【事件の表示】
　特願２００９−１８７９３１「マルチ搬送システムのための新規なフレーム及び情報伝達パターン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４５７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）　８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００８年（平成２０年）　８月１４日　欧州　２００８年（平成２０年）　８月１４日　欧州　２００８年（平成２０年）１１月１７日　欧州　２００８年（平成２０年）１１月１７日　欧州　２００８年（平成２０年）１１月２４日　欧州　２００８年（平成２０年）１１月２４日　欧州）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　８月　８日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年１１月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　４月　４日付け：拒絶査定
　平成２６年　８月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
２．補正の適否
（１）補正の内容
　平成２６年　８月　８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１１月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　時間領域送信信号を生成するために、前記情報伝達パターン及び前記データパターンを周波数領域から
前記
「　時間領域送信信号を生成するために、前記情報伝達パターン及び前記データパターンを周波数領域から時間領域に変換するように構成される変換手段と、」
という記載に補正するものである。
（２）補正の目的要件、新規事項の有無、シフト補正の有無
　平成２５年１１月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１において、「前記時間領域に」の記載より前に、「時間領域送信信号」の記載はあるものの、単なる「時間領域」の記載がないことを考慮すると、本件補正は、単に「時間領域に」と記載すべきところを誤って「前記時間領域に」と記載したため、この誤記を訂正しようとする補正であると認められる。
　そうすると、本件補正は誤記の訂正を目的とする補正に該当し、また、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第５項第３号（補正の目的）、及び同法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。さらに、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
３．本願発明
　上記のように、本件補正は適法になされたものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年　８月　８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　フレームの中の少なくとも２つの情報伝達パターンの夫々に情報伝達データ及びパイロット信号を配列するように構成され、夫々の情報伝達パターンが同じ長さを有するようにして、フレームの中の少なくとも２つのデータパターンを配列するように構成されるフレーム形成手段と、
　時間領域送信信号を生成するために、前記情報伝達パターン及び前記データパターンを周波数領域から時間領域に変換するように構成される変換手段と、
　前記時間領域送信信号を送信するように構成される送信手段と、
を備え、
　夫々のフレームが、周波数方向で互いに隣接した前記少なくとも２つの情報伝達パターン及び前記少なくとも２つのデータパターンを含み、
　前記少なくとも２つの情報伝達パターンが位置する時間スロットに後続する時間スロットに前記少なくとも２つのデータパターンが時間方向で配列され、
　時間方向で連続に配列された全データパターンは、周波数方向で同一構造を有する、フレーム構造に基づいてマルチ搬送システムで信号を送信するための、送信装置。」
４．引用発明
　これに対して、原審の拒絶査定で引用された文献であり、本願出願日前に公開された、特開２００３−１０１４９９号公報（以下、「引用例」という。）には、「マルチキャリア信号の生成方法、マルチキャリア信号の復号方法、マルチキャリア信号生成装置、及びマルチキャリア信号復号装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００３７】そこで本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、高速、且つ大容量な伝送を可能とすると共に、広範囲な伝送速度に柔軟に効率的に対応でき、チャンネル利用率、及び周波数利用効率の高い伝送システムを実現するためのマルチキャリア信号の生成方法、マルチキャリア信号の復号方法、及びそれらのための装置の構成を提供することを目的とする。」
ロ．「【００４３】５）  通信を行うためのＭ（Ｍは２以上の自然数）個の単位通信帯域が隣接して配列され、その配列されるＭ個の単位通信帯域のうちのＬ（Ｌは２以上Ｍ以下の自然数）個の単位通信帯域を用いると共に、それぞれの前記単位通信帯域でマルチキャリア信号を伝送するようになし、前記Ｌ個のマルチキャリア信号を同時に生成するためのマルチキャリア信号生成装置であって、前記マルチキャリア信号の復号に用いる同期信号を生成するためのプリアンブル信号を、前記Ｌ個のマルチキャリア信号のそれぞれでお互いに同期した信号として生成することを特徴とするマルチキャリア信号生成装置。」
ハ．「【００４６】その図１に示すマルチキャリア信号生成装置１０は、情報信号入力端子１１、直並列変換回路１２、キャリアマッピング回路１３、ＩＦＦＴ回路１４、ガードインターバル付加回路１４ｂ、直交変調回路１５、ＢＰＦ（band pass filter）１６、及びアップコンバータ（Ｕ／Ｃ）１７より構成され、このマルチキャリア生成装置１０で生成された送信信号はアンテナ１９に供給され、そのアンテナより空間伝送路に放射される。
【００４７】そして、空間伝送路に供給された送信信号はアンテナ２１で受信されてマルチキャリア信号復号装置に供給されて復号動作がなされるが、そのマルチキャリア信号復号装置２０はダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）２２、ＢＰＦ２３、及び２３ａ、同期信号生成回路２３ｂ、タイミング信号生成回路２３ｃ、直交復調回路２４、ガードインターバル除去回路２４ａ、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）回路２５、キャリアデマッピング回路２６、並直列変換回路２７、及び情報信号出力端子２９より構成されている。
【００４８】次に、この様に構成されるマルチキャリア信号生成装置１０、及びマルチキャリア信号復号装置２０の動作について述べる。まず、伝送されるコンテンツに係るシリアル形式の情報信号は情報信号入力端子１１を介して直並列変換回路１２に供給される。
【００４９】その直並列変換回路１２では、シリアル形式の情報信号は後述の複数ブロックに分割されたパラレル形式の信号に変換され、その変換された信号はキャリアマッピング回路１３に供給される。
【００５０】そのキャリアマッピング回路１３では、マルチキャリア信号を構成する複数ブロックのサブキャリアに対するデジタル変調方式がＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、及び６４ＱＡＭなどのいずれであるかに応じ、実軸（Ｉ）、及び虚軸（Ｑ）で定義される２次元平面内の信号点に対応したそれぞれの電圧値が選定、付与されてＩＦＦＴ回路１４に供給される。
【００５１】即ち、直並列変換回路１２ではサブキャリア毎の並列な形式とされたそれぞれの信号に対して定義される信号点の電圧値を生成し、その電圧値をＩＦＦＴ回路１４に供給するものである。
【００５２】このようにして、ＩＦＦＴ回路１４からは複数の演算ブロック毎に供給されるサブキャリア毎の信号点位置に係る周波数ドメインの情報が逆フーリエ変換されて、それぞれのＩＦＦＴ回路ブロックにおける時間ドメインの信号として得られ、そのようにして得られたＩ（In-phase）信号及びＱ（Quadrature）信号はガードインターバル付加回路１４ｂに供給される。
【００５３】そのガードインターバル付加回路１４ｂでは、ＩＦＦＴ回路１４により得られたＩ信号及びＱ信号の有効シンボル期間に係る時系列信号のうち、その終わりの方のガードインターバル時間に相当する時間分の信号をコピーにより得て、有効シンボル期間信号の手前に挿入する。
【００５４】そのようにして、ガードインターバルに係る信号と、有効シンボル期間の信号とによりシンボル期間に係る時系列信号が生成されるが、そのシンボル期間に係るＩ信号及びＱ信号よりなるそれぞれの時系列信号は直交変調回路１５に供給される。
【００５５】その直交変調回路１５には図示しない中間周波数発振器からの信号が供給されており、ガードインターバル付加回路１４ｂより供給されたＩ信号及びＱ信号は、その中間周波数に対して正、及び負の周波数であるデジタル直交変調されたマルチキャリア信号として得られ、その得られた信号はＢＰＦ１６に供給され、伝送に必要な周波数帯域の成分が通過される。
【００５６】そのＢＰＦ１６を通過した信号はアップコンバータ１７に供給され、そこでは中間周波数帯域のマルチキャリア信号は空間伝送路に供給される送信周波数の信号に変換され、電力増幅されてアンテナ１９に供給され、その供給されたマルチキャリア信号はアンテナより空間伝送路に放射される。」
ニ．「【００７３】図３に、６４ポイントのＩＦＦＴ演算を４系統同時に行なう２５６ポイントＩＦＦＴ演算器の周波数領域に対する時間領域への変換の様子を示す。同図において、四角形で示されるＩＦＦＴ演算素子の左側に示す数字は入力側の端子を、右側に出力側の端子を示し、入力側端子の０〜２５５は周波数ドメインにおける入力端子番号を示している。」
ホ．「【００８２】ここでは連続する３つの帯域が使用可能となっていないため、従来の場合は連続する３帯域に空きができるまで通信を保留することとされていたが、この例に示す生成復号装置では、連続ではないがｂ）に示すようなＢ１、Ｂ２、及びＢ４の通信帯域を用いて通信を行うためのマルチキャリア信号を生成することができる。」
ヘ．「【００９９】このようにして、複数の帯域が用いられて送信された信号は、その信号が同時に受信され、復号された信号が得られるが、そのときに用いられる複数の帯域の割り当てに係るチャンネル割当情報は、例えば送信信号の最初にチャンネル情報を伝送するようにし、そこでアサインされた複数のチャンネル情報を復号装置に伝送するようにする。
【０１００】そのチャンネルアサイン情報は、変調されたサブキャリアを伝送するに先立って伝送する同期信号取得用プリアンブル信号、送信データの多値変調に係る変調方式、ないしは符号化率などデータフレームの伝送パラメータに関する情報などと共に複数チャンネルの割当情報も伝送するようにする方法であっても良い。」
ト．「【０１０７】また、従来の無線ＬＡＮ等における信号の伝送では、キャリア周波数同期、伝送フレーム同期、アップリンクとダウンリンクのパケット同期、その他各種トレーニング用信号としての伝送フレーム及び伝送パケットの伝送の先頭にプリアンブルと呼ばれる同期用信号が挿入されており、この例に示すマルチキャリア信号生成装置も同様のプリアンブル信号を用いてマルチキャリア信号の伝送を行なうようにする。
【０１０８】図７に、複数の通信帯域で伝送されるそれぞれのマルチキャリア信号の伝送フォーマットの実施例を示す。同図において、それぞれの単位通信帯域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、及びＢ４を用いて伝送されるそれぞれのサブキャリアの伝送フォーマットが示されている。
【０１０９】そして、それぞれの単位通信帯域で伝送されるマルチキャリア信号のそれぞれは、ガードインターバルと有効シンボルにより構成される送受信シンボルが複数存在する送受信パケットの先頭にプリアンブルが配置されており、それらのプリアンブル信号、及び送受信シンボル信号の全ては同期関係にある。」
チ．「【０１１２】さらに、その挿入されるプリアンブル信号は、例えば特定のサブキャリアに受信機に既知の信号を割り当てて生成される送信波形パターンに係る情報をプリアンブル信号として挿入することにより、受信側では予測可能な受信波形であるプリアンブル信号部分と、受信されて得られるプリアンブル信号との相関を調べることにより、キャリア周波数の周波数制御、及び同期信号の検出を行い、キャリア周波数同期、伝送フレーム同期、及びアップリンクないしはダウンリンクのパケット同期などを行うものである。」
リ．「【０１２８】次に、そのような多値変調、及びＦＥＣ回路を用いる場合の伝送パラメータ例について述べる。第１のパラメータ例は、ＦＥＣの符号化率Ｒ＝３／４、各サブキャリアをＱＰＳＫで変調し４つの周波数帯域を用いてマルチメディアコンテンツを伝送速度７２Ｍｂｐｓで伝送する場合である。
【０１２９】その場合の一つの帯域に用いられるデータ伝送用サブキャリア数を４８波、シンボル期間長を４μｓ、キャリアのデジタル変調をＱＰＳＫとするとき、シンボル期間においてキャリア１波当たり２ビットを伝送でき、また符号化率Ｒは３／４であるので、仮に４帯域全てを用いて伝送するときの合計伝送速度は、
２ビット×４８波×１／（４×１０-6秒）×（３／４）×４＝７２Ｍｂｐｓ
となる。」
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．引用例の上記【００４８】〜【００５６】の記載によれば、引用例には、「マルチキャリア信号」を得る「マルチキャリア信号生成装置１０」であって、「キャリアマッピング回路１３」、「ＩＦＦＴ回路１４」、「直交変調回路１５」、「ＢＰＦ１６」、「アップコンバータ１７」からなる「マルチキャリア信号生成装置１０」が記載されている。
ｂ．上記【０１０７】の記載から、「マルチキャリア信号」には、先頭にプリアンブルと呼ばれる同期用信号が挿入されており、上記【０１００】の記載によれば、プリアンブル信号、伝送パラメータに関する情報などとともに、チャンネルアサイン情報が伝送されるから、「マルチキャリア信号」として、プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報が含まれることは明らかである。
　また、上記【００８２】の記載によれば、「マルチキャリア信号」として、少なくともＢ１、Ｂ２の２つの単位通信帯域を用いた信号が生成されるから、図７の記載も考慮すると、プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報は少なくとも２つの各帯域に生成されることは明らかである。
　ここで、上記【０１２９】には、一つの帯域に用いられるデータ伝送用サブキャリア数は４８波である例が記載されており、図７の記載も考慮すると、各単位通信帯域のサブキャリア数は同数であって、帯域幅は同一と言えるから、上記プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報は単位通信帯域ごとに同じ長さを有すると言える。
　さらに、上記【０１０９】の記載から、図７の記載も考慮すると、「マルチキャリア信号」には、プリアンブル信号に続いて複数の送受信シンボルが含まれることは明らかである。
　そうしてみると、「マルチキャリア信号生成装置１０」は、少なくとも２つの各帯域に上記プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報を配列するように構成され、単位通信帯域ごとの上記プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報が同じ長さを有するようにして、少なくとも２つの送受信シンボルを配列するように構成される手段を有するということができる。
ｃ．上記【００４８】〜【００５６】、【００７３】の記載によれば、「マルチキャリア信号生成装置１０」では、「マルチキャリア信号」を得るにあたり、ＩＦＦＴ回路による周波数領域から時間領域の信号への逆フーリエ変換がなされ、上記【００４６】の記載によれば、「マルチキャリア信号生成装置１０」が生成した「マルチキャリア信号」は送信信号となるので、「マルチキャリア信号生成装置１０」は、時間領域の送信信号を生成するため、上記ｂ．で検討した上記プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報、送受信シンボルを周波数領域から時間領域の信号に変換するように構成されるＩＦＦＴ回路を備えることは明らかである。
ｄ．上記【００４６】、【００５３】〜【００５６】の記載によれば、図１の記載も考慮すると、「マルチキャリア信号生成装置１０」では、上記ｃ．で言及した時間領域の信号への逆フーリエ変換の後、直交変調回路１５及びＢＰＦ１６、アップコンバータ１７を介してアンテナ１９に供給される信号が送信信号となるので、「マルチキャリア信号生成装置１０」は、時間領域の送信信号を送信するように構成される直交変調回路１５及びＢＰＦ１６及びアップコンバータ１７を備えることは明らかである。
ｅ．上記【００４３】の記載によれば、単位通信帯域は隣接して配列されているから、図４〜７の記載も考慮すると、上記ｂ．で言及した単位通信帯域Ｂ１とＢ２は、周波数方向で互いに隣接すると言える。
　そうすると、上記ｂ．の検討を踏まえれば、「マルチキャリア信号」が周波数方向で互いに隣接し、少なくとも２つの各帯域に生成されるプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報を含むこと、さらには、プリアンブル信号に続いて少なくとも２つの送受信シンボルを含むことは明らかである。
ｆ．上記【０１０８】、【０１０９】の記載によれば、単位通信帯域Ｂ１〜Ｂ４で伝送されるマルチキャリア信号は送受信シンボルが複数存在する送受信パケットの先頭にプリアンブルが配置され、プリアンブル信号、及び送受信シンボル信号の全てが同期関係にあるから、上記ｂ．の検討を踏まえ、図７の記載も考慮すると、少なくともＢ１、Ｂ２の２つの単位通信帯域のプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報に後続して少なくとも２つの送受信シンボルが配列されることは明らかである。
ｇ．上記【０１０９】の記載によれば、送受信シンボルは送受信パケットに複数存在するから、図７の記載も考慮すると、送受信シンボルが時間方向で連続に配列されることは明らかである。
　また、上記ｂ．で検討したように、上記【０１２９】には、一つの帯域に用いられるデータ伝送用サブキャリア数は４８波である例が記載されており、図７の記載も考慮すると、時間方向で、各単位通信帯域のサブキャリア数は一定であって、帯域幅も一定と言える。
　そうすると、時間方向で連続に配列される送受信シンボルの帯域幅は一定であるので、周波数方向で同一構造を有すると言える。
ｈ．上記【００３７】、【００４３】、【００４６】の記載によれば、伝送システムにおいて、「マルチキャリア信号生成装置１０」がマルチキャリア信号を生成し、送信するので、「マルチキャリア信号生成装置１０」は、マルチキャリアによる伝送システムで信号を送信すると言える。
　以上を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「少なくとも２つの各帯域にプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報を配列するように構成され、夫々のプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報が同じ長さを有するようにして、少なくとも２つの送受信シンボルを配列するように構成される手段と、
　時間領域の送信信号を生成するために、前記プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報、前記送受信シンボルを周波数領域から時間領域に変換するように構成されるＩＦＦＴ回路と、
　前記時間領域の送信信号を送信するように構成される直交変調回路１５及びＢＰＦ１６及びアップコンバータ１７と、を備え
　夫々が、周波数方向で互いに隣接した前記少なくとも２つの各帯域のプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報と、前記少なくとも２つの送受信シンボルを含み、
　前記少なくとも２つの各帯域のプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報に後続して前記少なくとも２つの送受信シンボルが時間方向で配列され、
　時間方向で連続に配列された送受信シンボルは、周波数方向で同一構造を有する、マルチキャリアによる伝送システムで信号を送信するための、マルチキャリア信号生成装置。」
５．対比
　本願発明を引用発明と対比すると、
ａ．引用発明の「プリアンブル信号」は、引用例の段落【０１０７】、【０１１２】の記載によれば、同期などを行うために、各種トレーニング用信号として、受信機に既知の信号を割り当てて生成される送信波形パターンに係る情報を挿入したものであるから、例えば、国際公開第２００８／０８４８００号の段落［0066］、国際公開第２００７／１３７２８１号の段落［0057］に記載されているように、送受信側の双方で既知のトレーニング信号がパイロット信号に位置づけられることが技術常識であることに鑑みれば、引用発明の「プリアンブル信号」は、本願発明の「パイロット信号」に相当する。
ｂ．引用発明の「伝送パラメータに関する情報」及び「チャンネルアサイン情報」は、通信を制御する情報であるから、本願発明の「情報伝達データ」に相当する。
ｃ．本願発明の「情報伝達パターン」は、本願の段落【００４０】、図２、４、７の記載によれば、送信帯域幅全体のうち、その「パート」を構成する帯域ごとの「情報伝達データ及びパイロット信号」のまとまりと解され、また、本願発明の「データパターン」も同様に、上記「パート」を構成する帯域ごとの「データ」のまとまりと解されるから、引用発明の各帯域の「プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報」と「送受信シンボル」は、上記ａ．及びｂ．の検討も考慮すると、それぞれ本願発明の「情報伝達パターン」と、「データパターン」に相当する。
ｄ．上記ａ．〜ｃ．の検討を踏まえれば、引用発明の「少なくとも２つの各帯域にプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報を配列するように構成され、夫々のプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報が同じ長さを有するようにして、少なくとも２つの送受信シンボルを配列するように構成される手段」と、本願発明の「フレームの中の少なくとも２つの情報伝達パターンの夫々に情報伝達データ及びパイロット信号を配列するように構成され、夫々の情報伝達パターンが同じ長さを有するようにして、フレームの中の少なくとも２つのデータパターンを配列するように構成されるフレーム形成手段」とは、「少なくとも２つの情報伝達パターンの夫々に情報伝達データ及びパイロット信号を配列するように構成され、夫々の情報伝達パターンが同じ長さを有するようにして、少なくとも２つのデータパターンを配列するように構成される手段」である点で共通する。
ｅ．引用発明の「時間領域の送信信号を生成するために、前記プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報、前記送受信シンボルを周波数領域から時間領域に変換するように構成されるＩＦＦＴ回路」は、上記ｃ．の検討を踏まえれば、本願発明の「時間領域送信信号を生成するために、前記情報伝達パターン及び前記データパターンを周波数領域から時間領域に変換するように構成される変換手段」に相当する。
ｆ．引用発明の「前記時間領域の送信信号を送信するように構成される直交変調回路１５及びＢＰＦ１６及びアップコンバータ１７」は、本願発明の「前記時間領域送信信号を送信するように構成される送信手段」に相当する。
ｇ．上記ｃ．の検討を踏まえれば、引用発明の「夫々が、周波数方向で互いに隣接した前記少なくとも２つの各帯域のプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報と、前記少なくとも２つの送受信シンボルを含」むことと、本願発明の「夫々のフレームが、周波数方向で互いに隣接した前記少なくとも２つの情報伝達パターン及び前記少なくとも２つのデータパターンを含」むことは、「夫々が、周波数方向で互いに隣接した前記少なくとも２つの情報伝達パターン及び前記少なくとも２つのデータパターンを含」む点で共通する。
ｈ．引用例の段落【０１０８】、【０１０９】には、引用発明の「プリアンブル信号」と「送受信シンボル」がそれぞれの単位通信帯域Ｂ１〜Ｂ４で同期関係にあることが記載されており、「プリアンブル信号」と共に送信される「チャンネルアサイン情報」、あるいは「伝送パラメータ」についてもそれぞれの単位通信帯域で同期関係にあることは明らかである。
　そうすると、「プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報」と「送受信シンボル」はそれぞれの単位通信帯域で同じ時間枠、すなわち本願発明の「時間スロット」で送信されると言えるから、上記ｃ．の検討を踏まえれば、引用発明の「前記少なくとも２つの各帯域のプリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報に後続して前記少なくとも２つの送受信シンボルが時間方向で配列され」ることは、本願発明の「前記少なくとも２つの情報伝達パターンが位置する時間スロットに後続する時間スロットに前記少なくとも２つのデータパターンが時間方向で配列され」ることに相当する。
ｉ．上記ｃ．の検討を踏まえれば、引用発明の「時間方向で連続に配列された送受信シンボルは、周波数方向で同一構造を有する」ことは、本願発明の「時間方向で連続に配列された全データパターンは、周波数方向で同一構造を有する」ことに相当する。
ｊ．引用発明の「マルチキャリア信号生成装置」は、マルチキャリアによる伝送システムで信号を送信するので、引用発明の「マルチキャリア信号生成装置」と本願発明の「送信装置」とは、「マルチ搬送システムで信号を送信するための、送信装置」である点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「少なくとも２つの情報伝達パターンの夫々に情報伝達データ及びパイロット信号を配列するように構成され、夫々の情報伝達パターンが同じ長さを有するようにして、少なくとも２つのデータパターンを配列するように構成される手段と、
　時間領域送信信号を生成するために、前記情報伝達パターン及び前記データパターンを周波数領域から時間領域に変換するように構成される変換手段と、
　前記時間領域送信信号を送信するように構成される送信手段と、
を備え、
　夫々が、周波数方向で互いに隣接した前記少なくとも２つの情報伝達パターン及び前記少なくとも２つのデータパターンを含み、
　前記少なくとも２つの情報伝達パターンが位置する時間スロットに後続する時間スロットに前記少なくとも２つのデータパターンが時間方向で配列され、
　時間方向で連続に配列された全データパターンは、周波数方向で同一構造を有する、マルチ搬送システムで信号を送信するための、送信装置。」
（相違点）
　本願発明では、「フレームの中」に「少なくとも２つの情報伝達パターン」及び「少なくとも２つのデータパターンを配列するように構成されるフレーム形成手段」を有するのに対し、引用発明では、「プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報」と「送受信シンボル」をフレームの中に配列すること、及び、そのためのフレーム形成手段を有することについて明示されていない点。
６．検討
　上記相違点について検討すると、プリアンブルとデータからなるフレームを形成する技術は、例えば、特開２００２−２７１２９３号公報の段落【００９３】〜【０１００】、図１に記載されているように周知技術であるから、引用発明の「プリアンブル信号及び伝送パラメータに関する情報、チャンネルアサイン情報」と「送受信シンボル」を配列する際に両者からなるフレームを形成する手段を設けることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。