(57)【要約】  レーザ光（ＬＢ）を照射することで記録情報を記録するための第１記録層と、第１記録層（Ｌ０層）を介してレーザ光を照射することで記録情報を記録するための第２記録層（Ｌ１層）とを備え、第２記録層は、レーザ光の最適パワーを算出するためのパターン情報を記録するためであって、且つ記録情報が未記録である第１記録層の記録領域（１０４）に対応する第１較正用エリア（１１３）を有し、第１較正用エリアの先頭部分は、未記録である記録領域の先頭部分を基準として、パターン情報を記録する方向へ所定距離だけ移動した位置に配置される【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射することで記録情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録するための第２記録層と
を備え、
前記第２記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるためのパターン情報を記録するためであって、且つ前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する第１較正用エリアを有し、
前記第１較正用エリアの先頭部分は、前記未記録である前記第１記録層の記録領域の先頭部分を基準として、前記パターン情報を記録する方向へ所定距離だけ移動した位置に配置されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域は、前記記録情報の記録及び再生のうち少なくとも一方を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアであって、
前記管理情報エリアにおいて前記管理情報を記録する方向と前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向は同一であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記所定距離は、少なくとも前記第１記録層と前記第２記録層との間の偏心に相当する距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１及び第２記録層の少なくとも一方は、所定の基準値に対する前記最適パワーの比を示す比情報、前記基準値と前記最適パワーとの差分を示す差分情報、並びに前記最適パワーのうち少なくとも一つが記録されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体であって、前記第１記録層が、前記パターン情報を記録するためであって且つ前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する第２較正用エリアを有している情報記録媒体に前記記録情報を記録可能な記録手段と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正手段と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
前記較正手段は、
前記第２較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第１基準パワーを求める第１較正手段と、
前記第１較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第２基準パワーを求める第２較正手段と
を備えることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記最適パワーは、
前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第１最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第２最適パワーと、
前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第３最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第４最適パワーと
の少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記最適パワーを算出するための情報である算出情報を用いて前記最適パワーを算出することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記算出情報は、前記基準パワーを基準値とする前記最適パワーの比を示す比情報が含まれていることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記算出情報は、前記基準パワーと前記最適パワーとの差分を示す差分情報が含まれていることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体であって、前記第１記録層は、前記パターン情報を記録するためであって且つ前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する第２較正用エリアを有している情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を制御することで、前記記録情報を記録する記録工程と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正工程と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求の範囲第５項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスク等の情報記録媒体では、同一基板上に複数の記録層が積層されてなる多層型若しくはダブルレイヤ又はマルチプルレイヤ型の光ディスク等も開発されている。より具体的には、二層型の光ディスクは、一層目として、情報記録装置で記録される際のレーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する第１記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）を有しており、更にその奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する半透過反射膜を有する。二層目として、該半透過反射膜の奥側に接着層等の中間層を介して位置する第２記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）を有しており、更にその奥側に位置する反射膜を有する。そして、このような多層型の情報記録媒体を作成する際には、Ｌ０層とＬ１層とを別々に形成し、最後に夫々の層を貼り合わせることで、低コストに二層型の光ディスクを製造することができる。【０００３】
そして、このような二層型の光ディスクを記録する、ＣＤレコーダ等の情報記録装置では、Ｌ０層に対して記録用のレーザ光を集光（或いは、照射）することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ１層に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００４】
他方で、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、光ディスクにおける適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適パワーが設定される（特許文献１）。また、実際の記録動作と同時に行うＯＰＣ（所謂、ランニングＯＰＣ）によっても、最適パワーを設定することができる。【０００５】
【特許文献１】特許第３１５９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような２層型の光ディスクにおいては、夫々の記録層において、内周側又は外周側でＯＰＣを行う。このとき、レーザ光を照射する側から見て手前側の記録層（例えば、Ｌ０層）の記録条件は、レーザ光を照射する側から見て奥側の記録層（例えば、Ｌ１層）の状態（例えば、データが記録済であるか或いは未記録であるか）に左右される。同様に、レーザ光を照射する側から見て奥側の記録層（例えば、Ｌ１層）の記録条件は、レーザ光を照射する側から見て手前側の記録層（例えば、Ｌ０層）の状態に左右される。従って、２層型の光ディスクにおいてＯＰＣを行なうには、このような記録条件の相違を考慮する必要がある。しかしながら、上述した背景技術におけるＯＰＣによれば、このような記録条件の相違を考慮せず、夫々の記録層に設けられたＯＰＣエリアにおいて行なっている。このため、２層型の光ディスクの夫々の記録層にとって、真に最適な記録パワーを求めることは困難或いは不可能であるという技術的な問題点を有している。【０００７】
特に、現状の２層型の光ディスクの大多数が、手前側の記録層にデータを記録した後に奥側の記録層にデータを記録しているが、上述した背景技術におけるＯＰＣはこのような記録条件を考慮していないという技術的な問題点を有している。【０００８】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、適切に最適な記録パワーを求めることを可能とならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（情報記録媒体）
本発明の情報記録媒体は上記課題を解決するために、レーザ光を照射することで記録情報を記録するための第１記録層と、前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録するための第２記録層とを備え、前記第２記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるためのパターン情報を記録するためであって且つ前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する第１較正用エリアを有し、前記第１較正用エリアの先頭部分は、前記未記録である前記第１記録層の記録領域の先頭部分を基準として、前記パターン情報を記録する方向へ所定距離だけ移動した位置に配置される。【００１０】
本発明の情報記録媒体によれば、複数の記録層（即ち、第１記録層及び第２記録層）の夫々において各種記録情報を記録することが可能である。係る複数の記録層は、例えば基板の一方の面上に積層構造に形成されていてもよい。【００１１】
本発明では特に、第１較正用エリアの先頭部分が、該第１較正用エリアに対応する未記録の第１記録層の記録領域の先頭部分を基準として所定距離だけ移動している。特に、第１較正用エリアの先頭部分が、未記録の記録領域の先頭部分よりも、パターン情報を記録する方向へ移動している。即ち、レーザ光が照射される側から見て、第１較正用エリアの先頭部分と未記録の記録領域の先頭部分とが一致していない（或いは、対応していない）。このため、パターン情報を記録する際には、第１記録層において記録情報が記録されていない状態を維持することができる。仮に、未記録領域に情報が記録されるとしても、第１較正用エリアの先頭部分が一致していないため、結果として未記録の記録領域に対応する第１較正用エリアにパターン情報を記録することが可能となる。或いは、情報記録媒体に偏心等が生じていたとしても、先頭部分の不一致により偏心の悪影響を排除することができ、結果として未記録の記録領域に対応する第１較正用エリアにパターン情報を記録することが可能となる。これにより、適切にレーザ光の最適パワーを求めることができる。そして、後述の如く算出情報を用いることで、最適パワー（或いは、後述の基準パワー）に基づき、複数の記録層の夫々の記録状態に応じたより好適な最適パワーを算出することが可能となる。【００１２】
本発明の情報記録媒体の一の態様では、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域は、前記記録情報の記録及び再生のうち少なくとも一方を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアであって、前記管理情報エリアにおいて前記管理情報を記録する方向と前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向は同一である。【００１３】
この態様によれば、例えば管理情報エリアに管理情報が記録されていく速度よりも、第１較正用エリアにパターン情報が記録されていく速度の方が速ければ、該パターン情報を記録する際には、第１記録層において記録情報が記録されていない状態を維持することができる。これにより、適切に最適パワーを求めることができる。【００１４】
本発明の情報記録媒体によれば、前記所定距離は、少なくとも前記第１記録層と前記第２記録層との間の偏心に相当する距離である。【００１５】
この態様によれば、複数の記録層を有する情報記録媒体に偏心が生じていたとしても、偏心による悪影響を排除し、適切に未記録の第１記録層の記録領域に対応する第１較正用エリアにパターン情報を記録することができる。【００１６】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、前記第１及び第２記録層の少なくとも一方は、所定の基準値に対する前記最適パワーの比を示す比情報、前記基準値と前記最適パワーとの差分を示す差分情報、並びに前記最適パワーのうち少なくとも一つが記録されている。【００１７】
この態様によれば、比情報や差分情報等を参照することで、比較的容易に最適パワー（或いは、所定の記録条件下における最適パワー）を求めることができる。【００１８】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、その各種態様を含む）であって、且つ前記第１記録層は、前記パターン情報を記録するためであって、且つ前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する第２較正用エリアを有している情報記録媒体に前記記録情報を記録可能な記録手段と、前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正手段と、前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００１９】
本発明の情報記録装置によれば、複数の記録層（即ち、第１記録層及び第２記録層）の夫々において各種記録情報を記録することが可能である。係る複数の記録層は、例えば基板の一方の面上に積層構造に形成されていてもよい。また、較正手段の動作により記録情報を記録する際のレーザ光のパワー値の基準となる基準パワーを求めることができる。ここに、本発明における「基準パワー」とは、レーザ光のパワー値そのものに加えて、該パワー値を実現するような各種パラメータをも表す広い趣旨である。このとき較正手段は、情報記録媒体が有する第１較正用エリア及び第２較正用エリアの双方又はいずれか一方にパターン情報を記録することで、この基準パワーを求める。【００２０】
本発明では特に、制御手段の動作により、第１較正用エリアにおいてパターン情報が記録される方向と、記録情報が未記録である第１記録層の記録領域において記録情報が記録される方向とが同一方向となる。このため、仮に未記録領域に記録情報が記録されていったとしても、尚も第１記録層の未記録領域に対応する第１較正用エリアにおいてパターン情報を記録することができる。これは、未記録領域に記録情報が記録されていく速度よりも、第１較正用エリアにパターン情報が記録されていく速度の方が速ければ、これからパターン情報を記録する第１較正用エリアに対応する第１記録層には記録情報が以前記録されていないからである。即ち、第１較正用エリアの先頭部分と未記録領域の先頭部分のズレに相当する大きさだけ、確実に未記録領域に対応する第１較正用エリアを確保することができる。そして、後述するように、未記録領域に記録情報が記録されていく速度よりも、第１較正用エリアにパターン情報が記録されていく速度の方が概ね速い。従って、第１較正用エリアにおいては、第１記録層の記録条件に影響を受けることなく、適切に基準パワーを求めることができる。加えて、第２較正用エリアにおいても当然に適切な基準パワーを求めることができる。【００２１】
そして、係る適切な基準パワーに基づいて、算出手段の動作により最適パワーを算出することが可能となる。特に、後述するように、複数の記録層の記録条件を考慮した最適パワーを算出することが可能となる。このため、第１記録層がどのような記録状態であろうと、或いは第２記録層がどのような記録状態であろうと、夫々の記録状態に対応した適切な最適パワーを算出することが可能となる。【００２２】
以上の結果、本発明の情報記録装置によれば、即ち、比較的容易に、複数の記録層を有する情報記録媒体について夫々の記録層の最適な記録パワーを算出することが可能となる。【００２３】
本発明の情報記録装置の一の態様では、前記較正手段は、前記第２較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第１基準パワーを求める第１較正手段と、前記第１較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第２基準パワーを求める第２較正手段とを備える。【００２４】
この態様によれば、第１記録層におけるレーザ光の基準となる第１基準パワー及び第２記録層におけるレーザ光の基準となる第２基準パワーを適切に求めることが可能となる。【００２５】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記最適パワーは、前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に該記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第１最適パワーと、前記記録情報が記録済である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第２最適パワーと、前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に該記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第３最適パワーと、前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第４最適パワーとの少なくとも一つを含んでなる。【００２６】
この態様によれば、第１記録層及び第２記録層夫々の各種記録条件に応じた最適パワーを適切に算出することが可能となる。また、較正手段により求められる第１基準パワー及び第２基準パワーも、所定の記録条件下における最適パワーとなり得るものである。従って、本発明に係る情報記録装置によれば、第１記録層及び第２記録層の夫々の記録条件毎に好適に対応した最適パワーを適切に算出することができる。【００２７】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記算出手段は、前記最適パワーを算出するための情報である算出情報を用いて前記最適パワーを算出する。【００２８】
この態様によれば、算出情報に基づいて、算出手段は、比較的容易に最適パワーを算出することが可能となる。【００２９】
上述の如く算出情報を用いる情報記録装置の態様では、前記算出情報を格納する格納手段を更に備えているように構成してもよい。【００３０】
このように構成すれば、格納手段に記録されている算出情報を参照することで、算出手段は、比較的容易に最適パワーを算出することができる。【００３１】
上述の如く算出情報を用いる情報記録装置の態様では、前記算出情報は、前記基準パワーを基準値とする前記最適パワーの比を示す比情報が含まれているように構成してもよい。或いは、前記算出情報は、前記基準パワーと前記最適パワーとの差分を示す差分情報が含まれているように構成してもよい。【００３２】
このように構成すれば、比情報や差分情報等を参照することによって、複数の記録層の各記録条件毎の最適パワーを比較的容易に算出することが可能となる。【００３３】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、その各種態様を含む）であって、前記第１記録層は、前記パターン情報を記録するためであって且つ前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する第２較正用エリアを有している情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録手段を制御することで、前記記録情報を記録する記録工程と、前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正工程と、前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。【００３４】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することができる。【００３５】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００３６】
（コンピュータプログラム）
本発明のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。【００３７】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００３８】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００３９】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記較正手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。【００４０】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００４１】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００４２】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体は、第１記録層と第２記録層を備え、第１較正用エリアの先頭部分は未記録の記録領域の先頭部分を基準として所定距離だけ移動している。また、本発明の情報記録装置及び方法は、記録手段、較正手段、算出手段及び制御手段、又は較正工程、算出工程及び制御工程を備える。従って、複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、適切に最適パワーの算出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本実施例に係る情報記録媒体のデータ構造の例を概念的に示すデータ構造図である。
【図３】本実施例における情報記録媒体にデータを記録する条件を示す表である。
【図４】本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】本実施例に係る情報記録装置の記録動作全体の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施例に係る情報記録装置が行なうＯＰＣにおいて、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【図７】本実施例に係る情報記録装置が行なうＯＰＣにより算出される、最適記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を概念的に示すグラフである。
【図８】本実施例に係る情報記録装置に用いられる、アシンメトリ値を基準とする算出情報を具体的に示す表である。
【図９】本実施例に係る情報記録装置に用いられる、記録レーザパワー値を基準とする算出情報を具体的に示す表である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、１００ａ、１００ｂ  光ディスク
１０２、１１２  リードインエリア
１０３、１１３  ＰＣＡ
１０４、１１４  記録管理情報ゾーン
１０８、１１８  リードアウトエリア
１０９、１１９  ミドルエリア
１２０  算出情報
３００  情報記録装置
３５２  光ピックアップ
３５４  ＣＰＵ
３５５  メモリ
３５８  ＬＤドライバ
３５９  ＯＰＣパターン発生器
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００４６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００４７】
（情報記録媒体の実施例）
先ず、図１及び図２を参照して、本発明の情報記録媒体に係る実施例について説明を進める。【００４８】
先ず図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００４９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０２、データ記録エリア１０７並びにリードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板２００に、記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なプリフォーマットアドレスによるデータ管理単位である。【００５０】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１０８又はミドルエリア１０９は更に細分化された構成であってもよい。【００５１】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板に、後述される本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような２層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、上側から下側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録再生が行なわれるか又はＬ１層における記録再生が行われる。【００５２】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤーに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００５３】
尚、２層型光ディスクにおけるオポジットトラックパス方式及びパラレルトラックパス方式による記録再生手順及び各層におけるデータ構造については、後述される。【００５４】
続いて、図２を参照して、本実施例に係る情報記録媒体のデータ構造をより詳細に説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録媒体のデータ構造の例を概念的に示すデータ構造図である。【００５５】
図２に示すように、光ディスク１００のＬ０層には、本発明における「第２較正用エリア」の一具体例たるＰＣＡ（Power Calibration Area）１０３、記録管理情報エリア（Recording Management Area）１０４、リードインエリア１０２、データ記録エリア１０７及び図示しないリードアウトエリア１０８が設けられている。また、Ｌ１層には、リザーブドエリア（Reserved Area）、本発明における「第１較正用エリア」の一具体例たるＰＣＡ１１３、記録管理情報エリア１１４、リードインエリア１１２、データ記録エリア１１７及び図示しないリードアウトエリア１１８が設けられている。即ち、光ディスク１００はパラレルトラックパス方式の光ディスクである。【００５６】
ＰＣＡ１０３及び１１３は、最適な記録レーザパワーを求める（即ち、記録レーザパワーのキャリブレーション）処理に用いられる領域である。特に、ＰＣＡ１０３は、Ｌ０層の最適な記録レーザパワーを求めるために用いられ、一方ＰＣＡ１１３はＬ１層の最適な記録レーザパワーを求めるために用いられる。ここでの「最適な」とは、文字通り最も適した場合のみならず、適切にデータを記録することが可能な程度をも含んだ広い趣旨である。より好ましくは、例えば後述するようにアシンメトリの影響が記録動作に影響を与えない程度であったり、或いは記録されたデータの再生エラーレートや再生ジッタ値が０或いは概ね記録動作に影響を与えない程度に低い状態を実現できる程度であることが好ましい。例えば、ＯＰＣパターンの試し書きの完了後には、試し書きされたＯＰＣパターンが再生され、再生されたＯＰＣパターンのサンプリングが順次行われて、最適な記録レーザパワーが求められる。尚、ＯＰＣ動作については、後に詳述する。【００５７】
記録管理情報エリア１０４及び１１４は、当該光ディスク１００へのデータの記録を制御するための各種制御情報（例えば、ディスクステータスや記録ストラテジ情報、ＯＰＣ等により求めた最適な記録レーザパワーの値等）が記録される。記録管理情報エリア１０４には、主としてＬ０層へのデータの記録を制御する各種制御情報が記録され、記録管理情報ゾーン１１４には、主としてＬ１層へのデータの記録を制御する各種制御情報が記録されてもよい。そして、これらの各種制御情報は、後述の情報記録装置の動作により随時記録されていく。【００５８】
リザーブドエリアは、光ディスク１００の予備的な記録領域であって、例えば新たなエリアを作成したい場合等の特別な場合において、当該リザーブエリアの記録領域を用いて新たなエリアを作成する。従って、通常リザーブドエリアには、データは予め記録されていないことが好ましい。また、リザーブドエリアのうちＰＣＡ１０３の未記録部に対応する記録領域を使用しないように、当該ＰＣＡ１０３の未記録部に対応する記録領域を除くリザーブドエリアの記録領域を用いて新たなエリアを作成することが望ましい。具体的には、ＯＰＣパターンの記録に使用されるＰＣＡ１０３の記録領域が相対的に外周側から割り当てられていることを考慮して、リザーブドエリアの最外周側から内周方向に向かって新たなエリアを作成するように当該リザーブドエリアを用いることが望ましい。【００５９】
本実施例では特に、リードインエリア１０２内に算出情報１２０が記録されている。算出情報１２０は、後述するようにアシンメトリ値や最適記録レーザパワー、或いは変調度等の比情報や差分情報或いは絶対値を含んでいる。そして、この算出情報１２０は、光ディスク１００上に記録ピット或いは記録マークとして記録されていてもよいし、ウォブル（Ｗｏｂｂｌｅ）或いはランドプリピット（ＬＰＰ）として記録されていてもよい。【００６０】
尚、算出情報１２０は、必ずしもリードインエリア１０２に記録されていなくとも、例えばＬ１層のリードインエリア１１２や或いはその他の記録領域に記録されていてもよい。また、後述する情報記録装置が算出情報１２０を保持していれば、光ディスク１００上に記録されていなくともよい。【００６１】
更に、本実施例では特に、ＰＣＡ１１３の先頭部分は、記録管理情報エリア１０４の先頭部分と比較して、より外周方向に位置している。この先頭部分のズレに相当する大きさは、例えば光ディスク１００の偏心（例えば貼り合わせ誤差による偏心や、ディスクの回転中心のズレによる偏心、或いはディスク反り返りによる偏心等）に相当する大きさであってもよい。偏心は、せいぜい数十μｍオーダであるが、例えばＤＶＤの規格上許容されている偏心の最大量は７０μｍであるため、この最大量に相当する大きさだけ夫々の先頭部分をずらすように構成してもよい。或いは、それ以上の大きさであってもそれ以下の大きさであってもよいが、より好ましくは偏心に相当する大きさに相応のマージンを加えた大きさであることが好ましい。或いは、ＰＣＡ１１３の先頭部分の近傍領域（例えば、偏心に相当する大きさの領域等）においてＯＰＣを行なわないように構成すれば、ＰＣＡ１１３の先頭部分が、記録管理情報エリア１０４の先頭部分と揃うように構成してもよい。【００６２】
そして、ＰＣＡ１１３におけるデータ（例えば、後述のＯＰＣパターン）の記録方向は、記録管理情報エリア１０４におけるデータ（例えば、各種制御情報）の記録方向と同じ外周方向へ向かっている。加えて、記録管理エリア１１４におけるデータの記録方向も、これらと同じく外周方向へ向かっている。他方、ＰＣＡ１０３におけるデータの記録方向は、これらとは逆に記録動作を行なうたびに追記しながら内周方向へ向かっている。【００６３】
このようにＰＣＡ１１３の先頭部分を記録管理情報ゾーン１０４の先頭部分よりも外周側へずらすことで、記録管理情報エリア１０４に各種制御情報が記録されていない状態で、ＰＣＡ１１３にＯＰＣパターンを記録することが可能となる。特に、ＰＣＡ１１３の記録方向と記録管理情報エリア１０４の記録方向とが同一であるため、仮に記録管理情報エリア１０４に各種制御情報が記録されていったとしても、更に外周側に存在するＰＣＡ１１３においてＯＰＣパターンを記録すれば、記録管理情報エリア１０４に各種制御情報が記録されていない状態で、ＰＣＡ１１３にＯＰＣパターンを記録することが可能となる。また、記録管理情報エリア１０４に各種制御情報が記録されていく速度よりも、ＰＣＡ１１３にＯＰＣパターンが記録されていく速度の方が速ければ、記録管理情報エリア１０４に各種制御情報が記録されていない状態で、ＰＣＡ１１３にＯＰＣパターンを記録することが可能となる。【００６４】
この点、ＰＣＡ１１３に記録されるＯＰＣパターンは１ＥＣＣブロックから２０ＥＣＣブロック（平均すると概ね２ＥＣＣブロック）に相当する大きさであり、原則として光ディスク１００のローディング時に行なわれる。他方記録管理情報エリア１０４に記録される各種制御情報は、概ね１ＥＣＣブロックに相当する大きさであり、原則イジェクト時に記録されるに過ぎない。従って、一般的には記録管理情報エリア１０４に各種制御情報が記録されていく速度よりも、ＰＣＡ１１３にＯＰＣパターンが記録されていく速度の方が速い。このため、記録管理情報エリア１０４に各種制御情報が記録されていない状態で、ＰＣＡ１１３にＯＰＣパターンを記録することは概ね実現可能である。【００６５】
このため、ＰＣＡ１１３においては、常に或いは概ねＬ０層にデータが記録されていない状態でＬ１層にデータを記録するという記録条件の下での最適記録レーザパワーを求めることができる。また、ＰＣＡ１０３においては、常に或いは概ねＬ１層にデータが記録されていない状態でＬ０層にデータを記録するという記録条件の下での最適記録レーザパワーを求めることができる。【００６６】
ここで、具体的に、２層型の光ディスクにおける記録条件について、図３を参照しながら説明する。ここに、図３は、本実施例における情報記録媒体にデータを記録する条件を示す表である。【００６７】
図３に示すように、Ｌ０層においては、条件１、２及び３の３つの記録条件に区別される。また、Ｌ１層においては、条件２、３及び４の３つの記録条件に区別される。図中に示す丸囲み数字は、夫々の記録層において、データの記録が行なわれる順番を示しているものである。【００６８】
具体的には、Ｌ０層における記録条件１は、Ｌ１層にデータが未記録の記録領域に対応するＬ０層の記録領域にデータを記録する場合を示す。特に、Ｌ０層においてデータが記録された後も（特に、そのデータを再生する際にも）、対応するＬ１層の記録領域にはデータは記録されない。【００６９】
Ｌ０層における記録条件２は、Ｌ１層にデータが未記録の記録領域に対応するＬ０層の記録領域にデータを記録する場合を示すという点では記録条件１と同じである。記録条件２は特に、Ｌ０層においてデータが記録された後に（特に、そのデータを再生する際に）、対応するＬ１層の記録領域にデータが記録される場合を示している。これは、Ｌ０層にデータを記録する場合に、対応するＬ１層にデータが記録されていなくとも、該Ｌ０層に記録されたデータを再生する場合に、対応するＬ１層にデータが記録されていると、Ｌ０層に記録されたデータの再生品質（例えば、再生信号のアシンメトリ値等）が異なってくるためである。【００７０】
Ｌ０層における記録条件３は、Ｌ１層にデータが記録済の記録領域に対応するＬ０層の記録領域にデータを記録する場合を示す。即ち、先にＬ１層にデータが記録された後にＬ０層にデータが記録される場合を示す。【００７１】
続いて、Ｌ１層における記録条件２は、Ｌ０層にデータが記録済の記録領域に対応するＬ１層の記録領域にデータを記録する場合を示す。即ち、先にＬ０層にデータが記録された後にＬ１層にデータが記録される場合を示す。【００７２】
Ｌ１層における記録条件３は、Ｌ０層にデータが未記録の記録領域に対応するＬ１層の記録領域にデータを記録する場合を示すという点では記録条件４と同じである。この記録条件３は特に、Ｌ１層においてデータが記録された後に（特に、そのデータを再生する際に）、対応するＬ０層の記録領域にデータが記録される場合を示している。【００７３】
Ｌ１層における記録条件４は、Ｌ０層にデータが未記録の記録領域に対応するＬ１層の記録領域にデータを記録する場合を示す。特に、Ｌ１層においてデータが記録された後も（特に、そのデータを再生する際にも）、対応するＬ０層の記録領域にはデータは記録されない。【００７４】
以上のように、Ｌ０層及びＬ１層の夫々が上述の３つの記録条件を有している。そして、夫々の記録条件毎に最適記録レーザパワーは異なる場合がある。そして、上述したＰＣＡ１０３においてなされるＯＰＣにより求められる最適記録レーザパワーは、Ｌ０層における記録条件１に対応する最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「第１基準パワー」の一具体例）に相当する。また、ＰＣＡ１１３においてなされるＯＰＣにより求められる最適記録レーザパワーは、Ｌ１層における記録条件４に対応する最適な記録レーザパワー（即ち、本発明における「第２基準パワー」の一具体例）に相当する。【００７５】
そして、ＯＰＣにより最適記録レーザパワーが求められる場合の記録条件以外の記録条件（即ち、Ｌ０層における条件２及び３、並びにＬ１層における条件２及び３）での最適記録レーザパワーは、算出情報１２０を用いて算出することができる。この算出動作については、後に詳述する（図８及び９参照）。また、Ｌ０層における記録条件１に対応する最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「第１基準パワー」）からＬ１層における記録条件４に対応する最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「第２基準パワー」）を算出するための情報（例えば、後述の比や差分等）や、或いはＬ１層における記録条件４に対応する最適記録レーザパワーからＬ０層における記録条件１に対応する最適記録レーザパワーを算出するための情報が含まれていれば、Ｌ０層における記録条件１に対応する最適記録レーザパワー及びＬ１層における記録条件４に対応する最適記録レーザパワーのいずれか一方をＯＰＣにより求めることで、夫々の記録条件毎の最適記録レーザパワーを算出することができる。【００７６】
以上の結果、本実施例に係る光ディスク１００によれば、図３に示すような２層型の光ディスクにおける全ての記録条件毎に最適記録レーザパワーを算出することができる。このため、２層型の光ディスクにおけるいずれの記録条件の場合であっても、適切にデータを記録することが可能となる。即ち、データの記録品質を向上させることができ、その結果、該記録されたデータの再生品質の向上にもつながるという利点を有している。【００７７】
また、例えば算出情報１２０として、最適記録レーザパワーの絶対値を含んでいれば、記録時において、全ての記録条件の下でＯＰＣ等を行なう必要がない。このため、ＯＰＣを行なう回数を減少することができるという利点をも有する。その結果、ＰＣＡの記録容量の効率的な利用、記録動作の簡略化、記録動作完了速度の向上或いは情報記録装置の処理負担の軽減を図ることができるという各種利益をも享受することができる。【００７８】
尚、ＰＣＡ１０３及び１１３が設けられる記録領域は、図２に示した位置に限らず、例えばリードインエリア１０２内に設けてもよいし、リードアウトエリア１０８やミドルエリア１０９内に設けてもよいし、或いはデータ記録エリア１０７やその他のエリアに設けてもよい。また、ＰＣＡ１０３をＬ０層に複数設けるように構成してもよいし、或いはＰＣＡ１１３をＬ１層に複数設けるように構成してもよい。いずれの場合であっても、上述したように、ＰＣＡ１０３にＯＰＣパターンを記録する場合には、該ＰＣＡ１０３（特に、ＯＰＣパターンを記録する記録領域）に対応するＬ１層の記録領域にデータが記録されていなければ足りる。また、ＰＣＡ１１３にＯＰＣパターンを記録する場合には、該ＰＣＡ１１３（特に、ＯＰＣパターンを記録する記録領域）に対応するＬ０層の記録領域にデータが記録されていなければ足りる。【００７９】
また、上述の説明は、パラレルトラックパス方式の光ディスクを具体例として説明したが、もちろんオポジットトラックパス方式の光ディスクについても同様データ構造を採用すれば、上述した各種利益を享受することができることは言うまでもない。更には、３層以上の多層型の光ディスクにおいても、同様のデータ構造を採用すれば、上述した各種利益を享受することができる。【００８０】
（情報記録装置の実施例）
続いて、図４から図９を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明を進める。【００８１】
（１）基本構成
先ず、図４を参照して本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図４は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００８２】
図４に示すように、情報記録装置３００は、プロセッサ３５４の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【００８３】
情報記録装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３５６、ＬＤドライバ３５８、ＯＰＣパターン発生器３５９、及びバス３５７により構成されている。【００８４】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００８５】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段」の一具体例であって、光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザビーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００８６】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。【００８７】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、本発明における「制御手段」の一具体例であって、信号記録再生手段３５３、メモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５５に格納されている。【００８８】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録装置３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００８９】
本実施例では特に、メモリ３５５は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含んでなり、上述の算出情報１２０が記録されていてもよい。但し、光ディスク１００にこの算出情報１２０が記録されている場合には、メモリ３５５には算出情報が記録されていなくともよい。【００９０】
データ入出力制御手段３５６は、例えば外部機器等から、光ディスク１００に記録すべきデータの入力が行なわれる。そして、データ入出力手段３５６は、入力されたデータを、バス３５７を介して信号記録再生手段３５３へ出力する。尚、光ディスク１００に記録されたデータを再生可能な場合は、データ入出力手段３５６は、液晶ディスプレイ等の外部出力機器へ再生されたデータを出力可能に構成されてもよい。【００９１】
ＯＰＣパターン発生器３５９は、本発明における「較正手段」の一具体例であって、後述する各種ストラテジを用いて、本発明における「パターン情報」の一具体例たる所定のＯＰＣパターンを生成するために用いられる。【００９２】
ＬＤドライバ３５８は、光ピックアップ３５２のレーザダイオード等を所定の周波数で発振させることで、該光ピックアップ３５２から照射されるレーザビームを制御する。【００９３】
尚、図４を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置３００は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。即ち、信号記録再生手段３５３（例えば、ヘッドアンプやＲＦ検出器等）を介して、記録情報を再生可能であり、本実施例は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。【００９４】
（２）動作原理
続いて、図５から図９を随時参照して、本実施例に係る情報記録装置３００の記録動作について説明する。【００９５】
先ず、図５を参照して、本実施例に係る情報記録装置３００の記録動作の概略について説明する。ここに、図５は、本実施例に係る情報記録装置３００の記録動作全体の流れを示すフローチャートである。【００９６】
図５において、先ず光ディスク１００が装填されると、ＣＰＵ３５４の制御下で、光ピックアップ３５２によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録処理に必要な各種管理用データが取得される。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ３５４の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、インタフェースを介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。【００９７】
続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下で、まずＬ０層において、具体的にはＰＣＡ１０３においてＯＰＣ処理を行なう（ステップＳ１０１）。【００９８】
ここで、ＯＰＣ処理について、図６及び図７を参照しながら詳細な説明を加える。ここに、図６は、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図であり、図７は、最適記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を概念的に示すグラフである。【００９９】
まずＣＰＵ３５４による制御下で、光ピックアップ３５２がリードインエリア１０２内に設けられたＰＣＡ１０３（或いは、リードインエリア１１２内に設けられたＰＣＡ１１３）へ移動される。そして、ＯＰＣパターン発生器３５９及びＬＤドライバ３５８の動作により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、ＯＰＣパターンがＰＣＡ１０３又は１１３に記録される。具体的には、図６に示すような基準ＯＰＣパターンが記録される。例えば２Ｔパルスに相当する短ピット（マーク）及び８Ｔパルスに相当する長ピット（マーク）を夫々同一の長さの無記録区間（スペース）と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。【０１００】
ＬＤドライバ３５８は、このＯＰＣパターン発生器３５９から出力されるＯＰＣパターンにより、記録レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３５２内の半導体レーザを駆動する。【０１０１】
更に、このようなＰＣＡ１０３又は１１３への試し書きの完了後には、ＣＰＵ３５４の制御下で、該ＰＣＡ１０３又は１１３において試し書きされたＯＰＣパターンが再生される。具体的には、図示しないエンベロープ検波器に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされる。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われた後に、最適記録レーザパワーが求められる。即ち、これらのピーク値及びボトム値より求められるアシンメトリから、例えば記録特性の品質を表すジッタ値が最小付近となるような最適記録レーザパワーが求められる。【０１０２】
具体的には、図７に示すように、１６段階に切り替えられた記録レーザパワー毎に記録されたＯＰＣパターンのアシンメトリ値をサンプリングし、記録レーザパワーとの対応関係を作成する。具体的には、図７に示すようなグラフを作成してもよいし、記録レーザパワーとアシンメトリ値との対応関係を示す関数を作成してもよいし、或いは記録レーザパワーとアシンメトリ値との対応関係を示す表やテーブルであってもよい。そして、目標となるアシンメトリ値たるターゲットβを実現する記録レーザパワーが求められるべき最適記録レーザパワーとなる。例えばターゲットβが“０．０２”であり、アシンメトリ値が０．０２“となる記録レーザパワーが”１８．２ｍＷ“であれば、求められるべき最適記録レーザパワーはこの”１８．２ｍＷ“となる。【０１０３】
再び、図５において、ステップＳ１０１におけるＯＰＣ処理の結果、図３に示したようにＬ０層における記録条件１の場合の最適記録レーザパワーが求められる。【０１０４】
続いて、Ｌ１層において、具体的にはＰＣＡ１１３においてＯＰＣ処理を行なう（ステップＳ１０２）。ここでも、上述したような動作が繰り返され最適記録レーザパワーが求められる。ここでは、図３に示したようにＬ１層における記録条件４の場合の最適記録レーザパワーが求められる。【０１０５】
続いて、算出情報１２０を読み取る（ステップＳ１０３）。この算出情報１２０は、図２に示したように光ディスク１００に記録されていれば、該光ディスク１００より読み取り、情報記録装置３００のメモリ３５５に記録されていれば、該メモリ３５５より読み取る。【０１０６】
尚、光ディスク１００に記録されている算出情報１２０を優先的に読み取るように構成してもよいし、或いはメモリ３５５に記録されている算出情報１２０を優先的に読み取るように構成してもよい。また、例えばＣＰＵ３５４の制御の下で、光ディスク１００及びメモリ３５５のいずれに算出情報１２０が記録されているかを判断するように構成してもよいし、ＣＰＵ３５４の動作或いは情報記録装置３００のユーザの選択に応じていずれを優先的に読み取るかを決定するように構成してもよい。【０１０７】
続いて、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２において求められた最適記録レーザパワー、並びにステップＳ１０３において読み取られた算出情報１２０に基づいて、本発明における「算出手段」の一具体例たるＣＰＵ３５４の制御の下に、各記録条件における最適記録レーザパワーを算出する（ステップＳ１０４）。【０１０８】
ここで、算出情報１２０の具体例と該算出情報を用いて各記録条件における最適記録レーザパワーの算出の具体例について、図８及び図９を参照しながら説明する。ここに、図８は、アシンメトリ値を基準とする算出情報１２０を具体的に示す表であり、図９は、記録レーザパワー値を基準とする算出情報１２０を具体的に示す表である。【０１０９】
図８（ａ）に示すように、算出情報１２０として、各記録条件における最適記録パワーのターゲットβ（即ち、最適記録レーザパワーを実現するアシンメトリ値の絶対値）を有するように構成してもよい。【０１１０】
例えば、図８（ａ）の具体例について説明すると、Ｌ０層においては、記録条件１における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβは“０．０５”である。また、記録条件２における最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「第１最適パワー」の一具体例）を実現するターゲットβは“０．０３”であり、記録条件３における最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「第２最適パワー」の一具体例）を実現するターゲットβは“０．０５”である。【０１１１】
また、Ｌ１層においては、記録条件２における最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「第４最適パワー」の一具体例）を実現するターゲットβは“０．０５”であり、記録条件３における最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「第３最適パワー」の一具体例）を実現するターゲットβは“０．０３”であり、記録条件４における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβは“０．０５”である。【０１１２】
従って、これらのターゲットβに基づいて、Ｌ０層における夫々の最適記録レーザパワーを算出する際にはＰＣＡ１０３において、他方Ｌ１層における夫々の最適記録レーザパワーを算出する際にはＰＣＡ１１３においてＯＰＣを行なう。例えば、Ｌ０層の記録条件２における最適記録レーザパワーを算出する（即ち、求める）際には、ＰＣＡ１０３においてＯＰＣを行い、ターゲットβが“０．０３”となるような記録レーザパワーを、その記録条件における最適記録レーザパワーとして算出する（即ち、求める）。【０１１３】
尚、図５のステップＳ１０１におけるＯＰＣ動作に先立って予め算出情報１２０を読み込んでおけば、一度のＯＰＣ動作によって、Ｌ０層の各記録条件毎の最適記録レーザパワーを同時に求めることも可能である。また、図５のステップＳ１０２におけるＯＰＣ動作に先立って予め算出情報１２０を読み込んでおけば、一度のＯＰＣ動作によって、Ｌ１層の各記録条件毎の最適記録レーザパワーを同時に求めることも可能である。以下の各算出情報１２０の態様についても同様ことが言える。【０１１４】
図８（ｂ）に示すように、算出情報１２０として、各記録条件における最適記録パワーのターゲットβの差分を有するように構成してもよい。即ち、所定の値を基準とする差分を算出情報１２０としてもよい。【０１１５】
例えば、図８（ｂ）の具体例について説明すると、Ｌ０層においては、記録条件１における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβが基準の値となっている。このときの基準となるターゲットβの値は、図５のステップＳ１０１におけるＯＰＣ動作により算出できる。記録条件１における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの差分は、当然に“０”であり、記録条件２における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの差分は“−０．０２”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの差分は“０”である。具体的には、基準値たる記録条件１におけるターゲットβの値が“０．０５”とすると、記録条件２におけるターゲットβの値は、０．０５＋（−０．０２）＝０．０３となる。また、記録条件３におけるターゲットβの値は、０．０５＋０＝０．０５となる。【０１１６】
Ｌ１層においては、記録条件４における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβが基準の値となっている。記録条件２における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの差分は、 “０”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの差分は“−０．０２”であり、記録条件４における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの差分は、当然に“０”である。【０１１７】
図８（ｃ）に示すように、算出情報１２０として、各記録条件における最適記録パワーのターゲットβの比を有するように構成してもよい。即ち、所定の値を基準とする比を算出情報１２０としてもよい。【０１１８】
例えば、図８（ｃ）の具体例について説明すると、Ｌ０層においては、記録条件１における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβが基準の値となっている。記録条件１における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの比は、当然に“１”であり、記録条件２における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの比は“０．６”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの比は“１”である。具体的には、基準値たる記録条件１におけるターゲットβの値が“０．０５”とすると、記録条件２におけるターゲットβの値は、０．０５×０．６＝０．０３となる。また、記録条件３におけるターゲットβの値は、０．０５×１＝０．０５となる。【０１１９】
Ｌ１層においては、記録条件４における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβが基準の値となっている。記録条件２における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの比は、“１”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの比は“０．６”であり、記録条件４における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの比は、当然に“１”である。【０１２０】
図９（ａ）に示すように、算出情報１２０として、各記録条件における最適記録パワー値（即ち、記録パワーの絶対値）を有するように構成してもよい。【０１２１】
例えば、図９（ａ）の具体例について説明すると、Ｌ０層においては、記録条件１における最適記録レーザパワーは“１４．０ｍＷ”であり、記録条件２における最適記録レーザパワーは“１３．８ｍＷ”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーは“１３．６ｍＷ”である。【０１２２】
また、Ｌ１層においては、記録条件２における最適記録レーザパワーは“１７．６ｍＷ”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーは“１７．８ｍＷ”であり、記録条件４における最適記録レーザパワーは“１８．０ｍＷ”である。【０１２３】
従って、これらの算出情報１２０に基づいて、記録層毎の各記録条件に応じた記録レーザパワーを設定する。この場合、あえてＰＣＡ１０３又は１１３においてＯＰＣを行なう必要はないが、もちろんＯＰＣを行ってもよい。【０１２４】
図９（ｂ）に示すように、算出情報１２０として、各記録条件における最適記録パワーの差分を有するように構成してもよい。即ち、所定の記録レーザパワーの値を基準とする差分を算出情報１２０としてもよい。【０１２５】
例えば、図９（ｂ）の具体例について説明すると、Ｌ０層においては、記録条件１における最適記録レーザパワーが基準の値となっている。記録条件１における最適記録レーザパワーの差分は、当然に“０ｍＷ”であり、記録条件２における最適記録レーザパワーの差分は“−０．２ｍＷ”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの差分は“−０．４ｍＷ”である。具体的には、基準値たる記録条件１における最適記録レーザパワーの値が“１４．０ｍＷ”とすると、記録条件２における最適記録レーザパワーの値は、１４．０＋（−０．２）＝１３．８ｍＷとなる。また、記録条件３における最適記録レーザパワーの値は、１４．０＋（−０．４）＝１３．６ｍＷとなる。【０１２６】
Ｌ１層においては、記録条件４における最適記録レーザパワーが基準の値となっている。記録条件２における最適記録レーザパワーの差分は、 “−０．４ｍＷ”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーの差分は“−０．２ｍＷ”であり、記録条件４における最適記録レーザパワーの差分は、当然に“０ｍＷ”である。【０１２７】
図９（ｃ）に示すように、算出情報１２０として、各記録条件における最適記録パワーの比を有するように構成してもよい。即ち、所定の記録レーザパワーの値を基準とする比を算出情報１２０としてもよい。【０１２８】
例えば、図９（ｃ）の具体例について説明すると、Ｌ０層においては、記録条件１における最適記録レーザパワーが基準の値となっている。記録条件１における最適記録レーザパワーの比は、当然に“１”であり、記録条件２における最適記録レーザパワーの比は“０．９８６”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーの差分は“０．９７１”である。具体的には、基準値たる記録条件１における最適記録レーザパワーの値が“１４．０ｍＷ”とすると、記録条件２における最適記録レーザパワーの値は、１４．０×０．９８６＝１３．８ｍＷとなる。また、記録条件３における最適記録レーザパワーの値は、１４．０×０．９７１＝１３．６ｍＷとなる。【０１２９】
Ｌ１層においては、記録条件４における最適記録レーザパワーが基準の値となっている。記録条件２における最適記録レーザパワーの比は、“０．９７８”であり、記録条件３における最適記録レーザパワーの比は“０．９８９”であり、記録条件４における最適記録レーザパワーを実現するターゲットβの比は、当然に“１”である。【０１３０】
このように、算出情報１２０として、図９に示すように、最適レーザパワーの値を直接的に示す絶対値や比や差分を示す情報を用いてもよいし、或いは、図８に示すように、最適レーザパワーの値を間接的に示すアシンメトリ値の絶対値や比や差分を示す情報を用いてもよい。また、算出情報１２０には、これらのアシンメトリ値や最適レーザパワー値に加えて又は代えて、例えば変調度や再生エラーレート等に代表される、他の最適レーザパワーの値を直接的に又は間接的に示すような比や差分や絶対値等を示す情報を用いるように構成してもよい。【０１３１】
尚、算出情報１２０として、光ディスク１００上における記録位置の変化（即ち、光ピックアップ３５２がレーザビームを照射する位置の変化）に応じた比や差分等が記録されていてもよい。例えば、光ディスク１００の内周側と外周側では、その記録面上における記録特性の相違により、最適記録レーザパワーが変化することもありえる。従って、記録位置の変化に起因する最適記録レーザパワーの変化に対応して、算出情報１２０に含まれる比や差分或いは記録レーザパワー値も例えば内周側と外周側との双方を有しているように構成してもよい。【０１３２】
また、算出情報１２０として、図８及び図９に示す情報のほかに、Ｌ０層とＬ１層との最適記録レーザパワーの比や差分を示す情報を用いてもよい。例えば、図９（ａ）に示すＬ１層の記録条件４の最適記録レーザパワーである“１８．０ｍＷ”は、Ｌ０層の記録条件１の最適記録パワーである“１４．０ｍＷ“を基準とする比情報として、“１．２８６”と示される。図９（ａ）に示すＬ１層の記録条件４の最適記録レーザパワーである“１８．０ｍＷ”は、Ｌ０層の記録条件１の最適記録パワーである“１４．０ｍＷ“を基準とする差分情報として、“＋４．０ｍＷ”と示される。このように異なる層間の関係を示す算出情報１２０を持つことにより、Ｌ０層及びＬ１層のいずれか一方のＯＰＣのみで全ての記録条件における最適記録パワーを算出することが可能である。【０１３３】
以上の結果、本実施例に係る情報記録装置３００によれば、図３に示すような２層型の光ディスクにおける全ての記録条件毎に最適記録レーザパワーを算出することができる。このため、２層型の光ディスクにおけるいずれの記録条件の場合であっても、適切にデータを記録することが可能となる。具体的には、記録したデータの特性として、より好適なアシンメトリ値や反射率や変調度やジッタ値等を得ることができるし、また良好な記録感度を実現することができる。即ち、上述した本実施例に係る光ディスク１００が有する各種利益を享受することが可能となる。【０１３４】
尚、図５においては、データの記録動作に入る前に算出情報１２０を読み取っているが、必ずしもこの時点で算出情報１２０を読み取らなくともよい。例えば実際に所定の記録条件でデータの記録を行なうと判断したときに、必要な算出情報を読み取り、当該記録条件における最適記録レーザパワーを算出するように構成してもよい。但し、記録動作の前に予め各記録条件における最適記録レーザパワーを算出しておけば、記録動作時において記録レーザパワーの算出動作を行なう必要がない。即ち、ＬＤドライバ３５８により、発振させるレーザ光のパワーを変更すれば足りる。従って、記録動作の迅速化を図るという点からは、図５に示すように、記録動作の前に予め最適レーザパワーを算出しておくことが好ましい。【０１３５】
また、メモリ３５５には、例えば情報記録装置３００の製造メーカ等により、その製造時に予め算出情報１２０を記録するように構成してもよいし、或いは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＩＣカードやメモリスティック、ＳＤカード等のリムーバル型メディアを用いて、適宜記録するように構成してもよい。或いは、有線や無線の形態を採るネットワーク経由で適宜記録するように構成してもよい。【０１３６】
そして、光ディスク１００に記録された算出情報１２０も、書き換えが可能な態様で記録されていれば、情報記録装置３００の動作により適宜書き換えるように構成してもよい。また、光ディスク１００に記録されている算出情報１２０をメモリ３５５に記録するように構成してもよい。特に、記録動作中に随時各記録条件における最適記録レーザパワーを算出する態様では、相対的に読取速度の速いメモリ３５５に算出情報１２０が記録されていれば、最適記録レーザパワーの算出に要する時間を短縮することができるという利点も有することとなる。【０１３７】
尚、上述の実施例では、光ディスク１００の一具体例として、２層型の光ディスクを例にして説明を進めたが、もちろん３層以上の多層型の光ディスクであっても同様の利益を享受することは可能である。即ち、基準パワーを適切に算出でき、且つ夫々の記録層の記録条件に応じた算出情報に基づいて、様々な記録条件下での最適パワーを比較的容易に算出することができる。【０１３８】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。【０１３９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
2006028114.tif 000002
【図２】
2006028114.tif 000003
【図３】
2006028114.tif 000004
【図４】
2006028114.tif 000005
【図５】
2006028114.tif 000006
【図６】
2006028114.tif 000007
【図７】
2006028114.tif 000008
【図８】
2006028114.tif 000009
【図９】
2006028114.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】レーザ光を照射することで記録情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録するための第２記録層と
を備え、
前記第２記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるためのパターン情報を記録するためであって、且つ前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する第１較正用エリアを有し、
前記第１記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるための前記パターン情報を記録するための第２較正用エリアを有し、
前記第１較正用エリアの先頭部分は、前記未記録である前記第１記録層の記録領域のうち前記第２較正用エリアに隣接する部分の半径位置を基準として、前記パターン情報を記録する方向へ所定距離だけ移動した位置に配置されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域は、前記記録情報の記録及び再生のうち少なくとも一方を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアであって、
前記管理情報エリアにおいて前記管理情報を記録する方向と前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向は同一であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項３】前記所定距離は、少なくとも前記第１記録層と前記第２記録層との間の偏心に相当する距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項４】前記第１及び第２記録層の少なくとも一方は、所定の基準値に対する前記最適パワーの比を示す比情報、前記基準値と前記最適パワーとの差分を示す差分情報、並びに前記最適パワーのうち少なくとも一つが記録されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体であって、前記第２較正用エリアが、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する情報記録媒体に前記記録情報を記録可能な記録手段と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正手段と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】前記較正手段は、
前記第２較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第１基準パワーを求める第１較正手段と、
前記第１較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第２基準パワーを求める第２較正手段と
を備えることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録装置。
【請求項７】前記最適パワーは、
前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第１最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第２最適パワーと、
前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第３最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第４最適パワーと
の少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録装置。
【請求項８】前記算出手段は、前記最適パワーを算出するための情報である算出情報を用いて前記最適パワーを算出することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録装置。
【請求項９】前記算出情報は、前記基準パワーを基準値とする前記最適パワーの比を示す比情報が含まれていることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】前記算出情報は、前記基準パワーと前記最適パワーとの差分を示す差分情報が含まれていることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体であって、前記第２較正用エリアが、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する情報記録媒体に前記記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を制御することで、前記記録情報を記録する記録工程と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正工程と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】請求の範囲第５項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーに対する、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーの比を示す最適パワー比情報が記録されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方は、リードインエリアを更に備えており、
前記最適パワー比情報は、前記リードインエリア内に記録されることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方は、リードインエリアを更に備えており、
前記比情報、前記差分情報及び前記最適パワーの少なくとも１つは、前記リードインエリア内に記録されることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月20日(2007.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射することで記録情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録するための第２記録層と
を備え、
前記第２記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるためのパターン情報を記録するためであって、且つ前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する第１較正用エリアを有し、
前記第１記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるための前記パターン情報を記録するための第２較正用エリアを有し、
前記第１較正用エリアの先頭部分は、前記未記録である前記第１記録層の記録領域のうち前記第２較正用エリアに隣接する部分の半径位置を基準として、前記パターン情報を記録する方向へ所定距離だけ移動した位置に配置されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域は、前記記録情報の記録及び再生のうち少なくとも一方を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアであって、
前記管理情報エリアにおいて前記管理情報を記録する方向と前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向は同一であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記所定距離は、少なくとも前記第１記録層と前記第２記録層との間の偏心に相当する距離であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１及び第２記録層の少なくとも一方は、所定の基準値に対する前記最適パワーの比を示す比情報、前記基準値と前記最適パワーとの差分を示す差分情報、並びに前記最適パワーのうち少なくとも一つが記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録媒体であって、前記第２較正用エリアが、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する情報記録媒体に前記記録情報を記録可能な記録手段と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正手段と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
前記較正手段は、
前記第２較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第１基準パワーを求める第１較正手段と、
前記第１較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第２基準パワーを求める第２較正手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記最適パワーは、
前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第１最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第２最適パワーと、
前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第３最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第４最適パワーと
の少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記最適パワーを算出するための情報である算出情報を用いて前記最適パワーを算出することを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記算出情報は、前記基準パワーを基準値とする前記最適パワーの比を示す比情報が含まれていることを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記算出情報は、前記基準パワーと前記最適パワーとの差分を示す差分情報が含まれていることを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報記録媒体であって、前記第２較正用エリアが、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する情報記録媒体に前記記録情報を記録可能な記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を制御することで、前記記録情報を記録する記録工程と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正工程と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項５に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーに対する、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーの比を示す最適パワー比情報が記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方は、リードインエリアを更に備えており、
前記最適パワー比情報は、前記リードインエリア内に記録されることを特徴とする請求項１３に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方は、リードインエリアを更に備えており、
前記比情報、前記差分情報及び前記最適パワーの少なくとも１つは、前記リードインエリア内に記録されることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月21日(2007.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射することで記録情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層を介して前記レーザ光を照射することで前記記録情報を記録するための第２記録層と
を備え、
前記第２記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるためのパターン情報を記録するためであって、且つ前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する第１較正用エリアを有し、
前記第１記録層は、前記レーザ光の最適パワーを求めるための前記パターン情報を記録するための第２較正用エリアを有し、
前記第１較正用エリアの先頭部分は、前記未記録である前記第１記録層の記録領域のうち前記第２較正用エリアに隣接する部分の半径位置を基準として、前記パターン情報を記録する方向へ所定距離だけ移動した位置に配置され、
前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーに対する、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーの比を示す最適パワー比情報が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域は、前記記録情報の記録及び再生のうち少なくとも一方を管理するための管理情報を記録するための管理情報エリアであって、
前記管理情報エリアにおいて前記管理情報を記録する方向と前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向は同一であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記所定距離は、少なくとも前記第１記録層と前記第２記録層との間の偏心に相当する距離であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１及び第２記録層の少なくとも一方は、所定の基準値に対する前記最適パワーの比を示し且つと共に前記最適パワー比情報を含む比情報、前記基準値と前記最適パワーとの差分を示す差分情報、並びに前記最適パワーのうち少なくとも一つが記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録媒体であって、前記第２較正用エリアが、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する情報記録媒体に前記記録情報を記録可能な記録手段と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正手段と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出手段と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
前記較正手段は、
前記第２較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第１基準パワーを求める第１較正手段と、
前記第１較正用エリアに前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御し、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の第２基準パワーを求める第２較正手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記最適パワーは、
前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第１最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第２最適パワーと、
前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録した後に当該第２記録層の記録領域に対応する前記第１記録層の記録領域へ前記記録情報を記録する場合の、前記記録情報が未記録である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第３最適パワーと、
前記記録情報が記録済である前記第１記録層の記録領域に対応する前記第２記録層の記録領域に、前記記録情報を記録する場合の前記レーザ光の最適パワーたる第４最適パワーと
の少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記最適パワーを算出するための情報である算出情報を用いて前記最適パワーを算出することを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記算出情報は、前記基準パワーを基準値とする前記最適パワーの比を示す比情報が含まれていることを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記算出情報は、前記基準パワーと前記最適パワーとの差分を示す差分情報が含まれていることを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報記録媒体であって、前記第２較正用エリアが、前記記録情報が未記録である前記第２記録層の記録領域に対応する情報記録媒体に前記記録情報を記録可能な記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を制御することで、前記記録情報を記録する記録工程と、
前記第１較正用エリア及び前記第２較正用エリアのうち少なくとも一方に前記パターン情報を記録するように前記記録手段を制御することで、前記レーザ光の基準パワーを求める較正工程と、
前記基準パワーに基づいて、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方へ記録する際の前記レーザ光の最適パワーを算出する算出工程と、
前記第１較正用エリアにおいて前記パターン情報を記録する方向が、前記記録情報が未記録である第１記録層の記録領域において前記記録情報を記録する方向と同一となるように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項５に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記較正手段、前記算出手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方は、リードインエリアを更に備えており、
前記最適パワー比情報は、前記リードインエリア内に記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記第１記録層及び前記第２記録層の少なくとも一方は、リードインエリアを更に備えており、
前記比情報、前記差分情報及び前記最適パワーの少なくとも１つは、前記リードインエリア内に記録されることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体。
【国際調査報告】
2006028114.tif 000011
2006028114.tif 000012
2006028114.tif 000013
2006028114.tif 000014