【事件の表示】
　特願２０１１−５３０３１２「回路カードデータ保護」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日国際公開，ＷＯ２０１０／０８２４５０，平成２４年　７月　５日国内公表，特表２０１２−５１５３７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００９年１２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１月１６日（以下，「優先日」という。），グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって，
平成２３年７月１５日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，同年９月１３日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され，平成２４年１１月７日付けで審査請求がなされ，
平成２５年８月３０日付けで拒絶理由通知（同年９月３日発送）がなされ，これに対して同年１０月３１日付けで意見書が提出されると共に，同日付けで手続補正がなされ，
平成２６年１月２８日付けで拒絶理由通知（同年２月４日発送）がなされ，これに対して同年４月４日付けで意見書が提出されたが，
同年７月２５日付けで拒絶査定（同年７月２９日謄本送達）がなされたものである。　
　これに対して，「原査定を取り消す。本願の発明は特許をすべきものとする，との審決を求める。」との請求の趣旨で，平成２６年１０月２４日付けで審判請求がなされた。　
　
　
２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１０月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて，その請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「複数のデータ・エレメントの格納部が配置された回路カードのデータ保護の方法であって，
　データ・エレメントに許可される動作を定義するためのドメイン保護エレメント，及びデータ・エレメントへのアクセスを制御するためのパスワード保護エレメントのいずれかに基づき保護を提供するものであって，
　前記複数のデータ・エレメントのうち少なくとも１つは，前記ドメイン保護エレメント及びパスワード保護エレメントと関連し，
　前記回路カードがＵＳＢ大容量記憶装置を構成し，遠隔装置に接続するよう構成され，もし，パスワード検証機構をサポートしていない場合は，前記パスワード保護エレメントと関連していないデータ・エレメントは，前記遠隔装置によりアクセス可能であり，前記パスワード保護エレメントと関連しているデータ・エレメントは，前記遠隔装置によりアクセス不可である，データ保護方法。」
　
　
３　引用文献
　
（１）　引用文献１に記載された技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２６年１月２８日付けの拒絶理由通知において引用された文献である特開２００４−８６３３７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
ディスク装置などの情報処理装置に関し，特に，正当なユーザ以外へのデータ漏洩防止する手段を備えた情報処理装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年，
ディスク装置は，大容量化，小型化，高速化，高機能化，および低価格化が急速に進んでおり，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の補助記憶装置として広く使用されている。
持ち運びに適した，新しい可搬型ディスク装置
【０００３】
また，
ディスク装置のインターフェースも従来のＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ），ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ），ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｄｒｉｖｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）などの標準パラレルインターフェースに加え，ＩＥＥＥ１３９４，ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ＳｅｒｉａｌＢｕｓ），Ｓｅｒｉａｌ　ＡＴＡ等の高速シリアルインターフェースの普及も進んでおり，誰でも気軽にディスク装置をホストに装着して使用することが可能な，可搬型ディスク装置が，今後，急速に普及することが予想される。
・・・（中略）・・・
【０００９】
そこで，その解決策の一つとして，複数ユーザ対応のパスワードによるセキュリティ技術が，特開平０８−２６３３８３号公報に開示されている。この発明によれば，
ディスク装置を複数の領域に分け，それぞれの領域毎に，１対１で対応する第一のパスワードを設定するとともに，同時に，それぞれの領域毎に第一のパスワードとは異なる第二のパスワードを対応付ける事が出来る。
　
Ｂ．「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下，添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１７】
以下の実施形態で説明する
可搬型記憶装置（可搬型ディスク装置）へのアクセス制御方法では，可搬型記憶装置が，情報処理装置本体に取り付けられる際に，可搬型記憶装置内に登録されている当該可搬型記憶装置にアクセス許可されているユーザでのパスワード認証が行われるまで，アクセス可能状態には遷移しないように動作することにより，不正なユーザによるデータの盗用，改竄を防ぐ事が可能となる。
・・・（中略）・・・
【００１９】
図１は，本発明の一実施形態の可搬型ディスク装置の構成を示すブロック図である。
可搬型ディスク装置１０７は，ソケット５０を介し，ホストコンピュータ１０９に着脱可能に接続され，ホストコンピュータ１０９から送出される制御コマンドにより動作する。
・・・（中略）・・・
【００２１】
可搬型ディスク装置１０７は，機構部１００と電子回路部１０５とを備えている。
悪意のある第三者に記憶情報を読み出され難くするために，ワンチップマイコン５００に内蔵されたフラッシュメモリ１０６に上記ユーザ登録情報を格納している。
【００２２】
機構部１００は，データを読み書きするためのヘッド１０１，ユーザデータを保存するための円盤型磁気媒体１０２，ヘッドを駆動するためのモータであるボイスコイルモータ１０３，円盤型磁気媒体１０２を回転するためのスピンドルモータ１０４とを備えている。
【００２３】
また，電子回路部１０５は，ワンチップマイコン５００と，機構制御部５１１と，データ処理部５０２と，ヘッド１０１とデータ処理部５０２との間で記録再生するデータの受け渡しおよび受け取りを行う記録／再生回路５０１と，円盤型磁気媒体１０２から読み出したデータを一時的に保持するデータバッファ５０９とを備えている。
【００２４】
ワンチップマイコン５００は，ＣＰＵ５０５と，フラッシュメモリ１０６と，ＲＯＭ（不図示）と，ＲＡＭ（不図示）とを備え，ホストコンピュータ１０９からのコマンドを解釈し，そのコマンドに基づいて，機構部１００の制御などを行う。また，
フラッシュメモリ１０６に格納されたユーザ登録情報に基づくユーザ認証，アクセス制御などの処理も，ワンチップマイコン５００によって行う。
・・・（中略）・・・
【００３０】
ホストコンピュータ１０９は，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に代表されるコンピュータ装置である。また，図１では，ソケット５０がホストコンピュータ１０９の外部にある構成になっているが，接続形態が同様であれば，ソケット５０はホストコンピュータ１０９の内部にあっても構わない。
【００３１】
次に，
フラッシュメモリ１０６に格納する登録情報について説明する。図２はユーザ登録情報のフォーマットを示す図である。
【００３２】
ディスク情報７１は，図２の（ｂ）に示すように，シリアル番号７１ａ，ディスク名７１ｂ，ロックモード７１ｃを含む。
ロックモード７１ｃは，当該可搬型ディスク装置１０７がロック状態にあるか否かを示す情報であり，後述するオーナー名７２ａとオーナーパスワード７２ｂ，またはゲスト名７３ａとゲストパスワード７３ｂが登録されている時に，ユーザ認証なしで可搬型ディスク装置１０７のデータ領域にアクセスできる状態を「非ロック状態」，ユーザ認証しなければアクセスできない状態を「ロック状態」として表す。
　
Ｃ．「【００４６】
次に，
フラッシュメモリ１０６に格納されたロックモード７１ｃを自身で評価し（ステップＳ１０３），ロック状態であればステップＳ１０４に，非ロック状態であればステップＳ１０６に分岐する。
【００４７】
ロック状態であった場合，可搬型ディスク装置１０７はユーザ認証コマンドの受信を待ち，ユーザ認証コマンドを受信すると（ステップＳ１０４），受信したユーザ名，パスワードと，フラッシュメモリ１０６に記憶されているユーザ名（オーナー名またはゲスト名），パスワード（オーナーパスワードまたはゲストパスワード）との照合を行い（ステップＳ１０５），ユーザ名，パスワードが共に合致するユーザが登録されていればステップＳ１０６に進み，合致しなかった場合はアクセス可能な状態に遷移することなく処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ１０６では，図８に示すように，可搬型ディスク装置１０７がロック状態であるか否かを示すロックモード８１，ロック状態であった場合に認証されたユーザがオーナーであったかゲストであったか，またゲストであった場合はどのゲストであったかを示す認証ユーザレベル８２，および認証されたユーザの属性８３（読み書き可能か，読み出し専用か等のアクセスレベル）をワンチップマイコン５００内のＲＡＭ領域に一時記憶する。そして，ホストコンピュータ１０９が，可搬型ディスク装置１０７のデータ領域にアクセス可能な状態に遷移する。なお，上記のようにして認証されたユーザを以下，認証ユーザと呼ぶ。よって，認証ユーザレベル８２には認証ユーザがゲストかオーナーか，ゲストであれば当該認証ユーザのユーザ名が保持され，属性８３には認証ユーザのアクセスレベルが保持される。」
　
Ｄ．「【００５９】
このゲスト登録の処理の流れを，図１５のフローチャートに沿って説明する。ゲスト登録ウインドウ２１０を用いて，ユーザによって，オーナー名，オーナーパスワード，登録したいゲスト名，ゲストパスワード，ゲスト属性が入力され（ステップＳ５０１），ゲスト登録コマンドがホストコンピュータ１０９から可搬型ディスク装置１０７に送信されると（ステップＳ５０２），ゲスト登録コマンドを受信した可搬型ディスク装置１０７は，フラッシュメモリ１０６にゲスト名が一致するゲストが既に登録されているか否かを判別する（ステップＳ５０３）。登録されていなければ，入力されたオーナー名とオーナーパスワードが，フラッシュメモリ１０６に格納されているオーナー名，オーナーパスワードと一致しているか否かの判別を行う（ステップＳ５０４）。一致していれば，ユーザ入力されたゲスト名，ゲストパスワード，ゲスト属性をフラッシュメモリ１０６に格納する（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０３においてゲストが登録済みであった場合と，ステップＳ５０４においてオーナー名またはオーナーパスワードの何れかが不一致であった場合は，ゲスト登録を行わずに処理を終了する。
なお，オーナーは登録されているゲストを消去する権限も有する。登録ゲストの消去では，ゲスト消去用のウインドウ（図１４と類似のウインドウ）を提示し，消去すべきゲスト名（ゲストのパスワードは不要）をゲスト消去コマンドとともに可搬型ディスクに送信する。可搬型ディスクは，オーナーの認証を行なった後に，ゲスト名で特定される認証情報をフラッシュメモリ１０６より消去する。但し，ホストコンピュータ１０９内のアクセス許可管理テーブル（後述）に消去されたゲストが登録されている可能性があるので，これをフラッシュメモリ１０６内の認証情報と同期させるべく，後述のアクセス許可管理テーブルを初期化する処理（図２２）を行なう。
【００６０】
図１６は，ディスク情報７１を登録する場合の，ホストコンピュータ１０９におけるユーザインタフェースの一例を示した図である。ディスク情報登録はオーナーにしかできないため，オーナー名，オーナーパスワードの入力が要求される。ディスク情報登録ウインドウ２２０において，オーナー名２２１，オーナーパスワード２２２，ディスク名２２３，ロックモード２２４を入力し，ＯＫボタン２２５をクリックすることにより，可搬型ディスク装置１０７に対してこれらの情報を伴ったディスク情報登録コマンドが送られる。なお，本実施形態では，ディスク名とロックモードのうち変更したいものだけを選択できるチェックボックス２２３ａ，２２４ａを設け，ディスク情報登録コマンドにより登録したいものだけを送信できるようにしている。
【００６１】
このディスク情報登録の処理の流れを，図１７のフローチャートに沿って説明する。ユーザによって，オーナー名，オーナーパスワード，ディスク名，ロックモードが入力され（ステップＳ６０１），ディスク情報登録コマンドがホストコンピュータ１０９から可搬型ディスク装置１０７に送信されると（ステップＳ６０２），ディスク情報登録コマンドを受信した可搬型ディスク装置１０７は，入力されたオーナー名とオーナーパスワードが，フラッシュメモリ１０６に格納されているオーナー名，オーナーパスワードと一致しているか否かの判別を行う（ステップＳ６０３）。この判別の結果，両者が一致していれば，ユーザ入力されたディスク名，ロックモードをフラッシュメモリ１０６に格納する（ステップＳ６０４）。
【００６２】
以上，可搬型ディスク装置側の動作を主体として処理を説明した。次いで，ホストコンピュータ１０９の動作を，図面を用いて説明する。
【００６３】
図１８は，ホストコンピュータ１０９の構成を示すブロック図である。図１８において，点線で囲った部分がホストコンピュータ１０９を示す。前述の如く，３７００，５０，５２，１０７は，それぞれ上述したモニタ，ソケット，マイクロスイッチ，および可搬型ディスク装置である。なお，
本実施形態では，ソケット５０とホストコンピュータ１０９の間の接続バス５３は，ＩＤＥインターフェースとして説明する。
　
Ｅ．「【０１１６】
ステップＳ８５８では，前述の情報要求コマンドにより得られる，
当該認証ユーザの登録情報内の属性情報，すなわち，オーナの場合は図２の（ｃ）に示したオーナ属性，ゲストの場合は図２の（ｄ）に示したゲスト属性に含まれる，当該認証ユーザに許可された書き込み許可属性に則り，対応するアクセスモードフィールドを設定する。
【０１１７】
ステップＳ８６０では，前述の情報要求コマンドにより得られる，
当該認証ユーザの登録情報内の属性情報，すなわち，オーナの場合は，図２の（ｃ）に示したオーナ属性，ゲストの場合は，図２の（ｄ）に示したゲスト属性に含まれる，当該認証ユーザに許可された読み出し許可属性に則ってアクセスモードフィールドが設定される。
　
Ｆ．「【０１３３】
以上説明したように上記実施形態によれば，オーナー認証されたユーザであれば，ユーザ照会コマンドによって登録ユーザの照会が可能となり，複数ユーザ対応のデータ保全機能を備えながら，上位装置によって，同時に複数ユーザからのアクセスを制御することが可能となる。
【０１３４】
さらには，
オーナー認証されたユーザであれば，ディスク情報登録コマンドにより，ディスクを「ロック状態」と「非ロック状態」とに簡単に切り替えることが可能であり，ディスクに設定されたユーザ認証情情報（オーナー情報とゲスト情報）を消去すること無しに，認証無しでディスクにアクセスすることが可能となる。よって，本アクセス制御方法に対応していない本体装置（従来のパソコン等）でも，本可搬型記憶装置の使用が可能となり，利便性が向上する。
　
（２）引用発明の認定
　
　ここで，引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
ア　上記Ａの「ディスク装置などの情報処理装置に関し，特に，正当なユーザ以外へのデータ漏洩防止する手段を備えた情報処理装置及び方法に関する。」との記載及び上記Ｂの「可搬型記憶装置（可搬型ディスク装置）へのアクセス制御方法では，可搬型記憶装置が，情報処理装置本体に取り付けられる際に，可搬型記憶装置内に登録されている当該可搬型記憶装置にアクセス許可されているユーザでのパスワード認証が行われるまで，アクセス可能状態には遷移しないように動作することにより，不正なユーザによるデータの盗用，改竄を防ぐ事が可能となる。」並びに「ユーザ認証なしで可搬型ディスク装置１０７のデータ領域にアクセスできる状態を「非ロック状態」，ユーザ認証しなければアクセスできない状態を「ロック状態」として表す。」との記載等から，引用文献１には，「データ領域を有する可搬型ディスク装置のアクセス制御方法」について記載されていると言える。
イ　上記Ｂの「悪意のある第三者に記憶情報を読み出され難くするために，ワンチップマイコン５００に内蔵されたフラッシュメモリ１０６に上記ユーザ登録情報を格納している。」並びに「フラッシュメモリ１０６に格納する登録情報について説明する。図２はユーザ登録情報のフォーマットを示す図である。」との記載，上記Ｅの「当該認証ユーザの登録情報内の属性情報，すなわち，オーナの場合は図２の（ｃ）に示したオーナ属性，ゲストの場合は図２の（ｄ）に示したゲスト属性に含まれる，当該認証ユーザに許可された書き込み許可属性に則り，対応するアクセスモードフィールドを設定する。」及び「当該認証ユーザの登録情報内の属性情報，すなわち，オーナの場合は，図２の（ｃ）に示したオーナ属性，ゲストの場合は，図２の（ｄ）に示したゲスト属性に含まれる，当該認証ユーザに許可された読み出し許可属性に則ってアクセスモードフィールドが設定される。」との記載等から，「可搬型ディスク装置に対するオーナ属性・ゲスト属性といった情報によって設定される書き込み許可／読み出し許可属性によってアクセスモードフィールドが設定され」ていることが読み取れる。
　また，上記Ｂの「ロックモード７１ｃは，当該可搬型ディスク装置１０７がロック状態にあるか否かを示す情報であり，後述するオーナー名７２ａとオーナーパスワード７２ｂ，またはゲスト名７３ａとゲストパスワード７３ｂが登録されている時に，ユーザ認証なしで可搬型ディスク装置１０７のデータ領域にアクセスできる状態を「非ロック状態」，ユーザ認証しなければアクセスできない状態を「ロック状態」として表す。」との記載，上記Ｃの「ロック状態であった場合，可搬型ディスク装置１０７はユーザ認証コマンドの受信を待ち，ユーザ認証コマンドを受信すると（ステップＳ１０４），受信したユーザ名，パスワードと，フラッシュメモリ１０６に記憶されているユーザ名（オーナー名またはゲスト名），パスワード（オーナーパスワードまたはゲストパスワード）との照合を行い（ステップＳ１０５），ユーザ名，パスワードが共に合致するユーザが登録されていればステップＳ１０６に進み，合致しなかった場合はアクセス可能な状態に遷移することなく処理を終了する。」との記載等から，「データ領域を有する可搬型ディスク装置は，オーナ属性・ゲスト属性及びパスワードの照合を必要とするロック状態又はパスワードの照合を必要としない非ロック状態の設定が行われる」旨が記載されている。
ウ　上記アで検討した記載事項，上記Ｂの「可搬型ディスク装置１０７は，ソケット５０を介し，ホストコンピュータ１０９に着脱可能に接続され，ホストコンピュータ１０９から送出される制御コマンドにより動作する。」との記載，上記Ｄの「本実施形態では，ソケット５０とホストコンピュータ１０９の間の接続バス５３は，ＩＤＥインターフェースとして説明する。」との記載，及び，上記Ｆの「オーナー認証されたユーザであれば，ディスク情報登録コマンドにより，ディスクを「ロック状態」と「非ロック状態」とに簡単に切り替えることが可能であり，ディスクに設定されたユーザ認証情情報（オーナー情報とゲスト情報）を消去すること無しに，認証無しでディスクにアクセスすることが可能となる。よって，本アクセス制御方法に対応していない本体装置（従来のパソコン等）でも，本可搬型記憶装置の使用が可能となり，利便性が向上する。」との記載等から，「可搬型ディスク装置はＩＤＥインターフェースによる接続で，ホストコンピュータと着脱可能に接続され，ロック状態と非ロック状態とを切り替えておくことで，ユーザ認証情報を消去せずに，認証無しでディスク装置にアクセスすることが可能となるもので，ロック状態であれば，従来のパソコン等ではアクセスできないものの，非ロック状態に切り替えておくことで，従来のパソコン等でも可搬型ディスク装置の使用を可能とすることができる」ものであることが読み取れる。
　
エ　以上，ア〜ウで検討した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「データ領域を有する可搬型ディスク装置のアクセス制御方法であって，
　前記可搬型ディスク装置に対するオーナ属性・ゲスト属性といった情報によって設定される書き込み許可／読み出し許可属性によってアクセスモードフィールドが設定され，
　データ領域を有する前記可搬型ディスク装置は，オーナ属性・ゲスト属性及びパスワードの照合を必要とするロック状態又はパスワードの照合を必要としない非ロック状態の設定が行われるものであり，
　前記可搬型ディスク装置はＩＤＥインターフェースによる接続で，ホストコンピュータと着脱可能に接続され，ロック状態と非ロック状態とを切り替えておくことで，ユーザ認証情報を消去せずに，認証無しでディスク装置にアクセスすることが可能となるもので，ロック状態であれば，従来のパソコン等ではアクセスできないものの，非ロック状態に切り替えておくことで，従来のパソコン等でも可搬型ディスク装置の使用を可能とすることができることとした
可搬型ディスク装置のアクセス制御方法。」
（３）　引用文献２に記載された技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２６年１月２８日付けの拒絶理由通知において引用された文献である特開２００７−３００３２９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ．「【００５１】
　Ｓ２３では、ＵＳＢメモリ１００の各領域のメモリ容量設定画面が、ＯＫボタン，キャンセルボタンと共に表示部７７に表示される。すなわち、この処理によって作成される
認証ＵＳＢメモリは、その記憶領域が図１３に例示するように、管理者領域１１０と、一般ユーザ領域１２０と、非保護領域１３０とに分割されている。
・・・（中略）・・・
【００８８】
　また更に、本実施の形態では、ＵＳＢ１００に書き込まれる認証データ１１３を、管理ＰＣ７０によって一括して管理しているので、イメージスキャナ装置１７を介して読み取られた原稿画像に対応するデータが記録されたＵＳＢメモリ１００が氾濫するのを一層良好に抑制することができる。しかも、上記認証データ１１３が書き込まれた
認証ＵＳＢメモリでは、その記憶領域が管理者領域１１０，一般ユーザ領域１２０，非保護領域１３０に分割されているので、データの読み書きが一層円滑に行える。また、非保護領域１３０を備えたことにより、認証ＵＳＢメモリとしてフォーマットされたＵＳＢメモリ１００も一般のＵＳＢメモリ１００と同様に使用することが可能となる。
（４）　周知技術文献１に記載された技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特表２００８−５３３５６１号公報（以下，「周知技術文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：参考のために，当審で下線を追加している。）
　
Ｈ．「【０００２】
　従来の技術は、保護記憶領域を備えているものの、いくつかの欠点を有している。ある技術では、
共有領域（public partition）と暗号化領域(encrypted partition)の2つの領域を作り出すのにソフトウェアパッケージを用いる。ここで言う共有領域は、誰でもアクセスできる領域であり、暗号化領域は、この暗号化された領域内のファイルにアクセスするために特別なドライバーとソフトウェアのインストールを必要とする領域である。
・・・（中略）・・・
【００１４】
　
保護記憶機能（The Secure Storage Feature）
　USB保護記憶装置100と従来のUSB MSC装置の間の主要な違いは、保護記憶装置100は、さらにUSB HIDクラスインターフェイス135を提供することである。ホストOSによって提供されるUSB HIDクラスドライバー205は、記憶装置100のHIDインターフェイス135と適合する（マッチする）。図１−４と関連して以下で説明するように、保護領域120は、USB HIDインターフェイスを利用して、権限のないアクセス(unauthorized access)から保護される。
【００１５】
　図２−４は、フローチャートを介して、図１の保護記憶装置100を構成して使用する好ましいやり方を示している。図２は、USB保護記憶装置100をセットアップして、この装置を保護領域と非保護領域へ分割する方法を示している。図３は、USB保護記憶装置100の保護領域にアクセスする方法を示している。そして、図４は、USB保護記憶装置100の保護領域へのアクセスを防ぐ方法を示している。
【００１６】
　
保護記憶装置の有効化および設定（Enabling and Configuring the Secure Storage Device）
　特に図１および図２に関して、保護記憶領域120の初期設定(first time setup)は、エンドユーザーによって始められるのが好ましい。より詳しくは、カスタム保護記憶設定アプリケーションが、エンドユーザーによって起動されるか、USB記憶装置100から自動的に起動され、保護記憶領域120を作成するのが好ましい。このアプリケーションは、USB HIDドライバー205を介してUSB記憶装置100と通信するのが好ましい。このアプリケーションは、USB HIDドライバー205およびUSB記憶装置100のUSB HIDインターフェイス135を使用して、装置のセキュリティを設定するためのコマンドを送る。ここで言う設定には、メディア110の共有領域115および保護領域120のサイズの設定と同様に、セキュリティパスワードの設定も含まれる。このセキュリティパスワードは、例えば、NV-RAMや、EEPROMや、他のフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ内に格納されてもよいし、または、例えば、メディア110の保護領域120内に保存されてもよい（設定されてもよい）。
【００１７】
　上述したように、共有領域115および保護領域120の設定は、それらを複数の仮想LUNに設定することでなされるのが好ましい。共有領域115は、第一の物理記憶領域（例えば、セクター0−x）を第一の仮想LUN（仮想LUN 1）へマッピングすることで規定されるのが好ましい。同様に、保護領域120は、第二の物理記憶領域（例えば、セクターx+1−y）を第二の仮想LUN（仮想LUN 2）へマッピングすることで、規定されるのが好ましい。このように、標準的なUSBストレージLUN機構は、非保護（共有）領域115および保護記憶領域120を、以下でより詳しく説明するやり方でホストデバイスに提供するのに用いることができる。
【００１８】
　また、後で、HIDインターフェイス135を使用して、保護記憶領域120を再設定できるようにすることも好ましい。ここで行う設定には、例えば、ユーザーが保護メディアオプションを有効または無効にできるようにすることや、ユーザーが共有メディア領域115および保護メディア領域120のサイズを規定したり、変更したりできるようにすることや、ユーザーが保護メディアのパスワードを変更できるようにすることなどが含まれてもよい。また、パスワードを忘れた場合に、ユーザーが装置100を再設定することを許可してもよいが、これは、保護領域120に完全な物理(ファームウェア)フォーマットを実施した（complete low-level wipe）後にのみ許可されるのが好ましい。
【００１９】
　
保護メディアへのアクセス（Accessing the Secured Media）
　
図１−３に関して、保護領域120をセットアップした後も、保護をかけられたUSB記憶装置100は、依然としてUSB MSC準拠である。従って、ホストOS USB MSCドライバー210は、保護USB記憶装置100と適合する（マッチする）。USB MSCドライバー210は、保護をかけられたUSB記憶装置100に問い合わせを行う（interrogate）。USB保護記憶装置100は、USB MSCドライバー210に、該USB保護記憶装置100は、複数のリムーバブルメディアドライブ（非保護領域115と保護領域120を意味する）を有していると折り返し報告する。USB MSCドライバー210は、非保護メディア領域115を従来のやり方でマウントする。
【００２０】
　繰り返すが、USB保護記憶装置100と従来のUSB MSC装置の間の主要な違いは、保護記憶装置100がUSB HIDクラスインターフェイス135を備えていることである。ホストOS 200によって提供されるUSB HIDクラスドライバー205は、記憶装置100のHIDインターフェイス135と適合する。パスワードダイアログ250が自動的に起動されるか、エンドユーザー(end-user)によって起動されると、このパスワードアプリケーション250は、USB HIDドライバー205を介してUSB保護記憶装置100と通信する。好ましくは、このダイアログは、USB HIDドライバー205およびUSB記憶装置100のUSB HIDインターフェイス135を使用して、保護されている「ドライブ」領域120のロックを解除するためのパスワードを送信する。
【００２１】
　そのため、USB保護記憶装置100は、保護領域120へのアクセスを許可するためにパスワードダイアログを提供するソフトウェアアプリケーションを備えているのが好ましい。このソフトウェアアプリケーションは、自動ローディング（auto-loading）のソフトウェアアプリケーション、もしくはそうでなければ簡単にアクセス可能なソフトウェアアプリケーションである。例えば、ある実施形態では、パスワードダイアログアプリケーション250は、記憶装置100をホスト200に挿入したら非保護領域115から自動起動されるように構成される。これによって、ホストコンピュータにソフトウェアをあらかじめインストールしておくことなく、保護メディア領域120のロックを解除する方法を提供する。
【００２２】
　パスワードアプリケーションが起動され、適切なパスワードが入力されるまでは、USB MSCドライバー210が保護リムーバルメディアドライブ（secured removable media drive）100にポーリングしても、この記憶装置100は、保護ドライブ領域120は利用可能でないと応答する。USB MSCドライバー210が、アクセス可能なメディアについて保護記憶装置100にポーリングし続けても、記憶装置100は、保護メディア領域120がパスワード保護されている限り、利用可能なメディアはないと応答し続ける。
【００２３】
　ファームウェア130は、メディアに対するアクセスを制御するゲートキーパー（gatekeeper）として動作する。保護領域120がファームウェア130によってロックされている場合、ファームウェア130は、あたかも保護ドライブが物理的に取り外されているかのようにアクセスリクエストに応答することで、保護領域120へのアクセスをブロックする。正しいパスワードが送られ、認証（照合）されると、保護領域120はロックを解除される。次にUSB MSCドライバー210が、アクセス可能なメディアについて保護記憶装置100にポーリングしたときには、装置100は、保護メディア領域120は現在利用可能であると応答する。この結果、USB MSCドライバー210は、従来のやり方で保護メディア領域120をマウントすることができる。再び、ファームウェア130は、ゲートキーパーとして動作する。ひとたび正しいパスワードが受信され、保護メディア領域120のロックが解除されると、ファームウェア130は、ホストのリクエストが装置100の保護領域120へたどり着くこと（pass through to）を許可する。例えば、ホスト200は、保護領域120をリムーバブルメディアとして扱って、それにクエリーを行う。一度ロック解除されたら、ホスト200は、保護領域120からの応答を受信し、その後保護領域120をマウントすることができる。こうして、保護領域120をロックおよびロック解除している間、ファームウェア130は、ホスト200からの命令に対するメディアの応答、もしくはメディア自体に変更を加えない。むしろ、ファームウェア130は、リクエストを通過させずにそれらのリクエストを送り返すことでロックされたメディアに対するアクセスをブロックするか、もしくは、「ゲート」を開放してクエリーがロックを解除されたメディアにたどり着く（pass through to）ことを許可するのが好ましい。」　
（５）　周知技術文献２に記載された技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００８-２７４４７号公報（以下，「周知技術文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｉ．「【０００２】
　ＵＳＢフラッシュメモリは、携帯しやすく簡単に使用できるなどの利点を有するので、データを記憶するための重要な記憶装置となっている。近年、ＵＳＢフラッシュメモリに記憶されたデータが他人に読み出されることを防止するために、ＵＳＢフラッシュメモリにはパスワードによる保護機能が追加される。一般的に、
ＵＳＢフラッシュメモリには、フラッシュメモリセルがデータ記憶の素子として使用される。
【０００３】
　
ＵＳＢフラッシュメモリにあるデータを保護するために、従来技術では、ロジックユニットが二つの領域に分けられることにより行われる。具体的には、図１に示されるロジックユニットＬＵＮ０のように、読み出し専用領域１０と保護領域１２に分けられることである。読み出し専用領域１０は、光ディスク媒体タイプであり、アプリケーションプログラムを記憶するためである。保護領域１２は、磁気ディスク媒体タイプであり、データの読み出し、書き込み及び削除を行うためである。図１に示されるようなロジックユニットＬＵＮ０を有するＵＳＢフラッシュメモリをコンピュータに挿入する際に、コンピュータは、読み出し専用領域１０をそれに対応する読み出し専用装置として表示させるが、保護領域１２を表示させない。
【０００４】
　特許文献１には、フラッシュメモリセルが二つのロジックユニットに分けられる他の種類のＵＳＢ記憶装置が開示されている。具体的には、図２に示されるように、フラッシュメモリセルがロジックユニットＬＵＮ０とロジックユニットＬＵＮ１に分けられる。ロジックユニットＬＵＮ０は、一般領域２０と保護領域２２を有し、ロジックユニットＬＵＮ１は、読み出し専用領域２４を有する。そのうち、一般領域２０と保護領域２２は、共に磁気ディスク媒体タイプであり、データの読み出し、書き込み及び削除を行うためである。読み出し専用領域２４は、光ディスク媒体タイプであり、データを読み出すだけのためである。このようなＵＳＢフラッシュをコンピュータに挿入した後に、コンピュータは、一般領域２０と読み出し専用領域２４をそれぞれに対応する磁気ディスク装置と光ディスクとして表示させ、保護領域２２を表示させない。続いて、読み出し専用領域２４に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して正しいパスワードを入力した後に、一般領域２０に対応した磁気ディスク装置が保護領域２２に対応するようになる。領域２０と領域２２は同様の媒体タイプであるので、一旦抜いて再挿入するような操作を行わなくても媒体タイプを切り替えることができる。しかし、この方法は、三つ以上のロジックユニットを有さないと実現されることができない。
【０００５】
　ゆえに、一つのロジックユニットにおいて、抜き再挿入のような操作をしなくても媒体タイプを切り替えることのできる方法が望ましい。
・・・（中略）・・・
【００１１】
　図４は、本発明によるフローチャートである。図１、図３及ぶ図４を参照する。ＵＳＢフラッシュメモリ３２がコンピュータ３０に挿入された後に、ＵＳＢフラッシュメモリ３２がステップ４０を実行し、ロジックユニットＬＵＮ０の読み出し専用領域にあるデータをコンピュータに送信し、コンピュータにおいて読み出し専用領域１０に対応する光ディスク装置が表示される。ユーザにより読み出し専用領域１０に対応する光ディスク装置を保護領域１２に対応する磁気ディスク装置に切り替えるときに、ステップ４１を実行し、コンピュータ３０から切り替えコマンドを制御器３２４に送信し、読み出し専用領域１０に予め記憶されたアプリケーションプログラムを実行させ（ステップ４２）、ユーザによりパスワードを入力するためのダイアログボックスをコンピュータに表示させる（ステップ４３）。次に、ステップ４４を実行し、パスワードを入力する。それから、ステップ４６を実行し、パスワードの照合を行う。入力されたパスワードが正しければ、ステップ４８に進み、正しくなければ、ステップ４４に戻る。
【００１２】
　入力されたパスワードが正しいと判断された後に、制御器３２４は、アプリケーションプログラムによるコマンドに基づいて操作モードバスＯｐＭｏｄｅ上の信号を“１１ｂ”から“０１ｂ”に変更し、ＵＳＢフラッシュメモリ３２を非駆動モードに進入させ、コンピュータ３０との通信を中断させる。この時の状態は、ＵＳＢフラッシュメモリ３２をコンピュータ３０から抜いたようであり、そのため、ＵＳＢフラッシュメモリが既に抜かれたと見なされる。この時に、コンピュータ３０は、ＵＳＢフラッシュメモリの存在を検知することができないが、ＵＳＢフラッシュメモリは、バスパワー（Ｂｕｓ　Ｐｏｗｅｒ）を用いることにより制御器３２４を正常に働かせることができる。そして、ステップ４９において所定の期間Ｔ、例えば、０．１秒を待った後に、ステップ５０に進む。ステップ５０において、制御器３２４は、操作モードバスＯｐＭｏｄｅ上の信号を再び“１１ｂ”に変更し、ＵＳＢフラッシュメモリ３２を正常操作モードに戻させ、コンピュータとの通信を回復させる。この時の状態は、ＵＳＢフラッシュメモリ３２がコンピュータ３０に再び挿入されたようである。そのため、ＵＳＢフラッシュメモリ３２が一旦抜かれて再挿入されると見なされることができる。従って、次のステップ５２において、ＵＳＢフラッシュメモリ３２は、ロジックユニットＬＵＮ０の保護領域１２に記憶されたデータをコンピュータ３０に送信し、これにより、コンピュータ３０には、保護領域１２に対応する磁気ディスク装置が表示される。」
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明は，「データ領域を有する可搬型ディスク装置のアクセス制御方法」について記載されており，引用発明の「データ領域を有する可搬型ディスク装置」及び「アクセス制御」は，それぞれ，本願発明の「データ・エレメントの格納部」及び「データ保護」に相当することから，引用発明と本願発明とは，「データ・エレメントの格納部が配置された装置のデータ保護の方法」である点で共通する。
　
（２）引用発明の「オーナ属性・ゲスト属性といった情報によって設定される書き込み許可／読み出し許可属性によってアクセスモードフィールドが設定され」るという部分は，データ領域に対する書き込み許可／読み出し許可属性を設定しているとみることができる。一方，本願の明細書の段落【００１９】には，「「ドメイン」特徴は、前述のパーテション、ディレクトリ又はファイルなどのデータ・エレメントに許可される可能性があるオペレーション（動作）を定義する。」との記載があり，さらに段落【００２３】には，「更に好ましくは、許可された動作は、１以上のリード及び／ライト動作を含む前記ドメイン保護エレメントによって定義されたものである。」との記載があることから，引用発明の「アクセスモードフィールドが設定され」ることは，本願発明の「ドメイン保護エレメント」における「データ・エレメントに許可される動作を定義する」ことに相当すると言える。
　また，引用発明の「データ領域」はロック状態に設定されている場合に，パスワード照合によるアクセス制御を行うことから，引用発明と本願発明とは「パスワード保護エレメント」による「データ・エレメントへのアクセスを制御する」点で共通すると言える。
　そして，引用発明において，アクセスモードフィールドの設定と，ロック状態／非ロック状態の設定は，それぞれ個別に設定を行うものであることから，引用発明と本願発明とは，「データ・エレメントに許可される動作を定義するためのドメイン保護エレメント，及びデータ・エレメントへのアクセスを制御するためのパスワード保護エレメントのいずれかに基づき保護を提供するもの」である点で共通する。
　さらに，引用発明の「データ領域」は，アクセスモードフィールドの保護か，パスワードの保護の設定を行う対象であり，それぞれの設定に関連していることから，引用発明と本願発明とは，「データ・エレメントのうち少なくとも１つは，ドメイン保護エレメント及びパスワード保護エレメントと関連」する点で共通する。
（３）引用発明では，「可搬型ディスク装置はＩＤＥインターフェースによる接続で，ホストコンピュータと着脱可能に接続され」ており，引用発明の「可搬型ディスク装置」及び「ホストコンピュータ」は，それぞれ，本願発明の「大容量記憶装置」及び「遠隔装置」に相当することは明らかであるから，引用発明と本願発明とは，「装置が大容量記憶装置を構成し，遠隔装置に接続するよう構成され」ている点で共通している。
　また，引用発明では，「従来のパソコン等」での利用も可能としていることから，本願発明での，「パスワード検証機構をサポートしてない場合」について対応するものであり，「記憶領域に対して，ロック状態が設定されていれば，アクセスできないようにする」ことが読み取れ，引用発明における「ロック状態」は，本願発明の「パスワード保護エレメント」に対応する。
　したがって，引用発明と本願発明とは，「装置が大容量記憶装置を構成し，遠隔装置に接続するよう構成され，もし，パスワード検証機構をサポートしていない場合は，前記パスワード保護エレメントと関連しているデータ・エレメントは，前記遠隔装置によりアクセス不可である」点で共通する。
　
（４）以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
「データ・エレメントの格納部が配置された装置のデータ保護の方法であって，
　データ・エレメントに許可される動作を定義するためのドメイン保護エレメント，及びデータ・エレメントへのアクセスを制御するためのパスワード保護エレメントのいずれかに基づき保護を提供するものであって，
　前記データ・エレメントのうち少なくとも１つは，前記ドメイン保護エレメント及びパスワード保護エレメントと関連し，
　前記装置が大容量記憶装置を構成し，遠隔装置に接続するよう構成され，もし，パスワード検証機構をサポートしていない場合は，前記パスワード保護エレメントと関連しているデータ・エレメントは，前記遠隔装置によりアクセス不可である，データ保護方法。」
　
（相違点１）
　本願発明が，「複数のデータ・エレメントの格納部が配置された回路カードのデータ保護の方法」であるのに対して，引用発明は，可搬型ディスク装置のアクセス制御方法であって，複数のデータ・エレメントの格納部が配置されている点については言及がない点。
（相違点２）
　本願発明は，「遠隔装置」が「パスワード検証機構をサポートしていない場合は，パスワード保護エレメントと関連していないデータ・エレメントはアクセス可能である」のに対して，引用発明では，「非ロック状態であれば，アクセスできる」とされているものの，「パスワード保護エレメントと関連していないデータ・エレメント」を有すること，すなわち，パスワードで保護されない記憶領域をも備えることについて言及がない点。
（相違点３）
　本願発明は，データ・エレメントの格納部が配置された装置が「ＵＳＢ大容量記憶装置を構成」しているのに対して，引用発明では，データ・エレメントの格納部が配置されている装置が「大容量記憶装置を構成」しているものの，ＩＤＥインターフェースによる接続である点。
　
　
５　当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）　相違点１及び３について
　一般的に，ディスク装置は大容量記憶装置を構成するものであり，ディスク装置内にはデータ領域が複数備えられているものであることから，引用発明の「可搬型ディスク装置」においても，複数のデータ領域を備えているのは自明である。
　また，引用発明の「可搬型ディスク装置」について，上記Ａの段落【０００２】に記載されているように，ディスク装置は，大容量化とともに，小型化が進み，持ち運びに適することが求められており，上記Ｂの段落【００２１】に記載があるように，「可搬型ディスク装置」は「電子回路部」を含むものである。さらに，持ち運びやすい大容量記憶装置として，カード状の回路カードも，文献を提示するまでもなく本願優先日前には周知の構成である。
　そうすると，引用発明において，大容量記憶装置として，「可搬型ディスク装置」を用いるか，複数のデータ・エレメントの格納部が配置された回路カードを用いるかは，当業者であれば適宜選択し得た事項に過ぎない。
　そして，引用発明の「可搬型ディスク装置」は，ＩＤＥインターフェースを採用しているものであるが，引用文献１の上記Ａの【０００３】には，「ディスク装置のインターフェースも・・・（中略）・・・ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｄｒｉｖｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）などの標準パラレルインターフェースに加え、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ＳｅｒｉａｌＢｕｓ）、Ｓｅｒｉａｌ　ＡＴＡ等の高速シリアルインターフェースの普及も進んでおり、誰でも気軽にディスク装置をホストに装着して使用することが可能な、可搬型ディスク装置が、今後、急速に普及することが予想される」と記載されており，また，引用文献２及び周知技術文献１，２（上記Ｇ．，Ｈ．及びＩ．の記載等）に例示されるように，記憶装置のインターフェースにＵＳＢインターフェースを採用して簡単にコンピュータに接続することは，当該技術分野における周知慣用技術であったと言える。
　してみると，引用発明において，大容量記憶装置を回路カードで構成するのに加えて，ＵＳＢインターフェースを採用することは，上記Ａ．，上記Ｇ．，上記Ｈ．及び上記Ｉ．に記載の周知技術から，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって，相違点１及び３に係る事項は，引用発明及び上記周知慣用技術から，当業者であれば容易に想到し得たことである。
（２）　相違点２について
　引用発明では，「パスワードの照合を必要としない非ロック状態の設定が行われる」ところ，引用文献２（上記Ｇ．の記載等），周知技術文献１（上記Ｈ．の記載等），あるいは周知技術文献２（上記Ｉ．の記載等）に記載されているように，格納されたデータへのアクセスを制限する領域を備えた着脱可能な記憶装置において，前記アクセスを制限する領域に加えて，パスワード検証機構をサポートしていないコンピュータからでもアクセスできる共有データ領域を設けることは，当該技術分野における周知慣用技術である。
　そうすると，引用発明に上記のような周知慣用技術を適用し，パスワード検証機構をサポートしていないコンピュータからでもアクセスできる非ロック状態の共有データ領域を設け，接続されたＰＣ等の遠隔装置がパスワード検証機構をサポートしていない場合でも，当該共有データ領域に格納されたデータ・エレメントをアクセス可能とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３）　まとめ
　
　以上のように，相違点１〜３に係る構成は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　また，本願発明の奏する作用効果も，引用発明及び当該周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものでもない。
　したがって，本願発明は，引用文献１に記載された発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。