【事件の表示】
　特願２００９−５３２５２５「光学的に制御された周辺部分を有するレンズならびにレンズを設計および製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日国際公開、ＷＯ２００８／０４５８４７、平成２２年　２月２５日国内公表、特表２０１０−５０６２４０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００７年１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月１０日、米国、２００６年１０月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月３日に手続補正がなされ、平成２６年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日に手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２７年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２８年３月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年６月２９日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年６月２９日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ次のとおりである。
「　【請求項１】
　周辺視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を制御するためのソフトコンタクトレンズであって、
　中心視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有する、中央部分を通過する光線にわたって光学制御を提供する、少なくとも一つの光学ゾーンを有する中央部分と、
　周辺視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有する、周辺部分を通過する光線にわたって光学制御を提供する、少なくとも一つの光学ゾーンを有する周辺部分と、を含み、
　中央部分が、ソフトコンタクトレンズの中心から外方向に中央部分の外周に向かい、３．５ミリメートル（mm）と４．０mmとの間である半径方向距離に延在し、周辺部分が、中央部分の外周が周辺部分に接する境界から周辺部分の外周まで、３．５mm〜４．０mmの半径方向距離に延在し、
　中央部分の外周が周辺部分に接する境界において非連続的であり、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺部分の度数プロフィールが画定され、
　中央部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数と、周辺部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数との相違が８．０ディオプター以内である、ソフトコンタクトレンズ。
　　【請求項２】
　中央部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数と、周辺部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数との相違が３．０ディオプター以内である、請求項１記載のソフトコンタクトレンズ。
　　【請求項３】
　数学関数が区分関数である、請求項１記載のソフトコンタクトレンズ。
　　【請求項４】
　ソフトコンタクトレンズが人間の眼に装用されたとき、眼の成長の防止または抑制を助ける、周辺視覚像の近視的な焦点ずれを提供する、請求項１記載のソフトコンタクトレンズ。
　　【請求項５】
　ソフトコンタクトレンズが人間の眼に装用されたとき、近視の作用を改善する、請求項１記載のソフトコンタクトレンズ。
　　【請求項６】
　眼の成長を防止または抑制することにより、近視を防止または抑制する、人間の眼に装用するソフトコンタクトレンズを製造するための方法であって、
　設計するソフトコンタクトレンズの周辺部分のために度数プロフィールを選択する工程であって、周辺部分の度数プロフィールが、周辺視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御し、ソフトコンタクトレンズが中央部分を有し、中央部分が、中心視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有する、工程、および
　中央部分および選択した度数プロフィールを有する周辺部分を有する、ソフトコンタクトレンズの設計を生成する工程、を含み、
　中央部分が、ソフトコンタクトレンズの中心から外方向に中央部分の外周に向かい、３．５ミリメートル（mm）と４．０mmとの間である半径方向距離に延在し、周辺部分が、中央部分の外周が周辺部分に接する境界から周辺部分の外周まで、３．５mm〜４．０mmの半径方向距離に延在し、
　中央部分の外周が周辺部分に接する境界において非連続的であり、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺部分の度数プロフィールが画定され、
　中央部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数と、周辺部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数との相違が８．０ディオプター以内である、方法。
　　【請求項７】
　さらに、ソフトコンタクトレンズ設計を有する前記人間の眼に装用するソフトコンタクトレンズまたは複数の前記人間の眼に装用するソフトコンタクトレンズを製造する工程を含む、請求項６記載の方法。
　　【請求項８】
　中央部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数と、周辺部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数との相違が３．０ディオプター以内である、請求項６記載の方法。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」ともいい、以下同様に、請求項２ないし８に係る発明を「本願発明２」ないし「本願発明８」ともいう。また、本願発明１ないし８を総称して、「本願発明」ともいう。）
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１〜６
・引用文献１：国際公開第２００６／０３４６５２号
・備考
　引用文献１（１０頁３行〜２０行、ＦＩＧ．８ａ〜８ｂ、ＦＩＧ．９）には、「中央ゾーン８１と周辺ゾーン８２とを有するレンズであって、該中央ゾーン８１を構成する材料は該周辺ゾーン８２を構成する材料より大きい屈折率を有し、その結果、該中央ゾーン８１は該周辺ゾーン８２よりも屈折力の絶対値が大きい、レンズ」が記載されていると認められる。
　また、引用文献１（特に、６頁１１行〜２４行）にはコンタクトレンズについても言及があり、ソフトコンタクトレンズはコンタクトレンズの一つであることから、上記引用文献１にはソフトコンタクトレンズについての記載があるものと認める。また、上記引用文献１にソフトコンタクトレンズについての詳細な記載がないとしても、ソフトコンタクトレンズについて本願の請求項１〜６を満たすように設計することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　引用文献１に記載された発明では、「central visual objects 91」から中央ゾーン８１を通過して入射する光が中央の網膜で合焦され、且つ、「peripheral visual objects 93」から周辺ゾーン８２を通過して入射する光が周辺の網膜の手前で合焦されるように上記構成を採用し、すなわち網膜の形状を考慮して上記構成を採用し、近視の進行を遅らせている。
　そして、網膜の形状が人によって異なることは技術常識であり、中央ゾーンと周辺ゾーンの大きさ及び屈折力をレンズ装用者の網膜の形状に応じた値に調整し、レンズが本願請求項１、３に記載の「中央部分及び周辺部分の分布範囲及び光学度数の差」に関する条件を満たすようにすることは、当業者が通常の創作能力の範囲で適宜なし得た設計的事項である。
　また、上記引用文献１に記載された発明のレンズの周辺ゾーン８２の有する屈折力は本願請求項１〜２、４に記載の数学関数によって表されると認められるし、屈折力分布を本願請求項１〜２、４に記載の数学関数によって表す技術は、本願の優先日より前において周知である。
　また、本願請求項１や５〜６で付加された発明特定事項は、上記引用文献１（６頁１１行〜２４行、１０頁３行〜２０行、ＦＩＧ．８ａ〜８ｂ、ＦＩＧ．９）に記載されている事項、又は記載されているに等しい事項である。
　
・請求項７〜９
・引用文献１
・備考
　「・請求項１〜６」に記載したのと同様の理由で、本願請求項７〜９に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、本願請求項１、３、７、９に記載の全ての数値範囲の上限値及び下限値は臨界的意義を有するとは認められない。
　
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）引用文献１の記載事項
　ア　引用文献１には、次の（ア）及び（イ）の事項が記載されている。
　（ア）「The present invention is directed to a method for treating progression of a refractive disorder in a human eye. Particularly, the present invention provides a method for counteracting the development of myopia by enhancing myopic defocus. The present invention also provides a method for counteracting the development of hyperopia by enhancing of hyperopic defocus. The apparatuses used in practice of the present invention alter the defocus equilibrium of the eye to influence axial eye growth in a direction towards emmetropia.
 
The artificial shift of the defocus equilibrium in the optical system of the eye may be introduced by any desired method, for example by spectacle lens, spectacle lens add-on, contact lens,
ocular implant
（日本語訳：本発明は、ヒトの目における屈折障害の進行を治療するための方法を対象とする。詳細には、本発明は、近視性焦点外れを強化することによって近視の発生に対抗するための方法を提供する。本発明は、遠視性焦点外れを強化することによって遠視の発生に対抗するための方法をさらに提供する。本発明の実践において使用される装置は、正視に向かって軸方向の目の成長に影響を及ぼすために目の焦点外れ平衡を変化させる。
　
目の光学系における焦点外れ平衡の人為的シフトは、例えば眼鏡レンズ、眼鏡レンズアドオン
、コンタクトレンズ、
眼内レンズ
のような、任意の所望の方法によって導入できる
　
　（イ）「As shown in FIGS. 8a and 8b, 
the central-peripheral multi-focal lens includes concentric optical zones of two or more optical powers
One way to manufacture this kind of lens is to generate the zones with materials of different refractive index. The central zone 81, which has a higher refractive index than the peripheral zone 82, exhibits higher refractive power
The two zones 81 and 82 are positioned in a generally concentric manner, with the refractive power decreasing from the central towards the peripheral across the lens
 FIG. 9 shows a myopic eye fitted with 
a negative central-peripheral multi-focal lens, which has a primary central refractive power correcting the myopia and a secondary peripheral refractive power to introduce myopic defocus
Light rays entering the central zone of the lens from a central visual objects 91 are focused onto the central retina, producing a corresponding central sharp image 92
Simultaneously, light rays entering the peripheral zone of the lens from the peripheral visual objects 93 are focused at points in front of the peripheral retina, producing the peripheral myopic defocus 94 required for the treatment effect for myopia
 FIG 10 shows a hyperopic eye fitted with 
a positive central-peripheral multi-focal lens, which have a primary central refractive power correcting the hyperopia and a secondary peripheral refractive power to introduce hyperopic defocus
（日本語訳：
　Ｆｉｇ．８ａ及び８ｂに示したように、
中心−周辺多重焦点レンズは、二つ以上の光学屈折力を備える同心の光学ゾーンを含んでいる
この種のレンズを製造する一つの方法は、異なる屈折率の材料を用いてゾーンを作製することである
周辺ゾーン８２より高い屈折率を有する中心ゾーン８１は、より高い屈折力を示す
二つのゾーン８１及び８２は、一般的な同心形式で配置され、レンズの中心から周辺に向かって屈折力が減少している
　Ｆｉｇ．９は、本発明に従って、
近視を矯正する第１中心屈折力と近視性焦点外れを導入するための第２周辺屈折力とを有するネガティブ型の中心−周辺多重焦点レンズ
中心視対象９１からレンズの中心ゾーンに進入する光線は中心網膜上で焦点合わせされ、対応する鮮明な中心像９２を生成する
同時に、周辺視対象９３からレンズの周辺ゾーンに進入する光線は周辺網膜の前方にあるポイントで焦点合わせされ、近視の治療効果を得るために必要とされる周辺近視性焦点外れ像９４を生成する
　Ｆｉｇ．１０は、本発明によって、
遠視を矯正する第１中心屈折力および遠視性焦点外れを導入するための第２周辺屈折力を有するポジティブ型の中心−周辺多重焦点レンズ
　
　（ウ）Ｆｉｇ．８ａ、Ｆｉｇ．８ｂ、Ｆｉｇ．９及びＦｉｇ．１０は、それぞれ次のとおりのものである。
　
Ｆｉｇ．８ａ
　
Ｆｉｇ．８ｂ
　
Ｆｉｇ．９
　
Ｆｉｇ．１０
　
イ　そうすると、引用文献１には、
「二つ以上の光学屈折力を備える同心の光学ゾーンを含んでいる中心−周辺多重焦点レンズであって、
　前記ゾーンは、異なる屈折率の材料を用いて作製されており、
　二つのゾーン８１及び８２は、一般的な同心形式で配置され、レンズの中心から周辺に向かって屈折力が減少しており、
　周辺ゾーン８２より高い屈折率を有する中心ゾーン８１は、より高い屈折力を示し、
　前記中心−周辺多重焦点レンズには、近視を矯正する第１中心屈折力と近視性焦点外れを導入するための第２周辺屈折力とを有するネガティブ型の中心−周辺多重焦点レンズと、遠視を矯正する第１中心屈折力および遠視性焦点外れを導入するための第２周辺屈折力を有するポジティブ型の中心−周辺多重焦点レンズとが含まれ、
　前記ネガティブ型の中心−周辺多重焦点レンズにおいては、中心視対象９１からレンズの中心ゾーン８１に進入する光線は中心網膜上で焦点合わせされ、対応する鮮明な中心像９２を生成し、同時に、周辺視対象９３からレンズの周辺ゾーン８２に進入する光線は周辺網膜の前方にあるポイントで焦点合わせされ、近視の治療効果を得るために必要とされる周辺近視性焦点外れ像９４を生成し、
　目の光学系における焦点外れ平衡の人為的シフトは、例えば眼鏡レンズ、眼鏡レンズアドオン、コンタクトレンズ又は眼内レンズのような、任意の所望の方法（レンズ）によって導入できるものである、
　中心−周辺多重焦点レンズ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　ア　本願発明１と引用発明との対比
（ア）一致点及び相違点
　ａ　引用発明の「周辺近視性焦点外れ像９４」、「網膜」、「中心像９２」、「光学ゾーン」、「中心ゾーン８１」及び「周辺ゾーン８２」は、それぞれ、本願発明１の「周辺視覚像」、「眼の網膜」、「中心視覚像」、「光学ゾーン」、「『少なくとも一つの光学ゾーンを有する』『中央部分』」、及び「『少なくとも一つの光学ゾーンを有する』『周辺部分』」に相当する。
　ｂ　引用発明の「二つ以上の光学屈折力を備える同心の光学ゾーンを含んでいる中心−周辺多重焦点レンズ」は、一般的な同心形式で配置された「光学ゾーン」（本願発明１の「光学ゾーン」に相当。）である「中心ゾーン８１」（本願発明１の「中央部分」に相当。）と「周辺ゾーン８２」（本願発明１の「周辺部分」に相当。）とを備えるものである。
　また、前記「中心−周辺多重焦点レンズ」がネガティブ型である場合には、中心視対象９１からレンズの「中心ゾーン８１」（「中央部分」）に進入する光線は中心網膜上で焦点合わせされ、対応する鮮明な「中心像９２」（本願発明１の「中心視覚像」に相当）を生成し、同時に、周辺視対象９３からレンズの「周辺ゾーン８２」（「周辺部分」）に進入する光線は周辺網膜の前方にあるポイントで焦点合わせされ、近視の治療効果を得るために必要とされる「周辺近視性焦点外れ像９４」（本願発明１の「周辺視覚像」に相当。）を生成するものである。
　そうすると、引用発明の「二つ以上の光学屈折力を備える同心の光学ゾーンを含んでいる中心−周辺多重焦点レンズ」は、本願発明１の「周辺視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を制御するため」の「レンズ」に相当するといえる。
　ｃ　上記ｂから、引用発明の「中心ゾーン８１」（「中央部分」）が、「中心像９２」（「中心視覚像」）が「網膜」（本願発明１の「眼の網膜」に相当。）に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有すること、及び、引用発明の「周辺ゾーン８２」（「周辺部分」）が、「網膜」（「眼の網膜」）に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有することは明らかである。したがって、引用発明の「中心ゾーン８１」と本願発明１の「中央部分」とは、「中心視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有する」点、及び、「中央部分を通過する光線にわたって光学制御を提供する、少なくとも一つの光学ゾーンを有する」点で一致し、引用発明の「周辺ゾーン８２」と本願発明１の「周辺部分」とは、「周辺視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有する」点、及び、「周辺部分を通過する光線にわたって光学制御を提供する、少なくとも一つの光学ゾーンを有する」点で一致する。
　ｄ　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「周辺視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を制御するためのレンズであって、
　中心視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有する、中央部分を通過する光線にわたって光学制御を提供する、少なくとも一つの光学ゾーンを有する中央部分と、
　周辺視覚像が眼の網膜に対して焦点を結ぶ位置を光学的に制御する度数プロフィールを有する、周辺部分を通過する光線にわたって光学制御を提供する、少なくとも一つの光学ゾーンを有する周辺部分と、を含む、レンズ。」である点で一致する。
　他方、本願発明１と引用発明は、次の点において相違する。
　
相違点１：
　前記「レンズ」が、
　本願発明１では、「ソフトコンタクトレンズ」であるのに対し、
　引用発明では、ソフトコンタクトレンズに限定されていない点。
　
相違点２：
　前記「中央部分」及び前記「周辺部分」が、
　本願発明１では、「中央部分」については、「レンズの中心から外方向に中央部分の外周に向かい、３．５ミリメートル（mm）と４．０mmとの間である半径方向距離に延在」し、「周辺部分」については、「中央部分の外周が周辺部分に接する境界から周辺部分の外周まで、３．５mm〜４．０mmの半径方向距離に延在」すると特定されているのに対し、
　引用発明では、それらの延在する範囲が特定されていない点。
　
相違点３：
　本願発明１では、「中央部分の外周が周辺部分に接する境界において非連続的であり、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺部分の度数プロフィールが画定され」るのに対し、
　引用発明では、中央ゾーン８１の外周が周辺ゾーン８２に接する境界において非連続であるとも、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺ゾーン８２の度数プロフィールが画定されるとも特定されていない点。
　
相違点４：
　前記「中央部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数と、周辺部分の境界での度数プロフィールによって提供される光学度数との相違」が
　本願発明１では、「８．０ディオプター以内」であるのに対し、
　引用発明では、何ら特定されていない点。
　
（イ）相違点３についての判断
　ａ　引用発明のレンズは、二つ以上の光学屈折力を備える光学ゾーンは、「異なる屈折率の材料を用いて作製され」ており、かつ、「周辺ゾーン８２より高い屈折率を有する中心ゾーン８１がより高い屈折力を示」すものである。そうすると、中心ゾーン８１の材料と周辺ゾーン８２の材料とは屈折率が異なるから、中心ゾーン８１の外周が周辺ゾーン８２に接する両者の境界において「屈折率」が非連続的であるということはできる。
　しかしながら、「屈折力」は「屈折率」だけでは定まらず、レンズの両面の曲面形状（プロフィール）とレンズの材料の「屈折率」によって定まるものであるところ、引用発明において、レンズの両面の曲面形状（プロフィール）は何ら特定されていないのであるから、中心ゾーン８１の外周が周辺ゾーン８２に接する両者の境界において、「屈折力」すなわち度数プロフィールが非連続的であるとは必ずしもいえない。
　また、引用発明では、「二つのゾーン８１及び８２は、レンズの中心から周辺に向かって屈折力が減少して」いることも特定されているが、当該特定事項は、前記両者の境界において「屈折力」が非連続的であるとの特定ではなく、どちらかといえば、連続的であることを想起させる事項である。
　さらに、引用発明のレンズは、使用時にレンズが角膜の表面に固定され眼球が旋回しても眼球とレンズの相対的な位置関係が変化しないコンタクトレンズのみならず、使用時にレンズがフレームを介して顔に固定され眼球が旋回すると眼球とレンズの相対的な位置関係が変化する眼鏡レンズをも含むものであるところ、引用文献１には、レンズの種類によって設計を変更する旨の記載や示唆はどこにもないから、引用発明においてレンズの種類によって設計が変更されていると考えるべき理由はない。そして、引用発明のレンズが眼鏡レンズである場合において、レンズ上に「屈折力」が非連続的であるゾーン境界が存在すると、眼球が旋回してその視線方向の中心が当該ゾーン境界を通過した際に生成される中心像は、その焦点位置が瞬間的に跳躍し、非常に見づらい像になってしまうから、眼鏡レンズに「屈折力」が非連続的であるゾーン境界を設けることは、通常ないであろうと考えられる。そうすると、引用発明のレンズがコンタクトレンズである場合に設計が変更されていると考えるべき理由はないのであるから、コンタクトレンズの場合も、ゾーン境界の「屈折力」は非連続的ではないといえる。
　以上のことからみて、引用発明は、（本願の図４のように）前記両者の境界においてディオプターでの光学度数プロフィールが非連続的であるものではなく、（本願の図３のように）連続的であるものであると認めるのが合理的であり、そうとまではいえないとしても、引用発明は、前記両者の境界においてディオプターでの光学度数プロフィールが連続的であるか、非連続的であるかが不明のものである。
　ｂ　引用文献１には、前記両者の境界においてレンズの度数プロフィールを非連続的にすることを示唆しているとみられる記載は何処にも見当たらず、当業者が、引用発明において、前記両者の境界におけるレンズの度数プロフィールを非連続的なものとなそうとする動機づけを見出すことはできない。
　そして、本願発明１は、（本願の図４のような）前記両者の境界において非連続的な度数プロフィールを有するレンズが提供する付加的なＡＤＤ関数が、結果として、網膜の周辺領域で焦点ずれを効果的に生じさせ、この焦点ずれが眼の成長の防止又は抑制を助け、それにより、近視を防止若しくは抑制する、及び／又は近視の作用を改善するという効果を奏するものである。
　ｃ　上記ａ及びｂからみて、当業者が、引用発明において、レンズの「中央部分の外周が周辺部分に接する境界において非連続的であり、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺部分の度数プロフィールが画定され」たものとなすことを容易に想到し得るとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　イ　本願発明６と引用発明との対比
（ア）相違点
　ａ　本願発明６は、「近視を防止または抑制する、人間の眼に装用するソフトコンタクトレンズを製造するための方法」の発明であるところ、本願発明６にも、本願発明１と同様に、「中央部分の外周が周辺部分に接する境界において非連続的であり、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺部分の度数プロフィールが画定され」るとの特定事項が存在する。
　ｂ　そうすると、本願発明６と引用発明とを対比すると、少なくとも、両者は次の点において相違する。
　
相違点５：
　本願発明６では、「中央部分の外周が周辺部分に接する境界において非連続的であり、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺部分の度数プロフィールが画定され」るのに対し、
　引用発明では、中央ゾーン８１の外周が周辺ゾーン８２に接する境界において非連続であるとも、関数の一次導関数を得ることができない、数学関数によって周辺ゾーン８２の度数プロフィールが画定されるとも特定されていない点。
　
（イ）相違点５についての判断
　相違点５は、本願発明１と引用発明との相違点３（上記ア（ア）参照。）と同じものであり、したがって、これについての判断も、相違点３についての判断（上記ア（イ）参照。）と同じである。
　
（ウ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明６は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（７）まとめ
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明６も、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２ないし５、７及び８は、それぞれ、請求項１又は６の記載を引用して記載された請求項であり、本願発明２ないし５、７及び８は、本願発明１又は６をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、次のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
（１）本願の特許請求の範囲（請求項１〜９）は、次のとおりのものである（・・・（略）・・・）。 
「・・・（略）・・・」 
 　 
（２）請求項１において、「中央部分」が「約３．５ミリメートル（mm）と約４．０mmとの間」である「半経方向距離」に延在することが特定されており、また、「周辺部分」が「約３．５mm〜約４．０mm」の「半径方向距離」に延在することが特定されているところ、各「半径方向距離」の範囲の上限・下限が「約」付きの数値で規定されているため、例えば、３．４９mmや４．０１ｍｍは範囲内なのか範囲外なのか不明である。また、請求項１及び３の「中央部分」の境界での「光学度数」と「周辺部分」の境界での「光学度数」との「相違」の範囲である「約８．０ディオプター以内」（請求項１）や「約３．０ディオプター以内」（請求項３）についても、同様に、例えば、請求項１の場合の８．０１ディオプターや請求項３の場合の３．０１ディオプターは範囲内なのか範囲外なのか不明である。このため、請求項１及び３に係る発明はその外延が明確でないものとなっている。
　してみれば、本願の請求項１及び３に係る発明は明確でない。
　
（３）請求項７においても、請求項１と同様に、「中央部分」が「約３．５ミリメートル（mm）と約４．０mmとの間」である「半経方向距離」に延在することが「約」付きの数値を用いて特定されており、また、「周辺部分」が「約３．５mm〜約４．０mm」の「半径方向距離」に延在することが「約」付きの数値を用いて特定されている。また、請求項７及び９においても、請求項１及び３と同様に、「中央部分」の境界での「光学度数」と「周辺部分」の境界での「光学度数」との「相違」の範囲が「約８．０ディオプター以内」（請求項７）や「約３．０ディオプター以内」（請求項９）と「約」付きの数値を用いて特定されている。このため、請求項１及び３と同様に（上記（２）参照。）、請求項７及び９に係る発明はその外延が明確でないものとなっている。
　してみれば、本願の請求項７及び９に係る発明は明確でない。
　
（４）請求項１の記載を引用する請求項２において、「数学関数」が「多項式である」ことが特定されている。ここで、請求項２の「数学関数」が、請求項１の「関数の一次導関数を得ることができない、数学関数」であることは明らかである。そうすると、請求項２に係る発明においては、「数学関数」が、「多項式であ」りながら、「一次導関数を得ることができない」ものであることとなるが、そのような数学関数は想定し難い。
　してみれば、本願の請求項２の「数学関数」が「多項式である」との事項が何を特定しようとしているのか不明であるから、当該請求項２に係る発明は明確でない。
　
（５）請求項２ないし６は、いずれも、請求項１の記載を引用して記載されているから、当該請求項２ないし６も、上記（２）に示した請求項１に係る記載不備を包含する。 
　また、請求項８及び９は、共に、請求項７の記載を引用して記載されているから、当該請求項８及び９も、上記（３）に示した請求項７に係る記載不備を包含する。
　よって、請求項２ないし６並びに８及び９に係る発明も明確でない。
　
（６）以上のとおり、請求項１ないし９に係る発明は、いずれも明確でない。
　
２．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）平成２８年６月２９日になされた手続補正
　平成２８年６月２９日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の特許請求の範囲を次のア及びイのように補正するものである。
　ア　本件補正前の請求項２を削除する。
　イ　本件補正前の請求項１（本件補正後の請求項１）及び本件補正前の請求項７（本件補正後の請求項１）の「約３．５ミリメートル（mm）と約４．０mmとの間」、「約３．５mm〜約４．０mm」及び「約８．０ディオプター以内」並びに本件補正前の請求項３（本件補正後の請求項２）及び本件補正前の請求項９（本件補正後の請求項８）の「約３．０ディオプター以内」を、それぞれ順に、「３．５ミリメートル（mm）と４．０mmとの間」、「３．５mm〜４．０mm」、「８．０ディオプター以内」及び「３．０ディオプター以内」と補正する。
　
（２）当審拒絶理由についての判断
　上記（１）イの補正により、本件補正後の請求項１及び６に係る発明において、「３．５ミリメートル（mm）」、「４．０mm」、「３．５mm」、「８．０ディオプター」が、いずれも「約」付きの数値を用いて特定されたものでなくなったため、上記の数値を用いた範囲についての記載を含む請求項１及び６に係る発明の外延が明確でないとは、もはやいえなくなった。
　また、上記（１）アの補正により、「多項式であ」りながら、「一次導関数を得ることができない」ものである「数学関数」についての特定を含む請求項は、もはや存在しなくなった。
　
（３）小括
　したがって、本願の請求項１ないし８に係る発明が明確でないとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。