【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６１４３７６号発明「歯科用根管充填用シーラー組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４６１４３７６号の請求項１、２、５ないし７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　特許第４６１４３７６号の請求項３及び４に係る発明についての審判請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事件の経緯
　本件特許無効審判事件に係る特許第４６１４３７６号の経緯は次のとおりである。
平成２２年７月２６日　：出願（特願２０１０−１６７２６７号）
平成２２年９月２９日　：特許査定（１０月１３日発送）
平成２２年１０月２９日：特許権の設定登録（請求項の数７）
平成２３年１月１９日　：特許掲載公報発行
平成２４年２月９日　　：出願公開（特開２０１２−２５７０７号）
平成２７年９月３０日　：請求人が本件特許無効審判を請求
平成２７年１２月２１日：被請求人が答弁書及び訂正請求書を提出
平成２８年２月３日　　：当審による審理事項通知書
平成２８年３月４日　　：請求人が口頭審理陳述要領書を提出
平成２８年３月４日　　：被請求人が口頭審理陳述要領書を提出
平成２８年３月１８日　：被請求人が上申書を提出
平成２８年３月１８日　：第１回口頭審理を開催
第２　訂正請求について
　被請求人による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について検討する。
１．被請求人の請求の趣旨
　本件訂正請求は、特許第４６１４３７６号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）、特許請求の範囲（以下、「本件訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正すること、すなわち下記訂正事項に係る訂正を求めるものである。
２．訂正事項
　訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「高級脂肪酸及びロジンを含有するペーストＡ剤と、酸化マグネシウム及び植物油を含有するペーストＢ剤」とあるのを、「ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有するペーストＡ剤と、ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％を含有するペーストＢ剤」に訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３及び請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５に「ペーストＡ剤又はペーストＢ剤中に、Ｘ線造影剤又は不透過剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の根管充填用シーラー組成物」とあるのを、「ペーストＡ剤又はペーストＢ剤中に、Ｘ線造影剤又は不透過剤をさらに含有する、請求項１又は２に記載の根管充填用シーラー組成物」に訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００１５】に記載された、
「（１）高級脂肪酸及びロジンを含有するペーストＡ剤と、酸化マグネシウム、及び植物油を含有するペーストＢ剤とを混合、練和して得られる、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物。
（２）ペーストＢ剤中に、酸化亜鉛をさらに含有する、（１）に記載の根管充填用シーラー組成物。
（３）ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有する（１）又は（２）に記載の根管充填用シーラー組成物。
（４）ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％含有する（１）〜（３）のいずれか１項に記載の根管充填用シーラー組成物。
（５）ペーストＡ剤又はペーストＢ剤中に、Ｘ線造影剤又は不透過剤をさらに含有する、（１）〜（４）に記載の根管充填用シーラー組成物。」を、
「（１）ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有するペーストＡ剤と、ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％を含有するペーストＢ剤とを混合、練和して得られる、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物。
（２）ペーストＢ剤中に、酸化亜鉛をさらに含有する、（１）に記載の根管充填用シーラー組成物。
（３）ペーストＡ剤又はペーストＢ剤中に、Ｘ線造影剤又は不透過剤をさらに含有する、（１）又は（２）に記載の根管充填用シーラー組成物。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項６に「高級脂肪酸及びロジンを含有するペーストＡ剤と、酸化マグネシウム及び植物油を含有するペーストＢ剤とを含む、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物調整用のキット。」とあるのを、「ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有するペーストＡ剤と、ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％を含有するペーストＢ剤とを含む、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物調整用のキット。」に訂正する。
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００１５】に記載された、
「（６）高級脂肪酸及びロジンを含有するペーストＡ剤と、酸化マグネシウム及び植物油を含有するペーストＢ剤とを含む、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物調整用のキット。
（７）ペーストＢ剤中に、酸化亜鉛をさらに含有する、（６）に記載の根管充填用シーラー組成物調整用のキット。」を、
「（４）ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有するペーストＡ剤と、ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％を含有するペーストＢ剤とを含む、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物調整用のキット。
（５）ペーストＢ剤中に、酸化亜鉛をさらに含有する、（４）に記載の根管充填用シーラー組成物調整用のキット。」に訂正する。
３．訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　この訂正は、請求項１に係る発明を特定する事項である、ペーストＡ剤の高級脂肪酸、ロジンについて、訂正前には特定がなかったペーストＡ剤１００質量％に対する配合割合を、各々「２０〜５０質量％」「４０〜８０質量％」に限定し、さらにペーストＢ剤の酸化マグネシウム、植物油について、訂正前には特定がなかったペーストＢ剤１００質量％に対する配合割合を、各々「５〜３０質量％」、「１０〜４０質量％」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（２）訂正事項２について
　この訂正は、請求項３及び請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（３）訂正事項３について
　この訂正は、訂正事項２の訂正により、請求項３及び請求項４を削除したことに伴い、請求項５が引用する請求項３及び４を削除して、その整合性を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
（４）訂正事項４について
　この訂正は、特許請求の範囲に係る訂正事項１〜３の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
（５）訂正事項５について
　この訂正は、請求項６について、訂正事項１と同様の訂正をするものであるところ、上記３．（１）で検討したことと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（６）訂正事項６について
　この訂正は、特許請求の範囲に係る訂正事項５の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
４．新規事項の追加及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、例えば願書に添付した特許請求の範囲の請求項３及び請求項４、発明の詳細な発明の【００１５】に記載がある。
　さらに、この訂正は、発明特定事項を直列的に付加して減縮する（各成分の配合割合）ものであって、カテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないといえる。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　この訂正は、請求項を削除するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そうすると、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　この訂正は、引用する請求項を削除する訂正であるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そうすると、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
　この訂正は、特許請求の範囲に係る訂正事項１〜３の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の記載を対応させるものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そうすると、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
　この訂正は、請求項６に係る発明である「根管充填用シーラー組成物調整用のキット」を構成するペーストＡ剤及びペーストＢ剤に関して、上記訂正事項１と同様に成分の配合割合を特定するものであり、ペーストＡ剤及びペーストＢ剤の成分の配合割合については、例えば願書に添付した特許請求の範囲の請求項３及び請求項４、発明の詳細な発明の【００１５】に記載がある。
　さらに、この訂正は、発明特定事項を直列的に付加して減縮する（各成分の配合割合）ものであって、カテゴリー、対象及び目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないといえる。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６について
　この訂正は、特許請求の範囲に係る訂正事項５の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の記載を対応させるものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そうすると、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、請求人は、被請求人による本件訂正の請求を何ら争わない旨述べている（口頭審理陳述要領書第２頁６．（１）及び第１回口頭審理調書の請求人の２項）。
第３　本件発明の要旨
　上記第２のとおり本件訂正は認容されるから、審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして、その要旨は、その本件訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件訂正発明１」などといい、これらを併せて「本件訂正発明」という場合がある。）。
「【請求項１】
ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有するペーストＡ剤と、ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％を含有するペーストＢ剤とを混合、練和して得られる、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物。
【請求項２】
ペーストＢ剤中に、酸化亜鉛をさらに含有する、請求項１に記載の根管充填用シーラー組成物。
【請求項３】
削除
【請求項４】
削除
【請求項５】
ペーストＡ剤又はペーストＢ剤中に、Ｘ線造影剤又は不透過剤をさらに含有する、請求項１又は２に記載の根管充填用シーラー組成物。
【請求項６】
ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有するペーストＡ剤と、ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％を含有するペーストＢ剤とを含む、ユージノールを含まない根管充填用シーラー組成物調整用のキット。
【請求項７】
ペーストＢ剤中に、酸化亜鉛をさらに含有する、請求項６に記載の根管充填用シーラー組成物調整用のキット。」
第４　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、「特許第４６１４３７６号の請求項１乃至７に係る発明についての特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるところ、請求人の主張する本件訂正発明を無効とする理由は、審判請求書及び平成２８年３月４日付け口頭審理陳述要領書並びに第１回口頭審理における陳述のとおり、次の点にある。
　
（１）無効理由（進歩性欠如について）
　本件訂正発明１〜７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（２）証拠方法
［審判請求書に添付］
・甲第１号証　　特開平２−１０１００７号公報
・甲第２号証　　特開平５−８５９１４号公報
・甲第３号証　　「世界大百科事典９」、改訂新版、平凡社、２００７年９月１日、第３０６頁〜第３０７頁「高級脂肪酸」の項
・甲第４号証　　特開２００１−１１９９６号公報
・甲第５号証　　特開２００５−２８９８３０号公報
・甲第６号証　　特開２００７−２２４１６８号公報
・甲第７号証　　「生化学辞典」、第１版第２刷、株式会社東京化学同人、１９８４年８月１日、第５９３頁「脂肪酸」の項
・甲第８号証　　特開平３−２８４６０５号公報
・甲第９号証　　特開昭６２−２５５４０３号公報
・甲第１０号証　特表２００２−５１７４２５号公報
［平成２８年３月４日付け口頭審理陳述要領書に添付］
・甲第１１号証　特開２００４−３３１５３５号公報
・甲第１２号証　国際公開第２００９／１３１２５０号
・甲第１３号証　特開２０１０−１０５９５３号公報
　
　以下、上記各甲号証について、甲１、甲２などということがある。
　被請求人は、第１回口頭審理において、甲１〜１３の成立を認めている。
２．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人が主張する無効理由に対し反論している。
　証拠方法
［答弁書に添付］
・乙第１号証　「歯科医学大事典　第２巻」、第１版、医歯薬出版株式会社、１９８７年９月１５日、第９８７〜第９８８頁
・乙第２号証　「歯科医学大事典　第１巻」、第１版、医歯薬出版株式会社、１９８７年７月１５日、第４３８頁
・乙第３号証　橋本弘一ほか編、「標準歯科理工学」、第１版、株式会社医学書院、１９９０年９月１５日、第５６頁
・乙第４号証　特公平６−６７８１４号公報
  以下、上記各乙号証について、乙１、乙２などということがある。
　請求人は、第１回口頭審理において、乙１〜乙４の成立を認めている。
第５　合議体の判断
　当合議体は、本件特許の請求項１、２、５〜７についての請求人の主張する無効理由はその理由がなく、また、同請求項３及び４についての請求は却下すべきものであるから、本件特許を無効とすることはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１．本件訂正発明について
　本件訂正発明の要旨は、上記第３で認定のとおりである。
２．甲１、２、８、１１〜１３の記載事項
　無効理由は、甲１、甲２に記載された技術的事項、または甲８に示されているとする周知事項、あるいは甲１１〜１３に示されているとする周知事項に基づく無効理由であることに鑑み、まず、甲１、２、８、１１〜１３の記載事項を摘示する。
（１）甲１
　本件特許に係る特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲１には、次の記載がある。
１ア「２．特許請求の範囲
１　歯科仮封用充填組成物に於いて
成分Ａ　水に不溶性の液状酸性リン酸エステル及び／または水に不溶性の室温で液体の有機カルボン酸の混合物を含むベース剤組成物に微粒子シリカを５．０〜５０．０重量％含有するパテ状ベース剤組成物。
成分Ｂ　反応性多価金属塩を含む硬化剤組成物に２０℃に於ける溶解度が０．２以下の微粒子無機質充填材を１．０〜２０．０重量％含有するパテ状硬化剤組成物。
　上記成分Ａ，Ｂ両剤組成物から成ることを特徴とする歯科仮封用充填組成物。
・・・
４　２０℃に於ける溶解度が０．２以下の微粒子無機質充填材がシリカ，酸化アルミニウム，酸化チタン，酸化カルシウム，酸化ジルコニウム，酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，硅酸アルミニウム，硅酸カルシウム，硅酸ジルコニウム，硅酸マグネシウム，硫酸バリウムの群から選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の歯科仮封用充填組成物。」
１イ「仮封材は日常の歯科臨床に欠くことの出来ないもので、ウ蝕歯牙除去後の窩洞の鎮静のための仮封，歯内療法時の貼薬剤の仮封などに用いられている。
　従来、仮封剤は大別して次の３種類に分けられている。
　（１）ガツターパーチヤを主成分とするテンポラリーストツピング，
　（２）水硬性仮封材，
　（３）酸化亜鉛ユージノールセメント，
　テンポラリーストツピングは熱可塑性を有し、棒状或いはペレツト状に成形されて供給されている。
　使用時には之を加熱軟化させ歯牙窩洞に圧接して仮封するものであり、非常に簡便な方法として長年に亘つて用いられているものであるが、冷却硬化時の収縮が大きく、歯牙との接着が充分ではないなどのため窩洞の辺縁封鎖に対する効果が多くを期待出来ない材料である。
　水硬性仮封材も硬化時間が長く（数時間）、且つ歯牙との接着力が劣つているなどのため窩洞の辺縁封鎖効果に対しては多くを期待出来ない材料であり、また窩洞からの撤去が困難である。
　仮封材としての必要な条件は
　１　窩洞の辺縁封鎖性の良いこと、
　２　撤去時に除去し易いこと、
　３　硬化時間が短いこと、
などである。
　酸化亜鉛ユージノールセメントは上記の条件にほぼ適合する特性を有し、且つ流動性に優れ、適度な強度と接着力とを有しているため仮着材としても多用されている材料である。
　酸化亜鉛ユージノールセメントは、
　１　酸化亜鉛を含む硬化剤が粉末であり、ユージノールを含むベース剤が液状である組合わせから成る形態で提供される状態、
　２　酸化亜鉛を含む硬化剤とユージノールを含むベース剤とが流動性の大きなペースト状の組合わせでチユーブ詰めの形状で提供される状態、
である。
　この材料の欠点はユージノール独特の臭いがある事と、ユージノール自体が粘膜組織に対して著しい刺激性を示し、特に口中に炎症や傷の有る場合には耐え難い苦痛を与える点にある。
　之に対してノンユージノール系ペーストは刺激性が全く無く、特に歯髄組織に対する為害作用が無く、室温で短時間に強固に結合，硬化し得る成形可能な歯科用組成物であつて、主として暫間的な歯の欠損部分の充填用として用いられている。この様な特性を有するノンユージノールは仮封材として好適な歯科仮封用充填組成物を提供するものである。
　ノンユージノール系材料は従来からペースト・ペーストの形で提供されており、特に根管充填用，仮着材，印象材として用いられ来ている。」（第２頁左上欄第１７行〜右下欄第１２行）［審決注：甲１の本摘示箇所において、丸囲み数字が使用されているところ、これを算用数字で代替している。］
１ウ「〔発明が解決しようとする課題〕
　ノンユージノールは仮封材としても用いられて来てはいるが、ペースト状のため硬化剤とベース剤との混合練和は術者の習練度によつて練り上げる時間が異なり、両成分の分散の状態が異なるため硬化物の性能に極めて大きく影響するものであつた。更にベース剤と酸化亜鉛を含む硬化剤とがペースト状の流動性の大きい場合にはチユーブから等長に練和紙に押し出して混合練和することは比較的容易であるが歯牙に仮封する場合、軟らかいため流れ出し築盛が難しく仮封形成が極めて困難であつた。この様にペーストの取り扱いが難しいのが常であつた。
　また硬化物は比較的軟らかいため歯牙に仮封した場合に咬耗やブラシ摩耗が大きく、変形・脱落の原因となつていた。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第８行）
１エ「更にパテ状にするためにベース剤に微粒子シリカを、硬化剤に２０℃に於ける溶解度が０．２以下の無機質充填材を添加配合することにより、硬化物の耐摩耗性が向上することを見い出した。」（第３頁右上欄第１５行〜第１８行）
１オ「また水に不溶性の室温で液体の有機カルボン酸は炭素数６以上の液体有機カルボン酸を用いることによつて硬化体の強度，強靱性の向上を図り、更に脂肪酸石ケンの耐水性を加味するものである。
　更には硬化補助成分として炭素数５以下の１価及び２価以上の有機カルボン酸、及び粘性を付与し硬化反応を円滑にし補強材として作用するカルボキシル基を持つロジン，・・・が好適であるが、・・・熱可塑性樹脂も必要に応じて加えられる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１行）
１カ「歯科仮封用充填組成物に於いて、ベース剤をパテ状にしてヘラによるベース剤の採取を容易ならしめるには微粒子シリカ量は最低５．０重量％必要であり、本来の物理的性質を損なうこと無く機能を維持するためには微粒子シリカの混合比率は最高５０．０重量％が限界である。
　また硬化剤をパテ状にし、粘性を上げてヘラによる硬化剤の採取を容易ならしめるためには、２０℃に於ける溶解度が０．２以下の微粒子無機質充填材は最低１．０重量％必要であり、本来の物理的性質を損なうことなく機能を維持するためには、２０℃に於ける溶解度が０．２以下の微粒子無機質充填材は最高２０．０重量％が限界である。・・・」（第５頁右上欄第３行〜第１５行）
１キ「・・・公知のノンユージノール組成物の代表的な例を以下に示す。
ノンユージノール組成物
（ペースト・ペーストタイプ）
　（ａ）ベース剤（ペースト）成分
　　　　液状酸性リン酸エステル
　　　　液体有機カルボン酸
　　　　熱可塑性樹脂
　（ｂ）硬化剤（ペースト）成分
　　　　反応性多価金属塩
　　　　植物油
　その他必要に応じて炭素数５以下の低分子有機カルボン酸，２価以上の固体有機カルボン酸などの反応促進剤，難溶性弗化物の反応促進助剤，着色材，香料などが用いられる。」（第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第３行）
１ク「本発明の目的はペースト・ペーストタイプのノンユージノール組成物を基にして、液状酸性リン酸エステル及び／または２０℃に於ける溶解度が０．２以下の液体有機カルボン酸を含むベース剤組成物に、微粒子シリカを添加混合し、反応性多価金属塩を含む硬化剤組成物には２０℃に於ける溶解度が０．２以下の微粒子無機質充填材を混合することによつて材料の採取を容易にし、ベース剤Ａと硬化剤Ｂの手指による混合練り上げを容易に出来、練り上げ時間を短縮し、更に耐摩耗性の向上した耐久性の高いパテ状ノンユージノール組成物を提供することにある。・・・」（第６頁左上欄第４行〜第１５行）
１ケ「実施例５
成分Ａ　ダイマー酸　　　　　３４重量％
　　　　カプリル酸　　　　　１０重量％
　　　　ロジン　　　　　　　　５重量％
　　　　微粒子シリカ（省略）４８重量％
　　　　酢酸　　　　　　　　　３重量％
　ダイマー酸，カプリル酸及びロジンをニーダーに投入し、４０分間１０５℃にて加熱溶解してよく攪拌を行ない、次に微粒子シリカ（・・・）及び酢酸を加えて２０分間混練を行ない、缶に流し込み放冷してパテ状の成分Ａとした。
　ヘラによる成分Ａの採取は極めて容易であつた。
成分Ｂ　酸化亜鉛　　　　　　　　６８重量％
　　　　酢酸亜鉛　　　　　　　　　５重量％
　　　　椿油　　　　　　　　　　１２重量％
　　　　硅酸アルミニウム（省略）１５重量％
　酸化亜鉛，酢酸亜鉛，椿油及び硅酸アルミニウムをニーダーに投入し、５０分間混練を行ない、パテ状に練り上げて缶に詰め成分Ｂとした。
　ヘラによる成分Ｂの採取は極めて容易であつた。
　成分ＡとＢを専用ヘラを用いて練和紙上に同量採り、混和時間２０秒の短時間で混和することが出来た。硬化時間４分００秒、適度な操作性を持つた硬化をし、摩耗量（摩耗深さ）は７５μ、比較例に比べ約４０％減少し、耐久性の向上が認められた。」（第７頁左下欄第１４行〜右下欄最終行）
１コ「実施例６
成分Ａ　ペラルゴン酸　　　　１５重量％
　　　　トリマー酸　　　　　３０重量％
　　　　グルタル酸　　　　　　２重量％
　　　　ロジン　　　　　　　２５重量％
　　　　レブリン酸　　　　　　３重量％
　　　　微粒子シリカ（省略）２５重量％
　ペラルゴン酸，トリマー酸，グルタル酸，ロジンをニーダ−に投入し、３０分間１００℃にて加熱溶解してよく攪拌を行ない、次にレブリン酸及び微粒子シリカ（ニプシルＮＳ）加えて３０分間混練を行ない、缶に流し込み、放冷してパテ状の成分Ａとした。
　ヘラによる成分Ａの採取は極めて容易であつた。
成分Ｂ　　酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量％
　　　　　オリーブ油　　　　　　　　　　　　　　　　　１２重量％
　　　　　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　１０重量％
　　　　　液状ポリイソプレン（平均分子量２９０００）　　５重量％
　　　　　液状ポリブタジエン（平均分子量４０００）　　　３重量％
　酸化亜鉛，オリーブ油，水酸化アルミニウム，液状ポリイソプレン及び液状ポリブタジエンをニーダーに投入し、５０分間混練を行ない、パテ状に練り上げて缶に詰め成分Ｂとした。
　ヘラによる成分Ｂの採取は極めて容易であつた。
　成分ＡとＢを専用ヘラを用いて練和紙上に同量採り、混和時間１５秒の短時間で混和することが出来た。また手指でもヘラと同様に１５秒間で混和することが出来た。
　手指及び器具等にベタつかず適度な操作性を持つて３分で硬化をし摩耗量（摩耗深さ）は８５μ、比較例に比べ約３０％減少し、耐久性の向上が認められた。」（第８頁左上欄第１行〜右上欄第１３行）
１サ「比較例
成分Ａ（ペースト）
　　　　ダイマー酸　　　　　　　　　　５６重量％
　　　　カプリル酸　　　　　　　　　　１０重量％
　　　　ロジン　　　　　　　　　　　　２８重量％
　　　　グルタル酸　　　　　　　　　　　２重量％
　　　　酢酸　　　　　　　　　　　　　　４重量％
　ダイマー酸，カプリル酸，ロジン及びグルタル酸をニーダーに投入し、４０分間１１０℃にて加熱溶解してよく攪拌を行ない、次に酢酸を加えて２０分間混練を行ない、チユーブに詰め、放冷してペースト状の成分Ａとした。
成分Ｂ（ペースト）
　　　　酸化亜鉛　　　　　　　　　　　８８重量％
　　　　オリーブ油　　　　　　　　　　　７重量％
　　　　ヒマシ油　　　　　　　　　　　　５重量％
　酸化亜鉛，オリーブ油及びヒマシ油をニーダーに投入し、１時間混練を行ない、ペースト状に練り上げ、チユーブに詰め成分Ｂとした。
　成分Ａと成分Ｂを各々チユーブから押し出して練和紙上に同量採り、練和時間３０秒で練り上げることが出来た。４分４０秒で硬化した。摩耗量（摩耗深さ）は１２０μ、軟らかく摩耗が大きいことを示した。」（第８頁右上欄第１４行〜左下欄第１７行）
（２）甲２
　本件特許に係る特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲２には、次の記載がある。
２ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】リン酸カルシウム系粉末１０〜８０％、酸化マグネシウム５〜７５％、Ｘ線造影材５〜３０％並びに高級脂肪酸及び／又は植物性樹脂１０〜８０％の合計１００％からなることを特徴とする硬化型糊材。」
２イ「【産業上の利用分野】本発明は、新規な１材型（ワンペーストタイプ）の硬化型糊材、より詳しくは歯科用修復材として生体親和性に優れた硬化型糊材に関する。」（【０００１】）
２ウ「【問題点を解決するための手段】本発明は、練和時のセメントの操作性、硬化後のセメントの物性及び経済性等の諸性能がバランス良く整った新規な硬化型糊材を提供することを目的とする。本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、酸化マグネシウムと高級脂肪酸を含有する特定組成の材料が、水分の不存在下即ちペースト化して保存されている状態では硬化しないが、水の存在下では容易に硬化し、殊に生体内では歯髄から出てくる体内組織液等が反応開始剤となることによって治療後の硬化が生体外でのそれよりも極めて速くなるという特異な性質を発現することを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００６】）
２エ「本発明の酸化マグネシウムは下記に説明する高級脂肪酸及び植物性樹脂と反応して硬化する。この酸化マグネシウムの配合割合は５〜７５％とする。この割合が５％を下回る場合には硬化時間が長くなり過ぎたり、硬化し難くなる。一方、７５％を上回る場合には硬化時間が極端に速くなり、治療作業が困難になる。」（【０００９】）
２オ「本発明の硬化型糊材は、主として歯科治療における根管充填用材料に用いることができる。根管充填は、根管治療の最終処置として行なわれるものであり、抜髄後或いは感染根管の清掃・消毒後に根管を気密に閉塞することにより、根尖歯周組織への根管経由の機械的、細菌学的及び化学的刺激の波及防止、或いは根の歯周組織に無害な状態での長期間保存、根端組織の治療の促進等を目的として行なわれるものである。本発明硬化型糊材を使用する際には予めペースト状やパスタ状に調製された状態で用いるのが好ましく、この場合には容器から取り出してそのまま使用することができる。」（【００１４】）
（３）甲１１
　本件特許に係る特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲１１には、次の記載がある。
３ア「歯科分野における組成物としては、用途別には裏装材，合着材，模型材，仮封材，根管充填材，印象材等があり、それぞれの歯科用組成物はその用途に応じて各種の原料から構成されている。」（【０００２】）
３イ「＜実施例１＞根管充填材１
・・・
＜実施例２＞根管充填材２
・・・
＜実施例３＞ペーストタイプアルギン酸塩印象材
・・・
＜実施例４＞粉タイプアルジネート印象材
・・・
＜実施例５＞コンポジットレジン
・・・」（【００１７】〜【００２１】）
（４）甲１２
　本件特許に係る特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲１２には、次の記載がある。
 
４ア「本発明は暫間的あるいは除去する可能性がある治療に使用できる硬化性組成物、及び歯牙の根管内に適用する根管充填材料に適した硬化性組成物に関する。さらに詳しくは、最終補綴物が製作されるまでの暫間期間に適用する仮封材や仮着材などの暫間充填補綴材料として、あるいは根管治療に使用する糊材やシーラー等の根管充填材料に関する。」（第１頁第６行〜第１０行）
（５）甲１３
　本件特許に係る特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲１３には、次の記載がある。
５ア「酸化亜鉛ユージノールセメントは、歯科用の例えば歯牙根管充填材、仮封材、歯髄鎮痛消炎剤、覆髄剤等として用いられている。例えば歯牙根管充填用の酸化亜鉛ユージノールセメントとしては、酸化亜鉛及びクロルヘキシジン塩を含有してなる第１剤と、ユージノールを主成分とする第２剤とからなり、充填時に両方を混練して用いる酸化亜鉛ユージノールセメントが公知である（特許文献１参照）。含有成分のユージノールにより殺菌、鎮痛作用等の薬理効果が得られる。」（【０００２】）
（６）甲８
　本件特許に係る特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲８には、次の記載がある。
６ア「粉材（Ａ）中の他の成分である酸化マグネシウムは、下記に説明する液材（Ｂ）中の高級脂肪酸と反応して、硬化する。粉材（Ａ）中の酸化マグネシウムの割合は、６５〜５％とする。酸化マグネシウムの量が、５％未満の場合には、硬化時間が著しく長くなり、一方、６５％を上回る場合には、硬化時間が逆に著しく短縮されて、治療作業が困難となる。」（第３頁右上欄第７行〜第１４行）
６イ「本発明においては、粉材（Ａ）１００部に対し、植物性樹脂（Ｃ）を０．１〜５０部の割合で使用する。植物性樹脂（Ｃ）は、粉体（Ａ）および液材（Ｂ）のいずれか一方または双方に配合することができる。この様な植物性樹脂は、その優れた撥水性の故に、体内組織液による根端部への侵入とそれに伴う炎症を防止する機能を有するとともに、本発明糊材の硬化時間を短縮させる様に硬化速度を調整する働きがある。さらに、本発明糊材が硬化反応中に過剰に吸湿して膨張することをも防止する。この様な植物性樹脂としては、ロジンおよびグアヤック樹脂の少なくとも一種が特に好適である。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）
６ウ「（５）粉材（Ａ）と液材（Ｂ）とからなる２材型の糊材であるので、従来から使用されている固体根管充填材料と併用する場合にも、優れた効果を発揮する。」（第４頁右上欄第１０行〜第１３行）
４．無効理由について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲１に記載された発明
　上記摘示（１ア）（１コ）の記載からみて、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という）が記載されている。
「成分Ａ　ペラルゴン酸１５重量％、トリマー酸３０重量％、グルタル酸２重量％、ロジン２５重量％、レブリン酸３重量％、微粒子シリカ２５重量％を含むパテ状ベース剤組成物。
成分Ｂ　酸化亜鉛７０重量％、オリーブ油１２重量％、水酸化アルミニウム１０重量％、液状ポリイソプレン（平均分子量２９０００）５重量％、液状ポリブタジエン（平均分子量４０００）３重量％を含むパテ状硬化剤組成物。
　上記成分Ａ、Ｂ両剤組成物から成る歯科仮封用充填組成物。」
イ　本件訂正発明１と甲１発明の対比
（ア）甲１発明の歯科仮封用充填組成物は、上記摘示（１コ）によれば、成分ＡとＢをヘラを用いて練和紙上に同量とり、混和するものであるから、本件訂正発明１の「Ａ剤と、Ｂ剤とを混合、練和して得られる」ことに相当する。
（イ）本件訂正発明１のＢ剤に含まれる「植物油」は、本件訂正明細書の【００２２】によれば、その具体的一例として「オリブ油」を含むものであり、一方の甲１発明のＢ成分に含まれるオリーブ油は、言うまでもなく「植物油」の一種であるため、本件訂正発明１と甲１発明とは、「植物油」を含有する点において共通し、さらに含有量についても、甲１発明は「１２質量％（重量％）」であるところ、本件訂正発明１は「１０〜４０質量％」であるため、一部重複する。
　
（ウ）本件訂正発明１は「根管充填用シーラー組成物」であるところ、根管充填とは本件訂正明細書の【０００１】によれば、歯内療法の一つであるから、甲１発明と、本件訂正発明１とは「歯科用」である点で共通する。
（エ）甲１発明の歯科仮封用充填組成物は、全成分が規定されているところであるが、ユージノールは含まれていないことからみて、本件訂正発明１と甲１発明とは「ユージノールを含まない」点で共通している。
　したがって、両者は、
「Ａ剤中に、ロジンを含有するＡ剤と、Ｂ剤中に、植物油１２質量％を含有するＢ剤とを混合、練和して得られる、ユージノールを含まない歯科用組成物。」
の点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：
　本件訂正発明１は、根管充填用シーラー組成物であるのに対し、甲１発明は、仮封用充填組成物である点。
相違点２：
　本件訂正発明１は、Ａ剤、Ｂ剤ともに、ペーストであるのに対し、甲１発明は、成分Ａ（ベース剤組成物）、Ｂ剤（硬化剤組成物）ともに、パテ状である点。
相違点３：
　本件訂正発明１は、Ａ剤中に含まれる成分として、ロジンの他には、高級脂肪酸が特定され、それ以外の成分は特定されていないのに対し、甲１発明は、成分Ａ（ベース剤組成物）に含まれる成分として、ロジンの他に、ペラルゴン酸１５重量％、トリマー酸３０重量％、グルタル酸２重量％、レブリン酸３重量％、微粒子シリカ２５重量％含有されることが特定されている点。
相違点４：
　本件訂正発明１は、Ｂ剤中に含まれる成分として、植物油の他に、酸化マグネシウムが特定され、それ以外の成分は特定されていないのに対し、甲１発明は、成分Ｂ（硬化剤組成物）に含まれる成分として、植物油の他に、酸化亜鉛７０重量％、水酸化アルミニウム１０重量％、液状ポリイソプレン５重量％、液状ポリブタジエン３重量％が特定されている点。
相違点５：
　本件訂正発明１は、Ａ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％を含有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
相違点６：
　本件訂正発明１は、Ａ剤１００質量％中に、ロジン４０〜８０質量％を含有するのに対し、甲１発明は、Ａ剤１００質量％中に、ロジン２５質量％（重量％）含有する点。
相違点７：
　本件訂正発明１は、Ｂ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％含有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
ウ　相違点について
（ア）相違点１について
　根管充填用シーラー組成物は、被請求人が提出した乙１の「根管充填」［審決注：「填」の字は、本来「土」偏に「眞」であるが、「填」で代用する。以下同様。］、「根管充填材（剤）」及び「根管充填用シーラー」の項を参照すると、根管充填は抜髄あるいは感染根管処理の最終仕上げとして、根管空隙を根尖孔まで過不足なく充塞するための材料であるため、不変性、多孔質ではないこと、適合性、密着性、持続的制腐性、Ｘ線不透過傾向、組織親和性などの性能が求められるのに対し、仮封用充填組成物は、被請求人が提出した乙２の「仮封」「仮封材（剤）」「仮封セメント」の項を参照すると、一時的に窩洞を封鎖するための暫間的な材料であるため、良好な除去性、唾液に溶解しにくいなどの性能が求められるものである。
　要すれば、根管充填用シーラー組成物と、仮封用充填組成物は、使用目的及び使用箇所が異なり、それに伴って要求される性能も異なり、ことに根管充填材に求められる密着性と、仮封材に求められる良好な除去性とは相反する性能であるといえることから、根管充填用シーラー組成物と、仮封用充填組成物とを、相互に転用することが可能であるとまでは言えない。
　したがって、甲１発明の仮封用充填組成物を、根管充填用シーラー組成物に転用して用いることの動機付けはなく、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　なお、請求人が、「根管充填用シーラー組成物」と「仮封用充填組成物」とは、歯科領域において使用され、機能或いは組成において共通する点が多く、共通に用いることよく知られているとして、甲１、１１〜１３を提出しているので、これらについて念のため検討しておく。
　まず、甲１１についてみると、上記摘示（３ア）に記載したとおり、歯科用組成物はその用途に応じて各種の原料から構成されるものであり、上記摘示（３イ）に記載したとおり、根管充填材と、印象材とは、異なる実施例としていることからみても、甲１１は、同じ処方の組成物が全ての用途に同じように使えることを示したものではなく、したがって、甲１１には、根管充填用シーラー組成物と、仮封用充填組成物とが、機能或いは組成において共通する点が多く、同一組成のものを両用途に共通に用いるものであることは記載されているとはいえない。
　次に、甲１２についてみると、上記摘示（４ア）に記載したとおり、甲１２に記載された発明の組成物が、暫間的あるいは除去する可能性がある治療に使用できる硬化性組成物、及び歯牙の根管内に適用する根管充填材料に適した硬化性組成物に使用できることは記載されているものの、同じ処方の組成物が全ての用途に同じように使えることまでを示した記載ではなく、したがって、甲１２には、根管充填用シーラー組成物と、仮封用充填組成物とが、機能或いは組成において共通する点が多く、同一組成のものを両用途に共通に用いるものであることは記載されているとはいえない。
　次に、甲１３についてみると、上記摘示（５ア）に記載したとおり、酸化亜鉛ユージノールセメントは、歯科用の例えば歯牙根管充填材、仮封材、歯髄鎮痛消炎剤、覆髄剤等として用いられていることは記載されているものの、同じ処方の組成物が全ての用途に同じように使えることまでを示した記載ではなく、したがって、甲１３には、根管充填用シーラー組成物と、仮封用充填組成物とが、機能或いは組成において共通する点が多く、同一組成のものを両用途に共通に用いるものであることは記載されているとはいえない。
　次に、甲１には、上記摘示（１イ）に、「ノンユージノール系材料は従来からペースト・ペーストの形で提供されており、特に根管充填用，仮着材，印象材として用いられ来ている。」と記載されているものの、同じ処方の組成物が全ての用途に同じように使えることまでを示した記載ではなく、したがって、甲１には、根管充填用シーラー組成物と、仮封用充填組成物とが、機能或いは組成において共通する点が多く、同一組成のものを両用途に共通に用いるものであることは記載されているとはいえない。
　そうすると、甲１１ないし甲１３及び甲１からは、請求人が主張する周知事項を把握することはできない。
  
（イ）相違点２〜６について
　本願訂正発明１における、特許請求の範囲では特定されていない成分、即ち任意成分については、本件訂正明細書の【００２６】の「また、ペーストＡ剤およびＢ剤の粘度を調整する目的で、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンの超微粒子や、・・・を添加してもよい。・・・。」との記載によれば、本件訂正発明１において、ペーストＡ剤及びペーストＢ剤のいずれにも、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム、酸化チタンの超微粒子を含んでいてもよいものと解され、これらの添加の目的は、粘度調整である
ところ、その「粘度」は、本願訂正発明１がペースト状である以上、「ペースト状となる粘度」である。
　そこで、まず甲１発明のＡ成分（ベース組成物）に含有される微粒子シリカに関して検討するに、上記摘示（１エ）（１カ）の記載を参酌すると、Ａ成分（ベース剤組成物）をパテ状にするために添加されたものであり、その配合割合の下限は、ベース剤をパテ状にしてヘラによるベース剤の採取を容易ならしめる程度で決定することから、甲１発明において、微粒子シリカの配合割合とパテ状であることとは、密接に関連している。
　次に、甲１発明のＢ成分（硬化剤組成物）に含有される水酸化アルミニウムは、上記摘示（１ア）によれば、 「２０℃に於ける溶解度が０．２以下の微粒子無機質充填材」にあたり、さらに上記摘示（１エ）（１カ）によれば、Ｂ成分（硬化剤組成物）をパテ状にするために添加されたものであり、その配合割合の下限は、硬化剤をパテ状にしてヘラによる硬化剤の採取を容易ならしめる程度で決定することから、甲１発明において、水酸化アルミニウムの配合割合とパテ状であることとは、密接に関連している。
　そして、甲１発明は、上記摘示（１イ）（１ウ）に記載されているとおり、従来のペースト状における使用上の課題を解決するために、パテ状としたものであることに鑑みると、パテ状とした甲１発明を、従来のペースト状に戻すこと（相違点２）の動機付けはなく、その結果、性状がパテ状で変わるところがない以上、少なくともＡ成分（ベース組成物）のうち、性状に密接に関連する微粒子シリカ２５重量％を、ペースト状となる程度の含有量に減少させる、即ち微粒子シリカを、本件訂正発明１でいうところの、特定されない任意成分とすること（相違点３）、及び少なくともＢ成分（硬化剤組成物）のうち、性状に密接に関連する水酸化アルミニウム１０重量％を、ペースト状となる程度の含有量に減少させる、即ち水酸化アルミニウムを、本件訂正発明１でいうところの、特定されない任意成分とすること（相違点４）はできない。
　さらに、甲２の上記摘示（２ア）（２オ）より、高級脂肪酸及び／またはロジン等の植物性樹脂１０〜８０％を含有する歯科用硬化型組成物である根管充填材料は公知であるといえるが、甲２に開示された根管充填材料は、上記摘示（２イ）に記載されているとおり、１剤でペースト状であり、甲１発明の２剤でパテ状、かつ仮封用充填材料とは、使用目的（用途）、要求性能（材料の状態、用途に応じて要求される性能等）が異なり、したがって、組成が異なること、つまり組成物中の各成分の配合割合も異なることは当業者に自明であるから、２剤でパテ状、かつ歯科仮封用充填組成物の甲１発明に、１剤でペースト状、かつ根管充填用材料の甲２の記載事項を採用し、Ａ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％を含有させること（相違点５）、及びロジンを４０〜８０重量％含有させること（相違点６）の動機付けもない。
　加えて、甲１に、歯科仮封用充填組成物の配合割合に関して記載があるのは、上記摘示（１ケ）（１コ）における実施例での具体的配合例の他には、上記摘示（１カ）における微粒子シリカの量と、微粒子無機質充填材の量のみであり、その他の成分についての配合割合については特に示されていないから、たとえ配合割合を調整することが設計的事項であったとしても、少なくともロジンについては、上記摘示（１オ）にあるとおり、「粘性を付与し、硬化反応を円滑にし補強材として作用する」ものであり、上記摘示（１コ）の実施例での配合量２５重量％、上記摘示（１ケ）の実施例での配合量５重量％の２つの配合割合の開示から、甲１発明におけるロジンの含有量を、硬化反応を促進するために、２５重量％から大きく異なる４０〜８０重量％に変更することの動機付けが存在しない。
（ウ）相違点７について
　甲２には、上記摘示（２ア）（２オ）のとおり、歯科用に用いられる硬化型糊材、主として根管充填用材料の分野において、上記摘示（２エ）のとおり、酸化マグネシウムは、高級脂肪酸及び植物性樹脂と反応して硬化する旨記載されているが、甲１発明は歯科仮封用充填組成物であるのに対し、甲２は根管充填用材料であるから、その使用目的、要求性能が異なり、したがって組成も異なるのは当然であるから、甲１発明の「反応性多価金属塩」として、甲２に記載された「酸化マグネシウム」を用いることの動機付けがなく、当業者が容易に想到し得るものではない。
　仮に、甲１発明の反応性多価金属塩として、酸化マグネシウムを用いることが容易に想到し得るものであったとしても、得られる組成物は甲１発明の「歯科仮封用充填材」であって、根管充填用シーラー組成物にはなりえない。
エ　小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１は、甲１及び甲２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件訂正発明２、５について
　本件訂正特許請求の範囲の請求項２、５は、請求項１の記載を引用して記載したものであるから、本件訂正発明２、５は本件訂正発明１に係る発明特定事項を有するものといえる。
　そうすると、本件訂正発明２、５と甲１発明とを対比すると、上記（１）において、本件補正発明１と甲１発明とを対比した場合と同様に相違点１〜７が少なくとも存在するといえる。
　そして、相違点１については、上記（１）ウ（ア）に、相違点２〜６については、上記（１）ウ（イ）に、相違点７については、上記（１）ウ（ウ）に、それぞれ本件訂正発明について記載した理由と同様の理由により、甲１及び甲２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件訂正発明６について
　本件訂正特許請求の範囲の請求項６に係る発明は「根管充填用シーラー組成物調整用のキット」に関する発明であり、その発明特定事項は、請求項１に係る「根管充填用シーラー組成物」を引用して記載したものではないが、「ペーストＡ剤１００質量％中に、高級脂肪酸２０〜５０質量％及びロジン４０〜８０質量％を含有するペーストＡ剤と、ペーストＢ剤１００質量％中に、酸化マグネシウム５〜３０質量％及び植物油１０〜４０質量％を含有するペーストＢ剤」なる発明特定事項を有する点で、請求項１と共通し、さらにペーストＡ剤とペーストＢ剤は別々に調製し、使用時に混合練和したものは「根管充填用シーラー組成物」である一方で、混合練和前のペーストＡ剤とペーストＢ剤の組み合わせは、「キット」といえるものである。そうすると、本件訂正発明６と甲１発明とを対比した場合に、本件補正発明１と甲１発明とを対比した場合と同様に相違点１〜７が少なくとも存在するといえる。
　そして、相違点１については、上記（１）ウ（ア）に、相違点２〜６については、上記（１）ウ（イ）に、相違点７については、上記（１）ウ（ウ）に、それぞれ本件訂正発明について記載した理由と同様の理由により、甲１及び甲２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件訂正発明７について
　本件訂正特許請求の範囲の請求項７は、請求項６の記載を引用して記載したものであるから、本件訂正発明７は本件訂正発明６に係る発明特定事項を有するものといえる。
　そうすると、本件訂正発明７と甲１発明とを対比すると、上記（３）において、本件訂正発明６と甲１発明とを対比した場合と同様の相違点、すなわち本件訂正発明１と甲１発明とを対比した場合の相違点１〜７が少なくとも存在するといえる。
　そして、相違点１については、上記（１）ウ（ア）に、相違点２〜６については、上記（１）ウ（イ）に、相違点７については、上記（１）ウ（ウ）に、それぞれ本件訂正発明について記載した理由と同様の理由により、甲１及び甲２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）請求人の主張について
　請求人は、そもそも甲１発明を「有機カルボン酸及びロジンを含有するペースト状成分Ａと、反応性多価金属塩及び植物油を含有するペースト状成分Ｂとを混合練和して得られる根管充填用ノンユージノール系材料。」と認定しており（審判請求書第１６頁（２−１−３）甲第１号証に記載された発明）、特に「有機カルボン酸及びロジンを含有するペースト状成分Ａと、」との認定の根拠の一部に、上記摘示（１オ）、上記摘示（１キ）、上記摘示（１ケ）、上記摘示（１コ）、上記摘示（１サ）を挙げている。
　しかしながら、上記摘示（１オ）には、性状に関して「ペースト状」との記載はなく、上記摘示（１キ）は、公知のノンユージノール組成物の代表的な例（ペースト・ペーストタイプ）を示すものであるが、ベース成分に含有される成分として、ロジンは特定されておらず、また全ての成分の配合割合の特定がなく、上記摘示（１ケ）は、Ａ成分、Ｂ成分ともにパテ状タイプの実施例で配合割合の特定があり、上記摘示（１コ）は、Ａ成分、Ｂ成分ともにパテ状タイプの実施例で配合割合の特定があり、上記摘示（１サ）は、Ａ成分、Ｂ成分ともにペースト状の比較例で配合割合の特定がある。そして、これらの摘示箇所のうち、実施例（上記摘示（１ケ）（１コ））と比較例（上記摘示（１サ））は、少なくともその技術思想は異なり、それに加えて性状について記載のない上記摘示（１オ）との関連も不明であるため、これら摘示箇所を列記するのみでは、直ちに「有機カルボン酸及びロジンを含有するペースト状成分Ａと」との事項の認定はできない。
　そして、請求人は発明の認定の根拠として、記載の列記の他に、「・・・甲第１号証には、ノンユージノール系の歯科仮封用充填組成物の形態として、ペースト・ペーストタイプと、パテ・パテタイプが記載されている。パテ・パテタイプは、ペースト・ペーストタイプの組成物を基にして、微粒子シリカおよび微粒子無機質充填材を含有させて、パテ・パテタイプとしたものである（上記摘示１ク）。
　したがって、甲第１号証に記載されているパテ・パテタイプの実施例において、組成物から微粒子シリカを除くと、ペースト・ペーストタイプとなることは当業者にとって自明なことである。」（審判請求書第１４頁下から第９行〜第１５頁第２行）と主張しているが、上記（１）ウ（イ）において、既に述べたとおり、パテ状を、あえてペースト状に戻すことの動機付けがない以上、上記摘示（１ク）に、微粒子シリカと微粒子無機質充填材の有無と、パテ状とペースト状の関係が記載されていたとしても、「パテ・パテタイプの実施例において、組成物から微粒子シリカを除く」ことを発想することの動機付けが欠けており、請求人の主張は採用できない。
　「反応性多価金属塩及び植物油を含有するペースト状成分Ｂとを」との認定についても、同様である。
（６）無効理由のまとめ
　以上のとおりであって、本件訂正発明１、２、５〜７は、甲１及び甲２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　よって、請求人の主張する無効理由によって、本件訂正発明１、２、５〜７に係る特許を無効とすることはできない。
５．請求項３及び４に係る発明についての審判請求について
　請求項３及び４については、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。
　その結果、請求項３及び４に係る発明についての審判請求は、その対象を欠くことになったので、不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
第６　むすび
　以上のとおりあることから、平成２７年１２月２１日付け訂正請求書に係る訂正の請求は認めることとし、そして、本件特許の請求項１、２、５〜７に係る発明についての特許は、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることができない。
　また、本件特許の請求項３及び４に係る発明についての請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　さらに、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。