【事件の表示】
　特願２０１１−２４６３６７「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０４３００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月１０日の出願であって、平成２６年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月１７日に意見書が提出されたが、平成２７年２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２７年１０月５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年１２月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年１２月７日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「ＥＧＲ装置により、排気通路内の排ガスの一部を吸気通路に還流させるＥＧＲ動作が実行されるとともに、排ガスを浄化する排ガス浄化触媒が前記排気通路に設けられた内燃機関の制御装置であって、
　前記ＥＧＲ装置による前記ＥＧＲ動作を停止するとともに、前記内燃機関に供給される混合気の空燃比を理論空燃比よりも小さくなるように制御する第１制御を実行する第１制御手段と、
　前記ＥＧＲ装置による前記ＥＧＲ動作を停止するとともに、前記混合気の空燃比を理論空燃比以上になるように制御する第２制御を実行する第２制御手段と、
　前記ＥＧＲ装置による前記ＥＧＲ動作を実行するとともに、前記混合気の空燃比を理論空燃比以上になるように制御する第３制御を実行する第３制御手段と、
　前記内燃機関の運転状態を表す運転状態パラメータに応じて、前記内燃機関の制御を前記第１制御および前記第３制御の一方から他方に切り換えるとともに、前記第１制御から前記第３制御に切り換える際、前記第１制御の終了後に前記第２制御を実行した後、前記第３制御に切り換える制御切換手段と、
　を備え、
　前記第２制御手段は、前記第１制御の実行時間に応じて、前記第２制御の実行時間を決定し、
　前記制御切換手段は、
　前記内燃機関の要求トルクを算出する要求トルク算出手段と、
　当該算出された要求トルクが前記第１制御から前記第２制御に切り換えた場合において前記排ガス浄化触媒の温度が所定温度を超えないと推定される所定領域にあるときには、前記第１制御から前記第２制御への切り換えを実行するとともに、前記算出された要求トルクが前記所定領域にないときには、前記第１制御を前記第２制御に切り換えることなく、前記第１制御を継続して実行する切換実行手段と、
　を有することを特徴とする内燃機関の制御装置。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由
［１］理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
Ａ）先の拒絶理由通知書に記載した理由１の１）項の「デポジット生成要因となるＨＣをあえて排出する」理由に対して、出願人は意見書にて、周知技術であり、「内燃機関の運転域が高負荷・高回転域などにある場合には、排気温度が過昇温状態となり、排気系の破損が発生するおそれがあるので、ＨＣを敢えて排出し、排気温度を低下させることで、そのような排気系の破損を防止する」ためであると述べている。
　しかし、出願人が周知技術として提示した文献は、いずれも、デポジットを抑制するため、ＥＧＲを行わないことを条件に、燃料を増やして排気温度を低下させるものであるから、上記理由を解消するものとは認められない。
　したがって、「デポジット生成要因となるＨＣをあえて排出する」理由が、依然として、不明である。
　
Ｂ）先の拒絶理由通知書に記載した理由１の５）項の「閉空間であるＥＧＲ通路のガスが交換される」理由について、出願人は意見書にて、「排気圧力脈動が発生している条件下で、閉空間であるＥＧＲ通路のガスが交換されることになる」と主張している。
　しかし、脈動でガス交換されるのは、ＥＧＲ通路の排気側のみものと認められる。すなわち、脈動が作用するのは、ＥＧＲ通路の排気側の表層のみで、ＥＧＲ通路の吸気側の深層の部分には、脈動が到達しないものと認められる。すなわち、深層の部分まで到達するためには、脈動の他に、何らかの技術手段が必要と認められるが、発明の詳細な説明には、開示されていない。
　したがって、「閉空間であるＥＧＲ通路のガスが交換される」理由について、依然として、不明である。
　
Ｃ）先の拒絶理由通知書に記載した理由１の３）項の「どのくらいの時間で、ガス交換と拡散の影響によるガス混合が生じ、ガスが交換されるものか」との理由について、上記理由１の５）項に記載したように、周知の技術的事項及び技術常識であるから、発明の詳細な説明に記載する必要のない旨、主張している。
　しかし、一般に低圧のＥＧＲ通路は、エンジン後方に位置する排気触媒の下流から、エンジン前方に位置する吸気通路まで、ＥＧＲ通路を延ばすものであるから、ＥＧＲ通路は長くなるものであり、上記Ｂ）項に記載したように、脈動はＥＧＲ通路の排気側の表層の短い部分のみ作用するものと認められ、また、排気触媒にて、脈動は減衰するものであるから、その配管の長さや、配置や、時間等に、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要があることは明らかである。
　したがって、「どのくらいの時間で、ガス交換と拡散の影響によるガス混合が生じ、ガスが交換されるものか」理由について、依然として、不明である。
　よって、本願は発明の実施の形態の記載において、請求項中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段が、発明の詳細な説明中に単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明りょうであり、しかも出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため、当業者が請求項１ないし４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
［２］理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　先の拒絶理由通知書に記載した理由２について、出願人は意見書にて、意見を述べている。
　しかし、本願は、ディーゼルエンジンでターボチャジャー付きで、高圧ＥＧＲシステムを有する構成における「ＥＧＲ装置におけるデポジットの発生を抑制すること」なる課題を解決するものと認められるから、ガソリンエンジンにて、デポジットが発生することが周知であることが根拠にはならない。また、意見書に記載されている特開2013-2376号公報は、本願出願後の文献である。
　すなわち、本拒絶理由は、課題解決手段が反映されていないことを問うたものであるから、請求項の記載で課題が解決していることを意見書にて示す必要があるが、その記載が認められない。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない範囲まで特許を請求しようとするものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
２．審判請求書における請求人の主張
（１）上記「１．［１］Ａ）」に対して
　本願の請求項１に係る発明の「第１制御手段」は、「前記ＥＧＲ装置によるＥＧＲ動作を停止するとともに、前記内燃機関に供給される混合気の空燃比を理論空燃比よりも小さくなるように制御する第１制御を実行する」ものである。 
　言い換えれば、ＥＧＲ動作を停止した状態で、リッチ運転を実施するものであり、この構成は、平成２６年１０月１７日付けで提出した意見書に記載したように、「リッチ運転を実施し、燃料の気化潜熱の総量を増加させることで、混合気を冷却し、排気温度を低下することで、排気系の破損を防止する」ことを目的とするものであって、意見書に記載した周知文献にもあるように、当業者にとって周知の技術的事項である。 
　また、リッチ運転は、ＨＣをあえて排出する運転であるものの、どのような内燃機関であっても、実施せざるを得ない運転の一形態であるとともに、この点も当業者にとって技術常識である。そうであるにもかかわらず、原査定の見解（Ａ）を主張していることは、技術常識の点から理解できないものである。 
　これに加えて、原査定の見解（Ａ）には『出願人が意見書で周知技術として提示した文献は、いずれも、デポジットを抑制するために、ＥＧＲを行わないことを条件に、燃料を燃やして排気温度を低下させるものである』という旨が述べられているが、この周知文献に関する技術的な解釈は、上記「第１制御手段」と同一の構成であることも明らかである。 
　　　
（２）上記「１．［１］Ｂ）」に対して
　本願の請求項１に係る発明の「制御切換手段」は、「前記第１制御から前記第３制御に切り換える際、前記第１制御の終了後に前記第２制御を実行した後、前記第３制御に切り換える」ものであり、「第２制御手段」は、「前記ＥＧＲ装置による前記ＥＧＲ動作を停止するとともに、前記混合気の空燃比を理論空燃比以上になるように制御する第２制御を実行する」とともに、「前記第１制御の実行時間に応じて、前記第２制御の実行時間を決定する」ものである。 
 　以上の構成は、本願の発明の詳細な説明の段落［０００８］に記載されているように、「（Ｘ）排気圧力脈動に起因するガス交換と拡散の影響によるガス混合とによって、時間の経過に伴い、ストイキ雰囲気またはリーン雰囲気の排ガスがＥＧＲ装置の内部に流入するとともに、リッチ雰囲気の排ガスが排気通路側に排出されることになる」という作用効果を得るためのものである。 
 　この作用効果（Ｘ）が得られることを証明するために、意見書においては、参考資料１〜３が添付されているが、これらの参考資料１〜３、特に図５の測定結果を参照すれば、ＥＧＲ通路内の排ガスが排気通路側にほとんど排出されることは明らかである。この測定結果は、本願発明に至る技術開発を本出願人が実施し、その結果として得られたものである。・・・これに加えて、原査定の見解（Ｂ）には、「脈動でガス交換されるのは、ＥＧＲ通路の排気側のみであり」という旨が記載されているが、仮に、脈動でガス交換されるのがＥＧＲ通路の排気側のみであったとしても、それによって、「ＥＧＲ装置におけるデポジットの発生を抑制する」という本願発明の目的を少なからず達成できることは明らかである。
　
（３）上記「１．［１］Ｃ）」に対して
　本願発明を実施する場合、上述した作用効果（Ｘ）が得られることが技術的に周知であればよく、ＥＧＲ通路の配管の長さや、配置、ガス交換の時間、速度、交換量などは、当業者にとって設計的な事項に過ぎないことは明らかである。
　そうである以上、原査定の見解（Ｃ）における「どのぐらいの時間で、ガス交換と拡散の影響によるガス混合が生じ、ガスが交換されるものかという理由が、依然として不明である。」という主張は、不適切で不当なものである。
　
（４）上記「１．［２］」に対して
　本願の解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の段落［０００１］〜［０００６］を参照すると明らかなように、「内燃機関のＥＧＲ装置におけるデポジットの発生を抑制すること」であり、原査定の理由２における見解（Ｄ）にあるような、「ディーゼルエンジンでターボチャージャ付きで、高圧ＥＧＲシステムを有する構成のＥＧＲ装置におけるデポジットの発生を抑制すること」に限定されないことは明らかである。 
　すなわち、見解（Ｄ）のような構成が必須であることは、段落［０００１］〜［０００６］及びそれ以外の段落にも、全く記載されていないとともに、本願発明の制御装置がガソリンエンジンやディーゼルエンジンにおいても適用可能であることは、段落［００８０］の記載を参照すれば明らかである。 
　
３．原査定の理由の判断
　上記「２．［１］審判請求書における請求人の主張」は、妥当なものと認められるので、本願は、特許法第３６条第４項１号及び第６項１号に規定する要件を満たすものである。
　
４．小括
　したがって、原査定の理由１（特許法第３６条第４項第１号）、理由２（特許法第３６条第６項第１号）によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　                     　　　　　　記
　
　刊行物：特開２０１０−６５５３６号公報
　
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項
１ａ）「【請求項１】
　内燃機関の排気通路から排気ガスを取出し、当該排気ガスをＥＧＲガスとして内燃機関の吸気通路に還流させるＥＧＲ通路と、
　前記ＥＧＲ通路を流れるＥＧＲガスの流量を可変とするＥＧＲ可変機構と、
　排気ガスの空燃比を検出する排気空燃比検出手段と、
　排気空燃比が所定の基準判定値よりもリッチ空燃比となったときに前記ＥＧＲ可変機構によりＥＧＲガスを減量し、排気空燃比が前記基準判定値よりもリーン空燃比となったときに前記ＥＧＲガスの減量状態を解除するＥＧＲ切換手段と、
　前記ＥＧＲ切換手段によりＥＧＲガスが減量された状態であるときに、排気空燃比を前記基準判定値よりもリーン空燃比へと一時的に変化させるＥＧＲ確保手段と、
　を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【０００５】
　上述した従来技術では、ＥＧＲ制御により排気ガスを吸気系に還流させる構成としている。しかしながら、燃焼制御等により排気空燃比がリッチ状態となっているときに、排気ガスを吸気系に還流させると、排気ガス中の未浄化成分等が原因となって吸気系の各部にデポジットが堆積し易いという問題がある。
【０００６】
　これに対し、例えば触媒の下流側にＥＧＲ通路を接続し、触媒により浄化した排気ガスを吸気系に還流させる方法も考えられる。しかし、この方法では、ＥＧＲ通路が排気タービンの下流側に配置されることになるから、ＥＧＲ通路の位置で十分な排気圧を得ることができず、ＥＧＲ量の確保が困難となる。このように、従来技術では、吸気系のデポジット対策と、ＥＧＲ量の確保とを両立するのが難しいという問題がある。
【０００７】
　本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ＥＧＲ制御を行うときに、吸気系をデポジットから保護しつつ、ＥＧＲ量を十分に確保することが可能な内燃機関の制御装置を提供することを目的としている。」（段落【０００５】ないし【０００７】）
　
１ｃ）「【００３６】
（空燃比対応ＥＧＲ制御）
　まず最初に、通常のＥＧＲ制御について説明する。ＥＣＵ４０は、所定のＥＧＲ実行条件が成立しているときに、ＥＧＲ弁３０を開弁し、ＥＧＲ制御を実行する。ＥＧＲ実行条件の一例を挙げれば、排気ガスを吸気系に還流しても、筒内での燃焼が悪化しない運転状態であるか否か、などである。そして、ＥＧＲ制御中には、排気ガスの一部がＥＧＲガスとして排気通路１４からＥＧＲ通路２８に取出され、このＥＧＲガスは吸気系に還流される。ＥＧＲガスの流量（ＥＧＲ量）は、内燃機関の運転状態等に応じて可変に設定され、ＥＧＲ弁３０の開度に応じて制御される。ＥＧＲ制御によれば、燃費性能や排気エミッションを向上させることができる。
【００３７】
　しかしながら、内燃機関の運転状態によっては、例えばリッチ空燃比での燃焼制御が行われ、排気空燃比がリッチ状態となることがある。このリッチな排気ガスがＥＧＲガスとして吸気系に還流されると、ガス中の未浄化成分により吸気系の各部にデポジットが堆積し易くなる。この場合、ＥＧＲ触媒３２は、ＥＧＲガスをある程度浄化するものの、比較的小型な触媒であるために浄化能力が不足し易い。一方、例えばＥＧＲ通路２８をメイン触媒２０の下流側に接続し、メイン触媒２０により浄化した排気ガスを吸気系に還流させる方法も考えられる。しかし、この方法では、ＥＧＲ通路２８が排気タービン２４の下流側に配置されることになるから、ＥＧＲ通路２８の位置で十分な排気圧を得ることができず、ＥＧＲ量の確保が難しくなる。
【００３８】
　このような問題を解決するために、空燃比対応ＥＧＲ制御では、排気空燃比が所定の基準判定値よりもリッチ空燃比となったときに、ＥＧＲ弁３０の開度を小さくし（閉弁でもよい）、ＥＧＲガスを減量または停止させる構成としている。ここで、基準判定値とは、デポジットの堆積を抑えることが可能な空燃比の範囲等に応じて設定された判定値であり、ＥＣＵ４０に予め記憶されている。この制御によれば、デポジットを誘発する程度のリッチな排気ガスが吸気系に還流されるのを抑制することができ、吸気系の部品等をデポジットから保護することができる。なお、本実施の形態では、後述の図２に示すように、排気空燃比がリッチ空燃比となったときに、ＥＧＲ弁３０を閉弁し、ＥＧＲガスを停止させる構成を例示している。
【００３９】
　一方、排気空燃比が基準判定値よりもリーン空燃比となったときには、ＥＧＲガスを還流させてもデポジットが生じ難いので、上記制御によるＥＧＲガスの減量状態を解除する。即ち、この場合には、ＥＧＲ弁３０の開度を大きくし、ＥＧＲ量を増大させる。本実施の形態では、減量状態を解除するときに、ＥＧＲ弁３０を閉弁状態から開弁し、ＥＧＲ量を零から増大させる構成としている。なお、以下の説明において、「リッチ空燃比」とは基準判定値よりもリッチな空燃比を示し、「リーン空燃比」とは基準判定値よりもリーンな空燃比を示すものとする。」（段落【００３６】ないし【００３９】）
　
１ｄ）「【００６６】
実施の形態３．
　次に、図６乃至図８を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、前記実施の形態１と同様の構成（図１）を備えているものの、実施の形態１と制御内容が異なるものである。なお、本実施の形態では、実施の形態１，２と同一の用語についての説明を省略するものとする。
【００６７】
［実施の形態３の特徴］
　実施の形態１で述べたように、空燃比対応ＥＧＲ制御では、ＥＧＲガスの減量状態を解除（ＥＧＲ弁３０を開弁）するときに、目標Ａ／Ｆをリーン側の目標値に変更する。目標Ａ／Ｆがリーン側に変更されると、空燃比フィードバック制御の作用により排気ガスの実Ａ／Ｆがリーンに変化する。このリーンな排気ガスがＥＧＲ通路２８の位置からＡ／Ｆセンサ３４に到達するまでの間には、実施の形態２で述べたように、ある程度の時間遅れが存在する。従って、実Ａ／Ｆがリーン空燃比に変化したことを検出してからＥＧＲ弁３０を開弁すると、前記時間遅れの間には、リーンな排気ガスがＥＧＲ通路２８に流入可能な状態にも拘らず、ＥＧＲ弁３０を閉弁していることになる。
【００６８】
　そこで、本実施の形態では、図６に示すように、目標Ａ／Ｆがリーン側の目標値に設定されてから所定の待機時間ｔ３が経過するか、または実Ａ／Ｆがリーン空燃比となったときに、ＥＧＲガスの減量状態を解除する構成としている。図６は、本発明の実施の形態３による空燃比対応ＥＧＲ制御のタイミングチャートである。図６中の時点(a)，(b)，(d)〜(f)において、実Ａ／Ｆ、目標Ａ／ＦおよびＥＧＲ弁３０は、実施の形態２とほぼ同様の挙動を示している。
【００６９】
　また、図６中の時点(c′)では、目標Ａ／Ｆがリーン側の目標値に設定されてから待機時間ｔ３が経過したときに、ＥＧＲ弁３０を開弁し、ＥＧＲガスの減量状態を解除している。ここで、待機時間ｔ３とは、目標Ａ／Ｆがリーン側に変更されてからＥＧＲ通路２８にリーンな排気ガスが到達するまでの遅れ時間に対応するものである。即ち、目標Ａ／Ｆが変更されてから待機時間ｔ３が経過した時点では、ＥＧＲ通路２８にリーンな排気ガスが到達しているので、Ａ／Ｆセンサ３４の出力がリッチ空燃比であっても、ＥＧＲ弁３０を開弁させることができる。
【００７０】
　また、目標Ａ／Ｆが変更されてからＥＧＲ通路２８にリーンな排気ガスが到達するまでの時間は、排気ガスの流量（排気流量）、排気圧等のパラメータに応じて変化する。このため、本実施の形態では、待機時間ｔ３を排気流量に応じて可変に設定する構成としている。図７は、待機時間ｔ３と排気流量との関係を示す特性線図である。この特性線図は、マップデータや関数式等としてＥＣＵ４０に予め記憶されている。
【００７１】
　排気通路１４内を流れる排気ガスは、排気流量が増大するにつれてＥＧＲ通路２８に早く到達するようになる。このため、待機時間ｔ３は、図７に示すように、排気流量が増大するにつれて短くなるように設定されている。なお、排気流量は、エアフローメータ１６により検出した吸入空気量などを用いて算出することができる。また、本実施の形態では、待機時間ｔ３を変化させるパラメータとして、排気流量のみを用いる場合を例示したが、本発明はこれに限らず、例えば排気流量と排気圧とからなる２つのパラメータに応じて待機時間を可変に設定する構成としてもよい。
【００７２】
　上述したように、本実施の形態によれば、目標Ａ／Ｆがリーン側の目標値に設定されてから少なくとも待機時間ｔ３が経過した時点で、ＥＧＲ通路２８の位置にリーンな排気ガスが到達したとみなすことができる。そして、この時点でリーン空燃比が検出されていなくても、ＥＧＲガスの減量状態を速やかに解除することができる。
【００７３】
　従って、例えばリッチ空燃比での燃焼を中断してＥＧＲ量を確保するときには、図６に示すように、実Ａ／Ｆがリーン空燃比となる時点(c)よりも時間Ｄ′だけ早い時点(c′)において、ＥＧＲガスの減量（停止）を解除することができる。即ち、ＥＧＲガスの増量動作を可能な限り早期に開始することができ、その分だけＥＧＲ量を容易に確保することができる。また、待機時間ｔ３が経過していなくても、リーン空燃比を検出した場合には、ＥＧＲガスの減量状態を解除することができる。従って、空燃比対応ＥＧＲ制御の応答性を向上させることができる。
【００７４】
［実施の形態３を実現するための具体的な処理］
　図８は、本発明の実施の形態２において、ＥＣＵ４０により実行されるルーチンのフローチャートである。なお、この図に示すルーチンは、一定の時間毎に繰返し実行されるものとする。
【００７５】
　図８に示すルーチンでは、まず、ステップ３００，３０２において、実施の形態２のステップ２００，２０２と同様の処理を行う。そして、ステップ３０４では、実Ａ／Ｆが基準判定値よりもリーン空燃比であるか否かを判定する。この判定成立時には、ステップ３０６〜３１０において、実施の形態２のステップ２０６〜２１０と同様の処理を行い、ＥＧＲガスを還流させる。
【００７６】
　また、ステップ３０４の判定が不成立のときには、実Ａ／Ｆがリッチ空燃比であるから、目標Ａ／Ｆが補助判定値よりもリーン側となってから待機時間ｔ3以上経過したか否かを判定する（ステップ３１２）。この判定成立時には、Ａ／Ｆセンサ３４の出力がリッチ空燃比であっても、ＥＧＲ通路２８にはリーンな排気ガスが到達していると考えられるので、ステップ３０６〜３１０の処理を行い、ＥＧＲガスを還流させる。
【００７７】
　一方、ステップ３１２の判定が不成立のときには、ＥＧＲ通路２８の位置にリッチな排気ガスが存在している。従って、この場合には、ステップ３１４〜３１８において、実施の形態２のステップ２１２〜２１６と同様の処理を行い、ＥＧＲガスを減量（停止）させる。このように、本実施の形態によれば、目標Ａ／Ｆが変更されてからの経過時間に応じて制御を切換えることにより、Ａ／Ｆセンサ３４の検出遅れを補償することができる。」（段落【００６６】ないし【００７７】）　
　
１ｅ）図１には、メイン触媒２０が排気通路１４に設けられることが記載されている。
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
１ｆ）図６の記載、及び上記（１）１ｄ）の記載から、ＥＧＲ弁が閉の状態で、空燃比がリッチ側目標値に制御された状態（以下「制御形態１」という。）から、ＥＧＲ弁が閉の状態で、空燃比がリーン側目標値に制御された状態となり（図６、ｔ３の期間）（以下「制御形態２」という。）、その後、ＥＧＲ弁が開の状態で、空燃比がリーン側目標値に制御された状態となり（図６、ｔ１の期間）（以下「制御形態３」という。）、再びＥＧＲ弁が閉の状態で、空燃比がリッチ側目標値に制御された状態（制御形態１）となるように制御されることが分かる。
　
１ｇ）図７の記載、及び上記（１）ｄ）の記載から、制御形態２の実行時間ｔ３は、排気流量によるものであることが分かる。
　
　以上の（１）及び（２）並びに図６、図７及び図８の記載を総合すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＥＧＲ通路２８とＥＧＲ弁３０とにより、排気通路から取出した排気ガスをＥＧＲガスとして内燃機関の吸気通路に還流させるＥＧＲ制御が実行されるとともに、メイン触媒２０が排気通路１４に設けられた内燃機関の制御装置であって、
　ＥＧＲ弁が閉の状態で、空燃比がリッチ側目標値となる制御形態１とする手段と、
　ＥＧＲ弁が閉の状態で、空燃比がリーン側目標値となる制御形態２とする手段と、
　ＥＧＲ弁が開の状態で、空燃比がリーン側目標値となる制御形態３とする手段と、
　内燃機関の運転状態に応じて、上記制御形態１とする制御と、制御形態３とする制御の一方から他方に切り換えるとともに、制御形態１から制御形態３に切り換える際に、制御形態１、制御形態２、制御形態３の順に制御を切り換える手段とを備え、
　制御形態２の実行時間ｔ３は、排気流量により決定されるものである内燃機関の制御装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＥＧＲ通路２８とＥＧＲ弁３０」は本願発明１における「ＥＧＲ装置」に相当し、以下同様に、「排気通路から取出した排気ガス」及び「ＥＧＲガス」は「排気通路内の排ガスの一部」に相当し、「ＥＧＲ制御」は「ＥＧＲ動作」に、「メイン触媒２０」は「排ガスを浄化する排ガス浄化触媒」に、「排気通路１４」は「排気通路」に、「ＥＧＲ弁が閉の状態」であることは「ＥＧＲ装置によるＥＧＲ動作を停止する」ことに、「空燃比がリッチ側目標値となる」ようにすることは「混合気の空燃比を理論空燃比よりも小さくなるように制御」することに、「制御形態１」は「第１制御」に、「制御形態１とする手段」は「第１制御を実行する第１制御手段」に、「空燃比がリーン側目標値となる」ようにすることは「混合気の空燃比を理論空燃比以上となるように制御」することに、「制御形態２」は「第２制御」に、「制御形態２とする手段」は「第２制御を実行する第２制御手段」に、「ＥＧＲ弁が開の状態」であることは「ＥＧＲ装置によるＥＧＲ動作を実行する」ことに、「制御形態３」は「第３制御」に、「制御形態３とする手段」は「第３制御を実行する第３制御手段」に、「内燃機関の運転状態に応じて」は「内燃機関の運転状態を表す運転状態パラメータに応じて」に、「制御形態１、制御形態２、制御形態３の順に制御を切り換える手段」は「第１制御の終了後に第２制御を実行した後、第３制御に切り換える制御切換手段」にそれぞれ相当する。
　　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ＥＧＲ装置により、排気通路内の排ガスの一部を吸気通路に還流させるＥＧＲ動作が実行されるとともに、排ガスを浄化する排ガス浄化触媒が前記排気通路に設けられた内燃機関の制御装置であって、
　前記ＥＧＲ装置による前記ＥＧＲ動作を停止するとともに、前記内燃機関に供給される混合気の空燃比を理論空燃比よりも小さくなるように制御する第１制御を実行する第１制御手段と、
　前記ＥＧＲ装置による前記ＥＧＲ動作を停止するとともに、前記混合気の空燃比を理論空燃比以上になるように制御する第２制御を実行する第２制御手段と、
　前記ＥＧＲ装置による前記ＥＧＲ動作を実行するとともに、前記混合気の空燃比を理論空燃比以上になるように制御する第３制御を実行する第３制御手段と、
　前記内燃機関の運転状態を表す運転状態パラメータに応じて、前記内燃機関の制御を前記第１制御および前記第３制御の一方から他方に切り換えるとともに、前記第１制御から前記第３制御に切り換える際、前記第１制御の終了後に前記第２制御を実行した後、前記第３制御に切り換える制御切換手段と、
　を備える内燃機関の制御装置。」
　
［相違点１］
　本願発明においては、「第２制御手段は、第１制御の実行時間に応じて、第２制御の実行時間を決定する」のに対して、引用発明においては、第２制御の実行時間は排気流量ｔ３によって決定されるものである点。（以下、「相違点１」という。）
　
［相違点２］
　本願発明においては、「制御切換手段は、
　前記内燃機関の要求トルクを算出する要求トルク算出手段と、
　当該算出された要求トルクが前記第１制御から前記第２制御に切り換えた場合において前記排ガス浄化触媒の温度が所定温度を超えないと推定される所定領域にあるときには、前記第１制御から前記第２制御への切り換えを実行するとともに、前記算出された要求トルクが前記所定領域にないときには、前記第１制御を前記第２制御に切り換えることなく、前記第１制御を継続して実行する切換実行手段と、を有する」のに対して、引用発明においては、そのような制御切換手段を備えるものか不明である点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明において、内燃機関の運転状態である、混合気の空燃比が理論空燃比よりも小さくなる第１制御の実行時間に応じてＥＧＲ通路内に侵入するリッチな排気ガスの量が変化することは当業者にとって明らかであるから、引用発明のＥＧＲ通路２８内の排気ガスをリーンな排気ガスに置き換えるために第２制御の実行時間を、第１制御の実行時間に応じて決定する程度のことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　触媒の劣化を避けるために、触媒が過熱状態となるか否かを予測し、触媒の過熱が予測される場合には空燃比をリッチの状態となるように制御することは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００６−１７７１８５号公報の段落【００４６】ないし【００５２】の記載、特開２００７−２９１９８３号公報の段落【０００６】及び【００１２】の記載参照）であるから、引用発明において、「空燃比がリッチ側目標値となる第１制御から空燃比がリーン側目標値となる第２制御へと切り換える際に、触媒の劣化を避ける目的で、上記周知の技術を適用して、触媒が過熱状態となるか否かを予測し、触媒が過熱状態とならない場合は切り換えを実行し、触媒の過熱が予測される場合には空燃比をリッチ側目標値とするべく第１制御を継続して実行すること」までは、当業者であれば容易になし得たといえる。
　しかしながら、上記刊行物には、「第１制御から第２制御への切り換えを実行する」ための条件を、「内燃機関の要求トルクを算出する要求トルク算出手段」により「算出された要求トルクが第１制御から第２制御に切り換えた場合において排ガス浄化触媒の温度が所定温度を超えないと推定される所定領域にあるとき」とした点についての記載も示唆もないから、引用発明において、その点について当業者が容易に想到できたということはできない。
　そうすると、引用発明及び周知技術に基いて上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　以上の検討により、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たとすることはできないから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
　本願の請求項２及び３に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。