【事件の表示】
　特許第５６２９６８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２９６８４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５６２９６８４号に係る特許出願（特願２０１１−５２１５２４）は、平成２１年７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月７日　米国）を国際出願日として出願され、平成２６年１０月１０日に特許権の設定登録がされ、平成２７年１１月９日に本件訂正審判の請求がされた。
２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５６２９６８４号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正すること、すなわち下記訂正事項に係る訂正を求めるものである。
３．訂正事項
　訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「１０Ｋｐａ・ｓ」とあるのを、「１０Ｋｃｐｓ」と訂正するとともに、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。
（２）訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項３において、「１０Ｋｐａ・ｓ」とあるのを、「１０Ｋｃｐｓ」と訂正するとともに、請求項３を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【０００２】、【００１１】、【００１２】、【００１４】、【００１５】、【００１８】、【００６９】、及び【０１１３】において、「Ｋｐｓ」又は「Ｋｐａ・ｓ」とあるのを、それぞれ「Ｋｃｐｓ」と訂正する。
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００６９】において、「２５または」とあるのを、「２５または５０」と訂正する。
４．当審の判断
（１）訂正の目的について　（特許法第１２６条第１項ただし書）
ア）訂正事項１について
　本件訂正前明細書（特許明細書）には、本件発明に用いられるワセリンについて、特定の製造条件、製造原料等により得られる特殊なワセリンであることは記載されておらず、実施例では「Ｓｎｏｗ　Ｗｈｉｔｅ　Ｐｅｔｒｏｌａｔｕｍ」というＰｅｎｒｅｃｏ社から市販されているものを用いる旨記載されていることからも、本件発明に用いられるワセリンは、市販されている、通常のワセリンであるといえる。
　そして、本件訂正前請求項１には、「ｂ．・・・３２℃で１０Ｋｐａ・ｓの最小粘度を有するワセリン・・・」と規定されているが、請求人が審判請求書に添付して提出した甲２号証の
「結果：
ワセリン「Ｓｎｏｗ　Ｗｈｉｔｅ」の粘度は、オーバーヘッド撹拌機による撹拌直後で１１，８００ｃｐｓ（１１．８Ｋｃｐｓ）、さらなる撹拌を行わずに３３℃のウォーターバスで保存後の粘度は１１，２００ｃｐｓ（１１．２Ｋｃｐｓ）であった。
当該実験結果は、ワセリン「Ｓｎｏｗ　Ｗｈｉｔｅ」の粘度が本件特許の請求項１に規定される「１０ＫＰａ・ｓ」という数値（１０，０００Ｋｃｐｓに相当）とは大きく異なることを明確に示すものである。」
との記載からみて、通常のワセリンが、３２℃で１０Ｋｐａ・ｓの最小粘度を有するとの規定は、技術常識に反するものであると認識できる。
　それに加え、本件訂正前請求項１の「１０Ｋｐａ．ｓ」は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１で記載されていた「１０Ｋｐｓ」を、審査段階において、「Ｋｐｓ」が粘度の単位として不明確である点を指摘されたことに対して補正したものであることに鑑みると、「１０Ｋｐａ・ｓ」は、その数値に誤りがあるのではなく、その単位に誤りがあると理解するのが自然である。
　そして、「Ｋｐａ・ｓ」が何の誤記であったかについて検討するに、粘度の単位に関連して、本件訂正前明細書には、「Ｋｐａ・ｓ」以外に、「ｃｐｓ」（【００２６】、【００７６】、【０１１５】、【０１２８】）を用いることが記載されているところ、通常のワセリンが、３２℃で１０，０００ｃｐｓ、即ち１０Ｋｃｐｓのオーダーを有することは、上記請求人が審判請求書に添付して提出した甲２号証の記載にあるとおり、技術常識である。
　また、その他に、本件訂正前明細書には、粘度の単位についての記載はない。
　以上より、本件訂正前明細書、願書に最初に添付した特許請求の範囲、審査経緯、及び技術常識からみて、特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、「ｂ．・・・３２℃で１０Ｋｃｐｓの最小粘度を有するワセリン・・・」に関する発明であるとして当業者に認識されることは明らかであるから、上記のとおり、粘度の単位に誤りのあることが明らかな特許請求の範囲の請求項１の「１０Ｋｐａ・ｓ」を、「１０Ｋｃｐｓ」に訂正することは、誤記の訂正とみることができる。
　請求項１を引用する請求項２についても、誤記の訂正とみることができる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
ｂ）訂正事項２について
　特許請求の範囲の請求項３の「１０Ｋｐａ・ｓ」を、「１０Ｋｃｐｓ」に訂正することは、上記ａ）で検討したとおり、誤記の訂正とみることができる。
　請求項３を引用する請求項４〜６についても同様に、誤記の訂正とみることができる。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　                                         
ｃ）訂正事項３について
　訂正事項３の「Ｋｐｓ」又は「Ｋｐａ・ｓ」とあるのを、それぞれ「Ｋｃｐｓ」と訂正するのは、上記ａ）で検討したとおり、誤記の訂正とみることができる。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
ｄ）訂正事項４について
　訂正事項４の「２５または」とあるのを、「２５または５０」と訂正するのは、願書に最初に添付した明細書の【００６９】には「２５または５０」と記載されていたものが、平成２６年２月１０日付け手続補正書における補正において「５０」が欠落したことにより、「２５または」となっていた誤記を、「２５または５０」に訂正するものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
（２）新規事項追加について（特許法第１２６条第５項）
　上記（１）のとおり、訂正事項１〜４に係る訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、出願当初の「Ｋｐｓ」なる単位は、ワセリンの最小粘度を表すものであること、及び明細書の他の箇所における単位の記載を踏まえると、「Ｋｃｐｓ］の誤記であることは、当業者において明らかであるといえ、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものであるといえる。
　したがって、訂正事項１〜４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について（特許法第１２６条第６項）
　上記（１）のとおり、訂正事項１〜４は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、ワセリンの最小粘度についての特定事項であることに鑑みれば、当業者は「１０Ｋｐａ・ｓ」との記載が「１０Ｋｃｐｓ」の誤記であることを直ちに認識することから、特許請求の範囲の記載内容を実質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１〜４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
（４）独立特許要件について  （特許法第１２６条第７項）
　訂正事項１、２により、訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項１〜６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか検討する。
　本件特許に係る出願に審査過程で出願人に通知された拒絶理由において引用された刊行物である国際公開第０１／１７５００号、特表２００５−５００９８５号公報、特公昭５４−３８８２号公報には、いずれもワセリン相粒子の５０体積％超は、標準粒子サイズ法で測定した１００ミクロンより大きい直径を有し、かつ標準反射率法で測定して８０％の最大反射率を有する、洗浄組成物は記載されていない。そして、本件訂正後の請求項１〜６に係る発明は、ワセリン相粒子の５０体積％超は、標準粒子サイズ法で測定した１００ミクロンより大きい直径を有し、かつ標準反射率法で測定して８０％の最大反射率を有する、洗浄組成物とすることにより、訂正明細書に記載された格別の効果を奏することは明らかであるから、本件訂正後の請求項１〜６に係る発明は、上記いずれの刊行物に記載された発明であるとも、これらの刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとも認められない。
　そうすると、訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜６にそれぞれ記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
５．むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。