【事件の表示】
　特願２０１０−２２９３８５「シンチレータパネル、及びそれを用いた放射線像検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８３１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月１２日の出願であって、平成２６年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで、意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲について、下記アを、下記イと補正するものを含む。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】支持体上の片面に、下引層と蛍光体層とを有するシンチレータパネルにおいて、前記蛍光体層の表面、前記支持体と蛍光体層との側面、及び前記蛍光体層とは反対側の前記支持体の端部から内側３．０ｍｍ以内の面積とを覆う形で保護層が設けられ、かつ前記支持体と前記保護層の線熱膨張係数がともに１０ｐｐｍ／℃以上、１２０ｐｐｍ／℃以下であり、前記蛍光体層がタリウム賦活ヨウ化セシウムで作成され、かつ、前記支持体がポリイミドで作成されていることを特徴とするシンチレータパネル。
　　【請求項２】
　前記支持体と保護層のＳＰ値がともに１４．０（ＭＰａ）１／２以上、２７．０（ＭＰａ）１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項３】
　前記下引層の線熱膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以上、１２０ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項４】
　前記下引層のＳＰ値が１４．０（ＭＰａ）１／２以上、２７．０（ＭＰａ）１／２以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項５】
　前記蛍光体層が柱状構造の蛍光体を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項６】
　請求項１から５に記載のシンチレータパネルと光電変換素子アレイとがカプリングしてなることを特徴とする放射線像検出装置。
　　【請求項７】
　請求項１から５に記載のシンチレータパネルと光電変換素子アレイとが光学結合層を介してカプリングしてなることを特徴とする放射線像検出装置。」
　 
　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　支持体上の片面に、下引層と蛍光体層とを有するシンチレータパネルにおいて、前記蛍光体層の表面、前記支持体と蛍光体層との側面、及び前記蛍光体層とは反対側の前記支持体の端部から内側
０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲
　　【請求項２】
　前記支持体と保護層のＳＰ値がともに１４．０（ＭＰａ）１／２以上、２７．０（ＭＰａ）１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項３】
　前記下引層の線熱膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以上、１２０ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項４】
　前記下引層のＳＰ値が１４．０（ＭＰａ）１／２以上、２７．０（ＭＰａ）１／２以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項５】
　前記蛍光体層が柱状構造の蛍光体を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
　　【請求項６】
　請求項１から５に記載のシンチレータパネルと光電変換素子アレイとがカプリングしてなることを特徴とする放射線像検出装置。
　　【請求項７】
　請求項１から５に記載のシンチレータパネルと光電変換素子アレイとが光学結合層を介してカプリングしてなることを特徴とする放射線像検出装置。」（下線は、補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「蛍光体層とは反対側」で「保護層」が覆う「支持体」の面積について、支持体の端部から内側の範囲を、「３ｍｍ以内」から「０．５ｍｍ〜２．５ｍｍ」と限定するものであるところ、本願の願書に最初に添付した明細書の【００７８】等の記載から、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 
　そして、本件補正前の該請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、本件補正のうち、補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．イ」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）引用文献１、２の記載
　ア　引用文献１について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−３２２９８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「シンチレータパネル」（発明の名称）について、次の記載がある（半角は全角にした。下線は当審が付与した。以下、同じ。）。
（引１ア）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、
シンチレータパネルに関する。
（引１イ）」「【００１３】
　以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
　図１はシンチレータパネルの断面図を示す。
【００１５】
　
このシンチレータパネル１１は、炭素繊維強化プラスチック（以下ＣＦＲＰ）を材料とする基板１２を有し、この基板１２の一面１２ａの全面に、反射膜として厚さ１９０μｍの発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）で構成される樹脂シート１３が貼り付けられ、また、基板１２の他面１２ｂの全面に、厚さ１９０μｍの発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）で構成される樹脂シート１３と同一材質の樹脂シート１４が貼り付けられている
【００１６】
　基板１２は、強化繊維基材を複数層積層させ、それに熱硬化性樹脂を含浸させた後、熱硬化させることにより作成されている。
【００１７】
　樹脂シート１３および樹脂シート１４は、基板１２の成形時に同時に貼り合せることにより、基板１２の両面に形成できる。
【００１８】
　また、
基板１２の一面１２ａで樹脂シート１３の表面には、タリウム添加のヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）等で構成されるシンチレータ層である蛍光体層１５が真空蒸着法にて３５０μｍ程度の厚さに成膜されている。
複数の柱状結晶１６を有している
【００１９】
　この蛍光体層１５を形成するには、両面に各樹脂シート１３，１４を貼り合せた基板１２を真空蒸着装置内で、ＣｓＩ入りるつぼとＴｌＩ入りるつぼと対向させるように配置し、真空蒸着させる。真空蒸着時は、基板温度を１８０℃に加熱し、真空蒸着装置内の圧力を０．４Ｐａになるように設定すると、基板１２の樹脂シート１３の表面にＴｌＩ賦活のＣｓＩの柱状結晶１６が形成される。ＣｓＩの膜厚が３５０μｍに到達したところで成膜を終了し、真空蒸着装置からＣｓＩ膜が形成された基板１２を取り出す。
【００２０】
　基板１２の蛍光体層１５が形成された一面１２ａの周辺部には、蛍光体層１５が形成されていないスペース１７が形成されている。
【００２１】
　また、
蛍光体層１５を含むシンチレータパネル１１の表面に防湿層１８が形成されている。この防湿層１８は、ポリパラキシリレン膜等が用いられており、ＣＶＤ法（気相成長法）により蒸着されている
【００２２】
　
防湿層１８は、蛍光体層１５の表面を含む基板１２の一面１２ａから反対側の他面１２ｂの周辺側の一部まで一体に形成されているとともに、基板１２の他面１２ｂの周辺側の一部を覆う防湿層１８の膜厚が基板１２の周辺側より中心側に向かうにしたがって薄くなるように形成されている
（引１ウ）「【００３３】
　このように、
防湿層１８を蛍光体層１５の表面を含む基板１２の一面１２ａから反対側の他面１２ｂの一部まで形成するとともに、基板１２の他面１２ｂの一部を覆う防湿層１８の膜厚を基板１２の周辺部側より中心部側に向かうにしたがって薄くなるように形成している
（引１エ）「【００３９】
　なお、
基板１２の材料としては、ＣＦＲＰの他に、
エンジニアリングプラスティック
も選択可能である
（引１オ）図１　
　
　イ　引用文献２について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／０１０７２６号（以下、「引用文献２」という。）には、「放射線画像検出装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引２ア）「［００２９］（シンチレータパネルの構成）
　
本発明に係るシンチレータパネルは、高分子フィルム基板上に柱状結晶からなる蛍光体層を設けて成るシンチレータパネルが好ましく、基板と蛍光体層の間に下引層を有する態様がより好ましい。
（引２イ）「［００４０］（基板：支持体）
　本発明の
シンチレータパネルは、基板（「支持体」ともいう。）として
プラスチック樹脂、
アラミド積層板を用いることができるが、高分子フィルムを用いることが好ましい。高分子フィルムとしては、
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
ポリイミド（ＰＩ）フィルム
特に、ポリイミド
を含有する高分子フィルムが、ヨウ化セシウムを原材料として気相法にて蛍光体柱状結晶を形成する場合に、好適である。」
（引２ウ）「［００５０］（下引層）
　本発明においては、
基板と蛍光体層の間、又は反射層と蛍光体層の間に膜付の観点から、下引き層を設けることが好ましい。
（引２エ）「［００５６］（保護層）
　
本発明に係るシンチレータパネルは保護層を設けることができる。
［００５７］　
当該保護層は、
ポリパラキシリレン膜を形成する
（引２オ）「［０１１３］以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
［０１１４］
（基板１の作製）
　
厚さ１２５μｍ、２５０×２５０ｍｍサイズのポリイミドフィルム（ガラス転移温度は２８５℃）（宇部興産製ユーピレックス）
　
（３）引用文献に記載された事項
　ア　引用文献１について
　引用文献１には、「防湿層１８は、蛍光体層１５の表面を含む基板１２の一面１２ａから反対側の他面１２ｂの周辺側の一部まで一体に形成されている」（（引１イ）【００２２】）、「防湿層１８を蛍光体層１５の表面を含む基板１２の一面１２ａから反対側の他面１２ｂの一部まで形成する」（（引１ウ）【００３３】）と記載されているものの、「基板１２の一面１２ａの全面に、反射膜として厚さ１９０μｍの発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）で構成される樹脂シート１３が貼り付けられ」（（引１イ）【００１５】）ているのであるから、「防湿層１８」は、「基板１２の一面１２ａ」に直に接して覆うものではなく、「基板１２の一面１２ａ」に貼り付けられた、「樹脂シート１３」の、「基板１２の一面１２ａ」に貼り付けられていない面に形成されていることは明らかである。
　また、引用文献１には、「基板１２の他面１２ｂの周辺側の一部を覆う防湿層１８」（（引１イ）【００２２】）、「防湿層１８を蛍光体層１５の表面を含む基板１２の一面１２ａから反対側の他面１２ｂの一部まで形成するとともに、基板１２の他面１２ｂの一部を覆う防湿層１８の膜厚を基板１２の周辺部側より中心部側に向かうにしたがって薄くなるように形成し」（（引１ウ）【００３３】）と記載されているものの、「基板１２の他面１２ｂの全面に、厚さ１９０μｍの発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）で構成される樹脂シート１３と同一材質の樹脂シート１４が貼り付けられている」（（引１イ）【００１５】）のであるから、「防湿層１８」は、「基板１２の他面１２ｂ」に直に接して覆うものではなく、「基板１２の他面１２ｂ」に貼り付けられた「樹脂シート１４」の「基板１２の他面１２ｂ」に貼り付けられていない面の周辺部から中心部側に向かう一部を覆うものであることは明らかである。
　そして、「基板１２」の材料として「エンジニアリングプラスティック」が含まれることは明らかである（（引１エ）【００３９】）。
　
　そうすると、引用文献１には、
「エンジニアリングプラスティックを材料とする基板１２を有し、
　反射膜として、基板１２の一面１２ａの全面に、厚さ１９０μｍの発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）で構成される樹脂シート１３が貼り付けられ、
　基板１２の他面１２ｂの全面に、厚さ１９０μｍの発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）で構成される樹脂シート１３と同一材質の樹脂シート１４が貼り付けられ、
　反射膜である樹脂シート１３の表面には、タリウム添加のヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）の複数の柱状結晶１６を有するシンチレータ層である蛍光体層１５が真空蒸着法にて３５０μｍ程度の厚さに成膜され、
　蛍光体層１５を含むシンチレータパネル１１の表面に、ＣＶＤ法（気相成長法）により蒸着されたポリパラキシリレン膜の防湿層１８が形成されており、
　防湿層１８は、蛍光体層１５の表面及び、基板１２に貼り付けられた反射膜である樹脂シート１３の、基板１２に貼り付けられていない面から、反対側の樹脂シート１４の、基板１２に貼り付けられていない面の周辺部から中心部側に向かう一部まで形成されるとともに、樹脂シート１４の一部を覆う防湿層１８の膜厚を基板１２の周辺部側より中心部側に向かうにしたがって薄くなるように形成されたシンチレータパネル１１。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　引用文献２について
　引用文献２には、基板（「支持体」ともいう。）として、アルミニウム、アルミニウムを主成分とする金属基板、その他金属基板、石英ガラス、プラスチック樹脂、ＣＦＲＰ、アラミド積層板、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の高分子フィルムを用い、蛍光体及び基板の表面全体にポリパラキシリレン膜の保護層を形成したシンチレータパネルにおいて、反射層と蛍光体層の間に膜付の観点から下引き層を設けることが好ましいことが記載されていると認められる。
　また、上記のシンチレータパネルにおいて、基板（「支持体」）として、アラミド積層板やポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルムなどが用いることができるところ、蛍光体をヨウ化セシウムを原材料として気相法にて蛍光体柱状結晶を形成した場合には、基板（「支持体」）として、ポリイミドを含有する高分子フィルム用いることが好適であることが記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「基板１２」及び「基板１２」に貼り付けられた「樹脂シート１４」からなるものは、本件補正発明の「支持体」に相当する。
　イ　引用発明では、「基板１２の一面１２ａ」で「樹脂シート１３の表面」には、「タリウム添加のヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）の複数の柱状結晶を有するシンチレータ層である蛍光体層１５が真空蒸着法にて３５０μｍ程度の厚さに成膜され」ている構成から、引用発明の「基板１２の一面１２ａ」は、本件補正発明の「支持体上の片面」に相当し、引用発明の上記構成と本件補正発明の「支持体上の片面に、下引層と蛍光体層とを有する」構成とは、「支持体上の片面に、蛍光体層を有する」点で共通する。
　ウ　引用発明の「ポリパラキシリレン膜」の「防湿層１８」は、「蛍光体層１５の表面及び、基板１２に貼り付けられた反射膜である樹脂シート１３の、基板１２に貼り付けられていない面から、反対側の樹脂シート１４の、基板１２に貼り付けられていない面の周辺部から中心部側に向かう一部まで形成されるとともに、樹脂シート１４の一部を覆う防湿層１８の膜厚を基板１２の周辺部側より中心部側に向かうにしたがって薄くなるように形成された」構成が、本件補正発明の「蛍光体層の表面、支持体と蛍光体層との側面、及び前記蛍光体層とは反対側の前記支持体の端部から内側」「を覆う形で保護層が設けられた」構成に相当する。
　エ　引用発明の「タリウム添加のヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）」で構成される「シンチレータ層である蛍光体層１５」の「タリウム」は、「ヨウ化セシウム」の賦活剤であることは明らかであるから、引用発明の「蛍光体層１５」が「タリウム添加のヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）」で構成されることは、本件補正発明の「蛍光体層がタリウム賦活ヨウ化セシウムで作成され」ることに相当する。
　
（５）一致点・相違点
　引用発明は「基板１２」に「反射膜である樹脂シート１３」が貼り付けられているものの、本件補正発明は、「支持体」と「下引層」又は「蛍光体層」との間に、反射膜等の他の層又は膜を設けることを排除するものではない。
　そうすると、上記「（４）ア〜エ」から、本件補正発明と引用発明とは、「支持体上の片面に、蛍光体層を有するシンチレータパネルにおいて、前記蛍光体層の表面、前記支持体と蛍光体層との側面、及び前記蛍光体層とは反対側の前記支持体の端部から内側を覆う形で保護層が設けられ、前記蛍光体層がタリウム賦活ヨウ化セシウムで作成されたシンチレータパネル。」である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　「支持体の片面」の蛍光体層について、本件補正発明は、「下引層を有する」のに対し、引用発明の「蛍光体層１５」は、下引層を備えていない点。
（相違点２）
　保護層が支持体の端部から内側を覆う範囲について、本件補正発明は、「０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の面積」であるのに対し、引用発明は、「樹脂シート１４の基板１２に貼り付けられていない面の周辺部から中心部側に向かう一部」であって、どの程度の面積かは不明な点。
（相違点３）
　本件補正発明は、「支持体」が「ポリイミドで作成されてい」て、「支持体と保護層の線熱膨張係数がともに１０ｐｐｍ／℃以上、１２０ｐｐｍ／℃以下であ」るのに対し、引用発明の「基板１２」は「エンジニアリングプラスティック」で構成され、「樹脂シート１４」は、「発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）」で構成されていて、「基板１２」及び「基板１２」に貼り付けられた「樹脂シート１４」からなるものの線熱膨張係数と、「ポリパラキシリレン膜」の「防湿層１８」のそれは不明な点。
　
（６）相違点についての判断
　相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　シンチレータパネルにおいて、反射膜と蛍光体層との間に下引層を設けることが好ましいことは周知であり（引用文献２参照）、引用発明において、「蛍光体層１５」が「成膜される」「反射膜である樹脂シート１３の表面」に下引層を設け、本件補正発明の相違点１に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　引用発明の「樹脂シート１４の基板１２に貼り付けられていない面の周辺部から中心部側に向かう一部」をどの程度とするかは、作業性や接着の強度等を考慮して、当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　そして、本件補正発明は、保護層が支持体の端部から内側を覆う範囲について、「０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の面積」としたことによって、格別顕著な作用効果を奏するとは認めることができない。
　したがって、引用発明において、本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　「エンジニアリングプラスティック」に、「ポリイミド」や「アラミド」が含まれることは明らかである。
　そして、引用発明のように、ヨウ化セシウムを原材料として、気相法（真空蒸着法は、気相法に包含される。）にて蛍光体柱状結晶を形成したシンチレータパネルの支持体において、支持体には、アラミド積層板やポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルムなどが用いることができるところ、特に、ポリイミドを用いることが望ましいことは周知であり（引用文献２参照）、「ポリパラキシリレン」及び「ポリイミド」の線熱膨張係数が、１０ｐｐｍ／℃以上、１２０ｐｐｍ／℃以下であることも周知であるから、引用発明において、「エンジニアリングプラスティックを材料とする基板１２」及び「基板１２」に貼り付けられた「ポリエチレンテレフタレートで構成される」「樹脂シート１４」からなるものの材料を、特に好ましい材料であるポリイミドに代え、本件補正発明の相違点３に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１．ア」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項並びに引用発明は、前記「第２　３．（２）ア、イ、（３）ア、イ」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は前記「第２」で検討した本件補正発明から、「蛍光体層とは反対側」で「保護層」が覆う「支持体」の面積について、支持体の端部から内側の範囲を、「０．５ｍｍ〜２．５ｍｍ」から「３ｍｍ以内」と拡張するものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、前記「第２　３．（２）」に記載した一致点で一致し、上記相違点１、３及び次の相違点２’で相違すると認められる。
（相違点２’）
　保護層が支持体の端部から内側を覆う範囲について、本願発明は、「３ｍｍ以内の範囲の面積」であるのに対し、引用発明は、「樹脂シート１４の基板１２に貼り付けられていない面の周辺部から中心部側に向かう一部」であって、どの程度の面積かは不明な点。
　
　そして、「第２　３．（６）」に記載したように、引用発明の「樹脂シート１４の基板１２に貼り付けられていない面の周辺部から中心部側に向かう一部」をどの程度とするかは、作業性や接着の強度等を考慮して、当業者が適宜決定する事項にすぎないことから、引用発明において、本願発明の相違点２’に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、相違点１、３については、既に「第２　３．（６）」で述べたとおりである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。