【事件の表示】
　特願２０１０−１６７８４３号「空気入りタイヤおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２５３１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年７月２７日に出願され、平成２６年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１１日付けで拒絶査定がされ、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年３月３日に上申書が提出されたものである。 
第２　平成２６年１２月２４日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月２４日付け手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「タイヤ内面に、少なくとも一部において奥が広くなっている袋状の断面空間を有する機械的留め具として機能する係合受け部を有し、該係合受け部は、ＪＩＳ硬度が５０〜９０であるゴムからなり、かつ、タイヤ内表面部の穴または溝の直径または幅の最小値Ｔｓと、前記袋状の部分の穴または溝の直径または幅の最大値Ｔｈが、次式（ａ）の関係を有することを特徴とする空気入りタイヤ。
　　　１．２≦Ｔｈ／Ｔｓ≦５．０ ………（ａ）式」
（補正後の請求項１）
 「タイヤ内面に、少なくとも一部において奥が広くなっている袋状の
単一個の
ブチルゴム
での前記袋状の断面空間と繋がる
断面空間の
とともに、複数個の該係合受け部が、タイヤ周方向に全周にわたり等ピッチで断続的に配置されている
　　　１．２≦Ｔｈ／Ｔｓ≦５．０ ………（ａ）式」
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、本願の明細書の段落【００２６】、【００３０】、【００４６】、【００４７】、図１−８等の記載に基いて、「係合受け部」の「断面空間」が、「単一個」であること、「係合受け部」の「ゴム」が、「ブチルゴム」からなること、「タイヤ内表面部」の「穴または溝」が「前記袋状の断面空間と繋がる」ものであること、「袋状の部分」が「断面空間」であること、「複数個の該係合受け部が、タイヤ周方向に全周にわたり等ピッチで断続的に配置されていること」を特定するものであるので、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　引例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった国際公開２００５／０８２６４４号（以下、「引例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「［００１６］
　本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴に係り、前記係合凸部が、第１の挿通孔（例えば、挿通孔１２ｆｈ）を有し、前記係合凹部が、前記第１の挿通孔と連通する第２の挿通孔（挿通孔３２ｂ）を有し、連通した前記第１の挿通孔と前記第２の挿通孔とに挿通されるロックピン（ロックピン５０）を
さらに備える
（１ｂ）「［００３１］
　図１に示すように、本実施形態に係る空気入りタイヤ１０の内側表面は、空気入りタイヤ１０内に封入された圧力空気の透過を防ぐゴム層であるインナーライナー１１が設けられている。」
（１ｃ）「［００３２］
　また、本実施形態に係る空気入りタイヤ１０の内側表面のうち、トレッドの裏側中央部には、後述する電子デバイス収容装置３０を支持する電子デバイス収容装置支持体１２が設けられている。」
（１ｄ）「［００３４］
　図２は、空気入りタイヤ１０の一部透視正面図である。同図に示すように、空気入りタイヤ１０の内側表面の周上には、電子デバイス収容装置支持体１２が、ほぼ等間隔を有して４箇所に設けられている。」
（１ｅ）「［００３５］
　なお、電子デバイス収容装置支持体１２の設置箇所は、４箇所に限定されるものではなく、例えば、２箇所や８箇所であってもよい。また、空気入りタイヤ１０の回転時のバランスを確保する観点から、各電子デバイス収容装置支持体１２の空気入りタイヤ１０の内側表面の周上における距離は、同等とすることが好ましい。」
（１ｆ）「［００３９］
　係合凸部３２は、凸状に形成されており、電子デバイス収容装置支持体１２に設けられている係合凹部１２ｓｈ（図４参照）に挿入されるものである。また、係合凸部３２の表面には、係合凹部１２ｓｈから引抜かれることを抑制する突起３２ａ（第１の引抜抑制手段）が設けられ、係合凸部３２には、ジグザグ領域が形成されている。」
（１ｇ）「［００５１］
　また、電子デバイス収容装置支持体１２は、インナーライナー１１よりも空気入りタイヤ１０の内部に設けらており、本実施形態では、ゴム体で形成されている。なお、電子デバイス収容装置支持体１２は、インナーライナー１１そのものによって形成してもよい。」
（１ｈ）「［００５９］
　同図（ｂ）に示すように、係合凹部１２ｓｈの表面には、突起３２ａと係合する係合溝１２ｇ（第２の引抜抑制手段）が設けられ、係合凹部１２ｓｈには、ジグザグ領域が形成されている。また、同図（ｂ）に示すように、ロックピン５０は、電子デバイス収容装置支持体１２に設けられた挿通孔１２ｆｈ及び電子デバイス収容装置３０の係合凸部３２に設けられた挿通孔３２ｂに挿通される。」
（１ｉ）「［００６５］
　また、本実施形態によればロックピン５０が、電子デバイス収容装置３０に設けられている挿通孔３２ｂと、電子デバイス収容装置支持体１２に設けられている挿通孔１２ｆｈとに挿通されるため、電子デバイス収容装置３０と電子デバイス収容装置支持体１２とを
より確実に固定
（１ｊ）「［００６９］
　例えば、本発明は、以下のように変更することができる。図６は、本発明の変更例に係る電子デバイス収容装置４０の斜視図である。以下、上述した本発明の実施形態に係る空気入りタイヤ用電子デバイス固定システムと
相違する部分を主として説明する
（１ｋ）「［００７２］
　係合凸部４２は、凸状に形成されており、後述する電子デバイス収容装置支持体１３に設けられている係合凹部１３ｓｈ（図７参照）に挿入されるものである。」
（１ｌ）「［００８０］
　なお、図８（ａ）〜（ｃ）は、図５（ａ）〜（ｃ）に示した本発明の実施形態に係る電子デバイス収容装置支持体１２、電子デバイス収容装置３０及びロックピン５０を用いた電子デバイスの空気入りタイヤ１０への固定方法と
概ね同様であるため、その説明を省略する
（１ｍ）「［００８１］
　なお、図８（ｂ）に示すように、係合凹部１３ｓｈの表面には、突起４２ａと係合する係合溝１３ｇ（第２の引抜抑制手段）が設けられている。」
イ　引例１に記載された発明
（ア）上記摘示（１ａ）に「ロックピン５０」を「
さらに備える
より確実に固定
（イ）上記摘示（１ｅ）、（１ｆ）には、「係合凸部３２」の表面に設けられた「突起３２ａ」と「係合凹部１２ｓｈ」の表面に設けられた「係合溝１２ｇ」が係合することが記載されていることから、「係合凹部１２ｓｈ」は「機械的留め具」として機能していることが明らかである。上記摘示（１ｊ）−（１ｍ）から「係合凹部１３ｓｈ」についても同様である。
（ウ）上記摘示（１ｃ）、（１ｄ）には、「電子デバイス収容装置支持体１２」が「空気入りタイヤ」の周上に配置されること、及び、それらの内側表面の周上における距離が同等であることが記載されており、図２の記載と併せみると、「電子デバイス収容装置支持体１２」は、タイヤ周方向に全周にわたり周上における距離が同等に断続的に配置されていることは明らかである。そして、「係合凹部１２ｓｈ」は「電子デバイス収容装置支持体１２」に設けられるものであるから、「係合凹部１２ｓｈ」は「タイヤ周方向に全周にわたり周上における距離が同等に断続的」に配置されているということができる。上記摘示（１ｊ）−（１ｍ）から「係合凹部１３ｓｈ」についても同様である。
（エ）上記摘示（１ｇ）には、「電子デバイス収容装置支持体１２」が「インナーライナー１１」により形成することが記載されており、「係合凹部１２ｓｈ」は「電子デバイス収容装置支持体１２」に設けられるものであるから、「係合凹部１２ｓｈ」は「インナーライナー１１」に配置されているということができる。上記摘示（１ｊ）−（１ｍ）から「係合凹部１３ｓｈ」についても同様である。
　以上のことから、引例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「空気入りタイヤ１０の内側表面に、係合溝１２ｇまたは係合溝１３ｇを有する単一個の断面空間を有する機械的留め具として機能する係合凹部１２ｓｈまたは係合凹部１３ｓｈを有し、複数個の該係合凹部１２ｓｈまたは係合凹部１３ｓｈが、タイヤ周方向に全周にわたり周上における距離が同等で断続的に配置されており、該係合凹部１２ｓｈまたは係合凹部１３ｓｈが、インナーライナー１１に配置されている空気入りタイヤ１０。」
ウ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「空気入りタイヤ１０の内側表面」は本願補正発明の「タイヤ内面」に相当し、以下、同様に、「係合凹部１２ｓｈまたは係合凹部１３ｓｈ」は「係合受け部」に、「周上における距離を同等」は「等ピッチ」に、「空気入りタイヤ１０」は「空気入りタイヤ」に相当するといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
「タイヤ内面に、単一個の断面空間を有する機械的留め具として機能する係合受け部を有し、複数個の該係合受け部が、タイヤ周方向に全周にわたり等ピッチで断続的に配置されている空気入りタイヤ。」
　そして、両者は以下の点で相違する。 
［相違点］
　本願補正発明の「係合受け部」は、その「断面空間」が「少なくとも一部において奥が広くなっている袋状」であり、「ＪＩＳ硬度が５０〜９０であるブチルゴムからなり、かつ、タイヤ内表面部での前記袋状の断面空間と繋がる穴または溝の直径または幅の最小値Ｔｓと、前記袋状の断面空間の部分の穴または溝の直径または幅の最大値Ｔｈが、次式（ａ）の関係を有する
　　　１．２≦Ｔｈ／Ｔｓ≦５．０ ………（ａ）式」という事項を有するのに対し、引用発明の「係合凹部１２ｓｈ」または「係合凹部１３ｓｈ」は、当該事項を有していない点。
エ　判断 
［相違点］について
（ア）本願補正発明の「係合受け部」が「ＪＩＳ硬度が５０〜９０であるブチルゴムからな」るという事項について検討する。引用発明は、「係合凹部１２ｓｈ」または「係合凹部１３ｓｈ」が「インナーライナー１１」によって形成されるものである。ここで、空気入りタイヤのインナーライナーとして、ＪＩＳ硬度が本願補正発明の数値範囲内の値のブチルゴムを用いることは周知技術（例えば、特開平８−１１３００６号公報（特に、段落【００１２】、【００２２】の【表１】の実施例１−５の「硬度（ＪＩＳ Ａ）」の欄参照。）、特開２００４−３５６９０号公報（特に段落【００１７】、【００２２】、【００２１】の【表１】の実施例２の「ＪＩＳ硬度」の欄参照。）等。）である。そして、引用発明の「係合凹部１２ｓｈ」または「係合凹部１３ｓｈ」も本願補正発明と同様に機械的留め具として機能させるものであるが、「係合凹部１２ｓｈ」または「係合凹部１３ｓｈ」の硬度が低すぎれば、係合力が不足し当該機能に支障をきたすおそれがあることは構成上自明のことであり、硬度が高すぎれば物体の装着に難が生じるおそれがあることも構成上自明のことである。したがって、引用発明において、「係合凹部１２ｓｈ」または「係合凹部１３ｓｈ」を備える「インナーライナー」に対し、機械的留め具としての機能や装着容易性を考慮して、上記周知のブチルゴムを採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得た程度のことである。
（イ）本補正発明の「断面空間」が「少なくとも一部において奥が広くなっている
袋状
（ウ）よって、引用発明において、本願補正発明の相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
（エ）審判請求書及び上申書における主張の検討
　請求人は、審判請求書において、「引用文献１に記載の発明では、袋状の断面空間は３個あると解されるものであり、かつ「物体」の固定は、ロックピン５０を使用してなされることを技術前提とするものであり、本願発明の技術思想を何ら示唆するものではない。」と主張し、上申書においても、「引用文献１では電子デバイス固定システムの具体的な構成としてロックピンを用いる構造しか想定しておらず、引用文献１に記載の発明においてロックピンは実質的に必須要件となっていると思料致します。また、ロックピンが必須構成でないとしても、引用文献１の明細書中に一切記載されないロックピンを使用しない構造を想定して、その構造を採用することが容易であるとは言えないと思料致します。」と主張する。
　しかしながら、引例１に記載された発明を把握するに際し、「ロックピン５０」を必須のものとして捉えなければならない理由はなく、「ロックピン５０」を有さない場合、「断面空間」は「単一個」として把握できることは、上記「２（２）イ（ア）」で述べたとおりであるので、上記主張は採用できない。
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、平成２６年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載したとおりである。
第４　引例とそれらの記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された引例１とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、引例１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「係合受け部」の「断面空間」が「単一個」であること、「係合受け部」の「ゴム」が「ブチルゴム」からなること、「タイヤ内表面部」の「穴または溝」が「前記袋状の断面空間と繋がる」ものであること、「袋状の部分」が「断面空間」であること、「複数個の該係合受け部が、タイヤ周方向に全周にわたり等ピッチで断続的に配置されていること」という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２（２）ウ」で示した「相違点」から、「係合受け部」の「ゴム」が「ブチルゴム」からなること、「タイヤ内表面部」の「穴または溝」が「前記袋状の断面空間と繋がる」ものであること、「袋状の部分」が「断面空間」であることを除いた点で相違する。
　しかしながら、引用発明において、それら事項を除いた点についても容易であることは、上記「第２　２（２）エ」で判断したとおりである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。