【事件の表示】
　特願２００９−５５２０６５「耳鳴りの軽減のための音質向上」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１２日国際公開、ＷＯ２００８／１０６９７４、平成２２年　６月１０日国内公表、特表２０１０−５２０６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成１９年３月７日　デンマーク（ＤＫ））を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月２３日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２５年２月２５日付けで手続補正がなされ、同年６月７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２６年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月９日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
第２．本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　耳鳴りの軽減を与えるための音質向上システム（２）を備えた補聴器（２４，５２，５４）であって、
　前記音質向上システム（２）が、
　雑音信号を与えるための雑音発生器（４）と；
　前記音質向上システム（２）を使用する間は、前記雑音信号を、このユーザーに提供される音響信号に変換する出力トランスデューサー（６）とを備え、
　前記音質向上システム（２）は、前記雑音信号を、ランダムに、あるいは、擬似ランダムに、変調する、少なくとも一つの信号変調器（１２）をさらに備えることを特徴とする補聴器。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８００００号公報（以下、「引用例１」という。）には「プログラミング可能な補聴器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００３】耳鳴りとは、それに対して外部の原因が存在しない騒音、ノイズを、耳又は頭部にて認知するような病気として扱われる。このことは、極めて不快であり、重傷の場合は身体的、かつ、精神的障害を惹起するおそれがある。科学的文献中で明らになっているところによれば、多年に亘って、
耳鳴り症状ないしその悩みを次のようにして和らげることが研究、調査されている、即ち、耳に供給される信号により、耳鳴り騒音をカバー、隠蔽  する、ないし、耳に供給される信号を耳鳴り騒音よりも勝ったものにするのである。
【０００４】ＷＯ９０／０７２５１からは、耳鳴りマスカー（ｔｉｎｎｉｔｕｓ−ｍａｓｋｅｒ）ないしマスキング装置が公知であり、
耳鳴りマスカー（ｔｉｎｎｉｔｕｓ−ｍａｓｋｅｒ）ないしマスキング装置は
患者の耳鳴りとカバー、隠蔽し得る音響スペクトル発生のためのイヤホンないしレシーバを有し
マスカー（ｔｉｎｎｉｔｕｓ−ｍａｓｋｅｒ）ないしマスキング装置と補聴器との組合せ結合体を耳鳴り−器械、器具（ｔｉｎｎｉｔｕｓ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ：補聴器とｔｉｎｎｉｔｕｓ  ｍａｓｋｅｒとの組合せ体）とも称される。
耳鳴りの処置ないし耳鳴−療法のため、公知の装置は、アナログ回路で動作する。
前記の療法の目標は、マスキングノイズを次のように調整することである、即ち耳鳴りが患者には知覚されず、その代わりに、比較的快適なマスキングノイズが可聴になるように調整することである。
【０００５】
公知の耳鳴り−器械、器具（ｔｉｎｎｉｔｕｓ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ：補聴器とｔｉｎｎｉｔｕｓ  ｍａｓｋｅｒとの組合せ体）において、欠点となるのは、マスキングノイズの周波数−及びレベル領域が十分フレキシブルに調整出来ないことである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題とするところは、冒頭に述べた形式の補聴器を次のように構成することにある、即ち、上述の欠点を伴わずに、耳鳴−療法にも、また、耳鳴り−再ないしリトレーニング−療法にも使用可能であるように構成することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題の解決のため、本発明によれば、少なくとも１つの電気音響入力変換器と、信号処理装置と、
電気音響出力変換器とを有し
補聴器
イ．「【００１８】
【実施例】
図１に示すように補聴器１は、
出力変換器５とからなる。
【００１９】
本発明によれば、その種のデジタル補聴器が、耳鳴−療法のため使用され、ここで、信号プロセッサ７中で、任意の信号が生成され、そして、デジタル化された有効信号１４と結合され得る。それにより、耳鳴−療法のための従来のアナログ補聴器によるより高いフレキシビリティ、融通性が達成される。
【００２０】図２は、信号プロセッサ７の構成を示す。デジタル化された有効信号１４は、信号に影響を及ぼすための手段１０により処理される。デジタル補聴器の当該の機能のほかに付加的に、
信号生成のための手段９を用いて信号生成器の信号１３が生成され、そして、手段１１によりデジタル化された有効信号１４′と結合される。
ウ．「【００２４】本発明の更なる変形によれば、患者は制御部材１７を用いて、信号解析のための手段１２に対して及び／又は耳鳴−療法のための信号のレベル、周波数成分及び／又は時間構造に関して信号変化を生ぜしめるための手段１６に対して影響を及ぼすことができる。ここで、患者は、各状況に対して調整セッティングを最適化できる。亦、患者による種々のプログラムの選択も有利であり、ここで、それらのプログラムによっては、当該補聴器を、例えば耳鳴−療法のための信号のない状態での補聴器として、また、有効信号との結合なしでの耳鳴−療法の信号生成のための機器として、及び／又は、耳鳴−療法のための信号との結合付き補聴器として、使用することが可能である。上記の選択可能性が、有利である訳は、耳鳴−症状の出現特徴、態様に応じて、療法プロセスに応じて、又は患者の聴力損失に応じて、耳鳴−療法のための信号、又は有効信号が必ずしも必要とされないからである。患者が耳鳴−療法のための同じ信号を必ずしも認知しなくてもよいようにするため、制御部材１７を用いて、
種々の自然の、又は技術的に生成された耳鳴−療法のための信号
上記の種々の信号は
信号源１５を介して呼出可能である。
【００２５】
図３は信号生成のための手段９を詳細に示す。該手段９は、信号源１５と、信号変化調整のための手段１６から成る。
信号源１５から送出されるデジタル化された信号は、信号変化調整のための手段１６により処理される。ここで、上記信号は、スペクトル的に、又は、時間的に変形、変換せしめられ、又はレベルの点で、影響操作を受けることができる。それらの手段の組合せも可能である。
・上記ア（段落【０００４】【０００５】）によれば、マスキングノイズの周波数及びレベルを十分フレキシブルに調整可能な耳鳴りマスキング装置と補聴器との組合せ結合体を提供することを課題としている。
・上記ア及びイ（段落【００１８】【００１９】）によれば、補聴器１は、マスキングノイズを調整して耳鳴りが患者に知覚されないようにし、その代わりに、比較的快適なマスキングノイズが可聴となるようにすることが記載されている。
・上記ウ（段落【００２５】）及び図３によれば、信号生成のための手段９は、信号源１５と信号変化調整のための手段１６から成ることが記載されている。
・上記ウによれば、信号源１５は、耳鳴−療法のための信号を送出することが記載されており、上記ア（段落【０００４】）を参照すると耳鳴−療法のための信号にはマスキングノイズが含まれるから、信号源１５がマスキングノイズを送出することが記載されている。
・上記ウ（段落【００２５】）によれば、信号変化調整のための手段１６は、信号源１５から送出されるデジタル化された信号を、スペクトル的に、又は、時間的に変形、変換し、レベルに対して影響を与えることができる旨記載されている。
・上記ア（段落【０００７】）、イ（段落【００１８】【００２０】）及び図１によれば、信号生成のための手段９が生成した信号１３は、デジタル化された有効信号１４′と結合された後、電気音響出力変換器５から出力される。
　したがって、引用例１には、マスキングノイズの周波数及びレベルを十分フレキシブルに調整可能な耳鳴りマスキング装置と補聴器との組合せ結合体を提供することを課題とする、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「信号生成手段９、電気音響出力変換器５を備えた補聴器１であって、
　信号生成手段９が、
　マスキングノイズを生成するための信号源１５と、
　前記マスキングノイズをスペクトル的に、又は、時間的に変形、変換し、レベルに対して影響を与える信号変化調整のための手段１６とを備え、
　信号変化調整のための手段１６の出力を電気音響出力変換器５を介して出力し、
　耳鳴りが患者には知覚されず、その代わりに、比較的快適な前記マスキングノイズが可聴となるように前記マスキングノイズを調整することを特徴とする補聴器。」
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０４７４９号公報（以下、「引用例２」という。）には「環境改善用ゆらぎ雑音発生法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
エ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】音楽を用いた心理音響学的な環境改善法は、音楽そのものの持つ意図的な要素、すなわちリズムやメロディーがあるために、特に知的作業に対しては環境改善とならず、かえって作業の妨げとなる場合がある。一方、
意味の無い音としてランダムな雑音があるが、これも一定の大きさで絶えず出されると疲労を与えてしまう。更に、雑音を間欠的に出すようにしても、それが人為的で不自然なものになればやはり問題になる。そこで、リズムやメロディーが無く、しかも無音状態から適当な大きさまでゆるやかに、且つ、不規則に変化する音を得ることが課題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明は、白色雑音に狭帯域フィルタを施して取り出されたところの狭帯域雑音の振幅もしくは該振幅に比例した量に、入力信号がある一定値より小さい場合はより小さい値として出力するような非線形信号処理を施して非線形振幅信号を得、該非線形振幅信号によって白色雑音あるいは音質調整された白色雑音を振幅変調することを特徴とする環境改善用ゆらぎ雑音発生法をその手段とするものである。
【０００５】
【作用】以下、本発明の作用を説明する。
白色雑音（ガウス雑音）に狭帯域フィルタを施して得られる狭帯域雑音は、もしもその帯域幅が限りなく狭いものとすれば狭帯域フィルタの中心周波数で定まる純音となるが、その帯域幅をＢ、中心周波数をＦとし、ＢがＦよりも十分小さいものとすると、狭帯域雑音はほぼＦなる周波数で、その振幅はＢ程度の周波数でゆるやかに、且つ、不規則に変動するものとなる。
【０００６】上記の狭帯域雑音の振幅で音質調整された白色雑音を振幅変調すると、Ａ＝０近傍の確率密度は平均的な振幅の確率密度に比べて非常に小さいことに加えて、通常は振幅変調の手段として用いる乗算器の精度的な問題もあり、聴感上から満足できるものとはならない。
【０００７】そこで、Ａ＝０の近傍の確率密度を増し、且つ、なめらかに大から小へまた小から大へと振幅を変化させるために、入力信号がある一定値より小さい場合はより小さな値となって出力されるような非線形信号処理を施す。この処理は、アナログ方式ではダイオードの非線形特性を利用して実現することができ、ディジタル方式では入力信号の振幅に比例した係数をその振幅に掛け合わせることで実現することができる。
【０００８】
このようにしてＡ＝０の近傍の確率密度を増加した非線形振幅信号を変調信号として用い、白色雑音あるいは音質調整された白色雑音を振幅変調すれば、聴感上から満足できる無意味でゆるやかに、且つ、不規則に静寂な状態から適当な大きさまで変動する環境改善用のゆらぎ雑音を得ることができる。
　したがって、引用例２には、「ランダムな雑音を一定の大きさで絶えず出されると疲労を与えてしまう課題があること」、「白色雑音を振幅変調することによりゆるやかに、且つ、不規則に静寂な状態から適当な大きさまで変動する環境改善用のゆらぎ雑音を得ることにより課題を解決すること」が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「耳鳴りが患者に知覚されないようにする」ことは、本願発明における「耳鳴りの軽減を与えること」に相当し、引用発明の「信号生成手段９、電気音響出力変換器５を備えた補聴器１」は本願発明における「音質向上システムを備えた補聴器」に相当する。
ｂ．引用発明の「マスキングノイズ」は、本願発明の「雑音信号」に相当し、引用発明の「信号源１５」は、本願発明の「雑音発生器」に相当する。
ｃ．引用発明において、信号生成手段９がマスキングノイズを出力する場合は、電気音響出力変換器５から前記マスキングノイズに対応する音が出力されるから、信号生成手段９及び電気音響出力変換器５を使用する間、電気音響出力変換器５からマスキングノイズに対応する音が出力されることになる。したがって、引用発明の「電気音響出力変換器５」は、本願発明の「出力トランスデューサー」に相当する。
ｄ．引用発明において、マスキングノイズを「スペクトル的に、又は、時間的に変形、変換し、レベルの点で影響を与える」ことはマスキングノイズを変調することに該当するから、引用発明の「信号変化調整のための手段１６」は、本願発明の「信号変調器」に相当する。
ｅ．本願発明は、信号変調器が「雑音信号を、ランダムに、あるいは、擬似ランダムに、変調する」のに対し、引用発明はこのような特定を行っていない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「耳鳴りの軽減を与えるための音質向上システムを備えた補聴器であって、
　前記音質向上システムが、
　雑音信号を与えるための雑音発生器と；
　前記音質向上システムを使用する間は、前記雑音信号を、このユーザーに提供される音響信号に変換する出力トランスデューサーとを備え、
　前記音質向上システムは、前記雑音信号を変調する、少なくとも一つの信号変調器をさらに備えることを特徴とする補聴器。」
（相違点）
　本願発明は、信号変調器が「雑音信号を、ランダムに、あるいは、擬似ランダムに、変調する」のに対し、引用発明はこのような特定を行っていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　ユーザが快適に可聴となるようにするために、雑音信号を、ランダムに、あるいは、擬似ランダムに、変調することは一般的な技術であって、上記引用例２に記載されている。よって、引用発明の信号変化調整のための手段１６（本願発明の「少なくとも一つの信号変調器」に相当。）の雑音変調技術として、引用例２に記載された技術を適用し、相違点の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は、引用例２（審判請求書において引用文献３）について、
「本願請求項１に係る発明では、個々の患者ごとに適切な耳鳴りの軽減を与えるために、発生された雑音信号を、ランダムに、あるいは、擬似ランダムに、変調するものであります。
　しかし、引用文献３に記載のものでは、ライン作業場やオフィス等の現場において、心理音響学的に環境改善をすることによって、一般的に、そのような現場で作業するすべての人々の作業を快適なものにすることが目的の一つであると考えられます。
　すなわち、引用文献３に記載のものでは、複数の人々の作業を快適にするために、所定の雑音を与えるものであって、各個人ごとにそれぞれの作業を快適にするためのものではなく、個人ごとに適合化された雑音を与えるという技術的思想はありません。」（審判請求書第１０ページ第１３−２３行）
　と主張している。しかしながら、本願発明の効果として主張している「個々の患者ごとに適切な耳鳴りの軽減」を行い得る具体的な変調手段は本願発明において特定されていない。本願発明は、あくまでも「雑音信号を、ランダムに、あるいは、擬似ランダムに、変調すること」を要件としたものであって、この点は引用例２と差異は認められない。よって、審判請求人の主張を認めることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。