【事件の表示】
　特願２０１４−５１３８７９「揺動パッド式ブレーキキャリパー」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１６７４９５、平成２６年　７月　７日国内公表、特表２０１４−５１６１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明  
　本件出願は、２０１１年８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月２日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２６年１月２３日に特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２６年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月６日付け（発送日：同年１１月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
　そして、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文における明細書及び平成２６年８月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
 　  
「【請求項１】
　車両用ブレーキキャリパーアセンブリであって、
　第一中心軸に沿って水平に配置される略シリンダ形状のピストンボア形成部と、前記ピストンボア形成部と一組のキャリパーフィンガー部との間に延設されるとともに前記キャリパーフィンガー部と前記ピストンボア形成部とを互いに連結するブリッジと、を有し、前記キャリパーフィンガー部が前記ブリッジから下方へ延設されて平坦面を形成しているキャリパーハウジングと、
　第一側部および第二側部を形成して第二中心軸の回りに回転可能であり、前記キャリパーフィンガー部に隣接して配置される略ディスク状のロータと、
　前記ロータの前記第一側部と前記キャリパーフィンガー部との間に位置する第一重心を有する外側ブレーキパッドと、
を備え、
　前記キャリパーフィンガー部のそれぞれは、前記外側ブレーキパッドと前記キャリパーフィンガー部の前記平坦面との間で延設される揺動縁部を有しており、前記外側ブレーキパッドが前記揺動縁部の回りに揺動可能である、アセンブリ。」  
　
２．引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された実願昭６２−１４９５４０号（実開昭６４−５３６４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「ディスクブレーキの制動間隙調整装置」に関し、図面（特に「第４図」参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「（産業上の利用分野）
　本考案は、ディスクブレーキの制動間隙調整装置に関し、特に、操作レバーの回動によって摩擦パッドをディスク軸方向に移動させるディスクブレーキの制動間隙調整装置に関する。」（明細書２ページ２行ないし６行）
　
イ．「（従来の技術）
　例えば第４図に示されるディスクブレーキ１は、車体に固設されるブラケット２に摺動ピン３を介してキャリパ４をディスク軸方向に移動可能に支持し、該キャリパ４に車体と一体に回転するディスク５の両側に対向配置される一対の摩擦パッド６，６をハンガーピン７にて吊持し、キャリパ４に形成されたシリンダ８にピストン９を液密かつ移動可能に嵌挿してシリンダ８の底部とピストン９の後端間に液圧室１０を画成して液圧作動によりピストン９を前進させて制動作用を行なうとともに、機械式作動によるパーキングブレーキ装置として、ピストン９に一端を係止したプッシュロッド１１をシリンダ８の底部を貫通してシリンダ８の外側に延出させており、さらに、シリンダ８の外側に、推力変換機構１２を設けている。」（明細書２ページ７行ないし３ページ７行）
　
ウ．記載事項イ．の「キャリパ４に形成されたシリンダ８にピストン９を液密かつ移動可能に嵌挿して」との記載及び第４図によれば、シリンダ８が形成される部位はシリンダ中心軸に沿って水平に配置されることが分かる。
　
エ．第４図において、キャリパ４は、シリンダ８が形成される部位と左側の摩擦パッド６に対向する部位との間に、左側の摩擦パッド６に対向する部位とシリンダ８が形成される部位とを互いに連結する上方部位を有することが看取され、また、キャリパ４の左側の摩擦パッド６に対向する部位は、上方部位から下方へ延設されて平坦面を形成していることが看取される。
　
オ．第４図において、キャリパ４の左側の摩擦パッド６に対向する部位は、第４図が断面正面図であって、第４図の左側の摩擦パッド６に対向する部位に斜線が施されてないことから、刊行物における左側の摩擦パッド６に対向する部位は断面に対向して一組（一対）設けられていることは明らかである。
　
カ．記載事項イ．の「車体と一体に回転するディスク５」との記載及び第４図によれば、ディスク５は、左側面および右側面を形成し、キャリパ４の左側の摩擦パッド６に対向する部位に隣接して配置されることが分かり、また、ディスク５は、ディスク中心軸の回りに回転可能であることは明らかである。
　
キ．記載事項イ．の「ディスク５の両側に対向配置される一対の摩擦パッド６，６をハンガーピン７にて吊持し、」との記載及び第４図によれば、ディスク５の左側面とキャリパ４の左側の摩擦パッド６に対向する部位との間に位置する重心を有する左側の摩擦パッド６が設けられることが分かる。
　
ク．第４図において、キャリパ４の左側の摩擦パッド６に対向する部位は、左側の摩擦パッド６と前記キャリパ４の左側の摩擦パッド６に対向する部位の平坦面との間で段部により形成される縁部（第４図におけるキャリパ４の左側の摩擦パッド６に対向する部位であって、左側の摩擦パッド６の略中央部が接する部位）を有することが看取される。　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
「ディスクブレーキ１であって、
　シリンダ中心軸に沿って水平に配置されるシリンダ８が形成される部位と、前記シリンダ８が形成される部位と一組の左側の摩擦パッド６に対向する部位との間に延設されるとともに前記左側の摩擦パッド６に対向する部位と前記シリンダ８が形成される部位とを互いに連結する上方部位と、を有し、前記左側の摩擦パッド６に対向する部位が前記上方部位から下方へ延設されて平坦面を形成しているキャリパ４と、
　左側面および右側面を形成してディスク中心軸の回りに回転可能であり、前記左側の摩擦パッド６に対向する部位に隣接して配置されるディスク５と、
　前記ディスク５の前記左側面と前記左側の摩擦パッド６に対向する部位との間に位置する重心を有する左側の摩擦パッド６と、
を備え、
　前記左側の摩擦パッド６に対向する部位のそれぞれは、前記左側の摩擦パッド６と前記左側の摩擦パッド６に対向する部位の前記平坦面との間で延設される段部により形成される縁部を有する、ディスクブレーキ１。」
　
３．対比  
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、引用発明における「ディスクブレーキ１」は、本願発明における「車両用ブレーキキャリパーアセンブリ」及び「アセンブリ」に相当し、以下同様に、「シリンダ中心軸」は「第一中心軸」に、「シリンダ８が形成される部位」は「略シリンダ形状のピストンボア形成部」及び「ピストンボア形成部」に、「左側の摩擦パッド６に対向する部位」は「キャリパーフィンガー部」に、「上方部位」は「ブリッジ」に、「キャリパ４」は「キャリパーハウジング」に、「左側面」は「第一側部」に、「右側面」は「第二側部」に、「ディスク中心軸」は「第二中心軸」に、「ディスク５」は「略ディスク状のロータ」及び「ロータ」に、「重心」は「第一重心」に、「左側の摩擦パッド６」は「外側ブレーキパッド」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「段部により形成される縁部」は、「縁部」という限りにおいて、本願発明の「揺動縁部」と共通する。
 　 
　したがって、本願発明と引用発明は、  
「車両用ブレーキキャリパーアセンブリであって、
　第一中心軸に沿って水平に配置される略シリンダ形状のピストンボア形成部と、前記ピストンボア形成部と一組のキャリパーフィンガー部との間に延設されるとともに前記キャリパーフィンガー部と前記ピストンボア形成部とを互いに連結するブリッジと、を有し、前記キャリパーフィンガー部が前記ブリッジから下方へ延設されて平坦面を形成しているキャリパーハウジングと、
　第一側部および第二側部を形成して第二中心軸の回りに回転可能であり、前記キャリパーフィンガー部に隣接して配置される略ディスク状のロータと、
　前記ロータの前記第一側部と前記キャリパーフィンガー部との間に位置する第一重心を有する外側ブレーキパッドと、
を備え、
　前記キャリパーフィンガー部のそれぞれは、前記外側ブレーキパッドと前記キャリパーフィンガー部の前記平坦面との間で延設される縁部を有する、アセンブリ。」
　という発明である点で一致し、次の点で一応相違している。  
 　  
　本願発明においては、「縁部」が「揺動縁部」であって、「外側ブレーキパッドが前記揺動縁部の回りに揺動可能である」のに対して、引用発明においては、「段部により形成される縁部」が「揺動縁部」として機能するかどうかが明らかでなく、また、「左側の摩擦パッド６（本願発明における「外側ブレーキパッド」に相当。）が「段部により形成される縁部」の回りに揺動可能であるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
 　  
４．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　まず、引用発明における「左側の摩擦パッド６」が揺動可能であるかどうかについて検討する。
　ハンガーピンによって摩擦パッドを吊持する場合、通常は、摩擦パッドが傾く等、摩擦パッドが揺動可能となる程度の大きさの摩擦パッドに設けられるハンガーピン挿通穴を吊持するものである（例えば、実願昭５５−１０１５２０号（実開昭５７−２５２２５号）のマイクロフィルムのピン６が挿通される摩擦パッド２の裏板３の穴及び第２図並びに実願昭５５−１９０１３号（実開昭５６−１２０４３５号）のマイクロフィルムのパッド支持部材２４が挿通されるパッド５の穴３２等参照。）から、引用発明における「左側の摩擦パッド６」も揺動可能であることは明らかである。
　そして、部材が揺動可能に支持されている場合において、当該部材は、「段部により形成される縁部」の回りを揺動することは技術的にみて明らかである（例えば、この点に関しては特開昭５５−６９３３２号公報の２ページ右下欄の１３行ないし１５行、第４図及び第８図参照。キャリパ５ｂの当接面２０に形成された段差１８ａの回りを摩擦パッド９が揺動する。）。
　そうすると、引用発明における左側の摩擦パッド６（本願発明における「外側ブレーキパッド」に相当。）が揺動可能であることから、揺動可能である左側の摩擦パッド６が「段部により形成される縁部」に接した場合は、左側の摩擦パッド６は「段部により形成される縁部」の回りに揺動可能であるといえるから、引用発明における「段部により形成される縁部」は「揺動縁部」であるということができる。
　したがって、相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。