【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４７３３３３号発明「蓋体及びこの蓋体を備える容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１８年１０月１３日　　基礎出願（特願２００６−２８０２３７）
　平成１９年１０月１１日　　原出願（優先権主張、特願２００８−５１９　　　　　　　　　　　　　　７５４）
　平成２０年１２月１９日　　本件出願（分割出願）　　　　　
　平成２２年　３月１２日　　設定登録（特許第４４７３３３３号）
　平成２５年　３月１２日　　無効審判請求　
　平成２５年　６月　３日　　答弁書
　平成２５年　６月１４日付　通知書（審理事項通知書）
　平成２５年　６月１４日　　請求人・上申書
　平成２５年　７月１１日　　両者・口頭審理陳述要領書
　平成２５年　７月１７日付　当日進行メモ（審判官から）
　平成２５年　７月２３日　　両者・口頭審理陳述要領書（２）
　　　　　　　　　　　　　　口頭審理　
　
　本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。
　原文の丸囲み数字は、丸１のように置き換えた。
　
第２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下「本件発明１ないし１２」という。）は、以下のとおりである。
　なお、独立請求項１における分説符号は、請求人が付したものであるが、争いがなく、妥当と認められるので、そのまま採用した。
　
「【請求項１】
Ａ．食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって、
Ｂ．前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と、
Ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域を備え、
Ｄ．前記一の領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え、
Ｅ．該フラップ部は、前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに、該基端部を軸に回動し、
Ｆ．前記フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達しておらず、
Ｇ．前記フラップ部の前記基端部が、前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され、
Ｈ．前記一の領域が、前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、
Ｉ．前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする
Ｊ．蓋体。
　
　　【請求項２】
　前記周縁領域が隆起しており、この周縁領域の隆起は、前記一の領域の隆起よりも高いことを特徴とする請求項１記載の蓋体。
　　【請求項３】
　前記一の領域は、前記周縁領域に隣接して配されることを特徴とする請求項１又は２記載の蓋体。
　　【請求項４】
　前記蓋体の周縁領域が、前記蓋体の外周輪郭形状を多角形状に形成し、
　前記穴部が、前記蓋体の角隅部近傍に位置することを特徴とする請求項３記載の蓋体。
　　【請求項５】
　前記フラップ部が、前記凹領域に収容される第１位置にあるとき、前記フラップ部の前記突起部が前記穴部を閉塞することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の蓋体。
　　【請求項６】
　前記フラップ部の前記基端部が、前記突起部が形成される第１の面に弧状に湾曲した断面を有する凹溝と前記第１の面とは反対側の第２の面に平坦な面を備え、前記フラップ部の回動が、前記凹領域に対して直立した第２位置で制限されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の蓋体。
　　【請求項７】
　前記フラップ部が、前記第１位置にあるとき、前記フラップ部の上面が前記一の領域の上面から突出しないことを特徴とする請求項５記載の蓋体。
　　【請求項８】
　前記蓋体が、少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しないことを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の蓋体。
　　【請求項９】
　前記蓋体が、高結晶ポリプロピレンから成型されることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の蓋体。
　　【請求項１０】
　前記穴部が複数個設けられることを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の蓋体。
　　【請求項１１】
　前記蓋体外周縁から外方に突出する摘み部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の蓋体。
　
　　【請求項１２】
　食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と、該容器胴体部の開口部を閉塞する蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能な容器であって、
　前記蓋体が、該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と、
　該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域を備え、
　前記一の領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え、
　該フラップ部は、前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに、該基端部を軸に回動し、
　前記フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達しておらず、
　前記フラップ部の前記基端部が、前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され、
　前記一の領域が、前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、
　前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする容器。」
　
第３．請求人の主張
１．条文
　特許法第２９条第２項（第１２３条第１項第２号）
　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　
　検甲第１号証　クレハ容器
　甲第１号証　　株式会社クレハのウェブページの２００５年５月２５日の　　　　　　　　ニュースリリース
　甲第２号証　　「快適料理マガジン３分クッキング」の２００６年１０　　　　　　　　　月号
　甲第３号証　　クレハ容器の「おかず一品保存容器」を上方向、横方向、　　　　　　　　斜め方向から撮影した写真
　甲第４号証　　特開２００４−１１３７７６号公報
　甲第５号証　　特開２００２−３６２５９９号公報
　甲第６号証　　米国公開特許公報２００５／００６１８１２号
　甲第７号証　　特開２００４−１２３１４３号公報
　甲第８号証　　米国特許４４９４６７９号明細書
　甲第９号証　　本件出願の公開公報（特開２００９−１４３６２６号）
　甲第１０号証　写真撮影報告書（大阪地裁において被請求人提出の甲４）
　甲第１１号証　『プラスチック加工技術ハンドブック』（抜粋）
　甲第１２号証　写真撮影報告書（２）
　甲第１３号証　『プラスチック事典』（抜粋）
　甲第１４号証　蒸し器の写真
　甲第１５号証　欧州特許出願公開第０６３３１９６号明細書
　甲第１６号証　日本プラスチック工業連盟作成の一覧表
　甲第１７号証　被請求人の公式ウェブサイト
　甲第１８号証　『プラスチック加工技術便覧（新版）』（抜粋）
　
　なお、検甲第１号証、甲第１ないし９号証は、審判請求書とともに、甲第１０ないし１８号証は、その後、提出された。
　
３．概要
　請求人の主張の概要は、本件発明１ないし１２に対し、理由１として「クレハ容器」に基づく進歩性欠如、理由２として甲第６号証に基づく進歩性欠如であり、以下のとおりである。
　
（１）理由１（クレハ容器）
（請求書第２２ページ末行〜第２３ページ第１０行）
「（１）クレハ容器の公然実施について
　クレハは、本件特許に係る特許出願の優先日（平成１８年１０月１３日）前に、プラスチック製食品保存容器「キチントさんレンジ容器シリーズ」（「クレハ容器」）の量産・販売を開始していた（甲第１号証、甲第２号証）。甲第１号証は、クレハのウェブページで２００５年（平成１７年）５月２５日にニュースリリースされた記事であり、甲第２号証は、一般雑誌「快適料理マガジン３分クッキング」の２００６年１０月号（平成１８年１０月１日発行）の記事である。
　したがって、クレハ容器は、本件特許に係る特許出願の優先日である平成１８年１０月１３日より前に、日本国内において公然と知られ得る状態で実施（量産・販売）されていたことが明らかである。」
　
（請求書第２７ページ第５行〜第２８ページ第８行）
「４　本件特許に係る優先日における技術常識
（１）・・・。
（２）優先日当時においてフタに設けるフラップの孔（開口部）の付け方についても、種々のバリエーションが知られていたこと
　本件特許に係る出願の優先日前に、食品容器のフタに設けられる開閉部材（フラップ）には、内開きのものと外開きのものが知られていた。
　例えば、・・・、本件特許に係る出願の優先日前に周知であった。
　フタに設ける孔（開口部）の付け方についても、種々のバリエーションが知られていた。例えば、甲第４号証（図１〜３）のものでは、フタの孔は中心付近に設けられ、甲第５号証（図１）のものでは、角部に設けられている。
　以上によれば、本件特許に係る出願の優先日前において、食品容器のフタに設けるフラップを内開きとするものと、外開きとするものの双方が知られており、どちらのタイプのものを採用するかとか、孔（開口部）の付け方をどのようにするかとかいったことは、具体的な設計に当たって当業者が適宜選択する設計事項であったものと理解される。」
　
（請求書第４７ページ下から６行〜下から３行）
「したがって、本件発明２〜１１についても、周知技術に照らし、クレハ容器及び甲第６号証又は甲第７号証、甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　
（陳述要領書第１１ページ第２行〜第１３ページ第３行）
「ア　クレハ容器を主引用例とした進歩性欠如の主張は成り立たないとする被請求人の主張は失当であること
　・・・。
　しかし、仮に、ほぼ平坦になっている部分（請求人のいう「中間領域」）の有無を相違点としたとしても、相違点に係る構成が容易想到であることに変わりはない。ある主引用例に基づいて発明の進歩性を否定できるか否かは、相違点の数の多寡によって決まるのではなく、進歩性が肯定できるほどの技術的意義が当該相違点に存在するかどうかによって決せられる。・・・、被請求人が相違点であると主張する上記の５点（構成要件Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ）は、いずれも本件発明の課題とは全く関係がなく、いわば単なるデザインの問題にすぎない。このような単なるデザインの問題にとどまる事項は、意匠として保護されることはあっても、発明の進歩性を何ら基礎付けるものではなく、特許による保護を受けることができないことは明らかである。・・・。
イ　クレハ容器は、フタに設けるフラップが内開きか外開きかという点を除いて、基本的に本件発明に係る容器と同じであること
　・・・。
　また、仮に、平坦部分（被請求人のいう「中間領域」）の有無を相違点としたとしても、ほぼ平坦になっている部分の幅は１ミリ程度のものにすぎず、この部分の有無は、クレハ容器の容器としての機能とは関係がない。したがって、「クレハ容器が、フタに設けるフラップが内開きか外開きかという点を除いて、基本的に本件発明に係る容器と同じである」ことに変わりはない。
ウ　フタに設けるフラップのバリエーションは、単なる設計事項にすぎないこと
　・・・。
　しかし、種々のバリエーションの中からその形態を採用し、具体的にどのような形状のものとするかは、容器の大きさ、材質・強度、使い易さ、意匠等を考慮して、当業者が適宜決定する設計事項であり、新たな技術的課題を解決したとか、顕著な技術的効果を奏するなどの事情がない限り、容易想到と評価されるべきものである。・・・。上記アで述べたとおり、フタに設けるフラップの向きや孔（開口部）の付け方は、本件発明の課題とは何ら関係がなく、単なるデザインの問題にすぎないから、まさに典型的な設計事項に該当するものである。」
　
（陳述要領書第１４ページ第１６行〜第１５ページ第１０行）
「しかし、無効審判請求書で述べたように、甲６の段落【００２７】には、「・・・」（・・・）と記載されているのであるから、甲６の容器が加熱に適したものであることは明白である。被請求人の主張は、甲６の記載に正面から反するものであって、明らかに失当である。
　そもそも、段落【００２７】の冒頭に、「圧力インジケータ（たとえば、圧力呈示突起）を備えていてよい。」と記載されていることからも分かるように、圧力インジケータは必要に応じて付加されるものである。
　さらに、圧力インジケータの材料として、段落【００２２】では「エストラマープラスチック材料」が例示されているところ、熱可塑性エストラマーには１２０度や１４０度の耐熱温度を有するものが存在するから（甲１１：社団法人高分子学会『プラスチック加工技術ハンドブック』（平成７年発行）１４５頁）、たとえ熱可塑性エストラマーからなる圧力インジケータを付加した場合であっても、甲６の容器は電子レンジで加熱することができる。
　以上のとおり、甲６の容器は電子レンジで加熱不可能であるとする被請求人の主張は、いかなる意味においても誤りである。」
　
（陳述要領書（２）第５ページ下から８行〜第７ページ第１７行）
「４　クレハ容器のフラップを外開きタイプのものにする場合には、隆起する領域に接続することが自然であること
　クレハ容器において外開きタイプのフラップを付加する場所としては、丸１　隆起する領域、丸２　審理事項通知書にいう「中間領域」、丸３　審理事項通知書にいう「凹部」の３種類が理屈の上では考えられるものの、甲３の写真１２を見れば明らかなとおり、「中間領域」や「凹部」は、いずれも限られたスペースしかない狭い場所であって、ここにフラップを付加することは窮屈かつ不自然であるといわざるを得ない。
　また、請求人口頭審理陳述要領書（１）１９〜２０頁で述べたとおり、「凹領域」に収納される開閉部材（フラップ）は、開閉可能な状態で蓋に接続されてさえすればよいのであるから、その全体を「凹領域」内などに設ける必然性は全くない。したがって、外開きのフラップは、「隆起する領域」と連続して設けるのが自然であり、合理的である。
５　甲６の蓋体は加熱可能なものであること
　・・・
（２）蓋本体について
　・・・。
　また、上記のとおり、甲６の段落【００２７】には、耐熱耐久性プラスチック材料としてポリプロピレンやポリアミドが例示されているところ、ポリプロピレンやポリアミドには、１４０℃の耐熱温度を有するものが存在する（甲第１６号証：日本プラスチック工業連盟作成の一覧表）。」
　
（口頭審理調書の請求人欄）
「２　甲６号証の蓋体が電子レンジで加熱可能である点は、段落００２７に明記されている。甲６号証に記載された材料は１４０°Ｃの熱耐性がある。
　３　そもそも「電子レンジ」「１４０°Ｃ」なる点は、本件特許の請求の範囲に特定されておらず、１００°Ｃの加熱であっても充分。 たとえば、蒸し器、湯煎が考えられる。 
　４　平成２５年７月１７日口頭審理当日進行メモの相違点３は容易である。理由は、周知であるフラップの向きを適用するにあたり、適した位置とすることは当然。 
　５　洗浄容易なる効果は明細書に記載がない。仮に構造上明らかであるなら格別な効果ではない。」
　
（２）理由２（甲６）
（請求書第５０ページ第３〜下から３行）
「４　容易想到性についての検討
（１）上に述べたように、本件発明１、１２と甲第６号証の発明の相違点は、本件発明１、１２では、「前記一の領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え」るのに対し、甲第６号証の発明は、隆起する領域である外面３３（本件発明の「一の領域」に相当）は、通気孔４（本件発明の「流体を排出可能な穴部」に相当）とカバー７（本件発明の「フラップ」に相当）を備えるものの、この穴部の閉塞が、突起部ではなくシール片３により可能とされている点である。
（２）上記相違点について検討すると、食品容器のフタ（蓋）に開閉部材（フラップ）が備えられたものにおいて、フラップに設けた突起部により、フタに設けられた孔（開口部）を閉塞可能とすることは、本件特許に係る出願の優先日前に周知であった。例えば、クレハ容器（甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証）、特開２００４−１１３７７６号公報（公開日・２００４年４月１５日）（甲第４号証・図１〜３）の食品容器、特開２００２−３６２５９９号公報（公開日・平成１４年１２月１８日）（甲第５号証・図１、２）の食品容器は、いずれも、フラップに設けた突起部により、フタに設けられた流体を排出可能な孔（開口部）を閉塞可能とするものである。
　そして、甲第６号証に係る食品容器の「シール片３」も、「カバー７」（本件発明の「フラップ」に相当）が閉じ位置にあるときに「通気孔４」を閉塞可能とするためのものであるから、上記周知技術を適用し、「シール片３」に替えて「カバー７」に突起部を設け、これにより「通気孔４」を閉塞可能とすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。」
　
（陳述要領書第３８ページ第１行〜第４０ページ第４行）
「２　本件発明は、当業者が甲６発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであること
（１）阻害要因の不存在
　・・・。
ア　甲６発明の「背景技術」と「シール片」の意義
　甲６の段落【０００３】、【０００４】には、「背景技術」として、次の記載がある。
「・・・。」
　これらの記載から、甲６発明は、容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために通気弁を設ける技術と、食品を容器内で真空に保つ技術を前提として、加熱時の蒸気の開放と真空状態の保持という２つの機能を兼ね備える容器を提供することを目的とするものであることが理解できる。シール片３は、これらの機能を同時に実現するために、甲６発明が採用したものである。
イ　「シール片」に替えて「突起部」を採用することに阻害要因はない
　食品容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために、開閉部材（フラップ）に設けた突起とフタに設けた穴との組合せを用いることは、クレハ容器、甲４に係る容器、甲５に係る容器などで採用されており、本件特許出願の優先日前に周知であった。
　また、上記アのとおり、電子レンジによる加熱時に食品から生じる蒸気を逃がすための通気弁は、甲６自体に従来技術として記載されており（段落【０００４】）、甲６発明は、当該従来技術について、容器内部を真空に保持するという構成を加味することによって進歩性を主張するものである。したがって、容器内部の真空状態の保持が不要なのであれば、単に従来技術に回帰すればよく、その際に、通気穴をふさぐ部品として、シール片ではなく突起部を用いてもよいことは、甲６自体の記載から示唆されているということができる。それゆえ、真空状態の保持が不要なのであれば、甲６発明において、シールに替えて突起部を用いればよいことは、当業者にとって自明である。」
　
（陳述要領書（２）第１０ページ下から２行〜第１３ページ第７行）
「１　クレハ容器と甲６の圧力調整メカニズムは同一であること
　・・・。
　しかしながら、被請求人が甲６発明の圧力調整メカニズムとして上記で主張しているのは、容器内部を真空ポンプで真空にする場合の操作（圧力調整メカニズム）であって、甲６の容器を電子レンジで使用する場合の操作（圧力調整メカニズム）ではない。
　・・・。
　以上のように、本件発明１の圧力調整メカニズムは、加熱時にフラップを開くことにより開口部を開放させ、開口部を通じて容器内の水蒸気や空気を容器外に排出させるというものであるのに対し、甲６発明の圧力調整メカニズムは、加熱時にカバーを上げることにより通気孔を開放させ、通気孔を通じて水蒸気や空気を容器外に排出させるというものであるから、本件発明１と甲６発明は、同一の圧力調整メカニズムを採用するものである（・・・）。
　・・・。
２　突起部の機能について
　・・・。
　しかしながら、仮にフラップや突起部がなく、単に穴部しかない場合には、そもそも容器が密閉されないから、食品の保存容器としての機能を果たせないことは明らかである。すなわち、突起部は、「容器の密閉を確保した上での蒸気の開放」という機能を果たすために具備されるものである（・・・）。これに対し、シール片は、「容器の密閉を確保した上での蒸気の開放」と「真空状態の保持」という２つの機能を同時に実現するものである。したがって、「真空状態の保持」が不要なのであれば、甲６発明において、シール片に替えて突起部を用いればよいことは、当業者にとって自明である。クレハ容器においては、フラップが穴部を閉塞する突起部を有するものであるから、これと組み合わせることは、容易に想到される。」
　
（口頭審理調書の請求人欄）
「６　甲６号証のシール片は、突起部に置換可能である。理由は、容器には貯蔵、加熱という２つの機能があり、加熱機能のみに着目すれば「真空」は必須ではない。」
　
第４．被請求人の主張
１．要点
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　
２．証拠
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　
　乙第１号証　日本工業規格（JIS2029：2002（プラスチック製食器類））
　乙第２号証　「プラスチックハンドブック」（朝倉書店　1981年12月10　　　　　　　　日第11刷発行）332〜333頁
　乙第３号証　エンプラ技術連合会のＨＰ
　
３．概要
　その主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）理由１（クレハ容器）
（答弁書第５ページ下から８行〜第９ページ第４行）
「４．本件特許に係る優先日における「技術常識」について
（１）優先日当時における販売品について
　・・・。
　しかしながら、上述したとおり、クレハ容器は、構成要件Ｈ（前記一の領域が、前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、）及び構成要件Ｉ（前記凹領域は前記一の領域の周縁部に接続している）を備えていない。そして、これら構成要件Ｈ及びＩに係る相違点は、フタに設けるフラップが内開きか外開きかということとは関係しない相違点である。
　つまり、クレハ容器は、フタに設けるフラップが内開きか外開きかということとは無関係である明確な相違点を少なくとも２つも有しているのであるから、「クレハ容器が、フタに設けるフラップが内開きか外開きかという点を除いて、基本的に本件発明に係る容器と同じである」と言えないことは明らかであり、・・・。
（２）優先日当時におけるフタに設けるフラップのバリエーションについて
ア．フラップの形態の選択が設計事項でないこと
　・・・。
　しかしながら、仮に請求人が述べるように、食品容器において、フタに設けるフラップの向きや孔（開口部）の付け方に種々のバリエーションが知られていたとしても、種々のバリエーションの中から、どの形態とどの形態とを選択し、選択された形態を他の構成要素（例えば一の領域や凹領域）の形態とどのように組み合わせるかという点が一元的に知られていた事実がないことに加え、認識されていたわけでもなく、本件発明においてはかかる選択や組み合わせ、具体的な構成にこそ、まさに発明の創作性が存するのである。
　・・・。　
イ．クレハ容器の技術分野について
　請求人は、クレハ容器は粉粒体を含めた薬味を収容することも予定されているのであるから、クレハ容器と甲第７号証及び甲第８号証の容器は、薬味を含めた食材の容器という点で、同一の技術分野に属するものである、と主張している（・・・）。
　しかしながら、請求人がこの主張の根拠とする甲第２号証には、「薬味」が何であるかは記載されていない。一方、甲第３号証の写真２を参照すると、クレハ容器の外箱には薬味としてねぎを収容した写真が表示されている。ねぎは薬味であるが粉粒体ではない。従って、クレハ容器が粉粒体を収容することを予定した容器とは言えない。
　また、クレハ容器は加熱可能な容器であり、穴部は蒸気を排出するためのものであるのに対し、甲第８号証は加熱不能な容器の発明であり、穴部は収容物を外に振り出すための穴であり、かかる点から見ても、両者の用途、機能、技術分野は完全に相違する。
　したがって、クレハ容器と甲第７号証及び甲第８号証の容器は異なる技術分野に属するものであり、ねぎを薬味としたうえで、クレハ容器が粉粒体の収容を予定するなどとこじつける請求人の主張は全くの暴論である。
　・・・。
（１）クレハ容器と甲第６号証の技術分野の相違
　・・・。
　甲第６号証の開示する蓋体は圧力インジケータ６を備えているが、圧力インジケータ６は、容器内部が十分な真空状態になると容器内部に向けて空洞２６内に引き込まれて折り畳み状態となり（図２参照）、容器内部の真空度が減少すると容器外方へと膨出した状態となる（図１参照）。このように、圧力インジケータ６は、折り畳み状態と膨出状態とに変化しなければならないため、高い柔軟性が要求されるが、高耐熱性の樹脂は、高い結晶性を有するために硬度が高く柔軟性が低い。そのため、高耐熱性の樹脂は、高い柔軟性が要求される圧力インジケータ６の材料として使用することはできない。
すなわち、甲第６号証の開示する蓋体は、その構造に鑑み、加熱に適したものではありえない。」
　
（口頭審理陳述要領書第２ページ下から７行〜第４ページ第５行）
「（２）甲６発明の蓋体が加熱可能なものでないことについての説明
　・・・。
　電子レンジに使用できる食器類の耐熱温度は、日本工業規格（ＪＩＳ２０２９：２００２（プラスチック製食器類））において１４０℃以上と定められている（乙第１号証第２頁）。
　従って、１００℃までしか対応できないポリプロピレンからなる甲６発明の容器は、電子レンジで加熱可能な容器ではない。
　また、高耐熱性の樹脂は、高い結晶性を有し硬度が高い（柔軟性が低い）ことが当業者の技術常識として知られている（乙第２号証、乙第３号証）。従って、この技術的観点からも高い柔軟性が要求される甲６発明の圧力インジケータ６の材料として、高耐熱性の樹脂を使用することはできない。」
　
（口頭審理陳述要領書（２）第５ページ第２〜６行）
「（イ）本件発明において、フラップ部の基端部の位置（フラップ部の向き）に係る構成とフラップ部の先端部の位置に係る構成は有機的に結合することにより、上述した洗浄時における優れた効果（フラップ部の破損と凹領域の汚れの溜まりの両方を防ぐことができる）を導くのであるから、両構成を分離して論じるべきではない。」
　
（口頭審理調書の被請求人欄）
「２　本件特許は詳細な説明全体をみれば電子レンジ用であることは明らか。電子レンジで使用できないものは含まない。電子レンジ用であれば１４０°Ｃは規格化されている。 
　３　甲６号証の蓋体は「電子レンジ」なる文言があるが、１００°Ｃで変形してしまうため、現実には不可能。 
　４　平成２５年７月１７日口頭審理当日進行メモの相違点３は容易ではない。理由はフラップの向きを代えただけでは相違点３にならず、更なる工夫が必要。 
　５　洗浄容易という効果は構造上当然」 
  　
（２）理由２（甲６）
（答弁書第２２ページ第１１行〜第２４ページ第９行）
「１．甲第６号証の記載内容について
　・・・。
　しかしながら、甲第６号証に係る食品収容容器は、前記「第１　５（１）」においても説明した通り、その蓋の具体的構造からみて加熱に適したものではない・・・。
　・・・
３．想到容易性について
　・・・。
　甲第６号証発明は、容器内部を真空とすることを目的とする発明であって、当該目的を達成するために、突起部の代わりにシール片３を備えているのである。つまり、シール片３は、甲第６号証の「次に、真空ポンプを作動させて、バルブ装置１の通気孔４を自動開放させる。通気孔４は、真空ポンプの吸気効果によってシール片３が通気孔４から持ち上げられ、収容容器１５内の空気が真空ポンプで排出されて開放する。」との記載（段落［００７６］参照）から明らかなように、容器内を真空とするための弁の機能をするものであって、甲第６号証発明にとって必要不可欠なものである。
　一方、構成要件Ｄの突起部はフラップ部と一体であるから、シール片のように弁の機構を果たすことは不可能である。
　つまり、シール片と突起部は、その構造及び機能において明確に異なっているため、甲第６号証発明において、シール片に代えて突起部を設けた場合は甲第６号証発明の目的（容器内部を真空とする）を達成することが不可能となるのである。
　そうすると、甲第６号証発明においてシール片に代えて突起部を設けることには明確な阻害要因がある・・・。」
　
（口頭審理陳述要領書第４ページ下から１１行〜第９ページ下から６行）
「（２）圧力調整メカニズムについて、甲６発明と請求項１発明との異同
　・・・。
（２−３）甲６発明と請求項１発明との異同
　上記した通り、甲６発明と請求項１発明の圧力調整メカニズムは、前者が容器内を真空状態と非真空状態に切り換えるための逆止弁機能をもつシール片からなるメカニズムであるのに対して、後者は容器内の圧力が上昇した時に常圧に戻すために開放される逆止弁機能をもたないフラップ部からなるメカニズムであり、両者は目的・機能・構成のいずれにおいても全く異なる。
（３）甲６発明の「シール片」を「突起部」に置換することの阻害要因性について
　・・・。
（ハ）まとめ
　上記（イ）、（ロ）で説明したように、甲６発明において「シール片」の代わりに「突起部」を設けた場合、容器内を真空状態とすることができないばかりか、仮に容器内が真空状態となったとしても容器内を真空に保つことができない。
　そうすると、甲６発明において「シール片」を「突起部」に置換した場合、甲６発明の目的（容器内部を真空状態として食品の長期保存を可能とする）を達成することが不可能となるのであるから、甲６発明に接した当業者が当該置換を想起すること能わず、当該置換に阻害要因があることは明らかである。」
　
（口頭審理陳述要領書（２）第６ページ第１３行〜第７ページ第９行）
「（１）甲６の「シール片」は、蒸気の開放と真空状態の保持という２つの機能であり、真空状態の保持が不要であれば、「突起部」に置換可能であるという、請求人主張についての見解
　・・・。
（ア）本件発明は、明細書の段落【００５０】に「・・・。」と記載されている通り、フラップ部が穴部を閉塞する突起部を有することにより、食材を容器内に収容して電子レンジで加熱調理する際に、容器内の圧力が上昇した状態（つまり穴部が閉塞された状態）を一定時間維持することができるため、食材を加圧しながら加熱調理することができ、短時間での調理が可能となるものである。
　これに対し、甲６の「シール片」の場合、容器内の圧力が上昇するとシール片は直ちに上昇して穴部を開放するから、穴部から蒸気が逃げてしまい、容器内の圧力が上昇した状態を維持することが全くできない。そのため、食材を加圧しながら加熱調理することはできず、短時間で食材を調理することは不可能である。
　このように「シール片」と「突起部」とは技術的意義が明確に異なることから、「シール片」を「突起部」に置換することはできない。」
　
（口頭審理調書の被請求人欄）
「６　甲６号証のシール片は、突起部に置換不可能である。理由は、甲６号証の段落０００３、０００５、００１６、００１７、００７６、請求項１、請求項２２等によれば、甲６号証が真空を前提としていることは明らか。シール片と突起部は作用効果が異なるので置き換える動機がない。」
　
第５．当審の判断
１．本件発明
　本件発明１ないし１２は、上記第２．のとおりである。
　
２．証拠記載事項
（１）クレハ容器
　検甲第１号証、甲第３号証を、技術常識を踏まえ、本件発明１に照らして整理すると、「クレハ容器」は以下のとおりである。
　
「ａ．食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞するフタであって、
ｂ．前記フタの外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と、
ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域及び凹領域を備え、
ｄ．前記凹領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部及び凹部を備え、該穴部を閉塞可能な突起部を備える開閉部材と係合可能であり、
ｅ．該開閉部材は、前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する、細くかつ薄く形成された部分を備えるとともに、該細くかつ薄く形成された部分を軸に回動し、
ｆ．前記開閉部材の先端部は、前記凹部の外縁に到達しておらず、
ｇ．前記開閉部材の前記細くかつ薄く形成された部分が、前記開閉部材の前記先端部よりも前記フタの中心位置から遠い位置に配され、
ｈ．前記周縁領域により囲まれる領域内部が、前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、
ｉ．前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に中間領域を介して接続している
ｊ．蓋体。」 
　
　「クレハ容器」の認定について、当事者間に争いはない（調書の両当事者欄　１）。
　 
（２）甲第６号証
　甲第６号証には、以下の記載がある。原文は英語であり、訳文により示した。
　
（段落０００２〜０００４）
「［0002］本発明は密封可能な食品収容容器に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　背景技術
［0003］食品貯蔵は、食品を容器内で真空に保つことで向上する。・・・。しかし、このタイプのシステムでは、容器内部の真空が容器蓋を吸気するために収容容器を開け難くなる場合が多い。加えて、多くの場合、ユーザは収容容器内にまだ望ましい真空が存在しているかどうかを認知することができない。さらに、収容容器内に適度の真空を、特に長期間にわたって維持することが困難となることもある。
［0004］電子レンジでの加熱中に均圧する通気弁またはエアレーションバルブを設けた食品収容容器の蓋が知られている。たとえば、欧州特許出願EP 0 633 196 A2 号はこのタイプの機構を説明している。通気弁またはエアレーションバルブを使用することで、加熱時における食品収容容器内部での過圧力の増大を防ぐことができる。・・・。この容器では、真空下での食品貯蔵の向上や食品収容容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていない。」
　
（段落００１６〜００２０）
「発明の概要
［0016］本発明は１つの態様において、食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は、蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを有する蓋本体を備えている。さらに、この蓋は通気孔の上に配置される取り外し可能なカバーを備えている。・・・。　　　　　　　　　　　　　
［0017］別の態様において、本発明は食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は通気孔を設けた蓋本体と、通気口の上に配置された取り外し可能なカバーとを備える。・・・。この取り外し可能なカバーは脱気開口部を備えている。蓋はさらに、カバーを取り外すまで通気孔を覆う膜を含んでいる。さらに、一端が膜に連結され、他端が脱気開口部内に配置される駆動要素を設けている。
［0018］・・・。
［0019］圧力呈示突起はドームであってよい・・・。圧力呈示突起は膜を設けていてよい。膜はプラスチック樹脂（たとえば、エラストマープラスチック）で形成することができる。プラスチック樹脂は、約−４０℃〜１００℃の温度範囲で膜の寸法安定性を維持するように選択できる。この実施形態に伴う利点は、収容容器およびその内容物を冷凍庫に保存し、その後、電子レンジで解凍できる点である。膜は、容器内の負圧に反応して、真空感知開口部の方向へしぼむ、および／または折り畳まれる。・・・。
［0020］蓋はさらに、膜と接触する弾性層を有してもよい。この弾性層はバネシートおよび／またはエラストマー重合体を含むことができる。弾性層は、たとえば、圧力呈示突起の膜に適した弾性プラスチック材料を選択するか、・・・。」
　
（段落００２７）
「［0027］蓋本体はさらに、圧力インジケータ（たとえば、圧力呈示突起）を備えていてよい。蓋本体は、プラスチック樹脂（たとえば、ポリプロピレン、ポリアミド、および／または他の耐熱耐久性プラスチック材料）で形成され、プラスチック樹脂は−４０℃〜１００℃の温度範囲で膜が寸法安定性を維持できるものが選択される。このような実施形態では、収容容器やその中身を強冷凍庫に保存でき、そして電子レンジで解凍できる。電子レンジで加熱するために、カバーを操作して通気孔を開放することができる。使用できる材料には、ポリプロピレン、ポリアミド、ならびにその他の耐熱耐久性プラスチック材料がある。」
　
（段落００６１〜００７７）
「発明を実施するための形態
［0061］図１〜図３において、食品収容容器１５と係合可能なバルブ装置１は、圧力インジケータ６（圧力を示す突起）を備える。
［0062］図１〜図６において、バルブ装置１は容器蓋２の上に搭載されている。カバー７は、フィルムヒンジ３２によって容器蓋２に一体的に連結されている。カバー７と容器蓋２は、耐熱性プラスチック材料から成る射出成形品である。カバー７（平面図では楕円形の皿の形に見える）は連結装置９を備えている。連結装置９は、容器蓋２を真空ポンプに着脱可能に連結することを可能にする。つまり、連結装置９は真空ポンプ用の吸気口を提供する。連結装置９は、カバー７の外面２１０の滑らかな環状面１８と、環状面１８に設けられた１つ以上の開口部１７とによって形成されている。・・・。
［0063］シール片３（たとえばエラストマープラスチック）は、カバー７の下面の接続装置９の下側に配置されている。図１〜図３に示されるバルブ装置１では、シール片３は、円環形状のリブ１９によってカバー７に固定された、ディスク形状の独立した部品である。リブ１９は通気路３０を備えている。
［0064］図１〜６に示すように、カバー７は容器蓋２の凹部２０に挿入されている。凹部２０は略長方形状をなしていてカバー７に合致するようになっている。容器蓋２は、カバー７の連結装置９の下側で、かつシール片３の下側にある通気孔４を有する。開放時、通気孔４は収容容器１５の内部２２と大気とを連通する。閉止時、通気孔４はシール片３によって気密に閉じられる。通気孔４とシール片３は収容容器１５に向かって閉じる逆止弁４０を構成する。
［0065］容器蓋２の真空感知開口部５が通気孔４に隣接して配置されている。圧力インジケータ６は、真空感知開口部５を気密に覆うプラスチック膜２２０を備える。圧力インジケータ６は、容器蓋２の平面に対して実質垂直方向の上向きに延びている。容器内の真空が不十分である時には、圧力インジケータ全体が容器蓋２の平面に対して上方に突出する。・・・。図２に示すように、圧力インジケータ６の側壁２３は、真空に晒されると圧力インジケータの空洞２６（図１）内に折りこまれる。
［0066］図１〜図６を参照すると、カバー７は、圧力インジケータ６の位置にインジケータ開口部８を備えている。収容容器１５の内部２２内の圧力が大気圧を十分に下まわっていない時には、圧力インジケータ６がインジケータ開口部８から出て垂直に、カバー７の外面３３を超えて延びる。圧力インジケータ６はエラストマープラスチックから成っていてよい。・・・。
［0067］図１〜６に示すように、収容容器１５の端に近接しているカバー部分には、把持面１０が設けられている。たとえば、図１〜６に示すように、カバー７の一端部は特定点３５からやや上向きに傾斜し、把持面１０を形成している。容器蓋２には、底部３７を有する凹部２０が形成されている。カバー７はリブ２９、３６によって凹部２０の底部３７から分離されている。したがって、ユーザは、カバー７の把持面１０を親指（図示せず）と他の指で快適に摘み、上方に引き開けることができる。
［0068］・・・。
［0069］図４〜図６において、バルブ装置１の第２例も、食品収容容器１５用の圧力インジケータ６を備えている。図４〜図６のバルブ装置１では、カバー７はやはり容器蓋２にフィルムヒンジ３２によって一体的に連結されている。カバー７の連結装置９の下面にはシール片３が配置されている。シール片３は、駆動要素１３によってカバー７に連結されている。シール片３、駆動要素１３、ベース部２５、圧力インジケータ６は全て、容器蓋２の凹部２０のビード２１への挿入部として固定された１つのエラストマープラスチック部分から出来ている。・・・。
［0070］したがって、図１〜図３のバルブ装置と図４〜図６のバルブ装置との間にはいくつかの違いがある。図１〜図３では、シール片３は圧力インジケータ６とは独立したシール部品を形成している。他方、図４〜図６のバルブ装置１では、シール片３及び圧力インジケータ６が１つのエラストマー構成部品により構成され、シール片３がベース部２５から部分的に切除されることにより間隙２８を形成している。・・・。
［0071］図４〜図６に戻り、バルブ装置１が閉止すると、円周リブ２９がベース部２５を凹部２０の底部３７に押付けて密封を有効にする。図１〜図３では、ベース部２５が保持クリップ１１により容器蓋２に押付けられ、保持クリップ１１はラッチにより蓋２に嵌着されている。図４、図５では、カバー７が図１〜図３での保持クリップ１１と同じ機能を実行するので、保持クリップを個別に設ける必要がない。
［0072］・・・。
［0073］図１、図３〜図６では、収容容器１５の内部２２の圧力は大気圧と等しい。圧力インジケータ６は、そのバネ付勢力により、インジケータ開口部８を通じてカバー７から上向きに突出する。
［0074］図２では、収容容器１５の内部２２が十分な真空状態にある。そのため、圧力インジケータ６が容器内部２２に向かって空洞２６内に引き込まれる。圧力インジケータは折り畳み状態または嵌った状態にある。・・・。容器内部２２の真空が減少すると、真空が不十分になった時点で、圧力インジケータ６が突然外方へ移動し、図１、図３〜図６に示す位置へと素早く戻る。・・・。
［0075］・・・。
［0076］図１、図３、図６では、収容容器１５は脱気されている。容器を脱気するには、真空ポンプの円周シールリップ部を設けた吸気口（図示せず）をバルブ装置１の連結装置９上に配置する。次に、真空ポンプを作動させて、バルブ装置１の通気孔４を自動開放させる。通気孔４は、真空ポンプの吸気効果によってシール片３が通気孔４から持ち上げられ、収容容器１５内の空気が真空ポンプで排出されて開放する。図１では、空気は通気孔４からシール片３のシール台座３８の側部、シール片３の外部周囲を抜け、通気路３０を通り、さらに連結装置９を通って真空ポンプヘと引き上げられる。図２に示すように、収容容器１５の内部２２に十分な真空が得られると圧力インジケータ６が突然内方に嵌り、これによって、脱気操作を終了できることをユーザに知らせる。真空ポンプを連結装置９から外した後は、シール片３が通気孔４の縁に押圧されてこれを自動的に気密閉止する。この動作は、内部２２に真空が蓄積できるように、真空ポンプの各戻りストロークでも生じる。酸素の不存在が食品の酸化を防ぐため、内部２２の真空は封入された食品を長期間新鮮に保つ。
［0077］収容容器１５から食品を取り出すには、ユーザは、把持面１０の下のカバー７を２本の指で摘み、（図５に示すように）少しの力でカバー７を反時計方向へ旋回させればよい。」
　
（段落００７９）
「［0079］図６において、熱可塑性プラスチックからなる食品収容容器１５は、図４のバルブ装置１を備えている。収容容器１５は、直方体形状をした容器本体１６と周辺リム２７を備えた平面略直方体の容器蓋２とを有する。弁装置１は、容器蓋２の両短辺部の一方に形成された凹部２０内に配置されている。カバー７の把持面１０は、容器蓋２の外面３３でほぼ終わっている。」
　
（特許請求の範囲）
「１．食品収容容器用の蓋であって、前記蓋は、
　蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを画定する蓋本体と、
　取り外し可能なカバーであって、その取り外しまで、前記通気孔を介した前記容器内への空気の流入を阻止するべく、前記通気孔の上に配置されるカバーと、
　前記真空感知開口部を介して前記容器と連通し、前記真空感知開口部内に空洞を画定する圧力呈示突起とを備え、前記圧力呈示突起は容器内の負圧に反応して真空感知開口部の方向へ収縮する。
　２．・・・。
　１４．クレーム３の蓋であって、前記膜はプラスチック樹脂で形成されている。
　１５．クレーム１４の蓋であって、前記プラスチック樹脂は、前記膜の−４０℃〜１００℃の温度範囲で寸法安定性を維持するように選択されている。
　１６．・・・。 
　２２． 食品収容容器用の蓋であって、前記蓋は、
　蓋本体であってこれを貫通する通気孔を画定するものと、
　取り外し可能なカバーであって、その取り外しまで、空気が前記通気孔を通って前記容器内に流入しないよう、前記通気孔の上に配置される脱気開口部を画定するカバーと、
　前記カバーを取り外すまで前記通気孔を覆う膜と、
　一端が前記膜に連結しており、他端が前記脱気開口部内に配置されている駆動要素と、を備える。
　２３．・・・。
　２８．クレーム２２の蓋であって、前記蓋本体は、−４０℃〜１００℃の温度範囲で前記膜の寸法安定性を維持するように選択されたプラスチック樹脂を備える。」
　
　これらを、図面、特に図１〜６を参照し、技術常識を踏まえ整理すると、甲第６号証には、以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。
　
「ａ．食材を収容する容器１５の胴体部の開口部を閉塞する容器蓋２であって、
ｂ．前記容器蓋２の外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器１５の前記開口部を形成する前記容器１５の縁部と嵌合する周辺リム２７と、
ｃ．該周辺リム２７により囲まれる領域内部において、隆起する領域である外面３３を備え、
ｄ．前記外面３３は、真空ポンプ用の吸気口に連通し前記容器内の空気を排出可能な通気孔４と、該通気孔４を閉塞可能な逆止弁４０を構成するシール片３を備えるカバー７を備え、
ｅ．該カバー７は、前記外面３３に一体的に接続するフィルムヒンジ３２を備えるとともに、該フィルムヒンジ３２を軸に回動し、
ｆ．前記カバー７の先端部は、前記周辺リム２７の外縁に到達しておらず、
ｇ．前記カバー７の前記フィルムヒンジ３２が、前記カバー７の前記先端部よりも前記容器蓋２の中心位置から近い位置に配され、
ｈ．前記外面３３が、前記カバー７の少なくとも一部を収容する凹部２０を備え、
ｉ．前記凹部２０は前記外面３３上面の周縁部に接続している
ｊ．容器蓋２。」
　
　甲６発明の認定について、当事者間に争いはない（調書の両当事者欄　１）。
　
（３）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　内容物を収容する容器本体（１０）の蓋（２０）に形成されて上下へ貫通する通気孔（２３）と、蓋（２０）に回動可能に装着されるレバー（５０）の下部へ突出し通気孔（２３）内に嵌められる突棒（５１）を備える密閉容器。
　
（４）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　密封容器１の蓋２に開口部５を設け、この開口部５を、前記蓋２の周縁部４からヒンジ部７を介して延設された栓体６で閉じ、密封容器の加熱使用時に、容器内に発生する蒸気圧により上記栓体６を自動的に外して開口させるようにした密封容器。
　
（５）甲第７号証
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　蓋体２にヒンジ３ｂを介してヒンジ蓋３が開閉自在に連結され、ヒンジ蓋３の基端は蓋体２の中心側、先端は蓋体２の周辺側とされ、該ヒンジ蓋の下には天板２ａに設けられた注出口４ａが形成された粉体容器。
　
（６）甲第８号証
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
　容器蓋１の上面に隆起した台部１３を有し、台部１３は第１隆起平坦面１５を有し、第１隆起平坦面１５には孔ａが形成され、第１隆起平坦面１５の段部２５にヒンジ２９により蓋フラップ２７が結合し、蓋フラップ２７の突出部３５が孔ａを塞ぐことを可能とした、粉体材料を収容する容器。
　
３．本件発明１についての理由１（クレハ容器）
（１）公然実施
　検甲第１号証、甲第３号証は、「クレハ容器」の実物とその写真であり、地色が「赤」である包装箱の上面部に「ＫＵＲＥＨＡ　おかず一品保存容器　蒸気弁付き　３個　１４０ｍｌ」なる表記があり、包装箱の上面左下の切り欠きから、容器の一部が見えている。
　甲第１号証は、株式会社クレハの２００５年５月２５日のニュースリリースであり、「キチントさん　レンジ容器シリーズ「蒸気弁付き」が新発売」、「６月１日より全国にて新発売いたします。」との記載とともに、商品写真が掲載されている。
　甲第２号証は、日本テレビ放送網株式会社が発行した「快適料理マガジン３分クッキング」の２００６年１０月号であり、その「ごはんに合う手軽で美味しいこの逸品」なる記事（ページ表記なし）中に「ごはんやおかずを蒸気弁付容器で保存・冷凍。食べる前にレンジでチン！」なる見出しとともに、商品写真が掲載されている。
　甲第１号証、甲第２号証の商品写真「おかず一品保存容器　蒸気弁付き」は、検甲第１号証、甲第３号証のものと、同一である。
　したがって、検甲第１号証、甲第３号証の「クレハ容器」は、２００６年１０月頃には、販売されていたと認められる。
　かかる公然実施性については、平成２５年７月１７日付け「当日進行メモ」の「第１の１．」のとおり、当事者間に争いはない。
　
（２）対比
　クレハ容器における「フタ」は本件発明１における「蓋体」に相当し、同様に「開閉部材」は「フラップ部」に、「細くかつ薄く形成された部分」は「基端部」に、それぞれ相当する。
　クレハ容器のｄ．「凹領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部を備え、該穴部を閉塞可能な突起部を備える開閉部材と係合可能」であることと、本件発明１の「一の領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え」ることとは、「領域内部は、前記容器内の流体を排出可能な穴部を備え、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と係合可能」である限りにおいて、一致する。
　クレハ容器のｆ．「開閉部材の先端部は、前記凹部の外縁に到達しておらず」と、本件発明１の「フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達しておらず」とは、「フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達しておらず」である限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。 
「Ａ．食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって、
Ｂ．前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と、
Ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域を備え、
Ｄ．前記領域内部は、前記容器内の流体を排出可能な穴部を備え、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と係合可能であり、
Ｅ．該フラップ部は、基端部を備えるとともに、該基端部を軸に回動し、
Ｆ．前記フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達していない、
Ｊ．蓋体。」 
　
　本件発明１とクレハ容器は、次の３点で相違する。
　相違点１：一の領域、凹領域について、本件発明１では「一の領域が、フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、凹領域は一の領域上面の周縁部に接続している」が、クレハ容器では「凹領域は一の領域上面の周縁部に中間領域を介して接続し」、凹領域に「凹部」を備えるものである点。
　相違点２：穴部について、本件発明１では「一の領域」が「穴部」を備えるのに対し、クレハ容器では「凹領域」が「穴部」を備える点。 
　相違点３：フラップ部について、本件発明１では、「一の領域」に備えられ、その「基端部」が「一の領域に一体的に接続」され、「基端部」が「フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され」、「先端部」が「周縁領域の外縁に到達していない」ものであるのに対し、クレハ容器では、その「基端部」が「フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続」され、「基端部」が「フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から遠い位置に配され」、「先端部」が「凹部の外縁に到達していない」ものである点。　 
　
　かかる一致点、相違点については、平成２５年７月１７日付け「当日進行メモ」のとおりであり、当事者間に争いはない（調書の両当事者欄　１）。
　
（３）判断
ア．相違点３
　事案に鑑み、まず相違点３について検討する。
　容器においては、フラップの「基端部」を中心側とし「先端部」を周辺側としたもの（例えば、甲第６号証、甲第７号証）、「基端部」を周辺側とし「先端部」を中心側としたもの（例えば、甲第４号証、甲第５号証）、いずれも周知であり、適宜選択されている。したがって、フラップの開閉方向それ自体については、格別なものではない。
　
　被請求人は、甲第６号証は、加熱可能な容器でなく、甲第７号証は、フラップがふさぐ穴の機能が異なるから、周知例として適切でない旨、主張する。
　しかし、甲第６号証が加熱可能か否かの点、甲第７号証の穴の機能の点と、フラップの開閉方向とは直接の関係がないから、被請求人の主張は根拠がない。
　
　そこで、クレハ容器のフラップの開閉方向を逆にすることについて検討する。
　クレハ容器のフラップの「基端部」は、「フタの周縁領域から外方に突出する摘み部」に接続されている。また、これに伴い、フラップの断面形状は、周縁領域を乗り越えるため、板状でなくΩ形状とされている。
　これは、甲第４号証、甲第５号証にみられる周知の形状（断面板状）、取付形態（周縁領域に接続）とは異なり、特徴的な取付形態である。そして、「外方に突出する摘み部」に接続することにより、穴部と基端部との距離が大きくなるから、空けやすくなることは技術的に明らかである。
　すなわち、クレハ容器のフラップの開閉方向を逆にする場合、かかる技術的利点が失われることになる。
  　
　請求人は、デザイン上の観点から、設計変更がありうる旨、主張する。しかし、設計変更によって、技術的利点が同等か、他の技術的利点が生じるのであればともかく、技術的利点を失うだけの設計変更を行うとは、通常想定できない。
　よって、クレハ容器において、フラップの開閉方向を逆にする動機を見出すことはできない。
　
　仮に、動機があったとしても、クレハ容器のフラップを、そのまま位置関係を逆とした場合、「基端部」は凹領域の凹部に接続、「先端部」は摘み部上に配置され、相違点３に係る「基端部」、「先端部」位置とはならない。そして、かかる形態においても、フラップの開閉という機能は実現しうる。すなわち、相違点３に係るものとする必然性がない。
　そして、本件発明１は、相違点３に係る構成を採用することで、フラップ部の破損と洗浄時における汚れの溜まりの両方を防ぐという効果を奏することは、構造上明らかである。
　
　請求人は、開閉方向を逆にすることに伴い、適した位置とすることは当然と主張する。
　しかし、「基端部」位置として、凹領域の凹部、中間領域、隆起する一の領域の少なくとも３とおりがあり、「先端部」位置として、凹領域、周縁領域、摘み部、摘み部外方の少なくとも４とおりがある。両者を乗じると、少なくとも１２とおりがありうることから、開閉方向を逆にすることにより、直ちに相違点３に係る構成となるものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点３に係る構成が容易想到とは言えないことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１がクレハ容器に基づき容易に発明をすることができたとは認められない。
　
イ．相違点１
　相違点１について検討する。
　中間領域の有無については、これにより、格別な技術的意義が生じるものではないから、この点のみをとれば、設計的事項にすぎない。しかし、相違点３の検討のとおり、フラップ部の位置との関係が生じることから、相違点３との関連において、容易想到とすることはできない。
　クレハ容器の凹領域の「凹部」は、これにより、指先が入りやすく、操作が容易という効果を奏することが明らかであり、あえてこれを廃する必然性を見いだせない。
　よって、相違点１に係る構成を、容易想到とすることはできない。
  　
ウ．相違点２
　相違点２について検討する。
　「穴部」の位置が「凹領域」であるものは、甲第６号証に記載されている。
　「穴部」の技術的意義は、本件発明１では「水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出」（段落００２２）であり、クレハ容器では蒸気を逃がすものであり、その機能は共通している。
　かかる機能は、「穴部」の位置が、クレハ容器の「凹領域」であるか、本件発明１の「一の領域」であるかにより、格別の差違が生じるものではないから、相違点２については、甲第６号証を踏まえ、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
エ．小括
　以上、相違点１及び３に係る構成が、容易想到とは言えないことから、本件発明１が、クレハ容器に基づき、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．本件発明１についての理由２（甲６）
（１）対比
　甲６発明における「容器蓋２」は本件発明１における「蓋体」に相当し、同様に「周辺リム２７」は「周縁領域」に、「外面３３」は「一の領域」に、「空気」は「流体」に、「通気孔４」は「穴部」に、「カバー７」は「フラップ部」に、「フィルムヒンジ３２」は「基端部」に、「凹部２０」は「凹領域」に、それぞれ相当する。
　甲６発明のｄ．「逆止弁４０を構成するシール片３」と、本件発明１の「突起部」とは、「閉塞部材」である限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。 
「Ａ．食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって、
Ｂ．前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と、
Ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域を備え、
Ｄ．前記一の領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な閉塞部材を備えるフラップ部を備え、
Ｅ．該フラップ部は、前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに、該基端部を軸に回動し、
Ｆ．前記フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達しておらず、
Ｇ．前記フラップ部の前記基端部が、前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され、
Ｈ．前記一の領域が、前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、
Ｉ．前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
Ｊ．蓋体。」 
　
　本件発明１と甲６発明は、次の点で相違する。
　相違点４：容器について、本件発明１では「食材を加熱可能」なものであるが、甲６発明では明らかでない点。
　相違点５：閉塞部材について、本件発明１では「突起部」であるが、甲６発明では「真空ポンプ用の吸気口に連通」する「逆止弁４０を構成するシール片３」である点。 
　
　かかる一致点、相違点については、平成２５年７月１７日付け「当日進行メモ」のとおりであり、当事者間に争いはない（調書の両当事者欄　１）。
　
（２）判断
ア．相違点５
　事案に鑑み、まず相違点５について検討する。
　甲第６号証には、以下の記載がある。
「背景技術
［0003］食品貯蔵は、食品を容器内で真空に保つことで向上する。」
「発明の概要
［0016］本発明は１つの態様において、食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は、蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを有する蓋本体を備えている。・・・。
［0017］別の態様において、本発明は食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は通気孔を設けた蓋本体と、通気口の上に配置された取り外し可能なカバーとを備える。・・・。この取り外し可能なカバーは脱気開口部を備えている。」
「［0062］図１〜図６において、バルブ装置１は容器蓋２の上に搭載されている。・・・。連結装置９は、容器蓋２を真空ポンプに着脱可能に連結することを可能にする。つまり、連結装置９は真空ポンプ用の吸気口を提供する。」
「［0064］図１〜６に示すように、・・・。容器蓋２は、カバー７の連結装置９の下側で、かつシール片３の下側にある通気孔４を有する。開放時、通気孔４は収容容器１５の内部２２と大気とを連通する。閉止時、通気孔４はシール片３によって気密に閉じられる。通気孔４とシール片３は収容容器１５に向かって閉じる逆止弁４０を構成する。」
「［0076］図１、図３、図６では、収容容器１５は脱気されている。容器を脱気するには、真空ポンプの円周シールリップ部を設けた吸気口（図示せず）をバルブ装置１の連結装置９上に配置する。次に、真空ポンプを作動させて、バルブ装置１の通気孔４を自動開放させる。通気孔４は、真空ポンプの吸気効果によってシール片３が通気孔４から持ち上げられ、収容容器１５内の空気が真空ポンプで排出されて開放する。・・・。真空ポンプを連結装置９から外した後は、シール片３が通気孔４の縁に押圧されてこれを自動的に気密閉止する。・・・。酸素の不存在が食品の酸化を防ぐため、内部２２の真空は封入された食品を長期間新鮮に保つ。」
　
　甲６発明における閉塞部材は、上記のとおり「真空ポンプ用の吸気口に連通」する「逆止弁４０を構成するシール片３」である。すなわち、真空を発生させるための「吸引」、真空発生後の「真空維持」の両機能に、自律的に適応するために、「逆止弁」が採用されている。
　孔を突起部により塞ぐ構造それ自体は、クレハ容器、甲第４号証の突棒５１、甲第５号証の栓体６にみられるごとく周知である。
　かかる「孔を突起部により塞ぐ構造」においては、真空を発生させるための「吸引」の際には、孔を開口し、「真空維持」の際には、孔を塞ぐ必要があり、外部からの特別な操作が必要となる。
　よって、甲６発明における自律的に適応する「逆止弁」を、外部からの特別な操作が必要な「孔を突起部により塞ぐ構造」に置き換える動機は生じないと言うべきであるから、相違点５に係る構成を、容易想到とすることはできない。
　
　請求人は、甲６発明の容器には、「貯蔵、加熱」の２つの機能があり、加熱機能のみに着目すれば、「真空状態の保持」に係る機能は必須でなく、このことは特許請求の範囲に「真空」の特定がないことからも明らかである旨、主張する。
　しかし、請求人は、甲６発明を、甲第６号証の特許請求の範囲の記載ではなく、フラップ部の向き、位置等、図１〜６に記載された具体的構造に基づく主張をしているところ、かかる具体的構造は、「貯蔵」、すなわち「真空状態の保持」を前提としたものであるから、「真空状態の保持」に係る機能を不要とすることは想定できない。
　
イ．相違点４
　相違点４について検討する。
　本件発明１では「食材を加熱可能」とされているが、加熱の程度は特定されていない。
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、食品等を収容する容器並びにこの容器に用いられる蓋体に関する。より詳しくは、電子レンジなどの加熱装置により、収容された食材等を加熱することに適した容器及びこの容器に用いられる蓋体に関する。」
「【０００３】
　・・・。容器を電子レンジなどの加熱装置に収容し、容器内に収容された食材を加熱しようとする場合、蓋体は容器胴体部から取り外される必要がある。なぜなら、蓋体は、高い密閉性をもたらすため、蓋体を容器胴体部に取り付けた状態で加熱すると、容器の内圧が高まり、蓋体が吹き飛び、或いは、容器胴体部が破損する可能性を生ずるからである。」
「【００２２】
　本発明の蓋体は、例えば、容器内の食材を加熱するときに、フラップ部を上方に回動させ、開口部を通じて、容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出可能である。したがって、加熱時において、蓋体は容器の胴体部から取り外される必要はない。」
「【００２３】
　・・・。
　蓋体本体部中央領域に開口部を形成し、フラップ部の突起部でこの開口部を閉塞した場合には、効率的に容器内部の水蒸気や膨張した空気を排出可能となる。蓋体本体部の周縁
領域近傍に開口部を形成し、・・・フラップ部を配した場合には、加熱調理後、容器内の水分を、開口部を通じて、排出可能である。この結果、本発明の容器は、パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」
「【００２９】
　本発明の蓋体及び容器は、少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しない樹脂から成型される。より好ましくは、本発明の蓋体及び容器は、高結晶ポリプロピレンから成型される。
　このような樹脂により成型されることで、市販される電子レンジを利用した加熱調理で用いられる樹脂フィルムと同等の耐熱性を有することとなる。また、自動食器乾燥機の熱に耐えることができるようになるので、自動食器乾燥機で容器を乾燥することが可能となる。」
　
　すなわち、本件発明１における「加熱」とは、加熱により、「容器内の水蒸気や膨張した空気」を容器外へ排出することが必要とされる程度の「加熱」であると解される。
　
　甲第６号証には、以下の記載がある。
「［0019］圧力呈示突起はドームであってよい（ドーム型であってよい）。・・・。圧力呈示突起は膜を設けていてよい。膜はプラスチック樹脂（たとえば、エラストマープラスチック）で形成することができる。プラスチック樹脂は、約−４０℃〜１００℃の温度範囲で膜の寸法安定性を維持するように選択できる。この実施形態に伴う利点は、収容容器およびその内容物を冷凍庫に保存し、その後、電子レンジで解凍できる点である。」
「［0027］・・・。蓋本体は、プラスチック樹脂（たとえば、ポリプロピレン、ポリアミド、および／または他の耐熱耐久性プラスチック材料）で形成され、プラスチック樹脂は−４０℃〜１００℃の温度範囲で膜が寸法安定性を維持できるものが選択される。このような実施形態では、収容容器やその中身を強冷凍庫に保存でき、そして電子レンジで解凍できる。電子レンジで加熱するために、カバーを操作して通気孔を開放することができる。使用できる材料には、ポリプロピレン、ポリアミド、ならびにその他の耐熱耐久性プラスチック材料がある。」
　
　これらによれば、甲６発明は、「−４０℃〜１００℃の温度範囲」に対応可能であり、「電子レンジで解凍」でき、「電子レンジで加熱」するために「通気孔を開放」し、「ポリプロピレン、ポリアミド、ならびにその他の耐熱耐久性プラスチック材料」からなるものを含むものである。
　
　本件発明１における、「加熱」は、上記のとおり「容器内の水蒸気や膨張した空気」を容器外へ排出することが必要とされる程度の「加熱」であると解されるところ、甲６発明も、「加熱」により「通気孔を開放」しているから、「食材を加熱可能」なものであることは、明らかである。
　よって、相違点４は、実質的相違点ではない。
　
　被請求人は、「加熱」とは、電子レンジ対応が可能、すなわち１４０℃に耐える（乙第１号証の４．２）ものであり、甲６発明は１００℃が上限であるから、甲６発明は「食材を加熱可能」ではない旨、主張する。
　かかる主張について検討する。
　本件発明１は「電子レンジ対応が可能」、あるいは「１４０℃に耐える」旨、特定されていない。本件特許明細書には、確かに「電子レンジ」での使用が可能である旨の記載がある。しかし、電子レンジでの使用は一例にすぎないことから、「加熱」を限定的に解すべきとする被請求人の主張は根拠がない。
　仮に、本件発明１における「加熱」が「１４０℃に耐える」ものを意味するとして、一応、検討する。
　上記のとおり甲６発明の材質は「ポリプロピレン、ポリアミド、ならびにその他の耐熱耐久性プラスチック材料」を含むものであり、１４０℃に耐えるものも存在する（甲第１６号証の「ＰＰ」、「ＰＡ」の「常用耐熱温度」の欄）。
　よって、甲６発明は、１４０℃に耐えるものであるか、少なくともこの点が示唆されている。
　
ウ．小括
　以上、相違点５に係る構成が、容易想到は言えないことから、本件発明１が、甲６発明に基づき、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．本件発明１についてのまとめ
　理由１、理由２のいずれによっても、提出された証拠により、本件発明１が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．本件発明２ないし１１
　本件発明２ないし１１は、本件発明１に従属し、本件発明１をさらに限定するものである。
　上記５．のとおり、本件発明１は、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって、同様の理由により、提出された証拠によっては、本件発明２ないし１１が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
７．本件発明１２
　本件発明１２は、本件発明１の「蓋体」を、蓋体からなる「容器」とし、胴体部を「一端有底筒状」とするものであり、本件発明１の構成要件を全て含むものである。
　上記５．のとおり、本件発明１は、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって、同様の理由により、提出された証拠によっては、本件発明１２が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
第６．むすび
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１ないし１２に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。