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　特願２０１０−１８３７６３「転がり軸受の異常診断装置および歯車の異常診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月１日出願公開、特開２０１２−４２３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月１９日の出願であって、平成２６年８月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書が提出されたが、平成２７年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年６月３日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後、当審において、平成２８年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は、平成２８年６月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「転がり軸受の振動を測定するためのセンサと、
　前記センサを用いて測定された振動波形に基づいて前記転がり軸受の異常を診断するための処理部とを備え、
　前記処理部は、前記転がり軸受の異常により前記振動波形に周期的に表われるパルス状波形を逆のこぎり波状波形に変換する変換部を含み、
　前記逆のこぎり波状波形は、前記パルス状波形の各々の包絡線よりも時間軸に沿った信号幅が広くかつ信号パワーが大きく、かつ、前記信号幅が一定であり、
　前記処理部は、さらに、前記逆のこぎり波状波形の交流成分の実効値の大小によって前記転がり軸受の異常を診断する診断部を含む、転がり軸受の異常診断装置。」
　ここで、「交流成分の実効値」とは、本願明細書の段落【００６８】の「交流成分の実効値（『ＲＭＳ（Ｒｏｏｔ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ値』とも称される。）」との記載及び段落【００７２】の「算出された交流成分のデータの二乗平均平方根を算出することによって…交流成分の実効値をソフトウェア上で算出する」との記載から、交流成分の二乗平均平方根であると認められる。
第３　当審の拒絶理由通知
　当審の平成２８年４月２２日付けの拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
（理由３）
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５８−１２７１４２号公報
刊行物２：特開平２−２０５７２７号公報
刊行物３：特開２００８−１３４１１５号公報
刊行物４：特開昭５３−１０３７９０号公報
　
第４　刊行物の記載事項
１　上記刊行物１（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１）「第１図は本発明の
軸受の傷検出装置
１は振動のセンサであり
ころがり軸受の機械的振動を電気信号に変換するものである
このセンサからの微小な電気信号を増巾器２で増幅した後例えば１ＫＨｚから数十ＫＨｚの通過特性を有する帯域濾波器３に供給し、信号中に含まれる駆動系や他の機械系から生ずる雑音及び電源の雑音等の不要な外乱成分を除去する。帯域濾波器３の出力は包絡線回路４に供給される。この包絡線回路４は
ダイオード１０と、これに直列に接続されたコンデンサ１１及び抵抗器１２の並列回路で構成できる
コンデンサ１１及び抵抗器１２の時定数は
振動波形の周期より大きく、軸受の傷に基づく衝撃波形の周期より小さい例えば１ｍ　ｓｅｃ乃至１０ｍ　ｓｅｃ程度の適当な時定数に選定される。
包絡線回路４の出力としては
第３図に破線で示す如き波形出力が得られる。包絡線回路４の出力は第１の実効値演算器５へ供給される
帯域濾波器３の出力はまた第２の実効値演算器６へ供給される
この実効値演算器５，６は自乗平均平方根値即ち実効値を求めるものである
　次に
第１及び第２の実効値演算器５，６の出力を割算器７へ供給して包絡線波形の実効値
を振動波形の実効値
で割って正規化し、振動波形の実効値
に対する包絡線波形の実効値
の比、即ち包絡線指数を求める
　
割算器７の出力は指示計８へ供給されて包絡線指数の値が表示されて視覚で軸受の傷の有無が識別され
割算器７の出力は警報回路９へも供給されて予め設定されたレベルを包絡線指数の値が越えた時に警報音が発生されて聴覚で軸受の傷の有無が識別される
（２）第３図から、破線で示される逆のこぎり波形の出力が見て取れる。
　　　　
　以上の（１）〜（２）から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「振動のセンサ１は、ころがり軸受の機械的振動を電気信号に変換するものであり、
　このセンサからの微小な電気信号を増巾器２で増幅した後例えば１ＫＨｚから数十ＫＨｚの通過特性を有する帯域濾波器３に供給し、信号中に含まれる駆動系や他の機械系から生ずる雑音及び電源の雑音等の不要な外乱成分を除去し、
　帯域濾波器３の出力は包絡線回路４に供給され、この包絡線回路４はダイオード１０と、これに直列に接続されたコンデンサ１１及び抵抗器１２の並列回路で構成でき、コンデンサ１１及び抵抗器１２の時定数は振動波形の周期より大きく、軸受の傷に基づく衝撃波形の周期より小さい例えば１ｍ　ｓｅｃ乃至１０ｍ　ｓｅｃ程度の適当な時定数に選定され、包絡線回路４の出力としては逆のこぎり波形出力が得られ、
　包絡線回路４の出力は第１の実効値演算器５へ供給され、帯域濾波器３の出力はまた第２の実効値演算器６へ供給され、この実効値演算器５，６は自乗平均平方根値即ち実効値を求めるものであり、
　第１及び第２の実効値演算器５，６の出力を割算器７へ供給して包絡線波形の実効値を振動波形の実効値で割って正規化し、振動波形の実効値に対する包絡線波形の実効値の比、即ち包絡線指数を求め、
　割算器７の出力は指示計８へ供給されて包絡線指数の値が表示されて視覚で軸受の傷の有無が識別され、割算器７の出力は警報回路９へも供給されて予め設定されたレベルを包絡線指数の値が越えた時に警報音が発生されて聴覚で軸受の傷の有無が識別される
　軸受の傷検出装置。」（以下、「引用発明」という。）
２　上記刊行物２（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
　図において、
１は軸受の機械的振動を電気的振動に変換して出力するピックアップ、２はこのピックアップ１の出力を増幅する自動利得制御増幅器
３は増幅器２の出力から駆動系や他の機械系から生ずるノイズを除去する１〜１５ｋＨｚのバンドパスフィルタ、５はバンドパスフィルタ３の出力の実効値を演算し前記自動利得制御増幅器２の利得制御端子に供給する実効値演算器である
　４はバンドパスフィルタ３の出力を入力する第３図に示す構成の包絡線回路、６は包絡線回路４の出力を入力する実効値演算器、７は実効値演算器６の出力を入力しその値が所定値を越えたときランプや接点出力で警報を出す警報回路で、４，６，７は異常の有無を判定する手段を構成している。
　包絡線回路４における抵抗３３，コンデンサ３２の時定数は、平常時の振動波形の周期より大きく、異常時のパルスの周期より小さい例えば１〜１０ｍｓｅｃ程度に選定し、半固定とする。
　このように構成されているので、平常時、バンドパスフィルタ３の出力側には、実効値略一定の出力信号が得られ、軸受にフレーキングや傷等の異常があるときは、バンドパスフィルタ３の出力に、平常時の振動波形に間欠的に振幅の大きいパルスが加わった波形が得られ、包絡線回路４の出力の包絡線がふくらみ、実効値演算器６の出力が増大する。
実効値演算器６の出力が所定値を越えると、警報回路７によりランプの点灯，接点出力を出す等の報知が行われ、軸受の異常が検知される。なお、前記所定値は、予め実験により決定される。
　
判定対象の軸受の振動が大きいときは、自動利得制御増幅器２の利得が減少し、軸受の振動が小さいときは、増幅器２の利得が増大するので
バンドパスフィルタ３の出力側に略一定の実効値の信号が得られるので、割算器を特に用いる必要がなく、異常の有無を判定する回路が簡単になる
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
１　引用発明の「ころがり軸受の機械的振動を電気信号に変換する」「振動のセンサ１」は、本願発明の「転がり軸受の振動を測定するためのセンサ」に相当する。
　
２　引用発明の「予め設定されたレベルを包絡線指数の値が越えた時に警報音が発生されて聴覚で」「ころがり」「軸受の傷の有無が識別される」「警報回路９」は、ころがり軸受の異常を診断しているものといえる。
　したがって、引用発明の「ころがり軸受の機械的振動を電気信号に変換する」「振動のセンサ１」「からの微小な電気信号を」「増幅」する「増巾器２」、「帯域濾波器３」、「包絡線回路４」、「第１の実効値演算器５」、「第２の実効値演算器６」、「割算器７」、「指示計８」及び「予め設定されたレベルを包絡線指数の値が越えた時に警報音が発生されて聴覚で軸受の傷の有無が識別される」「警報回路９」からなるものは、本願発明の「前記センサを用いて測定された振動波形に基づいて前記転がり軸受の異常を診断するための処理部」に相当する。
　
３　引用発明の「軸受の傷に基づく衝撃波形」は、「周期」を持つものであり、本願発明の「転がり軸受の異常により前記振動波形に周期的に表れるパルス状波形」に相当する。
　したがって、引用発明の「包絡線回路４はダイオード１０と、これに直列に接続されたコンデンサ１１及び抵抗器１２の並列回路で構成でき、コンデンサ１１及び抵抗器１２の時定数は振動波形の周期より大きく」、「ころがり」「軸受の傷に基づく衝撃波形の周期より小さい例えば１ｍ　ｓｅｃ乃至１０ｍ　ｓｅｃ程度の適当な時定数に選定され」、「出力としては逆のこぎり波形出力が得られ」る「包絡線回路４」は、本願発明の「前記転がり軸受の異常により前記振動波形に周期的に表われるパルス状波形を逆のこぎり波状波形に変換する変換部」に相当する。
４　引用発明の「コンデンサ１１及び抵抗器１２の時定数」が「振動波形の周期より大きく、軸受の傷に基づく衝撃波形の周期より小さい例えば１ｍ　ｓｅｃ乃至１０ｍ　ｓｅｃ程度の適当な時定数に選定され、包絡線回路４の出力として」「得られる」「逆のこぎり波形」は、「振動波形」の各々の包絡線よりも時間軸に沿った信号幅が広くかつ信号パワーが大きく、かつ、信号幅が振動波形のパルス幅が変化しても時定数で定まる一定の幅になることは自明であるから、本願発明の「前記逆のこぎり波状波形は、前記パルス状波形の各々の包絡線よりも時間軸に沿った信号幅が広くかつ信号パワーが大きく、かつ、前記信号幅が一定であ」ることに相当する。
５　引用発明の「実効値演算器５，６」は「自乗平均平方根値即ち実効値を求めるものであり」、交流成分を対象とすることは自明であるから、上記第２の「交流成分の実効値」の認定を踏まえれば、本願発明の「交流成分の実効値」を求めるものであるといえる。
　したがって、引用発明の「包絡線回路４の出力」である「逆のこぎり波形出力」が「供給され」る「第１の実効値演算器５」と、「帯域濾波器３の出力」が「供給され」る「第２の実効値演算器６」と、「第１及び第２の実効値演算器５，６の出力」を「供給して包絡線波形の実効値を振動波形の実効値で割って正規化」し、「振動波形の実効値に対する包絡線波形の実効値の比、即ち包絡線指数を求める」「割算器７」と、「割算器７の出力」が「供給されて予め設定されたレベルを包絡線指数の値が越えた時に警報音が発生されて聴覚で」「ころがり」「軸受の傷の有無が識別される」「警報回路９」とからなるものと、本願発明の「前記逆のこぎり波状波形の交流成分の実効値の大小によって前記転がり軸受の異常を診断する診断部」とは、「前記逆のこぎり波状波形の交流成分の実効値の大小に」基づいて「前記転がり軸受の異常を診断する診断部を含む」点で共通する。
６　引用発明の「ころがり」「軸受の傷検出装置」は、本願発明の「転がり軸受の異常診断装置」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「転がり軸受の振動を測定するためのセンサと、
　前記センサを用いて測定された振動波形に基づいて前記転がり軸受の異常を診断するための処理部とを備え、
　前記処理部は、前記転がり軸受の異常により前記振動波形に周期的に表われるパルス状波形を逆のこぎり波状波形に変換する変換部を含み、
　前記逆のこぎり波状波形は、前記パルス状波形の各々の包絡線よりも時間軸に沿った信号幅が広くかつ信号パワーが大きく、かつ、前記信号幅が一定であり、
　前記処理部は、さらに、前記逆のこぎり波状波形の交流成分の実効値の大小に基づいて前記転がり軸受の異常を診断する診断部を含む、転がり軸受の異常診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点） 
　処理部における診断部が転がり軸受の異常を診断するために用いる「逆のこぎり波状波形の交流成分の実効値」は、本願発明では「実効値」そのものであるのに対し、引用発明では「逆のこぎり波形出力」である「包絡線波形の実効値を振動波形の実効値で割って正規化し」た「包絡線指数」である点。
（相違点について） 
　刊行物２には、軸受の機械的振動を電気的振動に変換して出力するピックアップ１と、その出力を増幅する自動利得制御増幅器２と、その出力から駆動系や他の機械系から生ずるノイズを除去するバンドパスフィルタ３と、その出力の実効値を演算し、前記自動利得制御増幅器２の利得制御端子に供給する実効値演算器５を備え、判定対象の軸受の振動が大きいときは、自動利得制御増幅器２の利得が減少し、軸受の振動が小さいときは、増幅器２の利得が増大し、バンドパスフィルタ３の出力側に略一定の実効値の信号が得られるので、割算器を特に用いる必要がなく、異常の有無を判定する回路が簡単になるという技術事項が、記載されている。
　そして、引用発明において、割算器を用いずに、異常の有無を判定する回路を簡単にするために、刊行物２の上記技術事項を適用して相違点２に係る本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たというべきである。
（効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。