【事件の表示】
　特願２０１０−１５７２８３「コンテンツ編集配信システム及びコンテンツ編集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２１０２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年７月９日（優先権主張　平成２２年３月９日）の出願であって、平成２５年２月２５日付けで審査請求がなされ、平成２６年１月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２６年１１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で審判請求時の手続補正がなされたものである。
　そして、当審にて平成２７年１０月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ネットワークを通じたログインを伴うポータルサービスによりユーザ端末にアップロード案内、編集案内、配信案内を提示する提示手段と、
　前記アップロード案内に従って前記ログイン後にアップロードされたコンテンツを前記編集案内で当該アップロード前に選択された編集内容に従ってリアルタイムで編集する編集手段と、
　前記編集されたコンテンツを前記配信案内に対する指示に従って配信する配信手段とを具備することを特徴とするコンテンツ編集配信システム。」
第３　当審の判断
１．引用例について
（１）引用例１の記載について
　平成２７年１０月３０日付けの拒絶理由通知で引用された　奥雅博　他２名、ポータルサービスを支えるナビゲーション技術、電子情報通信学会技術研究報告、２００６年５月１２日、社団法人電子情報通信学会、第１０６巻第５５号、ｐ．１９−２４（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（なお、下線は、当審において付与した。以下、同じ。）　
（ア）「
本稿では、
ポータルサービスの実現に向けたナビゲーション技術について研究開発事例を通して概説する。
以下２節では、情報検索の際に、求める情報にたどり着くために必要な情報を利用者に提供するナビゲーション型情報検索技術について述べ、
３節ではマルチメディア情報を自在に扱うためのメディアナビゲーション技術について述べる。
（イ）「
更にコミュニティ制御技術により、登録した映像を友人間で共有し、それぞれ自分なりに編集して記事を作成したり、見せたい人だけに記事を限定公開したりすることができ、
（ウ）「これらの特徴は、特にカメラ付き携帯電話において効果を発揮する（図７）。
カメラ付き携帯電話で撮影した映像を添付メールで簡単にモビクラサーバに登録できるだけでなく、携帯電話のブラウザからでも映像の区問編集やブログ記事の編集ができ、撮影したその場で効果的な情報発信が可能である。
携帯電話のブラウザから映像ブログを閲覧する
（エ）
　上記（ア）〜（エ）の記載を参照すると、次のことがいえる。
（あ）上記（ア）の記載から、ポータルサービスを実現するための、メディアナビゲーション技術であることがわかる。
（い）上記（イ）の記載から、登録した映像を友人間で共有し、見せたい人だけ記事限定公開したりすることができることがわかる。
（う）上記（ウ）の記載から、映像を添付メールでモビクラサーバに登録し、携帯電話のブラウザから映像の区間編集やブログ記事の編集を行い、携帯電話のブラウザから映像ブログを閲覧することがわかる。
（え）上記（エ）の記載から、携帯電話のブラウザから映像の区間編集やブログ記事の編集の指示を行い、その指示に従ってモビクラサーバにて映像の区間編集やブログ記事の編集が行われていることがわかる。
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ポータルサービスを実現するための、メディアナビゲーション技術であって、
　登録した映像を友人間で共有し、見せたい人だけ記事を限定公開したりすることができるものであって、
　映像を添付メールでモビクラサーバに登録し、携帯電話のブラウザから映像の区間編集やブログ記事の編集指示を行い、モビクラサーバにて映像の区間編集やブログ記事の編集を行い、携帯電話のブラウザから映像ブログを閲覧する、
　メディアナビゲーション技術。
（２）引用例２の記載について
　平成２７年１０月３０日付けの拒絶理由通知で引用された特開２００３−１９９０３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（オ）「【００５６】図５は、
本実施形態によるマルチメディア編集システム
最初に編集の対象となるマルチメディアデータを選択する（ステップＳ５０１）。
【００５７】次に、
ネットワーク２０３を介して接続されているマルチメディア編集サーバ装置２０２は、マルチメディア編集・再生端末装置２０１からのアクセスを確認した後、外部記憶装置４０７等のデータベース等からデータ編集の際のテンプレートとなる編集結果を想起することができるようなテンプレートの一覧を読み出して、マルチメディア編集・再生端末装置２０１に送出する（ステップＳ５０２）。マルチメディア編集・再生端末装置２０１は、送出されたテンプレートの一覧に関する情報を取得する（ステップＳ５０３）。
【００５８】尚、テンプレートとは、マルチメディアデータを構成する個々のオブジェクトの位置等を示すシーンや、あらかじめ設定されたコンピュータグラフィクスといったオブジェクトなどを含む、マルチメディアデータの構成情報を意味している。
【００５９】利用者は、次に、
取得したテンプレートの一覧から、例えば、利用者が編集したいマルチメディアデータのレイアウトに近いテンプレート等の所望のテンプレートを選択する（ステップＳ５０４）。テンプレートの選択が行われると、マルチメディア編集・再生端末装置２０１からマルチメディア編集サーバ装置２０２に対して、ステップＳ５０１で選択された対象となるマルチメディアデータと、選択されたテンプレートを一意に特定する情報が送付される（ステップＳ５０５）。
【００６０】尚、テンプレートを一意に特定する情報は、任意の文字列などで構成されるテンプレートＩＤのようなものでもよいし、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators、RFC 1738）のようなものであってもよい。
【００６１】
マルチメディア編集サーバ装置２０２は、マルチメディアデータと選択されたテンプレートを一意に特定する情報を受信する（ステップＳ５０６）。そして、マルチメディア編集サーバ装置２０２では、テンプレートによるマルチメディアデータの編集処理が開始される。
【００６２】編集処理では、まず、送付されたマルチメディアデータがオブジェクトごとに分離される（ステップＳ５０７）。この処理には、いわゆるオブジェクト・スプリッタという分離機能が利用され、動画像、静止画像、コンピュータグラフィクス（あるいはベクトルグラフィクス）、テキスト、音声、および、シーン等の様々なオブジェクト群に分離される。
【００６３】オブジェクトベース符号化方式において、オブジェクトは型ごとに分離されるのではなく、個々のオブジェクト単位に分離される。すなわち、一つのマルチメディアデータに３つの動画像データが含まれている場合は、３つの動画像オブジェクトに分離されることになる。
【００６４】この分離されたオブジェクト群は、ステップＳ５０４で選択されたテンプレートに記述されたオブジェクト構成に対して適用可能である。そこで、選択されたテンプレートのオブジェクト構成と分離されたオブジェクトとの合成を行うための適用処理が行われる（ステップＳ５０８）。
【００６５】この際注意しなければならないことは、テンプレートとして設定されたオブジェクトの構成が、編集されるマルチメディアデータのオブジェクトの構成と必ずしも一致しないということである。このため、ステップＳ５０８におけるテンプレート適用処理においては、マルチメディア編集・再生端末装置２０１から利用者の操作を伴ったテンプレート適用状況の操作処理が行われてもよい（ステップＳ５０９）。
【００６６】そして、
オブジェクト群とテンプレートの合成処理が行われて新たなマルチメディアデータが編集される（ステップＳ５１０）。この編集結果である新たなマルチメディアデータは、マルチメディア編集・再生端末装置２０１に送り返される（ステップＳ５１１）。
【００６７】マルチメディア編集・再生端末装置２０１では、マルチメディア編集サーバ装置２０２から送信された新たなマルチメディアデータを受信し（ステップＳ５１２）、そのデータに対して再生・保管といった処理を行うことが可能になる（ステップＳ５１３）。」
 （お）上記（オ）の記載によれば、引用例２には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例２の記載事項＞
　マルチメディア編集システムであって、
　編集の対象となるマルチメディアデータを選択し、
　テンプレートの一覧から利用者が編集したいマルチメディアデータのレイアウトに近いテンプレート等の所望のテンプレートを選択し、
　マルチメディア編集・再生端末装置からマルチメディア編集サーバ装置に対して、選択された対象となるマルチメディアデータと、選択されたテンプレートを一意に特定する情報が送付され、
　マルチメディア編集サーバ装置で、テンプレートによるマルチメディアデータの編集処理が開始され、新たなマルチメディアデータが編集され、
　新たなマルチメディアデータが編集再生端末に送り返される、
　マルチメディア編集システム。
（３）引用例３の記載について
　尾川正美　他１名、大学向け業務アプリケーション利用権限集中管理方式の提案、情報処理学会研究報告、２００５年１０月１４日、社団法人情報処理学会、第２００５巻第１０１号、ｐ．３１−３６（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（カ）「４．２　処理の流れ
　処理の流れを図３および以下に示す
（１）
ポータルサービスに対してログイン要求送信
（２）ログイン要求はＩＡＧを経由して認証サービスに送信され、
正しくログイン処理がされると
（３）ＴＧＴと共に
利用可能な業務が初期メニューとしてブラウザに渡され表示され
（４）
メニューから業務を選択する
（５）業務サービスはＴＧＴの正当性をＩＡＧ経由でチェツク
（６）ＴＧＴの正当性がチェックされるとＳＩＧを経由して個人情報や詳細な業務権限を取得
（７）業務サービスで詳細な業務処理上のアクセス権限をチェック
（８）
業務処理の詳細メニューが表示され，個人の権限範囲での業務遂行を開始
 （か）上記（カ）の記載によれば、引用例３には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例３の記載事項＞
　ポータルサービスにログイン要求を送信し、正しくログイン処理がされると、利用可能な業務が初期メニューとしてブラウザに表示され、メニューから業務を選択することにより業務を遂行する。
（４）引用例４の記載について
　特開２００４−６２８７６号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（キ）「【００４０】
本発明はシングルログインでカスタマイズされた画面に入るが、そのログイン作業から従業員向けサービスに至る一連の流れを図２０にて説明する。
ログイン画面にＩＤとパスワードを入力すると統合ポータルプラットフォーム２９に至る
ログイン画面２８の次に登場するフロントページ（マイページ）ではカスタマイズされた画面とメニューが出現する。
希望メニューのクリックによって専門サービス群３１に自動的に個別ログインしたことになり（工程（４）〜（６））、各サービスサイト３１１〜３１３へアクセスして該当メニューを選択すると、当該選択メニューによるサービスがプラットフォーム２９を介して（工程（７）〜（９））従業員に提供される
 （き）上記（キ）の記載によれば、引用例４には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例４の記載事項＞
　ログイン画面にＩＤとパスワードを入力し統合ポータルプラットフォームに至り、
　ログイン画面の次に登場するフロントページから希望メニューをクリックすることにより、専門サービス群に個別ログインし、　
　各サービスサイトの該当メニューを選択すると、当該選択メニューによるサービスが従業員に提供される。
（５）引用例５の記載について
　特開２００８−３０６４１２号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（ク）「【００２７】
  
外部サーバが提供するアプリケーションサービスは、予めユーザに固有のＩＤを配布しておき、ＩＤを用いたユーザ認証を実行してログイン状態になった端末のユーザに利用を許可するサービスであり、
ポータルサービス
 （く）上記（ク）の記載によれば、引用例５には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例５の記載事項＞
　外部サーバが提供するアプリケーションサービスとして、ポータルサービスがあり、予めユーザに固有のＩＤを配布し、ＩＤを用いたユーザ認証を実行してログイン状態になった端末のユーザに利用を許可するサービスである。
２．対比
（１）本願発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「映像」は、本願発明の「コンテンツ」に相当する。
（イ）引用例１発明の「ポータルサービス」は、映像を添付メールでモビクラサーバに登録し、携帯電話のブラウザから映像の区間編集やブログ記事の編集指示を行い、モビクラサーバにて映像の区間編集やブログ記事の編集を行い、携帯電話のブラウザから映像ブログを閲覧しており、ネットワークを通じたポータルサービスということができるから、本願発明と、ネットワークを通じたポータルサービスである点で共通する。
（ウ）引用例１発明は「登録した映像を友人間で共有し、見せたい人だけ記事限定公開したり」しているから、本願発明の「前記編集されたコンテンツを前記配信案内に対する指示に従って配信する配信手段」と、「前記編集されたコンテンツを指示に従って配信」している点で共通し、また、引用例１発明においても、そのための「配信手段」を有している。
（エ）引用例１発明の「映像を添付メールでモビクラサーバに登録」することによりモビクラサーバに登録された「映像」は、本願発明の「前記アップロード案内に従って前記ログイン後にアップロードされたコンテンツ」と、アップロードされたコンテンツである点で共通する。
（オ）引用例１発明の「携帯電話のブラウザから映像の区間編集やブログ記事の編集指示を行い、モビクラサーバにて映像の区間編集やブログ記事の編集を行」うことは、本願発明の「コンテンツを前記編集案内で当該アップロード前に選択された編集内容に従ってリアルタイムで編集する編集手段」と、コンテンツを指示された編集内容に従って編集する点で共通し、また、引用例１発明においても、そのための「編集手段」を有している。
（カ）引用例１発明は「携帯電話」と「モビクラサーバ」とで構成されているから、システムであると言え、このシステムは、携帯電話のブラウザから映像の区間編集やブログ記事の編集指示を行い、モビクラサーバにて映像の区間編集やブログ記事の編集を行い、登録した映像を友人間で共有しているから、本願発明の「コンテンツ編集配信システム」に相当する。
（２）以上（ア）〜（カ）のことから、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
［一致点］
　ネットワークを通じたポータルサービスであって、
　アップロードされたコンテンツを指示された編集内容に従って編集する編集手段と、
　前記編集されたコンテンツを指示に従って配信する配信手段とを具備することを特徴とするコンテンツ編集配信システム。
［相違点１］
　本願発明は、ログインを伴うポータルサービスであるのに対して、引用例１発明のポータルサービスは、ログインを伴っているのか不明である点。
［相違点２］
　本願発明は、「ユーザ端末にアップロード案内、編集案内、配信案内を提示する提示手段」を有しているのに対して、引用例１発明には、対応する構成の明示が無い点。
［相違点３］
　本願発明の「編集手段」は、「前記アップロード案内に従って前記ログイン後にアップロードされたコンテンツを前記編集案内で当該アップロード前に選択された編集内容に従ってリアルタイムで編集」しているのに対して、引用例１発明は、そのようになっていない点。
［相違点４］
　本願発明の「配信手段」は、「前記編集されたコンテンツを前記配信案内に対する指示に従って配信」しているのに対して、引用例１発明は、「前記配信案内に対する指示に従って配信」する点について明示が無い点。
３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）［相違点１］について
　ポータルサービスにおいて、ログインを伴うことは、引用例３乃至５に記載されているように、周知の技術である。
　そして、引用例１発明のポータルサービスにおいても、ユーザを認証するためにログインを行うことは、当業者であれば、適宜為し得る事項である。
（２）［相違点２］および［相違点４］について
　引用例２には、編集の対象となるマルチメディアデータを選択し、選択された対象となるマルチメディアデータを送付する技術が示されており、これらの選択を行うための案内を表示したのちに、選択を行うことは、当然行われていることを考慮すると、引用例２には、本願発明の「アップロード案内」と同様の案内を有し、この案内を提示するための「提示手段」を有する技術が示されていると認められる。
　また、引用例２には、編集を行うための編集内容であるテンプレートの選択を行う技術が示されており、テンプレートを選択するための案内を表示したのちに、選択を行うことは、当然行われていることを考慮すると、引用例２には、本願発明の「編集案内」と同様の案内を有し、この案内を提示するための「提示手段」を有する技術が示されていると認められる。
　そして、引用例１発明において、コンテンツをアップロードする際に、添付メールでサーバにアップロードすることに代えて、引用例２に記載されているように、「編集の対象となるマルチメディアデータを選択し」アップロードすること、および、引用例１発明において、区間編集を行うことに加えて、引用例２に記載されているように、編集のための「テンプレート」を選択するようにすることは、サーバのアップロード方法の変更、および、編集方法の変更に過ぎないから、当業者が容易に為し得る事項である。［相違点２］
　また、引用例１発明において、見せたい人だけに限定公開するためには、見せたい人を特定するための選択を行う必要があるから、引用例１発明において「配信案内」や「配信案内」を提示するための「提示手段」を設けることは、当業者であれば、適宜為し得る事項である。［相違点２］
　そして、引用例１発明において、見せたい人だけに限定公開を行うために、「配信案内」に出された指示に従って配信するための「配信手段」を設けることは、当業者が適宜為し得る事項の範囲内である。［相違点４］
（３）［相違点３］について
　引用例３乃至５に記載されているように、ポータルサービスにおいてログイン後に各サービスが提供されることは、周知の技術であるから、引用例１発明に引用例２記載の公知技術を適用した際に、アップロード案内に従ってログイン後にコンテンツがアップロードがなされることは、当然なされる事項である。
　また、引用例２記載の公知技術において、編集内容であるテンプレートの選択は、マルチメディアデータの送付の前に行われているから、引用例１発明に引用例２記載の公知技術を適用した際に、アップロード前に選択された編集内容に従って編集することも、当然なされていると認められる。
　さらに、引用例２では、選択されたテンプレートによる編集を行う際に、マルチメディアデータがサーバにアップロードされれば、直ちに編集処理を行うことを妨げる記載は引用例２にはないこと、および、ユーザに指示された処理をサーバがリアルタイムで実施することは周知であるから、引用例１発明に引用例２記載の公知技術を適用した際に、編集処理をリアルタイムで行うことは、当業者が適宜為し得る事項の範囲内である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、および、公知の技術、並びに、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、および、公知の技術、並びに、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。