【事件の表示】
　特願２０１３−５５３８８４「端面での直接コンタクトを有する直接コンタクト式差込接続部」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日国際公開、ＷＯ２０１２／１１０４２３、平成２６年　３月　６日国内公表、特表２０１４−５０５９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年２月１７日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月１８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年２月２日付け（発送日：同年２月９日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１０月６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　プリント基板（２）と、該プリント基板（２）に差込接続可能な直接コンタクト式プラグ（４）とを有する直接コンタクト式差込接続部（１）であって、
　前記プリント基板（２）は、１つの側に複数のコンタクト面（３）を有し、
　前記直接コンタクト式プラグ（４）は、前記プリント基板（２）の複数の前記コンタクト面（３）との電気的な直接コンタクトのための複数のコンタクトエレメント（６）を有する、
直接コンタクト式差込接続部（１）において、
　前記コンタクト面（３）は、前記差込接続部（１）の差込方向（７）に対して横断方向に延在するプリント基板部分（２ａ）の上に設けられており、
　前記コンタクトエレメント（６）の、差込方向（７）における前方の端面（６ａ）が、それぞれ前記コンタクト面（３）に複数のコンタクト点（１３）においてコンタクトしている、
ことを特徴とする直接コンタクト式差込接続部（１）。」
　
第３　刊行物に記載された事項 
１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開平１０−２５５９０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「コネクタ」に関し、図面（特に、【図２】ないし【図５】、【図１１】、【図１２】、【図１８】及び【図２０】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　なお、下線は合議体が付した（以下、同様である。）。
　
（１）　段落【０００７】ないし段落【００１０】
「【０００７】受けハウジング１はダッシュパネルＰに固定されたブラケット２に、上下、左右及び前後方向に若干移動できるように保持されており、挿込ハウジング３は図示しないインストルメントパネルに固定されている。受けハウジング１には、少なくとも１つの折曲部４ａを備えた
積層フラットケーブル４の端末部５が、受けハウジング１の側方の例えば直交する４方向から受けハウジング１内に導入されている。積層フラットケーブル４の略扇状形をした各端末部５には凸型端子６が固着されており、挿込ハウジング３には電線７に接続され、凸型端子６と接続する凹型端子８が収容されている。
【０００８】図５は凹型端子８と凸型端子６の未だ電線に接続していない状態の部分断面図を示している。凹型端子８には、凸型端子６を受け入れる端子接続部１０と、若干幅狭の中間部１１と、電線７の芯線を圧着する芯線圧着部１２とが設けられている。
端子接続部１０は筒状とされ、そこには複数の例えば３個の切欠き１３が形成されることにより３個の可撓片１４が設けられている。可撓片１４の先端側は内方に折り返され、凸型端子６を受け入れて圧接し得る可撓接片１５が形成されている。
【０００９】凸型端子６には凹型端子８の可撓接片１５の間に圧入される接続部１６と、積層フラットケーブル４の端末部５の後述するカバーの端子露出孔に嵌合される嵌合部１７と、積層フラットケーブル４の後述する導体の露出部に固着される固着部１８とが設けられている。接続部１６の突端は、嵌合部１７から突出する例えば３枚の突片をすぼめることにより形成できる。
【００１０】挿込ハウジング３の円柱状の本体２０の上面には凹部２１が形成され、本体２０には凹型端子８を収容するための多数の端子収容孔２２が複列に設けられており、これらの端子収容孔２２に凹型端子８が抜け出すことがないように係止されている。・・・」
　
（２）　段落【００１６】及び段落【００１７】
「【００１６】図１１は積層フラットケーブル４の端末部５の斜視図、図１２は分解斜視図であり、積層フラットケーブル４は積層された例えば４枚のフラットケーブル５０〜５３から構成され、フラットケーブル５０〜５３は箔状導体５０ａ〜５３ａが両面から絶縁シート５０ｂ〜５３ｂにより保護され、可撓性が与えられている。フラットケーブル５０〜５３の幅は上位に従って広くされ、導体５０ａ〜５３ａにはそれぞれ凸型端子６が上向きに溶着されている。この際に、２個の積層フラットケーブル４を使用する場合は、積層フラットケーブル５０〜５３の幅は上位が狭くなる。
【００１７】積層フラットケーブル４の端末部５では、４枚の縁縁プレート５４〜５７が後方に退くように積み重ねられ、これらの縁縁プレート５４〜５７の先端は、受けハウジング１の隔壁３７同士の間に導入される形状とされている。
縁縁プレート５４〜５７にはフラットケーブル５０〜５３の導体５０ａ〜５３ａの露出部
形成されている。
　
（３）　段落【００２３】
「【００２３】このとき、
図１８に示すように凸型端子６の接続部１６は凹型端子８の可撓接片１５に接触する。
図２０に示すように凸型端子６の接続部１５は、凹型端子８の可撓接片１５を撓ませながらそれらの間に若干進入し、両端子６、８の間に十分な接触圧が得られ、電気的接続が可能となる。
　
（４）　上記記載事項（１）及び（２）並びに【図２】ないし【図４】、【図１１】及び【図１８】から、４つの積層フラットケーブル４の端末部５と該４つの端末部５に差込接続可能な挿込ハウジング３とを有する差込接続部が看て取れ、４つの積層フラットケーブル４の端末部５に固着された凸型端子６及び挿込ハウジング３に係止された凹型端子８が直接コンタクトしていることから、挿込ハウジング３及び差込接続部が直接コンタクト式であることが理解できる。また、４つの積層フラットケーブル４の端末部５は、１つの側に複数の接続部１６を有していること、及び挿込ハウジング３は、４つの積層フラットケーブル４の端末部５の複数の接続部１６との電気的な直接コンタクトのための複数の凹型端子８を有することが看て取れる。
　
（５）　上記記載事項（１）及び（２）並びに【図２】、【図１１】及び【図１２】から、差込接続部において、接続部１６は、差込接続部の差込方向に対して横断方向に延在する絶縁プレート５４〜５７の上に設けられていることが看て取れる。
　
（６）　上記記載事項（１）の「端子接続部１０は筒状とされ、そこには複数の例えば３個の切欠き１３が形成されることにより３個の可撓片１４が設けられている。可撓片１４の先端側は内方に折り返され、凸型端子６を受け入れて圧接し得る可撓接片１５が形成されている。」（段落【０００８】）との記載に照らせば、接続部１６に複数のコンタクト点があることが理解でき、かかる理解を踏まえ、上記記載事項（１）及び（３）並びに【図５】、【図１８】及び【図２０】から、凹型端子８の、差込方向における可撓接片１５が、それぞれ接続部１６に複数のコンタクト点においてコンタクトしていることが理解できる。
　
　これら記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「４つの積層フラットケーブル４の端末部５と、該４つの端末部５に差込接続可能な直接コンタクト式挿込ハウジング３とを有する直接コンタクト式差込接続部であって、
　積層フラットケーブル４の端末部５は、１つの側に複数の接続部１６を有し、
　直接コンタクト式挿込ハウジング３は、４つの積層フラットケーブル４の端末部５の複数の接続部１６との電気的な直接コンタクトのための複数の凹型端子８を有する、
　直接コンタクト式差込接続部において、
　接続部１６は、差込接続部の差込方向に対して横断方向に延在する絶縁プレート５４〜５７の上に設けられており、
　凹型端子８の、差込方向における可撓接片１５が、それぞれ接続部１６に複数のコンタクト点においてコンタクトしている、
　直接コンタクト式差込接続部。」
　
２　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開平８−２３６２２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「電気コネクタ・アセンブリ」に関して、【図４】とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）　段落【０００９】
「【０００９】第１の組のパッド５２と第２の組のパッド５４を有するフレキシブル回路（フレックス回路と呼ぶこともある）部材５０が設けられている。第１と第２の組のパッドは、導電配線またはトレースの形態の回路５５によって接続されている。フレキシブル回路５０は、第１の対の位置合せ穴５６があり、この位置合せ穴は、第１の組のパッド５２について所定の位置合せがなされている。第２の組のパッド５４について精密位置合せ位置にある、第２の対の位置合せ穴５８がある。フレキシブル回路５０の両端部には、パッド５２に隣接して１対のねじ受け穴６０がフレキシブル回路５０のねじ受け穴３８と位置合せされて設けられている。穴６０に隣接して１対のピン受け穴６１が設けられており、後述するように、コネクタが結合されたときに対合するコネクタのピン３４を受け入れてボードとかみ合うように配置されている。・・・」
　
（２）　段落【００１２】及び段落【００１３】
「【００１２】・・・図４には、カード・アセンブリが回路ボード８０に接続される位置にある状態が示されている。
【００１３】回路ボード８０は、第１の組のパッド８２と第２の組のパッド８４を備えている。パッド８２はカードの一方の側にある２つのコネクタ上でパッド５４とかみ合うように配置されており、パッド８４はカード２０の他方の側にあるコネクタ上でパッド５４と接続するように配置されている。・・・」
　
（３）　上記記載事項（１）の「フレキシブル回路部材５０」及び上記記載事項（２）の「回路ボード８０」【図４】は、いずれもコネクタに用いられる配線を有する部材ということができ、いずれもプリント基板（以下、「周知の事項」という。）と理解できる。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「直接コンタクト式挿込ハウジング３」は、その機能、構造からみて、本願発明の「直接コンタクト式プラグ（４）」に相当する。同様に、引用発明の「直接コンタクト式差込接続部」、「接続部１６」、「凹型端子８」、「可撓接片１５」は、本願発明の「直接コンタクト式差込接続部（１）」、「コンタクト面（３）」、「コンタクトエレメント（６）」、「前方の端面（６ａ）」に相当する。
　また、引用発明の「４つの積層フラットケーブル４の端末部５」と本願発明の「プリント基板（２）」は、配線を有する部材という限りにおいて共通するし、引用発明の「絶縁プレート５４〜５７」と本願発明の「プリント基板部分（２ａ）」は、配線を有する部材部分という限りにおいて共通する。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
「配線を有する部材と、配線を有する部材に差込接続可能な直接コンタクト式プラグとを有する直接コンタクト式差込接続部であって、
　配線を有する部材は、１つの側に複数のコンタクト面を有し、
　直接コンタクト式プラグは、配線を有する部材の複数のコンタクト面との電気的な直接コンタクトのための複数のコンタクトエレメントを有する、
直接コンタクト式差込接続部において、
　コンタクト面は、差込接続部の差込方向に対して横断方向に延在する配線を有する部材部分の上に設けられており、
　コンタクトエレメントの、差込方向における前方の端面が、それぞれコンタクト面に複数のコンタクト点においてコンタクトしている、
直接コンタクト式差込接続部。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　配線を有する部材に関して、本願発明では、プリント基板であるのに対して、引用発明では、４つの積層フラットケーブル４の端末部５である点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討するに、コネクタに用いられる配線を有する部材として、プリント基板は、例えば刊行物２に記載されるように周知の事項であるから、引用発明の４つの積層フラットケーブル４の端末部５を周知の事項であるプリント基板とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。