【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８６５８８１号発明「電気掃除機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８６５８８１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２−５〕、〔６−１０〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４８６５８８１号（以下「本件特許」という。）は、平成１８年３月２７日に出願された特願２００６−８４４１２号の一部を平成２２年４月１６日に新たな特許出願とした特願２０１０−９４８７２号に係り、平成２３年１１月１８日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされたものである。
　また、本件審判の請求に係る経緯は、以下のとおりである。
平成２６年　５月３０日　審判請求
　　　同年　８月２２日　審判事件答弁書の提出
　　　同年１１月２７日　審理事項通知
平成２７年　１月　５日　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
　　　同年　１月　５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
　　　同年　１月１６日　口頭審理
　　　同年　３月１０日　審決の予告
　　　同年　４月　２日　訂正の請求
　　　同年　４月３０日　手続補正（方式）
　　　　　　　　　　　　（平成２７年４月２日付け訂正請求書の補正）
　　　同年　５月１５日　手続中止通知
平成２８年　１月２２日　手続中止解除通知
　　　同年　２月２６日　審判事件弁駁書の提出
　　　同年　５月３０日　補正許否の決定
　　　同年　５月３０日　審理終結通知
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容 
　平成２７年４月２日付け訂正の請求による訂正は、「特許第４８６５８８１号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。
（１）請求項１に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】
　筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、
前記内筒の内側の集塵容器の底面に前記フィルターから脱落した塵埃が堆積し、
イ　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００７】を、次のとおり訂正する。
「【０００７】
　上記目的を達成するために本発明は、筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、
前記内筒の内側の集塵容器の底面に前記フィルターから脱落した塵埃が堆積し、
（２）請求項２〜５及び請求項６〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を次のとおり訂正する。
「【請求項２】
　
筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　前記内筒の上部には、前記フィルターから脱落した塵埃を受ける面を有し、該塵埃を受ける面を、脱落した塵埃を前記内筒下部へ導くように傾斜面にしたことを特徴とす
る電
イ　訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００８】を、次のとおり訂正する。
「【０００８】
　また
、筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　前記内筒の上部には、前記フィルターから脱落した塵埃を受ける面を有し、該塵埃を受ける面を、脱落した塵埃を前記内筒下部へ導くように傾斜面にしたことを特徴とする。」
ウ　訂正事項５
　特許請求の範囲を請求項３を次のとおり訂正する。
「【請求項３】
　
筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　吸気された塵埃を含む空気を前記集塵容器内で旋回させて塵埃を分離させ、前記内筒の流出口から上方へと上昇させる流路を形成し、前記旋回により分離された塵埃を前記内筒外側の集塵容器下部に堆積させてなる
ことを特徴とする
【請求項６】
　
筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　前記内筒の上部には、前記フィルターから脱落した塵埃を受ける面を有し、該塵埃を受ける面を、脱落した塵埃を前記内筒下部へ導くように傾斜面にし、
　吸気された塵埃を含む空気を前記集塵容器内で旋回させて塵埃を分離させ、前記内筒の流出口から上方へと上昇させる流路を形成し、前記旋回により分離された塵埃を前記内筒外側の集塵容器下部に堆積させてなることを特徴とする電気掃除機
エ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４を次のとおり訂正する。
「【請求項４】
　
筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　前記フィルターに当接し、該フィルターで捕集された塵埃を除塵するフィルター除塵部を備えたことを特徴とす
る電
【請求項７】
　
筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　前記内筒の上部には、前記フィルターから脱落した塵埃を受ける面を有し、該塵埃を受ける面を、脱落した塵埃を前記内筒下部へ導くように傾斜面にし、
　前記フィルターに当接し、該フィルターで捕集された塵埃を除塵するフィルター除塵部を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
　
筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　吸気された塵埃を含む空気を前記集塵容器内で旋回させて塵埃を分離させ、前記内筒の流出口から上方へと上昇させる流路を形成し、前記旋回により分離された塵埃を前記内筒外側の集塵容器下部に堆積させてなり、
　前記フィルターに当接し、該フィルターで捕集された塵埃を除塵するフィルター除塵部を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項９】
　
筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にし、
　前記内筒の上部には、前記フィルターから脱落した塵埃を受ける面を有し、該塵埃を受ける面を、脱落した塵埃を前記内筒下部へ導くように傾斜面にし、
　吸気された塵埃を含む空気を前記集塵容器内で旋回させて塵埃を分離させ、前記内筒の流出口から上方へと上昇させる流路を形成し、前記旋回により分離された塵埃を前記内筒外側の集塵容器下部に堆積させてなり、
　前記フィルターに当接し、該フィルターで捕集された塵埃を除塵するフィルタ一除塵部を備えたことを特徴とする電気掃除機。
オ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５を次のとおり訂正する。
「【請求項５】
　前記塵埃を受ける面に当接し、摺動することで当該塵埃を受ける面に堆積する塵埃を除去する傾斜面除塵部を備えたことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項１０】
　
前記塵埃を受ける面に当接し、摺動することで当該塵埃を受ける面に堆積する塵埃を除去する傾斜面除塵部を備えたことを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の電気掃除機。
２　訂正の適否
（１）　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「該内筒の」「内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃」について、「前記内筒の内側の集塵容器の底面に前記フィルターから脱落した塵埃が堆積し」たものであることを限定するものであるから、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項１において限定した事項は、本件特許明細書の段落【００１３】の「フィルター除塵部によりフィルターから脱落した塵埃は内筒内を落下して集塵容器の底面に堆積する。」との記載、及び段落【００３５】の「フィルター除塵部１８によってフィルター１２から脱落した塵埃Ｄは集塵容器１７の底面まで導かれる。」との記載にあるとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）　訂正事項２
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、」と「該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃を」との間に、「前記内筒の内側の集塵容器の底面に前記フィルターから脱落した塵埃が堆積し、」を追加する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、上記訂正事項２が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは、上記（１）に示したとおりである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　訂正事項３
　訂正事項３は、請求項１を引用していた訂正前の請求項２について、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式の請求項とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、訂正前の請求項２を独立形式の請求項としたものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　訂正事項４
　訂正事項４は、上記訂正事項３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００８】を訂正後の請求項２のとおりに訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項４が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは、上記（３）に示したとおりである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）　訂正事項５
　訂正事項５は、請求項１又は２を引用していた訂正前の請求項３について、請求項間の引用関係を解消し、請求項１又は２を引用しない独立形式の請求項（訂正後の請求項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項３であり、訂正後の請求項６は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３である。）とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、訂正前の請求項３を独立形式の請求項としたものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）　訂正事項６
　訂正事項６は、請求項１から３のいずれかを引用していた訂正前の請求項４について、請求項間の引用関係を解消し、請求項１から３のいずれかを引用しない独立形式の請求項（訂正後の請求項４は、訂正前の請求項１を引用する請求項４であり、訂正後の請求項７は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項４であり、訂正後の請求項８は、訂正前の請求項１及び３を引用する請求項４であり、訂正後の請求項９は、訂正前の請求項１から３すべてを引用する請求項４である。）とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。
　そして、訂正事項６は、訂正前の請求項４を独立形式の請求項としたものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）　訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項５が請求項２から４のいずれかを引用するものであったものを、訂正前の請求項２から４が訂正後の請求項２から４及び請求項６から９へとなったことに伴い、訂正後の請求項２から４及び請求項６から９を引用するようにして、引用関係の整合を図るものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、訂正事項７は、訂正前の引用関係のとおりに訂正後の引用関係の整合を図ったものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正を認める。
第３　本件特許に係る発明
　上記「第２」に示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを上方に通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、
前記内筒の内側の集塵容器の底面に前記フィルターから脱落した塵埃が堆積し、
　
第４　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第４８６５８８１号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、下記の証拠方法を提出し、以下の無効理由を主張する。
　
１　無効理由
（１）　無効理由１
　本件発明は、甲第１号証（甲第１号証の１）、甲第２号証（甲第２号証の１、甲第２号証の２）に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
（２）　無効理由２
　本件発明は、甲第１号証、周知技術である甲第２号証（甲第２号証の１、甲第２号証の２、甲第２号証の３、甲第２号証の４、甲第２号証の５）に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
（３）　なお、平成２８年２月２６日付け弁駁書において、請求人が請求の理由の補正として許可を求めた、上記弁駁書の提出の際に新たに追加した甲第３号証に基づく特許法第２９条第２項の無効理由を補充する請求の理由の補正は、平成２８年５月３０日付け補正許否の決定により、許可しないものとされた。
２　証拠方法
　審判請求書に添付して甲第１号証、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第２号証の１〜５が提出された。また、平成２８年２月２６日付け弁駁書に添付して甲第３号証が提出された。
　
甲第１号証　　　特開２００３−３３９５９３号公報
甲第１号証の１　特開２００３−１８０５７９号公報
甲第２号証　　　特開２００４−２９０２１２号公報
甲第２号証の１　特開２００４−２２９８２６号公報
甲第２号証の２　特開２００４−２２９８２７号公報
甲第２号証の３　特開２００５−１３４１６号公報
甲第２号証の４　特開２００３−２６５３７７号公報
甲第２号証の５　特開２００５−５８７８７号公報
甲第３号証　　　特開２００７−２９７２１号公報
　
第５　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人が主張する無効理由は理由がないものであると主張する。
　
第６　甲各号証の記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第２号証の１〜５には、以下の事項が記載されている。
１　甲第１号証
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サイクロン式のダストボックスを備えた電気掃除機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電気掃除機として、使い捨ての集塵用紙パックを用いずに、掃除機本体の吸引経路に着脱自在に装着され、内部で渦巻状の空気の流れ（いわゆる、サイクロン）を発生させるダストボックス内に筒状のフィルタを備えて、このフィルタによりろ過された塵埃をダストボックス内に蓄積できるようにしたサイクロン式の集塵装置を用いたものが知られている。この集塵装置は、使い捨ての紙パックに比べて、フィルタのメンテナンスにより半永久的に使用できるので、経済的である。」
（１ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
【０００９】１は掃除機本体で、該掃除機本体１の前部にサイクロン式のダストボックス２が上方から挿入されることにより着脱自在に設けられ、掃除機本体１の後部には電動送風機３が内蔵されている。前記掃除機本体１は、床面を移動できるように、前輪１ａ及び一対の後輪１ｂ、１ｃを備えている。
【００１０】また、掃除機本体１の前端面に形成された連結口４には、図示しない一連の吸込ホース、吸込管及び吸込具が連結されるようになっている。
【００１１】ダストボックス２は、略円筒状の透明な合成樹脂などで形成された透明または半透明のダストボックス本体５の内側に、それぞれ略円筒状の外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７をダストボックス本体５と同心状に配置している。」
（１ｃ）「【００１２】前記外側フィルタ部６は、外側筒状部材８と、該外側筒状部材８の上部側面に縦方向に沿って形成された複数本のスリット８ａの周囲を被覆する外側フィルタ９とから構成されている。
【００１３】前記外側筒状部材８の外周側面には、ダストボックス本体５の内壁に向かって延びる鍔部１０が突設されており、該鍔部１０とダストボックス本体５内壁との間に隙間３４が形成されている。
【００１４】したがって、ダストボックス本体５の内壁と外側フィルタ部６との間の空間は前記鍔部１０により上下にほぼ区画され、ダストボックス本体５の内壁、外側フィルタ９及び鍔部１０とによって囲まれた第１サイクロン空間２５、及び第１サイクロン空間２５と隙間３４を介して連通する塵埃を補集する空間部２６が形成されている。」
（１ｄ）「【００２０】前記内側フィルタ部７は、内側筒状部材１１と、該内側筒状部材１１の下部側面に縦方向に沿って形成された複数本のスリット１１ａの周囲を被覆する内側フィルタ１２と、内側筒状部材１１の上部に延設された複数のスリットを有する円筒状ホルダ１１ｂとから構成されている。
【００２１】前記内側筒状部材１１の外周側面には、前記外側筒状部材８の内壁に向かって延びる鍔部１３が突設されており、該鍔部１３と外側筒状部材８の内壁との間に隙間３５が形成されている。
【００２２】従って、外側筒状部材８内壁と内側フィルタ部７との間は前記鍔部１３により上下にほぼ区画され、外側筒状部材８の内壁、内側フィルタ１２及び鍔部１３によって囲まれた第２サイクロン空間２７、及び第２サイクロン空間２７と隙間３５を介して連通する塵埃を補集する空間部２８が形成されている。」
（１ｅ）「【００２４】前記外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７は、図8に示されるごとく、ダストボックス本体５の上端開口を閉塞する上蓋部１４の下面に垂下状態に固着されている。」
（１ｆ）「【００２６】一方、内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂは、円筒状フィルタ２９を保持した状態で前記上蓋部１４内部に収納されており、該円筒状ホルダ１１ｂと外側筒状部材８の中蓋部８ｂとの間は、円筒状ホルダ１１ｂの外周面下端に設けられたシールリング１１ｃによって気密に封止されている。」
（１ｇ）「【００２９】前記ダストボックス本体５の外周の掃除機本体１後面側には、縦方向に取手１９が形成されているとともに、ダストボックス本体５の底部には、前記取手１９下部に設けられたヒンジ２０により開閉自在に構成された底蓋２１が取り付けられている。
【００３０】前記底蓋２１は、吸気管１５下方に設けられたレバー２２の上部を押圧することにより、レバー２２の下端に形成されたクランプ２３が底蓋２１側の係止部２４より外れて、ダストボックス本体５の下端開口を開放するようになっており、ダストボックス本体５内部の空間部２６及び空間部２８に堆積した塵埃は、底蓋２１を開けると落下し、ダストボックス２内部を容易に清掃することができる。」
（１ｈ）「【００３２】次に、本実施の形態の電気掃除機における塵埃及び空気の流れについて説明する。
【００３３】掃除機本体１の外部から吸引された塵埃を含む空気は、連結口４及び吸気管１５を通してダストボックス２内に入り、ダストボックス本体５の内壁に沿って旋回する。
【００３４】具体的には、第1サイクロン空間２５内部において空気が旋回しながら外側フィルタ９へ流れ、塵埃は隙間３４を通って下方に引かれ、ダストボックス本体５底部の空間部２６に堆積する。
【００３５】同様に、外側フィルタ９内部に流れた空気もさらに旋回する。具体的には、第２サイクロン空間２７内部において空気が旋回しながら内側フィルタ１２内部へ流れ、旋回に伴って鍔部１３下方の空間部２８は負圧になるため、内側フィルタ１２を通過できない大きさの塵埃は、隙間３５を通って下方に引かれ、ダストボックス本体５底部の空間部２８に堆積する。
【００３６】尚、底蓋２１には、外側筒状部材８の下端と底蓋２１との間の隙間を閉塞するためのパッキン３６が設けられているので、底蓋２１に沿って空間部２６から空間部２８へ空気が漏れることがない。」
（１ｉ）「【００３７】ダストボックス本体５で塵埃がろ過された空気は、内側筒状部材１１内を旋回しながら上方へ流れ、上蓋部１４内部の円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された後、上蓋部１４後端の排気口３０よりダストボックス２外へ出てから、図６に示す連絡通路３１を介して電動送風機３に取り込まれ、電動送風機３から排気フィルタ３２を通してろ過され、掃除機本体１の側面に形成されたメッシュ状の排気口３３及び後輪１ｂまたは１ｃのメッシュを介して外部へ排気される。」
　
　上記（１ａ）〜（１ｉ）の記載事項を総合すると、甲第１号証には、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「サイクロン式のダストボックス２を備えた電気掃除機であって、
　サイクロン式のダストボックス２は、略円筒状のダストボックス本体５の内側に、それぞれ略円筒状の外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７をダストボックス本体５と同心状に配置したものであり、
　前記外側フィルタ部６は、外側筒状部材８、該外側筒状部材８の上部側面に形成した複数本のスリット８ａ及び当該スリット８ａの周囲を被覆する外側フィルタ９とから構成され、前記外側筒状部材８の外周側面に突設した鍔部１０とダストボックス本体５内壁との間の隙間３４により、ダストボックス本体５の内壁、外側フィルタ９及び鍔部１０とによって囲まれた第１サイクロン空間２５、及び第１サイクロン空間２５と隙間３４を介して連通する塵埃を補集するダストボックス本体５底部の空間部２６を形成しており、
　前記内側フィルタ部７は、内側筒状部材１１、該内側筒状部材１１の下部側面に形成された複数本のスリット１１ａ、当該スリット１１ａの周囲を被覆する内側フィルタ１２及び内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂとから構成され、前記内側筒状部材１１の外周側面に突設された鍔部１３と外側筒状部材８の内壁との間の隙間３５により、外側筒状部材８の内壁、内側フィルタ１２及び鍔部１３によって囲まれた第２サイクロン空間２７、及び第２サイクロン空間２７と隙間３５を介して連通する塵埃を補集するダストボックス本体５底部の空間部２８を形成しており、
　前記外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７は、ダストボックス本体５の上端開口を閉塞する上蓋部１４の下面に垂下状態に固着され、内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂは、円筒状フィルタ２９を保持した状態で前記上蓋部１４内部に収納されており、
　掃除機本体１の外部から吸引された塵埃を含む空気はダストボックス２内に入り、ダストボックス本体５の内壁に沿って旋回し、第１サイクロン空間２５内部において空気が旋回しながら外側フィルタ９へ流れ、塵埃は隙間３４を通ってダストボックス本体５底部の空間部２６に堆積し、
　外側フィルタ９内部に流れた空気はさらに旋回し、第２サイクロン空間２７内部において空気が旋回しながら内側フィルタ１２内部へ流れ、内側フィルタ１２を通過できない大きさの塵埃は、隙間３５を通ってダストボックス本体５底部の空間部２８に堆積し、
　ダストボックス本体５で塵埃がろ過された空気は、内側筒状部材１１内を旋回しながら上方へ流れ、上蓋部１４内部の円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された後、上蓋部１４後端の排気口３０よりダストボックス２外へ出てから、連絡通路３１を介して掃除機本体１の電動送風機３に取り込まれ、
　ダストボックス本体５の底部の底蓋２１は、外側筒状部材８の下端との間の隙間を閉塞するためのパッキン３６が設けられるとともに、開閉自在に構成されてダストボックス本体５の下端開口を開放するようになっており、ダストボックス本体５内部の空間部２６及び空間部２８に堆積した塵埃は、底蓋２１を開けると落下し、ダストボックス２内部を容易に清掃することができる、電気掃除機。」
　
２　甲第１号証の１
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気掃除機に関する。さらに詳しくは、サイクロン式のダストボックスを備えたキャニスタタイプの電気掃除機に関する。」
（２ｂ）「【００２７】ダストボックス２は、図４〜６および図８に示されるように、略円筒状の透明樹脂などで形成された透明または半透明のダストボックス本体５の内側にそれぞれ略円筒状の外側フィルタ部６および内側フィルタ部７がダストボックス本５と同心状に配置されている。」
（２ｃ）「【００２８】図６に示されるように、外側フィルタ部６は、外側筒状部材８と、該外側筒状部材８側面に縦方向に沿って形成された複数本のスリット８ａ周囲を被覆する外側フィルタ９とからなる。
【００２９】また、外側筒状部材８の外周側面には、ダストボックス本体５の内壁に向かって延びる鍔部１０が突設されている。ダストボックス本体５の内壁と鍔部１０とのあいだには、隙間３４が形成されている。したがって、ダストボックス本体５の内壁と外側フィルタ部６とのあいだには、ダストボックス本体５の内壁、外側フィルタ９および鍔部１０によって囲まれた第１サイクロン空間２５、および第１サイクロン空間２５と隙間３４を介して連通する塵埃を捕集する空間部２６が形成されている。
【００３０】鍔部１０の先端部分１０ａは、下方に曲げられているため、塵埃が第１サイクロン空間２５から隙間３４を介して空間部２６へ移動するときに、塵埃が先端部分１０ａに引っかかることが少なくなるので、好ましい。」
（２ｄ）「【００３１】同様に、内側フィルタ部７は、内側筒状部材１１と、該内側筒状部材１１側面に縦方向に沿って形成された複数本のスリット１１ａ周囲を被覆する内側フィルタ１２とからなる。
【００３２】また、内側筒状部材１１の外周側面には、外側筒状部材８の内壁に向かって延びる鍔部１３が突設されている。外側筒状部材８の内壁と鍔部１３とのあいだには、隙間３５が形成されている。したがって、外側筒状部材８の内壁と内側フィルタ部７とのあいだには、外側筒状部材８の内壁、内側フィルタ１２および鍔部１３によって囲まれた第２サイクロン空間２７、および第２サイクロン空間２７と隙間３５を介して連通する塵埃を捕集する空間部２８が形成されている。
【００３３】前記鍔部１０と同様に、鍔部１３の先端部分１３ａも、下方に曲げられているため、塵埃が第２サイクロン空間２７から隙間３５を介して空間部２８へ移動するときに、塵埃が先端部分１３ａに引っかかることが少なくなるので、好ましい。」
（２ｅ）「【００３４】外側フィルタ部６および内側フィルタ部７は、図６に示されるように、ダストボックス本体５の上端開口を閉塞する上蓋部１４の下面に垂れ下がった状態で固着されている。
【００３５】具体的には、外側筒状部材８の上部に延設された中蓋部８ｂがシールリング８ｃを挟んだ状態で上蓋部１４の内壁に嵌合している。中蓋部８ｂとダストボックス本体５とのあいだは中蓋部８ｂの段部に設けられたシールリング８ｄによって気密的に封止されている。一方、内側筒状部材１１の上部に延設された複数のスリットを有する円筒状ホルダ１１ｂは、円筒状フィルタ２９を保持した状態で上蓋部１４内部に収納されている。円筒状ホルダ１１ｂと中蓋部８ｂとのあいだは円筒状ホルダ１１ｂの外周面下端に設けられたシールリング１１ｃによって気密的に封止されている。」
（２ｆ）「【００４０】つぎに本実施の形態の電気掃除機における塵埃および空気のそれぞれの流れについて説明する。
【００４１】掃除機本体１の外部から吸入された塵埃を含む空気は、図６〜７に示されるように、連結口４および吸気管１５を通してダストボックス２内に入り、ダストボックス本体５の内壁に沿って旋回する。具体的には、ダストボックス本体５の内壁、外側フィルタ９および鍔部１０によって囲まれた第１サイクロン空間２５内部において、空気が旋回しながら外側フィルタ９内部へ流れ、大きな塵埃（粗塵）は、ダストボックス本体５の内壁と鍔部１０とのあいだの隙間３４を通ってダストボックス本体５底部の空間部２６に堆積する。
【００４２】同様に、外側フィルタ９内部へ流れた空気もさらに旋回する。具体的には、外側筒状部材８、内側フィルタ１２および鍔部１３によって囲まれた第２サイクロン空間２７内部において、空気は旋回しながら内側フィルタ１２内部へ流れ、塵埃は、外側筒状部材８と鍔部１３とのあいだの隙間３５を通ってダストボックス本体５底部の空間部２８に堆積する。
【００４３】なお、底蓋２１には、外側筒状部材８の下端縁と底蓋２１とのあいだの隙間を閉塞するためのパッキン３６が設けられているので、底蓋２１に沿って空間部２６から空間部２８へ空気が洩れることがない。」
（２ｇ）「【００４４】ダストボックス本体５で塵埃が濾過された空気は、上蓋部１４内部の円筒状フィルタ２９によりさらに濾過されたのち、上蓋部１４後端の排気口３０よりダストボックス２外に出てから、図７に示す連絡通路３１を介して電動送風機３に取り込まれ、電動送風機３から排気フィルタ３２を通して濾過され、掃除機本体１の側面に形成されたメッシュ状の排気口２４および後輪１ｂまたは１ｃのメッシュを介して外部へ排出される。」
　
　上記（２ａ）〜（２ｇ）の記載事項を総合すると、甲第１号証の１には、実質的に上記「甲１発明」と同一の発明（以下「甲１の１発明」という。）が記載されているものと認められる。
３　甲第２号証
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、サイクロン式の集塵装置及びそれを用いた電気掃除機に関するものである。」
（３ｂ）「【００２３】
一方、図５〜図１９等に示すように、集塵装置２は、図８に示す如く横断面形状が略Ｄカット形状に形成されたダストボックス１０の内側に、第１サイクロン筒体となる略円筒状の外側フィルタフィクスチャ（フィルタ枠体）１１と、第２サイクロン筒体となる内側フィルタフィクスチャ１２が配置されており、ダストボックス１０は内部に溜まった塵埃や塵埃の旋回が外から見えるように透明又は半透明の合成樹脂などで形成されている。
【００２４】
上記外側フィルタフィクスチャ１１は、図９に示すように、その上部外周面に形成された開口部１３を覆うように斜線で示したメッシュ（フィルタ）１４をインサート成形している部品である。」
（３ｃ）「【００３５】
また、上記外側フィルタフィクスチャ１１は、ダストボックス１０の上端開口を開閉する上蓋２４の下面を成す中蓋２５に垂れ下がった状態に着脱可能に取り付けられるようになっている。上蓋２４の下面を成す中蓋２５の中央部には、下方に延びる短めの排気筒２６が形成されており、この中蓋２５が当該中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７を挟んだ状態で上蓋２４の内壁に嵌合している。また、中蓋２５とダストボックス１０の上端間も、上記中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７によって密閉されるようになっている。すなわち、本実施形態では、図１５等に示すように、ダストボックス１０と中蓋２５と上蓋２４間を１つのパッキン２７で密閉するように構成されている。従来技術で述べた本願出願人が提案したものでは、ダストボックスと中蓋と上蓋間が２〜３個の複数のシール部材で密閉されるようになっていた。シール部材を複数使用する場合、部品点数が増える為、組立工数が増え、また、コストアップや部品検査作業の負担増といった問題が発生し、生産面・コスト面で大きなマイナスとなる。このように、従来、ダストボック１０内の気密性保持の為に複数使用していたシール部材を本実施形態では１個で対応できるようになり、従来負担となっていた組立及び部品検査作業の時間削減や、部品や組立費の低減などで大きな効果が得られる。なお、上蓋２４の上面には取手部２８が設けられている。
【００３６】
また、上蓋２４と中蓋２５との間には、排気筒２６の上部開口（排気口）２９を覆うようにして細塵を濾過するダストフィルタ３０が、中蓋２５の外周上端にパッキン３１を介して配置されるフィルタ枠体３２に装着されて取り付けられている。上記ダストフィルタ３０は、図１６〜図１８に示すように構成されて装着される。ここで、このダストフィルタ３０が目の粗い仕様だと、細塵の中でも小さな塵埃は通ってしまい、逆に目の細かい仕様だと、細塵の中で大きな塵埃も小さな塵埃も一緒に蓄積され、ダストフィルタ３０の目詰まりが早くなる。そこで、本実施形態では、ダストフィルタ３０を２層構造に形成すると共に、２層構造の吸入側に排出側より目の粗いフィルタを配置したものである。具体的には、図１６（ｂ）に示すように、空気の吸入側（風の流れの上流側）に目の粗いウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＨ−５０）３０ａを使用し、排出側（風の流れの下流側）に目の細かいウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＳ）３０ｂを使用した２層構造とした。なお、本実施形態では、厚みの比率を、目の粗いウレタンフィルタ３０ａを２、目の細かいウレタンフィルタ３０ｂを１としたが、掃除機の性能及びダストボックス１０の形状や大きさ等により任意に選択できる。また、集塵性能を考慮して、３層構造以上の構成も任意に選択できるものとする。以上のように構成することにより、空気の浄化が１層に比べて長期にわたって安定的に行われ、また、ダストフィルタ３０の取換え寿命が大幅に伸び、使用時の負担が低減されるなどの大きな効果が得られる。
【００３７】
また、上記のように、ダストボックス１０内で分離できなかった細塵の中で大きなものを第１層で捕り、小さなものを第２層で捕るようにした場合、目詰まりは第２層の表面で起こる。ここで、２種類のウレタンフィルタ３０ａ、３０ｂの張り合わせをフィルタ全面で接着して行っている場合、第２層の表面で起こった目詰まりは、水洗いによって目詰まりのない状態に復帰させなければならないので、メンテナンス性に課題が残る。そこで、本実施形態では、図１７に網掛け図示したように、ダストフィルタ３０の２層の張り合わせ部３０ｃを一部分３０ｄを除いた外周側のみの接着とした。このように構成することにより、ダストフィルタ３０が目詰まりした時、２層目表面に溜まった細塵を、接着していない部分３０ｄから落とすことが可能になる。これにより、水洗いすることなくダストフィルタ３０を目詰まりのない状態に復帰させることが可能となり、ダストフィルタ３０のメンテナンス性向上という効果が得られる。」
（３ｄ）「【００４１】
内側フィルタフィクスチャ１２に上記のような大径の遠心分離部３５と共に小径の遠心分離部３６を形成することにより、小径の遠心分離部３６で旋回流の流速が大きくなるので、細塵の捕集効率を向上することができる。また、小径の遠心分離部３６の下面側は塞がれており、その側面側に図７，図１３に示すような開口部３８を形成して、この開口部３８から遠心力により塵埃を外側フィルタフィクスチャ１１の下部内壁で囲まれた内側集塵部３９にはじき飛ばすようにしている。はじき飛ばされた塵埃は底蓋４３側に落下して捕集されるので、捕集された後は巻き上がらない。この開口部３８の幅寸法は、巻き上げを確実に防ぐため遠心分離部内径の１／２以下にするのが望ましい。
・・・
【００４５】
次に、本実施形態の電気掃除機における塵埃及び空気のそれぞれの流れについて説明する。
【００４６】
掃除機本体１の外部から吸引される塵埃を含む空気は、図３に示されるように、連結口４から吸気管１５を通してダストボックス１０内に入り、ダストボックス１０の内壁に沿って旋回する。具体的には、第１サイクロン空間２２内部において、空気が旋回しながら外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部へ流れ、分離された塵埃は隙間２１を通って下方に落ち、ダストボックス１０底部の外側集塵部２３に堆積する。
【００４７】
同様に、外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部に流れた空気もさらに旋回する。具体的には、第２サイクロン空間４０内部において、空気が旋回しながら遠心分離によって細塵を分離し、分離された細塵は内側フィルタフィクスチャ１２の内壁に沿って下方に落下し、内側集塵部３９に堆積する。」
（３ｅ）「【００５０】
上記のようにして、ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は、排気筒２６から吸引されて上蓋２４内部のダストフィルタ３０により更に濾過されたのち、上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出る。そして、掃除機本体１内の連絡通路７を介して電動送風機３に取り込まれる。図４に示したように、電動送風機３から排出される排気は、矢印で示す如く上ケース１ｂの排気スリット１ｃからケースカバー１ｄの排気孔１ｅに至る経路で上方向に風向きが規制され、排気孔１ｅを通過した後も上方向に向かって広がってゆくので、床面の埃の舞い上がりを確実に防ぐことができる。」
（３ｆ）【図６】、【図７】、【図１６】並びに上記（３ｃ）、（３ｅ）の記載から、ダストフィルタ３０は平板状であり、ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は、ダストフィルタ３０を上方に通過したのち、上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出ることが見てとれる。
　
４　甲第２号証の１
（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、サイクロン式の集塵装置及びそれを用いた電気掃除機に関するものである。」
（４ｂ）「【００２９】
一方、図５〜図１６等に示すように、集塵装置２は、図８に示す如く横断面形状が略Ｄカット形状に形成されたダストボックス１０の内側に、第１サイクロン筒体となる略円筒状の外側フィルタフィクスチャ（フィルタ枠体）１１と、第２サイクロン筒体となる内側フィルタフィクスチャ１２が配置されており、ダストボックス１０は内部に溜まった塵埃や塵埃の旋回が外から見えるように透明又は半透明の合成樹脂などで形成されている。また、外側フィルタフィクスチャ１１は、図９に示すように、その上部外周面に形成された開口部１３がメッシュ状のフィルタ１４で覆われている。」
（４ｃ）「【００３６】
また、上記外側フィルタフィクスチャ１１は、ダストボックス１０の上端開口を開閉する上蓋２４の下面を成す中蓋２５に垂れ下がった状態に着脱可能に取り付けられるようになっている。上蓋２４の下面を成す中蓋２５の中央部には、下方に延びる短めの排気筒２６が形成されており、この中蓋２５が当該中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７を挟んだ状態で上蓋２４の内壁に嵌合している。また、中蓋２５とダストボックス１０の上端間も、上記中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７によって密閉されるようになっている。すなわち、本実施形態では、図１２等に示すように、ダストボックス１０と中蓋２５と上蓋２４間を１つのパッキン２７で密閉するように構成されている。従来技術で述べた本願出願人が特願２００１−３８４３８７号で提案したものでは、ダストボックスと中蓋と上蓋間が２〜３個の複数のシール部材で密閉されるようになっていた。シール部材を複数使用する場合、部品点数が増える為、組立工数が増え、また、コストアップや部品検査作業の負担増といった問題が発生し、生産面・コスト面で大きなマイナスとなる。このように、従来、ダストボック１０内の気密性保持の為に複数使用していたシール部材を本実施形態では１個で対応できるようになり、従来負担となっていた組立及び部品検査作業の時間削減や、部品や組立費の低減などで大きな効果が得られる。なお、上蓋２４の上面には取手部２８が設けられている。
【００３７】
また、上蓋２４と中蓋２５との間には、排気筒２６の上部開口（排気口）２９を覆うようにして細塵を濾過するダストフィルタ３０が、中蓋２５の外周上端にパッキン３１を介して配置されるフィルタ枠体３２に装着されて取り付けられている。上記ダストフィルタ３０は、図１３〜図１５に示すように構成されて装着される。ここで、このダストフィルタ３０が目の粗い仕様だと、細塵の中でも小さな塵埃は通ってしまい、逆に目の細かい仕様だと、細塵の中で大きな塵埃も小さな塵埃も一緒に蓄積され、ダストフィルタ３０の目詰まりが早くなる。そこで、本実施形態では、ダストフィルタ３０を２層構造に形成すると共に、２層構造の吸入側に排出側より目の粗いフィルタを配置したものである。具体的には、図１３（ｂ）に示すように、空気の吸入側（風の流れの上流側）に目の粗いウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＨ−５０）３０ａを使用し、排出側（風の流れの下流側）に目の細かいウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＳ）３０ｂを使用した２層構造とした。なお、本実施形態では、厚みの比率を、目の粗いウレタンフィルタ３０ａを２、目の細かいウレタンフィルタ３０ｂを１としたが、掃除機の性能及びダストボックス１０の形状や大きさ等により任意に選択できる。また、集塵性能を考慮して、３層構造以上の構成も任意に選択できるものとする。以上のように構成することにより、空気の浄化が１層に比べて長期にわたって安定的に行われ、また、ダストフィルタ３０の取換え寿命が大幅に伸び、使用時の負担が低減されるなどの大きな効果が得られる。
【００３８】
また、上記のように、ダストボックス１０内で分離できなかった細塵の中で大きなものを第１層で捕り、小さなものを第２層で捕るようにした場合、目詰まりは第２層の表面で起こる。ここで、２種類のウレタンフィルタ３０ａ、３０ｂの張り合わせをフィルタ全面で接着して行っている場合、第２層の表面で起こった目詰まりは、水洗いによって目詰まりのない状態に復帰させなければならないので、メンテナンス性に課題が残る。そこで、本実施形態では、図１４に網掛け図示したように、ダストフィルタ３０の２層の張り合わせ部３０ｃを一部分３０ｄを除いた外周側のみの接着とした。このように構成することにより、ダストフィルタ３０が目詰まりした時、２層目表面に溜まった細塵を、接着していない部分３０ｄから落とすことが可能になる。これにより、水洗いすることなくダストフィルタ３０を目詰まりのない状態に復帰させることが可能となり、ダストフィルタ３０のメンテナンス性向上という効果が得られる。」
（４ｄ）「【００４２】
内側フィルタフィクスチャ１２に上記のような大径の遠心分離部３５と共に小径の遠心分離部３６を形成することにより、小径の遠心分離部３６で旋回流の流速が大きくなるので、細塵の捕集効率を向上することができる。また、小径の遠心分離部３６の下面側は塞がれており、その側面側に図７，図１０に示すような開口部３８を形成して、この開口部３８から遠心力により塵埃を外側フィルタフィクスチャ１１の下部内壁で囲まれた内側集塵部３９にはじき飛ばすようにしている。はじき飛ばされた塵埃は底蓋４３側に落下して捕集されるので、捕集された後は巻き上がらない。この開口部３８の幅寸法は、巻き上げを確実に防ぐため遠心分離部内径の１／２以下にするのが望ましい。
・・・
【００４６】
次に、本実施形態の電気掃除機における塵埃及び空気のそれぞれの流れについて説明する。
【００４７】
掃除機本体１の外部から吸引される塵埃を含む空気は、図３に示されるように、連結口４から吸気管１５を通してダストボックス１０内に入り、ダストボックス１０の内壁に沿って旋回する。具体的には、第１サイクロン空間２２内部において、空気が旋回しながら外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部へ流れ、分離された塵埃は隙間２１を通って下方に落ち、ダストボックス１０底部の外側集塵部２３に堆積する。
【００４８】
同様に、外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部に流れた空気もさらに旋回する。具体的には、第２サイクロン空間４０内部において、空気が旋回しながら遠心分離によって細塵を分離し、分離された細塵は内側フィルタフィクスチャ１２の内壁に沿って下方に落下し、内側集塵部３９に堆積する。」
（４ｅ）「【００５０】
上記のようにして、ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は、排気筒２６から吸引されて上蓋２４内部のダストフィルタ３０により更に濾過されたのち、上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出る。そして、掃除機本体１内の連絡通路７を介して電動送風機３に取り込まれる。図４に示したように、電動送風機３から排出される排気は、矢印で示す如く上ケース１ｂの排気スリット１ｃからケースカバー１ｄの排気孔１ｅに至る経路で上方向に風向きが規制され、排気孔１ｅを通過した後も上方向に向かって広がってゆくので、床面の埃の舞い上がりを確実に防ぐことができる。」
（４ｆ）【図６】、【図７】、【図１３】並びに上記（４ｃ）、（４ｅ）の記載から、ダストフィルタ３０は平板状であり、ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は、ダストフィルタ３０を上方に通過したのち、上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出ることが見てとれる。
　
５　甲第２号証の２
（５ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、サイクロン式の集塵装置及びそれを用いた電気掃除機に関するものである。」
（５ｂ）「【００２３】
一方、図５〜図２０等に示すように、集塵装置２は、図８に示す如く横断面形状が略Ｄカット形状に形成されたダストボックス１０の内側に、第１サイクロン筒体となる略円筒状の外側フィルタフィクスチャ（フィルタ枠体）１１と、第２サイクロン筒体となる内側フィルタフィクスチャ１２が配置されており、ダストボックス１０は内部に溜まった塵埃や塵埃の旋回が外から見えるように透明又は半透明の合成樹脂などで形成されている。また、外側フィルタフィクスチャ１１は、図９に示すように、その上部外周面に形成された開口部１３がメッシュ状のフィルタ１４で覆われている。」
（５ｃ）「【００３０】
また、上記外側フィルタフィクスチャ１１は、ダストボックス１０の上端開口を開閉する上蓋２４の下面を成す中蓋２５に垂れ下がった状態に着脱可能に取り付けられるようになっている。上蓋２４の下面を成す中蓋２５の中央部には、下方に延びる短めの排気筒２６が形成されており、この中蓋２５が当該中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７を挟んだ状態で上蓋２４の内壁に嵌合している。
また、中蓋２５とダストボックス１０の上端間も、上記中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７によって密閉されるようになっている。すなわち、本実施形態では、図１２等に示すように、ダストボックス１０と中蓋２５と上蓋２４間を１つのパッキン２７で密閉するように構成されている。従来技術で述べた本願出願人が提案したものでは、ダストボックスと中蓋と上蓋間が２〜３個の複数のシール部材で密閉されるようになっていた。シール部材を複数使用する場合、部品点数が増える為、組立工数が増え、また、コストアップや部品検査作業の負担増といった問題が発生し、生産面・コスト面で大きなマイナスとなる。このように、従来、ダストボック１０内の気密性保持の為に複数使用していたシール部材を本実施形態では１個で対応できるようになり、従来負担となっていた組立及び部品検査作業の時間削減や、部品や組立費の低減などで大きな効果が得られる。なお、上蓋２４の上面には取手部２８が設けられている。
【００３１】
また、上蓋２４と中蓋２５との間には、排気筒２６の上部開口（排気口）２９を覆うようにして細塵を濾過するダストフィルタ３０が、中蓋２５の外周上端にパッキン３１を介して配置されるフィルタ枠体３２に装着されて取り付けられている。上記ダストフィルタ３０は、図１３〜図１５に示すように構成されて装着される。ここで、このダストフィルタ３０が目の粗い仕様だと、細塵の中でも小さな塵埃は通ってしまい、逆に目の細かい仕様だと、細塵の中で大きな塵埃も小さな塵埃も一緒に蓄積され、ダストフィルタ３０の目詰まりが早くなる。そこで、本実施形態では、ダストフィルタ３０を２層構造に形成すると共に、２層構造の吸入側に排出側より目の粗いフィルタを配置したものである。具体的には、図１３（ｂ）に示すように、空気の吸入側（風の流れの上流側）に目の粗いウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＨ−５０）３０ａを使用し、排出側（風の流れの下流側）に目の細かいウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＳ）３０ｂを使用した２層構造とした。なお、本実施形態では、厚みの比率を、目の粗いウレタンフィルタ３０ａを２、目の細かいウレタンフィルタ３０ｂを１としたが、掃除機の性能及びダストボックス１０の形状や大きさ等により任意に選択できる。また、集塵性能を考慮して、３層構造以上の構成も任意に選択できるものとする。以上のように構成することにより、空気の浄化が１層に比べて長期にわたって安定的に行われ、また、ダストフィルタ３０の取換え寿命が大幅に伸び、使用時の負担が低減されるなどの大きな効果が得られる。
【００３２】
また、上記のように、ダストボックス１０内で分離できなかった細塵の中で大きなものを第１層で捕り、小さなものを第２層で捕るようにした場合、目詰まりは第２層の表面で起こる。ここで、２種類のウレタンフィルタ３０ａ、３０ｂの張り合わせをフィルタ全面で接着して行っている場合、第２層の表面で起こった目詰まりは、水洗いによって目詰まりのない状態に復帰させなければならないので、メンテナンス性に課題が残る。そこで、本実施形態では、図１４に網掛け図示したように、ダストフィルタ３０の２層の張り合わせ部３０ｃを一部分３０ｄを除いた外周側のみの接着とした。このように構成することにより、ダストフィルタ３０が目詰まりした時、２層目表面に溜まった細塵を、接着していない部分３０ｄから落とすことが可能になる。これにより、水洗いすることなくダストフィルタ３０を目詰まりのない状態に復帰させることが可能となり、ダストフィルタ３０のメンテナンス性向上という効果が得られる。」
（５ｄ）「【００３６】
内側フィルタフィクスチャ１２に上記のような大径の遠心分離部３５と共に小径の遠心分離部３６を形成することにより、小径の遠心分離部３６で旋回流の流速が大きくなるので、細塵の捕集効率を向上することができる。また、小径の遠心分離部３６の下面側は塞がれており、その側壁側に図７，図１０に示すような開口部３８を形成して、この開口部３８から遠心力により塵埃を外側フィルタフィクスチャ１１の下部内壁で囲まれた内側集塵部３９にはじき飛ばすようにしている。はじき飛ばされた塵埃は底蓋４３側に落下して内側集塵部３９内に捕集されるので、捕集された後は巻き上がらない。従来技術で述べたように、ダストボックス底面に対向して開口部を形成する方式では、ダストボックス底面との距離を８ｍｍ以下にしないと、一度捕集した細塵の巻き上げを完全には防ぐことができず、捕集効率を犠牲にしなければならなかったが、本実施形態のように側壁側に開口部３８を形成するという別方式とすることで、捕集効率を低下させずに細塵の巻き上げを防ぐことが可能となった。また、開口部３８の幅寸法は、巻き上げを確実に防ぐため、その遠心分離部内径の１／２以下にするのが望ましい。
・・・
【００４１】
次に、本実施形態の電気掃除機における塵埃及び空気のそれぞれの流れについて説明する。
【００４２】
掃除機本体１の外部から吸引される塵埃を含む空気は、図３に示されるように、連結口４から吸気管１５を通してダストボックス１０内に入り、ダストボックス１０の内壁に沿って旋回する。具体的には、第１サイクロン空間２２内部において、空気が旋回しながら外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部へ流れ、分離された塵埃は隙間２１を通って下方に落ち、ダストボックス１０底部の外側集塵部２３に堆積する。
【００４３】
同様に、外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部に流れた空気もさらに旋回する。具体的には、第２サイクロン空間４０内部において、空気が旋回しながら遠心分離によって細塵を分離し、分離された細塵は内側フィルタフィクスチャ１２の内壁に沿って下方に落下し、内側集塵部３９に堆積する。」
（５ｅ）「【００４６】
上記のようにして、ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は、排気筒２６から吸引されて上蓋２４内部のダストフィルタ３０により更に濾過されたのち、上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出る。そして、掃除機本体１内の連絡通路７を介して電動送風機３に取り込まれる。図４に示したように、電動送風機３から排出される排気は、矢印で示す如く上ケース１ｂの排気スリット１ｃからケースカバー１ｄの排気孔１ｅに至る経路で上方向に風向きが規制され、排気孔１ｅを通過した後も上方向に向かって広がってゆくので、床面の埃の舞い上がりを確実に防ぐことができる。」
（５ｆ）【図６】、【図７】、【図１３】並びに上記（５ｃ）、（５ｅ）の記載から、ダストフィルタ３０は平板状であり、ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は、ダストフィルタ３０を上方に通過したのち、上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出ることが見てとれる。
　
６　甲第２号証の３
（６ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掃除機本体に着脱自在に取付けて使用される集塵カップ、及びこのカップを備えた電気掃除機に関する。」
（６ｂ）「【００１６】
この集塵カップ４は、図２〜図４に示すようにカップ本体２１、空気導入部３１が形成された蓋３２、及び例えば一対の鉄分別体４１等を備えている。
【００１７】
透明合成樹脂製のカップ本体２１は、図２に示すように上端が開口された有底円筒状をなしていて、その上端開口縁から一体に形成されたカップハンドル２２を有している。カップ本体２１の上端開口は、この本体２１を上下逆様にすることにより内部の塵を排出する開口として使用される。
【００１８】
蓋３２は、空気導入部３１が一体に形成されて、カップ本体２１の上端開口に着脱自在に嵌入して取付けられる合成樹脂製のフレーム３３に、第１フィルタ３４と第２フィルタ３５とを取付けて形成されている。このため、蓋３２は通気性を有している。図１中符号３３ａはカップ本体２１から蓋３２を取外す際に使用されるつまみ部を示しており、このつまみ部３３ａはフレーム３３に一体に形成されている。
【００１９】
空気導入部３１はフレーム３３の周部に寄せて設けられている。この空気導入部３１の上部は蓋３２の上方に向けて開放された空気入口３１ａをなしている。空気導入部３１の下部は、蓋３２がカップ本体２１の上端開口を塞ぐように取付けられた状態で、カップ本体２１の上部内周面に沿うように配置される空気出口３１ｂをなしている。これにより、カップ本体２１内に含塵空気を導入する空気導入部３１は、流通する含塵空気をカップ本体２１の内周面に沿って旋回させるように空気出口３１ｂから流出させる。」
（６ｃ）「【００２０】
金網などから有底筒状に形成された第１フィルタ３４は、フレーム３３の略中央部に下向きに突出して取付けられている。この第１フィルタ３４よりもメッシュが細かい第２フィルタ３５は、平板状であって、フレーム３３の上面部に装着されている。なお、図１中符号３３ｂは第２フィルタ３５を上側から保持する格子状のフィルタ押えを示している。」
（６ｄ）「【００２５】
前記構成の集塵カップ４は、既述のように閉じ位置のケース蓋８と載置部１０との間に挟まれて掃除機本体２に取付けられる。これにより、図１に示すように集塵カップ４の空気入口３１ａがケース蓋８の吸塵口１７の下流側に接続され、かつ、集塵カップ４の出口をなした上端開口を塞いで取付けられた第２フィルタ３５が、吸気路１５の入口１５ａに接続される。吸気路１５の出口１５ｂは電動送風機３の吸気口３ａに連通される。
【００２６】
このため、吸塵口１７に気流ガイドなどを接続して電動送風機３を動作させることにより、空気導入部３１を通ってカップ本体２１内に導入された含塵空気が、カップ本体２１の内周面に沿って旋回しつつ下向きに流動した後に、カップ本体２１の略中央部で反転上昇して蓋３２を通って吸気路１５に流入し、この吸気路１５から電動送風機３に吸込まれる。
【００２７】
こうした気流の流れによって集塵カップ４内ではサイクロン式の集塵が行なわれる。この集塵では、空気中の重い塵が、遠心力によってカップ本体２１の内周面に押し付けられて、空気から分離される。反転上昇する気流中に含まれる軽い塵は、第１、第２のフィルタ３４、３５によって捕捉される。この集塵において、集塵カップ４内に吸込まれた空気中に鉄粉や鉄の小片等の鉄塵が混入されている場合、この鉄塵も遠心力によってカップ本体２１の周壁部内面に押し付けられる。」
（６ｅ）【図１】及び上記（６ｃ）、（６ｄ）の記載から、第１フィルタ３４は空気が旋回するカップ本体２１内に位置し、第１フィルタ３４を通過した空気は、平板状の第２フィルタ３５を上方に通過したのち、吸気路１５に流入することが見てとれる。
　
７　甲第２号証の４
（７ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、吸込風から塵埃を分離する集塵装置およびこれを備えた電気掃除機に関する。」
（７ｂ）「【００１３】図１ないし図３において、11は掃除機本体で、この掃除機本体11は、重力により塵埃を分離するいわゆるサイクロン方式であり、床面を走行可能である。また、この掃除機本体11は、中空なケース体12と、このケース体12の上部前側に後部が回動可能に連結して回動によりこのケース体12の前側上部を開閉可能に覆う蓋体13とを備えた本体ケース14を有している。さらに、ケース体12の内部には、図１に示すように、駆動手段としての電動部である電動送風機15が収容、すなわち搭載されている。また、このケース体12の前後方向の略中心域には、電動送風機15の排気側に連通した本体排気口16がこのケース体12の前方に向けて開口されている。」
（７ｃ）「【００１７】一方、本体ケース14のケース体12のカップ保持部18と蓋体13との間である電動送風機15の吸込側には、この電動送風機15による吸込風とともに吸い込んだ塵埃を内部で旋回させて、この塵埃を自重による遠心分離により落下させて集塵する集塵装置としてのダストカップ31が着脱可能に取り付けられている。
【００１８】また、このダストカップ31は、図１および図３に示すように、電動送風機15にて吸い込まれた吸込風が取り込まれ、この吸込風とともに吸い込まれた塵埃を集塵し、一端である上端に開口部32が形成された有底円筒状の集塵部としてのカップ部33を備えている。このカップ部33の開口部32には、ケース体12と蓋体13との間にダストカップ31を取り付けた際に、この蓋体13の本体吸込口21の基端側に気密に連通する吸気口34を備えた塵埃分離部としての風向制御部である略円筒状のサイクロン部35が取り付けられている。このサイクロン部35の下端は、カップ部33とこのサイクロン部35との間でありこれらカップ部33とこのサイクロン部35とを区画する分離壁36が形成されている。
【００１９】さらに、このサイクロン部35の外周部には、吸気口34から吸い込んだ吸込風を旋回させる旋回風構成部としてのサイクロン構成部37が形成されている。このサイクロン構成部37には、このサイクロン構成部37にて旋回させた旋回風をカップ部33の内部へと導く図示しない旋回風流出口が開口されている。この旋回風流出口は、サイクロン部35の外側域に位置しており、カップ部33内と吸気口34とを連通させる。」
（７ｄ）「【００２１】そして、この連通口38の上方には、排気口41が開口されている。この排気口41は、連通口38を通過したカップ部33からの吸込風が排気される。さらに、この排気口41には、捕捉手段としての集塵フィルタである略有底円筒状のネットフィルタ42が取り付けられている。このネットフィルタ42は、外周面の上端部にこの外周全域に沿ってこのネットフィルタ42の径方向に突出したフランジ部42aが設けられており、このフランジ部42aが排気口41の上側に係合することにより、排気口41から取り外し可能に取り付けられている。
【００２２】また、このネットフィルタ42は、サイクロン部35からカップ部33に亘って下方に向けてこのカップ部33の高さ方向の略中心域まで突出し、カップ部33から連通口38を介して排気口41へと排気される吸込風から微細な細塵を捕捉する。また、このネットフィルタ42は、上側から下側へ向かって径小となるように形成されている。さらに、このネットフィルタ42の下側は、外径がシールパッキン39の内径よりも大きく形成されており、このシールパッキン39の内周に上側から下側へと挿通されている。このため、シールパッキン39の内周の先端がこのネットフィルタ42の外周面に当接して下方へと押しやられており、このシールパッキン39にてこのネットフィルタ42の外周面と分離壁36の中心部に設けられた連通口38との隙間が気密に閉塞されている。」
（７ｅ）「【００２３】またさらに、排気口41の上方であるダストカップ31の上端には、この排気口41を通過する吸込風に漂う塵埃、すなわちネットフィルタ42では捕捉できなかったさらに微細な細塵を捕捉する細塵捕捉手段としての補助フィルタ43が取り外し可能に取り付けられている。
【００２４】そして、サイクロン構成部37の排気口41は、蓋体13の下端面に設けられた細長凹状の連通凹部44を介して、ケース体12の前側に開口した通気口45により、このケース体12内の電動送風機15の吸込側に気密に連通される。さらに、ダストカップ31のカップ部33の外側面には、一端である上端が上端外周面に連続して設けられ他端である下端が自由端である取手部としてのハンドル部46が一体的に設けられている。」
（７ｆ）「【００３２】さらに、この吸気口34へと吸い込まれた吸込風は、この吸気口34からサイクロン部35のサイクロン構成部37へと吸い込まれて、このサイクロン構成部37の内部で渦巻き状に回転して旋回風となった後、このサイクロン構成部37の旋回風流出口を通過して、カップ部33の内部へと吸い込まれる。
【００３３】このとき、ネットフィルタ42がカップ部33の略中心部に突出していることにより、このネットフィルタ42の外周面とカップ部33の内周面との間に風路が形成され、このカップ部33に吸い込まれた吸込風がこの風路に沿って移動し、このカップ部33内に渦巻き状の旋回風がより強く発生する。
【００３４】そして、このカップ部33内での吸込風の旋回により、この吸込風とともに吸い込まれた塵埃が自重による遠心分離にてカップ部33内に落下して、このカップ部33内に集塵される。
【００３５】さらに、このカップ部33内で旋回した吸込風は、このカップ部33の底部中央域からサイクロン構成部37の連通口38に挿通されたネットフィルタ42を通過する。このとき、カップ部33内での遠心分離では分離できなかった微細な塵埃がネットフィルタ42にて捕捉されるとともに、カップ部33内に集塵された塵埃が連通口38を介してこのカップ部33の外部へと排出されることを防止する。」
（７ｇ）「【００３８】この後、このネットフィルタ42を通過した吸込風は、排気口41を介してダストカップ31の上端に取り付けられた補助フィルタ43を通過する。このとき、ネットフィルタ42で捕捉できなかったさらに微細な細塵がこの補助フィルタ43に捕捉される。
【００３９】そして、この補助フィルタ43を通過した吸込風は、蓋体13の連通凹部44およびケース体12の通気口45を介して電動送風機15の吸込側へと吸い込まれて、この電動送風機15を通過して排気風となり、本体排気口16から外部へと排気される。」
（７ｈ）【図１】及び上記（７ｅ）、（７ｆ）、（７ｇ）の記載から、補助フィルタ43は平板状であり、ネットフィルタ42を通過した空気は補助フィルタ43を上方に通過して蓋体13の連通凹部44に吸い込まれることが見てとれる。
　
８　甲第２号証の５
（８ａ）「【０００１】
　本発明は、吸気を旋回流にすることにより遠心分離により塵埃を含む空気中から塵埃を分離するサイクロン方式の集塵部を備えた電気掃除機に関する。」
（８ｂ）「【００２３】
　（参考例）
　図２は、本発明に関する参考例に係る集塵ケース１１及びその構成を示すもので、本体ケース６０の前方側に着脱可能に装着されている。集塵ケース１１は、吸気された塵埃を含む空気を誘導流路１４に通して形成した旋回流による遠心力によって空気中から塵埃を分離する塵埃分離室１５と、この塵埃分離室１５から流入した塵埃を収容する塵埃収容室１６と、この塵埃収容室１６の空気を略中央部上方から吸気して前記塵埃分離室１５の空気と共に吸気流路２６に流入させる吸気筒２５と、この吸気筒２５の同心円上を軸心方向に移動可能に配設され、吸気筒２５の側周面の軸方向に形成された開口部に設けられたフィルタ２１に接するように内周面にブラシ毛（除塵体）２２が取り付けられた外筒１７と、この外筒１７の下端と一体に形成されて塵埃分離室１５と塵埃収容室１６との間を区画して外筒１７の軸心方向への移動により塵埃収容室１６内に進退移動する圧縮板１８とを備えて構成されている。
【００２４】
　本体ケース６０に形成された吸気口２０には前記ホース継ぎ手５が連結され、本体ケース６０内に配設された電動送風機６１が駆動されると、前記吸込具３から吸入された塵埃を含む空気は前記吸気口２０から塵埃分離室１５内に流入する。図３は塵埃分離室１５の水平方向断面を示すもので、誘導流路１４によって流入した空気は略円筒形の塵埃分離室１５の接線方向に導かれると共に、流路断面積が狭められることによって流速が増し、高速の旋回流となって塵埃分離室１５の内周面に沿って下向き傾斜の流路を流れ、空気中の塵埃が遠心分離によって分離され、一部の空気と共に流入口２７から塵埃収容室１６内に流入する。塵埃分離室１５内の旋回流の中心部分の空気は塵埃がほとんど無い状態になっているが、第２フィルタ２４を通って細かい塵埃が濾過され、吸気流路２６から電動送風機６１に吸引される。」
（８ｃ）「【００２５】
　略円筒形に形成された塵埃収容室１６内に内周壁面に沿うように流入した塵埃のうち、質量の大きい砂ゴミ等の塵埃は塵埃収容室１６の底面周囲に集まり、質量の小さい綿ゴミ等の塵埃は旋回する空気の流れと共に旋回し、電気掃除機１の運転が停止されたときに塵埃収容室１６の底に堆積する。塵埃収容室１６の略中央上方には吸気筒２５に向かう吸引力が働いているので、塵埃収容室１６内の空気は旋回する流れが弱まった底部側から中央に引き寄せられて上昇し、吸気筒２５の底面に設けられた第１フィルタ１９で微細な塵埃が濾過され、塵埃分離室１５内からフィルタ２１を通って吸気筒２５内に入った空気と共に吸気筒２５内から第２フィルタ２４を通って吸気流路２６から電動送風機６１に吸引される。」
（８ｄ）「【００２６】
　前記吸気筒２５は、図３及び図４に示すように、側周面に円筒形の軸心方向にフィルタ２１を設けた複数の開口部が形成されている。吸気筒２５はフィルタ２１を設けた開口部から塵埃分離室１５の空気を吸引するので、遠心分離されなかった微細な塵埃がフィルタ２１に付着するが、それを除去する作業がし難い位置にある。また、塵埃収容室１６に堆積する塵埃のなかで繊維質のものは、ふんわりとして嵩高い状態で堆積し、塵埃収容室１６の塵埃収容容積を占拠するので吸塵量を低下させることになる。塵埃収容室１６の容積を拡大させると吸塵量を増加させることができるが、徒に掃除機本体７を大型化させ、小型軽量化の要求にそぐわないものとなる。」
（８ｅ）【図２】及び上記（８ｂ）、（８ｃ）の記載から、第２フィルタ２４は平板状であり、吸気筒２５に入った空気は第２フィルタ２４を上方に通過して吸気流路２６から電動送風機６１に吸引されることが見てとれる。
　
第７　無効理由に対する当審の判断
１　無効理由１
（１）　本件発明と甲１発明との対比
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「略円筒状のダストボックス本体５」は、その構造と機能からみて、本件発明の「筒状の集塵容器」に相当する。そして、甲１発明において、「サイクロン式」とは、吸気を旋回させて吸気内の塵埃を分離する形式のことであり、「ダストボックス本体５」は「ダストボックス２」の構成部材であるから、甲１発明の「サイクロン式のダストボックス２を備えた電気掃除機」は、本件発明の「集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機」に相当する。
　甲１発明の「ダストボックス本体５の内側に」「同心状に配置」された「略円筒状の外側フィルタ部６」は、本件発明の「集塵容器内に配される」「内筒」に相当する。
　また、甲１発明の「外側フィルタ部６」は、「外側筒状部材８、該外側筒状部材８の上部側面に形成した複数本のスリット８ａ及び当該スリット８ａの周囲を被覆する外側フィルタ９とから構成され」、「ダストボックス本体５の内壁、外側フィルタ９及び鍔部１０とによって囲まれた」「第１サイクロン空間２５内部において空気が旋回しながら外側フィルタ９へ流れ」ている。よって、甲１発明の「ダストボックス本体５の」「第１サイクロン空間２５内部において空気が旋回しながら」「流れ」る「外側フィルタ９」に「周囲を被覆」された「スリット８ａ」は、本件発明の「集塵容器内から空気を流出される流出口」に相当する。
　甲１発明は、「ダストボックス本体５の内側に」「略円筒状の」「内側フィルタ部７」をさらに有している。「内側フィルタ部７」は、「内側筒状部材１１、該内側筒状部材１１の下部側面に形成された複数本のスリット１１ａ、当該スリット１１ａの周囲を被覆する内側フィルタ１２及び内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂとから構成され」、「内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂは、円筒状フィルタ２９を保持」している。そして、「外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７は、ダストボックス本体５の上端開口を閉塞する上蓋部１４の下面に垂下状態に固着され」、「円筒状フィルタ２９」が「上蓋部１４内部に収納されて」いる。このことから、甲１発明の「円筒状フィルタ２９」は、「外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７」の上部の「上蓋部１４内部に収納されて」いること、すなわち「円筒状フィルタ２９」は「外側フィルタ部６」の上部に配置されていることが理解できる。よって、甲１発明の「外側フィルタ部６」の上部に配置された「円筒状フィルタ２９」は、本件発明の「内筒の上部に配置され」た「フィルター」に相当する。
　また、甲１発明について、空気の流れに着目すると、「第１サイクロン空間２５内部において空気が旋回しながら外側フィルタ９へ流れ」、「外側フィルタ９内部に流れた空気はさらに旋回し」、「外側筒状部材８の内壁、内側フィルタ１２及び鍔部１３によって囲まれた」「第２サイクロン空間２７内部において空気が旋回しながら内側フィルタ１２内部へ流れ」、「ダストボックス本体５で塵埃がろ過された空気は、内側筒状部材１１内を旋回しながら上方へ流れ、上蓋部１４内部の円筒状フィルタ２９によりさらにろ過され」ている。そして、「外側フィルタ９」は「外側フィルタ部６」の「スリット８ａの周囲を被覆する」ものであるところ、空気は当該「外側フィルタ部６」の「スリット８ａ」を流れることは明らかである。そうすると、甲１発明において、「外側フィルタ９」を流れた空気、すなわち「外側フィルタ部６」の「スリット８ａ」を流れた空気は、「内側フィルタ１２」を通過した後、「円筒状フィルタ２９によりさらにろ過され」ることが理解できる。よって、甲１発明の「外側フィルタ部６」の「スリット８ａ」を流れた空気を「さらにろ過」する「円筒状フィルタ２９」は、本件発明の「内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルター」に相当する。
　また、甲１発明の「上蓋部１４」は、「ダストボックス本体５の上端開口を閉塞する」ものであり、かつ「円筒状フィルタ２９」を「（上蓋部１４）内部に収納」するものであるから、その構造上、「上蓋部１４」は「円筒状フィルタ２９」の上部を覆っていることは明らかである。また、甲１発明において、「円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された」空気は、「上蓋部１４後端の排気口３０よりダストボックス２外へ出てから、連絡通路３１を介して掃除機本体１の電動送風機３に取り込まれ」ることから、甲１発明の「上蓋部１４後端の排気口３０」は、「円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された」空気を「掃除機本体１」に導くものである。よって、甲１発明の「円筒状フィルタ２９」の上部を覆い、「円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された」空気を「掃除機本体１」に導く「上蓋部１４後端の排気口３０」を有する「上蓋部１４」は、本件発明の「フィルターの上部を覆い、当該フィルターを」「通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部」に相当する。
　甲１発明において、「円筒状フィルタ２９」は、「外側フィルタ部６」の上部に配置されているから、甲１発明の「外側フィルタ部６」の「外側筒状部材８の下端」は「円筒状フィルタ２９」側と反対に位置する。そして、甲１発明において、「ダストボックス本体５の底部の底蓋２１は、外側筒状部材８の下端との間の隙間を閉塞するためのパッキン３６が設けられ」ていることから、「外側筒状部材８の下端」は、「ダストボックス本体５の底部の底蓋２１」まで延設されていることが理解できる。また、「ダストボックス本体５の底部の底蓋２１は」、「開閉自在に構成されてダストボックス本体５の下端開口を開放するようになっており、ダストボックス本体５内部の空間部２６及び空間部２８に堆積した塵埃は、底蓋２１を開けると落下」するから、甲１発明の「外側筒状部材８の下端」は開放されていることも理解できる。よって、甲１発明において、「外側フィルタ部６」は「円筒状フィルタ２９」側と反対にある「外側筒状部材８の下端」が開放されており、「ダストボックス本体５の底部の底蓋２１」まで延設されたものであることは、本件発明において、「内筒」は「フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたもの」であることに相当する。
　甲１発明の「空間部２６」は、「ダストボックス本体５の内壁、外側フィルタ９及び鍔部１０とによって囲まれた」「第１サイクロン空間２５と隙間３４を介して連通する塵埃を補集するダストボックス本体５底部の空間部２６」という構成であり、甲１発明の「空間部２８」は、「外側筒状部材８の内壁、内側フィルタ１２及び鍔部１３によって囲まれた」「第２サイクロン空間２７と隙間３５を介して連通する塵埃を補集するダストボックス本体５底部の空間部２８」という構成である。ここで、「外側フィルタ９」及び「外側筒状部材８」が「外側フィルタ部６」の構成部材であることを踏まえれば、甲１発明の「空間部２６及び空間部２８」は、「外側フィルタ部６」の外側及び内側に位置することが理解できる。よって、甲１発明の「外側フィルタ部６」の外側及び内側に位置する「ダストボックス本体５内部の空間部２６及び空間部２８に堆積した塵埃は、底蓋２１を開けると落下し、ダストボックス２内部を容易に清掃することができる」ことは、本件発明の「内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にした」ことに相当する。
　
（２）　本件発明と甲１発明との一致点・相違点
　よって、本件発明と甲１発明とは、
「筒状の集塵容器内で吸気を旋回して吸気内の塵埃を分離する電気掃除機において、
　前記集塵容器内に配されるとともに該集塵容器内から空気を流出される流出口を有する内筒と、
　前記内筒の上部に配置され、当該内筒の流出口から排気される空気内の塵埃を捕集するフィルターと、
　前記フィルターの上部を覆い、当該フィルターを通過した空気を掃除機本体に導く排気口を有する保持部と、を備え、
　前記内筒は、前記フィルター側と反対の下部が開放され、かつ前記集塵容器の底面まで延設されたものであり、該内筒の外側及び内側に堆積された前記集塵容器内の塵埃をともに集塵容器から廃棄可能にした、電気掃除機。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
（相違点１）
　本件発明においては、空気がフィルターを上方に通過するのに対して、甲１発明においては、円筒状フィルタ２９は空気を上方に通過させるものとはいえない点
（相違点２）
　本件発明においては、円筒の内側の集塵容器の底面にフィルターから脱落した塵埃が堆積するのに対して、甲１発明においては、円筒状フィルタ２９とダストボックス本体５底部の空間部２８との間に内側フィルタ部７が配置されており、円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃は、ダストボックス本体５底部の空間部２８に堆積するとはいえない点
　
（３）　判断
　上記各相違点について検討する。
ア　まず、相違点１について、甲第２号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２には、サイクロン式の集塵装置を備えた電気掃除機において（上記記載事項（３ａ）、（４ａ）、（５ａ）参照）、集塵装置２は、略円筒で上部外周面の開口部がメッシュで覆われた外側フィルタフィクスチャ１１と（上記記載事項（３ｂ）、（４ｂ）、（５ｂ）参照）、外側フィルタフィクスチャ１１の上部に配置されるダストフィルタ３０（上記記載事項（３ｃ）、（４ｃ）、（５ｃ）参照）を備え、ダストボックス１０内のサイクロン空間に配置された外側フィルタフィクスチャ１１等で塵埃が濾過された空気は、その後、平板状のダストフィルタ３０を上方に通過して、更に濾過されたのちに集塵装置２外に出るように構成された（上記記載事項（３ｄ）、（３ｅ）、（３ｆ）、（４ｄ）、（４ｅ）、（４ｆ）、（５ｄ）、（５ｅ）、（５ｆ）参照）ものが記載されている。
　よって、甲１発明の属する技術分野であるサイクロン式の集塵装置を備えた電気掃除機において、当該サイクロン式の集塵装置が、サイクロン空間に配置される円筒状のフィルタと、該円筒状のフィルタを通過した空気に含まれる塵埃をさらに捕集する平板状のフィルタを有し、円筒状のフィルタを通過した空気を平板状のフィルタを上方に通過する構成とすることは、本件特許出願前の公知技術である。
　甲１発明のダストボックス２が備えている、「略円筒状の外側フィルタ部６」と該「略円筒状の外側フィルタ部６」を通過した空気に含まれる塵埃をさらに捕集する「円筒状フィルタ２９」の形状は、ともに「円筒状」である。しかしながら、サイクロン空間に配置されないフィルタについては特段「円筒状」である必要はなく、サイクロン空間に配置されたフィルタを通過した空気に含まれる塵埃をさらに捕集するという機能を果たし得る範囲で、集塵装置から空気を流出させる排気口の位置や該排気口への通風路の向き等に応じて、当業者が適宜に設計変更し得るものであることを考慮すれば、サイクロン空間に配置されていないフィルタである甲１発明の「円筒状フィルタ２９」に代えて、同様の機能を果たす上記公知の「空気を上方に通過させる平板状フィルタ」を採用しようとすることには十分な動機づけが存在するといえるし、甲１発明の「円筒状フィルタ２９」に代えて上記公知の「空気を上方に通過させる平板状フィルタ」を採用することに何ら阻害要因はない。
　そうすると、甲１発明の「円筒状フィルタ２９」に代えて、上記公知の「空気を上方に通過させる平板状フィルタ」を採用すること、すなわち上記相違点に係る本件発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　次に、相違点２について検討する。
　甲１発明において、空間部２８は、内側筒状部材１１の外周側面、内側筒状部材１１の外周側面に突設された鍔部１３、外側筒状部材８の内壁及びダストボックス本体５底部に囲まれた空間であって、該空間部２８に堆積する塵埃は、第２サイクロン空間２７内部において空気から分離され、内側フィルタ１２を通過できない大きさの塵埃である。
　一方、甲１発明において、円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された塵埃は、ダストボックス本体５でろ過され、内側筒状部材１１内を旋回しながら上方へ流れた空気に含まれる塵埃であることが把握できるが、当該塵埃が円筒状フィルタ２９に捕集された後、どのように廃棄されるかは明らかではない。
　しかし、甲１発明において、内側筒状部材１１の下端が鍔部１３によって閉鎖された内側フィルタ部７が、円筒状フィルタ２９とダストボックス本体５底部の空間部２８との間に配置されているから、円筒状フィルタ２９に捕集された塵埃が脱落して下方に落下したとしても、内側フィルタ部７の存在により、ダストボックス本体５底部の空間部２８に達することはない。甲１発明のこうした構造を考慮すれば、甲１発明は、少なくとも、円筒状フィルタ２９に捕集された塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に堆積させるものではなく、またそうした技術思想を見出すこともできない。
　そうすると、甲１発明において、円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させようとする動機づけは存在しない。また、内側フィルタ部７が備えられていることは、円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させることの阻害要因となる。
　なお、甲第２号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された集塵装置は、ダストフィルタ３０と内側集塵部３９とは開口部３８を介して空間は連通しているが（上記記載事項（３ｄ）、（４ｄ）、（５ｄ）参照）、ダストフィルタ３０は集塵装置から取り外してメンテナンスを行うことが予定されているものであるから（上記記載事項（３ｃ）、（４ｃ）、（５ｃ）参照）、ダストフィルタ３０に捕集された塵埃を内側集塵部３９に収容させるものが開示されているとはいえない。
　よって、甲１発明に、甲第２号証、甲第２号証の１、甲第２号証の２に記載された技術的事項を適用することはできないし、仮に適用することを想定したとしても、甲１発明において円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させるようにすることはできない。
　よって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明の構成を得ることが当業者にとって容易であるということはできない。
ウ　本件発明の奏する効果について
　本件発明は、本件特許明細書記載の
「【００１７】
　本発明によると、内筒上部にフィルターを設けたので、旋回により分離できなかった塵埃を簡単に捕集できる。
【００１８】
　また本発明によると、内筒の下端を開放したので、フィルターから脱落した塵埃を集塵容器内に、内筒の外側に旋回分離された塵埃とともに堆積させて、この堆積させた塵埃を容易に廃棄することができる。また、内筒が底面まで延びるため集塵容器内の空気が内筒の下端から流出するのを防止し、フィルターから脱落した塵埃の再付着を防止することができる。
【００１９】
　従って、フィルターから脱落した塵埃がフィルターに再付着することによる風量低下を防止することができる。」
という顕著な作用効果を奏するものと認められる。
エ　小括
　よって、本件発明は、甲１発明、甲第２号証（甲第２号証の１、甲第２号証の２）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４）　本件発明と甲１の１発明との対比
　甲１の１発明は、甲１発明と実質的に同一の発明であるところ（上記「第５　２」参照）、本件発明と甲１の１発明との対比、一致点・相違点及び判断は、上記（１）〜（３）に示したとおりである。
　よって、本件発明は、甲１の１発明、甲第２号証（甲第２号証の１、甲第２号証の２）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（５）　まとめ
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証（甲第１号証の１）、甲第２号証（甲第２号証の１、甲第２号証の２）に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものでなく、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、本件発明についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
２　無効理由２
（１）　本件発明と甲１発明との対比及び一致点・相違点
　本件発明と甲１発明との対比及び一致点・相違点は、上記「１（１）及び（２）」に示したとおりである。
（２）　判断
ア　相違点１について
　甲第２号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された事項については、上記「１（３）ア」に示したとおりである。
　甲第２号証の３には、サイクロン式の集塵が行われる集塵カップ４を備えた電気掃除機において（上記記載事項（６ａ）、（６ｄ）参照）、集塵カップ４の蓋３２には第１フィルタ３４と第２フィルタ３５が取付けられ（上記記載事項（６ｂ）参照）、空気が旋回するカップ本体２１内に位置する第１フィルタ３４は金網などから有底筒状に形成され、第２フィルタ３５は第１フィルタ３４よりもメッシュが細かく、平板状であって、第１フィルタ３４よりの上部に配置され（上記記載事項（６ｃ）参照）、第１フィルタ３４を通過した空気は、平板状の第２フィルタ３５を上方に通過したのち、吸気路１５に流入する（上記記載事項（６ｅ）参照）ものが記載されている。
　また、甲第２号証の４には、サイクロン式の集塵装置を備えた電気装置において（上記記載事項（７ａ）、（７ｂ）、（７ｃ）参照）、集塵装置であるダストカップ31は、集塵フィルタである略有底円筒状のネットフィルタ42（上記記載事項（７ｄ）参照）と、ネットフィルタ42では捕捉できなかったさらに微細な細塵を捕捉する細塵捕捉手段としての補助フィルタ43（上記記載事項（７ｅ）参照）を備え、サイクロン部35に位置するネットフィルタ42を通過した吸込風は、排気口41を介してダストカップ31の上端に取り付けられた補助フィルタ43を通過し、ネットフィルタ42で捕捉できなかったさらに微細な細塵がこの補助フィルタ43に捕捉され（上記記載事項（７ｄ）、（７ｆ）、（７ｇ）参照）、ネットフィルタ42を通過した空気は補助フィルタ43を上方に通過して蓋体13の連通凹部44に吸い込まれる（上記記載事項（７ｈ）参照）ものが記載されている。
　そして、甲第２号証の５には、サイクロン方式の集塵部を備えた電気掃除機において（上記記載事項（８ａ）参照）、集塵ケース１１は、フィルタ２１及び第１フィルタ１９が設けられた吸気筒２５（上記記載事項（８ｂ）、（８ｄ）参照）と第２フィルタ２４（上記記載事項（８ｂ）参照）を備え、旋回流のある塵埃分離室１５に位置する吸気筒２５に入った空気は、その後、平板状の第２フィルタ２４を上方に通過して吸気流路２６から電動送風機６１に吸引される（上記記載事項（８ｄ）、（８ｅ）参照）ものが記載されている。
　そうすると、甲第２号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された事項並びに甲第２号証の３〜５の記載事項にみられるように、甲１発明の属する技術分野であるサイクロン式の集塵装置を備えた電気掃除機において、当該サイクロン式の集塵装置が、サイクロン空間に配置される円筒状のフィルタと、該円筒状のフィルタを通過した空気に含まれる塵埃をさらに捕集する平板状のフィルタを有し、円筒状のフィルタを通過した空気を平板状のフィルタを上方に通過する構成とすることは、本件特許出願前の周知技術である。
　甲１発明のダストボックス２が備えている、「略円筒状の外側フィルタ部６」と該「略円筒状の外側フィルタ部６」を通過した空気に含まれる塵埃をさらに捕集する「円筒状フィルタ２９」の形状は、ともに「円筒状」である。しかしながら、サイクロン空間に配置されないフィルタについては特段「円筒状」である必要はなく、サイクロン空間に配置されたフィルタを通過した空気に含まれる塵埃をさらに捕集するという機能を果たし得る範囲で、集塵装置から空気を流出させる排気口の位置や該排気口への通風路の向き等に応じて、当業者が適宜に設計変更し得るものであることを考慮すれば、サイクロン空間に配置されていないフィルタである甲１発明の「円筒状フィルタ２９」に代えて、同様の機能を果たす上記周知の「空気を上方に通過させる平板状フィルタ」を採用しようとすることには十分な動機づけが存在するといえるし、甲１発明の「円筒状フィルタ２９」に代えて上記周知の「空気を上方に通過させる平板状フィルタ」を採用することに何ら阻害要因はない。
　そうすると、甲１発明の「円筒状フィルタ２９」に代えて、上記周知の「空気を上方に通過させる平板状フィルタ」を採用すること、すなわち、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点２について検討する。
　上記「１（３）イ」に示したとおり、甲１発明において、円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させようとする動機づけは存在しない。また、内側フィルタ部７が備えられていることは、円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させることの阻害要因となる。
　甲第２号証、甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載された事項に関しては、上記「１（３）イ」に示したとおりである。
　そして、甲第２号証の３、甲第２号証の４、甲第２号証の５には、甲１発明において円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させることについての記載や示唆は見当たらない。
　よって、甲１発明に、甲第２号証、甲第２号証の１、甲第２号証の２、甲第２号証の３、甲第２号証の４、甲第２号証の５に記載された技術的事項を適用することはできないし、仮に適用することを想定したとしても、甲１発明において円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させるようにすることはできない。
　よって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明の構成を得ることが当業者にとって容易であるということはできない。
ウ　本件発明の奏する効果について
　上記「１（３）ウ」に示したとおりである。
（３）　まとめ
　よって、本件発明は、甲１発明、周知技術である甲第２号証（甲第２号証の１、甲第２号証の２、甲第２号証の３、甲第２号証の４、甲第２号証の５）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものでなく、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、本件発明についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。