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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各鎖がアミノ末端を含む、重鎖可変(ＶＨ)領域、重鎖定常領域(CH)またはその部分を含む重鎖、および軽鎖可変(ＶＬ)領域を含む軽鎖;
メディトープ結合部位;
カルボキシ末端、剛性のアルファヘリックス型セグメント、第1のフレキシブルな不定形セグメント、およびアミノ末端を含み、前記カルボキシ末端が、前記重鎖または前記軽鎖のアミノ末端に係合されているリンカー;および
前記リンカーのアミノ末端に係合され、メディトープ結合部位に結合しない、環状ペプチドを含み、
前記メディトープは、配列番号１のアミノ酸配列を含む、組換えのメディトープ利用可能抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
前記リンカーのカルボキシ末端および前記環状ペプチドは、約１０〜１００オングストロームおよび１０〜８０オングストロームを含めて、１０〜１２０オングストロームの間の距離で隔てられている、請求項１に記載の組換えのメディトープ利用可能抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
前記リンカーの剛性のアルファヘリックス型セグメントは、前記リンカーのカルボキシ末端を含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組換えのメディトープ利用可能抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
メディトープ利用可能な自己架橋性抗体を投与されている対象に及ぼす前記抗体の効果を低減する方法であって、遊離メディトープを前記対象に投与することを含み、
前記遊離メディトープは、配列番号１のアミノ酸配列を含む、方法。
【請求項５】
遊離メディトープを前記対象に複数回で、任意選択で２回、３回、４回、５回、６回、７回、８回、９回、１０回以上で投与することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
メディトープ利用可能な自己架橋性抗体の効果を一時的に制御する方法であって、
メディトープ利用可能な自己架橋性抗体を、それを必要とする対象に投与すること；
前記メディトープ利用可能な自己架橋性抗体上のメディトープ結合部位に結合する１つまたは複数の遊離メディトープを前記対象に投与し、それによって、前記抗体の自己架橋する能力を低減することを含み、
前記遊離メディトープは、配列番号１のアミノ酸配列を含む、方法。
【請求項７】
１つまたは複数の遊離メディトープを前記対象に投与する前記ステップは、メディトープ利用可能な自己架橋性抗体を投与するステップの後に起こる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数の遊離メディトープを複数回投与することをさらに含む、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の遊離メディトープを複数回投与することが、何分間か、何時間か、何日間か、何ヶ月間か、または何年間かにわたって行われる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互に反対側を向いた第１及び第２の主表面を有する不織布基材を備えるすり磨きパッドであって、
前記すり磨きパッドの平面視形状は多角形であり、各内角が少なくとも約８０度であり、少なくとも１つの内角が約１１０度以上かつ約１３０度以下であり、前記互に反対側を向いた第１及び第２の主表面は略平面である、すり磨きパッド。
【請求項２】
各内角は鈍角である、請求項１に記載のすり磨きパッド。
【請求項３】
前記すり磨きパッドの前記平面視形状は、少なくとも５つの頂点を含む、請求項２に記載のすり磨きパッド。
【請求項４】
前記互に反対側を向いた第１及び第２の主表面は正六角形の形状をとる、請求項３に記載のすり磨きパッド。
【請求項５】
前記第１及び第２の主表面のうちの少なくとも一方に、研磨粒子を更に含む、請求項４に記載のすり磨きパッド。
【請求項６】
前記不織布基材が、弾性的に圧縮可能であり、目の粗い嵩高の繊維質不織材料を含む、請求項５に記載のすり磨きパッド。
【請求項７】
前記モノリシック不織布パッドの前記第１の主表面は、離間配置されたすり磨き体の第１のアレイを含み、更に、前記第１のアレイの少なくとも選択されたすり磨き体がそれぞれ、前記モノリシック不織布パッドの前記第１の準高密度化繊維層内に少なくとも部分的に侵入する内側部分、及び前記モノリシック不織布パッドの前記第１の主表面を超えて外側に突出する外側部分を含む、請求項１に記載のすり磨きパッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉緑体における目的のタンパク質をコードするトランス遺伝子の翻訳を増加させる方法であって、
ａ）前記目的のタンパク質をコードする核酸の天然配列を分析すること、及び前記配列中のコドンを高等植物の葉緑体のｐｓｂＡ遺伝子で優先的に使用されるコドンに置き換えること、及びリボソームプロファイリングを実施すること、及び翻訳中にリボソームストールを引き起こす任意のコドンを除去すること；
ｂ）合成のコドン最適化配列を作製すること、及び前記配列を葉緑体形質転換ベクターにクローニングすることであって、前記合成配列が、前記葉緑体での発現に好適な５’及び３’調節エレメントに作動可能に連結されていること；
ｃ）前記治療用タンパク質が発現する条件下で標的植物を前記ベクターで形質転換することであって、前記コドンの置換により、天然配列を用いて観察される発現レベルと比べて少なくとも２倍のタンパク質発現の増加が生じること
を含む方法。
【請求項２】
前記目的のタンパク質を単離することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記植物から葉を採取して凍結乾燥することを更に含み、前記凍結乾燥葉が前記目的のタンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
図４Ａに示される核酸によってコードされる合成ＶＰ１タンパク質。
【請求項５】
前記タンパク質が配列番号４を含む配列によってコードされる、請求項４に記載の合成ＶＰ１タンパク質。
【請求項６】
図１８Ａに示される核酸によってコードされる合成ムタナーゼ酵素。
【請求項７】
前記酵素が配列番号２５を含む配列によってコードされる、請求項６に記載の合成ムタナーゼ酵素。
【請求項８】
ポリオウイルスに対して以前免疫されたことがある対象に全身及び粘膜免疫を生じさせる方法であって、請求項４又は５の何れか一項に記載の合成ＶＰ１タンパク質を含む凍結乾燥植物細胞をアジュバントの存在下で前記対象に経口的に投与することを含み、前記投与が前記対象における抗ＶＰ１−ＩｇＧ１力価及び抗ＶＰ−１−ＩｇＡ力価の産生を引き起こし、それにより前記ポリオウイルスに対する免疫がブーストされる、方法。
【請求項９】
前記投与が１〜４回実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６又は７の何れか一項に記載のムタナーゼを経口投与することを含む、それを必要としている対象にう蝕の形成を阻害する方法であって、前記ムタナーゼが前記対象のプラーク形成を阻害する、方法。
【請求項１１】
前記ムタナーゼが抗菌ペプチドとの融合物として投与され、及びチューインガムとして製剤化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項４〜７のいずれか一項に記載のタンパク質をコードするプラスチド形質転換ベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のベクターで形質転換された植物であって、食用である植物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板上に配置された超伝導層を含む第２世代ワイヤから多層高温超伝導ワイヤを製造する方法であって
前記第２世代ワイヤは、前記超伝導層と前記金属基板との間に配置されたバッファ層を備え、
前記方法は、
ａ）前記超伝導層を前記金属基板から分離して、バッファ層と金属層との非存在下で超伝導層を有する剥離した超伝導帯を提供する工程と、
ｂ）前記剥離した超伝導帯を細条帯にレーザ切断する工程と、
ｃ）前記細条帯を長さ方向に沿って積層して、多層の超伝導層を有する前記多層の高温超伝導ワイヤを提供する工程と、
を備えることを特徴とする、多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項２】
前記積層された帯をカプセル化する工程を備えることを特徴とする、請求項１に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項３】
前記カプセル化する工程は、前記積層された帯を電気導電性材料でカプセル化する工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項４】
前記カプセル化する工程は、金属安定化剤で前記積層された帯をはんだ付けする工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項５】
前記カプセル化する工程は、導電性金属で前記積層された帯を電気めっきする工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項６】
隣接する帯間に金属安定化層を配置する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項７】
前記分離する工程は、誘導コイルで前記基板を急速加熱する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項８】
前記分離する工程は、前記第２世代ワイヤを変形させる工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項９】
前記切断する工程に先立って、前記剥離した超伝導帯の前記超伝導層を保護層で被覆する工程を備え、
前記保護層は銀であり、前記保護層はマグネトロンスパッタリングで蒸着することを特徴とする、請求項１に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項１０】
複数の前記多層高温超伝導ワイヤを束縛する工程を備えることを特徴とする、請求項１に記載の多層高温超伝導ワイヤの製造方法。
【請求項１１】
剥離された高温超伝導帯の積層体を備え、
前記帯のそれぞれは、各面を実質的に被覆する保護被覆層を有する超伝導層と、
バッファ層の非存在下かつ基板層の非存在下で前記超伝導層に固着した少なくとも１つの金属安定化層と、を備え、
前記超伝導層のそれぞれの両面が前記伝導層に隣接する前記層と実質的に等しい電気導電性を有することを特徴とする、多層高温超伝導ワイヤ。
【請求項１２】
前記積層された帯は、強磁性材料又は強磁性層の非存在下で電気導電性の材料でカプセル化されていることを特徴とする、請求項１１に記載の多層高温超伝導ワイヤ。
【請求項１３】
隣接する帯間に配置された金属安定化層を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の多層高温超伝導ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビーム信号を処理するフェーズドアレイに用いるためのシステムであって、当該フェーズドアレイは、前記複数のビーム信号の各ビーム信号を、それぞれ異なる特定の方向に増強された対応する複数の別個のビームとして生成するものであって、
複数の入力および対応する複数の出力を有するクレストファクタ低減（ＣＦＲ）モジュールを備え、
前記ＣＦＲモジュールは、前記複数のビーム信号に対して所定の時間にクレストファクタ低減を実行することで、複数のＣＦＲ調整信号を生成するように構成されており、
前記複数の入力の各入力は、前記複数のビーム信号のうち対応する１つの異なるビーム信号を受信するためのものであり、
前記複数の出力の各出力は、前記複数の入力のうち１つの異なる入力に対応し、前記複数のＣＦＲ調整信号のうち１つの異なるＣＦＲ調整信号を出力するためのものであり、
前記複数のＣＦＲ調整信号の各ＣＦＲ調整信号は、前記複数のビーム信号のうち１つの異なるビーム信号に対応するとともに、前記フェーズドアレイにより生成される前記複数の別個のビームのうちの１つの異なるビームに対応しており、
前記ＣＦＲモジュールにおいて前記複数のビーム信号に対して前記所定の時間に実行される前記クレストファクタ低減は、前記所定の時間における前記複数のビーム信号のうちのマルチビーム信号の大きさの加重和に基づくことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ＣＦＲモジュールは、前記複数のビーム信号のうちの前記マルチビーム信号の大きさの前記加重和を用いることで、前記複数のビーム信号のうちの前記ビーム信号の前記大きさを低減させる時を決定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＣＦＲモジュールの前記複数の出力に接続された送信器を更に備え、
前記送信器は、
複数のアップコンバートモジュールであって、各々が前記ＣＦＲモジュールの前記複数の出力のうち対応する異なる１つの出力に電気的に連結され、前記出力について前記ＣＦＲ調整信号から得られる信号をアップコンバートするためのものと、
前記複数のアップコンバートモジュールからの信号を結合して合成信号を生成するコンバイナと、
前記コンバイナの出力に電気的に連結された電力増幅器と
を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電力増幅器は、出力を有し、
前記システムは、前記電力増幅器の出力に電気的に接続されたアンテナを更に備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のビーム信号に対して実行される前記クレストファクタ低減は、前記複数のビーム信号のうちの全てのビーム信号の大きさの加重和に基づく、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のビーム信号のうちの全てのビーム信号の大きさの加重和は、前記複数のビーム信号のうちの全てのビーム信号の前記大きさの和である、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＣＦＲモジュールは、複数の座標変換モジュールを備え、
前記複数の座標変換モジュールの各座標変換モジュールは、前記複数の入力のうち１つの異なる対応する入力に連結され、前記入力を介して受け付けられるビーム信号の大きさを特定するためのものである、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＣＦＲモジュールは、複数の乗算器を更に備え、
前記複数の乗算器の各乗算器は、１つの対応する異なる座標変換モジュールに連結される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＣＦＲモジュールは、前記複数の座標変換モジュールの各々の座標変換モジュールの各々から得られた信号を加算して、前記複数のビーム信号のうち全てのビーム信号の前記大きさの前記加重和を生成する加算器を更に備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＣＦＲモジュールは、前記複数のビーム信号のうち全てのビーム信号の前記大きさの前記加重和が所定の閾値を超える時を検出するためのピーク検出器を更に備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＣＦＲモジュールが実行するように構成されたクレストファクタ低減は、ハードクリッピングを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＣＦＲモジュールが実行するように構成されたクレストファクタ低減は、ピークキャンセルを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＣＦＲモジュールが実行するように構成されたクレストファクタ低減は、繰り返しクリッピングを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
フェーズドアレイシステムにおいて複数のビーム信号を処理する方法であって、当該フェーズドアレイは、前記複数のビーム信号の各ビーム信号を、それぞれ異なる特定の方向に増強された対応する複数の別個のビームとして生成するものであって、
当該方法は、
所定の時間に、当該所定の時間における前記複数のビーム信号の各ビーム信号の大きさを特定すること；
前記所定の時間における前記複数のビーム信号の前記大きさの加重和を計算すること；および、
前記複数のビーム信号に対してクレストファクタ低減を実行することで、対応する前記所定の時間における複数のＣＦＲ調整信号を生成すること、
を含み、ここで、
前記所定の時間における前記複数のビーム信号に対するクレストファクタ低減は、前記複数のビーム信号の前記大きさについて計算された前記加重和に基づいて実行され、
前記複数のＣＦＲ調整信号の各ＣＦＲ調整信号は、前記複数のビーム信号のうちの１つの異なるビーム信号に対応し、かつ、フェーズドアレイにより生成された前記複数の別個のビームのうちの１つの異なるビームに対応する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記複数のＣＦＲ調整信号の前記各ＣＦＲ調整信号を変換して複数の処理信号を生成すること；および、
複数の処理された信号を結合することで、合成送信信号を生成すること、
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記合成送信信号を無線送信用アンテナに送ること、
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
クレストファクタ低減を実行することは、前記大きさの前記加重和を用いて、前記複数のビーム信号のうちいずれかのビーム信号の大きさを低減する時を決定すること、を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記大きさの前記加重和の全ての重みは１に等しい、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記大きさの前記加重和における１つまたはそれ以上の重みは１に等しくない、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のビーム信号に対してクレストファクタ低減を実行することは、前記複数のビーム信号のうち全てのビーム信号の前記大きさの前記加重和が所定の閾値を超える時を検出することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数のビーム信号に対してクレストファクタ低減を実行することは、ハードクリッピングを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数のビーム信号に対してクレストファクタ低減を実行することは、ピークキャンセルを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数のビーム信号に対してクレストファクタ低減を実行することは、繰り返しクリッピングを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ネットワークのネットワークマスターによって広帯域の非周波数ホッピングビーコンチャネル上でビーコンパケットを送信することと、
前記ネットワークマスターによって前記ビーコンパケットに応答して前記ネットワークにジョインするためにノードからリクエストを受信することと、
前記ネットワークマスターによって前記受信することに応答して前記ノードを前記ネットワークに加えることと、
前記ネットワークマスターによって前記加えることの後に複数の狭帯域の周波数ホッピングチャネル上で前記ノードと通信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ビーコンチャネルが、前記複数の周波数ホッピングチャネルの各々よりも大きな送信電力を有する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、前記複数の周波数ホッピングチャネルの前記ネットワークとは別のネットワークで送信される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、ネットワークオペレーションを制御するための制御情報を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、周波数ホッピングプロトコル（ＦＨＰ）情報を含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、周波数の周期的シーケンスを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記ビーコンチャネルが、複数の専用ビーコンチャネルを含む、方法。
【請求項８】
方法であって、
親ノードからノードによって広帯域の非周波数ホッピングビーコンチャネルでビーコンパケットを受信することと、
前記親ノードに前記ノードによって前記ビーコンパケットを受信することに応答して前記親ノードのネットワークにジョインするためのリクエストを送信することと、
前記親ノードから前記ノードによって前記リクエストを送信することに応答して前記ネットワークにジョインするためのグラントを受信することと、
前記ノードによって前記グラントを受信することの後に複数の狭帯域の周波数ホッピングチャネル上で前記親ノードと通信することと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、前記複数の周波数ホッピングチャネルの前記ネットワークとは別のネットワーク上で受信される、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットの送信電力が、前記複数の狭帯域の周波数ホッピングチャネル上の送信電力より大きい、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、ネットワークオペレーションを制御するための制御情報を含む、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、周波数ホッピングプロトコル（ＦＨＰ）情報を含む、方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、
前記ビーコンチャネルが、複数の専用ビーコンチャネルを含む、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法であって、
少なくとも前記ビーコンチャネルの期間に前記ビーコンチャネルをモニタリングすることを更に含む、方法。
【請求項１５】
方法であって、
ネットワークマスターにより広帯域の非チャネルホッピングビーコンチャネルを選択することと、
前記ネットワークマスターにより複数の狭帯域の周波数ホッピングチャネルを選択することと、
前記ネットワークマスターにより前記ビーコンチャネル上でビーコンパケットを送信することと、
前記ネットワークマスターにより前記複数の狭帯域の周波数ホッピングチャネルでメッシュネットワークにおける複数のノードとデータ信号を通信することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
複数の専用ビーコンチャネルから前記ビーコンチャネルを選択することを更に含む、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
前記ビーコンチャネルが、前記複数の周波数ホッピングチャネルの各々よりも大きな帯域幅と送信電力とを有する、方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットの送信電力が、前記複数の周波数ホッピングチャネル上の送信電力より大きい、方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、ネットワークオペレーションを制御するための制御情報を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法であって、
前記ビーコンパケットが、周波数ホッピングプロトコル（ＦＨＰ）情報を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記処理工程を含み：
（１．１）セラミック基材上に厚膜ペーストを適用し、厚膜層を形成する工程；
（１．２）金属箔を前記セラミック基材の厚膜層に適用する工程；及び
（１．３）前記厚膜層を介して前記金属箔と前記セラミック基材を接合する工程、
前記厚膜ペーストが、２〜７μｍの中位径（ｄ５０）を有する銅粒子を含み、
前記厚膜ペーストの層厚さが３０〜１００μｍであることを特徴とする構造化された金属−セラミック基材の製造方法。
【請求項２】
下記処理工程を含み：
（２．１）金属箔上に厚膜ペーストを適用し、厚膜層を形成する工程；
（２．２）セラミック基材を前記金属箔の厚膜層に適用する工程；及び
（２．３）前記厚膜層を介して前記金属箔と前記セラミック基材を接合する工程、
前記厚膜ペーストが、２〜７μｍの中位径（ｄ５０）を有する銅粒子を含み、
前記厚膜ペーストの層厚さが３０〜１００μｍであることを特徴とする構造化された金属−セラミック基材の製造方法。
【請求項３】
前記厚膜ペーストが連続的又は部分上に不連続的に適用されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記金属箔が連続的又は部分上に不連続的に適用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記厚膜ペーストが前記金属箔又は前記セラミック基材上にスクリーン印刷によって被覆されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記金属箔及び／又は前記厚膜層が、前記セラミック基材に接合される前に、酸化されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記厚膜ペーストが前記基材又は金属箔上に多層印刷によって適用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記厚膜ペーストが前記基材上に多層塗布によって適用されかつ当該多層塗布の最初の塗布が接触に対して複数のラインで設けられることを特徴とする請求項１及び３〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記厚膜ペーストがＢｉ２Ｏ３を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記厚膜ペーストは、当該厚膜ペーストの全重量を基として、４０〜９２重量％、より好ましくは７０〜９２重量％、最も好ましくは７５〜９０重量％の量の銅を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）セラミック基材と、その上に設けられる、
（ｂ）２〜７μｍの中位径（ｄ５０）を有する銅粒子を含む金属含有厚膜層と、その上に設けられる、
（ｃ）金属箔と、
を含み、
前記厚膜層の層厚さが３０〜１００μｍであることを特徴とする金属−セラミック基材。
【請求項１２】
前記厚膜層及び／又は前記金属箔が構造化されていることを特徴とする請求項１１記載の金属−セラミック基材。
【請求項１３】
セラミック基材と金属箔の間の中間層として金属−セラミック基材を製造するための厚膜ペーストの使用であり、
前記厚膜ペーストが、２〜７μｍの中位径（ｄ５０）を有する銅粒子を含み、
前記厚膜ペーストの層厚さが３０〜１００μｍである、使用。
【請求項１４】
前記厚膜ペーストがＢｉ２Ｏ３を含むことを特徴とする請求項１３記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
前記セラミック基材の上に前記厚膜ペーストを適用した後、また前記金属箔を適用する前に前記厚膜ペーストは焼結される場合もある。そのような焼結工程は１０２５℃未満の温度で実行可能である。好ましくは、前記焼結工程は３００℃〜１０２５℃の温度範囲、さらに好ましくは６００℃〜１０２５℃の温度範囲、さらに好ましくは９００℃〜１０２５℃の温度範囲、さらに好ましくは９００℃〜１０００℃の温度範囲で実行される。この焼結工程に対する温度は特にＤＣＢ法による厚膜ペーストとセラミック基材との接合を行うものではないが、既知の厚膜技術によるセラミック基材上へのほとんど連続的な塗膜形成を行う。従って、本発明による処理は、例えば、特許文献１に記載されている方法とはこの焼結の処理工程が異なる。特許文献１においては、金属と当該金属の酸化物との混合物がより高温でかつＤＣＢ条件の下でセラミック基材に接合される。そのようなＤＣＢ条件（特に必要とされる温度）は本発明方法における焼結工程の実行には適用されない。厚膜ペーストをセラミック基材に適用した後、当該厚膜ペーストを空気乾燥しかつ厚膜層に金属箔を適用する前に焼結することも可能である。当該焼結条件は上記に記載したとおりである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
これらのペースト組成から出発して、４０μｍの厚さでＡｌ２Ｏ３セラミック基材上に前記ペーストを印刷することによってセラミック金属基材を製造した。３００μｍの厚さの銅箔が乾燥されたペースト上に適用される前に、ペーストを１１０℃で１０分間炉中で乾燥し且つ９５０℃で１０分間焼結し、そして得られた複合物を１０４０℃で１５０分間炉中で焼成した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
比較のために、ペーストを用いた実施例と同一のセラミック基材及び同一の銅箔から出発するが、１０６３℃の接合温度で２４０分間の条件で標準ＤＣＢ法を使用してセラミック金属基材を製造した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2019509276.tif 000001
（式中：
Ｒ１は、Ｈ、ハロ、またはＣ１〜Ｃ３アルキルであり；
Ｒ２はＨ、ハロ、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、またはＣ１〜
Ｃ３アルコキシであり；
Ｒ３は、ＯＨ、ハロ、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜
Ｃ３ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、またはＣ１〜Ｃ３ハロアルコキシであり；
Ｒ４は、Ｒ１１、−ＯＲ１１、−ＳＲ１１、および−ＮＲＲ１１から選択され；
Ｒ１１は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、オキセタニル、テトラヒ
ドロフラニル、またはテトラヒドロピラニルであり、それらの各々は、ハロ、ＣＮ、−Ｏ
Ｒ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシ、−ＮＲ２、ならびにＮ、ＯおよびＳから選択される１個
もしくは２個のヘテロ原子を環メンバーとして含有し、ハロ、オキソ、ＣＮ、Ｒ、−ＯＲ
、および−ＮＲ２から選択される１個または２個の基で場合により置換された４〜７員の
ヘテロシクリル基から選択される３個までの基で場合により置換されており；
Ｒは、出現ごとに、Ｈ、ならびにハロ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、オキソ、ＣＮ
、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ３アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ３アルキル）２、およびシ
クロプロピルから選択される１から３個の基で場合により置換されたＣ１〜Ｃ３アルキル
から独立に選択され；
ＣであってもＮであってもよい同じ原子に直接結合した２個のＲ基は、場合により一緒になって、３〜６員の環を形成することができ、その環は、追加されたＮ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子を環メンバーとして場合により含有することができ、−ＯＨ、オキソ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、およびＣ１〜Ｃ３アルコキシから選択される２個までの基により置換されていてもよく；
Ｒ５は、Ｈ、ハロ、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、またはＣ１〜Ｃ３ハロアルキルであり
；
Ｒ６は、Ｈ、ハロ、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ７は、Ｈ、ハロ、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ８は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ９は、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８から選択される１個の基と一緒になって、３〜７員のシ
クロアルキル環、またはＮ、ＯもしくはＳを環メンバーとして含有する３〜７員のヘテロ
シクリル環を形成しており；ここで、前記シクロアルキル環またはヘテロシクリル環は、
Ｒ、−ＯＲ、−ＮＲ２、ハロ、ＣＮ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮＲ２、およびオキソから選択され
る３個までの基で場合により置換されており；
Ｗは、−ＣＯＯＲ１０、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−ＳＯ２Ｒ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−ＳＯ２ＮＲ２、
５−テトラゾリル、または１，２，４−オキサジアゾール−３−イル−５（４Ｈ）−オン
であり；
Ｒ１０は、Ｈであるか、またはハロ、−ＯＲ、オキソ、ＣＮ、−ＮＲ２、ＣＯＯＲ、お
よびＣＯＮＲ２から選択される１個または２個の基で場合により置換されているＣ１〜Ｃ
６アルキルである）
または薬学的に許容されるそれらの塩。
【請求項２】
【化５−１】
2019509276.tif 000002
【化５−２】
2019509276.tif 000003
から選択される、請求項１に記載の化合物、およびこれらの化合物のエナンチオマー；ま
たは薬学的に許容されるそれらの塩。
【請求項３】
【化６−１】
2019509276.tif 000004
【化６−２】
2019509276.tif 000005
【化６−３】
2019509276.tif 000006
から選択される、請求項１の化合物または薬学的に許容されるそれらの塩。
【請求項４】
少なくとも１種の薬学的に許容される担体と混合された、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項５】
Ｂ型肝炎感染症を治療する方法に用いるための、請求項４に記載の医薬組成物であって、
前記方法が、Ｂ型肝炎感染症を有する患者に、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物または請求項４に記載の医薬組成物を投与することを含む、医薬組成物。
【請求項６】
Ｂ型肝炎ウイルスの複製を阻害する方法に用いるための、請求項４に記載の医薬組成物であって、
前記方法が、Ｂ型肝炎ウイルスを、インビトロまたはインビボのいずれかで、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物と接触させることを含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Ａ―Ｄ
（前記式中、
Ａは細胞膜を横切ってβアレスチン阻害剤の輸送を促進する膜透過性残基であり、及び
ＤはＮＫ１Ｒの細胞内Ｃ末端上の１以上のリン酸化部位のフラグメントを表す）
又は医薬的に許容されるその塩
のβアレスチン阻害剤。
【請求項２】
以下：
Ａ―ＳＳＳＦＹＳＮＭ―ＯＨ、
Ａ−ＳＮＳＫＴＭＴＥ−ＯＨ、
Ａ−ＬＴＳＮＧＳＳＲ−ＯＨ、及び
Ａ−ＥＭＫＳ＊Ｔ＊ＲＹ＊Ｌ−ＯＨ
（前記式中、
Ａは細胞膜を横切ってβアレスチン阻害剤の輸送を促進する膜透過性残基であり；及び
＊はアミノ酸残基がリン酸化されることを示す）
又は医薬的に許容されるそれらの塩
から選択される、請求項１に記載のβアレスチン阻害剤。
【請求項３】
ＡがＴａｔ膜透過性ペプチド配列ＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲである、請求項１又は２に記載のβアレスチン阻害剤。
【請求項４】
Ａがパルミチン酸である、請求項１又は２に記載のβアレスチン阻害剤。
【請求項５】
治療有効量の、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物又は医薬的に許容されるそれらの塩を、少なくとも１の医薬的に許容される担体又は希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項６】
エンドソームＳＰ又はＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害の治療における使用のための、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
エンドソームＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害が、化学療法誘導性の悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）、術後悪心及び嘔吐、うつ病及び不安を含む情動障害及び嗜癖障害、炎症性腸疾患及び過敏性腸症候群を含む胃腸障害、関節炎を含む慢性的な炎症性の障害、ＣＯＰＤ及び喘息を含む呼吸器疾患、泌尿生殖器障害、感覚の障害並びに体性痛及び内臓痛を含む疼痛、掻痒、ウイルス及び細菌感染症、並びに増殖性疾患（がん）から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
エンドソームＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害が、体性痛又は内臓痛である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
エンドソームＳＰ又はＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害が、慢性的な疾患又は障害である、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
エンドソームＳＰ又はＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害の治療における使用のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のβアレスチン阻害剤。
【請求項１１】
エンドソームＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害の治療用の医薬の製造における、請求項１〜４のいずれか一項に記載のβアレスチン阻害剤の使用。
【請求項１２】
エンドソームサブスタンスＰ（ＳＰ）又はニューロキニン１受容体（ＮＫ１Ｒ）のシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害の治療における使用のための、βアレスチンと活性化したＮＫ１Ｒの細胞内Ｃ末端との間の相互作用を阻害する化合物又は医薬的に許容されるその塩を、少なくとも１の医薬的に許容される担体又は希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項１３】
エンドソームＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害が、化学療法誘導性の悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）、術後悪心及び嘔吐、うつ病及び不安を含む情動障害及び嗜癖障害、炎症性腸疾患及び過敏性腸症候群を含む胃腸障害、関節炎を含む慢性的な炎症性の障害、ＣＯＰＤ及び喘息を含む呼吸器疾患、泌尿生殖器障害、感覚の障害並びに体性痛及び内臓痛を含む疼痛、掻痒、ウイルス及び細菌感染症、並びに増殖性疾患（がん）から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
エンドソームＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害が、体性痛又は内臓痛である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
エンドソームＳＰ又はＮＫ１Ｒのシグナル伝達によって媒介される疾患又は障害が、慢性的な疾患又は障害である、請求項１３又は１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩または溶媒和物：
【化１】
2019509280.tif 000001
前記式において、
ｍおよびｗは、それぞれ独立して、０〜７の整数であり、ｖは、０〜５の整数であり、
ただし：
ｍ、ｖ、およびｗの合計は、少なくとも３であり；
ｍおよびｗの合計は、０〜７であり；
ｎは、１または２であり；
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｓ−、−ＳＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−ＮＲＣ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ−、およびＮＲＣ（Ｏ）ＮＲ−からなる群から選択され；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は、ｍ、ｖ、ｗ、およびｎの各場合に、それぞれ独立して、水素Ｃ１〜６脂肪族であり、
Ｒ、Ｒ３、およびＲ８は、それぞれ独立して、水素またはＣ１〜６脂肪族であり；
Ｒ９は、水素、Ｃ１〜６脂肪族、アミノ保護基、Ｌ３−Ｃ（Ｏ）−、またはＡ２であり；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立して、Ｃ５〜２１脂肪族またはＣ４〜２０ヘテロ脂肪族から選択され；
Ｌ３は、Ｃ１〜２１脂肪族またはＣ２〜２０ヘテロ脂肪族であり；
Ａ１は、アミノ酸、ペプチド、ＯＨ、ＯＰ１、ＮＨ２、またはＮＨＰ２であり、ここで、Ｐ１は、カルボキシル保護基であり、Ｐ２は、カルボキサミド保護基であり；
Ａ２は、アミノ酸またはペプチドであり；
ここで、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３のいずれかに存在する任意の脂肪族またはヘテロ脂肪族は、選択的に置換される。
【請求項２】
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−、およびＣ（Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物は、下記式（ＩＡ）の化合物である、請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物。
【化２】
2019509280.tif 000002
【請求項４】
ｍおよびｗは、それぞれ独立して、０〜５であり、および／またはｍとｗとの合計は２〜７である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
ｍは１〜３であり、および／またはｗは１または２であり、および／またはｎは１であり、および／またはｖは０〜３である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立して、Ｃ５〜２１アルキルであり、および／またはＬ３は、メチルまたは線状Ｃ１５アルキルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１およびＲ２は、ｍの各場合に、それぞれ独立して、Ｃ１〜６アルキルまたは水素であり、および／またはＲ３はＣ１〜６アルキルまたは水素であり、および／またはＲ４およびＲ５は、ｗの各場合に、それぞれ独立して、Ｃ１〜６アルキルまたは水素であり、および／またはＲｘおよびＲｙは、ｖの各場合に、それぞれ独立して、Ｃ１〜６アルキルまたは水素であり、および／またはＲ６およびＲ７は、ｎの各場合に、それぞれ独立して、Ｃ１〜６アルキルまたは水素であり、Ｒ８は独立して、Ｃ１〜６アルキルまたは水素であり、および／またはＲ３はＣ１〜６アルキルまたは水素であり、Ｒ９は独立して、Ｃ１〜６アルキル、水素、アミノ保護基、Ｌ３-Ｃ（Ｏ）またはＡ２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物は、下記式（ＩＦ）：
【化３】
2019509280.tif 000003
［前記式において、ｍは、２〜６の整数であり、残りの変数は、請求項１〜７のいずれか一項に定義される通りである］
の化合物、または
下記式（ＩＢ）：
【化４】
2019509280.tif 000004
［前記式において、ｋは、０〜４の整数であり、Ｒａ、Ｒｂ、およびＲｃは各々独立して水素原子またはＣ１−６脂肪族である］
の化合物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物は、下記式（ＩＤ）の化合物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【化５】
2019509280.tif 000005
【請求項１０】
前記式（Ｉ）の化合物は、下記式（ＩＥＥ−３）：
【化６】
2019509280.tif 000006
または、下記式（ＩＥＥ−４）：
【化７】
2019509280.tif 000007
または、下記式（ＩＥ）：
【化８】
2019509280.tif 000008
を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ａ１は、ＯＨ、ＯＰ１、ＮＨ２またはＮＨＰ２であり、Ｒ９は、水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、アミノ保護基、またはＬ３−Ｃ（Ｏ）である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ａ１および／またはＡ２は、アミノ酸またはペプチドであり、場合により前記ペプチドはエピトープを含み、場合により前記エピトープはペプチドエピトープである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
脂質部分が接合されている前記ペプチド接合体のアミノ酸が、Ｎ−末端アミノ酸残基であり、および／またはＡ１がセリンまたは第１のＮ−末端アミノ酸残基としてセリンを含むペプチドである、請求項１〜１０および１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記ペプチドは、配列番号１〜１２１のいずれか１つのアミノ酸配列の８個以上の連続アミノ酸からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むか、実質的にそれからなるか、またはそれからなる、請求項１〜１０、１２および１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
有効量の請求項１〜１４のいずれか一項に記載のペプチド接合体化合物またはその薬学的に許容可能な塩または溶媒和物、および薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
対象にワクチンを接種するか免疫応答を誘発する薬剤の製造における、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の１つ以上のペプチド接合体化合物またはその薬学的に許容可能な塩または溶媒和物、または請求項１５に記載の薬学的組成物、の使用。
【請求項１７】
対象にワクチンを接種するか免疫応答を誘発するための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の１つ以上のペプチド接合体化合物またはその薬学的に許容可能な塩または溶媒和物を含む、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌治療において、シスプラチン、ピコプラチン、リポプラチン、及びトリプラチンから選ばれるプラチナ系抗癌剤と組み合わせて使用される、ゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート又はその薬学上許容される塩又は溶媒和物。
【請求項２】
プラチナ系抗癌剤がシスプラチンである請求項１の使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項３】
ゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェートが、ジアステレオ異性的に純粋な形のゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］−（Ｓ）−ホスフェートである請求項１又は２の使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項４】
ゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェートが、ホスフェートジアステレオ異性体の混合物である請求項１又は２の使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項５】
ゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェートが、遊離塩基の形である請求項１〜４のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項６】
ゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェートが静脈内投与される請求項１〜５のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項７】
癌が、固形腫瘍、例えば、卵巣癌、膀胱癌、及び胆道癌から選ばれるものである請求項１〜６のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項８】
癌が、胆道癌、例えば、胆嚢癌、末梢胆管癌、膨大部癌、肺門胆管癌、肝内胆管癌から選ばれる癌である請求項７の使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項９】
癌が再発性である請求項８の使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項１０】
癌が転移性である請求項８の使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項１１】
癌が、プラチナ系抗癌剤に対して不応性、抵抗性又は部分的抵抗性である請求項１〜１０のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項１２】
癌がプラチナ系抗癌剤に対して感受性である請求項１〜９のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項１３】
各投与機会に投与されるＮＵＣ−１０３１の用量が、２５０〜１２５０ｍｇ／ｍ２であり、各投与機会に投与されるプラチナ系抗癌剤の用量が、１０〜２００ｍｇ／ｍ２である請求項１〜１２のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項１４】
併用投与により、１０時間以上のｄＦｄＣＴＰの細胞内ｔ１／２を提供する請求項１〜１３のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項１５】
併用投与により、１８時間以上のｄＦｄＣＴＰの細胞内ｔ１／２を提供する請求項１〜１４のいずれかの使用のためのゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート。
【請求項１６】
シスプラチン、ピコプラチン、リポプラチン、及びトリプラチンから選ばれるプラチナ系抗癌剤、及び少なくとも１つの薬学上許容される添加剤とともに、ゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート又はその薬学上許容される塩又は溶媒和物を含んでなる医薬製剤。
【請求項１７】
併用される２つの別個の製剤を含んでなるキットであって、前記製剤が、
ゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート又はその薬学上許容される塩又は溶媒和物、及び少なくとも１つの薬学上許容される添加剤を含んでなる第１の製剤；及び
シスプラチン、ピコプラチン、リポプラチン、及びトリプラチンから選ばれるプラチナ系抗癌剤、及び少なくとも１つの薬学上許容される添加剤を含んでなる第２の製剤
であるキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌粒状バルク物質をコンテナ（１０）内で搬送し、前記滅菌粒状バルク物質を前記コンテナ（１０）からアイソレーター（１４）内に移送する方法において、前記コンテナ（１０）の充填排出開口（２４）に取り付けられるＲＴＰシステムのベータ部（１８）が、前記アイソレーター（１４）に取り付けられる前記ＲＴＰシステムの相補的なアルファ部（１６）にドッキングされて前記ＲＴＰシステムが開かれた後、前記滅菌粒状バルク物質が前記アイソレーター（１４）内に移送される方法であって、
前記滅菌粒状バルク物質は、前記コンテナ（１０）内でバスケット（２６）に入れて搬送され、前記ＲＴＰシステムが開かれた後であって、前記滅菌粒状バルク物質が前記アイソレーター（１４）内に移送される前に、前記バスケット（２６）は、前記コンテナ（１０）から前記充填排出開口（２４）及び開かれた前記ＲＴＰシステムを通って前記アイソレーター（１４）内の傾斜位置に移動され、該位置において、前記滅菌粒状バルク物質は、前記バスケット（２６）から自ずと下方に滑動又は下降することができることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記バスケット（２６）は、前記コンテナ（１０）のリニアガイド（５２）に沿って、前記充填排出開口（２４）及び開かれた前記ＲＴＰシステムを通って移動されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バスケット（２６）は、規定の傾斜角度を有する傾斜位置に移動され、この位置に保持されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記バスケット（２６）は、前記傾斜位置において、前記アイソレーター（１４）内で前記ＲＴＰシステム（１６、１８）の前記アルファ部（１６）の下方に配置される支持体（８４）によって保持されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記バスケット（２６）は、前記コンテナ（１０）内及び／又は前記アイソレーター（１４）内の保持手段（４６、４８；８４、９２）によって、前記傾斜位置に保持されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記バスケット（２６）が前記傾斜位置にあるとき、前記バスケット（２６）の有孔カバー（３６）が開かれることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記カバー（３６）の一方の半部分は、回転軸（４２）の周りで前記バスケット（２６）から外側へ回転されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
滅菌粒状バルク物質を搬送し、前記滅菌粒状バルク物質をアイソレーター（１４）内に移送するためのコンテナ（１０）において、充填排出開口（２４）と、前記充填排出開口（２４）に取り付けられるＲＴＰシステム（１６、１８）のベータ部（１８）とを備えるとともに、前記ＲＴＰシステム（１６、１８）の相補的なアルファ部（１６）にドッキングするための手段（６０）を備えたコンテナ（１０）であって、
該コンテナ（１０）は、搬送される前記滅菌粒状バルク物質を収納するバスケット（２６）を備え、
前記バスケット（２６）は、前記ＲＴＰシステムが開かれると、前記充填排出開口（２４）及び開かれた前記ＲＴＰシステムを通って該コンテナ（１０）から前記アイソレーター（１４）内の傾斜位置に少なくとも部分的に移動可能であり、該位置において、前記滅菌粒状バルク物質は、前記バスケット（２６）から自ずと下方に滑動又は下降することができ、
前記コンテナ（１０）及び前記バスケット（２６）の双方が略円筒形であり、
前記充填排出開口（２４）及び前記ＲＴＰシステム（１６、１８）の前記ベータ部（１８）は、前記コンテナ（１０）の一端部に配置され、
前記バスケット（２６）は、前記コンテナ（１０）の前記一端部に隣接するとともに前記バスケット（２６）が前記傾斜位置にあるときは下方を向く出入開口（３８）を有することを特徴とする、コンテナ。
【請求項９】
前記バスケット（２６）を前記傾斜位置に保持するために保持手段（４６、４８）が前記コンテナ（１０）内に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記バスケット（２６）の移動をガイドするためにリニアガイド（５２）が前記コンテナ（１０）内に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記バスケット（２６）は、前記バスケット（２６）の長手方向中心軸（５４）と直角をなす回転軸（４２）の周りに回転する有孔カバー（３６）を備えることを特徴とする、請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記バスケット（２６）は、ハンドル（４４）を備えることを特徴とする、請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１３】
ＲＴＰシステム（１６、１８）のアルファ部（１６）を備えるアイソレーター（１４）と、前記アイソレーター（１４）にドッキングされる請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコンテナ（１０）との組合せであって、
前記バスケット（２６）を前記傾斜位置に支持するために支持体（８４）が前記アイソレーター（１４）内に取り付けられ、かつ前記ＲＴＰシステム（１６、１８）の前記アルファ部（１６）の下方に配置され、前記位置において、前記物質は、前記バスケット（２６）から自ずと下方に滑動又は下降することができることを特徴とする、組合せ。
【請求項１４】
前記ＲＴＰシステム（１６、１８）の前記アルファ部（１６）は、前記アイソレーター（１４）の鉛直壁（７６）に取り付けられることを特徴とする、請求項１３に記載の組合せ。