【事件の表示】
　特願２０１２−　２３１７７「半導体発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３−１６１９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月６日の出願であって、平成２７年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１０日に特許請求の範囲の補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年１月８日になされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１月８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前及び補正後の請求項１の記載は、以下の（１）、（２）のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「基板と、
　前記基板上に設けられ、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域にピーク波長を有する光を出射する少なくとも一つの半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子から出射した光により励起されて可視光を発する蛍光体を含み、前記半導体発光素子を覆うモールド部材と、を有し、
　前記モールド部材は、前記モールド部材の前記基板からの高さＨ［ｍｍ］と、前記基板と前記モールド部材との接触面積の平方根ｓ［ｍｍ］と、前記モールド部材に覆われた前記半導体発光素子の個数ｎとしたとき、指標Ａ＝Ｈ／（ｓ／ｎ）が、０．３≦Ａ≦６を満たすように形成されている、半導体発光装置。」
（２）補正後の請求項１
（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
「基板と、
　前記基板上に設けられ、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域にピーク波長を有する光を出射する少なくとも一つの半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子から出射した光により励起されて可視光を発する蛍光体を含み、前記半導体発光素子を覆うモールド部材と、を有し、
　前記モールド部材は、前記モールド部材の前記基板からの高さＨ［ｍｍ］と、前記基板と前記モールド部材との接触面積の平方根ｓ［ｍｍ］と、前記モールド部材に覆われた前記半導体発光素子の個数ｎとしたとき、指標Ａ＝Ｈ／（ｓ／ｎ）が、０．３≦Ａ≦６を満たすように形成されて
おり、
　前記モールド部材の上部は、前記半導体発光素子の光軸の真上に位置する頂部の曲率が小さく前記光軸から離れた側面の曲率が大きな円錐形状に形成されている、
２．補正の適否
　上記の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された事項である「モールド部材」について、その形状を限定するものであり、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められる。
　したがって、上記の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　なお、本願補正発明は、「モールド部材の上部」について、「頂部の曲率が小さく」、「側面の曲率が大きな」形状としている。ここで、一般に「曲率」という用語は、「曲率半径」の逆数を表す意味で使用される（岩波書店「広辞苑　第６版」”曲率”の項参照）。そのような一般の字義のとおりだと、本願補正発明における「モールド部材の上部」は、換言すると「頂部の曲率半径が大きく」、「側面の曲率半径が小さな」ものとなるが、本願明細書の記載からみて、上記「頂部の曲率が小さく」、「側面の曲率が大きな」との記載は、本願図面の図１に示されるモールド部材４の形状を表現しようとするものであると認められるから、本願補正発明における「曲率」は、「曲率半径」を意味するものと解すべきものと認められる。以下、この解釈を前提として検討する。
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００９／１４５２５９号（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審による。）。　
　
　ア　「［０００１］　本発明は、発光ダイオードを用いた白色光源、並びにこの白色光源を用いたバックライト、液晶表示装置および照明装置に関する。」
　イ　「［００１５］　［白色光源］
　以下、本発明に係る白色光源について説明する。
図１は本発明の白色光源の一例を示す断面図である。図中、１は白色光源、２は絶縁性基板、３はＬＥＤチップ、４は蛍光体層、ｘは蛍光体層の高さ、ｙは蛍光体層の胴体部の高さである
［００１６］（絶縁性基板）
  絶縁性基板２は、電気絶縁性を有する基板である。絶縁性基板２としては、たとえばセラミックス基板やプリント基板が挙げられる。絶縁性基板２は、必要な個所にＬＥＤチップ３と導通するための配線が設けられている。
［００１７］（発光ダイオードチップ）
 
 絶縁性基板２上にはＬＥＤチップ３が配置される
［００１８］
  本発明では、
ＬＥＤチップ（発光ダイオードチップ）３
発光ピークが３３０ｎｍ〜４１０ｎｍの紫外光を発生する発光ダイオードチップ
［００１９］　
発光ダイオードチップの発光ピークが
蛍光体の励起波長領域
［００２０］（蛍光体層）
  
蛍光体層４は、発光ダイオードチップ３を覆うように形成され、蛍光体として赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体および青色発光蛍光体を含有し
［００２１］　蛍光体層４中に分散される蛍光体としては、少なくとも、赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体および青色発光蛍光体の３種の蛍光体が用いられる。
［００２２］　赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体および青色発光蛍光体は、それぞれ
励起波長３３０ｎｍ〜４１０ｎｍの光により青色・緑色・赤色に発光する蛍光体
　ウ　「［００４４］　
蛍光体層表面と発光ダイオードチップ外周部との最短距離ｔ（ｍｍ）とは、ＬＥＤチップ３の任意の外周端部と蛍光体層４の表面との間の距離の中で最も短い距離を意味する
ＬＥＤチップ３が、四角形、台形等の角のある断面形状を有するものである場合、ＬＥＤチップ３の任意の外周端部は、断面形状の角部であってもよい
［００４５］　 図２は、最短距離ｔの測定方法を説明する図である。
図２に示すようにＬＥＤチップの外周端部から蛍光体層の表面までの距離ｔ１、ｔ２等の距離を求めたときｔ２が最も短い距離であればこのｔ２が最短距離ｔとなる
　エ　「［００５５］　
蛍光体層４は、絶縁性基板２側に形成された円柱状の第１形状部４１と、この第１形状部４１の端部に連続して形成されたドーム状の第２形状部４２とからなり、ドーム状の端面４３を有する筒状体になっている。すなわち、蛍光体層４は、外形が、いわゆる砲弾型に形成される
［００５６］　蛍光体層４は、第１形状部４１の軸方向の長さは、蛍光体層４全体の軸方向の長さに対して、通常１０％以上、好ましくは１０％〜９５％である。蛍光体層４全体の軸方向の長さに対する第１形状部４１の軸方向の長さの比率がこの範囲内にあると、白色光源１の発光が均一になりやすいため望ましい。
［００５７］　
図１に、蛍光体層４全体の軸方向の長さをｘ、円柱状の第１形状部４１の軸方向の長さをｙと示す
［００５８］　なお、白色光源１において、仮に円柱状の第１形状部４１がない（ｙ＝０）場合、すなわちｙ／ｘが０％である場合には、蛍光体層は山型形状となる。このように、蛍光体層が山型形状（ｙ／ｘが０％）であったり、ｙ／ｘが０％を超え０．５％未満であったりすると、蛍光体層表面の全体または表面の多くが曲面になり光が蛍光体層から出る際に屈折するため、白色光源から発光する光の光路が不均一になりやすい。
［００５９］　また、白色光源１において、仮にドーム状の第２形状部４２がない（ｘ＝ｙ）場合、すなわちｙ／ｘが１００％である場合には、蛍光体層は棒型形状となる。このように、蛍光体層が棒型形状（ｙ／ｘが１００％）であったり、ｙ／ｘが９５％を超え１００％未満であったりすると、蛍光体層の先端部の周囲に角部が形成され、この角部に光が届き難くなるため、白色光源に発光の不均一性が生じやすい。」
　オ　「［００８２］　［実施例１］
　（発光ダイオードチップの実装）
　縦３ｍｍ×横３ｍｍ×厚さ０．２ｍｍの窒化アルミニウム絶縁性基板（熱伝導率２２０Ｗ／ｍ・Ｋ）を用い、その表面に順にＴｉ／Ｐｔ／Ａｕの各層からなる正方形状の金属パターンを複数個形成した。また、窒化アルミニウム絶縁性基板はスルーホールにより裏面側に導通する構造とし、基板の裏面には電極パッドを形成した。
［００８３］　さらに、各金属パターン上に
励起波長３９０ｎｍの紫外線を発光する発光ダイオードチップ（ＬＥＤチップ）
発光ダイオードチップの大きさは縦０．３６ｍｍ×横０．３６ｍｍ×高さ０．２ｍｍ
［００８４］（蛍光体層の形成）
  以下の手順により、発光ダイオードチップが搭載された絶縁性基板上に蛍光体層を形成した。
　…。
［００８８］＜蛍光体ペースト組成物の塗布・乾燥＞
  発光ダイオードチップが搭載された絶縁性基板を用意し、この絶縁性基板上の発光ダイオードチップを覆うように蛍光体ペースト組成物を塗布し、乾燥させて、絶縁性基板上に蛍光体層を形成した。
蛍光体層は、図１に示すような砲弾型
　…。
［００９０］　表１および表２に白色光源の製造条件を示す。また、表２に白色光源の配光性ばらつきの結果を示す。」
　カ　表１は以下のものである。
［表１］
　キ　図１及び図２は以下のものである。
［図１］
［図２］
　カ　［表１］には、実施例１について、
蛍光体層の厚さの最小値ｔが０．６ｍｍ、平坦部長さｙが０．０１ｍｍ、蛍光体高さｘが１．２ｍｍ
　キ　図１、２によれば、
ＬＥＤチップ３は、蛍光体層４の中心に位置している
　　　　　　
　上記によれば、引用例には、
「絶縁性基板２上にＬＥＤチップ３が配置され、蛍光体層４がＬＥＤチップ（発光ダイオードチップ）３を覆うように形成されている白色光源１であって、
　ＬＥＤチップ３は、励起波長３９０ｎｍの紫外線を発光する発光ダイオードチップであり、その大きさは、縦０．３６ｍｍ×横０．３６ｍｍ×高さ０．２ｍｍであり、
　蛍光体層４は、励起波長３３０ｎｍ〜４１０ｎｍの光により青色・緑色・赤色に発光する赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体および青色発光蛍光体を含有し、
　また、蛍光体層４は、絶縁性基板２側に形成された円柱状の第１形状部４１と、この第１形状部４１の端部に連続して形成されたドーム状の第２形状部４２とからなり、ドーム状の端面４３を有するいわゆる砲弾型に形成されており、
　ＬＥＤチップ３は、蛍光体層４の中心に位置しており、
　蛍光体層４の厚さの最小値ｔが０．６ｍｍ、平坦部長さｙが０．０１ｍｍ、蛍光体高さｘが１．２ｍｍである、白色光源１。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　                                                            
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「絶縁性基板２」は、本願補正発明の「基板」に相当する。
　イ　引用発明の「ＬＥＤチップ３」は、「励起波長３９０ｎｍの紫外線を発光する発光ダイオードチップ」であるところ、これは、引用例の［００１８］及び［００１９］の記載を参照すれば、発光ピークが（蛍光体の励起波長領域である）３９０ｎｍの紫外光を発生する発光ダイオードチップのことと認められるから、本願補正発明の「３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域にピーク波長を有する光を出射する少なくとも一つの半導体発光素子」に相当する。
　ウ　引用発明の「蛍光体層４」は、「励起波長３３０ｎｍ〜４１０ｎｍの光により青色・緑色・赤色に発光する赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体および青色発光蛍光体を含有」するものであり、「ＬＥＤチップ（発光ダイオードチップ）３を覆うように形成されている」から、本願補正発明の「前記半導体発光素子から出射した光により励起されて可視光を発する蛍光体を含み、前記半導体発光素子を覆うモールド部材」に相当する。
　エ　引用発明の「蛍光体層４」は、「厚さの最小値ｔが０．６ｍｍ」であるところ、引用例の［００４４］及び［００４５］の記載を参照すれば、この「最小値ｔ」は、「（図２における）ＬＥＤチップの外周端部から蛍光体層の表面までの距離ｔ２」のことであり、「ＬＥＤチップの外周端部」としては、「ＬＥＤチップ３の角部」が採用されるものと認められる。
　ここで、引用発明の「ＬＥＤチップ３」は、「縦０．３６ｍｍ×横０．３６ｍｍ」の形状であり、蛍光体層４の中心に位置しており、その角部と「蛍光体層４」の表面までの距離が「０．６ｍｍ」ということであるから、「蛍光体層４」の「絶縁性基板２側に形成された円柱状の第１形状部４１」は、直径が（０．３６ｍｍ×√２＋０．６ｍｍ＋０．６ｍｍ）≒１．７１ｍｍの円柱であると認められる。
　したがって、引用発明において、本願補正発明でいう「前記基板と前記モールド部材との接触面積の平方根ｓ［ｍｍ］」は、π×（１．７１／２）２  の平方根として計算され、ｓ≒１．５２となる。
　また、引用発明の「蛍光体高さｘ」が本願補正発明の「前記モールド部材の前記基板からの高さＨ［ｍｍ］」に相当するところであり、この値は、「１．２ｍｍ」である。
　してみると、本願補正発明の指標Ａ＝Ｈ／（ｓ／ｎ）は、１．２／１．５２≒０．７９と計算されるところであり、この値は、本願補正発明の「０．３≦Ａ≦６」を満たしている。
　したがって、引用発明も本願補正発明と同様に「前記モールド部材は、前記モールド部材の前記基板からの高さＨ［ｍｍ］と、前記基板と前記モールド部材との接触面積の平方根ｓ［ｍｍ］と、前記モールド部材に覆われた前記半導体発光素子の個数ｎとしたとき、指標Ａ＝Ｈ／（ｓ／ｎ）が、０．３≦Ａ≦６を満たすように形成されて」いるものといえる。
　オ　引用発明の「白色光源１」は、本願補正発明の「半導体発光装置」に相当する。
　カ　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、
「基板と、
　前記基板上に設けられ、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域にピーク波長を有する光を出射する少なくとも一つの半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子から出射した光により励起されて可視光を発する蛍光体を含み、前記半導体発光素子を覆うモールド部材と、を有し、
　前記モールド部材は、前記モールド部材の前記基板からの高さＨ［ｍｍ］と、前記基板と前記モールド部材との接触面積の平方根ｓ［ｍｍ］と、前記モールド部材に覆われた前記半導体発光素子の個数ｎとしたとき、指標Ａ＝Ｈ／（ｓ／ｎ）が、０．３≦Ａ≦６を満たすように形成されている、半導体発光装置。」の点で一致する。
　キ　一方、両者は、本願補正発明では、「前記モールド部材の上部は、前記半導体発光素子の光軸の真上に位置する頂部の曲率が小さく前記光軸から離れた側面の曲率が大きな円錐形状に形成されている」のに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点（以下「相違点という。」）で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「蛍光体層４」は、「絶縁性基板２側に形成された円柱状の第１形状部４１と、この第１形状部４１の端部に連続して形成されたドーム状の第２形状部４２とからなり、ドーム状の端面４３を有するいわゆる砲弾型に形成されて」いるものである。
　ここで、引用発明の「円柱状の第１形状部４１」は、上記３．（４）で指摘したように直径が１．７１ｍｍの円柱であり、その高さは、引用例の［００５７］に記載されるように図１でｙと示されるものであり、引用発明において、「ｙ」は、「０．０１ｍｍ」であるから、引用発明の「円柱状の第１形状部４１」の高さは、０．０１ｍｍであると認められる。
　してみると、引用発明における「蛍光体層４」の「第１形状部４１の端部に連続して形成されたドーム状の第２形状部４２」は、底面の直径が１．７１ｍｍであり、その高さが（１．２ｍｍ−０．０１ｍｍ）＝１．１９ｍｍのドーム形状を有するのものである。
　すなわち、引用発明の「ドーム状の第２形状部４２」は、高さ（１．１９ｍｍ）が底面の半径（１．７１／２＝０．８５５ｍｍ）より大きいドーム形状を有するものであるところ、高さが底面の半径より大きいドーム形状としては、例えば、特開２０１１−２４３９６３号公報の図２０（ａ）、特開２００２−３１４１４２号公報の図８、図９、図１３〜１５、特開２００６−８３２１９号公報の図１１、特開２０１０−１６５９９６号公報の図２にみられるように、頂部の曲率半径が小さく、側面の曲率半径が大きい形状のものが普通であるから、高さ（１．１９ｍｍ）が底面の半径（０．８５５ｍｍ）より大きいドーム形状を有する引用発明の「ドーム状の第２形状部４２」として、頂部の曲率半径が小さく、側面の曲率半径が大きい形状のものを採用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　そして、本願補正発明により、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）小括
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年９月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載される事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から「前記モールド部材の上部は、前記半導体発光素子の光軸の真上に位置する頂部の曲率が小さく前記光軸から離れた側面の曲率が大きな円錐形状に形成されている」との事項を削除したものに相当する。
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記第２［理由］２．（３）カに記載した本願補正発明と引用発明との一致点と同じ点で一致し、両者に相違点は認められない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。