【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５８４３３６号発明「防腐剤及びこれを含有する水性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５８４３３６号の請求項１ないし１８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５５８４３３６号に係る出願（特願２０１３−１６０８９６号）は、平成１７年４月２２日（優先日　平成１６年４月２３日）に出願した特願２００５−１２５５４４号（以下、「原原出願」という。）の一部を平成２３年５月１２日に新たな特許出願（特願２０１１−１０６７７０号、以下、「原出願」という。）としたものの一部を、更に、平成２５年８月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月２５日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し、請求人から、本件特許無効審判が請求され、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
平成２７年　３月２７日　　　本件無効審判請求
　　　同年　４月２４日　　　被請求人へ請求書副本の送達通知の送達
　　　同年１０月２３日付け　審決の予告
　
第２　本件発明
　本件特許第５５８４３３６号の請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１８」といい、これらをまとめて、「本件特許発明」ともいうことがある。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された次のとおりのものである。
（なお、本件特許無効審判事件において、被請求人から、明細書又は特許請求の範囲の訂正は、請求されていない。）
　
「【請求項１】
　（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。
　
【請求項２】
　マルチドーズ型容器に収納されている、請求項１に記載の眼科用水性組成物。
　
【請求項３】
　（Ａ）成分として、ジフェンヒドラミン及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物の含有量が０．００５〜０．０５ｗ／ｖ％である、請求項１又は２に記載の水性組成物。
　
【請求項４】
　（Ａ）成分として、クロルフェニラミン及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物の含有量が０．００３〜０．０３ｗ／ｖ％である、請求項１又は２に記載の水性組成物。
　
【請求項５】
　（Ｂ）成分として、ホウ酸とホウ砂を含有してなる、請求項１〜４のいずれかに記載の水性組成物。
　
【請求項６】
　（Ｃ）成分として、塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも６種を含有してなる、請求項１〜５のいずれかに記載の水性組成物。
　
【請求項７】
　さらに、アルキルポリアミノエチルグリシン、安息香酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、硫酸オキシキノリン、フェネチルアルコール、ベンジルアルコール、ポリヘキサメチレンビグアニド、グローキルからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる、請求項１〜６のいずれかに記載の水性組成物。
　
【請求項８】
　点眼剤又は洗眼剤である、請求項１〜７のいずれかに記載の水性組成物。
　
【請求項９】
　コンタクトレンズ装用中に使用できる点眼剤又は洗眼剤である、請求項８に記載の水性組成物。
　
【請求項１０】
　（Ｃ）成分の含有量が０．００１〜１０ｗ／ｖ％である、請求項１〜９のいずれかに記載の水性組成物。
　
【請求項１１】
　さらに、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる、請求項１〜１０のいずれかに記載の水性組成物。
　
【請求項１２】
　ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種の含有量が０．０５ｗ／ｖ％以上である、請求項１１に記載の水性組成物。
　
【請求項１３】
　さらに、ｌ−メントール、ｄ−カンフル、メントン、クールミント、ハッカ油、ペパーミント油、ｄ−ボルネオール、ゲラニオール、ユーカリ油、ベルガモット油及びエデト酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる、請求項１〜１２のいずれかに記載の水性組成物。
　
【請求項１４】
　（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有させることを特徴とする、眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物である場合を除く）。
　
【請求項１５】
　眼科用水性組成物がマルチドーズ型容器に収納されている、請求項１４に記載の眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法。
　
【請求項１６】
　眼科用水性組成物に、さらに、アルキルポリアミノエチルグリシン、安息香酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、硫酸オキシキノリン、フェネチルアルコール、ベンジルアルコール、ポリヘキサメチレンビグアニド、グローキルからなる群から選択される少なくとも１種を含有させる、請求項１４又は１５に記載の眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法。
　
【請求項１７】
　眼科用水性組成物に、さらに、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種を含有させる、請求項１４〜１６のいずれかに記載の眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法。
　
【請求項１８】
　眼科用水性組成物に、さらに、ｌ−メントール、ｄ−カンフル、メントン、クールミント、ハッカ油、ペパーミント油、ｄ−ボルネオール、ゲラニオール、ユーカリ油、ベルガモット油及びエデト酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有させる、請求項１４〜１７のいずれかに記載の眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法。」
　
第３　請求人の主張及び提出した証拠方法、被請求人の主張　
１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第５５８４３３６号の請求項１〜１８にかかる発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として後記２の甲第１〜５１号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
　
（１）無効理由１
　本件特許に係る出願は、原出願および原原出願に対する分割要件に違反するため、判断基準となる日は現実の出願日である平成２５年８月２日となるから、本件特許発明１〜１８は、原出願の公開公報（甲第３号証）または原原出願の公開公報（甲第４号証）もしくは特許公報（甲第２号証）に対して、新規性または進歩性を有しないため、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２
　本件特許の原出願は、原原出願に対して分割要件に違反するため、本件特許に係る出願も原出願の出願日にまでしか遡及しない。したがって、本件特許発明１〜１８は、原原出願の公開公報（甲第４号証）に対して、新規性または進歩性を有しないため、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）無効理由３
　本件特許発明１〜１８は、甲第２４、２７、２９、４５〜５１号証に記載された公知発明および一般医薬品集（甲第１８号証）に掲載される公然実施品から新規性を欠如し、仮に相違があったとしても、周知慣用技術において通常当業者がなし得る範囲の改変にすぎないから進歩性を欠如する。したがって、本件特許発明１〜１８に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号、第３号または同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（４）無効理由４
(４−１)甲第１２号証および甲第２６号証に基づく進歩性欠如
(４−１−１)本件特許発明１および１４は、甲第１２号証および／または甲第２６号証、ならびに甲第３３号証の記載から、容易に想到し得た発明であり、本件特許発明１および１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
(４−１−２)本件特許発明２〜１８に係る特許は、下記ア〜コのとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
ア　本件特許発明２および１５は、甲第１２号証および／または甲第２６号証、ならびに甲第３３号証の記載から、甲第１８、２０、４３、４４号証等の記載に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
イ　本件特許発明３は、甲第１２号証および／または甲第２６号証、ならびに甲第３３号証の記載から、甲第３６〜３８号証および甲第１８、１９、４３、４４号証等の記載に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
ウ　本件特許発明４は、甲第１２号証および／または甲第２６号証、ならびに甲第３３号証の記載から、甲第３６〜３８、４０号証および甲第１８〜２０、４３、４４号証等の記載に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
エ　本件特許発明５は、甲第１２号証および／または甲第２６号証、ならびに甲第３３号証の記載から、甲第１８、３６〜３８、４０号証の記載に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
オ　本件特許発明６は、甲第１２号証および／または甲第２６号証、ならびに甲第１８、３３号証の記載から、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
カ　本件特許発明７および１６は、甲第１２号証および／または甲第２６号証、ならびに甲第３３号証の記載から、甲第３６〜３８号証の記載に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
キ　本件特許発明８は、甲第１２号証、甲第２６号証に基づいて、甲第３３、４１および４２号証から、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
ク　本件特許発明９は、甲第１２号証および／または甲第２６号証に基づいて、甲第２６および３３号証を参酌して、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
ケ　本件特許発明１０は、甲第１２号証、甲第２６号証に基づいて、甲第３３、１９号証から、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
コ　本件特許発明１１〜１３、１７および１８は、甲第１２号証および／または甲第２６号証に基づいて、甲第３３号証を参酌して、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　
(４−２)甲第１２号証および甲第２６号証以外の文献に基づく進歩性欠如
(４−２−１)本件特許発明１および１４は、甲第３８号証に基づいて甲第３３号証の記載に照らし、容易に想到し得たものであり、また、甲第３６号証または甲３７号証に基づいても甲第３３号証の記載に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　よって、本件特許発明１および１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
(４−２−２)本件特許発明２〜１８に係る特許は、下記ア〜オのとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
ア　本件特許発明２、３、５〜７、１１、１２および１５〜１７は、甲第３８号証に基づいて甲第３３号証に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　甲第３６号証または甲３７号証に基づいた場合も同様である。
　
イ　本件特許発明４および１０は、甲第３８号証に基づいて甲第３３、１９号証に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　甲第３６号証または甲３７号証に基づいた場合も同様である。
　
ウ　本件特許発明８は、甲第３８号証に基づいて甲第３３号証および甲第４１、４２号証に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　甲第３６号証または甲３７号証に基づいた場合も同様である。
　
エ　本件特許発明９は、甲第３８号証に基づいて甲第３３号証および甲第４２号証に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　甲第３６号証または甲３７号証に基づいた場合も同様である。
　
オ　本件特許発明１３および１８は、甲第３８号証に基づいて甲第３３号証および甲第３６〜３８、１２、２６号証に照らし、容易に想到し得たものであり、進歩性を欠如する。
　甲第３６号証または甲３７号証に基づいた場合も同様である。
　
（５）無効理由５
　特許発明１〜１８について、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、これを実施可能に記載しておらず、実質的なサポートもされていないから、実施可能要件およびサポート要件を満たしていない。したがって、本件特許発明１〜１８について、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願について特許されたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（６）無効理由６
　本件特許発明１２および１４〜１８には、下記(６−１)、(６−２)の点で記載不備があり、明確性要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願について特許されたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
(６−１)本件特許発明１４〜１８は「眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法」に関するものであるが、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有させることを特徴とする、「眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法」と記載されているため、「眼科用水性組成物」にもともと備わる「防腐効果」を増強する方法と解釈されるが、一方、（Ａ）〜（Ｃ）成分が「眼科用水性組成物」の成分として存在し、いずれかの成分が他の成分の「防腐効果」を増強するとも解釈され、その技術的意義が多義的なものであり、また、「眼科用水性組成物」にもともと備わる「防腐効果」が不明であるから明確性要件を満たさない。
　
(６−２)本件特許発明１２は、含有量が下限しか定められておらず、上限が不明であるから明確性要件を満たさない。
　
（７）無効理由７
　本件特許発明１〜１８は、本件の原出願に係る特許（甲第１号証）と同一の発明に係るものであり、本件の原原出願に係る特許（甲第２号証）と同一の発明に係るものであるから、本件特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、本件特許の出願日が遡及せず、原出願の特許の出願日が遡及しない場合、本件特許は、甲第１号証に対し特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（８）無効理由８
　本件特許は、本件特許の出願当初明細書等に対し新規事項を追加するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　
２　証拠方法
甲第１号証：特許第５３７９１８６号公報（本件の原出願の特許公報）
甲第２号証：特許第４８５６３９２号公報（本件の原原出願の特許公報）
甲第３号証：特開２０１１−１８４４５２号公報（本件の原出願の公開公報）
甲第４号証：特開２００５−３３０２７６号公報（本件の原原出願の公開公報）
甲第５号証：特許庁発行「特許・実用新案審査基準」「分割出願」および「第III部I節　新規事項」
甲第６号証：本件における平成２６年６月１０日付提出の手続補正書
甲第７号証：本件における平成２６年６月１０日付提出の意見書
甲第８号証：本件における平成２５年８月２日付提出の特許請求の範囲
甲第９号証：本件における平成２５年１１月２９日付提出の上申書
甲第１０号証：吉田耕作、高橋昌巳　編著、「新微生物学入門」、初版、医学出版社、1988年4月30日、17〜19頁（甲第７号証において提出された参考文献１）
甲第１１号証：畑中正一、嶋田甚五郎　編著、「微生物学」、第１版、文光堂、1999年11月30日、14頁（甲第７号証において提出された参考文献２）
甲第１２号証：特開２００４−２３６４号公報
甲第１３号証：特開平１１−２９２７９３号公報
甲第１４号証：特開２００２−８０３１４号公報
甲第１５号証：「第十四改正日本薬局方解説書　２００１」、初版、広川書店、平成13年6月27日、保存効果試験法　Ｆ−１３１〜１４０
甲第１６号証：(社)東京医薬品工業協会、大阪医薬品協会、点眼剤委員会技術部会、「保存効力試験法　業界技術書」、2004年4月、表紙、目次、1〜12頁、18頁、業界技術書説明４
甲第１７号証：日本薬局方　保存効力試験法の改正（１７２−１４１２．ｐｄｆ）（2014年12月）
http://www.pmda.go.jp/public/pubcome_201412_1/file/172-1412.pdfから平成27年3月4日ダウンロード
甲第１８号証：「一般薬　日本医薬品集２００４−０５」、14版、株式会社じほう、平成15年7月30日、675〜716頁、奥付、表紙
甲第１９号証：「医薬品製造指針別冊　一般用医薬品製造（輸入）承認基準２０００年版」株式会社じほう、平成12年4月25日、93〜104頁
甲第２０号証：「ロートキュアラ　アイドロップス」についての販売促進資料
甲第２１号証：特開平８−２７６２４号公報
甲第２２号証：特開２００３−３４６２８号公報
甲第２３号証：特開２００２−３０２４４０号公報
甲第２４号証：特開２００３−１２８５８５号公報
甲第２５号証：特開昭６２−１９８６０１号公報
甲第２６号証：特開２００３−２５２８００号公報
甲第２７号証：特開２００２−２６５３５７号公報
甲第２８号証：特開２００１−２４２４２８号公報
甲第２９号証：特開２００３−２８３７号公報
甲第３０号証：実験成績証明書（平成２７年３月１８日）
甲第３１号証：特開２００３−１０４８７０号公報
甲第３２号証：日本医薬品添加剤協会編集、「医薬品添加物事典　２０００」、薬事日報社、2000年4月28日、12頁 
甲第３３号証：米国特許第４８７３２６５号明細書および抄訳文
甲第３４号証：特開２００１−９７８９０号公報
甲第３５号証：日本医薬品添加剤協会編集、「医薬品添加物事典　２０００」、薬事日報社、2000年4月28日、235−236頁
甲第３６号証：特開平９−３２２９２８号公報
甲第３７号証：特開平１０−７１１９０号公報
甲第３８号証：特開平１０−１５５８８０号公報
甲第３９号証：原原出願の平成２３年５月１２日付提出の意見書
甲第４０号証：日本医薬品添加剤協会編集、「医薬品添加物事典　２０００」、薬事日報社、2000年4月28日、243−257頁　（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０、ポリソルベート８０）
甲第４１号証：特表２０００−５１３００１号公報
甲第４２号証：特許第３０７３０２０号公報
甲第４３号証：公知発明および公然実施品のまとめ（甲第１８号証、甲第２４、２７、２９、４５〜５１号証に基づいて作成）
甲第４４号証：「ロートキュアラ　アイドロップス」の発売時期を示すウェブサイト（http://www.rohto.co.jp/news/release/2014/0612_01/、平成27年3月24日ダウンロード）の写し
甲第４５号証：特開２００４−２３５８号公報
甲第４６号証：特開２００３−５５２５８号公報
甲第４７号証：特開２００１−３０２５１８号公報
甲第４８号証：特開２００３−１４６８９１号公報
甲第４９号証：特開２００３−１４６８９２号公報
甲第５０号証：特開２００３−２０１２４１号公報
甲第５１号証：特開２００３−１３７７８１号公報
　
３　被請求人の主張
　請求書の副本を被請求人に送達し（送達日　平成２７年４月２４日）、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなく、請求人の無効とする理由に対して何も主張、立証をしていない。
　さらに、平成２７年１０月２３日付け審決の予告に対しても、被請求人からは何らの応答がない。
　
第４　甲各号証の記載事項
１　本件の原原出願の優先日前に頒布された甲第２４号証には、次の事項が記載されている。
(甲24ａ)「【0002】
【従来の技術】眼科用液剤や眼科用軟膏剤は、通常、製造工程においては無菌組成物として調製されるが、開封後、１〜数ヶ月間で使い切るまでは、複数回、開閉を繰り返して使用されるため、その都度、環境中または人体に常在する微生物による汚染の危険にさらされている。
　……
【0005】そこで、最近ではユニットドーズ（密封無菌製剤とし、開封後1回で使いきる）として防腐剤を配合しない医薬品（例えば、点眼剤）や化粧料が知られるようになっている。しかしながら、ユニットドーズは製造コストが高く、消費者に安価に提供することができない。」
　
(甲24ｂ)「【0078】……従って、本発明の外用組成物は外皮組成物、特に刺激性が問題となり得る、口唇または粘膜（角膜及び結膜などの眼粘膜、口腔粘膜、鼻腔粘膜、咽頭部粘膜など）に適用される組成物として好適に使用できる。なお、ここで粘膜適用組成物には、直接粘膜に適用される、例えば眼科用組成物（点眼薬（コンタクトレンズ（ＣＬ）装用中にも使用できる点眼薬を含む）、コンタクトレンズ装着液、洗眼薬（コンタクトレンズ（ＣＬ）装用中にも使用できるＣＬ用洗眼薬を含む））……などが含まれる。」
　
(甲24ｃ)「【0114】
【発明の効果】本発明の外用組成物は、……安全でかつ優れた防腐力を発揮するという効果を有する。よって本発明の外用組成物は、医薬品、医薬部外品、香粧品などの各種の分野において、安全で保存性に優れた外用目的の製品として有用である。」
　
(甲24ｄ)「【0137】【表8】
配合量(ｇ／100ｍｌ)　実施例４１点眼薬：塩酸テトラヒドロゾリン0.05、マレイン酸クロルフェニラミン0.01、塩酸ピリドキシン0.05、シアノコバラミン0.006、Ｌ−アスバラギン酸カリウム1.0、アミノエチルスルホン酸0.5、ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.1、ホウ酸1.00、ホウ砂0.05、クロロブタノール0.15、ｌ−メントール0.020、ｄ−カンフル0.005、ｄ−ボルネオール0.001、エデト酸ナトリウム0.010、無水カフェイン0.5、ポリソルベート８０0.1、塩酸適量、水酸化ナトリウム適量、精製水適量、pH(20℃)6.0」
　
１−１　甲第２４号証に記載された発明
　上記(甲24ｄ)によれば、甲第２４号証には、次の発明（以下、「甲２４発明」という。）が記載されているといえる。
「配合量(ｇ／100ｍｌ)が、 塩酸テトラヒドロゾリン0.05、マレイン酸クロルフェニラミン0.01、塩酸ピリドキシン0.05、シアノコバラミン0.006、Ｌ−アスバラギン酸カリウム1.0、アミノエチルスルホン酸0.5、ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.1、ホウ酸1.00、ホウ砂0.05、クロロブタノール0.15、ｌ−メントール0.020、ｄ−カンフル0.005、ｄ−ボルネオール0.001、エデト酸ナトリウム0.010、無水カフェイン0.5、ポリソルベート８０0.1、塩酸適量、水酸化ナトリウム適量、精製水適量であり、pH(20℃)6.0である点眼薬。」
　
２　本件の原原出願の優先日前に頒布された甲第４６号証には、次の事項が記載されている。
(甲46ａ)「【0002】
【従来の技術】……
　……
【0005】このような点から、例えばリゾチームを含有する点眼薬では、スクイズ性が良好で点眼しやすく、携帯しやすい透明プラスチック製容器を用いているため、流通過程においては製剤を充填した容器を紙箱に納めて遮光している。さらに開封後は使用者が１ヶ月〜数ヶ月にわたり継続的に使用する場合もあるため、プラスチック製遮光袋の補助的使用を推奨することで、光安定性の維持に努めている。しかし、このような包装材料による遮光手段は製造工程での安定性を担保できないのみならず、開封後の製剤適用部位での光分解、使用者の遮光袋の不使用や紛失の可能性もあり、必ずしも効果的な方法とはいえない。」
　
(甲46ｂ)「【0023】さらに、本発明の水性組成物は、刺激が全く又はほとんどなく安全であることから、刺激を感じやすい粘膜（角膜及び結膜などの眼粘膜、歯茎、舌、口唇、口腔粘膜、鼻腔粘膜、咽頭部粘膜など）への適用に有用である。このような粘膜適用組成物（又は粘膜適用製剤）としては、例えば、眼科用組成物（点眼薬（コンタクトレンズ装用中に使用できる点眼薬を含む）、コンタクトレンズ装着液、洗眼薬（コンタクトレンズ装用中に使用できる洗眼薬を含む）、コンタクトレンズ用剤（洗浄液、保存液、殺菌液、マルチパーパスソリューションなど）など）、耳鼻科用組成物（点鼻薬、点耳薬、鼻洗浄液など）、口腔用組成物（口腔咽頭薬、含嗽薬など）などが例示できる。なお、本明細書においてコンタクトレンズとはハード、ソフト等のあらゆるタイプのコンタクトレンズを包含する。」
　
(甲46ｃ)「【0039】本発明の組成物は、前記のようにリゾチーム又はその塩の光安定性を大きく向上できる。そのため、種々の包装形態で使用でき、透明または薄い有色の透明容器に収容しても長期間にわたりリゾチーム又はその塩を安定化できる。本発明の効果は、例えば、スクイズ性及び携帯性に優れるプラスチック製容器のように、繰り返し使用可能な形態で容器に包装又は収容する組成物において有効である。……」
　
(甲46ｄ)「【0047】【表3】
配合量(ｇ／100ｍL)　実施例１２洗眼薬：塩化リゾチーム(力価)0.05、塩酸ナファゾリン0.0003、イプシロン−アミノカプロン酸0.05、アラントイン0.03、グリチルリチン酸二カリウム0.025、塩酸ジフェンヒドラミン0.005、シアノコバラミン0.002、塩酸ピリドキシン0.01、アミノエチルスルホン酸0.1、コンドロイチン硫酸ナトリウム0.05、ホウ酸1.3、ホウ砂0.05、塩酸適量、水酸化ナトリウム適量、ウイキョウ油0.001、ゲラニオール0.002、ユーカリ油0.002、濃塩化ベンザルコニウム液５０0.010、アルキルジアミノエチルグリシン0.01、無水カフェイン1.0、ポリソルベート８０0.10、精製水適量、pH6.0」
　
２−１　甲第４６号証に記載された発明
　上記(甲46ｄ)によれば、甲第４６号証には、次の発明（以下、「甲４６発明」という。）が記載されているといえる。
「配合量(ｇ／100ｍｌ)が、 塩化リゾチーム(力価)0.05、塩酸ナファゾリン0.0003、イプシロン−アミノカプロン酸0.05、アラントイン0.03、グリチルリチン酸二カリウム0.025、塩酸ジフェンヒドラミン0.005、シアノコバラミン0.002、塩酸ピリドキシン0.01、アミノエチルスルホン酸0.1、コンドロイチン硫酸ナトリウム0.05、ホウ酸1.3、ホウ砂0.05、塩酸適量、水酸化ナトリウム適量、ウイキョウ油0.001、ゲラニオール0.002、ユーカリ油0.002、濃塩化ベンザルコニウム液５０0.010、アルキルジアミノエチルグリシン0.01、無水カフェイン1.0、ポリソルベート８０0.10、精製水適量であり、pH6.0である洗眼薬。」
　
第５　当審の判断
１　無効理由３に関して
（１）甲第２４号証に基づいて
ア　本件特許発明１について
(ア−１)本件特許発明１と甲２４発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明の点眼薬が眼科用水性組成物に該当することは明かであり、単位としてｇ／100ｍｌとｗ／ｖ％とは同等であるから、甲２４発明の「マレイン酸クロルフェニラミン0.01（ｇ／100ｍｌ）」及び「ホウ酸」、「ホウ砂」は、本件特許発明１の「（Ａ）クロルフェニラミン０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％」及び「（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物」に相当し、甲２４発明の「塩酸テトラヒドロゾリン」、「シアノコバラミン」、「塩酸ピリドキシン」、「Ｌ−アスバラギン酸カリウム」、「アミノエチルスルホン酸」、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」の６種の成分は、いずれも本件特許発明１の（Ｃ）成分に該当し、甲２４発明は（Ｃ）成分に該当する化合物を４種以上含有しているといえる。
　そして、甲２４発明の点眼薬には、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれも含有されていないことは明かである。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲２４発明は、本件特許発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　
（一致点）
「（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
　
　してみると、両者に相違点はない。
(ア−２)小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
イ　本件特許発明２について
(イ−１)本件特許発明２と甲２４発明との対比・判断
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明２と甲２４発明とを対比すると、両者は、上記(ア−１)の一致点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　本件特許発明２は「マルチドーズ型容器に収納されている」と特定されているのに対して、甲２４発明は容器についての特定がない点。
　
　相違点１について検討する。
　甲第２４号証（(甲24ａ)）に記載される「開封後、１〜数ヶ月間で使い切るまでは、複数回、開閉を繰り返して使用されるため、その都度、環境中または人体に常在する微生物による汚染の危険にさらされている。」、「ユニットドーズは製造コストが高く、消費者に安価に提供することができない。」との従来技術の問題点、及び、「【発明の効果】本発明の外用組成物は、……安全でかつ優れた防腐力を発揮するという効果を有する。よって本発明の外用組成物は、医薬品、医薬部外品、香粧品などの各種の分野において、安全で保存性に優れた外用目的の製品として有用である。」（(甲24ｃ)）との記載からみて、甲２４発明が、ユニットドーズではない、すなわち、マルチドーズの点眼薬を目指していることは明かであり、その場合、使用する容器は当然マルチドーズ用の容器となることは自明であり、甲２４発明の点眼薬も、実際の使用に供する際にはマルチドーズ型容器に収納されるものである。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
(イ−２)小括
　したがって、本件特許発明２は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ウ　本件特許発明４について
(ウ−１)本件特許発明４と甲２４発明との対比・判断
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明４と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明の「マレイン酸クロルフェニラミン0.01（ｇ／100ｍｌ）」は、本件特許発明４の「（Ａ）成分として、クロルフェニラミン及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物の含有量が０．００３〜０．０３ｗ／ｖ％」であることに相当するので、本件特許発明４と甲２４発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「（Ａ）成分として、クロルフェニラミン及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物０．００３〜０．０３ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
相違点はない。
　
(ウ−２)小括
　したがって、本件特許発明４は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
エ　本件特許発明５について
(エ−１)本件特許発明５と甲２４発明との対比・判断　
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明５と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明は「ホウ酸」及び「ホウ砂」を含有するので、本件特許発明５と甲２４発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）成分として、ホウ酸とホウ砂と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
相違点はない。
　
(エ−２)小括
　したがって、本件特許発明５は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
オ　本件特許発明６について
(オ−１)本件特許発明６と甲２４発明との対比・判断　
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明６と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明は（Ｃ）成分に該当する化合物を６種含有するので、本件特許発明６と甲２４発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）成分として、塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも６種を含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
相違点はない。
　
(オ−２)小括
　したがって、本件特許発明６は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
カ　本件特許発明８について
(カ−１)本件特許発明８と甲２４発明との対比・判断　
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明８と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明は点眼薬であるから、本件特許発明８と甲２４発明とは、上記(ア−１)の一致点で一致し、相違点はない。
　
(カ−２)小括
　したがって、本件特許発明８は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
キ　本件特許発明９について
(キ−１)本件特許発明９と甲２４発明との対比・判断　
　両者は、上記(ア−１)の一致点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点２）
　本件特許発明９は「コンタクトレンズ装用中に使用できる点眼剤または洗眼剤」と特定されているのに対して、甲２４発明はそのような特定のない「点眼薬」である点。
　
　相違点２について検討する。
　甲第２４号証（(甲24ｂ)）の「本発明の外用組成物は……眼科用組成物（点眼薬（コンタクトレンズ（ＣＬ）装用中にも使用できる点眼薬を含む）、コンタクトレンズ装着液、洗眼薬（コンタクトレンズ（ＣＬ）装用中にも使用できるＣＬ用洗眼薬を含む））……などが含まれる」との記載によれば、甲２４発明の点眼薬もコンタクトレンズ（ＣＬ）装用中にも使用できることは明かである。
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
(キ−２)小括
　したがって、本件特許発明９は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ク　本件特許発明１０について
(ク−１)本件特許発明１０と甲２４発明との対比・判断　
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明１０と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明は（Ｃ）成分に該当する化合物である「塩酸テトラヒドロゾリン0.05」、「シアノコバラミン0.006」、「塩酸ピリドキシン0.05」、「Ｌ−アスバラギン酸カリウム1.0」、「アミノエチルスルホン酸0.5」及び「ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.1」を含有し、それらの合計は、0.05＋0.006＋0.05＋1.0＋0.5＋0.1＝1.706となり、甲２４発明における（Ｃ）成分に該当する化合物の含有量の合計は1.706ｇ／100ｍｌであるから、本件特許発明１０の「（Ｃ）成分の含有量が０．００１〜１０ｗ／ｖ％である」ことに相当する。
　そうすると、本件特許発明１０と甲２４発明とは、上記(ア−１)の一致点に加えて、「（Ｃ）成分の含有量が０．００１〜１０ｗ／ｖ％である」点でも一致し、相違点はない。
　
(ク−２)小括
　したがって、本件特許発明１０は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ケ　本件特許発明１１、１２について
(ケ−１)本件特許発明１１、１２と甲２４発明との対比・判断　
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明１１、１２と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明がポリソルベート８０を0.1ｇ／100ｍｌ含有することは、本件特許発明１１の「さらに、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」こと、または、本件特許発明１２の「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種の含有量が０．０５ｗ／ｖ％以上である」ことに相当する。
　そうすると、本件特許発明１１、１２と甲２４発明とは、上記(ア−１)の一致点に加えて、
「さらに、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」点
または
「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種の含有量が０．０５ｗ／ｖ％以上である」点でも一致し、相違点はない。
　
(ケ−２)小括
　したがって、本件特許発明１１、１２は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
コ　本件特許発明１３について
(コ−１)本件特許発明１３と甲２４発明との対比・判断　
　上記(ア−１)の検討を踏まえて、本件特許発明１３と甲２４発明とを対比すると、甲２４発明が「ｌ−メントール」、「ｄ−カンフル」、「ｄ−ボルネオール」及び「エデト酸ナトリウム」を含有することは、本件特許発明１３の「さらに、ｌ−メントール、ｄ−カンフル、メントン、クールミント、ハッカ油、ペパーミント油、ｄ−ボルネオール、ゲラニオール、ユーカリ油、ベルガモット油及びエデト酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」ことに相当する。
　そうすると、本件特許発明１３と甲２４発明とは、上記(ア−１)の一致点に加えて、
「さらに、ｌ−メントール、ｄ−カンフル、メントン、クールミント、ハッカ油、ペパーミント油、ｄ−ボルネオール、ゲラニオール、ユーカリ油、ベルガモット油及びエデト酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」点
でも一致し、相違点はない。
　
(コ−２)小括
　したがって、本件特許発明１３は、甲第２４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）甲第４６号証に基づいて
サ　本件特許発明１について
(サ−１)本件特許発明１と甲４６発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明の洗眼薬が眼科用水性組成物に該当することは明かであり、単位としてｇ／100ｍｌとｗ／ｖ％とは同等であるから、甲４６発明の「塩酸ジフェンヒドラミン0.005（ｇ／100ｍｌ）」及び「ホウ酸」、「ホウ砂」は、本件特許発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％」及び「（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物」に相当し、甲４６発明の「塩酸ナファゾリン」、「イプシロン−アミノカプロン酸」、「アラントイン」、「グリチルリチン酸二カリウム」、「シアノコバラミン」、「塩酸ピリドキシン」、「アミノエチルスルホン酸」、「コンドロイチン硫酸ナトリウム」の８種の成分は、いずれも本件特許発明１の（Ｃ）成分に該当し、甲４６発明は（Ｃ）成分に該当する化合物を４種以上含有しているといえる。
　そして、甲４６発明の洗眼薬には、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれも含有されていないことは明かである。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲４６発明は、本件特許発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　
（一致点）
「（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
　
　してみると、両者に相違点はない。
　
(サ−２)小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
シ　本件特許発明２について
(シ−１)本件特許発明２と甲４６発明との対比・判断
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明２と甲４６発明とを対比すると、両者は、上記(サ−１)の一致点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点３）
　本件特許発明２は「マルチドーズ型容器に収納されている」と特定されているのに対して、甲４６発明は容器についての特定がない点。
　
　相違点３について検討する。
　甲第４６号証（(甲46ａ)）に記載される「例えばリゾチームを含有する点眼薬では、……開封後は使用者が１ヶ月〜数ヶ月にわたり継続的に使用する場合もあるため、プラスチック製遮光袋の補助的使用を推奨することで、光安定性の維持に努めている。しかし、このような包装材料による遮光手段は製造工程での安定性を担保できないのみならず、開封後の製剤適用部位での光分解、使用者の遮光袋の不使用や紛失の可能性もあり、必ずしも効果的な方法とはいえない。」との従来技術の問題点からみて、甲４６発明が、開封後に継続的に使用する場合（すなわちマルチドーズ）を包含していることは明らかであり、甲４６号証には「スクイズ性及び携帯性に優れるプラスチック製容器のように、繰り返し使用可能な形態で容器に包装又は収容する」（(甲46ｃ)）なる記載もあることから、甲４６発明の洗眼薬は繰り返し使用可能な容器（すなわちマルチドーズ型容器）に収納される態様を包含しているといえる。
　よって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
(シ−２)小括
　したがって、本件特許発明２は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ス　本件特許発明３について
(ス−１)本件特許発明３と甲４６発明との対比・判断
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明３と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明の「塩酸ジフェンヒドラミン0.005（ｇ／100ｍｌ）」は、本件特許発明３の「（Ａ）成分として、ジフェンヒドラミン及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物の含有量が０．００５〜０．０５ｗ／ｖ％」であることに相当するので、本件特許発明４と甲４６発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「（Ａ）成分として、ジフェンヒドラミン及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物の含有量が０．００５〜０．０５ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
相違点はない。
　
(ス−２)小括
　したがって、本件特許発明３は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
セ　本件特許発明５について
(セ−１)本件特許発明５と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明５と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明は「ホウ酸」及び「ホウ砂」を含有するので、本件特許発明５と甲４６発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）成分として、ホウ酸とホウ砂と、
（Ｃ）塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも４種の化合物とを含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
相違点はない。
　
(セ−２)小括
　したがって、本件特許発明５は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ソ　本件特許発明６について
(ソ−１)本件特許発明６と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明６と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明は（Ｃ）成分に該当する化合物を８種含有するので、本件特許発明６と甲４６発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、及びそれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物０．０００１〜０．１ｗ／ｖ％と、
（Ｂ）ホウ酸及びその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（Ｃ）成分として、塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、メチル硫酸ネオスチグミン、イプシロン−アミノカプロン酸、硫酸ベルベリン、アラントイン、アズレンスルホン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、硫酸亜鉛、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、アスパラギン酸カリウム、アミノエチルスルホン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも６種を含有する、眼科用水性組成物（但し、さらに、トロメタモール、トラニラストあるいはその薬理学的に許容される塩、のいずれかを含有する眼科用水性組成物を除く）。」
相違点はない。
　
(ソ−２)小括
　したがって、本件特許発明６は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
タ　本件特許発明７について
(タ−１)本件特許発明７と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明７と甲４６発明とを対比すると、「アルキルジアミノエチルグリシン」はアルキルポリアミノエチルグリシンの一種であり、「濃塩化ベンザルコニウム液５０」は塩化ベンザルコニウムであるから、甲４６発明が「アルキルジアミノエチルグリシン」と「濃塩化ベンザルコニウム液５０」を含有することは、本件特許発明７の「さらに、アルキルポリアミノエチルグリシン、安息香酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、硫酸オキシキノリン、フェネチルアルコール、ベンジルアルコール、ポリヘキサメチレンビグアニド、グローキルからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」ことに相当する。
　そうすると、本件特許発明７と甲４６発明とは、上記(サ−１)の一致点に加えて、
「さらに、アルキルポリアミノエチルグリシン、安息香酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、硫酸オキシキノリン、フェネチルアルコール、ベンジルアルコール、ポリヘキサメチレンビグアニド、グローキルからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」点でも一致し、相違点はない。
　
(タ−２)小括
　したがって、本件特許発明７は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
チ　本件特許発明８について
(チ−１)本件特許発明８と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明８と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明は洗眼薬であるから、本件特許発明８と甲４６発明とは、上記(サ−１)の一致点で一致し、相違点はない。
　
(チ−２)小括
　したがって、本件特許発明８は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ツ　本件特許発明９について
(ツ−１)本件特許発明９と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明９と甲４６発明とを対比すると両者は、上記(サ−１)の一致点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点４）
　本件特許発明９は「コンタクトレンズ装用中に使用できる点眼剤または洗眼剤」と特定されているのに対して、甲４６発明はそのような特定のない「洗眼薬」である点。
　
　相違点４について検討する。
　甲第４６号証（(甲46ｂ)）の「本発明の水性組成物は、……例えば、眼科用組成物（点眼薬（コンタクトレンズ装用中に使用できる点眼薬を含む）、コンタクトレンズ装着液、洗眼薬（コンタクトレンズ装用中に使用できる洗眼薬を含む）、コンタクトレンズ用剤（洗浄液、保存液、殺菌液、マルチパーパスソリューションなど）など）……が例示できる。」との記載によれば、甲４６発明の洗眼薬もコンタクトレンズ装用中にも使用できることは明かである。
　よって、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
(ツ−２)小括
　したがって、本件特許発明９は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
テ　本件特許発明１０について
(テ−１)本件特許発明１０と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明１０と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明は（Ｃ）成分に該当する化合物である「塩酸ナファゾリン0.0003」、「イプシロン−アミノカプロン酸0.05」、「アラントイン0.03」、「グリチルリチン酸二カリウム0.025」、「シアノコバラミン0.002」、「塩酸ピリドキシン0.01」、「アミノエチルスルホン酸0.1」及び「コンドロイチン硫酸ナトリウム0.05」を含有し、それらの合計は、0.0003＋0.05＋0.03＋0.025＋0.002＋0.1＋0.05＝0.2723となり、甲２４発明における（Ｃ）成分に該当する化合物の含有量の合計は0.2723ｇ／100ｍｌであるから、本件特許発明１０の「（Ｃ）成分の含有量が０．００１〜１０ｗ／ｖ％である」ことに相当する。
　そうすると、本件特許発明１０と甲４６発明とは、上記(サ−１)の一致点に加えて、「（Ｃ）成分の含有量が０．００１〜１０ｗ／ｖ％である」点でも一致し、相違点はない。
　
(テ−２)小括
　したがって、本件特許発明１０は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ト　本件特許発明１１、１２について
(ト−１)本件特許発明１１、１２と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明１１、１２と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明がポリソルベート８０を0.10ｇ／100ｍｌ含有することは、本件特許発明１１の「さらに、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」こと、または、本件特許発明１２の「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種の含有量が０．０５ｗ／ｖ％以上である」ことに相当する。
　そうすると、本件特許発明１１、１２と甲４６発明とは、上記(サ−１)の一致点に加えて、
「さらに、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」点
または
「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０及びポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１種の含有量が０．０５ｗ／ｖ％以上である」点でも一致し、相違点はない。
　
(ト−２)小括
　したがって、本件特許発明１１、１２は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
ナ　本件特許発明１３について
(ナ−１)本件特許発明１３と甲４６発明との対比・判断　
　上記(サ−１)の検討を踏まえて、本件特許発明１３と甲４６発明とを対比すると、甲４６発明が「ゲラニオール」及び「ユーカリ油」を含有することは、本件特許発明１３の「さらに、ｌ−メントール、ｄ−カンフル、メントン、クールミント、ハッカ油、ペパーミント油、ｄ−ボルネオール、ゲラニオール、ユーカリ油、ベルガモット油及びエデト酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」ことに相当する。
　そうすると、本件特許発明１３と甲４６発明とは、上記(サ−１)の一致点に加えて、
「さらに、ｌ−メントール、ｄ−カンフル、メントン、クールミント、ハッカ油、ペパーミント油、ｄ−ボルネオール、ゲラニオール、ユーカリ油、ベルガモット油及びエデト酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有してなる」点
でも一致し、相違点はない。
　
(ナ−２)小括
　したがって、本件特許発明１３は、甲第４６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（３）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１、２、４〜６、８〜１３は、甲第２４号証に記載された発明であり、本件特許発明１〜３、５〜１３は、甲第４６号証に記載された発明であるから、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるので、本件特許発明１〜１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
２　無効理由６に関して
（１）本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は「眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法」に関するものであるが、請求項１４には、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有させることを特徴とする、「眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法」と記載されているため、請求項１４の記載を字句どおり解釈すると、(Ａ）〜（Ｃ）成分を含有させる、すなわち、(Ａ）〜（Ｃ）成分を「眼科用水性組成物」に加える、ことにより「眼科用水性組成物」にもともと備わる「防腐効果」を増強する方法と解釈される。
　しかしながら、「眼科用水性組成物」にもともと備わる「防腐効果」とはどのようなものか不明であり、何を基準にして増強させるのか不明である。
　そこで、本願特許明細書をみると、
「【0012】
　本発明の防腐剤は、（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン又はこれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物と、（Ｂ）ホウ酸及び／またはホウ酸の塩を有効成分とするものであり、安全性が高く、優れた防腐作用を発揮することができ、従来の眼科用剤に用いられている防腐剤の代替品として有用である。
 「【0013】
  本発明の防腐剤は、（Ａ）ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン又はこれらの塩から選択される少なくとも１種の化合物を必須成分とするものである。……また、かかる防腐剤を配合した水性組成物は、安全性が高く、しかも効果的に、微生物の繁殖が抑制され、腐敗が防止されている。特に本発明の防腐剤を配合した眼科用剤は、コンタクトレンズに対して防腐剤が吸着することもなく、酸素透過性ハードコンタクトレンズ又はソフトコンタクトレンズに使用される眼科用剤に有用である。」
「【0016】
  本発明の防腐剤は、（Ｂ）ホウ酸及び／またはホウ酸の塩を必須成分とするものである。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。」
「【0020】
  本発明の防腐剤は、水性組成物用の防腐剤として水性組成物に配合されて、それによって該水性組成物に防腐作用を備えさせることができる。」
なる記載があり、
（Ｃ）成分については、【0033】〜【0043】に、眼科用組成物に一般的に配合される各種成分として記載されている。
　かかる記載によれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを組み合わせることにより防腐効果を得るものと理解され、そして、本件特許明細書全体をみても、（Ｃ）成分は眼科用組成物に一般的に配合される各種成分を列記したものであって、（Ｃ）成分として挙げられている物質を添加することにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む眼科用水性組成物の防腐効果を増強させる機能を有するものとはいえない。
　そうすると、（Ｃ）成分を含有させることを特徴とする、眼科用水性組成物の防腐効果を増強する方法との特定の技術的意義が理解できず、請求項１４の記載は明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１４は明確であるとはいえない。
　
（２）本件特許発明１５〜１８について、
　本件特許発明１５〜１８は、請求項１４を直接的または間接的に引用することにより特定されるものであるから、上記（１）で指摘したのと同様の理由で明確であるとはいえない。
　
（３）無効理由６についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１４〜１８は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件特許発明１４〜１８に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
第６　結び
　以上のとおり、本件特許発明１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件特許発明１４〜１８に係る特許は、同第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから、本件特許発明１〜１８についての特許は、同法第１２３条第１項第２号および第４号に該当し、その余の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。