【事件の表示】
　特願２０１１−　７６８８１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日出願公開、特開２０１２−２１２２６９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３０日の出願であって、平成２６年６月３０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年９月４日付けで手続補正がされたが、平成２６年１２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「印刷を実行するプリントエンジンと、プログラムを記憶しているＲＯＭ、前記ＲＯＭに記憶されている前記プログラムを実行するＣＰＵ、および、前記ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭを備えており、前記プリントエンジンに印刷を実行させるメインコントローラーと、前記メインコントローラーより消費電力が小さい省エネコントローラーと、前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態から
、カーネルを前記ＲＡＭ上で起動して前記カーネルによってアプリケーションを前記ＲＡＭ上で起動することによって
　前記不揮発性記憶装置は、
前記
　前記ＣＰＵは、前記スリープ状態から復帰するときに前記ＲＡＭの状態を前記不揮発性記憶装置に記憶されている前記復帰時ＲＡＭ状態にした後、残りの復帰処理を実行することを特徴とする画像形成装置。」（下線は変更箇所を示す。）
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態から前記メインコントローラーが復帰するまでの何れかの時期の前記ＲＡＭの状態である復帰時ＲＡＭ状態を記憶する不揮発性記憶装置」を、「前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態から
、カーネルを前記ＲＡＭ上で起動して前記カーネルによってアプリケーションを前記ＲＡＭ上で起動することによって
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、上記「第２　１．補正の内容」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−９２４７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。
　
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、
電子写真方式などを採用したプリンタや複写機、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機などの情報処理装置
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
　実施の形態１
　図２はこの発明の実施の形態１に係る省電力制御方法を適用した情報処理装置を示す構成図である。
【００２６】
　この情報処理装置としての複合機１は、図２に示すように、当該複合機本体２の上部に、原稿の画像を読み取るスキャナ装置３を備えている。このスキャナ装置３で読み取られた原稿の画像データは、図示しない画像処理部によって、画像フォーマットの変換、圧縮／伸張、裏写り除去、色変換（明度／色空間変換）や、シェーディング補正、位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００２７】
　また、
上記複合機１は、複合機本体２の内部に、マルチファンクションモジュール（以下、「ＭＦモジュール」という。）４を備えており、このＭＦモジュール７は、スキャナ装置３で読み込まれた画像や、図示しないネットワークを介して送られてくる画像データ、あるいは一般電話回線を介して送られてくるファクシミリの画像データ等に基づいて、画像データの送受信や、画像データに基づいたコピーやプリント処理を行うように構成されている。
【００２８】
　また、上記複写機本体２の上部には、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル５が設けられている。この操作表示パネル５は、図３に示すように、例えば、スキャンやプリント動作などの指示を行ったり、インターネット接続や、所望のソフトウエアの動作確認や動作情報の取得、並びに所望のソフトウエアのダウンロードなどの指示などを行うためのものである。なお、この操作表示パネル５とは別に、コピー指示などの基本的な操作をするための操作パネルを本体上面の所定位置に設けてもよい。
【００２９】
　さらに、上記複合機１は、図示しない外部インターフェース部を経由して、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバなど、外部の機器と通信を行うことができるようになっている。
【００３０】
　上記情報処理装置としての複合機１は、図４に示すように、通常の動作状態以外に、省エネルギーモードとして、揮発性記憶手段を使用した省エネモードと、不揮発性記憶手段を使用した省エネモードとを備えている。上記揮発性記憶措置を使用した省エネモードは、復帰に必要なハードウエア及びＣＰＵのデータをＲＡＭ等の揮発性記憶手段上に保持し、揮発性記憶手段と一部のデバイスにのみ通電する省電力状態である。また、上記不揮発性記憶手段を使用した省エネモードは、復帰に必要なハードウエア及びＣＰＵのデータをハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）等の不揮発性記憶手段上に保持し、一部のデバイスにのみ通電する省電力状態である。
【００３１】
　ところで、この実施の形態に係る情報処理装置は、装置を省電力状態から動作状態に復帰させるために必要な情報を揮発性記憶手段または不揮発性記憶手段に保持することによって、複数の省電力状態を実現することが可能な情報処理装置において、動作状態から省電力状態へ遷移する際に装置が動作状態に復帰するために必要な情報を生成する退避情報生成手段と、前記揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移してからの経過時間を計測する計時手段と、省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段と、省電力状態からの復帰のトリガを検出するための復帰イベント検出手段と、前記省電力状態管理手段からの情報及び前記復帰イベント検出手段からの情報に基づいて装置に供給する電力の制御を行う電源管理手段と、を備え、前記退避情報生成手段は、前記揮発性記憶装置を用いた省電力状態に遷移する際、前記不揮発性記憶手段を用いた省電力状態に遷移するために必要な退避情報も同時に生成及び保持するように構成されている。
【００３２】
　図１において、
１０１は情報処理装置としての複合機の動作を制御するためのＣＰＵを示し、
１０２は揮発性記憶手段としてのＲＡＭを示し、このＲＡＭ１０２は、例えば、ＳＤＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのものである。
【００３３】
　また、
１０３はＣＰＵ１０１の制御プログラムを格納するＲＯＭであり、
【００３４】
　さらに、１０４は画像データを制御するビデオコントローラを、１０５は入出力コントローラを示しており、この入出力コントローラ１０５には、図示しないキーボードやマウス等からの信号が入力されたり、ＮＥＴやＵＳＢ、あるいはＰＣＩ等を介して外部に信号が出力される。また、上記入出力コントローラ１０５には、不揮発性記憶手段としてのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６が接続されており、このハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６は、画像データの保管のほか、当該ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６を使用した省エネモードにおいて、復帰に必要なハードウェア及びＣＰＵ１０１のデータを保持するためのものである。
【００３５】
　又、
１０７は省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段を示すものであり、
【００３６】
　更に、１１１は電源管理手段を示すものであり、この電源管理手段１１１は、電源１１２を管理して、省電力状態管理手段１０７からの情報及び後述する復帰イベント検出手段からの情報に基づいて装置に供給する電力の制御を行うものである。
【００３７】
　また、１１３は復帰インベント検出手段を示すものであり、この復帰インベント検出手段１１３は、省電力状態からの復帰のトリガとしての復帰イベントを検出するためのものである。ここで、省電力状態からの復帰のトリガとしての復帰イベントには、例えば、ネットワークからのデータの受信や、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル５の操作、あるいはスキャナ装置３のプラテンカバーの開閉などが挙げられる。
【００３８】
　図５は省電力状態管理手段としての省電力状態記憶レジスタの構成例を示している。
【００３９】
　ここで、Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅとは、本装置が省電力状態に遷移する際に、最初にどの省電力状態に遷移するかを示すレジスタである。この設定値が“０１ であった場合は、それぞれの動作状態から最初に揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。また、この設定値が“１０ であった場合は、それぞれの動作状態から最初に不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
【００４０】
　また、ＰＳｍｏｄｅとは、現在の装置の省電力状態（省エネモード）を示すレジスタである。この設定値が ００ の場合は、通常の動作状態を示し、 ０１ または １０ であった場合は、それぞれ揮発性記憶装置を用いた省エネモード又は不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態であることを示している。
【００４１】
　さらに、Ｔｉｍｅｒ＿ｅｎａｂｌｅは、揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態から不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に状態を変更させるためのタイマーを有効又は無効に設定するためのコントロールレジスタである。このビットが ０ に設定されている場合には、時間計測が行われず、したがって揮発性記憶装置を用いた省エネモードから不揮発性記憶装置を用いた省エネモードヘの状態変更は行われない。また、この値が １ に設定されており、かつＰＳ＿ｍｏｄｅが ０１ 、つまり揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態になった時、省電力状態の変更を行うまでの時間の計測を、計時手段１１０が開始する。
【００４２】
　また、Ｔｉｍｅｏｕｔは、揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態から不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態へ状態変更を行う際に、どの程度の時間間隔を置くかを設定するためのレジスタである。ここでは単位が秒で設定されるものとする。前述の計時手段１１０の計測値がこのレジスタに設定された値と同じ値になると、ＰＳ＿ｍｏｄｅの値が ０１ から １０ に変更され、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
【００４３】
　以上の構成において、この実施の形態に係る情報処理装置では、次のようにして、省エネルギー機能を有する情報処理装置において、機器の使用状況に応じて省エネルギーモードの切り替えを、システムを再起動することなく行うことが可能となっている。
【００４４】
　図６はこの実施の形態に係る情報処理装置としての複合機が、通常の動作状態から省電力状態まで遷移するためのフローチャートを示している。
【００４５】
　すなわち、この実施の形態に係る情報処理装置としての複合機１では、図６に示すように、
ＣＰＵ１１０は、ステップ１０１において本装置の動作状況を監視し、ある一定期間に本装置に対するアクセスまたはアプリケーション等の実行が無いか否かを判別し、ある一定期間に本装置に対するアクセスまたはアプリケーション等の実行が無い場合には、図５に示すように、省電力状態記憶レジスタ１０９のＩｎｉｔｉａｌ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅの値をチェックし、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態へ遷移するか否かを判別する（ステップ１０２）。
【００４６】
　ここでは、図７に示すように、Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅの設定値が ０１ であるため、ＣＰＵ１１０は、メインメモリであるＲＡＭ１０２上に
省電力状態（揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態）に遷移する直前の状態に復帰するための復帰データを生成し、この復帰データをＲＡＭ１０２に退避させる（ステップ１０３）。
不揮発性記憶装置を用いた省エネモード用の復帰データとは、揮発性記憶装置を用いた省エネモード時に生成した情報に加え、メインメモリであるＲＡＭ１０２に記憶されている情報まで含むものである。
【００４７】
　次に、ＣＰＵ１１０は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６に復帰データを格納した後、揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態から不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態へ変更する時間を規定するＴｉｍｅｏｕｔ値を、計時手段１１０に設定する。ここでは、Ｔｉｍｅｏｕｔ値として、０ｘ０３８０（約１５分）を設定する（ステップ１０５）。続いて、ＣＰＵ１１０は、Ｔｉｍｅｒ＿ｅｎａｂｌｅを １ に設定した後（ステップ１０６）、ＰＳ＿ｍｏｄｅに“０１ を設定する（ステップ１０７）。このときのレジスタ状態を図７の状態２に示す。
【００４８】
　ＣＰＵ１１０は、ＰＳ＿ｍｏｄｅが ０１ に設定された場合、電源管理手段１１１を制御して、当該電源管理手段１１１は、ＲＡＭ１０２と復帰のために必要最低限のデバイスのみ電力を供給するように電源１１２を制御することによって、本装置は揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
【００４９】
　一方、
ＣＰＵ１１０は、ステップ１０２において、Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＰＳ＿ｍｏｄｅの設定値が １０ であった場合、つまり不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態への遷移が設定されていた場合には、ステップ１０８において、ステップ１０４と同様に復帰データをハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６に格納した後、ステップ１０９においてＰＳ＿ｍｏｄｅを“１０ に設定し、本装置は不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態に遷移する。
　
「【００５６】
　
図１１は省電力状態からの復帰動作を示すフローチャートである。
【００５７】
　
ＣＰＵ１１０は、ＰｏｗｅｒＯＮもしくは、ネットワークからのデータの受信や、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル５の操作、あるいはスキャナ装置３のプラテンカバーの開閉などのウェイクアップのイベントを検出すると（ステップ６０１）、システムを起動し、ＰＳ＿ｍｏｄｅのレジスタの値を調べ
【００５８】
　また、ＣＰＵ１１０は、ステップ６０２において、ＰＳ＿ｍｏｄｅが“００“以外であった場合には、ステップ６０３において、ＰＳ＿ｍｏｄｅが“０１ であるか否かを判別する。
【００５９】
　次に、ＣＰＵ１１０は、ＰＳ＿ｍｏｄｅが“０１ であると判別すると、電源管理手段１１１を制御して、ＲＡＭ１０２上に保持されている復帰データを用いてシステムを省電力状態に遷移する直前の状態に復帰させる（ステップ６０５）。また、
ＣＰＵ１１０は、ステップ６０３において、ＰＳ＿ｍｏｄｅが １０ であった場合には、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６から読み出した復帰データをＲＡＭ１０２上にリストアした後、その復帰データを用いてシステムを省電力状態に遷移する直前の状態に復帰させる
　
　以上の記載（特に、下線部）を参照すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「プリント処理を行うように構成されたＭＦモジュール７と、ＣＰＵ１０１の制御プログラムを格納するＲＯＭ１０３と、複合機の動作を制御するためのＣＰＵ１０１と、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのＲＡＭ１０２と、省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段１０７と、ある一定期間に本装置に対するアクセスまたはアプリケーション等の実行が無い場合に、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態へ遷移するか否かを判別し、不揮発性記憶装置を用いた省エネモード状態への遷移が設定されていた場合には、省電力状態に遷移する直前の状態に復帰するための、メインメモリであるＲＡＭ１０２に記憶されている情報を含む復帰データを生成して格納するハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６とを備えており、
　省電力状態からの復帰動作として、ＣＰＵ１０１は、ウェイクアップのイベントを検出すると、不揮発性記憶装置を用いた省エネモードの状態への遷移が設定されていた場合には、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６から読み出した復帰データをＲＡＭ１０２上にリストアした後、その復帰データを用いてシステムを省電力状態に遷移する直前の状態に復帰させる、
　複合機。」
　
イ．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３８５４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置を初期状態で起動させる起動制御方法および装置、並びにこの起動制御装置を備えた画像処理装置に関する。」
　
「【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、仮想記憶システム下においてソフトウェアが増大するようなケースであっても、初期起動時間を短縮することのできる起動制御方法および起動制御装置、並びにこの起動制御装置を備えた画像処理装置を提供することを目的とする。」
　
「【０１１２】
図７は、図１に示した画像出力端末７における電源管理手法において、ハイバネーションルーチンで実行されるハイバネーション処理の原理を説明する図である。
【０１１３】
ハードディスク装置５４には、メインメモリ１３０の内容が格納される領域であるハイバネーションボリュームが確保される。また、ハイバネーション処理では、ワークエリア１３０ａを含むメインメモリ１３０の内容が補助記憶装置としてのハードディスク装置５４のハイバネーションボリュームにセーブされるが、このとき、セーブ対象となる全メモリ空間（メモリイメージ）は、複数のメモリブロック（本実施形態ではメインメモリ１３０のページ単位相当）に分割され、ページ単位でハードディスク装置５４にデータ転送が行なわれる。
【０１１４】
また、
本実施形態においては、装置の作動状態から復帰させるための通常のハイバネーションモードの他に、ハイバネーション機能を利用して初期状態で電源起動するための拡張ハイバネーションモードが用意されている。
拡張ハイバネーションモード時には、初期起動用のハイバネーションボリュームや初期起動スワップデータエリアや関連するデータエリアが初期起動データを格納する記録領域として利用される。初期起動データは、装置を従来と同様の手順に従って初期起動した略直後における装置の作動状態を示すデータであって、初期起動した略直後におけるメインメモリ１３０の記憶内容や初期起動時にハードディスク装置５４にスワップアウトされたデータなどである。
【０１１５】
初期起動データ領域は、装置における一般的なデータ処理時や通常のハイバネーションモード時にはアクセスされないよう保護する。また、この初期起動データ領域に保持されるデータは、装置のハードウェア環境やインストールされているソフトウェアに変更が生じた際には、適宜更新されるようにする。」
　
「【０１２１】
また、従来から行なわれているように、基本的な手順を踏んで装置を初期状態に起動する初期化モードの場合には、ＣＰＵ１２０は、通常の電源オフ処理ルーチンを起動し（Ｓ１３０）、通常の手順を経た後画像出力端末７のパワーをオフする（Ｓ１３２）。そして、次に電源オン指令があるまで待機する（Ｓ１３４−ＮＯ）。電源オン指令があると、ＣＰＵ１２０は、通常の電源オン処理ルーチンを起動を起動して装置を初期化する（Ｓ１３４−ＹＥＳ，Ｓ１３６）。つまり、従来と同様の手順に従って、オペレーティングシステムＯＳを起動する。
【０１２２】
この初期化の後、装置のハードウェア環境やインストールされているソフトウェアに変更が生じていないか否かを判定する（Ｓ１３８）。変更がある場合には、ＣＰＵ１２０は、ハイバネーション機能を利用した初期化イメージデータ更新処理ルーチンを起動する（Ｓ１３８−ＹＥＳ，Ｓ１４０）。
【０１２３】
すなわち、
通常ハイバネーションモードにおける処理と略同様にして、初期化直後のメインメモリ１３０のメモリイージをハードディスク装置５４の初期起動データ領域におけるハイバネーションボリュームに記録する（図７参照）。
　
「【０１６８】
図１３は、パワーオン時に、ハイバネーション処理でセーブされた内容を復元するレジューム処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６９】
ハイバネーション処理（通常ＨＢモードおよび拡張ＨＢモードのいずれでもよい）に従った電源再起動は、メイン電源をオンすることによって始まる。すなわち、画像出力端末７がパワーオンされると、システムＢＩＯＳは、ブート直後にＲＯＭ１３２に書かれたブートストラッププログラムを実行する（Ｓ４００）。ブートストラッププログラムは、ＣＭＯＳメモリ１６４もしくはハードディスク装置５４のハイバネーション完了フラグ設定エリアをアクセスして、ハイバネーションモードによるパワーオフが有効かどうかをチェックする（Ｓ４０２）。すなわち、現在のパワーアップモードがレジュームモードとブートモード（従来同様の初期起動）のどちらに設定されているかを判断する。
【０１７０】
システムＢＩＯＳは、レジュームモードであれば、ＣＭＯＳメモリ１６４やハードディスク装置５４のハイバネーション完了フラグ設定エリアにハイバネーション完了フラグがセットされているか否かを調べることができる（Ｓ４０４）。
【０１７１】
ハイバネーションモードでない場合、すなわちパワーアップモードがブートモードの場合あるいはレジュームモードであってもハイバネーション完了フラグがセットされていない場合には、通常のブート処理（図８に示したＳ１３６〜Ｓ１４０の処理）を実施する。つまり、従来と同様の手順に従って、オペレーティングシステムＯＳを起動するブートストラップ処理を実行する（Ｓ４０４−ＮＯ，Ｓ４０６）。
【０１７２】
一方、通常のハイバネーションモードによる電源再起動（パワーオン）であった場合、システムＢＩＯＳは、そのハイバネーション完了フラグ設定エリアのシグネチャ（データ内容やフラグ）を消す（Ｓ４０４−ＹＥＳ，Ｓ４０８）。拡張ハイバネーションモードで再起動した場合には、この処理をパスする。
【０１７３】
次にシステムＢＩＯＳは、ハードディスク装置５４のハイバネーションボリュームにセーブしておいたメインメモリ１３０の内容をメインメモリ１３０に書き込む処理（セーブ内容のロード処理）を起動する（Ｓ４１０）。
【０１７４】
また、このとき全ての内容を一度に復帰するのではなく、たとえばセーブしておいたコンフィグレーションデータ（ハードウェア情報）やオペレーティングシステムＯＳの常駐を必要とする部分など一部必要な部分のみを最初に復帰させる。さらにこのとき、セーブしておいたメインメモリ１３０の内容が圧縮されている場合は、圧縮方法に対応する解凍方法によって、ＣＰＵ伸張部３２４もしくは印刷イメージ伸張部３２８により伸長しながらメインメモリ１３０へ書き込む（Ｓ４１２−ＹＥＳ，Ｓ４１４，Ｓ４１６）。圧縮されていない場合は、ハードディスク装置５４から読み出したデータをそのままメインメモリ１３０へ書き込む（Ｓ４１２−ＮＯ，Ｓ４１６）。
【０１７５】
次にシステムＢＩＯＳは、パワーオン後のコンフィグレーションデータを調べる（Ｓ４２０）。そして、セーブしておいたコンフィグレーションデータ（ハードウェア情報）とパワーオン後に調べたコンフィグレーションデータを比較する（Ｓ４２２）。もし両者が違っている場合には、システムＢＩＯＳは、通常のブート（図８に示したＳ１３６〜Ｓ１４０の処理）を行なうようにする（Ｓ４２２−ＮＯ，Ｓ４０６）。
【０１７６】
両者が合致している場合には、
システムＢＩＯＳは、次に、セーブしておいたメインメモリ１３０の内容全て（全ページデータ）を復帰させる（Ｓ４２２−ＹＥＳ，Ｓ４３０）。
【０１７７】
通常ＨＢモードによる電源再起動の場合には、装置使用時の作業途中でハイバネーション処理を起動したパワーマネージメント割込ＰＭＩ発生前の作業状態を復元し、パワーマネージメント割込ＰＭＩによって割り込まれたプログラムに制御を戻す。また、拡張ＨＢモードによる電源再起動の場合には、初期起動直後にハイバネーション処理を起動したパワーマネージメント割込ＰＭＩ発生前の状態（つまり初期起動直後の状態）を復元し、パワーマネージメント割込ＰＭＩによって割り込まれたプログラムに制御を戻す。
【０１７８】
この後、ＰＭコアは、デバイスドライバとの間で、ウェークアップ（ｗａｋｅ　ｕｐ）の通知および認証応答を行なう（Ｓ４３２）。次いでＰＭサーバから呼び出されていたＰＭシステムコールがリターンされる（Ｓ４３４）。そしてＰＭサーバは、アプリケーションプログラムとの間で、ウェークアップの通知および認証応答を行なう（Ｓ４３６）。これにより、
ユーザは、初期起動直後の状態もしくは作業途中のパワーオフ直前の状態から画像出力端末７を使用することができるようになる。
【０１７９】
以上説明したように、本実施形態においては、ハイバネーション機能を利用して装置の初期状態に起動するモードを設けた。すなわち、起動直後のメインメモリの記憶内容（メモリイメージ）やスワップデータなどの初期起動データをハイバネーション機能を利用してハードディスク装置５４に保存しておき、ブート時に常にそのメモリイメージやスワップデータを初期状態で使用する起動モードを設けた。ハイバネーション機能を利用して起動すれば、ハイバネーション機能を用いない従来のようなブート処理と比較して、補助記憶装置に対するアクセスを少なくすることができる。これにより、ハイバネーション機能を用いない従来のようなブート処理と比較して、電源オフからのブート時間を短縮することができる。
【０１８０】
また、装置のハードウェア環境やインストールされているソフトウェアに変更が生じた際には、初期起動データを更新するようにしたので、装置の機能変更があった場合にも柔軟に対応することができる。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
　
・引用発明の「プリント処理を行うように構成されたＭＦモジュール７」は、補正発明の「印刷を実行するプリントエンジン」に相当する。
　
・引用発明の「ＣＰＵ１０１の制御プログラムを格納するＲＯＭ１０３」、「複合機の動作を制御するためのＣＰＵ１０１」、「プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのＲＡＭ１０２」は、それぞれ、補正発明の「プログラムを記憶しているＲＯＭ」、「前記ＲＯＭに記憶されている前記プログラムを実行するＣＰＵ」、「前記ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ」に相当し、引用発明のこれらのＲＯＭ１０３、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２は、協同して複合機を動作させるものであるから、補正発明の「プリントエンジンに印刷を実行させるメインコントローラー」に相当する。
　
・引用発明の「省電力状態であっても常時電力が供給され、当該省電力状態の変更及び保持が可能な省電力状態管理手段１０７」は、補正発明の「メインコントローラーより消費電力が小さい省エネコントローラー」に相当する。
　
・引用発明は、「省電力状態に遷移する直前の状態に復帰するための、メインメモリであるＲＡＭ１０２に記憶されている情報を含む復帰データを生成して格納するハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６」を備えている。
　ここで、引用発明の「省電力状態」、「省電力状態に遷移する直前の状態」は、補正発明の「前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態」、「前記メインコントローラーが復帰（した状態）」に相当するから、引用発明の上記ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６は、「前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態から、前記メインコントローラーが復帰するまでの何れかの時期の前記ＲＡＭの状態である復帰時ＲＡＭ状態を記憶する不揮発性記憶装置」といえるものであり、補正発明と引用発明とはこの点で共通する。
　
・引用発明では、「省電力状態からの復帰動作として、ＣＰＵ１０１は、ウェイクアップのイベントを検出すると、不揮発性記憶装置を用いた省エネモードの状態への遷移が設定されていた場合には、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６から読み出した復帰データをＲＡＭ１０２上にリストアした後、その復帰データを用いてシステムを省電力状態に遷移する直前の状態に復帰させる」動作を行う。
　引用発明のこの動作は、補正発明の「前記ＣＰＵは、前記スリープ状態から復帰するときに前記ＲＡＭの状態を前記不揮発性記憶装置に記憶されている前記復帰時ＲＡＭ状態にした後、残りの復帰処理を実行する」動作に相当し、この点で補正発明と一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　印刷を実行するプリントエンジンと、プログラムを記憶しているＲＯＭ、前記ＲＯＭに記憶されている前記プログラムを実行するＣＰＵ、および、前記ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭを備えており、前記プリントエンジンに印刷を実行させるメインコントローラーと、前記メインコントローラーより消費電力が小さい省エネコントローラーと、前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態から、前記メインコントローラーが復帰するまでの何れかの時期の前記ＲＡＭの状態である復帰時ＲＡＭ状態を記憶する不揮発性記憶装置とを備えており、
　前記ＣＰＵは、前記スリープ状態から復帰するときに前記ＲＡＭの状態を前記不揮発性記憶装置に記憶されている前記復帰時ＲＡＭ状態にした後、残りの復帰処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
　
［相違点］
　補正発明は、
「前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態から、カーネルを前記ＲＡＭ上で起動して前記カーネルによってアプリケーションを前記ＲＡＭ上で起動することによって前記メインコントローラーが復帰するまでの何れかの時期の前記ＲＡＭの状態である復帰時ＲＡＭ状態を記憶する不揮発性記憶装置とを備えており、
　前記不揮発性記憶装置は、前記カーネルが起動された直後の前記ＲＡＭの状態を前記復帰時ＲＡＭ状態として記憶しており、
　前記ＣＰＵは、前記スリープ状態から復帰するときに前記ＲＡＭの状態を前記不揮発性記憶装置に記憶されている前記復帰時ＲＡＭ状態にした後、残りの復帰処理を実行する」
ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　補正発明の上記相違点に係る構成における、不揮発性記憶手段が記憶する、『「前記メインコントローラーへの電力の供給が停止されて前記省エネコントローラーに電力が供給されているスリープ状態から、カーネルを前記ＲＡＭ上で起動して前記カーネルによってアプリケーションを前記ＲＡＭ上で起動することによって前記メインコントローラーが復帰するまでの何れかの時期の前記ＲＡＭの状態」であって、「前記カーネルが起動された直後の前記ＲＡＭの状態」である「復帰時ＲＡＭ状態」』は、
メインコントローラーの停止から復帰までの間の、カーネルを起動した後でアプリケーションを起動する前の時点、のＲＡＭの状態
　そうすると、補正発明における上記相違点に係る構成は、要するに、不揮発性記憶手段が『復帰時ＲＡＭ状態』を記憶し、ＣＰＵが、ＲＡＭの状態を『復帰時ＲＡＭ状態』にした後、アプリケーションの実行を含む残りの復帰処理を実行するというものである。
　拒絶の理由で引用された上記刊行物２には、ハイバネーション機能を利用して初期状態で電源起動するための拡張ハイバネーションモードを用意し、装置を従来と同様の手順によって初期起動した略直後における装置の作動状態を示すデータであって、初期化直後のメインメモリのメモリイメージを含む初期起動データをハードディスク装置５４に記録しておき、装置のパワーオン時に、前記初期起動データに含まれるメインメモリの内容をメインメモリに書き込む処理を起動し、メインメモリの内容を復帰させて、装置を初期起動直後の状態から使用することができるようにした画像処理装置が記載されている（【０１１４】、【０１２３】、【０１６８】、【０１７３】、【０１７６】、【０１７８】）。
　しかしながら、刊行物２における、初期起動データは、上記『復帰時ＲＡＭ状態』とはいえないから、刊行物２には、補正発明の上記相違点に係る構成が記載されているとはいえない。
　さらに、拒絶の理由で引用された他の刊行物（及び前置報告書に記載された刊行物）にも補正発明の上記相違点に係る構成は記載されていない。
　他に、引用発明において、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０６が格納する前記復帰データを、上記『復帰時ＲＡＭ状態』とし、ＣＰＵが、ＲＡＭの状態を『復帰時ＲＡＭ状態』にした後、アプリケーションの実行を含む残りの復帰処理を実行するという構成を採用することが容易想到であったことを示す証拠はない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由はない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。