【事件の表示】
　特願２０１１−５４６９８０「大きい視野のイメージング並びに動きのアーチファクトの検出及び補償ための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０８４３８９、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１５５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１２月２３日（パリ条約による優先権主張２００９年１月２１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１９日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年５月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３０日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（すなわち、平成２６年２月１９日付けの手続補正による補正後のもの）の請求項１０の記載を、以下のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１０のものに補正する事項を含むものである（下線は、補正箇所を示す）。
（補正前）
「【請求項１０】
　計算された断層撮影のイメージングの方法であって、
　　放射に敏感な検出器の中心が源及び検出器の回転の中心と整列させられたものであるところの少なくとも一つの中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること、並びに、
　　前記放射に敏感な検出器の中心が検査の領域における前記放射の中央の光線並びに前記源及び検出器の回転の中心から前記検出器の幅のおおよそ半分の又はより多いものの距離だけ変位させられたものであるところの少なくとも一つのオフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること
　を含む、対象の少なくとも二つの走査する手順を行うこと、
　前記中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間における中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間におけるオフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータを含む前記少なくとも二つの走査する手順の間に投射のデータを獲得すること、並びに、
　前記対象の指示的な体積測定のデータを発生させるために一緒に前記少なくとも二つの走査する手順の間に獲得された投射のデータを再構築すること
のステップを具備する、
方法。」
（補正後）
「【請求項１０】
　計算された断層撮影のイメージングの方法であって、
　　放射に敏感な検出器の中心が源及び検出器の回転の中心と整列させられたものであるところの少なくとも一つの中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること、並びに、
　　前記放射に敏感な検出器の中心が検査の領域における前記放射の中央の光線並びに前記源及び検出器の回転の中心から前記検出器の幅のおおよそ半分の又はより多いものの距離だけ変位させられたものであるところの少なくとも一つのオフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること
　を含む、対象の少なくとも二つの走査する手順を行うこと、
　前記中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間における中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間におけるオフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータを含む前記少なくとも二つの走査する手順の間に投射のデータを獲得すること、
前記中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータが重なり合いの領域を含むこと、
　前記対象の指示的な体積測定のデータを発生させるために一緒に前記少なくとも二つの走査する手順の間に獲得された投射のデータを再構築すること
のステップを具備する、
方法。」
　すると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明の発明特定事項である「中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ」及び「オフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータ」について、「前記中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータが重なり合いの領域を含むこと」の点を限定することを含むものである。
　よって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明の限定的減縮を目的とするものを含むことから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含むものであるといえる。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（１）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２０１９２０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付加したものである）。
（１ａ）「【００１１】この第１の撮影画像データ取得方法において前記分割を行うに際しては、複数の部分領域が連続するように行うのが望ましいのは言うまでもない。換言すれば、
前記所定距離が各撮影位置における放射線検出器の隣接する検出領域の一部が重なるような距離となる
（１ｂ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明による
撮影画像データ取得方法
所定の投影方向における全検出領域
を分割した連続する部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、および各部分領域に対応する撮影位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３
ここで
部分領域に対応する撮影位置
とは、その部分領域の投影画像データを取得するための放射線検出器の配置位置を意味する
【００２３】このコーンビームＣＴ１は図１に示すように、放射線源１１および部分放射線検出器としての２次元の放射線検出器１２を備えた撮影系１０と、放射線検出器１２を移動させる移動手段１３と、投影画像データ生成手段２０と、画像処理部３０とを備えている。画像処理部３０には、各種画像データを記憶する不図示の画像記憶手段と、該画像処理部３０により形成された３Ｄ画像や断層画像を可視画像として表示出力する不図示の画像表示手段が接続されている。ここで「３Ｄ画像」とは、視覚上３次元的に観察される３次元状画像（３次元画像および２次元画像であって視覚上３次元的に観察される画像）を意味する。
【００２４】また、このコーンビームＣＴ１には、放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに該被写体１９に対して相対的に回転させる不図示の回転制御手段が備えられている。この回転制御手段は、放射線の投影方向を、被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、放射線源１１と検出器１２とを被写体１９を中心として回転させる撮影系回転方式のものであっても良いし、放射線源１１と検出器１２とを固定し、被写体１９を該被写体１９の中心を軸にして回転させる被写体回転方式のものであっても良い。
【００２５】移動手段１３は、投影方向各々について、全検出領域Ｓ０を分割して形成した部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の夫々に後述する手順に従って放射線検出器１２を移動させるものであり、これにより、移動された各撮影位置毎に被写体１９を透過した放射線が検出器１２により検出される。すなわち、
検出器１２は、各投影方向毎に、前記分割に対応する所定距離ずつ移動させられ、この移動された各撮影位置毎に被写体１９を透過した放射線を検出する。
（１ｃ）「【００３０】先ず、図２に示すように、放射線検出器１２を所定の撮影位置に配置し、その撮影位置関係を保ったまま、放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに該被写体１９に対して相対的に１回転させ、これを他の撮影位置についても繰り返す場合について説明する。
ここで
撮影位置関係
とは、コーンビームＣＴとしての回転中心に対する、放射線源１１，放射線検出器１２および被写体１９の相対的な位置関係を意味
【００３１】移動手段１３は、先ず、
放射線検出器１２の検出領域が部分領域Ｓ１をカバーするような撮影位置Ｐ１に放射線検出器１２を配置
放射線源１１から被写体１９に向けてコーン状の放射線を照射しながら、
放射線源１１と放射線検出器１２とを、この撮影位置関係を保ったまま、被写体１９の回りに、該被写体１９に対して相対的に１回転させ
【００３２】放射線検出器１２は、この回転における各投影方向毎（例えば３０度毎）に、被写体１９を透過した放射線を検出する。このようにして検出した各投影方向毎の透過放射線画像データＤ１１を投影画像データ生成手段２０に入力する。投影画像データ生成手段２０は、各投影方向毎の透過放射線画像データＤ１１に対してγ補正や画像歪補正等の各種信号処理を施して、
この撮影位置Ｐ１における、被写体１９の各投影方向毎の投影画像データＤ２１を生成し、
【００３３】撮影位置Ｐ１における処理が終了したら、移動手段１３が、
放射線検出器１２の検出領域が部分領域Ｓ２をカバーするような撮影位置Ｐ２に放射線検出器１２を移動配置
この撮影位置Ｐ２で被写体１９の全周に亘って放射線を照射し、上述同様に、各投影方向毎の投影画像データＤ２２を生成し、
撮影位置Ｐ３についても同様に行
撮影位置Ｐ３の投影画像データをＤ２３と
【００３４】これにより、
各投影方向毎の、また各撮影位置毎の投影画像データＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３（以下、まとめて言うときには「Ｄ２」と記す）が取得され
（１ｄ）「【００３６】次に
被写体１９の
断層画像を形成する
（１ｅ）「【００３９】この合成済投影画像データＤ２０を求める具体的方法としては、例えば
各投影画像データＤ２を画素毎に加算してその平均を取る
検出領域が重なる連結領域については、該連結領域に含まれる複数の投影画像データを使用して
重ならない領域については、夫々の領域の画像データがそのまま使用されて、
合成済投影画像データＤ２０が得られ
【００４０】ボリュームデータ生成手段３２は、
合成済投影画像データＤ２０に基づいて
合成済ボリュームデータＤ３０を求め
合成済ボリュームデータＤ３０に基づいて
断層画像を形成する
【００４１】ボリュームデータ生成のアルゴリズムとしては、フェルドカンプアルゴリズム（Feldkamp LA,Davis LC,Kress JW,Practical cone-beam algoritm. J Opt SocAm A 1984;1:P612〜P619），フィルタ補正逆投影法（画像解析ハンドブック（東京大学出版会）ｐ３５６〜ｐ３７１参照）等、周知の
３次元データを再構成する計算方法を使用
【００４２】このように、各投影方向毎に、全検出領域分をカバーする１枚分の合成済投影画像データに基づいて合成済ボリュームデータを求め、この合成済ボリュームデータに基づいて３Ｄ画像や断層画像を形成すれば、合成済ボリュームデータは全検出領域をカバーする１つの大面積の放射線検出器を使用することにより取得することができるボリュームデータと実質的に等価となるので、大面積の放射線検出器を使用しなくても、小面積の検出器の検出領域によって決定される撮影可能領域よりも大きな領域の画像を形成し表示出力等することができるようになる。」
（１ｆ）「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用例に記載された発明の認定
（ア）　上記（１ｃ）の【００３０】の「ここで「撮影位置関係」とは、コーンビームＣＴとしての回転中心に対する、放射線源１１，放射線検出器１２および被写体１９の相対的な位置関係を意味する。」なる記載及び同（１ｃ）の【００３１】の「放射線検出器１２の検出領域が部分領域Ｓ１をカバーするような撮影位置Ｐ１に放射線検出器１２を配置する（図２（Ａ）参照）。…放射線源１１と放射線検出器１２とを、この撮影位置関係を保ったまま、被写体１９の回りに、該被写体１９に対して相対的に１回転させる。」なる記載を踏まえると、上記（１ｆ）の【図２】の（Ａ）における「
撮影位置Ｐ１
における
撮影位置関係
では、
コーンビームＣＴとしての回転中心
に位置する
被写体１９
を挟んで
放射線源１１
と
放射線検出器１２
とが対向しており、
撮影位置Ｐ１
は
撮影位置Ｐ２
と
撮影位置Ｐ３
との間にある
（イ）　上記（１ｆ）の【図２】におけるＰ１、Ｐ２及びＰ３における放射線検出器１２の位置、並びに、上記（１ｂ）の【００２２】の「部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、および各部分領域に対応する撮影位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３」なる記載から、上記（１ｆ）の【図１】の２箇所の「Ｓ３」のうち下側のものは「Ｓ２」の誤記であると認める。
（ウ）　上記（ア）及び（イ）を踏まえて上記（１ａ）ないし（１ｆ）を総合すると、引用例には、
「被写体１９の断層画像を形成する方法であって、
　撮影画像データ取得において、
　所定の投影方向における全検出領域を分割した連続する部分領域をＳ１，Ｓ２，Ｓ３、および各部分領域に対応する撮影位置をＰ１，Ｐ２，Ｐ３として、ここで、部分領域に対応する撮影位置とは、その部分領域の投影画像データを取得するための放射線検出器の配置位置を意味し、放射線検出器１２は、各投影方向毎に、前記分割に対応する所定距離ずつ移動させられ、この移動された各撮影位置毎に被写体１９を透過した放射線を検出し、前記所定距離を各撮影位置における放射線検出器の隣接する検出領域の一部が重なるような距離とし、
　放射線検出器１２の検出領域が部分領域Ｓ１をカバーするような撮影位置Ｐ１に放射線検出器１２を配置し、放射線源１１から被写体１９に向けてコーン状の放射線を照射しながら、放射線源１１と放射線検出器１２とを、この撮影位置関係を保ったまま、被写体１９の回りに、該被写体１９に対して相対的に１回転させて、この撮影位置Ｐ１における、被写体１９の各投影方向毎の投影画像データＤ２１を生成し、ここで撮影位置関係とは、コーンビームＣＴとしての回転中心に対する、放射線源１１、放射線検出器１２および被写体１９の相対的な位置関係を意味し、
　放射線検出器１２の検出領域が部分領域Ｓ２をカバーするような撮影位置Ｐ２に放射線検出器１２を移動配置し、この撮影位置Ｐ２で被写体１９の全周に亘って放射線を照射し、上述同様に、各投影方向毎の投影画像データＤ２２を生成し、撮影位置Ｐ３についても同様に行い、撮影位置Ｐ３の投影画像データをＤ２３とし、
　ここで、撮影位置Ｐ１における撮影位置関係では、コーンビームＣＴとしての回転中心に位置する被写体１９を挟んで放射線源１１と放射線検出器１２とが対向しており、撮影位置Ｐ１は撮影位置Ｐ２と撮影位置Ｐ３との間にあり、
　各投影方向毎の、また各撮影位置毎の投影画像データＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３（以下、まとめて言うときには「Ｄ２」と記す）が取得されたら、各投影画像データＤ２を画素毎に加算してその平均を取ることで、検出領域が重なる連結領域については、該連結領域に含まれる複数の投影画像データを使用して、重ならない領域については、夫々の領域の画像データがそのまま使用されて、合成済投影画像データＤ２０が得られ、
　３次元データを再構成する計算方法を使用して、合成済投影画像データＤ２０に基づいて合成済ボリュームデータＤ３０を求め、合成済ボリュームデータＤ３０に基づいて断層画像を形成する、方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）　本願補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「コーンビームＣＴとして」「断層画像を形成する、方法」は、本願補正発明の「計算された断層撮影のイメージングの方法」に相当する。
イ
（ア）　引用発明の「放射線検出器１２」、「放射線源１１」、及び「投影画像データ」は、それぞれ本願補正発明の「放射に敏感な検出器」、「源」、及び「投射のデータ」に相当する。
（イ）　引用発明における「放射線源１１と放射線検出器１２とを」「回転させ」るための「コーンビームＣＴとしての回転中心」は、本願補正発明の「源及び検出器の回転の中心」に相当する。
（ウ）　引用発明における、「コーンビームＣＴとしての回転中心に対する、放射線源１１、放射線検出器１２および被写体１９の相対的な位置関係を意味」する「撮影位置関係」は、本願補正発明の「幾何学的配置」に相当する。
（エ）　引用発明の「撮影位置Ｐ１における撮影位置関係」では、「コーンビームＣＴとしての回転中心に位置する被写体１９を挟んで放射線源１１と放射線検出器１２とが対向して」いるため、「撮影位置Ｐ１」の「放射線検出器１２」は、「放射線源１１」から「回転中心」方向を見たときに、「回転中心」と整列して中央に位置するものとなっている。
　よって、上記（ア）ないし（ウ）により、引用発明の「撮影位置Ｐ１における撮影位置関係」は、本願補正発明の「放射に敏感な検出器が源及び検出器の回転の中心と整列させられたものであるところの少なくとも一つの中央に置かれた幾何学的配置」に相当する。
（オ）　上記（エ）から、引用発明において、「撮影位置Ｐ１に放射線検出器１２を配置」した「撮影位置関係」にて「放射線源１１から被写体１９に向けてコーン状の放射線を照射しながら、放射線源１１と放射線検出器１２とを、この撮影位置関係を保ったまま、被写体１９の回りに、該被写体１９に対して相対的に１回転させ」ることは、本願補正発明の「一つの中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順」に相当する。
（カ）　上記（ア）及び（オ）から、引用発明において、「撮影位置Ｐ１における、被写体１９の各投影方向毎の投影画像データＤ２１を生成」することは、「一つの中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること」に相当する。
ウ
（ア）　引用発明の「所定距離ずつ」「移動させ」られたことは、本願補正発明の「距離だけ変位させられた」ことに相当する。
（イ）　引用発明において、「撮影位置Ｐ１は撮影位置Ｐ２と撮影位置Ｐ３との間に」あることから、「撮影位置Ｐ２」及び「撮影位置Ｐ３」に配置される「放射線検出器１２」は、「撮影位置Ｐ１」に配置される「放射線検出器１２」の位置よりも「所定距離ずつ」「移動させ」られており、その結果、「撮影位置Ｐ２」及び「撮影位置Ｐ３」は「撮影位置Ｐ１」に対してオフセットさせられた位置となっている。
　よって、上記（ア）及びイ（ウ）から、引用発明において、「放射線検出器１２」が「所定距離ずつ」「移動させ」られて配置される「撮影位置Ｐ２」及び「撮影位置Ｐ３」における「撮影位置関係」と、本願補正発明の「前記放射に敏感な検出器の中心が検査の領域における前記放射の中央の光線並びに前記源及び検出器の回転の中心から前記検出器の幅のおおよそ半分の又はより多いものの距離だけ変位させられたものであるところの少なくとも一つのオフセットさせられた幾何学的配置」とは、「前記放射に敏感な検出器が所定距離だけ変位させられたものであるところの少なくとも一つのオフセットさせられた幾何学的配置」の点で共通する。
（ウ）　上記（イ）、イ（オ）及びイ（カ）から、引用発明において、「撮影位置Ｐ２」及び「撮影位置Ｐ３」での「撮影位置関係」について、「被写体１９の全周に亘って放射線を照射し、上述同様に、各投影方向毎の投影画像データＤ２２」及び「投影画像データ」「Ｄ２３」を「生成」することは、本願補正発明の「少なくとも一つのオフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること」に相当する。
エ
（ア）　引用発明の「被写体１９」は、本願補正発明の「対象」に相当する。
（イ）　上記イ（オ）及びウ（ウ）から、引用発明の、「撮影位置Ｐ１」で「放射線源１１から被写体１９に向けてコーン状の放射線を照射しながら、放射線源１１と放射線検出器１２とを、この撮影位置関係を保ったまま、被写体１９の回りに、該被写体１９に対して相対的に１回転させ」ること、並びに「撮影位置Ｐ２」及び「撮影位置Ｐ３」で「同様に」「被写体１９の全周に亘って放射線を照射」することは、本願補正発明の「対象の少なくとも二つの走査する手順を行うこと」に相当する。
オ
（ア）　上記イ（カ）から、引用発明の「撮影位置Ｐ１における、被写体１９の各投影方向毎の投影画像データＤ２１」は、本願補正発明の「前記中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間における中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ」に相当する。
（イ）　上記ウ（ウ）から、引用発明において、「撮影位置Ｐ２」及び「撮影位置Ｐ３」での「撮影位置関係」について、「被写体１９の全周に亘って放射線を照射し、上述同様に」「生成」された「各投影方向毎の投影画像データＤ２２」及び「Ｄ２３」は、本願補正発明の「前記オフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間におけるオフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータ」に相当する。
（ウ）　上記（ア）、（イ）、及びエ（イ）から、引用発明の「各投影方向毎の、また各撮影位置毎の投影画像データＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３」である「各投影画像データＤ２」を「取得」することは、本願補正発明の「前記少なくとも二つの走査する手順の間に投射のデータを獲得すること」に相当する。
（エ）　引用発明の「検出領域が重なる連結領域」は、本願補正発明の「重なり合いの領域」に相当する。
（オ）　引用発明では、「撮影位置Ｐ２」及び「撮影位置Ｐ３」の「放射線検出器１２」が、「撮影位置Ｐ１」の「放射線検出器１２」から、「各撮影位置における放射線検出器の隣接する検出領域の一部が重なるような距離」だけ「移動」しているため、「投影画像データＤ２１」と「投影画像データＤ２２」及び「投影画像データＤ２３」のそれぞれとの間に「検出領域が重なる連結領域」が生じている。
　よって、上記（ア）ないし（エ）から、引用発明の「投影画像データＤ２１」と「投影画像データＤ２２」及び「Ｄ２３」のそれぞれとの間に「検出領域が重なる連結領域」が生じていることは、本願補正発明の「前記中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータが重なり合いの領域を含むこと」に相当する。
カ
（ア）　引用発明の「合成済ボリュームデータＤ３０」は、「被写体１９の断層画像を形成するため」のものであるから「被写体１９」を示すものである。また「ボリュームデータ」は、ＣＴ技術における「ｖｏｌｕｍｅｔｒｉｃ　ｄａｔａ」の一般的な訳語であるところ、「ｖｏｌｕｍｅｔｒｉｃ」の単語訳が「体積測定の」であることから、引用発明の「被写体１９」を示す「合成済ボリュームデータＤ３０」は、本願補正発明の「前記対象の指示的な体積測定のデータ」に相当する。
（イ）　引用発明の「再構成する」ことは、本願補正発明の「再構築する」ことに相当する。
（ウ）　引用発明では、「３次元データを再構成する計算方法を使用して、合成済投影画像データＤ２０に基づいて合成済ボリュームデータＤ３０を求め」ているところ、「合成済投影画像データＤ２０」とは、「各投影画像データＤ２を画素毎に加算してその平均を取ることで、検出領域が重なる連結領域については、該連結領域に含まれる複数の投影画像データを使用して、重ならない領域については、夫々の領域の画像データがそのまま使用されて」「得られ」たものである。
　よって、引用発明において、「投影画像データＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３」である「各投影画像データＤ２」は、「合成済投影画像データＤ２０」として一緒にされた上で、「再構成する計算」の対象となっている。
　したがって、上記オ（ウ）を踏まえると、引用発明の「各投影画像データＤ２を画素毎に加算してその平均を取ることで、検出領域が重なる連結領域については、該連結領域に含まれる複数の投影画像データを使用して、重ならない領域については、夫々の領域の画像データがそのまま使用されて、合成済投影画像データＤ２０」を得て「再構成する」ことは、本願補正発明の「一緒に前記少なくとも二つの走査する手順の間に獲得された投射のデータを再構築すること」に相当する。
（３）　本願補正発明と引用発明の一致点
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
「　計算された断層撮影のイメージングの方法であって、
　　放射に敏感な検出器の中心が源及び検出器の回転の中心と整列させられたものであるところの少なくとも一つの中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること、並びに、
　　前記放射に敏感な検出器が所定距離だけ変位させられたものであるところの少なくとも一つのオフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間に投射のデータを獲得すること
　を含む、対象の少なくとも二つの走査する手順を行うこと、
　前記中央に置かれた幾何学的配置を走査する手順の間における中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置を走査する手順の間におけるオフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータを含む前記少なくとも二つの走査する手順の間に投射のデータを獲得すること、前記中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータが重なり合いの領域を含むこと、並びに、
　前記対象の指示的な体積測定のデータを発生させるために一緒に前記少なくとも二つの走査する手順の間に獲得された投射のデータを再構築すること
のステップを具備する、
方法。」　 
の点で一致する。
（４）　本願補正発明と引用発明の相違点
　本願補正発明と引用発明とは次の点で相違する。
（相違点）　「放射に敏感な検出器が」「変位させられ」る「所定距離」について、本願補正発明では「検査の領域における前記放射の中央の光線並びに前記源及び検出器の回転の中心から」、「変位させられ」た「放射に敏感な検出器の中心」までの、「前記検出器の幅のおおよそ半分の又はより多いものの距離」であるのに対し、引用発明では、その点が不明である点。
（５）　当審の判断
ア　相違点について
　上記「（１）　引用例」のイ（イ）を踏まえると、上記（１ｆ）の【図１】によれば、各部分領域に対応する撮影位置に配置される放射線検出器１２の幅は、各部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の幅と概ね等しく、また、検出領域が重なる連結領域、すなわち各撮影位置における放射線検出器の隣接する検出領域の一部が重なる連結領域は、放射線検出器の端部近傍に限られている。
　よって、当該【図１】の部分領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の配置によれば、部分領域Ｓ１に関連する撮影位置関係におけるコーン状の放射線の光軸（「検査の領域における前記放射の中央の光線」）、並びに、コーンビームＣＴとしての回転中心（「源及び検出器の回転の中心」）から、部分領域Ｓ２，Ｓ３に対応する放射線検出器１２の中心（「変位させられ」た「放射に敏感な検出器の中心」）までの距離は、部分領域Ｓ１に対応する放射線検出器１２における中心と端部との間の長さ（「検出器の幅のおおよそ半分」）よりも大きな所定距離となっており、これは、上記相違点に係る本願補正発明の構成に対応するものと言える。
　一方、上記（１ｅ）の【００４２】に「大面積の放射線検出器を使用しなくても、小面積の検出器の検出領域によって決定される撮影可能領域よりも大きな領域の画像を形成し表示出力等することができるようになる。」と記載されているように、引用発明は、大面積の放射線検出器を用いることに代えて、小面積の検出器を所定距離ずつ移動させることによりこれを補うというものであるから、引用発明において、検出領域の重なる連結領域をもちつつ、できるだけ検出器の移動させる距離を大きくして、大面積の検出器に対応させること、すなわち、上記【図１】で示されるような距離だけ検出器を移動させることで、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用例に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
ウ　まとめ
　してみると、本願補正発明は、引用発明及び引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（６）　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載を参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に示された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」を踏まえると、本願発明は、上記「第２　平成２７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」で検討した本願補正発明から「前記中央に置かれた幾何学的配置の投射のデータ及び前記オフセットさせられた幾何学的配置の投射のデータが重なり合いの領域を含むこと」の点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（５）　当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。