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　特願２０１３−　５７４５４「蓄電装置を備えた熱電併給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３−１３８６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年３月１４日に出願した特願２００１−５６７１０３号の一部を平成１５年５月３０日に新たに特願２００３−１５４９６９号として出願し、さらにその一部を平成２３年６月２２日に新たに特願２０１１−１３８９７７号として出願し、さらにその一部を平成２５年３月２０日に新たな出願としたものであって、平成２６年４月１日付けで拒絶査定がなされ、同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされ、これに対し当審において平成２７年３月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２５日付けで意見書が提出されたものである。 
　 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月３０日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の、請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】 
蓄電装置を備えた熱電併給システムにおいて、
電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯に、発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた電力を併用して電力を供給することを特徴とする熱電併給システム。」 
２．引用発明 
　当審の拒絶の理由に引用された特開平６−１７６７９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
・「【００２１】 
【実施例】図１に本発明の一実施例を示す。本発明による
コジェネレーションシステム
Ｎａ−Ｓ電池２
Ｎａ−Ｓ電池２
余剰電力を充電
放電して電力を供給
【００２２】（１）商用系統への売電 
 昼間の負荷電力が発電機の発電電力で賄える場合、夜間充電した余剰電力を放電して、商用系統に売電する。 
【００２３】（２）予備電源 
 
電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた場合
放電し
越えた電力分を補う
【００２４】商用系統が停電の時、発電機出力と電池からの放電電力で負荷電力を賄う。
【００２５】（３）非常用電源 
 商用系統並びに発電機からの電力供給が停止した場合、電池から放電し、短時間主要機器へ電力を供給する。 
【００２６】つまり、コジェネレーションシステムに電力貯蔵設備を併用することで、余剰電力の有効活用ができ、さらなる高効率なシステム運用が可能になる。さらに、電力貯蔵設備としてＮａ−Ｓ電池を使用した場合、予熱用熱源として、高温排ガスを使用できるため従来使用していた電気ヒータ等の設備費並びにヒータ電力の倹約にもなる。 
【００２７】 
【発明の効果】本発明では、発電電力の有効利用を図るべく余剰電力を充電し、必要に応じて放電する電力貯蔵設備を設置したため、高温状態を維持する必要がある高温作動型電池（Ｎａ−Ｓ電池等）の熱源として、既に存在する高温排ガスを使用するため、従来使用していた加熱用電気ヒータ等の設備費並びにヒータ電力の倹約になる。」 
 　 
　図１には、ガスタービン６により発電機４を駆動して発電電力を負荷１７に供給するとともに、前記ガスタービン６からの高温排ガス１１が供給される廃熱ボイラ１により給水１０を加熱して得た温水又は蒸気を熱負荷１４に供する、コジェネレーションシステムが示されている。　 
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
「余剰電力を充電するＮａ−Ｓ電池２を備えたコジェネレーションシステムにおいて、 
電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた場合に、Ｎａ−Ｓ電池２から放電して電力を供給し、電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた電力分を補うコジェネレーションシステム。」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する
　引用発明の「余剰電力を充電するＮａ−Ｓ電池２」は、電力を蓄電する装置であるといえ、本願発明の「蓄電装置」に相当する。 
　引用発明の「コジェネレーションシステム」は、引用例の図１に示されるように、ガスタービン６により発電機４を駆動して発電電力を負荷１７に供給するとともに、前記ガスタービンからの高温排ガス１１が供給される廃熱ボイラ１ににより給水１０を加熱して得た温水又は蒸気を熱負荷１４に供する、コジェネレーションシステムであるから、本願発明の「熱電併給システム」に相当する。 
　引用発明の「電力負荷」は、コジェネレーションシステムの負荷に供給される電力を意味するものであり、本願の出願当初の明細書の【０００６】の「電力負荷の消費電力とは、特に断らない限り、本発明の熱電併給システムの電力負荷、熱電併給システムの消費電力、熱電併給システムの電力負荷の消費電力をいう。」との記載からみて、引用発明の「電力負荷」は、本願発明の「電力負荷の消費電力」に相当する。
　そして、引用発明の「電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた場合」との態様と、本願発明の「電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯」とは、「電力負荷の消費電力が特定出力以上の時間帯」なる概念で一致する。
　引用発明の「Ｎａ−Ｓ電池２から放電して、電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた電力分を補う」態様と、本願発明の「発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた電力を併用して電力を供給する」態様とは、「発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた電力を併用して電力を供給する」との概念で一致する。 
　したがって、両者は、 
「蓄電装置を備えた熱電併給システムにおいて、 
電力負荷の消費電力が特定出力以上の時間帯に、発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた電力を併用して電力を供給する熱電併給システム。」 
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。 
［相違点］ 
　電力負荷の消費電力が特定出力以上の時間帯に関し、本願発明では電力負荷の消費電力が特定出力「Ｃ１」以上の時間帯であるのに対し、引用発明では電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた場合である点。
 　　 
４．判断 
［相違点］について 
　本願発明において、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯に、発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた電力を併用して電力を供給するものとしたことによる技術的な意義は、本願の明細書の【００１３】の「請求項１記載発明（本発明の基本的発明）は、蓄電装置を備えた熱電併給システムにおいて、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯に、発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた電力を併用して電力を供給することを特徴とする熱電併給システムである。電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯であることを制御手段（図示せず。）が判断するのであるが、制御手段を以下例示して説明する。電力負荷を消費電力を電力計（電力負荷の前に設置される）で測定して、測定した電力が特定出力より特定出力Ｃ１以上の場合には、商用電力と発電装置の電力（通常は効率の良い最高出力の７０％程度の出力）、蓄電装置に貯えられた電力により、電力負荷に電力を供給する。例えば、特定出力Ｃ１を２／３＊Ｃ０（ここに、Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値とする。）とする。熱電併給システムにおいて、このように設定することにより、電力負荷が２／３＊Ｃ０〜Ｃ０の時間帯は、蓄電装置に貯えられた商用電力と発電装置による電力により例えば１／３＊Ｃ０を賄い、残りを商用電力で賄うようにすることができる。本熱電併給システムによれば、ピーク時間帯でも、１／３＊Ｃ０以下の商用電力しかバックアップ電力を必要としない。」との記載を参照すると、発電装置による電力、蓄電装置に蓄えられた電力、商用電力の３電力を供給しなければならない時間帯を、特定出力Ｃ１以上の時間帯として設定したものと認められる。
　一方、引用発明の「電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた場合」も、発電電力と、商用系統の電力、蓄電装置に蓄えられた電力の３電力を供給しなければ、電力負荷に電力を供給することができない場合である。 
　本願発明において「特定出力Ｃ１」は、特定の値に限定されるものではないから、「電力負荷が発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力を越えた場合に」蓄電装置から放電して電力を供給する引用発明と、「電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯に」発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた電力を併用して電力を供給するものとした本願発明とは、実質的に相異しないものである。
　仮に、本願発明の「特定出力Ｃ１」を所定の定数であるとしても、引用発明における「契約電力」は任意の値として設定可能であり、引用発明において、電力負荷の消費電力が所定の定数に達したときに蓄電装置から放電するように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明により奏される作用効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　 
　なお、請求人は平成２７年５月２５日付け意見書において、引用発明と本願発明との相違について、「●本願発明の構成が、「電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯（定常状態）に、蓄電装置に貯えられた電力と商用電力と発電電力の三種類の電力により、電力を供給する構成」であるのに対して、引用発明の構成は、「商用電力が契約電力を超えた場合（非常事態）には、蓄電装置に貯えられた電力と商用電力の二種類の電力により、電力を供給する構成」であるので、両発明の構成は、似て非なるもので全く相違する。●本願発明の「電力負荷（９）の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯」は、夏季には毎日想定されるもの（定常状態）であるのに対して、引用発明の使用電力が契約電力よりも大きくなった場合とは、商用系統の商用電力が契約電力を超えた状態、言わば、非常事態となった状態（殆どおこり得ない状態、契約社会においては起こしてはいけない状態）であるので、両者の構成は全く相違する。」旨主張している。
　しかし、引用発明において、電力の不足分をＮａ−Ｓ電池で補う場合、発電電力と商用系統の契約電力を加算した電力に、さらに、Ｎａ−Ｓ電池の電力を供給するのであるから、Ｎａ−Ｓ電池に貯えられた電力と商用電力と発電電力の三種類の電力により、電力を供給する構成であることは明らかである。
　また、本願発明の「電力負荷（９）の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯」は、「夏季には毎日想定されるもの（定常状態）である」との主張は、請求項１には「特定出力Ｃ１」がどのような値であるのか記載されておらず（「定常状態」であることが示されているものではなく、「非常事態となった状態」をも含み得る。）、請求項１の記載に基づくものではないから、請求人の上記主張は採用し得ない。
５．結語 
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明、又は、引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号、又は、第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。