【事件の表示】
　特願２０１１−　８５５４５「ナビゲーション装置、ナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、ナビゲーション方法、および、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開、特開２０１２−２２０３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月７日の出願であって、平成２６年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１と補正することを含むものである。　　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「利用者の定期乗車券区間内の停留地点である優先停留地点に関する優先停留地点情報を取得する優先停留地点情報取得手段と、
　基準位置を決定する基準位置決定手段と、
　上記基準位置と上記優先停留地点との間の経路情報に基づいて、上記優先停留地点のいずれか一つを利用停留地点として決定する利用停留地点決定手段と、
　上記基準位置と上記利用停留地点との間の案内経路である利用案内経路を少なくとも含む経路を探索し、当該利用案内経路に関する経路情報である利用経路情報を生成する利用案内経路探索手段と、
　上記利用経路情報を含む経路案内情報を出力部を介して出力させる経路案内情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「利用者の定期乗車券区間内の停留地点である優先停留地点に関する優先停留地点情報を取得する優先停留地点情報取得手段と、
　基準位置を決定する基準位置決定手段と、
　上記基準位置と上記優先停留地点との間の
、上記利用者が定期乗車券を利用する公共交通機関以外の移動手段を利用する優先案内経路
　上記
優先案内経路を
に設定
　上記利用経路情報を含む経路案内情報を出力部を介して出力させる経路案内情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。」（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
［２］本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１に関して、「経路情報」について「
利用者が定期乗車券を利用する公共交通機関以外の移動手段を利用する」
優先案内経路
優先案内経路
設定
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定することを含むものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１８４４７４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】
　指定された出発地から目的地までの交通機関を利用したルートの検索を行い、前記出発地から前記目的地までの利用路線の識別情報を含む検索ルートのデータを出力する検索エンジンと、
　前記交通機関の路線別の乗降ポイントに関するデータを記憶した乗降ポイントデータベースと、
　予め定められた優先区間の２つの端点の識別情報及び前記優先区間の利用路線の識別情報を含む優先区間データを記憶する記憶部と、
　前記乗降ポイントデータベースを参照し、前記検索エンジンが出力した検索ルートデータ及び前記記憶部に記憶された前記優先区間データに基づいて、前記検索ルートの利用路線と前記優先区間の利用路線との乗り換えが可能な一以上のクロスポイントを抽出する抽出手段と、
　前記記憶部に記憶された前記優先区間データにより特定される優先区間の一部または全部を含み、前記抽出手段により抽出された一以上のクロスポイントのうちの少なくとも一つを通る、前記出発地から前記目的地までの交通機関を利用した優先区間利用ルートを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された優先区間利用ルートを出力する手段と、を備える優先区間を利用したルート検索装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００１】
　本発明は、交通機関の乗り換えルート検索に関し、特に定期券区間などの所定の優先区間の一部または全部を通る優先区間利用ルートを生成する技術に関する。」（段落【０００１】）　
　
ｃ）「【００１８】
　例えば、図２は、各ユーザ端末装置３における受付画面の一例を示す。図２Ａは、ユーザ端末装置３の表示装置３１にメニュー画面１００が表示されている。このメニュー画面において、「４．乗り換え案内」または「５．乗り換え案内（定期券利用）」が選択されると、図２Ｂに示す乗り換えルート検索の受付画面２００へ遷移する。受付画面２００は、出発駅及び到着駅の入力領域２１１，２１３と、日時を指定する場合の入力領域２１５と、利用設定の入力領域２１７とを有する。ユーザは、受付画面２００に対して、入力装置３３を操作して乗り換えルート検索の条件を入力する。そして、メニュー画面１００と受付画面２００で入力された条件を含む乗り換えルート検索要求が、サーバ１へ送られる。つまり、メニュー画面１００において、「４．乗り換え案内」が選択されたときは通常の検索要求が、「５．乗り換え案内（定期券利用）」が選択されたときは定期券利用ルートの検索要求が、それぞれサーバ１へ送信される。」（段落【００１８】）
　
ｄ）「【００２５】
　本実施形態では、交通機関として特に鉄道を用いた乗り換えルート検索を例にとって説明するが、本発明は、バス、航空機などの他の交通機関の乗り換えルート検索にも適用することができる。さらに、本発明は、これらの交通機関のうちの２以上を組み合わせたルート検索に適用することもできる。」（段落【００２５】）
　
ｅ）「【００３２】
　図５に示す路線図において、出発駅Ｓから到着駅Ｄまでの定期券利用ルートの検索を行う場合を考える。ここで、対象となるユーザの定期券区間データ２０が定期券区間記憶部１７に記憶されている。その定期券区間７０は、終端駅がＰ１及びＰ２であり、路線Ａと路線Ｂをクロスポイント駅ＳＴ５で乗り換える、図中に破線で示されている区間である。
【００３３】
　＜ステップ１＞
　定期券利用ルート生成部１５は、まず、定期券区間の路線コード２２２，２３２，２５２をキーとして、定期券区間として利用している路線内の全駅（図５の例では路線Ａ及び路線Ｂの全駅）の駅コード、路線コード及び路線内通番を、駅データベース１３から抽出する。つまり、定期券利用ルート生成部１５は、定期券区間７０の全駅及び定期券区間外であるが、定期券区間７０に含まれる路線７１（図５の例では、路線Ａ及び路線Ｂ）の他の駅についても駅コード、路線コード及び路線内通番を抽出する。その結果、図６に示すように、路線Ａ及び路線Ｂの全駅の駅コード、路線コード及び路線内通番が抽出される。
【００３４】
　なお、同図の例では、路線Ａの路線コードが“ＴＡ”、路線Ｂの路線コードが“ＴＢ”であり、それぞれＴＡＸ、ＴＢＸの“X”が路線内通番である。また、路線Ｃ及び路線Ｄについても、同様に路線コードはそれぞれ“ＴＣ”及び“ＴＤ”である。
【００３５】
　また、図６では、クロスポイント駅ＳＴ５に対して、路線Ａ及び路線Ｂのそれぞれの路線コード及び路線内通番としてＴＡｎとＴＢ０が割り当てられていることがわかる。また、クロスポイント駅ＳＴ１、ＳＴ２及びＳＴ３の駅コードが、それぞれＭ１，Ｍ２及びＭ３である。」（段落【００３２】ないし【００３５】）
　
ｆ）「【００３６】
　＜ステップ２＞
　再び図５を参照すると、定期券利用ルート生成部１５は、出発駅Ｓ及び到着駅Ｄが特定された定期券利用ルートの検索要求を受け付けると、乗り換え検索エンジン１２に対して乗り換えルート検索要求を行う。そして、乗り換え検索エンジン１２によって、同図に一点鎖線で示す、出発駅Ｓ→クロスポイント駅ＳＴ４→到着駅Ｄの通常検索ルート８０が抽出される。定期券利用ルート生成部１５は、出発駅Ｓ→クロスポイント駅ＳＴ４→到着駅Ｄの通常検索ルート８０について、路線コード及び路線内通番で特定される通常検索ルートデータを乗り換え検索エンジン１２から取得する。
【００３７】
　ここで、定期券利用ルート生成部１５は、通常検索ルート８０についても同様に、通常検索ルートデータに含まれる路線コードをキーとして、通常検索ルート８０で利用する路線内の全駅（図５の例では路線Ｃ及び路線Ｄの全駅）の駅コード、路線コード及び路線内通番を、駅データベース１３から抽出する。つまり、定期券利用ルート生成部１５は、出発駅Ｓから到着駅Ｄまでの通常検索ルート８０内の全駅と、出発駅Ｓから到着駅Ｄまでの通常検索ルート外であるが、通常検索ルート８０で利用する路線８１（図５の例では、路線Ｃ及び路線Ｄ）の他の駅についても駅コード、路線コード及び路線内通番を抽出する。その結果、図７に示すように、路線Ｃ及び路線Ｄの全駅の駅コード、路線コード及び路線内通番が抽出される。
【００３８】
　図７では、クロスポイント駅ＳＴ４に対して、路線Ｃ及び路線Ｄのそれぞれの路線コード及び路線内通番としてＴＣｎとＴＤ０が割り当てられていることがわかる。」（段落【００３６】ないし【００３８】）
　
ｇ）「【００３９】
　＜ステップ３＞
　次に、定期券利用ルート生成部１５は、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅を抽出する。クロスポイント駅抽出のためのマッチング処理は、例えば、図８に示すように、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とで、同一の駅コードを有する駅があるか否かを判定する。
（１）定期券利用ルート生成部１５は、定期券区間７０内の各駅に対して、通常検索ルート利用路線８１の全駅を対比して、同一駅が存在するか否かのマッチングを行ってもよい。つまり、図８の例では、ＴＡ０，ＴＡ１，ＴＢ０〜ＴＢｎまでのそれぞれの駅と、通常検索ルート利用路線８１の全駅との比較を行い、駅コードが同一の駅を抽出する。
（２）定期券利用ルート生成部１５は、通常検索ルート８０内の各駅に対して、定期券区間利用路線７１の全駅を対比して、同一駅が存在するか否かのマッチングを行ってもよい。つまり、図８の例では、ＴＣ０，ＴＣｎ，ＴＤ０〜ＴＤｎまでのそれぞれの駅と、定期券区間利用路線７１の全駅との比較を行い、駅コードが同一の駅を抽出する。
（３）定期券区間利用路線７１の全駅と通常検索ルート利用路線８１の全駅とを対比して、同一駅が存在するか否かのマッチングを行って、同一駅を抽出してもよい。
（４）定期券区間７０内の各駅と、通常検索ルート８０内の駅とを対比して、同一駅が存在するか否かのマッチングを行って、同一駅を抽出してもよい。
【００４０】
　なお、互いに同一駅でなくても乗り換え可能である駅もある。これについては、駅データベース１３に、乗り換え可能駅コードの項目を追加し、これを用いて乗り換え可能駅を抽出してもよい。
【００４１】
　定期券利用ルート生成部１５は、例えば、上記（１）および（２）を行ってマッチしたクロスポイント駅をすべて抽出する。あるいは、定期券利用ルート生成部１５は、上記（１）〜（４）のいずれか一つだけを行ってもよい。クロスポイント駅が一つも抽出されなかったときは、定期券利用ルート生成部１５は、定期券利用ルート検索を終了してもよい。
【００４２】
　図８の例では、定期券利用ルート生成部１５が上記（１）と（２）を行うことによって駅コードがＭ１，Ｍ２及びＭ３の３つのクロスポイント駅が抽出される。」（段落【００３９】ないし【００４２】）
　
ｈ）「【００４３】
　＜ステップ４＞
　定期券利用ルート生成部１５は、ステップ３で抽出されたクロスポイント駅のなから、
いずれか一つ以上を選択する。例えば、抽出されたクロスポイント駅が複数あるとき、定期券利用ルート生成部１５は、出発駅Ｓ及び到着駅Ｄのそれぞれに対して一つずつ、クロスポイント駅を抽出してもよい。出発駅Ｓ及び到着駅Ｄについてそれぞれクロスポイント駅を抽出するのは、例えば、出発駅Ｓ及び到着駅Ｄのいずれもが、定期券区間の利用路線とは異なる路線の駅であるようなときに好適である。
【００４４】
　例えば、定期券利用ルート生成部１５は、駅データベース１３を参照して、出発駅Ｓ、到着駅Ｄ及び一以上のクロスポイント駅の緯度及び経度１３９を特定し、出発駅Ｓ及び到着駅Ｄのそれぞれから直線距離で最も近いクロスポイント駅ＳＴＳ及びＳＴＤをそれぞれ抽出する。これにより、出発駅Ｓ→クロスポイント駅ＳＴＳ→（定期券区間）→クロスポイント駅ＳＴＤ→到着駅Ｄという、出発駅Ｓ及び到着駅Ｄに対してそれぞれ抽出されたクロスポイント駅を通り、且つ定期券区間を通る定期券利用ルートが生成される。
【００４５】
　図５の例では、出発駅Ｓに対してはクロスポイント駅ＳＴ１、到着駅Ｄに対してはクロスポイント駅ＳＴ３がそれぞれ抽出される。その結果、定期券利用ルート生成部１５が生成する定期券利用ルート９０は、出発駅Ｓ→クロスポイント駅ＳＴ１→（定期券区間）→クロスポイント駅ＳＴ３→到着駅Ｄとなる。
【００４６】
　なお、クロスポイント駅の選択は、駅間の直線距離の代わりに、駅数や列車の走行距離（線路の長さ）を用いるなど、他の方法で行ってもよい。
【００４７】
　また、出発駅Ｓ及び到着駅Ｄのうち、いずれか一方が定期券区間の利用路線の駅であり、他方が定期券区間の利用路線とは異なる路線の駅であるときを考える。例えば、出発駅Ｓが定期券区間の利用路線の駅であり、到着駅Ｄが定期券区間の利用路線とは異なる路線の駅であるとすると、定期券区間の利用路線とは異なる路線の駅（到着駅Ｄ）に対してだけクロスポイント駅を選択し、定期券区間の利用路線の駅（出発駅Ｓ）に対しては、クロスポイント駅を選択しなくてもよい。これにより、そのクロスポイント駅と定期券区間の一部または全部を通る、出発駅Ｓから到着駅Ｄまでの定期券利用ルートが生成される。なお、定期券区間の利用路線内に出発駅Ｓまたは到着駅Ｄがある場合には、その駅が定期券区間内である場合と、定期券区間外であるが定期券区間と同一路線である場合とがある。」（段落【００４３】ないし【００４７】）
　
ｉ）「【００４８】
　＜ステップ５＞
　定期券利用ルート生成部１５は、ステップＳ４で生成した定期券利用ルートを利用した場合の到着時刻及び運賃を算出する。定期券区間については運賃は不要であるから、定期券利用ルート生成部１５は、この区間を除いた区間の運賃を算出する。到着時刻及び運賃の算出は、例えば、（１）出発駅Ｓ→クロスポイント駅ＳＴＳ、（２）クロスポイント駅ＳＴＳ→（定期券区間）→クロスポイント駅ＳＴＤ、及び（３）クロスポイント駅ＳＴＤ→到着駅Ｄに分割して行う。この場合、（２）の区間の運賃は不要である。以下、図５の例を用いて説明する。
【００４９】
　まず、出発駅Ｓの出発時刻が指定されている場合、定期券利用ルート生成部１５は、その出発時刻を指定して、乗り換え検索エンジン１２に対して出発駅Ｓからクロスポイント駅ＳＴ１までのルート検索要求を行い、クロスポイント駅ＳＴ１の到着時刻及び運賃を取得する。次に、定期券利用ルート生成部１５は、クロスポイント駅ＳＴ１の到着時刻に所定の乗り換え時間を加えた時刻を出発時刻に指定して、乗り換え検索エンジン１２に対してクロスポイント駅ＳＴ１からクロスポイント駅ＳＴ３までのルート検索要求を行い、クロスポイント駅ＳＴ３の到着時刻及び運賃を取得する。さらに、定期券利用ルート生成部１５は、クロスポイント駅ＳＴ３の到着時刻に所定の乗り換え時間を加えた時刻を出発時刻に指定して、乗り換え検索エンジン１２に対してクロスポイント駅ＳＴ３から到着駅Ｄまでのルート検索要求を行い、到着駅Ｄの到着時刻及び運賃を取得する。
【００５０】
　一方、到着駅Ｄの到着時刻が指定されている場合、定期券利用ルート生成部１５は、その到着時刻を指定して、乗り換え検索エンジン１２に対してクロスポイント駅ＳＴ３から到着駅Ｄまでのルート検索要求を行い、クロスポイント駅ＳＴ３の出発時刻及び運賃を取得する。次に、定期券利用ルート生成部１５は、クロスポイント駅ＳＴ３の出発時刻から所定の乗り換え時間を引いた時刻を到着時刻に指定して、乗り換え検索エンジン１２に対してクロスポイント駅ＳＴ１からクロスポイント駅ＳＴ３までのルート検索要求を行い、クロスポイント駅ＳＴ１の出発時刻及び運賃を取得する。さらに、定期券利用ルート生成部１５は、クロスポイント駅ＳＴ１の出発時刻から所定の乗り換え時間を引いた時刻を到着時刻に指定して、乗り換え検索エンジン１２に対して出発駅Ｓからクロスポイント駅ＳＴ１までのルート検索要求を行い、出発駅Ｓの出発時刻及び運賃を取得する。
【００５１】
　ここで、このユーザは定期券を有しているので、定期券利用区間であるＳＴ１→ＳＴ３の運賃は不要である。従って、この定期券利用ルート９０で運賃が必要になるのは、出発駅Ｓ→クロスポイント駅ＳＴ１及びクロスポイント駅ＳＴ３→到着駅Ｄの区間であり、その区間の運賃の合計がこの定期券利用ルートで必要になる運賃となる。そして、定期券利用ルート生成部１５は、この定期券利用ルートの運賃と通常検索ルートの運賃とを比較して、定期券利用ルートの運賃の方が安い場合に、定期券利用ルート９０を示すデータを検索結果として出力するようにしてもよい。また、定期券利用ルート生成部１５は、運賃にかかわらず、定期券利用ルート９０を示すデータを検索結果として出力するようにしてもよい。
【００５２】
　また、出発駅Ｓ及び到着駅Ｄのうち、いずれか一方が定期券区間の利用路線とは異なる路線の駅で、他方が定期券区間の利用路線の駅であるときは、上記と同様に、路線ごとに到着時刻または出発時刻を乗り換え検索エンジン１２から取得する。この場合の運賃計算も、定期券区間を除く区間について算出する。例えば、出発駅Ｓまたは到着駅Ｄのいずれか一方（例えば出発駅Ｓ）が定期券区間内にあれば、クロスポイント駅と定期券区間の利用路線とは異なる路線の駅（例えば到着駅Ｄ）との運賃を算出する。あるいは、出発駅Ｓまたは到着駅Ｄのいずれか一方（例えば出発駅Ｓ）が定期券区間の利用路線の駅であるが、定期券区間内ではないときは、その駅から定期券区間の端点までの運賃と、クロスポイント駅と定期券区間の利用路線とは異なる路線の駅（例えば到着駅Ｄ）との運賃を合計する。」（段落【００４８】ないし【００５２】）
　
ｊ）「【００５３】
　次に、図９は、上記のような構成を備える定期券を利用したルート検索システムにおける処理手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って説明する。
【００５４】
　まず、ユーザがユーザ端末装置３に対して、自らの定期券区間のデータを入力する（Ｓ１０）。そして、ユーザ端末装置３が定期券区間データをサーバ１へ送信すると、定期券区間記憶部１７に登録される（Ｓ２０）。定期券区間データを既に登録済みのユーザについては、これらの処理を省略することができる。
【００５５】
　次に、ユーザは、ユーザ端末３の表示装置３１に、図２に示すメニュー画面１００及び受付画面２００を表示させて、それぞれに検索条件を入力する（Ｓ１２）。そして、ここで入力された検索条件を含む乗り換えルート検索要求がサーバ１へ送信される（Ｓ１４）。ここで、メニュー画面１００において、「５．乗り換え案内（定期券利用）」が選択されたときには、検索要求に定期券利用ルートの検索要求であることを示すデータが含まれる。
【００５６】
　サーバ１は、この乗り換えルート検索要求を受け付けると、乗り換えルート検索要求処理部１１が、受け付けた検索要求が定期券利用ルートの検索要求であることを示すデータ
を含む定期券利用ルート検索要求であるか否かを判定する（Ｓ２２）。その結果、定期券利用ルート検索要求であるときには（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、定期券利用ルート生成部１５が、定期券利用ルートを生成する（Ｓ２４）。この処理の詳細については、図１０を用いて説明する。一方、受け付けた検索要求が定期券利用ルート検索要求でないときは（Ｓ２２：Ｎｏ）、乗り換え検索エンジン１２に対して、通常の検索要求をする（Ｓ２６）。
【００５７】
　乗り換えルート検索要求処理部１１は、乗り換え検索エンジン１２または定期券利用ルート生成部１５が出力する検索結果のルートデータを、検索要求の送信元のユーザ端末装置３へ送信する（Ｓ２８）。
【００５８】
　ユーザ端末装置３は、この検索結果のルートデータを受け付けて、表示装置３１に表示する（Ｓ１６）。これにより、ユーザに対して、乗り換え案内情報を提供することができる。」（段落【００５３】ないし【００５８】）
　
ｋ）「【００５９】
　図１０は、ステップＳ２４の定期券利用ルート生成処理の詳細な手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って説明する。
【００６０】
　定期券利用ルート生成部１５は、上述の＜ステップ１＞の処理を行う。すなわち、定期券利用ルート生成部１５は、駅データベース１３を参照して、定期券区間利用路線の全駅を抽出する（Ｓ３０）。
【００６１】
　次に、定期券利用ルート生成部１５は、上述の＜ステップ２＞の処理を行う。すなわち、１２が通常検索を実行する（Ｓ３２）。そして、定期券利用ルート生成部１５が、駅データベース１３を参照して、通常検索ルートで利用する路線の全駅を抽出する（Ｓ３４）。
【００６２】
　次に、定期券利用ルート生成部１５は、上述の＜ステップ３＞の処理を行う。すなわち、定期券利用ルート生成部１５は、定期券区間の利用路線と、通常検索ルートの利用路線のクロスポイント駅を抽出する（Ｓ３６）。
【００６３】
　次に、定期券利用ルート生成部１５は、上述の＜ステップ４＞の処理を行ってクロスポイント駅を選択し（Ｓ３８）、定期券利用ルートを生成する（Ｓ４０）。さらに、定期券利用ルート生成部１５は、ここで生成した定期券利用ルートの運賃と、通常検索ルートの運賃とに基づいて、出力するルートを決定する（Ｓ４２）。例えば、定期券利用ルートの運賃が通常検索ルートの運賃よりも安いときには、通常検索ルート及び定期券利用ルートを出力ルートとする。定期券利用ルートの運賃が通常検索ルートの運賃と同額または高いときは、出力ルートには、通常検索ルートを含めるとともに、定期券利用ルートを含めてもよいし、含めなくてもよい。出力ルートの対象となる通常検索ルート及び定期券利用ルートは、それぞれ複数であってもよい。
【００６４】
　これにより、定期券利用ルートの情報をユーザに提供することができる。特に、本実施形態では、乗り換え検索エンジンとして汎用的な検索エンジンを用いて、定期券利用ルートを生成することができる。
【００６５】
　上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００６６】
　例えば、上述した実施形態では、サーバ１がルート検索を実行して、検索結果をユーザ端末装置３へ返しているが、ユーザ端末装置３がルート検索に関する処理の一部または全部を行ってもよい。」（段落【００５９】ないし【００６６】）
　
（２）上記（１）から分かること
ｌ）上記（１）ｇ）段落【００３９】ないし【００４２】の記載、及び（１）ｈ）段落【００４３】ないし【００４７】の記載から、定期券利用ルート生成部１５は、ユーザの定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅に関する情報を抽出し、抽出したクロスポイント駅のなかからいずれか一つ以上を選択するものであることが分かる。
　
ｍ）上記（１）ｃ）から、ユーザ端末装置３は、出発駅及び到着駅を入力して決定するためのものであることが分かる。
　
ｎ）上記（１）ｈ）段落【００４４】の記載から、定期券利用ルート生成部１５は、出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄとユーザの定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅との間に生成された経路に基づいて、クロスポイント駅のいずれか一つを利用する駅として抽出することが分かる。
　
ｏ）上記（１）ｈ）段落【００４４】の記載から、定期券利用ルート生成部１５は、出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄとユーザの定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅との間に生成された経路を利用案内経路として検索して設定し、利用案内経路に関する経路情報を生成することが分かる。
　
ｐ）上記（１）ｊ）から、ユーザ端末装置３は、定期券利用ルートに関する経路情報を表示装置３１に表示させることが分かる。
　
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には次の発明が記載されている。
　
「ユーザの定期券区間における駅である定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅に関する情報を抽出する定期券利用ルート生成部１５と、
　出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄを入力して決定するためのユーザ端末装置３と、
　出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄと、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅との間に生成された経路に基づいて、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅のいずれか一つを利用する駅として抽出する定期券利用ルート生成部１５と、
　出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄと、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅との間に生成された経路を利用案内経路として検索して設定し、
　利用案内経路に関する経路情報を生成する定期券利用ルート生成部１５と、
　定期券利用ルートに関する経路情報を表示装置３１に表示させるユーザ端末装置３と、
　を備えたルート検索装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「ユーザ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「利用者」に相当し、以下同様に、「定期券区間」は「定期乗車券区間」に、「定期券区間における」は「定期乗車券区間内の」に、「駅」は「停留地点」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅」は、定期券区間における駅であるから、本願補正発明における「優先停留地点」に相当する。
　さらに、引用発明における「情報」は、その機能、構成及び技術的意義からみて本願補正発明における「優先停留地点情報」に相当し、以下同様に、「抽出する」は「取得する」に、「定期券利用ルート生成部１５」は「優先停留地点情報取得手段」に、
　「出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄ」は「基準位置」に、「入力して決定する」は「決定する」に、「ユーザ端末装置３」は「基準位置決定手段」に、
　「出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄと、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅との間に生成された経路」は「基準位置と優先停留地点との間の」「優先案内経路」に、「利用する駅として抽出する」は「利用停留地点として決定する」に、「定期券利用ルート生成部１５」は「利用停留地点決定手段」に、
　「経路情報」は「経路情報である利用経路情報」に、「定期券利用ルート生成部１５」は「利用案内経路探索手段」に、
　「定期券利用ルートに関する経路情報」は「利用経路情報を含む経路案内情報」に、「表示装置３１に表示させる」は「出力部を介して出力させる」に、「ユーザ端末装置３」は「経路案内情報出力手段」に、「ルート探索装置」は「ナビゲーションシステム」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「利用者の定期乗車券区間内の停留地点である優先停留地点に関する優先停留地点情報を取得する優先停留地点情報取得手段と、
　基準位置を決定する基準位置決定手段と、
　上記基準位置と上記優先停留地点との間の優先案内経路に基づいて、上記優先停留地点のいずれか一つを利用停留地点として決定する利用停留地点決定手段と、
　上記優先案内経路を利用案内経路に設定し、当該利用案内経路に関する経路情報である利用経路情報を生成する利用案内経路探索手段と、
　上記利用経路情報を含む経路案内情報を出力部を介して出力させる経路案内情報出力手段と、
　を備えた、ナビゲーションシステム。」
　
［相違点］
　本願補正発明においては、「優先案内経路」が、「利用者が定期乗車券を利用する公共交通機関以外の移動手段を利用する」ものであるのに対して、引用発明においては、「出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄとクロスポイント駅との間に生成された経路」における移動手段が、ユーザの定期券区間における交通機関以外のものであるか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　上記１．（１）ｄ）における刊行物の記載「本実施形態では、交通機関として特に鉄道を用いた乗り換えルート検索を例にとって説明するが、本発明は、バス、航空機などの他の交通機関の乗り換えルート検索にも適用することができる。さらに、本発明は、これらの交通機関のうちの２以上を組み合わせたルート検索に適用することもできる。」によれば、上記刊行物の記載において、「ルート検索をするにあたって、交通機関のうちの２以上を組み合わせることの示唆」（以下、「刊行物の示唆」という。）がなされている。
　そうすると、引用発明において、出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄとクロスポイント駅との間に生成された経路における移動手段を、ユーザの定期券区間における交通機関と異なる移動手段として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
３．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び刊行物の示唆に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時に願書に添付された明細書及び平成２７年２月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、上記「第２［１］（１）」に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載等　
　原査定の理由に引用された刊行物及び引用発明は、上記「第２［理由］［３］１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「ユーザ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「利用者」に相当し、以下同様に、「定期券区間」は「定期乗車券区間」に、「定期券区間における」は「定期乗車券区間内の」に、「駅」は「停留地点」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅」は、定期券区間における駅であるから、本願発明における「優先停留地点」に相当する。
　さらに、引用発明における「情報」は、その機能、構成及び技術的意義からみて本願発明における「優先停留地点情報」に相当し、以下同様に、「抽出する」は「取得する」に、「定期券利用ルート生成部１５」は「優先停留地点情報取得手段」に、
　「出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄ」は「基準位置」に、「入力して決定する」は「決定する」に、「ユーザ端末装置３」は「基準位置決定手段」に、
　「出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄと、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅との間に生成された経路」は「基準位置と優先停留地点との間の経路情報」に、「利用する駅として抽出する」は「利用停留地点として決定する」に、「定期券利用ルート生成部１５」は「利用停留地点決定手段」に、
「出発駅Ｓあるいは到着駅Ｄと、定期券区間利用路線７１と通常検索ルート利用路線８１とのクロスポイント駅との間に生成された経路」は「基準位置と利用停留地点との間の案内経路」に、「利用案内経路として検索して設定し」は「利用案内経路を少なくとも含む経路を探索し」に、
「経路情報」は「経路情報である利用経路情報」に、「定期券利用ルート生成部１５」は「利用案内経路探索手段」に、
「定期券利用ルートに関する経路情報」は「利用経路情報を含む経路案内情報」に、「表示装置３１に表示させる」は「出力部を介して出力させる」に、「ユーザ端末装置３」は「経路案内情報出力手段」に、「ルート探索装置」は「ナビゲーションシステム」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「利用者の定期乗車券区間内の停留地点である優先停留地点に関する優先停留地点情報を取得する優先停留地点情報取得手段と、
　基準位置を決定する基準位置決定手段と、
　上記基準位置と上記優先停留地点との間の経路情報に基づいて、上記優先停留地点のいずれか一つを利用停留地点として決定する利用停留地点決定手段と、
　上記基準位置と上記利用停留地点との間の案内経路である利用案内経路を少なくとも含む経路を探索し、当該利用案内経路に関する経路情報である利用経路情報を生成する利用案内経路探索手段と、
　上記利用経路情報を含む経路案内情報を出力部を介して出力させる経路案内情報出力手段と、
　を備えた、ナビゲーションシステム。」
　そうすると、引用発明は本願発明の発明特定事項を全て備えている。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明である。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。