【事件の表示】
　特願２０１１−１７１８９７「スクリュー搬送装置、およびスクリュー搬送装置を使用したアブレシブウォータージェット加工装置のアブレシブ回収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３５６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月５日の出願であって、平成２６年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２７年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正について
（１）平成２７年２月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年５月２３日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下のアに示す請求項１ないし６を、イに示す請求項１ないし６に補正するものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６
「　【請求項１】
　上部に上澄みの水が生成された沈殿タンクの底部に堆積したアブレシブウォータージェット加工によるアブレシブを導入口から排出口まで搬送するスクリュー搬送装置であって、
　前記導入口および前記排出口が形成された筒状のケーシングと、
　このケーシングに軸支部材を介して回転自在に内設されたスクリューと、
　このスクリューを駆動する駆動装置と、を備え、
　前記沈殿タンクの内壁は逆円錐面あるいは逆角錐面が形成され、
　前記導入口は前記沈殿タンクの下部に開口するように前記ケーシングの胴部の下部に形成され、
　前記排出口は前記ケーシングの胴部の上部であって前記沈殿タンクの水位よりも高い位置に形成され、
　前記軸支部材は、前記スクリューの一端部を支持して前記排出口よりも上部に配設され、
　前記スクリューは、軸部材であるスクリュー軸と、このスクリュー軸に螺旋状に巻き回して形成されたスクリュー羽根と、を有し、
　前記スクリューの他端部は、前記スクリュー軸を支持する軸支部材を設けずに、前記スクリュー羽根の外周部に近接または摺接して当該スクリュー羽根を直に回転自在に支持する前記ケーシングの内周部に沿って配設された摺接部材で支持することを特徴とするスクリュー搬送装置。
　　【請求項２】
　前記摺接部材は、前記導入口から前記排出口までつながり前記被搬送物を搬送するパイプ形状または樋形状をなした樹脂部材であることを特徴とする請求項１に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項３】
　前記樹脂部材は、ナイロン、ポリアセタール、テフロン（登録商標）、塩化ビニル、または、ポリエチレンからなることを特徴とする請求項２に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項４】
　水平方向に対して４５〜６０度の角度になるように前記沈殿タンクの内壁に沿って装着され、
　前記駆動装置は、前記軸支部材よりも上部に配設されていること、
　を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項５】
　前記排出口には、前記スクリューの軸に近接または当接するように配設され付着物を当該軸から掻き落とすスクレーパを備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項６】
　請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のスクリュー搬送装置を使用したアブレシブウォータージェット加工機のアブレシブ回収装置であって、
アブレシブウォータージェット加工によりアブレシブが混入された廃液を貯留するキャッチャタンクと、
　前記廃液に混入されたアブレシブを底部に沈殿させる沈殿タンクと、
　前記キャッチャタンク内の廃液を前記沈殿タンクに移送する循環ポンプと、
　前記沈殿タンクの底部に前記導入口が位置するように装着された前記スクリュー搬送装置と、を備え、
　前記沈殿タンクの底部に沈殿したアブレシブを前記スクリュー搬送装置の前記導入口から回収して前記排出口から排出することを特徴とするアブレシブ回収装置。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
「　【請求項１】
　上部に上澄みの水が生成された沈殿タンクの底部に堆積したアブレシブウォータージェット加工によるアブレシブを導入口から排出口まで搬送するスクリュー搬送装置であって、
　前記導入口および前記排出口が形成された筒状のケーシングと、
　このケーシングに軸支部材を介して回転自在に内設されたスクリューと、
　このスクリューを駆動する駆動装置と、を備え、
　前記沈殿タンクの内壁は逆円錐面あるいは逆角錐面が形成され、
　前記導入口は前記沈殿タンクの下部に開口するように前記ケーシングの胴部の下部に形成され、
　前記排出口は前記ケーシングの胴部の上部であって前記沈殿タンクの水位よりも高い位置に形成され、
　前記軸支部材は、前記スクリューの一端部を支持して前記排出口よりも上部に配設され、
　前記スクリューは、軸部材であるスクリュー軸と、このスクリュー軸に螺旋状に巻き回して形成されたスクリュー羽根と、を有し、
　前記スクリューの他端部は、前記スクリュー軸を支持する軸支部材を設けずに、前記スクリュー羽根の外周部に近接または摺接して当該スクリュー羽根を直に回転自在に支持する前記ケーシングの内周部に沿って配設された摺接部材で支持する
とともに、
　
水平方向に対して４５〜６０度の角度になるように前記沈殿タンクの内壁に沿って装着されている
　　【請求項２】
　前記摺接部材は、前記導入口から前記排出口までつながり前記被搬送物を搬送するパイプ形状または樋形状をなした樹脂部材であることを特徴とする請求項１に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項３】
　前記樹脂部材は、ナイロン、ポリアセタール、テフロン（登録商標）、塩化ビニル、または、ポリエチレンからなることを特徴とする請求項２に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項４】
　前
　を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項５】
　前記排出口には、前記スクリューの軸に近接または当接するように配設され付着物を当該軸から掻き落とすスクレーパを備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスクリュー搬送装置。
　　【請求項６】
　請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のスクリュー搬送装置を使用したアブレシブウォータージェット加工機のアブレシブ回収装置であって、
アブレシブウォータージェット加工によりアブレシブが混入された廃液を貯留するキャッチャタンクと、
　前記廃液に混入されたアブレシブを底部に沈殿させる沈殿タンクと、
　前記キャッチャタンク内の廃液を前記沈殿タンクに移送する循環ポンプと、
　前記沈殿タンクの底部に前記導入口が位置するように装着された前記スクリュー搬送装置と、を備え、
　前記沈殿タンクの底部に沈殿したアブレシブを前記スクリュー搬送装置の前記導入口から回収して前記排出口から排出することを特徴とするアブレシブ回収装置。」
　なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。
　
（２）本件補正の目的について
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１における「スクリュー」という発明特定事項について、本件補正後に「
水平方向に対して４５〜６０度の角度になるように前記沈殿タンクの内壁に沿って装着されている
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２　独立特許要件についての検討
　請求項１についての本件補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４８６６５号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はウォータジェット加工装置の廃液処理装置に関し、特に高圧に加圧した液体（水）に研磨材として固体粒子（アブレシブ）を分散混合させた固液混合流体をノズルから対象物に噴射して対象物の切断等の加工を行なうアブレシブウォータジェット加工装置の廃液処理装置に関するものである
【０００２】
【従来技術】ノズルから高圧で噴射するウォータジェットを用いて対象物の切断等の加工を行なうウォータジェット加工技術には、ウォータジェットのみを用いるものと、ウォータジェットに前記アブレシブを混入させたものを用いるものとがある。このアブレシブには、硬度の高い、ガーネット、アルミナ、鋳鉄等の粒子が用いられている。
【０００３】アブレシブウォータジェットで対象物の切断等の加工を行なうと、使用済のアブレシブと対象物の切り粉と廃液が発生する。廃液に混ざった状態のアブレシブは、砂漠の砂のように振るまう。即ち、廃液を撹拌すれば、液中を舞い、廃液を除けばしっかりと固まって流動しない。一方廃液は汚濁水（汚濁度４００）である。この廃液は前記アブレシブが砕けた微粒子と被切断物の微細な切り粉を含んでいる。この廃液を一定時間放置すれば、比較的重い粒子は沈下するが、微細な粒子は沈下速度が極めて遅いために濁度等の変化は遅く、排水基準を大きく上回ってしまう。
【０００４】アブレシブウォータジェットで切断等の加工を行なうと、アブレシブと廃液がジェットを受ける受水タンクに溜っていく。これを取り除くため、作業者が該受水タンク内に入ってアブレシブを受水タンクの外へかき出す必要がある。アブレシブウォータジェットによる切断では、例えば１時間に２５ｋｇのアブレシブが使用され、１２０リットルの廃液が出る。この状態で１日８時間使用すると２００ｋｇのアブレシブと９６０リットルの廃液を処理しなければならないことになる。従って、このような大量のアブレシブや廃液を処理するためには、アブレシブの移送や廃液の濾過装置等が必要になる。
【０００５】アブレシブウォータジェットには例えば比重４、硬度１０程度のアブレシブが用いられている。アブレシブの移送に関しては、例えば特公平３−１９０３３号公報に開示されているもののように、遠心ポンプであるスラリーポンプやサンドポンプが使用されることが多い。しかしながらアブレシブウォータジェットに用いられるアブレシブは上記のように砂礫等に比べて比重が大きく、硬度も高く、濃度も高いために、ポンプの損傷、寿命の面で問題が生じる。即ち高い硬度を持つアブレシブが高速で回転するポンプの羽根車やシール部分を摩耗させてしまうのである。
【０００６】ウォータジェット用廃液濾過装置としては、ウォータジェットの受水タンクから廃液が自然流下する位置に濾過水槽を設け、該濾過水槽の中にバケット型の１次フィルタを配置した構成のものがある。廃液はこの１次フィルタを通して濾過水槽に入り、その際廃液中にある粗い粒子（３０μｍ以上）は除去されこの１次フィルタ内に残る。濾過水槽に入った廃液がある水位以上を示す量になるとセンサが作動し、ポンプが始動し、濾過水槽内の廃液はポンプに吸い上げられ、２次フィルタに入り、０．５μｍのフィルタで濾過され、放流されるようになっている。
【０００７】上記ウォータジェット用廃液濾過装置においては、濾過水槽内から１次フィルタを人手で引き上げ回収する必要がある。また、２次フィルタは使い捨ての消耗品となり、コスト面と環境面（廃液処理の為に２次的な廃棄物を出すこと）で不都合がある。」（段落【０００１】ないし【０００７】）
　
イ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術の現状において、下記のような解決すべき課題がある。
（１）ウォータジェットの受水タンク内に溜ったアブレシブを簡単に人手によらず移送できること。
（２）受水タンク内に溜ったアブレシブを移送する際、アブレシブウォータジェットの使用を中断することなく、移送できること。
（３）移送したアブレシブから水分を除去（脱水）して、アブレシブの回収ができること。
（４）廃液は例えば汚濁度４００と、汚濁しているため、放流する前に水質の改善が行なえること。
（５）そのために、廃液を自由に移送できること。
（６）移送手段はアブレシブによる摩耗、破損に耐えるものであること。
（７）２次的な廃棄物を出すことなく廃液処理ができること。
【０００９】本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、上記課題を解決できるウォータジェット加工装置の廃液処理装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
ウ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
本発明は、高圧に加圧させた液体に固体粒子を分散混合させた固液混合流体をノズルから噴射して対象物を加工するウォータジェット加工装置の廃液処理装置であって、図３に示すように、ノズル２２からの固液混合流体を受ける受水タンク５と、該受水タンク５に収容された固液混合流体や固形物を含む液体を吸引し受水タンク５外に移送する第１のエジェクタ８と、該第１のエジェクタ８で移送される液体を収容し下部に堆積する固体粒子を含む固形物をかき上げて分離する分離機１２と、該分離機１２で分離されない固体粒子や固形物を含む液体を収容する小タンク１７とを具備することを特徴とする
【００１１】また、上記ウォータジェット加工装置の廃液処理装置に、図３に示すように、小タンク１７に収容され、底部に沈殿した固体粒子や固形物を含む液体を吸引し、分離機１２に移送する第２のエジェクタ１８と、該小タンク１７においてオーバーフローした固形物を含む液体を収容し固体粒子を含む固形物を沈殿させる第１の沈殿槽１と、該第１の沈殿槽１の上澄み液を吸い上げ受水タンク５及び小タンク１７に送る遠心ポンプ２とを設け、該受水タンク５に送られた液は該受水タンク５内で散水２３し、壁面や底面に付着した固体粒子や固形物を洗い流すと共に、第１のエジェクタ８に送り
固体粒子や固形物を含む液体を吸引して分離機１２に送り、小タンクに送られた液は前記第２のエジェクタ１８で底部に沈下した前記固体粒子や固形物を含む液を吸引して前記分離機１２に送る
【００１２】また、上記ウォータジェット加工装置の廃液処理装置に、第１の沈殿槽の上澄み液を収容する第２の沈殿槽２０及び濾過装置２１を設け、該第２の沈殿槽２０内で廃液中の粒子の沈殿及び／又は凝縮を行なうと共に、該濾過装置２１で第２の沈殿槽２０の上澄み液を濾過して水質を改善し排出することを特徴とする。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　
エ　「【００１３】
【作用】上記構成を採用することにより、
受水タンク５に収容された固液混合流体や固形物を含む液体は第１のエジェクタ８により吸引され、分離機１２に移送される
分離機１２内ではアブレシブや固形物はかき上げ分離され、該かき上げ分離で分離されない固形物を含む液体が小タンク１７へ流入する
【００１４】
受水タンク５内に送られた上澄み液の一部は散水され、壁面に付着したアブレシブを含む固形物を洗い流すと共に、他の一部は第１のエジェクタ８に送り、該第１のエジェクタ８でアブレシブを含む固形物と一緒に吸引して分離機１２に送られる
また、小タンク１７内に送られた上澄み液は該小タンク１７に設けた第２のエジェクタ１８に送られ、該第２のエジェクタ１８で底部に沈下したアブレシブを含む固形物と一緒に吸引して分離機１２に送られる
　（中略）
【００１８】また、第１の沈殿槽１の上澄み液は遠心ポンプ２で吸い上げ受水タンク５や小タンク１７に送るが、上澄み液には極微小で微量のアブレシブを含む固形物しか含まれていないから、遠心ポンプ２の損傷を少なくすることができる。」（段落【００１３】ないし【００１８】）
　
オ　「【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は請求項２及び３に記載の発明のウォータジェット加工装置の廃液処理装置の構成を示す図で、図２は斜め上方から見た外観図である。
【００２０】本廃液処理装置はノズル２２からのアブレシブと水の固液混合流体を受ける受水タンク５と、該受水タンク５内に設けられた第１のエジェクタ８と、第１のエジェクタ８で吸引移送される液体を収容し下部に堆積するアブレシブを含む固形物をかき上げて分離する分離機１２と、分離機１２で分離されない固体粒子や固形物を含む液体を収容する小タンク１７と、該小タンク１７内に設けられた第２のエジェクタ１８と、該小タンク１７においてオーバーフローした液体を収容しアブレシブを含む固形物を沈殿させる第１の沈殿槽１と、第１の沈殿槽１においてオーバーフローした上澄み液を収容する第２の沈殿槽２０とを具備する。
【００２１】第１の沈殿槽１の上澄み液は遠心ポンプ２により、配管３及び配管４をを通して、受水タンク５と小タンク１７に送られる。配管３は受水タンク５内で配管６と配管７に分岐している。配管７の先端部には散水２３を発生する孔が形成され、配管６の先端は前記第１のエジェクタ８に接続されている。第１のエジェクタ８の後の配管１１は前記分離機１２に接続されている。受水タンク５の底板９は図示するように、アブレシブを含む固形物が流下しやすいように約１０度の角度で傾斜しており、該底板９の上方で配管７の先端部から散水２３を発生することにより、底板９の上にあるアブレシブや加工対象物の切り粉等の固形物や廃液が洗い流される。
【００２２】底板９の下方には溝１０が形成され、該溝１０内に前記エジェクタ８が配置されている。
配管７の先端部の散水２３で洗い流されたアブレシブや固形物や廃液、そして散水２３の水は、この溝１０に流れ込み、エジェクタ８によって吸引され、前記配管を通して、分離機１２に送られる
【００２３】
分離機１２は容器１３の内部に、底部に堆積したアブレシブや固形物をかき上げるかき上げ機構１４が収容されている
かき上げ機構１４はコンベア１４ａを具備し、該コンベア１４ａ上面に等間隔で幅方向にかき上げ用の突起部１４ｂが設けられ、コンベア１４ａを回転することにより、容器１３の内部に堆積したアブレシブや固形物をかき上げ、容器１３の下面に設けた排出口１５から、その真下に配置された搬出用容器１６内に投入されるようになっている
第１のエジェクタ８によって吸引され、前記分離機１２の容器１３に流れ込んだアブレシブや固形物を含む廃液は、該容器１３内でアブレシブや固形物は底部に沈殿して堆積する
【００２４】
上記容器１３の底部に堆積したアブレシブや固形物は、コンベア１４ａのかき上げ用の突起部１４ｂでかき取って上方に移送され、この移送に伴って、アブレシブや固形物中に含まれる水分は脱水され、そして上記のように排出口１５から排出される
【００２５】分離機１２の容器１３に隣接して小タンク１７が配設されており、かき上げ機構１４のコンベア１４ａの隙間からこぼれで掻き上げられなかったアブレシブや固形物は、開口部１４ｃから廃液と共に小タンク１７へ流入し、アブレシブや固形物は沈下する。前記配管４の先端は該小タンク１７内に配設された第２のエジェクタ１８に接続されている。小タンク１７内に流れ込んだアブレシブや固形物は第２のエジェクタ１８で吸引され、分離機１２の容器１３に戻される。該容器１３の底部に沈下堆積したアブレシブや固形物は、再びかき上げ機構１４のコンベア１４ａでかき上げられ排出される。このことにより、分離機１２の分離効率が高められる。従って、小タンク１７からオーバーフローする廃液中には大きな固形物は含まれなくなる。
（中略）
【００２９】上記実施例では第１の沈殿槽１、遠心ポンプ２を設け、該遠心ポンプ２で第１の沈殿槽１の上澄み液を受水タンク５及び小タンク１７に送り、アブレシブ回収サイクルを形成し、更に第２の沈殿槽２０、濾過装置２１を設ける例を説明したが、
この第１の沈殿槽１、遠心ポンプ２、第２の沈殿槽２０及び濾過装置２１は必ずしも必要なものではなく、場合によっては省略できる場合もある
　
カ　「【００３３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、下記のような優れた効果が得られる。
（１）ウォータジェットの受水タンク内に溜ったアブレシブを簡単に人手によらず、且つアブレシブウォータジェットの使用を中断することなく移送できる。
【００３４】（２）分離機により廃液から水分を簡単に除去（脱水）でき、アブレシブの回収ができる。しかも分離機から排出された廃液中の固形物を繰返し分離機に投入するので回収率が高くなる。
【００３５】（３）廃液の上澄み液散水やエジェクタの水源として利用するので、新たな廃液の発生がない。
【００３６】（４）廃液の移送手段であるポンプは沈殿槽の上澄み液を吸い揚げる構成であり、上澄み液に含まれるアブレシブ等の固形物粒子は微細で且つ微量であるため、ポンプの羽根車やエジェクタの摩耗や破損を少なくすることができる。
【００３７】（５）２次的な廃棄物を出すことなく廃液処理ができる。」（段落【００３３】ないし【００３７】）
　
（２）上記（１）アないしカ及び図１ないし５の記載から、以下のことが分かる。
サ　上記（１）アないしカ（特にオの段落【００２３】及び【００２４】）及び図１ないし５の記載から、引用文献には、容器１３の底部に堆積したアブレシブや固形物をかき取って上方に移送する分離機１２のかき上げ機構１４が記載されていることが分かる。
　
シ　上記（１）アないしカ（特にオの段落【００２３】）及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された分離機１２の容器１３において、アブレシブや固形物は底部に沈殿して堆積することから、容器１３の上部には、上澄みの液が生成されることが分かる。
　
ス　上記（１）ア（特に段落【０００１】ないし【０００４】）、イ（段落【０００８】）及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載されたアブレシブは、アブレシブウォータージェット加工に用いられるものであることが分かる。
　
セ　上記（１）オ（特に段落【００２３】及び【００２４】）及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された分離機１２のかき上げ機構１４は、コンベア１４ａを具備し、容器１３の底部に堆積したアブレシブや固形物をかき上げ、容器１３の排出口１５まで搬送するものであることが分かる。
　
ソ　上記（１）オ及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された容器１３は、下側が鋭角の三角形状の断面を有し、傾斜面が形成され、排出口１５は容器１３の上部に形成されていることが分かる。また、排出口１５の位置は容器１３内の水位より高い位置に形成されていることが分かる。
　
タ　上記（１）オ及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された分離機１２のかき上げ機構１４のコンベア１４ａは、水平方向に対して鋭角の角度で容器１３の内壁に沿って装着されていることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）並びに図１ないし５の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「上部に上澄みの水が生成された容器１３の底部に堆積したアブレシブウォータージェット加工によるアブレシブを底部から排出口１５まで搬送するコンベア１４ａを備えたかき上げ機構１４であって、
　前記容器１３の内壁は傾斜面が形成され、
　前記底部は前記容器１３の下部に形成され、
　前記排出口１５は前記かき上げ機構１４の上部であって前記容器１３の水位よりも高い位置に形成され、
　前記コンベア１４ａは、水平方向に対して鋭角の角度になるように前記容器１３の内壁に沿って装着されているかき上げ機構１４。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「容器１３」は、底部にアブレシブを沈殿させるものであるから、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「沈殿タンク」に相当し、同様に、「排出口１５」は「排出口」に相当する。
　また、引用発明における「底部」は、かき上げ機構１４のコンベア１４ａによりアブレシブ等がかき上げられる部分であるから、その技術的意義からみて、本願補正発明における「導入口」に相当する。
　また、引用発明における「（コンベア１４ａを備えた）かき上げ機構１４」は、「搬送装置」という限りにおいて、本願補正発明における「スクリュー搬送装置」に相当し、同様に、引用発明における「コンベア１４ａ」は、「搬送機構」という限りにおいて、本願補正発明における「スクリュー」に相当し、引用発明における「傾斜面」は、「傾斜面」という限りにおいて、本願補正発明における「逆円錐面あるいは逆角錐面」に相当し、引用発明における「下部に形成され」は、「下部に形成され」という限りにおいて、本願補正発明における「下部に開口するように前記ケーシングの胴部の下部に形成され」に相当し、引用発明における「水平方向に対して鋭角の角度になるように」は、「水平方向に対して鋭角の角度になるように」という限りにおいて、本願補正発明における「水平方向に対して４５〜６０度の角度になるように」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「上部に上澄みの水が生成された沈殿タンクの底部に堆積したアブレシブウォータージェット加工によるアブレシブを導入口から排出口まで搬送する搬送装置であって、
　前記沈殿タンクの内壁は傾斜面が形成され、
　前記導入口は前記沈殿タンクの下部に形成され、
　前記排出口は前記搬送装置の上部であって前記沈殿タンクの水位よりも高い位置に形成され、
　搬送機構は、水平方向に対して鋭角の角度になるように前記沈殿タンクの内壁に沿って装着されている、搬送装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　搬送装置に関して、本願補正発明においては、
「スクリュー搬送装置であって、
　前記導入口および前記排出口が形成された筒状のケーシングと、
　このケーシングに軸支部材を介して回転自在に内設されたスクリューと、
　このスクリューを駆動する駆動装置と、を備え、
　前記沈殿タンクの内壁は逆円錐面あるいは逆角錐面が形成され、
　前記導入口は前記沈殿タンクの下部に開口するように前記ケーシングの胴部の下部に形成され、
　前記排出口は前記ケーシングの胴部の上部であって前記沈殿タンクの水位よりも高い位置に形成され、
　前記軸支部材は、前記スクリューの一端部を支持して前記排出口よりも上部に配設され、
　前記スクリューは、軸部材であるスクリュー軸と、このスクリュー軸に螺旋状に巻き回して形成されたスクリュー羽根と、を有し、
　前記スクリューの他端部は、前記スクリュー軸を支持する軸支部材を設けずに、前記スクリュー羽根の外周部に近接または摺接して当該スクリュー羽根を直に回転自在に支持する前記ケーシングの内周部に沿って配設された摺接部材で支持するとともに、　
　水平方向に対して４５〜６０度の角度になるように前記沈殿タンクの内壁に沿って装着されている」
のに対し、引用発明においては、
「コンベア１４ａを備えたかき上げ機構１４であって、
　前記容器１３の内壁は傾斜面が形成され、
　前記底部は前記容器１３の下部に形成され、
　前記排出口１５は前記かき上げ機構１４の上部であって前記容器１３の水位よりも高い位置に形成され、
　前記コンベア１４ａは、水平方向に対して鋭角の角度になるように前記容器１３の内壁に沿って装着されている」点（以下、「相違点」という。）
　
２−３　判断
　相違点について検討する。
　引用発明においては、アブレシブの搬送にかき上げ機構１４のコンベア１４ａを用いている。ところで、スクリュー搬送装置も、スクリュー羽根により被搬送物を搬送するものであるから、コンベアであるといえる。さらに、アブレシブの搬送にスクリューを有するスクリュー搬送装置を用いる技術は、本願明細書（段落【０００２】）にも記載されているように、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平５−２４５７５８号公報［例えば、段落【００１２】ないし【００１４】及び図３を参照。］及び実願昭６３−６５５８４号（実開平１−１７０５９９号）のマイクロフィルム［例えば、実用新案登録請求の範囲、明細書第６ページ第３ないし５行、第８ページ第１０ないし１４行、第９ページ第１９行ないし第１０ページ第３行及び第２図を参照。）であるし、粒状物と液体とを分離するためにスクリュー搬送装置を用いることも本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００９−２２７４３１号公報［例えば、段落【０００２】を参照。］、特開２０００−３１７６９４号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし３、段落【０００５】ないし【０００９】及び図１を参照。］、特開昭６１−１３６８１１号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし３、第３ページ左上欄第１ないし１１行及び第１図を参照。］、実願昭５９−５１５２９号（実開昭６０−１６５０４６号）のマイクロフィルム［例えば、実用新案登録請求の範囲、明細書第５ページ第２ないし１１行及び図１ないし４を参照。］等を参照。）である。また、スクリュー搬送装置が、筒状のケーシングと、スクリューと、駆動装置とを備える技術も、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、平成２６年３月１８日付け拒絶理由通知書において引用した実願昭５６−７１２７号（実開昭５７−１１９８９５号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第１ページ第１５行ないし第２ページ第１３行及び第１図を参照。］及び実願昭６１−３３８９０号（実開昭６２−１４８６９６号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第５ページ第２ないし１０行及び第１図を参照。］等を参照。）である。
　そうすると、周知技術１及び２を考慮して、引用発明におけるコンベア１４ａを備えたかき上げ機構１４に代えて、スクリューを備えたスクリュー搬送装置を採用し、その際に、周知技術３のように具現化することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　その際に、粒状物と液体とを分離するために、排出口を沈殿タンクの水位よりも高い位置に設けることは、引用発明においても同様にされており、また、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、上記特開２００９−２２７４３１号公報、特開２０００−３１７６９４号公報、特開昭６１−１３６８１１号公報及び実願昭５９−５１５２９号（実開昭６０−１６５０４６号）のマイクロフィルムを参照。）でもある。
　次に、スクリュー搬送装置において、スクリューの一端部を軸支する技術は、平成２６年３月１８日付け拒絶理由通知書において記載したように、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術５」という。例えば、特開２００４−３１３９２０号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項２、段落【００２７】、【００２８】及び【００４５】並びに図１ないし５を参照。］、実願昭５６−７１２７号（実開昭５７−１１９８９５号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第１ページ第１５行ないし第２ページ第１３行及び第１図を参照。］、実願昭６１−３３８９０号（実開昭６２−１４８６９６号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第５ページ第２ないし１０行及び第１図を参照。］）であって、それにより、スクリューの他端部の軸支部材を不要とすることができる（本願明細書の段落【００１０】を参照。）という効果は、自明の効果であって、周知の効果（例えば、上記特開２００４−３１３９２０号公報［例えば、段落【００４５】を参照。］、特開２００９−２２７４３１号公報［例えば、段落【００１７】を参照。］等を参照。）でもある。
　そして、スクリュー搬送装置において、スクリューの一端部を軸支する場合に、スクリューの他端部は不安定になるのであるから、スクリューの他端部を何らかの手段により支持することは当業者が当然考慮する事項であって、スクリューの他端部の外周部を支持することは、選択肢の一つと考えられる。その際、スクリューとケーシングとが直接摺接すると、ケーシングが破損するおそれがあるから、ケーシングを保護するために、ケーシングの内側に摺接部材を備えることは自然であって、ケーシングの内側に摺接部材を備える技術は本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術６」という。例えば、上記特開２００４−３１３９２０号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項２、段落【００２７】、【００２８】及び【００４５】並びに図１ないし５を参照。］、特開２００６−１７６２６９号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし４、段落【００４２】及び図２を参照。］、並びに、平成２６年３月１８日付け拒絶理由通知書において引用した実願昭６０−７６２１６号（実開昭６１−１９１３１９号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第２ページ第９行ないし第３ページ第６行及び第１ないし３図を参照。］及び特開２００５−２８１０４４号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１、段落【００１３】及び図１ないし３を参照。］）であるから、スクリューの他端部のケーシングの内側に摺接部材を備えることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、沈殿タンクの内壁に逆円錐面あるいは逆角錐面が形成されていること、及び、スクリューが水平方向に対して４５〜６０度の角度になるように沈殿タンクの内壁に沿って装着されていることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項である（必要であれば、角度については上記特開２０００−３１７６９４号公報［例えば、図１を参照。］及び特開平６−１１１２５号公報［例えば、図１、２、７及び８を参照。］、逆角錐面については実公平３−３０３３２号公報［例えば、第１及び５図を参照。］等を参照されたい。）。
　してみれば、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、周知技術１及び２を考慮して引用発明におけるコンベア１４ａを備えたかき上げ機構１４に代えてスクリューを備えたスクリュー搬送装置を採用する際に、周知技術３のように具現化するとともに周知技術４ないし６を考慮して設計変更することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし６から予測される以上の格別に顕著な効果を奏するものではない。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　手続の経緯及び本願発明
　平成２７年２月２５日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）アの請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の〔理由〕２　２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本願補正発明における限定の一部を省いて上位概念化したものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から上記限定の一部を省いた本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術１ないし６から予測される以上の格別に顕著な効果を奏するものではない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。