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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾オリゴヌクレオチドを含む多発性嚢胞腎疾患を処置するための組成物であって、、対象は多発性嚢胞腎疾患を有すると診断されており、前記修飾オリゴヌクレオチドは９個の結合したヌクレオシドからなり、５′から３′の方向に下記のヌクレオシドパターン：
ＮＳＮＳＮＭＮＦＮＦＮＦＮＭＮＳＮＳ
式中、下付き文字「Ｍ」を後に伴うヌクレオシドは、２′−Ｏ−メチルヌクレオシドであり、下付き文字「Ｆ」を後に伴うヌクレオシドは、２′−フルオロヌクレオシドであり、下付き文字「Ｓ」を後に伴うヌクレオシドは、Ｓ−ｃＥｔヌクレオシドであり、全ての結合は、ホスホロチオエート結合であり；
前記修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基配列は核酸塩基配列５′−ＣＡＣＵＵＵ−３′を含み、配列中、各シトシンは、非メチル化シトシン及び５−メチルシトシンから独立的に選択される；
を有するか、またはその薬学的に許容される塩である、
組成物。
【請求項２】
前記修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基配列が核酸塩基配列５′−ＧＣＡＣＵＵＵ−３′を含み、配列中、各シトシンが、非メチル化シトシン及び５−メチルシトシンから独立的に選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基配列が５′−ＡＧＣＡＣＵＵＵＧ−３′であり、配列中、各シトシンが、非メチル化シトシン及び５−メチルシトシンから独立的に選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記修飾オリゴヌクレオチドが構造：
【化１】
2019536803.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記修飾オリゴヌクレオチドが構造：
【化２】
2019536803.tif 000002
を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記修飾オリゴヌクレオチドが、薬学的に許容可能な希釈剤中に存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容可能な希釈剤が生理食塩水である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記多発性嚢胞腎疾患が常染色体劣性多発性嚢胞腎疾患または常染色体優性多発性嚢胞腎疾患である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記対象が、ＰＫＤ１遺伝子における変異またはＰＫＤ２遺伝子における変異から選択される変異を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記対象が
ａ）総腎容積の増大
ｂ）高血圧、及び／又は
ｃ）腎機能障害
の一つ以上を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、
ａ）対象における腎機能を向上させる；
ｂ）対象における腎機能悪化を遅延させる；
ｃ）対象における総腎容積を低減する；
ｄ）対象における総腎容積の増大を遅らせる；
ｅ）対象における嚢胞成長を阻害する；
ｆ）対象における嚢胞成長の増大を遅らせる；
ｇ）対象における腎臓痛を低減する；
ｈ）対象における腎臓痛の増大を遅らせる；
ｉ）対象における腎臓痛の発症を遅延させる；
ｊ）対象における高血圧を低減する；
ｋ）対象における高血圧の悪化を遅らせる；
ｌ）対象における高血圧の発症を遅延させる；
ｍ）対象の腎臓における線維化を低減する；
ｎ）対象の腎臓における線維化の悪化を遅らせる；
ｏ）対象における末期腎疾患の発症を遅延させる；
ｐ）対象に対する透析までの時間を遅らせる；
ｑ）対象に対する腎移植までの時間を遅らせる；及び／または
ｒ）対象の期待寿命を向上させる、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、
ａ）対象におけるアルブミン尿を低減する；
ｂ）対象におけるアルブミン尿の悪化を遅らせる；
ｃ）対象におけるアルブミン尿の発症を遅延させる；
ｄ）対象における血尿を低減する；
ｅ）対象における血尿の悪化を遅らせる；
ｆ）対象における血尿の発症を遅延させる；
ｇ）対象における血中尿素窒素レベルを低減する；
ｈ）対象における血清クレアチニンレベルを低減する；
ｉ）対象におけるクレアチニンクリアランスを向上させる；
ｊ）対象におけるアルブミン：クレアチニン比を低減する；
ｋ）対象における糸球体濾過量を向上させる；
ｌ）対象における糸球体濾過量の低下の速度を遅らせる；
ｍ）対象の尿中の好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン（ＮＧＡＬ）タンパク質を低減する；及び／または
ｎ）対象の尿中の腎傷害分子−１（ＫＩＭ−１）タンパク質を低減する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記総腎容積が身長補正総腎容積である、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、対象における糸球体濾過量の低下の速度を遅らせる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記糸球体濾過量が推算糸球体濾過量である、請求項１２又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの追加的療法が対象に投与され、少なくとも１つの追加的療法が降圧剤であることによって特徴付けられる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの追加的療法がアンジオテンシンＩＩ変換酵素（ＡＣＥ）阻害薬、アンジオテンシンＩＩ受容体ブロッカー（ＡＲＢ）、利尿薬、カルシウムチャネルブロッカー、キナーゼ阻害薬、アドレナリン受容体拮抗薬、血管拡張薬、ベンゾジアゼピン、レニン阻害薬、アルドステロン受容体拮抗薬、エンドセリン受容体ブロッカー、哺乳類ラパマイシン標的タンパク質（ｍＴＯＲ）阻害薬、ホルモンアナログ、バソプレシン受容体２拮抗薬、アルドステロン受容体拮抗薬、透析、及び腎移植から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ａ）前記アンジオテンシンＩＩ変換酵素（ＡＣＥ）阻害薬が、カプトプリル、エナラプリル、リシノプリル、ベナゼプリル、キナプリル、ホシノプリル、及びラミプリルから選択される、
ｂ）前記アンジオテンシンＩＩ受容体ブロッカー（ＡＲＢ）が、カンデサルタン、イルベサルタン、オルメサルタン、ロサルタン、バルサルタン、テルミサルタン、及びエプロサルタンから選択される、
ｃ）前記バソプレシン受容体２拮抗薬がトルバプタンである、
ｄ）前記アルドステロン受容体拮抗薬がスピロノラクトンである、
ｅ）前記キナーゼ阻害薬が、ボスチニブ及びＫＤ０１９から選択される、
ｆ）前記ｍＴＯＲ阻害薬が、エベロリムス、ラパマイシン、及びシロリムスから選択される、及び／又は
ｇ）前記ホルモンアナログが、ソマトスタチン及び副腎皮質刺激ホルモンから選択される、
請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記対象がヒト対象である、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬；
（ｂ）利尿薬；
（ｃ）カルシウム拮抗薬；および
（ｄ）β−遮断薬；を含む、
医薬組成物であって、
ここで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）は１つの製剤中で提供され、ここで、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬はイルベサルタンであり、イルベサルタンの用量は約３０ｍｇから約４５ｍｇであり、利尿薬はヒドロクロロチアジドであり、ヒドロクロロチアジドの用量は約５ｍｇから約７．５ｍｇであり、カルシウム拮抗薬はベシル酸アムロジピンであり、ベシル酸アムロジピンの用量は約１ｍｇから約１．５ｍｇであり、および、β−遮断薬はアテノロールであり、アテノロールの用量は約１０ｍｇから約１５ｍｇである、医薬組成物。
【請求項２】
イルベサルタンの用量は約３７．５ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒドロクロロチアジドの用量は約６．２５ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ベシル酸アムロジピンの用量は約１．２５ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
アテノロールの用量は約１２．５ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
イルベサルタンの用量は約３７．５ｍｇであり、ヒドロクロロチアジドの用量は約６．２５ｍｇであり、ベシル酸アムロジピンの用量は約１．２５ｍｇであり、アテノロールの用量は約１２．５ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
（ａ）アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬；
（ｂ）利尿薬；
（ｃ）カルシウム拮抗薬；および
（ｄ）β−遮断薬；を含む、
医薬組成物であって、
ここで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）は１つの製剤中で提供され、ここで、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬はイルベサルタンであり、イルベサルタンの用量は約３０ｍｇから約４５ｍｇであり、利尿薬はインダパミドであり、インダパミドの用量は約０．５ｍｇから約０．７５ｍｇであり、カルシウム拮抗薬はベシル酸アムロジピンであり、ベシル酸アムロジピンの用量は約１ｍｇから約１．５ｍｇであり、および、β−遮断薬はフマル酸ビソプロロールであり、フマル酸ビソプロロールの用量は約２ｍｇから約３ｍｇである、医薬組成物。
【請求項８】
インダパミドの用量は約０．６２５ｍｇである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ベシル酸アムロジピンの用量は約１．２５ｍｇである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
フマル酸ビソプロロールの用量は約２．５ｍｇである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
イルベサルタンの用量は約３７．５ｍｇである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
インダパミドの用量は約０．６２５ｍｇであり、ベシル酸アムロジピンの用量は約１．２５ｍｇであり、フマル酸ビソプロロールの用量は約２．５ｍｇであり、および、イルベサルタンの用量は約３７．５ｍｇである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬組成物は、経口投与に適しており、随意に、医薬組成物は、剤、錠剤またはカプセル剤の形態である、請求項１−１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物は、脂質調節剤、血小板機能変更剤、血清ホモシステイン低下剤、またはこれらの組み合わせを本質的に含まない、請求項１−１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
被験体の高血圧を処置する際に使用するための、請求項１−１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
処置は、約１０ｍｍＨｇ以上の収縮期圧（ＳＢＰ）の低下をもたらし、および／または、処置は、約５ｍｍＨｇ以上の拡張期圧（ＤＢＰ）の低下をもたらす、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
処置は、約１４０ｍｍＨｇ未満の収縮期圧（ＳＢＰ）をもたらし、および／または、処置は、約９０ｍｍＨｇ未満の拡張期圧（ＤＢＰ）をもたらす、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
処置は、高血圧の初期治療または一次治療である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＭＡ３Ａアンタゴニストおよび担体を含む、（ｉ）細胞の老化、または（ｉｉ）細胞の老化関連分泌表現型を阻害または予防するための組成物。
【請求項２】
前記ＳＥＭＡ３Ａアンタゴニストが、（ａ）ＳＥＭＡ３Ａ抗体、（ｂ）ＳＥＭＡ３ＡアンチセンスもしくはｓｈＲＮＡ、および／または（ｃ）（ｉ）可溶性ＮＲＰ１ポリペプチド（ＮＲＰ１トラップ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＳＥＭＡ３Ａアンタゴニストが、配列番号４４、４５、４６、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６６、６８、７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２、８４、８６、８８、９０、９２、または９４に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む可溶性ＮＲＰ１ポリペプチドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記可溶性ＮＲＰ１ポリペプチドが、配列番号４４、４５、４６、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６６、６８、７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２、８４、８６、８８、９０、９２、または９４に示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記可溶性ＮＲＰ１ポリペプチドが、配列番号８２の残基２２〜４２４と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記可溶性ＮＲＰ１ポリペプチドが、配列番号８２の残基２２〜４２４を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記可溶性ＮＲＰ１ポリペプチドが、ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｂｌｅ（Ｆｃ）ドメインに融合される、請求項２〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｆｃドメインが、前記可溶性ＮＲＰ１ポリペプチドのアミノ末端に融合している、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記可溶性ＮＲＰ１ポリペプチドと前記Ｆｃドメインとの間にリンカーをさらに含む、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記細胞が、ニューロン、ミクログリア細胞、内皮細胞、骨髄細胞、単球、マクロファージ、または脂肪組織細胞である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記細胞が最終分化細胞である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記老化がパラクリン老化である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記老化が細胞性虚血に続発する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＳＥＭＡ３Ａアンタゴニストが、前記細胞において、ＩＲＥ１αの活性化、ならびにＰａｉ１、ＩＬ−６、ＩＬ−１β、ＴＧＦ−β、ｔｐ５３、ＸＢＰ１（複数可）、およびＶＥＧＦａの発現を減少させる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記細胞は、サルコペニア、神経変性、表皮の薄化、皮膚の皺、抜け毛、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、特発性肺線維症（ＩＰＦ）、アテローム性動脈硬化症、変形性関節症、骨粗鬆症、パーキンソン病、腸管疾患、緑内障、椎間板変性、脳動脈瘤、大動脈瘤、膵臓線維症、または嚢胞性線維症、肥満、またはメタボリックシンドロームを患っている対象からのものである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記細胞が神経変性に罹患している対象に由来する、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデンと（タンタル、ニオブ）の群から選ばれた少なくとも１つの金属とを含み、前記（タンタル、ニオブ）の群から選ばれた金属の平均含有量が５〜１５原子％であり、モリブデン含有量が８０原子％以上であるスパッタリングターゲットであって、少なくとも以下のミクロ構造要素を有していることを特徴とするスパッタリングターゲット。
−平均モリブデン含有量が９２原子％以上のマトリックス、
−前記マトリックスに埋め込まれた、（タンタル、ニオブ）の群から選ばれた少なくとも１つの金属及びモリブデンを含有し平均モリブデン含有量が１５原子％以上である混晶で構成された粒子。
【請求項２】
前記粒子の平均モリブデン含有量が２０原子％以上である請求項１に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスパッタリングターゲットであって、二次成形テクスチャーを有し、この二次成形テクスチャーにおいて、前記マトリックス若しくは前記粒子又は前記マトリックス及び前記粒子の両方が以下の支配的な配向を有しているスパッタリングターゲット。
ａ．二次成形方向において：（１１０）
ｂ．法線方向において：（１１０）及び（１１１）の群からの少なくとも１つの配向。
【請求項４】
前記粒子の平均アスペクト比が２以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】
前記粒子間の平均間隔が、二次成形方向に垂直な方向で２５０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】
前記マトリックスが、少なくとも部分的に、再結晶化されたミクロ構造を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項７】
前記マトリックスの粗粒サイズの平均値が１００μｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項８】
前記粒子が、少なくとも部分的に、再結晶化されたミクロ構造を有している請求項１〜７のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項９】
前記マトリックスと粒子との間の界面に酸化物が実質的に存在しない請求項１〜８のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
５〜１５原子％の（タンタル、ニオブ）の群から選ばれた少なくとも１つの金属と残部のＭｏ及び一般的な不純物とで構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１１】
（タンタル、ニオブ）の群から選ばれた前記金属がニオブである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１２】
スパッタリングターゲットの製造方法であって、以下のステップを有することを特徴とする製造方法。
ｉ．８０原子％以上のＭｏ及び（タンタル、ニオブ）の群から選ばれた少なくとも１つの金属の粉末を含む粉末混合物の製造。ここで、前記粉末混合物における（タンタル、ニオブ）の群から選ばれた前記金属の平均含有量は５〜１５原子％である。
ｉｉ．前記粉末混合物のＨＩＰによる強化。
ｉｉｉ．少なくとも１回の熱処理ステップ。
【請求項１３】
前記の（ｉｉ）強化と（ｉｉｉ）熱処理との間、若しくは、（ｉｉｉ）熱処理の後、又は、この前及び後の両方で行なうことができる少なくとも１回の二次成形ステップを更に有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１回の熱処理ステップが１，３００℃〜１，９００℃の温度範囲内で、行なわれる請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱処理ステップが１〜１０時間の間、持続する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱処理ステップが還元性雰囲気下で行なわれる、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛（Ｐｂ）および錫（Ｓｎ）を含有する液体溶融した金属混合物であって、該金属混合物は、重量基準で、
少なくとも１０％の錫と、
少なくとも４５％の鉛と
を含み、錫と鉛を合わせて少なくとも９０％含み、錫よりも鉛が多く、
前記金属混合物はさらに
少なくとも１ｐｐｍ、最大で５０００ｐｐｍの銅と、
少なくとも０．４２％のアンチモン（Ｓｂ）と、
少なくとも０．０００１重量％の硫黄（Ｓ）と、
合計が最大で０．１％である、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ）、およびタングステン（Ｗ）と、
最大で０．１％のアルミニウム（Ａｌ）と、
最大で０．１％のニッケル（Ｎｉ）と、
最大で０．１％の鉄（Ｆｅ）と、
最大で０．１％の亜鉛（Ｚｎ）とを含み、
それにより、鉛を蒸発させるのに適した８００℃の温度での真空蒸留の条件下で、前記金属混合物は、固体金属間化合物を形成しない液体溶融金属混合物を形成している、金属混合物。
【請求項２】
最大で４５００重量ｐｐｍの銅を含む、請求項１に記載の金属混合物。
【請求項３】
最大で０．１０重量％の亜鉛（Ｚｎ）を含む、請求項１又は請求項２に記載の金属混合物。
【請求項４】
最大で０．１０重量％のニッケル（Ｎｉ）を含む、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の金属混合物。
【請求項５】
最大で１０重量％のアンチモン（Ｓｂ）を含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の金属混合物。
【請求項６】
最大で０．１０重量％の鉄（Ｆｅ）を含む、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の金属混合物。
【請求項７】
最大で０．１０重量％のアルミニウム（Ａｌ）を含む、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の金属混合物。
【請求項８】
最大で０．１０重量％の硫黄（Ｓ）を含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の金属混合物。
【請求項９】
少なくとも１０重量ｐｐｍの銀（Ａｇ）を含む、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の金属混合物。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の金属混合物を蒸留により分離する方法であって、液体溶融金属供給組成物を前処理する工程を含み、
ａ）前記供給組成物（２）は、かなりの部分が錫および鉛であり、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）および／または亜鉛（Ｚｎ）を少なくとも０．１６重量％、任意で最大で１０重量％含み、前記供給組成物（２）は、少なくとも５００℃の温度で使用可能であり、
前記前処理工程は、
ｂ）前記供給組成物（２）を最高８２５℃の温度まで冷却し（２００）、重力によって第１の液体溶融金属相（３）上に浮遊する第１の上澄みドロス（９）を含む浴を生成する工程と、
ｃ）アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属、またはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を含む化合物（１３）を前記第１の液体溶融金属相（３）に添加して（３００）、重力によって第２の液体溶融金属相（４）上に浮遊する第２の上澄みドロス（１０）を含む浴を形成する工程と、
ｄ）前記第２の液体溶融金属相（４）から前記第２のドロス（１０）を除去する工程とを含み、
それによって、前記前処理からの生成物として得られる前記液体溶融金属相（６）は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の金属混合物を形成し、
前記方法は、前記金属混合物（６）を蒸留工程（６００）に付す工程であって、鉛（Ｐｂ）が蒸発によって前記金属混合物から除去され、少なくとも０．６重量％の鉛を含む底部生成物（８）が得られる工程をさらに含む方法。
【請求項１１】
前記供給組成物（２）を得るための前記方法は金属製錬工程を含み、前記除去されたドロス（９、１０、１１、１２）の少なくとも１つを前記金属製錬工程でリサイクルする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記供給組成物（２）は、少なくとも０．００１０重量％の亜鉛（Ｚｎ）を含み、前記アルカリ金属および／または前記アルカリ土類金属の添加時および／または添加後、酸素供給源と共に前記浴の上方に着火源が設けられる、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の液体溶融金属相（４）は、少なくとも１００重量ｐｐｍの銅を含み、硫黄（１４）が工程ｃ）で形成された前記浴に添加される、請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記供給組成物（２）は銅を含み、前記方法は、少なくとも存在する銅（Ｃｕ）の量と反応するのに必要な化学量論的量で工程ｄ）の前記生成物（４）に硫黄（１４）を添加する工程を含む、請求項１０から請求項１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記浴の上方の前記着火源（１３）は、前記浴の上方の雰囲気に元素硫黄を添加することによって提供される、請求項１２、または請求項１２を引用する請求項１３若しくは請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉ、Ｍｇ、塩素、及び脂肪族モノカルボン酸（ＥＡＡ）のエステルから選択された内部供与体及び環状エーテル（ＣＥ）から選択された別の内部供与体を、例えばＥＡＡ／ＣＥモル比が０．２〜２０未満の範囲となる量で、含むオレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素ラジカルである）の重合用触媒成分。
【請求項２】
前記ＥＡＡ／ＣＥモル比が、０．２〜１６の範囲である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
前記エステルが、Ｃ２−Ｃ６、脂肪族モノカルボン酸のＣ２−Ｃ５アルキルエステルから選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項４】
前記（ＣＥ）内部供与体が、３〜５個の炭素原子を有する環状エーテルから選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項５】
オレフィン重合体を触媒成分の総重量の１０〜８５重量％の範囲の量で含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の触媒成分。
【請求項６】
下記（ａ）と（ｂ）との間の反応生成物を含むオレフィン重合用触媒：
（ａ）  請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固体触媒成分；及び
（ｂ）  １つ以上のＡｌ−アルキル化合物。
【請求項７】
請求項６に記載の触媒の存在下で行われるオレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素ラジカルである）の（共）重合方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)によって、ワイヤレス通信構造の共通アップリンク部分についての構成指示を受信するステップであって、前記構成指示は、前記共通アップリンク部分を構成するための1つまたは複数のパラメータについての構成を示す構成インデックスを少なくとも含む、ステップと、
前記UEによって、前記構成指示に少なくとも部分的に基づいて前記共通アップリンク部分を構成するステップと、
前記UEによって、前記構成指示に従って構成された前記共通アップリンク部分において通信情報を送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記構成指示は、
前記構成指示に従って構成すべき前記ワイヤレス通信構造、
前記共通アップリンク部分についてのサブキャリア間隔、
前記共通アップリンク部分に含めるべきシンボルの数、
前記共通アップリンク部分を送信するために使用すべきリソースブロックのセット、または
前記共通アップリンク部分において前記通信情報を送信するために使用すべき波形のうちの少なくとも1つを識別する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記構成指示は、前記共通アップリンク部分の少なくとも2つのパラメータについての構成を示す構成インデックスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記共通アップリンク部分を構成するステップは、前記構成インデックスと前記UEによって記憶されている構成テーブルとを使用して前記少なくとも2つのパラメータについての前記構成を識別することに少なくとも部分的に基づいて前記共通アップリンク部分を構成するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記構成指示は、前記共通アップリンク部分についてのセル固有構成を識別する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記セル固有構成は、
前記構成指示に従って構成すべき前記ワイヤレス通信構造、
前記共通アップリンク部分についてのサブキャリア間隔、または
前記共通アップリンク部分に含めるべきシンボルの数のうちの少なくとも1つを識別する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記構成指示は、前記共通アップリンク部分についてのUE固有構成を識別する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記UE固有構成は、
前記共通アップリンク部分を送信するために使用すべきリソースブロックのセット、または
前記共通アップリンク部分において前記通信情報を送信するために使用すべき波形のうちの少なくとも1つを識別する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記構成指示は、
マスタ情報ブロック(MIB)または
システム情報ブロック(SIB)の少なくとも一方を使用して受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成指示は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)を介して受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記共通アップリンク部分を構成するステップは、前記共通アップリンク部分の以前の構成をオーバーライドするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記構成指示は、前記共通アップリンク部分についてのセル固有構成を識別するセル固有構成指示と、前記共通アップリンク部分についてのUE固有構成を識別するUE固有構成指示とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記セル固有構成指示は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)の共通探索空間において受信され、前記UE固有構成指示は、前記PDCCHのUE固有探索空間において受信される、または
前記セル固有構成指示は、物理スロットフォーマットインジケータチャネル(PSFICH)を介して受信され、前記UE固有構成指示は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)を介して受信される、または
前記セル固有構成指示は、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)を介して受信され、前記UE固有構成指示は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)を介して受信される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を行うための手段を備える、UE。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されると、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を行う命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
送信のためにUEにより生成されたアップリンクメッセージを特定するステップと、
前記UEにより生成されたアップリンクメッセージと関連付けられた特性または前記UEの状態に少なくとも一部基づいて、被スケジューリングモードまたは自律モードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信すると決定するステップと、
前記被スケジューリングモードまたは前記自律モードを使用して、前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記UEにより生成されたアップリンクメッセージが、スケジューリング要求またはビーム障害回復要求を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記特性が前記UEにより生成されたアップリンクメッセージと関連付けられたビットの数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ビットの数が所定の閾値を満たさない場合、前記被スケジューリングモードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップと、
前記ビットの数が所定の閾値を満たす場合、前記自律モードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップとをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記特性が、前記UEにより生成されたアップリンクメッセージが前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの再送信であるかどうかの指示を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記UEにより生成されたアップリンクメッセージが前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの最初の送信である場合、または、前記UEにより生成されたアップリンクメッセージが前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの再送信であるとともに、前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの前記再送信の再送信試行の回数が所定の閾値を満たさない場合、前記被スケジューリングモードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記UEにより生成されたアップリンクメッセージが前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの再送信であるとともに、前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの前記再送信の再送信試行の回数が所定の閾値を満たす場合、前記自律モードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記特性が前記UEにより生成されたアップリンクメッセージと関連付けられた優先度レベルを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記自律モードが、前記被スケジューリングモードが使用される場合よりも早い前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの送信を許可する場合、前記自律モードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップをさらに備える、または、
前記被スケジューリングモードが、前記自律モードが使用される場合よりも早い前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの送信を許可する場合、前記被スケジューリングモードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも1つのダウンリンク指向性ビーム上でダウンリンク送信を受信するステップと、
UEにより生成されたアップリンクメッセージの送信のための専用リソースを特定するステップと、
前記専用リソースを前記少なくとも1つのダウンリンク指向性ビームと関連付けるステップと、
前記自律モードを使用して、前記専用リソース上で前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記専用リソースが、ランダムアクセスチャネル(RACH)送信のために確保されるリソースと異なる、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記UEにより生成されたアップリンクメッセージの送信およびRACHの送信が、周波数領域、時間領域、符号領域、またはこれらの組合せにおいて多重化される、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
アップリンク送信のためのリソースを示すグラントを受信するステップと、
前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを前記アップリンク送信と関連付けるステップと、
前記被スケジューリングモードを使用して、前記リソース上で前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
送信のためにUEにより生成された第2のアップリンクメッセージを特定するステップと、
前記被スケジューリングモードから前記自律モードに、または前記自律モードから前記被スケジューリングモードに切り替えるステップと、
前記被スケジューリングモードまたは前記自律モードを使用して、前記UEにより生成された第2のアップリンクメッセージを送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
送信のためにUEにより生成されたアップリンクメッセージを特定するための手段と、
前記UEにより生成されたアップリンクメッセージと関連付けられた特性または前記UEの状態に少なくとも一部基づいて、被スケジューリングモードまたは自律モードを使用して前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信すると決定するための手段と、
前記被スケジューリングモードまたは前記自律モードを使用して、前記UEにより生成されたアップリンクメッセージを送信するための手段とを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在ピクチャを含む画像信号の復号化方法であって、
前記現在ピクチャが符号化されたビットストリームを受信し、
タイルまたはスライスの少なくとも１つの分割構造に基づいて前記現在ピクチャを分割し、
前記現在ピクチャにおける第１符号化ブロックを複数の第２符号化ブロックに分割し、
前記ビットストリームからの構文情報に基づいて、前記第２符号化ブロックの１つである現在ブロックの予測ブロックを取得し、
前記予測ブロックに基づいて前記第２符号化ブロックを再構成する、ことを含み、
前記第１符号化ブロックは、四分割、二分割、または三分割の少なくとも１つに基づいて分割され、
前記四分割は、１本の水平線および１本の垂直線の両方に基づいて、１つの符号化ブロックを４つの符号化ブロックに分割する分割方式であり、
前記二分割は、１本の水平線または１本の垂直線のいずれかに基づいて、１つの符号化ブロックを２つの符号化ブロックに分割する分割方式であり、
前記三分割は、２本の水平線または２本の垂直線のいずれかに基づいて、１つの符号化ブロックを３つの符号化ブロックに分割する分割方式である、復号化方法。
【請求項２】
前記第１符号化ブロックのサイズが所定のしきい値サイズよりも大きいとき、前記四分割のみが前記第１符号化ブロックに利用可能であり、
前記第１符号化ブロックのサイズが前記しきい値サイズ以下であるとき、前記四分割および二分割の両方が前記第１符号化ブロックに利用可能である、請求項１に記載の復号化方法。
【請求項３】
前記二分割は、前記四分割に基づくブロック分割が実行されなくなったときにのみ許容される、請求項２に記載の復号化方法。
【請求項４】
前記第１符号化ブロックが、前記三分割に基づいて、３つの第２符号化ブロックに分割されるとき、前記３つの第２符号化ブロックの１つは、前記３つの第２符号化ブロックのうちの他の２つのサイズよりも大きいサイズを有し、前記３つの第２符号化ブロックのうちの他の２つは同じサイズを有する、請求項１に記載の復号化方法。
【請求項５】
前記３つの第２符号化ブロックの１つのサイズは、前記３つの第２符号化ブロックのうちの他の２つのサイズの合計と等しい、請求項４に記載の復号化方法。
【請求項６】
前記３つの第２符号化ブロックの１つは、前記３つの第２符号化ブロックのうちの他の２つの間に配置される、請求項４に記載の復号化方法。
【請求項７】
前記第１符号化ブロックの分割は、前記ビットストリームから取得したフラグに基づいて分割方向を決定することを含み、
第１値に等しい前記フラグは、垂直方向を示し、第２値に等しい前記フラグは水平方向を示す、請求項１に記載の復号化方法。
【請求項８】
前記スライスは、前記現在ピクチャにおける長方形の領域をカバーするタイルのグループである、請求項１に記載の復号化方法。
【請求項９】
画像の符号化方法であって、
第１符号化ブロックを複数の第２符号化ブロックに分割することによって、分割情報を決定し、
前記第２符号化ブロックの予測ブロックを生成し、
前記第２符号化ブロックの最初のブロックおよび前記予測ブロックに基づいて、前記第２符号化ブロックの残差ブロックを取得し、
前記残差ブロックに対して変換および量子化を実行することによって、量子化変換係数を取得し、
前記分割情報および前記量子化変換係数を符号化することによって、ビットストリームを生成する、ことを含み、
前記第１符号化ブロックは、四分割、二分割、または三分割の少なくとも１つに基づいて分割され、
前記四分割は、１本の水平線および１本の垂直線の両方に基づいて、１つの符号化ブロックを４つの符号化ブロックに分割する分割方式であり、
前記二分割は、１本の水平線または１本の垂直線のいずれかに基づいて、１つの符号化ブロックを２つの符号化ブロックに分割する分割方式であり、
前記三分割は、２本の水平線または２本の垂直線のいずれかに基づいて、１つの符号化ブロックを３つの符号化ブロックに分割する分割方式である、符号化方法。
【請求項１０】
画像信号に関するデータを格納するためのコンピュータ可読媒体であって、
符号化方法によって符号化され、コンピュータ可読に格納されるビットストリームを含み、
前記符号化方法は、
第１符号化ブロックを複数の第２符号化ブロックに分割することによって、分割情報を決定し、
前記第２符号化ブロックの予測ブロックを生成し、
前記第２符号化ブロックの最初のブロックおよび前記予測ブロックに基づいて、前記第２符号化ブロックの残差ブロックを取得し、
前記残差ブロックに対して変換および量子化を実行することによって、量子化変換係数を取得し、
前記分割情報および前記量子化変換係数を符号化することによって、ビットストリームを生成する、ことを含み、
前記第１符号化ブロックは、四分割、二分割、または三分割の少なくとも１つに基づいて分割され、
前記四分割は、１本の水平線および１本の垂直線の両方に基づいて、１つの符号化ブロックを４つの符号化ブロックに分割する分割方式であり、
前記二分割は、１本の水平線または１本の垂直線のいずれかに基づいて、１つの符号化ブロックを２つの符号化ブロックに分割する分割方式であり、
前記三分割は、２本の水平線または２本の垂直線のいずれかに基づいて、１つの符号化ブロックを３つの符号化ブロックに分割する分割方式である、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機のワイヤレス通信の方法であって、
空間的方向で送信された1つまたは複数の送信要求(RTS)メッセージを検出するために、第1の送信機と少なくとも1つの他の送信機とを含む複数の送信機の前記空間的方向を決定するステップと、
前記1つまたは複数のRTSメッセージを受信するためにビーム掃引を、前記決定された空間的方向に基づいて実行するステップとを含み、前記ビーム掃引を実行する前記ステップが、前記決定された空間的方向の各々においてRTSメッセージをリッスンするステップを含む、方法。
【請求項２】
前記受信機がK個の異なる空間的方向において前記ビーム掃引を実行することになっていることを示すとともに、前記ビーム掃引の持続時間を示す情報を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
データ送信に対するRTSメッセージが、前記決定された空間的方向のうちの第1の空間的方向において前記第1の送信機から受信されると決定するステップと、
前記データ送信に対する送信可(CTS)メッセージを前記第1の空間的方向において前記第1の送信機に送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記CTSメッセージが、前記第1の空間的方向においてビームフォーミング方式で送信されるまたは無指向性方式で送信される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記CTSメッセージが送信されたことを示す情報を前記少なくとも1つの他の送信機に送信するステップをさらに含み、前記情報が、前記第1の空間的方向以外の前記決定された空間的方向の各々において、前記少なくとも1つの他の送信機の各送信機に向けてビームフォーミングされる、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記RTSメッセージが持続時間フィールドを含み、前記方法が、
前記RTSメッセージ内の前記持続時間フィールドに基づいてネットワーク割振りベクトル(NAV)をセットするステップをさらに含み、前記CTSメッセージが、前記NAVが満了した後、前記第1の空間的方向において前記第1の送信機に向けてビームフォーミングされる、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
ネットワーク割振りベクトル(NAV)が前記CTSメッセージ内で送信され、前記方法が、前記CTSメッセージ内で送信された前記NAVに基づいて前記データ送信を受信するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
前記受信機が、基地局、アクセスポイント、または中継器のうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
空間的方向で送信された1つまたは複数の送信要求(RTS)メッセージを検出するために、第1の送信機と少なくとも1つの他の送信機とを含む複数の送信機の前記空間的方向を決定するための手段と、
前記1つまたは複数のRTSメッセージを受信するためにビーム掃引を、前記決定された空間的方向に基づいて実行するための手段であって、前記ビーム掃引を前記実行することが、前記決定された空間的方向の各々においてRTSメッセージをリッスンすることを含む、手段とを備える、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１０】
送信機のワイヤレス通信の方法であって、
受信機がK個の異なる空間的方向においてビーム掃引を実行することになっていると、前記受信機からのメッセージに基づいて決定するステップであって、前記送信機が前記受信機に対して前記K個の異なる空間的方向のうちの第1の空間的方向にある、ステップと、
前記ビーム掃引の持続時間の間にデータ送信に対する同じ送信要求(RTS)メッセージを同じ方向においてK回連続して、前記受信機からの前記メッセージに基づいて送信するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記受信機からの前記メッセージが、前記受信機がK個の異なる空間的方向において前記ビーム掃引を実行することになっていることを示し、かつ前記ビーム掃引の前記持続時間を示す、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信されたRTSメッセージに応答して、前記第1の空間的方向においてビームフォーミングされた送信可(CTS)メッセージを前記受信機から受信するステップをさらに含み、前記CTSメッセージが、前記データ送信が送信のためにクリアであることを示す、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記RTSメッセージが持続時間フィールドを含み、前記CTSメッセージが前記RTSメッセージの前記持続時間フィールドに基づいて受信される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記CTSメッセージが持続時間フィールドを含み、前記方法が、
前記CTSメッセージ内の前記持続時間フィールドに基づいてネットワーク割振りベクトル(NAV)をセットするステップと、
前記NAVが満了した後、前記データ送信を送信するステップとをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
受信機がK個の異なる空間的方向においてビーム掃引を実行することになっていると、前記受信機からのメッセージに基づいて決定するための手段であって、ワイヤレス通信デバイスが前記受信機に対して前記K個の異なる空間的方向のうちの第1の空間的方向にある、手段と、
前記ビーム掃引の持続時間の間にデータ送信に対する同じ送信要求(RTS)メッセージを同じ方向においてK回連続して、前記受信機からの前記メッセージに基づいて送信するための手段とを備える、ワイヤレス通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地板と、
アンテナ構造と、
可変リアクタンス装置とを備える装置であって、
前記アンテナ構造は、
金属フレームと、
給電点と前記金属フレームとに結合される第１の脚部と、
前記接地板と前記金属フレームとに結合される第２の脚部と、
前記接地板に結合された第３の脚部と、
前記第２の脚部と前記第３の脚部との間に結合されるアームとを含み、
前記可変リアクタンス装置は、前記接地板及び前記アームに結合される装置。
【請求項２】
前記可変リアクタンス装置はデジタル可変キャパシタを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記デジタル可変キャパシタは複数のＭＥＭＳ素子を含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は携帯電話機である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記金属フレームは固定共振周波数を有する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記アームは可変共振周波数を有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記可変リアクタンス装置は０．５ｐＦの静電容量を有する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記可変リアクタンス装置は０．５Ω未満の等価直列抵抗を有する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記可変リアクタンス装置は８５ｄＢｍ未満の線形性を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記可変リアクタンス装置は４０ＶＲＭＳ未満の電圧動作を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記可変リアクタンス装置は５：１以上の静電容量範囲を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
接地板と、
アンテナ構造と、
可変リアクタンス装置とを備える装置を使用する方法であって、
前記アンテナ構造は、
金属フレームと、
給電点と前記金属フレームとに結合される第１の脚部と、
前記接地板と前記金属フレームとに結合される第２の脚部と、
前記接地板に結合された第３の脚部と、
前記第２の脚部と前記第３の脚部との間に結合されるアームとを含み、
前記可変リアクタンス装置は、前記接地板及び前記アームに結合され、
前記方法は、
同一のバンド内にある、狭い間隔の２つのチャンネルのアンテナ構造を調整することを含む方法。
【請求項１３】
前記バンドは６９８から９６０ＭＨｚの周波数範囲で動作する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記バンドは１７１０から２１７０ＭＨｚの周波数範囲で動作する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記バンドは２３００〜２７００ＭＨｚの周波数範囲で動作する請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のための通信の方法であって、
以前にユーザ端末に利用可能なページングエリアコード(PAC)情報がないという判定に基づいて、アイドルモードにある前記ユーザ端末がPAC情報を割り当てられるべきであると判定するステップであって、前記PAC情報が、ページングエリアに関係する情報を備える、ステップと、
前記判定の結果として、デフォルトのページングエリアコードを使用して前記ユーザ端末に対して無線接続を要求するステップであって、前記デフォルトのページングエリアコードが、有効なPACの割り当てをトリガする、ステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記デフォルトのページングエリアコードが、前記ユーザ端末の内部のCore Network Control LayerとRadio Connection Layerとの間で使用される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記有効なPACの割り当てをトリガするステップが、前記有効なPACおよび0に設定された待機時間変数を備えるRadio Connection Rejectメッセージを受信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記有効なPACを用いて新しい無線接続要求を開始するステップをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
通信のための装置であって、
以前にユーザ端末に利用可能なページングエリアコード(PAC)情報がないという判定に基づいて、アイドルモードにあるユーザ端末がページングエリアコード情報を割り当てられるべきであると判定するための手段であって、前記PAC情報が、ページングエリアに関係する情報を備える、手段と、
前記判定の結果として、デフォルトのページングエリアコードを使用して前記ユーザ端末に対して無線接続を要求するための手段であって、前記デフォルトのページングエリアコードが、有効なPACの割り当てをトリガする、手段と
を備える、装置。
【請求項６】
前記デフォルトのページングエリアコードが、前記ユーザ端末の内部のCore Network Control LayerとRadio Connection Layerとの間で使用される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記有効なPACの割り当てをトリガすることが、前記有効なPACおよび0に設定された待機時間変数を備えるRadio Connection Rejectメッセージを受信することを備える、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
前記有効なPACを用いて新しい無線接続要求を開始するための手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
コンピュータ実行可能コードを記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、
以前にユーザ端末に利用可能なページングエリアコード(PAC)情報がないという判定に基づいて、アイドルモードにあるユーザ端末がページングエリアコード情報を割り当てられるべきであると判定することであって、前記PAC情報が、ページングエリアに関係する情報を備える、判定することと、
前記判定の結果として、デフォルトのページングエリアコードを使用して前記ユーザ端末に対して無線接続を要求することであって、前記デフォルトのページングエリアコードが、有効なPACの割り当てをトリガする、要求することと
を行うためのコードを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記デフォルトのページングエリアコードが、前記ユーザ端末の内部のCore Network Control LayerとRadio Connection Layerとの間で使用される、請求項9に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記有効なPACの割り当てをトリガすることが、前記有効なPACおよび0に設定された待機時間変数を備えるRadio Connection Rejectメッセージを受信することを備える、請求項9に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記有効なPACを用いて新しい無線接続要求を開始するための手段をさらに備える、請求項11に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。