【事件の表示】
　特願２０１２−５１３００９「磁化可能部分を有する包装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日国際公開、ＷＯ２０１０／１３８０５２、平成２４年１１月１２日国内公表、特表２０１２−５２８０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、２０１０年（平成２２年）５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）５月２９日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月２９日付で拒絶査定され、これに対し、平成２７年２月２日に拒絶査定不服審判請求がなされ、これと同時に手続補正書で明細書についての手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２６年５月７日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「包装容器用の紙又は板紙層（６０２）を含む包装材料（６００）であって、前記包装材料（６００）は、複数の磁化可能部分を含み、前記磁化可能部分は、前記包装材料（６００）から形成される１つのパッケージ当たり少なくとも１つのスポットとして設けられており、前記スポットが磁化可能粒子を含む、包装材料（６００）において、前記磁化可能部分が、前記紙又は板紙層（６０２）の表面に直接形成され、前記包装材料（６００）から製造される包装容器の内部の方を向くように意図されており、前記磁化可能粒子の前記スポットの面積が、２５０ｍｍ２以下であることを特徴とする包装材料。」
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０１０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、前記従来の充填機及び包材の問題点を解決して、充填機の入力装置の操作を簡素化することができ、しかも、液体食品を正確に充填することができる充填機及び包材を提供することを目的とする。」（段落［０００８］）
（ロ）「本発明の包材においては、支持基材の表面に磁気記録媒体層が形成される。この場合、前記磁気記録媒体層に包材に関する包材情報や包装容器に関する包装容器情報を書き込むことができ、また、磁気記録媒体層から包材情報や包装容器情報を読み出すことができる。」（段落［００１３］）
（ハ）「図において、１０は包材、１１は板紙から成り該包材１０を支持するための支持基材としての紙基材、１３は該紙基材１１の包装容器９における外側の表面（以下「容器外側表面」という。）に磁性材料を局部的に被覆し記録媒体として形成された磁気記録媒体層である。前記包材１０の印刷工程においては、前記紙基材１１の容器外側表面に所定の印刷が行われるが、前記磁気記録媒体層１３を印刷工程の後に形成することができる。
そして、前記磁気記録媒体層１３が形成された紙基材１１の包装容器９における内側の表面（以下「容器内側表面」という。）に熱可塑性樹脂層層、例えばポリエチレン層１４が磁気記録媒体層１３を覆って形成され、前記紙基材１１の容器外側表面に熱可塑性樹脂層、例えばポリエチレン層１５が形成されてウェブ状の包材１０となる。前記ポリエチレン層１４，１５は包材１０をシールして包装容器９を成形する時のシーラント層となる。」（段落［００１５］〜［００１６］）
（ニ）「前記磁気記録媒体層１３は各包装容器９ごとに必要となるため、ウェブ状の包材１０においては、図２に示すように所定の間隔ごとに所定の長さで帯状に形成される。前記包装容器９を製造する場合、ウェブ状の包材１０は、まず、図３に示すように心材１９に巻かれてロール２０が形成され、該ロール２０の状態で充填機２３の繰出機２４にセットされる。前記包材１０の所定箇所には紙基材１１の容器内側表面に磁気記録媒体層１３が形成されており、該磁気記録媒体層１３をポリエチレン層１５を介して透視することができる。」（段落［００１８］）
（ホ）「ところで、前記磁気記録媒体層１３は磁性を帯びやすい磁性材料から成り、磁性材料として、Ｆｅ2Ｏ3 、Ｆｅ3Ｏ4 、バリウムフェライト等の磁性コンパウンドをウレタンなどの樹脂に練り込んだ磁性インクを使用している。そして、前記磁性インクをシルクスクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の一般に知られる印刷技術やコーティング技術を用い、紙基材１１に被覆することによって前記磁気記録媒体層１３が形成される。該磁気記録媒体層１３の形状、寸法等は書き込まれる情報の量によって異なり、磁気記録媒体層１３の紙基材１１上の位置は包装容器９の種類によって異なる。」（段落［００２５］）
（ヘ）「図に示すように、印刷工程及び乾燥が数回繰り返され、磁性インクｉが一様に所定の厚さだけ紙基材１１の容器外側表面１１ｂに被覆される。このようにして、磁気記録媒体層１３が形成される。」（段落［００３０］）
（ト）「ところで、前記包装容器情報は、例えば、包装容器９の製造ロット、製造日時、製造順位等であり、流通ルートに乗った後の流通ルートのトレースを目的として磁気記録媒体層１３から読み出すことが多く、このような状況においては、包装容器９を開封して読み出すことができる。
したがって、前記磁気記録媒体層１３を紙基材１１の容器内側表面１１ａに形成し、包材１０の容器内側表面に図示しない読取装置を当て、ガスバリヤ性の樹脂層やポリエチレン層１４を介して読み取ることができる。この場合、前記磁気記録媒体層１３を目視することができるため、読取位置に読取装置を当てることが容易になり、読取作業が簡素化される。」（段落［００３３］〜［００３４］）
　これらの記載及び図２、３には、磁気記録媒体層１３が包材１０に複数設けられた構成が示されていることから、引用文献には、
「包装容器９用の紙基材１１を含む包材１０であって、前記包材１０は、複数の磁気記録媒体層１３を含み、前記磁気記録媒体層１３は、前記包材１０から形成される各包装容器９ごとに必要とされるため、紙基材１１の表面に所定の間隔ごとに所定長さの帯状に形成されており、前記磁気記録媒体層１３が磁性コンパウンドを樹脂に練り込んだ磁性インクを使用した包材１０であって、前記磁気記録媒体層１３が、前記紙基材１１の表面に印刷工程により形成された包材１０」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「包装容器９」は、本願発明の「包装容器」に相当し、以下同様に、「包材１０」は「包装材料」に、「紙基材１１」は「紙又は板紙層」に、「磁気記録媒体層１３」は「磁化可能部分」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記磁気記録媒体層１３は、前記包材１０から形成される各包装容器９ごとに必要とされるため、紙基材１１の表面に所定の間隔ごとに所定長さの帯状に形成」される構成は、磁気記録媒体層１３が包材１０から形成される各包装容器それぞれに少なくとも１つ設けられることを示しているから、本願発明の「前記磁化可能部分は、前記包装材料から形成される１つのパッケージ当たり少なくとも１つ設け」られた構成に相当し、引用発明の「前記磁気記録媒体層１３が、前記紙基材１１の表面に印刷工程により形成」された構成は、磁気記録媒体層１３が紙基材１１の表面に印刷工程で直接形成されていることを示しているから、本願発明の「前記磁化可能部分が、前記紙又は板紙層の表面に直接形成」された構成に相当する。
　よって両者は、
「包装容器用の紙又は板紙層を含む包装材料であって、前記包装材料は、複数の磁化可能部分を含み、前記磁化可能部分は、前記包装材料から形成される１つのパッケージ当たり少なくとも１つ設けられている包装材料において、前記磁化可能部分が、前記紙又は板紙層の表面に直接形成された包装材料」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：磁化可能部分の構造について、本願発明では、スポットとして設けられており、前記スポットが磁化可能粒子を含み、前記スポットの面積が、２５０ｍｍ２以下であるのに対し、引用発明では、磁性コンパウンドを樹脂に練り込んだ磁性インクを使用し、所定長さの帯状に形成される層であって、その面積について特定のない点。
　相違点２：磁化可能部分の位置について、本願発明では、包装材料から製造される包装容器の内部の方を向くように意図されているのに対し、引用発明では、包装容器の内部と外部のどちらの方を向くのかが明らかでない点。
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の磁化可能部分（磁気記録媒体層）は磁性コンパウンドを樹脂に練り込んだ磁性インクを使用して形成するものであり、磁性コンパウンドが磁化可能粒子を含むものであることは周知のことであるから、磁化可能部分が磁化可能粒子を含む点について、本願発明と引用発明とに相違はない。
　また、引用発明の磁化可能部分の層は所定長さの帯状、すなわち長方形の形状に形成された印刷されたものであるところ、本願明細書の段落［００２１］及び図４を参酌すれば、本願発明のスポットは長方形の形状に印刷されたものを含むものであるから、引用発明の磁化可能部分は本願発明と同様の「スポット」として形成されているものといえる。また、上記（１）（ホ）の「該磁気記録媒体層１３の形状、寸法等は書き込まれる情報の量によって異なり、磁気記録媒体層１３の紙基材１１上の位置は包装容器９の種類によって異なる。」との記載から、その形状、寸法等は書き込まれる情報の量等を考慮して設定すべきものであるから、本願発明で２５０ｍｍ２としたことは適宜設定し得たことである。
　なお、請求人は審判請求書において、引用発明の磁化可能部分の「層」と本願発明の「スポット」とは異なる旨主張しているところであるが、上記のとおりであるから両者に差異は認められない。
　上記相違点２について検討する。
　上記（１）（ハ）、（ヘ）の記載によれば、磁気記録媒体層１３を容器外側表面に設けることが記載されているが、同じく（ト）には、「ところで、前記包装容器情報は、例えば、包装容器９の製造ロット、製造日時、製造順位等であり、流通ルートに乗った後の流通ルートのトレースを目的として磁気記録媒体層１３から読み出すことが多く、このような状況においては、
包装容器９を開封して読み出すことができる。
　
したがって、前記磁気記録媒体層１３を紙基材１１の容器内側表面１１ａに形成し、包材１０の容器内側表面に図示しない読取装置を当て、
読み取ることができる。この場合、前記磁気記録媒体層１３を目視することができるため、読取位置に読取装置を当てることが容易になり、読取作業が簡素化される
　また、仮に上記の引用文献の記載が、磁化可能部分を包装容器の内部の方を向くように意図したことを開示するものでないとしても、磁化可能部分を包装容器の内部、外部どちらを向くようにするかは、包装容器の設計・製造にあたり、磁化可能部分に記録された情報の読み取りの態様等を考慮して適宜選択すべきことと認められるから、包装容器の内部の方を向くようにしたことに困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明からこの発明の属する分野において通常の知識を有する者が予測できる範囲のものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。