【事件の表示】
　特願２０１０−５１９９７３「製品サービスの分析および最適化のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日国際公開、ＷＯ２００９／０２０６０５、平成２２年１１月２５日国内公表、特表２０１０−５３６０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年８月６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月１６日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年６月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　平成２７年６月１２日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成２７年９月１６日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．当審における拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由における理由は、以下のとおりである。
（理由）
１．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１〜８
（１）「キャンペーンの定義と、少なくともオーダ作成、コンテンツ配信、及び販売時点のデータを含む前記メディア・コンテンツのキャンペーンのパフォーマンスと、に関する情報を収集する」と記載されているが、これらはそれぞれ、どの様なデータをどこからどの様にして収集しているのか、また、その際に、どの様なコンピュータのハードウエア資源を利用しているのかについて具体的に記載されていないから、自然法則を利用した発明とは認められない。
（２）「収集された情報を分析のためにコンパイルする」と記載されているが、収集されたデータを、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様に処理しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用したものとは認められない。
（３）「分析の結果を用いる」と記載されているが、分析の結果がどの様なデータであって、それをどの様なハードウエア資源を利用して、どの様に処理しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用したものとは認められない。
（４）「メディア・コンテンツのキャンペーンを効果的に実行するために必要なキャンペーンの変更についてのリコメンデーションを提供する」と記載されているが、リコメンデーションを提供のために、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を行っているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用したものとは認められない。
・請求項９〜１２，１３〜１４
（１）「少なくともメディア・コンテンツのキャンペーンの定義ならびに少なくともオーダ作成、コンテンツ配信、及び販売時点のデータを含む前記メディア・コンテンツのキャンペーンのパフォーマンスに関する情報を収集し、当該収集された情報を分析のためにコンパイルするプロセッサ」と記載されているが、プロセッサの処理として、「メディア・コンテンツのキャンペーンの定義ならびに少なくともオーダ作成、コンテンツ配信、及び販売時点のデータ」がそれぞれどの様なデータであって、これらを分析のために、プロセッサがどの様に処理して、どの様な分析結果を得ているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用したものとは認められない。
（２）「プロセッサが、前記分析の結果を使用して、前記メディア・コンテンツのキャンペーンを効果的に実行するために必要なキャンペーンの変更についてのリコメンデーションを提供する」と記載されているが、分析の結果がどの様なデータとして表されて、それをどの様に利用してリコメンデーションを提供しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用したものとは認められない。
・・・（以下略）・・・　」
　
３．本願特許請求の範囲
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２７年９月１６日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　コンテンツ配信システムにおける方法であって、
　前記コンテンツ配信システムのプロセッサにおいて、
　少なくともメディア・コンテンツを用いた製品またはサービスのキャンペーンの定義と、少なくとも前記キャンペーンを実行するためのオーダ作成、メディア・コンテンツの配信、及び店舗における販売時点のデータを含む前記キャンペーンのパフォーマンスと、に関する情報を広告ネットワークから収集するステップであって、前記メディア・コンテンツは広告を含み、前記パフォーマンスは、前記オーダに定義されたキャンペーンの要求を満たすのに、前記コンテンツ配信システムの処理がどの程度効果があったのかを特定する、前記ステップと、
　前記収集された情報に基づいて前記キャンペーンの有効性を分析し、該分析の結果を用いて前記キャンペーンを効果的に実行するために必要なキャンペーンの変更についてのリコメンデーションを提供するステップであって、前記リコメンデーションは前記オーダの変更を含む、前記ステップと、
　を含む、前記方法。
　　【請求項２】
　前記メディア・コンテンツの配信情報が前記メディア・コンテンツの配信のスケジューリング、前記メディア・コンテンツのパッケージング、および前記メディア・コンテンツの配送の少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記情報が前記製品またはサービスについてのユーザ入力情報を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ユーザ入力情報が前記製品またはサービスについてのインタビューおよび調査の結果に関する情報を含む、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記分析が、
　提供されるメディア・コンテンツと前記製品またはサービスとの少なくとも一方に関する固有の情報を評価するステップであって、前記固有の情報が、前記製品またはサービスに関する過去のデータ、全域的または地域特有のマーケティングのデータ、商品化データ、売上データ、および運用データのうちの少なくとも１つを含む、前記ステップと、
　非固有の情報を評価するステップであって、前記非固有の情報が、カスタマーおよびサイトのターゲット層の少なくとも１つについての情報を含む、前記ステップと、
　前記固有の情報と前記非固有の情報とを使用して分析を実行し、前記オーダを最適化するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記キャンペーンが広告キャンペーンを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　コンテンツ配信システムにおける少なくともメディア・コンテンツを用いた製品またはサービスのキャンペーンの定義および前記キャンペーンのパフォーマンスに関する情報を記憶するメモリであって、前記メディア・コンテンツは広告を含み、前記パフォーマンスは、オーダに定義されたキャンペーンの要求を満たすのに、前記コンテンツ配信システムの処理がどの程度効果があったのかを特定する、前記メモリと、
　少なくとも前記キャンペーンの定義ならびに少なくとも前記キャンペーンを実行するためのオーダ作成、メディア・コンテンツの配信、及び店舗における販売時点のデータを含む前記キャンペーンのパフォーマンスに関する前記情報を広告ネットワークから収集し、当該収集された情報に基づいて前記キャンペーンの有効性を分析するプロセッサと、を含み、
　前記プロセッサが、前記分析の結果を使用して、前記キャンペーンを効果的に実行するために必要なキャンペーンの変更についてのリコメンデーションを提供し、前記リコメンデーションは前記オーダの変更を含む、装置。
　　【請求項８】
　前記プロセッサが、さらに、前記情報を分析して前記キャンペーンの有効性を判定する、請求項７に記載の装置。
　　【請求項９】
　前記分析が、
　提供されるメディア・コンテンツと前記製品またはサービスとの少なくとも一方に関する固有の情報であって、前記製品またはサービスに関する過去のデータ、全域的または地域特有のマーケティングのデータ、商品化データ、売上データ、および運用データのうちの少なくとも１つを含む、前記固有の情報を評価することと、
　カスタマーおよびサイトのターゲット層の少なくとも１つについての情報を含む非固有の情報を評価することと、
　前記固有の情報と前記非固有の情報とを使用して分析を実行し、前記オーダを最適化することと、を含む、請求項８に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記メディア・コンテンツの配信情報が、前記メディア・コンテンツの配信のスケジューリング、前記メディア・コンテンツのパッケージング、および前記メディア・コンテンツの配送の少なくとも１つに関する情報を含む、請求項７に記載の装置。
　　【請求項１１】
　広告を含むメディア・コンテンツの少なくとも１つのソースと、
　メディア・コンテンツを用いた製品またはサービスのキャンペーンの定義を受信する少なくとも１つの手段と、
　少なくとも１つの装置を含むコンテンツ配信システムと、を含むシステムであって、
　前記少なくとも１つの装置は、
　　前記コンテンツ配信システムにおける少なくとも前記キャンペーンの定義および前記キャンペーンのパフォーマンスに関する情報を記憶するメモリであって、前記パフォーマンスは、オーダに定義されたキャンペーンの要求を満たすのに、前記コンテンツ配信システムの処理がどの程度効果があったのかを特定する、前記メモリと、
　少なくとも前記キャンペーンの定義と、少なくとも前記キャンペーンを実行するためのオーダ作成、メディア・コンテンツの配信、及び店舗における販売時点のデータとを含む前記キャンペーンのパフォーマンスに関する前記情報と、を広告ネットワークから収集し、当該収集された情報に基づいて前記キャンペーンの有効性を分析するプロセッサと、を含み、
　前記プロセッサが、前記分析の結果を使用して、前記キャンペーンを効果的に実行するために必要なキャンペーンの変更についてのリコメンデーションを提供し、前記リコメンデーションは前記オーダの変更を含む、前記システム。
　　【請求項１２】
　前記プロセッサは、さらに、前記情報を分析して前記コンテンツ配信システムにおける前記キャンペーンの有効性を判定する、請求項１１に記載のシステム。」
　
　
４．当審の判断
（１）特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をしたものは、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　したがって、請求項に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
　また、『審査基準　第III部　第1章　2.1発明に該当しないものの類型　2.1.4自然法則を利用していないもの』には、 
『請求項に係る発明が以下の(i)から(v)までのいずれかに該当する場合は、その請求項に係る発明は、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない(例1 及び例2 参照)。
(i) 自然法則以外の法則(例：経済法則)
(ii) 人為的な取決め(例：ゲームのルールそれ自体)
(iii) 数学上の公式
(iv) 人間の精神活動
(v) 上記(i)から(iv)までのみを利用しているもの(例：ビジネスを行う方法それ自体)』 
　と記載されており、
　『審査基準　第III部　第1章　2-1発明に該当しないものの類型　2.2コンピュータソフトウエアを利用するものの審査に当たっての留意事項』には、
『(1) ビジネスを行う方法、ゲームを行う方法又は数式を演算する方法に関連するものは、物品、器具、装置、システム、コンピュータソフトウエア等を利用している部分があっても、全体として自然法則を利用していない場合があるので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かを慎重に検討する必要がある。
　他方、ビジネスを行う方法、ゲームを行う方法又は数式を演算する方法に関連するものであっても、ビジネス用コンピュータソフトウエア、ゲーム用コンピュータソフトウエア又は数式演算用コンピュータソフトウエアというように、全体としてみると、コンピュータソフトウエアを利用するものとして創作されたものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する可能性がある。そのようなものについては、審査官は、ビジネスを行う方法等といった形式にとらわれることなく、コンピュータソフトウエアを利用するものという観点から「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かを検討する。
(2) 以下の(i)又は(ii)のように、全体として自然法則を利用しており、コンピュータソフトウエアを利用しているか否かに関係なく、「自然法則を利用した技術的思想の創作」と認められるものは、コンピュータソフトウエアという観点から検討されるまでもなく、「発明」に該当する。
　なお、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることから「発明」に該当する方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータソフトウエア又はその方法を実行するコンピュータ若しくはシステムは、通常、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作であるため、「発明」に該当する。
(i) 機器等(例：炊飯器、洗濯機、エンジン、ハードディスク装置、化学反応装置、核酸増幅装置)に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うもの
(ii) 対象の物理的性質、化学的性質、生物学的性質、電気的性質等の技術的性質(例：エンジン回転数、圧延温度、生体の遺伝子配列と形質発現との関係、物質同士の物理的又は化学的な結合関係)に基づく情報処理を具体的に行うもの』
と記載されている。 
　
（２）そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）が特許法第２条第１項で規定する「発明」に該当するものであるのか、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのかについて検討する。
　本願発明の記載事項を便宜的に、以下のとおりに分けて検討する。
（ａ）「コンテンツ配信システムにおける方法であって、
　前記コンテンツ配信システムのプロセッサにおいて、」
（ｂ）「少なくともメディア・コンテンツを用いた製品またはサービスのキャンペーンの定義と、少なくとも前記キャンペーンを実行するためのオーダ作成、メディア・コンテンツの配信、及び店舗における販売時点のデータを含む前記キャンペーンのパフォーマンスと、に関する情報を広告ネットワークから収集するステップであって、前記メディア・コンテンツは広告を含み、前記パフォーマンスは、前記オーダに定義されたキャンペーンの要求を満たすのに、前記コンテンツ配信システムの処理がどの程度効果があったのかを特定する、前記ステップ」
（ｃ）「前記収集された情報に基づいて前記キャンペーンの有効性を分析し、該分析の結果を用いて前記キャンペーンを効果的に実行するために必要なキャンペーンの変更についてのリコメンデーションを提供するステップであって、前記リコメンデーションは前記オーダの変更を含む、前記ステップを含む、前記方法。」
（２−１）記載事項（ａ）について
　本願が解決しようとする課題は、明細書の段落番号０００１、０００２に「本発明は、概ね製品サービスに関し、より具体的には、製品サービスの分析および最適化のための方法、装置およびシステムに関する。」、「 キャンペーンを開始する前に、小売業者向けディジタル・メディア・ネットワークなどの屋内メディア、屋外サイネージ・ネットワーク、または、別のタイプの場所のディジタルすなわちサイネージ・メディア・ネットワークのうちの１つ以上で広告される製品またはサービスのシステム分析をカスタマーがリクエストすることが望ましい。現在、製品サービスの総合的な分析のための効果的なシステムや方法は存在しない。」と記載されているように、広告される製品またはサービスのシステム分析をカスタマーがリクエストし、システムによって最適化を図るための方法である。
　そこで、記載事項（ａ）についてみると、コンテンツ配信システムがプロセッサを備えていて、そのプロセッサを利用して方法を実現しているという前提を記載しているのみであり、課題解決のための具体的処理を規定しているものではない。
（２−２）記載事項（ｂ）について
　「少なくともメディア・コンテンツを用いた製品またはサービスのキャンペーンの定義」は、明細書段落番号００２６に「所与の広告努力（エフォート）の範囲を決める広告業者の活動としてキャンペーンが定義される。キャンペーンには、努力の一部となる製品および／またはサービスの特定、売上目標の設定、特定のターゲット層（年齢層、性別、言語、社会経済的階級、地理的位置、日付範囲、時刻など）の識別が含まれる。キャンペーンでは、オプションとして、複数のメディア・ファイルをキャンペーンの目標を達成するための代替的な広告として定義することができる。」と記載されていて、これは、ビジネスとして広告を行うときの条件を規定しているに過ぎず、単なる人為的取り決めであって、自然法則を利用しているとはいえない。
「少なくとも前記キャンペーンを実行するためのオーダ作成」は、段落番号００２７に「キャンペーン定義を使用して、在庫および販売管理システムにおいてオーダを作成する。本発明の一実施の形態においては、オーダ処理は、利用可能な在庫（広告を挿入可能なプログラムにおいて利用可能なスポット）を予約する。この処理により、スポットを予約し、各広告のための「プレースメント（ｐｌａｃｅｍｅｎｔ）」を作成する。この時点において、キャンペーンに利用可能な適切なメディアがなかった場合には、新たなメディアを作成しなくてはならない。」と記載されていて、「広告を挿入可能なプログラムにおいて利用可能なスポットを予約する」こと自体、ビジネスとしての契約的事項を規定しているに過ぎず、予約を行うために何らかのプロセッサ処理を行っているとも認められないから、単なる人為的取り決めであって、自然法則を利用しているとはいえない。
　「メディア・コンテンツの配信、及び店舗における販売時点のデータを含む前記キャンペーンのパフォーマンス」に関する情報は、単なるビジネス上の出荷、売り上げ等の情報であって、自然法則を利用しているとはいえない。
　「・・・に関する情報を広告ネットワークから収集する」で、広告ネットワークから情報収集することには、プロセッサを用いた処理といえるが、プロセッサは情報を収集するための道具として用いられているに過ぎず、自然法則を利用しているとはいえない。
　「前記メディア・コンテンツは広告を含み、」は、コンテンツに広告が含まれていることを人為的に取り決めたに過ぎないから、自然法則を利用しているとはいえない。
「前記パフォーマンスは、前記オーダに定義されたキャンペーンの要求を満たすのに、前記コンテンツ配信システムの処理がどの程度効果があったのかを特定する、」は、パフォーマンスの定義したに過ぎないから、自然法則を利用しているとはいえない。
　記載事項（ｂ）を総合してみても、単に、プロセッサを道具としてメディア・コンテンツを用いた製品またはサービスのキャンペーンの定義、キャンペーンを実行するためのオーダ作成、メディア・コンテンツの配信、及び店舗における販売時点のデータを含む前記キャンペーンのパフォーマンスの情報収集といったキャンペーン手法の一部を規定しているに過ぎず、自然法則を利用しているとはいえない。
（２−３）記載事項（ｃ）について
　「前記収集された情報に基づいて前記キャンペーンの有効性を分析し」で、収集された情報に基づいてキャンペーンの有効性を分析すること自体、ビジネスの結果得られた売り上げ情報に基づく分析であって、そもそも自然法則に基づかない情報の操作でしかなく、また、キャンペーンが有効であるか否かは自然法則とは関係なく、ビジネス上の取り決めに基づくものであり、プロセッサを用いているとしても、プロセッサを用いた分析の処理については具体的に記載されていないから、プロセッサは分析のための単なる道具として用いられているに過ぎず、自然法則を利用しているとはいえない。
　「該分析の結果を用いて前記キャンペーンを効果的に実行するために必要なキャンペーンの変更についてのリコメンデーションを提供する」で、該分析の結果を用いて、リコメンデーションを提供すること自体、売り上げを伸ばすための広告の方向性に対する助言であり、助言は過去のビジネス経験に基づいた人為的な経験則を実行しているに過ぎないから、自然法則を利用しているとはいえず、プロセッサを用いているとしても、プロセッサを用いたリコメンデーションの処理が具体的に記載されていないから、プロセッサはリコメンデーションを提供するための単なる道具に過ぎず、自然法則を利用しているとはいえない。
　「前記リコメンデーションは前記オーダの変更を含む、前記ステップを含む、前記方法。」で、（２−２）において検討したように、オーダ自体は自然法則を利用したものではないから、それを変更することも人為的取り決めであって、自然法則を利用したものではない。変更のためのリコメンデーションも人為的取り決めであって、自然法則を利用しているとはいえない。
　記載事項（ｃ）を総合的にみても、プロセッサを道具として用いることが記載されているに過ぎず、自然法則を利用しているとはいえない。
（２−４）小括
　記載事項（ａ）〜（ｃ）を全体として考察した結果、キャンペーンのパフォーマンスを情報ネットワークから収集するという構成を含むとしても、本願発明が、キャンペーンの定義、キャンペーンを実行するためのオーダ作成、メディア・コンテンツの配信、及び店舗における販売時点のデータを含むキャンペーンのパフォーマンスに関する前記情報を収集し、キャンペーンの有効性を分析しキャンペーンの変更に関するレコメンデーションを提供するという、キャンペーンの改善のための事業手段に向けられているに過ぎないことからすると、プロセッサを道具として利用した取り決め事項を記載しているに過ぎないから、自然法則を利用しているとはいえない。
　したがって、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」にあたらない。
（３）コンピュータ・ソフトウェア関連発明としての判断について
（３−１）本願発明は、上記のように、コンピュータを使用した「システム」であると一応認められるので、コンピュータ・ソフトウェア関連発明としても検討する。
　コンピュータ・ソフトウエア関連発明については、審査基準の付属書Ｂ『第1章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明 2.1 発明該当性(第29条第1項柱書)』に、以下のように記載されている。 
『2.1.1.2 ソフトウエアの観点に基づく考え方
請求項に係るソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創
作」に該当するか否かが、審査基準「第III 部第1 章 発明該当性及び産業上利附属書B 第1章 コンピュータソフトウエア関連発明用可能性」により判断されない場合は、審査官は、以下に示された基本的な考え方に基づいて判断する。
(1) 基本的な考え方
ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」となる基本的な考え方は以下のとおりである。
(i) ソフトウエア関連発明のうちソフトウエアについては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合は、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することによって、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
(ii) ソフトウエア関連発明のうち、ソフトウエアと協働して動作する情報処理装置及びその動作方法及びソフトウエアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体については、当該ソフトウエアが上記(i)を満たす場合、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。』 
（３−２）本願発明が、上記ソフトウエア関連発明として「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」か、を検討する。
ア．記載事項（ａ）は、（２−１）でも述べたように、コンテンツ配信システムがプロセッサを備えていて、そのプロセッサを利用して方法を実現しているという前提を記載しているに過ぎず、ソフトウエアによる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に記載されていないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえない。
イ．記載事項（ｂ）は、情報収集についてプロセッサを利用していると考えられるが、どこからどの様なハードウエア資源を利用して、どの様に収集しているのか具体的に記載されていないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえない。
ウ．記載事項（ｃ）は、分析、レコメンデーションにプロセッサを利用していると考えられるが、収集した情報をどの様なハードウエア資源を利用して、どの様に分析しているのか具体的に記載されていないし、分析結果からどの様なハードウエア資源を利用してどの様にレコメンデーションを行っているのか具体的に記載されていないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえない。
エ．記載事項（ａ）〜（ｃ）を全体としてみても、プロセッサを使用していることは記載されているものの、プロセッサがどの様なハードウエア資源を利用して、どの様に情報処理を行い、どの様にして分析を行い、どの様にしてレコメンデーションを行っているのかについては具体的に記載されていないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえない。
（３−３）小括
以上のように、コンピュータ・ソフトウェア関連発明であるとしても、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえない。
（４）まとめ
　（２）〜（３）で述べたとおり、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえないから、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　したがって、本願請求項１記載の発明は、特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たしていない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、平成２７年９月１６日付けの手続補正書、意見書によって平成２７年６月１２日付けの拒絶理由の理由１を解消することはできず、他の請求項を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。