【事件の表示】
　特願２００９−２９８９４４「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開、特開２０１１−１３７７６４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月２８日の出願であって、平成２４年１２月１８日に手続補正書が提出され、平成２５年１２月４日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年２月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年４月１０日付けで最後の拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２６年５月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１０月１７日付けで、再度、最後の拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年１２月２２日に意見書が提出されたが、平成２７年５月２７日付けで平成２６年５月２１日提出の手続補正書でした手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年９月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された後、当審において平成２８年３月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年５月１６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲、平成２６年２月３日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）。
　
「　【請求項１】
　ナビゲーション機能を有する情報処理装置であって、
　当該情報処理装置によって取られた過去のナビゲーション経路を含むナビゲーション履歴と、前記過去のナビゲーション経路について用いられた少なくとも２つのナビゲーションモードを、記憶媒体において、前記過去のナビゲーション経路が取られた日付を示す日付情報に前記ナビゲーションモードを区別する名称を付加することにより関連付ける記録部を備え、
　前記過去のナビゲーション経路は、前記ナビゲーション機能によってナビゲーションが開始されてからナビゲーションが終了されるまでに取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路であり、
　前記ナビゲーション履歴は、ナビゲーションモードごとに算出された移動距離を示す情報を含む、情報処理装置。
　【請求項２】
　前記情報処理装置は、ナビゲーションのための地図画像を含む画面を表示する表示部をさらに備え、
　前記地図画像の縮尺は、前記ナビゲーションモードの変更に応じて変更される、請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記情報処理装置は、モバイルナビゲーション装置である、請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記情報処理装置は、携帯電話機能ユニットを備える、請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　前記ナビゲーションモードは、車モード、バイクモード、自転車モード、及び徒歩モードのうちの少なくとも１つに対応する、請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項６】
　前記情報処理装置は、同一のナビゲーションモードについて算出された複数の移動距離の積算距離を表示する表示部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。」
　
第３　原審拒絶査定の理由について
１．原審拒絶査定の理由の概要
１．１　原審拒絶理由の概要
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［刊行物一覧］
（１）特開２００８−２８３２５６号公報
（２）特開２００３−２０７３４３号公報
（３）特開２００８−１４６２４８号公報
（４）特開２００１−２８０９９２号公報
［理由１について］
・請求項１、３−５
・刊行物１
・備考
　刊行物１（段落番号【００５０】−【００６２】及び図１０、１１参照）には、移動手段（徒歩、車両、自転車、バイク）付きの移動データを記憶することが記載されている。
　ここで、刊行物１記載のものは、地点間の移動手段を記憶していくものであるところ、移動履歴を記憶する際に地点間毎の移動距離を算出することは、出願前から慣用されている技術であるから、刊行物１記載のものにおいて、移動手段付きの地点間データを記憶する際に、地点間毎の移動距離を算出することにより、移動手段毎に算出された移動距離を記憶することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　さらに言えば、請求項１において、「少なくとも一つのナビゲーションモード」として、一つのナビゲーションモードを用いた場合には、走行履歴の移動距離がナビゲーションモード毎の移動距離となる。
・請求項２
・刊行物１、２
・備考
　刊行物２（段落番号【０００５】参照）には、使用モードの切替えに応じて縮尺を変更することが記載されている。
・請求項６
・刊行物１−４
・備考
　刊行物３（段落番号【０１５５】−【０１５７】参照）には、移動手段ごとの移動距離を算出することが記載されている。
　また、刊行物４（段落番号【００２６】参照）には、経路の移動種別別の距離を求めることが記載されており、刊行物１記載の発明における移動履歴（過去の経路）について、刊行物４記載の発明のように、経路の移動種別別の距離を求めることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　
１．２　原審拒絶査定の概要
　この出願については、平成２６年　４月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
２．原審拒絶査定の理由に対する当審の判断
２．１　引用文献
２．１．１　引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原審拒絶理由に引用された特開２００８−２８３２５６号公報（以下、「引用文献」という。）には、「移動体通信装置を携帯したユーザの移動手段を推定する装置及び方法」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、移動体通信装置を携帯したユーザの移動手段を推定する技術に関し、特に移動体通信装置の時系列の位置データに基づいて移動手段を推定する技術に関する。
…（後略）…」（段落【０００１】）
（イ）「【０００３】
  ところで、近年、携帯電話が広く普及している。これに伴い、多くの人が携帯電話機に代表される移動体通信装置を携帯して日常生活を送っている。このため、人が携帯している移動体通信装置から位置情報を継続的に収集することで、その人の移動軌跡を容易に求めることができる。
【０００４】
  また、移動体通信装置を携帯した人は、様々な移動手段、例えば自動車、電車あるいは徒歩などで移動する。このため、人の移動軌跡だけでなく、移動に用いた移動手段も把握したいというニーズがある。
【０００５】
  そこで、本発明の目的は、移動体通信装置の位置情報に基づいて、その移動体通信装置を携帯した人が利用した移動手段を推定することである。
…（後略）…」（段落【０００３】ないし【０００５】）
　
（ウ）「【００１２】
  以下、本発明の一実施形態に係る移動体通信装置を携帯したユーザの移動手段を推定するシステムについて、図面を参照して説明する。
【００１３】
  図１は、本システムの全体構成を示す。
【００１４】
  本システムは、同図に示すように、情報センタ１と、複数のユーザ７が携帯している複数台の移動体通信装置３とを備える。
【００１５】
  情報センタ１は、各移動体通信装置３から、それぞれの現在位置を示す位置データを所定の時間間隔で、継続的に収集する。これにより、情報センタ１には、各移動体通信装置３のそれぞれの時刻における位置データが蓄積される。この位置データを各移動体通信装置３について時系列に捉えると、それらの移動体通信装置３の移動軌跡を示す。
…（中略）…
【００１７】
  図２は、情報センタ１の機能構成図を示す。
【００１８】
  情報センタ１は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する情報センタ１内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１９】
  情報センタ１は、移動体通信装置３から送られてくる位置データを収集する位置データ収集部１１と、位置データ収集部１１が収集した位置データを記憶する位置データ記憶部２１と、道路地図に関するデータを記憶した地図データ記憶部２３と、位置データ記憶部２１に記憶されている位置データを、道路地図上の位置とマッチングさせる地図マッチング処理部１３と、移動手段に関する判定要件に合致する判定地点を抽出する判定地点抽出部１５と、抽出された判定地点データを記憶する判定地点データ記憶部２５と、判定地点データに基づいて移動手段の切替地点を抽出する切替地点抽出部１７と、抽出された基地替え地点の情報を記憶する切替地点テーブル２７と、移動手段付き位置データを生成するデータ生成部１９と、移動手段付き位置データ記憶部２９とを備える。
…（中略）…
【００２２】
  位置データ記憶部２１は、位置データ収集部１１が収集した位置データを蓄積する。
【００２３】
  図３は、位置データ記憶部２１のデータ構造の一例を示す。位置データ記憶部２１は、同図に示すように、移動体通信装置３の識別情報である移動体ＩＤ２１１と、タイムスタンプ２１２と、移動体通信装置３の緯度２１３及び経度２１４とを含む。」（段落【００１２】ないし【００２３】）
　
（エ）「【００５０】
  データ生成部１９は、切替地点テーブル２７を参照して、各移動体通信装置３の位置データに推定された移動手段を付加した、移動手段付き移動データを生成する。
【００５１】
  データ生成部１９は、例えば、移動体通信装置３ごとに、図１０に示すフローチャート
に従って処理を行う。同図に従って、データ生成部１９の処理手順の一例を説明する。
【００５２】
  まず、データ生成部１９が、対象となる移動体ＩＤの位置データを位置データ記憶部２１から読み出す（Ｓ１１）。
【００５３】
  そして、データ生成部１９は、その移動体通信装置３を携帯したユーザの移動手段の初期値として「不明」と設定する（Ｓ１２）。
【００５４】
  データ生成部１９は、その移動体通信装置３を携帯したユーザが移動を開始した始点から終点までの移動経路の順に、切替地点テーブル２７から切替地点を抽出する（Ｓ１３）。そして、切替地点が抽出されると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、データ生成部１９は、切替地点テーブル２７の切替内容２７３に従って、移動手段を切り替える（Ｓ１４）。
【００５５】
  切替地点が抽出されないとき（Ｓ１３：Ｎｏ）、及びステップＳ１４での移動手段を切り替えた後、データ生成部１９は、対象となっている地点の位置データに現在の移動手段を付与する（Ｓ１５）。
【００５６】
  処理対象地点が終点に至るまでの間、ステップＳ１３以降の処理を繰り返す（Ｓ１６）。そして、処理対象地点を進めながら、ステップＳ１３以降の処理を終点までし終えると、データ生成部１９は、これらの処理により生成した移動手段付きの位置データを、移動手段付き位置データ記憶部２９に格納する（Ｓ１７）。
【００５７】
  これにより、移動体通信装置３の時系列の位置データ、つまり移動軌跡を示す移動データに、移動手段が付加された移動データを生成することができる。
【００５８】
  次に、図１１の例について説明する。
【００５９】
  同図Ａは、移動体通信装置３を携帯したユーザの実際の移動経路及び移動手段を模式的に示している。そして、同図に示す各区間の移動手段は、具体的には以下の通りである。
始点Ｓ〜地点ｃ：徒歩
地点ｃ〜地点ｉ：車両（タクシー）
地点ｉ〜地点ｊ：徒歩
地点ｊ〜終点Ｄ：電車
  さらに、同図Ａは、既に判定地点の抽出まで行われた状態を、併せて示している。判定地点データ記憶部２５に記憶されている判定地点データは、具体的には以下の通りである。
地点ａ：候補地点（徒歩）
地点ｂ：決定地点（徒歩）
地点ｃ：停止地点
地点ｄ：候補地点（車両ｏｒ電車）
地点ｅ：決定地点（車両）
地点ｆ：停止地点
地点ｇ：決定地点（車両）
地点ｈ：停止地点
地点ｉ：停止地点
地点ｊ：停止地点
地点ｋ：決定地点（電車）
  切替地点抽出部１７は、図１１Ａに従って上述した処理を実行すると、図１１Ｂに示すように、切替地点を抽出して、各区間の移動手段を推定する。すなわち、切替地点抽出部１７は、地点ａ→ｂ→ｃ間の移動手段を「徒歩」と推定する。なお、始点Ｓ→ａ間は、いずれとも推定できず「不明」である。また、切替地点抽出部１７は、地点ｄ→ｅ→ｆ→ｇ→ｈ間の移動手段を「車両」と推定する。なお、地点ｄ→ｅ間と、地点ｂ→ｃ間とは異なる移動手段であるから、地点ｃ→ｄ間は「不明」となる。切替地点抽出部１７は、地点ｋ→終点ｄ間の移動手段を「電車」と推定する。このとき、地点ｈ→ｉ→ｊ→ｋ間の移動手段は、いずれとも推定できず「不明」となる。
【００６０】
  このように、移動手段を推定できない一部の区間が残るものの、本実施形態によれば、移動体通信装置３の時系列の位置データに基づいて、移動体通信装置３を携帯したユーザが利用した移動手段を推定することができる。
【００６１】
  上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００６２】
  例えば、上述した実施形態では、移動手段として徒歩、車両及び電車を利用する場合について説明したが、移動手段はこれに限定されない。例えば、これらの移動手段に加え、あるいはこれらの移動手段に代えて、自転車及びバイクなどの他の移動手段を対象とすることもできる。」（段落【００５０】ないし【００６２】）
　
２．１．２　引用文献記載の事項
　上記２．１．１（ア）ないし（エ）並びに図１ないし３の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）２．１．１（ア）ないし（ウ）並びに図１及び２の記載から、引用文献１には、情報センタ１と、複数のユーザ７が携帯している複数台の移動体通信装置３とを備えるシステムが記載されていることが分かる。
　
（キ）２．１．１（ウ）及び図３の記載から、引用文献１に記載されたシステムにおいて、情報センタ１は、各移動体通信装置３のタイムスタンプ及び位置データを記憶する位置データ記憶部２１を備えることが分かる。
　
（ク）２．１．１（エ）の記載から、引用文献１に記載されたシステムにおいて、情報センタ１は、位置データと判定地点データに基づいて移動手段を推定し、移動軌跡を示す移動データに、移動手段が付加された移動データを格納する移動手段付き位置データ記憶部２９を備えることが分かる。
　
２．１．３　引用発明
　上記２．１．１及び２．１．２並びに図１ないし３の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　情報センタ１と、複数のユーザ７が携帯している複数台の移動体通信装置３とを備えるシステムであって、
　情報センタ１は、
　各移動体通信装置３のタイムスタンプ及び位置データを記憶する位置データ記憶部２１と、
　上記位置データと判定地点データに基づいて移動手段を推定し、移動軌跡を示す移動データに、移動手段が付加された移動データを格納する移動手段付き位置データ記憶部２９を備えるシステム。」
　
２．２　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「システム」は、「例えば汎用的なコンピュータにより構成され」（上記２．１．１（ウ）の段落【００１８】）るものであるから、「情報処理装置」という限りにおいて、本願発明における「ナビゲーション機能を有する情報処理装置」に相当する。
　また、引用発明における「移動軌跡」、「タイムスタンプ」及び「移動手段付き位置データ記憶部２９」は、それぞれ「取得された位置データに基づいて算出されたユーザの移動経路」、「時間情報」及び「記憶媒体を有する記録部」であるということができるから、「取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路を含む情報を、記憶媒体において、時間情報に関連付ける記録部を有する」という限りにおいて、引用発明において「各移動体通信装置３のタイムスタンプ及び位置データを記憶する位置データ記憶部２１と、　上記位置データと判定地点データに基づいて移動手段を推定し、移動軌跡を示す移動データに、移動手段が付加された移動データを格納する移動手段付き位置データ記憶部２９を備える」ことは、本願発明において「情報処理装置によって取られた過去のナビゲーション経路を含むナビゲーション履歴と、前記過去のナビゲーション経路について用いられた少なくとも２つのナビゲーションモードを、記憶媒体において、前記過去のナビゲーション経路が取られた日付を示す日付情報に前記ナビゲーションモードを区別する名称を付加することにより関連付ける記録部を備え、前記過去のナビゲーション経路は、前記ナビゲーション機能によってナビゲーションが開始されてからナビゲーションが終了されるまでに取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路であり、前記ナビゲーション履歴は、ナビゲーションモードごとに算出された移動距離を示す情報を含む」ことに相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路を含む情報を、記憶媒体において、時間情報に関連付ける記録部を有する情報処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「情報処理装置」に関し、本願発明は「ナビゲーション機能を有する情報処理装置」であるのに対し、引用発明は「システム」であり、「取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路を含む情報を、記憶媒体において、時間情報に関連付ける記録部を有する」ことに関し、本願発明は「情報処理装置によって取られた過去のナビゲーション経路を含むナビゲーション履歴と、前記過去のナビゲーション経路について用いられた少なくとも２つのナビゲーションモードを、記憶媒体において、前記過去のナビゲーション経路が取られた日付を示す日付情報に前記ナビゲーションモードを区別する名称を付加することにより関連付ける記録部を備え、前記過去のナビゲーション経路は、前記ナビゲーション機能によってナビゲーションが開始されてからナビゲーションが終了されるまでに取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路であり、前記ナビゲーション履歴は、ナビゲーションモードごとに算出された移動距離を示す情報を含む」ものであるのに対し、引用発明は「各移動体通信装置３のタイムスタンプ及び位置データを記憶する位置データ記憶部２１と、上記位置データと判定地点データに基づいて移動手段を推定し、移動軌跡を示す移動データに、移動手段が付加された移動データを格納する移動手段付き位置データ記憶部２９を備える」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
２．３　判断
　上記相違点について検討すれば、本願発明は、ナビゲーション機能によってナビゲーションが開始されてからナビゲーションが終了されるまでに取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路である過去のナビゲーション経路を含むナビゲーション履歴と、該過去のナビゲーション経路について用いられた少なくとも２つのナビゲーションモードを、記憶媒体において、過去のナビゲーション経路が取られた日付を示す日付情報に前記ナビゲーションモードを区別する名称を付加することにより関連付ける記録部を備えることにより、モードごとに移動経路や移動距離などの移動履歴を確認することができるものである。
　これに対し、引用発明に係る「システム」は、ナビゲーション機能を有するものではなく、また、過去のナビゲーション経路を含むナビゲーション履歴と、該過去のナビゲーション経路について用いられたナビゲーションモードを、移動手段付き位置データ記憶部２９に格納すること、及びモードごとに移動経路や移動距離などの移動履歴を確認することものではなく、更には、モードごとに移動経路や移動距離などの移動履歴を確認すること可能にするものでもない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
２．４　小活
　以上から、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明ができたものではない。
　また、本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様の理由によって、引用発明から当業者が容易に発明ができたものではない。
　よって、原審拒絶査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が、次の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１の記載中「ナビゲーション経路」の意味が不明確である。 
　「ナビゲーション経路」について、同請求項中には「前記過去のナビゲーション経路は、前記情報処理装置がユーザによって実際に移動された経路であり」と記載されているが、「ナビゲーション」と付く以上、「ナビゲーション機能」と関係があるものと推測されるが、その関係が不明瞭である。
　本願において「ナビゲーション経路」の語は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載がなく、平成２４年１２月１８日付け手続補正書によって初めて特許請求の範囲に記載されたものであるところ、これまで、当初明細書等のどこに記載されたものであるのか根拠が示されていないので、根拠と共に明らかにされたい。 
　なお、出願当初の明細書の段落【００６０】には、「移動理規制算出部１４２は、ナビゲーション部１１８によりナビゲーションが開始されてからナビゲーションが終了されるまでに取得された位置情報に基づいて移動経路および移動距離を算出する機能を有する。」との記載があるが、請求項１に記載された「ナビゲーション経路」が、「ナビゲーション部１１８によりナビゲーションが開始されてからナビゲーションが終了されるまでに取得された位置情報に基づいて算出された移動経路」を意味するのであれば、その旨を請求項１の中で明確に示されたい。 
　
　したがって、本願の請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし６に係る発明は明確でない。
　
２．当審拒絶理由に対する判断
　平成２８年５月１６日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、本件補正前の請求項１の記載「前記過去のナビゲーション経路は、前記情報処理装置がユーザによって実際に移動された経路であり」は、「前記過去のナビゲーション経路は、前記ナビゲーション機能によってナビゲーションが開始されてからナビゲーションが終了されるまでに取得された位置情報に基づいて算出されたユーザの移動経路であり」と補正された。
　これによって、請求項１の記載中「ナビゲーション経路」の意味が明確となり、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし６に係る発明は明確になった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原審拒絶査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。