【事件の表示】
　特願２０１３−　　２０１７「チャネル品質表示の検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開，特開２０１３−１０２４９９，請求項の数（１０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２００３年１２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１２月４日　米国，２００３年１月６日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００４−５７０９８８号の一部を，平成１９年８月３０日に新たな特許出願とした特願２００７−２２４８６３号の一部を，平成２３年６月１５日に新たな特許出願とした特願２０１１−１３３７２３号の一部を平成２５年１月９日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年１１月１７日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，平成２７年２月２０日付けで意見書が提出され，同年７月１０日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は，平成２６年６月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認める。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　無線通信におけるチャネル品質を決定する方法であって，
　高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＩＣＨ）送信を受信するステップと，
　ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップと，
　不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の数をカウントするステップと
　を備え，ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントする前記ステップ，および不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の数をカウントする前記ステップは，測定期間にわたって行われること
を特徴とする方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願については，平成２６年１１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項１−３，６，７，１０
・引用文献等　１−７
（１）進歩性について
　請求項１に係る発明（平成２６年　１月３０日付け手続補正書）は，上記拒絶理由通知書において引用した引用文献１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　以下に，この理由を述べる。
　引用文献１には，「無線通信におけるチャネル品質を決定する方法であって」（第2頁第18−20行の“Some other form of quality feedback is therefore required which is able to properly control HS-SICH decision errors.”などを参照。例えば，品質フィードバックが，ＨＳ−ＳＩＣＨのディシジョンエラーを制御すし得るようにするために必要とされることの記載など。），以下の構成が記載されている。
「高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＩＣＨ）送信を受信するステップと，ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップと，不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の数をカウントするステップ」に対応する構成：（第2頁第18-20行の“This information should be representative of the rate of failure of HS-SICH...”などを参照。例えば，上記品質フィードバックを表す情報として，ＨＳ−ＳＩＣＨ受信の“the rate of failure”（不成功率）を用いることの記載など。ここで，ＨＳ−ＳＩＣＨ受信の不成功率とは，ＨＳ−ＳＩＣＨ受信が不成功の回数を，ＨＳ−ＳＩＣＨ受信をした総数で割り算することは自明であり，このことから「ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップと，不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の数をカウントするステップ」が示されていることは明らかである。なお，必要に応じて，不成功率（エラー率）の算出の際に合計数とエラー回数との割り算により求めることは，周知文献６（[0087]），周知文献７（第29頁第20行-第30頁第4行）を参照されたい。）
　そして，引用文献１には，ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントする前記ステップ，および不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の数をカウントする前記ステップは，「測定期間にわたって行われること」の構成については明示されていない点で，請求項１と相違する。
　引用文献２には（日本語訳の【００２７】，【００３６】などを参照。），誤り率を測定する際に，所定の期間を定めて当該誤り率を測定する技術が記載されている。
　してみれば，引用文献１におけるＨＳ−ＳＩＣＨの不成功率の測定において，引用文献２に記載の技術のように所定の期間で当該不成功率を測定するようにし，すなわち，ＨＳ−ＳＩＣＨを受信した総数と，ＨＳ−ＳＩＣＨ受信が不成功であった回数とが，上記所定の期間で測定される（「測定期間にわたって行われること」に相当。）ようにして請求項１に係る発明とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　その他の請求項については，上記拒絶理由通知書において記載した理由により，拒絶されるものである。
（…中略…）
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　平成２６年　１月３０日付け手続補正書による補正後の請求項（４，５，８，９）に係る発明については，現時点では，拒絶の理由を発見しない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.IPWireless，HS-SICH Power Control for HCR-TDD，3GPP TSG-RAN WG1 #29 Tdoc R1-02-1347，２００２年１１月　８日
２.国際公開第２００２／００９３１１号（日本語訳：特表２００４−５０５４９４号公報）
３.特開平１０−３０３８６７号公報
４.特表平９−５１０３３５号公報
５.特開２００２−４４７２１号公報
６.特開平８−１２５５８２号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
７.特表平１１−５０２０９６号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
（以下省略）」
　上記原査定の理由において，「平成２６年　１月３０日付け手続補正書」（２箇所に記載）は存在しないから，「平成２６年６月３日付け手続補正書」の誤記と解される。
　また，原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
【理由１】
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由１／請求項１−３，６−７，１０／引用文献１−５
備考：
（…中略…）
　してみれば，引用文献１におけるＨＳ−ＳＩＣＨの不成功率の測定において，引用文献２に記載の技術のように所定の期間で当該不成功率を測定するようにし，すなわち，ＨＳ−ＳＩＣＨを受信した総数と，ＨＳ−ＳＩＣＨ受信が不成功であった回数とが，上記所定の期間で測定される（「測定期間にわたって行われること」に相当）ようにして請求項１に係る発明とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　請求項１０についても請求項１と同様の理由により，引用文献１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
（…中略…）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.IPWireless，HS-SICH Power Control for HCR-TDD，３ＧＰＰ　TSG-RAN WG1 ＃２９　Ｒ１−０２１３４７，２００２年１１月
２.国際公開第２００２／００９３１１号（日本語訳：特表２００４−５０５４９４号公報）
３.特開平１０−３０３８６７号公報
４.特表平９−５１０３３５号公報
５.特開２００２−４４７２１号公報
（以下省略）」
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，本願発明は，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて，引用文献６及び７に記載された周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用発明１
　原査定で引用された引用文献１（IPWireless，HS-SICH Power Control for HCR-TDD，3GPP TSG-RAN WG1 #29 Tdoc R1-02-1347，２００２年１１月　８日）には，次の事項が記載されている。
（ア）「Some other form of quality feedback is therefore required which is able to properly control HS-SICH desicion errors. This information should be representative of the rate of failure of HS-SICH, or an estimate of its true reliability. Thus the information required is CRC-like in nature. However, due to a lack of CRC field on HS-SICH, this must be derived in some other way by Node-B.」（２ページ目第２１−２５行）
（［当審仮訳］：品質フィードバックの他のいくつかの形式は，したがって，ＨＳ−ＳＩＣＨ決定エラーを適切に制御することができることが必要とされる。この情報は，ＨＳ−ＳＩＣＨの失敗率，又は，真の信頼性の評価を代表すべきものである。よって，この情報は，本質的にはＣＲＣのようなものが必要とされる。しかしながら，ＨＳ−ＳＩＣＨでは，ＣＲＣフィールドが欠如しているため，ノードＢにより他の方法が講じられるべきである。）
　前記（ア）において，「この情報」とは，前後の文脈からして，品質フィードバックに関する情報と解するのが合理的であり，当該品質フィードバックに関する情報は，ＨＳ−ＳＩＣＨの失敗率，又は，真の信頼性の評価を代表すべきものであって，ＨＳ−ＳＩＣＨ決定エラーを適切に制御するための情報と解される。
　また，前記（ア）において，ノードＢが，受信したＨＳ−ＳＩＣＨに基づいて，ＣＲＣを用いない他の方法により生成するものと解される。
　以上より，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　ノードＢが，ＨＳ−ＳＩＣＨ決定エラーを適切に制御するために，品質フィードバックに関する情報を，受信したＨＳ−ＳＩＣＨに基づいて，ＣＲＣを用いない他の方法により生成する方法であって，
　前記品質フィードバックに関する情報は，ＨＳ−ＳＩＣＨの失敗率，又は，真の信頼性の評価を代表すべきものであること
　を特徴とする方法。」
イ　引用発明２
　原査定で引用された引用文献２（国際公開第２００２／００９３１１号）の記載内容（[0040]，[0049]）から，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「　閉ループ電力制御方式の外ループにおいて，
　受信データの品質についての通常の測定基準は，ビット誤り率とブロック誤り率であり，
　その計算には，伝搬チャンネルおよび干渉の時間変化の期間より十分長い時間にわたり累積したデータを用いること。」
ウ　周知事項
　原査定で引用された引用文献６（特開平８−１２５５８２号公報）の記載内容（【００８７】）から，引用文献６には，次の事項が記載されていると認める。（以下，これを「周知事項１」という。）
「　パケットエラー率を，エラーパケット数／通信パケット総数の演算により求めること。」
　また，原査定で引用された引用文献７（特表平１１−５０２０９６号公報）の記載内容から，引用文献７には，次の事項が記載されていると認める。（以下，これを「周知事項２」という。）
「　ＩＲチャネルに関するエラー率を，観察された記号エラーとデータ／サブシステム・フィールドにおける受信された記号の合計数との比により算定すること。」
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，ＨＳ−ＳＩＣＨを受信することにより，その品質に関する何らかの情報を生成することにおいて共通するものの，本願発明は，「ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップ」と「不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップ」とを備えるのに対し，引用発明は，生成する品質フィードバックに関する情報は，ＨＳ−ＳＩＣＨの失敗率，又は，真の信頼性の評価を代表すべきものであるとするに留まり，「ＨＳ−ＳＩＣＨの失敗率」自体を生成するものではない点で少なくとも相違している。
　仮に，「ＨＳ−ＳＩＣＨの失敗率」をもって，品質フィードバックに関する情報とすることが記載ないし示唆されていると認めたとしても，「ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップ」と「不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップ」とを備えることは記載されていない点で明らかに相違する。
　そして，引用発明２において，受信データの品質の測定基準は，ビット誤り率とブロック誤り率であるから，チャネル送信の合計数又は不成功のチャネル送信の合計数をカウントするものではない。
　また，周知事項１及び周知事項２は，エラー率を，パケット単位又は記号単位で求めるものであって，チャネル送信の合計数又は不成功のチャネル送信の合計数をカウントするものではない。
　したがって，引用発明１が，仮に，「ＨＳ−ＳＩＣＨの失敗率」をもって，品質フィードバックに関する情報とすることが記載ないし示唆されていると認めたとしても，当該引用発明１に，引用発明２，周知事項１又は周知事項２を組み合わせて，本願発明の，「ＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップ」と「不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信の合計数をカウントするステップ」という構成とすることはできない。
（３）小括
　したがって，その他の事項について検討するまでもなく，本願発明は，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明することができたとはいえない。
　本願の請求項６に係る発明は，本願発明の「不成功のＨＳ−ＳＩＣＨ送信」を「誤ったＨＳ−ＳＩＣＨ」と「欠落したＨＳ−ＳＩＣＨ」とに限定したものであるから，同様に，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１０に係る発明は，本願発明を「基地局」の観点で記載したものであるから，同様に，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２ないし５に係る発明並びに請求項７及び８に係る発明は，本願発明又は請求項６に係る発明を更に限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。　　
（４）まとめ
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。