【事件の表示】
　特願２０１０−２３３４６８「治療手段」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３７８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
 
　本願は、２００３年９月２９日（パリ条約による優先権主張　２００２年９月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２００４−５３９３６２号の一部を平成２２年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年３月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成２５年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１２月１６日付けで意見書が提出されたものの、平成２６年１月２４日付けで拒絶査定がなされたものである。　 
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年４月１８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、その請求と同時に手続補正書が提出され、当審において平成２７年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１０月２８日付けで意見書が提出されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年４月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、当該請求項１及び２は次のとおりである（下線は当審合議体が付した。）。
「【請求項１】
　眼科用組成物を患者の眼に局所的投与するための治療具であって、該治療具が、
カルボキシメチルセルロース、他の多糖類、およびそれらの混合物から選択されるセルロース化合物と組み合わせて使用する、若しくは時間とともにその眼房水内にカルノシン、またはＮ−アセチルカルノシン誘導体を効果的に開放させるセルロース化合物、カルボキシポリメチレン、またはポリビニルピロリドンを含む処方や溶液で使用する
親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズなどの接眼レンズ
　　【請求項２】
　セルロース化合物がカルボキシメチルセルロースである請求項１に記載の治療具。」
第３．平成２７年７月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要
 
（１）理由１（新規事項） 
　平成２６年４月１８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
（２）理由２（明確性） 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（３）理由３（サポート要件） 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
第４　当審の判断
１．特許法第１７条の２第３項について
　特許法第１７条の２第３項では、補正は、願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと規定している。
　「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項である。
　したがって、本件補正が、そのようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかについて、以下検討する。
（１）本件補正後の請求項１には、「親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズなどの接眼レンズ」との記載がなされている（以下、「記載事項１」という。）。そこで、そのような「接眼レンズ」なるものが、本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかについて検討する。 
  
 　まず、本願の当初明細書等には以下の記載がある。 
  
 （ア）「【請求項１】　眼科用組成物を患者の眼に局所的投与するための治療手段であって、該治療手段が、Ｎ−アセチルカルノシン、Ｎ−アセチルカルノシン誘導体、またはＮ−アセチルカルノシンの薬理的に許容される塩類を含む親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物を含み、前記治療手段が、カルノシンまたはカルノシンに関連した誘導体の永続した眼内吸収を実施するのに適切であることを特徴とする治療手段。」 （特許請求の範囲の請求項１）
  
 （イ）「【００１６】 本発明のさらに別の実施態様は、患者の眼に眼用組成物を局所的に投与するための手段に関連し、前記手段は、Ｎ−アセチルカルノシン、Ｎ−アセチルカルノシン誘導体、またはＮ−アセチルカルノシンの薬理的に許容される塩類を含む親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物を含む。」 （明細書段落００１６）
  
 （ウ）「【００４６】 前記眼科用組成物は、上述のとおり、１日に１回〜４回、直接投与することができる。もう１つの方法としては、前記活性成分は、Ｎ−アセチルカルノシン、Ｎ−アセチルカルノシン誘導体、またはＮ−アセチルカルノシンの薬理的に許容される塩類を含んでいる親水性のヒドロゲル・コンタクトレンズ、または眼高分子挿入物により長期にわたり継続して適用することができる。」（明細書段落００４６） 
  
 　上記（ア）〜（ウ）の記載も含めて当初明細書等のすべてを検討しても、記載事項１の中の「接眼レンズ」という用語は記載されていない。 
  
 　次に、技術常識に基づいて「接眼レンズ」なるものが当初明細書等の記載からみて自明であるといえるかどうかについて検討する。 
 　まず、「接眼レンズ」という用語は、次に示すとおり辞書でも解説されているものであって、日本語として明確にその意味を把握できるものである。 
 　『新村出編、‘広辞苑’第３版、岩波書店、１９８３年１２月６日発行、第１３４８ページ』の「せつがん・レンズ【接眼−】」の項目には 
 「接眼鏡に同じ。」 
 と説明されており、一方、「せつがん・きょう【接眼鏡】」の項目では、以下のとおり説明されている。 
 「顕微鏡・望遠鏡などの、対物鏡によって作られた物体の像を更に拡大して見るためのレンズ系。鏡筒の対物鏡と反対側にあって、眼に接する。接眼レンズ。←→対物鏡」 
 　このような解説内容を考慮すると、通常、顕微鏡や望遠鏡等に用いられる「接眼レンズ」という用語が、親水性ヒドロゲル・コンタクト・レンズ及びそれ以外の何かを含めて総称するための用語として適切であるとはいえないから、「接眼レンズ」という記載が自明な事項であるとはいえない。 
 　なお、当初明細書の記載（ア）と（イ）には、「親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ」という記載の後ろに、「または」という接続詞に続いて「高分子接眼鏡挿入物」という記載があり、このうち「接眼鏡」の部分を抜き出せば、その部分自体は、先の辞書で示されたとおり「接眼レンズ」を意味するともいえる。しかしながら、これはあくまで「高分子接眼鏡挿入物」という一体の物を表現する用語の一部分であるから、そのような用語の構成部分を単に切り出して、「高分子接眼鏡挿入物」とは異なるものを表現するための用語として別途使用することは認められない。 
  
 　ところで、審判請求人は記載事項１の補正内容について、平成２５年１２月１６日付け意見書と平成２６年４月１８日付け審判請求書において、要するに以下のとおり主張している。 
 （主張１）「接眼レンズ」については、本願明細書の段落番号【００１６】において、親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物であることが明確に記載されており、“レンズ、および接眼”の表現／語句が示されている。  
 （主張２）親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズを含む各コンタクトレンズは接眼レンズに含まれることより、“親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズなどの接眼レンズ”の表現の使用は極めて正確である。  
 （主張３）本願の明細書の記載によると、「眼用レンズ」、および親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズとして実施される「コンタクトレンズ」は、互いに対応し、同一であり、同義語としてみなされるから、接眼レンズが目、および結膜嚢内に局所的に活性成分を放出する必要がある場合は、この接眼レンズは、結膜、および眼の角膜に触れることより、結果的に厳密にコンタクトレンズであることになる。  
 （主張４）「高分子接眼鏡挿入物」は、セルロース化合物を含む内容物を徐々に放出する結膜嚢内に挿入される透明な治療具を意味することより、これは、視覚を侵害することのない高分子治療用コンタクトレンズに相当する。 
  
 　これら審判請求人の主張について検討する。 
 （主張１）について 
 　当初明細書の段落【００１６】には、確かに「親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物」との記載はあるが、それは「または」という接続詞によって並列的に別体のものとして記載されている。このような記載から出発して、前半の「親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ」から‘レンズ’という用語を、一方後半の「高分子接眼鏡挿入物」から‘接眼’という用語を抜き出し、さらにそれらをつなげて‘接眼レンズ’なる新たな用語を導き出すという旨の主張は、本来の記載の意味を無視して後から都合のよい用語を作り出したといわざるを得ず、採用できない。 
 （主張２）について 
 　当初明細書の段落【００１６】には、「親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物」との記載しかなく、そもそも「接眼レンズ」がコンタクトレンズを意味するという主張は、先に示した辞書の解説からみても妥当でないことに加えて、「親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ」以外の各コンタクトレンズを包含させようとすること自体が新たな技術的事項を導入することに相当する。 
 　具体的にいえば、本願出願前に刊行された特開２００９−１６８８７５号公報の段落【０００３】には、以下のとおりソフトコンタクトレンズの材料の分類が記載されている。（下線は、合議体が付した。） 
 「現在、ソフトレンズの材料は、一般に、シリコンとヒドロゲル材質からなる。 
 １．
ヒドロゲル
 ２．
シリコン
 ３．
ヒドロゲルとシリコンの混合品
 　また、本願出願前に刊行された『「高分子大辞典」、丸善、１９９４年９月２０日発行、第３９８〜３９９ページ』の「コンタクトレンズ」の項目には、ハードコンタクトレンズの材料として以下の記載がある。（下線は、合議体が付した。） 
 「コンタクトレンズの種類は、ハードからソフトまで幅広い。通常、ハードコンタクトレンズは
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）
シロキサンとメタクリル酸エステルの共重合体
  
 　これらの文献の記載から、一般に、コンタクトレンズはヒドロゲル以外の材料、つまりシリコン製のソフトコンタクトレンズやポリメタクリル酸メチル等のハードコンタクトレンズ等も存在しており、「接眼レンズ」が仮にコンタクトレンズを意味すると解釈したとしても、当初明細書等には記載も示唆もされていなかった複数種類のコンタクトレンズを新たに導入しようとする補正であることは明らかである。 
 （主張３）について 
 　審判請求人が述べている「眼用レンズ」に関して、当初明細書等にはそのような用語は記載されていないため、「眼用レンズ」がコンタクトレンズと対応しているとか、同一であるとか、同義語であるという主張はいずれも本願においては意味を成さない。また、「接眼レンズ」というものについて、当初明細書等には、結膜および眼の角膜に触れるものであるという具体的な態様が記載されていないし、かつそれがコンタクトレンズを包含する概念であるという技術常識もない以上、「厳密にコンタクトレンズを意味している」という審判請求人の主張は採用できない。 
 （主張４）について 
 　「高分子接眼鏡挿入物」については、「セルロース化合物を含む内容物を徐々に放出する結膜嚢内に挿入される透明な治療具を意味することより」と主張しているが、治療具に関してそのような具体的な機能や性能を持つことは当初明細書等に記載されていない。その上、「セルロース化合物を含む内容物を徐々に放出する結膜嚢内に挿入される透明な治療具」を意味するという根拠のない仮定からさらに派生して、「高分子治療用コンタクトレンズ」に相当するという主張にはなおさら根拠がないといわざるを得ない。したがって、出願人の主張は採用できない。 
 　なお、このことは、当初明細書の記載（ウ）（段落【００４６】）における「眼高分子挿入物」（下線は、当審合議体が付した。）に関しても同じことがいえる。 
  
 　以上のことから、審判請求人の主張についてはいずれも採用することができない。 
  
 　したがって、記載事項１の「親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズなどの接眼レンズ」という記載は，当初明細書等に記載ないし示唆されている又は当初明細書等の記載から自明な事項であるということはできず，また、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 
    
 （２）本件補正後の請求項１には、「カルボキシメチルセルロース、他の多糖類、およびそれらの混合物から選択されるセルロース化合物と
組み合わせて使用する
処方や溶液で使用する
　まず、記載事項２のうち「処方や溶液で使用する」なる語句の意味については当初明細書等に説明がないため必ずしも明確ではないが、ここでは文脈を考慮して、「処方や溶液と
組合わせて
  
　この記載事項２は、本願請求項１に係る「治療具」について、「カルボキシメチルセルロース、他の多糖類、およびそれらの混合物から選択されるセルロース化合物」（以下、単に「セルロース化合物等」という。）と組合わせて使用することを発明特定事項とするための記載である。そこで，本願発明の治療具について、セルロース化合物等と組合わせて使用するという技術が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかについて検討する。 
  
　当初明細書等には以下の記載がなされている（下線は、当審合議体が付した。）。 
  
 （エ）「【００１４】 本発明の発明者は、思いがけなく、眼の結膜嚢内にＮ−アセチルカルノシン化合物を局所的に投与するにあたり、
カルボキシメチルセルロースなどのセルロース化合物を存在させることで、Ｎ−アセチルカルノシンのＬ−カルノシンへの生体内変換または新陳代謝が高められることを発見した。
有効な量のセルロース化合物、または、その薬理的に許容される塩類とを組み合わせて含有することを特徴とする眼疾患の予防または治療方法に関する。
  
 （オ）「【００１５】 本発明の別の実施態様は、Ｎ−アセチルカルノシン、Ｎ−アセチルカルノシン誘導体、またはＮ−アセチルカルノシンの薬理的に許容される塩類と、Ｎ−アセチルカルノシン及び／またはＬ−カルノシン、またはＬ−カルノシン誘導体の眼内吸収を高めるのに
有効な量のセルロース化合物、または、セルロース化合物の薬理的に許容される塩類とを組み合わせて含有する水性眼科用組成物に関連する。
  
 （カ）「【００２８】
 前記水性眼科用組成物は、眼に局所的に投与される場合、Ｎ−アセチルカルノシン、及び／またはその誘導体の眼内吸収を高めるのに有効な量で前記セルロース化合物、またはその薬理的に許容される塩類を含んでいる必要がある。
  
 （キ）「【００２９】 前記セルロース化合物の例示的な量としては、前記組成物の全重量に対し０．１〜０．５重量％であり、好ましくは０．２〜０．４重量％である。 
 本発明の発明者は、仮説により制限するつもりはないが、現時点において、Ｎ−アセチルカルノシンが角膜を通じて前記哺乳類の前眼房の眼房水内へと通過している間に代謝されるか、そうでなければカルノシンに変換されると考える。次に、Ｌ−カルノシンが、カルノシナーゼ作用を伴わずに水晶体へと入り、その発生時に酸化的ストレスの要素を有する白内障や他の眼障害を覆す及び／または防止する純粋の抗酸化治療薬／抗白内障治療薬としての機能を果たすと考えられる。前記セルロース化合物は、この代謝を高めると考えられる。そのため、
本発明の処方、すなわち、前記Ｎ−アセチルカルノシンとセルロース化合物の組み合わせは、時間とともにその眼房水内にＬ−カルノシンを効果的に開放させる役割を果たす。
  
 （ク）「【００４３】 乾性眼症候群及び白内障の治療または予防として、
前記水性眼科用組成物
 
Ｎ−アセチルカルノシン
 
カルボキシメチルセルロースナトリウム
 グリセリン（潤滑剤） １．０％ 
 緩衝剤：ホウ酸カリウム、重炭酸カリウム 
 防腐薬：精製ベンジルアルコール 
 滅菌水（６．３〜６．５ｐＨの眼溶液）」（明細書段落００４３） 
  
 （ケ）「【００４４】 本発明の眼疾患の予防及び治療の方法は、眼疾患の治療を必要とする哺乳類に
水性眼科用組成物を局所的に投与する工程を含み、該水性眼科用組成物が、Ｎ−アセチルカルノシン、Ｎ−アセチルカルノシン誘導体、またはＮ−アセチルカルノシンの薬理的に許容される塩類と、眼房水内でＮ−アセチルカルノシン及び／またはＬ−カルノシン及び／またはＬ−カルノシン誘導体の眼内吸収を高めるのに有効な量のセルロース化合物とを組み合わせて含有する。
  
 （コ）段落【００５０】〜【００５２】には、Ｎ−アセチルカルノシンとセルロース化合物を含有する水性眼科用組成物の処方例１〜３が記載されている。 
  
 （サ）段落【００５７】〜【００６６】には、Ｎ−アセチルカルノシンとセルロース化合物を含有する組成物を用いて、チンチラ・ウサギをモデル動物として房水内のカルノシン濃度を測定する実験手順及びその結果が記載されている。 
  
 　上記（エ）〜（サ）の記載を含めて当初明細書全体を参照すると、「Ｎ−アセチルカルノシン、Ｎ−アセチルカルノシン誘導体、またはＮ−アセチルカルノシンの薬理的に許容される塩類」（以下、単に「Ｎ−アセチルカルノシン等」という。）とセルロース化合物等とを含有する水性組成物については一応記載があるものの、それらはあくまで組成物中に一緒に含まれる成分として記載されているものである。 
 　一方、治療具（当初明細書等においては「治療手段」）については、段落【００１６】にあるとおり、「本発明のさらに別の実施態様は、患者の眼に眼用組成物を局所的に投与するための手段に関連し」ているとの記載がなされ、当該手段は、同じく段落【００１６】に、「Ｎ−アセチルカルノシン、Ｎ−アセチルカルノシン誘導体、またはＮ−アセチルカルノシンの薬理的に許容される塩類を含む親水性のヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物を含む」ものであるとの記載がなされている。そうすると、開示された実施の態様としては、あくまでＮ−アセチルカルノシン等を含有する治療具によって局所投与を行うということにとどまるのであって、そのような治療具についてさらにセルロース化合物等を組合わせて使用するということまでは記載されているとは認められない。また、段落【００４６】の記載を参照しても、親水性ヒドロゲル・コンタクト・レンズ、又は眼高分子挿入物を適用すれば長期にわたり継続してＮ−アセチルカルノシン等を局所投与することが可能となることは理解できるが、そのことが、セルロース化合物等と組合わせて使用することを意味しているとまで解することはできない。 
 　さらに、Ｎ−アセチルカルノシン等を含有する治療具とセルロース化合物等とを組合わせて使用する際の、当該セルロース化合物等の眼への適用方法の説明が当初明細書等に何ら記載されていないことからみても、それらを組合わせて使用するという発明が当初明細書等に記載されていなかったことは明らかである。 
 　そうすると、そのような記載事項２については、当初明細書の記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであることは明らかである。 
  
 　ところで、審判請求人は記載事項２の補正内容について、平成２５年１２月１６日付け意見書と平成２６年４月１８日付け審判請求書において、要するに以下のとおり主張している。 
 （主張５）本願発明は当初明細書段落【００１６】、【００４６】、【００２５】、【００４０】及び親出願の請求項４３に明確に記載されている。  
 （主張６）本願発明は、当初明細書段落【００１４】によると、眼の結膜嚢内にＮ−アセチルカルノシン化合物を局所適用するにあたり、セルロース化合物を存在させることで、Ｎ−アセチルカルノシンのＬ−カルノシンへの生体内変換または新陳代謝が高められる知見に基づくのであって、これはセルロース化合物と組合わせて結膜嚢内にＮ−アセチルカルノシン化合物を投与することにも関連する一般的な特徴である。したがって、当初明細書段落【００１５】にはＮ−アセチルカルノシンの眼内吸収を高めるのに有効な量のセルロース化合物を組合わせて含有する水性眼科用組成物が記載され、また、同段落【００１６】には局所投与のためのＮ−アセチルカルノシンを含有する親水性ヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物が記載されているのだから、セルロース化合物を含有する水性眼科用組成物に関する記載は、親水性ヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物についても同様に適用される。 
  
 　これら審判請求人の主張について検討する。 
 （主張５）について 
 　先にも述べたとおり、当初明細書段落【００１６】、【００４６】には、局所投与のための親水性ヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物（及び眼高分子挿入物）が記載されているものの、セルロース化合物等と組合わせることについての記載は見いだせない。段落【００２５】はセルロース化合物の具体例の説明であり、また段落【００４０】はカルノシナーゼ抑制剤をさらに含むことが好ましいことの説明であって、いずれもこの拒絶の理由とは関連がない。なお、この拒絶の理由は新規事項追加の観点であるから、分割のもとの出願（親出願）である特願２００４−５３９３６２号における当初明細書等の記載事項に基づく主張は本来採用できない。したがって、出願人の主張は採用できない。 
 （主張６）について 
 　当初明細書の段落【００１４】には、確かに一実施態様として、Ｎ−アセチルカルノシンとセルロース化合物とを組合わせて含有する水性眼科用組成物を局所的に投与することが記載されている。一方で、段落【００１５】から【００１７】にも、「別の実施態様」として、Ｎ−アセチルカルノシンとセルロース化合物とを組合わせて含有する水性眼科用組成物（段落【００１５】）、患者の眼に眼用組成物を局所的に投与するためのＮ−アセチルカルノシンを含有する親水性ヒドロゲル・コンタクト・レンズ、または高分子接眼鏡挿入物（段落【００１６）、及び緑内障の治療方法としてＮ−アセチルカルノシン、タウリン、アドレナリン受容遮断作用を有する有効成分、プロスタグランジン誘導体等とセルロース化合物とを組合わせて含有する水性眼科用組成物を局所投与する方法（段落【００１７】）、が列挙されて記載されている。ここに挙げられた実施態様はあくまで別の実施態様として記載されている以上、互いに独立した実施の具体例として示されているのであって、それらが組合わされた発明が開示されているとまでは認めることができない。審判請求人の主張は、段落【００１５】及び【００１６】に記載された事項に基づいて、それぞれの実施態様を都合良く組合わせて発明を導き出すことを意味しているから、そのような当初明細書等に記載されていない事項に基づく主張は採用できない。 
  
 　したがって、記載事項２の 
 「カルボキシメチルセルロース、他の多糖類、およびそれらの混合物から選択されるセルロース化合物と組み合わせて使用する、若しくは時間とともにその眼房水内にカルノシン、またはＮ−アセチルカルノシン誘導体を効果的に開放させるセルロース化合物、カルボキシポリメチレン、またはポリビニルピロリドンを含む処方や溶液で使用する、」 
 という記載は，当初明細書等に記載ないし示唆されている又は当初明細書等の記載から自明な事項であるということはできず，また当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 
  
  
 （３）小括 
 　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内おいてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．特許法第３６条第６項第２号について
　特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確でなければならないことを規定している。そこで、本願請求項１及び２の記載において、発明が明確であるといえるかについて、以下（１）〜（３）の点で検討する。
（１）請求項１の「接眼レンズ」とは、通常、顕微鏡や望遠鏡に用いる接眼レンズを意味すると解すべきものである（『新村出編、‘広辞苑’第３版、岩波書店、１９８３年１２月６日発行、第１３４８ページ』参照。）。そうすると親水性ヒドロゲル・コンタクト・レンズを包含するような記載の「接眼レンズ」は技術的に矛盾があり、不明りょうである。請求項２についても同じことがいえる。 
  
（２）請求項１の「高分子接眼鏡挿入物」については、具体的にどのような物であるのかが把握できないため、不明りょうである。また、当該用語の一部分である「接眼鏡」は、通常、顕微鏡や望遠鏡に用いられる「接眼レンズ」のことであるから、そのような接眼レンズを眼に挿入するといった形態はまったく想定できない。請求項２についても同じことがいえる。 
 
（３）請求項１の「Ｎ−アセチルカルノシン誘導体を効果的に
開放させる
処方や溶液で使用する
　よって、上記（１）〜（３）で検討したところにより、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．特許法第３６条第６項第１号について
　特許法第３６条第６項第１号には、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定されており、当該規定を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　本願請求項１及び２に係る発明が解決しようとする課題は、本願明細書の段落【００１３】等の記載に基づくと、安全であって、かつ眼房水内でＬ−カルノシンに完全に変換させるＮ−アセチルカルノシンを含有する眼科用組成物を提供すること、また眼房水内でＮ−アセチルカルノシン／Ｌ−カルノシンの成体利用効率を著しく高めることができる眼科用組成物を提供することであると認められる。当該課題について、当業者が解決できるものと理解できるかどうかについて、具体的に（１）〜（３）で検討する。
 
 （１）請求項１及び２の「他の多糖類」について
　本願明細書の実施例ではカルボキシメチルセルロースまたはカルボマー９８０を用いた水性眼科用組成物によって、Ｎ−カルノシンの存在を測定した例が示されている（本願明細書段落００６３の表１）。 
　しかしながら、カルボマー９８０はそもそも多糖類ではないし、カルボキシメチルセルロース以外の「多糖類」については、本願明細書において何ら実験的に確認されておらず、「他の多糖類」が本願発明の課題を解決できることを理論的に推認できる程度の記載も見いだせない。また、そのことが本願出願時の技術常識から明らかであるとも認められない。よって、「他の多糖類」については発明の課題が達成できると当業者が認識できるものとは認められない。
 　したがって、請求項１は当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えた発明を含んでいるから、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。また、請求項２についても同じことがいえる。 
  
（２）請求項１及び２に係る発明において、発明特定事項としてＮ−アセチルカルノシンを有しない場合について
　請求項１の発明特定事項の組み合わせを詳細にみると、 
 ・カルノシナーゼ抑制剤とＬ−カルノシンを含有する治療具と、 
 ・セルロース化合物等 
 とを組合わせて用いる態様の発明を包含している。しかし、そのような発明については、本質的に、Ｎ−アセチルカルノシンが存在しない発明であるから、先に示した本願発明の課題と関連しないものとなる。 
　また、明細書の段落【００４０】を参照しても、Ｎ−アセチルカルノシンとセルロース化合物等を共に含有する水性眼科用組成物に対して、付加的にカルノシナーゼ抑制剤を添加できる旨の記載があるだけであって、Ｎ−アセチルカルノシンの存在を前提とせずにカルノシナーゼ抑制剤を利用するという態様の発明は、そもそも明細書中に開示されていない。 
　さらに、Ｎ−アセチルカルノシンを使用することを特定していない発明については、平成２６年４月１８日付け審判請求書における審判請求人の主張である
 「本願発明は、当初明細書段落【００１４】によると、眼の結膜嚢内にＮ−アセチルカルノシン化合物を局所適用するにあたり、セルロース化合物を存在させることで、Ｎ−アセチルカルノシンのＬ−カルノシンへの生体内変換または新陳代謝が高められる知見に基づくのであって、これはセルロース化合物と組合わせて結膜嚢内にＮ−アセチルカルノシン化合物を投与することにも関連する一般的な特徴である」 
 という主張にも矛盾したものであるといえる。 
　したがって、本願請求項１は当業者が発明の課題を解決できると認識できない発明を含んでいるから、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。また、請求項２についても同じことがいえる。 
（３）請求項１及び２のセルロース化合物の適用方法について
　本願発明として、治療具と別体としてセルロース化合物等と組合わせて用いる態様の発明を選択した場合、当該セルロース化合物等についてはどのような方法で眼に適用されるのかという点について明細書中に何ら説明されていない。そうすると、治療具とは別体としてセルロース化合物等と組合わせて用いる態様によって、発明の課題が解決できるかどうかは本願明細書の記載からは明らかでない。
　また、治療具と別体としてセルロース化合物等を目に適用した場合に、本願出願時の技術常識に照らして、本願発明の課題が解決できるということが明らかであったとも認められない。
　したがって、本願明細書には、治療具とは別体としてセルロース化合物等を用いる具体的な発明の態様が記載されておらず、またそれによって発明の課題が解決できることも明らかでないから、本願請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。また、請求項２についても同じことがいえる。 
　よって、上記（１）〜（３）で検討したところにより、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．平成２７年１０月２８日付け意見書による請求人の主張
　請求人は、平成２７年１０月２８日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）において、次のとおり主張している。
「これまでのところ、単に論理的な議論を準備し、提出するのみでは、日本特許庁から肯定的な見解を受領することができませんでした。本願について、日本特許庁から肯定的な見解を受領するために、出願人は、以下の主張を行いたいと強く思います。
　出願人のグループの公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントを参照してください：出願人の主張が図示された（簡単な）証拠が記載されております。
 
１．出願人である、マーク・エー・バビザイェフ博士は、本願の日本特許庁の審査結果の懸念を示すため、日本の首相、安倍晋三氏に接触しました。出願人である、マーク・エー・バビザイェフ博士は、日本特許庁で検討されるマーク・エー・バビザイェフ博士の特許権の審査において、日本の安倍晋三首相に支援するよう依頼しました。日本の安倍晋三首相は、日本の製薬企業と出願人のグループを接続し、出願人の企業である、ＩＶＰは、出願人の仕事を継続していきます。
 
２．また、出願人である、マーク・エー・バビザイェフ博士は、少なくとも特許発行の日付から２０年間の特許存続期間を要求しております。
 
３．出願人である、マーク・エー・バビザイェフ博士は、英国王エドワード８世「デビッド」王（エドワード・アルバートクリスチャンジョージアンドリュー・パトリック・デビッド）の米国の妻の、ウェールズウォリス・シンプソン（ベッシーウォリスウォーフィールド・スペンサー・シンプソン、ウィンザー公爵夫人）のシニア曾孫であります。
 
　明確化すると、出願人である、マーク・エー・バビザイェフ博士は、彼の血統の遺伝系統樹に基づき、「英国の非公式の王」です。
　上記のツイッター上のアカウントにおいて、提示クレームに関して（全てではないですが）いくつかの証拠文書が最新アップロードツイートとして提示されています。
　引用された情報に基づき、出願人である、マーク・エー・バビザイェフ博士は、本願出願の財産に固有のいくつかの先取権を有しております。
 
４．本願出願の特許性判断において、何らかの変更があった場合は、お知らせ願います。」
　上記請求人の主張について検討する。
　請求人の主張点１．〜４．については、当審による平成２７年７月２３日付けで通知した拒絶の理由に対する実質的な反論になっておらず、そもそも当該拒絶の理由とは何ら関連しない内容といえる。よって、当該請求人の主張についてはいずれも、当審の判断を覆す理由にならない。
　また、請求人は本件意見書において、「出願人のグループの公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントを参照してください：出願人の主張が図示された（簡単な）証拠が記載されております。」と述べているが、そもそも「出願人のグループの公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント」なるものが、具体的に何を指しているのかが記載されていない以上、意見書において何らかの証拠を提示したことにはならない。なお、当該証拠が上記主張１．〜４．内容を裏付ける証拠であれば、そのような証拠の存否にかかわらず、当審の判断を覆す理由にならないことは明らかである。また仮に、当該証拠が上記主張１．〜４．の範囲ではないまったく別の主張に関するものであるならば、そのような証拠は、指定された期間内の意見書で提示されたものとは認められないため、採用することができない。
第５　むすび
　以上のとおり、平成２６年４月１８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第１号により拒絶されるべきものである。
　また、本願は、同法第３６条第６項第１号及び２号に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第４号の規定により拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。