【事件の表示】
　特願２０１２−５１４５８８「セグメント化されたコアを有するトランス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１４６５３８、平成２４年１１月２９日国内公表、特表２０１２−５３０３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年６月１５日、南アフリカ（ＺＡ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月４日付け拒絶理由通知に対して同年９月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２３年１２月１３日付け国内書面の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　コアと、
　１次巻線と、
　２次巻線と、
を備えており、
　上記コアは、
　　主軸を有している細長いリムと、
　　磁性材料から成る複数（ｎ個）のセグメントと、
　　上記主軸に沿って代わる代わる配置されているセグメント間の間隙と、
を備えており、
　各間隙は、上記主軸に平行な空間だけ離れている直線状のセグメントを有しており、
　ｎは、３よりも大きく、
　セグメント間の上記間隙、および、コアと２次巻線との間の間隙は、９ｋＶ／ｍｍよりも大きい絶縁耐力を有する絶縁媒体によって充満されている、
ことを特徴とするトランス。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−８１３６１号公報（平成２１年４月１６日公開、以下「引用例」という。）には、「点火コイル」に関して図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００３０】
　図に基づき本発明点火コイルの実施形態を説明する。図１に示すごとく、本発明の
点火コイル１は
棒状の中心コア３と
1次コイル２１
２次コイル２２を備え
中心コア３の外周面３０１に絶縁樹脂層４を形成し、
絶縁樹脂５を充填している。
 【００３１】
　図１に示す本例の点火コイル１は、円筒部２をエンジンのプラグホール内に挿通させて使用するスティックタイプのものである。円筒部２は、絶縁樹脂のコイルケース２０内に、外周コア２４、１次コイル２１、２次コイル２２及び中心コア３を挿通配設してなる。具体的には、１次コイル２１は絶縁被覆したワイヤを円筒状に巻回してなり、２次コイル２２は円筒状の２次スプール２２１の外周面に１次コイル２１よりも多い巻回数で絶縁被覆したワイヤを巻回してなる。
 【００３２】
　また、
２次コイル２２は１次コイル２１の内周側に挿通されて配設されており、２次コイル２２の内周側には棒状の金属製の中心コア３が配設されている。
 【００３３】
　また、1次コイル２１は絶縁被覆したワイヤを円筒状に巻回下後、巻回したワイヤ同士を樹脂等の融着剤によって互いに結合した円筒状に作製されている。1次コイル２１を円筒状のスプールの外周面に絶縁被覆したワイヤを巻回してもよい。また、
中心コア３と２次コイル２２との間
の
隙間２９には絶縁樹脂５が充填されている
イ．「【００３７】
　本例の中心コア３は１次コイル２１に電流を流して発生した磁束の形成による渦電流の発生を抑制するために、複数の珪素鋼板を径方向に積層してなる。また、本例の
絶縁樹脂層４、絶縁樹脂５は熱硬化性エポキシ樹脂からなる。
ウ．「【００４０】
　図２は本例点火コイル１の実施形態の要部を示すもので、中心コア３のほぼ中央部に
中心コア３を軸方に
分割し、分割した部位に第１の緩衝部材６が介在させてある
第１の緩衝部材６は中心コア３を２分割して中央部に１ヶ所介在させてあるが、３分割２箇所、４分割３箇所介在させてもよい。
エ．「【００４１】
　また、
中心コア３の外周面３０１
には、第２の緩衝部材７が配設してある。この第２の緩衝部材７は
筒状部材であり、
中心コア３の全長に亘って配設されている。
オ．「【００５４】
　本例第６実施形態では、上記第１実施形態の効果に加えて、中心コア３の両端面部３２、３３の角部外周に当該外周を覆う端面緩衝部７０２を設けているから、中心コア３の両端面部３２、３３の角部が絶縁樹脂部材２２２、２５４に直接当接することがなく、従って絶縁樹脂部材２２２、２５４特に角部に亀裂が発生するのを確実に防止することができる。
なお、第１の緩衝部材は、
シリコンゲル
でも良い
　上記アないしオから、引用例には以下のことが記載されている。
・上記アによれば、点火コイルは、棒状の中心コア、１次コイル、２次コイルを備えているものである。また、中心コアと２次コイルとの隙間には絶縁樹脂が充填されているものである。
・上記イによれば、絶縁樹脂はエポキシ樹脂からなるものである。
・上記ウによれば、中心コアを軸方に３分割又は４分割し、分割箇所を備えており、該分割箇所に第１の緩衝部材を介在させているものである。
・上記エによれば、中心コアの外周面には筒状部材（第２の緩衝部材）が配設されているものである。
・上記オによれば、第１の緩衝部材はシリコンゲルでも良いとされている。
　以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 「棒状の中心コアと、
　１次コイルと、
　２次コイルと、
を備えており、
　上記中心コアは、
　　外周面全長に亘って配設された筒状部材と、
　　軸方に３分割又は４分割され、分割箇所とを備え、
　上記中心コアの分割箇所にはシリコンゲルからなる第１の緩衝部材が充填され、上記中心コアと２次コイルとの隙間にはエポキシ樹脂が充填されている、
点火コイル。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「棒状の中心コア」、「１次コイル」、「２次コイル」は、それぞれ本願発明の「コア」、「１次巻線」、「２次巻線」に相当する。
ｂ．引用発明の「筒状部材」は、棒状の中心コアの外周面全長に亘って配設されているから、主軸を有しているといえ、また、細長い筒状の形態を有しているといえる。
　よって、引用発明の「外周面全長に亘って配設された筒状部材」は、本願発明の「主軸を有している細長いリム」に相当する。
ｃ．引用発明の中心コアは「軸方に３分割又は４分割」されているから、３つ又は４つのセグメントから構成されているものである。また、該中心コアが磁性材料から成ることは明らかである。
　よって、引用発明の「上記中心コアは・・・軸方に３分割又は４分割され」は、本願発明の「上記コアは・・・磁性材料から成る複数（ｎ個）セグメント」及び「ｎは、３より大きく」に相当する。
ｄ．引用発明の中心コアは軸方に分割されているから、分割された複数のコア（本願発明のセグメントに相当。）は主軸に沿って配置されているものである。そして、引用発明の「分割箇所」には、第１の緩衝部材が介在されているから、「主軸に平行な空間だけ離れている間隙」を有しているといえる。
　よって、引用発明の「上記中心コアは・・・分割箇所とを備え」は、本願発明の「上記コアは・・・上記主軸に沿って代わる代わる配置されているセグメント間の間隙」及び」及び「各間隙は、上記主軸に平行な空間だけ離れている直線状のセグメントを有して」に相当する。
ｅ．引用発明の「上記中心コアの分割箇所にはシリコンゲルからなる第１の緩衝部材が充填され、上記中心コアと２次コイルとの隙間にはエポキシ樹脂が充填されている」は、シリコンゲルもエポキシ樹脂も絶縁媒体であるから、本願発明の「セグメント間の上記間隙、および、コアと２次巻線との間の間隙は・・・絶縁媒体によって充満されている」に相当する。
　但し、本願発明の絶縁媒体は「９ｋＶ／ｍｍよりも大きい絶縁耐力を有する」ものであるのに対して、引用発明はその旨の特定はされていない。
ｆ．引用発明の「点火コイル」は、本願発明の「トランス」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「コアと、
　１次巻線と、
　２次巻線と、
を備えており、
　上記コアは、
　　主軸を有している細長いリムと、
　　磁性材料から成る複数（ｎ個）のセグメントと、
　　上記主軸に沿って代わる代わる配置されているセグメント間の間隙と、
を備えており、
　各間隙は、上記主軸に平行な空間だけ離れている直線状のセグメントを有しており、
　ｎは、３よりも大きく、
　セグメント間の上記間隙、および、コアと２次巻線との間の間隙は、絶縁媒体によって充満されている、
ことを特徴とするトランス。」
＜相違点＞
　絶縁媒体について、本願発明は、「９ｋＶ／ｍｍよりも大きい絶縁耐力を有する」ものであるのに対して、引用発明はその旨の特定がされていない。
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の絶縁媒体は、エポキシ樹脂およびシリコンゲルであるところ、両者とも少なくとも二桁（ｋＶ／ｍｍ）の絶縁耐力を有することは技術常識である。なお、エポキシ樹脂の絶縁耐力（絶縁性能）の数値例として、原査定の理由に引用された特開平１０−１４９９３４号公報（段落【００５６】を参照。）、シリコンゲルの絶縁耐力（破壊電圧）の数値例として、特開平５−５６５２８号公報（段落【００１２】を参照。）をあげておく。
　一方、本願発明において、絶縁媒体の絶縁耐力を９ｋＶ／ｍｍ以上とする具体的な理由は本願明細書に明記されておらず、下限値を「９ｋＶ／ｍｍ」とする技術的な意義は見出せない。
　そうすると、引用発明において、絶縁樹脂の絶縁耐力を相違点のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。