【事件の表示】
　特願２０１２−　７１７７７「シールワッシャ及び流体管フランジ部の締結方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０４６３６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２７日の出願であって、平成２７年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１７日付け（発送日：同年９月２４日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出がされ、平成２８年３月２９日に上申書が提出され、その後、当審において同年６月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２８年７月１４日の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）。
「【請求項１】
　水道管のフランジ部を締め付けるボルト及びナットと、
　前記ボルト又はナットの座面と前記水道管のフランジ部との間に介在し、前記フランジ部に形成されたボルト孔を密封するためのシールワッシャと、を備え、
　前記シールワッシャは、前記フランジ部側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシール部材と、前記シール部材よりも前記ボルト又はナットの座面側に配置され且つ前記シール部材よりも硬質の枠部材とを具備し、
　前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部が設けられ、前記ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している、水道管フランジ部の締結構造。
【請求項２】
　前記ヒレ部は、前記挿通孔の周縁部に沿って環状をなすと共に、先端から基端に向かうにつれて内周面との間の径方向厚みが太くなるテーパ状の外周面を有する請求項１に記載の水道管フランジ部の締結構造。
【請求項３】
　前記テーパ状の外周面の径方向外側端と前記シール面の径方向内側端とは円弧面で接続されている請求項２に記載の水道管フランジ部の締結構造。
【請求項４】
　水道管のフランジ部に形成されたボルト孔にボルトを挿通し、前記ボルトの先端部にナットを取り付けて、前記ボルト及び前記ナットを締め付けて前記フランジ部を締結する水道管フランジ部の締結方法であって、
　前記フランジ部側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシール部材を有するシールワッシャを、前記フランジ部と前記ボルト又はナットの座面との間に介在させるとともに、前記シール部材に突設されたヒレ部の内周面全体を前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接させた状態で前記ヒレ部を前記ボルト孔に挿入し、前記ボルト及びナットを締め付けて前記フランジ部を締結することを特徴とする水道管フランジ部の締結方法。
【請求項５】
　前記ヒレ部は、前記挿通孔の周縁部に沿って環状をなすと共に、先端から基端に向かうにつれて内周面との間の径方向厚みが太くなるテーパ状の外周面を有する請求項４に記載の水道管フランジ部の締結方法。
【請求項６】
　前記テーパ状の外周面の径方向外側端と前記シール面の径方向内側端とは円弧面で接続されている請求項５に記載の水道管フランジ部の締結方法。
【請求項７】
　前記ボルト又はナットの座面と前記シールワッシャとの間にスペーサを介在させている請求項４〜６のいずれかに記載の水道管フランジ部の締結方法。」
　　　　　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　本願は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実願昭５５−１５７６３号（実開昭５６−１１７１１２号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：特開２００７−１００７５２号公報
　刊行物３：米国特許第４２３０３２６号明細書
　刊行物４：実願平２−９４６８４号（実開平４−５２６１０号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物５：実願昭５０−７６０２１号（実開昭５１−１５４６４３号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　　　　　
　刊行物１に記載のシールワッシャーも、刊行物２のＯリングを含むワッシャーも、流体の流出を防ぐ目的で用いられているものであるから、刊行物１に記載のシールワッシャーで密封するボルト孔として、刊行物２のように、流体管のフランジに設けられたボルト孔を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　シールワッシャのシール部材をボルト孔とボルトの軸部との隙間に挿入可能な部分を形成した際に、当該部分の内周面をボルトの軸部に密接させるようにすることは、当業者における周知技術（刊行物３及び刊行物４）であると認められるため、刊行物１に記載の凸出輪４の内周面をボルトの軸部と密接させる形状にすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことに過ぎない。
　刊行物１に記載のシールワッシャーＡとボルト座面との間にも、刊行物５のようにスペーサを介在させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　２　原査定の理由の判断
（１）　刊行物の記載事項
　刊行物１（特に、明細書３ページ１１行〜５ページ１１行、第１図及び第２図を参照。）には、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、シールワッシャーに関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ロッカーカバー５を締め付けるボルト６及びナット９と、
　ナット９の座面とロッカーカバー５との間に介在し、ロッカーカバー５に形成されたボルト穴をシールするためのシールワッシャーＡと、を備え、
　シールワッシャーＡは、ロッカーカバー５側となる端部にボルト穴の周縁部位と接触するためのシール面が設定され、合成樹脂で形成され且つ前記ボルト６の軸部を挿通させる孔を有する環状をなす弾性シール部２と、弾性シール部２よりもナット９の座面側に配置され且つ金属製の補強環１とを具備し、
　弾性シール部２の孔の周縁部には、弾性シール部２のロッカーカバー５側に凸出し、ロッカーカバー５のボルト穴とボルト６との間に挿入される、凸出輪４が設けられ、
　凸出輪４の内周面とボルト６との間には、隙間がある、
　ロッカーカバー５を取付ける構造。」
　　　　　
（２）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ボルト６」は、本願発明１の「ボルト」に相当する。
　以下同様に、「ナット９」は、「ナット」に、
　「ボルト穴」は、「ボルト孔」に、
　「シール」は、「密封」に、
　「シールワッシャーＡ」は、「シールワッシャ」に、
　「弾性シール部２」は、「シール部材」に、
　「補強環１」は、「枠部材」に、
　「弾性シール部２のロッカーカバー５側に凸出し、ロッカーカバー５のボルト穴とボルト６との間に挿入される、凸出輪４」は、「外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部」に、
　「取付ける構造」は、「締結構造」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明の「ロッカーカバー５」と、本願発明１の「水道管のフランジ部」とは、「被取付部材」という限りにおいて一致する。
　　　　　
　また、引用発明の補強環１は、金属製であるから、「シール部材よりも硬質」であるといえる。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「被取付部材を締め付けるボルト及びナットと、
　前記ボルト又はナットの座面と前記被取付部材との間に介在し、前記被取付部材に形成されたボルト孔を密封するためのシールワッシャと、を備え、
　前記シールワッシャは、前記被取付部材側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシール部材と、前記シール部材よりも前記ナットの座面側に配置され且つ前記シール部材よりも硬質の枠部材とを具備し、
　前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部が設けられる、被取付部材の締結構造。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　「被取付部材」に関して、本願発明１では「水道管のフランジ部」であるのに対して、引用発明では「ロッカーカバー５」である点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明１では、「ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している」のに対して、引用発明では、「凸出輪４の内周面とボルト６との間には、隙間がある」点。
　　　　　
（３）　判断
　上記相違点２について検討する。
　　　　　
　刊行物３：米国特許第４２３０３２６号明細書（特に、第３欄６２行〜第４欄２４行、Ｆｉｇ．７及びＦｉｇ．８を参照。）には、 sealing assembly に関して、 seal 60 （本願発明１の「シール部材」に相当。）の sloping side 77 （本願発明１の「ヒレ部分」に相当。）が、 hole 20a（本願発明１の「ボルト孔」に相当。）と bolt 18（本願発明１の「ボルトの軸部」に相当。）との間に挿入されており、該 sloping side 77 は bolt 18 のネジ部分と接しているものが記載されている。（以下、「刊行物３記載の事項」という。）
　また、刊行物４：実願平２−９４６８４号（実開平４−５２６１０号）のマイクロフィルム（特に、明細書８ページ９行〜９ページ２行、１０ページ１７行〜１１ページ１８行、及び第１図〜第４図を参照。）には、密封座金に関して、「ボルト４２の回転に伴いボルト４２の頭部４４は枠体１２に当接され、弾性体２０は回転されながら枠体１２と蓋部材３４との間で圧縮変形される。弾性体２０の受入孔３６に対向する部分は、その圧縮変形によって受入孔３６とボルト４２の軸部４６との間の空隙に押し込まれ、該空隙は外部から遮断される。」（明細書１１ページ１１行〜１８行）と記載されているとともに、第１図及び第２図には、枠体１２（本願発明１の「枠部材」に相当。）と、斜面部２４を有する弾性体２０（本願発明１の「シール部材」に相当。）を備えた密封座金１０（本願発明１の「シールワッシャ」に相当。）が記載され、更に、第３図には、該弾性体２０の一部が、受入孔３６（本願発明１の「ボルト孔」に相当。）とボルト４２の軸部４６（本願発明１の「ボルトの軸部」に相当。）との間の空隙に押し込まれて、ボルト４２の雄ねじ部が形成されていない部分と接したものが記載されている。（以下、「刊行物４記載の事項」という。）
　上記刊行物３記載の事項及び刊行物４記載の事項から、シールワッシャのシール部材の一部を、ボルト孔とボルトの軸部との隙間に入るようにし、当該部分の内周面をボルトの軸部に密接させるようにすることは、本願出願前に周知技術であったといえる。
　しかし、刊行物３記載の事項では、上記 sloping side 77 は、 bolt 18 のネジ部分と接しているから、本願発明１のように「ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している」ものではない。
　また、本願発明１では、「外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部」を特定して、ヒレ部はボルト孔に挿入されるものであることを定義しているところ、これに対して、刊行物４記載の事項の上記弾性体の一部（ボルト４２の雄ねじ部が形成されていない部分と接している部分。）は、ボルト４２の回転に伴い弾性体２０の一部が圧縮変形により押し込まれたものにすぎず、ボルト孔に挿入されるものではないから、本願発明１でいうところの「ヒレ部」には該当しない。そうすると、刊行物４記載の事項では、「ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している」ものではない。
　したがって、本願発明１の「ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している」点については、周知技術であったとはいえない。
　　　　　
　また、刊行物２：特開２００７−１００７５２号公報（特に、図２（ｂ）を参照。）には、フランジ継手漏水防止方法及びその装置に関して、Ｏリング５ｄ（本願発明１の「シール部材」に相当。）を備えたワッシャー５ｃ（本願発明１の「枠部材」に相当。）が記載されている。（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　しかし、上記Ｏリング５ｄは、ヒレ部が設けられたものではない。
　　　　　
　更に、刊行物５：実願昭５０−７６０２１号（実開昭５１−１５４６４３号）のマイクロフィルム（特に、明細書２ページ１１行〜４ページ１５行及び第１〜３図を参照。）には、シールワッシャに関して、ナット８の座面と押え７との間に座金９を介在させた構成が記載されている。また、シールワッシャ５（本願発明１の「シール部材」に相当。）は、ヘッドカバー３の孔４の周面に嵌着される胴部５ａと、胴部５ａの上部に連接してヘッドカバー３の上面に接触可能の頭部５ｂ、及び胴部５ａより下方に延出する筒状のリップ部５ｅとからなっており、胴部５ａ、筒部５ｄ及びシール部５ｅの３つの部分（本願発明１の「ヒレ部」に相当。）が、孔４に挿入されており、スタッド２がヘッドカバー３の孔４に対し整合状態で挿入されている時は（第２図を参照。）、リップ部５ｅのみが、スタッドのネジ溝が形成されていない部位に接触しており、スタッド２がヘッドカバー３の孔４に対し偏心して挿入されている時は（第３図を参照。）、胴部５ａ及び筒部５ｄの上記偏心した側と、シール部５ｅの全周とが、スタッド２に接触しているものが記載されている（以下、「刊行物５記載の事項」という。）。
　しかし、胴部５ａ、筒部５ｄ及びシール部５ｅの３つの部分の内周面全体が、スタッド２に接触するものではないから、本願発明１の「ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している」点については、刊行物５記載の事項に記載されているとはいえない。
　　　　　
　以上のことから、たとえ引用発明に、上記周知技術及び刊行物２ないし５記載の事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成に至ることが容易であるとはいえない。
　そして、本願発明１では、上記相違点２に係る本願発明１の構成を備えることにより、「締結時にボルト孔４０ｓとシール部材１０（ボルト軸部２１）とが芯ズレしようとしても、ヒレ部１２によりシール部材１０とボルト孔４０ｓの芯ズレを無くす方向に弾性反発力Ｆが作用して、シール部材１０とボルト孔４０ｓの芯ズレが補正されるので、ボルト孔４０ｓを周方向に亘り均一に密封でき、安定性を向上させることが可能となる。特に、位置合わせし難い漏出状態での作業時やボルト孔の製造誤差が存在するとき、フランジ部同士が相対的に位置ズレしている場合に好適である。」（本願明細書段落【００３１】）、及び「締結後においても、水道管４（流体管）への荷重によりボルト軸部２１に曲げ荷重が作用したとしても、ヒレ部１２による芯ズレ補正機能により、曲げ荷重に起因するシール部材１０の芯ズレを抑制又は防止することが可能となる。」（本願明細書段落【００３２】）との効果を奏するとともに、「この構成によれば、ヒレ部をボルト孔に挿入すれば、シール部材のボルト孔に対する径方向移動がヒレ部によって或る程度規制されることになり、シール部材のシール面がフランジ部のボルト孔周縁部位から脱落することを抑制できるという格別な効果を奏します（明細書段落0011参照）。この効果は、ヒレ部の内周面全体がボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接していなければ、弾性反発力を発現するための弾性部材の足場が不安定となり、規制効果が適切に発揮できません」（審判請求書（３−３））といえる。
　　　　　
（４）　小括
　上記相違点２に係る本願発明１の構成に至ることが容易であるとはいえないから、上記相違点１について検討するまでもなく、上記相違点２に係る本願発明１の構成を備える本願発明１は、当業者が引用発明、上記周知技術及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　また、本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明、上記周知技術及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　
　本願発明４は、「水道管フランジ部の締結方法」であるが、「前記シール部材に突設されたヒレ部の内周面全体を前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接させた状態で前記ヒレ部を前記ボルト孔に挿入し、前記ボルト及びナットを締め付けて前記フランジ部を締結する」ことを特定し、本願発明１と同様に、ヒレ部はボルト孔に挿入されるものである。
　そして、上記特定事項のうちの「ヒレ部の内周面全体を前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接させ」る点は、上記相違点２に係る本願発明１の構成と、実質的に同一の構成である。
　すると、本願発明４は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明、上記周知技術及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　また、本願発明５〜７は、本願発明４をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明、上記周知技術及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　　　　　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、シールワッシャ自体の構造に加えて、シールワッシャが水道管のフランジ部に使用されていること（使用の態様）、並びにシールワッシャ及びそのヒレ部とボルト及びナット等との関係（位置関係）について特定されている。しかし、請求項１の末尾は「シールワッシャ」であるから、シールワッシャのみを請求しているものであり、上記の使用の態様及び位置関係については、シールワッシャの構成ということはできない。したがって、請求項１〜３において、シールワッシャの具体的な構成が明確であるとはいえない。
　　　　　
　２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年７月１４日の手続補正書によって、本願の請求項１に、「水道管のフランジ部を締め付けるボルト及びナット」を備える点が特定されるとともに、請求項１の末尾に、「水道管フランジ部の締結構造」である点が特定された。
　このことにより、請求項１〜３に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。