【事件の表示】
　特願２０１３−　９７０１２「太陽電池モジュール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日出願公開、特開２０１３−２３６０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年（２０１３年）５月２日（パリ条約による優先権主張　２０１２年５月８日　大韓民国）を出願日とする特願２０１３−９７０１２号であって、平成２６年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１０月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、平成２６年６月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載の、
　
「複数の太陽電池素子と、
　前記太陽電池素子を互いに接続するインターコネクタと、
　前記太陽電池素子と前記インターコネクタとを接続するソルダリングフラックスとを含み、
　前記ソルダリングフラックスは、カーボンナノチューブを含み、
　前記複数の太陽電池素子の中の第１太陽電池素子の上面の所定の部分及び前記複数の太陽電池素子の中の、前記第１太陽電池素子に隣接した第２太陽電池素子の下面の所定の部分に前記ソルダリングフラックスの噴射を行うことを特徴とする太陽電池モジュール。」が　
　
「複数の太陽電池素子と、
　前記太陽電池素子を互いに接続するインターコネクタと、
　
ソルダリングにより
　前記ソルダリングフラックスは、カーボンナノチューブを含み、
　前記複数の太陽電池素子の中の第１太陽電池素子の上面の所定の部分及び
、
は、
がされている
　
　そして、この補正は、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。すなわち、本件補正における請求項５に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年１０月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−４９４２９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
　本発明は太陽電池セルの製造方法および太陽電池モジュールに関し、特に
はんだペーストを用い
製造された太陽電池セルを含む太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、特に地球環境の保護の観点から、太陽光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池セルおよび太陽電池モジュールについて次世代のエネルギ源としての期待が急激に高まっている。太陽電池セルは一般的にＳｉ（シリコン）基板などの半導体基板の内部にｐｎ接合を形成し、半導体基板の表面に電流を取り出すための電極を設置して、電極の表面にはんだ層が形成される。そして、この太陽電池セルを複数用意し、それぞれの太陽電池セルの電極の表面のはんだ層上にインターコネクタを設置することによって太陽電池セル同士が連結され、太陽電池モジュールが形成される。」
　
「【００２２】
　以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本願の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。
【００２３】
　図１に、本発明による太陽電池セルの好ましい一例の模式的な断面図を示す。この
太陽電池セルはｐ型Ｓｉ基板１の受光面（太陽光が入射する側の面）側にｎ型拡散層２が形成されており、ｎ型拡散層２上に反射防止膜３およびＡｇ電極５が形成されている。
また、ｐ型Ｓｉ基板１の裏面（受光面と反対側の面）側にはＡｌ焼結層８とＡｌ／Ｓｉ合金層９とからなるＡｌ電極４が形成されている。
【００２４】
　図２に、この太陽電池セルの製造プロセスの好ましい一例のフローチャートを示す。まず、ステップＳ１において、ｐ型Ｓｉ基板のエッチングが行なわれる。次に、ステップＳ２において、ｐ型Ｓｉ基板の受光面側にｎ型拡散層および太陽光の反射率を低下させるための反射防止膜が形成される。次いで、ステップＳ３において、ｐ型Ｓｉ基板の裏面のほぼ全面にＡｌペーストをスクリーン印刷して乾燥させた後に酸化性雰囲気下で高温で焼成することによってＡｌ電極を形成する。そして、ステップＳ４において、ｐ型Ｓｉ基板の裏面の一部にＡｇペーストをスクリーン印刷した後に乾燥させ、さらにｐ型Ｓｉ基板の受光面側の反射防止膜上にＡｇペーストをスクリーン印刷した後に乾燥させる。そして、ステップＳ５において、ｐ型Ｓｉ基板の反射防止膜および裏面の一部にスクリーン印刷されたＡｇペーストを焼成することによって、ｐ型Ｓｉ基板の受光面上および裏面上にＡｇ電極を形成する。ここまでは、従来の太陽電池セルの製造プロセスと同様である。
【００２５】
　その後、ステップＳ６において、図３に示すように、
ｐ型Ｓｉ基板１の受光面側にあるＡｇ電極５および裏面側にあるＡｇ電極６の表面にはんだペースト７ａが印刷される。
【００２６】
　ここで、
はんだペースト７ａは、たとえばＰｎ−Ｓｎ合金（鉛−スズ合金）などからなるはんだの粒子をロジンなどを含むフラックスに分散させたペースト状のものである。
【００２７】
　また、はんだペースト７ａは、Ａｇペーストなどと同様に、スクリーン印刷などを用いて所望のパターン状に印刷することができる。はんだペースト７ａをスクリーン印刷した場合にはＡｇ電極の表面に均一にはんだ層を形成することができるため、従来のようにはんだ溜まりを発生させない。なお、はんだペースト７ａはＡｇ電極の表面のすべてに印刷されてもよく、Ａｇ電極の表面の一部のみに印刷されてもよい。
【００２８】
　そして、ステップＳ７において、Ａｇ電極にスクリーン印刷された
はんだペーストを乾燥することによってはんだペーストを構成する溶媒が除去され、Ａｇ電極の表面にはんだペースト中のはんだの粒子が残留してはんだ層が形成される
　
「【００４２】
（実施例５）
　実施例１の太陽電池セルの受光面側の電極のメイングリッドのはんだ層上に、インターコネクタに形成されているはんだ層が接触するようにしてインターコネクタを設置し、リフローすることによって太陽電池セルのＡｇ電極のはんだ層とインターコネクタに形成されているはんだ層とを溶融させた後に固化した。これにより、太陽電池セルの受光面側のＡｇ電極とインターコネクタとの電気的な接続が行なわれた。続いて、この太陽電池セルの裏面側のＡｇ電極についても同様にインターコネクタとの電気的な接続が行なわれた。ここで、太陽電池セルの受光面側および裏面側のＡｇ電極との電気的な接続が行なわれたインターコネクタは、幅１．５ｍｍ×長さ１７５ｍｍ×厚さ０．２５ｍｍの銅タブ線に厚さ０．０４ｍｍのはんだ層が形成されたものが用いられた。
【００４３】
　そして、これらのインターコネクタを経由して、実施例１と同様にして、太陽電池セルの最大電力を調査した。また、実施例１と同様にして、温湿度サイクル試験を行ない、温湿度サイクル試験前後の最大電力の変化率を調査した。さらに、この温湿度サイクル試験後にインターコネクタが剥離しているかどうかについても目視により調査した。これらの結果を表２に示す。」
　
「【００５９】
（実施例１１）
　実施例５において作製されたインターコネクタ付きの太陽電池セルを５４個直列配線することによって太陽電池モジュールを作製した。図６に、この太陽電池モジュールの一部の模式的な断面図を示す。ここで、
１本のインターコネクタ１１の一端が太陽電池セル１２ａの受光面側のＡｇ電極とはんだ層を介して電気的に接続されており、インターコネクタ１１の他端が太陽電池セル１２ｂの裏面側のＡｇ電極とはんだ層を介して電気的に接続されている。
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「はんだペーストを用いて製造された太陽電池セルを含む太陽電池モジュールであって、
 １本のインターコネクタ１１の一端が太陽電池セル１２ａの受光面側のＡｇ電極とはんだ層を介して電気的に接続されており、インターコネクタ１１の他端が太陽電池セル１２ｂの裏面側のＡｇ電極とはんだ層を介して電気的に接続されており、
　太陽電池セルは、ｐ型Ｓｉ基板１の受光面（太陽光が入射する側の面）側にｎ型拡散層２が形成されており、ｎ型拡散層２上に反射防止膜３およびＡｇ電極５が形成されており、また、ｐ型Ｓｉ基板１の裏面（受光面と反対側の面）側にはＡｌ焼結層８とＡｌ／Ｓｉ合金層９とからなるＡｌ電極４が形成されており、
　ｐ型Ｓｉ基板１の受光面側にあるＡｇ電極５および裏面側にあるＡｇ電極６の表面にはんだペースト７ａが印刷され、
　はんだペースト７ａは、たとえばＰｎ−Ｓｎ合金（鉛−スズ合金）などからなるはんだの粒子をロジンなどを含むフラックスに分散させたペースト状のものであり、
　はんだペーストを乾燥することによってはんだペーストを構成する溶媒が除去され、Ａｇ電極の表面にはんだペースト中のはんだの粒子が残留してはんだ層が形成される太陽電池モジュール。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００９−５１９１３６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付した。）
　
「【請求項１】
  カーボンナノチューブ（CNT）を調製するステップと、
  所定の体積比で前記CNTおよびはんだを含む、CNT−はんだ複合材ペーストを形成するステップと、
  を有する方法。」
　
「【請求項８】
  はんだ粉末、および該はんだ粉末と混合されたペースト成分を含むはんだペーストと、
  所定の体積比で、前記
はんだペースト内に分散されたカーボンナノチューブ（CNT）
  を有する複合材ペースト。」
　
「【請求項１２】
  前記
ペースト成分は、フラックスである
　
「【０００１】
  本発明の実施例は、ナノテクノロジーの分野に関し、特に、カーボンナノチューブに関する。」
　
「【０００５】
  本発明の実施例は、相互接続技術である。カーボンナノチューブ（CNT）が調製される。予め定められた体積率のCNTおよびはんだを含む、CNT−はんだ複合材ペーストが形成される。次に、CNT−はんだ複合材ペーストは、ダイと基板の間の相互接続に適用される。」
　
「【０００９】
  CNTは、いくつかの点で、金属材料よりも優れた熱的および電気特性を有する。先ず第1に、金属単層壁のまたはマルチ壁のCNTは、管の軸に沿った、管の全長に無関係な弾道導体である。
例えば、5乃至10μmの全長の金属CNTは、銅（Cu）または銀（Ag）よりも数倍低い電気的比抵抗を有する。
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５１７３１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付した。）
　
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の課題は、プリント基板にクリーム半田を正確に塗布することができるクリーム半田塗布方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明のクリーム半田塗布方法は、
クリーム半田を噴射する
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「１本のインターコネクタ１１の一端が」「電気的に接続され」る「太陽電池セル１２ａ」及び「インターコネクタ１１の他端が」「電気的に接続され」る「太陽電池セル１２ｂ」が、本願補正発明の「複数の太陽電池素子」に相当する。
　
　引用発明の「（その）一端が太陽電池セル１２ａの受光面側のＡｇ電極とはんだ層を介して電気的に接続され」「（その）他端が太陽電池セル１２ｂの裏面側のＡｇ電極とはんだ層を介して電気的に接続され」る「インターコネクタ１１」が、本願補正発明の「前記太陽電池素子を互いに接続するインターコネクタ」に相当する。
　
　引用発明の「Ｐｎ−Ｓｎ合金（鉛−スズ合金）などからなるはんだの粒子をロジンなどを含むフラックスに分散させたペースト状のもの」である「はんだペースト７ａ」は、「乾燥することによって」、「はんだ層」を形成し、「太陽電池セル１２ａの受光面側のＡｇ電極」（及び「太陽電池セル１２ｂの裏面側のＡｇ電極」）と「インターコネクタ１１」を接続するものであるといえるから、本願補正発明の「ソルダリングにより前記太陽電池素子と前記インターコネクタとを接続するソルダリングフラックス」に相当する。
　
　引用発明の「太陽電池セル」の「ｐ型Ｓｉ基板１の受光面側にあるＡｇ電極５および裏面側にあるＡｇ電極６の表面にはんだペースト７ａが印刷され」ることと、本願補正発明の「前記複数の太陽電池素子の中の第１太陽電池素子の上面の所定の部分及び、前記複数の太陽電池素子の中の、前記第１太陽電池素子に隣接した第２太陽電池素子の下面の所定の部分には、ソルダリングフラックスの噴射がされている」こととは、「前記複数の太陽電池素子の中の第１太陽電池素子の上面の所定の部分及び、前記複数の太陽電池素子の中の、前記第１太陽電池素子に隣接した第２太陽電池素子の下面の所定の部分には、ソルダリングフラックスの付着がなされている」点で一致する。
　
　引用発明の「はんだペーストを用いて製造された太陽電池セルを含む太陽電池モジュール」が、本願補正発明の「太陽電池モジュール」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「複数の太陽電池素子と、
　前記太陽電池素子を互いに接続するインターコネクタと、
　ソルダリングにより前記太陽電池素子と前記インターコネクタとを接続するソルダリングフラックスとを含み、
　前記複数の太陽電池素子の中の第１太陽電池素子の上面の所定の部分及び、前記複数の太陽電池素子の中の、前記第１太陽電池素子に隣接した第２太陽電池素子の下面の所定の部分には、ソルダリングフラックスの付着がなされている太陽電池モジュール。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　ソルダリングフラックスについて、本願補正発明においては、「カーボンナノチューブを含」むのに対し、引用発明は、その点の特定がない点。
　
（イ）相違点２
　ソルダリングフラックスの付着方法が、本願補正発明では、「噴射」であるのに対し、引用発明では、「印刷」である点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例２の【請求項８】、【請求項１２】及び【０００５】の記載から、フラックスであるはんだペーストであってカーボンナノチューブが分散されているもの、すなわち、カーボンナノチューブを含むソルダリングフラックスが引用例２に記載されているといえる。
　また、引用例２の【０００９】には、カーボンナノチューブは、電気抵抗が小さく、また、はんだマトリクスを強化し、これにより、信頼性が向上するものであることが記載されている。
　引用発明において、はんだの電気抵抗を小さくすることや、マトリクスの強化により信頼性を向上させることは自明の技術課題であるといえるから、上記の技術課題の解決のために、引用発明において、はんだペーストとして、引用例２に記載された「カーボンナノチューブを含む」ものを採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ソルダリングフラックスの付着に関して、付着させた後に完成した物においては、ソルダリングフラックスの付着方法が、「噴射」であるか、「印刷」であるかは、それによって、その物の構造に差異が生ずるものではない。
　よって、上記相違点２の「ソルダリングフラックスの付着方法」の違いについては、物の発明における相違点という観点からは、実質的な相違点ではない。
　
　なお、仮に、ソルダリングフラックスの付着方法が、「噴射」によるものと、「印刷」によるものとの間で、完成後の物の構造においても何らかの違いが生じたとしても、ソルダリングフラックスの付着方法として、「噴射」は、引用例３に記載されている。
　そして、引用発明においても、太陽電池セルとインターコネクタとの接続に用いるはんだペースト（ソルダリングフラックス）の特性に起因する要請等に応じて、ソルダリングフラックスの付着方法として、引用例３に記載の「噴射」を採用することは、当業者がその通常の創作能力を発揮することにより容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２，３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１０月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２６年１０月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２６年１０月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２６年１０月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、さらに限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２６年１０月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び引用例２，３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２，３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。