【事件の表示】
　特願２０１４−　９３８５６「イヤホン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日出願公開、特開２０１４−１５８２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１月１２日に出願した特願２００６−５４１２号の一部を平成２１年３月６日に新たな出願とした特願２００９−５３５９４号の一部を平成２５年２月８日にさらに新たな出願とした特願２０１３−２３１５５号の一部を同年６月２８日にさらに新たな出願とした特願２０１３−１３５９５７号の一部を平成２６年４月３０日にさらに新たな出願としたものであって、平成２６年１２月８日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２７年１月２６日付けで手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月４日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２７年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年８月４日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２７年８月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　入力された電気信号を振動に変換するドライバユニットと、
　前記ドライバユニットを内部に収納するハウジング部と、
　前記ハウジング部の前方に配され、外耳道の形状に適合して変形することにより前記ドライバユニット及び前記ハウジング部を耳介に保持するイヤピースと、
　前記ドライバユニットの後側から後方へ向かって延設するよう配され、前記ドライバユニットに前記電気信号を伝えるコードを保持し
、
、後方端面が後方を向く
と
　を備え、
　使用者の耳介に装着された際に前記コード保持部の少なくとも前記後方端部は耳甲介腔外に配置される
　イヤホン。」 
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コード保持部」について、その後方端部が「後方端面が後方を向く」ものであるとの限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４１７８４号公報（以下、「引用例」という。）には、「イヤホン」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】  
スピーカユニットと
上記スピーカユニットを収納するとともに、上記スピーカユニットの前面側からの音を放音する開口部が形成されたハウジングと
上記開口部を囲んで配設される弾性を有する耳介装着部材とを備え
耳介への装着時に構成される鼓膜と上記スピーカユニットと上記耳介装着部材により囲まれる空間を、通気抵抗体を介してイヤホン外部に連通させる
てなるイヤホン
　 
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耳介に装着されて用いられるイヤホンに関し、特に、弾性を有する耳介装着部材を備えたイヤホンに関する
　 
　ウ．「【００１３】
本発明に係るイヤホンは、図１及び図２に示すように、スピーカユニット１と、このスピーカユニット１を収納するイヤホン本体を構成するハウジング２を備える。ハウジング２は
耳介の凹部に装着される大きさを有する
【００１４】
ハウジング２に収納されるスピーカユニット１は、図２に示すように、振動板３とこの振動板３を駆動する磁気回路部４を有し
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００１７】
ハウジング２に収納されたスピーカユニット１の背面側から外部接続コード１３が引き出されている。外部接続コード１３は、図１に示すように、後部ハウジング半体７の背面側から垂下するように突設されたコード保持部１４に挿通されてハウジング２の外方に引き出されている
【００１８】
前部ハウジング半体６の前面側の中央部には、耳介に装着したとき、耳介の凹部から外耳道に挿入される円筒状に形成された耳介挿入部１５が一体に突設されている
耳介挿入部１５の先端側には、耳介挿入部１５に形成された開口部１６を囲むように、耳介装着部材１７が取り付けられる
【００１９】
耳介装着部材１７は、耳介に装着したとき、耳介の凹部から外耳道に倣って容易に弾性変形して耳介の凹部から外耳道を密閉し得るように、ゴムや発泡ウレタンなどの弾性を有する材料により形成されている
　 
　エ．「【００２２】上述したような
耳介装着部材１７を取り付けたイヤホンは、図２に示すように、耳介ａに装着したとき、耳介装着部材１７が耳介ａの凹部ｂから外耳道ｃに倣って弾性変形して耳介ａの凹部ｂから外耳道ｃを密閉する
　 
　・上記引用例に記載の「イヤホン」は、上記「イ．」の記載事項によれば、耳介に装着されて用いられる、弾性を有する耳介装着部材を備えたイヤホンに関するものであって、
　より具体的には、上記「ア．」〜「ウ．」の記載事項、及び図１、図２によれば、スピーカユニット１と、スピーカユニット１を収納するとともに、スピーカユニット１の前面側からの音を放音する開口部１６が形成されたハウジング２と、開口部１６を囲んで配設される弾性を有する耳介装着部材１７とを備えたものである。
　・上記「ウ．」の段落【００１３】の記載事項によれば、ハウジング２は、耳介の凹部に装着される大きさを有するものである。
　・上記「ウ．」の段落【００１４】の記載事項、及び図２によれば、スピーカユニット１は、振動板３とこの振動板３を駆動する磁気回路部４とを有するものである。
　・上記「ウ．」の段落【００１９】、「エ．」の記載事項、及び図２によれば、耳介装着部材１７は、耳介ａに装着したとき、耳介ａの凹部ｂから外耳道ｃに倣って弾性変形して耳介ａの凹部ｂから外耳道ｃを密閉し得るものである。
　・上記「ウ．」の段落【００１７】の記載事項、及び図１、図２によれば、スピーカユニット１の背面側から後方へ向かって外部接続コード１３が引き出され、外部接続コード１３は、ハウジング２の背面側から垂下するように突設されたコード保持部１４に挿通されてハウジング２の外方に引き出されてなるものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「振動板とこの振動板を駆動する磁気回路部とを有するスピーカユニットと、
　前記スピーカユニットを収納するとともに、前記スピーカユニットの前面側からの音を放音する開口部が形成され、耳介の凹部に装着される大きさを有するハウジングと、
　前記開口部を囲んで配設され、耳介に装着したとき、耳介の凹部から外耳道に倣って弾性変形して耳介の凹部から外耳道を密閉し得る耳介装着部材と、
　前記スピーカユニットの背面側から後方へ向かって引き出される外部接続コードを挿通し、前記ハウジングの背面側から垂下するように突設されて前記外部接続コードを前記ハウジングの外方に引き出すためのコード保持部と、
　を備えた、耳介に装着されて用いられるイヤホン。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「振動板とこの振動板を駆動する磁気回路部とを有するスピーカユニットと」によれば、
　引用発明における「スピーカユニット」は、振動板やこの振動板を駆動する磁気回路部とを有するものであり、入力される電気信号を振動に変換するユニットであるといえるから、本願補正発明でいう「ドライバユニット」に相当し、
　本願補正発明と引用発明とは、「入力された電気信号を振動に変換するドライバユニットと」を備えるものである点で一致する。
　
　イ．引用発明における「前記スピーカユニットを収納するとともに、前記スピーカユニットの前面側からの音を放音する開口部が形成され、耳介の凹部に装着される大きさを有するハウジングと」によれば、
　引用発明における、スピーカユニットを収納する「ハウジング」は、本願補正発明でいう「ハウジング部」に相当し、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記ドライバユニットを内部に収納するハウジング部と」を備えるものである点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「前記開口部を囲んで配設され、耳介に装着したとき、耳介の凹部から外耳道に倣って弾性変形して耳介の凹部から外耳道を密閉し得る耳介装着部材と」によれば、
　引用発明における「耳介装着部材」は、スピーカユニットの前面側からの音を放音する開口部を囲んで配設されるものであるから、当然、ハウジングの前方に配設されてなるものであり、耳介に装着したときに、耳介の凹部から外耳道の形状に適合して弾性変形するものであることから、本願補正発明でいう「イヤピース」に相当するといえ、
　そして、引用発明においてもイヤホンを耳介に装着した際、「耳介装着部材」が耳介の凹部から外耳道の形状に適合して弾性変形することにより当該イヤホン、すなわちスピーカユニットや当該スピーカユニットを収納するハウジング等は耳介に保持されるということができるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記ハウジング部の前方に配され、外耳道の形状に適合して変形することにより前記ドライバユニット及び前記ハウジング部を耳介に保持するイヤピースと」を備えるものである点で一致する。
　
　エ．引用発明における「前記スピーカユニットの背面側から後方へ向かって引き出される外部接続コードを挿通し、前記ハウジングの背面側から垂下するように突設されて前記外部接続コードを前記ハウジングの外方に引き出すためのコード保持部と」によれば、
 (a)引用発明における「外部接続コード」は、スピーカユニットに電気信号を伝えるためのものであることは自明であり、本願補正発明でいう「コード」に相当し、
　引用発明の「外部接続コード」にあっても、スピーカユニットの背面側（後側）から後方へ向かって延設するように配されてなるものであるといえ、
 (b)また、引用発明における「コード保持部」は、外部接続コードを挿通することにより保持してなるものであるから、本願補正発明における「コード保持部」に対応するものであり、
　引用発明の「コード保持部」にあっても、当然、使用者の耳介に装着された際に少なくともその一部（特に）は耳甲介腔外に配置されるということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記ドライバユニットの後側から後方へ向かって延設するよう配され、前記ドライバユニットに前記電気信号を伝えるコードを保持するコード保持部と」を備え、「使用者の耳介に装着された際に前記コード保持部の少なくとも一部は耳甲介腔外に配置される」ものである点では共通するといえる。
　ただし、本願補正発明では、コード保持部について「前記ハウジング部に対する反対側に、後方端面が後方を向く後方端部」を有し、耳介に装着された際に少なくとも「前記後方端部」が耳甲介腔外に配置されると特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　
　オ．そして、引用発明における、耳介に装着されて用いられる「イヤホン」は、本願補正発明における「イヤホン」に相当するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「入力された電気信号を振動に変換するドライバユニットと、
　前記ドライバユニットを内部に収納するハウジング部と、
　前記ハウジング部の前方に配され、外耳道の形状に適合して変形することにより前記ドライバユニット及び前記ハウジング部を耳介に保持するイヤピースと、
　前記ドライバユニットの後側から後方へ向かって延設するよう配され、前記ドライバユニットに前記電気信号を伝えるコードを保持するコード保持部と　　
　を備え、
　使用者の耳介に装着された際に前記コード保持部の少なくとも一部は耳甲介腔外に配置される
　イヤホン。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　コード保持部について、本願補正発明では、「前記ハウジング部に対する反対側に、後方端面が後方を向く後方端部」を有し、耳介に装着された際に耳甲介腔外に配置される少なくとも一部が「前記後方端部」である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。　
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　コード保持部における、本願補正発明でいう「後方端面が後方を向く後方端部」というのは、本願明細書及び図面も参照するに、保持しているコードが引き出される端部のことを意味するわけではなく、コードが引き出される部分（端部）とは直接関係しない部分であってもよいと解されるところ、
　例えば原査定において提示された特開２００２−２７０７８号公報（図２、図４を参照）や、さらには特開２００３−１２５４７６号公報（図１、図３を参照）、特開平１−１１７５９８号公報（特に第８図を参照）、実願昭５９−１８８６９６号（実開昭６１−１０４６９４号）のマイクロフィルム（特に７頁６〜１５行、第１図、第２図を参照）に見られるように、ハウジング部に対する反対側に、耳介に装着された際に耳甲介腔外に配置される後方端部を有するコード保持部は周知のものであり、引用発明においてもコード保持部として、ハウジングに対する反対側に後方端部を有し、耳介に装着された際に少なくとも当該後方端部が耳甲介腔外に配置されるような構成のものとすることは当業者が適宜なし得ることであり、またその際、上記特開２００３−１２５４７６号公報、上記特開平１−１１７５９８号公報、上記実願昭５９−１８８６９６号（実開昭６１−１０４６９４号）のマイクロフィルムに示されるもののように、後方端部が「後方端面が後方を向く」形状のものとすることも当業者にとって設計的事項にすぎない。　
　
　なお、本願補正発明が奏する効果について、
 (a)請求人は審判請求書において、明細書の段落【００２１】の「・・ユーザがイヤホンを耳に装着した際、ハウジングを耳珠に接触させることなく、従来に比してハウジングの幅を拡げられることが可能になることに伴い、ハウジングに収納されているドライバユニット内にある振動板の口径を拡げ、ユーザに対して装着性が良い状態で、高音質な音を聴取させることができ、かくして装着感が良く、且つ良好な音質の音声を提供し得るイヤホンを実現することができる。」との記載から、本願補正発明では「『ユーザに対して装着性が良い状態で、高音質な音を聴取させることができる』といった格別な作用効果を奏し得る」と主張している。しかしながら、かかる作用効果は、ハウジングの前面側に突出している音導管がハウジングの中心線を基準として所定のオフセット量だけオフセットされ、且つ音導管先端がハウジングの中心線から離れる方向に向けられている構成を有することによって得られるものである（明細書の段落【００３８】〜【００５８】を参照）といえ、このような構成を発明特定事項として全く有していない本願補正発明にあっては上記のような効果を奏するとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
 (b)また、請求人は審判請求書において「ユーザがコード保持部を容易に摘むことができ、イヤホンを容易に着脱することができるといった格別な作用効果を奏する」と主張しているが、本願請求項１には、コード保持部（特にその後方端部）の大きさ（サイズ）や形状について指先で摘むことができるものであることを把握することができるような特定はなされておらず（したがって、本願補正発明には例えば、耳介に装着した際にコード保持部の全てが耳甲介腔外に配置されていても、ハウジング部の背面から後方へ向かって延びる部分の長さが短く、指先で摘むことができるだけの長さが無いようなものも含まれる）、この点において請求人の主張は、必ずしも本願請求項１の記載に基づくものではなく採用できない。
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２７年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　入力された電気信号を振動に変換するドライバユニットと、
　前記ドライバユニットを内部に収納するハウジング部と、
　前記ハウジング部の前方に配され、外耳道の形状に適合して変形することにより前記ドライバユニット及び前記ハウジング部を耳介に保持するイヤピースと、
　前記ドライバユニットの後側から後方へ向かって延設するよう配され、前記ドライバユニットに前記電気信号を伝えるコードを保持し前記ハウジング部に対する反対側に後方端部を有するコード保持部と、
　を備え、
　使用者の耳介に装着された際に前記コード保持部の少なくとも前記後方端部は耳甲介腔外に配置される
　イヤホン。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項であるコード保持部」について、その後方端部が「後方端面が後方を向く」ものであるとの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。