【事件の表示】
　特願２００６−１７８３９２「利得の動き適合を行なう超音波画像化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　７４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１８年６月２８日（パリ条約による優先権主張　２００５年６月２８日，米国（ＵＳ））を出願日とする出願であって，平成２３年７月１２日付で拒絶理由が通知され，平成２４年１月１２日に手続補正書が提出され，同年１１月１３日付で最後の拒絶理由が通知され，平成２５年５月２日に手続補正書が提出され，同年１１月２７日付けで平成２５年５月２日に提出の手続補正書が却下され，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に，手続補正がなされ，平成２６年９月４日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年４月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　平成２６年４月１日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］　　
１　本件補正について
　本件補正は，以下に記載する「本願発明」を「補正発明」に補正する事項を含むものである。
　
（１）平成２４年１月１２日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「　　【請求項１】
　プローブ（１０２）と，該プローブに接続された超音波画像処理装置（１０８）とを有する超音波画像化装置（１００）であって，
　前記超音波画像処理装置は，
少なくとも２つの画像フレーム間における
　前記利得は，
前記対象物（１０６）の動きの変化速度が小さければ対応して大きく調整され，前記対象物（１０６）の動きの変化速度が大きければ対応して小さく調整され，
　前記調整された利得はフィルタリングにより平坦化され，
　出力装置（１１２）が前記超音波画像処理装置（１０８）に接続されている，ことを特徴とする超音波画像化装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）平成２６年４月１日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「　　【請求項１】
　プローブ（１０２）と，該プローブに接続された超音波画像処理装置（１０８）とを有する超音波画像化装置（１００）であって，
　前記超音波画像処理装置は，対象物（１０６）の動き
に関する速度変化
　前記利得は，対象物（１０６）の動き
に関する速度変化
　
超音波画像化装置において
　
更に，１つまたは複数の無限パルス応答（ＩＩＲ）フィルタを有する利得コントロールブロック（１１０）を有し
　前記超音波画像処理装置（１０８）は，画像フレームを受信し，該画像フレームを処理し，前記対象物の動き
に関する速度変化
（１０４）
　
前記示度（１０４）が受信された場合には，調整前の利得は，前記無限パルス応答（ＩＩＲ）フィルタによってフィルタリングされるように調整される
　ことを特徴とする超音波画像化装置。」（以下，「補正発明」という。）
　
２　補正の適否１（特許法第１７条の２第４項について）（下線は当審で付与した。）
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「
少なくとも２つの画像フレーム間における
に関する速度変化
少なくとも２つの画像フレーム間における
に関する速度変化
　そして，「対象物（１０６）」の限定事項である「
少なくとも２つの画像フレーム間における
　さらに，「動きの変化速度」を「動き
に関する速度変化
　したがって本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項の規定する要件を満たしていない。
３　補正の適否２（（特許法第１７条の２第３項について）（下線は当審で付与した。）
　本件補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）当初明細書等の記載事項
ア　上記補正された事項に関する記載について，当初明細書等には，
　
（ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  プローブ（１０２）と，該プローブに接続された超音波画像処理装置（１０８）とを有する超音波画像化装置（１００）であって，
  前記超音波画像処理装置は，対象物（１０６）の動きの
変化速度
示度
  前記利得は，対象物（１０６）の動きの
変化速度
・・・
【請求項９】
  請求項１記載の超音波画像化装置（１００）であって，
前記超音波画像処理装置（１０８）は，画像フレームを受信し，該画像フレームを処理し，前記対象物の動きの
変化速度
示度
　
（イ）
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，プローブと，該プローブに接続された超音波画像処理装置とを有する超音波画像化装置であって，前記超音波画像処理装置は，対象物の動きの
変化速度
示度
【背景技術】
【０００２】
  「画像化」とは，１つまたは複数の興味対象物の視覚的フィーチャをキャプチャする処理に関する。「超音波画像化」とは，音響信号の処理を含む画像処理に関するものであり，音響信号は１つまたは複数の興味対象物により反射されるか，またはこれを通過する。超音波画像化技術を使用する医学専門家は典型的には画像を診断目的に使用する。
【０００３】
  典型的な超音波画像処理装置では，超音波の形態で組織に送信される音響信号から超音波画像が，興味対象物からの音響信号の反射および／または透過から生じた信号を処理することにより形成される。音響信号を受信する装置はトランスデューサを有する。トランスデューサは典型的には音響信号を受信し，この音響信号を処理のために電気信号に変換する。音響信号は，例えば興味対象物からの伝搬距離および／または種々の組織での伝搬深度に基づき大きく変化する」
（ウ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  本発明の課題は，対象物の動きの影響を受けない超音波画像化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  この課題は本発明により冒頭に述べた装置において，前記利得は，対象物の動きの
変化速度
（エ）
「【００１１】
  図１を参照すると，出力装置１１２は超音波画像を表示する表示装置，音を出力するオーディオ装置等を有することができる。さらに出力装置１１２はデータを受信および記憶する装置を有することができる。さらに詳細に述べるように，出力装置１１２は対象物１０６を表す超音波画像１１３を観察者（図示せず）に提示する。
図２は，図１の実施例の詳細を示す。図２を参照すると，利得コントロールブロック１１０は利得を調整するための種々の要素を有する。これにより超音波画像１１３の品質を，対象物１０６の動きの
変化速度
　
（オ）
「【００１６】
  続いて図２を参照すると，利得コントロールブロック１１０のプロセッサ２０２はプローブ１０２を介して，対象物１０６の動き
変化速度
示度
変化速度
示度
変化速度
変化速度
変化速度
（カ）
「【００１７】
  １つの実施例では，プロセッサ２０２は利得を，フィルタ２０４の係数を変化することによって調整する。ここではフィルタ２０４の係数が，動きの瞬時変化に関連して利得を調整するように変化される。例えばフィルタ２０４の係数は，以前の動き変化のために以前に調整された利得の平均に相応して利得を調整するように変化することができる。この平均は例えば，利得における以前の１０の調整である。
【００１８】
  相応にして超音波画像処理装置の利得は動き変化の量に基づいて調整することができる。この調整は，対象物の動きが比較的小さく変化することは利得の比較的小さな調整に相当し，対象物の動きが比較的大きく変化することは利得の比較的大きな調整に相当するように行なわれる。さらに実施例では，この利得調整の速度は対象物の動きの
変化速度
変化速度
変化速度
（キ）
「【００２２】
  図３に示すように，対象物の動き
変化速度
示度
変化速度
変化速度
【００２３】
  ブロック３０４で利得は，受信された動きの
変化速度
変化速度
変化速度
（ク）
「【００２５】
  図４に示すように，利得コントロールブロック１１０は，ブロック４０２により示されるように画像フレームを受信する。画像フレームは，例えば出力装置１１２に画像１１３として供給されるように処理される。ブロック４０４で画像フレームはさらに，対象物の動きの
変化速度
示度
変化速度
示度
変化速度
変化速度
変化速度
【００２６】
  特定の実施例で，ブロック４０４で対象物の動き
変化速度
示度
（ケ）
「【００２７】
  図５Ａ〜５Ｃは，動き
変化速度
変化速度
変化速度
速度変化
（コ）
「【図５】図５Ａ〜５Ｃは，動き
変化速度
変化速度
と記載されている。
　
（２）「補正事項１」についての検討
　本件補正において新たに補正された事項である「対象物（１０６）の動きの変化速度の示度（１０４）」の「動きの変化速度の示度（１０４）」を「動き
に関する速度変化
　　
ア　当初明細書等には補正事項１そのものの記載はなく，「
速度変化
速度変化
　それに対して，「変化速度」は，上記摘記事項（ア）から（ケ）に記載されており，「動きの変化速度の示度」については，上記摘記事項（ア），（イ），（オ），（キ），（ク）に記載されている。
　さらに，広辞苑第五版によると，「速度」の定義は，「物体の運動を表す量の一。大きさと向きとを有し，大きさは単位時間に通過する距離に等しく，向きは経路の接線と一致する。」であり，これに対して「変化」の定義は，「かわること。ある状態から他の状態にかわること。」であり，「速度」と「変化」は根本的に異なる概念であるから，「速度」である「変化速度」と，「変化」である「速度変化」とは，その概念を根本的に異にするものであるといえる。
　そうすると当初明細書等には，「動きの変化速度の示度」とは，記載されているが，補正事項１は記載されていない。
　また，上記摘記事項（ケ）には，「
速度変化
速度変化
　さらに，「動きの変化速度の示度」が，「動きの速度変化の示度」の誤記であると解釈しようとした場合には，「動きの速度変化の示度」の技術的意味が明らかであることが当然に必要であるが，「動きの速度変化の示度」についての記載さえもないので，「動きの変化速度の示度」が，「動きの速度変化の示度」の誤記であるとすることもできない。
　
イ　以上のとおり，補正事項１は，上記摘記事項（ア）〜（ク）のどこにも記載されていないし，当初明細書等の他のどこにも記載されていないし，示唆する記載もない。
　また，補正事項１が当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。
　
ウ　審判請求人は，補正事項１の補正の根拠として，「審判請求の理由　 ３．本願発明が特許されるべき理由 　（１）補正の内容および根拠 　（１−１）請求項１の補正について 　（１−１−２）「動きに関する速度変化」について 」において，「補正前の「動きの変化速度」は，用語「動き」自体にも速度の意味があるために，「動きの変化速度」とすると，「加速度」を意味するようにも読めるので，「動きに関する速度変化」と補正しました。例えば，心臓の拍動が６０回／分から７０回／分へ変化した場合，心臓の動きに関する速度変化があったことを意味します。」と主張するが，「第３　３　（２）」で検討するように，そもそも「動きの変化速度」の技術的意味が不明であるから，補正事項１が読み取れるものでもなく，またその記載から補正事項１が自明のものでもないことも明らかである。
　
　したがって，補正事項１は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術事項を導入しないものでない。
　
　よって，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
４　まとめ　　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第３項の規定及び第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２４年１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，上記「第２　１（１）」に記載した「本願発明」であると認める（以下，平成２４年１月１２日にされた手続補正を「本願補正」という。）。　　
　
２　原査定の拒絶の理由　
　平成２４年１１月１３日付の拒絶理由通知書の記載は以下のとおりである。
「理由１
　平成２４年　１月１２日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　当該補正により請求項１および明細書【００２８】には，以下に列挙する事項が追加されているが，これらの事項が，願書に最初に添付された明細書及び図面（以下，「当初明細書等」と言う）のいずれの箇所を根拠として自明のものであると言えるかが不明であり，そのため，当該補正による追加事項と，当初明細書等の記載との対応関係が不明である。
・請求項１の”少なくとも２つの画像フレームの間における対象物の動きの変化速度の示度”なる事項
　なお，当該事項に関して，当初明細書【００２９】には，複数の画像フレーム間の演算を行う式（【数１】）が記載されている。
　しかしながら，出願人は意見書にて，”対象物の動きの変化速度”が”加速度”であると主張しているところ，当該式【数１】と，加速度との間に，何らかの関係を見出すことができない。
・請求項１の”前記利得は，前記対象物（１０６）の動きの変化速度が小さければ対応して大きく調整され，前記対象物（１０６）の動きの変化速度が大きければ対応して小さく調整され”なる事項
　出願人は意見書にて，当該事項の根拠として【図５】を挙げている。しかしながら，【図５】において，”調整”による影響がどの様に表現されているかが不明である。
　仮に，【図５】Ｃの縦軸方向の変動を”調整”と称していると解して，以下，検討を行う。この場合，【数１】〜【数３】および【図５】Ｂを参酌するに，【図５】Ｃの縦軸方向の変動は，【図５】Ｂの縦軸方向の変動を平滑化したものであり，ｇｉ（ｋ）の影響を大きく受けている。しかるに，本願明細書においてはｇｉ（ｋ）が定義されておらず，そのため，ｇｉ（ｋ）と”対象物の動きの変化速度”との関係が不明である。
　よって，【図５】Ｃの縦軸方向の変動が，【図５】Ａの縦軸方向の変動に対応して調整されていることは，【図５】の記載から自明であるとは言えない。ゆえに，【図５】の記載をもってして，上記事項が自明であると言うことはできない。
・請求項１の”調整された利得はフィルタリングにより平坦化され”なる事項
　出願人は意見書にて，当該事項の根拠として【００２８】，【００３２】を挙げている。しかしながら，当該箇所には，”平坦化された利得（すなわち調整された利得）”なる記載がある（【００３２】）のみである。
　即ち，当該箇所には，”「平坦化された利得」が「調整された利得」である”ことは記載されているものの，”「調整された利得」が平坦化される”ことに関する記載は無い。
・明細書【００２８】の”図５Ｃに示すようなグラフィック表示が得られるように，ＴＥＱ法のような利得調整法において信号がフィルタリングされる”なる事項
　よって，当該補正による追加事項が当初明細書の記載から自明であるとは認められない。
　なお，当該補正がなされた請求項１−９に記載した事項は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから，当該請求項に係る発明については新規性，進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
理由２
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における”動きの変化速度”なる事項の定義が不明である。
　出願人は意見書にて，”動きの変化速度”が加速度を意味する旨，主張している。一方，出願人は意見書にて，”画像フレームの間の差が大きいことは対象物の動きの変化速度が大きいことを意味します”と主張している。しかしながら，一般的には，”画像フレームの間の差が大きいこと”は，必ずしも”加速度が大きいこと”を意味しない。
　よって，出願人の意見書における主張は，他の主張と矛盾している。
　なお，本願明細書にも，各所に”動きの変化速度”なる記載がある。
　よって，請求項１−９に係る発明は明確でない。
理由３
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願明細書【００２７】〜【００２８】の記載は，以下に列挙する点で，その意味が明確でない。
・図５Ｂ，図５Ｃにつき，【００２７】〜【００２８】には，”利得調整”なる記載があるが，当該記載が，”利得の調整量”を意味するのか，”利得の調整を行った結果”を意味するのか，あるいは，その他の意味であるのかが，日本語として特定できず，不明瞭である。
・数式において，ｇｉ（ｋ）なる記号が，定義なしで用いられている（【数２】，【数３】参照）。
　この点に関して，出願人は意見書にて，ｇｉ（ｋ）は，フレーム番号ｋの画像におけるピクセルｉの利得を意味すると主張している。しかし，当該利得をどの様に定めるかが不明である。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
３  請求人の応答について
（１）平成２５年５月２日提出の意見書
　平成２４年１１月１３日付の拒絶理由通知書に対する，請求人の平成２５年５月２日提出の意見書による応答は，以下のとおりである。
「【意見の内容】
　本願は，平成２４年１１月１６日付拒絶理由通知書において，
理由１
　平成２４年１月１２日付けでした手続補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由２
　この出願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３
　この出願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
と認定されました。
　出願人は，平成２４年１月１２日付でした手続補正書および意見書の内容を撤回いたします。
　よって平成１８年６月２８日付出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲および図面に基づき補正をします。
　本願発明は，「プローブ（１０２）と，該プローブに接続された超音波画像処理装置（１０８）とを有する超音波画像化装置（１００）であって，
　前記超音波画像処理装置は，対象物（１０６）の動きの変化速度の示度（１０４）を受信することができ，
　少なくとも部分的に動き変化の量に基づいて利得を調整するように構成されており，
　前記動き変化の量は，少なくとも２つの画像フレーム間の動きの差を含んでいる超音波画像化装置において，
　前記利得の調整は，前記動き変化の量に相応して少なくとも部分的に，前記対象物（１０６）の動きが比較的小さく変化するときは利得を比較的小さく調整し，前記対象物の動きが比較的大きく変化するときは当該利得を比較的大きく調整するように行い，
　出力装置（１１２）が前記超音波画像処理装置（１０８）に接続されている，ことを特徴とする超音波画像化装置」に係るものです。
　上記補正は，段落［００１８］の記載事項に基づくものです。かかる補正は利得の調整を限定的に減縮するものですから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とする補正です。
　また「動き変化の量は，少なくとも２つの画像フレーム間の動きの差を含んでいる」の補正は［数１］の記載事項に基づくものであり，やはり限定的減縮を目的とする補正です。
＜平成２３年７月２０日付拒絶理由通知書（以下，「最初の拒絶理由」と称する）の理由１および理由２について＞
・・・　
＜最初の拒絶理由の理由３について＞
・・・
＜平成２４年１１月１６日付拒絶理由通知書（以下，「最後の拒絶理由」と称する）の理由１について＞
　平成２４年１月１２日付でした手続補正書を撤回いたします。
＜最後の拒絶理由の理由２について＞
　補正した請求項１において本願発明における利得調整のパラメータは「動きの変化速度」ではなく「動き変化の量」です。このことは段落［００１８］および［数１］，［数３］および［数４］に示されています。よって本願では「動きの変化速度」の定義は不要であると思料いたします。
＜最後の拒絶理由の理由３について＞
・「利得調整」は「利得の調整を行った結果」を意味するものであることを明確にすべく補正しました。
・数式の意味を段落［００３４］において定義しました。
　利得をどのように定めるかは，本願発明の対象ではなく当業者であれば自明の範囲内で適切に設定することができるものと思料いたします。
　以上述べたように，補正後の本願および本願発明は，何ら拒絶理由を有しないものであるので，手続補正書の内容を再度ご審査の上，速やかな特許査定をお願いします。」
　
（２）審判請求書
　請求人の審判請求書での主張の要部は，以下のとおりである。
「３．　本願発明が特許されるべき理由」
「（３）平成２３年７月１２日付け拒絶理由通知」
「（３−３）理由３」 
「（３−３−５）図５Ａの累積されたフレーム差は，Ｃ（ｋ）＝Σ｜Ｂｉ（ｋ）−Ｂｉ（１）｜に相当します。図５Ｂは従来のＴＥＱ法による利得です。従来も不完全ながら動きに対する調整はしています。図５Ｃは本願発明の方法で，例えば，ＴＥＱ法で得られた利得を本願発明の動きに依存するフィルタで平滑化されます。」 
４　当審の判断
（１）　特許法第１７条の２第３項について
　本願発明の本願補正により補正され発明特定事項として記載された「
少なくとも２つの画像フレーム間における
　
ア　当初明細書等には，上記「第２　３　（１）　ア」　で摘記した記載事項が記載されている。
　
イ　上記「第２　３　（２）」で検討したように，当初明細書等には，発明特定事項１の一部である「動きの変化速度の示度」については，上記摘記事項（ア），（イ），（オ），（キ），（ク）に記載されており，その中でフレームについては，上記摘記事項（ア），（ク）に記載されている。
　
ウ　上記摘記事項（ア）における，フレームに関しての【請求項１】を引用する【請求項９】の記載から，「対象物の動きの
変化速度
示度」
　
エ 上記摘記事項（ク）における，フレームに関しての記載から，「画像フレームのセグメントおよび分析が対象物の画像に動きおよび／または変化を検知しない」ことが，「対象物の動き
変化速度
示度
　
オ　審判請求人の拒絶査定前の，平成２５年５月２日提出の意見書における最後の拒絶理由に対する応答は，上記「２　原査定の拒絶の理由」の「理由１」に対応するものであり，上記「第３　３　（１）」に記載した「平成２４年１月１２日付でした手続補正書および意見書の内容を撤回いたします。」であるから，請求人は意見書において反論していない。
カ　以上のとおり，「発明特定事項１」は，上記摘記事項（ア）〜（ク）のどこにも記載されていないし，当初明細書等の他のどこにも記載されていないし，示唆する記載もない。
　また，「発明特定事項１」が当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。
　したがって，「発明特定事項１」は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術事項を導入しないものでない。
　
（２）　特許法第３６条第６項第２号について　
　本願発明の発明特定事項である「動きの変化速度」（以下，「発明特定事項２」という。）の技術的な意味について検討する。
ア　上記「第２　３　（２）」で検討したように，当初明細書等には，発明特定事項２の一部である「変化速度」については，上記摘記事項（ア）〜（ケ）に記載されている。
　さらに，本願補正により補正された（ケ）′「　【００２７】
　図５Ａ〜５Ｃは，動き
変化速度
変化速度
調整の
変化速度
すグ
図５Ｃでは，利得は対象物の動きの速度変化に少なくとも部分的に
対応
イ　摘記事項（オ）には，「プロセッサ２０２はプローブ１０２を介して，対象物１０６の動き変化速度の示度を受信する。対象物の動き変化は例えば胎児の突然の運動，またはプローブが新たな個所に突然移動されたときに生じ，その変化速度を」と記載されているが「変化速度」の技術的な意味は記載されていない。
　また，摘記事項（キ）には「とりわけプローブ１０２は動きの変化速度を，超音波画像信号１０４の送信および／または受信によって検知する。」と記載されているが「変化速度」の技術的な意味は記載されていない。
　また，摘記事項（ク）には「対象物の動き変化速度の示度が受信されたことが決定されると，動きの変化速度がブロック４０６で決定される。」と記載されているが「変化速度」の技術的な意味は記載されていない。
ウ　さらに，上記「第２　３　（２）　ア」でも検討したが，「速度」は，大きさが「距離/時間」の単位で測られる物理量と解されるが，「動きの変化」は「変化」であるが，変化とは「かわること。ある状態から他の状態にかわること。」であるから，「発明特定事項２」は「動き」が「ある状態からある状態にかわること」の「速度」であり，物理量でないものと物理量が結びついた用語ともいえ，どのような単位で測られる物理量であるのかが技術常識を参酌しても意味不明といえる。
エ　審判請求人の拒絶査定前の，平成２５年５月２日提出の意見書における最後の拒絶理由に対する応答は，上記「２　原査定の拒絶の理由」の「理由２」に対応するものであり，上記「第３　３　（１）」に記載した「補正した請求項１において本願発明における利得調整のパラメータは「動きの変化速度」ではなく「動き変化の量」です。このことは段落［００１８］および［数１］，［数３］および［数４］に示されています。よって本願では「動きの変化速度」の定義は不要であると思料いたします。」であるから，請求人は意見書において発明特定事項２が明瞭でないことを認めているといえる。
オ　そうすると，上記摘記事項（ア）〜（ケ），（ケ）′のいずれにも，「発明特定事項２」についての技術的な意味は記載されていない。
　また，「発明特定事項２」の技術的な意味が自明であるともいえない。
　以上より，発明特定事項２を含む請求項１〜９に係る発明は明確でない。
（３）　特許法第３６条第４項第１号について
ア　上記摘記事項（ケ）′に続き，本願明細書には
（コ）
「【００２８】
  図５Ｂを参照すると，利得は従来のように公知の組織均等化法（ＴＥＱ）により決定される。１つの実施例で，図５Ｃに示すようなグラフィック表示が得られるように，ＴＥＱ法のような利得調整法において信号がフィルタリングされる。グラフィック表示間の関係性は次の関係により計算することができる。累積的画像フレーム：
【００２９】
【数１】  
ここで和は１つの画像フレーム内のすべてのピクセルにわたるものであり，Ｂは２進画像でのピクセル値０または１であり，ｋは画像フレームの番号である。
【００３０】
  各ピクセルに対する利得の二乗和により与えられる全体的利得調整の尺度は次式のとおりである：
【００３１】
【数２】  
【００３２】
  平坦化された利得（すなわち調整された利得）は特定の実施例ではフィルタ，有利にはＩＩＲフィルタを使用して得られる。ここでポールの位置は累積差に適合される：  
【００３３】
【数３】  
ここで  
【００３４】
【数４】  
ただし，Ｃ０は一定である。
相応にして調整利得は次式により定義される：
【００３５】
【数５】  
【００３６】
  もう一度，図５Ａ−Ｃを参照すると，グラフィック表示は上記の数式に関連することができ，図５ＡはＣとフレーム番号を，図５ＢはＧとフレーム番号を，そして図５ＣはＳとフレーム番号を示す。」
と記載されている。
イ　このなかで，「利得」を用いた計算式【数２】から，「ｇｉ（ｋ）」が「利得」を表していることは読み取れるが，「利得」は定義なしで用いられており，どのように得たのかが記載されていない。
ウ　さらに，図５については上記摘記事項（コ）以外には【図面の簡単な説明】に「図５Ａ〜５Ｃは，動き変化速度に基づく利得調整の例を示す線図であり，ここで利得は対象物の動きの変化速度に相応して調整される。」と記載され，上記摘記事項（ケ）′には，図５Ｂ，図５Ｃの図５Ａからの具体的な求め方は記載されていない。
　そして，どのように求めるのかの記載も定義なしに用いられている「利得」を前提に数式が示されて，それをもとに「図５Ａ−Ｃを参照すると，グラフィック表示は上記の数式に関連することができ図５ＡはＣとフレーム番号を，図５ＢはＧとフレーム番号を，そして図５ＣはＳとフレーム番号を示す。」と記載されているのみであるから，「利得」を用いた数式を前提にする図５Ｂ，図５Ｃの求め方は，当業者であっても理解することができない。
エ　審判請求人の拒絶査定前の，平成２５年５月２日提出の意見書における最後の拒絶理由に対する応答は，上記「２　原査定の拒絶の理由」の「理由３」に対応するものであり，上記「第３　３　（１）」に記載した「利得をどのように定めるかは，本願発明の対象ではなく当業者であれば自明の範囲内で適切に設定することができるものと思料いたします。」であり，審判請求書での関連する主張は「第３　３　（２）」に記載した「図５Ａの累積されたフレーム差は，Ｃ（ｋ）＝Σ｜Ｂｉ（ｋ）−Ｂｉ（１）｜に相当します。図５Ｂは従来のＴＥＱ法による利得です。従来も不完全ながら動きに対する調整はしています。図５Ｃは本願発明の方法で，例えば，ＴＥＱ法で得られた利得を本願発明の動きに依存するフィルタで平滑化されます。」であるから，請求人は，図５を用いた説明でも実質的に「利得」について説明をしていない。
オ　一般に「利得」とは「電気回路における入力と出力の比」のことであるから，本願発明の超音波画像化装置において，「利得」を特定する場合には，対象とする電気回路と，その電気回路への入力と，その電気回路からの出力と，「利得」がどのように決定されるかを全て「特定」することが必要であるが，発明の詳細な説明にはこれら全てが特定された記載がない。
　また，上記「第３　４　（３）」に記載した摘記事項（コ）には，「・・・利得は従来のように公知の組織均等化法（ＴＥＱ）により決定される。・・・ＴＥＱ法のような利得調整法」と記載されているが，「組織均等化法（ＴＥＱ）」も「ＴＥＱ法」も，いずれも超音波画像処理において周知の演算手法ではなく，また，それらについての説明もなされていないので，当業者といえども組織均等化法（ＴＥＱ）により決定される「利得」を技術的に理解することができない。
　その上，本願発明の「利得」は，上記摘記事項（ウ）より，「対象物の動きの影響を受けない超音波画像化装置を提供する」ための「特別な」「利得」であるから，「利得をどのように定めるかは，本願発明」そのものであり，当業者といえども「利得」を設定することが自明であるとはいえない。
カ　したがって，本願発明の実施例である図５を得るための「利得」をどのように得たのかは記載されていないし，当業者にとって図５を得るための「利得」をどのように得るかが自明の事項であるともいえない。
　よって，「利得」が記載された請求項１〜９に係る発明をどのように実施するのかもわからないといえる。
　以上より，本願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
第４　むすび　
　本願補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに，本願は，特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない。
　したがって，本願は，特許法第４９条第１号に該当するものであるから拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。