【事件の表示】
　特願２０１１−５５２５２８号「光ガイド」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１０日国際公開、ＷＯ２０１０／１００５０４、平成２４年　８月３０日国内公表、特表２０１２−５１９９３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１０年３月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年３月５日、２００９年３月２４日、２００９年１１月２０日、いずれも（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２７年８月２５日に上申書が提出されたものである。  　
　　　  
第２　平成２７年１月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２７年１月１６日付けの手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
１　補正の内容  
　平成２７年１月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。  
（補正前の請求項１）  
「第１の屈折率を有する基板であって、第１の表面に一つ又は複数の光源がマウントされた基板と、
　前記第１の屈折率より小さいか又は等しい第２の屈折率を有し且つ光出射面を備えた第１のガイド層であって、この第１のガイド層が前記第１の表面上の前記一つ又は複数の光源をカプセル封入するように配置された前記第１のガイド層と、を有し、
　前記基板と前記ガイド層は、前記第１の表面上の前記一つ又は複数の光源により生成された光をガイドするための複合構造を形成し、前記一つ又は複数の光源は前記光出射面のすぐ後ろに配置され且つ光を前記基板の前記表面に対して平行に向ける光ガイド装置。」  
 　　  
（補正後の請求項１）  
「第１の屈折率を有する基板であって、第１の表面に
複数の
　前記第１の屈折率より小さいか又は等しい第２の屈折率を有し且つ光出射面を備えた第１のガイド層であって、この第１のガイド層が前記第１の表面上の前記
複数の
　前記基板と前記ガイド層は、前記第１の表面上の前記
複数の
複数の
、前記複数の光源は、直下型方式の配置で一連の行及び列をなす二次元配列を形成し、前記複数の光源は、複数の側面発光ＬＥＤを含む、
 　　　　  
２　補正の適否  
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「光源」について、「一つ又は複数の光源」とあったのを「複数の光源」に限定し、さらに、補正前の請求項９、１４の記載を根拠に、「前記複数の光源は、直下型方式の配置で一連の行及び列をなす二次元配列を形成し、前記複数の光源は、複数の側面発光ＬＥＤを含む」ものであることを限定するものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。  
 　　 　　  
（２）独立特許要件  
ア　刊行物の記載事項  
（ア）刊行物１の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された国際公開第２００７／１３８２９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、翻訳は当審の訳である。 
（１ａ）明細書１頁１〜６行
「複合光ガイド装置
本発明は光ガイド装置、特に、照明、バックライト、サイネージ、又はディスプレイの目的に用いることができる光ガイド装置に関する。
（１ｂ）明細書１頁８行〜２頁２１行
「
多くの光ガイド装置が当業者に知られている。これらの装置は照明、バックライト、サイネージ、及びディスプレイの目的を含む様々な機能に使用されている。
・・・
上記の欠点の一つもしくは複数を除去するか少なくとも軽減する光ガイド装置を提供することが、本発明の一つの局面の目的である。」
（１ｃ）明細書１頁２３行〜３頁１１行
「発明の概要
本発明の最初の局面では、その第１表面に一つ又は複数の光源が装架されている透明な基板、及びその第１表面に一つ又は複数の光源を包み込むように配置されたガイド基板を具備し、前記ガイド基板は一つ又は複数の光源が発する光を第１表面全体にガイドする手段を提供する光ガイド装置が提供される。
　
ガイド基板の配置により、光源の機械的保護が高い光ガイド装置が得られる。
（１ｄ）明細書４頁１８〜２７行
「
任意に、一つ又は複数の光源は、無指向性光源から構成されている。
（１ｅ）明細書５頁１０〜１７行
「
好ましくは、透明基板の屈折率はガイド基板の屈折率と同等以上である。
（１ｆ）明細書７頁２〜２４行
「図面の簡単な説明
本発明の局面及び利点は、以下の詳細な説明を読み、以下の図面を参照することで明らかになるだろう。
図面１は、本発明の一つの局面による、複合光ガイド装置の様々な構成要素の側面図である。
・・・
図面３は、無指向性光源を組み入れた、図面１の複合光ガイド装置の更に別の態様の側面図である。
図面４は、図面１の複合光ガイド構造体の更に別の態様の平面図である。
（１ｇ）明細書８頁１６行〜１０頁４行
「詳細な説明
本発明の様々な局面の理解の助けとなるように、図面１〜６では複合光ガイド装置１の複数の態様を示している。以下の説明を通して使用されている用語「透明」及び「不透明」は、組み込まれた光源が発する光の波長に対する装置の特定構成要素の光学特性に関係する。
    　
まず図面１を参照すると、様々な製造段階の複合光ガイド装置１の側面図が示されている。複合光ガイド装置１は、ポリエステル又はポリカーボネートのような透明なポリマーシートから作られた、１．５０〜１．５８の屈折率ｎ２を有する透明な基板２を具備する。
透明基板２の最上部にはＬＥＤ式の光源３が取り付けられている。
      　
透明基板２及び透明ガイド基板４の屈折率は、不等式ｎ
２
≧ｎ
４
を満たすものから選ばれる。
ＬＥＤ光源３が作り出す光６は最初に透明基板２が画定する平面と実質的に平行な方向に伝播するように透明ガイド基板４の中に入れられる。
透明基板２と透明ガイド基板４は埋め込まれたＬＥＤ光源３が発する光６のガイド媒体として機能する複合構造体を形作る。
       　
光６が散乱構造体５まで伝播すると、光はその構造体と相互作用し、方向を変えて、透明ガイド基板４の最上面から装置の外に出てバックライトとして機能する。
（１ｈ）明細書１５頁１３〜１９行
「更に透明基板２を採用することで、従来技術の装置に比べて、
一つ又は複数の光源３から発せられた装置１を通る光を、効果的に封じ込め、ガイドすることができる。
（１ｉ）明細書２０頁１行〜２２頁２２行
「特許請求の範囲
１）その第１表面上に一つ又は複数の光源が装架される透明基板、及び前記第１表面に一つ又は複数の光源が封入されるように配置されるガイド基板を具備する光ガイド装置であって、前記ガイド基板は一つ又は複数の光源が発する光を前記第１表面全体にガイドする手段を提供する光ガイド装置。
　
２）光ガイド装置は、前記第１表面から光を別の方向に向けるための一つ又は複数の散乱構造体を具備する、請求項１に記載の光ガイド装置。
　
・・・
１５）透明基板の屈折率は、ガイド基板の屈折率以上であることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の光ガイド装置。
（１ｊ）図１には、以下の図が示されている。
   
（１ｋ）図３には、以下の図が示されている。
（１ｌ）図４には、以下の図が示されている。
　　
（イ）刊行物２の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として示された国際公開第２００７／３４３９８号公報（以下「刊行物２」という。）には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、翻訳は、刊行物２の国際出願にかかる日本国内出願の内容を公表した特表２００９−５０９２９７号公報（以下「参考文献」という。）の記載を参考にした当審の訳である。
（２ａ）明細書１頁１行〜２頁３行
「
本発明は、少なくとも１つの光源と、前記少なくとも１つの光源によって生成される光を表示装置の方向にガイドする光ガイドとを有する前記表示装置を照明する照明システムに関する。
　
ＬＣＤピクチャスクリーンのような、表示装置は、一般に、自身の表面積全体のバックライトを必要とし、前記バックライトは、ピクチャを可視的なものにするためにできるだけ均一であることが知られている。
既知の照明システムの2つの主な分類は、側部照明（side-lit）構成及び直接照明（direct-lit）構成である。
提案されるバックライトの第３の分類は、チャネル照明（channel-lit）構成又は間接照明（indirect-lit）構成として示されることができ、光源は、光ガイド内に、特に、前記光ガイド内に作られているチャネル内に完全に埋め込まれている。
　
本発明の目的は、表示装置の比較的均一かつ強力な照明が達成されることができる
照明システムを提供することにある。
（２ｂ）明細書２頁１３〜２４行
「
好ましくは、前記光ガイドは、前記少なくとも１つの光源を部分的に収容する少なくとも１つの収容空間を有する。
前記収容空間によって部分的かつ同時に囲まれる（enclosed）べき光源の数も、変化し得るものであり、一般に、本発明による照明システムにおいて利用されるべき光源の性質に依存する。
前記光ガイドに結合導入されるべき光の量を最適化するために、前記少なくとも１つのチャネルは、好ましくは、実質的に前記光ガイドの長手方向に沿って延在している。
（２ｃ）明細書５頁３２行〜６頁７行
「
図１は、従来技術から知られている照明システムの斜視図を示している。照明システム１は、それぞれ複数の蛍光ランプ４を収容する複数の収容チャネル３を備えている光ガイド２を有する。
各ランプ４は、完全に、光ガイド２に埋め込まれている。
抽出構造６によって、この光は、実質的に、光ガイド２から表示装置（例えば、ＬＣＤ（図示略））の方向に結合導出されることができる。
（２ｄ）明細書８頁９〜３４行
「
図５ａは、本発明による照明システム４２の第４の実施例の断面を示している。
光ガイド４３は、複数の収容窪み４６を備えており、各窪み４６は、３つのＬＥＤ４７の部分を同時に収容するように適応されている
　
図５ｂは、図５ａによる照明システム４２の上面図を示している。この図において、光ガイド４３は複数の窪み４６を備えており、各窪みには、三つ組のＬＥＤ４７が設けられていることが明らかに示されている。
様々な種類のランプが、１つの照明システム内で同時に利用される。この目的のために、当該照明システムにおいてＬＥＤ及び蛍光ランプの両方を利用することも想像可能である。
（２ｅ）図１には、以下の図が示されている。
 （２ｆ）図５ａ、図５ｂには、以下の図が示されている。
イ　刊行物１に記載された発明  
（ア）刊行物１には、「特に、照明、バックライト、サイネージ、又はディスプレイの目的に用いることができる光ガイド装置」に関する技術について開示されるところ（摘示（１ａ）（１ｂ））、その特許請求の範囲（摘示（１ｉ））には、以下の記載がある。
「１）その第１表面上に一つ又は複数の光源が装架される透明基板、及び前記第１表面に一つ又は複数の光源が封入されるように配置されるガイド基板を具備する光ガイド装置であって、前記ガイド基板は一つ又は複数の光源が発する光を前記第１表面全体にガイドする手段を提供する光ガイド装置。
２）光ガイド装置は、前記第１表面から光を別の方向に向けるための一つ又は複数の散乱構造体を具備する、請求項１に記載の光ガイド装置。
・・・
１５）透明基板の屈折率は、ガイド基板の屈折率以上であることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の光ガイド装置。」
（イ）また、刊行物１には、上記「光ガイド装置」の実施の態様について開示されるところ、摘示（１ｇ）によれば、 
・光源は、ＬＥＤ光源として構成されること、
・ＬＥＤ光源が作り出す光は透明基板が画定する平面と実質的に平行な方向に伝播するようにガイド基板の中に入れられること、
・透明基板とガイド基板は埋め込まれたＬＥＤ光源が発する光のガイド媒体として機能する複合構造体を形作ること、が明らかである。 
（ウ）以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。  
「その第１表面上に一つ又は複数の光源が装架される透明基板、及び前記第１表面に一つ又は複数の光源が封入されるように配置されるガイド基板を具備する光ガイド装置であって、
　前記ガイド基板は一つ又は複数の光源が発する光を前記第１表面全体にガイドする手段を提供し、
　前記光ガイド装置は、前記第１表面から光を別の方向に向けるための一つ又は複数の散乱構造体を具備し、
　前記透明基板の屈折率は、前記ガイド基板の屈折率以上であり、
　前記光源は、ＬＥＤ光源として構成され、
　前記ＬＥＤ光源が作り出す光は前記透明基板が画定する平面と実質的に平行な方向に伝播するように前記ガイド基板の中に入れられ、
　前記透明基板と前記ガイド基板は埋め込まれた前記ＬＥＤ光源が発する光のガイド媒体として機能する複合構造体を形作る、
　光ガイド装置。」
 　  
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「透明基板」は、所要の「屈折率」を有するものであって、「その第１表面上」に「複数の光源が装架され」るものとして特定することができるから、かかる「透明基板」は、本願補正発明の「第１の屈折率を有する基板であって、第１の表面に複数の光源がマウントされた基板」に相当するものといえる。
（イ）引用発明の「ガイド基板」は、所要の「屈折率」を有し、「前記透明基板の屈折率は、前記ガイド基板の屈折率以上で」構成されるものであって、光はガイド基板の最上面から出射されることが明らかであるから（摘示（１ｅ）（１ｇ））、かかる「ガイド基板」は、本願補正発明の「前記第１の屈折率より小さいか又は等しい第２の屈折率を有し且つ光出射面を備えた第１のガイド層」に相当するものといえる。
　また、引用発明の「ガイド基板」は、「透明基板」の「第１表面」に、「複数の光源が封入されるように配置される」ものであるから、かかる「ガイド基板」の配設構成は、その技術的意義において、本願補正発明の「この第１のガイド層が前記第１の表面上の前記複数の光源をカプセル封入するように配置された」構成に相当するものといえる。
（ウ）引用発明は、「前記ガイド基板」が「複数の光源が発する光を前記第１表面全体にガイドする手段を提供」するものであって、「前記透明基板と前記ガイド基板は埋め込まれた前記ＬＥＤ光源が発する光のガイド媒体として機能する複合構造体を形作る」ものであるから、かかる透明基板とガイド基板の構成は、本願補正発明の「前記基板と前記ガイド層は、前記第１の表面上の前記複数の光源により生成された光をガイドするための複合構造を形成し」という構成に相当するものといえる。
（エ）引用発明の「光ガイド装置」は、本願補正発明の「光ガイド装置」に相当する。
　  
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、  
「第１の屈折率を有する基板であって、第１の表面に複数の光源がマウントされた基板と、
　前記第１の屈折率より小さいか又は等しい第２の屈折率を有し且つ光出射面を備えた第１のガイド層であって、この第１のガイド層が前記第１の表面上の前記複数の光源をカプセル封入するように配置された前記第１のガイド層と、を有し、
　前記基板と前記ガイド層は、前記第１の表面上の前記複数の光源により生成された光をガイドするための複合構造を形成した、光ガイド装置。
」の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　　　  
 ＜相違点＞  
　本願補正発明は、「前記複数の光源は前記光出射面のすぐ後ろに配置され且つ光を前記基板の前記表面に対して平行に向け、前記複数の光源は、直下型方式の配置で一連の行及び列をなす二次元配列を形成し、前記複数の光源は、複数の側面発光ＬＥＤを含む」ものであるのに対し、引用発明は、複数の光源は、「ＬＥＤ光源として構成され」、「前記ＬＥＤ光源が作り出す光は前記透明基板が画定する平面と実質的に平行な方向に伝播するように前記ガイド基板の中に入れられ」るものである点。
　　 
エ　判断  
　上記相違点について検討する。
（ア）刊行物２の摘示（２ａ）からも裏付けられるとおり、光ガイド装置に関する技術分野において、バックライトやディスプレイに用いる光ガイド装置を均一かつ強力な照明が行い得るように構成することは周知の技術課題と解されるところ、引用発明の光ガイド装置は、照明、バックライト、サイネージ、又はディスプレイの目的に用いることができる光ガイド装置を構成するものであるから（摘示（１ａ））、引用発明においてもそのような技術課題が内在することは明らかである。
（イ）ここで、刊行物２には、上記課題を解決するために、光ガイド２の収容チャネル３に埋め込まれるランプ４を、光の伝達方向に複数並べて配置することや（摘示（２ｃ）、（２ｅ））、光ガイド４３の収容窪み４６に収容されるＬＥＤ４７を、光の伝達方向と光の伝達方向に直交する方向とにそれぞれ並べて配置することが記載されているように（摘示（２ｄ）（２ｆ））、複数の光源を、光の伝達方向や光の伝達方向に直交する方向に並べて配置することは、かかる技術分野の周知技術ということができる（さらに必要ならば、国際公開第２００８／１２２９１５号（翻訳として、特表２０１０−５２４１６８号公報）の４頁１６行〜５頁１１行、図１、２Ａ等を参照）。
（ウ）また、刊行物２には、「好ましくは、
前記光ガイドは、
収容空間を有する。
収容空間によって
光源の数も、変化し得るものであり、一般に、本発明による照明システムにおいて利用されるべき光源の性質に依存する
前記光ガイドに結合導入されるべき光の量を最適化するために、前記少なくとも１つのチャネルは
光ガイドの長手方向に沿って延在している
（エ）さらに、本願明細書の「光源は実質的に全ての光又はほとんどの光が光ガイドに入る向きに配置される。
これらの光源は、基板の平面に対して平行又は実質的に平行な向きに光が向く
　しかも刊行物１には、「
任意に、一つ又は複数の光源は、無指向性光源から構成されている。
（オ）したがって、引用発明の複数の光源を、光出射面のすぐ後ろに配置され且つ光を基板の前記表面に対して平行に向け、前記複数の光源は、直下型方式の配置で一連の行及び列をなす二次元配列を形成し、前記複数の光源は、複数の側面発光ＬＥＤを含むものとして構成することは、引用発明及び刊行物１、２に記載された技術事項（周知技術を含む）に基いて、当業者が容易に想到し得たものといえる。  
（カ）そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び刊行物１、２に記載された技術事項（周知技術を含む）から当業者が予測し得る範囲のものといえる。 　  
 　　　  
オ　まとめ  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１、２に記載された技術事項（周知技術を含む）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
 　　  
３　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　　  
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２６年４月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。 
 　 　　  
第４ 引用刊行物とその記載事項等  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。  
 　　  
第５　当審の判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記複数の光源は、直下型方式の配置で一連の行及び列をなす二次元配列を形成し、前記複数の光源は、複数の側面発光ＬＥＤを含む」という限定事項を省き、さらに、「複数の光源」を「一つ又は複数の光源」に上位概念化したものである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２（２）ウ」の本願補正発明と引用発明との対比を踏まえると、
「第１の屈折率を有する基板であって、第１の表面に一つ又は複数の光源がマウントされた基板と、
　前記第１の屈折率より小さいか又は等しい第２の屈折率を有し且つ光出射面を備えた第１のガイド層であって、この第１のガイド層が前記第１の表面上の前記一つ又は複数の光源をカプセル封入するように配置された前記第１のガイド層と、を有し、
　前記基板と前記ガイド層は、前記第１の表面上の前記一つ又は複数の光源により生成された光をガイドするための複合構造を形成した、光ガイド装置。」
 の点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点Ａ＞ 
　本願発明は、「前記一つ又は複数の光源は前記光出射面のすぐ後ろに配置され且つ光を前記基板の前記表面に対して平行に向ける」ものであるのに対し、引用発明は、一つ又は複数の光源は、「ＬＥＤ光源として構成され」、「前記ＬＥＤ光源が作り出す光は前記透明基板が画定する平面と実質的に平行な方向に伝播するように前記ガイド基板の中に入れられ」るものである点。  　
　
　上記相違点Ａについて検討すると、引用発明は、一つ又は複数の光源が、「ＬＥＤ光源として構成され」、「前記ＬＥＤ光源が作り出す光は前記透明基板が画定する平面と実質的に平行な方向に伝播するように前記ガイド基板の中に入れられ」るように構成されるものであるから、ＬＥＤ光源の光は、透明基板の表面に対して平行に向けるように構成されたものということができる。しかも、刊行物１には、「
任意に、一つ又は複数の光源は、無指向性光源から構成されている。
　そうすると、上記相違点Ａは実質的な相違点とはいえないか、または実質的に相違するものとしても当業者が容易に想到し得るものといえる。
  　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるか、または刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、または特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。