(57)【要約】  ＵＨＭＷＰＥテープの作製方法であって、ＨＭｗＰＥおよび／またはＵＨＭｗＰＥを含む流体組成物を提供することと、押出ダイ（１００）を介してこの流体組成物から流体状テープを押し出すことと、この流体状テープを冷却することによって固化したテープを得ることと、固化したテープを少なくとも１回の延伸ステップにおいて縦方向の延伸倍率を少なくとも（３）として少なくとも１方向に延伸することとを含む方法。押出ダイ（１００）は、それを介して流体組成物が供給される少なくとも２つのダイ入口（２１、２２、２３）と、それを介して液状テープが押し出される押出スリット（８０）と、押出スリットの幅方向に複数のキャビティ区域（４１、４２、４３）に分割されたキャビティ（４０）であって、各キャビティ区域（４１、４２、４３）は、その対応するダイ入口（２１、２２、２３）と押出スリット（８０）とを連結しており、キャビティ区域（４１、４２、４３）内の流体組成物の押出スリットにおける流速がキャビティ区域（４１、４２、４３）間で実質的に等しくなるように複数のキャビティ区域（４１、４２、４３）が配置されているキャビティとを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＨＭＷＰＥテープの作製方法であって、
−ＨＭｗＰＥおよび／またはＵＨＭｗＰＥを含む流体組成物を提供することと、
−押出ダイ（１００）を介して前記流体組成物から流体状テープを押し出すことと、
−前記流体状テープを冷却することによって固化したテープを得ることと、
−前記固化したテープを少なくとも１回の延伸ステップにおいて縦方向の延伸倍率を少なくとも３として少なくとも１方向に延伸することと
を含み、前記押出ダイ（１００）が、
−それを介して前記流体組成物が供給される少なくとも２つのダイ入口（２１、２２、２３、２４、２５）と、
−それを介して前記液状テープが押し出される押出スリット（８０）と、
−前記押出スリットの幅方向に複数のキャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）に分割されたキャビティ（４０）であって、各キャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）がそれに対応するダイ入口（２１、２２、２３、２４、２５）と前記押出スリット（８０）とを連結しており、前記キャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）内の前記流体組成物の前記押出スリットにおける流速が前記キャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）間で実質的に等しくなるように前記複数のキャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）が配置されているキャビティと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ダイ入口（２１、２２、２３、２４、２５）のそれぞれと前記押出スリット（８０）との最短距離が実質的に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）の形状が実質的に同一である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記キャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）がそれぞれコートハンガーダイ形状を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ダイ入口（２１、２２、２３、２４、２５）のそれぞれに供給される流体組成物の流速が実質的に等しい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記押出スリット（８０）のアスペクト比が少なくとも２０、より好ましくは少なくとも４０、よりさらに好ましくは少なくとも７５、よりさらに好ましくは少なくとも１００である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記延伸が縦方向にのみ実施され、延伸倍率が少なくとも３、好ましくは少なくとも１０、より好ましくは少なくとも２０、よりさらに好ましくは少なくとも５０である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記延伸が少なくとも２方向に実施され、面積延伸倍率が少なくとも１０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記流体組成物が、ＵＨＭｗＰＥの溶媒中溶液であり、前記方法が、前記溶媒の少なくとも一部を除去するステップを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体組成物が、分子量が８００，０００までのＨＭｗＰＥおよび／またはＵＨＭｗＰＥの融液である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により得ることができるテープ。
【請求項１２】
前記テープの幅が、少なくとも３０ｍｍ、より好ましくは少なくとも５０ｍｍ、よりさらに好ましくは少なくとも１００ｍｍである、請求項１１に記載のテープ。
【請求項１３】
少なくとも２つのダイ入口（２１、２２、２３、２４、２５）と、押出スリット（８０）と、前記押出スリットの長手方向にキャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）に分割されたキャビティ（４０）とを備え、各キャビティ区域（４１、４２、４３、４４、４５）がその対応するダイ入口（２１、２２、２３、２４、２５）と前記押出スリット（８０）とを連結している、押出ダイ（１００）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の押出ダイと、使用中に前記ダイ入口（２１、２２）のそれぞれに供給される流体組成物の速度を制御するための制御手段（１２１、１２２）とを備える押出装置。
【請求項１５】
前記制御手段（１２１、１２２）が計量ポンプである、請求項１４に記載の押出装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の技術分野］
本発明は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭｗＰＥ）テープの作製方法およびこの方法により得ることができるテープに関する。さらに本発明は、テープの作製方法に使用するための押出ダイおよびこの種の押出ダイを備える押出装置に関する。
【０００２】
［発明の背景］
ＵＨＭｗＰＥテープは国際公開第２００７／１２２０１０号パンフレットより周知である。この公報には、ゲル紡糸法によるＵＨＭｗＰＥテープの作製方法が開示されている。この公報の実施例に開示されているテープは幅が２０ｍｍである。ゲル紡糸技法を用いたテープ製造においては、テープを乾燥および１方向延伸するステップの際にテープ幅がかなり縮小される。幅が縮小される割合は延伸倍率に大きく依存するが、通常、最終幅が２０ｍｍのテープの場合は、実質的により幅広の押出スリットが必要とされるであろう。
【０００３】
テープの製造には、ダイ入口（これを介して流体組成物が供給される）と、押出スリット（これを介して液状テープが押出される）と、ダイ入口および押出スリットを連結するキャビティとを有するダイを用いるのが一般的である。押出ダイの例が米国特許第７，０５６，１１２号明細書および米国特許第５，４９４，４２９号明細書に記載されており、これらを本明細書の一部を構成するものとしてここに援用する。より幅広のテープにはより幅広の押出スリットが必要であり、ダイ入口および押出スリットの最短距離（すなわち通常はダイの高さ）も増大する。ダイの高さが増大することは費用の観点から非常に不利である。キャビティは、いわゆるコートハンガーダイ形状を採用することなどによって流体組成物の流れを調整するように構成してもよいが、この構成はより複雑であり、幅広のダイに厳密な調整を行うことが一層困難になる。さらに、通常はダイを大きくするとテープが流体組成物の不規則な流れの影響をより受けやすくなり、それによってテープの厚みがテープの幅や長さよりも不均一になる。
【０００４】
［発明の目的］
本発明の目的は、ＵＨＭｗＰＥテープを作製するための改善された方法を提供することにある。この改善により、例えば上記制約のうちの１つまたはそれ以上を克服することができる。
【０００５】
［発明の開示］
したがって、ＵＨＭＷＰＥテープの作製方法であって、
−ＨＭｗＰＥおよび／またはＵＨＭｗＰＥを含む流体組成物を提供することと、
−押出ダイを介して流体組成物から流体状テープを押し出すことと、
−この流体状テープを冷却することによって固化したテープを得ることと、
−この固化したテープを少なくとも１回の延伸ステップにおいて縦方向の延伸倍率を少なくとも３として少なくとも１方向に延伸することと
を含み、この押出ダイが、
−それを介して流体組成物が供給される少なくとも２つのダイ入口と、
−それを介して液状テープが押し出される押出スリットと、
−押出スリットの幅方向に複数のキャビティ区域に分割されたキャビティであって、各キャビティ区域がそれに対応するダイ入口と押出スリットとを連結しており、キャビティ区域内の流体組成物の押出スリットにおける流速がキャビティ区域間で実質的に等しくなるように複数のキャビティ区域が配置されているキャビティと
を備える、
方法が提供される。
【０００６】
この方法においては、少なくとも２つのダイ入口を備える押出ダイが使用される。このキャビティは、押出スリットの幅方向にキャビティ区域に分割されている。本明細書において用いられる押出スリットの幅方向とは、スリットの長軸すなわち押出スリットを構成するダイリップの長手方向を意味する。ダイリップ間の距離はギャップの長さと称する。キャビティ区域は、押出スリットの幅方向にダイの側壁または他のキャビティ区域との境界によって画定される。境界は仮想の境界であってもよい。境界はまた、壁が押出スリットから延在していない限り、実在する壁であってもよい。キャビティの分割は、ダイ入口の中心と押出スリットとの最短距離を結ぶ仮想線が、キャビティ区域の２つの境界から等距離になるように行われる。
【０００７】
押出スリットのこれらのキャビティ区域のそれぞれにおける流体組成物の流速はキャビティ区域間で実質的に等しい。本明細書における押出スリットにおける流速は、単位時間当たりに押出スリットから出射する流体の押出スリットの単位面積当たりの体積と定義される。各キャビティ区域の押出スリットにおける流速は、それぞれのキャビティ区域から押出スリットを出射する流体の体積を測定することによって決定することができる。キャビティ区域間で流体組成物がこのように等しいことは以下に説明するように驚くべき効果がある。
【０００８】
従来の押出ダイを用いた押出方法においては、ダイの側壁近傍の速度と比較すると押出スリットのダイ入口直下部分の流速の方が速い。この速度差は押出スリットの幅が広くなるほど大きくなる。したがって、ダイ入口が１つしかない幅広ダイでは流れの流速の変動幅が大きくなり、したがって厚みが非常に不均一なテープとなる。これと比較すると、幅は同一であるが１つを超えるダイ入口を有する押出ダイにおいては流速の変動がより小さい。これにより、ダイ入口が１つしかない同一幅のダイと比較すると、押出速度が押出スリットの幅全体に亘ってより均一になる。この押出速度の均一性により、テープの厚みおよびＰＥの配向が均一になる。したがって、この方法により得られるテープは幅方向に亘る均質構造が改善されている。
【０００９】
本明細書におけるテープとは、平たく細長い物体を意味すると理解され、リボン、フィルム、またはシートと称することができる物体が包含される。「テープ」という用語には、断面の寸法よりも長手方向（縦方向）の寸法がはるかに長い物体だけでなく、長手方向（縦方向）の寸法が断面の長軸と比較して必ずしも長いわけではない物体も包含される。断面は、長方形や楕円形等の様々な非等方的形状を有していてもよい。断面の長軸を幅と称し、その幅方向と直交する短軸を厚みと称する。テープの幅方向は押出スリットの幅方向に対応し、テープの厚み方向は押出スリットのギャップの長さの方向に対応する。
【００１０】
本明細書における高分子量ポリエチレン（ＨＭｗＰＥ）とは、分子量が５０，０００〜４００，０００のポリエチレンを意味する。本明細書における超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭｗＰＥ）とは、分子量が少なくとも４００，０００であるポリエチレンと定義される。ＵＨＭｗＰＥの分子量は数百万までであってもよい。
【００１１】
分子量の決定に極限粘度を使用してもよい。極限粘度は、実際のモル質量（分子量とも称される）のパラメータであるＭｎやＭｗ等よりも容易に測定することができるモル質量の目安である。ＩＶは、ＰＴＣ−１７９法（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．Ｒｅｖ．、１９８２年４月２９日）に従い、１３５℃のデカリン中で、溶解時間を１６時間とし、酸化防止剤としてＤＢＰＣを２ｇ／ｌ溶液の量で用いて、異なる濃度における粘度を濃度ゼロに外挿することによって決定される。ＩＶおよびＭｗの間には幾つかの経験的な関係が存在するが、このような関係はモル質量分布に大きく依存する。式Ｍｗ＝５．３７×１０４［ＩＶ］１．３７（欧州特許第０５０４９５４Ａ１号明細書参照）に基づけば、ＩＶが４．５ｄｌ／ｇである場合、Ｍｗは約４２２ｋｇ／ｍｏｌに相当することになる。
【００１２】
ＩＶが５ｄｌ／ｇを超えるＵＨＭｗＰＥの延伸された繊維は、その分子鎖が長いため、引張強さ、弾性率、破断時のエネルギー吸収が高いなど、機械的性質が非常に優れている。より好ましくは、ＩＶが１０ｄｌ／ｇを超えるポリエチレンが選択される。その理由は、このようなＵＨＭｗＰＥをゲル紡糸することにより作製された糸が、高強度、低相対密度、良好な耐加水分解性、および極めて優れた摩耗性を兼ね備えていることにある。好適なＵＨＭｗＰＥの極限粘度は、典型的には約５ｄｌ／ｇ、好ましくは約８〜４０ｄｌ／ｇ、より好ましくは１０〜３０または１２〜２８または１５〜２５ｄｌ／ｇである。
【００１３】
好ましくは、本発明のＨＭｗＰＥおよびＵＨＭｗＰＥは、線状ポリエチレン、すなわち炭素原子１００個当たりの側鎖または分岐鎖が１本未満、好ましくは炭素原子３００個当たりの側鎖が１本未満であるポリエチレンであり、分岐鎖とは一般に少なくとも１０個の炭素原子を含むものである。好ましくはポリエチレンのみが存在するが、別法として、５ｍｏｌ％までのプロピレン、ブテン、ペンテン、４−メチルペンテン、オクテン等のアルケンがさらに含まれていてもよく、ポリエチレンはこれらと共重合していてもしていなくてもよい。ポリエチレンは、この種の繊維に慣用される酸化防止剤、熱安定剤、着色剤等の添加剤を１５重量％まで、好ましくは１〜１０重量％でさらに含んでいてもよい。
【００１４】
各キャビティ区域内に均質な流れを得るために各キャビティ区域を調節してもよい。例えば、各キャビティ区域は、一般にコートハンガーダイと称される、押出ダイに一般的なキャビティ形状を有していてもよい。こうすることにより各キャビティ区域の流れが均一になる。最適な結果を得るために、キャビティ区域の具体的な形状をさらに調節してもよい。この調節は、ダイ入口および押出スリットの最短距離に大きく依存する。それぞれのダイ入口および押出スリットの最短距離が実質的に同一である実施形態においては、１つのキャビティ区域の調節の結果を他のキャビティ区域に応用することがより容易である。
【００１５】
好ましくは、キャビティ区域の形状は実質的に同一である。このような押出ダイは製造方法が容易である。
【００１６】
好ましくは、各ダイ入口に供給される流体組成物の速度は実質的に等しい。各キャビティ区域内の流れが実質的に互いに等しい場合、こうすることによって押出スリットからの流れを均一にすることが可能になる。流体組成物の供給速度は、好ましくは、対応する計量ポンプ等の制御手段を用いて各ダイ入口に関し互いに独立に制御される。別法として、各ダイ入口への流体組成物は、押し出される流体組成物を含有する１つのチャンバから供給される。この場合、流体組成物は、このチャンバ内の同一圧力の影響下にダイ入口に流入する。
【００１７】
好ましくは、押出スリットのアスペクト比は少なくとも２０、より好ましくは少なくとも４０、よりさらに好ましくは少なくとも７５、よりさらに好ましくは少なくとも１００である。アスペクト比は幅およびギャップの長さの比率である。こうすることによって幅広のテープを製造することが可能になる。ギャップの長さが押出スリットの幅方向に沿って変化する実施形態においては、アスペクト比は、最も長いギャップの長さに対し定められる。
【００１８】
延伸は、縦方向の１方向で実施してもよい。この場合、好ましくは、延伸倍率は、少なくとも１０、好ましくは少なくとも２０、より好ましくは少なくとも５０である。このような高度の１方向延伸によって、テープの長手方向に高強度が付与される。
【００１９】
別法として、延伸を２方向、すなわち縦方向だけでなく実質的に横方向にも実施しても、あるいはさらなる方向にさえ実施してもよい。好ましくは、延伸は、面積延伸倍率すなわち面積の観点からの延伸率を少なくとも１０として行われる。通常、１を超える方向に延伸を行うと多孔質テープとなる。多孔質テープ、特にＵＨＭｗＰＥ製の多孔質テープには、濾過膜や電池用セパレータ等、当該技術分野において周知の幅広い用途がある。
【００２０】
１方向および２方向延伸の方法は当該技術分野において周知であり、本明細書においては詳細な説明を行わない。
【００２１】
好ましい実施形態によれば、テープはゲル紡糸されたＵＨＭｗＰＥテープである。ＵＨＭｗＰＥのゲル紡糸は、欧州特許第０２０５９６０Ａ号明細書、欧州特許第０２１３２０８Ａ１号明細書、米国特許第４４１３１１０号明細書、国際公開第０１／７３１７３Ａ１号パンフレット、および最新繊維紡糸技術（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、Ｔ・ナカジマ（Ｔ．Ｎａｋａｊｉｍａ）編、Ｗｏｏｄｈｅａｄ  Ｐｕｂｌ．Ｌｔｄ（１９９４）、ＩＳＢＮ  １−８５５−７３１８２−７、ならびにそこに引用されている参考文献等の様々な刊行物に記載されている。これらの刊行物を本明細書の一部を構成するものとしてここに援用する。したがって、本発明の一態様によれば、流体組成物はＵＨＭｗＰＥの溶媒中溶液であり、当該方法はこの溶媒の少なくとも一部を除去するステップを含む。
【００２２】
この方法においては、ＵＨＭｗＰＥのゲル紡糸用として周知の任意の溶媒を使用することができる。好適な紡糸溶媒の例としては、脂肪族および脂環式炭化水素、例えば、オクタン、ノナン、デカン、およびパラフィン（その異性体を含む）；石油留分；鉱油；ケロシン；芳香族炭化水素、例えば、トルエン、キシレン、およびナフタレン（その水素化された誘導体（例えばデカリンおよびテトラリン）を含む）；ハロゲン系炭化水素、例えば、モノクロロベンゼン；ならびにシクロアルカンまたはシクロアルケン、例えば、カレーン、フッ素、カンフェン、メンタン、ジペンテン、ナフタレン、アセナフタレン、メチルシクロペンタンジエン、トリシクロデカン、１，２，４，５−テトラメチル−１，４−シクロヘキサジエン、フルオレノン、ナフトインダン、テトラメチル−ｐ−ベンゾジキノン、エチルフオレン、フルオランテン、およびナフテノンが挙げられる。上に列挙した紡糸溶媒を組み合わせてＵＨＭＷＰＥのゲル紡糸に使用してもよく、簡素化のため、溶媒の組合せも同様に紡糸溶媒と称する。一実施形態においては、好ましい紡糸溶媒は、室温における蒸気圧が低い、例えばパラフィンオイルである。本発明の方法は、室温下で比較的揮発性の高い、例えば、デカリン、テトラリン、およびケロシングレードの紡糸溶媒に関し特に有利であることも見出された。最も好ましくは、紡糸溶媒はデカリンである。
【００２３】
１方向延伸により作製されたゲル紡糸ＵＨＭｗＰＥテープは非常に高強度である。好ましくは、ＵＨＭｗＰＥテープの強度は、少なくとも２０ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは少なくとも２５ｃＮ／ｄｔｅｘ、よりさらに好ましくは少なくとも３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは少なくとも３５ｃＮ／ｄｔｅｘである。このような高い強度を得ることができるのは、テープが延伸されたＵＨＭｗＰＥテープであることに由来する。
【００２４】
さらに、ゲル紡糸ＵＨＭｗＰＥテープは非常に弾性率が高い。好ましくは、テープの弾性率は、少なくとも６００ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは少なくとも９００ｃＮ／ｄｔｅｘ、よりさらに好ましくは少なくとも１３００ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【００２５】
さらなる実施形態によれば、テープは溶融紡糸されたモノフィラメントＨＭｗＰＥテープであり、ＵＨＭｗＰＥの分子量は８００，０００までである。溶融紡糸方法は当該技術分野において幅広く知られており、ＰＥ組成物を加熱することによってＰＥ融液を形成することと、ＰＥ融液を押し出すことと、押し出された融液を融液が固化するように冷却することと、固化したＰＥを少なくとも１回延伸することとを含む。この方法は、例えば、欧州特許第０３４４８６０Ａ１号明細書、国際公開第０３／０３７５９０Ａ１号パンフレット、および欧州特許第１７４３６５９Ａ１号明細書に述べられており、これらを本明細書の一部を構成するものとしてここに援用する。したがって、本発明の一態様によれば、流体組成物は分子量が８００，０００までのＨＭｗＰＥおよび／またはＵＨＭｗＰＥの融液である。
【００２６】
この実施形態においては、加工性の観点からＰＥが選択される。ＨＭｗＰＥは困難なく溶融紡糸することが可能であり、分子量が８００，０００までのＵＨＭｗＰＥも同様に溶融紡糸することができる。分子量がより高ければテープにより望ましい機械的性質が付与されるが、加工性が低下し、特に押出しがより困難になる。好ましくは、溶融紡糸されたテープの強度は少なくとも１３ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは少なくとも１６ｃＮ／ｄｔｅｘ、よりさらに好ましくは少なくとも２０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【００２７】
本発明はまた、本発明による方法により得ることができるテープにも関する。好ましくは、テープの幅は少なくとも３０ｍｍ、より好ましくは少なくとも５０ｍｍ、よりさらに好ましくは少なくとも１００ｍｍである。本発明によるテープには、防弾用品等の様々な用途または耐切創性、耐摩耗性、および耐突刺し性に用いる用途がある。防弾用品の場合のように、テープが互いに隣接して並べられる用途にテープが用いられる場合は、テープを並べるために必要なステップ数が減ることからより幅広のテープが有利である。さらに、より幅広のテープを用いることによりテープ間の境界数が低減される。
【００２８】
本発明はまた、少なくとも２つのダイ入口と、押出スリットと、押出スリットの幅方向にキャビティ区域に分割されたキャビティとを備え、各キャビティ区域がその対応するダイ入口と押出スリットとを連結している押出ダイにも関する。このキャビティ区域は、本発明による方法に関し上述したものと同様に定められる。
【００２９】
さらに本発明は、本発明の押出ダイと、使用中に各ダイ入口に供給される流体組成物の速度を制御する制御手段とを備える押出装置に関する。好ましくは、制御手段は計量ポンプであるが、例えば本記載の他の箇所で検討されている他の選択肢も実現可能である。
【００３０】
図面を参照しながらさらに本発明を以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による押出ダイの実施形態の断面を示す概略図である。
【図２】本発明による押出装置の実施形態の断面を示す概略図である。
【図３】本発明による押出ダイのさらなる実施形態の断面を示す概略図である。
【００３２】
これらの図面は概略図であり、必ずしも適切な大きさではない。図中の類似の要素を同一の参照符号で表す。
【００３３】
図１を参照すると、複数のダイ入口２１、２２、２３と、押出スリット８０と、キャビティ４０とを備えた押出ダイ１００が示されている。押出スリット８０の幅は側壁５０、５１によって定められる。各ダイ入口２１、２２、２３は、対応するキャビティ区域４１、４２、４３に連結されており、これらは一緒になってキャビティ４０を形成している。キャビティ区域４１、４２、４３は、境界６１、６２によって分割されている。各キャビティ区域４１、４２、４３は、流体組成物を拡散し、流体組成物を共通の押出スリット８０に導くように配置されている。この図においては、各キャビティ区域４１、４２、４３は、コートハンガーの一般形状を有する、すなわち各キャビティ区域４１、４２、４３は、コートハンガーダイと一般に称される押出ダイのキャビティの一般形状を有している。キャビティ区域がＴ−ダイやフィッシュテールダイのキャビティ形状等の異なる形状を有してもよいことが理解されるであろう。押出スリット８０とダイ入口２１、２２、２３との距離はそれぞれ実質的に等しい。キャビティ区域４１、４３、４３は基本的に同一形状である。
【００３４】
図２を参照すると、押出ダイ１００と供給チャンバ１１０とを備える押出装置２００が示されている。供給チャンバ１１０は計量ポンプ１２１、１２２を介して押出ダイ１００のダイ入口２１、２２に連結されている。使用中、計量ポンプ１２１、１２２を使用することによってダイ入口２１、２２への個々の流れを制御し、それによって均一な厚さのテープが得られるように各キャビティ区域内の流れを調節することができる。ダイ入口２１、２２への供給速度を制御するために、押出スリット８０における流速を測定するフィードバック機構を用いてもよい。
【００３５】
図３には、図１と同様に、キャビティ４０と、２つの側壁５０および５１によって幅が画定された押出スリット８０とを備える本発明の押出ダイ１００の他の実施形態が示されている。押出ダイ１００は５つのダイ入口２１〜２５を有し、この５つはキャビティ区域４１〜４５に対応し、これらは一緒になってキャビティ４０を形成している。キャビティ区域４１〜４５は仮想境界６１〜６４によって分割されている。各ダイ入口２１〜２５の中心および押出スリット８０の最短距離を有する波線が７１〜７５で示してある。境界６１は、側壁５０および境界６１から仮想線７１までの距離が等しくなるような位置にある。同様に、仮想線７２は境界６１および境界６２から等距離にある。残りの仮想線７３〜７５に関してもキャビティ区域の２つの境界からの距離に関し同様の関係が保たれている。この実施形態においては、キャビティ区域４１〜４５の形状または容積は同一ではない。この場合、流体組成物のダイ入口２１〜２５への供給および／または各キャビティ区域４１〜４５の形状を、押出スリット８０における流速がキャビティ区域４１〜４５間で等しくなるようにそれぞれ調整することができる。
【００３６】
押出ダイおよび押出装置の様々な修正が当業者に明らかであろう。例えば、ダイ入口の数は少なくとも２つである限り制限はない。押出スリットからダイ入口までの距離は等しくなくてもよい。ダイ入口の一部または全部が、押出スリットと向かい合う押出ダイの側面（ダイの上壁）だけでなく、押出スリットの幅方向に沿ったダイ壁面等の異なる側面にも配置されていてもよい。計量ポンプは必ずしも供給チャンバの形状およびキャビティの形状に依存しなくてもよい。
【図１】
2012510383.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012510383.tif 000005
【国際調査報告】
2012510383.tif 000006
2012510383.tif 000007
2012510383.tif 000008