【事件の表示】
　特願２０１３−５１９７３０「サイズとイントラモードとに基づいて又はエッジ検出に基づいてイントラブロック符号化の周波数変換を適応させること」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日国際公開、ＷＯ２０１２／００６５６８、平成２５年　９月　５日国内公表、特表２０１３−５３４７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  経緯
１．手続
　本願は、２０１１年（平成２３年）年７月８日（パリ条約による優先権主張、２０１０年７月９日、２０１０年８月１７日、２０１０年８月２６日、２０１１年７月７日、米国）を国際出願日とする出願（特願２０１３−５１９７３０号）であって、手続の概要は以下のとおりである。 
　
手続補正　　　　　　　　：平成２５年　３月２２日
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年１１月　７日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　４月１４日
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年　５月　２日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　９月１９日
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　９月１９日
前置審査報告　　　　　　：平成２６年１１月１４日（起案日）
上申書　　　　　　　　　：平成２７年　３月１７日
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　
　この出願の請求項１ないし４６に係る発明（平成２６年４月１４日付け手続き補正後）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明又はその出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．Thomas Davies,et.al., Suggestion for a Test Model, ［online］, 15-23 April 2010, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11, Document: JCTVC-A033, ［平成25年11月5日検索］，インターネット〈URL：http://phenix.int-evry.fr/jct/doc_end_user/documents/1_Dresden/wg11/JCTVC-A033.zip〉　
　
第２　補正却下の決定
　平成２６年９月１９日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年４月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「【請求項１】
　ビデオエンコーダがビデオデータを符号化する方法であって、
　ビデオデータのブロックのためのイントラ予測モードの第１のセット中の第１のイントラ予測モードを決定することと、
　前記イントラ予測モードの前記第１のセットよりも小さいイントラ予測モードの第２のセットから、前記第１のイントラ予測モードがマッピングされる第２のイントラ予測モードを決定することと、前記第２のイントラ予測モードは前記第１のイントラ予測モードとは異なる、
　前記第２のイントラ予測モードがマッピングされる方向性変換を決定することと、
　前記第１のイントラ予測モードを使用して予測ブロックを生成することと、
　前記ビデオデータの前記ブロックと前記予測ブロックとの間の差分に基づいて残差データを計算することと、
　符号化されたビデオデータのブロックを復号するために、前記予測ブロックと残差ブロックを合成することと、　前記ブロックの前記残差データに前記方向性変換を適用することと
を備える、方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２６年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載に記載された、
　
「【請求項１】
　ビデオエンコーダがビデオデータを符号化する方法であって、
　ビデオデータのブロックのためのイントラ予測モードの第１のセット中の第１のイントラ予測モードを決定することと、
　前記イントラ予測モードの前記第１のセットよりも小さいイントラ予測モードの第２のセットから、前記第１のイントラ予測モードがマッピングされる第２のイントラ予測モードを決定することと、前記第２のイントラ予測モードは前記第１のイントラ予測モードとは異な
り、前記イントラ予測モードの前記第２のセットは、ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４に従って定義されたイントラ予測モードを備える
　前記第２のイントラ予測モードがマッピングされる方向性変換を決定することと、
　前記第１のイントラ予測モードを使用して予測ブロックを生成することと、
　前記ビデオデータの前記ブロックと前記予測ブロックとの間の差分に基づいて残差データを計算することと、
　符号化されたビデオデータのブロックを復号するために、前記予測ブロックと残差ブロックを合成することと、
　前記ブロックの前記残差データに前記方向性変換を適用することとを備える、方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
（なお下線部は、本願発明に対する補正箇所である。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に記載された「イントラ予測モードの第２のセット」について、「ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４に従って定義されたイントラ予測モードを備える」という構成を付加して限定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
３．１　補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定した以下のとおりのものである。
　なお、補正後の発明の分説記号は当審にて付したものである。
　
「【請求項１】
Ａ．ビデオエンコーダがビデオデータを符号化する方法であって、
Ｂ．ビデオデータのブロックのためのイントラ予測モードの第１のセット中の第１のイントラ予測モードを決定することと、
Ｃ．前記イントラ予測モードの前記第１のセットよりも小さいイントラ予測モードの第２のセットから、前記第１のイントラ予測モードがマッピングされる第２のイントラ予測モードを決定することと、
Ｄ．前記第２のイントラ予測モードは前記第１のイントラ予測モードとは異なり、前記イントラ予測モードの前記第２のセットは、ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４に従って定義されたイントラ予測モードを備える、
Ｅ．前記第２のイントラ予測モードがマッピングされる方向性変換を決定することと、
Ｆ．前記第１のイントラ予測モードを使用して予測ブロックを生成することと、
Ｇ．前記ビデオデータの前記ブロックと前記予測ブロックとの間の差分に基づいて残差データを計算することと、
Ｈ．符号化されたビデオデータのブロックを復号するために、前記予測ブロックと残差ブロックを合成することと、
Ｉ．前記ブロックの前記残差データに前記方向性変換を適用することとを備える、
Ｊ．方法。」
　
３．２　引用発明
　原審の拒絶理由において、引用された
Thomas Davies,et.al., Suggestion for a Test Model, ［online］, 15-23 April 2010, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11, Document: JCTVC-A033, ［平成25年11月5日検索］，インターネット〈URL：http://phenix.int-evry.fr/jct/doc_end_user/documents/1_Dresden/wg11/JCTVC-A033.zip〉
（以下「引用例１」という。）には、「Suggestion for a Test Model」（テストモデルの提案）について、以下の事項が記載されている。
　なお、邦訳は当審が作成した。
　
ア．「Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11
1st Meeting: Dresden, DE, 15-23 April, 2010」（第１頁）
（邦訳）
「ITU-T SG16 WP3とISO/IEC JTC1/SC29/WG11のビデオ符号化に関する合同チーム（JCT-VC）
第１回会合：ドレスデン、ドイツ、２０１０年４月１５−２３日」
　
イ．「Abstract
　This document provides a suggestion for a provisional draft of the initial Test Model, following discussions between BBC, Ericsson, Fraunhofer HHI, Nokia, Qualcomm, Samsung, RIM and Tandberg during the Dresden JCT-VC meeting.
　The aim of this document is to suggest a first Test Model that provides a coding efficiency close to the best performing proposals in the subjective test of the CfP and a complexity point that is close to the lowest complexity submissions.」（第１頁）
（邦訳）
「要約
　この文書は、ドレスデンJCT-VCの会議における、BBC、エリクソン、フラウンホーファーHHI、ノキア、クアルコム、サムスン、RIM及びタンベルグ間での話し合いによる、初期テストモデルの暫定案の提案を提供します。
　この文章の目的は、CfPの主観テストにおけるベストパフォーマンス提案に近い符号化効率と、最も複雑度が低い提案に近い複雑度を提供する、最初のテストモデルを提案することです。」
　
ウ．「4　Intra-frame prediction
For blocks of size 64x64 : 33 Directions (ADI+Planar)
For blocks of size 32x32 : 33 Directions (ADI+Planar)
For blocks of size 16x16 : 33 Directions (ADI+Planar)
For blocks of size 8x8 : 33 directions (Angular+Planar)
For blocks of size 4x4: 9 directions (AVC)」（第１２頁）
（邦訳）
「４　イントラフレーム予測
サイズ６４×６４のブロックに対して：３３とおりの方向（ADI+平面）
サイズ３２×３２のブロックに対して：３３とおりの方向（ADI+平面）
サイズ１６×１６のブロックに対して：３３とおりの方向（ADI+平面）
サイズ８×８のブロックに対して：３３とおりの方向（角度+平面）
サイズ４×４のブロックに対して：９とおりの方向（AVC）」
　
エ．「4.3　Angular prediction 
In order to be able to accurately represent directional structures the Intra 8x8 coding mode provides a possibility to predict the blocks at any direction shown below.
　Available prediction directions in the angular mode of Intra 8x8 macroblocks.
　
In the angular mode the prediction direction is given by the displacement of the bottom row of the block and the reference row above the block in the case of vertical prediction or displacement of the rightmost column of the block and reference column left from the block in the case of the horizontal prediction. The displacement is signalled at 1 pixel accuracy. When projection of the predicted pixel falls inbetween reference samples, the predicted value for the pixel is linearly interpolated from the reference samples (at 1/8th pel accuracy).  The process is illustrated in the picture below for the sixth row of the block when building vertical prediction at +1 pixel displacement.
　Figure 4　An example of angular prediction when operating the sixth row of the block with +1 pixel displacement. Projections of the pixels now fall at the 6/8 sub-pixel location (circles) in the reference row of pixels.
　
4.4　Arbitrary Directional Intra (ADI)
　Arbitrary Directional Intra (ADI) generates prediction pixels by directional extrapolation or calculation using the nearest boundary pixels of the already decoded area. But in ADI, even boundary pixels from the left down region may be used as context pixels for prediction as depicted in below
　Example of context pixels for ADI
　
　Whilst the 9 prediction modes are defined separately as Vertical, Horizontal, DC, Diagonal Down-Left, Diagonal Down-Right, Vertical-Right, Horizontal-Down, Vertical-Left, and Horizontal-Up in H.264/AVC, most of prediction modes in ADI are defined by integer pair information (dx, dy). The (dx, dy) pair represents the direction which each mode uses for context pixel extrapolation」（第１２−１４頁）
（邦訳）
「４．３　角度予測
正確な方向構造を表現することができるように、イントラ８×８符号化モードは、以下に示すいずれの方向でもブロックを予測できるようにします。
　イントラ８×８マクロブロックの角度モードで使用可能な予測方向。
　
角度モードにおける予測方向は、垂直予測の場合については、そのブロックの一番下の行とそのブロック上の参照行との間の変位によって、また水平予測の場合については、そのブロックの右端の列とそのブロックの左の参照列との間の変位によって、与えられます。変位は１ピクセル精度で信号伝達されます。予測される画素の投影が参照サンプルの間になってしまう時には、その画素に対する予測値は、参照サンプルから線形補間されます（１／８のペル精度で）。以下の図には、＋１ピクセル変位における垂直予測をブロックの６行目に対して構築するときの処理を示します。
図４　ブロックの６行目に＋１ピクセル変位の処理をするときの角度予測の例。画素の投影は、画素の参照行の６／８サブピクセル位置（円）に落ちます。
　
４．４　任意の方向性イントラ（ADI）
　任意の方向性イントラ（ADI）は、既に復号化された領域の最も近い境界画素を使用して、方向外挿または計算による予測画素を生成します。しかしADIにおいては、以下に示すように、左下の領域から伸びた境界画素は、予測のためのコンテキストピクセルとして使用することができます
　ADIのコンテキストピクセルの例
　
　９とおりの予測モードは、H.264/AVCにおける垂直、水平、DC、対角左下、対角右下、垂直右、水平下、垂直左、および水平上として個別に定義される一方で、ほとんどのADIにおける予測モードは整数ペア情報（dx, dy）で定義されます。（dx, dy）の対は各モードがコンテキストピクセルの外挿に使用する方向を表します。」
　
オ．「5.3　Mode dependent directional transforms for intra-prediction residuals
In this text, nine directional intra prediction modes are used for block size of 4×4 and 33 directional intra prediction modes are used for block sizes of 8×8 (INTRA4x4 and INTRA8x8). For each directional prediction mode, the prediction residual exhibits a different directionality. In addition, the magnitude of the error increases for predicted pixels farther away from the boundary pixels used for prediction. To take advantage of this, mode dependent directional transforms (MDDT) are used to encode 4×4 and 8×8 intra prediction residuals. The type of MDDT is coupled with the selected intra prediction direction, so is not explicitly signaled. We briefly describe design and implementation of the MDDT.
　
For the 8×8 block size, the 33 intra prediction directions are clustered into nine separate directions. Thus, for both 4×4 and 8×8 blocks, nine separate MDDT transforms are designed. The Karhunen-Loeve transform (KLT) derived from the statistics of the intra prediction residuals for that mode, would be the optimal transform choice from a rate-distortion perspective. However, KLT is a non-separable transform. For a residual block of size N×N, the size of the KLT matrix is N2×N2 . Thus, KLT is prohibitively expensive in term of storage and computational requirement. A separable directional transform is used, which can be described as
　　　　　　　　　　　　　　Y=CiXRi ,
where X, Y, C, and R are all of size N×N and i is the prediction mode. Singular Value Decomposition (SVD) is applied to the training set of residuals first in the row direction and then, in the column direction. A fixed-point approximation of the transform matrices to reduce computational cost is used.」（第１７頁）
（邦訳）
「５．３　イントラ予測残差のためのモード依存方向性変換
このテキストでは、９とおりの方向性イントラ予測モードが４×４のブロックサイズのために使用され、３３とおりの方向性イントラ予測モードが８×８のブロックサイズのために使用されます（イントラ４×４及びイントラ８×８）。各方向性予測モードに対応して、予測残差は異なる方向性を示す。加えて、誤差の大きさは、予測されたピクセルが予測に用いられる境界ピクセルから遠くなるほど増大します。これを利用するために、モード依存方向性変換（MDDT）が４×４及び８×８イントラ予測残差を符号化するために使用されます。 MDDTの種類は選択されたイントラ予測方向に関連付けられ、それは明示的に示されません。我々は簡単にMDDTの設計と実装について述べます。
　
８×８のブロックサイズに対しては、３３とおりのイントラ予測方向が９つの個別の方向にまとめられます。このように、４×４と８×８のブロック両方に対して、９つの個別のMDDT変換が設定されます。そのモードのイントラ予測残差の統計から導かれたカルーネン・レーベ変換(KLT)は、レート対歪みの観点から最適な変換の選択となる。しかし、KLTは非分離可能変換です。N×Nサイズの残差ブロックに対して、KLT行列のサイズはN2×N2です。このように、KLTはストレージおよび計算要件の点から見て非常に高価です。分離可能な方向性変換が使用され、次のように示すことができます
　　　　　　　　　　　　　　Y=CiXRi ,
ここで、X、Y、C、およびRは、すべてN×Nのサイズであり、iは予測モードを表します。特異値分解（SVD）は、トレーニングセットの残差に対してまず行方向に、そして列方向に施されます。計算コストを削減するために、変換行列の固定小数点近似を用います。」
　
カ．「8.2.4　Binarization and context modeling
As already mentioned above, we have reused the binarization and context modeling schemes of H.264/AVC CABAC for most syntax elements in this video coding algorithm, especially for those which have already been present in H.264/AVC like, e.g., syntax elements related to intra prediction modes or motion parameters. For entropy coding of novel syntax elements like, e.g., flags indicating the quadtree structure, suitable context models have been designed. In addition, for coding of syntax elements related to transform coefficients of larger block sizes, an improved context modeling scheme has been employed.」（第２８頁）
（邦訳）
「８．２．４　二値化とコンテキストモデリング
既に上述したように、我々はすでに、このビデオ符号化アルゴリズムにおける構文要素のほとんどに対し、特に、例えばイントラ予測や動きのパラメータに関する構文要素として、H.264/AVCにおいて示したように、H.264/AVCの二値化やコンテキストモデリングであるCABACを再利用してきた。例えば、４分木構造を示すフラグのような、新しい構文要素のエントロピー符号化のために、適切なコンテキストモデルが設計されます。さらに、より大きなブロックサイズの係数の変換に関する構文要素の符号化のために、改良されたコンテキストモデリング方式が採用されています。」
　
　上記ア．〜カ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、公然知られた発明について検討する。
　
（１）　上記ア．には、引用例の内容が、２０１０年４月１５−２３日に開催された国際会議において公表されたものであることが記載されていることから、引用例に記載された発明は、遅くとも本願優先権主張日前である２０１０年４月２３日には「公然知られた発明」であったものと認められる。
　
（２）　上記イ．には、引用例が、CfPの主観テストにおけるベストパフォーマンス提案に近い符号化効率と、最も複雑度が低い提案に近い複雑度を提供する、最初のテストモデルを提案するものであると記載されており、上記カ．には、引用例に記載されているテストモデルが「ビデオ符号化アルゴリズム」であることが記載されている。
　したがって、引用例には、「ビデオ符号化アルゴリズム」が記載されている。
　
（３）　上記オ．には、「８×８のブロックサイズ」のために「３３とおりの方向性イントラ予測モード」が使用されるとともに、モード依存方向性変換のために「イントラ予測方向」が「選択」されることが記載されている。
　ここで、上記エ．の４．３には、イントラ８×８マクロブロックの角度モード、すなわち８×８のブロックサイズのための方向性をもったイントラ予測モードにおいて、図中３３とおりの予測方向が使用可能であることが記載されていることから、上記オ．の記載における「イントラ予測方向」は、「方向性イントラ予測モード」に対応しており、モード依存方向性変換のために「方向性イントラ予測モード」の中から「選択」されるものであることは明らかである。
　したがって、引用例には、「８×８のブロックサイズのために使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードの中からイントラ予測方向を選択」することが記載されている。
　
（４）　上記オ．には、「９とおりの方向性イントラ予測モードが４×４のブロックサイズのために使用され」、「モード依存方向性変換（MDDT)」、「MDDTの種類は選択されたイントラ予測方向に関連付けられ」、「４×４と８×８のブロック両方に対して、９つの個別のMDDT変換が設定されます」と記載されていることから、
　（ア）　引用例には、４×４ブロックサイズの９とおりの方向性イントラ予測モードそれぞれに関連付けられた９つの個別のモード依存方向性変換が、８×８のブロックサイズに対しても設定されていることが記載されているといえる。
　また、上記オ．には、「３３とおりの方向性イントラ予測モードが８×８のブロックサイズのために使用されます」、「モード依存方向性変換(MDDT)が４×４及び８×８イントラ予測残差を符号化するために使用されます。MDDTの種類は選択されたイントラ予測方向に関連付けられ」と記載されていることから、
　（イ）　引用例には、８×８のブロックサイズにおいて、３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から選択されたイントラ予測方向に関連付けられるモード依存方向性変換が使用されることが記載されているといえる。
　
　また、上記オ．には、「９とおりの方向性イントラ予測モードが４×４のブロックサイズのために使用され、３３とおりの方向性イントラ予測モードが８×８のブロックサイズのために使用され」、「３３とおりのイントラ予測方向が９つの個別の方向にまとめられます。このように、４×４と８×８のブロック両方に対して、９つの個別のMDDT変換が設定されます」と記載されており、「３３とおりのイントラ予測方向」が「８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モード」を指し、「９つの個別の方向」が「４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モード」を指すことは明らかであることから、
　（ウ）　引用例には、８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードが４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードにまとめられることが記載されている。
　
そして（イ）によれば、
８×８のブロックサイズにおいて、３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から選択されたイントラ予測方向に関連付けられるモード依存方向性変換を使用するものであり、
（ア）によれば、
８×８ブロックサイズにおける９つの個別のモード依存方向性変換は、４×４ブロックサイズの９とおりの方向性イントラ予測モードに関連付けられているものであって、
（ウ）によれば、
８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードが４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードにまとめられているものであることから、
引用例には、
「８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードの４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードへのまとめから、８×８のブロックサイズにおいて、３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から選択されたイントラ予測方向に関連付けられる、４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードの中の対応するイントラ予測モードを決定し、
決定された対応するイントラ予測モードに関連付けられたモード依存方向性変換を決定する」
ことが記載されているといえる。
　
（５）　上記ウ．には、イントラフレーム予測において、サイズ４×４のブロックに対して、９とおりの方向(AVC)があることが記載されており、上記エ．の４．４には、「９とおりの予測モード」が、垂直、水平、DC、対角左下、対角右下、垂直右、水平下、垂直左、及び水平上、という「H.264/AVC」において「定義される」ものであることが記載されている。そして、上記ウ．に記載されたイントラフレーム予測おける９とおりの方向(AVC)が、上記エ．の４．４に記載された、H.264/AVCで定義される９とおりの予測モードに対応することは明らかである。
　したがって、引用例には、「サイズ４×４のブロックの９とおりの予測モードは、H.264/AVCにおいて定義されるもの」であることが記載されている。
　
（６）　上記エ．の４．３には、「イントラ８×８マクロブロック」で使用可能な予測方向として図中に示された３３とおりの「予測方向」のいずれの方向でも「ブロックを予測」できることが記載されている。
　また、上記オ．には、イントラ予測方向、すなわちイントラ予測で使用された方向が「選択」されたものであることが記載されている。
　したがって、引用例には、「イントラ８×８マクロブロックの３３とおりの予測方向の中の選択された予測方向を使用してブロックを予測」することが記載されている。
　
（７）　上記オ．には、「８×８イントラ予測残差」を符号化することが記載されていることから、符号化対象となる「８×８イントラ予測残差」を計算していることは明らかである。
　したがって、引用例には、「８×８イントラ予測残差を計算」することが記載されている。
　
（８）　上記オ．には、「８×８イントラ予測残差」に選択されたイントラ予測方向に関連付けられた「モード依存方向性変換」を「使用」することが記載されている。
　したがって、引用例には「８×８イントラ予測残差にモード依存方向性変換を使用する」ことが記載されている。
　
　よって、引用例には、以下の発明が記載されており、これは、本願出願の優先権主張日前である平成２２年４月２３日には「公然知られた発明」（以下、「引用発明」という。）である。
　
（引用発明）
「ａ．ビデオ符号化アルゴリズムであって、
ｂ．８×８のブロックサイズのために使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードの中からイントラ予測方向を選択すること、
ｃ．８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードの４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードへのまとめから、８×８のブロックサイズにおいて、３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から選択されたイントラ予測方向に関連付けられる、４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードの中の対応するイントラ予測モードを決定し、
ｄ．サイズ４×４のブロックの９とおりの予測モードは、H.264/AVCにおいて定義されるものであり、
ｅ．決定された対応するイントラ予測モードに関連付けられたモード依存方向性変換を決定することと、
ｆ．イントラ８×８マクロブロックの３３とおりの予測方向の中の選択された予測方向を使用してブロックを予測し、
ｇ．８×８イントラ予測残差を計算し、
ｈ．８×８イントラ予測残差にモード依存方向性変換を使用する、
ｉ．ビデオ符号化アルゴリズム。」
　
　
３．３　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する
　
（１）　補正後の発明の構成要件Ａと引用発明の構成要件ａの対比
　引用発明における「ビデオ符号化アルゴリズム」が「ビデオデータを符号化する方法」であることは明らかである。
　また、明示されていないものの、ビデオ符号化アルゴリズムを実行するハードウェアが存在することは自明であり、ビデオ符号化アルゴリズムを実行するハードウェアは「ビデオエンコーダ」であるといえる。
　したがって、引用発明１の構成要件ａ「ビデオ符号化アルゴリズム」は、補正後の発明の構成要件Ａ「ビデオエンコーダがビデオデータを符号化する方法」に相当する。
　
（２）　補正後の発明の構成要件Ｂと引用発明の構成要件ｂの対比
　ビデオ符号化アルゴリズムである引用発明において、「８×８のブロックサイズのために使用される」「方向性イントラ予測モード」は、８×８のブロックサイズのビデオデータのブロックのために使用されるイントラ予測モードを指すことはビデオ符号化の当業者であれば明らかであることから、補正後の発明における「ビデオデータのブロックのためのイントラ予測モード」に相当し、引用発明における「３３とおり」の方向性イントラ予測モードは、補正後の発明のイントラ予測モードの「第１のセット」といえる。
　また、上記、第２の３．２（３）で検討したとおり、引用発明における「イントラ予測方向」と「方向性イントラ予測モード」とが対応するものであることから、引用発明の前記３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から「イントラ予測方向を選択すること」は、補正後の発明のイントラ予測モードの第１のセットの中から「第１のイントラ予測モードを決定すること」に相当する。
　したがって、引用発明の構成要件ｂ「８×８のブロックサイズのために使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードの中からイントラ予測方向を選択すること」は、補正後の発明の「ビデオデータのブロックのためのイントラ予測モードの第１のセット中の第１のイントラ予測モードを決定すること」に相当する。
　
（３）　補正後の発明の構成要件Ｃ〜Ｅと引用発明の構成要件ｃ〜ｅの対比
　引用発明における「４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モード」は、「８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モード」よりも小さい「９とおり」の「方向性イントラ予測モード」であることから、補正後の発明における「前記イントラ予測モードの前記第１のセットよりも小さいイントラ予測モードの第２のセット」に相当し、引用発明における「８×８のブロックサイズにおいて、３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から選択されたイントラ予測方向」は、上記第２の３．３（２）で検討したとおり、補正後の発明における「前記第１のイントラ予測モード」に相当する。
　また、引用発明における、「８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードの４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードへのまとめから」、８×８のブロックサイズにおいて、３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から「選択されたイントラ予測方向に関連付けられる」、４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードの中の「対応するイントラ予測モードを決定」することは、補正後の発明における、「前記第１のイントラ予測モードがマッピングされる第２のイントラ予測モードを決定」することに相当する。
　
　ここで、引用発明における「選択されたイントラ予測方向」は３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から選択されたものであり、「対応するイントラ予測モード」は９とおりの方向性イントラ予測モードの中から決定されたものであることから、元となるイントラ予測モードの数が異なる「選択されたイントラ予測方向」と「対応するイントラ予測モード」のいくつかが異なるものとなることは明らかである。
　よって、当該引用発明における、「選択されたイントラ予測方向」と「対応するイントラ予測モード」の関係は、補正後の発明における「前記第２のイントラ予測モードは前記第１のイントラ予測モードとは異な」るものであることに相当する
　
　また、引用発明の「H.264/AVC」が、補正後の発明における「ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４」に相当することは技術常識であることから（必要であれば、BUSINESS COMMUNICATION（ビジネスコミュニケーション），Vol.44, No.6（2007年6月号），株式会社ビジネスコミュニケーション社，２００７年６月１日，第９２頁，ISSN:0385-695X（特に、第９２頁中央コラムの下から１５〜２４行目の「このISO/IECとITU-Tは・・・呼ばれていることによる」という記載参照。）、引用発明の「サイズ４×４のブロックの９とおりの予測モードは、H.264/AVCにおいて定義されるものであ」ることは、補正後の発明における「前記イントラ予測モードの前記第２のセットは、ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４に従って定義されたイントラ予測モードを備える」ことに相当する。
　
　したがって、引用発明の構成要件ｃ〜ｅ「８×８のブロックサイズで使用される３３とおりの方向性イントラ予測モードの４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードへのまとめから、８×８のブロックサイズにおいて、３３とおりの方向性イントラ予測モードの中から選択されたイントラ予測方向に関連付けられる、４×４のブロックサイズで使用される９とおりの方向性イントラ予測モードの中の対応するイントラ予測モードを決定」することと、「サイズ４×４のブロックの９とおりの予測モードは、H.264/AVCにおいて定義されるものであ」ること、及び「決定された対応するイントラ予測モードに関連付けられたモード依存方向性変換を決定すること」は、
補正後の発明の構成要件Ｃ〜Ｅ「前記イントラ予測モードの前記第１のセットよりも小さいイントラ予測モードの第２のセットから、前記第１のイントラ予測モードがマッピングされる第２のイントラ予測モードを決定」することと、「前記第２のイントラ予測モードは前記第１のイントラ予測モードとは異なり、前記イントラ予測モードの前記第２のセットは、ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４に従って定義されたイントラ予測モードを備える」ことと、及び「前記第２のイントラ予測モードがマッピングされる方向性変換を決定すること」
に相当する。
　
（４）　補正後の発明の構成要件Ｆと引用発明の構成要件ｆの対比
　引用発明の「ブロックを予測」することが補正後の発明の「予測ブロックを生成すること」に相当することは明らかであることから、引用発明の「イントラ８×８マクロブロックの３３とおりの予測方向の中の選択された予測方向を使用してブロックを予測」することは、補正後の発明における「前記第１のイントラ予測モードを使用して予測ブロックを生成すること」に相当する。
　
（５）　補正後の発明の構成要件Ｇと引用発明の構成要件ｇの対比
　引用発明における８×８がブロックサイズを表すことは明らかである。そして、ビデオ符号化の技術分野において、８×８イントラ予測残差を計算することが、符号化対象となるビデオデータのブロックと、イントラ予測された予測ブロックとの間の差分に基づいて残差データを計算することであることは明らかであることから、引用発明の「８×８イントラ予測残差を計算」することは、補正後の発明の「前記ビデオデータの前記ブロックと前記予測ブロックとの間の差分に基づいて残差データを計算することと、」に相当する。
　
（６）　補正後の発明の構成要件Ｈと引用発明の対比
　引用発明においては、補正後の発明における「符号化されたビデオデータのブロックを復号するために、前記予測ブロックと残差ブロックを合成すること」が特定されていない点で相違する。
　
（７）　補正後の発明の構成要件Ｉと引用発明の構成要件ｈの対比
　引用発明の「８×８イントラ予測残差にモード依存方向性変換を使用する」ことは、補正後の発明の「前記ブロックの前記残差データに前記方向性変換を適用する」ことに相当する。
　
（８）　補正後の発明の構成要件Ｊと引用発明の構成要件ｈの対比。
　上記第２の３．３（１）で検討したように、引用発明１における「ビデオ符号化アルゴリズム」は、補正後の発明における「方法」に相当することから、上記第２の３．３（６）で検討した相違点を除き、引用発明における「ビデオ符号化アルゴリズム」は、補正後の発明における「方法」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「　ビデオエンコーダがビデオデータを符号化する方法であって、
　ビデオデータのブロックのためのイントラ予測モードの第１のセット中の第１のイントラ予測モードを決定することと、
　前記イントラ予測モードの前記第１のセットよりも小さいイントラ予測モードの第２のセットから、前記第１のイントラ予測モードがマッピングされる第２のイントラ予測モードを決定することと、前記第２のイントラ予測モードは前記第１のイントラ予測モードとは異なり、前記イントラ予測モードの前記第２のセットは、ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４に従って定義されたイントラ予測モードを備える、
　前記第２のイントラ予測モードがマッピングされる方向性変換を決定することと、
　前記第１のイントラ予測モードを使用して予測ブロックを生成することと、
　前記ビデオデータの前記ブロックと前記予測ブロックとの間の差分に基づいて残差データを計算することと、
　前記ブロックの前記残差データに前記方向性変換を適用することとを備える、方法。」
　
（相違点）
　補正後の発明における「符号化されたビデオデータのブロックを復号するために、前記予測ブロックと残差ブロックを合成すること」が、引用発明においては特定されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　原審の拒絶査定中に参考資料（齋藤誠二（外１名），「HD-SDI H.264 超低遅延エンコーダ／デコーダ装置「EHH-1000E/D」とその応用」，映像情報インダストリアル，2009年2月号(第41巻,第2号)，産業開発機構（株），２００９年２月１日，第１５〜２０頁，ISSN:1346-1362）として示されているように、イントラ予測によって生成された予測画像のマクロブロック（予測ブロック）と逆量子化・逆変換の出力（画像入力のマクロブロックと、予測画像のマクロブロックの減算後の出力であることから、残差ブロックに相当）とを合成することは、ビデオ符号化における周知技術に過ぎない。
　よって上記相違点は格別なものではない。
　
　以上のとおり、上記相違点は格別なものではない。
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は公然知られた発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、公然知られた発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。