【事件の表示】
　特願２０１２−５２０５５２「集光型光学シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年２月３日国際公開，ＷＯ２０１１／０１４００６，平成２４年１２月２７日国内公表，特表２０１２−５３３７６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，特許法１８４条の３第１項の規定により，２０１０年７月２８日（優先権　平成２１年７月２９日　大韓民国）にされたとみなされる特許出願であって，その後の手続の概要は，以下のとおりである。
平成２５年　５月　９日：拒絶理由通知（同年同月１４日発送）
平成２５年　８月１２日：意見書
平成２５年　８月１２日：手続補正書
平成２６年　３月２４日：拒絶査定（同年４月１日送達）
平成２６年　８月　１日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２６年　８月　１日：審判請求
平成２６年１０月　９日：前置報告
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を「本願発明」という。）。
「　基材層と，前記基材層の一面又は両面に形成され，多数の立体構造が配列された構造層とを含んでなり，
　前記構造層の立体構造は，縦断面視で流線形状を呈し，一つのピーク点を基準として両方向に延長される傾斜部を含み，
　前記傾斜部は，前記ピーク点を基準として対称又は非対称であり，それぞれが，重畳した仮想の第１円の円周の一部及び第２円の円周の一部であり，
　前記構造層の立体構造は，高さ（ｈ）が，前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さに対して１／２０〜１／２であり，
　前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さは１〜１０００μｍであることを特徴とする，集光型光学シート。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を「本件補正後発明」という。）。なお，下線部は当審判体が付したものである（以下同じ。）。
「　基材層と，前記基材層の一面又は両面に形成され，多数の立体構造が配列された構造層とを含んでなり，
　前記構造層の立体構造は，縦断面視
した場合
　前記傾斜部は，前記ピーク点を基準として対称又は非対称であり，それぞれが，重畳した仮想の第１円の円周の一部及び第２円の円周の一部であり，
　前記構造層の立体構造は，高さ（ｈ）が，前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さに対して１／２０〜
２３／１４５
　前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さは１〜１０００μｍであ
り，
　前記立体構造の高さは０．０５〜２５μｍであ
　(3) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項３及び４の記載は，以下のとおりである。
「【請求項３】
　前記構造層の立体構造は，幅が，前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線に対して垂直方向でありながら，前記第１円及び第２円の重畳部分における各円周間の最大長さに対して１／１０〜１であることを特徴とする，請求項１又は２に記載の集光型光学シート。
【請求項４】
　前記第１円及び第２円の重畳部分における各円周間の最大長さは，前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線に対して垂直方向でありながら，５０〜１０００μｍであることを特徴とする，請求項３に記載の集光型光学シート。」
　２　補正の目的
　本件補正は，(A)本願発明の立体構造に関して，「縦断面視
で流線形状を呈し
した場合
１／２
２３／１４５
　ここで，前記(A)の補正は，特許法１７条の２第５項４号に掲げる，明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とする補正であり，また，前記(B)及び(C)の補正は，発明の詳細な説明の段落【００４２】〜【００４９】の記載に基づいて本願発明の立体構造の高さを限定的に減縮するものであるから，同条第３項に規定する要件を満たすとともに，同条第５項２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とする補正である。
　そこで，本件補正後発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
　３　独立特許要件違反
　(1) 引用例１の記載
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献である，特開２００３−１８７６１７号公報（【公開日】平成１５年７月４日，【発明の名称】光源装置，【出願番号】特願２００１−３６０９９０号，【出願日】平成１３年１０月２３日，【出願人】三菱レイヨン株式会社，以下「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は，ノートパソコンや液晶テレビ等において表示部として使用される液晶表示装置などを構成するエッジライト方式の光源装置に関するものであり，特に導光体の光出射面側に配置される光偏向素子の改良に関するものである。」
　イ　段落【０００２】
「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年，カラー液晶表示装置は，携帯用ノートパソコンやパソコン等のモニターとして，あるいは液晶テレビやビデオ一体型液晶テレビ等の表示部として，種々の分野で広く使用されてきている。また，情報処理量の増大化，ニーズの多様化，マルチメディア対応等に伴って，液晶表示装置の大画面化，高精細化が盛んに進められている。」
　ウ　段落【０００４】
「近年，比較的小さな画面寸法の表示装置であって観察方向範囲の比較的狭い例えば携帯電話機の表示部として使用される液晶表示装置等では，消費電力の低減の観点から，エッジライト方式のバックライト部として，一次光源から発せられる光量を有効に利用するために，画面から出射する光束の広がり角度をできるだけ小さくして所要の角度範囲に集中して光を出射させるものが利用されてきている。」
　エ　段落【０００８】
「本発明の目的は，出射光の分布が非常に狭くコントロールされ，一次光源の光量の利用効率の向上が可能（即ち，一次光源から発せられる光を所要の観察方向へ集中して出射させる効率が高く）で，輝度が極めて高く，しかも簡素化された構成で画像の品位の向上が容易な光源装置を提供することにある。」
　オ　段落【００１６】
「図１は，本発明による面光源装置の一つの実施形態を示す模式的斜視図である。図１に示されているように，本発明の面光源装置は，少なくとも一つの側端面を光入射面３１とし，これと略直交する一つの表面を光出射面３３とする導光体３と，この導光体３の光入射面３１に対向して配置され光源リフレクタ２で覆われた一次光源１と，導光体３の光出射面上に配置された光偏向素子４と，導光体３の光出射面３３の裏面３４に対向して配置された光反射素子５とから構成される。」
【図１】
　カ　段落【００２８】
「光偏向素子４は，導光体３の光出射面３３上に配置されている。光偏向素子４の２つの主面４１，４２は互いに対向しており，それぞれ全体としてＸＹ面と平行に位置する。主面４１，４２のうちの一方（導光体の光出射面３３側に位置する主面）は入光面４１とされており，他方が出光面４２とされている。出光面４２は，導光体３の光出射面３３と平行な平坦面とされている。入光面４１は，多数のＹ方向に延びるプリズム列が互いに平行に配列されたプリズム形成面とされている。プリズム形成面は，隣接するプリズム列の間に比較的幅の狭い平坦部（例えば，プリズム列ピッチと同程度あるいはそれより小さい幅の平坦部）を設けてもよいが，光の利用効率を高める点からは平坦部を設けることなくプリズム列を連続して形成することが好ましい。」
　キ　段落【００２９】
「図２は，
光偏向素子４
プリズム列の形状
【図２】
　ク　段落【００３０】
「
プリズム列配列のピッチをＰとして，
断面三角形状の仮想プリズム列Ｉを設定
仮想プリズム列Ｉの２つのプリズム面Ｉ−１，Ｉ−２のなす角度（即ち仮想プリズム頂角）をθとする
　ケ　段落【００３１】
「以上のようにして形状が設定された
仮想プリズム列Ｉの形状を基準として，その
プリズム面が凸曲面形状となるように実際のプリズム列の形状を定め
　コ　段落【００３６】
「以上のような凸曲面形状は，仮想プリズム列Ｉにおけるプリズム面Ｉ−２の内面全反射位置Ｋ２よりも出光面４２に近い位置全体に形成して，内面全反射位置Ｋ２よりも出光面４２から遠い位置では仮想プリズム列のプリズム面Ｉ−２のままの形状とすることもでき，内面全反射位置Ｋ２よりも出光面４２から遠い位置も含めて
プリズム面全体を凸曲面形状
凸曲面形状
は
曲率半径ｒの凸円柱面形状
　サ　段落【００３７】
「
ピッチＰで規格化した曲率半径ｒの値（ｒ／Ｐ）
　シ　段落【００４０】
「凸曲面形状のプリズム面は，例えば，導光体３を伝搬する光が光入射面３１と反対側の端面３２で反射して戻ってくる割合が比較的高い場合には，一次光源１に近い側のプリズム面も凸曲面形状とすることがより好ましい。特に，一次光源１に近い側のプリズム面を出光面４２の法線方向に関して仮想プリズム面Ｉ−２に対応する実際のプリズム面と対称的な形状にするのが好ましい。」
　ス　段落【００４３】
「導光体３の光出射面３３上に上記のような光偏向素子４を，そのプリズム列形成面が入光面側となるように載置することによって，導光体３の光出射面３３から出射する指向性出射光のＸＺ面内での出射光分布をより狭くすることができ，光源装置としての高輝度化，狭視野化を図ることができる。このような光偏向素子４からの出射光のＸＺ面内での出射光分布の半値幅は，５〜２５度の範囲であることが好ましく，より好ましくは１０〜２０度の範囲であり，さらに好ましくは１２〜１８度の範囲である。これは，この出射光分布の半値幅を５度以上とすることによって極端な狭視野化による画像等の見づらさをなくすことができ，２５度以下とすることによって高輝度化と狭視野化を図ることができるためである。」
　セ　段落【００４６】
「一次光源１は，図１に示したように，導光体３の一方の側端面に設置する場合だけでなく，必要に応じて対向する他方の側端面にもさらに設置することもできる。」
　ソ　段落【００５０】
「一次光源１，光源リフレクタ２，導光体３，光偏向素子４および光反射素子５からなる面光源装置の発光面（光偏光素子４の出光面４２）上に，液晶表示素子を配置することにより液晶表示装置が構成される。液晶表示装置は，図１における上方から液晶表示素子を通して観察者により観察される。また，本発明においては，十分にコリメートされた狭い分布の光を面光源装置から液晶表示素子に入射させることができるため，液晶表示素子での階調反転等がなく明るさ，色相の均一性の良好な画像表示が得られるとともに，所望の方向に集中した光照射が得られ，この方向の照明に対する一次光源の発光光量の利用効率を高めることができる。」
　タ　段落【００５８】
「
屈折率１．５０６４のアクリル系紫外線硬化性樹脂を用いて，両方のプリズム面のそれぞれの全体が
凸曲面形状で，ピッチ５０μｍの多数のプリズム列が並列に連設されたプリズム列形成面を厚さ５０μｍのポリエステルフィルムの一方の表面に形成
仮想プリズム列
は
ピッチ５０μｍで，頂角６５．４度の断面二等辺三角形のプリズム列
　チ　表１
　ツ　段落【００６２】
「【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，導光体の光入射面および光出射面に垂直な面内において，導光体光出射面からの出射光分布の半値幅Ｂが３６°以下であり，光偏向素子の出光面からの出射光分布の半値幅Ａが半値幅Ｂの３０〜９５％であるので，一次光源から発せられる光を所要の観察方向へ集中して出射させる効率（一次光源の光量の利用効率）が高く，輝度の高い光源装置が提供される。」
　(2) 引用発明
　引用例１には，実施例１のＡ（表１）に示される光偏向素子４（プリズムシート）として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，段落番号は，引用発明の認定に活用した引用例１の記載箇所（下線部）を示すために併記したものである。
「　【００５８】屈折率１．５０６４のアクリル系紫外線硬化性樹脂を用いて，両方のプリズム面のそれぞれの全体が凸曲面形状で，ピッチ５０μｍの多数のプリズム列が並列に連設されたプリズム列形成面を厚さ５０μｍのポリエステルフィルムの一方の表面に形成してなる【００２９】光偏向素子４であって，
　【００２９】プリズム列の形状は，
　【００３０】プリズム列配列のピッチをＰとして，断面三角形状の仮想プリズム列Ｉを設定し，仮想プリズム列Ｉの２つのプリズム面Ｉ−１，Ｉ−２のなす角度（即ち仮想プリズム頂角）をθとし，【００３１】仮想プリズム列Ｉの形状を基準として，そのプリズム面が凸曲面形状となるように実際のプリズム列の形状を定め，【００３６】プリズム面全体を凸曲面形状とし，凸曲面形状は，曲率半径ｒの凸円柱面形状であり，
　ここで，
　【００３７】ピッチＰで規格化した曲率半径ｒの値（ｒ／Ｐ）は【表１】５．００であり，【００５８】仮想プリズム列は，ピッチＰ＝５０μｍで，仮想プリズム頂角θ＝６５．４度の断面二等辺三角形である，
光偏向素子４。」
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　基材層，構造層
　引用発明の「光偏向素子４」は，「屈折率１．５０６４のアクリル系紫外線硬化性樹脂を用いて，両方のプリズム面のそれぞれの全体が凸曲面形状で，ピッチ５０μｍの多数のプリズム列が並列に連設されたプリズム列形成面を厚さ５０μｍのポリエステルフィルムの一方の表面に形成」してなる。
　そうしてみると，引用発明の「ポリエステルフィルム」及び「プリズム列」は，それぞれ，本件補正後発明の「基材層」及び「立体構造」に相当し，また，引用発明の「ピッチ５０μｍの多数のプリズム列が並列に連設されたプリズム列形成面」をなす部分（以下，「プリズム部」と略記する。）は，本件補正後発明の「多数の立体構造が配列された構造層」に相当するとともに，本件補正後発明の「前記基材層の一面又は両面に形成され」の要件を満たす。
　イ　構造層の立体構造
　引用発明の「プリズム列の形状は，プリズム列配列のピッチをＰとして，断面三角形状の仮想プリズム列Ｉを設定し」，「仮想プリズム列Ｉの形状を基準として，そのプリズム面が凸曲面形状となるように実際のプリズム列の形状を定め」たものである。
　そうしてみると，引用発明の「プリズム部」の立体構造は，本件補正後発明の「縦断面視した場合，一つのピーク点を基準として両方向に延長される傾斜部を含み」の要件を満たす。
　ウ　傾斜部
　引用発明の「プリズム列の形状」は，「プリズム面全体を凸曲面形状とし，凸曲面形状は，曲率半径ｒの凸円柱面形状」である。また，「ピッチＰで規格化した曲率半径ｒの値（ｒ／Ｐ）は５．００であり，仮想プリズム列は，ピッチＰ＝５０μｍで，仮想プリズム頂角θ＝６５．４度の断面二等辺三角形」である。
　そうしてみると，引用発明の２つのプリズム面を縦断面視した輪郭形状は，断面二等辺三角形の頂点と交わり底辺に直交する線を対称軸にして線対称であり，また，それぞれが，曲率半径ｒの第１円及び第２円の円周と重なるものである（引用例１の図２からも見て取れる事項である。）。
　したがって，引用発明の２つのプリズム面を縦断面視した輪郭形状は，本件補正後発明の「前記ピーク点を基準として対称」「であり，それぞれが，重畳した仮想の第１円の円周の一部及び第２円の円周の一部であり」の要件を満たす。
　エ　集光型光学シート
　引用発明の「光偏向素子４」と本件補正後発明の「集光型光学シート」は，「光学シート」である点で共通する。また，前記アの対比のとおりであるから，引用発明の「光偏向素子４」は，本件補正後発明の「基材層と，前記基材層の一面又は両面に形成され，多数の立体構造が配列された構造層とを含んでなり」の要件を満たす。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　本件補正後発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　基材層と，前記基材層の一面又は両面に形成され，多数の立体構造が配列された構造層とを含んでなり，
　前記構造層の立体構造は，縦断面視した場合，一つのピーク点を基準として両方向に延長される傾斜部を含み，
　前記傾斜部は，前記ピーク点を基準として対称又は非対称であり，それぞれが，重畳した仮想の第１円の円周の一部及び第２円の円周の一部である，光学シート。」
　イ　本件補正後発明と引用発明の（一応の）相違点は，以下のとおりである。
（相違点１）
　本件補正後発明の「光学シート」は「集光型光学シート」であるのに対して，引用発明の「光偏向素子４」は，一応，これが明らかではない点。
（相違点２）
　本件補正後発明の「前記構造層の立体構造は，高さ（ｈ）が，前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さに対して１／２０〜２３／１４５」であり，また，「前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さは１〜１０００μｍ」であるのに対し，引用発明の「プリズム部」の立体構造は，一応，これが明らかではない点。
（相違点３）
　本件補正後発明の「前記立体構造の高さは０．０５〜２５μｍである」のに対し，引用発明の「プリズム部」の高さは，約３９μｍである点。
　なお，「３９μｍ」の値は自明であるが，必要ならば，審決の末尾に添付した【プリズム部の高さ等の計算過程】を参照されたい（以下，同様である。）。
　(5) 判断
　相違点１及び２に対する判断は，以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　引用例１の段落【００４３】，【００５０】及び【００６２】には，それぞれ，「導光体３の光出射面３３上に上記のような光偏向素子４を，そのプリズム列形成面が入光面側となるように載置することによって，導光体３の光出射面３３から出射する指向性出射光のＸＺ面内での出射光分布をより狭くすることができ，光源装置としての高輝度化，狭視野化を図ることができる。」，「一次光源１，光源リフレクタ２，導光体３，光偏向素子４および光反射素子５からなる面光源装置の発光面（光偏光素子４の出光面４２）上に，液晶表示素子を配置することにより液晶表示装置が構成される。液晶表示装置は，図１における上方から液晶表示素子を通して観察者により観察される。」及び「本発明によれば，導光体の光入射面および光出射面に垂直な面内において，導光体光出射面からの出射光分布の半値幅Ｂが３６°以下であり，光偏向素子の出光面からの出射光分布の半値幅Ａが半値幅Ｂの３０〜９５％であるので，一次光源から発せられる光を所要の観察方向へ集中して出射させる効率（一次光源の光量の利用効率）が高く，輝度の高い光源装置が提供される。」と記載されている。
　すなわち，引用発明の「光偏向素子４」を液晶表示装置において使用すると，「一次光源から発せられる光を所要の観察方向へ集中して出射させる」（段落【００６２】）発明の効果が得られる。
　また，「集光」に関して，本件出願の発明の詳細な説明の段落【０００４】及び【０００５】には，それぞれ，「プリズムシートは，拡散シートを経た多様な方向の光線を観測者が画像を認識するに適した視野角θの範囲内に変換されるようにする光経路制御機能を行う。」及び「光源から放出された光が拡散シートを介して拡散してプリズムシートによって集光する過程で，所定の角度範囲で入射した光のみが集光可能…」と記載されている。
　そうしてみると，引用発明の「光偏向素子４」も，本件補正後発明でいう「集光型光学シート」である。
　したがって，一応の相違点１は，実際の相違点ではない。
　イ　相違点２について
　引用発明について計算すると，引用発明の「プリズム部」の立体構造は，高さ（ｈ）が，前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さに対して約０．１３であり，また，前記仮想の第１円と第２円との２つの交差点を連結した仮想の線（Ｌ）の長さは約３１０μｍであるから，相違点２に係る構成は引用発明も具備する構成である。
　したがって，一応の相違点２も，実際の相違点ではない。
　ウ　相違点３について
　引用例１の段落【０００２】には，「近年，カラー液晶表示装置は，携帯用ノートパソコンやパソコン等のモニターとして，あるいは液晶テレビやビデオ一体型液晶テレビ等の表示部として，種々の分野で広く使用されてきている。また，情報処理量の増大化，ニーズの多様化，マルチメディア対応等に伴って，液晶表示装置の大画面化，高精細化が盛んに進められている。」と記載されている。ここで，引用例１でいう「近年」とは，引用例１の優先権主張の日である２０００年以前のことであるが，その後，地上デジタル放送の導入や，ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）等の多機能携帯電話（スマートフォン）の導入に伴い，ますますカラー液晶表示装置の高精細化が進められたことは当審判体において顕著な事実である。
　ところで，液晶表示装置を高精細化，すなわち，画素のピッチを小さくしたならば，液晶表示装置に使用する光偏向素子４のプリズム列のピッチＰも，小さくしなければモアレ等の輝度むらが視認されることとなる（プリズム列のピッチＰに起因してモアレが発生することは技術常識であるが，説明が必要ならば，特開２００７−２６４３９３号公報（以下「周知例１」という。）の段落【０００６】，特開平０８−３６１７９号公報（以下「周知例２」という。）の段落【００１６】，特開平９−４３５８５号公報（以下「周知例３」という。）の８欄２〜２２行を参照されたい。）。
　引用発明のピッチＰは５０μｍであり，また，引用例１の段落【００３７】には，「例えば，プリズム列のピッチが４０〜６０μｍである場合には，曲率半径ｒは，２５０〜３０００μｍの範囲とすることが好ましく，より好ましくは３５０〜１０００μｍの範囲であり，さらに好ましくは４００〜７００μｍの範囲である。」と記載されているところ，引用例１でいう「近年」以降，本件出願の優先権主張の日までの間にカラー液晶表示装置の高精細化が進められたことは上述のとおりである。そうしてみると，本件出願の優先権主張の日前において引用発明を具体化しようとする当業者が，プリズム列のピッチＰとして５０μｍよりも小さな値を採用すること，例えば，上記周知例１の図５に例示される「１９μｍ」や，上記周知例２の段落【００５８】に例示される「３１μｍ」等を採用することは，容易にできたことである。すなわち，引用例１の段落【００３０】及び【００３７】には，それぞれ，「仮想プリズム頂角θは，例えば，光偏向素子４の出光面４２から出射される光のピーク出射光を出光面４２の法線方向近傍（例えば，法線方向から±１０度の範囲内）へ向ける場合には，５０〜７０度とすることが好ましく，さらに好ましくは５５〜７０度の範囲であり，より好ましくは６０〜７０度の範囲である。」及び「ピッチＰで規格化した曲率半径ｒの値（ｒ／Ｐ）としては，２〜８０の範囲とすることが好ましく，より好ましくは７〜３０の範囲であり，さらに好ましくは７．５〜２０の範囲であり，特に好ましくは８〜１５の範囲である。これは，ｒ／Ｐをこの範囲とすることによって光偏向素子４の出光面４２から出射する出射光分布の半値幅を十分に狭くでき，光源装置としての輝度を十分に高くすることができるためである。」と記載され，特定のθ及びｒ／Ｐの値により「光偏向素子４の出光面４２から出射される光のピーク出射光を出光面４２の法線方向…へ向け」，「光偏向素子４の出光面４２から出射する出射光分布の半値幅を十分に狭くでき，光源装置としての輝度を十分に高くする。」という引用発明の出射光分布の効果を得ることが開示されているのであるから，引用発明においてθ及びｒ／Ｐをそれぞれ６５．４度及び５．００に維持しつつＰの値を小さくすること（プリズムの形状を相似のまま保つこと）は，引用発明の技術思想が要請する事項である。そして，ピッチＰが３２μｍ以下ならば，「プリズム部」の高さは，約２５μｍ未満と計算される。
　相違点３に係る構成は，カラー液晶表示装置のより一層の高精細化を目指す当業者が自ずと採用する構成にすぎない。
　なお，引用発明においてθ及びｒ／Ｐを維持しつつＰを小さくしても，相違点２に係るｈとＬの比率が維持されること，また，Ｌが１〜１０００μｍの要件を満たすことは，計算すれば直ちに判る事項である。
　(6) 本件補正後発明の効果について
　本件補正後発明の効果に関して，請求人は，審判請求書（「３．」（４）イの（イ））において，「本願発明の目的は，集光させる過程で，集光していない一部の光が消滅又は再集光する際，集光部分と消滅部分との交差点で発生する黄色のイエローバンド，及び，消滅部分と再集光部分で発生するレインボー現象を防止することにある（本願明細書段落０００５）。」，「これに対し，引用文献１は，出射光の分布を狭く制御することにより，一次光源の光量利用効率を高め，輝度が高く，簡素化された構成で表示装置画像品位が向上した光偏向素子を得ることを目的とするものであり（段落０００８）…イエローバンド及びレインボー現象の発生を防止することを示唆する記載はない。」と主張している。
　そこで，請求人が主張する「イエローバンド」及び「レインボー現象」について，発明の詳細な説明を参照すると，段落【００２７】及び【００２８】には，それぞれ，「第１円１００及び第２円２００の重畳部分における各円周間の最大長さｄは仮想の第１円１００と第２円２００との２つの交差点を連結した仮想の線Ｌに対して垂直方向でありながら５０〜１０００μｍであることが，光の経路を考慮し，集光の側面と，レインボー現象及びイエローバンドが発生しないように光を屈折させる側面で有利でありうる。」及び「前記構造層２０の立体構造２５は，前述したように幅ｗをまず決定すると，高さｈは自然的に決定される。第１円１００と第２円２００との２つの交差点を連結した仮想の線Ｌの長さに対して前記立体構造の高さｈが１／２０〜１／２であることが，光の経路を考慮し，集光の側面と，レインボー現象及びイエローバンドが発生しないように光を屈折させる側面で有利でありうる。」と記載されている。すなわち，本件出願の段落【００２７】及び【００２８】には，請求人が主張する効果が，構造層の立体構造の形状を幅も含めて特定した場合に奏される効果であることが記載されている。
　本件出願の段落【００２７】及び【００２８】の記載によると，請求人が主張する効果は，請求項３及び４に係る発明が奏する効果であって本件補正後発明が奏する効果であるとはいえないから，請求人が主張する効果は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　ところで，光学分野に関する当業者において周知のとおり，三角プリズム（プリズム面が平面であるもの）に白色光が入射して屈折されて出射されると，波長の短い光（青い光）はより多く曲げられ，波長の長い光（赤い光）はより少なく曲げられる現象が観測される。このような知見を，構造層の形状が（斜辺が円くない）二等辺三角形である集光型光学シートを組み込んだ液晶ディスプレイに類推適用すると，波長の短い光はより多く集光されて液晶ディスプレイ正面へ放射され，波長の長い光はより少なく集光され液晶ディスプレイ正面へ放射されると推察されるから，光が放射される正面方向と，光が放射されない斜め方向との境界部分においては波長の短い光（青い光）よりも波長の長い光の方がより多く視認されることとなり，正面方向とは色相が異なって見える（黄色味を帯びる）と考えられる。また，発明の詳細な説明の段落【００３４】には，「このような形状を有する立体構造２５は，光が入射して屈折されて出射角度が異なるので，レインボー現象及びイエローバンドが発生しない。」と記載されている。
　そうしてみると，本件補正後発明は，立体構造が三角プリズムの集光型光学シートにおいて，そのプリズム面を平面ではなく凸曲面形状とすることにより，光が入射して屈折されて出射される角度に（波長が同じでも）分布をもたせることによって，黄色味を緩和する効果を得た発明であると，一応，理解可能である。
　しかしながら，引用発明の「プリズム列の形状は，プリズム面全体を凸曲面形状とし，凸曲面形状は，曲率半径ｒの凸円柱面形状」としたものであるから，引用発明においても，光偏向素子４に入射して屈折されて出射される光の角度は，波長が同じでも分布を有している。
　そうしてみると，請求人が主張する効果は，引用発明も奏する効果にすぎない。
　加えて，引用例１の段落【００５０】には，「本発明においては，十分にコリメートされた狭い分布の光を面光源装置から液晶表示素子に入射させることができるため，液晶表示素子での階調反転等がなく明るさ，色相の均一性の良好な画像表示が得られる…」と記載されているから，請求人が主張する効果は，少なくとも，当業者が予測し得ないような顕著な効果であるということはできない。
　本件補正後発明が奏する効果に関する請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，あるいは，本件補正後発明が奏する効果は引用発明が奏する効果であり，少なくとも，当業者が予測し得ないような顕著が効果であるとはいえない。
　(7) 小括
　本件補正後発明は，引用発明に基づいて，本件出願の優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正却下の決定についてのまとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，前記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，(A)理由１：この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない（本願発明の「流線形状」の構成が明確であるとはいえない。），(B)理由２：本願発明は，本件出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において，頒布された引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，(C)理由３：本願発明は，本件出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，本件出願の優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　３　理由１について
　「流線形」とは，通常，「まわりの流れが円滑で渦を発生しないような物体の形。」（広辞苑６版）を意味し，「集光型光学シート」において通常用いられる用語ではない。また，発明の詳細な説明を参照しても，「流線形状」を定義する記載が存在しない。
　したがって，本願発明の「流線形状」の構成は，明確であるとはいえないから，本件出願は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　４　理由２及び３について
　(1) 引用例１に記載の事項及び引用発明について
　引用例１に記載の事項及び引用発明は，前記「第２」３(1)及び(2)に記載したとおりである。
　(2) 対比及び判断
　本願発明は，(A)本件補正後発明の立体構造に関して，「縦断面視で流線形状を呈し」との構成を付加し，(B)本件補正後発明の仮想の線（Ｌ）の上限値を２３／１４５から１／２に拡張し，(C)本件補正後発明の立体構造に関して，「前記立体構造の高さは０．０５〜２５μｍである」の構成を除いたものである。
　ここで，前記「３」で述べたとおり，本願発明の「流線形状」の構成は必ずしも明確とはいえないが，少なくとも，傾斜部の形状が円周の一部である構成（「円滑」（なめらか）といえる構成）を含む意味（「一つのピーク点を基準として両方向に延長される傾斜部を含み，前記傾斜部は，前記ピーク点を基準として対称又は非対称であり，それぞれが，重畳した仮想の第１円の円周の一部及び第２円の円周の一部であり，」という構成を言い換えて記載したにすぎないもの）と解される。
　そうしてみると，本願発明の構成を事実上含み，さらに前記(C)の発明特定事項を付したものに相当する本件補正後発明が，前記「第２」３(3)〜(7)で述べたとおり，引用発明に基づいて，本件出願の優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様に，引用発明に基づいて，本件出願の優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。あるいは，前記(C)の発明特定事項が相違点３に係る構成であることを考慮すると，本願発明は，本件出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において，頒布された引用例１に記載された発明（引用発明）である。
第４　まとめ
　以上のとおり，本件出願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。また，本願発明は，引用発明に基づいて，本件出願の優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，あるいは，本願発明は，本件出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において，頒布された引用例１に記載された発明（引用発明）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【プリズム部の高さ等の計算過程】
　引用発明のプリズム部の高さ等の計算過程は，以下のとおりである。なお，計算は，丸め誤差の影響を除くため表計算ソフトウェアを使用して精確に行ったが，表記については，適宜の桁で丸めて表記している。
　(1) 引用発明の「仮想プリズム列は，ピッチＰ＝５０μｍで，仮想プリズム頂角θ＝６５．４度の断面二等辺三角形」であるから，仮想プリズム列の断面二等辺三角形の底角は，（１８０度−６５．４度）÷２＝５７．３度と計算される。
　(2) 仮想プリズム列のプリズム部の高さは，断面二等辺三角形の高さに等しいから，断面二等辺三角形の底辺（ピッチＰ）÷２×ｔａｎ（断面二等辺三角形の底角）＝５０μｍ÷２×ｔａｎ（５７．３度）＝３９μｍと計算される。
　(3) 引用発明の「仮想プリズム列Ｉの形状を基準として，そのプリズム面が凸曲面形状となるように実際のプリズム列の形状を定め」であるから，断面二等辺三角形の斜辺の長さは，断面二等辺三角形の底辺（ピッチＰ）÷２÷ｃｏｓ（断面二等辺三角形の底角）＝５０μｍ÷２÷ｃｏｓ（５７．３度）＝４６μｍと計算される。
　(4) 引用発明において「ピッチＰで規格化した曲率半径ｒの値（ｒ／Ｐ）は５．００」であるから，曲率半径は，ピッチＰ×５．００＝５０μｍ×５＝２５０μｍと計算される。
　(5) 引用発明において，断面二等辺三角形の斜辺を底辺とし，曲率半径ｒを斜辺とする二等辺三角形を仮想する。この仮想二等辺三角形の頂点は，曲率半径ｒの円の中心である。
　(6) 仮想二等辺三角形の頂点と仮想二等辺三角形の底辺の中点を結ぶ線分を仮想する。この仮想線分は，底辺と直交する。
　(7) 仮想線分の長さは，仮想二等辺三角形の高さと等しいから，√｛（仮想二等辺三角形の斜辺）２−（仮想二等辺三角形の底辺÷２）２｝＝√｛（２５０μｍ）２−（４６μｍ÷２）２｝＝２４９μｍと計算される。
　(8) 仮想線分とｘ軸（引用例１の図２を参照）がなす角度は，１８０度−９０度−５７．３度＝３２．７度と計算される。
　(9) 断面二等辺三角形の頂点を原点（０，０）とすると，断面二等辺三角形の右側斜面（引用例１の図２を参照）の中点のｘ座標は仮想プリズム列のピッチＰの１／４であるから，５０μｍ÷４＝１２．５μｍと計算される。また，断面二等辺三角形の右側斜面の中点のｚ座標は断面二等辺三角形の高さの１／２であるから，３９μｍ÷２＝１９．５μｍと計算される。
　(10) 曲率半径ｒの円の中心のｚ座標は，断面二等辺三角形の右側斜面の中点のｚ座標＋仮想二等辺三角形の高さ×ｓｉｎ（仮想線分とｘ軸がなす角度）＝１９．５μｍ＋２４９μｍ×ｓｉｎ（３２．７度）＝１５４μｍと計算される。
　(11) 断面二等辺三角形の頂点を原点としているから，仮想の線（Ｌ）の一端は原点である。また，仮想の線（Ｌ）の他端は，ｚ軸と曲率半径ｒの円が交わる点となるから，そのｚ座標は，曲率半径ｒの円の中心のｚ座標×２＝３０８μｍと計算される。
　(12) したがって，仮想の線（Ｌ）の長さは，約３１０μｍと計算される。
　(13) 引用発明の「プリズム部」の立体構造の高さ（ｈ）は３９μｍであるから，仮想の線（Ｌ）の長さに対して約０．１３となる。
【参考図】
※参考図の縮尺は正確ではない。