【事件の表示】
　特願２０１０−２６９２３９「作業車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日出願公開、特開２０１２−１１６６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２日の出願であって、平成２６年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、出願当初の）下記の（１）に示す請求項１及び２を下記の（２）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】
　作業用アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプにＰＴＯ装置を介して接続可能なエンジンと、
　前記油圧ポンプに連結され、バッテリから供給される電力によって前記油圧ポンプを駆動する電動機と、
　前記エンジンまたは電動機のいずれかを前記油圧ポンプの駆動源として切り換え選択する駆動源切り換え手段と、を備え、
　前記電動機は、
　前記駆動源切り換え手段によって前記エンジンが油圧ポンプの駆動源として選択されている場合に、前記ＰＴＯ装置の作動によって前記バッテリに電力を蓄える発電手段として機能することを特徴とする作業車両。
　【請求項２】
　前記作業用アクチュエータの作動状態または作動停止状態を判定する状態判定手段と、
　前記状態判定手段の判定結果に応じて前記バッテリへの充電を可能とする充電許可手段と、を備え、
　前記充電許可手段は、
　前記駆動源切り換え手段によって前記エンジンが油圧ポンプの駆動源として選択され、
かつ、前記状態判定手段によって前記作業用アクチュエータが作動停止状態であると判定された場合に、前記バッテリへの充電を可能とすることを特徴とする請求項１記載の作業車両。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】
　作業用アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプにＰＴＯ装置を介して接続可能なエンジンと、
　
前記エンジンに上記ＰＴＯ装置を介して直列に接続可能であると共に、
　前記エンジンまたは電動機のいずれかを前記油圧ポンプの駆動源として切り換え選択する駆動源切り換え手段と、を備え、
　
前記ＰＴＯ装置は、前記駆動源切り換え手段からの制御信号に基づいて、前記エンジンと前記油圧ポンプとを接続したり、前記エンジンと前記油圧ポンプとの接続を断ったりすることができるように断接機能を有し、
　前記電動機は、
　前記駆動源切り換え手段によって前記エンジンが油圧ポンプの駆動源として選択されている場合に、
前記駆動源切り換え手段からの制御信号に基づく
【請求項２】
　前記作業用アクチュエータの作動状態または作動停止状態を判定する状態判定手段と、
　前記状態判定手段の判定結果に応じて前記バッテリへの充電を可能とする充電許可手段と、を備え、
　前記充電許可手段は、
　前記駆動源切り換え手段によって前記エンジンが油圧ポンプの駆動源として選択され、
かつ、前記状態判定手段によって前記作業用アクチュエータが作動停止状態であると判定された場合に、前記バッテリへの充電を可能とすることを特徴とする請求項１記載の作業車両。」（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
［２］本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関しては、本件補正前の請求項１に記載した「電動機」に対して「
エンジンにＰＴＯ装置を介して直列に接続可能である
駆動源切り換え手段からの制御信号に基づいて、エンジンと油圧ポンプとを接続したり、エンジンと油圧ポンプとの接続を断ったりすることができるように断接機能を有
駆動源切り換え手段からの制御信号に基づく
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断　
１．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３３５２２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「【０００７】
　請求項１記載の発明は、エンジンと、エンジンに直列的に接続されエンジンにより駆動されて発電機として機能するとともに電力の供給を受けてエンジンを始動する電動機として機能するスタータモータ発電機と、エンジンから出力された回転動力を断続する第１のクラッチと、第１のクラッチに入力軸が接続された動力伝達装置と、動力伝達装置の出力軸に接続されたポンプと、動力伝達装置に対し第１のクラッチと並列的に接続された第２のクラッチと、ポンプに対してエンジンと並列的な関係で第２のクラッチに接続されエンジンにより駆動されて発電機として機能するとともに電力の供給を受けて電動機として機能する電動・発電機と、発電機として機能するスタータモータ発電機および電動・発電機から供給された電力を蓄えるとともに電動機として機能するスタータモータ発電機および電動・発電機に電力を供給する蓄電器とを具備したハイブリッド式駆動装置である。」（段落【０００７】）　
  　
１ｂ）「【００１４】
　図３に示されるように、作業機械１は油圧ショベルであり、下部走行体２上に旋回軸受部３を介して上部旋回体４が回動自在に設けられ、この上部旋回体４に、エンジンおよび流体圧ポンプなどの動力装置５、オペレータを保護するキャブ６などが搭載されて、機体７を形成している。下部走行体２は、左右の履帯を駆動するための走行モータ2trL，2trRをそれぞれ備え、また、上部旋回体４は、旋回軸受部３に設けられた旋回減速機構を駆動するための旋回用電動・発電機（図３には示されず）を備えている。
【００１５】
　上部旋回体４には、作業装置８が装着されている。この作業装置８は、上部旋回体４のブラケット（図示せず）にブーム8bm、スティック8stおよびバケット8bkが順次回動自在にピン結合され、ブーム8bmはブームシリンダ8bmcにより回動され、スティック8stはスティックシリンダ8stcにより回動され、バケット8bkはバケットシリンダ8bkcにより回動される。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　
１ｃ）「【００１９】
　スタータモータ発電機制御器１８ｃおよび電動・発電機制御器２２ｃは、コンバータなどの蓄電器制御器２３ｃを介して、発電機として機能するスタータモータ発電機１８および電動・発電機２２から供給された電力を蓄えるとともに電動機として機能するスタータモータ発電機１８および電動・発電機２２に電力を供給する蓄電器２３に接続されている。蓄電器２３は、バッテリや、キャパシタなどである。」（段落【００１９】）
　
１ｄ）「【００２４】
　エンジン１１の速度、第１のクラッチ１２ａの断続、第２のクラッチ１２ｂの断続、動力伝達装置１４の変速などは、コントローラ２９から出力された信号により制御される。」（段落【００２４】）
　
１ｅ）「【００２８】
　流体圧アクチュエータ制御回路２５は、ハイブリッド式駆動装置１０のポンプ１７Ａ，１７Ｂから走行モータ2trL，2trRに供給される作動流体を制御する走行用制御回路３６と、ハイブリッド式駆動装置１０のポンプ１７Ａ，１７Ｂから、作業装置８を作動する作業用アクチュエータ8bmc，8stc，8bkcに供給される作動流体を制御する作業装置用制御回路３７とを備えている。」（段落【００２８】）
　
１ｆ）「【００４２】
　以上のように、スタータモータ発電機１８が、エンジン１１に接続され、エンジン１１が、第１のクラッチ１２ａを介し動力伝達装置１４に接続され、電動・発電機２２が、第２のクラッチ１２ｂを介して動力伝達装置１４に接続され、動力伝達装置１４の出力側に、２つの可変容量型ポンプ１７Ａ，１７Ｂが直列に接続されている。すなわち、エンジン１１とスタータモータ発電機１８が直列に接続されて直列システムを構成し、エンジン１１と電動・発電機２２が、動力伝達装置１４に対して並列に接続されて並列システムを構成している。」（段落【００４２】）
　
１ｇ）「【００４４】
　エンジン１１とスタータモータ発電機１８が直列に接続され（直列システム）、エンジン１１と電動・発電機２２が、動力伝達装置１４に対して並列に接続され（並列システム）、これらの直列システムと並列システムとを、作業状況に応じて、エンジン１１と動力伝達装置１４との間に設けられた第１のクラッチ１２ａ、および電動・発電機２２と動力伝達装置１４との間に設けられた第２のクラッチ１２ｂにより選択可能であるから、直列システムでは、エンジン動力は、スタータモータ発電機１８を経て蓄電器２３に蓄えられ、並列システムでは、エンジン動力は、電動・発電機２２を経て蓄電器２３に蓄えられるので、作業状況に応じて、それらの両方の利点を利用できる。
【００４５】
　例えば、ポンプ負荷が大きな重負荷作業のときは、両方のクラッチ１２ａ，１２ｂを接続するとともに、スタータモータ発電機１８および電動・発電機２２を電動機として機能させ、スタータモータ発電機１８からの電動機動力をエンジン１１のクランクシャフトに入力させるとともに、電動・発電機２２からの電動機動力を動力伝達装置１４内に入力させて、これらの３動力によりポンプ１７Ａ，１７Ｂを駆動する。」（段落【００４４】及び【００４５】）
　
１ｈ）「【００４７】
  ポンプ負荷が比較的小さな軽負荷作業のときは、一方のクラッチ１２ａまたは１２ｂを接続するとともに、他方のクラッチ１２ｂまたは１２ａを切離して、エンジン１１または電動・発電機２２の片方によりポンプ１７Ａ，１７Ｂを駆動する。」（段落【００４７】）
　
１ｉ）「【００５１】
　また、両方のクラッチ１２ａ，１２ｂを接続したときに、ポンプ負荷が無い場合あるいは軽微な場合は、スタータモータ発電機１８および電動・発電機２２を発電機として機能させ、エンジン動力をスタータモータ発電機１８および電動・発電機２２に供給して、スタータモータ発電機１８および電動・発電機２２により蓄電器２３を効率良く充電することができる。」（段落【００５１】）
　
（２）上記（１）１ａ）ないし１ｉ）並びに図１及び図３の記載から分かること
　
１ｊ）上記（１）１ｅ）並びに図１及び図３の記載から、作業機械１は、作業用アクチュエータ8bmc，8stc，8bkcに作動流体を供給するポンプ１７Ａ，１７Ｂを備えることが分かる。
　
１ｋ）上記（１）１ｆ）及び図１の記載を上記１ｊ）とあわせてみると、作業機械１は、ポンプ１７Ａ，１７Ｂに第１のクラッチ１２ａを介して接続可能なエンジン１１を備えることが分かる。
　
１ｌ）上記（１）１ａ）、１ｃ）、１ｆ）及び１ｈ）並びに図１の記載を上記１ｊ）とあわせてみると、作業機械１は、ポンプ１７Ａ，１７Ｂに接続され、蓄電器２３から供給される電力によってポンプ１７Ａ，１７Ｂを駆動する電動・発電機２２を備えることが分かる。　　
　
１ｍ）上記（１）１ｄ）及び１ｈ）の記載を上記１ｊ）とあわせてみると、作業機械１は、エンジン１１または電動・発電機２２のいずれかをポンプ１７Ａ，１７Ｂの駆動源として切換制御するコントローラ２９を備えることが分かる。
　
１ｎ）上記（１）１ｄ）及び１ｉ）の記載から、電動・発電機２２は、コントローラ２９によって、エンジン１１がポンプ１７Ａ，１７Ｂを駆動している場合に、第１のクラッチ１２ａ及び第２のクラッチ１２ｂを接続することにより蓄電器２３を充電する発電機として機能することが分かる。
　
（３）引用発明１−１及び１−２
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されていると認める。
「作業用アクチュエータ8bmc，8stc，8bkcに作動流体を供給するポンプ１７Ａ，１７Ｂと、
　ポンプ１７Ａ，１７Ｂに第１のクラッチ１２ａを介して接続可能なエンジン１１と、
　エンジン１１に第１のクラッチ１２ａ及び第２のクラッチ１２ｂを介して並列に接続可能であると共に、ポンプ１７Ａ，１７Ｂに接続され、蓄電器２３から供給される電力によってポンプ１７Ａ，１７Ｂを駆動する電動・発電機２２と、
　エンジン１１または電動・発電機２２のいずれかをポンプ１７Ａ，１７Ｂの駆動源として切換制御するコントローラ２９と、を備え、
　電動・発電機２２は、
　コントローラ２９によって、エンジン１１がポンプ１７Ａ，１７Ｂの駆動源として選択されている場合に、コントローラ２９から出力された信号により制御される第１のクラッチ１２ａ及び第２のクラッチ１２ｂの接続により蓄電器２３を充電する発電機として機能する作業機械１。」
　
　また、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されていると認める。
「作業用アクチュエータ8bmc，8stc，8bkcに作動流体を供給するポンプ１７Ａ，１７Ｂと、
　ポンプ１７Ａ，１７Ｂに第１のクラッチ１２ａを介して接続可能なエンジン１１と、
　ポンプ１７Ａ，１７Ｂに接続され、蓄電器２３から供給される電力によってポンプ１７Ａ，１７Ｂを駆動する電動・発電機２２と、
　エンジン１１または電動・発電機２２のいずれかをポンプ１７Ａ，１７Ｂの駆動源として切換制御するコントローラ２９と、を備え、
　電動・発電機２２は、
　コントローラ２９によって、エンジン１１がポンプ１７Ａ，１７Ｂの駆動源として選択されている場合に、第１のクラッチ１２ａ及び第２のクラッチ１２ｂの接続により蓄電器２３を充電する発電機として機能する作業機械１。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　原査定の平成２６年９月１８日付け拒絶理由において周知の技術として例示された、特開２００９−２６２７５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
２ａ）「【請求項１】
　バッテリと、
　前記バッテリを電源とする駆動回路と、
　前記駆動回路により駆動される電動モータと、
　前記電動モータにより駆動される油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプにより駆動される作業機械と、
　走行用のエンジンと、
　前記エンジンの動力を取り出して前記油圧ポンプを駆動するＰＴＯ装置とを備え、
　前記電動モータのロータの一端が前記油圧ポンプに連結され、他端が前記ＰＴＯ装置に連結されてなる作業車両。
【請求項２】
　前記ＰＴＯ装置の作動スイッチがオン操作されたことに基づき、前記電動モータへの駆動信号の出力を阻止し、前記電動モータの作動スイッチがオン操作されたことに基づき、前記ＰＴＯ装置への駆動信号の出力を阻止する電気回路を備える請求項１に記載の作業車両。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
２ｂ）「【００１３】
　図１は本発明の一実施形態に係る塵芥収集車の概略平面図である。本塵芥収集車１ｃは、車両駆動用エンジン２５と、ＰＴＯ装置６と、油圧ポンプ７と、バッテリ８と、インバータ９と、電動モータ１０とを搭載する。また、本塵芥収集車１ｃは、エンジン２５、ＰＴＯ装置６及び電動モータ１０をそれぞれ始動・停止操作するエンジンキー及び作動スイッチが構成された操作部３１を備えている。
【００１４】
　本塵芥収集車１ｃは、ＰＴＯ装置６の作動スイッチ（操作部３１内）が操作者によってオフ操作され、電動モータ１０の作動スイッチ（操作部３１内）が操作者によってオン操作されると、ＰＴＯ装置６をオフにし、バッテリ８を電源としたインバータ９を制御して電動モータ１０を駆動し、電動モータ１０の回転を油圧ポンプ７に伝達して油圧ポンプ７を回転させ、油圧回路内の作動油の流れを発生させる。
  本塵芥収集車１ｃは、ＰＴＯ装置６の作動スイッチ（操作部３１内）が操作者によってオン操作され、電動モータ１０の作動スイッチ（操作部３１内）が操作者によってオフ操作されると、ＰＴＯ装置６をオンにし、エンジン２５が稼働中であれば、ＰＴＯ装置６によりエンジン２５から動力を取り出し、この動力により油圧ポンプ７を回転させ、油圧回路内の作動油の流れを発生させる。
　油圧ポンプ７の回転により発生した圧油は、油圧モータ４や油圧シリンダ５を駆動し、コンベアパネル２やラムパネル３を作動させ、塵芥積込等の作業動作を行わせる。そのために本塵芥収集車１ｃは、電気信号等により油圧回路中の制御バルブ（３ポジション両ソレノイド型等）を切り替えることで作動油の流れを変え、油圧モータ４や油圧シリンダ５等の油圧アクチュエータの動作を制御する。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
２ｃ）「【００１５】
　ＰＴＯ装置６の作動スイッチを３１ａとし、電動モータ１０の作動スイッチを３１ｂとして、図２に示すような電気回路３２を、本塵芥収集車１ｃの油圧制御システムに組み込んでも良い。この場合、かかる電気回路３２は、ＰＴＯ装置６の作動スイッチ３１ａがオン操作されたことに基づき、電動モータ１０への駆動信号の出力を阻止し、電動モータ１０の作動スイッチ３１ｂがオン操作されたことに基づき、ＰＴＯ装置６への駆動信号の出力を阻止する。
　したがって、電気回路３２を適用した場合は、油圧ポンプ７に対するＰＴＯ装置６による駆動系と電動モータ１０による駆動系の双方が同時に作動することはない。電動モータ１０により油圧ポンプ７を駆動したい場合は、電動モータ１０の作動スイッチ３１ｂをオンにし、ＰＴＯ装置６の作動スイッチ３１ａをオフにしなければならない。ＰＴＯ装置６により油圧ポンプ７を駆動したい場合は、電動モータ１０の作動スイッチ３１ｂをオフにし、ＰＴＯ装置６の作動スイッチ３１ａをオンにしなければならない。
【００１６】
　続いて、ＰＴＯ装置６、油圧ポンプ７及び電動モータ１０の動力伝達系の連結構造につき説明する。互いに連結された状態の油圧ポンプ７及び電動モータ１０の側面図を図３に、斜視図を図４に、断面図を図５に示す。本塵芥収集車１ｃの裏面斜視図を図６に示す。  
　図１、図３〜図６からわかるように、電動モータ１０のロータ１０ａの軸の一端が油圧ポンプ７に連結されている。具体的には、ロータ１０ａと油圧ポンプ７の回転入力軸とが一体回転可能に連結される。したがって、電動モータ１０の作動時、ロータ１０ａの回転が油圧ポンプ７に伝達されて油圧ポンプ７が作動する。
　ロータ１０ａの軸の他端は、伝達軸３３を介してＰＴＯ装置６に連結されている。具体的には、伝達軸３３とロータ１０ａとが一体回転可能に連結される。したがって、ＰＴＯ装置６の作動時、ＰＴＯ装置６の回転がロータ１０ａを介して油圧ポンプ７に伝達され、油圧ポンプ７が作動する。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
（５）上記（４）２ａ）ないし２ｃ）並びに図１及び図２の記載から分かること
　
２ｄ）上記（４）２ａ）及び２ｂ）並びに図１の記載から、電動モータ１０は、エンジンにＰＴＯ装置６を介して直列に接続されており、さらに、油圧ポンプ７に連結され、バッテリ８を電源としたインバータ９を制御して油圧ポンプ７を駆動することが分かる。
　
２ｅ）上記（４）２ｃ）及び図２の記載から、ＰＴＯ装置６は、作動スイッチ３１ａの操作状態によるＰＴＯ装置６への駆動信号に基づいて、車両駆動用エンジン２５からの動力の油圧ポンプ７への伝達をオンにしたりオフにする機能を有することが分かる。
　
（６）引用発明２　
　上記（４）及び（５）並びに図面の記載を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
「作業機械に圧油を供給する油圧ポンプ７と、
　油圧ポンプ７にＰＴＯ装置６を介して接続可能な車両駆動用エンジン２５と、
　車両駆動用エンジン２５にＰＴＯ装置６を介して直列に接続可能であると共に、油圧ポンプ７に連結され、バッテリ８を電源としたインバータ９を制御して油圧ポンプ７を駆動する電動モータ１０と、
　車両駆動用エンジン２５または電動モータ１０のいずれかを油圧ポンプ７の駆動源として切り換えるための作動スイッチ３１ａ、３１ｂと、を備え、
　ＰＴＯ装置６は、作動スイッチ３１ａの操作によるＰＴＯ装置６への駆動信号に基づいて、車両駆動用エンジン２５からの動力の油圧ポンプ７への伝達をオンにしたりオフにする機能を有する作業車両。」
　
２．本件補正発明と引用発明１−１との対比・判断
　本件補正発明と引用発明１−１とを対比する。
　引用発明１−１における「作業用アクチュエータ8bmc，8stc，8bkc」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明における「作業用アクチュエータ」に相当し、以下同様に、「作動流体」は「作動油」に、「ポンプ１７Ａ，１７Ｂ」は「油圧ポンプ」に、「エンジン１１」は「エンジン」に、「接続され」は「連結され」に、「蓄電器２３」は「バッテリ」に、「電動・発電機２２」は「電動機」に、「切換制御する」ことは「切り換え選択する」ことに、「コントローラ２９」は「駆動源切り換え手段」に、「コントローラ２９から出力された信号」は「駆動源切り換え手段からの制御信号」に、「蓄電器２３を充電する」は「バッテリに電力を蓄える」に、「発電機」は「発電手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１−１における「作業機械１」と本件補正発明における「作業車両」とは、「作業用装置」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「作業用アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプに接続可能なエンジンと、
　前記油圧ポンプに連結され、バッテリから供給される電力によって前記油圧ポンプを駆動する電動機と、
　前記エンジンまたは電動機のいずれかを前記油圧ポンプの駆動源として切り換え選択する駆動源切り換え手段と、を備え、
　前記電動機は、
　前記駆動源切り換え手段によって前記エンジンが油圧ポンプの駆動源として選択されている場合に、前記バッテリに電力を蓄える発電手段として機能することを特徴とする作業用装置。」
　
［相違点１］
　本件補正発明においては、「エンジン」が、「油圧ポンプにＰＴＯ装置を介して接続可能」であるのに対して、引用発明１−１においては、「エンジン１１」が、「ポンプ１７Ａ，１７Ｂに第１のクラッチ１２ａを介して接続可能」である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明においては、「電動機」が、「エンジンにＰＴＯ装置を介して直列に接続可能」であるのに対して、引用発明１−１においては、「電動・発電機２２」が「エンジン１１に第１のクラッチ１２ａ及び第２のクラッチ１２ｂを介して並列に接続可能」である点。
　
［相違点３］
　本件補正発明においては、「ＰＴＯ装置は、駆動源切り換え手段からの制御信号に基づいて、エンジンと油圧ポンプとを接続したり、エンジンと油圧ポンプとの接続を断ったりすることができるように断接機能を有」するのに対して、引用発明１−１においては、そのようなＰＴＯ装置を有するか不明である点。
　
［相違点４］
　本件補正発明においては、「電動機」は、「駆動源切り換え手段からの制御信号に基づくＰＴＯ装置の作動によってバッテリに電力を蓄える発電手段として機能する」のに対して、引用発明１−１においては、「電動・発電機２２」は、「コントローラ２９から出力された信号により制御される第１のクラッチ１２ａ及び第２のクラッチ１２ｂの接続により蓄電器２３を充電する発電機として機能する」点。
　
［相違点５］
　作業用装置に関して、本件補正発明においては「作業車両」であるのに対して、引用発明１−１においては「作業機械１」である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　作業機械において、エンジンにＰＴＯを設けた上、エンジンがＰＴＯを介して発電手段と電動機の機能を兼ね備えた電動機及び油圧アクチュエータを駆動するための油圧ポンプを駆動することは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００９−７４４０７号公報の図１及び特開２００７−１０７２３１号公報を参照。）である。
　さらに、エンジンに、断接機能を付加したＰＴＯを介して発電手段と電動機の機能を兼ね備えた電動機及び油圧ポンプを直列に接続し、コントローラによって制御される断接機能を付加したＰＴＯを制御して、エンジンと電動機及び油圧ポンプとを断接することも周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１０−３７９０４号公報の図１の記載及び段落【００３２】の記載、及び特開平１０−１４１１０８号公報の図１の記載及び段落【００３２】ないし【００３５】の記載参照。）である。
　これらの周知技術１及び２を踏まえて以下、相違点について検討する。
　
［相違点１及び３について］
　上記周知技術１によれば、作業機械におけるエンジンに、油圧ポンプを駆動するためのＰＴＯを設けることは格別なことではない。
　さらに、上記周知技術２は、エンジンに断接機能を付加したＰＴＯを介して油圧ポンプを接続すること、及びコントローラによって制御される断接機能を付加したＰＴＯにより、エンジンと油圧ポンプとを断接することを含むものである。
　そうすると、引用発明１−１に上記周知技術１及び２を適用して、エンジン１１に、コントローラ２９の制御によってエンジン１１とポンプ１７Ａ、１７Ｂとを断接する、断接機能を付加したＰＴＯを設け、その際に、部品点数の削減等の一般的な課題のもとで、断接機能を付加したＰＴＯと、断接機能という共通する機能を有する第１のクラッチ１２ａを省略することにより、上記相違点１及び３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２及び４について］
　前述したとおり、上記周知技術１によれば、作業機械においてエンジンに、油圧ポンプを駆動するためのＰＴＯを設けることは格別なことではない。
　さらに、上記周知技術２は、エンジンに、コントローラによって制御される断接機能を付加したＰＴＯを介して発電手段と電動機の機能を兼ね備えた電動機を直列に接続することを含むものである。
　そうすると、引用発明１−１に上記周知技術１及び２を適用して、「電動・発電機２２」を、「エンジン１１にコントローラによって制御される断接機能を付加したＰＴＯを介して直列に接続可能」なものとして、ＰＴＯ装置の作動によって蓄電器２３を充電する発電機として機能させるものとし、上記相違点２及び４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点５について］
　上記周知技術１及び２をみれば、エンジンにより、ＰＴＯを介して電動機及び油圧ポンプを駆動することは、油圧アクチュエータを駆動して作業を行う作業機械、作業車両などに共通して用いられる技術であるから、引用発明１−１の「作業機械」を「作業車両」とすることにより、上記相違点５に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明１−１並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　　
３．本件補正発明と引用発明２との対比・判断
　本件補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「作業機械」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明における「作業用アクチュエータ」に相当し、以下同様に、「圧油」は「作動油」に、「油圧ポンプ７」は「油圧ポンプ」に、「ＰＴＯ装置６」は「ＰＴＯ装置」に、「車両駆動用エンジン２５」は「エンジン」に、「バッテリ８」は「バッテリ」に、「電動モータ１０」は「電動機」に、「バッテリ８を電源としたインバータ９を制御して油圧ポンプ７を駆動する電動モータ１０」は「バッテリから供給される電力によって油圧ポンプを駆動する電動機」に、「切り換える」は「切り換え選択する」に、「作動スイッチ３１ａ、３１ｂ」は「駆動源切り換え手段」に、「作動スイッチ３１ａの操作によるＰＴＯ装置６への駆動信号」は「駆動源切り換え手段からの制御信号」に、「オンにしたりオフにする機能」は「断接機能」に、「車両駆動用エンジン２５からの動力の油圧ポンプ７への伝達をオンにしたりオフにする機能を有する」は「エンジンと油圧ポンプとを接続したり、エンジンと油圧ポンプとの接続を断ったりすることができるように断接機能を有」するに、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「作業用アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプにＰＴＯ装置を介して接続可能なエンジンと、
　前記エンジンに上記ＰＴＯ装置を介して直列に接続可能であると共に、前記油圧ポンプに連結され、バッテリから供給される電力によって前記油圧ポンプを駆動する電動機と、
　前記エンジンまたは電動機のいずれかを前記油圧ポンプの駆動源として切り換え選択する駆動源切り換え手段と、を備え、
　前記ＰＴＯ装置は、前記駆動源切り換え手段からの制御信号に基づいて、前記エンジンと前記油圧ポンプとを接続したり、前記エンジンと前記油圧ポンプとの接続を断ったりすることができるように断接機能を有する作業車両。」
　
［相違点］
　本件補正発明においては、「電動機は、前記駆動源切り換え手段によって前記エンジンが油圧ポンプの駆動源として選択されている場合に、前記駆動源切り換え手段からの制御信号に基づく前記ＰＴＯ装置の作動によって前記バッテリに電力を蓄える発電手段として機能する」のに対して、引用発明２においては、そのような構成を有するか不明な点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　作業車両のエンジンに、断接機能を付加したＰＴＯを介して発電手段と電動機の機能を兼ね備えた電動機及び油圧ポンプを直列に接続し、さらに、コントローラによって断接機能を付加したＰＴＯを制御して、エンジンと油圧ポンプとを断接する作業車両において、電動機が、ＰＴＯの断接機能の制御によりエンジンが油圧ポンプの駆動源として選択されている場合に、蓄電手段に電気エネルギーが蓄えられる発電作用を行うモードを有することは周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平１０−３７９０４号公報における段落【００１１】の記載及び特開平１０−１４１１０８号公報における段落【００３１】の「走行充電モード」に関する記載参照。）であるから、
　引用発明２において、電動モータ１０の電源であるバッテリ８の蓄電を行うために上記周知技術３を適用し、車両駆動用エンジン２５が油圧ポンプ７の駆動源として選択されているときに、電動モータ１０が、作動スイッチ３１ａの操作によるＰＴＯ装置６の作動により蓄電手段に電気エネルギーが蓄えられる、発電作用を行うモードを設けることにより、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明２及び周知技術３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明１−１並びに周知技術１及び２、又は、引用発明２及び周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年１１月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載並びに願書に最初に添付した特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記「第２［理由］［１］（１）」に示した請求項１に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物
　原査定の理由に引用された刊行物１（特開２００６−３３５２２２号公報）には、上記「第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）」のとおりの事項及び引用発明１−２が記載されている。　
　
３．対比・判断
　本件発明と引用発明１−２とを対比する。
　引用発明１−２における「作業用アクチュエータ8bmc，8stc，8bkc」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件発明における「作業用アクチュエータ」に相当し、以下同様に、「作動流体」は「作動油」に、「ポンプ１７Ａ，１７Ｂ」は「油圧ポンプ」に、「エンジン１１」は「エンジン」に、「接続され」は「連結され」に、「蓄電器２３」は「バッテリ」に、「電動・発電機２２」は「電動機」に、「切換制御する」ことは「切り換え選択」することに、「コントローラ２９」は「駆動源切り換え手段」に、「蓄電器２３を充電する」は「バッテリに電力を蓄える」に、「発電機」は「発電手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１−２における「作業機械１」と本件発明における「作業車両」とは、「作業用装置」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「作業用アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプに接続可能なエンジンと、
　前記油圧ポンプに連結され、バッテリから供給される電力によって前記油圧ポンプを駆動する電動機と、
　前記エンジンまたは電動機のいずれかを前記油圧ポンプの駆動源として切り換え選択する駆動源切り換え手段と、を備え、
　前記電動機は、
　前記駆動源切り換え手段によって前記エンジンが油圧ポンプの駆動源として選択されている場合に、前記バッテリに電力を蓄える発電手段として機能することを特徴とする作業用装置。」
　
［相違点１］
　本件発明においては、「エンジン」が、「油圧ポンプにＰＴＯ装置を介して接続可能」であるのに対して、引用発明１−２においては、「エンジン１１」が、「ポンプ１７Ａ，１７Ｂに第１のクラッチ１２ａを介して接続可能」である点。
　
［相違点２］
　電動機が、本件発明においては、「ＰＴＯ装置の作動によってバッテリに電力を蓄える発電手段として機能する」のに対して、引用発明１−２においては、「第１クラッチ１２ａ及び第２クラッチ１２ｂの接続により蓄電器２３を充電する発電機として機能する」点。
　
［相違点３］
　作業用装置に関して、本件発明においては「作業車両」であるのに対して、引用発明１−２においては「作業機械１」である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　上記「第２［理由］［３］２．」で示した周知技術１によれば、作業機械におけるエンジンに、油圧ポンプを駆動するためのＰＴＯを設けることは格別なことではない。
　さらに、上記「第２［理由］［３］２．」で示した周知技術２は、エンジンに断接機能を付加したＰＴＯを介して油圧ポンプを接続すること、及びコントローラによって制御される断接機能を付加したＰＴＯにより、エンジンと油圧ポンプとを断接することを含むものである。
　そうすると、引用発明１−２に上記周知技術１及び２を適用して、エンジン１１に、コントローラ２９の制御によってエンジン１１とポンプ１７Ａ，１７Ｂとを断接する、断接機能を付加したＰＴＯを設け、その際に、部品点数の削減等の一般的な課題のもとで、断接機能を付加したＰＴＯと、断接機能という共通する機能を有する第１のクラッチ１２ａを省略することにより、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　前述したとおり、上記周知技術１によれば、作業機械におけるエンジンに、油圧ポンプを駆動するためのＰＴＯを設けることは格別なことではない。
　さらに、上記周知技術２は、エンジンに、コントローラによって制御される断接機能を付加したＰＴＯを介して発電手段と電動機の機能を兼ね備えた電動機及び油圧ポンプを直列に接続することを含むものである。
　そうすると、引用発明１−２に上記周知技術１及び２を適用して、「電動・発電機２２」を「エンジン１１に断接機能を付加したＰＴＯを介して直列に接続可能」なものとして、ＰＴＯ装置の作動によって蓄電器２３を充電する発電機として機能させるものとし、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　上記周知技術１及び２をみれば、エンジンにより、ＰＴＯを介して電動機及び作業に用いる油圧アクチュエータを駆動するための油圧ポンプを駆動することは、油圧アクチュエータを駆動して作業を行う作業機械、作業車両などに共通して用いられる技術であるから、引用発明１−２における「作業機械１」を「作業車両」とすることにより、上記相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、引用発明１−２並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．まとめ
　したがって、本件発明は、引用発明１−２並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。