【事件の表示】
　特願２０１０−１６７４４４「開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開，特開２０１２−　２９１６５，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平２２年７月２６日の出願であって，平成２６年４月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年６月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同年９月１０日付けで最後の拒絶理由（以下「原審最後の拒絶理由」という。）が通知され，同年１１月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，平成２７年３月２０日付けで平成２６年１１月１７日付け手続補正の却下の決定（以下「原審補正の却下の決定」という。）がされるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされ，同年９月２４日付けで前置報告がされ，その後，当審において平成２８年１月２１日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年３月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は，平成２８年３月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものと認められる。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　「【請求項１】
　軸承部を有すると共に第１筐体に固定される固定フレームと，
　前記固定フレームに対して回転移動可能とされた移動プレートと，
　前記移動プレートに対してスライド可能とされ，第２筐体に固定されるスライドプレートと，
　前記軸承部と前記移動プレートとの間に複数配設される同一長さを有するアームと，
　前記移動プレートに対して前記スライドプレートをスライドさせるスライド機構とを有し，
　前記移動プレートの片側において，前記アームは２本設けられると共に前記軸承部は２個設けられ，各アームの一端は前記軸承部にそれぞれ軸承され，また他端は前記移動プレートにそれぞれ軸承されており，
　前記スライド機構により前記スライドプレートが前記移動プレートに対してスライドし，前記アームの回転に伴い前記移動プレートが前記固定フレームに対して回転することにより，前記第２筐体が前記第１筐体と重なる閉位置から，前記第２筐体が前記第１筐体とフラット状態となり，前記両筐体に重なる部分がない開位置との間で移動する構成とし，
　前記移動プレートと前記スライドプレートとの間に弾性手段を設け，
　前記移動プレートに対して前記スライドプレートをスライドさせる際，前記弾性手段により前記移動プレートと前記スライドプレートとの間に，前記移動プレートに対して前記スライドプレートを任意位置で係止させることが可能な負荷が印加される開閉装置であって，
　前記弾性手段は，ローラと前記ローラを前記スライドプレートに圧接させるばねとを有し，前記移動プレートに固定されてなることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
　複数の前記アームは，前記軸承部と前記移動プレートとの間で互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
　前記アームの少なくとも一つに，前記閉位置又は開位置から前記アームを既定の反転位置まで回転させるまでは戻し方向に力を付勢し，前記反転位置を超えると進み方向に力を付勢する第１のセミオート機構を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）原審最後の拒絶理由
　原審最後の拒絶理由には，以下の記載がある。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜３について引用文献１〜４
　引用文献１には，スライダー５２０（「移動プレート」に相当する。）と，ガイド部５１０（「スライドプレート」に相当する。）と，リンク５３０（「アーム」に相当する。）と，弾性部材５５０（「セミオート機構」に相当する。）からなるスライドモジュールが記載されている（【００９６】〜【０１２４】段落，【図８】〜【図１１Ｃ】参照）。
　また，引用文献２には，連結部４（「アーム」に相当する。）を複数備えたスライド装置が記載されており（【００２７】〜【００２９】段落，【図１】〜【図３】参照），引用文献１記載のスライドモジュールにおいて，連結部であるリンクを複数配設するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに，開閉装置において，複数のプレート間に設けた弾性手段により，一方のプレートをスライドさせる際，プレート間に付加を印可するよう構成することは周知技術である（例えば，引用文献３：【００２２】〜【００４０】段落，【図１】〜【図６】，引用文献４：【００７２】〜【００７７】段落，【図１６】〜【図２１】参照）。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００７−１６６６２１号公報
２．特開２００８−３０１２４４号公報
３．特開２００９−０６０５６９号公報
４．特開２００７−１５９１２７号公報」
（２）原審補正の却下の決定
　原審補正の却下の決定には，以下の記載がある。
　「請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合，補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら，先に通知した引用文献４の段落［００７３］−［００７７］及び［図１６］−［図２１］によれば，圧縮バネ１９０の弾性力により負荷が印加される第２プレート１４０は，フリーストップ区間１８０において停止させることが可能であることが開示されており，このフリーストップ区間１８０においては任意の位置で停止可能であることは明らかである。
　してみれば，先に通知した引用文献１に開示された発明において，先に通知した引用文献２，４に開示された発明を適用し，補正後の請求項１に係る発明のように構成することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。」
（３）前置報告
　前置報告には，以下の記載がある。
　「・請求項　１−３
・引用文献等　１，２，４，５
　先に通知した引用文献４には，第１プレート１２０と第２プレート１４０との間にスライドハウジング１６０（補正後の請求項１に係る発明の「弾性手段」に相当）を設け，第１プレート１２０に対して第２プレート１４０をスライドさせる際，スライドハウジングにより第１プレート１２０と第２プレート１４０との間に，第１プレート１２０に対して第２プレート１４０をフリーストップ区間において任意位置で停止させることが可能な弾性力が作用する開閉装置であって，スライドハウジング１６０は，ローラ１８０と，ローラ１８０を第２プレート１４０のカムプロファイルに接触させる圧縮バネ１９０とを有し，第１プレート１２０に固定されてなることを特徴とする開閉装置が開示されている（特に，段落［００５８］−［００７７］及び［図１１］−［図２１］を参照されたい）。
　先に通知した引用文献１に開示された発明と，引用文献４に開示された発明とは，いずれもスライド機構に関する発明であり，しかも，引用文献１に開示された発明のような回転を伴うことにより，２つの筐体をフラットな状態とするスライド機構において，弾性手段により伸長位置と収縮位置との間の任意位置で安定させることは，例えば，新たに引用された引用文献５に開示されているように周知であるから，引用文献１に開示された発明に，引用文献４に開示された発明を適用することに格別の技術的困難性はない（特に，引用文献５の第１３頁第２６−３７行，第１８頁第１０−１６，２７，２８行目を参照されたい）。
　してみれば，引用文献１に開示された発明において，スライダー５２０（補正後の請求項１に係る発明の「移動プレート」に相当）とガイド部５１０（補正後の請求項１に係る発明の「スライドプレート」に相当）との間に，引用文献４に開示された発明のようなスライドハウジングとカムプロファイルを設けて任意位置で停止させることを可能とするように構成することは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
　なお，引用文献１に開示された発明に，引用文献４に開示された発明を適用するにあたり，スライダー５２０には，カムプロファイルかスライドハウジングかが固定される必要があるところ，引用文献１に開示された発明のスライダー５２０とガイド部５１０のスライド方向の長さを考慮すれば，スライドハウジングをスライダー５２０に固定することは，当業者が自明に採用し得る事項である。
　したがって，当該補正後の請求項１に係る発明は，引用文献１，２，４に開示された発明と引用文献５に開示された周知技術とに基づいて，当業者が容易に想到し得たものであって，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。」
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−１６６６２１号公報（以下「引用例１」という。）には，特に第３実施形態に関連して図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００９６】
　図８は，本発明に係るスライドモジュールの第３実施形態を示す斜視図である。
【００９７】
　図８に示すように，本発明に係るスライドモジュールの第３実施形態は，スライダー５２０，ガイド部５１０及びリンク５３０によって構成される。
【００９８】
　前記ガイド部５１０は，前記本体部１００またはカバー部２００の何れ側に備わっても構わないが，本実施形態では，本体部１００に備わる場合を説明する。
【００９９】
　前記ガイド部５１０は，前記本体部１００の内部に提供され，前記カバー部２００の水平移動経路を形成する。前記スライダー５２０は，前記ガイド部５１０に移動可能に結合され，前記カバー部２００のスライド移動時に水平往復運動をする。前記リンク５３０は，一側が前記スライダー５２０に結合され，他側が前記カバー部２００に結合され，前記カバー部２００の垂直方向移動時に回転する（図８，図９Ａ及び図９Ｂを参照）。
【０１００】
　一層詳しく説明すると，前記ガイド部５１０は，プレート形態であり，両側面にレールが形成される。そして，前記スライダー５２０は，前記ガイド部５１０のレールにそれぞれ結合される。ここで，前記スライダー５２０は，前記ガイド部５１０のレールにそれぞれ結合されるように二つによって構成される。しかし，本発明において，前記スライダー５２０は，一つであり，前記ガイド部５１０のレールに結合されるように，前記ガイド部５１０を取り囲む形態で構成される。
【０１０１】
　前記リンク５３０は，一端が前記スライダー５２０に軸５４１によって結合され，前記リンク５３０の他端は，前記カバー部２００に軸５４２によって結合される。前記リンク５３０が前記スライダー５２０及びカバー部２００に軸５４１，５４２によって結合されるので，前記リンク５３０は，前記スライダー５２０及びカバー部２００に対して回動可能になる。もちろん，当業者の水準で回動可能な構成であれば，全て採用可能である。
【０１０２】
　前記軸５４１，５４２は，前記スライダー５２０と前記カバー部２００にそれぞれ形成され，前記リンク５３０と結合されることもあり，前記リンク５３０に形成され，前記スライダー５２０と前記カバー部２００にそれぞれ結合されることもある。また，前記軸５４１，５４２は，別途に備わることで，前記リンク５３０の上部を前記カバー部２００に結合させ，前記リンク５３０の下部を前記スライダー５２０に結合させることもできる。
【０１０３】
　そして，前記カバー部２００が垂直方向移動をするとき，前記リンク５３０を回転させるために，前記軸５４１，５４２は，前記カバー部２００の側面方向及び前記スライダー５２０の移動方向に垂直な方向に形成される。」
イ　「【０１０９】
　一方，前記リンク５３０が９０゜回転し，リンク５３０が本体１００の上面と平行な状態になると，前記リンク５３０を反時計方向に回転させてカバー部２００を元の位置に復帰させるには非常に大きな力が要求される。
【０１１０】
　したがって，通話のためのカバー部２００のスライド移動が完了したとき，すなわち，前記カバー部２００が前記本体部１００を開放する方向に垂直移動したとき，前記リンク５３０は，本体１００の上面と所定角を維持することが好ましい。具体的に，前記リンク５３０と本体の上面とがなす角は，鋭角であることが好ましく，３０゜であることが一層好ましい。
【０１１１】
　また，前記リンク５３０が過度に回転すると，前記カバー部２００が垂直移動するとき，前記本体部１００との衝撃が発生し，前記カバー部２００と前記本体部１００が損傷する恐れがある。
【０１１２】
　前記本体部１００には，前記リンク５３０が前記本体部１００と所定角をなし，前記リンク５３０の過回転を防止するために，前記リンク５３０が所定角度以上回転することを防止する第１回転防止部１４０が形成される。そして，前記カバー部２００には，前記リンク５３０が所定角度以上回転することを防止する第２回転防止部２５０が形成される（図１１Ａ，図１１Ｂ及び図１１Ｃを参照）。」
ウ　「【０１１７】
　以下，上記のような本発明に係るスライドモジュールによって前記カバー部２００のスライド移動が行われる過程を説明する。
【０１１８】
　図１１Ａ〜図１１Ｃは，図９Ａ及び図９Ｂに示したスライドモジュールによってカバー部２００のスライド移動が行われる過程を示す図である。
【０１１９】
　図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように，使用者が通話などの機能を実行するために前記カバー部２００に外力を加えると，前記ガイド部３１０に沿ってスライダー３２０及びリンク３３０が水平方向に移動し，これによって，カバー部２００が水平方向に移動する。
【０１２０】
　その後，図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように，前記カバー部２００の下部が本体部１００の傾斜面１３０に位置し，前記リンク５３０が前記第１傾斜段１４０ｂに接すると，前記第１傾斜段１４０ｂの傾斜方向に前記リンク５３０が回転する。」
ａ　前記アの段落【００９７】より，引用例１には， 「スライダー５２０，ガイド部５１０及びリンク５３０によって構成され」た「スライドモジュール」の発明が記載されている。
ｂ　前記「スライダー５２０」について，前記ウの段落【０１２０】を参照すると，図１１Ｂの状態から前記「リンク５３０」が回転することで図１１Ｃの状態となることから，前記「スライダー５２０」は、カバー部２００に形成された軸５４２を中心として回転する前記「リンク５３０」を介して相対的に「回転移動可能」とされていることが読み取れる。
ｃ　前記「ガイド部５１０」について，前記アの段落【００９８】には，「本体部１００」に備わること，前記ウの段落【０１１９】には，前記「スライダー５２０」に対して水平方向に移動することが記載されている。
ｄ　前記「リンク５３０」について，前記アの段落【０１０１】の，「一端が前記スライダー５２０に軸５４１によって結合され」，「他端は，前記カバー部２００に軸５４２によって結合される」点の記載からみて，前記「リンク５３０」は，前記「カバー部２００の軸５４２」と前記「スライダー５２０」との間に配設されていることが明らかである。また，前記「リンク５３０」は，図８等からみて，左右同じ長さのものが合計２本配設されているといえる。
ｅ　前記アの段落【０１００】より，「前記ガイド部５１０は，プレート形態であり，両側面にレールが形成され」，「前記スライダー５２０は，前記ガイド部５１０のレールに結合される」ことで，前記ｃのとおり，前記「ガイド部５１０」と前記「スライダー５２０」とが互いに水平方向へ移動するものといえ，前記「レール」と該「レールに結合」される部分を合わせて「前記スライダー５２０に対して前記ガイド部５１０を水平方向へ移動させるための機構」ということができる。
　ここで，「水平方向へ移動させる」ことについて，前記ガイド部５１０に形成されたレールと，前記ガイド部スライダー５２０とが結合しながら水平方向に移動することであるから，一方が他方に対して「スライドさせる」ことといえる。
ｆ　前記ｄより，前記「スライダー５２０」の片側において，前記「リンク５３０」が設けられるとともに「軸５４２」が設けられ，前記「リンク５３０」の他端は前記「軸５４２」に結合され，また一端は前記「スライダー５２０」の「軸５４１」に結合されることが，明らかである。
ｇ　図１１Ａから図１１Ｃまでの前記「スライドモジュール」の動作について検討すると，図１１Ａから図１１Ｂは，前記ウの段落【０１１９】と前記ｅより，前記「スライダー５２０」に対して前記「ガイド部５１０」をスライドした状態といえる。また，図１１Ｂから図１１Ｃは，前記ウの段落【０１２０】と前記ｂより，前記「リンク５３０」の回転に伴い，前記「スライダー５２０」が前記「カバー部２００」に対して回転した状態といえる。さらに，図１１Ａの状態を，「前記本体部１００が前記カバー部２００と重なる位置」ということができ，図１１Ｃの状態を，「前記本体部１００が前記カバー部２００と一部重なるもののフラット状態となる位置」ということができ，さらに，前記２つの位置の間で前記本体部１００が移動する構成を備えるといえる。
　前記ａないしｇを総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　カバー部２００に対して回転移動可能とされたスライダー５２０と，
　前記スライダー５２０に対してスライド可能とされ，本体部１００に備わるガイド部５１０と，
　前記カバー部２００の軸５４２と前記スライダー５２０との間に２本配設される同一長さを有するリンク５３０と，
　前記スライダー５２０に対して前記ガイド部５１０をスライドさせるための機構とを有し，
　前記スライダー５２０の片側において，前記リンク５３０が設けられるとともに前記軸５４２が設けられ，前記リンク５３０の他端は前記軸５４２に結合され，また一端は前記スライダー５２０の軸５２１に結合され，
　前記スライダー５２０に対して前記ガイド部５１０をスライドし，前記リンク５３０の回転に伴い前記スライダー５２０が前記カバー部２００に対して回転することにより，前記本体部１００が前記カバー部２００と重なる位置から，前記本体部１００が前記カバー部２００と一部重なるもののフラット状態となる位置との間で移動する構成を備えた
　スライドモジュール。」
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−３０１２４４号公報（以下「引用例２」という。）の段落【００２７】−【００２９】，図１−３等には，以下の事項が記載されている。
「第一部材１と第二部材２とを重合面方向にスライド自在に構成し，固定側となる前記第一部材１とスライド側となる前記第二部材２とを，スライド自在に，片側２本の連結部４で連結すること。」
（引用例３）
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００９−６０５６９号公報（以下「引用例３」という。）の段落【００２２】−【００４０】，図１−６等（特に段落【００２８】−【００２９】，図３）には，以下の事項が記載されている。
「固定体１１に対して可動体１２が移動する開閉装置において，ばね１８に付勢された押圧体１７先端のリング１６Ｂが，揺動体１４の傾斜部１４Ｄに弾接し可動体１２は右方向へ付勢され，かつ平坦部１４Ｃの左下端が可動体１２の突起部１２Ｂに弾接することにより，前記可動体１２は右方向に移動した状態で静止されること。」
（引用例４）
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−１５９１２７号公報（以下「引用例４」という。）の段落【００６０】，【００７２】−【００７７】，図１６−図２１等には，以下の事項が記載されている。
「携帯端末機用スライド開閉装置において，第１プレート１２０と，該第１プレートとスライド可能に結合されカムプロファイルを設けた第２プレート１４０と，前記第１プレート１２０に固定されたスライドハウジング１６０と，前記スライドハウジングに支持された圧縮バネ１９０により付勢され，前記カムプロファイルに接触して回転するローラ１８０を備え，前記カムプロファイルにはフリーストップ区間１４８が設けられ，前記第１プレート１２０に対して前記第２プレート１４０をスライドさせる際，前記フリーストップ区間１４８では，前記ローラ１８０が前記圧縮バネ１９０の弾性力により前記カムプロファイルに付勢されることで，スライドを停止させること。」
(引用例５)
　前置報告で引用された国際公開第２００７／１１９１２７号（以下「引用例５」という。）の１８頁８行−２８行等において，以下の事項が記載されている。
「弾性手段による付勢力により，互いにスライド移動する第１筐体と第２筐体を，収縮位置と伸長位置を含む任意の位置で静止させること。」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「スライダー５２０」と本願発明の「移動プレート」は，「回転移動可能とされた」点で共通する。
ｂ　引用発明の「ガイド部５１０」と本願発明の「スライドプレート」は，「前記移動プレート（スライダー）に対してスライド可能とされ」る点で共通する。
　さらに，引用発明の「カバー部２００」及び「本体部１００」と、本願発明の「第１筐体」及び「第２筐体」は、それぞれ機能、構成に相違する点はあるもののいずれも一対の「筐体」である点で共通し、それぞれの前者を「一方の筐体」，後者を「他方の筐体」と称することは任意である。
　そうすると，引用発明の「ガイド部５１０」と本願発明の「スライドプレート」は，「他方の筐体に固定される」点でも共通する。
ｃ　引用発明の「カバー部２００の軸５４２」は，これを中心に「リンク５３０」が回転するから「軸承部」といえる。そうすると，引用発明の「リンク５３０」と本願発明の「アーム」は，「軸承部と前記移動プレート（スライダー）との間に複数配設される同一長さを有する」点で共通する。
ｄ　引用発明の「前記スライダー５２０に対して前記ガイド部５１０をスライドさせるための機構」は，本願発明の「前記移動プレートに対して前記スライドプレートをスライドさせるスライド機構」に相当する。
ｅ　前記ｃより，引用発明の「前記スライダー５２０の片側において，前記リンク５３０が設けられるとともに前記軸５４２が設けられ，前記リンク５３０の他端は前記軸５４２に結合され，また一端は前記スライダー５２０の軸５２１に結合され」と，本願発明の「前記移動プレートの片側において，前記アームは２本設けられると共に前記軸承部は２個設けられ，各アームの一端は前記軸承部にそれぞれ軸承され，また他端は前記移動プレートにそれぞれ軸承されており」は，「アーム」の本数，「軸承部」の個数は別として，「前記移動プレートの片側において，前記アームが設けられると共に前記軸承部が設けられ，アームの一端は前記軸承部にそれぞれ軸承され，また他端は前記移動プレートにそれぞれ軸承されており」で共通する。
ｆ　引用発明の「前記スライダー５２０に対して前記ガイド部５１０をスライドし」は，前記ｄの前記「機構」によることが明らかであるから，本願発明の「前記スライド機構により前記スライドプレートが前記移動プレートに対してスライドし」に相当する。
　引用発明の「前記リンク５３０の回転に伴い前記スライダー５２０が前記カバー部２００に対して回転することにより」は，本願発明の「前記アームの回転に伴い前記移動プレートが前記固定フレームに対して回転することにより」に相当する。
　引用発明の「前記本体部１００が前記カバー部２００と重なる位置」と本願発明の「前記第２筐体が前記第１筐体と重なる閉位置」は、前記ｂより，「前記他方の筐体が一方の筐体と重なる閉位置」である点で共通する。
　また、前記ｂより，引用発明の「前記本体部１００が前記カバー部２００と一部重なるもののフラット状態となる位置」と本願発明の「前記第２筐体が前記第１筐体とフラット状態となり，前記両筐体に重なる部分がない開位置」は，「前記他方の筐体が前記一方の筐体とフラット状態となる開位置」である点で共通する。
　そして，引用発明と本願発明は前記「閉位置」と「開位置」「との間で移動する構成」である点で共通する。
ｇ　そうすると，引用発明の「スライドモジュール」は，本願発明の「開閉装置」に含まれるといえる。
　前記ａないしｇを総合すると，本願発明と引用発明とは，以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「回転移動可能とされた移動プレートと，
　前記移動プレートに対してスライド可能とされ，他方の筐体に固定されるスライドプレートと，
　軸承部と前記移動プレートとの間に複数配設される同一長さを有するアームと，
　前記移動プレートに対して前記スライドプレートをスライドさせるスライド機構とを有し，
　前記移動プレートの片側において，前記アームが設けられると共に前記軸承部が設けられ，アームの一端は前記軸承部に軸承され，また他端は前記移動プレートに軸承されており，
　前記スライド機構により前記スライドプレートが前記移動プレートに対してスライドし，前記アームの回転に伴い前記移動プレートが前記固定フレームに対して回転することにより，前記他方の筐体が一方の筐体と重なる閉位置から，前記他方の筐体が前記一方の筐体とフラット状態となる開位置との間で移動する構成を設けた
　開閉装置。」
（相違点１）
　本願発明では，「第１筐体に固定される固定フレーム」を設けているのに対し，引用発明では，「固定フレーム」を設けていない点。
　これに伴い，「軸承部」について，本願発明では前記「固定フレーム」に設けられているのに対し，引用発明では「カバー部２００」（第１筐体）に直接設けられている点。
（相違点２）
　「前記移動プレートの片側において」設けられる「アーム」が，本願発明では，「２本」であるのに対し，引用発明では「１本」である点。
　これに伴い，本願発明では，移動プレートの片側に前記軸承部が２個設けられ，「各アームの一端は前記軸承部にそれぞれ軸承され，また他端は前記移動プレートにそれぞれ軸承されて」いるのに対し，引用発明では，前記片側に１本のリンク５３０に対応して軸５４２が１個設けられている点。
（相違点３）
　「開位置」について，本願発明では，「前記両筐体に重なる部分がない」位置であるのに対し，引用発明では，「カバー部２００と本体部１００とが一部重なる」位置である点。
（相違点４）
　本願発明では，「前記移動プレートと前記スライドプレートとの間に弾性手段を設け，前記移動プレートに対して前記スライドプレートをスライドさせる際，前記弾性手段により前記移動プレートと前記スライドプレートとの間に，前記移動プレートに対して前記スライドプレートを任意位置で係止させることが可能な負荷が印加され」，「前記弾性手段は，ローラと前記ローラを前記スライドプレートに圧接させるばねとを有し，前記移動プレートに固定されてなる」のに対し，引用発明では，「弾性手段」について記載がない点。
（３）判断
　上記相違点３について検討する。
　本願発明は，相違点３に係る構成により，明細書に記載された「第１筐体２の上面２ａの全面，及び第２筐体３の上面３ａの全面を電子機器１の構成部品の設置位置として使用することができる」（段落【００２２】）という効果を奏するものである。
　一方，引用例１には，引用発明に対応する第３実施形態について，リンク５３０が所定回転角度以上回転すること防止するために，本体部１００に第１回転防止部１４０が形成され，カバー部２００に第２回転防止部２５０が形成されており（段落【０１１２】，図１１Ａ−図１１Ｃ），前記本体部１００とカバー部２００とは，必然的に一部が重なるものといえる。
　そうすると，引用発明において，前記本体部１００とカバー部２００とが重ならない位置に移動させることは，引用発明のスライドモジュールの構成からみて，容易に導出することはできないものといえる。
　また，前記相違点３に係る構成は，前記引用例２ないし５に記載も示唆もされていない。
　よって，前記相違点３に係る構成は，引用発明並びに引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到できたとはいえない。
（４）小括
　したがって，本願発明は，前記相違点１，２及び４について検討するまでもなく，当業者が引用発明並びに引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項２，３に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明と引用例２ないし５に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
　「１．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
１．理由１（サポート要件）について 
　発明の詳細な説明には，「開いた状態において必然的に第１筐体と第２筐体で重なる部分が発生し，スペースの有効利用ができないという問題点がある」（段落０００４）との記載があり，この問題点を解決するために，実施の形態では，第１筐体と第２筐体が開いた状態（開位置）では両筐体に重なる部分がないようにしたもの（図７（Ｄ）等）が記載されている。 
　しかしながら，請求項１の記載では，「前記第２筐体が前記第１筐体とフラット状態となる開位置」が，第１の筐体と第２の筐体がフラットではあるが一部重なる位置を含み得る記載となっており，第１筐体及び第２筐体はフラット状態となり，かつ，両筐体に重なる部分がない位置であることが特定されていないため，請求項１には，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されておらず，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 
　
　よって，請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２，３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　
２．理由２（明確性）について 
　請求項１の「前記軸承部と前記移動プレートとの間に複数配設される同一長さを有するアーム」の記載について，以下の各点で不明瞭である。 
（１）「複数配設される」は，「複数」の「アーム」が「移動プレート」にどのように配設されているのかが不明瞭である。実施の形態では，移動プレートの片側に第１及び第２（複数）のアームが配設されている一方，請求項１の記載では，移動プレートの両側に１個ずつ配置したものを含んでいる。
（２）前記記載では，共通の軸承部に複数のアームが軸承されているのか，複数のアーム毎に軸承部を有するのか（請求項２に記載の事項）が不明瞭である。
　よって，請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２，３に係る発明は，明確でない。」 
２　当審拒絶理由の判断
（１）理由１（サポート要件）について
　平成２８年３月１５日付け手続補正により，請求項１の「開位置」について「前記両筐体に重なる部分がない」点が特定されたことで，「開いた状態において必然的に第１筐体と第２筐体で重なる部分が発生し，スペースの有効利用ができないという問題点」（段落０００４）を解決するための手段が反映され，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　よって，当審拒絶理由の理由１は解消した。
（２）理由２（明確性）について
　前記手続補正により，請求項１の「アーム」について，「前記移動プレートの片側において，前記アームは２本設けられると共に前記軸承部は２個設けられ，各アームの一端は前記軸承部にそれぞれ軸承され，また他端は前記移動プレートにそれぞれ軸承されており，」と特定されたことで，請求項１に係る発明は明確となった。
　よって，当審拒絶理由の理由２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。