【事件の表示】
　特願２０１１−２６３５６１「リアクトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１８２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月１日の出願であって、平成２６年１０月１４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２７年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年６月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　リアクトルコアの周りにボビンが形成され、ボビンの周りにコイルが形成されたリアクトル本体と、少なくとも底板からなるケースと、リアクトル本体のコイルとケースの底板の間に配置される伝熱シートと、を備えるリアクトルであって、
　前記伝熱シートは、コイルと当接する一方面と、底板の前記コイルと対向する面と当接する他方面と、一方面と他方面を繋ぐ側面と、からなり、
　前記底板は凹部を有し、該凹部内に前記伝熱シートが配置されており、該凹部の側面が前記伝熱シートの前記側面と当接する当接面を形成するとともに、
　前記リアクトル本体のリアクトルコアと前記ケースの底板の間に、別途の伝熱シートが配置されているリアクトル。」
　なお、上記平成２７年６月１１日付け手続補正による特許請求の範囲についての補正は、実質的に補正前の請求項２を独立形式として補正後の請求項１とし、補正前の請求項１，３ないし５を削除したものであるといえ、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０１６５５４号（以下、「引用例」という。）には、「リアクトル」に関し、図面とともに以下の技術事項が記載されている（なお、下線は、当審で付与した。以下、同様。）。
　ア．「 [５]　
巻線と磁性体のコアとを備え、前記コアの周囲に前記巻線を巻回して形成されるリアクトル部品と
　
前記リアクトル部品を収納する熱伝導性ケースと
　
前記リアクトル部品の前記巻線の巻回部分と前記熱伝導性ケースの内面とに接触するように設けられる絶縁シートと
　
前記熱伝導性ケース内に充填する充填材とを有し
　
前記絶縁シートは、前記充填材の熱伝導率以上の熱伝導率を有することを特徴とするリアクトル
　イ．「［０００１］　
本発明は
放熱することができる構造を有するリアクトルに関する
　ウ．「［００２０］　図１２は本実施形態のリアクトルの分解斜視図である。図１２に示すように、本実施形態の
リアクトルは、熱伝導性ケース３０の熱伝導性ケース底面３１に絶縁シート２７を敷き、巻線２２をボビン２４に巻回し、ボビン２４にコア３７を挿入して形成されたリアクトル部品を収納している。収納後、熱伝導性ケース底面３１は絶縁シート２７を介してリアクトル部品の巻線２２の図示していない裏面と、熱伝導性ケース底面３４は、後述するコア３７の磁性体のブロック２３のブロック裏面２３ａｂと接触する。絶縁シート２７は、熱伝導性ケース３０と巻線２２を電気的に絶縁するために、熱伝導性ケース底面３１と巻線２２間に挿入されている
　エ．「［００２３］　上記熱伝導性ケース３０を図１５乃至図１９に示す。図１５は、本実施形態の熱伝導性ケースを端子台用切欠き側から見た斜視図、図１６は、本実施形態の熱伝導性ケースを端子台用切欠き対向側から見た斜視図、図１７は、図１５の矢視ＣＣから見た断面図、図１８は、図１５の矢視ＤＤから見た断面図、図１９は、図１５の平面図である。図１５乃至１９に示す
熱伝導性ケース３０には、図１４に示すリアクトル部品を収納できるようにリアクトル部品の高さ以上の深さを持ち、リアクトル部品の主要部に対応し得る平面を持つ熱伝導性ケース底面３１が加工されている。リアクトル部品を収納した場合、熱伝導性ケース底面３１は、絶縁シート２７を介して巻線２２の図示していない裏面と接触する。また、熱伝導性ケース底面３１に比べて浅い位置に熱伝導性ケース底面３４が加工されている。熱伝導性ケース底面３４は、リアクトル部品を収納した場合、後述するコア３７の磁性体のブロック２３ａのブロック裏面２３ａｂ（図２０参照）と面接触し、当該磁性体のブロック２３ａを支持している
　オ．「［００３４］　本実施形態の短手方向の断面図を図２５に示す。巻線２２を仕切部２４ａと巻枠部２４ｂから構成されるボビン２４の巻枠部２４ｂに巻回し、巻枠部２４ｂに磁性体のブロック２３ａ及び２３ｂから構成されるコア３７の磁性体のブロック２３ｂとシート材２６を挿入して形成されるリアクトル部品を、絶縁シート２７と共に熱伝導性ケース３０に収納し、水平方向の第１圧接手段と垂直方向の第２圧接手段を用いて、充填材２８を熱伝導性ケース３０内に流し込む前及び充填材２８を熱伝導性ケース３０内に流し込んだ後、充填材２８が固まるまで、熱伝導性ケース３０内でリアクトル部品が移動しないように、リアクトル部品を固定したリアクトルの断面を示している。図２５に示すように、
巻線２２から発生した熱は、巻線２７と熱伝導性ケース底面３１の間に挿入された絶縁シート２７を介して、熱伝導性ケース３０に放熱される
本実施形態では、上記の絶縁シート２７の電気特性を維持しつつ、絶縁シート２７の熱伝導率を充填材２８の熱伝導率以上とした。これにより、巻線２２から発生した熱が、巻線２２−絶縁シート２７−熱伝導性ケース３０と効率良く放熱することができる
　カ．「［００３８］　また、本実施形態の
リアクトルは、巻線２２と磁性体のコア３７とを備え、コア３７の周囲に巻線２２を巻回して形成されるリアクトル部品と、リアクトル部品を収納する熱伝導性ケース３０と、リアクトル部品の巻線２２の巻回部分と熱伝導性ケース３０の内面とに接触するように設けられる絶縁シート２７と、リアクトル部品を熱伝導性ケース３０に収納した後に、熱伝導性ケース３０内に充填する充填材とを有し絶縁シート１７は、充填材２８の熱伝導率以上の熱伝導率を有している。これにより、巻線２２から発生する熱を巻回部分から絶縁シート２７を介して効率良く熱伝導性ケース３０に伝導させることができる
　・上記引用例に記載の「リアクトル」は、上記「イ．」の記載事項によれば、放熱構造を有するリアクトルに関し、より具体的には、上記「ア．」、「ウ．」、「カ．」の記載事項、及び図１２等によれば、巻線２２と磁性体のコア３７とを備え、コア３７の周囲に巻線２２を巻回して形成されるリアクトル部品と、リアクトル部品を収納する熱伝導性ケース３０と、リアクトル部品の巻線２２の巻回部分と熱伝導性ケース３０の内面とに接触するように設けられる絶縁シート２７と、熱伝導性ケース３０内に充填する充填材２８とを有し、絶縁シート２７は、充填材２８の熱伝導率以上の熱伝導率を有するリアクトルに関するものである。
　・上記「ウ．」の記載事項、及び図１２によれば、巻線２２はボビン２４に巻回され、ボビン２４にコア２７を挿入してリアクトル部品が形成されるものであり、すなわち、巻線２２は、ボビン２４を介してコア２７の周囲に巻回されてなるものである。
　・上記記載事項「エ．」、及び図１５〜１９、図２４、図２５によれば、熱伝導性ケース３０は、熱伝導性ケース底面３１と、熱伝導性ケース底面３１に比べて浅い位置に熱伝導性ケース底面３４が加工されてなるものである。
　・上記「ウ．」〜「カ．」の記載事項、及び図１２、図２４、図２５によれば、絶縁シート２７は、熱伝導性ケース３０の熱伝導性ケース底面３１に敷かれ、熱伝導性ケース底面３１は、絶縁シート２７を介して巻線２２と接触するものである。
　そして、絶縁シート２７は、充填材２８の熱伝導率以上の熱伝導率を有することから、巻線２２で発生した熱は当該絶縁シート２７を介して熱伝導性ケース３０に効率良く放熱される。
　・上記記載事項「ウ．」、「エ．」の記載事項、図１２、図２４、図２５によれば、熱伝導性ケース底面３４は、コア３７の一部の裏面と面接触している。
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「巻線と磁性体のコアとを備え、前記コアの周囲にボビンを介して前記巻線を巻回して形成されるリアクトル部品と、
　前記リアクトル部品を収納する熱伝導性ケースであって、熱伝導性ケース底面３１と、当該熱伝導性ケース底面３１に比べて浅い位置に前記コアの一部の裏面と面接触する熱伝導性ケース底面３４が加工された熱伝導性ケースと、
　前記熱伝導性ケース底面３１に敷かれ、前記巻線の巻回部分と前記熱伝導性ケース底面とに接触するように設けられる絶縁シートであって、前記熱伝導性ケース内に充填する充填材の熱伝導率以上の熱伝導率を有する絶縁シートと、を有し、
　前記巻線で発生した熱が前記絶縁シートを介して前記熱伝導性ケースに効率良く放熱されるようにしたリアクトル。」
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「巻線と磁性体のコアとを備え、前記コアの周囲にボビンを介して前記巻線を巻回して形成されるリアクトル部品と」によれば、
　引用発明における「巻線」、「コア」、「ボビン」、「リアクトル部品」は、それぞれ本願発明における「コイル」、「リアクトルコア」、「ボビン」、「リアクトル本体」に相当し、
　引用発明における「リアクトル部品」は、コアの周囲にボビンを介して巻線を巻回して形成される、すなわち、コアの周りにボビンが形成され、そのボビンの周りに巻線が巻回されるものであるといえるから、
　本願発明と引用発明とは、「リアクトルコアの周りにボビンが形成され、ボビンの周りにコイルが形成されたリアクトル本体と」を備える点で一致する。
（２）引用発明における「前記リアクトル部品を収納する熱伝導性ケースであって、熱伝導性ケース底面３１と、当該熱伝導性ケース底面３１に比べて浅い位置に前記コアの一部の裏面と面接触する熱伝導性ケース底面３４が加工された熱伝導性ケースと」によれば、
 (a)引用発明における「熱伝導性ケース」は、本願発明における「ケース」に相当し、
 (b)引用発明における「熱伝導性ケース」は、「熱伝導性ケース底面３１」と「熱伝導性ケース底面３４」とを有しており、少なくとも本願発明でいう「底板」からなることは明らかである。
　さらに、引用発明では、熱伝導性ケース底面３４が熱伝導性ケース底面３１に比べて浅い位置に加工されており、換言すれば、熱伝導性ケース底面３１は、熱伝導性ケース底面３４に比べて深い位置であるといえるから、引用発明における「熱伝導性ケース」のうち「熱伝導性ケース底面３１」を有する空間部分は、本願発明でいう底板の「凹部」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「少なくとも底板からなるケースと」を備える点、及び「前記底板は凹部を有し」ている点で一致する。
（３）引用発明における「前記熱伝導性ケース底面３１に敷かれ、前記巻線の巻回部分と前記熱伝導性ケース底面とに接触するように設けられる絶縁シートであって、前記熱伝導性ケース内に充填する充填材の熱伝導率以上の熱伝導率を有する絶縁シートと、を有し、前記巻線で発生した熱が前記絶縁シートを介して前記熱伝導性ケースに効率良く放熱されるようにした・・」によれば、
 (a)引用発明における「絶縁シート」は、熱伝導性ケース内に充填する充填材の熱伝導率以上の熱伝導率を有し、巻線で発生した熱を当該絶縁シートを介して熱伝導性ケースに効率良く放熱させることができるものであることから、本願発明でいう「伝熱シート」に相当するということができ、
 (b)引用発明の「絶縁シート」は、熱伝導性ケース底面３１に敷かれ、巻線の巻回部分と熱伝導性ケース底面とに接触するように設けられるものであることから、巻線と底板の間、より具体的には、本願発明でいう底板の「凹部」内に配置されているといえ、
　本願発明と引用発明とは、「リアクトル本体のコイルとケースの底板の間に配置される伝熱シートと」を備える点、及び「該凹部内に前記伝熱シートが配置され」ている点で一致する。
 (c)さらに、引用発明における「絶縁シート」が、一方の面、他方の面及び一方の面と他方の面を繋ぐ側面とからなることは明らかであるから、
　本願発明と引用発明とは、「前記伝熱シートは、コイルと当接する一方面と、底板の前記コイルと対向する面と当接する他方面と、一方面と他方面を繋ぐ側面と」からなる点でも一致するといえる。
（４）そして、引用発明の「リアクトル」は、本願発明の「リアクトル」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「リアクトルコアの周りにボビンが形成され、ボビンの周りにコイルが形成されたリアクトル本体と、少なくとも底板からなるケースと、リアクトル本体のコイルとケースの底板の間に配置される伝熱シートと、を備えるリアクトルであって、
　前記伝熱シートは、コイルと当接する一方面と、底板の前記コイルと対向する面と当接する他方面と、一方面と他方面を繋ぐ側面と、からなり、
　前記底板は凹部を有し、該凹部内に前記伝熱シートが配置されているリアクトル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
  本願発明では、「該凹部の側面が前記伝熱シートの前記側面と当接する当接面を形成する」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定を有していない点。
［相違点２］
　本願発明では、「前記リアクトル本体のリアクトルコアと前記ケースの底板の間に、別途の伝熱シートが配置されている」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例においても図２４や図２５によれば、絶縁シートの側面は、熱伝導性ケース底面３１を有する空間部分、すなわち本願発明でいう底板の「凹部」の側面と当接しているように見えるところ、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２００２０９号公報（段落【００２２】〜【００２４】、図２、図３を参照）や特開２００７−１８０２８１号公報（段落【００２８】〜【００２９】、図５を参照）に見られるように、放熱技術分野において、良好な放熱特性や位置決めを目的として、伝熱（放熱）シートが配置される部材に設けた凹部の側面と伝熱（放熱）シートの側面とが当接するようにすることは周知の技術事項であり、引用発明においても、かかる周知の技術事項を採用して相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
［相違点２］について
　例えば原査定において提示した特開２００８−１１２８５６号公報（段落【００１４】、【００１７】、【００２３】、【００２６】〜【００２７】、図５等を参照）には、リアクトルＢで発生した熱を当該リアクトルＢを収納するケース３に伝達して放熱機能を高めるために、ケース３における、コア１と接触する部位（コア１の両端部の裏面（下面）が接触する中間面３２など）にフィルム状に成形され熱伝導性を高めた粘弾性体膜３５（本願発明でいう「伝熱シート」に相当）を設けることが記載されているように、コアの一部とケースとの間にいわゆる伝熱シートを設けることは周知といえる技術事項（特に上記特開２００８−１１２８５６号公報の段落【００２７】には、ケース３とコイル２とが近接する部位に粘弾性体膜を設けて、ケース３とコイル２とによって粘弾性体膜が挟まれる構成を採用することもできると記載されている）であり、引用発明においても、かかる技術事項を採用し、コアの一部の裏面と面接触する熱伝導性ケース底面３４上に別途の絶縁シート（伝熱シート）を配置するようにして相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって格別なものとはいえない。
　なお、請求人は審判請求書において、「（３．３）本願発明のリアクトルは、伝熱シートの側面と当接する当接面を形成する凹部の側面にて伝熱シートの側面を拘束し、リアクトル本体をケースに載置した際のコイルの押圧力により圧縮された状態で配置された伝熱シートの側方への弾性変形を制限して、コイルと伝熱シートの密着力を高めることができる。（３．４）それに対し、引用文献１に開示されているリアクトルは、絶縁シート２７が熱伝導性ケース３０に収納されているにすぎず、特に図２５を参酌すると、伝導性ケース３０の側板の厚さも薄いことから、その凹部の側面（特に、伝導性ケース３０の側板から構成される凹部の側面）は、絶縁シート２７の側方への弾性変形を制限するように絶縁シート２７の側面を拘束しているとは言えず、よって、引用文献１の図面のみから、熱伝導性ケース底面により構成される凹部が本願発明の『凹部』に相当し、その凹部の側面が本願発明の『当接面』に相当するとした原査定の審査官の認定は妥当でないと言わざるを得ない。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、「（底板の）凹部の側面が伝熱シートの側面と当接する当接面を形成する」と特定しているのみであり、伝熱シートの厚さや材質（特に弾性変形可能なものであること）についての特定は何らなされておらず、請求人の上記主張は、必ずしも特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づくものではないから、採用することはできない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。