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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖相補性決定領域1〜3(HCDR1、HCDR2及びHCDR3)並びに軽鎖相補性決定領域1〜3(LCDR1、LCDR2及びLCDR3)を含む第１の結合ドメインと、HCDR1、HCDR2及びHCDR3並びにLCDR1、LCDR2及びLCDR3を含む第２の結合ドメインとを含む二重特異性抗体であって、第１の結合ドメインのHCDR1、HCDR2及びHCDR3並びにLCDR1、LCDR2及びLCDR3が各々、配列番号１７〜２２を含み、第２の結合ドメインのHCDR1、HCDR2及びHCDR3並びにLCDR1、LCDR2及びLCDR3が各々、配列番号２３〜２８を含む、前記二重特異性抗体。
【請求項２】
第１の結合ドメインが、配列番号３及び９を各々含む重鎖及び軽鎖を含み、且つ第２の結合ドメインが、配列番号５及び１１を各々含む重鎖及び軽鎖を含む、請求項１記載の二重特異性抗体。
【請求項３】
重鎖アミノ酸配列が配列番号１を含み、且つ軽鎖アミノ酸配列が配列番号７を含む、請求項１記載の二重特異性抗体。
【請求項４】
部分VH-CH1-H-CH2-CH3、VL-CL、及び1つ以上のscFv、L1、又は任意選択的にはL2を有する式(式中、各部分は、VH=重鎖可変ドメイン；CH1=重鎖定常領域ドメイン1；H=ヒンジ領域；CH2=重鎖定常領域ドメイン2；CH3=重鎖定常領域ドメイン3；VL=可変軽鎖ドメイン；CL=軽鎖定常ドメイン；L1=リンカー；及びL2=L1と独立したリンカーである)であって、
a．VH-CH1-CH2-CH3及びscFv-L1-VL-CL；
b．scFv-L1-VH-CH1-CH2-CH3及びVL-CL；
c．VH-CH1-CH2-CH3-L1-scFv及びVL-CL；
d．VH-CH1-CH2-CH3-L1-scFv-L2及びVL-CL(式中、L1及びL2はCH3に共有結合される)；
e．VH-CH1-L1-scFv-L2-CH2-CH3及びVL-CL(重鎖は、ヒンジ領域を有し得る、又はヒンジレスであり得る)
であり得る、前記式を含む、請求項１記載の二重特異性抗体。
【請求項５】
式VH-CH1-CH2-CH3-L1-scFv及びVL-CLを含む、請求項４記載の二重特異性抗体。
【請求項６】
scFvが、配列番号１３のアミノ酸配列を含む、請求項５記載の二重特異性抗体。
【請求項７】
請求項１記載の二重特異性抗体をコードするポリヌクレオチドを含む核酸。
【請求項８】
請求項７記載のヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項９】
請求項８記載のベクターを含む細胞。
【請求項１０】
請求項１記載の二重特異性抗体を作製する方法であって、請求項９記載のベクターを含む細胞を培養するステップを含む、前記方法。
【請求項１１】
請求項１記載の二重特異性抗体の有効量を含む、それを必要とする対象における血管新生の低減において使用するための組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
均等物
前述の明細書文書は、当業者が実施形態を実行することを可能にするのに十分であると考えられている。しかし、上文がテキストでいかに詳細に述べられていても、実施形態が多くの方法で実行されてもよく、特許請求の範囲がその任意の均等物を含むことは理解されるべきである。
以下、本発明の実施形態を示す。
（１）重鎖相補性決定領域１〜３（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）および軽鎖相補性決定領域１〜３（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む第１の結合ドメインと、ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３、ならびにＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３を含む第２の結合ドメインとを含む二重特異性抗体であって、ここで前記第１の結合ドメインのＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３、ならびにＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３が各々、配列番号１７〜２２を含み、ここで前記第２の結合ドメインのＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３、ならびにＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３が各々、配列番号２３〜２８を含む、二重特異性抗体。
（２）前記第１の結合ドメインが、配列番号３および９を各々含む重鎖および軽鎖を含み、かつ前記第２の結合ドメインが、配列番号５および１１を各々含む重鎖および軽鎖を含む、（１）に記載の二重特異性抗体。
（３）前記重鎖アミノ酸配列が配列番号１を含み、かつ前記軽鎖アミノ酸配列が配列番号７を含む、（１）に記載の二重特異性抗体。
（４）部分ＶＨ−ＣＨ１−Ｈ−ＣＨ２−ＣＨ３、ＶＬ−ＣＬ、および１つ以上のｓｃＦｖ、Ｌ１、または任意選択的にはＬ２を有する式（式中、前記各部分は、ＶＨ＝重鎖可変ドメイン；ＣＨ１＝重鎖定常領域ドメイン１；Ｈ＝ヒンジ領域；ＣＨ２＝重鎖定常領域ドメイン２；ＣＨ３＝重鎖定常領域ドメイン３；ＶＬ＝可変軽鎖ドメイン；ＣＬ＝軽鎖定常ドメイン；Ｌ１＝リンカー；およびＬ２＝Ｌ１と独立したリンカーである）であって、
ａ．ＶＨ−ＣＨ１−ＣＨ２−ＣＨ３およびｓｃＦｖ−Ｌ１−ＶＬ−ＣＬ；
ｂ．ｓｃＦｖ−Ｌ１−ＶＨ−ＣＨ１−ＣＨ２−ＣＨ３およびＶＬ−ＣＬ；
ｃ．ＶＨ−ＣＨ１−ＣＨ２−ＣＨ３−Ｌ１−ｓｃＦｖおよびＶＬ−ＣＬ；
ｄ．ＶＨ−ＣＨ１−ＣＨ２−ＣＨ３−Ｌ１−ｓｃＦｖ−Ｌ２およびＶＬ−ＣＬ（式中、Ｌ１およびＬ２はＣＨ３に共有結合される）；
ｅ．ＶＨ−ＣＨ１−Ｌ１−ｓｃＦｖ−Ｌ２−ＣＨ２−ＣＨ３およびＶＬ−ＣＬ（前記重鎖は、ヒンジ領域を有し得る、またはヒンジレスであり得る）
であり得る、式を含む、（１）に記載の二重特異性抗体。
（５）前記式ＶＨ−ＣＨ１−ＣＨ２−ＣＨ３−Ｌ１−ｓｃＦｖおよびＶＬ−ＣＬを含む、（４）に記載の二重特異性抗体。
（６）前記ｓｃＦｖが、配列番号１３のアミノ酸配列を含む、（５）に記載の二重特異性抗体。
（７）（１）に記載の二重特異性抗体をコードするポリヌクレオチドを含む核酸配列。
（８）（７）に記載のヌクレオチド配列を含むベクター。
（９）（８）に記載のベクターを含む細胞。
（１０）（１）に記載の二重特異性抗体を作製する方法であって、（９）に記載のベクターを含む細胞を培養するステップを含む、方法。
（１１）血管新生を低減する方法であって、（１）に記載の二重特異性抗体を対象に提供するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象が通常型間質性肺炎（ＵＩＰ）陽性か、それとも非通常型間質性肺炎（非ＵＩＰ）陽性かを同定する方法であって、
（ａ）前記対象からの複数のサンプルをアッセイする際に生成された発現レベルデータをプールすることであって、前記発現レベルデータが、前記ＵＩＰまたは前記非ＵＩＰに関連する１つ以上のマーカーに対応する、ことと、
（ｂ）前記発現レベルデータを処理して、前記ＵＩＰまたは前記非ＵＩＰに対して陽性であるとの、前記複数の組織サンプルのうちの少なくとも１つの組織サンプルの分類を生成することと、
（ｃ）前記複数の組織サンプルのうちの前記少なくとも１つの組織サンプルの前記分類を、前記ＵＩＰまたは前記非ＵＩＰに対して陽性であるとして出力することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記分類は、少なくとも約９０％の精度で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記精度は、少なくとも約９５％である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理は、機械学習アルゴリズムを使用して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記機械学習アルゴリズムは、複数の訓練サンプルを含む訓練セットで訓練され、前記複数の訓練サンプルは、前記組織サンプルと独立している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記機械学習アルゴリズムは、喫煙状態を共変量として使用するように訓練される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記機械学習アルゴリズムは、遺伝子発現バリアント、融合、突然変異、ヘテロ接合性の消失（ＬＯＨ）、および生物学的パスウェイ効果からなる群から選択される１つ以上の特徴を使用して訓練される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記処理は、重み付けアルゴリズムを前記発現レベルに適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アッセイは、喫煙者状態バイアスに関連する１つ以上のマーカーの追加の発現レベルの検出を含み、前記重み付けアルゴリズムは、前記追加の発現レベルに、喫煙者状態バイアスに関連しない１つ以上のマーカーに関連する発現レベルとは異なる重みを付ける、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アッセイは、喫煙者状態バイアスに関連する１つ以上のマーカーの追加の発現レベルの検出を含み、前記重み付けアルゴリズムは、前記追加の発現レベルを除外する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記組織サンプルは、上皮組織サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上のマーカーは、前記ＵＩＰまたは前記非ＵＩＰに関連する複数のマーカーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分類は、少なくとも約９０％の特異度で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記分類は、少なくとも約７０％の感度で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記非ＵＩＰは、過敏性肺炎（ＨＰ）、非特異性間質性肺炎（ＮＳＩＰ）、肺サルコイドーシス、呼吸細気管支炎（ＲＢ）、細気管支炎、および器質化肺炎（ＯＰ）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＵＩＰは、特発性肺線維症（ＩＰＦ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上のマーカーは、１つ以上の遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記対象の喫煙状態に関連する１つ以上のマーカーの追加の発現レベルを決定することをさらに含み、前記分類は、前記追加の発現レベルを使用して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記組織サンプルは、生検サンプル、気管支ブラッシングサンプル、気管支肺胞洗浄サンプル、および呼吸上皮サンプルからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記組織サンプルは、細胞学的に不明瞭であるまたは疑わしいものである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変利得信号増幅器であって、
入力信号を受信して増幅された出力信号を生成するべく構成された可変利得段と、
前記可変利得段に結合されて前記可変利得段の複数の利得レベルを与えるべく構成されたデジェネレーションスイッチングブロックと、
前記可変利得段の入力部に結合された中間利得モードのフィードバックブロックと
を含み、
前記中間利得モードは、前記複数の利得レベルの部分集合のためにフィードバックを前記可変利得段に与えるように構成される増幅器。
【請求項２】
前記増幅器は、
前記可変利得段をバイパスするバイパス経路と、
前記可変利得段を通過する増幅経路と
を選択的に与えるように構成される請求項１の増幅器。
【請求項３】
前記デジェネレーションスイッチングブロックはさらに、あつらえられたインピーダンスを前記可変利得段に与えるように構成される請求項１の増幅器。
【請求項４】
前記あつらえられたインピーダンスは、前記あつらえられたインピーダンスを有するデジェネレーションスイッチングブロックに結合されない可変利得段と比べ、前記増幅された出力信号において改善された線形性を与えるように構成される請求項３の増幅器。
【請求項５】
前記デジェネレーションスイッチングブロックは、前記複数の利得レベルの第１の利得レベルに対して第１のあつらえられたインピーダンスを与え、前記複数の利得レベルの第２の利得レベルに対して第２のあつらえられたインピーダンスを与えるように構成される請求項３の増幅器。
【請求項６】
前記第１のあつらえられたインピーダンスは前記第２のあつらえられたインピーダンスよりも大きく、
前記第１の利得レベルは前記第２の利得レベルよりも低い請求項５の増幅器。
【請求項７】
前記中間利得モードのフィードバックブロック、及び前記デジェネレーションスイッチングブロックは、前記中間利得モードのフィードバックブロック、及び前記デジェネレーションスイッチングブロックが存在しない増幅器と比べ、改善された線形性を前記増幅された出力信号に与える請求項１の増幅器。
【請求項８】
前記可変利得段の入力部に結合されたバイパスブロックをさらに含み、
前記バイパスブロックは、前記可変利得段を含まないバイパス経路を与えるべく、前記複数の利得レベルの低利得レベルにおいてアクティブにされるように構成される請求項１の増幅器。
【請求項９】
前記バイパス経路は前記デジェネレーションスイッチングブロックを含まない請求項８の増幅器。
【請求項１０】
前記可変利得段に結合された複数の入力ノードをさらに含む請求項１の増幅器。
【請求項１１】
前記増幅器は、前記複数の入力ノードにおいて複数の入力信号を受信するように構成され、
個々の受信した信号が、異なる信号周波数帯域内の周波数を有する請求項１０の増幅器。
【請求項１２】
前記増幅器は、個々の入力ポートにおいて受信した信号を、他の受信した信号の増幅から独立して増幅するように構成される請求項１１の増幅器。
【請求項１３】
フロントエンドアーキテクチャであって、
可変利得段、デジェネレーションスイッチングブロック、及び中間利得モードのフィードバックブロックを含む可変利得信号増幅器と、
フィルタアセンブリと、
制御器と
を含み、
前記可変利得段は、入力信号を受信して増幅された出力信号を生成するべく構成され、
前記デジェネレーションスイッチングブロックは前記可変利得段に結合されて前記可変利得段の複数の利得レベルを与えるべく構成され、
前記中間利得モードのフィードバックブロックは前記可変利得段の入力部に結合され、
前記中間利得モードは、前記複数の利得レベルの部分集合のためにフィードバックを前記可変利得段に与えるように構成され、
前記フィルタアセンブリは、前記可変利得信号増幅器の選択入力部に周波数帯域を向けるように前記可変利得信号増幅器に結合され、
前記制御器は、複数の利得モードを与えるべく前記可変利得信号増幅器を制御するように実装され、
低利得モードにおいて、前記可変利得信号増幅器は信号を、前記可変利得段をバイパスする経路に沿うように向けるアーキテクチャ。
【請求項１４】
前記デジェネレーションスイッチングブロックはさらに、あつらえられたインピーダンスを前記可変利得段に与えるように構成される請求項１３のアーキテクチャ。
【請求項１５】
前記あつらえられたインピーダンスは、前記あつらえられたインピーダンスにより、前記デジェネレーションスイッチングブロックに結合されない可変利得段と比べ、前記増幅された出力信号において改善された線形性を与えるように構成される請求項１４のアーキテクチャ。
【請求項１６】
前記デジェネレーションスイッチングブロックは、前記複数の利得レベルの第１の利得レベルに対して第１のあつらえられたインピーダンスを与え、前記複数の利得レベルの第２の利得レベルに対して第２のあつらえられたインピーダンスを与えるように構成される請求項１４のアーキテクチャ。
【請求項１７】
無線デバイスであって、
ダイバーシティアンテナと、
フィルタアセンブリと、
可変利得信号増幅器と、
制御器と
を含み、
前記フィルタアセンブリは、前記ダイバーシティアンテナに結合されて信号を受信して周波数帯域を選択経路に沿うように向け、
前記可変利得信号増幅器は、
入力信号を受信して増幅された出力信号を生成するべく構成された可変利得段と、
前記可変利得段に結合されて前記可変利得段の複数の利得レベルを与えるべく構成されたデジェネレーションスイッチングブロックと、
前記可変利得段の入力部に結合された中間利得モードのフィードバックブロックと
を含み、
前記中間利得モードは、前記複数の利得レベルの部分集合のためにフィードバックを前記可変利得段に与えるように構成され、
前記制御器は、複数の利得モードを与えるべく前記可変利得信号増幅器を制御するように実装され、
低利得モードにおいて、前記可変利得信号増幅器は信号を、前記可変利得段をバイパスする経路に沿うように向けるデバイス。
【請求項１８】
前記デジェネレーションスイッチングブロックはさらに、あつらえられたインピーダンスを前記可変利得段に与えるように構成される請求項１７のデバイス。
【請求項１９】
前記デジェネレーションスイッチングブロックは、前記複数の利得レベルの第１の利得レベルに対して第１のあつらえられたインピーダンスを与え、前記複数の利得レベルの第２の利得レベルに対して第２のあつらえられたインピーダンスを与えるように構成される請求項１８のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的方法であって、
外科的固定システムを用いて第１の骨の骨トンネル内に移植片及び補強材を固定することと、
前記移植片と前記外科的固定システムの前記補強材に互いに別々に張力をかけることと、
前記張力をかけた後、前記移植片及び前記補強材を第２の骨に固定することと
を含み、
前記移植片は、前記第２の骨に固定されると所定の歪み閾値までの関節歪み荷重に反応するように構成され、
前記補強材は、前記第２の骨に固定されると前記所定の歪み閾値を超える関節歪み荷重に反応するように構成される、方法。
【請求項２】
前記外科的固定システムは、ボタンと、前記ボタンに接続されている固定ループ又は調整可能なループと、前記ボタンに接続されているが前記移植片に取り付けられていない前記補強材とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固定ループ又は調整可能なループは、第１の調整可能なアイスプライスと、前記第１の調整可能なアイスプライスと相互に接続されている第２の調整可能なアイスプライスとを含む調整可能なループである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記移植片は前記固定ループ又は調整可能なループに接続されている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記移植片は前記固定ループ又は調整可能なループに掛け回され、前記補強材は前記ボタンの開口部に通される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記張力をかけることは前記固定することの後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記移植片とは異なる量のたるみを前記補強材に残すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移植片よりも多量のたるみが前記補強材に残される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記移植片及び前記補強材が前記第２の骨に固定されると前記移植片とは異なる量の張力を前記補強材に残すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記移植片に比べて少量の張力が前記補強材に残される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記移植片及び前記補強材を前記第１の骨に対してボタンで固定することと、
前記移植片を前記第２の骨に対して第１のスクリュー又は第１の縫合糸アンカーで固定することと、
前記補強材を前記第２の骨に対して第２のスクリュー又は第２の縫合糸アンカーで固定することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のスクリュー又は前記第２の縫合糸アンカーは、前記第１のスクリュー又は前記第１の縫合糸アンカーとは別の骨孔内に配置される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記補強材は、前記第２の骨に固定されると前記移植片を応力遮蔽しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記補強材は、縫合テープ、生物学的構築物、又は超弾性材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
外科的方法であって、
ボタンと、前記ボタンに接続されているループと、前記ボタンに接続されているが移植片には取り付けられていない補強材とを含む外科的固定システムで第１の骨の骨トンネル内に移植片を固定することと、
第１の張力で前記移植片に張力をかけて所定の歪み閾値までの関節歪み荷重に反応するように前記移植片を構成することと、
第２の張力で前記補強材に張力をかけて前記所定の歪み閾値を超える関節歪み荷重に反応するように前記補強材を構成することと、
前記第１の張力で前記移植片を第２の骨に固定することと、
前記第２の張力で前記補強材を前記第２の骨に固定することと
を含み、
前記ループ及び前記補強材は、前記ボタンに形成された共通の開口部のセットにより受け入れられる、方法。
【請求項１６】
前記移植片とは異なる量のたるみを前記補強材に残すことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記移植片及び前記補強材を前記第２の骨に固定した後に前記移植片よりも多量のたるみが前記補強材に残される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記移植片とは異なる量の張力を前記補強材に残すことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記移植片及び前記補強材を前記第２の骨に固定した後に前記移植片に比べて少量の張力が前記補強材に残される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記移植片及び前記補強材を前記第１の骨に対して前記ボタンで固定することと、
前記移植片を前記第２の骨に対して第１のスクリュー又は第１の縫合糸アンカーで固定することと、
前記補強材を前記第２の骨に対して第２のスクリュー又は第２の縫合糸アンカーで固定することと
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記移植片及び前記補強材を前記第１の骨に対して前記ボタンで固定することと、
前記移植片及び前記補強材を前記第２の骨に対して第２のボタンで固定することと
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
外科的固定システムであって、
第１の開口部と第２の開口部とを含むボタンと、
前記ボタンの前記第１の開口部及び前記第２の開口部を通るループと、
前記ループのクレードルに掛け回されている移植片と、
前記ボタンの前記第１の開口部及び前記第２の開口部に接続されている補強材であって、前記補強材は前記移植片又は前記ループのいずれにも取り付けられておらず、前記補強材は前記移植片とは別に張力付与可能である補強材と
を含むシステム。
【請求項２３】
外科的方法であって、
ボタンと、前記ボタンに接続されているループと、前記ボタンに接続されているが移植片には取り付けられていない補強材とを含む外科的固定システムで第１の骨の骨トンネル内に移植片を固定することと、
第１の張力で前記移植片に張力をかけて所定の歪み閾値までの関節歪み荷重に反応するように前記移植片を構成することと、
第２の張力で前記補強材に張力をかけて前記所定の歪み閾値を超える関節歪み荷重に反応するように前記補強材を構成することと、
前記第１の張力で前記移植片を第２の骨に固定することと、
前記第２の張力で前記補強材を前記第２の骨に固定することと
を含み、
前記補強材は、前記第２の骨に固定されると前記移植片を応力遮蔽しない、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアセンブリ（１００、１２７）であって、
内部空洞（９２）を画定するハブ本体（８８）を有するカテーテルハブ（１０１）と、
少なくとも部分的に前記内部空洞（９２）に配置され、前記カテーテルハブ（１０１）の遠位端（９１）から延び出る部分を有する細長い座部（６０）を有するブッシング（５０）と、を含み、
前記細長い座部（６０）は、前記ブッシングの直径を長手方向に延ばした面の異なる側に位置する第一のブッシング半片及び第二のブッシング半片を有し、
前記カテーテルアセンブリはまた、
カテーテルハブ（１０１）の前記遠位端（９１）から延び出る部分の上も含む前記細長い座部（６０）の上に被せられた、又は細長い座部（６０）の遠位端（６８）の遠位開口部の中に差し込まれたカテーテルチューブ（１４０）と、
ニードル内腔及びニードル先端（１１２）を有するニードルシャフト（１１１）を含むニードル（１１０）を備えたニードルハブ（１０２）と、を含み、
前記ニードルシャフト（１１１）は使用準備完了位置で前記ブッシング（５０）の前記細長い座部（６０）及び前記カテーテルチューブ（１４０）を通って突き出ており、
前記細長い座部（６０）は曲げられ得てその長さに沿って少なくとも１つのカーブ（６７）を形成し前記カテーテルチューブ（１４０）の捩れを防止し、
前記細長い座部（６０）の前記第一のブッシング半片の第一の面が延び、前記細長い座部（６０）の前記第二のブッシング半片の第二の面が短くなると、前記少なくとも１つのカーブ（６７）が最小曲げ半径を有し、
前記細長い座部が、ひだ付き面及び／又は螺旋状面を有する、
カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記細長い座部（６０）が、複数の交互の隆起（６５）と溝（６６）を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記交互の隆起（６５）と溝（６６）は、互いに畳まれてアコーデオンのような構造を形成する、請求項２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
最小曲げ半径は、前記細長い座部（６０）の前記第一の面の交互の隆起（６５）が互いから遠くへ延び、前記第一の面に対向する前記第二の面の交互の隆起（６５）が互いに近接するときに生じる、請求項２又は３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記細長い座部（６０）の内面に疎水性コーティングが提供される、請求項１〜４のいずれか１つに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記疎水性コーティングがパリレンコーティング層である、請求項５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記細長い座部（６０）が、前記細長い座部（６０）の長さに亘って連続的に螺旋状の連続的な隆起（６５）を有するらせん状のひだ付きチューブ構造を形成する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
最小曲げ半径は、前記細長い座部（６０）の前記第一の面の前記連続的な隆起（６５）の隣接する部分が互いから遠くに延び、前記第一の面に対向する前記第二の面の前記連続的な隆起（６５）の隣接する部分が互いに近接するときに生じる、請求項７に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記細長い座部（６０）の内面に疎水性コーティングが提供される、請求項７又は８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記疎水性コーティングがパリレンコーティング層である、請求項９に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記ブッシングがさらに前記細長い座部（６０）に連結したテーパ付き座部（５５）を含み、前記テーパ付き座部は近位端においてより広い開口部、及び遠位端において比較的狭い開口部を備えた円錐状である、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
カテーテルアセンブリ（１００、１２７）を製造する方法であって、
内部空洞（９２）を有するカテーテルハブ（１０１）を形成するステップと、
カテーテルチューブ（１４０）をブッシング（５０）の細長い座部（６０）上のひだ付き面の上に被せる、又は前記ひだ付き面を有する前記細長い座部（６０）の中に入れるステップと、を含み、
前記細長い座部（６０）は、前記ブッシングの直径を長手方向に延ばした面の異なる側に位置する第一のブッシング半片及び第二のブッシング半片を有し、
前記方法はまた、
前記ブッシング（５０）を前記カテーテルハブ（１０１）の前記内部空洞（９２）内に固定するステップと、
前記ひだ付き面の一部を前記カテーテルハブ（１０１）の遠位端（９１）から延び出させるステップと、
ニードル内腔及びニードル先端（１１２）を含むニードルシャフト（１１１）を含むニードル（１１０）を備えたニードルハブ（１０２）を形成するステップと、を含み、
前記ニードルシャフト（１１１）は使用準備完了位置で前記ブッシング（５０）の前記細長い座部（６０）及び前記カテーテルチューブ（１４０）を通って突き出ており、
前記細長い座部（６０）は曲げられ得てその長さに沿って少なくとも１つのカーブ（６７）を形成し前記カテーテルチューブ（１４０）の捩れを防止し、
前記細長い座部（６０）の前記第一のブッシング半片の第一の面が延び、前記細長い座部（６０）の前記第二のブッシング半片の第二の面が短くなると、前記少なくとも１つのカーブ（６７）が最小曲げ半径を有する、方法。
【請求項１３】
前記細長い座部（６０）の内面に疎水性コーティングするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
近位の開口部を備えた近位壁及び２つの弾力アームの両方を前記ニードルシャフト（１１１）上で有するニードルガード（１０３）を摺動可能に配置するステップをさらに含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カテーテルハブ（１０１）を通る流体の流れを制限するためのバルブ（１２２）を提供するステップをさらに含む、請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯デバイスに接続し、ユーザー入力に応答するように構成されたＵＶデバイスを使用して、ユーザーの皮膚領域の皮膚状態を評価するための方法であって、
ａ）前記携帯デバイスを用いて動作可能であるように構成された前記ＵＶデバイスで、前記ユーザーの皮膚領域を照射する段階と、
ｂ）画像取得デバイスで、照射された前記皮膚領域の画像を取得する段階と、
ｃ）処理プログラムで前記画像を処理し、前記皮膚領域の蛍光のレベルを任意選択的に決定する段階と、
ｄ）前記処理に引き続いて、前記皮膚領域を評価する段階と、
ｅ）処理された前記画像をコントロール画像と比較する段階と、
ｆ）任意選択的に、処理された前記画像の、前記コントロール画像との比較に基づいて、前記皮膚状態の処置の進行をマッピングする段階と、を含み、
前記画像を取得する段階が、前記画像取得デバイスを使用して複数の画像を取得する段階を含み、
前記処理が、前記複数の画像から２次元画像を生成する段階を含み、前記２次元画像が、互いに重ねあわされた顔の左側の画像、顔の右側の画像、及び顔の正面の画像を含む、方法。
【請求項２】
前記皮膚領域の蛍光のレベルを決定する段階をさらに含み、
前記皮膚状態がニキビである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザーの前記皮膚領域上のポルフィリンによって発生した前記蛍光のレベルが、プロピオン酸菌属アクネの存在の指標である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処置の進行のマッピングが、前記ユーザーについてニキビ重症化指数の計算を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＶデバイスが、ＵＶ  ＬＥＤデバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法に従って、前記ユーザーの前記皮膚領域の皮膚状態を評価するための装置。
【請求項７】
第１の画像及び第２の画像内の前記ポルフィリンの量の差を計算する段階をさらに含み、前記第２の画像が、前記第１の画像の後に前記画像取得デバイスによって取得される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記携帯デバイスのＬＥＤライト上にフィルターを配置する段階をさらに含み、前記フィルターが、ブラックライトとして働く、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記皮膚状態が、色素沈着、色素喪失、癜風、マラセチア毛嚢炎、頭部白癬、アタマジラミ、疥癬、紅色陰癬、シュードモナス、ニキビ、ポリフィア、ポルフィリンの存在、サリチル酸の塗布、光損傷、日焼け止めの塗布及び光線性角化症からなる群から選択されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記皮膚領域をブラックライトで照射する段階であって、前記皮膚領域がブラックライトで照射されたときに、前記画像を取得する段階が、日焼け止めが塗布された、または塗布されることを意図される前記皮膚領域の１つまたは複数の写真を取得する段階を含む、前記皮膚領域を照射する段階と、
前記１つまたは複数の写真に存在する日焼け止めの検出量を前記コントロール画像と比較することによって、日焼け止め塗布の効果を決定する段階と、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コントロール画像が、日焼け止めの最適な全体の密度を表し、前記携帯デバイスのメモリ内に保存された、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プログラムが、日焼け止めの塗布が不足した領域及び日焼け止めの塗布が適切である領域を示すように構成され、
前記日焼け止め塗布の効果を決定する段階が、ＵＶ光の吸収に基づく前記画像の定量的評価を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
光線性角化症を評価するために前記皮膚領域の蛍光のレベルを決定する段階をさらに含み、
前記蛍光が、ＡＬＡ（ＭＡＬ）誘導された内因性光線感作物質プロトポルフィリンＩＸのメチルエステルによって放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記皮膚領域をブラックライトで照射する段階であって、前記皮膚領域がブラックライトで照射されたときに、前記画像を取得する段階が、前記皮膚領域の１つまたは複数の写真を取得する段階を含む、前記皮膚領域を照射する段階と、
前記１つまたは複数の写真に存在する光損傷の検出量を前記コントロール画像と比較することによって、光損傷の程度を決定する段階と、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色料および／または化粧品物質を塗布するためのペンシル（１）であって、塗布されるべき物質からなる芯（８）と、前記芯（８）を被覆する一体的に射出成形されたスリーブ（２）とを備え、前記スリーブ（２）が熱可塑性材料からなり、前記熱可塑性材料が、互いに混合された第１プラスチックと第２プラスチックとからなる混合物からなる、ペンシルにおいて、
前記スリーブ（２）は、それぞれ半径方向で見ると、前記第１プラスチックの濃度が中央領域中よりも高い外側強化ゾーン（６）を有し、
前記スリーブ（２）は、それぞれ半径方向で見ると、前記第１プラスチックの濃度が中央領域中よりも高い内側強化ゾーン（７）を有することを特徴とする、ペンシル。
【請求項２】
前記第１プラスチックの濃度は、前記外側強化ゾーン（６）から、および、前記内側強化ゾーン（７）から中央に向かって継続的に低下することを特徴とする、請求項１に記載のペンシル。
【請求項３】
前記プラスチックスリーブは、その断面面積の少なくとも８０％、より良くは少なくとも９０％を越えて、前記第１プラスチックと前記第２プラスチックとから形成され、前記双方のプラスチックは、局所的に異なる重量割合で見いだされうることを特徴とする、請求項１または２に記載のペンシル。
【請求項４】
前記スリーブ（２）は、主に、少なくとも８５％まで、または好ましくは専ら前記第１プラスチックと前記第２プラスチックとからなり、これに加えて場合によっては充填剤および補助剤例えば顔料とからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項５】
１つのプラスチック、好ましくは前記第１プラスチックは、極性の低いプラスチックであり、電気陰性度の差ΔΕΝが０．３〜０．５（０．５を含む）の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項６】
１つのプラスチック、好ましくは前記第２プラスチックは、極性の高いプラスチックであり、電気陰性度の差ΔΕΝが０．５より上で、１．７までの範囲であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項７】
前記第１プラスチックは、ＡＥＳまたは好適にはＳＡＮであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項８】
前記第２プラスチックは、ＴＰＥまたは好適にはＴＰＣ−ＥＴであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項９】
前記第１プラスチックの重量割合が少なくとも４５重量％、より良くは少なくとも５５％であるように、前記スリーブ（２）を形成する材料系が設定されていることを特徴とする、請
求項１〜８のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１０】
射出注入のために調製される混合物中の前記第１プラスチックの上限は、８５重量％、より良くは７０重量％であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１１】
前記スリーブ（２）の前記外周表面における算術的平均光沢度ＧＵは、３０ＧＵを上回り、より良くは４０ＧＵを上回ることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１２】
前記スリーブ（２）は、互いに分離可能な２つの層からなる構造を有し、好ましくはこれら双方の層のうちの表面に近い層がより薄いことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１３】
前記プラスチックスリーブは、非発泡性プラスチックからなることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１４】
前記スリーブ（２）は、双方の端面で開いた管として構成されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１５】
前記スリーブ（２）は、１つの端面において円錐形状に先細り、好ましくは前記スリーブ（２）の縦軸（Ｌ）に対する円すい角（Ｐｉ）が２５°〜３５°であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１６】
前記スリーブ（２）は、１つの端面において、より小さい直径の段差を有することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のペンシル。
【請求項１７】
前記ペンシル端部において、および好ましくは前記段差上に、前記スリーブ（２）の端部を閉栓する端部キャップが固定されていることを特徴とする、請求項１１に記載のペンシル。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のスリーブ（２）を備えたペンシル（１）の製造方法において、
・完全に互いに混ざり合った第１プラスチック材料と第２プラスチック材料とから、可塑化され射出成形可能なペーストを製造する工程と、
・前記プラスチック材料は、冷却された金型表面上に当たると脱混合するように、異なる凝固挙動を有するように選択する工程と
・少なくとも９００バール、より良くは少なくとも１１００バールの高圧下で、好ましくは軸方向で、後の時点でスリーブ（２）になる部分の端面から、前記ペンシル（１）の前記スリーブ（２）を複製する射出成形金型の型穴中へ、前記ペーストを射出注入する工程と、
・前記型穴を形成する壁表面に直接接する位置で、前記型穴の全長で、主に前記第１プラスチック材料を凝固し、かつこれにより前記壁表面で強化するように、前記射出成形金型を急激に冷却する工程と、
・続いて、前記双方のプラスチック材料を、これより下にある領域中で、前記壁表面の領域中よりも脱混合を少なくして、または脱混合なしに共に凝固させる工程と
を特徴とする、方法。
【請求項１９】
前記射出成形金型は、前記スリーブ（２）の外周面の領域中で、金型の継ぎ目を複製しないことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
射出が完了した前記スリーブ（２）は、その縦軸（Ｌ）に沿って前記金型から取り出されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記芯収容部は、前記スリーブ（２）の中央で、金型コアを形成するピンにより複製され、前記スリーブ（２）が前記射出成形金型から取り出される際に、前記スリーブ（２）は前記ピンと共に引き戻されることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記外周面を複製する前記射出成形金型の表面は、粗度深さがＲｚ≦５μｍであることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記スリーブ（２）をその先細りする端部で密閉しかつ後の時点の未使用の芯先端の形状を複製する金型中に、前記スリーブ（２）を差し込み、かつ前記芯（８）を形成するペーストを前記スリーブ（２）の他の端部中に充填することにより、前記芯（８）を注ぐことを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
芯ペンシル、とりわけ化粧品用ペンシルを製造するために、請求項１に記載の、または、請求項２〜７のいずれか１項に記載のスリーブ（２）の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷内へ挿入させるための安定化構造体であって、前記安定化構造体の長さ及び幅に平行する水平面内において、前記水平面に対して垂直な鉛直面内と比べて、より潰れるように構成されている安定化構造体と、
前記安定化構造体の頂部に取り付けられた発泡体の頂部層であって、前記安定化構造体の形状に一致する発泡体の頂部層と、
前記安定化構造体の下に位置付けられた、又は位置付けることができる発泡体の底部層であって、前記安定化構造体に対して外側に向かって延在するように構成されるリップを備える発泡体の底部層と、
を備える創傷閉鎖デバイスであって、
前記発泡体の底部層が親水性の発泡体を含む、創傷閉鎖デバイス。
【請求項２】
前記発泡体の底部層がポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項３】
前記発泡体の底部層が、前記安定化構造体の底部に取り付けられる、請求項１又は２に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項４】
前記安定化構造体の底部に取り付けられた発泡体の中間層であって、前記安定化構造体の形状に一致する発泡体の中間層を更に備える、請求項１から３のうちの何れか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項５】
前記発泡体の底部層が、前記発泡体の中間層に取り付けられる、請求項４に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項６】
前記安定化構造体が目のような形の形状を有する、請求項１から５のうちの何れか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項７】
前記創傷閉鎖デバイスが、前記発泡体の底部層に取り付けられ、又は、前記発泡体の底部層の下に設置される器官保護層を更に備える、請求項１から６のうちの何れか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項８】
前記器官保護層がポリウレタンを含む、請求項７に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項９】
前記発泡体の底部層が２つ器官保護層の間に挟まれている、請求項７又は８に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１０】
前記発泡体の底部層が、前記器官保護層の中に完全に包まれている、請求項９に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１１】
前記発泡体の底部層が切り込みを備え、前記切り込みが前記発泡体の脆弱部分を画定する、請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１２】
前記安定化構造体が、着脱可能な外殻、及び内側セグメントを備える、請求項１から１１のうちの何れか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１３】
陰圧源を更に備える、請求項１から１２のうちの何れか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１４】
創傷を覆って設置するためのドレープであって、前記創傷の周囲の皮膚に接着または封止されて液密シールを形成するように構成されたドレープを更に備える、請求項１から１３のうちの何れか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１５】
前記創傷閉鎖デバイスがポートを更に備え、前記ポートが、前記創傷を覆って置かれたドレープを通過させて陰圧を伝達するように構成されている、請求項１４に記載の創傷閉鎖デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１と第２の主面及び前記第１と第２の主面の間に設けられたコアをそれぞれが有する第１と第２の層を含み、前記第２の層は、前記第２の層の前記第１と第２の主面の間にいかなる開口も含まず、前記コアは、接続されたセルの連なりを提供する、前記第１の層の前記第２の表面から前記第２の層の前記第１の表面へ延びる複数の壁を有し、前記セル壁のいくつかは、少なくとも３つのセルの連なりの間に流体連通を提供する開口を有し、各セル壁は複数の面を有し、セル壁の各面は、ある面積を有し、セル壁内の前記開口は、当該セル壁の面の前記面積の少なくとも５０％である面積を有し、前記第１の層は、前記第１の層の前記第１と第２の主面の間を前記連なり内の１つのみのセルの中へ延びる少なくとも第１の開口を有する、パネル。
【請求項２】
（ａ）１４００Ｈｚ未満の少なくとも１つの吸収帯、
（ｂ）幅１メートルあたり少なくとも１Ｎ・ｍ２の曲げ剛性、又は、
（ｃ）少なくとも０．３５ＭＰａの圧縮強度、
のうちの少なくとも１つを示す、請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
対向する第１と第２の主面及び前記第１と第２の主面の間に設けられたコアをそれぞれが有する第１と第２の層を含み、前記第２の層は、前記第２の層の前記第１と第２の主面の間にいかなる開口も含まず、前記コアは、接続されたセルの連なりを提供する、前記第１の層の前記第２の表面から前記第２の層の前記第１の表面へ延びる複数の壁を有し、前記セル壁のいくつかは、少なくとも３つのセルの連なりの間に流体連通を提供する開口を有し、セル壁内の前記開口の少なくとも５０％は、前記第１又は第２の層のいずれかから発し、前記第１の層は、前記第１の層の前記第１と第２の主面の間を前記連なり内の１つのみのセルの中へ延びる少なくとも第１の開口を有する、パネル。
【請求項４】
第１、第２及び第３の層を含み、前記第１、第２及び第３の層それぞれは、対向する第１と第２の主面及び前記第１と第２の主面の間に設けられたコアを有し、前記第２の層は、前記第２の層の前記第１と第２の主面の間にいかなる開口も含まず、前記コアは、接続されたセルの連なりを提供する、前記第１の層の前記第２の表面から前記第２の層の前記第１の表面へ延びる複数の壁、及び前記第２の層の前記第２の表面から前記第３の層の前記第１の表面へ延びる複数の壁を有し、前記セル壁のいくつかは、少なくとも３つのセルの連なりの間に流体連通を提供する開口を有し、各セル壁は複数の面を有し、セル壁の各面は、ある面積を有し、セル壁内の前記開口は、当該セル壁の面の前記面積の少なくとも５０％である面積を有し、前記第１の層は、前記第１の層の前記第１と第２の主面の間を前記連なり内の１つのみのセルの中へ延びる少なくとも第１の開口を有する、パネル。
【請求項５】
第１と第２のパネルを含み、前記第１と第２のパネルそれぞれは、対向する第１と第２の主面及び前記第１と第２の主面の間に設けられたコアをそれぞれが有する第１と第２の層を含み、前記第２の層は、前記第２の層の前記第１と第２の主面の間にいかなる開口も含まず、前記コアは、接続されたセルの連なりを提供する、前記第１の層の前記第２の表面から前記第２の層の前記第１の表面へ延びる複数の壁を有し、前記セル壁のいくつかは、少なくとも３つのセルの連なりの間に流体連通を提供する開口を有し、各セル壁は複数の面を有し、セル壁の各面は、ある面積を有し、セル壁内の前記開口は、当該セル壁の面の前記面積の少なくとも５０％である面積を有し、前記第１の層は、前記第１の層の前記第１と第２の主面の間を前記連なり内の１つのみのセルの中へ延びる少なくとも第１の開口を有し、前記第１のパネルの前記第２の層の前記第２の表面は、前記第２のパネルの前記第１の層又は前記第２の層のいずれかの前記第１の表面に直接的に付着している、積層物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料であって、
ポリアルキレンイミンを含むプライマー層、及び
バインダー及び有機金属骨格材料（ＭＯＦ）を含む活性層であって、前記ＭＯＦが金属イオンに配位した少なくとも二座の有機化合物を含み、好ましくは前記ＭＯＦが粉末形態であり、前記バインダー内に分散している、活性層、
を含み、
前記活性層が、前記プライマー層上にコーティングを形成する、複合材料。
【請求項２】
分岐ポリアルキレンイミン、直鎖ポリアルキレンイミン又はそれらの組み合わせ、好ましくは分岐ポリアルキレンイミンを含む、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記ポリアルキレンイミンが、約１〜約３５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
アルキレン部分が、エチレンイミン、１，２−プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項５】
前記ポリアルキレンイミンの分子量が、２０，０００ダルトン〜３，０００，０００ダルトン、好ましくは５００，０００ダルトン〜１，０００，０００ダルトンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記ポリアルキレンイミンが、ポリエチレンイミン、好ましくは分岐ポリエチレンイミンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項７】
前記プライマー層が、バインダー成分を更に含み、前記バインダー成分が、好ましくは水系または溶剤系であり、好ましくはポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリテトラフルオロエチレン及びポリフッ化ビニリデンのうちの少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項８】
前記プライマー層が、１０μｍ以下の厚さ、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍの厚さを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項９】
前記活性層が、５０μｍ〜５００μｍの厚さ、好ましくは１００μｍ〜２５０μｍの厚さを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１０】
前記金属イオンが、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタン（Ｔｉ）及びクロム（Ｃｒ）からなる群から選択される金属を含み、及び／又は前記少なくとも二座の有機化合物が、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメセート、アミノテレフタル酸及びビフェニルジカルボン酸から、好ましくはフマル酸、テレフタル酸またはイソフタル酸からなる群から選択される化合物から誘導され、より好ましくは前記ＭＯＦが、アルミニウムフマレート、アルミニウムイソフタレート、ジルコニウムテレフタレート、ジルコニウムアミノテレフタレート、ジルコニウムビフェニルジカルボキシレート、銅トリメセート、チタンテレフタレート、鉄トリメセート、アルミニウムトリメセート及びクロムテレフタレートからなる群から選択される材料を含み、より好ましくは前記金属イオンが鉄（Ｆｅ）イオンであり、前記少なくとも二座の有機化合物が１，３，５−ベンゼントリカルボン酸から誘導される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１１】
前記活性層が、約２重量％〜約２５重量％の前記バインダー、好ましくは約５重量％〜約２５重量％の前記バインダーを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記材料が、約０．３ｇ／ｇ〜約０．８ｇ／ｇの水吸着容量を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１３】
前記材料が、約０．２ｇ／ｃｍ３〜約２ｇ／ｃｍ３の嵩密度及び少なくとも２００ｍ２／ｇのＢｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ（ＢＥＴ）表面積、好ましくは少なくとも５００ｍ２／ｇ、より好ましくは約２００ｍ２／ｇ〜約３，０００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１４】
前記活性層が、約７．５Ｎ／ｍ以上の前記プライマー層に対する接着性を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１５】
前記活性層が、約５％ｒＨ〜約１００％ｒＨの相対湿度で約２０℃〜約１５０℃の温度に繰り返し暴露した際に前記プライマー層に対する接着性を維持する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１６】
繰り返し暴露が、好ましくは冷却器、熱ポンプ、加熱、換気及び空調（ＨＶＡＣ）システム、ラジエータ並びに冷蔵庫からなる群から選択される熱伝達装置における約１０サイクル〜約１，０００，０００サイクル、好ましくは約５００サイクル〜約１，０００，０００サイクルを含む、請求項１５に記載の複合材料。
【請求項１７】
好ましくは金属、ポリマー、織布、不織布及び繊維複合材料、より好ましくは冷却器部品、熱ポンプ部品、加熱、換気及び空調（ＨＶＡＣ）部品、包装部品、臭気除去部品、ラジエータ部品、熱伝達装置のフィン、又は冷蔵庫部品からなる群から選択される基材、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の複合材料、
を含む、物品。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の複合材料を形成する方法であって、
ポリアルキレンイミンを含むプライマー層を形成する工程、及び
前記プライマー層をバインダー及び有機金属骨格材料（ＭＯＦ）を含む活性層でコーティングする工程であって、前記ＭＯＦが金属イオンに配位した二座の有機化合物を含む、コーティングする工程、
を含む、方法。
【請求項１９】
基材上に請求項１〜１６のいずれか１項に記載の有機金属骨格（ＭＯＦ）複合材料を形成する方法であって、
前記基材をポリアルキレンイミンを含むプライマー層でコーティングする工程、及び
前記プライマー層をバインダー及び有機金属骨格材料（ＭＯＦ）を含む活性層でコーティングする工程であって、前記ＭＯＦが金属イオンに配位した二座の有機化合物を含む、コーティングする工程、
を含む、方法。
【請求項２０】
流体を吸着するための請求項１〜１６のいずれか１項に記載の複合材料を使用する工程による熱伝達方法であって、
熱伝達装置を提供する工程であって、前記熱伝達装置が、その熱伝達部品上に複合材料を含み、前記複合材料が、
ポリアルキレンイミンを含むプライマー層、及び
バインダー及び有機金属骨格材料（ＭＯＦ）を含む活性層であって、前記ＭＯＦが金属イオンに配位した二座の有機化合物を含む、活性層、を含み、
前記活性層が、前記プライマー層上にコーティングを形成する、提供する工程、及び
前記複合材料上に又は前記複合材料から作動流体を吸着又は脱着するように前記熱伝達装置を作動させる工程、
を含む、方法。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の複合材料を使用する工程によって水分を吸着する方法であって、
複合材料を含む装置を提供する工程であって、前記複合材料が、
ポリアルキレンイミンを含むプライマー層、及び
バインダー及び有機金属骨格材料（ＭＯＦ）を含む活性層であって、前記ＭＯＦが金属イオンに配位した二座の有機化合物を含む、活性層、を含み、
前記活性層が、前記プライマー層上にコーティングを形成する、提供する工程、及び
環境からの水分を複合材料に吸着させる工程、
を含む、方法。