【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２４９０７６号発明「魚釣用リール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１　訂正請求書に添付された訂正明細書および特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
２　請求項４についての本件審判の請求を却下する。
３　請求項１ないし３に記載された発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
４　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５２４９０７６号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。 
　平成２１年　２月１６日　本件出願（特願２００９−３３２２７号） 
　平成２２年　９月　２日　本件公開（特開２０１０−１８７５６６号） 
　平成２５年　４月１９日　設定登録（特許第５２４９０７６号） 
　平成２６年　７月３１日　本件無効審判請求 
　平成２６年１０月２３日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２６年１２月１５日　請求人より弁駁書提出 
　平成２７年　２月２７日　審理事項通知書（起案日） 
　平成２７年　４月　７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２７年　４月　７日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２７年　４月２１日　口頭審理 
　平成２７年　４月２８日　請求人より上申書提出 
　平成２７年　５月２２日　被請求人より上申書提出
第２　訂正請求
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２６年１０月２３日に提出した訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲について、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、請求項ごとまたは一群の請求項ごとに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に逆転防止機構が設けられる収容凹部と、
　前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と、を備えることを特徴とする魚釣用リール。」
とあるのを、
　「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に
一方向クラッチ
　前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と、を備え、
　
前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされ
に訂正する。
（２）訂正事項２
 特許請求の範囲の請求項２において、
　「前記磁気シール機構は、磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と、前記磁石と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成されることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リール。」
とあるのを、
　「
リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、
　前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と、を備え、
　前記磁気シール機構は、磁石と、
該磁石を保持する保持部材と、該保持部材との間に隙間を生じさせ、
および前記保持部材と前記磁性体との間
、
　
前記保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿
る魚釣
に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項２の記載を引用する請求項３は、訂正事項２の請求項２に係る訂正に伴って実質的に訂正される。
 
（４）訂正事項４
　請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の【０００９】【００１０】の「逆転防止機構」を「一方向クラッチ」に訂正する。
　また、本件特許明細書の【０００９】を
　「前記課題を解決するために、本発明は、リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に
一方向クラッチ
、前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされ
と訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　本訂正事項１は、訂正前の「逆転防止機構」が「一方向クラッチ」であることを特定するとともに、
「磁気シール機構」に係る構成を、「前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされる」ことと特定するものであって、訂正前の請求項１に記載された発明と訂正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
イ　そして、本件特許明細書には、「また、上記構成において、前記磁気シール機構は、磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と、前記磁石と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成されてもよい。」（【００１２】）、「また、ピニオン８には、その中間部分にころがり式一方向クラッチ１０が取り付けられており、リール本体１の外部に設けられた切換操作レバー１１を回動操作することで一方向クラッチ１０を作動させ、ハンドル６（ロータ３）の釣糸繰出し方向の逆回転を防止する公知の逆転防止機構（ストッパ）を構成するようになっている。」（【００２１】）、及び、「一方向クラッチ１０やピニオン８等の駆動要素を収容する収容凹部４０内をシールする磁気シール機構５０は、ピニオン８を所定の隙間を存して囲繞するように配される磁石５１と、これを保持する保持部材（磁気リング）５２と、ピニオン８に嵌合（外嵌）されて磁石５１との間で磁気回路を形成する（したがって、少なくとも保持部材５２と対向する軸方向長さを有する）筒状の磁性体５３と、磁石５１と筒状の磁性体５３との間に保持される磁性流体５５とにより１つのユニットとして構成される（すなわち、リール本体１からカバー部材４２を外せば、カバー部材４２と共に磁気シール機構５０（磁石５１、保持部材５２、磁性体５３、磁性流体５５）も一体で外れる）。」（【００２９】）との記載があるから、本件特許明細書には、「逆転防止機構」が「一方向クラッチ」であること、「磁気シール機構」は「一方向クラッチ」をシールすること、及び、「開口部をシールする磁気シール機構」が「前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」であることが記載されているものと認められる。
ウ　したがって、本訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　請求人は、平成２７年　４月２８日付け上申書において、「「一方向クラッチ」が収容凹部に収容される一構成要素であることは、理解できるものの、「磁気シール機構」のシール対象が「一方向クラッチ」であることは、訂正前の明細書および特許請求の範囲には何ら記載されていない。【００２９】の「収容凹部４０内をシールする」は、収容凹部は「一方向クラッチ１０やピニオン８等の駆動要素を収容する」のであって、収容するものを一方向クラッチに限定するものではないから、収容凹部の開口部をシールすることであると解釈される。」と主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１には、「磁気シール機構」のシール対象が「一方向クラッチ」のみであることは記載されていない。そして、訂正前の本件特許明細書には、「一方向クラッチ１０やピニオン８等の駆動要素を収容する収容凹部４０内をシールする磁気シール機構５０」（【００２９】）と記載されており、少なくとも「一方向クラッチ１０」は収納され、その収納凹部４０内をシールするのであるから、「磁気シール機構」が「一方向クラッチ」をシールすることが記載されているといえるので、上記主張は採用できない。
（２）訂正事項２について
ア　本訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しない独立形式とするとともに、訂正前の「逆転防止機構」が「一方向クラッチ」であることを特定し、「開口部をシールする磁気シール機構」が「磁石を保持する保持部材と、該保持部材との間に隙間を生じさせ」るものであることを特定し、「磁性流体」が「前記保持部材と前記磁性体との間」に保持されることを特定し、「開口部をシールする磁気シール機構」を構成する「保持部材」が「収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され」ることを特定し、「カバー部材」と「保持部材」について、「カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」ことを特定するものであるから、請求項間の引用関係の解消、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
イ　そして、上記（１）イで検討したとおり、本件特許明細書には、「逆転防止機構」が「一方向クラッチ」であることが記載されているものと認められる。
　また、本件特許明細書には、「また、上記構成において、前記磁気シール機構は、磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と、前記磁石と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成されてもよい。」（【００１２】）、「一方向クラッチ１０やピニオン８等の駆動要素を収容する収容凹部４０内をシールする磁気シール機構５０は、ピニオン８を所定の隙間を存して囲繞するように配される磁石５１と、これを保持する保持部材（磁気リング）５２と、ピニオン８に嵌合（外嵌）されて磁石５１との間で磁気回路を形成する（したがって、少なくとも保持部材５２と対向する軸方向長さを有する）筒状の磁性体５３と、磁石５１と筒状の磁性体５３との間に保持される磁性流体５５とにより１つのユニットとして構成される（すなわち、リール本体１からカバー部材４２を外せば、カバー部材４２と共に磁気シール機構５０（磁石５１、保持部材５２、磁性体５３、磁性流体５５）も一体で外れる）。」（【００２９】）、及び、「なお、保持部材５２は、リング状の磁石５１を挟持して保持し且つその内側に周方向に沿って凹所５１Ａが生じるように形成されており、磁石５１と共にカバー部材４２によって支持される。具体的には、保持部材５２は、その一方側で対面接触するカバー部材４２とその他方側で対面接触し且つカバー部材４２の内面に取着される支持板６３との間に挟圧保持されており、カバー部材４２と保持部材５２との間にはシール部材６９が介挿される。また、保持部材５２は、筒状の磁性体５３の外表面との間に僅かな隙間Ｇが生じるように構成されている。」（【００３１】）との記載があるから、本件特許明細書には、「開口部をシールする磁気シール機構」が「磁石と、該磁石を保持する保持部材と、該保持部材との間に隙間を生じさせ、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と、前記磁石と前記磁性体との間および前記保持部材と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成」されること、及び、「保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」ことが記載されているものと認められる。
ウ　したがって、本訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　請求人は、平成２６年１２月１５日付け弁駁書において、「磁性流体」が「前記磁石と前記磁性体との間および前記保持部材と前記磁性体との間に保持される」とする訂正は、「磁石の磁束を磁性体との対向面に集中し、磁性流体を保持する磁力を強化する保持部材という新たな要件を導入するものであって、特許請求の範囲の減縮とは言えない。」と主張している。
　しかしながら、本訂正事項２は、「開口部をシールする磁気シール機構」が「磁石を保持する保持部材と、該保持部材との間に隙間を生じさせ」るものであることを特定し、「磁性流体」が「前記保持部材と前記磁性体との間」に保持されることを特定するものであって、「保持部材」が「磁石の磁束を磁性体との対向面に集中し、磁性流体を保持する磁力を強化する」ことを特定するものではない。
　そして、上記イで検討したとおり、本件特許明細書には、「開口部をシールする磁気シール機構」が「磁石と、該磁石を保持する保持部材と、該保持部材との間に隙間を生じさせ、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と、前記磁石と前記磁性体との間および前記保持部材と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成」されることが記載されているといえるので、上記主張は採用できない。
　また、請求人は、平成２６年１２月１５日付け弁駁書において、「カバー部材４２と保持部材５２の間に介挿されるシール部材６９（図２）は、シール部材６２とで磁石の外周側と収容凹部との間を封止するためのものであると推測できる。」、「この訂正請求は、磁石と収容凹部との間を封止するという新たな要件を導入するものであって、特許請求の範囲の減縮に当たらない。」と主張している。
　しかしながら、本訂正事項２は、「カバー部材」と「保持部材」について、「カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」ことを特定するものであって、「シール部材」が「磁石と収容凹部との間を封止する」ことを特定するものではない。
　そして、本件特許明細書の【００３１】記載から、本訂正事項２の「シール部材」が、本件特許明細書の「シール部材６９」のことを指すことは明らかであって、「シール部材６２」とは関係がない。そうすると、上記イで検討したとおり、本件特許明細書には、「保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」構成が記載されているといえるので、上記主張は採用できない。
（３）訂正事項３について
ア　本訂正事項３は、上記（２）の訂正事項２と同様であるから、上記（２）アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
イ　そして、上記（２）イ及びウで検討したとおり、本訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　本訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。
（５）訂正事項５について
ア　本訂正事項５は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１及び２との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（６）請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正することについて
　本件訂正は、請求項１を訂正し、請求項２及び請求項２を引用する請求項３を訂正し、請求項４を削除するものであるから、請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正するものといえる。
３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「請求項１」ないし「請求項３」に係る各発明を、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。請求項４は削除。）は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、
　前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と、を備え、
　前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされることを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】
　リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、
　前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と、を備え、
　前記磁気シール機構は、磁石と、該磁石を保持する保持部材と、該保持部材との間に隙間を生じさせ、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と、前記磁石と前記磁性体との間および前記保持部材と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成され、
　前記保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿されることを特徴とする魚釣用リール。
【請求項３】
　筒状の前記磁性体は、非磁性の前記ピニオンに回り止め嵌合されることを特徴とする請求項２に記載の魚釣用リール。」 
第４　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　請求人が主張する無効理由の概要
（１）審判請求書（４〜１２頁）における主張
ア　本件特許の請求項１、２、３および４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明ならびに周知の技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
イ　請求項１に係る発明について
（ア）請求項１に係る発明では収容凹部の開口を磁気シール機構でシールするのに対して、甲第１号証記載の発明では補強リングを包み込むように形成され先端にリップ部が形成されているシール部で開口をシールする点で相違する。
　しかし、甲第１号証では収容凹部（筒状部）の開口をシールすることが課題として認識されている。
（イ）甲第２号証には全般に釣り用リールに磁気シールを用いることが記載されていると言える。
（ウ）甲第４号証には、汎用の磁気シールが記載されていると認められる。また、磁気シールされる部材（シャフト）に強磁性を持たせることがその部材の機能に不適当な場合に、別の強磁性部材（磁性リング）をシャフトに嵌合させること、および、磁性リングをシャフトに圧入嵌合することは周知であることが開示されている。磁石を支持するホルダは玉軸受けの外輪と内輪の開口をカバーするカバー部材であるから、磁気シールされる開口部をカバーするカバー部材によって磁気シールの磁石が支持されることが開示されている。
（エ）甲第５号証には、魚釣り用リールのスプール軸の軸受けをシールするために、磁気シールを用いることが記載されている。
（オ）甲第６号証には、魚釣り用リールの相対回転する部材の隙間をシールするために、磁気シールを用いうることが記載されている。
（カ）ころがり軸受けを磁気シールでシールできるのは周知である。
　したがって、磁気シールを、魚釣用リールのころがり式一方向クラッチを含む構造のシールに転用することになんら困難性はない。
ウ　請求項２に係る発明について
　甲第４号証に記載されているように、磁気シールされる部材（シャフト）に強磁性を持たせることがその部材の機能に不適当な場合に、別の強磁性部材（磁性リング）をシャフトに嵌合させることは周知である。
エ　請求項３に係る発明について
（ア）甲第４号証には、磁気シールされる部材（シャフト）に別の強磁性部材（磁性リング）を圧入嵌合させることは周知であることが開示されている。
（イ）圧入嵌合は回り止め嵌合の一種である。
オ　請求項４に係る発明について
　甲第４号証には、磁気シールされる開口部をカバーするカバー部材によって磁気シールの磁石が支持されることが開示されている。
（２）答弁書、口頭審理陳述要領書に対する反論
ア　無効理由について（審判事件弁駁書（１８頁））
　訂正請求項１、２および３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明ならびに周知の技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
イ　請求項１に係る発明について（審判事件弁駁書（７〜１５頁）、口頭審理陳述要領書（７〜１１頁）、上申書８〜１６頁）
（ア）魚釣用リールにおいて、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部の開口部をシールするという課題は周知である。
（イ）魚釣用リールの転がり軸受を磁気シール機構でシールすることは公知である。
　甲第２号証、甲第５号証および甲第６号証には、釣り用リールに磁気シールを用いることが記載されている。
（ウ）一方向クラッチのシール機構と転がり軸受のシール機構は同じであって、転がり軸受のシール機構を一方向クラッチのシール機構に転用できることは周知である。
　甲第２号証の磁気シールと本件磁気シール機構との違いは、磁気シールでシールされる空間側で磁気シールに隣接して配置されるのが転がり軸受か一方向クラッチかの違いだけである。
　甲第８号証に示されるように、転がり軸受のシール機構を一方向クラッチのシール機構に転用できることは周知である。
　甲第９号証には、転がり軸受のシール機構を一方向クラッチのシール機構に、転用できることが開示されている。
（エ）同じ環境で使用される場合、一方向クラッチに要求されるシール性能は、転がり軸受けに要求されるシール性能を超えることがないのは当業者に自明である。
　甲第９号証には、スピニングリールにおいて収容凹部の開ロ部をシールするのに、収容凹部の開口部に隣接して転がり軸受と一方向クラッチが配置される場合で全く同じシール機構が用いられることが示されている。すなわち、転がり軸受をシールするシール機構はそのまま、一方向クラッチをシールするシール機構として用いることができる。転がり軸受のシール機構を一方向クラッチのシール機構に、逆に、一方向クラッチのシール機構を転がり軸受のシール機構に、転用できることが周知であることは明らかである。
（オ）磁気シール機構で一方向クラッチを保護することに、軸受を保護する磁気シール機構を一方向クラッチに転用することから予測される以上の効果はない。
（カ）訂正請求項１のその他の要件、ならびに、訂正請求項２および訂正請求項３で追加される要件は、いずれも周知の技術にすぎない。
（キ）検討されるべき点
１．一方向クラッチを収容する収容凹部の開口をシール構成は、甲第１号証及び周知技術である甲第９号証、甲第１０号証において、公知及び周知である点。
２．磁性シール構造を、スピニングリールのシール構造に転用することに、困難性はない点。
３．甲第１号証及び周知技術である甲第９号証、甲第１０号証に示される「一方向クラッチを収容する収容凹部の開口部をシールする弾性体を用いたシール構造」を、磁気シール構造に転用することに、困難性はない点。
（ク）請求人は、「甲１発明のシール機構を（そのまま）磁気シールにする」などとは主張していない。
　甲第１号証は、「魚釣用リールにおいて、一方向クラッチを収容する収容凹部の開口部をシールするという課題が周知である」ことの証拠である。これは、甲１号証のみならず、周知技術である甲第９号証からも、明らかな事項である。
　もともと、甲１号証にも、「阻害要因」なるものは、存在しないのであるが、周知技術である甲第９号証を見ても、被請求人が主張する「阻害要因」なるものが存在しないことは、明らかである。
（ケ）リップシールと回転体との接触によって回転性能が低下するのを、磁気シール機構を用いることによって回避することは、甲第２号証に開示されている。被請求人がいうところの動機付けである課題を解決するために磁気シール機構を用いることは、本件特許出願の約１０年前にすでに公知なのである。被請求人の主張する「動機付けがない」は事実無根である。
 
ウ　請求項２に係る発明について（審判事件弁駁書（１６〜１７頁））
　甲第２号証の図６を参照すればわかるように、磁気保持リング３４は、ボス部６ｃの空洞をカバーするようにスプール軸１６側に張り出した壁部でＯリング３８を介して支持されている。
　この壁部は、ボス部６ｃの開口部をカバーするカバー部材に相当する。そして、カバー部材に相当する壁部と磁気保持リング３４の間にシール部材であるＯリング３８が介挿されている。壁部は直には磁気保持リング３４に接触していないが、Ｏリング３８を介して磁気保持リング３４を支持している。壁部が直に磁気保持リングを支持するかＯリングを介して支持するかは、設計条件で決められる事項である。
　カバー部材をボス部（収容凹部）と別体として後から取り付けるか、カバー部材をボス部（収容凹部）と一体に形成するかは、磁気シールをどちらから取り付け分解できるようにするかなどの条件によって選択すべき事項である。
　また、上述のとおり甲第２号証では磁気保持リング３４とボス部６ｃとの間がＯリング３８（シール部材）でシールされている。カバー部材を収容凹部と別体として後から取り付ける場合、本件図２に示されるようにシール部材６９およびシール部材６２を配置することは設計事項であって、当業者の通常の創作能力の範囲にすぎない。
 
２　証拠方法
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　なお、甲第７号証について、平成２７年　４月２１日に行った口頭審理において、甲第７号証に係る書証の申し出は撤回され、審判事件弁駁書及び口頭審理陳述要領書の甲第７号証にかかる主張は撤回された（平成２７年　４月２２日付け調書参照。）。
　甲第１号証：特開２００１−２５３３８号公報
　甲第２号証：特開平１１−２７６０４２号公報（特願平１０−７９３５２）
　甲第３号証：特願平１０−７９３５２の拒絶理由通知
　甲第４号証：実願昭６３−１８０５４号（実開平１−１２１７６９号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開２００３−３１９７４２号公報
　甲第６号証：特開２００２−３３５８３４号公報
　甲第８号証：実願平２−１０１１３２号（実開平２−１０１１３２号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：特開２００２−３５４９７４号公報
　甲第１０号証：特開２００１−１１２３８３号公報
　甲第１１号証： 特願２００９−３３２２７の意見書　提出日平成２４年８月２９日
　甲第１２号証：特開２０１０−１１０２５６号公報（特願２００８−２８５０５２）
　甲第１３号証：特願２００８−２８５０５２の拒絶理由通知書　起案日平成２３年１０月７日
　甲第１４号証：特願２００８−２８５０５２の手続補正書　提出日平成２３年１１月１７日
　甲第１５号証：特願２００８−２８５０５２の意見書　提出日平成２３年１１月１７日
　甲第１６号証：特開２０１０−１６６８９０号公報（特願２００９−１４６０４）
　甲第１７号証：特願２００９−１４６０４の拒絶理由通知書　起案日平成２４年７月１２日
　甲第１８号証特願２００９−１４６０４の手続補正書　提出日平成２４年９月１０日
　甲第１９号証：特願２００９−１４６０４の意見書　提出日平成２４年９月１０日
　請求人は、審判請求書に添付して、以下の参考資料を提出した。
　参考資料１：特開平５−１９６１４９号公報
　参考資料２：実開昭６４−３９９２５号公報
　参考資料３：特開平９−１２１７３０号公報
　参考資料４：特開平１０−７５６９４号公報
　参考資料５：特開平１０−４８４３号公報
　参考資料６：特開平９−１９２４７号公報
　参考資料７：実開平４−３０８６１号公報
　参考資料８：特開平７−２２７１８２号公報
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　無効理由に対して
（１）審判事件答弁書（１０〜２４頁）における主張
ア　甲第１発明のシール機構を磁気シールにすることについては阻害要因があり、また、動機付けもない。
　甲第１号証のシール機能を果たす輪帯状の弾性体６５ｂに換えて甲第２号証の磁気保持リング３４とリング磁石３５を採用すると、スラスト力を作用させないようにローラ５７や外輪５５に接触して軸方向規制するようにして磁気保持リング３４とリング磁石３５を配設しなければならず、ローラ部分で磁場（磁気回路）が発生することは自明であり、磁気シールする隙間に十分な磁気回路を形成することができない。
　スラスト力を作用させないようにローラ５７や外輪５５に磁気シール機構を接触して軸方向規制するように配設すれば、摩擦抵抗及び磁力により、ローラ５７の円滑な回転、移動による樹作用が困難になるとともに、磁気シールする一方向クラッチによる逆転防止機能しなくなってしてしまう。一般的に、磁気シール機構は、シールする対象物から一定の間隔を置くなど、隙間の制御や調整が重要であり、ローラ等に密接させることはあり得ない。
　通常、一方向クラッチにもローラの回転性能を維持するため、一般的にオイルを注油するが、ローラ５７や外輪５５に接触するように磁気シール機構を配設すれば、オイルが磁性流体と混入してしまい、磁性流体本来の性能が低下して保持力が弱くなって、シール機能が発揮されなくなる。
イ　甲第２号証及び甲第５号証の磁気シールを一方向クラッチの保護のために適用する動機付けがない。
ウ　甲第４号証の磁気シールを一方向クラッチの保護のために適用する動機付けがない。
エ　甲第６号証の磁気シールを一方向クラッチの保護のために適用する動機付けがない。
オ　甲第１号証の構成において，輪帯状の弾性体６５ｂに換えて磁気シール機構を配設することを当業者が想到したとしても，ピニオンを挿通させる磁石に対向する側のピニオン等の部材が磁性体であるか否かが甲第１号証からは明らかではない。そのため，仮に，輪帯状の弾性体６５ｂに換えて磁気シール機構を配設することを当業者が想到したとしても，更に，ピニオンに嵌合されて磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体が必要とする動機付けがない。
カ　甲第４号証に開示されているホルダは、「玉軸受」の内輪と外輪との間の開口を閉塞するだけのものであり、スピニングリールに形成され、シール対象となる一方向クラッチを収容した「収容凹部」の開口部をカバーするような「カバー部材」とは全く異なるものであり、このような構成からでは、上記した、「前記保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」という構成は、容易に想到できるものではない。
（２）弁駁書に対する反論（口頭審理陳述要領書（５頁〜１４頁））
ア　甲第１号証は上記のとおり、スピニングリールにおいて一方向クラッチが収容される収容凹部の開口部をシールするという課題を認識したとしても、当該課題は、「カバー部材のピニオンギアとともに回転する内側部材に当接する部分に先細りのリップを設け」るという構成によって当該課題を解決している。すなわち当該課題を認識したからといって、当該構成を「前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構」に代える動機付けはない。
イ　転がり軸受のシール機構を一方向クラッチのシール機構に転用できることは周知ではない。
２　証拠方法
　被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。
　乙第１号証：被請求人２０１４年版の製品カタログの該当箇所の抜粋
第６　無効理由についての当審の判断
１　証拠について
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
 
ア　「【００２１】
　　【発明の実施の形態】
　〔全体構成及びリール本体の構成〕
　図１及び図２において、
本発明の一実施形態を採用したスピニングリールは、ハンドル１と、ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と、ロータ３と、スプール４とを備えている。
　　【００２２】
　ハンドル１は、Ｔ字状の把手部１ａと、先端に把手部１ａが回転自在に装着されたＬ字状のクランクアーム１ｂとを有している。クランクアーム１ｂは、基端側においてワンタッチで折れ曲がり可能である。なお、ハンドル１は、リール本体２に対して、図１に示す右側と逆の左側との左右どちらにも装着可能である。リール本体２は、側部に開口を有するリールボディ２ａと、リールボディ２ａから斜め上前方に一体で延びるＴ字状の竿取付脚２ｂとを有している。
　　【００２３】
　
リールボディ２ａは、図２に示すように、内部に機構装着用の空間を有しており、その空間内には、ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５と、スプール４を前後に移動させて釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構６とが設けられている。リールボディ２ａの前端には、後述する逆転防止機構１３を収納するための筒状部１４が前方に突出して形成されている。
　　【００２４】
  ロータ駆動機構５は、ハンドル１が回転不能に装着され左右方向に沿って配置されたハンドル軸１０と、ハンドル軸１０と一体回転するフェースギア１１と、フェースギア１１に噛み合うピニオンギア１２と、ロータ３の糸繰り出し方向の回転を防止する逆転防止機構１３とを有している。ハンドル軸１０の両端は、軸受を介してリールボディ２ａに回転自在に支持されている。フェースギア１１は、ハンドル軸１０の中間にハンドル軸１０と一体又は別体で設けられた部材である。」
イ　「【００２６】
　ピニオンギア１２は、その軸方向の中間部と後端部とが、それぞれ軸受１６，１９を介してリールボディ２ａに回転自在に支持されている。軸受１６は、筒状部１４の第１筒部１４ａに軸方向後方（図２右側）への移動が規制された状態で装着されている。軸受１６は、ピニオンギア１２に装着された内輪１６ａと、第１筒部１４ａに装着された外輪１６ｂと、両輪１６ａ，１６ｂに接触して転動する鋼球とを有するボールベアリングである。軸受１６の内輪１６ａは、ピニオンギア１２の歯部１２ｄの前端部に接触して配置されている。外輪１６ｂは、第１筒部１４ａに軸方向後方への移動が規制された状態で装着されており、かつ規制手段としての規制部材１７により軸方向前方への移動が規制されている。」
ウ　「【００３１】
　〔逆転防止機構の構成〕
　逆転防止機構１３は、図２及び図３に示すように、第２筒部１４ｂに収納されたローラ型のワンウェイクラッチ５１と、ワンウェイクラッチ５１を作動状態及び非作動状態に切り換える操作機構５２とを有している。
ワンウェイクラッチ５１は、第２筒部１４ｂに相対回転不能に装着された外輪５５と、ピニオンギア１２の外周に回転不能に装着された内輪５６と、複数のローラ５７と、外輪５５の前部に接触して外輪５５とローラ５７とを覆うカバー部材６５とを有している。
エ　「【００３５】
　
カバー部材６５は、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材である。
合成樹脂弾性体製のシール部６５ｂ
シール部６５ｂの内周側の先端には、リップ部６５ｃが形成されている。リップ部６５ｃは、内輪５６の外周面に当接し断面が先細りの形状である。
オ　「【００４７】
　（ｂ）前記実施形態では、カバー部材６５をシール兼用にしたが、カバー部材６５と別にシール部材を設けてもよい。
　（ｃ）前記実施形態では、逆転防止機構１３を作用位置と非作用位置とに切換保持可能なように構成したが、切換不能な通常のローラ型のワンウェイクラッチ
を用いてもよい。この場合、ロータ３を糸繰り出し方向に回転させることはできない。」
カ　図１には、スプール４がリール本体２に支持されていることが開示されている。
キ　上記（ア）を踏まえて、図２をみると、筒状部１４が凹状であって、ピニオンギア１２が部分的に収容されることがみてとれる。
　甲第１号証には、上記アないしキの事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハンドル１と、ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と、ロータ３と、リール本体２に支持されたスプール４とを備えたスピニングリールであって、リール本体２がリールボディ２ａを有し、リールボディ２ａが内部に機構装着用の空間を有しており、その空間内には、ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５と、スプール４を前後に移動させて釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構６とが設けられたスピニングリールにおいて、
　リールボディ２ａの前端には、ワンウェイクラッチ５１を収納するための凹状の筒状部１４が前方に突出して形成されており、凹状の筒状部１４には、ロータ駆動機構５が有するピニオンギア１２が部分的に収容され、
　ワンウェイクラッチ５１は、第２筒部１４ｂに相対回転不能に装着された外輪５５と、ピニオンギア１２の外周に回転不能に装着された内輪５６と、複数のローラ５７と、外輪５５の前部に接触して外輪５５とローラ５７とを覆うカバー部材６５とを有し、カバー部材６５は外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材であり、カバー部材６５のシール部６５ｂは合成樹脂弾性体製であり、シール部６５ｂの内周側の先端に形成されたリップ部６５ｃは、内輪５６の外周面に当接し断面が先細りの形状である、
　スピニングリール。」
（２）甲第２号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
  釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され、前記両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構であって、
  前記両部品のいずれか一方に設けられ他方の部品との間に間隔をあけて配置された磁気保持手段と、
  前記磁気保持手段により保持され前記磁気保持手段と前記他方の部品との隙間を塞ぐための磁性流体と、
を備えた釣り用リールのシール機構。」
イ　「【請求項１０】
  前記釣り用リールは両軸受リールであり、前記第１部品はリール本体であり、前記第２部品は前記リール本体に軸受により回転自在に支持されたスプール軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
    【請求項１１】
  前記釣り用リールは両軸受リールであり、前記第１部品はリール本体であり、前記第２部品は前記リール本体に軸受により回転自在に支持されたハンドル軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
    【請求項１２】
  前記釣り用リールはレバードラグ型の両軸受リールであり、前記第１部品はドラグカバーであり、前記第２部品はドラグディスクである、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
    【請求項１３】
  前記釣り用リールはモータでスプールを駆動する電動リールであり、前記第１部品は前記モータをリール本体に装着するための筒状のモータケースであり、前記第２部品は前途モータケースの外周側に配置された前記スプールである、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
    【請求項１４】
  前記釣り用リールはスピニングリールであり、前記第１部品はリール本体であり、前記第２部品は前記リール本体に軸受により回転自在に支持されたフェースギア軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
    【請求項１５】
  前記釣り用リールはスピニングリールであり、前記第１部品はピニオンギアであり、前記第２部品は前記ピニオンギアに軸受により回転自在に支持されたスプール軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。」
ウ　「【０００４】
  リールを防水構造にするにあたり、もっとも問題になるのは、回転部品と軸受との間や軸受自体の間の防水構造をどのような構造にするかである。回転の負荷を軽減するためには軸受と回転部品との間にある程度の間隙は不可欠である。また、玉軸受の場合、軸受自体を防水構造にするのが困難である。このため、釣り用リールに用いられる玉軸受の材質としては錆びにくいステンレス鋼が使用されている。このステンレス鋼のなかでも回転性能やコストを考慮して玉軸受の球には焼き入れ可能なＳＵＳ４４０Ｃが多く用いられている。しかし、ＳＵＳ４４０Ｃは、ＳＵＳ３１６に比べて硬いが耐食性が低いという問題がある。このため、腐食を防止するために回転部品と軸受の間や軸受自体を防水構造にしたほうがよい。これらを防水構造にするために、弾性体製のシールが内輪と外輪との間に両者に接触するように装着されたシールド玉軸受が多く使用されている。
【０００５】
  しかし、弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいため回転性能が低下するおそれがある。本発明の課題は、回転性能の低下を抑えた釣り用リールのシール機構を提供することにある。」
エ　「【００２７】
  磁気シール３３ａは、軸受２４ａの外側で軸方向に間隔を隔ててボス部６ｃに固定された１対の磁気保持リング３４，３４と、両磁気保持リング３４に挟持されたリング磁石３５と、磁気保持リング３４とスプール軸１６との間に配置された磁性流体３６とを備えている。磁気シール３３ａは、リング磁石３５と磁気保持リング３４とスプール軸１６とで構成された磁気回路中で磁性流体３６を保持することでスプール軸とボス部６ｃとの隙間をシールする。」
オ　「【００５８】
  第１ベール支持部材１４０の外周側にはカバー１４５が装着されており、カバー１４５の内部にはベールアーム１４４を糸開放姿勢から糸案内姿勢にロータ１０３の回転に連動して復帰させるとともに、両姿勢でその状態を保持するベール反転機構１４６が配置されている。ロータ１０３の円筒部１３０の内部にはロータ１０３の逆転を禁止・解除するための逆転防止機構１５０が配置されている。逆転防止機構１５０は、内輪が遊転するローラ型のワンウェイクラッチ１５１と、ワンウェイクラッチ１５１を作動状態（逆転禁止状態）と非作動状態（逆転許可状態）とに切り換える切換機構１５２とを有している。」
カ　「【００７６】
  このような構成では、軸受自体を磁気シール構造にしたので、シール機能付きの軸受をコンパクトな構成で実現できる。図１５は、軸受と磁気シールとをユニット化した変形例を示している。図１５において、磁気シール３３ｅは、ボス部６ｃに固定された磁性を有する第１磁気保持部材１７１と、スプール軸１６に固定された磁性を有する第２磁気保持部材１７２と、両磁気保持部材１７１，１７２に保持される磁性流体１７３とを備えている。」
キ　「【００７９】
    【発明の効果】
  本発明によれば、２つの部品が相対回転すると、一方の部品に設けられた磁気保持手段に保持された磁性流体が他方の部品との間を塞いでシールする。この磁性流体は流体シールであるため他方の部品に接触しても両者の間の損失トルクが小さく回転性能の低下を抑えることができる。」
（３）甲第４号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
ア　「従来からの磁性流体利用の密封装置を第３図に示して説明する。」（明細書１頁１８〜１９行）
イ　「ところで、例えばシャフト２が非磁性体または磁化されにくい磁性体である場合には、ポールピース６，７とシャフト２との間の隙間に磁性流体４を保持させることができない。
　そこで、このような場合には、第４図に示すように、シャフト２の外周面でポールピース６，７に対向する位置に、強磁性体よりなる磁性リング８を取り付けている。
　この磁性リング８をシャフト２の定位置に位置決めするためには、例えば接着剤を用いたり、位置決め部材を用いたりあるいは圧入嵌合したりすることが行われる。さらに、磁性リング８とシャフト２とが互いに硬質な部材同志の嵌め合いなので、この嵌め合い面より内部潤滑剤または空気などのガスが洩れ出るのを阻止するために、前記嵌め合い面におけるシャフト２にＯリング９を取り付けている。」（明細書２頁１７行〜３頁１３行）
（４）甲第５号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００５】
　本発明の課題は、両軸受リールの高速回転部分の支持構造において、高速回転時の回転性能の低下を可及的に抑えることができるようにすることにある。」
イ　「【００１７】
　　【発明の実施の形態】
　図１及び図２において、本発明の一実施形態によるシール機構が採用された両軸受リールは、ベイトキャスト用のロープロフィール型のリールである。このリールは、リール本体１と、リール本体１の側方に配置されたスプール回転用ハンドル２と、リール本体１の内部に回転自在かつ着脱自在に装着された糸巻用のスプール１２とを備えている。ハンドル２のリール本体１側には、ドラグ調整用のスタードラグ３が設けられている。」
ウ　「【００２２】
　スプール軸１６は、側板５ｂを貫通して第２側カバー６ｂの外方に延びている。その延びた一端は、第２側カバー６ｂに形成されたボス部６ｃに玉軸受２４ａ及び流体軸受２５ａにより回転自在に支持されている。またスプール軸１６の他端は、遠心ブレーキ機構２３内のブレーキケース６５（後述）に玉軸受２４ｂ及び流体軸受２５ｂにより回転自在に支持されている。ここで、玉軸受２４ａ，２４ｂの内輪とスプール軸１６の外周面の間には僅かな隙間が形成されており、その隙間に流体軸受２５ａ，２５ｂが形成されている。そして、糸巻取時などの比較的低速回転のとき、玉軸受２４ａ，２４ｂがスプール軸１６を支持し、流体軸受２５ａ，２５ｂは、キャスティング時などの比較的高速回転のときにスプール軸１６を支持する。玉軸受２４ａの軸方向外方及び玉軸受２４ｂの軸方向内方には、図４に示すように、磁気シール３３ａ，３３ｂが配置されている。」
エ　「【００２４】
　このように、非接触でスプール軸１６を回転自在に支持可能な流体軸受２５ａ，２５ｂを玉軸受２４ａの内輪とスプール軸１６との間に設けたので、高速回転時の回転性能の低下を抑えることができ、キャスティング時の飛距離の低下を防止できる。磁気シール３３ａは、玉軸受２４ａの外側で軸方向に間隔を隔ててボス部６ｃに固定された１対の磁気保持リング３４，３４と、両磁気保持リング３４に挟持されたリング磁石３５と、磁気保持リング３４とスプール軸１６との間に配置された磁性流体３６とを備えている。磁気シール３３ａは、リング磁石３５と磁気保持リング３４とスプール軸１６とで構成された磁気回路中で磁性流体３６を保持することでスプール軸とボス部６ｃとの隙間をシールする。
　　【００２５】
　内側（左側）の磁気保持リング３４と玉軸受２４ａとの間には玉軸受２４ａの外輪を位置決めする止め輪３７が装着されている。また、外側の磁気保持リング３４の軸方向外方には、磁気保持リング３４とボス部６ｃとの間をシールするＯリング３８が装着されている。磁性流体３６は、たとえば炭化水素油やフッ素油ベースの溶媒に数ｎｍ〜十数ｎｍの強磁性体微粒子を界面活性剤を用いて安定に分散させた物質である。この磁気シール３３ａは、スプール軸１６の周りを液体で取り囲むため、気体に対して高い密封性がある。また、シール部分での固体接触がないので、ダストの発生がない。さらにシール部分に固体摺動がないので、損出トルクが少なく回転性能が低下しにくい。」
（５）甲第６号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　図１において、本発明の一実施形態を採用したスピニングリールは、ハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と、ロータ３と、スプール４とを備えている。ロータ３は、リール本体２の前部に回転自在に支持されている。スプール４は、釣り糸を外周面に巻き取るものであり、ロータ３の前部に前後移動自在に配置されている。」
イ　「【００２９】
　円筒部３０の内側において、リールボディ２ａの筒状部２ｃの内部にはロータ３の逆転を常時禁止するための逆転防止機構５０が配置されている。逆転防止機構５０は、図４に示すように、内輪５２が遊転するローラ型のワンウェイクラッチ５１を有している。ワンウェイクラッチ５１は、ピニオンギア１２に回転不能に係止された内輪５２と、内輪の外周側に隙間をあけて同芯に配置された外輪５３と、内輪５２と外輪５３とに接触可能に配置された複数のローラ５４と、ローラ５４を付勢して周方向に等間隔に配置するためのばね部材５８と、ばね部材５８を保持するばね保持部材５５とを有している。」
ウ　「【００５５】
　第１シール部材６１はＯリングからなり、カバー部材９の外周部とドラグ収納部７ｅとの隙間をシールし、カバー部材９の外周部から第１摩擦部７１への液体の浸入を防止する。第２シール部材６２は、先端に後方に向けて傾いたリップを有するシール部材である。第２シール部材６２は、カバー部材９の内周部とスプール軸１５との隙間をシールし、カバー部材９の内周部から第１摩擦部７１への液体の浸入を防止する。このように、２つのシール部材６１，６２により第１摩擦部７１がシールされているので、第１摩擦部７１や第２摩擦部７１に液体が侵入しにくくなり、水ぬれによるドラグ力の変動が生じにくくなる。また、スプールの前部も第３シール部材４８や第４シール部材４９により液体の浸入が防止されているので、スプール４の前部から第２摩擦部７２や第１摩擦部７１へ液体が浸入しにくくなる。」
エ　「【００７２】
　（ｃ）前記実施形態では、第１シール部材としてＯリングを、第２シール部材としてリップ付きシール部材を例示したが、シール部材の種類はこれらに限定されず、隙間をシールできるものであればどのような形態でもよい。たとえば、シール部材としては、溝で構成されたラビリンスシールや磁性流体等を利用した流体シールなども含まれる。」
（６）甲第８号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。
ア　「従来、シェルタイプと称されるローラを用いた一方クラッチには、シールが取り付けられておらず、内部の潤滑剤が漏れ出やすい。そこで、このような一方クラッチを用いた装置を清浄な環境において使用する場合、前記一方クラッチから漏れ出る潤滑剤によって前記環境の清浄度を低下させることになる。
　これに対しては、転がり軸受に用いているシールと同様のものを一方クラッチのシェル内に設ければよいと考えられるが、この転がり軸受用の単なるリング状のシールでは、シェルのカム凹部の箇所で隙間ができるので、シール性が不十分である。そこで、本願考案者は、シェルのカム凹部を含む内周面形状と一致する外周面形状を有するシールを成形して、これを使用することを考えた。」（明細書２頁８行〜３頁２行）
イ　「このように一方クラッチに用いるシールとしては転がり軸受用のシールをそのまま流用することができず、また、このシールの外形状を変えるだけでは上記不都合を招くなど、改良の余地があった。」（明細書３頁１３〜１７行）
（７）甲第９号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【００１３】
　図１および図２は本発明の第１の実施形態を示している。図１に示されるように、本実施形態の魚釣用スピニングリール１は、リール本体１ａと、リール本体１ａから延出する脚部１ｂと、脚部１ｂの端部に形成され且つ図示しない釣竿に取り付けられる竿取付部（図示せず）とを有している。リール本体１ａ内には、ハンドル５が固定されるハンドル軸２が回転可能に支持されている。ハンドル軸２にはドライブギア３が固定されており、このドライブギア３には、ハンドル軸２に対して直交する方向に延び且つリール本体１ａに軸受１１Ａ，１１Ｂを介して回転可能に支持された駆動筒軸としてのピニオンギア１３が噛合している。このピニオンギア１３の先端部には、ロータナット３２を介して、ベール６および釣糸案内装置（図示せず）を備えたロータ８が一体的に取り付けられている。」
イ　「【００１７】
　また、図２にも拡大して示されるように、リール本体１ａの前部には、ピニオンギア１３を回転可能に支持する第１の軸受１１Ａとロータ８の逆回転を防止する逆転防止機構３０とを内部に収納保持する筒状支持部３１が形成されている。筒状支持部３１はカラー部材４７を介して第１の軸受１１Ａを支持している。また、逆転防止機構３０は、ピニオンギア１３に対して回り止め嵌合されてピニオンギア１３と一体で回転する内輪２０と、内輪２０の外側に配され且つ複数の転動部材２７ａを保持する環状の保持体２７と、保持体２７の外側に配され且つリール本体１ａの筒状支持部３１に取付け固定された外輪２５とを有する一方向クラッチとして構成されている。なお、このような逆転防止機構（一方向クラッチ）は公知であるため、これ以上詳しく述べない。」
ウ　「【００１９】
　また、本実施形態では、抜け止め部材３３による抜け止め部位を通じて筒状支持部３１の内部に水（海水、淡水）や異物等が侵入することを防止するシール手段が設けられている。
　　　【００２０】
　すなわち、第１のシール手段として、抜け止め部材３３と筒状支持部３１との間には、ネジ３１ａ，３３ａの内側に位置して、Ｏリング４２が介挿されている。このＯリング４２は、例えば毛細管現象によりネジ３１ａ，３３ａを通じて吸い上げられる水が筒状支持部３１の内部に侵入することを防止する。
　　　【００２１】
　また、第２のシール手段として、ロータ８のボス部８ａと第１の抜け止め部材３３との間には、第１の抜け止め部材３３の軸孔３３ｂを通じた水の浸入を防止するシール部材４０が配設されている。シール部材４０は、弾性材料から成り、第１の抜け止め部材３３側に固定されるとともに、ロータ８のボス部８ａ側に常時接触することにより、軸孔３３ｂを通じた水の浸入を防止する。特に本実施形態では、ロータ８のボス部８ａ側に対するシール部材４０の接触圧（押圧力）を安定させるため、中間部材４９を介してシール部材４０がロータ８のボス部８ａ側に接触されている。具体的には、ロータ８のボス部８ａと中間部材４９との間にＯリング４１が介挿されるとともに、シール部材４０は、中間部材４９に常時接触される弾性変形可能な接触リップ部４０ａと、抜け止め部材３３の軸孔３３ｂの周面に形成された取付孔３３ｃに嵌め込んで取り付けられる（本実施例では、取付孔３３ｃを形成する抜け止め部材３３の部位と第１の軸受１１Ａとの間で挟持される）固定部４０ｂとを有している。
　　　【００２２】
　以上説明したように、本実施形態の魚釣用スピニングリール１は、ハンドル５と連動して回転し且つスプール１０を有するスプール軸９が内部に嵌挿される駆動筒軸としてのピニオンギア１３と、このピニオンギア１３をリール本体１ａに回転自在に支持する軸受１１Ａと、ピニオンギア１３に取り付けられ且つスプール１０に釣糸を巻回する釣糸案内部を有するロータ８とを備えるとともに、ピニオンギア１３が貫通する軸孔３３ｂを有し且つリール本体１ａに取り付けられることにより軸受１１Ａのリール本体１ａからの抜けを防止する抜け止め部材３３と、抜け止め部材３３の軸孔３３ｂおよび抜け止め部材３３とリール本体１ａとの間を通じて、軸受１１Ａが配設されたリール本体１ａの内部に水が侵入することを防止するシール手段４０，４１，４２とを備えている。」
エ　「【００２７】
　また、本実施形態において、シール部材４０の接触リップ部４０ａは、中間部材４９を介すことなく、直接にロータ８のボス部８ａに接触している。」
オ　「【００２９】
　このように、本実施形態においても、第１の抜け止め部材３３とシール手段４０，４２とが設けられているため、第１の実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、小型の一方向クラッチ３０’を採用してカラー部材４７を排除したことにより、リール本体１ａの径方向寸法を小さくすることができ、また、第２の抜け止め部材５０を設けたことによりリール本体１ａからの第２の軸受１１Ｂの抜けも防止することができる。」
カ　「【００３５】
　図示のように、本実施形態は、シール手段を備えている点が第３の実施形態と異なる。すなわち、第１のシール手段として、抜け止め部材３３Ａと筒状支持部３１との間には、ネジ３１ｂ，３３Ａａの内側に位置して、Ｏリング４２が介挿されている。このＯリング４２は、例えば毛細管現象によりネジ３１ｂ，３３Ａａを通じて吸い上げられる水が筒状支持部３１の内部に侵入することを防止する。また、第２のシール手段として、ロータ８のボス部８ａと第１の抜け止め部材３３Ａとの間には、第１の抜け止め部材３３Ａの軸孔３３Ａｂを通じた水の浸入を防止するシール部材６０が配設されている。シール部材６０は、弾性材料から成り、ボス部８ａに常時接触される弾性変形可能な接触リップ部６０ａと、抜け止め部材３３Ａの軸孔３３Ａｂの周面に形成された取付孔３３Ａｃに嵌め込んで取り付けられる（本実施例では、取付孔３３Ａｃを形成する抜け止め部材３３Ａの部位と第１の軸受１１Ａとの間で挟持される）固定部６０ｂとを有している。なお、それ以外の構成は第３の実施形態と同一である。したがって、第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、シール手段を備えている分、第３の実施形態よりも防水性能が向上し、リール本体１ａ内に水が侵入するのをより効果的に防止できる。
　　　【００３６】
　図６は本発明の第５の実施形態を示している。なお、本実施形態は、第２の実施形態の変形例であるため、第２の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
　　　【００３７】
　図示のように、本実施形態では、第２の実施例から第１の軸受１１Ａが排除されており、したがって、第１の抜け止め部材３３は、小型の一方向クラッチ３０’の抜けを防止している。それ以外の構成は第２の実施形態と同一であり、したがって、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
　　　【００３８】
　図７は本発明の第６の実施形態を示している。なお、本実施形態は、第４の実施形態の変形例であるため、第４の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
　　　【００３９】
　図示のように、本実施形態では、第４の実施例から第１の軸受１１Ａが排除されており、したがって、第１の抜け止め部材３３Ａは、小型の一方向クラッチ３０’の抜けを防止している。また、本実施形態においては、第２の実施形態と同様の形態で、第２の軸受１１Ｂの抜けを防止する第２の抜け止め部材５０がリール本体１ａに取り付けられている。それ以外の構成は第４の実施形態と同一であり、したがって、第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、第２の抜け止め部材５０を設けたことによりリール本体１ａからの第２の軸受１１Ｂの抜けも防止することができる。」
（８）甲第１０号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００３】
　リール本体の内部には、ハンドルの回転をロータに伝達するためのフェースギアとピニオンギアとからなるロータ駆動機構や、スプールを前後に往復移動させるオシレーティング機構などの駆動機構が設けられている。ロータは、ピニオンギアの前端に回転不能に固定されている。また、ロータは、逆転防止機構により糸巻取方向の回転が許可・禁止される。」
イ　「【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来の構成では、いずれも筒状部の内部にピニオンギアを支持する軸受が設けられているため、筒状部から海水等の液体が浸入して軸受が腐食すると、ロータの回転効率が低下しやすい。しかも、筒状部はリール本体内部に連通しているので、筒状部からさらにリール本体内部に液体が浸入すると、オシレーティング機構やロータ駆動機構等の駆動機構が腐食してさらに回転効率が低下する。特に、後者の従来の構成では、筒状部内に軸受に加えてローラ型のワンウェイクラッチが配置されているので、それが腐食するとロータの回転効率がさらに低下する。
　　【００１０】
　しかも、後者の公報に開示された従来のスピニングリールでは、切換機構が外輪の前方側で逆転防止機構の状態を切り換えているので、環状保持体に連結された切換部材が筒状部の前方に位置している。回動する切換部材が筒状部の前方に位置していると、リール本体の筒状部の先端側が防水しにくい構造になり、リール本体の筒状部の開口部分を確実に防水しにくい。このため、筒状部を含むリール本体の内部に液体が浸入するおそれがある。しかも、リール本体を貫通する切換レバーが筒状部の外方で切換部材に係合しているので、切換レバーの貫通部分もシールする必要があり、リール本体を防水するための構造が複雑になる。
　　【００１１】
　本発明の課題は、筒状部を有するスピニングリールにおいて、筒状部からの液体の浸入を簡素な構造で確実に防止できるようにすることにある。」
ウ　「【００４２】
　シール部材６５は、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の単純な形状の部材である。シール部材６５は、外輪５５及びローラ５７の前方に筒状部１４の第２筒部１４ｂの内周面とキャップ部材３９の外周面とに接触して配置されている。シール部材６５は、ステンレス合金などの金属製のワッシャ状の補強リング６５ａと、補強リング６５ａを包み込むように形成された、たとえば、ＮＢＲ、ＳＢＲ、シリコーンゴム等の合成樹脂弾性体製のシール部６５ｂとを有している。シール部６５ｂの内周側の先端には、リップ部６５ｃが形成されている。リップ部６５ｃは、キャップ部材３９の外周面に当接し断面が先細りの形状である。シール部材６５は、係止溝１４ｄにはめ込まれた抜け止めばね６６により第２筒部１４ｂにおいて前方への移動を規制されている。抜け止めばね６６は、たとえば、弾性を有する金属製の線材を５角形に折り曲げて形成されている。この抜け止めばね６６によって軸方向前方にシール部材６５が移動するのを規制することにより、ワンウェイクラッチ５１全体の軸方向の移動を規制している。」
２　本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明１と甲１発明との対比
ア　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「リール本体２」は、本件訂正発明１の「リール本体」に相当し、
以下同様に、
「リール本体２に支持されたスプール４」は、「リール本体に支持されたスプール」に、
「釣り糸」は、「釣糸」に、
「スピニングリール」は、「魚釣用リール」に、それぞれ相当する。
イ　上記アを踏まえれば、甲１発明の、「リール本体２」が有する「リールボディ２ａが内部に」有する「機構装着用の空間」内に設けられた、「ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５」は、本件訂正発明１の「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構」に相当する。
ウ　甲１発明において、「ロータ駆動機構５」により「ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させる」のであるから、「ハンドル１」は、本件訂正発明１の「巻き取り駆動機構に連結されるハンドル」に相当する。
エ　甲１発明の、「リール本体２」が有する「リールボディ２ａの前端」に形成された「凹状の筒状部１４」は、本件訂正発明１の「リール本体に凹状に形成され」た「収容凹部」に相当する。
オ　甲１発明の、「ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５」が有する「ピニオンギア１２」は、本件訂正発明１の「ハンドルの操作で連動回転するピニオン」に相当する。
カ　甲１発明の、「ピニオンギア１２が部分的に収容され」た、「ワンウェイクラッチ５１を収納するための凹状の筒状部１４」は、本件訂正発明１の「ピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部」に相当する。
キ　甲１発明の、「筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられ」、「リップ部６５ｃ」が「内輪５６の外周面に当接」する「カバー部材６５」と、本件訂正発明１の「前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構」とは、「収容凹部の開口部」を「シールするシール機構」で共通する。
ク　甲１発明の「カバー部材６５」は「筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられ」、「リップ部６５ｃ」が「内輪５６の外周面に当接」するのであるから、甲１発明の、「凹状の筒状部１４」に収納された「ワンウェイクラッチ５１」は、「カバー部材６５」により「シール」されているといえるので、本件訂正発明１の「シールされる」「一方向クラッチ」に相当する。
ケ　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、
「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、
　前記収容凹部の開口部をシールするシール機構と、を備え、
　前記一方向クラッチは、シールされる魚釣用リール。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　シール機構に関して、本件訂正発明１は、「収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持する」「磁気シール機構」であって、「ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシール」するのに対し、甲１発明はリング状の部材である点。
（２）相違点に係る判断
ア　相違点についての当審の判断
（ア）甲１発明への甲第２号証に記載された事項の適用について
（ａ）甲第２号証には、上記１（２）で摘記したように、弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として（【０００５】）、釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され、前記両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構であって、前記両部品のいずれか一方に設けられ他方の部品との間に間隔をあけて配置された磁気保持手段と、 前記磁気保持手段により保持され前記磁気保持手段と前記他方の部品との隙間を塞ぐための磁性流体と、を備えた釣り用リールのシール機構を採用すること（【請求項１】）、磁気シールが、ボス部に固定された磁性を有する第１磁気保持部材と、スプール軸に固定された磁性を有する第２磁気保持部材と、両磁気保持部材に保持される磁性流体とを備えること（【００７６】）、が記載されている。
（ｂ）他方、上記１（１）で摘記した甲第１号証の、「ワンウェイクラッチ５１は、第２筒部１４ｂに相対回転不能に装着された外輪５５と、ピニオンギア１２の外周に回転不能に装着された内輪５６と、複数のローラ５７と、外輪５５の前部に接触して外輪５５とローラ５７とを覆うカバー部材６５とを有している。」（【００３１】）、「カバー部材６５は、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材である。」（【００３５】）との記載によれば、甲１発明は、カバー部材６５が、ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールすることが前提となっている。
（ｃ）かかる構成を前提とする甲１発明において、カバー部材６５に代えて、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機構を採用することはできない。
　そして、たとえ甲第２号証に、弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として、磁気シール機構を採用することが記載されているとしても、この磁気シール機構にはワンウェイクラッチを構成する外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能がないから、相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（ｄ）仮に、甲１発明のカバー部材６５に代えて、甲第２号証に記載された、ボス部に固定された磁性を有する第１磁気保持部材と、スプール軸に固定された磁性を有する第２磁気保持部材と、両磁気保持部材に保持される磁性流体とを備えるシール機構を適用する場合、第２磁気保持部材を、ピニオンギアではなく、内輪５６に固定せざるを得なくなり、そのような構成は、本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから、相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（ｅ）また、上記１（１）で摘記した甲第１号証の、「前記実施形態では、カバー部材６５をシール兼用にしたが、カバー部材６５と別にシール部材を設けてもよい。」（【００４７】）との記載から、甲第１号証には、「カバー部材６５」以外にシール部材を設けることが示唆されているとしても、「カバー部材６５は、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材である。」（【００３５】）との記載を考慮すると、筒状部１４の内部をシールできる位置であって、「カバー部材６５」より外側にシール部材を設けることが示唆されているといえる。
　そして、甲１発明のカバー部材６５以外に、甲第２号証に記載された、ボス部に固定された磁性を有する第１磁気保持部材と、スプール軸に固定された磁性を有する第２磁気保持部材と、両磁気保持部材に保持される磁性流体とを備えるシール機構を設ける場合、「カバー部材６５」より外側であって、筒状部１４の内部をシールする位置にシール機構を設けることとなり、第２磁気保持部材を、ピニオンギアではなく、内輪５６又は内輪５６に隣接する部材に固定せざるを得なくなり、そのような構成は、本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから、相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（イ）甲１発明への甲第４号証に記載された事項の適用について
（ａ）甲第４号証には、上記１（３）で摘記したように、磁性流体利用の密封装置において（１頁１８〜１９行）、シャフト２が非磁性体または磁化されにくい磁性体である場合には、シャフト２の外周面でポールピース６，７に対向する位置に、強磁性体よりなる磁性リング８を取り付けること（２頁１７行〜３頁１３行）が記載されている。
（ｂ）他方、上記（イ）に記載したとおり、甲１発明は、カバー部材６５が、ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールすることが前提となっている。
（ｃ）かかる構成を前提とする甲１発明において、カバー部材６５に代えて、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機構を採用することはできない。
　そして、甲第４号証に記載された密封装置にはワンウェイクラッチを構成する外輪及びローラの軸方向前方への移動を規制する機能がないから、相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（ｄ）また、ピニオンギア１２の材料が明らかでない甲１発明において、シャフトが被磁性体または磁化されにくい磁性体であることが前提である甲第４号証に記載された事項を採用することはできないから、相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（ｅ）仮に、甲１発明のカバー部材６５に代えて、甲第４号証に記載された、磁性リング８をシャフト２の定位置に位置決めした磁性流体利用の密封装置を適用する場合、磁性リング８を、ピニオンギアではなく、内輪５６に固定せざるを得なくなり、そのような構成は、本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから、相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（ｆ）また、上記１（１）で摘記した甲第１号証の、「前記実施形態では、カバー部材６５をシール兼用にしたが、カバー部材６５と別にシール部材を設けてもよい。」（【００４７】）との記載から、甲第１号証には、「カバー部材６５」以外にシール部材を設けることが示唆されているとしても、「カバー部材６５は、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールするために設けられたリング状の部材である。」（【００３５】）との記載を考慮すると、筒状部１４の内部をシールできる位置であって、「カバー部材６５」より外側にシール部材を設けることが示唆されているといえる。
　そして、甲１発明のカバー部材６５以外に、甲第４号証に記載された、磁性リング８をシャフト２の定位置に位置決めした磁性流体利用の密封装置を設ける場合、「カバー部材６５」より外側であって、筒状部１４の内部をシールする位置にシール機構を設けることとなり、磁性リング８を、ピニオンギアではなく、内輪５６又は内輪５６に隣接する部材に固定せざるを得なくなり、そのような構成は、本件訂正発明１の「前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成とは異なるものであるから、相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
イ　請求人の主張について
　請求人は、一方向クラッチを収容する収容凹部の開口をシールする構成は、甲第１号証及び周知技術である甲第９号証、甲第１０号証に示されるように、公知又は周知であって、磁性シール構造を、スピニングリールのシール構造に転用することに困難性はない、甲第１号証及び周知技術である甲第９号証、甲第１０号証に示される「一方向クラッチを収容する収容凹部の開口部をシールする弾性体を用いたいシール構造」を、磁気シール構造に転用することに困難性はないなどと主張する。
　しかしながら、一方向クラッチを収容する収容凹部の開口をシールする構成は、上記アで説示したとおり、カバー部材６５が、ワンウェイクラッチ５１を構成する外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制するとともに、筒状部１４の内部を水密にシールすることを前提とする甲１発明において、カバー部材６５に代えて、外輪５５及びローラ５７の軸方向前方への移動を規制する機能を持たないシール機構を採用することはできないから、甲１発明において、本件訂正発明１のように構成することは、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
　また、上記ア（ア）（ｄ）、（ｅ）及びア（イ）（ｅ）、（ｆ）で説示したとおり、甲１発明に甲第２号証に記載された事項又は甲第４号証に記載された事項を適用したとしても、相違点に係る本件訂正発明１の構成とならず、該構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　なお、甲第３号証及び甲第１２号証ないし甲第１９号証は、本件訂正発明１とは異なる特許出願に関する審査経緯を示すものであるので、相違点の判断に影響を及ぼすものではない。
（３）まとめ
　以上の検討によれば、本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件訂正発明１についての特許は、無効とすべきものではない。
３　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１から「一方向クラッチ」が「シールされる」構成を削除し、本件訂正発明１の「磁気シール機構」が「該磁石を保持する保持部材」を有する点、「筒状の磁性体」が「保持部材との間に隙間を生じさせ」る点、「磁性流体」が「前記保持部材と前記磁性体との間に保持される」点、「前記保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」点を限定したものである。
　ここで、本件訂正発明１から「一方向クラッチ」が「シールされる」構成が削除されているが、「収容凹部」の「内部に一方向クラッチが設け」られ、かつ、「収容凹部の開口部」が「シール」されるのであるから、これは「一方向クラッチ」が「シールされる」構成を有するに等しいといえる。
　そうすると、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものであるから、本件訂正発明１についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明２は、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件訂正発明２についての特許は、無効とすべきものではない。
４　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２に従属し、本件訂正発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明２についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明３は、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件訂正発明３についての特許は、無効とすべきものではない。
５　訂正前の請求項４に係る発明ついて
　第２　１（４）のとおり、訂正により請求項４は削除された。
　その結果、請求項４に係る発明についての無効審判請求は、その対象を欠くことになったので、不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし３は、請求人が提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明１ないし３についての特許は、特許法特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないので、無効にすべきものではない。
　また、請求項４に係る発明についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。