(57)【要約】【課題】作業者の転落を防止できる構造とし、事故の未然防止によって作業の安全性が確保された可搬式作業台を提供する。【解決手段】一対のハシゴ状の主脚２、２間に天板３を架け渡し、この天板３は脚部によって所定の高さで水平方向に保持される可搬式作業台において、天板３の長手方向の端部に、作業者が足底で感知できる程度の大きさの凸部９を形成した。凸部９の存在により、作業者が、天板３上を歩行しながら作業をする場合、足下を視認しなくても足裏の感覚で、天板３の端部に近づいたことを感知することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対のハシゴ状の主脚間に天板を架け渡し、この天板を前記主脚によって所定の高さで水平方向に保持する可搬式作業台において、
前記天板の長手方向の端部に、作業者が足底で感知できる程度の大きさの凸部を形成したことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記凸部は、天板の長手方向の両端部に所定幅の範囲に複数設けられ、線状、半球状、ボタン状、又は円盤状の凸部を所定間隔で配したことを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記凸部は天板の両端部において、端縁に近づく程、高さが高くなるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記凸部は天板の両端部において、端縁付近では表面が尖った形状に変化することを特徴とする請求項２に記載の可搬式作業台。  
【請求項５】
前記凸部の付された範囲は端縁付近では上昇傾斜面となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記天板の長手方向の端部に、前記天板から上方に延びる補助手摺を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の可搬式作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は可搬式作業台に関し、例えば、建築現場等における左官作業等の各種作業に使用される可搬式作業台の落下事故防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可搬式作業台は、現場では「立ち馬」等と呼ばれるもので、例えば図８に示すように、
一対の支柱脚５１、５１間に複数の踏桟５２を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚５０を形成し、左右の主脚５０、５０間に水平に保持される天板５３を取り付け、さらに、天板５３  と主脚５０との間に、途中で屈曲自在なステイ５４を介装した構造のものが一般的である。
【０００３】
可搬式作業台の使用時には、作業者は梯子状の主脚５０を昇り、天板５３の上に立ち、或いは歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板５３上で滑ることを防ぎ、また、天板５３の上に置いた工具などが転落することを防止するため、通常、天板５３には、適宜間隔で多数の滑り止め孔が設けられている。
【０００４】
建設現場等における可搬式作業台を使用しての高所作業は、例えば、電気通信作業、空調作業、塗装作業、点検作業等の多岐にわたる。そのような事情から可搬式作業台にも種々のタイプのものがあるが、上述のように、基本的には両端部に設けた主脚と、この主脚により所定高さにおいて水平に保持される天板を備えた構造である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、作業に熱中する結果、所定の長さの天板での移動時に足下を充分に確認しないことによる転落、墜落災害が後を絶たない。そのため手摺を天板の長手方向に沿って設けたもの等が存在するが、このような手摺があることで却って作業がしづらい等の欠点がある。
【０００６】
一方、所定幅の天板では短手方向の幅は数１０ｃｍ程度であるのが普通であり、移動可能幅が限定されているので、移動する場合には作業者も細心の注意を払うので転落の可能性は少ない。
【０００７】
しかし、天板の長手方向の長さは、通常、１．５ｍ程度であり、所定の作業をしながらその進行に伴い、作業者は天板上を長手方向に移動することがある。このようなとき、作業者が、天板の終端に近づいたことに気づかないと、最も危険な状態が生じる。すなわち、天板の終端付近に立ちながらも、作業に気を取られてさらに移動を続けようとすることが転落の大きな原因になっている。
【０００８】
また、天板の長手方向に沿って手摺が設けられていても、天板の終端部において手摺によって移動が妨げられるような構造ではないので、作業者は天板の終端部に近づいたことに気づかない場合がある。
【０００９】
本考案は上記のような事情に鑑みてされたものであって、作業者の転落を防止できる構造とし、事故の未然防止によって作業の安全性が確保される可搬式作業台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、上記の課題を達成するために、次のように構成した。
すなわち、一対のハシゴ状の主脚間に天板を架け渡し、この天板を前記主脚によって所定の高さで水平方向に保持する可搬式作業台において、前記天板の長手方向の端部に、作業者が足底で感知できる程度の大きさの凸部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
前記凸部を形成したことにより、作業者が、天板上を歩行移動しながら作業をする場合、足下を視認しなくても足裏の感覚で、天板の端部に近づいたことを感知することができるので、転落の危険を予め報知することができる。そのため、転落事故を未然に防ぐことができると共に、作業を中断して足下を確認する必要性が少なくなり作業性も向上する。なお、前記天板は、通常、水平に設けられるものであるが、傾斜しているものを全て排除する趣旨ではない。  
【００１２】
前記凸部は、天板の長手方向の両端部に所定幅にわたって設けられ、線状、半球状、円盤状、又はボタン状の凸部を所定間隔に配した構成とすることができる。具体的には、例えば、点字シート状の複数の凸部を表面に形成したシートを天板の端部に配することができる。
なお、凸部は天板上に直接形成してもよいが、シートを介することで、凸部が形成された部分の交換や補修が容易になる。
【００１３】
また、前記凸部は天板の両端部において、端縁に近づく程、高さが高くなるように形成することができる。このようにすれば、最初に端部に到達したことが覚知でき、次に端縁に近づいて危険な限界を作業者に報知できる利点がある。
さらに、前記凸部は天板の両端部において、端縁に近づく程、表面が尖った形状に変化するようにしてもよい。例えば、凸部が半球状、円盤状、又はボタン状のものから、頂部が尖った三角錐状や円錐状に変化するようにして、上記と同様に端縁に近づいて危険なことを作業者に報知できるようにすることが例示できる。
【００１４】
前記凸部の付された範囲は天板の端縁を上昇傾斜面とすることが可能である。上記と同様に、端縁に近づいて限界であることを作業者に報知することができる。
また、前記天板の長手方向の端部に、前記天板から上方に延びる補助手摺を設けることができる。このようにすれば、前記凸部と相俟って、作業者は天板の端部に到達したことを感知し易くなる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の可搬式作業台によれば、天板に突出部を設けることで、作業中に天板の妻側端部からの踏み外しによる転落を防止できる。例えば、複数の凸部を形成した点字シート等を利用すれば、既存の作業台にも簡単に実施できるものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本考案の実施の形態を説明する。
図１は、本考案の可搬式作業台の一実施形態を示す全体斜視図である。
本考案の可搬式作業台１は、一対の梯子状の主脚２、２と、これら一対の主脚２、２の上部間に架け渡す天板３とを備えている。天板３には、滑り止めとして、多数の滑り止め孔３ａが適宜間隔で、全面にわたって設けられている。前記滑り止めは、多数の線状の凸部を形成する等、他の形態のものであってもよい。
【００１７】
主脚２は、一対の支柱脚４、４の間に適宜間隔で四本の踏桟５を架け渡したもので、アルミニウム合金を使用し、断面はコ字形に形成されている。支持脚４、４の間隔の変化に合わせて、踏桟５の長さは上段になるにしたがい短くなり、天板３の安定的な支持を実現している。
【００１８】
また、天板３の高さ調整のために、支柱脚４の下部には伸縮自在な延長脚６が設けられている。また、一対の延長脚６のうち、一方側の延長脚６の下部にはキャスタ７が取り付けられ、両端の延長脚６を持ち上げなくても移動可能となっている。
【００１９】
上記のような可搬式作業台１は、天板３の長手方向の長さが１５０ｃｍであるが、前記天板３の妻側端部近傍、例えば端縁から２５ｃｍ程度の幅の範囲内には、長手方向に沿って足底で感知できる凸部９を表面に複数形成した長方形のシート１０、１０が敷設されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、前記シート１０の表面に形成した凸部９は、台形状のものであり、シート１０の製造時に塑性加工などにより一体に膨出させて凸部とすることができる。このボタン状の凸部９は、シート１０の表面からの高さが３〜１０ｍｍ程度で径が１０〜３０ｍｍ程度とすることができる。また、その平面形状は円形でも矩形でもよい。また、シート１０としては、例えば、視覚障害者誘導用ブロックの表面に使用されているものを利用することもできる。
【００２１】
図４には、シート１０の表面の凸部９を、一方向に連続した線状としたものが示されている。この凸部９は所定の間隔をおいて設けられ、シート１０の表面に連続した凹凸を形成することができる。そのため、どのようにシート１０を天板３上に配置するかによって、凹凸が連続する方向が天板の長手方向、または短手方向であることを、作業者に足裏を介して感知させることができる。
【００２２】
このような凸部９を形成したシート１０を天板３の左右両端に敷設したものでは、天板３上で作業する作業者が、作業の進行に伴って天板３上を歩行する場合、作業に気を取られて足元には注意が及ばないことが防止される。
【００２３】
作業者は、天板３の主脚３側である妻側端部、すなわち長手方向の端部にさしかかると、天板表面に形成してある凸部９を足裏で感知する。凸部９は、通常、天板表面から突出した高さが５〜１５ｍｍ程度、径が１０〜３０ｍｍ程度で、例えば、全体を裁頭円錐形状の突起１０に形成すれば、靴を履いたままでも足裏でその存在を十分に認識できる。
【００２４】
よって、足元を視認しなくても足裏感覚で天板４の端部に到達したことを知ることができるので、その場所で歩行を停止するから、天板４から足を踏み外すことが防止される。
【００２５】
図５には、凸部９の高さを外側（図面では左側）に向かう程、高さが増すように形成した例を示している。作業者は、シート１０の低い凸部９の上に立つことで天板３の端部に到達したことを知るが、さらに端縁に移動して凸部９が高くなることで、これ以上の移動が不可能であることを感知する。特に、この例では、凸部９の高さが増加するにしたがい尖った形状となるようになっているため、端縁に到達して危険なことを確実に作業者に報知できる。
【００２６】
図６には、凸部９を円形以外の他の形状とした例を示している。この例では、凸部の平面形状は矩形であり、その上面形状は高さの増加に伴って変化し、最端部では尖ったものとなる。したがって、作業者は、作業中であって足下を見なくても、天板の端縁に到達して危険なことを覚知できる。
【００２７】
図７には、本考案の第２実施形態に係る可搬式作業台が示されている。この実施形態では、天板３を支持するそれぞれの支柱脚４、４の上端がさらに上方に延伸され、天板３よりも上方に突出した部分が補助手摺２０となっている。
【００２８】
また、補助手摺２０を設ける箇所は、前記のように天板３の妻側端部近傍と長さ方向に沿う端部近傍に限定されるものではない。しかし、天板３の長さ方向には手摺りが設けられる場合もあり、特にそのような場合は、妻側端部近傍にのみ設ける構造でよい。
【００２９】
さらに、図示した補助手摺２０は傾斜して設けられたものであるが、これに限られず、補助手摺２０を垂直に立設するようにしてもよい。
この実施形態では、作業者に対して凸部９による天板３の端部への到達の報知に加えて、補助手摺２０によって端部への到達を感知させることができる。このように凸部９と補助手摺２０による相乗的な報知機能によって、作業者の転落の危険性がさらに減少し、安全性が高まる利点がある。
また、上記の例では、天板３上に貼着されるシート１０に凸部９を形成した例を示したが、天板３に直接に凸部を形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の可搬式作業台の第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】天板に敷設するシートを示す全体斜視図である。
【図３】天板に敷設するシートを示す側面図である。
【図４】天板に敷設するシートの他の実施形態を示す全体斜視図である。
【図５】シートに形成した凸部の高さを異ならせた例を示す側面図である。
【図６】シートに形成した凸部の高さ及び形状を異ならせた他の例を示す斜視図である。
【図７】本考案の可搬式作業台の第２実施形態を示す全体斜視図である。
【図８】従来の可搬式作業台の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…可搬式作業台
２…支持脚
３…天板
４…支柱脚
５…踏桟
６…延長脚
７…キャスタ 
９…凸部 
１０…シート
２０…補助手摺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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