(57)【要約】      （修正有）【課題】高層ビルの環境制限を受けずに、安全に逃げ道を作り、避難する人が供避難者安全ベルトを締め、更に滑動鈎で滑降し、スピーディに且つ安全に地面に到達する避難装置を提供する。【解決手段】避難装置は、少なくともロープ巻上機２、避難設備４を含む。このロープ巻上機でケーブル６を出し入れする。別に伸縮腕３が避難者と建築物の安全距離を確保する。避難設備には滑降装置７及び安全ベルト８が設置され、滑降装置が避難者を減速しながら滑降させ、手でブレーキをかけながら、ケーブルを滑降して地面に到着し、安全ベルトは避難者をスピーディに且つしっかりと体に巻き付け、滑動鈎で滑降し、火災現場から避難し、安全を確保する。【選択図】図１
0003129440.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主にロープ巻上機、避難設備から構成された避難装置において、
そのうち、ロープ巻上機は少なくとも
ロープ巻上機の二枚の相対する壁面に設置し、且つ自在に回転する主回転軸と、
主回転軸に設置する第一ギアと、
ロープ巻上機の二つの相対する壁面に設置し、且つ主回転軸と隣合い、自在に回転する副回転軸と、
回転軸に設置して第一ギアと相互連結する第二ギアを設置するもので、
避難設備は少なくとも
安全ベルトと、
固定ハンドルと可動ハンドルを含み、可動ハンドルと固定ハンドルは相互に枢設して可動し、固定ハンドル一端には湾曲鈎を設置し、相對する別一端にはリング孔を設置する滑降装置と、
固定ハンドルの一側面に設置し、第一案内車輪を設置して固定ハンドルと相互に結合する第一案内車輪台と、
可動ハンドルの一側面に設置し、第二案内車輪を設置して可動ハンドルと相互に結合する第二案内車輪台と、
可動ハンドルの一側面に設置し、固定ハンドルと可動ハンドルを引きつけて固定する固定装置を設置することを特徴とする避難装置。
【請求項２】
前記手動回転構造は、副回転軸と共に伝動連結し、その手動回転構造は手動操作によって回転し、副回転軸を動かして回転させるもので、手動回転構造は、嵌入台、及び巻取り工具及びチェーン巻上器から構成され、このチェーン巻上器はチェーンと共に設置されることを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記高層階非難装置は、更に避難台を設置し、最上階もしくはその他階に関連避難部品と共に設置し、投げロープ伸縮腕は避難者と建築物の安全距離を保ち、固定リングユニットは、地面に設置してケーブルを地面に垂らして結合することを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【請求項４】
前記主回転軸は、一側面に遠心ブレーキ器を設置し、避難者もしくはケーブルを垂らしたときの安全速度を保つことを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【請求項５】
前記第一案内車輪と第二案内車輪は、その外側形状がすべて歯形で、錐形凸塊が設置され、錐形凸塊上と摩擦して抵抗力を発生させ、この構造設計は緩衝効果を具え、避難者が着地した時、大きな衝撃で怪我をしないようにすることを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【請求項６】
前記可動ハンドルは、一端に円弧形凹部を成形し、該固定ハンドルに連接し、両者を相対して回転させ、更に可動ハンドルの端部を湾曲鈎で封閉もしくは開示し、湾曲鈎が封鎖された時、円弧形凹部と湾曲鈎の内径がちょうどケーブルを支え、且つこの固定装置によって、可動ハンドルと固定ハンドルを相互に引きつけて固定し、固定装置は、可動ハンドルに枢設した可動止め具を含み、この可動止め具はバネと結合し、且つバネが可動止め具を押し、その可動止め具には貫通した通孔を設置して通孔に栓体を設置し、更に固定ハンドルの側面には斜面を形成し、その斜面の最高位置に停止部を成形し、可動ハンドルと固定ハンドルが相対して可動する過程において、その可動止め具は斜面に接触して且つ斜面に沿って移動することを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【請求項７】
前記第一案内車輪と該第二案内車輪は、その内側の車輪面すべてに数個の僅かに突起した錐形角を成形することを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【請求項８】
前記案内車輪台は、その両側に各々少なくとも一個以上の凹孔及びネジ孔を具え、その案内車輪台の両側にはそれぞれ片体を設置し、その片体には少なくとも一個以上の錐形凸塊及びネジ孔を設置し、数個のネジ栓で片体を案内車輪台上に固定し、更にネジ栓で第一案内車輪及び第二案内車輪を第一、第二案内車輪台と固定することを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、避難装置に関するもので、特に高層ビルの環境制限を受けずに、安全に逃げ道を作り、避難する人が供避難者安全ベルトを締め、更に滑動鈎で滑降し、スピーディに且つ安全に地面に到達するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、居住形態の変化により、高層ビルが林立するようになり、加えて火災は頻発している。高層ビルで火災が発生すると、被害は大きくなりやすく、人が命を失うこともよくある。一般ビルに設置されている公知の避難スチールロープや避難ロープの類の設備は、安全ハシゴなど避難通路が寸断された時、ビルに取り残された人はこの種の設備を使って避難することが救助の機会を高める。
【０００３】
しかしながら、今日見られる避難スチールロープ等の多数は、一般に的避難ロープ等は緩降機の装置内に設置されているため、ビルの高さの制限を受け、且つ使用する際には先ず緩降機をフレーム上に掛け、更に緩降機のフックをネジでネジ止めし、緩降機がフレームに確実に固定されて初めての緩降機の縄を階下に投げ、別の帯を脇の下で締め、帯締めを胸の前で嵌合し、使用者は両手で縄を引き、窓の外に出て壁面を蹴り、再び両手を離し、緩降機内部の遠心ブレーキ裝置でゆっくりと地面へ向かって下降する。
人が緩降機で高層ビルから降りる時、両手を少しずつ壁に接触させ、壁上の突出物を避けなければならない。更に次の避難者は前の避難者が体に巻きつけた帯紐を解いた後、緩降機を使用できる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、上述の緩降機は、避難者が使用する緩降機の間が長くなったり、もしくは緩降機が加速して壊れたりした場合、この方法は使用できなくなり、非難装置で救命できない点、そして比較的高い壁上に設置する必要があり、もしも高層露台もしくはビルに高い壁がなかった場合、使用することができず、火災が発生した時、停電の可能性もあるので、電力でロープを巻き上げる緩降機は電力がなければ使用できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、少なくともロープ巻上機、避難設備を含む。このロープ巻上機でケーブルを出し入れする。別に伸縮腕が避難者と建築物の安全距離を確保する。避難設備には滑降装置及び安全ベルトが設置され、滑降装置が避難者を減速しながら滑降させ、手でブレーキをかけながら、ケーブルを滑降して地面に到着し、安全ベルトは避難者をスピーディに且つしっかりと体に巻き付け、滑動鈎で滑降し、火災現場から避難し、安全を確保することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の避難装置は、高層ビルの環境制限を受けずに、安全に逃げ道を作り、避難する人が供避難者安全ベルトを締め、更に滑動鈎で滑降し、スピーディに且つ安全に地面に到達するという利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案は、一ロープ巻上機、避難設備が合わさった避難装置である。このロープ巻上機には主回転軸及び副回転軸が設置され、ケーブル的主体を巻き上げる。別に伸縮腕で避難者を建築物との安全距離を保たせる。更に避難設備には滑降装置及び安全ベルトが設置され、滑降装置が避難者を減速して滑降させ、手制御のブレーキとケーブルで地面まで滑降し、安全ベルトが避難者をスピーディに、且つしっかりと体に巻き付け、滑動鈎で火災現場から避難させる。
【実施例１】
【０００８】
本考案の「避難装置」は、図１及び図２に示すとおり、少なくとも一ロープ巻上機２、避難設備４と共に構成された避難装置を含み、それらは避難台１上に設置され、別に投げロープ伸縮腕３を設置して用於讓避難者と建築物の距離を安全に保つ。
【０００９】
本実施例に於いて、避難台１は、最上階もしくはその他の階層に設置し、ロープ巻上機２及び投げロープ伸縮腕３及び避難設備４を合わせて設置する。この避難台１上には平台１０とハシゴ１２を設置し、救助者及び避難者が立てる。更に平台１０下方には納置空間１１を設置し、そこに個人避難設備４とハシゴ１２を収納し、ハシゴ１２は平台１０の外側もしくは平台１０の内側に設置する。
【００１０】
ロープ巻上機２は、図３から図５に示すとおり、一本体２０、一主回転軸２１、一副回転軸２２及び一手動回転構造２３を含む。本体２０は、関連部品を設置した機械構造主体である主回転軸２１を本体２０の二枚の相対する壁面に設置し、自由的回転する。更に第一ギア２１１を設置し、ケーブル６の巻上もしくは放置を行う。副回転軸２２は、本体２０の相対する二つの壁面に設置し、主回転軸２１に隣合って自由に回転し、且つ第二ギア２２１を設置して第一ギア２１１と相互回転連結し、主回転軸２１を動かして回転させる。手動回転構造２３は、副回転軸２２一側に設置して伝動連結し、人の力を受けて回転し、副回転軸２２を動かして回転させる。
【００１１】
本実施例中，副回転軸２２端部に設置した手動回転構造２３は、チェーン巻上器２３１とする。設置したチェーン２３２で手動操作すると、副回転軸２２の第二ギア２２１が動いて第一ギア２１１が主回転軸２１を回転させ、ケーブル６を巻上、ケーブル６の張力を調整する。図５に示すとおり、副回転軸２２箇所には単方向係止スイッチ２４を設置し、この単方向係止スイッチ２４は副回転軸２２を回転するか否かを制御する。ケーブル６を離したい時，単方向係止スイッチ２４を持ち上げて第二ギア２２１から外し、ケーブル６をスムーズに地面に下ろし、固定リングユニット５と結合する。チェーン巻上器２３１を使用してケーブル６の張力調整する時、単方向係止スイッチ２４を別一辺まで撥ねて第二ギア２２１と結合し、副回転軸２２の単方向回転を制限する。チェーン巻上器２３１を使用して回転し、副回転軸２２を動かして回転させた時、副回転軸２２は主回転軸２１と連結して回転し、第一ギア２１１、第二ギア２２１の連結伝動方式によって、ケーブル６の張力調整、もしくはケーブル６の出し入れを行い、安全な逃げ道を確保する。
【実施例２】
【００１２】
この他、図６から図７に示すのは、本考案の別の実施例であり、設置位置が異なる。手動回転構造２３は、副回転軸２２適する位置に嵌入台２３３を設置し、その嵌入台２３３一端には掛合槽２３３１を設置し、別一端には第三ギア２３４を設置する。この嵌入台２３３の第三ギア２３４と、副回転軸２２の第二ギア２２１が攻勢して連動作用する。この他、巻取り工具２３５を具え、その巻取り工具２３５一端には設有凸ピン２３５１を設置し、巻取り工具２３５の凸ピン２３５１を嵌入台２３３上の掛合槽２３３１内に入れる。これらによって使用者は巻取り工具２３５で主回転軸２１及びケーブル６を動かして回転させ、ケーブル６張力の調整、もしくはケーブル６の出し入れを行う。
【００１３】
ロープ巻上機１０全体は、更に主回転軸２１箇所に遠心ブレーキ器２５を設置する。この遠心ブレーキ器２５は人もしくはケーブル６を下へ下ろす時の安全速度を保つ。この他、図３及び図６に示すとおり、本体２０には箱蓋２０１を設置して内部の部品を遮蔽保護する作用を具える。更にケーブル６、チェーン２３１、巻取り工具２３５、緩衝バネ６２及び高度調整器６３等を箱蓋２０１内に設置し、収納する機能を具える。
【００１４】
避難設備４は、滑降装置７及び一安全ベルト８を具える。この滑降装置７はケーブル６に設置する。またケーブル６末端には掛合鈎６１、緩衝バネ６２及び高度調整器６３を具え、その掛合鈎６１は使用者の体に巻きつける安全ベルト８を設置し、滑降装置７で地面に到達する速度を制御する。使用者がケーブル６末端の掛合鈎６１を予め地面の固定リングユニット５(図１参照)に固定し、緩衝バネ６２で避難者が地面に到達した時の緩衝となり、高度調整器６３は地面の高さを調整する。
【００１５】
滑降装置７構造は、図９及び図１０に示すとおりで、固定ハンドル７２と一可動ハンドル７３を含む。固定ハンドル７２一端には湾曲鈎７２０を設置し、その湾曲鈎７２０内側が湾曲鈎内径７２００を形成し、固定ハンドル７２の相対する別一端にはリング孔７２１を設置する。また固定ハンドル７２の湾曲鈎７２０の一側面には自由回転する第一案内車輪７２３を設置する。図１１に示すとおり、第一案内車輪７２３の外側形状は歯形で、内側の車輪面７２３０には複数個の僅かに突起した錐型角７２３１を成形する。 
【００１６】
第一案内車輪７２３は、断面が門字型の第一案内車輪台７２４に枢設する。第一案内車輪台７２４両側には少なくとも一個以上の凹孔７２４０及びネジ孔７２４１を設置し、また第一案内車輪台７２４両側にはそれぞれ片体７２５を設置する。この片体７２５は少なくとも一個以上の錐形凸塊７２５０及びネジ孔７２５１を設置し、その片体７２５は、数個のネジ栓７２５２で第一案内車輪台７２４上に固定する。第一案内車輪７２３は、ネジ栓７２６で第一案内車輪台７２４上に固定する。図１０と図１１に示すとおり、この第一案内車輪台７２４は固定ハンドル７２の側面に定位し、また湾曲鈎７２０の端部には一枢設孔７２０１を貫設し、そこに可動ハンドル７３を枢設する。更に図９に示すとおり、第一案内車輪７２３の車輪面７２３０は、湾曲鈎内径７２００の位置に設置するのが最もよく、ケーブル６を第一案内車輪７２３に巻きつけた後、直接湾曲鈎内径７２００に通す。
【００１７】
また図１０に示すとおり、固定ハンドル７２は可動ハンドル７３と相互に枢設し、その側面には第二案内車輪７３０と固定装置７３１を設置し、その第二案内車輪７３０は第一案内車輪７２３と相反する位置に置く。可動ハンドル７３の一端は円弧形凹部７３２を成形し、可動ハンドル７３は固定ハンドル７２に可動枢設し、また両者が相対して可動し、更に可動ハンドル７３の端部を固定ハンドル７２の湾曲鈎７２０対応させて開いたり、閉じたりする。湾曲鈎７２０が閉じられた時，円弧形凹部７３２と湾曲鈎内径７２００はちょうどケーブルを支え、且つ固定装置７３１によって可動ハンドル７３と固定ハンドル７２を相互に引きつけて閉じ、必要時には固定ハンドル７２及び該可動ハンドル７３をしっかり握り、湾曲鈎内径７２００と円弧形凹部７３２にケーブル７４をしっかりと入れ込み、手で制御するブレーキ機能を具える。
【００１８】
第二案内車輪７３０構造は、第一案内車輪７２３と同じで、図１１に示すとおり、第二案内車輪７３０の外側形状もまた歯形で、その内側の車輪面７３００は数個微突起が成形された錐形角７３０１である。第二案内車輪７３０は断面が門字型の第二案内車輪台７３３に枢設し、その案内車輪台７３３両側には少なくとも一個以上の凹孔７３３０及びネジ孔７３３１が枢設され、第二案内車輪台７３３両側にはそれぞれ片体７３４を設置し、その片体７３４には少なくとも一個以上の錐形凸塊７３４０及びネジ孔７３４１を設置する。また片体７３４は数個ネジ栓７３４２で案内車輪台７３３上に固定する。他にこの第二案内車輪７３０は、ネジ栓７３５で案内車輪台７３３上に設置する。図１０に示すとおり、この案内車輪台７３３は可動ハンドル７３の側面に固定する。
【００１９】
この固定装置７３１は、可動ハンドル７３に枢設した可動止め具７３１０を含み、その可動止め具７３１０にはバネ７３１１を結合し、可動止め具７３１０を押さえる。可動止め具７３１０には貫通した通孔７３１２を設置し、その通孔７３１２の中には栓体７３１３を設置する。更に固定ハンドル７２の側面には斜面７２０２が成形され、その斜面７２０２の最高位置には停止部７２０３を形成し、可動ハンドル７３と固定ハンドル７２が相対して可動する過程において、可動止め具７３１０を斜面７２０２に接触させ、且つ斜面７２０２停止部７２０３まで移動し、相互に引きつけながら止まる。図１０に示すとおり、この通孔７３１２と栓体７３１３は固定式で調整なしの機能か、もしくは図９に示すとおり、通孔７３１２と栓体７３１３どちらにもネジ紋を具え、相互に螺設し、締め具合を調整するものでもよい。
【００２０】
別に本考案の固定ハンドル７２と可動ハンドル７３の連結は、図１０に示すとおりである。この固定ハンドル７２の湾曲鈎７２０は、側辺７２０４及び枢設孔７２０１を設置し、その可動ハンドル７３一端は貫通孔７３０５及び二つの側面壁７３０３を設置し、更に二つの側面壁７３０３の間には一空間７３０４が形成される。組立時、固定ハンドル７２の側辺７２０４を可動ハンドル７３の二つの側面壁７３０３で形成された空間７３０４に嵌合し、湾曲鈎７２０端部の枢設孔７２０１を可動ハンドル７３一側の貫通孔７３０５に合わせた後，続いて枢設軸７３６で枢設孔７３０５と貫通孔７２０１リベット止めする。
【００２１】
本考案の第一案内車輪７２３と第二案内車輪７３０の外側形状は、どちらも歯形である。図１２に示すとおり、案内車輪が第二案内車輪７３０の場合、内側の車輪面７３００には数個の僅かに突起した錐形角７３０１を成形し、片体７３４が案内車輪台７３３に固定された時、その片体７３４の錐形凸塊７３４０は案内車輪外側歯形と擦れあって抵抗力を発生する。使用時、ケーブル６が案内車輪を押すと、内側と車輪面７３００の僅かに突起した錐形角７３０１は、強制的に案内車輪を動かして回転させ、摩擦抵抗力を発生し、避難者が滑降した時に大きな衝撃で怪我をすることを防ぐ。
【００２２】
安全ベルト８は、座式胸締め型安全ベルトに調整できる。火災が発生して非難が必要になった時、予め調整してある安全ベルト８を身体に着けて、安全ベルト８を定位し、しっかりと締め、続いて滑動鈎７で滑降し、避難者に安全を提供し、迅速に火災現場から避難させる。
【００２３】
避難者が高階層にいる時、ケーブル６がスムーズに下に下ろせないことを防止するため、投げロープ伸縮腕３を設置する。この投げロープ伸縮腕３は伸縮式の桿体で避難者と建築物の間に安全距離を保たせ、スムーズに避難させる。
【００２４】
上述に示すとおり、本考案は、高層ビルの高樓避難装置を提供するもので、以上の実施説明及び図示は本考案の一実施例にすぎず、本考案を制限するものではない。そのため、本考案の構造、装置、特徴等と近似するもの、雷同するものはすべて本考案の申請内とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の使用全体指示図である。
【図２】本考案のメインフレーム体の立体指示図である。
【図３】本考案ロープ巻上機の第一実施例立体指示図である。
【図４】本考案ロープ巻上機の第一実施例立体指示図である。
【図５】本考案ロープ巻上機の第一実施例断面図である。
【図６】本考案ロープ巻上機の第二実施例立体指示図である。
【図７】本考案ロープ巻上機の第二実施例立体指示図である。
【図８】本考案ロープ巻上機の第二実施例使用状態指示図である。
【図９】本考案滑動鈎の使用状態図である。
【図１０】本考案固定ハンドルと可動ハンドルの立体指示図である。
【図１１】本考案滑動鈎の案内車輪立体分解図である。
【図１２】本考案滑動鈎の案内車輪使用状態図である。
【符号の説明】
【００２６】
１        避難台
１０        平台
１１        納置空間
１２        ハシゴ
２        ロープ巻上機
２０        本体
２０１        箱蓋
２１        主回転軸
２１１        第一ギア
２２        副回転軸
２２１        第二ギア
２３        手動回転構造
２３１        チェーン巻上器
２３２        チェーン
２３３        嵌入台
２３３１        掛合槽
２３４        第三ギア
２３５        巻取り工具
２３５１        凸ピン
２４        単方向係止スイッチ
２５        遠心ブレーキ器
３        投げロープ伸縮腕
４        個人避難設備
５        固定リングユニット
６        ケーブル
６１        掛合鈎
６２        緩衝バネ
６３        高度調整器
７        滑降装置
７２        固定ハンドル
７２０        湾曲鈎
７２００        湾曲鈎内径
７２０１        枢設孔
７２０２        斜面
７２０３        停止部
７２０４        側辺
７２１        リング孔
７２３        第一案内車輪
７２３０        車輪面
７２３１        錐形角
７２３２        中心軸
７２４        第一案内車輪台
７２４０        凹孔
７２４１        ネジ孔
７２５        片体
７２５０        錐形凸塊
７２５１        ネジ孔
７２５２        ネジ栓
７２６        ネジ栓
７３        可動ハンドル
７３０        第二案内車輪
７３００        車輪面
７３０１        錐形角
７３０２        中心軸
７３０３        側面壁
７３０４        空間
７３０５        貫通孔
７３１        固定装置
７３１０        可動止め具
７３１１        バネ
７３１２        ネジ孔
７３１３        ネジ栓
７３２        円弧形凹部
７３３        第二案内車輪台
７３３０        凹孔
７３３１        ネジ孔
７３４        片体
７３４０        錐形凸塊
７３４１        通孔
７３４２        栓体
７３５        ネジ栓
７３６        枢設軸
８        安全ベルト
【図１】
0003129440.tif 000003
【図２】
0003129440.tif 000004
【図３】
0003129440.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003129440.tif 000007
【図６】
0003129440.tif 000008
【図７】
0003129440.tif 000009
【図８】
0003129440.tif 000010
【図９】
0003129440.tif 000011
【図１０】
0003129440.tif 000012
【図１１】
0003129440.tif 000013
【図１２】
0003129440.tif 000014