【事件の表示】
　特願２０１２−５４９２５７「組立て装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０８８８６５、平成２５年　５月１６日国内公表、特表２０１３−５１７１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１月２１日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年８月２０日付け　　　拒絶理由通知
　平成２５年１１月２８日　　　　意見書及び手続補正書提出　　
　平成２６年３月１１日付け　　　拒絶理由通知　
　平成２６年６月１２日　　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年９月１９日付け　　　拒絶査定　
　平成２７年１月２８日　　　　　本件審判請求書提出　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年６月１２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、当該請求項１に係る発明を「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　ワークピースを加工するための加工装置（２４）と、該加工装置（２４）を輸送するための輸送装置（２２）とを備え、前記加工装置は、前記ワークピースに接続することによって、搬送装置（１２、１８）が前記ワークピースを送る搬送方向（１６）に一緒に移動することができる、組立て装置であって、
　前記輸送装置（２２）は、無人システムであり、前記加工装置（２４）が前記ワークピース（１４）から連結解除されている場合、前記輸送装置（２２）は、前記搬送装置（１２、１８）とは無関係に、レール接続なしに移動可能であることを特徴とする、組立て装置。」
第３　刊行物        
　これに対して、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３４４５５号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭５２−３４４８０号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された事項はそれぞれ以下のとおりである（なお、下線は理解の便のため当審で付した）。
　
１．　刊行物１
　
（１）刊行物１記載の事項　
　刊行物１には「物品組付方法及びその装置」に関連して以下の事項が記載されている。
ア．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばサンルーフ（物品）を車両（ワーク）“所定位置（サンルーフ取付け部位）に組付けるような物品組付方法及びその装置に関する。」
　
イ．
「【００２６】
【実施例】この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。本発明の物品組付方法の説明に先立って、まず物品組付装置の構成について説明する。なお、以下の説明においてはサンルーフ（物品）を車両（ワーク）に組付ける装置を例示する。
【００２７】図１、図２において、
この物品組付装置は、床面Ａ部分に設けられた２条の平行なレール１，１に沿って前進、後退可能な移動手段としてのロボット２と、上述のロボット２の旋回支軸としてのアイドル軸３に設けられてサンルーフＳを保持して旋回移動可能な支持部としてのロボットアーム４およびハンド５と、
【００２８】上述の台車８は床面Ａに固定された基盤９上に出入れ可能に配設され、台車フレーム１０の左右対向位置に多段に配置された棚板としてのラック１１，１１の間に上述のサンルーフＳが多段状にストックされ、上述のハンド５にて下側に位置するサンフールＳから順に取出されるように構成している。」
　
ウ．
「【００３３】次にロボット２をボディハンガ６に同期進行（同期追従）させるための同期手段の構成について説明する。図３における左右のブロック１８，１８のうち右側のブロック１８上には把持部を構成するクランプユニット２９を取付けている。
【００３４】このクランプユニット２９は図６、図７に示す如くロボット２の長手方向に沿って、かつ上下にオフセットして取付けた前後のシリンダ３０，３１と、ユニットベース３２に立設した２本の支軸３３，３４と、これら２本の支軸３３，３４にそれぞれ遊嵌した筒軸３５，３６とを備え、一方のシリンダ３０のピストンロッド先端と筒軸３５とをリンク３７で連結し、他方のシリンダ３１のピストンロッド先端と筒軸３６とを別のリンク３８で連結している。
【００３５】また上述の筒軸３５，３６にはそれぞれ把持部としてのクランプ３９，４０を取付け、図６に示すように
各シリンダ３０，３１のピストンロッド伸長時には一対のクランプ３９，４０でボディハンガ６を把持して、ボディハンガ６とロボット２とを同期進行させる一方、図７に示すように各シリンダ３０，３１のピストンロッド収縮時には一対のクランプ３９，４０によるボディハンガ６の把持を解除（同期解除）すべく構成している。
　
エ．
「【００６６】この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明の物品は、実施例のサンルーフＳに対応し、以下同様に、ワークは、車両Ｂに対応し、移動手段は、ロボット２に対応し、支持部は、ロボットアーム４、ハンド５に対応し、一方側開口部は、フロントウインド組付け前における車両Ｂの開口部ｂに対応し、連続搬送手段は、ボディハンガ６に対応し、同期手段および把持部は、クランプ３９〜４２に対応し、旋回手段は、旋回用のモータ５９に対応し、逆走手段は、走行用のモータ２３に対応し、ハンガは、ボディハンガ６に対応するも、この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００６７】例えば連続搬送手段は上述のオーバヘッドタイプのボディハンガ６に代えて床面上に敷設されるスラットコンベアであってもよく、アームベース５４の昇降機構は上記構成に代えてロッドレスシリンダその他の昇降機構であってもよい。また上記各シリンダ３０，３１，７９としては油圧シリンダ、エアシリンダ等の流体シリンダを用いることができる。」
　
オ．　図面
【図１】
　
【図２】
　
カ．
　上記摘記事項イ．の「この物品組付装置は、床面Ａ部分に設けられた２条の平行なレール１，１に沿って前進、後退可能な移動手段としてのロボット２と、上述のロボット２の旋回支軸としてのアイドル軸３に設けられてサンルーフＳを保持して旋回移動可能な支持部としてのロボットアーム４およびハンド５と、」との記載、上記オ．の図１の「アイドル軸３」が「ロボット２」上に設けられていることの図示、及び同図２の「ロボット２」は、「ロボットアーム４及びハンド５」が「レール１，１」に直接接触して移動するロボット２下部の上に設けられていることの図示から、刊行物１に記載された「ロボット２」は、「ロボット２下部」と、その上に「ロボットアーム４およびハンド５」を設けたものであって、「ロボット２下部」は、ロボットアーム４およびハンド５」を輸送するためのものであるといえる。
　
キ．
　上記摘記事項ウ．の「各シリンダ３０，３１のピストンロッド伸長時には一対のクランプ３９，４０でボディハンガ６を把持して、ボディハンガ６とロボット２とを同期進行させる一方、図７に示すように各シリンダ３０，３１のピストンロッド収縮時には一対のクランプ３９，４０によるボディハンガ６の把持を解除（同期解除）すべく構成している。」との記載、及び上記オ．【図２】の「クランプ３９，４０」が「ロボット２下部」に設けられていることの図示から、「ロボット２下部」は「ボディハンガ６」に連結されるものであるということができ、当該連結によって「ロボット２下部」に輸送される「ロボットアーム４」及び「ハンド５」は、「ボディハンガ６」を有する「搬送装置７」が「車両Ｂ」を送る方向に一緒に移動し、さらに、「ボディハンガ６の把持を解除」、すなわち連結解除されている場合には、「ボディハンガ６」、すなわち「搬送装置７」と「ロボット２下部」との進行を同期せしめていた当該把持が解除されるのであるから、両者が無関係に移動可能となることは明らかである。
　
ク
　上記摘記事項イ．及びウ．の記載から、刊行物１記載の「ロボット２下部」は人手を介さないものであるから、「無人システム」ということができる。
　
（２）刊行物１記載の発明
　上記（１）の摘記事項ア．ないしエ．、オ．の図示並びに認定事項カ．ないしク．に基づいて、刊行物１記載の事項を技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
「サンルーフＳを車両Ｂに組付けるためのロボットアーム４及びハンド５と、当該ロボットアーム４及びハンド５を輸送するためのレール１，１に沿って前進、後退可能なロボット２下部とを備え、前記ロボットアーム４及びハンド５は、ロボット２下部が搬送装置７のボディハンガ６に接続することによって、搬送装置７が前記車両Ｂを送る方向に一緒に移動することができる、組付装置であって、
　前記ロボット２下部は、無人システムであり、前記ロボット２下部は、前記搬送装置７から連結を解除されている場合、前記ロボット２下部は、前記搬送装置７とは無関係に、移動可能である組付装置。」
　
２．　刊行物２
　刊行物２には「ドアー自動セット装置」に関連して以下の事項が記載されている。
　
「第１図中Ｂは自動車ボデー，Ｄ・ＤはそのボデーＢに取付けるべき左右のドアー，１はボデーＢを移動させるフロアコンベア，２はドアーＤを支持して運搬する台車，３は台車移動用レールでフロアコンベア１と並行している。
　台車２は第１図実線に示す原位置に於て適宜の受渡し装置４から供給されたドアーを第２図Ｄ１のようにボデーＢに対して取付けるべき上下方向に於て，吸盤５，受子６，揺動腕７を介して支持している。１６は揺動腕７の角度保持用の突起で台車２に設けられる。
（１）電気制御操作盤Ｃのドアー台車発進指令押釦を押すと，台車２はドアーＤ１を支持した状態で，スプロケツト８に掛るチエーンに引かれて前進し，停止信号用スイッチＳ１に当つて２１の位置に停止する。
　その進行中スイッチＳ２に作用してボデーＢと台車２との結合用フオーク９の突出可能の信号を操作盤Ｃに対して発する。
（２）ボデーＢが進行しスイッチＳ３に作用すると，上記Ｓ２からの信号とにより台車２内のモータＭが回りチエーン・ラック等適宜伝動機構１０を介しフオーク９を徐々にボデーＢに向つて突き出させる。
　その突出完了信号と，フオーク先端の電磁的な吸着又は咬え機構等の結合機構１５で，ボデーＢの例えばフロントピラーに当接結合した信号を出す。
　上記フオークとボデーの結合で台車２はボデーＢと一体に同速度で移動し始める。」（１ページ右欄最下行ないし２ページ右上欄９行）
　
第１図
　
　　
第２図
　
　
　上記摘記事項及び図示を整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下、「刊行物２記載事項」という）が記載されていると認められる。
　
「自動車ドアー自動セット装置において、ドアーＤを支持して運搬する台車２と、フロアコンベアによって送られてくるボデーＢとを一体に同速度で移動させるために、台車２をボデーＢに結合すること。」
第４　対比
　本願発明を引用発明と対比する。
　
　本願の特許請求の範囲や明細書には、「加工装置（２４）が、車両ボディ（１４）にガラス部品（２８）を取り付けるために設計されている」（【請求項４】）との記載や「この産業ロボット２４は、車両ボディ１４にウィンドウガラス２８を取り付けるために設計されている。」（段落【００２３】）との記載がある。そうすると、ガラス部品を車両の取り付ける作業は、本願発明の「加工」に包含されるから、引用発明の「サンルーフＳを車両Ｂに組付ける」は、本願発明の「ワークピースを加工する」に相当する。
　引用発明の「ロボットアーム４及びハンド５」は、本願発明の「加工装置」に相当する。
　引用発明の「レール１，１に沿って前進、後退可能なロボット２下部」は、「輸送する」ものである限りにおいて、本願発明の「輸送装置」に相当する。
　引用発明の「組付装置」は、本願発明の「組立て装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
＜一致点＞
「ワークピースを加工するための加工装置と、該加工装置を輸送するための輸送装置とを備え、前記加工装置は、搬送装置が前記ワークピースを送る搬送方向に一緒に移動することができる、組立て装置であって、
　前記輸送装置は、無人システムであり、前記輸送装置は、前記搬送装置とは無関係に、移動可能であることを特徴とする、組立て装置。」
　
＜相違点１＞
　「ワークピースを送る搬送方向」に、「加工装置」が「一緒に移動する」にあたって、本願発明は、「加工装置」が「ワークピースに接続する」ものであるのに対し、引用発明は、「ロボット２下部」が「搬送装置７」の「ボディハンガ６」に接続することによって、「車両Ｂ」を送る方向に、「ロボットアーム４及びハンド５」が一緒に移動するものである点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の「輸送装置」は、「加工装置」が「ワークピース」から連結解除されている場合、レール接続なしに移動可能であるのに対し、引用発明の「ロボット２下部」は、「レール１，１に沿って前進、後退可能な」ものである点。
　
第５　判断
　上記第４の相違点１及び２について以下に検討する。
　
１．　相違点１について
　引用発明は、「ロボットアーム４及びハンド５」によって、「サンルーフＳ」を「車両Ｂ」に取り付けるものであるから、「ロボットアーム４及びハンド５」と「車両Ｂ」が「搬送装置７」により送られる方向への移動に際して、両者の位置が可能な限り変化すべきでないことは、当業者にとって自明な課題である。ここで、引用発明は、「ロボットアーム４及びハンド５」を輸送するための「ロボット２下部」と、「車両Ｂ」を搬送するための「搬送装置７」の「ボディハンガ６」とを接続することを通じて、「ロボットアーム４及びハンド５」と「車両Ｂ」の相対的な位置が変化しないようにするものであるところ、「ロボットアーム４及びハンド５」と「車両Ｂ」を直接接続した方が、より確実に両者の相対的な位置が変化しづらいことは明らかである。ここで、上記刊行物２記載事項から、刊行物２には、「ドアーＤ」を支持する「台車２」と「ボデーＢ」とを結合するものが記載されているから、引用発明において、「ロボット２下部」が「搬送装置７」の「ボディハンガ６」に接続することに代えて、「サンルーフ」を支持する「ロボットアーム４及びハンド５」を「車両Ｂ」に接続するようにしたことは、上記課題を解決しようとして、上記刊行物２記載事項を適用して当業者が容易になし得た事項である。
　
２．　相違点２について
　無人システムの輸送装置であって、レールなしに移動可能であるものとしては、例えば、実願昭６２−３５９０５号（実開昭６３−１４３９０６号）のマイクロフィルム（特に明細書３ページ５ないし１１行）及び特開平１０−１７２９７号公報（特に段落【０００７】）の記載から、従来周知の技術事項である。また、同じく、無人システムの輸送装置であって、レールを用いて移動可能であるものとしては上記刊行物１記載のものの外、例えば、上記刊行物２（特に１ページ右欄下から２行ないし２ページ左上欄４行）及び特開平７−１９６０３３公報（特に段落【００１４】）の記載から、従来周知の技術事項であるといえる。
　そうすると無人搬送台車において、レールを用いるか否かは、必要に応じて適宜選択すればよい事項であるといえるから、引用発明の「ロボット２下部」の移動機構としてレールを用いずに前進及び後退可能なものを採用することに格別の困難なことではない。さらに、「加工装置」が「ワークピース」から連結解除された場合に、「レール接続なしに移動可能」としたことは、レールを用いなければ、当然に奏する事項であるに過ぎない。
　
３．  本件出願の発明の効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明、刊行物２記載事項及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるに過ぎず、格別顕著なものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。