(57)【要約】【課題】  携帯式消火器の改良に関し、所有者が一つのシステムにより携帯式消火器の修理と整備を行うことができる。【解決手段】  携帯式消火器には鬆化器が設けられ、鬆化器は携帯式消火器のチャンバーの外部まで連接され、上記チャンバーの内の消火材料の粉末を鬆化、混合または撹拌することにより液体化の状態を維持する。外部の加圧キャニスターにより加圧キャニスターの保守点検と取替えの便利性を高めると共に、上記チャンバーが未加圧の状態であるのを維持することができるため、法律の制限を受けることなく輸送することができる。上述した特徴で携帯式消火器の保守点検の間隔を延ばすことができると共に、上記携帯式消火器が使用できる状態を維持することができる。上記携帯式消火器は取り換え可能な部材により構成され、そして右手または左手を慣用するものには相同な使用上の便利性を提供することができる。【選択図】  図２
0003137162.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー（２０）および引き金（６０）を含む携帯式消火器であって、チャンバー（２０）は消火材料（７０）を収容するのに用いられ、引き金（６０）は上記携帯式消火器の上部の内側に設けられ、そしてカバー部材（６４）の下方に位置するように形成され、カバー部材（６４）を移動して引き金（６０）を露出し、引き金（６０）を押圧して加圧キャニスター（５０）内の圧力を開放して上記携帯式消火器の内に進入することにより、上記携帯式消火器がノズル（９０）から消火材料（７０）を噴出することを特徴とする携帯式消火器。
【請求項２】
チャンバー（２０）には他にチャンバー（２０）の内部から外部まで延伸するように鬆化座（１１０）が設けられ、チャンバー（２０）の内に位置する鬆化座（１１０）には少なくとも一個の桿体、少なくとも一個の櫂状部材、少なくとも一個の円盤状部材、少なくとも一個のチェーンまたはその組合せが含まれ、鬆化座（１１０）はチャンバー（２０）の内の消火材料（７０）と連接するのに用いられることを特徴とする請求項１記載の携帯式消火器。
【請求項３】
チャンバー（２０）、加圧キャニスター（５０）と消火材料（７０）は他にもう一個の消火器のチャンバー（２０）、加圧キャニスター（５０）、消火材料（７０）と充填部材により取り換えることを特徴とする請求項１記載の携帯式消火器。
【請求項４】
他に外接部（１００）が設けられ、外接部（１００）はチャンバー（２０）の外部からチャンバー（２０）の内部まで延伸するように形成され、チャンバー（２０）の内に位置する外接部（１００）には複数個の孔（１０２）または複数個の溝が含まれ、外接部（１００）に進入する気体により消火材料（７０）を鬆化することを特徴とする請求項１記載の携帯式消火器。
【請求項５】
他にノズル（９０）を制御するためのバルブ（８０）が設けられ、バルブ（８０）によりチャンバー（２０）の内の消火材料（７０）を開放または保留することを特徴とする請求項１記載の携帯式消火器。
【請求項６】
チャンバー（２０）およびバブル（８０）が含まれる携帯式消火器であって、チャンバー（２０）には消火材料（７０）、上端部とノズル（９０）が含まれ、上記上端部は加圧気体を開放してチャンバー（２０）に進入するのに用いられ、ノズル（９０）はチャンバー（２０）の内の消火材料（７０）を噴出するのに用いられ、バブル（８０）はチャンバー（２０）の頂部に収容され、バルブ（８０）はノズル（９０）を制御してチャンバー（２０）の内の消火材料（７０）を開放または保留するのに用いられることを特徴とする携帯式消火器。
【請求項７】
バルブ（８０）はチャンバー（２０）の内の圧力を保存または開放する作用を有することを特徴とする請求項６記載の携帯式消火器。
【請求項８】
チャンバー（２０）には他にチャンバー（２０）の内部から外部まで延伸するように鬆化座（１１０）が設けられ、チャンバー（２０）の内に位置する鬆化座（１１０）には少なくとも一個の桿体、少なくとも一個の櫂状部材、少なくとも一個の円盤状部材、少なくとも一個のチェーンまたはその組合せが含まれ、鬆化座（１１０）はチャンバー（２０）の内の消火材料（７０）と連接するのに用いられることを特徴とする請求項６記載の携帯式消火器。
【請求項９】
チャンバー（２０）、加圧キャニスター（５０）と消火材料（７０）は他にもう一個の消火器のチャンバー（２０）、加圧キャニスター（５０）、消火材料（７０）と充填部材により取り換えることを特徴とする請求項６記載の携帯式消火器。
【請求項１０】
他に引き金（６０）が設けられ、引き金（６０）はカバー部材（６４）の下方に設けられ、カバー部材（６４）を移動して引き金（６０）を露出し、引き金（６０）を押圧することによってチャンバー（２０）を加圧することを特徴とする請求項６記載の携帯式消火器。
【請求項１１】
他にチャンバー（２０）の外部からチャンバー（２０）の内部まで延伸するように外接部（１００）が設けられ、チャンバー（２０）の内に位置する外接部（１００）には複数個の孔（１０２）または複数個の溝が含まれ、外接部（１００）に進入する気体により消火材料（７０）を鬆化することを特徴とする請求項６記載の携帯式消火器。
【請求項１２】
チャンバー（２０）および外接部（１００）が含まれる携帯式消火器であって、チャンバー（２０）は消火材料（７０）を収容するのに用いられ、外接部（１００）はチャンバー（２０）の外部からチャンバー（２０）の内部まで延伸するように形成され、チャンバー（２０）の内に位置する外接部（１００）には複数個の孔（１０２）または複数個の溝が含まれ、気体がチャンバー（２０）の外の外接部（１００）に進入する時、孔（１０２）または溝により消火材料（７０）を鬆化し、その一致性を維持することを特徴とする携帯式消火器。
【請求項１３】
チャンバー（２０）、加圧キャニスター（５０）と消火材料（７０）は他にもう一個の消火器のチャンバー（２０）、加圧キャニスター（５０）、消火材料（７０）と充填部材により取り換えることを特徴とする請求項１２記載の携帯式消火器。
【請求項１４】
他にノズル（９０）を制御するためのバルブ（８０）が設けられ、バルブ（８０）によりチャンバー（２０）の内の消火材料（７０）を開放または保留することを特徴とする請求項１２記載の携帯式消火器。
【請求項１５】
チャンバー（２０）には他にチャンバー（２０）の内部から外部まで延伸するように鬆化座（１１０）が設けられ、チャンバー（２０）の内に位置する鬆化座（１１０）には少なくとも一個の桿体、少なくとも一個の櫂状部材、少なくとも一個の円盤状部材、少なくとも一個のチェーンまたはその組合せが含まれ、鬆化座（１１０）はチャンバー（２０）の内の消火材料（７０）と連接するのに用いられることを特徴とする請求項１２記載の携帯式消火器。
【請求項１６】
チャンバー（２０）は圧力を保存する状態または圧力を保存しない状態で操作することを特徴とする請求項１２記載の携帯式消火器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯式消火器に関するもので、特にチャンバーの内の消火材料の粉末を外部混合、鬆化、回動または撹拌することにより、上記粉末を抗ブリッジング（anti-bridging ）し液体化の状態を維持させ、また上記チャンバーに比較的大きい開口を設けることにより、上記チャンバーの充填の動作をさらに簡単にし、さらに加圧キャニスターを上記チャンバーの外側に位置する携帯式消火器に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
大部分の従来の携帯式消火器は全て類似の設計を有するもので、それは消火粉末を収容できる加圧チャンバーを有する。上記粉末は沈殿堆積により塊状に固まり、使用時においてスムースに噴出できなくなる虞があるため、上記携帯式消火器を定期的に保守点検しなければならない。また、上記チャンバーの内の圧力も時間の立つに従って漏れてしまうため、充分な圧力を提供して上記粉末をノズルから噴出することができない。その他に、上記チャンバーの内の加圧状態を維持するための設計が反対に限制を受けることになり、すなわち上記粉末は上記携帯式消火器の頂部の小型の開口を経由して上記チャンバーに進入しなければならない。そのため、このような定期的な保守点検を行う時、外部の湿気が上記チャンバーの内に進入し易くなり、上記粉末が塊状に固まってしまう。また、現在の従来の携帯式消火器は訓練を受けて合格した技師により保守点検を行わなければならず、さらに各地の消防システムは第三業者（保守点検会社）により保守点検を行わなければならず、そして第三業者も消防システムの保守点検の責任を負わなければならない。しかし、実際として上記第三業者は要求される標準に達し難いと同時に、アメリカ保険業者安全試験所（ＵＬ）のＵＬ合格ラベル（ＵＬ label）の要求に符合できず、さらに製造メーカーの要求も達成することができない。
【０００３】
ＵＬの声明では各携帯式消火器は検査を受けた当時の状態を維持しなければならず、そしてその粉末は製造メーカーの粉末でなければならず、その潤滑剤は製造メーカーの種類と同じでなければならず、さらにハンガは同じ製造メーカーが提供したものでなければならない。もし、これらの要求に達することができないと、ＵＬ基準合格リストは無効になると共に、上記携帯式消火器を回収しなければならない。しかし、全ての保守点検会社がこれらの要求に達することができない。このような保守点検会社は全て保守点検の車両を使用して従来の携帯式消火器の保守点検の作業を行い、そして上記保守点検の車両は多くて２回復システムしか載せられない小型の貨物車であって、ＵＬの要求である１回復システムを載せる保守点検の車両を利用して各メーカーの携帯式消火器を提供することができない。また、現在使用されている携帯式消火器には全て汚染された粉末が含まれ、さらにＵＬ合格ラベルもすでに無効になり、そして潤滑剤とその他の部材にも同じ情況が生じられる。
【０００４】
また、製造メーカーおよびＮＦＰＡ−１０規格も保守点検会社が達成できない規格を提出している。製造メーカーはただその粉末、部品と潤滑剤をその製品に使用するのを要求し、さらに使用中の従来の携帯式消火器にこの標準に達するように要求している。上記製造メーカーも外部の環境からその粉末に与える影響に懸念をし、例えば湿度、粉末の接触の空気量と粉末の混合状態である。上記製造メーカーは一つの制御の環境の下でその製品を製造するため、粉末が塊状に固まるのを避け、さらに粉末の流動の効果を維持することができる。従来の携帯式消火器が使用する化学剤は１回復システムを経由して再循環の使用を行うため、上記化学剤が混合して汚染してしまう。その他に、本考案の携帯式消火器には一個の封止の化学カートリッジしか有しないため、上記化学剤が混合して汚染してしまうのを避けることができる。
【０００５】
上記粉末を混合して従来種類の潤滑剤と部品を使用する時、大量の空気が異なる段階で上記粉末を損害する。現在、このような現象を防止する唯一の方法として、従来の携帯式消火器を開かないことであり、そして水圧検査または六年の定期分解検査で粉末を点検する時に再び製造メーカーへ返送する。従来のシステムは加圧携帯式消火器により組成され、普遍的に粉末が塊状に固まってしまうという問題点が生じるため、上記粉末を鬆化しなければならない。これらの厳重な問題で上記従来のシステムに影響を及ぼし、上記保守点検会社は殆ど監督の責任を負わず、そして公益を危害する立場になってしまった。沢山の公務員がその他の重大な責任（例えば放火等）を負うように要求されるため、保守点検のシステムに関心を注ぐ時間がなくなる。大部分の保守点検会社は貨物車が支持できる範囲を超えた方式で持続に運営しているため、いかなる形式の措置を見出して執行することなく、そして改善を行うことができない。
【０００６】
現在、使用できる従来の携帯式消火器にはやはり一つの限制があり、従来の携帯式消火器はその加圧状態で陸上の輸送しかできず、航空の輸送によると爆裂してしまうかもしれない。本考案の携帯式消火器によれば、そのチャンバーは加圧していないため、安全輸送の規定の要求に従って陸上での輸送方式しか適用しないという問題点がない。
【０００７】
従来の携帯式消火器は定圧と分解の手順により摩損と破裂が生じ易いため、保守点検時においては回収室に置き入れられ、そして分解して全ての部品をきれいに整理し、そして全ての圧力リングを取替え、それから各部品を再び組立て、さらにチャンバーを加圧する前に新しい粉末を上記チャンバーの内に置き入れる。消火の過程と比較すると、従来の携帯式消火器の保守点検の手順の方が携帯式消火器において更なる多い摩損と破裂が生じてしまう。
【０００８】
従来の携帯式消火器の構造として、例えばアメリカ特許第６，１８９，６２４号および特開平０９−２２５０５６号においては、それぞれ消火機構が掲示される。その中にチャンバーは非連続的な加圧で、しかも加圧チャンバーは上記チャンバーの内の一個の分離部に結合される。上記二個の特許には他に一個の分離の加圧キャニスターが掲示され、上記加圧キャニスターは保守点検、取替えと検査が行い難い場所に位置されるため、二酸化炭素のカートリッジの充填程度を測定する能力が減ってしまう。
【０００９】
また、従来の携帯式消火器の構造として、例えばアメリカ特許第２，５４１，５５４号とロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号においては、全て外部の二酸化炭素気体のカートリッジを有する携帯式消火器が掲示される。その中に、アメリカ特許第２，５４１，５５４号において二酸化炭素気体のカートリッジは携帯式消火器のチャンバーの頂部に設置され、しかも上記携帯式消火器の把手とは一体成形ではない。ロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号において二酸化炭素気体のカートリッジは携帯式消火器の外側に位置され、そしてパイプまたは軟管により携帯式消火器と連接する。上述した二個の特許においては全てチャンバーの外側に位置する気体のカートリッジが掲示されるが、上記両者は把手の位置に設置されていないため、検査と取替えを行い易い構造ではなくなる。
【００１０】
また、ロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号においては、従来の携帯式消火器にはコイルバネからなる内部鬆化機構が設けられる。一般粉末を使用する従来の携帯式消火器の問題としては、粉末を鬆化させないでその流体の状態を保持しないと、チャンバーの内の消火粉末は塊状に固まったり硬化したりなるかもしれない。上述した特許において鬆化機構が掲示され、そして一個の巻きバネにより上記鬆化機構を操作することができるが、上記バネが一旦使用された後、再び機械構造を利用して上記バネを巻きつけることができない。本考案の携帯式消火器によれば、上述した限制がなく、外部の手動による操作の界面を提供するため、使用者は手動で上記粉末を鬆化することができる。
【００１１】
従来の加圧式携帯式消火器においては加圧の状態を有することにより、粉末を注入する開口は構造上の需要性により制限されるため、上記チャンバーの圧力を随時に維持することができる。本考案の携帯式消火器によれば、外部の加圧気体のカートリッジを提供することにより、上述した要求を免除し、そして上記チャンバーは正常かつ未加圧の状態を保持することができる。上記チャンバーは未加圧であるため、消火器の開口を広げて上記携帯式消火器の粉末を充填するのに役立つことができ、或いは上記チャンバーの内の粉末の総量と状態を検査するのに役立つことができる。また、本考案の携帯式消火器によれば、テストが不要になり、そして持続的に加圧する必要なく、只消火時において最大な圧力を有するだけである。
【特許文献１】アメリカ特許第６，１８９，６２４号公報
【特許文献２】特開平０９−２２５０５６号公報
【特許文献３】アメリカ特許第２，５４１，５５４号公報
【特許文献４】ロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
本考案はこのような問題点に鑑みて考案したものであって、その目的とするところは、
携帯式消火器には外部の加圧キャニスター、鬆化器と大き目の開口が設けられ、上記加圧キャニスターは把手の位置に設置され、上記鬆化器はチャンバーの外側から操作することができ、上記チャンバーの大き目の開口により上記携帯式消火器の粉末を充填するのに役立つことができる携帯式消火器を提供しようとするものである。
【００１３】
本考案の第一の目的は、保守点検の人員が安全エリア（secure areas）に進入する必要性を排除し、比較的よい保守点検の程度を有する携帯式消火器を提供する。上記携帯式消火器は所有者または最終使用者の操作により自己保守点検（self service）または手動の保守点検を行うことにより、会社の作業員でなければ企業または政府の私的エリアに進入することができないという限制を排除することができる。上記携帯式消火器の操作、保守点検、再充填または充電は特殊な訓練または装備を必要となく、いかなる上記携帯式消火器を購入したものでも自らその功能を使用することができ、例えばいかなるオフィスで使用する設備（例えば、コピー機、プリンタまたは飲水機）のように簡単に使用することができる。上記携帯式消火器を使用した後、上記携帯式消火器を廃棄する必要がない。また、上記携帯式消火器に必要とする外来的な保守点検を減らすことにより、上記携帯式消火器に対する配置は理想的になるため、上記携帯式消火器を安全なエリア内に放置することができる。このように、テロリストが上記携帯式消火器を武器として利用するのを排除することができ、または上記携帯式消火器の保守点検の人員と偽って安全なエリアに侵入するのを避けることができる。
【００１４】
本考案の第二の目的は、外部に加圧キャニスターが設けられる携帯式消火器を提供する。上記加圧キャニスターによりチャンバーを外界の圧力に位置または接近するように形成させることにより、高い強度のチャンバーの使用の需要性を減らすことができる。ただし、その他の出願に応用される標準の加圧キャニスターも簡単に上記携帯式消火器の操作に使用することができる。というのは、上記加圧キャニスターは上記チャンバーの外部に位置するため、全セットの携帯式消火器を取り換えることなく、簡単に上記加圧キャニスターを取り換えることができる。また、大量な携帯式消火器を同時に保守点検を行わなければならない時、本考案の携帯式消火器によれば、極めて大きい効果を提供することができる。
【００１５】
本考案の第三の目的は、外部に鬆化器を有する携帯式消火器を提供する。上記鬆化器によりチャンバーの内の消火材料の粉末に抗ブリッジングを提供し、上記粉末を鬆化、撹乱、撹拌または回動させることにより、上記粉末が塊状に固まるのを防止すると共に、上記粉末が液体化の状態にあるのを保持することができるため、上記粉末を火の元に簡単に噴出することができる。上記鬆化器は上記チャンバーの内に位置する撹拌櫂、ひれ状部材、連続棒またはその他の混合機構により構成される。上記混合機構は上記チャンバーの頂部、底部または側辺に連接することにより達成することができ、そして人工の操作またはある種の形式の操作によって作動を行うことができる。
【００１６】
本考案の第四の目的は、鬆化器の動力装置を利用して自動的に携帯式消火器の内の消火材料を鬆化する携帯式消火器を提供する。上記動力装置は電池、巻線式機構（wind-up mechanism）または外部電力供給の方式により電力を提供する。また、一個の計時装置により予定の時間内において上記消火材料を鬆化することができ、または予定の回動速度で上記混合の作動を行うことができる。
【００１７】
本考案の第五の目的は、いかなる分解の作業をしなくても消火材料をチャンバーの内に収容する携帯式消火器を提供する。上記消火材料は上記チャンバーの基部に位置する鬆化器により鬆化される。上記鬆化器は人工によって操作され、或いは電動モーター、接線または電池によって操作される。上記携帯式消火器は透明なチャンバーを有するように製造されることにより、上記鬆化の作動を観察または検査することができる。上記携帯式消火器は操作者に複数個の選択を提供することができ、例えば再充填の使用功能と必要時において異なる消火材料を噴射する功能を提供することができ、さらに液体の産物を噴出することもできる。消防部門はその場で噴出し、それから充填することができるため、保守点検会社が上記携帯式消火器を充填するのを待つ必要がない。
【００１８】
本考案の第六の目的は、伝送のシステムを有する携帯式消火器を提供する。上記伝送システムに収納される化学物質の種類は使用可能なチャンバーと同じ量であるため、従来の携帯式消火器のように限られた化学物質の種類と限られた携帯式消火器のサイズしか提供することができないという問題点がない。
【００１９】
本考案の第七の目的は、防火材質により製造された取り換え可能なチャンバーを利用して充填または再充填を行うことができる携帯式消火器を提供する。上記チャンバーは杯状の円筒により構成され、そして上記携帯式消火器の底部または頭部に滑り込むことができる。また、下記の作動により異なるタイプの消火材料を取り付けまたは取り換えることができ、先ず上記携帯式消火器の底部または頭部を移動させ、それから新しいまたは異なるタイプの消火材料を上記携帯式消火器のチャンバーの内に置き入れ、最後に上記底部または頭部を取り付ける。
【００２０】
本考案の第八の目的は、円柱形の殻体を利用して携帯式消火器の本体の中心に向かって引っ繰り返しまたは延伸し、さらに上記円柱形殻体には突出部、突出翼または突出部材が形成される携帯式消火器を提供する。上記突出部、突出翼または突出部材により消火材料が鬆化器の鬆化座に向かって移動するのを協力することができる。上記円柱形殻体により他に上記消火材料の鬆化と混合を提供することができるため、上記消火材料は最良な状態を維持することができる。
【００２１】
本考案の第九の目的は、迅速な運送または航空運送ができる携帯式消火器を提供する。上記携帯式消火器は未加圧の状態にあるため、加圧キャニスターに爆発する危険性がない。上記携帯式消火器が目的地に到達してから、再び上記加圧キャニスターを上記携帯式消火器に嵌入することができる。
【００２２】
本考案の第十の目的は、伝送モジュールを有する携帯式消火器を提供する。上記伝送モジュールは各種のタイプの消火材料を配送すると共に、消火時においては特殊な加圧装備を必要とせず、または特殊な訓練を経た免許を有する人員に頼って処理を行うことなく、再使用することができる。このような携帯式消火器は特殊な設計を経たため、全ての部材は取替え可能な部材である。これらの利点は第一線上における消防隊員にさらに普遍的な消火方法を提供することができる。
【００２３】
本考案の第十一の目的は、取り換え可能な部材を有する携帯式消火器を提供する。上記各携帯式消火器の頭部とチャンバーは全てもう一個の携帯式消火器の頭部およびチャンバーと取り換えることができる。それに対して、従来の携帯式消火器のチャンバーは全て新たに元々の対応になるように製造される頭部まで取り付けなければならない。仮に、上記頭部を対応になるように製造されるチャンバーに取り換えなければ、その操作説明のラベルと標準の規格は合わすことができなくなり、そして上記携帯式消火器は不適用になる。従来の携帯式消火器の操作説明、標準規格と安全ピンは全て上記携帯式消火器の左側に位置するため、右手が利き手の使用者には大変不便になる。本考案の携帯式消火器の操作説明は頂部に位置するため、左手が聞き手である使用者または右手が利き手である使用者にとっても全て簡単になる。
【００２４】
本考案の第十二の目的は、標準規格を有しない携帯式消火器を提供する。従来の携帯式消火器においては所有者による再充填または再充電はできず、第三業者によって再充填または加圧を行って貰わなければならない。本考案の携帯式消火器によれば、その最終使用者または所有者に再充填を提供することができる。従来の携帯式消火器では内部に充填される粉末の種類だけを使用して再充填を行うことができ、さらに各携帯式消火器はすでに加圧されるため、免許を有する技術員に頼って必要とする加圧装置を利用して再充填を行うしか方法がなかった。本考案の携帯式消火器には上記消火材料の粉末を収容するチャンバーが形成され、しかも上記チャンバーには鬆化器が設けられ、さらに必要とする消火材料を上記携帯式消火器まで取り換えることができる。また、上記携帯式消火器は全て未加圧で、そして操作者によって自ら取り換えることができる。さらに、本考案の携帯式消火器は消火時にだけ加圧を行う。従来の携帯式消火器が１９５ＰＳＩまで加圧され、そして一定の時間が経った後、上記圧力により上記消火材料が緊密に圧縮され、そして抗ブリッジングの反応が生じられ、さらに上記圧力は上記チャンバーから漏洩してしまう。
【００２５】
本考案の第十三の目的は、安全ピンと管体位置決め座に対して設計を行うことにより、左手の慣用者または右手の慣用者の使用に役立つことができる携帯式消火器を提供する。大多数の使用者が右手の慣用者であるため、危機一髪の情況で使用する場合は問題になり得る。本考案の携帯式消火器によれば、左手の慣用者または右手の慣用者の使用に役立つことができる。
【００２６】
本考案の第十四の目的は、完全なユニットにおいて消火材料チャンバー、鬆化器と頭部（伝送モジュール）を含む携帯式消火器を提供する。その主な特徴は全ての使用者に対して使用し易いシステムを提供する。本考案の携帯式消火器は多種類の消火材料を伝送するシステムに用いられる。本考案の携帯式消火器は政府が有効に管理することができない第三業者の要求を排除することができ、そしてその保守点検の責任を個人に帰することができる。従来の携帯式消火器は各種類の消火の化学物質（例えばABC、BCとPurple K等）の需要性に対して各別の携帯式消火器を使用しなければならず、しかし本考案の携帯式消火器によれば、その伝送モジュールを通じて全ての化学物質を提供することができる。
【００２７】
本考案の第十五の目的は、火災現場に対応して比較的多くかつ正確な種類の消火材料を提供することができる携帯式消火器を提供する。本考案の携帯式消火器によれば、消火材料は伝送システムの限制を受けることがない。上記消火材料は消防員の装備に用いられると共に、現場で分配することもできる。本考案の携帯式消火器の化学物質はそれぞれ防火性の塑性チャンバーの内に収容され、しかも上記防火性の塑性チャンバーには火災に臨む対応すべきの消火材料が明確に標示される。
【００２８】
本考案の第十六の目的は、大き目の開口を有する携帯式消火器を提供する。上記大き目の開口により迅速かつ容易に充填を行ったりまたは上記チャンバーを空に掃除したりすることができる。さらに、頂部を簡単に移動して直接かつはっきりと上記チャンバーの内の粉末の状態を検査することができる。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するために、本考案による携帯式消火器は、下記のようになるものである。すなわち、
チャンバーおよび引き金が含まれる。チャンバーは消火材料を収容するのに用いられる。引き金は携帯式消火器の上部の内側に設けられ、そしてカバー部材の下方に位置するように形成され、カバー部材を移動して引き金を露出し、引き金を押圧して加圧キャニスターの内の圧力を開放して携帯式消火器の内に進入することにより、携帯式消火器はノズルから消火材料を噴出する。
【００３０】
本考案による携帯式消火器は、チャンバーには他にチャンバーの内部から外部まで延伸するように鬆化座が設けられ、チャンバーの内に位置する鬆化座には少なくとも一個の桿体、少なくとも一個の櫂状部材、少なくとも一個の円盤状部材、少なくとも一個のチェーンまたはその組合せが含まれ、鬆化座はチャンバーの内の消火材料と連接するのに用いられることもできる。また、チャンバー、加圧キャニスターと消火材料は他にもう一個の消火器のチャンバー、加圧キャニスター、消火材料と充填部材により取り換えることもできる。また、他に外接部が設けられ、外接部はチャンバーの外部からチャンバーの内部まで延伸するように形成され、チャンバーの内に位置する外接部には複数個の孔または複数個の溝が含まれ、外接部に進入する気体により消火材料を鬆化することもできる。また、他にノズルを制御するためのバルブが設けられ、バルブによりチャンバーの内の消火材料を開放または保留することもできる。
【００３１】
また、本考案による携帯式消火器は、チャンバーおよびバブルが含まれる。チャンバーには消火材料、上端部とノズルが含まれ、上端部は加圧気体を開放してチャンバーに進入するのに用いられ、ノズルはチャンバーの内の消火材料を噴出するのに用いられる。バブルはチャンバーの頂部に収容され、バルブはノズルを制御してチャンバーの内の消火材料を開放または保留するのに用いられることもできる。
【００３２】
また、本考案による携帯式消火器は、バルブはチャンバーの内の圧力を保存または開放する作用を有することもできる。また、チャンバーには他にチャンバーの内部から外部まで延伸するように鬆化座が設けられ、チャンバーの内に位置する鬆化座には少なくとも一個の桿体、少なくとも一個の櫂状部材、少なくとも一個の円盤状部材、少なくとも一個のチェーンまたはその組合せが含まれ、鬆化座はチャンバーの内の消火材料と連接するのに用いられることもできる。また、チャンバー、加圧キャニスターと消火材料は他にもう一個の消火器のチャンバー、加圧キャニスター、消火材料と充填部材により取り換えることもできる。また、他に引き金が設けられ、引き金はカバー部材の下方に設けられ、カバー部材を移動して引き金を露出し、引き金を押圧することによってチャンバーを加圧することもできる。また、他にチャンバーの外部からチャンバーの内部まで延伸するように外接部が設けられ、チャンバーの内に位置する外接部には複数個の孔または複数個の溝が含まれ、外接部に進入する気体により消火材料を鬆化することもできる。
【００３３】
また、本考案による携帯式消火器は、チャンバーおよび外接部が含まれる。チャンバーは消火材料を収容するのに用いられる。外接部はチャンバーの外部からチャンバーの内部まで延伸するように形成され、チャンバーの内に位置する外接部には複数個の孔または複数個の溝が含まれ、気体がチャンバーの外の外接部に進入する時、孔または溝により消火材料を鬆化し、その一致性を維持することもできる。
【００３４】
さらに、本考案による携帯式消火器は、チャンバー、加圧キャニスターと消火材料は他にもう一個の消火器のチャンバー、加圧キャニスター、消火材料と充填部材により取り換えることもできる。また、他にノズルを制御するためのバルブが設けられ、バルブによりチャンバーの内の消火材料を開放または保留することもできる。また、チャンバーには他にチャンバーの内部から外部まで延伸するように鬆化座が設けられ、チャンバーの内に位置する鬆化座には少なくとも一個の桿体、少なくとも一個の櫂状部材、少なくとも一個の円盤状部材、少なくとも一個のチェーンまたはその組合せが含まれ、鬆化座はチャンバーの内の消火材料と連接するのに用いられることもできる。また、チャンバーは圧力を保存する状態または圧力を保存しない状態で操作することもできる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３５】
本考案の実施の形態について、以下、図面を参照して説明する。
【００３６】
図１を参照すると、本考案の実施例の携帯式消火器１０にはチャンバー２０、頭部３０、把手４０と加圧キャニスター５０が含まれる。チャンバー２０は円柱形で、チャンバー２０には底部２２と頂部が形成される。本考案の実施例において、チャンバー２０は軽量の塑性材質により製造される。しかし、チャンバー２０はアルミ、鉄、黄銅または銅により製造することもできる。上記塑性材質によれば、携帯式消火器１０を金属腐蝕にならない場所に放置することができる。頭部３０はチャンバー２０に螺設され、しかし頭部３０は係止栓または係止部材によりチャンバー２０に装着することができ、さらに頭部３０はチャンバー２０の大き目の開口２８に装着されることにより、チャンバー２０に消火材料７０を充填することができる。壁掛け部（図示せず）は併せて携帯式消火器１０の頭部３０、チャンバー２０を囲む本体または携帯式消火器１０の頭部３０を差し込んで起き上がらせる部位に設置される。把手４０により操作者が使用時において垂直の方向に沿って携帯式消火器１０を握持することができる。携帯式消火器１０もその垂直の方向に沿って保存または輸送することができ、しかし上記垂直の方向は携帯式消火器１０の保存または操作に対して必ずしも必要的ではない。加圧キャニスター５０は把手４０の内に位置する。ただし、本考案の実施例において加圧キャニスター５０を把手４０の内に設置しているが、加圧キャニスター５０をその他の位置に設置することもでき、例えば携帯式消火器１０の頭部３０の内または消火軟管に隣接する場所に設置することもできる。
【００３７】
加圧キャニスター５０には加圧室（標示せず）が設けられ、しかし加圧キャニスター５０に異なるタイプの気体を収容することができるため、火が蔓延するのを避けることができる。上記加圧室の内の気体が高圧または液体の状態にあるため、加圧キャニスター５０の気体によりチャンバー２０の内の物質を噴出することができる。その他に、本発明の設計の本意を離脱しない前提で複数個の加圧キャニスター５０を把手４０の内に収容することにより、比較的大きい携帯式消火器に応用することができる。加圧キャニスター５０は多種類の出所を有すると共に、携帯式消火器１０の全体を保守点検することなく、加圧キャニスター５０を単独に取り換えたりまたは保守点検したりすることができる。また、携帯式消火器１０が落ちたりまたは使用者が乱暴に携帯式消火器１０を握持する時、把手４０により加圧キャニスター５０にある種の保護作用を提供することができる。把手４０の下側にアーム４２が延伸するように設けられ、アーム４２は携帯式消火器１０の頭部３０の構造を強化するのに用いられると同時に、孔を提供して握持することができる。カバー部材６４は携帯式消火器１０の頭部３０に位置し、カバー部材６４を上方へ上げてカバー部材６４の下方に位置する引き金６０を露出することができる。引き金６０は加圧キャニスター５０を開いてチャンバー２０を加圧し、そして携帯式消火器１０の前端のノズル９０から消火材料７０を噴出する。
【００３８】
携帯式消火器１０の引き金６０の設置により従来の安全ピンと管体の位置決め座を同時に設けた携帯式消火器を提供することができるため、右手の慣用者と左手の慣用者が使用するのに役立つことができる。大多数の方が右手の慣用者のため、横方向へ安全ピンを取り除く従来の携帯式消火器では危機一髪の際には問題が生じるかもしれない（左手の慣用者にとって）。操作者が携帯式消火器１０の頭部３０の引き金６０を押圧して携帯式消火器１０を操作しなければならず、その他の実施例においても同じであるが、押圧式の引き金または滑動部材とは限らない。カバー部材６４により携帯式消火器１０の不意な操作を防止することができる。携帯式消火器１０はフォーク形座を利用して壁（図示せず）に掛けることができる。頭部３０の一方の側または複數の側には延伸するように突出部（図示せず）が形成されることにより、携帯式消火器１０を上記壁の掛け部材に掛けることができる。また、上記延伸の突出部の頂部と側辺には多種類の細部構造が設けられることにより、携帯式消火器１０を上記壁の掛け部材に掛けることができ、さらに上記掛け部材は従来の携帯式消火器に適用する掛け部材とは同じである。
【００３９】
携帯式消火器１０にはバルブ８０が設けられ、バルブ８０は把手の形式に設計される。上記把手を回動させることによりバルブ８０を連動してノズル９０を開き、さらにバルブ８０を閉止の位置まで回動させることにより、消火材料７０が未使用時において携帯式消火器１０から流出するのを防止することができる。加圧キャニスター５０からノズル９０までの径路は図２に示される。
【００４０】
図２は本考案の実施例の携帯式消火器による側面の断面図である。図２を参照すると、チャンバー２０には消火材料７０（例えば、化学消火材料ABC、BCとPurple K）が充填され、さらにチャンバー２０の内には各種のタイプの消火材料７０が収容される。チャンバー２０の上側には大き目の開口２８が設けられ、開口２８は携帯式消火器１０の頭部３０と連接する。大き目の開口２８は携帯式消火器１０のチャンバー２０の円柱の直径より５０％程大きい。開口２８をさらに大きくすることができ、そしてチャンバー２０の円柱の直径と同じ大きさまで大きくすることができる。その他に、チャンバー２０の底部２２には他にもう一個の開口（図示せず）が設けられ、さらに少なくとも一個の螺旋部（標示せず）がチャンバー２０の少なくとも一端の外部端縁に設置される。上記螺旋部または少なくとも一個の固定部材により携帯式消火器１０のチャンバー２０の頂部または底部２２をチャンバー２０に位置決めするのを確保することができる。上記固定部材は外部または内部からチャンバー２０に螺合することができるが、係止栓、釘、溶接または粘着などの方式による結合とは限らない。チャンバー２０は管状の貯蔵器から組み立てることもでき、携帯式消火器１０を組み立てる時、チャンバー２０の頂部と底部２２は同じであり、そしてその端縁は上記管状貯蔵器に連接される。携帯式消火器１０の底部２２には孔１０２が形成され、孔１０２は外接部１００を操作するのに用いられる。本考案の比較的よい実施例においては、開口２８は携帯式消火器１０のチャンバー２０の直径の７５％から９０％であり、比較的大き目の開口２８により携帯式消火器１０の収容物を充填したり空にしたり検査したりまたは保守点検したりするのに役立つことができる。頭部３０はチャンバー２０に螺設されるが、係止栓または係止機構により連接することができる。携帯式消火器１０の頭部３０は推力と連接の構造を提供することにより、消火材料７０を噴出することができる。
【００４１】
頭部３０は伝送モジュールであり、頭部３０にはノズル９０が形成されると共に、導通パイプ９２の孔９４が設けられる。頭部３０にはカバー部材６４が設けられ、カバー部材６４はバルブ６２と引き金６０の上に位置するように形成され、カバー部材６４は引き金６０を連動して消火材料７０の粉末を噴射にしてノズル９０を通過する。加圧キャニスター５０は把手４０の内に収容され、そして把手４０は携帯式消火器１０の頭部３０に連接される。加圧キャニスター５０には鬆化器の管路が形成され、上記鬆化器の管路には開口が形成されて頭部３０の内の導通パイプ９２と連接する。従来の携帯式消火器では６年毎に分解して消火材料７０の粉末を鬆化しなければならず、そして塊状に固まる状態と消火材料７０の状態を確認する。しかし、本考案の携帯式消火器１０においては、鬆化作業を行う時には分解する必要がなく、消火材料７０の粉末を毎月または毎年一回鬆化することができ、さらにチャンバー２０を簡単に取り換えることができる。従来の携帯式消火器だと５年毎に保守点検車両で水圧の検査を行わなければならず、そして１２年毎に携帯式消火器に対して一回の標準検査を行わなければならない。
【００４２】
再び図２を参照すると、気体を入れるための加圧キャニスター５０は携帯式消火器１０の把手４０の内に位置され、図２から見ることができるように加圧キャニスター５０は確かに把手４０の内に位置され、そして把手４０により加圧キャニスター５０が不意に損害してしまうのを避けることができる。加圧キャニスター５０の一部分は把手４０の一端に向かって延伸し、加圧キャニスター５０を把手４０に連接させることにより、携帯式消火器１０のその他の部位を分解することなく、加圧キャニスター５０を取り付け、移動または保守点検することができる。加圧キャニスター５０は接合部５２の内にねじ込まれ、そして接合部５２は携帯式消火器１０の把手４０の内に位置される。接合部５２は多種類の形式から選択し、加圧キャニスター５０を携帯式消火器１０に係止することにより、気体は加圧キャニスター５０から携帯式消火器１０のチャンバー２０の内に進入する。引き金６０またはその他の起動機構を利用してバルブバルブ６２を制御することにより、上記気体を加圧キャニスター５０からチューブ５４を通過して携帯式消火器１０に進入する流速を調整する。チューブ５４の一端は上記気体をチャンバー２０に送り込み、そして消火材料７０に渦巻きを生じさせる。異なる安全ピン、係止ロック、突出物またはその他の装置により引き金６０が不意な起動を起こすのを減らしたり防止したりすることができる。
【００４３】
再び図２を参照すると、チャンバー２０には鬆化部材１２０が設けられる。鬆化部材１２０は消火材料７０を調和することにより、チャンバー２０の内の物質の抗ブリッジングを防止し、そして消火材料７０の状態を扇動したり鬆化したり回動したり撹乱したり撹拌したりかき乱したりまたは変えたりすることにより、消火材料７０の粉末の均一性を維持し、さらに消火材料７０の粉末を液体化の状態に保持することにより、消火材料７０の粉末を火炎まで噴出することができる。各種の方法を利用して消火材料７０を調和することができ、本考案の比較的よい実施例においては鬆化座１１０を使用することであり、鬆化座１１０はチャンバー２０の外接部に連接される。鬆化座１１０は棒状に形成され、そしてチャンバー２０の長さを延長し、さらに複数個の鬆化部材１２０が鬆化座１１０に連接される。本考案の比較的よい実施例に示される鬆化部材１２０はその対応の鬆化座１１０も複數種の調和可能な消火材料７０の形式から選択することができるが、桿状部材、櫂状部材、アーム状部材、円盤状部材、ケーブル、チェーンまたはその結合とは限らない。鬆化座１１０も簡単なフックまたはチェーンから選択することにより消火材料７０を調和することができる。
【００４４】
鬆化器は連結により鬆化棒１０８を形成する二つの部分の材料により形成される。気体を貫穿孔１０３と鬆化棒１０８からチャンバー２０の内に送り込むことにより上記鬆化の過程を完成するもので、チャンバー２０の内の消火材料７０を鬆化することができると共に、上記気体は鬆化棒１０８を通過し、そして少なくとも一個の鬆化孔１０４から流出する。上述したとおり、鬆化座１００の一端はチャンバー２０の底部２２に位置され、そしてチャンバー２０の底部２２に連接され、さらに鬆化座１１０の他端はチャンバー２０の頂部または側面に尽きることができる。鬆化座１１０はチャンバー２０の底部２２の外接部１００に連接され、そして駆動部材が付着するのに用いることができる。また、外接部１００は手動ノブ、把手、車輪またはその他の延伸物の形状からなることもできる。本実施例においては、選択的に手動式回転ノブからなるため、手動で消火材料７０を鬆化することができる。
【００４５】
ノズル９０は方向転換が可能で消火材料７０を随意に導引して噴出することができる。上へ向かってバルブ８０の把手を回動して消火材料７０を噴出させることができ、そしてチャンバー２０が傾いた時、下へ向かって把手を回動すると、携帯式消火器１０から流出する消火材料７０の流動を止めることができる。操作時において、引き金６０を押圧すると、バルブ６２を開き、加圧キャニスター５０の気体はチューブを経由して噴出し、そしてチャンバー２０に進入するにより、チャンバー２０を加圧して消火材料７０がチャンバー２０の底部２２の孔１２２に進入するのを押圧し、消火材料７０はさらに上へ押圧されて中央軸桿（標示せず）と導通パイプ９２を通過し、そしてノズル９０の開口から噴出される。本実施例において、ノズル９０は選択的に一つの固定の方向を有するように形成されるが、その他の推察できる実施例においてはノズル９０は選択的に湾曲可能なものからなるため、使用者が携帯式消火器１０を手持ちしてノズル９０から噴出された消火材料７０を火の元の方向に向けることができる。本考案の比較的よい実施例において、ノズル９０は選択的にその他の噴射孔路からなり、例えばバルブ、管路、噴霧ノズルまたは推察できる相似の構造からなることができる。その他に、圧力過量開放バルブを携帯式消火器１０に結合することにより、チャンバー２０の内の過量な圧力を開放することができるため、チャンバー２０の内の過量な圧力により携帯式消火器１０が爆裂するのを避けることができる。
【００４６】
図６を参照すると、他に圧力センサー（標示せず）が設けられ、上記圧力センサーは加圧キャニスター５０の内の圧力の情報を提供することにより、使用時において充填量が充分であるか否かを確保することができる。携帯式消火器１０を使用し終えた時、加圧キャニスター５０を開いたり充填したりまたは取り換えたりすることにより、携帯式消火器１０はその他のオフィスの設備（例えばコピー機、プリンタ等）と同様に送り返して保守点検することができる。
【００４７】
図３は本考案の実施例の携帯式消火器１０による外側の底面図であり、図３を参照すると、本実施例においては外接部１００および鬆化座１１０と連接するハンドルノブ１０５が設けられ、ハンドルノブ１０５により手動でチャンバー２０の内の消火材料７０を回動して鬆化することができる。その内に、外接部１００は六辺形または相似形状の駆動溝であり、電池を動力とするドリルまたはドライバが上記六辺形の駆動溝に連接され、自動または手動のモーターにより上記鬆化器を操作し、さらに上記モーターはタイマーにより制御され、そして一定の時間を隔てて消火材料７０の粉末を鬆化する。上記底面図に示すとおり、加圧キャニスター５０は把手４０の内に設けられ、携帯式消火器１０を組み立てる時、鬆化棒１０８の一端は対応するように頭部３０の孔９４の内に位置される。
【００４８】
図４は本考案の実施例の携帯式消火器１０による中段の断面平面図であり、上記断面平面図によると、チャンバー２０を通じて鬆化座１１０に設けられた鬆化部材１２０が掲示される。加圧キャニスター５０のチューブ５４は適当な位置に設けられ、チューブ５４の一端も図４に掲示されている。加圧キャニスター５０は安全な方向または下への方向に沿って把手４０の内に設けられる。導通孔８２は携帯式消火器１０からノズル９０まで消火材料７０を輸送して噴出する。
【００４９】
図５は本考案の実施例の携帯式消火器１０による平面図であり、上記平面図によると、携帯式消火器１０の頭部３０から携帯式消火器１０を観察することができる。加圧キャニスター５０は頭部３０と把手４０によって遮られて見えず、把手４０は加圧キャニスター５０に対してさらに保護作用を形成するため、加圧キャニスター５０に損害を与えてしまう危險性を低く抑えることができる。チャンバー２０は携帯式消火器１０の頭部３０の下側に設けられ、さらにノズル９０は把手４０に対応するように頭部３０の一方の側に設けられる。
【００５０】
図６を参照すると、使用し終えた携帯式消火器１０を充填する操作過程が掲示される。携帯式消火器１０の頭部３０を携帯式消火器１０の使い切ったチャンバー２９から除去（２３０）し、残った消火材料７０の粉末を掃除する。しかし、新旧違い、製造メーカー違いまたは種類違いの消火材料を混合させると、消火材料の汚染になるため、効率が低くなる。適当に消火材料を標示している取換チャンバー２００の頭部を除去（２４０）し、それから取換チャンバー２００を使用済みの携帯式消火器１０の頭部３０に取り付ける（２１０）。一方、使用済みの加圧キャニスター５０を除去（５８）し、そして取換ガスカートリッジ５９を携帯式消火器１０の把手４０にねじ込む（５１）。携帯式消火器１０を使用する時、消防員は携帯式消火器１０、取換チャンバー２００と複数個の取換加圧キャニスター５０を携帯し、一旦携帯式消火器１０を使用し終えると、上記消防員は火災現場でチャンバー２０と加圧キャニスター５０を取り換えることができる。上記消防員も空の携帯式消火器１０と各種の消火材料を携帯し、火災現場で最適な消火材料を決めてから直ちに上記空の携帯式消火器１０を充填することができる。
【００５１】
消火材料７０は取換チャンバー２００の内に収容されるため、充填または繰り返し充填のシステムが形成される。本考案の実施例において、こうようなシステムは取換チャンバー２００を携帯式消火器１０のチャンバー２０の位置に嵌入することによって完成することができる。取換チャンバー２００にもチャンバー２０に連接される鬆化部材１２０と鬆化座１１０が設けられることにより、取換チャンバー２００は充分な鬆化を保持して随時に使用することができる。上記使い切ったチャンバー２０と加圧キャニスター５０はリサイクルして再利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本考案は、その精神及び必須の特徴事項から逸脱することなく他のやり方で実施することができる。従って、本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本考案の実施例の携帯式消火器による斜視図である。
【図２】本考案の実施例の携帯式消火器による側面の断面図である。
【図３】本考案の実施例の携帯式消火器による外側の底面図である。
【図４】本考案の実施例の携帯式消火器による中段の断面平面図である。
【図５】本考案の実施例の携帯式消火器による平面図である。
【図６】本考案の実施例の携帯式消火器による充填時の操作過程の説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    携帯式消火器                    １００    外接部
１０２    孔                              １０３    貫穿孔
１０４    鬆化孔                          １０５    ハンドルノブ
１０８    鬆化棒                          １１０    鬆化座
１２０    鬆化部材                        １２２    孔
２０    チャンバー                      ２００    取換チャンバー
２２    底部                              ２８    開口
３０    頭部                              ４０    ハンドル
４２    アーム                            ５０    加圧キャニスター
５２    接合部                            ５４    チューブ
５９    取換ガスカートリッジ              ６０    引き金
６２    バルブ                            ６４    カバー部材
７０    消火材料                          ８０    バルブ
８２    導通孔                            ９０    ノズル
９２    導通パイプ                        ９４    孔
【図１】
0003137162.tif 000003
【図２】
0003137162.tif 000004
【図３】
0003137162.tif 000005
【図４】
0003137162.tif 000006
【図５】
0003137162.tif 000007
【図６】
0003137162.tif 000008