【事件の表示】
　特願２０１２−　３７５４５「無線リソースの共有による機能拡張技術」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１３日出願公開、特開２０１２−１７８１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２４年２月２３日（パリ条約による優先権主張２０１１年２月２４日，米国）の出願であって，平成２４年２月２３日付けで審査請求書が提出され，平成２５年８月２３日付けの拒絶理由通知に対して平成２６年１月２７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２６年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２７年８月３１日付けの当審の拒絶理由通知に対して同年１２月１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
第２　本願の特許請求の範囲について 
　平成２７年１２月１日付けの手続補正によって補正された請求項（以下，「補正後の請求項」という）は，以下のとおりである。 
 　 
「　【請求項１】
　無線通信のための装置であって，
　少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームと通信するよう構成される無線プラットフォームであって，前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとはそれぞれ，各自の無線通信装置及び能力セットであって，前記無線通信装置及び能力の少なくとも１つは，前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとの間で共通する，無線プラットフォームと，
　前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとが互いの通信範囲内にあるとき，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化することによって構成されるバーチャル装置と，
を有し，
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化する前記無線プラットフォームは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームと更なる追加的な無線プラットフォームとの間の接続を利用することによって，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームの範囲が前記無線プラットフォームにバーチャル化されるように範囲拡張を有効にする装置。
　　【請求項２】
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化するとき，前記無線プラットフォームは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上に物理的にある装置及び能力を利用し，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームの範囲内にある他のプラットフォーム又はアクセス装置に接続し，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームを介し他の装置に接続するよう構成される，請求項１記載の装置。
　　【請求項３】
　当該装置は，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームにおける物理的装置のコピーである，前記無線プラットフォーム上のバーチャル装置を生成するよう構成され，
　前記バーチャル装置は，前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとの間の通信リンクを介しデータを伝送することによって維持及び利用される，請求項１記載の装置。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な無線通信装置及び能力は，物理的に別々の装置，又は同一のモジュール若しくは単一のマルチ通信チップに統合された複数の通信装置であることが可能である，請求項３記載の装置。
　　【請求項５】
　前記無線プラットフォーム上の第１装置のハードウェア及び／又はソフトウェア能力とそれのデバイスドライバとの組み合わせをさらに有し，
　前記組み合わせは，前記無線プラットフォーム上のバーチャル装置の生成をサポート可能である，請求項１記載の装置。
　　【請求項６】
　前記無線プラットフォーム上の第１装置と前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第１装置との間のリンク／トンネルを生成及び維持する，前記無線プラットフォーム上の第１装置のハードウェア及び／又はソフトウェア能力と前記デバイスドライバとの組み合わせを有し，
　前記リンク／トンネルは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第２装置と前記無線プラットフォーム上のバーチャルコピーとの間でデータをルーティングするための専用のものである，請求項５記載の装置。
　　【請求項７】
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第１装置と第２装置との間のリンク／トンネルを生成及び維持する，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第１装置及び第２装置のハードウェア及び／又はソフトウェア能力とそれらのデバイスドライバとの組み合わせを有し，
　前記リンク／トンネルは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第２装置と前記無線プラットフォーム上のバーチャルコピーとの間でデータをルーティングするための専用のものである，請求項６記載の装置。
　　【請求項８】
　無線リソースを共有することによる拡張機能のための方法であって，
　少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームと通信するよう構成される無線プラットフォームを使用するステップであって，前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとはそれぞれ，各自の無線通信装置及び能力セットを有し，前記無線通信装置及び能力の少なくとも１つは，前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとの間で共通する，使用するステップと，
　前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとが互いの通信範囲内にある場合，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化するステップと，
を有し，
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化する前記無線プラットフォームは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームと更なる追加的な無線プラットフォームとの間の接続を利用することによって，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームの範囲が前記無線プラットフォームにバーチャル化されるように範囲拡張を有効にし，
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化する前記無線プラットフォームは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームの所望の機能が前記無線プラットフォームにバーチャル化されるように機能拡張を有効にする方法。
　　【請求項９】
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化するとき，前記無線プラットフォームは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上に物理的にある装置及び能力を利用し，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームの範囲内にある他のプラットフォーム又はアクセス装置に接続し，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームを介し他の装置に接続するよう構成される，請求項８記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームにおける物理的装置のコピーである，前記無線プラットフォーム上のバーチャル装置を生成するステップを有し，
　前記バーチャル装置は，前記無線プラットフォームと前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとの間の通信リンクを介しデータを伝送することによって維持及び利用される，請求項８記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な無線通信装置及び能力は，物理的に別々の装置，又は同一のモジュール若しくは単一のマルチ通信チップに統合された２つの通信装置であることが可能である，請求項１０記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記無線プラットフォーム上の第１装置のハードウェア及び／又はソフトウェア能力とそれのデバイスドライバとの組み合わせをさらに有し，
　前記組み合わせは，前記無線プラットフォーム上のバーチャル装置の生成をサポート可能である，請求項８記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記無線プラットフォーム上の第１装置と前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第１装置との間のリンク／トンネルを生成及び維持する，前記無線プラットフォーム上の第１装置のハードウェア及び／又はソフトウェア能力とそれのデバイスドライバとの組み合わせを有し，
　前記リンク／トンネルは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第２装置と前記無線プラットフォーム上のバーチャルコピーとの間でデータをルーティングするための専用のものである，請求項１２記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第１装置と第２装置との間のリンク／トンネルを生成及び維持する，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第１装置及び第２装置のハードウェア及び／又はソフトウェア能力とそれらのデバイスドライバとの組み合わせを有し，
　前記リンク／トンネルは，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上の第２装置と前記無線プラットフォーム上のバーチャルコピーとの間でデータをルーティングするための専用のものである，請求項１３記載の方法。」 
 　 
第３　当審の拒絶理由の内容 
　当審からの平成２７年８月３１日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，概略，以下のとおりである。 
 　 
『［理由１] 
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
（１）請求項１には，「前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化するバーチャル装置」と記載されている。 
 　 
　本願の発明の詳細な説明には，「バーチャル化」及び「バーチャル装置」に関連して，以下のとおり記載されている。 
  
（ア）「・・・本発明を利用することによって，バーチャル装置がプラットフォーム１（図の１０５）に生成され，それは，プラットフォーム２（図の１１０）上の装置２（図の１２５）のコピーである。このバーチャル装置１３０は，プラットフォーム１（図の１０５）上の装置１（図の１２０）とプラットフォーム２（図の１１０）上の装置１（図の１２０）との間で通信リンク１３５を介しデータを伝送することによって維持及び使用される。・・・」（【００１９】） 
（イ）「バーチャル装置を生成及び維持するため，以下の構成要素がプラットフォームの一方又は双方において必要とされる。」（【００２０】） 
（ウ）「装置１（図の１４０）のハードウェア（ＨＷ）及び／又はソフトウェア（ＳＷ）とそれのデバイスドライバ（図示せず）との組み合わせは，オペレーティングシステムによる図示されるようなプラットフォーム２（図の１１０）上のＰｃｏｍｍ２（図の１２５）のプラットフォーム１（図の１０５）におけるコピーであるプラットフォーム１上のバーチャル装置（Ｖｃｏｍｍ２（図の１３０）など）の生成をサポート可能である。（【００２１】） 
（エ）「図２は，２００により全体表示される，“機能拡張”使用ケースのネットワーク図を示し，バーチャルＣｏｍｍ２装置２２０がプラットフォーム１（図の２０５）に生成され，プラットフォーム１（図の２０５）及びプラットフォーム２（図の２１０）におけるＣｏｍｍ１装置２２５，２３０を介したプラットフォーム２（図２の２１０）の物理的Ｃｏｍｍ２装置２３５とのリンクを用いて維持される。」（【００２８】） 
（オ）「この場合，バーチャルＣｏｍｍ１装置がプラットフォーム１内に生成され（プラットフォームに埋め込まれている既存の物理的Ｃｏｍｍ１装置に加えて），プラットフォーム２上のＣｏｍｍ１装置のコピーである（物理的Ｃｏｍｍ１装置との間のリンクを用いて維持される）。このバーチャルＣｏｍｍ１装置３２０は（それがプラットフォーム２（図の３１５）の範囲内の装置のコピーであるため），プラットフォーム１（図の３０５）が範囲外のプラットフォーム３（図の３１５）に接続することを可能にする。」（【００２９】）
（カ）「・・・能力交換が完了すると，関連する機能のためのバーチャル装置が各プラットフォーム（プラットフォーム１（図の６７０の６０５）及びプラットフォーム２（図の６６５の６１０））上に生成され，これらを維持するのに用いられる共通の通信プロトコルを介したリンクが，プラットフォーム１（図の６７５の６１０）及びプラットフォーム２（図の６８０の６１０））について確立される。」（【００３３】） 
（キ）「・・・少なくとも１つの無線プラットフォームと少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとが互いの通信範囲内にあるか，又は少なくとも１つの共通の無線通信プロトコルに関するものであるとき，無線プラットフォームは，少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線装置及び能力を無線プラットフォームにバーチャル化することが可能である。」（【００３４】） 
（ク）「・・・第１及び第２無線プラットフォームが互いの通信範囲内にあるか，又は少なくとも１つの共通する無線通信プロトコルに関するものであるとき，第１無線プラットフォームは，第２無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線装置及び能力を第１無線プラットフォームにバーチャル化可能である。」（【００３５】） 
　 
　上記発明の詳細な説明の記載によれば，「バーチャル化」とは，一方のプラットフォーム上の装置を他方のプラットフォーム上へコピーすることによって実現されるものであることは理解されるものの，具体的に何をコピーしているのか（例えばファームウェアレベルのコピーであるのか，あるいは，ＡＰＩレベル，アプリケーションレベルのコピーであるのか，等）については何も説明されていないため，「バーチャル化」が具体的にどのようにして実現されるものであるのか，また，「バーチャル装置」とは，どのような構成の装置であるのかを明確に把握することができない。 
　してみれば，本願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確に記載されているとは言えない。 
　請求項１１についても同様である。 
  
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１，１１及びこれらを引用する請求項２〜１０，１２〜１９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
  
［理由２] 
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
（１）＜省略＞
 
（２）請求項１には，「前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化するバーチャル装置」と記載されているが，当該記載では，「バーチャル化」が，具体的にどのような情報をどのように処理することによって行われるものであるのかについて何も特定されていないため，「バーチャル化」とはどのような技術的構成であるのか，また，「バーチャル装置」とはどのようにして生成される「装置」であるのかが不明確である。 
＜途中省略＞
  
（３）〜（１３）＜省略＞
 　 
　よって，請求項１〜１９に係る発明は明確でない。』
 　 
第４　当審の判断 
１．第３６条第４項第１号について
（１）補正後の請求項１には，「前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化することによって構成されるバーチャル装置」と記載されている。
　ここで，「バーチャル化」及び「バーチャル装置」に関連して，本願の発明の詳細な説明には，上記「第３　当審の拒絶理由の内容」で引用した当審拒絶理由の「［理由１]（１）」の（ア）乃至（ク）のとおり記載されている。
　
　上記（ア）乃至（ク）に記載されている事項について検討する。
　上記（ア）の「本発明を利用することによって，バーチャル装置がプラットフォーム１（図の１０５）に生成され，それは，プラットフォーム２（図の１１０）上の装置２（図の１２５）のコピーである。」との記載及び上記（ウ）の「装置１（図の１４０）のハードウェア（ＨＷ）及び／又はソフトウェア（ＳＷ）とそれのデバイスドライバ（図示せず）との組み合わせは，オペレーティングシステムによる図示されるようなプラットフォーム２（図の１１０）上のＰｃｏｍｍ２（図の１２５）のプラットフォーム１（図の１０５）におけるコピーであるプラットフォーム１上のバーチャル装置（Ｖｃｏｍｍ２（図の１３０）など）の生成をサポート可能である。」との記載によれば，プラットフォーム１上に生成されるバーチャル装置は，プラットフォーム２上の装置２のコピーであることが読み取れる。
　また，上記（ア）の「このバーチャル装置１３０は，プラットフォーム１（図の１０５）上の装置１（図の１２０）とプラットフォーム２（図の１１０）上の装置１（図の１２０）との間で通信リンク１３５を介しデータを伝送することによって維持及び使用される。」との記載によれば，バーチャル装置（装置２のコピー）は，プラットフォーム１上の装置１とプラットフォーム２上の装置１との間の通信リンク１３５を介してデータを伝送することによって維持及び使用されることが読み取れる。
　上記（エ）の「図２は，２００により全体表示される，“機能拡張”使用ケースのネットワーク図を示し，バーチャルＣｏｍｍ２装置２２０がプラットフォーム１（図の２０５）に生成され，プラットフォーム１（図の２０５）及びプラットフォーム２（図の２１０）におけるＣｏｍｍ１装置２２５，２３０を介したプラットフォーム２（図２の２１０）の物理的Ｃｏｍｍ２装置２３５とのリンクを用いて維持される。」との記載によれば，プラットフォーム１上に生成されたバーチャル装置は，プラットフォーム２上の装置２とのリンクを用いて維持されることが読み取れる。
　上記（オ）の「この場合，バーチャルＣｏｍｍ１装置がプラットフォーム１内に生成され（プラットフォームに埋め込まれている既存の物理的Ｃｏｍｍ１装置に加えて），プラットフォーム２上のＣｏｍｍ１装置のコピーである（物理的Ｃｏｍｍ１装置との間のリンクを用いて維持される）。」との記載から，プラットフォーム１内に生成されるバーチャル装置は，プラットフォーム２上の装置のコピーであることが読み取れる。
　上記（カ）の「能力交換が完了すると，関連する機能のためのバーチャル装置が各プラットフォーム（プラットフォーム１（図の６７０の６０５）及びプラットフォーム２（図の６６５の６１０））上に生成され，これらを維持するのに用いられる共通の通信プロトコルを介したリンクが，プラットフォーム１（図の６７５の６１０）及びプラットフォーム２（図の６８０の６１０））について確立される。」との記載から，バーチャル装置は，プラットフォーム上に生成され，共通の通信プロトコルを介したリンクによって維持されることが読み取れる。
　
　上記（キ）の「少なくとも１つの無線プラットフォームと少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームとが互いの通信範囲内にあるか，又は少なくとも１つの共通の無線通信プロトコルに関するものであるとき，無線プラットフォームは，少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線装置及び能力を無線プラットフォームにバーチャル化することが可能である。」との記載及び上記（ク）の「第１及び第２無線プラットフォームが互いの通信範囲内にあるか，又は少なくとも１つの共通する無線通信プロトコルに関するものであるとき，第１無線プラットフォームは，第２無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線装置及び能力を第１無線プラットフォームにバーチャル化可能である。」との記載から，第１無線プラットフォームと第２無線プラットフォームとが互いの通信範囲内にあるとき，第１無線プラットフォームは，第２無線プラットフォーム上で利用可能な無線装置及び能力を第１無線プラットフォームにバーチャル化することが可能であることが読み取れる。
　
　以上のことから，「バーチャル化する」とは，一方のプラットフォーム上の装置を他方のプラットフォーム上へコピーして「バーチャル装置」を生成することであり，生成された「バーチャル装置」は，プラットフォーム間の通信リンクを介してデータを伝送することによって維持及び使用されるものであることは理解されるものの，「バーチャル化する」ために具体的に何をコピーしているのか，また，「バーチャル化」の結果生成される「バーチャル装置」とは具体的にどのようなものであり，どのように利用されるものであるのかについては何も説明されていない。
　そして，「バーチャル化する」ために，装置の何をコピーすればよいのかが特定できなければ，「バーチャル化する」処理が実現できないことは明らかであり，また，「バーチャル化する」ためにどのような情報をコピーすればよいのかは，本願発明において重要な技術事項をなすものであり，当該技術分野における技術常識から自明のこととも認められない。
　してみれば，この出願の発明の詳細な説明は，補正後の請求項１に記載の「前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化することによって構成されるバーチャル装置」について当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（２）図１の記載について
　図１には，「Ｖｃｏｍｍ＝バーチャル通信装置（エミュレート通信）」と記載されているが，「エミュレート通信」とは，例えば図１の例で言えば，プラットフォーム１（１０５）のＰｃｏｍｍ１（１４０）に，プラットフォーム２（１１０）のＰｃｏｍｍ２（１２５）の動作を擬似的に行わせることであると認められるところ，補正後の請求項１及び３に記載される本願発明では，プラットフォーム２（１２０）のＰｃｏｍｍ２（１２５）をプラットフォーム１上に“コピー”することによって，“バーチャル装置”（Ｖｃｏｍｍ２）を生成する構成となっており，図１に記載されている“エミュレート通信”との記載と，補正後の請求項１及び３に記載されている“コピーによるバーチャル装置の生成”との相互の関係が不明である。
　してみれば，図１の「エミュレート通信」との記載を参酌しても，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が補正後の請求項１の「無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化することによって構成されるバーチャル装置」との構成を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（３）補正後の請求項８について
　上記（１）及び（２）の点は，補正後の請求項８の「バーチャル化する」との記載についても同様のことが言える。
　してみれば，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が補正後の請求項８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（４）補正後の請求項２〜７は，補正後の請求項１を直接又は間接に引用するものであり，補正後の請求項９〜１４は，補正後の請求項８を直接又は間接に引用するものであるから，上記（１）〜（３）の検討から，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が補正後の請求項１，８及びこれらを引用する補正後の請求項２〜７，９〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２７年１２月１日付けの意見書において，「なお，審判官殿は，何れのレベルのコピーであるか説明されていないため実現できないと指摘していますが，どのレベルで実現するかは実施形態に応じて適宜選択可能であると考えます。」と主張している。
　しかしながら，本願の発明の詳細な説明には，上記（１）及び（２）で検討したとおり，コピーする情報の内容について何も説明されておらず，例えばファームウェアレベルのコピー，或いはアプリケーションレベルのコピーというような何れのレベルのコピーについても具体的に何も説明されていないのであるから，まず第１に，どのような「実施形態」が想定されるのかが不明であり，第２に，その実施形態においてどのような「レベル」のコピーを実行すればよいのかも不明である。
　してみれば，どのような「実施形態」に応じて，どのような「レベル」のコピーを選択すればよいのか全く不明であるから，審判請求人の意見書における「どのレベルで実現するかは実施形態に応じて適宜選択可能であると考えます。」との主張は発明の詳細な説明の記載に基づかないものであって，これを採用することはできない。
２．第３６条第６項第２号について
（１）補正後の請求項１に記載された，「前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォーム上で利用可能な一部の又はすべての無線通信装置及び能力を前記無線プラットフォームにバーチャル化することによって構成されるバーチャル装置」に関して，補正後の請求項１には，「無線通信装置及び能力のバーチャル化」が，具体的にどのような情報をどのように処理することによって行われるものであるのかについて，何も特定されていないため，「バーチャル化する」とはどのような技術的構成を意味しているのか，また，「バーチャル装置」とはどのようにして生成されるどのような「装置」であるのかが依然として不明確である。
　補正後の請求項８の「バーチャル化する」との記載についても同様の理由により，不明確である。
　
（２）補正後の請求項３は，「当該装置は，前記少なくとも１つの追加的な無線プラットフォームにおける物理的装置のコピーである，前記無線プラットフォーム上のバーチャル装置を生成するよう構成され」と補正されたが，ここでの「物理的装置のコピー」との記載は，「ハードウェア」を含めた「コピー」を特定しているとも読めるところ，発明の詳細な説明には，ハードウェアを含めたコピーについては何も説明されていないことから，補正後の請求項３の「物理的装置のコピー」とは具体的に何をコピーすることを意味しているのかが不明である。
（３）上記（１），（２）で検討したとおりであるから，本願の補正後の請求項１，８及びこれらを引用する補正後の請求項２〜７，９〜１４に係る発明は，依然として明確ではない。
第５　むすび 
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。