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　特願２０１０−　４８８１０号「鯖速醸魚醤及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８２６６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２２年３月５日の出願であって、平成２５年１２月９日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、平成２６年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年８月８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２６年１１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年２月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「鯖、イワシ、かつお及びニシンから選ばれる魚類の魚肉を、食塩無添加で、５０〜６０℃で３時間以上発酵させ、発酵後に食塩を１０重量％以上になるよう又は酸性食品をｐＨが５以下になるよう添加し、加熱処理を行い、濾過して清澄液を得る工程を含む、魚醤の製造法。」
　
 　
第３　引用例
１　平成２５年１２月９日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１２０２２０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
 
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鰹などの加工処理時に生ずる頭部などの副性物を内臓のうち幽門垂部分の存在下に自己消化せしめる新規な魚醤油様調味料の製造方法に関する。」
 　 
（１−２）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】節、缶詰、刺身等の鰹、鮪類の加工処理においては、頭部、ハラモ、内臓、皮、ヒレ、尾等、原魚重量の約４０〜６０％が副生物とされ、そのほとんどが肥料、飼料等の用途に使用されており、高度利用がなされていない。一方で、これらの副生物には多くの蛋白質が含まれる他、内臓、特に幽門垂部分には強い蛋白質分解酵素活性が存在することが知られている。
【０００７】従来の伝統的な魚醤油の製造方法では、腐敗防止の目的で２０％以上という高濃度の食塩が配合されており、このため原料魚介類由来の蛋白質分解酵素の活性は著しく阻害されている。また、自己消化による発酵処理時のｐＨは中性〜酸性で、温度条件も常温の場合がほとんどで、原料魚介類由来の蛋白質分解酵素にとって活性を発現するために十分に適した条件とはいえない。よって、従来の伝統的な魚醤油は、自己消化期間が通常で数ヶ月〜３年間程度と非常に長期間となってしまうという欠点がある。また、速醸法として種々検討されてきた方法においてもコストが高い、製造工程が複雑化するなどといった問題がある。
【０００８】本発明は、鰹、鮪類の加工処理時に生ずる頭部、ハラモ、内臓、皮、エラ、尾等の副生物を原料に、これら原料魚の内臓のうち幽門垂部分に存在する蛋白質分解酵素活性を最大限に活用し、簡素な製造工程にて、自己消化処理期間を、０（達温）〜７２時間と従来の方法に比べて大幅に短縮した魚醤油様調味料を製造し、鰹、鮪類の副生物の有効利用を図ることを目的とする。」
（１−３）「【００１６】自己消化処理中は蛋白質分解酵素の酵素活性を最大限に発揮させるために、そのｐＨを７〜１０、好ましくは８〜９に調整する。ｐＨ調整には、塩酸、酢酸、乳酸などの酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウムなどのアルカリや塩類などの、人の食用に問題を生じない酸やアルカリを適宜使用することができる。また、かかるｐＨ条件下では、雑菌による腐敗も防止できる。
【００１７】自己消化処理温度は、同じく酵素活性を最大限に発揮させるために、２０〜６０℃、好ましくは５５〜５７℃に調整する。
【００１８】自己消化処理は、０（達温）〜７２時間行う。自己消化処理温度によっては、品温が前記温度に達するまでに目的の自己消化度が達成されることもある。これが自己消化処理時間の下限“０（達温）”の意味である。過剰な自己消化処理を行うと、魚醤油の特徴である「後味のコク」、「あつみ」、「複雑味」等が弱まる。」
 　 
（１−４）「【００１９】自己消化処理終了後、加熱による酵素の失活、固形分や油分の分離、精製等の工程を経て液画分を得る。得られた液画分はそのままで、あるいは加熱殺菌を行ってそのまま使用することも可能であるが、適宜、活性炭やイオン交換樹脂による処理により着色物質や不快な生臭みの原因である嫌気成分を除去して使用することもできる。静置によりチロシン等の難溶性アミノ酸や不溶性蛋白質等のオリが生成する場合があるが、これは必要に応じて濾過等により適宜除去する。
【００２０】また、得られた液画分が静菌性を保持していないため、通常の製造においては、食塩、アルコール等を添加して静菌性を確保する、または濃縮、あるいは粉末化して静菌性を確保する。」
 　 
（１−５）「【００２３】実施例１
鰹節製造工程の「生切り」工程で生じた副生物のうち、内臓２２ｇ（うち幽門垂部分は１２ｇ）、頭部４４ｇおよびハラモ９ｇをそれぞれクッキングミキサーによりミンチした後、ビーカー内で良く混合したものに市水２５ｇを加え、均一になるように良く混合した。更に、水酸化ナトリウムによりｐＨを８．０に調整した後、攪拌しながら、５６℃で３時間の自己消化処理を行った。自己消化処理後、８２℃で３０分の加熱処理によって蛋白質分解酵素を失活させ、濾過および遠心分離による固形分および油分の分離等の精製処理を行って清澄な液として本発明の魚醤油様調味料を得た。」
 　 
２　引用例に記載された発明の認定　
　上記（１−４）のとおり、通常の製造方法においては得られた液画分に食塩を添加して静菌性を確保するようにしているから、上記（１−５）の実施例１においても濾過および遠心分離による固形分および油分の分離等の精製処理を行って清澄な液とした後、静菌性を確保するために食塩を添加することについては、引用例に記載されているに等しい事項であるといえる。よって、上記（１−４）及び（１−５）に記載の事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「鰹節製造工程の「生切り」工程で生じた副生物のうち、内臓２２ｇ（うち幽門垂部分は１２ｇ）、頭部４４ｇおよびハラモ９ｇをそれぞれクッキングミキサーによりミンチした後、ビーカー内で良く混合したものに市水２５ｇを加え、均一になるように良く混合し、水酸化ナトリウムによりｐＨを８．０に調整した後、攪拌しながら、５６℃で３時間の自己消化処理を行い、自己消化処理後、８２℃で３０分の加熱処理によって蛋白質分解酵素を失活させ、濾過および遠心分離による固形分および油分の分離等の精製処理を行って清澄な液とし、静菌性を確保するため、食塩を添加した魚醤油様調味料。」
　
第４　対比・判断
１　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「自己消化処理」は、魚自身の酵素によって魚肉のタンパク質を分解させることであり、また、本願発明の「発酵」が「本発明において発酵とは、魚肉中のタンパク質が分解され、アミノ酸が遊離することを含む。本発明において発酵とは、必ずしも生きた微生物の作用を必要とするものではなく、タンパク質は、実質的に、自己消化又は添加した酵素の作用のみによって分解されてもよい。」（【００２０】）と定義されているから、本願発明の「発酵」に相当し、同様に、前者の「濾過および遠心分離による固形分および油分の分離等の精製処理」は、後者の「濾過して清澄液を得る工程」に相当する。
（２）引用発明の「鰹節製造工程の「生切り」工程で生じた副生物のうち、内臓２２ｇ（うち幽門垂部分は１２ｇ）、頭部４４ｇおよびハラモ９ｇをそれぞれクッキングミキサーによりミンチした後、ビーカー内で良く混合したもの」は、本願発明の「鯖、イワシ、かつお及びニシンから選ばれる魚類の魚肉」に相当する。
（３）引用発明の「市水２５ｇを加え、均一になるように良く混合し、水酸化ナトリウムによりｐＨを８．０に調整した後、攪拌しながら、５６℃で３時間の自己消化処理を行」うことは、食塩が添加されていないことは明らかであるから、本願発明の「食塩無添加で、５０〜６０℃で３時間以上発酵させ」ることに相当する。
（４）引用発明の「８２℃で３０分の加熱処理によって蛋白質分解酵素を失活させ」ることは、本願発明の「加熱処理を行」うことに相当する。
（５）引用発明の「静菌性を確保するため、食塩を添加」することと、本願発明の「食塩を１０重量％以上になるよう又は酸性食品をｐＨが５以下になるよう添加」することとは、「食塩を添加」することの限りで一致する。
２　一致点・相違点
　したがって、両者は、
「鯖、イワシ、かつお及びニシンから選ばれる魚類の魚肉を、食塩無添加で、５０〜６０℃で３時間以上発酵させ、発酵後に、加熱処理を行い、濾過して清澄液を得る工程を含み、食塩を添加している魚醤の製造法。」
　の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点）  
　食塩を添加することについて、本願発明は、食塩を１０重量％以上になるよう添加してから、加熱処理を行っているのに対して、引用発明では、添加する食塩の量が不明であって、精製処理後に、食塩を添加している点。 
　
　なお、引用発明が「水酸化ナトリウムによりｐＨを８．０に調整し」ている点は、本願発明においてｐＨを調整するか否かについて何ら特定されていない以上、相違点とはならない。
３　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明において、食塩を添加することの技術的意義についてみると、本願明細書の「食塩を添加する場合には、食塩の濃度は１０％以上であり、１
０％〜２０％であることが好ましい。なお、特記しない限り、食塩の濃度は終濃度であり、％とは重量％を意味する。酸性食品を添加する場合には、ｐＨが５以下になるように添加することが好ましく、ｐＨが４以下になるように添加することがより好ましい。また、食塩と酸性食品とを組み合わせて用いてもよい。これらにより、雑菌の増殖を抑制する効果が期待される。」（【００２５】）及び「次に、雑菌の増殖を抑える目的で食塩の添加を行い、」（【００３６】）との記載から、雑菌の増殖を抑制すること、すなわち静菌の確保を目的としたものであり、引用発明において食塩を添加する目的と同じであることが理解される。
　また、食塩は、加熱処理や濾過等の精製処理によって、静菌作用が失われないことは技術常識である。
　そうすると、引用発明において、静菌の確保のために食塩を添加するに当たり、自己消化処理後のどの段階において食塩を添加しても静菌作用を期待できることは明らかであるから、自己消化処理後、加熱処理前に食塩を添加することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、静菌の確保のために食塩を添加する場合、ある程度以上の高い濃度、例えば、２０％以上の濃度が求められることは周知技術（例えば、引用例の【０００７】、上記拒絶理由で引用した特開昭５７−１２９６７０号公報の１頁左欄１８行〜右欄５行参照。）であるから、その添加量を１０重量％以上とすることは、当業者が当然に採用し得る設計的事項である。
（本願発明の作用効果）  
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。  
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。