【事件の表示】
　特願２０１１−１２０５１１「異なる無線アクセス技術の下で配備された無線アクセスネットワーク間のハンドオフを実施する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３４３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１６日（パリ条約による優先権主張　２００５年５月１９日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００５年６月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００６年４月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００８−５１２４５２号の一部を平成２３年５月３０日に新たに特許出願したものであって、平成２６年６月３日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
２．平成２６年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】
　無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であっ
て、
　前記ＷＴＲＵが、コアネットワークへ、前記アクセスネットワーク情報の要求を示すアクセスネットワーク情報要求メッセージを送信することと、
　前記ＷＴＲＵが、前記コアネットワークから、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関連するアクセスネットワーク情報を含むアクセス
ネットワーク情報メッセージを受信することであって、前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオフポリシーを含むことと、
　前記ＷＴＲＵが、前記アクセスネットワーク情報に基づいてターゲットアクセスネットワークを選択することと、
　前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオフポリシーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオフを開始することと
　を備えることを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記請求項１の発明を特定する事項である
「前記ＷＴＲＵが、前記コアネットワークから、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関連するアクセスネットワーク情報を含むアクセス
ネットワーク情報メッセージを受信することであって、前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオフポリシーを含むこと」
及び
「前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオフポリシーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオフを開始すること」
が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか、以下に検討する。
２−２．当初明細書等の記載
　当初明細書等には、「ハンドオフポリシー」に関連して、以下の記載がある。
（１）「　【０００９】
　図１は、複数のＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂを含み、異なるＲＡＴの下で配備された無線通信システム１００におけるハンドオフプロセス、およびオールＩＰネットワーク（ＡＩＰＮ）とすることができるコアネットワーク１２０を示している。コアネットワーク１２０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１３０、インターネット１４０などの他のネットワークに接続されている。ＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂのそれぞれは、汎用アクセスネットワーク（ＧＡＮ）、ＧＥＲＡＮ、ＵＴＲＡＮ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ、ＩＥＥＥベースのイン
ターワーキングＷＬＡＮ（Ｉ−ＷＬＡＮ）、または任意の種類の無線アクセスネットワークとすることができる。
　【００１０】
　多様なＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂの間のモビリティを最適化するために、コアネットワーク１２０は、コアネットワーク１２０のオペレータがＷＴＲＵ１５０を最も好適なＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂに仕向けることができるようにするモビリティ管理（ＭＭ）１２２用のオープンインターフェイスを提供する。コアネットワーク１２０は、さらに、ＷＴＲＵ１５０が、セッション制御（ＳＣ）１２４、認証、認可、アカウンティング（ＡＡＡ）１２６、およびポリシー制御１２８などの他のＡＩＰＮサービスにアクセスできるようにするオープンインターフェイスを提供する。
　【００１１】
　ＷＴＲＵ１５０は、少なくとも２つの異なるＲＡＴとの通信をサポートするように構成された少なくとも２つの無線ユニットを装備するマルチモードＷＴＲＵである。例えば、ＷＴＲＵ１５０は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ用の１つの無線ユニットおよびＩ−ＷＬＡＮ用の他の無線ユニットを含むことができる。ＷＴＲＵ１５０は、ＲＡＮの１つに対して接続を確立し、ハンドオフ基準がターゲットＲＡＮにより満たされる場合にターゲットＲＡＮへのハンドオフを実行することができる。
　【００１２】
　ハンドオフは、手動でまたは自動で開始することができる。ＷＴＲＵ１５０のユーザーによって開始された手動ハンドオフプロセスでは、ユーザー
は、代替のＲＡＴが現在の地理的位置に存在することを認識しており、それらを切り換える。自動ハンドオフプロセスは、ＷＴＲＵもしくはＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂによって、またはコアネットワーク１２０により開始することができる。
　【００１３】
　ＷＴＲＵ開始ハンドオフにおいて、ＷＴＲＵ１５０は、代替のＲＡＴの存在を検出し、ＷＴＲＵ１５０のユーザーのプリファレンスに基づいてハンドオフプロセスを開始する。ＷＴＲＵ１５０は、必要な情報（ハンドオフポリシー、リソースステータスなど）をネットワーク（すなわち、ＲＡＮ１１０ｂまたはコアネットワーク１２０）から受信する。ＷＴＲＵ１５０は、ＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂのカバレッジエリアのロケーションを追跡し、所定のハンドオフ基準に基づいてハンドオフプロセスを開始する。
　【００１４】
　システム開始ハンドオフにおいて、コアネットワーク１２０（またはＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂ）は、ＷＴＲＵ１５０が複数のＲＡＴをサポートすることができることを認識し、ＷＴＲＵ１５０から必要な情報（電力測定な
ど）を要求する。コアネットワーク１２０（またはＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂ）は、ＷＴＲＵ１５０のロケーションを追跡し、ＷＴＲＵ１５０がター
ゲットＲＡＮのカバレッジエリア内にあると、一組の基準（ＷＴＲＵ１５０のモビリティ、要求された帯域幅、アプリケーション、負荷分散、加入者のプロファイル、ＷＴＲＵ１５０により提供された測定レポートなど）に基づいてハンドオフ手順を開始する。」
　また、当初明細書等には、「アクセスネットワーク情報」に関連して、以下の記載がある。
（２）「　【００１５】
　オペレータは、ローカルで利用可能な第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）および非３ＧＰＰアクセス技術に関係するＷＴＲＵ（オプションとして、ＷＴＲＵからの要求に応じて）アクセスネットワーク間情報を提供することができる。アクセスネットワーク間情報は、ローカルで利用可能な３ＧＰＰおよび非３ＧＰＰアクセス技術に基づくオペレータプリファレンスを含むことができ、情報は、ＷＴＲＵの機能および／または加入に基づいてＷＴＲＵが使用できるアクセス技術および／またはネットワークに制限することができる。
【００１６】
　以降、本発明は、Ｅ−ＵＴＲＡＮおよびＩＥＥＥベースのＩ−ＷＬＡＮを参照して説明
されるであろう。しかし、本発明は、任意の種類のＲＡＴを使用して任意の種類のＲＡＮ
に適用可能であることに留意されたい。
　【００１７】
　図２は、本発明によるロケーションに基づくＥ−ＵＴＲＡＮ１６０からＩ−ＷＬＡＮ１７０へのＷＴＲＵ開始ハンドオフのプロセス２００のシグナリングの図である。ＷＴＲＵ１５０は、現在、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０にアタッチされており、ブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）などのＥ−ＵＴＲＡＮチャネルをリッスンしている（ステップ２０２）。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０のカバレッジエリア内で利用可能なＲＡＮのリスト（例えば、Ｉ−ＷＬＡＮ、ＵＴＲＡＮ、ＧＥＲＡＮ、またはＧＡＮ）を送信する（すなわち、ブロードキャスト、マルチキャスト、またはユニ
キャストする）（ステップ２０４）。ＷＴＲＵ１５０は、このリストを受信し、格納する（ステップ２０６）。ＷＴＲＵ１５０は、次いで、リストにあるＲＡＮのサービスエリアのロケーションに対する要求をＥ−ＵＴＲＡＮ１６０に送信する（ステップ２０８）。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０は、次いで、ロケーション情報を取り出して、ＷＴＲＵ１５０に送信する（ステップ２１
０）。このリストは、サービスエリアロケーション、リストされているＲＡＮによって使用される無線技術、サポートされている周波数およびデータ
レートなどに関する情報含むことができる。
　【００１８】
　ＷＴＲＵ１５０は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０のカバレッジエリアの辺りを移動するときにそのロケーションを常時モニタする。そのロケーションが代替のＲＡＮ（Ｉ−ＷＬＡＮ１７０など）のカバレッジエリアの範囲内にある場合、ＷＴＲＵ１５０は、ハンドオフ手順をトリガする（ステップ２１２）。ＷＴＲＵ１５０がＩ−ＷＬＡＮ１７０のカバレッジエリアの範囲内にあるとＷＴＲＵ１５０が判定した場合、ＷＴＲＵ１５０は、メッセージをＩ−ＷＬＡＮ１７０に送信してＷＬＡＮサービスを開始する（ステップ２１４）。Ｉ−ＷＬＡＮ１７０が、このメッセージを受信すると、Ｉ−ＷＬＡＮ１７０
は、認証手順を開始して、ＷＴＲＵ１５０を認証し、インターワーキングのケースに応じて新しいＩＰアドレスを割り当てることができる（ステップ２１６）。認証メッセージは、Ｉ−ＷＬＡＮ１７０とＥ−ＵＴＲＡＮ１６０との間で交換される（ステップ２１８）。ＷＴＲＵ１５０が認証されると、Ｉ−ＷＴＲＵ１７０は、ＷＬＡＮサービスへのアクセスが許可されたことを示すアクセス許可メッセージをＷＴＲＵ１５０に送信する（ステップ２２
０）。ＷＴＲＵ１５０は、次いで、ハンドオフ開始メッセージをＥ−ＵＴＲＡＮ１６０に送信することによりＩ−ＷＬＡＮ１７０へのハンドオフを開始する（ステップ２２２）。Ｉ−ＷＬＡＮ１７０経由でデータをルートするための制御メッセージが、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０とＩ−ＷＬＡＮ１７０との間で交換される（ステップ２２４）。新しいルートが確立されると、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１６０は、ハンドオフ完了メッセージをＷＴＲＵ１５０に送信し（ステップ２２６）、ＷＴＲＵ１５０に提供されるサービスが、Ｉ−ＷＬＡＮ１７０を介して再開される（ステップ２２８）。」
（３）「　【０１３５】
　９８．第１のＲＡＮがローカルで利用可能な第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）および非３ＧＰＰアクセス技術に関係するアクセスネットワーク間情報をＷＴＲＵに送信することを備える実施形態９７に記載の方法。
　【０１３６】
　９９．ＷＴＲＵがアクセスネットワーク間情報を受信し、その情報を格納することを備える実施形態９７〜９８に記載の方法。
　【０１３７】
　１００．ＷＴＲＵがアクセスネットワーク間情報に基づきハンドオフを開始することを備える実施形態９７〜９９に記載の方法。
　【０１３８】
　１０１．アクセスネットワーク間情報は、ＷＴＲＵからの要求に応じて提供される実施形態９８〜１００に記載の方法。
　【０１３９】
　１０２．オペレータプリファレンスは、ローカルで利用可能な３ＧＰＰおよび非３ＧＰＰアクセス技術に基づいてアクセスネットワーク間情報に含まれる実施形態９８〜１０１に記載の方法。
　【０１４０】
　１０３．アクセスネットワーク間情報は、ＷＴＲＵの機能またはＷＴＲＵ加入またはその両方に基づいてＷＴＲＵが使用できるアクセス技術および
ネットワークに制限される実施形態９８〜１０２に記載の方法。」
２−３．新規事項について
　当初明細書等には、上記（１）のように、ＷＴＲＵが、「ハンドオフポリシー」をコアネットワークから受信することは記載されているが、「ハンドオフポリシー」が、「アクセスネットワーク情報」に含まれて受信されることまでは記載されていない。
　そして、当初明細書等には、「アクセスネットワーク情報」との記載がなく、「アクセスネットワーク間情報」が、特許請求の範囲に記載された「アクセスネットワーク情報」に対応するものと考えられるが、その「アクセスネットワーク間情報」に「ハンドオフポリシー」が含まれることは、記載も示唆もされていない。
　上記（２）及び（３）のように、当初明細書等には、「アクセスネット
ワーク情報」として、ローカルで利用可能な３ＧＰＰおよび非３ＧＰＰアクセス技術に基づくオペレータプリファレンス、ＲＡＮによって使用される無線技術、サポートされている周波数およびデータレートなどに関する情報を含むことが示唆されているとしても、「ハンドオフポリシー」が含まれることまでは示されていない。
　そして、ＷＴＲＵが、「ハンドオフポリシー」をコアネットワークから受信するために、「アクセスネットワーク情報」に含まれる「ハンドオフポリシー」として受信することだけが可能なわけではなく、「アクセスネット
ワーク情報」に含まれない「ハンドオフポリシー」を受信することも可能なことは明らかである。
　したがって、ＷＴＲＵが、「ハンドオフポリシー」をコアネットワークから受信することからは、「アクセスネットワーク情報」に含まれる「ハンドオフポリシー」として受信することが自明といえるわけではない。
　また、ハンドオフポリシーに基づいて、ハンドオフを開始することが当然のことであるとしても、ハンドオフポリシーがＷＴＲＵにあらかじめ設定されたものでも良いことは明らかであるから、コアネットワークから、「アクセスネットワーク情報」に含まれる「ハンドオフポリシー」として受信したハンドオフポリシーに基づくことが自明なわけではない。
　以上のことから、上記請求項１の発明を特定する事項である
「前記ＷＴＲＵが、前記コアネットワークから、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関連するアクセスネットワーク情報を含むアクセス
ネットワーク情報メッセージを受信することであって、前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオフポリシーを含むこと」
及び
「前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオフポリシーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオフを開始すること」
は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではなく、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、
「（２）請求項１の第２段落の補正は、補正前の請求項３の一部を組み入れたものであり、段落番号［００１３］，［００１７］の記載に基づいてお
り、限定的な減縮に相当します。請求項９にも同様の補正を加えています。また、「ハンドオーバ」という用語を、明細書の記載に合わせて「ハンドオフ」と修正しました。 
　段落番号［００１２］に記載されているように、ハンドオフは、手動または自動で開始することができ、自動ハンドオフプロセスは、ＷＴＲＵまたはコアネットワークにより開始することができます。自動ハンドオフプロセスのうち、ＷＴＲＵ開始ハンドオフにおいて、ＷＴＲＵは、コアネットワークへ、アクセスネットワーク情報の要求を送信し（段落番号［００１７］）、アクセスネットワーク情報をコアネットワークから受信します（段落番号
［００１３］，［００１７］）。ＷＴＲＵは、この情報を用いて、ハンドオフ手順をトリガします（段落番号［００１３］，［００１８］）。 
　すなわち、ＷＴＲＵは、自動ハンドオフプロセスを実行する場合に、ハンドオフ手順をトリガする前に、コアネットワークに、アクセスネットワーク（ＲＡＮ）のサービスエリアのロケーションに対する要求を送信し、コア
ネットワークからＲＡＮのロケーション情報を取得します（段落番号［００１７］）。コアネットワークからのＲＡＮの情報には、ハンドオフポリ
シー、リソースステータスなどが含まれ、ＷＴＲＵは、ＲＡＮのカバレッジエリアのロケーションを追跡し、所定のハンドオフ基準に基づいてハンドオフプロセスを開始します（段落番号［００１３］）。 
　以上により、ＷＴＲＵがコアネットワークからアクセスネットワーク情報を受け取る構成が明確となり、当初明細書の記載に基づいた構成であることも明確になったと思料いたします。」
と主張している。
　上記主張では、コアネットワークからのＲＡＮの情報に、ハンドオフポリシーが含まれるとしているが、前述のとおり、当初明細書等には、アクセスネットワーク情報といえるＲＡＮの情報に、ハンドオフポリシーが含まれることは記載されていない。
　ハンドオフポリシーには、特定のＲＡＮに対するハンドオフ基準に基づいた、アクセスネットワーク情報といえるものがあるとしても、例えば、ＲＡＮの情報によらず、ＷＴＲＵがその受信状態の悪化に基づいて、ハンドオフを開始するようなハンドオフポリシーが使用可能なことは明らかである。
　そのため、当初明細書等において、ＷＴＲＵが、コアネットワークから受信するハンドオフポリシーを、アクセスネットワーク情報といえるもののみに限定して解釈する理由はないので、当初明細書等には、コアネットワークからのＲＡＮの情報には、ハンドオフポリシーが含まれることが記載されているとする、上記請求人の主張は採用できない。　
　
２−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．特許請求の範囲の記載
　平成２６年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２５年８月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であっ
て、
　前記ＷＴＲＵが、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関連するアクセスネットワーク情報を含むアクセスネットワーク情報メッセージを受信することであって、前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオーバポリシーを含むことと、
　前記ＷＴＲＵが、前記アクセスネットワーク情報に基づいてターゲットアクセスネットワークを選択することと、
　前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオーバポリシーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始することと
　を備えることを特徴とする方法。」
　
４．原審の拒絶理由
　拒絶査定の理由となった、平成２５年１１月２９日付けで通知された拒絶理由は、以下のとおりである。
「　平成２５年８月１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、前記手続補正書により、補正前の請求項１に係る発明に「前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオーバポリシーを含むこと」という記載と、「前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオーバポリシーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始すること」とを追加した。
　当該補正について検討したが、補正前の、明細書において、「ポリ
シー」」という用語は、段落【００１０】の「コアネットワーク１２０は、さらに、ＷＴＲＵ１５０が、セッション制御（ＳＣ）１２４、認証、認可、アカウンティング（ＡＡＡ）１２６、およびポリシー制御１２８などの他のＡＩＰＮサービスにアクセスできるようにするオープンインターフェイスを提供する。」という記載と、段落【００１３】の「ＷＴＲＵ１５０は、必要な情報（ハンドオフポリシー、リソースステータスなど）をネットワーク
（すなわち、ＲＡＮ１１０ｂまたはコアネットワーク１２０）から受信す
る。ＷＴＲＵ１５０は、ＲＡＮ１１０ａ、１１０ｂのカバレッジエリアのロケーションを追跡し、所定のハンドオフ基準に基づいてハンドオフプロセスを開始する。」という記載が認められる。
　当該段落【００１０】には、「ポリシー制御」がなれることが記載されているものの、ポリシーをどのように得るのかは記載も示唆もない。当該段落【００１３】には、「ハンドオフポリシー」をネットワークから受信することが記載されているものの、どのタイミングで受信するかは記載されていない。ＷＴＲＵがネットワークから何らかの信号を受信するタイミングとしては、補正後の請求項の「アクセスネットワーク情報」から得る他に、段落
【００３４】等の「追加の情報の要求」によって得る手法も考えられ、「アクセスネットワーク情報」から得ることに限定することが当業者にとって自明とする根拠は何ら見いだせない。したがって、当該補正は、当初明細書等の範囲内でしたものではない。
　請求項９も同様であるので、当該補正がなされた請求項１及び９に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　なお、請求項１又は９を引用する各請求項も同様である。」
５．判断
　上記拒絶理由で引用した「前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオーバポリシーを含むこと」という発明を特定する事項は、平成２６年１０月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の「前記ＷＴＲＵが、前記コアネットワークから、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関連するアクセスネットワーク情報を含むアクセスネットワーク情報メッセージを受信することであって、前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオフポリシーを含むこと」の「前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオフポリシーを含むこと」に対応する。
　また、上記拒絶理由で引用した「前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオフポリ
シーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオフを開始すること」という発明を特定する事項は、平成２６年１０月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の「前記ＷＴＲＵが、前記ハンド
オーバポリシーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始すること」に対応する。
　したがって、上記２．平成２６年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定と同様の理由で、平成２５年８月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の、「前記アクセスネットワーク情報は、各々のアクセスネットワークに対するハンドオーバポリシーを含むこと」、及び「前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオーバポリシーに基づいて、前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始すること」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではなく、平成２５年８月１日付けでした手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
６．むすび
　以上のとおり、平成２５年８月１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。