【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８８４９３８号発明「連続蒸煮原料冷却装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４８８４９３８号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成１８年１１月２８日　　 特許出願
平成２３年１２月１６日　　 特許権の設定登録
平成２６年８月２１日　 　  特許無効審判請求
平成２６年１１月１７日　　 答弁書及び訂正請求（第１回目）
平成２７年１月２３日　 　  弁駁書（第１回目）
平成２７年３月２７日   　  口頭審理陳述要領書（請求人及び被請求人)
平成２７年４月１０日　 　  口頭審理
平成２７年４月２７日付け   審決予告
平成２７年６月２９日　　   訂正請求（第２回目）
平成２７年８月２１日　　   弁駁書（第２回目）
平成２７年９月１７日付け   被請求人に対する審尋
平成２７年１０月８日　　   回答書（被請求人）
平成２７年１０月２０日付け 請求人に対する審尋
平成２７年１１月２日　　   回答書（請求人）
平成２７年１１月２４日付け 補正許否の決定及び審理終結通知
 
第２　訂正請求について
　本件特許の訂正について、平成２６年１１月１７日付け訂正請求（第１回目）及び平成２７年６月２９日付け訂正請求（第２回目）がされているが、「訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす」（特許法第１３４条の２第６項）と規定されているから、訂正請求（第２回目）における訂正の請求のみを審理の対象とする。
　
１．平成２７年６月２９日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の内容
　本件訂正における訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「通気性コンベア上に積層原料を支持し、」とあるのを、「通気性コンベア
の上側移行部
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「蒸気噴出管を配管して蒸煮室を形成し、」とあるのを、「蒸気噴出管を配管して蒸煮室を形成し、
上記蒸煮室の下方に上記上側移行部の下方空室を形成し、
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「該噴出管から噴出する冷却水を該原料に供給し、」とあるのを、「該噴出管から噴出する
ミスト
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「該原料に供給し、」とあるのを、「該原料に供給し、
該ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過するように構成し、
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「上記冷却水の付着した上記積層原料に」とあるのを、「上記
ミストの噴出による
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に「冷却水の集水部に設けた冷却空気排出用吸引ブロワにより、」とあるのを、「
上記上側移行部の下部の
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１に「送風可能となし、」とあるのを、「送風可能となし、
上記集水部を経て余剰ミストを上記冷却空気排出用吸引ブロワを介して機外に排出し、
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１に「気化潜熱を大気に奪うように形成した」とあるのを、「気化潜熱を大気に奪うように形成し
、上記集水部の下端を洗浄水配管に接続し、凝縮水を該洗浄水配管の後端から排水し、
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１の上記訂正事項８の後に、引き続いて「
前方の上記下方空室の底板を緩傾斜に傾斜させ、
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１の上記訂正事項９の後に、引き続いて「
上記緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続し、
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１の上記訂正事項１０と、上記請求項１の「連続蒸煮原料冷却装置。」の間に、「
上記切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成した
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【０００９】欄に記載された「通気性コンベア上に積層原料を支持し、」とあるのを、「通気性コンベア
の上側移行部
（１３）訂正事項１３
　飯最初の段落【０００９】欄に「蒸気噴出管を配管して蒸煮室を形成し、」とあるのを、「蒸気噴出管を配管して蒸煮室を形成し、
上記蒸煮室の下方に上記上側移行部の下方空室を形成し、
（１４）訂正事項１４
　明細書の段落【０００９】欄に記載された「該噴出管から噴出する冷却水を該原料に供給し、」とあるのを、「該噴出管から噴出する
ミスト
（１５）訂正事項１５
　明細書の段落【０００９】欄に記載された「該原料に供給し、」とあるのを、「該原料に供給し、
該ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過するように構成し、
（１６）訂正事項１６
　明細書の段落【０００９】欄に記載された「上記冷却水の付着した上記積層原料に」とあるのを、「上記
ミストの噴出による
（１７）訂正事項１７
　明細書の段落【０００９】欄に「冷却水の集水部に設けた冷却空気排出用吸引ブロワにより、」とあるのを、「
上記上側移行部の下部の
（１８）訂正事項１８
　明細書の段落【０００９】欄に「送風可能となし、」とあるのを、「送風可能となし、
上記集水部を経て余剰ミストを上記冷却空気排出用吸引ブロワを介して機外に排出し、
（１９）訂正事項１９
　明細書の段落【０００９】欄に「気化潜熱を大気に奪うように形成した」とあるのを、「気化潜熱を大気に奪うように形成し
、上記集水部の下端を洗浄水配管に接続し、凝縮水を該洗浄水配管の後端から排水し、
（２０）訂正事項２０
　明細書の段落【０００９】欄における上記訂正事項１９の後に、引き続いて「
前方の上記下方空室の底板を緩傾斜に傾斜させ、
（２１）訂正事項２１
　明細書の段落【０００９】欄における上記訂正事項２０の後に、引き続いて「
上記緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続し、
（２２）訂正事項２２
　明細書の段落【０００９】欄における上記訂正事項２１と、明細書の段落【０００９】欄の「連続蒸煮原料冷却装置。」の間に、「
上記切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成した
　
２．訂正請求の適否
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１では、「通気性コンベア上に積層原料を支持し、」として、積層原料が、単に、通気性コンベアの上に支持されているとしていたのに対し、訂正後の請求項１では、「通気性コンベア
の上側移行部
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記限定事項は、願書に添付した明細書の段落【００１０】、【００２２】に記載されているから、訂正事項１は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１では、「機函内を移動する通気性コンベアに積層原料を支持し、該原料の上部に上記噴出管を配管して蒸煮室を形成し、」として、冷却部より前の蒸煮室を特定していたのに対し、訂正後の請求項１では、蒸煮室の構成として「
上記蒸煮室の下方に上記上側移行部の下方空室を形成し、
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記限定事項は、願書に添付した明細書の段落【００１６】に「両側空間９ｃ，９ｃを上側移行部４’の下方空室１２に連通させる。」と説明されており、図３においても、蒸煮室側のコンベアの上側移行部４’の下方に下方空室１２が形成されていることが明記されているから、訂正事項２は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　請求人は、平成２７年８月２１日付の弁駁書（第２回目）及び同年１１月２日付の回答書において、訂正事項２について、「蒸煮室」とは別の「下方空室」という新たな構成を追加した上で、訂正前の発明を限定することにより、訂正前の発明とは目的の全く異なる別の発明に変更されたものであり、特許請求の範囲の実質的変更に該当すると主張しているが、訂正事項２は、「連続蒸煮原料冷却装置」の発明における発明特定事項を直列的に付加するものであり、そのカテゴリーや、対象、「原料を蒸煮後冷却の速い連続蒸煮原料冷却装置を得ること」という目的（明細書段落【０００６】）を変更するものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１における「冷却水」を、訂正後の請求項１では「
ミスト
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記限定事項は、願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載されているから、訂正事項２は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項３は、「冷却水」を下位概念である「
ミスト
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１では、「噴出管から噴出する冷却水を該原料に供給し、」として、冷却水が積層蒸煮原料に単に噴出されることのみを特定していたのに対し、訂正後の請求項１では、「該原料に供給し、」の後に、「該ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過するように構成し、」と訂正し、積層原料に供給されたミストの通過態様を具体的に特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過することについては、願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載されているから、訂正事項４は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項４は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項１では、「上記冷却水の付着した上記積層原料に」として積層原料には単に「冷却水」が付着したという特定をしていたのに対し、訂正後の請求項１では、「上記
ミストの噴出による
　したがって、当該訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、ミストの噴出による冷却水が積層原料に付着することについては、願書に添付した明細書の段落【００１０】の「
ミスト
附着水
　さらに、訂正事項５は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項１では、冷却空気排出用吸引ブロワが設けられる冷却水の集水部の位置は何ら限定されていないのに対し、訂正後の請求項１では、上記冷却水の集水部の位置を「
上記上側移行部の下部
　したがって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、冷却水の集水部が上記上側移行部の下部にあることについては、願書に添付した明細書の段落【００２５】に記載されているから、訂正事項６は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項６は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項１では、冷却水の集水部に設けた冷却空気排出用吸引ブロワにより、冷却水の付着した積層原料に送風可能とした構成であったのに対し、訂正後の請求項１では、冷却水の集水部に設けた冷却空気排出用吸引ブロワにより、冷却水の付着した積層原料に送風可能とし、さらに
上記集水部を経て余剰ミストを上記冷却空気吸引用排出ブロワを介して機外に排出
　また、上記集水部を経て余剰ミストを冷却空気排出用吸引ブロワを介して機外に排出することについては、願書に添付した明細書の段落【００２５】欄に「該集水部１５を経て余剰ミストを機外に排出し、」と記載されており、図９に、余剰ミストは、冷却空気排出用吸引ブロワ１５’’を介して機外に排出される構成が開示されているから、訂正事項７は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項７は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項１では、冷却水の集水部に設けた冷却空気排出用吸引ブロワにより、冷却水の付着した積層原料に送風可能とした構成であったのに対し、訂正後の請求項１では、
上記集水部の下端を洗浄水配管に接続し、凝縮水を該洗浄水配管の後端から排水
　また、上記集水部の下端を洗浄水配管に接続し、凝縮水を該洗浄水配管の後端から排水することについては、願書に添付した明細書の段落【００２５】欄に記載されているから、訂正事項８は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　請求人は、平成２７年８月２１日付の弁駁書（第２回目）及び同年１１月２日付の回答書において、訂正事項８について、「集水部」とは別の「洗浄水配管」を接続するという新たな構成を追加した上で、訂正前の発明を限定することにより、訂正前の発明とは目的の全く異なる別の発明に変更されたものであり、特許請求の範囲の実質的変更に該当すると主張しているが、訂正事項８は、「連続蒸煮原料冷却装置」の発明における発明特定事項を直列的に付加するものであり、そのカテゴリーや、対象、「原料を蒸煮後冷却の速い連続蒸煮原料冷却装置を得ること」という目的（明細書段落【０００６】）を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項１では、冷却部より前方の蒸煮室を、機函内を移動する通気性コンベアに積層原料を支持し、該原料の上部に蒸気噴出管を配管して蒸煮室を形成し、と特定していたのに対し、訂正後の請求項１では、冷却室の前方の蒸煮室側の構成として、
前方の上記下方空室の底板を緩傾斜に傾斜させ
　また、前方の上記下方空室の底板を緩傾斜に傾斜させることについては、願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載されているから、訂正事項９は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　請求人は、訂正事項９についても、訂正事項２と同様に、平成２７年８月２１日付の弁駁書（第２回目）及び同年１１月２日付の回答書において、「蒸煮室」とは別の「下方空室」という新たな構成を追加した上で、訂正前の発明を限定することにより、訂正前の発明とは目的の全く異なる別の発明に変更されたものであり、特許請求の範囲の実質的変更に該当すると主張しているが、訂正事項９についても、「連続蒸煮原料冷却装置」の発明における発明特定事項を直列的に付加するものであり、そのカテゴリーや、対象、「原料を蒸煮後冷却の速い連続蒸煮原料冷却装置を得ること」という目的（明細書段落【０００６】）を変更するものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項１では、冷却部の前方の蒸煮室側のドレン排水については言及していなかったのに対し、訂正後の請求項１では、蒸煮室側のドレン排水について、
上記緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続
　また、上記緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続する構成については、願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載されているから、訂正事項１０は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　請求人は、訂正事項１０についても、訂正事項２、９と同様に、平成２７年８月２１日付の弁駁書（第２回目）及び同年１１月２日付の回答書において、「蒸煮室」とは別の「下方空室」という新たな構成を追加した上で、訂正前の発明を限定することにより、訂正前の発明とは目的の全く異なる別の発明に変更されたものであり、特許請求の範囲の実質的変更に該当すると主張しているが、訂正事項１０についても、「連続蒸煮原料冷却装置」の発明における発明特定事項を直列的に付加するものであり、そのカテゴリーや、対象、「原料を蒸煮後冷却の速い連続蒸煮原料冷却装置を得ること」という目的（明細書段落【０００６】）を変更するものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１では、冷却部の前方の蒸煮室側のドレン排水については言及していなかったのに対し、訂正後の請求項１では、蒸煮室側のドレン排水について、
上記切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成した
　また、切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成した点については、願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載されているから、訂正事項１１は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　請求人は、訂正事項１１についても、訂正事項２、９、１０と同様に、平成２７年８月２１日付の弁駁書（第２回目）及び同年１１月２日付の回答書において、「蒸煮室」とは別の「下方空室」という新たな構成を追加した上で、訂正前の発明を限定することにより、訂正前の発明とは目的の全く異なる別の発明に変更されたものであり、特許請求の範囲の実質的変更に該当すると主張しているが、訂正事項１１についても、「連続蒸煮原料冷却装置」の発明における発明特定事項を直列的に付加するものであり、そのカテゴリーや、対象、「原料を蒸煮後冷却の速い連続蒸煮原料冷却装置を得ること」という目的（明細書段落【０００６】）を変更するものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１２）訂正事項１２〜２２
　訂正事項１２〜２２は、それぞれ上記訂正事項１〜１１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。
　よって、訂正事項１２〜２２は、上記訂正事項１〜１１に伴い不明瞭となった記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
　
３．訂正請求に対する結論
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項に適合するものである。 
　よって、本件訂正を認める。
 
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
　「機函内を移動する通気性コンベアの上側移行部上に積層原料を支持し、該原料の上部に蒸気噴出管を配管して蒸煮室を形成し、上記蒸煮室の下方に上記上側移行部の下方空室を形成し、
　該蒸煮室の後方に冷却水噴出管を積層原料の上方に設け、該噴出管から噴出するミストを該原料に供給し、該ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過するように構成し、かつ該冷却水噴出管の上部を大気に連通させて、上記ミストの噴出による冷却水の付着した上記積層原料に、上記上側移行部の下部の冷却水の集水部に設けた冷却空気排出用吸引ブロワにより、送風可能となし、上記集水部を経て余剰ミストを上記冷却空気排出用吸引ブロワを介して機外に排出し、該原料に付着した上記冷却水を気化させ、気化潜熱を大気に奪うように形成し、
　上記集水部の下端を洗浄水配管に接続し、凝縮水を該洗浄水配管の後端から排水し、
　前方の上記下方空室の底板を緩傾斜に傾斜させ、
　上記緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続し、
　上記切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成した連続蒸煮原料冷却装置。」
　
第４　当事者の主張の概要
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許第４８８４９３８号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明について特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、以下のように主張する。
（無効理由１−１）「切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように」した構成の技術的意義が理解できないから、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
（無効理由１−２）「上記緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続し、」における「上記緩傾斜のドレン管」が如何なる意味であるか不明であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
（無効理由２）本件発明は、審決の予告で引用された甲第１号証、甲第３号証及び甲第７号証と、２回目の訂正に起因して追加した甲第８号証ないし甲第１７号証（審決注：平成２７年８月２１日付の弁駁書（第２回目）の「第４　進歩性欠如（特許法第２９条第２項）　１　概略」（８ページ）には、「・・・ないし甲第１９号証」との記載があるが、同弁駁書及び平成２７年１１月２日付けの回答書において具体的に記載されているのは、甲第１７号証までであるから、明らかな誤記と認める。）の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲第１号証：実願昭６０−１２２０３９号（実開昭６２−３０６００号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭５６−１２０１６８号（実開昭５８−２４２００号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開２０００−１５４９５７号公報
　甲第４号証：本件特許の審査時の平成２３年６月２０日付け手続補正書
　甲第５号証：本件特許審査時の平成２３年６月２０日付け意見書
　甲第６号証：本件特許審査時の平成２３年４月１９日（発送日）付け拒絶理由通知書
　甲第７号証：特公昭３９−２４５７１号公報
　甲第８号証：特開昭６２−７５１９６号公報
　甲第９号証：特開平６−１４１９７２号公報
　甲第１０号証：特開昭５６−６８３６２号公報
　甲第１１号証：特開平３−４７０６６号公報
　甲第１２号証：特開昭５８−１５７４１６号公報
　甲第１３号証：実願昭５２−０３２７２０号（実開昭５３−１２６９９０号）のマイクロフィルム
　甲第１４号証：特開２００６−２７４０４３号公報
　甲第１５号証：特開平６−９６３５４号公報
　甲第１６号証：特開２００３−１５１０２６号公報
　甲第１７号証：特開２００６−３０４８７２号公報
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件無効審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては、本件発明を無効にすることはできないと主張した。
　そして、被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
　乙第１号証：本件発明と甲第１号証、甲第２号証との対比表
　乙第２号証：甲第１号証における第１図乃至第４図
　乙第３号証：株式会社フジワラテクノアートの会社概要
　乙第４号証：甲第１号証における第４図の拡大図
　乙第５号証：甲第１号証における第３図乃至第５図
　乙第６号証：本件発明に係る特許公報の図９の拡大図
　乙第７号証：特開平７−３１７９３０号公報
　
第５　当審の判断
１．無効理由１−１について
　請求人は、「切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように」の技術的意義が理解できないから、不明確であると主張しているが、技術的意義が理解できるか否かにかかわらず、「切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように」との記載は明確であり、該記載を発明特定事項として含む「連続蒸煮原料冷却装置」に係る発明も不明確とはいえない。
　よって、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない、とすることはできない。
２．無効理由１−２について
　請求人は、「上記緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続し、」における「上記緩傾斜のドレン管」が如何なる意味であるか不明であると主張しているが、該記載を、本件発明の連続蒸煮原料冷却装置に関する発明の詳細な説明の記載、特に、図５と共に解釈すれば、「上記緩傾斜のドレン管」が、上記緩傾斜のドレンのための管」と解釈できることは明らかであり、如何なる意味であるかが不明であるとまではいえない。そして、該記載を発明特定事項として含む「連続蒸煮原料冷却装置」に係る発明も不明確とはいえない。
　よって、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない、とすることはできない。
　
３．無効理由２について
（１）甲各号証の記載事項（下線は、当審にて付与したものである。）
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「 １　
複数の仕切板（１）により仕切られた複数の蒸煮室（２）を有する蒸煮装置（３）と空冷ダクトを有する冷却装置（４）とに連続して通過する１本のエンドレスコンベア（５）を設置したことを特徴とする連続甘藷蒸煮冷却装置。
（１−ｂ）「そのため、ここでは
エンドレスベルトにバーコンベアを採用し、
（１−ｃ）「
複数の蒸煮室（２）内にはスチーム噴射ノズル（９）がそれぞれ設けられており、
この時生じる凝縮水と装置の洗浄水を排水するために、コンベアの下方へ排水受（１６）とそのダクトが設けられている。
（１−ｄ）「
冷却装置（４）は空気冷却方式
コンベア下方に複数の空気排出口（１１）を設けて、これらを排風ダクト（１２）で集中排気している。従って、冷却空気は上部開放の冷却装置（４）内でコンベア上のさつま芋の上方から下方へと通過して冷却する。この時滴下する水は第４図のように排水受（１７）に受けられ排水口（１８）から装置外へと排出される。
（１−ｅ）
（第１図）
（１−ｆ）
（第３図）
（１−ｇ）
（第４図）
（１−ｈ）
（第５図）
　　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「青果を冷却する方法であって、チャンバ内に青果を連続的に搬入する工程と、搬入された青果に対して噴霧装置から水を噴霧する工程と、前記水を噴霧された青果に対して低温低湿の空気を供給する工程と、前記低温低湿の空気を供給された後の青果をチャンバ内から連続的に搬出する工程とを有することを特徴とする、青果の冷却方法。」（【請求項１】）
（３−ｂ）「既述したように、冷却時間の短縮を意図するには空気の顕熱では限界があるので、今日では、例えば特開平８−２８５４２３号公報に開示されたような、水の蒸発潜熱を利用して被冷却物を急速に冷却する方法が提案されている。これは、被冷却物の表面にミスト状の水を噴霧し、その後乾燥した冷却空気を被冷却物に送って蒸発を促進させて急速に冷却するものである。」（【０００７】）
（３−ｃ）「・・・また水を噴霧するとは、水のミストを吹き付けて青果に付着させることである。・・・搬入された青果に対して次々と水を噴霧し、また水が噴霧された青果に対して低温低湿の空気を供給すると、噴霧された水の粒子は青果の表面やその近傍で蒸発し、その際青果から蒸発潜熱を奪う。それによって青果は急速に冷却される。・・・」（【００１１】）
（３−ｄ）「・・・なお蒸発しなかったミストは、予冷庫２の底部に落ちドレン管１３から排出される。」（【００３０】）
　
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「１　醸造用蒸米を通風により放冷するに当り、蒸米の放冷の途中において、これに霧状の水滴を供給し、蒸米の表面に微細な水滴を覆うように付着させ、これを通風によつて蒸発させて冷却効果を高めるとともに任意の乾燥度の蒸米を得ることを特徴とする醸造用蒸米の放冷方法。」（特許請求の範囲）
（７−ｂ）「こしきで蒸された蒸米を図に示す放冷機の上方の網１の水平部の上に載せ、ここで蒸米の塊りを解きほぐしながら順次左方に送り、攪砕機２，２の回転によってさらに細かく塊りを砕きながら網１の斜面部を自重によって自然落下させ、左端の取出口３から取り出すものとする。その間において蒸米は排風機４の運転により矢印のような通風作用を受けて冷却され、取出口３に至るまでに予定の温度に冷却されて、蒸米はそのまま発酵タンクへ運ばれ、順次流れ作業的に仕込まれるものである。」（１ページ左欄、発明の詳細な説明の５〜１３行）
（７−ｃ）「本発明においてはこの放冷の間に、放冷機の上方に網１に向かって設けた、網１の全幅に亙り開口する噴霧口５から霧状の水滴を蒸米に供給して、微細な水滴によって米粒の表面を覆うように付着させ、以後取出口３に至るまでの間において、この蒸米はさらに網１上で通風を受けることにより、蒸米の表面に付着した水滴は蒸発され、従って通風により過度に蒸米が乾燥するのを防止する一方、水分の蒸発によって蒸米に冷却効果を高めることができる。」（１ページ左欄、発明の詳細な説明の１４〜２１行）
（７−ｄ）「本発明においては以上説明の如く蒸米の米粒表面に直接微細な水滴を付着させ、これに通風してその水滴を蒸発さも、その気化のための潜熱によつて直接蒸米を冷却するので、必要に応じて水滴の供給量と、排風機の排風量を適宜調節することにより、冷却される蒸米の乾燥度を任意に簡単容易に調節できるのみならず、蒸米の冷却温度も極めて簡単な操作で随意に調節することができるものである。」（１ページ左欄最終行〜右欄６行）
（７−ｅ）
（図）
　
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８−ａ）「本発明は蒸気設備におけるドレンの排除方法に関するものである。
　従来、蒸気を熱源として用いる加熱器或は該加熱器用の蒸気配管等の
蒸気設備からドレンを排除するに際しては、所望位置に公知のスチームトラップを設け、
　前記スチームトラップの作動原理は、・・・に大別できるが、いずれも比較的小型で而も安価であるから、極めて汎用性に優れ、また
基本原理的には蒸気漏れが殆ど生じない構造である
　
　甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
（９−ａ）「本発明は、被蒸煮物、例えば納豆、味付け煮豆、米穀、その他
穀物類の蒸煮
（９−ｂ）「上記熱処理時、被蒸煮物から発生する煮汁、及び飽和蒸気のドレンを
煮汁及びドレン排出管１６
スチームトラップ
（９−ｃ）「缶内洗浄を行うときには、自動圧力プログラムコントローラ１２に予め設定している洗浄パターンを選択して、洗浄水用電磁弁２３を開き、高圧水ポンプ２５を作動し、洗浄水タンク２４内の洗浄水を高圧水ポンプ２５→洗浄水用電磁弁２３→
洗浄水配管２６
（９−ｄ）
（図１）
　
　甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
（１０−ａ）「本発明は、果物、魚類等の
食品を蒸気熱処理
（１０−ｂ）「本発明装置Ａは、支脚１により下支され天井頂部長手方向所要箇所に外部から目視確認可能な温度計２および大気と連通自在な空気排出ダクト３を設けた保温材製トンネルカバー４と
底面に設けた右傾斜の傾斜排水槽５
　
　甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
（１１−ａ）「１．発明の名称　　
醸造原料米の蒸きょう
装置
（１１−ｂ）
（第１図）
（１１−ｃ）
「９は
洗滌水、ドレン水等の排水バルブ
　
　甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。
（１２−ａ）「１．発明の名称　
全自動型芋蒸し器
（１２−ｂ）
（第３図）
（１２−ｃ）「器体１の
漏斗型の底面板３６の中央位置にドレン管３７を連通する
（１２−ｄ）「そして最後に給水管３０より上下受皿機構や器体内へ水を噴射して
洗浄しなからドレン管３７より排水して洗浄を終了し、
　
　甲第１３号証には、以下の事項が記載されている。
（１３−ａ）「この考案は
穀類蒸し器
密閉ボツクス
（１３−ｂ）
（第１図）
（１３−ｃ）「
その底２を上戸形とし、その最低部にドレーン抜き３が取付き、
上端開口部は、蓋４で密閉されている。
　甲第１４号証には、以下の事項が記載されている。
（１４−ａ）「本発明は・・・軽油代替燃料の製造方法と、そのための装置に関する。」（【０００１】）
（１４−ｂ）「（２９）は同じく回収液排出路（２７）の下端交叉部に介挿設置された空気圧式の
自動方向切換弁（ボールバルブ）であり、これによって回収液排出路（２７）の後方に向かう粗製グリセリン排出口（３０）と、前方に向かう中和液や洗浄水の排出口（３１）とを切り換え使用する
　
　甲第１５号証には、以下の事項が記載されている。
（１５−ａ）「本発明は、カップ式飲料自動販売機に搭載したレギュラーコーヒー製造装置に関する。」（【０００１】）
（１５−ｂ）「・・・そして、レギュラーコーヒーの販売時にシリンダ３ａの壁温が基準温度以下に冷えている場合には、正規の原料の投入，抽出工程に先立って、制御部１２からの指令により、
まず切換弁１０をドレンパイプライン９側に切換え（切換弁ＯＮ）た上で、温水タンク４から湯をシリンダ３ａに投入してブリューア３を予熱するとともに、その予熱湯をドレンパイプライン９を通じて排水容器８に排水し、しかる後に切換弁１０をＯＦＦにして飲料供給パイプライン側に戻した上で、次のコーヒー抽出工程に移行する。
　
　甲第１６号証には、以下の事項が記載されている。
（１６−ａ）「本発明は、販売飲料に添加する氷を製造する製氷機として、機内にマンドレル式製氷機として知られているバッチ方式の製氷機を搭載したカップ式自動販売機を対象に、前記製氷機の運転に伴って発生した製氷残水を機内で処理する製氷残水処理装置に関する。（【０００１】）
（１６−ｂ）「また、残水タンク１３から下方に排水管１４を引出して排水バケツ８，および新たに追加装備した蒸発皿１５との間に配管し、さらに
排水管１４には開閉弁（二方電磁弁）１６，および排水切換弁（三方電磁弁）１７を接続し、後記するように残水タンク１３からドレン水として排出する残水の排水経路を蒸発皿１５，排水バケツ８のいずれかに切換えるようにしている。
　
　甲第１７号証には、以下の事項が記載されている。
（１７−ａ）「本発明は、例えば浴室等において、その室内空間に対し加熱された湯水をミストにして噴霧することによりサウナ感を得るために用いられるミスト発生装置及びこのミスト発生装置を備えた浴室乾燥機に関する。」（【０００１】）
（１７−ｂ）「・・・上記の
給湯配管６１が給湯電磁弁６１１
を介して接続される一方、給水配管６３も給水電磁弁６３１を介して接続されている。
（１７−ｃ）「上記の
給湯電磁弁６１１及び給水電磁弁６３１がその開閉切換により液・液熱交換器３１に供給するミスト用水として給湯か給水かの供給切換えを行うミスト用水切換手段を構成し、
（１７−ｄ）「 又、上記各実施形態では給湯電磁弁６１１と給水電磁弁６３１との組み合わせによりミスト用水切換手段を構成しているが、これに限らず、例えば
給湯配管と給水配管との合流部に配設した三方切換弁等によりミスト用水切換手段を構成してもよい。
　
（２）本件発明と甲１発明との対比
　上記記載事項（１−ｅ）によれば、スチーム噴射ノズルは、さつま芋の上部に配管されており、冷却装置は、蒸煮室の後方に設けられているものと認められる。
　したがって、上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｇ）より、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「蒸煮装置内を移動するバーコンベア上にさつま芋を支持し、さつま芋の上部にスチーム噴射ノズルを配管して、蒸煮室を形成し、蒸煮室の後方に冷却装置を設け、冷却装置は上部開放とし、コンベア下方に設けた空気排出口から排風ダクトで集中排気することによりさつま芋の上方から下方に冷却空気を通過させ、さつま芋を冷却するようにしたものであり、冷却装置において滴下する水は、コンベア下部の排水受に受けられ排水口から装置外へ排出されるようにし、蒸煮室で生じる凝縮水と洗浄水はコンベアの下方の排水受とそのダクトにより排水されるようにした連続甘藷蒸煮冷却装置。」
　
　甲１発明の「蒸煮装置内」は、本件発明の「機函内」に相当し、甲１発明の「スチーム噴射ノズル」は、本件発明の「蒸気噴出管」に相当する。
　また、さつま芋を支持するのがコンベアの上側移行部上であることは、装置の構造上自明であるし、上記記載事項（１−ｅ）及び（１−ｇ）によれば、「蒸煮室の下方に上記上側移行部の下方空室を形成し」たものであることも明らかである。
　さらに、甲１発明の「バーコンベア」は、上記記載事項（１−ｈ）によれば、バーとバーの間に隙間があるものと認められるし、上記記載事項（１−ｄ）によれば、甲１発明は、「コンベア下方に設けた空気排出口から排風ダクトで集中排気することによりさつま芋の上方から下方に冷却空気を通過させ」るものと認められるから、甲１発明の「バーコンベア」は、「通気性コンベア」であるといえる。
　また、本件発明における「送風」は、積層原料を支持する通気性コンベアの上側移行部の下部に設けられた冷却空気排出用吸引ブロワによるものであるから、原料の上方から下方への送風であるという点で、甲１発明と一致しているといえる。
　また、本件発明は、冷却水噴出管が積層原料の上方に設けられた冷却部において、冷却水噴出管の上部を大気に連通させるものであるから、冷却装置が上部開放である甲１発明とは、冷却部が大気に連通しているものであるという点で一致している。
　さらに、甲１発明における「冷却装置において滴下する水」は、本件発明における「凝縮水」に相当し、冷却装置における「排水受」は、そこで受けられた水が排水口から装置外へ排出されるようにしたものであるから、排水口にむけて「集水」するものと認められ、本件発明における「集水部」に相当する。
　加えて、甲１発明における「蒸煮室で生じる凝縮水」は、本件発明における「ドレン」に相当し、甲１発明における蒸煮室の「コンベア下方の排水受」は、上記記載事項（１−ｆ）によれば、本件発明における「上記下方空室の底板を緩傾斜に傾斜させ」たものに相当する。そして、上記記載事項（１−ｆ）によれば、甲１発明は、「コンベア下方の排水受」の下端を「ダクト」に接続したものであるから、「上記緩傾斜」の下端をドレンと洗浄水の排水のための管に接続したものであるという点で本件発明と一致している。
　以上より、本件発明と甲１発明とを対比すると、両者は、
「機函内を移動する通気性コンベアの上側移行部上に原料を支持し、該原料の上部に蒸気噴出管を配管して蒸煮室を形成し、該蒸煮室の後方に、原料の上方から下方へ送風可能とされ、大気に連通させて原料を冷却するようにした冷却部を設け、上記上側移行部の下部の集水部の下端から凝縮水を排水し、前方の上記下方空室の底板を緩傾斜に傾斜させ、上記緩傾斜の下端をドレンと洗浄水の排水のための管に接続し、上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成した連続蒸煮原料冷却装置。」である点で一致し、以下の３点で相違している。
　
（相違点１）原料が、本件発明は、「積層原料」であることが特定されているのに対し、甲１発明は、原料であるさつま芋が「積層」されていることが特定されていない点。
（相違点２）冷却部が、本件発明は、ミストを原料に付着させ、それに原料の上方から下方へ送風し、その気化潜熱を奪うことにより冷却するものであり、具体的には、「冷却水噴出管を積層原料の上方に設け、該噴出管から噴出するミストを該原料に供給し、該ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過するように構成し、かつ該冷却水噴出管の上部を大気に連通させて、上記ミストの噴出による冷却水の付着した上記積層原料に、上記上側移行部の下部の冷却水の集水部に設けた冷却空気排出吸引ブロワにより、送風可能となし、上記集水部を経て余剰ミストを上記冷却空気排出用吸引ブロワを介して機外に排出し、該原料に付着した上記冷却水を気化させ、気化潜熱を大気に奪うように形成し」たものであるのに対し、甲１発明は、「コンベア下方に設けられた空気排出口から排風ダクトで集中排気することにより原料の上方から下方に冷却空気を通過」することのみにより形成したものである点。
（相違点３）
　冷却部における凝縮水、蒸煮室におけるドレン、及び、洗浄水の排水のための構造として、本件発明は、集水部の下端を洗浄水配管に接続し、凝縮水を該洗浄水配管の後端から排水し、さらに、緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続し、上記切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成したものであるのに対し、甲１発明は、凝縮水を排水口から排水すること、及び、ドレンと洗浄水とを管から排水することが特定されているのみである点。
　
（３）相違点についての検討
　相違点１について検討する。
　コンベア上に載置した原料を連続的に処理する装置において、より効率よく原料を処理するために原料を積層することは、当業者の常套手段に過ぎない。
　したがって、甲１発明において、処理する原料を積層するよう構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　次に、相違点２について検討する。
　上記記載事項（３−ａ）〜（３−ｃ）、（７−ａ）〜（７−ｄ）によれば、食品を効率よく冷却する方法において、ミストを噴霧し、それに対して通風してその気化潜熱を奪うことにより冷却するという方法は、当業者に周知の手法であったと認められる。しかも、上記記載事項（７−ａ）〜（７−ｄ）によれば、蒸した醸造原料を冷却する方法に関するものであるという点で、甲１発明と共通の技術分野に属するものと認められる甲第７号証において、霧状の水滴を噴霧する、すなわち、ミストを原料に付着させ、それに対して排風機により原料の上から下に通風してその気化潜熱を奪い、効率よく冷却を行う方法が記載されているのであるから、甲１発明において、さらに効率よく冷却を行うために、単にさつま芋に対して上方から下方に冷却空気を通過するだけでなく、ミストをさつま芋に付着させ、それに対して冷却空気を通過することにより、さつま芋に付着した水を気化させ、気化潜熱を奪うよう形成することは、当業者が容易に着想することである。
　次に、このような着想を具体化するための手段について検討する。
　ミストをさつま芋に付着するために、ミスト噴出管をさつま芋の上方に設けることは当業者の設計事項に過ぎない。
　また、高温の蒸されたさつま芋を自然冷却すれば、通常、空気の流れは、下から上へ向かうものとなるところ、甲１発明のように排風ダクトで集中排気することにより、上方から下方に冷却空気を通過させるためには、コンベア下部の排水受、すなわち、集水部から、空気排出口、排風ダクトへと続く排風経路に冷却空気排出用吸引ブロワを設ける必要があることは自明である。そして、冷却空気排出用吸引ブロワを、集水部から排風ダクトへの排風経路のうち、集水部に設けるものとすることも設計事項に過ぎない。
　さらに、上記記載事項（７−ｄ）には、ミストの供給量と、排風機の排風量を適宜調節することにより、蒸米の冷却温度を調節できることも記載されているので、蒸煮原料が積層されているのであれば、よりミストの供給量や冷却空気排出用吸引ブロワの排風量を増やすなどして、ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過するよう構成することは当業者が当然に行うことであり、余剰のミストが冷却空気排出用吸引ブロワを介して機外に排出されることも自明である。
　以上のことから、甲１発明の冷却装置において、コンベア下方に設けられた空気排出口から排風ダクトで集中排気することにより、原料の上方から下方に冷却空気を通過するだけでなく、原料の冷却効率をより向上させるために、ミストを原料に付着させ、それに対して冷却空気を通過することにより、原料に付着した水を気化させ、気化潜熱を奪うようにするための具体的態様として、「冷却水噴出管を積層原料の上方に設け、該噴出管から噴出するミストを該原料に供給し、該ミストが積層蒸煮原料を上から下に通過するように構成し、かつ該冷却水噴出管の上部を大気に連通させて、上記ミストの噴出による冷却水の付着した上記積層原料に、上記上側移行部の下部の冷却水の集水部に設けた冷却空気排出吸引ブロワにより、送風可能となし、上記集水部を経て余剰ミストを上記冷却空気排出用吸引ブロワを介して機外に排出し、該原料に付着した上記冷却水を気化させ、気化潜熱を大気に奪うように形成した」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　最後に、相違点３について検討する。
　上記記載事項（９−ａ）〜（９−ｄ）には、蒸煮装置において、煮汁及びドレンを排出するための管と、洗浄水を排水するための管を、装置の下部に独立して設けることが記載されており、上記記載事項（１−ｃ）、（１−ｆ）、（１１−ａ）〜（１１−ｃ）、（１２−ａ）〜（１２−ｄ）には、蒸煮装置において、ドレンと洗浄水を一本の配管で排水することが記載されている。
　また、上記記載事項（３−ｄ）には、ミストを用いた冷却装置における余剰ミストの凝縮水を排水するための配管を装置の下部に設けることが記載されている。
　しかしながら、蒸煮室と冷却部とを含む連続蒸煮冷却装置において、冷却部においては、洗浄水と凝縮水を共通の洗浄水配管から排水するのに対し、蒸煮室においては、洗浄水配管とは別にドレンを排水するためのドレン管を設けることは、上記記載事項（９−ａ）〜（９−ｄ）、（１−ｃ）、（１−ｆ）、（１１−ａ）〜（１１−ｃ）、（１２−ａ）〜（１２−ｄ）の他、上記記載事項（１０−ａ）〜（１０−ｂ）、（１３−ａ）〜（１３−ｃ）に基づいても、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　さらに、上記記載事項（１４−ａ）〜（１４−ｂ）、（１５−ａ）〜（１５−ｂ）、（１６−ａ）〜（１６−ｂ）、（１７−ａ）〜（１７−ｄ）における技術は、いずれも、甲１発明とは大きく異なる技術分野に関するものではあるが、これらから、流体の流れる経路の切換に切換弁を用いることが常套手段であって、上記記載事項（８−ａ）、（９−ｂ）、（１３−ａ）、（１３−ｃ）等から、蒸煮装置において蒸気ロスを防止することが周知の課題であるとしても、冷却部においては、洗浄水と凝縮水を共通の洗浄水配管から排水するのに対し、蒸煮室においては、洗浄水配管とは別にドレンを排水するためのドレン管を設けた連続蒸煮冷却装置の具体的構成として、集水部の下端を洗浄水配管に接続し、凝縮水を該洗浄水配管の後端から排水し、さらに、緩傾斜の下端を上記洗浄水配管の延長部に接続し、切換弁を介して上記緩傾斜のドレン管に接続し、上記切換弁を操作して上記下方空室の上記緩傾斜のドレンを排水し得るように構成したものとすることまでもが、当業者が容易に想到し得ることであるとは到底いえない。
　　
（４）まとめ
　したがって、本件発明は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第７号証ないし甲第１７号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張するいずれの無効理由にも理由がない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。