【事件の表示】
　特願２０１０−　９８１４０「外装仕上げ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２６１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　４月２１日の出願であって、平成２６年　８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正が提出され、その後当審において、平成２７年　５月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年　６月２５日に手続補正及び意見書が提出され、平成２７年　７月１６日付けで拒絶の理由（最後、以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年　８月１７日に手続補正及び意見書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２７年　８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２７年　８月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
 ［理由］  
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外装部にフィルム材を貼り付ける外装仕上げ方法であって、
　前記外装部は、矩形状のパネル状をなす外壁材を複数有するとともに、前記外壁材の間に形成されエラストマー系材料を施工された目地を有し、
前記フィルム材は、赤外線を選択的に反射する機能を有する高反射率フィルムであり、
前記高反射フィルムを、前記目地を含む前記外装部に貼り付け、
前記フィルム材は、フィルム基材樹脂１００重量部に対して、金属無機酸化物顔料を０．０２〜４重量部含み、着色顔料を含まないことを特徴とする外装仕上げ方法。」
から
「外装部にフィルム材を貼り付ける外装仕上げ方法であって、
　前記外装部は、矩形状のパネル状をなす外壁材を複数有するとともに、前記外壁材の間に形成されエラストマー系材料を施工され
、加熱により有機物を溶出する
前記フィルム材は、赤外線を選択的に反射する機能を有する高反射率フィルムであり、
前記高反射フィルムを、前記目地を含む前記外装部に貼り付け、
前記フィルム材は、フィルム基材樹脂１００重量部に対して、金属無機酸化物顔料を０．０２〜４重量部含み、着色顔料を含まないことを特徴とする外装仕上げ方法。」
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「目地」に関して、「加熱により有機物を溶出する」点を限定したものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は新規事項を追加するものでもない。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）刊行物１に記載された事項
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２２６０３１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１−ａ）「【０００５】
　本発明は、
目地部を十分に保護する
（１−ｂ）「【００１０】
　図１に示す
タイルユニットは、複数枚のタイル１が目地間隔をあけて配列され、目地間隙にシリコーン系などの弾性目地材２が充填されると共に、タイル１同士がそれらの前面に付着された透明シート３によって連結されて一体化されたものである。
（１−ｃ）「【００１６】
　図２のタイル張付構造では、アルミ等よりなる補強枠４の前面にＧＲＣボード等よりなる補強板５が接着剤及びビス留めにより固着されている。この
補強板５の前面に接着剤６を介して複数枚のタイル７が接着され、各タイル７間の目地間隙に弾性目地材８が充填されている。
　【００１７】
　
タイル７及び弾性目地材２の前面に対し透明シート９が粘着剤や接着剤によって付着されている。
　【００１８】
　タイル７はタイルパネル製造工場で補強板５に張り付けられ、目地詰め後、透明シート９が貼着されてもよい。また、
施工現場において、壁下地として設けられている補強板５に対し接着剤６によってタイル７を張り付け、目地詰め後、透明シート９を貼着してもよい。
　【００１９】
　このタイル張付構造においても、タイル７及び弾性目地材８の全面が透明シート９で覆われているので、目地材２を含めて汚れが付着しにくく、長期にわたって美観が保たれる。また、タイル７の剥離、脱落も防止される。
　【００２０】
　図２では
タイル下地は
コンクリート壁等であってもよい。
（１−ｄ）上記（１−ｃ）に記載された「タイル７」は、図２を参酌すると、パネル状であるといえる。
（１−ｅ）上記（１−ｃ）の、「施工現場において、壁下地として設けられている補強板５に対し接着剤６によってタイル７を張り付け、目地詰め後、透明シート９を貼着してもよい。」という記載事項から、「壁下地として設けられている補強板５に対し接着剤６によってタイル７を張り付け、目地詰め後、透明シート９を貼着」する施工方法が記載されているといえる。
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「コンクリート壁に対し接着剤６によって複数枚のパネル状のタイル７を張り付け、目地間隙にシリコーン系などの弾性目地材２が充填される目地詰め後、タイル７及び弾性目地材２の前面に対し、透明シート９を貼着する施工方法。」
（２）刊行物２に記載された事項
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−１６３１３９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐候性に優れ、日射による温度上昇や熱劣化を抑制することができるフィルムまたはシート及びその製造方法、並びに、前記フィルムまたはシートを用いた、外装材、ガラス、及び外装施工方法を提供することを目的とする。」
（２−ｂ）「【０００９】
　
本発明に係るフィルムまたはシートは、フィルム基材樹脂層を有し、前記フィルム基材樹脂に、
複合金属酸化物顔料および／または中空粒子が練り込まれている。
（２−ｃ）「【００２７】
　以上のことから、
本発明に係るフィルムやシートは、外装仕上げ、
等の外装（施工）用フィルムまたはシートとして有用であり、
外装基材としては
タイル
　【００２８】
　なお、本発明に係るフィルムやシートは、１層からなるものであっても構わないが、２層以上からなるものであっても構わない。２層以上からなるフィルムやシートとしては、例えば、フィルム基材樹脂層と、フィルム基材樹脂層上に成層した１又は２以上のラミネート樹脂層とを含むものを挙げることができる。
　【００２９】
　上述の樹脂としては、フィルムやシートの製造に使用される既存の樹脂であれば特に制限されるものではなく、例えば、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エポキシ樹脂、アラミド樹脂などのプラスチックを用いることができるが、フィルムやシートの耐候性を向上させるためにフッ素樹脂等の耐候性樹脂を用いることが好ましい。」
（２−ｄ）「【００３８】
　本発明において、フッ素樹脂フィルムは、その片面をコロナ放電処理等の表面処理を行い、シリカ系の親水コート剤等を塗工したり、あるいはアナターゼ酸化チタンに代表される光触媒コート層を設けたりして、耐汚染性を更に向上させてもよい。 
　本発明に用いる複合顔料は、Ｂｉおよび／またはＹの酸化物とＭｎの酸化物とを含有する。
この複合顔料は、特定の平均粒子径の微粒子として樹脂に散在しており、３００〜１０００ｎｍの可視光線〜近赤外線を吸収して遮断するが、１０００〜２５００ｎｍの近赤外線〜中赤外線は反射して遮蔽する特性を有する。
（２−ｅ）「【００４６】
　本発明において、
複合顔料の含有量は
練り込む樹脂の１００質量部に対して、０．０２〜４質量部であることが好ましく、
　【００４７】
　なお、本発明におけるフィルム又はシートにおける層は、複合顔料に加えて、日射反射率や色調を調整するために着色顔料を上述の樹脂にさらに練り込ませたものであってもよい。着色顔料としては、白色の酸化チタンや黄色のチタンイエロー、その他、べんがら、黄土、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ホワイトカーボン、微粉ケイ酸等の無機系顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ジオキサジン等の有機系顔料等を用いることができる。これらの配合により日射反射率は、１０％〜５０％に制御することが可能である。また、酸化鉄、酸化コバルト等の無機系顔料を含有させ、可視光線透過率を制御してもよい。また、複合顔料に加えて、酸化セリウム及び／又は酸化亜鉛を、例えば、複合顔料１質量部に対して総量で１〜１０質量部含有させ、３６０ｎｍ以下の紫外線透過を遮断してもよい。」
（２−ｆ）上記（２−ｅ）の「本発明におけるフィルム又はシートにおける層は、複合顔料に加えて、日射反射率や色調を調整するために着色顔料を上述の樹脂にさらに練り込ませたものであってもよい。」という記載事項は、着色顔料を樹脂に練り込んでもよいし、練り込まなくてもよいことを意味しているから、着色顔料を樹脂に練り込まない、すなわち、樹脂が着色顔料を含まないことも記載されているといえる。
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明の「パネル状のタイル７」は、本願補正発明の「パネル状をなす外壁材」に相当する。
（ａ）審判請求人は、平成２７年　８月１７日付け意見書（１〜２頁）において、以下のとおり主張する。
　「当業者は、引用文献１の「タイル１」は「パネル状」と認識しない。
　拒絶理由通知書において、「「タイル１」は、図２を参酌すると、パネル状であるといえる。」と記載されているが、建築の当業者は、引用文献１記載の「タイル１」は「パネル状」とは認識しないと思量する。
　添付の建築大辞典には、「タイル」は「(1)張付けて使用する小片状の薄板の総称。」と記載され、「パネル」は「(1)下地なしで平面が保てる程度の丈夫さを持った板。壁パネル・床パネル・型枠パネルなどがある。(1)小幅板を用いて大型の平板としたもの」と記載されている。
　ここで、引用文献１においては、「タイル１」はタイルという文言が用いられていることからして明らかに「タイル」であって、「パネル」ではない。
　実際、引用文献１においては、タイルという文言とパネルという文言は、明確に使い分けられている。
・・・
　そこで、上記段落００１８及び００２１の記載をも踏まえて引用文献１を精査するに、引用文献１において「パネル」に相当し得るのは、「補強板５に複数のタイル７が貼り付けられたもの」である。なお、引用文献１の段落００２０には「図２ではタイル下地は補強板５で構成されているが、コンクリート壁等であってもよい」との記載があるが、コンクリート壁に貼り付けられたタイル７は「パネル」には相当しない。」
（ｂ）しかし、一般的に、壁面に使用されるタイルは下地なしで平面が保てる程度の丈夫さを持っている。
　そうすると、刊行物１発明の「タイル７」も当然下地なしで平面が保てる程度の丈夫さを有し、また、板状であるともいえるから、建築大辞典の定義に照らしても、本願補正発明、本願発明の「パネル状をなす外壁材」に相当するといえる。
イ　刊行物１発明の「透明シート９」は、本願補正発明の「フィルム材」に相当し、
刊行物１発明の「目地間隙」は、本願補正発明の「外壁材の間」に相当する。
ウ　刊行物１発明の「張り付け」、「貼着する」は、本願補正発明の「貼り付け（る）」と同義である。
エ　刊行物１発明の「シリコーン系などの弾性目地材２」は、シリコーン系であって弾性を有するものであるから、シリコーンゴムであると解される。
　そうすると、本願補正発明の「エラストマー系材料」に相当する。
　なお、目地材をエラストマー系材料とすることは、周知の技術でもある（特開平８−２４６６３６号公報の【００１６】や特開平８−３３３８６９号公報の【００１４】等参照。）。
オ　シリコーンゴムは加熱により有機物を溶出するものであることは自明であり、また、上記ア、ウを踏まえると、刊行物１発明の「目地間隙にシリコーン系などの弾性目地材２が充填される目地詰め」を施したものは、本願補正発明の「外壁材の間に形成されエラストマー系材料を施工され、加熱により有機物を溶出する目地」に相当する。
カ　上記ア〜エを踏まえると、刊行物１発明の「コンクリート壁に対し接着剤６によって複数枚のパネル状のタイル７を張り付け、目地間隙にシリコーン系などの弾性目地材２が充填される目地詰め」を施したものは、本願補正発明の「パネル状をなす外壁材を複数有するとともに、前記外壁材の間に形成されエラストマー系材料を施工され、加熱により有機物を溶出する目地を有」する「外装部」に相当する。
キ　上記カを踏まえると、刊行物１発明の「施工方法」は、本願補正発明の「外装仕上げ方法」に相当する。
ク　上記ア〜キを踏まえると、刊行物１発明の「コンクリート壁に対し接着剤６によって複数枚のパネル状のタイル７を張り付け、目地間隙にシリコーン系などの弾性目地材２が充填される目地詰め後、タイル７及び弾性目地材２の前面に対し、透明シート９を貼着する施工方法」は、本願補正発明の「外装部にフィルム材を貼り付ける外装仕上げ方法」に相当する。
ケ　上記ア〜キを踏まえると、刊行物１発明の「コンクリート壁に対し接着剤６によって複数枚のパネル状のタイル７を張り付け、目地間隙にシリコーン系などの弾性目地材２が充填される目地詰め後、タイル７及び弾性目地材２の前面に対し、透明シート９を貼着する」ことと、本願補正発明の「高反射フィルムを、前記目地を含む前記外装部に貼り付け」ることとは、「フィルムを、目地を含む外装部に貼り付け」ることで共通している。
コ　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「外装部にフィルム材を貼り付ける外装仕上げ方法であって、
　前記外装部は、パネル状をなす外壁材を複数有するとともに、前記外壁材の間に形成されエラストマー系材料を施工され、加熱により有機物を溶出する目地を有し、
前記フィルム材を、前記目地を含む前記外装部に貼り付ける外装仕上げ方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　外壁材の形状に関して、
　本願補正発明は、「矩形状」であるのに対し、刊行物１発明は形状が特定されていない点。
相違点２：
　フィルム材に関して、
　本願補正発明は、「赤外線を選択的に反射する機能を有する高反射率フィルムであり」、「フィルム基材樹脂１００重量部に対して、金属無機酸化物顔料を０．０２〜４重量部含み、着色顔料を含まない」のに対し、刊行物１発明はそのような特定がない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ａ）外壁材として、矩形状のタイルを使用することは、慣用技術である。
（ｂ）そして、刊行物１発明に上記（ａ）の慣用技術を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
（ａ）刊行物２には、タイル等の外装仕上げ用のフィルムであって、フィルムがフィルム基材樹脂層を有し、フィルム基材樹脂に、樹脂の１００質量部に対して、０．０２〜４質量部の複合顔料が練り込まれ、着色顔料を含まないものであるフィルムが記載されている。
（ｂ）上記（１）（１−ａ）の「本発明は、目地部を十分に保護することができるタイルユニット」という記載事項によると、刊行物１発明は、透明シート９により目地部を保護するという課題を有している。
　一方、上記（２）（２−ａ）の「耐候性に優れ、日射による温度上昇や熱劣化を抑制することができるフィルムまたはシート」という記載事項によると、刊行物２に記載された事項は、フィルムまたはシートにより、耐候性を持たせ、日射による温度上昇や熱劣化を抑制するという課題を有している。
（ｃ）そして、シートの材質をどのようなものとするかは、必要とされる目的に応じて適宜選択されるべきものといえるところ、刊行物１発明において、目地部を保護するために、透明シート９に代えて、耐候性に優れ、日射による温度上昇や熱劣化を抑制する、刊行物２に記載されたタイル等の外装仕上げ用のフィルムを採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　本願補正発明が奏する効果について
（ａ）審判請求人は、平成２７年　８月１７日付け意見書において、「引用文献１記載の発明においては、「汚れや水による目地汚れの防止」「タイルの剥離、脱落の防止」が課題とされ、目地材が加熱により有機物を溶出しないセメントモルタルであってもよいことから、引用文献１には、「加熱により目地から有機物が溶出することを防ぐ」という課題について何ら開示されていない。」、「引用文献２には、そもそも「目地」の記載が全くないから、「加熱により目地から有機物が溶出することを防ぐ」という課題についても記載も示唆も存在しない。」（３頁）と主張する。
（ｂ）しかし、刊行物１には、透明シート９により目地部を保護することが記載されており、刊行物２には、フィルム基材層の複合顔料が赤外線を選択的に反射することや、フィルムを使用することにより耐候性に優れ、日射による温度上昇や熱劣化を抑制することが記載されていることから、刊行物１発明の透明シート９に代えて、刊行物２に記載されたタイル等の外装仕上げ用のフィルムを採用をすることにより、加熱により目地から有機物が溶出することを防ぐことは、予測し得る程度のものである。
（ｃ）よって、上記相違点１及び２によって本願補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
エ　まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について  
１　本願発明  
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２７年　６月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「外装部にフィルム材を貼り付ける外装仕上げ方法であって、
　前記外装部は、矩形状のパネル状をなす外壁材を複数有するとともに、前記外壁材の間に形成されエラストマー系材料を施工された目地を有し、
前記フィルム材は、赤外線を選択的に反射する機能を有する高反射率フィルムであり、
前記高反射フィルムを、前記目地を含む前記外装部に貼り付け、
前記フィルム材は、フィルム基材樹脂１００重量部に対して、金属無機酸化物顔料を０．０２〜４重量部含み、着色顔料を含まないことを特徴とする外装仕上げ方法。」
  
２　刊行物
　刊行物１、２及びその記載事項は、上記「第２　３（１）、（２）」に記載したとおりである。
３　対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「加熱により有機物を溶出する」という事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
  
４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。