Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸ポリマーと、
少なくとも２５℃のＴｇを有する、ポリ酢酸ビニルを含む第２のポリマーと、
可塑剤と、を含む発泡組成物であって、
前記発泡組成物が独立セルを含む、発泡組成物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸ポリマーが、非晶質ポリ乳酸ポリマーを含む、請求項１に記載の発泡組成物。
【請求項３】
前記ポリ乳酸ポリマーが、半結晶質ポリ乳酸ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の発泡組成物。
【請求項４】
セル核形成剤、結晶化核形成剤、セル安定剤、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの核形成剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡組成物。
【請求項５】
前記セル安定剤が、ポリエチレングリコールシランで官能化されたシリカナノ粒子を含む、請求項４に記載の発泡組成物。
【請求項６】
アルキル若しくはアルケニルアンモニウム、ホスホニウム、又はイミジゾリウム塩を含む架橋触媒を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発泡組成物。
【請求項７】
前記架橋触媒が、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、又は（ＩＶ）：
Ｑ（Ｒ１）４Ｘ  （Ｉ）；
ＱＲ１（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
ＱＲ３（Ｒ２）３Ｘ  （ＩＩ）；
Ｑ（Ｒ３）３Ｒ１Ｘ  （ＩＶ）
（式中、Ｑは窒素又はリンであり、Ｒ１はＣ１〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ８アルキル又はアルケニル基であり、Ｒ３はフェニル基、ベンジル基、又は多環式芳香族炭化水素基であり、Ｘは臭化物イオン、ヨウ化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、リン酸イオン、トシレート、又はヘキサフルオロリン酸イオンから選択されるアニオンである）
を有する、請求項６に記載の発泡組成物。
【請求項８】
ポリ乳酸ポリマーと、
少なくとも２５℃のＴｇを有する、ポリ酢酸ビニルを含む第２のポリマーと、
可塑剤と、を含む発泡組成物であって、
前記発泡組成物が連続セルを含む、発泡組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発泡組成物を含む、発泡シート。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発泡組成物を含む、聴覚保護物品。
【請求項１１】
発泡組成物の製造方法であって、
ａ．ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する、ポリ酢酸ビニルを含む第２のポリマーと、可塑剤と、発泡剤とを含む混合物を圧縮させることと、
ｂ．圧縮された混合物を加熱し、これにより前記発泡組成物を形成することと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記混合物が、架橋剤及び架橋触媒を更に含み、前記架橋触媒が、アルキル若しくはアルケニルアンモニウム、ホスホニウム、又はイミジゾリウム塩を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記発泡剤が、複数の発泡性微小球、二酸化炭素、合成アゾ系化合物、カーボネート系化合物、ヒドラジド系化合物、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
発泡組成物の製造方法であって、
ａ．ポリ乳酸ポリマーと、少なくとも２５℃のＴｇを有する、ポリ酢酸ビニルを含む第２のポリマーと、可塑剤とを含む混合物を高圧にさらすことと、
ｂ．前記混合物中に気体を拡散させ、その後前記高圧にさらすことを終了させ、これにより前記発泡組成物を形成することと、を含む、方法。
【請求項１５】
（ａ）少なくとも１つの請求項１０に記載の聴覚保護物品を準備することと、
（ｂ）音響源とヒトの耳の形態での音響受信装置との間に前記聴覚保護物品を介在させることと、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半結晶性ポリ乳酸ポリマーと、
示差走査熱量計で測定したときに少なくとも２５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）中間点を有するポリビニルアセテートポリマーと、
可塑剤と、
の混合物を含み、配向された、フィルム。
【請求項２】
前記ポリビニルアセテートポリマーが、ポリ乳酸ポリマー、ポリビニルアセテートポリマー及び可塑剤の総重量に基づいて、５〜４０重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリ乳酸ポリマーが、ポリ乳酸ポリマー、ポリビニルアセテートポリマー及び可塑剤の総重量に基づいて、５０〜８０重量％の範囲の量で存在する、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ポリビニルアセテートポリマーが、５０又は４５℃以下のＴｇ中間点を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ポリビニルアセテートポリマーが、５０，０００ｇ／モル〜１，０００，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記可塑剤が、ポリ乳酸ポリマー、ポリビニルアセテートポリマー及び可塑剤の総量に基づいて、１〜２０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが二軸配向又は一軸配向されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
１ｋＨｚでの誘電正接が少なくとも０．００７であるか、又は、前記誘電正接が、２０〜２０，０００Ｈｚの範囲の周波数に対して少なくとも０．００７である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記配向されたフィルムが、１２０℃で３％未満の５分間収縮率を示す、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記配向されたフィルムが、１ミクロン厚さ当たり０．１％未満のヘイズを示す、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記配向されたフィルムが、５８９ｎｍで１．４５５より大きいｚ方向屈折率を示すか、又は、少なくとも０．００５の全複屈折を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記混合物が単一のＴｇを示し、前記単一のＴｇ中間点が４０℃〜６５℃の範囲である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記配向されたフィルムが、４０℃〜６５℃の範囲のＴｇ中間点及び５℃〜２５℃の範囲のＴｇ中間点を示す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記配向されたフィルムが、１０〜６０％の結晶化度を示す、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４に記載のフィルムと、前記フィルムの主表面に近接して配置された接着剤とを含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1以上の生きたラクトバチルス種を含む局所皮膚科組成物であって、前記ラクトバチルス種の少なくとも1つが、その16S rRNA遺伝子中において配列番号4と少なくとも97%の配列類似性を有するL.プランタラム株である、局所皮膚科組成物。
【請求項２】
局所経路による、健康な皮膚微生物叢の回復及び／又は維持における使用に対する生きたラクトバチルス種を含む  局所経路による、健康な皮膚微生物叢の回復剤及び／又は維持剤であって、前記ラクトバチルス種が、その16S rRNA遺伝子中において配列番号4と少なくとも97%の配列類似性を有するL.プランタラム株である、生きたラクトバチルス種を含む剤。
【請求項３】
健康な皮膚微生物叢の回復及び／又は維持に対する局所皮膚科組成物の製造における、1以上の生きたラクトバチルス種の使用であって、前記ラクトバチルス種の少なくとも1つが、その16S rRNA遺伝子中において配列番号4と少なくとも97%の配列類似性を有するL.プランタラム株である、使用。
【請求項４】
健康な皮膚微生物叢の回復剤及び／又は維持剤であって、個体に対して、有効量の1以上の生きたラクトバチルス種を局所経路によって投与され、前記ラクトバチルス種の少なくとも1つが、その16S rRNA遺伝子中において配列番号4と少なくとも97%の配列類似性を有するL.プランタラム株である、剤
【請求項５】
局所経路による、健康な皮膚微生物叢の回復及び／又は維持における使用用の1以上の生きたラクトバチルス種を含む組成物であって、前記ラクトバチルス種が、L.プランタラム、L.ペントーサス及びL.ラムノーサスを含む一覧から選択され、前記L.プランタラムが、その16S rRNA遺伝子中において配列番号4と少なくとも97%の配列類似性を有するL.プランタラム株であり、前記L.ペントーサスが、その16S rRNA遺伝子中において配列番号1と少なくとも97%の配列類似性を有するL.ペントーサス株であり、前記L.ラムノーサスが、その16S rRNA遺伝子中において配列番号5と少なくとも97%の配列類似性を有するL.ラムノーサス株である、組成物。
【請求項６】
アクセッション番号LMG P-29611で寄託されるL.ラムノーサスYUN-S1.0（2016年5月12日付でBCCMに寄託）であるラクトバチルス株。
【請求項７】
請求項6に記載のラクトバチルス株を含む組成物。
【請求項８】
前記組成物が局所皮膚組成物である、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、ゲル、クリーム、オビュール（ovule）、坐剤形態、フォーム、ローション又は軟膏の形態の局所皮膚組成物である、請求項3に記載の剤、又は請求項1、5、7若しくは8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
局所経路による健康な皮膚微生物叢の回復及び／又は維持における使用用である、請求項6に記載のラクトバチルス株、又は請求項7若しくは8に記載の組成物。
【請求項１１】
皮膚のプロバイオセラピーにおける1以上の生きたラクトバチルス種を含む局所治療剤であって、
前記ラクトバチルス種が、L.プランタラム、L.ペントーサス、及びL.ラムノーサスを含むグループから選択される、局所治療剤。
【請求項１２】
前記プロバイオセラピーが、健康な皮膚微生物叢を回復及び／又は維持することを必要とする被験体において健康な皮膚微生物叢を回復及び／又は維持することからなる、請求項11に記載の局所治療剤。
【請求項１３】
前記ラクトバチルス種が、アクセッション番号LMG P-29456で寄託されるL.プランタラムYUN-V2.0、アクセッション番号LMG P-29455で寄託されるL.ペントーサスYUN-V1.0、及びアクセッション番号LMG P-29611で寄託されるL.ラムノーサスYUN-S1.0を含むグループから選択されるラクトバチルス株である、請求項11若しくは12に記載の剤、請求項3に記載の使用、請求項4に記載の剤、請求項2に記載の剤、又は請求項5に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実体が付着している基体を作製する方法であって、
I：
（i）基体とプラズマとを接触させて、プラズマ発生部分（PGM）を含む改変基体を形成する工程、および
（ii）改変基体への実体の付着に十分な条件下で、実体と改変基体とを接触させる工程；
II：
（i）PGMを含む改変基体を得る工程、および
（ii）改変基体への実体の付着に十分な条件下で、実体と改変基体とを接触させる工程；あるいは
III：
（i）基体とプラズマとを接触させて、PGMを含む改変基体を形成する工程、および
（ii.a）PGMを含む改変基体を、該改変基体への実体の付着に十分な条件下で実体と該改変基体とを接触させるのに適したものとして分類する工程、または
（ii.b）PGMを含む改変基体を、該改変基体への実体の付着に十分な条件下で実体と該改変基体とを接触させる関係者に、運ぶ、売却する、輸送する、その管理を移す、もしくはその所有を移す工程
を含み、それによって、実体が付着している基体を作製し、
ただし、
（a）基体が、流体透過性、イオン透過性、多孔質、柔軟、加圧滅菌可能、もしくはポリスチレン以外であること；
（b）基体が、90％未満のポリスチレンを含むこと；
（c）基体が、ポリスルホン（PS）、ポリアリルエーテルスルホン（PAES）、もしくはポリエーテルスルホン（PES）を含むこと；
（d）基体が、コンパートメントを有する構造を含むこと；
（e）実体が特異的結合ペアの第一のメンバーを含むこと；
（f）実体が抗体ドメインを含むこと；
（g）実体が融合タンパク質を含むこと；
（h）実体がオプソニンを含むこと；
（i）実体がレクチンを含むこと；
（j）実体が多量体タンパク質のサブユニットを含むこと；または
（k）付着した実体が第二の実体に架橋されること
のうちの1つまたは複数を条件とし；かつ
ただし、
（l）プラズマがCO2プラズマであること；
（m）改変基体が、実体の付着前に、架橋部分と接触せず、かつそれで誘導体化されないこと；または
（n）改変基体が、実体の付着前に、有機溶媒と接触しないこと
のうちの1つまたは複数を条件とする、方法。
【請求項２】
（a）実体がPGMに直接付着する；
（b）基体とプラズマとを接触させた後、実体がPGMに直接付着する；
（c）PGMと実体とを付着させるための1つもしくは複数の反応が水性である；
（d）実体が、水性条件下で改変基体と接触する；
（e）PGMが、炭素組成で少なくとも約1％の存在量で形成される；
（f）実体が、1cm2あたり少なくとも約1×1012個の分子の密度で付着する；または
（g）実体が、6〜8のpHで改変基体と接触する；または
（h）実体が、少なくとも約500個の実体/μm2の密度で付着する、
請求項1記載の方法。
【請求項３】
基体が内腔を含む、請求項1〜2のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
基体が、ポリマー、セルロース、置換セルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリルエーテルスルホン、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ナイロン、ポリアクリロニトリル（PAN）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート（PMMA）、ポリジメチルシロキサン（PDMS）、ポリスチレン、またはフッ素化ポリマーを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
基体が接着剤または密閉剤を含み、かつ該接着剤または密閉剤が、有機溶媒と接触しない、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
基体が、透析、限外濾過、血液濾過、血液透析濾過、または血液灌流カートリッジを含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
工程（ii）において、改変基体が、架橋部分を実質的に含んでいない、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
工程（ii）において、改変基体が有機溶媒を実質的に含んでいない、または
前記方法が、改変基体と有機溶媒とを接触させる工程を含まない、
請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
任意で、
（i）改変基体、実体、またはその両方と、活性化部分とを接触させて、改変基体上の官能基を活性化させ、該官能基が任意でカルボン酸基である、または
（ii）接触させる工程が、水性バッファー中で実施される、または
（iii）接触させる工程が、2-モルホリノ-エタンスルホン酸（MES）バッファーを含む溶液中で実施される、
請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
任意で、
工程（ii）の接触させる工程が、約4のpHで実施される、または
工程（ii）の接触させる工程が、約4〜6時間実施される、
請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
PGMがカルボン酸を含み、かつ実体がアミンを含み、かつ
任意で、PGMのカルボン酸が、実体のアミン基と共有結合で結合する、
請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
PGMの少なくとも1％がカルボン酸基を含む、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
工程（i）の接触させる工程が、複数の基体とプラズマとをプラズマ発生器チャンバー内で接触させることを含む、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
実体が、オプソニン、炭水化物結合タンパク質、カルシウム結合タンパク質、二価カチオン結合タンパク質、および/または抗体の一部分を含む、請求項1〜13のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
実体が、SEQ ID NO:4のポリペプチドまたはSEQ ID NO:4と少なくとも80％同一のポリペプチド、あるいはSEQ ID NO:6のポリペプチドまたはSEQ ID NO:6と少なくとも80％同一のポリペプチドを含む、請求項1〜14のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか一項記載の方法によって産生された、実体が付着している基体
を含む、装置。
【請求項１７】
基体を含む装置であって、実体のアミノ基が、該基体上のPGMに共有結合で直接結合される、装置。
【請求項１８】
実体が付着している基体を含む装置であって、
1cm2あたり1×1016分子未満、または1つの装置あたり1×1016分子未満の汚染物質を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
バルブと、
前記バルブの近位に設けられ、前記バルブを開放及び閉鎖するように構成されたハンドルと、
前記ハンドルに連結されたガイドと、
前記ガイドに連結されたアームと、
前記ガイド及び前記アームのいずれか一方に設けられたチャネルであって、対向する第１閉鎖端部と第２閉鎖端部とを有するチャネルと、
前記ガイド及び前記アームのいずれか他方に設けられた突出部であって、前記チャネルに受容されるように構成された突出部と、を備え、
前記ハンドルは前記バルブが開放されているとき第１ハンドル位置にあり、
前記ハンドルは前記バルブが閉鎖されているとき第２ハンドル位置にあり、 
前記突出部を前記チャネルの前記第１端部の位置を越えて移動させることにより前記ガイドと前記ハンドルとを牽引することで、前記ハンドルを前記第１ハンドル位置から前記第２ハンドル位置へ移動させ、
前記突出部は前記ハンドルが前記第２位置に留まった状態で前記チャネルの前記第２端部に向けて移動することができる、システム。
【請求項２】
対向する第１端部と第２端部とを有するケーブルをさらに備え、前記ケーブルの前記第１端部は前記アームに連結されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ケーブルの前記第２端部に連結されたレバーをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガイドは、前記ハンドルに固定的に接続され、
前記アームは、前記ガイドに移動可能に接続され、
前記アームは前記ガイドの一部を挿入するために構成された通路を含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１ハンドル位置と第２ハンドル位置とは約９０度離間する、請求項１〜４のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項６】
前記バルブ及び前記ハンドルのいずれか一方に設けられたスロットと、前記バルブ及び前記ハンドルのいずれか他方に設けられた戻止めであって、前記スロットに受容されるように構成された、戻止めと、をさらに備える、請求項１〜５のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項７】
前記バルブと前記ハンドルとの相対的な回動運動は前記スロットと前記戻止めとにより約９０度に制限される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記スロットは閉鎖された細長い円弧状の外形を有する、請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記チャネルは円弧状の外形を有する、請求項１〜８のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１０】
圧力容器をさらに備え、前記バルブは前記圧力容器に作動可能に連結されて、該バルブが開放されているとき流体が該バルブを介して前記圧力容器へ流入及び前記圧力容器から流出し、該バルブが閉鎖されているとき流体が該バルブを介して前記圧力容器へ流入及び前記圧力容器から流出しないようにされている、請求項１〜９のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１１】
システムの作動方法であって、
前記システムは、
バルブと、
前記バルブを開放及び閉鎖する前記バルブの近位に設けられたハンドルと、
前記ハンドルに連結されたガイドと、
前記ガイドに連結されたアームと、
前記ガイド及び前記アームのいずれか一方に設けられたチャネルであって、対向する第１閉鎖端部と第２閉鎖端部とを有するチャネルと、
前記ガイド及び前記アームのいずれか他方に設けられた突出部であって、前記チャネルに受容されるように構成された突出部と、を備え、
前記ハンドルは前記バルブが開放されているとき第１ハンドル位置にあり、
前記ハンドルは前記バルブが閉鎖されているとき第２ハンドル位置にあり、
前記作動方法は、
前記突出部を前記チャネルの前記第１端部の位置を越えて移動させて前記ガイドと前記ハンドルとを牽引することで、前記ハンドルを前記第１ハンドル位置から前記第２ハンドル位置へ移動させて前記バルブを閉鎖することと、
前記ハンドルの前記第２位置と前記バルブの閉鎖状態とを維持したまま前記突出部を前記チャネルの前記第２端部に向けて移動させることと、を含む、作動方法。
【請求項１２】
前記突出部を前記チャネルの前記第１端部の位置を越えて移動させることは、対向する第１端部と第２端部とを有するケーブルを牽引することを含み、前記ケーブルの前記第１端部は前記アームに連結されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ケーブルを牽引することは、前記ケーブルの前記第２端部に連結されたレバーを第１レバー位置と第２レバー位置との間において移動させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記レバーを前記第１レバー位置から前記第２レバー位置へ移動させることにより前記ケーブルの前記第２端部が前記アームを牽引する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記突出部を前記チャネルの前記第２端部に向けて移動させることは、前記レバーを前記第２レバー位置から前記第１レバー位置へ移動させることを含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ハンドルを前記第１ハンドル位置から前記第２ハンドル位置へ移動させることは、前記ハンドルを約９０度回動させることを含む、請求項１１〜１５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハンドルを前記第２ハンドル位置から前記第１ハンドル位置へ手動で移動させて前記バルブを開放することをさらに含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総α-シヌクレイン及びS129リン酸化（pS129）α-シヌクレインを同時に検出するインビトロの方法であって、
a)試料と、以下を接触させる工程、
(i)支持体及びドナー標識と連結しているα-シヌクレインに特異的に結合する抗体を含む、ドナー複合体、
ここで、ドナー標識は、酸素を活性化し、一重項酸素を生成するために、光励起可能である、
(ii)支持体及び第1のアクセプター標識と連結しているpS129α-シヌクレインに選択的に結合する抗体を含む、pS129α-シヌクレインを検出するための第1のアクセプター複合体、
ここで、pS129α-シヌクレインが試料中に存在する場合、ドナー複合体及び第1のアクセプター複合体の抗体は、pS129α-シヌクレインに結合し、第1のサンドイッチを形成する、
このとき、ドナー標識は、一重項酸素を生成し、第1のアクセプター標識を活性化し、第1のシグナルを生成するために、光励起可能である、
(iii)支持体及び第2のアクセプター標識と連結している、S129リン酸化とは無関係にα-シヌクレインに結合する抗体を含む、総α-シヌクレインを検出するための第2のアクセプター複合体、
ここで、総α-シヌクレインが試料中に存在する場合、ドナー複合体及び第2のアクセプター複合体の抗体は、総α-シヌクレインに結合し、第2のサンドイッチを形成する、
このとき、ドナー標識は、一重項酸素を生成し、第2のアクセプター標識を活性化し、第2のシグナルを生成するために、光励起可能である、
(b)酸素を活性化し、一重項酸素を生成するために、ドナー標識を光で励起する工程、
これによってpS129α-シヌクレインが存在する場合には第1のシグナルを生成し、総α-シヌクレインが存在する場合には第2のシグナルを生成する、及び
(c)pS129α-シヌクレイン及び総アルファシヌクレインのそれぞれの存在を示すために、存在すれば第1及び第2のシグナルを検出する工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第2のシグナルが前記第1のシグナルの前に検出される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記試料と前記ドナー複合体とを接触させる前記工程は、前記試料と、前記ドナー複合体の前記ドナー標識と連結している前記支持体とを接触させる工程を含み、
ここで、前記支持体はストレプトアビジン及びドナー複合体の前記抗体とさらに連結し、前記抗体はビオチンと連結し、前記ストレプトアビジンは前記ビオチンと結合して試料中でドナー複合体を形成し、それによって試料と接触する、
請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記試料を第1及び第2のアクセプター複合体、及びビオチンと連結している前記ドナー複合体の前記抗体と接触させ、前記試料をインキュベートし、その後前記試料とストレプトアビジンとさらに連結した前記支持体とを接触させる、
ここで、前記ストレプトアビジンは前記ビオチンに結合して試料中でドナー複合体を形成し、それによって試料と接触する、
請求項1〜3いずれかに記載の方法。
【請求項５】
定性的に行われる、請求項1〜4いずれかに記載の方法。
【請求項６】
定性的に行われ、前記第1のシグナルはpS129α-シヌクレインの量を示し、且つ前記第2のシグナルは総α-シヌクレインの量を示す、請求項1〜5いずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ドナー複合体、前記第1のアクセプター複合体、及び前記第2のアクセプター複合体が同時に前記試料と接触する、又は前記第1及び第2のアクセプター複合体が、前記ドナー複合体の前に前記試料と接触する、請求項1〜6いずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第1のアクセプター複合体の前記抗体は、リン酸化シヌクレインの残基123〜134内のエピトープに特異的に結合する、請求項1〜7いずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第1のアクセプター複合体の前記抗体は11A5である、請求項1〜8いずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ドナー複合体の前記抗体はα-シヌクレインの残基103〜108内のエピトープに特異的に結合する、請求項1〜9いずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ドナー複合体の前記抗体は4B12である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記ドナー複合体の前記抗体は4B12、LB509、1H7、5C12又は23E8である、請求項1〜9いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第2のアクセプター複合体の前記抗体は、α-シヌクレインの残基115〜122内のエピトープに特異的に結合する、請求項1〜9いずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第2のアクセプター複合体の前記抗体はLB509である、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
第2のアクセプター複合体の抗体は4B12、LB509、1H7、5C12又は23E8である、請求項1〜9いずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記ドナー複合体の前記抗体は4B12であり、前記第1のアクセプター複合体の前記抗体はLB509であり、且つ前記第2のアクセプター複合体の前記抗体はLB509である、請求項9に記載の方法。
【請求項１７】
前記ドナー複合体の前記抗体は23E8であり、前記第2のアクセプター複合体の前記抗体はLB509、1H7、5C12又は4B12である、請求項9に記載の方法。
【請求項１８】
前記ドナー複合体の前記抗体は5C12であり、前記第2のアクセプター複合体の前記抗体は23E8又は1H7である、請求項9に記載の方法。
【請求項１９】
前記ドナー複合体、前記第1のアクセプター複合体、及び前記第2のアクセプター複合体の前記支持体がビーズである、請求項1〜18いずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記第1のアクセプター標識がユーロピウムを含み、前記第2のアクセプター標識がテルビウムを含む、請求項1〜19いずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記試料が、ヒト由来の組織、ヒトα-シヌクレインを発現する導入遺伝子を有するトランスジェニックマウスに由来する、体液、ヒトの脳脊髄液（CSF）、ヒト、野生型又はトランスジェニック動物の脳、皮膚、もしくは他の臓器ホモジネート、又は細胞培養に使用される培地である、請求項1〜20いずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜１００ｍｍの平均繊維長を有する繊維からなる繊維束からなるランダムマットであって、繊維束内の平均繊維数Ｎが下記式を満たし、
【数１】
2019522740.tif 000001
Ｄはマイクロメートル単位で表される繊維束内の平均繊維径（μｍ）であり、繊維束内の繊維数の標準偏差ＳＤＮが１，０００＜ＳＤＮ＜６，０００を満たし、繊維束の末端における繊維数が繊維方向の中心から縁にかけて少なくなることを特徴とするランダムマット。
【請求項２】
繊維束内の繊維数の標準偏差ＳＤＮが２，０００＜ＳＤＮ＜６，０００を満たす、請求項１に記載のランダムマット。 
【請求項３】
前記繊維が、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維およびそれらの混合物から構成される群から選ばれる、請求項１または２に記載のランダムマット。
【請求項４】
熱硬化性または熱可塑性マトリックスと繊維束からなる、請求項１〜３のいずれかに記載のランダムマット。
【請求項５】
繊維からなる繊維束で構成されるランダムマットの製造方法であって、
（ｉ）切り込みが繊維方向に対し斜めの角度θを有するように、繊維束を実質的に一定の間隔で切断する切断工程と、
（ｉｉ）繊維束のサイズを縮小する縮小工程と、
を含むことを特徴とするランダムマットの製造方法。
【請求項６】
前記繊維束が５〜１００ｍｍの平均繊維長を有し、繊維束内の平均繊維数Ｎが下記式を満たし、
【数２】
2019522740.tif 000002
Ｄはマイクロメートル単位で表される繊維束内の平均繊維径（μｍ）であり、繊維束内の繊維数の標準偏差ＳＤＮが１，０００＜ＳＤＮ＜６，０００を満たし、繊維束の末端における繊維数が繊維方向の中心から縁にかけて少なくなる、請求項５に記載のランダムマットの製造方法。
【請求項７】
前記繊維束が請求項２〜５のいずれかに記載の繊維束である、請求項５または６に記載のランダムマットの製造方法。
【請求項８】
切断ロールから５〜１００ｍｍの範囲の距離Ｌを隔てて設置される延伸ロールによって繊維束のサイズが縮小され、前記切断ロールの回転速度ｖｃよりも前記延伸ロールの回転速度ｖｒが大きい、請求項５〜７のいずれかに記載のランダムマットの製造方法。
【請求項９】
切断工程（ｉ）が、１００ＲＰＭ＜ｖｃ＜４００ＲＰＭの回転速度ｖｃで実施される、請求項５〜８のいずれかに記載のランダムマットの製造方法。
【請求項１０】
前記延伸ロールの回転速度ｖｒと前記切断ロールの回転速度ｖｃの比率ｖｒ／ｖｃが、２０＜ｖｒ／ｖｃ＜８０を満たす、請求項５〜９のいずれかに記載のランダムマットの製造方法。
【請求項１１】
前記ロールが円筒形状または円錐形状を有する、請求項８〜１０のいずれかに記載のランダムマットの製造方法。
【請求項１２】
切断工程（ｉ）で１２Ｋまたは２４Ｋ炭素繊維束が切断される、請求項５〜１１のいずれかに記載のランダムマットの製造方法。
【請求項１３】
前記ランダムマットが熱硬化性または熱可塑性ポリマーフィルムまたは粉で被覆されるフィルム層からなる、請求項５〜１２のいずれかに記載のランダムマットの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれかに記載のランダムマットからなる複合材料であって、請求項５〜１３のいずれかに記載の方法で製造されることを特徴とする複合材料。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれかに記載のランダムマットまたは請求項５〜１３のいずれかに記載の方法で製造されるランダムマットの１つまたは複数からなり、もしくは請求項１４に記載の複合材料の１つまたは複数からなる繊維強化成型品であって、全質量に対する繊維束の質量が１０〜６５％であることを特徴とする繊維強化成型品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマアークトーチ用ノズル保護キャップであって、
前記ノズル保護キャップは、ノズル開口部を介してプラズマジェットが噴射される前記プラズマアークトーチの先端外側に配置、固定され、
硫黄を少なくとも０．０５％含有する鉄合金から製造されることを特徴とするノズル保護キャップ。
【請求項２】
前記鉄合金は、硫黄の含有割合が０．０５％から０．５％の範囲、好ましくは０．１％から０．４％の範囲、より好ましくは０．１５％から０．３５％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のノズル保護キャップ。
【請求項３】
前記硫黄に加え、クロム、ニッケル、マンガン、モリブデン、ニオブ、チタン、タングステン、及びバナジウムから選択される少なくとも１つの追加合金元素を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のノズル保護キャップ。
【請求項４】
１つ以上の追加合金元素が、最大で３５％の割合で含有されることを特徴とする請求項３に記載のノズル保護キャップ。
【請求項５】
クロム及びニッケルを前記追加合金元素として含有することを特徴とする請求項３又は４に記載のノズル保護キャップ。
【請求項６】
炭素を含有しない、又は炭素の含有割合が最大で２．１％、好ましくは最大で１．２％、より好ましくは最大で０．５％であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のノズル保護キャップ。
【請求項７】
コバルトの含有割合が少なくとも０．１％未満、好ましくは０．０５％未満、より好ましくはコバルトを含有しないことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のノズル保護キャップ。
【請求項８】
前記鉄合金は、熱伝導率が少なくとも１０Ｗ／ｍ＊Ｋ、硬度が少なくともＨＢ１５０、並びに／又は、通常の周囲環境下又は使用条件下において耐酸化性及び耐食性を持つことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のノズル保護キャップ。
【請求項９】
プラズマアークトーチであって、
トーチ本体と、
前記トーチ本体に設けられた電極と、
中央ノズル開口部を有するノズルと、
出口開口部を有するノズル保護キャップと、
前記ノズル保護キャップ内に設けられたリング状二次ガスチャネルと、
経路を少なくとも１つ有する二次ガス案内部と、
を備え、
前記ノズルは、当該ノズルと前記電極との間に形成されたプラズマガスチャネルによって前記電極を分離するように覆い、
前記出口開口部は、前記ノズル開口部に対向するように前記ノズル保護キャップの先端に設けられ、
前記リング状二次ガスチャネルは、前記出口開口部に連結し、
前記ノズル保護キャップは、前記電極及び前記ノズルと電気的に絶縁するように設けられると共に、前記プラズマアークトーチに着脱自在に固定され、
前記ノズル保護キャップが、請求項１から８のいずれか一項に記載のノズル保護キャップであることを特徴とするプラズマアークトーチ。
【請求項１０】
ワーク切削に用いられる請求項９に記載のプラズマアークトーチの用途であって、
少なくとも前記ノズル保護キャップと対応するワークが水面下に配置されること
を特徴とする用途。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノズル保護キャップ、ノズル保護キャップを備えたプラズマアークトーチ、及びプラズマアークトーチの用途
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にあっては、上記目的は、請求項１に記載される特徴を備えるノズル保護キャップによって達成される。また、請求項９は、当該ノズル保護キャップを有するプラズマアークトーチを規定し、請求項１０は当該プラズマアークトーチの用途に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、ノズル保護キャップの製造に用いられる鉄合金は、熱伝導率が少なくとも１０Ｗ／ｍ＊Ｋ、硬度が少なくともＨＢ１５０、並びに／又は、通常の周囲環境下又は使用条件下において耐酸化性及び耐食性を持つ。なお、「通常」とは、従来の周囲雰囲気及び少なくとも化学的に活動的な物質を含まない水中での使用状態や、追加的なエネルギの入力が行われないことを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係るノズル保護キャップが固定されるプラズマアークトーチは、少なくとも、トーチ本体と、当該トーチ本体に設けられた電極と、ノズルとを備えるように設計される。当該ノズルは、中央ノズル開口部を有し、ノズルと電極との間に形成されたプラズマガスチャネルによって分離された方法で電極を覆うように設けられる。ノズル保護キャップは、出口開口部と、当該ノズル保護キャップ内部にリング状二次ガスチャネルを備える。当該出口孔は、ノズル保護キャップの先端側に設けられ、ノズル開口部と対向する。リング状二次ガスチャネルは、上記出口開口部と連結する。ノズル保護キャップは、プラズマアークトーチに着脱自在に固定される。ノズル保護キャップは、電極及びノズルに対して電気的に絶縁され、経路を少なくとも１つ有する二次ガス案内部を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
二次ガス案内部８の経路８ａは、二次ガスＳＧの回転流を実現するように設けられる。例えば、二次ガス案内部８の経路８ａは、二次ガス案内部８の円周面上において半径方向に延びるように、あるいは半径方向にオフセットするように、等間隔に設けても良い。即ち、各経路８ａは、実際の円の中心点に対してオフセットした点に向かって延びる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、トーチにノズルキャップ５を設けず、例えば、ノズル４をトーチ本体２に螺合させても良い。二次ガスＳＧが流入するチャンバ６は、ノズル４の外郭面及びノズル保護キャップ７の内側表面７ｂによって画定される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード活物質、導電剤、バインダー材料、及び、溶媒を備えたリチウムイオン電池アノードスラリーであって、
前記アノード活物質は、約１０μｍから約４０μｍの範囲の粒度Ｄ５０を有し、
厚さが約１００μｍのウェットフィルムを有する集電体上にコーティングされた前記スラリーは、約６０℃から約９０℃の温度及び約２５％から約４０％の相対湿度を有する環境下で約５分以下の乾燥時間を有し、
前記溶媒は、前記スラリーの総重量を基準にして、約４０重量％から約６０重量％の量で存在し、
前記スラリーの粘度は、約５００ｍＰａ・ｓから約１，７００ｍＰａ・ｓの範囲内である、
リチウムイオン電池アノードスラリー。
【請求項２】
前記アノード活物質は、少なくとも３μｍのＤ１０値を有する、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】
前記アノード活物質は、７０μｍ以下のＤ９０値を有する、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項４】
前記アノード活物質は、３５重量％から７０重量％の量で存在し、前記導電剤は、０．８重量％から５重量％の量で存在し、前記バインダー材料は、０．５重量％から６重量％の量で存在し、ここですべての重量％の値は、前記スラリーの総重量を基準にした、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項５】
前記アノード活物質は、天然グラファイト粒子、合成グラファイト粒子、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、Sn粒子、SnO2、SnO、Li4Ti5O12粒子、Si粒子、Si-C複合粒子、および、これらの組合せからなるグループから選択される、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項６】
前記導電剤は、カーボン、カーボンブラック、グラファイト、膨張グラファイト、グラフェン、グラフェンナノプレートレット、カーボンファイバー、カーボンナノファイバー、グラファイト化カーボンフレーク、カーボンチューブ、カーボンナノチューブ、活性炭、メソポーラスカーボン、および、これらの混合物からなるグループから選択される、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項７】
前記バインダー材料は、スチレン−ブタジエンゴム、アクリル化スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリルコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエンコポリマー、アクリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、ポリブタジエン、ポリエチレンオキシド、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリエピクロロヒドリン、ポリホスファゼン、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ラテックス、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、シアノエチルセルロース、シアノエチルスクロース、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、ポリアクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリル酸、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、フッ素化ポリマー、塩素化ポリマー、アルギン酸の塩、ポリフッ化ビニリデン、ポリ（フッ化ビニリデン）−ヘキサフルオロプロペン、および、これらの組合せからなるグループから選択される、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項８】
前記アルギン酸の塩は、Na、Li、K、Ca、NH4、Mg、Al、または、これらの組合せから選択されるカチオンを備える、
請求項７に記載のスラリー。
【請求項９】
前記溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、臭化エチル、テトラヒドロフラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチレンカーボネート、水、純水、脱イオン水、蒸留水、エタノール、イソプロパノール、メタノール、アセトン、ｎ−プロパノール、ｔ−ブタノール、および、これらの組合せからなるグループから選択される、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１０】
前記溶媒の蒸気圧は、少なくとも１５ｋＰａである、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１１】
前記スラリーのｐＨは、約７から約９である、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１２】
前記コーティングされたスラリーフィルムは、ボックスオーブン、コンベアオーブン、または、ホットプレートにより乾燥された、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１３】
前記溶媒は、１４０℃未満、１２０℃未満、または、１００℃未満の沸点を有する、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１４】
前記アノード活物質の比率Ｄ９０／Ｄ１０は、約３から約１０、または、約５から約８である、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１５】
フィルムの形態で前記集電体上にコーティングされた前記スラリーは、約２．５分以下の乾燥時間を有する、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１６】
前記アノード活物質の粒度分布は、約１０μｍに第１のピークおよび約２５μｍに第２のピークを有する二峰性である、
請求項１に記載のスラリー。
【請求項１７】
リチウムイオン電池用の負極であって、前記負極は、アノード集電体、及び、前記アノード集電体上に分散されたアノード電極層を備え、前記アノード電極層は、請求項１に記載のアノードスラリーを用いて形成された、
リチウムイオン電池用の負極。
【請求項１８】
カソード、アノード、及び、前記カソードと前記アノードとの間に挿入されたセパレータを備え、少なくとも１つの前記アノードは、請求項１７に記載の負極である、
リチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
メディアアクセス制御(MAC)ヘッダを第1の部分および第2の部分に分離するステップと、
前記第1の部分および前記第2の部分を、アップリンク通信チャネル上で前記UEからネットワークエンティティに送るステップであって、前記第1の部分が、MACプロトコルデータユニット(PDU)の始端に配置されたプリサブヘッダを含み、前記第2の部分が、前記MAC PDUの終端に配置されたポストサブヘッダを含み、前記ポストサブヘッダが、前記UEにおいて生成するのに時間がかかるデータを含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記プリサブヘッダのサイズが、前記UEもしくは前記ネットワークエンティティの一方もしくは両方に知られている固定サイズ、または前記MAC PDUの前記始端において示される可変サイズのうちの少なくとも1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記MAC PDUが、
前記プリサブヘッダ上、
少なくとも前記プリサブヘッダをカバーする前記MAC PDUの前記第1の部分上、および
MAC制御要素ごと
のうちの少なくとも1つによる巡回冗長検査(CRC)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ポストサブヘッダが、前記MAC PDUの始端に対する逆方向ポインタに対応するヘッダ長さを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記MAC PDUが、
前記ポストサブヘッダ上、
少なくとも前記ポストサブヘッダをカバーする前記MAC PDUの前記第2の部分上、および
MAC制御要素ごと
のうちの少なくとも1つによる巡回冗長検査(CRC)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記MAC PDUの始端において少なくとも前記第1の部分を送ることに応答して、制御部分またはデータ部分のうちの少なくとも1つを含む分離された肯定応答(ACK)を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも2つの部分を含む分離されたMACヘッダを含むMAC PDUを、前記ネットワークエンティティからダウンリンク通信チャネル上で受信するステップであって、前記MAC PDUが、前記2つの部分のうちの少なくとも1つの中にダウンリンク固有の制御要素を含む、ステップと、
前記MAC PDUを受信することに応答して制御部分またはデータ部分のうちの少なくとも1つを含む分離されたACKを、前記ネットワークエンティティに前記アップリンク通信チャネル上で送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信の装置であって、
メディアアクセス制御(MAC)ヘッダを第1の部分および第2の部分に分離するための手段と、
前記第1の部分および前記第2の部分を、アップリンク通信チャネル上でユーザ機器(UE)からネットワークエンティティに送るための手段であって、前記第1の部分が、MACプロトコルデータユニット(PDU)の始端に配置されたプリサブヘッダを含み、前記第2の部分が、前記MAC PDUの終端に配置されたポストサブヘッダを含み、前記ポストサブヘッダが、前記UEにおいて生成するのに時間がかかるデータを含む、手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記プリサブヘッダのサイズが、前記UEもしくは前記ネットワークエンティティの一方もしくは両方に知られている固定サイズ、または前記MAC PDUの前記始端において示される可変サイズのうちの少なくとも1つである、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記MAC PDUが、
前記プリサブヘッダ上、
少なくとも前記プリサブヘッダをカバーする前記MAC PDUの前記第1の部分上、および
MAC制御要素ごと
のうちの少なくとも1つによる巡回冗長検査(CRC)を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記ポストサブヘッダが、前記MAC PDUの始端に対する逆方向ポインタに対応するヘッダ長さを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記MAC PDUが、
前記ポストサブヘッダ上、
少なくとも前記ポストサブヘッダをカバーする前記MAC PDUの前記第2の部分上、および
MAC制御要素ごと
のうちの少なくとも1つによる巡回冗長検査(CRC)を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記MAC PDUの始端において少なくとも前記第1の部分を送ることに応答して、制御部分またはデータ部分のうちの少なくとも1つを含む分離された肯定応答(ACK)を受信するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも2つの部分を含む分離されたMACヘッダを含むMAC PDUを、前記ネットワークエンティティからダウンリンク通信チャネル上で受信するための手段であって、前記MAC PDUが、前記2つの部分のうちの少なくとも1つの中にダウンリンク固有の制御要素を含む、手段と、
前記MAC PDUを受信することに応答して制御部分またはデータ部分のうちの少なくとも1つを含む分離されたACKを、前記ネットワークエンティティに前記アップリンク通信チャネル上で送信するための手段と
をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを含むコンピュータ可読記録媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードは、プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、
メディアアクセス制御(MAC)ヘッダを第1の部分および第2の部分に分離することと、
前記第1の部分および前記第2の部分を、アップリンク通信チャネル上でユーザ機器(UE)からネットワークエンティティに送ることであって、前記第1の部分が、MACプロトコルデータユニット(PDU)の始端に配置されたプリサブヘッダを含み、前記第2の部分が、前記MAC PDUの終端に配置されたポストサブヘッダを含み、前記ポストサブヘッダが、前記UEにおいて生成するのに時間がかかるデータを含む、送ることと
を行わせる、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
第1の物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)送信のための第1の物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)命令がないか監視するステップと、
前記第1のPDCCH命令において受信されたインジケータまたは前記第1のPRACH送信の再送信インデックスに基づいて、前記第1のPRACH送信のための送信電力を決定するステップと、
前記決定された送信電力で前記第1のPRACHを送信するステップと、
前記第1のPRACHを送信した後、第2のPRACHを送信する前に第2のPDCCH命令がないか監視するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1のPRACHを送信した後にランダムアクセス応答(RAR)がないか監視するステップをさらに含み、前記第2のPDCCH命令がないか前記監視するステップは、前記RARを検出していないことに応答したものである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のPRACHを送信するステップは、
第1のコンポーネントキャリア(CC)から第2のCCに切り替えるために前記第1のCC上での通信を中断するステップと、
前記第2のCCに切り替えた後に、前記第2のCC上で前記第1のPRACHを送信するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のCCは、ダウンリンク送信だけのために構成されたCCである、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のPDCCH命令における前記インジケータは、電力制御インジケータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記電力制御インジケータは、絶対電力制御値を示す、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記電力制御インジケータは、1つまたは複数の以前のPRACH送信に関する1つまたは複数の電力制御値に対する電力制御値を示す、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1の物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)送信のための第1の物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)命令がないか監視するための手段と、
前記第1のPDCCH命令において受信されたインジケータまたは前記第1のPRACH送信の再送信インデックスに基づいて、前記第1のPRACH送信のための送信電力を決定するための手段と、
前記決定された送信電力で前記第1のPRACHを送信するための手段と、
前記第1のPRACHを送信した後、第2のPRACHを送信する前に第2のPDCCH命令がないか監視するための手段と
を含む装置。
【請求項９】
前記第1のPRACHを送信した後にランダムアクセス応答(RAR)がないか監視するための手段をさらに含み、監視するための前記手段は、前記RARを検出していないことに応答して前記第2のPDCCH命令がないか監視する、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1のPRACHを送信するための手段は、
第1のコンポーネントキャリア(CC)から第2のCCに切り替えるために前記第1のCC上での通信を中断するための手段と、
前記第2のCCに切り替えた後に、前記第2のCC上で前記第1のPRACHを送信するための手段と
を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記第2のCCは、ダウンリンク送信だけのために構成されたCCである、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のPDCCH命令における前記インジケータは、電力制御インジケータを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記電力制御インジケータは、絶対電力制御値を示す、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記電力制御インジケータは、1つまたは複数の以前のPRACH送信に関する1つまたは複数の電力制御値に対する電力制御値を示す、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能コードが記憶されたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードは、実行されると、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。