【事件の表示】
　特願２０１１−５１５３６８「ナビゲーション装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５６４２５、平成２３年　９月２９日国内公表、特表２０１１−５２５９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月２５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月２５日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２３年１月１８日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２５年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月３１日付けで平成２６年１０月１４日付け手続補正書でした手続補正が却下され、平成２７年３月３１日付けで拒絶査定がされ、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年１０月２９日に上申書が提出されたものである。
　　
第２　平成２７年８月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年８月３日付けの手続補正の内容
　平成２７年８月３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年２月１９日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　プロセッサと、
　地図データを格納するストアとを有するナビゲーション装置であって、
　前記地図データは時間的に変化する特徴を含み、
　前記プロセッサは経路計画処理において、時間情報にしたがって前記時間的に変化する特徴の状態を判定するよう構成されており、
　前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の道路に対する時間的に変化する重み付けを、前記時間的に変化する地図の特徴からの前記道路への距離に基づいて決定する
　ことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　プロセッサと、
　地図データを格納するストア
と、を
　前記地図データは時間的に変化する特徴を含み、
　前記プロセッサは経路計画処理において、
予め決められた
従い
と、出発地から目的地までの間の最も小さい重みの経路と、を判定するよう構成され、前記予め決められた時間情報は、前記地図データに対する変化の開始時刻及び終了時刻又は開始時刻及び継続期間を特定する時刻情報を含み
　前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の
個々の
個々の
判定し、
　
前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の大きい容量の道路それぞれに対する前記時間的に変化する重み付けは、前記予め決められた時間情報に従う出発地から目的地までの経路判定において小さな容量の道路の選択を避けるために下げられ
　ナビゲーション装置。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「プロセッサと、
　地図データを格納するストアとを有するナビゲーション装置であって」という記載を「プロセッサと、
　地図データを格納するストア
と、
　前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の道路に対する時間的に変化する重み付けを、
前記時間的に変化する地図の特徴からの前記道路への距離に基づいて決定する」という記載を「前記プロセッサは経路計画処理において、
予め決められた
と、出発地から目的地までの間の最も小さい重みの経路と、を判定するよう構成され、前記予め決められた時間情報は、前記地図データに対する変化の開始時刻及び終了時刻又は開始時刻及び継続期間を特定する時刻情報を含み
　前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の
個々の
個々の
判定し、
　
前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の大きい容量の道路それぞれに対する前記時間的に変化する重み付けは、前記予め決められた時間情報に従う出発地から目的地までの経路判定において小さな容量の道路の選択を避けるために下げられ
　そして、前者は、読点を挿入したにすぎず、実質的な補正ではない。
　また、後者は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「時間情報」及び「重み付け」について、さらに限定を加えるものであり、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、後者は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００８−８３９１８号公報（公開日：平成２０年（２００８年）４月１０日）（以下、「引用文献」という。）には、「ナビゲーション装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）がある。
　
１ａ　「【００３７】
　図２に示すように本実施例に係るナビゲーション装置２は、自車の現在位置を検出する現在地検出処理部２１と、各種のデータが記録されたデータ記録部２２と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーション制御部２３と、操作者からの操作を受け付ける操作部２４と、操作者に対して地図等の情報を表示する液晶ディスプレイ２５と、経路案内に関する音声ガイダンスを出力するスピーカ２６と、道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ（登録商標））５や情報配信センタ３等との間で携帯電話網等を介して通信を行う通信装置２７と、から構成されている。また、ナビゲーション制御部２３には自車の走行速度を検出する車速センサ２８が接続される。」（段落【００３７】）
　
１ｂ　「【００４２】
　また、データ記録部２２は、外部記憶装置及び記憶媒体としてのハードディスク（図示せず）と、ハードディスクに記憶されたナビ側交通情報データベース（ナビ側交通情報ＤＢ）３６、ナビ側地図情報データベース（ナビ側地図情報ＤＢ）３７及び所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド（図示せず）とを備えている。尚、本実施例においては、データ記録部２２の外部記憶装置及び記憶媒体としてハードディスクが使用されるが、ハードディスクのほかに、フレキシブルディスク等の磁気ディスクを外部記憶装置として使用することができる。また、メモリーカード、磁気テープ、磁気ドラム、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード等を外部記憶装置として使用することもできる。
【００４３】
　ここで、ナビ側交通情報ＤＢ３６には、情報配信センタ３や道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）５から受信した渋滞の実際の長さ、所要時間、渋滞の原因、渋滞解消の見込まれる時刻等から構成される現況の道路の渋滞等に関する道路渋滞情報や、道路工事、建築工事等による交通規制情報等の交通情報から作成した現況交通情報３６Ａが格納される。また、ナビ側交通情報ＤＢ３６には、過去の作成された道路の交通状況を含む統計交通情報３６Ｂが予め格納されている。この統計交通情報３６Ｂは、情報配信センタ３から通信装置２７を介して配信される上述の統計交通情報１６Ｂ（図３参照）によって更新される。
　尚、ナビゲーション装置２は、ＣＤ−ＲＯＭ等によって供給された上述の統計交通情報１６Ｂによって更新されるようにしてもよいし、所定期間毎に（例えば、１週間乃至３ヶ月毎等である。）、自車の走行履歴に基づいて、各時間帯５１Ｂに対する各リンクのリンクコスト５１Ｃを更新するように構成してもよい。
　また、この統計交通情報３６Ｂは、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報を含んでもよい。」（段落【００４２】及び【００４３】）
　
１ｃ　「【００５５】
　次に、前記構成を有するナビゲーションシステム１において、ナビゲーション装置２のＣＰＵ４１が、情報配信センタ３から現況交通情報１６Ａを取得するか否かを決定する交通情報取得処理について図５に基づいて説明する。図５は本実施例に係るナビゲーション装置２が実行する情報配信センタ３から現況交通情報１６Ａを取得するか否かを決定する交通情報取得処理を示すフローチャートである。
　尚、図５にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置２が備えているＲＡＭ４２やＲＯＭ４３に記憶されており、ＣＰＵ４１により所定時間毎（例えば、１秒〜１分毎である。）に実行される。
【００５６】
　図５に示すように、先ず、ステップ（以下、Ｓと略記する）１１において、ＣＰＵ４１は、車両ＥＣＵ（図示せず）から送信される検出信号に基づいてイグニションスイッチがＯＮか否か、即ち自車のエンジンが始動しているか否かを判定する判定処理を実行する。そして、イグニションスイッチがＯＦＦの場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
【００５７】
　一方、イグニションスイッチがＯＮの場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ１２の処理に移行する。Ｓ１２において、ＣＰＵ４１は、現在地検出処理部２１により自車の現在位置（以下、「自車位置」という。）を検出する。そして、ＣＰＵ４１は、車両の現在位置を含む地図データをナビ地図情報３７Ａから読み出し、地図データに基づいて自車位置が含まれるメッシュを検出し、そのメッシュのメッシュＩＤ６１Ａを取得する。
【００５８】
　そして、Ｓ１３において、ＣＰＵ４１は、タイマ４５の時刻データ等を読み込み、現在日時、現在時刻を取得し、現時点の月６１Ｂ、曜日６１Ｃ、時間帯の要因を特定する。
　続いて、Ｓ１４において、ＣＰＵ４１は、上記Ｓ１２で取得した自車位置が含まれるメッシュのメッシュＩＤ６１Ａと、上記Ｓ１３で特定した現時点の月６１Ｂ、曜日６１Ｃ、時間帯の各要因に基づいて、通信時間帯情報３６Ｃに格納される要求頻度データ６１から要求頻度６１Ｄを読み出して、ＲＡＭ４２に記憶する。そして、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２からこの要求頻度６１Ｄを再度読み出し、情報配信センタ３に対して渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信を要求した前回の時点から、この要求頻度６１Ｄに対応する時間が経過しているか否か、即ち、現況交通情報１６Ａの配信を要求する通信タイミングになったか否かを判定する判定処理を実行する。尚、ＣＰＵ４１は、情報配信センタ３に対して渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信を要求した場合には、この要求した月６１Ｂ、曜日６１Ｃ、時刻をデータ記録部２２に順次記憶している。
【００５９】
　具体的には、例えば、上記Ｓ１２で取得したメッシュＩＤ６１Ａが「１」、上記Ｓ１３で特定した現時点の月６１Ｂが「２月」、曜日６１Ｃが「月曜日」で時間帯が「０：００〜０：５９」の場合には、要求頻度データ６１の要求頻度６１Ｄは「３０分」であることから、ＣＰＵ４１は、情報配信センタ３に対して渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信を要求した前回の時点から、「３０分」の時間が経過したか否かを判定する。
　また、例えば、上記Ｓ１２で取得したメッシュＩＤ６１Ａが「１」、上記Ｓ１３で特定した現時点の月６１Ｂが「３月」、曜日６１Ｃが「火曜日」で時間帯が「２：００〜２：５９」の場合には、要求頻度データ６１の要求頻度６１Ｄは「無し」であることから、ＣＰＵ４１は、情報配信センタ３への渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信の要求を行わない時間帯である、即ち現況交通情報１６Ａの配信を要求する通信タイミングではないと判定する。
　また、例えば、上記Ｓ１２で取得したメッシュＩＤ６１Ａが「１」、上記Ｓ１３で特定した現時点の月６１Ｂが「１月」、曜日６１Ｃが「日曜日」で時間帯が「１２：００〜１２：５９」の場合には、要求頻度データ６１の要求頻度６１Ｄは「１０分」であることから、ＣＰＵ４１は、情報配信センタ３に対して渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信を要求した前回の時点から、「１０分」の時間が経過したか否かを判定する。
【００６０】
　そして、情報配信センタ３に対して現況交通情報１６Ａの配信を要求した前回の時点から、要求頻度６１Ｄに対応する時間が経過している場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ１５の処理に移行する。Ｓ１５において、ＣＰＵ４１は、携帯電話等により情報配信センタ３に対して現況交通情報１６Ａの配信を要求し、受信した該現況交通情報１６Ａに基づいてナビ側交通情報ＤＢ３６の現況交通情報３６Ａを更新後、Ｓ１６の処理に移行する。
【００６１】
　従って、自車位置のメッシュＩＤ６１Ａが「１」で、現時点の月６１Ｂが「２月」、曜日６１Ｃが「月曜日」で時間帯が「０：００〜０：５９」の場合には、ＣＰＵ４１は、３０分間隔で携帯電話等により情報配信センタ３から現況交通情報１６Ａを取得して現況交通情報３６Ａを更新する。また、自車位置のメッシュＩＤ６１Ａが「１」で、現時点の月６１Ｂが「２月」、曜日６１Ｃが「月曜日」で時間帯が「７：００〜７：５９」の場合には、ＣＰＵ４１は、５分間隔で携帯電話等により情報配信センタ３から現況交通情報１６Ａを取得して現況交通情報３６Ａを更新する。また、自車位置のメッシュＩＤ６１Ａが「１」で、現時点の月６１Ｂが「２月」、曜日６１Ｃが「日曜日」で時間帯が「７：００〜７：５９」の場合には、ＣＰＵ４１は、３０分間隔で携帯電話等により情報配信センタ３から現況交通情報１６Ａを取得して現況交通情報３６Ａを更新する。
【００６２】
　一方、情報配信センタ３に対して現況交通情報１６Ａの配信を要求した前回の時点から、要求頻度６１Ｄに対応する時間が経過していない場合、又は、各要因に対応する要求頻度６１Ｄが「無し」の場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、現況交通情報１６Ａの配信を要求する通信タイミングではないと判定して、Ｓ１６の処理に移行する。即ち、ＣＰＵ４１は、現況交通情報３６Ａを更新しないで、Ｓ１６の処理に移行する。
【００６３】
　続いて、Ｓ１６において、ＣＰＵ４１は、タッチパネル、操作スイッチ等の操作部２４の入力操作等によって目的地が入力されたか否かを判定する判定処理を実行する。そして、目的地が入力されていない場合には（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
　一方、目的地が入力されたと判断すると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、その目的地の座標等をＲＡＭ４２に一時記憶後、Ｓ１７の処理に移行する。
【００６４】
　Ｓ１７において、ＣＰＵ４１は、現況交通情報３６Ａを更新したか否かを判定する判定処理を実行する。そして、現況交通情報３６Ａを更新した場合には（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ１８の処理に移行する。Ｓ１８において、ＣＰＵ４１は、現況交通情報３６Ａに基づいて、ダイクストラ法等によって、現在の自車位置から目的地までの推奨経路を探索して、ＲＡＭ４２に記憶後、当該処理を終了する。
　一方、現況交通情報３６Ａを更新していない場合には（Ｓ１７：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ１９の処理に移行する。Ｓ１９において、ＣＰＵ４１は、ナビ側交通情報ＤＢ３６に格納される統計交通情報３６Ｂに基づいて、ダイクストラ法等によって、現在の自車位置から目的地までの推奨経路を探索して、ＲＡＭ４２に記憶後、当該処理を終了する。
【００６５】
　以上詳細に説明した通り、本実施例に係るナビゲーション装置２では、ＣＰＵ４１は、情報配信センタ３に対して渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信を要求する要求頻度を決定する際に使用される要求頻度データ６１が予め通信時間帯情報３６Ｃに記憶されている。そして、イグニションスイッチがＯＮの場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、自車位置が含まれるメッシュのメッシュＩＤ６１Ａと、現時点の月６１Ｂ、曜日６１Ｃ、時間帯の各要因を特定し（Ｓ１２〜Ｓ１３）、通信時間帯情報３６Ｃに格納される要求頻度データ６１から要求頻度６１Ｄを読み出す。そして、ＣＰＵ４１は、情報配信センタ３に対して渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信を要求した前回の時点から、この要求頻度６１Ｄに対応する時間が経過している場合には、通信タイミングであると判定して、情報配信センタ３に対して渋滞情報を含む現況交通情報１６Ａの配信を要求し、受信した該現況交通情報１６Ａに基づいてナビ側交通情報ＤＢ３６の現況交通情報３６Ａを更新する（Ｓ１４〜Ｓ１５）。
【００６６】
　これにより、要求頻度データ６１の要求頻度６１Ｄは、各時間帯毎に予め記憶されているため、情報配信センタ３に現況交通情報１６Ａの配信を要求する要求タイミングを、各時間帯の要求頻度６１Ｄに基づいて決定することが可能となる。従って、要求頻度６１Ｄの低い時間帯、例えば、「０：００〜１：５９」の時間帯の場合には、要求頻度６１Ｄが「３０分」となって、現況交通情報１６Ａの配信を要求する要求情報の送信回数が「３０分」間隔となって少なくなり、「２：００〜４：５９」の時間帯の場合には、要求頻度６１Ｄが「無し」となって、現況交通情報１６Ａの配信を要求しなくなる。このため、渋滞が無かったり、渋滞度合いが変化しない時間帯における現況交通情報１６Ａの配信の要求回数を少なくして、現況交通情報１６Ａの配信を効率的に受けることが可能となり、情報配信センタ３との携帯電話等を介した通信時間の短縮化を図って通信料金の大幅な節約が可能となる。
【００６７】
　また、要求頻度６１Ｄは、メッシュＩＤ６１Ａ毎の各時間帯に対応して設定されるため、自車位置が含まれる地図メッシュに対応する各時間帯に対して、現況交通情報１６Ａの配信を要求する通信タイミングを地域的要因を考慮して決定することが可能となる。
　例えば、東京等の大都市圏では、昼間の時間帯に渋滞が多く発生し、大都市圏外では、朝夕のラッシュ時の時間帯に渋滞が多く発生するため、大都市圏では昼間の時間帯における要求頻度６１Ｄの時間間隔を短くし、大都市圏外では、朝夕のラッシュ時の時間帯における要求頻度６１Ｄの時間間隔を短くするように設定することが可能となる。
【００６８】
　また、現在時刻を基準として通信タイミングでないと判定した場合には、ＣＰＵ４１は、各リンクに対し、過去の交通情報に基づいて生成された統計交通情報３６Ｂを用いて、経路探索を行う（Ｓ１６：ＹＥＳ〜Ｓ１７：ＮＯ〜Ｓ１９）。このため、現況交通情報３６Ａを更新しなくても、各リンクに対する統計交通情報３６Ｂを用いて、高レスポンスで出発地から目的地までの各リンク毎の到達時間を正確に予測することが可能となる。
　一方、現在時刻を基準として通信タイミングであると判定した場合は、ＣＰＵ４１は、情報配信センタ３に対して現況交通情報１６Ａの配信を要求し、この受信した現況交通情報１６Ａに従って現況交通情報３６Ａを更新後、この更新した現況交通情報３６Ａに基づいて経路探索をする（Ｓ１６：ＹＥＳ〜Ｓ１７：ＹＥＳ〜Ｓ１８）。これにより、ＣＰＵ４１は、現在の渋滞情報等を考慮して、より精度の高い経路探索を行うことが可能となる。」（段落【００５５】ないし【００６８】）
　　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｃ」という。）が記載されていると認める。
　　
２ａ　記載１ａ、記載１ｂの「また、データ記録部２２は、外部記憶装置及び記憶媒体としてのハードディスク（図示せず）と、ハードディスクに記憶されたナビ側交通情報データベース（ナビ側交通情報ＤＢ）３６、ナビ側地図情報データベース（ナビ側地図情報ＤＢ）３７及び所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド（図示せず）とを備えている。」（段落【００４２】）及び記載１ｃの「次に、前記構成を有するナビゲーションシステム１において、ナビゲーション装置２のＣＰＵ４１が、情報配信センタ３から現況交通情報１６Ａを取得するか否かを決定する交通情報取得処理について図５に基づいて説明する。図５は本実施例に係るナビゲーション装置２が実行する情報配信センタ３から現況交通情報１６Ａを取得するか否かを決定する交通情報取得処理を示すフローチャートである。
　尚、図５にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置２が備えているＲＡＭ４２やＲＯＭ４３に記憶されており、ＣＰＵ４１により所定時間毎（例えば、１秒〜１分毎である。）に実行される。」（段落【００５５】）並びに図面によると、引用文献には、ＣＰＵ４１と、ナビ側交通情報データベース３６及びナビ側地図情報データベース３７を記憶するデータ記録部２２と、を有するナビゲーション装置２が記載されている。
　　
２ｂ　記載１ｂの「ここで、ナビ側交通情報ＤＢ３６には、情報配信センタ３や道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）５から受信した渋滞の実際の長さ、所要時間、渋滞の原因、渋滞解消の見込まれる時刻等から構成される現況の道路の渋滞等に関する道路渋滞情報や、道路工事、建築工事等による交通規制情報等の交通情報から作成した現況交通情報３６Ａが格納される。また、ナビ側交通情報ＤＢ３６には、過去の作成された道路の交通状況を含む統計交通情報３６Ｂが予め格納されている。この統計交通情報３６Ｂは、情報配信センタ３から通信装置２７を介して配信される上述の統計交通情報１６Ｂ（図３参照）によって更新される。」（段落【００４３】）及び「また、この統計交通情報３６Ｂは、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報を含んでもよい。」（段落【００４３】）並びに図面を記載事項２ａとあわせてみると、引用文献には、ナビ側交通情報データベース３６及びナビ側地図情報データベース３７は更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報を含むことが記載されている。
　　
２ｃ　記載１ｃの「一方、現況交通情報３６Ａを更新していない場合には（Ｓ１７：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ１９の処理に移行する。Ｓ１９において、ＣＰＵ４１は、ナビ側交通情報ＤＢ３６に格納される統計交通情報３６Ｂに基づいて、ダイクストラ法等によって、現在の自車位置から目的地までの推奨経路を探索して、ＲＡＭ４２に記憶後、当該処理を終了する。」（段落【００６４】）及び図面を記載事項２ａ及び２ｂとあわせてみると、引用文献には、ＣＰＵ４１は経路探索において、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報に基づいて、現在の自車位置から目的地までの推奨経路と、を探索するよう構成されていることが記載されている。
　　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｃ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ＣＰＵ４１と、
　ナビ側交通情報データベース３６及びナビ側地図情報データベース３７を記憶するデータ記録部２２と、を有するナビゲーション装置２であって、
　前記ナビ側交通情報データベース３６及びナビ側地図情報データベース３７は更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報を含み、
　前記ＣＰＵ４１は経路探索において、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報に基づいて、現在の自車位置から目的地までの推奨経路と、を探索するよう構成されている
　ナビゲーション装置２。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「ＣＰＵ４１」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「プロセッサ」に相当し、以下、同様に、「ナビ側交通情報データベース３６及びナビ側地図情報データベース３７」は「地図データ」に、「記憶する」は「格納する」に、「データ記録部２２」は「ストア」に、「ナビゲーション装置２」は「ナビゲーション装置」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報」中の「更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベント」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「時間的に変化する特徴」に相当し、以下、同様に、「更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報」中の「開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報」は「予め決められた時間情報」及び「（予め決められた時間情報に従い）時間的に変化する特徴の状態」に、「経路探索」は「経路計画処理」に、それぞれ、相当する。
　さらに、本願明細書の「その場合、最低の重み付けやコストを有する出発地と目的地の場所間の経路を判定することによって最短経路を発見することが可能となる。上記とは別に、重み付けやコストは、道路セグメントの長さと当該道路セグメントの予想平均速度又は最高速度との組み合わせに基づくものであってもよい。このケースでは、最低の重み付けやコストを有する出発地と目的地の場所間の経路を決定することによって、出発地と目的地の場所間の最速経路が発見される。」（段落【００７５】）等の記載によると、本願補正発明における「出発地から目的地までの間の最も小さい重みの経路」とは、最短経路や最速経路のことであり、ナビゲーション装置において、このような経路が推奨経路であることは明らかであるから、引用発明における「現在の自車位置から目的地までの推奨経路」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「出発地から目的地までの間の最も小さい重みの経路」に相当する。
　さらにまた、引用発明における「探索」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「判定」に相当する。
　さらにまた、引用発明における「祭り、パレード、花火大会等のイベントの開催予定場所、予定日時等のイベント予定情報、例えば、駅周辺や大型商業施設周辺の道路には週末を除く毎日の特定時刻に渋滞が発生するとか、海水浴場周辺の道路には夏季休暇時期に渋滞が発生する等の統計的渋滞情報や渋滞予測情報」に、祭り、パレード、花火大会等のイベントの開始時刻及び終了時刻又は開始時刻及び継続期間を特定する時刻情報が含まれていること、すなわち「地図データに対する変化の開始時間及び終了時刻又は開始時刻及び継続期間を特定する時刻情報」が含まれていることは、明らかである。
　
　したがって、両者は、
　「プロセッサと、
　地図データを格納するストアと、を有するナビゲーション装置であって、
　前記地図データは時間的に変化する特徴を含み、
　前記プロセッサは経路計画処理において、予め決められた時間情報に従い前記時間的に変化する特徴の状態と、出発地から目的地までの間の最も小さい重みの経路と、を判定するよう構成され、前記予め決められた時間情報は、前記地図データに対する変化の開始時刻及び終了時刻又は開始時刻及び継続期間を特定する時刻情報を含む、
　ナビゲーション装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の個々の道路に対する時間的に変化する重み付けを、前記時間的に変化する地図の特徴からの前記個々の道路への距離に基づいて判定」しているのに対し、引用発明においては、そのようにされているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記時間的に変化する地図の特徴の近辺の大きい容量の道路それぞれに対する前記時間的に変化する重み付けは、前記予め決められた時間情報に従う出発地から目的地までの経路判定において小さな容量の道路の選択を避けるために下げられる」のに対し、引用発明においては、そのようにされているか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　下記ア−１ないしア−３に記載されているように、ナビゲーション装置において、ユーザーニーズにあった経路選択、または、コストが最小となるような経路選択を行うために、地図の特徴の近辺の個々の道路に対する重み付けを、前記地図の特徴からの前記個々の道路への距離に基づいて判定することは、本願の優先日前に周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用発明において、ユーザーニーズにあった経路選択、または、コストが最小となるような経路選択を行うために、周知技術１を適用し、周知技術１における「地図の特徴」に相当する「更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベント」の近辺の個々の道路に対する重み付けを、「更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベント」からの個々の道路への距離に基づいて判定するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、そのようにすれば、重み付けも当然時間的に変化するものになるから、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア−１　特開２００５−２７４３１５号公報の記載
　本願の優先日前に、日本国内において、頒布された刊行物である特開２００５−２７４３１５号公報には、「ナビゲーション装置の経路探索方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「【０００７】
　上記課題を解決すべく
本発明のナビゲーション装置の経路探索方法は、通りづらくするエリア
これらのエリア内にあるリンクのコストを、通常のコストより大きめ
に設定して総コストが最少となる経路を探索する
　例えば、本発明のナビゲーション装置は、地図上の道路を構成するリンクのリンクデータを記憶する記憶装置を有し、前記地図上に特別エリアを設定する特別エリア設定ステップと、前記リンクデータを用いて、前記特別エリアに属するリンクのコストを、前記特別エリアに属さないリンクに比べて大きめ（又は小さめ）に設定し、
出発地から目的地までのコストが最少となる経路を探索する経路探索ステップとを行う。
　
・「【００３１】
　図８は、ディスプレイ２への表示例を示す。図示するように、画面５００には、地図５１０上に、出発地５２０から目的地５２２までの経路が表示される。
【００３２】
　次に、経路探索部４２は、ユーザから入力装置５を介して、特別エリアの設定要求を受け付ける（Ｓ４００）。
【００３３】
　ここで、特別エリアについて説明する。本実施形態の車載用ナビゲーション装置１０００は、上記のように通常の経路探索（Ｓ２００）を行う他に、ユーザの好みに応じた経路探索を行う。例えば、出発地から目的地までの間に、景色が良い地域、通り慣れた地域等がある場合、ユーザは、旅行時間が許容範囲でれば多少遠回りでもその地域を通行したいと思う。
一方、出発地から目的地までの間に、舗装状態により運転しづらい地域、不慣れな地域等がある場合、ユーザは、旅行時間が許容範囲でれば多少遠回りでもその地域を回避したいと思う。そこで、本実施形態の車載用ナビゲーション装置１０００は、
通りづらくするエリア、必ず通るようにするエリア、通らないようにするエリア等の特別エリアの設定を受け付ける。
よりユーザのニーズにあった経路が探索できるようにしている。
【００３４】
　特別エリアの設定要求がなかった場合（Ｓ４００でＮｏ）、経路探索部４２は、経路探索処理を終了する。そして、経路探索部４２は、ユーザからの要求に応じて、探索した経路を用いて経路誘導を開始する。
【００３５】
　一方、経路探索部４２は、特別エリアの設定要求を受け付けると（Ｓ４００でＹｅｓ）、特別エリアの設定を行う（Ｓ５００）。
【００３６】
　図５は、特別エリアの設定処理の流れを示すフロー図である。
【００３７】
　まず、経路探索部４２は、設定する特別エリアの種類を受け付ける（Ｓ５１０）。特別エリアには、上記のように、通りやすくするエリア、通りづらくするエリア、必ず通るエリア、および必ず通らないエリアがある。このとき、経路探索部４２は、図７に示すように、これらの選択肢５４２〜５４８を表示する。ユーザにより、いずれかが選択されると、経路探索部４２は、選択された種類の特別エリアについて以後の設定を行う。
【００３８】
　次に、
経路探索部４２は、設定する特別エリアの中心位置の指定を受け付ける
【００３９】
　
図８は、Ｓ５１０において、通りづらくするエリアを設定するように選択された場合の特別エリア５６０の表示例である。
【００４０】
　次に、経路探索部４２は、特別エリアの大きさの指定を受け付ける（Ｓ５３０）。このとき、経路探索部４２は、特別エリアの大きさの選択肢５５０を表示する。ユーザにより、入力装置５を介していずれかの大きさが選択されると、経路探索部４２は、選択された大きさで特別エリアの大きさを設定する。
【００４１】
　なお、特別エリアの大きさは、図８のように、中心からの距離に応じて、大、中、小（例えば、大：半径１０００ｍ、中：半径６００ｍ、小：３００ｍ）と段階的に予め定めておき、いずれかを選択できるようにしてもよいし、ユーザが大きさを自由に指定できるようにしてもよい。かかる場合、経路探索部４２は、ユーザ操作解析部４１を介して、入力装置２により入力された大きさの指定を受け付ける。
【００４２】
　
また、本実施形態では、特別エリアの中の
通りづらさを、中心位置からの距離に応じて変化させるようになっている。
　
・上記記載における「特別エリアの中心位置」が、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「地図の特徴」に相当し、同様に、「通りづらさ」及び「リンクのコスト」が「重み付け」に相当する。
　
ア−２　特開平１０−２２１１００号公報の記載
　本願の優先日前に、日本国内において、頒布された刊行物である特開平１０−２２１１００号公報には、「車両ナビゲーションシステムにおける代替ルートを決定する方法および装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【００１２】図３は、本発明で使用する車両ナビゲーションシステム１０の特定の実施形態のブロック図である。距離センサ１２および角速度センサ１４、ならびにグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機１８はセンサ／ＧＰＳインターフェース２２を介して計算手段２０へ接続される。典型的な実施形態では、距離センサ１２は走行距離計からなり、角速度センサ１４はジャイロスコープ、または車両の車輪に連結された差動走行距離計からなる。ＧＰＳデータ受信機１８は、例えば衛星によるナビゲーションシステムからの信号を受信するために設けられる。センサ／ＧＰＳインターフェース２２からのデータはＣＰＵ２４へ送られ、ＣＰＵ２４は較正、信号処理、推測航法、車両の位置決めおよびルート案内機能を実行する。
地図情報を含むデータベースはデータベース媒体２６に記憶されている。
【００１３】データベース媒体２６内に記憶される地図データベースは、好ましくは、例えば緯度および経度座標などの、道路の交差点またはノード、道路区分、陸標、および関心のある地点を示す位置データ、ならびに他の地理的情報を含むことができる。さらに、データベースは、道路名および地名、ならびに、分岐路、一方通行制限、地面、速度制限、形状、高度などの道路の地形などの地図上の道路および場所の特徴、ならびに他の特性を示すデータを含むことができる。
本発明の特定の実施形態によれば、地図データベースは、個々のノードおよび道路区分に関連したコスト値を含む。これらのコスト値は、個々のノードまたは区分を通行するための時間間隔の推定値に対応する。
・・・（略）・・・
【００１６】ユーザの距離選択後、システムは代替ルート４１４を生成し、到来する新たな操縦をユーザに伝える（スクリーン４１６）。代替ルートの生成において、システムは、道路４０４および４１８の交差点を起点とし、選択された距離にわたって延びる、オリジナルルートの部分中の選択された区分に関連するコストを増加させる。特定の実施形態によってこれを達成する方法は、図４および図６の表５００を参照することにより理解できる。図４に示すように、オリジナルルート４０２は区分Ｓ１−Ｓ１３を含む。代替ルートの生成において、これらの各区分に関連するコストを図６の表５００に示す量だけ増加させる。表５００中のコスト値は「秒」で測定されているが、そのようなコストは多くの方法で示すことが可能であることが理解される。
【００１７】
表中に示すように、区分数が増加すると、すなわち道路の障害からの距離が増加すると、各連続的区分に関連する区分コストに加算されるコストは徐々に減少し、零に至る。この減少の減少量および割合は、ユーザが指定する回避すべきオリジナルルートの距離に依存する。したがって、道路の障害までの区分が近いほど、コストが劇的に増加するために代替ルート生成アルゴリズムがその区分を無視する可能性が高くなる。
　
・上記記載における「道路の障害」が、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「地図の特徴」に相当し、同様に、「区分コスト」及び「コスト」が「重み付け」に相当する。
　
ア−３　米国特許出願公開第２００７／０１５６３２６号明細書の記載
　本願の優先日前に、外国において、頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００７／０１５６３２６号明細書には、「USER-CONTROLLED ALTERNATIVE ROUTING」（当審訳：「ユーザーのコントロールによる別経路検索」）に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「[0136]FIG. 9 is a block diagram 900 illustrating the effect of a user-identified designation on nearby directed links. More particularly, block diagram 900 includes origin 910, destination 920, and designation 930. Along a route between origin 910 and destination 920, block diagram 900 also includes a series of nodes, labeled P-X, and links between those nodes, such as, for example, link 960a between nodes Q and R. 
・・・（略）・・・
[0139]Thus, routes having links that fall within circle 950 (e.g., links that are located not farther away from designation 930 than the distance represented by radius 940) may receive adjustments to their link costs based on whether the designation is a favored or disfavored designation. Again, costs for links that are proximate to a favored designation may be decreased, while costs for links that are proximate to a disfavored destination may be increased. Links that do not fall within circle 950 (e.g., links that are located farther away from designation 930 than the distance represented by radius 940), may not receive an adjustment in link cost. In some implementations, routes that fall outside circle 950 may have costs for links that make up those routes increased, rather than remaining the same. 
・・・（略）・・・
[0147]In some implementations, proximity between a particular link and a designation may be determined based on the location of a particular link in relation to a series of concentric circles generated around the designation. Each of the concentric circles may have a radius that is smaller than the radius of maximum influence, such as radius 940 of circle 950. The mapping system need only determine which concentric circle the link (or a portion thereof) falls within to determine the amount by which to adjust the link cost associated with the link. In some implementations, a concentric circle may be associated with a factor to be used to adjust the link cost, in a manner similar to that described previously. Alternatively, or additionally, a concentric circle may be associated with a particular amount to be used to adjust the link cost. 」（段落[0136]ないし[0147]）
（当審訳：[0136]図９は、ユーザー特定済みの指定地の効果を、近くの有向リンク上に図示するブロック図９００である。更に特定すると、ブロック図９００には、出発地点９１０と目的地点９２０と指定地９３０が含まれている。出発地点９１０と目的地点９２０との間の経路に沿って、ブロック図９００には、ＰからＸで表示した一連のノードと、このノード間のリンク、例えば、ノードＱとノードＲ間のリンク９６０ａなどのリンクも含まれている。
[0137]例えば、ユーザーは出発地点９１０から目的地点９２０へ移動したいと思っているかもしれない。全記のユーザーは、経路選択をコントロールする指定地９３０を特定することができる。　
[0138]前記の指定地９３０がユーザーによって特定されると、マッピング・システムは、指定地に最も近いリンクをもっている経路があれば、どれかを決定することができる。マッピング・システムは、そうするために、指定地９３０の周りに円９５０を生成する。図９の例では、特定の指定地の或る半径以内にある経路だけが、指定地に影響を与えるので、マッピング・システムは一つの円９５０を生成する。円９５０の前記の半径９４０は、出発地点から目的地点への別の経路を作り上げる有向リンクが指定地によって影響を受ける最大半径を表わしている。影響を及ぼす最大距離は、マッピング・システム内部での所定設定であっても良い。追加的にあるいは代替案として、ユーザーは影響を及ぼす最大距離を、全体的なもしくは経路毎の要求ベースで、任意に調整することができる。
[0139]
このように、円９５０の内部に入っているリンクのある経路（例えば、指定地９３０から半径９４０で表わされる距離以上には離れていない位置にあるリンク）では、そのリンク価格が、指定地が優先したい経路かもしくは優先したくない経路かに基づいて、調整されることがある。優先したい指定地に最も近いリンクの価格は下がり、優先したくない指定地に最も近いリンクの価格は上っても良い。円９５０の内部に入っていないリンク（例えば、指定地９３０から半径９４０で表わされる距離以上に遠く離れて位置するリンク）は、リンク価格の調整を受けなくても良い。幾つかの実施例では、円９５０の外部にある経路のリンクの価格が、同じのままであるよりはむしろ、値上げされるような経路を持っている。
[0140]特定リンクの価格を調整できる金額は、特定リンク（円９５０の内部にある）に関するノードの指定地に対する相対的な近さに依存している。マッピング・システムは、特定リンクに関する少なくとも一つのノード、例えば、リンク９６０ｂに関するノードＵなどと指定地との間の距離を決定することができる。ノードと指定地の間の距離に基づいて、マッピング・システムは、特定リンクに関連するリンクの価格調整に使われるファクターを決定することができる。幾つかの実施例では、マッピング・システムは、リンクと指定地の間の距離を決定するために、指定地に最も近いノードを選択することができる。あるいは、マッピング・システムは、指定地から最も遠いノードを選択することができる。前記のファクターは、指定地の強度を反映しても良い。
[0141]本事例では、リンク９６０ｂ及び９６０ｃなどの幾つかのリンクが円９５０の内部にあり、これらのリンクに対する価格を調整することができる。リンク９６０ｅなどの他のリンクは、円９５０の外部にあり、これらのリンクに対する価格は同じに留めることができる。しかし、リンク９６０ａなどの幾つかのリンクは、部分的に円９５０の内部、部分的に円９５０の外部にある。同様に、リンク９６０ｄなどの他のリンクには、正に円９５０周上にあるノードが含まれる。幾つかの実施例では、部分的に円９５０の内部に位置している、もしくは円９５０周上にあるノードがあるリンクに対する価格は、前記のノードが完全に円９５０の内部に位置するように調整しても良い。例えば、マッピング・システムは、リンク価格の調整時に用いるファクターを決めるために、指定地と、例えばノードＲなどのように円９５０の内部に入るノードとの間で距離を計算することができる。追加的にあるいは代替案として、これらのリンクを、完全に円９５０の外部に位置しているように扱っても良く、その場合リンクに対する価格は同じとなる。
[0142]優先したい指定地に対して、円９５０の中心でファクターの値は１以下であっても良い。優先したくない指定地に対して、円９５０の中心でファクターの値は１以上であっても良い。どちらかの場合に、円９５０の端部でのファクターの値は１である。換言すれば、円の中心でのファクターは最大で、円（例えば、半径９４０で表わされる距離で）の端部では最低となる。このように、円９５０の中心に最も近いリンク（例えば、指定地９３０に最も近いリンク）は、円９５０の中心からより遠いリンク以上に、指定地の影響を受ける。ファクターの値の増加・減少方法は、例えば、一次関数もしくは二次関数などの数学的な関数に基づいても良い。
[0143]例えば、ユーザーは指定地９３０を特定して、特定経路に対する志向を示すことができる。この場合、指定地９３０は優先したい指定地となる。指定地９３０に最も近いリンクがあれば、値下げ価格を受信できるが、それがどれかを決定するために、マッピング・システムは指定地９３０が円９５０の中心になるように、指定地９３０の周りに円９５０を生成することができる。
[0144]円９５０の外部にある全てのリンクに対する価格は、指定地９３０によって影響を受けなくても良い。しかし経路として生成できるこれらのリンクを通る全ての経路を優先して、円９５０の内部にある全てのリンクに対する価格を下げることができる。例えば、リンク９６０ｂは、円９５０の内部に位置している。マッピング・システムは、前記のリンク９６０ｂに関する少なくとも一つのノード、例えばノードＶと指定地９３０の間との距離を決定することができる。前記の距離９７０は、例えば?のファクターなどの、特定ファクターに関わっても良い。本例での指定地９３０は優先したい指定地であるので、ファクターの値は、１以下である。
[0145]マッピング・システムは、前記のリンク９６０ｂに対する調整リンク価格を決めるために、リンク９６０ｂに対する本来のリンク価格にファクター（ここでは、7/8）を乗じることができる。例えば、前記のリンク９６０ｂに対する本来のリンク価格が１６であれば、リンク９６０ｂに対する調整リンク価格は１４である。この方法で、マッピング・システムは、前記の円９５０の内部にある全てのリンクに対する調整リンク価格を決定することができる。特定経路を作り上げるリンクに関するリンク価格を加算して、経路価格の総額を決定することができる。
[0146]図９の指定地９３０に最も近いリンクに関する値下げした価格の以前の例は、優先したい指定地である指定地と関係がある。追加的にあるいは代替案として、ユーザーは指定地９３０を特定して、指定地９３０に最も近い経路を優先したくないと示すことができる。指定地が優先したくない場合には、同様の方法でリンク価格を１以上のファクターに基づいて上げることができる。
[0147]
幾つかの実施例では、特定リンクと指定地との間の近さを、指定地の周りに生成される一連の同心円に関連する特定リンクの位置に基づいて、決定することができる。同心円のそれぞれの半径は、円９５０の半径９４０などの最大影響圏の半径よりも小さくても良い。マッピング・システムは、リンクに関連するリンク価格を調整する金額を決定するために、リンク（もしくは、その一部分）が、どの同心円に入っているかを決定することだけが必要である。
　
・上記記載における「指定地９３０」が、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「地図の特徴」に相当し、同様に、「リンク価格」が「重み付け」に相当する。
　
イ　相違点２について
　下記イ−１に記載されているように、ナビゲーション装置において、効率的な移動をするための経路選択を行うために、大きい容量の道路それぞれに対する重み付けを出発地から目的地までの経路判定において小さな容量の道路の選択を避けるために下げることは、本願の優先日前に周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　したがって、引用発明において、効率的な移動をするための経路選択を行うために、周知技術２を適用し、周知技術２における「地図の特徴」に相当する「更新されるものであって、祭り、パレード、花火大会等のイベント」の近辺の大きい容量の道路それぞれに対する重み付けを出発地から目的地までの経路判定において小さな容量の道路の選択を避けるために下げるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、そのようにすれば、周知技術２における「経路判定」に相当する「経路探索」は、「予め決められた時間情報に従う」「経路計画処理」のことであるから、予め決められた時間情報に従うことになるので、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ−１　特開平９−２８７９６５号公報の記載
　本願の優先日前に、日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２８７９６５号公報には、「経路選出方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、経路選出方法に関し、より特定的には、
車両がある地点から別の地点へ効率的に移動するために、外部から取得した交通情報に基づいて、ある地点から別の地点までの最短旅行時間経路を自動的に選出する方法に関する。
　
・「【０１２０】ここで、図２０の構成例において、交通情報非提供リンク補正部５０１が交通情報非提供リンクに対してペナルティコストを付加して推定旅行時間を算出する処理を、フローチャートに沿って説明する。
【０１２１】図２１は、図２０の構成例において、交通情報非提供リンク補正部５０１の動作を示すフローチャートである。
【０１２２】まず、図２１のステップＳ９０１において、交通情報非提供リンク補正部５０１は、探索用データ格納部２０１に格納された地図データ上の全リンクについて処理を行ったか否かを判断し、行っていれば処理を終了する。一方、未処理のリンクが残っていれば、交通情報非提供リンク補正部５０１は、地図データのネットワーク対応データから該当リンクが交通情報提供リンクか否かを判断する（ステップＳ９０２）。このとき、該当リンクが交通情報提供リンクであれば、交通情報非提供リンク補正部５０１の処理は、ステップＳ９０１に戻り、交通情報非提供リンクであれば、次のステップＳ９０３に進む。このステップＳ９０３において、交通情報非提供リンク補正部５０１は、地図データのリンクデータから、該当リンクの道路属性情報（距離Ｄｍｎ、道路種別Ｋｍｎ、車線数Ｇｍｎ）を読み出す。次に、交通情報非提供リンク補正部５０１は、ユーザーの設定値を基にコスト乗数αのベースを決定し、周辺１ｋｍの範囲内における渋滞区間の多さと道路特性（道路種別Ｋｍｎ、車線数Ｇｍｎ）とに応じてコスト乗数α（α＞１）を決定する（ステップＳ９０４）。ここでは、渋滞区間が多いほどコスト乗数を高くし、
道路種別が低く道幅が細いほどコスト乗数を高くする。
【０１２３】以上のように、図２０に示す第４の構成例によれば、交通情報非提供リンク補正部５０１において、交通情報提供対象ではないリンクに対してペナルティコストを加えて推定旅行時間を算出するようにしているので、以下のような種々の効果が奏される。
【０１２４】まず、交通情報を反映して探索をした場合に、渋滞が多い地域において、交通状況が不明でかつ主要でない道路である交通情報提供対象外のリンクばかりを通る非実用的な経路が選出されるのを防止することができる。また、出発地や目的地を、交通情報提供対象ではないリンク上にも設定することが可能となる。また、ペナルティコストを周辺の交通状況に応じて変更することにより、例えば渋滞が多ければ大きくすることにより、交通情報提供対象ではないリンクの交通状況を推定して推定旅行時間を決定することができる。さらに、
ペナルティコストを道路属性（道路種別、車線数）により非主要道であるほど大きくする
道路種別が低く細い道をより一層選びにくくすることができる。
　
・上記記載における「道路種別」及び「道幅」が、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「容量」に相当し、同様に、「コスト乗数」及び「ペナルティコスト」が「重み付け」に相当する。
　
ウ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２３年１月１８日に提出された明細書及び図面の翻訳文並びに平成２６年２月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載等
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）ア、イ及びウのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知技術２は上記限定に対するものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。