【事件の表示】
　特願２０１４−１１３８０８号「タイヤホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１７日出願公開、特開２０１５−２２７７０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年６月２日の出願であって、平成２６年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１４日に意見書が提出され、同年１１月４日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。そして、当審において平成２７年１０月８日付けで１回目の拒絶理由が通知され、同年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月２１日付けで２回目の拒絶理由が通知され、同年３月２８日に意見書が提出されたものである。
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２７年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その独立請求項である請求項１及び４に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明４」という。）は、以下のとおりである。
（１）本願発明１
 「タイヤを装着しうるリム部と、そのタイヤ回転軸が自動車本体の車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含むディスク部とから少なくとも構成される自動車用タイヤホイールにおいて、
　前記ディスク部のｎ箇所（ｎは３以上の奇数）にそれぞれ、ウェイトと該ウェイトを揺動自在に収納するウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイトは同質量，同形状であり、
　前記ウェイトの形状は、円柱形状かつ両底面の少なくとも円周側が円柱中心軸方向に向かって凸に延びる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記それぞれのウェイト収納室の空間形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室の空間形状は、円筒形状かつ両底面の少なくとも円周側が円筒中心軸方向に向かって凸に広がる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室空間の底面形状が、前記ウェイトの底面形状の相似拡大形状であり、
　前記ｎ箇所のウェイト収納室における前記円筒中心軸の中点をすべて含み、前記タイヤ回転軸と直交する平面において、前記タイヤ回転軸を中心とし、前記円筒中心軸の中点をすべて通過する仮想円を描いた場合に、前記円筒中心軸がそれぞれの中点で前記仮想円の接線となるように前記ウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイト収納室が１/ｎ回転対称性を有するように配された
　タイヤホイール。」
（２）本願発明４
 「タイヤを装着しうるリム部と、そのタイヤ回転軸が自動車本体の車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含むディスク部とから少なくとも構成される自動車用タイヤホイールに取付可能なタイヤホイール用カバーであって、
　前記タイヤホイール用カバーは、前記タイヤホイールのディスク部をカバーするカバー面のｎ箇所（ｎは３以上の奇数）にそれぞれウェイトと該ウェイトを揺動自在に収納するウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイトは同質量，同形状であり、
　前記ウェイトの形状は、円柱形状かつ両底面の少なくとも円周側が円柱中心軸方向に向かって凸に延びる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記それぞれのウェイト収納室の空間形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室の空間形状は、円筒形状かつ両底面の少なくとも円周側が円筒中心軸方向に向かって凸に広がる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室空間の底面形状が、前記ウェイトの底面形状の相似拡大形状であり、
　前記ｎ箇所のウェイト収納室における前記円筒中心軸の中点をすべて含み、前記タイヤ回転軸と直交する平面において、前記タイヤ回転軸を中心とし、前記円筒中心軸の中点をすべて通過する仮想円を描いた場合に、前記円筒中心軸がそれぞれの中点で前記仮想円の接線となるように前記ウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイト収納室が１/ｎ回転対称性を有するように配された
　タイヤホイール用カバー。」
２　刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明及び刊行物に記載の技術的事項
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　当審の２回目の拒絶の理由に「刊行物１」として示され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５７４３４号公報には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。） 
（１ａ） 
 「【請求項１】　
径方向に延在し、ホイールあるいはタイヤ・ホイール組み合わせ体のアンバランスを修正するバランスウェイトを保持するための複数のバランスウェイト保持部を備えることを特徴とするホイール
（１ｂ）
 「段落【０００９】・・・
走行中に
（１ｃ） 
 「【００２２】
ホイール１０は、センターハブ１２と、タイヤが装着されるリム１４と、双方を接続するディスク１６
ディスク１６には、径方向に延在する保持部１８
（１ｄ） 
 「【００２７】図３（Ａ）に示すように、予め６つの
バランスウェイト２４をそれぞれの保持部１８ａ〜１８ｆの中心（センターハブ１２）側に装着
バランスウェイト２４は、全て同一重量、同一形状に形成
（１ｅ） 
 「【００２８】この状態でタイヤをホイール１０に装着し、バランサによってアンバランス量を測定する。この結果に基づき修正を行う。例えば、図３（Ｂ）に示すように、
保持部１８ｄのバランスウェイト２４を外周部に移動させることによってアンバランス修正を行う
イ　刊行物１に記載された発明 
　ここで、刊行物１には、「タイヤ回転軸」、「車軸」の関係について直接的な記載はないが、上記（１ｃ）に「センターハブ１２」の記載があること、【図１】において当該「センターハブ１２」に「内周壁」に相当するものが図示されていること、及び、タイヤを装着するホイールの技術常識からみて、「タイヤ回転軸がホイール１０の適用対象の本体の車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含むセンターハブ１２」を有しているものであることは、当業者にとって自明のことといえる。 
　以上のことから、当該刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。 
 「タイヤを装着しうるリム１４と、そのタイヤ回転軸がホイール１０の適用対象の本体の車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含むセンターハブ１２とディスク１６とから少なくとも構成されるホイール１０において、
　前記ディスク１６に、タイヤ・ホイール組み合わせ体のアンバランスを修正するバランスウェイト２４を保持するための複数のバランスウェイト保持部１８を設け、当該バランスウェイト保持部１８の中心側に全て同一重量、同一形状に形成されたバランスウェイト２４を装着し、バランスウェイト２４を外周部に移動させることによってアンバランス修正を行う
　ホイール１０。」 
（２）刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　当審の２回目の拒絶の理由に「刊行物２」として示され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１６９４３１号公報には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（２ａ） 
 「【請求項１】 
　
同質量，同形状である複数個のウェイトと、該複数のウェイトをそれぞれ任意方向に揺動自在に収納しうる複数の収納室が穿設されたウェイトホルダーとを含んで構成される、回転体に取り付けて、該回転体の回転軸を中心に一体となって回転しうるバランサーにおいて、
　前記ウェイトの形状は、前記収納室形状の相似縮小形状であり、
　前記各収納室は、収納室中心軸に沿って伸びる円筒状空間であり、かつ前記収納室中心軸と直交する両端面が凹曲面であり、
　前記各収納室中心軸の中点は、それぞれ前記回転軸と直交する任意の平面内で前記回転軸を中心とする一の円周における接点であり、かつ互いに前記回転軸まわりの回転対称性を有するように位置するバランサー
（２ｂ）
「【０００３】
　・・・各種工作機械等の回転体において、回転体の回転数や回転重量が変化する等して、
回転条件が変動したとしても、その変動に追随して自動的に回転時の振り回り等の動的アンバランスを修正することができる
（２ｃ） 
 「【００１６】 
　以下、図面を用いて詳細に説明する。図１には、本発明のバランサー１０の外観概要を示した。本発明のバランサーは、
同質量，同形状である複数個のウェイト４０と、該複数のウェイト４０をそれぞれ任意方向に揺動自在に収納しうる複数の収納室３０を具備するウェイトホルダーとを含んで構成される
各収納室３０も、回転バランスの関係から、ウェイト同様、それぞれ同形状にする
（２ｄ） 
 「【００１８】 
　
各ウェイト４０は、それぞれＸ，Ｙ，Ｚ軸の三次元全方向に揺動自在になるように収納室３０に収納される
 
（２ｅ） 
 「【００１９】 
　図３，図７のウェイトホルダー胴部２２の平面図に示したように、収納室３０は複数存在し、したがってウェイト４０も収納室３０の室数だけ収納される。複数の収納室３０は、図３，図７に示したように、回転軸（Ｚ軸）方向から見て、該回転軸に対して回転対称性を満たすように配置される。前記回転対称性を満たすために、収納室３０の個数は少なくとも複数であることが必要とされるが、
回転バランスのためには奇数個数であることが好ましい。ただし３室以上設けても動的バランス修正能力はあまり変化しない一方、加工手間が多くなるため、収納室３０は３室であることが最適である
（２ｆ） 
 「【００２０】 
　本発明のバランサー１０は、
工作機械などの回転体
（２ｇ） 
 「【００２１】 
　・・・一方、
ウェイト４０の材質については比重量が大きく
（２ｈ） 
 「【００２３】 
　第一の様態のバランサー１０の
収納室３０は、円筒状の空間である。このため各収納室３０には中心軸が存在する。円筒の両底面、すなわち収納室中心軸と直交する両端面３１は平面ではなく凹曲面である
（２ｉ） 
 「【００２４】 
　また第一の様態のバランサー１０の
ウェイト４０の形状は、図４に示した円筒形状で、円筒の両底面４１が凸曲面である。すなわち収納室３０形状の縮小相似形状である
  
（２ｊ） 
 「【００２６】 
　図３に示したように、
収納室３０中心軸の各中点を、それぞれ回転軸（Ｚ軸）と直交する任意の平面内で回転軸（Ｚ軸）を中心とする一の円周における接点となって、かつ互いに前記回転軸まわりの回転対称性を有する位置に配する
（２ｋ） 
 「【産業上の利用可能性】 
【００４０】 
　
本発明のバランサーは、均質な回転が求められるあらゆる回転体に用いられる可能性がある
イ　刊行物２に記載された技術的事項 
　ここで、上記（２ｆ）に「・・・
工作機械などの回転体
本発明のバランサーは、均質な回転が求められるあらゆる回転体に用いられる可能性がある
　また、上記（２ｈ）、（２ｉ）の記載より、「ウェイト４０」の「両底面４１」の形状は、円筒中心軸方向に向かって凸曲面であることが明らかである。 
　以上のことから、刊行物２には、次の技術的事項（以下、「刊行物２に記載の技術的事項」という。）が記載されているものと認める。 
 「均質な回転が求められる回転体に設けるバランサー１０において、 
　前記回転体の３以上の奇数箇所に、それぞれウェイト４０と該ウェイト４０を揺動自在に収納する収納室３０が配され、 
　前記それぞれのウェイト４０は同質量、同形状であり、 
　前記ウェイト４０の形状は、円筒形状かつ両底面４１が円筒中心軸方向に向かって凸曲面であり、かつ前記両底面４１の形状が同形状であり、 
　前記それぞれの収納室３０の空間形状が同形状であり、 
　前記収納室３０の空間形状は、円筒形状かつ両底面３１が収納室中心軸方向に向かって凹曲面であり、かつ前記両底面３１の形状が同形状であり、 
　前記ウェイト４０の底面形状が、前記収納室３０の底面形状の縮小相似形状であり、 
　前記収納室３０が、前記収納室３０中心軸の各中点をそれぞれ回転軸Ｚと直交する任意の平面内で回転軸Ｚを中心とする一の円周における接点となって、かつ互いに前記回転軸Ｚまわりの回転対称性を有する位置に配されたバランサー１０。」  
（３）刊行物３
　当審の２回目の拒絶の理由に「刊行物３」として示され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２４７９４５号公報には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（３ａ） 
 「【請求項１】　
ホイールキャップ本体に形成されホイールキャップ本体の周方向に延びるリング状の充填部と、
　該充填部に充填されたバランス流体と、
　該バランス流体内に所定量混入され該バランス流体よりも比重の大きな拡散体と、
　を有することを特徴とするタイヤ用ホイールキャップ
（３ｂ） 
 「【０００４】また、
車両
（３ｃ）
「【００２１】・・・その後、タイヤ付きホイールがアンバランスである場合には、拡散体が充填部内のアンバランスを修正する場所に集まり、
タイヤ付きホイールの振動を減少させる
（３ｄ） 
 「【００２３】図１に示される如く、本実施形態において
タイヤ用ホイールキャップ１０のホイールキャップ本体１２は、ホイール１４の外周部の外側端部を構成するアウターリム部１６の内周部に取付けられている
（３ｅ） 
 「【００２４】また、本実施形態のタイヤ用ホイールキャップ１０では、ホイールキャップ本体１２の裏面１２Ｂ側の外周近傍に厚肉部１２Ｄが形成されており、この厚肉部１２Ｄ内には、
充填部としての空洞２６が配設されている
（３ｆ） 
 「【００２５】図２に示される如く、空洞２６はホイールキャップ本体の周方向に沿ったリング状となっており、
この空洞２６内には、バランス流体としての水２８が充填されている。また、水２８には水２８よりも比重の大きな拡散体としての鉄粉３０が所定量混入されている
（３ｇ） 
 「【００３２】また、本実施形態では、リング状の空洞２６内において、水２８が流動する際に、空洞２６の外側内周面に形成された凸部３２により、水２８が撹拌される。この結果、ホイール回転前に、ホイールキャップ１０の接地面側に沈殿していた水２８内の鉄粉３０は、ホイールキャップ１０の回転と同時に行われる凸部３２による水２８の撹拌により、水２８中に迅速に拡散する。従って、その後、鉄粉３０が、空洞２６内のアンバランスを修正する場所に集まるため、
タイヤ付きホイール回転時のアンバランス修正が短時間で完了する
（３ｈ） 
 「【００３５】また、本実施形態のタイヤホイール用キャップ１０は
従来のホイールに取り付けることが可能である
イ　刊行物３に記載された発明 
　ここで、上記（３ｂ）に「車両」の記載があることから、「ホイール１４」は「車両用」のものであるといえる。
　また、刊行物３には文言上の明記はないが、ホイールの技術常識を考慮すると、【図１】の記載から 「ホイール１４」は「ディスク部」に相当する部材を有することが看取でき、「ホイールキャップ本体１２」は当該「ディスク部」を覆うものといえる。
　さらに、【図１】に記載される「アウターリム部１６」と反対側のリム部は「インナーリム部」と称するのが通常である。 
　以上のことから、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認める。
 「タイヤを装着しうるアウターリム部１６とインナーリム部と、ディスク部とから少なくとも構成される車両用ホイール１４に取付可能なタイヤ用ホイールキャップ１０であって、
　前記タイヤ用ホイールキャップ１０は、前記車両用ホイール１４のディスク部を覆うホイールキャップ本体１２に形成された前記ホイールキャップ本体１２の周方向に延びるリング状の充填部としての空洞２６と、
　該充填部としての空洞２６に充填されたバランス流体としての水２８と、
　該バランス流体としての水２８内に所定量混入され該バランス流体としての水２８よりも比重の大きな拡散体としての鉄粉３０とを有する
　タイヤ用ホイールキャップ１０。」 
３　対比・判断 
（１）本願発明１について
ア
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明１における「タイヤ」は本願発明１における「タイヤ」に相当し、以下同様に、「リム１４」は「リム部」に、「タイヤ回転軸」は「タイヤ回転軸」に、「内周壁」は「内周壁」に相当する。 
イ
　ここで、本願発明１の「ディスク部」について検討するに、当該「ディスク部」は「車軸」を連結しうる「内周壁」を含むものであるから、当該「ディスク部」は、引用発明１における「ディスク１６」と「センターハブ１２」の両者を含めたものが相当するということができる。
ウ
　そして、引用発明１の「ホイール１０の適用対象の本体の車軸」及び「ホイール１０」と、本願発明１の「自動車本体の車軸」及び「自動車用タイヤホイール」ないし「タイヤホイール」とは、「タイヤホイールの適用対象の本体の車軸」及び「タイヤホイール」の限度で一致するといえる。 
エ
　また、引用発明１における「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項は、上記「２（１）ア（１ｅ）」に記載されるように「バランサによってアンバランス量を測定」してアンバランス修正を行っているものであるから、実走行に十分に対応したものとはいえないまでも、走行時の「タイヤ・ホイール組立体」の回転バランスを得るための手段であるといえる。
　そして、本願発明１における「ウェイト」及び「ウェイト収納室」に係る事項も、「実走行時において、タイヤ全体としてのタイヤ全体としての重心位置をタイヤ回転軸に自動的に一致させることができる」（本願明細書段落【００１２】）ということのための手段であることから、両者は、「回転バランスを得るための手段」という限度で一致するといえる。
オ
　そうすると、両者は次の点で一致する。
 「タイヤを装着しうるリム部と、そのタイヤ回転軸がタイヤホイールの適用対象の本体の車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含むディスク部とから少なくとも構成されるタイヤホイールにおいて、
　前記ディスク部に、回転バランスを得るための手段を設けた
　タイヤホイール。」
カ
　そして、両者は次の点で相違ないし一応相違する。
［相違点１］
 「タイヤホイールの適用対象」に関し、本願発明１が「自動車」であるのに対し、引用発明１では具体的な種類が明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明１の「回転バランスを得るための手段」が、
 「前記ディスク部のｎ箇所（ｎは３以上の奇数）にそれぞれ、ウェイトと該ウェイトを揺動自在に収納するウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイトは同質量，同形状であり、
　前記ウェイトの形状は、円柱形状かつ両底面の少なくとも円周側が円柱中心軸方向に向かって凸に延びる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記それぞれのウェイト収納室の空間形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室の空間形状は、円筒形状かつ両底面の少なくとも円周側が円筒中心軸方向に向かって凸に広がる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室空間の底面形状が、前記ウェイトの底面形状の相似拡大形状であり、
　前記ｎ箇所のウェイト収納室における前記円筒中心軸の中点をすべて含み、前記タイヤ回転軸と直交する平面において、前記タイヤ回転軸を中心とし、前記円筒中心軸の中点をすべて通過する仮想円を描いた場合に、前記円筒中心軸がそれぞれの中点で前記仮想円の接線となるように前記ウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイト収納室が１/ｎ回転対称性を有するように配された」
ものであるのに対し、
　引用発明１の当該手段は、
 「タイヤ・ホイール組み合わせ体のアンバランスを修正するバランスウェイト２４を保持するための複数のバランスウェイト保持部１８を設け、当該バランスウェイト保持部１８の中心側に全て同一重量、同一形状に形成されたバランスウェイト２４を装着し、バランスウェイト２４を外周部に移動させることによってアンバランス修正を行う」
ものである点。
キ
　次に、上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
（ア）
　刊行物１には、ホイールの適用対象について直接的な記載はないが、図示されるような形状の回転バランスの調整が必要なタイヤホイールであるなら、実質的に「自動車」に用いるものであると解するのが相当である。仮にそうでなかったとしても、適用対象を「自動車」とすることは、設計的事項にすぎない。
（イ）
　したがって、上記相違点１に係る事項は引用発明１も実質的に有しているか、あるいは、引用発明１において上記相違点１に係る本願発明１の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
（ア）
　まず、刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」は、その揺動により、回転する物体（刊行物２に記載の技術的事項おける「回転体」、本願発明１の「タイヤホイール」にタイヤを装着したもの）の回転バランスを得るためのウェイトであるという限度で本願発明１の「ウェイト」に相当し、同様に「収納室３０」は「ウェイト収納室」に相当するといえる。
（イ）
　また、刊行物２に記載の技術的事項の「３以上の奇数箇所」を言い換えれば、本願発明１の「ｎ箇所（ｎは３以上の奇数）」に相当するといえ、この前提に基いて、「収納室３０」が「互いに前記回転軸Ｚまわりの回転対称性を有する位置に配された」を言い換えれば、「それぞれのウェイト収納室が１/ｎ回転対称性を有するように配された」に相当するといえる。
（ウ）
　加えて、刊行物２に記載の技術的事項の「前記ウェイト４０の底面形状が、前記収納室３０空間の底面形状の縮小相似形状であり、」という事項を検討すると、「ウェイト４０」から「収納室３０」をみれば拡大縮小の表記の関係は逆になることから、本願発明１の「前記ウェイト収納室空間の底面形状が、前記ウェイトの底面形状の相似拡大形状であり、」に相当するといえる。
（エ）
　同様に、刊行物２に記載の技術的事項の「前記収納室３０の空間形状は、円筒形状かつ両底面３１が収納室中心軸方向に向かって凹曲面であり、」という事項を検討すると、「収納室３０」の外側からみれば凹凸の表記の関係は逆になり、「収納室３０」の基本的な形状が「円筒形状」であることから、「収納室中心軸方向」は「円筒中心軸方向」といえ、それらのことから、本願発明１の「前記ウェイト収納室の空間形状は、円筒形状かつ両底面の少なくとも円周側が円筒中心軸方向に向かって凸に広がる曲面状であり、」に相当するといえる。
（オ）
　また、刊行物２では、「ウェイト４０」の基本的な形状について、上記「２（２）ア（２ｉ）」で「円筒」と記載されている。しかしながら、刊行物２の全体をみても「ウェイト４０」が中空体との記載はなく、上記「２（２）ア（２ｇ）」の「・・・一方、
ウェイト４０の材質については比重量が大きく
（カ）
　ここで、引用発明１では、バランスウィエイト２４を保持部１８の外周部に移動させることによるバランス調整（アンバランス修正）を非走行時に人為的に行っているが（上記「２（１）ア（１ｅ）」）、タイヤホイールの技術分野において、実際の走行時に自動的にバランス調整して適切な回転バランスを得るための手段をタイヤホイールに設けるという技術思想は、本願出願前に周知（例えば、実願昭５９−３００３５号（実開昭６０−１４２３４０号）のマイクロフィルム（特に明細書第３ページ第８行〜第６ページ第１９行参照。）、実願昭５５−６８９０１号（実開昭５６−１７１３０２号）のマイクロフィルム（特に明細書第１ページ第１６行〜第４ページ第１３行参照。）、実願昭５２−５４６１２号（実開昭５３−１４９３０３号）のマイクロフィルム（特に実用新案登録請求の範囲、第１図参照。）等。）のことである。
（キ）
　そして、一定の課題を解決するために、機能・作用が共通する技術を適宜選択的に採用（置換）することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるところ、上記「２（２）イ」で述べたように、刊行物２に記載の技術的事項は、回転体に用いるバランサーの汎用技術であると認められることと、上記（カ）の周知の技術思想と、さらには、自動的にバランス調整して適切な回転バランスを得るための手段を、タイヤホイールとは別個に独立した部品として設けることもタイヤホイールに設けることもいずれも周知のことであり（前者については、実願昭５２−５４６１２号（実開昭５３−１４９３０３号）のマイクロフィルム（特に明細書第２ページ第１３行〜第３ページ第１行、第３図の「遠心均合環ａ」の配置を参照。）、実願昭５３−３７９４２号（実開昭５４−１４１６２７号）のマイクロフィルム（特に明細書第４ページ第４〜１７行、第１図の「ダンパ４」の配置を参照。）等。後者については、実願昭５２−５４６１２号（実開昭５３−１４９３０３号）のマイクロフィルム（特に実用新案登録請求の範囲、第１図の「遠心均合環７」の配置を参照。）、実願昭５９−３００３５号（実開昭６０−１４２３４０号）のマイクロフィルム（特に明細書第４ページ第１６行〜第５ページ第３行、第４図の「外装体１」の配置を参照。）等。）、いずれ側に設けるかは所望により適宜なし得たことであることからすると、引用発明１における「ディスク１６」（「ディスク部」の一部に相当。）に設けられた「回転バランスを得るための手段」である「タイヤ・ホイール組み合わせ体のアンバランスを修正するバランスウェイト２４を保持するための複数のバランスウェイト保持部１８を設け、当該バランスウェイト保持部１８の中心側に全て同一重量、同一形状に形成されたバランスウェイト２４を装着し、バランスウェイト２４を外周部に移動させることによってアンバランス修正を行う」という手段に
代えて
採用（置換）
（ク） 
　そして、当該「採用（置換）」をした場合、「タイヤ回転軸」を中心として、「ウェイト」及び「ウェイト収納室」が配置されるのであるから、「前記ｎ箇所のウェイト収納室における前記円筒中心軸の中点をすべて含み、前記タイヤ回転軸と直交する平面において、前記タイヤ回転軸を中心とし、前記円筒中心軸の中点をすべて通過する仮想円を描いた場合に、前記円筒中心軸がそれぞれの中点で前記仮想円の接線となるように前記ウェイト収納室が配され、」という事項を有するものとなる。
 
（ケ）
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明１の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
  
（コ）
　そして、引用発明１及び刊行物２に記載の技術的事項は、タイヤ・ホイール組み合わせ体や回転体という回転する物体の振動低減に係るものであり、刊行物２に記載の技術的事項は、「回転条件が変動したとしても、その変動に追随して自動的に回転時の振り回り等の動的アンバランスを修正することができる」（上記「２（２）ア（２ｂ）」）ものであるから、引用発明１の「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項に代えて刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」及び「収納室３０」に係る事項を採用（置換）をしたのであれば、実走行時においての振動低減が図れるものとなることは自明のことであり、さらに刊行物２には、自動車の車軸（タイヤホイールに連結されるものである。）への適用の可能性についても言及されているのであるから（上記「２（２）ア（２ｋ）」）、自動車の実走行時の振動低減の作用効果については、引用発明１及び刊行物２に記載の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるといえる。
　また、走行時にタイヤホイールの回転バランスがとれていなければ、燃費に悪影響があることは常識的なことであり（例えば、実願昭６１−１４４７４０号（実開昭６３−４８６０２号）のマイクロフィルムの明細書第１ページ第１４〜１７行参照。）、引用発明１に刊行物２に記載の技術的事項を適用したのであれば、実走行時においての振動低減が図れるものとなるので、燃費に好影響があることは自明のことといえ、燃費に関する作用効果についても、引用発明１及び刊行物２に記載の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるといえる。
（サ）
　よって、本願発明１は、引用発明１及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
（２）本願発明４について
ア
　本願発明４と引用発明３とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明３における「アウターリム部１６とインナーリム部」は本願発明４における「リム部」に相当し、以下同様に、「ディスク部」は「ディスク部」に、「ホイール１４」は「タイヤホイール」に、「タイヤ用ホイールキャップ１０」は「タイヤホイール用カバー」に、「ホイールキャップ本体１２」は「カバー面」にそれぞれ相当する。
イ
　また、引用発明３における「車両」は、本願発明における「自動車」を含む上位概念のものであるので、両者が「車両」の限度で一致するといえる。
ウ
　ここで、引用発明３における「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」に係る事項は、「鉄粉３０が、空洞２６内のアンバランスを修正する場所に集まるため、タイヤ付きホイール回転時のアンバランス修正が短時間で完了する」（上記「２（３）ア（３ｇ）」）ということのためのものであるから、「タイヤ用ホイールキャップ」を取り付けた「タイヤ付きホイール」の実走行時の回転バランスを得るための手段であるといえる。
　そして、本願発明４における「ウェイト」及び「ウェイト収納室」に係る事項も、「実走行時において、タイヤ全体としてのタイヤ全体としての重心位置をタイヤ回転軸に自動的に一致させることができる」（本願明細書段落【００１２】）ということのための手段であることから、両者は、「回転バランスを得るための手段」という限度で一致するといえる。
エ
　そうすると、両者は次の点で一致する。
 「タイヤを装着しうるリム部と、ディスク部とから少なくとも構成される車両用タイヤホイールに取付可能なタイヤホイール用カバーであって、
　前記タイヤホイール用カバーは、前記タイヤホイールのディスク部をカバーするカバー面に回転バランスを得るための手段を設けた
　タイヤホイール用カバー。」
オ
　そして、両者は以下の点で相違ないし一応相違する。
［相違点３］
　本願発明４の「車両」が「自動車」であるのに対し、引用発明３では、どのような「車両」であるのか明らかでない点。
［相違点４］
　本願発明４の「ディスク部」が「そのタイヤ回転軸が車両本体の車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含む」ものであるのに対し、引用発明３では、当該「ディスク部」と「タイヤ回転軸」及び「内周壁」に係る事項が明らかでない点。
［相違点５］
　本願発明４の「回転バランスを得るための手段」が、
 「カバー面のｎ箇所（ｎは３以上の奇数）にそれぞれウェイトと該ウェイトを揺動自在に収納するウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイトは同質量，同形状であり、
　前記ウェイトの形状は、円柱形状かつ両底面の少なくとも円周側が円柱中心軸方向に向かって凸に延びる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記それぞれのウェイト収納室の空間形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室の空間形状は、円筒形状かつ両底面の少なくとも円周側が円筒中心軸方向に向かって凸に広がる曲面状であり、かつ前記両底面の形状が同形状であり、
　前記ウェイト収納室空間の底面形状が、前記ウェイトの底面形状の相似拡大形状であり、
　前記ｎ箇所のウェイト収納室における前記円筒中心軸の中点をすべて含み、前記タイヤ回転軸と直交する平面において、前記タイヤ回転軸を中心とし、前記円筒中心軸の中点をすべて通過する仮想円を描いた場合に、前記円筒中心軸がそれぞれの中点で前記仮想円の接線となるように前記ウェイト収納室が配され、
　前記それぞれのウェイト収納室が１/ｎ回転対称性を有するように配された」
ものであるのに対し、引用発明３の当該手段は、
 「前記ホイールキャップ本体１２の周方向に延びるリング状の充填部としての空洞２６と、
　該充填部としての空洞２６に充填されたバランス流体としての水２８と、
　該バランス流体としての水２８内に所定量混入され該バランス流体としての水２８よりも比重の大きな拡散体としての鉄粉３０とを有する」
ものである点。 
カ
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点３］について
（ア）
　刊行物３には、「・・・
タイヤ用ホイールキャップ１０のホイールキャップ本体１２は、ホイール１４の外周部の外側端部を構成するアウターリム部１６の内周部に取付けられている
（イ）
　したがって、上記相違点３に係る事項は引用発明３も実質的に有しているか、あるいは、引用発明３において上記相違点３に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点４］について
（ア）
　刊行物３には、タイヤ回転軸、車軸、内周壁、ディスク部の関係について直接的な記載はないが、ホイール自体が特殊な構造であることの記載はないこと、上記「２（３）ア（３ｈ）」に、タイヤホイール用キャップ１０を「従来のホイール」に取付け可能なことが記載されていること、一般的に自動車に用いられるタイヤホイールにおいて、タイヤ回転軸が車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含むディスク部を有するものは、ごく通常の態様であることから、引用発明３の「ディスク部」は、実質的に「そのタイヤ回転軸が自動車の車軸の中心と一致するように連結しうる内周壁を含む」ものと解するのが相当である。仮にそうでなかったとしても、そのような事項を有するものとすることは、設計的事項にすぎない。
　なお、「車両」に関し「自動車」の点については、上記「［相違点３］について」で述べたとおりである。
（イ）
　したがって、上記相違点４に係る事項は引用発明も実質的に有しているか、あるいは、引用発明３において上記相違点４に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点５］について
（ア）
　まず、刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」は、その揺動により、回転する物体（刊行物２に記載の技術的事項における「回転体」、本願発明３の「タイヤホイール用カバー」を取り付けたホイールにタイヤを装着したもの）の回転バランスを得るためのウェイトであるという限度で本願発明１の「ウェイト」に相当し、同様に「収納室３０」は「ウェイト収納室」に相当するといえる。
（イ）
　また、刊行物２に記載の技術的事項の「３以上の奇数箇所」を言い換えれば、本願発明４の「ｎ箇所（ｎは３以上の奇数）」に相当するといえ、この前提に基いて、「収納室３０」が「互いに前記回転軸Ｚまわりの回転対称性を有する位置に配された」を言い換えれば、「それぞれのウェイト収納室が１/ｎ回転対称性を有するように配された」に相当するといえる。
  
（ウ）
　加えて、刊行物２に記載の技術的事項の「前記ウェイト４０の底面形状が、前記収納室３０空間の底面形状の縮小相似形状であり、」という事項を検討すると、「ウェイト４０」から「収納室３０」をみれば拡大縮小の表記の関係は逆になることから、本願発明４の「前記ウェイト収納室空間の底面形状が、前記ウェイトの底面形状の相似拡大形状であり、」に相当するといえる。
 
（エ）
　同様に、刊行物２に記載の技術的事項の「前記収納室３０の空間形状は、円筒形状かつ両底面３１が収納室中心軸方向に向かって凹曲面であり、」という事項を検討すると、「収納室３０」の外側からみれば凹凸の表記の関係は逆になり、「収納室３０」の基本的な形状が「円筒形状」であることから、「収納室中心軸方向」は「円筒中心軸方向」といえ、それらのことから、本願発明４の「前記ウェイト収納室の空間形状は、円筒形状かつ両底面の少なくとも円周側が円筒中心軸方向に向かって凸に広がる曲面状であり、」に相当するといえる。
 
（オ）
　また、刊行物２では、「ウェイト４０」の基本的な形状について、上記「２（２）ア（２ｉ）」で「円筒」と記載されている。しかしながら、刊行物２の全体をみても「ウェイト４０」が中空体との記載はなく、上記「２（２）ア（２ｇ）」の「・・・一方、
ウェイト４０の材質については比重量が大きく
（カ）
　そして、一定の課題を解決するために、機能・作用が共通する技術を適宜選択的に採用（置換）することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないところ、上記「２（２）イ」で述べたように、刊行物２に記載の技術的事項は、回転体に用いるバランサーの汎用技術と認められ、引用発明３も刊行物２に記載の技術的事項も特段の調整作業を要することなく回転時に回転バランスを得ることを可能とするという意味において課題も共通ないし類似するといえ、さらには、自動的にバランス調整して適切な回転バランスを得るための手段を、タイヤホイール（及びホイールキャップ）とは別個に独立した部品として設けることもタイヤホイールに設けることもいずれも周知のことであり（周知例については、上記「（１）キ［相違点２］について（キ）」を参照。）、いずれ側に設けるかは、所望により適宜選択し得たことであることからすると、ホイールキャップはタイヤホイールに付属する部品であることから、引用発明３における「ホイールキャップ本体１２」（「カバー面」に相当。）に設けられた「回転バランスを得るための手段」である、
 「前記ホイールキャップ本体１２の周方向に延びるリング状の充填部としての空洞２６と、
　該充填部としての空洞２６に充填されたバランス流体としての水２８と、
　該バランス流体としての水２８内に所定量混入され該バランス流体としての水２８よりも比重の大きな拡散体としての鉄粉３０とを有する」
ということに
代えて
採用（置換）
（キ）
　そして、当該採用（置換）をした場合、「前記ｎ箇所のウェイト収納室における前記円筒中心軸の中点をすべて含み、前記タイヤ回転軸と直交する平面において、前記タイヤ回転軸を中心とし、前記円筒中心軸の中点をすべて通過する仮想円を描いた場合に、前記円筒中心軸がそれぞれの中点で前記仮想円の接線となるように前記ウェイト収納室が配され、」という事項を有するものとなる。
（ク）
　したがって、引用発明３において、上記相違点５に係る本願発明４の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（ケ）
　そして、引用発明３及び刊行物２に記載の技術的事項は、タイヤホイールに取り付けるタイヤ用ホイールキャップや回転体という回転する物体の振動低減に係るものであり、刊行物２に記載の技術的事項は、「回転条件が変動したとしても、その変動に追随して自動的に回転時の振り回り等の動的アンバランスを修正することができる」（上記「２（２）ア（２ｂ）」）ものであるから、引用発明３の「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」に係る事項に代えて刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」及び「収納室３０」に係る事項を採用（置換）したのであれば、実走行時においての振動低減が図れるものとなることは自明のことであり、さらに刊行物２には、自動車の車軸（タイヤホイールに連結されるものである。）への適用の可能性についても言及されているのであるから（上記「２（２）ア（２ｋ）」）、自動車の実走行時の振動低減の作用効果については、引用発明３、刊行物２に記載の技術的事項及び刊行物２の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるといえる。
　また、走行時にタイヤホイールの回転バランスがとれていなければ、燃費に悪影響があることは常識的なことであり（例えば、実願昭６１−１４４７４０号（実開昭６３−４８６０２号）のマイクロフィルムの明細書第１ページ第１４〜１７行参照。）、引用発明３に刊行物２に記載の技術的事項を適用したのであれば、実走行時においての振動低減が図れるものとなるので、燃費に好影響があることは自明のことといえ、燃費に関する作用効果についても、引用発明３、刊行物２に記載の技術的事項及び刊行物２の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるといえる。
（コ）
　よって、本願発明４は、引用発明３及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。 
４　意見書における主張の検討
　請求人は、平成２８年３月２８日付け意見書において、以下の主張をしているので検討する。
（１）
　本願発明１に対し、[2-1-1]〜[2-1-5]において、「回転バランスを得るための手段」を一致するとしたことに対し、構成要素の一致と機能・作用の共通性の混同、恣意的認定、広義さ、曖昧さと失当、機能・作用上の相違を主張をし、また、本願発明４に対しても、[2-3-1]〜[2-3-3]において同様趣旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「３（１）エ」及び「３（２）ウ」に示したように、当該「回転バランスを得るための手段」は、本願発明１と引用発明１あるいは本願発明４と引用発明３との間での一応の「一致点」といい得るものであり、具体的な構成等の違いについては、それぞれ［相違点２］、［相違点５］として挙げた上で、容易性の判断を行っているのであるから、上記主張は採用できない。
（２）
　本願発明１に対し、[2-1-6]において、「相違点に関する刊行物２の採用・置換の失当」として、「引用発明１に刊行物２記載の技術を応用しようとした場合、もし引用発明１の「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に代えて刊行物２記載のウェイトとウェイトホルダーの組合わせを採用したなら、ホイールあるいはタイヤ・ホイール組み合わせ体の重量アンバランスを修正する機能・作用は失われてしまう。」と主張する。
　しかしながら、引用発明１の「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項も、その目的とすることは、実走行に十分に対応したものとはいえないまでも、タイヤ・ホイール組み合わせ体の回転バランスをとることにより走行時の振動低減を図ることにあるものであり、タイヤ・ホイール組み合わせ体単体での重量アンバランスの修正ということ自体は、本来の目的をなるべく達成しようとする上でなされた手段であるものといえる。
　そして、課題を解決しようとするにあたり、それと同等かあるいはより優れた置換可能な技術手段があれば、その採用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、請求人が主張するように刊行物２に記載の技術事項を採用（置換）することにより、引用発明１におけるタイヤ・ホイール組み合わせ体単体での重量アンバランスを修正する「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項の機能・作用が失われたとしても、本来の目的からすれば、それと同等かあるいはより好ましい結果が得られることは明らかであるので、阻害要因といえるようなものではなく、この主張も採用できない。
（３）
　また、本願発明１に対し、同[2-1-6]において、図面を添付して「刊行物２の取り付け方法を参照すれば、引用発明１の「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」による構造を存置したまま、下図のように刊行物２のウェイトとウェイトホルダーの組合わせを付加することができるので、引用発明１のホイールあるいはタイヤ・ホイール組み合わせ体の重量アンバランスを修正する機能・作用を保持したまま、刊行物２の機能・作用も付加する、というのが自然な帰結であるが、これは本願発明１の様態とは相違する。」とも主張する。
　しかしながら、引用発明１における「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項の本来の目的は上記「４（２）」で述べたとおりのものであって、一定の課題を解決するために機能・作用が共通する技術を適宜選択的に採用（置換）することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないところ、刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」及び「収納室３０」に係る事項を採用するに際し、タイヤ・ホイール組み合わせ体における走行時の振動低減という本来の目的を達成する上で必ずしも必要でなくなる「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項をわざわざ残さなくてはならない理由はなく、自動車において、特段の目的がない限りいわゆる「ばね下重量」の重量増とならないよう考慮することはごく一般的な課題であることから、両事項を「併設」するのでなく「置換」するのが合理的で自然な手段といえる。
　さらに、刊行物２の段落【０００２】に「・・・アンバランス重量に相当する
重量を削り取り又は付加する
　したがって、この主張も採用できない。
（４）
　本願発明１に対し、（２−２） において、「本願発明１の奏する効果について」として、次のア〜ウの点から、その判断が失当であると主張する。
ア
　本願発明１ではホイールあるいはタイヤ・ホイール組み合わせ体に内在する重量アンバランスの修正を行う機能・作用はないとして「本願発明１では、刊行物１に記載されている効果を期待し得ない」旨の点。
イ
 「タイヤホイールの振動が減少すればどの程度燃費に好影響を与えるかは自明でない」旨の点。
ウ
　刊行物２に記載されている発明の効果は本願発明１と異なり、加えて、その使用状態は回転軸が垂直方向で重力の影響を受けないものであるのに対して、本願発明１の使用状態は回転軸が水平方向で、重力の影響により、タイヤの接地を通じて、接地面から回転軸に向かう方向の力を直接受ける状況であるとして「刊行物２に記載されている発明の効果が、そのまま本願発明で奏しうるとはとても言えない」旨の点。
　しかしながら、「ア」については、上記「４（２）」で述べたことと同様に、引用発明１におけるタイヤ・ホイール組み合わせ体単体での重量アンバランスを修正する「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項の機能・作用が失われたとしても、本来の目的からすれば、それと同等かあるいはより好ましい結果が得られることは明らかである。
　また、「イ」については、上記「３（１）キ［相違点２］について（コ）」で述べたとおり、実走行時にタイヤホイールの回転バランスがとれていなければ、燃費に悪影響があることは常識的なことである。
　さらに、「ウ」については、上記「３（１）キ［相違点２］について（コ）」で述べたとおり、引用発明１の「バランスウェイト２４」及び「バランスウェイト保持部１８」に係る事項に代えて刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」及び「収納室３０」に係る事項を採用（置換）をしたのであれば、実走行時においての振動低減が図れるものとなることは自明といえること、さらには、刊行物２には、自動車の車軸（タイヤホイールに連結されるものであり、水平方向に配置される。）への適用の可能性についても言及されていることから、本願発明１が奏する効果は、当業者にとり予測不可能な効果とまではいえない。
　したがって、上記主張は採用できない。
（５）
　本願発明４に対し、[2-3-4]において、「相違点に関する刊行物２の採用・置換の失当」として、「刊行物２に記載の技術事項では、ホイールあるいはタイヤ・ホイール組み合わせ体に内在する重量アンバランスを修正することができない。加えて刊行物２の構成には周方向に延びるリング状の充填部を有しないので、引用発明３の回転状態になってもバランス流体内に均一に拡散し、その後、拡散体が充填部内のアンバランスを修正する場所に集まる原理を利用できず、回転状態で修正する手段を持たない。
　よって、刊行物２記載の技術事項を、引用発明３の「タイヤ付きホイールに内在する重量アンバランスを回転状態で修正する手段」として採用・置換しうる土台となる共通性は存在しない。」、「さらに、引用発明３の「引用発明３における「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」は、タイヤ付きホイールに内在する重量アンバランスを回転状態で修正する機能・作用ゆえに、ディスク部に設けられなければならず、他の部位に設けることができない。翻ってそのような機能・作用を持たない刊行物２記載のウェイトとウェイトホルダーの組合わせは、必ずしもディスク部に設けなくてもよい。
　このため、刊行物２の技術を引用発明３に応用すると、本願発明４とは異なった様態になるのが自然な帰結であることは、上記[2-1-6]で説明したとおりである。」と主張する。
　しかしながら、上記「４（１）」で述べたことと同様に、当審が指摘するのは、引用発明３の「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」に係る事項に
代えて
採用（置換）
　そして、その「採用（置換）」が容易になし得たことであることは、上記「３（２）カ［相違点５］について（カ）」で述べたとおりである。
　また、引用発明３の原理を利用できないということついては、上記「４（２）」で述べたことと同様に、上記「採用（置換）」により、引用発明３における「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」に係る事項の機能・作用が失われたとしても、実走行時のタイヤ付きホイールの振動低減という本来の目的からすれば、十分望まれる結果が得られることは明らかであるので、阻害要因といえるようなものではなく、この主張も採用できない。
　さらに、本願発明４とは異なった様態になるのが自然な帰結ということついては、上記「４（３）」で述べたことと同様に、一定の課題を解決するために機能・作用が共通する技術を適宜選択的に採用（置換）することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないところ、引用発明３に対し刊行物２の記載の技術的事項の「ウェイト４０」及び「収納室３０」に係る事項を採用するに際し、実走行時のタイヤ付きホイールにおける振動低減という本来の目的を達成する上で必ずしも必要でなくなる「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」に係る事項をわざわざ残さなくてはならない理由はなく、自動車において、特段の目的がない限りいわゆる「ばね下重量」の重量増とならないよう考慮することはごく一般的な課題であることから、両事項を「併設」するのではなく「置換」するのが合理的で自然な手段といえる。
　したがって、上記主張は採用できない。
（６）
　本願発明４に対し、（２−４）において、「本願発明４の奏する効果について」として、「本願発明４では、刊行物３に記載されている効果を期待し得ない」、「刊行物２記載の発明の効果より、本願発明４の奏する効果が予想しうる範囲内とはいえない」との理由により、その判断が失当である旨主張する。
　しかしながら、「本願発明４では、刊行物３に記載されている効果を期待し得ない」としていることについては、上記「４（５）」で述べたことと同様に、請求人が主張するように刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」及び「収納室３０」に係る事項を採用（置換）することにより、引用発明３におけるタイヤ付きホイールの重量アンバランスを回転状態で修正する「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」の機能・作用が失われたとしても、本来の目的からすれば、十分望まれる結果が結果が得られることは明らかである
　また、「刊行物２記載の発明の効果より、本願発明４の奏する効果が予想しうる範囲内とはいえない」としていることについては、上記「３（２）キ［相違点５］について（ケ）」で述べたとおり、引用発明３の「充填部としての空洞２６」、「バランス流体としての水２８」及び「拡散体としての鉄粉３０」に係る事項に代えて刊行物２に記載の技術的事項の「ウェイト４０」及び「収納室３０」に係る事項を採用（置換）をしたのであれば、実走行時においての振動低減が図れるものとなることは自明といえること、走行時にタイヤホイールの回転バランスがとれていなければ、燃費に悪影響があることは常識的なことであることこと、さらには、刊行物２には、自動車の車軸（タイヤホイールに連結されるものであり、水平方向に配置される。）への適用の可能性についても言及されていることから、本願発明４が奏する効果は、当業者にとり予測不可能な効果とまではいえない。
　したがって、上記主張は採用できない。
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明４は、引用発明３及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。