【事件の表示】
　特願２００９−２８７９０８「近赤外分光光度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　８８９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２４日（パリ条約による優先権平成１４年７月２６日、平成１４年８月３０日、米国）に出願した特願２００４−５２４７１７号の一部を平成２１年１２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２５年１月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１１月１８日付けで補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２７年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２７年９月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「対象組織内の血液酸素飽和度を決定する近赤外分光光度センサであって、
　第１の波長の光と第２の波長の光と第３の波長の光とを含む光信号を上記対象組織内に伝搬させる光源と、
　上記光信号を上記対象組織内に伝搬させた後に同一直線上に位置する第１の所定距離と第２の所定距離とにおいて個々に上記第１の波長の光と上記第２の波長の光と上記第３の波長の光とに関して第１の光強度と第２の光強度とを検出する２つの光検出器と、
　較正定数を用いて上記対象組織内の上記血液酸素飽和度を決定する処理部であって、上記較正定数は、上記第１の波長の光と上記第２の波長の光との間の減衰差、上記第１の波長の光と上記第３の波長の光との間の減衰差、及び上記対象組織を通じて得られる経験的データを用いて決定され、上記第１の波長の光と上記第２の波長の光との間の上記減衰差は、上記第１の波長の光の減衰と上記第２の波長の光の減衰とを用いて決定され、上記第１の波長の光と上記第３の波長の光との間の上記減衰差は、上記第１の波長の光の減衰と上記第３の波長の光の減衰とを用いて決定され、上記第１の波長の光の上記減衰は、上記第１の波長の光の上記第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定され、上記第２の波長の光の上記減衰は、上記第２の波長の光の上記第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定され、上記第３の波長の光の上記減衰は、上記第３の波長の光の上記第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定される処理部と、
　を備え、
　上記処理部は、静脈酸素飽和度と動脈酸素飽和度とを用いて決定される較正定数を用いて予め較正され、上記静脈酸素飽和度と上記動脈酸素飽和度は、上記対象組織を上記近赤外分光光度センサで検知している間に上記対象組織の血液を個別にサンプリングするか又は連続的にモニタリングすることによって得られる上記経験的データを用いて決定されることを特徴とする近赤外分光光度センサ。」
第３　当審の拒絶理由通知
　当審の拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　本願の請求項１〜６に係る発明は、本願優先日前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　引用例の記載事項
１　本願優先日前に頒布され、当審の拒絶の理由に引用された国際公開０１／０８４１０７号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（引用例の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である特表２００３−５３２１０７号公報によるものであり、段落番号も併せて記載した。なお、下線は当審で付した。）。
（１）引用例１のＣｌａｉｍ１４，１５及び１６
（「【請求項１４】  対象の皮膚に取り付けた
近赤外分光光度検出器を用いて、対象組織内の血液酸素飽和度レベルを決定する
　
所定の第１強度で対象組織に光信号を伝送する
伝送光信号が、第１波長と、第２波長と、第３波長とを含む
　
光信号が対象を通して伝わった後に、第１、第２、および第３波長に沿って光信号の第２強度を検知する
　
所定の第１強度および第１、第２、および第３波長の検知された第２強度を用いて、その第１、第２、および第３波長それぞれの光信号の減衰を決定する
　
第１波長と第２波長との間の光シグナルの減衰差と、第１波長と第３波長との間の光シグナルの減衰差とを決定する
　
検知するのと同じ時間またはほぼ同じ時間で得られた経験的データを用いて、第１較正定数および第２較正定数を決定する
　
第１波長と第２波長との間の減衰差と、第１波長と第３波長との間の減衰差と前記第１較正定数および前記第２較正定数とを用いて、対象組織中の血液酸素飽和度レベルを決定する
　　【請求項１５】  
前記経験的データが、対象からの静脈血液源および動脈血液源を別々にサンプリングすることによって収集される
　　【請求項１６】  
前記経験的データが、対象からの静脈血液源および動脈血液源を連続してモニターすることによって収集される
（２）引用例１の段落[００２９]〜[００３０]
（「【００２５】
　図１〜５を参照すると、好ましい
ＮＩＲＳ検出器は
光源１８と光検知器２０（当審注：「光検知器２０」と「光検出器２０」は同義と認められる。以下、同様。）
光源１８からの異なる波長の光信号が
発せられる
光検出器２０
光検知器２０からの光強度信号を処理するプロセッサ
      【００２６】
　その
プロセッサには、異なる波長間の減衰差の関数として、減衰の変化を特徴づけるアルゴリズムを用いる
Ａλ１−Ａλ２＝ΔＡλ１−λ２＝ΔＡλ１２（式５）
　式中、Ａλ１およびＡλ２は、「Ｆ」および「Ｎ」による減衰を明らかにする式２の変形式である、以下の式６の形をとる。
Ａλ＝−ｌｏｇ（Ｉ／ＩＯ）λ＝αλ＊ｃ＊ｄ＊Ｂλ＋Ｇ＋Ｆ＋Ｎ（式６）
式６をＡλ１およびＡλ２について式５に代入すると、測定波長全体で一定の光吸収を表し、同一検出器を用いて様々な波長で光信号を検知するという条件で、式５中の項「Ｆ」および「Ｎ」は、減算されて消去される。したがって、異なる波長因子Ｂが波長から独立している場合には、ΔＡλ１２を以下のように表すことが可能であり：
ΔＡλ１２＝ｌｏｇ［（Ｉλ１／Ｉｏλ１）＊（Ｉλ２／Ｉｏλ２）］＝Δαｃλ１２ｃｄＢ＋ΔＧλ１２（式７）
および展開式：
ΔＡλ１２＝（αＨｂλ１−αＨｂλ２）［Ｈｂ］ｄＢ＋（αＨｂＯ２λ１−αＨｂＯ２λ２）［ＨｂＯ２］ｄＢ＋ΔＧλ１２（式８）
に書き換えることができる。」）
（３）上記（１）の「所定の第１強度で対象組織に」「第１波長と、第２波長と、第３波長とを含む」「光信号を伝送」させることが、上記（２）の「光源」によって行われることは自明である。
（４）上記（１）の「光信号が対象を通して伝わった後に、第１、第２、および第３波長に沿って光信号の第２強度を検知する」ことが、上記（２）の「光検出器」によって行われることは自明である。
（５）上記（１）の「所定の第１強度および第１、第２、および第３波長の検知された第２強度を用いて、その第１、第２、および第３波長それぞれの光信号の減衰を決定するステップと、第１波長と第２波長との間の光シグナルの減衰差と、第１波長と第３波長との間の光シグナルの減衰差とを決定するステップと、検知するのと同じ時間またはほぼ同じ時間で得られた経験的データを用いて、第１較正定数および第２較正定数を決定するステップと、第１波長と第２波長との間の減衰差と、第１波長と第３波長との間の減衰差と前記第１較正定数および前記第２較正定数とを用いて、対象組織中の血液酸素飽和度レベルを決定するステップ」の各ステップが、上記（２）の「プロセッサ」により行われることは自明である。
　以上の（１）〜（５）から、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「対象組織内の血液酸素飽和度レベルを決定する近赤外分光光度検出器であって、
　所定の第１強度で対象組織に第１波長と、第２波長と、第３波長とを含む光信号を伝送させる光源と、
　光信号が対象を通して伝わった後に、第１、第２、および第３波長に沿って光信号の第２強度を検知する光検出器と、
　第１波長と第２波長との間の減衰差と、第１波長と第３波長との間の減衰差と第１較正定数および第２較正定数とを用いて、対象組織中の血液酸素飽和度レベルを決定するプロセッサであって、所定の第１強度および第１、第２、および第３波長の検知された第２強度を用いて、その第１、第２、および第３波長それぞれの光信号の減衰を決定し、第１波長と第２波長との間の光シグナルの減衰差と、第１波長と第３波長との間の光シグナルの減衰差とを決定し、検知するのと同じ時間またはほぼ同じ時間で得られた経験的データを用いて、第１較正定数および第２較正定数を決定するプロセッサと、
　を備え、
　前記経験的データが、対象からの静脈血液源および動脈血液源を別々にサンプリングすることによって収集されるか又は対象からの静脈血液源および動脈血液源を連続してモニターすることによって収集される近赤外分光光度検出器。」（以下、「引用発明」という。）
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
１　引用発明の「対象組織内の血液酸素飽和度レベルを決定する近赤外分光光度検出器」は、本願発明の「対象組織内の血液酸素飽和度を決定する近赤外分光光度センサ」に相当する。
　
２　引用発明の「対象組織に第１波長と、第２波長と、第３波長とを含む光信号を伝送させる光源」は、本願発明の「第１の波長の光と第２の波長の光と第３の波長の光とを含む光信号を上記対象組織内に伝搬させる光源」に相当する。
　
３　引用発明の「光信号が対象を通して伝わった後に、第１、第２、および第３波長に沿って光信号の第２強度を検知する光検出器」と本願発明の「上記光信号を上記対象組織内に伝搬させた後に同一直線上に位置する第１の所定距離と第２の所定距離とにおいて個々に上記第１の波長の光と上記第２の波長の光と上記第３の波長の光とに関して第１の光強度と第２の光強度とを検出する２つの光検出器」とは、「上記光信号を上記対象組織内に伝搬させた後に所定距離において上記第１の波長の光と上記第２の波長の光と上記第３の波長の光とに関して第２の光強度を検出する光検出器」の点で共通する。
４　引用発明の「第１較正定数および第２較正定数とを用いて、対象組織中の血液酸素飽和度レベルを決定するプロセッサ」は、本願発明の「較正定数を用いて上記対象組織内の上記血液酸素飽和度を決定する処理部」に相当する。
５　引用発明において、「検知するのと同じ時間またはほぼ同じ時間で得られた経験的データを用いて、第１較正定数および第２較正定数を決定する」ことが、「第１波長と第２波長との間の減衰差と、第１波長と第３波長との間の減衰差とを決定」することを通じて行われているから、これら引用発明の構成は、本願発明の「上記較正定数は、上記第１の波長の光と上記第２の波長の光との間の減衰差、上記第１の波長の光と上記第３の波長の光との間の減衰差、及び上記対象組織を通じて得られる経験的データを用いて決定され」ることに相当する。
６　引用発明の「所定の第１強度および第１、第２、および第３波長の検知された第２強度を用いて、その第１、第２、および第３波長それぞれの光信号の減衰を決定し、第１波長と第２波長との間の光シグナルの減衰差と、第１波長と第３波長との間の光シグナルの減衰差とを決定」することは、本願発明の「上記第１の波長の光と上記第２の波長の光との間の上記減衰差は、上記第１の波長の光の減衰と上記第２の波長の光の減衰とを用いて決定され、上記第１の波長の光と上記第３の波長の光との間の上記減衰差は、上記第１の波長の光の減衰と上記第３の波長の光の減衰とを用いて決定され、上記第１の波長の光の上記減衰は、上記第１の波長の光の第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定され、上記第２の波長の光の上記減衰は、上記第２の波長の光の第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定され、上記第３の波長の光の上記減衰は、上記第３の波長の光の第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定される」ことに相当する。
７　引用発明の「プロセッサ」が「対象組織中の血液酸素飽和度レベルを決定する」前に「前記第１較正定数および前記第２較正定数とを用いて」予め較正することは自明である。
　よって、この自明な構成と引用発明の「プロセッサ」が「検知するのと同じ時間またはほぼ同じ時間で得られた経験的データを用いて、第１較正定数および第２較正定数を決定する」際に、「前記経験的データが、対象からの静脈血液源および動脈血液源を別々にサンプリングすることによって収集されるか又は対象からの静脈血液源および動脈血液源を連続してモニターすることによって収集される」ことは、本願発明の「上記処理部は、静脈酸素飽和度と動脈酸素飽和度とを用いて決定される較正定数を用いて予め較正され、上記静脈酸素飽和度と上記動脈酸素飽和度は、上記対象組織を上記近赤外分光光度センサで検知している間に上記対象組織の血液を個別にサンプリングするか又は連続的にモニタリングすることによって得られる上記経験的データを用いて決定されること」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「対象組織内の血液酸素飽和度を決定する近赤外分光光度センサであって、
　第１の波長の光と第２の波長の光と第３の波長の光とを含む光信号を上記対象組織内に伝搬させる光源と、
　上記光信号を上記対象組織内に伝搬させた後に所定距離において上記第１の波長の光と上記第２の波長の光と上記第３の波長の光とに関して第２の光強度を検出する光検出器と、
　較正定数を用いて上記対象組織内の上記血液酸素飽和度を決定する処理部であって、上記較正定数は、上記第１の波長の光と上記第２の波長の光との間の減衰差、上記第１の波長の光と上記第３の波長の光との間の減衰差、及び上記対象組織を通じて得られる経験的データを用いて決定され、上記第１の波長の光と上記第２の波長の光との間の上記減衰差は、上記第１の波長の光の減衰と上記第２の波長の光の減衰とを用いて決定され、上記第１の波長の光と上記第３の波長の光との間の上記減衰差は、上記第１の波長の光の減衰と上記第３の波長の光の減衰とを用いて決定され、上記第１の波長の光の上記減衰は、上記第１の波長の光の第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定され、上記第２の波長の光の上記減衰は、上記第２の波長の光の第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定され、上記第３の波長の光の上記減衰は、上記第３の波長の光の第１の光強度と上記第２の光強度とを用いて決定される処理部と、
　を備え、
　上記処理部は、静脈酸素飽和度と動脈酸素飽和度とを用いて決定される較正定数を用いて予め較正され、上記静脈酸素飽和度と上記動脈酸素飽和度は、上記対象組織を上記近赤外分光光度センサで検知している間に上記対象組織の血液を個別にサンプリングするか又は連続的にモニタリングすることによって得られる上記経験的データを用いて決定されることを特徴とする近赤外分光光度センサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１） 
「上記光信号を上記対象組織内に伝搬させた後に所定距離において上記第１の波長の光と上記第２の波長の光と上記第３の波長の光とに関して第２の光強度を検出する光検出器」が、本願発明では「同一直線上に位置する第１の所定距離と第２の所定距離とにおいて個々に」「第１の光強度と第２の光強度とを検出する２つの光検出器」であるのに対し、引用発明では「第２の光強度を検出する」１つの検出器である点。
（相違点２）
　第１〜３の波長の光の減衰の決定に用いられる第１〜３の波長の光の第１の光強度と第２の光強度が、本願発明では、「同一直線上に位置する第１の所定距離と第２の所定距離とにおいて個々に」「２つの光検出器」により「検出」される「第１の光強度と第２の光強度」であるのに対し、引用発明では、「対象組織に」「伝送」される「光信号」の「所定の第１強度」と「光信号が対象を通して伝わった後に」「検知される」「光信号の第２強度」である点。
（相違点１、２について） 
　受光信号から大脳皮質の深い所に相当する信号を抽出して大脳皮質の血液の酸素状態を高い精度で検出するために、光源から異なる距離の２箇所に受光素子を配置し、距離の長い受光素子で深い所の受光信号を得、距離の短い受光素子で浅い所である頭蓋骨付近の受光信号を得て、浅い所の受光信号を共通とみなし、深い所の受光信号から浅い所の受光信号を減算して、深い所である大脳皮質のみを通過する受光信号を求め、この受光信号に基づいて酸素飽和度を演算することは、例えば、当審による拒絶の理由に引用した登録実用新案第３０１６１６０号公報の段落【０００５】〜【０００６】に開示されているように周知技術である。
　そこで、引用発明において、受光信号たる光信号の強度から大脳皮質の深い所に相当する信号を抽出して、大脳皮質の血液の酸素状態を、高い精度で検出しようとして上記周知技術を適用すること、すなわち、引用発明の「所定の第１強度で対象組織に」「伝送」される「光信号」の「所定の第１強度」と「光信号が対象を通して伝わった後に」「光検出器」によって「検知される」「光信号の第２強度」を用いて「光信号の減衰を決定」することに代えて、光源から異なる距離の２箇所たる第１の所定距離と第２の所定距離に受光素子たる第１の光検出器と第２の光検出器を配置し、距離の長い第２光検出器で深い所の光信号の第２強度を得、距離の短い第１光検出器で浅い所である頭蓋骨付近の光信号の第１強度を得て、浅い所の光信号の強度を共通とみなし、深い所の光信号の第２強度から浅い所の光信号の第１強度を減算して、深い所である大脳皮質のみを通過する光信号の強度を求め、この光信号の強度に基づいて酸素飽和度を決定するようにすることは当業者が容易に想到し得たというべきである。
　また、浅い所の光信号の強度を共通とみなし、深い所の光信号の第２強度から浅い所の光信号の第１強度を減算して、深い所である大脳皮質のみを通過する光信号の強度を求めるためには、２つの光検出器が浅い所（頭蓋骨付近）のほぼ同一の経路を通過する光信号の強度を検知できるように、それらを同一直線上に位置させることが望ましいことは、当業者において自明の設計事項といえる。
　なお、２つの光検出器を位置させる際に「同一直線上」とすることについては、本願明細書にその記載自体はないものの、本願に添付した図面及び平成２７年９月１５日付けの意見書の「同一直線上とは、曲面（例えば、人間の頭部表面等）においては、その曲面上に引いた直線に沿ってという意味です」との記載を参酌して判断をした。
（効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。