【事件の表示】
　特願２０１０−　３４８０９「分包用積層材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１６８３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年２月１９日の出願であって、平成２６年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。 
　その後、当審において平成２７年７月３０日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２７年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、明細書及び特許請求の範囲の手続補正がなされ、この手続補正により、「物」の発明であった請求項１〜３に係る発明は「製造方法」の発明となった。
　その後、上記意見書での主張に関し、平成２７年１２月１日付けで審尋をし、期間を定めて回答を求めたところ、請求人は回答をしなかった。
　 
　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年１０月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
　基材層となる２軸延伸ポリエステルフィルムの一方の面に帯電防止層、シーラント層を順に積層させる分包用積層材の製造方法であって、
　前記帯電防止層と前記シーラント層とが直接接触し、
　前記帯電防止層が静電気誘導防止性を有する架橋性重合体を主成分とするものからなり、前記架橋性重合体が側鎖にカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性高分子であると共に、表面帯電量の半減期が５秒以下であり、
　前記シーラント層は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０で測定したＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である溶融押出法で形成された直鎖状低密度ポリエチレンであり、
　前記積層材の腰強度が、３０ｍＮ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする
　分包用積層材の製造方法。
 　
　 
第３．平成２７年７月３０日付け当審拒絶理由通知の概要
理由１．本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　記　　　（刊行物については刊行物等一覧参照） 
・請求項　　　１ 
・刊行物　　　１〜５ 
・備考　　　　 
・・・ 
　　　　　　　　　　　刊　行　物　等　一　覧 
１．特開２００５−１３８８５４号公報 
２．特開平１０−１１９２１０号公報 
３．特開平１１−１２３８００号公報 
４．特開２００５−５３９９７号公報 
５．特開２００６−２１４５０号公報 
　 
理由２．この出願（以下、「本願」という。）は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　 　記 
　請求項１は、「分包用積層材」という物の発明であるが、「溶融押出法で形成された」との記載は、（製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合）に該当するため、当該請求項及びこれを引用する請求項２ないし４にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
・・・ 
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は明確でない。 
　
　
第４．引用刊行物 
　当審の拒絶の理由に引用した特開２００５−１３８８５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「積層包装材料及び包装袋」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 
１．「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】
　長尺状の単層若しくは多層フィルムからなる基材層の一方の面に部分的な白色層を積層し、他方の面に帯電防止層、シーラント層を積層した積層体であって、該帯電防止層が静電気誘導防止性を有する架橋性重合体を主成分とするものからなると共に表面帯電量の半減期が５秒以下であることを特徴とする積層包装材料。
【請求項３】
　前記シーラント層同士の動摩擦係数が０．２以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の積層包装材料。」（［特許請求の範囲］）
　
２．「本発明は、内容物の包装時に良好な帯電防止性を必要とする分野で使用する包装材料及び包装袋に関するものである。」（段落［０００１］）
　
３．「本発明の課題は、包装時に優れた帯電防止性及びスリップ性を有し、シール適性が良好な積層包装材料及び包装袋を提供する事にある。」（段落［０００３］）
　
４．「本発明の積層包装材料は、長尺状の単層若しくは多層フィルムからなる基材層の一方の面に部分的な白色層、帯電防止層を積層し、他方の面にシーラント層を積層した積層体又は長尺状の単層若しくは多層フィルムからなる基材層の一方の面に部分的な白色層を積層し、他方の面に帯電防止層、シーラント層を積層した積層体であって、該帯電防止層が静電気誘導防止性を有する架橋性重合体を主成分とするものからなると共に表面帯電量の半減期が５秒以下であり、前記シーラント層同士の動摩擦係数が０．２以下であるので、優れた帯電防止性及びスリップ性を有し、包装適性が良好で、表面に文字などを印字できる。また、包装袋が前記積層包装材料を用いて、長手方向の中心線に設けた折り目を介して該シーラント層が内面側となるように２つ折りし、長手方向と直角に所定間隔でヒートシール部を順次設け、前記ヒートシール部間の折り目と反対側の端辺に開口部を設け、さらに、該ヒートシール部の開口部側の中心に手で切り易くするための切り込みを設けたものからなっているので、内容物を包装し、密封後に切り込みから容易に手で切って個々の包装袋を分離できる。」（段落［０００８］）
　
５．「図１（ａ）は本発明の一実施形態の積層包装材料の側断面図であり、厚み方向に順に、帯電防止層（１３）、部分的な白色層（１２）、基材層（１１）、接着剤層（１４）、シーラント層（１５）が積層されており、（ｂ）は他の実施形態の積層包装材料の側断面図であり、厚み方向に順に、部分的な白色層（１２）、基材層（１１）、帯電防止層（１３）、接着剤層（１４）、シーラント層（１５）が積層されている。」（段落［００１０］）
　
６．「前記基材層（１１）は、長尺状の単層若しくは多層のフィルムからなっており、単層のフィルムとしては二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルムなどが使用され、多層フィルムとしては塩化ビニリデン樹脂コート二軸延伸ポリプロピレンフィルム、塩化ビニリデン樹脂コート二軸延伸ポリエステルフィルム、酸化珪素若しくは酸化アルミニウムなどの無機酸化物を蒸着した蒸着ポリエステルフィルムなどが使用される。
　前記白色層（１２）は、基材層（１１）の上に部分的に積層されており、表面に文字などを印字する時の下地層として設ける。その積層方法は、通常の印刷用白色インキを用いて公知のグラビア印刷法で印刷する。
　前記帯電防止層（１３）は、静電気誘導防止性を有する架橋性重合体を主成分とするものからなり、その表面帯電量の半減期が５秒以下であるので優れた帯電防止性を有する。前記架橋性重合体としては、側鎖にカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性高分子が好ましい。積層方法は塗布液を公知のグラビアコート法やロールコート法で塗布し、厚みは０．１〜５０μｍが好ましい。具体的な塗布液としては、アルテック（株）の帯電防止用塗布液（商品名：ボンディップＰＡ−１００）が使用可能であり、また前記表面帯電量の半減期の測定方法は、シシド静電気（株）のスタチックオネストメーターを用いて、試料に電圧１０ｋＶ印加して、半減期を測定する。」（段落［００１２］〜［００１４］）
　
７．「前記シーラント層（１５）は、ポリオレフィン系樹脂からなっており、シーラント層同士の動摩擦係数はＪＩＳ−Ｋ７１２５の摩擦係数試験方法で、その測定値は０．２以下が好ましい。従って、この積層包装材料は優れたスリップ性を有し、良好な包装適性が得られる。樹脂の種類として、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂などのエチレン系樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが使用可能で、積層方法は前記ポリオレフィン系樹脂を公知の溶融押出法で積層する。厚みは特に限定しないが、通常１０〜６０μｍのものが使用される。」（段落［００１６］）
　
８．「前記包装袋（２０）に内容物、例えば粉末状の医薬品を充填後、開口部（２１）をシールしたものは、使用時に切り込み（２５）、（２６）から順次袋を切り離し、開封して飲むことが可能である。」（段落［００１８］）
　
９．上記１．、４．及び５．から、「積層包装材」を「基材層の一方の面に部分的な白色層を積層し、他方の面に帯電防止層、シーラント層を順に積層させ」て製造するという、「積層包装材の製造方法」が把握される。
　また、上記６．から、前記「基材」として「二軸延伸ポリエステルフィルム」を使用することが把握され、上記７．から、「低密度ポリエチレン樹脂」を「溶融押出法で積層する」ことで「シーラント層」とすることが把握される。
　 
　上記事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材層の一方の面に部分的な白色層を積層し、他方の面に帯電防止層、シーラント層を順に積層させる積層包装材の製造方法であって、
　前記帯電防止層と前記シーラント層とを接着剤層を介して積層し、
　前記帯電防止層が静電気誘導防止性を有する架橋性重合体を主成分とするものからなり、前記架橋性重合体が側鎖にカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性高分子であると共に、表面帯電量の半減期が５秒以下であり、
　前記シーラント層は、溶融押出法で積層された直鎖状低密度ポリエチレンであり、
　内容物を包装し、密封後に切り込みから容易に手で切って個々の包装袋を分離できるような包装袋を形成するのに用いられる、
　積層包装材の製造方法
 　
　 
第５．対比
　引用発明の「二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材層」の一方の面に積層される「部分的な白色層」について、刊行物１の段落［００１３］には、「表面に文字などを印字する時の下地層」と記載されている。
　一方、本願明細書の段落［００２４］には、「２軸延伸ポリエステルフィルム１の表面にウレタン系インキ等を用い、印刷されたものでもよい。」と記載されている。
　これらの記載を踏まえると、引用発明の「二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材層」は、本願発明の「基材層となる２軸延伸ポリエステルフィルム」に相当する。 
　引用発明の「他方の面」は、「帯電防止層、シーラント層を順に積層させる」面であるから、本願発明の「一方の面」に相当する。
　引用発明の「積層包装材」は、上記第４．の４．及び８．に摘記したように、内容物を包装し、密封後に切り込みから容易に手で切って個々の包装袋を分離できる包装袋の製造に用いられるものであるから、本願発明の「分包用積層材」に相当する。 
　
　引用発明の「前記シーラント層は、溶融押出法で積層された直鎖状低密度ポリエチレン」と、本願発明の「前記シーラント層は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０で測定したＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である溶融押出法で形成された直鎖状低密度ポリエチレン」とは、「前記シーラント層は、溶融押出法で形成された直鎖状低密度ポリエチレン」という限りにおいて一致する。
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》 
　基材層となる２軸延伸ポリエステルフィルムの一方の面に帯電防止層、シーラント層を順に積層させる分包用積層材の製造方法であって、
　前記帯電防止層が静電気誘導防止性を有する架橋性重合体を主成分とするものからなり、前記架橋性重合体が側鎖にカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性高分子であると共に、表面帯電量の半減期が５秒以下であり、
　前記シーラント層は、溶融押出法で形成された直鎖状低密度ポリエチレンである、
　分包用積層材の製造方法。
　 
《相違点１》
　本願発明は、「前記帯電防止層と前記シーラント層とが直接接触し」と特定しているのに対し、引用発明は、「前記帯電防止層と前記シーラント層とを接着剤層を介して積層し」と特定している点。
　
《相違点２》 
　「シーラント層」について、本願発明は、「ＪＩＳ　Ｋ７２１０で測定したＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である」と特定しているのに対し、引用発明は、シーラント層のＭＦＲについて特定していない点。
　
《相違点３》 
　本願発明は、「積層材の腰強度が、３０ｍＮ／１５ｍｍ以下である」と特定しているのに対し、引用発明は、積層材の腰強度を特定していない点。
　
　
第６．判断 
１．《相違点１》について
　直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とするシーラント材を溶融押出により基材に直接接触するように積層することは、例えば、当審の拒絶の理由で引用した特開平１０−１１９２１０号公報（以下、「刊行物２」という。段落［０００６］、［００１８］、［００３１］等を参照。）、同じく引用した特開平１１−１２３８００号公報（以下、「刊行物３」という。段落［０００４］、［００２８］、［００２９］等を参照。）、同じく引用した特開２００５−５３９９７号公報（以下、「刊行物４」という。段落［０１０４］〜［０１０６］等を参照。）に示されるように、包装材の分野において、本願出願前に周知の技術的事項であり、その採否は当業者が適宜決定し得たことである。 
　してみると、引用発明における溶融押出法での積層の際に、接着剤層を介することなく直鎖状低密度ポリエチレンを直接帯電防止層に積層することは、工数、製造費用低減の観点から、上記の周知技術に鑑みて当業者が当然実施してみる程度の事項というべきである。 
　
　なお、請求人は、以下の（１）、（２）を主張している。
（１）帯電防止層とシーラント層とが直接接触していることで、帯電防止層のカルボキシル基とシーラント層のヒドロキシ基とが効率的にエステル縮合反応し、帯電防止層とシーラント層との密着性が高まるという特別の効果を奏し、帯電防止層の４級アンモニウム塩基とシーラント層のヒドロキシ基とが効率的に酸−塩基反応し、これによっても帯電防止層とシーラント層との密着性が高まるという特別の効果を奏する旨（平成２７年１０月５日付け意見書の３．（３）及び審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（ｉｖ））。
（２）当業者は接着剤を用いないで帯電防止層及びシーラント層を積層することに着目していない旨（上記意見書の３．（３））
　しかしながら、以下に述べるように、いずれの主張も上記判断を覆す根拠にはならない。
（１）について
　帯電防止層に関する説明として、本願の明細書には、帯電防止層が２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムやシーラント層との接着強度を向上させる旨の記載がある（段落［００２７］、［００２８］を参照。）ものの、帯電防止層のカルボキシル基とシーラント層のヒドロキシ基とが効率的にエステル縮合反応し、帯電防止層の４級アンモニウム塩基とシーラント層のヒドロキシ基とが効率的に酸−塩基反応し、帯電防止層とシーラント層との密着性が高まる」ことは開示されていないから、上記「特別の効果」の主張は、本願明細書の記載に基づかないものである。
　これについて、平成２７年１２月１日付け審尋で、上記「特別の効果」が奏されることが本願の明細書に開示されているか否か等について回答を求めたが、請求人は回答しなかった。
（２）について
　既に述べたとおり、「引用発明」において、接着剤を用いないで帯電防止層及びシーラント層を積層することは、上記「特別の効果」が奏されることを予測し得るか否かに関係なく、当業者が当然実施してみる程度のことにすぎない。
　そして、「引用発明」が記載された刊行物１の段落［００１４］には、帯電防止層の具体的な塗布液として、本願発明の実施例１が採用したもの（本願明細書の段落［００３３］を参照。）と同じ物と考えられる（商品名：ボンディップＰＡ−１００）が使用可能であることが記載されており、上記「特別の効果」は、接着剤を用いないで帯電防止層及びシーラント層を積層した結果、自ずと奏される効果であるとも考えられる。
　これについて、上記審尋で、反論すべきことがないか回答を求めたが、請求人は回答しなかった。
　
２．《相違点２》について
　本願発明の「ＪＩＳ　Ｋ７２１０で測定したＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である」ことの技術的な意義について、本願明細書の段落［００１９］には「分包用包装袋を切り離す時のミシン目カット性が良好となり、従事者の作業効率が上がる効果が認められるものなので、粉末や顆粒状の医薬品、食品、化粧品等の分包用包装袋として極めて有用である。」と説明されている。
　袋体を構成する積層材のシーラント材として直鎖状低密度ポリエチレンを使用する場合に、カット（打ち抜き）、開封性の改善のためにＭＦＲの数値を変えることは本願出願前に周知の技術である（例えば、刊行物４の段落［０００２］の従来技術に関する記載（第５頁第４０〜４２行）等を参照）ことを踏まえると、引用発明において、そのカット性等を考慮して、シーラント層の直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲの最適値を特定することは、当業者が適宜になし得た事項である。
　
３．《相違点３》について
　本願発明の「積層材の腰強度が、３０ｍＮ／１５ｍｍ以下である」ことの技術的な意義について、本願明細書の段落［００３１］には「セロハンを使用した積層材に近い手触り感が得られ、カール発生も低減する。また積層材が軟らかくなることから、低温シール性が良好となり、ヒートシール時のエア抱き、シワの発生が無く、外観上非常に優れた分包用包装袋を作製できる。」と説明されている。
　一般に腰強度すなわち剛性が高くなれば手触りや柔軟性が悪化することは周知の事項であり、腰強度を所定の値以下にすることは当業者が当然配慮すべき事項である。 
　例えば、当審の拒絶の理由で引用した特開２００６−２１４５０号公報（以下、「刊行物５」という。）には、粉体等の包装に用いる帯電防止性を有するフィルムの剛性について、本願明細書と同様の測定手段により測定した、幅２０ｍｍ周長１００ｍｍのループスティフネス値について、「２．０〜５．０ｇｆ、好ましくは２．５〜４．５ｇｆ、さらに好ましくは２．８〜４．０ｇｆ」、「この値が高い場合はフィルムの感触が悪化する」と記載されている（段落［００３２］を参照）。 
　ここで、上記「ループスティフネス値」は、一般にフィルムやシート等の剛性を評価するための指標で、本願発明の「腰強度」に対応するものであり、測定試料の幅が１５ｍｍ（本願発明）と２０ｍｍ（刊行物５に記載されたもの）と異なるものの手触りを悪化させないための上限値に大差はない。 
　ゆえに、刊行物５の記載を参照すれば、最適な手触りを確保するために引用発明の積層材の腰強度を本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。　
　
４．本願発明の奏する作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術が奏する作用効果から当業者が予測し得たものにすぎない。 
　
５．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。
　 
　 
第７．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。