【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９１００９７号発明「棚装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４９１００９７号（請求項の数［２］、以下、「本件特許」という。）は、平成１８年４月２７日に出願した特願２００６−１２３０８５号の一部を平成２３年７月２５日に新たな特許出願とした特願２０１１−１６２２４６号に係るものであって、その請求項１および２に係る発明について、平成２４年１月２７日に特許権の設定登録がなされた。
　
　これに対して、平成２５年１１月２６日に、本件特許の請求項１および２に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１３−８００２１６号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２６年２月１４日付けで審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人より同年３月２８日付けで審判事件弁駁書が提出されたものである。
　
　また、平成２６年７月１４日付けで請求人より口頭審理陳述要領書、同１５日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書、同２５日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書（２）、同２９日付けで請求人より口頭審理陳述要領書（２）が提出され、同２９日に口頭審理が行われたものである。
　
　
第２　当事者の主張
　
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許第４９１００９７号の特許請求の範囲における請求項１及び２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書、平成２６年３月２８日付け弁駁書、同年７月１４日付け口頭審理陳述要領書、同２９日付け口頭審理陳述要領書（２）、同２９日の口頭審理において、甲第１〜３５号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
［無効理由１］
　本件特許発明１、２は、その出願前に頒布された甲第１、２、５〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきである。　
　具体的には、甲第１号証記載の発明を引用発明として、
−１：本件特許発明１は、甲第１号証の一部を甲第２号証の一部と置き換えるだけで完成させることができるから、本件特許公報請求項１記載の発明は当業者が容易に発明できたものである。
−２：本件特許発明２は、上記−１に加えて、甲５〜１１号証に記載された公知の金属曲げ加工、特にクロージングと称される金属曲げ加工から、当業者が容易になし得たものである。
　また、第２発明は、次の要件Ｄないし要件Ｆの３要件で構成されている。　
Ｄ．前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており、　
Ｅ．前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっている、
Ｆ．請求項１に記載した棚装置。　
　要件Ｄのうち、「連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており」という記載は分明でないが、その意味するところは、恐らく「連接部は前記基板側から見て凸の円弧状に形成されている」ということであろう。
　しかしながら、これら要件Ｄと要件Ｅは、何の効果も生じないから、これらの要件は加えても加えなくても同じである。
　そもそも、本件特許明細書には第２発明の要件Ｄと要件Ｅを用いたことによる効果の記載が全くない。また、要件ＤとＥとが顕著な効果をもたらすとは考えられない。従って、効果から見ると、要件Ｄと要件Ｅとは全く無用のものである。このような無用の要件を加えた発明は、無用の要件を加えないもとの発明と同じであって、別発明を構成しない。それゆえ、第２発明は第１発明と同じく当業者の容易に発明できたものである。　　
　
［無効理由２］
　本件特許に係る特許出願は、違法な分割出願であって、出願日の遡及効（特許法第４４条第２項）を得ることはできない。
　そして、本件特許発明１、２は、その出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明、または該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきである。
　具体的には、甲第４号証に開示された棚板側壁の多様な曲げ加工の例示は、原出願（親出願）の出願時点において既に当業者にとって明白な技術常識である板金加工技術によって得られる金属板の曲げ加工形態を紹介したに過ぎないもので、かかる金属板の曲げ加工形態自体は、技術的思想の創作とは言えず、特許法上の発明（特許法第２条第１項）、すなわち、自然法則を利用した「技術的思想の創作」のうち高度なものと到底評価することはできない。
　従って、原出願（親出願）には２以上の発明は包含されてはおらず、本件特許に係る分割特許出願は、違法な分割出願である。
　
［無効理由３］
　本件特許に係る特許出願は、違法な分割出願であって、出願日の遡及効（特許法第４４条第２項）を得ることはできない。
　そして、本件特許発明１、２は、その出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明、または該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきである。
　具体的には、
−１：親出願の発明では、「位置決め突起と位置決め穴」を用いることは絶対に必要なことであって、これを除いては親出願の発明は成り立たない。
　従って、「位置決め突起と位置決め穴」とを用いないこととしている本件特許発明は、親出願には含まれていないことになる。それゆえ「位置決め突起と位置決め穴」とを必要要件から外した本件特許発明は、親出願から分割出願することができない筈である。　
−２：本件特許は、コーナー支柱の形状に関して、請求項１において「４本のコーナー支柱」と記載しているだけで、具体的な形状に関しては何ら特定していない。
　そのため、平面視で直交した２枚の側板を有するコーナー支柱に限らず、それ以外の形状のコーナー支柱を備える棚装置も本件特許に係る発明の技術的範囲に含まれることになる。
　親出願の出願当初の明細書等には、平面視で直交した２枚の側板を有するコーナー支柱（Ｌ字型）以外のコーナー支柱の形状についての開示及び示唆は全くない。
　よって、本件特許は、コーナー支柱の形状に関し、親出願の当初の記載内容を超えている。
−３：本件特許の請求項１及び請求項２は、外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させてボルトで締結することに関して何ら特定しておらず、そのため、かかる締結方法以外の親出願に開示されていない棚装置も本件特許に係る発明の技術的範囲に含まれることになる。
　よって、本件特許１は、締結方法に関し、原出願の当初の記載内容を超えている。
−４：特許権者は、大阪地裁　平成２５年（ワ）第６６７４号の訴えの中で、親出願に開示されていないパイプ状のコーナー支柱や、逆Ｕ型とした支柱フレームを備える被告製品が、本件特許発明の技術的範囲に属すると主張している。
　かかる主張をする余地を与える程度にしかコーナー支柱の形状に関する構成及び締結方法に関する構成が特定されておらず、親出願の当初の記載を超えた技術的範囲を含むと誤った解釈がされ得る本件特許は、分割要件違反をした違法な特許である。　
　
［無効理由４］
　本件特許発明１、２は、その出願前に頒布された甲第２，５，６，１０，１１，１３〜１５，１８〜２２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきである。　　
　具体的には、甲第１３号証記載の発明を引用発明として、
−１：本件特許発明１は、当業者が甲１３発明及び甲２発明から容易に想到し得たものである。
−２：本件特許発明１、２は、当業者が甲１３発明及び甲５，６号証、甲２，１４，１，１８号証、甲１５，１９，２０号証記載の袋曲げ等の周知慣用技術から容易に想到し得たものである。
−３：本件特許発明１、２は、当業者が甲１３発明及び甲第１０，１１，２１，２２号証の少なくとも一つに記載の事項から容易に想到し得たものである。　
−４：本件特許発明１、２は、当業者が甲１３発明及び甲１４発明から容易に想到し得たものである。
−５：本件特許発明１、２は、当業者が甲１３発明及び甲１５発明から容易に想到し得たものである。　
　
［無効理由１’］
　本件訂正発明１、２は、その出願前に頒布された甲第１，２，５，６，１０，１１号証，当業者に周知の事項、サルバニーニ社の機械を用いれば得られるものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきである。
　具体的には、甲第１号証記載の発明を引用発明として、
−１：(a)棚装置において、４本のコーナー支柱と、平面視四角形で金属板製の棚板とを備える構成は周知である。（例えば甲第２４号証、甲第２５号証）
(b)甲第１号証に記載の棚板の構成をワゴンタイプの棚に用いるなら、棚板四辺に外壁を設けることは必然のこととされる。
(c)甲第２号証には、訂正発明１の構成Ａ、ＢおよびＤの構成が教示され、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を組み合わせる動機付けがある。
(d)内壁の自由端部を傾斜部にすることは、周知の形状に過ぎず（甲第１１号証及び甲第３１号証の１の○１○２の写真）、周知形状を適用することにより得られる事項に過ぎない。
　よって、訂正発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明並びに周知形状に基づいて容易になされたものである。
−２：(a)「内壁の自由端部は傾斜部になっていること」及び「棚板の連接部は基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されていること」は、周知の形状にすぎない。（例えば甲第５、６，１０，１１，２６号証、サルバニーニ社の機械を用いれば得られるもの、及び甲第３１号証。）
(b)「棚板の外壁がコーナー支柱にボルトおよびナットで固定されていること」及び「隣り合った連接部が互いに突き合わされていること」は、周知の形状にすぎない。（例えば甲第２４，２５号証。）
　よって、訂正発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明並びに周知形状に基づいて容易になされたものである。　
　
［無効理由２’］
　無効理由２と同様。
　
［無効理由３’］
　無効理由３と同様。
　
［無効理由４’］
　無効理由４と同様。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実願昭５３−０８９７７９（実開昭５５−７４７０）号のマイクロフイルム
　甲第２号証：実願昭４８−０９９９９５（実開昭５０−４７７２２）号のマイクロフイルム
　甲第３号証：「早期審査に関する事情説明書」本件特許の出願人、西村昇が本件特許の審査の過程で平成２３年９月１日に提出した書面
　甲第４号証：特願２００６−１２３０８５（親出願の明細書等）
　甲第５号証：「新しい板金加工ノウハウ○２曲げ金型」という書籍の抜粋写
　甲第６号証：「精密板金入門シリーズ○７曲げ金型ＡＢＣ」という書籍の抜粋写
　甲第７号証：サルバニーニ社のカタログ
　甲第８号証：サルバニーニ社のカタログ
　甲第９号証：サルバニーニ社のカタログ
　甲第１０号証：欧州特許公報０４７５４６９Ａ２
　甲第１０号証の抄訳：欧州特許公報０４７５４６９Ａ２の抄訳
　甲第１１号証：請求人の役員の撮影に係る写真
　甲第１２号証：特開２００７−２８９５４９号公報（親出願の公開公報）
　甲第１３号証：実願昭５６−１９６５８７（実開昭５８−１０２６２８）号のマイクロフイルム
　甲第１４号証：実願昭５３−１８２９５８（実開昭５５−９８８０８）号のマイクロフイルム
　甲第１５号証：特開平７−２９３９５９号公報
　甲第１６号証：親出願に係る平成２３年５月２０日付け拒絶理由通知写し
　甲第１７号証：出願人名義変更届
　甲第１８号証：特開平７−１４８０３９号公報
　甲第１９号証：特許第２６３００４８号公報
　甲第２０号証：特開平９−２９９１５０号公報
　甲第２１号証：実用新案登録第３０８５３０６号公報
　甲第２２号証：特開平１０−１１１７０７号公報
　甲第２３号証：大阪地裁平成２５年（ワ）第６６７４号の訴状写し
　甲第２４号証：実願昭４６−１０９３１（実開昭４７−９７２２）号のマイクロフイルム
　甲第２５号証：特許第３４３７９８８号公報
　甲第２６号証：中島氏のカメラで撮った一連の写真
　甲第２６号の２：写真（甲第２６号証のサムネイル表示された写真群の第１行第１列に写った写真の抜出写真）
　甲第２７号証：日本国旅券（中島義明）写
　甲第２８号証：別のカメラで撮った一連の写真
　甲第２９号証：陳述書
　甲第３０号証の１−１：割賦販売契約書
　甲第３０号証の１−２：納品書
　甲第３０号証の２−１：請求書
　甲第３０号証の２−２：納品書
　甲第３０号証の３−１：請求書
　甲第３０号証の３−２：納品書
　甲第３０号証の４−１：請求書
　甲第３０号証の４−２：納品書
　甲第３１号証の１〜２：サンプル形状の写真報告書
　甲第３２号証：履歴事項全部証明書
　甲第３３号証：被請求人のホームページ
　甲第３４号証：陳述書（株式会社サルバニ−ニジャパン社　松野雄二氏の陳述書）
　甲第３５号証：機械用語大辞典　第７８６頁　「ヘミング加工」
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、平成２６年２月１４日付け審判事件答弁書・訂正請求書、同年７月１５日付け口頭審理陳述要領書、同２５日付け口頭審理陳述要領書（２）、同２９日の口頭審理において、乙第１〜３号証を提示し、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由に対する反論］
　特許第４９１００９７号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、請求項ごとに訂正することを求める。
　本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：１９９７年１２月に発行された株式会社サカエの１９９８年度版総合カタログの抜粋
　乙第２号証：特開２０００−５０９７２号公報
　乙第３号証：特開２００７−７０６６号公報
　
　
第３．訂正について
１．訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
　前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられている、
棚装置。」とあるのを、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
　前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記内壁の自由端部は傾斜部になっている、
棚装置。」に訂正する。
　
（２）訂正事項２：明細書の【０００９】に、「本願発明の棚装置は、４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている。そして、請求項１の発明では、前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、
当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられている。」とあるのを、「本願発明の棚装置は、４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている。そして、請求項１の発明では、前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、
当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記内壁の自由端部は傾斜部になっている。」に訂正する。
　
（３）訂正事項３：特許請求の範囲の請求項２に、「前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており、
前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっている、
請求項１に記載した棚装置。」とあるのを、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
　前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっており、
　前記コーナー支柱は平面視Ｌ形であり、前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており、
　前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており。
隣り合った連接部が互いに突き合わさっている、
棚装置。」に訂正する。
　
　（４）訂正事項４：明細書の【００１０】に、「請求項２の発明は、請求項１において、前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており、前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっている。」とあるのを、「請求項２の発明は、４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
　前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっており、
　前記コーナー支柱は平面視Ｌ形であり、前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており、
　前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており隣り合った連接部が互いに突き合わさっている。」に訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１は、内壁の自由端部の構成（向き）が限定されていなかったのを限定したもので、構成要件の付加であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　また、訂正前（設定登録時）の請求項２及び【００１０】には、「前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっている」の記載があり、分割当初明細書の【００２３】及び原出願の当初明細書の【００２１】の第４文には、「他方、内壁６の下端部（自由端部）６ａは、外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっている。」の記載があり、更に、登録時明細書及び分割当初明細書の【００２７】並びに原出願の当初明細書の【００２５】には、下端部６ａを斜め下向きの傾斜部に形成する場合と斜め上向きの傾斜部にする場合との両方が開示されており、訂正事項１は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２は、訂正事項１に整合させるために明細書を整備したものであって訂正事項１と同じ内容であるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項２は訂正事項１と同様に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３は、被従属項であった訂正前請求項１の構成全体を引き移して独立形式に改め、コーナー支柱の形態を限定すると共にコーナー支柱と棚板との固定構造を限定し、棚板における連接部に関して、訂正前は限定がなかったものを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　また、本件の登録時明細書及び分割時当初明細書の【００２０】並びに原出願の当初明細書の【００１８】には、「棚板２の外壁５の端部はコーナー支柱１の側板１ａの内面に重なっており、両者がボルト７及びナット８で締結されている。」の記載があり、本件の登録時明細書及び分割時当初明細書の【００１７】並びに原出願の当初明細書の【００１５】の第３文には、「棚装置は、平面視で直交した２枚の側板１ａを有する４本のコーナー支柱１と」の記載があり、これは、本件の登録時明細書及び分割時当初明細書並びに原出願の当初明細書の【０００２】にある「平面視Ｌ形のコーナー支柱」に他ならないので、訂正事項３は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４は、訂正事項３に整合させるために明細書を整備したものであって訂正事項３と同じ内容であるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項４は訂正事項１と同様に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（５）請求人の主張に関する検討
(a)請求人は、訂正事項３に関して、平成２６年３月２８日付け弁駁書において、「訂正前の請求項２の発明は、・・・支柱と棚板との固定方法を特定する発明ではなく、・・・棚装置の棚板に形成した外壁および内壁の形状、特に、内壁の形状を具体的に特定する発明である。
　一方、訂正事項３において追加された要件である「前記コーナー支柱は平面視Ｌ型であり、前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており」は、棚装置の棚板に形成した外壁および内壁の形状を限定する事項ではなく、支柱と棚板との固定方法を特定する事項である。
　従って、支柱と棚板との固定方法を特定する発明ではなく、棚板の外壁および内壁の形状を特定する発明において、支柱と棚板の固定方法を特定する構成要件を加える訂正をすることは、特許請求の範囲の実質的な変更をもたらすものであって、許されるものではない。」旨主張している。
(b)しかし、「前記コ―ナー支柱は平面視Ｌ形であり、前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており」という訂正事項３は、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えて」いる「棚装置」の「支持」の方法を限定したにすぎず、これにより技術思想が変容するものではないので、請求人の主張は採用出来ない。
（６）したがって、平成２６年２月１４日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１，３、４号の規定及び特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
第４　本件特許発明に対する判断
１．本件特許発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜２に係る発明は、平成２６年２月１４日付けで請求された訂正請求により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（Ａ．〜Ｇ．の文字は当審で付与。）
　
「【請求項１】
Ａ．４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
Ｂ．前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
Ｃ．前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記内壁の自由端部は傾斜部になっている、
Ｄ．棚装置。」（以下、本件発明１という。）
「【請求項２】
Ａ．４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
Ｂ．前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
Ｃ’．前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっており、
Ｅ．前記コーナー支柱は平面視Ｌ形であり、前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており、
Ｆ．前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており、
Ｇ．隣り合った連接部が互いに突き合わさっている、
Ｄ．棚装置。」（以下、本件発明２という。）
　
２．無効理由１’及び１についての当審の判断
（１）甲第１、２、５、６、１０、１１号証の記載事項
　ア．甲第１号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第１号証には、棚板構造に関して、次の事項が記載されている。
（なお、本件においては、出願日も争いの対象となっているので、（　）を並記した。以下同様。）
　（ア）「長方形天板の左右両側の長手方向全長に、天板と側板と連成部及び折立片とで囲まれる角形の中空部を形成し、その端部口に該端部口を密閉する側蓋と中空部内へ嵌入されるコ字形の嵌入部とを一体に連成してなる止金具を嵌め、さらにその上から棚板端面全体を被包する端蓋ケースを嵌合したことを特徴とする棚板構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「本考案はスチール製組立棚用の棚板に関し、棚板となる長方形天板の左右側板を折り曲げにより該部の長手方向に角形の中空部を形成し、端部口に止金具及び端蓋ケースを一体に嵌合して薄板鋼板の補強と取付強度の増大を図ったものである。」（明細書第１頁第１２〜１６行）
　（ウ）「１は鋼板製の長方形天板であり、その左右両側には側板２，２が折り曲げにより一体に成形される。」（明細書第１頁第１８〜１９行）
　（エ）「３は左右側板２，２の下縁部に連成部４を介して内方上向きに折り曲げした折立片であり、この折立片３の上端に折曲縁３ａを内向きに設けてそれを天板内面へ溶接により接着させる。このようにすると天板１の左右両側に天板１と側板２と連成部４及び折立片３とで囲まれた角形の中空部５がその全長に形成される。」（明細書第２頁１〜７行）
　（オ）「従来の鋼板製棚板は側板をコ字形に曲げただけのものが一般的であったから、重量物を載せると棚板が曲がったり、撓んだりして強度的に非常に弱い欠点があり、その為これを補強する為に天板の内面にコ字形の補強材を溶接により接着することが行われているのであるが、・・棚板を取付ける部分の強度が弱い為に・・欠点があった。」（明細書第４頁１０〜２０行）
　（カ）「本考案はこのような従来の欠点に鑑みこれを改良したものであって、・・天板の左右長手方向の全長に・・角形の中空部を形成し、その端部口に止金具を嵌め・・端蓋ケースを嵌合してなるものであるから棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められると共に、その端部口に嵌めた止金具と端蓋ケースによって棚板が薄質でもねじ止めや締め付け並びに支柱に対する取付金具との係合を強固に行うことができ・・る。」（明細書第５頁１〜１４行）
　（キ）第１図には、４本の支柱１５と、支柱１５で支持された平面視四角形で鋼板製の棚板とを備えており、棚板は水平状に広がる天板１と天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２とを備えた棚装置が記載されている。
　（ク）第１図及び第４図には、棚板における側板２の先端は、天板１の側へ折り返された折立片３が、折立片３と側板２との間に中空部５があくように連成部４を介して一体に形成されている構造が記載されている。
　また、折立片３の先は、側板２と反対側へ延びるように曲げられている。
　
　上記記載事項及び図面の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ａ．４本の支柱１５と、支柱１５で支持された平面視四角形で鋼板製の棚板とを備えており、
ｂ．棚板は、水平状に広がる天板１と天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２とを備えている棚装置であって、
ｃ．棚板における側板２の先端は、天板１の側へ折り返された折立片３が、折立片３と側板２との間に中空部５があくように連成部４を介して一体に形成され、折立片３の先は、側板２と反対側へ延びるように曲げられ、天板内面へ溶接により接着され、
　中空部の端部口に該端部口を密閉する側蓋と中空部内へ嵌入されるコ字形の嵌入部とを一体に連成してなる止金具を嵌め、さらにその上から棚板端面全体を被包する端蓋ケースを嵌合した
ｄ．棚装置。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
　イ．甲第２号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第２号証には、物品棚装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「・・棚板の前後左右の縁部に、断面Ｌ字形又はロ字状の下向き屈折縁９を形成し・・」（明細書第１頁第１８〜１９行）
　（イ）「本案は上記のように、角筒状支柱１の隅角部の全長に、内向き彎曲の隅角形成条板２を設け、該条板２に螺孔又は孔３を穿ち、棚板４の隅角部内の角金具５に嵌通したねじ７を、条板２の孔３に螺挿緊締したものであるから、前記隅角形成条板２は内向きに彎曲した為極めて強固で、ねじ７を強く締めても変形する憂いがなく、棚板を確固に保持できる効果がある。」（明細書第２頁第４〜１１行）
　（ウ）「第３図は一部切欠した棚板の隅角部の斜面図」（図面の簡単な説明）
　（エ）第１図には、棚板４の１つの角部が示され、当該角部は支柱１で支持されている構成が記載されている。
　（オ）第３図には、一部切欠いた棚板４の隅角部の部分斜視図が示され、棚板４において右側の下向き屈折縁９は断面Ｌ字形に降下され、左側の下向き屈折縁９は断面ロ字状に降下されている構成が記載されている。
　（カ）棚板は、前後左右の縁部を有するものであって、平面視四角形であり、その隅角部を支柱１で支えるのであるから、隅角部の支柱１は４本であることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図面の記載から、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「４本の隅角部の支柱１と、支柱１で支えられた平面視四角形の棚板４とを備えており、
　棚板４は、棚板の前後左右の縁部に、断面Ｌ字形又はロ字状の下向き屈折縁９を形成している物品棚装置」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）
　
　ウ．甲第５号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第５号証には、新しい板金加工ノウハウに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「ヘミングのヘム（ｈｅｍ）は、へりあるいはふち（縁）をとるという意味である。ヘミングは、へり曲げ、はぜ折り、または、つぶしなどといって、古くから多くの製品に利用され、イ）安全性を得る　口）補強になる　ハ）見かけをよくする−などを目的にしている。」（第３６頁）
　（イ）「表４・１・１ヘミング所要トン数・・・
材質：ＳＰＣＣ，ＳＳ４００　　　　材質：ＳＵＳ
　　　　・・・
板厚ｔ　　　　　　　　　　　　　　板厚ｔ
（mm）所要トン数Ｃ所要トン数２ｔ（mm）所要トン数Ｃ所要トン数２ｔ
０．６　　９　　３　２３　１．２　０．６　１５　３　３５　１．２
　　　　・・・　」（第３７頁）
　（ウ）「板の端部を図１０・１・１のようにカール状に折り曲げることをカーリングという。カーリングは、製品の外観を良くする、補強の働きをする、安全性を得る−−などの利点があって、多く使われている。」（第１０６頁）
　（エ）「１０・２　カーリング／２工程曲げ」（第１０８頁）
　（オ）図１０・２・１には、直線部ｌ’を形成するように曲げられたものが記載されている。（第１０９頁）
　（カ）「１０・２　カーリング／芯金」（第１１８頁）
　（キ）図１０・５・１には、直線部ｌ’を形成するように曲げられたものが記載されている。（第１１９頁）
　（ク）「１３・１　クロ−ジング
クロ−ジングの語源は、ｃｏｌｓｅ（閉じる）。図１３・１・１のような様な閉じた製品形状の曲げをいう。
・・・がある。」（第１４０〜１４７頁）
　（ケ）図１３．１．１には、金属板を閉じた形状に曲げたものが記載されている。
　（コ）１４２頁、１４４頁、１４５頁の図１３・３・１、１４６頁には、種々の閉じた形状（断面形状）に加工されたものが記載されている。
　
　エ．甲第６号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第６号証には、曲げ金型に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「４．２　曲げパタ−ン」（第４０頁）
　（イ）表４−２には、種々の曲げパタ−ンが紹介されており、この中にはクロージングも記載されている。
　
　オ．甲第１０号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、帯状金属板を、長手方向に曲がった梁材と同じように、孔あけ、引き抜き加工、横方向に曲がった梁材に、電子プログラム化できる断面図により、自動的に変形させるに適した機械に関して、次の事項が記載されている。
　なお、（　）は、請求人による仮訳。
　（ア）「Fig. 16 shows a collection of some examples of beams which can be produced with the machine according to the preceding figures and, more in general, with that according to the present invention.」（図１６は、前述の図面に示した機械、さらに普通に云えば、この発明に係る機械を使用して作ったサンプルを集めたものである。）（第４頁第５欄第４５−４９行）
　（イ）
　カ．甲第１１号証
　請求人が２００４年４月１９日に、サルバニーニ社本社を訪問した請求人の役員が、同社機械によって曲げ加工がなされたサンブルを撮影していたものであるとし、被請求人が写真の被写体の存在及び撮影日時について争っている、甲第１１号証には、下記の断面形状の加工例が写っている。
　
（２）本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比する。　
（a）甲第１号証記載の発明の「支柱１５」は、本件発明１の「コーナー支柱」に相当し、以下同様に、
「鋼板」は、「金属板」に、
「天板１」は、「基板」に、
「側板２」は、「外壁」に相当する。
（b）甲第１号証記載の発明の「天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２」と、本件発明１の「基板の周囲に折り曲げ形成した外壁」とは、「基板の辺に折り曲げ形成した外壁」で共通する。
（c）甲第１号証記載の発明の「側板２の先端は、天板１の側へ折り返された折立片３が、折立片３と側板２との間に中空部５があくように連成部４を介して一体に形成され、折立片３の先は、側板２と反対側へ延びるように曲げられ、天板内面へ溶接により接着され」た構成と、本件発明１の「外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」構成とは、「外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の端部は曲げられている」構成で共通する。
　
　一致点：
　そうすると、両者は、
「Ａ．４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
Ｂ．前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の辺に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
Ｃ．前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の端部は曲げられている、
Ｄ．棚装置。」（Ａ．〜Ｄ．の文字は当審で付与。）
で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：外壁が、本件発明１は、基板の「周囲」に折り曲げ形成したものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、「天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２」である点。
　
　相違点２：内壁の連接部と反対側の端部が、本件発明１は、「自由端部」であり、「外壁に向かって延びるように」曲げられており、「傾斜部」になっているのに対し、甲第１号証記載の発明は「側板２と反対側へ延びるように曲げられ、天板内面へ溶接により接着されている」点。
　
（３）相違点についての判断
　ア．上記相違点１について検討する。
　（ア）請求人の主張
　請求人は、
(a)平成２６年３月２８日付けで審判事件弁駁書で、「本件で問題にしている棚は・・・『ワゴンタイプの棚』である。・・・このような棚板は・・・周囲を補強することとされている。従って、甲第１号証に記載の棚板の構成をワゴンタイプの棚に用いるなら、棚板四辺に外壁を設けることは必然のこととされる。」（第８頁「イ．」）と、
(b)平成２６年７月１４日付け口頭審理陳述要領書で、「一般に、金属製の組立式棚では、棚板は、横方向のみが相当程度の長さを有しているものに限らず、縦方向についても相当程度の長さを有しているものも存する。すなわち、横長の棚板だけでなく、縦横比がたとえば３：４程度の方形の棚板も多く用いられている。かかる場合には、その上に重い物品を載せると、横方向のみでなく、縦方向にも同じように大きく撓む。だから、縦横双方が、共に相当程度の長さを有している場合には、横方向のみならず、縦方向にも同じように補強をすることが行われてきた。云いかえると、棚板は方形基板の四つの辺を同じ構造にして補強することが行われてきた。このことは、甲第２４号証の第１図と第２図に示され、甲第２５号証の図３、図４、図８に示されている。また、甲第１３号証の第１図及び第２図にも示されている。従って、甲第１号証の棚板補強を基板の四辺に適用することは、当業者として容易になし得た。」（第８頁「７．」）と、
(c)同口頭審理陳述要領書で、「甲第１号証は考案の名称を『棚板構造』と記載しており、他方、甲第２号証は考案の名称を『物品棚装置』と記載しており、両者は何れも板金加工で作られる『棚』という物品に関する考案であるから、技術分野を同じくしている。さらにその内容を見ると、両者は何れも金属板を材料として支柱と棚板とを作り、これを接続して棚としており、この点でも一致している。従って、両者は結びつけて考察する必然性を持っている。
　ところが、両者は支柱の構造を大きく異にしている。反面、棚板は方形の基板を主体とし、基板の縁に断面口字状の補強部を設けるという点で一致している。従って、両者からは棚板だけを取り上げて互いに結びつけて考察する必然性が存在する。
　こうして、棚板に着目すると、甲第１号証では基板を長手の長方形に限定しているため、補強をしないでこの上に重量物を載せると、長辺方向では大きく撓むが、短辺方向ではさほど大きくは撓まない。そのため、基板の長辺方向のみを補強し、短辺方向は補強しないこととされている。
　これに対し、甲第２号証では長方形というような基板の形には全く言及しないで、方形の基板の四辺すべてに補強部を設けている。このことは、方形基板では辺の長短に拘らず、四辺のすべてに補強部を設けるのが有意義であることを教えている。
　従って、方形基板の四辺がすべて長い場合には、甲第１号証の基板補強を基板の四辺すべてに施すことは、甲第２号証から容易に想到できた。
　さらに、甲第１号証の目的は『棚板となる長方形天板の左右側板を折り曲げにより該部の長手方向に角形の中空部を形成し・・・薄板鋼板の補強・・・を図ったものである。』（甲第１号証第１頁１２〜１６行）であるから、棚板（基板）の四辺が共に相当の長さを有するならば、棚板（基板）の四辺を曲げる甲第２号証の技術を組み合わせることに、動機付けがある。」（第１０頁「９．」）と主張している。
　
　（イ）主張についての検討
　まず、上記（ア）の(a)に関して検討する。
　甲第１号証記載の発明は、甲第１号証の記載事項（ア）〜（カ）記載の様に、「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められると共に、その端部口に嵌めた止金具と端蓋ケースによって棚板が薄質でもねじ止めや締め付け並びに支柱に対する取付金具との係合を強固に行う」ためのものであり、その様な技術的意義を有する甲第１号証に記載の棚板を、構成変更して、方形基板の四辺がすべて長いワゴンタイプの棚とすることを示唆する記載は、甲第１、２、５、６，１０，１１号証の記載事項中に発見できない。
　
　次に、上記（ア）の(b)に関して検討する。
　甲第１号証には、棚板の四つの辺を同じ構造にして補強することも、縦横比がたとえば３：４程度の方形の棚板とすることも示唆されておらず、さらに、甲第１号証記載の発明は、甲第１号証の記載事項（ア）〜（カ）記載の様に、「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められると共に、その端部口に嵌めた止金具と端蓋ケースによって棚板が薄質でもねじ止めや締め付け並びに支柱に対する取付金具との係合を強固に行う」ためのものであり、その「端部口に嵌めた止金具」や「端蓋ケース」を用いた構成は、棚板の四つの辺を同じ構造にして補強することになじまないものですらあり、「端部口に嵌めた止金具」や「端蓋ケース」をあえて変更するためには、相応の動機付けが必要となるところ、そのような動機付け、及び変更を示唆する記載は、甲第１、２、５、６，１０，１１号証の記載事項中に発見できない。
　また、請求人が例示した甲第２４号証、甲第２５号証、甲第１３号証の摘記箇所は、いずれも図面であってそこに、請求人の主張する「横方向のみならず、縦方向にも同じように補強をすること」が積極的に記載されているものではなく、上記相応の動機付けが記載されているといえる様なものではない。
　そうすると、上記(b)に係る請求人の主張を採用して、相違点１に係る本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということもできない。
　
　次に、上記（ア）の(c)に関して検討する。
　甲第１号証記載の発明は、長い長方形の基板に適した構造のものであるところ、それを方形基板の四辺がすべて長いもの、若しくは、四辺がすべて補強部のものに変更する必然性も記載されておらず、さらに、上記したように、甲第１号証記載の発明は、棚板の四つの辺を同じ構造にして補強することになじまないものでもある。
　請求人は、「甲第２号証では長方形というような基板の形には全く言及しないで、方形の基板の四辺すべてに補強部を設けている。このことは、方形基板では辺の長短に拘らず、四辺のすべてに補強部を設けるのが有意義であることを教えている。」と主張するが、甲第２号証の記載事項は、前記「（１）イ．」に摘記したものであって、そこには棚板の前後左右の縁部に、断面Ｌ字形又はロ字状の下向き屈折縁９（本件発明１の「外壁」「内壁」および「連接部」、又は、「外壁」「内壁」「連接部」および「外壁に向かって延びるように曲げられ」た「自由端部」に相当するもの）を形成している物品棚装置が記載されているものの、屈折縁９は「補強部」として記載されたものではないので、「方形基板では辺の長短に拘らず、四辺のすべてに補強部を設けるのが有意義であることを教えている。」とまで言えるものですらなく、甲第２号証の記載により、甲第１号証の棚板の四つの辺を同じ構造にして補強することが具体的に示唆しているいえる様なものではない。
　そうすると、上記(c)に係る請求人の主張を採用して、相違点１に係る本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということもできない。
　
　（ウ）主張(a)〜(c)以外の検討
　上記（イ）に記載したように、甲第１号証記載の発明は、甲第１号証の記載事項（カ）の「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められると共に、その端部口に嵌めた止金具と端蓋ケースによって棚板が薄質でもねじ止めや締め付け並びに支柱に対する取付金具との係合を強固に行う」ものであり、その「端部口に嵌めた止金具」や「端蓋ケース」を用いた構成は、棚板の四つの辺を同じ構造にして補強することになじまないものであるところ、あえてその「天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２」を、「周囲」すなわち短辺側にも設けることを示唆する記載は、甲第１，２，５，６，１０，１１号証のいずれにも発見できない。
　また、サルバニーニ社の機械を用いれば得られる種々の構成が存在するとしても、発明の構成要素を変更するに当たっては、何らかの技術的思想が必要であるところ、上記甲第１号証記載の発明「天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２」を、あえて周囲すべてに設ける示唆を、本件特許出願日（原出願の出願日）の時点において具体的に認識できない限り、サルバニーニ社の機械を用いれば得られるものに基いて、相違点１に係る本件発明の構成を、当業者が容易に想到し得たということもできない。　
　
　イ．上記相違点２について検討する。
　（ア）請求人の主張
　請求人は、
(a)平成２６年３月２８日付けで審判事件弁駁書で、「一方、甲第２号証には、訂正発明１の構成Ａ、ＢおよびＤの構成が教示されており、訂正発明１と甲第２号証の発明との相違は、
　相違点○３　構成要件Ｃ，Ｃ’における『内壁の自由端部は傾斜部になっている』か否かの点である。
　ところで、この相違点○３にかかる構成は、被請求人が訂正により加えた構成であるが、内壁の自由端部を傾斜部にすることは、周知の形状に過ぎず（甲第１１号証及び甲第３１号証の１の○１○２の写真）、周知形状を適用することにより得られる事項に過ぎない。」（第８頁「イ．」）と、
(b)平成２６年７月１４日付け口頭審理陳述要領書で、「甲第１号証は、『従来の鋼板製棚は側板をコ字形に曲げただけのものが一般的であったから、重量物を載せると棚板が曲がったり、撓んだりして強度的に非常に弱い欠点があり』（甲第１号証第４頁１０〜１３行）、この欠点を解消するために、『長方形天板の左右側板を折り曲げにより該部の長手方向に角形の中空部を形成し、・・・薄板鋼板の補強・・・を図ったものである。』（甲第１号証第１頁１３〜１６行）。
そして、『側板２，２が折り曲げにより一体に成形される。』（甲第１号証第１頁１９行）ものである。
　つまり、甲第１号証は、従来の側板をコ字形に曲げる構成では強度的に弱いので、側板を角形の中空部を形成するように曲げる構成を採用したものである。
　ところで、金属板の（端部）を角形等の中空部を形成するように曲げる加工は、『クロ−ジング』加工として周知であり（甲第５号証、甲第６号証）、甲第１号証の角形の中空部を形成する曲げ加工も、甲第５号証及び甲第６号証の金属加工の教科書に紹介されているクロ−ジング加工の一例に過ぎない。また、クロ−ジング加工により曲げられた金属板の曲げ形状の具体例が、甲第１１号証、甲第３１号証の１の○２の写真及び甲第３１号証の２の○２の写真に示されている。
　甲第１１号証及び甲第３１号証に示された金属板の曲げ形状は、金属板を中空部を形成するように曲げた形状の一種であり、中空部を形成ずる金属板の端部が傾斜した自由端部となっているものである。
　クロ−ジング加工は、金属板の端部（側板）を、中空部を形成するように曲げる周知の加工技術であるから、クロ−ジング加工で得られる『周知形状を適用する』ことの動機付けが、甲第１号証には存在している。
　同様に、甲第２号証は、『棚板の前後左右の縁部に断面Ｌ字形又は口字形の下向き屈折縁９を形成』する加工を採用しているが、このうちの断面口字形の下向き屈折縁９はクロ−ジング加工による曲げ形状である。
　よって、甲第２号証にも、クロ−ジング加工による曲げ形状としての甲第１１号証及び甲第３１号証に示された周知の曲げ形状を適用することの動機付けが存在している。」（第９頁「８．」）と主張している。
　
　（イ）主張についての検討
　甲第１号証記載の発明は、「棚板における側板２の先端は、天板１の側へ折り返された折立片３が、折立片３と側板２との間に中空部５があくように連成部４を介して一体に形成され、折立片３の先は、側板２と反対側へ延びるように曲げられ、天板内面へ溶接により接着され」ることで、すでに、甲第１号証記載事項（イ）の「薄板鋼板の補強」がなされているものであり、それをあえて異なる構成に変更するには、それ相応の起因付けが必要となるところ、甲第１号証にはその様な起因付けとなる記載は発見できない。
　請求人は、「クロ−ジング加工は、金属板の端部（側板）を、中空部を形成するように曲げる周知の加工技術であるから、クロ−ジング加工で得られる『周知形状を適用する』ことの動機付けが、甲第１号証には存在している。」としているが、完成した構成をあえて変更する為には、何らかの技術的思想が必要となるところ、単に、クロ−ジング加工が中空部を形成するように曲げる周知の加工技術であるからというだけで、甲第１号証記載の発明の構成を、特定のクロ−ジング加工で得られる別の構成に変更する動機付けが存在したとするのは適当でない。
　さらに、甲第５号証及び甲第６号証記載のクロ−ジング加工や、甲第１１号証、甲第３１号証の写真に示されている金属板の曲げ形状は、棚板外壁のものではなく、棚板外壁への適用が示唆されたものではなく、また、甲第１号証記載の発明の「折立片３の先は、側板２と反対側へ延びるように曲げられ、天板内面へ溶接により接着され」る構成を、本件発明１の「自由端部」とすることは、逆に強度面で不利なこととも考えられる。
　そうすると、仮に甲第１１号証や甲第３１号証に写っている金属板の曲げ形状が、本件特許出願日（原出願の出願日）前に公知のものであったとしても、上記請求人の主張を採用して、相違点２に係る本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　（ウ）（ア）の主張以外の検討
　甲第１号証記載の発明の構成を、あえて異なる構成に変更するには、それ相応の起因付け等の何らかの技術的思想が必要となるところ、甲第１号証記載の発明の内壁の連接部と反対側の端部が「側板２と反対側へ延びるように曲げられ、天板内面へ溶接により接着されている」構成を、本件発明１の、内壁の連接部と反対側の端部が「自由端部」であり、「外壁に向かって延びるように」曲げられており、「傾斜部」になっている構成に変更することを示唆する記載は、甲第１，２，５，６，１０，１１号証のいずれにも発見できない。
　また、サルバニーニ社の機械を用いれば得られる種々の構成が存在するとしても、発明の構成要素を変更するに当たっては、何らかの技術的思想が必要であるところ、上記甲第１号証記載の発明の内壁の連接部と反対側の端部が「側板２と反対側へ延びるように曲げられ、天板内面へ溶接により接着されている」構成を、本件発明１の、内壁の連接部と反対側の端部が「自由端部」であり、「外壁に向かって延びるように」曲げられており、「傾斜部」になっている構成に変更する示唆が、本件特許出願日（原出願の出願日）の時点において具体的に認識できない限り、サルバニーニ社の機械を用いれば得られるものに基いて、相違点２に係る本件発明の構成を、当業者が容易に想到し得たということもできない。
　
　ウ．まとめ
　したがって、本件発明１は、その出願前（原出願の出願日前）に頒布された甲第１，２，５，６，１０，１１号証，当業者に周知の事項、サルバニーニ社の機械を用いれば得られるものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件発明２に係る判断
　本件発明２は、本件発明１にさらに
「Ｅ．前記コーナー支柱は平面視Ｌ形であり、前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており、
Ｆ．前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており、
Ｇ．隣り合った連接部が互いに突き合わさっている」との限定を付したした発明であるので、本件発明２と甲第１号証記載の発明とは、少なくとも上記相違点１，２で相違するものである。
　そして、上記（３）の如く、本件発明１は、その出願前（原出願の出願日前）に頒布された甲第１，２，５，６，１０，１１号証，当業者に周知の事項、サルバニーニ社の機械を用いれば得られるものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないので、本件発明２も同様に、その出願前（原出願の出願日前）に頒布された甲第１，２，５，６，１０，１１号証，当業者に周知の事項、サルバニーニ社の機械を用いれば得られるものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
３．無効理由２’及び２についての当審の判断
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２６年３月２８日付けで審判事件弁駁書で、「無効理由２、３、４についての主張は、そのまま維持する。」とし、審判請求書で、「甲第４号証に開示された棚板側壁の多様な曲げ加工の例示は、・・・原出願（親出願）の出願時点において既に当業者にとって明白な技術常識である板金加工技術によって得られる金属板の曲げ加工形態を紹介したに過ぎないものである。
　かかる金属板の曲げ加工形態自体は、技術的思想の創作とは言えず、特許法上の発明（特許法第２条第１項）、すなわち、自然法則を利用した『技術的思想の創作』のうち高度なものと到底評価することはできない。・・・
　従って、原出願（親出願）には２以上の発明は包含されてはおらず、本件特許に係る分割特許出願は、違法な分割出願である。」（第１２頁「［３−２］（２）」）として、「その結果、本件特許の請求項１及び請求項２に記載の第１発明及び第２発明は、いずれも、親出願に係る公開公報（甲第１２号証）に記載されたものであり、新規性及び進歩性を欠く発明であって、本件特許は無効理由を有するものである。」（同「（３）」）主張している。
　
（２）主張についての検討
　甲第４号証に開示された複数の棚板側壁の曲げ加工は、それぞれ自然法則を利用して棚装置を提供するものであるので、発明と言える。
　よって、本件特許に係る分割特許出願は、適法な分割出願であって、その特許出願日は、遡及された、平成１８年４月２７日と認められる。
　そうすると、親出願に係る公開公報（甲第１２号証）によって、「新規性及び進歩性を欠く発明」とは言えない。
　
４．無効理由３’及び３についての当審の判断
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２６年３月２８日付けで審判事件弁駁書で、「無効理由２、３、４についての主張は、そのまま維持する。」とし、審判請求書で、「親出願の発明では、『位置決め突起と位置決め穴』を用いることは絶対に必要なことであって、これを除いては親出願の発明は成り立たない。・・・
　従って、『位置決め突起と位置決め穴』とを用いないこととしている本件特許発明は、親出願には含まれていないことになる。それゆえ『位置決め突起と位置決め穴』とを必要要件から外した本件特許発明は、親出願から分割出願することができない筈である。」（第１２頁「［３−３］（３）」）、「本件特許は、コーナー支柱の形状に関して、請求項１において『４本のコーナー支柱』と記載しているだけで、具体的な形状に関しては何ら特定していない。
　そのため、平面視で直交した２枚の側板を有するコーナー支柱に限らず、それ以外の形状のコーナー支柱を備える棚装置も本件特許に係る発明の技術的範囲に含まれることになる。・・・
　親出願の出願当初の明細書等には、平面視で直交した２枚の側板を有するコーナー支柱（Ｌ字型）以外のコーナー支柱の形状についての開示及び示唆は全くない。
　よって、本件特許は、コーナー支柱の形状に関し、親出願の当初の記載内容を超えている。」（同「（５）ア．」）、「本件特許の請求項１及び請求項２は、外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させてボルトで締結することに関して何ら特定しておらず、そのため、かかる締結方法以外の親出願に開示されていない棚装置も本件特許に係る発明の技術的範囲に含まれることになる。
　よって、本件特許１は、締結方法に関し、原出願の当初の記載内容を超えている。」（同「（５）イ．」）、特許権者は、大阪地裁　平成２５年（ワ）第６６７４号の訴えの中で、「親出願に開示されていないパイプ状のコーナー支柱や、逆Ｕ型とした支柱フレームを備える被告製品が、本件特許発明の技術的範囲に属すると主張している。・・・
　かかる主張をする余地を与える程度にしかコーナー支柱の形状に関する構成及び締結方法に関する構成が特定されておらず、親出願の当初の記載を超えた技術的範囲を含むと誤った解釈がされ得る本件特許は、分割要件違反をした違法な特許である。」（同「（５）ウ．」）、として、「その結果、本件特許の請求項１及び請求項２に記載の各発明は、いずれも、分割出願の実際の出願日（平成２３年７月２５日）の前である平成１９年１１月８日に頒布された親出願の公開公報（甲第１２号証：特開２００７−２８９５４９号公報）に記載されたものないし当業者が当該公報に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものであり、新規性又は進歩性を欠く発明である（特許法第１２３条第１項第２号、同法第２９条第１項及び第２項）。
　よって、本件特許は無効理由を有している。」（同「（６）」）旨主張している。
　
（２）主張についての検討
　原出願の出願当初明細書(甲４）の【０００１】には「本願発明は、コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである。なお、本願発明の棚装置は定置式のものには限らず、キャスターを備えたワゴンタイプも含んでいる。」との記載があり、また、原出願当時、棚装置としてＬ形の支柱を棚板の外壁にボルトで固定したもののほか、パイプ状の支柱を棚板に固定するものや逆Ｕ字形の支柱を棚板に固定するものが周知であった。
　また、出願当初明細書に明記された『平面視で直交した２枚の側板を有するコーナー支柱』と「外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結する構成」はごく一般的な棚装置であり、特殊なものではない。
　そして、出願当初明細書には、本件訂正発明１で特定する棚板における外壁と内壁の構成(１Ｅ、１Ｆ、１Ｊ）が記載されており（請求項２、【０００９】、【００１４】〜【００３１】及び図１〜図５等）、その作用効果として「請求項２のように構成すると、内壁も補強効果を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ」ることが記載がされているのであるから、出願当初明細書には、直接明記された「平面視で直交した２枚の側板を有するコーナー支柱」と「外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結する構成」に限らない、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板」を備えた棚装置も記載されていたといえる。
　よって、本件特許に係る分割特許出願は、適法な分割出願であって、その特許出願日は、原出願の出願日に遡及された、平成１８年４月２７日と認められる。
　そうすると、親出願に係る公開公報（甲第１２号証）によって、「新規性及び進歩性を欠く発明」とは言えない。
　
５．無効理由４’及び４についての当審の判断
（１）甲第２、５、６、１０、１１、１３〜１５、１８〜２２号証の記載事項
　ア．甲第２、５、６，１０，１１号証の記載事項
　甲第２、５、６，１０，１１号証の記載事項は、前記「２．（１）」の「イ．」〜「カ．」に記載したとおりである。
　
　イ．甲第１３号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、スチール棚に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「各隅角部に配設した支柱（１０）と、この支柱に係合する棚板（１２）から成るスチ−ル棚において、各支柱の内面に上下方向に相対向する複数対の突部（１４）（１６）を各支柱につき同高さに設け、各対の突部間の間隔を棚板の同縁（１８）の高さと同一となし各対の突部間に棚板を挿入係合させてなるスチール棚。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「第１図〜第３図において（１０）は断面Ｌ字型の各隅角部に配するアングルであって・・・」（明細書第３頁７〜８行）
　（ウ）「このようなスチ−ル棚を組立てるには４本のアングル部材（１０)を隅角部に配し複数の棚板を所望の間隔をもつてアングル（１０)内面の一対の突部(１４）（１６）間に挿入係合してアングル外部よりボルト（２０）を挿入しアングル（１０）の長孔（２４）および棚板（１２）の周縁(１８)に設けた長孔(２６）内を挿通してナット（２１）に螺合して締めつけ固定する。第３図に示すようにアングル（１０）の各面において棚板（１２）の互いに直角をなす周縁（１８)（１８）の双方を固定する。」（明細書第３頁１４行〜第４頁４行）
　（エ）「図示の実施例では棚板を矩形となし」（明細書第５頁第５行）
　（オ）第１〜３図には、支柱１０は平面視Ｌ型であり、棚板１２の周縁１８が支柱１０にボルト及びナットで固定された構成が記載されている。
　また、棚板１２の周縁１８,１８は互いに直角をなしているから、隣り合った周縁１８，１８は互いに突き合わされている。（第１〜３図）
　（カ）第２〜３図には、棚板（１２）が、水平伏に広がる基板と、この基板の周囲に折り曲げ形成した周縁（１８）とを備えているものが図示されている。
　また、周縁１８は、基板の周囲に折り曲げ形成した外壁部分と、外壁部分の先端を内曲げして内壁部分とした二重構造に記載されている。（第２〜３図）
　
　上記記載事項及び図面の記載から、甲第１３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「Ａ．４本の支柱１０と、この支柱に係合され、ボルト及びナットで固定された棚板１２とを備えており、
Ｂ．棚板１２が、水平伏に広がる基板と、この基板の周囲に折り曲げ形成した周縁１８とを備えているスチール棚であって、
Ｃ．周縁１８は、基板の周囲に折り曲げ形成した外壁部分と、外壁部分の先端を内曲げして内壁部分とした二重構造である、
Ｄ．スチール棚。」（以下、「甲第１３号証記載の発明」という。）
　
　ウ．甲第１４号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、整理棚における棚板の取付構造に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「第１図は逆Ｕ宇状に折曲された鋼製パイプよりなる支柱１、１’の間に上下２段に鋼板製の棚板２、３を配し・・・」（明細書第３頁６〜８行）
　（イ）
　
　エ．甲第１５号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、レンジフードファンにおけるコーナーの補強構造に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】レンジフードファンを構成するフード体、前板部等の本体構成体は、金属製の平板をプレス加工して形成されている。」
　（イ）「【０００８】
【実施例】・・・
【００１０】フード体Ａは、工場生産されたシリコン樹脂予被膜鋼板やフッ素樹脂予被膜鋼板をプレス加工によって平面視コ型状に成形して両側板部１、１、その両側板部１、１を連設する背板部２を同一体に形成したもので・・・」
　（ウ）「【００１３】このヘミング潰し７は、図１や図７に示すように油受け６の遊端を略円状の中空部7aを形成するように内側に折曲し折曲端7bを油受け６の外側立面6aに圧接させた公知の折返成形方法であり、油受け６上端が略円状の中空部7aで構成されることからレンジフードファンの組立時や据付施工時に手指に優しい特長をもっている。
・・・
【００１６】そして、コーナー用プレートＢで本体構成体であるフード体Ａを補強する時にはコーナー用プレートＢを油受け６のコーナー、詳細には側板部１、１と背板部２との油受け６に跨って上方から圧入する。コーナー用プレートＢはその外向き突片８がヘミング潰し７の中空部7aを弾性変形させながら油受け６内に嵌合され、外向き突片８がヘミング潰し７における中空部7aの下側湾曲外面7a’に緊係止して油受け６と一体的に結合される。これによりフード体Ａは撓むことがないように定形に保持される。」
　（エ）図７には、フ−ド体Ａが、側板部１と、油受け６と、ヘミング潰し７とを含み、油受け６が、外側立面６ａを有し、ヘミング潰し７が、中空部７ａ、折曲端７ｂ、下側湾曲外面７ａ’を有することが示されている。
　
　オ．甲第１８号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、収納ラックに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１７】また、棚板６には、その下端が内方に折曲されて補強用の折り返し片６１が形成されており、その左右両端近傍には、ナットｎが溶着されている（図２参照）。」
　（イ）図２には、折り返し片６１がコの字形の部材として記載されている。
　
　カ．甲第１９号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、デスクに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）第５〜７図には、補強桟部１５がロ字形の部材として記載されている。
　
　キ．甲第２０号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第２０号証には、机に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）第９図には、ロ字形の箱形フレーム１５が記載されている。
　
　ク．甲第２１号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第２１号証には、曲げ加工装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　　本発明は、パネル曲げ加工機として当業界で既知のプログラム汎用板材曲げ加工のための曲げ加工装置に関するものである。」
　（イ）「【０００２】・・この曲げ加工ユニットによりブランクの各側辺に対して可変の寸法、角度及び方向の多数の曲げ加工を行なうことができる。」
　
　ケ．甲第２２号証の記載事項
　本件特許出願日（原出願の出願日）前に頒布された刊行物である甲第２２号証には、作業領域操作方法及びベンディングプレス機に隷属するロボットに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】薄いメタルシートを冷間で曲げ加工する処理は、作業員が手動で操作する縦型液圧ベンディングプレス機又は完全自動プログラマブルベンディングプレス機により長年行ってきた。電子制御の分野における最近の発達によれば、薄いメタルシートを加工する分野で、複数個（５個又はそれ以上）の回転関節、１個又はそれ以上の摺動関節及び把持部材（ハンド）を有するアームを設けた擬人化ロボットに隷属するベンディングプレス機が導入されるようになってきている。」
　（イ）「【００１６】・・・曲げ加工を仕上げた仕上げメタルシート１１２のアンローディングユニット１０７を設け、この仕上げたメタルシート１１２の特別な実施例を図３に示し、この実施例では矩形形状をなす。」
　（ウ）「【００２６】より分かり易くするため、図３の矩形形状の曲げたシートに関連する可変入力データの可能な記述の例を以下に示す。
S1.5　　　　　　1.5mm　のシート厚さ
L800　R0　　　基準側面（向き０°）800mm　の長さ（図３の側面１１）
・・・
L1200　R90　　側面の長さ1200mm、上述の側面に対して90°の角度をなす側面（図３の側面１２）・・・
【００２７】上述の記述は、曲げ加工すべきシートの他の側面に実行する曲げ部に彼する同様のデータにより完結する。」
　（エ）図２には、本発明方法で操作することができるメタルシートを加工するベンディングプレス機に隷属させた擬人化ロボットを有する作業領域の線図的説明図が記載されている。
　（オ）図３には、矩形形状のメタルシ−ト１１２が示されている。
　
　
（２）本件発明１と甲第１３号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１３号証記載の発明を対比する。
（a）甲第１３号証記載の発明の「支柱１０」は、本件発明１の「コーナー支柱」に相当し、以下同様に、
「支柱に係合され、ボルト及びナットで固定された棚板１２」は、「スチール棚」のものであるから、「コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板」に、
「スチール棚」は、「棚装置」に相当する。
（b）甲第１３号証記載の発明の「周縁１８」の「外壁部分」は、本件発明１の「外壁」に相当し、以下同様に、
「内壁部分」は、「外壁部分の先端を内曲げして」なるものであるので、「基板の側に折り返された内壁」に相当する。
　そして、甲第１３号証記載の発明の「周縁１８は、基板の周囲に折り曲げ形成した外壁部分と、外壁部分の先端を内曲げして内壁部分とした二重構造である」構成と、本件発明１の「前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」構成とは、「棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、一体に形成されている」構成で共通する。
　
　一致点：
　そうすると、両者は、
「Ａ．４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
Ｂ．前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
Ｃ．棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、一体に形成されている、
Ｄ．棚装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点３：棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、本件発明１は、「当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」のに対し、甲第１３号証記載の発明の周縁１８は、基板の周囲に折り曲げ形成した外壁部分と、外壁部分の先端を内曲げして内壁部分とした二重構造である点。
　
　
（３）相違点についての判断
　ア．上記相違点３について検討する。
　（ア）請求人の主張
　請求人は、平成２６年３月２８日付けで審判事件弁駁書で、「無効理由２、３、４についての主張は、そのまま維持する。」とし、審判請求書で、訂正前の本件特許発明１、及び２に関して、
「以下で詳論する通り、上記相違点を解消する方法としては、以下の５つの方法が考えられる。いずれの方法も当業者にとって容易に想到し得るものである。
（Ｉ）甲１３発明に甲第２号証の考案を組合わせる
（ＩＩ）甲１３発明に曲げ加工に関する（教科書記載レベルの）周知慣用技術を適用する
（ＩＩＩ）甲１３発明にプレス機の形状選択を適用する
（ＩＶ）甲１３発明に甲第１４号証の考案を組合わせる
（Ｖ）甲１３発明に甲第１５号証の発明を組合わせる」と主張し、さらに、平成２６年７月１４日付け口頭審理陳述要領書で、「本件訂正発明１は、本件特許発明１に、『前記内壁の自由端部は傾斜部になっている』（以下要件Ｋという）を付加したものに過ぎない。
　本件特許明細書には、要件Ｋがもたらす効果が全く記載されていない。のみならず、現時点でどう考えても要件Ｋが顕著な効果をもたらすとは考えられない。とくに、要件Ｋは傾斜部の先をどこにも固定しない状態にしている。この状態では、本件発明の目的とする『（強度が）より改善された形態』（段落【０００８】）に要件Ｋが貢献するとは考えられない。従って、要件Ｋは無用のものである。このような無用の要件を加えただけの発明は、もとの発明と実質的に同じである。
　そもそも上記の通り要件Ｋの形状は、甲第１１号証や甲第３１号証で明確に示されている（連接部と）内壁の自由端部の形状をより具体的に摘示したにすぎない。
　従って、本件訂正発明１は、本件特許発明１と同じ理由により、当業者が容易に発明できたものである。」と主張している。
　
　（イ）主張についての検討
(a)まず、請求人口頭審理陳述要領書の「要件Ｋは無用のものである。このような無用の要件を加えただけの発明は、もとの発明と実質的に同じである。」との主張に関して検討する。
　被請求人は、平成２６年７月１５日付け口頭審理陳述要領書において、訂正発明の傾斜部の技術的意義を
「・・・まず、自由端部を傾斜部と成すと、参考図１に示すように、自由端部を直角に曲げた場合に比べて、外壁に当接させたときの自由端部の巾寸法が大きくなるため、必然的に、内壁の剛性は高くなって曲げや樅じりに対して強くなる。従って、『内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができる。』という【００１４】の効果を助長できる。
　次に、自由端部を傾斜部と成すと、参考図２に示すように（この図は、理解を助けるため誇張した表示になっている。)、曲げ加工の段階で、連接部のスプリングバックを吸収しつつ、自由端部の先端を外壁に当接させることが容易になるため、外壁と連接部と内壁とで構成された中空構造体を容易に得ることができ、これによっても、内壁を補強して棚装置を頑丈にできるという効果（【００１４】）を助長できる。
　さらに、自由端部を傾斜部と形成すると、傾斜部を基板に向けて傾斜させることにより、人の指の引っ掛かりを防止できるともに、美感に優れるといった副次的効果も発揮することができる。」（５．（１）．イ．）と説明している。
　そして、構成の相違は、上記被請求人の説明の如く、何らかの作用効果を有するものと認識されるものである以上、作用効果の相違を伴う構成の相違を、請求人主張の如く「・・無用の要件を加えただけの発明は、もとの発明と実質的に同じである。」として片付けるのは妥当でない。
　
　つぎに、審判請求書での主張（Ｉ）〜（Ｖ）に関して検討する。
(b)まず、（Ｉ）の甲第２号証には、相違点３の「傾斜部」に相当するものが記載されていないので、甲第１３号証記載の発明に甲第２号証を組合わせたところで、本件発明の相違点３に係る構成を想到しえるとはいえない。
(c)つぎに、（ＩＩ）における、請求人の具体的主張は「板金加工の分野において、安全性の向上、補強、外観の向上を日的として、鋼板の縁部を折り曲げて二重にする曲げ加工は周知慣用技術であり、袋曲げ（「クロージング」ともいわれる。）、ヘミング、カ−リング、直角曲げなどの種々の曲げ加工が知られている（甲第５号証、甲第６号証）。
　板金加工の分野において、鋼板の縁部を折り曲げて二重にし、連接部を介して接続された外壁と内壁との間に空間を設けることは周知慣用技術である（甲第５号証の１０６頁、１４０頁、甲第６号証）。鋼板を取り扱う棚装置の分野も例外でなく、連接部を介して接続された外壁と内壁との間に空間を設けることは、周知慣用技術である（甲第２号証、甲第１４号証、甲第１号証、甲第１８号証）。棚装置以外の分野でも、これらの曲げ加工が用いられている（甲第１５号証、甲第１９号証、甲第２０号証）。
　また、鋼板の縁部を折り曲げて二重にすることの作用効果の一つは、補強であり（甲第５号証の３６頁、１０６頁、１４０頁）、本件発明の作用効果も『内壁も補強機能を果たし』ている点であり、一致している。そもそも、『内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができる』とされる第１発明の作用効果は、棚板の側壁を二重にすることによりもたらされるものであり、第１発明に特有の作用効果ではない。
　以上のとおり、甲１３発明の棚板の外壁及び内壁を、互いに近接したものとするか、空間が空くように離れたものとするかは単なる設計事項である。そして、本件発明の作用効果が従来技術にない特有のものではないことに鑑みると、甲１３発明の棚板の側壁の形状として、第１発明及び第２発明の形状を採用することは、設計事項であり単なる形状選択にすぎない。
　したがって、第１発明及び第２発明は、当業者が甲１３発明及び袋曲げ等の周知慣用技術等から容易に想到し得たものである。」（請求書第２４頁「ウ．」）というものである。
　
　しかし、甲第５号証及び甲第６号証記載の袋曲げ、ヘミング、カ−リング、直角曲げなどの種々の曲げ加工や、甲１５，１９，２０号証記載の曲げ加工は、棚板外壁のものでも、棚板外壁への適用が示唆されたものでもなく、しかも、甲第１３号証記載の発明の周縁１８の構成を、当該曲げ加工に変更することを示唆する記載を伴うものでもないので、甲第１３号証記載の発明の周縁１８の構成を、甲第５号証及び甲第６号証記載の袋曲げ、ヘミング、カ−リング、直角曲げなどの種々の曲げ加工や、甲１５，１９，２０号証記載の曲げ加工に変更しすることを当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、甲第１号証、甲第２号証、甲第１８号証は、相違点３の「内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」ものではないので、甲第１３号証記載の発明にそれらを組合わせたところで、本件発明の相違点３に係る構成を想到しえるとはいえない。
　なお、甲第１４号証については、下記(e)参照。
(d)つぎに、（ＩＩＩ）における、請求人の具体的主張は「第１発明及び第２発明の棚板の形状は、ベンディングマシ−ン等のプレス機のユ−ザ−等にとって単なる形状選択にすぎない。
　すなわち、袋曲げ等の曲げ加工は、プレスブレ−キやベンディングマシ−ンとも呼ばれるプレス機によって行われる。甲第２１号証（実登第３０８５３０６号公報）、甲第１０号証（欧州特許出願公開第０　４７５４６９Ａ２号明細書）及び甲第２２号証（特開平１０−１１１７０７号公報）は、鋼板の縁部を曲げるプレス機を開示している。
　甲第２１号証の段落【０００２】には、『この曲げ加工ユニットによりブランクの各側辺に対して可変の寸法、角度及び方向の多数の曲げ加工を行うことができる』との記載がある。したがって、甲第２１号証に記載のプレス機を用いれば、形状の自由度が極めて高い条件において、鋼板の縁部を所望の形状に折り曲げることができるといえる。
　甲第１０号証のＦＩＧ．１６は、プレス機によって形成可能な種々の形状を示している。
　甲第２２号証の段落【０００２】には、『曲げ加工を仕上げた仕上げメタルシ−ト１１２』との記載と、『この仕上げたメタルシ−ト１１２の特別な実施例を図３に示し、この実施例では矩形形状をなす。』との記載がある。そして、甲第２２号証の図３には、矩形形状のメタルシ−ト１１２が示されている。したがって、甲第２２号証に記載のプレス機を用いれば、平面視四角形で金属板製の棚板を成形可能であるといえる。
　甲第１１号証は、ベンディングマシ−ンの製造販売会社である株式会社サルバ二−ニジャパンが扱うプレス機によって加工された鋼板の種々の形状を示すものであり、本件特許の出願前の２００４年４月１９日に請求人の役員が撮影したものである。この甲第１１号証の右端中ほどの矢印の先には、第１発明及び第２発明の棚板の側壁と実質的に同一形状に曲げられた鋼板が映し出されている。
　このように、プレス機の製造会社、販売会社、及びユ−ザ−にとっては、形状の自由度が極めて高い条件において鋼板の縁部を折り曲げられることが、本件特許の出願前からの技術常識であり、平面視四角形で金属板製の棚板を成形可能であることも出願前からの技術常識である。したがって、第１発明及び第２発明に係る棚板の側壁の形状は、これらの者にとって単なる形状選択にすぎない。
　さらに、第１発明及び第２発明の棚板の側壁と実質的に同一の形状が、本件特許の出願前から知られている（甲第１１号証）。既に述べたように、補強等を目的として、棚装置の棚板の側壁に袋曲げ等の曲げ加工を適用することは周知慣用技術である（甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第１４号証、甲第１８号証）。したがって、甲第１１号証に映し出された鋼板の形状を棚板の側壁に採用する動機づけがあるといえる。
　以上のとおり、甲第１０，１１，２１，２２号証の少なくとも一つに記載の事項を甲１３発明に適用することは容易であるというべきであり、第１発明及び第２発明は、甲第１０，１１，２１，２２号証に記載の事項を単独で若しくは組み合わせて甲１３発明に適用したものにあたる。したがって、第１発明及び第２発明は、当業者が甲１３発明及び甲第１０，１１，２１，２２号証の少なくとも一つに記載の事項等から容易に想到し得たものに該当する。」（請求書第２４頁「エ．」）というものである。
　
　しかし、甲第１０，１１，２１，２２号証記載の形状は、棚板外壁のものでも、棚板外壁への適用が示唆されたものではなく、かつ、甲第１３号証記載の発明の構成を、あえて異なる構成に変更するには、それ相応の起因付け等の何らかの技術的思想が必要となるところ、請求人が主張するように、一般論として、棚装置の棚板の側壁に袋曲げ等の曲げ加工を適用することは周知慣用技術であるとしても、そのような起因付けなく、甲第１０，１１，２１，２２号証に記載された多数の形状から特定のものを選択して、甲第１３号証記載の発明の二重構造の周縁１８の構成と置換して、相違点３に係る本件発明の構成とすることまで、当業者が容易に想到し得たということはできない。
(e)つぎに、（ＩＶ）における、請求人の具体的主張は
「１）甲第１４号証において開示されている技術内容
・・・明細書及び図面の記載から、甲第１４号証には、『前記棚板（甲第１４号証の上棚板２）における外壁内先端に、基板内側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられている』棚板が開示されている。
２）甲１４発明の適用について
　甲１３発明及び甲１４発明は、いずれも棚装置に開する発明であり、技術分野が一致している。甲１３発明に甲１４発明を適用する困難性もない。
　棚装置の分野において、棚版の側壁を二重にし、外壁と内壁との間に空間を設けること自体は、既に述べたように、周知慣用技術である（甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第１４号証、甲第１８号証）。
　さらに、板金加工の分野では、二重に折り曲げられた鋼板の縁部の形状として種々の形状が知られている（甲第５号証、甲第６号証、甲第１０号証、甲第１１号証）。棚装置の分野も、板金を扱う分野の一つであるから、板金加工の分野で公知又は周知の形状を棚板の形状として採用することは、当然予想されることである。
　してみると、当業者が、甲１３発明の外壁及び内壁の間に空間を設け、甲１３発明の連接部及び内壁の形状として甲１４発明の形状を採用することは、当然予想されることであり、容易になしうる事項である。」（請求書第２６頁「オ．」）というものである。
　
　しかし、請求人が「甲第１４号証には、『前記棚板（甲第１４号証の上棚板２）における外壁内先端に、基板内側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられている』棚板が開示されている。」としている事項は、第２図のそのように読み取れるものが図示されているにすぎないものであり、当該部分の技術的意義を説明する記載は特段存在しないものである。
　そして、甲第１３号証記載の発明の構成を、あえて異なる構成に変更するには、それ相応の起因付け等の何らかの技術的思想が必要となるところ、甲第１３号証に甲第１３号証記載の発明の周縁１８の構成を変更することを示唆する様な記載は存在せず、他方、甲第１４号証においてもその様な記載は存在しないので、甲第１３号証記載の発明の周縁１８の構成を、請求人が開示されているとする甲第１４号証の棚板構造に変更して相違点３に係る本件発明の構成とすることまで、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　請求人が主張する「甲１３発明及び甲１４発明は・・・技術分野が一致して・・いる。」、「甲１３発明に甲１４発明を適用する困難性もない。」、「棚装置の分野において、棚版の側壁を二重にし、外壁と内壁との間に空間を設けること自体は・・・周知慣用技術である」という事情があったとしても、それが、特段問題を認識されていない甲第１３号証記載の発明の周縁１８を、甲第１４号証の技術的意義を説明する記載を伴わない図示されているだけの構成に、あえて変更することを示唆するほどのものと認められるものではない。
(f)つぎに、（Ｖ）における、請求人の具体的主張は
「１）甲第１５号証において開示されている技術内容
・・・甲１５発明・・には、レンジフ−ドファンにおけるコ−ナ−の補強構造に関し、次の事項が記載されている。
　『レンジフ−ドファンを構成するフ−ド体、前板部等の本体構成体は、金属製の平板をプレス加工して形成されている。』（段落【０００２】）。
　『フ−ド体Ａは、工場生産されたシリコン樹脂予被膜鋼板やフッ素樹脂予被膜鋼板をプレス加工によって平面視コ型状に成形して両側板部１、１、その両側板部１、１を連設する背板部２を同一体に形成したもの』（段落【００１０】）。
『このヘミング潰し７は、図１や図７に示すように油受け６の遊端を略円状の中空部７ａを形成するように内側に折曲し折曲端７ｂを油受け６の外側立面６ａに圧接させた公知の折返成形方法であり、油受け６上端が略円状の中空部７ａで構成されることからレンジフ−ドファンの組立時や据付施工時に手指に優しい特長をもっている。』（段落【００１３】）。
　甲第１５号証の図７には、フ−ド体Ａが、側板部１と、油受け６と、ヘミング潰し７とを含み、油受け６が、外側立面６ａを有し、ヘミング潰し７が、中空部７ａ、折曲端７ｂ、下側湾曲外面７ａ’を有することが示されている。
　明細書及び図面の記載（特に、図７）から、甲第１５号証には、第１発明及び第２発明に係る外壁、連接部、及び内壁と同一または類似の形状が開示されているといえる。
２）甲１５発明の適用について
　甲１３発明は、棚装置に関する発明であり、甲１５発明は、レンジフ−ドファンにおけるコ−ナ−の補強構造に関する発明である。
　棚装置及びレンジフ−ドファンにおけるコ−ナ−の補強構造は、いずれも板金加工の分野に属しており、甲１５発明は、棚装置の周辺分野に関する発明であるといえる。
　当業者が公知の周辺技術を適用することは当然に予想されることである。
　板金加工の分野において、補強等を目的として、鋼板の縁部を二重にし、外壁と内壁との間に空間を設けること自体は、既に述べたように、周知慣用技術である（甲第５号証、甲第６号証）。
　してみると、当業者が、甲１３発明の外壁及び内壁の間に空間を設け、甲１３発明の連接部及び内壁の形状として甲１５発明の形状を採用することは、当然予想されることであり、容易である。
　したがって、第１発明及び第２発明は、当業者が甲１３発明及び甲１５発明等から容易に想到し得たものである。」（請求書第２８頁「カ．」）というものである。
　しかし、甲第１５号証記載の形状は、棚板外壁のものでも、棚板外壁への適用が示唆されたものではなく、かつ、甲第１３号証記載の発明の構成を、あえて異なる構成に変更するには、それ相応の起因付け等の何らかの技術的思想が必要となるところ、仮に請求人が主張する「棚装置及びレンジフ−ドファンにおけるコ−ナ−の補強構造は、いずれも板金加工の分野に属して」いるという事情があるとしても、それによって、甲第１３号証に甲第１３号証記載の発明の周縁１８の構成を変更することを示唆する様な記載は存在せず、また、甲第１５号証における折返成形方法も、甲第１５号証の記載事項（ウ）の「コーナー用プレートＢで・・・フード体Ａを補強する時には・・・コーナー用プレートＢは・・油受け６内に嵌合され・・一体的に結合される。これによりフード体Ａは撓むことがないように定形に保持される。」コ−ナ−の補強構造において、「組立時や据付施工時に手指に優しい」様に採用されるものであって、前提構成及び使用態様の異なる甲第１３号証記載の発明の周縁１８に換えて甲１５証記載の構成とすることが示唆されているとは言いがたい。
　そうすると、甲第１３号証記載の発明の周縁１８の構成を、甲第１５号証の形状に変更して相違点３に係る本件発明の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことということはできない。
(g)さらに、甲第１３号証記載の発明の構成を、あえて異なる構成に変更するには、それ相応の起因付け等の何らかの技術的思想が必要となるところ、甲第１３号証記載の発明の基板の周囲に折り曲げ形成した外壁部分と、外壁部分の先端を内曲げして内壁部分とした二重構造である周縁１８を、本件発明１の連接部と反対側の端部が「自由端部」であり、「外壁に向かって延びるように」曲げられており、「傾斜部」になっている構成に変更することを示唆する記載は、甲第２，５，６，１０，１１，１３〜１５，１８〜２２号証のいずれのにも発見できない以上、請求人が主張した理由で、相違点３に係る本件発明の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たことということもできない。　
　
　イ．まとめ
　したがって、請求人が主張した理由で、本件発明１は、甲第２，５，６，１０，１１，１３〜１５，１８〜２２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件発明２に係る判断
　本件発明２は、本件発明１にさらに
「Ｅ．前記コーナー支柱は平面視Ｌ形であり、前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており、
Ｆ．前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており、
Ｇ．隣り合った連接部が互いに突き合わさっている」との限定を付したした発明であるので、本件発明２と甲第１号証記載の発明とは、少なくとも上記相違点３で相違するものである。
　そして、上記（３）の如く、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、本件発明１は、甲第２，５，６，１０，１１，１３〜１５，１８〜２２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないので、本件発明２も同様に、甲第２，５，６，１０，１１，１３〜１５，１８〜２２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
　第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１，２の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。