【事件の表示】
　特願２０１３−１４７６８５号「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月１６日出願公開、特開２０１４−　　４３８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年８月２３日に出願された特願２００７−２１７０９４号の一部を平成２４年７月１１日に新たな特許出願である特願２０１２−１５５９８５号とし、さらにその一部を平成２５年７月１６日に特許出願したものであって、平成２６年７月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２６年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２７年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
  
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
  
［理由］ 
１．補正の概要 
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載を含む補正であり、平成２６年７月１８日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は補正を示す。）。 
 　 
（補正前：平成２６年７月１８日付け手続補正） 
「【請求項１】 
　合成樹脂製の遊技盤に、遊技球の流下方向を変化させる遊技釘を植設固定した弾球遊技機において、
　前記遊技盤には、前記遊技釘が挿入されることで前記遊技釘を前記遊技盤に植設固定するための差込孔が穿設され、
　前記遊技釘が前記差込孔に圧入されることにより、前記遊技釘が回転しつつ軸方向へ進むように前記遊技釘の外周面に形成した凸部のリード角が設定され、
　前記遊技釘を前記遊技盤に植設した状態においては、前記凸部が前記差込孔の内周面に圧接状態で螺合することを特徴とする弾球遊技機。」 
  
（補正後：本件補正：平成２７年２月２３日付け手続補正）  
「【請求項１】 
　合成樹脂製の遊技盤に、遊技球の流下方向を変化させる遊技釘を植設固定した弾球遊技機において、
　前記遊技盤には、前記遊技釘が挿入されることで前記遊技釘を前記遊技盤に植設固定するための差込孔が穿設され、
　前記遊技釘が前記差込孔に圧入されることにより、前記遊技釘が回転しつつ軸方向へ進むように前記遊技釘の外周面に形成した凸部のリード角が設定され、
　
前記差込孔の内径は、前記凸部を除く前記遊技釘の外周面の直径よりも大きく設定され、
　前記遊技釘を前記遊技盤に植設した状態においては、前記凸部が前記差込孔の内周面に圧接状態で螺合する
とともに、前記凸部を除く前記遊技釘の外周面と前記凸部が圧接する前記差込孔の内周面との間に隙間が生じる
２．補正の適否　　 
　本件補正によって、請求項１の記載は、上記１．のように補正された。 
　そして、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「差込孔の内径（内周面）」と「凸部を除く遊技釘の外周面の直径」の関係について、下線部のように限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
  
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 
 　 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
  
（１）本件補正後の請求項１に係る発明 
　補正後の請求項１に係る発明は、上記第２の１．補正の概要において補正後の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。　 
  
（２）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願前に頒布された刊行物である「特開２００５−２０４８６２号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
  
（ア）「【発明の詳細な説明】 
【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は遊技機用釘およびそれを用いた遊技盤ならびに
弾球遊技機
  
（イ）「【００１３】 
　また、本発明に係る遊技盤は、遊技機パネル、および前記打込部が前記遊技機パネルに打ち込まれて固定された前述の遊技機用釘を含む遊技盤であって、前記遊技機用釘の前記先端部に形成された最先端の平面が前記遊技機パネルの裏面と同一平面上に配されていることを特徴とする。 
【００１４】 
　これにより、最先端が平面の遊技機用釘を板厚の薄い遊技機パネルへ打ち込んでもパネル裏側には突出せず、打ち込まれた遊技機用釘が遊技機パネルの裏側に配置された球通路や表示手段、基板などの障害にはならない。 
【００１５】 
　また、遊技機用釘の螺旋部を遊技機パネルの表面に露呈させることなく長くできるので、外観を害することなく、しかも引き抜きに対する強度の低下もない。 
【００１６】 
　本発明のさらに好ましい形態において、前記遊技機パネルには、前記
螺旋部の外径よりも小径で、且つ前記先端部の少なくとも一部が挿入可能な貫通孔が形成
遊技機用釘
前記遊技機パネルに固定され
【００１７】 
　これにより、遊技機パネルに形成された貫通孔へ先端部を挿入するだけで遊技機用釘の位置決めがされるので、打ち込みの際の位置決めを容易に行うことができる。 
【００１８】 
　本発明のさらに好ましい形態において、前記
遊技機パネルは樹脂製である
  
（ウ）「【発明の効果】 
【００２４】 
　本発明によれば以下の効果を奏することができる。 
【００２５】 
　すなわち、遊技機用釘における打込部の最先端を平面にしているので、遊技機用釘を板厚の薄い遊技機パネルへ打ち込んでもパネル裏側には突出せず、打ち込まれた遊技機用釘が遊技機パネルの裏側に配置された球通路や表示手段、基板などの障害にはならない。 
【００２６】 
　また、遊技機用釘における打込部の最先端を平面にしているので、
螺旋部を遊技機パネルの表面に露呈させることなく長くできるので、外観を害することなく、しかも引き抜きに対する強度の低下もない。
  
（エ）「【００３０】 
　図２に詳しく示すように、遊技盤２は、たとえばポリカーボネートなど透光性を有する
樹脂製の遊技機パネル２ａ
多数の遊技機用釘１１や風車（図示せず）などの障害物
発射された遊技球が打ち込まれて流下する遊技領域がある。
  
（オ）「【００３６】 
　ここで、遊技機パネル２ａに固定された遊技機用釘１１は、図４に示すように、その釘本体部１１ａの一方端に、遊技機パネル２ａに打ち込まれる部分である打込部１４が、他方端に、釘本体部１１ａの大きな径の頭部１５が、それぞれ形成されている。
打込部１４は、外周に捩れ状の螺旋溝が形成された螺旋部１４ａと、この螺旋部１４ａの先端に形成されて螺旋部１４ａの外径よりも小径の先端部１４ｂとからなる。先端部１４ｂは、図５に詳しく示すように、螺旋部１４ａ側から最先端に向かって径が小さくなるテーパ形状となっており、その最先端は平面となっている。
【００３７】
　遊技機用釘１１の
釘本体部１１ａは外径１．８５ｍｍ
また、
先端部１４ｂは、最も螺旋部１４ａ側が最大外径で１．８５ｍｍ
（カ）「【００３８】 
　次に、このような遊技機用釘１１の遊技機パネル２ａに対する打ち込みについて、図６を用いて説明する。 
【００３９】 
　図６（ａ）に示すように、遊技機パネル２ａにおける遊技機用釘１１の固定位置には、
螺旋部１４ａの外径よりも小径で、且つ先端部１４ｂの最大外径よりも大径の貫通孔２ａ−１が予め形成
先端部１４ｂを貫通孔２ａ−１に挿入し、遊技機用釘１１を位置決めする。
  
（キ）「【００４２】 
　次に、図６（ｂ）に示すように、
遊技機用釘１１の頭部１５を軸方向に押圧すると、この遊技機用釘１１は釘自体が自転して螺旋部１４ａが貫通孔２ａ−１の内周面を切削しながら打込部１４が埋没されていき、図６（ｃ）に示すように、遊技機パネル２ａに取り付けられる。
（ク）「【００４９】
　これに対して、本実施の形態では、螺旋部１４ａの外径よりも小径の貫通孔２ａ−１を遊技機パネル２ａに形成しておき、この貫通孔２ａ−１に遊技機用釘１１を打ち込むようにしているので、遊技機用釘１１を打ち込んでも樹脂製の遊技機パネル２ａに
クラックが入ったり、割れてしまうことはない。
  
（ケ）図６、７の螺旋部１４ａは釘本体部１１ａの鉛直面に対し、
所定の角度
所定の角度は、釘自体が回転して螺旋部１４ａが貫通孔２ａ−１の内周面を切削しながらに打込部１４が埋没されるよう設定
 　 
（コ）上記（カ）の記載によれば、貫通孔２ａは螺旋部１４ａの外径よりも小径で、且つ先端部１４ｂの最大外径よりも大径である。また、上記（オ）に記載されているように、釘本体部１１ａの外径と先端部１４ｂの最大外径は１．８５ｍｍで同じである。これは、図４−図７からも伺える。これら各部材の寸法の大小関係を整理すると、
釘本体部１１ａの外径と先端部１４ｂの最大外径＜貫通孔２ａ−１の内径＜螺旋部１４ａの外径となる
　したがって、
遊技機用釘１１が遊技機パネル２ａに取り付けられた状態において、打込部１４の螺旋部１４ａは貫通孔２ａ−１に埋没され、この貫通孔２ａ−１の内径は釘本体部１１ａの外径と先端部１４ｂの最大外径は貫通孔２ａ−１内径より大きい
　したがって、上記記載事項（ア）〜（コ）より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
「樹脂製の遊技機パネル２ａの、発射された遊技球が打ち込まれて流下する遊技領域に遊技機用釘１１を固定された弾球遊技機において、 
　前記遊技機パネル２ａには前記遊技機用釘１１が挿入されることで、前記遊技機用釘１１を固定するための貫通孔２ａ−１が設けられ、
　前記遊技機用釘１１を軸方向に押圧すると、前記遊技機用釘１１は自転して螺旋部１４ａが前記遊技機パネル２ａの前記差貫通孔２ａ−１の内周面を切削しながら埋没されていくように所定の角度の螺旋部１４ａが設けられ、
　前記貫通孔２ａ−１の内径は前記釘本体部１１ａの外径と先端部１４ｂの最大外径より大きい弾球遊技機。」
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「樹脂製の遊技機パネル２ａ」、「遊技機用釘１１」、「貫通孔２ａ−１」は、本願補正発明の「合成樹脂製の遊技盤」、「遊技釘」、「差込孔」にそれぞれ相当する。
　次に、引用発明の「螺旋部１４ａ」は上記（２）（オ）の記載によれば、外周に捩れ状の螺旋溝が形成されるものであり、螺旋溝間には凸部が形成されるから、本願補正発明の「外周面に形成した凸部」に相当する。そして、引用発明の「所定の角度」は、本願補正発明の「リード角」と遊技釘の鉛直面に対し「一定の角度」を有する点で共通する。
　また、引用発明の「釘本体部１１ａの外径」と「先端部１４ｂの最大外径」は、本願補正発明の「凸部を除く前記遊技釘の外周面の直径」に相当する。
  
（イ）引用発明の「遊技機用釘１１」は、「発射された遊技球が打ち込まれて流下する遊技領域」に固定され、また、前記（２）（エ）によれば「障害物」であるから、本願補正発明の「遊技球の流下方向を変化させる遊技釘」といえる。
（ウ）引用発明の遊技機パネル２ａは樹脂製であることから、「自転して螺旋部１４ａが前記遊技機パネル２ａの前記差貫通孔２ａ−１の内周面を切削しながら埋没されていく」ことは、本願補正発明の「遊技釘」が「前記差込孔に圧入され」、「差込孔の内周面に圧接状態で螺合する」ことに相当する。
（エ）また、引用発明において「貫通孔２ａ−１の内径は前記釘本体部１１ａの外径と先端部１４ｂの最大外径より大きい」ことから、「遊技機用釘１１」が「樹脂製の遊技機パネル２ａ」に植設した状態では、「釘本体部１１ａの外径と先端部１４ｂの最大外径」は「前記貫通孔２ａ−１」の「内周面」との間に隙間が生じることは明らかである。
　そうすると、両者は、 
「合成樹脂製の遊技盤に、遊技球の流下方向を変化させる遊技釘を植設固定した弾球遊技機において、
　前記遊技盤には、前記遊技釘が挿入されることで前記遊技釘を前記遊技盤に植設固定するための差込孔が穿設され、
　前記遊技釘が前記差込孔に圧入されることにより、前記遊技釘が回転しつつ軸方向へ進むように前記遊技釘の外周面に一定の角度の凸部が設定され、
　前記差込孔の内径は、前記凸部を除く前記遊技釘の外周面の直径よりも大きく設定され、
　前記遊技釘を前記遊技盤に植設した状態においては、前記凸部が前記差込孔の内周面に圧接状態で螺合するとともに、前記凸部を除く前記遊技釘の外周面と前記凸部が圧接する前記差込孔の内周面との間に隙間が生じる弾球遊技機。」
である点で一致しており、次の点で一応相違する。
（相違点）
　遊技釘の外周面に形成した凸部について、本願補正発明はリード角が設定されたのに対し、引用発明は所定の角度が設定された点。
（４）判断
　本願補正発明も引用発明も樹脂製の遊技盤に遊技機用釘を固定するものであり、遊技機用釘の凸部（螺旋部）を回転して差込孔に圧入するものであるから、圧入しやすいようために凸部（螺旋部）の角度をどのようにするかは、当業者が用いる部材の材料と技術常識を考慮して適宜設計できるものである。したがって、引用発明の「所定の角度」を本願補正発明の「リード角」のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の効果は引用発明、刊行物１（上記（２）（ク）参照）に記載された事項からみて格別なものではない。
　よって、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　なお、請求人は審判請求書第４頁において、「遊技釘を遊技盤に植設した状態においては、凸部を除く遊技釘の外周面と凸部が圧接する差込孔の内周面との間に隙間が生じる」について、各刊行物に記載も示唆もない旨主張している。
　しかしながら、上記（２）（コ）、上記（３）（エ）で検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、上記（２）（オ）において、螺旋部１４ａは外径１．７ｍｍという記載があるが、これは、上記（２）（カ）の記載、図４−図７の図示内容からみて誤記とするか、外径１．７ｍｍが螺旋部１４ａの溝部分の径を示すと解釈するのが自然である。
（５）むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　本件補正（平成２７年２月２３日付け手続補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年７月１８日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１．で前述した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
１．刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、引用発明は、上記第２の３．（２）に記載したとおりでありである。 
 　 
２．対比・判断 
　本願発明は本願補正発明の発明特定事項から、「前記差込孔の内径は、前記凸部を除く前記遊技釘の外周面の直径よりも大きく設定され、」と「とともに、前記凸部を除く前記遊技釘の外周面と前記凸部が圧接する前記差込孔の内周面との間に隙間が生じる」（上記第２の１．の下線部）との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるというべきである。 
 　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。