【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４２６９１５号発明「連続鋳造設備の軽圧下装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第５４２６９１５号（請求項の数［２］、以下、「本件特許」という。）は、平成２１年　４月　９日に特許出願された特願２００９−９５１７２号に係るものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明について、平成２５年１２月　６日に特許権の設定登録がなされた。
　
　これに対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）は、平成２６年　５月２３日に、上記請求項１〜２に係る発明の特許のうち、請求項１に係る発明の特許について、本件無効審判〔無効２０１４−８０００７８号〕を請求した。
　
　以後の手続の経緯は次のとおりである。
　
平成２６年　７月２５日付け　審判事件答弁書（被請求人）
　　　同年　７月２５日付け　訂正請求書（被請求人）
　　　同年　９月　９日付け　審理事項通知書（当審）
　　　同年１１月　４日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　同年１１月２５日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年１２月　２日　　　第１回口頭審理
平成２７年　１月２３日付け　審決の予告（当審）
　　　同年　４月　２日付け　上申書（被請求人）　
　　　同年　４月　２日付け　訂正請求書（被請求人）
　　　同年　４月１０日付け　手続補正書（被請求人、同年　４月　２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付け訂正請求書に対して）
　　　同年　５月２８日付け　審判事件弁駁書（請求人）
　　　同年　６月１２日付け　手続補正書（被請求人、同年　４月　２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付け訂正請求書に対して）
　　　同年　６月１２日付け　手続補正書（被請求人、同年　４月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付け手続補正書に対して）
　　　同年　７月３０日付け　補正許否の決定（当審、審判事件弁駁書に対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して）
第２　訂正請求
　被請求人が平成２７年　４月　２日付けで提出した訂正請求書における請求の趣旨、及び、訂正の内容は、その訂正請求書に対する、平成２７年　４月１０日付けの手続補正書による補正と平成２７年　６月１２日付けの手続補正書による補正、及び、平成２７年　４月１０日付けの手続補正書に対する、平成２７年　６月１２日付けの手続補正書による補正によれば、それぞれ以下のとおりのものである。
　
　なお、被請求人が平成２６年　７月２５日付けで行った訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
１．　訂正請求の趣旨
　特許第５４２６９１５号の特許請求の範囲及び明細書を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求める。
　
２．　訂正の内容
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「一方が前記固定ロールの軸受部に固定され」を、
「一方が前記固定ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定され」に訂正する。
　
・訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「他方が前記可動ロールの軸受部に固定される」を、
「他方が前記可動ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定される」に訂正する。
・訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の「該距離検出部は水冷されている」を、
「該距離検出部は、前記固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されている」に訂正する。
　
・訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２の「請求項１記載の連続鋳造設備の軽圧下装置において、」を、
「対向配置された可動ロール及び固定ロールを備え、前記可動ロールと前記固定ロールとの間を移動する鋳片を、前記可動ロールを移動させて圧下する連続鋳造設備の軽圧下装置において、前記可動ロールの軸受部と、前記固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置を備え、前記距離測定装置は、一方が前記固定ロールの軸受部に固定され、他方が前記可動ロールの軸受部に固定される距離検出部を備え、該距離検出部は水冷されており、」に訂正する。
　
・訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２の「前記一方の距離検出部は前記可動ロールの軸受部にＸ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーロッド部を、前記他方の距離検出部は」を、
「前記他方の距離検出部は前記可動ロールの軸受部にＸ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーロッド部を、前記一方の距離検出部は」に訂正する。
　
・訂正事項６
　段落【００１２】の「前記一方の距離検出部は前記可動ロールの軸受部にＸ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーロッド部を、前記他方の距離検出部は」を、
「前記他方の距離検出部は前記可動ロールの軸受部にＸ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーロッド部を、前記一方の距離検出部は」に訂正する。
　
・訂正事項７
　段落【００２１】の「他方の側部（外側面１７に固着されていない側部）」を、
「他方の側部（外側面２７に固着されていない側部）」に訂正する。
　
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的
　上記２．によれば、被請求人が平成２７年　４月　２日付けで行った訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、訂正事項１〜７を訂正の内容としているところ、それらの訂正事項が、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合するか、すなわち、同条同項ただし書に規定する事項を目的とするものに該当するかにつき、以下に、検討する。
　
・訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲についてする訂正であって、特許請求の範囲の請求項１の「一方が前記固定ロールの軸受部に固定され」における、「軸受部に」と「固定され」との間に「揺れ吸収部材を介して」との特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
・訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲についてする訂正であって、特許請求の範囲の請求項１の「他方が前記可動ロールの軸受部に固定される」における、「軸受部に」と「固定される」との間に「揺れ吸収部材を介して」との特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
・訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲についてする訂正であって、特許請求の範囲の請求項１の「距離検出部は水冷されている」を、「距離検出部は、前記固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されている」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
・訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲についてする訂正であって、特許請求の範囲の請求項２に「請求項１記載の連続鋳造設備の軽圧下装置において、」と記載されていた、請求項１の記載を引用する記載を、請求項１の記載を引用しないようにするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する事項を目的とするものに該当する。
　
・訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲についてする訂正であって、特許請求の範囲の請求項２の記載のうち、段落【００２１】〜【００２２】の記載と図面の【図２】〜【図３】から見て取れる、「他方の距離検出部は可動ロールの軸受部にＸ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーロッド部を、一方の距離検出部は固定ロールの軸受部にＹ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーヘッド部をそれぞれ有する」との視認事項、段落【００２１】における「Ｘ方向とは、鋳片１３の移動方向である」との記載事項、及び、段落【００２２】における「Ｙ方向は、回転軸２０と同方向であり、Ｘ方向と直交する」との記載事項（以下、「それらの事項」という。）とは整合しないようになっていた記載を、それらの事項と整合させようとするものであるといえるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
・訂正事項６
　訂正事項６は、訂正事項５の訂正に伴って必要となった訂正であって、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の請求項２の記載と整合させるためのものであるといえるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　
・訂正事項７
　訂正事項７は、発明の詳細な説明についてする訂正であって、特許請求の範囲の請求項２の発明に関する記載である、段落【００２１】の記載のうちの、「他方の側部（外側面１７に固着されていない側部）」との記載について、当該記載の直前の、「支持板２８の一方の側部は、上ロール１１の回転軸１４に垂直に配置された上ロール軸受部１５の外側面２７に固着されるとともに、」との記載、及び、図面の【図２】〜【図３】から見て取れる、「支持板２８の一方の側部が上ロール軸受部の外側面２７に固着されているのに対し、支持板２８の他方の側部は外側面２７には固着されていない」との視認事項から把握される、前記の外側面についての符号「１７」の誤記を、「２７」と正して、「他方の側部（外側面２７に固着されていない側部）」に訂正しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　
（２）二以上の請求項に係る特許請求の範囲の訂正をすることについて　
　訂正事項１〜７を訂正の内容としている、本件訂正には、上記２．に示したとおり、特許請求の範囲の請求項１〜２の訂正をすることも含まれている、すなわち、二以上の請求項に係る特許請求の範囲の訂正をすることも含まれているため、本件訂正が特許法第１３４条の２第２項及び第３項の規定に適合するかにつき、以下に検討する。
　上記１．及び上記２．によれば、本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１〜２について、「請求項ごとに訂正する」とされているところ、上記２．及び上記（１）によれば、訂正事項４により、特許請求の範囲の請求項１〜２は、一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有する一群の請求項の関係は解消されて、請求項ごとの関係となり、そして、訂正事項１〜３、５〜７により、請求項ごとの訂正の請求が行われている。
　ところで、本件無効審判は、上記第１によれば、請求項１〜２に係る発明の特許のうち、請求項１に係る発明の特許について請求されたものである。
　してみると、本件訂正は、無効審判が請求項ごとに請求された場合にあつて、請求項ごとに行われた訂正の請求といえるから、特許法第１３４条の２第２項及び第３項の規定に適合するし、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に適合する。
　
　
（３）新規事項追加の有無
　訂正事項１〜７を訂正の内容としている、本件訂正が特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するか、すなわち、訂正事項１〜７により、新規事項が追加されるかにつき、以下に検討する。
　
（３ａ）　訂正事項１〜７のうち、上記（１）に示したとおりの明瞭でない記載の釈明を訂正の目的とする訂正事項５〜６、及び、請求項２において、請求項１の記載を引用する記載を請求項１の記載を引用しないようにすることを訂正の目的とする訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、訂正事項４〜６についての訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３ｂ）　また、訂正事項７は、上記（１）に示したとおり、願書に添付した明細書の段落【００２１】の記載のうちの、「他方の側部（外側面１７に固着されていない側部）」との記載について、当該記載の直前の記載、及び、図面の【図２】〜【図３】から見て取れる視認事項から把握される、前記の外側面の符号「１７」の誤記を、「２７」と正して、「他方の側部（外側面２７に固着されていない側部）」に訂正しようとするものであるが、願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】の記載にも、「他方の側部（外側面１７に固着されていない側部）」との記載があり、その記載の直前の記載、及び、願書に最初に添付した図面の【図２】〜【図３】から見て取れる視認事項からも、前記の外側面の符号「１７」は、「２７」の誤記であることが把握できる。
　
（３ｃ）　してみると、訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求に範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３ｄ）　次に、特許請求の範囲の請求項１の「距離検出部は水冷されている」を、「距離検出部は、前記固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されている」に限定する、訂正事項３につき検討する。
　
（３ｅ）　上記（３ｄ）に示した、「距離検出部は水冷されている」ことに関し、願書に添付した明細書には、「…（当審注：「…」は、記載の省略を表す。以下、同じ。）距離検出部は水冷されている（例えば、直接冷却やジャケット構造等で）。」（段落【００１０】）との記載があり、本発明を具体化した実施の形態が記載される、当該明細書の段落【００１８】〜【００２９】には、「…本発明の一実施の形態に係る連続鋳造設備の軽圧下装置１０は、連続鋳造設備の末期凝固セグメントに複数配置されており、上下に対向して配置されたそれぞれ回転可能な可動ロールの一例である上ロール１１と固定ロールの一例である下ロール１２とを備え、上ロール１１と下ロール１２との間を移動する未凝固部を含む鋳片１３を上ロール１１を移動させて圧下する。…」（段落【００１８】）、「距離測定装置２６は、連結平面部３２に取付けられたセンサーロッド部（センサースケール部）４７と、センサーロッド部４７が移動可能に挿通され連結平面部４０に取付けられたセンサーヘッド部４６とを有している。…センサーヘッド部４６とセンサーロッド部４７とで距離検出部を構成している。」（段落【００２５】）、「…センサーヘッド部４６とセンサーロッド部４７は、センサーロッド部４７に沿って配置され下ロール軸受部２２に着脱可能に取付けられた水冷ジャケット４８が内部に有する収納孔４９内に配置され、水冷ジャケット４８は、収納孔４９の外側に冷水を流すことができるので、センサーヘッド部４６及びセンサーロッド部４７は水冷され、高温環境下で使用されることによる故障等の発生を防止可能である。」（段落【００２６】）、及び、「なお、連結平面部３２、４０はそれぞれセンサーロッド部４７及びセンサーヘッド部４６へ例えばボルトによって脱着可能に取付けられ、更に水冷ジャケット４８も下ロール軸受部２２に着脱可能に取付けられているので、距離測定装置２６のメンテナンス等の為に距離測定装置２６を取り外すのが容易である。…」（段落【００２７】）との記載がある。
　
（３ｆ）　上記（３ｅ）に示した記載によれば、願書に添付した明細書に記載された、本発明を具体化した実施の形態からは、距離測定装置２６はセンサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通して構成される距離検出部を有しており、センサーヘッド部４６及びセンサーロッド部４７は水冷ジャケット４８で水冷されており、水冷ジャケット４８は下ロール軸受部２２、すなわち固定ロール軸受部に着脱可能に取付けられているといえることから、距離測定装置２６が有する、センサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通して構成される距離検出部は、固定ロール軸受部に着脱可能に取付けられている、水冷ジャケット４８で水冷されていると認められる。
　
（３ｇ）　ここで、願書に添付した明細書には、上記（３ｅ）に示したような、本発明を具体化した実施の形態の記載に関し、「以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、距離測定装置２６は、センサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通しているが、センサーヘッド部に対してセンサーロッド部が変位し、その変位が検知できる他の距離測定装置や、その他の距離測定装置を用いて、下ロール軸受部２２に対する上ロール軸受部１５の変位を検出して、あるいは下ロール１２に対する上ロール１１の変位を検出して凝固収縮圧下量による鋳片１３の圧下を実現することができる。」（段落【００３０】）との記載があり、このような記載から、願書に添付した明細書に記載された本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲で、距離検出部には、センサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通して構成される場合のみならず、その他の距離検出部を用いることもできるといえる。
　
（３ｈ）　ところで、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書によれば、連続鋳造設備において、凝固末期過程で鋳片を凝固収縮圧下量で圧下するための軽圧下装置を提供することを、発明が解決すべき課題とし（段落【０００２】〜【０００９】）、その課題を解決すべく、距離測定装置は、その一方が固定ロールの軸受部に固定され、他方が可動ロールの軸受部に固定される距離検出部を備えたものである（段落【００１５】）ところ、当該距離検出部が、センサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通して構成される以外の距離検出部であっても、距離検出機能を備えていれば、前記の課題が解決できることは明らかであるため、前記の距離検出部を、センサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通して構成される以外の距離検出部も含む距離検出部に一般化しても、願書に添付した明細書に記載された本発明に係る技術的思想を逸脱するとはいえない。
（３ｉ）　上記（３ｆ）〜（３ｈ）に示したことを踏まえると、願書に添付した明細書には、一般化した距離検出部が、固定ロール軸受部に着脱可能に取付けられている、水冷ジャケットで水冷されていることが記載されているといえる。
　
（３ｊ）　そうすると、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１における、「距離検出部は水冷されている」との記載を、「距離検出部は、固定ロールの軸受部に着脱可能に取付けられた水冷ジャケットにより水冷されている」との記載に訂正することは、願書に添付した明細書の記載の範囲内で行われることであるといえる。
　
（３ｋ）　してみると、訂正事項３についての訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３ｌ）　次に、特許請求の範囲の請求項１の「一方が前記固定ロールの軸受部に固定され」「る距離検出部を備え、」における、また、「他方が前記可動ロールの軸受部に固定される距離検出部を備え、」における、「軸受部に」と「固定され」との間に「揺れ吸収部材を介して」との特定事項を直列的に付加する、訂正事項１〜２につき検討する。
　
（３ｍ）　上記（３ｌ）に示した、「距離検出部の固定」に関し、願書に添付した明細書には、「…本発明の連続鋳造設備の軽圧下装置において、前記一方の距離検出部は前記可動ロールの軸受部にＸ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーロッド部を、前記他方の距離検出部は前記固定ロールの軸受部にＹ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーヘッド部をそれぞれ有するのが好ましい。ここで、Ｘ方向、Ｙ方向は平面上で直交する方向をいう。」（段落【００１２】）との記載があり、本発明を具体化した実施の形態が記載される、当該明細書の段落【００１８】〜【００２９】には、「…本発明の一実施の形態に係る連続鋳造設備の軽圧下装置１０は、連続鋳造設備の末期凝固セグメントに複数配置されており、上下に対向して配置されたそれぞれ回転可能な可動ロールの一例である上ロール１１と固定ロールの一例である下ロール１２とを備え、上ロール１１と下ロール１２との間を移動する未凝固部を含む鋳片１３を上ロール１１を移動させて圧下する。…」（段落【００１８】）、「…直線距離を測定可能な距離測定装置２６が上ロール軸受部１５と下ロール軸受部２２に跨って配置されている。」（段落【００２０】）、「図２、図３に示すように、上ロール軸受部１５に…支持板２８が配置され、支持板２８の一方の側部は、…上ロール軸受部１５の外側面２７に固着されるとともに、他方の側部…には、着脱可能に例えばボルト等によってＸ方向揺れ吸収部材の一例である取付け板２９が取付けられている。ここで、Ｘ方向とは、鋳片１３の移動方向である。
取付け板２９は、支持板２８に取付けられた…平面部３１と、…距離測定装置２６へ連結され平面部３１と平行な平面状の連結平面部３２とを有し、更に、平面部３１と連結平面部３２の間に湾曲した湾曲面部３３が設けられ、しかも湾曲面部３３は弾性的に曲率を変化可能なため、取付け板２９は、鋳片１３の移動方向に弾性変形が可能である。
また、下ロール軸受部２２には、…支持面部３４と…接合面部３５とを有する支持板３６が取付けられている。ここで、支持面部３４は、…下ロール軸受部２２の外側面３７に固着されており、更に、接合面部３５には、着脱可能に例えばボルト等によってＹ方向揺れ吸収部材の一例である取付け板３８が取付けられている。なお、Ｙ方向は、回転軸２０と同方向であり、Ｘ方向と直交する。
取付け板３８は、接合面部３５に取り付けられた…平面部３９と、…距離測定装置２６へ連結され平面部３９と平行な平面状の連結平面部４０とを有し、更に、平面部３９と連結平面部４０の間に湾曲した湾曲面部４１が設けられ、しかも湾曲面部４１は回転軸２０の方向に沿って弾性的に曲率を変化可能なため、取付け板３８は、回転軸２０に同方向に弾性変形が可能である。」（段落【００２１】〜【００２３】）、「距離測定装置２６は、連結平面部３２に取付けられたセンサーロッド部（センサースケール部）４７と、センサーロッド部４７が移動可能に挿通され連結平面部４０に取付けられたセンサーヘッド部４６とを有している。…センサーヘッド部４６とセンサーロッド部４７とで距離検出部を構成している。」（段落【００２５】）、「連結平面部３２は上ロール軸受部１５と連動して、また、連結平面部４０は下ロール軸受部２２と連動してそれぞれ位置が変化するので、上ロール軸受部１５の下ロール軸受部２２に対する相対位置の変化量はセンサーヘッド部４６から出力される信号により検出可能である。…」（段落【００２６】）、及び、「なお、連結平面部３２、４０はそれぞれセンサーロッド部４７及びセンサーヘッド部４６へ例えばボルトによって脱着可能に取付けられ…ているので、距離測定装置２６のメンテナンス等の為に距離測定装置２６を取り外すのが容易である。…」（段落【００２７】）との記載があり、図面の【図２】、【図３】からは、「２９」、「３８」が、それぞれ、「Ｘ方向揺れ吸収部材」、「Ｙ方向揺れ吸収部材」として視認できる。
　
（３ｎ）　上記（３ｍ）に示した記載によれば、願書に添付した明細書に記載された、本発明を具体化した実施の形態からは、距離測定装置２６はセンサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通して構成される距離検出部を有しており、センサーヘッド部４６は支持板３６と取付け板３８、すなわちＹ方向揺れ吸収部材とによって、固定ロール軸受部である、下ロール軸受部２２に取付けられ、センサーロッド部４７は支持板２８と取付け板２９、すなわちＸ方向揺れ吸収部材とによって、可動ロール軸受部である、上ロール軸受部１５に取付けられているといえることから、距離測定装置２６は、センサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通して構成される距離検出部であって、支持板３６とＹ方向揺れ吸収部材３８とによって固定ロール軸受部に取付けられたセンサーヘッド部４６と、支持板２８とＸ方向揺れ吸収部材２９とによって可動ロール軸受部に取付けられたセンサーロッド部４７とで構成される距離検出部を有していると認められる。
　
（３ｏ）　ここで、願書に添付した明細書には、上記（３ｍ）に示したように、本発明を具体化した実施の形態の記載に関し、「…本発明の連続鋳造設備の軽圧下装置において、前記一方の距離検出部は前記可動ロールの軸受部にＸ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーロッド部を、前記他方の距離検出部は前記固定ロールの軸受部にＹ方向揺れ吸収部材を介して取付けられたセンサーヘッド部をそれぞれ有するのが好ましい。ここで、Ｘ方向、Ｙ方向は平面上で直交する方向をいう。」（段落【００１２】）との記載があることから、上記（３ｎ）に示した、距離測定装置２６についての実施の形態は、一方の距離検出部のセンサーロッド部４７を他方の距離検出部のセンサーヘッド部４６に挿通して構成される距離検出部であって、Ｙ方向揺れ吸収部材３８を介して固定ロール軸受部に取付けられた前記センサーヘッド部４６と、Ｘ方向揺れ吸収部材２９を介して可動ロール軸受部に取付けられた前記センサーロッド部４７とで構成される距離検出部を有しているといいかえることができ、また、その実施の形態は、本発明の好ましい実施の形態であるといえる。
　
（３ｐ）　また、願書に添付した明細書には、上記（３ｎ）に示したような、本発明を具体化した実施の形態の記載に関し、「以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、距離測定装置２６は、センサーヘッド部４６にセンサーロッド部４７を挿通しているが、センサーヘッド部に対してセンサーロッド部が変位し、その変位が検知できる他の距離測定装置や、その他の距離測定装置を用いて、下ロール軸受部２２に対する上ロール軸受部１５の変位を検出して、あるいは下ロール１２に対する上ロール１１の変位を検出して凝固収縮圧下量による鋳片１３の圧下を実現することができる。」（段落【００３０】）との記載もあり、このような記載から、願書に添付した明細書に記載された本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲で、距離検出部には、一方の距離検出部のセンサーロッド部４７を他方の距離検出部のセンサーヘッド部４６に挿通して構成される距離検出部のみならず、その他の距離検出部を用いることもできるといえるところ、上記（３ｈ）で検討したとおり、距離検出部が、一方の距離検出部のセンサーロッド部４７を他方の距離検出部のセンサーヘッド部４６に挿通して構成される以外の距離検出部であっても、距離検出機能を備えていれば、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明の課題が解決できることは明らかであるため、距離検出部を、一方の距離検出部のセンサーロッド部４７を他方の距離検出部のセンサーヘッド部４６に挿通して構成される以外の距離検出部も含む、一方の部分と他方の部分で構成される距離検出部と一般化しても、願書に添付した明細書に記載された本発明に係る技術的思想を逸脱するとはいえない。
　
（３ｑ）　上記（３ｏ）に示したことから、願書に添付した明細書には、距離測定装置２６は、一方の距離検出部のセンサーロッド部４７を他方の距離検出部のセンサーヘッド部４６に挿通して構成される距離検出部であって、Ｙ方向揺れ吸収部材３８を介して固定ロール軸受部に取付けられた前記センサーヘッド部４６と、Ｘ方向揺れ吸収部材２９を介して可動ロール軸受部に取付けられた前記センサーロッド部４７とで構成される距離検出部を有していることが、本発明の好ましい実施の形態として記載されているといえるところ、願書に添付した明細書の開示は好ましい実施の形態に限られず、それ以外の実施の形態も、願書に添付した明細書に記載されているに等しい事項である上、上記（３ｐ）に示したことから、当該距離検出部は、一方の部分と他方の部分で構成される距離検出部と一般化することができるところ、その一般化した距離検出部を取り付けるＹ方向揺れ吸収部材３８やＸ方向揺れ吸収部材２９についても、願書に添付した明細書に記載された本発明に係る技術的思想を逸脱しない限り、好ましい実施の形態以外の実施の形態として、一般化できるため、願書に添付した明細書に記載されたＹ方向揺れ吸収部材３８やＸ方向揺れ吸収部材２９を、それら以外の揺れ吸収部材も含む、揺れ吸収部材に一般化することも、願書に添付した明細書に記載されているに等しい事項といえる。
　
（３ｒ）　そうすると、距離測定装置２６が、一方の部分と他方の部分で構成される距離検出部であって、揺れ吸収部材を介して固定ロール軸受部に取付けられた一方の部分と、揺れ吸収部材を介して可動ロール軸受部に取付けられた他方の部分とで構成される距離検出部を有しているということは、願書に添付した明細書に記載されているに等しい事項といえる。
　
（３ｓ）　してみると、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１において、「距離測定装置は、一方が前記固定ロールの軸受部に固定され、他方が可動ロールの軸受部に固定される距離検出部を備え」るとの記載を、「距離測定装置は、一方が前記固定ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定され、他方が前記可動ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定される距離検出部を備え」るとの記載とすること、すなわち、訂正事項１〜２は、願書に添付した明細書に記載されているに等しい事項の範囲内で行われることといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものといえる。
（３ｔ）　よって、訂正事項１〜７を訂正の内容としている、本件訂正は特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合する
　
　
（４）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記（３ａ）〜（３ｓ）での検討から、訂正事項１〜７をその訂正の内容としている、本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないものであることは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（５）独立特許要件
　特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されるのは、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は誤訳の訂正を目的とする訂正に限られるから、訂正事項１〜７のうち、本件無効審判が請求されていない、請求項２に係る発明に関する誤記の訂正を目的とする、訂正事項７についてのみ、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される。 
 　そこで、段落【００２１】の記載の誤記の訂正を含む、訂正後の請求項２に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか否かを検討するに、その訂正後の発明は、訂正前の発明であって、特許査定を受けたものと実質的に変わるところはなく、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるという理由は発見しない。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
　
（６）補足
（６ａ）本件訂正に対する請求人の主張
　訂正事項１〜２に関し、請求人は、平成２７年　５月２８日付けの審判事件弁駁書の第２頁第２３行〜第４頁第１６行において、訂正事項１〜２の「揺れ吸収部材」は、「Ｘ方向揺れ吸収部材」及び「Ｙ方向揺れ吸収部材」のいずれとも異なり、不特定方向の揺れを吸収する上位概念の「揺れ吸収部材」であると解されるが、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に現に記載されているのは、あくまでも「Ｘ方向揺れ吸収部材」あるいは「Ｙ方向揺れ吸収部材」であり、「Ｘ方向揺れ吸収部材」及び「Ｙ方向揺れ吸収部材」の上位概念である「揺れ吸収部材」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には一箇所たりとも記載されていないし、実質的にも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には全く記載されていないので、訂正事項１〜２は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、容認されるべきものではない旨主張している。
（６ｂ）当審の判断
　訂正事項１〜２に関しては、上記（３ｌ）〜（３ｓ）で検討したとおり、願書に添付した明細書に記載されているに等しい事項の範囲内で行われることといえるから、請求人の上記（６ａ）に示した主張は妥当な主張とは認められない。
  　
　
（７）むすび 
　以上の検討のとおり、上記訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１〜４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第２項及び第３項の規定に適合し、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４〜７項に規定する要件に適合するものであるので、当該訂正を認める。 
　
　
第３　本件訂正後発明 
　上記第２のとおり本件訂正を認めるので、本件特許第５４２６９１５号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、平成２７年　４月１０日付けの手続補正書により補正された訂正請求書に添付された、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　　　
「【請求項１】
対向配置された可動ロール及び固定ロールを備え、前記可動ロールと前記固定ロールとの間を移動する鋳片を、前記可動ロールを移動させて圧下する連続鋳造設備の軽圧下装置において、
前記可動ロールの軸受部と、前記固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置を備え、前記距離測定装置は、一方が前記固定ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定され、他方が前記可動ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定される距離検出部を備え、該距離検出部は、前記固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されていることを特徴とする連続鋳造設備の軽圧下装置。」
　
　
第４　当事者の主張
 １．請求人の主張の概要
（１）　請求人は、特許５４２６９１５号発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２６年１１月　４日付け口頭審理陳述要領書、平成２６年１２月　２日の口頭審理において、甲第１〜１９号証を提示して、平成２６年　７月２５日付けの訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）に対し、以下の無効理由を主張した。
　
　［無効理由１］ 
 　本件発明は、甲第１号証に記載された発明を主発明とし、その主発明と周知技術（甲第３〜１９号証）から当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（第１回口頭審理調書の「陳述の要領」における「請求人」６参照。以下、「無効理由１」という。）。 
 　 
　［無効理由２］ 
 　本件発明は、甲第２号証に記載された発明を主発明とし、その主発明と甲第１号証に記載された発明と周知技術（甲第３〜１９号証）から当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（第１回口頭審理調書の「陳述の要領」における「請求人」６参照。以下、「無効理由２」という。）。 
　なお、平成２６年　７月２５日付けの訂正請求は、上記第２に示したとおり、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされるところ、請求人からは、無効理由１〜２の主張を取り下げるとの意思表示はされていないので、無効理由１〜２については、「本件発明」を「本件訂正発明」と読み替えて、検討することとする。
（２）　さらに、請求人は、平成２７年　５月２８日付けの審判事件弁駁書において、平成２７年　１月２３日付けの審決の予告の第３６頁下から５行〜第４０頁第２行に記載されている無効理由２の趣旨を踏まえて、上記第３に示した本件訂正発明に対し、以下の無効理由を主張した。
　［無効理由３］ 
 　本件訂正発明は、甲第２号証に記載された発明を主発明とし、その主発明と甲第１号証に記載された発明と甲第２０号証に記載された発明と周知技術（甲第３〜１９号証）から当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（平成２７年　５月２８日付けの審判事件弁駁書の第４頁第２０行〜第８頁末行参照。以下、「無効理由３」という。）。 
　［無効理由４］
　本件訂正発明は、甲第２号証に記載された発明を主発明とし、その主発明と甲第１号証に記載された発明と甲第２１号証に記載された発明と周知技術（甲第３〜１９号証）から当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（平成２７年　５月２８日付けの審判事件弁駁書の第４頁第２０行〜第５頁第１４行、第９頁第１行〜第１０頁第１４行参照。以下、「無効理由４」という。）。 
　［無効理由５］
　本件訂正発明は、甲第２号証に記載された発明を主発明とし、その主発明と甲第１号証に記載された発明と周知技術（甲第３〜１９号証および甲第２２〜２５号証）から当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（平成２７年　５月２８日付けの審判事件弁駁書の第４頁第２０行〜第５頁第１４行、第１０頁第１５行〜第１２頁第２行参照。以下、「無効理由５」という。）。 
　なお、無効理由３〜４については、審判請求の理由の要旨を変更するものの、上記第２に示した訂正請求により必要となった請求の理由の補正であるため、許可するとの決定が、平成２７年　７月３０日付けの補正許否の決定で行われている。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開平７−９１０３号公報
甲第２号証：特開２００７−２１５２２号公報
甲第３号証：特開平６−１５４２４号公報
甲第４号証：特開平７−６０４２４号公報
甲第５号証：特開平８−９９１５５号公報
甲第６号証：特開平８−２４３６９６号公報
甲第７号証：特開平９−１９２８０６号公報
甲第８号証：特開平１−２７１０４７号公報
甲第９号証：特開平８−２０６８０３号公報
甲第１０号証：特開昭６３−２３８９６５号公報
甲第１１号証：特開２００２−３１０６０７号公報
甲第１２号証：特開２００３−２９４４３０号公報
甲第１３号証：特開２００６−１５３８４５号公報
甲第１４号証：特開２００１−２４１９２９号公報
甲第１５号証：特開２００１−２８０９３１号公報
甲第１６号証：特開平１１−２７７１８６号公報
甲第１７号証：特開平１−１０４４４５号公報
甲第１８号証：特開平４−２７９２５１号公報
甲第１９号証：特開平１０−５９５５号公報
甲第２０号証：特開昭６１−２７６７０８号公報
甲第２１号証：特開２００４−１２３９３号公報
甲第２２号証：特開平８−２８３８４号公報
甲第２３号証：特開平１１−３２７６７７号公報
甲第２４号証：特開２００１−３２４３９３号公報
甲第２５号証：特開２００６−２８５０４９号公報
　
　甲第１〜１９号証の証拠としての成立に争いはない。また、甲第２０〜２５号証は、いずれも、甲第１〜１９号証と同様に、特許公報であるから、証拠として成立していると認める。なお、甲第１〜２号証は、審判請求書とともに、甲第３〜１９号証は、平成２６年１１月　４日付け口頭審理陳述要領書とともに、甲第２０〜２５号証は、平成２７年　５月２８日付け審判事件弁駁書とともに、提出された。　
　
 ２．被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、平成２６年　７月２５日付け審判事件答弁書、平成２６年１１月２５日付け口頭審理陳述要領書、平成２６年１２月　２日の口頭審理、平成２７年　４月　２日付け上申書において、乙第１〜５号証を提示して、請求人の主張する上記無効理由１及び２は、いずれも理由がない、と主張した。
　
［証拠方法］
乙第１号証：特開２０１０−１０４９９１号公報
乙第２号証：特許・実用新案審査基準　第II部　第２章　第９頁
乙第３号証：特開２０１４−２０５１６１号公報
乙第４号証：特開２００９−６６６５２号公報
乙第５号証：特開２００１−２５９８１０号公報
　
　乙第１〜５号証の証拠としての成立に争いはない。なお、乙第１号証は、平成２６年　７月２５日付け審判事件答弁書とともに、乙第２〜５号証は、平成２６年１１月２５日付け口頭審理陳述要領書とともに、提出された。　
　
　
第５　無効理由についての当審の判断
１．甲各号証の記載事項
（１）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平７−９１０３号公報）
（１ａ）「【従来の技術】連続鋳造設備においては、鋳造中サポートロールの間隙を検出し、鋳造の中心位置が所定の鋳造ラインから外れないように監視しかつ保持する必要がある。このような目的から、従来にあっては図４に示すような方式でロール間隙を検出することにしている。
図４は従来の１つのロールスタンドの平面図で、図５はそのロールスタンドのスタンドフレーム及び油圧シリンダを省略して示した正面図である。図において、１は基準側のロールで、その両端はスタンドフレーム２上に固定された基準側軸受箱３に軸支されている。４は基準側ロール１と対向して配置された反基準側のロールで、図示しないガイド機構によりスライド可能な可動軸受箱５にロール４の両端を軸支している。この反基準側ロール４は軸受箱５の背面に取り付けられたプレスフレーム６を介し油圧シリンダ７で押動させるようになっている。８は基準側軸受箱３と可動軸受箱５の間に設けられたスペーサで、その先端を軸受箱３に固定された当て板９に上下左右４箇所で当接させることにより、所定のロール間隙Ｇを保つ。そして、鋳造中鋳片１０からの力により、反基準側ロール４が後退するようなことがあれば、両軸受箱３と５を結合したリニア検出器１１により軸受箱５の後退量を検出し、その後退量を電気信号に変換して油圧シリンダ７を加圧制御している。このようにして鋳造中心を所定の範囲内に保持する。」（【０００２】〜【０００３】）
　
（１ｂ）「図４に示した従来方式には次のような問題点がある。すなわち、検出器１１を軸受箱３、５に取り付けなければならないので、鋳片の輻射熱（約１０００℃）から検出器を保護する必要があり、水冷対策などが必要である。また、鋳片冷却用の二次冷却水からも検出器を保護しなければならないのでその防水対策が必要である。検出器はロール間隙を測定すべき箇所ごとに必要なため全体的に高価なものとなる。」（【０００５】）
　
（１ｃ）「
　
」（【図４】〜【図５】）
　
　図４〜図５からは、上記（１ａ）の記載を踏まえると、その両端がスタンドフレーム２上に固定された基準側軸受箱３に軸支されている基準側のロール１と、その基準側ロール１と対向して配置された反基準側のロール４であって、その両端がガイド機構によりスライド可能な可動軸受箱５に軸支されており、軸受箱５の背面に取り付けられたプレスフレーム６を介し油圧シリンダ７で押動させるようになっている反基準側ロール４と、基準側軸受箱３と可動軸受箱５の間に設けられたスペーサ８であって、その先端を軸受箱３に固定された当て板９に上下左右４箇所で当接させることにより、所定のロール間隙Ｇを保つスペーサ８とを備えた、ロールスタンドが見て取れる。
　
（１ｄ）「【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、従来方式では装置が…高価になるという課題があった。また連続鋳造のような悪環境下で使用される装置としては信頼性が乏しいもの
であった。
　本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、構造の簡単な、安価で、信頼性の高い隙間検知用エアーシステムを得ることを目的とする。」（【０００７】〜【０００８】）
　
（１ｅ）「【課題を解決するための手段】本発明の隙間検知用エアーシステムは、２つの部材間の変動可能な隙間を検知する装置において、対向する一方の部材の先端に空気口及び該空気口を囲むシール材を設けた隙間検知部と、前記空気口に接続された給気系とからなり、前記隙間検知部より空気がリークしたときの空気圧の低下を検出することにより前記隙間が設定値以上になったことを検知することを特徴とするものである。ここで、隙間検知部を設ける部材は、連続鋳造用ロールスタンドの場合、前記のスペーサ部材または該スペーサ部材が当接する基準側軸受箱上の当て板が該当する。」（【０００９】）
　
（２）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００７−２１５２２号公報） 
（２ａ）「鋼の連続鋳造においては、取鍋中の溶鋼を鋳型に注入し、鋳型内部で冷却（一次冷却）して凝固シェルを形成し、その後ガイドロールによって案内しつつスプレイ帯で水により冷却して（二次冷却）凝固シェルを次第に厚くしていき、ピンチロールによって徐々に引き抜いて凝固完了後に鋳片としてその後の工程に送るように構成されている。またこのとき用いるロ−ルは、対向するロール間距離が変更可能なロール対を含む複数のロール対によって構成されており、このロール間距離を制御することによって、鋳片厚みが制御されている。 
 　こうした連続鋳造においては、鋳片の厚みを一定に保つ必要があり、そのためには連続鋳造機内で鋳片を挟み込むロール対のロール間距離（鋳片方向厚さ方向距離）を厳密に管理する必要がある。…。」（【０００２】〜【０００３】） 
 　 
（２ｂ）「また、Ｃ，Ｓ，Ｐ等、固液共存温度範囲を広げる成分の含有量が多い鋼種では、鋳片に「内部割れ」と呼ばれる欠陥が生じやすくなる。この「内部割れ」は、連続鋳造機内で鋳片凝固殻の凝固界面近傍に亀裂が生じ、この亀裂に濃化溶鋼が吸い込まれた跡として偏析が残存したものであり、殆どの場合、凝固完了後の鋳片に亀裂が残っている訳ではない。しかしながら、鋳片に内部割れが存在すると、圧延後の製品に…弊害が生じ、問題となる。 
 …。 
 　こうしたことから、特に内部割れが問題となり易い鋼では、鋳造時に鋳片の凝固界面近傍に過度の歪みが発生しないように、鋳片を挟み込むロール対のロール間距離を厳密に管理する必要がある。 
 　更に、高炭素鋼のように、中心偏析が問題となり易い鋼では、中心偏析を防止するという観点からしても、ロール間距離を適切に管理する必要がある。しかしながら、鋳片の中心偏析は、その鋳片を挟むロール間距離に非常に敏感である。」（【０００４】〜【０００６】） 
 　 
（２ｃ）「図１は、ロール間距離の目標に対する広がり量（ｍｍ）と、偏析度（Ｃｍａｘ／Ｃ０）の関係を示すグラフであり、このときの偏析度は、直径：５ｍｍφのドリルで採取した鋳片切粉中の炭素濃度の最大値（Ｃｍａｘ）を溶鋼の平均炭素濃度（Ｃ０）で除した値（Ｃｍａｘ／Ｃ０）を示している。またこの結果は、鋳片中心部の固相率ｆｓが流動限界固相率（約０．７〜０．８）となる位置でロール間距離を制御したものである。 
 　図１から明らかなように、鋳片中心部の固相率ｆｓが流動限界固相率（約０．７〜０．８）となる位置で、ロール間距離が最適となる距離から０．２ｍｍ以上広がると、偏析度が急激に悪化する場合があり、従来のロール間制御方法では、管理精度が必ずしも十分とは言えず、中心偏析を安定して防止し得ているとは言えず、管理精度の向上が基本的な課題となっていた。 
 　上記のように、鋼の連続鋳造方法においては、鋳片を挟み込むロール対のロール間距離の制御が重要であり、ロール間距離の制御精度の向上が長年の課題となっている。」（【０００７】〜【０００９】） 
 　 
（２ｄ）「
 」（【図１】） 
 　図１からは、ロール間距離の目標に対する広がり量が０．２ｍｍを越えると、Ｃｍａｘ／Ｃ０が急激に上昇することが見て取れる。 
 　 
（２ｅ）「ロール間距離を制御する方法は、これまでにも様々提案されており、例えば…、ロールを鋳片厚み方向に駆動する駆動装置に、位置検出機を設置し、この位置検出機の出力に基づいてロール間距離を制御する方法が提案されている。こうした構成を図面に基づいて説明する。 
 　図２は、従来のロールスタンドの構成例を示す概略説明図であり、図中１はスタンドフレーム、２は鋳片、３ａ，３ｂはロール軸受、４は対向する１対のロール、５は傾動フレーム、６は連結部、７は油圧シリンダー…の夫々を示す。…また、傾動フレーム５は、…ロール間距離が制御されるように構成されたものである…。」（【００１０】〜【００１１】） 
 　 
（２ｆ）「図８は、本発明方法を実施するために構成される装置構成例を示す概略説明図であり、その基本的な構成は、前記図２、３に示した構成と類似し、対応する部分には同一の参照符号が付してある。本発明の装置においては、…変位計２０ａ，２０ｂが配置されており、変位計２０ａは上ロール４ａの変位を測定し、２０ｂは下ロールの変位を測定するものである。」（【００３４】） 
 　 
（２ｇ）「本発明を実施するときのロール変位センサー固定方法は、上記に場合に限らず、例えば図１２に示すように、上下の各ロール変位センサー２０ａ，２０ｂを上下の各ロール軸受３ａ，３ｂに夫々固定すると共に、上下のロール軸受間距離（=上下の変位センサー間距離）の変化も別途測定し（測定器２５）、ロール軸受間距離測定結果に基づいて、ロール間距離を補正しても良い。」（【００５１】） 
 　 
（２ｈ）「
 」（【図１２】） 
 　 
　図１２からは、上記（２ａ）〜（２ｇ）の記載を踏まえると、鋼の連続鋳造において、中心偏析を防ぐために、鋳片中心部の固相率が約０．７〜０．８となる流動限界固相率となる位置で鋳片を挟み込むロール対であって、対向配置された一対のロールである上ロール４ａ及び下ロール４ｂを備え、前記上ロール４ａと前記下ロール４ｂとの間の鋳片２を有し、前記上ロール４ａが、ロール間距離が制御されるように構成された、傾動フレーム５に設置されているロールスタンド１であって、上下の各ロール変位センサー２０ａ，２０ｂを上下の各ロール軸受３ａ，３ｂに夫々固定すると共に、上下ロールのロール軸受間距離を測定する測定器２５を上下ロールのロール軸受の間に備えたロールスタンド１が見て取れる。 
 　　 
（２ｉ）「…図８に示した装置構成において、対となる２台の変位センサー２０ａ，２０ｂ間の距離がロールスタンド１の変形の影響を受けないようにするために、２台の変位センサー２０ａ，２０ｂを、熱膨張が生じにくい連結部材２１で連結する…。このとき熱膨張を抑制するためには、熱膨張係数が小さいインバー等の材質で連結部材を作製したり、連結部材の温度が一定となるように冷却すれば良い。…。」（【００３６】） 
 　 
（２ｊ）「（ロール変位センサーの固定方法） 
 ロールの変位は、ロール変位センサーに対する相対的な位置の変化として検出されるので、ロール変位センサーをどのように支持・固定するかも重要な項目である。この実施例では、対をなす上ロール用変位センサー２０ａと下ロールセンサー２０ｂを熱膨張係数の小さいインバー製で内部を水冷した連結部材で連結することによって、変位センサー間の距離が鋳片」からの輻射熱等の影響で変化しないようにした（前記図８参照）。…。」（【００５０】） 
 　 
（２ｋ）「
 」（【図８】）　 
 　図８からは、上記（２ｉ）〜（２ｊ）の記載を踏まえると、２台の変位センサー２０ａ、２０ｂの間が連結部材２１で連結されていることが見て取れる。 
　
（３）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３号証（特開平６−１５４２４号公報）
「連続鋳造装置Ａ（図１および図２参照）は、…鋳片５，６のクレータエンド７付近において、…鋳片５，６を軽圧下するための小径ロール群４とを備えてなっている。」（【００１１】）、
「次に、…クレータエンド７の近傍で、少なくとも一方のロールが凸型クラウンを施されている小径ロール群４にて、軽圧下される。」（【００１４】）、
「
」（【図１】）
　
（４）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第４号証（特開平７−６０４２４号公報）
「断面形状が整えられた鋳片には、その後、最終凝固位置(fs ＝ 0.1〜0.8 ）において未凝固相部の凝固収縮に見合う量の軽圧下が加えられる。この最終凝固位置は図１で軽圧下ロ−ル帯12として示した部位であり、…」（【００２０】）、　
「
」（【図１】）
　
（５）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第５号証（特開平８−９９１５５号公報）
「…凝固末期のクレータエンドＣＥ部分を前後の所定範囲にわたって圧下ロール群６により軽圧下を行う。」（【００２６】）、
「
」（【図３】）、
「
」（【図６】）
　
（６）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第６号証（特開平８−２４３６９６号公報）
「…凝固末期のクレータエンド部分をその前後の所定範囲にわたって圧下ロール群６により軽圧下を行いながら、…」（【００５４】）、　
「
」（【図４】）
　
（７）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第７号証（特開平９−１９２８０６号公報）
「…圧下ロール群７により軽圧下を行う。…」（【００３３】）、　
「
」（【図１】）
　
（８）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第８号証（特開平１−２７１０４７号公報）
「連続鋳造機による軽圧下方法」（発明の名称）、
「第１図に示すように…圧下ロール２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂが鋳片Ａの引抜方向に間隔を置いて設けられている。」（第２頁左下欄第５〜１０行）、
「
」（第１図）、
「
」（第３図）　
　
（９）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第９号証（特開平８−２０６８０３号公報）
「１６，１８，２２  軽圧下ロール」（第４頁右欄下から２行目）、
「
」（【図１】）　
　
（１０）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１０号証（特開昭６３−２３８９６５号公報）
「…更に、曲げロール２４の下方には軽圧下装置１０が設けられ、鋳片に所定の圧下刃を加えるようになっている。…」（第４頁右欄第１１〜１３行）、
「１０；軽圧下装置、１６；軽圧下ロール、…」（第６頁右下欄下から５行目）、
「
」（第１図）、
「
」（第２図）
　
（１１）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１１号証（特開２００２−３１０６０７号公報）
「距離センサ７９の冷却方法としては、空冷あるいは水冷を用いることが一般的であるが、この方式では冷却ジャケット８５内に距離センサ７９を収納する…」（【００１８】）、
「
」（【図１７】）　
　
（１２）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１２号証（特開２００３−２９４４３０号公報）
「炉１の下部は耐火レンガ１０８及びスタンプ材１０９で、…水ジャケット１１１により水冷される。」（【００１４】）、
「
」（【図２】）　
　
（１３）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１３号証（特開２００６−１５３８４５号公報）
「マイクロ波送信機受信機２が冷却箱１に収納されている。冷却箱１は…ステンレス鋼製のジャケット構造で、ジャケット内に冷却水を通水し、炉内に挿入中は炉外から冷却水を供給して循環させている。…」（【００６０】）、
「
」（【図１】）　
　
（１４）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１４号証（特開２００１−２４１９２９号公報）
「…投影光学系７０が置かれている環境は真空であるため、露光用照明光の照射による熱の逃げ場がない。…鏡筒ＰＰを内側のミラー保持部７１と、その外周部に装着された冷却装置としての冷却ジャケット７２との２重構造とし、…冷却ジャケット７２から流出チューブ７６を介して流出した冷却水は、…」（【００７０】）、
「
」（【図７】）　
　
（１５）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１５号証（特開２００１−２８０９３１号公報）
「投影光学系ＰＯが置かれている環境は真空であるため、露光用照明光の照射による熱の逃げ場がない。…鏡筒ＰＰを冷却する冷却装置を設けている。…鏡筒ＰＰを内側のミラー保持部５０と、その外周部に装着された冷却装置としての冷却ジャケット５２との２重構造とし、…冷却ジャケット５２から流出チューブ５６を介して流出した冷却水は、…」（【００４７】）、
「
」（【図５】）　
　
（１６）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１６号証（特開平１１−２７７１８６号公報）
「水平連続鋳造法による鋳鉄棒の製造において、鋳鉄溶湯を凝固させる黒鉛モールドの冷却に用いる水冷ジャケット」（【０００１】）、
「…水冷ジャケットＡの構造の一例…」（【００１２】）、
「
」（【図１】）　
　
（１７）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１７号証（特開平１−１０４４４５号公報）
「…拘束ボルト（６）により水冷ジャケット（２）をカーボンダイス（１）に密着状態で拘束したことを特徴とする連続鋳造用鋳型。」（【特許請求の範囲】）、
「
」（【図１】）　
　
（１８）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１８号証（特開平４−２７９２５１号公報）
「黒鉛鋳型と水冷ジャケットとを外枠で囲って三者を一体に固定した構造を有し…」（【請求項１】）、
「…８は冷却水の流路を持った水冷ジャケット、…」（【００１４】）、
「
」（【図１】）　
　
（１９）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１９号証（特開平１０−５９５５号公報）
「フレーム及び水冷ジャケットの貫通孔にセットボルトをフレーム、水冷ジャケットの順に挿通させ…」（【請求項１】）、
「…２は水冷ジャケット、…」（【０００８】）、
「水冷ジャケット２は、従来より使用されているものと同じ構成のもの…」（【００１０】）、「
」（【図１】）　
　
（２０）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２０号証（特開昭６１−２７６７０８号公報）
「１．　圧延機に装着された一対のワークロールを夫々支承するチョックのうちいずれか一方に取り付けられたシリンダーと、一端部が前記シリンダー内で軸線方向に平行して相対移動し得る如く挿嵌されると共に他端部が連結部材を介して前記他方のチョックに連結されたロッドと、前記シリンダーとロッドとの相対移動量を測定する変位検出器とを備えたことを特徴とする圧延機のチョック間隙計測装置。
２．　ロッドの連結部材は可撓性材料で形成した特許請求の範囲第１項記載の圧延機のチョック間隙計測装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、鋼板等の圧延において、板厚制御上最も重要なワークロールギャップの開度を、可能な限り直接的に且つ正確に計測する技術に関するものである。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第３行）、
「ロール圧下装置の移動量は、真のワークロールギャップの開度Ｓを反映するものではない。何故なら、ロール圧下装置には何程かのガタがあり、ワークロールやこれを補強するバックアップロールは偏心していることがあり、ワークロール自体もまた摩耗することがあり、これらが外乱因子となって介入するからである。」（第２頁左上欄第１〜７行）、
「第２図は、上下のチョック７ｕ，７ｄを第１図の圧延機１から取り外して拡大斜視した図である。本発明計測装置１０は、外観的には、シリンダー１１とロッド１２とからなり、ロッド１２はシリンダー１１内に挿嵌されて露出端の突出量が伸縮自在である。シリンダー１１とロッド１２との相対的移動量を測定する変位検出器は、後述の如くシリンダー１１に内蔵されている。シリンダー１１はブラケット等の取付具１８，１８によって上部チョック７ｕに強固に取り付けられている。ロッド１２の露出端には継手１７を介して連結部材１６が連結され、連結部材１６は更に下部チョック７ｄに取り付けられたブラケット１９と結合されている。継手１７は、ロール組み換え時の作業性を考慮して、上下チョック７ｕ，７ｄにわたる連結を解くためのものである。継手１７の結合には、圧延機１の稼働中における激しい振動にも緩みが生ずることのないように、二重ナット等適宜の手段を用いる。連結部材１６には、１０ｍｍφ程度の可撓性に優れた鋼棒を用いた。可撓性の優れた鋼棒を用いた理由は、本発明計測装置１０を損傷するおそれのある大きな振動や、制御に有害なハンチングを誘発する衝撃的振動を吸収し、それらの振動が本発明計測装置１０側へ波及するのを排除するためである。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第６行）、
「
」（第２図）　
（２１）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２１号証（特開２００４−１２３９３号公報）
「本発明は、バルブストロークセンサに係り、特に、バルブの移動量を検出し、バルブ移動量の補整、あるいは可変容量形ポンプ、エンジン等の制御に用いるバルブストロークセンサに関する。」（【０００１】）、
「本発明は…、バルブストロークセンサに係り、特に、スプールとストローク検出部の芯ずれを吸収し、加工と組立てが容易で、かつ検出精度が高いバルブストロークセンサを提供することを目的とする。」（【０００９】）、
「上記目的を達成するために、本発明に係るバルブストロークセンサの発明は、バルブストロークセンサにおいて、バルブのスプール端部に取着されスプールとともにストロークする被検出体と、被検出体の外側を覆うように配置され被検出体のストローク量に応じた信号を出力するストローク検出部と、芯ずれを吸収する芯ずれ吸収手段を設けてなるように構成している。
この場合において、芯ずれ吸収手段をスプールとストローク検出部の間に設けてなるようにすると良い。」（【００１０】）、
「被検出体はスプールのねじ部に芯ずれを許容する隙間を有して袋ナットにより装着されているため、カバーにストローク検出部を取着するだけで芯ずれが吸収されてスプールとストローク検出部とが連結される。このため部品精度を向上する必要がなくなり部品が安価にできるとともに組立てが容易になる。」（【００１４】）、
「図１において、バルブストロークセンサ１は、主に、弁本体２、スプール３、取着ボルト４、カバー５、スリーブ６、ばね７、リテーナ８、袋ナット９およびストローク検出部１０とから構成されている。
…」（【００１６】）、
「上記構成において、次に組立ての一例について説明する。スプール３のねじ穴３ａに取着ボルト４を螺合させる。取着ボルト４の平坦端面４ｃには被検出体１２の平行部１２ａの端面を当接させるとともに、袋ナット９により平行部１２ａを覆って、被検出体１２を取着ボルト４に取着する。
このとき平行部１２ａは袋ナット９と取着ボルト４とにより軸芯直角方向に移動自在の隙間Ｃｒを有して挟着されている。このように被検出体１２は軸芯直角方向に移動自在に袋ナット９と取着ボルト４により挟着されて芯ずれ吸収手段Ｄｍが形成されている。また、被検出体１２のロッド部１２ｃ、１２ｄおよび円柱部１２ｂは袋ナット９より突出して取着されている。」（【００２６】）、
「
」（【図１】）
（２２）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２２号証（特開平８−２８３８４号公報）
「本発明は、インナカム式分配型燃料噴射ポンプの回転位置センサの取付構造に関するものである。」（【０００１】）、
「本発明の請求項１記載の分配型燃料噴射ポンプによると、インナカムに衝撃力が発生したときこの衝撃力が振動吸収部材により吸収され、減衰した振動がブラケットに伝播されるため、回転位置センサに伝播される振動が減衰しているので、被検知部の正確な回転位置を検知することができる。従って、誤検知による精度誤差を解消できる。」（【００１０】）
　
（２３）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２３号証（特開平１１−３２７６７７号公報）
「本発明は、例えば車輛などに搭載される信号入力装置に係り、特に移動可能な操作部から所望の信号入力ができる、所謂、ジョイステックタイプの信号入力装置に関するものである。」（【０００１】）、
「…振動手段を操作部の握り部に内蔵して、その握り部と操作軸の間に振動吸収部材を介在すれば、振動が操作軸に伝達せず、操作部の移動位置の検出などが正確に行なえる。」（【００３６】）
（２４）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２４号証（特開２００１−３２４３９３号公報）
「本発明は、自動車のパワーウインドウ、電動スライドドア、電動サンルーフ、建物の自動ドア等における物体の挟み込みを防止するために使用される感圧センサ、物体検出装置及び開閉装置に関するものである。」（【０００１】）、
「図６は感圧センサ４と判定手段５との位置関係を示す構成図である。図６に示すように、感圧センサ４は判定手段５に直接接続され一体化されている…感圧センサ４がドア部材２８と接する部分には、ドア部材２８のびびりや車体からドア部材２８を介して感圧センサ４に不要な振動が伝達しないよう振動吸収部材を配設してもよい。」（【００４８】）、
「
」（【図６】）
（２５）本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２５号証（特開２００６−２８５０４９号公報）
「本発明は、像担持体、及び像担持体を備える画像形成装置に関わり、詳しくは、回転可能に保持されて形成画像を担持する像担持体、及び像担持体の回転ドラムを具備して回転ドラムに直接作像するか、或いは、回転ドラムに記録媒体の記録用紙を巻きつけて作像するようなプロセスにおける、インクジェットプリンタ、サーマル、又は銀塩書き込み写真等の医療機器や光学機器、並びに、電子写真方法の作像プロセスでトナーの記録画像を形成する複写機、ファクシミリ装置、プリンタあるいはこれ等の複合機等の画像形成装置に関する。」（【０００１】）、
「図９において、像担持体０における退避手段６である回動部材６ａの回動軸は、回転ドラム１の交換時の解除工程に連動して、透過型光学検出手段５のセンサーホルダ５ｃに保持された投光器５ａと受光器５ｂを退避位置に退避、及び復帰位置に復帰する連動手段８の回動レバー８ａを具備している。
…
　像担持体０における透過型光学検出手段５は振動吸収手段９の振動吸収部材９ａを具備している。センサーホルダ５ｃに保持された投光器５ａと受光器５ｂと回転位置検出部３に形成した回転位置検出窓部４を有する回転ドラム１は、それぞれ異なる振動系に固定されているので、回転位置検知時に相当量の位置変動成分を含んでしまう。
  然し、像担持体０はセンサーホルダ５ｃに保持された投光器５ａと受光器５ｂが所定位置にセットされる時、センサーホルダ５ｃを振動吸収手段９の簡単な構造で低コストである振動吸収部材９ａの高粘性ゴムに当接して振動を吸収する様になっている。
…
  従って、簡単な構造と低コストで伝播する各種振動による誤差を無くして、像担持体０の回転位置検知が他の回転検出機構に伝達することなく簡単な構造で直接的に計測されて、経時変化や粉塵等の環境変化等の悪影響を受け難く、外乱の入り込みを防止して容易に、更に、高精度、且つ、正確な検出が行われ、低コストで部品の取り扱い作業も容易となる像担持体０を提供することが出来るようになった。」（【００２６】〜【００２７】）、
「
」（【図９】）
　
　
２．無効理由１について
（１）甲第１号証に記載された発明 
 　上記１．（１ａ）、（１ｃ）からすると、甲第１号証には、「その両端がスタンドフレーム２上に固定された基準側軸受箱３に軸支されている基準側のロール１と、
その基準側ロール１と対向して配置された反基準側のロール４であって、その両端がガイド機構によりスライド可能な可動軸受箱５に軸支されており、軸受箱５の背面に取り付けられたプレスフレーム６を介し油圧シリンダ７で押動させるようになっている反基準側ロール４と、
基準側軸受箱３と可動軸受箱５の間に設けられたスペーサ８であって、その先端を軸受箱３に固定された当て板９に上下左右４箇所で当接させることにより、所定のロール間隙Ｇを保つスペーサ８と
を備え、
鋳造中鋳片１０からの力により、反基準側ロール４が後退するようなことがあれば、両軸受箱３と５を結合したリニア検出器１１により軸受箱５の後退量を検出し、その後退量を電気信号に変換して油圧シリンダ７を加圧制御して鋳造中心を所定の範囲内に保持している、連続鋳造設備のサポートロールスタンド」（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
 　 
 （２）甲１発明と本件訂正発明との対比・判断 
 ア．　甲１発明と本件訂正発明とを対比するに、甲１発明における「連続鋳造設備のサポートロールスタンド」は、本件訂正発明における「連続鋳造設備の装置」であり、
また、甲１発明における「基準側のロール１と、その基準側ロール１と対向して配置された反基準側のロール４」、「基準側軸受箱３」、「可動軸受箱５」は、それぞれ、本件訂正発明における「対向配置された可動ロール及び固定ロール」、「固定ロールの軸受部」、「可動ロールの軸受部」に相当し、
また、甲１発明における「鋳造中鋳片１０」は、上記１．（１ａ）、（１ｃ）に示されるとおり、基準側のロール１と反基準側のロール４との間にある、連続鋳造中の鋳片であるから、本件訂正発明における「前記可動ロールと前記固定ロールとの間を移動する鋳片」に相当し、
また、甲１発明における「鋳造中鋳片１０からの力により、反基準側ロール４が後退する」ことは、本件訂正発明における「前記可動ロールの軸受部と、前記固定ロールの軸受部との間の距離」が遠くなることに相当するから、甲１発明における「軸受箱５の後退量を検出」する「両軸受箱３と５を結合したリニア検出器１１」は、本件訂正発明における「前記可動ロールの軸受部と、前記固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置」であって、「一方が前記固定ロールの軸受部に固定され、他方が前記可動ロールの軸受部に固定される距離検出部」を備える「距離測定装置」に相当する。 
 　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
 ＜一致点＞  
　対向配置された可動ロール及び固定ロールを備え、前記可動ロールと前記固定ロールとの間を移動する鋳片を備えた連続鋳造設備の装置において、 
　前記可動ロールの軸受部と、前記固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置を備え、前記距離測定装置は、一方が前記固定ロールの軸受部に固定され、他方が前記可動ロールの軸受部に固定される距離検出部を備える連続鋳造設備の装置。 
 　 
 ＜相違点＞  
相違点Ａ：連続鋳造設備の装置が、本件訂正発明では、可動ロールと固定ロールとの間を移動する鋳片を、前記可動ロールを移動させて圧下する連続鋳造設備の軽圧下装置であるのに対し、甲１発明では、可動ロールと固定ロールとの間を移動する鋳片を備えるものの、前記鋳片を前記可動ロールを移動させて圧下する連続鋳造設備の軽圧下装置であるのか否か明らかでない点。 
　
相違点Ｂ：距離測定装置が、本件訂正発明では、一方が固定ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定され、他方が可動ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定される距離検出部を備えるのに対して、甲１発明では、一方が固定ロールの軸受部に固定され、他方が可動ロールの軸受部に固定される距離検出部を備えるものの、それらの固定が揺れ吸収部材を介して固定であるのか否かが明らかでない点。
　
相違点Ｃ：距離検出部が、本件訂正発明では、固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されているのに対し、甲１発明では、固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されているのか否か明らかでない点。
　
イ．　そこで、まず、上記相違点Ａにつき検討するに、本件訂正発明の連続鋳造設備の軽圧下装置は、平成２７年　４月１０日付けの手続補正書により補正された訂正請求書に添付された、訂正明細書によれば、連続鋳造において鋳片の偏析を防止する鋳片の軽圧下工程を有する連続鋳造設備の軽圧下装置に関するものであり（【０００１】）、連続鋳造設備の末期凝固セグメントに配置されるものに限られており（【０００２】〜【０００３】、【００１８】）、連続鋳造設備において、軽い圧下を行う、あらゆる圧下装置を包含するものではない。 
 　 
ウ．　これに対し、甲１発明は、上記１．（１ａ）、（１ｃ）からすると、鋳造の中心位置が所定の鋳造ラインから外れないように監視しかつ保持する連続鋳造設備のサポートロールスタンドに関するものであり、そのスタンドは、基準側軸受箱３と可動軸受箱５の間に設けられたスペーサ８であって、その先端を基準側軸受箱３に固定された当て板９に上下左右４箇所で当接させることにより、所定のロール間隙Ｇを保つスペーサ８を備えたサポートロールスタンドであるところ、上記１．（１ａ）〜（１ｃ）からして、甲第１号証には、そのスタンドが、連続鋳造において鋳片の偏析を防止する鋳片の軽圧下工程を有すること、あるいは、連続鋳造設備の末期凝固セグメントに配置されるということまでの記載も示唆もないから、甲１発明が連続鋳造設備の軽圧下装置であるとはいえない。 
 　 
エ．　また、上記１．（３）〜（１０）で示した、甲第３号証〜甲第１０号証の記載から、連続鋳造設備の軽圧下装置は、連続鋳造において鋳片の偏析を防止する鋳片の軽圧下工程を有する装置であって、連続鋳造設備の、鋳片が水平に搬送される領域に限らず、鋳片が湾曲や垂直に搬送される領域に配置されることが、周知技術であるとしても、甲１発明のような、鋳造の中心位置が所定の鋳造ラインから外れないように監視しかつ保持する連続鋳造設備のサポートロールスタンドを、連続鋳造設備の軽圧下装置に転用することが周知技術であるともいえない。 
 　 
オ．　してみると、甲１発明の連続鋳造設備のサポートロールスタンドは、連続鋳造設備の軽圧下装置とはいえず、また、その連続鋳造設備のサポートロールスタンドを、連続鋳造設備の軽圧下装置に転用することが周知技術であるともいえないから、甲１発明において上記相違点Ａを解消することは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 
カ．　次に、上記相違点Ｂについて検討するに、本件訂正発明では、距離測定装置が、一方が固定ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定され、他方が可動ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定される距離検出部を備える。
 　 
キ．　これに対し、甲１発明においては、上記ア．で検討したとおり、距離測定装置が、一方が固定ロールの軸受部に固定され、他方が可動ロールの軸受部に固定される距離検出部を備えるといえるものの、それらの固定については、上記１．（１ａ）、（１ｃ）からすると、直接的な固定が記載されているにすぎず、揺れ吸収部材を介した固定とすることは示唆すらもされていない。 
 　 
ク．　そして、上記１．（３）〜（１０）を含む甲第３号証〜甲第１０号証の全体の記載、及び、上記１．（１１）〜（１９）を含む甲第１１号証〜甲第１９号証の全体の記載を参照しても、距離測定装置が備える距離検出部の揺れ吸収部材を介した固定についての開示は何もないから、甲１発明における距離測定装置に、上記１．（３）〜（１０）を含む甲第３号証〜甲第１０号証記載の技術事項や上記１．（１１）〜（１９）を含む甲第１１号証〜甲第１９号証記載の技術事項を適用したとしても、上記相違点Ｂを解消することはできない。 
 　 
ケ．　さらに、上記相違点Ｃについて検討するに、本件訂正発明では、距離検出部が固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されている。 
 　 
コ．　これに対し、甲１発明について、甲第１号証では、上記１．（１ｂ）に示されているように、検出器１１の水冷対策などが必要であることや防水対策が必要であるといった問題点が明らかとされているものの、それらの具体的な対策を導出する記載がされているわけではないし、上記１．（１ｄ）〜（１ｅ）に示されているように、それらの対策が必要となる検出器１１に代えて、それらの対策の必要のないスペーサ８や当て板９を改良した発明が記載されているだけであるから、甲１発明における検出器１１について、その水冷対策と防水対策を行うことが甲第１号証から導出されるとはいえない。
　
サ．　そうすると、上記１．（１１）〜（１９）で示した、甲第１１号証〜甲第１９号証の記載から、水冷ジャケットで冷却対象物を冷却することが周知技術であるとしても、甲１発明における検出器１１に当該周知技術を適用することに合理性はなく、当該周知技術から導出される水冷ジャケットを、固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けて上記相違点Ｃを解消することが、当業者が容易になし得ることとはいえない。 
　
シ．　したがって、甲１発明において、上記相違点Ａ〜Ｃを解消することは、いずれも、当業者が容易になし得ることとはいえない。 
 　 
（３）小括 
 　よって、無効理由１により、本件訂正発明を無効とすることはできない。 
　
　
３．無効理由２について
（１）甲第２号証に記載された発明 
 　上記１．（２ａ）〜（２ｈ）からすると、甲第２号証には、「鋼の連続鋳造において、中心偏析を防ぐために、鋳片中心部の固相率が約０．７〜０．８となる流動限界固相率となる位置で鋳片を挟み込むロール対であって、対向配置された一対のロールである上ロール４ａ及び下ロール４ｂを備え、前記上ロール４ａと前記下ロール４ｂとの間の鋳片２を有し、前記上ロール４ａが、ロール間距離が制御されるように構成された、傾動フレーム５に設置されているロールスタンド１であって、上下の各ロール変位センサー２０ａ，２０ｂを上下の各ロール軸受３ａ，３ｂに夫々固定すると共に、上下ロールのロール軸受間距離を測定する測定器２５を備えたロールスタンド１」（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 
 　 
 （２）甲２発明と本件訂正発明との対比・判断 
 ア．　甲２発明と本件訂正発明とを対比するに、甲２発明における「鋼の連続鋳造において、中心偏析を防ぐために、鋳片中心部の固相率が約０．７〜０．８となる流動限界固相率となる位置で鋳片を挟み込むロール対」を備えた「ロールスタンド１」は、技術常識からして、連続鋳造において鋳片の偏析を防止する鋳片の軽圧下工程を有し、連続鋳造設備の末期凝固セグメントに配置されるものであることは明らかであるから（例えば、乙第１号証の請求項１や【０００２】〜【０００４】等参照。）、本件訂正発明における「連続鋳造設備の軽圧下装置」に相当するし、
また、上記１．（２ｅ）、（２ｈ）からして、甲２発明における「対向配置された一対のロールである上ロール４ａ及び下ロール４ｂ」のうち、「上ロール４ａ」は、ロール間距離が制御されるように構成された、傾動フレーム５に設置されており、上下方向に可動にされたロールであるのに対し、「下ロール４ｂ」は、前記傾動フレーム５には設置されておらず、固定とされたロールであることを考慮すると、甲２発明における「対向配置された一対のロールである上ロール４ａ及び下ロール４ｂ」、「上ロール４ａ」、「上下ロールのロール軸受間距離を測定する測定器２５」は、それぞれ、本件訂正発明における「対向配置された可動ロール及び固定ロール」、「可動ロール」、「前記可動ロールの軸受部と、前記固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置」に相当するし、
また、甲２発明における「前記上ロール４ａと前記下ロール４ｂとの間の鋳片」は、連続鋳造における鋳片であるから、本件訂正発明における「前記可動ロールと前記固定ロールとの間を移動する鋳片」に相当するし、
また、甲２発明の「ロールスタンド１」においては、上ロール４ａが下方向に移動すると、前記上ロール４ａと前記下ロール４ｂとの間の鋳片が圧下されることは明らかであるから、甲２発明における「ロールスタンド１」が、本件訂正発明における「鋳片を、前記可動ロールを移動させて圧下する」との特定事項を備えていることは、明らかである。 
  
 　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
 ＜一致点＞  
　対向配置された可動ロール及び固定ロールを備え、前記可動ロールと前記固定ロールとの間を移動する鋳片を、前記可動ロールを移動させて圧下する連続鋳造設備の軽圧下装置において、 
　前記可動ロールの軸受部と、前記固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置を備える連続鋳造設備の軽圧下装置。 
＜相違点＞  
 相違点１：距離測定装置が、本件訂正発明では、一方が前記固定ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定され、他方が前記可動ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定される距離検出部を備えるのに対し、甲２発明では、どのような距離検出部を備えているのか明らかでない点。 
 　 
 相違点２：距離検出部は、本件訂正発明では、固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けられた水冷ジャケットにより水冷されているのに対し、甲２発明では、どのような距離検出部であるのか明らかでない点。 
 　 
 　 
イ．　そこで、まず、上記相違点２から検討するに、上記１．（２ｈ）からは、甲２発明における距離測定装置は、上下ロールのロール軸受の間に備えられていることが見て取れるところ、その距離測定装置の上下端は、それぞれ軸受けに連結されていると認められる（この認定について、被請求人は異論を唱えていない。第１回口頭審理調書の「陳述の要領」における「被請求人」の４参照。）。 
ウ．　上記１．（２ｈ）からは、甲２発明における距離検出部が、上下ロールのロール軸受の間に備えられていることが見て取れるところ、上記１．（１ｂ）〜（１ｃ）によれば、両軸受の間に取り付けなければならない検出器は、鋳片の輻射熱（約１０００℃）から検出器を保護するために、水冷対策などが必要であり、また、鋳片冷却用の二次冷却水からも保護しなければならないので、その防水対策が必要であることが公知の技術的事項とされている。 
 　 
エ．　ここで、上記１．（２ｉ）〜（２ｋ）によれば、甲第２号証には、部材が鋳片からの輻射熱の影響で変化しないようにするために、当該部材を内部で水冷することも記載されているところ、上記１．（１１）〜（１９）で示したように、水冷ジャケットで冷却対象物を冷却することは、甲第１１号証〜甲第１９号証に記載される、周知技術である。 
 　 
オ．　上記ウ．〜エ．での検討によれば、甲２発明における距離検出部について、鋳片の輻射熱から保護し、また、鋳片冷却用の二次冷却水からも保護するために、水冷ジャケットで冷却対象物を冷却するとの周知技術を適用して、甲２発明における距離検出部を水冷ジャケットの内部で水冷するようにすることは、当業者が容易になし得ることであるといえるし、その水冷ジャケットを何処かに取り付けることは当然のことであるから、その水冷ジャケットの取り付けの仕方を、具体的に、固定ロールの軸受部に着脱可能に取り付けると特定することは、当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎない。 
 　 
カ．　したがって、上記相違点２は、甲２発明と甲第１号証に記載された発明と周知技術から当業者が容易になし得ることといえる。
　
キ．　次に、上記相違点１につき検討するに、上記イ．で指摘したとおり、上記１．（２ｈ）からは、甲２発明における距離検出装置が、上下ロールのロール軸受の間に備えられていることが見て取れるところ、その距離検出装置の上下端は、それぞれ軸受けに連結されていると認められる。 
 　 
ク．　そして、甲２発明における距離測定装置は、上記１．（２ｇ）によれば、上下のロール軸受間の距離測定装置であるから、その距離測定装置自体が距離検出部といえ、上記キ．によれば、その上下端はそれぞれ軸受けに連結されていることから、少なくとも距離測定の際には、一方が固定ロールの軸受部に固定され、他方が可動ロールの軸受部に固定されていることとなるが、甲第２号証には、それらの固定についての具体的記載は見当たらないことから、それらの固定が揺れ吸収部材を介した固定であると断ずることはできない。 
 　 
ケ．　そして、上記２．（２）ク．での検討と同様に、上記１．（３）〜（１０）を含む甲第３号証〜甲第１０号証の全体の記載、及び、上記１．（１１）〜（１９）を含む甲第１１号証〜甲第１９号証の全体の記載を参照しても、距離測定装置が備える距離検出部の揺れ吸収部材を介した固定についての開示は何もないから、甲２発明における距離測定装置に、上記１．（３）〜（１０）を含む甲第３号証〜甲第１０号証記載の技術事項や上記１．（１１）〜（１９）を含む甲第１１号証〜甲第１９号証記載の技術事項を適用したとしても、上記相違点１を解消することが、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。 
 　 
（３）小括 
　よって、無効理由２により、本件訂正発明を無効とすることもできない。　 
 
４．無効理由３〜５について
　無効理由３〜５は、上記第４の１．（２）に示したように、いずれも、主発明を甲２発明とする無効理由であることから、無効理由３〜５については、以下に示すように、まとめて検討を行うこととする。
　
（１）甲第２号証に記載された発明 
 　上記３．（１）に示したとおりの、甲２発明が記載されている。 
 　 
（２）甲２発明と本件訂正発明との対比・判断 
ア．　甲２発明と本件訂正発明とを対比すると、両者は、上記３．（２）ア．に示したとおりの、一致点及び相違点を有する。
　
イ．　上記相違点２については、上記３．（２）イ．〜カ．で検討したとおり、甲２発明と甲第１号証に記載された発明と周知技術から当業者が容易になし得る技術的事項といえる。
　
ウ．　次に、上記相違点１につき検討するに、上記３．（２）イ．で述べたとおり、上記１．（２ｈ）からは、甲２発明における距離検出装置が、上下ロールのロール軸受の間に備えられていることが見て取れ、その距離検出装置の上下端は、それぞれ軸受けに連結されていると認められるところ、その距離測定装置は、上記１．（２ｇ）によれば、上下のロール軸受間の距離測定装置であるから、その距離測定装置自体が距離検出部といえ、少なくとも距離測定の際には、一方が固定ロールの軸受部に固定され、他方が可動ロールの軸受部に固定されていることとなるが、甲第２号証には、それらの固定についての具体的記載は見当たらないことから、それらの固定が揺れ吸収部材を介した固定であると断ずることはできない。 
　
エ．　ここで、無効理由３は、上記第４の１．（２）に示したように、無効理由２での証拠に、公知文献である、甲第２０号証を追加した無効理由である。
　
オ．　甲第２０号証には、上記１．（２０）によれば、鋼板等を圧延する圧延機に装着された一対のワークロールを夫々支承するチョックのうちいずれか一方に取り付けられたシリンダーと、一端部が前記シリンダー内で軸線方向に平行して相対移動し得る如く挿嵌されると共に他端部が連結部材を介して前記他方のチョックに連結されたロッドと、前記シリンダーとロッドとの相対移動量を測定する変位検出器とを備えた、圧延機のチョック間隙計測装置において、その計測装置を損傷するおそれのある大きな振動や、制御に有害なハンチングを誘発する衝撃的振動を吸収し、それらの振動が当該計測装置側へ波及するのを排除するために、前記連結部材を可撓性材料で形成するとの技術事項が記載されていると認められる。　
カ．　上記オ．に示した、甲第２０号証記載の技術事項における「一対のワークロール」、「チョック」、「チョック間隙計測装置」、「シリンダーとロッドとの相対移動量を測定する変位検出器」、「可撓性材料で形成」した「連結部材」は、それぞれ、本件訂正発明における「対向配置された可動ロール及び固定ロール」、「軸受け部」、「可動ロールの軸受部と固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置」、「距離検出部」、「揺れ吸収部材」に相当することから、
甲第２０号証には、対向配置された可動ロール及び固定ロールを夫々支承する軸受部のうちいずれか一方に取り付けられたシリンダーと、一端部が前記シリンダー内で軸線方向に平行して相対移動し得る如く挿嵌されると共に他端部が揺れ吸収部材を介して前記他方の軸受部に連結されたロッドと、前記シリンダーとロッドとの相対移動量を測定する距離検出部とを備えた、圧延機の可動ロールの軸受部と固定ロールの軸受部との間の距離を測定する距離測定装置が記載されているといえる。
　
キ．　しかしながら、甲第２０号証記載の技術事項における「鋼板等を圧延する圧延機」は、上記１．（２０）からすると、その圧延機のチョック間隙計測装置において、その計測装置を損傷するおそれのある大きな振動や、制御に有害なハンチングを誘発する衝撃的振動を生ずる「圧延機」であるところ、甲第２号証には、甲２発明のような「連続鋳造設備の軽圧下装置」が、そのような「圧延機」に該当するとの記載も示唆もない。
ク．　上記エ．〜キ．で検討したことを踏まえると、甲第２０号証記載の技術事項は、甲２発明のような、「連続鋳造設備の軽圧下装置」に関する技術事項とはいえないから、その技術事項を、甲２発明に適用することに合理性があるとはいえないし、
また、仮に、甲２発明に適用したとしても、距離検出部としては、対向配置された可動ロール及び固定ロールを夫々支承する軸受部のうちいずれか一方に取り付けられたシリンダーと、一端部が前記シリンダー内で軸線方向に平行して相対移動し得る如く挿嵌されると共に他端部が揺れ吸収部材を介して前記他方の軸受部に連結されたロッドと、前記シリンダーとロッドとの相対移動量を測定する距離検出部、
すなわち、一方が固定ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定され、他方が可動ロールの軸受部に固定された距離検出部、あるいは、一方が固定ロールの軸受部に固定され、他方が可動ロールの軸受部に揺れ吸収部材を介して固定された距離検出部が導出されるにとどまるから、上記相違点１は解消し得ない。
ケ．　よって、無効理由３により、本件訂正発明を無効とすることもできない。
コ．　次に、無効理由４は、上記第４の１．（２）に示したように、無効理由２での証拠に、公知文献である、甲第２１号証を追加した無効理由である。
サ．　甲第２１号証には、上記１．（２１）によれば、バルブの移動量を検出し、バルブ移動量の補整する、バルブストロークセンサに関し、スプールとストローク検出部の芯ずれを吸収し、加工と組立てが容易で、かつ検出精度を高めるために、バルブのスプール端部に取着されスプールとともにストロークする被検出体と、被検出体の外側を覆うように配置され被検出体のストローク量に応じた信号を出力するストローク検出部と、芯ずれを吸収する芯ずれ吸収手段をスプールとストローク検出部の間に設けてなるように構成するとの技術事項が記載されていると認められる。　
シ．　上記サ．に示した、甲第２１号証記載の技術事項における「芯ずれを吸収する芯ずれ吸収手段」は、本件訂正発明における「揺れ吸収部材」に相当するとはいえるものの、甲第２１号証記載の技術事項における「バルブストロークセンサ」は、上記１．（２１）によれば、バルブの移動量を検出し、バルブ移動量の補整するものであるところ、本件訂正発明や甲２発明の「連続鋳造設備の軽圧下装置」はバルブではないから、当該「バルブストロークセンサ」は、本件訂正発明や甲２発明の「連続鋳造設備の軽圧下装置」における、「可動ロールの軸受部と固定ロールの軸受け部との間の距離を測定する距離測定装置」に相当するともいえないし、「距離検出部」に相当するともいえない。
　
ス．　上記サ．〜シ．で検討したことを踏まえると、甲第２１号証記載の技術事項を甲２発明に適用することに合理性があるとはいえないし、仮に、甲２発明に適用し得たとしても、上記相違点１は解消しない。
セ．　よって、無効理由４により、本件訂正発明を無効とすることもできない。
ソ．　次に、無効理由５は、上記第４の１．（２）に示したように、無効理由２での証拠に、周知技術としての、甲第２２〜２５号証を追加した無効理由である。
タ．　上記１．（２２）〜（２５）で示した、甲第２２号証〜甲第２５号証の記載により、衝撃や振動による誤差をなくすために、位置を検出するセンサを振動吸収部材を具備するセンサとすることが仮に周知技術であるといえたとしても、その周知技術は、距離測定装置に関する技術ではないし、甲２発明における距離測定装置、すなわち、上下ロールのロール軸受距離を測定する測定器２５に関しては、甲第２号証には、上記１．（２ｇ）〜（２ｋ）の記載があるだけで、衝撃や振動による誤差を生ずるとの記載は見当たらないし、また、甲２発明の連続鋳造設備の軽圧下装置は、上記オ．〜キ．で検討したように、計測装置を損傷するおそれのある大きな振動や、制御に有害なハンチングを誘発する衝撃的振動を生ずる「圧延機」であるとはいえない。
チ．　上記タ．で検討したことを踏まえると、甲第２２号証〜甲第２５号証の記載により、衝撃や振動による誤差をなくすために、位置を検出するセンサを振動吸収部材を具備するセンサとすることが仮に周知技術であるといえたとしても、その周知技術を甲２発明に適用することに合理性があるとはいえないから、上記相違点１は解消し得ない。さらに、その周知技術を、仮に、甲２発明に適用し得たとしても、その周知技術は、上下ロールのロール軸受距離を測定する測定器２５に関する技術ではないから、上記相違点１は解消しない。
ツ．　よって、無効理由５により、本件訂正発明を無効とすることもできない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、無効理由３〜５のいずれの無効理由によっても本件訂正発明を無効とすることはできない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。