【事件の表示】
　特願２０１１−５４２１９０「ワイヤレス通信リンクによって支援される電動車両充電のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０７４８６３、平成２４年　６月１４日国内公表、特表２０１２−５１３６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００９年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１２月２２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年１０月４日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１２月２５日に手続補正がなされたが，平成２６年５月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年９月１７日の手続補正の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月１７日の手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の目的
　平成２６年９月１７日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された（下線は，審判請求人が付与したものである。）。
＜本件補正後の請求項１＞
「電動車両にエネルギーを供給する方法であって，
　前記電動車両内のタグがサーバシステムに結合されたエネルギー供給点に近接すると，前記タグからワイヤレス接続を介して前記電動車両の一意の識別子を自動的に受信するステップと，
　前記サーバシステムにより前記識別子に関連付けられた口座を判定するステップと，
　
前記サーバシステムにより口座残高を判定するステップと，
　口座残高が所定の閾値に満たない場合には，前記サーバシステムがエネルギー供給点にサービスを拒否するように命令し，エネルギー供給点が拒否の理由を説明するメッセージを表示するステップと，
　
口座残高が所定の閾値に満たす場合には，
して，
を含む方法。」
　
　本件補正前の請求項１は，次のとおりである。
＜本件補正前の請求項１＞
「電動車両にエネルギーを供給する方法であって，
　前記電動車両内のタグがサーバシステムに結合されたエネルギー供給点に近接すると，
前記タグからワイヤレス接続を介して前記電動車両の一意の識別子を自動的に受信するステップと，
　前記サーバシステムにより前記識別子に関連付けられた口座を判定するステップと，
　前記電動車両にある量のエネルギーを供給するステップと，
　エネルギー供給点で前記電動車両に供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を決定するステップと
を含む方法。」
　本件補正は，請求項１において，次の補正をするものである。
（１）「前記サーバシステムにより前記識別子に関連付けられた口座を判定するステップ」の次に，「前記サーバシステムにより口座残高を判定するステップ」及び「口座残高が所定の閾値に満たない場合には，前記サーバシステムがエネルギー供給点にサービスを拒否するように命令し，エネルギー供給点が拒否の理由を説明するメッセージを表示するステップ」を追加する補正。
（２）「前記電動車両にある量のエネルギーを供給するステップ」と，「エネルギー供給点で前記電動車両に供給されたエネルギーの量に応じた取引金額を決定するステップ」とを，１つのステップにまとめた上で，「口座残高が所定の閾値に満たす場合には，」を付加する補正。
　
　上記補正（１）は，本件補正前の請求項１に記載されたステップに，新たなステップを追加する補正であり，しかも，追加されたステップにより，口座残高の不足により取引金額を引き落とせない事態を回避するという，新たな解決しようとする課題を追加するものである。したがって，上記補正（１）は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項に新たな発明特定事項を追加するものであって，発明特定事項を限定するものではなく，さらに，解決しようとする課題を追加するものである。
　また，上記補正（２）は，本件補正前の２つのステップを１つにまとめた上で，「口座残高が所定の閾値に満たす場合には」を付加するものであるが，この「口座残高が所定の閾値に満たす場合には」は，追加された「前記サーバシステムにより口座残高を判定するステップ」の判定内容を具体的に特定するものであるから，新たな発明特定事項を追加するものであって，発明特定事項を限定するものではなく，さらに，前記のとおり，新たな解決しようとする課題を追加するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定される請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　平成２６年９月１７日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１７に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
＜本願発明＞
「電動車両に電気エネルギーを供給するシステムと共に使用するためのエネルギー供給点であって，
　前記電動車両内のタグがエネルギー供給点に近接すると，ワイヤレス接続を介して前記電動車両から一意の識別子を自動的に受信し，
　前記電動車両にある量のエネルギーを供給し，
　前記電動車両に供給されたエネルギーの量を計量する
ように構成されている，エネルギー供給点。」
第４　引用文献
１．特開２００８−６５６３５号公報
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００８−６５６３５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
（ア）「【技術分野】【０００１】本発明は，
電動車両に記録された識別情報の認証により充電を行う
充電スタンド管理システム
（イ）「【００１０】
  前記目的を達成するために本発明が提案する
充電スタンド管理システム
電動車両への充電を行う充電スタンド
を備えている
【００１１】そして，前記
充電スタンドは
電動車両に取付けられた識別情報記録担体に記録されている電動車両の識別情報を取得する情報取得手段
充電用電力を供給する電力供給手段
前記管理装置と通信回線を介して情報を送受信する通信手段
を備えている
（ウ）「【００１５】
　なお，
この識別情報記録担体としては，例えば，無線ＩＣタグを利用できる。これによれば非接触で識別情報を取得できる
（エ）「【００２９】
　
電力供給手段１２は電動自転車２に対して充電用電力を供給する
（オ）「【００３２】
　
電動自転車２に取付けられた識別情報記録担体である無線ＩＣタグ９には
充電対象となる電動自転車２を特定する情報が記録されている。
　
（カ）「【００３５】
　
情報取得手段１１は，無線ＩＣタグ９から送信される識別情報
充電対象となる電動自転車２を特定する情報
を受信するリーダであり，公知のリーダ／ライタのリーダ機能を使用する。
　
（キ）「【００３６】
　
電力供給手段１２は，電動自転車２への充電を行うもの
　
（ク）「【００６２】
　接続が充電スタンド３の利用開始スタートとなり，
情報取得手段１１である読取装置が電動車両２の無線ＩＣタグ９に記録されている識別情報
車両コード
を読み取る
情報取得手段１１から電波が発信され，無線ＩＣタグ９のアンテナで受信した同電波により生じた電流で電力を発生させ，ＩＣに記録された識別情報の送信を行う。そして送信された識別情報
車両コード
情報取得手段１１のアンテナが受信する
　
（ケ）「【００６５】
　登録した利用者であると認証された認証の情報が管理装置６の制御手段２８の制御の下，通信手段２６から通信回線５を介して充電スタンド３の通信手段１３へ送信される。そこで，充電スタンド管理手段１７の制御の下，
電力供給手段１２により充電が開始される
（コ）「【００７０】
　
充電が終了したときは
電力供給手段１２による充電の状態を把握する充電情報（例えば，充電状態に関する情報，充電開始から充電終了までの充電日時，充電を行なった利用者と電動自転車を特定する情報など）が管理装置６に通信手段１３・通信回線５を介して送信される
　前記（ア）〜（コ）及び関連する図面の記載によれば，充電スタンドに関する次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明＞
「電動自転車に充電用電力を供給する充電スタンド管理システムに備えられた充電スタンドであって，
　情報取得手段は，公知のリーダ／ライタのリーダ機能を使用して，電動自転車の車体フレームに取り付けられた無線ＩＣタグから送信される，充電対象となる電動自転車を特定する情報を受信し，
　電力供給手段は，電動自転車に充電用電力を供給し，
　通信手段は，充電が終了したときに，充電状態に関する情報，充電を行なった利用者と電動自転車を特定する情報などの充電情報を管理装置に送信する，
充電スタンド。」
　
第５　対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「電動自転車」は，推進に使用される電動モータを備えた車両であるので，本願発明の「電動車両」に相当する。
（２）引用発明の「充電用電力」は，本願発明の「電気エネルギー」及び「エネルギー」に相当する。
（３）引用発明の「充電スタンド管理システム」は，上記（１）及び（２）を踏まえると，本願発明の「電動車両に電気エネルギーを供給するシステム」に相当する。
（４）引用発明の「充電スタンド」は，本願発明の「エネルギー供給点」に相当する。また，引用発明の「充電スタンド」が，引用発明の「充電スタンド管理システム」と共に使用するためのものであることは，明らかである。
（５）引用発明の「無線ＩＣタグ」は，本願発明の「タグ」に相当する。
（６）引用発明の「充電対象となる電動自転車を特定する情報」は，本願発明の「一意の識別子」に相当する。
（７）引用発明の「無線ＩＣタグ」が，ワイヤレス接続を介して通信していることは，明らかである。
（８）本願の明細書には，本願発明の「ある量のエネルギー」について，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　「【００３３】・・・（中略）・・・エネルギー供給点１０４は，電動車両１１０に
ある量のエネルギー
　上記記載によれば，「ある量」とは供給されたエネルギーの量にほかならず，「ある量のエネルギー」は，電動車両に供給されたエネルギーのことである。したがって，引用発明における，電動自転車に供給された充電用電力は，本願発明の「ある量のエネルギー」に相当する。
　上記（１）〜（８）によれば，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「電動車両に電気エネルギーを供給するシステムと共に使用するためのエネルギー供給点であって，
ワイヤレス接続を介して前記電動車両から一意の識別子を受信し，
　前記電動車両にある量のエネルギーを供給する
ように構成されている，エネルギー供給点。」
　そして，本願発明と引用発明とは，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「タグ」が，本願発明では「電動車両内」に取り付けられているのに対し，引用発明では，車体フレームに取り付けられている点。
＜相違点２＞
　本願発明では，タグがエネルギー供給点に近接すると，電動車両から一意の識別子が自動的に受信するのに対し，引用発明では，一意の識別子をどのように受信するか不明な点。
＜相違点３＞
　本願発明では，電動車両に供給されたエネルギーの量を計量しているのに対し，引用発明では，電動車両に供給されたエネルギーの量を計量しているかどうか不明な点。
第６　判断
＜相違点１＞について
　タグを電動車両のどの位置に取り付けるかは，タグとリーダとの間で通信可能な位置であれば，どのような位置でも許容されることから，引用発明において，例えば，電動自転車のバッテリーケース内といった，電動自転車内に，無線ＩＣタグを取り付けることは，当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点２＞について
　引用発明の充電スタンドは，公知のリーダ／ライタのリーダ機能を使用して，無線ＩＣタグから送信される情報を受信するものである。
　このような無線ＩＣタグを用いたシステムが有する技術的特徴として，無線ＩＣタグが，リーダの受信範囲内に入ると，リーダが，無線ＩＣタグから送信された情報を自動的に受信すること，つまり，無線ＩＣタグが，リーダに近接すると，リーダが，無線ＩＣタグから送信された情報を自動的に受信することは，周知事項である（例えば，鉄道の改札口，店舗のレジ等で使用される，非接触ＩＣカードと，そのカードリーダが挙げられる。）。
　してみると，引用発明において，無線ＩＣタグを用いたシステムが有する周知の技術的特徴を考慮して，無線ＩＣタグが充電スタンドに近接すると，ワイヤレス接続を介して電動自転車から充電対象となる電動自転車を特定する情報を自動的に受信することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明は，充電が終了したときに，充電状態に関する情報，充電を行なった利用者と電動自転車を特定する情報などの充電情報を管理装置に送信するものである。
　また，引用文献１の「【００７７】図示の実施形態では，一人の登録した利用者に，ＩＣタグコードが２個登録されている。これは充電スタンド３を利用する電動自動車２が２台あることを示すもので，例えば本人と家族の電動自動車を登録したものである。充電の利用実績は料金請求の単位である月ごとにまとめられており，充電した車両のＩＣタグコードと，充電したスタン名，利用時間，電力量，料金が表示されている。さらに先月，先々月の料金表示も可能である。」との記載や図３の記載を踏まえると，引用文献１には，管理装置が，利用者端末に電力量などの充電の利用実績を送信することが記載されており，したがって，管理装置は，充電の利用実績として電力量を管理しているといえる。
　このような記載によれば，充電スタンドが，利用実績である電力量の情報を管理装置に送信していることは普通に想到され，この電力量の情報を得るために，充電スタンドが「電動車両に供給されたエネルギーの量を計量する」ことは，当業者が容易に想到しえることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。