【事件の表示】
　特願２０１１−　４８０１８号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日出願公開、特開２０１２−１８５９９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２３年３月４日の出願であって、平成２６年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年４月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「明るさが１０ｃｄ／ｍ２以下若しくは１０ｃｄ／ｍ２以下になり得る空間において使用され、青色光の波長領域に第１のピーク波長を有し、緑色光の波長領域に第２のピーク波長を有する青色ＬＥＤ素子と緑色に発光する蛍光体とで構成される発光部を備えた照明装置であって、
　前記発光部は、前記第２のピーク波長の短波長側の半値が暗所視感度のピーク波長より短波長側に存在するように構成されたことを特徴とする照明装置。」
第２　刊行物
１．刊行物に記載された事項
　当審の平成２８年２月２５日付け拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−９５７２８号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下同様。
(１ａ)「【０２２０】 
［４．発光装置］ 
　
本発明の発光装置（以下、適宜「発光装置」という）は、第１の発光体（励起光源）と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを有する発光装置であって、該第２の発光体として本発明の蛍光体を少なくとも１種以上、第１の蛍光体として含有するものである。
  
(１ｂ)「【０２３０】 
　
第１の発光体としては
発光ＬＥＤ
が使用できる
  
(１ｃ)「【０２３４】
（第２の発光体）
　本発明の発光装置における
第２の発光体は
第１の蛍光体として前述の本発明の蛍光体を含有する
  
(１ｄ)「【０２３９】
（第１の蛍光体）
　・・・また、
第１の蛍光体としては
本発明の蛍光体が緑色蛍光体の場合には、第１の蛍光体として、本発明の蛍光体と共に他種の緑色蛍光体を併用することができ
　【０２４０】
（緑色蛍光体）
　該
緑色蛍光体の発光ピーク波長は
通常５００ｎｍより大きく
通常５５０ｎｍ以下
(１ｅ)「【０２８２】
［４−４．発光装置の用途］
　
本発明の発光装置の用途は特に制限されず
各種の分野に使用することが可能であるが
中でも照明装置
の光源として、とりわけ好適に用いられる。
【０２８３】 
［４−４−１．照明装置］ 
　
本発明の発光装置を照明装置に適用する場合には
発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい
  
(１ｆ)「【０３１２】 
 ［
実施例２
 ・・・ 
  【０３１５】 
　得られた蛍光体について、上述した要領で発光特性を測定した。測定された発光スペクトルを図４に示し、発光特性を表３に示す。 
 ・・・また、
本実施例で得られた蛍光体は、緑色の発光を示した
  
(１ｇ)「【０３３７】 
［実施例１４］ 
　
実施例２で得られた
蛍光体粉末と、青色発光ＧＡＮ系ＬＥＤチップ
とを組み合わせて、白色発光装置を作製した
　【０３３８】 
 得られた発光装置による発光スペクトルを図７に、そのスペクトル特性を表４に示す。表４の色度座標ｘ値とｙ値にみられるように、本蛍光体１種類だけで白色発光が容易に実現することがわかる。・・・」 
(１ｈ)　以下は、段落【０３４４】に示される表３の抜粋である。
 
(１ｉ)　以下は、図４及び図７である（直線は、ピーク波長の位置及びその半値の位置を理解するための目安として、当審で便宜的に引いたものである。） 
２．引用発明 
(１)　上記摘示(１ａ)によると、本発明の発光装置は、第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを有するものであること、該第２の発光体として第１の蛍光体を含むことが明らかである。
(２)　上記摘示（１ｂ）には、第１の発光体としては、発光ＬＥＤが使用できることが記載され、摘示（１ｇ）には、発光ＬＥＤとして、青色発光ＧＡＮ系ＬＥＤチップを用いることが記載されており、青色に発光するＬＥＤは、青色光の波長領域に発光ピーク波長を有するものであることは技術常識であるから、刊行物には、第１の発光体として青色光の波長領域に発光ピーク波長を有する青色発光ＧＡＮ系ＬＥＤチップを用いることが記載されているといえる。
(３)　上記摘示(１ａ)(１ｃ)によると、第２の発光体は、第１の蛍光体を含有することが明らかであり、摘示(１ｄ)には、第１の蛍光体としては緑色蛍光体を使用することができ、該緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５００ｎｍより大きく、５５０ｎｍ以下の範囲であることが好ましいと記載され、摘示(１ｆ)(１ｇ)には、緑色の発光を示す蛍光体が実施例２として示されており、かかる蛍光体の発光ピーク波長が５３３ｎｍであることが示されているから、刊行物には、第２の発光体として、緑色光の波長領域（５００ｎｍより大きく５５０ｎｍ以下）に発光ピーク波長を有する緑色蛍光体を用いることが記載されているといえる。
(４)　上記摘示(１ｅ)によると、本発明の発光装置は照明装置に組み込まれて用いられるものであることが明らかである。
　以上によれば、刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
  
＜引用発明＞ 
　第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを有し、該第１の発光体として青色光の波長領域に発光ピーク波長を有する青色発光ＧＡＮ系ＬＥＤチップを用い、該第２の発光体として緑色光の波長領域（５００ｎｍより大きく５５０ｎｍ以下）に発光ピーク波長を有する緑色蛍光体を用いた発光装置を組み込んだ照明装置。 
  
第３　対比・判断 
１．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
(１)　引用発明の「青色発光ＧＡＮ系ＬＥＤチップ」は、本願発明の「青色ＬＥＤ素子」に相当し、以下同様に、「照明装置」は「照明装置」に相当するといえる。 
(２)　引用発明の「発光装置」は、「第１の発光体」であって、「青色光の波長領域に発光ピーク波長を有する」ものである「青色発光ＧＡＮ系ＬＥＤチップ」と、「第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体」である「緑色光の波長領域（５００ｎｍより大きく５５０ｎｍ以下）に発光ピーク波長を有する緑色蛍光体」とを用いて構成されたものであること、及び上記(１)及び図７(摘示(１ｉ))から、本願発明の「青色光の波長領域に第１のピーク波長を有し、緑色光の波長領域に第２のピーク波長を有する青色ＬＥＤ素子と緑色に発光する蛍光体」とで構成される「発光部」に相当するといえる。 
 
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは次の点で一致するといえる。 
 ＜一致点＞ 
　青色光の波長領域に第１のピーク波長を有し、緑色光の波長領域に第２のピーク波長を有する青色ＬＥＤ素子と緑色に発光する蛍光体とで構成される発光部を備えた照明装置」
  
 　そして、以下の点で相違するといえる。 
 ＜相違点１＞ 
　本願発明では、照明装置が「明るさが１０ｃｄ／ｍ２以下若しくは１０ｃｄ／ｍ２以下になり得る空間において使用され」るものであるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。 
 ＜相違点２＞ 
　本願発明では、「前記発光部は、前記第２のピーク波長の短波長側の半値が暗所視感度のピーク波長より短波長側に存在するように構成され」ているのに対し、引用発明は、そのように構成されているか不明な点。 
２．相違点についての判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
 ＜相違点１について＞ 
　刊行物には、「発光装置を照明装置に適用する場合には、公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい」（上記摘示(１ｅ)参照）と記載されており、公知の照明装置は、明るさが１０ｃｄ／ｍ２以下若しくは１０ｃｄ／ｍ２以下になり得る空間において使用されることも当然に想定されているといえることから、相違点１に係る本願発明の構成に格別な技術的意義は見出せず、引用発明において、照明装置をかかる明るさ(輝度)以下になり得る空間で使用されるものとすること、すなわち、上記相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。 
　なお、本願明細書段落【００１４】等によると、本願発明おける「１０ｃｄ／ｍ２以下」の環境を薄明視環境下にあると定義しているようであるが、かかる明るさ(輝度)の環境には、暗所視（百分の数（ｃｄ／ｍ２）以下）環境、明所視（数（ｃｄ／ｍ２）以上）環境が含まれることが明らかであるから、本願発明の「明るさが１０ｃｄ／ｍ２以下若しくは１０ｃｄ／ｍ２以下になり得る空間」が一義的に薄明視環境下にあるということはできない。
　したがって、この点からみても、相違点１に係る本願発明の構成に格別な技術的意義は見出せない。
 ＜相違点２について＞ 
ア．刊行物には、「本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、半値幅の広い新たな蛍光体及びその製造方法、それを用いた蛍光体含有組成物、発光装置、照明装置並びに画像表示装置を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）、「本発明の蛍光体は、波長４６０ｎｍの光で励起した場合の発光ピークの半値幅（ｆｕｌｌ　ｗｉｄｔｈ　ａｔ　ｈａｌｆ　ｍａｘｉｍｕｍ。以下適宜『ＦＷＨＭ』という。）が、通常１００ｎｍ以上、好ましくは１１０ｎｍ以上、より好ましくは１３０ｎｍ以上である。このように半値幅が広いことにより、本発明の蛍光体を青色ＬＥＤ等と組み合わせた場合、発光装置等の演色性を良好にすることができる。」（段落【００５７】）と記載されているから、引用発明における蛍光体が有する第２のピーク波長の半値幅は、通常の蛍光体の半値幅よりも広くされていると理解することができる。 
イ．ここで、本願明細書の段落【００１５】、【００１６】、【００２４】及び図２の記載事項によると、本願発明に対する従来例とされる発光部は、第２のピーク波長Ｃ２が５６０ｎｍであり、第２のピーク波長の短波長側の半値Ｃ３が５０７ｎｍより大きい構成であるところ、実施形態の一例とされる発光部１２は、第２のピーク波長Ｂ２、Ａ２が５５０ｎｍであり、第２のピーク波長の短波長側の半値Ｂ３、Ａ３がそれぞれ５００ｎｍ、４９７．９ｎｍであることから、第２のピーク波長が短波長側にあると、短波長側の半値も短波長側にずれることが理解できる。すなわち、第２のピーク波長と半値との間には、ある程度の相関関係があることが推認できる。
ウ．他方、引用発明の緑色光の波長領域は，５００ｎｍより大きく５５０ｎｍ以下とされているところ、特にその実施例２をみると（摘示(１ｈ)参照）、第２のピーク波長にほぼ対応する発光ピーク波長は５３３ｎｍであり、本願発明の実施形態の第２のピーク波長Ｂ２及びＡ２の５５０ｎｍと比べると短波長側にあることが明らかであり、加えて、上記アのとおり、蛍光体が有する第２のピーク波長の半値幅が通常の蛍光体の半値幅よりも広くされていると理解できるのであるから、第２の発光体としての緑色蛍光体（本願発明の緑色に発光する蛍光体に相当）の発光ピーク波長（同第２のピーク波長に相当）の短波長側の半値が、暗所視感度のピーク波長とされる５０７ｎｍより短波長側に存在することが強く推認できる。 
エ．更に、刊行物には、図７に引用発明における発光装置の発光スペクトルが図示されているところ(摘示(１ｉ))、かかる発光スペクトルは、刊行物の段落【０２２５】に記載があるように、市販の分光器等（オーシャン　オプティクス社製の色・照度測定ソフトウェア及びＵＳＢ２０００シリーズ分光器（積分球仕様））により測定したものといえ、横軸に波長、縦軸に相対強度が目盛りとともに数値が付記されていることからみて、実際の測定結果に則したものということができる。そして、かかる図示内容は、上記ウに示す暗所視感度のピーク波長との関係とも整合しているといえる。
オ．以上によれば、刊行物には、上記相違点２に係る本願発明の構成が記載ないし示唆されているということができるから、上記相違点２は、実質的な相違点ではないということもできる。
　なお、このことは、請求人も自認しているところである（平成２８年４月２７日付け意見書（以下「意見書」という。）の（５）において、請求人は、「刊行物に記載の発明では、その図７に示す発光スペクトルは、第２のピーク波長の短波長側の半値が４９５ｎｍであり、暗所視感度のピーク波長である５０７ｎｍより短波長側に存在する・・・」と述べている。）。
カ．仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、本願発明において、暗所視感度のピーク波長（５０７ｎｍ）を基準とする点に格別な臨界的意義は認められず、上記ウにおいて述べたとおり、本願発明の実施形態よりも第２のピーク波長が短波長側に位置する引用発明において、照明装置としての性能向上等のために、第２のピーク波長の半値をより短波長側に設定するなどして、上記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
キ．そして、本願発明の「明るさが１０ｃｄ／ｍ２以下若しくは１０ｃｄ／ｍ２以下になり得る空間に」（薄明視環境を含む。）おける照明装置の効果についてみると、かかる効果は、「発光部は、第２のピーク波長の短波長側の半値が暗所視感度のピーク波長より短波長側に存在するように構成され」ることにより奏されるものであるところ、かかる構成は、上記エのとおり、引用発明に記載ないし示唆されている、あるいは、引用発明から容易になし得たものであるから、引用発明から当然に予測できるものであるといえるし、そもそも、薄明視環境下において、相対的に短波長の光に対する感度が上昇し、長波長の光に対する感度が低下するような現象が起こることが技術常識といえることからみても（必要であれば、「明るさの知覚」武内徹二著　照明学会誌　第81巻　第6号　493-499頁　平成9年　参照）、かかる効果は当業者が予測し得る効果というべきである。
　したがって、本願発明は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
　なお、審判請求人は、意見書の（５）において、「本願請求項１に係る発明では、青色ＬＥＤ素子と緑色に発光する蛍光体とで構成される発光部は、青色光の波長領域に第１のピーク波長と緑色光の波長領域に第２のピーク波長とを有し、第２のピーク波長の短波長側の半値が暗所視感度のピーク波長より短波長側に存在するように構成されることにより、発光部のＳ／Ｐ比を２．０以上とすることができるため、道路照明の局部照明として薄明視環境下での視認性をより一層向上させることができます。」というように、「発光部のＳ／Ｐ比を２．０以上とすることができるため、…薄明視環境下での視認性をより一層向上させることができます。」と主張するものであるが、Ｓ／Ｐ比が本願発明の発明特定事項とされているものではないばかりか、いかなるパラメータを意味するのか、本願明細書を参酌しても不明であり、「第２のピーク波長の短波長側の半値が暗所視感度のピーク波長より短波長側に存在するように構成」することと、「発光部のＳ／Ｐ比を２．０以上とすること」の因果関係も不明であるから、かかるパラメータを挙げて、本願発明の効果を主張することは妥当ではないといえる。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できないし、いずれにしても本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。