(57)【要約】【課題】調理中に勝手に動いてしまうことを防止することができ、しかも磁性金属板が器具本体の底部に確実に固定され、繰り返し加熱による熱応力が発生しても脱落することがない電磁調理用調理器具を提供する。【解決手段】非磁性金属からなる器具本体２の底部に磁性金属板３が配設された電磁調理用調理器具１であって、磁性金属板３は、表裏両面間を貫通するスリット３１を備え、該スリット３１の周縁がスリット３１を通じて一体となって成形された非磁性金属に挟み込まれることにより器具本体２の底部に配設され、非磁性金属からなる器具本体２の底部外面２１は、磁性金属板３の外面位置より外方向に突出して形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
非磁性金属からなる器具本体の底部に磁性金属板が配設された電磁調理用調理器具であって、
前記磁性金属板は、表裏両面間を貫通するスリットを備え、該スリットの周縁がスリットを通じて一体となって成形された非磁性金属に挟み込まれることにより前記器具本体の底部に配設され、
前記非磁性金属からなる器具本体の底部外面は、前記磁性金属板の外面位置より外方向に突出して形成されていることを特徴とする電磁調理用調理器具。
【請求項２】
前記磁性金属板は略中央部に貫通孔が形成され、前記スリットが前記貫通孔に対して放射状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理用調理器具。
【請求項３】
前記磁性金属板は、前記スリットによって内周部及び外周部が断続的に切欠かれていることを特徴とする請求項２に記載の電磁調理用調理器具。
【請求項４】
前記磁性金属板は、前記スリット、前記内周部及び前記外周部の全周縁が前記非磁性金属に挟み込まれていることを特徴とする請求項３に記載の電磁調理用調理器具。
【請求項５】
前記磁性金属板は、前記スリット、前記内周部及び前記外周部の各周縁の少なくとも一つに前記器具本体側へ突出する折曲部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電磁調理用調理器具。
【請求項６】
前記折曲部は、略直角に折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電磁調理用調理器具。
【請求項７】
前記折曲部は、湾曲形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電磁調理用調理器具。
【請求項８】
前記折曲部は、段付き形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電磁調理用調理器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電磁誘導加熱方式を利用して調理する際に用いられる電磁調理用調理器具に係り、特に、非磁性金属からなる器具本体の底部に磁性金属板が配設された電磁調理用調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理用調理器具として、一般に、非磁性金属からなる器具本体に、磁性金属を配設したものが知られている。アルミニウムは軽量で熱伝導性が良く、加工が容易であるため調理用容器の素材としては好適であるが、非磁性金属であるため、アルミニウムのみを素材とした構成では電磁誘導加熱機で使用することはできなかった。
【０００３】
このため、従来からアルミニウム等の非磁性金属からなる器具本体の底部外面に、ステンレス等の磁性金属板を配設して、電磁誘導加熱方式での使用を可能とした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８７４９３号公報（段落００２１、図１）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の電磁調理用調理器具は、底部外面が平面形状に形成されており、調理中に調理物が吹きこぼれる等して調理器具と電磁誘導加熱機との間に液体が入り込むと、調理器具が勝手に動いてしまう可能性があった。
【０００６】
また、磁性金属板に器具本体の底部に埋設される突起が形成されるため、新たな工程が必要とされ、製造手間が増大するという問題点があった。さらにまた、突起を形成するための磁性金属材料が必要となり、コスト面や軽量化の面でも問題点があった。
【０００７】
本考案の目的は、上記従来の問題点を解決し、調理器具が調理中に勝手に動いてしまうことを防止し、安定性の良い電磁調理用調理器具を提供することにある。また、本考案の他の目的は、磁性金属板が器具本体の底部に確実に固定され、繰り返し加熱による熱応力が発生しても脱落することがない電磁調理用調理器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本考案の金属板によれば、非磁性金属からなる器具本体の底部に磁性金属板が配設された電磁調理用調理器具であって、前記磁性金属板は、表裏両面間を貫通するスリットを備え、該スリットの周縁がスリットを通じて一体となって成形された非磁性金属に挟み込まれることにより前記器具本体の底部に配設され、前記非磁性金属からなる器具本体の底部外面は、前記磁性金属板の外面位置より外方向に突出して形成されていることにより解決される。
【０００９】
このように、本考案の電磁調理用調理器具によれば、非磁性金属からなる器具本体の底部外面が、磁性金属板の外面位置より外方向に突出するように形成されているので、調理器具と電磁誘導加熱機との当接面積が小さくなり、調理中に調理器具と電磁誘導加熱機との間に液体が入り込んだ場合にも、調理器具が勝手に動いてしまうことを防止することができる。これにより、調理器具を安定して電磁誘導加熱機上に置くことができる。また、スリットの周縁がスリットを通じて一体となって成形された非磁性金属に挟み込まれることにより、磁性金属板を器具本体の底部に強固に固定することが可能となる。さらにまた、突起等を設けることなく、磁性金属板を非磁性金属からなる器具本体に固定しているため、磁性金属材料が節約されると共に、製造コストが削減される。
【００１０】
また、本考案の磁性金属板は、略中央部に貫通孔が形成され、前記スリットが前記貫通孔に対して放射状に形成されている。このように構成すると、発熱に寄与しない調理器具の底面略中央部に磁性金属板が配設されないことにより金属材料が節約され、製造コストが削減される。
【００１１】
また、前記磁性金属板は、前記スリットによって内周部及び外周部が断続的に切欠かれていると好適である。また、前記磁性金属板は、前記スリット、前記内周部及び前記外周部の全周縁が前記非磁性金属に挟み込まれていると好適である。このように構成すると、磁性金属板の挟み込まれる面積が大きくなり、磁性金属板を器具本体の底部に確実に固定することが可能である。
【００１２】
また、前記磁性金属板は、前記スリット、前記内周部及び前記外周部の各周縁の少なくとも一つに前記器具本体側へ突出する折曲部が形成されていると好適である。このように構成すると、器具本体の底部に折曲部が埋設されて、より強固に磁性金属板を器具本体の底部に固定することが可能となる。
【００１３】
また、より具体的な形状について述べると、前記折曲部は、略直角に折り曲げて形成されていたり、湾曲形状や段付き形状に形成されていると好適である。
【考案の効果】
【００１４】
以上のように、本考案の電磁調理用調理器具によれば、非磁性金属からなる器具本体の底部外面が、磁性金属板の外面位置より外方向に突出するように形成されていることにより、調理器具と電磁誘導加熱機との当接面積が小さくなり、調理中に調理器具と電磁誘導加熱機との間に液体が入り込んだ場合にも、調理器具が勝手に動いてしまうことを防止することができ、調理器具を安定して電磁誘導加熱機上に置くことが可能である。
【００１５】
また、スリットの周縁がスリットを通じて一体となって成形された非磁性金属に挟み込まれることにより、磁性金属板が器具本体の底部に確実に固定され、繰り返し加熱による熱応力が発生しても脱落することがない電磁調理用調理器具を得ることができる。さらに、突起等を設けることなく、磁性金属板を器具本体に固定していること、発熱に寄与しない調理器具の底面略中央部に磁性金属板を配設しないことにより、金属材料を節約し、製造コストを削減することが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本考案を限定するものでなく、本考案の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００１７】
図１乃至図９は本考案の一実施形態に係るものであり、図１は調理器具を示す斜視図、図２は調理器具の底面図、図３は図２のＸ−Ｘ線断面図、図４は図３の要部拡大図、図５は図２のＹ−Ｙ線断面拡大図、図６は磁性金属板の平面図、図７は図6のＺ−Ｚ線断面図、図８は図１の調理器具の製造に使用される鋳造金型の断面図、図９は鋳造金型の部分断面図、図１０は別の例を示す図５と同様な断面図である。
【００１８】
図１は、本実施形態の電磁調理用調理器具（以下「調理器具」という）１を示す斜視図である。図１に示すように、本考案に係る調理器具１は、非磁性金属からなる器具本体２と、器具本体２の底部に一方の面側が露出するようにして配設された磁性金属板３とを主要構成要素としている。
【００１９】
本例の調理器具１は、電磁誘導加熱方式を利用して調理する際に用いられるものであり、本例では平面視略円形状である例を示したが、これに限定されず、矩形状等であってもよい。なお、調理器具とは、鍋、フライパン、釜、やかん等、容器形状をした調理用機器をいうものである。
【００２０】
本例の器具本体２は、アルミニウム系金属により鋳造されている。なお、アルミニウム系金属とは、アルミニウム合金と純アルミニウムの両方を意味する。
【００２１】
また、磁性金属板３は、例えばステンレスから形成されている。ステンレスとしては、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４等のフェライト系ステンレス、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４２０等のマルテンサイト系ステンレス等を用いることができる。なお、磁性金属板３の材料としては、ステンレスに限らず、鉄または鉄合金等他の磁性を有するもの、例えば、炭素鋼、鉄鋼、軟鋼等の鉄鋼板を用いてもよい。
【００２２】
図２は調理器具１の底面図、図３は図２の調理器具１をＸ−Ｘ線で切り正面から見た図、図４は図３の要部拡大図、図５は図２の調理器具１をＹ−Ｙ線で切り正面から見た拡大図である。
【００２３】
図１〜５に示すように、本例の調理器具１は、非磁性金属からなる器具本体２の底部外面２１が、磁性金属板３の外面位置より外方向に突出するように形成されている。従って、調理器具１を電磁誘導加熱機（不図示）に載せたときに、磁性金属板３と電磁誘導加熱機の上面とが接触しないようになっている。
【００２４】
これにより、調理器具１と電磁誘導加熱機との当接面積が小さくなり、調理中に吹きこぼれ等によって調理器具１と電磁誘導加熱機との間に液体が入り込んだ場合にも、調理器具１が勝手に動いてしまうのを防止することができる。そして、調理器具１が動かないので、調理器具１を安定して電磁誘導加熱機上に置くことができる。また、調理器具１は、電磁誘導加熱機との当接部分が器具本体２の底部外面２１だけであるため、器具本体２に傷が付きにくいものとなる。
【００２５】
なお、磁性金属板３の外面位置より突出する器具本体２の底部外面２１の高さ寸法Ｈは、０．５〜０．８ミリメートルの高さが好ましいが、これに限定されるものではなく、磁性金属板３が電磁誘導加熱機から発生される磁力線の有効範囲内に位置されていればよい。
【００２６】
図６，７は本例の磁性金属板３を示すものである。本例の磁性金属板３は、略円形状に形成され、表裏両面間を貫通する複数のスリット３１，３１・・が形成されている。本例のスリット３１は、長孔状に形成されている。また、磁性金属板３には、略中央部に貫通孔３２が形成され、スリット３１は貫通孔３２に対して放射状に形成されている。さらに、磁性金属板３の内周部３３及び外周部３４は、スリット３１によって断続的に切欠かれるようにして形成されている。
【００２７】
そして、図１〜５に示すように、磁性金属板３は、スリット３１、内周部３３、外周部３４の周縁が器具本体２に挟み込まれることにより、器具本体２の底部に固定されている。つまり、磁性金属板３は、器具本体２に挟み込まれるスリット３１、内周部３３、外周部３４の周縁部分を除いて、一方の面側が露出するように器具本体２の底部に配設されている。
【００２８】
より具体的には、磁性金属板３は、スリット３１の周縁がスリット３１を通じて一体となって成形された器具本体２に挟み込まれ、内周部３３の周縁が貫通孔３２を通じて一体となって成形された器具本体２に挟み込まれ、さらに外周部３４の周縁がその上下面両にまわって一体となって成形された器具本体２に挟み込まれることにより、器具本体２の底部に配設されている。これにより、磁性金属板３が器具本体２の底部に確実に固定され、繰り返し加熱による熱応力が発生しても脱落することがないものとなる。
【００２９】
そして、調理器具１の底部において、スリット３１、貫通孔３２を通じて一体となって成形された部分、外周部３４周縁の上下面両にまわって一体となって成形された部分が、磁性金属板３の外面位置より外方向へ突出し、器具本体２の底部外面２１となっている。なお本例では、磁性金属板３に形成されるスリット３１が長孔状である例を示したが、これに限定されず、円形，矩形，多角形等の孔を複数設けた構成としても良い。
【００３０】
なお、突起等を設けることなく磁性金属板３を器具本体２に固定しているため、磁性金属板３の製造に手間がかからず、磁性金属材料を節約することが可能である。
【００３１】
さらに、本例の調理器具１は、底面略中央部を中心とする円形領域に磁性金属板３が配設されていないものだが、通常、磁力線発生源であるコイルは、電磁誘導加熱機の下に円環状に配設されているため、その上に載置された調理器具１の底面略中央部には磁力線が作用せず、発熱されない。従って、底面略中央部を中心とする円形領域に磁性金属板３が配設されていなくても、発熱効率が低下することがない。以上に加えて、発熱に寄与していない部位に磁性金属板３を配設しないことにより金属材料を節約することができ、製造コストが削減される。
【００３２】
また、図８，９は調理器具１の製造に使用される鋳造金型５の断面図である。本例の調理器具１は、鋳造金型５の下型５１、上型５２により形成される空間に、高温に加熱されて溶融したアルミニウム合金または純アルミニウムなどの非磁性金属を金型の湯口６２より注入し、冷却した後、金型より取り出すことにより製造される。
【００３３】
本例の磁性金属板３は、溶融した非磁性金属を注入する前に、下型５１の調理器具１の底部に相当する位置にセットされ、鋳造時に非磁性金属にインサートされて一体化されるものである。
【００３４】
なお、図６に示すように、磁性金属板３には貫通孔３２の外側に取付孔３５が形成されている。取付孔３５は、磁性金属板３の円心を中心とする正三角形の各頂点に位置するように形成されている。そして、磁性金属板３は、この取付孔３５にアルミニウム系金属からなる脚部材４１が取付けられて、調理器具１の底部に相当する位置に、下型５１から浮いた状態でセットされる。
【００３５】
また、上型５２には、磁性金属板３のスリット３１、貫通孔３２、外周部３４に対応する部分に、凹部６１が形成されている。凹部６１は、上方側が幅狭くなるように断面略台形状に形成されていると共に、その開口縁がスリット３１や貫通孔３２よりも幅広くなるように形成されている。
【００３６】
そして、湯口６２より溶融した非磁性金属を注入すると、非磁性金属がスリット３１や貫通孔３２、外周部３４の周縁を通って凹部６１にも充填される。これにより、スリット３１、内周部３３、外周部３４の全周縁が非磁性金属に挟み込まれ、磁性金属板３が器具本体２の底部に配設されることになる。
【００３７】
鋳込みが終わると、非磁性金属が凝固するのを待って、鋳造物、即ち調理器具１を金型より取り出す。そして、最終製品への仕上げのための整形が行われる。本例の場合、湯口の切削加工、調理器具１の内面及び外面の切削加工、研磨加工等が行われる。なお、鋳造後の調理器具１は、プレス金型装置を用いて、器具本体２の底部外面２１の形状が平らになるように成形されるとよい。
【００３８】
そして、調理器具１の内面及び外面以外の側面に対しても、適宜切削加工、研磨加工が行われ、調理器具１の完成品が得られる。また、カーリング加工、ネッキング加工、穴開け加工、研磨加工、フッ素樹脂による表面加工等を行ってもよい。
【００３９】
図１０は別の例を示す図５と同様な断面図である。上記実施例では、スリット３１、内周部３３、外周部３４の周縁が平坦な形状に形成されているが、図１０に示すように、その周縁に器具本体２側へ突出する折曲部３７が設けられる構成としてもよい。このように構成すると、器具本体２の底部に磁性金属板３の折曲部３７が埋設されて、折曲部３７が磁性金属板３を係止するアンカーの役割を果たし、より強固に磁性金属板３を器具本体２の底部に固定することが可能となる。折曲部３７は、スリット３１、内周部３３、外周部３４の各周縁の少なくとも一つに設けられるように構成してもよいし、全周縁に設けられるように構成してもよい。
【００４０】
なお、折曲部３７は、図１０（ａ）に示すように、略直角に折り曲げて形成されてもよいし、直角でなく、鋭角または鈍角に形成されてもよい。また、図１０（ｂ）に示すような湾曲形状や、図１０（ｃ）に示すような段付き形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本考案の一実施形態に係る調理器具を示す斜視図である。
【図２】調理器具の底面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図２のＹ−Ｙ線断面拡大図である。
【図６】磁性金属板の平面図である。
【図７】図６のＺ−Ｚ線断面図である。
【図８】図１の調理器具の製造に使用される鋳造金型の断面図である。
【図９】鋳造金型の部分断面図である。
【図１０】別の例を示す図５と同様な断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      電磁調理用調理器具（調理器具）
２      器具本体
３      磁性金属板
５      鋳造金型
２１    底部外面
３１    スリット
３２    貫通孔
３３    内周部
３４    外周部
３５    取付孔
３７    折曲部
４１    脚部材
５１    下型
５２    上型
６１    凹部
６２    湯口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003132158.tif 000009
【図８】
0003132158.tif 000010
【図９】
0003132158.tif 000011
【図１０】
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