【事件の表示】
　特許第５８５４２３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８５４２３６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５８５４２３６号（以下「本件特許」という。）は、平成２５年３月６日を出願日とする出願（特願２０１３−４４４７５号）の請求項１〜３に係る発明について平成２７年１２月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年４月１２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２．請求の趣旨及び訂正事項
１．請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第５８５４２３６号の明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書および特許請求の範囲を次の２．訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
 
２．訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線部は請求人が付したものであって、訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」とあるのを「板
厚×
 
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１０】に記載されている「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍ」を「板
厚×
 
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００２１】に記載された「板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」を「板厚
すなわち
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００５２】に記載された「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍ」を「板厚
すなわち０．３０ｍｍ
　
第３．当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　ア　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に、「冷間圧延して最終板厚の冷延板とし、一次再結晶焼鈍を施し」たところの「冷延板」において、「一次粒径」を求めるために「画像処理」する範囲について、「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」と記載されていたものを「板厚×板幅方向１０ｍｍの範囲」に訂正すること、つまり、「板厚０．２７ｍ」と記載されていたものを「板厚」と訂正するものである。
　イ　訂正事項１の訂正の目的について検討するにあたり、まず、本件訂正前の請求項１に記載された「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」に関して、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）及び願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）にどのように記載されているかを確認する。
　当初明細書及び本件特許明細書のいずれにおいても、その段落【００１８】〜【００２１】を見てみると、実験２に関して、最終板厚が「０．２７ｍｍ」である冷延板について、一次粒径の測定をするために、当該冷延板の幅方向の板厚断面をナイタール液でエッチングして粒界を現出させ、板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲の画像を画像処理して平均円相当径を求め、板幅方向の１２箇所の平均値を算出することが記載されている。
　また、当初明細書及び本件特許明細書のいずれにおいても、その段落【００５０】〜【００５２】を見てみると、実施例１に関して、最終板厚が「０．３０ｍｍ」である冷延鋼板について、一次粒径の測定をするために、当該冷延鋼板の板厚断面をナイタール液でエッチングして粒界を現出させ、板厚０．２７ｍ（当審注：後記する４．で検討するように「０．２７ｍ」は「０．３０ｍｍ」の誤記である。）×板幅方向１０ｍｍの範囲を画像処理して円相当径の平均を求め、板幅方向１２箇所の平均を求めることが記載されている。
　ウ　つまり、冷延板または冷延鋼板の板厚断面において一次粒径を測定するために画像処理する範囲が、実験２の場合には「板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」であり、実施例１の場合には「板厚０．３０ｍｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」であり、板厚に応じて画像処理する範囲が変更されることが記載されているから、当初明細書及び本件特許明細書のいずれにも、冷延板または冷延鋼板の板厚断面において一次粒径の測定をするために画像処理する範囲を、当該冷延板または冷延鋼板の有する板厚と関係のない０．２７ｍｍという特定の厚さによって確定される領域ではなく、当該冷延板または冷延鋼板の有する板厚によって確定される領域とする技術思想が開示されているものと認められる。
　エ　一方、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「板厚０．２７ｍ」と記載されているところ、上記イで検討した当初明細書の段落【００２１】等の記載を参照し、また、電磁鋼板の技術分野において鉄損を減少するために薄い板厚とすることが技術常識であることに照らせば、板厚の単位「ｍ」が「ｍｍ」の誤記であることは明らかである。
　オ　また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「冷延板」の「最終板厚」について具体的な板厚が特定されていないにもかかわらず、「一次粒径」の測定をするために画像処理する範囲が「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」と記載されており、上記エの誤記を考慮すると、当該記載は「板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」を意味するものと認められる。つまり、請求項１において、冷延板の最終板厚が特定されていないにもかかわらず、画像処理する範囲については板厚が特定されており、両者で「板厚」に関する記載が整合していない。そのため、冷延板の最終板厚は、技術常識の範囲内で自由に設定し得ると考えられるところ、例えば、冷延板の最終板厚が０．２７ｍｍ未満である場合を想定すると、「一次粒径」の測定をするために画像処理する「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」が確定できなくなるので、上記「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」なる記載は、明瞭でない記載であるといえる。
　カ　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」を「板厚×板幅方向１０ｍｍの範囲」と訂正することにより、上記エに記載した誤記が解消するとともに、「一次粒径」の測定をするために画像処理する範囲が、冷延板の有する板厚とは関係のない０．２７ｍｍという特定の厚さによって確定される領域ではなく、冷延板の有する板厚によって確定される領域であることが明らかになり、上記オに記載した、明瞭でない記載が解消される。
　キ　以上の検討から、請求項１において、冷延板の板厚断面において一次粒径を求めるために画像処理する範囲について、誤記を含み、明瞭でない記載である「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍの範囲」を、誤記を含まず、明瞭でない記載が解消された「板厚×板幅方向１０ｍｍの範囲」と訂正する訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正、及び、同項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、請求項１を引用する請求項２、３においても、請求項１と同様に、訂正事項１は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は、上記（１）で検討したとおり、当初明細書の段落【００１８】〜【００２１】及び本件特許明細書の段落【００１８】〜【００２１】のいずれにも記載された実験２に関する記載事項、及び、当初明細書の段落【００５０】〜【００５２】及び本件特許明細書の段落【００５０】〜【００５２】のいずれにも記載された実施例１に関する記載事項に基づいてなされたものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項１は、当初明細書すなわち願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるし、本件特許明細書すなわち願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでもあるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記（１）で検討したように、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、この訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１による本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項２は、上記（１）で述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、上記（１）で述べたように明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、この訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３．訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　本件特許明細書の段落【００２１】に記載された「板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」は、一次粒径の測定をするために画像処理する範囲が、実験２で得られた冷延板の実際の板厚とは関係なく、「板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」であると解釈され得るので、上記１．（１）ウに記載した、本件特許明細書に開示された上記技術思想を適切に記載しているとはいえず、明瞭でない記載となっているところ、訂正事項３は、上記「板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」を、「すなわち」を付加した「板厚すなわち０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」と訂正することによって、一次粒径の測定をするために画像処理する範囲が、冷延板の実際の板厚とは関係のない、０．２７ｍｍという特定の厚さによって確定される領域ではなく、実験２で得られた冷延板の有する板厚、すなわち、０．２７ｍｍの板厚によって確定される領域であることを明らかにすることによって、上記明瞭でない記載を解消しようとするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項３は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書の段落【００１８】〜【００２１】に記載された実験２に関する記載事項、及び、同段落【００５０】〜【００５２】に記載された実施例１に関する記載事項に基づいてなされたものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項３は、本件特許明細書すなわち願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、上記（１）で述べたように明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、この訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　当初明細書及び本件特許明細書のいずれにおいても、その段落【００５２】に記載された「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍ」は、実施例１において、一次粒径の測定をするために画像処理する範囲を示すものであるところ、同段落【００５０】には、実施例１における冷延鋼板の最終板厚が０．３０ｍｍであることが記載されているから、段落【００５２】の上記「板厚０．２７ｍ」は「板厚０．３０ｍｍ」の明らかな誤記である。
　また、当初明細書及び本件特許明細書のいずれにおいても、その段落【００５２】に記載された「板厚０．２７ｍ×板幅方向１０ｍｍ」は、上記誤記を考慮すれば「板厚０．３０ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」を意味するものであると理解されるところ、このような記載は、上記３．（１）で検討した段落【００２１】の記載と同様に、上記１．（１）ウに記載した、当初明細書及び本件特許明細書のいずれにも開示された上記技術思想を適切に記載しているとはいえず、明瞭でない記載となっている。
　したがって、訂正事項４は、明細書の段落【００５２】に記載された「板厚０．２７ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」を「板厚すなわち０．３０ｍｍ×板幅方向１０ｍｍ」と訂正することによって、上記明らかな誤記を解消するとともに、一次粒径の測定をするために画像処理する範囲が、冷延板の実際の板厚とは関係のない、０．２７ｍｍという特定の厚さによって確定される領域ではなく、実施例１で得られた冷延板の有する板厚、すなわち、０．３０ｍｍの板厚によって確定される領域であることを明らかにすることによって、上記明瞭でない記載を解消しようとするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正、及び、同項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
 
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項４は、訂正事項１と同様に、当初明細書の段落【００１８】〜【００２１】及び本件特許明細書の段落【００１８】〜【００２１】のいずれにも記載された実験２に関する記載事項、及び、当初明細書の段落【００５０】〜【００５２】及び本件特許明細書の段落【００５０】〜【００５２】のいずれにも記載された実施例１に関する記載事項に基づいてなされたものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項４は、当初明細書すなわち願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるし、本件特許明細書すなわち願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでもあるといえる。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項４は、上記（１）で述べたように、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、この訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項４による本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２、３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。