【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５７６４４０号発明「開閉弁」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第４５７６４４０号の請求項１〜６に係る発明についての出願（以下，「本件出願」という。）は，出願日が平成１３年　８月２９日（国内優先権主張　平成１３年　７月１６日）である特願２００１−２５９９５１号（以下，「原出願」という。）の一部を平成２０年　３月１９日に新たに特許出願したものであって，平成２２年　８月２７日に特許権の設定登録（請求項の数６）がなされたものである。　
　そして，平成２６年　５月　８日に請求人　株式会社鷺宮製作所により請求項１〜５に係る特許について本件特許無効審判の請求がなされ，平成２６年　７月２５日に被請求人　株式会社不二工機より審判事件答弁書が提出され，平成２６年　８月２２日付けで審理事項通知書が通知され，平成２６年１０月２日に請求人および被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され，平成２６年１０月２３日に口頭審理が行われたところである。
　ついで，平成２６年１１月　５日付けで審決の予告がされ，同年１２月　４日付けで訂正請求がなされ，平成２７年　１月１３日に被請求人より審判事件答弁書が提出され，同年２月１８日に請求人より弁駁書が提出され，同年　３月　４日付けで補正許否の決定がなされると共に，被請求人に対して通知書が通知され，同年　４月　７日に被請求人により審判事件答弁書が提出されたものである。　
　そして，同年５月２６日付けで審理の終結が通知されたものである。　
　
第２　訂正について　
　平成２６年１２月　４日付けの訂正請求は，特許請求の範囲の請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正をすることを求めるものであり，訂正事項は以下のとおりである。　
１．訂正事項　
（ア）訂正事項１　
　特許請求の範囲における請求項１の記載を以下のとおりに訂正する。　
「【請求項１】　
　弁本体と，前記弁本体に形成される弁室に配置されて
プランジャに連結された
前記プランジャの移動と共に移動する
　前記弁本体は，プレス加工により形成され，一端が開口端である円筒状部を有し，
該円筒状部の周壁の上端には段部を介して前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって小径のパイプ部が形成され，該小径のパイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記
　前記弁座シート部材は，
前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に
前記円筒状のシート本体の上
該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の
縁
　前記弁本体の
前記周壁の
一端部
嵌入されて
前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，
　前記弁座シート部材の
前記パイプ嵌合部
　ことを特徴とする開閉弁。」　
（イ）訂正事項２　
　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。　
（ウ）訂正事項３　
　　特許請求の範囲の請求項３における引用請求項の記載を以下のとおり訂正する。　
「【請求項３】　
　請求項
１に
　前記弁本体と前記弁座シート部材はステンレススチール材料よりなることを特徴とする開閉弁。」　
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４における引用請求項の記載を以下のとおり訂正する。
「【請求項４】　
　請求項
１又は請求項３
　前記弁座シート部材と前記弁本体とは溶接により固着されていることを特徴とする開閉弁。」　
（オ）訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項５における引用請求項の記載を以下のとおり訂正する。　
「【請求項５】　
　請求項
１，請求項３又は請求項４
　前記弁本体への前記第一のパイプの接続及び前記弁座シート部材への前記第二のパイプの接続に炉中ろう付けが用いられることを特徴とする開閉弁。」　
（カ）訂正事項６
　　特許請求の範囲の請求項６における引用請求項の記載を以下のとおり訂正する。　
「【請求項６】　
　請求項
１，請求項３，請求項４又は
５
　前記弁本体の前記開口端にフランジが形成され，前記フランジは一体に成形されたリム部を有し，前記リム部の内周縁に前記弁座シート部材のフランジ部の外周縁を嵌合して溶接されていることを特徴とする開閉弁。」
（キ）訂正事項７　
　願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載を以下のとおりに訂正する。　
「【０００６】　
　本発明の開閉弁は，弁本体と，前記弁本体に形成される弁室に配置され
てプランジャに連結された
前記プランジャの移動と共に移動する
該円筒状部の周壁の上端には段部を介して前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって小径のパイプ部が形成され，該小径のパイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，
前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に
前記円筒状のシート本体の
該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部
縁
前記周壁の
側方より
の一端部
嵌入されて
前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，
の前記パイプ嵌合部
（ク）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０００７】を削除する。　
 （下線部は，訂正された部分であり，当審で加筆した。）　
　
２．訂正請求の適否　
（ア）訂正事項が全ての訂正要件に適合していることについて　
ａ．訂正事項１　
（ａ）訂正の目的　
　訂正事項１は，(i)請求項１の「開閉弁」からパイロット式開閉弁を除外して直動式開閉弁に限定し，その「開閉弁」の構成として規定する(ii)「弁本体」の構成，(iii)「弁座シート部材」の構成，(iv)「弁本体」に対する「第一のパイプ」の接続構成，(v)「弁本体」と「弁座シート部材」の接合構成，及び(vi)「弁座シート部材」に対する「第二のパイプ」の接続構成について，より具体的な構成を直列的に限定する訂正である。　
　以上のとおり，訂正事項１は，複数の訂正箇所から成るものであり，個々の訂正に関しては後段で詳述するが，いずれの訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，当該訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　上記（ａ）記載の理由から明らかなように，上記訂正事項１は，発明特定事項を直列的に限定するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（ｃ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「願書添付明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正後の請求項１において，(i)請求項１の「開閉弁」からパイロット式閉弁を除外して直動式開閉弁に限定し，その「開閉弁」の構成を規定する(ii)「弁本体」の構成，(iii)「弁座シート部材」の構成， (iv)「弁本体」に対する「第一のパイプ」の接続構成，(v)「弁本体」と「弁座シート部材」の接合構成，及び(vi）「弁座シート部材」に対する「第二のパイプ」の接続構成についての各々の訂正は，後段で詳述するが，いずれも願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，当該訂正事項１は，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。　
　
(i)訂正事項１の訂正箇所(i)　
（ａ）訂正の目的，及び，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項１のうちの「弁本体と，前記弁本体に形成される弁室に配置され
てプランジャに連結された
前記プランジャの移動と共に移動する
　また，この訂正箇所(i)は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（ｂ）願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　上記の「
プランジャに連結された
前記プランジャの移動と共に移動する
　
【００１４】　
　本発明の電磁弁は，図１に示すように，弁室１１を有すると共に，一端を閉塞したパイプ部１５を有する弁本体１と，弁本体１のパイプ部１５の外周に装備された電磁コイル２と，弁本体１のパイプ部１５の内部に固定された吸引子３と，吸引子３に弁本体１のパイプ部１５の長手方向に摺動自在に設けた棒状の弁体４と，
弁体４に連結されたプランジャ５と，
　
【００３５】　
　次に，本発明の第１の実施の形態の作用について説明する。この電磁弁は，電磁コイル２に通電すると，吸引子３に電磁コイル２の通電により吸引し，
プランジャ５
下方に向って移動すると同時に，弁体４が
プランジャ５と共に
下方に移動し，弁体４の弁部４０が弁座シート部材６の弁座６１に密接し
【００３６】　
　また，電磁コイル２への通電を遮断すると，吸引子３に磁力が発生せず，吸引子３は吸引力を失い，
プランジャ５が
上方に向って移動すると同時に，弁体４が
プランジャ５と共に上方に向って移動し，
弁体４の弁部４０が弁座シート部材６の弁座６１から離間し
　
(ii)訂正事項１の訂正箇所(ii)　
（ａ）訂正の目的，及び，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項１のうちの「前記弁本体は，プレス加工により形成され，一端が開口端である円筒状部を有し，
該円筒状部の周壁の上端には段部を介して前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって小径のパイプ部が形成され，該小径のパイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記
　この訂正箇所(ii)は，「弁本体」の「円筒状部」に関して，ア．「段部」を介して「小径のパイプ部」が形成されている点，及び，イ．その「小径のパイプ部」が「円筒状部」と同一中心線上に形成されている点を規定し「円筒状部」の構成を限定して規定するものであり，さらに，ウ．プランジャが小径のパイプ部内に移動自在に配置されていることを限定するものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　また，この訂正箇所(ii)は，構成要件の直列的な限定であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（ｂ）願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　この「弁本体」の「円筒状部」の上記ア，イ及びウの構成に関しては，願書添付明細書等の段落【００１８】及び【００２２】において以下の記載があり（特に当審で加筆した下線部参照。），当該訂正箇所(ii)は，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。　
　
【００１８】　
　弁本体１の円筒状の周壁１０の内部には，図１に示すように，弁室１１が形成され，弁本体１の周壁１０には垂直な中心軸線と直交する方向にパイプ嵌合孔１２が設けられ，弁本体１の周壁１０の下端には外方に向って張出したフランジ１３が形成され，
弁本体１の周壁１０の上端には段部１４を介して同一中心軸線上に上方に向って小径のパイプ部１５が形成され，
　
【００２２】　
　
弁本体１のパイプ部１５の上端寄りの内部には，図１及び図４に示すように，円筒状のプランジャ５が移動自在に配設され，
　
(iii)訂正事項１の訂正箇所(iii)　
（ａ）訂正の目的，及び，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項１のうちの「前記弁座シート部材は，
前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に
前記円筒状のシート本体の上
，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の
縁
　「弁座シート部材」の構成に関しては，訂正前の請求項１では，「前記弁座シート部材は，プレス加工により形成され，一端中央に前記弁座を，他端にフランジ部を有し，」とのみ記載するものであったが，上記のとおり，ア．「弁本体」と同一中心軸上に円筒状の「シート本体」を有する点，及び，イ．弁本体と別体にプレス加工成形により，その円筒状の「シート本体」の上端中央に「弁座」を，その下方位置に「パイプ嵌合部」を，その「パイプ嵌合部」の端縁に「フランジ部」を有する点を規定し「弁座シート部材」の構成を限定して規定するものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお，「パイプ嵌合部」の構成は，訂正前の請求項２（本訂正請求により削除）において規定していた事項である。　
　また，この訂正箇所(iii)は，構成要件の直列的な限定であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ｂ）願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　この「弁座シート部材」の上記ア．及びイ．の構成に関しては，願書添付明細書等の段落【００２５】に記載があり，また，「弁座シート部材」を「弁本体」とは別体にプレス加工する点については段落【００４９】の記載があり，当該訂正箇所(iii)は，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。　
　なお，訂正前の「一端中央」との用語を「上端中央」と訂正し，「他端」との用語を「端縁」と訂正したが，段落【００２５】に記載された用語に合わせて明瞭にした訂正である。　
　
【００２５】　
　弁座シート部材６は，図１に示すように，弁本体１と同一中心軸線上に円筒状のシート本体６０を有し，弁座シート部材６のシート本体６０の上端には入口側銅パイプ１００の中心軸線０１に近づけて弁座６１が形成され，弁座シート部材６のシート本体６０の下端には段部を介してパイプ嵌合部６２が形成され，弁座シート部材６のパイプ嵌合部６２の端縁には外方に向って張出したフランジ６３が形成されている。　
　
【００４９】　
　以上に述べたように，本発明によれば，弁座シート部材を弁本体とは別体にするとともに両者をともにプレス部品としたので，弁本体の小型化，組立性の向上，製造コストの低減を図ることができる。　
　
(iv)訂正事項１の訂正箇所(iv)　
（ａ）訂正の目的，及び，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項１のうちの「前記弁本体の
前記周壁の
側方より
のー端部
嵌入されて
　訂正前の請求項１では，弁本体に対する第一のパイプの接続構造に関しては「前記弁本体の前記横孔に前記第一のパイプが接続され，」とのみ記載するものであったが，当該訂正箇所(iv)は，両者の接続の構成を限定して規定するものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　また，この訂正箇所(iv)は，構成要件の直列的な限定であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（ｂ）願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　この「弁本体」に対する「第一のパイプ」の接続の構成に関しては，願書添付明細書等の段落【００１９】において以下の記載があり（特に当審で加筆した下線部参照。），その嵌入状態は【図１】，【図５】，【図６】等にも明示されており，当該訂正箇所(iv)は，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。　
　
【００１９】　
　弁本体１の周壁１０には，図１に示すように，垂直な中心軸線と直交する方向に入口側銅パイプ１００が接続され，
弁本体１の周壁１０のパイプ嵌合孔１２には側方より入口側銅パイプ１００の一端部が嵌入され，
　
(v)訂正事項１の訂正箇所(v)　
（ａ）訂正の目的，及び，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項１のうちの「
前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，
　訂正前の請求項１では，「弁本体」と「弁座シート部材」を接続する際の両者の位置関係についてはなんら限定するものではなかったが，それを明確に「
前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように」
　また，この訂正箇所(v)は，構成要件の直列的な限定であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（ｂ）願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　この「弁本体」に対する「弁座シート部材」の接続の構成に関しては，願書添付明細書等の段落【００２８】において以下の記載かあり（特に当審で加筆した下線部参照。），当該訂正箇所(v)は，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。　
　
【００２８】　
　弁座シート部材６の弁本体１に対する組付けは，まず，
弁座シー卜部材６のシート本体６０の中心軸線が弁本体１の周壁１０の中心軸線と一致するように位置合わせし，
　
(vi)訂正事項１の訂正箇所(vi)　
（ａ）訂正の目的，及び，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項１のうちの「前記弁座シート部材
の前記パイプ嵌合部
　訂正前の請求項１では，「第二のパイプ」を「弁座シート部材」に接続する際には，「弁座シート部材」のどの部位に接続するかを規定していなかったが，その接続構成を「前記弁座シート部材
の前記パイプ嵌合部
　また，この訂正箇所(vi)は，構成要件の直列的な限定であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（ｂ）願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　「第二のパイプ」を「弁座シート部材」に接続する構成に関しては，願書添付明細書等の【請求項２】（本訂正請求により削除）及び段落【０００７】において以下の記載があり，当該訂正箇所(vi)は，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。　
　
【請求項２】
　請求項１において，
　前記弁座シート部材は，前記弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を有することを特徴とする開閉弁。　
　
【０００７】　
　さらに，本発明の開閉弁においては，前記弁座シート部材は，前記弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を有することを特徴とする。　
　
ｂ．訂正事項２　
（ａ）訂正の目的，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと，及び，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること（以下，「訂正の目的等について」という。）。 　　 
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正である。　
　よって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　また，この訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項及び同法同条第５項の規定に適合するものである。　
　
ｃ．訂正事項３　
（ａ）訂正の目的等について　
　訂正事項３は，請求項２の削除により被引用請求項を削除する訂正である。　
　よって，訂正事項３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。　
　また，この訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項及び同法同条第５項の規定に適合するものである。　
　
ｄ．訂正事項４　
（ａ）訂正の目的等について　
　訂正事項４は，請求項２の削除により被引用請求項を削除する訂正である。　
　よって，訂正事項４は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。　
　また，この訂正事項４は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項及び同法同条第５項の規定に適合するものである。　
　
ｅ．訂正事項５　
（ａ）訂正の目的等について　
　訂正事項５は，請求項２の削除により被引用請求項を削除する訂正である。　
　よって，訂正事項５は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。　
　また，この訂正事項５は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項及び同法同条第５項の規定に適合するものである。　
ｆ．訂正事項６　
（ａ）訂正の目的等について　
　訂正事項６は，請求項２の削除により被引用請求項を削除する訂正である。　
　よって，訂正事項６は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。　
　また，この訂正事項６は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項及び同法同条第５項の規定に適合するものである。　
　
ｇ．訂正事項７　
（ａ）訂正の目的について　
　訂正事項７は，訂正前の【請求項１】に沿った，段落【０００６】の記載を訂正後の【請求項１】に沿った記載に訂正するものである。　
　この訂正事項７は，訂正後の特許請求の範囲の記載と明細書の記載の関連性の不備を整合させるものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと　
　上記訂正事項７は，発明特定事項を直列的に限定するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。　
（ｃ）願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　上記訂正事項７は，訂正事項１の訂正箇所(i)乃至訂正箇所(vi)において述べたとおり，願書添付明細書等の段落【００１４】【００３５】【００３６】【００１８】【００２２】【００２５】【００４９】【００１９】【図１】【図５】【図６】【００２８】【請求項２】及び【０００７】の記載に基づいて導き出される構成であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである，
　
ｈ．訂正事項８　
（ａ）訂正の目的等について　
　訂正事項８は，願書に添付した明細書の段落【０００７】を削除するものである。
　この訂正事項８は，請求項２の削除により，訂正後の特許請求の範囲の記載と明細書の記載の関連性の不備を整合させるものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　また，この訂正事項８は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項及び同法同条第５項の規定に適合するものである。　
　
（イ）一群の請求項についての説明　
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜６（請求項２は削除）は，当該訂正事項１を含む請求項１の記載を，請求項２乃至請求項６がそれぞれ引用しているものであるから，当該訂正後の請求項１〜６は，特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。　
　
（ウ）願書添付明細書等の訂正に係る請求項についての説明　
　願書添付明細書の段落【０００６】の当該訂正事項７と関係する全ての一群の請求項（請求項１〜６，但し請求項２は削除）が訂正請求の対象とされている。　
　したがって，本件請求は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合するものである。　
　
３．まとめ　
　したがって，平成２６年１２月　４日付けの訂正は，特許法第１３４条の２第１項及び同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項，第５項，及び，第６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。　
　
第３　本件特許発明　
　本件特許第４５７６４４０号の請求項１〜６に係る発明は，平成２６年１２月　４日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　弁本体と，前記弁本体に形成される弁室に配置されてプランジャに連結された弁部を有する弁体と，前記プランジャの移動と共に移動する前記弁体の弁部と離接する弁座を有する弁座シート部材と，前記弁本体に装着される第一及び第二のパイプとを有し，　
　前記弁本体は，プレス加工により形成され，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には段部を介して前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって小径のパイプ部が形成され，該小径のパイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記円筒状部の周壁に横孔が設けられ，　
　前記弁座シート部材は，前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体にプレス加工により形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の端縁にフランジ部を有し，　
　前記弁本体の前記周壁の前記横孔に側方より前記第一のパイプの一端部が嵌入されて接続され，前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記弁本体の前記開口端と前記弁座シート部材の前記フランジ部とが前記弁座を内側に向けて接合され，　
　前記弁座シート部材の前記パイプ嵌合部に前記第二のパイプを接続して構成される　
　ことを特徴とする開閉弁。」（以下，「本件特許発明１」という。）
　【請求項２】
　　　　　　　　削除　
「【請求項３】　
　請求項１において，　
　前記弁本体と前記弁座シート部材はステンレススチール材料よりなることを特徴とする開閉弁。」（以下，「本件特許発明３」という。）　
「【請求項４】　
　請求項１又は請求項３において，　
　前記弁座シート部材と前記弁本体とは溶接により固着されていることを特徴とする開閉弁。」（以下，「本件特許発明４」という。）　
「【請求項５】　
　請求項１，請求項３又は請求項４において，
　前記弁本体への前記第一のパイプの接続及び前記弁座シート部材への前記第二のパイプの接続に炉中ろう付けが用いられることを特徴とする開閉弁。」（以下，「本件特許発明５」という。）　
「【請求項６】　
　請求項１，請求項３，請求項４又は請求項５において，　
　前記弁本体の前記開口端にフランジが形成され，前記フランジは一体に成形されたリム部を有し，前記リム部の内周縁に前記弁座シート部材のフランジ部の外周縁を嵌合して溶接されていることを特徴とする開閉弁。」　
　
第４　当事者の主張の概略　
１．請求人の主張　
（１）無効理由１　
　本件特許発明１は，甲第２２号証に記載された発明に，周知の事項（甲３〜甲６，甲７〜甲１０，甲１９，甲１５〜甲１８，甲２０，甲２３，甲２４）を適用することにより当業者が容易に想到できたものであり，特許法第２９条第２項の規定に該当するから，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
（当該無効理由１は，平成２６年１２月　４日付け訂正請求に伴い，平成２７年　２月１８日付け弁駁書にて追加された主となる主張である。）　
　
　以下，無効理由ア〜オは，訂正請求前の本件特許第４５７６４４０号の請求項１〜５に係る発明（以下，「本件特許発明１’」〜「本件特許発明５’」という。）に対する無効理由であるが，この無効理由については，取り下げられたものではないため，訂正後の「本件特許発明１」（無効理由ア，イ），「本件特許発明３」（無効理由ウ），「本件特許発明４」（無効理由エ），及び，「本件特許発明５」（無効理由オ）に対する無効理由とそれぞれ仮定して，後ほど検討する。　
　
（２）無効理由ア　
　本件特許発明１’は，甲第１号証に記載された発明に，周知の事項（甲３〜甲６，甲７〜甲１０，甲１９，甲１５〜甲１８，甲２０）を適用することにより当業者が容易に想到できたものであり，特許法第２９条第２項の規定に該当するから，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
　
（３）無効理由イ　
　本件特許発明２’は，本件特許発明１’に他の発明特定事項が付加されたものであるところ，本件特許発明２’の上記付加された他の発明特定事項は，甲第１号証に記載されているから，本件特許発明２’は，甲第１号証に記載された発明に，周知の事項（甲３〜甲６，甲７〜甲１０，甲１９，甲１５〜甲１８，甲２０）を適用することにより当業者が容易に想到できたものであり，特許法第２９条第２項の規定に該当するから，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
　
（４）無効理由ウ　
　本件特許発明３’は，本件特許発明１’又は本件特許発明２’に他の発明特定事項が付加されたものであるところ，本件特許発明３’の上記付加された他の発明特定事項は，甲１，甲４，甲１１に記載されるように，周知の事項にすぎない。　
　よって，本件特許発明３’は，当業者が容易に想到できたものであり，特許法第２９条第２項の規定に該当するから，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
　
（５）無効理由エ　
　本件特許発明４’は，本件特許発明１’乃至３’のいずれかに他の発明特定事項が付加されたものであるところ，本件特許発明４’の上記付加された他の発明特定事項は，甲３及び甲１２に記載されるように，周知の事項にすぎない。　
　よって，本件特許発明４’は，当業者が容易に想到できたものであり，特許法第２９条第２項の規定に該当するから，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
　
（６）無効理由オ　
　本件特許発明５’は，本件特許発明１’乃至４’のいずれかに他の発明特定事項が付加されたものであるところ，本件特許発明５’の上記付加された他の発明特定事項は，甲１３及び甲１４に記載されるように，周知の事項にすぎない。　
　よって，本件特許発明５’は，当業者が容易に想到できたものであり，特許法第２９条第２項の規定に該当するから，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
　
証拠方法
甲第１号証：実願昭５４−５２３４３号（実開昭５５−１５２８７８号）のマイクロフィルム　
甲第２号証：太田哲著，「プレス加工・型実用便覧」，実業図書株式会社，昭和４０年９月１０日初版発行，第８ページ　
甲第３号証：実願昭５５−１１２７２４号（実開昭５７−３７５２６号）のマイクロフィルム　
甲第４号証：実願平１−７３０３４号（実開昭３−１２６７０号）のマイクロフィルム　
甲第５号証：特開平７−２３３８８１号公報　
甲第６号証：特開昭６１−９９７８１号公報　
甲第７号証：実願昭５８−９７２０３号（実開昭６０−７３７４号）のマイクロフィルム　
甲第８号証：特開昭４７−２３９２２号公報　
甲第９号証：特開平８−１４４８９８号公報　
甲第１０号証：特開平１０−２８３０３５号公報　
甲第１１号証：実願平３−６９９９９号（実開平５−２２９５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１２号証：特開平１１−２４８０２１号公報　
甲第１３号証：特開平２−２９９７６９号公報　
甲第１４号証：特開２０００−１６１５２０号公報　
甲第１５号証：中村正信著，「パイプ加工法」，日刊工業株式会社，１９９０年１月２５日初版第７刷発行，Ｐ２４７−２５０　
甲第１６号証：特開２００１−７４１７３号公報　
甲第１７号証：国際公開第０１／０００４７３号（翻訳文として特表２００３−５０３２６０号公報）　
甲第１８号証：特開平１０−３１８０７９号公報　
甲第１９号証：特開昭５６−５９０７５号公報　
甲第２０号証：特開平９−２８０４０７号公報　
甲第２１号証：知財高裁，平成２４年１０月１７日判決言渡　平成２４年（行ケ）第１００１７号　審決取消請求事件　
甲第２２号証：実願昭５４−１８２２５７号（実開昭５６−９９１６６号）のマイクロフィルム　
甲第２３号証：特開平１１−２３５５号公報　
甲第２４号証：実公昭４９−１１４６３号公報　　
　
２．被請求人の主張
（１）無効理由１　
・本件特許発明１は，甲第２２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に成し得た発明ではなく無効理由は存在しない。　
・甲第２２号証に記載された発明の「係止部１５」は本件特許発明１の「フランジ部」に該当しない。　
・甲第２２号証には，パイプ嵌入のための横孔が設けられる円筒状部をプランジヤ管たるパイプ部より大きな径とするために段差を設けて形成することは，記載されておらず，また，示唆も動機も認められない。　
・甲第２２号証には，フランジ部を形成することについては，記載されておらず，また，動機も示唆もなく，むしろ阻害要因が存在する。　
・甲第２２号証に記載された発明の「弁座体」は，上下方向に長くブロック状の形状を有し，各形状は必要な機能を有するから，プレス加工を適用する示唆も動機もなく，また，プレス加工を適用した場合の「弁座体」の構成を一意的に導くことができない。　
　
（２）無効理由ア　
・本件特許発明１’の「弁本体」は，「弁部」が配置される「弁室」，「一端が開口端である円筒状部」及び「該円筒状部の周壁の横孔」を有する構成であり，これらの構成を有する「弁本体」自体が「プレス加工により形成」されるものであり，また，本件特許発明１’の「弁座シート部材」は，「一端中央の弁座」及び「他端のフランジ部」を有する構成であり，これらの構成を有する「弁座シート部材」が「プレス加工により形成」されるものである。　
・甲第１号証に記載された発明では，「筒体２１」自体も「弁シート２２」もプレス加工により形成されているものではなく，「筒体２１」自体及び「弁シート２２」をプレス加工によって形成しようとする動機付けは存在しない。　
・甲第１号証の「筒体２１」は，半製品としての「管材」であるから，「管材」自体を製造することを想起することは除外されるとともに，「管材」の製造方法としては，極めて一般的な引き抜き加工が用いられるものであり，「プレス加工」が用いられていないことは自明である。プレス加工品には必然的に「抜き勾配」が必要となるから，甲第１号証の「筒体２１」に抜き勾配が生じると，筒体内に挿入した「ピストン」の摺動運動にガタを生起させ，「パイロット式電磁弁」の動作に支障が生じるから，「筒体２１」をプレス加工で形成することには阻害理由がある。　 
・甲第１号証では，所定の内径の「筒体２１」を調達して，その中に同一径の「プランジヤとピストン」を収納するために他の更なる加工は避けるべきものである。　
・請求人が本件特許発明１’の「弁本体」に相当する部材として主張する，甲７の「弁本体部」，甲８の「薄板金属弁箱」，甲９の「ハウジングＨ」，甲１０の「上ケース１ａ」，「下ケース１ｂ」は，請求人が引用する図面からも明らかなように，上述の「弁本体」の構造・形状と大きく異なることが明らかであるから，本件特許発明１’の「弁本体」に相当する部材であるとは認められない。　
・甲３の「弁座金物１６」，甲４の「弁座」，甲５の「弁座部材」甲６の「弁座４」は，請求人が引用する図面からも明らかなように，本件特許発明１’の「弁座シート部材」の形状・構造と大きく異なるものであることは明らかであるから，本件特許発明１’の「弁座シート部材」に相当する部材であるとは認められない。　
　
（３）無効理由イ〜オ　
・甲第１号証に記載された発明には，「筒体２１」や「弁シート２２」をプレス加工により形成する旨の記載も示唆も動機付けもないから，本件特許発明２’乃至５’が，甲第１号証に記載された発明及び甲３乃至甲６，甲７乃至甲１０及び甲１１乃至甲１４記載の周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。　
・請求人が周知技術であるとの主張は，「弁本体」及び「弁座シート部材」等の名称で呼称される「部材」が「プレス加工」により形成されている例を示しているだけであり，本件特許発明２’乃至５’の「弁本体」及び「弁座シート部材」に相当する部材がプレス加工に形成されている例を示すものではない。　
 第５　当審の判断
１．各号証の記載事項　
（ア）甲第１号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「本考案は，パイロット式電磁弁の構造に関する。」（明細書１ページ１５行〜２ページ１行）　
　
・「この従来のものでは，多くの部品を組合せているため，製造組立が困難であり，またバルブボデイ(12)が切削加工品であるため，製作加工の能率が低く，さらに価格も嵩むという欠点がある。」（明細書２ページ１１〜１５行）  
　
・「本考案のパイロット式電磁弁(20)は，第２図に示すように，ステンレス管または黄銅管などの筒体(21)の下部に弁シート(22)を固定するとともに，上記筒体(21)の内部にパイロット孔(23)を有する断面コ字形のピストン(24)を摺動自在に挿入し，さらに上記筒体(21)の内部に上記ピストン(24)の外径とほぼ等しいプランジヤ(25)を挿入し，このプランジヤ(25)の下部に段状の小径部(25a)を形成し，この小径部(25a)を上記ピストン(24)の内部に遊嵌し，かつ上記小径部(25a)の先端部に固定した球体(26)を上記パイロット孔(23)に対応させ，さらに筒体(21)の上部にポール(27)を取付け，これとプランジヤ(25)との間にスプリング(28)を介在させて構成してある。　
　そして弁シート(22)の中心下部および筒体(21)の側面に流入または流出用のパイプ(29)(30)が圧入または溶着などの固定手段で取付けてある。なお，筒体(21)は，プランジヤチューブを兼用している。したがつて筒体(21)の上部に電磁コイル(31)が組合せられる。　
　プランジヤ(25)は，常時下降し，その球体(26)でパイロット孔(23)を閉じている。ここで電磁コイル(31)が励磁されると，プランジヤ(25)が上昇してパイロット孔(23)を開き，そのパイロット孔(23)で通じる上下の部分の圧を等しくするため，ピストン(24)は，流入圧によつて上昇し，弁シート(22)から離れる。このようにして流体は，矢印の方向に流れる。　
　なお，流入側のパイプ(29)は，第３図のように筒体(21)の側面に形成したバーリング部(21a)に圧入して固定するようにしてもよい。　
　本考案では，ピストンとプランジヤとを段部で結合させてそれらをほぼ同一の外径内におさめてあるから，上記ピストンおよびプランジヤが１つの筒体の内部に収納できること，筒体がプランジヤチューブおよびバルブボデイを兼用しているから，その部分の構成が簡単になること，部品数が少なく，小型軽量化が達成でき，しかも製品が安価に提供できることなどの特徴がある。」（明細書３ページ１２行〜６ページ６行） 
　
　上記記載事項と合わせてみると，第２図には，筒体21と，前記筒体21に形成される筒体21の下側部分の内部に配置される，プランジヤ25に連結されていないピストン24と，プランジヤ25の移動と共に移動しない前記ピストン24は弁シート22に離接する弁部を有し，前記ピストン24の弁部と離接する弁座を有する弁シート22と，が示されている。　
　上記記載事項と合わせてみると，第２図には，筒体21は，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心線上に上方に向かって同径のパイプ部が形成され，同径のパイプ部にはプランジヤ25が移動自在に配置されたものが示されている。　
　上記記載事項と合わせてみると，第３図には，筒体21は，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁に流入用のパイプ29が圧入される横孔と，前記横孔にバーリング部21aが形成され，前記筒体21の前記周壁の前記横孔に前記流入用のパイプ29が圧入して固定され，弁シート22は，前記筒体21と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記筒体21と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端の略中央に弁座を，該弁座の下方位置で前記流出用のパイプ30を圧入して接続するための中心下部を，該中心下部の周囲に筒体21に向かって水平方向に延びたフランジを有し，前記弁シート22の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記筒体21の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記筒体21の下部の前記開口端と前記弁シート22の前記フランジとが前記弁座を内側に受けて固定され，前記弁シート22の前記中心下部に前記流出用のパイプ30を取り付けてあること，が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第１号証には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「筒体21と，前記筒体21に形成される筒体21の下側部分の内部に配置されるプランジヤ25に連結されていない，弁シート22に離接する弁部を有するピストン24と，プランジヤ25の移動と共に移動しない前記ピストン24の弁部と離接する弁座を有する弁シート22と，前記筒体21に圧入して固定される流入用のパイプ29と，前記弁シート22を介して前記筒体21に取付けられる流出用のパイプ30とを有し，　
　前記筒体21は，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心線上に上方に向かって同径のパイプ部が形成され，同径のパイプ部にはプランジヤ25が移動自在に配置され，該円筒状部の側面に流入用のパイプ29が圧入される横孔と，前記横孔にバーリング部21aが形成され，前記筒体21の前記側面の前記横孔に前記流入用のパイプ29が圧入して固定され，　
　前記弁シート22は，前記筒体21と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記筒体21と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端の略中央に弁座を，該弁座の下方位置で前記流出用のパイプ30を圧入して接続するための中心下部を，該中心下部の周囲に筒体21に向かって水平方向に延びたフランジを有し，　
　前記筒体21の前記側面の前記横孔に前記流入用のパイプ29が圧入して固定され，前記弁シート22の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記筒体21の前記側面の中心軸線と一致するように，前記筒体21の下部の前記開口端と前記弁シート22の前記フランジとが前記弁座を内側に受けて固定され，　
　前記弁シート22の前記中心下部に前記流出用のパイプ30を取り付けてある，パイロット式電磁弁20。」　
　
（イ）甲第７号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第７号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「［考案の技術分野］　
　本考案は電磁弁に関するものである。」（明細書２ページ５〜６行）　
　
・「［背景技術の問題点］
　この従来の弁は，弁本体（２）を切削形成するために高価であり，」（明細書２ページ１３〜１５行）
　
・「大径円筒状の弁本体部(11)とこの弁本体部(11)の一端側の小径円筒状の鉄芯嵌合部(12)とを段部(13)を介して偏心させて成形する。これらは一体にプレス成形する。」(明細書４ページ１４行〜５ページ２行)　
　
（ウ）甲第１０号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１０号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は弁装置ユニット，及び，この弁装置ユニットを備える弁装置弁装置に関するものである。」　
　
・「【００１９】　
【発明の実施の形態】図１及び２に示す実施の形態１は，扁平な管路部材(3) に弁装置ユニットを取付けた構成であり，この例は，弁装置を逃し弁としたものである。前記弁装置ユニットは，上方に凸の帽子状の上ケース(1a)及び円盤皿状の下ケース(1b)を重ね合わせることにより空室を構成し，前記上ケース(1a)と下ケース(1b)の境界部にダイヤフラム(D) を張設し，このダイヤフラム(D) と前記下ケース(1b)との間の空室を弁室(10)としている。この例では，前記上ケース(1a)と下ケース(1b)は共に板金製（金属板製）としプレス成型により所定の形状に形成されている。」　
　
（エ）甲第１９号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１９号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「本発明は銅又は黄銅等の材料よりなり，内部に吸引子，ばね，弁体を有するアーマチユア及び弁座を収納する本体ケースを深絞りに依り一体形成し，溶接個所を皆無となし，冷媒等の流体の漏洩を防止するようにした電磁弁の製造方法に関する。」（公報１ページ左欄１３〜１８行）　
　
・「本発明は上記の点に鑑み発明されたもので，溶接作業を皆無とし，総て絞り加工に依って形成されたケースを有する電磁弁を提供しようとするものである。　
　以下図面に示す一実施例に就いて説明すると，第２図の（イ）（ロ）（ハ）はその製作工程順序を示す。銅又は黄銅等の材料を図示しない型を使用して（イ）に示すように深絞りをなし，ケース
１１
１１
　
・「次に（ロ）に示すように開口部１６より吸引子１７をケースの頂部に向つて挿入し，頂部近傍周縁をかしめ加工することに依り吸引子１７をケース
１１
　次に（ハ）に示すようにばね１９，アーマチユア２０及び通孔２１を有する弁座をその順序で挿入し，ケース
１１
　アーマチユア２０には弁体２５を，又吸引子１７との対向部分にばね１９を挿入する凹部２６を有する。２７は電磁コイルでコイルカバー２８で覆われ下方はケース
１１
　
（オ）甲第４号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第４号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「該弁体との間にコイルスプリングを介装した鋼板製のスプリング押えを前記弁座板に固着して構成した組立体を，複数のポンプを接続する配管中に設けている。」（明細書５ページ１〜４行）　
　
・「上記のように構成されたリフト式急閉逆止弁において，組立体は，ステンレス鋼板をプレス加工した部材を組立てて形成するので，軽量，安価で，かつ，錆による汚染が防止される。」（明細書５ページ１３〜１６行）　
　
・「第１図ないし第３図において，円形のステンレス（ＳＵＳ３０４）鋼板の弁座板２０の中央部下流側（図中上方）には，プレス加工により弁座２１が突設されており，その弁座２１には，全体を符号Ａで示す稼働体が着座されている。　
　その稼働体Ａは，弁座２１に当接するゴムシート２３とそのゴムシート２３を覆うステンレス（ＳＵＳ３０４）鋼板製の弁体２４とを，ガスケット２５およびディスタンスピース２６を介して，ステンレス（ＳＵＳ３０４）鋼板製の弁蓋２７とナット２８とにより弁棒２９へ結合して構成されている。」（明細書６ページ５〜１６行）　
　
・第２図には，上端中央に弁座２１をプレス加工により形成されたものが示されている。　
　
（カ）甲第６号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第６号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「（産業上の利用分野）
　本発明は主としてガス器具の燃料通路に介入させて使用する流量制御弁用の弁座の加工方法に関する。」（公報１ページ左欄１３〜１６行）　
　
・「図面で（１）は弁筐，（２）は該弁筐（１）内のガス通路（３）を流入側通路Ａと流出側通路Ｂしに区割する弁座を示し，該弁座（２）は第２図に示すごとく金属板を有底筒体（４）にプレス成形し，その底板（４ａ）の中央部に段押しによる突部（４ｂ）を形成すると共にその突部（４ｂ）の中央に透孔（４ｃ）を設け，該透孔（４ｃ）の下側周縁部に形成される斜面を座面（４ｄ）に形成して成り，該座面（４ｄ）に第２図に示すごとく電磁アクチュエータ（５）と流出側通路Ｂ内に設けたダイヤフラム（６）とによって動作する弁体（７）を臨ませて，該アクチュエータ（５）により該弁体（７）を座面（４ｄ）に接離させると共にダイヤフラム（６）により該座面（４ｄ）と弁体（７）との間隙を調節して流出側圧を調節させるようにして成る。　
　尚，図面で（８）は該弁座（４）と弁筐（１）との間に介在させたバッキング，（９）は該弁体（７）を閉弁側に弾発させるばねである。」（公報２ページ右上欄４行〜左下欄１行。）　
　
・「本発明は，かゝるものに於いて，該弁座（４）の座面（４ａ）（（４ｄ）の誤記）をプレス加工に形成したもので，その加工方法の１例を説明すれば，１．２ｍｍ乃至２ｍｍ程度のアルミ板をプレス成形により有底筒体（４）に形成し，その底板（４ａ）の中央部に段押しによる突部（４ｂ）を形成し，これと同時に又は別個に突部（４ｂ）の中央に透孔（４ｃ）を形成する。この場合該透孔（４ｃ）の直径は，たとえば最終孔径より０，２ｍｍ程度小さい孔径に穿設しておく。　
　この状態で該有底筒体（４）を第１図に示すごとくプレス機のダイスＣ上に載置し，次いで，正規の透孔孔径と等しい外径形状の打抜刃Ｄを下端に備え，上部外周圧印加工部Ｅを備えたポンチＦにより該有底筒体（４）に設けた透孔（４ｃ）の内面を浚う作業と，座面（４ａ）（（４ｄ）の誤記）をプレス成形する作業とを行う。」（公報２ページ左下欄４〜１９行)　
　
（キ）甲第１５号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１５号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「第１８章　機械部品用の短いパイプの製法　
　機械部品として使用するパイプは，一般的に短いものが多いので，時によっては市販のパイプを使用するよりも，自社で作った方が安い場合がある。その場合のパイプの製法を述べると，次のようなものがある。」（２４７ページ１〜４行）　
　
・「１８・２　板材より押し出しおよびしごきにより製造する方法」（２４８ページ１４行）
　
・図１８・３〜図１８・５には，プレス加工の製造方法が示されている。　
　
（ク）甲第１６号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１６号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「【００１７】図２は本発明の第２の実施例を示す図であり，図１と同様上述の筒状体の製造過程を示している。
【００１８】まず，図２の（ａ）に示すように，平板状の金属板１１を深絞り機の内型１２と外型１３でプレス加工して深絞りを行い，図２の（ｂ）に示すカップ素管１４を形成する。そして，図２の（ｃ）に示すように，しごき加工機の内型１５をカップ素管１４の内部に嵌め込み，外型１６を外部に配置し，矢印Ｂ方法にしごき加工して図２の（ｄ）に示す薄肉金属管１７を形成する。その際，１段階ないし２段階で深絞りしたカップ素管１４を２〜３段でしごき加工することにより，薄肉化を図ることができる。」　
　
・「【００２０】なお，本実施例において，深絞りした上記の底付きのカップ素管１４若しくは底なしのカップ素管を所謂へら絞り加工して薄肉金属管１７を形成するようにしても良い。この場合，回転する内型と回転するへら部材によりカップ素管の薄肉化を図ることになる。」　
　
（ケ）甲第１７号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１７号証には，図面と共に以下の事項が記載されている（但し，ａウムラウト等を「ａｅ」等と表記した。ここで，｛｝内は，特表２００３−５０３２６０号公報の記載を翻訳文として提示したものである。以下同様。）。　
　
・「Die Erfindung betrifft ein Elektromagnetventil, insbesondere fuer hydraulische Bremsanlagen mit Schlupfregelung, nach dem Oberbegriff des Patentanspruchs 1.」（明細書１ページ３〜５行）
｛【０００１】
  本発明は，請求項１の前提部分に記載した，特にスリップコントロール式液圧ブレーキ装置のための電磁弁に関する。｝　
　
・「 Im einzelnen zeigt hierzu die Fig. 2a ein huelsenfoermiges, als Tiefziehteil ausgebildetes Ventilgehaeuse 3 ,」（明細書９ページ２２〜２４行）　
｛【００１８】　
・・・，図２ａは深絞り部品として形成されたスリーブ状の弁ケーシング３を示している。」　
　
（コ）甲第１８号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１８号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，筒状の弁ハウジングの一端側開口から燃料を供給する燃料噴射弁の製造方法に関するものである。」　
　
・「【０００８】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を示す実施例を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）本発明の第１実施例を図１に示す。弁ハウジング１１は，噴射側から弁ボディ１２，非磁性部としての中間パイプ１３，燃料吸入部としての燃料コネクタ１４の順で一体成形されている。」　
　
・「【００１７】次に，弁ハウジング１１の製造工程について説明する。図２の（Ａ）に示す円板状の基材１００として，オーステナイト系ステンレス鋼等を用いる。基材１００は図２の（Ａ）に示す加工前の状態では磁性化していない。プレスによる絞り加工により図２の（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の順に基材１００を加工し，円筒部材１０１を成形する。さらに，円筒部材１０１の底部からしごき加工により図２の（Ｅ），（Ｆ）の順に加工し，円筒部材１０１よりも肉薄で軸長の長い有底筒部材としての円筒部材１０２を成形する。このように絞り加工，しごき加工を経て円筒部材１０２は磁性化される。
【００１８】次に，円筒部材１０２を要求長さに合わせて切断して図３の（Ａ）に示す円筒部材１０３を形成し，」　
　
・「【００２４】（第２実施例）本発明の第２実施例を図４に示す。第１実施例と実質的に同一構成部分には同一符号を付す。弁ハウジング６０は，筒部材としての円筒部材６１，弁ボディ６５，および円筒部材６１と弁ボディ６５とを連結する連結部材としてのスリーブ６６からなる。噴孔プレート１５は，弁ボディ６５とスリーブ６６との間に挟持されている。ニードル弁２０の当接部２１は弁ボディ６５に形成した弁座６５ａに着座可能である。　
【００２５】円筒部材６１は，噴孔１５ａ側から弁収容部６２，非磁性部としての中間パイプ６３，および燃料吸入部としての燃料コネクタ６４からなり，両端が開口した円筒状に形成されている。円筒部材６１は，円筒状に一体成形した筒部材を所定長さに切断してから所定部位を非磁性化して形成されている。円筒部材６１および弁ボディ６５はそれぞれスリーブ６６とレーザ溶接されており，スリーブ６６により連結されている。スリーブ６６は有底円筒状の簡単な形状を呈している。」　
　
（サ）甲第１１号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１１号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】　
【産業上の利用分野】　
　本考案は，弁装置，特に，その弁座構造に関するものであり，水回路に使用する電磁弁等に使用できる。」　
　
・「【０００７】　
【技術的手段】　
  上記課題を解決するための本考案の技術的手段は，『弁座体(20)は，ステンレス等脱亜鉛現象が生じることなく且耐食性に富む板材によって筒部(21)の先端から傘状部(22)を張出させた形態にプレス成形された構成とすると共に，・・・」　
　
（シ）甲第１２号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１２号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「【００８５】そして，弁座３３の弁ハウジング３１に対する取り付けは，弁座３３の連結部３３ｇの他端を弁ハウジング３１の開放端に接合させた状態で，少なくともこれら接合部分の周囲を不活性ガス雰囲気下におき，従来公知の固体又は気体，或は，半導体レーザを用いたレーザ溶接か，或は，Ｔｉｇ（タングステン・イナート・ガス）溶接に代表される，非溶極式アーク溶接によって，弁ハウジング３１の開放端と弁座３３の連結部３３ｇの他端との接合部分を溶着することで行う。」　
　
（ス）甲第３号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第３号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「この考案は弁殻をバルジ加工で成形し，別に加工した弁座金物を弁殻内に装着し，弁殻の端部で弁座金物を溶接等で弁殻に固着した型式の弁装置に関するものである。」（明細書１ページ１０〜１３行）　
　
・「弁座金物(16)は別途に加工されて弁殻の一端面(10C)から弁殻内に挿入され端面10Cに於て弁殻と弁座金物の周縁は溶接等で液密に固着され，」（明細書３ページ１９行〜４ページ１行）　
　
・「第３図〜第７図は弁殻をバルジ加工で成形した弁のその他の実施例要部を示したもので，第３図は弁座金物(16)をプレス加工で成形して弁殻(10)と接合した例を示し，」（明細書４ページ１７行〜２０行）　
　
（セ）甲第１３号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１３号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「尚，バルブシート反対側の導管（１１）のバルブボディの穴（２１）へのろう付けは，前記の導管（４），（５），（８）と一緒にろう付けされたり，別工程でろう付けされたりしていた。」（公報１ページ右欄１７〜２０行）　
　
・「そして，本発明の四方切換弁のバルブ本体の製造方法は，リング状のろう材（１２）（１３）（１４）をそれぞれバルブシートの各ポート（７）（８）（９）内に圧入して仮止めし，前記バルブシート（２）をバルブボディ（１）内に配置させると共に，リング状のろう材（１５）（１６）（１７）をそれぞれ導管（４）（５）（６）の外側面に圧入して仮止めし，この導管（４）（５）（６）をそれぞれ前記バルブボディ（１）の穴（１８）（１９）（２０）に挿入し，その後適宜な治具を使用してこの鋼管の内径を拡開してバルブボディ（１）に前記バルブシート（２）と導管（４）（５）（６）とが仮組立てされる。　
尚，鋼管の内径の拡開に代えて，鋼管の圧入や適宜な治具へのセットにより仮組立することもできる。
そして，その後これを真空炉中にて真空度１．０Ｔｏｒｒ以下，加熱温度１０００〜１０５０℃，加熱時間１０〜４０分間の条件にてろう付けするものである。」(公報２ページ左下欄２０行〜右下欄１９行）　
　
（ソ）甲第１４号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１４号証には，図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば，ヒートポンプ式エアコンや冷凍機等を構成する冷凍サイクルに組み込まれて使用される電動弁に係り，特に，ステッピングモータのキャン部分と，該キャンを弁本体に連結する蓋状部材と，該蓋状部材を固定する弁本体との各溶接接合部分を改善した電動弁に関する。」　
　
・「【００２７】・・・前記導管２４，２５を前記弁本体２０側面と下面の挿入嵌合（ロー溶接部Ｃ，Ｄとなる部分）する。その後，前記蓋状部材３３と前記導管２４，２５とを保持した前記弁本体２０を，銀と銅の二元共晶合金をベースとした銀ろうをロー溶接部に前もってセット（置ろう）し，無酸素雰囲気の炉内に導き，炉中ロー付け溶接を行う。」　
　
（タ）甲第２２号証　
  本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第２２号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「２.　実用新案登録請求の範囲　
（１）直線状金属管のプランジヤ管の上部外側に励磁コイルを取付けるとともに，上記プランジヤ管の内部にプランジヤを上下動自在に挿入し，さらに上記プランジヤ管の下端内部に弁座体を固定し，この弁座体の中心位置に流出路を形成し，この流出路の上部に上記励磁コイルの通電時に上記プランジヤで閉塞される弁座を形成し，かつ上記弁座体の上部を縮径部として上記プランジヤ管の内部との間で迂回路を形成し，この迂回路のやや下緑に段部を形成し，この段部に上記プランジヤ管の側面に設けた流入管の開口端面を当接させたことを特徴とする通電時閉形電磁弁。」　
　
・「本考案は，空調設備の配管などに用いられる通電時閉形の電磁弁に関し，特に本体ボデイとしてのプランジヤ管と弁座体との組合せおよび弁座体と流入管，流出管との結合構造の改良に関する。　
　一般にこの種の電磁弁は，本体ボデイ（プランジヤ管）を中心とし，この内部にプランジヤおよび弁部分を挿入し，かつ外部に励磁コイルを装着して構成してある。従来の本体ボデイ（プランジヤ管）は，通常切削品により構成され，これの部分で必要な機能部品を構成しているため，形状，構造を複雑なものとしなければならず，部品数も多く，組立の自動化も困難であつた。特に本体ボデイ内部の弁座の切削加工が困難で，不良品が多く発生する原因となつていた。　
　ここに本考案は，パイプ状のブランジヤ管を採用し，このプランジヤ管に挿入する弁座体と流入管および流出管との組合せ部分に工夫を凝らし，多くの実用的利点を有する通電時閉形電磁弁を提供することを目的としている。」（明細書第２ページ４行〜３ページ８行）　
　
・「まず，第１図は，本考案の基本的実施例の通電時閉形電磁弁（１）を例示している。この電磁弁（１）は，主用部品として，プランジヤ管（２），弁座体（３），流入管（４），流出管（５），プランジヤ（６）および励磁コイル（７）で構成してある。　
　プランジヤ管（２）は，直線状の金属管で，下端内周縁に上記弁座体（３）の係止用の段部（８）を有しかつ中間部分の外周に環状溝（９）を有し，さらに上端内周面にキヤツプ（１０）を挿入するための段部（１１）を有している。　
　弁座体（３）は，上記プランジヤ管（２）の内径とほぼ等しい外径の金属製品で，中心上部に流出路（１２）を有し，その流出路（１２）の上面で弁座（１３）を形成し，かつ下方で大径の流出管（５）の圧入孔（１４）を形成している。また弁座体（３）の中央部分は，芯出しのため長くしてあり，ブランジヤ管（２）の下方の内部に差し込まれるが，その下端の大径部は，係止部（１５）を形成している。この係止部（１５）は，係止用の段部（８）にはいつて，弁座体（３）の挿入量を規制している。また弁座体（３）の上部に環状段部（１６）が形成してある。この環状段部（１６）は，流入管（４）の取付時に差込み量を規制し，ストツパとして働く。この環状段部（１６）より上方の部分は，縮径部（１７）を形成していて，この縮径部（１７）は，プランジヤ管（２）の内部とともに流入液体の迂回路（１８）を形成している。このようにして弁座体（３）はプランジヤ管（２）の下部に挿入され，プランジヤ管（２）の下縁を加締め，ろう付けして固定してある。また流入管（４）は，プランジヤ管（２）の側面の取付孔（４２）に挿入され，その開口端面で環状段部（１６）に当つた状態でプランジヤ管（２）に対してろう付けして固定される。　                             
　プランジヤ（６）は，シヤフト状のもので，下部の大径部の下面に凹部（２０）を有し，この凹部（２０）で弁体（２１）を支持している。この弁体（２１）は，凹部（２０）の内部で変位自在に保持され，下面で球状弁（２２）を支持している。この球状弁（２２）は，例えば弁体（２１）の一部かしめて固定する。弁体（２１）は，凹部（２０）にはめ込んだストツパ（２３）で抜け止めされ，かつ凹部（２０）の底面と弁体（２１）の受部（２４）との間に縮設されたスプリング（２５）により下向きに附勢されている。そしてこのプランジヤ（６）は，磁極片（２６）の支持孔（２６ａ）により摺動自在に保持されている。磁極片（２６）は，プランジヤ管（２）の内部のほぼ中央に位置し，プランジヤ管（２）の縮径部（２７）により固定されている。つまり縮径部（２７）は，環状となつて内部に突出し，磁極片（２６）の外周に形成した環状の取付溝（２８）にはいり，磁極片（２６）の軸線方向の移動を阻止している。またプランジヤ（６）は，その上部に可動鉄心（２９）を備えている。この可動鉄心（２９）は，プランジヤ（６）を支持孔（２６ａ）に挿入した後圧入などの手段で固定される。なお，誘導リング（３０）は，磁極片（２６）の上面の環状の溝（３１）に押し込んである。また上記プランジヤ（６）は，スプリング（３８）で押し上げられている。このスプリング（３８）は，一端は段状受（３９）で，また他端はストツプリング（４０）で受け止められている。このストツプリング（４０）は，縮径部（１７）に嵌め込まれ喰い込み作用により抜け止めされている。」（明細書３ページ１１行〜７ページ９行）　
　
・「前記励磁コイル（７）は，筒状絶緑体のボビン（３４）に巻き付けられている。このボビン（３４）は，磁路形成用のコ字形のヨーク（３５）と，このヨーク（３５）の下面を連絡するプレート（３６）で，４面の位置で包囲されている。プレート（３６）は，その中央の取付孔（３７）でプランジヤ管（２）の外側にはまり込んでいて，係止リング（４１）により係止されている。この係止リング（４１）は，環状溝（９）に弾力的に着脱自在の状態ではめ込んであり，励磁コイル（７）の下降を阻止している。励磁コイル（７）の上方への抜け止めは，板ばね（４２）の下向きの附勢力で得ている。」（明細書８ページ２〜１２行）　
　
・「つぎに動作を説明する。励磁コイル（７）が非励磁の状態では，プランジヤ（６）は，スプリング（３８）の作用により上昇している。このため，球状弁（２２）は流出路（１２）の弁座（１３）から離れ，それを開放している。つぎに励磁コイル（７）が通電状態になると，可動鉄心（２９）が下方の磁極片（２６）に吸引されるため，ブランジヤ（６）は，下方に引き下げられ，球状弁（２２）は弁座（１３）にスプリング（２５）の作用で圧接し，それを閉塞する。このため流入管（４）から流出路（１２）を通つて流出管（５）から流出していた流体は，しや断される。しや断前の流通時の流体は，流入にさいして縮径部（１７）の側面に当り，分流して迂回路（１８）にただよつてから，流出路（１２）に流れ出ることになる。このためプランジヤ（６）は，流入圧を直接受けないから．安定に上方位置で保持される。　
　そして，通電を止めると，プランジヤ（６）は，スプリング（３８）の押上げ作用を受けて，すぐに上昇し，球状弁（２２）で流出路（１２）を開放する。　
　上記実施例のものは，弁体（２１）とスプリング（２５）とを組合せ，かつ可動鉄心（２９）を用いた例であるから，開閉動作が確実であり，磁気材料の残留磁気の影響が少なくなる。」（明細書９ページ７行〜１０ページ１４行）　
　
・「本考案では，本体ボデイとなるプランジヤ管が一本の直線のパイプ状のもので構成されているから，その製作が簡単であり，またこれに付属する複数の部品が独立して製造でき，しかもそれらの組合せか容易となり，さらに弁座体が段部を形成しているので，流入管の位置決めが確実であり，また弁座体の縮径部がプランジヤ管の内部で迂回路を形成しているので，ブランジヤが流入液体の流れの作用を受けず，したがつて安定な動作か得られる。また通電時閉の動作であるから，開放時間の多い用途に用いて消費電力が小さくできる。」（明細書１１ページ１５行〜１２ページ１１行）　
　
　上記記載事項を合わせると，第１図，第２図には，弁座体３は，上下方向に伸びる厚肉の略筒状の部材であり，芯出しのための長い中央部分と，流入液体の迂回路１８を形成するための長い縮径部１７が形成されていることが理解できる。　
　上記記載事項からみて，第１図からは，プランジヤ管２に形成される弁室に配置されて可動鉄心２９に連結されたプランジヤ６と，プランジヤ６の下面の凹部２０に弁体２１を支持し，この弁体２１の下面に支持された球状弁２２と，並びに，流出管５は弁座体３を介してプランジヤ管２に装着されていることが理解できる。　
　上記記載事項と第１図からみて，開口するプランジヤ管２の下縁は加締められて，一本のパイプ状に構成されているから，円筒状部をなし，該円筒状部の周壁のほぼ励磁コイル７に対応する位置である上端には前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって同径のパイプ部が形成されていることが理解できる。　
　また，第１図からみて，弁座体３は，プランジヤ管２と同一中心軸上に円筒状の縮径部１７を有すること，前記弁座体３の前記円筒状の縮径部１７の中心軸線が前記プランジヤ管２の前記周壁の中心軸線と一致するようにされていること，並びに，プランジヤ管２の側面の取付孔４２に側方より流入管４の一端部が挿入されて固定されていることが理解できる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，本件特許発明１の表現に倣って整理すると，甲第２２号証には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「プランジヤ管２と，前記プランジヤ管２に形成される弁室に配置されて可動鉄心２９に連結されたプランジヤ６と，プランジヤ６の下面の凹部２０に弁体２１を支持し，この弁体２１の下面に支持された球状弁２２と，前記可動鉄心２９が下方に吸引されたことに伴って引き下げられる前記プランジヤ６及び弁体２１の球状弁２２と離接する弁座１３を有する弁座体３と，前記プランジヤ管２に固定される流入管４と，前記プランジヤ管２に前記弁座体３を介して装着される流出管５とを有し，　
　開口する前記プランジヤ管２の下縁は加締められており，円筒状部をなし，該円筒状部の周壁のほぼ励磁コイル７に対応する位置である上端には前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって同径のパイプ部が形成され，該同径のパイプ部内には前記可動鉄心２９が下方に吸引されるように備えられ，前記円筒状部の側面に取付孔４２が設けられ，　
　前記弁座体３は，前記プランジヤ管２と同一中心軸上に円筒状の縮径部１７を有し，前記プランジヤ管２と別体に形成され，前記円筒状の縮径部１７の上端中央に前記弁座１３を，該弁座１３の下方位置で前記流出管５を圧入して接続するための圧入孔１４を，該圧入孔１４の周囲に芯出しのために長い中央部分及び当該中央部分の下端の大径部を形成する係止部１５を有し，
　前記プランジヤ管２の前記側面の前記取付孔４２に側方より前記流入管４の一端部が挿入されて固定され，前記弁座体３の前記円筒状の縮径部１７の中心軸線が前記プランジヤ管２の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記プランジヤ管２の前記開口と前記弁座体３の前記中央部分と係止部１５とが前記弁座１３を内側に向けて加締められ，　
　前記弁座体３の前記圧入孔１４に前記流出管５を圧入して構成される，通電時閉形電磁弁。」　
　
（チ）甲第２３号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第２３号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば，臭化リチウムなどの水溶液を吸収液とする吸収式冷凍装置の吸収サイクル内で吸収液や冷媒液等の流路を切り替えるために用いられる電磁弁の構造に関する。」　
　
・「【０００９】　
【課題を解決するための手段】本発明は，請求項１では，流体の流路を形成する金属管を拡管加工して大径部と小径部を形成して，前記大径部に弁室を形成し，該弁室の側方を開口してその外側には前記弁室内と連通する側方配管を接合し，前記弁室内には，前記金属管と前記側方配管との流体の移動を制御するための弁体と弁座からなる弁構造を配し，前記金属管の前記小径部は，内側に前記弁構造の弁体を駆動可能に保持するプランジャを配した案内筒とし，外側に通電により前記プランジャを前記弁室の対向方向に駆動するためのコイルを設けてなる電磁式弁駆動手段を設けて閉塞し，前記弁構造と前記電磁式弁駆動手段とから前記金属管の大径部と前記側方配管との連通を制御することを技術的手段とする。」　
　
・「【００４６】以下，冷暖切替え弁６および冷媒弁７の構造を図に基づいて説明する。図３は，本実施例の冷暖切替え弁６を示す。図３において，６０はボディで，暖房用吸収液流路Ｌ４の一部を形成する直管状の金属管の中間部を，バルジ加工によって拡管処理して大径の弁室６０ａを形成している。弁室６０ａの側方には開口６０ｂが形成され，その外側には，弁室６０ａ内と連通する吸収液流路を形成するパイプ６０Ａが接合されている。拡管されていないボディ６０の一方の小径部側は，末端にコア６１を挿入した後，ろう付けや溶接によって接合して閉鎖し，コア６１の内側に形成したくぼみ内に配置したばね６２によってプランジャ６３を弁室６０ａ側に向かって弾性支持している。従って，この小径部はプランジャ６３を弁座に対向する方向に変移させる案内筒６０ｃとなっている。
【００４７】プランジャ６３の末端には，ホルダ６４によってボール形状の弁体６５が支持されている。弁室６０ａを挟んで，コア６１およびプランジャ６３に対向するボディ６０の大径側内には，弁座となる樹脂リング６６が固着された弁座ホルダ６７が，ボディ６０の外側より加絞められて固定されている。」　
　
・図３からは，ボディ６０は，弁室６０ａの周囲に，拡管処理された部分を有し，また，当該部分から段部を介して上方に，案内筒６０ｃを有することが理解できる。　
　
（ツ）甲第２４号証　
　本件出願の原出願の優先日前に頒布された甲第２４号証には，図面と共に以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「本考案は冷凍サイクル等に使用される電磁弁に係るものである。」（１ページ１欄１５〜１６行）　　
　
・「本考案は上述の如く，ソレノイドチユーブ２の下方を延長してバツフル３部を形成し，このバツフル３の周囲に間隙４を介してバルブボデイ５を設け，バツフル３の下端にはバルブボデイ５の流入管７と９０度の間隔をおいて相対して通孔１１を設けたから，バツフル３でコンプレツサーの脈動を遮断し，バツフル３を迂回させ脈動を打消したところでバツフル３内部に流入し，流通孔８から流出するようにしたから騒音を防止し，更にソレノイドチユーブ２とバツフル３を一本のパイプから一体に形成したから作業工程も簡易であり，部品数も少なく，しかも安価に提供し得られる等の効果を有する。」（１ページ２欄１６〜２８行）　
　
・図から，ソレノイドチユーブ２は，大径部分であるバツフル３部を有し，当該大径部分から段部を介して上方に小径部分を有することが理解できる。
　
２．無効理由１について　
（１）発明の対比　
　本件特許発明１と甲第２２号証に記載された発明を対比すると，後者の「プランジヤ管２」は，前者の「弁本体」に相当し，以下同様に，「可動鉄心２９」は「プランジャ」に，「球状弁２２」は「弁部」に，「プランジヤ６及び弁体２１」は「弁体」に，「弁座１３」は「弁座」に，「弁座体３」は「弁座シート部材」に，「流入管４」は「第一のパイプ」に，「流出管５」は「第二のパイプ」に，「円筒状部の側面」は「円筒状部の周壁」に，「取付孔４２」は「横孔」に，「縮径部１７」は「シート本体」に，「圧入」は「嵌合」または「接続」に，「圧入孔１４」は「パイプ嵌合部」に，「加締められ」る態様は「接合され」る態様に，「通電時閉形電磁弁」は「開閉弁」に，それぞれ相当する。　
　後者の「前記プランジヤ管２に形成される弁室に配置されて可動鉄心２９に連結されたプランジヤ６と，プランジヤ６の下面の凹部２０に弁体２１を支持し，この弁体２１の下面に支持された球状弁２２と」によれば，プランジヤ６の弁体２１が球状弁２２を有することになるから，前者の「前記弁本体に形成される弁室に配置されてプランジャに連結された弁部を有する弁体と」に相当する。　
　後者の「前記可動鉄心２９が下方に吸引されたことに伴って引き下げられる前記プランジャ６及び弁体２１」は前者の「前記プランジャの移動と共に移動する前記弁体」に相当する。　
　被請求人が提出した口頭審理陳述要領書の９ページ１４行〜１０ページ６行の主張によれば，本件特許発明１の「前記弁本体に装着される第二のパイプとを有し」という記載は，「第二のパイプは弁座シート部材を介して弁本体に装着されている」と解釈して良いということであり，この解釈をふまえれば，後者の「前記プランジヤ管２に固定される流入管４と，前記プランジヤ管２に前記弁座体３を介して装着される流出管５とを有」する態様は，前者の「前記弁本体に装着される第一及び第二のパイプとを有」する態様に相当するといえる。　
　後者の「開口する前記プランジヤ管２の下縁は加締められており，円筒状部をなし，該円筒状部の周壁のほぼ励磁コイル７に対応する位置である上端には前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって同径のパイプ部が形成され，該同径のパイプ部内には前記可動鉄心２９が下方に吸引されるように備えられ，前記円筒状部の側面に取付孔４２が設けられ」る態様と，前者の「前記弁本体は，プレス加工により形成され，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には段部を介して前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かって小径のパイプ部が形成され，該小径のパイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記円筒状部の周壁に横孔が設けられ」る態様とは，「前記弁本体は，一端が開口端である円筒状部を有し該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かってパイプ部が形成され，該パイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記円筒状部の周壁に横孔が設けられ」る概念において共通する。　
　後者の「前記弁座体３は，前記プランジヤ管２と同一中心軸上に円筒状の縮径部１７を有し，前記プランジヤ管２と別体に形成され，前記円筒状の縮径部１７の上端中央に前記弁座１３を，該弁座１３の下方位置で前記流出管５を圧入して接続するための圧入孔１４を，該圧入孔１４の周囲に芯出しのために長い中央部分及び当該中央部分の下端の大径部を形成する係止部１５を有」する態様と，前者の「前記弁座シート部材は，前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体にプレス加工により形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の端縁にフランジ部を有」する態様とは，「前記弁座シート部材は，前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の周囲に部材を有」する概念において共通する。　
　後者の「前記プランジヤ管２の前記側面の前記取付孔４２に側方より前記流入管４の一端部が挿入されて固定され，前記弁座体３の前記円筒状の縮径部１７の中心軸線が前記プランジヤ管２の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記プランジヤ管２の前記開口と前記弁座体３の前記中央部分と前記係止部１５とが前記弁座１３を内側に向けて加締められ」る態様と，前者の「前記弁本体の前記周壁の前記横孔に側方より前記第一のパイプの一端部が嵌入されて接続され，前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記弁本体の前記開口端と前記弁座シート部材の前記フランジ部とが前記弁座を内側に向けて接合され」る態様とは，「前記弁本体の前記周壁の前記横孔に側方より前記第一のパイプの一端部が挿入されて接続され，前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記弁本体の前記開口端と前記弁座シート部材の前記部材とが前記弁座を内側に向けて接合され」る概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「弁本体と，前記弁本体に形成される弁室に配置されてプランジャに連結された弁部を有する弁体と，前記プランジャの移動と共に移動する前記弁体の弁部と離接する弁座を有する弁座シート部材と，前記弁本体に装着される第一及び第二のパイプとを有し，　
　前記弁本体は，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かってパイプ部が形成され，該パイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記円筒状部の周壁に横孔が設けられ，　
　前記弁座シート部材は，前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の周囲に部材を有し，　
　前記弁本体の前記周壁の前記横孔に側方より前記第一のパイプの一端部が嵌入されて接続され，前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記弁本体の前記開口端と前記弁座シート部材の前記部材とが前記弁座を内側に向けて接合され，　
　前記弁座シート部材の前記パイプ嵌合部に前記第二のパイプを接続して構成される，開閉弁。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
＜相違点１＞　
　一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かってパイプ部が形成され，該パイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記円筒状部の周壁に横孔が設けられる，前記弁本体に関して，本件特許発明１では，「プレス加工により形成され」，該円筒状部の周壁の上端には「段部を介して」，「小径の」パイプ部が形成され，「小径」のパイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置されるのに対して，甲第２２号証に記載された発明には，そのような特定はなされていない点。　
＜相違点２＞　
　弁座シート部材に関して，本件特許発明１では，「プレス加工により形成され」るとともに，「該パイプ嵌合部の端縁にフランジ部を有」するのに対して，甲第２２号証に記載された発明では，形成方法についての特定はなく，圧入孔１４（パイプ嵌合部）の周囲に芯出しのために長い中央部分及び当該中央部分の下端の大径部を形成する係止部１５を有する点。　
＜相違点３＞　
　前記弁本体の前記開口端と前記弁座シート部材の前記部材とが前記弁座を内側に向けて接合されることに関して，前記「部材」が，本件特許発明１では，「フランジ部」であるのに対して，甲第２２号証に記載された発明では，芯出しのために長い中央部分及び当該中央部分の下端の大径部を形成する係止部１５である点。　
　
（２）相違点の検討　
＜相違点１について＞　
　弁本体において，円筒状部の上方に段部を介して小径のパイプ部を形成することは，本件特許の原出願の優先日前における周知の事項にすぎない（必要があれば，甲第１９号証の「ケース１１」，「段部１５」，「径小部１２」，甲第２３号証の「ボディ６０」，弁室６０ａの周囲の拡管処理された部分から案内筒６０ｃへ切り替わる部分，「案内筒６０ｃ」，甲第２４号証の「バツフル３」，バツフル３からソレノイドチユーブ２の上部へと径が変わる部分，「ソレノイドチユーブ２の上部」が，本件特許発明１の「弁本体」，「段部」，「小径のパイプ部」にそれぞれに相当する。）。　
　しかしながら，甲第２２号証に記載された発明では，従来技術においては切削品であり，内部に弁座を構成するなど，一体として「必要な機能部品を構成しているため，形状，構造を複雑なもの」（明細書第２ページ１４号〜１５行）となっていた本体ボデイ（プランジヤ管）について，「パイプ状のプランジヤ管」，「直線状の金属管」，「一本の直線のパイプ状」を採用していることに特徴を有している。　
　このように「直線状の金属管」や「一本の直線のパイプ状」との用語を明示的に使用していることに鑑みれば，甲第２２号証に記載された発明では，プランジヤ管として特にパイプの径を変化させない「一本の直線状の金属管」を採用することで発明が成立したものであって，本件特許発明１のように，水平方向からのパイプ嵌入のための横孔が設けられる円筒状部をわざわざプランジヤ管たるパイプ部よりも大きな径とするために段差を設けて弁本体を形成することの示唆や動機付けは見いだせない。　
　また，甲第２２号証に記載された発明において，当該円筒状部を大径にすると，プランジヤ管の内径に合わせて形成された筒状の弁座体の外径も大きなものとせざるを得ず，形状，構造を複雑なものとしないという所与の目的にそぐわないものとなってしまう。　
　そうすると，上記周知の事項を考慮しても，甲第２２号証に記載された発明に基づいて，弁本体において，円筒状部の上方に段部を介して小径のパイプ部を形成することは，当業者が容易になし得たものとはいえない。　
　
＜相違点２，３について＞　
　甲第２２号証に記載された発明の「弁座体」は，弁座体３を挿入するプランジヤ管２（弁本体）の内径とほぼ等しい外径を有し，かつ芯出しのために上下方向に相当の長さを有する「中央部分」と，弁座体３とプランジヤ管２の上下方向の位置を定めるべく弁座体３の下端に「中央部分」よりも僅かに大径となった「係止部１５」を形成し，プランジヤ管２の段部と当接させ，プランジヤ管２の下部の開口から挿入される弁座体の位置を定めていると共に，水平方向から挿入する流入管４のストツパの役目を果たす「環状段部１６」を形成し，その上方で流入液体が直接あたる部分として，流入管４の上側部分を超えたところまで「弁座１３」側に長く延びた形状とし，流入液体の迂回路１８を形成するための上下方向に長い「縮径部１７」（シート本体）からなっている。
　このように，弁座体３は，上下方向に長く厚肉な略筒状の部材であり，その構造により「芯出し」，「弁座体の位置決め」，「流入管のストツパ」，「流入液体の迂回路の形成」等様々な機能を有するものである。　
　そして，請求人は，弁座体３の「係止部１５」が本件特許発明１の「フランジ部」に相当する旨主張するが，「係止部１５」は弁座体の「中央部分」に対する「出っ張り」として「プランジヤ管２の段部８」（他の機械部品）に対する係合部としての機能は有するものの，圧入孔１４（パイプ嵌合部）の「端縁」にあるフランジ部とはいえない。　
　また，甲第２２号証には，従来のものについて「特に本体ボデイ内部の弁座の切削加工が困難で，不良品が多く発生する原因となっていた。」との記載があり，弁座が本体ボデイ内部に本体ボデイと一体である場合には弁座の切削加工は困難であるものの，甲第２２号証が開示するもののようにプランジヤ管２と弁座体３が別部材であれば，弁座の切削は容易であるといえるため，弁座体を切削加工以外で形成するという動機があるともいえない。　
　加えて，上記様々な機能を有する厚肉の略筒状の弁座体の形状からみて，プレス加工により形成するとは限らない。　
　そうすると，甲第２２号証には，そもそも弁座体をプレス加工により形成するという示唆はなく，上下方向に長く厚肉な略筒状の形状を有し，該厚肉な略筒状の形状により様々な機能を有する弁座体を，あえてプレス加工により形成して，相違点２，３にかかる本件特許発明１の発明特定事項を採用することは，甲第６号証等からみて弁座シートに相当する部材をプレス加工により形成することが周知であるとしても，当業者といえども，容易に想到できたとはいえない。　
　そして，本件特許発明１は，弁座シート部材を弁本体と別体として共にプレス部品としたので，弁本体の小型化，組立性を向上，製造コストの低減を図ることのできるという格別の作用効果を奏するものである。　
　
　したがって，本件特許発明１は，甲第２２号証に記載された発明に周知の事項を適用することにより，当業者が容易に想到できたものではない。　
　
（３）まとめ　
　よって，無効理由１は成り立たない。　
　
　また，本件特許発明３〜５は，いずれも，本件特許発明１の発明特定事項を総て含む発明であるから，本件特許発明１と同様に，甲第２２号証に記載された発明に上記周知の事項を適用することにより，当業者が容易に想到できたものではない。　
　
３．無効理由ア，イについて　
（１）発明の対比　
　本件特許発明１は，訂正前の請求項１を引用した請求項２を更に限定したものである。　
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると，後者の「筒体21」は，前者の「弁本体」に相当し，以下同様に，「筒体21の下側部分の内部」は「弁室」に，「弁シート22に離接する弁部」は「弁部」に，「ピストン24」は「弁体」に，「弁シート22」は「弁座シート部材」に，「圧入して固定され」る態様は「装着される」態様又は「接続され」る態様に，「取付けられる」態様は「装着される」態様に，「流入用のパイプ29」は「第一のパイプ」に，「流出用のパイプ30」は「第二のパイプ」に，「円筒状部の側面」は「円筒状部の周壁」に，「その上端の略中央」は「上端中央」に，「その下端」は「他端」に，「筒体21に向かって水平方向に延びたフランジ」又は「フランジ」は「フランジ部」に，「固定され」る態様は「接合され」る態様に，「取付けてある」態様は「接続して構成される」態様に，「パイロット式電磁弁20」は「開閉弁」に，それぞれ相当する。
　被請求人が提出した口頭審理陳述要領書の９ページ１４行〜１０ページ６行の主張によれば，本件特許発明１の「前記弁本体に装着される第二のパイプとを有し」という記載は，「第二のパイプは弁座シート部材を介して弁本体に装着されている」と解釈して良いということであり，この解釈をふまえれば，後者の「前記筒体21に取付けられる流入用のパイプ29と，前記弁シート22を介して前記筒体21に取付けられる流出用のパイプ30とを有」する態様は，前者の「前記弁本体に装着される第一及び第二のパイプとを有」する態様に相当するといえる。　
　甲第２号証にも記載されるように，バーリングはプレス加工の１種であるから，後者の「前記筒体21は，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心線上に上方に向かって同径のパイプ部が形成され，同径のパイプ部にはプランジヤ25が移動自在に配置され，該円筒状部の側面に流入用のパイプ29が圧入される横孔が設けられ，前記横孔にバーリング部21aが形成され」る態様と，前者の「前記弁本体は，プレス加工により形成され，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には段部を介して前記円筒状部と同一中心線上に上方に向かって小径のパイプ部が形成され，該小径のパイプ部には前記プランジャが移動自在に配置され，該円筒状部の周壁に横孔が設けられ」る態様とは，「前記弁本体は，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心線上に上方に向かってパイプ部が形成され，該パイプ部にはプランジャが移動自在に配置され，該円筒状部の周壁に横孔が設けられ，前記横孔にプレス加工が施され」る概念において共通する。　
　また，後者の「前記弁シート22は，前記筒体21と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記筒体21と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端の略中央に弁座を，該弁座の下方位置で前記流出用のパイプ30を圧入して接続するための中心下部を，該中心下部の周囲に筒体21に向かって水平方向に延びたフランジを有」する態様と，前者の「前記弁座シート部材は，前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体にプレス加工により形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の端縁にフランジ部を有」する態様とは，「前記弁座シート部材は，前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の周囲にフランジ部を有」する概念で共通する。　
　後者の「前記筒体21の前記側面の前記横孔に前記流入用のパイプ29が圧入して固定され，前記弁シート22の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記筒体21の前記側面の中心軸線と一致するように，前記筒体21の下部の前記開口端と前記弁シート22の前記フランジとが前記弁座を内側に受けて固定され」る態様は，前者の「前記弁本体の前記周壁の前記横孔に側方より前記第一のパイプの一端部が嵌入されて接続され，前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記弁本体の前記開口端と前記弁座シート部材の前記フランジ部とが前記弁座を内側に向けて接合され」る態様に相当し，後者の「前記弁シート22の前記中心下部に前記流出用のパイプ30を取付けてある」態様は，前者の「前記弁座シート部材の前記パイプ嵌合部に前記第二のパイプを接続して構成される」態様に相当する。　
　そうすると，両者は，　
「弁本体と，前記弁本体に形成される弁室に配置される弁部を有する弁体と，前記弁体の弁部と離接する弁座を有する弁座シート部材と，前記弁本体に装着される第一及び第二のパイプとを有し，　
　前記弁本体は，一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心線上に上方に向かってパイプ部が形成され，該パイプ部にはプランジャが移動自在に配置され，該円筒状部の周壁に横孔が設けられ，前記横孔にプレス加工が施され，　
　前記弁座シート部材は，前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の周囲にフランジ部を有し，　
  前記弁本体の前記周壁の前記横孔に側方より前記第一のパイプの一端部が嵌入されて接続され，前記弁座シート部材の前記円筒状のシート本体の中心軸線が前記弁本体の前記周壁の中心軸線と一致するように，前記弁本体の前記開口端と前記弁座シート部材の前記フランジ部とが前記弁座を内側に向けて接合され，　
　前記弁座シート部材の前記パイプ嵌合部に前記第二のパイプを接続して構成される，開閉弁。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
＜相違点１＞　
　弁体及び弁部に関して，本件特許発明１では，「プランジャに連結された弁部を有する弁体」であり，「前記プランジャの移動と共に移動する前記弁体の弁部」であるのに対して，甲第１号証の発明では，プランジヤ25に連結されていない弁部を有するピストン24であり，プランジャ25の移動と共に移動しない前記ピストン24の弁部である点。　
＜相違点２＞　
　一端が開口端である円筒状部を有し，該円筒状部の周壁の上端には前記円筒状部と同一中心軸線上に上方に向かってパイプ部が形成され，該パイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置され，前記円筒状部の周壁に横孔が設けられる，「弁本体」が，本件特許発明１では，「プレス加工により形成され」，該円筒状部の周壁の上端には「段部を介して」，「小径の」パイプ部が形成され，「小径」のパイプ部内には前記プランジャが移動自在に配置されるのに対して，甲第１号証に記載された発明では，筒体21（弁本体）の横孔にプレス加工が施されているものの，それ以上の特定はなされていない点。　
＜相違点３＞　
　前記弁本体と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記弁本体と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端中央に前記弁座を，該弁座の下方位置で前記第二のパイプを嵌合して接続するためのパイプ嵌合部を，該パイプ嵌合部の周囲にフランジ部を有する「弁座シート部材」が，本件特許発明１では，「プレス加工により形成され」ており，該パイプ嵌合部の「端縁」にフランジ部を有するのに対して，甲第１号証に記載された発明では，形成方法の特定はなく，該中心下部（パイプ嵌合部）の周囲に筒体21に向かって水平方向に延びたフランジ（フランジ部）を有した点。　
　
（２）相違点の検討　
＜相違点１，２について＞　
　弁本体において，円筒状部の上方に段部を介して小径のパイプ部を形成することは，本件特許の原出願の優先日前における周知の事項にすぎない（必要があれば，甲第１９号証の「ケース１１」，「段部１５」，「径小部１２」，甲第２３号証の「ボディ６０」，弁室６０ａの周囲の拡管処理された部分から案内筒６０ｃへ切り替わる部分，「案内筒６０ｃ」，甲第２４号証の「バツフル３」，バツフル３からソレノイドチユーブ２の上部へと径が変わる部分，「ソレノイドチユーブ２の上部」が，本件特許発明１の「弁本体」，「段部」，「小径のパイプ部」にそれぞれに相当する。）。　
　ところで，甲第１号証に記載された発明は，「本考案では，ピストンとプランジヤとを段部で結合させてそれらをほぼ同一の外形内におさめてあるから，上記ピストンおよびプランジヤが１つの筒体の内部に収納できること，筒体がプランジャチューブおよびバルブボデイを兼用しているから，その部分の構成が簡単になること，部品数が少なく，小型軽量化が達成でき，しかも製品が安価に提供できる」（明細書第５ページ１３行〜６ページ５行）という作用効果を達成するものである。そして，弁本体において，円筒状部の上方に段部を介して小径のパイプ部を形成することによって，小径のパイプ部に比して大径の筒体21の下側部分の内部（円筒状部）とすることは，上記作用効果を失わせしめるものである。そうすると，甲第１号証には，上記周知の事項を適用する動機付けや示唆はなく，むしろ阻害要因があるともいえる。　
　また，本件特許発明１の「開閉弁」は，弁体の開閉動作をプランジャにより直接的に駆動する「直動式開閉弁」に限定したものである。　
　それに対して，甲第１号証の「パイロット式電磁弁」は「常閉」のものであり，電磁コイル31が励磁されると，プランジヤ25が上昇することにより，パイロット孔23が開き，パイロット孔23の上下の部分の圧力が等しくなって，ピストン24（弁体）が上昇し，弁シート22（弁座シート部材）から離れることによって，流入用パイプから流出用パイプに流体が流れるものである。
　したがって，本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とは，前提となる開閉弁の構造，開閉動作が明確に異なるものであって，電磁弁の技術分野においては，口径，流量等の条件に応じて，直動式やパイロット式といった形式を選ぶものであり，両者はその形状，構造を全く異にするものである。
　そうしてみると，甲第１号証に記載された発明に基づいて，相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得たものとはいえない。　
　そして，本件特許発明１は，小径のパイプ部に比して大径の円筒状部を形成できるものであり，弁座シートの上方に広い弁室を形成できるという甲第１号証に記載された発明に比して格別の作用効果を奏するものである。　
　
＜相違点３について＞　
　甲第１号証には，従来技術において，「バルブボデイ(12)が切削加工品であるため，製作加工の能率が低く，さらに価格も嵩むという欠点がある。」という記載があり，甲第１号証に記載された発明において，バルブ部材の製造方法に関して，切削加工以外の製作加工が望ましいことが示唆されているともいえる。　
　そして，切削加工以外の一般的な加工方法として，プレス加工を用いることもよく知られている。　
　また，甲第６号証等からみて，開閉弁において「弁座シート」に相当する部材をプレス加工により形成することは，本件出願の原出願の優先日前に周知の事項である。　
　そうすると，甲第１号証の上記示唆をふまえれば，甲第１号証に記載された発明の「前記筒体21（弁本体）と同一中心軸上に円筒状のシート本体を有し，前記筒体21（弁本体）と別体に形成され，前記円筒状のシート本体の上端の略中央（上端中央）に弁座を，該弁座の下方位置で前記流出用のパイプ30（第二のパイプ）を圧入（嵌合）して接続するための中心下部（パイプ嵌入部）を，該中心下部（パイプ嵌入部）の周囲に筒体21に向かって水平方向に延びたフランジ（フランジ部）を有した弁シート22（弁座シート部材）」についても上記周知の事項を考慮して，相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　したがって，以上の相違点の検討を総合すると，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明に周知の事項を適用することにより，当業者が容易に想到できたものではない。　
　
（３）まとめ　
　よって，無効理由ア，イは成り立たない。　
　
４．無効理由ウ〜オ　
　本件特許発明３〜５は，いずれも，本件特許発明１の発明特定事項を総て含む発明であるから，本件特許発明１と同様に，甲第１号証に記載された発明に上記周知の事項を適用することにより，当業者が容易に想到できたものではない。　
　よって，無効理由ウ〜オは成り立たない。　
第６　むすび　
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許発明１，本件特許発明３〜５の特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。