【事件の表示】
　特願２０１１−５２９２８４「有機多層太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０３６９６３、平成２４年　２月１６日国内公表、特表２０１２−５０４３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）９月２５日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００８年９月２６日　米国、２００８年１１月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年３月１７日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正がなされ、同年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成２６年３月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり、次のように特定されるものである。
「第一電極および第二電極の間に配置される二以上の有機光活性領域を含む有機光起電性デバイスであって、
前記有機光活性領域のそれぞれがドナーおよびアクセプターを含み、
前記有機光起電性デバイスが、前記二以上の光活性領域の間に、少なくとも一の励起子遮断層、および、少なくとも一の電荷再結合層または電荷移動層を含み、
　前記光活性領域のそれぞれが、少なくとも一の他の有機光活性領域のドナーと相補的な吸収範囲を示すドナーを含む、有機光起電性デバイス。」
第３　引用例
１　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００８−５０９５５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「２　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
（１）「【０００２】
  本発明は、一般的には、有機感光型光電子デバイスに関する。より具体的には、増大した効率を有する有機感光型光電子デバイスを対象とする。」
（２）「【０００４】
  感光型光電子デバイスは、電磁放射を電気に変換する。光起電力(PV)デバイスとも呼ばれる太陽電池は、電力を生成するために特に使用される感光光電子デバイスのタイプである。太陽光以外の光源から電気エネルギーを生成することが可能であるPVデバイスは、たとえば光、熱を提供する目的で、あるいは計算機、ラジオ、コンピュータ、または遠隔監視もしくは通信機器などの電子回路またはデバイスに給電する目的で、電力消費負荷を駆動するために使用することができる。これらの電力生成応用分野は、太陽または他の光源からの直接照明が利用可能ではないとき、動作を続行することが可能であるように、あるいはPVデバイスの電力出力と特定応用分野の要件とを均衡させるために、電池または他のエネルギー貯蔵デバイスを充電することもしばしば含む。本明細書において使用される際、「抵抗負荷」という用語は、任意の電力を消費するまたは貯蔵する、回路、デバイス、機器、またはシステムを指す。」
（３）「【００６９】
　図2は、本発明の一実施形態による
有機光活性デバイス200
デバイス200は基板210を備え、その上に、第1電極220、第1(または「フロント」)有機光活性領域230、介在層240、第2(または「バック」)光活性領域250、および第2電極260が付着される。有機光活性領域230および250は、有機アクセプター材料および有機ドナー材料を備える。
第1光活性領域230は、非混合有機アクセプター材料を備える第1有機層231、非混合有機アクセプター層231の有機アクセプター材料と有機ドナー材料の混合物を備える第2有機層232、第2有機層232の非混合ドナー材料を備える第3有機層233、および励起子遮断層234をさらに備え
本発明の好ましい実施形態では、介在層240は、電荷再結合ゾーンを備え
（４）「【００７４】
  タンデムセルでは、各サブセルにおいて、異なるアクセプター材料およびドナー材料を使用する、または同じアクセプター材料およびドナー材料を異なる比率ですることが有利である可能性がある。異なる材料または同じ材料の異なる比率を使用することにより、セルは、同じ材料が同じ比率で各サブセルにおいて使用される場合より広範な波長の光を吸収することが可能になる可能性がある。本発明の好ましい実施形態では、
有機領域230および250は、異なるアクセプター材料およびドナー材料を備える。
（５）「【００７８】
  有機材料は、特定の波長において最大値を有する吸収スペクトルを有することが可能である。本明細書において使用される際、「特性吸収波長」という用語は、材料の吸収スペクトルが最大値を有する波長を指す。
【００７９】
  デバイス200は、少なくとも1つの反射層を含むことが可能である。本発明の一実施形態では、第2電極260が反射層である。分離反射層の使用、あるいは基板または第1電極が反射層である上部放出(または吸収)デバイスの使用など、他の構成が使用されることが可能である。「反射」層は、金属層、または非周期的もしくは周期的な誘電体スタックなどの反射する他のタイプの層とすることが可能である。反射層を使用することにより、光場強度は、反射層に垂直な方向において波長および位置について変化する。任意の所与の波長について、光場強度の最大値が位置の関数として存在する。たとえば、図3を参照されたい。感光デバイスでは、波長について位置の関数として最大値を有する位置が、光活性領域内またはその付近に位置するように、特定の特性吸収波長を有する光活性領域を配置することが望ましい。複数の材料を有する光活性領域では、特性吸収波長は、領域全体の吸収スペクトルの最大値に基づく。「付近において」は、nを最大値が生じる材料の屈折率として、たとえば、対象の光活性領域から約.05Unを超えない距離におけることを意味することが可能である。最大値は、光活性領域内に位置することが好ましい。このように光活性領域を配置することにより、吸収が向上する。いくつかの応用分野では、著しく異なる特性吸収波長を有する光吸収領域を使用することが望ましい。そのような相違は、より広範な波長の吸収を見込むことが可能である。本発明の一実施形態では、
有機領域250および230
たとえば、2つの材料が同様の特性吸収波長を有するが、広範なスペクトルの入射光を吸収するために、著しく異なり、かつ可能であれば相補的である他の特徴(サブピークなど)を有することが可能である。
（６）「【図２】
」
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記摘記事項（３）乃至（６）には、「第1(または「フロント」)有機光活性領域230」、「有機光活性領域230」、「第1光活性領域230」、「有機領域230」、「光活性230」と記載されているが、これらはいずれも同じ図表番号を用いていることからも、同一の部材を指していることは明らかである。以降は、「第1有機光活性領域230」との表記で統一する。
　同様に、上記摘記事項(３)乃至(６)には、「第2(または「バック」)光活性領域250」、「有機光活性領域250」、「第2光活性領域250」、「有機領域250」、「光活性230」と記載されているが、いずれも同じ図表番号を用いていることからも、同一の部材を指していることは明らかであって、以降は、「第2有機光活性領域250」との表記で統一する。
　そして、上記摘記事項（３）の「基板210」、「第1電極220」、「第1有機光活性領域230」、「介在層240」、「第2有機光活性領域250」、「第2電極260」は、摘記事項（６）の記載を参酌するに、この順に積層されていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（３）の、「第1有機光活性領域230」の「非混合有機アクセプター材料を備える第1有機層231」、「非混合有機アクセプター層231の有機アクセプター材料と有機ドナー材料の混合物を備える第2有機層232」、「第2有機層232の非混合ドナー材料を備える第3有機層233」、および「励起子遮断層234」も、摘記事項（６）の記載を参酌するに、上記と同じ方向に、順に積層されていることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項(６)の「第2有機光活性領域250」の「有機アクセプタ層ー251」、「有機層252」、「有機ドナー層253」、「第2励起子遮断層254」も、その記載から、上記と同じ方向に順に積層されていることは明らかである。
　上記の点も含めて、引用例１の記載事項（図面の記載を含む）を総合すると、引用例１には、
「基板210を備え、
その上に、第1電極220と、
非混合有機アクセプター材料を備える第1有機層231、非混合有機アクセプター層231の有機アクセプター材料と有機ドナー材料の混合物を備える第2有機層232、第2有機層232の非混合ドナー材料を備える第3有機層233、および励起子遮断層234を順に積層した第１有機光活性領域230と、
介在層240と、
有機アクセプター層251、有機層252、有機ドナー層253及び第2励起子遮断層254を上記と同じ方向に順に積層した第2有機光活性領域250と、
第2電極260とが上記と同じ方向に順に積層され、
介在層240は、電荷再結合ゾーンを備え、
第1有機光活性領域230および第2有機光活性領域250は、異なる有機アクセプター材料および有機ドナー材料を備え、
２つの材料が同様の特性吸収波長を有するが、広範なスペクトルの入射光を吸収するために、著しく異なり、かつ可能であれば相補的である他の特徴(サブピークなど)を有するようにした、
有機光活性デバイス200。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
第４　本願発明と引用発明の対比
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「第1電極220」、「第2電極260」は、本願発明の「第一電極」、「第二電極」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明の、「第1有機光活性領域230」における「非混合有機アクセプター材料を備える第1有機層231、非混合有機アクセプター層231の有機アクセプター材料と有機ドナー材料の混合物を備える第2有機層232、第2有機層232の非混合ドナー材料を備える第3有機層233」、及び「第2有機光活性領域230」における「有機アクセプター層251、有機層252、有機ドナー層253」は、いずれも本願発明の「有機光活性領域」に相当し、引用発明の上記両者の構成は集合として、本願発明の「二以上の光活性領域」に相当する。
　また、引用発明の「有機光活性デバイス200」は、本願発明の「有機光起電性デバイス」に相当する。
　そして、引用発明の「第1電極220」、「第1有機光活性領域230」、「介在層240」、「第2有機光活性領域250」、「第2電極260」とが順に積層された「有機光活性デバイス200」は、本願発明の「第一電極及び第二電極の間に配置される二以上の有機光活性領域を含む有機光起電力デバイス」に相当する。
（２）引用発明の「有機アクセプター」、「有機ドナー」は、本願発明の「アクセプター」、「ドナー」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「第1有機光活性領域230」が、「非混合有機アクセプター材料を備える第1有機層231、非混合有機アクセプター層231の有機アクセプター材料と有機ドナー材料の混合物を備える第2有機層232、第2有機層232の非混合ドナー材料を備える第3有機層233」を備え、「第2有機光活性領域250」が、「有機アクセプター層251、有機層252、有機ドナー層253」を備えた構成は、本願発明の「有機光活性領域のそれぞれがドナー及びアクセプターを含」む構成に相当する。
（３）引用発明の「励起子遮断層234」は、本願発明の「励起子遮断層」に相当する。また、引用発明の「電荷再結合ゾーン」を備えた「介在層240」は、本願発明の「電荷再結合層」に相当する。
　そして、引用発明の「有機光活性デバイス200」が、「非混合有機アクセプター材料を備える第1有機層231、非混合有機アクセプター層231の有機アクセプター材料と有機ドナー材料の混合物を備える第2有機層232、第2有機層232の非混合ドナー材料を備える第3有機層233」と、「励起子遮断層234」と、介在層240と、「有機アクセプター層251、有機層252、有機ドナー層253」とが順に積層された構成は、本願発明の「有機光起電性デバイスが、前記二以上の光活性領域の間に、少なくとも一の励起子遮断層、および、少なくとも一の電荷再結合層を含」む構成に相当する。
（４）引用発明の「第1有機光活性領域230および第2有機光活性領域250は、異なる有機アクセプター材料および有機ドナー材料を備え、２つの材料が同様の特性吸収波長を有するが、広範なスペクトルの入射光を吸収するために、著しく異なり、かつ可能であれば相補的である他の特徴(サブピークなど)を有するようにした」構成と、本願発明の「光活性領域のそれぞれが、少なくとも一の他の有機光活性領域のドナーと相補的な吸収範囲を示すドナーを含む」構成とは、「光活性領域のそれぞれが、少なくとも一の他の有機光活性領域の材料と相補的な吸収範囲を示す材料を含む」点で一致する。
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「第一電極および第二電極の間に配置される二以上の有機光活性領域を含む有機光起電性デバイスであって、
前記有機光活性領域のそれぞれがドナーおよびアクセプターを含み、
前記有機光起電性デバイスが、前記二以上の光活性領域の間に、少なくとも一の励起子遮断層、および、少なくとも一の電荷再結合層を含み、
　前記光活性領域のそれぞれが、少なくとも一の他の有機光活性領域の材料と相補的な吸収範囲を示す材料を含む、有機光起電性デバイス。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
３　相違点
　相補的な吸収範囲を示す光活性領域の材料として、本願発明では、「少なくとも一の他の有機光活性領域のドナーと相補的な吸収範囲を示すドナー」と特定されているのに対し、引用発明では、「異なる有機アクセプター材料および有機ドナー材料を備え」と記載されているのみ、すなわち、他の有機活性領域のドナーと異なる材料のドナーを含む旨が記載されているのみであって、当該「他の有機活性領域のドナーと異なる材料のドナー」が、他の領域のドナーと相補的な吸収範囲を示すか否かは、明示されていない点。
第５　当審の判断
１　相違点の検討
　引用例１の【００７４】（摘記事項（４）参照）には、適切な有機ドナー材料として複数の材料が例示されている。そして、「相補的な吸収範囲を示す」ことは、２以上の対象物の特定波長における吸収量の大小関係が、他の特定波長における吸収量の大小関係と異なることを意味すると認められるところ、光の吸収スペクトルが材料ごとに異なること、及び、各材料の光の吸収スペクトルそれ自体は、いずれも当業者には例示するまでもない周知の技術常識である。
　してみると、引用発明では、第1有機光活性領域230と第2有機光活性領域250とで異なる有機アクセプター材料及び有機ドナー材料を用いたものであって、引用例1には、有機ドナー材料（及び有機アクセプター材料）として複数の材料が候補となることが記載されているのであるから、引用発明において、「領域」同士が「相補的な特性吸収波長」を有することを実現するにあたり、その実現に寄与するサブピークなどの他の特徴を、ドナー材料、アクセプター材料のいずれの(又は両者の)吸収スペクトルに由来して備えるようにするかは、当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎず、「ドナー材料」によりそれを実現する、すなわち、他の有機活性領域のドナーと相補的な特性吸収波長となるサブピークを有するドナー材料を選んで、他の領域のドナーと相補的な吸収範囲を示すようにすることに特段の困難性は認められない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、引用発明と引用例１の記載事項及び周知の技術常識とに基いて、当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例１の記載事項及び周知の技術常識から当業者が予測し得る程度のものである。
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例１の記載事項及び周知の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。