【事件の表示】
　特願２００８−２２０６２３「開閉器の細隙消弧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５５９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２０年８月２９日の出願であって、平成２５年７月２５日付け（平成２５年８月２０日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 
　その後、当審により平成２６年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月１３日付けで再度、拒絶理由（以下、平成２７年２月１３日付け拒絶理由を「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年４月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２７年４月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
 　 
「　【請求項１】
　固定電極と、前記固定電極に接触した状態になる投入位置と前記固定電極から開離した状態になる開放位置との間を回動変位し得るように設けられた板状の可動電極と、前記可動電極が前記固定電極から離れる際に発生するアークに接した際に消弧性のガスを発生する絶縁樹脂からなっていて回動変位する前記可動電極を通過させ得る大きさの可動電極通過用細隙通路と該細隙通路に連接された細隙部とが内部に形成された消弧部を有する消弧室と、前記アークを前記細隙部内に誘導するための電磁力を発生させるために前記消弧部に取り付けられたアーク誘導板とを備えた開閉器の細隙消弧装置において、
　前記アーク誘導板は、強磁性板により断面がコの字形を呈するように形成されていて、そのコの字の開口部を前記消弧部の細隙部が設けられた側とは反対側に向けた状態で前記消弧部に外側から嵌合された状態で前記消弧部に取り付けられ、
　前記細隙部は、前記可動電極の回動軌跡の外周側を前記細隙通路に沿って伸びるように設けられていて、前記細隙通路に沿って形成された前記細隙部の入口が前記細隙通路内に開口させられ、
　前記細隙部は、前記可動電極の板厚方向に測った細隙幅寸法が前記入口から奥に向って均一な大きさを有するように形成されていて、該細隙部の細隙幅寸法が前記可動電極の板厚方向に測った前記細隙通路の細隙幅寸法よりも小さく設定されており、
　消弧の回数が重なると前記細隙部の入口から奥に向って細隙幅寸法の拡大が進んでいくが、細隙部の細隙幅寸法が拡大された部分よりも奥の部分に、狭い細隙幅寸法を有する部分が残されるように構成されていることを特徴とする開閉器の細隙消弧装置。」
 　 
第３．刊行物の記載事項  
（１）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−１５２７０３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「消弧装置」に関して、図面（図１、図２、図４及び図９参照。）と共に次の事項が記載されている。  
 
ア．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来のグリッド方式の消弧装置においては、例えば３．６／７．２ｋＶ以上の高圧交流負荷開閉器における励磁電流及び充電電流等の数十Ａ（アンペア）以下の小電流を遮断すること、即ち自力消弧（アーク熱により消弧すること）することが困難であった。これは、アーク電流のエネルギー不足により各グリッドに発生する電磁力が弱く、アークを積極的に消弧材（前記絶縁体及び絶縁板）に接触させることができないからである。また、エネルギー不足により開路時に発生する熱も少なく消弧性分解ガスの発生量も少ないことも一因となっている。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、消弧性能を向上させて大電流域だけでなく小電流域のアークをも消弧することができる消弧装置を提供することにある。」
 
 イ．「【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を開閉器の消弧装置に具体化した第１実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００１９】
図１に示すように、開閉器１１の本体ケース１２の互いに対向する両側壁には電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング１３の内端部には棒状の固定電極１５が突設されており、同固定電極１５の先端上部には耐弧メタル１５ａが固定されている。負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒１６が突設されており、同導電棒１６には軸１７を介して可動電極１８の基端部が回動可能に支持されている。図２に二点鎖線で示すように、可動電極１８は平行平板状の一対の接触刃１８ａ, １８ｂを備えている。本実施形態において、接触刃１８ａ, １８ｂの厚みはそれぞれ４ｍｍとされている。
【００２０】
一方、図１に示すように、本体ケース１２内の下部には、複数のリンク等からなるリンク機構（図示略）を介して本体ケース１２外部の操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸１９が設けられており、同回動軸１９にはレバー２０が一体回動可能に固定されている。レバー２０の先端には駆動リンク２１の一端が回動可能に連結されており、同駆動リンク２１の他端は可動電極１８の中央近傍に回動可能に連結されている。従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動電極１８は前記リンク機構、回動軸１９、レバー２０及び駆動リンク２１を介して軸１７を中心に図１に実線で示す投入位置と同じく二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。
【００２１】
（消弧装置）
図１に示すように、電源側ブッシング１３の内端には消弧装置１００が固定用金具Ｂを介して固定されている。図３〜図５に示すように、消弧装置１００は、磁性体により板状に形成された複数のグリッド１１０と絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により板状に形成された複数の消弧部材１２０とが可動電極１８の移動方向に所定の間隔をおいて交互に配置されることにより構成されている。図４〜図６に示すように、各グリッド１１０及び各消弧部材１２０はそれぞれ一対の支持部材１３０間に配置され一括して支持されている。
【００２２】
（支持部材）
図３〜図６に示すように、支持部材１３０は絶縁性を有する合成樹脂材料又は無機材料により一体形成されており、固定電極１５に固定される固定具１３１と同固定具１３１に対して斜状をなす支持部１３２とを備えている。支持部１３２には、２つを１組とする複数組（本実施形態では８組）のグリッド用支持孔１３３が同支持部１３２の長手方向において所定間隔毎に形成されている。また、支持部１３２におけるグリッド用支持孔１３３の各組間にはそれぞれ消弧部材用支持孔１３４が形成されている。
【００２３】
図５に示すように、消弧部材用支持孔１３４及びグリッド用支持孔１３３は互いに連通している。そして、消弧部材１２０とグリッド１１０との組み付け時において、消弧部材１２０の後述する係合突部１２８を消弧部材用支持孔１３４へ内側から挿入することにより、同時にグリッド１１０の突起１１３を支持部材１３０に固定可能となっている。
【００２４】
（グリッド）
図７に示すように、グリッド１１０は磁性体（本実施形態では、磁性軟鋼）によりＷ字板状に形成されている。グリッド１１０の前端縁（負荷側ブッシング１４側の側縁）には接触刃１８ａ，１８ｂをそれぞれ通過可能とした一対のグリッド通路１１１ａ，１１１ｂが所定間隔をおいて形成されている。グリッド通路１１１ａ，１１１ｂの互いに対向する内側縁において、少なくとも当該グリッド通路１１１ａ，１１１ｂを通過する際の接触刃１８ａ，１８ｂにそれぞれ対応する部位が互いに平行をなすように、グリッド通路１１１ａ，１１１ｂは形成されている。グリッド１１０に発生する電磁力吸引力増大の観点からグリッド通路１１１ａ，１１１ｂの幅Ｄ１は極力狭くすることが望ましく、本実施形態では接触刃１８ａ, １８ｂの厚み（４ｍｍ）よりも若干広い８ｍｍとされている。
　
ウ．「【００２６】
（消弧部材）
図２及び図４に示すように、消弧部材１２０は絶縁性を有し、かつアーク熱により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料（例えば四フッ化エチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂）によりＷ字板状に形成されている。従って、消弧部材１２０はアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する。
【００２７】
消弧部材１２０の前端縁（負荷側ブッシング１４側の側縁）には接触刃１８ａ，１８ｂをそれぞれ通過可能とした一対の消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂが所定間隔をおいて形成されている。消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの形状はグリッド通路１１１ａ，１１１ｂとほぼ一致している（図２参照）。
【００２８】
両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部にはそれぞれ奥溝１２２ａ，１２２ｂが形成されている。奥溝１２２ａ，１２２ｂは消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂと同じ方向に奥方（即ち、消弧部材１２０の後端縁側）へ延出されている。奥溝１２２ａ，１２２ｂの幅は消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの幅よりも小さくされている。」
　
エ．「【００４９】
本実施形態ではグリッド１１０は磁性ステンレス鋼により形成するようにした。これは、磁性ステンレス鋼は磁性軟鉄に比べて電磁吸引力は劣るものの、耐食性に優れているからである。また、細溝１１２ａ，１１２ｂの幅Ｄ２は０．５ｍｍとした。」
　
オ．「【００５１】
さらに、グリッド通路１１１ａ，１１１ｂ及び消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂは可動電極通過部αを構成する。可動電極通過部αより幅を狭くした消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ及びグリッド１１０の細溝１１２ａ，１１２ｂは所定長さを有するアーク誘導部βを構成する。グリッド１１０の細溝１１２ａ，１１２ｂの最奥部の平板部１１２ｃ，１１２ｄのうち消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ内に露出した部位及び当該奥溝１２２ａ，１２２ｂはアーク拘束部γを構成する。一対の間隔保持部材１２４，１２４及び消弧部材１２０の表面（上バリヤ面）及び同じく裏面（下バリヤ面）は、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂと空隙１２２ｃ、１２２ｄを介して連通するとともに消弧装置１００の後方へ開口する空隙部δを構成する。そして、図２に示すように、消弧装置１００において、可動電極通過部α、アーク誘導部β、アーク拘束部γ及び空隙部δはそれぞれ可動電極１８側からこの順で直列配置されている。」
　
カ．「【００５４】
図９に示すように、このアーク柱の周囲にはグリッド１１０の存在により片寄った磁束分布が発生する。右ねじの法則及びフレミング左手の法則に基づいてグリッド１１０に発生する電磁力とにより、アークＩは常にグリッド１１０の奥の方（図９における矢印方向）へ駆動され、両グリッド通路１１１ａ，１１１ｂ（図２参照）の最奥部を経て細溝１１２ａ，１１２ｂの奥に集中し固定される。」
　
キ．「【００５８】
また、細溝１１２ａ，１１２ｂの幅Ｄ２はグリッド通路１１１ａ，１１１ｂの幅Ｄ１よりもいっそう小さくされているので、細溝１１２ａ，１１２ｂにはグリッド通路１１１ａ，１１１ｂよりも強力な電磁吸引力が発生する。このため、例えば、励磁電流や充電電流などの小電流開放時において、アーク時間が長くなってもグリッド通路１１１ａ，１１１ｂ及びアーク誘導部βを構成する細溝１１２ａ，１１２ｂにそれぞれ発生する強力な電磁力により励磁電流アークや充電電流アークは当該細溝１１２ａ，１１２ｂの奥に吸引される。そして、この細溝１１２ａ，１１２ｂの奥に位置するアーク拘束部γにおいて固定（拘束）され、アークスポットが形成される。
【００５９】
ちなみに、細溝１１２ａ，１１２ｂを形成しないようにした場合、励磁電流アークや充電電流アーク等の小電流アークの固定制御が不能となる。即ち、エネルギー不足によりアークＩをグリッド通路１１１ａ，１１１ｂの奥方へ駆動させる電磁吸引力が弱く、グリッド通路１１１ａ，１１１ｂ内の消弧性分解ガス圧が高まるにつれてアークＩはグリッド通路１１１ａ，１１１ｂの前端側へ押し戻される。このため、アークの安定した遮断動作が得られない。
【００６０】
このように、アークＩは細溝１１２ａ，１１２ｂの最奥部に集中して固定された状態で引き伸ばされると共に各グリッド１１０により分断され、陽極・陰極降下及び冷却等が有効に作用して、アーク電圧が急激に高められる。アークはグリッド１１０におけるアーク拘束部γの中央付近で安定する。
【００６１】
一方、グリッド１１０と消弧部材１２０とが可動電極１８の移動方向に交互に配置されていることにより、アークＩは消弧部材１２０の上下バリヤ面１２２ｊの上面（表面）及び下面（裏面）に接触しながらグリッド１１０の奥の方へさらに駆動される。このとき、アーク熱により消弧部材１２０の上下バリヤ面１２２ｊの上面、同じく下面及び壁部材１２３からは消弧性分解ガスが発生し、この消弧性分解ガスにより消弧が促進される。これは、特に３０Ａを超えるような大電流開放時に有効に作用する。
【００６２】
即ち、大電流アークはエネルギーが大きく各グリッド１１０に発生する電磁力吸引力も強い。このため、アークＩは一気に細溝１１２ａ，１１２ｂの奥、ひいては消弧部材１２０の後方側へ駆動され、消弧部材１２０の上面及び下面に積極的に接触する。また、微小電流アーク及び小電流アークに比べて発生する熱量も多いので、消弧部材１２０の上面及び下面からの消弧性分解ガス発生量も十分確保される。また、アーク誘導部βに位置する奥溝１２２ａ，１２２ｂを形成する壁部材１２３も消弧性分解ガスの発生に貢献する。
【００６３】
消弧部材１２０は陰性原子の一種であるフッ素を含む合成樹脂（本実施形態では、ＰＦＡ）により形成されてので、アーク熱により発生した消弧性分解ガスにはアーク中の電子を吸着し易い性質を有する陰性原子の一種であるフッ素原子が含まれている。このフッ素原子がアーク中の電子を吸着することにより消弧性能（電流遮断性能）が高められる。
【００６４】
また、接触刃１８ａ, １８ｂが消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂを通過する際、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの内面がアークに曝される。アーク熱により消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの内面からは消弧性分解ガスが発生し、この消弧性分解ガスによって消弧が促進される。これは、特に微小電流開放時に有効に作用する。
【００６５】
即ち、大電流アークに比べて微小電流アークはエネルギーが非常に少なく、各グリッド１１０に発生する電磁力も弱い。このため、アークが細溝１１２ａ，１１２ｂの奥まで駆動されない場合がある。このような場合、消弧部材１２０の上面及び下面からの消弧性分解ガス発生量は大電流開放時に比べて低下する。しかし、この微小電流開放時における消弧性分解ガスの発生熱量の低下は、微小電流アーク点の近傍に位置する消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの内面から発生した消弧性分解ガスにより補われる。
【００６６】
また、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの内面から発生した消弧性分解ガスは消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ内に滞留する。このため、奥溝１２２ａ，１２２ｂ内の消弧性分解ガス圧力が高められる。圧力が高められた消弧性分解ガスがアークＩに接触することにより消弧が促進される。これは、例えば励磁電流や充電電流などの小電流開放時においてアーク時間が長くなるような場合に有効に作用する。励磁電流アークや充電電流アークは細溝１１２ａ，１１２ｂの強力な電磁力により当該細溝１１２ａ，１１２ｂの奥に誘導されるからである。
【００６７】
即ち、通常の負荷電流は電流波形と電圧波形とはそれぞれほぼ同一周期であるため、電流０Ａのとき電圧も０Ｖとなる。このため、遮断は容易である。しかし、励磁電流は電圧の位相が電流の位相よりも９０度遅れるため、また、充電電流は電圧の位相が電流の位相よりも９０度進むため、電流０Ａとなった時点で電圧はピークになり、遮断が困難である。消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ内において圧力が高められた消弧性分解ガスを励磁電流アーク又は充電電流アークに接触させることにより、電圧がピークである電流０点においても消弧可能となる。
【００６８】
さらに、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの幅は極力狭くされており、当該消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの内面（即ち、フラット面１２３ａ）は接触刃１８ａ, １８ｂの両側面にそれぞれ近接している。このため、両接触刃１８ａ, １８ｂが各消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂを順次通過することにより、細隙効果が得られる。即ち、アークＩは消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂを構成するフラット面１２３ａ間に閉じ込められて密度の高い状態となり、このいわゆる細隙効果により消弧が促進される。これは、微小電流アークを消弧する場合に有効である。」
　
ク．「【００７３】
（実施形態の効果）
（１）グリッド通路１１１ａ，１１１ｂの最奥部には開路時に固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアークを消弧装置１００の最奥部に形成したアーク拘束部γへ誘導するアーク誘導部βを設けるようにした。具体的には、グリッド通路１１１ａ，１１１ｂの最奥部に所定長さ（１０ｍｍ）を有するように切欠形成された細溝１１２ａ，１１２ｂにおいて、小電流であっても強力な電磁力が発生し、アークはアーク拘束部γへ速やかに誘導される。特に小電流域のアークＩを消弧装置１００内に拘束することにより、当該アークＩと消弧部材１２０から発生する消弧性分解ガスとの接触時間が確保される。この結果、小電流域のアークＩも速やかに消弧することができる。従って、大電流域及び小電流域のいずれのアークＩをも消弧することができる。換言すれば、大電流域及び小電流域の遮断性能（ＪＩＳ４６０５準拠）をいずれも確保することができる。」
　
ケ．上記イ．の段落【００１８】の「本発明を開閉器の消弧装置に具体化した第１実施形態を図１〜図９に従って説明する。」との記載、上記イ．の段落【００１９】の「電源側ブッシング１３の内端部には棒状の固定電極１５が突設されており、同固定電極１５の先端上部には耐弧メタル１５ａが固定されている。負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒１６が突設されており、同導電棒１６には軸１７を介して可動電極１８の基端部が回動可能に支持されている。」との記載及びイ．の段落【００２１】の「（消弧装置）図１に示すように、電源側ブッシング１３の内端には消弧装置１００が固定用金具Ｂを介して固定されている。図３〜図５に示すように、消弧装置１００は、磁性体により板状に形成された複数のグリッド１１０と絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により板状に形成された複数の消弧部材１２０とが可動電極１８の移動方向に所定の間隔をおいて交互に配置されることにより構成されている。図４〜図６に示すように、各グリッド１１０及び各消弧部材１２０はそれぞれ一対の支持部材１３０間に配置され一括して支持されている。」との記載並びに図１及び図４によれば、開閉器の消弧装置は、固定電極１５と、可動電極１８と、消弧部材１２０を有する消弧装置１００と、支持部材１３０を介して複数の消弧部材１２０の間に取り付けられたグリッド１１０とを有することが分かる。
　
コ．上記イ．の段落【００１９】の「電源側ブッシング１３の内端部には棒状の固定電極１５が突設されており、同固定電極１５の先端上部には耐弧メタル１５ａが固定されている。負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒１６が突設されており、同導電棒１６には軸１７を介して可動電極１８の基端部が回動可能に支持されている。図２に二点鎖線で示すように、可動電極１８は平行平板状の一対の接触刃１８ａ, １８ｂを備えている。」との記載及び上記イ．の段落【００２０】の「可動電極１８は前記リンク機構、回動軸１９、レバー２０及び駆動リンク２１を介して軸１７を中心に図１に実線で示す投入位置と同じく二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。」との記載並びに図１からみて、平行平板状の可動電極１８は、固定電極１５に接触した状態になる投入位置と前記固定電極１５から開離した状態になる開放位置との間を回動変位し得るように設けられていることが分かる。  
　
サ．上記ウ．の段落【００２６】の「消弧部材１２０は絶縁性を有し、かつアーク熱により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料（例えば四フッ化エチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂）によりＷ字板状に形成されている。従って、消弧部材１２０はアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する。」との記載、上記ウ．の段落【００２７】の「消弧部材１２０の前端縁（負荷側ブッシング１４側の側縁）には接触刃１８ａ，１８ｂをそれぞれ通過可能とした一対の消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂが所定間隔をおいて形成されている。」との記載、上記キ．の段落【００６４】の「接触刃１８ａ, １８ｂが消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂを通過する際、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの内面がアークに曝される。アーク熱により消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの内面からは消弧性分解ガスが発生し、この消弧性分解ガスによって消弧が促進される。」との記載及び上記ク．の段落【００７３】の「開路時に固定電極１５と可動電極１８との間に発生したアーク」との記載並びに図１及び図４からみて、消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂは、前記可動電極１８が前記固定電極１５から離れる際に発生するアークに接した際に消弧性分解ガスを発生する絶縁性の合成樹脂材料からなっていて回動変位する可動電極１８を通過させ得る大きさであることがことが分かる。 
　
シ．上記イ．の段落【００２４】の「少なくとも当該グリッド通路１１１ａ，１１１ｂを通過する際の接触刃１８ａ，１８ｂにそれぞれ対応する部位が互いに平行をなすように、グリッド通路１１１ａ，１１１ｂは形成されている。」との記載、上記ウ．段落【００２８】の「消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの形状はグリッド通路１１１ａ，１１１ｂとほぼ一致している（図２参照）。」及び上記ウ．の段落【００２８】の「両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの最奥部にはそれぞれ奥溝１２２ａ，１２２ｂが形成されている。奥溝１２２ａ，１２２ｂは消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂと同じ方向に奥方（即ち、消弧部材１２０の後端縁側）へ延出されている。」との記載並びに図２及び図４からみて、消弧部材１２０は、消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂと、消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂに連接される奥溝１２２ａ、１２２ｂとが内部に形成されていることが分かり、また、奥溝１２２ａ、１２２ｂは、可動電極１８の回動軌跡の外周側を前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂに沿って伸びるように設けられていて、前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂに沿って形成された前記奥溝１２２ａ、１２２ｂの入口が前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂ内に開口させられることが分かる。 
　
ス．図２及び図４の図示内容から、奥溝１２２ａ、１２２ｂは、可動電極１８の板厚方向に測った奥溝幅寸法が前記奥溝１２２ａ、１２２ｂの入口から奥に向って均一な大きさを有するように形成されていて、該奥溝１２２ａ、１２２ｂの奥溝幅寸法が前記可動電極１８の板厚方向に測った前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂの通路幅寸法よりも小さく設定されていることが看取される。  
 　 
　上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「固定電極１５と、前記固定電極１５に接触した状態になる投入位置と前記固定電極１５から開離した状態になる開放位置との間を回動変位し得るように設けられた平行平板状の可動電極１８と、前記可動電極１８が前記固定電極１５から離れる際に発生するアークに接した際に消弧性分解ガスを発生する絶縁性の合成樹脂材料からなっていて回動変位する前記可動電極１８を通過させ得る大きさの消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂと該消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂに連接された奥溝１２２ａ、１２２ｂとが内部に形成された消弧部材１２０を有する消弧装置１００と、前記アークを前記奥溝１２２ａ、１２２ｂ内に誘導するための電磁力を発生させるために支持部材１３０を介して複数の消弧部材１２０の間に取り付けられたグリッド１１０とを備えた開閉器の消弧装置において、
　前記グリッド１１０は、磁性ステンレス鋼板により形成されていて、支持部材１３０を介して複数の消弧部材１２０の間に取り付けられ、
　前記奥溝１２２ａ、１２２ｂは、前記可動電極１８の回動軌跡の外周側を前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂに沿って伸びるように設けられていて、前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂに沿って形成された前記奥溝１２２ａ、１２２ｂの入口が前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂ内に開口させられ、
　前記奥溝１２２ａ、１２２ｂは、前記可動電極１８の板厚方向に測った奥溝幅寸法が前記入口から奥に向って均一な大きさを有するように形成されていて、該奥溝１２２ａ、１２２ｂの奥溝幅寸法が前記可動電極１８の板厚方向に測った前記消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂの通路幅寸法よりも小さく設定されている開閉器の消弧装置。」　　
　
第４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「固定電極１５」は本願発明における「固定電極」に相当し、以下同様に、「平行平板状」は「板状」に、「可動電極１８」は「可動電極」に、「消弧性分解ガス」は「消弧性のガス」に、「絶縁性の合成樹脂材料」は「絶縁樹脂」に、「消弧部材通路１２１ａ、１２１ｂ」は「可動電極通過用細隙通路」及び「細隙通路」に、「奥溝１２２ａ、１２２ｂ」は「細隙部」に、「消弧部材１２０」は「消弧部」に、「消弧装置１００」は「消弧室」に、「グリッド１１０」は「アーク誘導板」に、「磁性ステンレス鋼板」は「強磁性板」に、「開閉器の消弧装置」は「開閉器の細隙消弧装置」に、「奥溝幅寸法」は「細隙幅寸法」に、「通路幅寸法」は「細隙幅寸法」に、それぞれ相当する。　 
　また、引用発明における「支持部材１３０を介して複数の消弧部材１２０の間に取り付けられたグリッド１１０」は、「消弧部に取り付けられたアーク誘導板」という限りにおいて、本願発明における「消弧部に取り付けられたアーク誘導板」と共通し、同様に、引用発明における「支持部材１３０を介して複数の消弧部材１２０の間に取り付けられ、」は、「消弧部に取り付けられ、」という限りにおいて、本願発明における［そのコの字の開口部を前記消弧部の細隙部が設けられた側とは反対側に向けた状態で前記消弧部に外側から嵌合された状態で消弧部に取り付けられ、］と共通する。
　
　そこで、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
［一致点］  
「固定電極と、前記固定電極に接触した状態になる投入位置と前記固定電極から開離した状態になる開放位置との間を回動変位し得るように設けられた板状の可動電極と、前記可動電極が前記固定電極から離れる際に発生するアークに接した際に消弧性のガスを発生する絶縁樹脂からなっていて回動変位する前記可動電極を通過させ得る大きさの可動電極通過用細隙通路と該細隙通路に連接された細隙部とが内部に形成された消弧部を有する消弧室と、前記アークを前記細隙部内に誘導するための電磁力を発生させるために消弧部に取り付けられたアーク誘導板とを備えた開閉器の細隙消弧装置において、
　前記アーク誘導板は、強磁性板により形成されていて、消弧部に取り付けられ、
　前記細隙部は、前記可動電極の回動軌跡の外周側を前記細隙通路に沿って伸びるように設けられていて、前記細隙通路に沿って形成された前記細隙部の入口が前記細隙通路内に開口させられ、
　前記細隙部は、前記可動電極の板厚方向に測った細隙部幅寸法が前記入口から奥に向って均一な大きさを有するように形成されていて、該細隙部の細隙部幅寸法が前記可動電極の板厚方向に測った前記細隙通路の通路幅寸法よりも小さく設定されている開閉器の細隙消弧装置。」  
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点１］
　本願発明においては、アーク誘導板が、断面がコの字形を呈するように形成されていて、そのコの字の開口部を消弧部に細隙部が設けられた側とは反対側に向けた状態で前記消弧部に外側から嵌合された状態で、前記消弧部に取り付けられているのに対し、引用発明においては、グリッド１１０（本願発明における「アーク誘導板」に相当。）が、板状に形成されていて、支持部材１３０を介して複数の消弧部材１２０（本願発明における［消弧部］に相当。）の間に取り付けられる点。
　
［相違点２］  
　本願発明においては、「消弧の回数が重なると細隙部の入口から奥に向って細隙幅寸法の拡大が進んでいくが、細隙部の細隙幅寸法が拡大された部分よりも奥の部分に、狭い細隙幅寸法を有する部分が残される」のに対し、引用発明においては、この点が明らかでない点。  
　
第５．当審の判断  
［相違点１］に対して  
　消弧装置に関する技術において、アーク誘導板を、断面がコの字形を呈するように形成し、そのコの字の開口部を消弧部に細隙部が設けられた側とは反対側に向けた状態で前記消弧部に外側から嵌合された状態で、一つの消弧部に取り付けることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、実願昭５１−７１７０号（実開昭５２−１００１６４号）のマイクロフィルムの第１図、特開２０００−１７３４１２号公報の図６及び特開昭６２−１８０９１６号公報の第２図等参照。）である。  
　そして、引用発明と上記周知技術が消弧装置という共通の技術分野に属していることを考慮すれば、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　
［相違点２］に対して  
　「奥溝幅寸法（本願発明における「細隙幅寸法」に相当。）」に関し、「消弧の回数が重なると奥溝１２２ａ、１２２ｂの入口から奥に向って奥溝幅寸法の拡大が進んでいくが、奥溝の奥溝幅寸法が拡大された部分よりも奥の部分に、狭い奥溝幅寸法を有する部分が残される」ようにすることは、当業者が装置の最適化を図る上で適宜なし得た程度の設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。   
　
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。  
 　  
　よって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。