【事件の表示】
　特願２０１４−　８５１４４「金融機関サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日出願公開、特開２０１４−１７０５６６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年６月２９日に出願された特願２００９−１５３６５０号の一部を，平成２６年４月１７日に分割出願したものであって，平成２７年３月２４日付けで拒絶の理由が通知され，これに対し，平成２７年５月２８日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２７年１０月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２８年１月２７日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「　第一の金融機関が有する金融機関サーバであり、前記第一の金融機関とは異なる第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバと接続されている、前記金融機関サーバであって、
　前記第一の金融機関は、前記第一の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行している金融機関であり、
　前記第二の金融機関は、口座処理を指示する指示データに従って前記第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバを有しており、前記第二の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関であり、
　前記第一の金融機関の口座と、前記第二の金融機関の口座とを対応付けて管理する管理手段と、
　利用者の認証を行う認証手段と、
　前記利用者の口座に対する口座処理の指示を前記利用者から受け付ける口座処理指示受け付け手段と、
　前記受け付けた口座処理の指示に応じて、前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応づけられている前記第二の金融機関の口座に対する指示データを生成する指示データ送信手段と、
を備える金融機関サーバ。」
から
「　第一の金融機関が有する金融機関サーバであり、前記第一の金融機関とは異なる第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバと接続されている、前記金融機関サーバであって、
　前記第一の金融機関は、前記第一の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データと当該記録媒体が前記第一の金融機関により発行されたものであることを示すデータとを含む記録データが記録された記録媒体を発行している金融機関であり、
　前記第二の金融機関は、口座処理を指示する指示データに従って前記第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバを有しており、前記第二の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関であり、
　前記第一の金融機関の口座と、前記第二の金融機関の口座とを対応付けて管理する管理手段と、
　前記第一の金融機関により発行された記録媒体に記録された前記記録データに基づき、前記第二の金融機関の口座に対応付けられた前記第一の金融機関の利用者の認証を行う認証手段と、
　前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応付けられた前記第二の金融機関の口座に対する口座処理の指示を前記利用者から受け付ける口座処理指示受け付け手段と、
　前記受け付けた口座処理の指示に応じて、前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応づけられている前記第二の金融機関の口座に対する指示データを生成する指示データ送信手段と、
を備える金融機関サーバ。」
とする補正である。
２．補正の適否
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一の金融機関」「認証手段」「口座処理指示受け付け手段」について，それぞれ限定を付加するものである。
　具体的には，「第一の金融機関」は，「口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行する」としていたものを，記録媒体に記録するデータについて，「口座データ」に加え「当該記録媒体が前記第一の金融機関により発行されたものであることを示すデータ」を含む「記録データ」とする限定を付加している。次に「認証手段」は，その認証を「前記第一の金融機関により発行された記録媒体に記録された前記記録データに基づき」行うとの限定を付加し，認証を行う利用者について，「前記第二の金融機関の口座に対応付けられた前記第一の金融機関の利用者」との限定を付加している。最後に「口座処理指示受け付け手段」は，指示を受ける利用者の口座について「前記第一の金融機関の口座に対応付けられた前記第二の金融機関の口座」との限定を付加している。
　そして，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５２３０１号公報（以下，「刊行物」という。）には，以下のことが記載されている。
（ア）
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
〈具体例１〉図１は本発明の具体例１に係る取引カードの他口座処理システムの要部を示すブロック図、図２は同システムの全体構成図である。図２において、１０は自行ホストコンピュータであり、この自行ホストコンピュータ１０には自行顧客データベース２０及び自行の自動取引装置３０がそれぞれ接続されている。また、
自行ホストコンピュータ１０には、他行ホストコンピュータ４０が接続され
ここで顧客の操作処理を行う銀行側を「自行」と称し、他の銀行を「他行」と称している
【００１８】自行顧客データベース２０には、顧客の自行口座情報２１が格納されている。即ち、この自行口座情報は、顧客に設定した口座の口座番号、氏名、住所、残高、取引履歴等から成る。また、自行顧客データベース２０には、自行口座情報２１に対応させて他行口座特定情報２２が格納されている。
この他行口座特定情報２２は、他行顧客データベース５０の顧客に設定した他口座の口座番号、他行のコード及びその店舗コード、暗証番号等を含み、後述するように他行のキャッシュカード２（図１参照）の磁気ストライプから読み取る。
（イ）
「【００２４】次に、本具体例の他口座処理システムの動作を、本発明の他口座処理方法と共に説明する。
〈他行口座特定情報２２の設定処理（図７参照）〉自動取引装置３０に自行のキャッシュカード１が挿入されると（ステップＳ１）、カードリーダ３５がキャッシュカード１の磁気ストライプより自行口座判定情報を読み取る。自行口座判定情報は、自口座の口座番号、自行のコード及びその店舗コード、暗証番号を含んでいるので、制御部３１は自行のキャッシュカード１が挿入されたと判定し、顧客に暗証番号を入力させて本人確認し、その後に操作入力制御部３６を作動させる。」
（ウ）
「【００２４】次に、本具体例の他口座処理システムの動作を、本発明の他口座処理方法と共に説明する。
〈他行口座特定情報２２の設定処理（図７参照）〉自動取引装置３０に自行のキャッシュカード１が挿入されると（ステップＳ１）、カードリーダ３５がキャッシュカード１の磁気ストライプより自行口座判定情報を読み取る。
自行口座判定情報は、自口座の口座番号、自行のコード及びその店舗コード、暗証番号を含んでいる
【００２５】操作入力制御部３６は、表示制御部３４を作動させてディスプレイ３２上に図３で示す選択画面を表示させる（ステップＳ２）。この選択画面には残高照会等の取引キーの外に「他口座登録キー」、「他口座消去キー」、「他口座選択キー」が表示されている。顧客が他口座登録キーをタッチパネル３３の押下で選択すると（ステップＳ３）、操作入力制御部３６は、表示制御部３４を作動させてディスプレイ３２上に図４で示す特定情報入力画面を表示させる（ステップＳ４）。この特定情報入力画面には、他行のキャッシュカードの挿入及び他行の暗証番号の入力を促す文字が表示される。
【００２６】顧客が他行のキャッシュカード２（図１参照）を挿入すると（ステップＳ５）、カードリーダ３５がその磁気ストライプの記録データを他行口座特定情報２２として読み取る。操作入力制御部３６は、特定情報入力画面上のテンキー操作で他行の暗証番号が入力され、本人確認を行うと、読み取った他行口座特定情報２２を先に読み取った自行口座判定情報及び登録要求通知と共に自行ホストコンピュータ１０に出力する（ステップＳ６）。
自行ホストコンピュータ１０において、格納制御手段１１は、自行口座判定情報に基づいて自行顧客データベース２０の自行口座（情報２１）を判定し、該口座に対応させて他行口座特定情報２２をデータベース２０に格納する（ステップＳ７）。
（エ）
「【００３０】〈他口座による取引処理（図９参照）〉
顧客が自行のキャッシュカードを挿入すると（ステップＳ１）、カードリーダ３５が自行口座判定情報を読み取る。これにより、制御部３１は自行のキャッシュカードの挿入を判定し、暗証番号の入力で本人確認し、操作入力制御部３６を作動させる。
【００３１】顧客が「他口座選択キー」をタッチパネル３３の押下で選択すると（ステップＳ２０）、他口座取引設定部３８は、作動を開始し、表示制御部３４を作動させてディスプレイ３２上に図６で示す他口座取引選択画面を表示させる（ステップＳ２１）。顧客がこの画面上で、例えば、「支払いキー」をタッチパネル３３の押下で入力すると、
他口座取引設定部３８は、顧客にテンキーにて支払い金額を入力させた後に、自行口座判定情報及び支払金額データを含む支払指示情報と共に他口座選択を指示する通知を自行ホストコンピュータ１０に出力する（ステップＳ２３）。
【００３２】
自行ホストコンピュータ１０において、他口座取引通知部１３は、自行口座判定情報に基づいて自行顧客データベース２０の自行口座を判定し、かつ他行口座特定情報２２を取り込む。この他行口座特定情報からは銀行コードより他行を判定することができるので、他行の他行ホストコンピュータ４０に他行口座特定情報２２と共に上記支払指示情報を出力する（ステップＳ２４）。他行ホストコンピュータ４０は、受信した他行口座特定情報２２から他行顧客データベース５０を検索して他口座を判定し、顧客の他行口座情報５１に対し残高から支払金額を差し引く支払処理を実行し（ステップＳ２５）、支払処理の終了通知を自行ホストコンピュータ１０に送信する（ステップＳ２６）。
【００３３】以上の具体例１の発明によれば、他行口座特定情報２２を予め自行顧客データベース２０に格納しておくので、他行のキャッシュカード２を携帯していなくても自行キャッシュカード１により他行の口座での取引処理を行うことができ、又他行口座特定情報２２に他行の銀行コードが含まれていることから他行口座の設けられている他行を簡単かつ確実に判定することができる。また、顧客により他行口座特定情報２２の設定及び消去を任意に行うことができるので、例えば、残高の大きい特定の口座を取引対象口座に設定して資金の効率的運用、調整等を図ることも可能である。」
イ　引用発明の認定
　そうすると，刊行物には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　自行ホストコンピュータであり，他行の口座に対する処理を行う他行ホストコンピュータと接続されている前記自行ホストコンピュータであって，
　このとき，顧客の操作処理を行う銀行側を「自行」と，他の銀行を「他行」とし，
　前記自行は，前記自行の顧客に対して，前記顧客の自口座の口座番号，自行のコード及びその店舗コード，暗証番号を含む自行口座判定情報が記録されたキャッシュカードを発行している銀行であり，
　前記他行は，支払指示情報に応じて支払処理を行う他行ホストコンピュータを有しており，前記他行の顧客に対して，前記顧客に設定した他口座の口座番号，他行のコード及びその店舗コード，暗証番号等を含む他行口座判定情報が記録されたキャッシュカードを発行している銀行であり，
　前記自行口座に対応させて他行のキャッシュカードから読み取った他行口座特定情報を格納する自行顧客データベースと，
　前記自行のキャッシュカードを挿入すると，自行口座判定情報を読み取り，暗証番号の入力で本人確認する手段と，
　自動取引装置から受信した，他行口座特定情報と支払金額データを含む支払指示情報を他行ホストコンピュータへ送信する他口座取引通知部と，
を備える自行ホストコンピュータ。
ウ　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「自行」は，顧客に対して，顧客の自口座の口座番号，自行のコード及びその店舗コード，暗証番号を含む自行口座判定情報が記録されたキャッシュカードを発行している銀行であるから，補正発明の「第一の金融機関」に相当する。
　引用発明の「他行」は，支払指示情報に応じて支払処理を行う他行ホストコンピュータを有しているから，補正発明の「第二の金融機関」に処理サーバを有する金融機関である点で相当する。
　引用発明の「自行顧客データベース」は，自行口座に対応させて他行のキャッシュカードから読み取った他行口座特定情報を格納するから，補正発明の「管理手段」に相当する。
　引用発明の「本人確認する手段」は，自行のキャッシュカードの自行口座判定情報を読み取り，本人確認を行う手段であり，キャッシュカードは磁気ストライブにデータを記録するものであるから，補正発明の「認証手段」に相当する。
　引用発明の「他口座取引通知部」は，支払情報を自動取引装置から受信し，また，支払指示情報を他行ホストコンピュータへ送信するから，補正発明の「口座処理指示受け付け手段」及び「指示データ送信手段」に相当する。
　したがって，補正発明と引用発明とは，
「　第一の金融機関が有する金融機関サーバであり、前記第一の金融機関とは異なる第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバと接続されている、前記金融機関サーバであって、
　前記第一の金融機関は、前記第一の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データと当該記録媒体が前記第一の金融機関により発行されたものであることを示すデータとを含む記録データが記録された記録媒体を発行している金融機関であり、
　前記第二の金融機関は、口座処理を指示する指示データに従って前記第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバを有しており、
　前記第一の金融機関の口座と、前記第二の金融機関の口座とを対応付けて管理する管理手段と、
　前記第一の金融機関により発行された記録媒体に記録された前記記録データに基づき、前記第二の金融機関の口座に対応付けられた前記第一の金融機関の利用者の認証を行う認証手段と、
　前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応付けられた前記第二の金融機関の口座に対する口座処理の指示を前記利用者から受け付ける口座処理指示受け付け手段と、
　前記受け付けた口座処理の指示に応じて、前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応づけられている前記第二の金融機関の口座に対する指示データを生成する指示データ送信手段と、
を備える金融機関サーバ。」
の点で一致している。
　他方，補正発明は，第二の金融機関が第二の金融機関の口座開設者に対して，前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関であるのに対し，引用発明は，他行が他行キャッシュカードを発行しているの点で相違する。
エ　判断
　上記相違点について検討する。
　一般に金融機関とは，「資金の造出・融通・供給およびその仲介を行う機関。銀行・証券会社・信託会社・保険会社・信用金庫・農業協同組合・質屋の類。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」である。原出願の出願当時，口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関としては，インターネットなどを介して業務を行う証券会社などすでに広く知られていた。
　補正発明の金融機関サーバは，本願明細書の全体を通して，ＡＴＭなど利用者の要求に応じて入金処理や出金処理等の口座処理を指示する口座処理指示装置の設置やキャッシュカード（口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体）の発行を行わずに，その口座処理を行えるようにするものである。そして，金融機関サーバは口座処理指示装置を利用するサービスを提供するサーバであることのみが記載され，第二の金融機関も口座処理指示装置を介して入金処理や出金処理を行うものであり，本願明細書の全体を通じて，第二の金融機関は，口座処理指示装置を用いた入金・出金処理を伴わない金融機関を含むことを想定しえない。したがって，引用発明における金融機関は口座処理指示装置を介してその口座から入金，出金処理ができるものであるといえる。
　
　他方，引用発明は，自行口座に対応させて他行のキャッシュカードから読み取った他行口座特定情報を格納する自行顧客データベースを作成することを前提とするところ，単にキャッシュカードを発行しない銀行を引用発明における「他行」とすることはできない。さらに，引用発明における他行口座特定情報の格納方法をキャッシュカードを利用しないものと置換することに動機付けがない。
　したがって，補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項から第６項までの規定に適合するから，本願の請求項１に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，補正発明は，上記第２の２．のとおり，引用発明と同一でなく，また，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。