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　特願２０１３−５１８９６９「特に太陽光発電システム用の、ケーブルコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／００７０９９、平成２５年　９月　５日国内公表、特表２０１３−５３４７０５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年７月１６日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月２３日に手続補正がされ、平成２７年５月１５日付け（発送日：同年５月２６日）で拒絶査定（以下「原査定」という）がされ、これに対し、平成２７年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２８年３月３日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２８年６月６日に手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２８年６月６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「コンタクトハウジング（２）と、
　少なくとも１つのコネクタハウジング（３）と、
を備え、
　前記コネクタハウジング（３）が、前記コンタクトハウジング（２）に接続可能であり、また、導体（６）を有する少なくとも１本のケーブル（４）を収容する役割を果たす、太陽光発電システム（１００）用のケーブルコネクタ（１）において、
　前記コネクタハウジング（３）は、前記導体（６）と接続されるべき前記ケーブル（４）を収容するように設けられ、接続されるべき前記ケーブル（４）の前記導体（６）と接触させるためのコンタクトニードル（７）が前記コンタクトハウジング（２）に配置され、ばね式部品（８）が前記導体（６）と前記コンタクトニードル（７）を取り囲み、前記導体とコンタクトニードルを一緒にばね弾性的に圧迫するように意図されており、
　前記コンタクトハウジング（２）は雌ねじを有し、前記コネクタハウジング（３）は雄ねじを有し、前記コンタクトニードル（７）は、前記雌ねじと前記雄ねじの螺合動作により、前記導体（６）の中に押し込まれることを特徴とするケーブルコネクタ（１）。」
　　　　　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
（１）　理由１（新規性）
　本願の請求項１、２、５〜９、１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　
（２）　理由２（進歩性）
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物：特開２００７−１９０２０号公報
（１）について
　請求項１に記載された発明は、刊行物に記載された発明である。
（２）について
　電気的な接続エレメントを太陽光発電システム用として用いることは、周知の技術事項である。
　また、平成２７年４月２３日に手続補正された、請求項１２に係る発明については、審査を行っていない。
　　　　　
　２　原査定の理由の判断
　２−１　理由１（新規性）について
（１）　刊行物
　上記刊行物：特開２００７−１９０２０号公報（特に、【請求項１】、段落【０００１】、【００１０】〜【００１８】、図１〜７、図８ａ、及び図８ｂを参照。）には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、電気的なリッツ線導体のための接続装置に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ケーシング１０と、
　軸方向で摺動可能な滑り部材２０と、
を備え、
　滑り部材２０が、ケーシング１０の別個の室１１内に挿入され、また、滑り部材２０に、個別導体８を有するリッツ線導体７が挿入されるようになっている、別個の室に列状で間隔をあけて配置された複数のピンコンタクトを備えたコネクタケーシングにおける電気的なリッツ線導体のための接続装置において、
　滑り部材２０は、リッツ線導体７とリッツ線導体７の個別導体８が挿入される貫通孔２４を備え、
　リッツ線導体７の個別導体８と接続するためのピンコンタクト５０の緊締ショルダ５４が、ケーシング１０の別個の室１１内に配置され、
　緊締スリーブ４０が、リッツ線導体７の個別導体８とピンコンタクト５０の緊締ショルダ５４を取り囲み、緊締スリーブ４０と緊締ショルダ５４との間に挿入されたリッツ線導体８に対して、緊締スリーブ４０の半径方向で位置固定する力が働くようになっており、
　滑り部材２０は、ケーシング１０の別個の室１１内で軸方向に摺動可能であり、
　リッツ線導体７は滑り部材２０の貫通孔２４に挿入され、これにより、個別導体８自体は緊締スリーブ４０の下位に、少なくとも緊締ショルダ５４を越えて突出し（図８ａを参照。）、
　次いで、滑り部材２０がケーシング１０に押し込まれ、
　個別導体８は滑り部材２０の摺動距離だけ円錐先端部５３にわたって摺動され且つ接続領域の緊締ショルダ５４を介して確実に位置決めされ、
　個別導体８は緊締ショルダ５４において、拡張するばね弾性的な緊締スリーブ４０によって位置固定される（図８ｂを参照。）、
　電気的なリッツ線導体のための接続装置。」
　　　　　
（２）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「個別導体８」は、本願発明の「導体（６）」に相当する。
　以下同様に、「リッツ線導体７」は「ケーブル（４）」に、「ピンコンタクト５０の緊締ショルダ５４」は「コンタクトニードル（７）」に、「緊締スリーブ４０」は「ばね式部品（８）」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、引用発明の「ケーシング１０」と、本願発明の「コンタクトハウジング（２）」とは、「ニードル側ハウジング」という点で共通し、
　引用発明の「軸方向で摺動可能な滑り部材２０」と、本願発明の「コネクタハウジング（３）」とは、「導体側部材」という点で共通し、
　引用発明の「別個の室に列状で間隔をあけて配置された複数のピンコンタクトを備えたコネクタケーシングにおける電気的なリッツ線導体のための接続装置」と、本願発明の「太陽光発電システム（１００）用のケーブルコネクタ（１）」とは、「接続装置」である点で共通する。
　　　　　
　引用発明では、「滑り部材２０が、ケーシング１０の別個の室１１内に挿入され、また、滑り部材２０に、個別導体８を有するリッツ線導体７が挿入されるようになっている」から、引用発明は、「導体側部材が、前記ニードル側ハウジングに接続可能であり、また、導体を有する少なくとも１本のケーブルを収容する役割を果たす」に相当する構成を備える。
　　　　　
　引用発明では、「滑り部材２０は、リッツ線導体７とリッツ線導体７の個別導体８が挿入される貫通孔２４を備え」ているから、引用発明は、「導体側部材は、前記導体と接続されるべき前記ケーブルを収容するように設けられ」に相当する構成を備える。
　　　　　
　引用発明では、「リッツ線導体７の個別導体８と接続するためのピンコンタクト５０の緊締ショルダ５４が、ケーシング１０の別個の室１１内に配置され」ているから、引用発明は、「接続されるべき前記ケーブルの前記導体と接触させるためのコンタクトニードルが前記ニードル側ハウジングに配置され」に相当する構成を備える。
　　　　　
　引用発明では、「緊締スリーブ４０が、リッツ線導体７の個別導体８とピンコンタクト５０の緊締ショルダ５４を取り囲み、緊締スリーブ４０と緊締ショルダ５４との間に挿入されたリッツ線導体８に対して、緊締スリーブ４０の半径方向で位置固定する力が働くようになって」いるから、引用発明は、「ばね式部品が前記導体と前記コンタクトニードルを取り囲み、前記導体とコンタクトニードルを一緒にばね弾性的に圧迫するように意図され」に相当する構成を備える。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「ニードル側ハウジングと、
　少なくとも１つの導体側部材と、
を備え、
　前記導体側部材が、前記ニードル側ハウジングに接続可能であり、また、導体を有する少なくとも１本のケーブルを収容する役割を果たす、接続装置において、
　前記導体側部材は、前記導体と接続されるべき前記ケーブルを収容するように設けられ、接続されるべき前記ケーブルの前記導体と接触させるためのコンタクトニードルが前記ニードル側ハウジングに配置され、ばね式部品が前記導体と前記コンタクトニードルを取り囲み、前記導体とコンタクトニードルを一緒にばね弾性的に圧迫するように意図されている、
　接続装置。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「ニードル側ハウジング」及び「導体側部材」が、それぞれ「コンタクトハウジング（２）」及び「コネクタハウジング（３）」であり、「コンタクトハウジング（２）は雌ねじを有し、前記コネクタハウジング（３）は雄ねじを有し、前記コンタクトニードル（７）は、前記雌ねじと前記雄ねじの螺合動作により、前記導体（６）の中に押し込まれる」ようになっている「太陽光発電システム（１００）用のケーブルコネクタ（１）」であるのに対して、
　引用発明では、「ニードル側ハウジング」及び「導体側部材」が、それぞれ「ケーシング１０」及び「軸方向で摺動可能な滑り部材２０」であり、「滑り部材２０は、ケーシング１０の別個の室１１内で軸方向に摺動可能であり、リッツ線導体７は滑り部材２０の貫通孔２４に挿入され、これにより、個別導体８自体は緊締スリーブ４０の下位に、少なくとも緊締ショルダ５４を越えて突出し、次いで、滑り部材２０がケーシング１０に押し込まれ、個別導体８は滑り部材２０の摺動距離だけ円錐先端部５３にわたって摺動され且つ接続領域の緊締ショルダ５４を介して確実に位置決めされ、個別導体８は緊締ショルダ５４において、拡張するばね弾性的な緊締スリーブ４０によって位置固定される」、「別個の室に列状で間隔をあけて配置された複数のピンコンタクトを備えたコネクタケーシングにおける電気的なリッツ線導体のための接続装置」である点。
　　　　　
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る構成が、刊行物に記載されているに等しい事項から把握される事項であるということはできない。
　　　　　
（４）　小括
　したがって、本願発明は、引用発明（刊行物に記載された発明）と同一であるとはいえない。
　また、本願の請求項２〜１１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明（刊行物に記載された発明）と同一であるとはいえない。
　　　　　
　２−２　理由２（進歩性）について
（１）　刊行物
　刊行物（特開２００７−１９０２０号公報）及び引用発明については、前記「２−１（１）」に記載したとおりである。
　　　　　
（２）　対比
　本願発明と引用発明との一致点、及び相違点は、前記「２−１（２）」に記載したとおりである。
　　　　　
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物の図１、２、８ａ、及び８ｂを参照すると、複数のピンコンタクト５０のピン型の差込み側５１が、ケーシング１０の差込み領域４に突入している。
　そして、刊行物には明記されていないものの、この差込み領域４には、複数の電極を備えた図示されていない部材（以下「部材Ａ」という。）が差込まれ、更に、部材Ａの複数の電極には、複数のピンコンタクト５０の差込み側５１が差込まれるようになっており、これによって、部材Ａと、リッツ線導体７を有する滑り部材２０が配置されたケーシング１０（以下「部材Ｂ」という。）とを脱着可能とし、両者の間で、複数の電気的な接続（又は非接続）を行うものと解される。
　これに対して、本願発明は、コンタクトハウジング２とコネクタハウジング３との間の接続に関する技術である。
　そうすると、引用発明と本願発明とは、コネクタにおいて、接続対象が異なる技術であり、部材Ｂに関する技術である引用発明を、「太陽光発電システム用のケーブルコネクタ」の「コンタクトハウジング」と「コネクタハウジング」との間の接続に適用することが容易であるとはいえない。
　　　　　
　また、本願発明では、「コンタクトハウジング（２）は雌ねじを有し、前記コネクタハウジング（３）は雄ねじを有し、前記コンタクトニードル（７）は、前記雌ねじと前記雄ねじの螺合動作」させることにより、「ねじのピッチにより、比較的小さなねじり力で、コンタクトニードルをコネクタケーブルの導体の中に挿入するための大きな軸方向の力が生成される。」（本願明細書段落【００３１】）ようにしている。
　これに対して、引用発明では、「リッツ線導体７は滑り部材２０の貫通孔２４に挿入され、これにより、個別導体８自体は緊締スリーブ４０の下位に、少なくとも緊締ショルダ５４を越えて突出し、次いで、滑り部材２０がケーシング１０に押し込まれ」るものであるから、滑り部材２０がケーシング１０に押し込まれる以前に、既に、ピンコンタクト５０の緊締ショルダ５４は、リッツ線導体７の個別導体８の中に押し込まれている（図８ａを参照。）。
　すると、引用発明では、滑り部材２０をケーシング１０に押し込む際に、大きな軸方向の力は必要とされないから、本願発明のように「螺合動作」させる必要性もない。
　したがって、たとえ螺合コネクタが周知の技術（平成２７年１１月１１日付け前置報告書において提示された米国特許出願公開第２０１０／００９３２３１号明細書、及び実公平６−４５５０号公報を参照。）であったとしても、引用発明において、ケーシング１０の別個の室１１内に雌ねじを設けるとともに、滑り部材２０に雄ねじを設けて螺合動作するようにし、それによって、「雌ねじと前記雄ねじの螺合動作により、前記導体の中に押し込まれる」ようにすることについて、動機付けがあるとはいえない。
　　　　　
　以上のことから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を想到することは容易であるとはいえない。
　　　　　
（４）　小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２〜１１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２−３　小括
　以上のことから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　　　　　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　請求項７の「円筒形の受容領域（１２）」は、どの部分か明確でない。
（２）　請求項９の「・・・なることを特徴とするケーブルコネコネクタ（１）。」は、明確でない。
（３）　請求項７〜９を引用する請求項１０の「ばね式部品（８）が少なくとも１つの粘弾塑性材料」は、明確でない。
　　　　　
　２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年６月６日の手続補正によって、本願の請求項７の「円筒形の受容領域（１２）」に関する記載は削除され、請求項９の「・・・なることを特徴とするケーブルコネコネクタ（１）。」との記載は、「・・・なることを特徴とするケーブルコネクタ（１）。」と補正され、本願の請求項１０は、「請求項１乃至６の何れか１項に記載のケーブルコネクタ（１）において、前記ばね式部品（８）が少なくとも１つの粘弾塑性材料からなることを特徴とするケーブルコネクタ（１）。」と補正された。
　このことにより、請求項７〜１０に係る発明は、明確となった。
　よって、当審拒絶理由（１）〜（３）は解消した。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。