【事件の表示】
　特願２００９−２０２６８０「放射線撮影制御装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５０５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月２日を出願日とする特願２００９−２０２６８０号の出願であって、平成２５年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１１月２２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２６年１月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年２月２５日付けで同年１月２０日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされた。そして、その後、当審により平成２７年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　「複数の無線放射線センサと接続可能な放射線撮影制御装置であって、
　前記複数の無線放射線センサと放射線撮影制御装置との接続状態を検出する検出手段と、
　前記無線放射線センサの接続が検出された場合、当該無線放射線センサの接続状態と駆動状態を更新し、前記複数の無線放射線センサの接続状態と駆動状態を示す状態管理テーブルを管理するセンサ状態管理手段と、
　被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報を取得する情報取得手段と、
　前記取得された被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報と前記複数の無線放射線センサの接続状態に基づき、該接続が検出された前記複数の無線放射線センサに対して、撮影に用いる１つの無線放射線センサを選択するセンサ選択手段とを有し、
　被写体を撮影する場合、選択された１つの無線放射線センサを用いて撮影させることを特徴とする放射線撮影制御装置。」
　
第３　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
１　引用例に記載の事項
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２１０４４９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（摘記事項１）
「【００６０】[第２の実施の形態]本実施の形態では、Ｘ線検出手段を用いた放射線画像撮影システムで使用される画像撮影装置１０Ａについて説明することとする。図９は、本実施の形態に係る画像撮影装置１０Ａの構成の概要を説明するための説明図である。画像撮影装置１０Ａは、図９に示すように、画像情報取得部である
立位用の第１ＦＰＤ２０Ａ
臥位用の第２ＦＰＤ３０Ａ
コントローラユニット４０Ａ
通信ケーブル５０Ａ
【００６１】まず、第１ＦＰＤ２０Ａの構成について説明する。
【００６２】図１０は、第１ＦＰＤ２０Ａの機械的な構成の概要を説明するための説明図である。第１ＦＰＤ２０Ａは、ハウジング２１Ａ、Ｘ線検出器２５Ａ、制御ボード２７Ａおよび操作盤２８Ａを備えており、所定の場所に固定されている。ハウジング２１Ａは、その内部に、Ｘ線検出器２５Ａやその他各種機器を搭載するものである。なお、本実施の形態に係る
第１ＦＰＤ２０Ａは、
持ち運び自在なカセッテタイプのＦＰＤを採用する
【００６３】Ｘ線検出器２５Ａは、発光手段２２Ａ、光電変換手段２３Ａおよび支持板２４Ａから構成されており、照射されたＸ線を電気信号（画像信号）に変換するように機能する。このＸ線検出器２５Ａは、図示されていない固定手段によってハウジング２１Ａ内に固定されている。
【００６４】発光手段２２Ａは、照射されたＸ線の強度に応じて発光するように機能するものであり、本実施の形態ではシンチレータを採用している。シンチレータとしては、Ｇｄ2Ｏ2：Ｔｂ、ＣａＷＯ4などの蛍光体、蛍光体をファイバプレート中にドーピングして構成したシンチレーションファイバ、ＣｓＩ：Ｎａ、ＣｓＩ：Ｔｌなど、従来から用いられているものを制限なく使用することができる。
【００６５】光電変換手段２３Ａは、Ｘ線の照射によって発光した発光手段２２Ａの光の強度に対応した量の電気信号を発生させるものである。支持板２４Ａは、その上面に光電変換手段２３Ａを形成するためのものであり、本実施の形態ではガラス基板を採用している。
【００６６】光電変換手段２３Ａとしては、従来から用いられているものを制限なく使用することができる。例えば、支持板２４Ａ上にスイッチング素子である薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を形成し、このＴＦＴ上に接続するようにして光電変換素子であるＰＩＮフォトダイオードを形成したもの（特開２０００−１１４５３０号公報参照）などを挙げることができる。
【００６７】制御ボード２７Ａは、ＣＰＵ２７Ａａ等が実装されており、Ｘ線検出器２５Ａによって取得した画像情報に係る電気信号を記憶させる等、第１ＦＰＤ２０Ａを統合制御するものである。この制御ボード２７Ａには、通信ケーブル５０Ａを介してコントローラユニット４０Ａが接続される。
【００６８】操作盤２８Ａには、各種操作キー２８Ａａが設けられており、この操作キー２８Ａａを操作することにより、画像の読取条件の設定の変更等を行うことができる。また、この操作盤２８Ａ内には、コントローラユニット４０Ａからの所定の信号を受けて音を発生させる（図示していない）ブザーが設けられている。このブザーは応答手段である。
【００６９】図１１は、第１ＦＰＤ２０Ａの電気的な構成を説明するための説明図である。第１ＦＰＤ２０Ａの制御ボード２７Ａには、ＣＰＵ２７Ａａが実装されている。また、制御ボード２７Ａには、ＣＰＵ２７Ａａに電気的に接続されたＲＯＭ２７Ａｂ、フラッシュメモリ２７Ａｃ、画像処理手段２７Ａｄおよび接続手段が実装されている。また、制御ボード２７ＡのＣＰＵ２７Ａａには、前記したＸ線検出器２５Ａ、操作キー２８ａおよびブザーが電気的に接続されている。
【００７０】ＣＰＵ２７Ａａは、第１ＦＰＤ２０Ａ全体を統合制御するように機能する。ＲＯＭ２７Ａｂは、Ｘ線検出器２５Ａや画像処理手段２７Ａｄ等を制御するための各種制御プログラムを格納しており、ＣＰＵ２７Ａａによって制御される。また、フラッシュメモリ２７Ａｃは、Ｘ線検出器２５Ａによって電気信号に変換された画像情報を記録させるものである。また、このフラッシュメモリ２７Ａｃには、画像を取得する際の各種補正情報を記録させることができる。
【００７１】画像処理手段２７Ａｄは、ＣＰＵ２７Ａａまたはコントローラユニット４０ＡのＣＰＵ４１Ａからの指令に従って、Ｘ線検出器２５Ａによって電気信号に変換されたアナログ画像情報をデジタル画像情報に変換したり、画像情報に他の所定の処理を施したりするものである。
【００７２】接続手段は、第１ＦＰＤ２０Ａとコントローラユニット４０Ａとの間の双方向通信を可能にするものであり、通信ケーブル５０Ａが接続される。なお、本実施の形態においては、図１０に示すように、制御ボード２７ＡにＳＣＳＩケーブル２７Ａｅが接続されている。そして、ＳＣＳＩケーブル２７Ａｅには、ＳＣＳＩコマンドとＩＥＥＥ１３９４コマンドとの相互変換を可能にするコンバータ２７Ａｆが接続されている。コンバータ２７Ａｆは、通信ケーブル５０Ａを接続可能な接続端子を備えている。すなわち、ＳＣＳＩケーブル２７Ａｅおよびコンバータ２７Ａｆは、接続手段である。
【００７３】また、通信ケーブル５０Ａを介してコントローラユニット４０Ａから所定の信号が伝送された場合には、ＣＰＵ２７Ａａは、応答信号であるブザーを駆動制御して音を発生させる。
【００７４】第２ＦＰＤ３０Ａの機械的および電気的な構成は、前記した第１ＦＰＤ２０Ａの構成と実質的に同一であるので、説明を省略する。
（当審注：段落【００６１】〜【００７３】を参照。）
【００７５】また、コントローラユニット４０Ａの構成は、第１の実施の形態に係る画像読取装置１０のコントローラユニット４０の構成と実質的に同一であるので、説明を省略する。
（当審注：下記「摘記事項２」を参照。）
【００７６】第１ＦＰＤ２０Ａおよび第２ＦＰＤ３０Ａをコントローラユニット４０Ａに接続し、これらを対応付けるための作業を行う際の手順は、第１の実施の形態で説明した対応付け作業の手順（図５参照）と実質的に同一であるので、説明を省略する。
（当審注：下記「摘記事項３」を参照。）
【００７７】本実施の形態に係る画像撮影装置１０Ａは、コントローラユニット４０Ａの記録媒体に記録されたＦＰＤのデバイス情報の中から、接続された第１ＦＰＤ２０Ａ（第２ＦＰＤＦＰＤ３０Ａ）のデバイス情報を検出し、検出された第１ＦＰＤ２０Ａ（第２ＦＰＤ３０Ａ）に対応する所定の名称を、表示手段に反転表示することができる。
【００７８】従って、コントローラユニット４０Ａに第１ＦＰＤ２０Ａ（第２ＦＰＤ３０Ａ）を接続し、これらの対応付け作業を行う際に、接続した第１ＦＰＤ２０Ａ（第２ＦＰＤ３０Ａ）のデバイス情報をコントローラユニット４０Ａに入力する手間を省くことができる。この結果、ＦＰＤのデバイス情報が誤って入力されることを未然に防止することができるとともに、対応付け作業の簡易・迅速化を図ることができる。
【００７９】また、本実施の形態に係る画像撮影装置１０Ａにおいては、コントローラユニット４０ＡのＣＰＵは、反転表示された所定の名称に対応する第１ＦＰＤ２０Ａ（第２ＦＰＤ３０Ａ）に、所定の信号を出力することができる。また、この所定の信号を受けた第１ＦＰＤ２０Ａ（第２ＦＰＤ３０Ａ）は、ブザー音によって応答することができる。従って、第１ＦＰＤ２０Ａ（第２ＦＰＤ３０Ａ）と、コントローラユニット４０Ａとが接続され、かつ、対応付けされていることを、容易に確認することができる。」
（摘記事項２）
「【００３０】次に、コントローラユニット４０の構成について説明する。
【００３１】図４は、コントローラユニット４０の電気的な構成を説明するための説明図である。
コントローラユニット４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、記録媒体４３、操作手段４４、表示手段４５および接続手段４６を有している。
【００３２】ＣＰＵ４１は、コントローラユニット４０全体を統合制御するように機能するものである。ＲＯＭ（Read Only Memory）４２は、オペレーティングシステムなどの各種制御プログラムを格納するメモリである。
【００３３】記録媒体４３は、ＣＰＵ４１の制御により実行される各種アプリケーションプログラムやデータを格納するものであり、ＣＰＵ４１によって管理される。本実施の形態では、記録媒体４３としてハードディスクを採用している。
記録媒体４３には、立位用の複数のリーダユニットに係るデバイス情報と、臥位用の複数のリーダユニットに係るデバイス情報と、が記録されている。
【００３４】なお、プラグ＆プレイ形式のリーダユニットがコントローラユニット４０に接続された場合には、ＣＰＵ４１によって起動された
ＲＯＭ４２内のオペレーティングシステムが、
リーダユニットの接続状態および切断状態を検知し、記録媒体４３に記録されたデバイス情報を随時更新する
【００３５】操作手段４４は、キーボード、マウス等によって構成され、第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）の読み取り動作に必要な各種パラメータの入力や、ＣＰＵ４１への各種動作指示の入力を行う際に使用される。表示手段４５は、液晶ディスプレイ、スピーカ等により構成され、ＣＰＵ４１の制御の下で所要の文字、画像、音声等の表示を行う。
【００３６】
接続手段４６は、コントローラユニット４０と第１および第２リーダユニット２０、３０との間の双方向通信を可能にするものであり、通信ケーブル５０が接続される。
【００３７】通信ケーブル５０は、コントローラユニット４０と第１リーダユニット２０との間の双方向通信を可能とする通信手段であり、本実施の形態ではＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４ケーブルを採用している。」
（摘記事項３）
「【００３８】続いて、
第１リーダユニット２０および第２リーダユニット３０をコントローラユニット４０に
対応付けるための作業を行う際
【００３９】まず、第１リーダユニット２０、第２リーダユニット３０およびコントローラユニット４０を、所定の場所に設置する。次いで、通信ケーブル５０の一端を、第１リーダユニット２０に設けられたコンバータ２７ｆの接続端子に接続し、通信ケーブル５０の他端を、コントローラユニット４０の接続手段４６に接続する。同様の手順で、第２リーダユニット３０をコントローラユニット４０に接続する（リーダ接続工程：Ｓ１）。その後、第１リーダユニット２０、第２リーダユニット３０およびコントローラユニット４０の電源を投入する。
【００４０】次いで、ユーザは、コントローラユニット４０の操作手段４４（マウス、キーボード）を操作して、図６に示したような初期画面４５ａを表示手段４５（液晶ディスプレイ）に表示する。次いで、ユーザは、この初期画面４５ａに表示された「リーダ」を選択して、表示手段４５に図７に示したようなリーダ検出画面４５ｂを表示する（画面表示工程：Ｓ２）。
【００４１】図７のリーダ検出画面４５ｂを表示すると、コントローラユニット４０の
ＣＰＵ４１は、接続されている第１リーダユニット２０のデバイス情報を自動的に読み込み、
【００４２】次いで、ユーザは、第１リーダユニット２０が「立位」用のリーダユニットであるため、図７のリーダ検出画面４５ｂの左上に表示されたリストから「立位」を選択して反転表示させる。図７には、その反転表示の状態が示されている。次いで、ユーザは、図７のリーダ検出画面４５ｂの右下に表示された「検出」をクリックする。すると、ＣＰＵ４１は、コントローラユニット４０の
記録媒体４３に記録された「立位」用のリーダユニットに係るデバイス情報の中から、第１リーダユニット２０のデバイス情報と一致するものがあるか否かを検出する
【００４３】記録された「立位」用のリーダユニットに係るデバイス情報の中に、第１リーダユニット２０のデバイス情報と一致するものが検出された場合には、ＣＰＵ４１は、第１リーダユニット２０に名称付けを行う。そして、表示手段４５（液晶ディスプレイ）に、図８に示したようなリーダ表示画面４５ｃを表示し、第１リーダユニット２０の名称を反転表示する（リーダ名称表示工程：Ｓ５）。なお、本実施の形態においては、第１リーダユニット２０の名称として、図７の「デバイス名」に表示した”SBP2#****.IEEE1394#-#SCSI-3LUN・・・”を採用している（図８参照）。
【００４４】ＣＰＵ４１で名称付けが行われ、図８のリーダ表示画面４５ｃで反転表示された第１リーダユニット２０のＣＰＵ２７ａには、コントローラユニット４０のＣＰＵ４１から出力された所定の信号が、通信ケーブル５０、コンバータ２７ｆおよびＳＣＳＩケーブル２７ｅを介して伝送される。すなわち、ＣＰＵ４１は信号出力手段である。この所定の信号を受けた第１リーダユニット２０のＣＰＵ２７ａは、応答手段である発光ダイオード２８ｂを点滅させる（リーダ応答工程：Ｓ６）。
【００４５】ユーザは、リーダユニット２０の発光ダイオード２８ｂが点滅したことを確認した後に、図８のリーダ表示画面４５ｃの「決定」を選択し、第１リーダユニット２０とコントローラユニット４０との対応付け作業を終了する（対応付け確定工程：Ｓ７）。
【００４６】なお、記録された「立位」用のリーダユニットに係るデバイス情報の中に、第１リーダユニット２０のデバイス情報と一致するものが検出されなかった場合には、ＣＰＵ４１は、表示手段４５（液晶ディスプレイ）に所定の警告表示を行う（警告表示工程：Ｓ８）。
【００４７】この警告表示を視認したユーザは、第１リーダユニット２０のコンバータ２７ｆの接続端子と通信ケーブル５０との接続状態、および、コントローラユニット４０の接続手段４６と通信ケーブル５０との接続状態を確認する（接続状態確認工程：Ｓ９）。そして、ユーザは、表示手段４５から警告表示が消えたことを確認した上で、前記した手順と同様の手順で、対応付け作業を行う。
【００４８】次に、第２リーダユニット３０とコントローラユニット４０との対応付け作業を、前記した手順と同様の手順で行う。
【００４９】具体的には、表示手段４５に図７に示したようなリーダ検出画面４５ｂを表示する（画面表示工程：Ｓ２）。次に、第２リーダユニット３０は「臥位」用のリーダユニットであるため、ユーザは、図７のリーダ検出画面４５ｂの左上に表示されたリストから「臥位」を選択して反転表示させる。コントローラユニット４０の
ＣＰＵ４１は、接続されている第２リーダユニット３０のデバイス情報を自動的に読み込み、
【００５０】ユーザが、図７のリーダ検出画面４５ｂの右下に表示された「検出」をクリックすると、検出手段であるＣＰＵ４１は、コントローラユニット４０の
記録媒体４３に記録された「臥位」用のリーダユニットに係るデバイス情報の中から、第２リーダユニット３０のデバイス情報と一致するものがあるか否かを検出する
【００５１】記録された「臥位」用のリーダユニットに係るデバイス情報の中に、第２リーダユニット３０のデバイス情報と一致するものが検出された場合には、ＣＰＵ４１は、第２リーダユニット３０に名称付けを行う。そして、表示手段４５（液晶ディスプレイ）に、図８のリーダ表示画面４５ｃを表示し、第２リーダユニット３０の名称を反転表示する（リーダ名称表示工程：Ｓ５）。なお、本実施の形態においては、第２リーダユニット３０の名称として、”SBP2#****.IEEE1394#-#SCSI-4LUN・・・”を採用している（図８参照）。
【００５２】なお、本実施の形態においては、すでに「立位」用のリーダユニットである第１リーダユニット２０がすでに検出されているため、図８に示すように２つの名称が表示される。このため、対応付けを行う第２リーダユニット３０の名称を選択して反転表示させる（リーダ選択工程：Ｓ１０）。
【００５３】ＣＰＵ４１で名称付けが行われ、リーダ表示画面４５ｃで反転表示された第２リーダユニット３０のＣＰＵには、コントローラユニット４０のＣＰＵ４１から出力された所定の信号が、通信ケーブル５０、コンバータおよびＳＣＳＩケーブルを介して伝送される。この信号を受けた第２リーダユニット３０のＣＰＵは、応答手段である発光ダイオードを点滅させる（リーダ応答工程：Ｓ６）。
【００５４】ユーザは、第２リーダユニット３０の発光ダイオード２８ｂが点滅したことを確認した後に、図８のリーダ表示画面４５ｃの「決定」を選択し、第２リーダユニット３０とコントローラユニット４０との対応付け作業を終了する（対応付け確定工程：Ｓ７）。
【００５５】なお、記録された「臥位」用のリーダユニットに係るデバイス情報の中に、第２リーダユニット３０のデバイス情報と一致するものが検出されなかった場合には、ＣＰＵは、表示手段４５（液晶ディスプレイ）に所定の警告表示を行う（警告表示工程：Ｓ８）。この警告表示を視認したユーザは、第２リーダユニット３０のコンバータの接続端子と通信ケーブル５０との接続状態、および、コントローラユニット４０の接続手段４６と通信ケーブル５０との接続状態を確認する（接続状態確認工程：Ｓ９）。そして、ユーザは、表示手段４５から警告表示が消えたことを確認した上で、前記した手順と同様の手順で、対応付け作業を行う。
【００５６】以上の
対応付け作業を経た後、
所望のＸ線画像撮影を行う
【００５７】本実施の形態に係る画像読取装置１０においては、コントローラユニット４０の記録媒体４３に記録されたリーダユニットのデバイス情報の中から、接続された第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）のデバイス情報を検出し、検出された第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）に対応する所定の名称を、表示手段４５に反転表示することができる（図８参照）。
【００５８】従って、コントローラユニット４０に第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）を接続し、これらの対応付け作業を行う際に、接続した第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）のデバイス情報をコントローラユニット４０に入力する手間を省くことができる。この結果、リーダユニットのデバイス情報が誤って入力されることを未然に防止することができるとともに、対応付け作業の簡易・迅速化を図ることができる。
【００５９】また、本実施の形態に係る画像読取装置１０においては、コントローラユニット４０のＣＰＵ４１は、反転表示された所定の名称に対応する第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）に、所定の信号を出力することができる。また、この所定の信号を受けた第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）は、発光ダイオード２８ａの点滅によって応答することができる。従って、第１リーダユニット２０（第２リーダユニット３０）と、コントローラユニット４０とが接続され、かつ、対応付けされていることを、容易に確認することができる。」
２　引用例に記載された発明
（１）上記摘記事項２及び３は、上記摘記事項１の段落【００７５】及び【００７６】を踏まえると、[第２の実施の形態]の記載として把握することができるので、すなわち、上記摘記事項２及び３の「コントローラユニット４０」、「リーダユニット」、「第１リーダユニット２０」及び「第２リーダユニット３０」は、[第２の実施の形態]における「コントローラユニット４０Ａ」、「ＦＰＤ」、「第１ＦＰＤ２０Ａ」及び「第２ＦＰＤ３０Ａ」に置き換えることができる。
（２）以上のことから、上記摘記事項を総合すると、引用例には、つぎの発明が記載されていると認められる。
　「ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、記録媒体４３、操作手段４４、表示手段４５および接続手段４６を有するコントローラユニット４０Ａであって、
　記録媒体４３には、持ち運び自在なカセッテタイプの立位用の複数のＦＰＤに係るデバイス情報と、持ち運び自在なカセッテタイプの臥位用の複数のＦＰＤに係るデバイス情報と、が記録され、
　ＲＯＭ４２内のオペレーティングシステムが、ＦＰＤの接続状態および切断状態を検知し、記録媒体４３に記録されたデバイス情報を随時更新し、
　接続手段４６は、コントローラユニット４０Ａと立位用の第１および臥位用の第２ＦＰＤ２０Ａ、３０Ａとの間の双方向通信を可能にするものであり、通信ケーブル５０Ａが接続され、
　第１ＦＰＤ２０Ａおよび第２ＦＰＤ３０Ａをコントローラユニット４０Ａに対応付けるための作業を行う際、ＣＰＵ４１は、接続されている第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)のデバイス情報を自動的に読み込み、記録媒体４３に記録された「立位」(「臥位」)用のＦＰＤに係るデバイス情報の中から、第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)のデバイス情報と一致するものがあるか否かを検出し、
　対応付け作業を経た後、所望のＸ線画像撮影を行う、コントローラユニット４０Ａ。」（以下、「引用発明」という。）
第４　本願発明と引用発明との対比
１　引用発明の「コントローラユニット４０Ａ」は、平板状の放射線検出器である「ＦＰＤ」を制御するものであるから、本願発明の「放射線撮影制御装置」に対応するところ、引用発明の「立位用の第１および臥位用の第２ＦＰＤ２０Ａ、３０Ａとの間の双方向通信を可能にするものであり、通信ケーブル５０Ａが接続され」た「コントローラユニット４０Ａ」と、本願発明の「複数の無線放射線センサと接続可能な放射線撮影制御装置」とは、「複数の放射線センサと接続可能な放射線撮影制御装置」という点で共通する。
２　上記１を踏まえると、引用発明の「ＦＰＤの接続状態および切断状態を検知」する「ＲＯＭ４２内のオペレーティングシステム」と、本願発明の「前記複数の無線放射線センサと放射線撮影制御装置との接続状態を検出する検出手段」とは、「前記複数の放射線センサと放射線撮影制御装置との接続状態を検出する検出手段」という点で共通する。
３
（１）引用発明においては、「持ち運び自在なカセッテタイプの立位用の複数のＦＰＤ」と、「持ち運び自在なカセッテタイプの臥位用の複数のＦＰＤ」が、「デバイス情報」ごとに「記録媒体４３に記録され」ていることから、立位用と臥位用の複数のＦＰＤのデバイス情報を示す管理テーブルを管理しているといえる。
（２）また、引用発明においては、「ＲＯＭ４２内のオペレーティングシステムが、ＦＰＤの接続状態および切断状態を検知し、記録媒体４３に記録されたデバイス情報を随時更新」するものであるから、立位用と臥位用の複数のＦＰＤのデバイス情報に、ＦＰＤの接続状態が含まれることは、明らかである。
（３）してみると、引用発明の「持ち運び自在なカセッテタイプの立位用の複数のＦＰＤ」と、「持ち運び自在なカセッテタイプの臥位用の複数のＦＰＤ」が、「デバイス情報」ごとに「記録媒体４３に記録され」、「ＦＰＤの接続状態および切断状態を検知し、記録媒体４３に記録されたデバイス情報を随時更新」する「ＲＯＭ４２内のオペレーティングシステム」と、本願発明の「前記無線放射線センサの接続が検出された場合、当該無線放射線センサの接続状態と駆動状態を更新し、前記複数の無線放射線センサの接続状態と駆動状態を示す状態管理テーブルを管理するセンサ状態管理手段」とは、「前記放射線センサの接続が検出された場合、当該放射線センサの接続状態を更新し、前記複数の放射線センサの接続状態を示す状態管理テーブルを管理するセンサ状態管理手段」という点で共通する。
４　引用発明の「ＣＰＵ４１」が「接続されている第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)のデバイス情報を自動的に読み込」む当該「デバイス情報」に、被写体の撮影姿勢に関する情報である「立位」(「臥位」)の情報が含まれることは、明らかであるから、「接続されている第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)のデバイス情報を自動的に読み込」む「ＣＰＵ４１」と、本願発明の「被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報を取得する情報取得手段」とは、「被写体の撮影姿勢に関する情報を取得する情報取得手段」という点で共通する。
５　
（１）引用発明の「記録媒体４３に記録された「立位」(「臥位」)用のＦＰＤに係るデバイス情報」は、「立位用の複数のＦＰＤに係るデバイス情報」と「臥位用の複数のＦＰＤに係るデバイス情報」である。
（２）上記（１）を踏まえると、引用発明において、「記録媒体４３に記録された「立位」(「臥位」)用のＦＰＤに係るデバイス情報の中から、第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)のデバイス情報と一致するものがあるか否かを検出」することは、「立位(「臥位」)用の複数のＦＰＤに係るデバイス情報」の中から、「接続」が「検知」された１つの第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)を、撮影に用いるＦＰＤとして選択することであるといえる。
（３）してみれば、引用発明の「第１ＦＰＤ２０Ａおよび第２ＦＰＤ３０Ａをコントローラユニット４０Ａに対応付けるための作業を行う際」、「接続されている第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)のデバイス情報を自動的に読み込み、記録媒体４３に記録された「立位」(「臥位」)用のＦＰＤに係るデバイス情報の中から、第１ＦＰＤ２０Ａ(第２ＦＰＤ３０Ａ)のデバイス情報と一致するものがあるか否かを検出」する「ＣＰＵ４１」と、本願発明の「前記取得された被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報と前記複数の無線放射線センサの接続状態に基づき、該接続が検出された前記複数の無線放射線センサに対して、撮影に用いる１つの無線放射線センサを選択するセンサ選択手段」とは、「前記取得された被写体の撮影姿勢に関する情報と前記複数の放射線センサの接続状態に基づき、該接続が検出された前記放射線センサに対して、撮影に用いる１つの放射線センサを選択するセンサ選択手段」という点で共通する。
６　上記５を踏まえると、引用発明の「対応付け作業を経た後、所望のＸ線画像撮影を行う」ことと、本願発明の「被写体を撮影する場合、選択された１つの無線放射線センサを用いて撮影させる」こととは、「被写体を撮影する場合、選択された１つの放射線センサを用いて撮影させる」という点で共通する。
第５　本願発明と引用発明の一致点・相違点
　してみると、本願発明と引用発明は、つぎの点で一致する。
（一致点）
　「複数の放射線センサと接続可能な放射線撮影制御装置であって、
　前記複数の放射線センサと放射線撮影制御装置との接続状態を検出する検出手段と、
　前記放射線センサの接続が検出された場合、当該放射線センサの接続状態を更新し、前記複数の放射線センサの接続状態を示す状態管理テーブルを管理するセンサ状態管理手段と、
　被写体の撮影姿勢に関する情報を取得する情報取得手段と、
　前記取得された被写体の撮影姿勢に関する情報と前記複数の放射線センサの接続状態に基づき、該接続が検出された前記放射線センサに対して、撮影に用いる１つの放射線センサを選択するセンサ選択手段とを有し、
　被写体を撮影する場合、選択された１つの放射線センサを用いて撮影させる、放射線撮影制御装置。」
　
　また、本願発明と引用発明は、つぎの点で相違する。
（相違点１）
　放射線センサが、本願発明では、「無線」放射線センサであるのに対し、引用発明では、放射線センサに相当するＦＰＤが無線で通信接続されていない点。
（相違点２）
　センサ状態管理手段が、本願発明では、放射線センサの接続状態と「駆動状態」を管理しているのに対し、引用発明では、ＦＰＤの接続状態は管理しているが、「駆動状態」を管理しているかは不明である点。
（相違点３）
　情報取得手段が、本願発明では、被写体の「撮影部位」と撮影姿勢の組み合わせに関する情報」を取得しているのに対し、引用発明では、被写体の撮影姿勢に関する情報に相当する「立位」(「臥位」)の情報は取得しているが、被写体の「撮影部位」と撮影姿勢の組み合わせに関する情報を取得しているかは不明である点。
（相違点４）
　センサ選択手段が、本願発明では、取得された被写体の「撮影部位」と撮影姿勢の組み合わせに関する情報と複数の無線放射線センサの接続状態に基づき、該接続が検出された前記「複数の」無線放射線センサに対して、撮影に用いる１つの無線放射線センサを選択するのに対し、引用発明では、ＦＰＤが無線で通信接続されておらず、それゆえ、このような選択はしていない点。
第６　当審の判断
１　上記相違点１について
　放射線撮影制御装置との通信接続に可搬型無線ＦＰＤを用いることは、例えば、当審の拒絶の理由に引用された国際公開第２００８／０９９６４４号（特に、段落［００１６］、［００３４］〜［００５１］、［００６２］、図１）などに記載されているように、周知の技術である。
　そして、引用発明においても、「コントローラユニット４０Ａ」と通信接続に「持ち運び自在なカセッテタイプ」の「ＦＰＤ」を用いており、その放射線センサに相当する「ＦＰＤ」として、上記周知技術に鑑みて可搬型無線ＦＰＤを用い、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項にように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
２　上記相違点２について
　放射線撮影制御装置において、ＦＰＤの駆動状態をＯＮ状態とＯＦＦ状態に切り換えることは、例えば、特開２００１−６６７２０号公報（特に、段落【請求項１３】、【請求項１７】）などに記載されているように、周知技術であり、引用発明において、ＦＰＤの接続状態を管理する際に上記周知技術を考慮し、併せてそのＦＰＤがＯＮ状態であるのか、ＯＦＦ状態であるのか、すなわち駆動状態をも含めて管理し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項にように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
３　上記相違点３について
　放射線撮影制御装置において、被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報である撮影手技を取得することは、例えば、当審の拒絶の理由に引用された、国際公開第２００８／０９９６４４号（特に、段落［００２０］、［００２４］〜［００３３］、［００５２］〜［００６６］、図６、図８）や、特開２０００−３５０７１８号公報（特に、段落【００３８】、【００５１】、【００５２】、図３，図４）などに記載されているように、出願時の技術常識であり、当該技術常識を踏まえると、引用発明の「コントローラユニット４０Ａ」が、放射線撮影制御装置である以上、「被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報」である撮影手技を取得していることは明らかであり、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項にように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
４　上記相違点４について
　放射線撮影制御装置において、撮影台に装着する可搬型無線ＦＰＤを、使用可能状態となっている接続が検出された複数の可搬型無線ＦＰＤから選択することは、例えば、当審の拒絶の理由に引用された国際公開第２００８／０９９６４４号（特に、段落［００５２］〜［００６６］、図８、図９）などに記載されているように、周知の技術である。
　そして、引用発明においても、「持ち運び自在なカセッテタイプの立位（臥位）用のＦＰＤ」は、それぞれの撮影姿勢の撮影台に装着され、取得された被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報に基づいて、撮影に用いる撮影台（撮影姿勢）を選択していることは、上記相違点３の判断を踏まえても明らかであり、引用発明において、持ち運び自在なカセッテタイプの立位（臥位）用のＦＰＤを用いる際、上記周知技術に鑑みて、取得された被写体の撮影部位と撮影姿勢の組み合わせに関する情報に基づき選択された撮影台に対して、使用可能状態となっている接続が検出された複数の可搬型無線ＦＰＤから、装着する可搬型無線ＦＰＤを選択すること、すなわち、取得された被写体の「撮影部位」と撮影姿勢の組み合わせに関する情報と複数の無線放射線センサの接続状態に基づき、該接続が検出された前記「複数の」無線放射線センサに対して、撮影に用いる１つの無線放射線センサを選択し、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項にように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
５　本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果は、引用例に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
６　まとめ
　してみると、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。