【事件の表示】
　特願２０１４−　７７４０９「三次元造形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開、特開２０１５−１９９１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２６年４月４日を出願日とする特許出願であって、以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年　７月１８日付け　拒絶理由通知
平成２６年　８月１３日　　　意見書・手続補正書
平成２６年　９月　４日　　　意見書・手続補正書・上申書
平成２６年１１月　６日付け　拒絶査定
平成２７年　２月　４日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
平成２７年　４月２７日付け　前置報告書
第２　平成２７年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成２７年２月４日付けの手続補正の内容
　平成２７年２月４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年８月１３日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　粉末供給装置によって粉末層を形成する積層工程と、光ビーム又は電子ビーム走査手段によって光ビーム又は電子ビームを前記粉末層に照射するとともにその照射位置を移動させて前記粉末層を焼結する焼結工程とを交互に繰り返すようにした三次元造形装置において、三次元形状造形物の製造に用いる領域を、前記光ビーム又は電子ビームの走査経路となる造形パスの長さが均等になるように複数に分割し、これら複数の分割領域を、各分割領域に対応する複数の前記光ビーム又は電子ビーム走査手段によってそれぞれ照射するようにしたことを特徴とする三次元造形装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　粉末供給装置によって粉末層を形成する積層工程と、光ビーム又は電子ビーム走査手段によって光ビーム又は電子ビームを前記粉末層に照射するとともにその照射位置を移動させて前記粉末層を焼結する焼結工程とを交互に繰り返すようにした三次元造形装置において、三次元形状造形物の製造に用いる領域を、前記光ビーム又は電子ビームの走査経路となる造形パスの長さが均等になるように複数に分割し、これら複数の分割領域を、各分割領域に対応する複数の前記光ビーム又は電子ビーム走査手段によって
照射径を変えることが可能な状態にて
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記光ビーム又は電子ビーム走査手段によってそれぞれ照射する」という記載を、「前記光ビーム又は電子ビーム走査手段によって
照射径を変えることが可能な状態にて
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００９−６５０９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「三次元形状造形物の製造方法及び製造装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｆ」という。）がある（なお、下線は当審が付した。）。
１ａ　「【請求項１】
　無機質又は有機質の粉末材料を供給して粉末層を形成する粉末層形成工程と、前記粉末層に光ビームを照射して該粉末層を溶融させ焼結硬化層を形成する照射工程とを備え、前記粉末層形成工程と照射工程とを繰り返すことにより下層の焼結硬化層と一体になった新たな焼結硬化層を積層して三次元形状造形物を造形する三次元形状造形物の製造方法において、
　前記光ビームを走査する複数の光ビーム走査手段を有し、
　前記光ビームを前記粉末層の複数の箇所に照射すると共に、
一つの層の造形エリアに対し、複数の光ビームが行う造形エリアを予め決めておき
　前記光ビーム走査手段に、同時に、それぞれの造形エリアに対応する異なる走査データを順次実行させ、並列動作によって三次元形状造形物を造形することを特徴とする
三次元形状造形物の製造方法
・・・（略）・・・
【請求項４】
　
それぞれの光ビームが担当する各層の造形エリアの面積が等しくなるように、造形エリア全体が分割
１ｂ　「【請求項１４】
　
無機質又は有機質の粉末材料を供給して粉末層を形成する粉末層形成手段と、前記粉末層に光ビームを照射して該粉末層を溶融させ焼結硬化層を形成する照射手段と、を備え、前記粉末層の形成と前記焼結硬化層の形成とを繰り返すことにより下層の焼結硬化層と一体になった新たな焼結硬化層を積層して三次元形状造形物を造形する三次元形状造形物の製造装置において、
　
前記照射手段は光ビームを走査する複数の光ビーム走査手段を有し、複数の光ビームを前記粉末層の複数の箇所にそれぞれ照射し、一つの層の造形エリアに対し、複数の光ビームの各々が行う造形エリアを予め決めておき、
　
前記光ビーム走査手段に、同時に、それぞれの造形エリアに対応する異なる走査データを順次実行させて並列動作によって三次元形状造形物を造形すると共に、
　
一つの光ビームが担当する造形エリアを単位面積当たりの領域に小分割し、分割した領域毎に造形終了を検出することを特徴とする三次元形状造形物の製造装置。
１ｃ　「【０００５】
　本発明は、上記問題を解消するものであり、
複数の光ビームによって効率的な造形を行うこと
・・・（略）・・・
【００２０】
　請求項１の発明によれば、複数の光ビームを
並列動作によって照射するので、効率良く三次元形状造形物を造形
・・・（略）・・・
【００２３】
　請求項４の発明によれば、それぞれの光ビームの
造形エリア面積が等しいので、効率良く造形
１ｄ　「【００３４】
（第１の実施形態）
　
本発明の第１の実施形態に係る三次元形状造形物の製造方法について図面を参照して説明する。
１ｅ　「【００４２】
　ステップＳ３の後、図８（ｂ）に示すように、制御部は
光ビームＬをスキャナによって任意の位置に走査させ（ステップＳ４）
・・・（略）・・・
【００４５】
　次に、造形の感知の動作について図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は造形エリアＳを、図１０（ｂ）は造形エリアＳの光ビーム毎の分担エリアを示す。
造形エリアＳは、２つの光ビームそれぞれが造形する分担エリアＳ１とＳ２に分割されている。
図１０（ｄ）は、造形途中の分担エリアＳ１及びＳ２の状態を示し、終了エリアＳ１Ｅ及びＳ２Ｅが造形が終了した領域である。
【００４６】
　そして、
図１０（ｅ）に示すように分担エリアＳ１の造形が終了した時点で分担エリアＳ２の造形が終了していない場合には、図１０（ｆ）に示すように分担エリアＳ１を造形していた光ビームは分担エリアＳ２の造形を行なう。
１ｆ　「【００５５】
（第３の実施形態）
　本発明の第３の実施形態に係る三次元形状造形物の製造方法について図１６を参照して説明する。
本実施形態においては、第１の実施形態に更に加えて光ビームのパワーの制御を行う。
【００５６】
　
図１６（ａ）は、パワー可変デバイス５６の構成を示す。
図１６（ｂ）は、光ビームＬを１００％透過させている状態を示す。
図１６（ｃ）は、光ビームＬの透過量を制限している状態を示す。
イ　引用文献の図面
　引用文献には、図８、図１０及び図１６として、次の図面が記載されている。
「【図８】
」
「【図１０】
」
「【図１６】
  」
ウ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｆ及び図８の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める。
・記載１ａの「三次元形状造形物の製造方法」（【請求項１】）は、「一つの層の造形エリアに対し、複数の光ビームが行う造形エリアを予め決め」る構成を有し、その造形エリアは「それぞれの光ビームが担当する各層の造形エリアの面積が等しくなるように、造形エリア全体が分割されている」（【請求項４】）ものである。
　してみると、記載１ｂの「三次元形状造形物の製造装置」（【請求項１４】）における「一つの層の造形エリアに対し、複数の光ビームが行う造形エリアを予め決め」る構成においても、記載１ａの「三次元形状造形物の製造方法」と同様に、その造形エリアは「それぞれの光ビームが担当する各層の造形エリアの面積が等しくなるように、造形エリア全体が分割されている」といえる。
・記載１ｆでは「本実施形態においては、第１の実施形態に更に加えて光ビームのパワーの制御を行う。」（段落【００５６】）とあり、記載１ｄの「本発明の第１の実施形態に係る三次元形状造形物の製造方法」（段落【００３４】）との記載を鑑みると、記載１ｆが示す上記技術的事項は、三次元形状造形物の製造方法に更に加えて光ビームのパワー制御を行うことと解される。してみると、当該三次元形状造形物を製造する装置である、記載１ｂの「三次元形状造形物の製造装置」（【請求項１４】）も、「光ビームのパワーの制御」を備えているといえる。
・記載１ｅでは「図８（ｂ）に示すように、制御部は光ビームＬをスキャナによって任意の位置に走査」（段落【００４２】）とあり、その走査手段の具体的な様子について、図８（ｂ）では光ビームＬが粉末層２１の上を左右の矢印で表されるとおり移動して照射していることが記載されている。
エ　引用発明
　記載１ａないし１ｆ及び図面を整理すると、特に下線部から、引用文献には、次の発明（「以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「無機質又は有機質の粉末材料を供給して粉末層を形成する粉末層形成手段と、前記粉末層に光ビームを移動しながら照射して該粉末層を溶融させ焼結硬化層を形成する照射手段と、を備え、前記粉末層の形成と前記焼結硬化層の形成とを繰り返すことにより下層の焼結硬化層と一体になった新たな焼結硬化層を積層して三次元形状造形物を造形する三次元形状造形物の製造装置において、
　前記照射手段は光ビームを走査する複数の光ビーム走査手段を有し、複数の光ビームを前記粉末層の複数の箇所にそれぞれ照射し、一つの層の造形エリアに対し、複数の光ビームの各々が行う造形エリアを予め決めておき、
　それぞれの光ビームが担当する各層の造形エリアの面積が等しくなるように、造形エリア全体が分割されており、
　前記光ビーム走査手段に、同時に、それぞれの造形エリアに対応する異なる走査データを順次実行させて並列動作によって三次元形状造形物を造形し、
　光ビームのパワーの制御を行う、
三次元形状造形物の製造装置。」
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における、「無機質又は有機質の粉末材料を供給して粉末層を形成する粉末層形成手段」は、本願補正発明における、「粉末層を形成する積層工程」を行う「粉末供給装置」に相当する。
　
　引用発明における、「前記粉末層に光ビームを移動しながら照射」は、本願補正発明における、「光ビーム又は電子ビーム走査手段によって光ビーム又は電子ビームを前記粉末層に照射するとともにその照射位置を移動」に相当する。
　
　引用発明における、「該粉末層を溶融させ焼結硬化層を形成する照射手段」は、本願補正発明における、「前記粉末層を焼結する焼結工程」を行う「光ビーム又は電子ビーム走査手段」に相当する。
　引用発明における、「前記粉末層の形成と前記焼結硬化層の形成とを繰り返すことにより下層の焼結硬化層と一体になった新たな焼結硬化層を積層して三次元形状造形物を造形する三次元形状造形物の製造装置」は、本願補正発明における、「粉末供給装置によって粉末層を形成する積層工程」と「前記粉末層を焼結する焼結工程」とを「交互に繰り返す」ようにした「三次元造形装置」に相当する。
　引用発明における、「前記照射手段は光ビームを走査する複数の光ビーム走査手段を有し、複数の光ビームを前記粉末層の複数の箇所にそれぞれ照射し、一つの層の造形エリアに対し、複数の光ビームの各々が行う造形エリアを予め決めておき」は、複数の光ビームを複数の箇所にそれぞれ照射するに際して、複数の光ビームの各々が行う造形エリアを予め決めている点からして、造形エリアは複数に分割されており、その分割領域にそれぞれ光ビームが照射されると解されることから、本願補正発明における、「三次元形状造形物の製造に用いる領域」を「複数に分割し、これら複数の分割領域を、各分割領域に対応する複数の前記光ビーム又は電子ビーム走査手段」によって「それぞれ照射」に相当する。
　引用発明における、「光ビームのパワーの制御」は、引用文献の記載１ｆの「図１６（ｂ）は、光ビームＬを１００％透過させている状態」（段落【００５６】）及び「図１６（ｃ）は、光ビームＬの透過量を制限している状態」（段落【００５６】）の記載と、図１６（ｂ）及び１６（ｃ）を参酌すると、本願補正発明の「照射径を変えることが可能な状態」として本願明細書において例示される「ビーム径を変えることが可能な絞り機構」（段落【００３７】）に相当することから、上記「光ビームのパワーの制御」は、本願補正発明における、「照射径を変えることが可能な状態」に相当する。
　したがって、両者は、
「粉末供給装置によって粉末層を形成する積層工程と、光ビーム又は電子ビーム走査手段によって光ビーム又は電子ビームを前記粉末層に照射するとともにその照射位置を移動させて前記粉末層を焼結する焼結工程とを交互に繰り返すようにした三次元造形装置において、三次元形状造形物の製造に用いる領域を、複数に分割し、これら複数の分割領域を、各分割領域に対応する複数の前記光ビーム又は電子ビーム走査手段によって照射径を変えることが可能な状態にてそれぞれ照射するようにした三次元造形装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点＞
　「三次元形状造形物の製造に用いる領域」に関して、本願補正発明においては、「前記光ビーム又は電子ビームの走査経路となる造形パスの長さが均等になるように複数に分割」されるのに対して、引用発明においては、「それぞれの光ビームが担当する各層の造形エリアの面積が等しくなるように、造形エリア全体が分割」される点（以下、「相違点」という。）。
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　引用発明は、「それぞれの光ビームが担当する各層の造形エリアの面積が等しくなるように、造形エリア全体が分割」された領域を、光ビームが照射位置を移動しながら粉末層を焼結するものである。ところで、造形エリアの面積が等しい場合に、光ビームの走査経路となる造形パスが等しくなる要因について検討すると、造形パスの種類、造形速度及び造形パスの間隔が考えられ、これらは請求人が審判請求書の「第３．」の「一．前記ｂ、ｄについて」においても触れている。
　まず、造形パスの種類であるが、本願明細書の段落【００４５】に示されるとおり、造形パスには被造形領域の輪郭に沿って光ビーム等を走査せるためのベクトル造形パスと、被造形領域の内側の領域をハッチングするようにして光ビーム等を走査せるためのラスタ造形パスの２種類があるが、後者の場合は内側の領域を対象とする為、造形エリアの輪郭の凹凸が造形パスの長さに影響を与えるものではない。そして、引用発明は、図１０（ｄ）において終了エリアＳ１Ｅ、Ｓ２Ｅが造形の終了したエリアとして左右から示されていることから、分担エリアＳ１及びＳ２の輪郭に沿って光ビームを走査して造形を終了させるベクトル造形パスよりは、非造形領域の内側の領域に光ビームを走査して造形を終了させるラスタ造形パスを採用していると考えられる。
　次に、造形速度及び造形パスの間隔であるが、引用文献では各光ビームの造形速度及び造形パスの間隔が如何なる状態に設定されているかは不明であるが、記載１ｃの「複数の光ビームを並列動作によって照射するので、効率良く三次元形状造形物を造形」（段落【００２０】）と記載されるとおり、引用発明は光ビーム走査手段を「並列動作」により達成するものであり、複数の光ビームが常に作動して効率よく造形することが期待されることから、どれか一つが早く終わることがない状態として、複数の光ビームが同一の挙動をとること、つまり等速であり造形パスの間隔に差異がないような状態で並列動作がなされていると考えられる。特に図１０（ｄ）における終了エリアＳ１Ｅ、Ｓ２Ｅが造形の終了したエリアが等しく示されており、これは等しい造形速度と造形パスの間隔が等しいことから達成されたと考えられる。なお、図１０（ｅ）における終了エリアＳ１Ｅ、Ｓ２Ｅは左右で差異がみられるが、記載１ｅの「図１０（ｅ）に示すように分担エリアＳ１の造形が終了した時点で分担エリアＳ２の造形が終了していない場合には、図１０（ｆ）に示すように分担エリアＳ１を造形していた光ビームは分担エリアＳ２の造形を行なう。」（段落【００４６】）と記載されるとおり、この図１０（ｅ）では分担エリアＳ１の造形が終了した時点で分担エリアＳ２の造形が終了していない場合への対応方法を例示するに過ぎず、常時このような状況が生じるというよりは、あくまで図１０（ｄ）に示される終了エリアＳ１Ｅ、Ｓ２Ｅを経て造形を並列動作により進行することが通常、期待されていると考えるのが自然である。
　してみると、引用発明において、ラスタ造形パスを採用し、光ビームの造形速度を等速とし、造形パスを等間隔として光ビームの並列動作が取られているものであり、引用発明において、「面積が等しくなるように造形エリア全体が分割」されることは、「造形パスの長さが均等になるように複数に分割」されることと同義であるといえる。
　したがって、引用発明においても、「前記光ビームの走査経路となる造形パスの長さが均等になるように複数に分割」されているといえ、相違点は実質的な相違点とは言えない。
　なお、仮に相違点が実質的な相違点である場合について検討する。
　引用文献の記載１ｃには解決しようとする課題として「複数の光ビームによって効率的な造形を行うこと」（段落【０００５】）が示されており、光ビームが常に並列動作している状態の一形態として、面積が等しくなるように造形エリア全体を分割する手段が示されていると考えられる。
　一方、光ビームは、その照射位置を移動しながら造形エリアの粉末層を焼結して三次元形状造形物を製造するものであるから、各光ビームの照射位置の移動距離も造形物を効率的に得る為の重要な要素であり、造形エリアと移動距離は互いに密接な関係にあると理解できることから、光ビームの並列動作を可能として効率的に造形を実施しようとする為の手段として、面積が等しくなるよう造形エリア全体を分割する代わりに、上記移動距離が等しくなるように光ビームの走査経路である造形パスの長さを均等とすることを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の効果は、引用発明における並列動作や面積が等しくなるように分割する手段からみて、格別の顕著な効果であるとはいえない。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年９月４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面並びに平成２６年８月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
２　引用文献の記載等
　引用文献の記載、引用文献の図面、引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）アないしエのとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２　２−１で述べたとおり、本願補正発明における「照射径を変えることが可能な状態にて」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記
第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）に記載したとおり、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明であり、また、引用文献に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明であり、また、引用文献に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないもの
であり、また、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。