【事件の表示】
　特願２００９−１１５２０１号「空気清浄監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開，特開２０１０−２６６０７７号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年５月１２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　３月２８日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年　６月　３日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２５年１２月　３日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２６年　２月１０日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２６年　７月３０日付け：平成２６年２月１０日の手続補正についての補正の却下の決定，拒絶査定
　平成２６年１１月　５日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成２６年１１月５日の手続補正についての補正の却下の決定
１　結論
　平成２６年１１月５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「室内空間に設置されて室内の空気を清浄するものであって，空気流通路が形成される清浄装置本体と，この清浄装置本体の空気流通路に空気を引き込む吸引手段と，前記空気流通路に引き込まれた空気に対して清浄処理を施す清浄部材と，前記空気流通路に引き込まれた空気のうち清浄部材にて清浄処理される前の空気が通過する領域に設けられ，当該清浄処理前の空気に含まれて人体に影響するガス状又は浮遊粒子状の因子物質が
少なくとも
少なくとも
「室内空間に設置されて室内の空気を清浄するものであって，空気流通路が形成される清浄装置本体と，この清浄装置本体の空気流通路に空気を引き込む吸引手段と，前記空気流通路に引き込まれた空気に対して清浄処理を施す清浄部材と，前記空気流通路に引き込まれた空気のうち清浄部材にて清浄処理される前の空気が通過する領域に設けられ，当該清浄処理前の空気に含まれて人体に影響するガス状又は浮遊粒子状の因子物質が許容範囲外に至る前段階から監視可能に捕捉される捕捉部材と，を有する空気清浄装置と，この空気清浄装置の捕捉部材にて捕捉した因子物質情報を管理し，管理した因子物質情報がどのような状態であるかを許容範囲外に至る前段階にて監視する情報監視装置と，を備え，前記捕捉部材は，ガス状又は浮遊粒子状の因子物質を検出するセンサであり，前記情報監視装置は，前記捕捉部材であるセンサからの検出情報を通信可能に取り込んで管理し，管理した検出情報に基づいて，室内空間に含まれる前記因子物質が許容範囲内にあるときに，当該因子物質の
予め決められた変化に要する時間
前記許容範囲内での前記
（２）補正の適否
　上記補正は，「
少なくとも
少なくとも
予め決められた変化に要する時間
前記許容範囲内での前記
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（３）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正後の明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記（１）の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
（４）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願の前に頒布された刊行物である，特開平１１−２０１５１１号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】室内で空気が循環できるように配列された複数の送風装置と，外部空気との換気装置と，有害ガス検知手段とを備えると共に，送風装置の少なくとも１つに空気洗浄機能を設け，有害ガスがある基準範囲を越えた時に換気装置を作動させるように構成されて成ることを特徴とする空気浄化システム。」
（イ）「【０００２】【従来の技術】近年，居住空間が高気密化，アレルギー疾患の増加，また，新築建材等から発生する揮発性有害物質における人体への影響等，室内環境における空気質の汚染が問題になっている。・・・」
（ウ）「【０００９】【発明の実施の形態】以下，本発明の実施例を添付図面にもとづいて詳述する。本発明の空気浄化システムを具体化した一例を図１に示す。図１に示す実施形態では，部屋の床１４に一方の送風装置１（以下，「床用送風装置１Ａ」という。）が設置され，この床用送風装置１Ａの設置位置と対角線上の天井付近の壁１５に他方の送風装置１（以下「壁用送風装置１Ｂ」という。）が設置されている。床用送風装置１Ａは移動可能とされ，壁用送風装置１Ｂは換気装置１Ｃを兼ね備えている。」
（エ）「【００１０】床用送風装置１Ａは，図２に示すように，縦長のケーシング２の前面下部に吸い込み口３，前面上部に吐き出し口４がそれぞれ設けられており，吐き出し口４には手動で方向を調整できるルーバー７が取付けられている。ケーシング２内にはファン６が収納されており，ファン６の吸い込み側の流路には有害ガス検知手段８を構成するＣＯ２センサー８ａと，吸い込み空気温度を検知する熱電対９とが配設され，ファン６の吐き出し側の流路には浄化用のフィルター５と，ペルチェ素子１０ａとが配設されている。・・・」
（オ）「【００１２】しかして，各送風装置１Ａ，１Ｂのファン６をそれぞれ稼働させることにより，各送風装置１Ａ，１Ｂの吸い込み口３から室内空気が吸い込まれ，装置内部に空気が導入される。その際，フィルター５により空気中のホコリ，有害ガスが除去される。また，ケーシング２内の流路に設置されたＣＯ２センサー８ａ，熱電対９によって，室内中のＣＯ２濃度，吸い込み空気温度がそれぞれ検知されて制御部に検知信号が送られる。」
（カ）「【００１３】ここで、室内のＣＯ２の検知濃度が１５００ｐｐｍを越えた時、図３（ｂ）に示すように、壁用送風装置１Ｂに組み込まれた循環用ダンパー１１が閉じ、換気用ダンパー１２が開くことにより、循環から換気への切り替えが行われ、図３（ｂ）の矢印方向Ｂから室外空気が導入される。この導入空気は、フィルター５を通過し、室内には清浄空気として供給される。その後、ＣＯ２濃度が１５００ｐｐｍ以下になった時には、図３（ａ）に示すように、循環用ダンパー１１が開き、換気用ダンパー１２が閉じることにより、換気から循環に切り替えられ、図３（ａ）の矢印方向Ａに室内空気の循環が行われる。このとき各吐き出し口４に設けたルーバー７の方向を手で調整することで吐き出し方向を任意に調整できる。」
（キ）「【００１４】このように，ＣＯ２センサー８ａで室内の空気汚染レベルをセンシングし，換気装置１Ｃと連動させることにより，室内の清浄レベルを保持することができる。なお，有害ガスとしてのＣＯ２を除去する手段として，吸着剤や触媒が考えられるが，ＣＯ２ガスを有効に除去させる吸着剤等は現在ない。また，室内のＣＯ２濃度は数千ｐｐｍになることもあり，即効性及び，コストの面から，上記のようにＣＯ２センサー８ａとダンパー１１，１２とを連動させる換気システムは非常に有益な手段となる。しかも，送風装置１内部にＣＯ２センサー８ａを組み込んだことによって，送風装置１で吸い込まれた直後の空気の汚染レベルを直接監視できるようになり，有害ガスの検知精度を高めることができる。」
（ク）「【００１８】なお，前記実施形態では，ダンパー１１，１２の切り替えをＣＯ２濃度で行ったが，有害ガス濃度を検知できるセンサーであればよい。」
（ケ）以上の記載において，複数の送風装置のうち特に「床用送風装置１Ａ」の構成に着目すると，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「部屋の床に設置された床用送風装置１Ａと，天井付近の壁に設置された換気装置１Ｃを兼ねる壁用送風装置１Ｂとを備える空気浄化システムであって，
　床用送風装置１Ａは，縦長のケーシング２の前面下部に吸い込み口３，前面上部に吐き出し口４がそれぞれ設けられており，ケーシング２内にはファン６が収納されており，ファン６の吸い込み側の流路には有害ガス検知手段８を構成するＣＯ２センサー８が配設され，ファン６の吐き出し側の流路には浄化用のフィルター５が配設され，
　床用送風装置１Ａのファン６を稼働させることにより，床用送風装置１Ａの吸い込み口３から室内空気が吸い込まれ，装置内部に空気が導入され，その際，フィルター５により空気中のホコリ，有害ガスが除去され，また，ケーシング２内の流路に設置されたＣＯ２センサー８ａによって，室内中のＣＯ２濃度が検知されて制御部に検知信号が送られ，
　ここで，室内のＣＯ２の検知濃度が１５００ｐｐｍを越えた時，壁用送風装置１Ｂに組み込まれた循環用ダンパー１１が閉じ，換気用ダンパー１２が開くことにより，循環から換気への切り替えが行われ室外空気が導入され，その後，ＣＯ２濃度が１５００ｐｐｍ以下になった時には，循環用ダンパー１１が開き，換気用ダンパー１２が閉じることにより，換気から循環に切り替えられ，
　送風装置１内部にＣＯ２センサー８ａを組み込んだことによって，送風装置１で吸い込まれた直後の空気の汚染レベルを直接監視できるようになり，有害ガスであるＣＯ２の検知精度を高めることができる空気浄化システム。」
イ　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願の前に頒布された刊行物である，特開平８−７５２０１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項４】室内のガス濃度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定されたガス濃度の時間的変化率を算出する算出手段と、前記算出手段により算出されるガス濃度の時間的変化率が第３の基準値以上になると、窓を開ける手段と、を具備することを特徴とする請求項１記載の自動換気システム。」
（イ）「【００１４】次にガス濃度変化率によって窓を開閉する方法について説明する。これは，ガス濃度が所定の基準値以下であっても，急激に濃度が上昇していて変化率が大きい場合には，短時間のうちにガス濃度が基準値を越えることが予想されると判断して，早めに換気を開始するものである。制御部７には，あらかじめ，各ガスの濃度変化率について，換気用小窓１１を開けて換気することが必要だと判断される第３の基準値を設定しておく。
【００１５】また，ガス濃度変化率が低くても，非常にゆっくりとガス濃度が上昇している場合には，結果として危険な状態になるため，図４のガスの濃度変化率によって換気用小窓１１の開閉を行なう方法には，図２に示したようなガス濃度によって換気用小窓１１を開閉する方法を内蔵する。つまり，都市ガス濃度変化率，ＣＯ濃度変化率，都市ガス濃度およびＣＯ濃度の，いずれか１つでもそれぞれ定めた基準値以上であれば，換気用小窓１１を開く。」
（５）対比
ア　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，その機能・構成からして，引用発明１の「ケーシング２」は，本願補正発明の「清浄装置本体」に相当し，さらに，引用発明１の「ケーシング２内の流路」は，本願補正発明の「空気流通路」に相当するものである。以下同様に，装置内に空気を引き込む手段として「ファン６」は「吸引手段」に，装置内に引き込まれた空気に対して清浄処理を施す部材として「フィルター５」は「清浄部材」に，「有害ガス検知手段８を構成するＣＯ２センサー８ａ」は，捕捉部材である「ガス状の因子物質を検出するセンサ」に相当しそれぞれ相当する。
　そして，引用発明１の「床用送風装置１Ａ」は，その空気清浄を行う機能からして，本願発明の「空気清浄装置」ともいえるものであり，引用発明１の「空気浄化システム」は，その空気清浄と監視を行う機能からして，本願発明の「空気清浄監視システム」ともいえるものである。
　また，引用発明１の「有害ガス検知手段８を構成するＣＯ２センサー８ａ」は，「ファンの吸い込み側の流路に設けられ」，「送風装置で吸い込まれた直後の空気の汚染レベルを直接監視できる」ものであり，「室内のＣＯ２の検知濃度が１５００ｐｐｍを超えた時に循環から換気への切替えを行う」ために，１５００ｐｐｍを超える前の段階から監視しているものといえ，本願補正発明の「空気流通路に引き込まれた空気のうち清浄部材にて清浄処理される前の空気が通過する領域に設けられ，洗浄処理前の空気に含まれて人体に影響するガス状の因子物質が許容範囲外に至る前段階から監視可能に捕捉される捕捉部材」に相当するものであると認められる。さらに，引用発明１における「空気浄化システム」は，「送風装置内にＣＯ２センサー８ａを組み込んだことによって，送風装置で吸い込まれた直後の空気の汚染レベルを直接監視できる」ものであることから，その機能からして，本願補正発明の「この空気清浄装置の捕捉部材にて捕捉した因子物質情報を管理し，管理した因子物質情報がどのような状態であるかを許容範囲外に至る前段階にて監視する情報監視装置」を備えているものと認められる。また，引用発明１における「空気浄化システム」は，「室内中のＣＯ２濃度が検知されて制御部に検知信号が送られ」るものであり，そこで通信されており，さらに，「ＣＯ２濃度が１５００ｐｐｍを超えたかどうか」を監視していることから，ＣＯ２を定性（あるかどうか），定量（どの程度あるか）しているものであると認められる。以上のことから，引用発明１は，本願補正発明の情報監視装置のうち，「捕捉部材であるセンサからの検出情報を通信可能に取り込んで管理し，管理した検出情報に基づいて，室内空間に含まれる前記因子物質が許容範囲内にあるときに，許容範囲内での前記因子物質を定性，定量するもの」を備えているものであると認められる。
イ　一致点
　したがって，本願補正発明と引用発明１とは，
「室内空間に設置されて室内の空気を清浄するものであって，空気流通路が形成される清浄装置本体と，この清浄装置本体の空気流通路に空気を引き込む吸引手段と，空気流通路に引き込まれた空気に対して清浄処理を施す清浄部材と，空気流通路に引き込まれた空気のうち清浄部材にて清浄処理される前の空気が通過する領域に設けられ，清浄処理前の空気に含まれて人体に影響するガス状の因子物質が許容範囲外に至る前段階から監視可能に捕捉される捕捉部材と，を有する空気清浄装置と，この空気清浄装置の捕捉部材にて捕捉した因子物質情報を管理し，管理した因子物質情報がどのような状態であるかを許容範囲外に至る前段階にて監視する情報監視装置と，を備え，捕捉部材は，ガス状の因子物質を検出するセンサであり，情報監視装置は，捕捉部材であるセンサからの検出情報を通信可能に取り込んで管理し，管理した検出情報に基づいて，室内空間に含まれる因子物質が許容範囲内にあるときに，許容範囲内での因子物質を定性，定量するものである空気清浄監視システム。」
の点で一致している。
ウ　相違点
　よって，本願補正発明と引用発明１とは，
　因子物質を定性・定量するにあたり，本願補正発明では，「因子物質の予め決められた変化に要する時間を演算」している構成を備えているのに対し，引用発明１では，「ＣＯ２濃度が１５００ｐｐｍを超えたかどうか」を管理しているものの，当該構成を備えているとはされていない点（以下「相違点」という。）で相違している。
（６）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には，「測定されたガス濃度の時間的変化率を算出する算出手段」（上記（４）イ（ア）参照）及び「ガス濃度が所定の基準値以下であっても，急激に濃度が上昇していて変化率が大きい場合には，短時間のうちにガス濃度が基準値を越えることが予想されると判断して，早めに換気を開始する」こと（上記（４）イ（イ）参照）が記載されている。
　そして，引用発明１と引用例２に記載された発明とは，自動的に換気を行う装置において，人体に有害なガスが許容値（基準値）内であるか管理し，許容値以上になった際に換気を行おうとするものであり，共通の技術分野に属し，共通の課題を有するものであることから，引用発明１における管理する情報として，安全性をより高めるために，引用例２に記載された発明のガス濃度の時間的変化率を付加することは，当業者が容易になし得たものである。また，時間的変化率を付加するに際し，その算出において，単位時間を基準とするか，因子物質（ガス）の所定の変化量（濃度）を基準とするかは，ガス濃度の時間的な変化を管理するに当たって実質的に何ら相違なく，当業者が必要に応じて適宜に選択しうるものである。
　したがって，引用発明１及び引用例２に記載された発明に基づいて，本願補正発明の上記相違点に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　なお，審判請求人は，審判請求書において，「引用文献２の許容条件は，ガス濃度が許容範囲内か否かと，ガス濃度変化率が許容変化率か否かとの二つの条件が並列的に一定時間毎にチェックされ，いずれかの条件が外れたときに安全でないと判断するものであるから，一定時間毎に二つの条件を常にチェックしなければならず，ガス濃度変化率の演算はガス濃度が許容範囲内のときに事前監視するために行われるものとは言えない。」と主張している。しかしながら，本願補正発明においても，ガス濃度とガス濃度変化率との二つの条件をチェックすることを除外するものではなく，また，そもそも本願補正発明においても，ガス濃度変化率チェックは，ガス濃度が「許容範囲内である」条件においてなされるものであって，ガス濃度が許容範囲内か否かのチェックが必要なものである。
（７）小括
　以上のとおり，本願補正発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１１月５日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１ないし５に係る発明は，平成２５年６月３日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものであり，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記２（１）の補正前の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１，２及びその記載事項は，上記第２　２（４）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は，上記第２　２（６）で判断した本願補正発明から，許容範囲内（外）に「
少なくとも
予め決められた変化に要する時間
前記許容範囲内での前記
　そうすると，本願発明の構成を全て含み，更にほかの要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記第２　２（６）に記載したとおり，引用例１，２に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることはできないので，本願は，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。