【事件の表示】
　特願２０１２−５３７４３５「ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質を含む塗膜形成組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日国際公開、ＷＯ２０１１／０５５０７３、平成２５年　３月２１日国内公表、特表２０１３−５１０２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２０１０年１１月３日の国際出願日（パリ条約に基づく優先権主張：２００９年１１月３日（ＦＲ）フランス）に出願されたものとみなされる特許出願であって、平成２６年７月２日付けの拒絶理由通知書に対して、その指定期間内である平成２７年１月７日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年６月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（２−１）補正事項
　本件補正は、請求項１についてする補正を含むものであって、その補正前後の記載は次のとおりである。（当審注：下線部は、補正箇所である。）
　ア　補正前（平成２７年１月７日付け手続補正書）
「　【請求項１】
　分散媒体、バインダー、顔料、フィラーおよび添加剤を含む塗膜形成組成物であって、
　タンニンおよび下記化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）のうちの１つに対応する活性メチレンを含む化合物から選択される、ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質を含むことを特徴とする塗膜形成組成物。
化学式（Ｉ）
　　【化１】
ここで、
　−　Ｒ1およびＲ2は、同一であるか、または異なり、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20のアルキル基、アミノ基または次の化学式の基
　　【化２】
（ここで、Ｒ4は
次の基、
　　【化３】
または次の基
　　【化４】
（ここで、Ｒ5はＨまたは−ＣＨ3である。）を示し、ｐは１〜６の整数である。）を示し、
　−　Ｒ3は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し、
　−　ａは０または１に等しく、
　−　ｂは０または１に等しく、
　−　ｎは１または２に等しく；
化学式（ＩＩ）
　　【化５】
ここで、
　−　Ｒ6は、シアノ基または次の基
　　【化６】
（ここで、
　　−　Ｒ8は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20のアルキル基またはアミノ基を示し、
　　−　ｃは０または１に等しい。）を示し、
　　−　Ｒ7は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し；
化学式（ＩＩＩ）
　　【化７】
ここで、
　−　Ｒ9は、−Ｃ≡Ｎまたは−ＣＯ−ＣＨ3基を示し、
　−　ｑは、１〜４の整数であり；
化学式（ＩＶ）
　　【化８】
ここで、
　−　Ａは、−（ＣＨ2）3−または−Ｃ（ＣＨ3）2−基を示し、
　−　ｒは、０または１に等しい。」
　イ　補正後（平成２７年６月１０日付け手続補正書）
「　【請求項１】
　分散媒体、バインダー、顔料、フィラーおよび添加剤を含む塗膜形成組成物であって、
　
（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
化学式（ＩＩ）
　　【化１】
ここで、
　−　Ｒ6は、シアノ基または次の基
　　【化２】
（ここで、
　　−　Ｒ8は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20のアルキル基またはアミノ基を示し、
　　−　ｃは０または１に等しい。）を示し、
　　−　Ｒ7は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し；
化学式（ＩＩＩ）
　　【化３】
ここで、
　−　Ｒ9は、−Ｃ≡Ｎまたは−ＣＯ−ＣＨ3基を示し、
　−　ｑは、１〜４の整数であ
る
（２−２）補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１におけるホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質についての記載を「タンニン・・・化合物から選択される」から、「化学式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１つに対応する化合物から選択される」に変更するものであって、かかる補正は、発明を特定するために必要な事項である「ホルムアルデヒドを補足できる作用物質」を限定するものであり、かつ、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２−３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
（２−３−１）引用例に記載の事項
（２−３−１−１）本願優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな特開２０００−３５６０２２号公報（原査定の引用文献１：以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の記載がある。
Ａ１）
「【請求項１】  ホルムアルデヒドを物理吸着する多孔質材料を含有した基材と、ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料を前記基材の表面に塗布して形成した塗膜と、からなることを特徴とするホルムアルデヒド吸着内装材。」
Ａ２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は室内に揮散しているホルムアルデヒドを吸着し、ホルムアルデヒドの室内濃度を低減させる内装材に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来、有害なホルムアルデヒドの発生を抑制すべく、例えば、木質系製品では接着剤に使用するホルムアルデヒドの添加量を低減し、接着剤にホルムアルデヒドキャッチャー剤を添加するということが行われている。しかし、このような方法では、接着剤の接着強度が低下する。さらに、前記キャッチャー剤は空気中に揮散しているホルムアルデヒドと反応しにくいので、その濃度の低減に大きく寄与できない。」
Ａ３）
「【００１４】塗膜は、ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料で形成される。この塗料は、ホルムアルデヒドを含有する空気が自由に流通する空隙を形成できるように、不連続の塗膜を形成しやすい水系エマルジョン塗料が好ましい。
【００１５】前記塗料は、通常の塗料に使用される樹脂、顔料を含有し、更に、これらにホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を添加したものである。そして、必要に応じ、分散剤，防カビ剤、消泡剤、増粘剤、艶消し剤およびブロッキング防止剤等を添加してもよい。
【００１６】樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂が挙げられる。
【００１７】顔料としては、例えば、炭酸カルシウム，クレー等の体質顔料、酸化チタン等の白色顔料が挙げられる。
【００１８】ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物としては、無害で安定し、ホルムアルデヒドに容易に反応し、その生成物がホルムアルデヒドを解離しないものであることが必要である。具体的には、イミダゾール類としてイミダゾリジノン、イミド類としては、ジアセチルイミド，フタルイミド、アミン類としては、メラミン，ナフチルアミン，シクロヘキシルアミン，ジアミルアミン、アミド類としては、尿素、エチレン尿素、プロピレン尿素、５−ヒドロキシプロピレン尿素、５−メトキシプロピレン尿素、５−メチルプロピレン尿素、パラバン酸（グリオキザールモノウレイン）、４，５−ジメトキシエチレン尿素、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、ジシアンジアミドもしくはその誘導体が挙げられる。」
Ａ４）
「【００２４】前記上塗り塗料は、バインダーとしてアクリル樹脂３０重量％、化学吸着用化合物としてアミン類のアセチルアセトアミノアミン（Ｒ−ＣＯＮＨＮＨ2）２重量％、顔料として酸化チタン３重量％、その他助剤として分散剤、防カビ剤、消泡剤、増粘剤、艶消し剤、ブロッキング防止剤を計１重量％、残部には水を加え、攪拌してエマルジョン化したものである。このように、上塗り塗料が、下塗り塗料に比し、顔料の添加量が少ないのは、化学吸着用化合物を表面に露出させ、顔料に埋もれないようにするためである。」
（２−３−１−２）本願優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな特開平４−２７５３５０号公報（前置報告書の引用文献１０：以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の記載がある。
Ｂ１）
「【請求項１】　　少なくとも一つの重合体ラテックスと、
ａ）式
【化１】
（式中、ＡはＯ、ＮＨ、およびＮＲ２　から選択され；Ｒ１　はＨ、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリロイル、アクリロイルおよびメタクリロキシアセトから選択され；そして、Ｒ１　が３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロピルであるときＲ２　は３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロピルである）を有する化合物、
ｂ）式Ｒ３　ＣＨ２　Ｒ４　〔式中、Ｒ３　およびＲ４　はどちらも−Ｃ（Ｏ）ＯＲ５　であるか；Ｒ３　はＣＨ３　Ｃ（Ｏ）−であり、かつＲ４　は−Ｃ（Ｏ）Ｒ５　であるか；Ｒ３　は−ＣＮであり、かつＲ４　は−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２　および−Ｃ（Ｏ）ＯＲ５　から選択されるか；またはＲ３　はＣＨ３　Ｃ（Ｏ）−であり、かつＲ４　は−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２　ＣＨ２　ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３　）＝ＣＨ２　である；そしてＲ５　はＣ１　〜Ｃ６　炭化水素基である〕を有する化合物、
ｃ）式
ＮＣＣＨ２　Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２　−ＣＨ−（ＣＨ２　ＣＨ２　ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２　ＣＮ）２　を有する化合物、
ｄ）ヒドロキシルアミン、
ｅ）ヒドロキシルアミンと負の対数が約５．０以下である酸解離定数を有する酸との塩、
ｆ）式
【化２】
（式中、ＡはＯ、ＮＨ、およびＮＲ２　から選択され；Ｒ６　は３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリロイル、アクリロイルおよびメタクリロキシアセトから選択され；そして、Ｒ１　が３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロピルであるときＲ２　は３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロピルである）を有する化合物の重合された残基、および
ｇ）式
ＣＨ３　Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２　−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２　ＣＨ２　ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ３　）＝ＣＨ２　
を有する化合物の重合された残基、から選択された少なくとも一つのホルムアルデヒド掃去剤とを含む、低ホルムアルデヒドの重合体ラテックス組成物。
【請求項２】　　ホルムアルデヒド掃去剤が、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレン尿素、エチルアセトアセテート、２，４−ペンタンジオン、２−シアノアセテート、２−シアノアセトアミド、トリメチロールプロパントリシアノアセテート、およびメタクリロキシエチルエチレン尿素の重合された残基から選択される、請求項１の組成物。」
Ｂ２）
「【０００１】発明の分野
本発明は一般に水性重合体ラテックス組成物、より詳しくは、残留ホルムアルデヒドを含有する重合体ラテックス組成物、例えば、交叉結合用Ｎ−メチロール官能基を有する重合体を含む自己交叉結合性重合体ラテックス組成物に関する。
【０００２】先行技術
ホルムアルデヒドは或る種の重合体ラテックス組成物中に存在する望まない副生物である。たとえば、ホルムアルデヒドは或る種のレドックス重合系の中に使用される還元剤、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムから発生する。また、ホルムアルデヒドは時には、自己交叉結合性重合体ラテックス組成物が硬化したときに発生する。」
Ｂ３）
「【０００７】ホルムアルデヒド自体は多数の製品における汚染物質として望ましくない。そして、尿素−ホルムアルデヒド絶縁体のような製品や、尿素−ホルムアルデヒド系接着剤が使用されているチップボードなどのようなその他建築用製品においては周囲ホルムアルデヒド量を減少させる努力がなされてきた。ホルムアルデヒドは重合したＮ−メチロールアクリルアミドの解離によって生成されることがあって、たとえば、編織物仕上げなどの製造に使用された或る種の水性重合体ラテックス組成物中に、並びに、製品を製造するための最終使用組成物の加熱中に、見出される。発生した遊離ホルムアルデヒドは危険であると思われるので、その生成を最小にすることがかかる組成物では望まれている。市販の自己交叉結合性水性重合体ラテックス組成物は様々な源からホルムアルデヒド数百ｐｐｍを含有しているであろう。
【０００８】Ｎ−メチロールアクリルアミドの残基を含有する自己交叉結合性水性重合体ラテックスはホルムアルデヒドの源である可能性がある。そしてＮ−メチロールアクリルアミド残基から生成される遊離ホルムアルデヒド量を最小にすることは、対応する自己交叉結合性水性重合体ラテックスおよびそのラテックスを使用して製造した最終用途製品の貯蔵および使用中に、強く望まれている。メチロール化樹脂からのホルムアルデヒドの発生を一般に減少させる努力がなされてきた。たとえば、米国特許第４，７３５，８５１号は、ホルムアルデヒド遊離を減少させるために、ホルムアルデヒド含有樹脂を過酸化物によって処理することを開示している。米国特許第４，６７０，１８４号は、成形性樹脂中のホルムアルデヒド結合剤として４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン−２−イル化合物を開示している。米国特許第４，５２５，４９２号は、遊離ホルムアルデヒドを減少させるためにフェノール系発泡体の中に共反応体として尿素、メラミンまたはジシアンジアミドを添加することを開示している。米国特許第４，４７２，１６５号は、防しわ性を付与するためにメチロール化樹脂またはジメチロール化合物で処理された布の中の遊離ホルムアルデヒドを減少させるためにフォーム配合物の中にホルムアルデヒド掃去剤たとえば尿素やエチレン尿素を使用することを開示している。米国特許第４，３２３，６２４号は、繊維を、アルデヒド系樹脂たとえば尿素−アルデヒド樹脂と、遊離ホルムアルデヒドを減少させるためのニトロアルカノールとによって処理することが開示している。欧州特許出願第３０２，２８９Ａ号は、酸性α−メチレン基とアミド窒素を含有する化合物たとえばシアノアセトアミドを添加することによる、酸硬膜性ラッカーからのホルムアルデヒド発生を減少させる方法が開示している。特開昭４９−１０６５８８号は、遊離ホルムアルデヒド含量を低下させるために尿素樹脂に尿素、チオ尿素またはエチレン尿素を添加することを開示している。フランス特許出願第２，５７５，７５４Ａ号は、遊離ホルムアルデヒドを低下させるためにホルムアルデヒド型縮合樹脂にα−メチル化ケトンを添加することを開示している。」
Ｂ４）
「【００１８】好ましくは、ホルムアルデヒド掃去剤はＮ−ヒドロキシエチルエチレン尿素、エチルアセトアセテート、２，４−ペンタンジオン、２−シアノアセテートのエステル類、２−シアノアセトアミド、トリメチロールプロパントリシアノアセテート、および、メタクリロキシエチルエチレン尿素の重合された残基から選択される。」
Ｂ５）
「【００４９】本発明の組成物および方法に使用されるホルムアルデヒド掃去剤の例はエチレン尿素（すなわち、イミダゾリジン−２−オン）のＮ−エチレン誘導体、たとえば、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレン尿素、Ｎ−アミノエチルエチレン尿素、Ｎ−（３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）アミノエチルエチレン尿素、Ｎ−メタクリロキシエチルエチレン尿素、Ｎ−アクリロキシエチルエチレン尿素、Ｎ−メタクリルアミノエチルエチレン尿素、Ｎ−アクリルアミノエチルエチレン尿素、Ｎ−メタクリロキシアセトキシエチルエチレン尿素、Ｎ−メタクリロキシアセトアミノエチルエチレン尿素、およびＮ−ジ（３−アリロキシ−２−ヒドロキシ−プロピル）アミノエチルエチレン尿素である。ホルムアルデヒド掃去剤の別の例は上記の式Ｒ３　ＣＨ２　Ｒ４　に含まれる化合物であり、たとえば、ジオンたとえば２，４−ペンタンジオン、２，４−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２，４−オクタンジオンなど；アセトアセテートエステル、たとえば、エチルアセトアセテート、ｎ−プロピルアセトアセテート、およびｎ−ヘキシルアセトアセテート；シアノ官能性化合物、たとえば、２−シアノアセトアミド、エチル２−シアノアセテート、およびｎ−ブチル２−シアノアセテート；およびメタクリロキシエチルアセトアセテートである。ホルムアルデヒド掃去剤化合物のさらに別の例はトリメチロールプロパントリシアノアセテート、ヒドロキシルアミン、およびヒドロキシアミンと酸との塩であり、酸は約５．０より大きいｐＫａを有しており、強酸並びに穏やかな強さの酸を包含し、たとえば、塩酸、トリクロロ酢酸、硝酸などである。」
Ｂ６）
「【００７１】実施例２〜１１
全固形分４７重量％、および５５　　ＥＡ／３８　　ＭＭＡ／５　　ＮＥＡＭ／２ＨＥＭＡの単量体組成を有する水性重合体ラテックス（ラテックスＢ）を通常の漸次添加の熱方式で製造した。この水性重合体ラテックスの初期遊離ホルムアルデヒド濃度は１９３ｐｐｍと測定された。
溶液の一つのサンプルを４のｐＨに調節し、そして溶液のもう一つのサンプルを７のｐＨに調節した。これらｐＨはそれぞれ、エチレン尿素による、およびエチルアセトアセテートによるホルムアルデヒド掃去に最適であることが従来決定されていた。初期遊離ホルムアルデヒドに対する掃去剤のモル比が６．３、４．３、２．３、および１．２である組成物を与えるように、これらサンプルに、様々な量のエチレン尿素またはエチルアセトアセテートのサンプルをそれぞれ添加した。組成物の初期遊離ホルムアルデヒド、および組成物を５０℃で９日間および２７日間加熱老化させた後のそれを測定した。初期ｐＨおよび２７日加熱老化後のｐＨも測定した。これら測定の結果はエチルアセトアセテート掃去剤（実施例２〜５）について、およびエチレン尿素掃去剤（比較例２〜５）について、第２表に報告されている。約４／１のモル比は両方の掃去剤について最適であることがわかる。もっと低い比はより有効でなく、そしてより高い比は有意な付加的効率を呈さないようである。エチルアセトアセテートはエチレン尿素より効率的な掃去剤であることがわかる。しかしながら、エチルアセトアセテートで掃去された重合体ラテックス組成物は硬化したとき着色することがわかった。一方、エチレン尿素によって掃去された水性重合体ラテックス組成物は硬化したとき着色しないことがわかった。測定は、モル比４．３、２．３および１．７において掃去剤として、トリメチロールプロパントリシアノアセテート（実施例６〜８）およびメチルシアノアセテート（実施例９〜１１）を使用して繰り返し、そして遊離ホルムアルデヒド濃度を２７日ではなく２０日で測定した。結果はやはり第２表に報告されており、これら化合物のどれもがホルムアルデヒド掃去効率において、エチルアセトアセテートおよびエチレン尿素どちらにも匹敵することを示している。
【表２】
注：
１）　掃去剤添加前の水性重合体ラテックスの中の遊離ホルムアルデヒドに対す掃去剤のモル比
２）　ｐｐｍ（水および重合体固形分を含むラテックス全重量を基準にして）
３）　２０日後」
（２−３−２）引用例Ａ記載の発明
（い）上記Ａ３）の【００１４】、【００１５】より、引用例Ａには、「通常の塗料に使用される樹脂、顔料を含有し、更に、これらにホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を添加したものであって、必要に応じ、分散剤、防カビ剤、消泡剤、増粘剤、艶消し剤およびブロッキング防止剤等を添加してもよい、水系エマルジョン塗料」が記載されているといえる。
（ろ）上記Ａ３）の【００１６】に「樹脂としては、例えば、アクリル樹脂・・・が挙げられる。」と記載され、その冒頭部の『樹脂』は、前段落の【００１５】における「通常の塗料に使用される樹脂」を受けた語と解せられ、さらに、実施例の記載である上記Ａ４）には、「・・・上塗り塗料は、バインダーとしてアクリル樹脂３０重量％・・・を加え」と記載されていて、これは【００１６】に記載の「アクリル樹脂」に相当するものと解されることから、引用例Ａの【００１５】における「通常の塗料に使用される樹脂」とはバインダーとも呼ばれるものと理解される。
（は）上記Ａ３）の【００１７】より、引用例Ａに記載の「顔料」として、例えば、「体質顔料」や「白色顔料」が挙げられることが分かる。
　上記（い）ないし（は）の検討事項より、引用例Ａには、「バインダー、体質顔料や白色顔料といった顔料を含有し、更に、これらにホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を添加したものであって、必要に応じ、分散剤、防カビ剤、消泡剤、増粘剤、艶消し剤およびブロッキング防止剤等を添加してもよい、水系エマルジョン塗料。」（以下、「引用例Ａ記載の発明」という。）が記載されているといえる。
（２−３−３）対比・判断
　本件補正発明と引用例Ａ記載の発明とを対比する。
○引用例Ａ記載の発明の「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」は、本件補正発明の「ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質」に相当する。
○引用例Ａ記載の発明に係る水系エマルジョン塗料は、上記Ａ３）の【００１４】において、「塗膜は、ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料で形成される。」と記載されていることから、「塗膜形成組成物」といえるものであって、本件補正発明とこの点で差異はない。
○引用例Ａの上記Ａ３）の【００１７】に「例えば、炭酸カルシウム，クレー等の体質顔料」と記載されているところ、本願明細書の【００４７】に「フィラーは、たとえば、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、タルク、ケイ酸カルシウムおよびシリカ（石英、アモルファスシリカおよび珪藻土）」と記載されていることから、引用例Ａ記載の発明の「体質顔料」は本件補正発明の「フィラー」に相当する。
○本願明細書の【００４２】に、「顔料は、不透明さおよび色を塗膜型性組成物に与え」と記載されており、本件補正発明における「顔料」は、いわゆる「着色顔料」であると認められるから、引用例Ａ記載の発明の「白色顔料」は本件補正発明の「顔料」に相当する。
○本願明細書の【００５０】に記載の「添加剤」の具体例を参照すると、引用例Ａ記載の発明の「分散剤、防カビ剤、消泡剤、増粘剤、艶消し剤およびブロッキング防止剤等」は本件補正発明の「添加剤」に相当する。
○本願明細書の【００３５】に、「分散媒体は、水又は有機溶媒であり得る」と記載されていることから、本件補正発明の分散媒体は水を含むものであるのに対して、引用例Ａ記載の発明は、「水系エマルジョン塗料」であって、水を分散媒体とするものであるから、分散媒体に関して両者に差異はない。
　よって、本件補正発明と引用例Ａ記載の発明とは、
「分散媒体、バインダー、顔料、フィラーおよび添加剤を含む塗膜形成組成物であって、ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質を含む塗膜形成組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質が、本件補正発明では、「下記化学式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１つに対応する活性メチレンを含む化合物から選択される
化学式（ＩＩ）
　　【化１】
ここで、
　−　Ｒ6は、シアノ基または次の基
　　【化２】
（ここで、
　　−　Ｒ8は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20のアルキル基またはアミノ基を示し、
　　−　ｃは０または１に等しい。）を示し、
　　−　Ｒ7は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し；
化学式（ＩＩＩ）
　　【化３】
ここで、
　−　Ｒ9は、−Ｃ≡Ｎまたは−ＣＯ−ＣＨ3基を示し、
　−　ｑは、１〜４の整数である。」ことが特定されているのに対し、引用例Ａ記載の発明では斯かる特定がされていない点。
　以下、相違点１について判断する。
ア　まず、相違点１の検討に先立ち、本件補正発明の「化学式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１つに対応する活性メチレンを含む化合物」について、これら２つの化学式に含まれる具体的化合物について本願明細書の記載に基づいて検討する。
　本願明細書【００１９】において本件補正発明と同じ化学式（ＩＩ）が記載され、その具体例として【００２０】に「メチル−２−シアノアセテート」、「エチル−２−シアノアセテート」及び「２−シアノアセトアミド」が例示されていることからも、これら化合物は何れも、本件補正発明の化学式（ＩＩ）に対応する化合物であると理解される。
　また、同様に【００２１】において本件補正発明と同じ化学式（ＩＩＩ）が記載されていて、その具体例として、【００２２】に「トリメチロールプロパントリシアノアセテート」が例示されていることからも、この化合物は、本件補正発明の化学式（ＩＩＩ）に対応する化合物と理解される。
イ　なお、「活性メチレン」とは、有機化学の分野において、「（電子吸引基）−ＣＨ２−（電子吸引基）」といった２つの電子吸引基に挟まれたメチレン基（ＣＨ２）に対する総称として広く使われているものであって、例えば、上記「メチル−２−シアノアセテート」（ＮＣ−ＣＨ２−ＣＯＯＣＨ３）や「２−シアノアセトアミド」（ＮＣ−ＣＨ２−ＣＯＮＨ２）などは何れも「活性メチレンを含む化合物」に相当することは当業者にとってよく知られた事項である。
〔「活性メチレン」に関して、例えば、以下の文献参照。
○特開２００３−２７７４８８号公報の【００１３】
「電子吸引基−ＣＮに隣接した活性メチレン基を有する化合物（１）の例としては、・・・シアノ酢酸エチル、・・・２−シアノアセトアミド・・・等が挙げられる。」（「シアノ酢酸エチル」は「エチル−２−シアノアセテート」と同義である。）
○特開昭６１−２７０７５７号公報の公報第９頁右上欄３〜１３行
「本発明の・・・特徴は、・・・成分が下記一般式（ＩＶ）で表わされる置換アセトニトリル型活性メチレン化合物であるところにある。
　　　　Ｒ１−ＣＨ２−ＣＮ　　　　　　（ＩＶ）
　この置換アセトニトリル型活性メチレン化合物はいくつかの方法により合成することができるが、多くは市販されているかまたは市販の置換アセトニトリル型活性メチレン化合物（例えば、シアン酢酸、シアン酢酸エチル、α−シアノアセトアミド等）より容易に誘導できる。」（「シアン酢酸エチル」は「エチル−２−シアノアセテート」と、「α−シアノアセトアミド」は「２−シアノアセトアミド」と、それぞれ同義である。）〕
　すなわち、本件補正発明においては「化学式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１つに対応する
活性メチレンを含む
ウ　このように、「メチル−２−シアノアセテート」、「エチル−２−シアノアセテート」、「２−シアノアセトアミド」及び「トリメチロールプロパントリシアノアセテート」は、何れも本件補正発明における「化学式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１つに対応する活性メチレンを含む化合物」に含まれるものと解されるので、これら化合物が、引用例Ａ記載の発明において「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」として使用できることが、当業者にとって容易なことであるといえるならば、上記相違点１に係る特定事項については、当業者が容易になし得たものといえるので、以下、この観点から相違点１について検討する。
エ　引用例Ａ記載の発明の「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」については、引用例Ａの上記Ａ３）の【００１８】に、次の記載がなされている。
「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物としては、無害で安定し、ホルムアルデヒドに容易に反応し、その生成物がホルムアルデヒドを解離しないものであることが必要である。具体的には、イミダゾール類・・・が挙げられる。」
　すなわち、この記載からすると、「無害で安定し、ホルムアルデヒドに容易に反応し、その生成物がホルムアルデヒドを解離しないもの」に該当すれば「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」として使用可能であると理解されるものであり、『イミダゾール類』などのここで挙げられている化合物は、単なる具体的な例示と解すべきものであって、必ずしもこれら例示化合物に限定されるものではないということになる。
オ　ところで、引用例Ｂは、「残留ホルムアルデヒドを含有する重合体ラテックス組成物、例えば、交叉結合用Ｎ−メチロール官能基を有する重合体を含む自己交叉結合性重合体ラテックス組成物に関する」〔Ｂ２）【０００１】〕ものであって、「少なくとも１つの重合体ラテックスと、・・・から選択された少なくとも１つのホルムアルデヒド掃去剤とを含む、低ホルムアルデヒドの重合体ラテックス組成物。」〔Ｂ１）【請求項１】〕について記載されているものである。
　そして、該引用例Ｂには、使用される「ホルムアルデヒド掃去剤」の例として、上記Ｂ５）には、「２−シアノアセトアミド」、「エチル２−シアノアセテート」及び「トリメチロールプロパントリシアノアセテート」が記載されていて、さらに、上記Ｂ６）には、「メチルシアノアセテート」及び「トリメチロールプロパントリシアノアセテート」について、ホルムアルデヒド掃去剤としての作用効果が具体的に確認されている（前者については実施例９〜１１、後者について実施例６〜８）。
　ここで、引用例Ｂにおける「ホルムアルデヒド掃去剤」を添加する目的について検討すると、該引用例Ｂに「ホルムアルデヒドは或る種の重合体ラテックス組成物中に存在する望まない副生物である。」〔Ｂ２）【０００２】〕、「ホルムアルデヒド自体は多数の製品における汚染物質として望ましくない。」〔Ｂ３）【０００７】〕などの記載も見られることから、有害なホルムアルデヒドを低減させるために「ホルムアルデヒド掃去剤」を添加するものと理解される。
カ　これに対して、引用例Ａにおける、「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」を使用する目的は、「室内に揮散しているホルムアルデヒドを吸着し、ホルムアルデヒドの室内濃度を低減させる内装材に関する。」〔Ａ２）【０００１】〕、及び、「従来、有害なホルムアルデヒドの発生を抑制すべく、例えば、木質系製品では接着剤に使用するホルムアルデヒドの添加量を低減し、接着剤にホルムアルデヒドキャッチャー剤を添加するということが行われている。」〔Ａ２）【０００２】〕といった記載が見られることから、引用例Ａ記載の発明では、やはり有害なホルムアルデヒドを低減させるためのものであると理解されるものである。
　そうすると、引用例Ａも引用例Ｂも、ともに有害なアルデヒドを低減させることを目的とするものであることから、引用例Ａ記載の発明における「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」として、引用例Ｂに記載の「２−シアノアセトアミド」、「エチル２−シアノアセテート」、「メチルシアノアセテート」（本願明細書でいう「メチル−２−シアノアセテート」と同義である。）及び「トリメチロールプロパントリシアノアセテート」といった化合物を使用することは、当業者が容易に想到することといえる。
キ　そして、例えば、本願明細書の実施例において、ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質として使用されているものは「アセトアセトアミド」のみであって、かかる物質は、本件補正発明の「化学式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１つに対応する活性メチレンを含む化合物」には該当しないものであるし、また、本願明細書の全記載を検討しても、本件補正発明において特定された範囲のホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質を使用することにより当業者にとって格別予想外の効果が奏されるものとすることができない。
ク　したがって、引用例Ａ記載の発明の「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」として、本件補正発明の「化学式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１つに対応する活性メチレンを含む化合物」に該当する化合物を使用することは、当業者が容易に想到することといわざるを得ない。
ケ　よって、本件補正発明は、引用例Ａ及びＢの記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものでない。
（２−４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（３−１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成２７年１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記（２−１）の「ア　補正前（平成２７年１月７日付け手続補正書）」で示したものである。
（３−２）引用例に記載の事項
（３−２−１）引用例Ａに記載の事項は、上記（２−３−１−１）のＡ１）ないしＡ４）において示したとおりである。
（３−２−２）特開２０００−１７７０８８号公報（原査定の引用文献３：以下、「引用例Ｃ」という。）には、以下の記載がある。
Ｃ１）
「【請求項１】  一方の側に基材層、他方の側に保護層、また、必要に応じて前記基材層と前記保護層との間に、１ないし２層以上からなる中間層、および／ないし、絵柄層が設けられている化粧シートにおいて、少なくとも前記保護層に植物性タンニンが含有されてなることを特徴とする化粧シート。」
Ｃ２）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建築材料や家具材料等から空気中に放出された揮発性物質、特に、ホルムアルデヒドを捕捉し、不快臭やアレルギー症状を防止することができる機能性を有すと共に意匠性に優れた化粧シートを提供することである。」
Ｃ３）
「【００４２】
【発明の効果】本発明の化粧シートは、今まで縷々説明してきたが、少なくとも保護層をタンニンを含有した層とすることにより、建築材料や家具材料等から空気中に放出される揮発性物質、特に、ホルムアルデヒドを有効に捕捉し、不快臭やアレルギー症状を防止することができる効果を奏すると共に、優れた意匠性を有する化粧シートである。」
（３−３）引用例記載の発明
　引用例Ａ記載の発明は、上記（２−３−２）で示したとおりである。
（３−４）当審の判断
（３−４−１）対比
　上記（２−３−３）における検討を踏まえると、本願発明と引用例Ａ記載の発明とは、
「分散媒体、バインダー、顔料、フィラーおよび添加剤を含む塗膜形成組成物であって、ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質を含むことを特徴とする塗膜形成組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質が、本願発明では、「タンニンおよび下記化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）のうちの１つに対応する活性メチレンを含む化合物から選択される
化学式（Ｉ）
　　【化１】
ここで、
　−　Ｒ1およびＲ2は、同一であるか、または異なり、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20のアルキル基、アミノ基または次の化学式の基
　　【化２】
（ここで、Ｒ4は
次の基、
　　【化３】
または次の基
　　【化４】
（ここで、Ｒ5はＨまたは−ＣＨ3である。）を示し、ｐは１〜６の整数である。）を示し、
　−　Ｒ3は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し、
　−　ａは０または１に等しく、
　−　ｂは０または１に等しく、
　−　ｎは１または２に等しく；
化学式（ＩＩ）
　　【化５】
ここで、
　−　Ｒ6は、シアノ基または次の基
　　【化６】
（ここで、
　　−　Ｒ8は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20のアルキル基またはアミノ基を示し、
　　−　ｃは０または１に等しい。）を示し、
　　−　Ｒ7は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し；
化学式（ＩＩＩ）
　　【化７】
ここで、
　−　Ｒ9は、−Ｃ≡Ｎまたは−ＣＯ−ＣＨ3基を示し、
　−　ｑは、１〜４の整数であり；
化学式（ＩＶ）
　　【化８】
ここで、
　−　Ａは、−（ＣＨ2）3−または−Ｃ（ＣＨ3）2−基を示し、
　−　ｒは、０または１に等しい。」ことが特定されているのに対し、引用例Ａ記載の発明では斯かる特定がされていない点。
（３−４−２）判断
　以下、上記相違点２について判断する。
ア　引用例Ａ記載の発明の「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」については、引用例Ａの上記Ａ２）の【００１８】に、次の記載がなされている。
「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物としては、無害で安定し、ホルムアルデヒドに容易に反応し、その生成物がホルムアルデヒドを解離しないものであることが必要である。具体的には、イミダゾール類・・・が挙げられる。」
　すなわち、この記載からすると、「無害で安定し、ホルムアルデヒドに容易に反応し、その生成物がホルムアルデヒドを解離しないもの」に該当すれば「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」として使用可能であると理解されるものであり、『イミダゾール類』などのここで挙げられている化合物は、単なる具体的な例示と解すべきものであって、必ずしもこれら例示化合物に限定されるものではないということになる。
イ　ところで、引用例Ｃは、「建築材料や家具材料等から空気中に放出された揮発性物質、特に、ホルムアルデヒドを捕捉し、不快臭やアレルギー症状を防止することができる機能性を有すと共に意匠性に優れた化粧シートを提供すること」〔Ｃ２）【０００６】〕を目的とするものであって、「少なくとも・・・保護層に植物性タンニンが含有されてなることを特徴とする化粧シート。」〔Ｃ１）【請求項１】〕について記載されているものである。
　そして、ここで使用されている「植物性タンニン」については、「少なくとも保護層をタンニンを含有した層とすることにより、建築材料や家具材料等から空気中に放出される揮発性物質、特に、ホルムアルデヒドを有効に捕捉し、不快臭やアレルギー症状を防止することができる効果を奏する」〔Ｃ３）【００４２】〕などと記載されているものである。
　すなわち、引用例Ｃには、植物性タンニンが建築材料や家具材料等から空気中に放出されるホルムアルデヒドを有効に捕捉することが記載されているものと理解される。
ウ　これに対して、引用例Ａ記載の発明における、「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」を使用する目的は、「室内に揮散しているホルムアルデヒドを吸着し、ホルムアルデヒドの室内濃度を低減させる内装材に関する。」〔Ａ２）【０００１】〕、及び、「従来、有害なホルムアルデヒドの発生を抑制すべく、例えば、木質系製品では接着剤に使用するホルムアルデヒドの添加量を低減し、接着剤にホルムアルデヒドキャッチャー剤を添加するということが行われている。」〔Ａ２）【０００２】〕といった記載が見られることから、引用例Ａ記載の発明では、やはり室内に揮散している有害なホルムアルデヒドを捕捉しその室内濃度を低減させるためのものであると理解されるものである。
　そうすると、引用例Ａも引用例Ｂも、ともに室内に揮散している有害なアルデヒドの捕捉し吸着することを目的とするものであることから、引用例Ａ記載の発明における「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」として、引用例Ｃに記載の「植物性タンニン」を使用することは、当業者が容易に想到することといえる。
エ　そして、例えば、本願明細書の実施例において、ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質として使用されているものは「アセトアセトアミド」のみであって、植物性タンニンとは共通性の乏しいものであるし、また、本願明細書の全記載を検討しても、少なくとも、植物性タンニンを使用した場合について、当業者にとって格別予想外の効果が奏されることが記載されているものとすることができない。
オ　したがって、引用例Ａ記載の発明の「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物」として、タンニンを使用することは、当業者が容易に想到することといわざるを得ない。
　よって、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
カ　なお、参考までに付言すると、そもそも、本願明細書の実施例で使用している「アセトアセトアミド」（本願明細書の【００１７】〜【００１８】における「アセトアセトアミド」に関する記載から見て、「アセト酢酸アミド」と同義と解される。）を含む「活性メチレン化合物」が、建材や内装材等から発生する居住空間中のホルムアルデヒドの除去やその発生の抑制に使用されることは、例えば、前記した引用例Ｂのほか、以下の文献に記載されているように当業者にとって周知の事項であると解せられる。
○特開２００２−１９１９７０号公報（拒絶査定で引用された文献）
「【請求項１】アセト酢酸アミドを、固体担体に担持してなるホルムアルデヒド除去剤。
・・・
【０００６】
【発明が解決使用とする課題】本発明は、・・・家屋や家具などから居住空間に放出される気体ホルムアルデヒドを、室温で迅速且つ不可逆的に除去し、且つ２次的汚染を起こす原因となる液体を実質的に含まない、ホルムアルデヒド除去剤を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題は、アセト酢酸アミドを、固体担体に担持してなるホルムアルデヒド除去剤によって解決される。
【０００８】一般に両側をカルボニル基に挟まれたメチレン基を有する化合物は、アルデヒドやケトンと反応性のあることが知られている。具体的にはアセチルアセトン、アセト酢酸、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸アミドなどがあり、工業的有機合成に使用されている。」
○特開平３−２２８７７８号公報
「２．特許請求の範囲
　１．活性メチレン基を有する化合物を含有するホルマリン除去剤。
　・・・
３．発明の詳細な説明
「産業上の利用分野」
　本発明は・・・合板・・・等の接着剤又は塗料原料等として広汎に使用されている含ホルマリン樹脂から、ホルマリンを除去するホルマリン除去剤に関する。」
○特開２００５−２３２３２４号公報
「【請求項１】
熱硬化性樹脂１００重量部に対して、アセト酢酸アミドを０．０１〜１０重量部を添加し、硬化することを特徴とする熱硬化性樹脂の硬化方法。
・・・
【０００８】
 本発明者らは、・・・熱硬化性樹脂にアセト酢酸アミドの添加して硬化することで、ホルムアルデヒドなどのＶＯＣの発生を抑制できることを見出して本発明を完成するに至った。
・・・
【００１０】
  第１又は第２の発明によると、・・・硬化時におけるホルムアルデヒドなどのＶＯＣの発生を抑制できる。その結果、硬化物中に残留するＶＯＣ量が減少するので、建築関連材料に使用してもシックハウス症候群などの問題が低減される。
・・・
【００１２】
  アセト酢酸アミドとしては具体的には、例えば、アセト酢酸アミド、Ｎ−メチルアセト酢酸アミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアセト酢酸アミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセト酢酸アミド、Ｎ−アセトアセチル−モルホリン、Ｎ−アセトアセチル−アニリン、Ｎ−アセトアセチル−オルソトルイジン、Ｎ−アセトアセチル−パラソトルイジン、Ｎ−アセトアセチル−アニリン、Ｎ−アセトアセチル−メトキシ−アニリン、アセトアセトアニリドなどが挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物として使用される。」
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例Ａ及びＣ記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、請求項２ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。