【事件の表示】
　特願２０１３−１０７６３３「マルチキャストブロードキャストマルチメディアサービスのためのスケーラブル符号化」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１９７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月１４日、米国、２００４年７月２３日、米国）を国際出願日とした特願２００６−５３５５２４号の一部を平成２２年６月１４日に新たな特許出願とした特願２０１０−１３５１０３号の一部を平成２５年５月２２日に新たな特許出願とした出願であって、原審において平成２６年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１３日付けで手続補正されたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年８月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「(a1) 通信チャネル上でマルチキャスティングまたはブロードキャスティング セッションを受け取る方法であって、
　(a2) 複数のストリームを受け取ることと、なお、前記複数のストリームの各々は符号化された情報を含み、前記複数のストリームの内の１以上のストリームは、デコーディング認可レベルに関連付けられている；
　(a3) 選択されたストリームを選択的にデコードすることと、なお、前記複数のストリームの各々は、前記選択的にデコードするために別々に符号化されており、前記選択的にデコードすることは、前記ストリームに関連付けられた前記デコーディング認可レベル及びデコードする能力に、少なくとも部分的に基づいている；
　を備える方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「（ａ１）通信チャネル上でマルチキャスティングまたはブロードキャスティング セッションを受け取る方法であって、
　（ａ２）複数のストリームを受け取ることと、なお、前記複数のストリームの各々は符号化された情報を含み、前記複数のストリームの内の１以上のストリームは、デコーディング認可レベルに関連付けられ、さらに、前記複数のストリームの内の１つは、コンテンツのベース部分を含むベースストリームを提供し、残りのストリームの内の少なくとも１つは、前記コンテンツの前記ベース部分への改良を提供するエンハンスメントストリームを提供する；
　（ａ３）選択されたストリームを選択的にデコードすることと、なお、前記複数のストリームの各々は、前記選択的にデコードするために別々に符号化されており、前記選択的にデコードすることは、前記ストリームに関連付けられた前記デコーディング認可レベル及びデコードする能力に、少なくとも部分的に基づき、ここにおいて、前記選択的にデコードすることは、前記エンハンスメントストリームをデコードする前記能力がないと決定された場合、前記ベースストリームだけをデコードすることを含む；
　を備える方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「ブロードキャティング」と記載されているが、「ブロードキャスティング」の明らかな誤記と認め、上記「本願発明」及び「補正後の発明」のように認定した。
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記複数のストリームの内の１つ」に関し、「さらに、前記複数のストリームの内の１つは、コンテンツのベース部分を含むベースストリームを提供し、残りのストリームの内の少なくとも１つは、前記コンテンツの前記ベース部分への改良を提供するエンハンスメントストリームを提供する」と限定し、また、「前記選択的にデコードすること」に関し、「ここにおいて、前記選択的にデコードすることは、前記エンハンスメントストリームをデコードする前記能力がないと決定された場合、前記ベースストリームだけをデコードすることを含む」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２４４９０８号公報（平成１２年９月８日公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はビットストリーム復号化装置、方法及び記憶媒体に関し、特に、デジタルＴＶ受信装置あるいはデジタル蓄積メデイア再生装置など、符号化されて多重化された画像や音声などのビットストリームを復号化する装置に関する。」（２頁２欄）
ロ．「【００２０】図１は、本実施の形態を示すビットストリーム復号化装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は符号化されたビットストリーム入力端子、１０２はデスクランブル手段、１０３は多重化されたデータを分離する手段、１０４は分離されたオーディオ信号を復号する手段である。
【００２１】また、１０５〜１０７は分離された各ＶＯＰ（Ｖｉｄｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｐ１ａｎｅ）信号を復号する復号化手段、１０８はシーン記述を復号するシーン記述復号化手段、１０９はオーディオ信号や各ＶＯＰを合成する合成手段である。
【００２２】また、１１０〜１１２は切り替えスイッチ、１１３はプライオリティデコーダ、１１４は電話回線などの通信回線端子、１１５はモデム、１１６はＣＰＵ、１１７はＩＣカード、１１８はリモコンをそれぞれ示している。
【００２３】上述のように構成された本実施の形態のビットストリーム復号化装置は、従来例と同様に、入力端子１０１から多重化されたビットストリームが入力される。そして、視聴許可がある場合にはＣＰＵ１１６からの解除キーの供与によりデスクランブル手段１０２においてスクランブルが解除される。
【００２４】スクランブルが戻されたストリームは分離手段１０３において、オーディオ、ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２、シーン記述の各ストリームに分離される。ここで、ＶＯＰとはＭＰＥＧ４では基本的なビデオ画像の単位であり、正しくはビデオオブジェクトの瞬間的な値（画像）を示している。
【００２５】ＭＰＥＧ４には多くのレイヤが用意されており、例えばＶＯＰを空間または時間的に拡張して解像度を上げたＶＯＬ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｌａｙｅｒ）と呼ばれる上位レイヤとか、さらにＶＯＬを集めたＶＯ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｂｊｅｃｔ）などがあり、１つの画像を分割するには無数の切り口が考えられる。
【００２６】ここでは、簡単のため最も基本的なＶＯＰでこれらの切り口を代表している点を了解されたい。ＶＯＰの数もこの例では３個に限定して説明する。分離された各ストリームは各々オーディオ復号化手段１０４、各ＶＯＰ復号化手段１０５、１０６、１０７、シーン記述復号化手段１０８で復号化された後、合成手段１０９で合成されて出力される。
【００２７】なお、シーン記述というのは、オブジェクトに分割されたＶＯＰを空間的な位置合わせと時聞的な同期をとって１つの映像とするための言語による記述である（オーディオもまた１つのオブジェクトと考え時間的な同期をとる）。
【００２８】空間的な位置合わせ以外に時間的な同期も必要となるのは、各オブジェクトが多重化による時間シフトや復号の遅れのバラツキの影響を受けるためであり、図１中の各復号化手段の前後には実際にはバッファが必要となるが、図１では煩雑となるため省略している。
【００２９】図１の説明に戻ると、スイッチ１１０、１１１、１１２は各ＶＯＰの復号出力を合成手段１０９に送るか否かを示しており、これらのスイッチをオフにした場合は、本来のＭＰＥＧ４で得られるビデオ出力とは異なる出力が得られる。
【００３０】すなわち、あるスイッチをオフにするとそれに相当するオブジェクトが画面に表示されないように作用する。これらのスイッチ１１０、１１１、１１２はＣＰＵ１１６の出力値をプライオリティデコーダ１１３によりデコードして制御する。
【００３１】プライオリティデコーダ１１３は、例えば図３に示すように働くため、映像を符号化する際にあらかじめ重要なビデオオブジェクトから順にプライオリティデコーダＶＯＰ０、１、２．．．と割り当ててあれば、整数値０、１、２、３をユーザーごとの契約に応じて与えることで、同じ番組に対して画像の精細度を多段階に分けたサービスを提供できる。
【００３２】契約の手順としては、従来例と同様に行い、番組ＩＤと解除キーに加えて整数値をＩＣカードに余分に１つだけ記憶するだけである。また、ペイパービューの場合も同様に、管理センターへ送信する視聴情報にこの数値を付加するだけでよい。
【００３３】さらに、明示的なサービスの差別化の例として、図２のブロック図を参照する。これは、図１の合成手段１０９を具体化した一例であり、ここでのＶＯＰは上述した解像度方向への拡張であるＶＯＬに該当するものである。ＶＯＰ０は、最低解像度の画像であり、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２が与えられない場合、ビデオ出力は小画面の縦横を単純に引き延ばしただけの画像となる。
【００３４】ＶＯＰ１やＶＯＰ２は、画像の高精細情報であり、合成手段１０９に供給された場合は、ビデオ出力には高品位な画像が得られる。したがって、契約に応じた整数値により共通なビットストリームに対して、ユーザーの契約内容ごとに異なる複数の画質レベルの画像を提供することが可能となる。
【００３５】図３の数値を例にとると、３を契約したユーザーが最も高画質なサービスを受けることになる。なお、図３だけを見ると、一見ＭＰＥＧ２の階層符号化を用いても実現できそうであるが、上述したようにビデオオブジェクトという概念が基本であり、画面上のある物体だけの解像度を変えることもできる点に注意する。ＭＰＥＧ２では、画面全体を対象とした階層化だけが可能である。」（４頁５欄〜５頁７欄）
ハ．「【００４８】また、本発明のその他の特徴によれば、優先順位づけのための付加回路や付加ソフトウェアを軽微で済ますことができる。さらに、符号化側でＶＯＰに優先順位を付けた場合に、受信側の能力が低く例えばＶＯＰを２個までしか復号できないような装置でも大きな破綻を避けるようにすることができる。」（６頁９欄）
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】における「本発明はビットストリーム復号化装置、方法及び記憶媒体に関し、特に、デジタルＴＶ受信装置あるいはデジタル蓄積メデイア再生装置など、符号化されて多重化された画像や音声などのビットストリームを復号化する装置に関する。」との記載によれば、引用例１のビットストリーム復号化方法は、デジタルＴＶ放送を受け取るものである。
　また、上記ロ．の【００２４】における「スクランブルが戻されたストリームは分離手段１０３において、オーディオ、ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２、シーン記述の各ストリームに分離される。」との記載、及び図１によれば、引用例１のビットストリーム復号化方法は、複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）を分離している。ここで、同ロ．の【００２４】における「ＶＯＰとはＭＰＥＧ４では基本的なビデオ画像の単位であり」との記載によれば、複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）の各々はＭＰＥＧ４の符号化された情報を含むことは明らかである。
　また、上記ロ．の【００３１】における「プライオリティデコーダ１１３は、例えば図３に示すように働くため、映像を符号化する際にあらかじめ重要なビデオオブジェクトから順にプライオリティデコーダＶＯＰ０、１、２．．．と割り当ててあれば、整数値０、１、２、３をユーザーごとの契約に応じて与えることで、同じ番組に対して画像の精細度を多段階に分けたサービスを提供できる。」との記載、同ロ．の【００３４】における「ＶＯＰ１やＶＯＰ２は、画像の高精細情報であり、合成手段１０９に供給された場合は、ビデオ出力には高品位な画像が得られる。したがって、契約に応じた整数値により共通なビットストリームに対して、ユーザーの契約内容ごとに異なる複数の画質レベルの画像を提供することが可能となる。」との記載、及び図１、３によれば、引用例１のビットストリーム復号化方法は、ストリームＶＯＰ０のみの場合、整数値１が割り当てられ、ストリームＶＯＰ０及びＶＯＰ１の場合、整数値２が割り当てられ、ストリームＶＯＰ０、ＶＯＰ１、及びＶＯＰ２の場合、整数値３が割り当てられているから、複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）は、整数値に関連付けられているということができる。ここで、同ロ．の【００３３】における「ＶＯＰ０は、最低解像度の画像であり」との記載、同ロ．の【００３４】における「ＶＯＰ１やＶＯＰ２は、画像の高精細情報であり」との記載によれば、ＶＯＰ０は、ビデオの最低解像度の画像を含むストリームを提供し、ＶＯＰ１及びＶＯＰ２は、ビデオのＶＯＰ０を拡張した画像の高精細情報を含むストリームを提供するということができる。
　また、上記ロ．の【００２１】における「１０５〜１０７は分離された各ＶＯＰ（Ｖｉｄｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｐ１ａｎｅ）信号を復号する復号化手段」との記載、同ロ．の【００３０】における「あるスイッチをオフにするとそれに相当するオブジェクトが画面に表示されないように作用する。これらのスイッチ１１０、１１１、１１２はＣＰＵ１１６の出力値をプライオリティデコーダ１１３によりデコードして制御する。」との記載、及び図１によれば、引用例１のビットストリーム復号化方法は、復号化してストリームを選択している。そして、複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）の各々は、復号化してストリームを選択するために別々に符号化されていることは明らかである。
　また、上記ロ．の【００３１】における「プライオリティデコーダ１１３は、例えば図３に示すように働くため、映像を符号化する際にあらかじめ重要なビデオオブジェクトから順にプライオリティデコーダＶＯＰ０、１、２．．．と割り当ててあれば、整数値０、１、２、３をユーザーごとの契約に応じて与えることで、同じ番組に対して画像の精細度を多段階に分けたサービスを提供できる。」との記載、及び図３によれば、引用例１のビットストリーム復号化方法は、復号化してストリームを選択することはストリームに関連づけされた整数値に基づいているということができる。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「（α）デジタルＴＶ放送を受け取る方法であって
　（β）複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）を分離することと、なお、前記複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）の各々は符号化された情報を含み、前記複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）は、整数値に関連付けられ、さらに、前記ＶＯＰ０は、ビデオの最低解像度の画像を含むストリームを提供し、前記ＶＯＰ１及びＶＯＰ２は、前記ビデオの前記ＶＯＰ０を拡張した画像の高精細情報を含むストリームを提供する；
　（γ）復号化してストリームを選択することと、なお、前記複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）の各々は、前記復号化してストリームを選択するために別々に符号化されており、前記復号化してストリームを選択することは、前記ストリームに関連づけされた前記整数値に基づくことを含む；
　を備えるビットストリーム復号化方法。」
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２２２８９号公報（平成６年１月２８日公開、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【００１９】図４は本発明による多解像度画像復号装置の一実施例の構成を示すブロック図である。以下構成と各部の動作を説明する。他の端末から送信されてくる符号入力信号４５１は、各フレーム毎に低解像度の画像符号信号から高解像度の画像符号信号の順に到着する。シーケンサ４１４はそれに従い階層切替フラグ４５６を発生し、選択器４０７ａ、４０７ｂ、４０７ｃを制御する。復号器４０１は受信した符号入力信号４５１を入力し、画像信号を復元すると同時に、各ブロックのフレーム内／フレーム、階層間選択信号４５２、動きベクトル４５４、階層内／階層間選択信号４５５を抽出する。このとき復号には、選択器４０７ａに選択された低域符号セット４０４、中域符号セット４０５、高域符号セット４０６のいずれかを使用する。一方、高解像度参照フレームメモリ４１０、中解像度参照フレームメモリ４１１、低解像度参照フレームメモリ４１２には、復号された各解像度の画像が記憶されている。
【００２０】まず最も低い解像度の画像信号の復号中は、選択器４０７ｂは低解像度参照フレームメモリ４１２に記憶されている１フレーム前の低解像度の復号画像を参照画像として選択入力する。また選択器４０９は階層内／階層間選択信号４５５に従い、選択器４０７ｂの選択した参照画像信号を選択し、動き補償部４０８に送る。動き補償部４０８は動きベクトル４５４に従い参照画像を変位させる。選択器４０３は、フレーム内／フレーム、階層間選択信号４５２が、フレーム内の場合は復号器４５２の出力をそのまま選択し、フレーム、階層間の場合は復号器４５２の出力と、動き補償部４０８の出力を加算器４０２で加算し選択し、復号画像出力４５３とする。同時に復号画像出力は、書込フレームメモリ選択器４１３により、低解像度参照フレームメモリ４１２に書き込まれ、このフレームの中解像度画像の復号と、次のフレームの復号に使用される。低解像度の画像のみが必要な場合は、復号画像出力４５３を表示し、中解像度以降の手順は実行せずに次のフレームの低解像度画像信号を受信するまで停止する。
【００２１】中解像度以上の画像が必要な場合は、低解像度の画像は表示せずに、以下の手順を続行する。中解像度画像信号と高解像度画像信号の復号手順も、概ね低解像度画像信号の上記の復号手順と同等である。選択器４０７ｂは、中解像度参照フレームメモリ４１０あるいは高解像度参照フレームメモリ４１１から、対応する１フレーム前の復号画像信号を選択する。同時に選択器４０７ｃで、中解像度参照フレームメモリあるいは低解像度参照フレームメモリから、復号中の画像より１階層低い解像度の復号画像信号を選択し、画像拡大器４１５で復号中の画像の解像度まで補間拡大する。選択器４０９は、階層内／階層間選択信号４５５により、階層内の場合は選択器４０７ｂの選択した１フレーム前の復号画像信号を選択し参照画像信号とする、階層間の場合は選択器４０７ｃの選択した拡大画像を選択し参照画像とする。動き補償部４０８は、動きベクトル４５４に従い参照画像を変位させる。以下は低解像度の時と同等に復号画像出力を生成し、対応する参照フレームメモリに書き込む。これを必要な解像度まで繰り返し、必要な解像度の復号画像が得られると、これを表示装置に表示する。
【００２２】なお上記の実施例は、高解像度までの画像を受信可能な例であるが、低解像度や中解像度のみの復号装置も構成することできる。これらの場合は、高解像度参照フレームメモリ４１０や、中解像度参照フレームメモリ４１１や、対応する符号セットを省略し、中域や高域の不要な受信情報は受信されないか、あるいは受信後復号せずに廃棄する。」（５頁７〜８欄）
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【００２０】における「まず最も低い解像度の画像信号の復号中は、選択器４０７ｂは低解像度参照フレームメモリ４１２に記憶されている１フレーム前の低解像度の復号画像を参照画像として選択入力する。・・・低解像度の画像のみが必要な場合は、復号画像出力４５３を表示し、中解像度以降の手順は実行せずに次のフレームの低解像度画像信号を受信するまで停止する。」との記載、同イ．の【００２１】における「中解像度以上の画像が必要な場合は、低解像度の画像は表示せずに、以下の手順を続行する。中解像度画像信号と高解像度画像信号の復号手順も、概ね低解像度画像信号の上記の復号手順と同等である。・・・これを必要な解像度まで繰り返し、必要な解像度の復号画像が得られると、これを表示装置に表示する。」との記載、及び図４によれば、引用例２の多解像度画像復号装置は、（α）選択されたフレームを選択的に復号している。
　また、上記イ．の【００２２】における「なお上記の実施例は、高解像度までの画像を受信可能な例であるが、低解像度や中解像度のみの復号装置も構成することできる。これらの場合は、高解像度参照フレームメモリ４１０や、中解像度参照フレームメモリ４１１や、対応する符号セットを省略し、中域や高域の不要な受信情報は受信されないか、あるいは受信後復号せずに廃棄する。」との記載において、低解像度のみの復号装置を構成する場合に着目すれば、高解像度までの画像を受信可能な例であるが、高解像度・・・や、中解像度・・・や、対応する符号セットを省略し、中域や高域の不要な受信情報は・・・受信後復号せずに廃棄するから、引用例２の多解像度画像復号装置は、（β）フレームを選択的に復号しており、中解像度及び高解像度を復号する能力がない場合、低解像度のみを復号している。
　そして、上記（α）及び（β）より、引用例２には、多解像度画像復号方法について記載されているということができる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２−１」及び「引用発明２−２」という。）が記載されているものと認められる。
　（引用発明２−１）「多解像度画像復号方法において、受信された複数種類の画像符号信号のうち復号が必要な画像符号信号のみを選択的に復号すること。」
　（引用発明２−２）「多解像度画像復号方法において、復号装置の復号能力に基づいて各解像度の画像符号信号を選択的に復号すること。」
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「デジタルＴＶ放送」は、ブロードキャストであり、デジタルＴＶ放送には開始と終了があることは技術常識であるから、補正後の発明の「ブロードキャスティング セッション」ということができる。
ｂ．引用発明１の「複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）を分離する」は、複数のストリーム（ＶＯＰ０、ＶＯＰ１、ＶＯＰ２）を分離して受け取っているから、補正後の発明の「複数のストリームを受け取る」ということができる。
ｃ．本願明細書段落【００４８】における「デコードされたストリームは、無線デバイスの加入レベル、或いはその受信品質に依存して変わるかもしれない。例えば、ユーザーは、受信コンテンツへの異なるレベルのエンハンスメントをそれに応じて異なる費用で契約(subscribe)できる。」との記載、段落【００５０】における「ブロック７０６では、コンテンツのエンハンスメントストリームをデコードすることを、ＷＣＤが能力をもっている (capable)のかどうか、そして契約している(subscribed)のかどうか又は認可されている(authorized)のかどうか、が決定される。もしＷＣＤが能力あり、且つエンハンスメントストリームをデコードすることが認可されている場合は、フローはブロック７０８に続く。ブロック７０８では、認可されたエンハンスメントストリームがデコードされる。」との記載によれば、補正後の発明の「デコーディング認可レベル」は、ユーザに対する加入契約により認可された、デコードするエンハンスメントストリームを選択するために用いられるレベルと解される。一方、上記引用例１の上記ロ．の【００３１】における「プライオリティデコーダ１１３は、例えば図３に示すように働くため、映像を符号化する際にあらかじめ重要なビデオオブジェクトから順にプライオリティデコーダＶＯＰ０、１、２．．．と割り当ててあれば、整数値０、１、２、３をユーザーごとの契約に応じて与えることで、同じ番組に対して画像の精細度を多段階に分けたサービスを提供できる。」との記載、及び図３によれば、引用発明１の「整数値」は、ユーザに対する契約により認可された、復号化されたストリームを選択するために用いられる信号（レベル）と解される。
　したがって、引用発明１の「整数値」と、補正後の発明の「デコーディング認可レベル」とは、後述する相違点を除いて、ストリームを選択するために用いられる「認可レベル」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「前記ＶＯＰ０は、ビデオの最低解像度の画像を含むストリーム」は、ビデオがコンテンツといえ、最低解像度の画像がベース部分といえるから、補正後の発明の「前記複数のストリームの内の１つは、コンテンツのベース部分を含むベースストリーム」ということができる。
ｅ．引用発明１の「前記ＶＯＰ１及びＶＯＰ２は、前記ビデオの前記ＶＯＰ０を拡張した画像の高精細情報を含むストリーム」は、ＶＯＰ０を拡張した画像の高精細情報が、ベース部分への改良を提供する「エンハンスメント」部分といえるから、補正後の発明の「残りのストリームの内の少なくとも１つは、前記コンテンツの前記ベース部分への改良を提供するエンハンスメントストリーム」ということができる。
ｆ．引用発明１の「復号化してストリームを選択する」と、補正後の発明の「選択されたストリームを選択的にデコードする」とは、後述する相違点を除いて、「選択されたストリームをデコードする」という点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点） 
　「（ａ１）ブロードキャスティング セッションを受け取る方法であって、
　（ａ２）複数のストリームを受け取ることと、なお、前記複数のストリームの各々は符号化された情報を含み、前記複数のストリームの内の１以上のストリームは、認可レベルに関連付けられ、さらに、前記複数のストリームの内の１つは、コンテンツのベース部分を含むベースストリームを提供し、残りのストリームの内の少なくとも１つは、前記コンテンツの前記ベース部分への改良を提供するエンハンスメントストリームを提供する；
　（ａ３）選択されたストリームをデコードすることと、なお、前記複数のストリームの各々は、前記ストリームをデコードするために別々に符号化されており、前記ストリームをデコードすることは、前記ストリームに関連付けられた前記認可レベルに、少なくとも部分的に基づくことを含む；
　を備える方法。」
（相違点１）
　一致点の「ブロードキャスティング セッション」に関し、
　補正後の発明は、「通信チャネル上で」マルチキャスティングまたはブロードキャスティング セッションを受け取るのに対し、引用発明１は、当該「通信チャネル上」との特定がない点。
（相違点２）
　一致点の「認可レベル」に関し、
　補正後の発明の「デコーディング認可レベル」は、デコードするストリームを選択するためのものであるのに対し、引用発明１の「整数値」は、復号化されたストリームを選択するためのものである点。
（相違点３）
　一致点の「選択されたストリームをデコードする」に関し、
　補正後の発明は、「選択されたストリームを選択的にデコードする」のに対し、引用発明１は、選択されたストリームのみならず、選択されないストリームも復号する点。
（相違点４）
　一致点の「前記認可レベルに、少なくとも部分的に基づく」に関し、
　補正後の発明は、「前記デコーディング認可レベル及びデコードする能力に、少なくとも部分的に基づき、ここにおいて、前記選択的にデコードすることは、前記エンハンスメントストリームをデコードする前記能力がないと決定された場合、前記ベースストリームだけをデコードする」のに対し、引用発明１は、前記整数値に基づくものの、「デコードする能力」について特定がない点。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信チャネル上でマルチキャストまたはブロードキャストすることは、例えば、原審の拒絶理由で挙げられたNortel Networks，MBMS service priority，3GPP TSG-SA2#31，Tdoc S2-031210，２００３年４月１２日に記載されているように周知の技術である。
　そうすると、引用発明１の「デジタルＴＶ放送」に上記周知技術を採用し、「通信チャネル上で」マルチキャスティングまたはブロードキャスティング セッションを受け取ること、すなわち、上記相違点１のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点２及び３についてまとめて検討する。
　上記「（２）引用発明」の項Ｂのとおり、引用例２には、「多解像度画像復号方法において、受信された複数種類の画像符号信号のうち復号が必要な画像符号信号のみを選択的に復号すること。」との引用発明２−１が記載されている。
　そして、引用発明１と引用発明２−１とは、多段階の解像度の画像情報を選択的に復号する技術分野に属する点で共通するから、引用発明１の「ストリーム」を「復号」する際に、上記引用発明２−１を採用し、復号が必要なストリームのみ選択的に復号すること、すなわち、上記相違点３のように構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。その際、引用発明１の「整数値」により、復号されるストリームが選択されることになるから、補正後の発明の「デコーディング認可レベル」に相当するものとなること（相違点２）は当然である。
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記引用例１の【００４８】には、「受信側の能力が低く例えばＶＯＰを２個までしか復号できないような装置でも大きな破綻を避けるようにすることができる。」と記載されていることから、引用発明１の前提として、受信側には復号能力の低い復号化装置を含み得ると解するのが自然である。そして、引用発明２−２には、「多解像度画像復号方法において、復号装置の復号能力に基づいて各解像度の画像符号信号を選択的に復号すること。」が記載されている。
　そうすると、引用発明１に引用発明２−２を付加して、「整数値」及び「復号能力」に基づいて複数のストリームを選択的に復号することは、当業者が容易に想到し得るものである。その際、「整数値」は契約に応じて適宜設定し得る性質のものであることを考慮すると、復号装置が最低の復号能力（引用発明１の「ＶＯＰ０」）しか有しない場合に最低解像度の画像を含むストリームのみを復号すること、すなわち、上記相違点４のように構成することは、当業者が必要に応じてなし得る事項である。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明及び周知技術
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。