Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
キャリアアグリゲーション(CA)構成の第1のキャリアおよび前記CA構成の第2のキャリア上で送信するためのユーザ機器(UE)の能力を識別するステップであって、前記第1のキャリアが、時分割複信(TDD)または周波数分割複信(FDD)のために構成され、かつアップリンク送信およびダウンリンク送信のために構成され、前記第2のキャリアが、TDDおよびダウンリンク送信のために構成される、ステップと、
前記第1のキャリア上の通信と前記第2のキャリア上のサウンディング基準信号(SRS)との間の、サブフレームにおける衝突を識別するステップと、
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて、前記サブフレームの間に前記第1のキャリア上の前記通信もしくは前記第2のキャリア上の前記SRSまたはその両方を送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて前記SRSを欠落させるとともに、前記第1のキャリア上で前記通信を送信するステップ
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて前記第1のキャリア上の前記通信を欠落させるとともに、前記第2のキャリア上で前記SRSを送信するステップ
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて前記第1のキャリア上の前記通信をパンクチャするステップ
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項５】
パンクチャする前記ステップに少なくとも部分的に基づいて前記第1のキャリア上の前記通信に対してレートマッチングを実行するステップ
をさらに備える請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記UEの前記能力が再同調時間を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記UEの前記能力が、シンボル期間の個数に対応する再同調時間を備え、シンボル期間の前記個数が所定のしきい値を越えるとき、前記第1のキャリア上の前記通信が欠落させられる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
キャリアアグリゲーション(CA)構成の第1のキャリアおよび前記CA構成の第2のキャリア上で送信するためのユーザ機器(UE)の能力を識別するための手段であって、前記第1のキャリアが、時分割複信(TDD)または周波数分割複信(FDD)のために構成され、かつアップリンク送信およびダウンリンク送信のために構成され、前記第2のキャリアが、TDDおよびダウンリンク送信のために構成される、手段と、
前記第1のキャリア上の通信と前記第2のキャリア上のサウンディング基準信号(SRS)との間の、サブフレームにおける衝突を識別するための手段と、
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて、前記サブフレームの間に前記第1のキャリア上の前記通信もしくは前記第2のキャリア上の前記SRSまたはその両方を送信するための手段と
を備える装置。
【請求項９】
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて前記SRSを欠落させるとともに、前記第1のキャリア上で前記通信を送信するための手段
をさらに備える請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて前記第1のキャリア上の前記通信を欠落させるとともに、前記第2のキャリア上で前記SRSを送信するための手段
をさらに備える請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記UEの前記能力に少なくとも部分的に基づいて前記第1のキャリア上の前記通信をパンクチャするための手段
をさらに備える請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記パンクチャすることに少なくとも部分的に基づいて前記第1のキャリア上の前記通信に対してレートマッチングを実行するための手段
をさらに備える請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記UEの前記能力が再同調時間を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1のキャリア上の前記通信もしくは前記第2のキャリア上の前記SRSまたはその両方を送信するための前記手段が、前記通信の内容、チャネルタイプ、サイクリックプレフィックス長、またはそれらの任意の組合せに少なくとも部分的に基づいて送信するように動作可能である、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実行させるプロセッサ可読命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
共有無線周波数スペクトル帯域内の第1の中立ホストネットワーク(NHN)内で動作している第1の基地局に対するセル識別子およびNHN識別子(NHN-ID)を決定するステップと、
前記共有無線周波数スペクトル帯域内の前記第1のNHNまたは第2のNHN内で動作している第2の基地局に前記セル識別子および前記NHN-IDを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
物理セル識別子(PCI)に対するシステム情報を読み取って報告することの要求を前記第2の基地局から受信するステップをさらに含み、前記セル識別子および前記NHN-IDを送信するステップが、前記要求に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記セル識別子が、前記第1の基地局に対するEvolved Universal Terrestrial Access Network(E-UTRAN)セルグローバル識別子(ECGI)または前記PCIを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記要求が、1つまたは複数の基地局に対する知られているセル識別子のリストを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記要求が、新しく検出されたセル識別子を報告することの表示を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の基地局によって使用される無線アクセス技術(RAT)を識別するステップと、
前記第1の基地局によって使用される前記RATの表示を前記第2の基地局に送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
1つまたは複数のセル識別子に関連する情報を報告することの要求をユーザ機器(UE)において受信するステップと、
前記要求に応答して、前記1つまたは複数のセル識別子に関連する物理セル識別子(PCI)、Evolved Universal Terrestrial Access Network(E-UTRAN)セルグローバル識別子(ECGI)、またはNHN-IDのうちの少なくとも1つを送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記セル識別子および前記NHN-IDを第2の基地局に送信するステップが、
前記セル識別子および前記NHN-IDを前記第2の基地局にX2インターフェースを介して第3の基地局によって送信するステップをさらに含み、前記セル識別子が、前記第1の基地局に対する物理セル識別子(PCI)またはEvolved Universal Terrestrial Access Network(E-UTRAN)セルグローバル識別子(ECGI)のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
共有無線周波数スペクトル帯域内の第1の中立ホストネットワーク(NHN)内で動作している第1の基地局に対するセル識別子およびNHN識別子(NHN-ID)を決定するための手段と、
前記共有無線周波数スペクトル帯域内の前記第1のNHNまたは第2のNHN内で動作している第2の基地局に前記セル識別子および前記NHN-IDを送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１０】
物理セル識別子(PCI)に対するシステム情報を読み取って報告することの要求を前記第2の基地局から受信するための手段をさらに含み、前記セル識別子および前記NHN-IDを送信するための前記手段が、前記要求に少なくとも部分的に基づく、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記セル識別子を送信するための前記手段が、
前記要求に応答して、前記第1の基地局に対するEvolved Universal Terrestrial Access Network(E-UTRAN)セルグローバル識別子(ECGI)または前記PCIの一方または両方を送信するための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記要求が、1つまたは複数の基地局に対する知られているセル識別子のリストを含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1の基地局によって使用される無線アクセス技術(RAT)を識別するための手段と、
前記第1の基地局によって使用される前記RATの表示を前記第2の基地局に送信するための手段と
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置がユーザ装置(UE)であり、
1つまたは複数のセル識別子に関連する情報を報告することの要求を前記UEにおいて受信するための手段と、
前記要求に応答して、前記1つまたは複数のセル識別子に関連する物理セル識別子(PCI)、Evolved Universal Terrestrial Access Network(E-UTRAN)セルグローバル識別子(ECGI)、またはNHN-IDのうちの少なくとも1つを送信するための手段と
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1乃至8のいずれか1項に記載の方法をプロセッサに実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ要素を含むユーザ機器（ＵＥ）エンティティによる使用のための方法であって、
複数のビームプロセスとともに前記ＵＥエンティティを構成することであって、各ビームプロセスは、プリコーディング重みの対応するセットを使用して取得された放射パターンに対応し、各ビームプロセスは、それぞれのビームプロセス識別子を有し、少なくとも１つのそれぞれのダウンリンク基準信号についてのリソースでプロビジョニングされ、前記プロビジョニングされたリソースは、時間および周波数リソースの表示を含む、ことと、
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）制御要素において受信された前記それぞれのビームプロセス識別子の表示に基づいて前記複数の構成されたビームプロセスの中からビームプロセスを選択することと、
前記選択されたビームプロセスに対応するプリコーディング重みの前記セットによって前記複数のアンテナ要素を重み付けすることを含む、前記選択されたビームプロセスを使用して送受信ポイント（ＴＲＰ）から通信を受信することと
を含む方法。
【請求項２】
前記通信を前記ＴＲＰに送信することをさらに備え、前記選択されたビームプロセスは、対応する送信電力レベルと対応するタイミングアドバンスとを含み、前記選択されたビームプロセスを使用して通信することは、前記対応する送信電力レベルと前記対応するタイミングアドバンスとを使用して送信することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記選択されたビームプロセスは、対応する自動利得コントローラ設定を含み、前記選択されたビームプロセスを使用して受信することは、前記対応する自動利得コントローラ設定を使用して受信することを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ＴＲＰから前記ＵＥエンティティによって受信された表示に応答して、追加のビームプロセスを構成することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】
人体に対する対応するビームの近接度に応答して前記複数のビームプロセスの少なくともそれぞれのビームプロセスを再構成することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項６】
複数の利用可能なビームの中からそれぞれのビームプロセスとともに使用するための対応するビームを選択することによって、前記複数のビームプロセスの少なくとも前記それぞれのビームプロセスを構成することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記それぞれのビームプロセスを構成することは、前記選択された対応するビームのビームクラスに少なくとも部分的に基づいて送信電力を事前構成することを含み、前記ビームクラスは前記ビームの指向性に基づいて決定される、請求項６の方法。
【請求項８】
前記複数の利用可能なビームの中から前記対応するビームを選択することは、前記複数の利用可能なビームの各々を使用してビームサウンディング基準信号を送信することと、前記複数の利用可能なビームの各々に対応するフィードバックを受信することとを含む、請求項６の方法。
【請求項９】
前記複数の利用可能なビームの中から前記対応するビームを選択することは、前記複数の利用可能なビームの各々を使用して前記少なくとも１つのそれぞれのダウンリンク基準信号を受信し、測定することを含む、請求項６の方法。
【請求項１０】
前記それぞれのビームプロセスを構成することは、ランダムアクセスプロシージャにおいて実行される、請求項６の方法。
【請求項１１】
複数のビームプロセスとともに前記ＵＥエンティティを構成することは、ダウンリンク基準信号上で測定を実行することを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
複数のビームプロセスとともに前記ＵＥエンティティを構成することは、受信のためのビームを決定するためにダウンリンク基準信号上で測定を実行することを含む、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記選択されたビームプロセスを使用して前記ＴＲＰから前記通信を受信することは、ダウンリンク物理チャネルを受信することを含む、請求項１の方法。
【請求項１４】
各ビームプロセスは、互いに空間的に擬似コロケートされるアンテナポートのセットに関連付けられる、請求項１の方法。
【請求項１５】
各ビームプロセスは、前記ＵＥエンティティがダウンリンク制御情報を復号しようとするためのリソースを決定する少なくとも１つの制御チャネル構成に関連付けられる、請求項１の方法。
【請求項１６】
前記制御チャネル構成は、少なくとも１つの制御リソースセットを含む、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記制御チャネル構成は、前記ＵＥエンティティによって無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングから取得される、請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織切除デバイスであって、
近位端と、遠位端とを有する細長い部材（１６０）と、
前記細長い部材（１６０）の前記遠位端における筐体（１４０）であって、前記筐体（１４０）は、組織受取窓（１４４）を有する、筐体（１４０）と、
前記近位端から前記筐体（１４０）まで前記細長い部材（１６０）によって担持されるシャフト（１７６）と、
前記シャフト（１７６）の遠位端に結合された移動可能電極（１４５）であって、前記移動可能電極（１４５）のアクティブ部分（１４９）は、前記組織受取窓（１４４）を横断して掃引するように構成されている、移動可能電極（１４５）と
を備える組織切除デバイス。
【請求項２】
前記シャフト（１７６）が移動させられるときに固定経路内で前記窓（１４４）を横断して移動するように前記移動可能電極（１４５）を制約するための手段（２５２）をさらに備える、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【請求項３】
前記移動可能電極（１４５）を制約するための手段（２５２）は、前記筐体（１４０）内の拘束チャネルを含み、前記移動可能電極（１４５）の遠位先端（２４８）は、前記拘束チャネル内を移動する、請求項２に記載の組織切除デバイス。
【請求項４】
前記細長い部材（１６０）は、それを通る管腔（１５８）を備え、前記管腔（１５８）は、吸引源（１５０）と連通するように構成されている、請求項１、２、または３に記載の組織切除デバイス。
【請求項５】
前記筐体（１４０）は、誘電筐体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組織切除デバイス。
【請求項６】
前記組織受取窓（１４４）に対して前記シャフト（１７６）および電極（１４５）を移動させるように構成されたモータ（１４８）をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組織切除デバイス。
【請求項７】
前記モータは、前記組織受取窓（１４４）に対して、１ＣＰＳに等しいまたはそれを上回る率で、随意に５ＣＰＳに等しいまたはそれを上回る率で、前記電極（１４５）の前記アクティブ部分（１４９）を移動させるように構成されている、請求項６に記載の組織切除デバイス。
【請求項８】
前記組織受取窓（１４４）は、前記細長い部材（１６０）の外側表面からオフセットされている前記筐体（１４０）のオフセット表面にある、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組織切除デバイス。
【請求項９】
前記オフセット表面は、前記細長い部材（１６０）の前記外側表面から少なくとも部分的に半径方向外側にある、請求項８に記載の組織切除デバイス。
【請求項１０】
前記組織受取窓（１４４）は、前記細長い部材（１６０）の前記外側表面から少なくとも２ｍｍだけ、随意に少なくとも４ｍｍだけ、外側にオフセットされている、請求項８または９に記載の組織切除デバイス。
【請求項１１】
前記電極（１４５）の前記アクティブ部分（１４９）は、前記組織受取窓（１４４）の面積より実質的に小さい外形を有し、それによって、前記電極（１４５）が前記組織受取窓（１４４）に対して移動しているときに、前記電極（１４５）の前記アクティブ部分（１４９）の周囲で前記組織受取窓（１４４）を通した流体吸引をもたらす、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組織切除デバイス。
【請求項１２】
前記組織受取窓（１４４）は、離間された縁（１８２ａ、１８２ｂ）を有し、前記移動可能電極（１４５）は、前記組織受取窓（１４４）の前記縁（１８２ａ、１８２ｂ）を越えて延在する移動範囲を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組織切除デバイス。
【請求項１３】
前記離間された縁（１８２ａ、１８２ｂ）のうちの少なくとも１つは、前記移動可能電極（１４５）を受け取るための段部（１８６ａ、１８６ｂ）を有する、請求項１２に記載の組織切除デバイス。
【請求項１４】
前記筐体（１４０）は、セラミック本体を備える、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血流の経路を決定するための、血管画像を血管経路へとセグメント化する方法であって、
該方法は、
プロセッサ内に、前記血管画像を受け取り、
前記プロセッサを介して、前記血管画像内で第１及び第２の目標血管経路の終端領域を決定し、
前記プロセッサを介して、前記血管画像内で血管の部分の位置を識別するために前記血管画像をセグメント化し、
前記プロセッサを介して、識別された前記血管の部分から、各々が前記第１及び第２の目標血管経路の終端領域の間に延びる潜在的な血管経路を決定する複数の血管経路オプションを自動的に生成し、
前記プロセッサを介して、前記血管画像に登録された、表示される各々が前記第１及び第２の目標血管経路の終端領域を含む前記複数の血管経路オプションを、ユーザによる選択のために表示し、及び、
前記プロセッサ内に、血流の経路を決定するための、前記ユーザによって選択された経路オプションを受け取り、
前記ユーザによって選択された前記経路オプションに基づく前記血管画像内にある他の目標血管経路の終端領域のための血管経路オプションを調整する、除去する、又は加える、
ことを備える、方法。
【請求項２】
複数の前記経路は、基準の第１のセットに基づいて自動的に生成され、
前記ユーザによって選択された前記経路オプションは、基準の第２のセットに基づいて選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記血管経路オプションについての選択の順番を事前に決定することを更に備え、
前記事前に決定することは、前記血管経路オプションの各々が、前記血管画像内の画像化された血管内の血流の実際の経路に対応する可能性の評価に基づき、前記血管経路オプションを順番にランク付けすることを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記事前に決定することは、前記血管経路オプションに関連する１つ以上の特徴に数値のコストを割り当てるコスト関数を適用することを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コスト関数は、中心線であって、該中心線から前記血管経路オプションが連結される、複数の血管セグメントの中心線の特徴に基づく数値コストを割り当てる、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の血管セグメントの中心線の前記特徴は、中心線の方向、中心線オフセット、及び節領域から延びる中心線の数からなる群のうちの１つ以上を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コスト関数は、前記血管経路オプションがその上で延びる前記血管画像の特徴に基づく数値コストを割り当てる、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記血管画像の前記特徴は、血管セグメント画像強度の連続性、血管セグメント画像の幅の連続性、及び、節領域であって、該節領域から３つ以上の血管セグメントが延びる、節領域に対する血管強度における相対変化の位置、からなる群のうちの１つ以上を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記事前に決定することは、前記血管画像の平面に対して垂直に延びる軸に対して、深さにおける血管セグメント画像の推定相対位置に基づく数値コストを割り当てるコスト関数を適用することを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示することは、複数の前記血管経路オプションを、選択順序に決定された連続した順序で提示することを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示することは、複数の前記血管経路オプションを同時に示すことを含み、前記選択の順序は、選択のためにアクティブとして血管経路オプションが表示される順序に対応する、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
各血管経路オプションは、前記第１及び第２の目標血管経路の終端位置の１つに最も近い画像の血管領域で終端する、前記第１及び第２の目標血管経路の終端領域間の画像領域を通じて延びる、血管経路を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
血管経路の半自動的なセグメンテーションのためのユーザインターフェースであって、
該ユーザインターフェースは、
２つの目標終端ポイントの間を延び、自動的に生成されるデフォルトの血管経路を提示するように操作可能な少なくとも１つのインターフェースモジュールと、
前記２つの目標終端ポイントの間を延びる、少なくとも１つの追加の自動的に生成される血管経路を提示するように操作可能な少なくとも１つのインターフェースモジュールと、
を備え、
前記少なくとも１つの追加の自動的に生成される血管経路は、前記デフォルトの血管経路と同時に示される、
ことを特徴とする、ユーザインターフェース。
【請求項１４】
少なくとも１つのウェイポイント（way point）を決定可能に、且つ前記少なくとも１つのウェイポイントを介して前記２つの目標終端ポイントの間を延びる自動的に生成される血管経路を提示するように操作可能に構成された少なくとも１つのインターフェースモジュールを更に備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載のユーザインターフェース。
【請求項１５】
前記血管経路の位置を新しい場所へとドラッグすることによって事前に決定された血管経路を修正するように操作可能な少なくとも１つのインターフェースモジュールを更に備える、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のユーザインターフェース。
【請求項１６】
前記プロセッサ内で、前記複数の血管経路オプションがどれも許容不可能であるという指示を受け取ること、及び、
前記プロセッサを介して、前記血管画像に対して、新しい経路が定義されること又はユーザによって手動で描かれることを可能とすること、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記新しい経路が定義されること又は描かれることを可能とすることは、
血管の部分の少なくともいくつかの位置を前記ユーザが順次選択することに基づく前記新しい経路の指示を、前記プロセッサ内で受け取ることを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記血管の部分の位置の少なくともいくつかは、交差血管、二分岐、二つの二分岐、三分岐、又は自由端のうちの少なくとも１つを含むノードに接続された個別のセグメントを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロセッサを介して、複数の前記血管経路オプションを経路リストに保存すること、及び、
前記経路オプションの選択後に、前記プロセッサを介して、前記第１及び第２の目標血管経路の終端領域に対する前記複数の血管経路オプションの他方を破棄する又は偽りの経路オプションとして指定すること、を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の目標血管経路の終端領域又は前記第２の目標血管経路の終端領域は、根元位置を含み、前記第１の目標血管経路の終端領域又は前記第２の目標血管経路の終端領域の他方は、終端位置を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理用デバイスであって、
外面及び内面を含む側壁を有し、該側壁が近位端と遠位端との間に広がり、前記内面が少なくとも部分的に内部空洞を定めるフレームと、
前記側壁の前記外面上に配置され、少なくとも第１の端点の周囲において前記外面に直接取り付けられる流体バリアシール層と、
を備え、
前記生理用デバイスは、流体を収集し、
前記生理用デバイスは、中心垂直軸によって前記近位端と前記遠位端との間に定められるデバイス長を有し、
前記生理用デバイスは、コンパクト構成及び拡張構成に構成可能であり、前記拡張構成では、前記内部空洞がゼロよりも大きな容積を有する、
ことを特徴とする生理用デバイス。
【請求項２】
生理用デバイスであって、
外面を含む側壁を有し、該側壁が近位端の間に広がるフレームと、
前記側壁の前記外面上に配置され、少なくとも第１の取り付け点において前記フレームに直接取り付けられる流体バリアシール層と、
を備え、
前記生理用デバイスは、流体を収集し、
前記生理用デバイスは、配置構成及び安静時構成に構成可能であり、前記配置構成は、配置占有領域を有し、前記安静時構成は、安静時占有領域を有し、
前記配置占有領域は、前記安静時占有領域の１００％以下である、
ことを特徴とする生理用デバイス。
【請求項３】
前記遠位端は内面を有し、前記内部空洞は、前記側壁の前記内面と前記遠位端の前記内面とによって定められる、
請求項１または請求項２に記載の生理用デバイス。
【請求項４】
前記流体バリアシール層は、前記側壁の前記外面の全体未満に配置される、
請求項３に記載の生理用デバイス。
【請求項５】
前記流体バリアシール層は、前記側壁の前記外面の全体に配置される、
請求項３に記載の生理用デバイス。
【請求項６】
前記近位端は近位端面を含み、前記流体バリアシール層は、前記近位端面の少なくとも一部に配置される、
請求項５に記載の生理用デバイス。
【請求項７】
前記流体バリアシール層は、成型又は熱成形ポリマ、可撓性フィルム、及び疎水性不織材料のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【請求項８】
前記フレームは、１％の生理食塩水及び０．８ｍｌ／ｍｉｎの流量を用いてｓｙｎｇｙｎａ装置によって測定した時に５ｇ／ｇ以上のグラム／グラム吸収性を有する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【請求項９】
前記空洞は、前記デバイス長の半分以下の空洞長を有する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【請求項１０】
前記流体バリアシール層の端点は周辺である、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【請求項１１】
前記流体バリアシール層は、引き抜き要素に取り付けられる、
請求項１０に記載の生理用デバイス。
【請求項１２】
前記流体バリアシール層は第２の端点を含み、前記第１の端点の方が前記近位端に近く、前記第２の端点の方が前記遠位端に近い、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【請求項１３】
前記バリアシール層は、前記フレーム上に真空成形される、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【請求項１４】
前記フレームは、支持要素及び吸収要素を含む、
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【請求項１５】
前記吸収要素は、層又はタンポンである、
請求項１４に記載の生理用デバイス。
【請求項１６】
前記支持要素及び前記吸収要素の少なくとも一方は、弾性的に自己拡張することにより、半径方向圧縮力の不在時に前記生理用デバイスを前記コンパクト構成から前記拡張構成へと半径方向に拡張させるように構成される、
請求項１４に記載の生理用デバイス。
【請求項１７】
前記支持要素は、半径方向圧縮力の不在時に前記生理用デバイスを前記コンパクト構成から前記拡張構成へと自ら半径方向に拡張させるように構成される、
請求項１４に記載の生理用デバイス。
【請求項１８】
前記吸収要素は、半径方向圧縮力の不在時に前記生理用デバイスを前記コンパクト構成から前記拡張構成へと自ら半径方向に拡張させるように構成される、
請求項１４に記載の生理用デバイス。
【請求項１９】
前記支持要素はシリコーン材料を含む、
請求項１４に記載の生理用デバイス。
【請求項２０】
前記近位端から外向きに広がる少なくとも１つのフランジをさらに含む、
請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の生理用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の種苗（１）を種苗位置に植え付ける方法であって、
前記種苗位置（９）に延びる案内路（７）につながる開口（５）に隣接する表面（３）上に種苗を配置するステップと、
流体（２１）を前記表面の上方で前記開口の方向に導くことにより前記種苗を前記表面から前記開口内に流し込むステップと、
前記開口内に流し込まれた前記種苗を前記案内路によって種苗位置に案内するステップと
を含み、
前記表面がコンベヤ表面である、方法において、
前記種苗が前記コンベヤ表面上で前記開口の横を搬送方向に搬送され、
前記種苗が前記開口に隣接したときに、前記種苗が前記開口内に流し込まれ、
前記流体が、前記搬送方向を横切る方向に導かれることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記表面が略平坦面であり、
好ましくは、前記表面が略水平面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記種苗が、前記流体を前記表面の上方で前記開口の方向に導くことにより前記表面の上方で前記開口の方向に流される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンベヤ表面がコンベヤベルトの表面である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記種苗が流し込まれる前記開口が、前記コンベヤ表面に沿って配置された複数の開口のうちの選択された１つであり、各開口が、対応する種苗位置に延びる対応する案内路につながっており、
好ましくは、前記種苗が、前記コンベヤ表面上で前記複数の開口の横を搬送方向に搬送され、前記複数の開口が、前記搬送方向と平行に延びる列で配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記開口内に流し込まれる前記種苗が、複数の種苗のうちの選択された１つであり、
好ましくは、前記複数の種苗が、前記表面上に個々の種苗の列で配置され、前記表面上または前記表面の上方で前記開口の横を前記列と平行な方向に搬送され、
より好ましくは、前記種苗が、
前記表面を搬送速度で移動させるステップと、
前記表面上に出口を有する振盪器コンベヤ（４７）上に種苗群を配置するステップであって、前記振盪器コンベヤが、前記種苗群（５１）を前記表面の前記搬送速度より低い流速を有する種苗の流れで運ぶように構成されている、ステップと、によって前記表面上に個々の種苗の列で配置され、
最も好ましくは、前記振盪器コンベヤ上に配置される前記種苗群の種苗の数を数えるステップをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記表面上に配置された前記複数の種苗のそれぞれの選択特性を判定するステップと、
少なくとも前記種苗の判定された前記選択特性に基づいて、前記開口内に流し込まれるべき前記種苗を選択するステップと、
をさらに含み、
好ましくは、前記複数の種苗のそれぞれの前記選択特性が少なくとも１つの選択センサを使用して判定され、
より好ましくは、前記少なくとも１つの選択センサがカメラ（３５）を含み、前記選択特性が、前記カメラによって得られた前記表面上の前記種苗の画像を分析することによって判定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記表面上の前記種苗の位置を判定するステップと、
前記種苗が前記開口に隣接したと判定されると、前記種苗を前記表面から前記開口内に流し込むステップと
を含み、
好ましくは、前記表面上の前記種苗の前記位置が少なくとも１つの位置センサを使用して判定され、
より好ましくは、前記少なくとも１つの位置センサがカメラ（３５）を含み、前記表面上の前記種苗の前記位置が、前記カメラによって得られた前記表面上の前記種苗の画像を分析することによって判定され、
最も好ましくは、前記種苗が前記表面上の第１の位置に配置され、続いて前記表面が、前記種苗を前記開口に隣接する第２の位置に配置するように前記開口の横を移動させられ、前記表面上に配置された後でかつ前記第２の位置に到達する前に、前記表面上の前記種苗の位置が判定され、前記第２の位置を基準とする前記表面の位置に関連付けられ、前記種苗に関連付けられた前記表面の位置が前記第２の位置であると判定されると、前記種苗が前記表面から前記開口内に流し込まれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
種苗（１）を種苗位置に植え付けるための植付機であって、
種苗位置（９）に延びる案内路（７）につながる少なくとも１つの開口（５）と、
前記少なくとも１つの開口に隣接して配置されるように構成された表面（３）と、
各開口のための選択的に操作可能な流体供給部であって、各流体供給部が、供給される流体を前記表面の上方で前記開口の方向に導くように配置された少なくとも１つのノズル（１７）を有する、選択的に操作可能な流体供給部と
を備え、
前記表面がコンベヤ表面であり、
前記コンベヤ表面が経路に沿って搬送方向に移動させられるように構成されている、植付機において、
前記少なくとも１つの開口が前記コンベヤ表面の前記経路に隣接して配置されており、
前記少なくとも１つのノズルが、前記ノズルに供給される前記流体を前記表面の上方で前記搬送方向を横切る方向に導くように配置されていることを特徴とする、植付機。
【請求項１０】
前記表面に種苗を配置するための種苗供給部（４７）をさらに備える、請求項９に記載の植付機。
【請求項１１】
前記表面が略平坦であり、
好ましくは、前記表面が略水平面である、請求項９または１０に記載の植付機。
【請求項１２】
前記コンベヤ表面がコンベヤベルトの表面である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の植付機。
【請求項１３】
複数の開口が前記コンベヤ表面の前記経路に沿って配置されており、各開口が、対応する種苗位置に延びる対応する案内路につながっており、
好ましくは、前記コンベヤ表面が前記経路に沿って搬送方向に移動させられるように構成されており、前記複数の開口が前記搬送方向と平行に延びる少なくとも１つの列で配置されており、
より好ましくは、前記開口が、前記コンベヤ表面の前記経路と平行である前記コンベヤ表面の両縁部に沿って配置されており、
最も好ましくは、前記開口に関連する前記選択的に操作可能な流体供給部の前記ノズルが、前記両縁部の間で前記コンベヤ表面の上方に配置されている、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の植付機。
【請求項１４】
前記表面上に種苗を配置するための種苗供給部をさらに備え、
前記種苗供給部が、
前記コンベヤ表面上に出口を有する振盪器コンベヤ（４７）であって、種苗群を種苗の流れで運ぶように構成された振盪器コンベヤと、
種苗を前記振盪器コンベヤにバッチ式に分配するように構成された種苗分配器（７３）と
をさらに備え、
好ましくは、前記振盪器コンベヤが、前記種苗群を前記ノズルの両側に出てくる種苗の２つの流れで運ぶように構成されており、
より好ましくは、前記種苗供給部が、前記振盪器コンベヤに分配される前記種苗群の種苗の数を数えるように配置され構成された種苗計数器（７９）を備える、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の植付機。
【請求項１５】
前記種苗位置が種苗トレイ（６５）のトレイ区画（９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）であり、
前記植付機が、前記トレイ区画を前記案内路の出口のすぐ下に配置するように構成された種苗トレイコンベヤ、好ましくは直線コンベヤを備える、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の植付機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能なベッドであって、
フレーム、並びに
前記フレームに対する相対的な角度調整のために回動可能に装着された複数の関節式のマットレス支持区分、及び固定されたシート区分を備えた調整可能なマットレス支持プラットフォームであり、前記マットレス支持区分は、少なくとも一つの調整可能な背もたれ支持区分、及び前記背もたれ支持区分に隣接した少なくとも一つの調整可能なマットレス曲げ支持区分、平らな姿勢又は持ち上げられた姿勢で占有者を支持するための、平らな、下げられた構成と持ち上げられた構成との間で当該ベッドを再構成するために、協調した回動運動をもたらして、前記少なくとも一つの調整可能なマットレス曲げ支持区分に対して相対的に前記少なくとも一つの調整可能な背もたれ支持区分を角度調整するための作動機構、を含む、マットレス支持プラットフォーム、を有し、前記作動機構は、前記背もたれ支持区分を駆動するように動作可能な接続手段を備え、前記接続手段は遠位端を備え、前記背もたれ支持区分は、前記遠位端に対して相対的に直線的に移動可能且つ前記遠位端の回りを回動可能であり、前記マットレス曲げ支持区分の回動運動をもたらし、前記遠位端は、該遠位端に装着されたローラを含み、前記接続手段の直線運動及び前記背もたれ支持区分の回動運動を可能にする、
調整可能なベッド。
【請求項２】
前記作動機構は、前記平らな、下げられた構成と持ち上げられた構成との間で当該ベッドを再構成するために、前記少なくとも一つの調整可能な背もたれ支持区分及び前記少なくとも一つの調整可能なマットレス曲げ支持区分に対して同時に作用するように動作可能である、請求項１に記載の調整可能なベッド。
【請求項３】
前記少なくとも一つの調整可能なマットレス曲げ支持区分に対して相対的な前記少なくとも一つの調整可能な背もたれ支持区分の前記回動運動は、前記接続手段の前記遠位端に対して相対的な、前記マットレス支持プラットフォームに対する外部負荷の位置に依存する、請求項１又は請求項２に記載の調整可能なベッド。
【請求項４】
結合角度は、前記シート区分によって規定される平面と前記背もたれ支持区分によって規定される平面との間に規定され、前記結合角度は、前記シート区分によって規定される平面と前記マットレス曲げ支持区分によって規定される平面との間に規定される第一角度と、前記マットレス支持区分によって規定される平面と前記背もたれ支持区分によって規定される平面との間に規定される第二角度との間に、分配されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の調整可能なベッド。
【請求項５】
前記背もたれ支持区分の調整の角度範囲及び前記マットレス曲げ支持区分の調整の角度範囲は、ほぼ等しい、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の調整可能なベッド。
【請求項６】
前記背もたれ支持区分の調整の角度範囲は、前記マットレス曲げ支持区分の調整の角度範囲よりも大きい、請求項５に記載の調整可能なベッド。
【請求項７】
当該ベッドは、複数の隣接する調整可能なマットレス曲げ支持区分を有するか、或いは複数の隣接する調整可能な背もたれ支持区分を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の調整可能なベッド。
【請求項８】
前記マットレス支持プラットフォームは、前記フレームに関して固定された、少なくとも一つの調整できない支持区分を更に有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の調整可能なベッド。
【請求項９】
前記マットレス曲げ支持区分は、前記調整できないマットレス支持区分と前記背もたれ支持区分との間に配置されている、請求項８に記載の調整可能なベッド。
【請求項１０】
前記背もたれ支持区分及び／又は前記マットレス曲げ支持区分の調整の範囲は、止め手段によって限定される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の調整可能なベッド。
【請求項１１】
前記背もたれ支持区分及び／又は前記マットレス曲げ支持区分の調整の範囲は、前記背もたれ支持区分及び／又は前記マットレス曲げ支持区分のそれぞれの回動式接続の各々に関連する止め手段によって限定される、請求項１０に記載の調整可能なベッド。
【請求項１２】
前記背もたれ支持区分及び前記マットレス曲げ支持区分の調整の結合範囲は、当該ベッドの前記平らな、下げられた構成に対して６５度又はそれ未満である、請求項４に記載、又は請求項４に従属する場合の請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の調整可能なベッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイトランスデューサを備える超音波イメージングのための方法であって、
前記アレイトランスデューサの複数のアパーチャ位置にわたって前記アレイの要素の数より少ないアパーチャを並進させるステップと、
送受信サイクルにおける前記複数のアパーチャ位置の各々において、前記アレイトランスデューサ及び画像フィールドにおける関心領域の後ろか、又は前記アレイトランスデューサ及び前記画像フィールドにおける前記関心領域を超えて、集束される送信ビームを送信するステップと、
各送信ビームに応答して、前記アパーチャにおいて、コヒーレントエコー信号の複数の同時マルチラインスキャンラインを生成するように処理される複数のエコー信号を受信するステップと、
一連の送受信サイクルの各々における前記アレイトランスデューサの端部におけるアパーチャ位置において、前記アレイトランスデューサ及び前記画像フィールドにおける関心領域の後ろか、又は前記アレイトランスデューサ及び前記画像フィールドにおける前記関心領域を超えて、集束される複数の送信ビームを送信し、各一連の送信ビームに応答して、コヒーレントエコー信号の複数の同時マルチラインスキャンラインを生成するように処理される複数のエコー信号を受信するステップと
を有し、
前記アレイトランスデューサの端部における前記アパーチャ位置から連続的に送信される送信ビームは、前記アレイトランスデューサに対する異なる角度及び前記アレイトランスデューサの前記方向に沿って並進される異なる焦点位置を有する、
方法。
【請求項２】
前記アレイの端部におけるアパーチャ位置から複数の送信ビームを送信するステップは、前記アレイ及び前記画像フィールドにおける前記関心領域の後ろの焦点において各送信ビームを集束させるステップと、前記トランスデューサアレイに対するその角度を増加させるために前記アレイの中心に向けて焦点を並進させるステップと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アレイの端部におけるアパーチャ位置から複数の送信ビームを送信するステップは、前記アレイ及び前記画像フィールドにおける前記関心領域を超えて、焦点に各送信ビームを集束させるステップと、前記トランスデューサアレイに対するその角度を増加させるために前記アレイの前記中心から離れるように焦点を並進させるステップとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
関心領域の後ろに、又は前記関心領域を超えて、集束される送信ビームを送信するステップは、前記画像領域における関心領域上に集中される送信ビームを送信するステップをさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
複数の異なるアパーチャ位置において、他方のアパーチャ位置で受信される複数のマルチラインスキャンラインと各々軸方向に位置合わせされる、一方のアパーチャ位置における複数のマルチラインスキャンラインを受信するステップを更に有する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記異なるアパーチャ位置から軸方向に位置合わせされるマルチラインスキャンラインを組み合わせるステップをさらに有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
共通の空間位置から受信される前記アレイの端部における前記アパーチャ位置で受信されるマルチラインスキャンラインのエコー信号を組み合わせるステップをさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
空間補間によって前記アレイの端部における前記アパーチャ位置で受信されるマルチラインスキャンラインのエコー信号を組み合わせるステップをさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
超音波診断イメージングシステムであって、
-前記アレイのトランスデューサ素子の数よりも少ないアパーチャを有するアレイトランスデューサと、
-前記アレイに結合される送信ビームフォーマと、
-複数のマルチラインプロセッサと
を有し、
前記システムは、
前記アレイトランスデューサの複数のアパーチャ位置にわたって前記アパーチャを並進させ、前記複数のアパーチャ位置の各々において、前記送信ビームフォーマは、送受信サイクルにおいて、前記アレイトランスデューサ及び前記画像フィールドにおける関心領域の後ろか、又は前記アレイトランスデューサ及び前記画像フィールドにおける前記関心領域を超えて、集束される送信ビームを送信し、
前記各送信ビームに応答して、前記アパーチャから、コヒーレントエコー信号の複数の同時マルチラインスキャンラインを生成するように前記マルチラインプロセッサによって処理される複数のエコー信号を受信するように構成される
ことによって、前記アレイトランスデューサを用いて超音波画像を取得するように構成され、
前記送信ビームフォーマは、連続する送受信サイクルにおいて前記アレイトランスデューサの端部におけるアパーチャ位置で、前記アレイトランスデューサ及び前記画像フィールドにおける前記関心領域の後ろか、又は前記アレイトランスデューサ及び前記画像フィールドにおける前記関心領域を超えて、集束される複数の送信ビームを送信し、各連続する送信ビームに応答して、コヒーレントエコー信号の複数の同時マルチラインスキャンラインを生成するように前記マルチラインプロセッサによって処理される複数のエコー信号を受信するように更に構成され、
前記アレイトランスデューサの端部における前記アパーチャ位置から送信される前記送信ビームは、前記アレイトランスデューサに対する異なる角度及び前記アレイトランスデューサの前記方向に沿って並進される異なる焦点位置を有する、
超音波診断イメージングシステム。
【請求項１０】
前記マルチラインプロセッサは、単一の送信ビームに応答してコヒーレントエコー信号の複数のマルチラインスキャンラインを生成するように、前記関心領域から受信されるエコー信号を処理し、前記エコー信号を遅延させ、組み合わせる、請求項９に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１１】
前記送信ビームフォーマは、送信ビームの前記焦点と、前記トランスデューサ素子の前記アレイに対するその角度を決定するように構成される、請求項９に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１２】
同時集束エコー信号を生成するために、エコー信号を遅延させて合計する、共に位置合わせされるマルチラインスキャンラインに応答して、複数の遅延部及び加算器をさらに有する、請求項９に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１３】
前記システムは、
前記アレイの端部に位置されるとき、前記アパーチャによって共通の空間位置から受信されるエコー信号を組み合わせる
ことによって撮像するように更に構成される、請求項９に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１４】
前記端部位置の間の複数のアパーチャ位置の各々において、前記送信ビームフォーマが、異なるビーム角度で連続する送受信サイクルにおいて複数の送信ビームを送信し、
アパーチャ位置において異なるビーム角度で送信される前記複数のビームに応答して、共通の点から戻されるエコー信号は、空間合成においてコヒーレントに結合される、
請求項９に記載の超音波診断イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸動脈内の渦からの音を測定する方法であって、
ａ．少なくとも２つの感知素子に対して第１の品質管理手順を実行する段階であって、該品質管理手順が、ベースユニット内で予め決められた組の音調を再生することによって実行され、該少なくとも２つの感知素子が、該組の音調を検出し、該検出された音調が、該予め決められた組の音調と比較される段階と、
ｂ．少なくとも２つの感知素子に対して第２の品質管理手順を実行する段階であって、該第２の品質管理手順が、前記頸動脈を通る血流を検出して該検出された音を予め決められた音シグナチャーと比較することによって実行される段階と、
ｃ．少なくとも３０秒にわたって前記頸動脈内の前記渦によって発生された音を検出する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマー材料は、非再吸収性ポリマーであって、アクリル酸およびメタクリル酸のポリマーおよびコポリマー、ポリウレタン、ポリエチレンからなる群から選択される、少なくとも１種からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記加熱手段は、前記装置の温度を調整するのに適したオーブンを備え、該オーブンは、前記シリンジの直径と等しい、あるいは、わずかに大きい直径を有するシリンダーの形態を有し、前記シリンジを該オーブンの本体に挿入可能となっており、かつ、該オーブンは、前記装置の長さと等しい、あるいは、わずかに大きい長さを有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
アクリル樹脂は、約８０ＭＰａ〜９０ＭＰａの圧縮強度という高い機械的強度を有し、応力下における骨充填技術において用いられる。しかしながら、ＰＭＭＡセメントには、いくつかの欠点がある。生体内でＰＭＭＡセメントを硬化させると、フリーラジカルを生じることが認められている。さらに、手術室で調合される場合、これらの材料の重合反応は、発熱性であり、硬化中に生じた熱は高く、９０℃を超えるため、周辺組織に損傷を与える。リン酸カルシウムセラミックス、バイオガラス、その他のブロックやペレットの形態で入手可能な埋込み型医療用品といった、再吸収性および生体適合性骨代替材は、機械的強度が不十分である。リン酸カルシウムセメントは、生体内原位置で硬化でき、最も耐性のあるものでは機械的強度が４ＭＰａ〜２０ＭＰａであるにも拘わらず、応力下における骨充填技術に適用するための性能を満たしていない。また、これらのポリマーの硬化は不可逆的であり、一旦開始されると、外科医はわずかな時間内に注入を行わなければならない。また、外科医が何らかの理由で注入を中断しなければならず、注入されるべき空洞に注入されていない場合には、外科医は最初からやり直さなければならないだけでなく、硬化したポリマーを含む注入器材を破棄しなければならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ヤング率が高い材料は、剛性を有する。ヤング率は、たとえばＤＩＮ／ＥＮ／ＩＳＯ  ５２７−２に基づいて計測することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ある特定の実施形態においては、前記シリンジから構造的に分離した外部加熱手段は、本発明による組成物を含むシリンジの温度を制御するのに適したオーブンである。該オーブンは、オーブン本体にシリンジを挿入することができるように、シリンジの直径と実質的に等しい、あるいは、わずかにより大きい直径を有するシリンダーの形態を採りうる。同様に、このシリンダーの長さは、本発明によるアセンブリの全体の長さと実質的に等しいか、あるいは、わずかにより長い。該アセンブリの一端にカニューレを有する場合もあるため、その場合には、オーブンのシリンダーの長さを、少なくともカニューレを含むシリンジの長さに等しくなるようにして、該カニューレを加熱するようにすることもできる。