【事件の表示】
　特願２０１１−１１１３７２「回転電機の電機子および回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４４７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年５月１８日の出願であって、平成２６年２月２０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年２月２５日）、これに対し、平成２６年４月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１０月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年１１月１１日）、これに対し、平成２７年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年４月２１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「周方向に沿って複数のスロットが形成された電機子コアと、
　前記電機子コアのスロットへ設けられ、第１速度状態および該第１速度状態よりも低速な第２速度状態の両状態において用いられる第１の電機子巻線と、
　前記電機子コアのスロットへ設けられ、前記第２速度状態において用いられる第２の電機子巻線と
　を備え、
　前記第１の電機子巻線の巻数が前記第２の電機子巻線の巻数よりも多く、
　前記電機子コアは、前記スロットの領域のうち、界磁から遠い側の領域が、前記界磁に近い側の領域よりも隣接するティース間の距離が長くなるように形成されており、
　前記第１の電機子巻線は、前記第２の電機子巻線よりも隣接するティース間の距離が長い側の領域へ設けられることを特徴とする回転電機の電機子。」
３．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−１１３５１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「固定子における各スロットにコイルを巻回し、インバータ制御可能としたブラシレス直流モータであって、三相Ｕ，Ｖ，Ｗから成り、所定の低速回転域の範囲内においては、各相Ｕ，Ｖ，Ｗにおける前記コイルの巻き数を大きくし、所定の高速回転域では、前記コイルの巻き数を減少させるスイッチ素子を有していることを特徴とするブラシレス直流モータ。」（【請求項１】）
ｂ「 一端に第１端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１をもつ第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａと、一端を中性点Ｎに接続した第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂとを直列に接続して、この接続線Ｕｃ，Ｖｃ，Ｗｃに第４端子Ｕ４，Ｖ４，Ｗ４をもった分岐線Ｕｄ，Ｖｄ，Ｗｄを接続すると共に、スイッチ素子は、前記第１端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１及び第４端子Ｕ４，Ｖ４，Ｗ４の一方を電源線路の各相Ｕ，Ｖ，Ｗに選択的に切換える切換スイッチＭ４を備えている請求項１記載のブラシレス直流モータ。」（【請求項４】）
ｃ「第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａのコイル巻き数と第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂのコイル巻き数との巻き数比を異ならしめている請求項４記載のブラシレス直流モータ。」（【請求項５】）
ｄ「次に、第３実施例を図８に基づいて説明する。図８に示すブラシレス直流モータは、第１実施例と同様に、Ｕ相を巻き数の等しい第１コイル群Ｕａと第２コイル群Ｕｂとから形成して、これら第１コイル群Ｕａと第２コイル群Ｕｂとを同じスロット内に巻回する一方、前記第１コイル群Ｕａの一端に第１端子Ｕ１を設け、第２コイル群Ｕｂの一端を中性点Ｎに接続すると共に、前記第１コイル群Ｕａと第２コイル群Ｕｂとを直列に接続して、この接続線Ｕｃに第４端子Ｕ４をもった分岐線Ｕｄを接続するのである。また、Ｖ相、Ｗ相についてもＵ相と同様に、互いに巻き数の等しい第１コイル群Ｖａ，Ｗａと第２コイル群Ｖｂ，Ｗｂとから形成して、これら第１コイル群Ｖａ，Ｗａと第２コイル群Ｖｂ，Ｗｂとを同じスロット内に巻回し、前記第１コイル群Ｖａ，Ｗａの一端に第１端子Ｖ１，Ｗ１を設け、第２コイル群Ｖｂ，Ｗｂの一端を中性点Ｎに接続すると共に、前記第１コイル群Ｖａ，Ｗａと第２コイル群Ｖｂ，Ｗｂとを直列に接続して、この接続線Ｖｃ，Ｗｃに第４端子Ｖ４，Ｗ４をもった分岐線Ｖｄ，Ｗｄを接続するのである。
　そして、前記ブラシレス直流モータに、図９の接続回路図に示すように、前記第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａに設けた前記第１端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１及び第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂに設けた前記第４端子Ｕ４，Ｖ４，Ｗ４の一方を電源線路の各相Ｕ，Ｖ，Ｗに選択的に接続を切換える切換スイッチＭ４から成るスイッチ素子を設けるのであって、該切換スイッチＭ４は、前記ブラシレス直流モータを低速で運転する際、つまり、低速回転域においては、前記切換スイッチＭ４を前記第１端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１に接続することにより、前記第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａ及び第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂを図８に示すように、電源線路の各相Ｕ，Ｖ，Ｗに直列に接続してコイル巻き数を増大するのであり、また、前記ブラシレス直流モータを高速で運転する時、即ち、高速回転域においては、前記切換スイッチＭ４を前記第４端子Ｕ４，Ｖ４，Ｗ４に接続して、前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂのみでモータを運転するごとく成し、コイル巻き数を減少するのである。
　斯くすることにより、前記第１実施例と同様に、前記ブラシレス直流モータの最高回転数を高速運転に対応して高く設定した場合（回転数ｎ２）、冷凍、冷蔵、空調等の製品負荷が小さい時など低速で運転するとき（回転数０からｎ１までの範囲内）には、前記第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａと前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂとを直列に接続してコイル巻き数を増大して、従来の低速に対応した最高回転数と同様にできるので、低速時のモータ効率を向上させることができながら、高速運転時（回転数ｎ１において接続切換）には、前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂのみを使用してコイル巻き数を減少させて、最高回転数を高くして運転することができるので、前記第１実施例よりコイルの抵抗が大きいので、該第１実施例と比較して高速回転域においてのモータ効率は低下するが、端子数を軽減できるので、それだけ配線の複雑化を軽減できるのである。
　また、前記第３実施例では、前記第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａと前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂとを互いに同じ巻き数にしたが、図１０に示すように前記第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａと前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂとの巻き数を異ならしめるようにしてもよい。（第４実施例）斯くするときには、高速回転域に対応させるときは、図１０に示すように、前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂのみを各相Ｕ，Ｖ，Ｗに接続するのである。このとき、モータの効率は、前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂの巻き数を前記第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａの巻き数より大きくすればするほど第３実施例に比べ最高回転数は低くなり、高速回転域の効率は向上するが、前記第１コイル群Ｕａ，Ｖａ，Ｗａと前記第２コイル群Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂとの巻き数比を変えるだけで、各スロットに巻回するコイルの全巻き数を変更することなく、最高回転数を自由に設定できるのである。」（【0028】−【0031】）
　上記記載及び図面を参照すると、固定子はスロットが形成された固定子コアを有しており、通常用いられる径方向空隙型回転電機は周方向に沿って複数のスロットが形成されている。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「周方向に沿って複数のスロットが形成された固定子コアと、
　前記固定子コアのスロットへ巻回され、高速回転域および低速回転域において用いられる第２コイル群と、
　前記固定子コアのスロットへ巻回され、前記低速回転域において用いられる第１コイル群と
　を備え、
　前記第２コイル群の巻き数が前記第１コイル群の巻き数よりも大きいブラシレス直流モータの固定子。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　 
　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「固定子コア」、「巻回され」、「高速回転域」、「低速回転域」、「第２コイル群」、「第１コイル群」、「巻き数」、「大きい」、「ブラシレス直流モータの固定子」は、それぞれ本願発明の「電機子コア」、「設けられ」、「第１速度状態」、「第１速度状態よりも低速な第２速度状態」又は「第２速度状態」、「第１の電機子巻線」、「第２の電機子巻線」、「巻数」、「多く」、「回転電機の電機子」に相当する。
　引用発明の「高速回転域および低速回転域」は、本願発明の「第１速度状態および該第１速度状態よりも低速な第２速度状態の両状態」に相当する。
　したがって、両者は、
「周方向に沿って複数のスロットが形成された電機子コアと、
　前記電機子コアのスロットへ設けられ、第１速度状態および該第１速度状態よりも低速な第２速度状態の両状態において用いられる第１の電機子巻線と、
　前記電機子コアのスロットへ設けられ、前記第２速度状態において用いられる第２の電機子巻線と
　を備え、
　前記第１の電機子巻線の巻数が前記第２の電機子巻線の巻数よりも多い回転電機の電機子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　電機子コアに関し、本願発明は、スロットの領域のうち、界磁から遠い側の領域が、前記界磁に近い側の領域よりも隣接するティース間の距離が長くなるように形成されているのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、第１の電機子巻線は、第２の電機子巻線よりも隣接するティース間の距離が長い側の領域へ設けられるのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
 　 
５．判断
相違点１について
　径方向空隙型回転電機の固定子において、スロットの領域のうち、界磁から遠い側の領域が前記界磁に近い側の領域よりも隣接するティース間の距離が長くなるように形成されることは、ティース幅が一定であれば通常採用する形状である（必要があれば、特開平１１−１６８８６７号公報【図４】、実願平２−８７１３０号（実開平４−４７３７４号）のマイクロフィルム第２図参照。）から、引用発明においても、電機子コアの形状を、スロットの領域のうち、界磁から遠い側の領域が前記界磁に近い側の領域よりも隣接するティース間の距離が長くなるように形成することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
相違点２について
　引用発明のように、コイルを２つのグループ（第２コイル群、第１コイル群）に分けて固定子に巻回する場合、一方のグループのコイルを先に巻回し、他方のグループのコイルを後から巻回することは周知の巻回方法である（必要があれば、特開平１１−１６８８６７号公報【図４】、実願昭５７−２１５６４号（実開昭５８−１２７８６３号）のマイクロフィルム第４図、実願昭５８−４０８４５号（実開昭５９−１４９４６８号）のマイクロフィルム第１図参照。）から、引用発明において、第２コイル群および第１コイル群のうち一方の群を先に巻回し、他方の群を後から巻回することは当業者が適宜選択し得ることと認められ、その際、どちらの群をスロット奥側とするかは二者択一であって、且つ、高速用コイルをスロット奥側とすることは、実願昭５７−２１５６４号（実開昭５８−１２７８６３号）のマイクロフィルム、実願昭５８−４０８４５号（実開昭５９−１４９４６８号）のマイクロフィルムに示されるように周知の事項であるから、第２コイル群を第１コイル群よりも隣接するティース間の距離が長い側の領域へ設けることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項を検討するまでもなく、本願を拒絶すべきであるとした原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。