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　特願２０１３−　９７６０２「直流電源使用時に生ずるアーク放電防止システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２２０８８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月７日の出願であって、平成２７年２月４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２７年４月１日付けで手続補正がされたが、平成２７年７月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「直流電源と、
　該直流電源に接続される直流電力を使用する直流負荷と、
　前記直流電源と直流負荷間に設けられ、前記直流電源からの供給電力の電圧を制御し前記直流負荷に必要な電圧を生成して前記直流負荷へ送出する、半導体スイッチを有するチョッパ回路で構成した電力制御装置と、前記直流電源を直流負荷に接続したとき、直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に前記供給電力の電流を増加させる制御を行うソフトスタート制御装置と、
　を備え、前記ソフトスタート制御装置は、前記電力制御装置における半導体スイッチのＯＮ，ＯＦＦを制御して直流電源に接続する直流負荷に徐々に電流が流れるよう電流を増加させるソフトスタート信号を前記電力制御装置に出力する装置として構成してあり、
　前記直流電源から前記直流負荷への電力供給に際し、直流電源使用時に生ずるアーク放電を防止するアーク放電防止システムであって、
　前記直流電源と直流負荷間には、直流電源が直流負荷に接続した後、直流負荷接続時の電圧低下を前記ソフトスタート制御装置によりゆっくりとした電圧低下とするとの条件を満たした上で、供給電力の急激な電圧低下を検出したとき、該電圧低下をアーク放電として認識し、前記直流電源から直流負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置を設け、
　前記停止の信号は、前記供給電力の電圧値を微分して横軸の単位を時間に、縦軸の単位を微分値とした電圧変化の波形を形成する値を検出すると共に前記微分した値をもう一回微分して二回微分とし、横軸の単位を時間に、縦軸の単位を二回微分値とした電圧変化の波形の変化を示す波形を形成する値を検出して生成し、
　前記アーク放電検出装置は、前記供給電力の電圧値を微分すると共に該微分した値をもう一回微分して二回微分した値による電圧変化の波形の変化を示す波形を検出し、前記二回微分した値があらかじめ決めた閾値を超えたとき、アーク放電が発生したとして、前記停止の信号を送出して前記電力制御装置の半導体スイッチをＯＦＦする装置として構成した、
　ことを特徴とするアーク放電防止システム。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
「前記直流電源から前記負荷への電力供給に際し、該供給電力の電圧を制御して前記負荷へ送出する電力制御装置」、
「前記負荷に直流電源を接続したとき、負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に前記供給電力の電流を増加させる制御を前記電力制御装置に対して行うソフトスタート制御装置」、
「直流電源に接続後、急激な供給電力の電圧低下を検出したとき、該電圧の低下をアーク放電として前記直流電源から負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置」、
「アーク放電防止システム」
を、それぞれ、
「前記直流電源と直流負荷間に設けられ、前記直流電源からの供給電力の電圧を制御し前記直流負荷に必要な電圧を生成して前記直流負荷へ送出する、半導体スイッチを有するチョッパ回路で構成した電力制御装置」、
「前記直流電源を直流負荷に接続したとき、直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に前記供給電力の電流を増加させる制御を行うソフトスタート制御装置と、を備え、前記ソフトスタート制御装置は、前記電力制御装置における半導体スイッチのＯＮ，ＯＦＦを制御して直流電源に接続する直流負荷に徐々に電流が流れるよう電流を増加させるソフトスタート信号を前記電力制御装置に出力する装置として構成してあり」、
「前記直流電源と直流負荷間には、直流電源が直流負荷に接続した後、直流負荷接続時の電圧低下を前記ソフトスタート制御装置によりゆっくりとした電圧低下とするとの条件を満たした上で、供給電力の急激な電圧低下を検出したとき、該電圧低下をアーク放電として認識し、前記直流電源から直流負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置を設け、前記停止の信号は、前記供給電力の電圧値を微分して横軸の単位を時間に、縦軸の単位を微分値とした電圧変化の波形を形成する値を検出すると共に前記微分した値をもう一回微分して二回微分とし、横軸の単位を時間に、縦軸の単位を二回微分値とした電圧変化の波形の変化を示す波形を形成する値を検出して生成し、前記アーク放電検出装置は、前記供給電力の電圧値を微分すると共に該微分した値をもう一回微分して二回微分した値による電圧変化の波形の変化を示す波形を検出し、前記二回微分した値があらかじめ決めた閾値を超えたとき、アーク放電が発生したとして、前記停止の信号を送出して前記電力制御装置の半導体スイッチをＯＦＦする装置として構成した」、
「前記直流電源から前記直流負荷への電力供給に際し、直流電源使用時に生ずるアーク放電を防止するアーク放電防止システム」
と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、上記「第２　１．補正の内容」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６２５２１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審により付与した。
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するため、
本発明は、グロー放電処理装置におけるアーク放電後の復帰方法であって、アーク放電検出に基づいて所定期間放電のための電圧供給を停止した後、放電用電圧を時間間隔をおいてパルス的に且つその波高値を初期値から徐々に上昇させて供給すると共に、そのパルス幅を供給開始から徐々に増加させるようにしたことを特徴としている。
【００１０】
【作用】
　本発明では、放電用電圧を時間間隔をおいてパルス的に且つその波高値を初期値から徐々に上昇させて供給すると共に、そのパルス幅を供給開始から徐々に増加させるようにしたため、アーク放電を防ぎながら短時間で復帰を行うことができる。
【００１１】
【実施例】
　以下、図面を用いて本発明の一実施例を詳説する。図１は、本発明を実施するための装置構成の一例を示す図である。
図１において、１は商用電力を直流に変換する直流制御部である。平滑回路２を介して取り出された直流電圧は、インバータスイッチング部３へ送られて、交流（矩形波）に変換され、昇圧トランス４、整流部５を介して処理装置本体６へ供給される。７はサイリスタ制御部、８はインバータ制御部である。９は昇圧トランス４と整流部５の間に設けられたカレントトランス、１０はカレントトランスで検出された電流を読み取り、その値に応じて前記サイリスタ制御部７及びインバータ制御部８へ制御信号を送る電流検出回路である。
【００１２】
　前記直流制御部１は、サイリスタ及びダイオードで構成され、サイリスタ制御部７からの制御信号に基づいてサイリスタの導通タイミングを制御することにより、平滑回路２から得られる直流電圧Ｖｄｃを０Ｖから３００Ｖ程度まで任意に設定することができる。
【００１３】
　
インバータスイッチング部３は、高速スイッチング素子（ＩＧＢＴ：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ，ＭＯＳＦＥＴ，ＳＩＴなど）４個又は複数個並列で４組使用したフルブリッジのインバータ方式が採用されている。インバータスイッチング部３とインバータ制御部８から構成されるインバータにより、平滑部２からの直流出力電圧は、繰り返し周波数ｆが数ＫＨｚ〜数１００ＫＨｚの図２に示すような高周波パルス波形に変換される。
【００１４】
　
昇圧トランス４は、この高周波パルス電圧を所定の振幅に昇圧する。
　
「【００１７】
　次に、アーク放電が発生した場合について説明する。
図４（ａ）はアーク放電が発生した前後の放電電流の変化を表わすカレントトランスの電流検出出力を示している。
【００１８】
　
期間Ｂにおいて、グロー放電からアーク放電に移行しており、電流が急激に増加している。前記電流検出回路１０は、適宜なスレッショルドレベルＬとの比較に基づいて図４（ｃ）に示すアーク検出信号ｐを発生し、前記インバータ制御部８及びサイリスタ制御部７へ送る。インバータ制御部８は、アーク検出信号ｐに基づいて直ちにインバータの発振を停止し、遮断期間Ｃ（例えば数１０μＳｅｃ〜１００μＳｅｃ）の間停止させる。
【００１９】
　
インバータ制御部８は、遮断期間Ｃ終了後の復帰期間Ｄにおいて、インバータの発振を同じ周波数ｆで再開させるが、その際、高周波パルスのデューティを、図４（ａ）に示すように零からアーク検出される前のデューティまで徐々に増加させる。
　
　以上の記載（特に、下線部の記載）、及び、図面から、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「商用電力を直流に変換する直流制御部１と、
　直流制御部１の出力を平滑する平滑回路２と、
　平滑回路２の直流出力電圧を高速スイッチング素子により高周波パルスに変換するインバータスイッチング部３と、
　インバータスイッチング部３の出力を昇圧する昇圧トランス４と、
　昇圧トランス４の出力を整流する整流部５と、
　整流部５の出力が供給される処理装置本体６と、
　処理装置本体６の放電電流を検出する電流検出回路１０と、
　インバータスイッチング部３のスイッチングを制御するインバータ制御部８と、
　を備え、
　処理装置本体６がグロー放電からアーク放電に移行すると、電流検出回路１０は、適宜なスレッショルドレベルとの比較に基づいてアーク検出信号を発生し、インバータ制御部８へ送り、インバータ制御部８は、アーク検出信号に基づいて直ちにインバータの発振を停止し、遮断期間の終了後の復帰期間において、高周波パルスのデューティを、零からアーク検出される前のデューティまで徐々に増加させる制御を行う、
　グロー放電処理装置。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
　
・引用発明の「商用電力を直流に変換する直流制御部１と、直流制御部１の出力を平滑する平滑回路２」、「整流部５の出力が供給される処理装置本体６」は、それぞれ、補正発明の「直流電源」、「直流電源に接続される直流電力を使用する直流負荷」に相当する。
　
・引用発明の「平滑回路２の直流出力電圧を高速スイッチング素子により高周波パルスに変換するインバータスイッチング部３と、インバータスイッチング部３の出力を昇圧する昇圧トランス４と、昇圧トランス４の出力を整流する整流部５」は、「直流電源と直流負荷間に設けられ、前記直流電源からの供給電力の電圧を制御し前記直流負荷に必要な電圧を生成して前記直流負荷へ送出する、半導体スイッチを有する電力制御装置」といえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「直流電源と直流負荷間に設けられ、前記直流電源からの供給電力の電圧を制御し前記直流負荷に必要な電圧を生成して前記直流負荷へ送出する、半導体スイッチを有する電力制御装置」を備えるといえる点では共通する。
　もっとも、「電力制御装置」が、補正発明では、「チョッパ回路で構成した」ものであるのに対し、引用発明では、そうではない点では両者は相違する。
　
・引用発明の「インバータスイッチング部３のスイッチングを制御するインバータ制御部８」は、「アーク検出信号に基づいて直ちにインバータの発振を停止し、遮断期間の終了後の復帰期間において、高周波パルスのデューティを、零からアーク検出される前のデューティまで徐々に増加させる制御を行う」ものであるから、「直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に供給電力の電流を増加させる制御を行うソフトスタート制御装置」といえ、また、「前記ソフトスタート制御装置は、前記電力制御装置における半導体スイッチのＯＮ，ＯＦＦを制御して直流電源に接続する直流負荷に徐々に電流が流れるよう電流を増加させるソフトスタート信号を前記電力制御装置に出力する装置として構成してある」といえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に供給電力の電流を増加させる制御を行うソフトスタート制御装置」を備え、「前記ソフトスタート制御装置は、前記電力制御装置における半導体スイッチのＯＮ，ＯＦＦを制御して直流電源に接続する直流負荷に徐々に電流が流れるよう電流を増加させるソフトスタート信号を前記電力制御装置に出力する装置として構成してある」といえる点では共通する。
　もっとも、「ソフトスタート制御装置」が、補正発明では、「前記直流電源を直流負荷に接続したとき、直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に前記供給電力の電流を増加させる制御を行う」ものであるのに対し、引用発明では、「前記直流電源を直流負荷に接続したとき」にそのような制御を行うものではない点では両者は相違する。
　
・引用発明は、処理装置本体６のアーク放電を検出して、処理装置本体６へ電力を供給するインバータの発振の停止、復帰を制御する装置であるから、「前記直流電源から前記直流負荷への電力供給に際し、直流電源使用時に生ずるアーク放電を防止するアーク放電防止システム」といえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「前記直流電源から前記直流負荷への電力供給に際し、直流電源使用時に生ずるアーク放電を防止するアーク放電防止システム」といえる点で一致する。
　
・引用発明は、「処理装置本体６がグロー放電からアーク放電に移行すると、電流検出回路１０は、適宜なスレッショルドレベルとの比較に基づいてアーク検出信号を発生し、インバータ制御部８へ送り、インバータ制御部８は、アーク検出信号に基づいて直ちにインバータの発振を停止」するものであり、この「電流検出回路１０」は、「前記直流電源から直流負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置」といえ、「前記アーク放電検出装置は、前記停止の信号を送出して前記電力制御装置の半導体スイッチをＯＦＦする装置として構成」されているといえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「前記直流電源から直流負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置を設け、前記アーク放電検出装置は、前記停止の信号を送出して前記電力制御装置の半導体スイッチをＯＦＦする装置として構成した」ものである点で共通する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　直流電源と、
　該直流電源に接続される直流電力を使用する直流負荷と、
　前記直流電源と直流負荷間に設けられ、前記直流電源からの供給電力の電圧を制御し前記直流負荷に必要な電圧を生成して前記直流負荷へ送出する、半導体スイッチを有する電力制御装置と、直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に前記供給電力の電流を増加させる制御を行うソフトスタート制御装置と、
　を備え、前記ソフトスタート制御装置は、前記電力制御装置における半導体スイッチのＯＮ，ＯＦＦを制御して直流電源に接続する直流負荷に徐々に電流が流れるよう電流を増加させるソフトスタート信号を前記電力制御装置に出力する装置として構成してあり、
　前記直流電源から前記直流負荷への電力供給に際し、直流電源使用時に生ずるアーク放電を防止するアーク放電防止システムであって、
　前記直流電源から直流負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置を設け、
　前記アーク放電検出装置は、前記停止の信号を送出して前記電力制御装置の半導体スイッチをＯＦＦする装置として構成した、
　ことを特徴とするアーク放電防止システム。
　
［相違点］
相違点１
　「電力制御装置」が、補正発明では、「チョッパ回路で構成した」ものであるのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
相違点２
　「ソフトスタート制御装置」が、補正発明では、「前記直流電源を直流負荷に接続したとき、直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に前記供給電力の電流を増加させる制御を行う」ものであるのに対し、引用発明では、「直流負荷に急激に電流が流れないよう、徐々に前記供給電力の電流を増加させる制御を行う」ものであるとはいえるものの、「前記直流電源を直流負荷に接続したとき」にそのような制御を行うものではない点。
　
相違点３
　補正発明は、「前記直流電源と直流負荷間には、直流電源が直流負荷に接続した後、直流負荷接続時の電圧低下を前記ソフトスタート制御装置によりゆっくりとした電圧低下とするとの条件を満たした上で、供給電力の急激な電圧低下を検出したとき、該電圧低下をアーク放電として認識し、前記直流電源から直流負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置を設け、
　前記停止の信号は、前記供給電力の電圧値を微分して横軸の単位を時間に、縦軸の単位を微分値とした電圧変化の波形を形成する値を検出すると共に前記微分した値をもう一回微分して二回微分とし、横軸の単位を時間に、縦軸の単位を二回微分値とした電圧変化の波形の変化を示す波形を形成する値を検出して生成し、
　前記アーク放電検出装置は、前記供給電力の電圧値を微分すると共に該微分した値をもう一回微分して二回微分した値による電圧変化の波形の変化を示す波形を検出し、前記二回微分した値があらかじめ決めた閾値を超えたとき、アーク放電が発生したとして、前記停止の信号を送出して前記電力制御装置の半導体スイッチをＯＦＦする装置として構成した」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなアーク放電検出装置を設けていない点。
　
（４）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明は、処理装置本体６がグロー放電からアーク放電に移行すると、電流検出回路１０が、（検出した電流値と）適宜なスレッショルドレベルとの比較に基づいてアーク検出信号を発生するものであり、補正発明のような「前記直流電源と直流負荷間には、直流電源が直流負荷に接続した後、直流負荷接続時の電圧低下を前記ソフトスタート制御装置によりゆっくりとした電圧低下とするとの条件を満たした上で、供給電力の急激な電圧低下を検出したとき、該電圧低下をアーク放電として認識し、前記直流電源から直流負荷への接続の停止の信号を前記電力制御装置へ送出するアーク放電検出装置を設け、
　前記停止の信号は、前記供給電力の電圧値を微分して横軸の単位を時間に、縦軸の単位を微分値とした電圧変化の波形を形成する値を検出すると共に前記微分した値をもう一回微分して二回微分とし、横軸の単位を時間に、縦軸の単位を二回微分値とした電圧変化の波形の変化を示す波形を形成する値を検出して生成し、
　前記アーク放電検出装置は、前記供給電力の電圧値を微分すると共に該微分した値をもう一回微分して二回微分した値による電圧変化の波形の変化を示す波形を検出し、前記二回微分した値があらかじめ決めた閾値を超えたとき、アーク放電が発生したとして、前記停止の信号を送出して前記電力制御装置の半導体スイッチをＯＦＦする装置として構成した」ものとすることは、刊行物には示唆はない。
　また、拒絶の理由で引用されたその他の文献にも、上記のようなアーク放電検出装置に関する記載乃至示唆はない。
　ほかに、引用発明において、電流検出回路１０に代えて、上記のようなアーク放電検出装置とすることが当業者に容易に想到し得たことを示す証拠はない。
　補正発明は、上記相違点３に係る構成を有することにより、明細書記載の「直流電源への機器の接続の際に生じる突入電流による悪影響を軽減させ、また、直流電源切断時に発生するアーク放電を検出し、短時間のうちに停止させることができ、接続されている装置の破壊を防ぎ、安全を確保することができる。また、断線などの事故においても、それに伴い発生するアーク放電を検知し、アーク放電を短時間のうちに停止させることができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由はない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１乃至３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。