【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性マトリックスポリマーと、
（ｂ）前記熱可塑性マトリックスポリマー内に配置される複数のフィブリル化補強材領域と
を含む複合繊維であって、前記熱可塑性マトリックスポリマーの溶融温度は、フィブリル化補強材の溶融温度より低く、前記溶融温度は、ＩＳＯ  １１３５７−３（２０１１）、第１の加熱試験に準拠してピーク溶融温度として測定され、
前記フィブリル化補強材は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選択される熱可塑性材料を含み、該熱可塑性材料は、前記熱可塑性マトリックスポリマーの前記溶融温度を２０℃未満上回る溶融温度を有するさらなる熱可塑性材料で封入される、
複合繊維。
【請求項２】
約２マイクロメートル〜約４ミリメートルの範囲の直径を有する、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項３】
前記フィブリル化補強材の前記溶融温度は、前記熱可塑性マトリックスポリマーの前記溶融温度を３０℃超、好ましくは５０℃超、さらにより好ましくは７０℃超上回る、請求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項４】
前記さらなる熱可塑性材料の溶融温度は、前記熱可塑性マトリックスポリマーの前記溶融温度を１０℃未満上回る、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合繊維。
【請求項５】
前記さらなる熱可塑性材料は、スチレン−アクリロニトリルコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合繊維。
【請求項６】
前記フィブリル化補強材は、１０〜９０重量％の前記熱可塑性材料および１０〜９０重量％の前記さらなる熱可塑性材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合繊維。
【請求項７】
前記複合繊維の総重量に対して測定された際に０．０１重量％〜１５．０重量％の前記フィブリル化補強材を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合繊維。
【請求項８】
前記熱可塑性マトリックスポリマーは、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリオレフィンまたはそれらの組合せから選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合繊維。
【請求項９】
前記熱可塑性マトリックスポリマーは、ポリブチレンテレフタレートである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合繊維。
【請求項１０】
前記ポリブチレンテレフタレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７−９５（２００７）に準拠して測定された際に０．５０ｄｌ／ｇ以上かつ２．００ｄｌ／ｇ以下の固有粘度を有する、請求項９に記載の複合繊維。
【請求項１１】
ＩＳＯ  ５２７−１（２０１２）に準拠して測定される、約０．５〜約６ＧＰａの範囲の弾性率を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合繊維。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複数の複合繊維を含む物品であって、織物物品、不織物物品またはそれらの組合せである物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
上に示される実施例は、本発明に係る繊維が、改善された繊維加工特性および改善された機械的特性を有するため、繊維の高い耐久性および繊維生産段階における良好なプロセス経済学が重要な要件である用途に使用するのに好適であることを実証している。
他の実施形態
１．  （ａ）熱可塑性マトリックスポリマーと、
（ｂ）前記熱可塑性マトリックスポリマー内に配置される複数のフィブリル化補強材領域と
を含む複合繊維であって、前記熱可塑性マトリックスポリマーの溶融温度は、フィブリル化補強材の溶融温度より低く、前記溶融温度は、ＩＳＯ  １１３５７−３（２０１１）、第１の加熱試験に準拠してピーク溶融温度として測定される、複合繊維。
２．  約２マイクロメートル〜約４ミリメートルの範囲の直径を有する、実施形態１に記載の複合繊維。
３．  前記フィブリル化補強材の前記溶融温度は、前記熱可塑性マトリックスポリマーの前記溶融温度を３０℃超、好ましくは５０℃超、さらにより好ましくは７０℃超上回る、実施形態１または２に記載の複合繊維。
４．  前記フィブリル化補強材は、熱可塑性材料を含む、実施形態１〜３のいずれかに記載の複合繊維。
５．  前記熱可塑性材料は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選択される、実施形態１〜４のいずれかに記載の複合繊維。
６．  前記熱可塑性材料は、さらなる熱可塑性材料で封入される、実施形態４または５に記載の複合繊維。
７．  前記さらなる熱可塑性材料の溶融温度は、前記熱可塑性マトリックスポリマーの前記溶融温度を２０℃未満、好ましくは１０℃未満上回る、実施形態６に記載の複合繊維。
８．  前記さらなる熱可塑性材料は、スチレン−アクリロニトリルコポリマーである、実施形態６または７に記載の複合繊維。
９．  前記フィブリル化補強材は、１０〜９０重量％の前記熱可塑性材料および１０〜９０重量％の前記さらなる熱可塑性材料を含む、実施形態６〜８のいずれかに記載の複合繊維。
１０．  前記複合繊維の総重量に対して測定された際に０．０１重量％〜１５．０重量％、好ましくは０．２５重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．５０重量％〜２．５０重量％の前記フィブリル化補強材を含む、実施形態１〜９のいずれかに記載の複合繊維。
１１．  前記熱可塑性マトリックスポリマーは、ポリアルキレンテレフタレート、好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート、好ましくはポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリオレフィンまたはそれらの組合せから選択される、実施形態１〜１０のいずれかに記載の複合繊維。
１２．  前記熱可塑性マトリックスポリマーは、ポリブチレンテレフタレートである、実施形態１〜１１のいずれかに記載の複合繊維。
１３．  前記ポリブチレンテレフタレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７−９５（２００７）に準拠して測定された際に０．５０ｄｌ／ｇ以上かつ２．００ｄｌ／ｇ以下、例えば０．７０ｄｌ／ｇ以上かつ１．３０ｄｌ／ｇ以下の固有粘度を有する、実施形態１２に記載の複合繊維。
１４．  ＩＳＯ  ５２７−１（２０１２）に準拠して測定される、約０．５〜約６ＧＰａ、好ましくは約１〜約４ＧＰａの範囲の弾性率を有する、実施形態１〜１３のいずれかに記載の複合繊維。
１５．  実施形態１〜１４のいずれかに記載の複数の複合繊維を含む物品であって、織物物品、不織物物品またはそれらの組合せであり、好ましくはカーペットである物品。
１６．  熱可塑性マトリックスポリマーを含む複合繊維であって、
約２マイクロメートル〜約４ミリメートルの範囲の直径を有し、
前記熱可塑性マトリックスポリマー内に配置される複数のフィブリル化補強材領域を含む、複合繊維。
１７．  前記熱可塑性マトリックスポリマーの溶融温度またはＴｇの高い方は、フィブリル化補強材の溶融温度またはＴｇの低い方未満であり、好ましくは、前記熱可塑性マトリックスポリマーの前記溶融温度は、前記フィブリル化補強材の前記溶融温度未満である、実施形態１６に記載の複合繊維。
１８．  前記熱可塑性マトリックスポリマーは、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリカーボネート、ポリ（スチレン）、ポリ（アミド）、ポリオレフィンまたはそれらの任意の組合せを含む、実施形態１６または１７に記載の複合繊維。
１９．  前記ポリアルキレンテレフタレートは、ポリブチレンテレフタレートを含む、実施形態１８に記載の複合繊維。
２０．  前記複数のフィブリル化補強材領域は、前記複合繊維の重量に対して測定された際に約０．０１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約５重量％で前記複合繊維中に存在する、実施形態１６〜１９のいずれかに記載の複合繊維。
２１．  前記補強材は、ポリオレフィン、フルオロポリマーまたはそれらの任意の組合せを含む、実施形態１６〜２０のいずれかに記載の複合繊維。
２２．  前記フルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレンを含む、実施形態２１に記載の複合繊維。
２３．  前記複数のフィブリル化補強材領域は、互いに約２０度以内に配向される主軸を有するフィブリル化補強材領域の第１の群と、互いに約２０度以内に配向される主軸を有するフィブリル化補強材領域の第２の群とを含む、実施形態１６〜２２のいずれかに記載の複合繊維。
２４．  主軸を有するフィブリル化補強材領域の前記第１の群は、第１の平均主軸を画定し、主軸を有するフィブリル化補強材領域の前記第２の群は、第２の平均主軸を画定し、前記第１および第２の平均主軸は、互いに少なくとも約１０度だけ異なる、実施形態２３に記載の複合繊維。
２５．  約２〜約２００マイクロメートルの範囲の直径を有する、実施形態１６〜２４のいずれかに記載の複合繊維。
２６．  約０．３〜約４ｍｍの範囲の直径を有する、実施形態１６〜２４のいずれかに記載の複合繊維。
２７．  約０．５〜約６ＧＰａの範囲の弾性率を有する、実施形態１６〜２６のいずれかに記載の複合繊維。
２８．  実施形態１６〜２７のいずれかに記載の複数の複合繊維を含む物品であって、織物物品、不織物物品またはそれらの任意の組合せとして特徴付けられる物品。
２９．  カーペットを含む、実施形態２８に記載の物品。
３０．  物品の少なくとも一部の付加製造において、実施形態１６〜２８のいずれかに記載の複合繊維を使用することを含む方法であって、好ましくは、前記付加製造は、融合フィラメント製造を含む、方法。