【事件の表示】
　特願２０１３−１６６０６８「位相差フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月１６日出願公開，特開２０１４−６５３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２２年３月２６日にした特願２０１０−７１３２５号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年８月９日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２６年　５月２１日：拒絶理由通知（同年同月２７日発送）
平成２６年　７月１８日：意見書
平成２６年１２月２２日：拒絶査定（平成２７年１月６日送達）
平成２７年　４月　２日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２７年　４月　２日：審判請求
第２　補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を，「本願発明」という。）。
「　ポリビニルアルコール系重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムであって，当該位相差フィルムの幅方向中央部の一点に測定地点（Ｃ）を定め，当該測定地点（Ｃ）を含むように幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定め（但し，位相差フィルムの端から３ｃｍ以内の距離にある地点は測定地点（Ｔ）としないこととする），当該測定地点（Ｔ）のうち，最も端にある２つの測定地点（Ｔ）のうちの一方を含むように，一軸延伸方向に５ｃｍ間隔で１０個の測定地点（Ｍ）を定めた際に，
（１）測定地点（Ｃ）における以下の面内位相差値が５０〜１０００ｎｍであり，
（２）測定地点（Ｃ）を含む全ての測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値のうちの最大値と最小値の差が５０ｎｍ以下であり，
（３）隣接する２つの測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｔ）において１０ｎｍ以下であり，
（４）隣接する２つの測定地点（Ｍ）における前記面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｍ）において１０ｎｍ以下である，
位相差フィルム。
　面内位相差値：進行方向が位相差フィルムの厚さ方向である波長５４０ｎｍの光で測定した位相差値。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を「本件補正後発明」という。）。なお，下線部は当合議体が付したものである（以下同じ。）。
「　ポリビニルアルコール系重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムであって，当該位相差フィルムの幅方向中央部の一点に測定地点（Ｃ）を定め，当該測定地点（Ｃ）を含むように幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定め（但し，位相差フィルムの端から３ｃｍ以内の距離にある地点は測定地点（Ｔ）としないこととする），当該測定地点（Ｔ）のうち，最も端にある２つの測定地点（Ｔ）のうちの一方を含むように，一軸延伸方向に５ｃｍ間隔で１０個の測定地点（Ｍ）を定めた際に，
（１）測定地点（Ｃ）における以下の面内位相差値が５０〜１０００ｎｍであり，
（２）測定地点（Ｃ）を含む全ての測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値のうちの最大値と最小値の差が５０ｎｍ以下であり，
（３）隣接する２つの測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｔ）において１０ｎｍ以下であり，
（４）隣接する２つの測定地点（Ｍ）における前記面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｍ）において
８
位相差フィルム。
　面内位相差値：進行方向が位相差フィルムの厚さ方向である波長５４０ｎｍの光で測定した位相差値。」
　(3) 本件補正について
　本件補正は，「隣接する２つの測定地点（Ｍ）における前記面内位相差値の差の絶対値」について，本件補正前は「全ての隣接する２つの測定地点（Ｍ）において
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８
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすと共に，同条５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで，本件補正後発明が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反しないか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　２　独立特許要件違反
　(1) 引用例の記載
　原出願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である，特開平６−１３８３１９号公報（【公開日】平成６年（１９９４）５月２０日，【発明の名称】ＰＶＡ系フィルム及び光学用フィルム，【出願番号】特願平４−３１２８２７号，【出願日】平成４年（１９９２）１０月２７日，【出願人】株式会社クラレ，以下「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均複屈折率（△ｎ）が１．０×１０-3以下であり，かつ複屈折率むら（Ｒｎ）が０．１３×１０-3以下であるポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項２】  平均厚さ（ｔ）が２０〜１００μｍであり，かつ厚さむら（Ｒｔ）が３％以下である請求項１に記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項３】  単体透過度むら（Ｒｙ）が０．５％以下であり，かつ二色性比むら（△Ｒｄ）が２．５以下であるポリビニルアルコール系偏光膜。
【請求項４】  請求項１または２記載のポリビニルアルコール系フィルムを原反として使用して，請求項３に記載のポリビニルアルコール系偏光膜を製造することを特徴とするポリビニルアルコール系偏光膜の製造方法。
【請求項５】  位相差むら（Ｒｅ）が２％以下であるポリビニルアルコール系位相差膜。
【請求項６】  請求項１または２記載のポリビニルアルコール系フィルムを原反として使用して，請求項５に記載のポリビニルアルコール系位相差膜を製造することを特徴とするポリビニルアルコール系位相差膜の製造方法。」
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ポリビニルアルコール（以下，ＰＶＡと略記する）系フィルム，ＰＶＡ系偏光膜およびＰＶＡ系位相差膜に関する。」
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】光の透過機能及び遮蔽機能を有する偏光板，並びに光の位相修正機能を有する位相差板は，光のスイッチング機能を有する液晶とともに，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。このＬＣＤの適用分野は初期の頃の電卓，時計等の小型機器から，ラップトップパソコン，ワープロ，液晶カラープロジェクター，液晶テレビ等の高品位でかつ大型化が要求される機器へと拡大されてきている。このような状況下において，偏光板及び位相差板に関しては，従来品よりも光学的均質性が優れた大型製品が要求されている。従来，偏光板及び位相差板に使用されるＰＶＡ系フィルムは，キャスティング法（溶液流延法）により製造され（たとえば，特公昭５１−２３９８１号公報参照），光学的均質性が低いものであった。したがって，従来のＰＶＡ系フィルムを原反として作られたＰＶＡ偏光膜及びＰＶＡ位相差膜のような光学用フィルムは光学的むらが大きいものであった。特に大型のＰＶＡ偏光膜及びＰＶＡ位相差膜はその両端部に大きい光学的むらを生じていた。」
　エ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術によるＰＶＡ系フィルムには以下のような問題があった。
１）従来のＰＶＡ系フィルムは，部分的に分子配向が異なった状態を有していた。この分子配向むらは複屈折率によって測定される。従来のＰＶＡ系フィルムは，特にフィルムの幅方向の両端部の複屈折率が中央部よりも高くなっており，したがって平均複屈折率（△ｎ）が高く，かつ複屈折率むら（Ｒｎ）も大きいという問題があった。
２）従来のＰＶＡ系フィルムには，厚さむら（Ｒｔ）が大きく，特に広幅のＰＶＡ系フィルムの場合には厚さむら（Ｒｔ）が問題となっていた。
３）フィルムの長さ方向に大きな分子配向を有している場合には，偏光膜などに加工する際にフィルムの長さ方向に延伸する場合の延伸可能な延伸倍率（以下，「最大延伸倍率」と略記する）が低下したり，得られた偏光膜などに光学的むらが生じていた。
【０００４】また，従来のＰＶＡ系フィルムを原反としたＰＶＡ偏光膜及びＰＶＡ位相差膜には以下のような問題が生じていた。
１）従来の複屈折率むら（Ｒｎ）が大きいＰＶＡ系フィルムを原反として使用した場合には，染色工程における染色むらや延伸工程における延伸むらが生じやすく，その結果，従来のＰＶＡ偏光膜は，二色性比むら（△Ｒｄ）や透過度むら（Ｒｙ）が大きかった。ＰＶＡ位相差膜の場合も同様であり，従来の複屈折率むら（Ｒｎ）が大きいＰＶＡ系フィルムを原反として使用した従来のＰＶＡ位相膜は，位相差むら（Ｒｅ）が大きかった。
２）従来の厚さむら（Ｒｔ）が大きいＰＶＡ系フィルムを原反に使用した場合には，延伸工程で均一に延伸を行なうことがむづかしく，その結果，従来のＰＶＡ偏光膜は，二色性比むら（△Ｒｄ）や単体透過度むら（Ｒｙ）が大きく，また従来の位相差膜は位相差むら（Ｒｅ）が大きかった。
３）フィルムの幅方向の両端部において複屈折率が高いＰＶＡ系フィルムを原反として使用した場合には，広幅のＰＶＡ偏光膜の両端部の二色性比むら（△Ｒｄ）や透過度むら（Ｒｙ）が大きく，特に大型のＬＣＤでは問題があった。また，広幅のＰＶＡ位相差膜の両端部の位相差むら（Ｒｅ）が大きかった。
【０００５】本発明は上記従来の問題に鑑みてなされたもので，光学的均質性の優れたＰＶＡ系フィルム，ＰＶＡ系偏光膜，及びＰＶＡ系位相差膜を提供することを目的とする。」
　オ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為に，鋭意検討した結果，本発明は第１発明として，平均複屈折率（△ｎ）が１．０×１０-3以下であり，かつ，複屈折率むら（Ｒｎ）が０．１３×１０-3以下であるＰＶＡ系フィルムを提供するものである。
【０００７】本発明における平均複屈折率（△ｎ）及び複屈折率むら（Ｒｎ）は，ＰＶＡ系フィルムの複屈折率を測定し算出される。本発明における複屈折率は，リタデーション測定器（神崎製紙（株）製のＫＯＢＲＡ−２１（商品名））を使用して，２０℃，相対湿度６５％の環境下で６時間調湿したＰＶＡ系フィルムのリタデーションを測定するとともに，マイクロメータを使用して，フィルムの同一個所の厚さを測定し，リタデーションの測定値をフィルムの厚さの測定値で割ることにより求められる。
【０００８】平均複屈折率（△ｎ）は，ＰＶＡ系フィルムの製膜方向（以下，ＭＤ方向と略記する）の少なくとも１点の幅方向（以下，ＴＤ方向と略記する）について，１ｍｍから１０ｃｍの範囲のピッチを固定して，上記測定方法により測定された複屈折率の平均値である。複屈折率むら（Ｒｎ）は，平均複屈折率（△ｎ）の測定と同様にして測定された複屈折率最大値と最小値の差である。上記測定方法及び以下の他の項目の測定方法においては，ＰＶＡ系フィルムの実用に供されない部分（たとえばフィルムの両耳部，ロール状捲製品の内筒への接着部，ロール状捲製品の捲終りの端部等）は測定点から除かれる。
【０００９】平均複屈折率（△ｎ）と複屈折率むら（Ｒｎ）はＰＶＡ系フィルムの光学的均質性を表し，各々の値が小さい程，光学的均質性が高いフィルムと言える。本発明のＰＶＡ系フィルムは，平均複屈折率（△ｎ）が１．０×１０-3以下，好ましくは０．６×１０-3以下，さらに好ましくは０．３×１０-3以下であり，かつ複屈折率むら（Ｒｎ）は０．１３×１０-3以下，好ましくは０．１０×１０-3以下，さらに好ましくは０．０７×１０-3以下である。平均複屈折率（△ｎ）が１．０×１０-3を越える場合には，ＰＶＡ系フィルムの最大延伸倍率が低下する。複屈折率むら（Ｒｎ）が０．１３×１０-3を越える場合には，染色工程における染色むらや延伸工程における延伸むらが生じやすく，その結果，得られたＰＶＡ系偏光膜は，二色性比むら（△Ｒｄ）や透過度むら（Ｒｙ）が大きくなり，品質上好ましくない。また，ＰＶＡ系位相差膜の場合も同様であり，原反のＰＶＡ系フィルムの複屈折率むら（Ｒｎ）がそのまま残り，その結果，得られたＰＶＡ系位相差膜には，位相差むら（Ｒｅ）（複屈折率と厚さの積のむら）が大きくなり，品質上好ましくない。」
　カ　「【００１３】本発明のＰＶＡ系フィルムは平均厚さ（ｔ）が２０〜１００μｍの範囲，好ましくは５０〜１００μｍ，さらに好ましくは６０〜８０μｍの範囲であり，かつ厚さむら（Ｒｔ）が３％以下，好ましくは２．７％以下，さらに好ましくは２．０％以下である。ＰＶＡ系フィルムの平均厚さ（ｔ）が２０μｍ未満の場合には，ＰＶＡ系フィルムを偏光膜に加工する時の延伸工程において延伸むらが生じやすく，延伸後のフィルム厚さが薄くなる為，その取扱いがむづかしくなる。ＰＶＡ系フィルムの厚さｔが１００μｍを越える場合にも延伸工程において延伸むらが生じやすい。
【００１４】また，厚さむら（Ｒｔ）が３．０％を越える場合には，ＰＶＡ系フィルムを偏光膜に加工する時の延伸工程において，局所的な延伸むらが生じ，その結果，得られた偏光膜は，二色性比むら（△Ｒｄ）や透過度むら（Ｒｙ）が大きくなり好ましくない。またＰＶＡ系位相差膜の場合も同様であり，原反のＰＶＡ系フィルムの厚さむら（Ｒｔ）がそのまま残り，位相差むら（Ｒｅ）が大きくなり好ましくない。平均複屈折率（△ｎ）及び複屈折率むら（Ｒｎ）の制限条件及び好適条件は，第１発明と同一である。
【００１５】本発明のＰＶＡ系フィルムの長さおよび幅には特に制限がない。ＰＶＡ系フィルムの幅の下限としては５０ｃｍ以上が好ましく，８０ｃｍ以上がより好ましく，１００ｃｍ以上が特に好ましい。ＰＶＡ系フィルムの幅の上限としては３ｍ以下が好ましく，２．５ｍ以下がより好ましい。ＰＶＡ系フィルムの長さとしては１ｍ以上が好ましく，１０ｍ以上がより好ましい。」
　キ　「【００４２】本発明は第５発明として，
位相差むら（Ｒｅ）が２％以下
位相差むら（Ｒｅ）＝｛（リタデーション値の最大値−リタデーション値の最小値）／リタデーション値の平均値｝×１００
【００４３】本発明の位相差むら（Ｒｅ）は２％以下であり，好ましくは１．４％以下，更に好ましくは１．０％以下である。位相差むら（Ｒｅ）が２％を越える場合には，位相差膜としての位相差の修正機能が劣り好ましくない。
【００４４】本発明のＰＶＡ系位相差膜のその他の構成要件については特に制限はなく，ＰＶＡ系位相差膜の膜厚は５〜７０μｍ程度が好ましい。ＰＶＡ系位相差膜の配合成分としては特に制限はないが，ホウ酸，ホウ砂，紫外線吸収剤あるいは安定剤などが添加されていてもよい。本発明の位相差膜の幅および長さには特に制限はない。位相差膜の幅の下限としては４０ｃｍ以上が好ましく，６０ｃｍ以上がより好ましい。位相差膜の長さとしては１ｍ以上が好ましく，１０ｍ以上がより好ましい。
【００４５】本発明は第６発明として，上記第１発明または第２発明のＰＶＡ系フィルムを原反として使用してＰＶＡ系位相差膜を製造する方法を提供する。本発明におけるＰＶＡ系位相差膜の製造方法は，上記の構成要件以外には特に制限はないが，以下にその好ましい態様を記載する。
【００４６】
原反のＰＶＡ系フィルムを一軸延伸
して，ＰＶＡ系位相差膜を作製する。
【００４７】予熱装置としては，ロール予熱，熱風予熱装置等が挙げられ，延伸装置としては二本ロールあるいは多段延伸装置，テンタータイプ延伸装置等が挙げられる。本発明のＰＶＡ系フィルムは，平均複屈折率が低く，複屈折率むらが少なく，厚薄むらが少ないため，均一に延伸が可能であり，延伸むらによる位相差むらを生じにくく，光学的に均質なＰＶＡ位相差膜を得ることができるものと推定される。」
　ク　「【００４８】
【実施例】以下の実施例において本発明をより具体的に説明する。なお，以下の実施例及び比較例におけるフィルム，偏光膜及び位相差膜の物性は，以下の方法により測定した。また，以下の測定において，フィルム，偏光膜及び位相差膜の耳部はサンプリングから除外した。」
　ケ　「【００５２】位相差むら（Ｒｅ）：
ＰＶＡ位相差膜の延伸方向の１点の延伸方向と直角方向に５ｃｍピッチでサンプリングを行い，リタデーション測定器
を使用して測定されたリタデーションの測定値の最大値と最小値の差から，
位相差むら（Ｒｅ）を求めた。
　コ　「【００５７】実施例３
ＰＶＡ（重合度１７５０，けん化度９９．９モル％）１００重量部，さらに溶媒として水を加え，含水率６０％ｗｂの均質な原液をダイへ定量供給し，図１のベルト型製膜機１１にて，厚さ７５μｍ，幅１．５ｍのフィルムを製造し，熱処理機１６で熱処理を施した。以下に，主な製造条件を示す。
　ダイ　：Ｔ型スリットダイ　　　　　　ダイ温度　１００℃
　製膜機：ステンレス製ベルト　　　　　　　長さ　２０ｍ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベルト速度　１０ｍ／分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乾燥温度　１００℃〜１５０℃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乾燥時間　１２０秒
　　　　　　　　　　　　フィルム剥離時の含水率　９．０ｗｔ％
　熱処理機：熱風式　　　　　　　　　　熱風温度　１６０℃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理時間　１５秒
　　　　　　　　　　　　　出口フィルムの含水率　１．５ｗｔ％
　　　　　　　　　　　調湿後のフィルムの含水率　６．０ｗｔ％
こうして得られたフィルムの物性を表１に示す。このフィルムは，厚さむら，平均複屈折率及び複屈折率むらが小さく，延伸性が良好であった。」
　サ「【００６５】
【表１】
」
　シ　「【００６３】実施例６
実施例３の原反を使用し，一軸延伸により位相差膜を製造した。製造工程として膨潤，延伸，乾燥及び熱固定の工程を通し，膨潤及び延伸は３５℃水中で，製品の位相差膜の位相差が３５０ｎｍとなる様に延伸倍率を決定した。熱処理強化後の原反の物性及び得られた幅１．２ｍの位相差膜の物性を表３に示す。原反の複屈折率が低く，延伸倍率が上げられたこと，また，原反の複屈折率むらが小さく，厚さむらが小さい為，得られた位相差膜は位相差むらが少なかった。」
　ス　「【００６７】
【表３】
」
　セ　「【００６８】
【発明の効果】
（１）平均複屈折率が小さく，かつ複屈折率むらが少ないＰＶＡ系フィルムを使用することにより，偏光性能むらの少ない，高品位のＰＶＡ系偏光膜を得ることができる。また，位相差むらの少ないＰＶＡ系位相差膜を得ることができる。
（２）さらに，厚薄の少ないＰＶＡ系フィルムを使用することにより，ＰＶＡ系偏光膜及びＰＶＡ系位相差膜の光学的均質性が向上する。
（３）ＬＣＤの大型化に伴う広幅のＰＶＡ系偏光膜及びＰＶＡ系位相差膜に対しても，光学的均質性の高い製品を得ることができる。」
　(2) 引用発明
　引用例には，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　原反のＰＶＡ系フィルムを一軸延伸して作製したＰＶＡ系位相差膜であって，
　ＰＶＡ位相差膜の延伸方向の１点の延伸方向と直角方向に５ｃｍピッチでサンプリングを行い，リタデーション測定器を使用して測定されたリタデーションの測定値の最大値と最小値の差から，下式により，位相差むら（Ｒｅ）を求めたとき，位相差むら（Ｒｅ）が２％以下であるＰＶＡ系位相差膜。
位相差むら（Ｒｅ）＝｛（リタデーション値の最大値−リタデーション値の最小値）／リタデーション値の平均値｝×１００
」
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　位相差フィルム
　引用発明の「ＰＶＡ系位相差膜」は，「原反のＰＶＡ系フィルムを一軸延伸して作製したＰＶＡ系位相差膜」である。ここで，引用発明の「原反のＰＶＡ系フィルム」，「一軸延伸」及び「ＰＶＡ系位相差膜」は，それぞれ，本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」，「一軸延伸」，「位相差フィルム」に相当する。
　そうしてみると，引用発明の「原反のＰＶＡ系フィルムを一軸延伸して作製したＰＶＡ系位相差膜」は，本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルム」の要件を満たす。
　イ　測定地点
　引用発明は，「ＰＶＡ位相差膜の延伸方向の１点の延伸方向と直角方向に５ｃｍピッチでサンプリング」を行っている。
　ここで，引用発明の「ＰＶＡ位相差膜の延伸方向の１点の延伸方向と直角方向」及び「５ｃｍピッチ」は，本件補正後発明の「当該位相差フィルムの幅方向」及び「５ｃｍ間隔」に相当する。また，引用発明の「サンプリング」を行った点（以下「サンプリング点」という。）は，本件補正後発明の「測定地点（Ｔ）」に相当する。
　したがって，引用発明は，本件補正後発明の「当該位相差フィルムの幅方向中央部の一点に測定地点（Ｃ）を定め，当該測定地点（Ｃ）を含むように幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定め（但し，位相差フィルムの端から３ｃｍ以内の距離にある地点は測定地点（Ｔ）としないこととする），当該測定地点（Ｔ）のうち，最も端にある２つの測定地点（Ｔ）のうちの一方を含むように，一軸延伸方向に５ｃｍ間隔で１０個の測定地点（Ｍ）を定めた際に」のうち，「当該位相差フィルムの」「幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定め」「た際に」の要件を満たす。
　ウ　面内位相差値
　引用発明の「ＰＶＡ系位相差膜」は，「リタデーション測定器を使用して測定されたリタデーションの測定値の最大値と最小値の差から，下式により，位相差むら（Ｒｅ）を求めたとき，位相差むら（Ｒｅ）が２％以下である
位相差むら（Ｒｅ）＝｛（リタデーション値の最大値−リタデーション値の最小値）／リタデーション値の平均値｝×１００」。また，位相差むら（Ｒｅ）を定義する面内位相差値（リタデーション）が，「進行方向が位相差フィルムの厚さ方向である」所定波長「の光で測定した位相差値」で定義されることは，技術常識である。
　そうしてみると，本件補正後発明の「測定地点（Ｃ）を含む全ての測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値のうちの最大値と最小値の差が５０ｎｍ以下であり」の構成及び「面内位相差値：進行方向が位相差フィルムの厚さ方向である波長５４０ｎｍの光で測定した位相差値」の定義に関して，引用発明と本件補正後発明は，「全ての測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値のうちの最大値と最小値の差が」所定値「以下であり」の構成の点，及び「面内位相差値：進行方向が位相差フィルムの厚さ方向である」所定の測定波長「の光で測定した位相差値」の定義の点で共通する。
　(4) 一致点
　本件補正後発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　ポリビニルアルコール系重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムであって，当該位相差フィルムの幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定めた際に，
全ての測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値のうちの最大値と最小値の差が所定値以下である，
位相差フィルム。
　面内位相差値：進行方向が位相差フィルムの厚さ方向である所定の測定波長の光で測定した位相差値。」
　(5) 相違点
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点において，相違するか，あるいは，一応相違する。
（相違点１）
　面内位相差値の定義に関して，本件補正後発明の測定波長は，「５４０ｎｍ」であるのに対し，引用発明の測定波長は明らかでない点。
（相違点２）
　本件補正後発明の「測定地点（Ｔ）」は，「当該位相差フィルムの幅方向中央部の一点に測定地点（Ｃ）を定め，当該測定地点（Ｃ）を含むように幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定め」たものであるのに対し，引用発明のサンプリング点は，「幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定め」たものであるとしても，「幅方向中央部の一点に測定地点（Ｃ）を定め，当該測定地点（Ｃ）を含むように」定めたものであるか，明らかではない点。
（相違点３）
　本件補正後発明の「測定地点（Ｔ）」は，「位相差フィルムの端から３ｃｍ以内の距離にある地点は測定地点（Ｔ）としない」ものであるのに対し，引用発明のサンプリング点は，これが明らかでない点。
（相違点４）
　本件補正後発明は，測定地点（Ｔ）に加えて，「当該測定地点（Ｔ）のうち，最も端にある２つの測定地点（Ｔ）のうちの一方を含むように，一軸延伸方向に５ｃｍ間隔で１０個の測定地点（Ｍ）を定め」ているのに対して，引用発明は，この構成を具備しない点。
（相違点５）
　面内位相差値について，本件補正後発明は，「（１）測定地点（Ｃ）における以下の面内位相差値が５０〜１０００ｎｍであり，（２）測定地点（Ｃ）を含む全ての測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値のうちの最大値と最小値の差が５０ｎｍ以下であり，（３）隣接する２つの測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｔ）において１０ｎｍ以下であり，（４）隣接する２つの測定地点（Ｍ）における前記面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｍ）において８ｎｍ以下である」のに対して，引用発明は，これが明らかでない点。
　(6) 判断
　ア　相違点１について
　引用例の段落【０００２】及び【０００５】には，それぞれ，「光の透過機能及び遮蔽機能を有する偏光板，並びに光の位相修正機能を有する位相差板は，光のスイッチング機能を有する液晶とともに，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。」及び「本発明は上記従来の問題に鑑みてなされたもので，光学的均質性の優れたＰＶＡ系フィルム，ＰＶＡ系偏光膜，及びＰＶＡ系位相差膜を提供することを目的とする。」と記載されている。これら記載からみて，引用発明は，液晶ディスプレイへの適用を前提として，光学的性能の高い位相差膜を提供することを目的としたものである。そうしてみると，引用発明のＰＶＡ系位相差膜のリタデーションは，液晶ディスプレイが発する可視光（赤，緑，青）を代表する中央近傍の波長において測定すべきであり，そうしなければ，ＰＶＡ系位相差膜のリタデーションを適切に評価したことにならない。また，５４０ｎｍ（緑）が，可視光の範囲との関係において中心近傍の波長であること，及び可視域でのＰＶＡ系位相差膜のリタデーションの波長分散が僅かであることは，技術常識（物理現象）である。
　以上のとおりであるから，引用例には，リタデーション値の測定波長に関する明示的な記載は存在しないけれども，引用発明のリタデーション値は，５４０ｎｍにおいて測定されたものと実質的に相違しないと解するのが妥当であり，仮にそうでないとしても，引用発明のリタデーション値を，５４０ｎｍで測定することは，当業者が適宜なし得る事項である。なお，測定波長として５４０ｎｍを採用した具体例が必要ならば，特開２００６−２０９０９７号公報（以下「周知例１」という。）の【００７１】，特開２０００−１９３２５号公報（以下「周知例２」という。）の段落【００１５】，特開平１１−５２３７６号公報（以下「周知例３」という。）の段落【００７２】を参照されたい。
　イ　相違点２〜５について
　相違点２〜４に係る記載は，測定地点に関する記載であって，その測定地点において面内位相差値を測定したときに，相違点５に係る（１）〜（４）の要件を満たすか否かが，問題となる。そこで，相違点２〜５について，まとめて検討する。
　(ア)（１）の要件
　本件補正後発明において，どの程度の範囲をもって「中央部」とするのかは，必ずしも明確であるとはいえない。そこで，発明の詳細な説明を参照すると，段落【００６６】には，「以下の実施例または比較例で得られた位相差フィルムの幅方向の中央部から，一軸延伸方向１２ｃｍ×幅方向２ｃｍの長方形の試験用フィルムを切り出した。」と記載されている。そうしてみると，本件補正後発明の「中央部」とは，概ね，この程度の範囲を意味すると解するのが妥当である。
　ところで，引用発明の「ＰＶＡ位相差膜」は，「ＰＶＡ位相差膜の延伸方向の１点の延伸方向と直角方向に５ｃｍピッチでサンプリングを行い，リタデーション測定器を使用して測定されたリタデーションの測定値の最大値と最小値の差から，下式により，位相差むら（Ｒｅ）を求めたとき，位相差むら（Ｒｅ）が２％以下である」ところ，引用例の段落【００６３】及び【００６７】には，面内位相差値が３５２ｎｍ，位相差むらが１．５％の位相差膜の実施例６が開示されている。ここで，３５２ｎｍの１．５％は，約５ｎｍである。また，例えば，上記周知例１〜３の前記段落には，液晶ディスプレイに使用される，波長５４０ｎｍに対する１／４波長板（面内位相差値１３５ｎｍ）が開示されているところ，１３５ｎｍの２％は，約３ｎｍである。さらに，１／２波長板（面内位相差値２７０ｎｍ）で考えても，約５ｎｍである。
　引用発明のＰＶＡ系位相差膜は，面内位相差値を限定するものではないけれども，通常の位相差板の面内位相差値を心得ており，また，引用例の実施例６に接した当業者において，引用発明の「幅方向中央部の一点に測定地点（Ｃ）を定め」た際に，「（１）測定地点（Ｃ）における以下の面内位相差値が５０〜１０００ｎｍ」となることは，自明である。
　(イ)（２）の要件
　前記（ア）でも述べたとおり，引用発明のＰＶＡ系位相差膜は，面内位相差値を限定するものではないけれども，通常の位相差板の面内位相差値を心得ており，また，引用例の実施例６に接した当業者において，引用発明のＰＶＡ系位相差膜の位相差むらが高々５ｎｍ程度であることは自明である。また，ＰＶＡ系位相差膜の幅方向端部の位相差むらが大きいことについても，引用例の段落【０００８】に「上記測定方法及び以下の他の項目の測定方法においては，ＰＶＡ系フィルムの実用に供されない部分（たとえばフィルムの両耳部，ロール状捲製品の内筒への接着部，ロール状捲製品の捲終りの端部等）は測定点から除かれる。」と記載されているから，実用に供するＰＶＡ系位相差膜の割合や所望とする面内位相差の均一性に応じて耳部を３ｃｍ以内とすることは，引用例が示唆する事項であり，当業者が適宜設定しうる事項である。すなわち，引用例の段落【０００４】及び【０００９】には，それぞれ，「フィルムの幅方向の両端部において複屈折率が高いＰＶＡ系フィルムを原反として使用した場合には，…広幅のＰＶＡ位相差膜の両端部の位相差むら（Ｒｅ）が大きかった。」及び「平均複屈折率（△ｎ）と複屈折率むら（Ｒｎ）はＰＶＡ系フィルムの光学的均質性を表し，各々の値が小さい程，光学的均質性が高いフィルムと言える。」と記載されている。これら引用例の記載に接した当業者ならば，引用発明の「原反のＰＶＡ系フィルム」として，実用に供されない部分であるフィルムの両耳部をあらかじめ除いた光学的均質性が高い「原反のＰＶＡ系フィルム」を採用し，また，幅や延伸倍率を抑えて引用発明の「ＰＶＡ位相差膜」とすることにより，ＰＶＡ位相差膜の両耳部のごく近傍まで測定しても「位相差むら（Ｒｅ）が２％以下であるＰＶＡ系位相差膜」とすること，さらに，引用発明において，「位相差むら（Ｒｅ）が２％以下である」という要件を満たさない部分を除いたものを「ＰＶＡ系位相差膜」とすることは，光学的均質性の優れたＰＶＡ系位相差膜を提供することを目的とする当業者が，実用に供するＰＶＡ系位相差膜の割合や所望とする面内位相差の均一性に応じて，適宜行いうる事項である。また，そのようにしてなる「ＰＶＡ系位相差膜」は，「測定地点（Ｃ）を含むように幅方向に５ｃｍ間隔で幅方向全体にわたり複数の測定地点（Ｔ）を定め（但し，位相差フィルムの端から３ｃｍ以内の距離にある地点は測定地点（Ｔ）としないこととする）」際に，「（２）測定地点（Ｃ）を含む全ての測定地点（Ｔ）における以下の面内位相差値のうちの最大値と最小値の差が５０ｎｍ以下」となる。なお，本件出願の段落【００７１】には，「図１に示したような３本の金属製の延伸ロール（直径はいずれも３０ｃｍ）とそれらに付属された表面がゴム製のニップロール（直径はいずれも２０ｃｍ）から構成される延伸装置によって，３０℃，５０％ＲＨの空気中で延伸倍率（第３の延伸ロールの周速度を第１の延伸ロールの周速度で除して得られた倍率）２．３倍で一軸延伸を行った後，５０℃で３分間乾燥し，
両端よりそれぞれ３ｃｍずつ耳部を切り取った後ロール状に巻き取って，厚さ１２μｍ，幅４７ｃｍの位相差フィルムを連続的に製造した。
　加えて，本願補正後発明の測定地点（Ｃ）における面内位相差値の下限は５０ｎｍであるところ，引用発明において，面内位相差値５０ｎｍを目標として作製されたＰＶＡ系位相差膜の位相差むら（２％）は１ｎｍと計算されるから，端から３ｃｍの面内位相差値が０ｎｍや１００ｎｍにまで急変することは，およそ考えられない。
　(ウ)（３）の要件
　引用発明の「ＰＶＡ系位相差膜」は，「位相差むら（Ｒｅ）が２％以下である」から，（３）の要件を満たす。
　(エ)（４）の要件
　前記アで述べたとおり，引用発明は，液晶ディスプレイへの適用を前提として，光学的性能の高い位相差膜を提供することを目的としたものである。
　また，液晶ディスプレイへの適用を前提としたＰＶＡ系位相差膜は，液晶ディスプレイの縦又は横の一方向においてのみ光学的性能が高くても無意味であり，縦横全ての部分において高い光学的性能が求められるものである。
　したがって，引用発明のＰＶＡ系位相差膜が，延伸方向においても「位相差むら（Ｒｅ）が２％以下である」ことは自明である。
　あるいは，引用例の段落【００６３】及び【表３】には，実施例６として，３５０ｎｍを目標として延伸倍率を決定してなるＰＶＡ系位相差膜の面内位相差値が，３５２ｎｍであったと記載されているから，引用発明が前提とするＰＶＡ系位相差膜の製造装置は，２ｎｍ程度の精度でＰＶＡ系位相差膜を製造可能なものである。したがって，引用発明のＰＶＡ系位相差膜が，延伸方向においても「位相差むら（Ｒｅ）が２％以下である」ことは自明である。
　したがって，引用発明は，「測定地点（Ｔ）のうち，最も端にある２つの測定地点（Ｔ）のうちの一方を含むように，一軸延伸方向に５ｃｍ間隔で１０個の測定地点（Ｍ）を定めた際に」，「（４）隣接する２つの測定地点（Ｍ）における前記面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｍ）において８ｎｍ以下である」。
　(オ)相違点１〜５についての判断のまとめ
　以上のとおりであるから，相違点２及び４については実質的な相違点ではなく，また，相違点１，３及び５についても，少なくとも，当業者が容易に発明できたものである。
　ウ　効果について
　発明の効果に関し，本件出願の発明の詳細な説明の段落【０００９】には，「本発明の位相差フィルムは位相差むらが小さく光学的均質性に優れていて，着色むらやコントラストむらの発生が抑制された液晶表示装置を与えることができる。」と記載されている。
　本件補正後発明の効果は，引用発明も奏する効果である。
　エ　請求人の主張について
　請求人は，審判請求書（補正後の３頁）において，「引用文献１には，少なくとも，本願発明における上記（４）の要件を具備する位相差フィルムは何ら記載も示唆もされておりません。また，本願発明における上記（４）の要件は，位相差フィルムの一軸延伸方向における局所的な面内位相差のバラツキの程度を表す指標として理解することができるものであるところ（本願明細書の段落００４１等を参照），引用文献１には，位相差フィルムの一軸延伸方向における局所的な面内位相差のバラツキを低減しようとする技術思想が何ら記載も示唆もされておりません。」と主張する。
　しかしながら，上記イ（エ）で述べたとおり，引用発明は，液晶ディスプレイへの適用を前提として，光学的性能の高い位相差膜を提供することを目的としたものであるから，縦横全ての部分において高い光学的性能が求められる。加えて，局所的な面内位相差のバラツキは，視認者が気付きやすい，局所的な表示むらを招く。
　したがって，引用発明のＰＶＡ系位相差膜は，縦横全ての部分において，特に局所的な面内位相差のバラツキがないものと解するのが相当である。
　請求人の主張は採用できない。
　(7) 小括
　本件補正後発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　３　補正却下のまとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記の通り却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，上記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，本件出願の請求項１に係る発明は，原出願の出願前に日本国又は外国において頒布された前記引用例に記載された発明に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　３　引用例に記載の事項及び引用発明について
　引用例に記載の事項及び引用発明については，前記「第２」２(1)及び(2)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明の「（４）隣接する２つの測定地点（Ｍ）における前記面内位相差値の差の絶対値が，全ての隣接する２つの測定地点（Ｍ）において
８
１０
　そうすると，本願発明の構成を拡張したものに相当する本願補正発明が前記「第２」２(3)〜(7)で述べたとおり，引用発明に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様に，引用発明に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。