【事件の表示】
　特願２０１１−５５２９９７「リンク内の識別子を使用したアクセス制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１０日国際公開，ＷＯ２０１０／１０１７８８，平成２４年　８月３０日国内公表，特表２０１２−５１９９０６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件請求に係る出願（以下「本願」という。）は，２００９年３月３日（以下「優先日」という。）のアメリカ合衆国における出願を基礎とするパリ条約による優先権主張を伴った，２０１０年２月２６日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成２３年　９月　２日　　　：国内書面の提出
　平成２５年　２月２０日　　　：出願審査請求書，手続補正書の提出
　平成２６年　２月２５日　　　：拒絶理由の通知
　平成２６年　６月１０日　　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２６年１１月２０日付け　：拒絶査定（同年１１月２５日謄本送達）
　平成２７年　３月２５日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　平成２７年　６月　２日　　　：前置報告
第２　平成２７年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２７年３月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２７年３月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２６年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　共有コンピュータリソースへのアクセスを制御するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　第１のコンピュータ装置によって，前記共有コンピュータリソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子を受信するステップであって，前記リソースアクセス識別子は前記共有コンピュータリソースに関連付けられることと，
　前記第１のコンピュータ装置によって，前記リソースアクセス識別子を前記共有コンピュータリソースへのリンク内に埋め込むステップと，
　前記第１のコンピュータ装置によって，情報要素内に前記リンクを挿入するステップと，
　前記第１のコンピュータ装置によって，第２のコンピュータ装置による前記共有コンピュータリソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを前記情報要素に関連付けて，保護された情報要素を生成するステップと，
　前記保護された情報要素を前記第１のコンピュータ装置から前記第２のコンピュータ装置に送信し，前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有コンピュータリソースへのアクセスを可能にするステップと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記情報要素は，電子メール，インスタントメッセージまたはファイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記リソースアクセス識別子は，暗号トークンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）であり，前記リソースアクセス識別子は，前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれており，前記リソースアクセス識別子は前記ＵＲＬのパラメータとして埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記リソースアクセス識別子は，前記リソースアクセス識別子に関する要求の送信者に関連付けられている情報を含み，前記情報が，前記リソースアクセス識別子に関する要求を送信したコンピュータ装置に関連付けられている情報および前記リソースアクセス識別子に関する要求を送信したユーザに関連付けられている情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記リソースアクセス識別子は，共有コンピュータリソースに関連付けられている権利に関する情報を含み，前記権利が，前記共有コンピュータリソースを読み込むための権利，前記共有コンピュータリソースに書き込むための権利，前記共有コンピュータリソースを変更するための権利，またはこれらの任意の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記リソースアクセス識別子は，前記リソースアクセス識別子の変更を防止するために署名を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記情報要素に関連付けられている前記アクセス制御スキームは，デジタル著作権管理（ＤＲＭ）プロファイルであって，前記デジタル著作権管理プロファイルは，前記共有コンピュータリソースの１または複数の所有者に関連する情報，前記共有コンピュータリソースの前記１または複数の所有者の１または複数の協力者に関連する情報，または，前記共有コンピュータリソースに関連付けられている１または複数のアクセス制限を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記情報要素に関連付けられている前記ＤＲＭプロファイルは，前記リンク内に埋め込まれていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記共有コンピュータリソースは，ファイルサーバから取得可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項１３】
　プロセッサとネットワークインタフェースとを備える第１のコンピュータ装置と，第２のコンピュータ装置を備えるシステムであって，前記第１のコンピュータ装置の前記プロセッサは，
　共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信し，
　前記リソースアクセス識別子を受信し，
　前記リソースアクセス識別子をリンク内に埋め込み，
　前記リンクを情報要素内に挿入し，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを情報要素に関連付けて，保護された情報要素を生成し，
　前記ネットワークインタフェースを介して，前記第２のコンピュータ装置に前記保護された情報要素を送信し，前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースへアクセスすることを可能にする
　ように構成されていることを特徴とするシステム。
　　【請求項１４】
　前記第１のコンピュータ装置から前記リソースアクセス識別子に関する要求を受信すること，前記リソースアクセス識別子を前記第１のコンピュータ装置に送信すること，前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスを容易にすることが可能なアクセスゲートウェイをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　リソースアクセス識別子の要求および共有リソースのアクセス情報を監査ログ内に記録することが可能な監査エンジンをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
　　【請求項１６】
　前記アクセスゲートウェイは，
　前記共有リソースに関連付けられているアクセス取消一覧を保持することと，
　前記第２のコンピュータ装置を特定する情報が前記アクセス取消一覧にリストアップされていることを判定することと，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスの試行を受信することと，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスの前記試行を拒否することとがさらに可能であることと，
　前記監査エンジンは，失敗したリソースアクセス試行を前記監査ログ内に保存することがさらに可能であることと
を特徴とする請求項１５に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記第２のコンピュータ装置は，前記保護された情報要素を第３のコンピュータ装置に転送することがさらに可能であり，前記保護された情報要素に関連付けられている前記アクセス制御スキームは，前記第３のコンピュータ装置における前記保護された情報要素へのアクセスを可能にし，前記第３のコンピュータ装置は，前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースにアクセス可能であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のシステム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を，
「【請求項１】
　共有コンピュータリソースへのアクセスを制御するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　第１のコンピュータ装置によって，前記共有コンピュータリソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子を受信するステップであって，前記リソースアクセス識別子は前記共有コンピュータリソースに関連付けられることと，
　前記第１のコンピュータ装置によって，前記リソースアクセス識別子を前記共有コンピュータリソースへのリンク内に埋め込むステップと，
　前記第１のコンピュータ装置によって，情報要素内に前記リンクを挿入するステップと，
　前記第１のコンピュータ装置によって，第２のコンピュータ装置による前記共有コンピュータリソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを前記情報要素に関連付けて，保護された情報要素を生成するステップと，
　前記保護された情報要素を前記第１のコンピュータ装置から前記第２のコンピュータ装置に送信し，前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有コンピュータリソースへのアクセスを可能にするステップと
　を備え，
　
前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）であり，前記リソースアクセス識別子は，前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれており，前記リソースアクセス識別子は前記ＵＲＬのパラメータとして埋め込まれてい
　　【請求項２】
　前記情報要素は，電子メール，インスタントメッセージまたはファイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記リソースアクセス識別子は，暗号トークンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記リソースアクセス識別子は，前記リソースアクセス識別子に関する要求の送信者に関連付けられている情報を含み，前記情報が，前記リソースアクセス識別子に関する要求を送信したコンピュータ装置に関連付けられている情報および前記リソースアクセス識別子に関する要求を送信したユーザに関連付けられている情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記リソースアクセス識別子は，共有コンピュータリソースに関連付けられている権利に関する情報を含み，前記権利が，前記共有コンピュータリソースを読み込むための権利，前記共有コンピュータリソースに書き込むための権利，前記共有コンピュータリソースを変更するための権利，またはこれらの任意の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記リソースアクセス識別子は，前記リソースアクセス識別子の変更を防止するために署名を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記情報要素に関連付けられている前記アクセス制御スキームは，デジタル著作権管理（ＤＲＭ）プロファイルであって，前記デジタル著作権管理プロファイルは，前記共有コンピュータリソースの１または複数の所有者に関連する情報，前記共有コンピュータリソースの前記１または複数の所有者の１または複数の協力者に関連する情報，または，前記共有コンピュータリソースに関連付けられている１または複数のアクセス制限を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記情報要素に関連付けられている前記ＤＲＭプロファイルは，前記リンク内に埋め込まれていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記共有コンピュータリソースは，ファイルサーバから取得可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
　　【請求項１１】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項１２】
　プロセッサとネットワークインタフェースとを備える第１のコンピュータ装置と，第２のコンピュータ装置を備えるシステムであって，前記第１のコンピュータ装置の前記プロセッサは，
　共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信し，
　前記リソースアクセス識別子を受信し，
　前記リソースアクセス識別子をリンク内に埋め込み，
　前記リンクを情報要素内に挿入し，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを情報要素に関連付けて，保護された情報要素を生成し，
　前記ネットワークインタフェースを介して，前記第２のコンピュータ装置に前記保護された情報要素を送信し，前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースへアクセスすることを可能にする
　ように構成され，
　
前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）であり，前記リソースアクセス識別子は，前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれており，前記リソースアクセス識別子は前記ＵＲＬのパラメータとして埋め込まれ
　　【請求項１３】
　前記第１のコンピュータ装置から前記リソースアクセス識別子に関する要求を受信すること，前記リソースアクセス識別子を前記第１のコンピュータ装置に送信すること，前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスを容易にすることが可能なアクセスゲートウェイをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　リソースアクセス識別子の要求および共有リソースのアクセス情報を監査ログ内に記録することが可能な監査エンジンをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　前記アクセスゲートウェイは，
　前記共有リソースに関連付けられているアクセス取消一覧を保持することと，
　前記第２のコンピュータ装置を特定する情報が前記アクセス取消一覧にリストアップされていることを判定することと，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスの試行を受信することと，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスの前記試行を拒否することとがさらに可能であることと，
　前記監査エンジンは，失敗したリソースアクセス試行を前記監査ログ内に保存することがさらに可能であることと
を特徴とする請求項１４に記載のシステム。
　　【請求項１６】
　前記第２のコンピュータ装置は，前記保護された情報要素を第３のコンピュータ装置に転送することがさらに可能であり，前記保護された情報要素に関連付けられている前記アクセス制御スキームは，前記第３のコンピュータ装置における前記保護された情報要素へのアクセスを可能にし，前記第３のコンピュータ装置は，前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースにアクセス可能であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のシステム。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）に補正するものである。
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
２．目的要件
　本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，補正後の請求項１〜１６はそれぞれ，補正前の請求項１〜３，５〜１７に対応することは明らかである。
（２）補正後の請求項１に係る補正は，下記の補正事項１よりなるものである。
＜補正事項１＞
　補正前の請求項１に「前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）であり，前記リソースアクセス識別子は，前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれており，前記リソースアクセス識別子は前記ＵＲＬのパラメータとして埋め込まれていること」との記載を追加する補正。
（３）補正後の請求項１２に係る補正は，下記の補正事項２よりなるものである。
＜補正事項２＞
　補正前の請求項１３に「前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）であり，前記リソースアクセス識別子は，前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれており，前記リソースアクセス識別子は前記ＵＲＬのパラメータとして埋め込まれていること」との記載を追加する補正。
（４）以下，上記補正事項について検討する。
＜補正事項１，２について＞
　上記補正事項１は，「リンク」を「ＵＲＬ」に限定し，
　「リソースアクセス識別子」を「ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれて」いるように限定して，それぞれ下位概念化する補正である。
　そして，これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって，当該補正事項の目的は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，単に「限定的減縮」という。）に該当する。
　上記補正事項２も同様である。
（５）補正の目的に係る請求人の主張について
　請求人は，審判請求書の４．において「補正後の請求項１は，補正前の請求項４に対応するものであって，補正後の請求項１に関する補正は請求項の削除を目的とするものである。」旨を主張する。
　しかしながら，平成２７年３月２５日付けの手続補正書に変更部分を示す下線もなく審判請求書に補正された旨や補正の目的も示されていない補正後の請求項２，３は補正前の請求項２，３に補正前の請求項４を追加した発明となっており，
　補正後の請求項２，３は，請求項の削除を目的とした補正によって生じたものとはいえず，特許請求の範囲全体として，補正の内容と補正の目的とが整合しない。
　このため，補正後の請求項１に関する補正の目的は，補正前の請求項１に補正前の請求項４の発明特定事項を追加する「限定的減縮」とみるべきであり，該補正により，副次的に，補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２，３に補正前の請求項４の発明特定事項が追加されたものと解釈することとする。
（６）したがって，上記補正事項１〜２は限定的減縮を目的とするものであり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると言えることから，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものである。
３．独立特許要件
　以上のように，本件補正は，限定的減縮を目的とする上記補正事項１，２を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項１２に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記平成２７年３月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１２に記載された以下のとおりのものと認める。
「プロセッサとネットワークインタフェースとを備える第１のコンピュータ装置と，第２のコンピュータ装置を備えるシステムであって，前記第１のコンピュータ装置の前記プロセッサは，
　共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信し，
　前記リソースアクセス識別子を受信し，
　前記リソースアクセス識別子をリンク内に埋め込み，
　前記リンクを情報要素内に挿入し，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを情報要素に関連付けて，保護された情報要素を生成し，
　前記ネットワークインタフェースを介して，前記第２のコンピュータ装置に前記保護された情報要素を送信し，前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースへアクセスすることを可能にする
　ように構成され，
　前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）であり，前記リソースアクセス識別子は，前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれており，前記リソースアクセス識別子は前記ＵＲＬのパラメータとして埋め込まれていることを特徴とするシステム。」
（２）引用文献
ア．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明
　本願優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２６年２月２５日付けの拒絶理由通知（以下，「原審拒絶理由」という。）において引用された，特開２００５−１５７８８１号公報（平成１７年６月１６日出願公開，以下，「引用文献」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ．「【００１４】
　本発明により，ユーザ登録をすることなしに，特定のオブジェクトに対する特定操作権限を任意の第三者に対して安全に委譲することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　
図１は，本発明のサーバ端末装置，クライアント端末装置，オブジェクト管理システム，オブジェクト管理方法，コンピュータプログラム及び記録媒体の一実施の形態を示すシステム構成図である。
サーバ端末装置１０１は，ＬＡＮ１０２と接続されており，ＬＡＮ１０２を介して，クライアント端末装置と呼ばれる第１の情報処理装置１０３及び第２の情報処理装置１０４と通信を行なうことが可能である。
Ｂ．「【００４５】
　次に，ステップＳ５１２で，暗号化したアクセストークンを接続ユーザが使用しているクライアント端末装置に保存させるような情報を記載した，アクセストークン保存画面情報を送信する。次に，ステップＳ５１３で，ＯＫボタンが押下されたか否かを判定し，押下されるとステップＳ５１４で，クライアント端末装置にアクセストークンを送信した後，図８のような初期画面情報を送信して処理を終了する。
【００４６】
　ユーザが操作権限を第三者に委譲する場合には，以下に説明する操作を行なう。
　
アクセストークンを受信したユーザ
そして，復号したアクセストークンを取り出し，これを自身の暗号鍵を用いて暗号化し，オフセット１００２とアクセスＵＲＬ１００３とを結合して，非暗号化アクセストークン１００１を生成後，第三者の公開鍵を用いて，前記非暗号化アクセストークン１００１を暗号化して，電子メールなどを用いて第三者に受け渡す。
【００４７】
　図６のフローチャートに示すように，アクセストークンを受け取った第三者は，ステップＳ６０１でアクセストークンを，自身の秘密鍵で復号した後，ステップＳ６０２でアクセスＵＲＬ１００３とアクセスチケット１００４とに分離し，次に，ステップＳ６０３でアクセスＵＲＬに対して接続し，ステップＳ６０４でアクセスチケット１００４を送信する。
【００４８】
　アクセスＵＲＬに接続を受けたサーバ端末装置１０１は，前記図３のステップＳ３０６以降の処理を実行することで，アクセスチケットに対応した操作を可能とする画面情報を前記第三者に送信することが可能となる。これにより，前記第三者は特定の操作を実行することを委譲されたことになる。」
Ｃ．「【００４９】
　
図１３に，前記クライアント端末装置１０３，１０４を構成可能なコンピュータシステムの一例を示す。
【００５０】
　
図１３において，１３００はコンピュータＰＣである。ＰＣ１３００は，ＣＰＵ１３０１を備え
【００５１】
　
前記ＰＣ１３００のＣＰＵ１３０１，ＲＯＭ１３０２またはハードディスク（ＨＤ）１３１１に記憶されたプログラムにより，本実施の形態の各機能手段が構成される。
・・・（中略）・・・
【００５３】
　
１３０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で，ＬＡＮ１３２０を介して，ネットワークプリンタ，他のネットワーク機器，あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行なう。
Ｄ．「【００５４】
　以上，説明したように，本実施の形態のオブジェクト管理システムによれば，
サーバ端末装置と呼ばれる情報処理装置において，登録されたユーザからの指定ファイルの権限委譲要求に対して，委譲権限に対応するアクセスチケットと，登録ユーザに対応するアクセスＵＲＬを生成及び管理し，アクセスチケットをサーバ端末装置１０１が有する暗号鍵により暗号化した後，オフセット情報及びアクセスＵＲＬと結合し（これをアクセストークンと呼ぶ），登録ユーザの公開鍵で暗号化して，ユーザに送信する。
【００５５】
　
アクセストークンを受信したユーザ
【００５６】
　
第三者は，アクセストークンを自身の秘密鍵で復号し，前記復号したアクセストークンをアクセスＵＲＬ１００３とアクセスチケット１００４とに分離する。次いで，アクセスＵＲＬに接続してアクセスチケット１００４を送信する。
【００５７】
　
前記アクセスチケット１００４を受け取ると，サーバ端末装置１０１は，アクセスＵＲＬに関連付けられたユーザの公開鍵を使ってアクセスチケットを復号した後，さらに自身の秘密鍵で復号したものをリストから検索することで，アクセスチケットに関連付けられたファイルの特定操作を可能にする画面情報を，第三者に対して送信する。
　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「図１は，本発明のサーバ端末装置，クライアント端末装置，オブジェクト管理システム，オブジェクト管理方法，コンピュータプログラム及び記録媒体の一実施の形態を示すシステム構成図である。」，「サーバ端末装置１０１は，ＬＡＮ１０２と接続されており，ＬＡＮ１０２を介して，クライアント端末装置と呼ばれる第１の情報処理装置１０３及び第２の情報処理装置１０４と通信を行なうことが可能である。」との記載からすると，
　「サーバ端末装置」，「第１のクライアント端末装置」，「第２のクライアント端末装置」を備える「システム」が読み取れる。
　上記Ａの「クライアント端末装置と呼ばれる第１の情報処理装置１０３及び第２の情報処理装置１０４」との記載，及び，
　上記Ｃの段落４９の「図１３に，前記クライアント端末装置１０３，１０４を構成可能なコンピュータシステムの一例を示す。」，段落５０の「図１３において，１３００はコンピュータＰＣである。ＰＣ１３００は，ＣＰＵ１３０１を備え」，段落５３の「１３０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で，ＬＡＮ１３２０を介して，ネットワークプリンタ，他のネットワーク機器，あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行なう。」との記載からすると，
　前記「クライアント端末装置」は，「ＣＰＵ」と「ネットワークインタフェースカード」とを備えることが読み取れる。
　したがって，引用文献には，
“ＣＰＵとネットワークインタフェースカードとを備える複数のクライアント端末装置を備えるシステム”が記載されていると認められる。
（イ）上記Ｃの段落５１の「前記ＰＣ１３００のＣＰＵ１３０１，ＲＯＭ１３０２またはハードディスク（ＨＤ）１３１１に記憶されたプログラムにより，本実施の形態の各機能手段が構成される。」との記載，及び，
　上記Ｄの段落５４の「サーバ端末装置と呼ばれる情報処理装置において，登録されたユーザからの指定ファイルの権限委譲要求に対して，委譲権限に対応するアクセスチケットと，登録ユーザに対応するアクセスＵＲＬを生成及び管理し，アクセスチケットをサーバ端末装置１０１が有する暗号鍵により暗号化した後，オフセット情報及びアクセスＵＲＬと結合し（これをアクセストークンと呼ぶ），登録ユーザの公開鍵で暗号化して，ユーザに送信する。」との記載からすると，
　前記「ＣＰＵ」は，指定ファイルの「権限委譲要求」を送信することによって，「アクセスチケット」の情報を「サーバ端末装置」から取得できることが読み取れる。
　上記Ｄの段落５６の「第三者は，アクセストークンを自身の秘密鍵で復号し，前記復号したアクセストークンをアクセスＵＲＬ１００３とアクセスチケット１００４とに分離する。次いで，アクセスＵＲＬに接続してアクセスチケット１００４を送信する。」，段落５７の「前記アクセスチケット１００４を受け取ると，サーバ端末装置１０１は，アクセスＵＲＬに関連付けられたユーザの公開鍵を使ってアクセスチケットを復号した後，さらに自身の秘密鍵で復号したものをリストから検索することで，アクセスチケットに関連付けられたファイルの特定操作を可能にする画面情報を，第三者に対して送信する。」との記載からすると，
　前記「アクセスチケット」は，アクセスチケットに関連付けられたファイルの特定操作を可能にするものである。
　したがって，引用文献には，前記「ＣＰＵ」が，
“前記サーバ端末装置のファイルへの操作を可能にするアクセスチケットに関する要求を送信”することが記載されていると認められる。
（ウ）上記（イ）で検討した事項，及び，上記Ｂの段落４６の「アクセストークンを受信したユーザ」との記載，及び，上記Ｃの段落５５の「アクセストークンを受信したユーザは」との記載からすると，
　引用文献には，前記「ＣＰＵ」が，
“前記アクセスチケット及びアクセスＵＲＬを含む前記アクセストークンを受信”することが記載されていると認められる。
（エ）上記Ｄの段落５４の「アクセスチケットをサーバ端末装置１０１が有する暗号鍵により暗号化した後，オフセット情報及びアクセスＵＲＬと結合し（これをアクセストークンと呼ぶ），登録ユーザの公開鍵で暗号化して，ユーザに送信する。」との記載，及び，
　上記Ｂの段落４６「そして，復号したアクセストークンを取り出し，これを自身の暗号鍵を用いて暗号化し，オフセット１００２とアクセスＵＲＬ１００３とを結合して，非暗号化アクセストークン１００１を生成後，第三者の公開鍵を用いて，前記非暗号化アクセストークン１００１を暗号化して，電子メールなどを用いて第三者に受け渡す。」との記載からすると，
　「復号したアクセストークン」は「アクセスチケット」を含むから，
　「クライアント端末装置」の前記「ＣＰＵ」は，アクセスチケットとアクセスＵＲＬとを結合して，電子メールを用いて第三者に送信することが読み取れる。
　また，第三者がクライアント端末装置を用いることは明らかである。
　さらに，上記Ｃの段落４９の「図１３に，前記クライアント端末装置１０３，１０４を構成可能なコンピュータシステムの一例を示す。」，段落５３の「１３０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で，ＬＡＮ１３２０を介して，ネットワークプリンタ，他のネットワーク機器，あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行なう。」との記載からすると，
　クライアント端末装置において，他のクライアント端末装置とのデータのやり取りは，「ネットワークインタフェースカード」を介して行われることが読み取れるから，
　上記「電子メール」は，「ネットワークインタフェースカード」を介して第三者に送信されるものといえる。
　したがって，引用文献には，前記「ＣＰＵ」が，
“前記アクセスチケットとアクセスＵＲＬとを結合し，
　前記アクセスチケットと前記アクセスＵＲＬとを結合したアクセストークンを，ネットワークインタフェースカードを介して電子メールを用いて第三者のクライアント端末装置に送信”することが記載されていると認められる。
（オ）上記Ｄの段落５６の「第三者は，アクセストークンを自身の秘密鍵で復号し，前記復号したアクセストークンをアクセスＵＲＬ１００３とアクセスチケット１００４とに分離する。次いで，アクセスＵＲＬに接続してアクセスチケット１００４を送信する。」，段落５７の「前記アクセスチケット１００４を受け取ると，サーバ端末装置１０１は，アクセスＵＲＬに関連付けられたユーザの公開鍵を使ってアクセスチケットを復号した後，さらに自身の秘密鍵で復号したものをリストから検索することで，アクセスチケットに関連付けられたファイルの特定操作を可能にする画面情報を，第三者に対して送信する。」との記載からすると，
　引用文献には，
“第三者のクライアント端末装置が前記アクセスチケットを使用して前記サーバ端末装置の前記ファイルへの操作を可能に”することが記載されていると認められる。
（カ）以上，（ア）〜（オ）で検討した事項から，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＣＰＵとネットワークインタフェースカードとを備える複数のクライアント端末装置を備えるシステムであって，
　前記クライアント端末装置の前記ＣＰＵは，
　前記サーバ端末装置のファイルへの操作を可能にするアクセスチケットに関する要求を送信し，
　前記アクセスチケット及びアクセスＵＲＬを含む前記アクセストークンを受信し，
　前記アクセスチケットとアクセスＵＲＬとを結合し，
　前記アクセスチケットと前記アクセスＵＲＬとを結合したアクセストークンを，ネットワークインタフェースカードを介して電子メールを用いて第三者のクライアント端末装置に送信し，
　第三者のクライアント端末装置が前記アクセスチケットを使用して前記サーバ端末装置の前記ファイルへの操作を可能にするシステム。」
（３）参考文献
ア．参考文献１に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布され，原審拒絶理由において引用された，特開２００４−２３４６４０号公報（平成１６年８月１９日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ．「【００２６】
　また，文書管理サービス１４はＷｅｂページサービス１３からのリクエストＵＲＬの要求に応じて，リクエストＵＲＬを作成する。ステップＳ６に続いてステップＳ７に進み，
文書管理サービス１４はチケットＩＤ２２を組み込んだリクエストＵＲＬ２１を作成
【００２７】
　例えば
作成されたチケットＩＤが「ｒｎｉｍｂｄｐ」，作成されたリクエストＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ／ｉｍａｇｅ／ｉｍａｇｅ．ｊｐｇ」であった場合，チケットＩＤを組み込んだリクエストＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ／ｉｍａｇｅ／ｉｍａｇｅ．ｊｐｇ？ｔｉｄ＝ｒｎｉｍｂｄｐ」となる。
Ｆ．「【００３０】
　ステップＳ８に続いてステップＳ９に進み，ブラウザ１１は文書管理サービス１４に対して組み込みリクエストＵＲＬ２１に応じた文書を要求する。文書管理サービス１４は，受信した
組み込みリクエストＵＲＬ２１に組み込まれているチケットＩＤ
イ．参考文献２に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布された，特開２０００−９９４７７号公報（平成１２年４月７日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ．「【００１０】
ケイパビリティは，オブジェクトへのアクセスを許容する一種の鍵の役割を持つ。すなわち，ケイパビリティを所有するクライアントは，オブジェクトへのアクセスを許可される。
ケイパビリティをＵＲＬ文字列の中で記述することもできる。
Ｈ．「【００３１】本発明の更なる目的は，
ケイパビリティを保有するクライアントが権限を変更したケイパビリティを自由に生成し，他のクライアントに安全に委譲する
Ｉ．「【０１３８】
アクセス識別子には，該当するＨＴＴＰオブジェクトに対する権限が規定されている。ここで言う権限とは，ＨＴＴＰオブジェクトに対する操作権限（例えば読み出しのみ，読み書き可，実行可）や，アクセス有効期限，有効アクセス回数などである。これらの権限情報は「ケイパビリティ」と呼ばれる。
Ｊ．「【０１４１】本実施例では，
ＵＲＬを用いてケイパビリティを表現する
Ｋ．「【０１４４】
ＨＴＴＰクライアント５０Ｃは，
アクセス・キーａｋｅｙ1を受信する。
【０１４５】
アクセス・キーａｋｅｙ1を受信したＨＴＴＰクライアント５０Ｃは
アクセス・キーａｋｅｙ2を生成する。
・・・（中略）・・・
【０１４７】
アクセス・キーａｋｅｙ2は，ａｋｅｙ1と結び付けられたオブジェクトに対して，
権限情報を包含している。
【０１４８】次いで，
ＨＴＴＰクライアント５０Ｃは，アクセス・キーａｋｅｙ2を用いて下式［数６］に示すＵＲＬを生成する。
・・・（中略）・・・
【０１５０】そして，
ＨＴＴＰクライアント５０Ｃは，他のＨＴＴＰクライアント５０ＤにこのＵＲＬを送信する。
ウ．参考文献３に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布され，原審拒絶理由において引用された，特開２０００−５７０３６号公報（平成１２年２月２５日出願公開，以下，「参考文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｌ．「【００５１】従来のブラウザによれば，ブラウザ画面上の場所ボックスやステータス・バー，ブックマーク・リスト中には，
秘密情報を含んだＵＲＬ
ＵＲＬ文字列が”ｈｔｔｐ：／／ｓｅｒｖｅｒ０１．ｄｏｍａｉｍ００１／ｆｉｌｅ０００１／ｓｅｃｒｅｔ”であり，最後のデリミッタ以降の文字列”ｓｅｃｒｅｔ”が秘密情報
【００５２】また，本発明を実装したブラウザは，他のアプリケーションに対して秘密情報に係るＵＲＬを安全に委譲することができる。例えば，
ユーザは，情報を共有するべく，自分が取得したＵＲＬをＥメールを通じて教える
メール主文に存在するＵＲＬ文字列中の秘密情報
【００５３】
秘密情報の多くは，ＵＲＬが示すリソースに対するアクセス権限，すなわちケイパビリティである
【００５４】
ＵＲＬ文字列中に秘密情報を埋め込み，或いは秘密情報を識別する方法の１つは，スラッシュなどのデリミッタで通常のＵＲＬ文字列と区切ることである。
Ｍ．「【０１１３】図８には，ケイパビリティの内容を変更するための処理手順を，フローチャートの形式で示している。以下，各ステップについて説明する。
【０１１４】まず，クライアント・ユーザからの要求入力に応答して，現在のケイパビリティの内容が表示される（ステップＳ６０１）。
ケイパビリティの内容は，例えば，許可されるアクセス回数
クライアントに許可されたオペレーション
【０１１５】次いで，クライアント・ユーザに対して，変更したい項目の入力がプロンプトされる（ステップＳ６０２）。ユーザ入力に従って，新しい権限情報が生成される。
【０１１６】次いで，今まで与えられていた権限と新しい権限とを合成して（例えば各々の文字列情報をビット連結して），
新しいケイパビリティを生成する
エ．参考文献４に記載されている技術的事項
　本願優先日前に頒布され，原審拒絶理由において引用された，特開２００４−１５１７８３号公報（平成１６年５月２７日出願公開，以下，「参考文献４」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｎ．「【要約】
【課題】予め電子メールに様々な利用制限を付加することができる電子メール制御プログラムを提供する。
【解決手段】コンピュータを，電子メールを生成する手段，当該
電子メールに制御コードを付加して制御条件付きの電子メールとなす手段
Ｐ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子メール制御プログラムに係り，特に，
送信側の通信端末から送信される電子メールに対して，事前に返信要求や有効期限，コピー禁止等の制限を付したり，送信後に開封を禁止したりといった様々なコントロールを行う
（４）対比
ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ＣＰＵとネットワークインタフェースカードとを備える複数のクライアント端末装置を備えるシステム」は，
　引用発明の「ＣＰＵ」及び「ネットワークインタフェースカード」が，本件補正発明の「プロセッサ」及び「ネットワークインタフェース」に相当することは明らかであるから，
　本件補正発明の「プロセッサとネットワークインタフェースとを備える第１のコンピュータ装置と，第２のコンピュータ装置を備えるシステム」に相当する。
（イ）引用発明の「前記サーバ端末装置のファイルへの操作を可能にするアクセスチケットに関する要求を送信」することは，
　引用発明の「ファイル」は，複数のクライアント端末装置からアクセス可能なファイルであるから，複数のクライアント端末装置で共有されるリソースの一態様であり，
　引用発明の「アクセスチケット」は，共有リソースへのアクセスを可能にするデータであり，本件補正発明の「リソースアクセス識別子」に相当するから，
　本件補正発明の「共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信」に相当する。
（ウ）引用発明の「前記アクセスチケット及びアクセスＵＲＬを含む前記アクセストークンを受信」することは，
　上記（イ）で検討したように，引用発明の「アクセスチケット」が本件補正発明の「リソースアクセス識別子」に相当するから，
　本件補正発明の「前記リソースアクセス識別子を受信」することに相当する。
（エ）引用発明の「前記アクセスチケットとアクセスＵＲＬとを結合」することと，本件補正発明の「前記リソースアクセス識別子をリンク内に埋め込」むこと及び「前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）であり，前記リソースアクセス識別子は，前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれて」いることの両者を対比すると，
　上記（イ）で検討したように，引用発明の「アクセスチケット」が本件補正発明の「リソースアクセス識別子」に相当し，
　引用発明の「アクセスＵＲＬ」は，ファイル（共有リソース）の位置を示すＵＲＬであり，本件補正発明の「ＵＲＬ」である「リンク」に相当するから，
　上記両者は，後記する点で相違するものの，
“前記リソースアクセス識別子とリンクを結合し”，“前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）”である点で共通していると言える。
（オ）引用発明の「前記アクセスチケットと前記アクセスＵＲＬとを結合したアクセストークンを，ネットワークインタフェースカードを介して電子メールを用いて第三者のクライアント端末装置に送信すること」と，本件補正発明の「前記リンクを情報要素内に挿入し，」「前記ネットワークインタフェースを介して，前記第２のコンピュータ装置に前記保護された情報要素を送信」することの両者を対比する。
　上記（イ），（エ）で検討したように，引用発明の「アクセスチケット」，「アクセスＵＲＬ」が，それぞれ本件補正発明の「リソースアクセス識別子」，「リンク」に相当し，
　引用発明の「ネットワークインタフェースカード」は，本件補正発明の「ネットワークインタフェース」に相当することは明らかであり，
　補正後の請求項２に「前記情報要素は，電子メール，インスタントメッセージまたはファイルを含む」との記載からすると，引用発明の「電子メール」は，本件補正発明の「情報要素」の下位概念である。
　引用発明の「第三者のクライアント端末装置」が，情報要素の送信先であるから，本件補正発明の「第２のコンピュータ装置」に相当する。
　また，アクセスチケットと前記アクセスＵＲＬとを結合したデータを電子メールを用いて送信する際には，送信される電子メールデータには，上記結合されたデータが何らかの形で挿入されているといえる。
　したがって，上記両者は，後記する点で相違するものの，
“前記リンクを情報要素内に挿入し，
　前記ネットワークインタフェースを介して，前記第２のコンピュータ装置に前記情報要素を送信”する点で共通していると言える。
（カ）引用発明の「第三者のクライアント端末装置が前記アクセスチケットを使用して前記サーバ端末装置の前記ファイルへの操作を可能にする」ことは，
　上記（イ），（エ），（オ）で検討したように，引用発明の「第三者のクライアント端末装置」，「アクセスチケット」，「ファイル」が，それぞれ本件補正発明の「第２のコンピュータ装置」，「リソースアクセス識別子」，「共有リソース」に相当するから，
　本件補正発明の「前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースへアクセスすることを可能にする」に相当する。
イ．以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
「プロセッサとネットワークインタフェースとを備える第１のコンピュータ装置と，第２のコンピュータ装置を備えるシステムであって，
　前記第１のコンピュータ装置の前記プロセッサは，
　共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信し，
　前記リソースアクセス識別子を受信し，
　前記リソースアクセス識別子とリンクを結合し，
　前記リンクを情報要素内に挿入し，
　前記ネットワークインタフェースを介して，前記第２のコンピュータ装置に前記情報要素を送信し，
　前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースへアクセスすることを可能にする
　ように構成され，
　前記リンクは，ＵＲＬ（uniform resource locator）である
　システム。」
（相違点１）
　「結合」処理に関し，
　本件補正発明では，リソースアクセス識別子を，ＵＲＬのパラメータとして，ＵＲＬであるリンク内に埋め込むことするのに対して，
　引用発明では，リソースアクセス識別子とリンクとを結合するものの，結合の態様として，リソースアクセス識別子をＵＲＬのパラメータとしてＵＲＬであるリンク内に埋め込むことは特定されていない点。
（相違点２）
　「情報要素」（電子メール）に関し，
　本件補正発明では，第２のコンピュータ装置による共有リソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを情報要素に関連付けて，保護された情報要素を生成するのに対して，
　引用発明では，そのような情報要素の保護処理は特定されていない点。
（５）当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明では，「前記クライアント端末装置の前記ＣＰＵ」が，「アクセスチケットとアクセスＵＲＬとを結合」するところ，
　チケットのようなデータをＵＲＬと結合する態様として，データをＵＲＬにパラメータとして埋め込む方式が，例えば参考文献１（上記Ｅ，Ｆを参照），参考文献２（上記Ｇ〜Ｋを参照），参考文献３（上記Ｌ，Ｍ）に記載されるように，本願の優先日前には情報処理の技術分野において普通に採用されていた周知技術であり，データとＵＲＬとを結合する場合に，データをＵＲＬのパラメータとして埋め込む方式を採用するか否かは，当業者により選択し得た設計的事項である。
　そうすると，引用発明において，「前記クライアント端末装置の前記ＣＰＵ」が，「前記アクセスチケットとアクセスＵＲＬとを結合」する際に，上記周知技術を参酌して，アクセスチケットをアクセスＵＲＬに埋め込む方式で結合すること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について
　引用発明では，「前記クライアント端末装置の前記ＣＰＵ」が，アクセスチケットとアクセスＵＲＬとを結合して，「電子メール」を用いて第三者のクライアント端末装置に送信するところ，
　送信される電子メールに対して，開封禁止等の制御コードを付加して制御条件付きの電子メールを生成することは，例えば参考文献４（上記Ｎ，Ｐを参照）に記載されるように，本願の優先日前には情報処理の技術分野において普通に採用されていた周知技術であった。
　電子メールに付加された「制御コード」は，本件補正発明の「アクセス制御スキーム」に相当する。
　そうすると，引用発明において，「アクセスチケット」と「アクセスＵＲＬ」を含む「電子メール」を送信する際に，上記周知技術を適用して，該電子メールに制御コードを関連付けて，保護された電子メールを生成することで，電子メールを受信した第三者のクライアント端末装置からファイルへのアクセスチケットを用いたアクセスを制限すること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．小括
　上記で検討したごとく，相違点１及び相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．補正却下むすび
　以上のように，本件補正は，上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１２に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２７年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項１２に対応する補正前の請求項に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「プロセッサとネットワークインタフェースとを備える第１のコンピュータ装置と，第２のコンピュータ装置を備えるシステムであって，前記第１のコンピュータ装置の前記プロセッサは，
　共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信し，
　前記リソースアクセス識別子を受信し，
　前記リソースアクセス識別子をリンク内に埋め込み，
　前記リンクを情報要素内に挿入し，
　前記第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを情報要素に関連付けて，保護された情報要素を生成し，
　前記ネットワークインタフェースを介して，前記第２のコンピュータ装置に前記保護された情報要素を送信し，前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースへアクセスすることを可能にする
　ように構成されていることを特徴とするシステム。」
２．引用文献及び参考文献
　引用発明，及び，参考文献に記載されている技術的事項は，前記「第２　平成２７年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」，「（３）参考文献」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２　平成２７年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本件補正発明の
　「リンク」を「ＵＲＬ」とする限定を削除し，
　「リソースアクセス識別子」を「ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれて」いるようにする限定を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２７年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」乃至「（５）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１３に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。