Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温性布帛であって、
身体面表面及び前記身体面表面の反対側の外側面表面を有するネオプレン布帛層と、
前記ネオプレン布帛層の前記外側面表面に配設された金属材料と、
前記金属材料の外側面表面に配設された外側布帛であって、前記保温性布帛の最外部分を含む外側布帛と、
前記ネオプレン布帛層の前記身体面表面に配設された内側布帛であって、前記保温性布帛の最内部分を含む内側布帛と、を備える保温性布帛。
【請求項２】
前記ネオプレン布帛層が断熱特性を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項３】
前記断熱特性が周囲温度の反射を含む、請求項２に記載の保温性布帛。
【請求項４】
前記断熱特性が周囲温度の吸収を含む、請求項２に記載の保温性布帛。
【請求項５】
前記ネオプレン布帛が約０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの厚さである、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項６】
前記ネオプレン布帛がクローズドセル構造を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項７】
前記クローズドセル構造が１００％のクローズドセル構造を含む、請求項６に記載の保温性布帛。
【請求項８】
前記ネオプレン布帛層が軽量材料を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項９】
前記ネオプレン布帛層が軟質材料を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１０】
前記ネオプレン布帛層が可撓性材料を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１１】
前記金属材料が熱保持特性を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１２】
前記熱保持特性が保温性を含む、請求項１１に記載の保温性布帛。
【請求項１３】
前記金属材料がチタンを含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１４】
前記チタンが約７０ミクロン厚のチタン合金のフィルムを含む、請求項１３に記載の保温性布帛。
【請求項１５】
前記金属材料が摩擦により熱を発生させる、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１６】
前記外側布帛が編物を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１７】
前記外側布帛がナイロンジャージを含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１８】
前記外側布帛が伸縮特性を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項１９】
前記内側布帛が編物を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２０】
前記内側布帛がナイロンジャージを含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２１】
前記内側布帛が伸縮特性を含む、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２２】
前記内側布帛が無毒性である、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２３】
前記金属材料が積層又は熱接着によって前記ネオプレン布帛層の前記外側面表面に配設される、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２４】
前記外側布帛が積層又は熱接着によって前記金属材料の前記外側面表面に配設される、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２５】
前記内側布帛が積層又は熱接着によって前記ネオプレン布帛層の前記身体面表面に配設される、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２６】
第２の金属材料を更に含み、前記第２の金属材料が前記第２の金属層の身体面表面に配設され、前記第２の金属材料が前記ネオプレン布帛層と前記内側布帛との間に配設される、請求項１に記載の保温性布帛。
【請求項２７】
前記第２の金属材料がチタンを含む、請求項２６に記載の保温性布帛。
【請求項２８】
保温性布帛を含む物品の製造方法であって、
身体面表面及び外側面表面を有するネオプレン布帛を提供することと、
前記ネオプレン布帛の前記外側面表面に金属材料を配設することと、
前記金属材料の外側面表面に、前記保温性布帛の最外部分を含む外側布帛を配設することと、
前記ネオプレン布帛の前記身体面表面に、前記保温性布帛の最内部分を含む内側布帛を配設することと、を含む方法。
【請求項２９】
前記ネオプレン布帛の前記外側面表面に前記金属材料を配設することが積層又は熱接着を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記金属材料の前記外側面表面に前記外側布帛を配設することが積層又は熱接着を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記ネオプレン布帛の前記身体面表面に前記内側布帛を配設することが積層又は熱接着を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記内側布帛を毒素について試験することを更に含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記保温性布帛を含む物品を形成することを更に含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記物品を形成することが衣料品を形成することを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記衣料品を形成することが運動競技用衣料を形成することを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記身体面表面及び前記外側面表面を有する前記ネオプレン布帛を提供することが、断熱ネオプレン布帛を提供することを含む、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物であって：
【化１】
2019531279.tif 000001
式中：
Ｘは、−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）、−Ｃ１−６アルキル−Ｎ（Ｒ４）（Ｒ５）、又は−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）（Ｒ５）であり；
各Ｒ１は独立して、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６ハロアルコキシ、Ｃ３−８シクロアルキル、−ＯＨ、又は−ＣＮであり；
Ｒ２とＲ３は、それらが結合する窒素と一体となって、
（ｉ）Ｃ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキル；又は
（ｉｉ）Ｃ２−Ｃ８ヘテロアリールを形成し；
ここで、Ｃ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキル又はＣ２−Ｃ８ヘテロアリールは、１つのＲ６で置換され、及び、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ハロアルキル、及びＣ１−６アルコキシから選択された１又は２つの追加の置換基で随意に置換され；
Ｒ４とＲ５は、それらが結合する窒素と一体となって、
（ｉ）Ｃ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキル；又は
（ｉｉ）Ｃ２−Ｃ８ヘテロアリールを形成し；
ここで、Ｃ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキル又はＣ２−Ｃ８ヘテロアリールは、１つのＲ７で置換され、及び、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ハロアルキル、及びＣ１−６アルコキシから選択された１又は２つの追加の置換基で随意に置換され；
Ｒ６は、−Ｃ１−６アルキル−ＣＯ２Ｈ又は−Ｎ（Ｒ８）−Ｃ１−６アルキル−ＣＯ２Ｈであり；
Ｒ７は、−ＣＯ２Ｈ、−Ｃ１−６アルキル−ＣＯ２Ｈ又は−Ｎ（Ｒ９）−Ｃ１−６アルキル−ＣＯ２Ｈであり；
Ｒ８はＨ又はＣ１−６アルキルであり；
Ｒ９はＨ又はＣ１−６アルキルであり；及び
ｐは０、１、２、３、又は４である、
化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項２】
Ｘは−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）である、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項３】
Ｒ２とＲ３は、それらが結合する窒素と一体となって、１つのＲ６で置換されたＣ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキルを形成する、請求項１又は２に記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項４】
Ｒ２とＲ３は、それらが結合する窒素と一体となって、以下から選択されたＣ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキルを形成する、請求項１乃至３の何れか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物：
【化２】
2019531279.tif 000002
【請求項５】
Ｒ６は−ＣＨ２ＣＯ２Ｈである、請求項１乃至４の何れか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項６】
Ｘは−Ｃ１−６アルキル−Ｎ（Ｒ４）（Ｒ５）又は−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）（Ｒ５）である、請求項１に記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項７】
Ｒ４とＲ５は、それらが結合する窒素と一体となって、１つのＲ７で置換されたＣ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキルを形成する、請求項６に記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項８】
Ｒ４とＲ５は、それらが結合する窒素と一体となって、以下から選択されたＣ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキルを形成する、請求項７に記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物：
【化３】
2019531279.tif 000003
【請求項９】
Ｒ７は−ＣＨ２ＣＯ２Ｈである、請求項６乃至８の何れか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項１０】
各Ｒ１は独立してハロゲンである、請求項１乃至９の何れか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項１１】
各Ｒ１は独立してＣ１−６ハロアルキルである、請求項１乃至１０の何れか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項１２】
ｐは１である、請求項１乃至１１の何れか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項１３】
以下から選択される、請求項１に記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物：
【化４−１】
2019531279.tif 000004
【化４−２】
2019531279.tif 000005
【化４−３】
2019531279.tif 000006
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩又は溶媒和物、及び少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
患者の疼痛を処置するための薬剤の製造における、請求項１乃至１３の何れか１つに記載の化合物の使用。
【請求項１６】
患者の疾患又は障害を処置するための薬剤の製造における、請求項１乃至１３の何れか１つに記載の化合物の使用であって、疾患は、多発性硬化症、アルツハイマー病、及び炎症性腸疾患から成る群から選択される、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形側壁セクションを熱可塑性ベルトに接着するための接着機であって、
ある長さの熱可塑性ベルトが、波形側壁セクションが前記熱可塑性ベルトの外面から分離された状態で載置されるベースと、
前記ベース上の第１のヒータジョーアセンブリであって、垂直波形面と、前記垂直波形面の底面に沿って接着ストリップを有する加熱要素とを有する第１のヒータジョーアセンブリと、
前記ベース上の第２のヒータジョーアセンブリであって、垂直波形面と、前記垂直波形面の底面に沿って接着ストリップを有する加熱要素とを有する第２のヒータジョーアセンブリとを備え、
前記第１および第２のヒータジョーアセンブリの前記垂直波形面は相補的であり、前記波形側壁セクションが受け入れられる介在波形スロットを挟んで向き合い、
前記第１および第２のヒータジョーアセンブリは、前記波形側壁セクションの両側で前記熱可塑性ベルトの外面上に配置され、
前記第１および第２のヒータジョーアセンブリの前記加熱要素は、熱を前記接着ストリップに伝え、前記波形側壁セクションの底面をその両側で溶融し、前記波形側壁セクションを前記熱可塑性ベルトの外面に接着する、接着機。
【請求項２】
プレス板と、下向き圧力適用装置とをさらに備え、前記下向き圧力適用装置は、前記波形側壁セクションの上縁部と接触する前記プレス板に対して圧力を下向きに適用し、前記波形スロット内の前記波形側壁を前記熱可塑性ベルトの前記外面に押し付ける、請求項１に記載の接着機。
【請求項３】
前記第１および第２のヒータジョーアセンブリがそれぞれ、前記垂直波形面を形成する低摩擦絶縁体を含む、請求項１に記載の接着機。
【請求項４】
前記第１および第２のヒータジョーアセンブリがそれぞれ、垂直波形面を有するヒートシンクを含む、請求項１に記載の接着機。
【請求項５】
前記第１および第２のヒータジョーアセンブリがそれぞれ、前記加熱要素に沿った冷却空気流路を含む、請求項１に記載の接着機。
【請求項６】
前記第２のヒータジョーアセンブリに対して横方向の圧力を適用して前記第２のヒータジョーアセンブリを前記第１のヒータジョーアセンブリの方に押し、前記波形側壁セクションを前記垂直波形面の間で保持する横方向圧力適用装置を備える、請求項１に記載の接着機。
【請求項７】
波形側壁の分離されたセクションを熱可塑性ベルトに接着するための方法であって、
熱可塑性ベルトを、ベースと、波形側壁の内側にある前記熱可塑性ベルトの外面に対向する、底面に波形接着ストリップを備えた波形垂直面を有する第１のヒータジョーアセンブリとの間でクランプすること、
前記熱可塑性ベルトの前記外面から分離された側壁セクションを前記第１のヒータジョーアセンブリの前記波形垂直面に押し付けること、
前記第１のヒータジョーアセンブリの前記波形垂直面と向き合いこれと相補的な波形垂直面と、底面の波形接着ストリップとを有する第２のヒータジョーアセンブリを押して、前記波形側壁セクションを受け入れる波形のスロットを形成すること、
前記熱可塑性ベルトを、前記ベースと、前記波形側壁の外側にある前記熱可塑性ベルトの前記外面に対向する前記第２のヒータジョーアセンブリとの間でクランプすること、
前記波形スロット内の前記波形側壁セクションに対して下向きの圧力を適用すること、
前記第１および第２のヒータジョーアセンブリの前記波形接着ストリップを加熱して、前記波形側壁セクションの底面を両側で溶融し、それを前記熱可塑性ベルトの前記外面に接着すること
を含む方法。
【請求項８】
加熱後に前記第１および第２のヒータジョーアセンブリを通して空気を流すことをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
2019531261.tif 000001
により表され、その他の立体異性体に比べて、少なくとも６０重量％、７０重量％、８０重量％、９０重量％、９５重量％、９９重量％、９９．５重量％または９９．９重量％の純度である、化合物またはその塩。
【請求項２】
次式：
2019531261.tif 000002
により表されるかまたはその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
同位体標識されている、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
対象における、次式：
2019531261.tif 000003
により表される化合物またはその塩のレベルを決定する方法であって、
（１）前記対象から得た生物試料由来の分析試料を調製すること、
（２）クロマトグラフィー、質量分析、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）、抗体結合法、イムノブロッティング、免疫組織化学（ＩＨＣ）、その他の免疫化学的方法、またはこれらの組み合わせを用いて、化合物のレベルを決定すること
を含む、方法。
【請求項５】
基準試料中の前記化合物のレベルと、前記対象から得た前記生物試料由来の分析試料中の前記化合物のレベルを比較することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
決定されたレベルの前記化合物を数学モデルで使用して腎機能を評価することをさらに含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記生物試料を分析して、腎機能の評価に関連する１つまたは複数の追加のバイオマーカーのレベルを決定することをさらに含み、任意で前記追加のバイオマーカーが、プソイドウリジン、Ｎ−アセチルトレオニン、２−Ｃ−マンノピラノシルトリプトファン、Ｎ−アセチルセリン、Ｎ−アセチルアラニン、Ｎ６−カルバモイルトレオニルアデノシン、４−アセトアミドブタノエート、エリトリトール、ミオイノシトール、エリトロネート、ウレア、アラビトール、Ｎ２，Ｎ２−ジメチルグアノシン、Ｎ１−メチルアデノシン、３−メチルグルタリルカルニチン、Ｓ−アデノシルホモシステイン、Ｎ−アセチルメチオニン、Ｎ６−アセチルリジン、キヌレニン、アラボネート、スクシニルカルニチン、リボース、キシロネート、Ｎ−ホルミルメチオニン、Ｏ−メチルカテコールスルフェート、２−メチルブチリルカルニチン、フェニルアセチルグルタミン、Ｎ２，Ｎ５−ジアセチルオルニチン、トリプトファン、クレアチニン、尿酸塩、３−インドキシル硫酸、および硫酸ｐ−クレゾールからなる群より選択される、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物の前記決定したレベルを利用するアルゴリズムを用いて、対象の推定糸球体濾過量（ｅＧＦＲ）を計算することをさらに含み、任意で前記計算ｅＧＦＲが、前記対象の腎機能を評価するために使用される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物が、次式：
2019531261.tif 000004
により表されるかまたはその塩である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
次式：
2019531261.tif 000005
により表される化合物またはその塩、および生物試料中の前記化合物のレベルを測定するための説明書を含む、キット。
【請求項１１】
対象から得た生物試料中で検出した前記化合物のレベルに基づいて前記対象の腎機能を評価またはモニターすること、
対象から得た生物試料中で検出した前記化合物のレベルに基づいて前記対象における腎機能低下を発症する素因を判定すること、
対象から得た生物試料中で検出した前記化合物のレベルに基づく腎機能のレベルに応じて前記対象を分類すること、
対象から得た生物試料中で検出した前記化合物のレベルに基づいて前記対象の慢性腎疾患（ＣＫＤ）を診断またはモニターすること、
対象から得た生物試料中で検出した前記化合物のレベルに基づいて前記対象の急性腎傷害（ＡＫＩ）を診断またはモニターすること、および
対象から得た生物試料中で検出した前記化合物のレベルに基づいて前記対象の推定糸球体濾過量（ｅＧＦＲ）を計算すること、
からなる群より選択される、１つまたは複数の説明書をさらに含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記化合物が、次式：
2019531261.tif 000006
により表されるかまたはその塩であり、任意で(i) 前記化合物が同位体標識されているか、または(ii) 前記化合物がＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１３Ｃ３−Ｌ−アラニル−Ｌ−プロリンである、請求項１０または１１に記載のキット。
【請求項１３】
腎機能の評価に関連する１つまたは複数の追加のバイオマーカーをさらに含み、任意で前記追加のバイオマーカーが、プソイドウリジン、Ｎ−アセチルトレオニン、２−Ｃ−マンノピラノシルトリプトファン、Ｎ−アセチルセリン、Ｎ−アセチルアラニン、Ｎ６−カルバモイルトレオニルアデノシン、４−アセトアミドブタノエート、エリトリトール、ミオイノシトール、エリトロネート、ウレア、アラビトール、Ｎ２，Ｎ２−ジメチルグアノシン、Ｎ１−メチルアデノシン、３−メチルグルタリルカルニチン、Ｓ−アデノシルホモシステイン、Ｎ−アセチルメチオニン、Ｎ６−アセチルリジン、キヌレニン、アラボネート、スクシニルカルニチン、リボース、キシロネート、Ｎ−ホルミルメチオニン、Ｏ−メチルカテコールスルフェート、２−メチルブチリルカルニチン、フェニルアセチルグルタミン、Ｎ２，Ｎ５−ジアセチルオルニチン、トリプトファン、クレアチニン、尿酸塩、３−インドキシル硫酸、および硫酸ｐ−クレゾールからなる群より選択される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４】
次式：
2019531261.tif 000007
により表される化合物またはその塩を調製する方法であって、次式：
2019531261.tif 000008
により表される化合物またはその塩を、メチル化試薬ＣＨ３Ｘまたは（ＣＨ３）２ＳＯ４と反応させることを含み、式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＩまたはＯＳＯ２ＣＦ３である、方法。
【請求項１５】
前記化合物が、次式：
2019531261.tif 000009
により表されるかまたはその塩であり、前記方法が、Ｌ−アラニル−Ｌ−プロリンをＣＨ３Ｘまたは（ＣＨ３）２ＳＯ４と反応させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果物を収穫又は希薄化する（間引く）ための、改良された自立型無人航空機（ＵＡＶ）であって、
ｉ）メモリ及びプロセッサを有するコンピューティングシステムと；
ｉｉ）果物収穫ユニットと；
ｉｉｉ）電源と；
ｉｖ）衝突防止システムと；
ｖ）ＵＡＶに対する果物の位置を計算するように構成された果物検出ユニットと；
ｖｉ）枝及び葉を押し出すように構成された、突き出た網状のケージと；
を備え、
衝突防止システムは、ＵＡＶが障害物と衝突するのを防止して、これにより、ＵＡＶが、所定の目標ポイントへ、自律的にナビゲート、飛行、及び操縦するのを可能にし、
ＵＡＶは、果物検出ユニットから受信した果物の位置情報を用いて、ＵＡＶを操縦し、かつ、識別される果物を収穫できる場所に収穫ユニットを配置し、
ケージは、ＵＡＶが梢／葉に入り込んで内側の果物に到達することができるように、枝及び葉を脇に押し出すことによって、及び／又は収穫ユニットさらにはケージにより枝から果物を引き離すときに反対方向に押し出すことによって、収穫プロセスを補助するように構成された、自立型無人航空機（ＵＡＶ）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｉｉｉ）配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド；及び
（ｉｖ）配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド
からなる群から選択される最高で４つのペプチド：並びに
（ｂ）薬学的に許容されるビヒクル
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記４つのペプチドのうちの１つのみを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記４つのペプチドのうちの２つのみを含み、該２つのペプチドが、
（ａ）配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド及び配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｂ）配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド及び配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｃ）配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド及び配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｄ）配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド及び配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｅ）配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド及び配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド；並びに
（ｆ）配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド及び配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド
からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記４つのペプチドのうちの３つのみを含み、該３つのペプチドが、
（ａ）配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド、及び配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｂ）配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド、及び配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド；
（ｃ）配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド；及び
（ｄ）配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド、
からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ペプチドの全４つを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
治療を必要とする患者において、過剰増殖性障害の進行を阻害して、感染性疾患を治療するため、又は敗血症を治療するための、請求項１〜５のいずれかに記載の有効量の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物が、過剰増殖性障害の進行を阻害するために投与されることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記過剰増殖性障害が癌である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記癌が黒色腫である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記患者に癌ワクチンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記患者にキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）Ｔ細胞療法と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、感染性疾患を治療するためのものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記感染性疾患がマラリアである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記感染性疾患がＢ型肝炎である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、前記感染性疾患に対するワクチンのワクチンアジュバントである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物が、敗血症を治療するためのものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
過剰増殖性障害の進行を阻害するため、感染性疾患を治療するため、又は敗血症を治療するための医薬の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＲＬ３に結合するヒト化抗体または抗体結合性断片。
【請求項２】
抗体または抗体結合性断片がＣＨ１およびＣＨ２ドメインを含有する、請求項１のヒト化抗体または抗体結合性断片。
【請求項３】
アミノ酸配列ＫＡＫＦＹＮおよび／またはＨＴＨＫＴＲを含むエピトープに結合する、請求項１記載のヒト化抗体または抗体結合性断片。
【請求項４】
アミノ酸配列ｉ）〜ｉｉｉ）、またはアミノ酸配列ｉｖ）〜ｖｉ）、あるいは好ましくはアミノ酸配列ｉ）〜ｖｉ）；
【化１】
2019531254.tif 000001
あるいは、配列ｉ）〜ｖｉ）の１もしくはそれより多くの１、２もしくは３アミノ酸が別のアミノ酸で置換されている、その変異体を有する、請求項１−３のいずれか一項記載のヒト化抗体または抗体結合性断片。
【請求項５】
以下のＣＤＲ：
【化２】
2019531254.tif 000002
を取り込む少なくとも１つの軽鎖可変領域を有する、請求項１−４のいずれか一項のヒト化抗体または抗体結合性断片。
【請求項６】
以下のＣＤＲ：
【化３】
2019531254.tif 000003
を取り込む少なくとも１つの重鎖可変領域を有する、請求項１−５のいずれか一項のヒト化抗体または抗体結合性断片。
【請求項７】
図７に示すような重鎖および軽鎖可変領域配列を含む、ヒト化抗体および抗原結合性断片。
【請求項８】
ＰＲＬ３に結合する、請求項１−７のいずれか一項記載の抗体または抗原結合性断片を含む、任意に単離されたｉｎ  ｖｉｔｒｏ複合体。
【請求項９】
癌治療のための薬剤製造における、請求項１−７のいずれか一項記載のヒト化抗体、抗原結合性断片の使用。
【請求項１０】
癌を治療するための薬学的組成物であって、ここにおいて当該組成物は、請求項１−７のいずれか一項記載のヒト化抗体または抗体結合性断片を含む、前記薬学的組成物。
【請求項１１】
癌が胃癌または胃癌の転移である、請求項９の使用、あるいは、請求項１０の薬学的組成物。
【請求項１２】
ヒト化抗体または抗体結合性断片を静脈内投与する、請求項９の使用、あるいは、請求項１０の薬学的組成物。
【請求項１３】
ヒト化抗体を、治療しようとする癌とは離れた位置で投与する、請求項９の使用、あるいは、請求項１０の薬学的組成物。
【請求項１４】
ヒト化抗ＰＲＬ３抗体を胃癌患者に投与する工程を含み、ここで患者が以前、胃癌に関する代謝拮抗剤療法を受けていなかったか、または以前、代謝拮抗剤療法を受けていなかった、請求項９の使用、あるいは、請求項１０の薬学的組成物。
【請求項１５】
代謝拮抗剤療法が５−ＦＵである、請求項１４記載の使用又は薬学的組成物。
【請求項１６】
患者が損なわれた免疫系を持たないことが決定されている、請求項９の使用、あるいは、請求項１０の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
いくつかの場合、対照は細胞培養試料である。
非限定的に、本発明は以下の態様を含む。
［態様１］
ＰＲＬ３に結合するヒト化抗体または抗体結合性断片。
［態様２］
抗体または抗体結合性断片がＣＨ１およびＣＨ２ドメインを含有する、態様１のヒト化抗体または抗体結合性断片。
［態様３］
アミノ酸配列ＫＡＫＦＹＮおよび／またはＨＴＨＫＴＲを含むエピトープに結合する、態様１記載のヒト化抗体または抗体結合性断片。
［態様４］
アミノ酸配列ｉ）〜ｉｉｉ）、またはアミノ酸配列ｉｖ）〜ｖｉ）、あるいは好ましくはアミノ酸配列ｉ）〜ｖｉ）；
【化１】
2019531254.tif 000004
あるいは、配列ｉ）〜ｖｉ）の１もしくはそれより多くの１、２もしくは３アミノ酸が別のアミノ酸で置換されている、その変異体を有する、先行する態様のいずれか一項記載のヒト化抗体または抗体結合性断片。
［態様５］
以下のＣＤＲ：
【化２】
2019531254.tif 000005
を取り込む少なくとも１つの軽鎖可変領域を有する、先行する態様のいずれか一項のヒト化抗体または抗体結合性断片。
［態様６］
以下のＣＤＲ：
【化３】
2019531254.tif 000006
を取り込む少なくとも１つの重鎖可変領域を有する、先行する態様のいずれか一項のヒト化抗体または抗体結合性断片。
［態様７］
ＰＲＬ３に結合する先行する態様のいずれか一項記載の抗体または抗原結合性断片を含む、任意に単離されたｉｎ  ｖｉｔｒｏ複合体。
［態様８］
図７に示すような重鎖および軽鎖可変領域配列を含む、抗体および抗原結合性断片。
［態様９］
癌治療のための薬剤製造における、先行する態様のいずれか一項記載のヒト化抗体、抗原結合性断片の使用。
［態様１０］
癌を治療する方法において使用するための、先行する態様のいずれか一項記載のヒト化抗体または抗体結合性断片。
［態様１１］
癌を治療するための、患者に対する態様１記載のヒト化抗体または抗体結合性断片を投与する工程を含む方法。
［態様１２］
癌が胃癌または胃癌の転移である、態様１１記載の方法。
［態様１３］
ヒト化抗体または抗体結合性断片を静脈内投与する、態様１１記載の方法。
［態様１４］
ヒト化抗体を、治療しようとする癌とは離れた位置で投与する、態様１１記載の方法。
［態様１５］
ヒト化抗ＰＲＬ３抗体を胃癌患者に投与する工程を含み、ここで患者が以前、胃癌に関する代謝拮抗剤療法を受けていなかったか、または以前、代謝拮抗剤療法を受けていなかった、態様１１記載の方法。
［態様１６］
代謝拮抗剤療法が５−ＦＵである、態様１２記載の方法。
［態様１７］
患者が損なわれた免疫系を持たないことが決定されている、態様１１記載の方法。
［態様１８］
細胞においてＰＲＬ３の細胞局在を決定する工程を含むｉｎ  ｖｉｔｒｏ法であって、細胞表面でのＰＲＬ３発現が、細胞が癌性であることを示す、前記方法。
［態様１９］
細胞表面でのＰＲＬ３発現が、対照細胞と比較して、２倍増加している、態様１８の方法。
［態様２０］
ＰＲＬ３が細胞表面で発現されている場合、個体が癌を有することが決定されるか、または個体が抗癌療法のために選択される、態様１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルスベクターベースの組成物を調製する方法であって、該組成物に存在するウイルスベクターベースの粒子が、０．５未満の多分散度指数（ＰＤＩ）を有する粒度分布を有し、該方法が、
（ａ）複製欠損型ウイルスベクターを提供するステップ、
（ｂ）少なくとも１つの糖、ならびに親水性および両親媒性賦形剤から選択される賦形剤として少なくとも３つの異なったアミノ酸を含む溶液を提供するステップであって、該賦形剤が、極性官能基、脂肪族官能基、芳香族官能基、負に荷電した官能基、および／または正に荷電した官能基を特徴とし、該溶液が、少なくとも１：２（ｗ／ｗ）の賦形剤と糖との比を有することをさらに特徴とする、前記ステップ、ならびに、
（ｃ）ステップ（ａ）の複製欠損型ウイルスベクターを、ステップ（ｂ）の溶液と混合するステップ、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ウイルスベクターベースの組成物が、液体として保存するために調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｃ）で得られた組成物を乾燥させるステップ（ｄ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項３で得られた組成物を再構成するステップ（ｅ）をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、フリーズドライ、スプレー乾燥、スプレーフリーズドライ、または超臨界乾燥によって乾燥される、請求項１、３、および４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ウイルスベクターが、ＭＶＡ、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）、レンチウイルス、水疱性口内炎ウイルス（ＶＳＶ）、またはヘルペスウイルスからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複製欠損型ウイルスベクターがウイルス様粒子である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
抗原性ポリペプチドを添加するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのアジュバントを添加するステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）の前記複製欠損型ウイルスベクターが、細胞培養からの収穫および精製直後に再構成された複製欠損型ウイルスベクターである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって得られる、または得ることができるウイルスベクターベースの組成物。
【請求項１２】
プライム・ブーストワクチンとして使用するための請求項１１に記載のウイルスベクターベースの組成物。
【請求項１３】
前記ウイルスベクターベースの組成物が、筋肉内、皮下、皮内、経皮、口腔、経口、鼻腔内、および／または吸入適用のためのものである、請求項１１または１２に記載のウイルスベクターベースの組成物。
【請求項１４】
エンベロープウイルスベクターに関して、０．５より小さい、好ましくは＜０．３、より好ましくは＜０．２、最も好ましくは＜０．１のＰＤＩ値が、処理および保存の間に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
非エンベロープウイルスベクターに関して、０．３より小さい、好ましくは＜０．２、より好ましくは＜０．１、最も好ましくは＜０．０５のＰＤＩ値が、処理および保存の間に維持される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化ルアーキャップであって、
スカートおよび突出部を有するハウジングと、
液体ディスペンシング材料と、
を含み、
前記スカートは、前記浄化ルアーキャップが医療用コネクタに連結されると、前記医療用コネクタのシュラウドの外側表面の外側に延在するように構成されており、
前記突出部は、前記医療用コネクタのオス型ルアー端部を受け入れるように構成されている開口部を有しており、前記液体ディスペンシング材料は、前記突出部の近位表面に連結されており、また、前記浄化ルアーキャップが前記医療用コネクタに取り付けられているときに、前記オス型ルアー端部を拭き取って浄化するように構成されている、浄化ルアーキャップ。
【請求項２】
請求項1に記載の浄化ルアーキャップおよび前記医療用コネクタの組み合わせ。
【請求項３】
浄化システムであって、
キャップと、
キャップホルダと、
を含み、
前記キャップは、
滑らかでねじ山なしの内部壁部を備えた内部チャンバを有するハウジングであって、前記内部壁部は、浄化キャップが医療用デバイスに取り付けられているときに、膨張するように構成されている、ハウジングと、
前記内部チャンバの中に位置決めされている消毒用液体ディスペンシング材料であって、前記ハウジングから分離している、液体ディスペンシング材料と、
を含み、
前記キャップホルダは、
前記キャップを受け入れるように構成されている内部チャンバを備えたハウジングと、
前記内部チャンバの上方に延在するシールと
を含む、浄化システム。
【請求項４】
前記液体ディスペンシング材料は、スポンジを含む、請求項3に記載の浄化システム。
【請求項５】
複数の外部リブをさらに含む、請求項3または4に記載の浄化システム。
【請求項６】
前記キャップホルダの前記ハウジングは、剛性である、請求項3〜5のいずれか一項に記載の浄化システム。
【請求項７】
請求項3〜6のいずれか一項に記載の浄化システムおよび前記医療用デバイスの組み合わせ。
【請求項８】
嫌な味の薬剤を含む消毒用キャップであって、前記嫌な味の薬剤は、前記消毒用キャップの摂取を阻止するように構成されている、消毒用キャップ。
【請求項９】
前記嫌な味の薬剤は、前記消毒用キャップの一部分の上にコーティングされている、請求項8に記載の消毒用キャップ。
【請求項１０】
前記嫌な味の薬剤は、前記消毒用キャップのチャンバの中に位置決めされている、請求項8または9に記載の消毒用キャップ。
【請求項１１】
前記嫌な味の薬剤は、前記消毒用キャップの材料の中へ注入されている、請求項8〜10のいずれか一項に記載の消毒用キャップ。
【請求項１２】
消毒剤をさらに含む、請求項8〜11のいずれか一項に記載の消毒用キャップ。
【請求項１３】
前記消毒剤は、前記消毒用キャップのチャンバの中に位置決めされている、請求項12に記載の消毒用キャップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下で構成される組織再生を必要とする患者の治療のための装置：
直径３０ミクロン以上の孔がいくつかあいた多孔領域を有するシートを有し、
前記シートには、前記多孔領域の右側に第１領域があり、前記シートの右端から前記多孔領域と前記第１領域の間にある第１折り目まで伸び、
前記シートには、前記多孔領域の左側に第２領域があり、その前記シートの左端から前記多孔領域と前記第２領域の間にある第２折り目まで伸び、
前記第１領域には孔がないか孔がある場合でも最大のもので直径３０ミクロン未満であり、
前記多孔領域を覆うように前記第１領域が前記多孔領域にかぶさり、
前記第１領域を覆うように前記第２領域が前記第１領域にかぶさり、前記シート左端が前記第１折り目に隣接するものである。
【請求項２】
前記第１および第２領域が一体となり軟部組織遮断領域を形成し、平行な２層が少なくとも前記多孔領域の過半を覆い、
前記軟部組織遮断領域には孔がないか孔がある場合でも最大のもので直径３０ミクロン未満である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記孔の直径が８００〜２５００ミクロンである、請求項１〜２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記孔の占める割合が前記多孔領域の７０％を超える、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記軟部組織遮断領域の孔が最大のもので直径１０ミクロン未満である、請求項２〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記シートの少なくとも一部分が心膜である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第１領域が前記第２領域と連結する、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第１領域が前記第２領域と非連続的に連結し、前記第１と第２領域の連結部分の間に前記第１と第２領域の非連結部分を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１領域にスロット、前記第２領域に連結部があり、前記第２領域の前記連結部の一部の幅が前記第１領域にある前記スロットの長さよりも大きいものであり、
前記第２領域にある前記連結部の前記一部が前記第１領域の前記スロットに挿入されたものである、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第２領域にスロット、前記第１領域に連結部があり、前記第１領域の前記連結部の一部の幅が前記第２領域にある前記スロットの長さよりも大きいものであり、
前記第１領域にある前記連結部の前記一部が前記第２領域の前記スロットに挿入されたものである、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記第１領域と前記第２領域の間に前記多孔領域の第１境界、前記第１領域と前記第２領域の間に前記多孔領域の第２境界があり、
前記多孔領域の前記第１および第２境界は前記多孔領域の向かい合って位置する境界にあり、
前記第１境界は前記軟部組織遮断領域と連結し、前記多孔領域の前記第２境界に隣接する詰め物用の隙間を有した袋を形成する、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
境界閉鎖拡張部が前記多孔領域から前記第１および第２折り目を境界とする前記シート面を超して伸び、
前記第１領域および前記第２領域の間に前記境界閉鎖拡張部が配置され、袋を形成するものである、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記多孔領域の境界が前記軟部組織遮断領域と連結し袋を形成し、前記袋の中に骨補強材がある、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ. ユーザからバイオメトリック信号またはデータを受信するように構成された電子デバイス（１０）を含む薄い可撓性の第１部分と、
ｂ.  前記第１部分に電力を供給するための、その薄い可撓性の第１部分に接続された又は接続可能な電力セル（２０）を含む薄い可撓性の第２部分とを含む、
ユーザの皮膚に取り付けるためのバイオメトリックセンサデバイスであって、
前記第１部分および前記第２部分は、個別であって、かつ互いに接続可能または接続されていること、
前記第２部分は、ユーザの皮膚に接触するための少なくとも１つのセンサパッド（２５）を含むこと、および
前記少なくとも１つのセンサパッド（２５）は、前記第２部分の内面に設けられ、ユーザの皮膚に接触して置かれるように配置されており、前記第１部分は、前記第２部分の外面に取り付けられるかまたは取り付け可能であることを特徴とする、バイオメトリックセンサデバイス。
【請求項２】
前記第１部分および前記第２部分は、それぞれ、電力接点（５、１５）を有し、その電力接点は、互いが電気的に接触しているときに前記第２部分から第１部分に電力を供給するためのものであることを特徴とする、請求項１に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項３】
前記第２部分は、前記第１部分への電力の供給を制御するための電子制御部（１１）を含むことを特徴とする、請求項２に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項４】
前記第２部分は、ユーザの皮膚に接触するための耐水性縁部（１４）を有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のバイオメトリックデバイス。
【請求項５】
前記第１部分および前記第２部分は、それぞれ、データまたは信号の接点（６、１６）を有し、そのデータまたは信号の接点（６、１６）は、互いが接触しているときにバイオメトリックデータまたは信号を前記第２部分から第１部分に提供するためのものであることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項６】
前記第１部分（１０）および／または第２部分（２０）は、前記第１部分と前記第２部分とを互いに固定するための１つまたは複数の接着剤層を有することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のバイオメトリックデバイス。
【請求項７】
前記接着剤層は、前記第１部分と前記第２部分との間の電気接点を固定するようにアレンジされた導電性接着剤を含むことを特徴とする、請求項６に記載のバイオメトリックデバイス。
【請求項８】
前記接着剤層は、前記第１部分と第２部分との間の湿気の侵入を防ぐようにアレンジされた疎水性接着剤を含むことを特徴とする、請求項６または７に記載のバイオメトリックデバイス。
【請求項９】
前記第２部分は、前記電力セル（２０）を作動させるように操作可能であること、例えば、前記第２部分は電解質を容れるカプセルを含み、前記カプセルは前記電力セル（２０）を作動させるように破断可能であること、好ましくは、前記カプセルは、前記第２部分のプリントされた部分の間に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項１０】
前記第１部分は、バイオメトリック信号および／またはデータを処理するための、および／または前記電子デバイス（１０）を制御するためのプロセッサ（３０）を含むことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項１１】
前記第１部分は、バイオメトリック信号／データ、前記第１部分によって受信された他のデータ、前記電子デバイス（１０）の構成データまたは設定、および／または前記電子デバイス（１０）による実行のためのプログラムコードを記憶するためのメモリ（３２）を含むことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項１２】
前記第１部分は１つまたは複数の無線通信インターフェイス（３４）、向きおよび／または位置のセンサ（３７）、加速度計（３５）、または測位回路（３６）を含むことを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項１３】
前記第１部分は、その第１部分の電子部品を保護するための可撓性封入材料（１）を含むことを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のバイオメトリックセンサデバイス。
【請求項１４】
請求項６ないし８のいずれか一項に記載のバイオメトリックセンサデバイスを組み立てる方法であって、前記第１部分を前記第２部分の外面に１つまたは複数の接着剤層によって取り付けることを含む、方法。
【請求項１５】
前記第２部分の内面をユーザの皮膚に取り付けることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の血圧を光学的に測定する方法であって、前記方法が：
ａ．中心軸の周りに配置された入れ子状の外側リング及び内側リングを含むリングアセンブリを提供することであって、内側リングが可撓性且つ光学的に透明な（ＦＯＴ）部分を含み、外側リングが剛性部分を含み、外側リング及び内側リングが以下の３つの領域を画定し：
ｉ．内側リングの内側の最内領域；
ｉｉ．内側リングの外側且つ外側リングの内側の環状の中間領域；
ｉｉｉ．外側リングの外側の最外領域、
ガスシール性膨張可能チャンバーの内部が、内側リングのＦＯＴ部分と外側リングの剛性部分との間の中間領域に配置されている、こと；
ｂ．哺乳動物の生物学的組織が最内領域に配置されているとき、内側リングのＦＯＴ部分に、内向きの圧力を最内領域に配置された生物学的組織に対して付与させるように、チャンバーを膨張させること；
ｃ．内側リングのＦＯＴ部分が内向きの圧力を生物学的組織に付与するように、クッションが膨張したときに、以下のようにレーザー及び光検出器を動作させること：
ｉ．レーザーから発せられた光が、ガスシール性膨張可能チャンバーの内部及び内側リングのＦＯＴ部分の両方を横断した後に、最内領域に配置された生物学的組織によって散乱される；
ｉｉ．組織に散乱されたレーザー光が、内側リングのＦＯＴ部分及びガスシール性膨張可能チャンバーの内部の両方を横断した後に、光検出器によって受光される；
ｄ．光検出器の出力を電子的に処理して、内向きの圧力を受けたときの生物学的組織における血液運動を記述する圧力付与組織血液運動信号をそこから計算すること；及び
ｅ．膨張可能チャンバー内の圧力の測定値を計算された圧力付与組織血液運動信号と相関させることによって、哺乳動物の収縮期血圧及び／又は拡張期血圧を計算すること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸の周囲にネジ山が付いた近位端を有する埋込み型デバイス、前記埋込み型デバイスの前記近位端に結合する端部を有するインプラント挿入デバイス、及び前記インプラント挿入デバイスを前記埋込み型デバイスに螺合するためのツールと共に使用される装置であって、基部を有する滅菌トレーと、前記トレーに接続されて前記インプラント挿入デバイスを前記トレーに取り外し可能に固定するように構成された少なくとも１つの固定具とを備え、前記トレーには、前記埋込み型デバイスの前記近位端が前記インプラント挿入デバイスに結合するために前記インプラント挿入デバイスの前記端部と軸線方向に整列できるように第１の壁部が存在せず、前記ツールが前記インプラント挿入デバイスを前記埋込み型デバイスに螺合するために前記インプラント挿入デバイスの前記端部と軸線方向に整列できるように第２の壁部が存在しない、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記基部は周縁部を有し、前記トレーは、前記周縁部の少なくとも一部を取り囲む壁部を有し、前記壁部は、前記埋込み型デバイスの前記近位端が前記インプラント挿入デバイスに結合するために前記インプラント挿入デバイスの前記端部と軸線方向に整列できるようにする第１の開口部と、前記ツールが前記インプラント挿入デバイスの前記端部と軸線方向に整列できるようにする第２の開口部とを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記壁部の前記第２の開口部は、前記壁部の前記第１の開口部に対向する、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記基部は、前記インプラント挿入デバイスの前記端部を受けるための、第１及び第２の対向する側部を含む延長部を有し、前記壁部の前記第１の開口部は、前記延長部の前記第１の側部に存在し、前記壁部の前記第２の開口部は、前記延長部の前記第２の側部に存在する、
請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記埋込み型デバイスは髄内釘であり、前記インプラント挿入デバイスはターゲティングデバイスである、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの固定具は、前記基部に固定された複数の離間したクリップを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
滅菌可能な器具トレーに固定された、端部を有するインプラント挿入デバイスと共に使用される、近位端を有する埋込み型デバイスを準備する方法であって、前記埋込み型デバイスの前記近位端を前記インプラント挿入デバイスの前記端部と整列させるステップと、前記器具トレーに固定された前記インプラント挿入デバイスの前記端部を前記埋込み型デバイスに結合するステップとを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記結合するステップは、前記インプラント挿入デバイスを前記埋込み型デバイスに螺合するステップを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記螺合するステップは、前記埋込み型デバイスの前記近位端にボルトを螺合するステップを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記埋込み型デバイスは髄内釘であり、前記インプラント挿入デバイスはターゲティングデバイスである、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターゲティングデバイスの横方向アパーチャに細長要素を挿通するステップと、その後に前記髄内釘の横方向アパーチャに前記細長要素を挿通するステップとをさらに含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記髄内釘の前記横方向アパーチャに前記細長要素を挿通する前に、前記ターゲティングデバイスの前記横方向アパーチャの角度を調整するステップをさらに含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記器具トレーに固定された前記インプラント挿入デバイスの横方向アパーチャの角度を、前記埋込み型デバイスの横方向アパーチャの角度と整列するように調整するステップをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記埋込み型デバイスが結合された前記インプラント挿入デバイスを前記器具トレーから取り出すステップをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所的な補強材を備える構造のスチール部品を製造する方法であって、
方法は、
補強される前記部品の少なくとも領域を選択するステップと、
スチールブランクを提供するステップと、
プレス工具で前記ブランクを変形して生産物を形成するステップと、を備え、
前記ブランク及び／または前記生産物は、補強される前記領域に溝を備え、
前記溝は、内側表面と外側表面を備え、
前記方法は、さらに、
前記溝の前記内側表面に補強材の材料を堆積するステップと、
前記補強材の材料と前記スチールブランクまたは生産物の前記溝を局所的に加熱し、溶融した前記補強材の材料を前記スチールブランクまたは生産物の溶融した部分と混合するステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記ブランクを変形するステップは、前記ブランクを熱間変形及び冷却して前記生産物を形成するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブランクに前記溝を作るステップを備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記溝は、第一の冷間変形プロセスで前記ブランクに作られる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらにスチールコイルから前記ブランクを切り出す前または切り出している間に前記溝を作るステップを備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
さらに前記生産物に前記溝を作るステップを備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記熱間変形するステップは、前記溝を作るステップを備える請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記補強材の材料は、前記ブランクの前記溝に堆積される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記補強材の材料は、前記生産物の前記溝に堆積される請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
さらに前記補強材の材料が堆積されているとき、前記溝の前記外側表面を局所的に冷却するステップを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溝を局所的に加熱するステップは、前記補強材の材料の前記加熱によって間接的になされる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記溝を局所的に加熱するステップは、レーザビームによって直接的になされる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記補強材の材料は、粉末である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記補強材の材料は、フィラワイヤである請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記補強材の材料は、ステンレススチールである請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。