【事件の表示】
　特願２０１３−５０５１６５「仮想キーボード寸法をユーザの指のサイズに動的に相関させるための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３０５９４、平成２５年　６月１７日国内公表、特表２０１３−５２４３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年４月１５日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張２０１０年４月１６日、米国）であって、平成２６年９月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同月２９日）、これに対して平成２７年１月２９日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「タッチスクリーンディスプレイと、ユーザが前記タッチスクリーンディスプレイを閲覧しているときに前記ユーザの顔を画像化することができるように構成されたデジタルカメラとを具備したコンピューティングデバイス上でユーザインターフェースを形成するための方法であって、
　前記デジタルカメラを用いて前記コンピューティングデバイスの前記ユーザの目のデジタル画像を取得するステップと、
　前記取得されたデジタル画像に基づいて前記ユーザの視線の位置を判断するステップと、
　前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイの一部分に向けられているかどうかを判断するステップと、
　前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイのクリックできるテキストを含む一部分に向けられていると判断されたとき、前記クリックできるテキストを拡大するステップと
を含む、方法。」
３．引用例及び周知例について
（１）　引用例・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に公開された、特開２００９−２５１６５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審において付与。以下同様。）。 
ア　請求項１３
「【請求項１３】
　
表示画面に複数のメニュー項目を一覧表示させる機能を有する
の制御方法において
　前記表示画面を備える本体の動きを検出し、検出した動き量が所定値以下である場合に、前記表示画面を観察するユーザの視線を検出するとともに、前記表示画面内における前記ユーザの視線位置を特定し、特定した視線位置に基づき、前記メニュー項目の一部を拡大枠の中に配列させて前記表示画面に拡大表示し、拡大表示した後、前記ユーザの視線位置に対応する前記拡大枠内のメニュー項目を選択決定することを特徴とする携帯型電子装置の制御方法。」
イ　段落【００２１】〜【００２４】
「【００２１】
　図２において、カメラ本体１２の背面には、表示装置としての液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２２、光学ファインダを構成するファインダ接眼窓２４、複数の操作部材からなる操作部２６、撮影者（ユーザ）を撮影するユーザ側撮像部２８が設けられている。ＬＣＤ２２は、
撮影モード時には電子ビューファインダとして機能して
再生モード時には、メモリカード４４に記録されている画像データに基づき、画像を再生表示する
メニュー設定モード時には、設定可能な全メニュー項目を画面内にメニュー表示する
　　　　　　・・・（中略）・・・
【００２４】
　
ユーザ側撮像部２８は、メニュー設定モード時に、ＬＣＤ２２を観察するユーザの顔画像を撮像
　
ウ　段落【００３１】〜【００４４】
「【００３１】
　
ユーザ側撮像部２８は、メインＣＣＤ５８と同様な構成のサブＣＣＤ６２と、サブＣＣＤ６２の受光面に像を結像させる撮影レンズ６４とから構成され
【００３２】
　ＣＰＵ５０は、静止画撮影モード時には、第１ＴＧ６０を作動させてメインＣＣＤ５８に撮像動作を実行させ、メニュー設定モード時には、第２ＴＧ６６を作動させてサブＣＣＤ６２に撮像動作を実行させる。
【００３３】
　メインＣＣＤ５８または
サブＣＣＤ６２から出力された撮像信号は、アナログ信号処理回路６８に入力され
１２ビットのデジタル画像信号に変換
【００３４】
　メインＣＣＤ５８の動作時にアナログ信号処理回路６８から出力された画像信号は、バスライン７０を介して、画像信号処理回路７２、ＡＥ／ＷＢ検出回路７４、ＡＦ検出回路７６にそれぞれ入力される。一方、サブＣＣＤ６２の動作時にアナログ信号処理回路６８から出力された画像信号は、バスライン７０を介して、視線検出回路（視線検出手段）７８及び瞬き検出回路（瞬き検出手段）８０に入力される。
　　　　　　・・・（中略）・・・
【００３９】
　
視線検出回路７８は、メニュー設定モード時にサブＣＣＤ６２により撮像される画像信号に基づき、ＬＣＤ２２を観察するユーザの視線方向を検出
　　　　　　・・・（中略）・・・
【００４３】
　
メニュー表示制御部９４は
メニュー画面をＬＣＤ２２に表示させ
メニュー画面には、設定可能な全メニュー項目（ホワイトバランス、露出補正、記録画素数、モニタの明るさ、ＡＦ方式、測光方式の各設定項目）が一覧表示され
【００４４】
　画面内視線位置特定部９６は、視線検出回路７８の検出結果に基づき、ユーザの視線がＬＣＤ２２に表示されたメニュー画面のどのメニュー項目を指しているか、つまり、メニュー画面内の視線位置を特定する。動作制御部９０は、ユーザの視線位置がメニュー画面内に存在すると判定される場合には、さらに、前述の瞬き検出回路８０及びＣＰＵ５０内の設定変更制御部９８を作動させる。」
　
エ　段落【００６２】〜【００６９】
「【００６２】
　
次に、本発明の第３実施形態について説明する
第３実施形態のデジタルカメラは、メニュー画面の表示後、ユーザの視線位置に基づいてメニュー画面を部分的に拡大表示することを特徴とし、ＣＰＵ内に構成される機能が上記第１実施形態のデジタルカメラ１０と異なる
【００６３】
　図１０において、本実施形態のデジタルカメラを制御するＣＰＵ１１０には、前述の動作制御部９０、状態判定部９２、メニュー表示制御部９４、画面内視線位置特定部９６、設定変更制御部９８に加えて、
メニュー表示制御部９４に、メニュー画面を部分的に拡大するための拡大機能部（拡大表示手段）１１２が構成されて
【００６４】
　
この拡大機能部１１２は、画面内視線位置特定部９６による視線位置の特定結果に基づき、検出された視線位置を中心として、メニュー画面の一部を部分的に拡大表示する
具体的には、
メニュー画面内に視線位置が検出されると、
視線位置に対応するメニュー項目（
露出補正「−１／３」）を中心として、このメニュー項目に隣接する周囲のメニュー項目を含む拡大枠１１４をメニュー画面上に表示させる
【００６５】
　本実施形態では、図１２に示すように、
メニューボタン３４が押下され、動き検出センサ８８及び状態判定部９２が作動し、デジタルカメラが静止状態であることが検出されると、メニュー表示制御部９４、視線検出回路７８、画面内視線位置特定部９６が作動し、メニュー画面の表示とともに、視線検出が開始して、ユーザの視線位置の特定が行われ
視線位置がメニュー画面内に存在すれば、拡大機能部１１２により、視線位置を中心とした拡大枠１１４がメニュー画面上に表示され
【００６６】
　視線位置が拡大枠１１４内にある状態でユーザの目の瞬きが検出されると、設定変更制御部９８により、瞬きが検出されたときの視線位置にあるメニュー項目が選択決定され、そのメニュー項目の内容に応じた設定変更が行われる。一方、瞬きが検出されず、視線位置が拡大枠１１４の範囲外となった場合には、動作制御部９０の制御により、拡大表示が終了され、図１１（Ａ）に示すように、メニュー画面全体の表示が行われる。この後、視線位置がメニュー画面内に位置していれば、その視線位置を中心として、同様に拡大表示が行われる。
【００６７】
　なお、この拡大表示中にメニューボタン３４が押下されると、拡大表示が終了する。また、拡大表示中にレリーズボタン３８が押下された場合には、メニュー画面の表示が終了する。
【００６８】
　本実施形態のデジタルカメラでは、視線位置を中心としてメニュー項目が拡大表示されるため、ユーザが選択するメニュー項目をより精度良く検出することができる。
【００６９】
　なお、本実施形態では、視線位置を中心として、３×３個のメニュー項目を拡大表示しているが、視線位置が２つ以上のメニュー項目に跨る場合には、それらのメニュー項目を中心として、それらの周囲のメニュー項目を含む拡大枠を表示させることが好ましい。また、メニュー項目の選択決定条件については、瞬き検出に限られず、上記各実施形態で説明したように、種々の変形が可能である。」
　
オ　段落【００９０】〜【００９３】
「【００９０】
　
次に、本発明の第７実施形態について説明する
デジタルカメラは、メニュー画面を拡大表示した拡大枠内のメニュー項目を、ユーザが表示画面上をタッチすることにより選択決定可能とした
ＬＣＤ２２の表示画面上に透明なタッチパネル１５０
を備える点が上記第３実施形態のデジタルカメラと異なる
【００９１】
　図２０に示すように、タッチパネル１５０の操作信号をＣＰＵ１５２に入力される。図２１において、ＣＰＵ１５２には、動作制御部９０、状態判定部９２、メニュー表示制御部９４、画面内視線位置特定部９６、設定変更制御部９８が構成されており、設定変更制御部９８には、瞬き検出回路８０からの瞬き検出信号に加えて、タッチパネル１５０から操作信号が入力される。設定変更制御部９８は、両者のうち、先に入力された信号に基づいて、メニュー項目を選択決定し、そのメニュー項目の内容に応じた設定変更を行う。これにより、ユーザは、メニュー項目の選択決定を確実に行うことができる。
【００９２】
　また、上記構成に加え、拡大表示後に、視線検出回路７８及び瞬き検出回路８０の動作を停止させる停止操作部を設けることも好ましい。この場合には、ユーザは、拡大表示後に停止操作部を操作することによって、拡大表示された拡大枠からのメニュー項目の決定操作をタッチパネル１５０によってのみ可能とし、タッチパネル１５０を操作することで所望とするメニュー項目を確実に決定することができる。なお、この停止操作部は、ユーザが操作を行う際に、ユーザ側撮像部２８の撮像領域を手で遮ることのないように、ＬＣＤ２２を挟んでユーザ側撮像部２８とほぼ対称な位置に配置することが好ましい。
【００９３】
　なお、タッチパネル１５０に代えて、他の操作部材によりメニュー項目の選択決定操作を可能としても良い。」
カ　段落【００９６】
「【００９６】
　
上記実施形態では、いずれもデジタルカメラを例に挙げて説明を行ったが、本発明はデジタルカメラに限定されるものではなく、カメラ付き携帯電話機やＰＤＡ等の各種携帯型電子装置に適用することができる
 　 
　よって、引用例には、請求項１３（上記ア）に係る方法の発明を、実施形態で具体化したものとして，請求項１３（上記ア），「第１実施形態」（上記イ、ウ）、及び、「
ユーザの視線位置に基づいてメニュー画面を部分的に拡大表示する
上記第１実施形態
ＬＣＤ２２の表示画面上に透明なタッチパネル１５０
を備える点で第３実施形態のデジタルカメラと異なる
「表示画面に複数のメニュー項目を一覧表示させる機能を有するデジタルカメラの制御方法において、
　ユーザ側撮像部２８は、メニュー設定モード時に、ＬＣＤ２２を観察するユーザの顔画像を撮像し、ユーザ側撮像部２８は、メインＣＣＤ５８と同様な構成のサブＣＣＤ６２と、サブＣＣＤ６２の受光面に像を結像させる撮影レンズ６４とから構成され、
　サブＣＣＤ６２から出力された撮像信号は、アナログ信号処理回路６８に入力され、１２ビットのデジタル画像信号に変換し、
　視線検出回路７８は、メニュー設定モード時にサブＣＣＤ６２により撮像される画像信号に基づき、ＬＣＤ２２を観察するユーザの視線方向を検出し、
　メニュー表示制御部９４は、メニュー画面をＬＣＤ２２に表示させ、メニュー画面には、設定可能な全メニュー項目（ホワイトバランス、露出補正、記録画素数、モニタの明るさ、ＡＦ方式、測光方式の各設定項目）が一覧表示され、
　メニュー表示制御部９４に、メニュー画面を部分的に拡大するための拡大機能部（拡大表示手段）１１２が構成されて、この拡大機能部１１２は、画面内視線位置特定部９６による視線位置の特定結果に基づき、検出された視線位置を中心として、メニュー画面の一部を部分的に拡大表示するものであって、具体的には、メニュー画面内に視線位置が検出されると、視線位置に対応するメニュー項目（例えば、露出補正「−１／３」）を中心として、このメニュー項目に隣接する周囲のメニュー項目を含む拡大枠１１４をメニュー画面上に表示させるものであり、
　メニューボタン３４が押下され、動き検出センサ８８及び状態判定部９２が作動し、デジタルカメラが静止状態であることが検出されると、メニュー表示制御部９４、視線検出回路７８、画面内視線位置特定部９６が作動し、メニュー画面の表示とともに、視線検出が開始して、ユーザの視線位置の特定が行われ、
　視線位置がメニュー画面内に存在すれば、拡大機能部１１２により、視線位置を中心とした拡大枠１１４がメニュー画面上に表示され、
　メニュー画面を拡大表示した拡大枠内のメニュー項目を、ユーザが表示画面上をタッチすることにより選択決定可能としたものであって、
　ＬＣＤ２２の表示画面上に透明なタッチパネル１５０を備える、
デジタルカメラの制御方法。」
（２）　周知例Ａ（特開２００４−１１８４８４号公報）
　原査定に引用された、本願優先日前に公開された、特開２００４−１１８４８４号公報（以下、「周知例Ａ」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
「【０００２】
【従来の技術】
　　　　　　・・・（中略）・・・
【０００４】
一方、
ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの情報端末が急速に普及し、Ｗｅｂブラウザの機能を搭載するものも現れてきた
【０００５】
しかしながら表示画面が小さいＰＤＡなどの情報端末では
密集して表示されたリンク領域から目的とするリンク領域を、手指で間違いなく選択指示することは困難となる
【０００６】
このためリンク領域とその周辺を含む画面上の一部を、表示するときに一時的にその一部の領域全体を拡大して表示し、手指による選択指示を容易にしたものが知られている
（３）　周知例Ｂ（特開２００２−３７３０４３号公報）
　前置報告に引用された、本願優先日前に公開された、特開２００２−３７３０４３号公報（以下、「周知例Ｂ」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
ア　「【０００４】しかし、ウェブ・ページの多様性およびカスタマイゼーションがときどき、ユーザにとって障害になる。・・・（中略）・・・これは結果的に、小さいフォントおよびナビゲートのための多くのリンクを持つ非常に「ビジー」なページを生じる。
【０００５】
・・・他のユーザは細かい身体的運動が困難である場合、マウス・ポインタを正確に操作することができず、
そのためページの密集した部分にあるリンクを選択することが困難である。ユーザにウェブ・ページの一部分を選択させ、その部分の拡大表示画面を生成させる拡大装置が存在する
【０００６】したがって、ウェブ・ブラウザの機能性を保持しながら、拡大表示画面を提供することが有利であろう。」
イ　「【００２３】　・・・
図４に示すように、ウェブ・ページは、小さいフォントで表示された多くのリンクを含む場合がある
【００２４】今
、図５を参照すると、本発明の好適な実施形態による、拡大装置のあるブラウザ・ウィンドウの表示画面例が示されている
画面はまた、元の文書の選択された部分の拡大表示を提供する拡大ウィンドウ５５０をも含む
（４）　周知例Ｃ（特開２００９−７００３２号公報）
　前置報告に引用された、本願優先日前に公開された、特開２００９−７００３２号公報（以下、「周知例Ｃ」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
ア　「【背景技術】
【０００２】
  一般に、情報表示装置において、各種リンクが張られたホームページなどを表示するブラウザ機能は、その表示されているホームページ上のリンク表示位置を指示することで、リンクジャンプができるようになっているが、その指示の仕方としては、画面上に表示されているマウスポインタ（カーソル）と
マウスクリックを使って指示する方法、あるいはタッチパネルを有した画面上にあってはペンや指によって任意の表示位置を直接タッチすることで指示する方法がある
【０００３】
  ここで、マウスポインタを使って任意の位置を指示する場合には、リンク位置に来るとポインタ形状が変化するため、間違い無く指示できる状況にあるか否かをそのポインタ形状から容易に確認することができるが、タッチパネルの場合には指示位置自体が指で隠されてしまうため、その指示対象が見づらいばかりでなく、ポインタ形状の変化によるリンク位置の確認などもできず、リンク位置を正確にタッチできているのかどうかは極めて確認しづらいのが現状であった。
  そこで、
従来では、上述したように、指によってタッチする場合には微細な位置を指示することが困難となるため、タッチ位置の周辺を拡大表示するようにした技術が知られている
【特許文献１】特開平２００５−５６２８６号公報」
イ　「【００４１】
  また、上述した実施例においては、
Ｗｅｂブラウザ機能によってＰＣ向けのＷｅｂページを閲覧する場合を例示したが、携帯用のＷｅｂページを閲覧する場合であってもよく
リンク文字列は、Ｗｅｂページをリンク指定する場合に限らず、ファイルなどのデータページをリンク指定するようにしてもよい
  
その他、携帯電話装置に限らず、ＰＤＡなどの携帯端末装置
であっても同様に適用可能である
（５）　周知例Ｄ（米国特許出願公開第２００５／４７６２９号明細書）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に公開された、米国特許出願公開第２００５／４７６２９号明細書（以下、「周知例Ｄ」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 　
ア　「BACKGROUND OF THE INVENTION  
[0002]　　In human-computer interaction, one of the most basic elements involves selecting a target using a pointing device. Target selection is involved in opening a file with a mouse click, activating a world wide web link, selecting a menu item, redefining a typing or drawing insertion position, and other such operations. ・・・」
（当審訳：発明の背景　［０００２］　人間とコンピュータの相互作用における、最も基本的な要素の１つは、ポインティング・デバイスを用いてターゲットを選択することを含んでいる。
ターゲット選択を含むものとして
ＷＷＷリンクを起動する
メニュー項目を選択する
のような操作がある
イ　「[0012]　　Another conventional approach to ease target acquisition expands the size of a target when the mouse is moved over it. This expansion is used by several modern graphical user interfaces such as MacOSX(R) and KDE(R). ・・・」
（当審訳：［００１２］　
ターゲット捕捉を容易化するための従来の他のアプローチは、マウスがその上に動かされたとき、ターゲットのサイズを拡大することである
ウ　「SUMMARY OF THE INVENTION  
[0015]　　The present invention satisfies this need, and presents a system, a computer program product, and an associated method (collectively referred to herein as the system or the present system) for selectively expanding and/or contracting a portion of a display using eye-gaze tracking to increase the ability to quickly acquire or click on the target object. ・・・」
（当審訳：発明の要約　［００１５］　本発明は、この必要を満たしており、
ターゲット・オブジェクトを素早く
クリックする能力を増やすために、目−視線追跡を用いて、選択的に画面の一部分を拡大、及び／又は、収縮する
エ　「[0025]　　The present system can also be used in an application to hypertext, as used in web browsers. The layout engine of the web browser can dynamically accommodate changes in the size of particular elements. When the interactive component grows or shrinks, the web browser reformats the document around the resizing component. ・・・」
（当審訳：［００２５］　
本システムは、Ｗｅｂブラウザで使われる、ハイパーテキストのアプリケーションにも用いられる
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　「タッチスクリーンディスプレイ」、「デジタルカメラ」、「コンピューティングデバイス上で、ユーザインターフェースを形成するための方法」について
　引用発明の「ＬＣＤ２２の表示画面上に透明なタッチパネル１５０を備え」たものは、本願発明の「タッチスクリーンディスプレイ」に相当する。
　引用発明の「メニュー設定モード時に、ＬＣＤ２２を観察するユーザの顔画像を撮像」する「ユーザ側撮像部２８」は、本願発明の「ユーザが前記タッチスクリーンディスプレイを閲覧しているときに前記ユーザの顔を画像化することができるように構成されたデジタルカメラ」に相当する。
　よって、引用発明の「表示画面に複数のメニュー項目を一覧表示させる機能を有するデジタルカメラの制御方法」は、本願発明の「コンピューティングデバイス上で、ユーザインターフェースを形成するための方法」に相当する。
（２）　「…デジタル画像を取得するステップ」について
　引用発明のユーザ側撮像部２８が、視線検出のために、「ＬＣＤ２２を観察するユーザの顔画像を撮像」し、アナログ信号処理回路６８が「１２ビットの
デジタル画像
（３）　「…視線の位置を判断するステップ」について
　引用発明において、「メニューボタン３４が押下され、・・・メニュー表示制御部９４、視線検出回路７８、画面内視線位置特定部９６が作動し、メニュー画面の表示とともに、視線検出が開始して、ユーザの視線位置の特定が行われ」ることは、本願発明の「前記取得されたデジタル画像に基づいて前記ユーザの視線の位置を判断するステップ」に相当する。
（４）　「…判断するステップ」について
　引用発明において、「
視線位置がメニュー画面内に存在すれば
の一部分
所定の範囲
（５）　「…表示要素を拡大するステップ」について
　引用発明において、「視線位置がメニュー画面内に存在すれば、
拡大機能部１１２により、視線位置を中心とした拡大枠１１４がメニュー画面上に表示されること
メニュー画面
メニュー項目
クリックできるテキスト
一部分
クリックできるテキスト
所定の要素
所定の範囲
所定の要素
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「タッチスクリーンディスプレイと、ユーザが前記タッチスクリーンディスプレイを閲覧しているときに前記ユーザの顔を画像化することができるように構成されたデジタルカメラとを具備したコンピューティングデバイス上でユーザインターフェースを形成するための方法であって、
　前記デジタルカメラを用いて前記コンピューティングデバイスの前記ユーザの目のデジタル画像を取得するステップと、
　前記取得されたデジタル画像に基づいて前記ユーザの視線の位置を判断するステップと、
　前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイの所定の範囲に向けられているかどうかを判断するステップと、
　前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイの所定の要素を含む所定の範囲に向けられていると判断されたとき、前記所定の要素を拡大するステップと
を含む、方法。」
　
＜相違点＞ 
　本願発明は、「前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイの所定の範囲に向けられているかどうかを判断するステップ」が「前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイの一部分に向けられているかどうかを判断するステップ」であり、「前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイの所定の要素を含む所定の範囲に向けられていると判断されたとき、前記所定の要素を拡大するステップ」が「前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイのクリックできるテキストを含む一部分に向けられていると判断されたとき、前記クリックできるテキストを拡大するステップ」であるのに対して、引用発明は、視線位置が「メニュー画面」内に存在すれば、「視線位置に対応するメニュー項目（例えば、露出補正「−１／３」）を中心として、このメニュー項目に隣接する周囲のメニュー項目を含む拡大枠１１４をメニュー画面上に表示させるものであり」、タッチスクリーンディスプレイの「クリックできるテキスト」を含む「一部分」について、視線が向けられているかを判断して、「クリックできるテキスト」を拡大の対象とするものではない点。
　
　
５．当審の判断
＜相違点＞について
　一般的に、ユーザの選択操作を容易化するために、Ｗｅｂページのリンクなどの、クリック可能なテキストを拡大表示の対象とすることは、上記周知例Ａ〜Ｄ（上記３（２）〜（５）を参照。）に記載されるように、周知である。
　また、表示画面のどのような範囲を拡大表示の対象とするかは、表示画面の具体的な表示内容や、画面分割数等に応じて、当業者が適宜選択すべき設計的事項と認められる。
　引用例の段落【００２１】（上記３（１）ア）を参照すると、引用例の実施形態の「デジタルカメラ」の具体的な表示内容は、「撮影モード」では「スルー画」（電子ビューファインダ機能）、「再生モード」ではメモリカードの画像の再生表示、「メニュー設定モード」では「露出補正」などの「メニュー表示」であると解される。
　しかし、引用例の段落【００９６】（上記３（１）オを参照。）には、「…上記実施形態では、いずれもデジタルカメラを例に挙げて説明を行ったが、本発明はデジタルカメラに限定されるものではなく、カメラ付き携帯電話機やＰＤＡ等の各種携帯型電子装置に適用することができる。」と記載されるから、引用発明は、ＰＤＡ等の携帯端末に適用することが開示されている。
　そして、引用発明の方法を、ＰＤＡ等の携帯端末に適用する場合、その具体的な表示内容は、デジタルカメラの「メニュー表示」等に限定されず、Ｗｅｂページ等多様な表示内容が想定できることは、当業者に自明である（上記３（２）の段落【０００４】、３（４）イの段落【００４１】の記載を参照。）。
　よって、引用発明を、ＰＤＡ等の携帯端末に適用する場合、Ｗｅｂページ等が表示されることを想定して、この際、引用発明の視線の位置に基づく拡大表示の対象を、周知の、Ｗｅｂページのリンクのような、「クリック可能なテキスト」とすると共に、表示画面の一部分を拡大表示の対象とすることによって、「前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイの一部分に向けられているかどうかを判断するステップ」、及び、「前記ユーザの視線が前記タッチスクリーンディスプレイのクリックできるテキストを含む一部分に向けられていると判断されたとき、前記クリックできるテキストを拡大するステップ」を備えるように構成することで、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。