【事件の表示】
　特願２０１３−５５３１３１「電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日国際公開、ＷＯ２０１３／１０５２２５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１月１１日を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日付けで手続補正がされ、平成２７年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日付けで手続補正され、同年７月３１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正され、その後、当審において平成２８年４月２６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１０日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年６月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　独立した複数のモータコイルを有するモータの駆動力によりドライバの操舵力をアシストするようにした電動パワーステアリング装置であって、
　前記複数のモータコイルは、夫々複数相のコイルを備え、
　前記複数のモータコイル毎に設けられ、対応する前記モータコイルを駆動する駆動回路を備えた複数の系統と、
　前記駆動回路の制御量を制御するコントロールユニットと、
を備え、
　前記コントロールユニットは、
　前記対応するモータコイルを含む前記複数の系統の故障を検出する故障検出部と、
　前記故障検出部が前記故障を検出していない通常時に、前記複数の系統の通常時の制御量を演算して前記複数の系統に出力する通常制御量演算部と、
　前記故障検出部が前記故障を検出したときに、故障時の制御量を演算して前記故障が発生した系統に出力すると共に、通常時の制御量よりも増大させた故障時の制御量を演算して前記故障が発生していない系統に出力する故障制御量演算部と、
を備え、
　前記複数のモータコイルは、
　前記故障検出部が前記故障を検出していないときは、前記通常制御量演算部からの出力に基づいて、対応する系統の前記駆動回路により制御され、前記故障検出部が前記故障を検出したときは、前記故障制御量演算部から出力される前記故障時の制御量に基づいて対応する系統の駆動回路により制御され、
　前記故障制御量演算部は、
　前記故障検出部により検出された前記故障が、前記複数の系統のうちの少なくとも一つの系統に於ける故障であって、前記故障が発生した系統に含まれる前記モータコイルの前記複数相のコイルのうちの少なくとも一つの相のコイルに電流を供給することができない故障であるとき、前記故障が発生した前記少なくとも一つの系統の制御量を前記電流を供給することができない相の数に応じて段階的に低減する故障時の制御量を演算して前記故障が発生した系統に出力すると共に、故障が発生していない系統の制御量を前記故障が発生した系統の制御量の前記段階的な低減に対応して増大させた故障時の制御量を演算して前記故障が発生していない系統に出力するように構成され、且つ、
　前記モータコイルを含む前記複数の系統のうちの少なくとも一つの系統に故障が発生したとき、前記故障が発生していない系統の制御量を、前記故障が発生した系統の制御量の前記段階的な低減に対応して、前記通常時の制御量に前記系統の数を乗算した値まで増加させ得るよう構成されると共に、
　前記故障が発生した系統に対する故障時の制御量と前記故障が発生していない系統に対する故障時の制御量との出力量の分担割合を変更することができるように構成されている、
ことを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて講習に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物：特開２０１１−７８２２１号公報
　
　刊行物（特に、段落［００４７］ないし［００５４］に記載される第２実施形態参照。）には、第１巻線１８及び第２巻線１９（３相２組のモータコイル）を備え、第１巻線１８のスイッチング素子２４が故障した場合には、Ｕ１コイル１１には電流を流さず、Ｖ１コイル１２及びＷ１コイル１３に故障時相電流指令値を与え、第２巻線１９には第１巻線組１８において低下するトルク分を補うように電流指令値を与える構成が開示されている。
　刊行物に記載された上記技術事項に基いて本願発明のように構成することは当業者にとって容易である。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物には、「電動パワーステアリング装置」について、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の巻線組を構成し前記巻線組ごとに複数相となるように巻線が巻回されるステータ、当該ステータに対し相対回転するロータ、当該ロータと共に回転するシャフトを有する多相回転機を制御する制御装置であって、
　前記巻線組ごとに設けられ、前記巻線の各相に対応するスイッチング手段を有する複数のインバータ部と、
　前記ロータの回転位置を検出する回転位置検出手段と、
　前記複数の巻線に通電される電流を前記巻線ごとに検出する電流検出部と、
　前記スイッチング手段のオンおよびオフを切り替えることにより、前記巻線に通電される電流を制御する制御部であって、前記スイッチング手段が導通不可となるオフ故障が生じたとき、オフ故障が生じたスイッチング手段である故障スイッチング手段を特定する故障特定手段、および、前記故障特定手段により特定された前記故障スイッチング手段を含む前記インバータ部である故障インバータ部において、前記回転位置とトルク指令値との関数、または、前記回転位置とｑ軸電流指令値との関数として算出される故障時相電流指令値に基づき前記故障インバータ部の前記故障スイッチング手段を除く前記スイッチング手段を制御するとともに、前記故障インバータ部ではない正常インバータ部を通常時と同様に制御する故障時制御手段を有する制御部と、
　を備えることを特徴とする多相回転機の制御装置。
【請求項２】
　前記故障特定手段は、前記スイッチング手段に対する指令電圧の絶対値が所定値以上であり、かつ、当該スイッチング手段に対応する前記巻線に電流が流れていないと判断された場合、当該スイッチング手段がオフ故障したと特定することを特徴とする請求項１に記載の多相回転機の制御装置。
【請求項３】
　前記故障時制御手段は、
　前記故障スイッチング手段がオフ故障していないときに通常時と同様に制御した場合に発生するトルクと、前記故障スイッチング手段がオフ故障したときに前記故障時相電流指令値に基づいて制御した場合に発生するトルクとの差分である差分トルクを算出し、当該差分トルクに基づいて前記正常インバータにおけるｑ軸電流指令値を補正して前記正常インバータ部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の多相回転機の制御装置。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の多相回転機の制御装置を用いた電動パワーステアリング装置。」
　イ「【００１５】
　以下、本発明による多相回転機の制御装置を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
　　　（第１実施形態）
　図１に示すように、本発明の第１実施形態による制御装置１は、モータ１０の駆動を制御するものである。モータ１０は、車両のステアリング操作をアシストするための電動パワーステアリング装置に用いられる。モータ１０は、車両のステアリング９１の回転軸たるコラム軸９２に取り付けられたギア９３を介しコラム軸９２に回転トルクを発生させ、ステアリング９１による操舵をアシストする。具体的には、ステアリング９１が運転者によって操作されると、当該操作によってコラム軸９２に生じる操舵トルクをトルクセンサ９４によって検出し、また車速情報をＣＡＮ（Controller Area Network、不図示）から取得し、運転者のステアリング９１による操舵をアシストする。
【００１６】
　モータ１０は、ギア９３を正逆回転させる三相ブラシレスモータである。モータ１０は、いずれも図示しないステータ、ロータ、及び、シャフトを有している。ロータは、シャフトとともに回転する円板状の部材であり、その表面に永久磁石が貼り付けられ、磁極を有している。ステータは、ロータを内部に収容するとともに、回転可能に支持している。ステータは、径内方向へ所定角度毎に突出する突出部を有し、この突出部に図１に示すＵ１コイル１１、Ｖ１コイル１２、Ｗ１コイル１３、Ｕ２コイル１４、Ｖ２コイル１５、及び、Ｗ２コイル１６が巻回されている。Ｕ１コイル１１、Ｖ１コイル１２、及び、Ｗ１コイル１３は、第１巻線組１８を構成している。また、Ｕ２コイル１４、Ｖ２コイル１５、及び、Ｗ２コイル１６は、第２巻線組１９を構成している。第１巻線組１８及び第２巻線組１９が、特許請求の範囲における「複数の巻線組」に対応している。また、モータ１０には、ロータの回転位置θを検出する回転位置検出手段としての位置センサ６９が設けられている。本形態においては、位置センサ６９はレゾルバである。なお、位置センサ６９を用いなくても、各相電圧、電流などからロータ角度を推定することは可能である。
【００１７】
　モータ１０の制御装置１は、第１インバータ部２０、第２インバータ部３０、電流検出部４０、コンデンサ５０、制御部６０、位置センサ６９、及び、バッテリ７０等を備えている。
　第１インバータ部２０は、３相インバータであり、第１巻線組１８のＵ１コイル１１、Ｖ１コイル１２、Ｗ１コイル１３のそれぞれへの通電を切り替えるべく、６つのスイッチング素子２１〜２６がブリッジ接続されている。スイッチング素子２１〜２６は、本形態においては、電界効果トランジスタの一種であるＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）である。以下、スイッチング素子２１〜２６を、ＭＯＳ２１〜２６という。
【００１８】
　３つのＭＯＳ２１〜２３は、ドレインが電源側に接続されている。また、ＭＯＳ２１〜２３のソースが、それぞれＭＯＳ２４〜２６のドレインに接続されている。ＭＯＳ２４〜２６のソースは、グランド側に接続されている。
　対になっているＭＯＳ２１とＭＯＳ２４との接続点は、Ｕ１コイル１１の一端に接続している。また対になっているＭＯＳ２２とＭＯＳ２５との接続点は、Ｖ１コイル１２の一端に接続している。さらにまた、対になっているＭＯＳ２３とＭＯＳ２６との接続点は、Ｗ１コイル１３の一端に接続している。
【００１９】
　第２インバータ部３０は、第１インバータ部２０と同様、３相インバータであり、第２巻線組１９のＵ２コイル１４、Ｖ２コイル１５、Ｗ２コイル１６のそれぞれへの通電を切り替えるべく、６つのスイッチング素子３１〜３６がブリッジ接続されている。スイッチング素子３１〜３６は、本形態においては、電界効果トランジスタの一種であるＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）である。以下、スイッチング素子３１〜３６を、ＭＯＳ３１〜３６という。」
　ウ「【００２５】
　制御部６０は、制御装置１全体の制御を司るものであって、マイクロコンピュータ６１、プリドライバ６２、６３、図示しないレジスタ等で構成される。
　制御部６０では、電流検出部４０により検出されたＡＤ値および位置センサ６９により検出されたロータの回転位置θに基づいて、ＭＯＳ２１〜２６、ＭＯＳ３１〜３６のオンおよびオフを制御することによりコイル１１〜１６に通電される電流を制御している。
【００２６】
　ここで、正常時におけるＭＯＳ２１〜２６、ＭＯＳ３１〜３６のＰＷＭ制御処理を説明する。なお、ここでは第１インバータ部２０における制御処理を例として説明するが、第２インバータ部３０においても同様に制御されている。
　まず、電流検出部４１〜４３により検出されたＡＤ値からＵ１コイル１１の電流値Ｉｕ１、Ｖ１コイル１２の電流値Ｉｖ１、Ｗ１コイル１３の電流値Ｉｗ１を算出する。算出された三相電流Ｉｕ１、Ｉｖ１、Ｉｗ１、および位置センサ６９によって取得されたロータ回転位置θに基づき、ｄ軸電流検出値Ｉｄ１及びｑ軸電流検出値Ｉｑ１を算出する。なお、磁束に対して直交する軸がｑ軸であり、磁束と同じ方向がｄ軸である。また、ｑ軸電流は、モータ１０が発生するトルクと比例する電流成分である。
【００２７】
　次に、ｄ軸電流指令値Ｉｄ*１およびｑ軸電流指令値Ｉｑ*１と、ｄ軸電流検出値Ｉｄ１およびｑ軸電流検出値Ｉｑ１とから、電流フィードバック制御を行い、ｄ軸指令電圧Ｖｄ１およびｑ軸指令電圧Ｖｑ１を算出する。より詳細には、ｄ軸電流指令値Ｉｄ*１とｄ軸電流検出値Ｉｄ１との電流偏差ΔＩｄ１、および、ｑ軸電流指令値Ｉｑ*１とｑ軸電流検出値Ｉｑ１との電流偏差ΔＩｑ１を算出し、指令電流Ｉｄ*１及びＩｑ*１に追従させるべく、電流偏差ΔＩｄ１およびΔＩｑ１が０に収束するようにｄ軸指令電圧Ｖｄ１およびｑ軸指令電圧Ｖｑ１を算出する。また、指令電圧Ｖｄ１、Ｖｑ１、およびロータ回転位置θに基づき、三相電圧指令値であるＵ相指令電圧Ｖｕ*１、Ｖ相指令電圧Ｖｖ*１、および、Ｗ相指令電圧Ｖｗ*１を算出する。三相電圧指令値Ｖｕ*１、Ｖｖ*１、Ｖｗ*１、および、コンデンサ電圧Ｖｃに基づき、デューティ指令信号であるＵ相デューティＤｕ１、Ｖ相デューティＤｖ１、およびＷ相デューティＤｗ１をレジスタに書き込む。
　そして、プリドライバ６２において、デューティ指令信号Ｄｕ１、Ｄｖ１、Ｄｗ１とＰＷＭ基準信号とを比較し、ＭＯＳ２１〜２６のオンおよびオフの切り替えタイミングを制御することにより、コイル１１〜１３への通電を制御している。
【００２８】
　本形態では、ＭＯＳ２１〜２６、３１〜３６がオフ故障した場合の制御に特徴を有している。本形態では、Ｕ１下ＭＯＳ２４にオフ故障が生じた場合を例に説明するが、以下に説明する制御処理は、他のＭＯＳがオフ故障した場合においても同様に行うことが可能である。
　まずここで、ＭＯＳ２１〜２６、３１〜３６のいずれかが導通不可となるオフ故障が生じたとき、オフ故障が生じた故障スイッチング手段を特定する故障特定手段について、図３のフローチャートに基づいて説明する。このフローチャートは、スイッチング素子対２７〜２９、３７〜３９ごとに並行して行われるものであり、モータの回転速度ωが所定値以下であるときに所定の間隔（例えば、５ｍｓｅｃ）で行われるものである。ここでは、Ｕ１スイッチング素子対２７についての処理を説明する。
【００２９】
　はじめのステップＳ１０（以下、「ステップ」を省略し、単に記号「Ｓ」で示す。）では、Ｕ１相指令電圧Ｖｕ*１の絶対値が第１の所定値以上、かつ、Ｕ１コイル１１の電流値Ｉｕ１が第２の所定値以下か否かを判断する。なお、本形態では、Ｕ１コイル１１に電流が流れていないことを検出すべく、第２の所定値は電流検出部４１の測定誤差等を考慮したうえで、０に近い値に設定される。Ｕ１相指令電圧Ｖｕ*１の絶対値が第１の所定値以上、かつ、Ｕ１コイル１１の電流値Ｉｕ１が第２の所定値以下である場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、すなわち電圧が印加されているにも関わらずＵ１コイル１１に電流が流れていない場合、Ｓ１１へ移行する。Ｕ１相指令電圧Ｖｕ*１の絶対値が第１の所定値以上、かつ、Ｕ１コイル１１の電流値Ｉｕ１が第２の所定値以下でない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ１２へ移行する。
【００３０】
　Ｕ１相指令電圧Ｖｕ*１の絶対値が第１の所定値以上、かつ、Ｕ１コイル１１の電流値Ｉｕ１が第２の所定値以下である場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）に移行するＳ１１では、異常継続時間のカウンタをインクリメントし、Ｓ１３へ移行する。
　Ｕ１相指令電圧Ｖｕ*１の絶対値が第１の所定値以上、かつ、Ｕ１コイル１１の電流値Ｉｕ１が第２の所定値以下でない場合（Ｓ１０：ＮＯ）に移行するＳ１２では、異常継続時間のカウンタをリセットし、Ｓ１３へ移行する。
【００３１】
　続くＳ１３では、異常継続時間が所定時間以上経過したか否かを判断する。この異常継続時間の所定時間は、車両等で危険が起きない範囲で任意に設定可能である。異常継続時間が所定時間以上経過していない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１４以下の処理を行わない。異常継続時間が所定時間以上経過した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１４へ移行する。
【００３２】
　Ｓ１４では、Ｕ１スイッチング素子対２７が故障した、と特定する。すなわち、Ｕ１指令電圧Ｖｕ*１の絶対値が第１の所定値以上にも関わらず、Ｕ１コイル１１の電流値Ｉｕ１が第２の所定値以下であることが所定時間以上継続した場合に、Ｕ１スイッチング素子対２７のＭＯＳ２１およびＭＯＳ２４の少なくとも一方がオフ故障していると特定することができる。この場合、Ｕ１スイッチング素子対２７が「故障スイッチング手段」に対応している。
　続くＳ１５では、Ｕ１スイッチング素子対２７を含む第１インバータ部２０を故障時相電流指令値に基づく制御に切り替える。この場合、第１インバータ部が「故障インバータ部」に対応している。
　本形態では、三相電流指令値Ｖｕ*、Ｖｖ*、Ｖｗ*が特許請求の範囲における「指令電圧」に対応している。」
　エ「【００４１】
　ここで、Ｕ１スイッチング素子対２７のＵ１下ＭＯＳ２４がオフ故障した場合における故障時制御手段により制御を行った場合の相電流およびモータトルクを図４に基づいて説明する。なお、図４においては、Ｕ相電流Ｉｕを実線、Ｖ相電流Ｉｖを破線、Ｗ相電流Ｉｗを一点鎖線、通電により発生するトルクを二点鎖線で示した。
　図４（ａ）は、正常インバータ部である第２インバータ部３０において、通常と同様のＰＷＭ制御を行った場合の三相電流Ｉｕ２、Ｉｖ２、Ｉｗ２およびコイル１４〜１６への通電により生じるトルクＴｑ２を示したものである。図４（ａ）に示すように、コイル１４〜１６に通電される三相電流Ｉｕ２、Ｉｖ２、Ｉｗ２は、位相が１２０°ずつずれた正弦波となるようにＭＯＳ３１〜３６のオン／オフが切り替えられる。このとき、第２巻線組１９において発生するトルクＴｑ２は、略一定である。
【００４２】
　一方、故障インバータ部である第１インバータ部２０においては、ＭＯＳ２４がオフ故障しているので、Ｕ１コイル１１に通電することができず、図４（ａ）に示すような正弦波電流を作出することができない。そこで、（１４）〜（１７）式で算出される故障時相電流指令値Ｉｖ１ｒｅｆ、Ｉｗ１ｒｅｆに基づいて、Ｖ１スイッチング素子対２８であるＭＯＳ２２、２５、および、Ｗ１スイッチング素子対２９であるＭＯＳ２３、２６のオン／オフを制御すると、コイル１１〜１３に通電される三相電流Ｉｕ１、Ｉｖ１、Ｉｗ１は、図４（ｂ）に示すごとくとなる。このとき、第１巻線組１８において発生するトルクＴｑ１は、モータ電気角が９０°および２７０°となるとき、モータトルクが０となるトルク抜けが発生するものの、Ｉｖ１ｒｅｆの絶対値が相電流最大値Ｉｍａｘの絶対値または相電流最小値−Ｉｍａｘの絶対値である相電流最大絶対値｜Ｉｍａｘ｜を下回る区間においては、通常と同様のＰＷＭ制御を行った場合と略同等のトルクを発生することができる。
【００４３】
　第１巻線組１８および第２巻線組１９への通電により生じるトルクを図５に示す。図５に実線で示すように、第２巻線組１９において発生するトルクＴｑ２は、電気角に関わらず略一定である。また、破線で示すように、第１巻線組１８において発生するトルクＴｑ１は、電気角９０°及び２７０°においてトルク抜けが発生するものの、故障時相電流指令値Ｉｖ１ｒｅｆ、Ｉｗ１ｒｅｆの絶対値が相電流最大絶対値｜Ｉｍａｘ｜を下回る区間においては、第２巻線組１９により発生するトルクＴｑ２と略同等である。そして、一点鎖線で示すように、第１巻線組１８により発生するトルクＴｑ１と第２巻線組１９により発生するトルクＴｑ２との合算トルクＴｑ３は、いずれの電気角においても０となることがない。また、故障時相電流指令値Ｉｖ１ｒｅｆ、Ｉｗ１ｒｅｆの絶対値が相電流最大絶対値｜Ｉｍａｘ｜を下回る区間においては、正常時と略同等のトルクを発生することができる。
　ここではＵ１下ＭＯＳ２４がオフ故障した場合を例に説明したが、他のＭＯＳが故障した場合においても、同様に制御される。なお、他の相のＭＯＳが故障した場合には、トルク抜けが発生する箇所は異なるが、本形態で説明したのと同様に、位相が１８０°異なる２箇所でトルク抜けが発生する。」
　オ「【００４７】
　　　（第２実施形態）
　本発明の第２実施形態による制御装置における故障時制御を図６に基づいて説明する。なお、本形態による制御装置の回路構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。本形態においても、Ｕ１下ＭＯＳ２４がオフ故障した場合を例に説明するものとし、故障インバータ部である第１インバータ部２０においては、第１実施形態と同様に制御するものとする。したがって、第１巻線組１８に通電される三相電流Ｉｕ１、Ｉｖ１、Ｉｗ１及び発生するトルクＴｑ１は、図４（ｂ）に示すごとくである。
　第１実施形態では、図５に示すように、第１巻線組１８におけるトルクの低下に伴い、合算トルクＴｑ３も２箇所でトルクが低下している。そこで、本形態では、第１巻線組１８において低下するトルク分を補うように第２インバータ部３０を制御する。
【００４８】
　本形態では、第１インバータ部２０において、Ｕ１下ＭＯＳ２４がオフ故障していないときに通常時と同様に制御した場合に発生するトルクと、Ｕ１下ＭＯＳ２４がオフ故障していないときに（１４）〜（１７）式により算出される故障時相電流指令値Ｉｖ１ｒｅｆ、Ｉｗ１ｒｅｆに基づいて制御した場合に発生するトルクとの差分トルクを算出し、この差分トルクに基づいて第２インバータ部３０におけるｑ軸電流指令値Ｉｑ*２を補正して第２インバータ部３０を制御する。このとき、図６に示すように、Ｕ２コイル１４に通電される電流Ｉｕ２は実線で示すごとくであり、Ｖ２コイル１５に通電される電流Ｉｖ２は破線で示すごとくであり、Ｗ２コイル１６に通電される電流Ｉｗ２は一点鎖線で示すごとくである。このとき、第２巻線組１９への通電により発生するトルクＴｑ２は、二点鎖線で示すように、第１インバータ部２０においてトルク抜けを生じる電気角９０°、２７０°を中心とする区間において低下するトルク分を補うようなトルクとなる。このように制御した場合、第１巻線組１８により発生するトルクＴｑ１（図４（ｂ）参照）と第２巻線組１９により発生するトルクＴｑ２との合算トルクＴｑ４は、全ての電気角において略一定であり、ＭＯＳ２１〜２６、３１〜３６が全て正常である場合と略同等のトルクを発生する。
【００４９】
　本形態では、Ｕ１下ＭＯＳ２４が故障したことにより減少した分の差分トルクを補うように、正常インバータ部である第２インバータ部３０を制御するので、トルクの減少を抑制することができる。なお、本形態においては、第１インバータ部２０において、故障していないスイッチング素子対２８、２９による駆動を継続しているので、第１巻線組１８により発生するトルクが減少している区間は、電気角９０°を中心とする区間と、２７０°を中心とする区間のみであり、その他の区間おいては、正常時と略同様のトルクを発生している。そのため、Ｕ１下ＭＯＳ２４の故障により低下したトルク分を補うように第２インバータ部３０を駆動したとしても、第１インバータ部２０を全く駆動しない場合と比較して、発熱量は少ない。したがって、インバータ部２０、３０の体格を大きく変えることなく略同等のトルクを発生させることができる。」
　カ　前記記載事項イの「第１インバータ部２０は、３相インバータであり、第１巻線組１８のＵ１コイル１１、Ｖ１コイル１２、Ｗ１コイル１３のそれぞれへの通電を切り替えるべく、６つのスイッチング素子２１〜２６がブリッジ接続されている。（段落【００１７】）との記載、「第２インバータ部３０は、第１インバータ部２０と同様、３相インバータであり、第２巻線組１９のＵ２コイル１４、Ｖ２コイル１５、Ｗ２コイル１６のそれぞれへの通電を切り替えるべく、６つのスイッチング素子３１〜３６がブリッジ接続されている。」（段落【００１９】）との記載及び【図１】から、第１巻線組１８及び第２巻線組１９毎に設けられ、対応する巻線組へ通電する第１インバータ部及び第２インバータ部３０を備えた２つの系統が存在していると認められる。  
　キ　【図４】（ａ）及び【図４】（ｂ）を比較すると、【図４】からは、故障時の、故障が発生した第１インバータ部２０を備えた系統の電流Ｉｖ１、Ｉｗ１が、通常時の電流より増えている様子が見て取れる。
　また、【図４】（ａ）及び【図６】を比較し、上記記載事項オに照らせば【図６】からは、電気角９０°及び２７０°を中心とする区間で、故障時の、故障が発生していない第２インバータ部３０を備えた系統の三相電流Ｉｕ２、Ｉｖ２、Ｉｗ２が、通常時より増えていて、最大で２倍になっている様子が見て取れる。
　そして、正常時の【図４】（ａ）の電流の波形に対して【図４】（ｂ）及び【図６】の電流の波形が異なっているから、故障が発生した第１インバータ部２０を備えた系統に対する故障時の三相電流と、故障が発生していない第２インバータ部３０を備えた系統に対する故障時の三相電流との出力量の分担割合は、正常時と比べて変更されていると認められる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願発明に則って整理すると、刊行物には、第２実施形態に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「第１巻線組１８及び第２巻線組１９を有するモータ１０の回転トルクにより運転者の操舵をアシストするようにした電動パワーステアリング装置であって、
　第１巻線組１８はＵ１コイル１１、Ｖ１コイル１２及びＷ１コイル１３を備え、第２巻線組１９はＵ２コイル１４、Ｖ２コイル１５及びＷ２コイル１６を備え、
　第１巻線組１８及び第２巻線組１９毎に設けられ、対応する巻線組へ通電する第１インバータ部及び第２インバータ部を備えた２つの系統と、
　第１インバータ部及び第２インバータ部の通電する電流を制御する制御部６０と、
を備え、
　前記制御部６０は、
　対応する巻線組を含む２つの系統の故障を検出する故障特定手段と、
　故障特定手段が故障を特定していない通常時に、２つの系統の通常時の三相電流を算出して２つの系統に出力する通常時の三相電流を算出する手段と、
　故障特定手段が故障を特定したときに、故障時の電流を算出して故障が発生した系統に出力すると共に、通常時の三相電流よりも増大させた故障時の三相電流を算出して故障が発生していない系統に出力する故障時制御手段と、
を備え、
　第１巻線組１８及び第２巻線組１９は、
　故障特定手段が故障を特定していないときは、通常時の三相電流を算出する手段からの出力に基づいて、対応する系統の第１インバータ部及び第２インバータ部により制御され、故障特定手段が故障を特定したときは、故障時制御手段から出力される故障時の三相電流に基づいて対応する系統の第１インバータ部及び第２インバータ部により制御され、
　故障時制御手段は、
　故障特定手段により特定された故障が、２つの系統のうち少なくとも１つの系統の故障であって、故障が特定された系統に含まれる第１巻線組１８のＵ１コイル１１、Ｖ１コイル１２及びＷ１コイル１３並びに第２巻線組１９のＵ２コイル１４、Ｖ２コイル１５及びＷ２コイル１６のうち１つのコイルに通電できないオフ故障であるとき、故障が特定された系統の電流を増大する故障時の電流を演算して故障が特定された系統に出力すると共に、故障が特定されていない系統の三相電流を、故障が特定された系統の、トルク抜けが発生する区間だけ増大させた故障時の三相電流を算出して故障が特定されていない系統に出力するように構成され、且つ、
　第１巻線組１８及び第２巻線組１９を含む２つの系統のうちの１つの系統に故障が発生したとき、故障が特定されていない系統の三相電流を、通常の制御量の２倍まで増加させ得るよう構成され、
　故障が発生した系統に対する故障時の三相電流と故障が発生していない系統に対する故障時の三相電流との出力量の分担割合は、正常時と比べて変更されている、
電動パワーステアリング装置。」　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は
「独立した複数のモータコイルを有するモータの駆動力によりドライバの操舵力をアシストするようにした電動パワーステアリング装置であって、
　複数のモータコイルは、夫々複数相のコイルを備え、
　複数のモータコイル毎に設けられ、対応するモータコイルを駆動する駆動回路を備えた複数の系統と、
　駆動回路の制御量を制御するコントロールユニットと、
を備え、
　コントロールユニットは、
　対応するモータコイルを含む複数の系統の故障を検出する故障検出部と、
　故障検出部が故障を検出していない通常時に、複数の系統の通常時の制御量を演算して複数の系統に出力する通常制御量演算部と、
　故障検出部が故障を検出したときに、故障時の制御量を演算して故障が発生した系統に出力すると共に、通常時の制御量よりも増大させた故障時の制御量を演算して故障が発生していない系統に出力する故障制御量演算部と、
を備え、
　複数のモータコイルは、
　故障検出部が故障を検出していないときは、通常制御量演算部からの出力に基づいて、対応する系統の駆動回路により制御され、故障検出部が故障を検出したときは、故障制御量演算部から出力される故障時の制御量に基づいて対応する系統の駆動回路により制御され、
　故障が発生した系統に対する故障時の制御量と故障が発生していない系統に対する故障時の制御量との出力量の分担割合を変更することができるように構成されている、
電動パワーステアリング装置。」の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明は、本願発明の「故障制御量演算部」が
「故障検出部により検出された故障が、複数の系統のうちの少なくとも一つの系統に於ける故障であって、故障が発生した系統に含まれるモータコイルの複数相のコイルのうちの少なくとも一つの相のコイルに電流を供給することができない故障であるとき、故障が発生した少なくとも一つの系統の制御量を電流を供給することができない相の数に応じて段階的に低減する故障時の制御量を演算して故障が発生した系統に出力すると共に、故障が発生していない系統の制御量を故障が発生した系統の制御量の段階的な低減に対応して増大させた故障時の制御量を演算して故障が発生していない系統に出力するように構成され、且つ、
　モータコイルを含む複数の系統のうちの少なくとも一つの系統に故障が発生したとき、故障が発生していない系統の制御量を、故障が発生した系統の制御量の段階的な低減に対応して、通常時の制御量に系統の数を乗算した値まで増加させ得るよう構成され」るのに対し、
　引用発明の「故障時制御手段」が、「故障特定手段により特定された故障が、２つの系統のうち少なくとも１つの系統の故障であって、故障が特定された系統に含まれる第１巻線組１８のＵ１コイル１１、Ｖ１コイル１２及びＷ１コイル１３並びに第２巻線組１９のＵ２コイル１４、Ｖ２コイル１５及びＷ２コイル１６のうち１つのコイルに通電できないオフ故障であるとき、故障が特定された系統の電流を増大する故障時の電流を演算して故障が特定された系統に出力すると共に、故障が特定されていない系統の三相電流を、故障が特定された系統の、トルク抜けが発生する区間だけ増大させた故障時の三相電流を算出して故障が特定されていない系統に出力するように構成され、且つ、
　第１巻線組１８及び第２巻線組１９を含む２つの系統のうちの１つの系統に故障が発生したとき、故障が特定されていない系統の三相電流を、通常の制御量の２倍まで増加させ得るよう構成され」る点で相違する。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、故障した系統の制御量について「電流を供給することができない相の数に応じて段階的に低減」し、また、故障していない系統の制御量について「故障が発生した系統の制御量の段階的な低減に対応して増大させ」るものであるが、刊行物には、上記事項を開示ないし示唆する記載はない。
　そうすると、引用発明のにおいて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
（１）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　ア　請求項１の「前記故障の状況に応じて制御量を段階的に低減する」との記載の「故障の状況」とは何か、明確でない。 
   
　イ　請求項１の「前記故障の状況に応じて制御量を段階的に低減する」との記載の「状況に応じて制御量を段階的に低減」とは何か、技術的に明確でない。 
  
　ウ　請求項１の「前記複数のモータコイルは、前記故障検出部が前記故障を検出していないときは、前記通常制御量演算部からの出力に基づいて、対応する系統の前記駆動回路により駆動され、」との記載の「駆動され」は誤記であり、正しくは「制御され」であると認められる。 
  
　エ　請求項１の「前記故障が発生した系統の制御量の低減に対応して」との記載の「低減」は、上記イの「段階的に低減」のことなのか、明確でない。
 
　オ　請求項３の「前記段階的に低減される段階の数は、前記系統の数に依存した数」との記載の「前記系統の数に依存した数」は、「前記系統の数から１を減じた数」なのか、明確でない。 
　２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年６月１０日付け手続補正によって、本願の請求項１は上記のとおり補正され、請求項３は、
「前記段階的に低減される段階の数は、前記系統の数から１を減じた数である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。」　と補正された。このことにより、請求項１及び３は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。