(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイユニットの使用時の高さが調節可能であるポータブルコンピュータを提供することにあり、しかもこの場合ケーブルはディスプレイユニットと主ユニットとの間の接続装置の中に隠されることにより、ポータブルコンピュータは構造的に更にコンパクトとなり、持ち運びおよび操作に更に便利となる。更にポータブルコンピュータの安全性も高まる。【解決手段】延長可能な接続装置により、ディスプレイユニットはユーザーの操作を容易にする為に必要に応じて主ユニットに相対的な各種の高さにコントロールできる。更にケーブルを延長可能な接続装置の中に一部、又は全部を隠すことによりポータブルコンピュータの構造は簡単となり、ポータブルコンピュータは持ち運びと操作が容易となる。更に安全性が改善される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主ユニットと、ディスプレイユニットと、前記ディスプレイユニットを前記主ユニットに機械的に結合する接続装置と、前記ディスプレイユニットを前記主ユニットに電気的に接続するケーブルとを備え、
前記接続装置は延長可能に構成されると共に、
前記ケーブルの少なくとも一部は前記延長可能な接続装置の中に隠されていることを特徴とする
ポータブルコンピュータ。
【請求項２】
前記延長可能な接続装置は、前記ポータブルコンピュータの後部の左側および右側に取り付けられた一対の伸縮自在スリーブであり、
前記伸縮自在スリーブは、夫々ディスプレイユニットの左側および右側に取り付けられた少なくとも上部ブッシングと、主ユニットにヒンジ結合され前記上部ブッシングの中でスライドすることができる下部ブッシングとを備え、
前記ケーブルは、前記主ユニットから延び、前記伸縮自在スリーブを貫通し、前記ディスプレイユニットに接続されることを特徴とする
請求項１に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項３】
前記上部ブッシングは、前記下部ブッシングの前記ディスプレイユニットに対する内方側に接触し、
前記ディスプレイユニットの垂直方向に延びる前記上部ブッシングの前記ディスプレイユニットに対する内方側に沿ってスロットが形成され、
前記ケーブルは、前記主ユニットから延び、前記下部ブッシングおよび前記上部ブッシングを貫通し、前記スロットを通ってディスプレイユニットに接続されることを特徴とする
請求項２に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項４】
前記上部ブッシングに形成されたロックスロットと、前記下部ブッシングに形成された前記ロックスロットと合致する弾性ロックキャッチとを備え、
前記上部ブッシング及び前記下部ブッシングは、前記ロックスロットに前記弾性ロックキャッチが互いに結合する時に各種の相対位置に固定することができる
請求項２又は３に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項５】
前記弾性ロックキャッチは、フック型の板バネおよび前記フック型板バネのフックヘッドに形成された突出部を備え、
前記フック型板バネのフックテールは、前記下部ブッシングの内面に固定され、前記突出部は前記下部ブッシングの側面方向に移動することができる
請求項４に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項６】
前記ディスプレイユニットが、斜貫通スロットと、前記斜貫通スロットの中で動くことのできるスタブウエッジを備え、
前記スタブウエッジは前記下部ブッシングの壁に接触すると共に、
前記下部ブッシングを前記上部ブッシングに加圧して該２つのブッシングが各種の高さで固定されることを特徴とする
請求項２又は３に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項７】
前記延長可能な接続装置は、前記ポータブルコンピュータの後部の左側と右側に取り付けられた一対のリンク機構であり、
前記リンク機構の各々は、少なくとも上端を前記ディスプレイユニットにヒンジ結合された上部リンクバーと、下端を前記主ユニットにヒンジ結合された下部リンクバーを包含し、
前記上部リンクバーの下端は、前記下部リンクバーの上端にヒンジ結合されており、
前記ケーブルは、前記主ユニットから延び、少なくとも前記上部リンクバーおよび下部リンクバーを貫通し、前記ディスプレイユニットに接続されていることを特徴とする
請求項１に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項８】
前記ディスプレイユニットと、前記上部リンクバーと、前記下部リンクバーと、前記主ユニットとは緩衝ベアリングを介してヒンジ結合され、
前記緩衝ベアリングの各々は円環ブッシングおよびその中のシャフトを包含し、
前記円環ブッシングの内面には複数の溝を形成し、
前記シャフトの外面には対応する案内溝を備え、
前記ガイド溝の各々は、ボールファスナおよび前記ボールファスナを溝の中に付勢するスプリングを備えることを特徴とする
請求項７に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項９】
ケーブル孔を、前記下部リンクバーの片側および各端末の近くの上部リンクバーに夫々形成し、
軸方向の貫通孔を、前記上部リンクバーおよび前記下部リンクバーの間の緩衝ベアリングのシャフト上に形成し、
前記ケーブルは前記主ユニットから延び、前記下部リンクバーの一端のケーブル孔を貫通し、前記下部リンクバーに入り、他の端のケーブル孔を出てシャフト上の軸方向の貫通孔を貫通し、前記上部リンクバーの一端のケーブル孔を貫通し、前記上部リンクバーに入り、他の端でのケーブル孔から出て、最終的にディスプレイユニットに接続されることを特徴とする
請求項８に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項１０】
前記ディスプレイユニットと、上部リンクバーと、下部リンクバーと、前記主ユニットとは緩衝ベアリングを介してヒンジ結合され、
緩衝ベアリングは夫々シャフト、前記シャフトの外面を２７０°にわたりカバーするブッシング、および前記ブッシングの一端から垂直に下方に延び、
前記ブッシングの他端において延長プレートにファスナにより固定され、
前記シャフトの残りの９０°にわたる外面上にクリアランスが形成される直角アングルビームを包含し、
軸方向の三角ポールが前記緩衝ベアリングの一つの側面に形成されることを特徴とする
請求項７に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項１１】
前記ディスプレイユニットの後部を保持するように設計された後部クランプが、前記主ユニットの後部に設けられていることを特徴とする
請求項７に記載のポータブルコンピュータ。
【請求項１２】
前記主ユニットの後部にバックボードが設けられ、
前記ディスプレイユニットの後部上の対応する位置上の前記バックボードと結合することができる前記ディスプレイユニットの後部を保持するように設計されたラッチが設けられている
請求項７に記載のポータブルコンピュータ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ポータブルコンピュータ、特にディスプレイが主ユニットに対し種々な高さと角度で位置決めすることができるポータブルコンピュータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ポータブルコンピュータのディスプレイユニットは通常フラットパネルであり、持ち運びを容易にする為に主ユニットにヒンジ結合されている。
【０００３】
即ち、ディスプレイユニットの底部は、主ユニットに緩衝用のベアリングを介してノートのようにヒンジ結合されており、従ってポータブルコンピュータは、“ノートパソコン”とも称されている。
【０００４】
ディスプレイユニットを主ユニットに電気的に接続する為に２本の主要なケーブルが用いられる。一方は電力ケーブルであり、他方は信号ケーブルである。
【０００５】
このような直接的なヒンジ接続の短所は次の通りである。主ユニットに相対的なディスプレイユニットの中心の高さは約１５ｃｍに過ぎない。しかし、ユーザーがコンピュータを操作する時の眼に相対的な手と肘の高さは、通常３０〜５０ｃｍである。
【０００６】
一方、人体にとって最良の視野角は、水平の視線から±１５°の範囲に在る。この範囲を逸脱する対象物に対しては、ユーザーは注意を集中する為に首、背中および腰の筋肉を緊張させて悪い姿勢を保たねばならない（図１を参照）。
【０００７】
長時間にわたる悪い姿勢は、不快感の原因となり、疾患を招くことにもなり兼ねない。
【０００８】
ディスプレイユニットおよび主ユニットとの間の固定された相対的距離に関する一連の問題を解決する為に、ある特許資料は、主ユニットに相対的な各種の高さにディスプレイユニットに持ち上げる為に利用できる技術方式を開示した。
【０００９】
例えば、特許文献１は、主ユニット、ディスプレイユニットおよびディスプレイ支持手段からなるポータブルコンピュータを開示している。前記支持手段は主ユニットおよびディスプレイユニットにピボットを介して取り付けられ、必要に応じ主ユニットに相対的な各種の高さと角度でディスプレイユニットを支持する為にコントロール可能な形で伸縮が可能である。
【００１０】
詳しくは、前記支持手段は主としてチューブおよび、チューブに挿入されチューブの中を延ばすことのできるロッドを包含し、前記チューブはディスプレイユニットに取り付けられているのに対し、前記ロッド主ユニットのヒンジに取り付けられている。
【００１１】
ロッドがチューブの中に引き込められるとディスプレイユニットから主ユニットへの距離に短縮され、ロッドがチューブから引き出されるとディスプレイユニットから主ユニットへの距離は増大する。
【００１２】
従って主ユニットに対し相対的なディスプレイユニットの位置は、手軽にコントロールすることが可能である。
【００１３】
チューブの中のロッドの位置（ディスプレイユニットから主ユニットへの距離）は、ロッドとチューブとの間の摩擦力により保持されることができる。更に主ユニット上のヒンジは、主ユニットに相対的に種々な角度に保つ為に用いることができる。
【００１４】
更にディスプレイユニットが主ユニットから延ばされている時に、コンピュータが後に転倒することを防止する為に引き出すことのできるサポートバーを主ユニットの背面に取り付けている。
【００１５】
この発明においては、単純な構造で主ユニットに相対的な各種の高さと角度に保つことの可能であることが判る。更に構造に信頼性があり、操作が容易であるとしている。
【００１６】
しかし本件考案者は、この発明には、まだ、ある問題が存在することを見出している。
【００１７】
第１にディスプレイユニットは、主ユニットにチューブおよびチューブに挿入されるロッドにより接続され、前記チューブは主としてディスプレイユニットの中で形成されるから、ディスプレイユニットの厚みとサイズは増大することになる。
【００１８】
現在ポータブルコンピュータは、次第に小型化する傾向にあるから、これは至急に解決すべき問題である。
【００１９】
更にケーブルは、ディスプレイユニットと主ユニットとの間で防護なしで電気的に接続されるから、ポータブルコンピュータは全体として電気的に不備な状態と考えられ、ある種のリスクを伴うことがある。
【００２０】
更にディスプレイユニットは、主ユニットに対してある高さに持ち上げることができるから、ケーブルは充分に長くなければならない。しかし、ディスプレイユニットが主ユニットに閉じ込められる時には、長過ぎるケーブルを収納するスペースが存在しない。結果としてポータブルコンピュータは、持ち運びに不便となる。
【００２１】
特許文献２は、主ユニット、ディスプレイユニットおよびディスプレイユニットを主ユニットに接続するヒンジ装置を含むポータブルコンピュータを開示する。前記ヒンジ装置は、必要に応じ主ユニットに対し相対的に各種の高さおよび角度でディスプレイユニットを支持することができる。
【００２２】
更にこの発明の明細書には、ディスプレイユニットを主ユニットに電気的に接続するケーブルはヒンジ装置の中、又は外側に設けることが記載されている。
【００２３】
しかし、この明細書はケーブルをヒンジ装置の中に如何に設けるかを記載していない、即ちそれはケーブルの配線の技術的な方法を開示していない。更にこの明細書に記載されたヒンジ装置の実施形態は鋏型のヒンジであり、構造的に比較的に複雑であり大きなスペースを必要とし、操作とコントロール上不便を感じさせるものである。
【００２４】
ヒンジ装置の別の実施形態は伸縮自在ヒンジであり、ディスプレイユニットと主ユニットに夫々ヒンジシャフトを介して接続されている為にディスプレイユニットを主ユニットに対し相対的に各種の高さと角度に位置決めするようにコントロールされる。
【００２５】
しかし、このような伸縮自在ヒンジは、一体的にポータブルコンピュータの片側に形成され、その結果ポータブルコンピュータの外側サイズを増大させる。
【００２６】
更にポータブルコンピュータが閉じられる時、ヒンジ全体がポータブルコンピュータの両側から突き出し、構造が端正ではなく、ポータブルコンピュータの全体の美的外観を損なう。
【００２７】
【特許文献１】米国特許第６１９８６２４号明細書
【特許文献２】米国特許第６５３２１４７号明細書
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００２８】
本考案の目的は、ディスプレイユニットの使用時の高さが調節可能であるポータブルコンピュータを提供することにあり、しかもこの場合ケーブルはディスプレイユニットと主ユニットとの間の接続装置の中に隠されることにより、ポータブルコンピュータは構造的に更にコンパクトとなり、持ち運びおよび操作に更に便利となる。更にポータブルコンピュータの安全性も高まる。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本考案の中で提供されるポータブルコンピュータは、主ユニットと、ディスプレイユニットと、前記ディスプレイユニットを前記主ユニットに機械的に接続する接続装置と、前記ディスプレイユニットを前記主ユニットに電気的に接続するケーブルとを備え、前記接続装置は延長可能に構成されると共に、前記ケーブルの少なくとも一部は前記延長可能な接続装置の中に隠れていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００３０】
延長可能な接続装置によりディスプレイユニットは、必要に応じ主ユニットに対し相対的に各種の高さにコントロールするユーザーの操作を容易にする。更にケーブルを延長可能な接続装置に一部、又は全体を隠すことによりポータブルコンピュータの構造は簡単化され、ポータブルコンピュータは持ち運びおよび操作が容易となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
下記では、本考案を添付の図面に従う実施形態に基づいて詳細に記載する。  
本考案は、主として主ユニットと、ディスプレイユニットと、ディスプレイユニットを主ユニットに機械的に接続する接続装置と、ディスプレイユニットを主ユニットに電気的に接続するケーブルとを包含するポータブルコンピュータを提供する。
【００３２】
しかも前記接続装置は延長可能な装置であり、前記ケーブルの少なくとも一部は前記延長可能な接続装置に隠されている。
【００３３】
図２に示されたように本考案において提供されるポータブルコンピュータが操作される時、ディスプレイユニットはユーザーの操作を容易にし、疲労を緩和する為に適切な高さに持ち上げることができる。
【００３４】
従来の技術においては、延長可能な接続装置は各種の構造で実施することができる。
【００３５】
本考案では、これは２つの実施形態で記載されている。  
しかし、この分野の通常の知識を有する者は、本考案は実施形態に限定されぬことを理解することができる。  
例えば、スライドプレート構造、ラチエットホイール構造およびスクリューロッド−ギア構造等を用いることが可能であり、モータ駆動構造も用いることができる。  
例えば、ディスプレイユニットは、主ユニットに対し相対的にステップモータにより各種の高さにコントロールすることができる。
【００３６】
延長可能な接続装置の実施形態において本考案は、図３に示された伸縮自在スリーブ（テレスコピックスリーブ（telescopic sleeve））を用いる。  
本考案において安定した構造および適切な強度を得る為に伸縮自在スリーブは、ポータブルコンピュータの背部の左側と右側（即ちポータブルコンピュータを操作する時にユーザーから一番離れた部分）に夫々設けられる。  
ケーブルは主ユニットから延び、次に伸縮自在スリーブを通過し、ディスプレイユニットのディスプレイスクリーンに電気的に接続される。
【００３７】
伸縮自在スリーブは、通常いわゆる伸縮自在構造を実施する為に複数のブッシングを包含し、しかも小径のブッシングが大径のブッシングに取り付けられ、大径のブッシングの中に軸方向に摺動することができる。
【００３８】
本考案では、前記伸縮自在スリーブはディスプレイユニット０１の上部左および右側に形成された少なくとも上部ブッシング３７、および、主ユニット０２にヒンジ結合され（従来の緩衝ベアリング０３を介して）、前記上部ブッシング３７の中にスライドすることができる下部ブッシング２７を包含し、下部ブッシング２７が上部ブッシング３７の中をスライドしつつ、ディスプレイユニット０１が主ユニット０２に相対的に各種の高さで都合良く支持されることができる。
【００３９】
図３に示されたように、主ユニット０２に対し相対的にディスプレイユニット０１の高さを増やす為の前記伸縮自在スリーブは、前記上部ブッシング３７と下部ブッシング２７との間に中間ブッシング０４を少なくとも包含することができる。  
前記中間ブッシング０４は、前記上部ブッシング３７および下部ブッシング２７に対し相対的に移動することが可能であり、主ユニット０２に相対的に各種の高さでディスプレイユニット０１を支持するように設計されている。  
中間ブッシング０４は、好ましくは１〜３個のブッシングを含んでいる。  
前記伸縮自在スリーブの各ブッシングは、好ましくは矩型の断面を持つことによりブッシングの強度を高めている。しかし、ブッシングは円形および多角形等の他の断面を持つことも可能である。
【００４０】
このような構造では、上部ブッシング３７はディスプレイユニット０１の両側に形成されるから、ディスプレイユニット０１の厚みが増えることはない。
【００４１】
更に上部ブッシング３７は、ブッシングの中で径の大きいブッシングであるから、下部ブッシング２７および中間ブッシング０４のような残りのブッシングは直接又は間接に上部ブッシング３７の中に挿入され、即ち伸縮自在スリーブから引き出されたすべてのブッシングは“上が大きく下が小さい”構造を持つ。  
従ってポータブルコンピュータが使用されず、ディスプレイユニット０１が主ユニット０２に閉じられ、すべての他のブッシングが上部ブッシング３７の中にスライドされ、又は引き込まれる時には、全ての伸縮自在スリーブ構造はディスプレイユニットの左および右側に位置し、ディスプレイユニットの厚みを増やすことはなく、又は主ユニットのサイズを増やすことはない。  
従ってポータブルコンピュータの外側寸法は最小にすることができる。
【００４２】
伸縮自在スリーブが引き延ばされた状態にある時、伸縮自在スリーブがディスプレイユニットの重量を支持することを保障するには、ディスプレイユニットが主ユニットに対し相対的に各種の高さに支持することができるようにブッシングの間には適切なロッキング機構、又は充分な摩擦力が利用可能でなければならない。この要求は各種の技術手段で満たすことができる。
【００４３】
図９に示されたように引き延ばされた伸縮自在スリーブは、互いに組み合わせられることのできるロックスロットとロックキャッチによりロックされることができる。  
特に、前記の伸縮自在スリーブの隣り合うブッシング（例えば中間ブッシング０４と下部ブッシング２７）では、ロックスロット２８は前記中間ブッシング０４の側壁を通して開かれ、前記ロックスロット２８と結合することができる弾性ロックキャッチ３８は前記下部ブッシング２７の側壁に設けられているので、前記下部ブッシング２７はロックスロット２８および弾性ロックキャッチ３８が互いに結合する時には種々な相対位置で固定することができる。
【００４４】
これはとりもなおさず前記弾性ロックキャッチ３８が前記ロックスロット２８と結合する時、２つのブッシングはロックされることを意味する。  
弾性ロックキャッチ３８とロックスロット２８がロックされた状態を解除されると、２つのブッシングは互いに相対的に移動することができる。
【００４５】
弾性ロックキャッチ３８とロックスロット２８との間のロックおよび解除の動作を容易にする為に、弾性ロックキャッチ３８は、ブッシングの側面方向にロックスロット２８に着脱できる構造に設計されることが望ましい。  
この事は、次の構造により実施することができる。特に、前記弾性ロックキャッチ３８は、フック型の板バネ２６およびフック型の板バネ２６のフックヘッドに形成された突出部０５を包含し、フック型の板バネ２６のフックテールは、前記の下部ブッシング２７の内側に固定されている。  
このような構造では、前記突出部０５を押し、加圧することにより前記突出部０５はブッシングの側面方向に沿って内側に後退し、ロックスロット２８から外れ、従って２つのブッシングはロック状態を解除される。何故ならば前記フック型板バネ２６のフックヘッドおよびフックテールが同時に弾性的に変化するからである。  
更に前記のフック板バネは、普通の板バネよりも平滑であり、鋭いエッジを持たない為にケーブル０８を損傷することはない。
【００４６】
更に図１２に示されたように斜貫通スロット３０及び、前記斜貫通スロット３０の中を移動することができるスタブウエッジ２９を前記ディスプレイユニット０１に設けることができる。  
前記スタブウエッジ２９は、上部ブッシング３７に挿入されたブッシング（例えば下部ブッシング２７）の壁に接触し、前記ブッシングを上部ブッシング３７に押し付けることにより、２つのブッシングの間の摩擦力の高め、各種の高さに固定される。
【００４７】
斜貫通スロット３０およびスタブウエッジ２９を用いた実施形態の外に本考案は、任意の摩擦力増幅構造を用いることも可能である。  
例えば、ブッシングとディスプレイユニットとの間、又は隣り合うブッシングの間に挿入された単純な斜めウエッジを用いることができる。  
しかし、これらの構造の何れもが本考案の請求範囲に含まれるものとする。
【００４８】
図８、９および１２に示されたように、ディスプレイユニット０１の垂直方向に延びる前記下部ブッシング２７の内方側に接触する前記上部ブッシング３７の内方側に沿って延びるスロット１９が存在する。  
このスロット１９は上部ブッシング３７の内方側に垂直方向に開いており、ここで使用する用語“内方”とはディスプレイユニット０１のディスプレイスクリーン１８により近い上部ブッシング３７の側面を意味する。
【００４９】
前記ケーブルは前記主ユニット０２から出発し、前記下部ブッシング２７および前記上部ブッシング３７（勿論、中間ブッシング０４が用いられている時には、前記ケーブルは中間ブッシング０４をも通過する。）、前記スロット１９を貫通し、ディスプレイユニット０１のディスプレイスクリーン１８に延びて自然なＵ字型を形成する。  
この場合、ポータブルコンピュータのすべてのケーブル（例えば、電力ケーブルおよび信号ケーブル）は、前記伸縮自在スリーブの中に隠される。従って構造は極めて単純で端正であり、コンピュータは持ち運びおよび操作に便利である。更に前記スロット１９は、垂直方向に連続した形を持つ為にケーブルを傷める虞はない。
【００５０】
更に図５の前記伸縮自在スリーブの下端に示されたように前記ケーブル０８は下端の近くで下部ブッシングにおいて開いているケーブル孔０６を通り、伸縮自在スリーブに入る。  
次に前記スロット１９を通りディスプレイスクリーン１８の下部に延びることができる。
【００５１】
あるいは前記ケーブル０８は、前記緩衝ベアリング０３の中央に開く孔を通り伸縮自在スリーブに入ることができる。  
即ち前記ケーブル０８は、伸縮自在スリーブに完全に、又は部分的に延びることができる。  
ケーブル０８は、下部ブッシング２７においてフック型板バネ２６によりクランプされるから、ケーブル０８は下部ブッシング２７の位置に関係なく下部ブッシング２７とディスプレイスクリーン１８の下部との間の部分にＵ字型を保つことができる。  
このメカニズムは、ケーブルが擦りむけたり断線することを防止する。
【００５２】
更に米国特許第６１９８６２４号明細書に記載されたように、伸縮自在スリーブのブッシングの間の摩擦力をディスプレイユニットの重量に従って適切な値に設計することにより、ディスプレイユニットを主ユニットに対し相対的に各種の高さに安定して維持することができる。
【００５３】
前記実施形態１においてディスプレイユニットを主ユニットに一対の伸縮自在スリーブに固定することにより、ディスプレイユニットは、主ユニットに対し相対的に手軽に各種の高さと角度にコントロールできることにより、ユーザーはポータブルコンピュータを手軽に使用することができる。  
更にケーブルは、伸縮自在スリーブの中に隠すことができることにより、ポータブルコンピュータは手軽に持ち運び、操作することが可能となり、安全性が高められる。
【００５４】
仮にディスプレイユニットが、主ユニットに対し相対的に高い位置に在り、主ユニットに対し相対的に後に転倒する傾向がある時には、ポータブルコンピュータ全体が後に倒れることが考えられる。  
何故ならば、ディスプレイユニットの重心位置が後方に移動するからである。
【００５５】
この問題を防止する為に引き出すことのできるサポートバーは、米国特許第６１９８６２４号明細書に記載のサポートバーと同様に、主ユニットの後部に取り付けることができる。  
これは、本考案ではこれ以上記載されることはない。
【００５６】
下記においては、本考案の延長可能な接続装置の別の実施形態が添付の図面に従って記載される。
【００５７】
図４に示されたように、本考案の別の実施形態においては、前記延長可能な接続装置は、リンクメカニズムにすることが可能であり、ディスプレイユニット０１を主ユニット０２に対し相対的に各種の高さに支持することができる。
【００５８】
前記の実施形態１と同様に安定した構造と適切な強度を得る為に、本考案においては、リンクメカニズムがポータブルコンピュータの背後の左側および右側に夫々取り付けられている。
【００５９】
図４に示されたように前記リンクメカニズムは、好ましくは上端をディスプレイユニット０１にヒンジ結合された上部リンクバー０９、および、下端を主ユニット０２にヒンジ結合された下部リンクバー１０を包含する。  
前記上部リンクバー０９の下端は、前記下部リンクバー１０の上端にヒンジ結合されている。  
前記ディスプレイユニット０１、上部リンクバー０９、下部リンクバー１０および主ユニット０２は、緩衝ベアリング１１、１２および１３を介してヒンジ結合されている。  
緩衝ベアリングは、従来の技術における何れのものでも良く、例えば米国特許第６１９８６２４号明細書に用いられたヒンジでも良い。
【００６０】
ケーブルは主ユニット０２から出発し、次に一部が前記中空下部リンクバー１０および上部リンクバー０９を通過し、ディスプレイユニット０１に接続される。  
即ち前記ケーブルは、孔の中の下部リンクバー１０および上部リンクバー０９のキャビティーを通過する代わりに一部下部リンクバー１０および上部リンクバー０９の中のキャビティーを通過することができる。  
例えばケーブルは、緩衝ベアリング１１、１２および１３の外側、又はこれらの緩衝ベアリングを軸方向に通過する。
【００６１】
本考案においては、２つの代表的な緩衝ベアリングの実施形態も示されている。  
ある実施形態においては、図１０に示されたように前記の緩衝ベアリングは円環ブッシング２４および前記ブッシング２４の中のシャフト２３を包含する。  
操作時には、一つのリンクバーはブッシング２４に接続されるのに対し、別のリンクバーはシャフト２３に接続される為に２つのリンクバーはブッシング２４とシャフト２３の互いに相対的に回転することができる。
【００６２】
前記ブッシング２４の内面に複数の溝２５があり、溝２５に適合する前記シャフト２３の外面の案内溝２２が設けられている。  
前記ガイド溝２２の各々は、ボールファスナ２０およびボールファスナ２０を該当の溝２５に付勢する機構であるスプリング２１を持つ。  
このような構造により緩衝効果は簡単に実施することができる。
【００６３】
前記シャフト２３が回転する時、前記ボールファスナ２０は前記スプリング２１のスプリング力の作用下で該当の溝２５に圧入されるのでシャフト２３とブッシング２４の相対的な回転に対して抵抗を生じさせ、これによりそれらを固定された位置に保持することができる。
【００６４】
主ユニット０２に対し相対的なディスプレイユニット０１の重量および高さに従って、溝２５の適切なセットおよび案内溝２２、ボールファスナ２５およびスプリング２１を、例えば図１０に示された４セットで取り付けることができる。
【００６５】
図６に示されたように前記の緩衝ベアリングにより、ケーブル０８の大部分は、リンクバーに隠すことができる。  
特にケーブル孔０６は、前記下部リンクバー１０および上部リンクバー０９の片側で夫々各端末に近い位置に設けることが可能であり、軸方向貫通孔４０は前記上部リンクバー０９および前記下部リンクバー１０の緩衝ベアリング１３のシャフト２３を貫いて設けることができる（図１０を参照）。
【００６６】
前記ケーブル０８は主ユニットに始まり、前記下部リンクバー１０の片側端においてケーブル孔０６を通過し、前記下部リンクバー１０に入り、他端でケーブル孔０６から出て行き、シャフトの軸方向の貫通孔４０を通過し、前記上部リンクバー０９の片側端でケーブル孔を通過し、最後にディスプレイユニット０１に接続される。
【００６７】
この構造では、ケーブル孔０６は緩衝ベアリング１３においてリンクバーの片側にあり、ケーブル０８はシャフト２３の軸方向の貫通孔４０を通過するから、２つのリンクバーはそれらが互いに相対的に緩衝ベアリング１３の周りを回転する時にケーブルに悪影響をもたらすことはない。
【００６８】
更に図１１に示されるように本考案は、緩衝ベアリングの別の実施形態をも示す。  
前記緩衝ベアリングは、シャフト３１、前記シャフト３１の２７０°にわたる外面をカバーするブッシング３３、前記ブッシング３３の片側端から垂直に下方に延びる直角ビーム３４を包含し、前記ブッシング３３の他端において延長プレートにファスナ３２（例えばスクリューとナット）を用いて固定されるので、クリアランス４１が前記シャフト３１の残りの９０°にわたり外面上に形成される。
【００６９】
実際上は、一つのリンクバーがシャフト３１に固定されるのに対し、他のリンクバーはブッシング３３に接続されるので、２つのリンクバーはシャフト３１とブッシング３３の相対的な回転により互いに相対的に回転することができる。
【００７０】
あるいは図１１に示されるように、２つのブッシング３３は、シャフト３１上に設けることができるから、２つのリンクバーは２つのブッシング３３に夫々接続され、従って互いに相対的に回転することができる。
【００７１】
図１１において符号３６は、シャフト３１とブッシング３３との間の相対的な軸方向の運動を防止するように設計されたシャフト３１上のフランジを指す。
【００７２】
このような場合、前記ケーブル０８はリンクバーのキャビティーを通過し、緩衝ベアリングから突き出し、緩衝ベアリングの周りに沿って延び、次に他のリンクバーの中に入ることができる。
【００７３】
更に三角ポール３５が前記緩衝ベアリングの側面に軸方向に形成されることができる。前記のシャフト３１およびブッシング３３が互いに相対的に回転する時、薄板ブッシング３３はシャフト３１とブッシング３３との間の強い摩擦力並びにディスプレイユニット０１の重力の作用で傷むことがある。  
前記三角ポール３５を用いることにより全ての緩衝ベアリングの強度を改善することができる。  
前記クリアランス４１および前記三角ポール３５はキャビティーを限定し、その中にはシャフト３１およびブッシング３３の間の摩擦を抑制する為の潤滑油を充填することができる。
【００７４】
更に前記三角ポール３５を用いて緩衝ベアリングの軸方向の安定性を高めることができる。  
即ち前記緩衝ベアリングのシャフト３１および／又はブッシング３３が軸方向力の作用を受ける時は、前記三角ポール３５はそれらが軸方向に動くことを防止し、これにより安定性が高まる。
【００７５】
このような緩衝ベアリングが用いられる時、前記ケーブル０８は緩衝ベアリングの周りに設けることができる。
【００７６】
リンクバーを用いる実施形態においてポータブルコンピュータが使用されない時には、ディスプレイユニットは以前のポータブルコンピュータの場合のようにリンク機構を折りたたむことにより主ユニットに閉じることができる。
【００７７】
この時ディスプレイユニット０１の後端は、主ユニットから離れて上に傾くことがある。  
ディスプレイユニット０１の後端が主ユニット０２から離れることを防止し、ディスプレイユニット０１と主ユニット０２を互いに接近した位置に保つ為にあるファスナ機構を用いることができる。
【００７８】
図７に示されたように本考案は、ファスナ機構の２つの実施形態を提供する。  
その一つは、ディスプレイユニット０１の後部を固定、又は保持する為に、前記主ユニット０２の後部に後部クランプ１４を設けることである。  
別の実施形態では、前記主ユニットの後部にバックボード１５を、前記バックボード１５と結合する為に、前記ディスプレイユニットの後部の適切な位置にラッチ１６を設けることによりディスプレイユニット０１の後部を保持することができる。
【００７９】
本考案は、特定の実施形態に関して記載したが詳細は限定と見なされてはならない。  
何故ならば、各種の実施形態、変更および修正が、考案の思想と範囲を逸脱せずに用いることのできることが明確であり、このような同等の実施形態は本件考案の技術的範囲の中に含むことを意図しているからである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】ユーザーが普通のポータブルコンピュータを操作する時のユーザーの操作姿勢の概略図。
【図２】ユーザーが本考案のポータブルコンピュータを操作する時のユーザーの操作姿勢の概略図。
【図３】伸縮自在スリーブの構造を示す図。
【図４】リンク機構の構造図。
【図５】伸縮自在スリーブの部分構造図。
【図６】リンク機構の構造ダイアグラム。
【図７】ディスプレイユニットをテール部で固定するメカニズムの概略図。
【図８】伸縮自在スリーブの断面図。
【図９】伸縮自在スリーブの垂直断面図。
【図１０】緩衝ベアリングの構造を示す図。
【図１１】別の緩衝ベアリングの構造を示す図。
【図１２】伸縮自在スリーブの部分垂直断面図。ディスプレイユニットのディスプレイスクリーンに接続されたケーブルを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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