【事件の表示】
　特願２０１３−９５７４８号「アーム素材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１６３１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、２００９年１０月１９日（優先権主張　２００８年１１月１２日、日本国）を国際出願日とする特願２０１０−５０３２９６号の一部を平成２５年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年９月３０日付け（発送日：同年１０月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年５月１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属製の部材からなる本体を備え、
　該金属製の部材は、対向して配置される一対の長辺を有する扁平かつ中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され、さらに
　前記本体は、少なくとも、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する焼入れされた第１の屈曲部を一部に有することを特徴とする自動車の懸架装置のアーム素材。」
　　
２．引用文献及び引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００６／０９３００６号（以下、「引用文献１」という。）には、「金属材の曲げ加工方法、曲げ加工装置および曲げ加工設備列、並びにそれらを用いた曲げ加工製品」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審で付与。以下同様。）  
（ア）「[0001]　本発明は、金属材の曲げ加工方法並びにその曲げ加工装置および曲げ加工設備列に関し、さらに詳しくは
金属材の曲げ方向が２次元的に異なる連続曲げ（例えば、Ｓ字曲げ）の場合、また曲げ方向が３次元的に異なる連続曲げの場合であっても、効率的に曲げ加工することができる
（イ）「[0014]　本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、金属材の曲げ加工に際して、
自動車用部品の構造の多様化にともない、多岐にわたる曲げ形状が要求される場合であっても、さらに高強度の金属材の曲げ加工が必要な場合であっても、曲げ精度を確保することができる
  
（ウ）「[0015]　上記課題を解決するため、本発明の曲げ加工方法は、支持手段で保持された被加工材を上流側から逐次または連続的に押し出しながら、前記支持手段の下流側で曲げ加工を行う金属材の押通し曲げ加工方法において、前記支持手段の下流側に設けられた
可動ローラダイスで前記金属材をクランプし、当該可動ローラダイスの位置または/および移動速度を制御しつつ
前記可動ローラダイスの入り側であり前記金属材の外周に配置した加熱手段および冷却手段を用いて、前記金属材を局部的に塑性変形が可能な温度域でかつ焼入が可能な温度域に加熱し、前記加熱部に曲げモーメントを付与した後、急冷することを特徴としている。
  
（エ）「[0019]　本発明の第２の形態の曲げ加工方法は、
可動ローラダイスが上下方向へのシフト機構、左右方向へのシフト機構、上下方向に傾斜するチルト機構、および左右方向に傾斜するチルト機構のうち少なくとも１以上の機構を有している。
  
（オ）「[0043]　しかも、可動ローラダイスは回転可能に金属材をクランプすることから、ダイス表面に発生する焼付疵を抑制することができ、また
曲げ加工精度を確保することができる
高度化する自動車部品の曲げ加工技術として、広く適用することができる。 
  
（カ）「[0055]　図４に示す装置構成で、２対の支持ロール２を通過した金属材１を可動ローラダイス４でクランプし、当該クランプ位置または/および移動速度を制御しつつ、金属材１の外周に配置した高周波加熱コイル５および冷却装置６を用いて、
金属材１を局部的に加熱し曲げ加工した後急冷する。
曲げ加工部
 
（キ）「[0071]　図９は、本発明の曲げ加工装置が採用する可動ローラダイスの形状例を示す図であり、（ａ）は金属材が丸管などの閉断面材である場合に２ロールで構成した形状を示し、（ｂ）は金属材が矩形管などの閉断面材、またはチャンネルなどの開断面材である場合に２ロールで構成した形状を示し、（ｃ）は
金属材が矩形管などの閉断面材、またはチャンネルなどの異型断面材である場合に４ロールで構成した形状を示している。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。 
（あ）記載事項（キ）によれば、金属材として、「矩形管などの閉断面材」を適用できることが記載され、該「矩形管などの閉断面材」は、[図９]（ｃ）の図示内容から、「対向して配置される一対の長辺を有する中空の閉断面形状を有する」ことが理解できる。
（い）記載事項（ウ）及び（カ）によれば、金属材は、焼き入れされた曲げ加工部を有することが理解できる。
 　  
　以上の記載事項、図示内容及び認定事項からみて、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 （引用発明）  
 「金属材を備え、該金属材は、対向して配置される一対の長辺を有する中空の閉断面形状を有する矩形管であり、さらに
　前記金属材は、焼き入れされた曲げ加工部を有する自動車部品。」  
 　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−１５０２２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「Ｌ字状パイプ製品の製造方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
（サ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＬ字状パイプ製品の製造方法に関する。この製造方法は例えば
Ｌ型サスペンションアーム
（シ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、実施形態１〜３を図面を参照しつつ説明する。これら実施形態１〜３では請求項１の発明をＬ型サスペンションアームの製造方法に具体化している。
（実施形態１）
「曲げ工程」まず、図１（Ａ）に示すように、
鋼製のパイプ１
【０００９】そして、図１（Ｂ）に示すように、
パイプ１を略Ｌ字状に曲げて粗製品２を得る。
・・・」
（ス）「【００１３】・・・この後、得られた
成形品６をやや偏平状にプレス加工し、図１（Ｄ）に示すように、プレス品７とする。
中空のＬ型サスペンションアーム８を製造する。
 　 
　引用文献２には、以上の記載事項及び図１（Ｄ）から、「対向して配置される一対の長辺を有する偏平状かつ中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され、さらに、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する屈曲部を有する鋼製のＬ型サスペンションアーム」が示されている。  
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、その意味、機能または構造からみて、
（１）後者の「金属材」は前者の「金属製の部材からなる本体」に相当する。
（２）後者の「金属材」を備える「自動車部品」は、引用文献１に記載されている曲げ加工装置により加工されれば、長手方向へ一体に構成されるものであるから、後者の「該金属材は、対向して配置される一対の長辺を有する中空の閉断面形状を有する矩形管であり」と前者の「該金属製の部材は、対向して配置される一対の長辺を有する扁平かつ中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され」とは、「該金属製の部材は、対向して配置される一対の長辺を有する中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され」る限りにおいて共通する。
（３）後者の「前記金属材は、焼き入れされた曲げ加工部を有する」と前者の「前記本体は、少なくとも、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する焼入れされた第１の屈曲部を一部に有する」とは、「前記本体は、焼入れされた屈曲部を有する」限りにおいて共通する。
（４）後者の「自動車部品」と前者の「自動車の懸架装置のアーム素材」とは、「自動車部品」である点で共通する。
　そうすると、両者は本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
「金属製の部材からなる本体を備え、
　該金属製の部材は、対向して配置される一対の長辺を有する中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され、さらに
　前記本体は、焼入れされた屈曲部を有する自動車部品。」
　そして、両者は次の点で相違する。 
［相違点］ 
　本願発明は、「自動車の懸架装置のアーム素材」であり、金属製の部材からなる本体が「扁平」であり、「前記本体は、少なくとも、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する焼入れされた第１の屈曲部を一部に有する」のに対し、
　引用発明は、「自動車部品」であり、具体的に自動車のどこの部品に適用されるのかが不明であり、金属材が扁平であるか不明であり、さらに、「前記金属材は、焼き入れされた曲げ加工部を有する」ものであるが、曲げ加工部の配置数及び屈曲方向が明らかでない点。
４．判断 
（１）相違点の検討
Ａ．引用文献２には、前述したとおり「対向して配置される一対の長辺を有する偏平状かつ中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され、さらに、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する屈曲部を有する鋼製のＬ型サスペンションアーム」が示されている。（以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）
　上記引用文献２に記載されている事項から、金属製の部材からなる本体を備え、該金属製の部材は、対向して配置される一対の長辺を有する扁平かつ中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に形成され、さらに前記本体は、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する屈曲部を有する自動車の懸架装置のアーム素材は、構造的に従前から使用されているといえる。
Ｂ．他方、引用文献１の記載事項（ア）の「金属材の曲げ方向が２次元的に異なる連続曲げ（例えば、Ｓ字曲げ）の場合、また曲げ方向が３次元的に異なる連続曲げの場合であっても、効率的に曲げ加工することができる」との記載、記載事項（イ）の「自動車用部品の構造の多様化にともない、多岐にわたる曲げ形状が要求される場合であっても、さらに高強度の金属材の曲げ加工が必要な場合であっても、曲げ精度を確保することができる」との記載、記載事項（ウ）の「可動ローラダイスで前記金属材をクランプし、当該可動ローラダイスの位置または/および移動速度を制御しつつ、前記可動ローラダイスの入り側であり前記金属材の外周に配置した加熱手段および冷却手段を用いて、前記金属材を局部的に塑性変形が可能な温度域でかつ焼入が可能な温度域に加熱し、前記加熱部に曲げモーメントを付与した後、急冷することを特徴としている。」との記載、記載事項（エ）の「可動ローラダイスが上下方向へのシフト機構、左右方向へのシフト機構、上下方向に傾斜するチルト機構、および左右方向に傾斜するチルト機構のうち少なくとも１以上の機構を有している。」との記載、及び記載事項（キ）の「金属材が矩形管などの閉断面材、またはチャンネルなどの異型断面材である場合に４ロールで構成した形状を示している。」との記載から、引用文献１に記載されている曲げ加工装置は、高強度の金属材の曲げ加工を精度を確保しながら２次元・３次元的に曲げ加工することができるものであり、該曲げ加工は可動ローラダイスで曲げモーメントを付与するものであり、該可動ローラダイスは、上下方向へのシフト機構、左右方向へのシフト機構を有することができるところ、[図９]（ｃ）に示されるように矩形管に対して上下及び左右方向の可動ローラダイス対を有するものであるから、引用発明の「対向して配置される一対の長辺を有する中空の閉断面形状を有する矩形管」の「曲げ加工部」を、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲することは可能であることが理解できる。
Ｃ．引用文献１の記載事項（オ）には、「高度化する自動車部品の曲げ加工技術として、広く適用することができる。」と記載されており、引用文献１に記載されている曲げ加工技術を、同じく自動車部品であり、屈曲部を一部に有するサスペンションアームに適用することは容易に想定し得ることといえる。
　以上を総合すると、引用文献１と引用文献２に接した当業者であれば、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用し、金属材は、対向して配置される一対の長辺を有する扁平かつ中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され、さらに前記金属材は、少なくとも、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する焼入れされた曲げ加工部を一部に有するＬ型サスペンションアームにすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）作用効果について
　本願明細書の段落【００４８】に記載されている「本発明に係るアーム素材は、本体１１ａの外表面に圧縮の残留応力が発生するので、疲労強度も向上する。」との効果は、引用発明の「焼き入れされた曲げ加工部」も、引用文献１の記載事項（ウ）に記載されているように、本願発明と同様の加工方法により加工されるものであるから、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用したＬ型サスペンションアームは、同様の効果を有するものである。
　よって、本願発明の作用効果は、引用発明、引用文献１及び２に記載されている事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別ではない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「引用文献１に記載された発明（以下、引用文献１，２，３，Ａに記載された発明を、それぞれ、引用発明１，２，３，Ａという）では、曲げ加工されて形成された屈曲部は、その直後に急冷（水冷）されて焼入れられるため、必ず焼入れ部になるのに対し、引用発明２，３では、冷間でのバルジ加工により製造されるために、屈曲部を含めてその全域に焼入れ部を有さない。このように、屈曲部が焼入れ部であることを前提とする引用発明１と、屈曲部を含めて焼入れ部が存在しないことを前提とする引用発明２，３とは、屈曲部が焼入れ部であるか否かにおいて完全に相容れない関係にある。」旨、主張している。
　しかしながら、引用文献２から抽出される技術的事項は、「４．判断」、「（１）相違点の検討」、「Ａ．」で述べたように、「対向して配置される一対の長辺を有する偏平状かつ中空の閉断面形状を有するとともに、長手方向へ一体に構成され、さらに、前記一対の長辺と略平行な面内で屈曲する屈曲部を有する鋼製のＬ型サスペンションアーム」が
構造的
構造的
構造
　よって、請求人の主張は採用できない。
 ５．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。