【事件の表示】
　特願２００８−５２４７３２「面発光装置及び面発光装置用光源モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日国際公開、ＷＯ２００８／００７４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年５月２日（優先権主張２００６年７月１１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、出願後の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２４年１０月　２日　拒絶理由通知（同年１０月９日発送）
　平成２４年１２月　５日　意見書・手続補正書
　平成２５年　４月２６日　拒絶査定（同年５月７日送達）
　平成２５年　８月　７日　本件審判請求・手続補正書
　平成２５年１０月　９日　審尋（同年１０月１５日発送）
　平成２５年１２月１３日　回答書
　平成２６年　７月　９日　拒絶理由通知（同年７月１５日発送）
　平成２６年１０月１４日　意見書・手続補正書・実験成績証明書（写）
　平成２６年１１月１２日　拒絶理由通知（同年１１月１８日発送）
　平成２７年　１月１６日　意見書・手続補正書
　平成２７年　３月１７日　拒絶理由通知（最後、以下「当審拒絶理由通知」という。）
　平成２７年　５月２５日　意見書・手続補正書
　
第２　平成２７年５月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年５月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の概略
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２７年１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に、
　
「光入射面、前記光入射面と対向する側に形成された光反射面、及び前記光反射面で反射した光を外部に出射する光出射面を有する光方向変換部と、前記光入射面との間に空隙を有して配置され、前記光方向変換部の前記光入射面に光を出射する発光部と、を備えた発光ランプが所定の間隔を有するように配置された複数の光源モジュールを備え、
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光反射面は、前記発光部から出射された光線を前記発光部の中心軸線に対する出射角に応じてそれぞれ異なる方向に全反射する反射点の集合によって形成され、
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光入射面は、前記発光部の前記中心軸線に垂直な平面のみによって形成され、
　前記複数の発光ランプから出射された前記異なる方向の光線の混合光を光拡散部材に入射し、前記光拡散部材の光出射面から面状に出射する面発光装置。」　
　
とあるものを、
　
「光入射面、前記光入射面と対向する側に形成された光反射面、及び前記光反射面で反射した光を外部に出射する光出射面を有する光方向変換部と、前記光入射面との間に
所定の距離の
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光反射面は、前記発光部から出射された光線を前記発光部の中心軸線に対する出射角に応じて
前記光入射面を含む面から遠ざかる斜め前方、及び前記光入射面を含む面に近づく斜め後方を含む
前記出射角の最大値に対応する直径（Ｄ）を有し、
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光入射面は、前記発光部の前記中心軸線に垂直な平面のみによって形成され、
　前記複数の発光ランプから出射された前記異なる方向の光線の混合光を光拡散部材に入射し、前記光拡散部材の光出射面から面状に出射する面発光装置。」（当審注：下線は、請求人が補正箇所に付した下線である。）　
　
にする補正を含むものである。
　上記請求項１についてする補正は、以下の補正事項からなる。
　
補正事項ア
　発光部の配置に関し、補正前は、「光入射面との間に空隙を有して配置」されるものを、「光入射面との間に所定の距離の空隙を有して配置」されるものにする補正事項。
　
補正事項イ
　集合して光反射面を形成する反射点が、発光部から出射された光線を全反射する方向に関し、補正前は、「前記発光部の中心軸線に対する出射角に応じてそれぞれ異なる方向」を、「前記発光部の中心軸線に対する出射角に応じて前記光入射面を含む面から遠ざかる斜め前方、及び前記光入射面を含む面に近づく斜め後方を含む異なる方向」にする補正事項。
　
補正事項ウ
　光反射面に関し、「前記出射角の最大値に対応する直径（Ｄ）を有」するとの特定事項を追加する補正事項。
　
２　新規事項追加の有無（特許法第１７条の２第３項）
　補正事項ア乃至ウが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるか否か検討する。
（１）補正事項ア
　願書に最初に添付した明細書には、「【００３８】図１２（ａ）に示すように、ＬＥＤ２８が光方向変換用光学素子２９の光入射面２９Ａ側に
空隙がほとんど無い程度に接近して配置されている場合
空隙がある場合
短い距離の空隙
長い距離の空隙
　以上によれば、補正事項アは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
（２）補正事項イ
　願書に最初に添付した明細書には、「【００３８】…光方向変換用光学素子２９に入射した光は、…光反射面２９Ｂで
全反射
斜め前後方向及び側方に出射する
　してみると、補正事項イは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
（３）補正事項ウ
　願書に最初に添付した明細書には、「【００３３】
光反射面２９Ｂ（漏斗状の外面）の形状は、例えば次に示す光学的シュミレーションによって決定
光反射面２９Ｂの最大外径
Ｄを設定する
　上記記載によれば、光反射面２９Ｂの形状を決定するシミュレーションの手順として、光反射面２９Ｂの最大外径Ｄを設定することは記載されている。しかしながら、光反射面の最大外径（直径）Ｄが、「出射角の最大値に対応する」ものであることは、記載されていないし、また、示唆もされていない。
　そして、平成２７年５月２５日付け意見書「３．（３−５）（ｃ）（ｉｉ）」によれば、補正事項ウを備えることにより、「
発光部から水平に近い方向に出射された光（黄色光）を光入射面で屈折させて光反射面に到達させ
　以上によれば、補正事項ウは、本願当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。よって、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、上記２（３）の点で特許法第１７条の２第３項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光入射面、前記光入射面と対向する側に形成された光反射面、及び前記光反射面で反射した光を外部に出射する光出射面を有する光方向変換部と、前記光入射面との間に空隙を有して配置され、前記光方向変換部の前記光入射面に光を出射する発光部と、を備えた発光ランプが所定の間隔を有するように配置された複数の光源モジュールを備え、
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光反射面は、前記発光部から出射された光線を前記発光部の中心軸線に対する出射角に応じてそれぞれ異なる方向に全反射する反射点の集合によって形成され、
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光入射面は、前記発光部の前記中心軸線に垂直な平面のみによって形成され、
　前記複数の発光ランプから出射された前記異なる方向の光線の混合光を光拡散部材に入射し、前記光拡散部材の光出射面から面状に出射する面発光装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用する刊行物と引用発明
（１）当審拒絶理由通知で引用した刊行物
　特開２００６−１４８１３２号公報（以下「刊行物１」という。）
　特開２００５−１７４７９６号公報（以下「刊行物２」という。）
　特開２００５−３１７４８０号公報（以下「刊行物３」という。）
　特開２００５−２２２９０３号公報（以下「刊行物４」という。）
　
（２）引用発明
ア　刊行物１には、以下の記載がある（下線は、当審が付した。以下、同様である。）。
（ア）「【請求項１２】
　点光源と、
　その中心軸から遠ざかる方向に延びる第１及び第２反射面を有し、前記第１及び第２反射面が前記中心軸から遠ざかる方向に延びるとき、それらの間に広くなる所定間隔を有する側面放出器と、を備えることを特徴とする側発光デバイス。
…
【請求項２０】
　前記側面放出器は、透明本体を備え、前記第１及び第２反射面は、それぞれ内部全反射面及び反射コーティングを有する面のうち一つを備えることを特徴とする請求項１２に記載の側発光デバイス。」
　
（イ）「【００３４】
　図３は、本発明の望ましい一実施形態による側発光デバイス１０の側面図を概略的に示し、図４Ａ及び図４Ｂは、図３の側面放出器５０を上方及び下方から見た斜視図である。
【００３５】
　図を参照するに、本発明による側発光デバイス１０は、光を発生させる発光デバイス３０と、発光デバイス３０側から入射された光を側方向に進める側面放出器５０とを備えて構成される。
【００３６】
　ここで、発光デバイス３０から出射された光の主進行方向は、実質的に本発明による側発光デバイス１０の中心軸Ｃに該当し、水平軸は、前記中心軸Ｃに垂直である軸を意味するが、前記側方向は、水平軸に平行またはそれに近接した方向を称す。ここで、前記中心軸Ｃは、後述するＬＥＤ　３１チップ及び側面放出器５０の中心を横切る軸を称す。
【００３７】
　発光デバイス３０は、光を発生させるＬＥＤ　３１チップを備え、このＬＥＤ　３１チップがベース３５に配置された状態で側面放出器５０と結合される。ＬＥＤ　３１チップは、ランバーチアン光を出射する。
【００３８】
　このとき、ＬＥＤ　３１チップと側面放出器５０との間は、密着されることが望ましい。このように、ＬＥＤ　３１チップと側面放出器５０との間を密着させることによって、ＬＥＤ　３１チップから発生して側面放出器５０内に入る光量を極大化させうる。
【００３９】
　側面放出器５０は、透明材質、例えば、透明プラスチック材質からなる透明本体５１を有する。側面放出器５０は、入射光を反射させる第１及び第２反射面５３，５７と、第１及び第２反射面５３，５７で反射されて入射される光を屈折透過させて側方向に進める屈折透過面５５とを備える。側面放出器５０の内部に入射される光の範囲は、第２反射面５７の中央に位置した入射領域５４によって制限される。この入射領域５４は、側発光デバイス１０の中心軸Ｃ上に位置して所定サイズを有する。
【００４０】
　第１及び第２反射面５３，５７及び屈折透過面５５は、透明本体５１上の面である。
【００４１】
　第１反射面５３は、発光デバイス３０側から側面放出器５０の内部に入射された光を反射させる。図３に示した位置に対して相対的に表現して、発光デバイス３０が側面放出器５０の下方に位置するとするとき、第１反射面５３は、側面放出器５０の上面に該当する。第１反射面５３は、全体的には入射光を前記中心軸Ｃから遠ざかる方向に反射させるように、前記中心軸Ｃを中心とした円錘形の面であることが望ましい。さらに具体的に、第１反射面５３は、水平軸に対して上方に傾いた円錘形の面でありうる。このとき、第１反射面５３は、平面または凹状の曲面形態でありうる。第１反射面５３は、入射される光を反射させうるように、側面放出器５０の上面に反射コーティングすることによって得られる面である。
【００４２】
　発光デバイス３０側から側面放出器５０の第１反射面５３に入射される光のうち、相対的に小さな入射角で入射される光は、第１反射面５３で反射されて下方に進む。また、前記入射光のうち相対的に大きい入射角で第１反射面５３に入射される光は、第１反射面５３で反射された直後に屈折透過面５５側に進む。
【００４３】
　ここで、相対的に小さな入射角で入射される光は、概略的に発光デバイス３０側から側面放出器５０に入射される光のうち、相対的に中心軸Ｃに近い領域に入射される光に該当する。また、相対的に大きい入射角で第１反射面５３に入射される光は、概略的に発光デバイス３０側から相対的に中心軸Ｃから遠い領域に入射される光に該当する。
【００４４】
　第２反射面５７は、第１反射面５３で反射されてその下方に進む光を反射させて屈折透過面５５を通じて出射させるためのものであって、透明本体５１の第１反射面５３と反対側に設けられる。すなわち、第２反射面５７は、側面放出器５０の発光デバイス３０が結合される側に形成される。
【００４５】
　第２反射面５７は、第１反射面５３と同様に、側面放出器５０の底面に反射コーティングすることによって得られる面でありうる。他の例として、第２反射面５７は、内部全反射面となるように形成されてもよい。これは、第１反射面５３で反射されて第２反射面５７に入射される光の入射角が図３に示した光路ｌ１の例示から分かるように、内部全反射条件を満足できるほどに大きい角度となりうるためである。
【００４６】
　第２反射面５７は、それから反射された光を屈折透過面５５側に進めるように、その側発光デバイス１０の中心軸Ｃから遠ざかるほど第１反射面５３との間隔が広くなる円錘形の面でありうる。さらに具体的に、第２反射面５７は、水平軸に対して下方に傾いた円錘形の面でありうる。すなわち、第１及び第２反射面５３，５７は、その側発光デバイス１０の中心軸Ｃに垂直である水平軸に対して相互逆方向に傾いた面であり、第１及び第２反射面５３，５７それぞれは、その側発光デバイス１０の中心軸Ｃを中心とした対称面でありうる。このとき、第２反射面５７は、図３に示したように、第１反射面５３より傾斜が緩慢に形成されうる。
【００４７】
　屈折透過面５５は、側面放出器５０の側面に該当するものであって、入射光を屈折透過させて側方向に進める。屈折透過面５５に入射される光は、第１反射面５３で反射された直後に進む光及び第１反射面５３で反射されて第２反射面５７に入射されて進む光となる。
【００４８】
　屈折透過面５５は、側発光デバイス１０の中心軸Ｃに平行でなく、すなわち、前記中心軸Ｃに対して＋方向または−方向に若干チルトされるように形成されることが望ましい。この屈折透過面５５が中心軸Ｃに対してなす角度は、側面放出器５０から出射される光の可能な多くの量が側方向に進んで、光を所望するほど広く拡散させうる限度内で多様に設
計されうる。このように、屈折透過面５５を中心軸Ｃに対して平行でなく形成する場合、その側面放出器５０のための金型製造をさらに容易にできるという利点がある。その代案として、屈折透過面５５は、側発光デバイス１０の中心軸Ｃに平行に形成されてもよい。
【００４９】
　第１及び第２反射面５３，５７及び屈折透過面５５それぞれは、側面放出器５０が発光デバイス３０側から入射される光を均一な分布で側方向に進めるように、中心軸Ｃに対する対称面であることが望ましい。
【００５０】
　一方、第２反射面５７の中心部に位置した面には、発光デバイス３０と側面放出器５０との結合部としての役割を行う突出部５２がさらに備えられうる。突出部５２は、入射領域５４と共に発光デバイス３０側から入射される光の範囲を制限する。突出部５２は、入射領域５４に対して下方に所定厚さほど延びている。
【００５１】
　突出部５２を備えることによって、側面放出器５０の全体厚さを厚くせずとも、発光デバイス３０側から側面放出器５０の第１反射面５３に入射される光の範囲を広くでき、これにより、光をさらに広く拡散させうる。その理由は、次の通りである。
【００５２】
　すなわち、ＬＥＤ　３１チップから出射される光は、四方に広がるので、第１反射面５３に入射される光の範囲を広くするには、ＬＥＤ　３１チップと第１反射面５３との間には、所定の離隔距離が要求される。
【００５３】
　突出部５２がない場合には、光が第１反射面５３に所望の広い範囲に入射させるために、ＬＥＤ　３１チップと第１反射面５３との間の最短距離を、突出部５２がある場合に比べて最小限突出部５２の厚さほど大きくせねばならない。図３の場合には、ＬＥＤ　３１チップが入射領域５４に近接しており、入射領域５４と第２反射面５７とは、同一平面に形成されている。したがって、光を第１反射面５３に所望の広い範囲に入射しようとすれば、入射領域５４と第１反射面５３との間の厚さを厚くせねばならず、それは、側面放出器５０の全体厚さを厚くする結果をもたらす。
【００５４】
　しかし、前記のように、突出部５２を備える場合には、第２反射面５７が図３及び図４Ｂに示したように、水平軸に対して下方に傾いた構造であるので、円錘状の第２反射面５７がなす空間内に突出部５２を形成できるので、側面放出器５０の全体厚さを薄くしつつも、光を十分に広い範囲で第１反射面５３に入射させうる。」
　
（ウ）「【００５５】
　図５は、本発明の他の実施形態による側発光デバイス１０’の断面図である。
【００５６】
　図３及び図４Ｂでは、第２反射面５７が水平軸に対して下方に傾いた円錘状の面であり、突出部５２をさらに備える場合を示すが、本発明の他の実施形態による側発光デバイス１０’において、側面放出器５０’は、図５に示したように、その側発光デバイス１０’の中心軸Ｃに対して垂直である平面状の第２反射面７７を備えてもよい。この場合、図５に示したように、前述した突出部５２は、なくてもよい。この場合にも、第２反射面７７は、第１反射面５３’で反射されてその下方に進む光を反射させて屈折透過面５５’を通じて出射させる。第２反射面７７は、図３の第２反射面５７と同様に、側面放出器５０’の底面に反射コーティングすることによって得られるか、または内部全反射面となるように形成されうる。それは、前記実施形態の場合と同様に、第１反射面５３’で反射されて第２反射面７７に入射される光の入射角が、図５に示した光路ｌ２の例示から分かるように、内部全反射条件を満足できるほどに大きい角度となりうるためである。
前記のように構成された本発明による側発光デバイス１０または１０’は、ほとんどの光を側方向、すなわち、水平軸方向に進めうる。」
　
（エ）「【００６３】
　図７は、本発明による側発光デバイス１０または１０’を２次元アレイとして配置したバックライトユニット１００の一実施形態を概略的に示す。図７を参照するに、本発明の一実施形態によるバックライトユニット１００は、ベースプレート１０１にアレイとして配置された複数の側発光デバイス１０または１０’と、側発光デバイス１０または１０’の下方に位置して側発光デバイス１０または１０’から照射される光を拡散反射させる反射拡散板１１０と、側発光デバイス１０または１０’の上方に位置して入射光を拡散透過させる透過拡散板１４０とを備える。
…
【００７３】
　ここで、側発光デバイス１０または１０’の側面放出器５０から出射されるほとんどの光は、比較的遠い距離を進んだ後に反射拡散板１１０に入射する。また、側面放出器５０から出射された一部光は、比較的遠い距離を進んで、側発光デバイス１０または１０’の上方に位置した後述する反射ミラー１２０に入射されるか、または反射ミラー１２０より上方に位置した透過拡散板１４０に入射される。
…
【００７８】
　一方、図３の側発光デバイス１０の発光デバイス３０から出射された光のほとんどは、側面放出器５０によって側方向に出射されるが、側面放出器５０の第１反射面５３が完全全反射面でない場合には、側面放出器５０の上方に進む光も一部存在しうる。完全全反射面となるように所定面をコーティングしようとすれば、そのコーティング条件が厳しいため、実質的に第１反射面５３は、適正反射率を有する範囲内でコーティング形成される。したがって、図６の出射光度分布によっても分かるように、側面放出器５０の上方に直進する光も一部存在しうる。」　
　
（オ）図５は、以下のとおりのものである。
イ　引用発明の認定
　上記ア（ウ）に摘記した他の実施形態による側発光デバイス１０’を、上記ア（エ）に摘記した２次元アレイとして配置したバックライトユニットを認定するが、他の実施形態による側発光デバイス１０’は、一実施形態による側発光デバイス１０の第２反射面５７に代えて第２反射面７７を備えるものであるから、第２反射面５７を除き、両者に共通する構成は、上記ア（イ）に摘記した一実施形態による側発光デバイス１０に係る記載を参照して認定する。
　
（ア）上記ア（エ）【００６３】によれば、
　「ベースプレートにアレイとして配置された複数の側発光デバイスと、前記側発光デバイスの下方に位置して前記側発光デバイスから照射される光を拡散反射させる反射拡散板と、前記側発光デバイスの上方に位置して入射光を拡散透過させる透過拡散板とを備えるバックライトユニット。」
が記載されている。
　
（イ）上記ア（イ）【００３５】、【００３７】、【００３９】によれば、
「側発光デバイスは、光を発生させる発光デバイスと、発光デバイス側から入射された光を側方向に進める側面放出器とを備えて構成され」、
「発光デバイスは、光を発生させるＬＥＤチップを備え、このＬＥＤチップがベースに配置された状態で側面放出器と結合され」、
「側面放出器は、入射光を反射させる第１及び第２反射面と、第１及び第２反射面で反射されて入射される光を屈折透過させて側方向に進める屈折透過面とを備え」、
「発光デバイス側から側面放出器の第１反射面に入射される光のうち、相対的に小さな入射角で入射される光は、第１反射面で反射されて下方に進み、また、前記入射光のうち相対的に大きい入射角で第１反射面に入射される光は、第１反射面で反射された直後に屈折透過面側に進み」、
「第２反射面は、第１反射面で反射されてその下方に進む光を反射させて屈折透過面を通じて出射させるためのものであ」る。　
　
（ウ）上記ア（ウ）によれば、
「側面放出器は、その側発光デバイスの中心軸Ｃに対して垂直である平面状の第２反射面を備え」る。
　
（エ）上記ア（エ）【００７３】によれば、
「側発光デバイスの側面放出器から出射されるほとんどの光は、比較的遠い距離を進んだ後に反射拡散板に入射する。また、側面放出器から出射された一部光は、比較的遠い距離を進んで、側発光デバイスの上方に位置した反射ミラーに入射されるか、または反射ミラーより上方に位置した透過拡散板に入射される。」　
　
（オ）以上によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「ベースプレートにアレイとして配置された複数の側発光デバイスと、前記側発光デバイスの下方に位置して前記側発光デバイスから照射される光を拡散反射させる反射拡散板と、前記側発光デバイスの上方に位置して入射光を拡散透過させる透過拡散板とを備えるバックライトユニットであって、
　前記側発光デバイスは、光を発生させる発光デバイスと、発光デバイス側から入射された光を側方向に進める側面放出器とを備えて構成され、
　前記発光デバイスは、光を発生させるＬＥＤチップを備え、このＬＥＤチップがベースに配置された状態で側面放出器と結合され、
　前記側面放出器は、入射光を反射させる第１及び第２反射面と、前記第１及び第２反射面で反射されて入射される光を屈折透過させて側方向に進める屈折透過面とを備え、
　前記発光デバイス側から前記側面放出器の前記第１反射面に入射される光のうち、相対的に小さな入射角で入射される光は、前記第１反射面で反射されて下方に進み、また、前記入射光のうち相対的に大きい入射角で前記第１反射面に入射される光は、前記第１反射面で反射された直後に前記屈折透過面側に進み、
　前記第２反射面は、前記第１反射面で反射されてその下方に進む光を反射させて前記屈折透過面を通じて出射させるためのものであり、
　前記第２反射面は、前記側発光デバイスの中心軸Ｃに対して垂直である平面状であり、
　前記側発光デバイスの前記側面放出器から出射されるほとんどの光は、比較的遠い距離を進んだ後に前記反射拡散板に入射し、また、前記側面放出器から出射された一部光は、比較的遠い距離を進んで、前記側発光デバイスの上方に位置した反射ミラーに入射されるか、または前記反射ミラーより上方に位置した前記透過拡散板に入射される、
　バックライトユニット。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
（１）本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「側面放出器」が本願発明の「光方向変換部」に相当し、以下同様に、「第１反射面」が「光反射面」に、「屈折透過面」が「光出射面」に、「ＬＥＤチップ」が「発光部」に、「側発光デバイス」が「発光ランプ」に、「バックライトユニット」が「面発光装置」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明は、発光デバイスが備える「ＬＥＤチップが…側面放出器と結合され」、側面放射器に光が入射されるところ、ＬＥＤチップと結合する側面放射器の面が、本願発明の光入射面に相当する。そして、上記ア（イ）、（ウ）の記載を踏まえて上記ア（オ）の図５を見ると、ＬＥＤチップと結合する側面放射器の面は、ＬＥＤチップの中心軸Ｃに垂直な平面のみであることが理解できる。
　
ウ　引用発明は、「前記発光デバイス側から前記側面放出器の前記第１反射面に入射される光のうち、相対的に小さな入射角で入射される光は、前記第１反射面で反射されて下方に進み、また、前記入射光のうち相対的に大きい入射角で前記第１反射面に入射される光は、前記第１反射面で反射された直後に前記屈折透過面側に進」むから、前記第１反射面は、前記発光部から出射された光線を前記発光部の中心軸線に対する出射角に応じてそれぞれ異なる方向に反射する反射点の集合によって形成されている。
　
エ　引用発明は、透過拡散板を備えるバックライトユニットであるところ、透過拡散板からは、面状に光が出射されるものと認められる。
　
オ　以上によれば、本願発明と引用発明は、
「光入射面、前記光入射面と対向する側に形成された光反射面、及び前記光反射面で反射した光を外部に出射する光出射面を有する光方向変換部と、前記光方向変換部の前記光入射面に光を出射する発光部と、を備えた発光ランプが所定の間隔を有するように配置されて備え、
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光反射面は、前記発光部から出射された光線を前記発光部の中心軸線に対する出射角に応じてそれぞれ異なる方向に反射する反射点の集合によって形成され、
　前記発光ランプの前記光方向変換部の前記光入射面は、前記発光部の前記中心軸線に垂直な平面のみによって形成され、
　前記複数の発光ランプから出射された前記異なる方向の光線の混合光を光拡散部材に入射し、前記光拡散部材の光出射面から面状に出射する面発光装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：光方向変換部の光入射面と発光部との配置に関し、本願発明では、両者の間に空隙を有するように配置されるのに対し、引用発明ではそのように配置されるのか否か明らかでない点。
　
相違点２：面発光装置が備える発光ランプに関し、本願発明は、「所定の間隔を有するように配置された複数の光源モジュール」として備えるの対し、引用発明は、そのようなものか否か明らかでない点。
　
相違点３：光反射面に関し、本願発明は、全反射であるのに対し、引用発明は、そのようなものか否か明らかでない点。
　
４　判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１には、上記ア（イ）に摘記したとおり
「【００３８】…ＬＥＤ　３１チップと側面放出器５０との間は、密着されることが望ましい。このように、ＬＥＤ　３１チップと側面放出器５０との間を密着させることによって、ＬＥＤ　３１チップから発生して側面放出器５０内に入る光量を極大化させうる。」
との記載がある。該記載は、ＬＥＤチップと側面放射器を密着させることが望ましいことを開示するに過ぎないものであって、ＬＥＤチップと側面放射器を密着させない態様、すなわち、両者の間に空隙を有する態様を示唆するものと言える。してみると、相違点１は、実質的なものではない。
　なお、相違点として判断したとしても、破損や変形を防止する目的で隙間を設けて実装することは、例えば、刊行物２の【０００５】に記載されるように、周知の技術手段に過ぎないから、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の特定事項を採用することに困難性はない。
　
（２）相違点２について
　はじめに、本願発明の「光源モジュール」の技術的意味について、本願の詳細な説明の記載を参酌して検討する。本願の発明の詳細な説明の【００２０】、【００２１】の記載によれば、光源モジュールは、ユニット本体と複数の発光ランプで構成され、ユニット本体５は、回路基板等を有し、長尺サイズであり、他のユニット本体に接続しうるものである。そうすると、本願発明の「光源モジュール」は、複数の発光ランプが搭載された長尺サイズの回路基板等であって、他のユニットと接続しうるものを含むものと解される。
　上記「光源モジュール」の解釈を踏まえて検討する。複数のＬＥＤを搭載する際に、細長い回路基板等に複数のＬＥＤが等間隔を有するように搭載するとともに、該回路基板を複数接続する技術手段は、例えば、刊行物３又は４に記載されるよう周知の技術手段（刊行物３には、バックライト装置において、発光ダイオードＬＥＤが搭載された配線基板１９からなる細長い発光ブロック体と、該発光ブロック体を複数個接続することが開示されている。また、刊行物４には、照明装置において、複数の発光ダイオード素子を搭載した細長い可撓性の基板を互いに接続することが開示されている。）である。そうすると、引用発明において、側発光デバイスを配置する際、上記周知の技術手段を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項の様に為すことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（３）相違点３について
　刊行物１には、上記ア（ア）に摘記したとおり、
「【請求項２０】…前記第１及び第２反射面は、それぞれ内部全反射面及び反射コーティングを有する面のうち一つを備える」
との記載があり、また、上記ア（エ）に摘記したとおり、
「【００７８】　一方、図３の側発光デバイス１０の発光デバイス３０から出射された光のほとんどは、側面放出器５０によって側方向に出射されるが、側面放出器５０の第１反射面５３が完全全反射面でない場合には、側面放出器５０の上方に進む光も一部存在しうる。」
との記載がある。該記載によれば、第１反射面が全反射面であることが記載されていると言える。よって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
（４）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明と上記周知の技術手段に基づいて当業者が容易に予測しうるものであり、格別のものとは認められない。
　
（５）請求人の主張について
ア　請求人は、平成２７年５月２５日付け意見書「３．（３−５）」において、参考図３、参考図４を用い、以下のように主張する。
　
（ア）「…本願発明は、発光むら及び色むらを十分に抑制するとともに、光方向変換部の径方向のサイズを小さくすることを課題としているといえます。」
　
（イ）「
発光部と光方向変換部との間に空隙を設けることにより、
光方向変換部の径方向のサイズを小さくすることができる
　
（ウ）「上記課題及び上記課題に関する効果は、刊行物１〜４に開示も示唆もされておらず、引用発明１及び刊行物２〜４に記載された技術には、光方向変換部のサイズを小さくするという動機付けがないことから、当業者が引用発明１及び刊行物２〜４に記載された技術から上記相違点１〜３に係る構成に容易に想到することができたものではないと考えます。」
　
（エ）参考図３、４は、以下のとおりである。
イ　以下、請求人が主張するように「発光部と光方向変換部との間に空隙を設けることにより、…光方向変換部の径方向のサイズを小さくすることができる…」ものなのか否か、ＬＥＤ素子２８４から出射する光が、光方向変換用光学素子２９中をどのように伝搬するのか検討する。
　
（ア）ＬＥＤ２８から出射される光
　本願の発明の詳細な説明には、
「【００２６】ＬＥＤ２８は、図９に示すように、青色光を発する青色ＬＥＤ素子２８４及びこの青色ＬＥＤ素子２８４から発する青色光で励起されて黄色光を発する珪酸塩系の蛍光体２８５を含有する
封止樹脂２８６
「【００４１】ＬＥＤ２８は、青色ＬＥＤ素子２８４から出射された青色で励起されて黄色発光する蛍光体２８５が混入した封止樹脂２８６で封止されているので、
青色ＬＥＤ素子２８４から発せられた光が封止樹脂２８６を通過する
との記載があり、図９は以下のとおりである。
　上記記載によれば、ＬＥＤ２８から出射される光とは、ＬＥＤ素子２８４が発する光、あるいは蛍光体２８５が発する光が、封止樹脂２８６中を伝搬して出射される光である。ここで、
　ｎ０：封止樹脂２８６の屈折率
　θ０：封止樹脂２８６中を伝搬して出射する光の方向と、光方向変換用光学素子２９の中心軸の方向とがなす角度
とする。
　
（イ）光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の光路（空隙がない場合）
　ＬＥＤ素子２８４が発する光、あるいは蛍光体２８５が発する光は、封止樹脂２８６中を伝搬し、光方向変換用光学素子２９との界面で屈折し、光方向変換用光学素子２９中を伝搬する。ここで、
　ｎ２：光方向変換用光学素子２９の屈折率
　θａ：空隙がない場合の光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の方向と、光方向変換用光学素子２９の中心軸の方向とがなす角度
とする。
　スネルの法則により、次の関係が成り立つ。
　　ｎ０・ｓｉｎ（θ０）＝ｎ２・ｓｉｎ（θａ）
　したがって、光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の方向が、光方向変換用光学素子２９の中心軸の方向となす角度は、
　　θａ＝ｓｉｎ−１（ｎ０／ｎ２・ｓｉｎ（θ０））
である。
　
（ウ）光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の光路（空隙がある場合）
　ＬＥＤ素子２８４が発する光、あるいは蛍光体２８５が発する光は、封止樹脂２８６中を伝搬し、空隙との界面で屈折し、空隙中を伝搬する。そして、空隙中を伝搬する光は、光方向変換用光学素子２９との界面で屈折し、光方向変換用光学素子２９中を伝搬する。ここで、
　ｎ１：空隙（空気）の屈折率
　θ１：空隙中を伝搬する光の方向と、光方向変換用光学素子２９の中心軸の方向とがなす角度
　θｂ：空隙がある場合の光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の方向と、光方向変換用光学素子２９の中心軸の方向とがなす角度
とする。
　スネルの法則により、次の関係が成り立つ。
　ｎ０・ｓｉｎ（θ０）＝ｎ１・ｓｉｎ（θ１）
　ｎ１・ｓｉｎ（θ１）＝ｎ２・ｓｉｎ（θｂ）
両式によれば、
　　ｎ０・ｓｉｎ（θ０）＝ｎ１・ｓｉｎ（θ１）＝ｎ２・ｓｉｎ（θｂ）
であるから、光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の方向が、光方向変換用光学素子２９の中心軸の方向となす角度は、
　　θｂ＝ｓｉｎ−１（ｎ０／ｎ２・ｓｉｎ（θ０））
である。
　
（エ）上記（イ）、（ウ）によれば、θａ＝θｂであるから、光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の方向が、光方向変換用光学素子２９の中心軸の方向となす角度は、空隙の有無にかかわらず、一定である。光路の概略を図示すると、以下のとおりである。
　空隙がある場合は、光方向変換用光学素子の中心軸から遠ざかる方向に空隙中を光が伝搬する。そうすると、空隙がある場合の光方向変換部の径方向光のサイズは、空隙がない場合の光方向変換部の径方向光のサイズと比較して、空隙中を伝搬する光の水平距離だけ、大きくする必要があるものと解される。
　請求人が示す参考図３、参考図４によれば、空隙がある場合の空隙中を伝搬する光の角度（参考図３参照）と、空隙がない場合の光方向変換用光学素子２９中を伝搬する光の角度（参考図４参照）がほぼ同じ角度に描かれている。空隙と光方向変換用光学素子は屈折率が異なる（本願の発明の詳細な説明の【００２９】によれば、空隙（空気）の屈折率は１、光方向変換用光学素子２９の屈折率は１．４９である。）にもかかわらず、これらの参考図では、それぞれの媒質中を伝搬する光の角度がほぼ同じ角度であることから、ＬＥＤ素子２８４から出射する光の角度が、参考図３の場合と参考図４の場合とで相違しているものと解さざるを得ない。空隙を設けたことによる作用効果を理解するには、空隙の有無の点を除いて同じ条件で比較する必要があるところ、ＬＥＤ素子２８４から出射する光の角度が相違しているとすれば、参考図３と参考図４に基づいて、空隙を設けたことによる作用効果を理解することは困難である。
　したがって、発光部と光方向変換部との間に空隙を設けることにより、光方向変換部の径方向のサイズを小さくすることができる旨の請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（６）　小括
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明と上記周知の技術手段に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明と上記周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。