを連通している連通管Ｒを大気に開放する電磁弁Ｇと、電磁切換弁２１,電磁弁Ｇやコンプレッサ２２等を制御する制御装置２４と、赤外光を受光する受光部２５と、電源スイッチ２６と、その他の図示しない操作スイッチ等とが設けられている。」
（甲４−５）「【００１６】次に、上記実施形態の流体マッサージ装置の動作について説明する。
【００１７】先ず、図１に示すように装着部材１０を上半身に装着し、電源スイッチ２６を投入する。そして、リモートコントロール装置２８の図示しないスタートスイッチを操作すると、電磁弁Ｇが制御されて連通管Ｒと大気との連通が遮断され、電磁切換弁２１が制御されてエアバック１３とコンプレッサ２２が連通される。そして、コンプレッサ２２が駆動されて圧縮空気がエアバック１３に供給される。
【００１８】エアバック１３に圧縮空気が供給されることによりエアバック１３が膨張して一方の腕を圧迫していく。この圧迫により一方の腕は曲がらず、自由がきかなくなってしまうが、エアバック１４は電磁切換弁２１により大気に開放されているので、エアバック１４は膨張していかない。このため、他方の腕は自由に動かすことができ、例えば電話が鳴っても受話器をとることができ、とっさの対応ができる。
【００１９】エアバック１３による圧迫が所定時間行われると、電磁切換弁２１が切り換わってエアバック１３が大気に開放され、エアバック１３が収縮していく。この収縮により腕の圧迫が開放されて血行が促進される。
【００２０】他方、エアバック１４がコンプレッサ２２に連通されて圧縮空気がエアバック１４に供給され、エアバック１４が膨張して他方の腕を圧迫していく。この圧迫により他方の腕は曲がらず、自由がきかなくなってしまうが、エアバック１３は大気に開放されて収縮しているので、一方の腕は自由に動かすことができる。
【００２１】エアバック１４による圧迫が所定時間行われると、電磁切換弁２１が切り換わってエアバック１４が大気に開放され、エアバック１４が収縮していく。この収縮により腕の圧迫が開放されて血行が促進される。これら動作が繰り返し行われてマッサージが行われることになる。
【００２２】このように、装着部材１０を装着することにより両腕のマッサージが行え、しかもエアバック１３,１４の一方だけを膨張させるものであるから、片方の腕は自由に動かすことができ、とっさの対応ができることになる。」
（甲４−６）「【００２４】この実施形態では、エアバック１３,１４を交互に膨張・収縮させるが、片方だけを選択的に膨張・収縮させるようにしてもよい。」
（甲４−７）「【００３６】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明によれば、マッサージ装置を装着すれば両腕のマッサージが可能であり、しかも第１,第２エアバックの両方を同時には膨張させないものであるから、マッサージ時でも片方の腕は自由に動かすことができ、とっさの対応ができる。」
（甲４−８）図１から、エアバック１３、１４は、腕の下腕から上腕にかけて、肘関節を覆うように腕全体に設けられ、かつ掌を覆っていない部分に設けられたものであることが看取できる。
　摘記事項（甲４−１）〜（甲４−７）及び図示内容（４−８）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第４号証には次の事項が記載されている。
「上着状の装着部材を備えた流体マッサージ装置において、装着部材の長袖部１１、１２の内側であって、腕の下腕から上腕にかけて、肘関節を覆うように腕全体に設けられ、かつ掌を覆っていない部分には、長手方向に沿って円筒状のエアバック１３、１４を備え、エアバック１３、１４を交互に膨張・収縮させることにより、エアバック膨張時でも片方の腕は動かすことができ、マッサージ時でも腕を曲げることのできる流体マッサージ装置」（以下、「甲４発明」という。）
（５）甲第５号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開昭５０−１３６９９４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲５−１）「本発明は身体、主として脚部、腕等の筋肉を効果的に指圧する指圧装置に関するものである。」（公報第１頁左下欄１４〜１５行）
（甲５−２）「前記取付板２３の端部には、これと一体的に固定枠２４が形成されており、この固定枠２４の一端縁には、これと略同形の可動枠２５が、その固定枠２４に対して開閉自在に蝶着２６されており、前記固定枠２４と可動枠２５とによって利用者２の大腿部イを抱持し得る半多角形状の抱持枠２７を構成する。」 （公報第２頁左下欄３〜９行）
（６）甲第６号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証（特表２００２−５２２１２５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲６−１）「【００４３】
　椅子２１の中に配置された、本発明の教示が具体化された骨密度刺激装置３０の他の実施の形態を図１Ｃに示す。本発明のこの実施の形態では、変換コイル１０４ｓおよび１０４ｂがそれぞれ椅子２１の座席２２および背もたれ２４の内部に配置される。骨密度刺激装置３０は適当な任意の椅子２１の内部に配置することができる。例えば、このような椅子が、リクライニングするように動作し、かつ／または座面２２の垂直調整機構を含むものであってもよい。図１Ｃではパッド３１および３５がそれぞれ、椅子２１および床の上に置かれている。パッド３１および３５を椅子２１の内部に配置することも本発明の範囲に含まれる。例えば、パッド３１を適当な椅子２１の肘掛け２３の内部に配置し、かつ／またはパッド３５を椅子２１のリクライニングする脚部（明示せず）の内部に配置することができる。」
（甲６−２）図１Ｃには、椅子２１の左右の肘掛け上に置かれた２つのパッド３１の開口が、互いに向き合うよう設けられていることが図示されている。
（７）甲第７号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開２００１−２０４７７６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲７−１）「【０００５】しかしながら、前述した椅子式エアーマッサージ機は、上記特許公開公報の記載から明らかなように使用者の首部、背部、腰部、尻部、及び下腿部の筋肉を空気袋の膨張収縮による圧迫と解放の繰り返しによってマッサージを行うものであり、足部や身体全体の血行促進、更には現在の使用者の身体の状態を本人に確認させるような機能はない。」
（甲７−２）「【０００７】本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、従来の椅子式エアーマッサージ機を改良して、更に足部や腕部の筋肉疲労も取り除き、同時に身体全体の血行促進を促し、付加的に使用者の現在の身体の状態を本人に確認させ得るようなマッサージ機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明はマッサージ機であり、前述した技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明のマッサージ機は、座部、この座部の両側に設けられ、上部に腕保持部が設けられた肘掛け部、及び座部の後端に設けられた傾斜可能な背凭れ部を備える椅子と、この椅子における座部の前端に設けられ、椅子に腰掛けた人の脚を支持する脚保持部と、脚の足部を乗せる足乗せ台とからなり、椅子の座部、背凭れ部、肘掛け部に設けられた腕保持部、及び脚保持部には、圧縮空気給排気機構に連通する空気袋が内部に設けられ、更に足乗せ台の内部には上下動可能な少なくとも２つの大きさの異なる押圧突起部が設けられていることを特徴とする。」
（甲７−３）「【００１７】このような空気式マッサージ機構部の構造は、前述した特開平１０−１１８１４１号公報に開示されていて公知であると共に基本的な点では実質的に同じであるので詳細な説明は省略する。本実施形態のマッサージ機１０では、更に肘掛け部２２の上部に設けられた腕保持部２４を備えている。腕保持部２４は、使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ、２４ｂを備え、各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている。
【００１８】この腕保持部２４でも、これを構成している各保持壁部２４ａ、２４ｂ内の空気袋に圧縮空気を供給排気することにより膨張と収縮を起こさせて保持壁部間の凹部２５に入れられた使用者の腕を保持壁部２４ａ、２４ｂの外装布を介して挟み込むようにして圧迫し、またこの圧迫を解放することによりマッサージを行うようにされている。」
（甲７−４）図１から、「マッサージ機の底面から上方へ伸びた側壁部（肘掛け部２２）と一体的に保持壁部２４ａ、２４ｂが形成されている。そして、保持壁部２４ａ、２４ｂは腕保持部２４を構成している。」ことが看取できる。
（８）甲第８号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開２００１−３７８２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲８−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空気袋を膨張収縮させて、空気袋に挟持された人体の肢体をマッサージするエアーマッサージ機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種のエアーマッサージ機としては、特開平８−８９５４０号公報が知られている。上記マッサージ機を図３に示す。図３に示すエアーマッサージ機は、凹部１の内壁に、人体の肢体を挿入するための空間２を設けるように空気袋５を取着して施療部７を形成し、前記空気袋５に空気を給排気して空気袋５を膨張及び収縮させる給排気装置６を連通して、空気袋５の膨張収縮により、空気袋５に挟持された人体の肢体をマッサージするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の技術においては、膨張したときの空気袋はドーム状となるため、空気袋の中心部と周辺部では、人体の肢体を圧迫する力が異なり、圧迫ムラを発生するという問題があった。」
（甲８−２）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載のマッサージ機は、凹部の内壁に、人体の肢体を挿入するための空間を設けるように空気袋を夫々取着して施療部を形成し、前記空気袋に空気を給排気して空気袋を膨張及び収縮させる給排気装置を連通して設けてなるエアーマッサージ機において、柔軟性を有し、伸縮しない成形シート材を空気袋の上面に近接して設けてなることを特徴とする。」
（甲８−３）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施の形態の概略を示す構成図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図２は、同実施の形態の他の構成例を示す斜視図である。
【０００８】この実施の形態のエアーマッサージ機は、凹部１の内壁に、人体の肢体を挿入するための空間２を設けるように空気袋５を夫々取着して施療部７を形成し、前記空気袋５に空気を給排気して空気袋５を膨張及び収縮させる給排気装置６を連通して設けてなるエアーマッサージ機において、柔軟性を有し、伸縮しない成形シート材１０を空気袋５の上面に近接して設けてなる。また、給排気装置６は、図１に図示していないが、従来のもの（図３）と同様に空気袋５に連通した構成となっている。
【０００９】上記実施の形態の動作を以下に詳述する。まず、施療部７の内部の空間２に腕や足等の人体の肢体を挿入して、給排気装置６を駆動させ、給排気を繰り返して給排気装置６に連通する空気袋５を膨張収縮させる。膨張収縮を繰り返す空気袋５の力を成形シート材１０を通して人体の肢体に与えてマッサージする。」
（甲８−４）「【００１２】なお、単独で使用する場合以外に、図２に示すように、上記構成のエアーマッサージ機３を、椅子２０の肘掛けの上部や、座部前側に配置し、椅子２０の一部として構成して使用してもよい。」
（甲８−５）図２から、腕保持部が側壁部と一体的に形成されていることが看取できる。
（９）甲第９号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開２０００−３２５４１６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲９−１）「【００２３】図９及び図１０は他の実施の形態を示し、背凭れ部４の前面に沿うように配置される背パッド６７が、背凭れ部４に対して着脱自在に装着されている。また、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８が、マッサージ機の背凭れ部４の左右中央部に昇降自在に設けられ、前記空気式のマッサージ具４１が、マッサージ器８の両側方に位置するように、背パッド６７の両側部に設けられている。この空気式のマッサージ具４１は、前記実施の形態の場合と同様に人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるように、上下に長く配置されている。」
（甲９−２）「【００２６】図１１は他の実施の形態を示し、背凭れ部４の両側部に、前方突出した左右一対の突起体９１を設け、この突起体９１間に使用者の人体Ｍをはめ込めるようにしている。また、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８が、マッサージ機の背凭れ部４の左右中央部に昇降自在に設けられ、前記空気式のマッサージ具４１が、マッサージ器８の両側方に位置するように、左右一対の突起体９１の内側面側に対向するように設けられている。この空気式のマッサージ具４１は、前記実施の形態の場合と同様に人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるように、上下に長く配置されている。
【００２７】その他の点は前記図１〜図６の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８を昇降させながら、施療子９による叩き動作や揉み動作によって人体の背中の中央部を比較的強くマッサージできる。また、マッサージ具４１を左右方向内方に膨張させて、マッサージ具４１によって、人体Ｍの背中の両側部（両脇乃至両腕）を左右に挟むように押圧しながらソフトにマッサージすることができ、この場合、左右一対のマッサージ具４１によって人体が左右に動かないように固定することができ、これによって、マッサージ器８によるマッサージ効果を高めることもできる。」
（１０）甲第１０号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開２００２−１１０６２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲１０−１）「【００１９】また、背もたれ板７の前面には、上端部から使用者２が背もたれ部４に寄り掛かった際に、一般的な使用者２の身体である頭部２ｂが上部に当接するとともに下部に使用者２の身体である肩部２ｃ近傍すなわち肩胛骨近傍が当接する肩受部としての肩当接部１２および使用者２の身体である胴部２ｄ部分の背中が当接する胴部受部としての胴当接部１３とを備えている。そして、肩当接部１２および胴当接部１３は、クッション部材１５とこのクッション部材１５を被覆する表皮部材１６とにて形成されている。また、肩当接部１２および胴当接部１３には、クッション部材１５の前面と表皮部材１６との間に位置して空気袋２１が配設されている。なお、空気袋２１をクッション材の前面側に設けているのは、後面側に設けると空気袋２１の膨張時クッション部材２１が変形して空気袋２１による押圧力を吸収してしまいマッサージ力が弱くなるからである。」
（甲１０−２）「【００２９】まず、使用に際しては、腰掛け部３に腰掛けるとともに背もたれ部４に寄り掛かり、適宜背もたれ部４を回動すなわちリクライニング操作し、好みの体勢となるようにする。そして、リモートコントローラあるいは肘掛け部５の操作手段を適宜設定操作し、電源コードを介して電源が供給された圧縮空気供給手段３１および分配手段を適宜駆動させる。これら圧縮空気供給手段３１および分配手段の駆動により、分配手段から導出する配管３２、３２を介して適宜各空気袋２１、２１の空気室２４、２４内に圧縮空気を供給あるいは排気し、空気室２４、２４が適宜膨張および収縮を繰り替えし、椅子本体６に腰掛ける使用者２に按摩を施す。具体的には、使用者２を押圧し、また、取付部２５を中心として空気室２４、２４が互いに接近するよう膨張して使用者２にもみ効果を与える。」
（１１）甲第１４号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証（特開平７−５９８２５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲１４−１）「【００２１】図７に示す実施例は、モータブロック２０の冷却ファン付きモータから排出される温風を、背もたれ８４の前面中央部に配した排気路８４ａに導くことで、使用者の背の部分を暖めることができるようにしたもので、このように背を暖めることで、マッサージ効果をより高くすることができる。また、図８に示すように、ヘッドレスト部８８の背面側にモータ出力軸に偏心分銅を装着した振動発生器８８ａを設置すれば、頭部のマッサージも行うことができるものとなり、図８及び図９に示すように、ひじ掛け８３の上面側に使用者の腕を入れることができる凹所８３ａを形成するとともに、この凹所８３ａ内面に面する部分にポンプ８３ｂから送られる空気によって交互に膨張収縮を行う空気袋８３ｃ，８３ｄを配すれば、腕のマッサージも行うことができるものとなる。さらに、腕や手の温度を検出することができる温度センサーを設置して、検出温度が所定温度に達すればマッサージ動作が終了するようにしておけば、使用者に合った適切な時期にマッサージを終了させることができるとともに、マッサージが過剰となってしまうことがないものとなる。」
（１２）甲第１５号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第１５号証（特開平７−１１６２１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲１５−１）「【００１９】尚、図１，２中、ａ１，ａ１は筒状に形成された腕用の空気袋、１３ａはアームレスト部１３の内側面に設けられて空気袋ａ１，ａ１を収納するための軟質のポケット、１５は一方のアームレスト部１３に設けられた操作パネルである。」
（１３）甲第１６号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第１６号証（特開平１０−２６３０２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲１６−１）「【００１５】
【発明の実施の態様】以下、本発明の手用空気圧マッサージ機を、図面に示す一実施例に基づいて説明する。図１は、本発明の手用空気圧マッサージ機１の一実施例を示す説明図であり、該手用空気圧マッサージ機１は、椅子本体２の肘掛部２１の上面適所に固定板１１の上部左右に一定間隔を存して対設される膨縮袋１２・１２と、各膨縮袋１２・１２に各々ホース１３・１３を介して連通される圧縮空気給排装置１４とで構成し、図２に示すように、人体手部３を載脱自在で該手部３に膨縮マッサージを付与し得る圧縮空気吸排気手段を配設して構成している。」
（１４）甲第１７号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第１７号証（特開２００１−３２７５６５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲１７−１）「【００２４】本実施形態で開示されている発明は、身体（特に、腕、脚、首）が収納される溝７を有する収納体８の両側壁１０，１０内面の少なくともいずれかに一方に身体を押圧するためのエアセルを備えたマッサージ機において、上記のような第１エアセル２１と第２エアセル２２の配置を採用したものである。また、溝に前腕を収納する場合には、第２エアセルは手首側に配置するのが好適である。また、溝は、椅子型マッサージ機の座部の左右両側に設けられた肘かけに形成するのが好適である（肘かけが収納体となる）。」
（１５）甲第１８号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第１８号証（特開２０００−２８８０４９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲１８−１）「【００１１】図５は、脚を付けたマッサージ機の複数の使用状態を示す側面図である。図１のマッサージ機は、このまま床に置いて足や手を左右の開口部から挿入して使用することも可能であるが、図５のように独立して折り畳み可能な脚４０、４１を付加することによって、より便利に使用可能となる。図５（ａ）は両側の脚４０、４１を伸ばしてマッサージ機を高い位置で水平に設置した状態を示している。例えば椅子型のマッサージ機あるいはソファーと同時に使用する場合に、底板１１の上部の高さを椅子型のマッサージ機の座の高さと同じにすることにより、椅子型のマッサージ機に座って脚を水平に伸ばして本発明のマッサージ機を使用できる。」
（１６）甲第２０号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第２０号証（特開２０００−２９６１６０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲２０−１）「【００３３】
【発明の効果】請求項１に記載したエアマッサージ機によれば、使用者の体型にかかわらず身体を包み込むように十分フィットした状態でマッサージを行なうことができ、すこぶる心地良いマッサージ効果が得られる。そして請求項１による効果に加えて請求項２に記載した発明によれば、十分リラックスできる心地良いサポート手段が得られる。このものは、エアバッグを膨張させたときに綿状パッドが適度な剛性を発揮するため、マッサージ効果が低下することがない。しかもマッサージを行なわないときにも心地良い座り心地とリラックス感が得られる。この発明によれば、必ずしも身体面に沿った基体（椅子本体等）を用いなくても、すなわち製造が容易なおおまかな形状の基体を用いた場合でも、良好なフィット感が得られる。請求項３および請求項４に記載した発明によれば、綿状パッドの厚さに応じてさらにリラックス感が向上し、身体に十分フィットさせることができる。」
（１７）甲第２１号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第２１号証（特開平７−１４８２０９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲２１−１）「【００５５】図１０及び図１１は、この発明の第３実施例のエアマッサージ装置を椅子式エアマッサージ装置Ｃに適用した例を示したものである。この第３実施例では、前記背凭れ部１３上部に移動阻止手段としてのスイングアーム３５が回動自在に配設されている。
【００５６】このスイングアーム３５は、使用者の左右両肩の前方への移動を阻止する左右アーム部３７，３７を有している。このアーム部３７は、先端を下方に折曲して肩部の前面側を支持する形状を呈すると共に、肩部が当接する下面側人体当接面には、左右肩部空気袋ａ７，ａ８が配設されている。この左右肩部空気袋ａ７，ａ８は、図示省略のホースｂ７〜ｂ８及びホースｃ７〜ｃ８を経由して前記給排気装置４０に接続している。
【００５７】そして、前記制御回路１００が位置Ｅ７からの信号を光センサ８０から受けると回転体６１の孔６１ｂが固定体６３の貫通孔６３ｈに連通し、制御回路１００が位置Ｅ８からの信号を光センサ８０から受けると回転体６１の孔６１ｂが固定体６３の貫通孔６３ｉに連通するように構成されている。
【００５８】この様に構成されたこの第３実施例の椅子式エアマッサージ装置Ｃでは、使用者が座部１１に着座して、前記スイングアーム３５を下方に回動させ、前記空気袋ａ７，ａ８を両肩部に当接させる。そして、操作パネル１４の操作により、左右空気袋ａ７，ａ８を膨張させると、使用者の身体は、着座状態で固定される。」
（１８）甲第２２号証
　原出願日前に頒布された刊行物である甲第２２号証（特開２０００−２７９４７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（甲２２−１）「【００１３】図において、１は椅子、２は椅子１の上部に設けられたベース、３はベース２の両端にそれぞれ垂下して配設されたガイドレール、４は肩部または腕部に当接する当接部の一例を示す肩保持部であり、肩部を前方から椅子１側に保持している。肩保持部４の後部にはガイドレール３と嵌合するガイド溝５が形成されており、肩保持部４はガイドレール３に沿って前後方向に摺動可能に設けられている。また、肩保持部４の前部には肩部に当接するゴムスポンジや空気袋などの柔らかい材料からなる肩当て部６が設けられている。７は両端部が肩保持部４に固着され肩保持部４から垂下して配設された垂直板、８は椅子１の背部と垂直板７の間に設けられた空気袋であり、空気を充填させることにより膨張して空気圧により垂直板７を後方へ移動させるものである。空気袋８は前後に２個重ねて配置されている。９は一端を椅子１に取りつけ、他端を垂直板７に取りつけた垂直板戻しバネであり、空気袋８が収縮する際に垂直板７を椅子１側に引き戻すものである。１０は椅子１の背部に設けられた背当て部であり、空気袋８と対向する位置に配設されている。」
（甲２２−２）「【００１６】次に動作について説明する。椅子１に座った状態で図１に示すように、肩保持部４を使用者の両肩部にそれぞれセットし、制御部２３により第１のポンプ１７、第２のポンプ１８の駆動を開始する。このとき、図７のＰ点に示すように第１の排気部１９及び第２の排気部２０は開放状態となっているので、空気袋８、１５はそれぞれ垂直板戻しバネ９、アーム戻しバネ１６によって収縮している。また、身体Ａは単に座った姿勢であるため、上から見ると図３のように肩が前方に傾斜している。
【００１７】そして、制御部２３により第１の排気部１９及び第２の排気部２０の動作制御を開始すると、図７に示すＱ点において、まず第１の排気部１９を閉塞状態にして空気袋８に第１のポンプ１７からの空気を充填させる。空気袋８が空気によって膨張すると空気圧により垂直板７が後方に押され、肩保持部４がガイドレール３に導かれて後方に移動し、肩当て部６を介して両肩部は背側、後方に牽引される。空気袋８は２個重ねて配置することにより肩保持部４の移動量を大きくする効果がある。身体Ａは背当て部１０によって背部を支えられているため、両肩部が後方に牽引されると図４のように肩を開かされ、胸を反らされる。このように胸が反ると背骨が伸ばされると共に肩甲骨Ｂの外側が後方に押され、図８に示すように肩部から背部に位置する僧帽筋Ｃ、肩甲骨Ｂ周辺に位置する棘下筋Ｄ、小円筋Ｅ、大円筋Ｆといった単に座った姿勢では弛緩させることができない筋肉を弛緩させることができる。
【００１８】通常、筋肉は緊張していると筋肉の周辺の血管や神経が圧迫されるため、血行が悪くなり、凝りや痛みが生じる。特に背を丸めた姿勢や、肩をすぼめた姿勢では、僧帽筋Ｃ、棘下筋Ｄ、小円筋Ｅ、大円筋Ｆなどの筋肉は緊張し肩凝りを助長させてしまう。したがって、これらの筋肉を弛緩させることで背部や肩部の血管や神経の圧迫を和らげ、血行促進と凝りによる痛みの解消が可能となる。
【００１９】肩保持部４が両肩部を後方に牽引した後、制御部２３は図７に示すＳ点において、第２の排気部２０を閉塞状態にして空気袋１５に第２のポンプ１８からの空気を充填させる。空気袋１５が空気によって膨張すると空気圧により図５に示すようにアーム１１の後部が上方に押し上げられる。そして、アーム１１前部の押し玉１２はアーム軸１３を支点に下方に移動し肩部を押圧する。このとき図８に示す僧帽筋Ｃは肩保持部４によって弛緩されているため、マッサージ効果が高く、かつ強い痛みを感じさせてしまうことを防止できる。」
ＩＩ　対比・判断
（１−１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　本件訂正発明１と甲１発明とは、いずれも椅子型のマッサージ機に関するものであって、甲１発明の「座部」は本件訂正発明１の「座部」に相当し、以下同様に、前者の「背凭れ部」は後者の「背凭れ部」に、前者の「椅子式空気圧マッサージ機」は後者の「椅子型のマッサージ機」に、前者の「人体手部及び下腕部」は後者の「被施療者の腕部」に、それぞれ相当する。
　甲１発明の「人体手部及び下腕部を収納する」「収納体１２」と本件訂正発明１の「被施療者の腕部を保持する」「保持部」とはいずれも「被施療者の腕部を拘束する」「拘束手段」である点で共通する。また、甲１発明の「前記座部の側部に配設され」と本件訂正発明１の「前記座部の両側に夫々配設され」とは、「前記座部の側部に配設され」である点で共通する。したがって、甲第１号証の「前記座部の側部に配設され、人体手部及び下腕部を収納する収納体１２を備え」と本件訂正発明１の「前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え」とは、「前記座部の側部に配設され、被施療者の腕部を拘束する拘束手段を備え」である限りにおいて一致する。
　また、甲１発明の「収納体１２に設けられた膨張機構１１を駆動し、人体手部及び下腕部を空気圧マッサージする」と本件訂正発明１の「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」とは、「拘束手段に設けられた空気袋を駆動し、被施療者の腕部を施療する」である限りにおいて一致する。
　以上から、両者は、
　「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、
　前記座部の側部に配設され、被施療者の腕部を拘束する拘束手段を備え、
　前記拘束手段は、外側部材と、前記外側部材の内面に設けられ被施療者の腕部を施療する膨張及び収縮可能な空気袋と、を備え、被施療者の掌を含む前腕を拘束可能であり、
　前記拘束手段に設けられた空気袋を駆動し、被施療者の腕部を施療するマッサージ機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　拘束手段について、本件訂正発明１は、「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部」を備えるとともに「被施療者の掌を含む前腕を保持可能」な保持部であるのに対し、甲１発明は、「合成繊維等で袋状に形成された非弾性カバー部材１２１」を備えるとともに「被施療者の掌を含む前腕を収納可能」な収納体１２である点。
（相違点２）
　「座部の側部に配設され、被施療者の腕部を拘束する拘束手段を備え」るとともに、「拘束手段に設けられた空気袋を駆動し、被施療者の腕部を施療する」点について、本件訂正発明１は、「座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え」るとともに、「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」であるのに対し、甲１発明は、「座部の側部に配設され、被施療者の腕部を収納する収納体１２を備え」るとともに、「収納体１２に設けられた空気袋を駆動し、被施療者の腕部を施療する」である点。
（１−２）判断
ａ　相違点１について
　相違点１について検討する。
  甲第７号証の図１には、マッサージ機の底面から上方へ伸びた側壁部（【図１】では、側壁部を「肘掛け部２２」と称している。）と一体的に保持壁部２４ａ、２４ｂが形成されている。そして、保持壁部２４ａ、２４ｂは腕保持部２４を構成している。また、甲８号証の図２の腕保持部も側壁部と一体的に形成されている。これらによれば、通常、側壁部は、椅子の基本骨格をなす部分として、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていると当業者は理解するものと解されるから、これと一体的に形成された、甲第７号証の腕保持部のうちのマッサージ部を構成しない外側部や甲第８号証の腕保持部についても、それぞれのマッサージ機の側壁部と同様に形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていると当業者は理解するものと考えられる。さらに、甲第８号証の段落【０００２】によれば、凹部の内壁に空気袋を取付け、空気袋の膨張収縮により人体の肢体をマッサージするという構成は、甲８号証に記載された発明（以下、「甲８発明」という。）の出願時（平成１１年７月３０日）における従来技術であり、同従来技術における凹部の内壁も甲７号証に記載された発明（以下、「甲７発明」という。）と同様に形状維持が可能な程度に硬度が高い材料から成っていたと理解されることからすれば、空気袋の膨張による空気圧によりその内側に収容した人体の肢体をマッサージする椅子式マッサージ機において、空気袋を内面に設け、肢体を保持する外殻部を形状維持が可能な程度に硬度が高い材料とすることは、周知技術であったといえる。
　してみると、合成繊維等で構成された外面部の非弾性カバー部材１２１について、それと同様の機能を有する甲７発明や甲８発明の構成部分については形状維持が可能な程度に硬度が高い材料が採用されており、形状維持が可能な程度に硬度が高い材料で肢体をマッサージするための空気袋を内面に設ける外殻部を構成することは周知技術といえることからすれば、当業者が、甲１発明に甲７発明及び甲８発明を適用して、非弾性カバー部材１２１を「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる」ものとすることは容易に想到できることというべきである。
　また、甲１発明の収納体１２は「被施療者の掌を含む前腕を収納可能」なものであるが、上記Ｉ（１−６）の摘記事項を踏まえると、該収納体１２は、手先から肘までの手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成されているとともに、外面部の非弾性カバー部材１２１と、内面部の弾性カバー部材１２２とからなり、これら両カバー部材１２１・１２２間に膨縮機構１１を挟持させるよう構成されており、該膨縮機構１１が膨脹している際には、前記非弾性カバー部材１２１は変化せず、前記弾性カバー部材１２２は、該膨縮部材１１の膨脹に応じて伸張し、前記収納体１２に収納された人体手部及び下腕部に対して空気圧を加えて適度な空気圧マッサージを行うよう構成されている。してみると、空気圧マッサージを行っている状態では、当然のことながら、該収納体１２は人体手部及び下腕部を保持するものといえるから、結局、甲１発明の収納体１２は、本件訂正発明１の「被施療者の掌を含む前腕を保持可能」な保持部ということができる。
　よって、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項は当業者が容易に想到することができたものである。　
ｂ  相違点２について
　相違点２に関し、請求人は、次の（ａ）および（ｂ）のとおり主張するので、以下に検討する
（ａ）甲第１号証に、収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することが開示されている事項、あるいは開示されているに等しい事項であることを前提として、
　甲第２号証〜甲第４号証に、本件訂正発明１の「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」点が開示されており、相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証〜甲第４号証に記載の発明を適用することで当業者が容易に想到できたものである。（審判請求書１５〜２０、３２〜３４頁、口頭審理陳述要領書７〜１０頁、平成２７年７月１日付意見書３頁）
（ｂ）甲第１号証に、収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することが開示されている事項、あるいは開示されているに等しい事項でないとしても、
　甲第１４号証〜甲第１６号証に「椅子式マッサージ機において椅子の肘掛けが左右に設けられ、その左右の肘掛け部には腕を施療する空気袋などの部材が設けられている構成が開示されているのであるから、甲第１４号証〜甲第１６号証に記載の腕を施療する部材を甲１号証に記載の発明に適用して、「座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部を備え」るものとすることは当業者が容易に想到できたことを前提として、
　さらに甲第２号証〜甲第４号証に、本件訂正発明１の「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」点が開示されており、相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証〜甲第４号証、甲第１４号証〜甲第１６号証に記載の発明を適用することで当業者が容易に想到できたものである。（審判請求書１５〜２０、３２〜３４頁、口頭審理陳述要領書５〜１０頁、弁駁書２〜７頁）
  まず請求人の主張（ａ）に関し、甲第１号証に、収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することが開示されている事項、あるいは開示されているに等しい事項であるかについて検討する。
　甲第１号証には、収納体１２の配置に関して、以下の記載がある。
　「【請求項１】　椅子本体の肘掛部の上面適所に人体の手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成された収納体を設け・・・て構成する・・・手用空気圧マッサージ機。【請求項２】　前記収納体は、椅子本体の肘掛け部の上面適所に着脱自在に設けて構成する・・・請求項１記載の手用空気圧マッサージ機。」（摘記事項（甲１−１））、
「従来の椅子式空気圧マッサージ機においては、空気圧変化によって膨脹及び収縮する袋体を背凭れ部や座部の他、他部位に亙って配設させることができ、これら各袋体に空気を吸排気させて、それぞれ、人体の、腰部や背部の他、頸部や臀部或は大腿部や脚部に適度な空気圧マッサージを施すことができるのであるが、・・・人体の局部における、特に手部に対する空気圧マッサージを施すことができず、またこのような手部を専門的にマッサージできるような局部専用マッサージ機も開発されていないのが現状・・・本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、手部及び下腕部を容易に収納して、手部や下腕部に対する効果的な空気圧マッサージを行える手用空気圧マッサージ機を提供することを目的としてなされたものである。」（摘記事項（甲１−４））、
「上記収納体を、椅子本体肘掛部上面適所に係止部材を介して着脱自在に設けることができるよう構成しているため、本発明の要否に応じて任意に着脱でき、しかもこれを外した状態で本発明を他の局部にも使用できるため、使用目的が広範囲に拡大させることができる。」（摘記事項（甲１−５））、
「【００１８】・・・手用空気圧マッサージ機１は、圧縮空気給排装置３にホース１３を介して連通する膨縮機構１１を収納体１２の周腹部に設けて構成している。
【００１９】前記膨縮機構１１は・・・収納体１２の周復部に袋体１１１を内装し、該袋体１１１にホース１３の至部を連通状に接続すると共に、該ホース１３の基部を圧縮空気吸排気装置３に連通状に接続することで、圧縮空気吸排気装置３から吸排気される圧縮空気をホース１３を介して袋体１１１に連繋させ、該袋体１１１を内装した収納体１２内部に膨縮を行わせる」（摘記事項（甲１−６））
「収納体１２は、椅子本体の肘掛け部５の上面適所に配設されるのであるが、この配設は、椅子本体に固定してもよい・・・係止部材１４を張設することで任意の位置で着脱自在に構成することができ、収納体１２の位置を使用者に合わせて調節できるようにすることができる。」（摘記事項（甲１−８））
　これらの記載をみると、甲第１号証には、収納体１２が椅子本体の肘掛け部５に配設される態様が開示されていることは認められるものの、収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することについては、記載されておらず、そのことを窺わせる示唆もない。
　請求人は、甲第１号証には、収納体１２が椅子本体の肘掛け部５に配設される態様が開示されているから、椅子本体の左右に肘掛け部が設けられていることは極めて一般的なことなので、収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することが開示されていることが明らかである旨（審判請求書１２〜１３頁）、椅子式マッサージ機において椅子の肘掛けが左右に設けられ、その左右の肘掛け部には腕を施療する空気袋などの部材が設けられている構成は技術常識（甲第１４号証〜甲第１６号証）であるから、甲第１号証の「上記収納体を、椅子本体肘掛部上面適所に係止部材を介して着脱自在に設けることができ」（摘記事項（甲１−５））との記載についても、被施療者の両腕を施療するため、収納体１２を左右の肘掛け部の双方に設けられている構成が当然含まれているから、甲第１号証において収納体１２を左右の肘掛け部に設けることは開示されている事項、又は当業者からすると開示されているに等しい事項である旨（口頭審理陳述要領書４〜５頁）、甲第１号証の収容体１２は左右に移し替えて使用するものではなく、腕を施療するときには左右の肘掛け部５に収容体１２をそれぞれ取付けるものであり、収容体１２が左右対称に現れるために一方を省略しているにすぎない旨（口頭審理陳述要領書５頁）主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、収納体１２に関して、「収納体を、椅子本体肘掛部上面適所に係止部材を介して着脱自在に設けることができるよう構成しているため、本発明の要否に応じて任意に着脱でき、しかもこれを外した状態で本発明を他の局部にも使用できる」（摘記事項（甲１−５））と記載されていることからすれば、収納体１２を１つのみとして左右の肘掛け部のどちらか一方のみに装着したとしても、一方の手部の側の肘掛け部に装着して施療を行い、引き続き他方の手部の施療を所望するのであれば、当該収納体１２を他方の手部の側の肘掛け部に移し替えて施療を行うことが可能であることを踏まえると、必ずしも左右の肘掛け部に夫々設ける必要はないことが窺われる。そして、肘掛け部への装着や不使用時の収納の便宜のために、収納体１２を１つのみとすることも、ことさら不自然な態様であるとはいえない。
　加えて、袋状形成された収納体１２とは別の実施形態であるが、収納体１２を手部を被覆収納し得るよう帯状形成すると共に、その端部に係止部材を止着して構成した態様（摘記事項（甲１−２）、（甲１−９））において、帯状形成された収納体１２を２つ備え、左右の肘掛け部の夫々に装着した場合を想定すると、一方の手を一方の帯状形成された収納体１２の上に置き、他方の手で該一方の収納体１２の係止部材１４を留めることにより、一方の手を該一方の収納体１２に捲覆収納した場合、当該一方の手は該一方の収納体１２に拘束されている状態であるから、他方の帯状形成された収納体１２の係止部材１４を留めて他方の手を捲覆収納することはできないことが明らかである。
　これらに鑑みると、甲第１号証の収納体１２は、左右の肘掛け部に夫々設ける必要があるとまではいうことはできない。
　してみると、甲第１号証の記載に接した当業者は、甲第１号証に記載された手用マッサージ機において、収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することが記載されている、もしくは記載されているに等しいとまでは認識することができない。
　よって、甲第１号証において収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することは、開示されている事項ではないし、開示されているに等しい事項であるということもできない。
　そうすると、請求人の主張（ａ）は、甲第１号証に、収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することが開示されている事項、あるいは開示されているに等しい事項であることを前提として、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明を適用し、左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療することは当業者が容易に想到できたことであると主張するものであるから、その前提を欠く主張であって、採用することができない。
　次に、請求人の主張（ｂ）について検討する。
　まず、本件訂正発明１は、「座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部」を備えることを前提として、「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」ことにより、「施療されていない腕でマッサージ機の操作を行うことができる」（本件明細書【０００８】）と共に、「施療箇所に対して加わっている刺激に被施療者の意識が集中しやすいため、両腕を同時に施療する場合に比して、マッサージ効果を高めることが期待できる」（本件明細書【００１１】）ものであるところ、甲第２号証〜甲第４号証及び甲第１４号証〜甲第１６号証をみても、このような事項は示されておらず、またほかに本件出願前においてこのような事項が公知であったことを示す証拠もない。
　一方、甲１発明において、甲第１４号証〜甲第１６号証に記載された発明を適用した場合には、「座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を保持する左腕用の保持部及び右腕用の保持部」を備えることとなるが、そのような発明に対して、「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動」するようにする動機がなく、また、複数の収納体１２を左右の肘掛け部に夫々配設することが記載されていない甲１発明は、左右の空気袋を同時ではなく夫々独立に駆動することの前提を欠くものである。
　したがって、仮に甲第２号証〜甲第４号証に請求人主張の通りの事項が記載されているとしても、このことから、甲１発明または、甲１発明に甲第１４号証〜甲第１６号証に記載された発明を「左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋とを同時ではなく夫々独立に駆動し、被施療者の腕部を片腕毎に施療する」本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって容易なこととはいえない。よって、請求人の主張（ｂ）についても採用することができない。
　以上のとおり、請求人の主張（ａ）及び（ｂ）のいずれも理由がない。
（１−３）　小括
　よって、本件訂正発明１は、甲第１号証〜甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１４号証〜甲第１６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
ＩＩＩ　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１４号証〜甲第１８号証、甲第２０号証〜甲第２２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
ＩＶ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、本件訂正発明に係る特許についての無効理由１は理由がない。
２　無効理由２について
Ｉ　請求人は次の（１）〜（４）のとおり主張しているので、それらの点について検討する。
（１）「被請求人は、訂正前の本件特許発明１における「硬度が高い材料からなる」の記載を「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる」と硬度の程度を明りょうとしたため、硬度の程度が明確となり請求人の主張が不適切となったと主張する・・・しかしながら、訂正により追記した「形状維持が可能な程度に」との文言が不明瞭である。すなわち、・・・上記「形状維持が可能な程度に」とは、その字面どおり「程度」を示しており、技術思想として”どのような材質”で、“どの程度の厚み”を有していれば形状の維持が可能となる構成であるのか機能的表現に過ぎるため曖昧であるから、やはり本件訂正発明１は不明確である。」（口頭審理陳述要領書１５頁。以下、「請求人の主張（１）」という。）
（２）「被請求人は訂正の直接的根拠として本件明細書段落００７１の「外殻部２６ａは、幅方向の断面視において略Ｃ字状の湾曲板状をなしており、比較的硬度が高い材料によって形成されている」という記載を挙げているが・・・、外殻部の形状が一定（略Ｃ字状）であることはあくまで形状についての記載であり、「硬度が高い材料」という材質に関する内容とは次元を異にする。・・・施療をしていないときには本件訂正発明のように外殻部としてその形状を略Ｃ字状とすることは可能であるが空気袋を膨張させて施療する際には施療者を施療する反動で弾性体が変形し本来的な機能である施療自体を行い得ないことも生じるから、「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料」という文言も本件訂正発明１は不明確である（審判請求書４２〜４３頁、口頭審理陳述要領書１５〜１６頁。以下、「請求人の主張（２）」という。）。
（３）「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料」という文言には、・・・ゴムのような弾性体も含み得るところ、明細書には外殻として弾性体を使用することができることが明示されておらず、いわゆるサポート要件にも違背するものである（口頭審理陳述要領書１６頁。以下、「請求人の主張（３）」という。）。
（４）本件訂正発明１の発明特定事項を全て含む本件訂正発明２〜６も同様である（口頭審理陳述要領書１６頁。以下、「請求人の主張（４）」という。）。
ＩＩ　判断
（１）請求人の主張（１）について
　本件訂正発明１は、「前記外殻部の内面に設けられ被施療者の腕部を施療する膨張及び収縮可能な空気袋」を発明特定事項とするものであるから、その施療は、空気袋が外殻部の内面に設けられ、その空気袋が膨張及び収縮することにより被施療者の腕部を施療することにより実現されるものである。また、技術常識からみて、上記外殻部は、空気袋が膨張及び収縮することにより被施療者の腕部を施療する際の反力に耐える必要のあるものである。
　本件訂正発明１は、「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部」を発明特定事項とするものであって、また、その発明特定事項を有する外殻部が被施療者の腕部を施療する際の反力に耐えることも明らかである。
　さらに、本件明細書の「外殻部２６ａは、幅方向の断面視において略Ｃ字状の湾曲板状をなしており、比較的硬度が高い材料によって形成されている」（段落【００７１】）という記載等から、外殻部の形状は一定（略Ｃ字状）であること、すなわち外殻部は形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなると理解できる。また、そもそも「外殻」とは、外側の殻を意味するから、「外殻部」は、その文言から、形状維持ができる程度の硬度を有していると理解できる。
　以上を総合してみると、本件訂正発明１の「形状維持が可能な程度に」とは、外殻部の内面に設けられた空気袋の膨張、収縮にかかわらず、施療する際の反力に耐え、それ自体として形状維持が可能な程度であることを意味するものといえる。
　したがって、本件訂正発明１に係る「形状維持が可能な程度に」との文言は明確であって、請求人の主張（１）は理由がない。
（２）請求人の主張（２）について
　上記（１）に記載したとおり、本件訂正発明１に係る「形状維持が可能な程度に」との文言は明確であって、その文言を含む「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料」とは、材料の硬度が「形状維持が可能な程度に」高いことを意味することは、明らかである。
　さらに、上記（１）に記載したとおり、本件訂正発明１の「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部」は、被施療者の腕部を施療する際の反力に耐えるものであるから、請求人が主張するような、空気袋を膨張させて施療する際には施療者を施療する反動で変形してしまうようなものが含まれないことも明らかである。
　よって、「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料」という文言は明確であって、請求人の主張（２）は理由がない。
（３）請求人の主張（３）について
　上記（２）に記載したとおり、本件訂正発明１の「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料からなる外殻部」には、空気袋を膨張させて施療する際には施療者を施療する反動で変形してしまうようなものが含まれないから、本件訂正発明１の「形状維持が可能な程度に硬度が高い材料」という文言に、請求人の主張するような、ゴムのような弾性体は含まれないことが明らかである。
　したがって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではなく、請求人の主張（３）は理由がない。
（４）請求人の主張（４）について
　本件訂正発明１の発明特定事項を全て含む本件訂正発明２〜６についても、上記（１）〜（３）に記載した理由と同様の理由により、請求人の主張（４）は理由がない。
ＩＩＩ　まとめ
　以上のとおり、請求人の主張（１）〜（４）のいずれも理由がないから、無効理由２により本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。