【事件の表示】
　特願２０１０−２０８４４２「ナビゲーション信号送信装置および位置情報提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６３２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２２年９月１６日　
　拒絶理由通知：　平成２６年７月１１日付け（発送日：同年同月１５日）
　意見書　：　平成２６年９月１２日
　拒絶査定：　平成２６年１０月１日付け（送達日：同年同月７日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年１月６日  
　手続補正：　平成２７年１月６日（以下、「本件補正」という。）
　上申書　：　平成２７年４月８日
　
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　複数の測位衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能な受信機にナビゲーション信号を送信する、地上の施設内に設置されるナビゲーション信号送信装置であって、
　送信アンテナと、
　前記施設内に設置される複数のナビゲーション信号送信装置のうち、前記ナビゲーション信号送信装置を特定するための識別情報と、前記施設内の地図情報を取得するための外部機器のネットワーク上での位置を特定するための資源識別情報とを記憶するための記憶装置と、
　前記ナビゲーション信号に含まれる前記識別情報と前記資源識別情報のメッセージ信号を生成するメッセージ生成手段と、
　前記ナビゲーション信号送信装置に予め割り当てられた、前記衛星測位信号と同一系列の拡散コードに基づいて、前記メッセージ信号をスペクトラム拡散処理を含む変調処理により変調して、前記ナビゲーション信号を生成する変調手段と、
　前記ナビゲーション信号を、前記送信アンテナから送信する送信手段をさらに備える、ナビゲーション信号送信装置。
【請求項２】
前記ナビゲーション信号の信号フォーマットは、前記衛星測位信号の信号フォーマットとコンパチブルである、請求項１記載のナビゲーション信号送信装置。
【請求項３】
　前記メッセージ生成手段は、前記衛星測位信号の信号フォーマットとコンパチブルである複数の信号フォーマットのうち、信号の繰り返し周期がもっとも短い信号フォーマットで、前記識別情報を含むメッセージ信号を生成する、請求項２記載のナビゲーション信号送信装置。
【請求項４】
　複数の測位衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能であり、かつ、地上の施設内に設置される複数のナビゲーション信号送信装置からのスペクトラム拡散信号であって、前記施設内において当該ナビゲーション信号送信装置を特定するための識別情報を各々含む複数のナビゲーション信号を用いて、位置情報を提供する位置情報提供装置であって、
　前記スペクトラム拡散信号を受信する受信手段と、
　ネットワーク上の外部機器と通信するための通信手段と、
　前記ナビゲーション信号についての前記衛星測位信号と同一系列の複数の拡散コードのパターンを格納する記憶手段と、
　並列に設けられ、かつ前記複数の拡散コードのパターンについて並行して相関処理を行い、前記複数のナビゲーション信号を識別して復調するための復調手段と、
　前記ナビゲーション信号を識別して復調できた場合、所定の前記ナビゲーション信号送信装置からの前記ナビゲーション信号から前記外部機器の前記ネットワーク上の位置を特定するための資源識別情報を取得するとともに、識別された前記複数のナビゲーション信号のうちのいずれか１つにより前記識別情報を抽出する抽出手段と、
　前記通信手段により、前記資源識別情報に基づいて、前記外部機器から、前記施設内の地図を表示するための地図情報および前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す対応情報とを取得し、前記施設内の地図において前記識別情報を受信した前記ナビゲーション信号送信装置の位置を示す地図画像を表示するための画像信号を生成する地図描画処理手段とを備える、位置情報提供装置。
【請求項５】
前記ナビゲーション信号の信号フォーマットは、前記衛星測位信号の信号フォーマットとコンパチブルである、請求項４記載の位置情報提供装置。
【請求項６】
　前記地図情報は、ＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）形式のデータであり、前記対応
情報は、前記ＳＶＧ形式のデータとして記述される、請求項５記載の位置情報提供装置。
【請求項７】
　前記対応情報は、前記地図情報内に含まれる前記複数のナビゲーション信号送信装置の位置と複数の前記識別情報との対応関係とを一括して含み、
前記復調手段は、前記対応情報に基づいて、選択される前記拡散コードを用いて前記相関処理を実行する、請求項５記載の位置情報提供装置。
【請求項８】
　前記抽出手段は、前記地図情報を前記外部機器から取得する際に、前記測位衛星についての衛星軌道データを併せて前記外部機器から取得し、
　前記複数の測位衛星からの前記衛星測位信号を受信して測位する際に、前記外部機器から取得した前記衛星軌道データを使用して、測位を実行する屋外測位手段をさらに備える、請求項６記載の位置情報提供装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　複数の測位衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能であり、かつ、地上の施設内に設置される複数のナビゲーション信号送信装置からのスペクトラム拡散信号であって、前記施設内において当該ナビゲーション信号送信装置を特定するための識別情報を各々含む複数のナビゲーション信号を用いて、位置情報を提供する位置情報提供装置であって、
　前記スペクトラム拡散信号を受信する受信手段と、
　ネットワーク上の外部機器と通信するための通信手段と、
　前記ナビゲーション信号についての前記衛星測位信号と同一系列の複数の拡散コードのパターンを格納する記憶手段と、
　並列に設けられ、かつ前記複数の拡散コードのパターンについて並行して相関処理を行い、前記複数のナビゲーション信号を識別して復調するための復調手段と、
　前記ナビゲーション信号を識別して復調できた場合、所定の前記ナビゲーション信号送信装置からの前記ナビゲーション信号から前記外部機器の前記ネットワーク上の位置を特定するための資源識別情報を取得するとともに、識別された前記複数のナビゲーション信号のうちのいずれか１つにより前記識別情報を抽出する抽出手段と、
　前記通信手段により、前記資源識別情報に基づいて、前記外部機器から、前記施設内の地図を表示するための地図情報および前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す対応情報とを取得し、前記施設内の地図において前記識別情報を受信した前記ナビゲーション信号送信装置の位置を示す地図画像を表示するための画像信号を生成する地図描画処理手段とを備え
、
　
前記記憶手段は、さらに、前記取得された対応情報を格納し、
　
前記地図描画処理手段は、前記記憶手段に格納された対応情報に基づいて、前記地図画像を表示するための画像信号を生成す
　　【請求項２】
前記ナビゲーション信号の信号フォーマットは、前記衛星測位信号の信号フォーマットとコンパチブルである、請求項１記載の位置情報提供装置。
　　【請求項３】
　前記地図情報は、ＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）形式のデータであり、前記対応
情報は、前記ＳＶＧ形式のデータとして記述される、請求項２記載の位置情報提供装置。
　　【請求項４】
　前記対応情報は、前記地図情報内に含まれる前記複数のナビゲーション信号送信装置の位置と複数の前記識別情報との対応関係とを一括して含み、
前記復調手段は、前記対応情報に基づいて、選択される前記拡散コードを用いて前記相関処理を実行する、請求項２記載の位置情報提供装置。
　　【請求項５】
　前記抽出手段は、前記地図情報を前記外部機器から取得する際に、前記測位衛星についての衛星軌道データを併せて前記外部機器から取得し、
　前記複数の測位衛星からの前記衛星測位信号を受信して測位する際に、前記外部機器から取得した前記衛星軌道データを使用して、測位を実行する屋外測位手段をさらに備える、請求項３記載の位置情報提供装置。」（下線は補正箇所。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１ないし３を削除すると共に、補正前の請求項４をさらに
「前記記憶手段は、さらに、前記取得された対応情報を格納し、
　前記地図描画処理手段は、前記記憶手段に格納された対応情報に基づいて、前記地図画像を表示するための画像信号を生成する」
　と限定し、補正後の請求項１としたものである。
　ここで願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載において、「記憶手段に格納された対応情報に基づいて」、「地図画像を表示するための画像信号を生成する」ことに関する直接的な記載は認められない。しかしながら、外部機器から取得した情報を利用する際に、一時的に記憶手段へ格納することは周知慣用な手法であるし、また、上記「対応情報」は、「前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す」ものであるから、地図画像上にナビゲーション信号送信装置の位置を表示するために上記「対応情報」が必要とされることは、当業者から見て自明の範ちゅうのものといえる。してみると、上記の限定事項を含む補正をすることは、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。
　そして、この補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−１３３７３１号公報（以下「引用例１」という。）には、「位置情報提供システムおよび屋内送信機」（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項（ａ）ないし（ｈ）が記載されている。
　
（ａ）
「【請求項１】
  
複数の衛星からのスペクトラム拡散信号である第１の測位信号を用いて、位置情報を提供することが可能な位置情報提供システム
  
屋内送信機を備え、
  前記屋内送信機は、
  前記屋内送信機が設置される場所を特定するための位置データを格納する記憶手段と、
  
前記位置データを含む第２の測位信号をスペクトラム拡散信号として生成する生成手段と、
  前記スペクトラム拡散信号を送信する送信手段とを含み、
  前記位置情報提供システムは、位置情報提供装置をさらに備え、
  前記位置情報提供装置は、
 
 スペクトラム拡散信号を受信する受信手段
  前記第１および第２の測位信号についての符号パターンに基づいて、前記受信手段により受信されたスペクトラム拡散信号に対応する符号パターンを特定する特定手段と、
  前記特定手段によって特定された符号パターンを用いて復調することにより得られた信号に基づいて、前記第１および第２のいずれの測位信号が受信されたかを判断する判断手段と、
  前記判断の結果に応じて処理を切り換えることにより、前記位置情報提供装置の位置情報を導出する位置情報導出手段と、
  前記位置情報導出手段によって導出された位置情報を出力する出力手段とを備え、
  前記第２の測位信号は、前記第１の測位信号よりも短い周期で同一内容のメッセージを繰り返す、位置情報提供システム。」
　
（ｂ）
「【００３９】
  すなわち、ビル１３０は、ビル１３０の１階の天井には、屋内送信機２００−１が取り付けられている。位置情報提供装置１００−４は、屋内送信機２００−１から発信される測位信号を受信する。同様に、ビル１３０の２階および３階の各フロアの天井にも、それぞれ屋内送信機２００−２，２００−３が取り付けられている。後に説明するように、屋内送信機２００−１〜２００―３からは、それぞれ、屋内送信機の設置場所を特定する情報が直接送信される。
【００４０】
  また、
地下街においては、天井に、屋内送信機２００−４〜２００―６が取り付けられている。
【００４１】
  なお、たとえば、後に説明するように、
地下街には、ローカルサーバ２０４が設置され、屋内送信機２００−４〜２００―６からは、屋内送信機の位置そのものではなく、屋内送信機の設置位置に関連する情報を特定するための識別情報が送信される構成としてもよい。位置情報提供装置１００−５は、基地局２０２とネットワーク（たとえば、携帯電話網）を介して、当該識別情報に相当する位置関連情報をローカルサーバ２０４に照会するとの構成とすることもできる。
　
（ｃ）
「【００７０】
  このようにして、
受信機の測位信号受信フロントエンドにとって、衛星からの測位のための信号とコンパチブルな構成を有する信号が、屋内送信機２００−１から発信される。
（ｄ）
「【０１５３】
      （２−７−１−４）メッセージタイプＩＤ”100”  ：ミディアムＩＤ
  メッセージタイプＩＤが、”100”の時、そのフレーム長は２ワードであり、その内容はミディアムＩＤ（ＩＤM）である。
【０１５４】
  図１２は、メッセージタイプＩＤが、”100”の時のフレーム構成を示す図である。
  ミディアムＩＤに対応するフレームでは、１０ビットのミディアムＩＤメッセージと、２１ビットのミディアムＩＤメッセージが送信される。
【０１５５】
  
ミディアムＩＤメッセージは、デパート、駅ビル、地下街等の商業施設の単位で割り当てられ、これらの単位ごとにサービスプロバイダが運営するローカルサーバにアクセスするために使用される。
【０１５６】
  すなわち、たとえば、インターネットにおけるドメインネームサーバに相当するサーバが、ミディアムＩＤとローカルサーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をデータベ
ースとして管理し、ユーザはミディアムＩＤを用いてローカルサーバにアクセスすることが可能である。
【０１５７】
  したがって、位置情報提供装置（たとえば、携帯電話機）１００−５は、ショートＩＤメッセージおよびミディアムＩＤメッセージを受信すると、通信網を介して、当該メッセージに対応する位置関連情報を、ローカルサーバ２０４に照会することにより取得する。
【０１５８】
  ここで、「位置関連情報」としては、たとえば、上述したような屋内送信機の位置を特定するための情報（たとえば、階数、緯度、経度の他、高度など）の他に、「宣伝広告用情報」、「交通情報」、「気象情報」、「災害情報」の少なくとも１つのそのものでもよい。」
（ｅ）
「【０１５９】
  ［位置情報提供装置１００（受信機）の構成］
  図１３を参照して、位置情報提供装置１００について説明する。図１３は、位置情報提供装置１００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【０１６０】
  位置情報提供装置１００は、アンテナ４０２と、アンテナ４０２に電気的に接続されているＲＦ（Radio Frequency）フロント回路４０４と、ＲＦフロント回路４０４に電気的
に接続されているダウンコンバータ４０６と、ダウンコンバータ４０６に電気的に接続されているＡ／Ｄ（Analog to Digital）コンバータ４０８と、Ａ／Ｄコンバータ４０８に
電気的に接続されているベースバンドプロセッサ４１０と、ベースバンドプロセッサ４１
０に電気的に接続されているメモリ４２０と、ベースバンドプロセッサ４１０に電気的に接続されているナビゲーションプロセッサ４３０と、ナビゲーションプロセッサ４３０に電気的に接続されているディスプレイ４４０とを備える。
【０１６１】
  
メモリ４２０は、測位信号の各発信源を識別するためのデータである、擬似雑音符号の符号パターンを格納する複数の領域を含む。
【０１６２】
  一例として４８個の符号パターンが用いられる場合において、たとえば、２４個の衛星が衛星測位システムに用いられる場合、各衛星を識別する２４個の識別データ（ＰＲＮコード）と、１２個の予備のデータとが、領域４２１−１〜４２１−３６に格納されている。このとき、たとえば、領域４２１−１には、第１の衛星についての擬似雑音符号の符号パターンが格納されている。ここから、符号パターンを読み出して、受信信号との相互相関処理を行なうことにより、信号の追跡や、信号に含まれる航法メッセージの解読を行なうことができる。また、メモリ４２０は、衛星からの測位信号のプリアンブルパターンと屋内送信機２００からのプリアンブルパターンとを格納している。なお、ここでは、符号パターンを格納して読み出す方法を例示的に示したが、符号パターン生成器により符号パターンを生成する方法も可能である。符号パターン生成器は、たとえば、２つのフィードバックシフトレジスタを組み合わせることにより実現される。なお、符号パターン生成器の構成および動作は、当業者にとって容易に理解できるものである。したがって、ここでは、それらの詳細な説明は、繰り返さない。
【０１６３】
  同様に、
測位信号を発信する屋内送信機に割り当てられた擬似雑音符号の符号パターンは、領域４２１−３７〜４２１−４８に格納される。
能となるが、同一の位置情報提供装置が受信可能な範囲に同一の符号パターンを使用する屋内送信機がないように、各屋内送信機をそれぞれ配置するのが好ましい。このようにすることによって、１２台以上の屋内送信機を、たとえばビル１３０の同一のフロアに設置することも可能になる。
【０１６４】
  ベースバンドプロセッサ４１０は、Ａ／Ｄコンバータ４０８から出力される信号の入力を受け付けるコリレータ部４１２と、コリレータ部４１２の動作を制御する制御部４１４と、制御部４１４から出力されるデータに基づいて測位信号の発信源を判断する判断部４１６とを含む。ナビゲーションプロセッサ４３０は、判断部４１６から出力される信号に基づいて屋外における位置情報提供装置１００の位置を測定するための屋外測位部４３２と、判断部４１６から出力されるデータに基づいて屋内における位置情報提供装置１００の位置を表わす情報を導出するための屋内測位部４３４とを含む。
　・・・
【０１７５】
  一方、ナビゲーションプロセッサ４３０において、屋内測位部４３４は、判断部４１６から出力されたデータに基づいて位置情報提供装置１００が屋内に存在する場合における測位処理を実行する。後述するように、
屋内送信機２００−１は、場所を特定するためのデータ（位置特定データ）が含まれる測位信号を発信する。そこで、位置情報提供装置１００がそのような信号を受信した場合には、その信号に含まれるデータを取り出し、そのデータを用いて位置情報提供装置１００の位置とすることができる。
３４によって読み出されたデータは、ディスプレイ４４０における表示のために用いられる。具体的には、これらのデータは、画面を表示するためのデータに組み込まれ、計測された位置を表わす画像又は読み取られた位置（たとえば、屋内送信機２００−１が設置されている場所）を表示するための画像が生成され、ディスプレイ４４０によって表示される。
【０１７６】
  また、位置情報提供装置１００は、制御部４１４の制御の下に、外部との間、たとえば、位置情報提供サーバとして機能するローカルサーバ２０４との間で、データを授受するための通信部４５０を備える。」
（ｆ）
「【０１８４】
  また、他の局面において、ステップＳ６１２において、位置情報提供装置１００が、衛星によって発信された測位信号（屋外信号）と屋内発信機からの信号（屋内信号）とを受信している場合には、ステップＳ６４０にて、位置情報提供装置１００は、測位信号の復調を行なうことにより、その信号に含まれるデータを取得する。具体的には、屋外測位部４３２は、ベースバンドプロセッサ４１０によって送出された測位信号に対して、当該ロックした符号パターンを重畳することにより、測位信号を構成するサブフレーム中のデータを取得する。この場合、位置情報提供装置１００は、衛星からの信号および屋内送信機からの信号を受信していることになるため、いわば「ハイブリッド」モードとして作動していることになる。したがって、各衛星からの信号については、時刻データを有する航法メッセージが取得され、屋内送信機からの信号については、上記座標値その他の位置情報を有するデータが取得される。すなわち、ステップＳ６４２にて、屋内測位部４３４は、屋内送信機２００−１によって発信された測位信号から、たとえば、階数、緯度、経度、高度を取得する処理を行ない、また、ＧＰＳ衛星によって発信された測位信号から航法メッセージを取得し、処理を行なう。その後、制御は、ステップＳ６２４に移される。この場合、ステップＳ６２４では、位置の算出に用いる信号を決定するための振り分けが、たとえば、屋内信号および屋外信号の強度に基づいて行なわれる。一例として、屋内信号の強度が屋外信号の強度よりも大きい場合には、屋内信号が選択され、当該屋内信号に含まれる座標値が、位置情報提供装置１００の位置とされる。
【０１８５】
  一方、ステップＳ６１２にて、測位信号の発信源が屋内である場合、たとえば、屋内信号の強度が所定のレベル以上である場合に、続いて、ステップＳ６３０にて、
位置情報提供装置１００は、測位信号の復調を行なうことにより、その信号に含まれるデータを取得する。
【０１８６】
  ステップＳ６３２にて、屋内測位部４３４は、そのデータから座標値（すなわち、屋内送信機の設置場所を特定するためのデータ（たとえば、階数、緯度、経度、高度）を取得する。その後、処理はステップＳ６５０に移行する。
【０１８７】
  なお、ステップＳ６３０において、ショートＩＤメッセージまたはミディアムＩＤメッセージを受信している場合は、ステップＳ６３０において、位置情報提供装置１００は、測位信号の復調を行なうことにより、その信号に含まれるデータを取得し、ステップＳ６３２において、
位置情報提供装置１００は、このショートＩＤメッセージをミディアムＩ
Ｄメッセージに基づいてネットワークを介して送信することで、ローカルサーバ２０４から、当該ショートＩＤに対応する情報を受信する。
（ｇ）
「【０２０２】
  図１６は、このような位置情報提供装置１００の変形例の構成を説明するための図である。
【０２０３】
  本変形例に係る位置情報提供装置１０００は、アンテナ１０１０と、アンテナ１０１０に電気的に接続されるバンドパスフィルタ１０２０と、バンドパスフィルタ１０２０に電気的に接続されるローノイズアンプ１０３０と、ローノイズアンプ１０３０に電気的に接続されるダウンコンバータ１０４０と、ダウンコンバータ１０４０に電気的に接続されるバンドパスフィルタ１０５０と、バンドパスフィルタ１０５０に電気的に接続されるＡ／Ｄコンバータ１０６０と、Ａ／Ｄコンバータ１０６０に電気的に接続される複数のコリレータからなる並列コリレータ１０７０と、並列コリレータ１０７０に電気的に接続されるプロセッサ１０８０と、プロセッサ１０８０に電気的に接続されるメモリ１０９０とを含む。
【０２０４】
  
並列コリレータ１０７０は、ｎ個のコリレータ１０７０−１〜１０７０−ｎを含む。各コリレータは、プロセッサ１０８０から出力される制御信号に基づいて、受信された測位信号と測位信号を復調するために生成されたコードパターンとのマッチングを同時に実行する。
【０２０５】
  具体的には、プロセッサ１０８０は、各並列コリレータ１０７０の各々に対して、擬似雑音符号において生じ得る遅延を反映させた（符号位相をずらした）符号パターンを生成する指令を与える。この指令は、たとえば、現行ＧＰＳでは、衛星の数×２×１０２３（用いられる擬似雑音符号の符号パターンの長さ）となる。各並列コリレータ１０７０は、各々に与えられた指令に基づいて、各衛星について規定された擬似雑音符号の符号パターンを用いて符号位相の異なる符号パターンを生成する。そうすると、生成された全ての符号パターンの中には、受信された測位信号の変調に使用された擬似雑音符号の符号パターンに一致するものが１つ存在する。そこで、各符号パターンを用いたマッチング処理を行なうために必要な数のコリレータを並列コリレータ１０７０として予め構成することにより、瞬時に、擬似雑音符号の符号パターンを特定することができる。この処理は、位置情報提供装置１００が屋内送信機からの信号を受信する場合にも同様に適用できる。したがって、位置情報提供装置１００の使用者が屋内にいる場合でも、その位置情報を短時間に取得することができる。
【０２０６】
  つまり、並列コリレータ１０７０は、最大で、各衛星について規定された擬似雑音符号の符号パターンと各屋内送信機について規定された擬似雑音符号の符号パターンとのすべてについて、並列して、マッチングをとることが可能である。また、コリレータの個数と、衛星および屋内送信機に割り当てられる擬似雑音符号の符号パターンの個数との関係により、各衛星と各屋内送信機とについて規定された擬似雑音符号の符号パターンのすべてについて、一括してマッチングを採らない場合でも、複数のコリレータによる並列処理により、大幅に、位置情報の取得に要する時間を短縮できる。
【０２０７】
  ここで、
衛星および屋内送信機は、同一の通信方式であるスペクトラム拡散方式で信号を送信しており、衛星および屋内送信機に割り当てられる擬似雑音符号の符号パターンが同一系列のものを使用できる
（ｈ）
「【０２１３】
  図１７は、本実施の形態に係る位置情報提供装置の使用態様を表わす図である。当該位置情報提供装置は、携帯電話１２００として実現される。携帯電話１２００は、屋内送信機１２１０によって発信された測位信号を受信できる。
屋内送信機１２１０は、インターネット１２２０に接続されている。インターネット１２２０には、屋内送信機１２１０の情報を提供可能な情報提供サーバ１２３０（図１のローカルサーバ２０４に相当）が接続されている。
【０２１４】
  携帯電話１２００が、屋内送信機１２１０によって発信された信号を受信すると、その信号の中から、ショートＩＤメッセージおよびミディアムＩＤメッセージを取得する。携帯電話１２００は、
そのショートＩＤメッセージをミディアムＩＤメッセージに基づいて情報提供サーバ１２３０に対して送信する。
【０２１５】
  
情報提供サーバ１２３０は、そのショートＩＤメッセージを認識すると、当該ショートＩＤメッセージに関連付けられているデータベースを参照して、そのＩＤに関連する位置関連情報を読み出す。情報提供サーバ１２３０が、そのデータを基地局１２４０に対して送信すると、基地局１２４０は、そのデータを発信する。
そのデータから、送信機１２５０の位置や当該位置と関連する情報を取得することができる。
　上記（ａ）の記載から、引用例１に記載の位置情報提供システムは「複数の衛星からのスペクトラム拡散信号である第１の測位信号を用いて、位置情報を提供することが可能」であり、また、「屋内送信機を備え、前記屋内送信機は、」「前記位置データを含む第２の測位信号をスペクトラム拡散信号として生成する生成手段と、前記スペクトラム拡散信号を送信する送信手段」とを含むものであり、また同システムは「スペクトラム拡散信号を受信する受信手段」を備えるものである。さらに、上記（ｂ）及び図１の記載から、上記屋内送信機が複数であることも明らかである。
　上記（ｂ）の記載から、引用例１に記載の位置情報提供システムは「屋内送信機２００−４〜２００―６から」、「屋内送信機の設置位置に関連する情報を特定するための識別情報が送信される」構成であり、また「基地局２０２とネットワーク（たとえば、携帯電話網）を介して、当該識別情報に相当する位置関連情報をローカルサーバ２０４に照会する」構成である。
　上記（ｃ）（ｅ）（ｇ）の記載から、引用例１に記載の位置情報提供システムにおいて、「メモリ４２０は、測位信号の各発信源を識別するためのデータである、擬似雑音符号の符号パターンを格納する複数の領域を含」み、「測位信号を発信する屋内送信機に割り当てられた擬似雑音符号の符号パターンは、領域４２１−３７〜４２１−４８に格納」され、「衛星および屋内送信機は、同一の通信方式であるスペクトラム拡散方式で信号を送信しており、衛星および屋内送信機に割り当てられる擬似雑音符号の符号パターンが同一系列のものを使用できる」ものである。
　上記（ｇ）の記載から、引用例１に記載の位置情報提供システムは「受信された測位信号と測位信号を復調するために生成されたコードパターンとのマッチングを同時に実行する」「並列コリレータ」を有する。
　上記（ｄ）（ｆ）（ｈ）の記載から、引用例１に記載の位置情報提供システムにおいて、「デパート、駅ビル、地下街等の商業施設の単位で割り当てられ、これらの単位ごとにサービスプロバイダが運営するローカルサーバにアクセスするために使用される。」「ミディアムＩＤメッセージ」が用いられており、「位置情報提供装置１００は、測位信号の復調を行なうことにより、その信号に含まれるデータを取得し、」「このショートＩＤメッセージをミディアムＩＤメッセージに基づいてネットワークを介して送信することで、ローカルサーバ２０４から、当該ショートＩＤに対応する情報を受信する。」構成とされており、「屋内送信機１２１０は、インターネット１２２０に接続され」「インターネット１２２０には、屋内送信機１２１０の情報を提供可能な情報提供サーバ１２３０（図１のローカルサーバ２０４に相当）が接続され」、「情報提供サーバ１２３０は、そのショートＩＤメッセージを認識すると、当該ショートＩＤメッセージに関連付けられているデータベースを参照して、そのＩＤに関連する位置関連情報を読み出す。」ものである。
　上記（ｅ）の記載から、引用例１に記載の位置情報提供システムにおいて、「屋内送信機２００−１は、場所を特定するためのデータ（位置特定データ）が含まれる測位信号を発信する。そこで、位置情報提供装置１００がそのような信号を受信した場合には、その信号に含まれるデータを取り出し、そのデータを用いて位置情報提供装置１００の位置とすることができる。」ものである。
　上記（ｈ）の記載から、引用例１に記載の位置情報提供システムは、「情報提供サーバ１２３０」からのデータにより「送信機１２５０の位置や当該位置と関連する情報を取得することができる。」ものである。
　そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｈ）の記載から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「複数の衛星からのスペクトラム拡散信号である第１の測位信号を用いて、位置情報を提供することが可能であり、複数の屋内送信機がスペクトラム拡散信号として生成した、屋内送信機の設置位置に関連する情報を特定するための識別情報を含む第２の測位信号を用いる、位置情報提供システムであって、
　スペクトラム拡散信号を受信する受信手段と、
　基地局とネットワークを介して、当該識別情報に相当する位置関連情報をローカルサーバに照会するための手段と、
　衛星および屋内送信機に割り当てられる同一系列の擬似雑音符号の符号パターンを格納する複数の領域を含むメモリと、
　受信された測位信号と測位信号を復調するために生成されたコードパターンとのマッチングを同時に実行する並列コリレータと、
　測位信号の復調を行なうことにより、ローカルサーバにアクセスするために使用される、ミディアムＩＤメッセージを取得する手段と、屋内送信機の発信する、場所を特定するためのデータ（位置特定データ）が含まれる測位信号を受信し、その信号に含まれるデータを取り出す手段と、
　情報提供サーバからのデータにより、送信機の位置や当該位置と関連する情報を取得する手段とを備える、位置情報提供システム。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明の「位置情報提供システム」は、本願補正発明の「位置情報提供装置」に相当し、それについて、引用発明が「複数の衛星からのスペクトラム拡散信号である第１の測位信号を用いて、位置情報を提供することが可能で」あることは、本願補正発明が「複数の測位衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能で」あることに相当する。また、引用発明の「複数の屋内送信機がスペクトラム拡散信号として生成した、屋内送信機の設置位置に関連する情報を特定するための識別情報を含む第２の測位信号を用いる」点は、本願補正発明の「地上の施設内に設置される複数のナビゲーション信号送信装置からのスペクトラム拡散信号であって、前記施設内において当該ナビゲーション信号送信装置を特定するための識別情報を各々含む複数のナビゲーション信号を用いて、位置情報を提供する」点に相当する。
　また、引用発明の「スペクトラム拡散信号を受信する受信手段」は、本願補正発明の「前記スペクトラム拡散信号を受信する受信手段」に相当し、同様に、引用発明の「基地局とネットワークを介して、当該識別情報に相当する位置関連情報をローカルサーバに照会するための手段」は、本願補正発明の「ネットワーク上の外部機器と通信するための通信手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「衛星および屋内送信機に割り当てられる同一系列の擬似雑音符号の符号パターンを格納する複数の領域を含むメモリ」は、本願補正発明の「前記ナビゲーション信号についての前記衛星測位信号と同一系列の複数の拡散コードのパターンを格納する記憶手段」に相当し、引用発明の「受信された測位信号と測位信号を復調するために生成されたコードパターンとのマッチングを同時に実行する並列コリレータ」は、本願補正発明の「並列に設けられ、かつ前記複数の拡散コードのパターンについて並行して相関処理を行い、前記複数のナビゲーション信号を識別して復調するための復調手段」に相当し、引用発明の「測位信号の復調を行なうことにより、ローカルサーバにアクセスするために使用される、ミディアムＩＤメッセージを取得する手段と、屋内送信機の発信する、場所を特定するためのデータ（位置特定データ）が含まれる測位信号を受信し、その信号に含まれるデータを取り出す手段」は、本願補正発明の「前記ナビゲーション信号を識別して復調できた場合、所定の前記ナビゲーション信号送信装置からの前記ナビゲーション信号から前記外部機器の前記ネットワーク上の位置を特定するための資源識別情報を取得するとともに、識別された前記複数のナビゲーション信号のうちのいずれか１つにより前記識別情報を抽出する抽出手段」に相当する。
　さらに、引用発明における「情報提供サーバからのデータにより、送信機の位置や当該位置と関連する情報を取得する手段」と、本願補正発明における「前記通信手段により、前記資源識別情報に基づいて、前記外部機器から、前記施設内の地図を表示するための地図情報および前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す対応情報とを取得し、前記施設内の地図において前記識別情報を受信した前記ナビゲーション信号送信装置の位置を示す地図画像を表示するための画像信号を生成する地図描画処理手段」とは、共に「前記通信手段により、前記資源識別情報に基づいて、前記外部機器から、前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す対応情報とを取得する手段」である点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「複数の測位衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能であり、かつ、地上の施設内に設置される複数のナビゲーション信号送信装置からのスペクトラム拡散信号であって、前記施設内において当該ナビゲーション信号送信装置を特定するための識別情報を各々含む複数のナビゲーション信号を用いて、位置情報を提供する位置情報提供装置であって、
　前記スペクトラム拡散信号を受信する受信手段と、
　ネットワーク上の外部機器と通信するための通信手段と、
　前記ナビゲーション信号についての前記衛星測位信号と同一系列の複数の拡散コードのパターンを格納する記憶手段と、
　並列に設けられ、かつ前記複数の拡散コードのパターンについて並行して相関処理を行い、前記複数のナビゲーション信号を識別して復調するための復調手段と、
　前記ナビゲーション信号を識別して復調できた場合、所定の前記ナビゲーション信号送信装置からの前記ナビゲーション信号から前記外部機器の前記ネットワーク上の位置を特定するための資源識別情報を取得するとともに、識別された前記複数のナビゲーション信号のうちのいずれか１つにより前記識別情報を抽出する抽出手段と、
　前記通信手段により、前記資源識別情報に基づいて、前記外部機器から、前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す対応情報とを取得する手段とを備え、
　前記記憶手段は、さらに、前記取得された対応情報を格納し、
　前記地図描画処理手段は、前記記憶手段に格納された対応情報に基づいて、前記地図画像を表示するための画像信号を生成する、位置情報提供装置。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明は、「前記通信手段により、前記資源識別情報に基づいて、前記外部機器から、前記施設内の地図を表示するための地図情報および前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す対応情報とを取得し、前記施設内の地図において前記識別情報を受信した前記ナビゲーション信号送信装置の位置を示す地図画像を表示するための画像信号を生成する地図描画処理手段」を備えるのに対し、引用発明の「情報提供サーバからのデータにより、送信機の位置や当該位置と関連する情報を取得する手段」が「前記施設内の地図を表示するための地図情報」を取得して「前記施設内の地図において前記識別情報を受信した前記ナビゲーション信号送信装置の位置を示す地図画像を表示するための画像信号を生成」してはいない点。
　　
相違点２：本願補正発明は、「前記記憶手段は、さらに、前記取得された対応情報を格納し、前記地図描画処理手段は、前記記憶手段に格納された対応情報に基づいて、前記地図画像を表示するための画像信号を生成する」とされているのに対し、引用発明は、そのようにするか特定されていない点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００７−５１１１２０号公報（以下「引用例２」という。）には、
「【０００１】
  本発明は地理的エリア内での本システムのユーザの近接位置の決定及びこのようなことのユーザへの表示を可能にする近接位置検出システム及び方法に関する。」
「【００１９】
  ユーザは、専用のサービス提供者から
セルラーネットワークを介して前記セルエリアのデータを要求し、ダウンロードできる。
位置ビーコンの位置
各ビーコンに近接するエリアの追加の詳細な地図
「【００２３】
  次に携帯電話機の中のアプリケーションソフトウェアは、前記検出されたビーコン（複数の場合がある）の前記位置（複数の場合がある）を突き止めるために前記検出されたビーコン（複数の場合がある）のアイデンティティを前記ダウンロードされるデータに比較する。
この位置（複数の場合がある）は、次に前記ユーザに表示され、それによってこのような位置（複数の場合がある）に前記ユーザの前記近接位置を示すことができる。
表示は前記近接位置が示された前記セルエリアの粗い地図であってよい。好ましくは、前記アプリケーションソフトウェアは、前記ユーザが前記近接位置の細かいマップを選択するオプションを提供する。」
「【００２５】
  
本発明の前述された実行の１つの応用例シナリオは、屋外環境から限られた屋内、つまり局所化された状況に移動する人を中心とする。これらの屋内状況は、位置に依存するデータと併せて両方のきめの細かい地図を必要とする可能性がある。
  ・・・前記マッピングアプリケーションが前記ショッピングセンターエリアの
高水準ビューを表示できるようにする、かなりの量のスケイラブル・ベクトル・グラフィックス（ＳＶＧ）データが送信される。
　と記載されており、位置検出システムにおける屋内の位置表示に関し、ネットワークを介してＳＶＧ地図データをダウンロードしてビーコンとユーザーを地図上に表示するようにした構成（以下、「引用公知技術」という。）が示されている。引用発明と引用公知技術とは、いずれも検出した位置の表示技術に関するものであるから、引用発明に引用公知技術を適用して、引用発明の「情報提供サーバからのデータにより、送信機の位置や当該位置と関連する情報を取得する手段」において施設内の地図情報も取得して表示のための画像信号を生成するようになすことは、当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
イ　相違点２について
　上記「１ 補正の内容」で述べたように、外部機器から取得した情報を利用する際に、一時的に記憶手段へ格納することは周知慣用な手法であるし、また、上記「対応情報」は、「前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す」ものであるから、地図画像上にナビゲーション信号送信装置の位置を表示するために上記「対応情報」が必要とされることは、当業者から見て自明の範ちゅうのものといえる。
　そうすると、引用発明において相違点２に係る構成をとることは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明は次のとおりである。
　
「複数の測位衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能であり、かつ、地上の施設内に設置される複数のナビゲーション信号送信装置からのスペクトラム拡散信号であって、前記施設内において当該ナビゲーション信号送信装置を特定するための識別情報を各々含む複数のナビゲーション信号を用いて、位置情報を提供する位置情報提供装置であって、
　前記スペクトラム拡散信号を受信する受信手段と、
　ネットワーク上の外部機器と通信するための通信手段と、
　前記ナビゲーション信号についての前記衛星測位信号と同一系列の複数の拡散コードのパターンを格納する記憶手段と、
　並列に設けられ、かつ前記複数の拡散コードのパターンについて並行して相関処理を行い、前記複数のナビゲーション信号を識別して復調するための復調手段と、
　前記ナビゲーション信号を識別して復調できた場合、所定の前記ナビゲーション信号送信装置からの前記ナビゲーション信号から前記外部機器の前記ネットワーク上の位置を特定するための資源識別情報を取得するとともに、識別された前記複数のナビゲーション信号のうちのいずれか１つにより前記識別情報を抽出する抽出手段と、
　前記通信手段により、前記資源識別情報に基づいて、前記外部機器から、前記施設内の地図を表示するための地図情報および前記施設内の前記ナビゲーション信号送信装置の位置と前記識別情報との対応関係を示す対応情報とを取得し、前記施設内の地図において前記識別情報を受信した前記ナビゲーション信号送信装置の位置を示す地図画像を表示するための画像信号を生成する地図描画処理手段とを備える、位置情報提供装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−１３３７３１号公報（引用例１）及び特表２００７−５１１１２０号公報（引用例２）などに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、
「前記記憶手段は、さらに、前記取得された対応情報を格納し、
　前記地図描画処理手段は、前記記憶手段に格納された対応情報に基づいて、前記地図画像を表示するための画像信号を生成する」
　とする、記憶手段及び地図描画処理手段の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明及び引用公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。