【事件の表示】
　特願２０１２−１０９７０９「粘着剤層付偏光フィルムおよび画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開、特開２０１３−　　８０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２４年５月１１日（優先権主張平成２３年５月２６日）の出願であって、平成２６年３月２７日及び同年６月１３日に手続補正がなされ、同年８月１日付けで同年６月１３日になされた手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２７年９月２４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月２４日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２７年１１月２４日に意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２７年１１月２４日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
　前記偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有し、かつ
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、イオン性化合物（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）（但し、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤０．０５〜５重量部を含有する場合を除く）を含有し、
　かつ、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記イオン性化合物（Ｂ）がカチオン成分としてピロリジニウムカチオンを含む有機カチオン−アニオン塩を含有し、前記架橋剤（Ｃ）が過酸化物を含有する粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由のうち理由１は概ね次のとおりである。
「本件出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献　
　１．特開２００９−７９２０５号公報
　２．特開２０１１−３７９３０号公報
　３．国際公開第２００７／０３４５３３号
　４．特開２００８−３２８５２号公報
　５．国際公開第２０１０／０６４５５１号
　６．特開２０１０−１５２３３４号公報」
　
３　引用例の記載事項
（１）本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布され、当審拒絶理由の理由１で引用文献３として引用された刊行物である国際公開第２００７／０３４５３３号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
　ア　「発明が解決しようとする課題　
[0006]　本発明は、液晶セルに大型の偏光板を貼り付けた際に顕著な接着不良、とくに高温および湿熱環境下での偏光板のハガレや浮きを防止しうる偏光板用粘着剤組成物、ならびに該粘着剤組成物から得られた粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することを課題としている。　　
課題を解決するための手段　
[0007]　本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、常温で液体の有機溶融塩（以下、イオン性液体ともいう。）と特定の（メタ）アクリル系ポリマーとイソシアネート系架橋剤とを特定量で含有してなる粘着剤組成物から得られる粘着剤層では、イオン性液体によって、粘着剤層の適度な可塑化と被着体に対する馴染み性の向上とが起こり、偏光板の貼り付け時に生じる自重による撓みを緩和して、撓みに起因する経時でのハガレや浮きを抑制できること、また、液晶セル基板（被着体）であるガラス表面の微細な凹凸に粘着剤層が追従することにより、高温および湿熱環境下でも偏光板のハガレや浮きを防止できることを見出して本発明を完成するに至った。　　
[0008]　すなわち、本発明は以下の事項に関する。
　本発明に係る偏光板用粘着剤組成物は、
　（Ａ）少なくとも、(a1)水酸基含有モノマーと、(a2)カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１つを含有するモノマーと、(a3)前記(a1)および(a2)以外の置換および/または無置換のアルキル（メタ）アクリレートとを、共重合して得られた重量平均分子量１００万以上の（メタ）アクリル系ポリマー（ただし、(a2)モノマーの仕込み量は全モノマー量の０．５重量％以下である）１００重量部に対して、
　（Ｂ）常温で液体の有機溶融塩を０．１〜８重量部の量で、
　（Ｃ）イソシアネート系架橋剤を０．０３〜１重量部の量で、
　含有してなることを特徴としている。　　
[0009]　前記（Ｂ）常温で液体の有機溶融塩は、４級窒素原子を含有する炭素数６〜５０のカチオンと、フッ素原子含有アニオンとからなるオニウム塩であることが好ましい。
　さらに、
前記４級窒素原子を含有する炭素数６〜５０のカチオンは、４級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンから選ばれ
　前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミダートイオン、トリフルオロメタンスルホネートイオン、テトラフルオロボラートイオン、またはヘキサフルオロホスファートイオンであることがより好ましい。
[0010]　さらに、本発明では、前記(a1)モノマーはヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートであり、前記(a3)モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートであるか、アルキル（メタ）アクリレートとアルコキシアルキル（メタ）アクリレートとの組合せであるか、アルキル（メタ）アクリレートとアリールオキシアルキル（メタ）アクリレートとの組合せであるか、あるいはアルキル（メタ）アクリレートとアリールアルキル（メタ）アクリレートとの組合せであり、かつ(a2)モノマーの仕込み量が０．２重量％以下であることが好ましい。
[0011]　また、前記アルキル（メタ）アクリレートはｎ−ブチルアクリレートを含有してなり、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の合成の際における該ｎ−ブチルアクリレートの仕込み量は全モノマー量の７０重量％以上を占めることが望ましい。
　なお、本発明に係る粘着剤層付き偏光板は、偏光板の片面に前記偏光板用粘着剤組成物から得られた粘着剤層を有してなることを特徴としている。」
　イ　「発明の効果
[0012]　本発明によれば、偏光板の片面に設けられた粘着剤層において、粘着剤層の適度な可塑化と馴染み性の向上とが起こり、大型の偏光板で顕著な、貼り付け時における偏光板の自重による撓みを緩和して、撓みに起因する経時でのハガレや浮きを解消できる上に、粘着剤層が、液晶セル基板であるガラス表面の微細な凹凸に追従することによって、高温および湿熱環境下でも液晶セルからの偏光板のハガレや浮きを確実に防止できる。　　
[0013]　また、本発明の粘着剤層付き偏光板は、１８０°引張り剥離強度が通常４００〜６００ｇ/２５ｍｍの範囲にあり、経時でのハガレや浮きを生じさせない密着性と再剥離性という相反する要求を同時に満たす。」
　ウ　「[0015]　＜（Ａ）（メタ）アクリル系ポリマー＞
　本発明に用いることのできる（メタ）アクリル系ポリマーは、少なくとも、(a1)水酸基含有モノマーと、(a2)カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１つを含有するモノマーと、(a3)前記(a1)および(a2)以外の置換および/または無置換のアルキル（メタ）アクリレートとを、共重合して得ることができ（ただし、(a2)モノマーの仕込み量は全モノマー量の０．５重量％以下である）、その重量平均分子量は、通常１００万以上、好ましくは１３０万〜１８０万である。すなわち、該（メタ）アクリル系ポリマーは、(a1)および(a3)モノマーを必須原料とし、さらに必要に応じて任意原料としての(a2)モノマーや後述する(a4)モノマーを用いて、これらを特定量で共重合して得ることができる。」
　エ　「[0031]　　・・・略・・・
　＜（Ｂ）常温で液体の有機溶融塩＞
　本発明に用いることのできる
常温で液体の有機溶融塩、いわゆるイオン性液体は、１ａｔｍにおいて２５℃以下の融点を有する公知の有機溶融塩であり、４級窒素原子を含有する炭素数６〜５０、好ましくは炭素数１０〜３０のカチオンと、フッ素原子含有アニオンとからなるオニウム塩である
[0032]　具体的には、
前記４級窒素原子を含有する炭素数６〜５０のカチオンは、
ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン
から選ばれ
　前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミダートイオン、トリフルオロメタンスルホネート、テトラフルオロボラートイオン、またはヘキサフルオロホスファートイオンであることがより好ましい。
　・・・略・・・
[0034]　また、前記ピロリジニウムカチオンの例としては、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチル−ピロリジニウムイオン、Ｎ−プロピル−Ｎ−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−Ｎメチルピロリジニウムイオン、Ｎ−メトキシエチル−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−プロポキシエチル−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルピリジニウムイオンなどが挙げられる。　　
[0035]　また、前記ピリジニウムカチオンの例としては、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン、Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)−ピリジニウムイオン、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムイオンなどが挙げられる。
　また、前記ピペリジニウムカチオンの例としては、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチル−ピペリジニウムイオン、Ｎ−オクチル−Ｎ−メチルピペリジニウムイオン、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−メチルピペリジニウムイオンなどが挙げられる。　　
[0036]　より具体的には、
イオン性液体である好ましいオニウム塩としては
　・・・略・・・
　Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−Ｎ−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−Ｎ−メチルピロリジニウムヘキサフルオロホスファート；
　Ｎ−ブチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、
１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、
　Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−Ｎ−メチルピペリジニウムヘキサフルオロホスファート、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−メチルピペリジニウムトリフルオロメタンスルホネート；
などが挙げられる
[0037]　該イオン性液体は、（Ａ）（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常０．１〜８重量部、好ましくは１〜４重量部の量で含まれるように用いられる。
　該イオン性液体が上記範囲内の量で偏光板用粘着剤組成物に含まれていると、偏光板用粘着剤組成物中の上記（メタ）アクリル系ポリマーとの相溶性が良く、偏光板の片面に粘着剤層を形成した場合には、該粘着剤層を適度に可塑化するとともに被着体に対する馴染み性を向上し、液晶表示装置の製造における偏光板貼り付け工程の問題点であった、偏光板の自重による撓みを緩和し、経時でのハガレや浮きを解消できる。さらに、粘着剤層が被着体である液晶セルのガラス基板表面の微細な凹凸に追従することで、被着体との密着性が向上し、耐久性があがる。その結果、高温および湿熱環境下でも液晶セルからの偏光板のハガレや浮きを防止できる。　　
[0038]　イオン性液体の含有量が、上記下限値未満では上記効果が達成できず、その一方、上記上限値を超えると粘着剤層が過度に可塑化され、密着性が大幅に低下し、高温および湿熱環境下で液晶セルからの偏光板のハガレや浮きが生じる。・・・略・・・」
　オ　「[0043]　・・・略・・・
　＜粘着剤層付き偏光板＞
　本発明の
粘着剤層付き偏光板は、偏光板の片面に
偏光板用粘着剤組成物から得られた粘着剤層を有してなる
[0044]　使用できる偏光板としては、特に限定されず、公知のものを適宜採用できるが、本発明の効果をより発揮できる点からは大型の偏光板、すなわち大面積を有する偏光板を採用するのが好ましい。たとえば、
２枚のトリアセチルセルロースフィルムで、ポリビニルアルコール系、ポリエステル系あるいはポリビニルブチラール系の偏光子を挟持した３層構造の偏光板
該偏光板は、通常１３０〜２００μｍの厚さを有している
[0045]　粘着剤層を偏光板の片面に形成する方法は、特に限定されず、上記偏光板用粘着剤組成物をドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーターまたはグラビアコーターなどで偏光板に塗布し、溶剤を除去することにより、偏光板の片面に粘着剤層を設けてもよく、予め別の支持体に上記手段で粘着剤組成物を塗布し溶剤を除去して粘着剤層を該支持体上に設けた後、該粘着剤層を偏光板上にラミネーターロールなどを用いて転写することによってもよい。　　
[0046]　このようにして、通常５〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍの厚さの粘着剤層を偏光板上に形成し、粘着剤層付き偏光板を得ることができる。
　得られた粘着剤層付き偏光板は、高温および湿熱環境下で長時間使用した場合でも、粘着剤層の発泡、被着体である液晶セルからのハガレや浮きが生じず耐久性に優れる。
　さらに、該粘着剤層付き偏光板は、被着体である液晶セルのガラス基板との優れた密着性を有するとともに、再剥離性の観点からも好ましい、適度な粘着力を有している。具体的には、下記実施例の手順に従い測定した粘着剤層付き偏光板の１８０°引張り剥離力は、通常４００〜６００ｇ／２５ｍｍの範囲にある。」
　カ　「[0047]　従来の粘着剤組成物の場合、粘着力を上記範囲内に調整すると、粘着剤層の耐久性が不充分となり、
高温および湿熱環境下で偏光板のハガレや浮きを生じるおそれがあり、熱時の収縮が大きい大型の偏光板ではその傾向が顕著であった。
　キ　「[0048]　以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　なお、以下の例中、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（HLC-8120；東ソー（株）製）を用い、ポリスチレンを標準物質として、下記の条件で測定した。
　使用カラム；G7000HXL×１本、GMHXL×２本、G2000HXL×１本
　溶媒；THF(テトラヒドロフラン)
　流速；１．０ｍｌ／ｍｉｎ
　測定温度；４０℃
　［合成例１］
ＢＡ／４ＨＢＡポリマーの合成１
　
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）
[0049]　その後、窒素雰囲気中で撹拌しながら、この反応容器を６０℃に昇温させ、６時間反応させた。
　反応終了後、酢酸エチルで希釈し、ＢＡ／４ＨＢＡポリマー溶液を得た。該溶液に含まれるＢＡ／４ＨＢＡポリマーの重量平均分子量は１６０万であった。
　
　・・・略・・・
　
[0052]　［合成例５］
ＢＡ/ＰＯＡ/４ＨＢＡポリマー
　
ＢＡ
フェノキシエチルアクリレート（ＰＯＡ）
４ＨＢＡ
[0053]　［合成例６］
ＢＡ/Ｂｚ/４ＨＢＡポリマー
　
ＢＡ
ベンジルアクリレート（Ｂｚ）
４ＨＢＡ
　ク　「実施例　1
[0056]　
合成例１で得たＢＡ／４ＨＢＡポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、イオン性液体として１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド２重量部、イソシアネート架橋剤としてトリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）０．１５重量部を混合し、粘着剤組成物を得た
　得られた粘着剤組成物を用いて、以下の方法で、（１）高温環境下での耐久性、（２）湿熱環境下での耐久性、（３）１８０°引張り剥離力、（４）濡れ性について評価した。
[0057]　結果を表１に示す。
　（１）高温環境下での耐久性および（２）湿熱環境下での耐久性
　得られた粘着剤組成物を、５５０ｍｍ幅の剥離処理したポリエステルフィルム（商品名；PET3811、製造元；リンテック株式会社）の剥離剤層上に塗工後、９０℃で４分間乾燥させ、厚さ２５μｍの粘着剤層を設けた。
[0058]　これを偏光板の片面に転写し、温度２３℃、湿度６５％の条件で７日間熟成させて粘着剤層付き偏光板を得た。
　得られた粘着剤層付き偏光板を１９インチサイズに裁断し、剥離処理したポリエステルフィルムを剥離した後、３１５ｍｍ×３９０ｍｍのアルカリガラス板（旭硝子社製）上に粘着剤層が接触するようにして、まず粘着剤層の端部を貼着した後、全体をラミネーターロールを用いて貼着した。次いで、５０℃、５気圧に調整されたオートクレーブ内で２０分間保持して、試験板を作成した。
[0059]　試験板は２枚作成し、８５℃（高温環境下）、６０℃×ＲＨ９５％（湿熱環境下）の条件で５００時間放置し、ハガレ、浮き、発泡の発生を目視で観察し、下記の評価基準で評価した。
　〇：　ハガレ、浮き、発泡などの外観不良がない
　△：　ハガレ、浮き、発泡が僅かに見られる
　×：　ハガレ、浮き、発泡が明らかに見られる
　（３）１８０°引張り剥離力
　得られた粘着剤組成物を、５５０ｍｍ幅の剥離処理したポリエステルフィルム（商品名；PET3811、製造元；リンテック株式会社）の剥離剤層上に塗工後、９０℃で４分間乾燥させ、厚さ２５μｍの粘着剤層を設けた。これを偏光板の片面に転写し、温度２３℃、湿度６５％の条件で７日間熟成させて粘着剤層付き偏光板を得た。
[0060]　得られた粘着剤層付き偏光板を２．５ｃｍ×１５ｃｍに裁断し、剥離処理したポリエステルフィルムを剥離した後、７０ｍｍ×１５０ｍｍのアルカリガラス板（旭硝子社製）上に粘着剤層が接触するようにして、貼着した。
　貼着２０分後に粘着剤層付き偏光板の方端を引き剥がし速度３００ｃｍ/ｍｉｎで１８０°方向に引っ張り、剥離開始から剥離完了までの力（ｇ/２５ｍｍ）を測定し、その平均値を１８０°引張り剥離力とした。　　
[0061]　（４）濡れ性
　得られた粘着剤組成物を、５５０ｍｍ幅の剥離処理したポリエステルフィルム（商品名；PET3811、製造元；リンテック株式会社）の剥離剤層上に塗工後、９０℃で４分間乾燥させ、厚さ２５μｍの粘着剤層を設けた。この粘着剤層面に５００ｍｍ幅のポリエステルフィルム（商品名；ルミラー25、製造元；東レ株式会社）を貼り合せて、温度２３℃、湿度６５％の条件で７日間熟成させて粘着シートを得た。
[0062]　得られた粘着シートを３０ｍｍ×１５０ｍｍに裁断し、試験片を作成した。作成した試験片から剥離処理されたポリエステルフィルムを剥離した後、露出した粘着剤層を外側にして試験片の長手方向の両端が最上部となるように曲げ、長手方向の両端を１箇所にまとめて指で挟持した。試験片の中央部（曲げて挟持した場合の最下部）の粘着剤層をアルカリガラス板（旭硝子社製）に当接させて、手を離し、試験片がガラス板表面になじむまでの時間を測定した。
　
　・・・略・・・
　
　実施例　9
[0070]　合成例５で得た
ＢＡ/ＰＯＡ/４ＨＢＡポリマー溶液を使用した
　結果を表１に示す。
　実施例　10
[0071]　合成例６で得た
ＢＡ/Ｂｚ/４ＨＢＡポリマー溶液を使用した
　結果を表１に示す。」
　ケ　実施例９又は実施例１０は、実施例１におけるポリマー溶液を変えて得た粘着剤組成物であるところ、上記オ、キ及びクから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「偏光板の片面に偏光板用粘着剤組成物から得られた粘着剤層を有してなる粘着剤層付き偏光板であって、
　前記偏光板は、２枚のトリアセチルセルロースフィルムで、ポリビニルアルコール系、ポリエステル系あるいはポリビニルブチラール系の偏光子を挟持した３層構造であり、
　前記偏光板用粘着剤組成物は、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／フェノキシエチルアクリレート（ＰＯＡ）／４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）ポリマー溶液又はｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／ベンジルアクリレート（Ｂｚ）／４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、イオン性液体として１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド２重量部、イソシアネート架橋剤としてトリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）０．１５重量部を混合して得られたものである、
　粘着剤層付き偏光板。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由の理由１で引用文献６として引用された刊行物である特開２０１０−１５２３３４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　　ガラス板に、
厚み１μｍ〜７μｍの偏光子を基材に積層してなる偏光板
　イ　「【００１８】
　［偏光板］
　図２に、本発明に用いられる偏光板２０の一例を、従来の偏光板３０と共に模式的に示す。図２（ａ）は本発明に用いられる偏光板２０である。本発明に用いられる偏光板２０は、基材２１の表面に偏光子２２が積層されてなる。
【００１９】
　基材２１は、代表的には、厚み４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムである。
偏光子２２は、代表的には、厚み３μｍのポリビニルアルコール膜である
　ウ　「【００２４】
　
本発明に用いられる偏光板２０は、従来の偏光板３０に比べ熱や湿度による伸縮が小さいため、それに伴なう浮きや剥がれが生じにくい
【００２５】
　本発明に用いられる偏光板２０は、高温で長時間保管しても、従来の偏光板３０に比べて寸法変化が少ない。例えば８０℃で５００時間保管したときの寸法変化率（線収縮率）の絶対値は、０．１％以下である。これに対し従来の偏光板３０は、高温で長時間保管すると、大きな寸法変化を示す。例えば８０℃で５００時間保管したときの寸法変化率（線収縮率）の絶対値は、代表的には０．４％程度である。
【００２６】
　本発明に用いられる偏光板２０が、高温での寸法変化の少ない理由は、次のように考えられる。
（１）ポリビニルアルコール系偏光子２２の厚みが薄いため、寸法変化が少ない。従来の偏光子３２は厚みが３０μｍ程度であるが、
本発明に用いられるポリビニルアルコール系偏光子２２の厚みは１μｍ〜７μｍである。一般的に、薄い膜やフィルムは厚いものに比べて、高温による寸法変化が少ない
（２）基材２１として、高温による寸法変化がポリビニルアルコール系偏光子２２に比べて非常に少ない材質のものを選択することができる。本発明に用いられる偏光板２０では、ポリビニルアルコール系偏光子２２の収縮応力が発生しても、基材２１がポリビニルアルコール系偏光子２２よりも厚くて剛性が大きいため、ポリビニルアルコール系偏光子２２の応力の影響が少なく、偏光板２０は収縮しにくい。」
　エ　上記アないしウから、引用例２には、以下の事項が記載されている。
「厚み１μｍ〜７μｍのポリビニルアルコール系偏光子を基材に積層してなる偏光板は、前記偏光子が、従来の偏光子より薄く、高温による寸法変化が少なく、熱や湿度による偏光板の伸縮が小さいため、それに伴なう浮きや剥がれが生じにくいこと。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
　
４　周知の事項
（１）特開２００９−７９２０５号公報の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由の理由１で引用文献１として引用された刊行物である特開２００９−７９２０５号公報（以下「周知例１」という。）には次の記載がある。
　「【０００５】　
　また、上記したような粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側で液晶セルに貼合して液晶表示装置とされるが、この状態で
高温又は高温高湿条件に置かれたり、加熱と冷却が繰り返されたりした場合、光学フィルムの寸法変化に伴って、
光学フィルムと粘着剤層の間、又は粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れなどを生じたりすることがあるため、このような不具合を生じず、耐久性に優れることも求められる。
　
（２）特開２０１１−３７９３０号公報の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由の理由１で引用文献２として引用された刊行物である特開２０１１−３７９３０号公報（以下「周知例２」という。）には次の記載がある。
　「【０００７】　
　しかし、粘着剤に要求される帯電防止能は年々高くなっており、上記のイオン性液体では帯電防止能を上げるために、粘着剤中のイオン性液体濃度を高くしなくてはならない。しかし、イオン性液体の濃度を高くすると、粘着剤への溶解性が低下し透明性が悪化したり、湿熱環境下で被着体からの剥がれなどの不具合も発生するという問題が起こっていた。　
　【０００８】　
　このような状況に鑑み、良好な耐湿熱性及び光学特性等を維持しつつ、フィルムラベル用途から電気、光学用途に至るまで使用可能な、高い帯電防止能を付与できる帯電防止用粘着剤が望まれていた。」　
　
（３）特開２００８−３２８５２号公報の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由の理由１で引用文献４として引用された刊行物である特開２００８−３２８５２号公報（以下「周知例３」という。）には次の記載がある。
　「【０００２】　
　液晶表示装置の部材である偏光板と液晶セルとの貼合に用いる粘着剤に対しては、
様々な環境下にあっても偏光板に剥がれや浮きが生じることのない耐久性と、液晶セルにおける光漏れを防止し得る性能が求められている。この光漏れは、特に高温高湿環境下において、偏光板の収縮・膨張といった寸法変化に伴う応力を粘着剤層で吸収することができない場合に、偏光板における残留応力が不均一になる結果生じる
　このような光漏れの問題を解決するために、例えば粘着剤に可塑剤などの低分子量体を添加することで、適度に軟らかくして応力緩和性を付与する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、低分子量体の添加は、偏光板を剥離した際に被着体を汚染する原因となる上、保持力を低下させることとなり、経時による浮きや剥がれが発生しやすくなる。
　したがって、接着耐久性と光漏れ防止性を両立することが課題であった。」　
　
（４）国際公開第２０１０／０６４５５１号の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由の理由１で引用文献５として引用された刊行物である国際公開第２０１０／０６４５５１号（以下「周知例４」という。）には次の記載がある。
　「［0104]　画面表示装置は、一般に前記した複数の光学フィルムの積層体から構成されている。光学フィルムをガラス基板などに貼り合わせたり、異なる種類の光学フィルムを貼り合わせたりするのに使用する粘着剤としては、光学フィルムとガラス基板との間の熱膨張率（温度上昇に伴う寸法変化）の差、または異なる種類の光学フィルム間における熱膨張率（温度上昇に伴う寸法変化）の差に追従して接着できることが望ましい。
光学フィルムの中でも特に偏光板の場合は、延伸されたＰＶＡに熱ストレスが加わることで偏光板が元の状態（延伸前の状態）に戻ろうとするため、熱条件下にて大きく収縮する場合があり、このため、偏光板を液晶セルに貼着する粘着剤、または偏光板に対して貼着される他の光学フィルムに用いる粘着剤としては、応力緩和による寸法変化に対する追従性が求められ
　
（５）上記（１）ないし（４）及び引用例１の[0047]（上記３（１）カ）の記載から、　
　「粘着剤層付偏光フィルムにおいては、高温または高湿下での液晶セルからの偏光フィルムの剥がれという課題があり、高温高湿下で偏光フィルムが収縮することが、偏光フィルムの剥がれや、偏光フィルムが貼り付けられた液晶ディスプレイ等の光学特性の低下の要因になっていること。」は、本願の優先日前に周知の事項（以下「周知事項」という。）である。　
　
（６）特開２００７−１１４５８１号公報の記載
　特開２００７−１１４５８１号公報（以下「周知例５」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例５には次の記載がある。
　ア　「【特許請求の範囲】
　
　・・・略・・・
　
【請求項４】
　粘着型位相差層付偏光板（４）における、
アクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）および架橋剤を含有してなるアクリル系粘着剤を架橋反応させて形成したもの
粘着型位相差層付偏光板
　
　・・・略・・・
　
【請求項８】
　アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、
架橋剤として、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部およびイソシアネート系化合物(Ｃ)０．００１〜２重量部を含有してなる
　イ　「【００３２】
　また本発明の粘着型位相差層付偏光板は、粘着剤層として、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）および架橋剤を含有してなるアクリル系粘着剤を架橋反応させて形成したアクリル系粘着剤層が好適に用いられる。前記アクリル系粘着剤として、
架橋剤として、過酸化物（Ｂ）とイソシアネート系化合物(Ｃ)を併用した場合には、熱衝撃試験においても、外観上の不具合を抑制できる高度な耐久性を満足できる
　ウ　「【０１０１】
　架橋剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）との反応性を有するものが好適に用いられる。
架橋剤としては、過酸化物、イソシアネート系架橋剤
などが挙げられる
これら架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を併用できるが、過酸化物、イソシアネート系架橋剤が好ましい
特に過酸化物とイソシアネート系架橋剤を併用するのが好ましい
　
（７）特開２００９−２９２８６９号公報の記載
　特開２００９−２９２８６９号公報（以下「周知例６」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例６には次の記載がある。
　ア　「【０１３７】
（粘着剤層）
　本発明の
偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い
このような偏光板を粘着型偏光板と称する
【０１３８】
　粘着剤層の形成には、粘着剤層の２５℃相対湿度６０％で１ｋｇの加重を１時間かけるクリープ試験のズレ量が１００μｍ〜８００μｍとなるような適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【０１３９】
　粘着剤層のクリープズレ量を制御するには、例えば、ベースモノマー、共重合モノマーの種類、その配合割合、
架橋剤の種類
【０１４０】
　これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。特に、
アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤により形成されている
　イ　「【０１４９】
　また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。
有機系架橋剤としては
イソシアネート系架橋剤
過酸化物系架橋剤、などがあげられる
これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる
イソシアネート系架橋剤は過酸化物系架橋剤と組み合わせて好適に用いられる
【０１５０】
　アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５重量部程度が好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が好ましい。過酸化物系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．０１〜３重量部程度が好ましく、０．０２〜２.５重量部程度が好ましく、さらには０．０５〜２.０重量部程度が好ましい。イソシアネート系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．００１〜２重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１．５重量部程度が好ましい。また、
イソシアネート系架橋剤および過酸化物系架橋剤は、前記範囲で用いることができる他、これらを併用して好ましく用いることができる
　
（８）特開２０１１−１３６８４号公報の記載
　特開２０１１−１３６８４号公報（以下「周知例７」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例７には次の記載がある。
　ア　「【特許請求の範囲】
　
　・・・略・・・
　
【請求項４】
　粘着型位相差層付偏光板（４）における、
アクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）および架橋剤を含有してなるアクリル系粘着剤を架橋反応させて形成したものである
粘着型位相差層付偏光板
　
　・・・略・・・
　
【請求項８】
　アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、
架橋剤として、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部およびイソシアネート系化合物(Ｃ)０．００１〜２重量部を含有してなる
　イ　「【００３２】
　また本発明の粘着型位相差層付偏光板は、粘着剤層として、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）および架橋剤を含有してなるアクリル系粘着剤を架橋反応させて形成したアクリル系粘着剤層が好適に用いられる。前記アクリル系粘着剤として、架橋剤として、過酸化物（Ｂ）とイソシアネート系化合物(Ｃ)を併用した場合には、熱衝撃試験においても、外観上の不具合を抑制できる高度な耐久性を満足できる。」
　ウ　「【０１０２】
　架橋剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）との反応性を有するものが好適に用いられる。
架橋剤としては、過酸化物、イソシアネート系架橋剤
などが挙げられる
これら架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を併用できるが、過酸化物、イソシアネート系架橋剤が好ましい。特に過酸化物とイソシアネート系架橋剤を併用するのが好ましい
　
（９）上記（６）ないし（８）からみて、
「粘着型偏光板におけるアクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含有してなるアクリル系粘着剤を架橋反応させて形成したものであり、前記架橋剤として、イソシアネート系架橋剤および過酸化物系架橋剤を併用して用いること。」は、本願の優先日前に周知であったと認められる（以下「周知技術」という。）。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「粘着剤層」、「偏光子」、「偏光板用粘着剤組成物」及び「『フェノキシエチルアクリレート』又は『ベンジルアクリレート』」は、それぞれ、本願発明の「粘着剤層」、「偏光子」、「粘着剤組成物」及び「芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレート」に相当する。
　
（２）本願明細書に「【背景技術】【０００２】液晶表示装置等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。・・・」、「【００２１】・・・また、通常の厚みの偏光子（例えば、厚み２０μｍ）を用いた偏
光フィルムでは、・・・」と記載されているように、本願発明の「偏光フィルム」とは、偏光子を用い、液晶セルの両側に偏光素子として配置されるものであり、技術常識に照らしても、本願発明の「偏光フィルム」が一般的には「偏光板」と呼ばれているものに相違ないことは明らかである。
　また、引用発明の「偏光板」は、２枚のトリアセチルセルロースフィルムでポリビニルアルコール系、ポリエステル系あるいはポリビニルブチラール系の偏光子を挟持した３層構造のものであり、「フィルム」と呼んでも何ら差し支えないものである。これらのことからみて、引用発明の「偏光板」は、本願発明の「偏光フィルム」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「粘着剤層付き偏光板」は、本願発明の「粘着剤層付偏光フィルム」に相当する。
　
（３）引用発明の「トリアセチルセルロースフィルム」は、その２枚で「偏光子」を挟持して３層構造の「偏光板」としており、引用発明の「トリアセチルセルロースフィルム」は、偏光板の技術常識を考慮すれば、透明で且つ「偏光子」の保護機能を有することは自明であるから、「透明保護フィルム」に相当することは明らかである。
　
（４）引用発明の「ｎ−ブチルアクリレート」は、直鎖状の炭素数４のアルキル基を有するアルキルアクリレートであるから、本願発明の「直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート」に相当する。
　
（５）引用発明の「粘着剤層付き偏光板」（粘着剤層付偏光フィルム：以下、引用発明の構成に続く括弧書き内は、対応する本願発明の構成である。）は、「偏光板」（偏光フィルム）の片面に「偏光板用粘着剤組成物」（粘着剤組成物）から得られた「粘着剤層」を有しているから、本願発明の「粘着剤層付偏光フィルム」とは、「偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有」し、該「粘着剤層」が「粘着剤組成物から形成されたものである」点で一致する。
　
（６）引用発明の「偏光板」（偏光フィルム）は、２枚の「トリアセチルセルロースフィルム」（透明保護フィルム）で、「偏光子」を挟持した３層構造であるから、本願発明の「偏光フィルム」とは、「偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有」する点で一致する。
　
（７）ア　引用発明の「偏光板用粘着剤組成物」（粘着剤組成物）は、「ｎ−ブチルアクリレート」（直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート）／「フェノキシエチルアクリレート」（芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレート）／４−ヒドロキシブチルアクリレートポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、又は、ｎ−ブチルアクリレート（直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート）／「ベンジルアクリレート」（芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレート）／４−ヒドロキシブチルアクリレートポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、イオン性液体として１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド２重量部、イソシアネート架橋剤としてトリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）０．１５重量部を混合して得られたものである。
　イ　引用発明の「イソシアネート架橋剤」としての「トリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネート」は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤０．０５〜５重量部を含有するとはいえないから、引用発明の「イソシアネート架橋剤」としての「トリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネート」と、本願発明の「架橋剤」とは、「架橋剤（但し、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤０．０５〜５重量部を含有する場合を除く）」である点で一致する。
　ウ　引用発明は、ポリマー溶液が「ｎ−ブチルアクリレート」（直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート）／「フェノキシエチルアクリレート」（芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレート）／４−ヒドロキシブチルアクリレート、又は、ｎ−ブチルアクリレート（直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート）／「ベンジルアクリレート」（芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレート）／４−ヒドロキシブチルアクリレートからなり、「ｎ−ブチルアクリレート」、「フェノキシエチルアクリレート」及び「ベンジルアクリレート」がそれぞれ各ポリマー溶液における「モノマー単位」であるといえるから、引用発明の「偏光板用粘着剤組成物」（粘着剤組成物）と、本願発明の「粘着剤組成物」とは、「前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを含」む点で一致する。
　エ　引用例１には、「[0031]　　・・・常温で液体の有機溶融塩、いわゆる
イオン性液体は
有機溶融塩であり
オニウム塩である
　オ　上記アないしエからみて、引用発明の「偏光板用粘着剤組成物」（粘着剤組成物）と、本願発明の「粘着剤組成物」とは、「（メタ）アクリル系ポリマー、イオン性化合物および架橋剤（但し、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤０．０５〜５重量部を含有する場合を除く）を含有し、」、かつ、「前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記イオン性化合物が有機カチオン−アニオン塩を含有する」点で一致する。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、本願発明と引用発明とは、
「偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
　前記偏光フィルムは、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有し、かつ
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー、イオン性化合物および架橋剤（但し、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤０．０５〜５重量部を含有する場合を除く）を含有し、
　かつ、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記イオン性化合物が有機カチオン−アニオン塩を含有する粘着剤組成物から形成されたものである、粘着剤層付偏光フィルム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　前記「偏光子」は、
　本願発明では、厚みが１０μｍ以下であるのに対し、
　引用発明では、厚みが１０μｍ以下であるどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：
　前記「イオン性化合物」が、
　本願発明では、カチオン成分としてピロリジニウムカチオンを含む有機カチオン−アニオン塩を含有しているのに対し、
　引用発明では、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドを含有している点。
　
　相違点３：
　前記「架橋剤」が、
　本願発明では、過酸化物を含有するのに対し、
　引用発明では、イソシアネート架橋剤であり、トリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネートを含み、過酸化物を含有するかどうか明らかでない点。
　
６　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　上記４（５）のように、粘着剤層付偏光フィルムは、高温または高湿下での液晶セルからの剥がれという課題があり、高温高湿下で偏光フィルムが収縮することが、偏光フィルムの剥がれや、偏光フィルムが貼り付けられた液晶ディスプレイ等の光学特性の低下の要因になっていることは周知事項である。
　イ　上記アからみて、引用発明においても、高温高湿下で偏光フィルム（偏光板）が収縮して液晶セルから剥がれるということは潜在する課題であり、該課題を解決するために、偏光フィルムの収縮を低減させようとすることは当業者にとって自明な事項である。
　ウ　したがって、引用発明において、偏光フィルム（偏光板）の収縮を低減するために、引用例２の記載事項（上記３（２）エ）を採用して偏光子の厚さを１μｍ〜７μｍとし、もって上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　引用発明は、イオン性液体（イオン性化合物）として、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドを含み、カチオン成分がピリジニウムカチオンであるが、引用例１の[0031]及び[0032]（上記３（１）エ）には、イオン性液体（イオン性化合物）のカチオンがピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン等から選ばれることが記載されており、引用発明で特定されるイオン性液体が、カチオン成分がピリジニウムカチオンである１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドに限定されるものではないことは明らかである。
　したがって、引用発明において、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドに換えて、カチオン成分がピロリジニウムカチオンであるイオン性液体を用いること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　イ　本願明細書には、次の記載がある。
　（ア）「【００５０】
　＜有機カチオン-アニオン塩＞
　本発明で用いられる
有機カチオン−アニオン塩は
カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン
ピロリジニウムカチオン
などが挙げられる
　（イ）「【０１２３】
【表１】
【０１２４】
　表１において、イオン性化合物（Ｂ）における、「Ｂ−１」は日本カーリット社製のリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、「Ｂ−２」は日本カーリット社製の過塩素酸リチウム、
「Ｂ−３」は関東化学社製の１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩
「Ｂ−４」は１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
　架橋剤（Ｃ）における、「Ｃ−１」は三井武田ケミカル社製のイソシアネート架橋剤（タケネートＤ１１０Ｎ，トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート）、「Ｃ−２」は日本油脂社製のベンゾイルパーオキサイド（ナイパーＢＭＴ）、を示す。
　シランカップリング剤（Ｄ）における「Ｄ−１」は信越化学工業社製のＫＢＭ４０３を示す。」
　ウ　上記イからみて、カチオン成分がピロリジニウムカチオンであるイオン性化合物「Ｂ−４」を用いた実施例１３，１４（表１）が本願発明の実施例であると認められるところ、この「Ｂ−４」をカチオン成分がピリジニウムカチオンであるイオン性化合物「Ｂ−３」にそれぞれ換えただけの実施例８，９の評価（表面抵抗値、静電気ムラ、耐久性）を、実施例１３，１４の評価と比較すると、実施例１３，１４が実施例８，９に比べて格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　なお、上記イを考慮すれば、カチオンがピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオンのいずれであっても効果に顕著な差は見出せない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　ア　上記４（９）のように、粘着型偏光板におけるアクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含有してなるアクリル系粘着剤を架橋反応させて形成したものであり、前記架橋剤として、イソシアネート系架橋剤および過酸化物系架橋剤を併用して用いることは周知技術である。
　イ　引用発明は、偏光板用粘着剤組成物にイソシアネート架橋剤としてのトリメチロールプロパン付加キシリレンジイソシアネートを含むものであるところ、他の架橋剤を混在させてはいけないとの技術的課題を有しているものでもない。
　したがって、上記アからみて、引用発明において、イソシアネート架橋剤に加え、さらに過酸化物系架橋剤をも含有させるようになすこと、すなわち、相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２の記載事項の奏する効果、周知事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。