(57)【要約】      （修正有）【課題】通信パケット数及び利用時間を管理することで情報処理装置の使用を制御する通信機能付情報処理装置を提供する。【解決手段】パケット管理装置３においては、料金投入報告を受けると、その度に、投入された金額に基づいて、対象パケットに関する制限パケット数を算出する。パケットカウンタ３６は、外部との通信に伴う対象パケットのパケット数をカウントする。そして、パケットカウンタ３６によるカウント数が、制限パケット数に到達した場合には、情報処理装置による外部とのパケット通信を停止させる。また、制限時間算出部２５は、投入された金額に対応して、利用制限時間を算出する。タイマ２６を用いて時間監視を行い、タイマ２６による計時時間が利用制限時間に到達した場合には、利用停止制御部３０が、情報処理装置に対する操作部からの操作入力を受付けない状態とさせる。【選択図】図４
0003133902.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外部とのパケットの送受信を管理するパケット管理手段と；
前記パケット管理手段を介して外部とのパケット通信を行う機能を有し、表示手段を備え、一般利用に供される情報処理手段と；
前記情報処理手段の利用料金の投入を検出する料金検出手段と；を備え、
前記パケット管理手段は、
前記料金検出手段からの料金投入報告を受ける度に、投入された料金額に基づいて、所定の種類の通信パケットである対象パケットに関する前記情報処理手段が外部と通信可能なパケット数である制限パケット数を算出する制限パケット数算出手段と；
前記制限パケット数の算出後における前記情報処理手段による外部との通信に伴う前記対象パケットのパケット数をカウントするパケットカウント手段と；
前記パケットカウント手段によるカウント数が前記制限パケット数に到達した場合に、前記情報処理手段による外部とのパケット通信を停止させる通信停止手段と；を備える、
ことを特徴とする通信機能付情報処理装置。
【請求項２】
前記対象パケットは、前記情報処理手段から外部への送信パケット、及び、前記情報処理手段への外部からの受信パケットの少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項１に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理手段は、
前記料金検出手段からの料金投入報告を受ける度に、投入された料金額に対応する、利用制限時間を算出する利用制限時間算出手段と；
前記利用制限時間の算出後における利用時間を計時する計時手段と；
前記計時手段による計時時間が前記利用制限時間に到達した場合に、前記一般利用を停止させる利用停止手段と；
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項４】
前記利用停止手段は、前記一般利用のための操作入力を受け付けない状態とさせる、ことを特徴とする請求項３に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理手段は、前記パケットカウント手段によるカウント数の増加に連動させて前記利用制限時間を減少させるとともに、前記利用時間の増加に連動させて前記制限パケット数を減少させる利用制限補正手段を更に備える、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理手段は、前記計時手段による計時結果及び前記利用制限時間に基づいて、前記一般利用が可能な残時間、及び、利用開始からの時間の少なくとも一方を前記表示手段に表示させる利用可能時間表示制御手段を更に備える、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理手段は、前記計時手段による計時結果に基づいて、前記一般利用が可能な残時間が所定時間未満となったと判断された場合に、その旨を前記表示手段に表示させる利用時間警告手段を更に備える、ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理手段は、前記パケットカウント手段から取得した現在カウント値に基づいて、前記現在カウント値、及び、前記制限パケット数と前記現在カウント値との差の少なくとも一方を前記表示手段に表示させるカウント表示制御手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理手段は、前記パケットカウント手段によるカウント数及び前記制限パケット数に基づいて、前記一般利用において通信可能な残パケット数が所定数未満となったと判断された場合に、その旨を前記表示手段に表示させるパケット数警告手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理手段は、前記一般利用がなされているか否かを定期的に判定し、否定的な判定結果が得られた場合には、所定の初期状態に設定する初期化手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の通信機能付情報処理装置。
【請求項１１】
船舶内に設置される、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の通信機能付情報処理装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通信機能付情報処理装置に係り、より詳しくは、外部との通信を行う情報処理装置を使用する際に、通信パケット数及び利用可能時間を管理することで情報処理装置の使用を制御する通信機能付情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置が普及している。かかる情報処理装置では、外部との通信機能が標準的に搭載されるようになっている。こうした通信機能付情報処理装置の普及にともない、いわゆるインターネットカフェ等に通信機能付情報処理装置が設置され、料金を支払うことを条件に、不特定多数の人による一般利用が可能な場が増えつつある。
【０００３】
また、通信機能付情報処理装置の設置は、船舶においても進展している。これは、旧来、船舶において通信を行うためには、モールス信号によるしかなかったが、その後インマルサット（INMARSAT）（登録商標）と呼ばれる、静止衛星を利用した移動体通信を提供する国際機関（現在は民間企業が事業部門を承継）が登場し、ほとんどの海上や、陸上の任意の位置からでも、電話やＦＡＸによる通信が可能となったからである。現在では、インマルサット静止衛星を通じて、インマルサット設備とデータ通信端末やインターネットを接続できるようになっている。また、インマルサットの他にも、通信事業者による衛星を利用したデータ通信サービスが提供されてきており、海上においても、陸上と同等のサービスを享受することができるようになっている。そうして、船舶にも衛星通信を受信する装置が搭載されるようになり、インターネット等を使用可能とした情報処理装置が設置されるなどして、利用者の便宜が図られている（非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】川口  誠、他３名、“船内ＬＡＮ・船上マルチメディアシステム”、[online]、平成１５年、日本無線技報Ｎｏ.４４  ２００３−１０、［平成１９年４月２６日検索］、インターネット  <ＵＲＬ：http://www.jrc.co.jp/jp/company/html/review44/04.html>
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通信機能付情報処理装置を一般利用に供した場合には、外部との通信量や利用時間に対応した料金を利用後に精算することが一般に行われている。しかしながら、通信技術の発達により、短時間での外部の通信であっても、非常に大きな通信量となる傾向にある。ましてや、通信機能付情報処理装置を船舶内に設置し、一般利用に供した場合には、乗船者にはたっぷりの自由時間があることが多く、長時間にわたって通信機能付情報処理装置を占有する傾向がある。この結果、利用後の料金精算時において、予期しない多額の料金が、利用者に請求される事態の発生が懸念される。また、一方で、該通信機能付情報処理装置の提供者側から見れば、利用者が精算せずに立ち去ることにより料金を徴収し損ねることを回避せねばならない。
【０００６】
本考案は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、利用者及び提供者にとって利用料金に関する不測の事態が発生することを合理的に防止すると共に、利用者の利便性を低下させることがない通信機能付情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、外部とのパケットの送受信を管理するパケット管理手段と；前記パケット管理手段を介して外部とのパケット通信を行う機能を有し、表示手段を備え、一般利用に供される情報処理手段と；前記情報処理手段の利用料金の投入を検出する料金検出手段と；を備え、前記パケット管理手段は、前記料金検出手段からの料金投入報告を受ける度に、投入された料金額に基づいて、所定の種類の通信パケットである対象パケットに関する前記情報処理手段が外部と通信可能なパケット数である制限パケット数を算出する制限パケット数算出手段と；前記制限パケット数の算出後における前記情報処理手段による外部との通信に伴う前記対象パケットのパケット数をカウントするパケットカウント手段と；前記パケットカウント手段によるカウント数が前記制限パケット数に到達した場合に、前記情報処理手段による外部とのパケット通信を停止させる通信停止手段と；を備える、ことを特徴とする通信機能付情報処理装置である。
【０００８】
この装置では、パケット管理手段は外部との通信の管理を行うものであり、情報処理手段は当該パケット管理手段と接続されている。当該パケット管理手段においては、料金検出手段からの料金投入報告を受けると、その度に、投入された料金額に基づいて、対象パケットに関する、情報処理手段が外部と通信可能なパケット数である制限パケット数を算出する。
【０００９】
ここでいう、料金の投入の概念には、もちろん文字通り硬貨等の現金の投入が含まれるが、その他にも、プリペイドカードによる料金の投入、ＩＣカードのような非接触型通信が可能な媒体による料金の投入等も含まれる。つまり、現実の金銭であっても、金銭と等価である仮想的な金銭であってもよい。
【００１０】
次に、パケットカウント手段は、制限パケット数の算出後における情報処理手段による外部との通信に伴う対象パケットのパケット数をカウントする。そして、当該パケットカウント手段によるカウント数が、算出された制限パケット数に到達した場合には、情報処理手段による外部とのパケット通信を停止させる。
【００１１】
このため、本考案における通信機能付情報処理装置によれば、通信可能なパケット数である制限パケット数を算出し、これに基づいて利用者による通信を制限することができるので、利用者が、自由意志で予め投入した料金金額に見合った情報処理手段の使用を行うように管理することができる。したがって、利用者の利便性を低下させることなく、利用者にとって利用料金に関する不測の事態が発生することを合理的に防止することができる。
【００１２】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記対象パケットは、前記情報処理手段から外部への送信パケット、及び、前記情報処理手段への外部からの受信パケットの少なくとも一方である、とすることができる。
【００１３】
この場合には、通信を制限する対象のパケットである対象パケットとして設定されるのは、外部への送信パケット、外部からの受信パケット、又はその合計のいずれかである。通信事業者の提供するサービスや課金体系は様々であるため、このように管理するパケットの種類を選べるようにすることにより、契約しているサービスに柔軟に対応した通信管理が可能となる。
【００１４】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記情報処理手段は、前記料金検出手段からの料金投入報告を受ける度に、投入された料金額に対応する、利用制限時間を算出する利用制限時間算出手段と；前記利用制限時間の算出後における利用時間を計時する計時手段と；前記計時手段による計時時間が前記利用制限時間に到達した場合に、前記一般利用を停止させる利用停止手段と；を更に備える、とすることができる。
【００１５】
この場合には、まず、利用制限時間算出手段は、投入された金額に対応して、利用制限時間を算出する。そして、計時手段を用いて時間監視を行い、当該計時手段による計時時間が利用制限時間に到達した場合には、利用停止手段が、情報処理手段の一般利用を停止させる。したがって、投入金額に応じてパケット数だけではなく利用制限時間を設定することで、通信を行わない状態でも、なお利用者が情報処理手段を占有するような事態を排除することができ、情報処理手段という限られた資源の利用の機会の均等化を図ることができる。
【００１６】
ここで。前記利用停止手段は、前記一般利用のための操作入力を受け付けない状態とさせる、とすることができる。
【００１７】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記情報処理手段は、前記パケットカウント手段によるカウント数の増加に連動させて前記利用制限時間を減少させるとともに、前記利用時間の増加に連動させて前記制限パケット数を減少させる利用制限補正手段を更に備える、とすることができる。
【００１８】
この場合は、利用制限補正手段は、パケットカウント手段によるカウント数が増加すればするほど、利用可能な時間を減少させ、また、利用した時間が増加すればするほど、制限パケット数を減少させる。したがって、通信量と時間とを連動させて情報処理手段の使用を制限するため、非常に合理的な態様で、情報処理手段の使用を管理することができる。
【００１９】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記情報処理手段は、前記計時手段による計時結果及び前記利用制限時間に基づいて、前記一般利用が可能な残時間、及び、利用開始からの時間の少なくとも一方を前記表示手段に表示させる利用可能時間表示制御手段を更に備える、とすることができる。この場合には、利用者は現在の利用状況を時間の表示として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の便宜が図られる。
【００２０】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記情報処理手段は、前記計時手段による計時結果に基づいて、前記一般利用が可能な残時間が所定時間未満となったと判断された場合に、その旨を前記表示手段に表示させる利用時間警告手段を更に備える、とすることができる。この場合には、利用者は現在の利用状況を、警告を出力するに適当な時間である所定時間未満となった、という一つの目安として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の便宜が図られる。
【００２１】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記情報処理手段は、前記パケットカウント手段から取得した現在カウント値に基づいて、前記現在カウント値、及び、前記制限パケット数と前記現在カウント値との差の少なくとも一方を前記表示手段に表示させるカウント表示制御手段を更に備える、とすることができる。この場合には、利用者は現在の利用状況をパケット数のカウント値の表示として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の便宜が図られる。
【００２２】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記情報処理手段は、前記パケットカウント手段によるカウント数及び前記制限パケット数に基づいて、前記一般利用において通信可能な残パケット数が所定数未満となったと判断された場合に、その旨を前記表示手段に表示させるパケット数警告手段を更に備える、とすることができる。この場合には、利用者は現在の利用状況を、警告を出力するに適当な利用パケット数である、パケット数が所定数未満となった、という一つの目安として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の便宜が図られる。
【００２３】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、前記情報処理手段は、前記一般利用がなされているか否かを定期的に判定し、否定的な判定結果が得られた場合には、所定の初期状態に設定する初期化手段を更に備える、とすることができる。この場合は、初期化手段は、情報処理手段が一般利用されているか否かを定期的に判定する。利用されている最中に初期化されては不都合だからである。そして、利用されていない旨の判定結果が得られた場合には、所定の初期状態に設定する。これは、前利用者による、情報処理手段上の設定、ダウンロードしたゲーム、インターネットの履歴、特定のウェブページへのログイン、といった各種の使用形跡をクリアするためである。これによって、新たな利用者に通常の初期状態で、情報処理手段を利用に供することができる。
【００２４】
また、本考案の通信機能付情報処理装置では、船舶内に設置される、とすることができる。
【考案の効果】
【００２５】
以上説明したように、本考案の通信機能付情報処理装置によれば、利用者の利便性を低下させることなく、利用者にとって利用料金に関する不測の事態が発生することを合理的に防止することができる、という効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本考案の実施形態を、図１〜図１２を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２７】
［構成］
図１には、本考案の一実施形態の通信機能付情報処理装置１００の構成が概略的に示されている。なお、本考案の通信機能付情報処理装置は、船舶上に設置されているものとする。当該通信機能付情報処理装置は、課金装置１（料金検出手段）、情報処理装置２（情報処理手段）、及びパケット管理装置３（パケット管理手段）を備えている。パケット管理装置３は、船舶上に設置されている、データ通信を提供するための衛星からデータを受信する装置である船外通信装置５０と、通信を行うようになっている。課金装置１及びパケット管理装置３は、情報処理装置２に接続されている。
【００２８】
課金装置１の内部構造は、図２に示されている。この図２に示されるとおり、課金装置１は、投入部１０、コインセンサ１１、通知部１２を備えている。課金装置１は、情報処理装置２を使用するために必要な金銭を投入するためのものである。また、ここでは投入する金銭は硬貨となっている。当該硬貨が投入部１０から投入されると、コインセンサ１１が適切な硬貨が投入されたか否か、及びその硬貨の種類を検出し、その結果を通知部１２に通知する。投入可能な最小単位の硬貨が少なくとも投入されたことが検出されたことが通知された場合には、通知部１２は、投入金額を情報処理装置２に通知する。
【００２９】
次に、情報処理装置２の構成について説明する。情報処理装置２は、図３に示されるとおり、制御部２０、表示部２１（表示手段）、操作部２２を備えている。
【００３０】
情報処理装置２の制御部２０の内部構成は、図４に示されている。制御部２０は、料金投入報告受信部２３と、利用状況監視部２４（初期化手段）と、制限時間算出部２５（利用制限時間算出手段）と、タイマ２６（計時手段）と、利用状況表示部２７（利用可能時間表示制御手段、カウント表示制御手段）と、警告表示部２８（利用時間警告手段、パケット数警告手段）と、パケット数確認部２９と、利用停止制御部３０（利用停止手段）とを備えている。
【００３１】
料金投入報告受信部２３は、課金装置１の通知部１２より、金銭の投入とその金額が通知されると、これを受信し、その内容を利用状況監視部２４に通知する。
【００３２】
利用状況監視部２４は、定期的に情報処理装置２が利用者に利用されているか否かを監視し、当該状況を把握している。ここで、利用状況監視部２４は、金銭の投入に伴い情報処理装置２が新たに利用を開始されたのか、それとも以前から利用されており金銭の投入は追加投入に該当するのか、のいずれであるかを判定し、当該判定結果を、投入された金額と共に、制限時間算出部２５及びパケット管理装置３における後述する利用状況受信部３４に通知する。さらに、新規利用開始であった場合は、その旨を利用停止制御部３０に通知する。また、利用状況監視部２４は、情報処理装置２の利用状況により、利用がされていないことを検知した場合には、情報処理装置２を所定の初期状態に設定する。この場合の初期状態は予め定められており、前の利用者の使用の痕跡は残らない。
【００３３】
制限時間算出部２５は、利用状況監視部２４より通知された金額に基づいて、所定の算出方法により、その金額に対応する利用制限時間を算出する。その後、制限時間算出部２５は、情報処理装置２が新規に利用を開始された場合にはタイマをリセットした上で当該利用制限時間をタイマにセットし、継続利用である場合には当該利用制限時間をタイマ２６の現在値に累積するようにセットする。
【００３４】
タイマ２６には、現在の残時間が設定されており、当該タイマ２６は、当該残時間を、クロック発生器（図示せず）からのクロック信号をカウント処理することで減じてゆく。さらに、タイマ２６は、現在の残時間を、利用状況表示部２７、警告表示部２８、及び利用停止制御部３０に随時通知する。
【００３５】
利用状況表示部２７は、タイマ２６から現在の残時間の通知を随時受け、また、パケット数確認部２９から現在の残パケット数の通知を随時受信する。利用状況表示部２７では、このようにして通知された残時間及び残パケット数を、表示部２１に出力させる。
【００３６】
警告表示部２８は、タイマ２６から現在の残時間の通知を随時受け、また、パケット数確認部２９から現在の残パケット数の通知を随時受信する。警告表示部２８では、このようにして通知された残時間及び残パケット数の夫々について、所定時間未満又は所定パケット数未満となったか否かを比較して判定し、判定の結果が肯定的なものであった場合には、その旨を警告として表示部２１に出力させる。
【００３７】
パケット数確認部２９は、パケット管理装置３の後述するパケットカウンタ３６から、現在の残パケット数が変更される都度通知を受けるが、パケット数確認部２９の方では、当該値を、利用状況表示部２７、警告表示部２８、及び利用停止制御部３０に変更の発生とは関連なく随時通知する。
【００３８】
利用停止制御部３０は、利用状況監視部２４から新規利用開始の旨が通知された場合には、情報処理装置２を、操作部２２からの操作が可能な状態とする。タイマ２６から通知された値がゼロであった場合には、情報処理装置２について、操作部２２からの操作が不可能な状態とする。また、パケット数確認部２９から通知された値がゼロであった場合には、これ以上通信はできない旨の表示を表示部２１に出力させるが、情報処理装置２自体の利用は停止させない。
【００３９】
次に、パケット管理装置３の構成について説明する。パケット管理装置３は、図５に示されるように、制御部３１と、送受信部３３とを備えている。送受信部３３は、船外通信装置５０を介して外部との通信を行い、通信停止制御部３７（後述）より、通信を停止すべき旨の指令を受けた場合には、これを停止する。
【００４０】
制御部３１の内部構成は、図６に示されている。制御部３１は、利用状況受信部３４と、制限パケット数算出部３５（制限パケット数算出手段）と、パケットカウンタ３６（パケットカウント手段）と、通信停止制御部３７（通信停止手段）とを備えている。
【００４１】
利用状況受信部３４は、情報処理装置２の利用状況監視部２４から、情報処理装置２が新規に利用を開始されたのか又は継続利用であるのか、及び投入された金額について通知を受信する。そして、その内容を制限パケット数算出部３５に通知する。
【００４２】
制限パケット数算出部３５は、通知された金額に基づいて、所定の算出方法により、その金額に対応する利用制限パケット数を算出する。その後、制限パケット数算出部３５は、情報処理装置２が新規に利用を開始された場合にはパケットカウンタ３６に格納されている変数である残パケット数をリセットした上で当該利用制限パケット数をセットし、継続利用である場合には当該利用制限パケット数をパケットカウンタ３６の残パケット数に累積するようにセットする。なお、本実施形態では、制限対象パケットを、送信パケット数及び受信パケット（送受信パケット）としている。
【００４３】
パケットカウンタ３６は、送受信部３３から、送受信が行われる度に、やり取りされたパケット数の通知を受ける。パケットカウンタ３６は、その内部にある記憶領域に残パケット数を保持しており、当該通知を受ける都度、自身が保持する残パケット数の値について減算を行う。そして、残パケット数の値がゼロとなった場合には、その旨を通信停止制御部３７に通知する。
【００４４】
通信停止制御部３７は、パケットカウンタ３６から、残パケット数の値がゼロとなったことを通知された場合には、送受信部３３に、通信を停止すべき指令を発行する。
【００４５】
［動作］
次に、以上のように構成された通信機能付情報処理装置について、図７〜図１２を主に参照して説明する。
【００４６】
まず、課金装置１の投入部１０に硬貨が投入されると、図７のステップＳ１０において、コインセンサ１１が硬貨の投入を検知することで処理が開始する。次に、処理はステップＳ１１へ進む。
【００４７】
ステップＳ１１においては、通知部１２が、コインセンサ１１より通知された硬貨の種類と枚数に基づいて、投入された金額を算出する。次に、ステップＳ１２において、通知部１２は、当該算出された金額を、情報処理装置２に対し通知する。
【００４８】
すると、図８のステップＳ２０において、情報処理装置２の料金投入報告受信部２３が、通知部１２より硬貨投入があった旨及びその金額の情報を受信する。次に、ステップＳ２１において、利用状況監視部２４が、情報処理装置２自体が今現在利用されていない状態であるか否かを検出し、判定する。当該判定の結果が肯定的なものであった場合は、処理はステップＳ２２へ進む。
【００４９】
ステップＳ２２においては、利用状況監視部２４が、制限時間算出部２５に対し、投入された金額及び、新規利用である旨を通知する。次に、ステップＳ２３において、制限時間算出部２５が、通知された金額と予め定められた計算式に基づいて、利用可能時間を利用制限時間として算出する。そして、処理はステップＳ２４へ進む。
【００５０】
ステップＳ２４においては、新規利用であるので、制限時間算出部２５が、タイマ２６の値を初期化する。引き続き、ステップＳ２５において、制限時間算出部２５が、算出された利用制限時間を、タイマ２６の値としてセットする。そして、ステップＳ２６において、情報処理装置２を利用可能な状態とする。
【００５１】
一方、ステップＳ２１における判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ２７へ進む。
【００５２】
ステップＳ２７においては、利用状況監視部２４が、制限時間算出部２５に対し、投入された金額及び、継続利用である旨を通知する。次に、ステップＳ２８において、制限時間算出部２５が、通知された金額と予め定められた計算式に基づいて、利用可能時間を算出した後、継続利用であることを考慮して、当該利用可能時間にタイマ２６の現在値を加算したものを利用制限時間として算出する。そして、ステップＳ２９において、制限時間算出部２５が、算出された利用制限時間をタイマ２６にセットする。以上を以って、図８における利用制限時間設定の処理が終了する。
【００５３】
次に、図９に従って、利用制限パケット数の設定の流れを説明する。なお、図８のステップＳ２１において、利用状況監視部２４が、情報処理装置２自体が今現在利用されていない状態であるか否かを検出するが、利用状況監視部２４は、その結果及び投入金額の情報を、制限時間算出部２５に通知するのと同じタイミングで利用状況受信部３４に通知するようになっている。
【００５４】
当該情報を利用状況受信部３４が受信することで、図９のステップＳ３０において、利用制限パケット数の設定の処理が開始する。そして、処理はステップＳ３１へ進む。
【００５５】
ステップＳ３１においては、利用状況受信部３４が、新規利用が通知されたのか否かを判定する。判定の結果が肯定的なものであった場合には、処理はステップＳ３２へ進む。
【００５６】
ステップＳ３２においては、制限パケット数算出部３５が、通知された投入金額の情報及び予め定められた計算式に基づいて利用可能パケット数を利用制限パケット数として算出する。続けて、ステップＳ３３において、新規利用であることを考慮して、パケットカウンタ３６の記憶領域に格納されている残パケット数を初期化する。次に処理はステップＳ３４へ進む。
【００５７】
ステップＳ３４においては、制限パケット数算出部３５が、当該残パケット数として、算出された利用制限パケット数をセットする。そして、ステップＳ３５において、通信停止制御部３７が、送受信部３３に働きかけて、通信を可能とする。
【００５８】
一方、ステップＳ３１へ戻り、判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ３６へ進む。ステップＳ３６においては、制限パケット数算出部３５が、通知された投入金額の情報及び予め定められた計算式に基づいて利用可能パケット数を算出した後、継続利用であることを考慮して、当該利用可能パケット数に残パケット数の現在地を加算したものを利用制限パケット数として算出する。そして、処理はステップＳ３７へ進む。
【００５９】
ステップＳ３７においては、制限パケット数算出部３５が、算出された利用制限パケット数を新たな残パケット数として、パケットカウンタ３６の記憶領域に格納する。
【００６０】
次に、図１０に従って、残パケット数による通信管理を説明する。情報処理装置２が利用可能となり通信を行うにあたり、ステップＳ４０において、送受信部３３を介してパケットの送受信が発生すると、図１０の処理が開始する。次に、処理はステップＳ４１へ進む。
【００６１】
ステップＳ４１においては、パケットカウンタ３６が、送受信されたパケット数をカウントする。次に、ステップＳ４２において、残パケット数から、カウントした送受信されたパケット数を減算する。次に、ステップＳ４３において、パケットカウンタ３６により、算出された残パケット数がゼロとなったか否かが判定される。判定の結果が肯定的なものであった場合には、処理はステップＳ４４へ進む。
【００６２】
ステップＳ４４においては、パケットカウンタ３６が、通信停止制御部３７に、船外通信装置５０との通信を停止する旨の指令を発行する。続いて、ステップＳ４５において、これを受けた通信停止制御部３７は、送受信部３３を制御し、船外通信装置５０との通信を停止させる。
【００６３】
一方、ステップＳ４３における判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ４６へ進む。ステップＳ４６においては、算出された残パケット数を再度パケットカウンタ３６の記憶領域に格納する。これを以って、図１０における処理が終了する。
【００６４】
次に、図１１に従って、残時間による利用者に対するインターフェースについて説明する。タイマ２６からは、随時タイマの現在値が発信されており、ステップＳ５０において、当該発信がなされたことで、図１１の処理が開始する。そして、処理はステップＳ５１へ進む。
【００６５】
ステップＳ５１においては、利用停止制御部３０が、発信されたタイマ値がゼロであったか否かを判定する。判定の結果が肯定的なものであった場合は、処理はステップＳ５２へ進む。
【００６６】
ステップＳ５２においては、利用停止制御部３０が、情報処理装置２を操作不可能な状態とする。つまり、これによって情報処理装置２は、操作部２２からの操作入力を受け付けない状態となる。なお、この際に、残パケット数がゼロに到っていなかったとしても、情報処理装置２は同様の状態となる。そして、処理は終了する。
【００６７】
他方、ステップＳ５１における判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ５３へ進む。ステップＳ５３においては、警告表示部２８が、受信したタイマ値が所定時間未満であるか否かを判定する。当該判定の結果が肯定的なものであれば、処理はステップＳ５４へ進む。
【００６８】
ステップＳ５４においては、警告表示部２８が、情報処理装置２の表示部２１に、利用残時間が少なくなってきたことを警告する表示を出力する。利用者が気づかないうちに時間切れとなり作業が中途半端になってしまったり、利用者が硬貨を追加投入することで使用を延長する機会を逃したりしないようにするためである。そして、処理は終了する。
【００６９】
他方、ステップＳ５３における判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ５５へ進む。ステップＳ５５においては、利用状況表示部２７が、受信したタイマ値により、利用残時間を表示する。利用者の使用の目安とし、利用者の便宜を図るためである。そして、図１１の処理は終了する。
【００７０】
次に、図１２に従って、残パケット数による利用者に対するインターフェースについて説明する。パケット数確認部２９からは、随時残パケット数の現在値が発信されており、ステップＳ６０において、当該発信がなされたことで、図１２の処理が開始する。そして、処理はステップＳ６１へ進む。
【００７１】
ステップＳ６１においては、利用停止制御部３０が、発信された残パケット数がゼロであったか否かを判定する。判定の結果が肯定的なものであった場合は、処理はステップＳ６２へ進む。
【００７２】
ステップＳ６２においては、利用停止制御部３０が、これ以上通信はできない旨の表示を出力させる。つまり、情報処理装置２は、送受信部３３を介しての船外通信装置５０との通信は受け付けない状態となる。なお、この際に、残利用時間がゼロに到っていなかった場合には、情報処理装置２はまだ継続して使用可能である。そして、図１２の処理は終了する。
【００７３】
他方、ステップＳ６１における判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ６３へ進む。ステップＳ６３においては、警告表示部２８が、受信した残パケット数が所定パケット数未満であるか否かを判定する。当該判定の結果が肯定的なものであれば、処理はステップＳ６４へ進む。
【００７４】
ステップＳ６４においては、警告表示部２８が、情報処理装置２の表示部２１に、残パケット数が少なくなってきたことを警告する表示を出力する。利用者が気づかないうちに時間切れとなり作業が中途半端になってしまったり、利用者が硬貨を追加投入することで使用を延長する機会を逃したりしないようにするためである。そして、図１２の処理は終了する。
【００７５】
他方、ステップＳ６３における判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ６５へ進む。ステップＳ５５においては、利用状況表示部２７が、受信した残パケット数により、利用可能残パケット数を表示する。利用者の使用の目安とし、利用者の便宜を図るためである。そして、図１２の処理は終了する。
【００７６】
以上説明したように、この通信機能付情報処理装置１００では、パケット管理装置３は送受信部３３を介して外部との通信を行い、情報処理装置２は当該パケット管理装置３と接続されている。当該パケット管理装置３においては、課金装置１からの料金投入報告を受けると、その度に、投入された金額に基づいて、対象パケットに関する、情報処理装置２が外部と通信可能なパケット数である制限パケット数を算出する。
【００７７】
次に、パケットカウンタ３６は、制限パケット数の算出後における情報処理装置２による外部との通信に伴う対象パケットのパケット数をカウントする。そして、当該パケットカウンタ３６によるカウント数が、算出された制限パケット数に到達した場合には、情報処理装置２による外部とのパケット通信を停止させる。
【００７８】
したがって、利用者の利便性を低下させることなく、通信機能付情報処理装置１００の利用に伴って発生する外部との通信に対する料金に関して、利用者にとって不測の事態が発生することを合理的に防止することができる。
【００７９】
また、制限時間算出部２５が、投入された金額に対応して、利用制限時間を算出し、タイマ２６を用いて時間監視を行う。そして、タイマ２６による計時時間が利用制限時間に到達した場合には、利用停止制御部３０が、情報処理装置２に対する操作部２２からの操作入力を受付けない状態とさせる。このため、通信機能付情報処理装置１００の利用離間に対応して発生する料金に関して、利用者にとって不測の事態が発生することを合理的に防止することができるとともに、特定の利用者による通信機能付情報処理装置１００の長時間にわたる占有利用を排除することができ、通信機能付情報処理装置１００という限られた資源の利用の機会の均等化を図ることができる。
【００８０】
また、情報処理装置２は、タイマ２６による計時結果及び利用制限時間に基づいて、一般利用が可能な残時間を表示部２１に表示させる利用状況表示部２７を更に備えている。このため、利用者は現在の利用状況を時間の表示として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８１】
また、情報処理装置２は、タイマ２６による計時結果に基づいて、一般利用が可能な残時間が所定時間未満となったと判断された場合に、その旨を表示部２１に表示させる警告表示部２８を更に備えている。このため、利用者は現在の利用状況を、警告を出力するに適当な時間である所定時間未満となった、という一つの目安として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８２】
また、情報処理装置２は、カウント利用状況表示部２７により、パケットカウンタ３６から取得した現在カウント値に基づいて、制限パケット数と現在カウント値との差を表示部２１に表示させる。このため、利用者は現在の利用状況をパケット数のカウント値の表示として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８３】
また、情報処理装置２は、警告表示部２８により、パケットカウンタ３６によるカウント数及び制限パケット数に基づいて、一般利用において通信可能な残パケット数が所定数未満となったと判断された場合に、その旨を表示部２１に表示させる。このため、利用者は現在の利用状況を、警告を出力するに適当な利用パケット数である、パケット数が所定数未満となった、という一つの目安として視認することができるので、自身の行いたい処理によって金銭の追加投入を行ったり、作業に優先順位をつけたりといった行動をする指針とすることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８４】
また、情報処理装置２は、一般利用がなされているか否かを定期的に判定し、否定的な判定結果が得られた場合には、所定の初期状態に設定する利用状況監視部２４を更に備えている。このため、前利用者による、情報処理手段上の設定、ダウンロードしたゲーム、インターネットの履歴、特定のウェブページへのログイン、といった各種の使用形跡を自動的にクリアすることができ、新たな利用者に通常の初期状態で、通信機能付情報処理装置１００を利用に供することができる。
【００８５】
［実施形態の変形］
本考案は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００８６】
例えば、上記の実施形態では、制限する対象パケットは、情報処理装置２から外部への送受信パケットの総量であるとした。しかし、送信パケット、及び、情報処理装置２への外部からの受信パケットのいずれかを対象パケットとしてもよい。通信事業者の提供するサービスや課金体系は様々であるため、このように管理するパケットの種類を選べるようにすることにより、契約しているサービスに柔軟に対応した通信管理が可能となる。
【００８７】
また、上記の実施形態では、パケット数管理とタイマによる利用時間管理を別立てで行うこととした。しかし、情報処理装置２は、通信パケット数の増加に連動させて利用制限時間を減少させるとともに、利用時間の増加に連動させて制限パケット数を減少させる利用制限補正部を更に備えるようにすることもできる。こうすることで、利用者による利用の態様にかかわらず、資源に実際的な利用度の観点から、合理的に通信機能付情報処理装置の利用を管理することができる。
【００８８】
また、上記の実施形態では、利用残時間を表示部２１に表示させるとした。しかし、利用残時間の代わりに利用開始からの時間を表示させてもよいし、その両方を表示させてもよい。
【００８９】
また、上記の実施形態では、残パケット数を表示部２１に表示させるとした。しかし、残パケット数の代わりに利用開始からのパケット数を表示させてもよいし、その両方を表示させてもよい。
【００９０】
また、上記の実施形態では、利用制限時間に達した場合には、情報処理装置２に対する操作部２２からの操作入力を受付けない状態とさせるようにしたが、他の方法で利用不可状態に設定することもできる。例えば、通信機能付情報処理装置自体をパワーオフしてしまうこともできるし、表示を初期画面に戻しかつ操作不能とすることもでき、あるいはそのときの画面のまま停止させてしまうこともできる。
【００９１】
また、上記の実施形態では、パケットカウンタ３６が、制限パケット数から送受信されたパケット数を随時減算していく方法をとった。しかし、送受信されたパケット数を累積させていき、制限パケット数に達した場合に通信を停止させるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記の実施形態では、情報処理装置２内のタイマを用いて制限時間の監視を行ったが、当該タイマは課金装置１内に設置したタイマを用いてもよく、パケット管理装置３内に設置したタイマを用いてもよい。あるいは、利用の制限時間を監視し制御するためのメインのタイマは課金装置１内に設置したものを用い、情報処理装置２内のタイマは警告や通信の遮断等の通知を表示させるためにのみ使用する、などとしてもよい。
【００９３】
また、上記の実施形態では、課金装置１を独立の装置としたが、パケット管理装置３に当該課金装置１の機能を持たせてもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態では、利用状況監視部２４は、料金投入報告受信部２３からの通知により金銭の投入がされた旨を受信する一方で、定期的に情報処理装置２が利用されているか否かを監視しており、これらの状況に基づき新規利用開始であるか継続利用であるかを判断する、とした。これに対し、課金装置１内にタイマを設置し、課金装置１内に設けた機能部に残時間を参照させることで、新規利用開始であるか継続利用であるかを判断してもよい。
【００９５】
また、上記の実施形態では、課金装置１において、硬貨の金額を検知し、情報処理装置２に通知するものとした。しかし、投入する硬貨の種類を予め決めておき、投入されたことを通知する信号のみを送るとしてもよい。また、この場合には、上記の課金装置１にタイマを設置し、課金装置１において残時間を管理する構成を更に適用するとともに、開始信号及び継続信号の２種の信号を適宜課金装置１から情報処理装置２へ送るようにすることもできる。
【００９６】
また、上記の実施形態では、課金装置１には硬貨が投入されるものとなっていたが、「課題を解決するための手段」にも記載したように、プリペイドカードや電子マネーを使用できるＩＣカードのような、金銭と等価である精算手段を用いてもよい。また、硬貨とこれらのような精算手段とのいずれをも使用できるようにしてもよい。
【００９７】
また、本考案の通信機能付情報処理装置１００は、船舶内に設置されるとしたが、地上において一般利用に供される場所に設置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上説明したように、本考案の通信機能付情報処理装置は、不特定多数の人に対して、料金の支払いを条件として一般利用に供される通信機能付情報処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本考案の通信機能付情報処理装置１００の外観構成を概略的に示す図である。
【図２】本考案の通信機能付情報処理装置１００を構成する課金装置１の内部構造を示すブロック図である。
【図３】本考案の通信機能付情報処理装置１００を構成する情報処理装置２の構造を示すブロック図である。
【図４】図３の情報処理装置２の制御部における内部構成を示すブロック図である。
【図５】本考案の通信機能付情報処理装置１００を構成するパケット管理装置３の構造を示すブロック図である。
【図６】図５のパケット管理装置３の制御部における内部構成を示すブロック図である。
【図７】図２における課金装置１の動作を示すフローチャートである。
【図８】図４における装置の利用制限時間の設定動作を示すフローチャートである。
【図９】図５における装置の利用制限パケット数の設定動作を示すフローチャートである。
【図１０】図５における装置の、パケット数管理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図４における装置の残時間による表示動作を示すフローチャートである。
【図１２】図４における装置の残パケット数による表示動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１…課金装置、２…情報処理装置、３…パケット管理装置、１０…投入部、１１…コインセンサ、１２…通知部、２０…制御部、２１…表示部、２２…操作部、２３…料金投入報告受信部、２４…利用状況監視部、２５…制限時間算出部、２６…タイマ、２７…利用状況表示部、２８…警告表示部、２９…パケット数確認部、３０…利用停止制御部、３１…制御部、３３…送受信部、３４…利用状況受信部、３５…制限パケット数算出部、３６…パケットカウンタ、３７…通信停止制御部、５０…船外通信装置、１００…通信機能付情報処理装置。
【図１】
0003133902.tif 000003
【図２】
0003133902.tif 000004
【図３】
0003133902.tif 000005
【図４】
0003133902.tif 000006
【図５】
0003133902.tif 000007
【図６】
0003133902.tif 000008
【図７】
0003133902.tif 000009
【図８】
0003133902.tif 000010
【図９】
0003133902.tif 000011
【図１０】
0003133902.tif 000012
【図１１】
0003133902.tif 000013
【図１２】
0003133902.tif 000014