Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口（１５）と、前記出口（１５）を閉じるシール要素とを有する薬剤チャンバ（１４）を備えるカートリッジ（１０）からカニューレ（１３４）を通して注射部位に薬剤を投与するための薬剤投与装置（１００）であって、
前記カートリッジ（１０）を受けるハウジング（１０２）と、
駆動機構（２００）であって、作動すると、前記装置から薬剤を放出するために、前記ハウジング（１０２）に対して駆動軸（Ａ）に沿って前方向に可動になる駆動要素（２２０）を備える、駆動機構（２００）と、
連結構成（１９９）であって、ハブ（１６６）と、前記装置の操作部材（１９０）を操作すると、前記ハブ（１６６）を前記出口（１５）が閉じている未連結配置から、前記ハブ（１６６）が前記カートリッジ（１０）と連携して前記出口（１５）を開ける連結配置に移動させ、それによって前記チャンバ（１４）と前記カニューレ（１３４）との間で流体が流れるようにする接続を確立させるために、前記ハブ（１６６）と前記カートリッジ（１０）との間の相対的な動きを駆動するばね手段（１８４）とを備える連結構成（１９９）と、
を備え、
前記ばね手段（１８４）は、前記ハブ（１６６）を前記駆動軸（Ａ）に沿って後方向に付勢し、
前記ハブ（１６６）は、前記ハウジング（１０２）に対して前記連結配置に移動可能であることを特徴とする、
薬剤投与装置。
【請求項２】
前記ハブ（１６６）を前記未連結配置で保持し、前記操作部材（１９０）を操作すると、前記ハブ（１６６）を前記連結配置に移動させるために、前記カートリッジ（１０）と前記ハブ（１６６）との間の相対的な動きを可能にするよう前記ハブ（１６６）を解放する、制御機構（１４４）を備える、
請求項１に記載の薬剤投与装置。
【請求項３】
前記制御機構は、前記ハブ（１６６）を未連結配置に保持し、前記操作部材（１９０）を操作すると前記ハブ（１６６）を解放する、制御片（１４４）を備える、
請求項２に記載の薬剤投与装置。
【請求項４】
前記ばね手段（１８４）は、前記制御片（１４４）が前記ハウジング（１０２）に対して動くよう前記制御片（１４４）を付勢する、
請求項３に記載の薬剤投与装置。
【請求項５】
前記ハウジング（１０２）に対する前記制御片（１４４）の動きを防止する、前記制御片（１４４）と係合した妨害構造（１９２）を更に備え、前記操作部材（１９０）の操作は、前記妨害構造（１９２）の前記制御片（１４４）との係合を解除させて前記制御片（１４４）が前記ハウジング（１０２）に対して動くことを可能にする、
請求項３又は請求項４に記載の薬剤投与装置。
【請求項６】
前記カニューレ（１３４）を前記注射部位内まで延ばすために前記ハウジング（１０２）に対して挿入方向に可動であるカニューレホルダ（１３２）を更に備える、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の薬剤投与装置。
【請求項７】
前記カニューレホルダ（１３２）の前記挿入方向への動きは、前記妨害構造（１９２）の前記制御片（１４４）との係合を解除させる、
請求項５に従属する請求項６に記載の薬剤投与装置。
【請求項８】
前記挿入方向は前記駆動軸（Ａ）と平行でない、
請求項６又は請求項７に記載の薬剤投与装置。
【請求項９】
前記ハブ（１６６）と前記カニューレホルダ（１３２）との間の流体接続を提供する可撓チューブ（１６２）を更に備える、
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の薬剤投与装置。
【請求項１０】
前記カニューレホルダ（１３２）の前記挿入方向への動きを駆動する挿入ばね（１５０）を更に備える、
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の薬剤投与装置。
【請求項１１】
前記カニューレホルダ（１３２）を格納位置に掛け、前記カニューレホルダ（１３２）を前記挿入方向に動くようにするために前記カニューレホルダ（１３２）を前記格納位置から解放するラッチ機構（１４０，１４２）を更に備える、
請求項３又は請求項４に記載の薬剤投与装置。
【請求項１２】
前記制御片（１４４）は、前記ハブ（１６６）と前記ハウジング（１０２）との間の相対的な動きを防止し、前記カニューレホルダ（１３２）は、前記格納位置にある時に前記制御片（１４４）に掛かる、
請求項１１に記載の薬剤投与装置。
【請求項１３】
前記ハブ（１６６）は、前記ハブ（１６６）が前記連結配置に移動した場合に前記カートリッジ（１０）の前記シール要素（１６）に穴をあけて前記出口（１５）を開ける穴あけ部材（１７２）を備える、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の薬剤投与装置。
【請求項１４】
前記連結構成（１９９）が前記未連結配置にある時に、前記連結要素（２２）とシールを形成して前記穴あけ部材（１７２）の先端を閉じたチャンバに閉じ込めるためのシール構成（１７０，１７６）を更に備える、
請求項１３に記載の薬剤投与装置。
【請求項１５】
前記操作部材は前記カニューレ（１３４）を保護するシールド（１９０）を含み、前記シールド（１９０）は、前記カニューレ（１３４）を露出させるよう可動であり、前記シールド（１９０）の前記カニューレ（１３４）を露出させる動作は、前記ハブ（１６６）を解放し前記連結配置に移動させる、
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の薬剤投与装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のプロセッサによって、１つ又は複数のバイタルサイン収集カメラによってキャプチャされ得るエリア中の複数の患者を含む患者モニタリングキューを確立するステップと、
前記バイタルサイン収集カメラのうちの１つ又は複数によって、前記患者モニタリングキューから選択された所与の患者から、１つ又は複数の更新されたバイタルサインを邪魔にならずに収集するステップと、
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記１つ又は複数の更新されたバイタルサインと前記所与の患者から以前に収集された前のバイタルサインとに基づいて、前記所与の患者の悪化を検出するステップと、
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記所与の患者の前記悪化について医療人員にアラートする出力を与えるステップとを含む、
コンピュータ実行方法。
【請求項２】
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記エリア中の前記複数の患者の各患者に関連する患者緊急度測度を受信するステップを更に含み、各患者に関連する前記患者緊急度測度が前記患者から収集された１つ又は複数の初期バイタルサインに基づき、前記患者モニタリングキューが前記患者緊急度測度に少なくとも部分的に基づいてランク付けされる、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項３】
各患者から収集された前記１つ又は複数の初期バイタルサインは、前記１つ又は複数のバイタルサイン収集カメラとは異なる医療機器を用いて収集される、請求項２に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項４】
前記所与の患者は、前記患者モニタリングキュー中の前記所与の患者の位置に基づいて、前記患者モニタリングキューから選択される、請求項２に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項５】
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記患者の前記悪化について前記医療人員にアラートする前記出力に応答して決定された更新された患者緊急度測度に少なくとも部分的に基づいて、前記患者モニタリングキュー中の前記所与の患者の位置を変更するステップを更に含む、請求項４に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項６】
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記所与の患者を示す参照画像に基づいて、前記エリア中の前記複数の患者の間で前記所与の患者を識別するステップを更に含む、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項７】
前記エリアは医療待合室を含む、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数のバイタルサイン収集カメラは、パンチルトズームカメラを含む、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項９】
１つ又は複数のプロセッサと、
前記１つ又は複数のプロセッサと動作可能に結合された１つ又は複数のバイタルサイン収集カメラと、
前記１つ又は複数のプロセッサと動作可能に結合されたメモリとを含む、システムであって、前記メモリは、前記１つ又は複数のプロセッサによる命令の実行に応答して、前記１つ又は複数のプロセッサによって、
前記１つ又は複数のバイタルサイン収集カメラによってキャプチャされ得るエリア中に、複数の患者を含む患者モニタリングキューを確立し、
前記バイタルサイン収集カメラのうちの１つ又は複数によって、前記患者モニタリングキューから選択された所与の患者から、１つ又は複数の更新されたバイタルサインを邪魔にならずに収集し、
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記１つ又は複数の更新されたバイタルサインと前記所与の患者から以前に収集された前のバイタルサインとに基づいて、前記所与の患者の悪化を検出し、
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記所与の患者の前記悪化について医療人員にアラートする出力を与えること、
を行わせる命令を記憶する、
システム。
【請求項１０】
前記エリア中の前記複数の患者の各患者に関連する患者緊急度測度を受信することを行わせる命令を更に含み、各患者に関連する前記患者緊急度測度が前記患者から収集された１つ又は複数の初期バイタルサインに基づき、前記複数の患者は前記患者緊急度測度に少なくとも部分的に基づいて前記患者モニタリングキューにランク付けされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記所与の患者は、前記患者モニタリングキュー中の前記所与の患者の位置に基づいて、前記患者モニタリングキューから選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記出力が、前記所与の患者の参照画像と前記エリア中の前記所与の患者の位置とのうちの一方又は両方を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記患者の前記悪化について前記医療人員にアラートする前記出力に応答して決定された更新された患者緊急度測度に少なくとも部分的に基づいて、前記患者モニタリングキュー中の前記所与の患者の位置を変更する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサのうちの１つ又は複数によって、前記所与の患者を示す参照画像に基づいて、前記エリア中の前記複数の患者の間で前記所与の患者を識別する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
命令の実行に応答して、１つまたは複数のプロセッサによって、
１つ又は複数のバイタルサイン収集カメラによってキャプチャされ得るエリア中の複数の患者を含む患者モニタリングキューを確立し、
前記バイタルサイン収集カメラのうちの１つ又は複数によって、前記患者モニタリングキューから選択された所与の患者から、１つ又は複数の更新されたバイタルサインを邪魔にならずに収集し、
前記１つ又は複数の更新されたバイタルサインと前記所与の患者から以前に収集された前のバイタルサインとに基づいて、前記所与の患者の悪化を検出し、
前記所与の患者の前記悪化について医療人員にアラートする出力を与えること
を実行させる当該命令を含む、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小機械圧力センサ（１００）を製造する方法であって、
シリコン基板（１１）及び該シリコン基板の内部のセンサ膜（１２）の下方に形成された第１キャビティ（１３）を有するＭＥＭＳウェーハ（１０）を設けるステップと、
第２ウェーハ（３０）を設けるステップと、
前記ＭＥＭＳ‐ウェーハ（１０）の下側と前記第２ウェーハ（３０）の上側とを接合するステップと、
前記ＭＥＭＳ‐ウェーハ（１０）の上側からバルクシリコン（１３ａ）、前記センサ膜（１２）、及び前記第１キャビティ（１３）を有するセンサコア（１２，１３，１３ａ）を解放するステップであって、前記センサコア（１２，１３，１３ａ）前記とシリコン基板（１１）の表面との間に第２キャビティ（１８）を形成し、該第２キャビティ（１８）へのアクセス孔（１７）を形成するために使用されるエッチングパラメータに対して所定のように変更されえたエッチングパラメータによって第２キャビティ（１８）を形成する、ステップと
を備える、微小機械圧力センサを製造する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記第２キャビティ（１８）を形成するために、エッチングプロセスが、異方性により開始され、所定のように等方性により継続される深堀反応性イオンエッチングプロセスである、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、
垂直方向のエッチングプロセスによって前記第２キャビティ（１８）を形成するために、前記シリコン基板（１１）にアクセス開口（１７）を作製し、垂直方向のエッチングプロセスを横方向のエッチングプロセスに変更し、横方向のエッチングプロセスにより生じた球状のエッジング前端を一体にする、方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の方法において、
深堀反応性イオンエッチングプロセス後にエッチングプロセスのパッシベーション・スパッタリングコンポーネントを停止する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
全てのエッチングプロセスを最初から所定のように等方性により形成する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
エッチングプロセスによって下方に拡大する台形状のエッチング前端を形成する、方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法において、
前記第２ウェーハ（３０）がパッシブな基板ウェーハ又はＡＳＩＣウェーハである、方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法において、
前記微小機械圧力センサ（１００）をピエゾ抵抗式の圧力センサとして形成するか、又は容量式の圧力センサとして形成する、方法。
【請求項９】
微小機械圧力センサ（１００）であって、
シリコン基板（１１）及び該シリコン基板の内部のセンサ膜（１２）の下方に形成された第１キャビティ（１３）を有するＭＥＭＳウェーハ（１０）と、
該ＭＥＭＳ‐ウェーハ（１０）の下側でＭＥＭＳ‐ウェーハ（１０）に接合された第２ウェーハ（３０）と、
前記シリコン基板（１１）の内部に形成されたセンサコア（１２，１３，１３ａ）であって、バルクシリコン（１３ａ）及びセンサ膜（１２）を有し、該センサ膜（１２）の内部に第１キャビティ（１３）が形成されている、センサコア（１２，１３，１３ａ）と、
前記シリコン基板（１１）の内部の前記センサコア（１２，１３，１３ａ）の上方に形成された第２キャビティ（１８）と
を備え、
該第２キャビティ（１８）が、第２キャビティ（１８）へのアクセス孔（１７）を形成するために使用されるエッチングパラメータに対して所定のように変更されたエッチングパラメータによって形成されている、微小機械圧力センサ（１００）。
【請求項１０】
請求項９に記載の微小機械圧力センサ（１００）において、
前記第２キャビティ（１８）を形成するために、異方性により開始され、所定のように等方性により継続される深堀反応性イオンエッチングプロセスによって微小機械圧力センサ（１００）が形成されている、微小機械圧力センサ（１００）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の微小機械圧力センサ（１００）において、
前記微小機械圧力センサ（１００）の前記第２キャビティ（１８）が、ピエゾ抵抗式又は容量式の圧力センサである、微小機械圧力センサ（１００）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
方法の好ましい別の実施形態では、垂直方向のエッチングプロセスによって第２キャビティを形成するために、シリコン基板にアクセス開口が作製され、垂直方向のエッチングプロセスが横方向のエッチングプロセスに変更され、横方向のエッチングプロセスにより生じた球状のエッジング前端が一体になる。これにより、好ましくは公知のエッチングプロセスの固有の特性が第２キャビティを設けるために利用される。方法の別の好ましい実施形態は、深堀反応性イオンエッチングプロセス後にエッチングプロセスのパッシベーション・スパッタリングコンポーネントが停止されることを特徴とする。これにより、第２キャビティを作製するために効果的に公知のエッチングプロセスを適合させるための措置が講じられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
さらなるプロセスでは、パッシベーション・スパッタリングコンポーネントを停止することにより、上記ＤＲＩＥエッチングプロセスにおいて、方向づけられていない、もしくは等方性のさらなるエッチングによって、第２アクセス開口１７の底部にアンダエッチエッチングが達成される。止まり穴を有する範囲により、センサコアとの機械的な接触のない解放された格子が得られる。このステップで、ワイヤボンディング範囲もしくは鋸刃状溝範囲をエッチングすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍を分析するための方法であって、前記方法は、
試料中の腫瘍浸潤リンパ球の定性的評価および定量的評価の少なくとも一方を決定するステップと、
前記試料中のＴ細胞受容体シグナル伝達の定性的評価および定量的評価の少なくとも一方を決定するステップと、
前記試料中の変異負荷の定性的評価および定量的評価の少なくとも一方を決定するステップと、
腫瘍浸潤リンパ球の決定された定性的評価および決定された定量的評価の少なくとも一方、Ｔ細胞受容体シグナル伝達の決定された定性的評価および決定された定量的評価の少なくとも一方、ならびに変異負荷の決定された定性的評価および決定された定量的評価の少なくとも一方に基づいて、治療に対するレスポンダーまたは治療に対するノンレスポンダーとして試料を分類するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、決定された分類に基づいて、１つ以上の可能な治療療法に対する腫瘍の応答を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料は治療に対する鑑別困難レスポンダーとして分類される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
治療に対するノンレスポンダーとして分類された試料および治療に対するノンレスポンダーは、癌の急速な進行のリスクがあるものとしてさらに分類され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
決定された試料の分類を第２の分類と相関させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記相関に基づいて、１つ以上の可能な治療療法に対する腫瘍の応答を決定するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
試料についての免疫組織化学データを決定するステップをさらに含み、前記分類するステップはさらに、決定された免疫組織化学データに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
腫瘍を分析するための方法であって、前記方法は、
試料中の免疫細胞浸潤に関連する複数の遺伝子の定性的評価および定量的評価の少なくとも一方を決定するステップと、
前記試料中のＴ細胞活性化に関連する複数の遺伝子の定性的評価および定量的評価の少なくとも一方を決定するステップと、
前記試料中のサイトカインシグナル伝達に関連する複数の遺伝子の定性的評価および定量的評価の少なくとも一方を決定するステップと、
前記試料中の免疫応答調節に関連する複数の遺伝子の定性的評価および定量的評価の少なくとも一方を決定するステップと、
決定された定性的評価および決定された定量的評価のそれぞれを正規化するステップと、
免疫細胞浸潤の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を超える場合、試料中のＴ細胞活性化の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方の分析に進むステップであって、ここで、Ｔ細胞活性化の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を超える場合、前記試料はレスポンダーとして分類され、Ｔ細胞活性化の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を超えない場合、試料はノンレスポンダーとして分類される、前記ステップと、
免疫細胞浸潤の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を下回る場合、次のステップに進むステップと、
免疫調節応答の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を超える場合、試料は鑑別困難レスポンダーとして分類されるか、或いは、免疫調節応答の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を超えない場合は次のステップへ進む、ステップと、
サイトカインシグナル伝達の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を超える場合、試料は鑑別困難レスポンダーとして分類されるか、或いは、サイトカインシグナル伝達の正規化された定性的評価および正規化された定量的評価の少なくとも一方が所定の閾値を超えない場合、試料はノンレスポンダーとして分類される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記方法は、決定された分類の１つに基づいて、１つ以上の可能な治療療法に対する腫瘍の応答を決定するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
治療に対するノンレスポンダーとして分類された試料は、癌の急速な進行のリスクがあるものとしてさらに分類され得る、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
決定された試料の分類を第２の分類と相関させるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記相関に基づいて、１つ以上の可能な治療療法を決定するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料についての免疫組織化学データを決定するステップをさらに含み、前記分類するステップの一方または両方は、決定された免疫組織化学データにさらに基づいている、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個別化治療を決定するための方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形の内室（３）の乾式壁である室壁（１４）と、該室壁（１４）に対して平行な外壁（８）との間に断熱材（５）を形成する方法であって、前記直方体形の内室（３）は、それぞれ少なくとも２ｍの辺の長さを有しており、前記外壁（８）は、前記内室（３）を包囲する直方体形のコンテナに形成されており、まず、前記乾式壁である室壁（１４）の、前記内室（３）内に向けられた内面を負圧によりコアに取り付け、硬化性発泡材の射出前に前記コアと共に前記外壁（８）に対して前記内面を平行に位置決めし、前記外壁（８）の、前記コンテナの外部環境に向けられた外面を、支持装置により前記内面に対して垂直に支持し、次いで前記乾式壁である室壁（１４）が負圧により前記コアに取り付けられ、かつ前記外壁（８）の前記外面が前記支持装置により支持されている間に、前記硬化性発泡材を前記乾式壁である室壁（１４）と前記外壁（８）との間に射出し、前記発泡材が硬化してから前記コアを前記内面から除去すると共に、前記支持装置を前記外面から除去する方法において、
前記断熱材（５）は、前記乾式壁の補強のための裏打ち構造体を形成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記発泡材を、鉛直方向に相上下して延在する複数の層を成すように射出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記発泡材を同時に、第２の乾式壁である室壁（１４）と第２の外壁（８）との間にも射出し、前記内室（３）内の前記室壁（１４）は、前記第２の乾式壁である室壁（１４）の向かい側に配置されており、前記コンテナにおける前記外壁（８）は、前記第２の外壁（８）の向かい側に形成されている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
次いで前記室の上方を閉鎖している室天井（１３）と、前記コンテナの上方を閉鎖している蓋（７）との間に前記発泡材を射出する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記室壁（１４）と前記外壁（８）との間への前記発泡材の射出を、カメラにより記録する、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明による第１の居住ユニット１を示す図である。
【図２】支持装置とコアが適用された状態の図１の第１の居住ユニット１の断面を示す図である。
【図３】支持装置とコアを取り外した状態の図１の第１の居住ユニット１の断面を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
居住ユニット１を製造するためには、室壁１４，１５と室天井１３とが負圧によりコア２２に取り付けられ、コア２２と共に、予め空にされた包囲体２内へ装入させられる。包囲体２は、支持装置２３において外側から緊締される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
断熱材５が硬化した後に負圧が解消され、これによりコア２２から室壁１４，１５と室天井１３とが外される。室壁１４，１５は互いに向かって移動させられ、コア２２は内室３から取り除かれ、支持装置２３における緊締は解除される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１  居住ユニット
２  外側の包囲体
３  内室
４  中間スペース
５  断熱材
６  設置面
７  蓋
８  壁
９  前方の端面壁
１０  後方の端面壁
１１  ドア開口
１２  歩行可能な床
１３  室天井
１４  室壁
１５  前方の室壁
１６  蒸気遮断層
１７  足音防音材
１８  床暖房
１９  隔壁
２０  貫通路
２１  室高さ
２２  コア
２３  支持装置
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2020500269.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2020500269.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
さらに、合計で０．１５％を超えず、かつより好ましくは個別に０．０５％を超えないその他の不純物が存在してよい。（示されたＭｇ値およびＺｎ値の代わりに、これらの値はわずかに相違してもよく、例えば１．８３％（Ｍｇ）および０．１９％（Ｚｎ）であってもよい。）
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
その他の不純物は、合計で０．１５％を超えてはならず、好ましくは個別に０．０５％を超えてはならない。残余はアルミニウムである。この割合は、８８％より大きく、好ましくは９０％より大きい。アルミニウムの割合は、さらに、好ましくは９３％未満である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
銅    ５．０〜６．１％
ニッケル    ０．１５〜１．０％
ケイ素    ０．４〜１．０％
鉄    ０〜０．２％
マンガン    ０〜０．２％
マグネシウム    １．５〜２．２％
クロム    ０〜０．２％
亜鉛    ０〜０．３％
チタン    ０〜０．２５％
不純物    ０〜０．１５％および
残余    アルミニウム
からなる、請求項１から７までのいずれか１項に記載のアルミニウム合金。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗生物質に耐性であると決定された患者において感染を処置するまたは予防するために使用されるベータラクタマーゼであって、前記ベータラクタマーゼは、ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ：１と少なくとも９５％の同一性があるアミノ酸配列およびＡｍｂｌｅｒ分類に基づく位置２７６でのアスパラギン酸（Ｄ）以外の親水性残基を有し、前記抗生物質または異なる抗生物質の投与より前にまたはそれと同時に、前記ベータラクタマーゼが投与され、
抗生物質への前記耐性が、前記患者からの生体試料中の抗生物質耐性に関連する１種または複数の遺伝子の存在、非存在またはレベルを検出することにより決定され、
抗生物質耐性に関連する前記１種または複数の遺伝子が、ａｃｒＥ、ａｃｒＦ、ａｃｒＳ、ＡｍｐＣ、ｂａｅＲ、ｃｆｘＡ、ｃｐｘＲ、ｅｒｍＹ、ｍａｒＡ、ｍｄｔＤ、ｍｄｔＮ、ｍｄｔＫ、ｐｂｐ２、ｐｂｐ４、およびＶａｎＲＤ／ＶａｎＳＤの１つまたは複数である、ベータラクタマーゼ。
【請求項２】
前記患者が、前記抗生物質に耐性でありかつ前記ベータラクタマーゼが、前記同じ抗生物質への治療的応答を提供する、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項３】
前記患者が、前記抗生物質に耐性でありかつ前記ベータラクタマーゼが、前記異なる抗生物質への治療的応答を提供する、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項４】
抗生物質への前記耐性が、抗微生物感受性テスト（ＡＳＴ）を用いて検出される、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項５】
抗生物質への前記耐性が、１種もしくは複数のシークエンシング法を用いて決定される、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項６】
前記生体試料が、便である、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項７】
前記生体試料が、ＧＩ管液の吸引物である、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項８】
前記ベータラクタマーゼが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１と少なくとも９７％の同一性のあるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項９】
前記ベータラクタマーゼが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１と少なくとも９８％の同一性のあるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１０】
前記ベータラクタマーゼが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１と少なくとも９９％の同一性のあるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１１】
前記ベータラクタマーゼが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１２】
前記抗生物質が、ベータラクタム系、カルバペネム系、モノバクタム系、β−ラクタマーゼ阻害剤、アミノグリコシド系、テトラサイクリン系、リファマイシン系、マクロライド系、ケトライド系、リンコサミド系、ストレプトグラミン系、スルホンアミド系、オキサゾリジノン系、およびキノロン系から選択される、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１３】
前記異なる抗生物質が、ベータラクタム系、カルバペネム系、モノバクタム系、β−ラクタマーゼ阻害剤、アミノグリコシド系、テトラサイクリン系、リファマイシン系、マクロライド系、ケトライド系、リンコサミド系、ストレプトグラミン系、スルホンアミド系、オキサゾリジノン系、およびキノロン系から選択される、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１４】
前記抗生物質または異なる抗生物質が、ペニシリン系、セファロスポリン系、クラバム系、オキサペナム系、セファマイシン系、およびカルバペネム系から選択されるベータラクタム系抗生物質である、請求項１２または１３に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１５】
前記抗生物質が、バンコマイシンである、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１６】
前記感染が、Ｃ．ディフィシル感染（ＣＤＩ）および／またはＣ．ディフィシル関連疾患である、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【請求項１７】
前記感染が、バンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）の異常増殖である、請求項１に記載のベータラクタマーゼ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
(i)  一価のカチオンのアルギン酸塩又は少なくとも1つの一価のカチオンのアルギン酸塩を含むアルギン酸塩の混合物；及び
(ii)  トリプタン又はその医薬的に許容される塩
を含む、口腔に投与するためのフィルム。
【請求項２】
前記トリプタン又はその医薬的に許容される塩が、スマトリプタン、ゾルミトリプタン若しくはナラトリプタン、又はそれらの医薬的に許容される塩である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記トリプタン又はその医薬的に許容される塩が、スマトリプタン又はその医薬的に許容される塩である、請求項１又は請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記一価のカチオンのアルギン酸塩が、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム又はアルギン酸アンモニウムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記一価のカチオンのアルギン酸塩が、２５〜３５重量％のβ−Ｄ−マンヌロン酸塩及び／又は６５〜７５重量％のα−Ｌ−グルロン酸塩を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記一価のカチオンのアルギン酸塩が、３０，０００  ｇ／モル〜９０，０００  ｇ／モルの平均分子量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記一価のカチオンのアルギン酸塩が、アルギン酸ナトリウムである、請求項４〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、２５重量％〜９９重量％の一価のカチオンのアルギン酸塩又は少なくとも１つの一価のカチオンのアルギン酸塩を含むアルギン酸塩の混合物、０重量％〜２０重量％の水、及び０．００１重量％〜７５重量％のＡＰＩを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが、３０重量％〜８６重量％の一価のカチオンのアルギン酸塩又は少なくとも１つの一価のカチオンのアルギン酸塩を含むアルギン酸塩の混合物、５重量％〜１５重量％の水、及び４重量％〜４０重量％のＡＰＩを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、以下：
リン酸二水素ナトリウムである緩衝剤成分；
ソルビトール、グリセロール、及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも1つの、好ましくは、ソルビトール及びグリセロールの両方である、可塑剤；並びに
水性のリン酸である酸性化剤
を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムが、０．１重量％〜１０重量％のリン酸水素ナトリウム、０重量％〜４０重量％のソルビトール、及び０重量％〜４０重量％のグリセロールを更に含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
ヒト患者の治療における使用のための請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１３】
トリプタンを有効成分として含む、ヒト患者における、前兆を伴う若しくは伴わない片頭痛、群発性頭痛又は三叉神経痛の治療における使用のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記ヒト患者が吐き気及び／又は嚥下障害を患っている、請求項１３に記載の、使用のためのフィルム。
【請求項１５】
前記ヒト患者が、追加的に、１種類以上のがんの治療を受けている、請求項１３又は１４に記載の、使用のためのフィルム。
【請求項１６】
前記フィルムがヒト患者の口腔に投与される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の、使用のためのフィルム。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれか一項に定義されたヒト患者における、請求項１３に定義された疾患の治療のための医薬の製造のための請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルムの使用。
【請求項１８】
前記フィルムがヒト患者の口腔に投与される、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルムを製造する方法であって、前記方法が以下の工程：
（ａ）水中において、トリプタン又はその医薬的に許容される塩と、任意選択で、少なくとも1つの緩衝剤成分とを混合すること；
（ｂ）適切な酸又は塩基、典型的には希釈した水性の酸又はアルカリの添加によって、望ましいレベルにまで溶液のｐＨを調整すること、好ましくは、溶液のｐＨを３．２５〜１２．０に調整すること；
（ｃ）任意選択で、更に水及び／又は1つ以上の可塑剤を、更なる混合下で添加すること；
（ｄ）粘性のあるキャストの形成をもたらすための好適な条件下で、一価のカチオンのアルギン酸塩を添加すること；
（ｅ）キャストを表面上に注ぎ、キャストを望ましい厚さに拡げること；
（ｆ）フィルムの残留水分が５〜１５重量％で、固体のフィルムが形成されるまで、典型的には４５〜７０℃の温度で、キャスト層を乾燥させること；及び
（ｇ）任意選択で、固体のフィルムを望ましいサイズの小片に切断すること、更に任意選択で、これらの小片を袋に入れること、好ましくは、前記袋がPETで裏打ちされたアルミニウムから作られており、前記袋をシールすること、及び更に任意選択で、それらに標識をすること
を含む、方法。
【請求項２０】
粘性のキャストを表面上に注ぎ、後に、まず、約２ｍｍのスリット高の塗布器によって、約２ｍｍの厚さに拡げ、次いで、約１ｍｍのスリット高の塗布器によって、約１ｍｍの厚さに拡げる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のガングリオシド代謝阻害剤を含む、運動ニューロン疾患の治療における使用のための組成物。
【請求項２】
前記ガングリオシド代謝阻害剤は、有機小分子、抗体、拮抗薬、阻害剤スキャフォールド、アプタマー、リボザイム、ペプチド、化学シャペロン、リボ核酸干渉（ＲＮＡｉ）、オリゴヌクレオチドアンチセンス、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、アンチセンスＲＮＡ（ａｓＲＮＡ）、モルホリノおよび操作されたヌクレアーゼを含む群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ガングリオシド代謝阻害剤は、好ましくはイミノ糖、Ｄ−トレオ−１−フェニル−２−デカノイルアミノ−３−モルホリノ−プロパノール（ＰＤＭＰ）の類似体、セラミド類似体、カルボキサミド、カルバメート、グリコシドヒドロラーゼシャペロンを含む群から選択される、グルコシルセラミドシンターゼ阻害剤である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記グルコシルセラミドシンターゼ阻害剤は、Ｎ−ブチルデオキシノジリマイシン（ＮＢ−ＤＮＪ）、キヌクリジン−３−イル  （２−（４’−フルオロ−［１，−ビフェニル］−３−イル）プロパン−２−イル）カルバメート（ＧＺ１６１）、Ｎ−［（１Ｒ，２Ｒ）−１−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−６−イル）−１−ヒドロキシ−３−（１−ピロリジニル）−２−プロパニル］オクタンアミド、Ｎ−（５−アダマンタン−１−イル−メトキシペンチル）デオキシノジリマイシン（ＡＭＰ−ＤＮＪ）、Ｎ−ブチル−１−デオキシ−ノジリマイシン（ＫＴＢ−ＤＮＪ）、Ｎ−エチル−１−デオキシノジリマイシン（ＮＥ−ＤＮＪ）、Ｎ−ブチルデオキシマンノジリマイシン、Ｎ−５−カルボキシル−１−デオキシノジリマイシン、Ｎ−ドデシル−１−デオキシノジリマイシン、ノジリマイシン硫酸塩、ノジリマイシン−１−スルホン酸、Ｎ−（ｎ−ノニル）−１−デオキシノジリマイシン、Ｎ−（７−オキサデシル）−１−デオキシノジリマイシン、Ｎ−（７−オキサ−９，９，９−トリフルオロノニル）−１−デオキシノジリマイシン、（２Ｒ，３Ｓ，４Ｒ，５Ｓ）−２−（ヒドロキシメチル）−３，４，５−ピペリジントリオール、Ｎ−ブチルデオキシガラクトノジリマイシン（ＮＢ−ＤＧＪ）、Ｎ−（ｎ−ノニル）デオキシノジリマイシン、（３Ｓ，４Ｓ）−３−（ヒドロキシメチル）ピロリジン−３，４−ジオール（ｉｓｏＬＡＢ）、１，４−ジデオキシ−１，４−イミノ−Ｄ−アラビニトール、（２Ｓ，３Ｒ，４Ｓ，５Ｒ）−３，４，５−トリヒドロキシ−６−オキソピペリジン−２−カルボン酸、Ｄ−グルカロ−δ−ラクタム、１，４−ジデオキシ−２−ヒドロキシメチル−１，４−イミノ−Ｄ−トレイトール、（２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−２，４−ビス（ヒドロキシメチル）ピロリジン−３，４−ジオール、ｉｓｏＤＧＤＰ、Ｄ−トレオ−１−フェニル−２−デカノイルアミノ−３−モルホリノ−プロパノール（ＰＤＭＰ）、ＰＤＭＰの鏡像異性体、Ｌ−トレオ−１−フェニル−２−アミノ−１，３−プロパンジオールおよびＤＬ−エリスロ−１−フェニル−２−アミノ−１，３−プロパンジオール、Ｄ−トレオ（Ｒ，Ｒ）鏡像異性体、１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−モルホリノ−１−プロパノール、１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール（Ｐ４）、Ｄ−トレオ−１−エチレンジオキシフェニル−２−パルミトイル−３−ピロリジノ−プロパノール（ＥｔＤＯ−Ｐ４）、ＤＬ−トレオ−１−フェニル−２−パルミトイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノール（ＤＬ−トレオ−Ｐ４）、２−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−Ｎ−（（１Ｒ，２Ｒ）−１−（２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル）−１−ヒドロキシ−３−（ピロリジン−１−イル）プロパン−２−イル）アセトアミド、Ｎ−（（１Ｒ，２Ｒ）−１−（２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル）−１−ヒドロキシ−３−（ピロリジン−１−イル）プロパン−２−イル）ノナンアミド、ＢＭＬ−１１９、ＩＶ−２３１Ｂ、（Ｓ）−キヌクリジン−３−イル  （２−（２−（４−フルオロフェニル）チアゾール−４−イル）プロパン−２−イル）カルバメート（Ｓ）−２−ヒドロキシスクシネート（ＧＺ４５２）、キヌクリジン−３−イル  （２−（４’−フルオロ−［１，−ビフェニル］−３−イル）プロパン−２−イル）カルバメート、（１Ｒ，２Ｒ）−オクタン酸［２−（２’，３’−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシン−６’−イル）−２−ヒドロキシ−１−ピロリジン−１−イルメチル−エチル］−アミド−Ｌ−酒石酸、ＥＸＥＬ−０３４６、イソファゴミン、トランス−４−（２−アミノ−３，５−ジブロモベンジルアミノ）−シクロヘキサノール、５−（４−クロロフェニル）−６−エチル−２，４−ピリミジンジアミン、（３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−５−（ヒドロキシメチル）−３，４−ピペリジンジオール、アンブロキソール、イミグルセラーゼ、α−ホモガラクトノジリマイシン、α−ホモアロノジリマイシン、β−１−Ｃ−ブチル−ＤＧＪ、Ｎ−ノニル−ＤＮＪを含む群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ガングリオシド代謝阻害剤はＧＭ３シンターゼ阻害剤である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＧＭ３シンターゼ阻害剤はｍｉＲＮＡである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ｍｉＲＮＡは、配列番号３、配列番号４、およびそれらの機能保存的バリアントから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＧＭ３シンターゼ阻害剤は、シチジン−モノホスホ−Ｎ−アセチルノイラミン酸の炭素連結型類似体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、経口投与、局所投与、経皮投与、筋肉内投与、皮下投与、静脈内投与、非経口投与、鼻腔内投与によって投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記運動ニューロン疾患は、遺伝性痙性対麻痺（ＨＳＰ）、遺伝性痙性不全対麻痺、家族性痙性対麻痺、フランス植民地病またはストランペル−ロレイン病、乳児発症上行性遺伝性痙性麻痺、ＭＡＳＡ症候群（ＣＲＡＳＨ症候群およびＧａｒｅｉｓ−Ｍａｓｏｎ症候群とも呼ばれる）、運動ニューロパチーを伴う白内障、低身長と骨格異常、ＭＡＳＴ症候群、アラン・ハーンドン・ダドリー症候群、トロイヤー症候群、Ｌｉｓｏｎ症候群、痙性運動失調症、ＳＰＯＡＮ症候群、遺伝性感覚運動ニューロパチー（ＨＭＳＮ）、末梢性ニューロパチー、Ｋｊｅｌｌｉｎ症候群を含む群から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記運動ニューロン疾患はＨＳＰである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＨＳＰは、ＳＰＧ１１、ＳＰＧ１５、ＳＰＧ４８、ＳＰＧ４およびＳＰＧ７から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第1のワイヤレスノードの送信ビームおよび第2のワイヤレスノードの受信ビームを含む第1のビームペアを決定するために第1のビーム掃引手順を実行するステップと、
前記第1のワイヤレスノードおよび前記第2のワイヤレスノードの一方または両方における対応のレベルを識別するステップであって、対応の前記レベルは、それぞれのワイヤレスノードの送信ビームと受信ビームとの間のものである、ステップと、
対応の前記レベルに基づいて、前記第2のワイヤレスノードの送信ビームおよび前記第1のワイヤレスノードの受信ビームを含む第2のビームペアを決定する際に実行されるべき第2のビーム掃引手順の範囲を決定するステップと
を含み、
前記決定するステップが、
対応の前記レベルが下限しきい値を上回り、かつ上限しきい値を下回ることに少なくとも部分的に基づいて、部分的な第2のビーム掃引が実行されるべきであると判断するステップであって、前記部分的な第2のビーム掃引が少なくともビームのサブセットを含む、ステップと、
前記第1のワイヤレスノードまたは前記第2のワイヤレスノードのうちの少なくとも1つの送信経路および受信経路に関連する較正値の範囲に基づき、実行されるべき前記第2のビーム掃引手順の前記範囲を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第2のビームペアを決定する際に実行されるべき前記第2のビーム掃引手順の前記範囲を決定するステップは、
対応の前記レベルが下限しきい値を下回ることに少なくとも部分的に基づいて、前記第2のビーム掃引手順の前記範囲が前記第1のビーム掃引手順の範囲と等しいことを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のビームペアを決定する際に実行されるべき前記第2のビーム掃引手順の前記範囲を決定するステップが、
対応の前記レベルが上限しきい値を上回ることに少なくとも部分的に基づいて、前記第2のビーム掃引が実行されるべきではないと決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記較正値は、前記第1のワイヤレスノードまたは前記第2のワイヤレスノードのうちの前記少なくとも1つの前記送信経路および前記受信経路の振幅および位相誤差のうちの少なくとも1つを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記部分的な第2のビーム掃引が実行されるべきであると判断するステップは、同じ部分的な第2のビーム掃引を共有する1つまたは複数のダウンリンクまたはアップリンクのグループの識別にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のワイヤレスノードと前記第2のワイヤレスノードとの間の通信を通じて1つまたは複数のリンクの前記グループを識別するステップ
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
1つまたは複数のリンクの前記グループは、前記第1のワイヤレスノードに関連付けられる、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
無線リンク障害(RLF)またはハンドオーバ手順の一部として1つまたは複数のリンクの前記グループをリセットするステップ
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記部分的な第2のビーム掃引が実行されるべきであると判断するステップは、対応の前記レベルの使用に関連するタイマーが終了していることの確認にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記部分的な第2のビーム掃引が実行されるべきであると判断するステップは、前記第2のワイヤレスノードが前記第1のワイヤレスノードとともに初期アクセスに参加しているかどうかにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記部分的な第2のビーム掃引が実行されるべきであると判断するステップは、持続時間がしきい値を上回る不連続受信(DRX)サイクルから接続モードで前記第2のワイヤレスノードが立ち上がっているかどうかにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
第2のビーム掃引は、前記第1のワイヤレスノードまたは前記第2のワイヤレスノードの一方における対応の前記レベルが上限しきい値を上回るときに前記第1のワイヤレスノードまたは前記第2のワイヤレスノードの他方のみにおけるビーム掃引に限定される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のビーム掃引手順は、同期信号送信手順、またはビーム基準信号、またはビーム精緻化基準信号、またはチャネル状態情報基準信号(CSI-RS)、またはモビリティ基準信号手順、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1から13のうちのいずれか一項に記載の方法の全てのステップを実行するための手段を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
入力値のＰｅｄｅｒｓｅｎコミットメントは、第１ジェネレータＧとの関係において第２ジェネレータＨの離散対数（或いは、逆もまた然り）をだれも知らないように、グループの更なるジェネレータ（以下の式におけるＨ）を選ぶことにより、生成することができるが、これは、ｘＧ＝Ｈとなるようなｘをだれも知らないことを意味している。これは、例えば、Ｇの暗号学的ハッシュを使用してＨを選択することにより、実現されてもよく、即ち、Ｈ＝ｔｏ＿ｐｏｉｎｔ（ＳＨＡ２５６（ＥＮＣＯＤＥ（Ｇ）））である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
メインメモリ５０６、ＲＯＭ５０８、及び／又はストレージ装置５１０は、一時的ではないストレージ媒体を含むことができる。本明細書において使用されている「一時的ではない媒体」という用語及び類似の用語は、機械が特定の方式において動作するようにするデータ及び／又は命令を保存する媒体を意味しており、媒体は、一時的な信号を除外している。このような一時的ではない媒体は、不揮発性媒体及び／又は揮発性媒体を有することができる。不揮発性媒体は、例えば、ストレージ装置５１０などの、光又は磁気ディスクを含む。揮発性媒体は、メインメモリ５０６などの、ダイナミックメモリを含む。一時的ではない媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、半導体ドライブ、磁気テープ、又は任意のその他の磁気データストレージ媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、任意のその他の光データストレージ媒体、孔のパターンを有する任意の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、及びＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、任意のその他のメモリチップ又はカートリッジ、及びこれらのもののネットワーク接続されたバージョンを含む。