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　特願２０１０−１９０５５１「難燃性熱可塑性樹脂組成物及び樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４６６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年　８月２７日の出願であって，平成２５年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年　１月２４日に意見書が提出されたが，同年　４月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年　８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「アクリル系樹脂（Ａ）２０〜８０重量部、ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびそれらと共重合可能な他の単量体をグラフト重合することで得られたグラフト共重合体（Ｂ）１５〜５０重量部、芳香族ビニル系単量体およびそれらと共重合可能な他の単量体を共重合することで得られた共重合体（Ｃ）５〜６５重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計は１００重量部である。）１００重量部に対してリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を５〜３０重量部配合し、かつ共重合体（Ｃ）は、固有粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．３％溶液、３０℃）が０．３〜１．２の共重合体（Ｃ−ａ）と共重合体（Ｃ−ｂ）から構成され、共重合体（Ｃ−ａ）と共重合体（Ｃ−ｂ）の固有粘度の差が０．１以上であり、共重合体（Ｃ）の平均固有粘度が０．４〜０．８であることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願の請求項１〜３に係る発明は，特開昭６３−２３０７５９号公報（以下，「引用例１」という。）及び特開２００１−２００１３０号公報（以下，「引用例２」という。）に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である，引用例１には，次の事項が記載されている。
　
（１−１）「（Ａ）ポリブタジエン又はブタジエン単位６０重量％以上を含むブタジエン共重合体から成るゴムに、芳香族ビニル化合物単位１０〜９０重量％とメタクリル酸メチル単位９０〜１０重量％から成る共重合体をグラフト重合したグラフト重合体５〜５０重量％及び（Ｂ）マトリツクスポリマー９５〜５０重量％の組成物であつて、かつ（Ｂ）成分のマトリツクスポリマーが、（ａ）芳香族ビニル化合物単位１０〜９０重量％とメタクリル酸メチル単位９０〜１０重量％とから成る共重合体０．５〜５０重量％と、（ｂ）芳香族ビニル化合物単位７４〜８５重量％とアクリロニトリル単位２６〜１５重量％とから成る共重合体５〜９５重量％と、（ｃ）メタクリル酸メチル単独重合体又はアクリル酸アルキル単位１５重量％以下のメタクリル酸メチルとアクリル酸アルキルとの共重合体５〜９５重量％とから構成され、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の重合体は、いずれもクロロホルムを溶媒としたときの温度２５℃、濃度０．１５ｇ／０．５ｄｌにおける還元粘度が０．１５〜１．５ｄｌ／ｇであることを特徴とする透明な耐衝撃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「産業上の利用分野
　本発明は透明な耐衝撃性樹脂組成物、さらに詳しくいえば、良好な透明性を有し、無色で耐アルコール性や耐衝撃性に優れた
熱可塑性樹脂組成物
　
（１−３）「発明の効果
　本発明の樹脂組成物は非常に高い透明性を有し、しかも無色で優れた耐アルコール性及び耐衝撃性を有しているので、例えば工業部品、弱電部品、日用雑貨など材料として好適に用いられる。」（第６頁右上欄８〜１２行）
　
（１−４）「製造例２　
グラフト重合体Ａ−２及びＭＳ樹脂ａ−２の製造
　スチレン単位１０重量％、ブタジエン単位９０重量％から成るスチレン−ブタジエンゴムラテツクスを固形分に換算して６０重量部及びイオン交換水１００重量部を反応器に仕込み、かきまぜ下にて、７０℃でスチレン１２重量部とメタクリル酸メチル２８重量部の混合物及び過硫酸カリウム０．１重量部をイオン交換水５０重量部に溶解し水溶液を７時間連続的に添加しながら重合を行い次いで後処理を行つて、粉体の重合体を得た。この重合体は、９１重量％のメチルエチルケトンに不溶分（グラフト重合体Ａ−２）と９重量％の可溶分（ＭＳ樹脂ａ−２）に分離した。　このグラフト重合体Ａ−２の屈折率は１．５２０であり，ＭＳ樹脂ａ−２はメタクリル酸メチル単位７３重量％、スチレン単位２７重量％の組成であり、その還元粘度ηｓｐ／ｃは０．４８であつた。」（第６頁右下欄１０行〜第７頁左上欄７行）
　
（１−５）「製造例５　
ＡＳ樹脂ｂ−２の製造
　スチレン７６重量部、アクリロニトリル２４重量部及びエチルベンゼン１８．５重量部から成る混合液を調製する。この混合液を１５８℃の６ｌの完全混合型重合器へ連続して３．５ｌ／ｈｒで仕込んだ。固形分４８重量％の重合反応液を連続して２２０℃，２０Ｔｏｒｒの脱揮器へ導入し、未反応物と溶剤の除去を行い、重合体を脱揮器の下部より排出、固化、ペレタイズした。得られた重合体ｂ−２の組成はスチレン単位７４．９重量％、アクリロニトリル２５．１重量％であり、還元粘度ηｓｐ／ｃは０．８９，屈折率（２５℃）は１．５６９３であつた。
製造例６　
ＡＳ樹脂ｂ−３の製造
　製造例５において、スチレン８５重量部、アクリロニトリル１５重量部とした以外は同じ条件で重合し、重合体ｂ−３を得た。このｂ−３の組成はスチレン単位８１．４重量％、アクリロニトリル１８．６重量％であり、還元粘度ηｓｐ／ｃは０．８１，屈折率（２５℃）は１．５７７０であつた。」（第７頁右上欄最下行〜左下欄１８行）
　
（１−６）「製造例９　
ＰＭＭＡＣ−１の製造
　メタクリル酸メチル９７．５重量部、アクリル酸メチル２．５重量部、イソ酪酸メチル２５重量部、重合開始剤１，１ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．０１重量部及び連鎖移動剤ｎ−オクチルメルカプタン０．１３重量部から成る混合液を調製する。この混合液を１３５℃の６ｌの完全混合型重合器へ連続して３ｌ／ｈｒで仕込んだ。固形分５１重量％の重合反応液を連続して２４０℃，３０Ｔｏｒｒの脱揮器へ導入し、未反応物と溶剤の除去を行い、重合体を脱揮器の下部より排出、固化、ペレタイズした。得られた重合体Ｃ−１の組成はメタクリル酸メチル単位９７．８重量％、アクリル酸メチル単位２．２重量％であり、還元粘度ηｓｐ／ｃは０．５３であつた。
製造例１０　
ＰＭＭＡｃ−２の製造
　製造例９において、メタクリル酸メチル８９．８重量部、アクリル酸エチル１０．２重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２１０重量部とした以外は、同じ条件で重合し、重合体ｃ−２を得た。このｃ−２の組成はメタクリル酸メチル単位９１．１重量％、アクリル酸エチル単位８．９重量％であり、還元粘度ηｓｐ／ｃは０．４２であつた。」（第７頁右下欄１３行〜第８頁左上欄１５行）
　
（１−７）「実施例１〜４、比較例１〜７
　グラフト共重合体Ａ−１〜Ａ−３　３種類、ＭＳ樹脂ａ−１〜ａ−３　３種類、ＡＳ樹脂ｂ−１〜ｂ−５　５種類、ＰＭＭＡｃ−１〜ｃ−５　５種類のうち、それぞれを別表に示す比率で、まずドライブレンドし、次いでベント口付３０ｍｍ二軸押出機で溶融混練し、ペレツト状の樹脂組成物を得た。押出機の温度は２２０〜２４０℃であつた。各樹脂組成物の特性を次表に示す。
」（第８頁右上欄１８行〜第９頁）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である，引用例２には，次の事項が記載されている。
　
（２−１）「【請求項１】　ゴム質重合体１０〜８０重量部の存在下に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）からなる単量体混合物２０〜９０重量部を共重合せしめたグラフト共重合体（Ａ）１０〜１００重量部と、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）からなるビニル系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部とからなるゴム質重合体の含有量が５〜３０重量％である熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする重量平均分子量が１０万以上の高分子量重合体（Ｃ）０．１〜１０重量部を添加してなり、２３℃で測定した全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
…
【請求項４】  さらに下記一般式（１）で表される燐酸エステル系難燃剤（Ｄ）の１種または２種以上を１〜３０重量部添加してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
（ただし、上記式中のＲ1 〜Ｒ8 は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、相互に同一または相異なっていてもよい。Ｙ1 は直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2 、Ｃ（ＣＨ3 ）2 、ＣＨ2 またはＣＨＰｈのいずれかを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。Ａｒ1 〜Ａｒ4 はフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基のいずれかを表し、相互に同一または相異なっていてもよい。また、ｎは０以上の整数、ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下で、かつｋ＋ｍが０以上２以下となる整数である。さらに、上記式は異なるｎの混合物でもよい。）」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「【００５７】そして、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、その優れた透明性を活かして、電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器、家電機器などのハウジングおよびそれらの部品類、一般雑貨など種々の用途に用いることができる。」（段落５７）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）引用発明
　引用例１には，摘示（１−７），特に実施例２を参照して「グラフト重合体（Ａ−２）２２．８重量％，ＭＳ樹脂（ａ−２）２．２重量％，ＡＳ樹脂（ｂ−３）２５重量％及びＰＭＭＡ（ｃ−２）５０重量％含む樹脂組成物」が記載されている。そして，樹脂組成の詳細についての摘示（１−４）〜（１−６）を参照すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「スチレン単位１０重量％，ブタジエン単位９０重量％から成るスチレン−ブタジエンゴムラテックスを固形分に換算して６０重量部及びイオン交換水１００重量部を反応器に仕込み，かきまぜ下にて，スチレン１２重量部とメタクリル酸メチル２８重量部の混合物及び過硫酸カリウム０．１重量部をイオン交換水５０重量部に溶解し水溶液を７時間連続的に添加しながら重合を行い次いで後処理を行って，粉状の重合体を得て，この重合体から分離した９１重量％のメチルエチルケトンに不溶分である，グラフト重合体（Ａ−２）を２２．８重量％，
同じく前記粉状の重合体から分離した９重量％のメチルエチルケトン可溶分であって，メタクリル酸メチル単位７３重量％，スチレン単位２７重量％の組成であり，還元粘度ηｓｐ／ｃは０．４８である，ＭＳ樹脂（ａ−２）を２．２重量％，
スチレン８５重量部，アクリロニトリル１５重量部及びエチルベンゼン１８．５重量部から成る混合液を完全混合型重合器へ連続して仕込み，重合反応液を連続して脱揮器へ導入し，未反応物と溶剤の除去を行い，脱揮器の下部より排出，固化，ペレタイズして得られた重合体であって，スチレン単位８１．４重量％，アクリロニトリル１８．６重量％の組成であり，還元粘度ηｓｐ／ｃは０．８１である，ＡＳ樹脂（ｂ−３）を２５重量％，並びに，
メタクリル酸メチル８９．８重量部，アクリル酸メチル１０．２重量部，イソ酪酸メチル２５重量部，重合開始剤１，１ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．０１重量部及び連鎖移動剤ｎ−オクチルメルカプタン０．２１０重量部から成る混合液を完全混合型重合器ヘ連続して仕込み，重合反応液を連続して脱揮器へ導入し，未反応物と溶剤の除去を行い，脱揮器の下部より排出，固化，ペレタイズして得られた重合体であって，メタクリル酸メチル単位９１．１重量％，アクリル酸エチル単位８．９重量％の組成であり，還元粘度ηｓｐ／ｃは０．４２である，ＰＭＭＡ（ｃ−２）を５０重量％を含む，熱可塑性樹脂組成物。」
　ここで，還元粘度ηｓｐ／ｃは，摘示（１−１）より，クロロホルムを溶媒としたときの温度２５℃，濃度０．１５ｇ／０．５ｄｌにおける値である。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「ＰＭＭＡ（ｃ−２）」，「グラフト重合体（Ａ−２）」が，各々，本願発明の「アクリル系樹脂（Ａ）」及び「グラフト共重合体（Ｂ）」に相当することは明らかである。また，引用発明の「ＭＳ樹脂（ａ−２）」及び「ＡＳ樹脂（ｂ−３）」が，いずれも本願発明の「共重合体（Ｃ）」，すなわち，「共重合体（Ｃ−ａ）」及び「共重合体（Ｃ−ｂ）」に相当することも明らかである。
　そして，引用発明における前記各成分のブレンド組成は，いずれも，本願発明の組成に包含されるものである。
　したがって，本願発明と引用発明とは，
　
「アクリル系樹脂（Ａ）５０重量部，ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびそれらと共重合可能な他の単量体をグラフト重合することで得られたグラフト共重合体（Ｂ）２２．８重量部，芳香族ビニル系単量体およびそれらと共重合可能な他の単量体を共重合することで得られた共重合体（Ｃ）２７．２重量部を含み，かつ共重合体（Ｃ）は，共重合体（Ｃ−ａ）と共重合体（Ｃ−ｂ）とから構成される，熱可塑性樹脂組成物。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は，熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対してリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を５〜３０重量部配合することを特定しているのに対し，引用発明はそのような特定をしていない点。
　
＜相違点２＞
　共重合体Ｃを構成する複数の共重合体（（Ｃ−ａ）及び（Ｃ−ｂ））が，本願発明は，固有粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．３％溶液、３０℃）が０．３〜１．２の共重合体から構成され，その固有粘度の差が０．１以上，平均固有粘度が０．４〜０．８であるのに対し，引用発明は，還元粘度ηｓｐ／ｃが０．４８のＭＳ樹脂（ａ−２）及び還元粘度ηｓｐ／ｃが０．８１のＡＳ樹脂（ｂ−３）である点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　引用発明は，摘示（１−３）のとおり，工業部品，弱電部品，日用雑貨などの材料として好適に用いられるものであり，工業部品や弱電部品などは，通常，難燃性が求められるものである。そして，引用例２には，摘示（２−２）のとおり，電気・電子部品や一般雑貨など同様な用途に用いることができる樹脂組成物において，リン酸エステル系難燃剤を１〜３０重量部含有させることが示されている。
　そうすると，引用発明の樹脂組成物においても，難燃性に対して配慮を行うのは自然なことであって，その際に，リン酸エステル系難燃剤を，難燃性の付与に必要な量，すなわち，樹脂組成物１００重量部に対して５〜３０重量部含有させることは，引用例２に接した当業者であれば適宜なし得たことである。
　そして，リン酸エステル系難燃剤を用いることにより，透明性を損なうことなく難燃性を付与することが引用例２に示されている以上，本願発明による効果は当業者が予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとも認められない。
　
（相違点２について）
　本願発明における固有粘度は，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの０．３％溶液，３０℃を用い，濃度Ｃを変えた数個の粘度ηと溶媒の粘度η０から，（η−η０）／Ｃη０を濃度Ｃ→０に外挿したものであって（本願の明細書段落００４９），０．３％（０．３ｇ／ｄｌ）の近傍での（η−η０）／Ｃη０，すなわち，還元粘度に基づいて求めるものである。
　そして，引用発明における還元粘度は，クロロホルムの２５℃，０．１５ｇ／０．５ｄｌの溶液で測定した値であるから，両者の測定条件は，溶媒の種類，溶液の濃度，温度の点で異なるものである。
　ここで，粘度データから固有粘度［η］を求めるには，次のHuggins式：
　　　　　　ηｓｐ／ｃ＝［η］＋ｋ’［η］２ｃ
に従って還元粘度ηｓｐ／ｃ対ｃのプロットをつくり，それをｃ＝０へ外挿するものであること，式中のｋ’は濃度に無関係な定数であり，分子量，分子形態，溶媒条件に鈍感で，たいていは０．３〜０．６の範囲内にあることはよく知られている（例えば，高分子学会編，新高分子実験学　第１巻　高分子実験の基礎−分子特性解析−，１９９４年１０月初版，共立出版発行，第１９３頁「３．２．４　Ａ．ｃ．データの取り扱い」の欄を参照。）。
　そうすると，引用発明におけるＭＳ樹脂（ａ−２）及びＡＳ樹脂（ｂ−３）において，還元粘度データから固有粘度を求めると，定数ｋ’を０．３〜０．６の範囲内として，各々の還元粘度ηｓｐ／ｃ（０．４８及び０．８１），溶液濃度ｃ（０．１５ｇ／０．５ｄｌ＝０．３ｇ／ｄｌ）及び定数ｋ’（０．３〜０．６）に基づいて，前記Huggins式より，次のとおり算出される。
ＭＳ樹脂（ａ−２）（還元粘度０．４８）固有粘度０．４６〜０．４４
ＡＳ樹脂（ｂ−３）（還元粘度０．８１）固有粘度０．７６〜０．７２
　以上より，引用発明に示された還元粘度の値は，対応する固有粘度の値と大差がないものといえ，そして，固有粘度は，測定に用いる溶媒条件には鈍感なのであるから，その固有粘度（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．３％溶液，３０℃）が０．３〜１．２であり，その固有粘度の差が０．１以上，平均固有粘度が０．４〜０．８であるという，本願発明における固有粘度の各要件も満たすものであるといえる。
　そして，難燃性及び耐衝撃性を両立させるという本願発明の効果は，還元粘度が異なる複数の共重合体を用いた引用発明に，引用例２所載のリン酸エステル系難燃剤を組み合わせることにより，当業者が容易に予測し得る範囲のものであって，格別顕著なものとも認められない。
　
（３）まとめ
　よって，本願発明は，引用発明並びに引用例２の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用発明並びに引用例２の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。