【事件の表示】
　特願２００７−１６３２４８「鋳型の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２１日（パリ条約による優先権主張　２００６年　６月２８日，米国）の出願であって、平成２５年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年３月２日付けで当審による拒絶理由通知がなされ、同年５月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されものである。
　
［２］本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明は、平成２７年５月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「鋳型の形成方法において、
　凹面（２４）を有する鋳型（８、１０）を鋳造することと、
　前記凹面（２４）に、混合物（２６）を含む表面構造を形成することと、
　前記鋳型（８，１０）を加熱することと、
　ダイレクトライト技術を用いて前記表面構造を修正することと、
　前記混合物（２６）を熱処理して、鋳造用のセラミックツールの表面構造を形成することと、
を含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
［３］刊行物の記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願優先日前に日本国内において頒布された特開２００５−３２０２３５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は、当審が付与した。）。
　
（１ａ）「【００１６】
　本発明においては、様々な金属構成部品を使用することができる。・・・構成部品は通常、高温に曝され、従って冷却を必要とする物品である。構成部品はまた、ある種の内部チャネルを必要とするものである。上述のように、
タービンエンジンエーロフォイルは、その主な例である
【００１７】
　金属構成部品の内部チャネルを形成するために使用されるセラミックコアは、当技術分野においてよく知られている。これらは、方向性凝固共融合金及び超合金材料のインベストメント鋳造において使用される場合が多い。・・・」　
（１ｂ）「【００２０】
　当業者には理解されるように、
コアは、射出成形法
によって製造される場合がある
セラミックスラリーから作製される
　
（１ｃ）「【００２１】
　上述のように、
セラミックコアは、インベストメント鋳造法又は同様の方法に使用されるシェルモールド内に組み込まれたときに、金属構成部品の内部「中空」領域を形成する。本発明に従ってコア上に堆積されるポジ（すなわち表面上に隆起した）特徴部は、構成部品の内部領域内に所望の陥凹部を形成する。
セラミック材料は、堆積後、後述するように該材料を焼結させてコア表面１４に堅固に結合するよう熱処理される
　
（１ｄ）「【００２４】
　上述のように、
コアの表面上にポジ特徴部を形成するセラミック材料を堆積させるために、直接書込み法が使用される
　
（１ｅ）「【００４６】
　図３は、任意の好適な被加工物１０４（すなわちセラミックコア）の表面上に任意の好適な材料１０２を流れとして供給するように構成されたロボットペンシステム１００全体の説明図を提供する。
コアは、
より一般的には、変化する湾曲面、すなわち３つの軸線に沿って輪郭の変化を有する複雑な３Ｄ構成を有することになる。
　
（１ｆ）「【００５４】
　堆積材料がコアの表面に塗布された後、どのような揮発性成分（例えば、結合剤、溶剤、及びこれに類する物）をも除去し、更に材料を固化して強化するために熱処理が行われる。
堆積された材料は、単独で又はコアと共に熱処理することができる。
材料が一層よりも多い層で堆積される場合には、各堆積作業の間に熱処理を行うことができる。
　
　引用刊行物には、上記記載事項（１ａ）−（１ｃ）によれば、中空タービンエンジンエーロフォイル（すなわち中空タービン翼）のインベストメント鋳造において使用されるセラミックコアであって、該セラミックコアは射出成形法等により製造（すなわち、鋳造）されることが記載され、また、同（１ｄ）によれば、該セラミックコア表面には、セラミック材料が直接書込み法により堆積されること、そして、同（１ｄ）、（１ｆ）によれば、セラミック材料は、コアとともに熱処理され、ポジ特徴部が形成されることが記載されている。
　
［４］引用発明
　上記記載事項及び検討事項によれば、引用刊行物には、
「中空タービン翼の鋳造において使用されるセラミックコアの形成方法において、
　該セラミックコアを鋳造することと、
　前記コア表面に、直接書込み法を用いてセラミック材料を堆積することと、
　前記セラミック材料をコアとともに熱処理して、ポジ特徴部を形成することと、
を含む方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［５］対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明における「鋳型」とは、例えば、中空タービン翼の鋳造における鋳型のうち、いわゆる「主型」に相当するものと認められる（本願図面参照）のに対し、引用発明における「セラミックコア」は、前記鋳型のうち、いわゆる「中子」に相当するものといえる。
　よって、本願発明における「鋳型」と、引用発明における「セラミックコア」とは、共に、中空タービン翼を鋳造する際に使用される「鋳型」を構成するものである点で共通する。
　そして、本願明細書の【００３１】の記載によれば、本願発明の「混合物」は「セラミック」であってもよいから、引用発明における「セラミック材料を堆積すること」は、本願発明の「混合物（２６）を含む表面構造を形成すること」に相当し、また、引用発明における「ポジ特徴部」は、本願発明の「セラミックツールの表面構造」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「鋳型の形成方法において、
　鋳型を鋳造することと、
　前記鋳型の表面に、混合物を含む表面構造を形成することと、
　前記混合物を熱処理して、鋳造用のセラミックツールの表面構造を形成することと、
を含む方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、鋳型における「凹面を有する」「主型」に相当するのに対し、引用発明は、「セラミックコア」である点。
（相違点２）
　混合物を含む表面構造を形成した後、本願発明では、「前記鋳型（８，１０）を加熱することと、ダイレクトライト技術を用いて前記表面構造を修正する」ことを含むのに対し、引用発明では、その記載がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
・（相違点１）について
　引用発明は、中空タービン翼の内周面の形状を決める中子に対して、表面構造を形成するものであるところ、中空タービン翼の外周面の形状は凹面を有する主型で決まることであって（例えば、下記周知例１参照）、また、該外周面に多数のディンプル（窪み）を設けることは適宜なされる周知技術であるから（例えば、下記周知例２参照）、引用発明のセラミックコア（中子）に代えて、「凹面を有する」「主型」とし、該相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ア．周知例１：特開昭５１−５９７２３号公報
　「第１，２図を参照すると、望ましい多重部モールドは・・・タービン・ブレート（ｔｕｒｂｉｎｅ　ｂｌａｄｅ）の各対向半片部を為すものとして例として図示してある。モールドは適切なセラミックの実施された対向モールド側１０，１２とセラミックの中心隔離部１４を含む。」（第２頁右上欄第５行−第１１行）
　
「ＦＩＧ．２   
　 第２図によれば、２つの対向する鋳型１０，１２は、それぞれ凹面を有することが見て取れる。」
　
イ．周知例２：米国特許第６１８３１９７号明細書
「The present invention also contemplates a method of reducing heat load on a turbine or compressor airfoil by forming at least one heat reducing dimple in the body of the airfoil.」（第２欄第２６−２９行）
（当審による翻訳；以下、同様。
「本発明は、また、翼本体に少なくとも一つの熱低減ディンプルを形成することにより、タービンあるいは圧縮機の熱負荷を低減する方法を企図する。」）
　
 「The present invention is useful with an airfoil made of solid metal or one that has an interior 40 which is hollow, as shown in FIG. 7. If airfoil 15, 17 is solid, then dimple 30 will simply be an indentation in the surface of airfoil 15, 17 as shown in FIGS. 8A and 8B. 」（第４欄下第３行−第５欄第２行） 
（「本発明は、固体金属あるいは中空である内部４０を有する図７に示されるような翼において有用である。もし、翼１５、１７が固体ならば、図８Aと８Bに示されるように、ディンプル３０は、翼１５、１７の表面に容易にへこみ形成される。」
　
「    
         ｆｉｇ．７　」
「　  
　　　　 ｆｉｇ．８ａ」　
　
・（相違点２）について
　上記記載事項（１ｄ）−（１ｆ）によれば、引用刊行物には、ポジ特徴部を構成するセラミック材料は、一層よりも多い層で堆積される場合には、各堆積作業の間に熱処理を行う旨記載されており、例えば、二層の場合には、「直接書込み法（ダイレクトライト法）によるセラミック材料の堆積−熱処理」の繰り返しがなされることにより、セラミック材料の堆積層が順に二層形成され、最終的なポジ特徴部（「表面構造」に相当）が形成されることが記載されているといえる。
　一方、本願発明は、混合物（２６）を含む表面構造を形成し、鋳型を加熱後、（ダイレクトライト技術を用いて）前記表面構造を修正した上で、熱処理して鋳造用のセラミックツールの表面構造を形成するものであるところ、これは、「混合物（２６）の堆積−加熱（熱処理）」の繰り返しがなされることにより、最終的な鋳造用のセラミックツールの表面構造が形成されることと実質的に相違しないから、引用発明において、上記記載事項を適用すると、実質的に当該相違点に係る構成になるといえ、また、仮にそうでないとしても、そうすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明が、引用刊行物の記載及び周知事項からは予想し得ない格別の効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。