【事件の表示】
　特願２００９−２４７５０７「ワイヤハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９７６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２１年１０月２８日の出願であって，その手続の概要は以下のとおりである。 
 　 
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年１１月１８日（起案日） 
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　１月２４日 
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　１月２４日 
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　２月　６日（起案日） 
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　４月１１日 
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　４月１１日 
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２６年　７月２５日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年　９月３０日 
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　９月３０日 
　上申書　　　　　　　　　　：平成２６年１２月２２日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年　９月　１日（起案日） 
　意見書　　　　　　　　　　：平成２７年１０月２１日 
　手続補正　　　　　　　　　：平成２７年１０月２１日 
第２　当審による拒絶理由通知の概要
　審判合議体が平成２７年９月１日付けで通知した拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）における，特許法第２９条第２項の判断（本願に係る発明の容易想到性の判断）の概要は次のとおりである。 
　平成２６年９月３０日付け手続補正書により補正された，本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は，下記の刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：特開２００６−９４６１９号公報 
　引用文献２：特開２００４−２２４１５６号公報 
　引用文献３：特開２００３−１１５２２３号公報 
　引用文献４：特開２００９−１４０６１２号公報 
　引用文献５：特開２００９−１２９７８０号公報 
　引用文献６：特開昭５５−５３１０８号公報 
　引用文献７：実公昭５０−４２４６８号公報 
　引用文献８：実願昭５１−９５３２５号（実開昭５３−１３２９６）のマイクロフィルム 
　引用文献９：特開昭５６−５９０８８号公報 
　引用文献１０：特開２００５−３９０８５号公報 
　引用文献１１：特開２００４−２６８８０３号公報
  　 
第３　本願発明の容易想到性について
１　本願発明について 
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２７年１０月２１日に提出された手続補正書に記載されたとおりのものであり，その請求項１の記載は，次のとおりである。（以下，本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
「【請求項１】
　一又は複数本の高圧電線と、該一又は複数本の高圧電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材と、を備えるワイヤハーネスにおいて、
　前記一又は複数本の高圧電線を電磁的に遮蔽するシールド機能を有するシールド電線にて構成し、
　前記保護部材を、前記一又は複数本の高圧電線を外部からの物理的衝撃から保護する筒状のパイプで形成するとともに、前記一又は複数本の高圧電線における外部からの物理的衝撃を受ける箇所に設け、
　前記パイプは、円筒状で外面が平滑に形成され前記一又は複数本の高圧電線の配索経路に沿った形状に形成される長尺で曲げ可能なパイプ、又は、円筒状で外面が平滑な複数の短尺で曲げ可能なパイプと，前記長尺で曲げ可能なパイプ又は前記短尺で曲げ可能なパイプと同種の材質からなり、円筒状で外面が平滑に形成され該短尺で曲げ可能なパイプの外側に装着可能な大きさの内径に形成されるパイプを所定の長さで切断してなり前記複数の短尺で曲げ可能なパイプ間に跨がって装着して形成される連結部材と，によって構成され、前記一又は複数本の高圧電線の配索経路に沿った形状に形成される連結短尺パイプからなり、
　前記保護部材は、前記一又は複数本の高圧電線を前記配索経路に沿った形状に保持するようにした
　ことを特徴とするワイヤハーネス。」 
 　 
２　引用文献及び周知例の記載と引用発明及び周知技術
（１）引用文献１の記載と引用発明 
　ア　引用文献１ 
　当審拒絶理由通知で引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−９４６１９号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。） 
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、シールド導電路及びシールド導電路の製造方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
　従来、シールド機能を備えた導電路として、特許文献１に記載されているものがある。この導電路は、シールド機能を有しない複数本の電線を、編組線からなる筒状のシールド部材によって一括して包囲した構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−３１３４９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　
上記のような導電を自動車のボディのフロア下面に沿って配索する場合、走行中の飛び石等によって電線が傷付けられることが懸念される。この対策として、金属製のパイプの中に電線を挿通させる構造が考えられる。この構造によれば、パイプが、シールド部材としての機能と電線を保護する機能との両機能を兼ね備えるので、部品点数を増やすことなく、電線を確実に保護できる
【０００４】
　ところで、シールド機能を備える
導電路は、一直線状に配索されることは殆どなく、屈曲した経路に沿って配索されることから、パイプを用いた導電路の場合も、配索経路に沿ってパイプを屈曲させ、その屈曲した形態のパイプ内に電線を挿入することになる
・・・
【０００７】
　本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造が容易なシールド導電路及びその製造方法を提供することを目的とする。」
（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、
複数本の電線をシールド用の金属パイプで一括して包囲した形態であって複数の屈曲部を有するシールド導電路を製造する方法において、ほぼ真っ直ぐの状態の前記金属パイプに前記複数本の電線を挿通し、前記複数本の電線が挿通されている前記金属パイプに対し複数回の曲げ加工を施す
（ウ）「【００１４】
　＜実施形態１＞
　以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。
本実施形態のシールド導電路は、シールド機能を有しない６本の電線１０Ａ，１０Ｂを、シールド機能と電線１０Ａ，１０Ｂの保護機能とを兼ね備えた金属製の金属パイプ２０で一括して包囲した形態のものであり、屈曲した経路を構成する。シールド導電路は、後述するように真っ直ぐな状態の金属パイプ２０に電線１０Ａ，１０Ｂを挿通し、電線１０Ａ，１０Ｂが挿通された状態で金属パイプ２０に曲げ加工を施すことによって製造される
【００１５】
　
６本の電線１０Ａ，１０Ｂのうち３本は、例えば電気自動車のモータに大電流の電力を供給するための大径電線１０Ａであり
【００１６】
　尚、本実施形態では、芯線１１Ａ，１１Ｂを銅合金製としたが、これに限らず、アルミ合金等の金属材料を芯線１１Ａ，１１Ｂとして用いてもよい。また、絶縁被覆１２Ａ，１２Ｂを架橋ポリエチレン製としたが、これに限らず、架橋ポリウレタン製の樹脂材料を絶縁被覆１２Ａ，１２Ｂとして用いてもよい。また、芯線１１Ａ，１１Ｂの断面積と絶縁被覆１２Ａ，１２Ｂの外径寸法は、上記以外の数値とすることもできる。
【００１７】
　
これら６本の電線１０Ａ，１０Ｂは、図５に示すように、３本の大径電線１０Ａを俵積み状（三角形をなすように外接した形態）に配置する
この束ねた電線１０Ａ，１０Ｂは、長さ方向に間隔を空けた複数箇所において粘着テープ（図示せず）が巻き付けられることにより、束ねた状態に保たれている
（エ）「【００１８】
　
金属パイプ２０は、アルミ合金製（Ａ３００３  Ｈ１４）であり、肉厚が一定の真円筒状をなす。シールド導電路の製造前の段階では、金属パイプ２０は一直線状をなしている
【００１９】
　かかる
金属パイプ２０は、後述する曲げ加工機により、長さ方向に間隔を空けた５ヶ所において屈曲されており、金属パイプ２０における各屈曲部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅの両側の領域は直線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆとなっている
　・・・
【００２１】
　次に、本実施形態のシールド導電路の製造工程を説明する。  
　まず、
各電線１０Ａ，１０Ｂの前端部に端子金具１３を固着するとともに、６本の電線１０Ａ，１０Ｂを図５に示す所定の形態に束ね、テープ（図示せず）を巻き付けることによって束ねた状態に固定する。次に、金属パイプ２０が真っ直ぐの状態（曲げ加工される前の状態）で、束ねた電線１０Ａ，１０Ｂを、その後端部を先に向けて前方からブラケット２５及び金属パイプ２０内に挿入する。そして、各電線１０Ａ，１０Ｂの前端部（端子金具１３が接続されている側の端部）を金属パイプ２０（正確にはブラケット２５）から前方へ導出させ、その導出長さを所定の長さに調整する
【００２２】
　
この後、金属パイプ２０を曲げ加工機にセットし
【００２３】
　次に、曲げ治具３４が、図９に想像線で示す位置から金属パイプ２０の前方側に向かってガイド面３３に沿いつつ円弧状に（ガイド面３３と同心の円弧を描くように）約９０°の範囲に亘って図９に実線で示す位置まで水平移動する。この間、曲げ治具３４は、その三角溝状の内面３５を金属パイプ２０の外周に摺接させつつ金属パイプ２０を前方へしごくようにガイド面３３に向かって押圧し、この曲げ治具３４の押圧により、
金属パイプ２０が電線１０Ａ，１０Ｂの束を挿通させた状態でガイド部材３２を支点として電線１０Ａ，１０Ｂと一緒にほぼ直角に曲げられる
　・・・
【００３２】
　以上により、
金属パイプ２０に第１〜第５の全ての屈曲部２１Ａ〜２１Ｅが形成されて、曲げ工程が完了する
金属パイプ２０の前端部がブラケット２５を介して機器（例えば、電気自動車のインバータ装置やモータなど）のシールドケース（図示せず）に対して導通可能に固定されるとともに、各端子金具１３が機器側コネクタの待ち受け端子（図示せず）に接続される。尚、金属パイプ２０の後端部も機器のシールドケース（図示せず）に接続されるとともに、電線１０Ａ，１０Ｂの後端部に固着した端子金具も機器側コネクタの待ち受け端子（図示せず）に接続される。
【００３３】
　上述のように本実施形態においては、
ほぼ真っ直ぐの状態の金属パイプ２０に電線１０Ａ，１０Ｂを挿通しておき、その金属パイプ２０と電線１０Ａ，１０Ｂを一体的に曲げ加工するようにしている
（オ）「【００３８】
　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
　（１）上記実施形態では屈曲部の数を５ヶ所としたが、本発明によれば、屈曲部の数は４ヶ所以下でもよく、６ヶ所以上でもよい。  
　・・・
　（１３）
上記実施形態では電線がシールド機能を有しないものとしたが、本発明は、電線がシールド機能を有するものであっても適用できる
　イ　引用発明 
（ア）シールド導電路について
　上記ア（ウ）には，「シールド導電路」が，「シールド機能を有しない６本の電線１０Ａ，１０Ｂを、シールド機能と電線１０Ａ，１０Ｂの保護機能とを兼ね備えた金属製の金属パイプ２０で一括して包囲した形態」であり，「真っ直ぐな状態の金属パイプ２０に電線１０Ａ，１０Ｂを挿通し、電線１０Ａ，１０Ｂが挿通された状態で金属パイプ２０に曲げ加工を施」したものであることが記載されている。
　また，上記ア（ウ）には，「シールド導電路」を構成する「電線１０Ａ」について，「これら６本の電線１０Ａ，１０Ｂは、図５に示すように、３本の大径電線１０Ａを俵積み状（三角形をなすように外接した形態）に配置する」ことが記載されている。
　これらの記載から，シールド導電路を構成する金属パイプ２０には，３本の電線１０Ａが挿通されることは明らかである。
　よって，引用文献１には，「シールド機能を有しない３本の電線１０Ａを、シールド機能と前記電線１０Ａの保護機能とを兼ね備えた金属製の金属パイプ２０で一括して包囲した形態であり、真っ直ぐな状態の前記金属パイプ２０に前記電線１０Ａを挿通し、前記電線１０Ａが挿通された状態で前記金属パイプ２０に曲げ加工を施したシールド導電路」が記載されていると認められる。
（イ）電線１０Ａについて
　上記ア（ウ）には，「６本の電線１０Ａ，１０Ｂのうち３本は、例えば電気自動車のモータに大電流の電力を供給するための大径電線１０Ａ」であることが記載されていることから，「電線１０Ａ」は，３本あり，電気自動車のモータに大電流の電力を供給するための大径電線であることが記載されているといえる。
　よって，引用文献１には，「３本の電線１０Ａは、電気自動車のモータに大電流の電力を供給するための大径電線」であることが記載されていると認められる。
（ウ）金属パイプについて
　上記ア（ア）には，「導電を自動車のボディのフロア下面に沿って配索する場合、走行中の飛び石等によって電線が傷付けられ」，「この対策として、金属製のパイプの中に電線を挿通」させ，「電線を確実に保護」することが記載されている。
　また，上記ア（エ）には，「金属パイプ２０」が，「肉厚が一定の真円筒状をなす」ことが記載されている。
　そして，上記（ア）には，金属パイプ２０に電線１０Ａが挿通していることが記載されているので，金属パイプ２０で確実に保護される電線に電線１０Ａが含まれることは明らかである。
　よって，引用文献１には，「金属パイプ２０は、肉厚が一定の真円筒状をなし、自動車のボディのフロア下面に沿って配索される電線１０Ａを中に挿通させることで走行中の飛び石等によって電線１０Ａが傷付けられことから保護する」ものであることが記載されていると認められる。
（エ）引用発明について
　上記（ア）〜（ウ）より，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シールド機能を有しない３本の電線１０Ａを、シールド機能と前記電線１０Ａの保護機能とを兼ね備えた金属製の金属パイプ２０で一括して包囲した形態であり、真っ直ぐな状態の前記金属パイプ２０に前記電線１０Ａを挿通し、前記電線１０Ａが挿通された状態で前記金属パイプ２０に曲げ加工を施したシールド導電路において、
　３本の前記電線１０Ａは、電気自動車のモータに大電流の電力を供給するための大径電線であり、
　前記金属パイプ２０は、肉厚が一定の真円筒状をなし、自動車のボディのフロア下面に沿って配索される前記電線１０Ａを中に挿通させることで走行中の飛び石等によって前記電線１０Ａが傷付けられことから保護した
　シールド導電路。」
（２）周知例(引用文献２)の記載と周知技術 
　ア　周知例(引用文献２)の記載 
　当審拒絶理由通知で引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献２には，図面とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。）
（ア）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、
電動車両（例えば、後述する実施の形態におけるハイブリッド車両１）のフロア（例えば、後述する実施の形態におけるフロア１４）底面に沿って敷設される電力ケーブル（例えば、後述する実施の形態における高圧ケーブル７，７Ｕ，７Ｖ，７Ｗ）の保持構造において、前記電力ケーブルはそれぞれ一本ずつ金属製の保護パイプ（例えば、後述する実施の形態における保護パイプ３０）に挿通され該保護パイプが車両のフロア底面に保持されていることを特徴とする
このように構成することにより、電力ケーブルを車両のフロア底面に簡単に敷設することができる。また、保護パイプは石跳ねや水跳ねから電力ケーブルを保護する。さらに、保護パイプは剛性を有しているので、電力ケーブルが撓むのを防止する。保護パイプは外部からの熱を遮断し、電力ケーブルを熱害から保護する。保護パイプは電磁シールド機能を有するので、電力ケーブルとしてノンシールドケーブルの採用が可能になる。」
（イ）「【００１８】
エンジン２とモータ・ジェネレータ３とオートマチックトランスミッション４は車室１０よりも前方のエンジンルーム１１に収容され、インバータ６はこの実施の形態では運転席あるいは助手席を構成する第１シート１３Ａの下側に配置されていて、モータ・ジェネレータ３とインバータ６は三相の高圧ケーブル（電力ケーブル）７Ｕ，７Ｖ，７Ｗによって接続されている。以下、特に相を区別して説明する必要がない場合には、総称して「高圧ケーブル７」と記す
モータ・ジェネレータ３に接続された高圧ケーブル７はエンジンルーム１１からフロア１４の下側を通り、インバータ６の下部において立ち上がり、フロア１４を貫通してインバータ６に接続されている
（ウ）「【００３７】
〔他の実施の形態〕
なお、この発明は前述した実施の形態に限られるものではない。
例えば、前述した実施の形態ではインバータ６が第１シート１３の下部に設置されているが、インバータ６は、図１において二点鎖線で示すように、第２シート１３Ｂの下部あるいは第３シート１３Ｃの下部に設置されていてもよいし、あるいは、フロア１４の下側に設置されていてもよい。
また、電力ケーブルは低圧ケーブルであってもよく、本発明に係る車両用電力ケーブル保持構造は、ＤＣ／ＤＣコンバータ（電力変換器）と低圧バッテリ（例えば１２ボルトバッテリ）とを接続する低圧ケーブルの保持構造にも適用可能である。
さらに、
この発明は、ハイブリッド車両だけでなく、動力源がモータのみの電動車両にも適用可能である
　イ　周知技術 
　上記ア（ア）〜（ウ）より，引用文献２にみられるように，電動車両において，モータに接続する電力ケーブルを高圧ケーブルとすることは，本願の出願日前，当該技術分野では周知技術と認められる。
３　本願発明と引用発明との対比 
（１）対比 
　ア　引用発明の「シールド導電路」は，「３本の電線１０Ａ」を「金属製の金属パイプ２０で一括して包囲した形態」とされているので、「ワイヤーハーネス」と称することができる。
　イ　引用発明の「３本の電線１０Ａ」は，本願発明の「一又は複数本の高圧電線」に対応しているので，本願発明と引用発明は，「一又は複数本の電線」を備えた点で共通している。
　ウ　引用発明の「金属パイプ２０」は，「肉厚が一定の真円筒状をなし、自動車のボディのフロア下面に沿って配索される前記電線１０Ａを中に挿通させることで走行中の飛び石等によって前記電線１０Ａが傷付けられことから保護」するものであることを踏まえると，引用発明の「金属パイプ２０」は，形状が「肉厚が一定の真円筒状」であり，配置される場所が「走行中の飛び石」がぶつかる「自動車のボディのフロア下面」であり，目的として「走行中の飛び石等」から「電線１０Ａが傷付けられことから保護」するものであると認められ，本願発明の「保護部材」及び「パイプ」に対応するものである。
　エ　また，引用発明の「金属パイプ２０」は，「真っ直ぐな状態の前記金属パイプ２０に前記電線１０Ａを挿通し、前記電線１０Ａが挿通された状態で前記金属パイプ２０に曲げ加工を施」されるものであるから，引用発明の「金属パイプ２０」は，電線１０Ａの配索に対応させて「真っ直ぐな状態」であったものに曲げ加工が施されたものであるといえる。
　オ　上記ウから，引用発明の「金属パイプ２０」は，中に挿通させた電線１０Ａを「走行中の飛び石等」から「電線１０Ａが傷付けられことから保護」するものであるから，上記ア及びイを踏まえると，本願発明と引用発明は，「一又は複数本の電線と、該一又は複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材と、を備えるワイヤハーネス」である点で共通している。
　カ　上記ウから，引用発明の「金属パイプ２０」が，「真円筒状」であり，「電線１０Ａ」を「走行中の飛び石等」から「保護」するものであり，「走行中の飛び石」がぶつかる「自動車のボディのフロア下面」に配置されるものであり，本願発明の「保護部材」に対応するものであることを踏まえると，本願発明と引用発明は，「保護部材を、前記一又は複数本の電線を外部からの物理的衝撃から保護する筒状のパイプで形成するとともに、前記一又は複数本の電線における外部からの物理的衝撃を受ける箇所に設け」た点で共通している。
　キ　上記ウから，引用発明の「金属パイプ２０」は「肉厚が一定の真円筒状」であるところ，引用文献１の図１には，金属パイプ２０がコルゲートチューブのような形状を有さない，円筒状で外面が平滑に形成された形状が記載されているので，引用発明の「金属パイプ２０」の形状には，「円筒状で外面が平滑に形成され」た形態が含まれ得るものである。そして，上記エから，引用発明の「金属パイプ２０」は，電線１０Ａの配索に対応させて「真っ直ぐな状態」であったものに曲げ加工が施されたものであるといえる。
　そして，本願発明の「パイプ」は，「円筒状で外面が平滑に形成され前記一又は複数本の高圧電線の配索経路に沿った形状に形成される長尺で曲げ可能なパイプ」，又は，「円筒状で外面が平滑な複数の短尺で曲げ可能なパイプと，前記長尺で曲げ可能なパイプ又は前記短尺で曲げ可能なパイプと同種の材質からなり、円筒状で外面が平滑に形成され該短尺で曲げ可能なパイプの外側に装着可能な大きさの内径に形成されるパイプを所定の長さで切断してなり前記複数の短尺で曲げ可能なパイプ間に跨がって装着して形成される連結部材と，によって構成され、前記一又は複数本の高圧電線の配索経路に沿った形状に形成される連結短尺パイプ」のいずれか一方の構成であればよいものである。
　そこで，択一的記載とされた本願発明の「パイプ」の構成を，「円筒状で外面が平滑に形成され前記一又は複数本の高圧電線の配索経路に沿った形状に形成される長尺で曲げ可能なパイプ」である場合について，本願発明と引用発明とを対比すると，本願発明と引用発明は，「円筒状で外面が平滑に形成され前記一又は複数本の電線の配索経路に沿った形状に形成される長尺で曲げ可能なパイプ」である点で共通している。
　ク　引用発明の「金属パイプ２０」は，「自動車のボディのフロア下面に沿って配索される前記電線１０Ａを中に挿通」させたものであり，上記エから，電線１０Ａの配索に対応させて「真っ直ぐな状態」であったものに曲げ加工が施されたものであるから，曲げ加工が施された「金属パイプ２０」内に挿通された３本の電線１０Ａは，自動車のボディのフロア下面に沿って配索された形状が保持されることは明らかである。
（２）一致点及び相違点 
　上記（１）から，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる。 
　ア　一致点 
　「一又は複数本の電線と、該一又は複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材と、を備えるワイヤハーネスにおいて、
　前記保護部材を、前記一又は複数本の電線を外部からの物理的衝撃から保護する筒状のパイプで形成するとともに、前記一又は複数本の電線における外部からの物理的衝撃を受ける箇所に設け、
　前記パイプは、円筒状で外面が平滑に形成され前記一又は複数本の電線の配索経路に沿った形状に形成される長尺で曲げ可能なパイプからなり、
　前記保護部材は、前記一又は複数本の電線を前記配索経路に沿った形状に保持するようにした
　ことを特徴とするワイヤハーネス。」 
　イ　相違点 
（ア）相違点１
　上記一致点に係る構成の「一又は複数本の電線」が，本願発明では「高圧電線」であるのに対し，引用発明では「高圧電線」であるか不明である点。（イ）相違点２
　上記一致点に係る構成の「一又は複数本の電線」を，本願発明では「電磁的に遮蔽するシールド機能を有するシールド電線にて構成し」ているのに対し，引用発明ではシールド機能を有しない電線により構成している点。 
４　相違点についての検討 
（１）相違点１について 
　上記２（１）イ（エ）より，引用発明の「３本の前記電線１０Ａは、電気自動車のモータに大電流の電力を供給するための大径電線であ」る。
　そして，上記２（２）イのとおり，電動車両において，モータに接続する電力ケーブルを高圧ケーブルとすることは，引用文献２にみられるように，本願の出願日前，当該技術分野では周知技術と認められる。
　また，一般に，電気自動車は，電動車両の一種である。
　してみると，引用発明において上記周知技術を採用して，「電気自動車のモータ」に接続する「３本の電線１０Ａ」を高圧電線とすることは，当業者が普通に行い得るものと認められる。 
　以上から，引用発明において，上記相違点１に係る構成とすることは，上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認める。 
　 
（２）相違点２について 
　上記２（１）ア（オ）の「本発明は、電線がシールド機能を有するものであっても適用できる」との引用文献１の記載（段落【００３８】）より，引用発明の「３本の電線１０Ａ」を，「シールド機能を有する」ようにすることは，当業者が普通に行い得るものと認められる。 
　そうすると，引用発明において，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認める。 
　 
５　本願発明の作用効果について 
　本願明細書の下記ア〜オの記載により，本願発明は，下記ア〜オに挙げる作用効果を奏することが謳われている。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。） 
　ア「【００４３】
　以上、図１を参照しながら説明してきたように、本発明のワイヤハーネス２１によれば、
保護部材としての長尺標準パイプ２２を備えて構成することから、この長尺標準パイプ２２であれば
　イ「【００４４】
　また、本発明のワイヤハーネス２１によれば、
保護部材として長尺標準パイプ２２を用いることにより
　ウ「【００４５】
　また、本発明のワイヤハーネス２１によれば、
保護部材として長尺標準パイプ２２を用い
　エ「【００４６】
　また、本発明のワイヤハーネス２１によれば、シールド機能を電線側に設けることにより、保護部材側の簡素な構造を維持することができるという効果を奏する。
　オ「【００４７】
　また、本発明のワイヤハーネス２１によれば、
簡素な構造の標準パイプを用いることにより
　上記ア〜ウ及び上記オの記載により挙げられている効果は，「標準パイプ」を用いることに起因するものであることが窺え，特許請求の範囲に「標準パイプ」を用いる点の記載のない本願発明が奏する効果であるとは認められない。
　また，請求項１には，「保護部材」にシールド機能を有さない部材を用いることは記載されておらず，さらに，同項には「保護部材」を「簡素な構造」とするための特段の事項が記載されているとも認められず，上記エの「保護部材側の簡素な構造を維持することができるという効果」は，本願発明が奏するものであるとは認められない。
　もっとも，仮に，請求項１に記載の「円筒状で外面が平滑に形成され」「長尺で曲げ可能なパイプ」を用いることで，本願発明が，上記ア〜オの記載の効果又はそれらの効果に類する効果を奏するものであるとしても、当該効果は，その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり，同範囲を超える顕著なものであるとは認められない。
　また，他に，本願発明が奏する効果があるとしても，当該効果は，その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり，同範囲を超える顕著なものがあるとは認められない。
　以上から，本願発明の奏する作用効果は，格別のものとはいえない。 
６　小括 
　したがって，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明），及び，引用文献２にみられるような周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。 
第４　結言 
　以上検討したとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。