Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強棒連結装置（１）であって、
連結されるべき少なくとも１つの補強棒（３）の少なくとも一部を囲む内面を備えたスリーブ（２）と、
本体および２つの互いに反対側の端部を有する少なくとも１つのピン（６）であって、前記スリーブ（２）の前記内面の少なくとも一部と前記少なくとも１つの補強棒（３）の隣接する外面の少なくとも一部との間に干渉を伴って嵌入され、前記スリーブ（２）の前記内面の少なくとも一部の周りに局所的な主に塑性変形を引き起こし、前記少なくとも１つの補強棒（３）の隣接する外面の少なくとも一部の周りに主に塑性変形を引き起こす、少なくとも１つのピンであって、前記少なくとも１つのピン（６）の前記本体の少なくとも一部が、前記スリーブ（２）の前記内面の少なくとも一部および前記少なくとも１つの補強棒（３）の前記外面の少なくとも一部と接触する、少なくとも１つのピン（６）と
を備え、前記少なくとも１つの補強棒（３）の前記局所的な主に塑性変形により、前記連結装置（１）の機械的噛み合いが生じる、補強棒連結装置（１）。
【請求項２】
ピン（６）の直径に対する前記スリーブ（２）および前記補強棒（３）内のピン（６）の埋め込み（ＰＥＤ比）が、少なくとも１５％である、請求項１に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項３】
前記ＰＥＤ比が、１５〜３０％である、請求項２に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項４】
前記ピン（６）が、連結前、その本体に沿って略真っ直ぐな細長い、か細い形態と、２つの互いに反対側の端部とを有し、１つの端部が先端部であり、第２の端部が後続端部であり、前記先端部が、嵌入中または連結中、前記スリーブ（２）と前記補強棒（３）との境界面に最初に進入する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項５】
前記後続端部が、前記ピン（６）の前記本体の断面幅を超えて外向きに広がる形態を備えたヘッドを備える、請求項４に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項６】
前記ピン（６）の前記先端部が、前記ピン（６）の前記スリーブ（２）および／または前記補強棒（３）への挿入性能に影響を与えるように構成された輪郭形状を有する、請求項４または５に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのピン（６）の前記先端部が、嵌入された後、前記スリーブ（２）内に留まる、請求項４〜６のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項８】
局所的な前記変形が、前記ピン（６）の前記スリーブ（２）および前記補強棒（３）への組付時に、前記スリーブ（２）の前記内面の少なくとも一部および／または前記少なくとも１つの補強棒（３）の隣接する外面の少なくとも一部に、挿入されるべき前記ピン（６）を強制的に挿入するための衝撃エネルギーの投入によって発生する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのピン（６）に、干渉を伴う嵌入中、前記連結装置（１）またはその一部への進入の瞬間に少なくとも５０ｍ／ｓの速度で移動するのに十分な衝撃エネルギーが提供される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１０】
局所的な塑性変形が、組付中に前記少なくとも１つのピン（６）に起きる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１１】
前記ピン（６）が、嵌入中に曲げられる、請求項１０に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１２】
前記ピン（６）が、嵌入されると、前記スリーブ（２）の外部から前記スリーブ（２）の前記内面に凹んだ少なくとも１つの溝（５）まで延びる少なくとも１つの孔（４）を通過し、前記少なくとも１つの孔（４）および／または前記少なくとも１つの溝（５）が、連結前に部分的にまたは全体的に形成されており、前記孔（４）が、前記ピン（６）の前記孔（４）への締まりばめを確実にするために前記ピン（６）のサイズよりも小さい、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１３】
複数のピン（６）が、前記少なくとも１つの補強棒（３）と前記スリーブ（２）とを連結するために挿入される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１４】
前記ピン（６）の各々が、前記スリーブ（２）の前記内面と前記補強棒（３）との間に前記補強棒（３）の長手方向の長さに対して接線方向にかつ略直交に挿入される、請求項１３に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１５】
前記ピン（６）の嵌入中、変形中の摩擦によって発生した熱により、前記少なくとも１つのピン（６）が、前記スリーブ（２）および／または前記少なくとも１つの補強棒（３）の少なくとも一部に接合される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１６】
前記スリーブ（２）が、両頭式であり、２つの補強棒（３）を略軸方向に互いに連結するために使用される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の補強棒連結装置（１）。
【請求項１７】
少なくとも１つの補強棒（３）をスリーブ（２）内に連結または保持する方法であって、
内面を有するスリーブ（２）を用意するステップと、
保持または連結されるべき少なくとも１つの補強棒（３）の少なくとも一部を前記スリーブ（２）内に配置するステップと、
前記スリーブ（２）の前記内面および／または前記少なくとも１つの補強棒（３）の外面の少なくとも一部の間に少なくとも１つのピン（６）を干渉を伴って嵌入し、前記スリーブ（２）の前記内面および／または前記少なくとも１つの補強棒（３）の前記外面の少なくとも一部の周りに局所的な主に塑性変形を引き起こすステップであって、前記少なくとも１つのピン（６）の本体の少なくとも一部が、前記スリーブ（２）の前記内面および前記少なくとも１つの補強棒（３）の前記外面の一方の少なくとも一部と接触する、ステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのピン（６）が、打撃、ねじ込み、ねじり、連続圧力、圧縮空気、急速燃焼または爆発的活性化、およびそれらの組み合わせによる力または衝撃エネルギーを前記少なくとも１つのピン（６）に加えることにより、干渉を伴って嵌入される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学デバイス（１）であって、
調節可能な焦点距離を有する少なくとも第１のレンズ（１００）を備え、
前記第１のレンズ（１００）は、透明な流体（Ｆ）で充填される容積（Ｖ）を規定する容器（２）を備え、
前記容器（２）は前壁（２０）を備え、前記前壁（２０）は、フレキシブルおよび伸縮可能である透明な膜（２１）と、前記流体（Ｆ）中に浸漬され、前記膜（２１）に接続された透明なレンズ整形器（２２）とを備え、したがって、前記レンズ整形器（２２）は前記膜（２１）の曲率調節可能エリア（２３）を規定し、
前記容器（２）は、前記前壁（２０）に対面する後壁（３０）を備え、前記流体（Ｆ）は前記前壁（２０）と前記後壁（３０）との間に配置され、前記後壁（３０）はレンズを形成する、
光学デバイス（１）。
【請求項２】
前記レンズ整形器（２２）、前記膜（２１）、および前記流体（Ｆ）の材料は、各々、屈折率を備え、これらの３つの屈折率のうちの任意の２つの屈折率の差の絶対値は、０．１よりも小さく、好ましくは０．０２よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記光学デバイス（１）は、前記曲率調節可能エリア（２３）の曲率を調節するために、前記第１のレンズ（１００）の前記容積（Ｖ）を調節するように構成されたアクチュエータ手段（６０）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記容積（Ｖ）を調節することは、前記容積（Ｖ）の一部分を圧縮することを含み、したがって、前記容積（Ｖ）中に含まれている前記液体が前記膜（２１）を押圧し、それにより、前記曲率調節可能エリア（２３）の前記曲率を調節すること、および／または、前記容積（Ｖ）を調節することは、前記容積（Ｖ）の一部分を膨張させることを含み、したがって、前記流体（Ｆ）が前記膜（２１）の前記曲率調節可能エリア（２３）をあまり押圧せず、それにより、前記曲率調節可能エリア（２３）の前記曲率を調節することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つの圧電要素（６１）は、前記後壁（３０）を前記レンズ整形器（２２）のほうへ移動するかまたは前記レンズ整形器（２２）から離すために、前記後壁（３０）と前記レンズ整形器（２２）との間に配置され、特に、前記少なくとも１つの圧電要素（６１）は、前記後壁（３０）と第１の非圧縮可能スペーサ・リング（５１）との間に配置され、特に、前記流体（Ｆ）の熱膨張の補償のための第２のスペーサ・リング（５２）が、前記レンズ整形器（２２）と前記第１のスペーサ・リング（５１）との間に配置されることを特徴とする、請求項３または４に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記光学デバイス（１）は、前記第１のレンズ（１００）の前記容積（Ｖ）を調節するために、前記流体（Ｆ）を前記容積（Ｖ）の中に送り込むおよび／または前記容積（Ｖ）の外に送り出すように構成されたアクチュエータ手段（６０）を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記アクチュエータ手段は、前記膜（２１）の前記曲率調節可能エリア（２３）の前記曲率を調節するために、少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）と、前記第１のレンズ（１００）の前記容積（Ｖ）を調節するために前記電子的永久磁石（８０）によって吸引可能な少なくとも１つの磁束誘導相手部材（８１）とを備えることを特徴とする、請求項３または４に記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）は、前記曲率調節可能エリア（２３）の前記曲率を調節するために前記少なくとも１つの相手部材（８１）を吸引するための外部磁界を生成するように構成されることを特徴とする、請求項７に記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）は、第１の保磁力と第１の磁化（Ｍ）とを有する第１の磁石（８２）を備え、前記電子的永久磁石（８０）は、第２の保磁力と第２の磁化（Μ’）とを有する第２の磁石（８３）をさらに備え、前記第１の保磁力は前記第２の保磁力よりも大きく、前記少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）は、前記第２の磁石（８３）を包含するコイル（８４）をさらに備え、その結果、対応する電流を前記コイル（８４）に印加することによって、前記第２の磁化（Μ’）は、前記２つの磁化（Ｍ、Ｍ’）が平行である平行状態から、前記２つの磁化（Ｍ、Ｍ’）が反平行である反平行状態に、およびその逆に切り替えられ得、前記第２の磁化（Μ’）が前記平行状態にあるとき、前記電子的永久磁石（８０）は前記外部磁界を生成し、前記第２の磁化（Μ’）が前記反平行状態にあるとき、前記外部磁界が消えることを特徴とする、請求項８に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）は、前記後壁（３０）上に配置され、前記少なくとも１つの関連する相手部材（８１）は、前記レンズ整形器（２２）上に配置されることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
前記容器（２）はフレーム（１０）によって保持され、前記少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）は前記フレーム（１０）上に配置され、前記関連する相手部材（８１）は、前記レンズ整形器（２２）上に、前記レンズ整形器（２２）のエッジ（２２ａ）において配置されることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１２】
前記ヒンジ（５３）は、前記レンズ整形器（２２）の、前記少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）の反対側に配置されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのリザーバ（９０）は、前記少なくとも１つの電子的永久磁石（８０）と前記少なくとも１つの関連する相手部材（８１）との間に配置され、したがって、前記電子的永久磁石（８０）が前記関連する相手部材（８１）を吸引するとき、前記少なくとも１つのリザーバ（９０）は圧縮され、前記少なくとも１つのリザーバ（９０）中に含まれている流体（Ｆ）は、前記主キャビティ（９１）に押し込まれ、前記膜（２１）を押圧し、それにより、前記膜（２１）の前記曲率調節可能エリア（２３）の前記曲率を調節することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項１４】
前記光学デバイス（１）は、特に、仮想現実または拡張現実のための一対の眼鏡、または、特に、仮想現実または拡張現実のためのヘッドセット（１）として形成され、前記第１のレンズ（１００）および／または前記第２のレンズ（２００）は、ユーザによって着用され得るフレーム（１０）によって保持され、その結果、前記それぞれのレンズ（１００、２００）は、前記ユーザの関連する眼の前に配置されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光器及び層エレメントを有する導光器エレメントであって、前記導光器は導光器面を有し、前記層エレメントは光学層を有し、該光学層は前記導光器面の少なくとも一部と接し、該光学層は２８０ｎｍにおいて１.３６より小さな第１屈折率を有し、前記導光器がＵＶ放射透過性導光器材料を有する、導光器エレメント。
【請求項２】
前記光学層は光学層材料を第１層厚ｈ１で有する１以上の第１領域及び前記光学層材料を０≦ｈ２≦ｈ１の範囲内の第２層厚ｈ２で有する１以上の第２領域を備えるパターン形成された光学層であり、該光学層がＵＶ放射透過性光学層材料を有する、請求項１に記載の導光器エレメント。
【請求項３】
前記第１屈折率が２８０ｎｍにおいて１.３０以下であり、前記光学層が５〜７０％の範囲内の多孔率を有する多孔性光学層である、請求項１又は請求項２に記載の導光器エレメント。
【請求項４】
光学層材料がゾル-ゲル材料を有する、請求項１から３の何れか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項５】
前記層エレメントは、前記光学層を有すると共に該光学層の少なくとも一部に接する第２層を更に有する積層部を備え、前記第２層がＵＶ放射透過性光学層材料を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項６】
第２の導光器面を有し、第１の導光器面と該第２の導光器面との間の距離は前記導光器の厚さを定め、当該導光器エレメントが前記第２の導光器面の少なくとも一部に接する第３層を更に有する、請求項１から５の何れか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項７】
第２層は（ａ）シリコン樹脂及び（ｂ）フッ素重合体の１以上を有し、該第２層は前記導光器内へのＵＶ光吸収有機分子の侵入を防止し、前記第３層は（ａ）ＵＶ放射に対する反射性、（ｂ）前記導光器を物体へ付着させるための接着性、（ｃ）当該導光器エレメントの補強及び（ｄ）前記導光器の保護からなる群から選択される１以上の機能を有する、請求項５又は請求項６に記載の導光器エレメント。
【請求項８】
前記導光器はＵＶ放射透過性液体により充填された閉じたキャビティを有し、該導光器は前記キャビティを画定するシリコン樹脂を有する第１材料を有し、前記ＵＶ放射透過性液体が水を有する、請求項１から７の何れか一項に記載の導光器エレメント。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の導光器エレメント及び光源を有する生物付着防止システムであって、前記生物付着防止システムは前記導光器面を有する放射出射窓を有し、前記光源は前記導光器内にＵＶ放射を供給し、前記放射出射窓は該ＵＶ放射の少なくとも一部を透過させる、生物付着防止システム。
【請求項１０】
前記光源は発光面を有し、該発光面が前記導光器内に配置される、請求項９に記載の生物付着防止システム。
【請求項１１】
前記導光器が前記放射出射窓の下流においてＵＶ放射の均一な分布をもたらす光学構造を更に有する、請求項９又は請求項１０に記載の生物付着防止システム。
【請求項１２】
前記導光器はＵＶ放射透過性液体で充填された閉じたキャビティを有し、該導光器は前記キャビティを画定するシリコン樹脂を有する第１材料を有し、前記ＵＶ放射透過性液体は水を有し、前記第１屈折率が２８０ｎｍにおいて１.３０以下である、請求項９から１１の何れか一項に記載の生物付着防止システム。
【請求項１３】
使用の間において少なくとも部分的に水中に沈められる物体であって、請求項９から１２の何れか一項に記載の生物付着防止システムを有し、該生物付着防止システムが照射段階の間においてＵＶ放射により（ｉ）当該物体の外部表面の一部及び（ii）前記外部表面の前記一部に隣接する水のうちの１以上を照射する、物体。
【請求項１４】
使用の間において少なくとも一時的に水に曝される物体に請求項９から１２の何れか一項に記載の生物付着防止システムを設ける方法であって、前記生物付着防止システムを前記物体に、該生物付着防止システムがＵＶ放射を前記物体の外部表面の一部及び該一部に隣接する水の１以上に供給するように配置されるようにして設けるステップを有する、方法。
【請求項１５】
物体の外部表面における生物付着を防止及び／又は低減する方法であって、前記外部表面は前記物体の使用の間において少なくとも一時的に水に曝され、当該方法は、生物付着防止システムによりＵＶ放射を発生するステップと、該ＵＶ放射を前記物体の前記外部表面及び該外部表面に隣接する水に供給するステップとを有し、前記生物付着防止システムが請求項１から８の何れか一項に記載の導光器エレメントを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトルトチャンバであって、
ａ）上部と、
ｂ）底部と、
ｃ）前記レトルトチャンバの前記底部又は前記底部の近傍にあり、前記底部を約９００〜１３００℃の温度に加熱することができる加熱器と、
ｄ）前記レトルトチャンバの前記底部又は前記底部の近傍に位置する２つ以上の入口ポートと、
ｅ）前記レトルトチャンバの前記上部又は前記上部の近傍に位置する１つ以上の出口ポートと、
ｆ）前記レトルトチャンバの前記上部及び前記底部又は前記上部及び前記底部の近傍にある温度モニターと、
ｇ）前記レトルトチャンバの前記上部と前記底部との間の距離の約３０〜約７０％の位置にある温度モニターと、
ｈ）前記レトルトチャンバの上部３分の１に位置する真空ライン又は吸引器と、を含むレトルトチャンバ。
【請求項２】
前記加熱器は、キャリッジ上に配置されたバーナーであり、前記キャリッジは、前記バーナーを前記レトルトチャンバの前記底部に沿って移動させることができるように適合されている、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項３】
前記レトルトチャンバの前記底部は複数のレジスタを含み、前記レジスタは、前記レトルトの前記底部全体に沿って実質的に等しい圧力を与えるように間隔をおいて配置されており、実質的に等しいとは、前記レトルトチャンバの前記底部に沿った前記圧力が２０％を超えて変化しないことを意味する、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項４】
前記入口ポートの１つ以上は、前記レトルトチャンバ内に導入される一定量の水を受け入れるように適合されている、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項５】
前記レトルトチャンバの前記上部又は前記上部の近傍にある１つ以上の入口ポートを更に含み、前記入口ポートは、前記レトルトチャンバ内に導入される一定量の水を受け入れるように適合されている、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項６】
前記入口ポートの１つ以上は、前記レトルトチャンバ内に導入される一定量の空気又は酸素を受け入れるように適合されている、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項７】
前記底部はヒンジ連結されており、開いているとき、材料を前記レトルトチャンバから取り出すことができる、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項８】
前記上部はヒンジ連結されており、開いているとき、材料を前記レトルトチャンバに挿入することができる又は前記レトルトチャンバから取り出すことができる、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項９】
前記レトルトチャンバを回転させ、蓋が開いているときに材料を前記レトルトチャンバから取り出すことができるように適合された、水平軸を有するヒンジを更に含み、前記レトルトチャンバは、前記レトルトチャンバの前記上部が前記レトルトチャンバの前記底部よりも低くなるように回転する、請求項８に記載のレトルトチャンバ。
【請求項１０】
前記出口ポートの１つに取り付けられた脱硫ユニットを更に含む、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項１１】
前記出口ポートの１つに取り付けられたサイクロンユニットを更に含み、前記サイクロンユニットは、前記出口ポートを出る気体生成物流から微粒子を除去するように適合されている、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項１２】
前記出口ポートの１つに取り付けられた冷却又は凝縮ユニットを更に含み、前記冷却又は凝縮ユニットは、前記冷却又は凝縮ユニットに入る温度においては気相である生成物流を受け入れ、冷却するように適合されており、冷却されると、前記生成物流の少なくとも一部は液相である、請求項１に記載のレトルトチャンバ。
【請求項１３】
前記真空ライン又は吸引器は前記冷却又は凝縮ユニットに取り付けられている、請求項１２に記載のレトルトチャンバ。
【請求項１４】
タイヤ及び／又は他の材料を熱処分するためのプロセスであって、
ａ）請求項１に記載のレトルトチャンバにタイヤ及び／又は他の材料を装填することと、
ｂ）約−０．８〜−２００ミリバールの範囲内の真空が前記レトルトチャンバ内に存在するように前記レトルトチャンバから揮発物及び空気をパージすることと、
ｃ）前記レトルトチャンバの底部又は前記底部の近傍にある前記タイヤ及び／又は他の材料の一部を約９００〜１３００℃の温度に加熱することと、
ｄ）前記生成物が前記レトルトチャンバを出る領域内の温度を約１００〜２８０℃の温度に維持しながら、前記タイヤ及び／又は他の材料を熱解重合して、出口ポートの１つを通って前記レトルトチャンバを出る生成物流を形成することであって、前記生成物流は、前記レトルトチャンバを出る間は気相である、ことと、を含むプロセス。
【請求項１５】
圧力は、約−６〜−８ミリバールである、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記温度は、入口ポートの２つ以上を通して水及び／又は空気若しくは酸素を添加することによって維持される、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
熱処分される前記タイヤは、スチールベルト付きタイヤを含み、水は、前記スチールベルト付きタイヤのスチールと約９００〜１３００℃の温度で反応して、水素を形成する、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記タイヤは、硫黄−硫黄結合及び／又は硫黄−炭素結合を含む加硫ゴムを含み、前記水素は、前記加硫ゴムの前記硫黄−硫黄結合及び／又は前記硫黄−炭素結合を切断する、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記生成物流を脱硫条件に曝すことを更に含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記生成物流をサイクロンに曝して微粒子を除去することを更に含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記生成物流は、室温及び大気圧において液体である１種以上の生成物と、室温及び大気圧において気体である１種以上の生成物と、を含み、
室温及び大気圧において液体である前記生成物の一部を凝縮させるために、前記生成物流を冷却器又は凝縮器ユニットに曝すことを更に含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２２】
熱処分される前記タイヤ及び／又は他の材料は、前記反応器の、温度が約９００〜約１３００℃の場所と温度が約１００〜約２８０℃の場所との間の部分において、熱解重合反応を経る、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記反応器の前記底部又は前記底部の近傍で燃焼する前記タイヤは、前記熱解重合工程のための熱エネルギーを提供する、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記熱解重合工程の前記温度、したがって、前記生成物の組成は、２つ以上の入口ポートを通して水及び／又は空気若しくは酸素の量を調整することによって制御される、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記熱解重合工程の完了後、前記レトルトチャンバは、前記レトルトチャンバの前記上部又は前記上部の近傍にある入口ポート、及び／又は前記レトルトチャンバの前記底部又は前記底部の近傍にある前記入口ポートの１つ以上を通して前記レトルトチャンバに水を導入することにより冷却される、請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器画素であって、
活性領域を含む壁を有する三次元キャビティであって、前記三次元キャビティ内を横切る光線フォトンを検出し、それを示す各電気信号を生成する、三次元キャビティと、
検出器画素の底部に隣接して前記三次元キャビティ内に配置される第１のシンチレータと、
前記第１のシンチレータの上の前記三次元キャビティ内に配置される第２のシンチレータであって、前記第１及び第２のシンチレータがＸ線フォトンの吸収に応答して前記光線フォトンを放出する、第２のシンチレータと
を含み、
前記壁の少なくとも一つは前記検出器画素に対して垂直に方向付けられ、対応する活性領域と前記第１又は第２のシンチレータの一つとの間の接触面積を最大にする、
検出器画素
を有する、検出器アレイ。
【請求項２】
前記三次元キャビティは、第１の没入部及び前記第１の没入部内の第２の没入部を含み、前記第１のシンチレータは前記第２の没入部内に配置され、前記第２のシンチレータは前記第１の没入部内に配置され、前記第１及び第２の没入部のそれぞれは、垂直に方向付けられる壁のみを含む、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項３】
前記検出器画素は、前記第１のシンチレータと前記第２のシンチレータとの間に配置される光学層をさらに含む、請求項２に記載の検出器アレイ。
【請求項４】
前記三次元キャビティは、第１の没入部及び前記第１の没入部内の第２の没入部を含み、前記第１のシンチレータは前記第２の没入部内に配置され、前記第２のシンチレータは前記第１の没入部内に配置され、前記第１の没入部は横方向の壁を含み、前記第２の没入部は垂直に方向付けられる壁のみを含む、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項５】
前記検出器画素は、前記第１のシンチレータが配置される第１の没入部を備える第１のブロックと、前記第２のシンチレータが配置される第２の没入部を備える第２のブロックとを含む、少なくとも２つのブロックをさらに含む、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項６】
前記第１及び第２のブロックは互いに結合される、請求項５に記載の検出器アレイ。
【請求項７】
前記第１の没入部は横方向の壁を含み、前記第２の没入部は垂直に方向付けられる壁のみを含む、請求項５又は６に記載の検出器アレイ。
【請求項８】
前記三次元キャビティは、前記画素の中央領域に向かって前記第１の没入部内の第２の没入部へ延在する床を有する第１の没入部を含み、前記床は、前記第１及び第２の没入部の前記壁の間にレッジ領域を提供し、前記第１のシンチレータは前記第２の没入部内に配置され、前記第２のシンチレータは前記第１の没入部内に配置される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の検出器アレイ。
【請求項９】
検出器画素のシンチレータを用いてＸ線フォトンを受け取るステップと、
前記シンチレータを用いて前記Ｘ線フォトンを吸収するステップと、
前記シンチレータを用いて、前記Ｘ線フォトンの吸収に応答して、前記Ｘ線フォトンのエネルギーを示す光線フォトンを生成するステップと、
前記検出器画素の活性領域を用いて前記光線フォトンを検出するステップと
を有し、
前記シンチレータと前記活性領域との間の接触面積は最大にされ、
活性領域を用いて、前記光線フォトンの検出に応答して、前記Ｘ線フォトンの前記エネルギーを示す電気信号を生成するステップ
を有する、方法。
【請求項１０】
前記第１のシンチレータを用いて第１のエネルギーを有するフォトンを検出するステップと、
前記シンチレータの第２の異なる１つを用いて第２の異なるエネルギーを有するフォトンを検出するステップと、
スペクトル画像を生成するように前記電気信号を再構成するステップと
を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｘ線を放出するように構成されるＸ線源と、
Ｘ線を検出してそれを示す信号を生成するように構成される検出器画素であって、前記検出器画素は、第１及び第２のシンチレータの一つと活性領域の壁との間の接触面積が最大になるように、活性領域の１つ又は複数の没入部に配置される該第１及び第２のシンチレータを含む、検出器画素と、
前記検出器から前記信号を再構成するように構成される再構成器と
を含む、撮像システム。
【請求項１２】
前記検出器画素は、シリコンの単一ブロックを含み、前記活性領域の壁の全てが垂直である、請求項１１に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記検出器画素は、一方が前記第１のシンチレータを支持し、他方が前記第２のシンチレータを支持する、シリコンの少なくとも２つのブロックを含み、前記活性領域の壁の全ては垂直である、請求項１１に記載の撮像システム。
【請求項１４】
前記検出器画素は、シリコンの単一ブロックを含み、前記活性領域の前記壁の一方は垂直であり、前記活性領域の前記壁の他方は横方向にある、請求項１１に記載の撮像システム。
【請求項１５】
前記検出器画素は、一方が前記第１のシンチレータを支持し、他方が前記第２のシンチレータを支持する、シリコンの少なくとも２つのブロックを含み、前記活性領域の前記壁の一方は垂直であり、前記活性領域の前記壁の他方は横方向にある、請求項１１に記載の撮像システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
熱処理の第一ラウンドの後、被覆ワイヤ１０は、再度拡散アニールされ得るが、今回は、第一ラウンドよりも高い温度及び短い継続時間で行われる。１つの例では、拡散アニールの第二ラウンドは、高濃度酸素環境中、約２７５℃で、約６時間にわたって行われ得る。熱処理の過程で、酸化亜鉛層１６は、反応速度論に起因して、下地γ相層１４から選択的に亜鉛を消費し続け、それによって、ランダムな位置のγ相層中の亜鉛含有量は、局所的に、局所的亜鉛濃度がこれらの位置でのγ相の存在下限よりも低くなるまでランダムに低下する。結果として、β相粒子２０の局所的な析出が、γ相層１４中で発生する。β相粒子２０は、したがって、γ相層１４中に分散されており、γ相層によって完全に包まれ得るか、又は覆われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属コアと；
前記金属コアを囲む黄銅のガンマ相層と；
前記ガンマ相層中に分散され、前記ガンマ相層に完全に包まれるか又は覆われる黄銅のベータ相粒子；と
前記ガンマ相層を囲む亜鉛含有酸化物層
を備える、放電加工装置用の電極ワイヤ。
【請求項２】
前記コアと前記ガンマ相層との間に黄銅のベータ相層をさらに備える、請求項１に記載の電極ワイヤ。
【請求項３】
前記ベータ相層が、連続的である、請求項２に記載の電極ワイヤ。
【請求項４】
前記ガンマ相層及び前記ベータ相層の合わせた厚さが、１２〜１５μｍである、請求項２に記載の電極ワイヤ。
【請求項５】
前記ガンマ相層が、前記ベータ相層を露出させるように不連続的である、請求項２に記載の電極ワイヤ。
【請求項６】
前記ガンマ相層が、不連続的である、請求項１に記載の電極ワイヤ。
【請求項７】
前記亜鉛含有酸化物層が、酸化亜鉛層である、請求項１に記載の電極ワイヤ。
【請求項８】
前記コアが、銅、銅亜鉛合金、銅クラッド鋼、アルミニウムクラッド鋼、並びに金属及び金属合金のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の電極ワイヤ。
【請求項９】
亜鉛を含む層を金属コアに被覆して、複合ワイヤを形成する工程；及び
前記複合ワイヤを高濃度酸素環境中で熱処理して、黄銅のベータ相粒子を析出させて前記ベータ相粒子を含むように、前記コアの周囲に黄銅のガンマ相層、を形成する工程；及び
前記複合ワイヤを最終径まで延伸する工程
を含む、放電加工装置用の電極ワイヤを形成する方法。
【請求項１０】
熱処理する前記工程が：
高濃度酸素環境中、第一の温度で前記複合ワイヤを加熱すること；及び
高濃度酸素環境中、前記第一の温度よりも高い第二の温度で前記複合ワイヤを加熱すること
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一の温度が、１５０℃〜１６０℃である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複合ワイヤを熱処理することによって、前記コアと前記ガンマ相層との間に黄銅のベータ相層を形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合ワイヤを延伸することによって、前記ガンマ相層中に不連続部を形成し、前記ベータ相層を前記不連続部中に押出す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベータ相層が、連続的である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記複合ワイヤを延伸することによって、前記ガンマ相層中に不連続部を形成する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
参照符号リスト
１  フィルム貼付装置
４  フィルム支持ユニット
１０  第１のロッド
１１  第１の引張部
１２  第１の移動部
１６  コア部分
１７  貼付部分
２３  第１の加圧ローラ
３０  第２のロッド
３１  第２の引張部
３２  第２の移動部
４３  第２の加圧ローラ
１００  自動車
１０１  側壁
１０２  屋根
Ｗ  フィルム
以下、例示的実施形態について述べる。
［１］
フィルムを対象物に貼付するためのフィルム貼付装置であって、
前記フィルムを前記対象物の上方に配置するフィルム支持ユニットと、
垂直方向と交差する第１の方向に延びる第１のロッドであって、前記対象物の上方に配置された前記フィルムを上側から押し付け、変形して前記対象物の形状に適合し、前記第１の方向及び前記垂直方向と交差する第２の方向に移動する、第１のロッドと、
前記第１の方向外向きの張力を、少なくとも前記第１のロッドの前記第１の方向における第１の端部側に対して付与する引張部と、
前記第１のロッドを前記垂直方向に移動させる移動部と、
を備える、フィルム貼付装置。
［２］
前記第１のロッドが、
コア部分と、
少なくとも前記コア部分よりも低い硬度を有し、前記コア部分の外周側に配置された貼付部と、
を含む、［１］に記載のフィルム貼付装置。
［３］
前記コア部分が、６０〜９０のショアＡ硬度を有する円筒形部材を含み、
前記貼付部が、２０〜５０のショアＢ硬度を有する部材を含む、
［２］に記載のフィルム貼付装置。
［４］
前記第１のロッドを前記対象物に押し付けつつ前記第１のロッドと共に移動する第１の加圧ローラを更に備える、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のフィルム貼付装置。
［５］
前記第２の方向に延び、前記第１の方向における前記対象物の縁部側に配置された前記フィルムを前記第１の方向側から押し付け、前記対象物の形状に対応して変形し、前記第１の方向に移動する第２のロッドと、
前記第２のロッドを前記対象物に押し付けつつ前記第２のロッドと共に移動する第２の加圧ローラと、を更に備える、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のフィルム貼付装置。
［６］
前記第２の加圧ローラは、前記第２のロッドを前記フィルム及び前記対象物に対して前記第１の方向に向けて押し付け可能である、［５］に記載のフィルム貼付装置。
［７］
前記フィルム支持ユニットは、前記対象物よりも外周側寄りに位置し、
前記フィルムの周縁部を支持する枠体を含み、
前記枠体は、前記フィルムに平面方向外向きに張力を付与する、
［１］〜［６］のいずれか一項に記載のフィルム貼付装置。
［８］
前記枠体は、前記フィルムの前記貼付の開始時に、前記フィルムと前記対象物との間の距離を調整可能である、［７］に記載のフィルム貼付装置。
［９］
前記枠体は、前記対象物の湾曲形状に対応して湾曲可能である、［７］又は［８］に記載のフィルム貼付装置。
［１０］
前記フィルムが前記第１のロッドによって前記対象物に貼付されるときに、前記枠体は、前記対象物の貼付部位において変形して前記湾曲形状に適合する、［９］に記載のフィルム貼付装置。
［１１］
フィルムを対象物に貼付するためのフィルム貼付方法であって、
前記フィルムを前記対象物の上方に配置するためのフィルム配置ステップと、
垂直方向と交差する第１の方向に延び、変形して前記対象物の形状に適合する第１のロッドを準備し、前記第１の方向外向きの張力を前記第１のロッドに対して付与するための第１の引張ステップと、
前記第１のロッドを下方に降下させ、前記フィルムを前記対象物に押し付けるための第１の押圧ステップと、
前記第１のロッドを、前記第１の方向及び前記垂直方向と交差する第２の方向に移動させるための第１の移動ステップと、
を含む、フィルム貼付方法。
［１２］
前記第２の方向に延び、変形して前記対象物の形状に適合する第２のロッドを準備し、前記第２の方向外向きの張力を前記第２のロッドに対して付与するための第２の引張ステップと、
前記第２のロッドを下方に降下させ、前記フィルムを前記対象物に押し付けるための第２の押圧ステップと、
前記第２のロッドを前記第１の方向に移動させるための第２の移動ステップと、
を更に含み、
前記第１の移動ステップは、前記フィルムを前記対象物の屋根に貼付することを含み、
前記第２の移動ステップは、前記フィルムを前記対象物の側壁に貼付することを含む、［１１］に記載のフィルム貼付方法。
［１３］
前記第２の移動ステップは、前記第２のロッドを前記第１の方向から前記対象物に押し付けつつ前記加圧ローラを前記第２のロッドと共に移動させることを含む、
［１２］に記載のフィルム貼付方法。
［１４］
前記対象物よりも外周側寄りの位置で、前記フィルムの周縁部を支持する枠体を準備するための枠体準備ステップを更に含む、［１１］〜［１３］のいずれか一項に記載のフィルム貼付方法。
［１５］
前記第１の移動ステップにおいて、前記枠体は、前記対象物の貼付部位における湾曲形状に対応するように変形可能である、［１４］に記載のフィルム貼付方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張式パウチであって、
膨張性ウエブから形成されたブラダであって、ブラダは、ブラダパウチを含み、膨張性ウエブは、ブラダパウチの前面部分とブラダパウチの後面部分とがブラダパウチの底部の異なる側にある状態でブラダパウチの底部を中心として折り曲げられ、ブラダパウチの前面部分の側部とブラダパウチの後面部分の側部とが互いに密封されてブラダパウチの側部を形成するブラダと、
フィルムから形成された外装であって、外装は、外装パウチを含み、フィルムは、外装パウチの前面部分と外装パウチの後面部分とが外装パウチの底部の異なる側にある状態で外装パウチの底部を中心として折り曲げられるか、あるいは外装パウチの底部で密封され、外装パウチの前面部分の側部と外装パウチの後面部分の側部とが互いに接合されて外装パウチの側部を形成する外装と
を備え、
ブラダは、タック領域で外装に接合され、タック領域は、ブラダパウチの側部が外装パウチの側部に直接接合されないように、ブラダパウチの少なくとも一方の側部のいかなる部分も、または外装パウチの側部のいかなる部分も含まない、膨張式パウチであって、
膨張性ウエブが、ブラダパウチの後面部分から延びてブラダのフラップ部分を形成し、フィルムは、外装パウチの後面部分から延びて外装のフラップ部分を形成し、
ブラダを外装に結合するタック領域が、ブラダのフラップ部分内および外装のフラップ部分内に位置する、膨張式パウチ。
【請求項２】
ブラダのフラップ部分が、共通チャネルを含む、請求項１に記載の膨張式パウチ。
【請求項３】
ガスを共通チャネル内に導くことによって複数の膨張性セルが膨張可能であるように、膨張性ウエブが、共通チャネルと連通する複数の膨張性セルを含む、請求項２に記載の膨張式パウチ。
【請求項４】
ブラダパウチが、外装パウチに直接接合されない、請求項１に記載の膨張式パウチ。
【請求項５】
ブラダのフラップ部分および外装のフラップ部分が、共に膨張式パウチのフラップを形成する、請求項１に記載の膨張式パウチ。
【請求項６】
膨張式パウチのフラップが、膨張式パウチを吊り下げるように構成された少なくとも１つのウィケットを受け入れるように構成された少なくとも１つの孔を含む、請求項５に記載の膨張式パウチ。
【請求項７】
少なくとも１つの孔が、ブラダのフラップ部分または外装のフラップ部分のうちの少なくとも一方を貫通する、請求項６に記載の膨張式パウチ。
【請求項８】
少なくとも１つの孔が、フラップの少なくとも１つの引離し区画に配置され、引離し区画は、膨張式パウチが少なくとも１つのウィケットから引き離された後、少なくとも１つのウィケット上に残るように構成されている、請求項６に記載の膨張式パウチ。
【請求項９】
フィルムが、膨張式パウチのフラップを閉じるように構成された剥離テープセグメントを有する取付け領域を含む、請求項５に記載の膨張式パウチ。
【請求項１０】
剥離テープセグメントが、ブラダのフラップ部分を越えて延びる外装のフラップ部分の一部にまたは外装パウチの前面部分の外部表面の少なくとも一方に、配置される、請求項９に記載の膨張式パウチ。
【請求項１１】
膨張式パウチを形成する方法であって、
膨張性ウエブからブラダを形成することであって、ブラダは、ブラダパウチを含み、ブラダを形成することは、
ブラダパウチの前面部分とブラダパウチの後面部分とがブラダパウチの底部の異なる側にある状態でブラダパウチの底部に沿って膨張性ウエブを折り曲げることと、
ブラダパウチの前面部分の側部をブラダパウチの後面部分の側部に密封してブラダパウチの側部を形成することとを含む、ブラダを形成することと、
フィルムから外装を形成することであって、外装は、外装パウチを含み、外装を形成することは、
外装パウチの前面部分と外装パウチの後面部分とが外装パウチの底部の異なる側にある状態で外装パウチの底部に沿ってブラダの周りにフィルムを折り曲げるか、あるいは外装パウチの底部でフィルムを密封することと、
外装パウチの前面部分の側部を外装パウチの後面部分の側部に接合して外装パウチの側部を形成することとを含む、外装を形成することと、
タック領域でブラダを外装に接合することであって、タック領域は、ブラダパウチの側部が外装パウチの側部に直接接合されないように、ブラダパウチの少なくとも一方の側部のいかなる部分も、または外装パウチの側部のいかなる部分も含まない、ブラダを外装に接合することと、
を含む、方法であって、
ブラダを外装に結合するタック領域が、ブラダのフラップ部分内および外装のフラップ部分内に位置する、方法。
【請求項１２】
膨張性ウエブが、連続する膨張性ウエブシートから形成され、フィルムは、連続するフィルムシートから形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
密封することが、連続する膨張性ウエブシートから形成された連続するブラダ間で膨張性ウエブを切断密封することを含み、接合することは、連続するフィルムシートから形成された連続する外装間でフィルムを密封することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
膨張性ウエブを折り曲げることが、膨張性ウエブがブラダパウチの後面部分から延びてブラダのフラップ部分を形成するように膨張性ウエブをＪ字折りすることを含み、フィルムを折り曲げることは、フィルムが外装パウチの後面部分から延びて外装のフラップ部分を形成するようにフィルムをＪ字折りすることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
外装パウチの前面部分の側部を外装パウチの後面部分の側部に接合して外装パウチの側部を形成することが、連続するフィルムシート内における連続する膨張式パウチの外装パウチの側部に沿って、ならびに連続する膨張性ウエブシートおよび連続するフィルムシート内における連続する膨張式パウチのフラップ部分の縁部に沿って密封部を形成することを含み、
方法は、外装パウチの側部内の密封部と連続する膨張式パウチのフラップ部分の縁部との間に弱化部分を形成することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
連続する膨張性ウエブシートおよび連続するフィルムシートから形成された隣接する膨張式パウチから膨張式パウチを取り外すことを可能にするミシン目線、または連続する膨張性ウエブシートから形成された隣接する膨張式パウチを分離する切れ目のうちの１つを、弱化部分が含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
弱化部分が、連続する膨張式パウチ間にあるミシン目線およびミシン目線の内側部分にあるスリットを含み、スリットは、ミシン目線の切断を開始するように構成された舌部を受け入れるように構成されている、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の対象構造物に対する作業の実行中に平衡安定を提供する、２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステムであって、
前記水中の対象構造物を少なくとも部分的に囲む大きさ及び形の第１の水中ロボット車両と、
前記水中の対象構造物を少なくとも部分的に囲む大きさ及び形であり、前記第１の水中ロボット車両と対向する位置に少なくとも部分的に向いた第２の水中ロボット車両と、
前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とが、前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両との間に少なくとも部分的に配置された前記水中の対象構造物と互いに選択的に結合できるように、前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とによって支持され、配置された補完ドッキング機構と、
前記水中の対象構造物に対して第１の力を第１の方向に及ぼす道具であって、前記第１の水中ロボット車両および第２の水中ロボット車両のうちの一方によって支持される道具と、
前記水中の対象構造物に対して第２の力を第２の方向に及ぼして、前記第１の力に少なくとも部分的に対抗する安定化モジュールであって、前記第１の水中ロボット車両および第２の水中ロボット車両のうちの他方によって支持される前記安定化モジュールと、
を含む、２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項２】
前記道具は清掃具である、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項３】
前記道具はロボットアームである、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項４】
前記安定化モジュールは接触ローラである、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項５】
前記安定化モジュールは、検査センサを含む、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項６】
前記ドッキング機構は、フックとレセプタクルとを含み、前記レセプタクルは、前記フックを受け入れる大きさ及び形である、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項７】
前記ドッキング機構は、突出部とレセプタクルとを含み、前記レセプタクルは、前記突出部を受け入れる大きさ及び形である、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項８】
前記ドッキング機構は、ラッチと突出部とを含み、前記ラッチは、前記突出部に係合、及び前記突出部から離れるように位置を変えるように動作可能である、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項９】
前記ドッキング機構は、可動磁石を備え、前記可動磁石は、互いに係合、及び離れるために、極の向きを変えるように動作可能である、請求項１に記載の２つの部分からなる選択的にドッキング可能なロボットシステム。
【請求項１０】
第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とを含む、２つの部分からなるロボットシステムを使用して、水中の対象構造物に対して安定化操作を行う方法であって、
前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とが、それぞれ補完ドッキング機構を支持しており、前記第１の水中ロボット車両及び第２の水中ロボット車両のうちの一方が、道具を支持し、前記第１の水中ロボット及び第２の水中ロボット車両のうちの他方が、安定化モジュールを支持しており、前記方法は、
前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両の間に少なくとも部分的に配置された前記水中の対象構造物に、前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とを互いに結合するステップと、
第１の力を前記水中の対象構造物に対して第１の方向に及ぼすように、前記道具を操作するステップと、
第２の力を前記水中の対象構造物に対して第２の方向に及ぼして、前記第１の力に少なくとも部分的に対抗するように、前記安定化モジュールを操作するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記道具は清掃具である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記道具はロボットアームである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記安定化モジュールは接触ローラである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記安定化モジュールは検査センサを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の水中ロボット車両及び第２の水中ロボット車両のうちの一方の前記ドッキング機構は、フックを含み、前記第１の水中ロボット車両及び第２の水中ロボット車両のうちの他方の前記ドッキング機構は、レセプタクルを含み、前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とを互いに結合するステップは、前記フックを前記レセプタクル内に受け入れるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の水中ロボット車両及び第２の水中ロボット車両のうちの一方の前記ドッキング機構は、突出部を含み、前記第１の水中ロボット車両及び第２の水中ロボット車両のうちの他方の前記ドッキング機構は、レセプタクルを含み、前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とを互いに結合するステップは、前記フックを前記レセプタクル内に受け入れるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の水中ロボット車両及び第２の水中ロボット車両のうちの一方の前記ドッキング機構は、ラッチを含み、前記第１の水中ロボット車両及び第２の水中ロボット車両のうちの他方の前記ドッキング機構は、突出部を含み、前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とを互いに結合するステップは、前記ラッチを操作して位置を変化させ、これにより前記突出部を係合させる及び前記突出部を離すステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ドッキング機構は、可動磁石を含み、前記第１の水中ロボット車両と第２の水中ロボット車両とを互いに結合するステップは、互いに係合及び離れるために、前記可動磁石を操作して、極の向きを変えるステップを含む、請求項１０に記載の方法。