Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面および後面を有するフットパッドを備えるペダルカバーであって、
前記ペダルカバーは、前記フットパッドから後方に向けて、前記フットパッドの前記前面から離れる方向に延在する少なくとも２つの側部をさらに備え、
前記側部の各々は、複数のラッチ部材を備え、
ヘッド部および後面を有するペダルに前記ペダルカバーを適用する際には、前記ペダルの前記ヘッド部は前記側部を通り越して前記ペダルカバーの後面に向けて押され、それによって、前記ラッチ部材は収縮し、前記ペダルカバーの後面が前記ペダルの前記ヘッド部に当接すると、前記ラッチ部材が前記ペダルの前記後面の後方に係合する、ペダルカバー。
【請求項２】
前記側部の各々は、内向きに湾曲している、請求項１に記載のペダルカバー。
【請求項３】
前記ラッチ部材の各々は、弾性材料から形成される、請求項１または２に記載のペダルカバー。
【請求項４】
前記ラッチ部材または各ラッチ部材は、くさび形状である、請求項１から３のいずれか１項に記載のペダルカバー。
【請求項５】
前記ラッチ部材または各ラッチ部材は、角錐形状である、請求項１から４のいずれか１項に記載のペダルカバー。
【請求項６】
前記ラッチ部材または各ラッチ部材は、中空である、請求項１から５のいずれか１項に記載のペダルカバー。
【請求項７】
前記ラッチ部材または各ラッチ部材は、圧縮されたときに前記ラッチ部材を外向きに膨張させるテーパ状の側壁および／または支持壁を有して形成される、請求項１から６のいずれか１項に記載のペダルカバー。
【請求項８】
前記ペダルカバーの一方または両方の端部において、リップ部材を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載のペダルカバー。
【請求項９】
少なくとも１つの前記リップ部材は、内向きに延在する突縁部を有する内巻きリップ部材である、請求項８に記載のペダルカバー。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記リップ部材は、内向きに延在する突縁部を有さずに形成された直立リップ部材である、請求項８に記載のペダルカバー。
【請求項１１】
両方の前記端部は、リップ部材を備え、前記リップ部材は、いずれも内巻きリップ部材である、請求項８に記載のペダルカバー。
【請求項１２】
一方の前記端部において内向きに延在する突縁部を有するリップ部と、他方の前記端部において内向きに延在する突縁部を有さないリップ部と、を備え、
前記２つの側部は、前記リップ部の間に延在し、複数の弾性ラッチ部材をそれぞれ有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載のペダルカバー。
【請求項１３】
前記ペダルカバーは、湾曲し、前記ペダルカバーの湾曲部は、凹状である、請求項１から１２のいずれか１項に記載のペダルカバー。
【請求項１４】
前記ペダルカバーの湾曲部は、円の一部分を実質的に構成する断面形状を有し、前記一部分は、円の四分の一の大きさより小さい、請求項１３に記載のペダルカバー。
【請求項１５】
前記直立リップ部と前記内巻きリップ部の内向きに延在する突縁部とは、互いに実質的に平行である、請求項１２または請求項１２に従属する請求項１３または１４に記載のペダルカバー。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のペダルカバーを支持するペダルカバー支持体であって、
前記ペダルカバーの前面の形状に一致する後面と、前記ペダルカバーの直立または内巻きのリップ部を支持するリップ部とを有し、
前記ペダルカバー支持体の前記リップ部は、直立リップ部および内巻きリップ部から選択される、ペダルカバー支持体。
【請求項１７】
前面および後面を有するフットパッドを備えるペダルカバーと、
前記ペダルカバーを支持するペダルカバー支持体であって、前記ペダルカバーの前記前面の形状に一致する後面を有する、ペダルカバー支持体と、
を備える部品キットであって、
前記ペダルカバーは、前記フットパッドから後方に向けて、前記フットパッドの前記前面から離れる方向に延在する少なくとも２つの側部をさらに備え、
前記側部の各々は、複数のラッチ部材を備え、
ヘッド部および後面を有するペダルに前記ペダルカバーを適用する際には、前記ペダルの前記ヘッド部は前記側部を通り越して前記ペダルカバーの後面に向けて押され、それによって、前記ラッチ部材は後退し、前記ペダルカバーの後面が前記ペダルの前記ヘッド部に当接すると、前記ラッチ部材が前記ペダルの前記後面の後方に係合する、部品キット。
【請求項１８】
ペダルカバーをペダルのヘッド部に挿嵌する方法であって、
前記ペダルカバーは、前面および後面を有するフットパッドを備え、
前記ペダルカバーは、前記フットパッドから後方に向けて、前記フットパッドの前記前面から離れる方向に延在する少なくとも２つの側部をさらに備え、
前記側部の各々は、複数のラッチ部材を備え、
ペダルカバー支持体は、前記ペダルカバーの前面の形状に一致する後面を有し、
前記方法は、
前記ペダルカバーを、前記ペダルカバー支持体内に支持するステップと、
前記ペダルの前記ヘッド部が前記ペダルカバーの側部の各ラッチ部を越えるように前記ヘッド部を押して、前記ペダルカバーを前記ペダルの前記ヘッド部に固定させるステップと、を備える、方法。
【請求項１９】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のペダルカバーを備える、ペダル。
【請求項２０】
請求項１９に記載のペダルを備える、自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペダルカバー、ペダルカバー支持体、部品キット、ペダルカバーを挿嵌する方法、ペダル、並びに自動車
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローン病を有する患者において難治性の肛囲複雑瘻孔の複数の管の治療のための、拡大培養された同種異系脂肪組織由来間質幹細胞を含んでなる薬剤であって、
（ｉ）１回の手順で、約１億２千万の細胞が患者に投与され、かつ、
（ｉｉ）各瘻管はこの用量の一部を受容し、前記用量のおよそ半分は１または複数の内口周囲の組織に注入され、残りの半分は、瘻管に沿った瘻壁に注入される、
薬剤。
【請求項２】
瘻孔が、２つの内口および／または３つの外口を含んでなる、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
瘻孔が（ｉ）抗生物質、（ｉｉ）免疫抑制剤および（ｉｉｉ）抗ＴＮＦ療法のうち１以上に難治性である、請求項１または請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
患者が抗ＴＮＦ療法および免疫抑制剤療法のいずれも受けないか、または両方を受ける、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】
患者が
（ａ）非活動性または軽度活動性クローン病；および／または
（ｂ）管腔型クローン病
を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項６】
細胞が病巣内に注入される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
療法が混合寛解または臨床的寛解を誘導する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項８】
混合寛解または臨床的寛解が２４週間以内、１８週間以内または１２週間以内に達成される、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
混合寛解が２４週間以内に達成される、請求項７に記載の薬剤。
【請求項１０】
混合寛解または臨床的寛解が８週間以内または６週間以内に達成される、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１１】
瘻孔がＭＲＩによりモニタリングされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
拡大培養された同種異系脂肪組織由来間質幹細胞が表面マーカーＨＬＡ  Ｉ、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ５９、ＣＤ７３、ＣＤ９０、およびＣＤ１０５のうち４以上を発現し、ＨＬＡＩＩ、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１４、ＣＤ４５、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ８０およびＣＤ８６のうち４以上を発現しない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１３】
瘻管に人工フィブリンシーラントが充填されていない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における腫瘍の治療のための、ＤＮＡ損傷剤及びＢ−ｒａｆ阻害剤を含む医薬組成物であって、前記腫瘍は、野生型Ｂ−ｒａｆとして特性決定される、上記医薬組成物。
【請求項２】
前記Ｂ−ｒａｆ阻害剤は、ベムラフェニブ、ダブラフェニブ、またはソラフェニブ、あるいはそれらの薬学上許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＤＮＡ損傷剤は、ゲムシタビン、５−ＦＵ、シタラビン、メトトレキセート、ピリメタミン、ブレオマイシン、オキサリプラチン、シスプラチン、エトポシド、ドキソルビシン、ビノレルビン、ミトキサントロン、ポドフィロトキシン、アフィディコリン、ホテムスチン、カルムスチン、Ｓ−２３９０６、Ｓ３９、ＳＮ−３８、トポテカン、カンプトテシン、レベッカマイシン、またはそれらの任意の薬学上許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記Ｂ−ｒａｆ阻害剤またはその薬学上許容される塩、及び前記ＤＮＡ損傷剤は、順次、同時、または重複する様式での投与のために配合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＤＮＡ損傷剤は、前記Ｂ−ｒａｆ阻害剤の前の投与のために配合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記対象は、前記Ｂ−ｒａｆ阻害剤の投与の前に、前記ＤＮＡ損傷剤で前処置を受ける、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記腫瘍は、膵臓腫瘍、黒色腫腫瘍、肺腫瘍、結腸腫瘍、卵巣腫瘍、前立腺腫瘍、または乳腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記腫瘍は、野生型ＫＲＡＳを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記腫瘍は、変異型ＫＲＡＳを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
さらに、ＭＥＫ阻害剤またはＥＧＦＲ阻害剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記腫瘍は、ＢＲＡＦ  Ｖ６００ＥまたはＶ６００Ｋ変異を持たない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療は、さらに、治療前に前記対象に由来する腫瘍試料中のＢＲＡＦ  Ｖ６００ＥまたはＶ６００Ｋ変異の有無を検出することを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記腫瘍は、転移性腫瘍または薬物耐性腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＤＮＡ損傷剤は、ＤＮＡ二本鎖切断またはＤＮＡ一本鎖切断を引き起こす作用剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＤＮＡ損傷剤は、ＤＮＡ架橋剤、トポイソメラーゼ阻害剤、ポリメラーゼ阻害剤、またはアルキル化剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のポリヌクレオチド配列、配列番号１と少なくとも９５％同一であるポリヌクレオチド配列；配列番号２のアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列；及び配列番号２と９５％同一であるアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列、またはそれらの任意の組み合わせからなる群より選択されるポリヌクレオチド配列を含む核酸分子を含むワクチン。
【請求項２】
前記核酸分子が、配列番号１のポリヌクレオチド配列または配列番号１と９５％同一であるポリヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記核酸分子が、配列番号２のアミノ酸配列または配列番号２と９５％同一であるアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
前記核酸分子がプラスミドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項５】
前記プラスミドが、配列番号３の核酸配列を含む、請求項４に記載のワクチン。
【請求項６】
アジュバントをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項７】
前記アジュバントが、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−２８、またはＲＡＮＴＥＳである、請求項６に記載のワクチン。
【請求項８】
哺乳動物においてテロメラーゼ逆転写酵素（ＴＥＲＴ）に対する免疫応答を誘導するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載のワクチンであって、当該ワクチンはそれを必要とする哺乳動物に投与され、それによって前記核酸分子が前記哺乳動物において発現され、かつ以下の免疫応答：
（ａ）ＴＥＲＴに特異的な体液性免疫応答、
（ｂ）ワクチンを投与されていない哺乳動物と比較して腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）及びインターフェロン−γ（ＩＦＮ−γ）のレベルの上昇を含む炎症反応、及び
（ｃ）ＴＥＲＴに特異的な細胞性免疫応答、
のうちの１つ以上が誘導される、ワクチン。
【請求項９】
（ａ）前記哺乳動物がイヌであり、前記ＴＥＲＴがイヌＴＥＲＴ（ｄＴＥＲＴ）であり、
（ｂ）前記哺乳動物ががんを有し、および／または
（ｃ）前記ワクチンがエレクトロポレーションによって投与される、
請求項８に記載のワクチン。
【請求項１０】
哺乳動物のがんを処置するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載のワクチンであって、当該ワクチンは薬学的に許容される担体と組み合わされてそれを必要とする哺乳動物に投与され、前記核酸分子が哺乳動物で発現され、がんが処置される、ワクチン。
【請求項１１】
前記ワクチンがエレクトロポレーションによって投与される、請求項１０に記載のワクチン。
【請求項１２】
前記哺乳動物がイヌである、請求項１０または１１に記載のワクチン。
【請求項１３】
前記がんが、黒色腫、前立腺癌、肝臓癌、子宮頸癌、再発性呼吸乳頭腫症（ＲＲＰ）、肛門癌、頭頸部癌、血液癌、白血病、リンパ腫、骨髄腫、肺癌、非小細胞肺癌、食道扁平上皮癌、膀胱癌、結腸直腸癌、胃癌、肝細胞癌、脳腫瘍、グリア芽細胞腫、膵臓癌、滑膜癌、精巣癌、及び胃癌、またはそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項１４】
配列番号１のポリヌクレオチド配列または配列番号１と少なくとも９５％同一であるポリヌクレオチド配列を含む核酸分子。
【請求項１５】
配列番号２のアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列を含む核酸分子。
【請求項１６】
配列番号３のポリヌクレオチド配列を含む、請求項１４または１５に記載の核酸分子。
【請求項１７】
配列番号２のアミノ酸配列または配列番号２と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項１８】
がんを治療するためのワクチンを製造するための、配列番号１のポリヌクレオチド配列、配列番号１と少なくとも９５％同一であるポリヌクレオチド配列；配列番号２のアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列；及び配列番号２と９５％同一であるアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列、またはそれらの任意の組み合わせを含む核酸分子の使用。
【請求項１９】
免疫応答を誘導する医薬を製造するための、配列番号１のポリヌクレオチド配列、配列番号１と少なくとも９５％同一であるポリヌクレオチド配列；配列番号２のアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列；及び配列番号２と９５％同一であるアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列、またはそれらの任意の組み合わせを含む核酸分子の使用。
【請求項２０】
配列番号４のポリヌクレオチド配列を含む核酸分子。
【請求項２１】
前記核酸分子がプラスミドである、請求項１４に記載の核酸分子。
【請求項２２】
配列番号５のアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項２３】
請求項２０または２１に記載の核酸分子を含むワクチン。
【請求項２４】
アジュバントを更に含む、請求項２３に記載のワクチン。
【請求項２５】
前記アジュバントが、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−２８、またはＲＡＮＴＥＳである、請求項２４に記載のワクチン。
【請求項２６】
がんを治療するための医薬を製造するための、請求項２０または２１に記載の核酸分子の使用。
【請求項２７】
免疫応答を誘導するための医薬を製造するための、請求項２０または２１に記載の核酸分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤およびジブロックポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーを含む治療用ナノ粒子（前記治療用ナノ粒子は、約１０〜約３０重量パーセントのポリ（エチレン）グリコールを含む）と、
抗ＰＤ−１抗体である免疫チェックポイント阻害剤と
を含む治療用組成物。
【請求項２】
抗ＰＤ−１抗体が、治療剤と共に治療用ナノ粒子にカプセル化されている、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
抗ＰＤ抗体が、ナノ粒子の表面にコンジュゲートしている、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項４】
治療剤が化学療法剤である、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項５】
治療用ナノ粒子が標的化リガンドを含む、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項６】
標的化リガンドが、前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）標的化リガンドである、請求項５に記載の治療用組成物。
【請求項７】
ポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーが、約１５ｋＤａ〜約３０ｋＤａの数平均分子量のポリ（乳酸）と約４ｋＤａ〜約６ｋＤａの数平均分子量のポリ（エチレン）グリコールとを有する、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項８】
免疫チェックポイント阻害剤と組合わせて用いるための、治療剤およびジブロックポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーを含む治療用ナノ粒子（前記治療用ナノ粒子は、約１０〜約３０重量パーセントのポリ（エチレン）グリコールを含む）を含む治療用組成物。
【請求項９】
免疫チェックポイント阻害剤が抗ＰＤ−１抗体である、請求項８に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
治療用ナノ粒子が、前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）標的化リガンドを含む、請求項８から９のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
治療剤と、
約０．２〜約２０重量パーセントの抗体と、
約５０〜約９９．７５重量パーセントのジブロックポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーと
を含む治療用ナノ粒子（前記治療用ナノ粒子は、約１０〜約３０重量パーセントのポリ（エチレン）グリコールを含む）。
【請求項１２】
約２〜約５重量パーセントの抗体を含む、請求項１１に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項１３】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項１１に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項１４】
抗体が抗ＰＤ−１抗体である、請求項１１に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項１５】
抗体が疎水性の対イオンと会合している、請求項１１に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項１６】
ポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーが、約１５ｋＤａ〜約２０ｋＤａの数平均分子量のポリ（乳酸）と約４ｋＤａ〜約６ｋＤａの数平均分子量のポリ（エチレン）グリコールとを有する、請求項１１に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項１７】
それを必要とする患者において抗腫瘍応答を増強するために用いられる、請求項８から９のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項１８】
治療剤およびジブロックポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーと前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）標的化リガンドとを含む治療用ナノ粒子を含む医薬組成物であって、前記治療用ナノ粒子は、約１０〜約３０重量パーセントのポリ（エチレン）グリコールを含み、前記組成物は凍結乾燥されている、医薬組成物。
【請求項１９】
抗ＰＤ−１抗体をさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核酸に組み込むための５−（Ｎ−保護−トリプタミノカルボキシアミド）−２’−デオキシウリジンホスホロアミダイトの化合物及び合成方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目及び肌に適用するための化粧品であって、
水溶液を含むか又は水溶液からなり、
前記水溶液は、ヒアルロン酸又はヒアルロン酸塩、サリチル酸又はサリチル酸塩、ソルビトール、ユーフラシア・マザーチンクチャー及び緩衝系を含むか又はこれらからなり、
前記水溶液には乳化剤が付加されていない、ことを特徴とする化粧品。
【請求項２】
前記水溶液は防腐剤を含まず、特に、安息香酸、プロピオン酸、ヘキサジエン酸、ホルムアルデヒド、無機亜硫酸塩、２−フェノキシエタノール、ベンジルアルコール、ヘキサメチレンテトラミン、クロロアセトアミド、塩化ベンザルコニウム、ベンゾドデシニウムクロリド、セトリミド、クロルヘキシジン、クロロブタノール、ヒドロキシメチルグリシン酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、ホスホン酸、酢酸フェニル水銀、ポリヘキサニド、ポリクアット、ピュリテ、チオマーサルからなる群から選択された防腐剤を含まない、ことを特徴とする請求項１に記載の化粧品。
【請求項３】
前記水溶液はリン酸塩を含まない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の化粧品。
【請求項４】
前記水溶液は、６．０〜８．０、好ましくは７．０〜７．２のｐＨ値を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の化粧品。
【請求項５】
前記水溶液は、重量割合が０．０１〜２．００重量％、好ましくは０．０１〜０．３重量％、特に好ましくは０．１重量％であるサリチル酸又はサリチル酸塩を含む、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の化粧品。
【請求項６】
前記水溶液は、重量割合が０．０１〜１．００重量％、好ましくは０．０１〜０．０３重量％、特に好ましくは０．０２重量％であるヒアルロン酸又はヒアルロン酸のナトリウム塩を含む、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の化粧品。
【請求項７】
前記水溶液は、重量割合が１．０〜４．０重量％、好ましくは２．８重量％であるソルビトールを含む、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の化粧品。
【請求項８】
前記水溶液は、重量割合が０．００１〜０．４重量％、好ましくは０．３重量％であるユーフラシア・マザーチンクチャーを含む、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の化粧品。
【請求項９】
前記水溶液は、クエン酸塩緩衝剤、ホウ酸塩緩衝剤、リン酸緩衝剤、トリス緩衝剤、トロメタモール／マレイン酸緩衝系及びこれらの混合物及び組み合わせからなる群から選択された緩衝系を含む、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の化粧品。
【請求項１０】
前記水溶液は、緩衝系を含み、当該緩衝系は、
・重量割合が好ましくは０．２〜１．５重量％、特に好ましくは０．５〜１．０重量％、特に０．９重量％であるクエン酸ナトリウム又はクエン酸ナトリウムの水和物、
・重量割合が好ましくは０．００２〜０．００８重量％、特に好ましくは０．００２重量％であるクエン酸、及び
・ＮａＯＨ、
を含むか、又はこれらからなる、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の化粧品。
【請求項１１】
前記水溶液は、
割合が０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０１〜０．０３重量％、特に０．０２重量％であるヒアルロン酸のナトリウム塩、
割合が０．０１〜２．００重量％、好ましくは０．０１〜０．０３重量％、特に０．１０重量％であるサリチル酸、
割合が０．５〜５．０重量％、特に２．８０重量％であるソルビトール、
割合が０．２５〜２．５０重量％、特に０．８５重量％であるクエン酸ナトリウム二水和物、及び、
割合が０．０５〜１．５０重量％、特に０．３０重量％であるユーフラシア・マザーチンクチャー、
含み、
７．０〜７．２のｐＨ値を有する、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の化粧品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の化粧品と、
前記化粧品とは別に、少なくともコットンウールパッド、化粧用ティッシュ及び／又はアイマスクと、を含む、目の美容処置のためのキット。
【請求項１３】
前記アイマスクは、加熱可能であり、好ましくは、潜熱貯留層、特に、酢酸ナトリウム三水和物を含有する潜熱貯留層を含む、ことを特徴とする請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記コットンウールパッド、前記化粧用ティッシュ及び／又は前記アイマスクは、前記化粧品を受容するように構成されているか、あるいは、
前記アイマスクは、前記コットンウールパッドを受容するように構成されている、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記化粧品は、前記化粧品を湿らせたティッシュペーパー、マルチ投与システム又は使い捨て投与システムに含有されている、ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載のキット。
【請求項１６】
目及び肌の美容処置のため、特に、目の領域における肌の局所的な美容処置のため、まぶた、上まぶた、下まぶた、涙嚢、目の角、まつげ、モール腺、ツァイス腺、マイボーム腺の領域における肌の局所的な美容処置のため、好ましくは目の領域におけるほこり、固くなった堆積物、粘着質な堆積物を取り除くための、請求項１〜１１のいずれかに記載の化粧品の使用、及び／又は、請求項１２〜１５のいずれかに記載のキットの使用。
【請求項１７】
前記化粧品は、前記目の領域において閉じられた目、特に前記まぶたに適用される、ことを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＰＪレセプターアゴニストを含む、術後認知機能障害を処置するための医薬組成物。
【請求項２】
術後認知機能障害のリスクにあると判定されている対象に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
認知機能に障害があると診断されている又は認知機能に障害を有することが示されている対象に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＡＰＪレセプターアゴニストが、手術に際して（すなわち、手術の前、術中及び／又は後）並びに退院後に、投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
術後認知機能障害が、腹部手術（例えば、腹部の内臓の手術）、ベンチサージェリー（例えば、その後に臓器が再移植されうる、身体から取り出された臓器に行われる手術）、心臓（例えば、心臓の手術）、脳（例えば、脳の手術）、動形成切断（例えば、義肢を動作させるのに筋肉を使用することを可能にするために、切断された四肢の断端に隣接する筋肉を通してトンネルを形成するための手術）、美容（例えば、傷の成形修復、矯正又は除去により対象の外観を改善するための手術）、歯牙顔面（例えば、顔の欠陥及び口の構造に関連する手術）、神経（例えば、末梢又は中枢神経系に関連する手術）、口腔（例えば、口、顎及び関連する構造の欠陥に関連する手術）、整形外科（例えば、骨及び骨構造（例えば人工股関節置換）を取り扱う手術）、骨盤（例えば、骨盤（主に産婦人科）に関連する手術）、形成（例えば、傷害、疾患、又は成長及び発達により欠損、損傷又は奇形している身体構造の形及び外観の修復、再建、修正又は改善に関連する手術）、又は直腸（例えば、直腸の手術）、泌尿器（例えば、尿生殖器系（主に男性における）に関連する手術）、血管（例えば、血管の手術）、又は耳鼻咽喉科に関連する手術（例えば、耳、鼻、喉又は関連する構造の手術）を含む手術後に経験する認知機能障害である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＡＰＪレセプターアゴニストが、麻酔剤と同時又は順次に対象に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
麻酔剤が、ジエチルエーテル、メトキシプロパン、ビニルエーテル、ハロゲン化エーテル、例えば、デスフルラン、エンフルラン、ハロタン、イソフルラン、メトキシフルラン；ハロアルカン、例えば、クロロホルム、ハロタン、トリクロロエチレン、シクロプロパン、エチレン、亜酸化窒素、セボフルラン、キセノン、重水素化イソフルラン、ヘキサフルオロ−ｔ−ブチル−ジフルオロメチルエーテル、及びメトキシフルランの重水素化アナログ、重水素化セボフルランからなる群より選択される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＡＰＪレセプターアゴニストが、有機小分子、アプタマー、抗体及びポリペプチドからなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．生物活性化合物（ＢＡＣ）、および
ｉｉ．細胞透過剤（ＣＰＡ）
を含み、ここでＢＡＣおよびＣＰＡは直接的にまたは二機能リンカー（ＢＦＬ）を介して連結され、かつ前記ＣＰＡは、ステープルペプチド（ＳｔａＰ）またはステッチペプチド（ＳｔｉＰ）である安定化ペプチド（ＣＰＰ）であり、前記ステープルペプチド（ＳｔａＰ）またはステッチペプチド（ＳｔｉＰ）は、前記ペプチドの２つのアミノ酸間にクロスリンクまたは架橋によってその上に設けられた立体構造を有し、且つ前記ＢＡＣがオリゴヌクレオチド（ＯＮ）である、薬剤担送細胞透過分子（ＤＣＣＰＭ）。
【請求項２】
前記クロスリンクまたは架橋が、２つの成分、炭化水素架橋および末端メチル基を含む、請求１に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項３】
前記ペプチドが、全炭化水素テザーを有する少なくとも２つの非天然アミノ酸（例えば、α−メチル、α−ペンテニルグリシン）を含む、請求項１に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項４】
ＣＰＡが、（Ｓ）−ペンテニルアラニン（Ｓ５）もしくはその鏡像異性体（Ｒ５）、Ｓ−オクテニルアラニン（Ｓ８）もしくはその鏡像異性体（Ｒ８）またはそれらの組み合わせ（例えば、Ｒ−オクテニルアラニン／Ｓ−ペンテニルアラニン（Ｒ８／Ｓ５）またはＳ−オクテニルアラニン／Ｒ−ペンテニルアラニン（Ｓ８／Ｒ５）の１つ以上を組み込むステープルまたはステッチで安定化される、請求項２に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項５】
表１の非天然アミノ酸の１つ以上の間にクロスリンクまたは架橋を含む、請求項１に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項６】
前記安定化ペプチドが、共有結合により形成される２つ以上のオレフィン含有側鎖を含む、請求項５に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項７】
前記安定化された立体構造が少なくとも１つのαヘリックスを含む、請求項１〜６のずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項８】
前記安定化された立体構造が少なくとも１つのβシートを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項９】
前記安定化された立体構造が少なくとも１つのαヘリックスおよび１つのβシートを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１０】
前記ＯＮが、アンチセンスオリゴヌクレオチド（ＡＯＮ）である、請求項１１〜９のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１１】
前記ＯＮが、表４の化合物から選択される化学物質を含むアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１０に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１２】
前記ＢＡＣが、ホスホロジアミデートモルホリノオリゴヌクレオチド（ＰＭＯ）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１３】
前記ＢＡＣが、内因性または外因性遺伝子の発現を改変する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１４】
前記内因性遺伝子が、神経筋疾患、代謝疾患、がん、加齢性変性疾患または後天性ウイルス感染症を標的にする、請求項１３に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１５】
前記ＢＦＬが、表５の化学物質から選択される化学物質を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１６】
シクロヘキサンスペーサーによって分離されるＮ−ヒドロキシスクシンイミドエステルおよびマレイミド反応基を含有するアミン−スルフヒドリルクロスリンカーを含む、請求項１５に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１７】
前記ＢＦＬが、４−（Ｎ−マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボン酸スクシンイミジル（ＳＭＣＣ）である、請求項１５または１６に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１８】
前記ＣＰＡが前記ＢＦＬの第１の末端に共有結合により連結される、請求項１５に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項１９】
前記ＢＡＣが前記ＢＦＬの第２の末端に共有結合により又は非共有結合により連結される、請求項２０に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項２０】
オリゴヌクレオチド（ＯＮ）である生物活性化合物（ＢＡＣ）の細胞への取り込みを、前記オリゴヌクレオチド（ＯＮ）の、細胞透過剤（ＣＰＡ）との直接的なまたは二機能リンカー（ＢＦＬ）を介した複合によって薬剤担送細胞透過分子（ＤＣＣＰＭ）を形成し、前記ＤＣＣＰＭを好適な溶媒中で前記細胞に提示することにより、促進するための方法であって、前記ＣＰＡは、ステープルペプチド（ＳｔａＰ）またはステッチペプチド（ＳｔｉＰ）である安定化ペプチド（ＣＰＰ）であり、前記ステープルペプチド（ＳｔａＰ）またはステッチペプチド（ＳｔｉＰ）は、前記ペプチドの２つのアミノ酸間にクロスリンクまたは架橋によってその上に設けられた立体構造を有する、前記方法。
【請求項２１】
内因性または外因性遺伝子の発現の改変を必要とする疾患の治療に用いられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項２２】
神経筋疾患、代謝疾患、がん、加齢性変性疾患または後天性ウイルス感染症の治療に用いられる、請求項２１に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項２３】
デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療に用いられる、請求項２１に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項２４】
前記ジストロフィン遺伝子のＡＯＮ標的化エクソン５１を含む、請求項２３に記載のＤＣＣＰＭ。
【請求項２５】
薬剤のまたはオリゴヌクレオチド（ＯＮ）である生物活性化合物（ＢＡＣ）の生物学的利用率を改善する方法であって、前記ＯＮを、安定化ペプチドである細胞透過剤（ＣＰＡ）に連結するステップを含み、該ＣＰＰはステープルペプチド（ＳｔａＰ）またはステッチペプチド（ＳｔｉＰ）であり、前記ステープルペプチド（ＳｔａＰ）またはステッチペプチド（ＳｔｉＰ）は、前記ペプチドの２つのアミノ酸間にクロスリンクまたは架橋によってその上に設けられた立体構造を有する、前記方法。
【請求項２６】
請求項１〜１９及び２１〜２４のいずれか一項に記載のＤＣＣＰＭおよび１つ以上の薬学的に許容できる賦形剤を含む組成物。
【請求項２７】
経口的、非経口的、静脈内または局所的投与に適応した、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＮＣＭに受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４５７３で寄託されたフィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）種の細菌株を含む、個体における炎症性胃腸疾患を処置及び／又は予防する為の剤。
【請求項２】
個体が哺乳動物である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
個体がヒトである、請求項１又は請求項２に記載の剤。
【請求項４】
炎症性胃腸疾患が炎症性腸疾患である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の剤。
【請求項５】
炎症性胃腸疾患が結腸炎症性腸疾患である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の剤。
【請求項６】
結腸炎症性腸疾患が、クローン病、潰瘍性大腸炎及び回腸嚢炎からなる群から選択される、請求項５に記載の剤。
【請求項７】
結腸炎症性腸疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎からなる群から選択される、請求項５又は請求項６に記載の剤。
【請求項８】
ＣＮＣＭに受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４５７３で寄託されたフィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）種の細菌株及び生理学的に許容される媒体を含む、個体における炎症性胃腸疾患を処置及び／又は予防する為の組成物。
【請求項９】
経口組成物である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
栄養補助食品である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、薬剤として１０７〜１０１１コロニー形成単位（ｃｆｕ）に相当する１日投与量、好ましくは１０９ｃｆｕの１日投与量、の形態での投与に適している、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が経口投与用のものであり、食品、飲料、医薬品、機能性食品、食品添加物、栄養補助食品及び乳製品からなる群から選択される、請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が経口投与用のものであり、栄養補助食品である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本明細書は、個体における炎症性胃腸疾患、特に個体における炎症性腸疾患、とりわけ個体における結腸炎症性腸疾患の処置及び／又は予防に使用するための、ＣＮＣＭに受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４５７３で寄託されたフィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ種の細菌株を記載する。
第一の態様では、本発明は、ＣＮＣＭに受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４５７３で寄託されたフィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）種の細菌株を含む、個体における炎症性胃腸疾患を処置及び／又は予防する為の剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のセルにおいて、第2の近隣セルからその近隣セルに送信されたメッセージを受信するステップであって、前記メッセージが、前記第2の近隣セルが第1の送信時間間隔(TTI)を使用して優先送信をスケジュールされたことを示し、前記第1のTTIは、前記第1のセルおよび前記第2の近隣セルによって使用された共通TTIよりも持続時間が短い、ステップと、
前記スケジュールされた優先送信中、前記メッセージに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のセルとユーザ機器(UE)との間の通信に関連付けられた通信パラメータを制限するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のセルと前記UEとの間の前記通信はダウンリンク(DL)通信である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記通信パラメータを制限するステップは、
前記スケジュールされた優先送信と整合するように選択されたギャップ時間中に、前記UEとの前記通信をミュートするステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ギャップ時間は、前記第1のTTIと同じである持続時間を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記優先送信は、前記第1のセルの前記TTIの単一のインスタンス中に前記第1のTTIを使用する複数の優先送信を含み、前記UEとの前記通信は、前記複数の優先送信の各々の間にミュートされる、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記通信パラメータを制限するステップは、
前記UEとの前記通信がDL通信であることに少なくとも部分的に基づいて、前記DL通信に関連付けられた電力フォールバックパラメータを識別するステップと、
前記電力フォールバックパラメータを使用する前記UEとの前記DL通信が前記優先送信と干渉しないと判断するステップと、
前記電力フォールバックパラメータを使用して、かつ前記優先送信とオーバーラップするように選択された時間中に、前記UEと通信するステップと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記通信パラメータを制限するステップは、
前記UEとの前記通信が、干渉閾を下回る前記優先送信との干渉を引き起こすと判断するステップと、
前記判断に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のTTIを使用して前記優先送信とオーバーラップするように選択された時間中に、前記UEを通信用にスケジュールするステップと
を含み、
前記UEとの前記通信によって引き起こされた前記干渉が前記干渉閾を下回ると判断するステップが、前記第1のセルのカバレージエリア内での前記UEのロケーション、前記UEとの前記通信の干渉レベルが閾値を下回ること、前記UEとのDL通信を前記UEとのアップリンク(UL)通信に変換すること、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに基づく、
請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記通信パラメータを制限するステップは、
前記UEとの前記通信が前記優先送信と干渉すると判断するステップと、
前記優先送信中に、前記UEを通信用にスケジュールするのを控えるステップと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のセルと前記UEとの間の前記通信はUL通信であり、前記通信パラメータを制限するステップは、前記スケジュールされた優先送信と整合するように選択されたギャップ時間中に、前記UEとの前記通信をミュートするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信パラメータを制限するステップは、
前記UEとの、および少なくとも1つの他のUEとの前記通信が前記優先送信と干渉しないと判断するステップと、
前記TTIを使用して、かつ時分割多重化(TDM)方式に従って、前記UEおよび前記少なくとも1つの他のUEを通信用にスケジュールするステップと
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のセルは、前記第2のセルの1ホップ隣接セルである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記メッセージは、優先送信インジケータフィールド、前記優先送信に関連付けられた優先UEの識別(ID)パラメータ、前記優先送信に関連付けられた前記優先UEのロケーションパラメータ、前記第1のTTIに関連付けられたタイミングパラメータ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージは、前記第2のセルからX2バックホール通信リンクを介して受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1のセルにおいて、第2の近隣セルからその近隣セルに送信されたメッセージを受信するための手段であって、前記メッセージが、前記第2の近隣セルが第1の送信時間間隔(TTI)を使用して優先送信をスケジュールされたことを示し、前記第1のTTIは、前記第1のセルおよび前記第2の近隣セルによって使用された共通TTIよりも持続時間が短い、手段と、
前記スケジュールされた優先送信中、前記メッセージに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のセルとユーザ機器(UE)との間の通信に関連付けられた通信パラメータを制限するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
請求項1〜13のいずれか一項の記載の方法を実施するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット開始情報を含む入力データを受信する入力部と、
基準パケット開始情報のそれぞれの部分集合と受信した前記パケット開始情報のそれぞれの部分集合との間で一致があるかどうかを判定する第１のステージであって、受信した前記パケット開始情報の部分集合の各々及び前記基準パケット開始情報の前記それぞれの部分集合に対して前記判定することを繰り返し、前記基準パケット開始情報の前記それぞれの部分集合と受信した前記パケット開始情報の前記それぞれの部分集合との間で一致があればカウンタの値が変更される第１のステージと、
前記第１のステージと並列に配置される第２のステージであって、受信した前記パケット開始情報の前記それぞれの部分集合を前記基準パケット開始情報の前記それぞれの部分集合の反転と比較する第２のステージと、
前記第２のステージ又は前記第１のステージの判定に依存してパケット開始検出出力を提供する出力部であって、前記カウンタの前記値と閾値との比較に依存してパケット開始検出出力を提供する出力部とを備える、パケット開始検出器。
【請求項２】
前記基準パケット開始情報のどのそれぞれの部分集合が前記第１のステージによって使用されるかを制御するカウンタを備える、請求項１に記載のパケット開始検出器。
【請求項３】
前記閾値が各部分集合に対して設定可能である、請求項１又は２に記載のパケット開始検出器。
【請求項４】
前記第１のステージが、受信した前記パケット開始情報の部分集合と前記基準パケット開始情報の前記それぞれの部分集合との間でそれぞれの排他的論理和を行う排他的論理和機能を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のパケット開始検出器。
【請求項５】
前記第１のステージが、前記排他的論理和の出力を加算して合計した出力を第１の比較器に提供する加算器機能を含み、前記第１の比較器は、前記合計した出力と閾値とを比較する、請求項４に記載のパケット開始検出器。
【請求項６】
前記第１のステージは、前記パケット開始情報の全ての部分集合が一致すると判定された場合、前記出力部によってパケット開始検出出力が出力されるようにする、請求項１から５のいずれか一項に記載のパケット開始検出器。
【請求項７】
前記パケット開始情報の全ての部分集合が一致すると判定されたかどうかを判定し、そうであれば前記出力部によって前記パケット開始検出出力が出力されるようにするための第２の比較器を備える、請求項６に記載のパケット開始検出器。
【請求項８】
前記出力部は、前記パケット開始検出出力が前記第１のステージ又は前記第２のステージの判定することに依存しているかを示す情報を出力する、請求項１から７のいずれか一項に記載のパケット開始検出器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のパケット開始検出器を備える、身体結合装置。
【請求項１０】
受信したパケット開始情報の第１の部分集合を受け取るステップと、
前記受信したパケット開始情報の前記第１の部分集合を基準のそれぞれの第１の部分集合と比較して、一致があるかどうかを判定するステップと、
前記受信したパケット開始情報の前記第１の部分集合を前記基準のそれぞれの前記第１の部分集合の反転と比較して、一致があるかどうかを判定するステップと、
一致が判定されればカウントの値を変更するステップと、
前記受信したパケット開始情報の後続の部分集合及び前記基準のパケット開始情報のそれぞれの部分集合に対して前記受け取るステップ及び比較するステップを繰り返すステップと、
前記カウントの前記値と閾値とを比較するステップに依存してパケット開始検出出力を提供するステップとを有する、パケット開始を検出する方法。
【請求項１１】
前記比較するステップが、前記受信したパケット開始情報の前記第１の部分集合に関しては第１の閾値を、及び前記受信したパケット開始情報の少なくとも１つの他の部分集合に関しては第２の異なる閾値を使用するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パケット開始情報の全ての部分集合が一致すると判定されればパケット開始検出出力を提供するステップを有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるアップリンクベースモビリティのための方法であって、
前記UEがネットワークとの接続モードにある間に、前記UEの無線リソース構成を識別するステップと、
前記識別された無線リソース構成に少なくとも部分的に基づいて、前記UE用のリソースの専用セットまたは複数のUE用のリソースの共通セットを選択するステップと、
リソースの前記選択されたセットを使用してパイロット信号を前記ネットワークへ送信するステップと、
リソースの前記選択されたセットを使用してキープアライブ信号を受信するステップと、
前記サービングセルから受信された前記キープアライブ信号に少なくとも部分的に基づいて、前記UE用のサービングセルを識別するステップとを備え、前記キープアライブ信号は前記パイロット信号に少なくとも部分的に基づく、
方法。
【請求項２】
前記UEの前記識別された無線リソース構成が、無線リソース制御(RRC)構成を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEの前記識別された無線リソース構成が、RRC専用状態またはRRC共通状態を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
同期信号、もしくはシステム情報、もしくはユニキャストメッセージ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つの中で、リソースの前記共通セットの割振りを受信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEのタイプに少なくとも部分的に基づいて、リソースの前記共通セットの割振りを識別するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ユニキャストメッセージの中で、もしくは前記ユニキャストメッセージのタイミングにおいて、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つで、リソースの前記専用セットの割振りを受信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記パイロット信号が、前記UEの間欠受信(DRX)構成または前記UEの間欠送信(DTX)構成に少なくとも部分的に基づいて周期的に送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記UEが位置するゾーンを識別するステップと、
前記識別されたゾーンに少なくとも部分的に基づいて前記パイロット信号を構成するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
リソースの前記専用セットが、リソースの前記共通セットよりも粒度の細かい周期性に関連する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ機器(UE)におけるアップリンクベースモビリティのための装置であって、
前記UEがネットワークとの接続モードにある間に、前記UEの無線リソース構成を識別するための手段と、
前記識別された無線リソース構成に少なくとも部分的に基づいて、前記UE用のリソースの専用セットまたは複数のUE用のリソースの共通セットを選択するための手段と、
リソースの前記選択されたセットを使用してパイロット信号を前記ネットワークへ送信するための手段と、
リソースの前記選択されたセットを使用してキープアライブ信号を受信するための手段と、
前記サービングセルから受信された前記キープアライブ信号に少なくとも部分的に基づいて前記UE用のサービングセルを識別するための手段とを備え、前記キープアライブ信号は前記パイロット信号に少なくとも部分的に基づく、
装置。
【請求項１１】
前記UEの前記識別された無線リソース構成が、無線リソース制御(RRC)構成を備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記UEの前記識別された無線リソース構成が、RRC専用状態またはRRC共通状態を備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
同期信号、もしくはシステム情報、もしくはユニキャストメッセージ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つの中で、リソースの前記共通セットの割振りを受信するための手段
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記UEのタイプに少なくとも部分的に基づいて、リソースの前記共通セットの割振りを識別するための手段
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
ユーザ機器(UE)におけるアップリンクベースモビリティのためのコンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードが、プロセッサによって、
前記UEがネットワークとの接続モードにある間に、前記UEの無線リソース構成を識別し、
前記識別された無線リソース構成に少なくとも部分的に基づいて、前記UE用のリソースの専用セットまたは複数のUE用のリソースの共通セットを選択し、
リソースの前記選択されたセットを使用してパイロット信号を前記ネットワークへ送信し、
リソースの前記選択されたセットを使用して、キープアライブ信号を受信し、
前記サービングセルから受信された前記キープアライブ信号に少なくとも部分的に基づいて、前記UE用のサービングセルを識別するように実行可能であり、前記キープアライブ信号は前記パイロット信号に少なくとも部分的に基づく、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信されたビームフォーミング後の下り参照信号を受信する受信モジュールと、
前記下り参照信号に基づいて測定を行うことで、ビーム識別情報を決定する処理モジュールと、
前記基地局へ前記ビーム識別情報を送信する送信モジュールと、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記処理モジュールは、前記下り参照信号に基づいて参照信号受信電力ＲＳＲＰを測定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記下り参照信号は一つ又は複数の参照信号を含む、請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記受信モジュールは、さらに、前記基地局から送信されたビームパターン情報を受信する、請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記処理モジュールは、さらに前記下り参照信号に基づいて、チャネル状態情報を決定し、
前記送信モジュールは、さらに前記チャネル状態情報を前記基地局へ送信する、
請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記下り参照信号は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、請求項５に記載の端末装置。