【事件の表示】
　特願２０１０−１９９４３４「ガスタービン発電プラントにおいて露点加熱のために燃料ガスに外部的にエネルギーを加えるシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日出願公開、特開２０１１−　５８４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月７日（パリ条約による優先権主張２００９年９月９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２６年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年２月２日付けの手続補正の内容
　平成２７年２月２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年８月２１日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガスタービン電力プラントの電気始動ヒータ（３００、４３０）において、
　ガス燃料が貫流できるように構成された燃料ガス管（３１０）と、
　前記燃料ガス管（３１０）の外部に巻かれ且つ該ガス管と接触しており、前記燃料ガス管（３１０）を通って流れる燃料ガスを過熱するよう構成された１以上の電気バンドヒータ（３２０）と、
　前記電力プラントが始動モードにあるか否かを判定し、前記始動モードにおいて前記燃料ガスを過熱するように前記ヒータを制御するコントローラと、
を備え、
　前記過熱は、前記燃料ガスが前記燃料ガス管（３１０）の下流側で膨張を生じるときに凝縮形成を実質的に阻止するように、前記燃料ガスの温度を十分に上昇させることとして定義される、
電気始動ヒータ（３００、４３０）。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガスタービン電力プラントの電気始動ヒータ（３００、４３０）において、
　ガス燃料が貫流できるように構成された燃料ガス管（３１０）と、
　前記燃料ガス管（３１０）の外部に巻かれ且つ該ガス管と接触しており、前記燃料ガス管（３１０）を通って流れる燃料ガスを過熱するよう構成された１以上の電気バンドヒータ（３２０）と、
　前記電力プラントが始動モードにあるか否かを判定し、前記始動モードにおいて前記燃料ガスを過熱するように前記ヒータを制御するコントローラと、
　
前記燃料ガス管（３１０）の内部に設けられ、前記１以上のバンドヒータ（３２０）から前記燃料ガス管（３１０）を通って流れる燃料ガスへの熱伝達を促進するように構成された１以上のフィン（３３０）と、
を備え、
　前記過熱は、前記燃料ガスが前記燃料ガス管（３１０）の下流側で膨張を生じるときに凝縮形成を実質的に阻止するように、前記燃料ガスの温度を十分に上昇させることとして定義され、
　
前記１以上のフィン（３３０）は、前記燃料ガス管（３１０）の内壁から、前記燃料ガス管（３１０）の中心とは異なる方向に延びる、
電気始動ヒータ（３００、４３０）。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「
前記燃料ガス管（３１０）の内部に設けられ、前記１以上のバンドヒータ（３２０）から前記燃料ガス管（３１０）を通って流れる燃料ガスへの熱伝達を促進するように構成された１以上のフィン（３３０）と、
前記１以上のフィン（３３０）は、前記燃料ガス管（３１０）の内壁から、前記燃料ガス管（３１０）の中心とは異なる方向に延びる、
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開昭６０−１９８３３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ガスタービンの燃料系統加熱装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）がある。
　　
１ａ　「本発明はガスタービンと蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備において、液化ガス燃料を供給する燃料配管の加熱や保温を効率的に行なえるようにした燃料系統加熱装置に関する。」（第２ページ左上欄第３ないし７行）
　
１ｂ　「ガスタービン発電設備は、近年エネルギー節減の観点から、ガスタービンと、その排熱を利用する蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備として多用される傾向にある。
　第１図は従来のコンバインドサイクル発電設備の一例として高圧および低圧の２種類の蒸気タービンを併用した設備を示す。
　同図において、給気管１から供給された大気はコンプレッサー２で圧縮された後、燃焼器３に導入され、燃料配管４から燃料止め弁５および燃料制御弁６を通して供給される燃化ガスに混合されてこれを燃焼させる。この燃焼によって発生した高温の排ガスはガスタービン７に導入され、ガスタービン７およびこれに直結した発電機８を駆動した後、排ガス管９を通して排熱回収ボイラ１０に導かれる。
　排熱回収ボイラ１０では導入された排ガスの熱を利用してボイラ水を加熱し、高温の蒸気を発生させる。コンバインドサイクルでは、熱効率を上げるため、蒸気条件の異なる２種類以上の蒸気を発生させるのが通例である。
　排熱回収ボイラ１０で発生した高圧蒸気は高圧蒸気管１１を通り、高圧蒸気止め弁１２および高圧蒸気加減弁１３を経て高圧蒸気タービン１４に導入される。また、低圧蒸気は低圧蒸気管１５を通り、低圧蒸気止め弁１６および低圧蒸気加減弁１７を経た後、高圧蒸気タービン１４の最終段落からの排気と共に、低圧蒸気タービン１８に導入される。
　高圧蒸気タービン１４および低圧蒸気タービン１８には発電機１９が直結されており、これらを駆動した蒸気は復水器２０に導入され、冷却されて復水となる。２１および２２は蒸気タービン１４，１８の中間段落に接続した抽気ラインを示す。」（第２ページ左上欄第９行ないし左下欄第１行）
　
１ｃ　「従来、ガスタービン７の燃料としては軽油や灯油等の液体燃料が多用されていたが、最近ではエネルギー資源の輸送技術や液化技術等の進歩に伴い、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）等の液化ガスが使用されるようになつてきた。
　液化ガス、例えばＬＰＧをガスタービンの燃料として使用する場合には、ＬＰＧの露点温度が２０気圧で１０２℃と高く、常温下では燃料配管４内で液化凝縮を起こして燃料止め弁５や燃料制御弁６を浸食させたり、燃焼器３内での不均一な流量分布に伴う局所的な燃焼ガスの異常高温化を招来する等のおそれがある。
　このため、第２図に示すように、燃料配管４に蒸気トレース配管２３を添設し、これに連結管２４を介して補助ボイラ２５を接続し、いかなる運転状態においてもＬＰＧが液化しないよう、その露点以上の温度に加熱保温を行なうようにしている。第２図中、２６は燃料供給装置を示す。」（第２ページ左下欄第２ないし１９行）
　
１ｄ　「第４図は本発明の他の実施例を示す。この実施例では、第１図や第３図における補助ボイラ２５は使用されておらず、替りに、電気ヒータを備えた複合管３３が使用されている。
　複合管３３は、第５図に示すように、燃料配管４に蒸気トレース配管２３とシーズヒータ線等の電気ヒータ３４を沿わせて、適当間隔毎にバインド線３５で結束し、これらを、カルシウムシリケート等から成る熱絶縁層３６で包みこみ、スチール線３７でバインドし、その外側に、鋼板等を円筒状に彎曲成形して端部をかしめたシース３８を被覆して構成されている。
　第４図において、複合管３３の電気ヒータ３４にはリード線３９を介して電源装置４０が接続されている。この電源装置は、メタル温度検出器３１からの検出信号に基いて作動する調節器４１によつて制御され、電気ヒータ３４をオン・オフ制御する。
　第４図および第５図に示す実施例においては、プラントの起動時に蒸気タービン側の蒸気源を利用できない場合に、電気ヒータ３４に通電し、燃料配管４を加熱または保温し、蒸気タービン側の蒸気源を利用できる場合には、第３図につき説明したと同様に蒸気源からのトレース用蒸気による温度制御を行なう。」（第３ページ右下欄第１８行ないし第４ページ右上欄第１行）
　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｆ」という。）が記載されていると認める。
　
２ａ　記載１ａ及び記載１ｄの「第４図および第５図に示す実施例においては、プラントの起動時に蒸気タービン側の蒸気源を利用できない場合に、電気ヒータ３４に通電し、燃料配管４を加熱または保温し、蒸気タービン側の蒸気源を利用できる場合には、第３図につき説明したと同様に蒸気源からのトレース用蒸気による温度制御を行なう。」並びに図面によると、引用文献には、ガスタービンと蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備のプラントの電気ヒータ３４が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｂの「同図において、給気管１から供給された大気はコンプレッサー２で圧縮された後、燃焼器３に導入され、燃料配管４から燃料止め弁５および燃料制御弁６を通して供給される燃化ガスに混合されてこれを燃焼させる。」、記載１ｃの「液化ガス、例えばＬＰＧをガスタービンの燃料として使用する場合には、ＬＰＧの露点温度が２０気圧で１０２℃と高く、常温下では燃料配管４内で液化凝縮を起こして燃料止め弁５や燃料制御弁６を浸食させたり、燃焼器３内での不均一な流量分布に伴う局所的な燃焼ガスの異常高温化を招来する等のおそれがある。
　このため、第２図に示すように、燃料配管４に蒸気トレース配管２３を添設し、これに連結管２４を介して補助ボイラ２５を接続し、いかなる運転状態においてもＬＰＧが液化しないよう、その露点以上の温度に加熱保温を行なうようにしている。」及び図面を記載事項２ａとあわせてみると、引用文献には、液化ガスが貫流できるように構成された燃料配管４が記載されている。
　
２ｃ　記載１ｄの「複合管３３は、第５図に示すように、燃料配管４に蒸気トレース配管２３とシーズヒータ線等の電気ヒータ３４を沿わせて、適当間隔毎にバインド線３５で結束し、これらを、カルシウムシリケート等から成る熱絶縁層３６で包みこみ、スチール線３７でバインドし、その外側に、鋼板等を円筒状に彎曲成形して端部をかしめたシース３８を被覆して構成されている。」及び図面を記載事項２ａ及び２ｂとあわせてみると、引用文献には、燃料配管４と電気ヒータ３４が接触していることが記載されている。
　
２ｄ　記載１ｄの「第４図および第５図に示す実施例においては、プラントの起動時に蒸気タービン側の蒸気源を利用できない場合に、電気ヒータ３４に通電し、燃料配管４を加熱または保温し、蒸気タービン側の蒸気源を利用できる場合には、第３図につき説明したと同様に蒸気源からのトレース用蒸気による温度制御を行なう。」及び図面を記載事項２ａないし２ｃとあわせてみると、引用文献には、燃料配管４と接触しており、燃料配管４を通って流れる液化ガスを加熱するよう構成された電気ヒータ３４が記載されている。
　
２ｅ　記載１ｄの「第４図および第５図に示す実施例においては、プラントの起動時に蒸気タービン側の蒸気源を利用できない場合に、電気ヒータ３４に通電し、燃料配管４を加熱または保温し、蒸気タービン側の蒸気源を利用できる場合には、第３図につき説明したと同様に蒸気源からのトレース用蒸気による温度制御を行なう。」及び図面を記載事項２ａないし２ｄとあわせてみると、引用文献には、ガスタービンと蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備のプラントの起動時に蒸気タービン側の蒸気源を利用できない場合に電気ヒータ３４に通電し、燃料配管４を加熱するように電気ヒータ３４を制御する装置が記載されている。
　
２ｆ　記載１ｃの「液化ガス、例えばＬＰＧ」及び「このため、第２図に示すように、燃料配管４に蒸気トレース配管２３を添設し、これに連結管２４を介して補助ボイラ２５を接続し、いかなる運転状態においてもＬＰＧが液化しないよう、その露点以上の温度に加熱保温を行なうようにしている。」並びに図面を記載事項２ａないし２ｅとあわせてみると、引用文献には、いかなる運転状態においても液化ガスが液化しないよう、その露点以上の温度に加熱することとしていることが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｆ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ガスタービンと蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備のプラントの電気ヒータ３４において、
　液化ガスが貫流できるように構成された燃料配管４と
　前記燃料配管４と接触しており、前記燃料配管４を通って流れる液化ガスを加熱するよう構成された電気ヒータ３４と、
　前記ガスタービンと蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備のプラントの起動時に蒸気タービン側の蒸気源を利用できない場合に前記電気ヒータ３４に通電し、前記燃料配管４を加熱するように前記電気ヒータ３４を制御する装置と、
を備え、
　いかなる運転状態においても液化ガスが液化しないよう、その露点以上の温度に加熱する、
電気ヒータ３４。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「ガスタービンと蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備のプラント」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ガスタービン電力プラント」に相当し、以下、同様に、「電気ヒータ３４」は「電気始動ヒータ（３００、４３０）」に相当する。
　また、引用発明における「液化ガス」は、記載１ｃによると、いかなる運転状態においても液化しないように加熱保温されているから、本願補正発明における「ガス燃料」及び「燃料ガス」に相当する。
　さらに、引用発明における「燃料配管４」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「燃料ガス管（３１０）」に相当し、以下、同様に、「加熱」は「過熱」に相当する。
　さらにまた、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記燃料配管４と接触しており、前記燃料配管４を通って流れる液化ガスを加熱するよう構成された電気ヒータ３４」は、本願補正発明における「前記燃料ガス管（３１０）の外部に巻かれ且つ該ガス管と接触しており、前記燃料ガス管（３１０）を通って流れる燃料ガスを過熱するよう構成された１以上の電気バンドヒータ（３２０）」と、「前記燃料ガス管と接触しており、前記燃料ガス管を通って流れる燃料ガスを加熱するよう構成された１以上の電気ヒータ」という限りにおいて一致する。
　さらにまた、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記ガスタービンと蒸気タービンとを組合せたコンバインドサイクル発電設備のプラントの起動時に蒸気タービン側の蒸気源を利用できない場合に前記電気ヒータ３４に通電し、前記燃料配管４を加熱するように前記電気ヒータ３４を制御する装置」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「前記電力プラントが始動モードにあるか否かを判定し、前記始動モードにおいて前記燃料ガスを過熱するように前記ヒータを制御するコントローラ」に相当する。
　さらにまた、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「いかなる運転状態においても液化ガスが液化しないよう、その露点以上の温度に加熱する」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「前記過熱は、前記燃料ガスが前記燃料ガス管（３１０）の下流側で膨張を生じるときに凝縮形成を実質的に阻止するように、前記燃料ガスの温度を十分に上昇させることとして定義され」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
　「ガスタービン電力プラントの電気始動ヒータにおいて、
　ガス燃料が貫流できるように構成された燃料ガス管と、
　前記燃料ガス管と接触しており、前記燃料ガス管を通って流れる燃料ガスを過熱するよう構成された１以上の電気ヒータと、
　前記電力プラントが始動モードにあるか否かを判定し、前記始動モードにおいて前記燃料ガスを過熱するように前記ヒータを制御するコントローラと、
　を備え、
　前記過熱は、前記燃料ガスが前記燃料ガス管の下流側で膨張を生じるときに凝縮形成を実質的に阻止するように、前記燃料ガスの温度を十分に上昇させることとして定義される、
電気始動ヒータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　相違点１
　「前記燃料ガス管と接触しており、前記燃料ガス管を通って流れる燃料ガスを加熱するよう構成された１以上の電気ヒータ」に関して、本願補正発明においては、「前記燃料ガス管（３１０）の外部に巻かれ且つ該ガス管と接触しており、前記燃料ガス管（３１０）を通って流れる燃料ガスを過熱するよう構成された１以上の電気バンドヒータ（３２０）」であるのに対し、引用発明においては、「前記燃料配管４と接触しており、前記燃料配管４を通って流れる液化ガスを加熱するよう構成された電気ヒータ３４」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
イ　相違点２
　本願補正発明においては、「
前記燃料ガス管（３１０）の内部に設けられ、前記１以上のバンドヒータ（３２０）から前記燃料ガス管（３１０）を通って流れる燃料ガスへの熱伝達を促進するように構成された１以上のフィン（３３０）
前記１以上のフィン（３３０）は、前記燃料ガス管（３１０）の内壁から、前記燃料ガス管（３１０）の中心とは異なる方向に延びる
　
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　ガスタービンへ供給する燃料ガスを加熱するヒータとして、ガスタービンへ供給する燃料ガス管の外部に巻かれ且つ該ガス管と接触している燃料ガス管のヒータは、本願優先日前に周知（必要であれば、下記ア−１等を参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明における「電気ヒータ３４」は、「液化ガス」を加熱するものであればよいことは明らかであるから、引用発明において、周知技術１を適用し、「前記燃料配管４と接触しており、前記燃料配管４を通って流れる燃化ガスを加熱するよう構成された電気ヒータ３４」に代えて、ガスタービンへ供給する燃料ガス管の外部に巻かれ且つ該ガス管と接触している燃料ガス管のヒータを使用するようにして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア−１　特開昭６３−２２７９３２号公報の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開昭６３−２２７９３２号公報には、「高圧燃料ガス製造装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「こうして得られた
高圧燃料ガスは電気テープヒータ４Ａが巻装されたガス供給パイプ４を通じて保温されながらガスタービンユニット５に供給され
　
イ　相違点２について
　熱交換を促進するために、管内部にフィンを設けることは、本願優先日前に周知（必要であれば、下記イ−１ないしイ−５等を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、管内部にフィンを設ける際に、その延びる方向をどのようにするかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項であるし、フィンを管内壁から、管の中心とは異なる方向に延ばすことは、下記イ−３ないしイ−５に記載されている。
　したがって、引用発明において、熱交換を促進するために、周知技術２を適用し、「燃料配管４」の内部に「燃料配管４」の内壁から、「燃料配管４」の中心とは異なる方向に延びる１以上のフィンを設けるようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ−１　特開２００２−３９６９６号公報の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００２−３９６９６号公報には、「フィンチューブ及びその製造方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図９（ａ）に示すような従来のフィンチューブでは、内管部材１００内の流体通路１００ａにおいて、内管部材内周面付近を流れる流体は有効に冷却されるが、
Ｐで示すような流体通路中心部付近を流れる流体は冷却されにくいといった問題がある。
そこで、このような問題を解決するために、図９（ｂ）に示すように、内管部材１００’の内周面（内壁）に管内側縦フィン１００ｂが設けられたフィンチューブが用いられることがある。
　
イ−２　特開２００４−１９１０３５号公報の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００４−１９１０３５号公報には、「樹脂管を内層した伝熱管」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【００３２】
　上記樹脂材を用いた図１、図２に示す実施例１を詳細に説明すると、(１)は伝熱管で、ステンレス鋼管その他の金属管(２)の内部に、該金属管(２)とほぼ同一長さとする円筒形の樹脂管(３)を配設している。伝熱管(１)の製造工程を説明すると、まず樹脂管(３)は、図１に示す如く、金属管(２)とほぼ同一長さで、金属管(２)の内径とほぼ同一の外径とする円筒形で、
この円筒形の基板(４)の内周面に、軸方向に長尺な６本のフィン(５)を、樹脂管(３)の内部空間を分割する事のないよう基板(４)と一体に形成している。
・・・（略）・・・
【００３４】
　このように、本発明の伝熱管(１)は、熱伝導性に優れる金属管(２)内に、樹脂管(３)の内部空間を分割する事のない
フィン(５)を突設する事で伝熱面積を増大させ熱伝導性を高めた樹脂管(３)を挿入配設している
　
イ−３　特開２００１−２２７４１３号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００１−２２７４１３号公報には、「多管式ＥＧＲガス冷却装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【０００８】本発明は上記した従来の多管式熱交換器の問題を解決するためになされたもので、伝熱管の内部に設けるフィンを管体と一体化構造とすることによって、組立て工数の削減とコスト低減をはかるとともに、
管体の伝熱性能を高め、安定した熱交換率が得られる多管式ＥＧＲガス冷却装置を提供しようとするものである。
　
・「【００１９】
図６に示す伝熱管２ｆは内部に管壁部２ｆ−１と一体で管径方向で内側に突出しかつ管軸方向に連続した、管径方向に長い二股状のフィン部２ｆ−２、２ｆ−３を有する
　
イ−４　特開２００５−４２９４１号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００５−４２９４１号公報には、「伝熱管並びにこの伝熱管を組み付けた熱交換器」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【００２２】
【作用】本発明は上述の如く構成したものであり、第１の発明の伝熱管は熱伝導性に優れる
金属製の素管内に、金属材製の一方フィンと他方フィンとを配設しているので、伝熱管の伝熱面積を増大させる事ができる。
従って、伝熱管の吸熱特性や放熱特性が向上し、伝熱管を介した内外流体の熱交換を効率的に行う事が可能となり、熱交換性能に優れた伝熱管を得る事ができる。
・・・（略）・・・
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の伝熱管を、自動車のクールドＥＧＲシステムのＥＧＲガス冷却装置に組み込んだ実施例を図面に基づいて詳細に説明する
。図１は第１実施例の伝熱管の斜視図で、一方片と他方片とを設けた端面Ｌ字形の一方フィンと他方フィンとを、略十文字形に素管内に挿入配設している。また、一方片と他方片に、円形の貫通孔を設けている。図２は図１の端面図である。
　
イ−５　実願昭５８−８３４２７号（実開昭５９−１９１０８６号）のマイクロフィルムの記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である実願昭５８−８３４２７号（実開昭５９−１９１０８６号）のマイクロフィルムには、「熱交換管」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「この考案の目的は、
伝熱面積を拡大して熱交換率の飛躍的向上を図り
　
・「さらに第４図に示す
内フイン（４）は、１つの平板（７）と、断面逆Ｖ形の折曲板（８）とからなる。
　
ウ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２からみて格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、平成２６年８月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載等
　引用文献の記載、記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）ア、イ及びウのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明並びに周知技術１及び２（周知技術１及び２については、上記第２［理由］２　２−２（３）ア及びイを参照。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知技術２は上記限定に対して引用されたものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。