【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所マッチングに基づくリスク識別方法であって：
リスク認証要求情報を受信するステップであって、前記リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む、受信するステップと；
前記身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するステップと；
前記第１の住所符号化情報を前記第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、前記第１の住所が前記第２の住所と一致するかどうかを判断し、取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するステップと；を備え、
前記身元識別情報は、ファジー化された身元識別情報であり、
前記ファジー化された身元識別情報は、複数種類の完全な身元識別情報における各種類の完全な身元識別情報内の部分情報を含み、
前記ファジー化された身元識別情報に対応する記憶された第２の住所符号化情報を判定する前記ステップは：
前記ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されているかどうかを判断するステップと；
前記ファジー化された身元識別情報とマッチする前記ユーザ情報が記憶されていると判定した場合、前記ユーザ情報から前記第２の住所符号化情報を抽出するステップと；を備える、
住所マッチングに基づくリスク識別方法。
【請求項２】
前記第１の住所符号化情報と前記第２の住所符号化情報は、数字及び／又は文字を採用することによって識別される住所情報である、
請求項１に記載のリスク識別方法。
【請求項３】
取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行する前記ステップは：
前記住所マッチング結果が、前記第１の住所は前記第２の住所と一致しないという内容である場合、前記ユーザによって処理を要求された前記サービスが、現在、リスクを有すると判定するステップ；を備える、
請求項１に記載のリスク識別方法。
【請求項４】
前記ファジー化された身元識別情報とマッチする前記ユーザ情報が記憶されていないと判定した場合、
前記方法は：
ユーザマッチングが失敗であることを示す情報をフィードバックするステップ；をさらに備える、
請求項１に記載のリスク識別方法。
【請求項５】
前記サービスは、ネットワーク取引サービスであり、
前記第１の住所は、請求先住所であり、
前記第２の住所は、物流配送先住所である、
請求項１に記載のリスク識別方法。
【請求項６】
前記方法は：
前記第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報と、前記身元識別情報に対応する第２の信用記録情報とを判定するステップと；
リスク識別を実行するために用いられる前記ユーザのリスクレーティング情報を、前記第１の信用記録情報と前記第２の信用記録情報とに基づいて判定するステップと；をさらに備える、
請求項１に記載のリスク識別方法。
【請求項７】
前記第１の信用記録情報は：
前記第１の住所符号化情報に示されている前記第１の住所の住所有効性等級情報と；
直近の第１の設定時間長内に、前記第１の住所に関連する詐欺事件が発生しているかどうかを示す情報と；
直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連する詐欺事件の発生回数、直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連する詐欺事件の総額、全詐欺事件におけるこのような事件の割合、のうち少なくとも１つを示す情報と；のうち１つ以上の情報を含み、
前記第１の設定時間長は、前記第２の設定時間長よりも短い、
請求項６に記載のリスク識別方法。
【請求項８】
前記第２の信用記録情報は：
前記ユーザが、不良信用記録を持ったユーザであるブラックリストユーザであるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが、ブラックリストユーザと関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが、直近の第３の設定時間長内に詐欺行為を行った使用者と関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが詐欺行為を行ったかどうか、又は、前記ユーザが詐欺事件と関連しているかどうかを示す情報と；
直近の第４の設定時間長内に前記ユーザが、サービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報と；のうち１つ以上の情報を含む、
請求項６に記載のリスク識別方法。
【請求項９】
前記サービスは、プレローン申込みサービス又はオンライン申込みクレジットサービスであり、
前記第２の信用記録情報は、直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報を含み、
前記方法は：
リスク識別を実行するために、前記直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数が属する申込み度レベルを判定するステップ；をさらに備える、
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載のリスク識別方法。
【請求項１０】
リスク認証要求情報を受信する前記ステップの前に、
前記方法は：
前記第１の住所を含む住所符号化要求を受信するステップと；
種々のレベルの住所内容と、符号化値と、前記第１の住所を分割して得た各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従った分割の後に、取得した各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を判定するステップであって、最下でないレベルの住所内容に対応する地理範囲は、前記最下でないレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含む、符号化値を判定するステップと；
前記第１の住所に対応する住所符号化値を形成するために、前記レベルの降順で、分割後に得た各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する前記符号化値どうしを組み合わせ、さらに、前記住所符号化値を含む住所符号化情報をフィードバックするステップと；をさらに備える、
請求項１に記載のリスク識別方法。
【請求項１１】
前記住所符号化情報は、住所有効性等級情報をさらに含み、
前記住所有効性等級情報は：
前記第１の住所内の各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する前記符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて、前記第１の住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を判定するステップと；
前記判定された提携関係と、前記符号化値との対応関係にない前記第１の住所内の無効の住所内容とに基づいて、前記第１の住所の前記住所有効性等級情報を判定するステップと；に従って判定される、
請求項１０に記載のリスク識別方法。
【請求項１２】
住所マッチングに基づくリスク識別装置であって：
リスク認証要求情報を受信するように構成された受信モジュールであって、前記リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む、受信モジュールと；
前記身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するように構成された判定モジュールと；
前記第１の住所符号化情報を前記第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、前記第１の住所が前記第２の住所と一致するかどうかを判断し、取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するように構成されたマッチングモジュールと；を備え、
前記身元識別情報は、ファジー化された身元識別情報であり、
前記ファジー化された身元識別情報は、複数種類の完全な身元識別情報における各種類の完全な身元識別情報内の部分情報を含み、
前記判定モジュールは、具体的に：
前記ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されているかどうかを判断し；
前記ファジー化された身元識別情報とマッチする前記ユーザ情報が記憶されていると判定した場合、前記ユーザ情報から前記第２の住所符号化情報を抽出する；ように構成される、
住所マッチングに基づくリスク識別装置。
【請求項１３】
前記第１の住所符号化情報と前記第２の住所符号化情報は、数字及び／又は文字を採用することによって識別される住所情報である、
請求項１２に記載のリスク識別装置。
【請求項１４】
前記マッチングモジュールは、具体的に：
前記住所マッチング結果が、前記第１の住所は前記第２の住所と一致しないという内容である場合、前記ユーザによって処理を要求された前記サービスが、現在、リスクを有すると判定する；ように構成される、
請求項１２に記載のリスク識別装置。
【請求項１５】
前記装置は：
前記判定モジュールが、前記ファジー化された身元識別情報とマッチする前記ユーザ情報が記憶されていないと判定した場合、ユーザマッチングが失敗であることを示す情報をフィードバックするように構成された送信モジュール；をさらに備える、
請求項１２に記載のリスク識別装置。
【請求項１６】
前記サービスは、ネットワーク取引サービスであり、
前記第１の住所は、請求先住所であり、
前記第２の住所は、物流配送先住所である、
請求項１２に記載のリスク識別装置。
【請求項１７】
前記判定モジュールは：
前記第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報と、前記身元識別情報に対応する第２の信用記録情報とを判定するように；そして
リスク識別を実行するために用いられる前記ユーザのリスクレーティング情報を、前記第１の信用記録情報と前記第２の信用記録情報とに基づいて判定するように；さらに構成される、
請求項１２に記載のリスク識別装置。
【請求項１８】
前記第１の信用記録情報は：
前記第１の住所符号化情報に示されている前記第１の住所の住所有効性等級情報と；
直近の第１の設定時間長内に、前記第１の住所に関連する詐欺事件が発生しているかどうかを示す情報と；
直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連する詐欺事件の発生回数、直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連する詐欺事件の総額、全詐欺事件におけるこのような事件の割合、のうち少なくとも１つを示す情報と；のうち１つ以上の情報を含み、
前記第１の設定時間長は、前記第２の設定時間長よりも短い、
請求項１７に記載のリスク識別装置。
【請求項１９】
前記第２の信用記録情報は：
前記ユーザが、不良信用記録を持ったユーザであるブラックリストユーザであるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが、ブラックリストユーザと関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが、直近の第３の設定時間長内に詐欺行為を行った使用者と関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが詐欺行為を行ったかどうか、又は、前記ユーザが詐欺事件と関連しているかどうかを示す情報と；
直近の第４の設定時間長内に前記ユーザが、サービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報と；のうち１つ以上の情報を含む、
請求項１７に記載のリスク識別装置。
【請求項２０】
前記サービスは、プレローン申込みサービス又はオンライン申込みクレジットサービスであり、
前記第２の信用記録情報は、直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報を含み、
前記判定モジュールは：
リスク識別を実行するために、前記直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数が属する申込み度レベルを判定するように；さらに構成される、
請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載のリスク識別装置。
【請求項２１】
前記受信モジュールは、前記リスク認証要求情報を受信する前に、前記第１の住所を含む住所符号化要求を受信し、
前記判定モジュールは：
種々のレベルの住所内容と、符号化値と、前記第１の住所を分割して得た各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従った分割の後に、取得した各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を判定し、ここで、最下でないレベルの住所内容に対応する地理範囲は、前記最下でないレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含むように；そして
前記第１の住所に対応する住所符号化値を形成するために、前記レベルの降順で、分割後に得た各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する前記符号化値どうしを組み合わせ、さらに、前記住所符号化値を含む住所符号化情報をフィードバックするように；さらに構成される、
請求項１２に記載のリスク識別装置。
【請求項２２】
前記住所符号化情報は、住所有効性等級情報をさらに含み、
前記判定モジュールは：
前記第１の住所内の各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する前記符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて、前記第１の住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を判定するステップと；
前記判定された提携関係と、前記符号化値との対応関係にない前記第１の住所内の無効の住所内容とに基づいて、前記第１の住所の前記住所有効性等級情報を判定するステップと；に従って前記住所有効性等級情報を判定するようにさらに構成される、
請求項２１に記載のリスク識別装置。