【事件の表示】
　特願２０１１−９７３８０「骨内インプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年９月８日出願公開、特開２０１１−１７２９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００１年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２０日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２００２−５４２４４５号の一部が平成２０年１２月８日に新たな特許出願とされた特願２００８−３１１７０３号から、さらにその一部が平成２３年４月２５日に新たな特許出願とされたものであって、平成２５年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２５日に拒絶理由（最後）が通知され、平成２６年３月１０日に意見書が提出され、同年３月２５日付けで拒絶査定がされ、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、同年１０月２２日に上申書が提出され、平成２７年２月４日に上申書が提出されたものである。
　なお、この出願の一部が平成２６年７月３０に特願２０１４−１５４７３８号として分割出願されている。
　
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２６年７月３０日付けの手続補正により補正された以下のとおりである（以下、請求項１〜４に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。
　「【請求項１】一般式（Ｉ）：
　　　　　Ａ−［Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2］p 　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ａは、ｎ個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状または環状の、不飽和の炭化水素残基であり、ｐ個のホスホン酸基を保有し、ここで
ｎは２〜１０の数であり、ｐは２である）
に対応する化合物、その薬学的に許容される塩またはアミド（ただし、各ホスホン酸基またはホスホン酸アミド基は、同一の分子内の異なる炭素原子に結合することとする）。
　【請求項２】一般式（Ｉ）：
　　　　　Ａ−［Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2］p 　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ａは、ｎ個の炭素原子を有する環状の、飽和または不飽和の炭化水素残基であり、ｐ個のホスホン酸基を保有し、ここで
ｎは２〜１０の数であり、ｐは２である）
に対応する化合物、その薬学的に許容される塩またはアミド（ただし、各ホスホン酸基またはホスホン酸アミド基は、同一の分子内の異なる炭素原子に結合することとする）。
　【請求項３】薬学的に許容される塩がアルカリ塩である、請求項１または２に記載の化合物。
　【請求項４】薬学的に許容される塩がナトリウム塩またはカリウム塩である、請求項１または２に記載の化合物。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由は、平成２５年１０月２５日付けの拒絶理由通知における理由１及び２であり、その理由２の概要は、この出願は、明細書及び特許請求の範囲が特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであって、『本願明細書には、請求項１〜３に対応する化合物の化学構造式、化合物名等に関する具体的記載は一切無く、当該化合物が、「ペンタン−１，１，５，５−テトラホスホン酸、ヘプタン−１，４，４，７−テトラホスホン酸、ノナン−１，５，５，９−テトラホスホン酸」や「ブタン−１，１，４−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸、ペンタン−２，２，５−トリホスホン酸、ヘキサン−２，２，６−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５，５−テトラホスホン酸、ヘプタン−１，４，４，７−テトラホスホン酸、およびノナン−１，５，５，９−テトラホスホン酸」と、化学構造上きわめて近い関係にあるとは認められない。してみると、本願明細書の発明の詳細な説明は、請求項１〜３及びこれらを引用する４〜７に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものとすることはできず、また、当該発明は、発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超える発明を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものとはいえない』と指摘されたものである。そして、本願発明１及び２は、上記拒絶理由が通知された請求項１及び２に係る発明と同じ発明である。
　
第４　当審の判断
　この出願は、原査定の理由のとおり、請求項２の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　特許法第３６条第６項第１号についての検討
　
（１）はじめに
　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
（２）検討
　
　ア　本願発明２の課題について
　本願発明２の課題は、この出願の明細書（以下「本願明細書」という。発明の詳細な説明は補正はされていない。）の段落【0001】〜【0035】の記載からみて、特に段落【0001】の「本発明は、ヒトまたは動物の骨に適用される、選択された金属または選択されたセラミックの骨内インプラントに関し」との記載、段落【0006】の『スクリュー、プレート、釘、ピンおよび人工補綴物としてヒトおよび動物の骨格構造へ特別に形成された部品の形状のインプラント装置が、失った構造部の永続的な置換または永続的な固定装置としての手段であることが知られている。インプラント装置が接触骨表面に永続的に付着されたままであるべきような場合には、優れた「骨結合」が必要である』との記載、及び段落【0011】の「本願明細書で定義されている選択された金属またはセラミック表面を有する骨内インプラントの表面を、少なくとも１つのホスホン酸基［−Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2］またはその誘導体を保有する少なくとも１つの有機化合物で処理した場合、本願明細書で以下に説明されるように、処理した表面は、処理しない表面に比べて骨結合強度の驚くほどの改善および骨結合時間の驚くほどの短縮を示し、ヒドロキシアパタイトコーティングを有する表面で知られる不都合な点がないことが明らかにされている」との記載からみて、ヒト又は動物の骨に適用される金属又はセラミックの表面を有する骨内インプラントの表面を処理するのに用いることができ該処理により骨結合強度の改善及び骨結合時間の短縮を与える点に有用性を有する、ホスホン酸基又はその誘導体を有する有機化合物を提供することであると認められる。
　
　イ　特許請求の範囲の記載について
　請求項２の記載は、上記第２に示したとおりである。
　
　ウ　発明の詳細な説明の記載について
　
　(ア)一般式（Ｉ）で表される化合物の化学構造及び製造方法についての一般的な記載
　
　ａ　段落【0018】〜【0032】に、一般式（Ｉ）で表される化合物として、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物よりも上位概念の化合物について、その化学構造が以下のように記載されている（以下、これを「上位概念の一般式（Ｉ）で表される化合物」という。）。なお、製造方法についてはここには記載されていない。
　「【0018】本発明の範囲内で用いられる好ましい有機化合物は、少なくとも１つのホスホン酸基、またはその誘導体であって、好ましくはそのエステルまたはアミドまたは塩である。好ましいインプラントは、一般式（Ｉ）：
　　　　　Ａ−［Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2］2 　　　　　　　　（Ｉ）、
（式中、ＡはＡ1 またはＡ2 を意味し、
  Ａ1 は、ｎ個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状または環状の、飽和または不飽和の炭化水素残基の残基であり、該残基はヒドロキシルおよび／またはカルボキシルによって置換され、および場合により１つ以上の酸素原子および／またはイオウ原子および／または窒素原子によって中断されていてよく、ｐ個のホスホン酸基を保有し、ここで
　ｎは１〜７０、好ましくは１〜４０、好ましくは１〜２２の数であり、
　ｐは１、２、３、４、５、または６、好ましくは１、２、３、４、または５、好ましくは１、２、３、または４であるか；あるいは
　ＡはＡ2 を意味し、Ａ2 はアミノ酸の残基またはタンパク質もしくはポリペプチドのそれぞれのアミノ酸配列の残基、好ましくはトランスフォーミング成長因子ベータ（ＴＧＦ−β）のスーパーファミリーの残基であり；または特定の薬物分子の残基であり、ここで
　各残基Ａ2 がｐ個のホスホン酸基を保有し、
　Ａ2 がアミノ酸の残基またはタンパク質もしくはポリペプチドのそれぞれのアミノ酸配列の残基であるとき、ｐは１〜６、好ましくは１、２、３、または４、好ましくは１、２、または３であり；または
　Ａ2 は本来いかなるホスホン基も有さず、場合によりＡ1 に対して示された定義に属する特定の薬物分子の残基であるとき、ｐは１、２、３、４、５、または６、好ましくは１、２、または３、好ましくは１である）、
または薬学的に許容されるその誘導体であって、好ましくは薬学的に許容されるそのエステル、アミドまたは塩、に対応する少なくとも１つの有機化合物、またはこの化合物の混合物で処理されている。
　【0019】一般式（Ｉ）の化合物（ｉ）および（ｉｉ）は、以下であることが好ましい：
　【0020】（ｉ）ＡがＡ1の意味を有する場合、ｎが１であり、ｐが２であるとき、Ａは好ましくは−ＣＨ2−であり；またはｎが１であるとき、ｐは好ましくは３または４、好ましくは３であり；またはｎが２〜１０のとき、各ホスホン酸基、またはホスホン酸エステル基、またはホスホン酸アミド基が同じ分子内の異なる炭素原子に結合されているという条件で、ｐは好ましくは２であり；またはｎが２〜１０であるとき、ｐは好ましくは３、４、５、または６、好ましくは３、４、または５、好ましくは３または４であり；またはｎが１１〜７０であるとき、ｐは好ましくは２、３、４、５、または６、好ましくは２、３、４、または５、好ましくは２、３、または４である。
　【0021】（ｉｉ）ＡがＡ2 の意味を有する場合：・・・
　【0022】本明細書に指定された、特に酸または塩としてのホスホン酸化合物は、インプラントの表面と共有結合を形成し、それにより著しくかつ予想外の程度に前記表面の骨結合特性を改善することが考えられる。しかし、本発明はこの説明に拘束されない。
　【0023】Ａ1 は、式−(ＣnＨ2n+2-p)−［式中、ｎは１〜７０、好ましくは１〜４０、好ましくは１〜２２を意味する］の飽和炭化水素の残基であることが好ましい。好ましくは、式（Ｉ）の化合物の遊離酸または塩の形態であり、薬学的に許容される塩が、好ましくはアルカリ塩、好ましくはナトリウム塩またはカリウム塩である。
　【0024】Ａ1 が飽和炭化水素の残基［例えば、１〜７０個の炭素原子を有するアルキル鎖（Ｃ1〜Ｃ70−アルキル）］である式（Ｉ）の化合物の例は、モノホスホン酸、例えばメタンホスホン酸、エタンホスホン酸、プロパンホスホン酸、またはポリホスホン酸、例えばメチレンジホスホン酸、エタン−１，２−ジホスホン酸、プロパン−１，３−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、プロパン−１，１，３−トリホスホン酸、ブタン−１，１，４−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸、ペンタン−２，２，５−トリホスホン酸、ヘキサン−２，２，６−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５，５−テトラホスホン酸、ヘプタン−１，４，４，７−テトラホスホン酸、プロパン−１，１，３，３−テトラホスホン酸、またはノナン−１，５，５，９−テトラホスホン酸である。
　【0025】Ａ1 が不飽和炭化水素の残基である式（Ｉ）の化合物の例は、不飽和のモノホスホン酸類およびポリホスホン酸類、例えばその化合物を参照として本明細書に組み込む、H.Fleisch、Bisphosphonates in bone disease，from the laboratory to the patient 2000、第４版、The Parthenon Publishing Group、31〜33ページに示されているものである。
　【0026】薬学的に許容されるエステルを用いる場合は、好ましくは２つ前の段落に示した酸のホスホン酸イソプロピルエステルまたはホスホン酸エチルエステルが好ましい。このようなエステルのさらなる例は、メチレンジホスホン酸テトライソプロピル、エタン−１，１，２−トリホスホン酸ヘキサエチル、ブタン−１，１，４−トリホスホン酸ヘキサイソプロピル、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸ヘキサイソプロピル、ペンタン−２，２，５−トリホスホン酸ヘキサイソプロピル、ヘキサン−２，２，６−トリホスホン酸ヘキサイソプロピル、プロパン−１，１，３，３−テトラホスホン酸オクタイソプロピル、ヘプタン−１，４，４，７−テトラホスホン酸オクタイソプロピル、ノナン−１，５，５，９−テトラホスホン酸オクタイソプロピルである。
　【0027】Ａ2 がタンパク質それぞれのポリペプチドの残基である式（Ｉ）の化合物の例は・・・
　【0028】Ａが骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）（ＴＧＦファミリーのサブファミリーである）の残基である式（Ｉ）の化合物の例は・・・
　【0029】Ａ2 がアミノ酸の残基である式（Ｉ）の化合物の例は・・・
　【0030】Ａ2 がペプチドの残基である式（Ｉ）の化合物の例は・・・
　【0031】Ａ2 が特定の薬物分子の残基である式（Ｉ）の化合物の例は・・・
　【0032】式（Ｉ）の好ましい化合物は、上記の残基Ａ2 を含有するものであり、好ましくはアミノ酸の残基、またはタンパク質もしくはポリペプチドのそれぞれのアミノ酸配列の残基、好ましくはトランスフォーミング成長因子ベータ（ＴＧＦ−β）のスーパーファミリーの残基、好ましくは骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）である。」
　
　ｂ　段落【0036】〜【0041】に、上位概念の一般式（Ｉ）で表される化合物に該当する化合物ではあるが、ｐが３又は４であるため請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物には該当しない化合物について、エステル誘導体を製造する方法が、以下のように記載されている。
　「【0036】ｐが３〜６、好ましくは３または４であり、ｎが４〜７０、好ましくは４〜４０、好ましくは４〜２２である一般式（Ｉ）による化合物、その塩類またはエステル類またはアミド類は新規である。このような化合物の例は、ブタン−１，１，４−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸、ペンタン−２，２，５−トリホスホン酸、ヘキサン−２，２，６−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５，５−テトラホスホン酸、ヘプタン−１，４，４，７−テトラホスホン酸、またはノナン−１，５，５，９−テトラホスホン酸である。
　【0037】ブタン−１，１，４−トリホスホン酸ヘキサイソプロピルおよびヘプタン−１，４，４，７−テトラホスホン酸オクタイソプロピルのそれぞれの化合物、これらの化合物の混合物は、アルカリ金属、好ましくはナトリウム、テトラ低級アルキルメチレンジホスホン酸エステル、好ましくはメチレンジホスホン酸テトライソプロピルが、活性水素原子を有しない有機溶媒、好ましくは乾燥ヘキサンまたはベンゼンまたはトルエンの存在下で、少なくとも化学量論的な量のジハロメタン、好ましくはジブロモメタンと反応して得られる。
　【0038】この反応は、一般に１０〜４８時間、好ましくは１８〜３６時間の時間内で反応が終了するまで、３０℃〜１２５℃、好ましくは４０℃〜１１０℃の範囲内の温度で行われることが好ましい。
　【0039】次いで、この反応生成物に、ジイソプロピル−３−ブロモプロパンと反応させたトリイソプロピルホスファイトの精製生成物を添加する。次いで、得られた化合物の混合物を、従来の方法、例えばカラムクロマトグラフィで分離することができる。
　【0040】類似の方法で、１，４−ジブロモブタンを過剰の範囲のモル比１：６〜１：０．５でトリイソプロピルホスファイトと反応させることによって、意外にも新しい化合物、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸ヘキサイソプロピルおよびノナン−１，５，５，９−テトラホスホン酸オクタイソプロピルが生成される。さらに、類似の方法で、３−ブロモプロピルホスホン酸ジイソプロピルを当量のエタン−１，１−ジホスホン酸テトライソプロピルと反応させることによって、ペンタン−２，２，５−トリホスホン酸ヘキサイソプロピルおよびペンタン−２，２，６−トリホスホン酸ヘキサイソプロピルを得た。
　【0041】この方法はさらに、これらの生成物を、１〜１２時間、好ましくは１〜６時間からなる時間、過剰のモルのＨＣｌ中でそれらを還流することによって類似の酸類を生成する加水分解によって特徴づけられる。次いで、化合物をＰ2Ｏ5 で真空下に乾燥させることが好ましい。」
　
　(イ)一般式（Ｉ）で表される化合物の有用性（使用方法、作用）についての一般的な記載
　段落【0033】〜【0035】に、上位概念の一般式（Ｉ）で表される化合物をインプラントの表面処理に用いる際の操作の手順と、その際に該化合物によりインプラント表面が改質されることについて、以下のように記載されている。
　「【0033】本発明によるインプラントを製造するために、すなわち、インプラントの表面を式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物またはこれらの化合物の混合物で処理するためにとるべき以下のステップが推奨される。まず、望ましくない分子それぞれの不純物を表面から除去するために、洗浄浴中でインプラントを洗浄する。最初に脱脂剤、例えばアルコール、クロロホルムなどの有機溶媒、および別の有機溶媒および／または水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム系のアルカリ水溶液などの無機洗剤などでインプラントを処理することが好ましい。その後、インプラントを、好ましくは少なくとも１５Mohm*cmの伝導率抵抗を有する純水中、好ましくは蒸留超純水中で注意深くリンスする。洗浄とリンスの後、インプラントを窒素ガス流または乾燥または熱気流で乾燥し、管理条件下に保管する。あるいは、脱脂の後、表面を洗浄するためにインプラントをさらにグロー放電プラズマ中で処理することができる。次いで、インプラントの清浄な表面を式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物またはそのエステルもしくは塩で、すなわち、少なくともかかる化合物の１つまたはかかる化合物の混合物で処理する。化合物または前記化合物の混合物を、ブラッシング、溶射、浸漬、またはグロー放電プラズマ補助蒸着を含む蒸発などの適切な手段によって、インプラントの表面に導入する。ホスホン酸化合物またはそのエステルもしくは塩を、好ましくは極性溶媒中で溶解し、溶媒の重量に対して約１．０×１０-5 mol／１０ml〜５×１０-2 mol／１０ml、好ましくは約５×１０-4 mol／１０ml〜２．０×１０-2 mol／１０mlの濃度の溶液を得ることが好ましい。濃度は、インプラントの表面にａ）単一分子層の一部または全体（１％〜１００％、好ましくは５０％〜１００％）が形成されるようになることが好ましい。好ましい溶媒は蒸留純水である。インプラントを十分に長い時間、好ましくは数分〜数時間、溶液と接触させたまま放置する。その後、インプラントを純水で注意深くリンスし、プラスチックまたは金属の清浄なパッケージング材料、好ましくは排気され、または窒素などの不活性気体または本明細書に上記規定された純水などの不活性液体で充填された気密パッケージングで包装することが好ましい。前記純水は無機塩、好ましくはアルカリ塩、例えば塩化アルカリ、硫酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、好ましくはナトリウム塩および／またはカリウム塩、および／または式（Ｉ）の化合物またはそのエステルもしくは塩を、好ましくは蒸留水である溶媒の約１．０×１０-5 mol／１０ml〜５×１０-2 mol／１０ml、好ましくは約５×１０-4 mol／１０ml〜２．０×１０-2 mol／１０mlの濃度で含有することができる。
　【0034】分析的調査、例えば、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）またはＮＭＲでは、式（Ｉ）のホスホン酸化合物をインプラントの表面に接触させると、即時吸収が起こることがわかっている。表面とホスホン酸化合物との間に強力な結合が形成され、化学的な表面の改質が得られる。本明細書に上記したいくつかの異なるポリホスホン酸類、塩類、エステル類、およびアミド類が合成された。本発明によるこれらの化合物で製造された歯科用インプラントは優れた結果を示した。
　【0035】本発明によるインプラントは、スクリュー、プレート、釘、ピン、および特別に形成された部品の形状であってよく、医療、より具体的には、整形外科において損傷または疾患のある骨を置換または強化するために、および歯科において義歯を固定するために、ならびに骨固定された補聴器をヒトまたは動物の骨格構造に固定するために、補綴物として用いてもよい。体組織のそれぞれの骨に結合されるインプラントの表面域は、滑らかなまたは粗い表面テキスチャーを有することができる。このような表面テキスチャーは公知であり、例えば、表面を機械的に、および／または酸で、および／または電解的に、および／またはグロー放電プラズマで、および／またはプラズマ溶射で処理することによって、および／または電気加工によって得ることができる。このような材料および方法は、種々の文献、例えば、B. O. Aronssonら、J. Biomed. Mater. Res. 35(1997、49ページ以降に記載されており、その内容を参照として本明細書に組み込む。」
　
　(ウ)実施例の記載
　段落【0043】〜【0054】に、以下のように記載されている。
　「【0043】
実施例１
  米国特許第３,４００,１７６号明細書、B. A. Arbusov, Pure Appl. Chem. 9(1967)、307〜353ページ、およびその中の引例に従って、メチレンジホスホン酸を合成した。ＮＭＲ（1Ｈ、31Ｐ、13Ｃ）、質量分光法による元素分析、およびその融点によって化合物を同定した。これらのデータすべては、O. T. Quimbyらの文献、Metalated methylendiphosphonate esters, preparation, characterization and synthesis applications、J. of Organomet. Chem. 13、199〜207(1968)と一致した。
　【0044】プロパン−１，１，３，３−テトラホスホン酸を、メチレンジホスホン酸テトライソプロピルから合成した。テトラホスホン酸溶液を真空下に濃縮し、真空下にＰ2Ｏ5 で乾燥させた。1Ｈ、31Ｐ、および13ＣのＮＭＲの結果（Ｄ2Ｏ）は、所定の文献データと一致した。
　【0045】類似の方法で、プロパン−１，３−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ブタン−１，１，４−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸、ペンタン−２，２，５−トリホスホン酸、ヘキサン−２，２，６−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５，５−テトラホスホン酸、またはヘプタン−１，４，４，７−テトラホスホン酸を合成した。
　【0046】
実施例２
　Ａ）直径４mm、長さ１０mmを有するスクリューの形状のチタン製の歯科用インプラントを従来の方法で製造した。体内に植え込まれる表面には、ＥＰ０ ３８８ ５７５に従って、平均粒径０．２５〜０．５mmを用いて表面をサンドブラストした後、比が２：１：１の塩酸／硫酸／水の混合物を含有する水性酸性混合物の混合物で約８０℃の温度下、約５分間処理することによって、０．１５ＭのＮａＣｌによる水性電解液中でボルタメトリ法で測定すると、研磨表面に比べて約３．６倍粗いインプラントの表面が得られた。次いで、インプラントの表面を窒素プラズマで化学処理し、B. -O. Aronssonら、J. Biomed. Mater. Res. 35(1997)、49ページ以降に記載されたチタン窒化物表面を得た。処理したインプラントのそれぞれの表面を１５分間、３０℃下に２回蒸留水中で超音波処理し、純水で洗浄した後、水中で（３回）１０分間、超音波処理し、次いで純へキサンですすぎ洗いをし、真空（１０mmHg、室温）下で乾燥させた。
　【0047】Ｂ）次いで、上記のＡ）において製造したインプラントを（ｉ）メチレンジホスホン酸［蒸留水１０ml当たり１．５×１０-3 mol］、（ｉｉ）エタン−１，１，２−トリホスホン酸［蒸留水中、６．２×１０-4 mol／１０ml］、（ｉｉｉ）ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸［蒸留水中、１．２×１０-4 mol／１０ml］、（ｉｖ）ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸カリウム塩［蒸留水中、１．２×１０-4 mol／１０ml］の水溶液に入れ、室温下に１５分間、放置した。次いで、インプラントを純水ですすぎ洗いをした。
　【0048】製法Ｂ（ｉ）、Ｂ（ｉｉ）、Ｂ（ｉｉｉ）、およびＢ（ｉｖ）に従って調製されたインプラントを、子ブタの上顎に植え込んだ。骨結合していた顎からインプラントを外すために必要なトルクとして骨結合を測定した。比較試験の結果を未処理インプラントについて示した。結果を表１に示す。類似の結果を本明細書の上記の別のホスホン酸について得た。ＸＰＳおよびＴｏＦ−ＳＩＭＳによる分析は、分子（単）層がインプラント表面上およびチタン窒化物表面上に形成され、表面の粗さがこの挙動に影響しそうにないことを示した。
　【0049】
　【0050】この結果は、未処理インプラントに比べて、本発明によるインプラントの骨結合の改善を示している。
　【0051】
実施例３
　インプラントの最初のチタン表面がアルゴングロー放電プラズマ中のメタンで処理して、チタン炭化物の表面を得た点を除いて、実施例２を繰り返した。処理は、B. O. Aronssonら、J. Biomed. Mater. Res. 35(1997)、49ページ以降に記載されたとおりに行った。表１に示したものと類似の試験結果が得られた。
　【0052】
実施例４
　インプラントがジルコニウムで製造され、ジルコニウム酸化物表面を有するとともに、式（Ｉ）に記載の化合物が、グリシン分子のアミン末端をホスホン酸塩基の１つに結合することによって改変されているエタン−１，１，３−トリホスホン酸である点を除いて、実施例２を繰り返した。表１に示した類似の試験結果が得られた。
　【0053】
実施例５
　式（Ｉ）に記載の化合物が、ＧＲＧＤＳ細胞結合ポリペプチドのアミン末端をホスホン酸塩基の１つに結合することによって改変されているエタン−１，１，３−トリホスホン酸である点を除いて、実施例２および３を繰り返した。表１に示した類似の試験結果が得られた。
　【0054】
実施例６
　式（Ｉ）に記載の化合物が、ヒト骨形態形成タンパク質２型（ＢＭＰ−２）のアミン末端（メチオニン）をホスホン酸塩基の１つに結合することによって改変されているエタン−１，１，３−トリホスホン酸である点を除いて、実施例２および３を繰り返し、表１に示したのと類似の試験結果を得た。」
　
　エ　発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比・判断
　
　(ア)発明の詳細な説明の記載により当業者が請求項２に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　
　ａ　まず、請求項２の記載に対応する記載が発明の詳細な説明に記載されているかを検討する。
　上記ウ(ア)によれば、発明の詳細な説明には、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物に関する記載と全く同じ記載は存在しない。
　ただ、上位概念の一般式（Ｉ）で表される化合物に関し、
　　　　　Ａ−［Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2］2 　　　　　　　　（Ｉ）
において、 Ａが「Ａ1 またはＡ2」を意味すること、Ａ1 は「ｎ個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状または環状の、飽和または不飽和の炭化水素残基の残基」でありＡ2 は「アミノ酸の残基」、「タンパク質もしくはポリペプチドのそれぞれのアミノ酸配列の残基」又は「特定の薬物分子の残基」であること、ＡがＡ1 を意味するとき、ｎは「１〜７０、好ましくは１〜４０、好ましくは１〜２２の数」でありｐは「１、２、３、４、５、または６、好ましくは１、２、３、４、または５、好ましくは１、２、３、または４」であることが記載され、さらに、ＡがＡ1 を意味し「ｎが２〜１０」のときのｐについて「各ホスホン酸基、またはホスホン酸エステル基、またはホスホン酸アミド基が同じ分子内の異なる炭素原子に結合されているという条件で、ｐは好ましくは２であり」、「ｐは好ましくは３、４、５、または６、好ましくは３、４、または５、好ましくは３または４であり」という選択肢も記載されている。そうすると、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物は、上位概念の一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ａとして、まず「Ａ1」と「Ａ2」のうちから「Ａ1」を選択し、次にそのＡ1 についての「ｎ個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状または環状の、飽和または不飽和の炭化水素残基の残基」という選択肢は展開するとそれぞれｎ個の炭素原子を有する「直鎖状の飽和の炭化水素残基の残基」、「直鎖状の不飽和の炭化水素残基の残基」、「分枝鎖状の飽和の炭化水素残基の残基」、「分枝鎖状の不飽和の炭化水素残基の残基」、「環状の飽和の炭化水素残基の残基」、「環状の不飽和の炭化水素残基の残基」の６個であるので、このうちから５番目又は６番目を選択し、そして、上記炭化水素残基の炭素原子の数ｎとホスホン酸基の数ｐについては、「ｎが２〜１０」及び「各ホスホン酸基、またはホスホン酸エステル基、またはホスホン酸アミド基が同じ分子内の異なる炭素原子に結合されているという条件で、ｐは好ましくは２であり」を選択したものということになる。このように、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物が、上位概念の一般式（Ｉ）で表される化合物に、形式的には含まれているということができる。
　しかし、そのような形式的な記載があるというだけでは、サポート要件に適合することの根拠にはならない。
　また、一般式（Ｉ）において、ｎが２すなわち炭化水素残基の炭素数が２では環状の炭化水素残基を形成し得ないのに、請求項２において、ｎが２であるものを含む記載がされていることは、請求項２の一般式（Ｉ）の記載が全くの形式的なものであることを、推認させる。
　
　ｂ　次に、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物が具体的に何であるかが発明の詳細な説明に記載されているかを検討する。
　上記ウによれば、発明の詳細な説明には、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物に該当する具体的な化合物は、その化学構造や化合物名が一つも記載されていない。
　仮に、発明の詳細な説明に請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物に該当する具体的な化合物の化学構造や化合物名が記載されていたとした場合でも、それだけでは、サポート要件に適合することの根拠にはならないが、発明の詳細な説明は、その記載すら欠くものである。
　なお、上位概念の一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、ＡがＡ1 すなわち「ｎ個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状または環状の、飽和または不飽和の炭化水素残基の残基」であって請求項２で特定事項とされている「ｎは２〜１０の数であり、ｐは２である」及び「各ホスホン酸基またはホスホン酸アミド基は、同一の分子内の異なる炭素原子に結合することとする」に該当する化合物は、段落【0024】に「エタン−１，２−ジホスホン酸」及び「プロパン−１，２−ジホスホン酸」が、段落【0045】に「プロパン−１，３−ジホスホン酸」が、それぞれ記載されている。しかし、これらの化合物は、そもそも請求項２の特定事項である「環状の、飽和または不飽和の炭化水素残基残基」を有するものではない上、段落【0024】では、化合物名を列挙した中に記載されているだけであり、段落【0045】では、一応実施例１の中に記載されていて「合成した」との記載もあるが、製造方法は何ら具体的でなく、製造した化合物に対する試験もされていないものである。
　
　ｃ　次に、実施例の記載を検討する。
　上記ウ(ウ)によれば、発明の詳細な説明には、その実施例に、段落【0047】及び表１にそれぞれ（ｉ）〜（ｉｖ）として記載された、メチレンジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸及び１，１，５−ペンタントリホスホン酸カリウム塩を、製造して試験したことが記載されている。そして、その表１等の記載によれば、これらの化合物については、ヒト又は動物の骨に適用される金属又はセラミックの表面を有する骨内インプラントの表面を処理するのに用いることができ該処理により骨結合強度の改善及び骨結合時間の短縮を与える点に有用性を有する化合物であることは理解できる。
　しかし、上記化合物（ｉ）〜（ｉｖ）は、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物には該当しない。
　そして、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物については、製造することができ、かつ骨内インプラントの表面を処理するのに用いることができ該処理により骨結合強度の改善及び骨結合時間の短縮を与える化合物であることは、具体的に記載されていない。
　
　ｄ　そうすると、請求項２の特許を受けようとする発明（本願発明２）は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
　(イ)発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　
　ａ　請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物は、新規化合物であって、これが、ヒト又は動物の骨に適用される金属又はセラミックの表面を有する骨内インプラントの表面を処理するのに用いることができ該処理により骨結合強度の改善及び骨結合時間の短縮を与えるものであるという技術常識は、存在しない。
　
　ｂ　上記ウ(イ)によれば、本願明細書の段落【0034】には、「分析的調査、例えば、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）またはＮＭＲでは、式（Ｉ）のホスホン酸化合物をインプラントの表面に接触させると、即時吸収が起こることがわかっている。表面とホスホン酸化合物との間に強力な結合が形成され、化学的な表面の改質が得られる」との記載があり、段落【0033】には、インプラントの表面に式（Ｉ）の化合物の「単一分子層」が形成される旨の記載がある。
　そうすると、実施例に記載されたメチレンジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸又は１，１，５−ペンタントリホスホン酸カリウム塩でインプラントを処理すると、その表面に上記の化合物が吸着されて単分子層を形成して、改質された表面を与え、そのことにより骨結合強度の改善及び骨結合時間の短縮を与えると推認できる。
　しかし、請求項２の一般式で表される化合物は、その一般式（Ｉ）において、２個のホスホン酸基が結合する「Ａ」の部分が「環状の、飽和又は不飽和の炭化水素残基」であり炭素数が２〜１０のものであるから、例えば、ベンゼン−１，２−ジホスホン酸、ベンゼン−１，３−ジホスホン酸、ベンゼン−１，４−ジホスホン酸、ナフタレン−１，２−ジホスホン酸、ナフタレン−１，３−ジホスホン酸、ナフタレン−１，４−ジホスホン酸、ナフタレン−１，５−ジホスホン酸、ナフタレン−１，６−ジホスホン酸、ナフタレン−１，７−ジホスホン酸、ナフタレン−１，８−ジホスホン酸、ナフタレン−２，３−ジホスホン酸、ナフタレン−２，６−ジホスホン酸、ナフタレン−２，７−ジホスホン酸などが該当するものである。これらの化合物でインプラントを処理したとき、そのホスホン酸基により、インプラント表面に上記化合物が吸着されて単分子層が形成されるとしても、上記の化合物が吸着されたインプラント表面のミクロの様相（改質された表面に現れている原子団の種類や分布）や物理的及び化学的性質は、実施例に記載されたメチレンジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ペンタン−１，１，５−トリホスホン酸又は１，１，５−ペンタントリホスホン酸カリウム塩で処理されたインプラント表面のミクロの様相や物理的及び化学的性質とは、異なり、骨結合強度等に影響を与えるものと解される。そのため、請求項２の一般式（Ｉ）で表される化合物でインプラントを処理した場合に、骨結合強度の改善及び骨結合時間の短縮を与えるであろうと当業者が認識できるとは、いえない。
　
　ｃ　さらに、上記ｃで挙げたベンゼンジホスホン酸類やナフタレンジホスホン酸類は、その毒性についても未知であるから、これらが、ヒト又は動物の骨に適用される金属又はセラミックの表面を有する骨内インプラントの表面を処理するのに、安全に用いることができる化学物質であることを当業者が認識できるとは、いえない。
　
　ｄ　そうすると、請求項２の特許を受けようとする発明（本願発明２）は、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
　(ウ)したがって、請求項２の特許を受けようとする発明（本願発明２）は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超える発明であるから、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　
（３）したがって、請求項２の特許を受けようとする発明（本願発明２）は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第５　むすび
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。