(57)【要約】複数種のＳＩが配信される状況であっても、それらのＳＩを用いてユーザに対して正しい情報を提供することができる放送受信装置を提供する。    メインサービスリストを記憶している１次記憶部（１８０８）及び２次記憶部（１８０７）と、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」を用いて構成されるＳＩ、及びＬＶＣＴを用いて構成されるＳＩを放送信号から取得し、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」のＳＩが取得されたときには、そのＳＩに含まれるサービスデータに基づいてメインサービスリストを更新し、ＬＶＣＴのＳＩが取得されたときには、そのＳＩに含まれるサービスデータに基づいてメインサービスリストを更新するＣＰＵ（１８０６）とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を行う放送受信装置であって、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段と、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得手段と、
前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の追加手段と、
前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の追加手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記更新手段は、さらに、
前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第１の変更手段と、
前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第２の変更手段とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記第１のサービス通知情報には複数のサービスデータが含まれており、
前記放送受信装置は、さらに、
前記識別情報を取得し、当該識別情報に対応するサービスデータを前記第１のサービス通知情報から検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする請求項３記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記放送受信装置は、さらに、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備える
ことを特徴とする請求項４記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記第１のサービス通知情報は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第４及び第５のサービス通知情報から構成されており、
前記更新手段は、前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第４のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第５のサービス通知情報を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記第２乃至第５のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第４のサービス通知情報になければ、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第４のサービス通知情報に追加する第１の追加手段と、
前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第５のサービス通知情報になければ、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第５のサービス通知情報に追加する第２の追加手段とを備える
ことを特徴とする請求項６記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記更新手段は、さらに、
前記第４及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第４のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第１の変更手段と、
前記第５及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第５のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第２の変更手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の放送受信装置。
【請求項９】
前記第４及び第５のサービス通知情報には優先度が設定されており、
前記放送受信装置は、さらに、
前記識別情報を取得し、優先度の高いサービス通知情報から優先度の低いサービス通知情報へと検索範囲を切り換えながら、前記識別情報に対応するサービスデータを前記検索範囲から検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする請求項８記載の放送受信装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記検索手段が前記識別情報に対応するサービスデータを見つけた時点で前記サービスデータを出力する
ことを特徴とする請求項９記載の放送受信装置。
【請求項１１】
前記放送受信装置は、さらに、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備える
ことを特徴とする請求項９記載の放送受信装置。
【請求項１２】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第１の消去更新手段と、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第２の消去更新手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１３】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の履歴追加手段と、
前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の履歴追加手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１４】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第１の履歴設定手段と、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第２の履歴設定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１５】
前記記憶手段は、揮発性メモリと不揮発性メモリとを備え、
前記更新手段は、前記不揮発性メモリに記憶されている前記第１のサービス通知情報から、当該第１のサービス通知情報の複製を予め生成して前記揮発性メモリに記憶させておき、前記第１のサービス情報を更新するときには、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報を更新対象とする
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１６】
前記更新手段は、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報の更新が終了した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込む
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項１７】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報の内容が、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報の内容と異なっていれば、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込む
ことを特徴とする請求項１６記載の放送受信装置。
【請求項１８】
前記更新手段は、不揮発性メモリへの書込みを要求されたときに、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込む
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項１９】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込む
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項２０】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込んだ後に、その書込みの前から前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去する
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項２１】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込み、その書込みの後に前記放送受信装置の電源が再投入されたときには、前記新たな原本として書き込まれた第１のサービス通知情報の複製を生成して前記揮発性メモリに記憶させる
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項２２】
放送受信装置が放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を行う放送受信方法であって、
放送受信装置は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段を備えており、
前記放送受信方法は、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得ステップで前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新ステップと
を含むことを特徴とする放送受信方法。
【請求項２３】
放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を放送受信装置に実行させるプログラムであって、
放送受信装置は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段を備えており、
前記プログラムは、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得ステップで前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、デジタル放送を受信する放送受信装置に関し、特に、番組情報を放送信号より取得するプログラムを実行する放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  デジタル放送を受信する放送受信装置（デジタル放送受信装置）は、電子番組ガイド（ＥＰＧ）を表示する機能を搭載することがある。ＥＰＧは、チャンネルや番組に関する詳細な情報をユーザに対して提供することで、ユーザのチャンネル選択を容易にしている。【０００３】  ＥＰＧに表示するチャンネル情報、番組情報は、放送局からデジタル放送受信装置に向けて放送される放送信号の中に含まれて伝送され、デジタル放送受信装置は、これら情報を取得してＥＰＧ表示に利用する。【０００４】  一般にチャンネル情報や番組情報を総称して“ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）”と呼ぶ。ＳＩは伝送方式やフォーマットが地域毎に異なっており、地域毎の放送管理団体がフォーマットや伝送方法を決定している。例えば、日本では電波産業会（ＡＲＩＢ：Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）が策定したＳＩフォーマット（ＡＲＩＢ−ＳＩ）を利用する。【０００５】  欧州では、ＤＶＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）が策定したＳＩフォーマット（ＤＶＢ−ＳＩ）を利用する。【０００６】  さらに、米国ケーブルでは、ＳＣＴＥ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）が策定したＳＩフォーマット（ＳＣＴＥ−ＳＩ）を利用している。また、米国地上波環境では、ＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）が策定したＳＩフォーマット（ＰＳＩＰ：Ｐｒｏｇｒａｍ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用される。【０００７】  ＳＩは、その時点で放送されている番組情報など、リアルタイム性が重要視される情報を含んでおり、放送局は常に最新のＳＩを放送信号に埋め込んでデジタル放送受信装置に対して伝送している。デジタル放送受信装置は、受信したＳＩを記憶しておき、ＥＰＧの表示に利用しているが、受信した放送信号に埋め込まれたＳＩが既にデジタル放送受信装置に記憶済のＳＩを更新すべき新しいＳＩであることを検知すると、新しいＳＩを再記憶し、それ以降、再記憶したＳＩをＥＰＧの表示に利用する。【０００８】  このように、送信側の放送局がＳＩを適宜更新して送信し、受信側であるデジタル放送受信装置が新しいＳＩを常に監視し更新することで、ユーザは常に最新のＳＩが記載されたＥＰＧを利用することが可能となる。【０００９】  このようにＳＩはＥＰＧの基本となる重要な情報であるため、デジタル放送受信装置は、更新されたＳＩの更新を正しく行う必要がある。しかし、放送局側のミスや放送状態の悪化によって受信したＳＩが不正である場合、またはＳＩの更新作業中の電源切断が起こった場合など、記録されているＳＩが壊れてしまい、以降正常な読み出しが行えなくなることがある。【００１０】  このような状態になると、それ以降ＥＰＧ表示が正しく行えなくなるために、操作性が著しく低下することになる。このような操作性の低下を防ぐ技術が従来より提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。【００１１】  上記特許文献１では、これに対する対策とし、リアルタ��ム性の高いＳＩについては高頻度で繰り返し伝送することで、ＳＩが壊れた際の復旧時間を短縮する。また特許文献２では、ＳＩの更新時、古いＳＩを一時的なバッファに移しておき、新しいＳＩの記録に失敗した場合は、一時的なバッファより古いＳＩを戻して利用することで、ＳＩ更新の失敗を回避する。
【特許文献１】特開平８−２８９２６６号公報
【特許文献２】特表２００２−５２７９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２の放送受信装置は、複数種のＳＩが配信される場合には、そのＳＩを正しく管理することができないためにユーザに対して誤った情報を提供してしまうという問題がある。以下、このような問題について詳細に説明する。【００１３】  前述のように、ＳＩは地域によって、利用されるフォーマットが異なるが、テーブル情報（ＳＩテーブル）を用いて情報を表現する、という点では全て共通である。【００１４】  例えば、欧州で利用されるＤＶＢ規定のＳＩ（ＤＶＢ−ＳＩ）では、チャンネルの名前や属性情報をＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、番組情報をＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、各チャンネルを伝送する信号の周波数情報をＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）が記載し、各々別個に放送局より伝送される。欧州で利用されるデジタル放送受信装置は、これらＳＩテーブルをそれぞれ受信し、記載された情報を組み合わせることでＥＰＧを構成する。情報の更新は各テーブル単位で行われ、例えばチャンネル名が変更された場合は全てのＳＩテーブルを更新する必要はなく、単にＳＤＴを更新すればよい。【００１５】  ＤＶＢ−ＳＩでは、同一種類の情報を伝送するＳＩテーブルは一つしか存在しない。そのため、例えばチャンネル名を取得しようと思えば、常にＳＤＴを取得すればよい。しかし、米国ケーブルで利用されるＳＣＴＥ規定のＳＩ（ＳＣＴＥ−ＳＩ）では、状況が異なる。同一種類の情報を伝送するテーブルが複数存在し、しかもそれが同時に放送局より伝送される場合がある。【００１６】  ＳＣＴＥ−ＳＩでは、ＤＶＢ−ＳＩと同様に、周波数情報を記載するＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、チャンネル名情報を記載するＮＴＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｘｔ  Ｔａｂｌｅ）、チャンネルの基本的な情報を記載するＳＶＣＴ（Ｓｈｏｒｔ−ｆｏｒｍ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔａｂｌｅ）が存在し、デジタル放送受信装置は、これらＳＩテーブルが伝送する情報を組み合わせる。しかし、これらＳＩテーブル群とは別に、ＳＣＴＥ−ＳＩには、上記３種類のテーブルが分割して記載する情報を１テーブルで記載するＬＶＣＴ（Ｌｏｎｇ−ｆｏｒｍ  Ｖｉｒｕｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔａｂｌｅ）という種類の異なるＳＩテーブルが存在する。つまり、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルから構成される情報はＬＶＣＴに記載されているのである。さらに、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」とＬＶＣＴは同時に放送される場合がある。この場合、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」から構成可能な情報とＬＶＣＴが記載する情報は等しく、全てのチャンネルに関する情報を保持しなければならない。【００１７】  この場合、デジタル放送受信装置は、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルを用いて１つのＳＩを構成して記憶することも可能であり、またＬＶＣＴという１種類のＳＩテーブルを用いて１つのＳＩを構成して記憶することも可能である。つまりＳＩを構成する方法は複数あり、夫々の方法に応じて用いるＳＩテーブルは、データのフォーマット、抽出すべき���波数帯などが異なる。【００１８】  なぜなら、前者と後者から構成されうるＳＩは送信されるデータに不整合な部分が無ければ等しいはずだからである。しかしながら、実際にはこれらが互いに異なるケース、あるいは時間帯が存在することが想定される。【００１９】  例えば、データ送信自体に問題があった場合、前者と後者から構成されるＳＩが異なるケースが考えられる。例えば、チャンネルＡが新規に放送開始した場合、ＥＰＧでチャンネルＡの情報を表示するためには、放送局は、それまで放送していたＳＩテーブルを更新し、チャンネルＡの情報を含めなければならない。この際、例えば放送局側システムの故障などで、ＬＶＣＴのみ更新され、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の更新が行われなかった場合、両者には矛盾が発生する。【００２０】  例えば、データ送信には問題がなくても、上記のようなＳＩテーブル更新時には両者が異なる時間帯が必ず存在する。各ＳＩテーブルはそれぞれ個別に数秒から数分単位で繰り返し放送されており、各ＳＩテーブルは、内容が更新されたとしても、全てを同時にデジタル放送受信装置が受信するわけではない。【００２１】  例えば、ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＬＶＣＴが全て更新されたとしても、全て同時に伝送されているわけではないため、更新後の「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」が全て受信されるのと、更新後のＬＶＣＴが受信されるタイミングは異なる。そのため、「どちらかは更新済みだが、どちらかは未更新」、という時間帯が必ず存在する。【００２２】  その上、米国ケーブル放送環境ではさらに複雑な状況が発生する。米国ケーブルデジタル放送受信装置は、Ｉｎｂａｎｄ及びＯＯＢ（Ｏｕｔ−Ｏｆ−Ｂａｎｄ）という２種類の周波数帯から同時に放送信号を受信する。ＳＣＴＥ−ＳＩはＯＯＢから受信される放送信号に含まれる。一方、Ｉｎｂａｎｄから受信される放送信号にはＰＳＩＰ（Ｐｒｏｇｒａｍ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が規定するＳＩテーブルが含まれ、独自のＳＩを構築可能である。当然ＰＳＩＰの各ＳＩテーブルから構成可能なＳＩも、ＯＯＢから取得されるＳＣＴＥ−ＳＩの各ＳＩテーブルから構成可能なＳＩと矛盾があってはならないが、この場合にも、上記のような理由から、ＳＣＴＥ−ＳＩとＰＳＩＰ間で情報に矛盾が発生する可能性がある。【００２３】  従来のデジタル放送受信装置は、同一種類の情報は一つのＳＩテーブルが記載することを前提として、ＳＩ管理を行っている。その方針を適用すると、複数種類のテーブル（群）が同一種類の情報を伝送する場合でも、そのうちの１種類のテーブル（群）を選択してＳＩ取得を行うことになる。例えば、常に「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」を監視し、ＬＶＣＴや、ＩｎｂａｎｄのＰＳＩＰは無視する、といった実装になる。この場合、もしも注目するＳＩテーブルに問題が起こり、その他に問題がなかった場合に対応不可能である。例えば、ＬＶＣＴが記載する情報は正しく、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」が何らかの理由で正しくない場合、従来例では常に「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」のみを監視しているため、デジタル放送受信装置は正しくＥＰＧを表示することができない。【００２４】  そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、複数種のＳＩが配信される状況であっても、それらのＳＩを用いてユーザに対して正しい情報を提供することができる放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】  上記目的を達成するために、本発明に係る放送受信装置は、放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を行う放送受信装置であって、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段と、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得手段と、前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新手段とを備えることを特徴とする。例えば、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、前記更新手段は、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の追加手段と、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の追加手段とを備える。また、前記更新手段は、さらに、前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第１の変更手段と、前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第２の変更手段とを備える。【００２６】  例えば「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩと、ＬＶＣＴという１種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩとがそれぞれ第２及び第３のサービス通知情報として配信される状況であっても、その第２及び第３のサービス通知情報のそれぞれに基づいて第１のサービス通知情報が更新されるため、第２及び第３のサービス通知情報の何れか一方のみに基づいて第１のサービス通知情報を更新する場合と比べて、メインサービスリストとしての第１のサービス通知情報を矛盾なく正確に管理することができ、その第１のサービス通知情報を用いれば、ユーザに対して正しい情報を提供することができる。【００２７】  また、前記第１のサービス通知情報には複数のサービスデータが含まれており、前記放送受信装置は、さらに、前記識別情報を取得し、当該識別情報に対応するサービスデータを前記第１のサービス通知情報から検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備えることを特徴としても良い。【００２８】  これにより、メインサービスリストとしての第１のサービス通知情報からサービスデータが検索されるため、例えばＥＰＧを表示するためのプログラムは検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータを簡単に取得することができ、その結果、そのサービスデータに基づくＥＰＧを容易に表示することができる。【００２９】  また、前記放送受信装置は、さらに、前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備えることを特徴としても良い。【００３０】  これにより、検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータをメインサービスリストとして第１のサービス通知情報から簡単に消去することができる。【００３１】  また、前記第１のサービス通知情報は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第４及び第５のサービス通知情報から構成されており、前記更新手段は、前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第４のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第５のサービス通知情報を更新することを特徴としてもよい。【００３２】  例えば「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩと、ＬＶＣＴという１種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩとがそれぞれ第２及び第３のサービス通知情報として配信される状況であっても、その第２のサービス通知情報に基づいて第４のサービス通知情報が更新され、第３のサービス通知情報に基づいて第５のサービス通知情報が更新されるため、第２及び第３のサービス通知情報の何れか一方のみに基づいて第４のサービス通知情報のみを更新する場合と比べて、メインサービスリストとしての第４及び第５のサービス通知情報を矛盾なく正確に管理することができ、その第４及び第５のサービス通知情報を用いれば、ユーザに対して正しい情報を提供することができる。【００３３】  また、前記第４及び第５のサービス通知情報には優先度が設定されており、前記放送受信装置は、さらに、前記識別情報を取得し、優先度の高いサービス通知情報から優先度の低いサービス通知情報へと検索範囲を切り換えながら、前記識別情報に対応するサービスデータを前記検索範囲から検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備えても良い。【００３４】  これにより、優先度の高いサービス通知情報から優先的にサービスデータの検索が行われるため、例えばＥＰＧを表示するためのプログラムは検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータを優先度の高いサービス通知情報から簡単に取得することができ、その結果、そのサービスデータに基づくＥＰＧを容易に表示することができる。【００３５】  また、前記出力手段は、前記��索手段が前記識別情報に対応するサービスデータを見つけた時点で前記サービスデータを出力することを特徴としても良い。【００３６】  これにより、例えばＥＰＧを表示するためのプログラムは早期にサービスデータを取得してＥＰＧを表示することができる。【００３７】  また、前記放送受信装置は、さらに、前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備えることを特徴としても良い。【００３８】  これにより、検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータをメインサービスリストとして第１及び第２のサービス通知情報から簡単に消去することができる。【００３９】  また、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、前記更新手段は、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第１の消去更新手段と、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第２の消去更新手段とを備えることを特徴としても良い。【００４０】  これにより、第２及び第３のサービス通知情報のそれぞれに存在しないサービスデータは第１のサービス通知情報から消去されるため、第１のサービス通知情報を矛盾なく正確に管理することができるとともに、第１のサービス通知情報の情報量を抑えることができる。【００４１】  また、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、前記更新手段は、前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の履歴追加手段と、前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の履歴追加手段とを備えることを特徴としても良い。【００４２】  これにより、第１のサービス通知情報が更新されても、そこに既に含まれているサービスデータは履歴として残るため、第１のサービス通知情報の更新によって追加されたサービスデータに不正があったときには、履歴として残されたサービスデータを利用することができ、第１のサービス通知情報の利便性を向上することができる。【００４３】  また、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り���てられており、前記更新手段は、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第１の履歴設定手段と、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第２の履歴設定手段とを備えることを特徴としても良い。【００４４】  これにより、第１のサービス通知情報が更新されても、そこに既に含まれているサービスデータは履歴として残るため、履歴として残されたサービスデータを任意のタイミングで利用可能な状態に戻すことができ、第１のサービス通知情報の利便性を向上することができる。【００４５】  また、前記記憶手段は、揮発性メモリと不揮発性メモリとを備え、前記更新手段は、前記不揮発性メモリに記憶されている前記第１のサービス通知情報から、当該第１のサービス通知情報の複製を予め生成して前記揮発性メモリに記憶させておき、前記第１のサービス情報を更新するときには、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報を更新対象とすることを特徴としても良い。【００４６】  これにより、不揮発性メモリには原本としての第１のサービス通知情報が残されているため、更新に失敗したときにも、放送受信装置への電源供給が停止されたときにも、不揮発性メモリに原本として残された第１のサービス通知情報を利用することができ、第１のサービス通知情報の消失を防ぐことができる。【００４７】  また、前記更新手段は、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報の更新が終了した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを特徴としても良い。【００４８】  これにより、更新された第１のサービス通知情報の消失を防ぐことができる。【００４９】  また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報の内容が、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報の内容と異なっていれば、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを特徴としても良い。【００５０】  これにより、更新された第１のサービス通知情報の内容と、不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報の内容とが同じであるときには、その更新された第１のサービス通知情報の不揮発性メモリへの書込みが行われないため、無駄な書き込みの回数を減らして、動作負担を軽減することができる。【００５１】  また、前記更新手段は、不揮発性メモリへの書込みを要求されたときに、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを特徴としても良い。【００５２】  これにより、例えば、放送受信装置内で利用されるプログラムが更新手段に書込みを要求すれば、更新された第１のサービス通知情報の不揮発性メモリへの書込みが行われるため、所望のタイミングで不揮発性メモリへの書込みを行うことができる。【００５３】  また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不��発性メモリに書き込むときには、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込むことを特徴としても良い。【００５４】  これにより、先に、不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報が消去されるため、例えば、その第１のサービス通知情報を消去せずに、更新された第１のサービス通知情報をその不揮発性メモリに書き込む場合と比べて、不揮発性メモリの記憶容量を少なくすることができる。【００５５】  また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込んだ後に、その書込みの前から前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去することを特徴としても良い。【００５６】  これにより、先に、更新された第１のサービス通知情報が不揮発性メモリに書き込まれるため、その書き込みが何らかの原因で失敗しても、その書込みの前から不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を利用することができ、第１のサービス通知情報の消失を防ぐことができる。【００５７】  また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込み、その書込みの後に前記放送受信装置の電源が再投入されたときには、前記新たな原本として書き込まれた第１のサービス通知情報の複製を生成して前記揮発性メモリに記憶させることを特徴としても良い。【００５８】  これにより、更新された第１のサービス通知情報が不揮発性メモリに書き込まれても、その書込みの前から不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報は残されているため、新たな原本として書き込まれた第１のサービス通知情報に不正があったときには、その書込みの前から記憶されている第１のサービス通知情報を利用することができ、使い勝手を向上することができる。【００５９】  なお、本発明は、このような放送受信装置として実現することができるだけでなく、その放送受信装置の動作する方法やプログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【００６０】  本発明の放送受信装置は、複数種のＳＩが配信される状況であっても、それらのＳＩを用いてユーザに対して正しい情報を提供することができるという作用効果を奏する
。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明に係る放送システムの構成図である。
【図２】図２は、本発明に係るケーブルテレビシステムにおいて放送局側システムと端末装置間の通信に使用される周波数帯域の使い方の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係るケーブルテレビシステムにおいて放送局側システムと端末装置間の通信に使用される周波数帯域の使い方の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係るケーブルテレビシステムにおいて放送局側システムと端末装置間の通信に使用される周波数帯域の使い方の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＴＳパケットの構成図である。
【図６】図６は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームの模式図である。
【図７】図７は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＰＥＳパケットがＴＳパケットを用いて伝送される際の分割例を示す図である。
【図８】図８は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＭＰＥＧ２セクションがＴＳパケットを用いて伝送される際の分割例を示す図である。
【図９】図９は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＭＰＥＧ２セクションの構成図である。
【図１０】図１０は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＭＰＥＧ２セクションの利用例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＭＰＥＧ２仕様で規定されるＰＭＴの利用例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＭＰＥＧ２仕様で規定されるＰＡＴの利用例を示す図である。
【図１３】図１３は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＩＴ−ＣＤＳの利用例を示す図である。
【図１４】図１４は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＩＴ−ＭＭＳの利用例を示す図である。
【図１５】図１５は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＴＴの利用例を示す図である。
【図１６】図１６は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＳＶＣＴ−ＶＣＭの利用例を示す図である。
【図１７】図１７は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴの情報を利用して構成されるサービスリストの例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る放送受信装置のハードウエア構成を示す構成図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る放送受信装置のハードウェア構成における入力部のフロントパネルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明に係る放送受信装置が保存するプログラムの構成図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明に係る放送受信装置のディスプレイに表示される番組表の一例を示す図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本発明に係る放送受信装置のディスプレイに表示される番組表の他の例を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、本発明に係る１次記憶部が保存する情報の一例を示す図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明に係る１次記憶部が保存する情報の他の例を示す図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、本発明に係る１次記憶部が保存する情報のさらに他の例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明に係るＤＶＢ−ＭＨＰ規格が規定するＡＩＴの内容を表す模式図である。
【図２４】図２４は、本発明に係るＤＳＭＣＣ方式で送信されるファイルシステムを表す模式図である。
【図２５】図２５は、本発明に係るＳＩ管理モジュールの内部構成図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態１に係るメインサービスリストの更新時におけるサービスリスト制御部の動作を示すフロー図である。
【図２７】図２７は、サービスリストの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、サービスリストの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、サービスリストの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、ＥＰＧの画面表示の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、サービスリストの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、メインサービスリストの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、ＥＰＧの画面表示の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、サービスリストの一例を示す図である。
【図３５】図３５は、メインサービスリストの一例を示す図である。
【図３６】図３６は、ＥＰＧの画面表示の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、履歴情報を持つサービスリストの一例を示す図である。
【図３８】図３８は、本発明に係る実施の形態２のサービスリスト取得部の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６２】  １０１    放送局側システム
１１１    放送受信装置（端末装置Ａ）
１１２    放送受信装置（端末装置Ｂ）
１１３    放送受信装置（端末装置Ｃ）
１８００    放送受信装置
１８０１    ＱＡＭ復調器
１８０２    ＴＳデコーダ
１８０３    ＡＶデコーダ
１８０４    スピーカ
１８０５    ディスプレイ
１８０６    ＣＰＵ
１８０７    ２次記憶部
１８０８    １次記憶部
１８０９    ＲＯＭ
１８１０    入力部
１８１１    ＣａｂｌｅＣＡＲＤ
１８１２    ＱＰＳＫ復調器
１８１３    ＱＰＳＫ変調器
２００６    ＳＩ管理モジュール
２５０１    サービスリスト制御部
２５０２    サービスリスト記憶部
２５０３    ＳＩテーブル監視部
２５０４    サービスリスト取得部
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】  （実施の形態１）
本発明は、対象となる放送システムとして、衛星システム、地上波システム、ケーブルシステムの三種類の運用形態を想定する。衛星システムは衛星を用いて放送信号を放送受信装置に伝送する形態、地上波システムは地上波信号送出装置を用いて放送信号を放送受信装置に伝送する形態、ケーブルシステムはケーブルヘッドエンドを用いて放送信号を放送受信装置に伝送する形態である。本発明は各放送システムの違いと直接的な関係を持たないため、放送システムに係らず適用可能である。【００６４】  本発明に係る放送システムの実施の形態を、図面を参照しながら説明する。【００６５】  図１は、放送システムを構成する装置の関係を表したブロック図である。この放送システムは、放送局側システム１０１及び三個の放送受信装置たる端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３で構成される。放送局側システム〜各端末装置間の結合１２１については有線／無線の両場合が存在する。例えばケーブルシステムでは、放送局側システム〜各端末装置間は有線にて結合される。一方、衛星／地上波システムにおける放送局側システム〜各端末装置間には、下り（放送局側システムから各端末装置へ）方向には有線結合は存在せず、放送信号は電波を利用して伝送される。上り（各端末装置から放送局側システムへ）方向については電話回線、有線インターネット等を利用した有線結合、無線通信を利用した無線結合の両場合があり、各端末装置はユーザ入力等の情報を放送局側システム１０１へ送信する。本実施の形態では、１つの放送局側システム１０１に対して三つの端末装置が結合されているが、任意の数の端末装置を放送局側システム１０１に結合しても、本発明は適用可能である。【００６６】  放送局側システム１０１は、複数の端末装置に対して映像・音声・データ放送用データ等の情報を放送信号に含めて送信する。放送信号は放送システムの運用既定や、放送システムが運用される国・地域の法律により定められた周波数帯域内の周波数を利用して伝送される。【００６７】  例として、ケーブルシステムに関する放送信号伝送規定の例を示す。本例に示すケーブルシステムでは、放送信号伝送に利用される周波数帯域は、そのデータの内容と伝送方向（上り、下り）について、分割して用いられる。【００６８】  図２は、周波数帯域の分割の一例を示す図である。周波数帯域は、Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｂａｎｄ（略称ＯＯＢ）とＩｎ−Ｂａｎｄの２種類に大別される。５〜１３０ＭＨｚがＯＯＢに割り当てられ、主に放送局側システム（ヘッドエンド）１０１と端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３間のデータのやり取りに使用される。１３０ＭＨｚ〜８６４ＭＨｚはＩｎ−Ｂａｎｄに割り当てられ、主として、映像・音声を含む放送チャンネルに使用される。ＯＯＢではＱＰＳＫ変調方式が、Ｉｎ−ＢａｎｄはＱＡＭ６４またはＱＡＭ２５６変調方式が使用される。変調方式技術については、本発明に関与が薄い公知技術であるので、詳細な説明は省略する。【００６９】  図３は、ＯＯＢ周波数帯域の更に詳細な使用の一例を示す図である。７０ＭＨｚ〜７４ＭＨｚは放送局側システム（ヘッドエンド）１０１からのデータ送信に使用され、全ての端末装置Ａ１１１、端��装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３が、放送局側システム１０１から同じデータを受け取ることになる。一方、１０．０ＭＨｚ〜１０．１ＭＨｚは端末装置Ａ１１１から放送局側システム（ヘッドエンド）１０１へのデータ送信に使用され、１０．１ＭＨｚ〜１０．２ＭＨｚは端末装置Ｂ１１２から放送局側システム（ヘッドエンド）１０１へのデータ送信に使用され、１０．２ＭＨｚ〜１０．３ＭＨｚは端末装置Ｃ１１３から放送局側システム（ヘッドエンド）１０１へのデータ送信に使用される。これにより、各端末装置固有のデータを各端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３から放送局側システム１０１に送信することができる。【００７０】  図４は、Ｉｎ−Ｂａｎｄの周波数帯に対する使用の一例を示す図である。１５０〜１５６ＭＨｚと１５６〜１６２ＭＨｚはそれぞれテレビチャンネル１とテレビチャンネル２に割り当てられ、以降、６ＭＨｚ間隔でテレビチャンネルが割り当てられている。３１０ＭＨｚ以降は、１ＭＨｚ単位でラジオチャンネルに割り当てられている。これらの各チャンネルはアナログ放送として使用してもデジタル放送として使用してもよい。デジタル放送の場合は、ＭＰＥＧ２仕様に基づいたＴＳパケット形式で伝送され、音声や映像に加え、各種データ放送用データやＥＰＧを構成するための番組編成情報（番組情報）も送信することができる。【００７１】  放送局側システム１０１は、これらの周波数帯域を利用して端末装置に適切な放送信号を送信するため、ＱＰＳＫ変調部やＱＡＭ変調部等を有する。また、端末装置からのデータを受信するため、ＱＰＳＫ復調器を有する。また、放送局側システム１０１は、これら変調部及び復調部に関連する様々な機器を有すると考えられる。しかし、本発明は主として端末装置に関わるので、詳細な説明は省略する。【００７２】  端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３は、放送局側システム１０１からの放送信号を受信し再生する。また、放送局側システム１０１に対して、各端末装置固有のデータを送信する。三つの端末装置は、本実施の形態では同じ構成を取る。【００７３】  なお、本例ではケーブルシステム運用に関する一例の詳細を紹介しているが、本発明は衛星、地上波システム及びケーブルシステムの他形態においても適用可能である。衛星及び地上波システムにおける放送局側システムと各端末装置の結合は、前記のように有線／無線の両場合が存在し、さらに周波数帯域や周波数間隔、変調方式、放送局側システムの構成等は放送システムの種別や運用に依存して異なるが、それらは本発明との関連性はなく、本発明はそれらがどのように既定されようと適用可能である。【００７４】  放送局側システム１０１は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームを変調して放送信号に含めて伝送する。放送受信装置は放送信号を受信し、復調してＭＰＥＧ２トランスポートストリームを再現し、その中から必要な情報を抽出して用いる。デジタル放送受信装置に存在するデバイスの機能と接続の構成を説明するため、まずＭＰＥＧ２トランスポートストリームの構成を簡単に述べる。【００７５】  図５は、ＴＳパケットの構成を表す図である。ＴＳパケット５００は１８８バイトの長さを持��、ヘッダ５０１、アダプテーションフィールド５０２、ペイロード５０３からなる。ヘッダ５０１はＴＳパケットの制御情報を保持し、４バイトの長さを持つ。また、ヘッダ５０１は、構成５０４で表される。この中に“Ｐａｃｋｅｔ  ＩＤ（以下ＰＩＤ）”と記述されるフィールドを持ち、このＰＩＤの値によって、ＴＳパケットの識別を行う。アダプテーションフィールド５０２は時刻情報などの付加的な情報を保持する。アダプテーションフィールド５０２の存在は必須ではなく、存在しない場合もある。ペイロード５０３は映像・音声やデータ放送用データ等、ＴＳパケットが伝送する情報を保持する。【００７６】  図６は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームの模式図である。ＴＳパケット６０１及びＴＳパケット６０３はヘッダにＰＩＤ１００を保持し、ペイロードに映像１に関する情報を保持する。ＴＳパケット６０２及びＴＳパケット６０５はヘッダにＰＩＤ２００を保持し、ペイロードにデータ１に関する情報を保持する。ＴＳパケット６０４はヘッダにＰＩＤ３００を保持し、ペイロードに音声１に関する情報を保持する。【００７７】  ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム６００はＴＳパケット６０１〜６０５のような連続したＴＳパケットによって構成される。ＴＳパケットはそのペイロードに映像や音声、データ放送用のデータなど様々な情報を保持する。放送受信装置はＴＳパケットを受信して、各ＴＳパケットが保持する情報を抽出することで、映像・音声を再生し、番組編成情報等のデータを利用する。この時、同一ＰＩＤを持つＴＳパケットは同一種類の情報を保持する。図６においても、ＴＳパケット６０１及びＴＳパケット６０３は共に映像１に関する情報を伝送し、またＴＳパケット６０３及びＴＳパケット６０５は共にデータ１に関する情報を伝送する。【００７８】  映像及び音声は、ＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットと呼ばれる形式で表現される。ＰＥＳパケットはある時間帯の映像情報または音声情報を含み、放送受信装置は、ＰＥＳパケットを受信することで、そのＰＥＳパケットが内包する映像・音声情報を画面・スピーカに出力することができる。放送局がＰＥＳパケットを途切れなく伝送することで、放送受信装置は、映像・音声を途切れなく再生し続けることが可能となる。ＰＥＳパケットは、実際に伝送される際、一つのＴＳパケットのペイロードよりも大きいサイズを持つ場合は分割されて複数のＴＳパケットのペイロードに格納される。【００７９】  図７は、ＰＥＳパケットを伝送する際の分割例を表す図である。ＰＥＳパケット７０１は一つのＴＳパケット内のペイロードに格納して伝送するには大きいため、ＰＥＳパケット分割Ａ７０２ａ、ＰＥＳパケット分割Ｂ７０２ｂ、ＰＥＳパケット分割Ｃ７０２ｃに分割され、同一ＰＩＤを持つ三つのＴＳパケット７０３〜７０５によって伝送される。なお、ＰＥＳパケットは運用によっては映像・音声だけでなく、サブタイトルと呼ばれる字幕用データを伝送することもある。【００８０】  番組編成情報やデータ放送用のデータ等の情報はＭＰＥＧ２セクションと呼ばれる形式を用いて表現される。ＭＰＥＧ２セクションは実際に伝送される際、一つのＴＳパ���ットのペイロードよりも大きいサイズを持つ場合は分割されて複数のＴＳパケットのペイロードに格納される。【００８１】  図８は、ＭＰＥＧ２セクションを伝送する際の分割例を表す図である。ＭＰＥＧ２セクション８０１は一つのＴＳパケット内のペイロードに格納して伝送するには大きいため、セクション分割Ａ８０２ａ、セクション分割Ｂ８０２ｂ、セクション分割Ｃ８０２ｃに分割され、同一ＰＩＤを持つ三つのＴＳパケット８０３〜８０５によって伝送される。【００８２】  図９は、ＭＰＥＧ２セクションの構造を表現する図である。ＭＰＥＧ２セクション９００はヘッダ９０１及びペイロード９０２から構成される。ヘッダ９０１はＭＰＥＧ２セクションの制御情報を保持する。その構成はヘッダ構成９０３によって表現される。ペイロード９０２はＭＰＥＧ２セクション９００が伝送するデータを保持する。ヘッダ構成９０３に存在するｔａｂｌｅ＿ｉｄはＭＰＥＧ２セクションの種類を表現し、さらにｔａｂｌｅ＿ｉｄ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎはｔａｂｌｅ＿ｉｄが等しいＭＰＥＧ２セクション同士を区別する際に用いられる拡張識別子である。ＭＰＥＧ２セクションの使用例として、図１０に番組編成情報を伝送する場合を挙げる。【００８３】  図１０は、ＭＰＥＧ２セクションの番組編成情報を伝送する場合の使用例を示す図である。【００８４】  この例では、行１００４に記載されるように、放送信号の復調に必要な情報はヘッダ構成９０３内のｔａｂｌｅ＿ｉｄが６４であるＭＰＥＧ２セクションに記載され、さらにそのＭＰＥＧ２セクションはＰＩＤに１６が付与されたＴＳパケットによって伝送される。【００８５】  ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内に存在するＴＳパケット列の中で、同一ＰＩＤによって識別されるもののみを抽出した部分ＴＳパケット列をエレメンタリーストリーム（ＥＳ）と呼ぶ。例えば、図７において、ＰＥＳパケット７０１を分割して伝送しているＴＳパケット７０３〜７０５は全てＰＩＤが１００で識別される。これはＰＥＳパケット７０１を伝送するＥＳである、と言うことができる。同様に、図８において、ＭＰＥＧ２セクション８０１を分割して伝送しているＴＳパケット８０３〜８０５は全てＰＩＤが２００で識別される。これはＭＰＥＧ２セクション８０１を伝送するＥＳである、と言うことができる。【００８６】  ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内にはさらにプログラムという概念が存在する。プログラムはＥＳの集合として表現され、複数のＥＳをまとめて扱いたい場合に利用される。プログラムを利用すると、映像・音声や、それに付随するデータ放送用データなどを一まとめに扱うことが可能となる。例えば、同時に再生したい映像・音声をまとめて扱う場合、映像を含むＰＥＳパケットを伝送するＥＳと、音声を含むＰＥＳパケットを伝送するＥＳをプログラムとしてまとめることで、放送受信装置は二つのＥＳを同時に再生すべきであることがわかる。【００８７】  プログラムを表現するために、ＭＰＥＧ２ではＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）及びＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる二つのテーブルが利用される。詳細な説明はＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１、“ＭＰＥＧ２  Ｓｙｓｔｅｍｓ”仕様を参照されたい。以下ではＰＭＴ及びＰＡＴに関して簡単に説明する。【００８８】  ＰＭＴはＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中に、プログラムの数だけ含まれるテーブルである。ＰＭＴはＭＰＥＧ２セクションとして構成され、ｔａｂｌｅ＿ｉｄは２である。ＰＭＴにはプログラムの識別に用いられるプログラムナンバーとプログラムの付加情報、さらにプログラムに属するＥＳに関する情報を保持する。【００８９】  図１１は、ＰＭＴの一例を示す図である。【００９０】  プログラムナンバー１１００は同一トランスポートストリーム内でプログラムに一意に割り当てられ、ＰＭＴの識別に用いられる。行１１１１〜１１１４は個々のＥＳに関する情報を表現する。列１１０１はＥＳのタイプであり、“映像”、“音声”、“データ”などが指定される。列１１０２はＥＳを構成するＴＳパケットのＰＩＤである。列１１０３はＥＳに関する付加情報である。例えば、行１１１１に表されるＥＳは、音声用ＰＥＳパケットを伝送するＥＳであり、ＰＩＤが５０１１であるＴＳパケットによって構成される。【００９１】  ＰＡＴはＭＰＥＧ２トランスポートストリームに一つだけ存在するテーブルである。ＰＡＴはＭＰＥＧ２セクションとして構成され、ｔａｂｌｅ＿ｉｄは０であり、ＰＩＤが０であるＴＳパケットによって伝送される。ＰＡＴには、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームの識別に用いられるｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄと、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内に存在するプログラムを表現する全てのＰＭＴに関する情報を保持する。【００９２】  図１２は、ＰＡＴの一例を示す図である。【００９３】  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ１２００はＭＰＥＧ２トランスポートストリームの識別に用いられる。行１２１１〜１２１３はプログラムに関する情報を表現する。列１２０１はプログラムナンバーである。列１２０２はプログラムに対応するＰＭＴを伝送するＴＳパケットのＰＩＤである。例えば、行１２１１に表されるプログラムのＰＭＴは、プログラムナンバーが１０１であり、対応するＰＭＴはＰＩＤが５０１であるＴＳパケットによって伝送される。【００９４】  放送受信装置において、ユーザがあるプログラムに属する映像・音声の再生指示を出した場合はＰＡＴ及びＰＭＴを用いて、指定された映像・音声の再生を行う。例えば図１２のＰＡＴ及び図１１のＰＭＴを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームに関して、プログラムナンバーが１０１であるプログラムに属する映像・音声の再生を行う場合は以下のような手順をとる。まずＰＩＤが“０”であるＴＳパケットより、ｔａｂｌｅ＿ｉｄが“０”のＭＰＥＧ２セクションとして伝送されるＰＡＴを取得する。ＰＡＴよりプログラムナンバーが“１０１”であるプログラムを探索し、行１２１１を得る。行１２１１より、プログラムナンバーが“１０１”であるプログラムのＰＭＴを伝送するＴＳパケットのＰＩＤ“５０１”を得る。次にＰＩＤが“５０１”であるＴＳパケットより、ｔａｂｌｅ＿ｉｄが“２”のＭＰＥＧ２セクションとして伝送されるＰＭＴを取得する。ＰＭＴより、音声のＥＳ情報である行１１１１及び映像のＥＳ情報である行１１１２��得る。行１１１１より、音声用ＰＥＳパケットを伝送するＥＳを構成するＴＳパケットのＰＩＤ“５０１１”を得る。また行１１１２より、映像用ＰＥＳパケットを伝送するＥＳを構成するＴＳパケットのＰＩＤ“５０１２”を得る。次にＰＩＤ“５０１１”のＴＳパケットより音声用ＰＥＳパケットを、ＰＩＤ“５０１２”のＴＳパケットより映像用ＰＥＳパケットを取得する。これにより、再生対象となる映像・音声のＰＥＳパケットを特定することが可能となり、これらが伝送する映像音声を再生することができる。【００９５】  ここまでＭＰＥＧ２仕様に関する簡単な説明を行ったが、ここで単語の詳細な定義を行う。本発明に関して、「プログラム」という単語が二種類存在する。一つはＭＰＥＧ２仕様に番組という意味を総称していう「プログラム」であり、もう一つはＣＰＵが実行するコードの集合という意味での「プログラム」である。前者に関しては、運用規定で用いられる「サービス」という単語と同義であるため、混乱を避けるため、以降、前者を「サービス」と呼び、後者を単に「プログラム」と呼ぶ。さらに後者に関して、特にＪａｖａ（登録商標）言語で記述された「プログラム」を「Ｊａｖａ（登録商標）プログラム」と呼ぶ。また、一般に放送受信装置が同時に再生する映像・音声・データを表現する「チャンネル」という単語も「サービス」と同義であるため、「サービス」と統一して呼称する。【００９６】  ここでＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）について簡単に説明する。前述のように、ＳＩには地域や放送形態によって異なる伝送方法、異なるフォーマット、異なるＳＩテーブルが利用される。【００９７】  米国ケーブル放送で利用されるＳＣＴＥ−ＳＩを例として簡単に説明する。ＳＣＴＥ−ＳＩはＳＣＴＥ−ＳＩ仕様ＡＮＳＩ／ＳＣＴＥ６５（ＤＶＳ２３４）によって定義される。ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様は９個のＳＩテーブルを定義し、さらに詳細情報を記述するための記述子を多数定義している。ＳＣＴＥ−ＳＩでは、サービスは一意のソースＩＤを持ち、このソースＩＤを用いて管理される。また各サービスはチャンネルナンバーを持ち、ＥＰＧ上でサービスを識別するために用いられる。前述のように、ＳＣＴＥ−ＳＩでは、サービスに関する情報を表現する手法として、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのＳＩテーブルを用いる方法と、ＬＶＣＴを用いる方法の２種類が存在する。各方法について簡単に説明する。【００９８】  ＮＩＴは各サービスが含まれて伝送されるＭＰＥＧ２トランスポートストリームにチューニングする際に必要なチューニング情報を保持する。ＮＩＴは２つのサブテーブルを持つ。ＮＩＴ−ＣＤＳ（Ｃａｒｒｉａｒ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｓｕｂｔａｂｌｅ）は各サービスが含まれて伝送されるＭＰＥＧ２トランスポートストリームが放送される周波数を表現し、ＮＩＴ−ＭＭＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｓｕｂｔａｂｌｅ）は各サービスが含まれて伝送されるＭＰＥＧ２トランスポートストリームが放送される際の変調方式やビットレート情報を表現する。【００９９】  図１３は、ＮＩＴ−ＣＤＳの一例を示す図である。ＮＩＴ−ＣＤＳは周波数を表現する。行１３１１〜１３１３は周波数の種類を表し、列１３０１、列１３０２はそれぞれ、周波数のｉｎｄｅｘ、周波数を表す。各周波数は列１３０１に記載されるｉｎｄｅｘにより管理される。【０１００】  図１４は、ＮＩＴ−ＭＭＳの一例を示す図である。ＮＩＴ−ＭＭＳは周波数以外のチューニング情報を表現する。行１４１１〜１４１３は、各チューニング情報の種類を表し、列１４０１、列１４０２、列１４０３はそれぞれ、物理諸元情報のｉｎｄｅｘ、変調方式、ビットレートを表す。なおＳＣＴＥ−ＳＩ仕様によれば、チューニング情報は変調方式、ビットレート以外にも多くの種類があるが、これら個々のチューニング情報の種類と本発明は関連性がないため、説明及び図１４への表記を割愛している。ＮＩＴ−ＭＭＳに記載される各チューニング情報は列１４０１に記載されるｉｎｄｅｘで管理される。【０１０１】  ＮＴＴは各サービスの名前を保持する。【０１０２】  図１５は、ＮＴＴの一例を示す図である。行１５１１〜行１５１５はサービスの種類を表し、列１５０１、列１５０２はそれぞれソースＩＤ、サービスの名前を表す。ＳＣＴＥ−ＳＩでは、サービスはサービスデータ識別子に相当するソースＩＤで一意に特定される。ＮＴＴも列１５０１にサービスデータ識別子に相当するソースＩＤフィールドを持ち、各サービスのＩＤとサービスの名前を対応付けている。【０１０３】  ＳＶＣＴは、サービスのチャンネルナンバーなどの各種属性や、サービスがＭＰＥＧ２トランスポートストリーム上のどのＰＭＴと対応付けられるか、といったリンク情報を保持する。ＳＶＣＴは３つのサブテーブルを持つ。ＳＶＣＴ−ＤＣＭ（Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）は存在する全サービスのチャンネルナンバーを定義する。ＳＶＣＴ−ＩＣＭ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）は存在する全サービスのチャンネルナンバーとソースＩＤを対応付ける。ＳＶＣＴ−ＶＣＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）は存在する全サービスの属性情報、チャンネルナンバー、リンク情報、サービスデータ識別子に相当するソースＩＤ等を保持する。上記３つのサブテーブルの内、もっとも重要なのはＳＶＣＴ−ＶＣＭである。他２つのサブテーブルの情報はＳＶＣＴ−ＶＣＭが記載する情報の検索を容易にするための情報であり、ここでは特にＳＶＣＴ−ＶＣＭについて解説する。【０１０４】  図１６は、ＳＶＣＴ−ＶＣＭの一例を示す図である。行１６１１〜行１６１５はサービスの種類を表す。列１６０１は各サービスのソースＩＤを表す。列１６０２〜列１６０５は、それぞれチャンネルナンバー、ＣＤＳ＿ｉｎｄｅｘ、ＭＭＳ＿ｉｎｄｅｘ、プログラムナンバーを表す。実際には、ＳＶＣＴ＿ＶＣＭは図１６には表現されない多くの属性情報を保持するが、これらは本発明とは関連性がないため、図１６からは割愛している。【０１０５】  図１６に表されるように、各ＳＶＣＴ−ＶＣＭに記載される各サービスは、列１６０３に表されるＣＤＳ＿ｉｎｄｅｘ及び列１６０４に表されるＭＭＳ＿ｉｎｄｅｘを持つ。これらは、それぞれ図１３に表したＮＩＴ−ＣＤＳ及び図１４に表したＮＩＴ−ＭＭＳに存在するｉｎｄｅｘと対応付けられる。また、列１６０１に表されるソースＩＤは図１５に表したＮＴＴの列１５０１に表されるソースＩＤと等しい。よって、放送受信装置は、図１３、１６に示されたテーブルについては、ＣＤＳ−Ｉｎｄｅｘ１６０３の情報をＣＤＳ−Ｉｎｄｅｘ１６０３と同一の値のＩｎｄｅｘ１３０１に対応する周波数のデータに置き換え、図１４、１６に示されたテーブルについてはＭＭＳＩｎｄｅｘ１６０４と同一の値のＩｎｄｅｘ１４０１に対応する変調方式、ビットレートのデータに置き換え、図１５、１６に示されたテーブルについてはソースＩＤ１５０１の値と同一の値を有するソースＩＤ１６０１に対応するデータ同士を結合することにより、サービスリスト（メインサービスリスト）を得る。【０１０６】  図１７は、放送受信装置が作成したサービスリストの一例を示す図である。【０１０７】  行１７１１〜行１７１５はサービスの種類などを示す情報（サービスデータ）を表す。行１７０１〜行１７０７は、それぞれ順にソースＩＤ、チャンネルナンバー、周波数、変調方式、ビットレート、プログラムナンバー、サービス名を表す。【０１０８】  図１７に表される様なサービスリストを記憶することで、デジタル放送受信装置は、ＥＰＧを表示する際に、サービスリストに記載された情報を即時的に利用することが可能となる。【０１０９】  一方、ＬＶＣＴは、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」を用いて作成した図１７に相当するサービスリストを、予め内包している。そのため、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」を利用してサービスリストを構築する場合のように図１３〜図１６に示した複数のテーブル及びサブテーブルを取得し、記載される情報を組み合わせる必要はなく、ＬＶＣＴのみ取得し、フォーマットを変換すれば図１７に示すようなサービスリストを構築することが可能である。即ち、本実施の形態における放送受信装置は、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」により示されるＳＩと、ＬＶＣＴにより示されるＳＩといった互いに異なる種類のＳＩを取得する。なお、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのサブテーブルとＬＶＣＴはそれぞれ同時に送信される場合もあるし、異なる時刻に送信される場合もある。【０１１０】  なお、ここで説明したＳＣＴＥ−ＳＩ仕様は、各ＳＩテーブルが有する全ての情報を図に記載して説明した訳ではなく、各ＳＩテーブルが保持する情報は詳細なものを含めると膨大である。しかし、本発明の本質とそれら詳細な情報の一つ一つは関連性がないため、ここでは説明を割愛している。それら情報も実際のデジタル放送受信装置が管理するサービスリスト内に管理されることもある。また図１７に表されるサービスリストが含む項目を必ずしもサービスリストに記載して管理しなければならないわけではない。デジタル放送受信装置が利用しない項目に関しては記載する必要はなく、そういう場合でも本発明は適用可能である。【０１１１】  ここまでＳＣＴＥ−ＳＩの説明をしてきたが、米国ケーブル放送環境では、前述したように、Ｉｎｂａｎｄ及びＯＯＢの周波数が利用される。米国ケーブル放送環境で動作するデジタル放送受信装置は、Ｉｎｂａｎｄ及びＯＯＢの情報を同時に取得可能である。一般に、Ｉｎｂａｎｄは映像及び音声など、伝送するために高ビットレートを必要とする情報を含み、ＯＯＢは低ビットレートで送信可能な付加情報を送信する。ＳＣＴＥ−ＳＩはＯＯＢで伝送されることが仕様で決定されており、デジタル放送受信装置はＯＯＢよりＳＣＴＥ−ＳＩを取得して結合サービスリストを構築する。【０１１２】  一方、米国ケーブル環境では、ＯＯＢで伝送されるＳＣＴＥ−ＳＩ以外に、ＩｎｂａｎｄにもＰＳＩＰと呼ばれるフォーマットを用いてＳＩが伝送されている場合がある。ＰＳＩＰはサービスの情報を表現するために、ＳＣＴＥ−ＳＩと同じくＬＶＣＴを利用する。つまり、Ｉｎｂａｎｄを流れるＬＶＣＴと、ＯＯＢを流れるＳＣＴＥ−ＳＩのＬＶＣＴが同時に取得されるケースも想定される。【０１１３】  なお、上記では主にＳＣＴＥ−ＳＩにおける「サービス」に関する情報の取り扱い方について説明を行っているが、ＥＰＧなどで利用される情報として、「番組」自身の属性に関する情報がある。例えば番組のタイトル、放送時刻、内容、ジャンル、出演者、等の情報である。ＳＣＴＥ−ＳＩを始めとする各地域、各放送形態で利用されるＳＩ仕様は、サービスに関する情報だけでなく、番組に関する情報を記載するＳＩテーブルフォーマットを規定している。例えば、ＳＣＴＥ−ＳＩにはＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及び、ＥＴＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｔｅｘｔ  Ｔａｂｌｅ）が規定されており、番組の属性情報及び番組の内容情報等を伝送している。それらテーブルからは、「サービス」を管理する「サービスリスト」と同様に、「番組」を管理する「番組管理表」が構成され、デジタル放送受信装置内のプログラムから利用される。しかし、本発明は、主にサービスに関する情報の管理を対象とするため、番組に関する情報の管理手法については言及しない。番組管理表がどのように実現されたとしても、本発明は適用可能である。【０１１４】  以上、本発明に関わる、ＭＰＥＧ２仕様及びＳＩ仕様にて決定されるいくつかの情報に関して説明を行った。以降、本実施の形態の前提となるハードウェア構成に関して説明する。例として、ここでは米国ケーブル環境を取り上げる。【０１１５】  図１８は、米国ケーブル環境で利用される放送受信装置（端末装置）のハードウェア構成を示す構成図である。この放送受信装置（端末装置）１８００は、端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、及び端末装置Ｃ１１３のそれぞれに相当するものであって、ＱＡＭ復調器１８０１、ＴＳデコーダ１８０２、ＡＶデコーダ１８０３、スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５、ＣＰＵ１８０６、２次記憶部１８０７、１次記憶部１８０８、ＲＯＭ１８０９、入力部１８１０、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１、ＱＰＳＫ復調器１８１２、及びＱＰＳＫ変調器１８１３で構成される。【０１１６】  ＱＡＭ復調器１８０１はＣＰＵ１８０６が指定する周波数を含むチューニング用の物理諸元情報に従って、放送局側システム１０１内で変調され伝送されてきたＩｎｂａｎｄの放送信号を復調するデバイスである。ＱＡＭ変調方式は公知の技術なので、説明は省略する。【０１１７】  ＴＳデコーダ１８０２は、ＣＰＵ１８０６が指定するＰＩＤ，セクション選別条件等の指定に基づいてＭＰＥＧ２トランスポートストリームから指定条件に合致するＰＥＳパケットやＭＰＥＧ２セクションを選別する機能を有するデバイスである。ＴＳデ���ーダ１８０２が選別したＰＥＳパケットはＡＶデコーダ１８０３に転送される。また、ＴＳデコーダ１８０２が選別したＭＰＥＧ２セクションは、１次記憶部１８０８にＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）転送され、ＣＰＵ１８０６が実行するプログラムによって利用される。【０１１８】  ＡＶデコーダ１８０３はエンコードされた映像及び音声をデコードする機能を有するデバイスである。ＡＶデコーダ１８０３がデコードして得られたＡＶ信号は、スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５に送信される。なお、ＡＶデコーダ１８０３は必ずしも映像及び音声を同時にデコードできない場合もある。映像デコーダ、音声デコーダ単体として存在することもある。なお、ＡＶデコーダ１８０３は場合によってはサブタイトルデータに対するデコード機能を有する場合もある。スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５はそれぞれＡＶデコーダ１８０３から送信された音声、映像を出力する機能を有するデバイスである。【０１１９】  ＣＰＵ１８０６は放送受信装置上で動作するプログラムを実行する。ＣＰＵ１８０６が実行するプログラムは、ＲＯＭ１８０９に含まれる場合、放送信号やネットワークよりダウンロードされ１次記憶部１８０８に保持されている場合、放送信号やネットワークよりダウンロードされ２次記憶部１８０７に保存されている場合などが存在する。実行するプログラムの指示に従い、ＣＰＵ１８０５はＱＡＭ復調器１８０１、ＴＳデコーダ１８０２、ＡＶデコーダ１８０３、スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５、２次記憶部１８０７、１次記憶部１８０８、ＲＯＭ１８０９、入力部１８１０、ＱＰＳＫ復調器ｂ１１２、及びＱＰＳＫ変調器ｂ１１３を制御する。【０１２０】  ２次記憶部１８０７はＦＬＡＳＨ−ＲＯＭなどの不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ−Ｒ（Ｗ）や情報書き込み用ＤＶＤ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどの書き換え可能のメディアなど、端末装置１８００の電源の投入／切断に関係なく情報を保持し続けるものであって、ＣＰＵ１８０６の指示により記憶された情報の保存／消去を行う。端末装置１８００の電源断によって消えては困るデータ（デジタル放送受信装置が放送波を介してダウンロードしたプログラムで電源切断−再投入後も使用できるプログラム、電源切断前に記憶したメインサービスリスト、Ｓ
Ｉテーブルなど）の保存に利用される。【０１２１】  １次記憶部１８０８はＲＡＭ等によって構成され、ＣＰＵ１８０６や、ＤＭＡが可能なデバイスの指示に従って電源投入中に限り情報（電源投入中に放送波を介して取り出したＳＩテーブル、電源切断前に取り出したメインサービスリスト、ＳＩテーブル（電源投入時に２次記憶部１８０７より読み出されたもの）など）を一時的に保存する機能を有するデバイスである。１次記憶部１８０８に保持された情報は、端末装置１８００の電源断によって消去される。【０１２２】  ＲＯＭ１８０９は、書き換え不可能なメモリーデバイスであり、具体的にはＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＢＤ−ＲＯＭ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成される。ＲＯＭ１８０９には、ＣＰＵ１８０６にて実行可能なプログラムが格納されている。【０１２３】  入力部１８１０は、具体的には、フロントパネルやリモコンで構成され、ユーザからの入力を受け付ける。【０１２４】  図１９は、フロントパネルで入力部１８１０を構成した場合の一例を示す図である。フロントパネル１９００は七つのボタン、すなわち上カーソルボタン１９０１、下カーソルボタン１９０２、左カーソルボタン１９０３、右カーソルボタン１９０４、ＯＫボタン１９０５、取消ボタン１９０６、及びＥＰＧボタン１９０７を備えている。ユーザがボタンを押下すると、押下されたボタンの識別子が、ＣＰＵ１８０６に通知される。【０１２５】  ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はＩｎｂａｎｄを流れるＭＰＥＧ２トランスポートストリームの暗号解除及びＯＯＢ情報の送受信機能を有する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤの仕様は、“ＯＣ−ＳＰ−ＣＣ−ＩＦ”仕様に示される。ここでは簡単にＣａｂｌｅＣＡＲＤについて説明する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はカード型の形態をとり、端末装置１８００とＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）インタフェースを用いて接続される着脱可能なデバイスである。ＰＣＭＣＩＡに関しては公知の技術であるため、説明は省略する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１が端末装置１８００に接続された状態では、ＱＡＭ復調器１８０１からＩｎｂａｎｄのＭＰＥＧ２トランスポートストリームを入力され、ＴＳデコーダ１８０２に対して、ＣＰＵ１８０６が指令したサービスの暗号解除が行われたＩｎｂａｎｄのＭＰＥＧ２トランスポートストリームを出力する。また、米国ケーブルシステムでは、ＯＯＢを用いて、様々な情報が上り及び下り方向に伝送されている。このとき、放送局側システム１０１が端末装置に対して送出する情報の形式と、端末装置１８００が解釈可能な情報の形式は異なるため、そのままでは情報のやりとりが不可能となる。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はこれらＯＯＢで伝送される上り、下りの情報の形式変換を行うデバイスを備えている。ＯＯＢで伝送される情報はＱＰＳＫ変調方式で変調される。本変調方式は公知の技術であり、詳細な説明は省略す��。端末装置はＱＰＳＫ復調器１８１２とＱＰＳＫ変調器１８１３を備える。ＣＰＵ１８０６は端末装置１８００内のデバイスだけでなく、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１内のデバイスを制御可能である。【０１２６】  下り方向の情報受信に関し、まずＱＰＳＫ復調器１８１２はＯＯＢで放送局側システム１０１から送信されてくる下りの信号を復調し、生成されたビットストリームをＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に入力する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はビットストリームが含む様々な情報の中から、ＣＰＵ１８０６が指定する情報を抽出して、ＣＰＵ１８０６上で動作するプログラムが解釈可能な形式に変換して、ＣＰＵ１８０６に提供する。【０１２７】  上り方向の、端末装置１８００から放送局側システム１０１方向への情報送信に関し、まずＣＰＵ１８０６が放送局側システム１０１に対して送信したい情報を、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に送信する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はＣＰＵ１８０６から入力された情報を放送局側システム１０１が解釈可能な変換し、ＱＰＳＫ変調器１８１３に送信する。ＱＰＳＫ変調器１８１３はＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１から入力された情報をＱＰＳＫ変調し、放送局側システム１０１に送信する。【０１２８】  なお、図１８ではディスプレイ１８０５、スピーカ１８０４を放送受信装置内部に包含する形で表現するが、放送受信装置にはディスプレイ１８０５、スピーカ１８０４を内包せず、外部にＡＶ信号のみ出力するタイプのものも存在する。ディスプレイ１８０５及びスピーカ１８０４の存在場所は本発明と関連性がなく、どちらのタイプに対しても本発明は適用可能である。また図１８では、ＱＡＭ復調器１８０１やＡＶデコーダ１８０３などの各デバイスは端末装置１８００内に一つずつしか存在しないが、これら図１８に登場する各デバイスが複数存在するハードウェア構成も考えられ、その場合においても本発明は適用可能である。【０１２９】  ここまでは、本発明に関するハードウェアの構成例に関して述べたが、以降、端末装置上でのプログラム動作手続きについて述べる。【０１３０】  図２０は、ＲＯＭ１８０９に記憶され、ＣＰＵ１８０６に実行されるプログラムの構成の一例を示す構成図である。本例では、米国ケーブル放送端末上で利用されるＯＣＡＰ（ＯｐｅｎＣａｂｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｒｏｌ）仕様に準拠した端末を例として説明を行う。ＯＣＡＰは、米国ケーブル放送環境の規格団体であるＣａｂｌｅｌａｂｓが策定するケーブル放送規格であるＯｐｅｎＣａｂｌｅ仕様群の一環として策定される、デジタル放送受信装置上でＪａｖａ（登録商標）プログラムを実行するための仕様である。本仕様はＯＣ−ＳＰ−ＯＣＡＰ１．０仕様に詳細が記述される。【０１３１】  プログラム２０００は、複数のサブプログラムで構成され、具体的にはＯＳ２００１、ＥＰＧ２００２、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３、サービスマネージャ２００４、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５、及びＳＩ管理モジュール２００６で構成される。【０１３２】  ＯＳ２００１は、端末装置１８００の電源が投入されると、ＣＰＵ１８０６が起動するサブプログラムである。ＯＳ２００１は、オペレーティングシステムの略で��り、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が一例である。ＯＳ２００１は、他のサブプログラムを並行して実行するカーネル２００１ａ及びライブラリ２００１ｂで構成される公知の技術の総称であり、詳細な説明は省略する。本実施の形態においては、ＯＳ２００１のカーネル２００１ａは、ＥＰＧ２００２とＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３をサブプログラムとして実行する。また、ライブラリ２００１ｂは、これらサブプログラムに対して、端末装置１８００が保持する構成要素を制御するための複数の機能を提供する。【０１３３】  機能の一例として、チューニング機能を紹介する。チューニング機能は、他のサブプログラムから周波数を含むチューニング情報を受け取り、それをＱＡＭ復調器１８０１に引き渡す。ＱＡＭ復調器１８０１は与えられたチューニング情報に基づき復調処理を行い、復調したＭＰＥＧ２トランスポートストリームをＴＳデコーダ１８０２に引き渡すことができる。この結果、他のサブプログラムはライブラリ２００１ｂを通してＱＡＭ復調器１８０１を制御することができる。【０１３４】  ＳＩ管理モジュール２００６は、放送されるＳＩテーブルの取得、監視、記録を行い、他のサブプログラムに対して、常に最新の正しいサービスリスト及び番組管理表を提供する。ＳＩ管理モジュール２００６は、端末装置１８００の電源が投入されると、カーネル２００１ａによって起動される。ＳＩ管理モジュール２００６の動作は本発明の根幹部分であり、詳細は後述する。【０１３５】  ＥＰＧ２００２は、ユーザに番組一覧を表示するとともに、ユーザからの入力を受け付ける番組表示部２００２ａと、サービス選局を行う再生部２００２ｂで構成される。ここで、ＥＰＧはＥｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅの略である。ＥＰＧ２００２は、端末装置１８００の電源が投入されると、カーネル２００１ａによって起動される。起動されたＥＰＧ２００２の内部では、番組表示部２００２ａが端末装置１８００の入力部１８１０を通して、ユーザからの入力を待つ。ここで、入力部１８１０が図１９で示されるフロントパネルで構成されている場合、ユーザが、入力部１８１０のＥＰＧボタン１９０７を押下すると、ＥＰＧボタンの識別子がＣＰＵ１８０６に通知される。ＣＰＵ１８０６上で動作するサブプログラムであるＥＰＧ２００２の番組表示部２００２ａは、この識別子を受け取り、ＳＩ管理モジュール２００６よりサービスリストや図示していない番組管理表（サービスリストのチャンネルナンバー、サービス名、ソースＩＤなどの各サービスを特定するための情報に対応付けた時間情報および、その時間情報に対応する番組情報を管理する表）を取得し、必要な情報をディスプレイ１８０５に表示する。【０１３６】  図２１Ａ及び図２１Ｂは、ディスプレイ１８０５に表示された番組表の一例を示す図である。図２１Ａを参照して、ディスプレイ１８０５には、格子状に番組情報が表示されている。列２１０１には、時刻情報が表示されている。列２１０２には、サービス名「チャンネル１」と、列２１０１の時刻に対応する時間帯に放映される番組が表示されている。「チャンネル１」では、９：００〜１０：３０に番組「ニュース９」が��映され、１０：３０〜１２：００は「映画ＡＡＡ」が放映されることを表す。列２１０３も列２１０２同様、サービス名「チャンネル２」と、列２１０１の時刻に対応する時間帯に放映される番組が表示されている。９：００〜１１：００に番組「映画ＢＢＢ」が放映され、１１：００〜１２：００は「ニュース１１」が放映される。カーソル２１３０は、フロントパネル１９００の左カーソル１９０３と右カーソル１９０４を押下すると移動する。図２１Ａの状態で、右カーソル１９０４を押下すると、カーソル２１３０は右に移動し、図２１Ｂのようになる。また、図２１Ｂの状態で、左カーソル１９０３を押下すると、カーソル２１３０は左に移動し、図２１Ａのようになる。【０１３７】  図２１Ａの状態で、フロントパネル１９００のＯＫボタン１９０５が押下されると、番組表示部２００２ａは、「チャンネル１」の識別子を再生部２００２ｂに通知する。図２１Ｂの状態で、フロントパネル１９００のＯＫボタン１９０５が押下されると、番組表示部２００２ａは、「チャンネル２」の識別子を再生部２００２ｂに通知する。【０１３８】  再生部２００２ｂは、受け取ったサービスの識別子を用いて、そのサービスが含む映像及び音声を再生する。サービスの識別子とサービスの関係は、ＳＩより導出することが可能である。例えば、ＳＩ管理モジュール２００６が管理する結合サービスリストが図１７であった場合、サービスの識別子として例えば、チャンネルナンバー「１０」が指定されると、そのサービスと対応付けられるＰＭＴを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームの周波数は「６００ＭＨｚ」であって、変調方式は「６４ＱＡＭ」、ビットレートは「２７Ｍｂｐｓ」であることがわかり、ＱＡＭ復調器１８０１を利用してチューニングすることでそのＭＰＥＧ２トランスポートストリームを受信することができる。さらに、そのＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内で、プログラムナンバーが「１０１」であるＰＭＴがそのサービスを表現する、ということも導出可能である。再生部２００２ｂは、サービスの再生を行うため、受け取ったサービスの識別子をそのままサービスマネージャ２００４に引き渡す。なお、サービスの識別子は表よりサービスを一意に特定可能な値であればなんでもよい。例えば、図１７では、ソースＩＤやサービス名など、どの列の値であっても構わない。また、異なる情報がサービスリストに搭載される場合は、その値であっても構わない。本実施の形態ではチャンネルナンバーがチャンネルの識別子として利用されるとして説明を行う。【０１３９】  また、再生部２００２ｂは、再生中に、ユーザがフロントパネル１９００の上カーソル１９０１と下カーソル１９０２を押下すると、入力部１８１０からＣＰＵ１８０６を通して、押下された通知を受け取り、再生しているサービスを変更する。【０１４０】  図２２Ａ〜図２２Ｃは、１次記憶部１８０８に保存されているサービスの識別子の例を示す図である。【０１４１】  まず、再生部２００２ｂは、１次記憶部１８０８に現在再生中のサービスの識別子を記憶する。図２２Ａでは識別子「３０」が記憶されており、図１７のサービスリストを参照し、サービス名「映画Ｃｈ」のサービスが再生中である���とを示す。図２２Ａの状態で、ユーザが上カーソル１９０１を押下すると再生部２００２ｂは、図１７のサービスリストを参照し、表中の前のサービスであるサービス名「チャンネル２」のサービスに再生を切り変えるため、サービスマネージャ２００４にサービス名「チャンネル２」の識別子「２０」を引き渡す。同時に、１次記憶部１８０８に記憶されているサービス識別子「２０」に書き換える。図２２Ｂは、サービス識別子が書き換えられた状態を表す。また、図２２Ａの状態で、ユーザが下カーソル１９０２を押下すると再生部２００２ｂは、図１７のサービスリストを参照し、表中の次のサービスであるサービス名「スポーツＣｈ」のサービスに再生を切り変えるため、サービスマネージャにサービス名「スポーツＣｈ」の識別子「４０」を引き渡す。同時に、１次記憶部１８０８に記憶されているサービス識別子「４０」に書き換える。図２２Ｃは、サービス識別子が書き換えられた状態を表す。【０１４２】  Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３は、Ｊａｖａ（登録商標）言語で記述されたプログラムを逐次解析し実行するＪａｖａ（登録商標）バーチャルマシンである。Ｊａｖａ（登録商標）言語で記述されたプログラムはバイトコードと呼ばれる、ハードウエアに依存しない中間コードにコンパイルされる。Ｊａｖａ（登録商標）バーチャルマシンは、このバイトコードを実行するインタープリタである。また、一部のＪａｖａ（登録商標）バーチャルマシンは、バイトコードをＣＰＵ１８０６が理解可能な実行形式に翻訳してから、ＣＰＵ１８０６に引渡し、実行することも行う。Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３は、カーネル２００１ａによって、実行するＪａｖａ（登録商標）プログラムを指定され起動される。本実施の形態では、カーネル２００１ａは、実行するＪａｖａ（登録商標）プログラムとしてサービスマネージャ２００４を指定する。Ｊａｖａ（登録商標）言語の詳細は、書籍「Ｊａｖａ（登録商標）Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＩＳＢＮ  ０−２０１−６３４５１−１）」等の多くの書籍で解説されている。ここでは、その詳細を省略する。また、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ自体の詳細な動作などは、「Ｊａｖａ（登録商標）Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＩＳＢＮ  ０−２０１−６３４５１−Ｘ）」等の多くの書籍で解説されている。ここでは、その詳細を省略する。【０１４３】  サービスマネージャ２００４は、Ｊａｖａ（登録商標）言語で書かれたＪａｖａ（登録商標）プログラムであり、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３によって逐次実行される。サービスマネージャ２００４は、ＪＮＩ（Ｊａｖａ（登録商標）Ｎａｔｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して、Ｊａｖａ（登録商標）言語で記述されていない他のサブプログラムを呼び出したり、または、他のサブプログラムから呼び出されたりすることが可能である。ＪＮＩに関しても、書籍「Ｊａｖａ（登録商標）Ｎａｔｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」等の多くの書籍で解説されている。ここでは、その詳細を省略する。【０１４４】  サービスマネージャ２００４は、ＪＮＩを通して、再生部２００２ｂよりサービスの識別子を受け取る。【０１４５】  サービスマネージャ２００４は、最初にＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５の中にあるＴｕｎｅｒ２００５ｃに、サービスの識別子を引き渡し、チューニングを依頼する。Ｔｕｎｅｒ２００５ｃは、ＳＩ管理モジュール２００６が１次記憶ｂ１０８または２次記憶ｂ１０７上に管理するサービスリスト（メインサービスリスト）を参照し、チューニング情報を獲得する。今、サービスマネージャ２００４がサービスの識別子「１０」をＴｕｎｅｒ２００５ｃに引き渡すと、Ｔｕｎｅｒ２００５ｃは、図１７の行１７１１を参照して、対応するチューニング情報である周波数「６００ＭＨｚ」や変調方式「６４ＱＡＭ」、ビットレート「２７Ｍｂｐｓ」を獲得する。Ｔｕｎｅｒ２００５ｃは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通してＱＡＭ復調器１８０１にチューニング情報を引き渡す。ＱＡＭ復調器１８０１は与えられたチューニング情報に従って放送局側システム１０１から送信されてきた信号を復調し、ＴＳデコーダ１８０２に引き渡す。【０１４６】  次にサービスマネージャ２００４は、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５の中にあるＪＭＦ２００５ａにサービスの識別子を与え、映像・音声の再生を依頼する。【０１４７】  まず、最初にＪＭＦ２００５ａは、再生すべき映像と音声を特定するためのＰＩＤをＰＡＴ、ＰＭＴから取得する。ＪＭＦ２００５ａは、ＰＡＴを取得するため、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通して、ＴＳデコーダ１８０２にＰＩＤ「０」とＣＰＵ１８０６を指定する。ＴＳデコーダ１８０２がＰＩＤ「０」及びｔａｂｌｅ＿ｉｄ「０」でフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡すことで、ＪＭＦ２００５ａは、ＰＡＴを収集する。ここで、ＰＡＴの例として図１２を挙げる。今、ＪＭＦ２００５ａに与えられたサービスの識別子が「１０」とすると、ＪＭＦ２００５ａは、図１７の行１７１１を参照して、対応するプログラムナンバー「１０１」を獲得し、次に、図１２のＰＡＴの行１２１１を参照し、プログラムナンバー「１０１」に対応するＰＩＤ「５０１」を獲得する。ＪＭＦ２００５ａは、ＰＭＴを取得するため、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通して、ＴＳデコーダ１８０２にＰＡＴより取得したＰＩＤとｔａｂｌｅ＿ｉｄ「２」を指定する。ここで、指定するＰＩＤは「５０１」とする。ＴＳデコーダ１８０２がＰＩＤ「５０１」及びｔａｂｌｅ＿ｉｄ「２」でフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡すことで、ＪＭＦ２００５ａはＰＭＴの収集する。ここでＰＭＴの例として図１１を挙げる。ＪＭＦ２００５ａは、ＰＭＴから再生する映像と音声のＰＩＤを獲得する。図１１を参照して、ＪＭＦ２００５ａは、行１１１１から音声のＰＩＤ「５０１１」を、行１１１２から映像のＰＩＤ「５０１２」を獲得する。【０１４８】  次に、ＪＭＦ２００５ａは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通して、獲得した映像／音声のＰＩＤと出力先としてＡＶデコーダ１８０３を、ＴＳデコーダ１８０２に与える。ＴＳデコーダ１８０２は与えられたＰＩＤに基づいて、フィルタリングを行う。ここではＰＩＤ「５０１１」「５０１２」のＴＳパケットをＡＶデコーダ１８０３に引き渡す。ＡＶデコーダ１８０３は、与えられたＰＥＳパケットのデコードを行いディスプレイ１８０５、スピーカ１８０４を通して映像／音声を再生する。【０１４９】  最後にサービスマネージャ２００４は、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５の中にあるＡＭ２００５ｂにサービスの識別子を与え、データ放送再生を依頼する。ここで、データ放送再生とは、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームに含まれるＪａｖａ（登録商標）プログラムを抽出し、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３に実行させることである。ＭＰＥＧ２トランスポートストリームにＪａｖａ（登録商標）プログラムを埋め込む方法は、ＭＰＥＧ規格書ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−６に記述されたＤＳＭＣＣという方式を用いる。ここではＤＳＭＣＣの詳細な説明は省略する。ＤＳＭＣＣ方式は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームのＴＳパケットの中に、コンピュータで使用されているディレクトリやファイルで構成されるファイルシステムをＭＰＥＧ２セクションを用いてエンコードする方法を規定している。また、実行するＪａｖａ（登録商標）プログラムの情報はＡＩＴと呼ばれる形式で、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームのＴＳパケットの中に埋め込まれ、ｔａｂｌｅ＿ｉｄが「０ｘ７４」であるＭＰＥＧ２セクションとして送信されている。ＡＩＴは、ＤＶＢ−ＭＨＰ規格（正式には、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０１  ８１２  ＤＶＢ−ＭＨＰ仕様Ｖ１．０．２）の１０章に定義されている、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅの略である。ＤＶＢ−ＭＨＰ規格はＯＣＡＰ規格同様、デジタル放送受信装置上でＪａｖａ（登録商標）アプリケーションを動作させるための仕様である。ＯＣＡＰ規格はＤＶＢ−ＭＨＰ規格を基にして機能拡張されたものであり、ＯＣＡＰ規格とＤＶＢ−ＭＨＰ規格には共通点が数多くある。ＡＩＴはその一つである。【０１５０】  ＡＭ２００５ｂは、まず、ＡＩＴを獲得するため、ＪＭＦ２００５ａ同様ＰＡＴ、ＰＭＴを取得し、ＡＩＴが格納されているＴＳパケットのＰＩＤを獲得する。今、与えられたサービスの識別子が「１０」で、図１２のＰＡＴ、図１１のＰＭＴが送信されているとすると、ＪＭＦ２００５ａと同様の手順で、図１１のＰＭＴを獲得する。ＡＭ２００５ｂは、ＰＭＴからストリーム種別が「データ」で補足情報として「ＡＩＴ」を持つエレメンタリ−ストリームからＰＩＤを抽出する。図１１を参照して、行１１１３のエレメンタリ−ストリームが該当し、ＰＩＤ「５０１３」を獲得する。【０１５１】  ＡＭ２００５ｂは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通してＴＳデコーダ１８０２にＡＩＴのＰＩＤとｔａｂｌｅ＿ｉｄ「０ｘ７４」を与える。ＴＳデコーダ１８０２は、与えられたＰＩＤ及びｔａｂｌｅ＿ｉｄでフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡す。この結果、ＡＭ２００５ｂは、ＡＩＴの収集することができる。【０１５２】  図２３は、収集したＡＩＴの情報の一例を模式的に表す図である。列２３０１はＪａｖａ（登録商標）プログラムの識別子である。列２３０２はＪａｖａ（登録商標）プログラムの制御情報である。制御情報には「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」「ｐｒｅｓｅｎｔ」「ｋｉｌｌ」など���あり、「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」は即時に端末装置１８００がこのＪａｖａ（登録商標）プログラムを自動的に実行することを意味し、「ｐｒｅｓｅｎｔ」は自動実行しないことを意味し、「ｋｉｌｌ」はＪａｖａ（登録商標）プログラムを停止することを意味する。列２３０３は、ＤＳＭＣＣ方式でＪａｖａ（登録商標）プログラムを含んでいるＰＩＤを抽出するためのとＤＳＭＣＣ識別子である。列２３０４はＪａｖａ（登録商標）プログラムのプログラム名である。行２３１１と２３１２は、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムの情報の組である。行２３１１で定義されるＪａｖａ（登録商標）プログラムは、識別子「３０１」、制御情報「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」、ＤＳＭＣＣ識別子「１」、プログラム名「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ」の組である。行２３１２で定義されるＪａｖａ（登録商標）プログラムは、識別子「３０２」、制御情報「ｐｒｅｓｅｎｔ」、ＤＳＭＣＣ識別子「１」、プログラム名「ｂ／ＧａｍｅＸｌｅｔ」の組である。ここで二つのＪａｖａ（登録商標）プログラムは同じＤＳＭＣＣ識別子を持つが、これは１つのＤＳＭＣＣ方式でエンコードされたファイルシステム内に二つのＪａｖａ（登録商標）プログラムが含まれていることを表す。ここでは、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムに対して四つの情報しか規定しないが、実際にはより多くの情報が定義される。詳細はＤＶＢ−ＭＨＰ規格を参照されたい。【０１５３】  ＡＭ２００５ｂは、ＡＩＴの中から「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」のＪａｖａ（登録商標）プログラムを見つけ出し、対応するＤＳＭＣＣ識別子及びＪａｖａ（登録商標）プログラム名を抽出する。図２３を参照して、ＡＭ２００５ｂは行２３１１のＪａｖａ（登録商標）プログラムを抽出し、ＤＳＭＣＣ識別子「１」及びＪａｖａ（登録商標）プログラム名「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ」を獲得する。【０１５４】  次にＡＭ２００５ｂは、ＡＩＴから取得したＤＳＭＣＣ識別子を用いて、をＤＳＭＣＣ方式で格納しているＴＳパケットのＰＩＤをＰＭＴから獲得する。具体的には、ＰＭＴの中でストリーム種別が「データ」で、補足情報のＤＳＭＣＣ識別子が合致するエレメンタリ−ストリームのＰＩＤを取得する。【０１５５】  今、ＤＳＭＣＣ識別子が「１」であり、ＰＭＴが図１１とすると、行１１１４のエレメンタリ−ストリームが合致し、ＰＩＤ「５０１４」を取り出す。【０１５６】  ＡＭ２００５ｂは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通してＴＳデコーダ１８０２にＤＳＭＣＣ方式でデータが埋めこまれたＭＰＥＧ２セクションを伝送するＴＳパケットのＰＩＤ及びセクションフィルタ条件を指定する。ここでは、ＰＩＤ「５０１４」を与える。ＴＳデコーダ１８０２は与えられたＰＩＤを用いてＤＳＭＣＣ用ＭＰＥＧ２セクションのフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡す。この結果、ＡＭ２００５ｂは、必要なＤＳＭＣＣ用ＭＰＥＧ２セクションを収集することができる。ＡＭ２００５ｂは、収集したＭＰＥＧ２セクションから、ＤＳＭＣＣ方式に従ってファイルシステムを復元し、１次記憶部１８０８に保存する。ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中のＴＳパケットからファイルシステム等のデータを取り出し１次記憶部１��０８、２次記憶部１８０７等の記憶手段に保存することを以降、ダウンロードと呼ぶ。【０１５７】  図２４は、ダウンロードしたファイルシステムの一例を示す図である。図中、丸はディレクトリを四角はファイルを表す。このファイルシステムは、ルートディレクトリ２４０１、名称「ａ」のディレクトリ２４０２，名称「ｂ」のディレクトリ２４０３，名称「ＴｏｐＸｌｅｔ．ｃｌａｓｓ」のファイル２４０４、名称「ＧａｍｅＸｌｅｔ．ｃｌａｓｓ」のファイル２４０５を含んで構成される。【０１５８】  次にＡＭ２００５ｂは、１次記憶部１８０８にダウンロードしたファイルシステム中から実行するＪａｖａ（登録商標）プログラムをＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３に引き渡す。今、実行するＪａｖａ（登録商標）プログラム名が「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ」とすると、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム名の最後に「．ｃｌａｓｓ」を付加したファイル「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ．ｃｌａｓｓ」が実行すべきファイルとなる。「／」はディレクトリやファイル名の区切りであり、図２４を参照して、ファイル２４０４が実行すべきＪａｖａ（登録商標）プログラムである。次にＡＭ２００５ｂは、ファイル２４０４をＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３に引き渡す。【０１５９】  なお、ＡＭ２００５ｂが実行すべきＪａｖａ（登録商標）プログラムを参照する手法はＡＩＴによるものだけではない。米国ケーブルシステムで利用されることが想定されるＯＣＡＰでは図３に記載されるＯＯＢにてアプリケーションの参照情報を記載するＸＡＩＴが利用されている。その他、ＲＯＭ１８０９に予め記録されているものを起動する、２次記憶部１８０７にダウンロードして記憶したものを起動する、などの方法も考えられる。【０１６０】  Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３は、引き渡されたＪａｖａ（登録商標）プログラムを実行する。【０１６１】  以上のような手続きで、サービスマネージャ２００４はサービス識別子を受け取ってチューニング、暗号解除、映像・音声再生、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム起動を行う。この一連の手続きを、まとめて「サービスの選択」と呼ぶ。「サービスの選択を行う」とは、「サービスに属するＥＳが保有する情報をユーザに対して可視化することである」と定義することが可能である。サービスの選択を行うと、上記手続きに従って、“サービスに属するＥＳによって伝送される映像・音声が再生”され、“サービスに属するＥＳによって伝送されるＪａｖａ（登録商標）プログラムが起動”される。サービスの選択によって再生された映像・音声は、そのサービスに属している、と表現できる。同様に、サービスの選択によって起動されたＪａｖａ（登録商標）プログラムは、そのサービスに属している、と表現できる。【０１６２】  サービスマネージャ２００４は、他のサービスの識別子を受け取ると、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５に存在するライブラリを利用して再度サービスの選択を行う。本実施の形態では、サービスマネージャ２００４が選択可能なサービスの数は一つである。【０１６３】  Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５は、ＲＯＭ１８０９に格納されている複数のＪａｖａ（登録商標）ライブラリの集合である。本実施の形態では、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５は、ＪＭＦ２００５ａ，ＡＭ２００５ｂ，Ｔｕｎｅｒ２００５ｃ，ＤＳＭ−ＣＣ２００５ｄ、ＳＩ取得２００５ｅ、及びサービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆを含んでいる。Ｊａｖａ（登録商標）プログラムはこれらライブラリを利用しながら、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムの機能を実現する。【０１６４】  ＪＭＦ（Ｊａｖａ（登録商標）Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）２００５ａは、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームに含まれる映像、音声、字幕データの再生を行うためのライブラリである。ＪＭＦ２００５ａはＳｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社が策定したメディア制御用フレームワークであり、詳細は同社がリリースしているＪＭＦ１．０仕様を参照されたい。ＯＣＡＰ仕様では、ＪＭＦ仕様のうち、必要な部分をサブセット化し、導入している。ＡＭ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）２００５ｂは前述したようなＪａｖａ（登録商標）プログラムの起動、終了をＪａｖａ（登録商標）プログラム自身が行うためのライブラリである。Ｔｕｎｅｒ２００５ｃはＱＡＭ復調器１８０１に対してチューニング情報を設定して、デジタル放送受信装置が受信するＭＰＥＧ２トランスポートストリームを変更するためのライブラリである。ＤＳＭ−ＣＣ２００５ｄはＪａｖａ（登録商標）プログラムが、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中に含まれて伝送されているファイルに対してアクセスするためのライブラリである。【０１６５】  ＳＩ取得２００５ｅはＳＩ管理モジュール２００６が管理するサービスリスト（メインサービスリスト）をＪａｖａ（登録商標）プログラムが取得するためのライブラリである。サービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆは前述のサービスマネージャ２００４に対してサービス選択要求を送信するためのライブラリであり、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムはサービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆを利用することで、新たなサービス選択を行うことが可能である。【０１６６】  このＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５を利用することで、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムはＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内や、その他放送信号内の様々な情報を取得することが可能である。【０１６７】  前述したＥＰＧ２００２が行うＳＩの取得はＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内のＳＩ２００５ｅを使えば可能であり、サービスマネージャ２００４に指令してサービスの選択を行わせることはＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内のサービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆを利用して行うことができる。またサービスマネージャ２００４が行うチューニング、映像音声の再生、ＤＳＭ−ＣＣによるファイル取得、アプリ起動、といった作業はそれぞれ、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内のＴｕｎｅｒ２００５ｃ、ＪＭＦ２００５ａ、ＤＳＭ−ＣＣ２００５ｄ、ＡＭ２００５ｂをＥＰＧが直接利用することでも実現可能である。【０１６８】  即ち、ＥＰＧ２００２と同等の機能を有するＪａｖａ（登録商標）プログラムを記述してＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３上で動作させることが可能である。ＯＣＡＰ環境では、このようなＥＰＧ機能を有するＪａｖａ（登��商標）プログラムを配信し、それをデジタル放送受信装置が受信して実行する、ということが実際に行われる場合もある。【０１６９】  ここまで説明してきた様に、様々な端末組み込みプログラム、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内の各ライブラリはＳＩ管理モジュール２００６が取得したサービスリスト（メインサービスリスト）を用いて動作する。ＳＩ管理モジュール２００６が最新の、誤りのないサービスリスト（メインサービスリスト）をそれぞれに対して提供することは、デジタル放送受信装置が矛盾なく動作する上で非常に重要である。【０１７０】  本実施の形態におけるＳＩ管理モジュール２００６は前述したように、デジタル放送受信装置の起動時に起動され、ＳＩテーブルの監視及びＳＩの記録処理を行う。ＯＣＡＰ環境では、デジタル放送受信装置は、ＯＯＢにて伝送されるＳＣＴＥ−ＳＩ及び、Ｉｎｂａｎｄにて伝送されるＰＳＩＰをそれぞれ受信して記録し、組み込みプログラム、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内の各ライブラリなどに提供する。さらにＳＩテーブルを更新する情報は放送信号に埋め込まれて随時デジタル受信装置へと送られてくるため、ＳＩテーブルが更新されているかを監視し続け、常に最新のＳＩテーブルとして保持し続けるように管理する必要がある。【０１７１】  図２５は、本実施の形態におけるＳＩ管理モジュール２００６の構成を示す構成図である。ＳＩ管理モジュール２００６はサービスリスト制御部２５０１、サービスリスト記憶部２５０２、ＳＩテーブル監視部２５０３、及びサービスリスト取得部２５０４から構成される。なお、本実施の形態では、サービスリスト制御部２５０１及びＳＩテーブル監視部２５０３から、メインサービスリスト（第１のサービス通知情報）を更新する更新手段が構成され、サービスリスト記憶部２５０２及び１次記憶部１８０８並びに２次記憶部１８０７から、メインサービスリスト（第１のサービス通知情報）を記憶している記憶手段が構成される。【０１７２】  図２５にあるモジュール内部構成図にはメインサービスリストを用いて番組管理表を構成するためのサブモジュールは記載されていない。番組管理表を構成する過程に関しては本発明と関連がないため、説明を省略する。番組管理表がどのように構成され、管理されていても、本発明は適用可能である。【０１７３】  サービスリスト制御部２５０１はＳＩ管理モジュール２００６全体の制御を行い、サービスリスト記憶部２５０２及びＳＩテーブル監視部２５０３に対して指令を出して、操作を行わせる組み込みプログラムとして実現される。また、サービスリスト制御部２５０１は専用の回路として組み込まれても良いし、システムＬＳＩに組み込まれたり、単独チップとしてデジタル放送受信装置に組み込まれたりしてもよい。【０１７４】  サービスリスト記憶部２５０２は、例えば図１８に示す１次記憶部１８０８、２次記憶部１８０７を制御するものであって、電源投入時においては２次記憶部１８０７には前回の電源切断時おける最新のサービスリスト（メインサービスリスト）が記憶されている。【０１７５】  サービスリスト制御部２５０１は、サービス記憶部２５０２に対して指令を出すことにより、デジタル放送受信装置１８００の電源投入時において２次記憶部１８０７に記憶されたサービスリスト（メインサービスリストの原本）及びＳＩテーブルを読み出してその複製を１次記憶部１８０８上に展開して記憶させ、１次記憶部１８０８に記憶されたサービスリスト及びＳＩテーブルを提供する。【０１７６】  また、デジタル放送受信装置のＳＩテーブル監視部２５０３は、放送信号に埋め込まれて送られる上述した「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのＳＩテーブル、又はＬＶＣＴによるＳＩテーブルを放送波から取り出す。ＳＩテーブル監視部２５０３は、放送波から取り出した上述のＳＩテーブルと、１次記憶部１８０８に記憶されている「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのＳＩテーブル、又はＬＶＣＴによるＳＩテーブルとを比較し、その記憶されている何れかのＳＩテーブルに対して更新がなされているかどうかを判断している。【０１７７】  そして、いずれかのＳＩテーブルに対して更新がなされているとＳＩテーブル監視部２５０３によって判断されると、サービスリスト制御部２５０１は、放送波から取り出したＳＩテーブルを用いてサービスリストを対応した方法により構成する。即ち、サービスリスト制御部２５０１は、放送波から取り出したＳＩテーブルが「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」であれば、これらのＳＩテーブルを結合することにより図１７に示すサービスリストを構成し、放送波から取り出したＳＩテーブルがＬＶＣＴによるＳＩテーブルであれば、フォーマット変換することにより図１７に示すサービスリストを構成する。なお、このように放送波から取り出された最新のＳＩテーブルから構成されるサービスリストをサブサービスリストと称し、１次記憶部１８０８に記憶されているサービスリストをメインサービスリストと称す。【０１７８】  サービスリスト制御部２５０１は、上述のように構成したサービスリスト（サブサービスリスト）と、１次記憶部１８０８に記憶されているサービスリスト（メインサービスリスト）と比較し、更新された部分をメインサービスリストへ反映させる。このときサービス制御部２５０１は、一次記憶部１８０８に記憶されているＳＩテーブルを、放送波から取り出された更新がなされたＳＩテーブルに置き換える。更にサービス制御部２５０１は、１次記憶部１８０８に反映がされたメインサービスリスト、更新されたＳＩテーブルを必要に応じて２次記憶部１８０７にも反映する。【０１７９】  なお、更新対象のサービスリストは、１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリストとしているが、２次記憶部１８０７のメインサービスリストとしてもよい。この場合、サービスリストの管理に１次記憶部１８０８は不要となる。一般に、１次記憶部１８０８は２次記憶部１８０７よりも読み込み及び書き込み速度が速いため、この場合はサービスリストからサービスデータを検索する際などに１次記憶部１８０８に読み出した場合と比較して動作が遅くなると考えられるが、１次記憶部１８０８上に領域を必要としないため、１次記憶部１８０８の領域の節約になる。【０１８０】  また、サービスリスト記憶部２５０２は、図１８に示す１次記憶部１８０８、２次記憶��１８０７にサービスリストを記憶させたが、専用レジスタなど、ハードウェアにサービスリスト専用の記憶装置が用意される場合は、そちらを利用してもよい。【０１８１】  ＳＩテーブル監視部２５０３は、必要なハードウェアを操作して、ＯＯＢ及びＩｎｂａｎｄより取得可能なＳＩテーブルを取得し、更新されていればサービスリスト制御部２５０１へ通知する機能を有するライブラリとして実現される。ＯＯＢの場合、ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に対してＯＯＢにて伝送されるＳＩテーブルをフィルタリングして取得するよう指示を出し、取得されたＳＩテーブルが、以前に送られた同種のＳＩテーブルと異なっていた場合は、サービスリスト制御部２５０１へ通知する。【０１８２】  例えば、ＯＯＢで伝送されるＳＶＣＴの取得に際し、ＳＩテーブル監視部２５０３はまずＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に対してＳＶＣＴ取得の指示を出す。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はＯＯＢ中のＳＶＣＴを取得すると、ＳＩテーブル監視部２５０３に対して通知を行う。ＳＩテーブル監視部２５０３は、それよりも一つ前に取得したＳＶＣＴに対応するＳＩテーブル（つまり１次記憶部１８０８に記憶されたＳＩテーブル）と放送波を介して新規に取得されたＳＶＣＴに対応するＳＩテーブルを比較し、もしも異なっていればサービスリスト制御部２５０１に対して通知を行う。【０１８３】  またＩｎｂａｎｄで伝送されるＬＶＣＴの場合、ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＴＳデコーダ１８０２に対してＩｎｂａｎｄにて伝送されるＳＩテーブルをフィルタリングして取得するよう指示を出し、放送波を介して新規に取得されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブルが、以前の同種のＳＩテーブル（つまり１次記憶部１８０８に記憶されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブル）と異なっていた場合は、サービスリスト制御部２５０１へ通知する。【０１８４】  例えば、Ｉｎｂａｎｄで伝送されるＬＶＣＴの取得に際し、ＳＩテーブル監視部２５０３はまずＴＳデコーダ１８０２に対してＩｎｂａｎｄにて伝送されるＬＶＣＴ取得の指示を出す。ＴＳデコーダ１８０２は、内部にＭＰＥＧ２セクションをフィルタリングするセクションフィルタと呼ばれるデバイス（図示せず）を含み、セクションフィルタを用いてＬＶＣＴのフィルタリング及び取得を行う。ＴＳデコーダ１８０２はＩｎｂａｎｄ中のＬＶＣＴを取得するとＳＩテーブル監視部２５０３に対して通知を行う。ＳＩテーブル監視部２５０３は、それよりも一つ前に取得されたＬＶＣＴ（つまり１次記憶部１８０８に記憶されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブル）と、新規に取得されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブルとを比較し、もしも異なっていればサービスリスト制御部２５０１に対して通知を行う。なお、ＴＳデコーダ１８０２に含まれるセクションフィルタ自身は、指定したＭＰＥＧ２セクションがＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中で更新された時のみ、取得を行うような機能を有している場合もある。このような場合、取得を指定されたＳＩテーブルが更新された時のみ、ＴＳデコーダ１８０２からＳＩテーブル監視部２５０３に対して通知が来るため、ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＴＳデコーダ１８０２から通知が来たら、そのままサービスリスト制御部２５０１に通知を行うような実装であってもよい。【０１８５】  なお、ＳＩテーブル監視部２５０３は、専用の回路として組み込まれても良いし、システムＬＳＩに組み込まれたり、単独チップとしてデジタル放送受信装置に組み込まれたりしてもよい。【０１８６】  サービスリスト取得部２５０４は、ＳＩ管理モジュール２２０６外のプログラムがサービスリストを利用する場合に利用されるライブラリとして実現される。サービスリスト取得部２５０４は、１次記憶部１８０８に記憶される最新のサービスリストを取得して、サービスリストを要求するプログラムに対してサービスの情報を提供する。【０１８７】  なお、サービスリスト取得部２５０４は上述の機能が専用の回路として組み込まれても良いし、システムＬＳＩに組み込まれたり、単独チップとしてデジタル放送受信装置に組み込まれたりしてもよい。【０１８８】  また、サービスリスト制御部２５０１は、１次記憶部１８０８又２次記憶部１８０７が保持するメインサービスリストの中から必要なサービスデータを検索するサービスデータ検索部（図示せず）を有する。これは例えばデジタル放送受信装置内で動作するＪａｖａ（登録商標）プログラムよりサービスデータの検索要求と、検索すべきサービスデータに対応するソースＩＤを受け取ると、メインサービスデータに含まれるソースＩＤを調べ、送られたソースＩＤと同じ値を有するソースＩＤに対応するサービスデータを出力するようにしたものである。【０１８９】  また、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８又２次記憶部１８０７が保持するメインサービスリストの中から不要なサービスデータを消去するサービスデータ消去部（図示せず）を有する。これは例えばデジタル放送受信装置内で動作するＪａｖａ（登録商標）プログラムよりサービスデータの消去要求と、消去すべきサービスデータに対応するソースＩＤを受け取ると、サービスデータ検索部に対して消去すべきソースＩＤに対応するサービスデータを検索させ、検索されたサービスデータをメインサービスデータから消去するものである。【０１９０】  本実施の形態におけるＯＣＡＰ準拠のデジタル放送受信装置は、３種類のサービスリストをＳＩテーブルより構成可能である。具体的には、ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」より構成可能なサービスリスト、ＯＯＢのＬＶＣＴより構成可能なサービスリスト、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴから管理可能なサービスリストである。【０１９１】  本実施の形態では、ＳＩ管理モジュール２２０６は１次記憶部１８０８、２次記憶部１８０７内に１つのサービスリスト（メインサービスリスト）を管理する。また、本実施の形態では、上述のように、ＳＩ管理モジュール２２０６が管理するサービスリストを「メインサービスリスト」、前述した各々別のＳＩテーブルより構成可能な３種類のサービスリストを「サブサービスリスト」と呼んで区別する。また、「サブサービスリスト」について、ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」から構成されるものをサブサービスリストＡ、ＯＯＢのＬＶＣＴから構成されるものをサブサービスリストＢ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴから構成されるものをサブサービスリストＣ���呼んで区別する。【０１９２】  メインサービスリストでもサブサービスリストでも記載されるサービスはソースＩＤ（サービスデータ識別子）を用いて一意に特定可能であるため、ＳＩ管理モジュール２００６はソースＩＤを識別子としてメインサービスリストを管理する。即ち、ＳＩ管理モジュール２００６は、サブサービスリストが更新された場合は、更新されたサブサービスリストに記載されたサービスのソースＩＤと同じソースＩＤを有するサービスをメインサービスリストから検索し、同じソースＩＤを持つサービスが見つかればそのサービスに関する情報（サービスデータ）を、サブサービスリストのサービスデータに置き換える。【０１９３】  またもし見つからなければ、メインサービスリストにそのサブサービスリストのサービスデータを追加する。以下、ＳＩ管理モジュール２２０６のサブモジュールの動作について詳細に記述する。【０１９４】  サービスリスト制御部２５０１はデジタル放送受信装置が起動されると、ＯＳ２００１によって起動される。サービスリスト制御部２５０１は、起動されると、まずサービスリスト記憶部２５０２に対して、２次記憶部１８０７に記録されたサービスリスト（メインサービスリスト）の原本を１次記憶部１８０８に移すように指令を出す。サービスリスト記憶部２５０２は指令を受けると、２次記憶部１８０７に記憶されたメインサービスリストを読み出して、１次記憶部１８０８上に複製として展開する。【０１９５】  これにより２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストをそのまま利用する場合に比べより高速にメインサービスリストを検索できる状態となる。【０１９６】  次にサービスリスト制御部２５０１は、ＳＩテーブル監視部２５０３に対し、ＯＯＢのＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＯＯＢのＬＶＣＴ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴの監視指令を出す。ＳＩテーブル監視部２５０３は指令を受けると、ＴＳデコーダ１８０２及びＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１を利用して、指定されたＳＩテーブルの監視に入る。【０１９７】  図２６は、１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリストの更新時におけるサービスリスト制御部２５０１の動作を示すフロー図である。ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＳＩテーブルの更新を発見すると、サービスリスト制御部２５０１に通知する。【０１９８】  サービスリスト制御部２５０１は、更新が通知されたＳＩテーブルを利用してサブサービスリストを構成する（例えば図１７に示すようなサブサービスリストを作成する）（Ｓ３６０１）。具体的に、サービスリスト制御部２５０１はＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」からサブサービスリストを構成する処理、ＯＯＢのＬＶＣＴからサービスリストを構成する処理、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴからサブサービスリストを構成する処理内容を予め記憶しており、更新の通知を受けたＳＩテーブルに対応する処理内容にてサブサービスリストを構成する。【０１９９】  このとき、更新されたＳＩテーブルがフォーマット的に不正な場合や、更新されたＳＩテーブルがＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」のうちの何れかであり、更新されたＳＩテーブル内の情報が不正なために、結合サービスリストが構成できない場合は、ＳＩテーブルの更新を破棄し、何も行わない（Ｓ３６０２）。【０２００】  例えば、ＳＶＣＴに記載される“ＣＤＳ  ｉｎｄｅｘ”が、ＮＩＴ−ＣＤＳに存在しない値を有しているなど、３つのＳＩテーブル間の情報に矛盾がある場合などである。【０２０１】  その後、構成したサブサービスリストに含まれる全てのサービスデータについて、サービスリスト記憶部２５０２が管理するメインサービスリスト（この例では１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリスト）に含まれるかどうか調査し（Ｓ３６０５）、もし含まれていれば（Ｓ３６０６のＹｅｓ）メインサービスリスト上の該当サービスデータの情報をサブサービスリストのものに更新し（Ｓ３６０７）、もし含まれていなければ（Ｓ３６０６のＮｏ）メインサービスリストにサブサービスリストのサービスデータを追加する（Ｓ３６０８）。【０２０２】  ここで、ステップＳ３６０３はループ変数Ｎの初期化であり、ステップＳ３６０９はループ変数Ｎのインクリメントである。サブサービスリストに含まれる全てのサービスについて調査が終了したら（Ｓ３６０４のＹｅｓ）、更新シーケンスを終了する。その後、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８に記憶された更新の終了したメインサービスリストの変更分を、２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストに反映させる。これは例えば更新の終了したメインサービスリストを２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストの原本に上書きする等により実現すればよい。【０２０３】  サービスリスト取得部２５０４は、必要に応じてサービスリスト記憶部２５０２が管理するメインサービスリストの情報を取得し、ＳＩ管理モジュール２００６外部からその情報を要求したプログラム（モジュール）に提供する。本実施の形態では、３種類のサブサービスリスト（サブサービスリストＡ、Ｂ、Ｃ）毎にメインサービスリストを夫々作成する必要はなく、共通する１つのメインサービスリストを用いて管理している。【０２０４】  ソースＩＤが同じサービスは同一のサービスを指すため、あるソースＩＤのサブサービスリストに含まれるサービスデータを、同じソースＩＤを有する別のサブサービスリストに含まれるサービスデータで上書きしたとしても問題はない。例えば、ＯＯＢのＬＶＣＴから構成されたサブサービスリストからメインサービスリストに反映されたサービスデータが、その後、ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」から構成されたサブサービスリストに含まれる同一ソースＩＤを持つサービスデータによって更新されても、問題はない。ＯＣＡＰ環境では、通常、３つのサービスリストが等しいデータを持ち、例えばサービスの追加などがあったときに、ＳＩテーブルは更新されることにより、結果的に３つのサブサービスリスト（サブサービスリストＡ、Ｂ、Ｃ）を用いて１つのメインサービスリストが更新される。【０２０５】  しかし、その更新タイミングは、異なるＳＩテーブル（ＯＯＢのＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＯＯＢのＬＶＣＴ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴ）の送信タイミングの差や、送出側設備設定時刻の差などにより、同時ではなく、数秒以上の時間差が発生することもある。本実施の形態では、取得する３つのサブサービスリストのうち、���初に更新されたサブサービスリストからメインサービスリストへサービスデータの反映が可能である。【０２０６】  例えば、１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリストが図１７に示すような内容を有し、ＳＩテーブル監視部２５０３がＯＯＢのＳＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて新たに図２７に示すサブサービスリストＡを構成する。【０２０７】  図２７は、ＳＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新によって新たに構成されたサブサービスリストＡの一例を示す図である。【０２０８】  この場合、図２７に示すソースＩＤ１７０１の値が６００に対応するサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストには無いため、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストの原本へも反映させる。【０２０９】  その後、例えば、ＳＩテーブル監視部２５０３がＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて必要に応じてフォーマット変換などを行い、新たに図２８に示すサブサービスリストＣを構成する。【０２１０】  図２８は、ＬＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新によって新たに構成されたサブサービスリストＣの一例を示す図である。【０２１１】  この場合、１次記憶部１８０８には、上述の処理により、図２７のサブサービスリストによって更新されたメインサービスリストが記憶されており、図２８のサブサービスリストにあるソースＩＤの値が７００のサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストにはない。したがってサービスリスト制御部２５０１は、１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶した対応するＳＩテーブル、メインサービスリストの原本へも反映させる。このように構成することにより、放送波によって伝送されるＳＩ（ＳＩテーブル）の種類が複数種あっても、その種類に関わらず最新に更新がなされたＳＩテーブルを用いてメインサービスリストを更新するため、常に最新のメインサービスリストを保持することが可能となる。【０２１２】  図２９は、上述のように更新されたメインサービスリストの一例を示す図である。このメインサービスリストには、図１７のメインサービスリストに対して、ソースＩＤが６００及び７００のサービスデータが追加されている。【０２１３】  ある時点でサービスリスト記憶部２５０２が保持するメインサービスリストが図２９である場合、ＥＰＧ２００２は、図２９における行１７１１〜１７１５、行２６１５、行２７１５が表す７個のサービスデータと番組管理表（図示せず）とを用いて構成した番組情報を画面に表示することが可能である。【０２１４】  図３０は、ＥＰＧ２００２によって表示される画面を示す図である。図３０に表されるＥＰＧ２００２の画面構成は図２１Ａおよび図２１Ｂと同様である。本実施の形態では説明を簡単にするため、または画面構成の制約上、７個のサ���ビスを横に並べて表示することはせずに、画面には２つのサービスとそのサービスに対応する番組情報と時間帯とを番組リスト（番組情報）として表示する。この例では番組リストは画面内にその全てを表示しきれないので、入力部１８１０によって左右キーを押下し、番組リストに表示された情報を左右にスクロールさせることにより表示画面内に表示しきれない情報を表示できるようにしている。入力部１８１０が図１９に表されるフロントパネルだった場合、左ボタン１９０３を押下すると、番組リストが左にスクロールし、図２１Ａの状態だったＥＰＧ２００２画面が、図３０の状態になる。ＥＰＧ２００２では、左からチャンネルナンバーの小さい順にサービスが配置されるが、“チャンネル１”よりも小さなチャンネルナンバーを持つサービスはないため、ループして最も大きなチャンネルナンバーを持つ“お笑いＣｈ”が列２１０２に表示されている。【０２１５】  また、図２９に示すメインサービスリストを有する状態において、例えば、ＳＩテーブル監視部２５０３がＯＯＢのＬＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて必要に応じてフォーマット変換などを行い、新たに図３１に示すサブサービスリストＢを構成したとする。【０２１６】  この場合、１次記憶部１８０８には、上述の処理により、図２９に示すメインサービスリストが記憶されており、図３１のサブサービスリストにあるソースＩＤの値が８００のサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストにはない。したがってサービスリスト制御部２５０１は、１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶した対応するＳＩテーブル、メインサービスリストの原本へも反映させる。【０２１７】  この結果、メインサービスリストは図３２に示されるように更新される。【０２１８】  メインサービスリストは、更新前の状態（図２９に示すメインサービスリスト）に対して行３０１５が追加されたものとなる。この更新後は、ＥＰＧ２００２の画面表示において、図２１Ａの状態で左ボタン１９０３を押下すると、図３３のような画面表示となる。【０２１９】  図３３は、ＥＰＧ２００２によって表示される画面を示す図である。【０２２０】  この画面の行２１０２には、最も大きなチャンネルナンバーを持つ“クイズＣｈ”が表示される。これにより、メインサービスリストがサブサービスリストＢによって更新されたことがわかる。【０２２１】  また、図３２に示すメインサービスリストを有する状態において、ＳＩテーブル監視部２５０３がＯＯＢのＳＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて新たに図３４に示すサブサービスリストＡを構成したとする。【０２２２】  図３４に示すサブサービスリストは、図２７に示すサブサービスリストにおけるソースＩＤ１７０１の値が６００に対応するサービスデータの情報が無いものを例に説明をしているが、この情報があったものであっても良い。【０２２３】  図３４に示すサブサービスリストＡを構成した場合、図３４に示すソースＩＤ１７０１の値���９００に対応するサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストには無いため、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストの原本へも反映させる。【０２２４】  この結果、メインサービスリストは図３５に示されるように更新される。【０２２５】  メインサービスリストは、更新前の状態（図３２に示すメインサービスリスト）に対して行３３１５が追加されたものとなる。この更新後は、ＥＰＧ２００２の画面表示において、図２１Ａの状態で左ボタン１９０３を押下すると、図３６のような画面表示になる。【０２２６】  図３６は、ＥＰＧ２００２によって表示される画面を示す図である。【０２２７】  この画面の行２１０２には、最も大きなチャンネルナンバーを持つ“将棋Ｃｈ”が表示される。これにより、メインサービスリストがサブサービスリストＡによって更新されたことがわかる。このように、本実施の形態では、複数のサブサービスリストによってメインサービスリストが更新され、それがＥＰＧ２００２などのプログラムの実行時に利用される。なお本発明はＥＰＧ画面構成とは関連性がないため、どのような画面構成となろうが適用可能である。【０２２８】  なお、本例では、３つのサブサービスリスト（サブサービスリストＡ、Ｂ、Ｃ）全てを取得することを前提としているが、このうち２つのサブサービスリストのみを取得する構成であってもよい。この場合、取得しないサブサービスリストに関連するＳＩテーブルはＳＩテーブル監視部２５０３によって監視される必要はない。メインサービスリストは、取得されるサブサービスリストによってのみ構成され、更新されていくことになる。例えば、サブサービスリストＢ及びＣは監視するが、サブサービスリストＡは監視しない構成である場合、図２９のようなメインサービスリストを持つときに図３１のようなサブサービスリストＢが来たときは図３２のようにメインサービスリストが更新され、ＥＰＧ２００２において、画面表示が図２１Ａの状態であるときに左ボタン１９０３を押下すると、図３３のような画面表示になる。しかし、その後、図３４のようなサブサービスリストＡが受信された場合にはその更新は無視され、メインサービスリストは更新されず、ＥＰＧ２００２の画面表示も変わらない。このようにいくつかのサブサービスリストは無視する方針であってもよい。【０２２９】  また、サブサービスリストを３種類の方法（ＯＯＢのＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＯＯＢのＬＶＣＴ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴ）によりサブサービスリストを取得する構成を説明しているが、サブサービスリストを取得する方法が４つ以上あるのであれば、それらの方法に従いサブサービスリストの一部（少なくとも２つ以上）または全てを取得する構成であってもよい。【０２３０】  また、本実施の形態では、サブサービスリストを構成しようとするとき、即ちサービスリスト制御部２５０１によるメインサービスリストの更新時、ＳＩテーブルのフォーマットが不正かどうか判定し（図２６における手続きＳ３６０２）、もしテーブルフォーマ��トが不正ならだったら何もしないため、テーブルフォーマットの不正なＳＩテーブルが受信された場合は何もしない。しかし、テーブルフォーマットの不正がＳＩテーブル全体ではなく一部分であるために、正常な部分を用いてサブサービスリストを構築可能な場合には、構築可能なサブサービスリストを用いて更新処理を行う実装であってもよい。【０２３１】  また、本実施の形態では、サービスリスト記憶部２５０２が１次記憶部１８０８上に展開したメインサービスリストを２次記憶部１８０７に書き戻すタイミングは、サブサービスリストが更新され、メインサービスリストがそれによって更新された場合に更新するようにしているが、これとは異なるタイミングでメインサービスリストを２次記憶部１８０７に書き戻してもよい。例えば、サービスリスト記憶部２５０２が定期的に１次記憶上１８０８上のメインサービスリストと２次記憶部１８０７に記憶されたメインサービスリストを比較し、異なっていれば、バックアップのために書き戻しておく、などのアルゴリズムが導入されてもよい。さらに、書き戻さない、というアルゴリズムであってもよい。この場合、１次記憶部１８０８に置かれるメインサービスリストのみが更新され、利用されていく。この場合一旦電源が落とされると、再起動時のみ、再度２次記憶部１８０７にあるメインサービスリストの読み込みが行われる、といった状況になる。または電源の切断時にのみ、２次記憶部１８０７への書き込みを行いようにしても構わない。【０２３２】  また、２次記憶部１８０８に存在するメインサービスリストの更新が、ＳＩ管理モジュール２２０６外部のモジュールによって行われるような構成であってもよい。例えば、メインサービスリストはＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどの過般メディア等によって配布される運用になっている場合など、本発明で述べるＳＩ管理モジュール２２０６ではない外部モジュールがメインサービスリストを更新する可能性もあり、この場合は２次記憶部１８０７に配されたメインサービスリストを別モジュールが更新する。また、このような場合は、ＳＩ管理モジュール２２０６内のサービスリスト記憶部２５０２による、メインサービスリストの書き戻し処理を禁止したい場合があると考えられるため、サービスリスト制御部２５０１またはサービスリスト記憶部２５０２に、メインサービスリストの２次記憶部１８０７への書き戻しを行うかどうかを決定する機能を追加し、外部モジュールがその機能を利用して２次記憶部１８０７のメインサービスリストの、ＳＩ管理モジュール２００６による更新を禁止するような仕組みであってもよい。【０２３３】  また、書き戻しに関して、サービスリスト記憶部２５０２による１次記憶部１８０８上のメインサービスリストの２次記憶部１８０７への書き込み作業中の電源断等によるデータ破壊を防ぐため、メインサービスリストを書き戻す際に、２次記憶部１８０７内の別領域に一旦書き込み、書き込みに成功した後、自動的に書き込む前の古いメインサービスリストを消去するようなアルゴリズムが導入されてもよい。さらに、書き込み成功後も古いメインサービスリストを履歴データとして保持し続ける実装でもよい。この場合、ＳＩ管理モジュール２２０６外部の��ジュールがメインサービスリストの消去タイミングを自由に制御できるように、サービスリスト記憶部２５０２にメインサービスリストを消去する機能を追加し、２次記憶部１８０７の領域が足りなくなりそうなことをＯＳ２００１が検知した時などに、メインサービスリスト消去機能をＯＳ２００１が利用してメインサービスリストを消去するような仕組みであってもよい。【０２３４】  また、デジタル放送受信装置がネットワーク接続機能や、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４端子、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能など、その他の機器と外部接続可能な仕組みを有していた場合、ＳＩテーブル監視部２５０３がそれら外部接続端子よりデジタル放送受信装置に入力されるＳＩテーブルにより、サブサービスリストの構成を行ってもよい。また、ＳＩテーブルからサブサービスリストを構成するのでなく、直接サブサービスリストを受信し、それによるメインサービスリストの更新を行うような仕組みであってもよい。この場合、ＳＩテーブル監視部２５０３は必要なく、サービスリスト制御部２５０１が直接ネットワーク接続端子や外部接続端子を監視してサブサービスリストの受信を待ち、受信したら、そのサブサービスリスト内のサービスデータを用いてメインサービスリストを更新する。また、デジタル放送受信装置が能動的に別機器にアクセスし、別機器が保持するサブサービスリストが更新されたことを調査するような実装であってもよい。【０２３５】  また、特にＩｎｂａｎｄのＭＰＥＧ２トランスポートストリームから取得可能なＳＩテーブルより構成可能なサービスリストについては、特定のＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内の情報のみがそのサービスリストによって提供される場合がある。例えば、ＰＳＩＰでは、そのＭＰＥＧトランスポートストリームが含むサービスのみが列挙されるサービスリストを含むＬＶＣＴが伝送されている場合がある。ＯＯＢで伝送されるＳＩテーブルから構築されるサブサービスリストは、全てのＭＰＥＧ２トランスポートストリームが含むサービスのデータを含むので、このような場合、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴから構成されるサブサービスリストのサービスデータは、ＯＯＢのＳＩテーブルから構築されるサブサービスリストのサービスデータのサブセットになる。このような場合であっても、ソースＩＤによるサービス管理が行われ、「ソースＩＤが等しければ同じサービスを指す」という原則に変化はないため、更新時には単にメインサービスリスト内のソースＩＤが一致するサービスデータの置き換えが行われるのみであり、特に矛盾は発生しない。ＩｎｂａｎｄのＰＳＩＰのＬＶＣＴの取得時にサブサービスリストを構成し、図２６のアルゴリズムに従ってメインサービスリストを更新すればよい。【０２３６】  また、本実施の形態はＯＣＡＰ環境で動作するようなデジタル放送受信装置を想定しているが、ＳＩを受信可能な放送端末であれば、ＯＣＡＰ環境に準拠している必要はない。例えば、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムが動作しない環境であっても、ＳＩを利用するプログラムやモジュールが存在する放送端末であれば、本発明は適用可能である。さらに、本実施の形態では、ＯＯＢからのＳＣＴＥ−ＳＩに規定されたＳＩテーブル、及びＩｎｂａｎｄ��らのＰＳＩＰ規定のＳＩテーブルの同時取得を主に記述しているが、全てＩｎｂａｎｄ、全てＯＯＢであってもよい。また、ケーブル環境だけでなく、地上波、衛星、ネットワーク放送などであってもよい。さらに、本実施の形態では、ＳＣＴＥ−ＳＩやＰＳＩＰを例として取り上げているが、特定のＳＩに依存するわけではなく、サービスリストを複数のやり方で構成できるような端末であれば、全て適用可能である。例えば、ＯＯＢのＳＣＴＥ−ＳＩのみ受信可能な端末であっても、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴから構成」と「ＬＶＣＴから構成」と２つのやり方でサブサービスリストを構成可能である。例えば、ＳＣＴＥ−ＳＩとＰＳＩＰのように複数のＳＩ仕様のＳＩテーブルを同時に受信可能な場合もある。例えば、本例ではＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴよりサブサービスリストを構築しているが、ＰＭＴを利用してサブサービスリストを構築することも可能である。実際、多くの放送端末では、購入後にＩｎｂａｎｄの周波数帯を検索してＰＭＴなどの基本的な情報と、それが取得できた周波数などのチューニング情報を記録して、簡易サブサービスリストを作成することもある。また、ＤＶＢ−ＳＩでも、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）というサービスリストを保持するＳＩテーブルの他、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれるチューニング情報を伝送するＳＩテーブルが、同時に、サービスリスト記述子を持ち、サービスリストの情報を持つことがある。このような場合であっても２つのサブサービスリストが構成可能であり、本発明は適用可能である。また、今後のＳＩ仕様の変更により、複数の方法でサブサービスリストを構成可能になることも考えられるが、そのような場合でも本発明は適用可能である。なお、ＰＳＩＰやＳＣＴＥ−ＳＩではサービスをソースＩＤで一意に特定可能と仕様で規定しているため、ソースＩＤを、サービスデータを管理する主キーとして利用しているが、その他、サービスを一意に特定可能なフィールドがあれば、それを利用してサービスデータを管理してもよい。【０２３７】  例えば、仕様では許していても運用規定でサービス名の重複を禁止しているような環境で、サービス名を主キーとして利用する、といったことも可能である。また、ＤＶＢ−ＳＩでは、“Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤ”及び“Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ”という２つのフィールドの組み合わせを使ってサービスを一意に特定する。このような場合、複数のフィールドの組み合わせを使ってサービスを一意に特定してもよい。【０２３８】  また、本実施の形態例では、メインサービスリスト内のサービスデータを消去する仕組みが存在しないため、メインサービスリストはサービスデータの削除が行われず、記載するサービスデータの数は大きくなるのみである。頻繁にサービスの追加が行われるような放送環境では、メインサービスリストが肥大化する恐れがあり、１次記憶部１８０７及び２次記憶部１８０８上にメインサービスリストを展開するための領域が多く必要になり、また、検索速度も遅くなる。これを解消するために、例えばサービスリスト制御部２５０１によるサブサービスリストによる更新のチ��ック時に、「メインサービスリストには存在するが、新しいサブサービスリストには存在しなかったサービスデータ」についてチェックしておき、監視するサブサービスリスト全てで存在しなくなったサービスデータについては、サービスリスト記憶部２５０２に指令して、メインサービスリストから消去するような仕組みであってもよい。又は、最新のサブサービスリストに存在しなくなったサービスデータをメインサービスリストから消去しても良い。また、より更新シーケンスをより簡素化し、メインサービスリストのサービスデータ更新時、図２６における手続きＳ３６０３から手続き３６０９にいたる、サブサービスリスト内の全てのサービスデータの逐次的な更新処理をやめ、単純にサブサービスリストでメインサービスリストを置き換える手法をとってもよい。この場合、サブサービスリストで追加されたサービスデータはメインサービスリストにそのまま追加され、サブサービスリストで削除されたサービスデータはメインサービスリストからもそのまま削除される。具体的には、例えば、更新されたサブサービスリストが図２７であり、その時点のメインサービスリストが図２８であった場合、単純に置き換えを行うので、結果として、もともとメインサービスリストには存在せず更新されたサブサービスリストに含まれる行２６１５は追加され、もともとメインサービスリストに含まれていたが更新されたサブサービスリストには含まれない行２７１５のサービスは削除されることになる。【０２３９】  また、前述の方法では、一つのサービスの行につき一つのサービスデータしか登録できない。そのため、もしも一度誤ったデータを記録してしまうと、それが次のＳＩテーブルの更新までキープされてしまう可能性がある。そのため、サービスリスト制御部２５０１によるメインサービスリストの更新時、更新前のサービスデータも、メインサービスリストから消さずに履歴データとして記録しておき、もしも更新後のサービスデータが不正なデータであることが判明した場合には、一つ前のサービスデータに戻す実装をとってもよい。この場合、不正なデータであるかどうかチェックするために、実際にサービスデータを利用したＳＩ管理モジュール２００６外部のモジュールによるフィードバックを受ける仕組みをサービスリスト制御部２５０１に組み込む。もしも不正なサービスデータが取得された場合は、サービスリスト制御部２５０１はサービスリスト記憶部２５０２によって記憶されたメインサービスリストに含まれるサービスデータを消去し、履歴として記憶されていた一つ前のサービスデータを復活させる。具体的な例として、チューニング時の例をあげる。チューニング時、チューナ２００５ｃは、注目するサービスを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームを受信するために、チューニング情報を必要とする。そのため、チューナ２００５ｃは、ソースＩＤ等のサービスの識別情報を用いて、サービスリスト取得部２５０４及びサービスデータ検索部を通して注目するサービスデータを取得し、そこに記載されたチューニング情報を取得してチューニングを行う。【０２４０】  図３７は、更新前のサービスデータが履歴として残されたメインサービスリストの一例を示す図であ���。【０２４１】  例えば、メインサービスリストが図３７のようになっており、ソースＩＤが“１００”のサービスデータが更新され、行３７１１ａとなり、更新前のサービスデータが行３７１１ｂとして履歴データとして保持されているとする。この時、ソースＩＤが“１００”であるサービスを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームにチューニングするためには、チューナ２００５ｃは、サービスデータ検索部に対してソースＩＤ“１００”を指定してサービスデータの検索を依頼し、結果として検索されたサービスデータである行３７１１ａを受け取り、周波数などのチューニング情報を利用してチューニングを行う。この時、例えば、ここで取得したサービスデータを用いてチューニングを行ったが、指定された周波数からＭＰＥＧ２トランスポートストリームが受信できなかった場合、このサービスデータは不正であると考えられるため、チューナ２００５ｃがサービスリスト制御部２５０１に対して、行３７１１ａのデータが不正である旨の通知を行う。サービスリスト制御部２５０１は、そのような不正通知を受けると、サービスリスト記憶部２５０２に指令し、最新のサービスデータである行３７１１ａを消去し、履歴データである行３７１１ｂを復活させ、次回以降の検索には行３７１１ｂを利用する。このような方式をとる場合、履歴データの数はいくつであってもよい。【０２４２】  なお、本実施の形態で挙げた例では、全てのサービスがデジタル放送用サービスであり、メインサービスリストが管理する情報もＭＰＥＧ２トランスポートストリームを取得するためのチューニング情報や、ＰＭＴを検索するためのプログラムナンバーを含んでいた。しかし、各地域で利用されるＳＩ仕様はアナログ放送用サービスに関するフィールドが定義されており、またデジタル放送用サービスと同様のサービス識別子を用いてアナログ放送用サービスの識別も可能である。例えば、ＳＣＴＥ−ＳＩでは、アナログ放送用サービスもデジタル放送用サービスと同様に、ソースＩＤを用いて一意に特定されることが可能である。このようにデジタル放送用サービスと同じサービス識別子を用いてアナログ放送用サービスも一意に識別可能な環境では、本実施の形態で述べたアルゴリズムによって、アナログ放送用サービスのサービスデータもメインサービスリストに追加されることが可能である。従って、本実施の形態は、利用されるＳＩが、デジタル放送用サービスだけでなく、アナログ放送サービスの情報を含む場合であっても適用可能である。【０２４３】  また、本実施の形態では、ＲＯＭ１８０９が保存する内容を２次記憶部１８０７が保存することで、ＲＯＭ１８０９を不要とすることも可能である。また、２次記憶部１８０７は、複数のサブ２次記憶部（図示せず）で構成し、個々のサブ２次記憶部が異なる情報を保存しても可能である。例えば、１つのサブ２次記憶部はチューニング情報のみを保存し、別のサブ２次記憶部は、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを保存し、更に別のサブ２次記憶部は、ダウンロードしたＪａｖａ（登録商標）プログラムを保存するなど、詳細に分割することが可能である。【０２４４】  また、本実施の形態においては、ダウンロードしたＪａｖａ（登録商��）プログラムを２次記憶部１８０７に保存していたが、１次記憶部１８０８に保存することも実施可能である。１次記憶部１８０８に保存する場合、電源ＯＦＦ時に、保存された情報は全て消えるが、電源切断時に１次記憶部１８０８に記憶したＪａｖａ（登録商標）プログラムを２次記憶部１８０７に移し、電源再投入時に２次記憶部１８０７に移したＪａｖａ（登録商標）プログラムを１次記憶部１８０８へ戻すようにしても構わない。【０２４５】  （実施の形態２）
実施の形態１では、１次記憶部１８０８又は２次記憶部１８０７に記憶するメインサービスリストは１つだけとしたものを例に説明をした。しかし、実施の形態１を利用すると、例えば、一度不正なサービスデータを持つサブサービスリストが構成されると、メインサービスリスト自体が不正なサービスデータを含んでしまうという欠点がある。例えば、あるサービスが追加された時、放送局側システムの設定の不備により、ＯＯＢの「ＮＩ、ＮＴ、ＳＶＣＴ」へは正しいサービスデータが追加されたが、ＯＯＢのＬＶＣＴへは、誤って、間違ったサービスデータが追加された場合、一度前者からなるサブサービスリストが構成されてメインサービスリストが正しく更新されたとしても、後で後者からなるサブサービスリストが構成されて再度メインサービスリストが誤ったサービスデータを用いて更新されてしまう。【０２４６】  実施の形態２では、各サブサービスリスト（サブサービスリストＡ〜Ｃ）に対して、１つのメインサービスリストを用いるのではなく、１次記憶部１８０８又は２次記憶部１８０７はサブサービスリスト（サブサービスリストＡ〜Ｃ）毎に対応するメインサービスリストを保持する。つまり３つのサブサービスリストが存在するＯＣＡＰ環境では、３つのメインサービスリストを用いてサービスを管理し、あるサブサービスリストが更新された際は、対応するメインサービスリストのみを更新する。本実施の形態では、サービスリスト記憶部２５０２が管理する各サブサービスリストに対応する３つのメインサービスリストを、「メインサービスリスト」と呼ぶ。また、サブサービスリストと同様に、サブサービスリストＡに対応するメインサービスリストをメインサービスリストＡ、サブサービスリストＢに対応するメインサービスリストをメインサービスリストＢ、サブサービスリストＣに対応するメインサービスリストをメインサービスリストＣと呼ぶことにする。【０２４７】  サービスリスト制御部２５０１がＳＩテーブル監視部２５０３よりＳＩテーブルの更新を通知されると、まず、更新されたテーブルによってどのサブサービスリストを構成すべきかを判断する。次に、サービスリスト制御部２５０１は、構成されたサブサービスリストに基づいて、サービスリスト記憶部２５０２が管理する、そのサブサービスリストに対応する記録済みのメインサービスリストを更新する。【０２４８】  サービスリスト取得部２５０４（サービスデータ検索部）は、ＳＩ管理モジュール２００６外部のモジュールよりサービスリスト（サービスデータ）の取得を依頼される際、同時にどのメインサービスリスト（どのメインサービスリストのサービスデータ）を取得するかの指定を受ける。指定されたメインサービスリスト（メインサービスリストのサービスデータ）を取得して、依頼元に引き渡す。なお、サービスデータ検索部が、ＳＩ管理モジュール２００６外部であってデジタル放送受信装置内で動作するプログラム（モジュール）よりサービスデータの取得を依頼されると、どのメインサービスリストのサービスデータを取得するかの指定を受け取らず、予め設定された優先度に従ってメインサービスリストの検索を行う実装も考えられる。【０２４９】  図３８は、サービスリスト取得���２５０４（サービスデータ検索部）が優先度に従ってサービスデータを取得する動作を示すフロー図である。【０２５０】  サービスリスト取得部２５０４は、自らの外部にあってデジタル放送受信装置内で動作するプログラムからサービス識別子を取得すると（Ｓ３８０１）、まず最も優先度の高いメインサービスリストから検索するためにＮを１に設定し（Ｓ３８０２）、Ｎがその時点で存在するメインサービスリストの数以下であれば（Ｓ３８０３のＮｏ）、Ｎ番目に高い優先度を持つメインサービスリストの中からサービスデータ検索を行う（Ｓ３８０４）。検索されれば（Ｓ３８０５のＹｅｓ）、そのサービスデータを取得してプログラムに返す（Ｓ３８０６）。検索されなければ（Ｓ３８０５のＮｏ）、Ｎに１を追加して（Ｓ３８０７）、Ｓ３８０３に戻る。例えば、メインサービスリストＡ（ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」より構成）が最も高優先度であり、以降メインサービスリストＢ（ＯＯＢのＬＶＣＴより構成）、メインサービスリストＣ（ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴより構成）と続く場合は、まずメインサービスリストＡ内の検索を行い、見つからなければ、順次記録済みメインサービスリストＢ、メインサービスリストＣの検索を行っていく。【０２５１】  例えば、メインサービスリストＡを図１７、メインサービスリストＢを図２７、メインサービスリストＣが図２８に示すものである場合、例えば、サービスリスト検索部がソースＩＤ“１００”のサービスの検索を依頼された場合は、最も高優先度であるメインサービスリストＡより検索を行い、サービスリスト取得部２５０４は図１７の行１７１１よりサービスデータを取得して返す。また、サービスリスト検索部がソースＩＤ“７００”のサービスの検索を依頼された場合は、最も高優先度であるメインサービスリストＡより順次検索を行い、サービスリスト取得部２５０４はメインサービスリストＣを表す図２８の行２７１５よりサービスデータを取得して返す。なお、この記録済みメインサービスリストの優先度は、どのような順序であってもよい。また、検索時の状況によって、優先度が可変であってもよく、また検索されないメインサービスリストがあってもよい。例えば、ＯＣＡＰ環境では、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１が端末装置１８００に接続されている間はＯＯＢの放送信号を受信できるが、接続が解除されると、ＯＯＢの放送信号を受信できなくなるため、ＩｎｂａｎｄのＰＳＩＰのみ受信可能となる。このような場合、例えば、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１が存在する場合は、メインサービスリストＢ（ＯＯＢのＬＶＣＴより構成）、メインサービスリストＡ（ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」より構成）の順で検索し、メインサービスリストＣは検索しない、というルールで動作し、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１が存在しない場合、メインサービスリストＣ（ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴより構成）のみ検索する、というルールで動作するような仕組みであってもよい。【０２５２】  なお、本実施の形態では全てのサブサービスリストに対して一対一でメインサービスリストを用意したが、幾つかでは実施の形態１にあるようなメインサービスリストを用い、幾つかでは特定のメインサービスリストを用意するよ���な仕組みでもよい。例えば３つのうちの２つで、実施の形態１にあるようなメインサービスリストを利用し、１つでは、本例のように特定のサブサービスリストに対応するメインサービスリストを用意するような仕組みであってもよい。また、前述したような、購入後にＩｎｂａｎｄの周波数帯を調査してＰＭＴなどの基本的な情報から初期サブサービスリストを校正するような端末では、そのとき作られた記憶済みメインサービスリストは基本のリストとして、ＳＩテーブルが取得されてＳＩテーブルからサブサービスリストが構成された後も、記録され続けることがある。このような仕組みであってもよい。【０２５３】  また、実施の形態１で触れたように、本実施の形態でも、サブサービスリストが不正なサービスデータを含んでいる場合、メインサービスリストのデータが不正になってしまう。実施の形態１で触れたようなメインサービスリストにおける履歴管理をこのサブサービスリストに対応するメインサービスリストに導入する実装も考えられる。この場合、実施の形態１の記述同様、ＳＩ管理モジュール２００６外部のモジュールによるサービスデータが不正である旨のフィードバックをサービスリスト制御部２５０１が受けると、対象となるサービスデータを保持するメインサービスリストの該当するサービスデータを消去し、一つ前のサービスデータを復活させる。また、このような一つのサービスデータ毎の管理でなく、メインサービスリスト毎履歴を取っておき、それを復活させる方法も同様に可能である。さらに、本実施の形態では複数のメインサービスリストがサービスデータ記憶部２５０２によって記憶されていることから、不正なサービスデータの指摘をサービスリスト制御部２５０１が受けた時、対象となるサービスデータを保持するメインサービスリストの該当するサービスデータを消去するのみであってもよい。その場合、サービスリスト取得部２５０４（サービスデータ検索部）によるサービスデータ検索時、該当するサービスデータは利用されず、より優先度の低いメインサービスリストにソースＩＤが等しいサービスデータがあれば、そちらが検索に利用される。またさらに、サービスリスト制御部２５０１が不正なサービスデータの指摘を受けた際、該当するサービスデータを含むメインサービスリスト全体を消去または検索に利用しないような設定に変更するような実装であってもよい。この場合、例えば図１７が記録済みメインサービスリストを示す場合、ソースＩＤ“１００”のサービスデータ（行１７１１）が不正であるとの指摘をサービスリスト制御部２５０１が受けると、このメインサービスリスト全体を検索に使わないように設定変更する。以降、このメインサービスリストに対応するサブサービスリストの構成が行われるまで、このメインサービスリストはサービスリスト取得部２５０４（サービスデータ検索部）による利用はなされず、次に優先度の高いメインサービスリストを利用するようにする。対応するサブサービスリストの更新が正常に行われた場合、利用を停止したメインサービスリストを再度利用可能にする。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】  本発明の放送受信装置は、複数種のＳＩが配信される状況であっても、それらのＳＩを用いてユーザに対して正しい情報を提供することができるという効果を奏し、例えばデジタル放送のＥＰＧを表示する放送受信装置や、ＳＩを受信する携帯電話などの情報機器に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を行う放送受信装置であって、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段と、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得手段と、
前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の追加手段と、
前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の追加手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記更新手段は、さらに、
前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第１の変更手段と、
前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第２の変更手段とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記第１のサービス通知情報には複数のサービスデータが含まれており、
前記放送受信装置は、さらに、
前記識別情報を取得し、当該識別情報に対応するサービスデータを前記第１のサービス通知情報から検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする請求項３記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記放送受信装置は、さらに、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備える
ことを特徴とする請求項４記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記第１のサービス通知情報は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第４及び第５のサービス通知情報から構成されており、
前記更新手段は、前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第４のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第５のサービス通知情報を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記第２乃至第５のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第４のサービス通知情報になければ、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第４のサービス通知情報に追加する第１の追加手段と、
前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第５のサービス通知情報になければ、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第５のサービス通知情報に追加する第２の追加手段とを備える
ことを特徴とする請求項６記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記更新手段は、さらに、
前記第４及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第４のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第１の変更手段と、
前記第５及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第５のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第２の変更手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の放送受信装置。
【請求項９】
前記第４及び第５のサービス通知情報には優先度が設定されており、
前記放送受信装置は、さらに、
前記識別情報を取得し、優先度の高いサービス通知情報から優先度の低いサービス通知情報へと検索範囲を切り換えながら、前記識別情報に対応するサービスデータを前記検索範囲から検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする請求項８記載の放送受信装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記検索手段が前記識別情報に対応するサービスデータを見つけた時点で前記サービスデータを出力する
ことを特徴とする請求項９記載の放送受信装置。
【請求項１１】
前記放送受信装置は、さらに、
前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備える
ことを特徴とする請求項９記載の放送受信装置。
【請求項１２】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第１の消去更新手段と、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第２の消去更新手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１３】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の履歴追加手段と、
前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の履歴追加手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１４】
前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、
前記更新手段は、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第１の履歴設定手段と、
前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第２の履歴設定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１５】
前記記憶手段は、揮発性メモリと不揮発性メモリとを備え、
前記更新手段は、前記不揮発性メモリに記憶されている前記第１のサービス通知情報から、当該第１のサービス通知情報の複製を予め生成して前記揮発性メモリに記憶させておき、前記第１のサービス情報を更新するときには、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報を更新対象とする
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１６】
前記更新手段は、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報の更新が終了した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込む
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項１７】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報の内容が、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報の内容と異なっていれば、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込む
ことを特徴とする請求項１６記載の放送受信装置。
【請求項１８】
前記更新手段は、不揮発性メモリへの書込みを要求されたときに、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込む
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項１９】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込む
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項２０】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込んだ後に、その書込みの前から前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去する
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項２１】
前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込み、その書込みの後に前記放送受信装置の電源が再投入されたときには、前記新たな原本として書き込まれた第１のサービス通知情報の複製を生成して前記揮発性メモリに記憶させる
ことを特徴とする請求項１５記載の放送受信装置。
【請求項２２】
放送受信装置が放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を行う放送受信方法であって、
放送受信装置は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段を備えており、
前記放送受信方法は、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得ステップで前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新ステップと
を含むことを特徴とする放送受信方法。
【請求項２３】
放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を放送受信装置に実行させるプログラムであって、
放送受信装置は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段を備えており、
前記プログラムは、
視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得ステップで前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を受信する放送受信装置に関し、特に、番組情報を放送信号より取得するプログラムを実行する放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送を受信する放送受信装置（デジタル放送受信装置）は、電子番組ガイド（ＥＰＧ）を表示する機能を搭載することがある。ＥＰＧは、チャンネルや番組に関する詳細な情報をユーザに対して提供することで、ユーザのチャンネル選択を容易にしている。
【０００３】
ＥＰＧに表示するチャンネル情報、番組情報は、放送局からデジタル放送受信装置に向けて放送される放送信号の中に含まれて伝送され、デジタル放送受信装置は、これら情報を取得してＥＰＧ表示に利用する。
【０００４】
一般にチャンネル情報や番組情報を総称して“ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）”と呼ぶ。ＳＩは伝送方式やフォーマットが地域毎に異なっており、地域毎の放送管理団体がフォーマットや伝送方法を決定している。例えば、日本では電波産業会（ＡＲＩＢ：Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）が策定したＳＩフォーマット（ＡＲＩＢ−ＳＩ）を利用する。
【０００５】
欧州では、ＤＶＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）が策定したＳＩフォーマット（ＤＶＢ−ＳＩ）を利用する。
【０００６】
さらに、米国ケーブルでは、ＳＣＴＥ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）が策定したＳＩフォーマット（ＳＣＴＥ−ＳＩ）を利用している。また、米国地上波環境では、ＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）が策定したＳＩフォーマット（ＰＳＩＰ：Ｐｒｏｇｒａｍ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用される。
【０００７】
ＳＩは、その時点で放送されている番組情報など、リアルタイム性が重要視される情報を含んでおり、放送局は常に最新のＳＩを放送信号に埋め込んでデジタル放送受信装置に対して伝送している。デジタル放送受信装置は、受信したＳＩを記憶しておき、ＥＰＧの表示に利用しているが、受信した放送信号に埋め込まれたＳＩが既にデジタル放送受信装置に記憶済のＳＩを更新すべき新しいＳＩであることを検知すると、新しいＳＩを再記憶し、それ以降、再記憶したＳＩをＥＰＧの表示に利用する。
【０００８】
このように、送信側の放送局がＳＩを適宜更新して送信し、受信側であるデジタル放送受信装置が新しいＳＩを常に監視し更新することで、ユーザは常に最新のＳＩが記載されたＥＰＧを利用することが可能となる。
【０００９】
このようにＳＩはＥＰＧの基本となる重要な情報であるため、デジタル放送受信装置は、更新されたＳＩの更新を正しく行う必要がある。しかし、放送局側のミスや放送状態の悪化によって受信したＳＩが不正である場合、またはＳＩの更新作業中の電源切断が起こった場合など、記録されているＳＩが壊れてしまい、以降正常な読み出しが行えなくなることがある。
【００１０】
このような状態になると、それ以降ＥＰＧ表示が正しく行えなくなるために、操作性が著しく低下することになる。このような操作性の低下を防ぐ技術が従来より提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【００１１】
上記特許文献１では、これに対する対策とし、リアルタイム性の高いＳＩについては高頻度で繰り返し伝送することで、ＳＩが壊れた際の復旧時間を短縮する。また特許文献２では、ＳＩの更新時、古いＳＩを一時的なバッファに移しておき、新しいＳＩの記録に失敗した場合は、一時的なバッファより古いＳＩを戻して利用することで、ＳＩ更新の失敗を回避する。
【特許文献１】特開平８−２８９２６６号公報
【特許文献２】特表２００２−５２７９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２の放送受信装置は、複数種のＳＩが配信される場合には、そのＳＩを正しく管理することができないためにユーザに対して誤った情報を提供してしまうという問題がある。以下、このような問題について詳細に説明する。
【００１３】
前述のように、ＳＩは地域によって、利用されるフォーマットが異なるが、テーブル情報（ＳＩテーブル）を用いて情報を表現する、という点では全て共通である。
【００１４】
例えば、欧州で利用されるＤＶＢ規定のＳＩ（ＤＶＢ−ＳＩ）では、チャンネルの名前や属性情報をＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、番組情報をＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、各チャンネルを伝送する信号の周波数情報をＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）が記載し、各々別個に放送局より伝送される。欧州で利用されるデジタル放送受信装置は、これらＳＩテーブルをそれぞれ受信し、記載された情報を組み合わせることでＥＰＧを構成する。情報の更新は各テーブル単位で行われ、例えばチャンネル名が変更された場合は全てのＳＩテーブルを更新する必要はなく、単にＳＤＴを更新すればよい。
【００１５】
ＤＶＢ−ＳＩでは、同一種類の情報を伝送するＳＩテーブルは一つしか存在しない。そのため、例えばチャンネル名を取得しようと思えば、常にＳＤＴを取得すればよい。しかし、米国ケーブルで利用されるＳＣＴＥ規定のＳＩ（ＳＣＴＥ−ＳＩ）では、状況が異なる。同一種類の情報を伝送するテーブルが複数存在し、しかもそれが同時に放送局より伝送される場合がある。
【００１６】
ＳＣＴＥ−ＳＩでは、ＤＶＢ−ＳＩと同様に、周波数情報を記載するＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、チャンネル名情報を記載するＮＴＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｘｔ  Ｔａｂｌｅ）、チャンネルの基本的な情報を記載するＳＶＣＴ（Ｓｈｏｒｔ−ｆｏｒｍ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔａｂｌｅ）が存在し、デジタル放送受信装置は、これらＳＩテーブルが伝送する情報を組み合わせる。しかし、これらＳＩテーブル群とは別に、ＳＣＴＥ−ＳＩには、上記３種類のテーブルが分割して記載する情報を１テーブルで記載するＬＶＣＴ（Ｌｏｎｇ−ｆｏｒｍ  Ｖｉｒｕｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔａｂｌｅ）という種類の異なるＳＩテーブルが存在する。つまり、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルから構成される情報はＬＶＣＴに記載されているのである。さらに、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」とＬＶＣＴは同時に放送される場合がある。この場合、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」から構成可能な情報とＬＶＣＴが記載する情報は等しく、全てのチャンネルに関する情報を保持しなければならない。
【００１７】
この場合、デジタル放送受信装置は、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルを用いて１つのＳＩを構成して記憶することも可能であり、またＬＶＣＴという１種類のＳＩテーブルを用いて１つのＳＩを構成して記憶することも可能である。つまりＳＩを構成する方法は複数あり、夫々の方法に応じて用いるＳＩテーブルは、データのフォーマット、抽出すべき周波数帯などが異なる。
【００１８】
なぜなら、前者と後者から構成されうるＳＩは送信されるデータに不整合な部分が無ければ等しいはずだからである。しかしながら、実際にはこれらが互いに異なるケース、あるいは時間帯が存在することが想定される。
【００１９】
例えば、データ送信自体に問題があった場合、前者と後者から構成されるＳＩが異なるケースが考えられる。例えば、チャンネルＡが新規に放送開始した場合、ＥＰＧでチャンネルＡの情報を表示するためには、放送局は、それまで放送していたＳＩテーブルを更新し、チャンネルＡの情報を含めなければならない。この際、例えば放送局側システムの故障などで、ＬＶＣＴのみ更新され、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の更新が行われなかった場合、両者には矛盾が発生する。
【００２０】
例えば、データ送信には問題がなくても、上記のようなＳＩテーブル更新時には両者が異なる時間帯が必ず存在する。各ＳＩテーブルはそれぞれ個別に数秒から数分単位で繰り返し放送されており、各ＳＩテーブルは、内容が更新されたとしても、全てを同時にデジタル放送受信装置が受信するわけではない。
【００２１】
例えば、ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＬＶＣＴが全て更新されたとしても、全て同時に伝送されているわけではないため、更新後の「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」が全て受信されるのと、更新後のＬＶＣＴが受信されるタイミングは異なる。そのため、「どちらかは更新済みだが、どちらかは未更新」、という時間帯が必ず存在する。
【００２２】
その上、米国ケーブル放送環境ではさらに複雑な状況が発生する。米国ケーブルデジタル放送受信装置は、Ｉｎｂａｎｄ及びＯＯＢ（Ｏｕｔ−Ｏｆ−Ｂａｎｄ）という２種類の周波数帯から同時に放送信号を受信する。ＳＣＴＥ−ＳＩはＯＯＢから受信される放送信号に含まれる。一方、Ｉｎｂａｎｄから受信される放送信号にはＰＳＩＰ（Ｐｒｏｇｒａｍ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が規定するＳＩテーブルが含まれ、独自のＳＩを構築可能である。当然ＰＳＩＰの各ＳＩテーブルから構成可能なＳＩも、ＯＯＢから取得されるＳＣＴＥ−ＳＩの各ＳＩテーブルから構成可能なＳＩと矛盾があってはならないが、この場合にも、上記のような理由から、ＳＣＴＥ−ＳＩとＰＳＩＰ間で情報に矛盾が発生する可能性がある。
【００２３】
従来のデジタル放送受信装置は、同一種類の情報は一つのＳＩテーブルが記載することを前提として、ＳＩ管理を行っている。その方針を適用すると、複数種類のテーブル（群）が同一種類の情報を伝送する場合でも、そのうちの１種類のテーブル（群）を選択してＳＩ取得を行うことになる。例えば、常に「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」を監視し、ＬＶＣＴや、ＩｎｂａｎｄのＰＳＩＰは無視する、といった実装になる。この場合、もしも注目するＳＩテーブルに問題が起こり、その他に問題がなかった場合に対応不可能である。例えば、ＬＶＣＴが記載する情報は正しく、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」が何らかの理由で正しくない場合、従来例では常に「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」のみを監視しているため、デジタル放送受信装置は正しくＥＰＧを表示することができない。
【００２４】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、複数種のＳＩが配信される状況であっても、それらのＳＩを用いてユーザに対して正しい情報を提供することができる放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明に係る放送受信装置は、放送信号を受信して前記放送信号に応じた動作を行う放送受信装置であって、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第１のサービス通知情報を記憶している記憶手段と、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで互いに異なる形式で構成される第２及び第３のサービス通知情報を、前記放送信号から取得する取得手段と、前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第１のサービス通知情報を更新する更新手段とを備えることを特徴とする。例えば、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、前記更新手段は、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の追加手段と、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第１のサービス通知情報になければ、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の追加手段とを備える。また、前記更新手段は、さらに、前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第１の変更手段と、前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容を、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータの内容に変更する第２の変更手段とを備える。
【００２６】
例えば「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩと、ＬＶＣＴという１種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩとがそれぞれ第２及び第３のサービス通知情報として配信される状況であっても、その第２及び第３のサービス通知情報のそれぞれに基づいて第１のサービス通知情報が更新されるため、第２及び第３のサービス通知情報の何れか一方のみに基づいて第１のサービス通知情報を更新する場合と比べて、メインサービスリストとしての第１のサービス通知情報を矛盾なく正確に管理することができ、その第１のサービス通知情報を用いれば、ユーザに対して正しい情報を提供することができる。
【００２７】
また、前記第１のサービス通知情報には複数のサービスデータが含まれており、前記放送受信装置は、さらに、前記識別情報を取得し、当該識別情報に対応するサービスデータを前記第１のサービス通知情報から検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備えることを特徴としても良い。
【００２８】
これにより、メインサービスリストとしての第１のサービス通知情報からサービスデータが検索されるため、例えばＥＰＧを表示するためのプログラムは検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータを簡単に取得することができ、その結果、そのサービスデータに基づくＥＰＧを容易に表示することができる。
【００２９】
また、前記放送受信装置は、さらに、前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備えることを特徴としても良い。
【００３０】
これにより、検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータをメインサービスリストとして第１のサービス通知情報から簡単に消去することができる。
【００３１】
また、前記第１のサービス通知情報は、視聴者に提供するサービスを示すサービスデータを含んで構成される第４及び第５のサービス通知情報から構成されており、前記更新手段は、前記取得手段で前記第２のサービス通知情報が取得されたときには、前記第２のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第４のサービス通知情報を更新し、前記取得手段で前記第３のサービス通知情報が取得されたときには、前記第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータに基づいて前記第５のサービス通知情報を更新することを特徴としてもよい。
【００３２】
例えば「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」という３種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩと、ＬＶＣＴという１種類のＳＩテーブルを用いて構成されるＳＩとがそれぞれ第２及び第３のサービス通知情報として配信される状況であっても、その第２のサービス通知情報に基づいて第４のサービス通知情報が更新され、第３のサービス通知情報に基づいて第５のサービス通知情報が更新されるため、第２及び第３のサービス通知情報の何れか一方のみに基づいて第４のサービス通知情報のみを更新する場合と比べて、メインサービスリストとしての第４及び第５のサービス通知情報を矛盾なく正確に管理することができ、その第４及び第５のサービス通知情報を用いれば、ユーザに対して正しい情報を提供することができる。
【００３３】
また、前記第４及び第５のサービス通知情報には優先度が設定されており、前記放送受信装置は、さらに、前記識別情報を取得し、優先度の高いサービス通知情報から優先度の低いサービス通知情報へと検索範囲を切り換えながら、前記識別情報に対応するサービスデータを前記検索範囲から検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたサービスデータを出力する出力手段とを備えても良い。
【００３４】
これにより、優先度の高いサービス通知情報から優先的にサービスデータの検索が行われるため、例えばＥＰＧを表示するためのプログラムは検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータを優先度の高いサービス通知情報から簡単に取得することができ、その結果、そのサービスデータに基づくＥＰＧを容易に表示することができる。
【００３５】
また、前記出力手段は、前記検索手段が前記識別情報に対応するサービスデータを見つけた時点で前記サービスデータを出力することを特徴としても良い。
【００３６】
これにより、例えばＥＰＧを表示するためのプログラムは早期にサービスデータを取得してＥＰＧを表示することができる。
【００３７】
また、前記放送受信装置は、さらに、前記検索手段によって検索されたサービスデータを消去する消去手段を備えることを特徴としても良い。
【００３８】
これにより、検索手段に識別情報を通知すれば、その識別情報に対応するサービスデータをメインサービスリストとして第１及び第２のサービス通知情報から簡単に消去することができる。
【００３９】
また、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、前記更新手段は、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第１の消去更新手段と、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、前記サービスデータを前記第１のサービス通知情報から消去する第２の消去更新手段とを備えることを特徴としても良い。
【００４０】
これにより、第２及び第３のサービス通知情報のそれぞれに存在しないサービスデータは第１のサービス通知情報から消去されるため、第１のサービス通知情報を矛盾なく正確に管理することができるとともに、第１のサービス通知情報の情報量を抑えることができる。
【００４１】
また、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、前記更新手段は、前記第１及び第２のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第２のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第１の履歴追加手段と、前記第１及び第３のサービス通知情報のそれぞれに識別情報が同一のサービスデータがあり、且つそれぞれの前記サービスデータの内容が異なっていれば、前記第１のサービス通知情報のサービスデータを履歴として残しながら、前記第３のサービス通知情報のサービスデータを前記第１のサービス通知情報に追加する第２の履歴追加手段とを備えることを特徴としても良い。
【００４２】
これにより、第１のサービス通知情報が更新されても、そこに既に含まれているサービスデータは履歴として残るため、第１のサービス通知情報の更新によって追加されたサービスデータに不正があったときには、履歴として残されたサービスデータを利用することができ、第１のサービス通知情報の利便性を向上することができる。
【００４３】
また、前記第１乃至第３のサービス通知情報に含まれるサービスデータのそれぞれには、当該サービスデータの示すサービスを識別するための識別情報が割り当てられており、前記更新手段は、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第２のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第１の履歴設定手段と、前記第１のサービス通知情報に含まれるサービスデータの識別情報と同一の識別情報が前記第３のサービス通知情報になければ、履歴として前記サービスデータを利用不可能な状態に設定する第２の履歴設定手段とを備えることを特徴としても良い。
【００４４】
これにより、第１のサービス通知情報が更新されても、そこに既に含まれているサービスデータは履歴として残るため、履歴として残されたサービスデータを任意のタイミングで利用可能な状態に戻すことができ、第１のサービス通知情報の利便性を向上することができる。
【００４５】
また、前記記憶手段は、揮発性メモリと不揮発性メモリとを備え、前記更新手段は、前記不揮発性メモリに記憶されている前記第１のサービス通知情報から、当該第１のサービス通知情報の複製を予め生成して前記揮発性メモリに記憶させておき、前記第１のサービス情報を更新するときには、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報を更新対象とすることを特徴としても良い。
【００４６】
これにより、不揮発性メモリには原本としての第１のサービス通知情報が残されているため、更新に失敗したときにも、放送受信装置への電源供給が停止されたときにも、不揮発性メモリに原本として残された第１のサービス通知情報を利用することができ、第１のサービス通知情報の消失を防ぐことができる。
【００４７】
また、前記更新手段は、前記揮発性メモリに記憶されている複製された第１のサービス通知情報の更新が終了した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを特徴としても良い。
【００４８】
これにより、更新された第１のサービス通知情報の消失を防ぐことができる。
【００４９】
また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報の内容が、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報の内容と異なっていれば、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを特徴としても良い。
【００５０】
これにより、更新された第１のサービス通知情報の内容と、不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報の内容とが同じであるときには、その更新された第１のサービス通知情報の不揮発性メモリへの書込みが行われないため、無駄な書き込みの回数を減らして、動作負担を軽減することができる。
【００５１】
また、前記更新手段は、不揮発性メモリへの書込みを要求されたときに、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを特徴としても良い。
【００５２】
これにより、例えば、放送受信装置内で利用されるプログラムが更新手段に書込みを要求すれば、更新された第１のサービス通知情報の不揮発性メモリへの書込みが行われるため、所望のタイミングで不揮発性メモリへの書込みを行うことができる。
【００５３】
また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去した後に、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込むことを特徴としても良い。
【００５４】
これにより、先に、不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報が消去されるため、例えば、その第１のサービス通知情報を消去せずに、更新された第１のサービス通知情報をその不揮発性メモリに書き込む場合と比べて、不揮発性メモリの記憶容量を少なくすることができる。
【００５５】
また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込んだ後に、その書込みの前から前記不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を消去することを特徴としても良い。
【００５６】
これにより、先に、更新された第１のサービス通知情報が不揮発性メモリに書き込まれるため、その書き込みが何らかの原因で失敗しても、その書込みの前から不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報を利用することができ、第１のサービス通知情報の消失を防ぐことができる。
【００５７】
また、前記更新手段は、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに書き込むときには、前記更新された第１のサービス通知情報を前記不揮発性メモリに新たな原本として書き込み、その書込みの後に前記放送受信装置の電源が再投入されたときには、前記新たな原本として書き込まれた第１のサービス通知情報の複製を生成して前記揮発性メモリに記憶させることを特徴としても良い。
【００５８】
これにより、更新された第１のサービス通知情報が不揮発性メモリに書き込まれても、その書込みの前から不揮発性メモリに原本として記憶されている第１のサービス通知情報は残されているため、新たな原本として書き込まれた第１のサービス通知情報に不正があったときには、その書込みの前から記憶されている第１のサービス通知情報を利用することができ、使い勝手を向上することができる。
【００５９】
なお、本発明は、このような放送受信装置として実現することができるだけでなく、その放送受信装置の動作する方法やプログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明の放送受信装置は、複数種のＳＩが配信される状況であっても、それらのＳＩを用いてユーザに対して正しい情報を提供することができるという作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
（実施の形態１）
本発明は、対象となる放送システムとして、衛星システム、地上波システム、ケーブルシステムの三種類の運用形態を想定する。衛星システムは衛星を用いて放送信号を放送受信装置に伝送する形態、地上波システムは地上波信号送出装置を用いて放送信号を放送受信装置に伝送する形態、ケーブルシステムはケーブルヘッドエンドを用いて放送信号を放送受信装置に伝送する形態である。本発明は各放送システムの違いと直接的な関係を持たないため、放送システムに係らず適用可能である。
【００６２】
本発明に係る放送システムの実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６３】
図１は、放送システムを構成する装置の関係を表したブロック図である。この放送システムは、放送局側システム１０１及び三個の放送受信装置たる端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３で構成される。放送局側システム〜各端末装置間の結合１２１については有線／無線の両場合が存在する。例えばケーブルシステムでは、放送局側システム〜各端末装置間は有線にて結合される。一方、衛星／地上波システムにおける放送局側システム〜各端末装置間には、下り（放送局側システムから各端末装置へ）方向には有線結合は存在せず、放送信号は電波を利用して伝送される。上り（各端末装置から放送局側システムへ）方向については電話回線、有線インターネット等を利用した有線結合、無線通信を利用した無線結合の両場合があり、各端末装置はユーザ入力等の情報を放送局側システム１０１へ送信する。本実施の形態では、１つの放送局側システム１０１に対して三つの端末装置が結合されているが、任意の数の端末装置を放送局側システム１０１に結合しても、本発明は適用可能である。
【００６４】
放送局側システム１０１は、複数の端末装置に対して映像・音声・データ放送用データ等の情報を放送信号に含めて送信する。放送信号は放送システムの運用既定や、放送システムが運用される国・地域の法律により定められた周波数帯域内の周波数を利用して伝送される。
【００６５】
例として、ケーブルシステムに関する放送信号伝送規定の例を示す。本例に示すケーブルシステムでは、放送信号伝送に利用される周波数帯域は、そのデータの内容と伝送方向（上り、下り）について、分割して用いられる。
【００６６】
図２は、周波数帯域の分割の一例を示す図である。周波数帯域は、Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｂａｎｄ（略称ＯＯＢ）とＩｎ−Ｂａｎｄの２種類に大別される。５〜１３０ＭＨｚがＯＯＢに割り当てられ、主に放送局側システム（ヘッドエンド）１０１と端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３間のデータのやり取りに使用される。１３０ＭＨｚ〜８６４ＭＨｚはＩｎ−Ｂａｎｄに割り当てられ、主として、映像・音声を含む放送チャンネルに使用される。ＯＯＢではＱＰＳＫ変調方式が、Ｉｎ−ＢａｎｄはＱＡＭ６４またはＱＡＭ２５６変調方式が使用される。変調方式技術については、本発明に関与が薄い公知技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
図３は、ＯＯＢ周波数帯域の更に詳細な使用の一例を示す図である。７０ＭＨｚ〜７４ＭＨｚは放送局側システム（ヘッドエンド）１０１からのデータ送信に使用され、全ての端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３が、放送局側システム１０１から同じデータを受け取ることになる。一方、１０．０ＭＨｚ〜１０．１ＭＨｚは端末装置Ａ１１１から放送局側システム（ヘッドエンド）１０１へのデータ送信に使用され、１０．１ＭＨｚ〜１０．２ＭＨｚは端末装置Ｂ１１２から放送局側システム（ヘッドエンド）１０１へのデータ送信に使用され、１０．２ＭＨｚ〜１０．３ＭＨｚは端末装置Ｃ１１３から放送局側システム（ヘッドエンド）１０１へのデータ送信に使用される。これにより、各端末装置固有のデータを各端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３から放送局側システム１０１に送信することができる。
【００６８】
図４は、Ｉｎ−Ｂａｎｄの周波数帯に対する使用の一例を示す図である。１５０〜１５６ＭＨｚと１５６〜１６２ＭＨｚはそれぞれテレビチャンネル１とテレビチャンネル２に割り当てられ、以降、６ＭＨｚ間隔でテレビチャンネルが割り当てられている。３１０ＭＨｚ以降は、１ＭＨｚ単位でラジオチャンネルに割り当てられている。これらの各チャンネルはアナログ放送として使用してもデジタル放送として使用してもよい。デジタル放送の場合は、ＭＰＥＧ２仕様に基づいたＴＳパケット形式で伝送され、音声や映像に加え、各種データ放送用データやＥＰＧを構成するための番組編成情報（番組情報）も送信することができる。
【００６９】
放送局側システム１０１は、これらの周波数帯域を利用して端末装置に適切な放送信号を送信するため、ＱＰＳＫ変調部やＱＡＭ変調部等を有する。また、端末装置からのデータを受信するため、ＱＰＳＫ復調器を有する。また、放送局側システム１０１は、これら変調部及び復調部に関連する様々な機器を有すると考えられる。しかし、本発明は主として端末装置に関わるので、詳細な説明は省略する。
【００７０】
端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、端末装置Ｃ１１３は、放送局側システム１０１からの放送信号を受信し再生する。また、放送局側システム１０１に対して、各端末装置固有のデータを送信する。三つの端末装置は、本実施の形態では同じ構成を取る。
【００７１】
なお、本例ではケーブルシステム運用に関する一例の詳細を紹介しているが、本発明は衛星、地上波システム及びケーブルシステムの他形態においても適用可能である。衛星及び地上波システムにおける放送局側システムと各端末装置の結合は、前記のように有線／無線の両場合が存在し、さらに周波数帯域や周波数間隔、変調方式、放送局側システムの構成等は放送システムの種別や運用に依存して異なるが、それらは本発明との関連性はなく、本発明はそれらがどのように既定されようと適用可能である。
【００７２】
放送局側システム１０１は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームを変調して放送信号に含めて伝送する。放送受信装置は放送信号を受信し、復調してＭＰＥＧ２トランスポートストリームを再現し、その中から必要な情報を抽出して用いる。デジタル放送受信装置に存在するデバイスの機能と接続の構成を説明するため、まずＭＰＥＧ２トランスポートストリームの構成を簡単に述べる。
【００７３】
図５は、ＴＳパケットの構成を表す図である。ＴＳパケット５００は１８８バイトの長さを持ち、ヘッダ５０１、アダプテーションフィールド５０２、ペイロード５０３からなる。ヘッダ５０１はＴＳパケットの制御情報を保持し、４バイトの長さを持つ。また、ヘッダ５０１は、構成５０４で表される。この中に“Ｐａｃｋｅｔ  ＩＤ（以下ＰＩＤ）”と記述されるフィールドを持ち、このＰＩＤの値によって、ＴＳパケットの識別を行う。アダプテーションフィールド５０２は時刻情報などの付加的な情報を保持する。アダプテーションフィールド５０２の存在は必須ではなく、存在しない場合もある。ペイロード５０３は映像・音声やデータ放送用データ等、ＴＳパケットが伝送する情報を保持する。
【００７４】
図６は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームの模式図である。ＴＳパケット６０１及びＴＳパケット６０３はヘッダにＰＩＤ１００を保持し、ペイロードに映像１に関する情報を保持する。ＴＳパケット６０２及びＴＳパケット６０５はヘッダにＰＩＤ２００を保持し、ペイロードにデータ１に関する情報を保持する。ＴＳパケット６０４はヘッダにＰＩＤ３００を保持し、ペイロードに音声１に関する情報を保持する。
【００７５】
ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム６００はＴＳパケット６０１〜６０５のような連続したＴＳパケットによって構成される。ＴＳパケットはそのペイロードに映像や音声、データ放送用のデータなど様々な情報を保持する。放送受信装置はＴＳパケットを受信して、各ＴＳパケットが保持する情報を抽出することで、映像・音声を再生し、番組編成情報等のデータを利用する。この時、同一ＰＩＤを持つＴＳパケットは同一種類の情報を保持する。図６においても、ＴＳパケット６０１及びＴＳパケット６０３は共に映像１に関する情報を伝送し、またＴＳパケット６０３及びＴＳパケット６０５は共にデータ１に関する情報を伝送する。
【００７６】
映像及び音声は、ＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットと呼ばれる形式で表現される。ＰＥＳパケットはある時間帯の映像情報または音声情報を含み、放送受信装置は、ＰＥＳパケットを受信することで、そのＰＥＳパケットが内包する映像・音声情報を画面・スピーカに出力することができる。放送局がＰＥＳパケットを途切れなく伝送することで、放送受信装置は、映像・音声を途切れなく再生し続けることが可能となる。ＰＥＳパケットは、実際に伝送される際、一つのＴＳパケットのペイロードよりも大きいサイズを持つ場合は分割されて複数のＴＳパケットのペイロードに格納される。
【００７７】
図７は、ＰＥＳパケットを伝送する際の分割例を表す図である。ＰＥＳパケット７０１は一つのＴＳパケット内のペイロードに格納して伝送するには大きいため、ＰＥＳパケット分割Ａ７０２ａ、ＰＥＳパケット分割Ｂ７０２ｂ、ＰＥＳパケット分割Ｃ７０２ｃに分割され、同一ＰＩＤを持つ三つのＴＳパケット７０３〜７０５によって伝送される。なお、ＰＥＳパケットは運用によっては映像・音声だけでなく、サブタイトルと呼ばれる字幕用データを伝送することもある。
【００７８】
番組編成情報やデータ放送用のデータ等の情報はＭＰＥＧ２セクションと呼ばれる形式を用いて表現される。ＭＰＥＧ２セクションは実際に伝送される際、一つのＴＳパケットのペイロードよりも大きいサイズを持つ場合は分割されて複数のＴＳパケットのペイロードに格納される。
【００７９】
図８は、ＭＰＥＧ２セクションを伝送する際の分割例を表す図である。ＭＰＥＧ２セクション８０１は一つのＴＳパケット内のペイロードに格納して伝送するには大きいため、セクション分割Ａ８０２ａ、セクション分割Ｂ８０２ｂ、セクション分割Ｃ８０２ｃに分割され、同一ＰＩＤを持つ三つのＴＳパケット８０３〜８０５によって伝送される。
【００８０】
図９は、ＭＰＥＧ２セクションの構造を表現する図である。ＭＰＥＧ２セクション９００はヘッダ９０１及びペイロード９０２から構成される。ヘッダ９０１はＭＰＥＧ２セクションの制御情報を保持する。その構成はヘッダ構成９０３によって表現される。ペイロード９０２はＭＰＥＧ２セクション９００が伝送するデータを保持する。ヘッダ構成９０３に存在するｔａｂｌｅ＿ｉｄはＭＰＥＧ２セクションの種類を表現し、さらにｔａｂｌｅ＿ｉｄ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎはｔａｂｌｅ＿ｉｄが等しいＭＰＥＧ２セクション同士を区別する際に用いられる拡張識別子である。ＭＰＥＧ２セクションの使用例として、図１０に番組編成情報を伝送する場合を挙げる。
【００８１】
図１０は、ＭＰＥＧ２セクションの番組編成情報を伝送する場合の使用例を示す図である。
【００８２】
この例では、行１００４に記載されるように、放送信号の復調に必要な情報はヘッダ構成９０３内のｔａｂｌｅ＿ｉｄが６４であるＭＰＥＧ２セクションに記載され、さらにそのＭＰＥＧ２セクションはＰＩＤに１６が付与されたＴＳパケットによって伝送される。
【００８３】
ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内に存在するＴＳパケット列の中で、同一ＰＩＤによって識別されるもののみを抽出した部分ＴＳパケット列をエレメンタリーストリーム（ＥＳ）と呼ぶ。例えば、図７において、ＰＥＳパケット７０１を分割して伝送しているＴＳパケット７０３〜７０５は全てＰＩＤが１００で識別される。これはＰＥＳパケット７０１を伝送するＥＳである、と言うことができる。同様に、図８において、ＭＰＥＧ２セクション８０１を分割して伝送しているＴＳパケット８０３〜８０５は全てＰＩＤが２００で識別される。これはＭＰＥＧ２セクション８０１を伝送するＥＳである、と言うことができる。
【００８４】
ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内にはさらにプログラムという概念が存在する。プログラムはＥＳの集合として表現され、複数のＥＳをまとめて扱いたい場合に利用される。プログラムを利用すると、映像・音声や、それに付随するデータ放送用データなどを一まとめに扱うことが可能となる。例えば、同時に再生したい映像・音声をまとめて扱う場合、映像を含むＰＥＳパケットを伝送するＥＳと、音声を含むＰＥＳパケットを伝送するＥＳをプログラムとしてまとめることで、放送受信装置は二つのＥＳを同時に再生すべきであることがわかる。
【００８５】
プログラムを表現するために、ＭＰＥＧ２ではＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）及びＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる二つのテーブルが利用される。詳細な説明はＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１、“ＭＰＥＧ２  Ｓｙｓｔｅｍｓ”仕様を参照されたい。以下ではＰＭＴ及びＰＡＴに関して簡単に説明する。
【００８６】
ＰＭＴはＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中に、プログラムの数だけ含まれるテーブルである。ＰＭＴはＭＰＥＧ２セクションとして構成され、ｔａｂｌｅ＿ｉｄは２である。ＰＭＴにはプログラムの識別に用いられるプログラムナンバーとプログラムの付加情報、さらにプログラムに属するＥＳに関する情報を保持する。
【００８７】
図１１は、ＰＭＴの一例を示す図である。
【００８８】
プログラムナンバー１１００は同一トランスポートストリーム内でプログラムに一意に割り当てられ、ＰＭＴの識別に用いられる。行１１１１〜１１１４は個々のＥＳに関する情報を表現する。列１１０１はＥＳのタイプであり、“映像”、“音声”、“データ”などが指定される。列１１０２はＥＳを構成するＴＳパケットのＰＩＤである。列１１０３はＥＳに関する付加情報である。例えば、行１１１１に表されるＥＳは、音声用ＰＥＳパケットを伝送するＥＳであり、ＰＩＤが５０１１であるＴＳパケットによって構成される。
【００８９】
ＰＡＴはＭＰＥＧ２トランスポートストリームに一つだけ存在するテーブルである。ＰＡＴはＭＰＥＧ２セクションとして構成され、ｔａｂｌｅ＿ｉｄは０であり、ＰＩＤが０であるＴＳパケットによって伝送される。ＰＡＴには、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームの識別に用いられるｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄと、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内に存在するプログラムを表現する全てのＰＭＴに関する情報を保持する。
【００９０】
図１２は、ＰＡＴの一例を示す図である。
【００９１】
ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ１２００はＭＰＥＧ２トランスポートストリームの識別に用いられる。行１２１１〜１２１３はプログラムに関する情報を表現する。列１２０１はプログラムナンバーである。列１２０２はプログラムに対応するＰＭＴを伝送するＴＳパケットのＰＩＤである。例えば、行１２１１に表されるプログラムのＰＭＴは、プログラムナンバーが１０１であり、対応するＰＭＴはＰＩＤが５０１であるＴＳパケットによって伝送される。
【００９２】
放送受信装置において、ユーザがあるプログラムに属する映像・音声の再生指示を出した場合はＰＡＴ及びＰＭＴを用いて、指定された映像・音声の再生を行う。例えば図１２のＰＡＴ及び図１１のＰＭＴを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームに関して、プログラムナンバーが１０１であるプログラムに属する映像・音声の再生を行う場合は以下のような手順をとる。まずＰＩＤが“０”であるＴＳパケットより、ｔａｂｌｅ＿ｉｄが“０”のＭＰＥＧ２セクションとして伝送されるＰＡＴを取得する。ＰＡＴよりプログラムナンバーが“１０１”であるプログラムを探索し、行１２１１を得る。行１２１１より、プログラムナンバーが“１０１”であるプログラムのＰＭＴを伝送するＴＳパケットのＰＩＤ“５０１”を得る。次にＰＩＤが“５０１”であるＴＳパケットより、ｔａｂｌｅ＿ｉｄが“２”のＭＰＥＧ２セクションとして伝送されるＰＭＴを取得する。ＰＭＴより、音声のＥＳ情報である行１１１１及び映像のＥＳ情報である行１１１２を得る。行１１１１より、音声用ＰＥＳパケットを伝送するＥＳを構成するＴＳパケットのＰＩＤ“５０１１”を得る。また行１１１２より、映像用ＰＥＳパケットを伝送するＥＳを構成するＴＳパケットのＰＩＤ“５０１２”を得る。次にＰＩＤ“５０１１”のＴＳパケットより音声用ＰＥＳパケットを、ＰＩＤ“５０１２”のＴＳパケットより映像用ＰＥＳパケットを取得する。これにより、再生対象となる映像・音声のＰＥＳパケットを特定することが可能となり、これらが伝送する映像音声を再生することができる。
【００９３】
ここまでＭＰＥＧ２仕様に関する簡単な説明を行ったが、ここで単語の詳細な定義を行う。本発明に関して、「プログラム」という単語が二種類存在する。一つはＭＰＥＧ２仕様に番組という意味を総称していう「プログラム」であり、もう一つはＣＰＵが実行するコードの集合という意味での「プログラム」である。前者に関しては、運用規定で用いられる「サービス」という単語と同義であるため、混乱を避けるため、以降、前者を「サービス」と呼び、後者を単に「プログラム」と呼ぶ。さらに後者に関して、特にＪａｖａ（登録商標）言語で記述された「プログラム」を「Ｊａｖａ（登録商標）プログラム」と呼ぶ。また、一般に放送受信装置が同時に再生する映像・音声・データを表現する「チャンネル」という単語も「サービス」と同義であるため、「サービス」と統一して呼称する。
【００９４】
ここでＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）について簡単に説明する。前述のように、ＳＩには地域や放送形態によって異なる伝送方法、異なるフォーマット、異なるＳＩテーブルが利用される。
【００９５】
米国ケーブル放送で利用されるＳＣＴＥ−ＳＩを例として簡単に説明する。ＳＣＴＥ−ＳＩはＳＣＴＥ−ＳＩ仕様ＡＮＳＩ／ＳＣＴＥ６５（ＤＶＳ２３４）によって定義される。ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様は９個のＳＩテーブルを定義し、さらに詳細情報を記述するための記述子を多数定義している。ＳＣＴＥ−ＳＩでは、サービスは一意のソースＩＤを持ち、このソースＩＤを用いて管理される。また各サービスはチャンネルナンバーを持ち、ＥＰＧ上でサービスを識別するために用いられる。前述のように、ＳＣＴＥ−ＳＩでは、サービスに関する情報を表現する手法として、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのＳＩテーブルを用いる方法と、ＬＶＣＴを用いる方法の２種類が存在する。各方法について簡単に説明する。
【００９６】
ＮＩＴは各サービスが含まれて伝送されるＭＰＥＧ２トランスポートストリームにチューニングする際に必要なチューニング情報を保持する。ＮＩＴは２つのサブテーブルを持つ。ＮＩＴ−ＣＤＳ（Ｃａｒｒｉａｒ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｓｕｂｔａｂｌｅ）は各サービスが含まれて伝送されるＭＰＥＧ２トランスポートストリームが放送される周波数を表現し、ＮＩＴ−ＭＭＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｓｕｂｔａｂｌｅ）は各サービスが含まれて伝送されるＭＰＥＧ２トランスポートストリームが放送される際の変調方式やビットレート情報を表現する。
【００９７】
図１３は、ＮＩＴ−ＣＤＳの一例を示す図である。ＮＩＴ−ＣＤＳは周波数を表現する。行１３１１〜１３１３は周波数の種類を表し、列１３０１、列１３０２はそれぞれ、周波数のｉｎｄｅｘ、周波数を表す。各周波数は列１３０１に記載されるｉｎｄｅｘにより管理される。
【００９８】
図１４は、ＮＩＴ−ＭＭＳの一例を示す図である。ＮＩＴ−ＭＭＳは周波数以外のチューニング情報を表現する。行１４１１〜１４１３は、各チューニング情報の種類を表し、列１４０１、列１４０２、列１４０３はそれぞれ、物理諸元情報のｉｎｄｅｘ、変調方式、ビットレートを表す。なおＳＣＴＥ−ＳＩ仕様によれば、チューニング情報は変調方式、ビットレート以外にも多くの種類があるが、これら個々のチューニング情報の種類と本発明は関連性がないため、説明及び図１４への表記を割愛している。ＮＩＴ−ＭＭＳに記載される各チューニング情報は列１４０１に記載されるｉｎｄｅｘで管理される。
【００９９】
ＮＴＴは各サービスの名前を保持する。
【０１００】
図１５は、ＮＴＴの一例を示す図である。行１５１１〜行１５１５はサービスの種類を表し、列１５０１、列１５０２はそれぞれソースＩＤ、サービスの名前を表す。ＳＣＴＥ−ＳＩでは、サービスはサービスデータ識別子に相当するソースＩＤで一意に特定される。ＮＴＴも列１５０１にサービスデータ識別子に相当するソースＩＤフィールドを持ち、各サービスのＩＤとサービスの名前を対応付けている。
【０１０１】
ＳＶＣＴは、サービスのチャンネルナンバーなどの各種属性や、サービスがＭＰＥＧ２トランスポートストリーム上のどのＰＭＴと対応付けられるか、といったリンク情報を保持する。ＳＶＣＴは３つのサブテーブルを持つ。ＳＶＣＴ−ＤＣＭ（Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）は存在する全サービスのチャンネルナンバーを定義する。ＳＶＣＴ−ＩＣＭ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）は存在する全サービスのチャンネルナンバーとソースＩＤを対応付ける。ＳＶＣＴ−ＶＣＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）は存在する全サービスの属性情報、チャンネルナンバー、リンク情報、サービスデータ識別子に相当するソースＩＤ等を保持する。上記３つのサブテーブルの内、もっとも重要なのはＳＶＣＴ−ＶＣＭである。他２つのサブテーブルの情報はＳＶＣＴ−ＶＣＭが記載する情報の検索を容易にするための情報であり、ここでは特にＳＶＣＴ−ＶＣＭについて解説する。
【０１０２】
図１６は、ＳＶＣＴ−ＶＣＭの一例を示す図である。行１６１１〜行１６１５はサービスの種類を表す。列１６０１は各サービスのソースＩＤを表す。列１６０２〜列１６０５は、それぞれチャンネルナンバー、ＣＤＳ＿ｉｎｄｅｘ、ＭＭＳ＿ｉｎｄｅｘ、プログラムナンバーを表す。実際には、ＳＶＣＴ＿ＶＣＭは図１６には表現されない多くの属性情報を保持するが、これらは本発明とは関連性がないため、図１６からは割愛している。
【０１０３】
図１６に表されるように、各ＳＶＣＴ−ＶＣＭに記載される各サービスは、列１６０３に表されるＣＤＳ＿ｉｎｄｅｘ及び列１６０４に表されるＭＭＳ＿ｉｎｄｅｘを持つ。これらは、それぞれ図１３に表したＮＩＴ−ＣＤＳ及び図１４に表したＮＩＴ−ＭＭＳに存在するｉｎｄｅｘと対応付けられる。また、列１６０１に表されるソースＩＤは図１５に表したＮＴＴの列１５０１に表されるソースＩＤと等しい。よって、放送受信装置は、図１３、１６に示されたテーブルについては、ＣＤＳ−Ｉｎｄｅｘ１６０３の情報をＣＤＳ−Ｉｎｄｅｘ１６０３と同一の値のＩｎｄｅｘ１３０１に対応する周波数のデータに置き換え、図１４、１６に示されたテーブルについてはＭＭＳＩｎｄｅｘ１６０４と同一の値のＩｎｄｅｘ１４０１に対応する変調方式、ビットレートのデータに置き換え、図１５、１６に示されたテーブルについてはソースＩＤ１５０１の値と同一の値を有するソースＩＤ１６０１に対応するデータ同士を結合することにより、サービスリスト（メインサービスリスト）を得る。
【０１０４】
図１７は、放送受信装置が作成したサービスリストの一例を示す図である。
【０１０５】
行１７１１〜行１７１５はサービスの種類などを示す情報（サービスデータ）を表す。行１７０１〜行１７０７は、それぞれ順にソースＩＤ、チャンネルナンバー、周波数、変調方式、ビットレート、プログラムナンバー、サービス名を表す。
【０１０６】
図１７に表される様なサービスリストを記憶することで、デジタル放送受信装置は、ＥＰＧを表示する際に、サービスリストに記載された情報を即時的に利用することが可能となる。
【０１０７】
一方、ＬＶＣＴは、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」を用いて作成した図１７に相当するサービスリストを、予め内包している。そのため、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」を利用してサービスリストを構築する場合のように図１３〜図１６に示した複数のテーブル及びサブテーブルを取得し、記載される情報を組み合わせる必要はなく、ＬＶＣＴのみ取得し、フォーマットを変換すれば図１７に示すようなサービスリストを構築することが可能である。即ち、本実施の形態における放送受信装置は、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」により示されるＳＩと、ＬＶＣＴにより示されるＳＩといった互いに異なる種類のＳＩを取得する。なお、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのサブテーブルとＬＶＣＴはそれぞれ同時に送信される場合もあるし、異なる時刻に送信される場合もある。
【０１０８】
なお、ここで説明したＳＣＴＥ−ＳＩ仕様は、各ＳＩテーブルが有する全ての情報を図に記載して説明した訳ではなく、各ＳＩテーブルが保持する情報は詳細なものを含めると膨大である。しかし、本発明の本質とそれら詳細な情報の一つ一つは関連性がないため、ここでは説明を割愛している。それら情報も実際のデジタル放送受信装置が管理するサービスリスト内に管理されることもある。また図１７に表されるサービスリストが含む項目を必ずしもサービスリストに記載して管理しなければならないわけではない。デジタル放送受信装置が利用しない項目に関しては記載する必要はなく、そういう場合でも本発明は適用可能である。
【０１０９】
ここまでＳＣＴＥ−ＳＩの説明をしてきたが、米国ケーブル放送環境では、前述したように、Ｉｎｂａｎｄ及びＯＯＢの周波数が利用される。米国ケーブル放送環境で動作するデジタル放送受信装置は、Ｉｎｂａｎｄ及びＯＯＢの情報を同時に取得可能である。一般に、Ｉｎｂａｎｄは映像及び音声など、伝送するために高ビットレートを必要とする情報を含み、ＯＯＢは低ビットレートで送信可能な付加情報を送信する。ＳＣＴＥ−ＳＩはＯＯＢで伝送されることが仕様で決定されており、デジタル放送受信装置はＯＯＢよりＳＣＴＥ−ＳＩを取得して結合サービスリストを構築する。
【０１１０】
一方、米国ケーブル環境では、ＯＯＢで伝送されるＳＣＴＥ−ＳＩ以外に、ＩｎｂａｎｄにもＰＳＩＰと呼ばれるフォーマットを用いてＳＩが伝送されている場合がある。ＰＳＩＰはサービスの情報を表現するために、ＳＣＴＥ−ＳＩと同じくＬＶＣＴを利用する。つまり、Ｉｎｂａｎｄを流れるＬＶＣＴと、ＯＯＢを流れるＳＣＴＥ−ＳＩのＬＶＣＴが同時に取得されるケースも想定される。
【０１１１】
なお、上記では主にＳＣＴＥ−ＳＩにおける「サービス」に関する情報の取り扱い方について説明を行っているが、ＥＰＧなどで利用される情報として、「番組」自身の属性に関する情報がある。例えば番組のタイトル、放送時刻、内容、ジャンル、出演者、等の情報である。ＳＣＴＥ−ＳＩを始めとする各地域、各放送形態で利用されるＳＩ仕様は、サービスに関する情報だけでなく、番組に関する情報を記載するＳＩテーブルフォーマットを規定している。例えば、ＳＣＴＥ−ＳＩにはＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及び、ＥＴＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｔｅｘｔ  Ｔａｂｌｅ）が規定されており、番組の属性情報及び番組の内容情報等を伝送している。それらテーブルからは、「サービス」を管理する「サービスリスト」と同様に、「番組」を管理する「番組管理表」が構成され、デジタル放送受信装置内のプログラムから利用される。しかし、本発明は、主にサービスに関する情報の管理を対象とするため、番組に関する情報の管理手法については言及しない。番組管理表がどのように実現されたとしても、本発明は適用可能である。
【０１１２】
以上、本発明に関わる、ＭＰＥＧ２仕様及びＳＩ仕様にて決定されるいくつかの情報に関して説明を行った。以降、本実施の形態の前提となるハードウェア構成に関して説明する。例として、ここでは米国ケーブル環境を取り上げる。
【０１１３】
図１８は、米国ケーブル環境で利用される放送受信装置（端末装置）のハードウェア構成を示す構成図である。この放送受信装置（端末装置）１８００は、端末装置Ａ１１１、端末装置Ｂ１１２、及び端末装置Ｃ１１３のそれぞれに相当するものであって、ＱＡＭ復調器１８０１、ＴＳデコーダ１８０２、ＡＶデコーダ１８０３、スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５、ＣＰＵ１８０６、２次記憶部１８０７、１次記憶部１８０８、ＲＯＭ１８０９、入力部１８１０、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１、ＱＰＳＫ復調器１８１２、及びＱＰＳＫ変調器１８１３で構成される。
【０１１４】
ＱＡＭ復調器１８０１はＣＰＵ１８０６が指定する周波数を含むチューニング用の物理諸元情報に従って、放送局側システム１０１内で変調され伝送されてきたＩｎｂａｎｄの放送信号を復調するデバイスである。ＱＡＭ変調方式は公知の技術なので、説明は省略する。
【０１１５】
ＴＳデコーダ１８０２は、ＣＰＵ１８０６が指定するＰＩＤ，セクション選別条件等の指定に基づいてＭＰＥＧ２トランスポートストリームから指定条件に合致するＰＥＳパケットやＭＰＥＧ２セクションを選別する機能を有するデバイスである。ＴＳデコーダ１８０２が選別したＰＥＳパケットはＡＶデコーダ１８０３に転送される。また、ＴＳデコーダ１８０２が選別したＭＰＥＧ２セクションは、１次記憶部１８０８にＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）転送され、ＣＰＵ１８０６が実行するプログラムによって利用される。
【０１１６】
ＡＶデコーダ１８０３はエンコードされた映像及び音声をデコードする機能を有するデバイスである。ＡＶデコーダ１８０３がデコードして得られたＡＶ信号は、スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５に送信される。なお、ＡＶデコーダ１８０３は必ずしも映像及び音声を同時にデコードできない場合もある。映像デコーダ、音声デコーダ単体として存在することもある。なお、ＡＶデコーダ１８０３は場合によってはサブタイトルデータに対するデコード機能を有する場合もある。スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５はそれぞれＡＶデコーダ１８０３から送信された音声、映像を出力する機能を有するデバイスである。
【０１１７】
ＣＰＵ１８０６は放送受信装置上で動作するプログラムを実行する。ＣＰＵ１８０６が実行するプログラムは、ＲＯＭ１８０９に含まれる場合、放送信号やネットワークよりダウンロードされ１次記憶部１８０８に保持されている場合、放送信号やネットワークよりダウンロードされ２次記憶部１８０７に保存されている場合などが存在する。実行するプログラムの指示に従い、ＣＰＵ１８０５はＱＡＭ復調器１８０１、ＴＳデコーダ１８０２、ＡＶデコーダ１８０３、スピーカ１８０４、ディスプレイ１８０５、２次記憶部１８０７、１次記憶部１８０８、ＲＯＭ１８０９、入力部１８１０、ＱＰＳＫ復調器ｂ１１２、及びＱＰＳＫ変調器ｂ１１３を制御する。
【０１１８】
２次記憶部１８０７はＦＬＡＳＨ−ＲＯＭなどの不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ−Ｒ（Ｗ）や情報書き込み用ＤＶＤ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどの書き換え可能のメディアなど、端末装置１８００の電源の投入／切断に関係なく情報を保持し続けるものであって、ＣＰＵ１８０６の指示により記憶された情報の保存／消去を行う。端末装置１８００の電源断によって消えては困るデータ（デジタル放送受信装置が放送波を介してダウンロードしたプログラムで電源切断-再投入後も使用できるプログラム、電源切断前に記憶したメインサービスリスト、Ｓ
Ｉテーブルなど）の保存に利用される。
【０１１９】
１次記憶部１８０８はＲＡＭ等によって構成され、ＣＰＵ１８０６や、ＤＭＡが可能なデバイスの指示に従って電源投入中に限り情報（電源投入中に放送波を介して取り出したＳＩテーブル、電源切断前に取り出したメインサービスリスト、ＳＩテーブル（電源投入時に２次記憶部１８０７より読み出されたもの）など）を一時的に保存する機能を有するデバイスである。１次記憶部１８０８に保持された情報は、端末装置１８００の電源断によって消去される。
【０１２０】
ＲＯＭ１８０９は、書き換え不可能なメモリーデバイスであり、具体的にはＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、ＢＤ-ＲＯＭ（Blu-ray Disk Read Only Memory）などで構成される。ＲＯＭ１８０９には、ＣＰＵ１８０６にて実行可能なプログラムが格納されている。
【０１２１】
入力部１８１０は、具体的には、フロントパネルやリモコンで構成され、ユーザからの入力を受け付ける。
【０１２２】
図１９は、フロントパネルで入力部１８１０を構成した場合の一例を示す図である。フロントパネル１９００は七つのボタン、すなわち上カーソルボタン１９０１、下カーソルボタン１９０２、左カーソルボタン１９０３、右カーソルボタン１９０４、ＯＫボタン１９０５、取消ボタン１９０６、及びＥＰＧボタン１９０７を備えている。ユーザがボタンを押下すると、押下されたボタンの識別子が、ＣＰＵ１８０６に通知される。
【０１２３】
ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はＩｎｂａｎｄを流れるＭＰＥＧ２トランスポートストリームの暗号解除及びＯＯＢ情報の送受信機能を有する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤの仕様は、“ＯＣ−ＳＰ−ＣＣ−ＩＦ”仕様に示される。ここでは簡単にＣａｂｌｅＣＡＲＤについて説明する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はカード型の形態をとり、端末装置１８００とＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）インタフェースを用いて接続される着脱可能なデバイスである。ＰＣＭＣＩＡに関しては公知の技術であるため、説明は省略する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１が端末装置１８００に接続された状態では、ＱＡＭ復調器１８０１からＩｎｂａｎｄのＭＰＥＧ２トランスポートストリームを入力され、ＴＳデコーダ１８０２に対して、ＣＰＵ１８０６が指令したサービスの暗号解除が行われたＩｎｂａｎｄのＭＰＥＧ２トランスポートストリームを出力する。また、米国ケーブルシステムでは、ＯＯＢを用いて、様々な情報が上り及び下り方向に伝送されている。このとき、放送局側システム１０１が端末装置に対して送出する情報の形式と、端末装置１８００が解釈可能な情報の形式は異なるため、そのままでは情報のやりとりが不可能となる。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はこれらＯＯＢで伝送される上り、下りの情報の形式変換を行うデバイスを備えている。ＯＯＢで伝送される情報はＱＰＳＫ変調方式で変調される。本変調方式は公知の技術であり、詳細な説明は省略する。端末装置はＱＰＳＫ復調器１８１２とＱＰＳＫ変調器１８１３を備える。ＣＰＵ１８０６は端末装置１８００内のデバイスだけでなく、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１内のデバイスを制御可能である。
【０１２４】
下り方向の情報受信に関し、まずＱＰＳＫ復調器１８１２はＯＯＢで放送局側システム１０１から送信されてくる下りの信号を復調し、生成されたビットストリームをＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に入力する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はビットストリームが含む様々な情報の中から、ＣＰＵ１８０６が指定する情報を抽出して、ＣＰＵ１８０６上で動作するプログラムが解釈可能な形式に変換して、ＣＰＵ１８０６に提供する。
【０１２５】
上り方向の、端末装置１８００から放送局側システム１０１方向への情報送信に関し、まずＣＰＵ１８０６が放送局側システム１０１に対して送信したい情報を、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に送信する。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はＣＰＵ１８０６から入力された情報を放送局側システム１０１が解釈可能な変換し、ＱＰＳＫ変調器１８１３に送信する。ＱＰＳＫ変調器１８１３はＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１から入力された情報をＱＰＳＫ変調し、放送局側システム１０１に送信する。
【０１２６】
なお、図１８ではディスプレイ１８０５、スピーカ１８０４を放送受信装置内部に包含する形で表現するが、放送受信装置にはディスプレイ１８０５、スピーカ１８０４を内包せず、外部にＡＶ信号のみ出力するタイプのものも存在する。ディスプレイ１８０５及びスピーカ１８０４の存在場所は本発明と関連性がなく、どちらのタイプに対しても本発明は適用可能である。また図１８では、ＱＡＭ復調器１８０１やＡＶデコーダ１８０３などの各デバイスは端末装置１８００内に一つずつしか存在しないが、これら図１８に登場する各デバイスが複数存在するハードウェア構成も考えられ、その場合においても本発明は適用可能である。
【０１２７】
ここまでは、本発明に関するハードウェアの構成例に関して述べたが、以降、端末装置上でのプログラム動作手続きについて述べる。
【０１２８】
図２０は、ＲＯＭ１８０９に記憶され、ＣＰＵ１８０６に実行されるプログラムの構成の一例を示す構成図である。本例では、米国ケーブル放送端末上で利用されるＯＣＡＰ（ＯｐｅｎＣａｂｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｒｏｌ）仕様に準拠した端末を例として説明を行う。ＯＣＡＰは、米国ケーブル放送環境の規格団体であるＣａｂｌｅｌａｂｓが策定するケーブル放送規格であるＯｐｅｎＣａｂｌｅ仕様群の一環として策定される、デジタル放送受信装置上でＪａｖａ(登録商標）プログラムを実行するための仕様である。本仕様はＯＣ−ＳＰ−ＯＣＡＰ１．０仕様に詳細が記述される。
【０１２９】
プログラム２０００は、複数のサブプログラムで構成され、具体的にはＯＳ２００１、ＥＰＧ２００２、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３、サービスマネージャ２００４、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５、及びＳＩ管理モジュール２００６で構成される。
【０１３０】
ＯＳ２００１は、端末装置１８００の電源が投入されると、ＣＰＵ１８０６が起動するサブプログラムである。ＯＳ２００１は、オペレーティングシステムの略であり、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が一例である。ＯＳ２００１は、他のサブプログラムを並行して実行するカーネル２００１ａ及びライブラリ２００１ｂで構成される公知の技術の総称であり、詳細な説明は省略する。本実施の形態においては、ＯＳ２００１のカーネル２００１ａは、ＥＰＧ２００２とＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３をサブプログラムとして実行する。また、ライブラリ２００１ｂは、これらサブプログラムに対して、端末装置１８００が保持する構成要素を制御するための複数の機能を提供する。
【０１３１】
機能の一例として、チューニング機能を紹介する。チューニング機能は、他のサブプログラムから周波数を含むチューニング情報を受け取り、それをＱＡＭ復調器１８０１に引き渡す。ＱＡＭ復調器１８０１は与えられたチューニング情報に基づき復調処理を行い、復調したＭＰＥＧ２トランスポートストリームをＴＳデコーダ１８０２に引き渡すことができる。この結果、他のサブプログラムはライブラリ２００１ｂを通してＱＡＭ復調器１８０１を制御することができる。
【０１３２】
ＳＩ管理モジュール２００６は、放送されるＳＩテーブルの取得、監視、記録を行い、他のサブプログラムに対して、常に最新の正しいサービスリスト及び番組管理表を提供する。ＳＩ管理モジュール２００６は、端末装置１８００の電源が投入されると、カーネル２００１ａによって起動される。ＳＩ管理モジュール２００６の動作は本発明の根幹部分であり、詳細は後述する。
【０１３３】
ＥＰＧ２００２は、ユーザに番組一覧を表示するとともに、ユーザからの入力を受け付ける番組表示部２００２ａと、サービス選局を行う再生部２００２ｂで構成される。ここで、ＥＰＧはＥｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅの略である。ＥＰＧ２００２は、端末装置１８００の電源が投入されると、カーネル２００１ａによって起動される。起動されたＥＰＧ２００２の内部では、番組表示部２００２ａが端末装置１８００の入力部１８１０を通して、ユーザからの入力を待つ。ここで、入力部１８１０が図１９で示されるフロントパネルで構成されている場合、ユーザが、入力部１８１０のＥＰＧボタン１９０７を押下すると、ＥＰＧボタンの識別子がＣＰＵ１８０６に通知される。ＣＰＵ１８０６上で動作するサブプログラムであるＥＰＧ２００２の番組表示部２００２ａは、この識別子を受け取り、ＳＩ管理モジュール２００６よりサービスリストや図示していない番組管理表（サービスリストのチャンネルナンバー、サービス名、ソースＩＤなどの各サービスを特定するための情報に対応付けた時間情報および、その時間情報に対応する番組情報を管理する表）を取得し、必要な情報をディスプレイ１８０５に表示する。
【０１３４】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、ディスプレイ１８０５に表示された番組表の一例を示す図である。図２１Ａを参照して、ディスプレイ１８０５には、格子状に番組情報が表示されている。列２１０１には、時刻情報が表示されている。列２１０２には、サービス名「チャンネル１」と、列２１０１の時刻に対応する時間帯に放映される番組が表示されている。「チャンネル１」では、９：００〜１０：３０に番組「ニュース９」が放映され、１０：３０〜１２：００は「映画ＡＡＡ」が放映されることを表す。列２１０３も列２１０２同様、サービス名「チャンネル２」と、列２１０１の時刻に対応する時間帯に放映される番組が表示されている。９：００〜１１：００に番組「映画ＢＢＢ」が放映され、１１：００〜１２：００は「ニュース１１」が放映される。カーソル２１３０は、フロントパネル１９００の左カーソル１９０３と右カーソル１９０４を押下すると移動する。図２１Ａの状態で、右カーソル１９０４を押下すると、カーソル２１３０は右に移動し、図２１Ｂのようになる。また、図２１Ｂの状態で、左カーソル１９０３を押下すると、カーソル２１３０は左に移動し、図２１Ａのようになる。
【０１３５】
図２１Ａの状態で、フロントパネル１９００のＯＫボタン１９０５が押下されると、番組表示部２００２ａは、「チャンネル１」の識別子を再生部２００２ｂに通知する。図２１Ｂの状態で、フロントパネル１９００のＯＫボタン１９０５が押下されると、番組表示部２００２ａは、「チャンネル２」の識別子を再生部２００２ｂに通知する。
【０１３６】
再生部２００２ｂは、受け取ったサービスの識別子を用いて、そのサービスが含む映像及び音声を再生する。サービスの識別子とサービスの関係は、ＳＩより導出することが可能である。例えば、ＳＩ管理モジュール２００６が管理する結合サービスリストが図１７であった場合、サービスの識別子として例えば、チャンネルナンバー「１０」が指定されると、そのサービスと対応付けられるＰＭＴを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームの周波数は「６００ＭＨｚ」であって、変調方式は「６４ＱＡＭ」、ビットレートは「２７Ｍｂｐｓ」であることがわかり、ＱＡＭ復調器１８０１を利用してチューニングすることでそのＭＰＥＧ２トランスポートストリームを受信することができる。さらに、そのＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内で、プログラムナンバーが「１０１」であるＰＭＴがそのサービスを表現する、ということも導出可能である。再生部２００２ｂは、サービスの再生を行うため、受け取ったサービスの識別子をそのままサービスマネージャ２００４に引き渡す。なお、サービスの識別子は表よりサービスを一意に特定可能な値であればなんでもよい。例えば、図１７では、ソースＩＤやサービス名など、どの列の値であっても構わない。また、異なる情報がサービスリストに搭載される場合は、その値であっても構わない。本実施の形態ではチャンネルナンバーがチャンネルの識別子として利用されるとして説明を行う。
【０１３７】
また、再生部２００２ｂは、再生中に、ユーザがフロントパネル１９００の上カーソル１９０１と下カーソル１９０２を押下すると、入力部１８１０からＣＰＵ１８０６を通して、押下された通知を受け取り、再生しているサービスを変更する。
【０１３８】
図２２Ａ〜図２２Ｃは、１次記憶部１８０８に保存されているサービスの識別子の例を示す図である。
【０１３９】
まず、再生部２００２ｂは、１次記憶部１８０８に現在再生中のサービスの識別子を記憶する。図２２Ａでは識別子「３０」が記憶されており、図１７のサービスリストを参照し、サービス名「映画Ｃｈ」のサービスが再生中であることを示す。図２２Ａの状態で、ユーザが上カーソル１９０１を押下すると再生部２００２ｂは、図１７のサービスリストを参照し、表中の前のサービスであるサービス名「チャンネル２」のサービスに再生を切り変えるため、サービスマネージャ２００４にサービス名「チャンネル２」の識別子「２０」を引き渡す。同時に、１次記憶部１８０８に記憶されているサービス識別子「２０」に書き換える。図２２Ｂは、サービス識別子が書き換えられた状態を表す。また、図２２Ａの状態で、ユーザが下カーソル１９０２を押下すると再生部２００２ｂは、図１７のサービスリストを参照し、表中の次のサービスであるサービス名「スポーツＣｈ」のサービスに再生を切り変えるため、サービスマネージャにサービス名「スポーツＣｈ」の識別子「４０」を引き渡す。同時に、１次記憶部１８０８に記憶されているサービス識別子「４０」に書き換える。図２２Ｃは、サービス識別子が書き換えられた状態を表す。
【０１４０】
Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３は、Ｊａｖａ（登録商標）言語で記述されたプログラムを逐次解析し実行するＪａｖａ(登録商標）バーチャルマシンである。Ｊａｖａ（登録商標）言語で記述されたプログラムはバイトコードと呼ばれる、ハードウエアに依存しない中間コードにコンパイルされる。Ｊａｖａ(登録商標）バーチャルマシンは、このバイトコードを実行するインタープリタである。また、一部のＪａｖａ(登録商標）バーチャルマシンは、バイトコードをＣＰＵ１８０６が理解可能な実行形式に翻訳してから、ＣＰＵ１８０６に引渡し、実行することも行う。Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３は、カーネル２００１ａによって、実行するＪａｖａ(登録商標）プログラムを指定され起動される。本実施の形態では、カーネル２００１ａは、実行するＪａｖａ(登録商標）プログラムとしてサービスマネージャ２００４を指定する。Ｊａｖａ（登録商標）言語の詳細は、書籍「Ｊａｖａ（登録商標）Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＩＳＢＮ  ０−２０１−６３４５１−１）」等の多くの書籍で解説されている。ここでは、その詳細を省略する。また、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ自体の詳細な動作などは、「Ｊａｖａ（登録商標）Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＩＳＢＮ  ０−２０１−６３４５１―Ｘ）」等の多くの書籍で解説されている。ここでは、その詳細を省略する。
【０１４１】
サービスマネージャ２００４は、Ｊａｖａ（登録商標）言語で書かれたＪａｖａ(登録商標）プログラムであり、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３によって逐次実行される。サービスマネージャ２００４は、ＪＮＩ（Ｊａｖａ（登録商標）Ｎａｔｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して、Ｊａｖａ（登録商標）言語で記述されていない他のサブプログラムを呼び出したり、または、他のサブプログラムから呼び出されたりすることが可能である。ＪＮＩに関しても、書籍「Ｊａｖａ（登録商標）Ｎａｔｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」等の多くの書籍で解説されている。ここでは、その詳細を省略する。
【０１４２】
サービスマネージャ２００４は、ＪＮＩを通して、再生部２００２ｂよりサービスの識別子を受け取る。
【０１４３】
サービスマネージャ２００４は、最初にＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５の中にあるＴｕｎｅｒ２００５ｃに、サービスの識別子を引き渡し、チューニングを依頼する。Ｔｕｎｅｒ２００５ｃは、ＳＩ管理モジュール２００６が１次記憶ｂ１０８または２次記憶ｂ１０７上に管理するサービスリスト（メインサービスリスト）を参照し、チューニング情報を獲得する。今、サービスマネージャ２００４がサービスの識別子「１０」をＴｕｎｅｒ２００５ｃに引き渡すと、Ｔｕｎｅｒ２００５ｃは、図１７の行１７１１を参照して、対応するチューニング情報である周波数「６００ＭＨｚ」や変調方式「６４ＱＡＭ」、ビットレート「２７Ｍｂｐｓ」を獲得する。Ｔｕｎｅｒ２００５ｃは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通してＱＡＭ復調器１８０１にチューニング情報を引き渡す。ＱＡＭ復調器１８０１は与えられたチューニング情報に従って放送局側システム１０１から送信されてきた信号を復調し、ＴＳデコーダ１８０２に引き渡す。
【０１４４】
次にサービスマネージャ２００４は、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５の中にあるＪＭＦ２００５ａにサービスの識別子を与え、映像・音声の再生を依頼する。
【０１４５】
まず、最初にＪＭＦ２００５ａは、再生すべき映像と音声を特定するためのＰＩＤをＰＡＴ、ＰＭＴから取得する。ＪＭＦ２００５ａは、ＰＡＴを取得するため、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通して、ＴＳデコーダ１８０２にＰＩＤ「０」とＣＰＵ１８０６を指定する。ＴＳデコーダ１８０２がＰＩＤ「０」及びｔａｂｌｅ＿ｉｄ「０」でフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡すことで、ＪＭＦ２００５ａは、ＰＡＴを収集する。ここで、ＰＡＴの例として図１２を挙げる。今、ＪＭＦ２００５ａに与えられたサービスの識別子が「１０」とすると、ＪＭＦ２００５ａは、図１７の行１７１１を参照して、対応するプログラムナンバー「１０１」を獲得し、次に、図１２のＰＡＴの行１２１１を参照し、プログラムナンバー「１０１」に対応するＰＩＤ「５０１」を獲得する。ＪＭＦ２００５ａは、ＰＭＴを取得するため、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通して、ＴＳデコーダ１８０２にＰＡＴより取得したＰＩＤとｔａｂｌｅ＿ｉｄ「２」を指定する。ここで、指定するＰＩＤは「５０１」とする。ＴＳデコーダ１８０２がＰＩＤ「５０１」及びｔａｂｌｅ＿ｉｄ「２」でフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡すことで、ＪＭＦ２００５ａはＰＭＴの収集する。ここでＰＭＴの例として図１１を挙げる。ＪＭＦ２００５ａは、ＰＭＴから再生する映像と音声のＰＩＤを獲得する。図１１を参照して、ＪＭＦ２００５ａは、行１１１１から音声のＰＩＤ「５０１１」を、行１１１２から映像のＰＩＤ「５０１２」を獲得する。
【０１４６】
次に、ＪＭＦ２００５ａは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通して、獲得した映像／音声のＰＩＤと出力先としてＡＶデコーダ１８０３を、ＴＳデコーダ１８０２に与える。ＴＳデコーダ１８０２は与えられたＰＩＤに基づいて、フィルタリングを行う。ここではＰＩＤ「５０１１」「５０１２」のＴＳパケットをＡＶデコーダ１８０３に引き渡す。ＡＶデコーダ１８０３は、与えられたＰＥＳパケットのデコードを行いディスプレイ１８０５、スピーカ１８０４を通して映像／音声を再生する。
【０１４７】
最後にサービスマネージャ２００４は、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５の中にあるＡＭ２００５ｂにサービスの識別子を与え、データ放送再生を依頼する。ここで、データ放送再生とは、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームに含まれるＪａｖａ(登録商標）プログラムを抽出し、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３に実行させることである。ＭＰＥＧ２トランスポートストリームにＪａｖａ(登録商標）プログラムを埋め込む方法は、ＭＰＥＧ規格書  ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−６に記述されたＤＳＭＣＣという方式を用いる。ここではＤＳＭＣＣの詳細な説明は省略する。ＤＳＭＣＣ方式は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームのＴＳパケットの中に、コンピュータで使用されているディレクトリやファイルで構成されるファイルシステムをＭＰＥＧ２セクションを用いてエンコードする方法を規定している。また、実行するＪａｖａ(登録商標）プログラムの情報はＡＩＴと呼ばれる形式で、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームのＴＳパケットの中に埋め込まれ、ｔａｂｌｅ＿ｉｄが「０ｘ７４」であるＭＰＥＧ２セクションとして送信されている。ＡＩＴは、ＤＶＢ−ＭＨＰ規格（正式には、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０１  ８１２  ＤＶＢ−ＭＨＰ仕様Ｖ１．０．２）の１０章に定義されている、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅの略である。ＤＶＢ−ＭＨＰ規格はＯＣＡＰ規格同様、デジタル放送受信装置上でＪａｖａ（登録商標）アプリケーションを動作させるための仕様である。ＯＣＡＰ規格はＤＶＢ−ＭＨＰ規格を基にして機能拡張されたものであり、ＯＣＡＰ規格とＤＶＢ−ＭＨＰ規格には共通点が数多くある。ＡＩＴはその一つである。
【０１４８】
ＡＭ２００５ｂは、まず、ＡＩＴを獲得するため、ＪＭＦ２００５ａ同様ＰＡＴ、ＰＭＴを取得し、ＡＩＴが格納されているＴＳパケットのＰＩＤを獲得する。今、与えられたサービスの識別子が「１０」で、図１２のＰＡＴ、図１１のＰＭＴが送信されているとすると、ＪＭＦ２００５ａと同様の手順で、図１１のＰＭＴを獲得する。ＡＭ２００５ｂは、ＰＭＴからストリーム種別が「データ」で補足情報として「ＡＩＴ」を持つエレメンタリ−ストリームからＰＩＤを抽出する。図１１を参照して、行１１１３のエレメンタリ−ストリームが該当し、ＰＩＤ「５０１３」を獲得する。
【０１４９】
ＡＭ２００５ｂは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通してＴＳデコーダ１８０２にＡＩＴのＰＩＤとｔａｂｌｅ＿ｉｄ「０ｘ７４」を与える。ＴＳデコーダ１８０２は、与えられたＰＩＤ及びｔａｂｌｅ＿ｉｄでフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡す。この結果、ＡＭ２００５ｂは、ＡＩＴの収集することができる。
【０１５０】
図２３は、収集したＡＩＴの情報の一例を模式的に表す図である。列２３０１はＪａｖａ(登録商標）プログラムの識別子である。列２３０２はＪａｖａ(登録商標）プログラムの制御情報である。制御情報には「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」「ｐｒｅｓｅｎｔ」「ｋｉｌｌ」などがあり、「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」は即時に端末装置１８００がこのＪａｖａ(登録商標）プログラムを自動的に実行することを意味し、「ｐｒｅｓｅｎｔ」は自動実行しないことを意味し、「ｋｉｌｌ」はＪａｖａ(登録商標）プログラムを停止することを意味する。列２３０３は、ＤＳＭＣＣ方式でＪａｖａ(登録商標）プログラムを含んでいるＰＩＤを抽出するためのとＤＳＭＣＣ識別子である。列２３０４はＪａｖａ(登録商標）プログラムのプログラム名である。行２３１１と２３１２は、Ｊａｖａ(登録商標）プログラムの情報の組である。行２３１１で定義されるＪａｖａ(登録商標）プログラムは、識別子「３０１」、制御情報「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」、ＤＳＭＣＣ識別子「１」、プログラム名「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ」の組である。行２３１２で定義されるＪａｖａ(登録商標）プログラムは、識別子「３０２」、制御情報「ｐｒｅｓｅｎｔ」、ＤＳＭＣＣ識別子「１」、プログラム名「ｂ／ＧａｍｅＸｌｅｔ」の組である。ここで二つのＪａｖａ(登録商標）プログラムは同じＤＳＭＣＣ識別子を持つが、これは１つのＤＳＭＣＣ方式でエンコードされたファイルシステム内に二つのＪａｖａ(登録商標）プログラムが含まれていることを表す。ここでは、Ｊａｖａ(登録商標）プログラムに対して四つの情報しか規定しないが、実際にはより多くの情報が定義される。詳細はＤＶＢ−ＭＨＰ規格を参照されたい。
【０１５１】
ＡＭ２００５ｂは、ＡＩＴの中から「ａｕｔｏｓｔａｒｔ」のＪａｖａ(登録商標）プログラムを見つけ出し、対応するＤＳＭＣＣ識別子及びＪａｖａ(登録商標）プログラム名を抽出する。図２３を参照して、ＡＭ２００５ｂは行２３１１のＪａｖａ(登録商標）プログラムを抽出し、ＤＳＭＣＣ識別子「１」及びＪａｖａ(登録商標）プログラム名「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ」を獲得する。
【０１５２】
次にＡＭ２００５ｂは、ＡＩＴから取得したＤＳＭＣＣ識別子を用いて、をＤＳＭＣＣ方式で格納しているＴＳパケットのＰＩＤをＰＭＴから獲得する。具体的には、ＰＭＴの中でストリーム種別が「データ」で、補足情報のＤＳＭＣＣ識別子が合致するエレメンタリ−ストリームのＰＩＤを取得する。
【０１５３】
今、ＤＳＭＣＣ識別子が「１」であり、ＰＭＴが図１１とすると、行１１１４のエレメンタリ−ストリームが合致し、ＰＩＤ「５０１４」を取り出す。
【０１５４】
ＡＭ２００５ｂは、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを通してＴＳデコーダ１８０２にＤＳＭＣＣ方式でデータが埋めこまれたＭＰＥＧ２セクションを伝送するＴＳパケットのＰＩＤ及びセクションフィルタ条件を指定する。ここでは、ＰＩＤ「５０１４」を与える。ＴＳデコーダ１８０２は与えられたＰＩＤを用いてＤＳＭＣＣ用ＭＰＥＧ２セクションのフィルタリングを行い、１次記憶部１８０８を通してＣＰＵ１８０６に引き渡す。この結果、ＡＭ２００５ｂは、必要なＤＳＭＣＣ用ＭＰＥＧ２セクションを収集することができる。ＡＭ２００５ｂは、収集したＭＰＥＧ２セクションから、ＤＳＭＣＣ方式に従ってファイルシステムを復元し、１次記憶部１８０８に保存する。ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中のＴＳパケットからファイルシステム等のデータを取り出し１次記憶部１８０８、２次記憶部１８０７等の記憶手段に保存することを以降、ダウンロードと呼ぶ。
【０１５５】
図２４は、ダウンロードしたファイルシステムの一例を示す図である。図中、丸はディレクトリを四角はファイルを表す。このファイルシステムは、ルートディレクトリ２４０１、名称「ａ」のディレクトリ２４０２，名称「ｂ」のディレクトリ２４０３，名称「ＴｏｐＸｌｅｔ．ｃｌａｓｓ」のファイル２４０４、名称「ＧａｍｅＸｌｅｔ．ｃｌａｓｓ」のファイル２４０５を含んで構成される。
【０１５６】
次にＡＭ２００５ｂは、１次記憶部１８０８にダウンロードしたファイルシステム中から実行するＪａｖａ(登録商標）プログラムをＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３に引き渡す。今、実行するＪａｖａ(登録商標）プログラム名が「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ」とすると、Ｊａｖａ(登録商標）プログラム名の最後に「．ｃｌａｓｓ」を付加したファイル「ａ／ＴｏｐＸｌｅｔ．ｃｌａｓｓ」が実行すべきファイルとなる。「／」はディレクトリやファイル名の区切りであり、図２４を参照して、ファイル２４０４が実行すべきＪａｖａ(登録商標）プログラムである。次にＡＭ２００５ｂは、ファイル２４０４をＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３に引き渡す。
【０１５７】
なお、ＡＭ２００５ｂが実行すべきＪａｖａ(登録商標）プログラムを参照する手法はＡＩＴによるものだけではない。米国ケーブルシステムで利用されることが想定されるＯＣＡＰでは図３に記載されるＯＯＢにてアプリケーションの参照情報を記載するＸＡＩＴが利用されている。その他、ＲＯＭ１８０９に予め記録されているものを起動する、２次記憶部１８０７にダウンロードして記憶したものを起動する、などの方法も考えられる。
【０１５８】
Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３は、引き渡されたＪａｖａ(登録商標）プログラムを実行する。
【０１５９】
以上のような手続きで、サービスマネージャ２００４はサービス識別子を受け取ってチューニング、暗号解除、映像・音声再生、Ｊａｖａ(登録商標）プログラム起動を行う。この一連の手続きを、まとめて「サービスの選択」と呼ぶ。「サービスの選択を行う」とは、「サービスに属するＥＳが保有する情報をユーザに対して可視化することである」と定義することが可能である。サービスの選択を行うと、上記手続きに従って、“サービスに属するＥＳによって伝送される映像・音声が再生”され、“サービスに属するＥＳによって伝送されるＪａｖａ(登録商標）プログラムが起動”される。サービスの選択によって再生された映像・音声は、そのサービスに属している、と表現できる。同様に、サービスの選択によって起動されたＪａｖａ(登録商標）プログラムは、そのサービスに属している、と表現できる。
【０１６０】
サービスマネージャ２００４は、他のサービスの識別子を受け取ると、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５に存在するライブラリを利用して再度サービスの選択を行う。本実施の形態では、サービスマネージャ２００４が選択可能なサービスの数は一つである。
【０１６１】
Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５は、ＲＯＭ１８０９に格納されている複数のＪａｖａ（登録商標）ライブラリの集合である。本実施の形態では、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５は、ＪＭＦ２００５ａ，ＡＭ２００５ｂ，Ｔｕｎｅｒ２００５ｃ，ＤＳＭ−ＣＣ２００５ｄ、ＳＩ取得２００５ｅ、及びサービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆを含んでいる。Ｊａｖａ(登録商標）プログラムはこれらライブラリを利用しながら、Ｊａｖａ(登録商標）プログラムの機能を実現する。
【０１６２】
ＪＭＦ（Ｊａｖａ（登録商標）Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）２００５ａは、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームに含まれる映像、音声、字幕データの再生を行うためのライブラリである。ＪＭＦ２００５ａはＳｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社が策定したメディア制御用フレームワークであり、詳細は同社がリリースしているＪＭＦ１．０仕様を参照されたい。ＯＣＡＰ仕様では、ＪＭＦ仕様のうち、必要な部分をサブセット化し、導入している。ＡＭ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）２００５ｂは前述したようなＪａｖａ(登録商標）プログラムの起動、終了をＪａｖａ(登録商標）プログラム自身が行うためのライブラリである。Ｔｕｎｅｒ２００５ｃはＱＡＭ復調器１８０１に対してチューニング情報を設定して、デジタル放送受信装置が受信するＭＰＥＧ２トランスポートストリームを変更するためのライブラリである。ＤＳＭ−ＣＣ２００５ｄはＪａｖａ(登録商標）プログラムが、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中に含まれて伝送されているファイルに対してアクセスするためのライブラリである。
【０１６３】
ＳＩ取得２００５ｅはＳＩ管理モジュール２００６が管理するサービスリスト（メインサービスリスト）をＪａｖａ(登録商標）プログラムが取得するためのライブラリである。サービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆは前述のサービスマネージャ２００４に対してサービス選択要求を送信するためのライブラリであり、Ｊａｖａ(登録商標）プログラムはサービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆを利用することで、新たなサービス選択を行うことが可能である。
【０１６４】
このＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５を利用することで、Ｊａｖａ(登録商標）プログラムはＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内や、その他放送信号内の様々な情報を取得することが可能である。
【０１６５】
前述したＥＰＧ２００２が行うＳＩの取得はＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内のＳＩ２００５ｅを使えば可能であり、サービスマネージャ２００４に指令してサービスの選択を行わせることはＪａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内のサービスマネージャ管理ライブラリ２００５ｆを利用して行うことができる。またサービスマネージャ２００４が行うチューニング、映像音声の再生、ＤＳＭ−ＣＣによるファイル取得、アプリ起動、といった作業はそれぞれ、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内のＴｕｎｅｒ２００５ｃ、ＪＭＦ２００５ａ、ＤＳＭ−ＣＣ２００５ｄ、ＡＭ２００５ｂをＥＰＧが直接利用することでも実現可能である。
【０１６６】
即ち、ＥＰＧ２００２と同等の機能を有するＪａｖａ(登録商標）プログラムを記述してＪａｖａ（登録商標）ＶＭ２００３上で動作させることが可能である。ＯＣＡＰ環境では、このようなＥＰＧ機能を有するＪａｖａ(登録商標）プログラムを配信し、それをデジタル放送受信装置が受信して実行する、ということが実際に行われる場合もある。
【０１６７】
ここまで説明してきた様に、様々な端末組み込みプログラム、Ｊａｖａ(登録商標）プログラム、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内の各ライブラリはＳＩ管理モジュール２００６が取得したサービスリスト（メインサービスリスト）を用いて動作する。ＳＩ管理モジュール２００６が最新の、誤りのないサービスリスト（メインサービスリスト）をそれぞれに対して提供することは、デジタル放送受信装置が矛盾なく動作する上で非常に重要である。
【０１６８】
本実施の形態におけるＳＩ管理モジュール２００６は前述したように、デジタル放送受信装置の起動時に起動され、ＳＩテーブルの監視及びＳＩの記録処理を行う。ＯＣＡＰ環境では、デジタル放送受信装置は、ＯＯＢにて伝送されるＳＣＴＥ−ＳＩ及び、Ｉｎｂａｎｄにて伝送されるＰＳＩＰをそれぞれ受信して記録し、組み込みプログラム、Ｊａｖａ(登録商標）プログラム、Ｊａｖａ（登録商標）ライブラリ２００５内の各ライブラリなどに提供する。さらにＳＩテーブルを更新する情報は放送信号に埋め込まれて随時デジタル受信装置へと送られてくるため、ＳＩテーブルが更新されているかを監視し続け、常に最新のＳＩテーブルとして保持し続けるように管理する必要がある。
【０１６９】
図２５は、本実施の形態におけるＳＩ管理モジュール２００６の構成を示す構成図である。ＳＩ管理モジュール２００６はサービスリスト制御部２５０１、サービスリスト記憶部２５０２、ＳＩテーブル監視部２５０３、及びサービスリスト取得部２５０４から構成される。なお、本実施の形態では、サービスリスト制御部２５０１及びＳＩテーブル監視部２５０３から、メインサービスリスト（第１のサービス通知情報）を更新する更新手段が構成され、サービスリスト記憶部２５０２及び１次記憶部１８０８並びに２次記憶部１８０７から、メインサービスリスト（第１のサービス通知情報）を記憶している記憶手段が構成される。
【０１７０】
図２５にあるモジュール内部構成図にはメインサービスリストを用いて番組管理表を構成するためのサブモジュールは記載されていない。番組管理表を構成する過程に関しては本発明と関連がないため、説明を省略する。番組管理表がどのように構成され、管理されていても、本発明は適用可能である。
【０１７１】
サービスリスト制御部２５０１はＳＩ管理モジュール２００６全体の制御を行い、サービスリスト記憶部２５０２及びＳＩテーブル監視部２５０３に対して指令を出して、操作を行わせる組み込みプログラムとして実現される。また、サービスリスト制御部２５０１は専用の回路として組み込まれても良いし、システムＬＳＩに組み込まれたり、単独チップとしてデジタル放送受信装置に組み込まれたりしてもよい。
【０１７２】
サービスリスト記憶部２５０２は、例えば図１８に示す１次記憶部１８０８、２次記憶部１８０７を制御するものであって、電源投入時においては２次記憶部１８０７には前回の電源切断時おける最新のサービスリスト（メインサービスリスト）が記憶されている。
【０１７３】
サービスリスト制御部２５０１は、サービス記憶部２５０２に対して指令を出すことにより、デジタル放送受信装置１８００の電源投入時において２次記憶部１８０７に記憶されたサービスリスト（メインサービスリストの原本）及びＳＩテーブルを読み出してその複製を１次記憶部１８０８上に展開して記憶させ、１次記憶部１８０８に記憶されたサービスリスト及びＳＩテーブルを提供する。
【０１７４】
また、デジタル放送受信装置のＳＩテーブル監視部２５０３は、放送信号に埋め込まれて送られる上述した「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのＳＩテーブル、又はＬＶＣＴによるＳＩテーブルを放送波から取り出す。ＳＩテーブル監視部２５０３は、放送波から取り出した上述のＳＩテーブルと、１次記憶部１８０８に記憶されている「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」の３つのＳＩテーブル、又はＬＶＣＴによるＳＩテーブルとを比較し、その記憶されている何れかのＳＩテーブルに対して更新がなされているかどうかを判断している。
【０１７５】
そして、いずれかのＳＩテーブルに対して更新がなされているとＳＩテーブル監視部２５０３によって判断されると、サービスリスト制御部２５０１は、放送波から取り出したＳＩテーブルを用いてサービスリストを対応した方法により構成する。即ち、サービスリスト制御部２５０１は、放送波から取り出したＳＩテーブルが「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」であれば、これらのＳＩテーブルを結合することにより図１７に示すサービスリストを構成し、放送波から取り出したＳＩテーブルがＬＶＣＴによるＳＩテーブルであれば、フォーマット変換することにより図１７に示すサービスリストを構成する。なお、このように放送波から取り出された最新のＳＩテーブルから構成されるサービスリストをサブサービスリストと称し、１次記憶部１８０８に記憶されているサービスリストをメインサービスリストと称す。
【０１７６】
サービスリスト制御部２５０１は、上述のように構成したサービスリスト（サブサービスリスト）と、１次記憶部１８０８に記憶されているサービスリスト（メインサービスリスト）と比較し、更新された部分をメインサービスリストへ反映させる。このときサービス制御部２５０１は、一次記憶部１８０８に記憶されているＳＩテーブルを、放送波から取り出された更新がなされたＳＩテーブルに置き換える。更にサービス制御部２５０１は、１次記憶部１８０８に反映がされたメインサービスリスト、更新されたＳＩテーブルを必要に応じて２次記憶部１８０７にも反映する。
【０１７７】
なお、更新対象のサービスリストは、１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリストとしているが、２次記憶部１８０７のメインサービスリストとしてもよい。この場合、サービスリストの管理に１次記憶部１８０８は不要となる。一般に、１次記憶部１８０８は２次記憶部１８０７よりも読み込み及び書き込み速度が速いため、この場合はサービスリストからサービスデータを検索する際などに１次記憶部１８０８に読み出した場合と比較して動作が遅くなると考えられるが、１次記憶部１８０８上に領域を必要としないため、１次記憶部１８０８の領域の節約になる。
【０１７８】
また、サービスリスト記憶部２５０２は、図１８に示す１次記憶部１８０８、２次記憶部１８０７にサービスリストを記憶させたが、専用レジスタなど、ハードウェアにサービスリスト専用の記憶装置が用意される場合は、そちらを利用してもよい。
【０１７９】
ＳＩテーブル監視部２５０３は、必要なハードウェアを操作して、ＯＯＢ及びＩｎｂａｎｄより取得可能なＳＩテーブルを取得し、更新されていればサービスリスト制御部２５０１へ通知する機能を有するライブラリとして実現される。ＯＯＢの場合、ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に対してＯＯＢにて伝送されるＳＩテーブルをフィルタリングして取得するよう指示を出し、取得されたＳＩテーブルが、以前に送られた同種のＳＩテーブルと異なっていた場合は、サービスリスト制御部２５０１へ通知する。
【０１８０】
例えば、ＯＯＢで伝送されるＳＶＣＴの取得に際し、ＳＩテーブル監視部２５０３はまずＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１に対してＳＶＣＴ取得の指示を出す。ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１はＯＯＢ中のＳＶＣＴを取得すると、ＳＩテーブル監視部２５０３に対して通知を行う。ＳＩテーブル監視部２５０３は、それよりも一つ前に取得したＳＶＣＴに対応するＳＩテーブル（つまり１次記憶部１８０８に記憶されたＳＩテーブル）と放送波を介して新規に取得されたＳＶＣＴに対応するＳＩテーブルを比較し、もしも異なっていればサービスリスト制御部２５０１に対して通知を行う。
【０１８１】
またＩｎｂａｎｄで伝送されるＬＶＣＴの場合、ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＴＳデコーダ１８０２に対してＩｎｂａｎｄにて伝送されるＳＩテーブルをフィルタリングして取得するよう指示を出し、放送波を介して新規に取得されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブルが、以前の同種のＳＩテーブル（つまり１次記憶部１８０８に記憶されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブル）と異なっていた場合は、サービスリスト制御部２５０１へ通知する。
【０１８２】
例えば、Ｉｎｂａｎｄで伝送されるＬＶＣＴの取得に際し、ＳＩテーブル監視部２５０３はまずＴＳデコーダ１８０２に対してＩｎｂａｎｄにて伝送されるＬＶＣＴ取得の指示を出す。ＴＳデコーダ１８０２は、内部にＭＰＥＧ２セクションをフィルタリングするセクションフィルタと呼ばれるデバイス（図示せず）を含み、セクションフィルタを用いてＬＶＣＴのフィルタリング及び取得を行う。ＴＳデコーダ１８０２はＩｎｂａｎｄ中のＬＶＣＴを取得するとＳＩテーブル監視部２５０３に対して通知を行う。ＳＩテーブル監視部２５０３は、それよりも一つ前に取得されたＬＶＣＴ（つまり１次記憶部１８０８に記憶されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブル）と、新規に取得されたＬＶＣＴに対応するＳＩテーブルとを比較し、もしも異なっていればサービスリスト制御部２５０１に対して通知を行う。なお、ＴＳデコーダ１８０２に含まれるセクションフィルタ自身は、指定したＭＰＥＧ２セクションがＭＰＥＧ２トランスポートストリーム中で更新された時のみ、取得を行うような機能を有している場合もある。このような場合、取得を指定されたＳＩテーブルが更新された時のみ、ＴＳデコーダ１８０２からＳＩテーブル監視部２５０３に対して通知が来るため、ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＴＳデコーダ１８０２から通知が来たら、そのままサービスリスト制御部２５０１に通知を行うような実装であってもよい。
【０１８３】
なお、ＳＩテーブル監視部２５０３は、専用の回路として組み込まれても良いし、システムＬＳＩに組み込まれたり、単独チップとしてデジタル放送受信装置に組み込まれたりしてもよい。
【０１８４】
サービスリスト取得部２５０４は、ＳＩ管理モジュール２２０６外のプログラムがサービスリストを利用する場合に利用されるライブラリとして実現される。サービスリスト取得部２５０４は、１次記憶部１８０８に記憶される最新のサービスリストを取得して、サービスリストを要求するプログラムに対してサービスの情報を提供する。
【０１８５】
なお、サービスリスト取得部２５０４は上述の機能が専用の回路として組み込まれても良いし、システムＬＳＩに組み込まれたり、単独チップとしてデジタル放送受信装置に組み込まれたりしてもよい。
【０１８６】
また、サービスリスト制御部２５０１は、１次記憶部１８０８又２次記憶部１８０７が保持するメインサービスリストの中から必要なサービスデータを検索するサービスデータ検索部（図示せず）を有する。これは例えばデジタル放送受信装置内で動作するＪａｖａ(登録商標）プログラムよりサービスデータの検索要求と、検索すべきサービスデータに対応するソースＩＤを受け取ると、メインサービスデータに含まれるソースＩＤを調べ、送られたソースＩＤと同じ値を有するソースＩＤに対応するサービスデータを出力するようにしたものである。
【０１８７】
また、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８又２次記憶部１８０７が保持するメインサービスリストの中から不要なサービスデータを消去するサービスデータ消去部（図示せず）を有する。これは例えばデジタル放送受信装置内で動作するＪａｖａ(登録商標）プログラムよりサービスデータの消去要求と、消去すべきサービスデータに対応するソースＩＤを受け取ると、サービスデータ検索部に対して消去すべきソースＩＤに対応するサービスデータを検索させ、検索されたサービスデータをメインサービスデータから消去するものである。
【０１８８】
本実施の形態におけるＯＣＡＰ準拠のデジタル放送受信装置は、３種類のサービスリストをＳＩテーブルより構成可能である。具体的には、ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」より構成可能なサービスリスト、ＯＯＢのＬＶＣＴより構成可能なサービスリスト、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴから管理可能なサービスリストである。
【０１８９】
本実施の形態では、ＳＩ管理モジュール２２０６は１次記憶部１８０８、２次記憶部１８０７内に１つのサービスリスト（メインサービスリスト）を管理する。また、本実施の形態では、上述のように、ＳＩ管理モジュール２２０６が管理するサービスリストを「メインサービスリスト」、前述した各々別のＳＩテーブルより構成可能な３種類のサービスリストを「サブサービスリスト」と呼んで区別する。また、「サブサービスリスト」について、ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」から構成されるものをサブサービスリストＡ、ＯＯＢのＬＶＣＴから構成されるものをサブサービスリストＢ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴから構成されるものをサブサービスリストＣと呼んで区別する。
【０１９０】
メインサービスリストでもサブサービスリストでも記載されるサービスはソースＩＤ（サービスデータ識別子）を用いて一意に特定可能であるため、ＳＩ管理モジュール２００６はソースＩＤを識別子としてメインサービスリストを管理する。即ち、ＳＩ管理モジュール２００６は、サブサービスリストが更新された場合は、更新されたサブサービスリストに記載されたサービスのソースＩＤと同じソースＩＤを有するサービスをメインサービスリストから検索し、同じソースＩＤを持つサービスが見つかればそのサービスに関する情報（サービスデータ）を、サブサービスリストのサービスデータに置き換える。
【０１９１】
またもし見つからなければ、メインサービスリストにそのサブサービスリストのサービスデータを追加する。以下、ＳＩ管理モジュール２２０６のサブモジュールの動作について詳細に記述する。
【０１９２】
サービスリスト制御部２５０１はデジタル放送受信装置が起動されると、ＯＳ２００１によって起動される。サービスリスト制御部２５０１は、起動されると、まずサービスリスト記憶部２５０２に対して、２次記憶部１８０７に記録されたサービスリスト（メインサービスリスト）の原本を１次記憶部１８０８に移すように指令を出す。サービスリスト記憶部２５０２は指令を受けると、２次記憶部１８０７に記憶されたメインサービスリストを読み出して、１次記憶部１８０８上に複製として展開する。
【０１９３】
これにより２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストをそのまま利用する場合に比べより高速にメインサービスリストを検索できる状態となる。
【０１９４】
次にサービスリスト制御部２５０１は、ＳＩテーブル監視部２５０３に対し、ＯＯＢのＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＯＯＢのＬＶＣＴ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴの監視指令を出す。ＳＩテーブル監視部２５０３は指令を受けると、ＴＳデコーダ１８０２及びＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１を利用して、指定されたＳＩテーブルの監視に入る。
【０１９５】
図２６は、１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリストの更新時におけるサービスリスト制御部２５０１の動作を示すフロー図である。ＳＩテーブル監視部２５０３は、ＳＩテーブルの更新を発見すると、サービスリスト制御部２５０１に通知する。
【０１９６】
サービスリスト制御部２５０１は、更新が通知されたＳＩテーブルを利用してサブサービスリストを構成する（例えば図１７に示すようなサブサービスリストを作成する）（Ｓ３６０１）。具体的に、サービスリスト制御部２５０１はＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」からサブサービスリストを構成する処理、ＯＯＢのＬＶＣＴからサービスリストを構成する処理、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴからサブサービスリストを構成する処理内容を予め記憶しており、更新の通知を受けたＳＩテーブルに対応する処理内容にてサブサービスリストを構成する。
【０１９７】
このとき、更新されたＳＩテーブルがフォーマット的に不正な場合や、更新されたＳＩテーブルがＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」のうちの何れかであり、更新されたＳＩテーブル内の情報が不正なために、結合サービスリストが構成できない場合は、ＳＩテーブルの更新を破棄し、何も行わない（Ｓ３６０２）。
【０１９８】
例えば、ＳＶＣＴに記載される“ＣＤＳ  ｉｎｄｅｘ”が、ＮＩＴ−ＣＤＳに存在しない値を有しているなど、３つのＳＩテーブル間の情報に矛盾がある場合などである。
【０１９９】
その後、構成したサブサービスリストに含まれる全てのサービスデータについて、サービスリスト記憶部２５０２が管理するメインサービスリスト（この例では１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリスト）に含まれるかどうか調査し（Ｓ３６０５）、もし含まれていれば（Ｓ３６０６のＹｅｓ）メインサービスリスト上の該当サービスデータの情報をサブサービスリストのものに更新し（Ｓ３６０７）、もし含まれていなければ（Ｓ３６０６のＮｏ）メインサービスリストにサブサービスリストのサービスデータを追加する（Ｓ３６０８）。
【０２００】
ここで、ステップＳ３６０３はループ変数Ｎの初期化であり、ステップＳ３６０９はループ変数Ｎのインクリメントである。サブサービスリストに含まれる全てのサービスについて調査が終了したら（Ｓ３６０４のＹｅｓ）、更新シーケンスを終了する。その後、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８に記憶された更新の終了したメインサービスリストの変更分を、２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストに反映させる。これは例えば更新の終了したメインサービスリストを２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストの原本に上書きする等により実現すればよい。
【０２０１】
サービスリスト取得部２５０４は、必要に応じてサービスリスト記憶部２５０２が管理するメインサービスリストの情報を取得し、ＳＩ管理モジュール２００６外部からその情報を要求したプログラム（モジュール）に提供する。本実施の形態では、３種類のサブサービスリスト（サブサービスリストＡ、Ｂ、Ｃ）毎にメインサービスリストを夫々作成する必要はなく、共通する１つのメインサービスリストを用いて管理している。
【０２０２】
ソースＩＤが同じサービスは同一のサービスを指すため、あるソースＩＤのサブサービスリストに含まれるサービスデータを、同じソースＩＤを有する別のサブサービスリストに含まれるサービスデータで上書きしたとしても問題はない。例えば、ＯＯＢのＬＶＣＴから構成されたサブサービスリストからメインサービスリストに反映されたサービスデータが、その後、ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」から構成されたサブサービスリストに含まれる同一ソースＩＤを持つサービスデータによって更新されても、問題はない。ＯＣＡＰ環境では、通常、３つのサービスリストが等しいデータを持ち、例えばサービスの追加などがあったときに、ＳＩテーブルは更新されることにより、結果的に３つのサブサービスリスト（サブサービスリストＡ、Ｂ、Ｃ）を用いて１つのメインサービスリストが更新される。
【０２０３】
しかし、その更新タイミングは、異なるＳＩテーブル（ＯＯＢのＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＯＯＢのＬＶＣＴ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴ）の送信タイミングの差や、送出側設備設定時刻の差などにより、同時ではなく、数秒以上の時間差が発生することもある。本実施の形態では、取得する３つのサブサービスリストのうち、最初に更新されたサブサービスリストからメインサービスリストへサービスデータの反映が可能である。
【０２０４】
例えば、１次記憶部１８０８に記憶されたメインサービスリストが図１７に示すような内容を有し、ＳＩテーブル監視部２５０３がＯＯＢのＳＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて新たに図２７に示すサブサービスリストＡを構成する。
【０２０５】
図２７は、ＳＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新によって新たに構成されたサブサービスリストＡの一例を示す図である。
【０２０６】
この場合、図２７に示すソースＩＤ１７０１の値が６００に対応するサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストには無いため、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストの原本へも反映させる。
【０２０７】
その後、例えば、ＳＩテーブル監視部２５０３がＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて必要に応じてフォーマット変換などを行い、新たに図２８に示すサブサービスリストＣを構成する。
【０２０８】
図２８は、ＬＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新によって新たに構成されたサブサービスリストＣの一例を示す図である。
【０２０９】
この場合、１次記憶部１８０８には、上述の処理により、図２７のサブサービスリストによって更新されたメインサービスリストが記憶されており、図２８のサブサービスリストにあるソースＩＤの値が７００のサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストにはない。したがってサービスリスト制御部２５０１は、１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶した対応するＳＩテーブル、メインサービスリストの原本へも反映させる。このように構成することにより、放送波によって伝送されるＳＩ（ＳＩテーブル）の種類が複数種あっても、その種類に関わらず最新に更新がなされたＳＩテーブルを用いてメインサービスリストを更新するため、常に最新のメインサービスリストを保持することが可能となる。
【０２１０】
図２９は、上述のように更新されたメインサービスリストの一例を示す図である。このメインサービスリストには、図１７のメインサービスリストに対して、ソースＩＤが６００及び７００のサービスデータが追加されている。
【０２１１】
ある時点でサービスリスト記憶部２５０２が保持するメインサービスリストが図２９である場合、ＥＰＧ２００２は、図２９における行１７１１〜１７１５、行２６１５、行２７１５が表す７個のサービスデータと番組管理表（図示せず）とを用いて構成した番組情報を画面に表示することが可能である。
【０２１２】
図３０は、ＥＰＧ２００２によって表示される画面を示す図である。図３０に表されるＥＰＧ２００２の画面構成は図２１Ａおよび図２１Ｂと同様である。本実施の形態では説明を簡単にするため、または画面構成の制約上、７個のサービスを横に並べて表示することはせずに、画面には２つのサービスとそのサービスに対応する番組情報と時間帯とを番組リスト（番組情報）として表示する。この例では番組リストは画面内にその全てを表示しきれないので、入力部１８１０によって左右キーを押下し、番組リストに表示された情報を左右にスクロールさせることにより表示画面内に表示しきれない情報を表示できるようにしている。入力部１８１０が図１９に表されるフロントパネルだった場合、左ボタン１９０３を押下すると、番組リストが左にスクロールし、図２１Ａの状態だったＥＰＧ２００２画面が、図３０の状態になる。ＥＰＧ２００２では、左からチャンネルナンバーの小さい順にサービスが配置されるが、“チャンネル１”よりも小さなチャンネルナンバーを持つサービスはないため、ループして最も大きなチャンネルナンバーを持つ“お笑いＣｈ”が列２１０２に表示されている。
【０２１３】
また、図２９に示すメインサービスリストを有する状態において、例えば、ＳＩテーブル監視部２５０３がＯＯＢのＬＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて必要に応じてフォーマット変換などを行い、新たに図３１に示すサブサービスリストＢを構成したとする。
【０２１４】
この場合、１次記憶部１８０８には、上述の処理により、図２９に示すメインサービスリストが記憶されており、図３１のサブサービスリストにあるソースＩＤの値が８００のサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストにはない。したがってサービスリスト制御部２５０１は、１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶した対応するＳＩテーブル、メインサービスリストの原本へも反映させる。
【０２１５】
この結果、メインサービスリストは図３２に示されるように更新される。
【０２１６】
メインサービスリストは、更新前の状態（図２９に示すメインサービスリスト）に対して行３０１５が追加されたものとなる。この更新後は、ＥＰＧ２００２の画面表示において、図２１Ａの状態で左ボタン１９０３を押下すると、図３３のような画面表示となる。
【０２１７】
図３３は、ＥＰＧ２００２によって表示される画面を示す図である。
【０２１８】
この画面の行２１０２には、最も大きなチャンネルナンバーを持つ“クイズＣｈ”が表示される。これにより、メインサービスリストがサブサービスリストＢによって更新されたことがわかる。
【０２１９】
また、図３２に示すメインサービスリストを有する状態において、ＳＩテーブル監視部２５０３がＯＯＢのＳＶＣＴにおけるＳＩテーブルの更新を確認し、サービスリスト制御部２５０１が、これを用いて新たに図３４に示すサブサービスリストＡを構成したとする。
【０２２０】
図３４に示すサブサービスリストは、図２７に示すサブサービスリストにおけるソースＩＤ１７０１の値が６００に対応するサービスデータの情報が無いものを例に説明をしているが、この情報があったものであっても良い。
【０２２１】
図３４に示すサブサービスリストＡを構成した場合、図３４に示すソースＩＤ１７０１の値が９００に対応するサービスデータの情報が１次記憶部１８０８のメインサービスリストには無いため、サービスリスト制御部２５０１は１次記憶部１８０８のメインサービスリストに、上述のサービスデータを新規に追加し、１次記憶部１８０８に記憶した後、２次記憶部１８０７に記憶したメインサービスリストの原本へも反映させる。
【０２２２】
この結果、メインサービスリストは図３５に示されるように更新される。
【０２２３】
メインサービスリストは、更新前の状態（図３２に示すメインサービスリスト）に対して行３３１５が追加されたものとなる。この更新後は、ＥＰＧ２００２の画面表示において、図２１Ａの状態で左ボタン１９０３を押下すると、図３６のような画面表示になる。
【０２２４】
図３６は、ＥＰＧ２００２によって表示される画面を示す図である。
【０２２５】
この画面の行２１０２には、最も大きなチャンネルナンバーを持つ“将棋Ｃｈ”が表示される。これにより、メインサービスリストがサブサービスリストＡによって更新されたことがわかる。このように、本実施の形態では、複数のサブサービスリストによってメインサービスリストが更新され、それがＥＰＧ２００２などのプログラムの実行時に利用される。なお本発明はＥＰＧ画面構成とは関連性がないため、どのような画面構成となろうが適用可能である。
【０２２６】
なお、本例では、３つのサブサービスリスト（サブサービスリストＡ、Ｂ、Ｃ）全てを取得することを前提としているが、このうち２つのサブサービスリストのみを取得する構成であってもよい。この場合、取得しないサブサービスリストに関連するＳＩテーブルはＳＩテーブル監視部２５０３によって監視される必要はない。メインサービスリストは、取得されるサブサービスリストによってのみ構成され、更新されていくことになる。例えば、サブサービスリストＢ及びＣは監視するが、サブサービスリストＡは監視しない構成である場合、図２９のようなメインサービスリストを持つときに図３１のようなサブサービスリストＢが来たときは図３２のようにメインサービスリストが更新され、ＥＰＧ２００２において、画面表示が図２１Ａの状態であるときに左ボタン１９０３を押下すると、図３３のような画面表示になる。しかし、その後、図３４のようなサブサービスリストＡが受信された場合にはその更新は無視され、メインサービスリストは更新されず、ＥＰＧ２００２の画面表示も変わらない。このようにいくつかのサブサービスリストは無視する方針であってもよい。
【０２２７】
また、サブサービスリストを３種類の方法（ＯＯＢのＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ、ＯＯＢのＬＶＣＴ、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴ）によりサブサービスリストを取得する構成を説明しているが、サブサービスリストを取得する方法が４つ以上あるのであれば、それらの方法に従いサブサービスリストの一部（少なくとも２つ以上）または全てを取得する構成であってもよい。
【０２２８】
また、本実施の形態では、サブサービスリストを構成しようとするとき、即ちサービスリスト制御部２５０１によるメインサービスリストの更新時、ＳＩテーブルのフォーマットが不正かどうか判定し（図２６における手続きＳ３６０２）、もしテーブルフォーマットが不正ならだったら何もしないため、テーブルフォーマットの不正なＳＩテーブルが受信された場合は何もしない。しかし、テーブルフォーマットの不正がＳＩテーブル全体ではなく一部分であるために、正常な部分を用いてサブサービスリストを構築可能な場合には、構築可能なサブサービスリストを用いて更新処理を行う実装であってもよい。
【０２２９】
また、本実施の形態では、サービスリスト記憶部２５０２が１次記憶部１８０８上に展開したメインサービスリストを２次記憶部１８０７に書き戻すタイミングは、サブサービスリストが更新され、メインサービスリストがそれによって更新された場合に更新するようにしているが、これとは異なるタイミングでメインサービスリストを２次記憶部１８０７に書き戻してもよい。例えば、サービスリスト記憶部２５０２が定期的に１次記憶上１８０８上のメインサービスリストと２次記憶部１８０７に記憶されたメインサービスリストを比較し、異なっていれば、バックアップのために書き戻しておく、などのアルゴリズムが導入されてもよい。さらに、書き戻さない、というアルゴリズムであってもよい。この場合、１次記憶部１８０８に置かれるメインサービスリストのみが更新され、利用されていく。この場合一旦電源が落とされると、再起動時のみ、再度２次記憶部１８０７にあるメインサービスリストの読み込みが行われる、といった状況になる。または電源の切断時にのみ、２次記憶部１８０７への書き込みを行いようにしても構わない。
【０２３０】
また、２次記憶部１８０８に存在するメインサービスリストの更新が、ＳＩ管理モジュール２２０６外部のモジュールによって行われるような構成であってもよい。例えば、メインサービスリストはＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどの過般メディア等によって配布される運用になっている場合など、本発明で述べるＳＩ管理モジュール２２０６ではない外部モジュールがメインサービスリストを更新する可能性もあり、この場合は２次記憶部１８０７に配されたメインサービスリストを別モジュールが更新する。また、このような場合は、ＳＩ管理モジュール２２０６内のサービスリスト記憶部２５０２による、メインサービスリストの書き戻し処理を禁止したい場合があると考えられるため、サービスリスト制御部２５０１またはサービスリスト記憶部２５０２に、メインサービスリストの２次記憶部１８０７への書き戻しを行うかどうかを決定する機能を追加し、外部モジュールがその機能を利用して２次記憶部１８０７のメインサービスリストの、ＳＩ管理モジュール２００６による更新を禁止するような仕組みであってもよい。
【０２３１】
また、書き戻しに関して、サービスリスト記憶部２５０２による１次記憶部１８０８上のメインサービスリストの２次記憶部１８０７への書き込み作業中の電源断等によるデータ破壊を防ぐため、メインサービスリストを書き戻す際に、２次記憶部１８０７内の別領域に一旦書き込み、書き込みに成功した後、自動的に書き込む前の古いメインサービスリストを消去するようなアルゴリズムが導入されてもよい。さらに、書き込み成功後も古いメインサービスリストを履歴データとして保持し続ける実装でもよい。この場合、ＳＩ管理モジュール２２０６外部のモジュールがメインサービスリストの消去タイミングを自由に制御できるように、サービスリスト記憶部２５０２にメインサービスリストを消去する機能を追加し、２次記憶部１８０７の領域が足りなくなりそうなことをＯＳ２００１が検知した時などに、メインサービスリスト消去機能をＯＳ２００１が利用してメインサービスリストを消去するような仕組みであってもよい。
【０２３２】
また、デジタル放送受信装置がネットワーク接続機能や、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４端子、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能など、その他の機器と外部接続可能な仕組みを有していた場合、ＳＩテーブル監視部２５０３がそれら外部接続端子よりデジタル放送受信装置に入力されるＳＩテーブルにより、サブサービスリストの構成を行ってもよい。また、ＳＩテーブルからサブサービスリストを構成するのでなく、直接サブサービスリストを受信し、それによるメインサービスリストの更新を行うような仕組みであってもよい。この場合、ＳＩテーブル監視部２５０３は必要なく、サービスリスト制御部２５０１が直接ネットワーク接続端子や外部接続端子を監視してサブサービスリストの受信を待ち、受信したら、そのサブサービスリスト内のサービスデータを用いてメインサービスリストを更新する。また、デジタル放送受信装置が能動的に別機器にアクセスし、別機器が保持するサブサービスリストが更新されたことを調査するような実装であってもよい。
【０２３３】
また、特にＩｎｂａｎｄのＭＰＥＧ２トランスポートストリームから取得可能なＳＩテーブルより構成可能なサービスリストについては、特定のＭＰＥＧ２トランスポートストリーム内の情報のみがそのサービスリストによって提供される場合がある。例えば、ＰＳＩＰでは、そのＭＰＥＧトランスポートストリームが含むサービスのみが列挙されるサービスリストを含むＬＶＣＴが伝送されている場合がある。ＯＯＢで伝送されるＳＩテーブルから構築されるサブサービスリストは、全てのＭＰＥＧ２トランスポートストリームが含むサービスのデータを含むので、このような場合、ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴから構成されるサブサービスリストのサービスデータは、ＯＯＢのＳＩテーブルから構築されるサブサービスリストのサービスデータのサブセットになる。このような場合であっても、ソースＩＤによるサービス管理が行われ、「ソースＩＤが等しければ同じサービスを指す」という原則に変化はないため、更新時には単にメインサービスリスト内のソースＩＤが一致するサービスデータの置き換えが行われるのみであり、特に矛盾は発生しない。ＩｎｂａｎｄのＰＳＩＰのＬＶＣＴの取得時にサブサービスリストを構成し、図２６のアルゴリズムに従ってメインサービスリストを更新すればよい。
【０２３４】
また、本実施の形態はＯＣＡＰ環境で動作するようなデジタル放送受信装置を想定しているが、ＳＩを受信可能な放送端末であれば、ＯＣＡＰ環境に準拠している必要はない。例えば、Ｊａｖａ(登録商標）プログラムが動作しない環境であっても、ＳＩを利用するプログラムやモジュールが存在する放送端末であれば、本発明は適用可能である。さらに、本実施の形態では、ＯＯＢからのＳＣＴＥ−ＳＩに規定されたＳＩテーブル、及びＩｎｂａｎｄからのＰＳＩＰ規定のＳＩテーブルの同時取得を主に記述しているが、全てＩｎｂａｎｄ、全てＯＯＢであってもよい。また、ケーブル環境だけでなく、地上波、衛星、ネットワーク放送などであってもよい。さらに、本実施の形態では、ＳＣＴＥ−ＳＩやＰＳＩＰを例として取り上げているが、特定のＳＩに依存するわけではなく、サービスリストを複数のやり方で構成できるような端末であれば、全て適用可能である。例えば、ＯＯＢのＳＣＴＥ−ＳＩのみ受信可能な端末であっても、「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴから構成」と「ＬＶＣＴから構成」と２つのやり方でサブサービスリストを構成可能である。例えば、ＳＣＴＥ−ＳＩとＰＳＩＰのように複数のＳＩ仕様のＳＩテーブルを同時に受信可能な場合もある。例えば、本例ではＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴよりサブサービスリストを構築しているが、ＰＭＴを利用してサブサービスリストを構築することも可能である。実際、多くの放送端末では、購入後にＩｎｂａｎｄの周波数帯を検索してＰＭＴなどの基本的な情報と、それが取得できた周波数などのチューニング情報を記録して、簡易サブサービスリストを作成することもある。また、ＤＶＢ−ＳＩでも、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）というサービスリストを保持するＳＩテーブルの他、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれるチューニング情報を伝送するＳＩテーブルが、同時に、サービスリスト記述子を持ち、サービスリストの情報を持つことがある。このような場合であっても２つのサブサービスリストが構成可能であり、本発明は適用可能である。また、今後のＳＩ仕様の変更により、複数の方法でサブサービスリストを構成可能になることも考えられるが、そのような場合でも本発明は適用可能である。なお、ＰＳＩＰやＳＣＴＥ−ＳＩではサービスをソースＩＤで一意に特定可能と仕様で規定しているため、ソースＩＤを、サービスデータを管理する主キーとして利用しているが、その他、サービスを一意に特定可能なフィールドがあれば、それを利用してサービスデータを管理してもよい。
【０２３５】
例えば、仕様では許していても運用規定でサービス名の重複を禁止しているような環境で、サービス名を主キーとして利用する、といったことも可能である。また、ＤＶＢ−ＳＩでは、“Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤ”及び“Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ”という２つのフィールドの組み合わせを使ってサービスを一意に特定する。このような場合、複数のフィールドの組み合わせを使ってサービスを一意に特定してもよい。
【０２３６】
また、本実施の形態例では、メインサービスリスト内のサービスデータを消去する仕組みが存在しないため、メインサービスリストはサービスデータの削除が行われず、記載するサービスデータの数は大きくなるのみである。頻繁にサービスの追加が行われるような放送環境では、メインサービスリストが肥大化する恐れがあり、１次記憶部１８０７及び２次記憶部１８０８上にメインサービスリストを展開するための領域が多く必要になり、また、検索速度も遅くなる。これを解消するために、例えばサービスリスト制御部２５０１によるサブサービスリストによる更新のチェック時に、「メインサービスリストには存在するが、新しいサブサービスリストには存在しなかったサービスデータ」についてチェックしておき、監視するサブサービスリスト全てで存在しなくなったサービスデータについては、サービスリスト記憶部２５０２に指令して、メインサービスリストから消去するような仕組みであってもよい。又は、最新のサブサービスリストに存在しなくなったサービスデータをメインサービスリストから消去しても良い。また、より更新シーケンスをより簡素化し、メインサービスリストのサービスデータ更新時、図２６における手続きＳ３６０３から手続き３６０９にいたる、サブサービスリスト内の全てのサービスデータの逐次的な更新処理をやめ、単純にサブサービスリストでメインサービスリストを置き換える手法をとってもよい。この場合、サブサービスリストで追加されたサービスデータはメインサービスリストにそのまま追加され、サブサービスリストで削除されたサービスデータはメインサービスリストからもそのまま削除される。具体的には、例えば、更新されたサブサービスリストが図２７であり、その時点のメインサービスリストが図２８であった場合、単純に置き換えを行うので、結果として、もともとメインサービスリストには存在せず更新されたサブサービスリストに含まれる行２６１５は追加され、もともとメインサービスリストに含まれていたが更新されたサブサービスリストには含まれない行２７１５のサービスは削除されることになる。
【０２３７】
また、前述の方法では、一つのサービスの行につき一つのサービスデータしか登録できない。そのため、もしも一度誤ったデータを記録してしまうと、それが次のＳＩテーブルの更新までキープされてしまう可能性がある。そのため、サービスリスト制御部２５０１によるメインサービスリストの更新時、更新前のサービスデータも、メインサービスリストから消さずに履歴データとして記録しておき、もしも更新後のサービスデータが不正なデータであることが判明した場合には、一つ前のサービスデータに戻す実装をとってもよい。この場合、不正なデータであるかどうかチェックするために、実際にサービスデータを利用したＳＩ管理モジュール２００６外部のモジュールによるフィードバックを受ける仕組みをサービスリスト制御部２５０１に組み込む。もしも不正なサービスデータが取得された場合は、サービスリスト制御部２５０１はサービスリスト記憶部２５０２によって記憶されたメインサービスリストに含まれるサービスデータを消去し、履歴として記憶されていた一つ前のサービスデータを復活させる。具体的な例として、チューニング時の例をあげる。チューニング時、チューナ２００５ｃは、注目するサービスを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームを受信するために、チューニング情報を必要とする。そのため、チューナ２００５ｃは、ソースＩＤ等のサービスの識別情報を用いて、サービスリスト取得部２５０４及びサービスデータ検索部を通して注目するサービスデータを取得し、そこに記載されたチューニング情報を取得してチューニングを行う。
【０２３８】
図３７は、更新前のサービスデータが履歴として残されたメインサービスリストの一例を示す図である。
【０２３９】
例えば、メインサービスリストが図３７のようになっており、ソースＩＤが“１００”のサービスデータが更新され、行３７１１ａとなり、更新前のサービスデータが行３７１１ｂとして履歴データとして保持されているとする。この時、ソースＩＤが“１００”であるサービスを伝送するＭＰＥＧ２トランスポートストリームにチューニングするためには、チューナ２００５ｃは、サービスデータ検索部に対してソースＩＤ“１００”を指定してサービスデータの検索を依頼し、結果として検索されたサービスデータである行３７１１ａを受け取り、周波数などのチューニング情報を利用してチューニングを行う。この時、例えば、ここで取得したサービスデータを用いてチューニングを行ったが、指定された周波数からＭＰＥＧ２トランスポートストリームが受信できなかった場合、このサービスデータは不正であると考えられるため、チューナ２００５ｃがサービスリスト制御部２５０１に対して、行３７１１ａのデータが不正である旨の通知を行う。サービスリスト制御部２５０１は、そのような不正通知を受けると、サービスリスト記憶部２５０２に指令し、最新のサービスデータである行３７１１ａを消去し、履歴データである行３７１１ｂを復活させ、次回以降の検索には行３７１１ｂを利用する。このような方式をとる場合、履歴データの数はいくつであってもよい。
【０２４０】
なお、本実施の形態で挙げた例では、全てのサービスがデジタル放送用サービスであり、メインサービスリストが管理する情報もＭＰＥＧ２トランスポートストリームを取得するためのチューニング情報や、ＰＭＴを検索するためのプログラムナンバーを含んでいた。しかし、各地域で利用されるＳＩ仕様はアナログ放送用サービスに関するフィールドが定義されており、またデジタル放送用サービスと同様のサービス識別子を用いてアナログ放送用サービスの識別も可能である。例えば、ＳＣＴＥ−ＳＩでは、アナログ放送用サービスもデジタル放送用サービスと同様に、ソースＩＤを用いて一意に特定されることが可能である。このようにデジタル放送用サービスと同じサービス識別子を用いてアナログ放送用サービスも一意に識別可能な環境では、本実施の形態で述べたアルゴリズムによって、アナログ放送用サービスのサービスデータもメインサービスリストに追加されることが可能である。従って、本実施の形態は、利用されるＳＩが、デジタル放送用サービスだけでなく、アナログ放送サービスの情報を含む場合であっても適用可能である。
【０２４１】
また、本実施の形態では、ＲＯＭ１８０９が保存する内容を２次記憶部１８０７が保存することで、ＲＯＭ１８０９を不要とすることも可能である。また、２次記憶部１８０７は、複数のサブ２次記憶部（図示せず）で構成し、個々のサブ２次記憶部が異なる情報を保存しても可能である。例えば、１つのサブ２次記憶部はチューニング情報のみを保存し、別のサブ２次記憶部は、ＯＳ２００１のライブラリ２００１ｂを保存し、更に別のサブ２次記憶部は、ダウンロードしたＪａｖａ(登録商標）プログラムを保存するなど、詳細に分割することが可能である。
【０２４２】
また、本実施の形態においては、ダウンロードしたＪａｖａ(登録商標）プログラムを２次記憶部１８０７に保存していたが、１次記憶部１８０８に保存することも実施可能である。１次記憶部１８０８に保存する場合、電源ＯＦＦ時に、保存された情報は全て消えるが、電源切断時に１次記憶部１８０８に記憶したＪａｖａ(登録商標）プログラムを２次記憶部１８０７に移し、電源再投入時に２次記憶部１８０７に移したＪａｖａ(登録商標）プログラムを１次記憶部１８０８へ戻すようにしても構わない。
【０２４３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、１次記憶部１８０８又は２次記憶部１８０７に記憶するメインサービスリストは１つだけとしたものを例に説明をした。しかし、実施の形態１を利用すると、例えば、一度不正なサービスデータを持つサブサービスリストが構成されると、メインサービスリスト自体が不正なサービスデータを含んでしまうという欠点がある。例えば、あるサービスが追加された時、放送局側システムの設定の不備により、ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」へは正しいサービスデータが追加されたが、ＯＯＢのＬＶＣＴへは、誤って、間違ったサービスデータが追加された場合、一度前者からなるサブサービスリストが構成されてメインサービスリストが正しく更新されたとしても、後で後者からなるサブサービスリストが構成されて再度メインサービスリストが誤ったサービスデータを用いて更新されてしまう。
【０２４４】
実施の形態２では、各サブサービスリスト（サブサービスリストＡ〜Ｃ）に対して、１つのメインサービスリストを用いるのではなく、１次記憶部１８０８又は２次記憶部１８０７はサブサービスリスト（サブサービスリストＡ〜Ｃ）毎に対応するメインサービスリストを保持する。つまり３つのサブサービスリストが存在するＯＣＡＰ環境では、３つのメインサービスリストを用いてサービスを管理し、あるサブサービスリストが更新された際は、対応するメインサービスリストのみを更新する。本実施の形態では、サービスリスト記憶部２５０２が管理する各サブサービスリストに対応する３つのメインサービスリストを、「メインサービスリスト」と呼ぶ。また、サブサービスリストと同様に、サブサービスリストＡに対応するメインサービスリストをメインサービスリストＡ、サブサービスリストＢに対応するメインサービスリストをメインサービスリストＢ、サブサービスリストＣに対応するメインサービスリストをメインサービスリストＣと呼ぶことにする。
【０２４５】
サービスリスト制御部２５０１がＳＩテーブル監視部２５０３よりＳＩテーブルの更新を通知されると、まず、更新されたテーブルによってどのサブサービスリストを構成すべきかを判断する。次に、サービスリスト制御部２５０１は、構成されたサブサービスリストに基づいて、サービスリスト記憶部２５０２が管理する、そのサブサービスリストに対応する記録済みのメインサービスリストを更新する。
【０２４６】
サービスリスト取得部２５０４（サービスデータ検索部）は、ＳＩ管理モジュール２００６外部のモジュールよりサービスリスト（サービスデータ）の取得を依頼される際、同時にどのメインサービスリスト（どのメインサービスリストのサービスデータ）を取得するかの指定を受ける。指定されたメインサービスリスト（メインサービスリストのサービスデータ）を取得して、依頼元に引き渡す。なお、サービスデータ検索部が、ＳＩ管理モジュール２００６外部であってデジタル放送受信装置内で動作するプログラム（モジュール）よりサービスデータの取得を依頼されると、どのメインサービスリストのサービスデータを取得するかの指定を受け取らず、予め設定された優先度に従ってメインサービスリストの検索を行う実装も考えられる。
【０２４７】
図３８は、サービスリスト取得部２５０４（サービスデータ検索部）が優先度に従ってサービスデータを取得する動作を示すフロー図である。
【０２４８】
サービスリスト取得部２５０４は、自らの外部にあってデジタル放送受信装置内で動作するプログラムからサービス識別子を取得すると（Ｓ３８０１）、まず最も優先度の高いメインサービスリストから検索するためにＮを１に設定し（Ｓ３８０２）、Ｎがその時点で存在するメインサービスリストの数以下であれば（Ｓ３８０３のＮｏ）、Ｎ番目に高い優先度を持つメインサービスリストの中からサービスデータ検索を行う（Ｓ３８０４）。検索されれば（Ｓ３８０５のＹｅｓ）、そのサービスデータを取得してプログラムに返す（Ｓ３８０６）。検索されなければ（Ｓ３８０５のＮｏ）、Ｎに１を追加して（Ｓ３８０７）、Ｓ３８０３に戻る。例えば、メインサービスリストＡ（ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」より構成）が最も高優先度であり、以降メインサービスリストＢ（ＯＯＢのＬＶＣＴより構成）、メインサービスリストＣ（ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴより構成）と続く場合は、まずメインサービスリストＡ内の検索を行い、見つからなければ、順次記録済みメインサービスリストＢ、メインサービスリストＣの検索を行っていく。
【０２４９】
例えば、メインサービスリストＡを図１７、メインサービスリストＢを図２７、メインサービスリストＣが図２８に示すものである場合、例えば、サービスリスト検索部がソースＩＤ“１００”のサービスの検索を依頼された場合は、最も高優先度であるメインサービスリストＡより検索を行い、サービスリスト取得部２５０４は図１７の行１７１１よりサービスデータを取得して返す。また、サービスリスト検索部がソースＩＤ“７００”のサービスの検索を依頼された場合は、最も高優先度であるメインサービスリストＡより順次検索を行い、サービスリスト取得部２５０４はメインサービスリストＣを表す図２８の行２７１５よりサービスデータを取得して返す。なお、この記録済みメインサービスリストの優先度は、どのような順序であってもよい。また、検索時の状況によって、優先度が可変であってもよく、また検索されないメインサービスリストがあってもよい。例えば、ＯＣＡＰ環境では、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１が端末装置１８００に接続されている間はＯＯＢの放送信号を受信できるが、接続が解除されると、ＯＯＢの放送信号を受信できなくなるため、ＩｎｂａｎｄのＰＳＩＰのみ受信可能となる。このような場合、例えば、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１１が存在する場合は、メインサービスリストＢ（ＯＯＢのＬＶＣＴより構成）、メインサービスリストＡ（ＯＯＢの「ＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴ」より構成）の順で検索し、メインサービスリストＣは検索しない、というルールで動作し、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ１８１が存在しない場合、メインサービスリストＣ（ＩｎｂａｎｄのＬＶＣＴより構成）のみ検索する、というルールで動作するような仕組みであってもよい。
【０２５０】
なお、本実施の形態では全てのサブサービスリストに対して一対一でメインサービスリストを用意したが、幾つかでは実施の形態１にあるようなメインサービスリストを用い、幾つかでは特定のメインサービスリストを用意するような仕組みでもよい。例えば３つのうちの２つで、実施の形態１にあるようなメインサービスリストを利用し、１つでは、本例のように特定のサブサービスリストに対応するメインサービスリストを用意するような仕組みであってもよい。また、前述したような、購入後にＩｎｂａｎｄの周波数帯を調査してＰＭＴなどの基本的な情報から初期サブサービスリストを校正するような端末では、そのとき作られた記憶済みメインサービスリストは基本のリストとして、ＳＩテーブルが取得されてＳＩテーブルからサブサービスリストが構成された後も、記録され続けることがある。このような仕組みであってもよい。
【０２５１】
また、実施の形態１で触れたように、本実施の形態でも、サブサービスリストが不正なサービスデータを含んでいる場合、メインサービスリストのデータが不正になってしまう。実施の形態１で触れたようなメインサービスリストにおける履歴管理をこのサブサービスリストに対応するメインサービスリストに導入する実装も考えられる。この場合、実施の形態１の記述同様、ＳＩ管理モジュール２００６外部のモジュールによるサービスデータが不正である旨のフィードバックをサービスリスト制御部２５０１が受けると、対象となるサービスデータを保持するメインサービスリストの該当するサービスデータを消去し、一つ前のサービスデータを復活させる。また、このような一つのサービスデータ毎の管理でなく、メインサービスリスト毎履歴を取っておき、それを復活させる方法も同様に可能である。さらに、本実施の形態では複数のメインサービスリストがサービスデータ記憶部２５０２によって記憶されていることから、不正なサービスデータの指摘をサービスリスト制御部２５０１が受けた時、対象となるサービスデータを保持するメインサービスリストの該当するサービスデータを消去するのみであってもよい。その場合、サービスリスト取得部２５０４（サービスデータ検索部）によるサービスデータ検索時、該当するサービスデータは利用されず、より優先度の低いメインサービスリストにソースＩＤが等しいサービスデータがあれば、そちらが検索に利用される。またさらに、サービスリスト制御部２５０１が不正なサービスデータの指摘を受けた際、該当するサービスデータを含むメインサービスリスト全体を消去または検索に利用しないような設定に変更するような実装であってもよい。この場合、例えば図１７が記録済みメインサービスリストを示す場合、ソースＩＤ“１００”のサービスデータ（行１７１１）が不正であるとの指摘をサービスリスト制御部２５０１が受けると、このメインサービスリスト全体を検索に使わないように設定変更する。以降、このメインサービスリストに対応するサブサービスリストの構成が行われるまで、このメインサービスリストはサービスリスト取得部２５０４（サービスデータ検索部）による利用はなされず、次に優先度の高いメインサービスリストを利用するようにする。対応するサブサービスリストの更新が正常に行われた場合、利用を停止したメインサービスリストを再度利用可能にする。
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明の放送受信装置は、複数種のＳＩが配信される状況であっても、それらのＳＩを用いてユーザに対して正しい情報を提供することができるという効果を奏し、例えばデジタル放送のＥＰＧを表示する放送受信装置や、ＳＩを受信する携帯電話などの情報機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５３】
【図１】図１は、本発明に係る放送システムの構成図である。
【図２】図２は、本発明に係るケーブルテレビシステムにおいて放送局側システムと端末装置間の通信に使用される周波数帯域の使い方の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係るケーブルテレビシステムにおいて放送局側システムと端末装置間の通信に使用される周波数帯域の使い方の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係るケーブルテレビシステムにおいて放送局側システムと端末装置間の通信に使用される周波数帯域の使い方の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＴＳパケットの構成図である。
【図６】図６は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームの模式図である。
【図７】図７は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＰＥＳパケットがＴＳパケットを用いて伝送される際の分割例を示す図である。
【図８】図８は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＭＰＥＧ２セクションがＴＳパケットを用いて伝送される際の分割例を示す図である。
【図９】図９は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＭＰＥＧ２セクションの構成図である。
【図１０】図１０は、ＭＰＥＧ２仕様で既定されるＭＰＥＧ２セクションの利用例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＭＰＥＧ２仕様で規定されるＰＭＴの利用例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＭＰＥＧ２仕様で規定されるＰＡＴの利用例を示す図である。
【図１３】図１３は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＩＴ−ＣＤＳの利用例を示す図である。
【図１４】図１４は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＩＴ−ＭＭＳの利用例を示す図である。
【図１５】図１５は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＴＴの利用例を示す図である。
【図１６】図１６は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＳＶＣＴ−ＶＣＭの利用例を示す図である。
【図１７】図１７は、ＳＣＴＥ−ＳＩ仕様で規定されるＮＩＴ、ＮＴＴ、ＳＶＣＴの情報を利用して構成されるサービスリストの例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る放送受信装置のハードウエア構成を示す構成図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る放送受信装置のハードウェア構成における入力部のフロントパネルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明に係る放送受信装置が保存するプログラムの構成図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明に係る放送受信装置のディスプレイに表示される番組表の一例を示す図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本発明に係る放送受信装置のディスプレイに表示される番組表の他の例を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、本発明に係る１次記憶部が保存する情報の一例を示す図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明に係る１次記憶部が保存する情報の他の例を示す図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、本発明に係る１次記憶部が保存する情報のさらに他の例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明に係るＤＶＢ−ＭＨＰ規格が規定するＡＩＴの内容を表す模式図である。
【図２４】図２４は、本発明に係るＤＳＭＣＣ方式で送信されるファイルシステムを表す模式図である。
【図２５】図２５は、本発明に係るＳＩ管理モジュールの内部構成図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態１に係るメインサービスリストの更新時におけるサービスリスト制御部の動作を示すフロー図である。
【図２７】図２７は、サービスリストの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、サービスリストの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、サービスリストの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、ＥＰＧの画面表示の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、サービスリストの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、メインサービスリストの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、ＥＰＧの画面表示の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、サービスリストの一例を示す図である。
【図３５】図３５は、メインサービスリストの一例を示す図である。
【図３６】図３６は、ＥＰＧの画面表示の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、履歴情報を持つサービスリストの一例を示す図である。
【図３８】図３８は、本発明に係る実施の形態２のサービスリスト取得部の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０２５４】
１０１    放送局側システム
１１１    放送受信装置（端末装置Ａ）
１１２    放送受信装置（端末装置Ｂ）
１１３    放送受信装置（端末装置Ｃ）
１８００    放送受信装置
１８０１    ＱＡＭ復調器
１８０２    ＴＳデコーダ
１８０３    ＡＶデコーダ
１８０４    スピーカ
１８０５    ディスプレイ
１８０６    ＣＰＵ
１８０７    ２次記憶部
１８０８    １次記憶部
１８０９    ＲＯＭ
１８１０    入力部
１８１１    ＣａｂｌｅＣＡＲＤ
１８１２    ＱＰＳＫ復調器
１８１３    ＱＰＳＫ変調器
２００６    ＳＩ管理モジュール
２５０１    サービスリスト制御部
２５０２    サービスリスト記憶部
２５０３    ＳＩテーブル監視部
２５０４    サービスリスト取得部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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