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　特願２０１２−５２８４１５「安全な通信の確立」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日国際公開、ＷＯ２０１１／０３００３８、平成２５年　２月　７日国内公表、特表２０１３−５０４９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、２０１０年８月３０日（パリ条約による優先権主張２００９年９月９日（以下、「優先日」という。），フランス）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概略は次のとおりである。
審査請求（提出日）平成２４年　５月　７日
拒絶理由（起案日）平成２５年　７月１７日（同年７月３０日発送）
意見（提出日）　　平成２５年１０月２９日
手続補正（提出日）平成２５年１０月２９日
拒絶査定（起案日）平成２５年１１月１８日（同年１１月２６日謄本発送）
審判請求（提出日）平成２６年　３月２０日
拒絶理由（起案日）平成２７年　８月３１日（同年９月１日発送）
意見（提出日）　　平成２７年１１月２６日
手続補正（提出日）平成２７年１１月２６日
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２７年１１月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認める。
　
「第１の通信端末（ＴＣ１）と第２の通信端末（ＴＣ２）の間の通信を、通信ネットワーク（ＲＴ）を介して確立するための方法であって、
第１の通信端末（ＴＣ１）から第２の通信端末（ＴＣ２）への呼の確立を要求する間、第１の通信端末（ＴＣ１）と第２の通信端末（ＴＣ２）の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている時間データ（ＤｏｎＴ）に応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の１回使用のキー（Ｋ１）および第２の１回使用のキー（Ｋ２）を動的に生成するステップ（Ｅ２、Ｅ３、Ｆ１）と、
生成された第１のキーと第２のキーを比較するステップ（Ｅ４、Ｆ５）と、
比較されたキーが同一である場合、通信の確立を認証するステップ（Ｅ４、Ｆ５）とを含むことを特徴とし、
システム管理者が各通信端末に対して事前に定義する初期キーが、２つの通信端末の間の最初の通信に対して使用される、方法。」
　
　なお、本願発明における括弧書きの記載を含む事項（例えば、第１の通信端末（ＴＣ１））は、括弧書き内に記載された例示を含むが、括弧書き内の例示の事項に限定されるものではないと認める。
　
　
第３　引用文献
１．引用文献１
（１）本願の優先日前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２７年８月３１日付け当審の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）において引用された文献である、仁野裕一，野田　潤，中尾　敏康，“携帯電話の操作履歴情報を利用した認証方式の提案”，マルチメディア，分散，協調とモバイル（ＤＩＣＯＭＯ２００７）シンポジウム論文集　［ＣＤ−ＲＯＭ］，日本，社団法人情報処理学会，２００７年７月４日，Ｖｏｌ．２００７，Ｎｏ．１，ｐ．２４５−２５０ （以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
 （当審注：下線は、参考のために当審で付与した。） 
　
ア．「筆者らは，
オペレータ（サービスプロバイダ）＝携帯電話間，異なる複数の携帯電話間で，履歴情報が共有されていることを確認することによって，相互認証ができる
　…（中略）…　
　１つは，クローン端末の防止である．
　…（中略）…　
　しかし，時間経過とともに変化する履歴情報を加えて認証すると，これらのデータをコピーしたクローン端末が一時生成されても，正規の端末とクローン端末双方でのサービス利用が進むにつれて，携帯電話と，携帯電話オペレータ・サービスプロバイダ間の履歴にずれが生じてくるので，
不正利用を検知できる
　もう１つは，共通の体験を有する携帯電話に対して，
閉じたサービスを提供する
　　　　
イ．「
３．携帯電話の操作履歴を利用した認証方式
　　…（中略）…　
　
携帯電話とオペレータの間では，通話発着信履歴・メール発着信履歴など，多様な履歴を共有している
このような履歴には
操作履歴が存在する
このような管理情報の履歴は，第三者には推測困難であり，強力な認証手段に活用できる
　…（中略）…　
（１）前処理　
（ｉ）ＤＭ管理情報の更新　
　デバイスマネジメント仕様によると，ＤＭ管理情報は，携帯電話操作の際に必要に応じて生成され，端末内に格納される．
…（中略）…　
（ｉｉ）発着信履歴の更新
…（中略）…　
端末の電話発着信履歴も活用して，端末ごとに異なる認証用ハッシュ値を生成する．電話の発着信履歴は，常に携帯電話とオペレータの間で同期はとられるものの,携帯電話のメモリ容量の制限
　…（中略）…　
（ｉｉｉ）認証用ハッシュ値の生成
（ｉｉ）に示した発着信履歴が更新されるたびに，携帯電話とオペレータの認証用サーバの双方は，以下の式のように認証用ハッシュ値ＨＡｔを生成する．
　…（中略）…　
（２）認証処理
　つぎに，携帯電話がオペレータの各種サービスを受信する際の認証処理として以下の処理を行う．
　認証の際には，携帯電話から認証要求が送信されると，オペレータが管理する認証サーバはチャレンジ（乱数値）ｒを送信する．
　つぎに，携帯電話は，認証子ａとして以下のデータを作成し，認証サーバに送信する．
　…（中略）…
認証サーバは認証子ａを受信すると，自ら保有するＨＡｔとｒから（式３）により認証子ａ’を作成する．そして、ａ＝ａ’である場合には認証に成功したものとしてサービスを提供する．」（２４６頁左欄２３行〜２４７頁左欄下から１２行）
　　　
ウ．「
４．１　ユーザ間で差のない情報の履歴から認証する方式
　図２に本方式の概要図を示す．この図では，携帯電話と認証用サーバとの間で認証する例を示しているが，複数の携帯電話間で体験を共有しているかどうか認証する場合は，認証する側の携帯電話が認証サーバの機能を有する．
　…（中略）…
（１）前処理
　まず，共通の体験を有するグループに何らかのサービスを提供するサービス管理者は，サービスにアクセスさせる端末が保有すべき履歴情報を規定した管理ポリシーを定める．例えば，一定期間に発信された特定の電子チケット，一定期間内に特定の発信者から受け取った電子メールを連接したデータといったものである．
　　　
（２）認証処理
　つぎに，携帯電話がサービスの提供を受ける際の認証処理として以下の処理を行う．
　携帯電話から認証要求が送信されると，認証サーバは，管理ポリシーを参照し，履歴情報として必要なもののｉｎｄｅｘとともに，チャレンジ（乱数値）ｒを送信する．
　　つぎに，携帯電話は，認証子ａとして以下のデータを作成し，認証サーバに送信する．　
　ａ＝ｈ（Ｒｉ｜｜ｒ）（式４）　
（Ｒｉは認証サーバから送信されたｉｎｄｅｘに対応する履歴を集めたもの）　　　
　認証サーバは認証子ａを受信すると，自ら保有するＲｉとｒから（式４）により認証子ａ’を作成する．そして、ａ＝ａ’である場合には認証に成功したものとしてサービスを提供する．
　…（中略）…　
４．２　携帯電話のセンサ出力の履歴から認証する方式
　
図３に本方式の概要図を示す．この図では，複数の携帯電話間で認証する例を示しているが，認証サーバが複数の携帯電話の間に入って，それぞれの履歴情報を集めて認証するのでもよい
認証処理（(1)〜(4)）
（１）前処理
　まず，
サービス
ｅ．ｇ
ローカル接続を許可する
）を提供する携帯電話（以下，この携帯電話を携帯電話（２）と呼ぶ）のユーザは，サービスにアクセスさせる端末が保有すべき履歴情報を規定した管理ポリシーを定める
データの取得期間
管理ポリシーとして共通の体験を有していると判定する類似度算出
…（中略）…
（２）認証処理
　つぎに，
サービス提供を受けたい携帯電話（以下，この携帯電話を携帯電話（１）と呼ぶ）
　
携帯電話（１）から認証要求が送信されると，携帯電話（２）は，管理ポリシーを参照し，履歴情報として必要なもの（
データの取得期間
）を指定して送信する
　
つぎに，携帯電話（１）は，上で指定されたものに対応する履歴情報Ｒ
（１）
ｔ
を携帯電話（２）に送信する
…（中略）…
　
携帯電話（２）はＲ
（１）
ｔ
を受信すると，自らの履歴であるＲ
（２）
ｔ
との類似度を
計算する
履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間
類似度が高いと判断され，携帯電話（２）は携帯電話（１）に対してサービスを提供する
　 
（２）引用文献１に記載された事項について検討する。
（ア）前記イ．の「３．携帯電話の操作履歴を利用した認証方式…（中略）…携帯電話とオペレータの間では，通話発着信履歴・メール発着信履歴など，多様な履歴を共有している．このような履歴には…（中略）…操作履歴が存在する…（中略）…このような管理情報の履歴は，第三者には推測困難であり，強力な認証手段に活用できる…（中略）…（ｉｉ）発着信履歴の更新…（中略）…端末の電話発着信履歴も活用して，端末ごとに異なる認証用ハッシュ値を生成する．電話の発着信履歴は，常に携帯電話とオペレータの間で同期はとられるものの,携帯電話のメモリ容量の制限」があるとしても、前記ウ．の「４．１　ユーザ間で差のない情報の履歴から認証する方式」と「４．２　携帯電話のセンサ出力の履歴から認証する方式」において、前記通話発着信履歴・メール発着信履歴など，多様な履歴を共有して認証する方式を考慮することができるものである。
　
（イ）前記ウ．の「図３に本方式の概要図を示す．この図では，複数の携帯電話間で認証する例を示しているが，認証サーバが複数の携帯電話の間に入って，それぞれの履歴情報を集めて認証するのでもよい…（中略）…サービス（ｅ．ｇ　…（中略）…ローカル接続を許可する…（中略）…）を提供する携帯電話（以下，この携帯電話を携帯電話（２）と呼ぶ）…（中略）…サービス提供を受けたい携帯電話（以下，この携帯電話を携帯電話（１）と呼ぶ）…（中略）…携帯電話（１）から認証要求が送信される」との記載、前記「複数の携帯電話間」などにおいて「通信ネットワークを介する」ことは自明の事項で記載されているに等しい事項である点とから「携帯電話（１）と携帯電話（２）との間の通信を、通信ネットワークを介して」行うことをよみとることができ、前記「ローカル接続を許可」し「サービスを提供する」ことに関連し、前記ウ．の図３の「認証処理（(1)〜(4)）」の手順をみると前記(4)のＯＫ／ＮＧでのＯＫの送受信までの手順で「前記ローカル接続の許可により（通信接続が）確立する」ことをよみとることができる。これらを合わせると「携帯電話（１）と携帯電話（２）との間の通信を、通信ネットワークを介してローカル接続の許可により確立するための方法」をよみとることができる。
　
（ウ）
（ウ．１）図３において前記（ア）で言及した「認証処理（(1)〜(4)）」の手順の間、即ち、前記ウ．の「携帯電話（１）から認証要求が送信される…（中略）…類似度が高いと判断され，携帯電話（２）は携帯電話（１）に対してサービスを提供する」までの間は、「携帯電話（１）から携帯電話（２）へのローカル接続の許可による確立を要求する間」であるとみることができる。
（ウ．２）前記ウ．の「携帯電話（１）から認証要求が送信されると，携帯電話（２）は，管理ポリシーを参照し，履歴情報として必要なもの（…（中略）…データの取得期間…（中略）…）を指定して送信する．
　つぎに，携帯電話（１）は，上で指定されたものに対応する履歴情報Ｒ（１）ｔを携帯電話（２）に送信する．
…（中略）…
　携帯電話（２）はＲ（１）ｔを受信すると，自らの履歴であるＲ（２）ｔとの類似度を…（中略）…計算する」との記載において、当該「データの取得期間」は、前記ウ．の「履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間」と記載されていることから、前記「時間」に関連すると解することができ、この点をふまえると、「携帯電話（１）から認証要求が送信されると，携帯電話（２）は，管理ポリシーを参照し，履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間に関連する履歴情報として必要なデータの取得期間を指定して送信し、携帯電話（１）は，前記指定された履歴情報として必要なデータの取得期間に対応する履歴情報Ｒ（１）ｔを携帯電話（２）に送信する」ことをよみとることができる。
（ウ．３）前記（ウ．１）と（ウ．２）を合わせると「携帯電話（１）から携帯電話（２）へのローカル接続の許可による確立を要求する間、携帯電話（１）から認証要求が送信されると，携帯電話（２）は，管理ポリシーを参照し，履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間に関連する履歴情報として必要なデータの取得期間を指定して送信し、携帯電話（１）は，前記指定された履歴情報として必要なデータの取得期間に対応する履歴情報Ｒ（１）ｔを携帯電話（２）に送信する」ことをよみとることができる。
　
（エ）前記ウ．の「携帯電話（２）はＲ（１）ｔを受信すると，自らの履歴であるＲ（２）ｔとの類似度を…（中略）…計算する」との記載から「携帯電話（２）はＲ（１）ｔを受信すると，自らの履歴であるＲ（２）ｔとの類似度を計算する」ことをよみとることができる。
　
（オ）前記（ア）、（エ）での言及をふまえ、前記ウ．の「類似度が高いと判断され，携帯電話（２）は携帯電話（１）に対してサービスを提供する」との記載から「計算された類似度が高いと判断されると、ローカル接続を許可するサービスを提供する」ことをよみとることができる。 
 　 
　前記（ア）〜（オ）によれば、引用文献１には、前記ア．の「不正利用を検知できる…（中略）…閉じたサービスを提供する」との記載から、不正利用を検知でき、閉じたサービスを提供するための次の発明（以下、「引用発明」と呼ぶ。）が示されている。
 　 
「携帯電話（１）と携帯電話（２）との間の通信を、通信ネットワークを介してローカル接続の許可により確立するための方法であって、
　前記携帯電話（１）から携帯電話（２）へのローカル接続の許可による確立を要求する間、携帯電話（１）から認証要求が送信されると，前記携帯電話（２）は，管理ポリシーを参照し、履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間に関連する履歴情報として必要なデータの取得期間を指定して送信し、前記携帯電話（１）は，前記指定された履歴情報として必要なデータの取得期間に対応する履歴情報Ｒ（１）ｔを前記携帯電話（２）に送信するステップと、
　前記携帯電話（２）は前記Ｒ（１）ｔを受信すると，自らの履歴であるＲ（２）ｔとの類似度を計算するステップと、
　前記計算された類似度が高いと判断されると、ローカル接続を許可するサービスを提供するステップと、
　を含む、方法。」 
　
２．引用文献２
（１）本願の優先日前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、当審拒絶理由において引用された文献である、特開２００１−３２０７６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
　
 エ．「【００１１】本発明は上述した問題を解消し、
簡単な構成で、内容情報が不正にコピーされたクローン端末の存在を早期に検知し、正規ユーザの被害を最小限に抑えるようにして、携帯通信システムの安全性の向上を図ることを目的とする
【００１２】 
 【課題を解決するための手段】上記の問題を解決するために、本発明のクローン端末検知システムは、携帯通信端末（例えば、ＰＨＳ端末装置２０）と、携帯通信端末と無線通信を行う基地局（例えば、基地局４０）と、基地局に接続された交換機（例えば、交換機５０）とを含むクローン端末検知システムにおいて、
携帯通信端末の状態を示す状態情報（例えば、状態番号）が、携帯通信端末および交換機によりそれぞれ保有され、携帯通信端末に保有されている状態情報を通信時間にもとづいて更新する端末状態情報更新手段（例えば、ＰＨＳ端末装置２０）と、交換機に保有されている状態情報を通信時間にもとづいて更新する交換機状態情報更新手段（例えば、基地局４０）と、携帯通信端末に保有されている状態情報と、交換機に保有されている状態情報とにもとづいて、通信を許可するかどうかが判断される認証手段（例えば、交換機５０）とを含むものである
【００１３】上記の構成としたことで、通信時間に応じて変更される状態情報を用いて正規端末であるかどうかの認証を行うことができるため、
次回の通信の際に用いられる状態情報
【００１４】また、携帯通信端末と基地局とが、それぞれ、所定時間を計時するタイマを含み、端末状態情報更新手段は、携帯通信端末に保有されている状態情報を、携帯通信端末が有するタイマ（例えば、タイマ３３）により所定時間（例えば、３０秒）が計時された回数に応じて変更された状態情報に更新し、交換機状態情報更新手段は、交換機に保有されている状態情報を、基地局が有するタイマにより所定時間が計時された回数に応じて変更された状態情報に更新することを特徴とするようにしてもよい。
…（中略）…
【００１８】また、端末状態情報更新手段は、携帯通信端末が計時の開始を示す開始信号を受信したときから計時の終了を示す終了信号を送信したときまでの通信時間にもとづいて状態情報を更新し、交換機状態情報更新手段は、基地局が開始信号を送信したときから終了信号を受信したときまでの通信時間にもとづいて状態情報を更新するようにしてもよい。
【００１９】上記の構成としたことで、
端末状態情報更新手段と、交換機状態情報更新手段とが、それぞれ、ほぼ同一の時間に応じて状態情報を変更させることができ、端末と交換機とでそれぞれ保有される状態情報を同一の状態情報に変更させることができる
 　 
オ．「【００４４】
図３は、
【００４５】先ず、入力部２８が操作されて、
ＰＨＳ端末装置２０が通信先である例えば相手端末の番号を指定して発呼すると（ステップＳ３０１）、相手端末の番号や、端末情報記憶部３２に格納されている自己の端末ＩＤおよび状態番号を基地局４０に向けて送信する
 【００４６】ＰＨＳ端末装置２０からの発呼要求を受けると、基地局４０は、受信データに含まれている状態番号を内部に有する記憶領域（本例では、ＰＨＳ端末装置２０に付与される通話チャネルに対応した記憶領域）に保持しておくとともに（ステップＳ３０２）、交換局５０に発呼要求に関わる受信データを転送する（ステップＳ３０３）。 
 【００４７】基地局４０を介してＰＨＳ端末装置２０からの発呼に関わるデータを受信すると、交換機５０は、ＰＨＳ端末装置２０から入力した端末ＩＤと加入者情報データベース５１に格納されている端末ＩＤ（本例では、ＰＨＳ端末装置２０の電話番号に関連付けされている端末ＩＤ）とを比較して、発呼したＰＨＳ端末装置２０が加入者端末であるかどうか確認する（ステップＳ３０４）。 
 【００４８】ＰＨＳ端末装置２０から入力した端末ＩＤと加入者情報データベース５１に格納されている端末ＩＤとが一致しなければ、交換機５０は、非加入者端末からの発呼であると判断して通信の受け付けを拒否する（ステップＳ３０５）。 
 【００４９】端末ＩＤが一致して加入者端末であることが確認された場合には、
交換機５０は、ＰＨＳ端末装置２０から基地局４０を介して入力した状態番号と加入者情報データベース５１に格納されている状態番号（本例では、ＰＨＳ端末装置２０の電話番号に関連付けされている状態番号）とを比較して、発呼したＰＨＳ端末装置２０が正規の加入者端末であるかどうか確認する（ステップＳ３０６）
 【００５０】ＰＨＳ端末装置２０から入力した状態番号と加入者情報データベース５１に格納されている状態番号とが一致しなければ、交換機５０は、クローン端末が存在していると判断し、クローン端末を用いた発呼である可能性があるため、通信の受け付けを拒否する（ステップＳ３０５）。 
 …（中略）… 
 【００５２】
状態番号が一致して正規の加入者端末であることが確認された場合には、交換機５０は、基地局４０に対して、ＰＨＳ端末装置２０からの発呼を受け付ける旨の通知を行う
【００５３】
発呼したＰＨＳ端末装置２０が認証されて、発呼を受け付ける旨の通知を受けると、基地局４０は、空きチャネルの中から通話チャネルを選択してＰＨＳ端末装置２０に対して指定する。通話チャネルが指定されると、ＰＨＳ端末装置２０は、基地局４０からの指示に応じて通話チャネルを設定する
【００５４】
ＰＨＳ端末装置２０にて通話チャネルが設定されると、
ＰＨＳ端末装置２０と基地局４０との間でその通話チャネルを用いた無線通信が開始され、相手端末が着呼に応じればＰＨＳ端末装置２０と相手端末との通信が開始される
　
（２）引用文献２に記載された事項について検討する。
Ａ．前記オ．の「図３は、…（中略）…ＰＨＳ端末装置２０が通信先である例えば相手端末の番号を指定して発呼すると（ステップＳ３０１）、相手端末の番号や、端末情報記憶部３２に格納されている自己の端末ＩＤおよび状態番号を基地局４０に向けて送信する…（中略）…交換機５０は、ＰＨＳ端末装置２０から基地局４０を介して入力した状態番号と加入者情報データベース５１に格納されている状態番号（本例では、ＰＨＳ端末装置２０の電話番号に関連付けされている状態番号）とを比較して、発呼したＰＨＳ端末装置２０が正規の加入者端末であるかどうか確認する（ステップＳ３０６）…（中略）…状態番号が一致して正規の加入者端末であることが確認された場合には、交換機５０は、基地局４０に対して、ＰＨＳ端末装置２０からの発呼を受け付ける旨の通知を行う…（中略）…発呼したＰＨＳ端末装置２０が認証されて、発呼を受け付ける旨の通知を受けると、基地局４０は、空きチャネルの中から通話チャネルを選択してＰＨＳ端末装置２０に対して指定する。通話チャネルが指定されると、ＰＨＳ端末装置２０は、基地局４０からの指示に応じて通話チャネルを設定する…（中略）…ＰＨＳ端末装置２０にて通話チャネルが設定されると、…（中略）…ＰＨＳ端末装置２０と基地局４０との間でその通話チャネルを用いた無線通信が開始され、相手端末が着呼に応じればＰＨＳ端末装置２０と相手端末との通信が開始される」との記載、および、この記載に対応する図３のステップ３０１〜ステップ３１０の期間において、「ＰＨＳ端末装置２０が通信先である例えば相手端末の番号を指定して発呼すると（ステップＳ３０１）、相手端末の番号や、端末情報記憶部３２に格納されている自己の端末ＩＤおよび状態番号を基地局４０に向けて送信」され「通話チャネルが設定される」ことから「呼の確立」を要求する間をよみとることができる。
　
Ｂ．前記「状態番号」に関連し、前記エ．の「携帯通信端末の状態を示す状態情報（例えば、状態番号）が、携帯通信端末および交換機によりそれぞれ保有され、携帯通信端末に保有されている状態情報を通信時間にもとづいて更新する端末状態情報更新手段（例えば、ＰＨＳ端末装置２０）と、交換機に保有されている状態情報を通信時間にもとづいて更新する交換機状態情報更新手段（例えば、基地局４０）と、携帯通信端末に保有されている状態情報と、交換機に保有されている状態情報とにもとづいて、通信を許可するかどうかが判断される認証手段（例えば、交換機５０）とを含むものである…（中略）…次回の通信の際に用いられる状態情報…（中略）…端末状態情報更新手段と、交換機状態情報更新手段とが、それぞれ、ほぼ同一の時間に応じて状態情報を変更させることができ、端末と交換機とでそれぞれ保有される状態情報を同一の状態情報に変更させることができる」との記載において、前記「通信時間にもとづいて更新する端末状態情報」、「交換機に保有されている状態情報を通信時間にもとづいて更新する交換機状態情報」の、いずれの状態情報も、状態番号などに変換されているといえども時間の尺度に係るものであって、実質的に「時間データ」であるとみることができるとともに、「次回の通信の際に用いられる状態情報」、前記「格納されている状態情報」、「保有されている状態情報」との記載から、いずれの状態情報も「すでに記録されている」状態情報であるといえる。
　
Ｃ．以上から、引用文献２には、前記エ．に記載された「簡単な構成で、内容情報が不正にコピーされたクローン端末の存在を早期に検知し、正規ユーザの被害を最小限に抑えるようにして、携帯通信システムの安全性の向上を図る」ための構成であって、「呼の確立」を要求する間に係り、「時間データ」を用いる技術が示されている。
　
 ３．引用文献３
（１）本願の優先日前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、当審拒絶理由において引用された文献である、特開２００４−２６０４０１号公報 （以下、「引用文献３」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
　
カ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインタネットや携帯電話網等のネットワークを介して接続された
通信端末装置（ＮＷノード）間でのセキュリティ上の安全が確保されたセキュアな通信を確立する
…（中略）…
【００１４】 
 本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、ネットワーク上の互いのセキュリティポリシが異なる任意のＮＷノード間での通信のセキュリティ保証を効率的に行うことを可能とすることである。 
 【００１５】 
 【課題を解決するための手段】 
 上記目的を達成するため、本発明では、互いのセキュリティポリシが異なる任意の通信端末装置（ＮＷノード）間での通信におけるセキュリティアソシエーション（ＳＡ）を
確立する際に必要となるセキュリティ情報を、過去の通信履歴情報、例えば、通信相手の識別情報、通信履歴番号、通信開始時間、通信データ量、通信種別等の情報から生成する
鍵生成手段（セキュリティ情報生成部）
…（中略）…
【００２４】
具体的には、情報通信網１の各ＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂは、通信を行う毎に通信相手のノードの通信履歴情報（アドレス（名前、番号）、通信履歴番号、通信開始時間、通信データ量、通信種別）を各ＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂが具備する通信履歴情報ＤＢ−Ａ６ａ，ＤＢ−Ａ６ｂに保存する
【００２５】
その後、改めて同一のＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂ間で通信を行う際には、
通信開始要求を行う側としてのＮＷノードＡ５ａは、
通信相手ＮＷノードＢ５ｂの通信履歴情報を取得する
【００２６】
そして、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）処理部７ａにおいて、セキュリティ情報生成部８ａにより、
通信相手ＮＷノードＢ５ｂの通信履歴情報内の任意の通信履歴番号から、通信開始時間、通信データ量、通信種別を選択し、これらの情報を情報通信網１のすべてのＮＷノードが認識している暗号鍵生成アルゴリズムを用いてセキュリティ情報である認証鍵を生成する
【００２７】
その後、
ＮＷノードＡ５ａは、
生成した認証鍵と、この認証鍵を生成するために使用した通信履歴情報に含まれる通信履歴番号、および自信のＮＷノードのアドレスを、通信相手のＮＷノードＢ５ｂに対して送信する
【００２８】
このような認証鍵、通信履歴番号、および通信開始要求を行うＮＷノードＡ５ａのアドレスを受信した通信相手のＮＷノードＢ５ｂは、
通信履歴情報に含まれる通信開始時間、通信データ量、通信種別を選択し、これらの情報を組み合わせてセキュリティ情報である認証鍵を生成する
【００２９】
そして、
ＮＷノードＢ５ｂは、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）処理部７ｂにより、自身のＮＷノードのアドレスと、生成した認証鍵、および通信履歴番号を、通信開始要求元のＮＷノードＡ５ａに対して送信する
【００３０】
それらを
受信した通信開始要求元のＮＷノードＡ５ａは、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）処理部７ａの相互認証処理部９ａにおいて、前述の自身が生成した認証鍵と、通信相手のＮＷノードＢ５ｂより受信した認証鍵を比較し、比較結果が同一の場合、通信相手のＮＷノードＢ５ｂが正当なＮＷノードであることを認識する
【００３１】
通信相手のＮＷノードＢ５ｂが正当なノードであると認識した場合、ＮＷノードＡ５ａは、通信相手のＮＷノードＢ５ｂに対して、認証結果として成功の情報を通知する
確立され、確立されたセキュリティアソシエーション（ＳＡ）上で通信が開始される
　
キ．「【００３９】
そして、それぞれの
通信履歴情報ＤＢ−Ａ６ａ，ＤＢ−Ｂ６ｂに通信相手との通信履歴情報が存在しないＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂ間の初期通信の場合においても、高信頼な通信ができるようにするために、新規にＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂ情報通信網１に接続される際、これらのＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂと、情報通信網１内に設置されたＲＳ１１との間で、一時的な共有秘密鍵を使用して相互認証を行う
　 
（２）引用文献３に記載された事項について検討する。
ａ．
ａ．１　前記カ．の「セキュリティ情報である認証鍵を生成する」との記載から「セキュリティ情報」は「認証鍵」と換言できる。
　
ａ．２　前記カ．の「通信端末装置（ＮＷノード）間でのセキュリティ上の安全が確保されたセキュアな通信を確立する…（中略）…確立する際に必要となるセキュリティ情報を、過去の通信履歴情報、例えば、通信相手の識別情報、通信履歴番号、通信開始時間、通信データ量、通信種別等の情報から生成する…（中略）…鍵生成手段（セキュリティ情報生成部）…（中略）…具体的には、情報通信網１の各ＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂは、通信を行う毎に通信相手のノードの通信履歴情報（アドレス（名前、番号）、通信履歴番号、通信開始時間、通信データ量、通信種別）を各ＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂが具備する通信履歴情報ＤＢ−Ａ６ａ，ＤＢ−Ａ６ｂに保存する…（中略）…通信開始要求を行う側としてのＮＷノードＡ５ａは、…（中略）…通信相手ＮＷノードＢ５ｂの通信履歴情報を取得する…（中略）…ＮＷノードＡ５ａは、…（中略）…生成した認証鍵と、この認証鍵を生成するために使用した通信履歴情報に含まれる通信履歴番号、および自信のＮＷノードのアドレスを、通信相手のＮＷノードＢ５ｂに対して送信する…（中略）…このような認証鍵、通信履歴番号、および通信開始要求を行うＮＷノードＡ５ａのアドレスを受信した通信相手のＮＷノードＢ５ｂは、…（中略）…通信履歴情報に含まれる通信開始時間、通信データ量、通信種別を選択し、これらの情報を組み合わせてセキュリティ情報である認証鍵を生成する…（中略）…ＮＷノードＢ５ｂは、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）処理部７ｂにより、自身のＮＷノードのアドレスと、生成した認証鍵、および通信履歴番号を、通信開始要求元のＮＷノードＡ５ａに対して送信する…（中略）…受信した通信開始要求元のＮＷノードＡ５ａは、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）処理部７ａの相互認証処理部９ａにおいて、前述の自身が生成した認証鍵と、通信相手のＮＷノードＢ５ｂより受信した認証鍵を比較し、比較結果が同一の場合、通信相手のＮＷノードＢ５ｂが正当なＮＷノードであることを認識する…（中略）…通信相手のＮＷノードＢ５ｂが正当なノードであると認識した場合、ＮＷノードＡ５ａは、通信相手のＮＷノードＢ５ｂに対して、認証結果として成功の情報を通知する…（中略）…確立され、確立されたセキュリティアソシエーション（ＳＡ）上で通信が開始される」 との記載から、引用文献３には、「通信端末装置（ＮＷノード）Ａ５ａと通信端末装置（ＮＷノード）Ｂ５ｂ間でのセキュアな通信を確立する間、通信端末装置（ＮＷノード）Ａ５ａと通信端末装置（ＮＷノード）Ｂ５ｂの間の、少なくとも１回の過去の通信履歴情報、例えば、通信相手の識別情報、通信履歴番号、通信開始時間、通信データ量、通信種別等の情報に関連する、すでに保存（記録）されている通信開始時間を含む通信履歴情報に応じて、通信端末装置Ａ５ａおよび通信端末装置Ｂ５ｂにそれぞれ関連付けられた第１の認証鍵および第２の認証鍵を動的に生成すること、生成された第１の認証鍵と第２の認証鍵を比較すること、比較結果が同一の場合、通信相手Ｂ５ｂが正当な通信端末装置であることを認識し、通信の確立を認証すること」が示されている。
　
ｂ．前記キ．の「通信履歴情報ＤＢ−Ａ６ａ，ＤＢ−Ｂ６ｂに通信相手との通信履歴情報が存在しないＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂ間の初期通信の場合においても、高信頼な通信ができるようにするために、新規にＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂ情報通信網１に接続される際、これらのＮＷノードＡ５ａ，Ｂ５ｂと、情報通信網１内に設置されたＲＳ１１との間で、一時的な共有秘密鍵を使用して相互認証を行う」との記載、および、関係するシステム管理者が事前に初期値などを定義して設定することは慣用のものである点とから、引用文献３には、「システム管理者が各通信端末装置に対して事前に定義する一時的な共有秘密鍵が、２つの通信端末の間の初期通信（最初の通信）に対して使用されること」が示されている。
　
 ４．引用文献４
（１）本願の優先日前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、当審拒絶理由において引用された文献である、特開２００１−５７８１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
　
 あ．「【要約】 
 【課題】 インターネットなどを介して通信される非公開情報の保護 
 【解決手段】 通信回線を介して情報交換を行なうサーバおよびクライアントを含む通信システムにおいて、サーバおよびクライアントに共通の操作履歴情報を持たせる。この操作履歴情報は、サーバとクライアントとの間で何らかの操作がなされる毎に、変更される。このような
「操作毎に変更される操作履歴情報」により、サーバおよびクライアントとの間で通信相手の確認を行なうようにする
 　 
 い．「【００１５】この
システム運用にあたり、最初は、サーバから個々の特定クライアントへ
初期履歴情報（ｎ個のデータ列）が通知される
【００１６】 
 ＜クライアントの操作履歴１＞ 
 （１）クライアントのＩＤ：
操作の年月日時分秒
 …（中略）… 
【００１７】この
初期履歴情報の通知は、秘密保持のため、盗聴の可能性が低い方法で行なう
 …（中略）…
【００１８】…（中略）…
これにより、サーバと各クライアントは共通の履歴情報を保有することになる
【００１９】
最初にクライアントの端末所有者本人がサーバにアクセスするときは、自分の操作履歴を呼び出す
【００２２】…（中略）…上記クライアントの操作履歴が、たとえばテキストデータ形式で、通信回線（インターネット等）を介して、サーバに送られる。」 
　
（２）引用文献４に記載された事項について検討する。
　前記あ．の「「操作毎に変更される操作履歴情報」により、サーバおよびクライアントとの間で通信相手の確認を行なうようにする」ものにおいて、前記い．の「初期履歴情報（ｎ個のデータ列）…（中略）…操作の年月日時分秒」から、初期履歴情報は時間を含む初期履歴情報といえるものであり、前記い．の「初期履歴情報の通知は、秘密保持のため、盗聴の可能性が低い方法で行なう」との記載から、前記「初期履歴情報」は秘密の情報であり「初期キー」と同様の情報とみることができ、また、前記い．の「システム運用にあたり、最初は、サーバから個々の特定クライアントへ…（中略）…初期履歴情報（ｎ個のデータ列）が通知される…（中略）…これによりサーバと各クライアントは共通の履歴情報を保有することになる…（中略）…最初にクライアントの端末所有者本人がサーバにアクセスするときは、自分の操作履歴を呼び出す」との記載から、「システム管理者が各通信端末等に対して事前に定義する初期履歴情報が、２つの通信装置（サーバ、クライアント）の間の最初の通信に対して使用される」技術が示されている。 
　
第４　対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
１．引用発明の「携帯電話（１）」、「携帯電話（２）」は、本願発明の「第１の通信端末」、「第２の通信端末」に相当し、引用発明の「ローカル接続の許可により確立する」ことは、図３に示されたようにＯＫまでの手順により通信を「確立」しているとみることができる。よって、引用発明の「携帯電話（１）と携帯電話（２）との間の通信を、通信ネットワークを介してローカル接続の許可により確立するための方法」と本願発明の「第１の通信端末（ＴＣ１）と第２の通信端末（ＴＣ２）の間の通信を、通信ネットワーク（ＲＴ）を介して確立するための方法」とに実質的な差異はない。 
 　 
２．
２．１　引用発明の「ローカル接続の許可による確立を要求する間」は、「呼の」確立を要求する間とまでは言えないまでも、上位概念において本願発明の「確立を要求する間」と共通する。
　
２．２　引用発明の「履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間に関連する履歴情報」は、履歴自体以前の通信に関連すると解される点をふまえれば、「少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている時間に関連するデータ」と換言できるものである。
　
２．３　引用発明の「履歴情報Ｒ（１）ｔ」、「自らの履歴であるＲ（２）ｔ」は、「履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間に関連する履歴情報」、「通話発着信履歴・メール発着信履歴など，多様な共有履歴」であり、「管理ポリシーを参照し」、「必要なデータの取得期間を指定」されるものであるから「時間に関連するデータに応じて」「情報が動的に生成される」ものであるとみることができる。一方、本願発明の「時間データ（ＤｏｎＴ）に応じて」、「第１の１回使用のキー（Ｋ１）および第２の１回使用のキー（Ｋ２）を動的に生成する」ことは、上位概念では「時間に関連するデータに応じて」、「情報が動的に生成される」とみることができる。
　
２．４　してみれば、引用発明の「前記携帯電話（１）から携帯電話（２）へのローカル接続の許可による確立を要求する間、前記携帯電話（１）から認証要求が送信されると，前記携帯電話（２）は，管理ポリシーを参照し，履歴対象の開始時刻から終了時刻までの間の時間に関連する履歴情報として必要なデータの取得期間を指定して送信し、前記携帯電話（１）は，前記指定された履歴情報として必要なデータの取得期間に対応する履歴情報Ｒ（１）ｔを前記携帯電話（２）に送信するステップ」と本願発明の「第１の通信端末（ＴＣ１）から第２の通信端末（ＴＣ２）への呼の確立を要求する間、第１の通信端末（ＴＣ１）と第２の通信端末（ＴＣ２）の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている時間データ（ＤｏｎＴ）に応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の１回使用のキー（Ｋ１）および第２の１回使用のキー（Ｋ２）を動的に生成するステップ（Ｅ２、Ｅ３、Ｆ１）」とは、後述する点で相違するものの、「第１の通信端末から第２の通信端末への確立を要求する間、第１の通信端末と第２の通信端末の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている時間に関連するデータに応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の情報および第２の情報を動的に生成するステップ」において共通する。
　
３．引用発明の「類似度を計算する」ことに関し、前記ア．の「携帯電話間，異なる複数の携帯電話間で，履歴情報が共有されていることを確認することによって，相互認証ができる」との記載、前記ウ．の「履歴情報を集めて認証する…（中略）…管理ポリシーとして共通の体験を有していると判定する類似度算出」と記載されていることから、前記「類似度を計算する」ことは上位概念では「履歴情報を計算する」するものであるとみることができ、一方、本願発明の「生成された第１のキーと第２のキーを比較する」ことは上位概念では「第１の情報と第２の情報を計算する」ものであるとみることができ、そうすると、引用発明の「前記携帯電話（２）は前記Ｒ（１）ｔを受信すると，自らの履歴であるＲ（２）ｔとの類似度を計算する」ことと本願発明の「生成された第１のキーと第２のキーを比較するステップ」とは、後述する点で相違するものの、上位概念において「生成された第１の情報と第２の情報を計算するステップ」において共通する。 
 　 
４．引用発明の「前記計算された類似度が高いと判断される」ことは、前記３．で言及した「複数の携帯電話間で，履歴情報が共有されていることを確認することによって，相互認証ができる」ことと「共通の体験を有していると判定する」ことをふまえれば、「計算された情報が共通の（履歴）情報を有している」場合であるとみることができ、引用発明の「許可する」ことに「認証する」ことをふまえていることは自明である。一方、本願発明の「比較されたキーが同一である場合」も「計算された情報が共通の（履歴）情報を有している場合」であるとみることができる。してみれば、引用発明の「前記計算された類似度が高いと判断されると、ローカル接続を許可するサービスを提供するステップ」と本願発明の「比較されたキーが同一である場合、通信の確立を認証するステップ」とは、後述する点で相違するものの、「計算された情報が共通の情報を有している場合、通信の確立を認証するステップ」において共通する。 
 　 
 　前記１．〜４．の検討によれば、本願発明と引用発明とは次の事項を有する点で一致し、そして、次の点で相違する。
　
［一致点］
「第１の通信端末と第２の通信端末の間の通信を、通信ネットワークを介して確立するための方法であって、
　第１の通信端末から第２の通信端末への確立を要求する間、第１の通信端末と第２の通信端末の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている時間に関連するデータに応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の情報および第２の情報を動的に生成するステップと、
　生成された第１の情報と第２の情報を計算するステップと、
　計算された情報が共通の情報を有している場合、通信の確立を認証するステップとを含むことを特徴とする、方法。」
　
 〈相違点１〉 
　第１の通信端末から第２の通信端末への確立を要求する間、第１の情報および第２の情報を動的に生成するステップに関し、本願発明は、第１の通信端末から第２の通信端末への「呼の」確立を要求する間、第１の通信端末と第２の通信端末の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている「時間データ」に応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の「１回使用のキー（Ｋ１）」および第２の「１回使用のキー（Ｋ２）」を動的に生成するのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 
 　 
〈相違点２〉 
　生成された第１の情報と第２の情報を計算するステップに関し、本願発明は、第１の「キー」と第２の「キー」を「比較」するのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 
　
〈相違点３〉
　計算された情報が共通の情報を有している場合に関し、本願発明は、「比較」された「キー」が「同一」である場合であるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　
〈相違点４〉
　本願発明が、「システム管理者が各通信端末に対して事前に定義する初期キーが、２つの通信端末の間の最初の通信に対して使用される」のに対して、引用発明は、そのような特定がされていない点。 
　
第５　判断
１．〈相違点１〉について
　引用文献２には、前記エ．に記載された「簡単な構成で、内容情報が不正にコピーされたクローン端末の存在を早期に検知し、正規ユーザの被害を最小限に抑えるようにして、携帯通信システムの安全性の向上を図る」ための構成であって、「呼の確立」を要求する間、「時間データ」を用いる技術が示されている。
　また、引用文献３には、「通信端末装置（ＮＷノード）Ａ５ａと通信端末装置Ｂ５ｂ間でのセキュアな通信を確立する間、通信端末装置Ａ５ａと通信端末装置Ｂ５ｂの間の、少なくとも１回の過去の通信履歴情報、例えば、通信相手の識別情報、通信履歴番号、通信開始時間、通信データ量、通信種別等の情報に関連する、すでに保存（記録）されている通信開始時間を含む通信履歴情報に応じて、通信端末装置Ａ５ａおよび通信端末装置Ｂ５ｂにそれぞれ関連付けられた第１の認証鍵および第２の認証鍵を動的に生成すること」が示されている。前記「認証鍵」は、単純増加で周期が無限といえる前記「通信開始時間」を含むことから、「１回使用の認証鍵」とみることができる。
　してみれば、引用発明において、第１の通信端末から第２の通信端末への確立を要求する間、第１の情報および第２の情報を動的に生成するステップに関し、第１の通信端末から第２の通信端末への「呼の」確立を要求する間、第１の通信端末と第２の通信端末の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている「時間データ」に応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の「１回使用のキー（Ｋ１）」および第２の「１回使用のキー（Ｋ２）」を動的に生成すると成すことは、前記引用文献２ないし３の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。 
　
２．〈相違点２〉〈相違点３〉について
　引用文献３には、「生成された第１の認証鍵と第２の認証鍵（認証キー）を比較すること、さらに、比較結果が同一の場合、通信相手が正当な通信端末装置であることを認識し、通信の確立を認証すること」が示されている。
　してみれば、引用発明において、生成された第１の情報と第２の情報を計算するステップに関し、第１の「キー」と第２の「キー」を「比較」すると成すこと、および、計算された情報が共通の情報を有している場合に関し、「比較」された「キー」が「同一」である場合であると成すことは、前記引用文献３に示された事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。 
　
３．〈相違点４〉について 
　引用文献３には、「システム管理者が各通信端末装置に対して事前に定義する一時的な共有秘密鍵が、２つの通信端末の間の初期通信（最初の通信）に対して使用されること」が示されている。また、引用文献４には、「システム管理者が各通信端末等に対して事前に定義する初期履歴情報が、２つの通信装置（サーバ、クライアント）の間の最初の通信に対して使用される」技術が示されている。 
　してみれば、引用発明において、「システム管理者が各通信端末に対して事前に定義する初期キーが、２つの通信端末の間の最初の通信に対して使用される」と成すことは、前記引用文献３、４に示された事項ないし技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、平成２７年１１月２６日付け意見書において、以下の旨の主張をしている。
（１）意見書における意見の概略
『１．　本願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして拒絶理由通知を受けた。
　本願出願人は、同日付けの手続補正書により、特許請求の範囲を補正するとともに、本願発明は特許されるべきものであると確信し、以下に意見を申述する。
…（中略）…
（２）　引用発明との対比
　引用文献１は、携帯電話の操作履歴情報を利用した認証方式に関する。
　審判官は、平成２７年９月１日付け拒絶理由通知書において、引用文献１に記載の発明と請求項１に係る発明との間の相違点の１つとして、＜相違点１＞、すなわち、「第１の通信端末から第２の通信端末への確立を要求する間、動的に生成するステップに関し、請求項１発明は「呼の」確立を要求する間、「第１の通信端末と第２の通信端末の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する時間データに応じて」、第１の「１回使用のキー（Ｋ１）」および第２の「１回使用のキー（Ｋ２）」を動的に生成するのに対し、引用文献１発明は、そのようであるか不明である点。」を認定され、＜相違点１＞を埋めるために、引用文献２および３を引用されていた。
　しかしながら、以下に述べるように、引用文献２、３は、＜相違点１＞を埋めるものではない。
　引用文献２について、審判官は、「ＰＨＳ端末装置と通信先である例えば相手端末との間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する時間データ（通信時間）に応じて」、第１の「１回使用のキー（端末状態情報更新、認証）」および第２の「１回使用のキー（交換機状態情報更新、認証）」を動的に生成することに相当する技術が示されている。」と認定されている（拒絶理由通知書の１．２および「＜相違点１＞について」）。
　しかしながら、厳密に言えば、引用文献２は、ＰＨＳ端末装置２０および基地局４０において記録された各状態番号（状態情報）は、ＰＨＳ端末装置２０および基地局４０にそれぞれ関連付けられているタイマが所定の時間間隔を計時する毎に更新されることを記述している。
　すなわち、引用文献２は、所定の時間間隔を計時している間に各状態番号を更新することを記述している。また、各状態番号は、請求項１に記載の「時間データ（ＤｏｎＴ）」
に対応するものではない。
　したがって、引用文献１は、補正後の請求項１に記載の「第１の通信端末（ＴＣ１）から第２の通信端末（ＴＣ２）への呼の確立を要求する間、第１の通信端末（ＴＣ１）と第２の通信端末（ＴＣ２）の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている時間データ（ＤｏｎＴ）に応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の１回使用のキー（Ｋ１）および第２の１回使用のキー（Ｋ２）
を動的に生成するステップ」を開示しておらず、＜相違点１＞を埋めるものではない。
　
　また、引用文献３について、審判官は、「引用文献３には、「通信端末装置（ＮＷノード）間での通信におけるセキュリティアソシエーション（ＳＡ）を確立する際に…（中略）…通信履歴情報の通信相手と共通な情報を用いて当該通信相手に対応した鍵情報を生成する…（中略）…、生成した鍵情報を用いて当該通信相手のＮＷノードおよびＲＳ間での認証を行いセキュリティアソシエーション（ＳＡ）を確立する」ことが記載され、認証にキー（鍵）を用いている。」と認定されている（拒絶理由通知書の「＜相違点１＞について」）。
　引用文献３には、通信相手であるネットワークノード（ＮＷ　Ｂ５ｂ）が、以前の共通の通信履歴情報に基づく認証鍵を使用して、通信の開始を要求するネットワークノード（ＮＷ　Ａ５ａ）を認証することが記載されている。
　しかしながら、引用文献３では、（通信の開始を要求する）ＮＷ　５ａは、そのデータベースからＮＷ　５ｂとの以前の通信履歴情報を検索し、その情報に基づいて認証鍵を生成し、認証鍵を、履歴情報に関連する通信履歴番号とともに、ＮＷ　５ｂに対して送信する。ＮＷ　５ｂは、認証鍵および通信履歴番号を受信すると、通信履歴番号に対応する共通の通信履歴情報に基づいて認証鍵を生成する。２つの認証鍵が互いに一致する場合、ＮＷ　５ｂは、ＮＷ　５ａを認証する（段落〔００２５〕ないし〔００３０〕）。
　これに対して、引用文献１には、「携帯電話から認証要求が送信されると、認証サーバは、管理ポリシーを参照して、履歴情報として必要なもののｉｎｄｅｘとともに、チャレンジ（乱数値）ｒを送信する。次に、携帯電話は、認証子ａとして以下のデータを作成し、認証サーバに送信する。
ａ＝ｈ（Ｒｉ｜｜ｒ）（式４）
（Ｒｉは認証サーバから送信されたｉｎｄｅｘに対応する履歴を集めたもの）
　認証サーバは認証子ａを受信すると，自ら保有するＲｉとｒから（式４）により認証子ａ’を作成する．そして、ａ＝ａ’である場合には認証に成功したものとしてサービスを提供する．」と記載されている（３．（２）認証処理）。
　引用文献１では、認証サーバ（または認証携帯電話）（引用文献２の「ＮＷ　５ｂ」に相当）は、携帯電話が受信するサービスの種類に依存する管理ポリシーに従って必要とされる履歴情報のカテゴリを示すインデックスを送信する必要がある。
　したがって、当業者は、引用文献１を、通信の開始を要求するネットワークノードが、検索した共通の履歴情報に対応する通信履歴番号を認証ネットワークノードに送信することを記述する引用文献３と組み合わせようとはしない。
　したがって、引用文献１〜３からは、「第１の通信端末（ＴＣ１）から第２の通信端末（ＴＣ２）への呼の確立を要求する間、第１の通信端末（ＴＣ１）と第２の通信端末（ＴＣ２）の間の、少なくとも１回の以前の通信に関連する、すでに記録されている時間データ（ＤｏｎＴ）に応じて、第１の通信端末および第２の通信端末にそれぞれ関連付けられた第１の１回使用のキー（Ｋ１）および第２の１回使用のキー（Ｋ２）を動的に生成するステップ」を規定する補正後の請求項１に係る発明を構成できない。また、他の引用文献４、５も、上記差異を埋めるものではない。
　してみれば、たとえ当業者が引用文献１〜５の記載を参酌したとしても、請求項１に係る発明に容易に想到できようはずがなく、請求項１に係る発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。』
　
（２）前記意見書による意見に対して
（２．１）引用文献２の「状態番号（状態情報）」は、時間間隔を計時している間に各状態番号を更新するものであり、各状態番号は、実質的には時間間隔での時間データが対応付けられるものであるから、請求項１に記載の「時間データ」に相当する。当該「時間データ」は文字通り広い概念であり、引用文献３に記載された「通信開始時間」も時間データの概念に含まれるといえる。
　また、前記意見書と同時に提出された補正書による補正に係る「すでに記録されている」時間データ（ＤｏｎＴ）に応じている点に関し、引用文献２（前記エ．参照）には、「携帯通信端末の状態を示す状態情報（例えば、状態番号）が、携帯通信端末および交換機によりそれぞれ保有され、携帯通信端末に保有されている状態情報を通信時間にもとづいて更新する…（中略）…、交換機に保有されている状態情報を通信時間にもとづいて更新する…（中略）…、携帯通信端末に保有されている状態情報と、交換機に保有されている状態情報とにもとづいて、通信を許可するかどうかが判断される…（中略）…次回の通信の際に用いられる状態情報」と記載されていることから、「すでに記録されている」時間データ（状態情報）といえることは明らかである。
　したがって、引用文献２、３は＜相違点１＞に係る事項を埋めることができるものである。
　
（２．２）当業者が、引用文献１に引用文献２、３を組み合わせようとしないことに関し、拒絶理由では、引用文献１の「チャレンジ（乱数値）ｒを送信する」といた送受信のプロトコルに着目するのではなく、「認証サーバは認証子ａを受信すると，自ら保有するＲｉとｒから（式４）により認証子ａ’を作成する．そして、ａ＝ａ’である場合には認証に成功したものとしてサービスを提供する」もの、つまり、上位概念において鳥瞰した引用文献１に記載された「履歴情報が共有されていることを確認することによって，相互認証ができる」ものに対応する構成に着目しているのであり、その構成において引用文献２、３を組み合わせることに着目しているのである。しかも、前記送受信に係るチャレンジを含むプロトコル自体は本願発明の構成でもない。そして、引用文献１〜３は、共有された履歴情報を用いて認証を行う共通した技術に係るものである。
　してみれば、引用文献１に引用文献２、３の技術を組み合わせようとすることが格別困難なことであるとはいえない。
　　
５．小括
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に示された事項ないし技術に基いて当業者が容易になし得るものであり、そして、本願発明の奏する作用効果は、前記引用文献１に記載された発明ないし引用文献２ないし４に示された事項ないし技術の奏する作用効果から当然予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、前記結論のとおり審決する。