【事件の表示】
　特願２０１１−７５５７３「サスペンション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０６６８５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３０日の出願であって、平成２７年６月２３日付け（発送日：同年６月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　車両の車体側と車輪側との間に設けられアクチュエータにより減衰力を調整可能な緩衝器と、
　前記アクチュエータを調整するコントローラと、からなるサスペンション装置において、
　前記緩衝器には高周波の振動に対してフリーピストンの移動により減衰力を低減する周波数感応部を設け、
　前記コントローラは、前記車両の運動のうち低周波の振動については、振動状態に応じて前記減衰力を調整し、前記車両の運動のうち前記低周波よりも高周波の振動については、振動状態に応じた減衰力調整を行わない、または、前記低周波の振動の減衰力調整のレベルより小さいレベルで前記減衰力を調整することを特徴とするサスペンション装置。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　車両の車体側と車輪側との間に設けられアクチュエータにより減衰力を調整可能な緩衝器と、
　前記アクチュエータを調整するコントローラと、からなるサスペンション装置において、
　前記緩衝器には高周波の振動に対してフリーピストンの移動により減衰力を低減する周波数感応部を設け、
　
前記車両の運動であるロール、ピッチ、ヒープの少なくともいずれかを検出する姿勢変化検出手段を備え、
　前記コントローラは、前記
姿勢変化検出手段で検出されたロール、ピッチ、ヒープの少なくともいずれかの
て、
て、
いこ
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
２．補正の適否
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「サスペンション装置」について「前記車両の運動であるロール、ピッチ、ヒープの少なくともいずれかを検出する姿勢変化検出手段を備え」ることを限定し、「車両の運動」について「姿勢変化検出手段で検出されたロール、ピッチ、ヒープの少なくともいずれかの車両の運動」であることを限定し、さらに、車両の運動のうち「低周波よりも高周波の振動」において、択一的記載の要素である「前記低周波の振動の減衰力調整のレベルより小さいレベルで前記減衰力を調整する」ことを削除するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）刊行物
ア．前置報告において提示された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００８−２９８２２７号公報（以下「刊行物１」という。）には、緩衝装置に関して、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
ａ）「【００１５】
　一実施の形態における緩衝装置Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を２つの作動室である上室Ｒ１および下室Ｒ２に区画する隔壁部材たるピストン２と、一端がピストン２に連結されるロッド１５と、ピストン２に形成された上室Ｒ１および下室Ｒ２を連通する通路２ａ，２ｂと、ロッド１５にピストン連結部材３を介して連結され圧力室Ｒ３を形成するハウジング４と、上記
ハウジング４内に摺動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を一方側流路５を介して一方の作動室たる下室Ｒ２に連通される一方室７と他方側流路６を介して他方の作動室たる上室Ｒ１に連通される他方室８とに区画するフリーピストン９
フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素１０
第二通路１１の途中に設けられて第二通路１１の流路面積を変更可能なバルブ１２
ｂ）「【００３９】
　つづいて、第二通路１１に設けられるバルブ１２について説明すると、バルブ１２は、内筒１７の先端内周に設けた環状弁座１７ｄと、この環状弁座１７ｄに遠近して第二流路１１の流路面積を変更するニードル型弁体２１とを備えて構成されており、具体的には、
ニードル型弁体２１を環状弁座１７ｄに対して遠近させて、ニードル型弁体２１の外周と環状弁座１７ｄの内縁との間に形成される環状隙間の大きさを調節することによって、第二流路１１を遮断状態から所定の流路面積の範囲で調節することが可能なようになっている
【００４０】
　そして、詳しく図示はしないが、ニードル型弁体２１はロッド１５の中心部に形成される中空孔１５ｂ内に挿通されるとともに、当該中空孔１５ｂ内に設けた環状のベアリング２２によって摺動自在に軸支されて調芯されており、さらに、その図示しない上端がロッド１５の先端に設けた送り螺子機構に連結されて、当該
送り螺子機構の外部操作にて環状弁座１７ｄに対して遠近するようになっている
ニードル型弁体２１は、外部操作にて環状弁座１７ｄに遠近せしめられて、第二通路１１の流路面積を変更するようになっている
【００４１】
　緩衝装置Ｄは以上のように構成されるが、続いて緩衝装置Ｄの作動について説明する。
【００４２】
　この緩衝装置Ｄが伸長する、すなわち、シリンダ１に対してピストン２が図１中上方へ移動する場合、ピストン２によって上室Ｒ１が圧縮され、下室Ｒ２が膨張されるので、上室Ｒ１内の圧力が高まると同時に下室Ｒ２内の圧力が低下して差圧が生じ、上室Ｒ１内の液体は通路２ｂおよび第二通路１１を介して下室Ｒ２内に移動する。
【００４３】
　このとき、上室Ｒ１内の圧力は下室Ｒ２内の圧力より高くなるので、上室Ｒ１内の液体は他方側流路６を介して上室Ｒ１に連通される他方室８に流入し、圧力室Ｒ３内のフリーピストン９をコイルバネ２０の附勢力に抗して図１中下方に押し下げ、他方室８を膨張させる。逆に、下室Ｒ２に連通される一方室７は圧縮されるので、液体は一方側流路５を介して上記一方室７から下室Ｒ２内に流出するようになる。
【００４４】
　転じて、この緩衝装置Ｄが収縮する、すなわち、シリンダ１に対してピストン２が図１中下方へ移動する場合、ピストン２によって下室Ｒ２が圧縮され、上室Ｒ１が膨張されるので、下室Ｒ２内の圧力が高まると同時に上室Ｒ１内の圧力が低下して差圧が生じ、下室Ｒ２内の液体は通路２ａおよび第二通路１１を介して上室Ｒ２内に移動する。
【００４５】
　このとき、下室Ｒ２内の圧力は上室Ｒ１内の圧力より高くなるので、下室Ｒ２内の液体は一方側流路５を介して下室Ｒ２に連通される一方室７に流入し、圧力室Ｒ３内のフリーピストン９をコイルバネ１９の附勢力に抗して図１中上方に押し上げ、一方室７を膨張させる。逆に、上室Ｒ１に連通される他方室８は圧縮されるので、液体は他方側流路６を介して上記他方室８から上室Ｒ１内に流出するようになる。
【００４６】
　なお、上記緩衝装置Ｄの伸縮の際に、シリンダ１内で不足するシリンダ１から退出するロッド１５の体積分の液体、あるいは、シリンダ１内で過剰となるシリンダ１内に侵入するロッド１５の体積分の液体は、図示しない上記のリザーバあるいは気体室によって吸収ないし供給されることになる。
【００４７】
　
緩衝装置Ｄは
この動作時に発生する減衰特性は、通路２ａ，２ｂの積層リーフバルブＶ１，Ｖ２が液体の流れに与える抵抗と第二通路１１の途中に設けたバルブ１２が液体の流れに与える抵抗とを合成した合成抵抗をＣ１、他方側流路６が液体の流れに与える抵抗Ｃ２、固定オリフィスとして機能する一方側流路５が液体の流れに与える抵抗Ｃ３、フリーピストン９の受圧面積Ａおよびバネ要素１０のバネ定数Ｋ（この場合、コイルバネ１９，２０によって合成されるバネ定数）によって設定される。
ｃ）「【００５１】
　この図３から明らかなように、この緩衝装置Ｄは、
周波数Ｆが折れ点周波数Ｆａより低いときには、高い減衰力を発生し、周波数Ｆが折れ点周波数Ｆｂより高いときには、低い減衰力を発生し、周波数Ｆが折れ点周波数Ｆａ以上折れ点周波数Ｆｂ以下のときには、徐々に減衰力が漸減するような減衰特性を持つ
【００５２】
　したがって、
折れ点周波数Ｆａ，Ｆｂは、上記したところから、係数Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と、フリーピストン９の受圧面積である断面積Ａと、バネ要素１０のバネ定数Ｋによって設定でき
ｄ）「【００５４】
　すなわち、この緩衝装置Ｄの減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができ、また、その調整も非常に容易となるのであり、この
緩衝装置Ｄにあっては、入力振動周波数に依存した減衰特性を出力するので、車両が路面の凹凸を乗り越えるような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させることができ、また、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生できる
ｅ）「【００５８】
　したがって、図４に示すように、緩衝装置Ｄの減衰特性を、第二流路１１を遮断することで係数Ｃ１を最大とした減衰特性Ｙから、バルブ１２の開度を最大として第二流路１１の流路面積を最大にして係数Ｃ１を最小とした減衰特性Ｚまでの幅で調節することができる。また、この場合、
バルブ１２はニードル型弁体２１を環状弁座１７ｄに対して遠近させて第二流路１１の流路面積を無段階に変更する事ができるので、緩衝装置Ｄの減衰特性を上記幅内で無段階に変更することが可能である
ｆ）「【００５９】
　このように、その
減衰特性の調節を行うことができるので、規格の異なる種々車両へ緩衝装置Ｄを適用する際、当該適用車両に最適となる減衰特性を緩衝装置Ｄに発揮させることができ、車両における乗り心地を向上することができ、減衰特性の調節も外部操作で行うことができ非常に容易である
【００６０】
　また、
周波数感応型の緩衝装置Ｄにあっても、減衰特性の調整が可能となるので、車両の搭乗者の好みにあった減衰特性を発揮させたいと要望にも充分に応えることができる
ｇ）一実施の形態の緩衝装置Ｄは車両の車体側と車輪側との間に設けられるサスペンション装置に用いられることは明らかであり、また、記載事項ｂ）、ｃ）及びｄ）によれば、緩衝装置Ｄは高周波の振動に対してハウジング４に設けられたフリーピストン９の移動により減衰力を低減するものと認められる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　  
 「車両の車体側と車輪側との間に設けられ、送り螺子機構により第二通路１１の流路面積を変更可能な緩衝装置Ｄからなるサスペンション装置において、
　前記緩衝装置Ｄには高周波の振動に対してフリーピストン９の移動により減衰力を低減するハウジング４を設けたサスペンション装置。」
イ．同じく前置報告において提示された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開平６−１６６３１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、減衰力可変ショックアブソーバ制御装置に関して、以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための発明の構成における第１の特徴は、作動流体が蓄えられたシリンダと、該シリンダ内に慴動自在に設けられ、該シリンダの内部を上部室と下部室とに区分けするピストン部材と、前記上部室と前記下部室との間で前記作動流体の流通を許容する少なくとも１つの連通路と、該連通路内に設けられ、該
連通路の流路面積を変更するバルブ手段とから成るショックアブソーバ
車両のバネ上の上下方向加速度を検出する加速度センサを有し、該加速度センサからの信号に基づいてバネ上の上下方向速度を算出し、そのバネ上の上下方向速度に応じて前記ショックアブソーバの減衰力を変更する
縮み側減衰力を小さくしたまま伸び側減衰力を大きく設定する第１のモード
伸び側減衰力を小さくしたまま縮み側減衰力を大きく設定する第２のモード
両方又は何れか一方と、伸び側及び縮み側減衰力を共に小さくする第３のモード
速度算出手段によって算出されるバネ上の上下方向速度に応じて前記バルブ手段を作動し前記第１のモードと前記第２のモードと前記第３のモードとを切り替えるモード切替手段
ｂ）「【００１０】
【作用】
「第１の特徴の作用」上記の手段によれば、バネ上の振動レベルの抽出として、例えば、バネ上振動状況（履歴）の把握、バネ上振動周波数の算出、一定時間内におけるバルブ位置の切替頻度の検出などが行われる。
【００１１】ここで、モードとしては、縮み側減衰力を小さくしたまま伸び側減衰力を大きく設定する第１のモードと、伸び側減衰力を小さくしたまま縮み側減衰力を大きく設定する第２のモードと、伸び側及び縮み側減衰力を共に小さくする第３のモードとを有している。そして、バネ上の上下方向速度に応じて第１のモードと第２のモードと第３のモードとが切り替えられる。
【００１２】そして、バネ上の振動レベルの変化に応じて上記第１のモードの伸び側又は上記第２のモードの縮み側における減衰力のバネ上の上下方向速度に対する特性が変化される。このようにして、
車両の振動状況が推定され、車体の運動に対し制振作用をする減衰力の大きさを変更することができる
ｃ）「【００３１】以上の構成において、制御部５による制御と減衰力可変ショックアブソーバの作動について説明する。尚、ここでは、各状態量（車体、車輪、タイヤの変位、速度及び加速度）は上向きを正にとる。本実施例の制御においては、
ショックアブソーバの減衰力が車体の運動に対して制振作用をする時には減衰力を大きく、減衰力が車体の運動に対し励振作用をする時には減衰力を小さくするようにする
ｄ）「【００８８】第１２実施例
次に、本発明に係る減衰力可変ショックアブソーバ制御装置において、上述の
制御に振動周波数などのパラメータにより閾値を変更する手段を設けて
【００８９】閾値を変更する手段は、前述の制御部５にて達成され、図３５はその具体的な構成を示したブロックダイヤグラムである。
加速度センサ１によりバネ上の上下方向加速度が検出され、その検出信号はＨ. Ｐ. Ｆ.(ハイパスフィルタ）３及びＬ. Ｐ. Ｆ.(ローパスフィルタ）４にそれぞれ入力される。そして、Ｈ. Ｐ. Ｆ. ３からは高周波成分が抽出され、Ｌ. Ｐ. Ｆ. ４からは低周波成分が抽出される
ｅ）「【００９３】図３８(a) においては、制御バルブの位置が連続的に選択される機構に適し、閾値の変更が連続的に行われる。又、図３８(b) においては、制御バルブの位置が不連続的に選択される機構に適し、閾値の変更が不連続的に行われる。上述の図３５の構成において、
Ｈ. Ｐ. Ｆ. ３がなくても良い。その場合の低周波振動レベルＶ
L
 に対する閾値は図３９のマップに示したようになる
【００９４】又、図３５の構成において、
Ｌ. Ｐ. Ｆ. ４がなくても良い。その場合の高周波振動レベルＶ
H
 に対する閾値は図４０のマップに示したようになる
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その作用、機能からみて後者の「送り螺子機構」は、前者の「アクチュエータ」に相当し、以下同様に、
「フリーピストン９」は「フリーピストン」に、
「ハウジング４」は「周波数感応部」に、それぞれ相当する。 
　また、後者において「第二通路１１の流路面積を変更」することは、減衰力を調整することであるから、後者の「第二通路１１の流路面積を変更可能な緩衝装置Ｄ」は、前者の「減衰力を調整可能な緩衝器」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「車両の車体側と車輪側との間に設けられアクチュエータにより減衰力を調整可能な緩衝器からなるサスペンション装置において、
　前記緩衝器には高周波の振動に対してフリーピストンの移動により減衰力を低減する周波数感応部を設けたサスペンション装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）  
　本願補正発明では、サスペンション装置は「アクチュエータを調整するコントローラ」を有し、「前記車両の運動であるロール、ピッチ、ヒープの少なくともいずれかを検出する姿勢変化検出手段を備え、前記コントローラは、前記姿勢変化検出手段で検出されたロール、ピッチ、ヒープの少なくともいずれかの前記車両の運動のうち低周波の振動について、振動状態に応じて前記減衰力を調整し、前記車両の運動のうち前記低周波よりも高周波の振動について、振動状態に応じた減衰力調整を行わない」のに対し、引用発明ではコントローラを有していない点。
　
（３）当審の判断
　刊行物２には、減衰力可変ショックアブソーバ制御装置において、その制御を車両に設けた加速度センサの信号に基づいて行うことが記載され、また、その際、高周波成分、低周波成分を抽出して制御を行うことも記載されている。
　しかしながら、引用発明において緩衝装置Ｄの減衰特性の調節は、規格の異なる車両への適用や搭乗者の好みにあった減衰特性を得るためのものであって（記載事項ｆ）参照。）、車両に設けたセンサの信号に基いて調節するものではない以上、引用発明と刊行物２に記載の事項が減衰特性の調節という点で共通するとしても、その課題が全く異なるものであるから、当業者であっても引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、相違点に係る構成とすることは、刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、原査定で引用された特開平７−１７２１２９号公報は刊行物２と同様の事項を開示するものであり、同じく引用された特開２００６−３３６８１６号公報はフリーピストンを用いた緩衝器からなるサスペンション装置を開示するに止まり、同じく引用された特開平９−１７５１３７号公報はショックアブソーバ制御において用いるバウンス・ピッチ・ロール成分信号をドライバーの操作を検出する操作状態検出手段を用いて得ることを開示するに止まるものである。
　よって、本件補正の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。