(57)【要約】【課題】木造建築物の新築工事や増改築の際に用いて建物の耐震性と耐久性を向上させ、かつ同時に使用時の作業性を向上させることができる木造建築物の耐震補強金物装置を提供する。【解決手段】筋かい用固定部材２１を、横架材・柱兼用固定部材２０の成すほぼ直角な角度を頂角とする側面視、直角二等辺三角形状に形成することで、これら横架材・柱兼用固定部材２０の長さを等しくする。これによって一対の柱用及び横架材用固定部材２０について、いずれの側を柱用、横架材用とするかの区別をする必要がなく、横架材と柱によって形成される左右のいずれのコーナーに対しても同じように使用することができる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ直角を成すように配置されて一方側が横架材に締結固定されかつ他方側が柱に締結固定される一対の横架材・柱兼用固定部材と、これら横架材・柱兼用固定部材の側部位置にて該固定部材を互いに連結するように配置され、かつ筋かいに対して締結固定可能な筋かい用固定部材とを有する横架材・柱用耐震補強金物を備えた木造建築物の耐震補強金物装置であって、
前記筋かい用固定部材は、前記横架材・柱兼用固定部材の成すほぼ直角な角度を頂角とする側面視、直角二等辺三角形状に形成されていることを特徴とする木造建築物の耐震補強金物装置。
【請求項２】
前記横架材・柱用耐震補強金物の他に、
前記横架材・柱用耐震補強金物の横架材側に位置する横架材・柱兼用固定部材上に配置されて該固定部材を介在させた状態で横架材に対して締結固定される押え用固定部材と、この押え用固定部材に対してほぼ直角に配置されかつコンクリート基礎に対して締結固定される側面用固定部材と、からなる横架材基礎用耐震補強金物を備えた木造建築物の耐震補強金物装置であって、
前記横架材基礎用耐震補強金物の側面用固定部材は、コンクリート基礎に対して締結固定するためのアンカーボルトが少なくとも２本挿通されるアンカーボルト穴が設けられていることを特徴とする請求項１記載の木造建築物の耐震補強金物装置。
【請求項３】
前記横架材基礎用耐震補強金物の押え用固定部材と側面用固定部材とのコーナー部には、前記横架材・柱用耐震補強金物の横架材側に位置する横架材・柱兼用固定部材に係合する補強リブが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の木造建築物の耐震補強金物装置。
【請求項４】
前記押え用固定部材の上側には押えプレートが配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の木造建築物の耐震補強金物装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造建築物の新築工事や増改築の際に用いて建物の耐震性と耐久性を向上させる耐震補強金物装置において、使用時の作業性を向上させることができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の耐震補強金物装置として、木造建築物の耐震補強金物及び耐震補強構造（特許文献１）が知られている。この特許文献１に示される耐震補強金物は、図８に示されるように、木造建築物を構成するためのコンクリート基礎１、土台となる横架材２、柱３、筋かい４を、横架材・柱用耐震補強金物ａと、補助耐震補強金物ｂと、土台用耐震補強金物ｃといった金物によって互いに連結固定し、これによって建築物の耐久性、耐震性を高めるものである。
【０００３】
横架材・柱用耐震補強金物ａは、図９に示されるように、柱３に締結固定される柱用固定部材１０と、この柱用固定部材１０の端部位置にて該柱用固定部材１０に対して直角に配置されかつ横架材２に対して締結固定される横架材用固定部材１１と、これら柱用固定部材１０及び横架材用固定部材１１の側部にてこれら固定部材１０・１１を互いに連結するように配置されかつ筋かい４に対して締結固定される筋かい用固定部材１２と、からなるものであって、これら３つの固定部材１０〜１２によって、横架材２、柱３、筋かい４が強固に連結される。なお、この横架材・柱用耐震補強金物ａでは、符号１０Ａ・１１Ａ・１２Ａで示されるボルト穴に挿通されるボルト、符号１０Ｂ・１１Ｂ・１２Ｂで示される釘穴を通じて挿通される釘によって、横架材２、柱３、筋かい４に対してこれら３つの固定部材１０〜１２が固定される。
【０００４】
補助耐震補強金物ｂは、図１０に示されるように、横架材・柱用耐震補強金物ａの横架材用固定部材１１上に配置されて横架材２に対して締結固定される押え用固定部材１３と、この押え用固定部材１３に対して直角に配置されかつコンクリート基礎１に対して締結固定される側面用固定部材１４と、からなるものであって、これら２つの固定部材１３・１４によって、横架材・柱用耐震補強金物ａの上から、土台となる横架材２をコンクリート基礎１に対して強固に固定して土台の浮上りと横ずれを防止する。なお、この補助耐震補強金物ｂでは、符号１３Ａ・１４Ａで示されるボルト穴に挿通されるボルト、符号１４Ｂで示される釘穴を通じて挿通される釘、符号１４Ｃで示されるアンカーボルト穴を通じて挿通されるアンカーボルトによって、横架材２、コンクリート基礎１に対してこれら２つの固定部材１３・１４が固定される。
【０００５】
土台用耐震補強金物ｃは、図１１に示されるように、横架材２を上面から押圧する天面用固定部材１５と、この天面用固定部材１５に対して直角に配置されかつコンクリート基礎１に対して締結固定される側面用固定部材１６と、からなるものであって、アンカーボルトの設置不足を補って土台となる横架材２をコンクリート基礎１に強固に固定する。なお、この土台用耐震補強金物ｃでは、符号１６Ａで示されるアンカーボルト穴を通じて挿通されるアンカーボルト、符号１５Ａ・１６Ｂで示される釘穴を通じて挿通される釘、によって、横架材２、コンクリート基礎１に対して固定部材１５・１６が固定される。
【特許文献１】実用新案登録第３０６９９４５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した横架材・柱用耐震補強金物ａは、互いに直角に配置されている固定部材１０・１１において、長辺側を柱用固定部材１０とし、短辺側を横架材用固定部材１１とする構成であるので、横架材２と柱３とによって形成される左右のコーナーに対して、別々の横架材・柱用耐震補強金物ａを用意しなければならず、部品点数が増加して作業性と製造効率が悪いという問題があった。
【０００７】
本考案は、従来の有していた問題を解決しようとするものであって、木造建築物の新築工事や増改築の際に用いて建物の耐震性と耐久性を向上させ、かつ同時に使用時の作業性を向上させることができる木造建築物の耐震補強金物装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、上記目的を達成するために本考案の課題解決手段では、ほぼ直角を成すように配置されて一方側が横架材に締結固定されかつ他方側が柱に締結固定される一対の横架材・柱兼用固定部材と、これら横架材・柱兼用固定部材の側部位置にて該固定部材を互いに連結するように配置され、かつ筋かいに対して締結固定可能な筋かい用固定部材とを有する横架材・柱用耐震補強金物を備えた木造建築物の耐震補強金物装置であって、
前記筋かい用固定部材は、前記横架材・柱兼用固定部材の成すほぼ直角な角度を頂角とする側面視、直角二等辺三角形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本考案の課題解決手段では、前記横架材・柱用耐震補強金物の他に、前記横架材・柱用耐震補強金物の横架材側に位置する横架材・柱兼用固定部材上に配置されて該固定部材を介在させた状態で横架材に対して締結固定される押え用固定部材と、この押え用固定部材に対してほぼ直角に配置されかつコンクリート基礎に対して締結固定される側面用固定部材と、からなる横架材基礎用耐震補強金物を備えた木造建築物の耐震補強金物装置であって、前記横架材基礎用耐震補強金物の側面用固定部材は、コンクリート基礎に対して締結固定するためのアンカーボルトが少なくとも２本挿通されるアンカーボルト穴が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本考案の課題解決手段では、前記横架材基礎用耐震補強金物の押え用固定部材と側面用固定部材とのコーナー部には、前記横架材柱用耐震補強金物の横架材側に位置する横架材・柱兼用固定部材に係合する補強リブが設けられていることを特徴とする。
さらに、本考案の課題解決手段では、前記押え用固定部材の上側には押えプレートが配置されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に示される木造建築物の耐震補強金物装置の横架材・柱用耐震補強金物では、筋かい用固定部材を、横架材・柱兼用固定部材の成すほぼ直角な角度を頂角とする側面視、直角二等辺三角形状に形成したので、対をなす横架材・柱兼用固定部材の長さが等しくなり、これら横架材・柱兼用固定部材について、いずれの側を柱用、横架材用とするかの区別をする必要がなく、横架材と柱によって形成される左右のいずれのコーナーに対しても同じように使用することができる。その結果、従来のように左コーナー用の横架材・柱用耐震補強金物、右コーナー用の横架材・柱用耐震補強金物といった２種類の金物とする必要が無く、使用時の作業性と製造効率を向上させることが可能となり、製造コスト減と在庫管理が容易となる。
【００１２】
また、本考案に示される木造建築物の耐震補強金物装置の横架材基礎用耐震補強金物では、側面用固定部材に、コンクリート基礎に対して締結固定するためのアンカーボルトが少なくとも２本挿通されるアンカーボルト穴を設けたので、この横架材基礎用耐震補強金物によって、土台となる横架材をコンクリート基礎に緊結して横架材の浮上りと横ずれを防止することと、アンカーボルトの設置不足を補って横架材をコンクリート基礎に強固に緊結することの両方を行うことができ、その結果、従来設けられていた土台用耐震補強金物を省略することができ、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００１３】
また、本考案に示される木造建築物の耐震補強金物装置では、押え用固定部材と側面用固定部材とのコーナー部に、横架材・柱用耐震補強金物の横架材側に位置する横架材・柱兼用固定部材に係合する補強リブを設けたことから、この補強リブによって、横架材・柱用耐震補強金物と横架材基礎用耐震補強金物との結合度が増して、耐震補強金物全体の強度アップを図ることができ、土台となる横架材、及びこの横架材に対して柱をコンクリート基礎に安定した状態で固定することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本考案の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１は本考案に係わる木造建築物の耐震補強金物装置の全体を示す斜視図、図２はその（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図である。これら図において符号１で示すものは木造建築物を構成するためのコンクリート基礎であって、このコンクリート基礎１の上部には、土台となる横架材２、柱３、筋かい４が設けられている。
【００１５】
まず、本考案の木造建築物の耐震補強金物装置は、図１及び図２に示されるように、横架材・柱用耐震補強金物Ａと、横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１と、押えプレートＢ２とから構成される。横架材・柱用耐震補強金物Ａは、図３に詳細に示されるように、ほぼ直角を成すように配置されて一方側が横架材２に締結固定されかつ他方側が柱３に締結固定される一対の細板状の横架材・柱兼用固定部材２０と、これら横架材・柱兼用固定部材２０の側部位置にて該固定部材２０を互いに連結するように配置されかつ筋かい４に対して締結固定可能な板状の筋かい用固定部材２１と、からなる。
【００１６】
筋かい用固定部材２１は、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示されるように、一対の横架材・柱兼用固定部材２０の成すほぼ直角な角度を頂角とする側面視、直角二等辺三角形の形状に形成され（図２（ｂ）、図３（ｂ）から見た場合を側面視とする）、これに伴い、細板状に形成された一対の横架材・柱兼用固定部材２０がほぼ同じ長さ寸法にとされている。そして、これら横架材・柱兼用固定部材２０が同じ長さに形成されることで、いずれの側を横架材用、又は柱用としても良い。
【００１７】
また、横架材・柱兼用固定部材２０には、図３に示すように、ボルト穴２０Ａ、ビス穴２０Ｂが設けられており、これらボルト穴２０Ａを通じて挿通されるボルト２２、ビス穴２０Ｂを通じて挿通されるビス２３（図１参照）によって、横架材２、柱３に対してこれら横架材・柱兼用固定部材２０が固定される。また、筋かい用固定部材２１には、ボルト穴２１Ａ、釘穴２１Ｂが設けられており、これらボルト穴２１Ａを通じて挿通されるボルト２４、釘穴２１Ｂを通じて挿通される釘２５（図１参照）によって、筋かい４に対して筋かい用固定部材２１が固定される。また、筋かい用固定部材２１に設けられるボルト穴２１Ａは２個であり、このボルト穴２１Ａの周囲に、複数の釘穴２１Ｂが配置されており、このような構成により、筋かい４の傾きによりボルト穴２１Ａ及び釘穴２１Ｂを選択でき、筋かい４に対し筋かい用固定部材２１が強固に固定される。また、横架材・柱兼用固定部材２０のボルト穴２０Ａに挿通されるボルト２２は、ラグスクリューボルトである。なお、横架材が土台の場合は、ビスを省略する。
【００１８】
次に、図４及び図５を参照して横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１、押えプレートＢ２について説明する。横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１は、横架材２上に設置された横架材・柱用耐震補強金物Ａの横架材・柱兼用固定部材２０上に配置されて該固定部材２０を介在させた状態で横架材２に対して締結固定される平板状の押え用固定部材３０と、この押え用固定部材３０の端部に該押え用固定部材３０に対してほぼ直角に配置されかつコンクリート基礎１に対して締結固定される細板状の側面用固定部材３１と、を有する。また、押え用固定部材３０と側面用固定部材３１とのコーナー部には、図４に示すように三角形状の補強リブ３２が３個設けられている。これら補強リブ３２は、図３に示すように、横架材・柱用耐震補強金物Ａの筋かい用固定部材２１とは反対側に位置する横架材・柱兼用固定部材２０の側部に形成された切欠３３に係合するもので、この係合によって、耐震補強金物ＡとＢ１との結合度アップが図られる。なお、本実施形態では、補強リブ３２の個数は３個であるが、その数は適宜変更可能である。
【００１９】
また、押え用固定部材３０には、図４及び図５（ｃ）に示されるようにボルト穴３０Ａが２つ並列配置されており、これらボルト穴３０Ａを通じて挿通されるラグスクリューボルト２２（横架材・柱用耐震補強金物Ａの横架材・柱兼用固定部材２０を締結するものが共用される）によって、横架材・柱用耐震補強金物Ａの横架材・柱兼用固定部材２０を介在させた状態で、横架材２に対して該押え用固定部材３０が固定される。また、側面用固定部材３１には、ボルト穴３１Ａ、釘穴３１Ｂ、アンカーボルト穴３１Ｃ、が設けられており、ボルト穴３１Ａを通じて挿通されるラグスクリューボルト３４、釘穴３１Ｂを通じて挿通される釘３５、アンカーボルト穴３１Ｃを通じて挿通されるアンカーボルト３６に（図１参照）よって、コンクリート基礎１及び横架材２に対して側面用固定部材３１が固定される。なお、側面用固定部材３１には、コンクリート基礎１に対して締結固定するためのアンカーボルト穴３１Ｃが少なくとも２個設けられており、このような２個のアンカーボルト穴３１Ｃと、上述したボルト穴３０Ａ・３１Ａを通して締結されるボルト２２・３４・３６によって、横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１が、土台となる横架材２をコンクリート基礎１に緊結して該横架材２の浮上りと横ずれを防止するとともに、アンカーボルトの設置不足を補って横架材２をコンクリート基礎１に強固に緊結することができる。
【００２０】
また、上述した横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１の押え用固定部材３０上には、押えプレートＢ２が取り付けられる。この押えプレートＢ１は、図４及び図５（ｄ）に示されるように横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１の押え用固定部材３０とほぼ同じ形状に形成されたものであって、この押えプレートＢ１には、押え用固定部材３０のボルト穴３０Ａと位置を同じくするボルト穴３７が形成されている。そして、横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１における押え用固定部材３０のボルト穴３０Ａ、押えプレートＢ２のボルト穴３７、及び上述した横架材・柱用耐震補強金物Ａにおける横架材・柱兼用固定部材２０のボルト穴２０Ａ内に共に挿通される共用のラグスクリューボルト２２により、横架材・柱用耐震補強金物Ａ、横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１、押えプレートＢ２が、横架材２上に固定される。そして、このような横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１の押え用固定部材３０上に配置された押えプレートＢ２によって、横架材・柱用耐震補強金物Ａ及び横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１が上方から押圧され、強固に横架材２上に締結される。
【００２１】
以上詳細に説明したように本実施形態に示される横架材・柱用耐震補強金物Ａでは、筋かい用固定部材２１を、横架材・柱兼用固定部材２０の成すほぼ直角な角度を頂角とする側面視、直角二等辺三角形状に形成したので、対をなす横架材・柱兼用固定部材２０の長さが等しくなり、これら横架材・柱兼用固定部材２０について、いずれの側を柱用、横架材用とするかの区別をする必要がなく、横架材２と柱３によって形成される左右のいずれのコーナーに対しても同じように使用することができる。その結果、従来のように左コーナー用の横架材・柱用耐震補強金物、右コーナー用の横架材・柱用耐震補強金物といった２種類の金物（図７に符号ａで示すような左右の区別のある金物）とする必要が無く、使用時の作業性を向上させることが可能となる。
【００２２】
また、本実施形態の横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１では、側面用固定部材３１に、コンクリート基礎１に対して締結固定するためのアンカーボルト３６が少なくとも２本挿通されるアンカーボルト穴３１Ｃを設けたので、この側面用固定部材３１とボルト穴３１Ｃを通じて挿通されるアンカーボルト３６とによって、土台となる横架材２をコンクリート基礎１に緊結して横架材２の浮上りと横ずれを防止することと、アンカーボルトの設置不足を補って横架材２をコンクリート基礎１に強固に緊結することの両方を行うことができ、その結果、従来設けられていた土台用耐震補強金物を省略することができ、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００２３】
また、本実施形態の横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１では、押え用固定部材３０と側面用固定部材３１とのコーナー部に、横架材・柱用耐震補強金物Ａの横架材側に位置する横架材・柱兼用固定部材２０の切欠３３に係合する補強リブ３２を設けたことから、この補強リブ３２によって、横架材・柱用耐震補強金物Ａと横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１との結合度が増して、補助耐震補強金物Ａ・Ｂ１全体の強度アップを図ることができ、土台となる横架材２をコンクリート基礎１に安定した状態で固定することができる。
【００２４】
また、本実施形態に示される横架材・柱用耐震補強金物Ａ、横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１、押えプレートＢ２からなる耐震補強金具は、上述した効果に加えて、従来より強度的にも優れていることが数値の上でも証明されている。すなわち、（財）日本住宅・木材技術センターの標準試験方法（木造軸組立工法住宅の許容応力設計、平成１３年１２月）に準じ、図６（ａ）に示されるように、供試体となる耐震補強金具５０（耐震補強金具Ａ・Ｂ１・Ｂ２に相当）により、支持フレーム５１に固定された基礎５２（コンクリート基礎１に相当）、土台材５３（横架材２に相当）、柱材５４（柱３に相当）を接合した状態で、能力１０tfの繰返し荷重試験機５５で一方向に繰り返し荷重をかける試験を、試供体が破壊又は最大荷重の８０％に荷重が低下するまで実施した。このときの荷重測定は、基礎５２と土台材５３の間、及び柱５４に設けた容量２０tfのロードセル５６・５７で、変位を測定することで実施した。そして、その結果、図６（ｂ）に示されるように、本考案の耐震補強金具は、７試供体の最大荷重Ｐmaxの平均が４０．２２（ｋN）であるのに対して、背景技術に示した従来の耐震補強金具では、最大荷重Ｐmaxの平均が２１．８６（ｋN）であり、本考案の耐震金具の方が高い耐震補強性能を有することが明らかとなった。
【００２５】
なお、上述した横架材・柱用耐震補強金物Ａ、横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１、押えプレートＢ２は、従来の亜鉛メッキを施した鉄板の使用に代えて、例えばＺＡＭと呼ばれる高耐食溶融メッキ鋼で全体を構成することが使用することが好ましい。そして、このような高耐食溶融メッキ鋼を使用することにより、切断等の処理を行って切断面が表に出た場合であっても、その切断面の表面処理を特に施すことなく、良好な耐食性を維持することが可能となる。
また、前記実施形態では、土台としての横架材と柱との間に、本考案に係る木造建物の耐震補強金物装置を設置した例を示したが、これに限られることなく、図７に示すように、胴差６０や桁としての横架材と柱との間に、本考案に係る木造建物の耐震補強金物装置を設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案に係わる耐震補強金物Ａ、Ｂ１、Ｂ２の取付状態を示す斜視図
【図２】耐震補強金物Ａ、Ｂ１、Ｂ２の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図。
【図３】横架材・柱用耐震補強金物Ａの（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図
【図４】横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１、押えプレートＢ２を示す斜視図
【図５】横架材基礎用耐震補強金物Ｂ１の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、及び押えプレートＢ２の（ｄ）平面図
【図６】（ａ）は引張試験装置の概要を示す図、（ｂ）試験結果を示す表
【図７】本考案の他の変形例を示す斜視図
【図８】従来の耐震補強金物ａ、ｂ、ｃの取付状態を示す側面図
【図９】横架材・柱用耐震補強金物ａの斜視図
【図１０】補助耐震補強金物ｂの斜視図
【図１１】土台用耐震補強金物ｃの斜視図
【符号の説明】
【００２７】
Ａ  横架材・柱用耐震補強金物
Ｂ１  横架材基礎用耐震補強金物
Ｂ２  押えプレート
１  コンクリート基礎
２  横架材
３  柱
４  筋かい
２０  横架材・柱兼用固定部材
２１  筋かい用固定部材
３０  押え用固定部材
３１  側面用固定部材
３２  補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003132175.tif 000008
【図７】
0003132175.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003132175.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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