(57)【要約】帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率で動作する送信回路を提供する。  送信回路（１）において、遅延検出部（１８）は、送信信号の複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でない観測点を特異点として選択する。遅延検出部（１８）は、特異点と前シンボル及び後シンボルとの位置関係から、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出する。遅延設定部（１９）は、検出した振幅信号と位相信号との遅延時間の関係に基づいて、遅延調整部（１２）に遅延時間を設定する。遅延調整部（１２）は、設定された遅延時間に基づいて、出力する振幅信号と位相信号との遅延時間を調整する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信回路であって、
前記データを変調することによって得られる振幅成分および位相成分に基づいて、振幅信号および位相信号を生成するデータ生成部と、
前記振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または前記位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、前記データ生成部が生成した前記振幅信号の遅延時間および／または前記データ生成部が生成した前記位相信号の遅延時間を調整して、前記振幅信号および前記位相信号を出力する遅延調整部と、
前記遅延調整部から出力された前記位相信号を角度変調して、角度変調波として出力する角度変調部と、
前記遅延調整部から出力された前記振幅信号の大きさに応じた信号を出力するレギュレータと、
前記角度変調部から出力された前記角度変調波を前記レギュレータから出力された信号に応じて増幅することよって、前記角度変調波を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調波として出力する振幅変調部とを備え、
前記遅延調整部に設定された前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間は、
前記振幅変調部から出力された変調波の複素包絡線が検波され、
前記検波された複素包絡線が所定の時間毎に観測され、
前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ前記複素包絡線の大きさが最小でない観測点が特異点として選択され、
前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかが判定され、
前記判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように設定されることを特徴とする、送信回路。
【請求項２】
前記遅延調整部に前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間を設定する遅延制御部をさらに備え、
前記遅延制御部は、
前記振幅変調部から出力された変調波の複素包絡線を検波する複素包絡線検波部と、
前記複素包絡線検波部によって検波された前記複素包絡線を所定の時間毎に観測して、前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ前記複素包絡線の大きさが最小でない観測点を特異点として選択して、前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延検出部と、
前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間を設定する遅延設定部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
前記遅延検出部は、直交データで表した前記複素包絡線の角度変化量に基づいて前記特異点を選択し、当該選択した特異点が前記前シンボルに近いとき、前記振幅信号に対して前記位相信号が遅れていると判定し、当該選択した特異点が前記後シンボルに近いとき、前記位相信号に対して前記振幅信号が遅れていると判定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項４】
前記遅延検出部は、振幅と時間との関係で表した前記複素包絡線の角度変化量に基づいて前記特異点を選択し、前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きく、かつ前記複素包絡線の大きさが前記特異点における前記複素包絡線の大きさよりも小さい観測点を選択し、前記特異点が当該小さい観測点より前シンボルに近いとき、前記位相信号に対して前記振幅信号が遅れていると判定し、前記特異点が当該小さい観測点より後シンボルに近いとき、前記振幅信号に対して前記位相信号が遅れていると判定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項５】
前記遅延設定部は、前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を一定の時間だけ遅らせるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間または前記位相遅延時間を設定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項６】
前記遅延検出部は、前記前シンボルと前記後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との遅延時間の差をさらに計算し、
前記遅延設定部は、前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を、前記計算した遅延時間の差だけ遅らせるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間または前記位相遅延時間を設定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項７】
前記複素包絡線の角度変化量は、前記複素包絡線上の前記観測点を繋ぐ直線の角度変化から算出されることを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項８】
前記遅延検出部は、
前記複素包絡線を前記観測点毎に微分する微分部と、
前記微分部で微分された前記複素包絡線の角度を検出して、角度信号として出力する角度検出部と、
前記角度検出部から出力された角度信号の一部が入力され、当該入力された角度信号を遅延させる遅延回路と、
前記角度検出部から出力された角度信号と、前記遅延回路で遅延された角度信号とを比較して、前記複素包絡線の角度変化量を検出する比較部と、
前記複素包絡線の角度変化量に基づいて前記特異点を選択し、前記前シンボルと前記後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延判定部とを有することを特徴とする、請求項７に記載の送信回路。
【請求項９】
前記レギュレータは、電圧制御型のシリーズレギュレータであることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１０】
前記レギュレータは、電圧制御型のスイッチングレギュレータであることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１１】
前記レギュレータは、電流制御型のレギュレータであることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１２】
前記データ生成部で生成された前記振幅信号及び前記位相信号を、前記角度変調部及び前記振幅変調部の少なくともどちらか一方で発生する歪みが抑制されるように補償する歪み補償部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１３】
前記複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも大きい場合に、前記遅延検出部を動作させないことを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項１４】
前記複素包絡線の大きさを小さくするテスト信号を生成し、当該生成したテスト信号に基づいて前記遅延検出部を動作させることを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項１５】
前記遅延調整部には、予め前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間が設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１６】
前記遅延調整部には、遅延制御回路によって、前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間が設定され、
前記遅延制御回路は、
前記振幅変調部から出力された変調波の複素包絡線を検波する複素包絡線検波部と、
前記複素包絡線検波部によって検波された前記複素包絡線を所定の時間毎に観測して、前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ前記複素包絡線の大きさが最小でない観測点を特異点として選択して、前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延検出部と、
前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間を設定する遅延設定部とを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の送信回路。
【請求項１７】
通信機器であって、
送信信号を生成する送信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備え、
前記送信回路は、請求項１に記載の送信回路であることを特徴とする、通信機器。
【請求項１８】
前記アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を前記アンテナに出力し、前記アンテナから受信した受信信号を前記受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えることを特徴とする、請求項１７に記載の通信機器。
【請求項１９】
入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信方法であって、
前記データを変調することによって得られる振幅成分および位相成分に基づいて、振幅信号および位相信号を生成し、
前記振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または前記位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、前記生成された前記振幅信号の遅延時間および／または前記位相信号の遅延時間を調整して、前記振幅信号および前記位相信号を出力し、
前記出力された位相信号を角度変調して、角度変調波として出力し、
前記出力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力し、
前記角度変調波を前記振幅信号の大きさに応じた信号で増幅することよって、前記角度変調波を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調波として出力し、
前記設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間は、
前記出力された変調波の複素包絡線が検波され、
前記検波された複素包絡線が所定の時間毎に観測され、前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ前記複素包絡線の大きさが最小でない観測点が特異点として選択され、
前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかが判定され、
前記判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間が設定されることを特徴とする、送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器に用いられる送信回路に関し、より特定的には、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率に動作する送信回路、及びそれを用いた通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器は、広帯域幅で動作する場合も、出力信号の精度を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することが求められている。そして、このような通信機器には、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率で動作する送信回路が用いられる。以下に、従来の送信回路について説明する。【０００３】  従来の送信回路としては、例えば、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する送信回路（以下、直交変調回路と記す）があった。なお、直交変調回路については、広く知られているため説明を省略する。また、直交変調回路よりも小型かつ高効率に動作する従来の送信回路としては、例えば、図１８に示す送信回路５００があった。図１８は、従来の送信回路５００の構成の一例を示すブロック図である。図１８において、従来の送信回路５００は、データ生成部５０１、角度変調部５０２、電圧制御部５０３、振幅変調部５０４、電源端子５０５及び出力端子５０６を備える。【０００４】  従来の送信回路５００において、データ生成部５０１は、振幅信号及び位相信号を生成し出力する。振幅信号は、電圧制御部５０３に入力される。位相信号は、角度変調部５０２に入力される。電圧制御部５０３は、入力された振幅信号に応じた電圧を振幅変調部５０４に供給する。なお、電圧制御部５０３には、電源端子５０５から直流電圧が供給されているものとする。また、電圧制御部５０３は、典型的には入力された振幅信号に比例した電圧を振幅変調部５０４に供給することになる。電圧制御部５０３には、シリーズレギュレータあるいはスイッチングレギュレータが用いられる。【０００５】  角度変調部５０２は、入力された位相信号を角度変調して角度変調波を出力する。角度変調部５０２から出力された角度変調波は、振幅変調部５０４に入力される。振幅変調部５０４は、角度変調波を電圧制御部５０３から供給された電圧で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調波として出力する。この変調波が、送信信号として出力端子５０６から出力される。なお、このような送信回路５００をポーラ変調回路という。【０００６】  従来の送信回路５００において、振幅信号と位相信号とは、２つの経路（角度変調部５０２及び電圧制御部５０３）で別々に信号処理され、まとめて振幅変調部５０４で振幅変調される。そのため、振幅変調部５０４において、振幅信号と位相信号との間に経路差による遅延時間のずれが発生する可能性がある。このような遅延時間のずれは微少なものであるため、送信回路５００が比較的信号帯域の狭い変調方式に適用される場合には無視できるものである。【０００７】  また、特許文献１には、上述したポーラ変調回路とは異なるが、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを調整する送信回路が開示されている。図１９は、特許文献１に開示された従来の送信回路５１０の構成を示すブロック図である。図１９において、従来の送信回路５１０は、位相変調回路５１１と、増幅器５１２と、増幅器５１３と、遅延器５１４と、フィードバック回路５１５とを備える。【０００８】  位相信号は、位相変調回路５１１を介して、増幅器５１２に入力される。振幅信号は、増幅器５１３及び遅延器���１４を介して、増幅器５１２に入力される。増幅器５１２は、入力された位相信号と振幅信号とに基づいて、送信信号を生成する。送信信号は、フィードバック回路５１５に入力される。フィードバック回路５１５は、入力された送信信号に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれを検出する。【０００９】  図２０は、フィードバック回路５１５での遅延時間のずれを検出する方法を説明する図である。図２０（ａ）は、遅延時間が一致している場合の送信信号の変化をＩＱ信号で示す図である。図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の場合における送信信号の包絡線の時間変化を示す図である。図２０（ｃ）は、図２０（ａ）の場合における送信信号の位相の時間変化を示す図である。図２０を参照して、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致している場合、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とが一致するはずである。逆に、振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがある場合、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とがずれるはずである。フィードバック回路２２０５は、この送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とのずれに基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを検出することができる。【００１０】  具体的には、包絡線検波器５１５１は、送信信号の包絡線を検波する。最小検出器５１５２は、送信信号の包絡線が最小となる時間を検出する。位相ジャンプ検出器５１５３は、送信信号の位相が大きく変化する時間を検出する。調整回路５１５４は、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とにずれがある場合には、振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがあると判断する。調整回路５１５４は、振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがあると判断した場合、遅延器５１４での振幅信号を出力するタイミングを調整して、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させる。このように、従来の送信回路５１０は、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とのずれを検出して、振幅信号と位相信号との遅延時間を調整していた。【００１１】  また、特許文献２にも、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを検出する検出回路が開示されている。特許文献２の検出回路は、上述したフィードバック回路５１５と同様の方法を用いて遅延時間のずれを検出するので、詳細な説明を省略する。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／１４１５１０Ａ１号明細書
【特許文献２】特表２００２−５３０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  しかしながら、従来の送信回路５００（図１８）においては、送信回路５００がより信号帯域の広い変調方式に適用された場合には、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれが、送信信号のスペクトラムや変調精度に大きな影響を与える可能性があった。そのため、従来の送信回路５００は、信号帯域の広い変調方式には適用することが難しいという問題点があった。【００１３】  また、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを調整する従来の送信回路５１０（図１９参照）においても、振幅信号と位相信号との遅延時間を正確に調整できなかった。その理由は、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがある場合、送信信号の包絡線に歪みが生じるからである。図２１は、歪みが生じた送信信号の包絡線の時間変化を示す図である。図２１に示すように、送信信号の包絡線が歪んでいる場合、従来の送信回路５１０は、送信信号の包絡線が最小となる時間を正確に検出できず、振幅信号と位相信号との遅延時間を正確に調整できなかった。【００１４】  また、従来の送信回路５１０においては、フィードバック回路５１５の各構成（すなわち、包絡線検波器５１５１、最小検出器５１５２、位相ジャンプ検出器５１５３、及び調整回路５１５４）が、アナログ部品によって構成されていた。このため、従来の送信回路５１０には、フィードバック回路５１５の回路規模が大きくなり、またフィードバック回路５１５での消費電力も大きくなるという問題点があった。さらに、送信回路５１０の生産時にも、フィードバック回路５１５がアナログ部品によって構成されるため、フィードバック回路５１５の精度にばらつきが出るという問題点があった。【００１５】  それ故に、本発明の目的は、小型かつ高効率に動作し、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力する送信回路、及びそれを用いた通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  本発明は、入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信回路に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の送信回路は、データ生成部と、遅延調整部と、電圧制御部と、角度変調部と、振幅変調部とを備える。【００１７】  データ生成部は、データを変調することによって得られる振幅成分および位相成分に基づいて、振幅信号および位相信号を生成する。遅延調整部は、振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、データ生成部が生成した振幅信号の遅延時間および／またはデータ生成部が生成した位相信号の遅延時間を調整して、振幅信号および位相信号を出力する。角度変調部は、遅延調整部から出力された位相信号を角度変調して、角度変調波として出力する。レギュレータは、遅延調整部から出力される振幅信号の大きさに応じた信号を出力する。振幅変調部は、角度変調部から出力された角度変調波をレギュレータから出力された信号に応じて増幅することよって、角度変調波を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調波として出力する。【００１８】  遅延調整部に設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間は、振幅変調部から出力された変調波の複素包絡線が検波され、検波された複素包絡線が所定の時間毎に観測され、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でない観測点が特異点として選択され、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかが判定され、判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅遅延時間および／または位相遅延時間が設定される。【００１９】  好ましくは、送信回路は、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する遅延制御部をさらに備える。遅延制御部は、複素包絡線検波部と、遅延検出部と、遅延設定部とを含む。複素包絡線検波部は、振幅変調部から出力された変調波の複素包絡線を検波する。遅延検出部は、複素包絡線検波部によって検波された複素包絡線を所定の時間毎に観測して、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でない観測点を特異点として選択して、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する。遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。【００２０】  好ましくは、遅延検出部は、直交データで表した複素包絡線の角度変化量に基づいて特異点を選択し、選択した特異点が前シンボルに近いとき、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定し、選択した特異点が後シンボルに近いとき、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定する。これによって、送信回路は、送信信号に歪みがある��合も、精度よく振幅信号と位相信号との遅延時間を調整することが可能となる。【００２１】  また、遅延検出部は、振幅と時間との関係で表した複素包絡線の角度変化量に基づいて特異点を選択し、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが特異点における複素包絡線の大きさよりも小さい観測点を選択し、特異点が当該小さい観測点より前シンボルに近いとき、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定し、特異点が当該小さい観測点より後シンボルに近いとき、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定してもよい。この場合も、送信回路は、送信信号に歪みがある場合も、精度よく振幅信号と位相信号との遅延時間を調整することが可能となる。【００２２】  遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号又は位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を一定の時間だけ遅らせるように、遅延調整部に振幅遅延時間または位相遅延時間を設定する。【００２３】  好ましくは、遅延検出部は、前シンボルと後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の差をさらに計算する。そして、遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号又は位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を、計算した遅延時間の差だけ遅らせるように、遅延調整部に振幅遅延時間または位相遅延時間を設定する。【００２４】  ここで、複素包絡線の角度変化量は、複素包絡線上の観測点を繋ぐ直線の角度変化から算出されるものである。【００２５】  好ましくは、遅延検出部は、複素包絡線を観測点毎に微分する微分部と、微分部で微分された複素包絡線の角度を検出して、角度信号として出力する角度検出部と、角度検出部から出力された角度信号の一部が入力され、入力された角度信号を遅延させる遅延回路と、角度検出部から出力された角度信号と、遅延回路で遅延された角度信号とを比較して、複素包絡線の角度変化を検出する比較部と、複素包絡線の角度変化に基づいて特異点を選択し、前シンボルと後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延判定部とを有する。【００２６】  レギュレータは、電圧制御型のシリーズレギュレータ、電圧制御型のスイッチングレギュレータ、あるいは電流制御型のレギュレータである。【００２７】  好ましくは、送信回路は、データ生成部で生成された振幅信号及び位相信号を、角度変調部及び振幅変調部の少なくともどちらか一方で発生する歪みが抑制されるように補償する歪み補償部をさらに備える。これによって、送信回路は、より歪みの少ない送信信号を出力することができる。【００２８】  また、送信回路は、複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも大きい場合には、遅延検出部を動作させなくてもよいものとする。これによって、送信回路は、無駄な遅延時間の調整を防ぐことができ、消費電力を低減することができる。【００２９】  また、送信回路は、複素包絡線の大きさを小さくするテスト信号を生成し、生成したテスト信号に基づいて遅延検出部を動作させることができるものとする。これによって、送信回路は、複素包絡線の大きさが所定��振幅しきい値よりも小さくならない場合にも、遅延時間が調整された歪みの少ない送信信号を出力することができる。【００３０】  遅延調整部には、予め振幅遅延時間および／または位相遅延時間が設定されていてもよい。この場合、遅延調整部には、遅延制御回路によって、振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間が設定される。遅延制御回路は、複素包絡線検波部と、遅延検出部と、遅延設定部とを含む。複素包絡線検波部は、振幅変調部から出力された変調波の複素包絡線を検波する。遅延検出部は、複素包絡線検波部によって検波された複素包絡線を所定の時間毎に観測して、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でない観測点を特異点として選択して、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する。遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。【００３１】  また、本発明は、上述した送信回路を備える通信機器にも向けられている。通信機器は、送信信号を生成する送信回路と、送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える。また、通信機器は、アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、送信回路で生成された送信信号をアンテナに出力し、アンテナから受信した受信信号を受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えてもよい。【００３２】  また、上述した送信回路が備えるデータ生成部と、遅延調整部と、電圧制御部と、角度変調部と、振幅変調部とが行うそれぞれの処理は、入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信方法としても捉えることができる。【００３３】  すなわち、送信回路において、データを変調することによって得られる振幅成分および位相成分に基づいて、振幅信号および位相信号を生成し、振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、生成された振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を調整して出力し、出力された位相信号を角度変調して、角度変調波として出力し、出力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力し、角度変調波を振幅信号の大きさに応じた信号で増幅することよって、角度変調波を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調波として出力し、出力された変調波の複素包絡線を検波し、検波された複素包絡線を所定の時間毎に観測して、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でない観測点を特異点として選択し、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定し、判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を設定する送信方法である。
【発明の効果】
【００３４】  以上のように、本発明の送信回路は、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する従来の送信回路よりも、小型かつ高効率で動作することが可能である。また、従来のポーラ変調回路は、送信信号に含まれる振幅信号と位相時間との遅延時間を調整することができなかったので、広帯域での通信方式には適用できなった。これに対して、本発明の送信回路は、遅延制御部が遅延調整部に、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定し、遅延調整部が設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間に基づいて、データ生成部が生成した振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を調整して、振幅信号および位相信号を出力する。これによって、本発明の送信回路は、振幅信号と位相信号との遅延時間の調整が可能となり、広帯域で動作する場合も、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。【００３５】  また、本発明の送信回路は、遅延制御部の各構成（すなわち、複素包絡線検波部、遅延検出部、及び遅延設定部）がデジタル部品によって構成されるので、フィードバック回路がアナログ部品によって構成されていた従来の送信回路と比較して、小型かつ高効率に動作することが可能となる。【００３６】  また、本発明の送信回路は、外部の遅延制御部が送信回路の製造時や、電源投入時などに、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。これによって、送信回路は、遅延制御部を内部に備えていなくても、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。【００３７】  また、本発明の通信機器によれば、上述した送信回路を用いることで、広い帯域幅で出力信号の精度を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、遅延時間のずれによって変調波の複素包絡線が変化する様子を説明する図である。
【図３】図３は、振幅信号に対して位相信号が４クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図４】図４は、振幅信号に対して位相信号が２クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図５】図５は、位相信号に対して振幅信号が２クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図６】図６は、位相信号に対して振幅信号が４クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図７】図７は、シリーズレギュレータが適用された電圧制御部１４ａの構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、スイッチングレギュレータが適用された電圧制御部１４ｂの構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、振幅変調部１５の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、遅延検出部１８の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、遅延検出部１８での遅延検出動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、変調信号としてπ／４ＱＰＳＫ変調信号を用いた場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図１３】図１３は、歪み補償部２１を備える送信回路１ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、変調波の複素包絡線の変化を振幅及び時間で示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、従来の通信機器５００の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、従来の送信回路５１０の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、フィードバック回路５１５での遅延時間のずれを検出する方法を説明する図である。
【図２１】図２１は、歪みが生じた送信信号の包絡線の時間変化を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】１、１ａ、２、３、５００、５１０  送信回路
１１、５０１  データ生成部
１２  遅延調整部
１３、５０２  角度変調部
１４、１４ａ、１４ｂ、５０３  電圧制御部（レギュレータ）
１５、５０４  振幅変調部
１６、１４３、１５４、５０５  電源端子
１７  複素包絡線検波部
１８  遅延検出部
１９  遅延調整部
２０、１４５、１５７、１８７、５０６  出力端子
２１  歪み補償部
１４１、１５１、１８１  入力端子
１４２  比較部
１４４、１５３  トランジスタ
１４６  信号変換部
１４７  増幅部
１４８  ローパスフィルタ
１５２、１５６  整合回路
１５５  バイアス回路
１８２  ベクトル微分部
１８２１、１８４  遅延回路
１８２２  引き算部
１８３  角度検出部
１８５  比較部
１８６  遅延判定部
２００  通信機器
２２０  受信回路
２３０  アンテナ共用部
２４０  アンテナ
５１１  位相変調回路
５１２、５１３  増幅器
５１４  遅延器
５１５  フィードバック回路
５１５１  包絡線検波器
５１５２  最小検出器
５１５３  位相ジャンプ検出器
５１５４  調整回路
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】  以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態について説明する。【００４１】  （第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１は、データ生成部１１、遅延調整部１２、角度変調部１３、電圧制御部（レギュレータ）１４、振幅変調部１５、電源端子１６、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、遅延設定部１９、及び出力端子２０を備える。【００４２】  データ生成部１１は、入力データに基づいて、振幅信号及び位相信号を生成する。遅延調整部１２は、振幅信号又は位相信号の少なくとも一方の遅延時間を調整する。角度変調部１３は、位相信号を角度変調して角度変調波を出力する。電圧制御部１４は、振幅信号の大きさに応じて制御された電圧を、バイアス電圧として振幅変調部１５に供給する。振幅変調部１５は、角度変調波を電圧制御部１４から供給されたバイアス電圧で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調波として出力する。複素包絡線検波部１７は、振幅変調部１５から出力された変調波の複素包絡線を検波する。複素包絡線検波部１７としては、例えば直交復調器が用いられる。遅延検出部１８は、複素包絡線の変化に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出する。遅延設定部１９は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致するように、遅延調整部１２に遅延時間を設定する。また、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、及び遅延設定部１９をまとめて遅延制御部と記す。【００４３】  なお、送信回路１は、電圧制御部１４の代わりに電流制御部を備えてもよいものとする。電流制御部は、振幅信号の大きさに応じて制御された電流を、バイアス電流として振幅変調部１５に供給する。この場合、振幅変調部１５は、角度変調波を電流制御部から供給されたバイアス電流で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調波として出力する。【００４４】  以下に、第１の実施形態に係る送信回路１の動作について説明する。
送信回路１において、データ生成部１１は、振幅信号及び位相信号を生成し出力する。位相信号は、遅延調整部１２を介して、角度変調部１３に入力される。角度変調部１３は、位相信号を角度変調して、角度変調波として出力する。なお、角度変調部１３には、直交変調器やＰＬＬを用いた変調器が用いられる。角度変調部１３から出力された角度変調波は、振幅変調部１５に入力される。【００４５】  一方、振幅信号は、遅延調整部１２を介して、電圧制御部１４に入力される。また、電圧制御部１４には、電源端子１６から直流電圧が供給されているものとする。電圧制御部１４は、振幅信号の大きさに応じて制御された電圧を、バイアス電圧として振幅変調部１５に供給する。なお、電圧制御部１４は、典型的には、振幅信号の大きさに比例した電圧を振幅変調部１５に供給することになる。振幅変調部１５は、角度変調部１３から出力された角度変調波を、電圧制御部１４から供給された電圧（すなわち、バイアス電圧）に応じて増幅することで、角度変調波を振幅変調して変調波として出力する。振幅変調部１５から出力された変調波は、送信信号として出力端子２０から出力される。【００４６】  また、振幅変調部１５から出力された変調波の一部は、遅延制御部に入力される。遅延制御部において、複素包絡線検波部１７は、変調波の複素包絡線を検波する。この検波された複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係によって変化することになる（図２参照）。ここで、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係について説明する。データ生成部１１で生成された振幅信号及び位相信号は、別々の経路（電圧制御部１４や角度変調部１３）で信号処理され、振幅変調部１５で振幅変調されている。そのため、振幅信号及び位相信号には、振幅変調部１５で振幅変調されるまでに、それぞれ別々の遅延時間（すなわち、遅延時間のずれ）が発生する。振幅信号と位相信号との遅延時間の関係とは、振幅変調部１５の出力までの経路差によって生じる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれ（すなわち、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかの関係）のことである。【００４７】  複素包絡線検波部１７で検波された複素包絡線は、遅延検出部１８に入力される。遅延検出部１８は、複素包絡線を所定の時間毎（すなわち、デジタル的）に観測することで、複素包絡線の角度変化量を検出する。なお、複素包絡線の角度変化量は、複素包絡線上の各観測点を繋ぐ直線の角度変化から算出することができる。そして、遅延検出部１８は、この複素包絡線の角度変化に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する。遅延検出部１８で検出された振幅信号と位相信号との遅延時間の関係は、遅延設定部１９に通知される。【００４８】  遅延設定部１９は、遅延検出部１８で検出された遅延時間の関係に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させるように、遅延調整部１２に一方又は両方の信号の遅延時間（すなわち、振幅信号を調整するための振幅遅延時間および／または位相信号を調整するための位相遅延時間）を設定する。例えば、遅延設定部１９は、遅延調整部１２に設定する遅延時間を、振幅信号又は位相信号のうち進ん���いる方の信号を遅らせるように設定してもよいし、遅れている方の信号を進めるように設定してもよい。また、遅延調整部１２は、遅延調整部１２に設定する遅延時間を、進んでる方の信号を遅らせて、遅れている方の信号を進ませるように設定してもよい。【００４９】  遅延調整部１２は、遅延設定部１９によって設定された遅延時間に基づいて、データ生成部１１が生成した振幅信号の遅延時間又は位相信号の遅延時間の少なくとも一方の遅延時間を調整する。すなわち、遅延調整部１２は、設定された遅延時間に基づいて、振幅信号又は位相信号の少なくとも一方の出力タイミングを調整する。なお、電圧制御部１４、振幅変調部１５及び遅延検出部１８については、後に具体的な構成例を挙げて詳細に説明する。【００５０】  また、遅延制御部及び遅延調整部１２が、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させるには次の２つの方法が考えられる。１つは逐次的に合わせていく方法である。この場合、遅延制御部及び遅延調整部１２は、複素包絡線の角度変化から振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか（又は遅れているか）を判定し、進んでいる方の信号を一定の時間（例えば、１クロック）だけ遅らせる（又は遅れている方の信号を一定の時間だけ進ませる）。これが終わると、遅延制御部及び遅延調整部１２は、再度どちらの信号が進んでいるかを判定し、進んでいる方の信号を一定の時間だけ遅らせる。遅延制御部及び遅延調整部１２は、これを許容できる遅延時間差となるまで繰り返していくことによって、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させることが可能となる。ただし、この方法には制御が簡単であるが、収束までに時間がかかるという欠点がある。もう１つの方法は、複素包絡線の変化から遅延時間の差を計算して、その計算した遅延時間の差だけ進んでいる方の信号を遅らせる（又は遅れている方の信号を進ませる）ことによって、一度に遅延時間を一致させる方法である。この方法は、遅延時間の差を計算するので制御が複雑になるが、短い時間で遅延時間を一致させることができる。【００５１】  図２は、遅延時間のずれによって変調波の複素包絡線が変化する様子を説明する図である。なお、複素包絡線は、ＩＱ信号であるベクトル形式で表すことができる。図２（ａ）は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致しているときの複素包絡線の変化を示している。図２（ｂ）は、位相信号に対して振幅信号が遅れているときの複素包絡線の変化を示している。図２（ｃ）は、振幅信号に対して位相信号が遅れているときの複素包絡線の変化を示している。【００５２】  図２（ａ）を参照して、変調波の複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致している場合、直線で表すことができる波形となっている。一方、図２（ｂ）及び図２（ｃ）を参照して、変調波の複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致していない場合、原点付近の２箇所の観測点で大きく（例えば、９０度以上）角度変化する波形となっている。このように大きく角度変化している観測点のうち、原点から遠い方の観測点（すなわち、複素包絡線の大きさが最小でない観測点）を特異点と呼ぶことにする。遅延制御部は、この特異点が入力データを変調したときの前シンボルに近��か後シンボルに近いかで、振幅信号あるいは位相信号のどちらが遅れている（又は進んでいる）のかを確認することができる。すなわち、遅延制御部は、特異点が後シンボルに近い場合には、位相信号に対して振幅信号が遅れていることを確認することができる（図２（ｂ）参照）。また、遅延制御部は、特異点が前シンボルに近い場合には、振幅信号に対して位相信号が遅れていることを確認することができる（図２（ｃ）参照）。【００５３】  ここで、実際のシミュレーション結果に基づいて、遅延制御部が振幅信号と位相信号との遅延時間の差を計算する方法について説明する。【００５４】  まず、振幅信号に対して位相信号が遅れている場合のシミュレーション結果から説明する。図３は、振幅信号に対して位相信号が４クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝４）のシミュレーション結果を示す図である。図３（ａ）は、複素包絡線の変化をＩＱ信号で示す図である。すなわち、図３（ａ）は、図２（ｃ）に対応する図となる。図３（ｂ）は、Ｉ信号及びＱ信号のそれぞれの時間変化を示す図である。図３（ｃ）は、振幅信号の時間変化を示す図である。図３（ｄ）は、位相信号の時間変化を示す図である。なお、図３に示す各波形は、変調信号としてＱＰＳＫ変調信号を用い、変調信号をシンボル周波数の６４倍のクロック周波数でサンプリングしたときの例を示している。また、実線が振幅信号と位相信号との遅延時間がずれているときの波形を、点線が振幅信号と位相信号とが一致しているときの波形を示している。【００５５】  図３では、複素包絡線の角度変化が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でないサンプリング点（すなわち、上述した特異点に相当）を矢印で示す。図３（ａ）に示すように、特異点が前シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、振幅信号に対して位相信号が遅れていることを確認できる。また、遅延制御部は、複素包絡線の変化から振幅信号と位相信号との遅延時間の差を求めることができる。すなわち、このシミュレーション結果では、図３（ｂ）に示すように、ＩＱ信号の中心（０，０）が１２４７クロック目であり、特異点が１２５０クロック目である。このような場合、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差に１クロックを加えることで、遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２５０（特異点）−１２４７（ＩＱ信号の中心）＋１＝４クロックが遅延時間の差となる。【００５６】  図４は、振幅信号に対して位相信号が２クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝２）のシミュレーション結果を示す図である。図４（ａ）は、図２（ｃ）に対応する図となる。図４（ａ）に示すように、特異点が前シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、振幅信号に対して位相信号が遅れていることを確認できる。また、このシミュレーション結果では、図４（ｂ）に示すように、ＩＱ信号の中心（０，０）が１２４７クロック目であり、特異点が１２４８クロック目である。このような場合も、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差に１クロックを加えることで、遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２４８（特異点）−１２４７（ＩＱ信号の中心）＋１＝２クロックが遅延時間の差となる。【００５７】  次に、位相信号に対して振幅信号が遅れている場合のシミュレーション結果を説明する。図５は、位相信号に対して振幅信号が２クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝−２）のシミュレーション結果を示す図である。図５（ａ）は、図２（ｂ）に対応する図となる。図５（ａ）に示すように、特異点が後シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、位相信号に対して振幅信号が遅れていることを確認できる。また、このシミュレーション結果では、図５（ｂ）に示すように、ＩＱ信号（０，０）の中心が１２４７クロック目であり、特異点が１２４５クロック目である。このような場合、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差から遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２４７（ＩＱ信号の中心）−１２４５（特異点）＝２クロックが遅延時間の差となる。【００５８】  図６は、位相信号に対して振幅信号が４クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝−４）のシミュレーション結果を示す図である。図６（ａ）は、図２（ｂ）に対応する図となる。図６（ａ）に示すように、特異点が後シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、位相信号に対して振幅信号が遅れていることを確認できる。また、このシミュレーション結果では、図６（ｂ）に示すように、ＩＱ信号の中心（０，０）が１２４７クロック目であり、特異点が１２４３クロック目である。このような場合、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差から遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２４７（ＩＱ信号の中心）−１２４３（特異点）＝４クロックが遅延時間の差となる。【００５９】  なお、上述したシミュレーションにおいては、サンプリング周波数がシンボル周波数の６４倍である場合を示したが、サンプリング周波数を最低限シンボル周波数の４倍程度まで確保できれば、６４倍以外の値であってもよい。ただし、サンプリング周波数を大きな倍数とすることで、遅延制御部の処理が重くなるが、より精密な遅延時間の調整が可能となる。【００６０】  次に、電圧制御部１４ａ、振幅変調部１５及び遅延検出部１８の詳細について説明する。図７は、シリーズレギュレータが適用された電圧制御部１４ａの構成の一例を示す図である。図７において、電圧制御部１４ａは、入力端子１４１、比較部１４２、電源端子１４３、トランジスタ１４４、及び出力端子１４５を備える。なお、トランジスタ１４４には、電界効果トランジスタを用いるものとする。入力端子１４１には、遅延調整部１２から振幅信号が入力される。振幅信号は、比較部１４２を介してトランジスタ１４４のゲートに入力される。トランジスタ１４４のドレインには、電源端子１４３から直流電圧が供給されているものとする。トランジスタ１４４は、入力された振幅信号に比例した電圧をソースから出力する。トランジスタ１４４のソースから出力された電圧は、比較部１４２にフィードバックされる。比較部１４２は、フィードバックされた電圧に基づいて、トランジスタ１４４のゲートに入力する振幅信号の大きさを調整する。このようにして、シリーズレギュレータが適用された電圧制御部１２ａは、振幅信号に比例した電圧を出力端子１４５から安定して供給することができる。【００６１】  図８は、スイッチングレギュレ��タが適用された電圧制御部１４ｂの構成の一例を示す図である。図８において、電圧制御部１４ｂは、入力端子１４１、電源端子１４３、信号変換部１４６、増幅部１４７、ローパスフィルタ１４８及び出力端子１４５を備える。入力端子１４１には、遅延調整部１２から振幅信号が入力される。振幅信号は、信号変換部１４６に入力される。信号変換部１４６は、入力された振幅信号をＰＷＭやデルタシグマ変調された信号に変換する。信号変換部１４６で変換された信号は、増幅部１４７に入力される。増幅部１４７は、入力された信号を増幅して出力する。なお、増幅部１４７には、電源端子１４３から直流電圧が供給されているものとする。また、増幅器１４７としては、Ｄ級アンプなどの高効率スイッチングアンプが用いられる。【００６２】  増幅部１４７によって出力された信号は、ローパスフィルタ１４８に入力される。ローパスフィルタ１４８は、増幅部１４７によって出力された信号から量子化雑音やスイッチング雑音などを除去する。ローパスフィルタ１４８で雑音が除去された信号は、振幅信号に比例した電圧として、出力端子１４５から出力される。なお、電圧制御部１４ｂは、出力する電圧を安定化させるために、ローパスフィルタ１４８から出力される信号を、信号変換部１４６にフィードバックさせてもよい。【００６３】  図９は、振幅変調部１５の構成の一例を示すブロック図である。図９において、振幅変調部１５は、入力端子１５１、整合回路１５２、トランジスタ１５３、電源端子１５４、バイアス回路１５５、整合回路１５６、及び出力端子１５７を備える。なお、トランジスタ１５３には、バイポーラトランジスタを用いるものとする。入力端子１５１には、角度変調部１３から角度変調波が入力される。角度変調波は、整合回路１５２を介してトランジスタ１５３のベースに入力される。一方、電源端子１５４には、電圧制御部１４から振幅信号に応じた電圧が供給される。電源端子１５４に供給された電圧は、バイアス回路１５５を介して、トランジスタ１５３のコレクタに供給される。トランジスタ１５３は、コレクタに供給された電圧（すなわち、コレクタ電圧）に比例した出力電圧となるように、角度変調波を増幅することによって振幅変調を実現する。トランジスタ１５３で振幅変調された信号（変調波）は、整合回路１５６を介して出力端子１５７から出力される。【００６４】  図１０は、遅延検出部１８の構成の一例を示すブロック図である。図１０において、遅延検出部１８は、入力端子１８１、ベクトル微分部１８２、角度検出部１８３、遅延回路１８４、比較部１８５、遅延判定部１８６、及び出力端子１８７を備える。図１１は、遅延検出部１８での遅延検出動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１１を参照しながら、遅延検出部１８の動作について説明する。【００６５】  図１１を参照して、複素包絡線検波部１７から出力された複素包絡線は、入力端子１８１を介して、ベクトル微分部１８２に入力される。ベクトル微分部１８２は、所定の時間毎（すなわち、上述した観測点毎）に複素包絡線を微分して、複素包絡線の接線ベクトルを検出する（ステップＳ１０１）。なお、ベクトル微分部１８２は、遅延回路１８２１及び引き算器１８２２から構成されているものとする。角度検出部１８３は、ベクトル微分部１８２で検出された接線ベクトルの角度を検出して角度信号を出力する。角度信号は、遅延回路１８４及び比較部１８５に入力される。遅延回路１８４は、角度信号を所定の時間遅延させて出力する。遅延回路１８４で遅延された角度信号は、比較部１８５に入力される。【００６６】  比較部１８５は、角度検出部１８３から入力された角度信号と、遅延回路１８４から入力された角度信号とを比較することで、各観測点における角度信号の変化を検出する（ステップＳ１０２）。そして、この角度信号の変化（すなわち、複素包絡線の角度変化量）が所定の角度しきい値より大きいか否かを判定する。所定の角度しきい値とは、例えば９０度である。比較部１８５は、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きいと判定した場合、それを遅延判定部１８６に通知する。【００６７】  遅延判定部１８６は、複素包絡線の角度変化量に基づいて、特異点を選択する（ステップＳ１０３）。具体的には、遅延判定部１８６は、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きい観測点から、複素包絡線の大きさが最小でない観測点を特異点として選択する。【００６８】  そして、遅延判定部１８６は、特異点と前シンボル及び後シンボルとの位置関係から、振幅信号と位相信号とのどちらが遅れている（又は進んでいる）のかを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、遅延判定部１８６は、特異点が後シンボルに近い場合、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定する（ステップＳ１０５）。また、遅延判定部１８６は、特定点が前シンボルに近い場合、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定する（ステップＳ１０６）。【００６９】  また、遅延判定部１８６は、複素包絡線の変化から振幅信号と位相信号との遅延時間の差を求めることができる。遅延判定部１８６は、振幅信号に対して位相信号が遅れている（すなわち、特異点が後シンボルに近い）と判定した場合、特異点とＩＱ信号の中心とのクロック差に１クロックを加えて遅延時間の差を求める（ステップＳ１０７）。一方、位相信号に対して振幅信号が遅れている（すなわち、特異点が前シンボルに近い）と判定した場合、特異点とＩＱ信号の中心とのクロック差から遅延時間の差を求める（ステップＳ１０８）。遅延判定部１８６は、出力端子１８７を介してこれらの情報を遅延設定部１９に通知する。【００７０】  以上のように、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１によれば、遅延制御部が遅延調整部１２に、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定し、遅延調整部１２が設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間に基づいて、データ生成部１１が生成した振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を調整して、振幅信号および位相信号を出力する。これによって、送信回路１は、広帯域で動作する場合も、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。【００７１】  また、送信回路１は、遅延制御部の各構成（すなわち、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、及び遅延設定部１９）がデジタル部品によって構成されるので、フィードバック回路５１５がアナログ部品によって構成されていた従来の送信回路５１０（図５１参照）と比較して、小型かつ高効率に動作することが可能となる。【００７２】  なお、上述した送信回路１は、図７においてトランジスタ１４４を電界効果トランジスタとして説明したが、バイポーラトランジスタとしてもよい。また、図９においてトランジスタ１５３をバイポーラトランジスタとして説明したが、電界効果トランジスタとしてもよい。【００７３】  また、上述した送信回路１は、遅延制御部を用いて、送信信号が出力される度に（すなわち、リアルタイムに）遅延調整部１２に遅延時間を設定していたが、送信回路１の電源投入時や、所定の周期毎に遅延制御部を動作させてもよい。これによって、送信回路１は、遅延制御部を動作させることに伴う消費電力を低減することができる。【００７４】  また、上述した説明では、複素包絡線の角度変化と比較するための所定の角度しきい値を９０度としたが、この所定の角度しきい値は、複素包絡線が大きく角度変化したことが確認できる値であれば、９０度以外であってもよい。【００７５】  また、遅延検出部１８は、複素包絡線の大きさがある程度小さくないと、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を正確に検出できない可能性がある。そのため、送信回路１は、振幅しきい値を設定し、複素包絡線の大きさが振幅しきい値よりも大きいときは、遅延検出部１８を動作させない構成としてもよい。例えば、送信回路１は、上述したＱＰＳＫ変調信号のような原点付近を通過する信号（図３〜６参照）の場合に、振幅しきい値を０．３に設定すると、遅延検出部１８が遅延時間のずれを検出することができない。そのため、送信回路１は、ＱＰＳＫ変調信号を用いる場合は、振幅しきい値として、例えば、０．１を設定する。これによって、送信回路１は、無駄な遅延時間の調整を行わなくなるので、消費電力の低減を図ることができる。【００７６】  また、送信回路１に適用される変調方式によっては、複素包絡線の大きさが上述した所定の振幅しきい値よりも小さくならずに、遅延検出部１８が正常に動作しない場合が考えられる。図１２は、変調信号としてπ／４ＱＰＳＫ変調信号を用いた場合のシミュレーション結果を示す図である。図１２（ａ）は、複素包絡線の変化をＩＱ信号で示す図である。図１２（ｂ）は、振幅信号の時間変化を示す図である。図１２に示すように、変調信号としてπ／４ＱＰＳＫ変調信号を用いた場合などには、複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも小さくならない可能性がある。このような場合には、送信回路１は、例えば送信オフ時などの通信に影響のない時間帯に、複素包絡線が原点付近を通過するようなテスト信号を生成し、そのテスト信号に基づいて遅延検出部１８を動作させてもよい。これによって、送信回路１は、複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも小さくならない場合にも、遅延時間が調整された低歪みの送信信号を出力することができる。【００７７】  またさらに、送信回路１は、角度変調部１３や振幅変調部１５が線形動作しない場合には、振幅信号及び位相信号の歪みを補償する歪み補償部２１をさらに備えて��よい。図１３は、歪み補償部２１を備える送信回路１ａの構成の一例を示すブロック図である。図１３において、歪み補償部２１は、データ生成部１１で生成された振幅信号及び位相信号を、角度変調部１３及び振幅変調部１５の少なくともどちらか一方で発生する歪みが抑制されるように補償する。具体的には、電圧制御部１４から振幅変調部１５へ供給されるバイアス電圧に対する振幅変調部１５から出力される変調波の包絡線の大きさ（ＡＭ／ＡＭ特性）、および電圧制御部１４から振幅変調部１５へ供給されるバイアス電圧に対する振幅変調部１５の入出力間の位相差（ＡＭ／ＦＭ特性）と逆特性となるように、歪み補償テーブルを元に予め信号を歪ませる。なお、上述した送信回路１ａでは、歪み補償部２１をデータ生成部１１と遅延調整部１２との間に接続した例を示したが、歪み補償部２１を遅延調整部１２の後ろに接続しても同様の効果を得ることができる。【００７８】  （第２の実施形態）
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図である。図１４において、第２の実施形態に係る送信回路２は、遅延検出部１８ａのみが第１の実施形態に係る送信回路１（図１参照）と異なる。具体的には、第１の実施形態に係る遅延検出部１８は、振幅変調部１５が出力する変調波の複素包絡線をＩＱ信号からなる直交データで表し、直交データで表した複素包絡線の変化量に基づいて、上述した振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出していた。これに対して、第２の実施形態に係る遅延検出部１８ａは、変調波の複素包絡線を振幅と時間との関係で表し、振幅と時間との関係で表した複素包絡線の角度変化量に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出する。【００７９】  図１５は、変調波の複素包絡線の変化を振幅及び時間で示す図である。図１５（ａ）は、位相信号に対して振幅信号が遅れているときの複素包絡線を示している。すなわち、図１５（ａ）は、図２（ｂ）と対応している。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）で示した複素包絡線の角度変化の大きさ（すなわち、角度変化の絶対値）を示している。図１５（ｃ）は、振幅信号に対して位相信号が遅れているときの複素包絡線を示している。すなわち、図１５（ｃ）は、図２（ｃ）と対応している。図１５（ｄ）は、図１５（ｃ）で示した複素包絡線の角度変化の大きさ（すなわち、角度変化の絶対値）を示している。【００８０】  図１５を参照して、変調波の複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致していない場合、２箇所の観測点で大きく角度変化する波形となっている。この２箇所の観測点のうち、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でない観測点をｔ１する。すなわち、ｔ１は、上述した特異点に相当する。また、もう一方の観測点（複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが特異点における複素包絡線の大きさよりも小さい観測点）をｔ２とする。【００８１】  遅延検出部１８ａは、複素包絡線の角度変化量を検出することで、上述したｔ１（特異点）及びｔ２を選択する。図１５（ａ）を参照して、ｔ１とｔ２との時間軸における関係を見たとき、ｔ２と比べてｔ１の方が前シンボルに近いことが分かる。遅延検出部１８ａは、ｔ２と比べてｔ１の方が前シンボルに近い場合、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定する。一方、図１５（ｃ）を参照して、ｔ２と比べてｔ１の方が後シンボルに近いことが分かる。遅延検出部１８ａは、ｔ２と比べてｔ１の方が後シンボルに近い場合、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定する。【００８２】  以上のように、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２によれば、遅延検出部１８ａが振幅と時間との関係で表した複素包絡線の角度変化量に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出した場合も、上述した第１の実施形態に係る送信回路１と同様の効果を得ることができる。【００８３】  （第３の実施形態）
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図である。図１６において、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３は、第１〜２の実施形態に係る送信回路１〜２と比較して、遅延制御部３ｂ（すなわち、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、及び遅延設定部１９）を外部に備えている点が異なる。【００８４】  外部の遅延制御部３ｂは、例えば、送信回路３の製造時や、電源投入時などに送信回路３に接続され、第１〜２の実施形態と同様の方法によって、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間が一致するように、遅延調整部１２に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。【００８５】  以上のように、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３によれば、外部の遅延制御部３ｂが送信回路３の製造時や、電源投入時などに遅延調整部１２に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。これによって、送信回路３は、遅延制御部３ｂを内部に備えていなくても、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。【００８６】  （第４の実施形態）
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００の構成の一例を示すブロック図である。図１７において、本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００は、送信回路２１０、受信回路２２０、アンテナ共用部２３０及びアンテナ２４０を備える。送信回路２１０は、上述した第１〜３の実施形態のいずれかに係る送信回路である。送信回路２１０は、高周波の送信信号を生成する。送信回路２１０で生成された送信信号は、アンテナ共用部２３０を介して、アンテナ２４０から空間に放射される。一方、アンテナ２４０で受信された受信信号は、アンテナ共用部２３０を介して、受信回路２２０に送られて、受信処理される。【００８７】  以上のように、本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００によれば、第１〜３の実施形態に係る送信回路（帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率で動作する送信回路）を用いることで、広い帯域幅で出力信号の精度を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】  本発明に係る送信回路は、携帯電話や無線ＬＡＮなどの通信機器等に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信回路であって、
振幅信号および位相信号を生成するデータ生成部と、
前記振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または前記位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、前記データ生成部が生成した前記振幅信号の遅延時間および／または前記データ生成部が生成した前記位相信号の遅延時間を調整して、前記振幅信号および前記位相信号を出力する遅延調整部と、
前記遅延調整部から出力された前記位相信号を角度変調して、角度変調信号として出力する角度変調部と、
前記遅延調整部から出力された前記振幅信号の大きさに応じた信号を出力するレギュレータと、
前記角度変調部から出力された前記角度変調信号を前記レギュレータから出力された信号に応じて増幅することよって、前記角度変調信号を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調部とを備え、
前記遅延調整部に設定された前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間は、
前記振幅変調部から出力された変調信号の複素包絡線が検波され、
前記検波された複素包絡線が所定の時間毎に観測され、
前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、前記複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点が特異点として選択され、
前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかが判定され、
前記判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように設定されることを特徴とする、送信回路。
【請求項２】
前記遅延調整部に前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間を設定する遅延制御部をさらに備え、
前記遅延制御部は、
前記振幅変調部から出力された変調信号の複素包絡線を検波する複素包絡線検波部と、
前記複素包絡線検波部によって検波された前記複素包絡線を所定の時間毎に観測して、前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、前記複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点を特異点として選択して、前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延検出部と、
前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間を設定する遅延設定部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
前記遅延検出部は、
直交データで表した前記複素包絡線の角度変化量に基づいて前記特異点を選択し、
当該選択した特異点が前記前シンボルに近いとき、前記振幅信号に対して前記位相信号が遅れていると判定し、当該選択した特異点が前記後シンボルに近いとき、前記位相信号に対して前記振幅信号が遅れていると判定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項４】
前記遅延検出部は、
振幅と時間との関係で表した前記複素包絡線の角度変化量に基づいて前記特異点を選択し、
前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、複素包絡線の大きさが一方よりも小さな観測点を選択し、
前記特異点が前記選択した観測点より前シンボルに近いとき、前記位相信号に対して前記振幅信号が遅れていると判定し、前記特異点が前記選択した観測点より後シンボルに近いとき、前記振幅信号に対して前記位相信号が遅れていると判定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項５】
前記遅延設定部は、前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を一定の時間だけ遅らせるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間または前記位相遅延時間を設定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項６】
前記遅延検出部は、前記前シンボルと前記後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との遅延時間の差をさらに計算し、
前記遅延設定部は、前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を、前記計算した遅延時間の差だけ遅らせるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間または前記位相遅延時間を設定することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項７】
前記複素包絡線の角度変化量は、前記複素包絡線上の前記観測点を繋ぐ直線の角度変化から算出されることを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項８】
前記遅延検出部は、
前記複素包絡線を前記観測点毎に微分する微分部と、
前記微分部で微分された前記複素包絡線の角度を検出して、角度信号として出力する角度検出部と、
前記角度検出部から出力された角度信号の一部が入力され、当該入力された角度信号を遅延させる遅延回路と、
前記角度検出部から出力された角度信号と、前記遅延回路で遅延された角度信号とを比較して、前記複素包絡線の角度変化量を検出する比較部と、
前記複素包絡線の角度変化量に基づいて前記特異点を選択し、前記前シンボルと前記後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延判定部とを有することを特徴とする、請求項７に記載の送信回路。
【請求項９】
前記レギュレータは、電圧制御型のシリーズレギュレータであることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１０】
前記レギュレータは、電圧制御型のスイッチングレギュレータであることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１１】
前記レギュレータは、電流制御型のレギュレータであることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１２】
前記データ生成部で生成された前記振幅信号及び前記位相信号を、前記角度変調部及び前記振幅変調部の少なくともどちらか一方で発生する歪みが抑制されるように補償する歪み補償部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１３】
前記複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも大きい場合に、前記遅延検出部を動作させないことを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項１４】
前記複素包絡線の大きさを小さくするテスト信号を生成し、当該生成したテスト信号に基づいて前記遅延検出部を動作させることを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項１５】
前記遅延調整部には、予め前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間が設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１６】
前記遅延調整部には、遅延制御回路によって、前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間が設定され、
前記遅延制御回路は、
前記振幅変調部から出力された変調信号の複素包絡線を検波する複素包絡線検波部と、
前記複素包絡線検波部によって検波された前記複素包絡線を所定の時間毎に観測して、前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、前記複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点を特異点として選択して、前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延検出部と、
前記遅延検出部での判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、前記遅延調整部に前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間を設定する遅延設定部とを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の送信回路。
【請求項１７】
通信機器であって、
送信信号を生成する送信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備え、
前記送信回路は、請求項１に記載の送信回路であることを特徴とする、通信機器。
【請求項１８】
前記アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を前記アンテナに出力し、前記アンテナから受信した受信信号を前記受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えることを特徴とする、請求項１７に記載の通信機器。
【請求項１９】
入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信方法であって、
振幅信号および位相信号を生成し、
前記振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または前記位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、前記生成された前記振幅信号の遅延時間および／または前記位相信号の遅延時間を調整して、前記振幅信号および前記位相信号を出力し、
前記出力された位相信号を角度変調して、角度変調信号として出力し、
前記出力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力し、
前記角度変調信号を前記振幅信号の大きさに応じた信号で増幅することよって、前記角度変調信号を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力し、
前記設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間は、
前記出力された変調信号の複素包絡線が検波され、
前記検波された複素包絡線が所定の時間毎に観測され、前記複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、前記複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点が特異点として選択され、
前記データを変調したときの前シンボルと前記データを変調したときの後シンボルとに対する前記特異点の位置関係に基づいて、前記振幅信号又は前記位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかが判定され、
前記判定結果に基づいて、前記振幅信号と前記位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、前記振幅遅延時間および／または前記位相遅延時間が設定されることを特徴とする、送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器に用いられる送信回路に関し、より特定的には、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率に動作する送信回路、及びそれを用いた通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器は、広帯域幅で動作する場合も、出力信号の精度を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することが求められている。そして、このような通信機器には、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率で動作する送信回路が用いられる。以下に、従来の送信回路について説明する。
【０００３】
従来の送信回路としては、例えば、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する送信回路（以下、直交変調回路と記す）があった。なお、直交変調回路については、広く知られているため説明を省略する。また、直交変調回路よりも小型かつ高効率に動作する従来の送信回路としては、例えば、図１８に示す送信回路５００があった。図１８は、従来の送信回路５００の構成の一例を示すブロック図である。図１８において、従来の送信回路５００は、データ生成部５０１、角度変調部５０２、電圧制御部５０３、振幅変調部５０４、電源端子５０５及び出力端子５０６を備える。
【０００４】
従来の送信回路５００において、データ生成部５０１は、振幅信号及び位相信号を生成し出力する。振幅信号は、電圧制御部５０３に入力される。位相信号は、角度変調部５０２に入力される。電圧制御部５０３は、入力された振幅信号に応じた電圧を振幅変調部５０４に供給する。なお、電圧制御部５０３には、電源端子５０５から直流電圧が供給されているものとする。また、電圧制御部５０３は、典型的には入力された振幅信号に比例した電圧を振幅変調部５０４に供給することになる。電圧制御部５０３には、シリーズレギュレータあるいはスイッチングレギュレータが用いられる。
【０００５】
角度変調部５０２は、入力された位相信号を角度変調して角度変調信号を出力する。角度変調部５０２から出力された角度変調信号は、振幅変調部５０４に入力される。振幅変調部５０４は、角度変調信号を電圧制御部５０３から供給された電圧で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する。この変調信号が、送信信号として出力端子５０６から出力される。なお、このような送信回路５００をポーラ変調回路という。
【０００６】
従来の送信回路５００において、振幅信号と位相信号とは、２つの経路（角度変調部５０２及び電圧制御部５０３）で別々に信号処理され、まとめて振幅変調部５０４で振幅変調される。そのため、振幅変調部５０４において、振幅信号の経路で発生する遅延時間と、位相信号の経路で発生する遅延時間との間に遅延時間のずれが発生する可能性がある。以下、振幅信号の経路で発生する遅延時間を、単に振幅信号の遅延時間と記し、位相信号の経路で発生する遅延時間を、単に位相時間の遅延時間と記す。このような遅延時間のずれは微少なものであるため、送信回路５００が比較的信号帯域の狭い変調方式に適用される場合には無視できるものである。
【０００７】
また、特許文献１には、上述したポーラ変調回路とは異なるが、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを調整する送信回路が開示されている。図１９は、特許文献１に開示された従来の送信回路５１０の構成を示すブロック図である。図１９において、従来の送信回路５１０は、位相変調回路５１１と、増幅器５１２と、増幅器５１３と、遅延器５１４と、フィードバック回路５１５とを備える。
【０００８】
位相信号は、位相変調回路５１１を介して、増幅器５１２に入力される。振幅信号は、増幅器５１３及び遅延器５１４を介して、増幅器５１２に入力される。増幅器５１２は、入力された位相信号と振幅信号とに基づいて、送信信号を生成する。送信信号は、フィードバック回路５１５に入力される。フィードバック回路５１５は、入力された送信信号に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれを検出する。
【０００９】
図２０は、フィードバック回路５１５での遅延時間のずれを検出する方法を説明する図である。図２０（ａ）は、遅延時間が一致している場合の送信信号の変化をＩＱ信号で示す図である。図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の場合における送信信号の包絡線の時間変化を示す図である。図２０（ｃ）は、図２０（ａ）の場合における送信信号の位相の時間変化を示す図である。図２０を参照して、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致している場合、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とが一致するはずである。逆に、振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがある場合、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とがずれるはずである。フィードバック回路２２０５は、この送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とのずれに基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを検出することができる。
【００１０】
具体的には、包絡線検波器５１５１は、送信信号の包絡線を検波する。最小検出器５１５２は、送信信号の包絡線が最小となる時間を検出する。位相ジャンプ検出器５１５３は、送信信号の位相が大きく変化する時間を検出する。調整回路５１５４は、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とにずれがある場合には、振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがあると判断する。調整回路５１５４は、振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがあると判断した場合、遅延器５１４での振幅信号を出力するタイミングを調整して、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させる。このように、従来の送信回路５１０は、送信信号の包絡線が最小となる時間と位相が大きく変化する時間とのずれを検出して、振幅信号と位相信号との遅延時間を調整していた。
【００１１】
また、特許文献２にも、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを検出する検出回路が開示されている。特許文献２の検出回路は、上述したフィードバック回路５１５と同様の方法を用いて遅延時間のずれを検出するので、詳細な説明を省略する。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／１４１５１０Ａ１号明細書
【特許文献２】特表２００２−５３０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の送信回路５００（図１８）においては、送信回路５００がより信号帯域の広い変調方式に適用された場合には、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれが、送信信号のスペクトラムや変調精度に大きな影響を与える可能性があった。そのため、従来の送信回路５００は、信号帯域の広い変調方式には適用することが難しいという問題点があった。
【００１３】
また、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれを調整する従来の送信回路５１０（図１９参照）においても、振幅信号と位相信号との遅延時間を正確に調整できなかった。その理由は、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間にずれがある場合、送信信号の包絡線に歪みが生じるからである。図２１は、歪みが生じた送信信号の包絡線の時間変化を示す図である。図２１に示すように、送信信号の包絡線が歪んでいる場合、従来の送信回路５１０は、送信信号の包絡線が最小となる時間を正確に検出できず、振幅信号と位相信号との遅延時間を正確に調整できなかった。
【００１４】
また、従来の送信回路５１０においては、フィードバック回路５１５の各構成（すなわち、包絡線検波器５１５１、最小検出器５１５２、位相ジャンプ検出器５１５３、及び調整回路５１５４）が、アナログ部品によって構成されていた。このため、従来の送信回路５１０には、フィードバック回路５１５の回路規模が大きくなり、またフィードバック回路５１５での消費電力も大きくなるという問題点があった。さらに、送信回路５１０の生産時にも、フィードバック回路５１５がアナログ部品によって構成されるため、フィードバック回路５１５の精度にばらつきが出るという問題点があった。
【００１５】
それ故に、本発明の目的は、小型かつ高効率に動作し、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力する送信回路、及びそれを用いた通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信回路に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の送信回路は、データ生成部と、遅延調整部と、電圧制御部と、角度変調部と、振幅変調部とを備える。
【００１７】
データ生成部は、振幅信号および位相信号を生成する。遅延調整部は、振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、データ生成部が生成した振幅信号の遅延時間および／またはデータ生成部が生成した位相信号の遅延時間を調整して、振幅信号および位相信号を出力する。角度変調部は、遅延調整部から出力された位相信号を角度変調して、角度変調信号として出力する。レギュレータは、遅延調整部から出力される振幅信号の大きさに応じた信号を出力する。振幅変調部は、角度変調部から出力された角度変調信号をレギュレータから出力された信号に応じて増幅することよって、角度変調信号を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する。
【００１８】
遅延調整部に設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間は、振幅変調部から出力された変調信号の複素包絡線が検波され、検波された複素包絡線が所定の時間毎に観測され、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点が特異点として選択され、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかが判定され、判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅遅延時間および／または位相遅延時間が設定される。
【００１９】
好ましくは、送信回路は、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する遅延制御部をさらに備える。遅延制御部は、複素包絡線検波部と、遅延検出部と、遅延設定部とを含む。複素包絡線検波部は、振幅変調部から出力された変調信号の複素包絡線を検波する。遅延検出部は、複素包絡線検波部によって検波された複素包絡線を所定の時間毎に観測して、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点を特異点として選択して、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する。遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。
【００２０】
好ましくは、遅延検出部は、直交データで表した複素包絡線の角度変化量に基づいて特異点を選択し、選択した特異点が前シンボルに近いとき、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定し、選択した特異点が後シンボルに近いとき、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定する。これによって、送信回路は、送信信号に歪みがある場合も、精度よく振幅信号と位相信号との遅延時間を調整することが可能となる。
【００２１】
また、遅延検出部は、振幅と時間との関係で表した複素包絡線の角度変化量に基づいて特異点を選択し、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、複素包絡線の大きさが他方よりも小さな観測点を選択し、特異点が選択した観測点より前シンボルに近いとき、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定し、特異点が選択した観測点より後シンボルに近いとき、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定してもよい。この場合も、送信回路は、送信信号に歪みがある場合も、精度よく振幅信号と位相信号との遅延時間を調整することが可能となる。
【００２２】
遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号又は位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を一定の時間だけ遅らせるように、遅延調整部に振幅遅延時間または位相遅延時間を設定する。
【００２３】
好ましくは、遅延検出部は、前シンボルと後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の差をさらに計算する。そして、遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号又は位相信号のうち進んでいる方の信号の遅延時間を、計算した遅延時間の差だけ遅らせるように、遅延調整部に振幅遅延時間または位相遅延時間を設定する。
【００２４】
ここで、複素包絡線の角度変化量は、複素包絡線上の観測点を繋ぐ直線の角度変化から算出されるものである。
【００２５】
好ましくは、遅延検出部は、複素包絡線を観測点毎に微分する微分部と、微分部で微分された複素包絡線の角度を検出して、角度信号として出力する角度検出部と、角度検出部から出力された角度信号の一部が入力され、入力された角度信号を遅延させる遅延回路と、角度検出部から出力された角度信号と、遅延回路で遅延された角度信号とを比較して、複素包絡線の角度変化を検出する比較部と、複素包絡線の角度変化に基づいて特異点を選択し、前シンボルと後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する遅延判定部とを有する。
【００２６】
レギュレータは、電圧制御型のシリーズレギュレータ、電圧制御型のスイッチングレギュレータ、あるいは電流制御型のレギュレータである。
【００２７】
好ましくは、送信回路は、データ生成部で生成された振幅信号及び位相信号を、角度変調部及び振幅変調部の少なくともどちらか一方で発生する歪みが抑制されるように補償する歪み補償部をさらに備える。これによって、送信回路は、より歪みの少ない送信信号を出力することができる。
【００２８】
また、送信回路は、複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも大きい場合には、遅延検出部を動作させなくてもよいものとする。これによって、送信回路は、無駄な遅延時間の調整を防ぐことができ、消費電力を低減することができる。
【００２９】
また、送信回路は、複素包絡線の大きさを小さくするテスト信号を生成し、生成したテスト信号に基づいて遅延検出部を動作させることができるものとする。これによって、送信回路は、複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも小さくならない場合にも、遅延時間が調整された歪みの少ない送信信号を出力することができる。
【００３０】
遅延調整部には、予め振幅遅延時間および／または位相遅延時間が設定されていてもよい。この場合、遅延調整部には、遅延制御回路によって、振幅信号の経路の遅延時間および／または位相信号の経路の遅延時間が設定される。遅延制御回路は、複素包絡線検波部と、遅延検出部と、遅延設定部とを含む。複素包絡線検波部は、振幅変調部から出力された変調信号の複素包絡線を検波する。遅延検出部は、複素包絡線検波部によって検波された複素包絡線を所定の時間毎に観測して、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点を特異点として選択して、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する。遅延設定部は、遅延検出部での判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。
【００３１】
また、本発明は、上述した送信回路を備える通信機器にも向けられている。通信機器は、送信信号を生成する送信回路と、送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える。また、通信機器は、アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、送信回路で生成された送信信号をアンテナに出力し、アンテナから受信した受信信号を受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えてもよい。
【００３２】
また、上述した送信回路が備えるデータ生成部と、遅延調整部と、電圧制御部と、角度変調部と、振幅変調部とが行うそれぞれの処理は、入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信方法としても捉えることができる。
【００３３】
すなわち、送信回路において、振幅信号および位相信号を生成し、振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間および／または位相信号を調整するために設定された位相遅延時間に基づいて、生成された振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を調整して出力し、出力された位相信号を角度変調して、角度変調信号として出力し、出力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力し、角度変調信号を振幅信号の大きさに応じた信号で増幅することよって、角度変調信号を振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力し、出力された変調信号の複素包絡線を検波し、検波された複素包絡線を所定の時間毎に観測して、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値よりも大きな２つの観測点の中から、複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点を特異点として選択し、データを変調したときの前シンボルとデータを変調したときの後シンボルとに対する特異点の位置関係に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定し、判定結果に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を設定する送信方法である。
【発明の効果】
【００３４】
以上のように、本発明の送信回路は、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する従来の送信回路よりも、小型かつ高効率で動作することが可能である。また、従来のポーラ変調回路は、送信信号に含まれる振幅信号と位相時間との遅延時間を調整することができなかったので、広帯域での通信方式には適用できなった。これに対して、本発明の送信回路は、遅延制御部が遅延調整部に、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定し、遅延調整部が設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間に基づいて、データ生成部が生成した振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を調整して、振幅信号および位相信号を出力する。これによって、本発明の送信回路は、振幅信号と位相信号との遅延時間の調整が可能となり、広帯域で動作する場合も、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。
【００３５】
また、本発明の送信回路は、遅延制御部の各構成（すなわち、複素包絡線検波部、遅延検出部、及び遅延設定部）がデジタル部品によって構成されるので、フィードバック回路がアナログ部品によって構成されていた従来の送信回路と比較して、小型かつ高効率に動作することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の送信回路は、外部の遅延制御部が送信回路の製造時や、電源投入時などに、遅延調整部に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。これによって、送信回路は、遅延制御部を内部に備えていなくても、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。
【００３７】
また、本発明の通信機器によれば、上述した送信回路を用いることで、広い帯域幅で出力信号の精度を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態について説明する。
【００３９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１は、データ生成部１１、遅延調整部１２、角度変調部１３、電圧制御部（レギュレータ）１４、振幅変調部１５、電源端子１６、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、遅延設定部１９、及び出力端子２０を備える。
【００４０】
データ生成部１１は、入力データに基づいて、振幅信号及び位相信号を生成する。遅延調整部１２は、振幅信号又は位相信号の少なくとも一方の遅延時間を調整する。角度変調部１３は、位相信号を角度変調して角度変調信号を出力する。電圧制御部１４は、振幅信号の大きさに応じて制御された電圧を、バイアス電圧として振幅変調部１５に供給する。振幅変調部１５は、角度変調信号を電圧制御部１４から供給されたバイアス電圧で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する。複素包絡線検波部１７は、振幅変調部１５から出力された変調信号の複素包絡線を検波する。複素包絡線検波部１７としては、例えば直交復調器が用いられる。遅延検出部１８は、複素包絡線の変化に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出する。遅延設定部１９は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致するように、遅延調整部１２に遅延時間を設定する。また、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、及び遅延設定部１９をまとめて遅延制御部と記す。
【００４１】
なお、送信回路１は、電圧制御部１４の代わりに電流制御部を備えてもよいものとする。電流制御部は、振幅信号の大きさに応じて制御された電流を、バイアス電流として振幅変調部１５に供給する。この場合、振幅変調部１５は、角度変調信号を電流制御部から供給されたバイアス電流で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する。
【００４２】
以下に、第１の実施形態に係る送信回路１の動作について説明する。
送信回路１において、データ生成部１１は、振幅信号及び位相信号を生成し出力する。位相信号は、遅延調整部１２を介して、角度変調部１３に入力される。角度変調部１３は、位相信号を角度変調して、角度変調信号として出力する。なお、角度変調部１３には、直交変調器やＰＬＬを用いた変調器が用いられる。角度変調部１３から出力された角度変調信号は、振幅変調部１５に入力される。
【００４３】
一方、振幅信号は、遅延調整部１２を介して、電圧制御部１４に入力される。また、電圧制御部１４には、電源端子１６から直流電圧が供給されているものとする。電圧制御部１４は、振幅信号の大きさに応じて制御された電圧を、バイアス電圧として振幅変調部１５に供給する。なお、電圧制御部１４は、典型的には、振幅信号の大きさに比例した電圧を振幅変調部１５に供給することになる。振幅変調部１５は、角度変調部１３から出力された角度変調信号を、電圧制御部１４から供給された電圧（すなわち、バイアス電圧）に応じて増幅することで、角度変調信号を振幅変調して変調信号として出力する。振幅変調部１５から出力された変調信号は、送信信号として出力端子２０から出力される。
【００４４】
また、振幅変調部１５から出力された変調信号の一部は、遅延制御部に入力される。遅延制御部において、複素包絡線検波部１７は、変調信号の複素包絡線を検波する。この検波された複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係によって変化することになる（図２参照）。ここで、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係について説明する。データ生成部１１で生成された振幅信号及び位相信号は、別々の経路（電圧制御部１４や角度変調部１３）で信号処理され、振幅変調部１５で振幅変調されている。そのため、振幅信号及び位相信号には、振幅変調部１５で振幅変調されるまでに、それぞれ別々の遅延時間（すなわち、遅延時間のずれ）が発生する。振幅信号と位相信号との遅延時間の関係とは、振幅変調部１５の出力までの経路差によって生じる振幅信号と位相信号との遅延時間のずれ（すなわち、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかの関係）のことである。
【００４５】
複素包絡線検波部１７で検波された複素包絡線は、遅延検出部１８に入力される。遅延検出部１８は、複素包絡線を所定の時間毎（すなわち、デジタル的）に観測することで、複素包絡線の角度変化量を検出する。なお、複素包絡線の角度変化量は、複素包絡線上の各観測点を繋ぐ直線の角度変化から算出することができる。そして、遅延検出部１８は、この複素包絡線の角度変化に基づいて、振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか又は遅れているかを判定する。遅延検出部１８で検出された振幅信号と位相信号との遅延時間の関係は、遅延設定部１９に通知される。
【００４６】
遅延設定部１９は、遅延検出部１８で検出された遅延時間の関係に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させるように、遅延調整部１２に一方又は両方の信号の遅延時間（すなわち、振幅信号を調整するための振幅遅延時間および／または位相信号を調整するための位相遅延時間）を設定する。例えば、遅延設定部１９は、遅延調整部１２に設定する遅延時間を、振幅信号又は位相信号のうち進んでいる方の信号を遅らせるように設定してもよいし、遅れている方の信号を進めるように設定してもよい。また、遅延調整部１２は、遅延調整部１２に設定する遅延時間を、進んでる方の信号を遅らせて、遅れている方の信号を進ませるように設定してもよい。
【００４７】
遅延調整部１２は、遅延設定部１９によって設定された遅延時間に基づいて、データ生成部１１が生成した振幅信号の遅延時間又は位相信号の遅延時間の少なくとも一方の遅延時間を調整する。すなわち、遅延調整部１２は、設定された遅延時間に基づいて、振幅信号又は位相信号の少なくとも一方の出力タイミングを調整する。なお、電圧制御部１４、振幅変調部１５及び遅延検出部１８については、後に具体的な構成例を挙げて詳細に説明する。
【００４８】
また、遅延制御部及び遅延調整部１２が、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させるには次の２つの方法が考えられる。１つは逐次的に合わせていく方法である。この場合、遅延制御部及び遅延調整部１２は、複素包絡線の角度変化から振幅信号又は位相信号のどちらが進んでいるか（又は遅れているか）を判定し、進んでいる方の信号を一定の時間（例えば、１クロック）だけ遅らせる（又は遅れている方の信号を一定の時間だけ進ませる）。これが終わると、遅延制御部及び遅延調整部１２は、再度どちらの信号が進んでいるかを判定し、進んでいる方の信号を一定の時間だけ遅らせる。遅延制御部及び遅延調整部１２は、これを許容できる遅延時間差となるまで繰り返していくことによって、振幅信号と位相信号との遅延時間を一致させることが可能となる。ただし、この方法には制御が簡単であるが、収束までに時間がかかるという欠点がある。もう１つの方法は、複素包絡線の変化から遅延時間の差を計算して、その計算した遅延時間の差だけ進んでいる方の信号を遅らせる（又は遅れている方の信号を進ませる）ことによって、一度に遅延時間を一致させる方法である。この方法は、遅延時間の差を計算するので制御が複雑になるが、短い時間で遅延時間を一致させることができる。
【００４９】
図２は、遅延時間のずれによって変調信号の複素包絡線が変化する様子を説明する図である。なお、複素包絡線は、ＩＱ信号であるベクトル形式で表すことができる。図２（ａ）は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致しているときの複素包絡線の変化を示している。図２（ｂ）は、位相信号に対して振幅信号が遅れているときの複素包絡線の変化を示している。図２（ｃ）は、振幅信号に対して位相信号が遅れているときの複素包絡線の変化を示している。
【００５０】
図２（ａ）を参照して、変調信号の複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致している場合、直線で表すことができる波形となっている。一方、図２（ｂ）及び図２（ｃ）を参照して、変調信号の複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致していない場合、原点付近の２箇所の観測点で大きく（例えば、９０度以上）角度変化する波形となっている。このように大きく角度変化している観測点のうち、原点から遠い方の観測点（すなわち、大きく角度変化する２箇所の観測点の中から、複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点）を特異点と呼ぶことにする。遅延制御部は、この特異点が入力データを変調したときの前シンボルに近いか後シンボルに近いかで、振幅信号あるいは位相信号のどちらが遅れている（又は進んでいる）のかを確認することができる。すなわち、遅延制御部は、特異点が後シンボルに近い場合には、位相信号に対して振幅信号が遅れていることを確認することができる（図２（ｂ）参照）。また、遅延制御部は、特異点が前シンボルに近い場合には、振幅信号に対して位相信号が遅れていることを確認することができる（図２（ｃ）参照）。
【００５１】
ここで、実際のシミュレーション結果に基づいて、遅延制御部が振幅信号と位相信号との遅延時間の差を計算する方法について説明する。
【００５２】
まず、振幅信号に対して位相信号が遅れている場合のシミュレーション結果から説明する。図３は、振幅信号に対して位相信号が４クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝４）のシミュレーション結果を示す図である。図３（ａ）は、複素包絡線の変化をＩＱ信号で示す図である。すなわち、図３（ａ）は、図２（ｃ）に対応する図となる。図３（ｂ）は、Ｉ信号及びＱ信号のそれぞれの時間変化を示す図である。図３（ｃ）は、振幅信号の時間変化を示す図である。図３（ｄ）は、位相信号の時間変化を示す図である。なお、図３に示す各波形は、変調信号としてＱＰＳＫ変調信号を用い、変調信号をシンボル周波数の６４倍のクロック周波数でサンプリングしたときの例を示している。また、実線が振幅信号と位相信号との遅延時間がずれているときの波形を、点線が振幅信号と位相信号とが一致しているときの波形を示している。
【００５３】
図３では、複素包絡線の角度変化が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが最小でないサンプリング点（すなわち、上述した特異点に相当）を矢印で示す。図３（ａ）に示すように、特異点が前シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、振幅信号に対して位相信号が遅れていることを確認できる。また、遅延制御部は、複素包絡線の変化から振幅信号と位相信号との遅延時間の差を求めることができる。すなわち、このシミュレーション結果では、図３（ｂ）に示すように、ＩＱ信号の中心（０，０）が１２４７クロック目であり、特異点が１２５０クロック目である。このような場合、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差に１クロックを加えることで、遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２５０（特異点）−１２４７（ＩＱ信号の中心）＋１＝４クロックが遅延時間の差となる。
【００５４】
図４は、振幅信号に対して位相信号が２クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝２）のシミュレーション結果を示す図である。図４（ａ）は、図２（ｃ）に対応する図となる。図４（ａ）に示すように、特異点が前シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、振幅信号に対して位相信号が遅れていることを確認できる。また、このシミュレーション結果では、図４（ｂ）に示すように、ＩＱ信号の中心（０，０）が１２４７クロック目であり、特異点が１２４８クロック目である。このような場合も、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差に１クロックを加えることで、遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２４８（特異点）−１２４７（ＩＱ信号の中心）＋１＝２クロックが遅延時間の差となる。
【００５５】
次に、位相信号に対して振幅信号が遅れている場合のシミュレーション結果を説明する。図５は、位相信号に対して振幅信号が２クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝−２）のシミュレーション結果を示す図である。図５（ａ）は、図２（ｂ）に対応する図となる。図５（ａ）に示すように、特異点が後シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、位相信号に対して振幅信号が遅れていることを確認できる。また、このシミュレーション結果では、図５（ｂ）に示すように、ＩＱ信号（０，０）の中心が１２４７クロック目であり、特異点が１２４５クロック目である。このような場合、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差から遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２４７（ＩＱ信号の中心）−１２４５（特異点）＝２クロックが遅延時間の差となる。
【００５６】
図６は、位相信号に対して振幅信号が４クロック遅れている場合（ｄｅｌａｙ＝−４）のシミュレーション結果を示す図である。図６（ａ）は、図２（ｂ）に対応する図となる。図６（ａ）に示すように、特異点が後シンボルの近くにある場合、遅延制御部は、位相信号に対して振幅信号が遅れていることを確認できる。また、このシミュレーション結果では、図６（ｂ）に示すように、ＩＱ信号の中心（０，０）が１２４７クロック目であり、特異点が１２４３クロック目である。このような場合、遅延制御部は、特異点とＩＱ信号の中心との差から遅延時間の差を計算することができる。すなわち、１２４７（ＩＱ信号の中心）−１２４３（特異点）＝４クロックが遅延時間の差となる。
【００５７】
なお、上述したシミュレーションにおいては、サンプリング周波数がシンボル周波数の６４倍である場合を示したが、サンプリング周波数を最低限シンボル周波数の４倍程度まで確保できれば、６４倍以外の値であってもよい。ただし、サンプリング周波数を大きな倍数とすることで、遅延制御部の処理が重くなるが、より精密な遅延時間の調整が可能となる。
【００５８】
次に、電圧制御部１４ａ、振幅変調部１５及び遅延検出部１８の詳細について説明する。図７は、シリーズレギュレータが適用された電圧制御部１４ａの構成の一例を示す図である。図７において、電圧制御部１４ａは、入力端子１４１、比較部１４２、電源端子１４３、トランジスタ１４４、及び出力端子１４５を備える。なお、トランジスタ１４４には、電界効果トランジスタを用いるものとする。入力端子１４１には、遅延調整部１２から振幅信号が入力される。振幅信号は、比較部１４２を介してトランジスタ１４４のゲートに入力される。トランジスタ１４４のドレインには、電源端子１４３から直流電圧が供給されているものとする。トランジスタ１４４は、入力された振幅信号に比例した電圧をソースから出力する。トランジスタ１４４のソースから出力された電圧は、比較部１４２にフィードバックされる。比較部１４２は、フィードバックされた電圧に基づいて、トランジスタ１４４のゲートに入力する振幅信号の大きさを調整する。このようにして、シリーズレギュレータが適用された電圧制御部１２ａは、振幅信号に比例した電圧を出力端子１４５から安定して供給することができる。
【００５９】
図８は、スイッチングレギュレータが適用された電圧制御部１４ｂの構成の一例を示す図である。図８において、電圧制御部１４ｂは、入力端子１４１、電源端子１４３、信号変換部１４６、増幅部１４７、ローパスフィルタ１４８及び出力端子１４５を備える。入力端子１４１には、遅延調整部１２から振幅信号が入力される。振幅信号は、信号変換部１４６に入力される。信号変換部１４６は、入力された振幅信号をＰＷＭやデルタシグマ変調された信号に変換する。信号変換部１４６で変換された信号は、増幅部１４７に入力される。増幅部１４７は、入力された信号を増幅して出力する。なお、増幅部１４７には、電源端子１４３から直流電圧が供給されているものとする。また、増幅器１４７としては、Ｄ級アンプなどの高効率スイッチングアンプが用いられる。
【００６０】
増幅部１４７によって出力された信号は、ローパスフィルタ１４８に入力される。ローパスフィルタ１４８は、増幅部１４７によって出力された信号から量子化雑音やスイッチング雑音などを除去する。ローパスフィルタ１４８で雑音が除去された信号は、振幅信号に比例した電圧として、出力端子１４５から出力される。なお、電圧制御部１４ｂは、出力する電圧を安定化させるために、ローパスフィルタ１４８から出力される信号を、信号変換部１４６にフィードバックさせてもよい。
【００６１】
図９は、振幅変調部１５の構成の一例を示すブロック図である。図９において、振幅変調部１５は、入力端子１５１、整合回路１５２、トランジスタ１５３、電源端子１５４、バイアス回路１５５、整合回路１５６、及び出力端子１５７を備える。なお、トランジスタ１５３には、バイポーラトランジスタを用いるものとする。入力端子１５１には、角度変調部１３から角度変調信号が入力される。角度変調信号は、整合回路１５２を介してトランジスタ１５３のベースに入力される。一方、電源端子１５４には、電圧制御部１４から振幅信号に応じた電圧が供給される。電源端子１５４に供給された電圧は、バイアス回路１５５を介して、トランジスタ１５３のコレクタに供給される。トランジスタ１５３は、コレクタに供給された電圧（すなわち、コレクタ電圧）に比例した出力電圧となるように、角度変調信号を増幅することによって振幅変調を実現する。トランジスタ１５３で振幅変調された信号（変調信号）は、整合回路１５６を介して出力端子１５７から出力される。
【００６２】
図１０は、遅延検出部１８の構成の一例を示すブロック図である。図１０において、遅延検出部１８は、入力端子１８１、ベクトル微分部１８２、角度検出部１８３、遅延回路１８４、比較部１８５、遅延判定部１８６、及び出力端子１８７を備える。図１１は、遅延検出部１８での遅延検出動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１１を参照しながら、遅延検出部１８の動作について説明する。
【００６３】
図１１を参照して、複素包絡線検波部１７から出力された複素包絡線は、入力端子１８１を介して、ベクトル微分部１８２に入力される。ベクトル微分部１８２は、所定の時間毎（すなわち、上述した観測点毎）に複素包絡線を微分して、複素包絡線の接線ベクトルを検出する（ステップＳ１０１）。なお、ベクトル微分部１８２は、遅延回路１８２１及び引き算器１８２２から構成されているものとする。角度検出部１８３は、ベクトル微分部１８２で検出された接線ベクトルの角度を検出して角度信号を出力する。角度信号は、遅延回路１８４及び比較部１８５に入力される。遅延回路１８４は、角度信号を所定の時間遅延させて出力する。遅延回路１８４で遅延された角度信号は、比較部１８５に入力される。
【００６４】
比較部１８５は、角度検出部１８３から入力された角度信号と、遅延回路１８４から入力された角度信号とを比較することで、各観測点における角度信号の変化を検出する（ステップＳ１０２）。そして、この角度信号の変化（すなわち、複素包絡線の角度変化量）が所定の角度しきい値より大きいか否かを判定する。所定の角度しきい値とは、例えば９０度である。比較部１８５は、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きいと判定した場合、それを遅延判定部１８６に通知する。
【００６５】
遅延判定部１８６は、複素包絡線の角度変化量に基づいて、特異点を選択する（ステップＳ１０３）。具体的には、遅延判定部１８６は、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きな２つの観測点の中から、複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点を特異点として選択する。
【００６６】
そして、遅延判定部１８６は、特異点と前シンボル及び後シンボルとの位置関係から、振幅信号と位相信号とのどちらが遅れている（又は進んでいる）のかを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、遅延判定部１８６は、特異点が後シンボルに近い場合、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定する（ステップＳ１０５）。また、遅延判定部１８６は、特定点が前シンボルに近い場合、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定する（ステップＳ１０６）。
【００６７】
また、遅延判定部１８６は、複素包絡線の変化から振幅信号と位相信号との遅延時間の差を求めることができる。遅延判定部１８６は、振幅信号に対して位相信号が遅れている（すなわち、特異点が後シンボルに近い）と判定した場合、特異点とＩＱ信号の中心とのクロック差に１クロックを加えて遅延時間の差を求める（ステップＳ１０７）。一方、位相信号に対して振幅信号が遅れている（すなわち、特異点が前シンボルに近い）と判定した場合、特異点とＩＱ信号の中心とのクロック差から遅延時間の差を求める（ステップＳ１０８）。遅延判定部１８６は、出力端子１８７を介してこれらの情報を遅延設定部１９に通知する。
【００６８】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１によれば、遅延制御部が遅延調整部１２に、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれが無くなるように、振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定し、遅延調整部１２が設定された振幅遅延時間および／または位相遅延時間に基づいて、データ生成部１１が生成した振幅信号の遅延時間および／または位相信号の遅延時間を調整して、振幅信号および位相信号を出力する。これによって、送信回路１は、広帯域で動作する場合も、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。
【００６９】
また、送信回路１は、遅延制御部の各構成（すなわち、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、及び遅延設定部１９）がデジタル部品によって構成されるので、フィードバック回路５１５がアナログ部品によって構成されていた従来の送信回路５１０（図５１参照）と比較して、小型かつ高効率に動作することが可能となる。
【００７０】
なお、上述した送信回路１は、図７においてトランジスタ１４４を電界効果トランジスタとして説明したが、バイポーラトランジスタとしてもよい。また、図９においてトランジスタ１５３をバイポーラトランジスタとして説明したが、電界効果トランジスタとしてもよい。
【００７１】
また、上述した送信回路１は、遅延制御部を用いて、送信信号が出力される度に（すなわち、リアルタイムに）遅延調整部１２に遅延時間を設定していたが、送信回路１の電源投入時や、所定の周期毎に遅延制御部を動作させてもよい。これによって、送信回路１は、遅延制御部を動作させることに伴う消費電力を低減することができる。
【００７２】
また、上述した説明では、複素包絡線の角度変化と比較するための所定の角度しきい値を９０度としたが、この所定の角度しきい値は、複素包絡線が大きく角度変化したことが確認できる値であれば、９０度以外であってもよい。
【００７３】
また、遅延検出部１８は、複素包絡線の大きさがある程度小さくないと、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を正確に検出できない可能性がある。そのため、送信回路１は、振幅しきい値を設定し、複素包絡線の大きさが振幅しきい値よりも大きいときは、遅延検出部１８を動作させない構成としてもよい。例えば、送信回路１は、上述したＱＰＳＫ変調信号のような原点付近を通過する信号（図３〜６参照）の場合に、振幅しきい値を０．３に設定すると、遅延検出部１８が遅延時間のずれを検出することができない。そのため、送信回路１は、ＱＰＳＫ変調信号を用いる場合は、振幅しきい値として、例えば、０．１を設定する。これによって、送信回路１は、無駄な遅延時間の調整を行わなくなるので、消費電力の低減を図ることができる。
【００７４】
また、送信回路１に適用される変調方式によっては、複素包絡線の大きさが上述した所定の振幅しきい値よりも小さくならずに、遅延検出部１８が正常に動作しない場合が考えられる。図１２は、変調信号としてπ／４ＱＰＳＫ変調信号を用いた場合のシミュレーション結果を示す図である。図１２（ａ）は、複素包絡線の変化をＩＱ信号で示す図である。図１２（ｂ）は、振幅信号の時間変化を示す図である。図１２に示すように、変調信号としてπ／４ＱＰＳＫ変調信号を用いた場合などには、複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも小さくならない可能性がある。このような場合には、送信回路１は、例えば送信オフ時などの通信に影響のない時間帯に、複素包絡線が原点付近を通過するようなテスト信号を生成し、そのテスト信号に基づいて遅延検出部１８を動作させてもよい。これによって、送信回路１は、複素包絡線の大きさが所定の振幅しきい値よりも小さくならない場合にも、遅延時間が調整された低歪みの送信信号を出力することができる。
【００７５】
またさらに、送信回路１は、角度変調部１３や振幅変調部１５が線形動作しない場合には、振幅信号及び位相信号の歪みを補償する歪み補償部２１をさらに備えてもよい。図１３は、歪み補償部２１を備える送信回路１ａの構成の一例を示すブロック図である。図１３において、歪み補償部２１は、データ生成部１１で生成された振幅信号及び位相信号を、角度変調部１３及び振幅変調部１５の少なくともどちらか一方で発生する歪みが抑制されるように補償する。具体的には、電圧制御部１４から振幅変調部１５へ供給されるバイアス電圧に対する振幅変調部１５から出力される変調信号の包絡線の大きさ（ＡＭ／ＡＭ特性）、および電圧制御部１４から振幅変調部１５へ供給されるバイアス電圧に対する振幅変調部１５の入出力間の位相差（ＡＭ／ＦＭ特性）と逆特性となるように、歪み補償テーブルを元に予め信号を歪ませる。なお、上述した送信回路１ａでは、歪み補償部２１をデータ生成部１１と遅延調整部１２との間に接続した例を示したが、歪み補償部２１を遅延調整部１２の後ろに接続しても同様の効果を得ることができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図である。図１４において、第２の実施形態に係る送信回路２は、遅延検出部１８ａのみが第１の実施形態に係る送信回路１（図１参照）と異なる。具体的には、第１の実施形態に係る遅延検出部１８は、振幅変調部１５が出力する変調信号の複素包絡線をＩＱ信号からなる直交データで表し、直交データで表した複素包絡線の変化量に基づいて、上述した振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出していた。これに対して、第２の実施形態に係る遅延検出部１８ａは、変調信号の複素包絡線を振幅と時間との関係で表し、振幅と時間との関係で表した複素包絡線の角度変化量に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出する。
【００７７】
図１５は、変調信号の複素包絡線の変化を振幅及び時間で示す図である。図１５（ａ）は、位相信号に対して振幅信号が遅れているときの複素包絡線を示している。すなわち、図１５（ａ）は、図２（ｂ）と対応している。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）で示した複素包絡線の角度変化の大きさ（すなわち、角度変化の絶対値）を示している。図１５（ｃ）は、振幅信号に対して位相信号が遅れているときの複素包絡線を示している。すなわち、図１５（ｃ）は、図２（ｃ）と対応している。図１５（ｄ）は、図１５（ｃ）で示した複素包絡線の角度変化の大きさ（すなわち、角度変化の絶対値）を示している。
【００７８】
図１５を参照して、変調信号の複素包絡線は、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致していない場合、２箇所の観測点で大きく角度変化する波形となっている。この２箇所の観測点のうち、複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが一方よりも大きな観測点をｔ１する。すなわち、ｔ１は、上述した特異点に相当する。また、もう一方の観測点（複素包絡線の角度変化量が所定の角度しきい値より大きく、かつ複素包絡線の大きさが特異点における複素包絡線の大きさよりも小さい観測点）をｔ２とする。
【００７９】
遅延検出部１８ａは、複素包絡線の角度変化量を検出することで、上述したｔ１（特異点）及びｔ２を選択する。図１５（ａ）を参照して、ｔ１とｔ２との時間軸における関係を見たとき、ｔ２と比べてｔ１の方が前シンボルに近いことが分かる。遅延検出部１８ａは、ｔ２と比べてｔ１の方が前シンボルに近い場合、位相信号に対して振幅信号が遅れていると判定する。一方、図１５（ｃ）を参照して、ｔ２と比べてｔ１の方が後シンボルに近いことが分かる。遅延検出部１８ａは、ｔ２と比べてｔ１の方が後シンボルに近い場合、振幅信号に対して位相信号が遅れていると判定する。
【００８０】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２によれば、遅延検出部１８ａが振幅と時間との関係で表した複素包絡線の角度変化量に基づいて、振幅信号と位相信号との遅延時間の関係を検出した場合も、上述した第１の実施形態に係る送信回路１と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
（第３の実施形態）
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図である。図１６において、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３は、第１〜２の実施形態に係る送信回路１〜２と比較して、遅延制御部３ｂ（すなわち、複素包絡線検波部１７、遅延検出部１８、及び遅延設定部１９）を外部に備えている点が異なる。
【００８２】
外部の遅延制御部３ｂは、例えば、送信回路３の製造時や、電源投入時などに送信回路３に接続され、第１〜２の実施形態と同様の方法によって、送信信号に含まれる振幅信号と位相信号との遅延時間が一致するように、遅延調整部１２に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。
【００８３】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３によれば、外部の遅延制御部３ｂが送信回路３の製造時や、電源投入時などに遅延調整部１２に振幅遅延時間および／または位相遅延時間を設定する。これによって、送信回路３は、遅延制御部３ｂを内部に備えていなくても、振幅信号と位相信号との遅延時間が一致した歪みの少ない送信信号を出力することができる。
【００８４】
（第４の実施形態）
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００の構成の一例を示すブロック図である。図１７において、本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００は、送信回路２１０、受信回路２２０、アンテナ共用部２３０及びアンテナ２４０を備える。送信回路２１０は、上述した第１〜３の実施形態のいずれかに係る送信回路である。送信回路２１０は、高周波の送信信号を生成する。送信回路２１０で生成された送信信号は、アンテナ共用部２３０を介して、アンテナ２４０から空間に放射される。一方、アンテナ２４０で受信された受信信号は、アンテナ共用部２３０を介して、受信回路２２０に送られて、受信処理される。
【００８５】
以上のように、本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００によれば、第１〜３の実施形態に係る送信回路（帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率で動作する送信回路）を用いることで、広い帯域幅で出力信号の精度を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係る送信回路は、携帯電話や無線ＬＡＮなどの通信機器等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図
【図２】遅延時間のずれによって変調信号の複素包絡線が変化する様子を説明する図
【図３】振幅信号に対して位相信号が４クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図
【図４】振幅信号に対して位相信号が２クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図
【図５】位相信号に対して振幅信号が２クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図
【図６】位相信号に対して振幅信号が４クロック遅れている場合のシミュレーション結果を示す図
【図７】シリーズレギュレータが適用された電圧制御部１４ａの構成の一例を示す図
【図８】スイッチングレギュレータが適用された電圧制御部１４ｂの構成の一例を示す図
【図９】振幅変調部１５の構成の一例を示すブロック図
【図１０】遅延検出部１８の構成の一例を示すブロック図
【図１１】遅延検出部１８での遅延検出動作の一例を示すフローチャート
【図１２】変調信号としてπ／４ＱＰＳＫ変調信号を用いた場合のシミュレーション結果を示す図
【図１３】歪み補償部２１を備える送信回路１ａの構成の一例を示すブロック図
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図
【図１５】変調信号の複素包絡線の変化を振幅及び時間で示す図
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る通信機器２００の構成の一例を示すブロック図
【図１８】従来の通信機器５００の構成の一例を示すブロック図
【図１９】従来の送信回路５１０の構成を示すブロック図
【図２０】フィードバック回路５１５での遅延時間のずれを検出する方法を説明する図
【図２１】歪みが生じた送信信号の包絡線の時間変化を示す図
【符号の説明】
【００８８】
１、１ａ、２、３、５００、５１０  送信回路
１１、５０１  データ生成部
１２  遅延調整部
１３、５０２  角度変調部
１４、１４ａ、１４ｂ、５０３  電圧制御部（レギュレータ）
１５、５０４  振幅変調部
１６、１４３、１５４、５０５  電源端子
１７  複素包絡線検波部
１８  遅延検出部
１９  遅延調整部
２０、１４５、１５７、１８７、５０６  出力端子
２１  歪み補償部
１４１、１５１、１８１  入力端子
１４２  比較部
１４４、１５３  トランジスタ
１４６  信号変換部
１４７  増幅部
１４８  ローパスフィルタ
１５２、１５６  整合回路
１５５  バイアス回路
１８２  ベクトル微分部
１８２１、１８４  遅延回路
１８２２  引き算部
１８３  角度検出部
１８５  比較部
１８６  遅延判定部
２００  通信機器
２２０  受信回路
２３０  アンテナ共用部
２４０  アンテナ
５１１  位相変調回路
５１２、５１３  増幅器
５１４  遅延器
５１５  フィードバック回路
５１５１  包絡線検波器
５１５２  最小検出器
５１５３  位相ジャンプ検出器
５１５４  調整回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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