(57)【要約】  発光ピーク波長λ１が４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の光を発する有機発光媒体（４）と、前記有機発光媒体（４）を間に挟む第一の光反射部材（２）及び第二の光反射部材（５ｂ）とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発する光を吸収して異なる波長の光を発する、励起スペクトルにおける４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内で最大の値となる波長がλ２である蛍光変換部（７）とを有し、前記有機発光媒体（４）が発する光が、第一の光反射部材（２）及び第二の光反射部材（５ｂ）の間で干渉されて、波長λ１よりも波長λ２に近い波長λ３の発光成分が強められて、有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、有機ＥＬ表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ピーク波長λ１が４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟む第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子と、
前記有機エレクトロルミネッセンス素子の発する光を吸収して異なる波長の光を発する、励起スペクトルにおける４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内で最大の値となる波長がλ２である蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λ１よりも波長λ２に近い波長λ３の発光成分が強められて、有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、
有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
前記蛍光変換部が無機蛍光体からなる請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体を含む第一の有機エレクトロルミネッセンス素子を有する青色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第一の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第二の有機エレクトロルミネッセンス素子と、
前記第二の有機エレクトロルミネッセンス素子の発する青色光を吸収して緑色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｇである緑色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｇに近い波長λｂ１の発光成分が強められて、第二の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、緑色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第三の有機エレクトロルミネッセンス素子と、
前記第三の有機エレクトロルミネッセンス素子の発する青色光を吸収して赤色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｒである赤色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｒに近い波長λｂ２の発光成分が強められて、第三の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、赤色画素と、
を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
前記赤色蛍光変換部及び前記緑色蛍光変換部が無機蛍光体からなる請求項３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項５】
前記第一の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間、又は前記第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間に、光学膜厚調整層を有する請求項３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項６】
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第一の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第一の有機エレクトロルミネッセンス素子を有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、青色の発光成分が強められて、第一の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、青色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第二の有機エレクトロルミネッセンス素子と、
前記第二の有機エレクトロルミネッセンス素子の発する青色光を吸収して緑色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｇである緑色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｇに近い波長λｂ１の発光成分が強められて、第二の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、緑色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第三の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第三の有機エレクトロルミネッセンス素子と、
前記第三の有機エレクトロルミネッセンス素子の発する青色光を吸収して赤色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｒである赤色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｒに近い波長λｂ２の発光成分が強められて、第三の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、赤色画素と、
を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項７】
前記赤色蛍光変換部及び前記緑色蛍光変換部が無機蛍光体からなる請求項６記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項８】
前記第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間に第一の光学膜厚調整層を有し、前記第三の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間に第二の光学膜厚調整層を有する請求項６記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項９】
さらに基板を有し、光を基板と反対側から取り出すトップエミッションタイプである請求項１〜８のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１０】
さらに基板を有し、光を基板側から取り出すボトムエミッションタイプである請求項１〜８のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、特に無機蛍光体を用いた有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置は、対向する電極間に有機発光媒体を挟持した有機ＥＬ素子から構成されている。有機ＥＬ素子の両電極間に電圧を印加すると、一方の電極から注入された電子と他方の電極から注入されたホールとが、有機発光媒体で再結合する。有機発光媒体中の有機発光分子は、再結合エネルギーによりいったん励起状態となり、その後、励起状態から基底状態に戻る。この際に放出されるエネルギーを光として取り出すことにより、有機ＥＬ素子は発光する。【０００３】
有機ＥＬ素子が青色光を発するとき、蛍光変換体により緑色光及び赤色光に変換して、フルカラー化を実現している。近年、蛍光変換体として、高効率かつ耐久性の高い材料が、有機蛍光体だけでなく、無機蛍光体にも見出されてきた（例えば、米国特許第６，５０１，０９１号）。【０００４】
新たな見出された無機蛍光体の励起波長は４６０ｎｍ以下という短波長であることが多い。従って、このような無機蛍光体を用いた蛍光変換部を励起するには、青色系有機発光媒体のピーク波長も短いものを採用する必要あった。しかし、ピーク波長の短い青色系発光媒体を用いると、連続駆動寿命が短い、発光効率が悪い等の問題があった。
本発明の目的は、高効率で連続駆動寿命の長い有機ＥＬ表示装置を提供することである。
【発明の開示】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究の結果、蛍光変換部の励起波長と異なる発光波長を示す有機発光媒体において、光干渉効果を利用して、蛍光変換部の蛍光波長に合わせるように、有機発光媒体の発光を増強できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
本発明によれば、以下の有機ＥＬ表示装置が提供される。
１．発光ピーク波長λ１が４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟む第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子の発する光を吸収して異なる波長の光を発する、励起スペクトルにおける４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内で最大の値となる波長がλ２である蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λ１よりも波長λ２に近い波長λ３の発光成分が強められて、有機ＥＬ素子から発せられる、
有機ＥＬ表示装置。
２．前記蛍光変換部が無機蛍光体からなる１記載の有機ＥＬ表示装置。
３．発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体を含む第一の有機ＥＬ素子を有する青色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第一の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第二の有機ＥＬ素子と、
前記第二の有機ＥＬ素子の発する青色光を吸収して緑色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｇである緑色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｇに近い波長λｂ１の発光成分が強められて、第二の有機ＥＬ素子から発せられる、緑色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第三の有機ＥＬ素子と、
前記第三の有機ＥＬ素子の発する青色光を吸収して赤色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｒである赤色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｒに近い波長λｂ２の発光成分が強められて、第三の有機ＥＬ素子から発せられる、赤色画素と、
を有する有機ＥＬ表示装置。
４．前記赤色蛍光変換部及び前記緑色蛍光変換部が無機蛍光体からなる３記載の有機ＥＬ表示装置。
５．前記第一の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間、又は前記第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間に、光学膜厚調整層を有する３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
６．発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第一の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第一の有機エレクトロルミネッセンス素子を有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、青色の発光成分が強められて、第一の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、青色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第二の有機エレクトロルミネッセンス素子と、
前記第二の有機エレクトロルミネッセンス素子の発する青色光を吸収して緑色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｇである緑色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｇに近い波長λｂ１の発光成分が強められて、第二の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、緑色画素と、
発光ピーク波長λｂを有する青色光を発する有機発光媒体と、
前記有機発光媒体を間に挟み、第三の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材とを含む第三の有機エレクトロルミネッセンス素子と、
前記第三の有機エレクトロルミネッセンス素子の発する青色光を吸収して赤色光を発する、励起スペクトルの最大ピーク波長がλｒである赤色蛍光変換部とを有し、
前記有機発光媒体が発する光が、第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間で干渉されて、波長λｂよりも波長λｒに近い波長λｂ２の発光成分が強められて、第三の有機エレクトロルミネッセンス素子から発せられる、赤色画素と、
を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
７．前記赤色蛍光変換部及び前記緑色蛍光変換部が無機蛍光体からなる６記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
８．前記第二の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間に第一の光学膜厚調整層を有し、前記第三の光学膜厚を形成する第一の光反射部材及び第二の光反射部材の間に第二の光学膜厚調整層を有する６記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
９．さらに基板を有し、光を基板と反対側から取り出すトップエミッションタイプである１〜８のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
１０．さらに基板を有し、光を基板側から取り出すボトムエミッションタイプである１〜８のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【０００７】
本発明によれば、高効率で連続駆動寿命の長い有機ＥＬ表示装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を示す図である。
【図２（ａ）】干渉効果を受ける前の、有機発光媒体の発光スペクトルと蛍光変換部の励起スペクトルを示す図である。
【図２（ｂ）】干渉効果を受けた後の、有機発光媒体の発光スペクトルと蛍光変換部の励起スペクトルを示す図である。
【図３】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施形態１］
図１は本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を示す図であって、基板１上に、第一の反射性電極（第一の光反射部材）２、有機発光媒体４、第二の反射性電極５、固体封止層６及び蛍光変換部７が順次積層されている。反射性電極５は、金属膜５ｂ（第二の光反射部材）と透明電極５ａからなる。二つの反射性電極２，５の一方が陽極であり、他方が陰極となる。矢印は光の取り出し方向を示す（トップエミッションタイプ）。【００１０】
ここで、第一の反射性電極２、有機発光媒体４及び第二の反射性電極５から、有機ＥＬ素子が構成される。Ｌは有機ＥＬ素子の反射性電極２，５間の光学膜厚を模式的に示す。光学膜厚は後述するように、実際の膜厚と屈折率の積である。有機発光媒体４は、図２（ａ）に示すように発光ピーク波長λ１を有する発光スペクトルＡの青色光を発する。また、図２（ａ）に示すように蛍光変換部７の励起スペクトルＢの最大ピーク波長はλ２である。【００１１】
次に、この有機ＥＬ表示装置の動作について説明する。
まず、有機発光媒体４から、図２（ａ）に示す発光ピーク波長λ１を有する青色光が発せられる。この青色光は、反射性電極２，５間を反射を繰り返して干渉されることにより、図２（ｂ）に示すように、ほぼ波長λ２と同じ波長λ３の発光成分が強められた発光スペクトルＡ’を有する光が、素子の外へ取り出される。
蛍光変換部７は、素子から、波長λ３が強められた光を受けるので、効率よく励起され、青色光を変換する。【００１２】
蛍光変換部７は、有機蛍光体でも、無機蛍光体でもよい。しかし、無機蛍光体は４６０ｎｍ以下の短波長であることが多いので、このような無機蛍光体と、ピーク波長の長い青色発光媒体を組み合わせて使用する装置において、本発明は効果的である。【００１３】
有機ＥＬ素子は、反射性電極２と金属膜５ｂの間を共振部とする光共振器構造となっている。この共振器構造により、有機発光媒体４で発生した光は、二つの反射面（反射性電極２と金属膜５ｂ）の間で反射を繰り返し、下記式（１）を満たす波長付近の光が選択的に強く素子の外に放出される。
（２Ｌ）／λ＋Φ／（２π）＝ｍ              （１）
（Ｌは、共振部の光学的距離、λは光の波長、Φは二つの反射部材界面における位相シフトの和、ｍは０以上の整数を示す。）【００１４】
光学的距離Ｌは、光の通過する媒体の屈折率ｎと実際の幾何学的距離ＬＲとの積である。Ｌは以下のようにして求める。
有機発光媒体４を構成する材料単独の薄膜を支持基板上に作製する。次にエリプソメータ等の装置を用い、作成した薄膜試料の光学測定を行い、材料の屈折率ｎを求める。
尚、図１において、発明を理解し易くするために、二つの電極２，５に挟まれているのは、有機発光媒体４だけであるが、後述するように、通常、電子注入層、電子輸送層、正孔注入層、正孔輸送層等をさらに含み、全体として有機層を形成する。反射部材間に複数の層があるとき、Ｌは、各層の膜厚ｄと屈折率ｎの積を計算し、その総和を求めることで得られる。【００１５】
Φは以下のようにして求める。
位相シフトの和Φは以下の式で表される。
Φ＝Φ１＋Φ２                （２）
ここでΦ１は次のように求める。まず、支持基板上に、目的とする反射性電極２を形成し、エリプソメータ等の装置を用い、作成した薄膜試料の光学測定を行い、材料の屈折率ｎ０と消衰係数ｋ０を求める。次に、Φ１は以下の式（３）で計算することができる。ここで、ｎ１は、反射性電極２と接する層のうち金属膜５ｂと同じ側の層の材料の屈折率である。【００１６】
【数１】
2006008987.tif 000002
また、Φ２についても、金属膜５ｂの屈折率と消衰係数、さらに金属膜５ｂと接する層のうち反射性電極２と同じ側の層の材料の屈折率を求めたのち、式（３）を用いて計算することができる。【００１７】
Ｌは、二つの反射面の間に存在する少なくとも有機発光媒体を含む一以上の層の屈折率、厚みにより調節できるが、無機化合物層等の光学膜厚調整層を設けて調節してもよい。【００１８】
反射性電極２，金属膜５ｂは、有機発光媒体４から放出される光を反射する機能を有する電気伝導性膜であり、通常反射率１０％以上のものである。この実施形態においては、第二の反射性電極５から、有機発光媒体４より放出された光を取り出すために、金属膜５ｂの光反射率は、第一の反射性電極２の光反射率より小さいことが好ましい。例えば、反射性電極２は反射率５０％以上、特に７０％以上であり、金属膜５ｂが反射率２５％以上である。さらに反射性電極２と金属膜５ｂのうち、蛍光変換部７から遠い側の反射性電極２のみ厚くすることが望ましい。【００１９】
本発明における反射性電極（又は金属膜）の反射率とは、次の方法で測定される値のことである。まず、反射率が既知であるミラー（例えば、弗化マグネシウム／アルミニウム積層ミラー）を用意し、この反射率をＲ０とする。タングステンランプ等の光源を用い、該ミラーの反射強度を、反射型顕微分光測定装置を用いて測定する。このようにして得たミラーの反射強度をＩ０とする。次に、反射性電極の反射強度を同様に測定する。このときの反射強度をＩｅｌとする。このとき、反射性電極の反射率Ｒは式（４）で計算された値とする。
Ｒ＝Ｒ０×（Ｉｅｌ／Ｉ０）            （４）【００２０】
また、本実施形態では、第二の光反射部材として、透明電極５ａと有機発光媒体４の間に、金属層５ｂを設けたが、金属層５ｂと透明電極５ａの積層順を逆にしてもよいし、また、金属層５ｂと有機発光媒体４の間に他の層を介在させてもよい。さらに、後述するように、第二の光反射部材として金属層以外の誘電体多層膜のような絶縁性膜等を用いることもできる。【００２１】
第一の光反射部材と電極が同一である必要はなく、光取り出し方向に、この順に分離していてもよく、光取り出し方向に、絶縁性光反射層／電極の順で積層されていてもよい。絶縁性光反射層の具体例としては、誘電体レーザミラーとして一般に知られる、高屈折率誘電層と低屈折率誘電層の多層積層膜を挙げることができる。高屈折率誘電層を形成する材料としては例えば、ＺｒＯ２、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ３等の金属酸化物や、ＺｎＳ、ＣｄＳ等のII−VI化合物を挙げることができる。低屈折率誘電層を形成する材料としては例えば、ＣａＦ２、ＡｌＦ３等の金属フッ化物を挙げることができる。【００２２】
［実施形態２］
図３は本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す図である。
尚、以下の図面において、図１と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
図３に示すように、この装置は、基板１上に、第一の反射性電極（第一の光反射部材）２、光学膜厚調整層３、有機発光媒体４、第二の反射性電極５及び固体封止層６が順次積層され、この上に緑色蛍光変換部７Ｇ、赤色蛍光変換部７Ｒ、透明層８が設けられている。反射性電極５は、金属膜５ｂ（第二の光反射部材）と透明電極５ａからなる。【００２３】
ここで、第一の反射性電極２、有機発光媒体４及び透明電極５ａから、第一の有機ＥＬ素子が構成され、第一の反射性電極２、有機発光媒体４及び第二の反射性電極５から、第二の有機ＥＬ素子が構成され、第一の反射性電極２、光学膜厚調整層３、有機発光媒体４及び第二の反射性電極５から、第三の有機ＥＬ素子が構成される。ＬＧは第二の有機ＥＬ素子の反射性電極間２，５間の光学膜厚を、ＬＲは第三の有機ＥＬ素子の反射性電極間２，５間の光学膜厚を模式的に示す。【００２４】
また、第一の有機ＥＬ素子、固体封止層６及び透明層８から、青色画素Ｉが構成され、第二の有機ＥＬ素子、固体封止層６及び緑色蛍光変換部７Ｇから緑色画素IIが構成され、第三の有機ＥＬ素子、固体封止層６及び赤色蛍光変換部７Ｒから、赤色画素IIIが構成される。【００２５】
次に、この有機ＥＬ表示装置の動作について説明する。
有機発光媒体４からは青色光が発せられる。
青色画素Ｉにおいては、有機発光媒体４から発せられた光は、透明電極５ａを通ってそのまま透明層８から外へ出る。
緑色画素IIにおいては、第二の反射性電極５からの青色光は緑色蛍光変換部７Ｇにより、緑色に変換されて外へ出る。
赤色画素IIIにおいては、第二の反射性電極５からの青色光は赤色蛍光変換部７Ｒにより、赤色に変換されて外へ出る。
これら画素によりフルカラーデバイスが実現する。
尚、好ましくは、青色光の発光スペクトルの極大値は４００〜５００、緑色光の発光スペクトルの極大値は５００〜５５０、赤色光の発光スペクトルの極大値は５５０〜６５０である。【００２６】
緑色画素IIにおいては、第二の有機ＥＬ素子の光学膜厚ＬＧが、蛍光変換部７Ｇの励起波長に相当する波長を強めるように、調整されている。また、赤色画素IIIにおいては、第三の有機ＥＬ素子の光学膜厚ＬＲが、光学膜厚調整層３により、蛍光変換部７Ｒの励起波長に相当する波長を強めるように、調整されている。従って、有機発光媒体４から発せられた光が、反射性電極２と金属膜５ｂの間を繰り返し反射する際、多重干渉により、蛍光変換部７Ｇ、７Ｒの励起波長に相当する波長が強められて、反射性電極５から外に出る。その結果、蛍光変換部７Ｇ、７Ｒ蛍光変換部が効率よく励起され、蛍光変換部７Ｇ、７Ｒからの発光効率が高くなる。【００２７】
尚、画素Ｉ，II，IIIにおいて、それぞれ、青、緑、赤カラーフィルタを設けてもよい。【００２８】
［実施形態３］
図４は本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を示す図である。この装置は、実施形態２の装置と、青色画素Ｉと緑色画素IIの構成が異なる。
即ち、青色画素Ｉにおいても、金属膜５ｂが設けられ、二つの反射性電極２，５の間に光学膜厚ＬＢの共振体が形成され、光干渉する。従って、所望の波長に強められた青色が得られる。
緑色画素IIにおいては、緑色蛍光変換部７Ｇの励起波長に合わせた光学膜厚調整層３ａが設けられている。従って、実施形態２と同様に、緑色蛍光変換部７Ｇと赤色蛍光変換部７Ｒがそれぞれ効率よく励起される。
尚、第一の有機ＥＬ素子から得られる光が緑色蛍光変換部７Ｇの励起波長ピークに相当しているなら、緑色画素IIの光学膜厚調整層３ａは省略できる。【００２９】
［実施形態４］
図５は、本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す図である。
この装置は、図５に示すように、基板１上に、蛍光変換部７Ｇ、７Ｒ及び透明層８、第二の反射性電極５、光学膜厚調整層３ａ，３ｂ、有機発光媒体４、第一の反射性電極２、及び固体封止層６をこの順に積層して構成される。この有機ＥＬ表示装置は、光学膜厚調整層３ａ，３ｂの構成、蛍光変換部７Ｇ、７Ｒ及び透明層８の位置、及び光取り出し方向が、実施形態３の有機ＥＬ表示装置と異なる。【００３０】
即ち、実施形態３では、光学膜厚調整層３ａ，３ｂは同じ材質で厚みを変えて、光学膜厚を調整しているが、この実施形態では異なる材質で同じ厚みにしている。
また、この実施形態では、有機発光媒体４からの光が、透明層８から、又は蛍光変換部７Ｇ、７Ｒで色変換されて、基板１から外へ出る（ボトムエミッションタイプ）。実施形態３と同様に、緑色、赤色画素II、IIIでは、ＬＧ、ＬＲを調整することにより、蛍光変換部７Ｇ、７Ｒを効率よく励起している。
この実施形態では、第一の反射性電極２の反射率を高くする。【００３１】
尚、この実施形態では、蛍光変換部７Ｇ、７Ｒ及び透明層８を、基板と有機ＥＬ素子の間に形成しているが、基板１の反対側、即ち光取り出し方向に形成してもよい。【００３２】
以下、各部材について説明する。
１．反射性電極
反射性電極の材質としては、光透過性の小さい金属膜が好ましい。金属膜の反射率は、その膜厚ｄ、複素屈折率ｎ−ｉκ、表面粗さ（ＲＭＳ粗さ）σで決まる。好ましい金属膜の材料としては、複素屈折率の実部ｎ、虚部κ（光吸収係数に相当）ともに、小さいものが好ましく、具体的には、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｐｄ等を挙げることができる。【００３３】
膜厚ｄが薄い場合、光が透過してしまい反射率が小さくなる。使用する金属種の複素屈折率虚部κの値にもよるが、膜厚としては５０ｎｍ以上であることが好ましい。【００３４】
表面粗さσが大きい場合、光が乱反射し有機ＥＬ素子の発光平面と垂直な方向へ反射される成分が少なくなる。そのため、表面粗さσとしては、１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ未満であることがより好ましい。【００３５】
第一及び第二の反射性電極として、次の（１）〜（４）に示すものを挙げることができる。
（１）金属電極
光を反射する金属からなるもの、例えばＡｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｙｂ、Ｅｕ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｎａ等、及びこれらの金属の中から適宜二種以上選び形成された合金、具体的にはＭｇ：Ａｇ、Ａｌ：Ｌｉ、Ａｌ：Ｃａ、Ｍｇ：Ｌｉ等からなるものを挙げることができる。これらの金属又は合金の中で、仕事関数４．０ｅＶ以下のものは陰極として好ましく、一方４．５ｅＶ以上のものは陽極として好適である。
金属電極は光反射部材及び電極として機能できる。【００３６】
（２）金属膜／透明電極又は透明電極／金属膜からなる積層電極
透明電極自体は反射率が低いので、金属膜と積層することにより、反射率を高めることができる。透明電極としては、導電性酸化物が好ましく、特にＺｎＯ：Ａｌ、ＩＴＯ（インジウムチンオキシド）、ＳｎＯ２：Ｓｂ、ＩｎＺｎＯ等が好ましい。一方、金属膜としては、上記（１）で述べた金属又は合金からなる膜を好ましく挙げることができる。この積層電極においては、有機層と接する部分に透明電極、金属膜のいずれを設けてもよい。
金属膜は光反射部材及び電極として機能できる。【００３７】
（３）誘電体膜／透明電極（金属膜）又は透明電極（金属膜）／誘電体膜からなる積層電極
透明電極自体は、前記したように反射率が低いので、高屈折率及び低屈折率の誘電体膜を積層することにより、反射率を高めることができる。ここで、高屈折率誘電体膜としては、屈折率１．９以上の透明性酸化物膜や透明性チッ化物膜が好ましく、また、硫化物膜又はセレン化化合物も透明性のものであれば好ましい。
透明電極の代わりに上記（１）で説明した金属膜を使用できる。
誘電体膜は主に光反射部材として機能する。【００３８】
このような高屈折率誘電体膜の例としては、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、ＴｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮ、ＧａＮ、ＧａＩｎＮ、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳＳｅ等からなる膜が好ましく挙げられる。また、これらを粉体にしポリマー中に分散させて形成した膜を用いてもよい。【００３９】
一方、低屈折率誘電体膜としては、屈折率１．５以下の透明性の酸化物やフッ化物からなる膜、該酸化物やフッ化物を粉体にしポリマー中に分散させて形成した膜、あるいはフッ素化ポリマー膜等を好ましく挙げることができる。具体的にはＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＮａＡｌＦ、ＳｉＯＦ等からなる膜、これらの化合物を粉体にしポリマー中に分散させて形成した膜、あるいはフッ素化ポリオレフィン、フッ素化ポリメタクリレート、フッ素化ポリイミド等からなる膜が好適である。【００４０】
（４）誘電体多層膜／透明電極（金属膜）又は透明電極（金属膜）／誘電体多層膜からなる積層電極
この積層電極における誘電体多層膜は、上記（３）で説明した高屈折率の誘電体膜と低屈折率の誘電体膜とを、交互に多数回積層したものである。また、透明電極としては、上記（２）で説明したものを挙げることができ、金属膜としては、上記（１）で説明したものを挙げることができる。
誘電体多層膜は主に光反射部材として機能する。【００４１】
反射性電極を、陽極として用いる場合には、４．５ｅＶ以上の仕事関数を有するものが好ましい。陽極に使用できる部材の例として、酸化インジウム錫合金（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛合金（ＩＺＯ）、酸化錫（ＮＥＳＡ）、金、銀、白金、銅等があげられる。この中で、酸化インジウム亜鉛合金（ＩＺＯ）は室温で成膜できること、非晶質性が高いので陽極の剥離等が起きにくいことから特に好ましい。陽極のシート抵抗は、１０００Ω／□以下が好ましい。【００４２】
反射性電極を、陰極として用いる場合には、陰極としては仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものが用いられる。このような電極物質の具体例としては、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、マグネシウム、リチウム、マグネシウム・銀合金、アルミニウム／酸化アルミニウム、アルミニウム・リチウム合金、インジウム、希土類金属等が挙げられる。陰極のシート抵抗は数百Ω／□以下が好ましい。【００４３】
本発明においては、一対の反射部材の一つが、誘電体膜と透明電極との積層体又は誘電体多層膜を含むものが特に好適である。このような反射部材は、例えば蒸着法やスパッタリング法等により作製することができる。蒸着法の例としては、抵抗加熱法や電子ビーム法等が挙げられ、またスパッタリング法の例としては、ＤＣスパッタリング法、イオンビームスパッタリング法、ＥＣＲ（エレクトロンサイクトロンレゾナンス）法等が挙げられる。【００４４】
２．基板
光を取り出す経路に基板がある場合には、光透過性を有する基板が用いられる。このような基板としては、例えばガラス、石英、有機高分子化合物等からなるものが挙げられるが、これらの中では、屈折率１．６以下のものが好適である。【００４５】
３．光学膜厚調整層
光学膜厚調整層は、二つの反射部材間の光学膜厚を調整する層であって、可視光に対して透明性な物質（可視光領域における透過率５０％以上、好ましくは、８０％以上）をいう。
光学膜厚調整層に用いられる材料としては透明であれば特に制限はないが、無機酸化物が好適である。無機酸化物の具体例としては、Ｉｎ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｃｅ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｔｂ，Ｃｄ，Ａｌ，Ｍｏ及びＷ等の酸化物が挙げられ、好ましくは、Ｉｎ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｃｅを含む酸化物である。【００４６】
４．有機層
一対の光反射部材の間に挾持される有機層は少なくとも有機発光媒体を含み、例えば陽極の反射性電極側から陰極の反射性電極側にかけて、以下の構成が例示される。
（１）正孔注入層／有機発光媒体
（２）正孔輸送層／有機発光媒体
（３）有機発光媒体／電子注入層
（４）正孔注入層／有機発光媒体／電子注入層
（５）正孔輸送層／有機発光媒体／電子注入層
（６）正孔注入層／正孔輸送層／有機発光媒体／電子注入層
（７）正孔注入層／有機発光媒体／正孔障壁層／電子注入層
（８）正孔注入層／有機発光媒体／電子注入層／付着改善層
（９）正孔輸送層／有機発光媒体／付着改善層
（１０）正孔注入層／電子障壁層／有機発光媒体／電子注入層
これらの構成の中で、正孔輸送層／有機発光媒体、正孔輸送層／有機発光媒体／電子注入層及び正孔輸送層／有機発光媒体／付着改善層の構成が好適である。尚、有機層は必要により無機化合物層を含むこともできる。【００４７】
上記有機発光媒体の形成方法としては、例えば蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法等の公知の方法により薄膜化することにより形成することができるが、特に分子堆積膜であることが好ましい。ここで、分子堆積膜とは、該化合物の気相状態から沈着され形成された薄膜や、該化合物の溶融状態又は液相状態から固体化され形成された膜のことである。通常、この分子堆積膜はＬＢ法により形成された薄膜（分子累積膜）と凝集構造、高次構造の相違や、それに起因する機能的な相違により区別することができる。また、上記有機発光媒体は樹脂等の結着材と共に溶剤に溶かして溶液としたのち、これをスピンコート法等により薄膜化して形成することができる。【００４８】
有機発光媒体はホスト材料にドーパントをドーピングすることが好ましい。
ホスト材料としては、式（１）で示される材料を用いることが好ましい。【００４９】
【化１】
2006008987.tif 000003
（式中、Ａｒ１は核炭素数６〜５０の芳香族環、Ｘは置換基、ｌは１〜５の整数、ｍは０〜６の整数である。）【００５０】
Ａｒ１は、具体的には、フェニル環、ナフチル環、アントラセン環、ビフェニレン環、アズレン環、アセナフチレン環、フルオレン環、フェナントレン環、フルオランテン環、アセフェナンスリレン環、トリフェニレン環、ピレン環、クリセン環、ナフタセン環、ピセン環、ペリレン環、ペンタフェン環、ペンタセン環、テトラフェニレン環、ヘキサフェン環、ヘキサセン環、ルビセン環、コロネン環、トリナフチレン環等が挙げられる。【００５１】
Ｘは、具体的には、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０の芳香族基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０のアリールチオ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のカルボキシル基、置換又は無置換のスチリル基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基等である。【００５２】
尚ｌ≧２の時、ｌ個のＡｒ1はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
またｍ≧２の時、ｍ個のＸはそれぞれ同じでも異なっていても良い。【００５３】
ドーパントとしては、式（２）で示される材料を用いることが好ましい。【００５４】
【化２】
2006008987.tif 000004
（式中、Ａｒ２〜Ａｒ４は置換又は無置換の核炭素数６〜５０の芳香族基、置換又は無置換のスチリル基、ｐは１〜４の整数である。）【００５５】
置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０の芳香族基の例としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ナフタセニル基、２−ナフタセニル基、９−ナフタセニル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、４−ピレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ｐ−ターフェニル−４−イル基、ｐ−ターフェニル−３−イル基、ｐ−ターフェニル−２−イル基、ｍ−ターフェニル−４−イル基、ｍ−ターフェニル−３−イル基、ｍ−ターフェニル−２−イル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−（２−フェニルプロピル）フェニル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−アントリル基、４’−メチルビフェニルイル基、４”−ｔ−ブチル−ｐ−ターフェニル−４−イル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、３−フルオランテニル基等が挙げられる。【００５６】
置換又は無置換のスチリル基の例としては、２−フェニル−１−ビニル基、２，２−ジフェニル−１−ビニル基、１，２，２−トリフェニル−１−ビニル基等が挙げられる。【００５７】
ｐは１〜４の整数である。
尚、ｐ≧２の時、ｐ個のＡｒ３、Ａｒ４はそれぞれ同じでも異なっていても良い。【００５８】
次に、正孔輸送層は、必ずしも必要なものではないが、発光性能の向上のため用いた方が好ましい。この正孔輸送層としては、より低い電界で正孔を有機発光媒体に輸送する材料が好ましく、さらに正孔の移動度が、例えば１０４〜１０６Ｖ／ｃｍの電界印加時に、少なくとも１０−６ｃｍ２／Ｖ・秒であれば尚好ましい。正孔輸送材料は、前記の好ましい性質を有するものであれば特に制限はなく、従来、光導伝材料において、正孔の電荷輸送材として慣用されているものやＥＬ素子の正孔輸送層に使用される公知のものの中から任意のものを選択して用いることができる。【００５９】
正孔輸送層は、正孔輸送材料を、例えば真空蒸着法、スピンコート法、ＬＢ法等の公知の薄膜法により製膜して形成することができる。
この正孔輸送層の膜厚は、特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍである。この正孔輸送層は、正孔輸送材料一種又は二種以上からなる一層で構成されていてもよいし、あるいは、別種の材料からなる複数の正孔輸送層を積層したものであってもよい。【００６０】
電子を有機発光媒体内に留めておくため、有機発光媒体と陽極の間には電子障壁層を用いることができる。
また、正孔を有機発光媒体内に留めておくため、有機発光媒体と陰極の間には正孔障壁層を用いることができる。【００６１】
電子注入層は、電子注入材料からなるものであって、陰極より注入された電子を有機発光媒体に伝達する機能を有している。このような電子注入材料について特に制限はなく、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。
電子注入層は、電子注入材料を、例えば真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法等の公知の薄膜化法により製膜して形成することができる。
電子注入層としての膜厚は、通常は５ｎｍ〜５μｍの範囲で選ばれる。この電子注入層は、これらの電子注入材料一種又は二種以上からなる一層で構成されてもよいし、あるいは、別種の材料からなる複数の電子注入層を積層したものであってもよい。【００６２】
さらに、付着改善層としては、電子伝達性に優れ、かつ有機発光媒体及び陰極に対して付着性の高い材料を含有するものが好ましい。このような材料としては、例えば８−ヒドロキシキノリン又はその誘導体の金属錯体、例えばオキシン（一般に８−キノリノール又は８−ヒドロキシキノリン）のキレートを含む金属キレートオキシノイド化合物が挙げられる。具体的には、トリス（８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、並びにアルミニウム以外のインジウム、マグネシウム、銅、ガリウム、スズ、鉛の錯体等を挙げることができる。【００６３】
５．蛍光変換部
蛍光変換部は、有機層より放出される中心波長λの光の色を変えるために、放出光を取り出す側の反射性電極の外部に設けられるものであって、蛍光体からなる。無機微粒子は有機微粒子よりも変質しにくく、耐久性に優れるため、望ましい。さらに後述する半導体バンドギャップを利用して可視光を吸収、発光する微粒子は、発光の効率がさらに高く望ましい。【００６４】
蛍光変換部は、蛍光体微粒子とマトリクス樹脂を混合して形成できる。
蛍光体微粒子としては、例えば、以下に示す無機蛍光体微粒子及び有機蛍光体微粒子が使用できる。
無機蛍光体微粒子には、金属化合物等の無機化合物からなり、可視光を吸収し、吸収した光よりも長い蛍光を発する微粒子を用いることができる。微粒子表面には、後述するマトリクス樹脂への分散性向上のため、例えば、長鎖アルキル基や燐酸等の有機物で表面を修飾してあってもよい。
具体的には、以下の微粒子を用いることができる。【００６５】
（ａ）金属酸化物に遷移金属イオンをドープした微粒子
Ｙ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２、Ｚｎ２ＳｉＯ４等の金属酸化物に、Ｅｕ２＋、Ｅｕ３＋、Ｃｅ３＋、Ｔｂ３＋等の、可視光を吸収する遷移金属イオンをドープしたもの。【００６６】
（ｂ）金属カルコゲナイド物に遷移金属イオンをドープした微粒子
ＺｎＳ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ等の金属カルコゲナイド化物に、Ｅｕ２＋、Ｅｕ３＋、Ｃｅ３＋、Ｔｂ３＋等の可視光を吸収する遷移金属イオンをドープしたもの。ＳやＳｅ等が、後述するマトリクス樹脂の反応成分により引き抜かれることを防止するため、シリカ等の金属酸化物や有機物等で表面修飾してもよい。【００６７】
（ｃ）半導体のバンドギャップを利用し、可視光を吸収、発光する微粒子
ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＩｎＰ等の半導体微粒子。これらは、特表２００２−５１０８６６号公報等の文献で知られているように、粒径をナノサイズ化することにより、バンドギャップを制御し、その結果、吸収−蛍光波長を変えることができる。ＳやＳｅ等が、後述するマトリクス樹脂の反応成分により引き抜かれることを防止するため、シリカ等の金属酸化物や有機物等で表面修飾してもよい。【００６８】
例えば、ＣｄＳｅ微粒子の表面を、ＺｎＳのような、よりバンドギャップエネルギーの高い半導体材料のシェルで被覆してもよい。これにより中心微粒子内に発生する電子の閉じ込め効果を発現しやすくなる。
尚、上記の微粒子は、一種単独で使用してもよく、また、二種以上を組み合わせて使用してもよい。【００６９】
有機蛍光体微粒子としては、例えば、シアノ基を含有するＪ会合性を有する有機蛍光色素のナノ結晶微粒子を挙げることができる。【００７０】
マトリクス樹脂は、蛍光体微粒子を分散する樹脂であり、非硬化型樹脂、熱硬化型樹脂又は光硬化型樹脂を用いることができる。具体的には、オリゴマー又はポリマー形態のメラミン樹脂，フェノール樹脂，アルキド樹脂，エポキシ樹脂，ポリウレタン樹脂，マレイン酸樹脂，ポリアミド系樹脂、又はポリメチルメタクリレート，ポリアクリレート，ポリカーボネート，ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，ヒドロキシエチルセルロース，カルボキシメチルセルロール等及びこれらを形成するモノマーを構成成分とする共重合体が挙げられる。【００７１】
蛍光変換部のパターニングの目的で、光硬化型樹脂を使用することができる。光硬化型樹脂としては、通常感光剤を含む反応性ビニル基を有するアクリル酸、メタクリル酸系の光重合型や、ポリケイ皮酸ビニル等の光架橋型等が用いられる。尚、感光剤を含まない場合は、熱硬化型のものを用いてもよい。
尚、フルカラーディスプレイにおいては、互いに分離した蛍光体層をマトリクス状に配置した蛍光変換部を形成する。このため、マトリクス樹脂としては、フォトリソグラフィー法を適用できる光硬化型樹脂を使用することが好ましい。
また、これらのマトリクス樹脂は、一種類の樹脂を単独で用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。【００７２】
蛍光変換部の作製は、蛍光体微粒子とマトリクス樹脂を、ミル法や超音波分散法等の公知の方法を用いて、混合・分散した分散液を使用することによって行う。この際、マトリクス樹脂にとっての良溶媒を用いることができる。この蛍光体微粒子分散液を、公知の成膜方法、例えば、スピンコート法、スクリーン印刷法等によって、支持基板上に成膜し、蛍光変換部を作製する。【００７３】
この他、公知のクマリン類、ローダミン類、フルオレセイン類、シアニン類、ポリフィリン類、ナフタルイミド類、ペリレン類、キナクリドン類等の有機蛍光体を、ポリマー中に分散して使用できる。ポリマーバインダーとしては、透明性樹脂、例えばポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリオレフィン、ポリスチレン等を用いることができる。【００７４】
６．カラーフィルタ
また、必要に応じて色純度を調整するためのカラーフィルタを用いても良い。カラーフィルタ材料としては、色素又は、色素をバインダー樹脂中に溶解又は分散させた固体状態のものを挙げることができる。色素の例としては、銅フタロシアニン系顔料、インダンスロン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、ジオキサジン系顔料等を挙げることができ、一種単独、あるいは二種類以上の混合物で用いてもよい。色素のバインダー樹脂の例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の透明樹脂（高分子）等を挙げることができ、一種単独あるいは、二種以上を混合して用いてもよい。なお、バインダー樹脂は、フォトリソグラフィー法が適用できる感光性樹脂を使用することが好ましい。このような感光性樹脂の例としては、アクリル酸系、メタクリル酸系、ポリケイ皮酸ビニル系、環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する光硬化型レジスト材料等を挙げることができる。これらの感光性樹脂は、一種単独又は二種以上の混合として使用してもよい。
［実施例］【００７５】
実施例１
（１）色変換基板の作成
厚さ０．７ｍｍのガラス板に、顔料系赤色カラーフィルタ材料（ＣＲＹ−Ｓ８４０Ｂ，富士フィルムアーチ製）をスピンコートし、紫外線露光後、２００℃でベークし、赤色カラーフィルタ（膜厚１．２μｍ）基板を得た。
マトリクス樹脂として、メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（メタクリル酸共重合比＝１５〜２０％、Ｍｗ＝２０，０００〜２５，０００）用い、これを１−メトキシ−２−アセトキシプロパンに溶解し、粒径５．１ｎｍの
ＣｄＳｅ微粒子（蛍光波長６０６ｎｍ）を添加した。添加の割合は、全固形濃度に対するＣｄＳｅの粒子の重量比率が、１７．８ｗｔ％とした。
これを、先に作成した赤色カラーフィルタ基板のカラーフィルタ膜上にスピンコートし、２００℃３０分の乾燥処理を行い、赤色カラーフィルタと色変換膜を積層した色変換基板を得た。色変換膜の４００〜５００ｎｍの励起スペクトルにおける最大波長は４００ｎｍであり、膜厚は１７μｍであった。【００７６】
（２）有機ＥＬ素子の作成
厚さ１．１ｍｍのガラス基板（コーニング７０５９）をイソプロピルアルコール中で超音波洗浄を５分間行った後、ＵＶオゾン洗浄を３０分間行った。洗浄後のガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着した。【００７７】
このガラス基板上に、スパッタリングにより膜厚３００ｎｍのアルミニウムを成膜した。このアルミニウム膜は、陽極として機能するとともに、第一の光反射部材として機能する。このアルミニウム膜上に、スパッタリングにより膜厚１０ｎｍのＩＴＯを成膜した。このＩＴＯ膜は、正孔注入電極（陽極）として機能する。【００７８】
次に、このＩＴＯ膜上に、下記化合物ＨＩからなる膜を２０ｎｍの膜厚となるように成膜した。このＨＩ膜は、正孔注入層として機能する。このＨＩ膜上に、下記化合物ＨＴからなる膜を１５ｎｍの膜厚となるように成膜した。このＨＴ膜は、正孔輸送層として機能する。【００７９】
さらに、このＨＴ膜上に、膜厚３０ｎｍにて、下記化合物ＢＨをホスト材料とし下記化合物ＢＤをドーパント材料として、３０：１．８の比となるように共蒸着して成膜し、発光層（青色系発光層）とした。【００８０】
この膜上に、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）膜を１０ｎｍの膜厚となるように成膜した。このＡｌｑ膜は電子輸送層として機能する。このＡｌｑ膜上に、ＬｉＦを膜厚１ｎｍにて蒸着させ電子注入陰極を形成した。さらにマグネシウムと銀が９：１となるような合金膜を１０ｎｍの膜厚となるように成膜した。このＭｇ：Ａｇ膜は、金属陰極として機能するとともに、第二の光反射部材として機能する。さらに、上部透明電極（陰極）として、ＩＺＯを７５ｎｍの膜厚でスパッタリング成膜した。最後に、有機ＥＬ発光部全体を覆うように、封止層として、有機ＥＬ素子の上部電極上に透明無機膜としてＳｉＯｘＮｙ（Ｏ／（Ｏ＋Ｎ）＝５０％：Ａｔｏｍｉｃ  Ｒａｔｉｏ）を低温ＣＶＤにより１０００ｎｍの厚さで成膜し、有機ＥＬ素子を作製した。【００８１】
（３）有機ＥＬ表示装置の作成
上記（１）で得られた色変換基板を、上記（２）で作成した有機ＥＬ素子上に、有機ＥＬ素子の発光面（封止層側）と色変換基板の膜面が対向するように、配置した。そして、色変換基板の周辺部に対してカチオン硬化型接着剤ＴＢ３１０２（スリーボンド（株）製）で処理し、光硬化させて有機ＥＬ表示装置を作製した。【００８２】
（４）有機ＥＬ表示装置の評価
得られた有機ＥＬ素子に６．８Ｖ印加し、分光放射輝度計（ＣＳ１０００：ミノルタ製）で発光特性を調べたところ、青色の発光ピーク波長は４６９ｎｍ、輝度（Ｌ）９９９ｎｉｔ、色度（ＣＩＥ）（０．１３４，０．２１９）であった。
色変換基板を貼り合わせたのちの発光特性（６．８Ｖ印加）は、輝度変換効率（η）６３％、輝度６２５ｎｉｔ、色度（０．６３３、０．３６４）の良好な赤色であることを確認した。
ここで、輝度変換効率（η）は以下の式で求めた。
η＝［（有機ＥＬ素子のみの輝度ｎｉｔ）／（有機ＥＬ素子に色変換基板を張り合わせたときの輝度ｎｉｔ）］×１００
また、得られた有機ＥＬ素子の赤色発光輝度が１０００ｎｉｔとなるように電流値を調節し、室温で定電流連続駆動試験を行ったところ、輝度４０％減時の時間（寿命）（ｔ６０％）は、８８６０時間であった。
結果を表１に示す。【００８３】
比較例１
（１）色変換基板の作成
実施例１（１）と同様にして色変換基板を作成した。【００８４】
（２）有機ＥＬ素子の作成
厚さ１．１ｍｍのガラス基板（コーニング７０５９）をイソプロピルアルコール中で超音波洗浄を５分間行った後、ＵＶオゾン洗浄を３０分間行った。洗浄後のガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着した。
このガラス基板上に、スパッタリングにより膜厚１３０ｎｍのＩＴＯを成膜した。このＩＴＯ膜は、正孔注入電極（陽極）として機能する。【００８５】
次に、このＩＴＯ膜上に、下記化合物ＨＩからなる膜を６０ｎｍの膜厚となるように成膜した。このＨＩ膜は、正孔注入層として機能する。このＨＩ膜上に、下記化合物ＨＴからなる膜を２０ｎｍの膜厚となるように成膜した。このＨＴ膜は、正孔輸送層として機能する。【００８６】
さらに、このＨＴ膜上に、膜厚４０ｎｍにて、下記化合物ＢＨをホスト材料とし下記化合物ＢＤをドーパント材料として、４０：２．０の比となるように共蒸着して成膜し、発光層（青色系発光層）とした。【００８７】
この膜上に、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）膜を２０ｎｍの膜厚となるように成膜した。このＡｌｑ膜は電子輸送層として機能する。このＡｌｑ膜上に、ＬｉＦを膜厚１ｎｍにて蒸着させ電子注入陰極を形成した。さらにその上に、金属陰極としてＡｌ膜を３００ｎｍの厚さでスパッタリング成膜した。最後に、有機ＥＬ発光部全体を覆うように、封止層として、有機ＥＬ素子の上部電極上に透明無機膜としてＳｉＯｘＮｙ（Ｏ／（Ｏ＋Ｎ）＝５０％：Ａｔｏｍｉｃ  Ｒａｔｉｏ）を低温ＣＶＤにより１０００ｎｍの厚さで成膜し、有機ＥＬ素子を作製した。【００８８】
（３）有機ＥＬ表示装置の作成
上記（１）で得られた色変換基板を、上記（２）で作成した有機ＥＬ素子上に、有機ＥＬ素子の発光面と色変換基板の膜面が対向するように、配置した。そして、色変換基板の周辺部に対してカチオン硬化型接着剤ＴＢ３１０２（スリーボンド（株）製）で処理し、光硬化させて有機ＥＬ表示装置を作製した。【００８９】
（４）有機ＥＬ表示装置の評価
実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
得られた有機ＥＬ素子６．８Ｖ印加時には、青色の発光ピーク波長４７２ｎｍ、輝度（Ｌ）１２０５ｎｉｔ、色度（ＣＩＥ）（０．１６７，０．３２５）であった。
色変換基板を貼り合わせたのちの発光特性（６．８Ｖ印加）は、輝度変換効率（η）４６％、輝度（Ｌ）５５２ｎｉｔ、色度（ＣＩＥ）（０．６３０、０．３６７）であり、輝度変換効率は実施例１の８割以下であり、輝度は実施例１の９割以下であった。
また、得られた有機ＥＬ素子の赤色発光輝度が１０００ｎｉｔとなるように電流値を調節し、室温で定電流連続駆動試験を行ったところ、輝度４０％減時の時間（寿命）（ｔ６０％）は、５５４７時間であり、実施例１の６割程度であった。【００９０】
【表１】
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【００９１】
【化３】
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【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の有機ＥＬ素子及び表示装置は、民生用ＴＶ、大型表示ディスプレイ、携帯電話用表示画面等の各種表示装置に用いることができる。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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