【事件の表示】
　特願２０１２−５１７９１６「スペクトルセンシング中の送信機静穏化」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／００３０５６、平成２４年１２月１３日国内公表、特表２０１２−５３２５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１０年７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年７月２日、米国、２００９年７月１７日、米国、２０１０年１月１５日、米国、２０１０年３月２日、米国、２０１０年７月１日、米国）を国際出願日とする特願２０１２−５１７９１６号であって、平成２４年２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２５年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月２２日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年７月１０日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２６年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
２−１．本件補正の目的
　平成２６年７月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スペクトルセンシングのための方法であって、
　通信デバイスによってジオロケーション情報を取得し、
　外部データベースにこのジオロケーション情報を提供し、
　前記外部データベースからのスペクトルの利用可能なチャネルのセットを受信することであって、この利用可能なチャネルのセットが前記ジオロケーション情報によって示されるロケーションにおいて利用可能なチャネルである受信すること、
　少なくとも１つの時間間隔中に、通信デバイスからのデータを送信することを控えることと、
　チャネルの第１のグループに関連する検出された信号の品質に基づいて、チャネルの前記第１のグループに１つまたは複数の品質値を割り当てることと、
　チャネルの前記第１のグループに割り当てられた前記品質値に基づいて、チャネルの第２のグループを選択することと、ここで、チャネルの前記第２のグループがチャネルの前記第１のグループのサブセットを備える、
　前記少なくとも１つの時間間隔中に、前記スペクトルの前記利用可能なチャネルのセットの任意のチャネルが使用のために利用可能であるかどうかを検出することと、
　前記スペクトル中の少なくとも１つの利用可能なチャネルを識別することと、
　前記通信デバイスによって前記少なくとも１つの利用可能なチャネルの意図的使用を示すデータを前記外部データベースに送信することと、
　を備える方法。」（以下「補正前発明」という。）
　から
「スペクトルセンシングのための方法であって、
　通信デバイスによってジオロケーション情報を取得し、
　前記通信デバイスによって外部データベースにこのジオロケーション情報を提供し、
　前記通信デバイスによって前記外部データベースからのスペクトルの利用可能なチャネルのセットを受信することと、この利用可能なチャネルのセットが前記ジオロケーション情報によって示されるロケーションにおいて利用可能なチャネルである受信すること、
　少なくとも１つの時間間隔中に、通信デバイスからのデータを送信することを控えることと、
　前記通信デバイスによってチャネルの第１のグループに関連する検出された信号の品質に基づいて、前記利用可能なチャネルのセットのチャネルの前記第１のグループに１つまたは複数の品質値を割り当てることと、
　前記通信デバイスによってチャネルの前記第１のグループに割り当てられた前記品質値に基づいて、チャネルの第２のグループを選択することと、ここで、チャネルの前記第２のグループがチャネルの前記第１のグループのサブセットを備える、
　前記少なくとも１つの時間間隔中に、前記スペクトルの前記利用可能なチャネルの前記第２のグループの任意のチャネルが前記通信デバイスによって使用のために利用可能であるかどうかを検出することと、
　前記通信デバイスによって前記スペクトル中の少なくとも１つの利用可能なチャネルを識別することと、
　前記通信デバイスによって前記少なくとも１つの利用可能なチャネルの意図的使用を示すデータを前記外部データベースに送信することと、
　を備える方法。」（以下「本願補正発明」という。）
　と補正された。
　上記補正は、補正前発明において「ジオロケーション情報を提供」「利用可能なチャネルのセットを受信」「品質値を割り当て」「第２のグループを選択」「利用可能であるかどうかを検出」「利用可能なチャネルを識別」を行う主体が「通信デバイス」であることに限定するものであり、「品質値を割り当て」る対象の「チャネル」が「利用可能なチャネルのセットのチャネル」であることに限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１９年１１月１５日に頒布された特開２００７−３００４１９号公報（以下「引用例１」という。）には、
「【００５７】
（第３の実施形態）
　次に本発明の第３の実施形態（実施例３）について説明する。
【００５８】
　図１１は、実施例３に係るシステムの概略構成を示す図である。本実施例は、テレビジョン放送（ＴＶ放送）と無線を用いたローカルエリアネットワーク（Ｗ−ＬＡＮ）がＴＶ放送用の周波数帯域を共用する場合である。ＴＶ放送アンテナ２０１は、あるエリアに対して、いくつかの周波数帯域を用いて、放送信号を送信する。このとき、
放送対象となる地域における無線情報ＤＢ２０２には、現在行っている放送の周波数帯域、放送局の位置、放送電波の到達範囲などの情報が記憶されている。
【００５９】
　
民家２１８、２２８では、ＴＶ放送アンテナ２０１から送信された信号をＴＶ受信アンテナ２１３、２２３により受信する。
ＴＶ２１４、２２４は民家２１８、２２８内にあるＷ−ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）２１５、２２５と無線または有線を介して、情報の共有ができるものであるとする。
またＡＰ２１５、２２５は無線情報ＤＢ２０２とも、無線または有線を介して情報の共有ができる。ＡＰ２１５、２２５は無線チャネル利用状況検出装置を備えていて、無線チャネルの利用状況を自ら検出でき、また、ＴＶの受信状況や屋内の通信状況を把握するホームサーバとしても動作する。
【００６０】
　
無線送受信機２１６、２１７、２２６、２２７（以下、ＳＴ２１６，２１７，２２６，２２７）はＷ−ＬＡＮのステーション（ＳＴ）として動作し、
ＳＴ２２６，２２７はＡＰ２２５と通信を行う、あるいはＳＴ同士で通信を行う。
ＡＰ２１５、２２５も同様に、自己の位置を把握する機能を有する。
【００６１】
　図１２は、アクセスポイントＡＰ２２５，２１５の概略構成を示す図である。ＡＰ２１５はＡＰ２２５と同様の構成であるため説明を省略する。
ＡＰ２２５は、ＳＴ２２６，２２７、無線情報ＤＢ２０２、ＴＶ２２４とそれぞれ通信可能である。
無線通信送受信部２２５３は、設定した通信チャネルを用いて送信すべき信号を変調すると共に、受信した信号を復調する。ＡＰ２２５はさらに、ＳＴ２２６，２２７から供給される無線チャネルの利用状況の情報に基づき、空き状態の無線チャネルを認識する空きチャネル認識部２２５４，無線情報ＤＢ２０２から受け取った情報と空きチャネル認識部２２５４からの情報を整理してデータベース部２２５５に登録する情報登録部２２５６、通信チャネル選択部２２５７、上位レイヤからの指令に基づき、各種のコマンドを生成するコマンド生成部２２５８を備えている。
「【００６３】
　図１４にＡＰ２１５，２２５内部のＤＢ情報及びＤＢ２０２情報の更新を行うためのシステム全体としての処理フローを示す。
ＡＰ２１５，２２５は、まず、無線チャネル利用状況検出の開始時間および測定する無線チャネルを決定する（ステップＳ１４０１）。
ここでは、順番に対象とするすべての周波数領域について検出を行うこととする。
【００６４】
　
無線チャネル利用状況検出の開始時間および測定する無線チャネルを決定したあと、実際に無線チャネル利用状況を測定する（ステップＳ１４０２）。ここでは、ＡＰ２１５，２２５が、管下の端末ＳＴに対して周波数状況の測定を行うように要求する。測定を要求されたＳＴは指定された周波数領域において、無線チャネル利用状況の測定を行う。ここで無線チャネル利用状況の測定とは、指定された無線チャネルの信号を受信し、その受信電力を計算して雑音レベルであれば、干渉が存在ないと判断し、雑音レベルより大きな受信電力であれば、干渉が存在する、つまり、他の端末およびＴＶ放送により電波が使用されていると判断する。たとえば、受信電力は存在するものの、その電力が信号として復調・復号できるレベルより低い電力を、雑音レベルと定義し、これより低い電力を受信した場合は電波が使用されていないと判断する。干渉の有無を測定したＳＴは管轄されているＡＰに対して位置情報および測定結果を通知する。また、ＡＰ２１５，２２５は、無線受信機能を持つため、自ら無線チャネル利用状況を検出することもできる。
【００６５】
　無線チャネル利用状況の測定が終了し、結果が各ＡＰに通知されると、
ＡＰは、自ら測定した無線チャネル利用状況に関する情報、ＳＴから通知された情報、ＤＢ２０２からの情報を用いてＤＢ情報の更新を行う（ステップＳ１４０３）。
「【００７２】
　図１７に戻り、ＴＶ放送に関するＤＢ２０２は、ＴＶ放送の送信情報の他に、その地域におけるＴＶの受信情報および干渉情報も扱う。たとえば、ＤＢ２０２はＴＶ放送局（アンテナ）２０１に対して、現在送信を行っている無線チャネル利用状況の情報を要求する（ステップＳ１２０５）。要求に応じてＴＶ放送局２０１は、無線チャネル利用状況の情報をＤＢ２０２に通知する（ステップＳ１２０６）。
【００７３】
　さらに、
ＤＢ２０２はその地域にあるＡＰ内部のデータベースに対して定期的に情報の通知要求を発行し（ステップＳ１２０７，Ｓ１２０９）、それぞれから情報を受け取る（ステップＳ１２０８，Ｓ１２１０）。
地域ＤＢ２０２が情報要求を発行し、要求を受けたＡＰが情報を通知する方法のほかに、ＡＰにおいてＤＢ２０２の内容が更新されたことをトリガとして、地域ＤＢ２０２に対して情報を通知する方法も考えられる。
【００７４】
　図１８は、ＤＢ２０２が保有している情報で、ある位置における周波数帯の利用状況の情報とその情報を取得した情報ソースを表している。
上述したような情報収集を行うことで、ＤＢ２０２では、図１８のように各位置における各周波数（無線チャネル）の利用状況を把握できる。
「【００７８】
　図２１は、
ＤＢ情報を用いた通信を行う際に発生するメッセージのやり取りに関する例を示すシーケンス図である。ここではＳＴ２２６とＳＴ２２７がアドホックモードで通信を行う場合を例に示す。
【００７９】
　
最初に、ＳＴ２２６に通信を開始する要求が発生した場合、ＳＴ２２６は、ＡＰ２２５に対して通信開始要求のメッセージを送信する（ステップＳ１６０１）。
【００８０】
　
ＳＴ２２６がＳＴ２２７と通信を開始したいという要求を受け取ったＡＰ２２５は、まず、ＳＴ２２７に対してＳＴ２２７の位置を確認するために位置情報要求を発行する（ステップＳ１６０２）。ＳＴ２２７はＡＰ２２５に対して、現在ＳＴ２２７が存在する位置情報を通知する（ステップＳ１６０３）。
このとき、ＡＰ２２５はＳＴ２２６の位置情報および、ＳＴ２２７を参照してＤＢ２０２に位置情報を通知し、ＤＢ２０２はＳＴ２２６およびＳＴ２２７の周辺に関する無線チャネル利用状況を提供する
【００８１】
　以上のような処理を行うと、ＡＰ２２５にあるＤＢ２２５Ａでは前述した図１５に示すような情報が得られる。これらの情報は幾つかの属性に分けられる。例えば、ＴＶ２２４が受信している無線チャネル、ＴＶ放送局１０１が送信している無線チャネル、他の端末が通信を行っている無線チャネル、使用しているシステムは不明だが干渉が存在する無線チャネル、干渉が存在しない無線チャネルなどの属性に分割して整理できる。
【００８２】
　図２１に戻り、
ＡＰ２２５は、ＳＴ２２６の位置情報、ＳＴ２２７の位置情報、ＤＢ２２０から得たチャネルの利用状況を用いて、後述する図２２に示す方法で通信帯域を決定し、ＳＴ２２６およびＳＴ２２７に対して通信チャネルを通知する（ステップＳ１６０６）。ＳＴ２２６とＳＴ２２７は通知された通信帯域（通信チャネル）を用いて所望の通信を行う（ステップＳ１６０７）。
このときＡＰ２２５ではＤＢにＳＴ２２６とＳＴ２２７が通信中であることを登録しておく。通信中である無線チャネルをＡＰ２２５が把握することで、新たに通信を行いたい要求が発生した場合に、ＳＴ２２６とＳＴ２２７行っている通信を阻害することを防ぐ。
　図１１は下記のとおりである。
　図１８は下記のとおりである。
の記載があるから、引用例１には、
「無線情報ＤＢ２０２には、現在行っている放送の周波数帯域、放送局の位置、放送電波の到達範囲などの情報が記憶されており、
　民家２２８では、ＴＶ放送アンテナ２０１から送信された信号をＴＶ受信アンテナ２２３により受信し、ＴＶ２２４は民家２２８内にあるＷ−ＬＡＮのＡＰ２２５と無線または有線を介して、情報の共有ができるものであり、ＡＰ２２５は無線情報ＤＢ２０２とも、無線または有線を介して情報の共有ができ、ＡＰ２２５は無線チャネル利用状況検出装置を備えていて、無線チャネルの利用状況を自ら検出でき、また、ＴＶの受信状況や屋内の通信状況を把握するホームサーバとしても動作し、
　無線送受信機２２６、２２７はＷ−ＬＡＮのＳＴとして動作し、ＳＴ２２６，２２７はＡＰ２２５と通信を行う、あるいはＳＴ同士で通信を行い、
　ＡＰ２２５は、自己の位置を把握する機能を有し、
　ＡＰ２２５は、ＳＴ２２６，２２７、無線情報ＤＢ２０２、ＴＶ２２４とそれぞれ通信可能であり、無線通信送受信部２２５３は、設定した通信チャネルを用いて送信すべき信号を変調すると共に、受信した信号を復調し、さらに、ＳＴ２２６，２２７から供給される無線チャネルの利用状況の情報に基づき、空き状態の無線チャネルを認識する空きチャネル認識部２２５４，無線情報ＤＢ２０２から受け取った情報と空きチャネル認識部２２５４からの情報を整理してデータベース部２２５５に登録する情報登録部２２５６、通信チャネル選択部２２５７、上位レイヤからの指令に基づき、各種のコマンドを生成するコマンド生成部２２５８を備え、
　ＡＰ２２５は、無線チャネル利用状況検出の開始時間および測定する無線チャネルを決定し、順番に対象とするすべての周波数領域について検出を行い、
　無線チャネル利用状況検出の開始時間および測定する無線チャネルを決定したあと、実際に無線チャネル利用状況を測定し、
　ＡＰ２２５が、管下の端末ＳＴに対して周波数状況の測定を行うように要求し、測定を要求されたＳＴは指定された周波数領域において、指定された無線チャネルの信号を受信し、その受信電力を計算して雑音レベルであれば、干渉が存在ないと判断し、雑音レベルより大きな受信電力であれば、干渉が存在する、つまり、他の端末およびＴＶ放送により電波が使用されていると判断し、受信電力は存在するものの、その電力が信号として復調・復号できるレベルより低い電力を、雑音レベルと定義し、これより低い電力を受信した場合は電波が使用されていないと判断し、干渉の有無を測定したＳＴは管轄されているＡＰに対して位置情報および測定結果を通知するが、ＡＰ２２５は、自ら無線チャネル利用状況を検出することもでき、
　ＡＰは、自ら測定した無線チャネル利用状況に関する情報、ＳＴから通知された情報、ＤＢ２０２からの情報を用いてＤＢ情報の更新を行い、
　ＤＢ２０２はその地域にあるＡＰ内部のデータベースに対して定期的に情報の通知要求を発行し、それぞれから情報を受け取り、地域ＤＢ２０２が情報要求を発行し、要求を受けたＡＰが情報を通知する方法のほかに、ＡＰにおいてＤＢ２０２の内容が更新されたことをトリガとして、地域ＤＢ２０２に対して情報を通知する方法も考えられ、
　ＤＢ２０２では、各位置における各無線チャネルの利用状況を把握でき、
　ＤＢ情報を用いた通信を行う際、ＳＴ２２６とＳＴ２２７がアドホックモードで通信を行う場合は、
　ＳＴ２２６は、ＡＰ２２５に対して通信開始要求のメッセージを送信し、ＳＴ２２６がＳＴ２２７と通信を開始したいという要求を受け取ったＡＰ２２５は、まず、ＳＴ２２７に対してＳＴ２２７の位置を確認するために位置情報要求を発行し、ＳＴ２２７はＡＰ２２５に対して、現在ＳＴ２２７が存在する位置情報を通知し、ＡＰ２２５はＳＴ２２６の位置情報および、ＳＴ２２７を参照してＤＢ２０２に位置情報を通知し、ＤＢ２０２はＳＴ２２６およびＳＴ２２７の周辺に関する無線チャネル利用状況を提供し、
　ＡＰ２２５は、ＳＴ２２６の位置情報、ＳＴ２２７の位置情報、ＤＢ２２０から得たチャネルの利用状況を用いて、通信帯域を決定し、ＳＴ２２６およびＳＴ２２７に対して通信チャネルを通知し、ＳＴ２２６とＳＴ２２７は通知された通信チャネルを用いて所望の通信を行い、このときＡＰ２２５ではＤＢにＳＴ２２６とＳＴ２２７が通信中であることを登録しておく、
　方法。」
　の発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
２−３．本願補正発明と引用発明の対比
　引用発明の「ＡＰ」は、「通信」を行う「装置」であるから、「通信デバイス」であるといえる。
　引用発明の「無線情報ＤＢ２０２」は「ＡＰの外部」に存在するＤＢであるから、「外部データベース」であるといえる。
　引用発明のＡＰは、「自己の位置を把握する機能」を有しているから、「通信デバイスによってジオロケーション情報を取得」しているといえる。
　引用発明の「ＤＢ２０２」はＡＰの外部のＤＢであって、「各位置における各無線チャネルの利用状況を把握」しており、かつ、順番に対象とするすべての周波数領域についてＡＰが検出を行っているから、ＤＢには、「対象とするすべての」、すなわち、ＡＰが「利用可能な」周波数領域についての「無線チャネルの利用状況」が把握されているといえる。また、ＡＰが位置情報を通知することにより、ＤＢ２０２は、通知された位置周辺の無線チャネル利用状況をＡＰ２２５に提供するから、ＡＰは「前記外部データベースからのスペクトルの利用可能なチャネルのセットを受信」しており、「この利用可能なチャネルのセットが前記ジオロケーション情報によって示されるロケーションにおいて利用可能なチャネルである」といえる。
　引用発明における「無線チャネルの利用状況」を測定する際には、指定された無線チャネルの信号を受信し、その受信電力を計算しており、無線チャネル利用状況は、ＡＰ自らが検出することもできる。
　ここで、「受信電力」は「品質値」であるから、引用発明は、「通信デバイスによってチャネルの第１のグループに関連する検出された信号の品質に基づいて、前記利用可能なチャネルのセットのチャネルの前記第１のグループに１つまたは複数の品質値を割り当て」ているといえる。
　また引用発明は、周波数状況の測定をして受信電力を計算して雑音レベルより大きな受信電力であるか低い電力であるかによって、電波が使用されているか使用されていないかを判断して、通信チャネルを決定しており、決定された通信チャネルは、電波が使用されていないチャネル、すなわち測定したチャネルのサブセットである。
　ここで、「電波が使用されているか使用されていないかを判断」することは、「使用のために利用可能であるかどうかを検出」することである。
　そうすると、引用発明は、「通信デバイスによってチャネルの前記第１のグループに割り当てられた前記品質値に基づいて、チャネルの第２のグループを選択することと、ここで、チャネルの前記第２のグループがチャネルの前記第１のグループのサブセット」を備えるとともに、「前記スペクトルの前記利用可能なチャネルの前記第２のグループの任意のチャネルが使用のために利用可能であるかどうかを検出」して「通信デバイスによって前記スペクトル中の少なくとも１つの利用可能なチャネルを識別」しているといえる。
　引用発明のＡＰ２２５は、ＤＢにＳＴ２２６とＳＴ２２７が通信中であることを登録しており、ＤＢ２０２が保有している情報である図１８を参照すれば、状況として「CR通信中」であることが登録されているから、ＡＰが通信中であることを登録するＤＢとして、外部ＤＢが含まれていることは明らかである。
　そうすると、引用発明は、「通信デバイスによって前記少なくとも１つの利用可能なチャネルの意図的使用を示すデータを前記外部データベースに送信」しているといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「スペクトルセンシングのための方法であって、
　通信デバイスによってジオロケーション情報を取得し、
　前記通信デバイスによって外部データベースにこのジオロケーション情報を提供し、
　前記通信デバイスによって前記外部データベースからのスペクトルの利用可能なチャネルのセットを受信することと、この利用可能なチャネルのセットが前記ジオロケーション情報によって示されるロケーションにおいて利用可能なチャネルである受信すること、
　前記通信デバイスによってチャネルの第１のグループに関連する検出された信号の品質に基づいて、前記利用可能なチャネルのセットのチャネルの前記第１のグループに１つまたは複数の品質値を割り当てることと、
　前記通信デバイスによってチャネルの前記第１のグループに割り当てられた前記品質値に基づいて、チャネルの第２のグループを選択することと、ここで、チャネルの前記第２のグループがチャネルの前記第１のグループのサブセットを備える、
　前記スペクトルの前記利用可能なチャネルの前記第２のグループの任意のチャネルが使用のために利用可能であるかどうかを検出することと、
　前記通信デバイスによって前記スペクトル中の少なくとも１つの利用可能なチャネルを識別することと、
　前記通信デバイスによって前記少なくとも１つの利用可能なチャネルの意図的使用を示すデータを前記外部データベースに送信することと、
　を備える方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、「少なくとも１つの時間間隔中に、通信デバイスからのデータを送信することを控える」とともに、チャネルが利用可能であるかどうかの検出を「少なくとも１つの時間間隔中」に行っているのに対し、引用発明では記載が無い点。
　相違点２
　利用可能なチャネルが使用される対象装置として、本願補正発明は「前記通信デバイス」であるのに対し、引用発明では、「ＳＴ２２６」及び「ＳＴ２２７」であるから、「他の通信デバイス」である点。
２−４．相違点についての検討
　相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年８月２７日に頒布された特表２００２−５２７９９５号公報（以下「引用例２」という。）には、
「【００２２】
　図３は、本発明に基づく代表的な手法を例示した図である。この手法では、基地局とその対応無線端末機との間での電気通信データ及び制御情報の送信における休止期間をＭＡＣプロトコルが与えると共に、
自動周波数割当アルゴリズムをサポートするのに必要とされる干渉測定を基地局がその休止期間中に行うことができる。
　の記載があるから、
「自動周波数割当アルゴリズムをサポートするのに必要とされる干渉測定を基地局がその休止期間中に行う」
　ことが引用例２に記載されている。
　引用発明において無線チャネル利用状況を検出する際に行う干渉の有無の測定を引用例２に記載されるように休止期間中に行うことは容易である。
　また、「休止期間」は通信デバイスからのデータを送信することを控える所定の時間間隔である。
　上記によれば、引用発明において、「少なくとも１つの時間間隔中に、通信デバイスからのデータを送信することを控え」て、チャネルが利用可能であるかどうかの検出を「少なくとも１つの時間間隔中」に行うようにすることは容易に想到しうることである。
　相違点２について
　引用発明は、ＳＴ２２６とＳＴ２２７の間の通信の場合の動作であるが、ＳＴ２２６，２２７はＡＰ２２５と通信を行う場合もあり、また、ＡＰ２２５がホームサーバとしても動作するのであるから、ＴＶ２１８が受信したＴＶ番組を、ＡＰ２２５からＳＴ２２６やＳＴ２２７へ送信する場合もあることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、利用可能なチャネルが使用される対象装置としてＡＰすなわち「前記通信デバイス」とすることは容易に想到しうることである。
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
２−５．むすび
　したがって、本願補正発明は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２６年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「スペクトルセンシングのための方法であって、
　通信デバイスによってジオロケーション情報を取得し、
　外部データベースにこのジオロケーション情報を提供し、
　前記外部データベースからのスペクトルの利用可能なチャネルのセットを受信することであって、この利用可能なチャネルのセットが前記ジオロケーション情報によって示されるロケーションにおいて利用可能なチャネルである受信すること、
　少なくとも１つの時間間隔中に、通信デバイスからのデータを送信することを控えることと、
　チャネルの第１のグループに関連する検出された信号の品質に基づいて、チャネルの前記第１のグループに１つまたは複数の品質値を割り当てることと、
　チャネルの前記第１のグループに割り当てられた前記品質値に基づいて、チャネルの第２のグループを選択することと、ここで、チャネルの前記第２のグループがチャネルの前記第１のグループのサブセットを備える、
　前記少なくとも１つの時間間隔中に、前記スペクトルの前記利用可能なチャネルのセットの任意のチャネルが使用のために利用可能であるかどうかを検出することと、
　前記スペクトル中の少なくとも１つの利用可能なチャネルを識別することと、
　前記通信デバイスによって前記少なくとも１つの利用可能なチャネルの意図的使用を示すデータを前記外部データベースに送信することと、
　を備える方法。」
３−２．引用例記載の発明
　引用発明は、「３−１．引用例記載の発明」に記載したとおりである。
３−３．本願発明と引用発明の対比と検討
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「ジオロケーション情報を提供」「利用可能なチャネルのセットを受信」「品質値を割り当て」「第２のグループを選択」「利用可能であるかどうかを検出」「利用可能なチャネルを識別」を行う主体が「通信デバイス」であることに限定せず、「品質値を割り当て」る対象の「チャネル」が「利用可能なチャネルのセットのチャネル」であることに限定しないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を限定した本願補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。