【事件の表示】
　特願２０１２−　９００７５「燃料噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１７３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２４年４月１１日の出願であって、平成２６年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月２６日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年４月２２日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては，本件補正により補正される前の（すなわち，平成２６年５月２６日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし８を下記の（２）に示す請求項１ないし８に補正するものである。
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
「【請求項１】
　性質が異なる２種類の第１、第２合成樹脂（７、８）を接着して接合される樹脂接合体（６）を備え、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの一方の合成樹脂（７）が、熱可塑性樹脂であるとともに、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの他方の合成樹脂（８）が、熱硬化性樹脂である燃料噴射装置において、
　この燃料噴射装置は、
　燃料が流れる流路孔（４７）を開閉するバルブ（１）と、
　電力の供給を受けると磁力を発生するコイル（２）を有し、このコイル（２）に発生する磁力によって前記バルブ（１）を開弁方向に駆動するソレノイドと
を備えており、
　前記ソレノイドは、
　前記コイル（２）の端末リード（３）に導通接合されるターミナル（４）、
　前記コイル（２）を巻装した筒状の樹脂ボビン（７）、
　並びに前記コイル（２）、前記ターミナル（４）および前記樹脂ボビン（７）を封止する樹脂モールド（８）を有し、
　前記第１、第２合成樹脂のうちの一方の合成樹脂が、前記樹脂ボビン（７）を構成するとともに、前記第１、第２合成樹脂のうちの他方の合成樹脂が、前記樹脂モールド（８）を構成しており、
　前記樹脂接合体（６）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）の界面から外部への燃料リークを防止する燃料シール部（６７、６８）を有し、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）の界面の一部に親水化の表面改質処理を施すことによって設けられるものであり、
　前記樹脂ボビン（７）の少なくとも片方の端面に、円周方向に連続して環状に前記表面改質処理が施されていることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料噴射装置において、
　前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの一方の合成樹脂（７）は、難接着性を有していることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの少なくとも一方の合成樹脂（７）の表面にプラズマ照射処理または紫外線照射処理を施すことによって設けられることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）同士の接着性または密着性を向上させる表面改質部を有していることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの少なくとも一方の合成樹脂（７）の表面にプライマー処理を施すことによって設けられることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）を接着または密着する接着剤を有していることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項７】
　請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載の燃料噴射装置において、
　内燃機関の気筒に対して燃料噴射を行うインジェクタを備えたことを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の燃料噴射装置において、
　前記インジェクタは、前記バルブ（１）と、前記ソレノイドとを備えたことを特徴とする燃料噴射装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８
「【請求項１】
　性質が異なる２種類の第１、第２合成樹脂（７、８）を接着して接合される樹脂接合体（６）を備え、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの一方の合成樹脂（７）が、熱可塑性樹脂であるとともに、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの他方の合成樹脂（８）が、熱硬化性樹脂である燃料噴射装置において、
　この燃料噴射装置は、
　燃料が流れる流路孔（４７）を開閉するバルブ（１）と、
　電力の供給を受けると磁力を発生するコイル（２）を有し、このコイル（２）に発生する磁力によって前記バルブ（１）を開弁方向に駆動するソレノイドと
　を備えており、
　前記ソレノイドは、
　
前記コイル（２）を巻装した、２つの軸方向の端面を有する筒状の樹脂ボビン（７）、
　前記コイル（２）の端末リード（３）に導通接合され
、前記樹脂ボビン（７）の片方の端面に挿通され
　
並びに
　前記第１、第２合成樹脂のうちの一方の合成樹脂が、前記樹脂ボビン（７）を構成するとともに、前記第１、第２合成樹脂のうちの他方の合成樹脂が、前記樹脂モールド（８）を構成しており、
　前記樹脂接合体（６）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）の界面から外部への燃料リークを防止する燃料シール部（６７、６８）を有し、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）の界面の一部に親水化の表面改質処理を施すことによって設けられるものであり、
　前記樹脂ボビン（７）の
前記
の前記ターミナル（４）よりも内周側
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料噴射装置において、
　前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの一方の合成樹脂（７）は、難接着性を有していることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの少なくとも一方の合成樹脂（７）の表面にプラズマ照射処理または紫外線照射処理を施すことによって設けられることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）同士の接着性または密着性を向上させる表面改質部を有していることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）のうちの少なくとも一方の合成樹脂（７）の表面にプライマー処理を施すことによって設けられることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の燃料噴射装置において、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）を接着または密着する接着剤を有していることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項７】
　請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載の燃料噴射装置において、
　内燃機関の気筒に対して燃料噴射を行うインジェクタを備えたことを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の燃料噴射装置において、
　前記インジェクタは、前記バルブ（１）と、前記ソレノイドとを備えたことを特徴とする燃料噴射装置。」（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記コイル（２）の端末リード（３）に導通接合されるターミナル（４）、前記コイル（２）を巻装した筒状の樹脂ボビン（７）、」を「
前記コイル（２）を巻装した、２つの軸方向の端面を有する筒状の樹脂ボビン（７）、
、前記樹脂ボビン（７）の片方の端面に挿通され
前記
の前記ターミナル（４）よりも内周側
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定することを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
　
（１）刊行物
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１６３５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電磁式開閉弁や電磁式流量制御弁等の電磁弁、あるいは電磁スイッチのソレノイドコイルに電力を供給するためのスタッドボルト式ターミナル装置に関するもので、特に内燃機関の気筒内に燃料を噴射供給するための燃料噴射装置に搭載される電磁弁のソレノイドコイルに電力を供給するためのスタッドボルト式ターミナル装置に係わる。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００２２】
電磁弁１は、図１、図２、図４および図５に示したように、インジェクタの燃料噴射ノズルのノズルホルダー１５の図示上端部に設けられた凹状部３４に締め付け固定されるバルブボデー３５と、このバルブボデー３５内に摺動自在に保持された弁体と、バルブボデー３５よりも図示上方側に配設された固定子鉄心（ステータコア）３６と、電磁弁１の弁体を閉弁方向に付勢する弁体付勢手段としてのコイルスプリング３７と、電磁弁１の弁体を開弁方向に駆動する弁体駆動手段としてのソレノイドコイル２と、上記の電磁弁駆動回路より電源側導電体８を介してＥＣＵからソレノイドコイル２を含んで構成される電気回路にパルス状のインジェクタ駆動電流を印加するためのスタッドボルト式ターミナル装置（後記する）とから構成されている。
【００２３】
バルブボデー３５は、例えば低炭素合金鋼により略円筒形状に形成されている。このバルブボデー３５は、ステータコア３６側に設けられた略円環状の径大部（鍔状部）、この径大部より図示下方側に延長されて、径大部よりも外径が小さい円筒状の径小部、およびこの径小部の図示下端側を閉塞する略円環状の底壁部を有している。そして、バルブボデー３５の底壁部の先端面（図示下端面）とノズルホルダー１５の後端面（図示上端面：凹状部３４の底壁面）との間には、複数の円環板部材が液密的に嵌め込まれている。なお、複数の円環板部材には、制御室２６内の燃料圧力をコントロール（増減）することによって、インジェクタの噴射率パターンをコントロールするための入口側オリフィス２５、出口側オリフィス２８がそれぞれ形成されている。
【００２４】
そして、バルブボデー３５の底壁部の先端部（図示下端部）の中央付近には、出口側オリフィス２８を介して制御室２６に連通する連通路（燃料排出路、ドレーン通路、燃料還流路）４１が形成されている。この連通路４１は、大径孔（ドレーン通路、燃料還流路）４２、燃料排出路（ドレーン通路、燃料還流路）４３、ノズルホルダー１５に設けられた燃料排出路３１、配管継ぎ手２９、アウトレットパイプ３０を介して燃料系の低圧側（燃料タンク）に連通している。そして、バルブボデー３５の径小部には、燃料排出路４３に連通し、電磁弁１内にリークした燃料を排出するための燃料排出路４４が軸方向に形成されている。また、バルブボデー３５の径小部の中央部には、円筒形状のスリーブ４５を介して弁体を摺動自在に支持するための支持孔（摺動部）が形成されている。
【００２５】
ステータコア３６は、ソレノイドコイル２への通電時に、磁化されて電磁石となり、アーマチャ４６を吸着する。このステータコア３６の図示上端部には、例えばステンレス鋼よりなるハウジング４７が装着されており、このハウジング４７の図示下端面に形成された嵌合孔内に電磁弁１の弁体の最大リフト量を規制するストッパ４８が嵌め込まれている。なお、ストッパ４８の外周面とステータコア３６の内周面との間には、例えば鉄系の金属材料よりなる円筒形状の磁性体４９が設置されている。また、ステータコア３６の外周側は、例えばステンレス鋼よりなるケース５０に覆われている。
【００２６】
本実施形態の弁体は、円筒形状のスリーブ４５を介してバルブボデー３５の径小部の支持孔内を往復方向に変位するアウタバルブ５１と、このアウタバルブ５１内に配されたインナバルブ５２とから構成されている。アウタバルブ５１は、例えば低炭素合金鋼により略円筒形状に形成されている。このアウタバルブ５１の中央部には、連通路５３を有する摺動孔が形成されている。そして、アウタバルブ５１は、圧入または溶接等によりアーマチャ４６と一体的に連結されている。そして、アウタバルブ５１は、バルブボデー３５の中央部に設置されたスリーブ４５内に摺動自在に嵌め込まれており、ステータコア３６の内周部に配されたコイルスプリング３７によってバルブ閉弁方向に付勢されている。したがって、アウタバルブ５１は、ソレノイドコイル２の通電状態に対応してアーマチャ４６と共に移動して、バルブボデー３５に対するリフト位置が変化する。
【００２７】
インナバルブ５２は、例えば低炭素合金鋼により略丸棒形状に形成されている。このインナバルブ５２は、アウタバルブ５１の中央部に形成された摺動孔内に配置されて、アウタバルブ５１がインナバルブ５２に対して摺動自在に移動できるように構成されている。ここで、ストッパ４８の図示下端面には、インナバルブ５２の図示上端面が当接するように構成されている。これにより、ストッパ４８は、ソレノイドコイル２を通電することによって、アウタバルブ５１がアーマチャ４６と共にステータコア３６側に吸引された時に、インナバルブ５２の先端面がアウタバルブ５１の段付部分（内部に連通路５３を有する円環状の底壁部）に当接することで、アウタバルブ５１の変位量を規制するアウタバルブ規制手段として機能する。なお、５４は電磁弁１を燃料噴射ノズルのバルブボデー３５に締め付け固定するためのボデーアッパーである。
【００２８】
本実施形態のソレノイドコイル２のスタッドボルト式ターミナル装置は、導線を所定の回数だけ巻装したソレノイドコイル２、およびこのソレノイドコイル２の両側の端末リード線５５に電気的に接続されるコイル側導電体（後記する）を有する電気回路と、熱可塑性樹脂（例えばポリアミド樹脂）等の電気絶縁性樹脂内に少なくともコイル側導電体を収容した樹脂モールド部（後記する）と、この樹脂モールド部に保持固定された例えば鉄等の導電性金属よりなるスタッドボルト３と、このスタッドボルト３に電源側導電体８の端部に設けられた電源側ターミナル（電磁弁駆動回路側ターミナル）９を締め付け固定するためのナット（締結具）４と、電源側ターミナル９と樹脂モールド部との間に挟み込まれ、且つ電源側ターミナル９とスタッドボルト３との間に挟み込まれたＯリング１０とから構成されている。
【００２９】
ソレノイドコイル２は、通電を受けることにより起磁力を発生してステータコア３６を磁化することで、電磁弁１の弁体（アウタバルブ５１）を開弁方向に駆動すると共に、ステータコア３６のコイル収納部に収容された熱可塑性樹脂（例えばポリアミド樹脂）等の電気絶縁性樹脂よりなる略円筒形状のコイルボビン５６の外周に絶縁被膜を施した導線を複数回巻装したコイルである。なお、ステータコア３６のコイル収納部内には、コイルボビン５６の外周に巻装されたソレノイドコイル２のコイル部および端末リード線５５を覆うように熱硬化性樹脂（例えばエポキシ系樹脂：ＥＰ）等の電気絶縁性樹脂よりなるコイル保護部材（充填材）５７、５８が充填されている。
【００３０】
コイル側導電体は、例えば銀、銅または鉄等の導電性金属よりなる平板状のコイル側ターミナル６１、および例えば銀、銅または鉄等の導電性金属よりなるコイル側接続端子６２等から構成されている。そのコイル側ターミナル６１は、一端部がスタッドボルト３の他端側に例えば溶接等の結合手段を用いて機械的および電気的に結合（接続）され、また、他端部がコイル側接続端子６２の先端部に例えば溶接等の結合手段を用いて機械的および電気的に結合（接続）されている。
【００３１】
また、コイル側接続端子６２は、ソレノイドコイル２の端末リード線５５を載せる平板状の根元部６３、この根元部６３より軸方向に延長されて、コイル側ターミナル６１の他端部に溶接により結合される棒軸状の先端部（軸状リード部）６４、およびソレノイドコイル２の端末リード線５５を根元部６３に電気的に接続するための爪状部（かしめ固定部）６５を有している。なお、コイル側接続端子６２の先端部６４は、先端がハウジング４７の図示上端面（先端面）よりも突出した状態で、ハウジング４７の挿通孔内に収容保持されている。
【００３２】
そして、コイル側接続端子６２の先端部６４は、熱可塑性樹脂（例えばポリアミド樹脂）等の電気絶縁性樹脂よりなる略円筒形状の樹脂キャップ６６、および熱可塑性樹脂（例えばポリアミド樹脂）等の電気絶縁性樹脂よりなる略円環形状の樹脂カバー６７によって保護されている。なお、樹脂キャップ６６の外周とハウジング４７の挿通孔の内周との間には、燃料が外部へ漏洩するのを防止する耐油性のゴム系弾性体としてのＯリング６８が装着されており、また、コイル側接続端子６２の先端部６４の外周と樹脂キャップ６６の内周との間には、燃料が外部へ漏洩するのを防止する耐油性のゴム系弾性体としてのＯリング６９が装着されている。」（段落【００２２】ないし【００３２】）
　
イ　上記ア（ア）及び（イ）並びに図面の記載から分かること
　
（ア）コイルボビン５６は熱可塑性樹脂等の電気絶縁性樹脂よりなり、コイル保護部材５７、５８は熱硬化性樹脂等の電気絶縁性樹脂よりなること、及びコイルボビン５６の外周に巻装されたソレノイドコイル２のコイル部および端末リード線５５を覆うようにコイル保護部材５７、５８が充填されていることから、コイルボビン５６とコイル保護部材５７、５８は性質が異なる合成樹脂であって、接着して接合される樹脂接合体を構成していることが分かる。
　
（イ）図４の記載によれば、コイル側接続端子６２はコイルボビン５６の片方の端面に挿通されていることが分かる。
　
（ウ）上記ア（イ）の段落【００２９】の記載を図４とあわせてみると、コイル保護部材５６、５７はソレノイドコイル２、コイル側接続端子６２およびコイルボビン５６を封止していることが分かる。
　
ウ　刊行物１発明
　したがって、上記ア及びイを総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１発明＞
「性質が異なる２種類の合成樹脂を接着して接合される樹脂接合体を備え、前記合成樹脂のうちの一方の合成樹脂が、熱可塑性樹脂であるとともに、前記合成樹脂のうちの他方の合成樹脂が、熱硬化性樹脂である燃料噴射装置において、
　この燃料噴射装置は、
　燃料が流れる連通路４１を開閉するアウタバルブ５１及びインナバルブ５２と、
　電力の供給を受けると磁力を発生するソレノイドコイル２を有し、このソレノイドコイル２に発生する磁力によって前記アウタバルブ５１及びインナバルブ５２を開弁方向に駆動するソレノイドと
　を備えており、
　前記ソレノイドは、
　前記ソレノイドコイル２を巻装した、２つの軸方向の端面を有する筒状のコイルボビン５６、
　前記ソレノイドコイル２の端末リード線５５に導通接合され、前記コイルボビン５６の片方の端面に挿通されるコイル側接続端子６２、
　並びに前記ソレノイドコイル２、前記コイル側接続端子６２および前記コイルボビン５６を封止するコイル保護部材５７、５８を有し、
　前記合成樹脂のうちの一方の合成樹脂が前記コイルボビン５６を構成するとともに、前記合成樹脂のうちの他方の合成樹脂が、前記コイル保護部材５７、５８を構成している燃料噴射装置。」
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「２種類の合成樹脂」は本願補正発明における「２種類の第１、第２合成樹脂」に相当し、以下同様に、「連通路４１」は「流路孔」に、「アウタバルブ５１及びインナバルブ５２」は「バルブ」に、「ソレノイドコイル２」は「コイル」に、「コイルボビン５６」は「樹脂ボビン」に、「端末リード線５５」は「端末リード」に、「コイル側接続端子６２」は「ターミナル」に、「コイル保護部材５７、５８」は「樹脂モールド」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「性質が異なる２種類の第１、第２合成樹脂を接着して接合される樹脂接合体を備え、前記第１、第２合成樹脂のうちの一方の合成樹脂が、熱可塑性樹脂であるとともに、前記第１、第２合成樹脂のうちの他方の合成樹脂が、熱硬化性樹脂である燃料噴射装置において、
　この燃料噴射装置は、
　燃料が流れる流路孔を開閉するバルブと、
　電力の供給を受けると磁力を発生するコイルを有し、このコイルに発生する磁力によって前記バルブを開弁方向に駆動するソレノイドと
　を備えており、
　前記ソレノイドは、
　前記コイルを巻装した、２つの軸方向の端面を有する筒状の樹脂ボビン、
　前記コイルの端末リードに導通接合され、前記樹脂ボビンの片方の端面に挿通されるターミナル、
　並びに前記コイル、前記ターミナルおよび前記樹脂ボビンを封止する樹脂モールドを有し、
　前記第１、第２合成樹脂のうちの一方の合成樹脂が、前記樹脂ボビンを構成するとともに、前記第１、第２合成樹脂のうちの他方の合成樹脂が、前記樹脂モールドを構成している燃料噴射装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「前記樹脂接合体（６）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）の界面から外部への燃料リークを防止する燃料シール部（６７、６８）を有し、
　前記燃料シール部（６７、６８）は、前記第１、第２合成樹脂（７、８）の界面の一部に親水化の表面改質処理を施すことによって設けられるものであり、
　前記樹脂ボビン（７）の前記片方の端面の前記ターミナル（４）よりも内周側に、円周方向に連続して環状に前記表面改質処理が施されている」のに対し、
　刊行物１発明は、そのような事項を備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、刊行物１の特に図４をみると、ソレノイドコイル２等からなる電磁弁１の下方に、電磁弁２内にリークした燃料を排出するための燃料排出路４４が形成されており、一方、該電磁弁１の上方に、燃料が外部へ漏洩するのを防止するＯリング６８、６９が設けられていること等を勘案すると、Ｏリングが無い場合には、ソレノイドコイル２等の部位を通じて燃料の漏洩が起こり得ることは明らかである。
　そうすると、このような燃料の漏洩が起こり得るソレノイドコイル２等の部位として、刊行物１発明においては、ソレノイドコイル２、コイル側接続端子６２およびコイルボビン５６を封止するコイル保護部材５７、５８が考えられるが、該コイルボビン５６とコイル保護部材５７、５８のように性質が異なる２種類の合成樹脂を接着して接合する場合、両者の接合性、密着性、シール性等が十分でないこと、また、それらの向上のために両者の接合部に親水化の表面改質処理を施すことが好適であることは、例えば、特開２０１０−１９３０８号公報（特に、段落【００１０】及び【００１７】）及び特開平５−１３２５６９号公報（特に、段落【０００４】及び【０００８】）等に示されているように本願の出願前周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物１発明に周知技術１を適用して、コイルボビン５６とコイル保護部材５７、５８の接合部、例えば、刊行物１の図４左半部においてコイル保護部材５７と接合するコイルボビン５６の上面であって、コイル側接続端子６２の内径側に親水化の表面改質処理を施すことは至極合理的であって、格別困難なことではない。
　また、このような表面改質処理を施す接合部の形状ないし範囲について、本願補正発明は、さらに、樹脂ボビンの片方の端面のターミナルよりも内周側に、円周方向に連続して環状に前記表面改質処理を施すという事項を具備する。しかし、一般にボビン等をどのように樹脂モールドするかは種々多様であって、また、本願補正発明において、例えば、樹脂ボビンの「端面」と第１、第２合成樹脂（７、８）の「界面」との関係、「端面」が「界面」をなすとしても、「界面」が周方向に連続する環状をなすのかどうか等、「界面」の形状、範囲等が不特定であるから、本願補正発明の他の事項との関連において、上記の事項（特に、「環状」）の技術的意義が必ずしも明確ではないといわざるを得ないが、本願補正発明の実施例に係る図面（特に、図２）の記載例と同様に、ボビンの上方端面の上面を広範に樹脂モールドすることは、例えば、特開２００５−２０９８５３号公報（特に、段落【００３１】）、特開平６−２３５３５９号公報（特に、段落【０００６】）、特開平８−１１４１６１号公報（特に、図１のボビン１１、外装モールド６０）及び実願平２−６０１５号（実開平３−９７５７２号）のマイクロフィルム（特に、第１図のコイルボビン１３、モールド樹脂部材４５）に示されているように本願の出願前周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
そうすると、刊行物１発明に周知技術１を適用して、コイルボビン５６とコイル保護部材５７、５８の接合部、例えば、刊行物１の図４左半部においてコイル保護部材５７と接合するコイルボビン５６の上面であって、コイル側接続端子６２の内径側に親水化の表面改質処理を施すことが至極合理的であることは上述したとおりであるが、さらにシール性等の向上の観点から、刊行物１発明に周知技術２を適用して、コイルボビン５６の上方端面の上面を広範に樹脂モールドするようにコイル保護部材５７、５８を設けるように構成し、その構成に随伴して、刊行物１発明におけるコイルボビン５６とコイル保護部材５７、５８の接合部、例えば、コイル保護部材５７と接合するコイルボビン５６の上面であって、コイル側接続端子６２の内径側部位のみにとどまらず、それと円周方向に連続して環状の形状に親水化の表面改質処理を施すことが接合性、シール性等の点で好適であることは明らかであって、そのようなことは適宜なし得ることである。
　以上を総合すると、刊行物１発明において、周知技術１及び周知技術２を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）　むすび
　請求項１における上記補正について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２７年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年５月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１には、図面とともに、上記第２［理由］３（１）に摘記したとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、「コイル（２）を巻装した筒状の樹脂ボビン（７）」の形状及び「ターミナル（４）」の位置についての限定及び「表面改質処理」の位置についての限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明は、上記第２［理由］３に述べたとおり、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。