【事件の表示】
　特願２０１０−５１１２１１「カーボンブラック、トナー、及び複合材料、並びにこれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５３９７２、平成２２年　８月２６日国内公表、特表２０１０−５２９５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１９年６月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月３１日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年６月３日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年６月３日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２５年５月２７日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は、以下のとおりである。
（１）本件補正前の請求項１
「　樹脂と着色剤とを含むトナー組成物であって、該着色剤が、
式：−Ａｒ、−Ａｒ−Ａｌｋｘ、
　　【化１】
のうちの１つを有する少なくとも１つの有機基が結合された顔料を含む改質顔料である（該有機基は、該顔料に直接に結合されており、そしてＡｒはアリール又はアリーレン基であり、Ａｌｋはアルキル又はアルキレン基であり、又は少なくとも１つのフルオロ基で置換された炭素数１〜５のアルキル又はアルキレン基であり、ｘは１〜５の整数であり、ｎは１〜５の整数であり、そしてｘが２以上である場合には、置換基のそれぞれは同じであるか又は異なっており、並びにＡｒが、独立して、Ｈ、Ｒ、及びＯＲのうちの１つ以上で置換されており、Ｒは、独立して、分枝状または非分枝状で炭素数１〜２０の飽和または不飽和アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アラルキル、またはアルカリルである）か、
ｂ）該着色剤の表面上に少なくとも１種のフェニル含有ポリマーが吸着された顔料を含む改質顔料であるか、或いは
ｃ）４−フルオロアニリンによる顔料のジアゾニウム処理の反応生成物を含む改質顔料である、
トナー組成物。」
（２）本件補正により補正された請求項１（下線は補正箇所を示す。）
「　樹脂と着色剤とを含むトナー組成物であって、該着色剤が、
ａ）
式：−Ａｒ、−Ａｒ−Ａｌｋｘ、
　　【化１】
のうちの１つを有する少なくとも１つの有機基が結合された顔料を含む改質顔料である（該有機基は、該顔料に直接に結合されており、そしてＡｒはアリール又はアリーレン基であり、Ａｌｋはアルキル又はアルキレン基であり、又は少なくとも１つのフルオロ基で置換された炭素数１〜５のアルキル又はアルキレン基であり、ｘは１〜５の整数であり、ｎは１〜５の整数であり、そしてｘが２以上である場合には、置換基のそれぞれは同じであるか又は異なっており、並びにＡｒが、独立して、Ｈ、Ｒ、及びＯＲのうちの１つ以上で置換されており、Ｒは、独立して、分枝状または非分枝状で炭素数１〜２０の飽和または不飽和アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アラルキル、またはアルカリルである）か、
ｂ）該着色剤の表面上に少なくとも１種のフェニル含有ポリマーが
物理
ｃ）４−フルオロアニリンによる顔料のジアゾニウム処理の反応生成物を含む改質顔料である、
トナー組成物。」
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
（１）上記請求項１に対する補正のうち、「
ａ）
（２）上記請求項１に対する補正のうち、「吸着」を「
物理
　したがって、上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記補正は、翻訳文等に記載された事項の範囲内においてした補正であって、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
３　独立特許要件の検討
（１）引用例１
　ア　原査定の拒絶の理由で「引用例１」として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−４３７５１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　（ア）「【請求項１５】　
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤の粒子が、一分子内に親水性部位、疎水性部位、及びその間に反応性部位を有する表面改質性化合物により表面改質されていることを特徴とするトナー
　（イ）「【請求項２８】　
該表面改質が、該表面改質性化合物を開始剤として重合性単量体を重合することにより行われたこと
　（ウ）「【００５６】次に本発明における着色剤の表面改質方法について説明する。
【００５７】
着色剤の表面改質は溶媒中で表面改質剤によって着色剤を分散することにより、着色剤の表面に重合開始基を導入し、その重合開始基を起点に重合性単量体を反応させて、着色剤の表面をコートする。
【００５８】具体的には、表面改質剤を溶解又は分散させた溶媒中で該表面改質剤を分散剤として着色剤を分散させる。この分散においてはボールミルやペイントシェーカーの如き顔料分散装置を用いることもできる。
【００５９】ここで該
媒体が水のように着色剤を分散しにくい媒体の場合には以下のような手法を用いる
着色剤をトルエンのごとき、水に難溶性の有機媒体に分散する。
【００６０】
次に、この着色剤の分散液を水中に乳化する。このとき、乳化剤として一分子内に親水性部位、疎水性部位、及びその間に反応性部位を有する前記表面改質剤を用いる。そうすると、表面改質剤で覆われた着色剤の分散液の乳化滴が調製される。この乳化液をしばらく撹拌すると、着色剤の分散液に用いた水に難溶性の溶媒は揮発または水中にわずかに溶け出すことにより乳化滴は消滅し、結果として表面改質剤によって分散された着色剤の水分散液が調製される。
【００６１】
ついで、該水分散液に着色剤の表面にコートしたい重合性単量体を水中に投入し、必要に応じて加熱すると表面改質剤の反応開始剤が反応し、着色剤の表面に樹脂がコートされ着色剤の表面が改質される
　（エ）「【００７１】
重合性単量体としては
例えば、スチレン
　（オ）「【０１３７】実施例１
着色剤の表面改質
イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７）３０質量部をトルエン３００質量部にボールミルによって十分分散させて顔料分散液を調製した。イオン交換水３００００質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６質量部、表面改質剤の合成例１で合成した表面改質剤（化合物１）６０質量部を溶解させた水溶液に、上記顔料分散液を超音波ホモジナイザーで分散し、顔料分散液の乳化液を調製した。ついで、水分散液に
スチレン
イエロー顔料は、約５質量％のスチレン重合体によって被覆されている
【０１３８】
　トナーの製造
・プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸を縮合　　　　　　１００質量部
　して得られたポリエステル樹脂
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯体　　　　　　　　２質量部
・
前記表面改質イエロー顔料
上記材料を、高速ヘンシェルミキサーにより予備混合を行ない、その後、１５０℃に温度設定した３本ロールを通過せしめ、溶融混練した。
【０１３９】次いで該混練組成物をスピードミルにより２ｍｍ粒径に粗砕し、さらに、前記ポリエステル樹脂５３２質量部、及び含クロム錯体２２質量部を該組成物に加え二軸押出し機により溶融混練を行なった。この最終混練物を粉砕、分級を施こし、体積平均粒径８．０μｍのイエロートナー粒子を得た。イエロートナー粒子１００質量部に疎水性酸化チタン微粒子２質量部を外添し、
イエロートナーを調製した。
　（カ）「【０１４６】実施例２
着色剤の表面改質
実施例１においてイエロー顔料をキナクリドン顔料（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２２）に変えた以外は同様にして、顔料の表面改質を行った。この顔料のＳＥＭ観察を行ったところ、４０〜１７０ｎｍの球状粒子が観察され、
キナクリドン顔料が約５質量％のスチレン重合体によって被覆されている
【０１４７】トナーの製造
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた四つ口フラスコ中に、イオン交換水９１０質量部とポリビニルアルコール１００質量部とを添加し、回転数１２００ｒｐｍにて撹拌しながら、５５℃に加熱して水系分散媒とした。
【０１４８】
　モノマー分散液の組成
・スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　　　３０質量部
・前記
表面改質キナクリドン顔料
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯体　　　　　　　　２質量部
【０１４９】一方、上記材料をアトライターを用いて３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加してモノマー分散液を調製した。
【０１５０】次に、得られた分散液を、上記の四つ口フラスコ内の分散媒中に投入し、上記の回転数を維持しつつ１０分間の造粒を行なった。続いて、５０ｒｐｍの撹拌下において、５５℃で１時間、次に、６５℃で４時間、更に、８０℃で５時間の重合を行った。上記の重合の終了後、スラリーを冷却し、精製水で洗浄を繰り返すことにより分散剤を除去した。更に洗浄、乾燥を行なうことにより、体積平均径６．５μｍのマゼンタトナー粒子を得た。このマゼンタトナー粒子１００質量部に疎水性酸化チタン微粒子２質量部を外添し、
マゼンタトナーを調製した。
　（キ）上記（ア）〜（カ）から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
　前記着色剤の粒子が、一分子内に親水性部位、疎水性部位、及びその間に反応性部位を有する表面改質性化合物を開始剤として重合性単量体を重合することにより表面改質されており、
　前記着色剤の表面改質は、具体的には、重合性単量体及び着色剤として、スチレン及び顔料を用い、顔料がスチレン重合体によって被覆されたものである、
　トナー。
　ここで、着色剤の表面改質とは、溶媒中で表面改質剤によって着色剤を分散することにより、着色剤の表面に重合開始基を導入し、その重合開始基を起点に重合性単量体を反応させて、着色剤の表面を被覆するものであり、具体的には、溶媒が水のように着色剤を分散しにくい媒体の場合以下のような手法を用いる。（ａ）まず、着色剤をトルエンのごとき、水に難溶性の有機媒体に分散する。（ｂ）次に、この着色剤の分散液を水中に乳化する。このとき、乳化剤として一分子内に親水性部位、疎水性部位、及びその間に反応性部位を有する表面改質剤を用いる。そうすると、前記表面改質剤で覆われた着色剤の分散液の乳化滴が調製される。この乳化液をしばらく撹拌すると、着色剤の分散液に用いた水に難溶性の溶媒は揮発または水中にわずかに溶け出すことにより乳化滴は消滅し、結果として表面改質剤によって分散された着色剤の水分散液が調製される。（ｃ）ついで、水分散液に着色剤の表面に被覆したい重合性単量体を水中に投入し、必要に応じて加熱すると表面改質剤の反応開始剤が反応し、着色剤の表面に樹脂が被覆され着色剤の表面が改質される。」
　（以下「引用発明１」という。）
　イ　対比
　（ア）本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ａ　引用発明１の「結着樹脂」及び「着色剤」はそれぞれ本願補正発明の「樹脂」及び「着色剤」に相当する。
　ｂ　引用発明１の「トナー」は、「結着樹脂」及び「着色剤」を含むから、本願補正発明の「トナー組成物」に相当する。
　ｃ　引用発明１の「スチレン重合体」は、本願補正発明の「少なくとも１種のフェニル含有ポリマー」に相当し、引用発明１の「顔料」は「スチレン重合体によって被覆された」ものであるから、表面上にポリマーを有する顔料であり、本願補正発明の「改質顔料」に相当する。
　（イ）したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「樹脂と着色剤とを含むトナー組成物であって、該着色剤が、
ｂ）該着色剤の表面上に少なくとも１種のフェニル含有ポリマーを有する改質顔料である、
トナー組成物。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
相違点：前記「改質顔料」が、
　本願補正発明は、少なくとも１種のフェニル含有ポリマーが「物理吸着された顔料を含む」ものであるのに対し、
　引用発明１では、スチレン重合体によって「被覆された顔料」であり、該被覆が、物理吸着であるかどうか明らかでない点。
　ウ　上記相違点について検討する。
　（ア）引用発明１における表面改質の具体的手法の（ｂ）で調製された、表面改質剤によって分散された着色剤の水分散液では、表面改質剤の疎水性部位が着色剤表面側になり、親水性部位が水側になるように、水中に分散しているものと解される。したがって、着色剤表面と表面改質剤とは、疎水結合、すなわち物理吸着しているといえる。そして（ｃ）では、該表面改質性化合物中の反応性部位を開始剤としてスチレンが重合していることから、引用例１の着色剤表面とスチレン重合体とは、物理吸着により結合しているといえる。
　（イ）したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
（２）引用例２
　ア　原査定の拒絶の理由で「引用例２」として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−３２４１３４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　
ラジカル重合性単量体をラジカル重合し、ラジカル重合過程における重合体を得、該重合体の成長ラジカルが失活しないうちに該重合体とカーボンブラックを接触処理することで得られた処理カーボンブラック顔料。
【請求項２】　カーボンブラックを接触処理する重合体の重量平均分子量が、５００から１０万である請求項１記載の処理カーボンブラック顔料。
【請求項３】　
カーボンブラックを表面活性化処理してから用いる
【請求項４】　
ラジカル重合性単量体が酢酸ビニル、スチレンおよびその誘導体よりなる群から選ばれた単量体を少なくとも１種は含有すること
【請求項５】　
請求項１、２、３または４記載の処理カーボンブラック顔料を、重合性単量体成分に分散し懸濁重合または乳化重合することで得られた静電荷像現像用トナー。
　（イ）「【０００８】
本発明でカーボンブラックの処理の際のラジカル重合に使用する重合性単量体は、酢酸ビニル、もしくは、スチレンもしくはその誘導体を含むことが望ましい。
　（ウ）「【００１４】【実施例】以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
【００１５】実施例１
撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却管及び温度計を備えたフラスコに
スチレン
ポリスチレン
　（エ）上記（ア）〜（ウ）から、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「処理カーボンブラック顔料を、重合性単量体成分に分散し懸濁重合または乳化重合することで得られた静電荷像現像用トナーであって、
　前記処理カーボンブラック顔料は、ラジカル重合性単量体をラジカル重合し、ラジカル重合過程における重合体を得、該重合体の成長ラジカルが失活しないうちに該重合体とカーボンブラックを接触処理することで得られたものであり、
　前記カーボンブラックは、表面活性化処理してから用いられ、
　前記ラジカル重合性単量体は、酢酸ビニル、スチレンおよびその誘導体よりなる群から選ばれた単量体を少なくとも１種は含有し、
　具体的には、ラジカル重合性単量体はスチレンであり、ラジカル重合性単量体をラジカル重合した重合体は、ポリスチレンである、
　静電荷像現像用トナー。」
　（以下「引用発明２」という。）
　イ　対比
　（ア）本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　ａ　引用発明２の「重合性単量体成分」が「懸濁重合または乳化重合」したものは、本願補正発明の「樹脂」に相当する。
　ｂ　引用発明２の「カーボンブラック顔料」、「処理カーボンブラック顔料」及び「静電荷像現像用トナー」は、本願補正発明の「着色剤」、「改質顔料」及び「トナー組成物」に相当する。
　ｃ　引用発明２では、重合体（具体的にはポリスチレン）の成長ラジカルが失活しないうちにカーボンブラックを接触処理しているから、ポリスチレンとカーボンブラック顔料は結合している。したがって、引用発明２のカーボンブラック顔料と結合している「ポリスチレン」は、本願補正発明の「
を有する有機基」に相当する。
　なお、本願補正発明の記載は、
　「ａ）
式：−Ａｒ、−Ａｒ−Ａｌｋｘ、
【化２】
の
うちの１つを有する
有機基が結合された顔料
であるから、「有機基」は、上記「式」及び「【化２】」に係る構造そのものに限定されず、上記構造に他の構造が加わったものを含むと解される。
（イ）したがって、本願補正発明と引用発明２とは、
「樹脂と着色剤とを含むトナー組成物であって、該着色剤が、
ａ）式：−Ａｒ、−Ａｒ−ＡｌｋＸ、
　　【化１】
のうちの１つを有する少なくとも１つの有機基が結合された顔料を含む改質顔料である（該有機基は、該顔料に直接に結合されており、そしてＡｒはアリール又はアリーレン基であり、Ａｌｋはアルキル又はアルキレン基であり、又は少なくとも１つのフルオロ基で置換された炭素数１〜５のアルキル又はアルキレン基であり、ｘは１〜５の整数であり、ｎは１〜５の整数であり、そしてｘが２以上である場合には、置換基のそれぞれは同じであるか又は異なっており、並びにＡｒが、独立して、Ｈ、Ｒ、及びＯＲのうちの１つ以上で置換されており、Ｒは、独立して、分枝状または非分枝状で炭素数１〜２０の飽和または不飽和アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アラルキル、またはアルカリルである）
トナー組成物。」
である点で一致し、相違点はない。
（３）引用例３
　ア　原査定の拒絶の理由で「引用例３」として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２７７６２６号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項２】
少なくとも顔料と顔料分散剤と分散媒を含有する組成物であって、該顔料分散剤がポリマー骨格に化式１または２で表される官能基を少なくとも有することを特徴とする組成物。
【化２】
（＊はポリマーへの結合点を示す。）
【請求項３】
顔料と樹脂とを少なくとも含有し、製造工程において該顔料と顔料分散剤を混合する工程を少なくとも有するトナーにおいて、該顔料分散剤がポリマー骨格に化式１または２で表される官能基を少なくとも有し、顔料に対する前記顔料分散剤の質量比が１．０質量％乃至２０質量％であることを特徴とするトナー。
【化３】
（＊はポリマーへの結合点を示す。）」
　（イ）「【００２７】
また、本発明の組成物は、分散媒と顔料と上述した本発明の顔料分散剤とを少なくとも含有するものである。すなわち、本発明の組成物は、上述の本発明の顔料分散剤を含有すること以外は公知の組成、すなわち、顔料、分散媒とを少なくとも有し、その他樹脂、添加剤、溶媒等を有するものである。分散媒および顔料は、上述したものを好適に用いることができる。
【００２８】
上記本発明の組成物の製造方法も公知の方法を用いることができる。例えば、分散媒中に顔料分散剤および、必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を徐々に加え十分に溶媒になじませる。さらにボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで
顔料粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に微分散
することができる。
　（ウ）「【００４９】
［実施例１］
＜顔料分散剤の製造例１＞
以下に示す方法により
顔料分散剤ａの合成
【００５０】
３００ｍｌの反応容器にポリスチレン（Ｍｗ＝１０７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５０）３０．０ｇ、２−ナフトール３．０ｇ、ニトロベンゼン２１０ｍｌを仕込み撹拌溶解させる。そこへ塩化アルミニウム１０．０ｇ、塩化チオニル７．５ｍｌ、ピリジン３滴を加え、２０℃以下に冷却しながら１ｈｒ撹拌した。反応液を４．５リットルのメタノール中に滴下し、再沈精製を行った。さらにメタノールで洗浄濾過を繰り返し、室温で１２時間減圧乾燥を行い、目的の顔料分散剤ａ２７．０ｇを得た。
　（エ）「【００５５】
［実施例２］
＜顔料ペーストの作製例１＞
・スチレンモノマー　　　　　　　　　　３４０部
・
顔料分散剤ａ
・モノアゾイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４）２０部
を容器中でよくプレミクスした後に、それを２０℃以下に保ったままビーズミルで約５時間分散し、顔料分散ペーストＡを作製した。得られた顔料分散ペーストＡをガラス板上にワイヤーバーを用いて均一に塗布し、自然乾燥した後、光沢値を測定したところ１２３であり、良好な平滑性を示した。光沢度の測定は、ハンディ光沢計グロスチェッカーＩＧ−３１０（堀場製作所社製）を使用した。また、アルミ箔上に同様に塗布したものをＳＥＭ観察したところ、粒径は約７０ｎｍ〜１２０ｎｍであり、
顔料が細かく均一に分散されていることがわかった。」
　（オ）上記（ア）〜（エ）から、引用例３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「顔料と樹脂とを少なくとも含有し、製造工程において該顔料と顔料分散剤を混合する工程を少なくとも有するトナーにおいて、該顔料分散剤がポリマー骨格に化式１または２で表される官能基を少なくとも有し、顔料に対する前記顔料分散剤の質量比が１．０質量％乃至２０質量％であるトナーであり、
【化３】
（＊はポリマーへの結合点を示す。）
　前記顔料と顔料分散剤を混合する工程において、顔料粒子表面に顔料分散剤を吸着させることにより、顔料を安定に微分散するものであり、
　前記顔料分散剤は、具体的には、３００ｍｌの反応容器にポリスチレン（Ｍｗ＝１０７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５０）３０．０ｇ、２−ナフトール３．０ｇ、ニトロベンゼン２１０ｍｌを仕込み撹拌溶解させ、そこへ塩化アルミニウム１０．０ｇ、塩化チオニル７．５ｍｌ、ピリジン３滴を加え、２０℃以下に冷却しながら１ｈｒ撹拌し、反応液を４．５リットルのメタノール中に滴下し、再沈精製を行い、さらにメタノールで洗浄濾過を繰り返し、室温で１２時間減圧乾燥を行うことにより、合成されたものである、
　トナー。」
　（以下「引用発明３」という。）
　イ　対比
　（ア）本願補正発明と引用発明３とを対比する。
　ａ　引用発明３の「顔料」及び「樹脂」は、本願補正発明の「着色剤」及び「樹脂」に相当し、引用発明３の「トナー」は顔料と樹脂を少なくとも含有するから、本願補正発明の「トナー組成物」に相当する。
　ｂ　引用発明３の顔料分散剤の合成におけるポリスチレンに対する２−ナフトールの仕込み量から、顔料分散剤には、化式１または２で表される官能基が導入されていない、スチレン部分が存在すると解される。したがって、引用発明３の「ポリマー骨格に化式１または２で表される官能基を有する」「顔料分散剤」は、本願補正発明の「フェニル含有ポリマー」に相当する。
　そして、引用発明３の「顔料と顔料分散剤を混合する工程」によって、「顔料粒子表面に顔料分散剤を吸着」させているから、引用発明３において「顔料と顔料分散剤を混合する工程」を経た顔料は、本願補正発明の「着色剤の表面上に少なくとも１種のフェニル含有ポリマーが物理吸着された顔料を含む改質顔料」に相当する。
　（イ）したがって、本願補正発明と引用発明３とは、
「樹脂と着色剤とを含むトナー組成物であって、該着色剤が、
ｂ）該着色剤の表面上に少なくとも１種のフェニル含有ポリマーが物理吸着された顔料を含む改質顔料である、
トナー組成物。」
である点で一致し、相違点はない。
（５）まとめ
　上記（２）〜（４）から、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２又は引用発明３と同一の発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２５年５月２７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３によって特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３の記載事項は、上記第２の［理由］３（１）ないし（３）に記載したとおりである。 
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記第２［理由］２（１）及び（２）のとおり、本願発明の誤記を訂正するとともに発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３のとおり、引用発明１、引用発明２又は引用発明３と同一の発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２又は引用発明３と同一の発明である。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。