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　特願２００８−３３６２３９「容量性負荷のためのパワースイッチアッセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６５１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成２０年１２月２６日（パリ条約による優先権主張２００７年１２月２８日，中国）の出願であって，平成２６年２月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２４日に拒絶査定に対する審判が請求され，平成２７年４月７日付けで当審から拒絶理由が通知され，同年７月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年８月２５日付けで当審から拒絶理由が通知され，同年１２月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　本願の請求項８に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１２月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「　共通電極並びに第１及び第２の個別電極を有する容量性負荷のためのパワースイッチアッセンブリにおいて，
　電圧源に結合されて，そこから電力を受け取るためのノードと，
　前記ノードと接地点との間に接続され，前記容量性負荷の第１電極に結合された出力端子を有し，第１方向における前記容量性負荷の移動を制御するように構成された第１スイッチング装置と，
　前記ノードと接地点との間に接続され，前記容量性負荷の第２電極に結合された出力端子を有し，前記第１方向とは逆の第２方向における前記容量性負荷の移動を制御するように構成された第２スイッチング装置と，
　前記ノードと接地点との間に接続され，前記容量性負荷の共通電極に結合された出力端子を含む分割回路と，
を備え，
　前記分割回路は，前記ノードと接地点との間に直列に接続された第１キャパシタ及び第２キャパシタを備え，前記第１キャパシタと第２キャパシタとの間の接続部は，前記分割回路の出力端子として働き，前記容量性負荷の共通電極に結合され，前記分割回路の第１キャパシタ及び第２キャパシタは，前記容量性負荷を２つの対向する方向に移動するように制御するように，前記第１スイッチング装置とともに１つのフルブリッジ回路を形成し且つ前記第２スイッチング装置とともに別のフルブリッジ回路を形成する，パワースイッチアッセンブリ。」
２．引用発明と周知技術
（１）引用発明
　当審において通知した平成２７年８月２５日付け拒絶理由通知書に引用された特表２００２−５２９０３７号公報（以下，「引用文献１」という。）には「圧電モータ用の駆動装置」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「　【０００３】
　圧電素子は，機械的変位を起こす為にかなりの電圧振幅のＡＣ信号を必要とする電気的リアクタンス性の負荷（主に容量性）を示す。一般に，所要電圧振幅は数百ボルト（ＲＭＳ）の範囲内にある。圧電素子をモータまたはアクチュエータとして効率的に動作させるために，駆動回路が高調波ひずみが小さい特定周波数の電圧をそれに印加する。最良の結果，すなわち最大変位を得るために，特定周波数は圧電素子の機械的共振周波数に等しくする必要がある。圧電モータを駆動するのに使用され得る簡略化回路が図１（ａ）に示されて，一方，そのようなモータが図１（ｂ）に示されている。この方法は，２つの電源および２つの整合の（高Ｑ）共振回路（図示せず）を必要とする。」（８頁）
イ．「　【００３１】
　図１（ａ）および図１（ｂ）に示されるように，モータを二方向で動作させるために，２対の電極１３および１４が素子１２の第１の面１６に取り付けられ，共通電極１７が素子１２の反対側の面１８に取り付けられ面１８を実質的に全て覆う。共通電極１７は１９で接地されている。第１のＡＣ電圧Ｖ１が，制御信号Ｓ１に応答するスイッチＳＷ１の動作によって，電極１４と１７の間に印加される。電圧Ｖ１は，素子１２の付加部分９に押し付けられた表面の機械的変位を第１の方向で生じさせる。
　【００３２】
　制御信号Ｓ２に応じたスイッチＳＷ２の動作は，電極１３と１７の間に第２のＡＣ電圧Ｖ２を印加する。電圧Ｖ２は，付加部分９に押し付けられた表面の機械的変位を第２の方向で生じさせる。圧電素子１２は性質上リアクタンス性であり，特定周波数で横方向において機械的に共振する。」（１６〜１７頁）
ウ．「　【００３４】
　図２は，圧電モータ用の二方向駆動装置の典型的な従来技術による実施を示す。図２に示されるような従来技術による二方向インバータ駆動装置は，導線２１に印加される正電源電圧Ｖｉｎを有する。Ｑ１と示されるスイッチが導線２１に接続されている。スイッチは，導線２１に接続されたソース２２を有するＭＯＳＦＥＴ型トランジスタとして示されている。好ましい実施形態のスイッチＱ１は，ゲートＤＲ１に印加されるパルス・ゲート制御信号Ｓ１によって導通状態となる。スイッチＱ１はゲート制御信号に応答して，ＤＣ電圧ＶｉｎをパルスとしてスイッチＱ１のドレイン２３に印加する。ドレイン２３は，圧電モータ１１の共通電極１７に接続する導線２４に接続されている。導線２４は，スイッチＱ２のゲートＤＲ２に印加されるパルス制御信号Ｓ２に応答して導通状態となるスイッチＱ２を通してグランドに接続されている。スイッチＱ２のソース２６が導線２４に接続されており，スイッチＱ２のドレイン２７が導線２９を通してグランド２８に接続されている。
　【００３５】
　圧電モータ１１の電極１４は，コンデンサＣ１とインダクタＬ１の接続部に接続されている。コンデンサＣ１およびインダクタＬ１は，圧電モータの機械的共振周波数に同調する共振回路を形成する。コンデンサＣ１の他の側が導線２４に接続されている。インダクタＬ１の他の側が，導線３０を通して別の対のスイッチＱ５とＱ６の接続部に接続されている。トランジスタ・スイッチＱ５およびＱ６が，ＤＲ５およびＤＲ６と示されるゲート・ドライバのパルス信号Ｓ５およびＳ６に応答して導通状態となる。スイッチＱ５のソース３１が導線２１上のＤＣ電圧Ｖｉｎに結合される。スイッチＱ５のドレイン３２がスイッチＱ６のソース３３に結合されている。スイッチＱ６のドレイン３４が接地導線２９に結合されている。
　【００３６】
　別の片方のブリッジ回路が，モータ１１の電極１３を電源電圧Ｖｉｎに接続する。より詳細には，モータ１１の電極１３は，第２の共振回路を形成するインダクタＬ２とコンデンサＣ２の接続部に接続されている。コンデンサＣ２の他の側が導線２４に接続されている。インダクタＬ２の他の側が，スイッチＱ３のドレイン３６とスイッチＱ４のソース３７の接続部に接続されている。スイッチＱ３のソース３８が導線２１でＤＣ電圧Ｖｉｎに結合されている。スイッチＱ４のドレイン３９が接地導線２９に結合されている。スイッチＱ２およびＱ４は，信号Ｓ３およびＳ４に応答して動作する。
　【００３７】
　動作時，Ｑ１およびＱ２は，Ｑ３およびＱ４またはＱ５およびＱ６のいずれかと共に動作して，技術上公知である方法で，発振電圧をＬ１／Ｃ１またはＬ２／Ｃ２の共振回路にそれぞれ印加する。どの片方のブリッジがＱ１／Ｑ２と共に動作するかによって，電極１３と１４のどちらかが通電されるだろう。このことは付加部分９に押し付けられる表面の可逆性の動きを考慮する。
　【００３８】
　より詳細には，スイッチＱ１，Ｑ２およびＱ５，Ｑ６が動作した場合に，ＡＣ電圧が，コンデンサＣ１とインダクタＬ１によって設定される共振周波数で，モータ１１の電極１４と１７の間に印加される。もう１つの選択肢として，ＡＣ電圧は，スイッチＱ１，Ｑ２およびＱ３，Ｑ４の動作によって，電極１３と１７の間に印加される。これは，インダクタＬ２とコンデンサＣ２によって設定される共振周波数で，ＡＣ電圧を電極１３と１７の両端に印加する。したがって，スイッチＱ１〜Ｑ４の動作に応答する電極１３と１７の両端の電圧がモータを一方向に動作させて，スイッチＱ１，Ｑ２およびＱ５，Ｑ６の動作がモータを反対方向に動作させる。この典型的な従来技術による回路は，２つの高Ｑ共振回路Ｃ１，Ｌ１およびＣ２，Ｌ２，及び，ゲートＤＲ１〜ＤＲ６に印加される信号Ｓ１〜Ｓ６に応答して動作する６つのスイッチング部品を必要とする。」（１７〜１８頁）
エ．「　【００４２】
　・・・略・・・圧電モータ１１の動作方向が，スイッチＭＳ１およびＭＳ２のゲートにそれぞれ印加されるゲート電圧Ｖｇｓ１およびＶｇｓ２によって制御される。ＭＳ１が閉である（ＭＳ２が開である）場合に，ＡＣ電圧は電極１７と１３の間に印加されて，付加部分９に押し付けられる表面が第１の方向に動く。ＭＳ２が閉じられてＭＳ１が開である場合に，逆方向に動く。」（１９〜２０頁）
オ．図１（ａ），図１（ｂ）として，以下の図が記載されている。
カ．図２として，以下の図が記載されている。
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項イ，上記摘記事項ウ．の【００３４】〜【００３６】段落，図１及び図２の記載をみれば，圧電モータ１１は，共通電極１７，電極１３，及び電極１４を有している。また上記摘記事項ア．の記載によれば，圧電素子により構成される圧電モータは電気的リアクタンス性の負荷（主に容量性）を示すものであり，図２に記載されたものにおける圧電モータも同様のものと考えるのが自然である。
　また，【００３４】〜【００３９】段落及び図２には，圧電モータ１１をスイッチＱ１〜Ｑ６により駆動することが記載されている。
　そうしてみると，引用文献１の図２及びこれに関連する発明の詳細な説明の記載には，共通電極１７，電極１３，及び電極１４を有し，電気的リアクタンス性の負荷（主に容量性）である圧電モータ１１を駆動する複数のスイッチからなる構成が記載されているということができる。
ｂ．上記摘記事項ウ．の【００３４】〜【００３６】段落，及び図２の記載をみれば，導線２１とスイッチＱ１のソース２２との接続点と，導線２１とスイッチＱ３のソース３８との接続点と，導線２１とスイッチＱ５のソース３１との接続点とは，導線２１により接続されているから，これらの接続点を合わせて導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５の接続点と称することができる。また，導線２１にスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５が接続されることにより，導線２１に印加される正電源電圧Ｖｉｎが，スイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５に供給されている。したがって，導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点からみれば，当該接続点は正電源電圧Ｖｉｎが印加され，スイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５にこれを供給しているということができる。
ｃ．上記摘記事項ウ．の【００３４】段落，及び図２の記載によれば，導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点と，スイッチＱ１のソース２２が接続され，当該スイッチＱ１のドレイン２３とスイッチＱ２のソース２６とが接続され，当該スイッチＱ２のドレイン２７が接地導線２９を介してグランド２８に接続されている。そして，スイッチＱ１のドレイン２３とスイッチＱ２のソース２６の接続部が圧電モータ１１の共通電極１７に導線２４を介して接続されている。
ｄ．上記摘記事項ウ．の【００３６】段落，及び図２の記載から，導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点と，スイッチＱ３のソース３８が接続され，当該スイッチＱ３のドレイン３６とスイッチＱ４のソース３７とが接続され，当該スイッチＱ４のドレイン３９が接地導線２９を介してグランド２８に接続されている。そして，スイッチＱ３のドレイン３６とスイッチＱ４のソース３７の接続部がインダクタＬ２を介して圧電モータ１１の電極１３に接続されている。
　また，【００３８】段落に「・・・ＡＣ電圧は，スイッチＱ１，Ｑ２およびＱ３，Ｑ４の動作によって，電極１３と１７の間に印加される。・・・スイッチＱ１〜Ｑ４の動作に応答する電極１３と１７の両端の電圧がモータを一方向に動作させて，・・・」と記載されていることから，スイッチＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４の動作により圧電モータを一方向に動作させている。
ｅ．上記摘記事項ウ．の【００３５】段落，及び図２の記載から，導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点と，スイッチＱ５のソース３１が接続され，当該スイッチＱ５のドレイン３２とスイッチＱ６のソース３３とが接続され，当該スイッチＱ６のドレイン３４が接地導線２９を介してグランド２８に接続されている。そして，スイッチＱ５のドレイン３２とスイッチＱ６のソース３３の接続部がインダクタＬ１を介して圧電モータ１１の電極１４に接続されている。
　また，【００３８】段落に「より詳細には，スイッチＱ１，Ｑ２およびＱ５，Ｑ６が動作した場合に，ＡＣ電圧が，コンデンサＣ１とインダクタＬ１によって設定される共振周波数で，モータ１１の電極１４と１７の間に印加される。・・・スイッチＱ１，Ｑ２およびＱ５，Ｑ６の動作がモータを反対方向に動作させる。」と記載されていることから，スイッチＱ１，Ｑ２及びＱ５，Ｑ６の動作により圧電モータを反対方向に動作させている。
　したがって，上記摘記した引用文献１の記載及び図面を総合すると，引用文献１には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　共通電極１７，電極１３，及び電極１４を有し，電気的リアクタンス性の負荷（主に容量性）である圧電モータ１１を駆動する複数のスイッチからなる構成において，
　正電源電圧Ｖｉｎが印加され，スイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５にこれを供給している，導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点と，
　導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点に，スイッチＱ３のソース３８が接続され，当該スイッチＱ３のドレイン３６とスイッチＱ４のソース３７とが接続され，当該スイッチＱ４のドレイン３９が接地導線２９を介してグランド２８に接続され，スイッチＱ３のドレイン３６とスイッチＱ４のソース３７の接続部がインダクタＬ２を介して圧電モータ１１の電極１３に接続されており，スイッチＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４の動作により圧電モータを一方向に動作させる，スイッチＱ３，Ｑ４からなる構成と，
　導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点に，スイッチＱ５のソース３１が接続され，当該スイッチＱ５のドレイン３２とスイッチＱ６のソース３３とが接続され，当該スイッチＱ６のドレイン３４が接地導線２９を介してグランド２８に接続され，スイッチＱ５のドレイン３２とスイッチＱ６のソース３３の接続部がインダクタＬ１を介して圧電モータ１１の電極１４に接続されており，スイッチＱ１，Ｑ２及びＱ５，Ｑ６の動作により圧電モータを反対方向に動作させる，スイッチＱ５，Ｑ６からなる構成と，
　導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点と，スイッチＱ１のソース２２が接続され，当該スイッチＱ１のドレイン２３とスイッチＱ２のソース２６とが接続され，当該スイッチＱ２のドレイン２７が接地導線２９を介してグランド２８に接続され，さらにスイッチＱ１のドレイン２３とスイッチＱ２のソース２６の接続部が圧電モータ１１の共通電極１７に導線２４を介して接続されているスイッチＱ１，Ｑ２からなる構成と，
を備える，複数のスイッチからなる構成。」 
（２）周知技術
　当審において通知した平成２７年８月２５日付け拒絶理由通知書で引用された特開平４−２０７３１３号公報（以下，「引用文献２」という。）には，「駆動回路」について，以下の事項及び図面が記載されている。
キ．「・・・交流を負荷に印加するため，駆動回路が第７図に示すようにスイッチング素子Ｑ５，スイッチング素子Ｑ６，コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２によるハーフブリッジと呼ばれるブリッジ回路で構成されることもある。この様な回路では，コンデンサＣ１，Ｃ２の容量は負荷の電流やスイッチする周波数により決定される。」（２頁右上欄７〜１４行）
ク．図７として以下の図が記載されている。
　また，例えば特開２００５−３０４２８９号公報（図５参照。以下，「引用文献３」という。），特開２００５−３２７６０７号公報（図１，４参照。以下，「引用文献４」という。）にも同様の構成が記載されている。
　そうすると，以下の技術事項は周知の技術事項（以下，「周知技術」という。）であると認められる。
（周知技術）
「負荷を交流で駆動する回路において，電源Ｅの両端子間に，コンデンサＣ１とＣ２の直列回路と，スイッチング素子Ｑ５とＱ６の直列回路をそれぞれ接続し，コンデンサＣ１とＣ２の接続点とスイッチング素子Ｑ５とＱ６の接続点との間に負荷を接続する構成であるハーフブリッジを用いる技術。」
３．対比
　本願発明を引用発明と対比すると，
ａ．本願の【０００２】及び【００２２】段落によれば，本願発明の容量性負荷は「圧電バイブレータ・・・振動素子」や「圧電モータ」を含むものである。そして，引用発明における「圧電モータ１１」は，電気的リアクタンス性の負荷（主に容量性）であるから，本願発明の「容量性負荷」に相当する。そして，引用発明における「圧電モータ１１」に設けられた「共通電極１７」，「電極１３」，及び「電極１４」が，それぞれ本願発明の「共通電極」，「第１の個別電極」，及び「第２の個別電極」に相当する。
　また，引用発明における「圧電モータ１１を駆動する複数のスイッチからなる構成」において，「圧電モータ１１を駆動する複数のスイッチ」はモータを駆動しているからパワースイッチといえるが，アッセンブリを構成しているかどうかは明らかではない。しかしながら複数のパワースイッチからなる構成であるという点では，引用発明と本願発明とは共通する。
ｂ．引用発明の「導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点」は，正電源電圧Ｖｉｎが印加されているから電圧源に結合されているノードということができる。そして，電圧源から電力を受け取っているということもできる。
ｃ．引用発明の「スイッチＱ３，Ｑ４からなる構成」は，導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点（本願発明の「ノード」に相当。）と，グランド２８との間に接続されている。ここで，引用発明の「グランド２８」は本願発明の「接地点」に相当する。
　また，引用発明の「スイッチＱ３のドレイン３６とスイッチＱ４のソース３７の接続部」は圧電モータ１１の電極１３に接続され圧電モータを駆動するから，本願発明における「容量性負荷の第１電極に結合された出力端子」に相当する。なお，本願発明では，容量性負荷の電極を「第１の個別電極」「第２の個別電極」と表記する場合と，「第１電極」「第２電極」と表記する場合とがあるが，本願明細書の記載を総合すれば，これらはそれぞれ同じ構成を示す表記であると解される。
　また，引用発明ではスイッチＱ３，Ｑ４及びＱ１，Ｑ２の動作によって圧電モータを一方向に動作させているが，これはスイッチＱ３，Ｑ２とスイッチＱ４，Ｑ１とがそれぞれ同時にオンオフし，圧電モータを駆動しているものであるから，スイッチＱ３，Ｑ４が圧電モータを一方向に動かしているということもできる。ここで，引用発明は圧電モータを一方向に動作させているが，本願発明のように容量性負荷そのものを第１の方向に移動するように制御するかどうかは明らかではない。しかしながら，引用文献１には上記摘記事項イ．の【００３１】段落に「電圧Ｖ１は，素子１２の付加部分９に押し付けられた表面の機械的変位を第１の方向で生じさせる。」と記載されており，また，上記摘記事項エ．の【００４２】段落に「ＭＳ１が閉である（ＭＳ２が開である）場合に，ＡＣ電圧は電極１７と１３の間に印加されて，付加部分９に押し付けられる表面が第１の方向に動く。」と記載されていることを参照すれば，引用発明も負荷が第１の方向に移動していると考えるのが自然である。これは，本件出願人が平成２７年７月７日提出の意見書において「・・・振動素子自身が移動する構成等は，上記特表２００２−５２９０３７号公報（当審注：当該文献は本審決における引用文献１である。）に示されているように当業者にとって自明であると思料します（例えば，同公報の〔要約〕，〔０００４〕，〔０００５〕，〔００３１〕〜〔００３４〕，図１〜図２等参照）。」と述べていることからも明らかである。したがって，この点において引用発明は本願発明と格別の相違があるものではない。
　以上から，引用発明のスイッチＱ３，Ｑ４からなる構成は，本願発明の第１スイッチング装置に相当するといえる。
ｄ．引用発明の「スイッチＱ５，Ｑ６からなる構成」は，導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点（本願発明の「ノード」に相当。）と，グランド２８（本願発明の「接地点」に相当。）との間に接続されている。
　また，引用発明の「スイッチＱ５のドレイン３２とスイッチＱ６のソース３３の接続部」は圧電モータ１１の電極１４に接続されるから，本願発明における「容量性負荷の第２の個別電極に結合される出力端子」に相当する。
　また，引用発明ではスイッチＱ５，Ｑ６及びＱ１，Ｑ２の動作によって圧電モータを反対方向に動作させているが，これはスイッチＱ５，Ｑ２とスイッチＱ６，Ｑ１とがそれぞれ同時にオンオフし，圧電モータを駆動しているものであるから，スイッチＱ５，Ｑ６が圧電モータを反対方向に動かしているということもできる。ここで，引用発明は圧電モータを反対方向に動作させているが，本願発明のように容量性負荷そのものを第１方向とは逆の第２の方向に移動するように制御しているのかは明らかではない。しかしながら，引用文献１には摘記事項イ．の【００３２】段落に「電圧Ｖ２は，付加部分９に押し付けられた表面の機械的変位を第２の方向で生じさせる。」と記載されており，また，摘記事項エ．の【００４２】段落に「ＭＳ１が閉である（ＭＳ２が開である）場合に，ＡＣ電圧は電極１７と１３の間に印加されて，付加部分９に押し付けられる表面が第１の方向に動く。ＭＳ２が閉じられてＭＳ１が開である場合に，逆方向に動く。」と記載されていることを参照すれば，引用発明も負荷が第１方向とは逆方向の第２の方向に移動しているということができる。これは，上記「ｃ．」において引用した本件出願人の主張からも明らかである。したがって，この点において引用発明は本願発明と格別の相違があるものではない。
　以上から，引用発明のスイッチＱ５，Ｑ６からなる構成は，本願発明の第２スイッチング装置に相当するといえる。
ｅ．引用発明の「スイッチＱ１，Ｑ２からなる構成」は，「導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点」（本願発明の「ノード」に相当。）と「グランド２８」（本願発明の「接地点」に相当。）との間に接続されている。
　また，引用発明の「スイッチＱ１のドレイン２３とスイッチＱ２のソース２６の接続部」は「圧電モータ１１の共通電極１７」（本願発明の「容量性負荷の共通電極」に相当。）に接続され，これはスイッチＱ１，Ｑ２からなる構成の出力ということができるから，本願発明の「容量性負荷の共通電極に結合された出力端子」に対応する。
　そうしてみると，引用発明の「スイッチＱ１，Ｑ２からなる構成」は，本願発明のように「第１キャパシタ」と「第２キャパシタ」により構成されていない点等で相違はするものの，本願発明の「分割回路」に対応しているといえる。
　したがって，本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　共通電極並びに第１及び第２の個別電極を有する容量性負荷のための複数のパワースイッチからなる構成において，
　電圧源に結合されて，そこから電力を受け取るためのノードと，
　前記ノードと接地点との間に接続され，前記容量性負荷の第１電極に結合された出力端子を有し，第１方向における前記容量性負荷の移動を制御するように構成された第１スイッチング装置と，
　前記ノードと接地点との間に接続され，前記容量性負荷の第２電極に結合された出力端子を有し，前記第１方向とは逆の第２方向における前記容量性負荷の移動を制御するように構成された第２スイッチング装置と，
　前記ノードと接地点との間に接続され，前記容量性負荷の共通電極に結合された出力端子を含む分割回路と，
を備える，複数のパワースイッチからなる構成。」
（相違点１）
　一致点とした「複数のパワースイッチからなる構成」について，本願発明では「パワースイッチアッセンブリ」を構成しているのに対して，引用発明では複数のスイッチが「アッセンブリ」を構成しているかは明らかではない点。
（相違点２）
　「分割回路」に関して，本願発明では「分割回路」は「第１キャパシタ及び第２キャパシタ」の直列接続により構成され，さらに「前記第１キャパシタと第２キャパシタとの間の接続部は，前記分割回路の出力端子として働き，前記容量性負荷の共通電極に結合され，前記分割回路の第１キャパシタ及び第２キャパシタは，前記容量性負荷を２つの対向する方向に移動するように制御するように，前記第１スイッチング装置とともに１つのフルブリッジ回路を形成し且つ前記第２スイッチング装置とともに別のフルブリッジ回路を形成する」ものであるのに対して，引用発明では，「導線２１とスイッチＱ１，Ｑ３，Ｑ５との接続点」（本願発明の「ノード」に相当。）と「グランド２８」（本願発明の「接地点」に相当。）との間に接続された「スイッチＱ１，Ｑ２」から構成されている点。
４．当審の判断
　（相違点１）について検討する。
　引用発明は，負荷を駆動するように複数のスイッチを有しているが，これらのスイッチをどのように実装するのかについては記載はされていない。しかしながら，これらのスイッチは共通する負荷を駆動するものであるから，実装しやすいように近接して配置構成し，アッセンブリとすることは，当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　（相違点２）について検討する。
　引用発明は「スイッチＱ１，Ｑ２」を有し，１つの負荷（共通電極１７と，電極１３または電極１４により駆動される部分）を４つのスイッチによるブリッジ回路で駆動しており，本願発明とは異なっている。
　しかしながら，上記「（２）周知技術」の項で検討したように以下の技術事項は周知技術である。
「負荷を交流で駆動する回路において，電源Ｅの両端子間に，コンデンサＣ１とＣ２の直列回路と，スイッチング素子Ｑ５とＱ６の直列回路をそれぞれ接続し，コンデンサＣ１とＣ２の接続点とスイッチング素子Ｑ５とＱ６の接続点との間に負荷を接続する構成であるハーフブリッジを用いる技術。」
　そうしてみると，負荷を交流で駆動する回路として，周知技術のようなハーフブリッジを用いる駆動回路が知られていることを鑑みれば，圧電モータを交流駆動する引用発明においても，当該周知技術を適用し，駆動用のトランジスタの数を減らし構成を簡単にするようにハーフブリッジ回路を採用することは，設計をする際に当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。ここで，本願発明は「フルブリッジ回路」を形成するものであるのに対して，引用文献２〜４では，２つのスイッチと２つのコンデンサを使って負荷を駆動する「ハーフブリッジ」である。この点に関しては，本願発明の「フルブリッジ回路」という表記は，平成２７年１２月１５日提出の手続補正書にて使用されたものだが，本願明細書には当該表記はなく，実施例として図１に示されたものしか開示されていないことを鑑みれば，本願発明の「フルブリッジ回路」は引用文献２〜４に記載されたような，一般に「ハーフブリッジ」と称される構成と差異はない。したがって，本願発明の「第１キャパシタ及び第２キャパシタは，・・・前記第１スイッチング装置とともに１つのフルブリッジ回路を形成し且つ前記第２スイッチング装置とともに別のフルブリッジ回路を形成する」構成は，上記周知技術を引用発明に適用して当業者が容易に構成できたものである。
　そして，引用発明に上記周知技術を適用すれば，スイッチＱ１，Ｑ２からなる構成はコンデンサＣ１とＣ２の直列回路となり，これが本願発明の「直列に接続された第１キャパシタ及び第２キャパシタ」に相当し，コンデンサＣ１とＣ２の接続部が出力部として負荷の共通電極に接続される構成となる。そして，このような構成においても，電極１３−共通電極１７間，及び電極１４−共通電極１７間には上記周知技術を適用する以前と同様の向きの電圧が印加されることは明らかであるから，本願発明の「前記分割回路の第１キャパシタ及び第２キャパシタは，前記容量性負荷を２つの対向する方向に移動するように制御する」のと同様な制御が行われることも明らかである。
　なお，本件請求人は，平成２７年１２月１５日付け意見書において「必ずしも２つのキャパシタの間の接続部を容量性負荷の共通電極に接続する必要はありません。例えば，代替例として，２つのキャパシタの間の接続部を，容量性負荷の第１の個別電極又は第２の個別電極に接続して，容量性負荷の２つのフルブリッジ回路のうちの１つのハーフブリッジ回路の２つのスイッチを置き換えることも考えられます。」と述べ，引用発明に周知技術を適用する際に，スイッチＱ１，Ｑ２をコンデンサに置き換える必然性がない旨主張している。しかしながら，仮にスイッチＱ３，Ｑ４，あるいはスイッチＱ５，Ｑ６をコンデンサに置き換えた場合，電極１３を駆動する駆動時と，電極１４を駆動する駆動時とでは駆動特性が変わってしまうことは明らかであるから，スイッチＱ１，Ｑ２をコンデンサと置き換える構成とすることが自然であり，このような構成にすることは適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　そして，本願発明が奏する効果も，引用発明及び周知技術から，当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
５．むすび 
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。