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　特願２０１１−２０７７３９「ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６８２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２３年９月２２日の出願であって、平成２７年６月２２日付けで拒絶査定（発送日：同年６月３０日）がされ、これに対し、平成２７年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後当審において平成２８年３月１５日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２８年５月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２８年５月２３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「内周面に円筒形の外輪軌道を有する外方部材と、外周面に円筒形の内輪軌道を有する内方部材と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数のころと、このころ周方向に所定間隔で保持する樹脂保持器とからなり、樹脂保持器が、ころを収容するポケットを周方向に所定間隔で形成した全体が円筒状で、周方向に隣り合う各ポケット間に柱部と、この柱部の軸方向の両側に円環部を備え、柱部の軸方向両側の内径側と外径側とに、ころの抜け落ちを防止する内側突起部と外側突起部を設けた、潤滑油が流入する遊星歯車減速装置における遊星歯車を外方部材、支持ピンを内方部材とするころ軸受において、外輪軌道径と、内輪軌道径と、樹脂保持器の内外径と、柱部の内側突起部及び外側突起部との位置並びに寸法関係を、外輪軌道径と内輪軌道径の間にころと樹脂保持器とを組み込んだ状態において、ころの外周面と、柱部に設けた内側突起部及び外側突起部とが非接触状態となるように、外輪軌道径をＡ、保持器の外径寸法をＢ、内輪軌道径をＦ、保持器内径寸法をＧ、ころをポケットの中央に位置させた状態でころと柱部との周方向隙間をＬ、Ｌ＝０の時の外側突起部ところの最小隙間をＤ、内側突起部ところの最小隙間をＥとした時に、下記式を満足するように規定したことを特徴とするころ軸受。
　　　　Ａ−Ｂ＝Ｃ、Ｇ−Ｆ＝Ｈ、Ｄ＞Ｃ、Ｅ＞Ｃ、Ｃ≠０、Ｈ≠０」
　　　　　
２　引用文献及びその記載事項
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６７１３５号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　両端の円環部及び該円環部各々と一体に円周方向に並設されて該円環部と共にポケットを画定する複数の柱部を有する略円筒状の保持器と、該保持器の肉厚よりも大径にして前記ポケット各々に挿入されたころとからなり、前記柱部各々はその略全長にわたって外側面が前記円環部の外周面と略一致するようになされ、前記柱部の軸方向中央若しくはその近傍に、ころ案内面が円周方向両側に形成された案内部がころのピッチ円径の外側から内側にわたって厚肉に設けられていることを特徴とする保持器付きころ。
【請求項２】　前記案内部は、前記柱部の軸方向中央に関して対称に少なくとも２箇所設けられていることを特徴とする請求項１記載の保持器付きころ。
【請求項３】　前記柱部の外側の一部に、前記ポケットと連通する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の保持器付きころ。
【請求項４】　前記案内部の一部が前記ポケットに臨むように突出して前記ころの内外への脱落を規制する内側保持用突出部及び外側保持用突出部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１記載の保持器付きころ。」
　　　　　
（２）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は保持器付きころに関する。」
　　　　　
（３）　「【００１７】
【実施例】次に、本発明の実施例を添付図面を参照しつつ説明する。
【００１８】図１乃至図５に、本発明の第１実施例としての保持器付きころを示す。
【００１９】図示のように、当該保持器付きころは、略円筒状にして複数のポケット１ａが円周方向において等間隔にて形成された保持器１と、該各ポケット１ａに挿入された針状ころ２とからなる。なお、各ポケット１ａはその幅寸法が、後述の各保持用突出部間の寸法を除いてころ２の外径寸法よりも僅かに大きい。また、各ころ２の直径は保持器１の肉厚よりも大となっている。
【００２０】保持器１は、両端の２つの円環部１ｂと、該両円環部１ｂを互いに結合しかつ該各円環部１ｂと共に上記各ポケット１ａを画定すべく円周方向に並設された複数の柱部１ｃとを、一体に成形してなる。この柱部１ｃはその略全長にわたって外側面が両円環部１ｂの外周面と一致するようになされ、該両円環部１ｂに各々連なる両端の薄肉部１ｄと、該円環部１ｂとの間に該薄肉部１ｄを挟むように配設された１対の厚肉部１ｅと、該厚肉部１ｅ間に介在する他の薄肉部１ｆとを有している。
【００２１】上記のように柱部１ｃの軸方向中央近傍に２箇所設けられた厚肉部１ｅは、ころ２を案内する案内部として作用し、その円周方向両側に上記薄肉部１ｄ、１ｆよりも突出した平滑なころ案内面１ｇが形成されており、該ころ案内面１ｇにてころ２に円滑に摺接して案内する。図２及び図５から明らかなように、この厚肉部１ｅは、ころ２のピッチ円径Ｐ．Ｃ．Ｄ．の外側から内側にわたって設けられている。また、図１、図２及び図４に示すように、該厚肉部１ｅは、両側の薄肉部１ｄ、１ｆよりも内側に突出した部位の軸方向両側がテーパ面１ｈとなっており、この突出した部位が略台形状となされている。
　・・・（中略）・・・
【００２５】なお、上記各厚肉部１ｅには、その内面側両側に１対の内側保持用突出部１ｉが形成されており、また、外面側の該内側保持用突出部１ｉに対応する部位に１対の外側保持用突出部１ｊが形成されている。これら内側保持用突出部１ｉ及び外側保持用突出部１ｊはポケット１ａに臨むように突出しており、円周方向において隣り合う柱部１ｃの該保持用突出部同士の間隔がころ２の直径よりも僅かに小さいように設定されている。これによってころ２が保持され、ポケット１ａからの内外への脱落が規制されている。
【００２６】上記内側保持用突出部１ｉ及び外側保持用突出部１ｊは、上記厚肉部１ｅの内外両面に円周方向に伸長するように２条ずつのカシメ溝を設けることにより形成してもよいし、また、該カシメ溝を設けることなく形成してもよい。但し、このように、カシメ溝を設ける場合、各保持用突出部がカシメ加工のみにて形成されるため、量産性に富み、安価に製作することができる。また、これらカシメ溝はいわゆるオイルグループ（油溜り）として作用するので、効率のよい潤滑が行われる。
【００２７】図５に、当該保持器付きころをコネクティングロッドの大端部２６ａ（図１５参照）とピン３０に嵌合させた使用状態を示すが、この使用状態においては、ころ２が上記厚肉部１ｅの両側に形成されたころ案内面１ｇと接触し、ほぼころ２のピッチ円径Ｐ．Ｃ．Ｄ．上で案内され、内側及び外側保持用突出部１ｉ、１ｊに接触しないような寸法設定がなされている。更に、保持器１の内周面とピン３０とが接触する前に大端部２６ａの転走面と保持器１の外周面とが接触するような寸法設定がなされている。」
　　　　　
（４）　図５には、内周面に円筒形の外輪軌道を有するコネクティングロッド２６の大端部２６ａと、外周面に円筒形の内輪軌道を有しているピン３０とを備えており、大端部２６ａの転走面の径と、ピン３０の径の間に、ころ２と保持器１とを組み込んだ状態のものが記載されており、
　ここで、「大端部２６ａの転走面」の径を「ａ」、「保持器１の外周面」の径を「ｂ」、「ピン３０」の径を「ｆ」、「保持器１の内周面」の径を「ｇ」とし、更に、（ａ−ｂ）＝ｃ、（ｇ−ｆ）＝ｈとおくと、ｃ≠０、ｈ≠０がいえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、「保持器付きころ」に関して、その第１実施例として、次の発明（以下「引用発明という。）が記載されている。
「内周面に円筒形の外輪軌道を有するコネクティングロッド２６の大端部２６ａと、
　外周面に円筒形の内輪軌道を有しているピン３０と、
　これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数のころ２と、
　ころ２を、周方向に所定間隔で保持する保持器１とからなり、
　保持器１が、ころ２を収容するポケット１ａを周方向に所定間隔で形成した全体が円筒形で、周方向に隣り合う各ポケット１ａ間に柱部１ｃと、この柱部１ｃの軸方向の両側に円環部１ｂを備え、柱部１ｃの圧肉部１ｅの軸方向両側の内径側と外径側とに、ころ２のポケット１ａからの脱落を規制する内側保持用突出部１ｉと外側保持用突出部１ｊを設けた、
　エンジンのコネクティングロッドにおける、コネクティングロッド２６の大端部２６ａを外方部材、ピン３０を内方部材とする保持器付きころにおいて、
　大端部２６ａの転走面の径と、ピン３０の径と、保持器１の外周面の径と、保持器１の内周面の径との寸法関係を、
　大端部２６ａの転走面の径と、ピン３０の径の間に、ころ２と保持器１とを組み込んだ状態で、
　大端部２６ａの転走面の径をａ、保持器１の外周面の径をｂ、ピン３０の径をｆ、保持器１の内周面の径をｇとすると、
　（ａ−ｂ）＝ｃ、（ｇ−ｆ）＝ｈ、ｃ≠０、ｈ≠０
であり、
　使用状態においては、ころ２が上記厚肉部１ｅの両側に形成されたころ案内面１ｇと接触し、ほぼころ２のピッチ円径Ｐ．Ｃ．Ｄ．上で案内され、内側及び外側保持用突出部１ｉ、１ｊに接触しないような寸法設定がなされており、保持器１の内周面とピン３０とが接触する前に大端部２６ａの転走面と保持器１の外周面とが接触するような寸法設定がなされている、
　保持器付きころ。」
 　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ころ２」は、本願発明の「ころ」に相当する。
　以下同様に、「保持器１」は、「保持器」に、
　「コネクティングロッド２６の大端部２６ａ」は、「外方部材」に、
　「ピン３０」は、「内方部材」に、
　「ポケット１ａ」は、「ポケット」に、
　「柱部１ｃ」は、「柱部」に、
　「円筒形」は、「円筒状」に、
　「円環部１ｂ」は、「円環部」に、
　「柱部１ｃの圧肉部１ｅの軸方向両側の内径側と外径側」は、「柱部の軸方向両側の内径側と外径側」に、
　「ころ２のポケット１ａからの脱落を規制する」は、「ころの抜け落ちを防止する」に、
　「内側保持用突出部１ｉ」は、「内側突起部」に、
　「外側保持用突出部１ｊ」は、「外側突起部」に、
　「保持器付きころ」は、「ころ軸受」に、
　「大端部２６ａの転走面の径と、ピン３０の径の間に、ころ２と保持器１とを組み込んだ状態」は、「外輪軌道径と内輪軌道径の間にころと保持器とを組み込んだ状態」に、
　「大端部２６ａの転走面の径」である「ａ」は、「外輪軌道径」である「Ａ」に、
　「保持器１の外周面の径」である「ｂ」は、「保持器の外径寸法」である「Ｂ」に、
　「ピン３０の径」である「ｆ」は、「内輪軌道径」である「Ｆ」に、
　「保持器１の内周面の径」である「ｇ」は、「保持器内径寸法」である「Ｇ」に、
　「（ａ−ｂ）＝ｃ、（ｇ−ｆ）＝ｈ、ｃ≠０、ｈ≠０」は、「Ａ−Ｂ＝Ｃ、Ｇ−Ｆ＝Ｈ、Ｃ≠０、Ｈ≠０」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「内周面に円筒形の外輪軌道を有する外方部材と、外周面に円筒形の内輪軌道を有する内方部材と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数のころと、このころ周方向に所定間隔で保持する保持器とからなり、保持器が、ころを収容するポケットを周方向に所定間隔で形成した全体が円筒状で、周方向に隣り合う各ポケット間に柱部と、この柱部の軸方向の両側に円環部を備え、柱部の軸方向両側の内径側と外径側とに、ころの抜け落ちを防止する内側突起部と外側突起部を設けた、ころ軸受において、外輪軌道径と、内輪軌道径と、保持器の内外径との寸法関係を、外輪軌道径と内輪軌道径の間にころと保持器とを組み込んだ状態において、外輪軌道径をＡ、保持器の外径寸法をＢ、内輪軌道径をＦ、保持器内径寸法をＧとした時に、下記式を満足するように規定したころ軸受。
　　　　Ａ−Ｂ＝Ｃ、Ｇ−Ｆ＝Ｈ、Ｃ≠０、Ｈ≠０」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　ころ軸受に関して、本願発明では、「潤滑油が流入する遊星歯車減速装置における遊星歯車を外方部材、支持ピンを内方部材とする」ものであるのに対して、
　引用発明では、「エンジンのコネクティングロッドにおける、コネクティングロッド２６の大端部２６ａを外方部材、ピン３０を内方部材とする」ものである点。
　　　　　
［相違点２］
　保持器の材質に関して、本願発明では、材質は「樹脂」であるのに対して、
　引用発明では、材質は明らかでない点。
　　　　　
［相違点３］
　本願発明では、「外輪軌道径と、内輪軌道径と、樹脂保持器の内外径と、柱部の内側突起部及び外側突起部との位置並びに寸法関係を」、「ころの外周面と、柱部に設けた内側突起部及び外側突起部とが非接触状態となるように」、「ころをポケットの中央に位置させた状態でころと柱部との周方向隙間をＬ、Ｌ＝０の時の外側突起部ところの最小隙間をＤ、内側突起部ところの最小隙間をＥとした時に、下記式を満足するように規定した」、「Ｄ＞Ｃ、Ｅ＞Ｃ」であるのに対して、
　引用発明では、「使用状態においては、ころ２が上記厚肉部１ｅの両側に形成されたころ案内面１ｇと接触し、ほぼころ２のピッチ円径Ｐ．Ｃ．Ｄ．上で案内され、内側及び外側保持用突出部１ｉ、１ｊに接触しないような寸法設定がなされており、保持器１の内周面とピン３０とが接触する前に大端部２６ａの転走面と保持器１の外周面とが接触するような寸法設定がなされている」点。
　　　　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明は、エンジンのコネクティングロッドにおける、保持器付きころであるものの、引用文献では、その「【産業上の利用分野】」として「本発明は保持器付きころに関する。」（前記「２（２）」を参照。）と、また、特許請求の範囲の請求項１〜４の末尾には「保持器付きころ」（前記「２（１）」を参照。）と、それぞれ記載されているように、保持器付きころを適用する分野（用途）を特定しているものではない。
　そして、ころ軸受（保持器付きころ）において、「潤滑油が流入する遊星歯車減速装置における遊星歯車を外方部材、支持ピンを内方部材とする」ものは、例えば、当審の拒絶の理由に引用し本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９３５６９号公報（特に、段落【００４１】、【００６２】、図１及び図１４を参照。）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。（以下「周知の技術１」という。）
　すると、引用発明を、「潤滑油が流入する遊星歯車減速装置における遊星歯車を外方部材、支持ピンを内方部材とする」ものに適用することにより、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、上記周知の技術１から、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
［相違点２］について
　保持器の材質を樹脂とすることは、当審の拒絶の理由に引用し本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９３５６９号公報（特に、段落【００４１】を参照。）、及び同じく当審の拒絶の理由に引用し本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９６５８９号公報（特に、段落【００１４】を参照。）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。（以下「周知の技術２」という。）
　すると、引用発明において、保持器の材質を樹脂とすることにより、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、上記周知の技術２から、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
［相違点３］について
　引用発明は、「使用状態においては、・・・保持器１の内周面とピン３０とが接触する前に大端部２６ａの転走面と保持器１の外周面とが接触するような寸法設定がなされている」構成を備えているから、使用状態では、大端部２６ａの転走面に保持器１の外周面が接触するまで偏芯することが想定されており、その接触が起こる際の偏芯量は、（ａ−ｂ）／２、すなわち（ｃ／２）である。
　　　　　
　引用発明では、「使用状態においては、ころ２が上記厚肉部１ｅの両側に形成されたころ案内面１ｇと接触し、ほぼころ２のピッチ円径Ｐ．Ｃ．Ｄ．上で案内され、内側及び外側保持用突出部１ｉ、１ｊに接触しないような寸法設定がなされて」いる。
　引用発明において、使用状態（保持器１が偏芯した状態を含む）において、上記のように、ころ２が内側及び外側保持用突出部１ｉ、１ｊに接触しないようになっている（本願発明の「ころの外周面と、柱部に設けた内側突起部及び外側突起部とが非接触状態となるように」することに相当。）ためには、ころ２と、内側及び外側保持用突出部１ｉ、１ｊとの間は、少なくとも、前記偏芯量（ｃ／２）よりも、大きな隙間を有しているものと認められる。
　　　　　
　ここで、引用発明において、「ころ２が上記厚肉部１ｅの両側に形成されたころ案内面１ｇと接触し」ている状態（本願発明の「ころをポケットの中央に位置させた状態でころと柱部との周方向隙間をＬ、Ｌ＝０の時」に相当。）で、外側保持用突出部１ｊと、ころ２とが取り得る最小隙間を「ｄ」（本願発明の「外側突起部ところの最小隙間」である「Ｄ」に相当。）とし、内側保持用突出部１ｉと、ころ２とが取り得る最小隙間を「ｅ」（本願発明の「内側突起部ところの最小隙間」である「Ｅ」に相当。）とすると、ころ２と、内側及び外側保持用突出部１ｉ、１ｊとの間の隙間は、「ｄ＞ｃ／２」及び「ｅ＞ｃ／２」である。
　　　　　
　ところで、上記「ｄ＞ｃ／２」及び「ｅ＞ｃ／２」は、ころが内側及び外側保持用突出部に接触しないための必要最小限の条件であって、この条件を設定することは当業者における設計事項にすぎず、「ｄ＞ｃ」及び「ｅ＞ｃ」（本願発明の「Ｄ＞Ｃ、Ｅ＞Ｃ」に相当。）とすることにより、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　　　　　
　なお、樹脂製の保持器が熱により収縮及び膨張することは、例えば、特開平３−１４４１１０号公報（特に、４ページ左上欄１４行〜１６行、及び４ページ右上欄１行〜２行。）、実願昭５８−１００３５０号（実開昭６０−７４２３号）のマイクロフィルム（特に、７ページ９行〜１０行。）、特開２０００−１７０７７３号公報（特に、段落【０００３】を参照。）、及び特開２００９−１６８１０８号公報（特に、段落【００４５】を参照。）に記載されているように、本願出願前に周知の事項であり、当業者であれば、上記条件を、熱による収縮及び膨張を考慮して設定するといえる。
　　　　　
　そして、本願発明により奏される作用効果も、引用発明、周知の技術１及び２、並びに周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のことから、本願発明は、引用発明、周知の技術１及び２、並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、周知の技術１及び２、並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。