【事件の表示】
　特願２０１３−１３６７８８「曲げ加工製品の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７６８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月２７日（優先権主張平成２０年１０月２８日）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５３５７９５号（以下、「原出願」という）の一部を、平成２５年６月２８日に分割して新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年７月２日　　　　　手続補正書提出
　平成２６年４月４日付け　　　拒絶理由通知
　平成２６年６月１３日　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年１１月２６日付け　拒絶査定
　平成２７年２月２７日　　　　審判請求書提出
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年６月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１の記載は以下のとおりである（以下、本願請求項１に係る発明を「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　閉じた断面形状を有する長尺の金属材を、その長手方向へ送りながら第１の位置において支持するとともに、
　該金属材の送り方向について前記第１の位置よりも下流の第２の位置において送られる金属材を部分的に加熱し、金属材の送り方向について前記第２の位置よりも下流の第３の位置において前記第２の位置で加熱された部分を冷却するとともに、金属材の送り方向について前記第３の位置よりも下流の領域で、前記金属材の外面または内面に当接して配置されることにより前記金属材を把持する把持手段の位置を、前記第３の位置よりも前記金属材の送り方向の上流側の空間を含むワークスペース内において少なくとも金属材の送り方向を含む三次元の方向へ変更して、前記金属材における前記加熱された部分に曲げモーメントを与えることによって、
　三次元に屈曲する曲げ加工部を、長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える、自動車または自動車車体の構成部品である曲げ加工製品を製造すること
を特徴とする曲げ加工製品の製造方法。」
　
第３　引用文献
　
ア．　引用文献に記載された事項
　原出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特公昭５９−３８０４８号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は理解の便のため、当審で付した）。
（ア）
「発明の詳細な説明
　本発明は管やその他の長尺材を特別なロール型等を用いないで単一曲率に曲げ加工できるばかりでなく、異なつた任意曲率の曲げ部を連続的又は断続的に形成する複数曲げ加工を一工程で行なうことのできる方法とこの方法を実施するための装置に関するものである。」（１ページ２欄１４ないし２０行）
　
（イ）
「１は本発明装置によつて複数曲げ加工すべき長尺材たる直状の管、２，２’、３，３’は該管１をその長手方向に平行に支持案内する２対の案内ローラで、支持台２１上に設けられて支持案内装置Ａを構成する。
　４，４’は、前記装置Ａに於ける各ローラ２，２’、３，３’の間に、管１を挾持するように対設し適宜動力により回転されるピンチローラで、管１を前方へ送り出す送り装置Ｂを構成する。
　５は、案内装置Ａの前方に位置し、管１の長手方向に直交して配設された平面長方形の基台で、前記管１の長手方向にのみ移動できるように、該管１の長手方向に平行に敷設された案内レール５１，５１’上に、取附脚５４，５４’に装設されて該レール５１，５１’上を転動する車輪５２，５２’と、取附脚５５，５５’に装設されて前記レール５１，５１’の側面に当接し乍ら基台５の回転反力を支持する支持輪５３，５３’とを介して載架されており、該基台５の上面には長手方向両側に案内枠５６，５６’を形成してある。
　６は、前記基台５の案内枠５６，５６’に案内されて転動する転動輪６１，６１’を四隅に設けて、前記基台５の長手方向に殆んど摩擦なく自由に移動できるように形成した摺動台、
７は、前記摺動台６の略中央上面に、電動機７１により強制的に回転されるように設けた回転台で、この回転台７の上面には前記管１の先端側を強固に把持するクランプ８が設けられており、以上の６乃至８によりトルク発生装置Ｃを構成する。
　９は前記支持案内装置Ａに於ける案内ローラ３，３’に近接した前方に設けられた環状の高周波誘導子又はガスバーナから成る加熱部材で、管１の長手方向軸と直角又は略直角に配設されて該管１の加熱領域即ち、塑性変形されるべき領域を特定し、該加熱部材９に高周波エネルギ等の加熱源を供給する供給装置１０と共に加熱装置Ｄを構成する。
　１１は前記加熱部材９の前方に近接して設けた環状の冷却液又は冷却気体供給ノズルを具えたジヤケツトで、管１が加熱され塑性変形された直後の該変形部分を冷却するように冷却液又は気体の供給源（図示せず）に接続して冷却装置Ｅを構成し、以上のＡ乃至Ｅにより本発明方法を実施するための基本的な本発明装置を構成する。」（２ページ４欄１３行ないし３ページ５欄１１行）
　
（ウ）
「上記第１図の装置に於ては、送り装置Ｂによつて管１を送る際、該管１が支持案内される支持案内装置Ａに於ける各ローラ２，２’、３，３’と管１との摩擦抵抗をできるだけ小さくするようにそれらローラを装設し、また、
このようにして管１を送り乍らトルク発生装置Ｃのクランプ８を回転して管１にトルクによる曲げモーメントを与える際
管１及びこれを把持したトルク発生装置Ｃの移動時に前記の各ローラ或は各輪には反力による摩擦抵抗は殆んど生ぜず、従つてクランプ８の回転による曲げモーメントが管１の曲げられた部分に均等に分布し、然もこれによる剪断力の生じることは殆んどない。
　本発明方法の上述した第１図々示の基本的装置は比較的大きな曲げ半径の曲げ加工には十分適用可能であるが、管１の比較的小さな半径の曲げ加工に際し生じる所謂減肉現象（管の曲げ外側の壁が薄くなり、逆に曲げ内側の壁が厚くなる現象）を防止するためには、上記第１図の基本的装置に別の工夫を加えなければならない。
　即ち、
減肉現象の防止策としては、管１の加熱領域に於て曲げ外側の加熱温度を曲げ内側のそれより低くして曲げる際の曲げ外側の伸びを小さく押える方法と、管１の加熱領域を圧縮して増肉し乍ら曲げ加工していく他の方法とがあり、前者の方法は加熱部材９を管１の中心軸に関し変位させて配設するか又は曲げ外側部を適宜冷却すれば実施でき、
　
（エ）
「・・・
曲げ加工すべき長尺材を本発明装置に一旦セツトすれば、単一半径、単一曲げ角度の単純曲げ加工は勿論のこと、同一長尺材上に曲げ半径及び／又は曲げ角度の異なる或は曲率の変化する複数の曲げ加工をクランプし直すことなく連続的に或は断続的に一工程で行なうことができ、
　
（オ）
　上記摘記事項（イ）の記載を基に第１図を見ると、引用文献には、「ピンチローラ４，４’」により「管１」を挟持する位置（この位置を便宜的に「位置Ａ」という）、「加熱装置Ｄ」により「管１」を加熱する位置（この位置を便宜的に「位置Ｂ」という）及び「冷却装置Ｅ」により加熱後の「管１」を冷却する位置（この位置を便宜的に「位置Ｃ」という）を有するものが記載されていると認められる。そして、「管１」の送り出し方向を「下流」と表現するならば、「位置Ａ」よりも「位置Ｂ」は下流に位置し、「位置Ｃ」は「位置Ｂ」よりも下流に位置することは明らかである。
　
（カ）
　上記摘記事項（イ）の「７は、前記摺動台６の略中央上面に、電動機７１により強制的に回転されるように設けた回転台で、この回転台７の上面には前記管１の先端側を強固に把持するクランプ８が設けられており、以上の６乃至８によりトルク発生装置Ｃを構成する。」との記載、上記摘記事項（ウ）の「このようにして管１を送り乍らトルク発生装置Ｃのクランプ８を回転して管１にトルクによる曲げモーメントを与える」及び「管１及びこれを把持したトルク発生装置Ｃの移動時に前記の各ローラ或は各輪には反力による摩擦抵抗は殆んど生ぜず、従つてクランプ８の回転による曲げモーメントが管１の曲げられた部分に均等に分布し、然もこれによる剪断力の生じることは殆んどない。」との記載、並びに上記認定事項（オ）の「管１」が「クランプ８」により把持される位置が「冷却装置Ｅ」により冷却される位置Ｃよりも「下流側」となることの第１図の図示から、引用文献に記載された「クランプ８」は、「管１」の送り方向について位置Ｃよりも下流領域で「管１」の外面に当接して配置され、管１における加熱された部分に曲げモーメントを与えるものであり、その際にはトルク発生装置Ｃの移動に伴ってクランプの位置が変更することが理解できる。さらに、上記摘記事項（エ）の「同一長尺材上に曲げ半径及び／又は曲げ角度の異なる或は曲率の変化する複数の曲げ加工をクランプし直すことなく連続的に或は断続的に一工程で行なうことができ」との記載から、引用文献記載の屈曲する曲げ加工により、「管１」は「長手方向に向けて断続的又は連続的」に曲げ加工された部分を備えたものとなることは、当業者にとって自明である。
　
（キ）
　上記摘記事項（ウ）の「減肉現象の防止策としては、管１の加熱領域に於て曲げ外側の加熱温度を曲げ内側のそれより低くして曲げる際の曲げ外側の伸びを小さく押さえる方法と、管１の加熱領域を圧縮して増肉し乍ら曲げ加工していく他の方法とがあり、前者の方法は加熱部材９を管１の中心軸に関し変位させて配設するか又は曲げ外側部を適宜冷却すれば実施でき、」との記載から、引用文献には、「加熱部材９を管１の中心軸に関し変位させて配設する」ことにより「曲げ外側部を冷却する」ことのできる「加熱部材９」が記載されていることが理解できる。そして、第１図に「加熱部材９」が「管１」の長手方向一部に対して設けられていることの図示から、「加熱部材９」は、「管１」を「部分的に」加熱することができるものであることは明らかである。
　
（ク）　第１図
イ．　引用発明
　そうすると、上記摘記事項（ア）ないし（エ）、認定事項（オ）ないし（キ）及び第１図の図示から、引用文献記載の事項を技術常識を考慮しつつ整理すると、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
「管１を、その長手方向へ送りながら位置Ａにおいて支持するとともに、
　該管１の送り方向について前記位置Ａよりも下流の位置Ｂにおいて送られる管１を部分的に加熱し、管１の送り方向について前記位置Ｂよりも下流の位置Ｃにおいて前記位置Ｂで加熱された部分を冷却するとともに、管１の送り方向について位置Ｃよりも下流の領域で、前記管１の外面に当接して配置されることにより前記管１をクランプ８の位置を変更して、前記管１における前記加熱された部分に曲げモーメントを与えることによって、
　屈曲するトルク発生装置Ｃを、長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える、各種プラント内の配管用複数曲げ管、伸縮ベンドとして利用される所謂タコベンド或はジグザグベンド等の管、地中配管に多用されるターンピース等である曲げ加工製品を製造する曲げ加工製品の製造方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　上記第３のア．の摘記事項（イ）の「９は前記支持案内装置Ａに於ける案内ローラ３，３’に近接した前方に設けられた環状の高周波誘導子又はガスバーナから成る加熱部材」との記載から、「管１」は「高周波誘導子」によって加熱することができるのであるから、「管１」が金属であることは明らかである。そして、管は一般的に、断面形状は閉じており、長尺材でもあるから、引用発明の「管１」は本願発明の「閉じた断面形状を有する長尺の金属材」に相当する。
　引用発明の「位置Ａ」、「位置Ｂ］及び「位置Ｃ」は、それぞれ本願発明の「第１の位置」、「第２の位置」及び「第３の位置」に相当する。
　引用発明の「クランプ８」は本願発明の「把持手段」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
＜一致点＞
「閉じた断面形状を有する金属の長尺材を、その長手方向へ送りながら第１の位置において支持するとともに、
　該金属材の送り方向について前記第１の位置よりも下流の第２の位置において送られる金属材を部分的に加熱し、金属材の送り方向について前記第２の位置よりも下流の第３の位置において前記第２の位置で加熱された部分を冷却するとともに、金属材の送り方向について前記第３の位置よりも下流の領域で、前記金属材の外面に当接して配置されることにより前記金属材を把持する把持手段の位置を変更して、前記金属材における前記加熱された部分に曲げモーメントを与えることによって、
　屈曲する曲げ加工部を、長手方向へ向けて断続的に備える、曲げ加工製品を製造する曲げ加工製品の製造方法。」
　
＜相違点１＞
　「長尺材」として、本願発明のものは、「自動車または自動車車体の構成部品」であるのに対し、引用発明のものは、「化学プラントに代表される各種プラント内の配管用複数曲げ管、伸縮ベンドとして利用される所謂タコベンド或はジグザグベンド等の管、地中配管に多用されるターンピース等」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、第３の位置よりも金属材の送り方向の上流側の空間を含むワークスペース内において、「金属材」を把持する「把持手段の位置」を、少なくとも金属材の送り方向を含む三次元の方向へ変更することで、「金属材」における加熱された部分に曲げモーメントを与えるものであるのに対し、引用発明は、「管１」の送り方向の上流側の空間を含む領域をワークスペースとすることや、「管１」を把持する「クランプ８」の位置を、「管１」の送り方向を含む三次元の方向へ変更するものであるか、明らかではない点。
　
第５　判断
　上記第４の相違点１及び２について判断する。
　
１．　相違点１について
　自動車用部品において、閉じた断面形状を有する長尺の金属材を、その長手方向へ送りながら下流側で加熱し、その後冷却し、さらに曲げ加工して製造することは、従来周知の技術事項（例えば、国際公開第２００８／１２３５０５号（特に段落［０００３］及び［０１２２］の記載）や国際公開第２００６／０９３００６号（特に段落［０００２］及び［００８９］の記載）を参照されたい））である。また、上記国際公開第２００８／１２３５０５号の段落［０１４２］の「断面寸法が縦５０ｍｍ横５０ｍｍ」との記載及び段落［０１５５］の「肉厚が２．１ｍｍであって外径が３１．８ｍｍの円形の横断面形状を有する鋼管を素材として」から、自動車用部品としての閉じた断面形状を有する長尺材の径は、３０ｍｍないし５０ｍｍ程度であると解されるところ、プラントに用いられる金属製配管の径には様々なサイズがあり、３０ｍｍないし５０ｍｍ程度のものも、従来周知の技術事項（例えば、特開２００４−２３０３２０号公報（特に段落【００１７】の記載）、特開２００４−２６９７６０号公報（特に段落【００１７】の記載）、特開平１−２１２７８０号公報（特に３ページ右上欄最下行の記載）及び特開２００３−３０６４５７号公報（特に段落【００９０】の記載）を参照されたい）であるといえる。さらに、引用発明において、「管１」の用途次第で引用発明による曲げ加工が適さない場合があるとの事情も見当たらない。
　そうすると、引用発明は各種プラントに用いられる「管１」の曲げ加工方法であるところ、同じ程度の配管径を有し、閉じた断面形状を有する長尺の金属材である点で共通する「自動車又は自動車車体の構成部品」を加工対象としたことは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
２．　相違点２について
　閉じた断面形状を有する長尺の金属材を、その長手方向へ送りながら下流側で加熱し、その後冷却し、さらに曲げ加工して製造するものにおいて、当該冷却する位置よりも長尺材の送り方向の上流側を含む空間をワークスペースとしたことは、従来周知の技術事項（例えば、特開２００１−２９３５２１号公報（特に、【図５】において、「冷却器３０」の位置よりも上流側の空間に「管１」が存在していることの図示）及び実願昭５５−１６９６０４号（実開昭５６−９１６３０号）のマイクロフィルム（特に、「・・・推進装置（図示せず）により推力Ｐが実質的に条材１の軸線に作用するようにクランプベース７を推進させ乍ら加熱装置９により条材１を狭幅で高温加熱した直後所定温度まで冷却する操作を行い、該条材１に曲げモーメントを付与しつつその加熱領域に於て連続的に塑性変形させることにより該条材１を曲げて行くのである」（明細書７ページ１ないし７行）との記載及び第２図において「加熱装置９」の位置よりも上流側の空間に「金属条材１」が位置することの図示）を参照されたい）である。また、閉じた断面形状を有する長尺の金属材の曲げ加工において、金属材の送り方向を含む三次元の方向へ変更するものも、従来周知の技術事項（上記１．に示した国際公開第２００８／１２３５０５号（特に段落［０００３］及び［０１２２］の記載）や国際公開第２００６／０９３００６号（特に段落［０００２］及び［００８９］の記載）を参照されたい）である。
　上記摘記事項（エ）の「曲げ加工すべき長尺材を本発明装置に一旦セットすれば、単一半径、単一曲げ角度の単純曲げ加工は勿論のこと、同一長尺材上に曲げ半径及び／又は曲げ角度の異なる或は曲率の変化する複数の曲げ加工をクランプし直すことなく連続的に或は断続的に一工程で行なうことができ」との記載から、引用発明には、曲げ加工によって「管１」を多様な形状に加工することへの動機付けがあるといえる。二次元方向のみに曲げられた形状よりも三次元方向に曲げ加工できるようにし、ワークスペースの空間に冷却する位置よりも長尺の金属材の送り方向の上流側を含めるようにしたほうが、より多様な形状が得られることは当業者にとって自明であるから、引用発明において、上記相違点２に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
３．効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明及び従来周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものとはいえない。
　
４．　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。