【事件の表示】
　特願２０１２−５２６１０７号「熱伝達組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年３月３日国際公開、ＷＯ２０１１／０２３９２３、平成２５年１月３１日国内公表、特表２０１３−５０３２３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）８月２８日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月１６日付けの拒絶理由通知に応答して平成２６年４月３日付けの手続補正書と意見書が提出されたが、拒絶理由通知に記載した理由２ないし４により、平成２６年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に、請求項の削除を目的とした手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５２に係る発明は、平成２６年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし５２に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】５５〜７０重量％のＲ‐１２３４ｙｆ、２５〜４０重量％のＲ‐１３４ａ、及び２〜１０重量％のＲ‐３２からなる（但し、以下の組成物：
【表１】
　
を除く）熱伝達組成物。」
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、平成２５年１２月１６日付けの拒絶理油通知における理由２ないし４であり、そのうちの理由３は、この出願の請求項１−３６、４１−４８、５２−５６に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く）であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１１−５３７５６６号（国際公開２０１０／０５９６７７号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）、というものである。
　
４．引用出願
　原査定の拒絶理由に引用された特願２０１１−５３７５６６号（以下、「先願」という）は、この出願の優先権主張の日（２００９年８月２８日）前である２００８年１１月１９日を優先日として、この出願の出願日前の２００９年１１月１８日に国際出願され、この出願の優先権主張の日後に国際公開（国際公開２０１０／０５９６７７号）され、その後特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出された、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０６４９２１である。
　先願の、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲（なお、図面は添付されていない）（以下、「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されており、そして、先願において優先権主張の基礎となる米国出願６１／１１６，０２９（２００８年１１月１９日出願）の出願当初明細書にも同じ事項が記載されている。
　なお、先願明細書の以下の摘示事項については、先願明細書の翻訳文が記載されている特表２０１２−５０９３９０号公報（以下、「公表公報」という）の該当箇所の訳文をもって示し、先願明細書と公表公報の双方における記載箇所を明示した。
　
(ア)先願明細書：第６０頁３行〜１５行の請求の範囲１．
　　公表公報：特許請求の範囲【請求項１】
「１．ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−３２；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−１２５；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ；ならびに
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
を含む組成物からなる群から選択される組成物。」
　
(イ)先願明細書：第１０頁１０行〜１４行
　　公表公報：段落【００３６】
「出願人が『含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）』などの制約のない用語で発明またはその一部を定義した場合、その説明は（他に記載されない限り）、『から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）』または『からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）』という用語を用いて同様にこのような発明を説明すると解釈されるべきであることは、容易に理解されるはずである。」
　
(ウ)先願明細書：第３１頁１５行〜２５行
　　公表公報：段落【０１１３】
「使用方法
　本明細書に開示される組成物は、伝熱組成物、エアロゾル噴射剤、起泡剤、発泡剤、溶媒、洗浄剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタン用の膨張剤、気体誘電体、消火剤、および鎮火剤として有用である。さらに、液体または気体の形態で、開示される組成物は、熱源からヒートシンクへ熱を運ぶために使用される作動流体としての機能も果たすことができる。このような伝熱組成物は、流体が相変化（すなわち、液体から気体、そして反対または逆方向）を受けるサイクルにおける冷媒としても有用である。」
　
(エ)先願明細書：第３８頁１行〜９行
　　公表公報：段落【０１３３】
「実施例１
蒸気漏出の影響
　約２３℃の温度で初期組成物が容器に充填され、組成物の初期蒸気圧が測定される。初期組成物の５０重量パーセントが除去されるまで、温度を一定に保持しながら組成物を容器から漏出させ、この時点で、容器内に残存している組成物の蒸気圧が測定される。結果は表２に示される。」
　
(オ)先願明細書：表２のうちの「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ」の欄（第
　　　　　　　　４１〜４２頁）
　　公表公報：段落【０１３７】【表５】と段落【０１３７】【表６】のう
　　　　　　　ちの「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ」の欄
「
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　」
　
(カ)先願明細書：表５のうちの「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２／Ｈ
　　　　　　　　ＦＣ−１３４ａ」の欄（第５０頁）
　　公表公報：段落【０１５１】【表１３】のうちの「ＨＦＯ−１２３４ｙ
　　　　　　　ｆ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１３４ａ」の欄
「　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５．先願明細書に記載の発明 
(キ)上記(ア)及び(イ)からして、先願明細書には、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１３４ａ、およびＨＦＣ−３２からなる組成物」が記載されているということができる。
　
(ク)上記(オ)からして、先願明細書には、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−３２の組成ｗｔ％が、例えば『６５／３０／５ｗｔ％』及び『７０／２５／５ｗｔ％』である」ことが記載されているということができる。
　
　上記(ア)ないし(カ)の記載事項及び上記(キ)(ク)の検討事項より、先願明細書には、
「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１３４ａ、およびＨＦＣ−３２からなり、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−３２の組成ｗｔ％が、例えば『６５／３０／５ｗｔ％』及び『７０／２５／５ｗｔ％』である組成物。」（以下、「先願発明」という）が記載されているものと認める。
  
６．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「組成物」は、明細書中の記載（上記(ウ)参照）によれば、「伝熱組成物」として使用されるものであるから、本願発明の「熱伝達組成物」に相当する。
　また、先願発明の「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ−１３４ａ」及び「ＨＦＣ−３２」は、技術常識からして、本願発明の「Ｒ‐１２３４ｙｆ」、「Ｒ‐１３４ａ」及び「Ｒ‐３２」それぞれに相当する。　
　さらに、先願発明の「および」は、本願発明の「及び」に相当する。
　そうすると、両発明は、「Ｒ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐１３４ａ、及びＲ‐３２からなる熱伝達組成物。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明では、熱伝達組成物におけるＲ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐１３４ａ、及びＲ‐３２の重量％が「５５〜７０重量％」、「２５〜４０重量％」、及び「２〜１０重量％」であり、そのうち、「以下の組成物：
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を除く」とされているのに対して、先願発明では、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（Ｒ−１２３４ｙｆ）、ＨＦＣ−１３４ａ（Ｒ−１３４ａ）、及びＨＦＣ−３２（Ｒ−３２）の組成ｗｔ％が、例えば「６５／３０／５ｗｔ％」及び「７０／２５／５ｗｔ％」である点。
　
　以下、この一応の相違点について検討する。
　本願発明の熱伝達組成物におけるＲ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐１３４ａ、及びＲ‐３２の重量％について、明細書には、好ましい重量％である「（i）約２０〜約９０重量％Ｒ‐１２３４ｙｆ、(ii)約１０〜約６０重量％Ｒ‐１３４ａ、および(iii)約１〜約２０重量％Ｒ‐３２」（段落【００２６】）、「（ｉ）約３０〜約８５重量％Ｒ‐１２３４ｙｆ、および（ii）約１５〜約５５重量％Ｒ‐１３４ａ、および（iii)約１〜約１５重量％Ｒ‐３２」（【００２８】）、「（ｉ）約４０〜約８０重量％Ｒ‐１２３４ｙｆ、および（ii）約２０〜約５０重量％Ｒ‐１３４ａ、および(iii)約１〜約１０重量％Ｒ‐３２」（【００２９】）、「（ｉ）約５０〜約７５重量％Ｒ‐１２３４ｙｆ、および（ii）約２５〜約４５重量％Ｒ‐１３４ａ、および(iii)約１〜約１０重量％Ｒ‐３２」（【００３０】）、「（ｉ）約５５〜約７０重量％Ｒ‐１２３４ｙｆ、および（ii）約２５〜約４０重量％Ｒ‐１３４ａ、および(iii)約２〜約１０重量％Ｒ‐３２」（【００３１】）、「（ｉ）約５５〜約６５重量％Ｒ‐１２３４ｙｆ、および（ii）約３０〜約４０重量％Ｒ‐１３４ａ、および(iii)約２〜約８重量％Ｒ‐３２」（【００３２】）が記載され、また、さらに好ましい重量％である「５８、３８、４」、「５９、３７、４」、「６０、３６、４」、「６１、３５、４」、「６２、３４、４」、「６３、３３、４」、「６４、３２、４」、「６５、３１、４」、「６６、３０、４」、「６７、２９、４」、「６８、２８、４」（段落【００３３】【表２】）が記載されており、これらの重量％のいずれも、本願発明のＲ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐１３４ａ、及びＲ‐３２の重量％の「５５〜７０重量％」、「２５〜４０重量％」、及び「２〜１０重量％」の範囲内に入っているものの、本願発明において実施例に記載されているのは、「６３重量％」、「３３重量％」、及び「４重量％」のただ一つのみであり、本願発明の重量％と、本願発明から外れる重量％との比較などはなされていないことからして、本願発明において、Ｒ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐１３４ａ、及びＲ‐３２の重量％を「５５〜７０重量％」、「２５〜４０重量％」、及び「２〜１０重量％」と特定したことについて、本願明細書の段落【００３７】において、「当業者であれば、この明細書の開示に基づき、燃焼性、ＧＷＰ、冷却性能などの望ましい組合せを有した本発明の組成物を生産するために適した量のＲ‐１２３４ｙｆ、Ｒ‐１３４ａ（およびＲ‐３２）を選択することができるであろう」と記されているとしても、上記「５５〜７０重量％」、「２５〜４０重量％」、及び「２〜１０重量％」の範囲内のすべてにおいて顕著な効果が奏されるかどうかは不明である。
　一方、先願発明において、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（Ｒ−１２３４ｙｆ）、ＨＦＣ−１３４ａ（Ｒ−１３４ａ）、及びＨＦＣ−３２（Ｒ−３２）の組成ｗｔ％について、先願明細書には、表２（上記(オ)で示した段落【０１３７】【表５】と【０１３７】【表６】参照）、及び、表５（上記(カ)で示した段落【０１５１】【表１３】参照）において、さまざまな上記の組成ｗｔ％の記載があり、特に、表２（上記(オ)で示した【０１３７】【表６】参照）には、「５５〜７０重量％」、「２５〜４０重量％」、及び「２〜１０重量％」の範囲内にある「６５／３０／５ｗｔ％」及び「７０／２５／５ｗｔ％」が記載されているところ、上記で示したように、さまざまな上記の組成ｗｔ％が記載されていることからして、先願発明は、上記「６５／３０／５ｗｔ％」及び「７０／２５／５ｗｔ％」のみに限定されるものではない。
　そして、上記「６５／３０／５ｗｔ％」及び「７０／２５／５ｗｔ％」それぞれの「初期Ｐ（Psia）、初期Ｐ（kPa）、５０％漏出後（Psia）、５０％漏出後（kPa）、デルタＰ（％）」は、表２（上記(オ)で示した【０１３７】【表６】参照）からして、「１１４.０、７８６、１０４.０、７１７、８.８％」及び「１１０.４、７６１、１０３.８、７１６、６.０％」であって、特に、初期Ｐ（Psia）、初期Ｐ（kPa）、５０％漏出後（Psia）、５０％漏出後（kPa）の数値（実測値）については同等であり、また、「６５／３０／５ｗｔ％」と「７０／２５／５ｗｔ％」は、近接する組成ｗｔ％ポイントであることからして、上記「６５／３０／５ｗｔ％」及び「７０／２５／５ｗｔ％」と、これらの間であると共に本願発明の重量％の範囲内にある「６５より大きく７０未満／２５より大きく３０未満／５ｗｔ％」とについて、両者の「初期Ｐ（Psia）、初期Ｐ（kPa）、５０％漏出後（Psia）、５０％漏出後（kPa）、デルタＰ（％）」の数値を仮想で比較したとき、上記からして、この数値に大きな差異があるとは言い難く、よって、先願発明は、上記「６５より大きく７０未満／２５より大きく３０未満／５ｗｔ％」を包含するものであるといわざるをえない。
　また、上記で示したように、本願発明の「５５〜７０重量％」、「２５〜４０重量％」、及び「２〜１０重量％」の範囲内のすべてにおいて顕著な効果が奏されるかどうかは不明であることからして、本願発明において、「６５より大きく７０未満／２５より大きく３０未満／５ｗｔ％」を選択することに格別の技術的意義が存するとは言い難い。
　そうすると、本願発明が「（但し、以下の組成物：
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を除く）」ものであるとしても、この「除く」のみでもって先願発明との同一性を回避することはできない。
　したがって、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、請求項２ないし５２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。