【事件の表示】
　特願２０１３−５１６３５６「中空湾曲板及びその製造方法ならびにガスタービンの燃焼器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／１６１１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１２（平成２４）年５月１８日（優先権主張　２０１１（平成２３）年５月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２８日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２６年５月２８日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月２９日付けで拒絶査定がされ、平成２７年５月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年９月２４日に上申書が提出され、平成２８年１月２０日に審理再開の申立てがされたものである。
　
第２．平成２７年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２７年５月２８日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年７月２８日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　複数の直線状の第１溝を有する第１板部材と、
　前記第１溝と略同一の幅である複数の直線状の第２溝を有し、前記第１板部材に拡散接合により接合された第２板部材とを備え、
　前記第１溝は前記第２溝に対向して、前記第１溝と前記第２溝との幅方向位置が略一致し、前記第１溝および前記第２溝によって複数の中空部が形成されており、
　前記第１板部材および前記第２板部材が接合された状態で曲げ加工によって湾曲され、前記複数の中空部は前記第１板部材と前記第２板部材が湾曲される方向に対して垂直な方向に延在し、
前記第１板部材と前記第２板部材の厚さと前記第２板部材の厚さは略同一である中空湾曲板。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　複数の直線状の第１溝を有する第１板部材と、
　前記第１溝と略同一の幅である複数の直線状の第２溝を有し、前記第１板部材に拡散接合により接合された第２板部材とを備え、
　前記第１溝は前記第２溝に対向して、前記第１溝と前記第２溝との幅方向位置が略一致
するとともに前記第１溝と前記第２溝の延在方向が略一致し、
直線状の
　前記第１板部材および前記第２板部材が接合された状態で曲げ加工によって湾曲され、
前記第１溝および前記第２溝によって形成された直線状の
　前記第１板部
材の
り、
　
前記第１溝および前記第２溝によって形成される直線状の前記複数の中空部は、それぞれ、前記湾曲される方向に対して垂直な方向に沿って連続的に延在してい
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「前記第１板部材と前記第２板部材の厚さと前記第２板部材の厚さは略同一である」を「前記第１板部
材の
延在方向が略一致
直線状
それぞれ、前記湾曲される方向に対して垂直な方向に沿って連続的に延在してい
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５５−１４８１５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「多孔積層材」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「本発明は多孔積層材に関し、特に、ガスタービンエンジンの高温部例えば燃焼室に用いるのに特に適した多孔積層材に関するものである。」（第２ページ右上欄第８ないし１０行）
　
（イ）「第１図および第２図に示すガスタービンエンジン１０は、流れの順序に、圧縮機１１、環型又は環缶複合型燃焼室１４を含む燃焼装置、および圧縮機駆動用タービン１６から成つている。
　燃焼室１４の缶１５は断面が円形で、内壁１８と外壁２０とで形成された環の中に収容されている。燃焼室１４の壁１４ａおよび頭部１４ｂは多孔積層材２２で作られている。冷却空気および希釈空気が壁１８、２０と缶１５との間の空間を通り、冷却空気は多孔積層材を貫通しその内面に冷却フイルムを形成する。冷却空気は頭部１４ｂにも送られる。
　第３図には、多孔積層材２２の詳細が分解図で示されている。積層材２２は一連の対称的に配列された孔３２と一連の対称的に配列された溝３４とを備えた外側シート３０を有している。溝３４は片面のみに形成され、孔３２および溝３４は電気化学的エツチングにより作られ、孔３２は溝３４の交叉点の１つ置きに設けられ、１つの溝３４の上の孔３２は隣りの溝３４の孔３２に対し喰違いに配置されている。内側シート３６にも、一連の対称的に配列された孔３８および交叉する溝４０とが設けられ、溝４０も片面のみに形成されているが、内側シート３６の孔は単位面積当りの数が外側シート３０の孔の２倍である。 」（第２ページ右下欄第１４行ないし第３ページ左上欄第１８行）
　
（ウ）「第１２図乃至第１４図は第５図の多孔積層材を詳細に示す。孔比は４：１である。
　両シート３０、３６は、溝３４、４０は同一パターンのものであり、両シートを互にろう付けすると、両シートの溝パターンが重なり合い、冷却空気が流れる通路（第１７図）が両シートの対応する溝で形成される。適当なろう付け用合金としては、ＢＳ．ｌ８４５−（Ｎ１３）の仕様により作られたものがあり、この仕様に合致する市販品には、エンデユアランス・アロイの「ＣＭ５３」や、「ニクロブレーズＬＭ」がある。好ましいろう付け温度は、１１００℃である。通路４４は第１３図および第１４図に明瞭に示されている。第１３図は対角方向の通路を示し、第１４図は縦横の通路を示す。」（第３ページ右下欄第１６行ないし第４ページ左上欄第１０行）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに第１ないし３図、第５図及び第１２ないし１４図の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）には、燃焼室１４の間５は断面が円形で、燃焼室１４の壁１４ａおよび頭部１４ｂは多孔積層材２２で作られている旨が記載されているから、このことと第２図の記載から、引用文献１には、湾曲した多孔積層材２２が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）並びに第５図び第１２図の記載から、引用文献１に記載された湾曲した多孔積層材２２は、複数の直線状の溝３４を有する外側シート３０と、溝３４と略同一の幅である複数の直線状の溝４０を有し、外側シート３０にろう付けにより接合された内側シート３６とを備えるものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）並びに第１２ないし１４図の記載から、引用文献１に記載された湾曲した多孔積層材２２において、溝３４は溝４０に対向して、溝３４と溝４０との幅方向位置が略一致するとともに溝３４と溝４０の延在方向が略一致し、溝３４および溝４０によって縦横斜めの方向に直線状の複数の通路４４が形成されていることが分かる。
　
（ケ）第１３及び１４図において、外側シート３０の厚さと内側シート３６の厚さは略同一であることが看取される。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第１ないし３図、第５図及び第１２ないし１４図の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「複数の直線状の溝３４を有する外側シート３０と、
　溝３４と略同一の幅である複数の直線状の溝４０を有し、外側シート３０にろう付けにより接合された内側シート３６とを備え、
　溝３４は溝４０に対向して、溝３４と溝４０との幅方向位置が略一致するとともに溝３４と溝４０の延在方向が略一致し、溝３４および溝４０によって縦横斜めの方向に直線状の複数の通路４４が形成されており、
　外側シート３０の厚さと内側シート３６の厚さは略同一である湾曲した多孔積層材２２。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「溝３４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「第１溝」に相当し、以下同様に、「外側シート３０」は「第１板部材」に、「溝４０」は「第２溝」に、「内側シート３６」は「第２板部材」に、「通路４４」は「中空部」に、「湾曲した多孔積層材２２」は「中空湾曲板」に、それぞれ相当する。
　また、「第２板部材が第１板部材に接合され」るという限りにおいて、引用発明において「内側シート３６」が「外側シート３０にろう付けにより接合され」ることは、本願補正発明において「第２板部材」が「第１板部材に拡散接合により接合され」ることに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　複数の直線状の第１溝を有する第１板部材と、
　第１溝と略同一の幅である複数の直線状の第２溝を有し、第１板部材に接合された第２板部材とを備え、
　第１溝は前記第２溝に対向して、第１溝と前記第２溝との幅方向位置が略一致するとともに第１溝と第２溝の延在方向が略一致し、第１溝および第２溝によって直線状の複数の中空部が形成されており、
　第１板部材の厚さと第２板部材の厚さは略同一である中空湾曲板。」
である点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「第２板部材が第１板部材に接合され」ることに関し、本願補正発明においては、「第２板部材」が「第１板部材に拡散接合により接合され」るのに対し、引用発明においては、「内側シート３６」が「外側シート３０にろう付けにより接合され」る点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願補正発明においては、「第１板部材および第２板部材が接合された状態で曲げ加工によって湾曲され」、「第１溝および第２溝によって形成された直線状の複数の中空部は第１板部材と第２板部材が湾曲される方向に対して」「垂直な方向に沿って連続的に延在している」のに対し、引用発明においては、多孔積層材２２は湾曲したものではあるものの、その加工の方法及び湾曲の方向と縦横斜めの方向に形成された通路との関係が不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１に関し、ガスタービンエンジンの燃焼室を構成する壁部材を形成するに際し、金属材料等を拡散接合により接合することは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００９−１８６１１８号公報（以下、「引用文献２」という。）の段落【００２０】及び図５等参照。）であるから、引用発明において、内側シート３６を外側シート３０に接合するに際し、拡散接合を用いることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２に関し、引用文献１には、平板状の内側シート３０および外側シート３６を接合した多孔積層材２２を、どのようにして湾曲させるかについて明記されていないが、技術常識からみて、内側シート３０および外側シート３６が接合された状態で曲げ加工によって湾曲させるものであることは明らかである（例えば、上記引用文献２の段落【００２０】ないし【００２２】及び図８記載の接合一体化された壁基材をプレス成形により環状に曲げたもの等参照。）。
　そして、引用発明において、多孔積層材２２を湾曲させるときには、通常、多孔積層材２２の縦、横、斜めの通路４４のうちのいずれかを燃焼室の軸方向に平行な方向とし、他の通路４４のうちいずれかを、湾曲される方向に対して垂直な方向に沿って連続的に延在するように設定するものと考えられる。
　してみると、引用発明においても、内側シート３０および外側シート３６が接合された状態で曲げ加工によって湾曲させ、溝３４および溝４０によって形成された直線状の複数の通路４４が内側シート３０と外側シート３６が湾曲される方向に対して垂直な方向に延在しているものであるといえるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、引用発明において、多孔積層材２２を湾曲させるときに、多孔積層材２２の縦、横、斜めの通路４４のうちのいずれもが、湾曲される方向に対して垂直な方向に沿って延在するものでなかったとしても、通路４４のうちいずれかを、湾曲される方向に対して垂直な方向に沿って延在するように設定することは、単なる設計上の事項にすぎないから、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の３．（５）において、中空部が連続的に延在していることにより、第１板部材および第２板部材の接合体には、曲げ加工に起因した応力集中に原因になる中空部の交差部が存在しないことになり、中空湾曲板の曲げ加工時におけるクラック発生の抑制を効果的に図ることができる旨を主張している。
　しかし、引用発明において、通路４４は、他の通路４４との交点を挟んで連続的に延在するものであるといえるし、また、少なくとも交点の間で連続的に延在するものである。
　そして、本願補正発明は、中空部の交差部が存在しないことを発明特定事項としていないから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものであるとはいえず、失当である。
　
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２７年５月２８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年７月２８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭５５−１４８１５１号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本件補正は、該補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
第５．付記
　審判請求人は、本拒絶査定不服審判事件の審理終結後に審理再開申立書を提出し、分割出願の機会が付与されることを目的として、審理再開の決定及び拒絶理由通知書の送付を求めている。
　しかし、同申立書に記載された本願の審査及び審理の経緯に係る事情は、重大な証拠の取調べが未済であったとか、審理終結の通知と入れ違いに請求の理由の補充、明細書の補正がされていた等の審理の万全を期するために必要と認められる場合には当たらない。
　そして、この審理再開の申立ては、法の定める分割出願を可能とする期間が過ぎた後に終結された審理を、同期間が過ぎた後に分割出願を行うために再開せよというものであって、分割出願をすることができる時期を定めた特許法上の分割出願制度の趣旨に見合わないものであることは明らかである。
　したがって、本拒絶査定不服審判事件の審理再開の必要を認めない。