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　特願２０１１−　７０１７１「マルチチャネルにおける動作用の向上したキャリア検知」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２１１７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年３月２９日、米国）の出願であって、平成２４年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月５日付けで手続補正がなされ、平成２５年４月９日付けで拒絶査定がされ、平成２５年８月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同時に手続補正がなされ、平成２６年８月１４日付けで当審が拒絶理由を通知し、平成２７年１月１９日付けで手続補正がなされ、平成２７年３月１９日付けで当審が最後の拒絶理由を通知し、平成２７年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「無線通信ネットワークで動作して、プロセッサ、メモリ、無線機、および少なくとも１つのアンテナを備える送信デバイスであって、
　前記送信デバイスは、
　前記送信デバイスがチャネル上で検知される電磁エネルギー量を監視する、または前記チャネル上で符号化されたデータを復号しようとすることによりフリーであると検知された複数のチャネルについて保留を要求する送信要求（ＲＴＳ）を、レシーバに送信し、
　前記送信デバイスがチャネル上で検知される電磁エネルギー量を監視する、またはチャネル上で符号化されたデータを復号しようとすることによりフリーであると検知された１以上のチャネルのサブセットであり、前記レシーバがチャネル上で検知される電磁エネルギー量を監視する、またはチャネル上で符号化されたデータを復号しようとすることによりフリーであると検知された前記１以上のチャネルを示す送信可（ＣＴＳ）を前記レシーバから受信し、
　前記１以上のチャネルのみで前記レシーバに送信し、
　前記ＲＴＳは、制御フレームとしてフォーマットされており、
　前記制御フレームは、
　前記ＲＴＳを示すフレーム制御フィールドと、
　前記レシーバ以外のデバイスが送信を控えるべき期間を示す期間フィールドと、
　前記レシーバのアドレスを示すＲＡフィールドと、
　前記送信デバイスのアドレスを示すＴＡフィールドと、
　フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）フィールドと、
　前記送信デバイスによりフリーであると検知された前記複数のチャネルのリストを含むチャネルビットマップフィールドと
を含む、
　送信デバイス。」
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２６年８月１４日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の２００９年７月３０日に公開された特開２００９−１７１５０６号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．引用例
　引用例１には（下線は当審が付与。）下記の記載がある。
「【発明の効果】
【００１４】
　本発明によれば、
複数の無線チャネルを同時に用いる無線通信システム
「【００１６】
（第１の実施形態）
　図１は、無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２と、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４との位置関係を示す図である。
　
無線基地局ＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３は、第１ネットワークに属する。無線基地局ＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３と第１チャネルから第５チャネルまでの５つの無線チャネルを用いて、無線通信を行う。
【００１７】
　無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４は、第２ネットワークに属する。無線基地局ＡＰ２は、無線端末ＳＴＡ４と第１チャネルから第５チャネルまでの５つのチャネルを用いて、無線通信を行う。
【００１８】
　図２は、
無線端末ＳＴＡ１の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２、無線端末ＳＴＡ２〜ＳＴＡ４の構成も同様である。
【００１９】
　
無線端末ＳＴＡ１は、受信部１０と、送信部２０と、チャネル設定部３０と、チャネル選択部４０と、チャネル制御部５０と、管理部６０と、上位層処理部７０とを備える。
「【００２２】
　
チャネル設定部３０は、
受信チャネル
と、
送信チャネル
との初期値の設定を行う。
通信相手となる他の無線端末との事前のネゴシエーションを行うことによって、受信チャネルと送信チャネルとの初期値を決定する。
【００２３】
　チャネル選択部４０は、受信部１０が行ったキャリアセンス結果や、受信部１０で受信されたフレームに含まれるチャネル識別子に応じて、第１チャネルから第５チャネルのうち、受信チャネルと、送信チャネルと、キャリアセンスを行う無線チャネル（観測チャネル）とを選択する。」
「【００３２】
　まず、
無線端末ＳＴＡ１は、既に、無線基地局ＡＰ１へ接続要求信号
を送信し、またその応答信号
を受信していて、無線端末ＳＴＡ１は無線基地局ＡＰ１との間で使用する無線チャネルを第１チャネル〜第４チャネルと決定しているものとする。
【００３３】
　ここで、
無線端末ＳＴＡ１と無線基地局ＡＰ１との間で一定期間以上無線通信がなされなかった場合、チャネル選択部４０は、受信電力を削減するため、待ち受け状態とする受信チャネルを第１チャネル〜第４チャネルのうちのいずれかから選択する。
例えば、第１チャネル
を受信チャネルとして選択する
。
【００３４】
　次に、
無線基地局ＡＰ１が無線端末ＳＴＡ１へフレームを送信する際の動作を以下で説明する。
　まず、
無線基地局ＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１と無線通信に使用する無線チャネルと設定した第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行う
。
【００３５】
　次に、
第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行った結果、すべての無線チャネルがＩＤＬＥであった場合、無線基地局ＡＰ１は、第１チャネル〜第４チャネルのそれぞれを介して、同一の送信要求信号（ＲＴＳ
）を送信する
。無線基地局ＡＰ１は、送信要求信号を送信する際に用いた第１チャネル〜第４チャネルを示すチャネル識別子を、送信要求信号に記載する。
【００３６】
　次に、
無線基地局ＡＰ１は、送信要求信号を送信するのに使用した無線チャネルのすべて
で、待ち受け状態とする
。
【００３７】
　次に、
無線端末ＳＴＡ１は、第１チャネルで待ち受けを行っているため、無線基地局ＡＰ１から第１チャネル〜第４チャネルを介して送信された送信要求信号のうち、第１チャネルを介して送信された送信要求信号を受信する
。
【００３８】
　次に、無線端末ＳＴＡ１の受信部１０は、第１受信処理部１１で受信された送信要求信号に含まれるチャネル識別子を取得し（ステップＳ１０６）、チャネル選択部４０へ出力する。
【００３９】
　次に、
無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、チャネル識別子に指定された第１チャネル〜第４チャネルを観測チャネルとして選択し、第１受信処理部１１〜第４受信処理部１４でキャリアセンスを行う
。
【００４０】
　ここで、無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４とは第３チャネル〜第５チャネルを介して頻繁にフレームの送受信を行っており、
無線端末ＳＴＡ１の第１受信処理部１１〜第４受信処理部１４によるキャリアセンス結果は、第１チャネルと第２チャネルがＩＤＬＥで、第３チャネルと第４チャネルがＢＵＳＹであったとする。
【００４１】
　次に、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、
上記キャリアセンス結果に従い、第１チャネルと第２チャネルとを送信チャネルとして選択し、第１送信処理部２１〜第２送信処理部２２から受信準備完了信号（ＣＴＳ
）を送信する
。
【００４２】
　次に、
無線端末ＳＴＡ１は、受信準備完了信号を送信するのに使用した無線チャネルのすべて
で、待ち受け状態とする
。
【００４３】
　次に、
無線基地局ＡＰ１は、第１チャネル〜第４チャネルで待ち受けを行っているため、無線端末ＳＴＡ１から第１チャネルおよび第２チャネルを介して送信された受信準備完了信号を受信する
。
【００４４】
　次に、無線基地局ＡＰ１は、
送信要求信号を送信した無線チャネル
のうち、受信準備完了信号を受信した無線チャネル
を介して、データフレームを無線端末ＳＴＡ１へ送信する
。
【００４５】
　次に、無線端末ＳＴＡ１は、第１チャネルおよび第２チャネルで待ち受けを行っていて、無線基地局ＡＰ１から第１チャネルおよび第２チャネルを介して送信されたデータフレームを受信する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
　次に、無線端末ＳＴＡ１は、同様に第１チャネルおよび第２チャネルを介して、Ａｃｋフレームを無線基地局ＡＰ１へ送信する（ステップＳ１１３）。次に、無線基地局ＡＰ１は、同様に第１チャネルおよび第２チャネルを介して、Ａｃｋフレームを無線基地局ＳＴＡ１から送信する（ステップＳ１１４）。
【００４７】
　このようにして、以後、無線端末ＳＴＡ１と無線基地局ＡＰ１との間で、第１チャネルおよび第２チャネルを介して、フレームの送受信がなされる。無線端末ＳＴＡ１と無線基地局ＡＰ１とで第１チャネルおよび第２チャネルを介してフレームの送受信を行ったとしても、第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４とのフレームの送受信と衝突を起こすことはない。
【００４８】
　このように、第１の実施形態に係る無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４および無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２によれば、複数の無線チャネルを同時に用いる無線通信システムにおいて、自無線基地局ＡＰ１では電波を検出できないほど離れている他の無線基地局ＡＰ２が送信する無線信号との衝突を回避しながら、無線通信時に同時に用いる複数の無線チャネルを迅速に確保することができる。
【００４９】
　無線チャネルは限られたリソースであるため、各無線基地局および各無線端末が無線通信に複数の無線チャネルを同時に用いることとすると、第１ネットワークと第２ネットワークのように異なるネットワーク同士で使用する無線チャネルが重複する可能性が高まる。
【００５０】
　しかし、無線基地局ＡＰ１による送信要求信号の送信に用いられた無線チャネルであって、無線端末ＳＴＡ１による受信準備完了信号の返信に用いられた無線チャネルを、無線基地局ＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１との無線通信に用いることとするため、無線基地局ＡＰ１および無線端末ＳＴＡ１の双方のキャリアセンス結果がＩＤＬＥとされた無線チャネルを使用することとなり、異なるネットワークで送受信される無線信号との衝突を回避することができ、隠れ端末問題を解消できる。」
「【００６１】
　また、上記第１の実施形態では、第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４との間で送受信されるフレームを受信した場合であって、当該フレームにチャネル識別子が含まれていた場合、無線端末ＳＴＡ１は、チャネル識別子に指定される無線チャネル（第３チャネル〜第５チャネル）についてＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｖｅｃｔｏｒ）を設定することができる。なお、無線端末ＳＴＡ１は、ＮＡＶを設定する期間を、受信したフレームのＭＡＣヘッダに記載されたＤｕｒａｔｉｏｎフィールドの値と同一に設定する。」
　下記図３によれば、フレームは「プリアンブル」「ＰＨＹヘッダ」「ＭＡＣヘッダ」「ペイロード」「ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ　Ｃｈｅｃｋ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）」から構成され、チャネル識別子は、プリアンブル、ＰＨＹヘッダ、ＭＡＣヘッダ、ペイロードのいずれかに付加されることが記載されている。
【図３】
　したがって、引用例１には、
「複数の無線チャネルを同時に用いる無線通信システムであって、
　無線基地局ＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３は、第１ネットワークに属し、無線基地局ＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３と第１チャネルから第５チャネルまでの５つの無線チャネルを用いて、無線通信を行い、
　無線端末ＳＴＡ１は、受信部１０と、送信部２０と、チャネル設定部３０と、チャネル選択部４０と、チャネル制御部５０と、管理部６０と、上位層処理部７０とを備え、無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２、無線端末ＳＴＡ２〜ＳＴＡ４の構成も同様であり、
　チャネル設定部３０は、受信チャネルと、送信チャネルとの初期値の設定を行い、通信相手となる他の無線端末との事前のネゴシエーションを行うことによって、受信チャネルと送信チャネルとの初期値を決定し、
　無線端末ＳＴＡ１は、無線基地局ＡＰ１へ接続要求信号を送信し、応答信号を受信し、無線端末ＳＴＡ１は無線基地局ＡＰ１との間で使用する無線チャネルを第１チャネル〜第４チャネルと決定している場合、
　無線端末ＳＴＡ１と無線基地局ＡＰ１との間で一定期間以上無線通信がなされなかった場合、チャネル選択部４０は、受信電力を削減するため、待ち受け状態とする受信チャネルを第１チャネル〜第４チャネルのうちのいずれかから、例えば、第１チャネルを受信チャネルとして選択し、
　無線基地局ＡＰ１が無線端末ＳＴＡ１へフレームを送信する際は、
　無線基地局ＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１と無線通信に使用する無線チャネルと設定した第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行い、
　すべての無線チャネルがＩＤＬＥであった場合、無線基地局ＡＰ１は、第１チャネル〜第４チャネルのそれぞれを介して、同一の送信要求信号ＲＴＳを送信し、送信要求信号を送信する際に用いた第１チャネル〜第４チャネルを示すチャネル識別子を、送信要求信号に記載し、無線基地局ＡＰ１は、送信要求信号を送信するのに使用した無線チャネルのすべてで、待ち受け状態とし、
　無線端末ＳＴＡ１は、第１チャネルで待ち受けを行っているため、無線基地局ＡＰ１から第１チャネル〜第４チャネルを介して送信された送信要求信号のうち、第１チャネルを介して送信された送信要求信号を受信し、受信部１０は、第１受信処理部１１で受信された送信要求信号に含まれるチャネル識別子を取得し、チャネル選択部４０へ出力し、チャネル選択部４０は、チャネル識別子に指定された第１チャネル〜第４チャネルを観測チャネルとして選択し、第１受信処理部１１〜第４受信処理部１４でキャリアセンスを行い、
　無線端末ＳＴＡ１の第１受信処理部１１〜第４受信処理部１４によるキャリアセンス結果は、第１チャネルと第２チャネルがＩＤＬＥで、第３チャネルと第４チャネルがＢＵＳＹであったとすると、チャネル選択部４０は、上記キャリアセンス結果に従い、第１チャネルと第２チャネルとを送信チャネルとして選択し、第１送信処理部２１〜第２送信処理部２２から受信準備完了信号ＣＴＳを送信し、受信準備完了信号を送信するのに使用した無線チャネルのすべてで、待ち受け状態とし、
　無線基地局ＡＰ１は、第１チャネル〜第４チャネルで待ち受けを行っているため、無線端末ＳＴＡ１から第１チャネルおよび第２チャネルを介して送信された受信準備完了信号を受信し、送信要求信号を送信した無線チャネルのうち、受信準備完了信号を受信した無線チャネルを介して、データフレームを無線端末ＳＴＡ１へ送信する、
　無線通信システム。」
が記載されている。（以下「引用発明」という）
５．本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「無線基地局ＡＰ１」は、本願発明の「送信デバイス」に、
　引用発明の「無線端末ＳＴＡ１」は、本願発明の「レシーバ」に、
　引用発明の「送信要求信号ＲＴＳ」は、本願発明の「送信要求（ＲＴＳ）」に、
　引用発明の「受信準備完了信号ＣＴＳ」は、本願発明の「送信可（ＣＴＳ）」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「ＩＤＬＥ」は、「空いている状態」のことであるから、本願発明の「フリーである」に相当する。
　引用発明の無線端末ＳＴＡ１は、無線基地局ＡＰ１から受信した送信要求信号ＲＴＳに含まれるチャネル識別子に指定された第１〜第４チャネルをキャリアセンスしてＩＤＬＥチャネルで受信準備完了信号ＣＴＳを送信しているから、受信準備完了信号ＣＴＳを送信するチャネルは、送信要求信号ＲＴＳに含まれるチャネルのサブセットであるといえる。
　無線端末ＳＴＡ１が送信する受信準備完了信号ＣＴＳは、無線基地局ＡＰ１によって受信されるから、引用発明は、「送信要求信号ＲＴＳに含まれるチャネルのサブセットのチャネルを示す受信準備完了信号ＣＴＳ」をレシーバから受信しているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「無線通信ネットワークで動作する送信デバイスであって、
　前記送信デバイスは、
　フリーであると検知された複数のチャネルについて保留を要求する送信要求（ＲＴＳ）を、レシーバに送信し、
　前記チャネルのサブセットであり、前記レシーバがフリーであると検知された前記１以上のチャネルを示す送信可（ＣＴＳ）を前記レシーバから受信し、
　前記１以上のチャネルのみで前記レシーバに送信する
　送信デバイス。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　送信デバイスが、本願発明は、「プロセッサ、メモリ、無線機、および少なくとも１つのアンテナを備える」のに対して、引用発明は、どのような構成か明らかでない点。
　相違点２
　チャネルが「フリーである」ことを検出する方法として、本願発明は、「チャネル上で検知される電磁エネルギー量を監視する、または前記チャネル上で符号化されたデータを復号しようとすること」によるのに対し、引用発明は「キャリアセンス」による点。
　相違点３
　ＲＴＳフレームの構成が、本願発明は、
「制御フレームとしてフォーマットされており、
　前記制御フレームは、
　前記ＲＴＳを示すフレーム制御フィールドと、
　前記レシーバ以外のデバイスが送信を控えるべき期間を示す期間フィールドと、
　前記レシーバのアドレスを示すＲＡフィールドと、
　前記送信デバイスのアドレスを示すＴＡフィールドと、
　フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）フィールドと、
　前記送信デバイスによりフリーであると検知された前記複数のチャネルのリストを含むチャネルビットマップフィールドと
を含む」
　のに対し、引用発明はどのような構成のフレームか明らかでない点。
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　無線通信ネットワークで動作するデバイスが「プロセッサ、メモリ、無線機、および少なくとも１つのアンテナを備える」のは周知な構成にすぎない。
　相違点２について
　「キャリアセンス」とは、キャリア、すなわち搬送波を検出することであるから、「チャネル上で検知される電磁エネルギー量を監視する」ことであるといえる。
　また、特開平５−３００２８号公報（以下「周知例１」という。）の【請求項１】には、「復号信号から受信レベルが規定値以下の空きチャネルを判定する手段」の記載があり、また、「復号」が、予め符号化された信号に対して行われることは当然であるから、周知例１によれば、「チャネル上で符号化されたデータを復号しようとする」ことにより空きチャネルを判定することは周知である。
　そうすると、引用発明において、フリーであることを検出する方法として、「チャネル上で検知される電磁エネルギー量を監視する、または前記チャネル上で符号化されたデータを復号しようとすること」は容易に想到しうることである。
　相違点３について
　ISO/IEC 8802 11:2005(E) IEEE Std 802.11i-2003 - ISO/IEC Standard for Information Technology - Telecommunications and Information Exchange Between Systems - Local and Metropolitan Area Networks - Specific Requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications（以下「周知例２」という。下線部は当審が付与。）には、下記の記載がある。
「
7.2.1 Control frames
「
7.2.1.1 RTS frame format
　The frame format for the RTS frame is as defined in Figure 16.
　
The RA field of the RTS frame is the address of the STA,
that is the intended immediate recipient
　
The TA field is the address of the STA transmitting the RTS frame.
　The duration value is the time, in microseconds, required to transmit the pending data or management frame, plus one CTS frame, plus one ACK frame, plus three SIFS intervals. If the calculated duration includes a fractional microsecond, that value is rounded up to the next higher integer.」
（当審訳：
　
7.2.1 制御フレーム
　
7.2.1.1 ＲＴＳフレームフォーマット
　ＲＴＳフレームのフレームフォーマットは図１６と定義する。
　
ＲＴＳのＲＡフィールドは
意図された直接の受信者であり、
ＳＴＡのアドレスである。
　
ＴＡフィールドはＲＴＳフレームを送信したＳＴＡのアドレスである。
　duration値は、「データや管理フレームの送信＋１つのＣＴＳフレーム＋１つのＡＣＫフレーム＋３つのＳＩＦＳ間隔」を保留する要求であり、マイクロ秒単位の時間である。計算されたdurationが端数マイクロ秒を含む場合、値はより高い整数に切り上げられる。）
「7.1.3 Frame fields
7.1.3.1 Frame Control field
　
The Frame Control field consists of the following subfields:
Type, Subtype
」
（当審訳：
　7.1.3　フレームフィールド
　
7.1.3.1　フレーム制御フィールド
　
フレーム制御フィールドは、下記のサブフィールドを含む
「タイプ」、「サブタイプ」
「
7.1.3.1.2 Type and Subtype fields
　The Type field is 2 bits in length, and the Subtype field is 4 bits in length. 
The Type and Subtype fields together identify the function of the frame.
（当審訳：
　
7.1.3.1.2　タイプとサブタイプフィールド
　タイプフィールドは２ビット長でサブタイプフィールドは４ビット長である。
タイプとサブタイプフィールドは合わせてフレームの機能を識別する。
　
また表１には、タイプが０１でコントロールを示し、サブタイプが１０１１でＲＴＳを示すことが記載されている。
「7.1.3.2 
Duration/ID field
　The Duration/ID field is 16 bits in length. The contents of this field are as follows:
a) In control type frames of subtype PS-Poll, the Duration/ID field carries the AID of the station that transmitted the frame in the 14 least significant bits (LSBs), with the 2 most significant bits (MSBs) both set to 1. The value of the AID is in the range 1-2007.
b) In all other frames, 
the Duration/ID field contains a duration value as defined for each frame type in 7.2
　
When the contents of the Duration/ID field are less than 32 768, the duration value is used to update the network allocation vector (NAV)
（当審訳：
　
7.1.3.2　Duration/IDフィールド
　Duration/IDフィールドは16ビット長である。このフィールドの内容は下記のとおり
　ａ）PS-Pollサブタイプの制御タイプフレームに対し、Duration/IDフィールドはステーションのAID
　ｂ）他の全てのフレームに対し、
Duration/IDフィールドは、7.2に示される各フレームタイプに対して定義される期間の値を要求する。
　
Duration/IDフィールドの内容が32768未満のとき、
ネットワークアロケーションベクトル（ＮＡＶ）を更新するにの用いられる。
「
3.36 network allocation vector (NAV): An indicator, maintained by each station, of time periods when transmission onto the wireless medium (WM) will not be initiated by the station whether or not the station's clear channel assessment (CCA) function senses that the WM is busy.
（当審訳：
　
3.36 ネットワークアロケーションベクトル（ＮＡＶ）：各ステーションによって保持されるインジケータであって、ステーションのクリアチャネル評価（ＣＣＡ）機能がワイヤレス媒体（ＷＭ）がビジーであると検知する／しないに関わらず、ＷＭ上の伝送が該ステーションによって開始されない期間のインジケータ。
　上記によれば、
　ＲＴＳフレームは、「制御フレーム」の一つであり、「フレーム制御」フィールドの「タイプ」が「０１」で「サブタイプ」が「１０１１」がＲＴＳを示し、「ＲＡ」フィールドが受信者、すなわちレシーバのアドレスを示し、「ＴＡ」フィールドが送信したＳＴＡ、すなわち送信デバイスのアドレスを示しているから、
　ＲＴＳフレームが「ＲＴＳを示すフレーム制御」「Duration」「レシーバのアドレスを示すＲＡフィールド」「送信デバイスのアドレスを示すＴＡフィールド」「FCS」で構成され、Durationが送信を控えるべき期間を示す期間フィールドであること（以下「周知技術１」という。）は周知である。
　また、特開２０００−６９５４４号公報（以下「周知例３」という。下線部は当審が付与。）には、
「【０００６】また、
割当チャネルの通知方法として、割り当てるチャネル識別用の番号を記述した制御メッセージを構成し、制御用チヤネルを用いて送信していた。チャネル識別用の番号は、指定するチャネルが少ないシステムではチャネル番号そのものを、指定するチャネルが多い場合にはビットマップを用いて表示していた。
　の記載があるから、チャネルの通知方法として、チャネル番号を通知する方法とビットマップを用いて通知する方法の両方が存在すること（以下「周知技術２」という。）は周知である。
　すなわち、周知技術１および周知技術２を考慮すれば、引用発明１における、フリーであると検知されたチャンネル識別子を記載したＲＴＳフレームとして、
「フレーム制御フィールド」「レシーバ以外のデバイスが送信を控えるべき期間を示す期間フィールド」「レシーバのアドレスを示すＲＡフィールド」「送信デバイスのアドレスを示すＴＡフィールド」「フレームチェックシーケンスフィールド」を有し、フリーであると検知されたチャンネル識別子の通知方法としてビットマップを用いることは容易に想到しうることである。
　まとめ
　本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
７．請求人の主張
　請求人は平成２７年１月１９日付け意見書の３．（１）（ｂ）において
「引用文献１において、ＲＴＳをＳＴＡ１に送信するＡＰ１は、ステップＳ１０３で、ＲＴＳを送信する前に、４つのすべてのチャネル１−４がアイドル状態になるまで待機している（段落００３５参照）。この時点の段階では、ＳＴＡ１は、チャネル１−４がＡＰ１と通信可能なチャネルであることにすでに気づいている。このことは、段落００３２の「まず、無線端末ＳＴＡ１は、既に、無線基地局ＡＰ１へ接続要求信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号）を送信し、またその応答信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号）を受信していて、無線端末ＳＴＡ１は無線基地局ＡＰ１との間で使用する無線チャネルを第１チャネル〜第４チャネルと決定しているものとする。」という記載からも明らかである。引用文献１において、ＳＴＡ１は、用いられるチャネルをすでに知っていて、ＲＴＳの送信がそのようなチャネルのそれぞれがフリーであるという決定に基づいて起こることを知っている。引用文献１では、送信要求信号にチャネル識別子を包含することの目的について説明していないが、当業者が、フリーであると検知されている特定のチャネルであることをＳＴＡ１に知らせるためである、つまり、ＲＴＳの受信が、チャネル１−４のすべてがフリーであると検知されているということをＳＴＡ１に知らせるためであるとは、到底理解できない。引用文献１では、ＡＰ１が、フリーであるこれらのチャネルのサブセットを報告するためにＲＴＳを送信することを想定していない。したがって、引用文献１には、ＲＴＳが、送信デバイスによりフリーであると検知された複数のチャネルのリストを含むチャネルビットマップフィールドを含むことは、開示も示唆もされておらず、引用文献１に記載の発明から、当業者が、このようなチャネルビットマップフィールドをＲＴＳに含めることを容易に想到できないことは明らかである。」
　と主張している。
　まず、引用例１の【００３５】（下線部は当審が付与。）には、
「【００３５】
　次に、
第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行った結果、すべての無線チャネルがＩＤＬＥであった場合、
　と記載されているから、「第１チャネル〜第４チャネルのすべての無線チャネルがＩＤＬＥであった場合」の動作が記載されているだけであって、「すべての無線チャネルがＩＤＬＥになるまで待機」することや、「１つでも無線チャネルがＩＤＬＥで無い場合には、送信要求信号を送信しない」という動作は記載されていない。
【００３２】には、無線端末ＳＴＡ１のチャネル設定部３０が受信チャネルおよび送信チャネルを第１チャネル〜第４チャネルと設定する旨をチャネル選択部４０へ通知し、チャネル選択部４０が第１チャネル〜第４チャネルを受信チャネルとして選択することが記載されているが、【００３４】に「次に、無線基地局ＡＰ１が無線端末ＳＴＡ１へフレームを送信する際の動作を以下で説明する。」と記載されているように、【００３２】の動作は、「フレームを送信する際の動作」では無く、フレームを送信する前の動作、つまり、いわゆる初期設定時の動作であって、無線端末ＳＴＡ１が第１チャネル〜第４チャネルのすべてを使用して送信要求信号が送信されることを事前に設定していることを示す記載ではない。
　引用発明は、「無線端末ＳＴＡ１は無線基地局ＡＰ１との間で使用する無線チャネルを第１チャネル〜第４チャネルと決定している」ものの、「無線端末ＳＴＡ１は、無線基地局ＡＰ１へ接続要求信号を送信し、応答信号を受信」することによって「受信チャネルと、送信チャネルとの初期値の設定を行」うことによって決定したものであり、「フレームを送信する際」には、「無線チャネルと設定した第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行」うことにより、「無線チャネルがＩＤＬＥ」であるかどうかを判断している。
　また、引用例１（下線部は当審が付与。）には、
「【００５５】
　また、
上記第１の実施形態の説明では、
送信要求信号に含まれるチャネル識別子から、無線基地局ＡＰ１が送信要求信号を送信するのに使用した無線チャネルを把握することとした。
【００５６】
しかし、無線端末ＳＴＡ１は、
事前にネゴシエーションを行い、
把握することとしても良い。このようにすることで、無線基地局ＡＰ１はチャネル識別子を送信要求信号に記載する処理が不要になる。
　の記載があるから、【００５６】によれば、あらかじめ送信要求信号を送信する際に用いる無線チャネルについての情報を事前にネゴシエーションすることにより、チャネル識別子を送信要求信号に記載しなくとも良いことが記載されているものの、「無線基地局ＡＰ１はチャネル識別子を送信要求信号に記載する処理が不要になる」という別の実施例に関する記載であって、引用発明は、「送信要求信号を送信する際に用いた第１チャネル〜第４チャネルを示すチャネル識別子を、送信要求信号に記載」するという【００５６】に記載される実施形態とは異なっている。
　引用発明は、【００５５】に記載される、無線端末ＳＴＡ１が、送信要求信号に含まれるチャネル識別子から、送信要求信号を送信するのに使用した無線チャネルを把握するという第１の実施形態に基づく発明であって、無線端末ＳＴＡ１は、送信要求信号に含まれるチャネル識別子から、無線チャネルを把握していることが明らかである。
　したがって、ＳＴＡ１が用いられるチャネルをすでに知っているという請求人の主張は、引用発明に基づかない、引用発明とは異なる実施形態に基づいた主張であるから採用できない。
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。