【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９７７３８号発明「加湿器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４９７７３８号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。 
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第３４９７７３８号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１０年　７月２９日　本件特許出願
　平成１５年１１月２８日　設定登録
　平成２６年１１月２８日　審判請求書
　平成２７年　３月　６日　答弁書
　　　　同年　７月　２日　口頭審理陳述要領書（両者）
　　　　同年　７月　２日　上申書（請求人、関連侵害訴訟の書面）
　　　　同年　７月１６日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　　同年　７月１６日　口頭審理
　　　　同年　８月　７日　上申書（被請求人、関連侵害訴訟の書面）
　　　　同年　８月３１日　審決の予告
　　　　同年１１月１８日　上申書（被請求人、関連侵害訴訟の書面）
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まず、「……」は記載の省略を意味する。証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１〜５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲１〜甲１３を提出し、次の無効理由を主張する。
（１）本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）本件特許の請求項３に係る発明は、甲１〜甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（３）本件特許の請求項４、５に係る発明は、甲１〜甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
＜証拠方法＞
甲１　：特開平４−３３５９４３号公報
甲２　：特開平６−４２７９８号公報
甲３　：特開平１−１１８０４３号公報
甲４　：実願昭５６−１９６１２２号（実開昭５８−１０２１２４号）のマ
　　　　イクロフィルム 
甲５　：平成１４年１２月５日付け拒絶理由通知書
甲６　：特開平５−５２３９２号公報
甲７　：特開平９−１０１０４８号公報
甲８　：平成１５年２月１７日付け意見書
甲９　：平成１５年２月１７日付け手続補正書
甲１０：平成１５年７月３日付け拒絶査定
甲１１：平成１５年９月２日付け手続補正書（審判請求書の補正）
甲１２：平成１５年９月２日付け手続補正書（明細書の補正）
甲１３：本件特許公報
　甲１〜甲１３の成立につき当事者間に争いはない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
　
第４　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】（本件発明１）
　室内湿度を検出する湿度センサーと、室内温度を検出する温度センサーと、加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において、
上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と、選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し、該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする加湿器。
【請求項２】（本件発明２）
　前記加湿程度選択手段は、選択可能な複数の加湿運転モードを設けたことを特徴とする請求項１に記載の加湿器。
【請求項３】（本件発明３）
　前記温度センサーと、前記湿度センサーとを制御回路基板上に配設すると共に、該温度センサー及び該湿度センサーを室内空気取り入れ通路内に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加湿器。
【請求項４】（本件発明４）
　運転停止中に、凍結防止のための保温手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかひとつに記載の加湿器。
【請求項５】（本件発明５）
　前記保温手段を動作させるスイッチを設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかひとつに記載の加湿器。
　
第５　当審の判断
１　甲１〜甲４の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、図面と共に、以下の記載がある（下線は当審による。以下同じ。）。
　
「【請求項１】
部屋の加湿を行う加湿部
部屋の温度を検出する室温センサ
部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサ
その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器
ファジー推論部は、室温、絶対湿度変化率、湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し、求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにした加湿装置
　
「【０００６】
【作用】本発明は上記した課題解決手段により、室温に対応して予め定められた目標相対湿度（その温度に於ける快適湿度）を設定し、また、絶対湿度変化率によって部屋の広さや密閉度合を測定し、湿度偏差に応じて徐々に加湿量を制御するようにこれらデータを用いてファジー推論を行い、部屋の総合的な状況に応じて最適加湿量を求め、湿度変動もなく、結露状態もない安定した快適状態を作り出すよう加湿制御ができる。
【０００７】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１から図３に基づいて説明する。
【０００８】図に示すように、室温センサ１は部屋の温度を検出するものであり、相対湿度センサ２は部屋の相対湿度を検出するもので、いずれも本発明の加湿装置を有する温風暖房器の本体内部に装着している。　……　
【０００９】温風暖房器には、加湿吹き出口１１、加湿水を供給するカートリッジタンク１２および暖房用温風の吹き出口１３を設けており、暖房制御部６は暖房の切換えをヒータの通電本数で強・弱・切の３段階としている。また、
加湿部は加熱方式を用いており、カートリッジタンク１２より供給された水を
加熱蒸発させて加湿を行う
「【００１２】１５分間の１００％加湿期間が終了すると、つぎに室温データと相対湿度データは第２の演算器４に入力される。第２の演算器４には室温に応じて予め定めた目標相対湿度（快適湿度）が保持されており、現在の相対湿度との湿度偏差Ｅ０が演算される。ここで、
室温に応じた目標相対湿度の値は、一般に低温状態では飽和水蒸気量が少ないため、乾燥していると感じやすいことから、図４に示すように低温領域で高めに、高温領域になるにしたがって快適湿度と言われている４０〜５０％になるような曲線に定めている
「【００２１】
【発明の効果】以上の実施例から明らかなように本発明によれば、室温、絶対湿度変化率、湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し、求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたから、過度の加湿による不快状態や結露状態を招くことが解消され、室温に応じた快適湿度に制御されるため、どの温度領域においても快適湿度が実現される。さらに、部屋の広さや密閉度に応じた最適な制御が行われ、速やかに快適湿度に収束しまた変動の少ない安定した湿度状態が実現できる。」
　
「　　　　　　　【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと、
　部屋の温度を検出する室温センサと、
　水を加熱蒸発させて加湿を行う加湿部とからなる加湿装置において、
　その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算し、
　ファジー推論部が、湿度偏差を含むデータから最適加湿量を演算し、求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにした加湿装置。」
（２）甲２の記載
　甲２には、図面と共に、以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
室内の湿度を所望の最適湿度に制御する暖房加湿制御装置
「【００１５】図２は、図１に示す暖房加湿制御装置の更に詳細な回路構成を示すブロック図である。本実施例の暖房加湿制御装置は、図２に示すように、前記温度センサ２、湿度センサ３、加湿器５、外気温センサ６に加えて、温度センサ２および湿度センサ３からの室内温度情報および室内湿度情報から相対湿度を計算する湿度計算回路７、この湿度計算回路７で計算された相対湿度を前記外気温センサ６からの外気温情報で補正する湿度補正回路８、前記リモコン４を含む
操作部１１から使用者によって所望の設定湿度が入力される湿度設定回路１０
「【００１９】加湿強運転が所定時間行われて、時刻ｔ１になると、次に加湿量が少ない加湿微運転が行われる。そして、この加湿微運転を行って、前記温度センサ２で検知した室内温度が所望の設定温度に近い温度に達した時、例えば設定温度より３度低い温度に達した時、すなわち図３では、時刻ｔ２になった時、前記湿度センサ３で検知した
室内湿度が使用者によって設定された所望の設定湿度になるように
「【００２４】ここで、設定湿度の補正方法を説明する前に、湿度の設定方法について説明する。使用者は、例えば相対湿度５５％等のように湿度何％といっても、
数値ではよく分からない場合が多いので、「高湿（または強湿）」、「標準」、「低湿（または弱湿）」等のボタンをリモコン４または操作部１１に設ける。使用者はこれらのボタンの１つを押して、所望の湿度を選択し、これにより設定湿度を決める
「【００３０】次に、設定湿度を上述したように高湿５５％というように決定するのでなく、人間の体感に応じて湿度を変える方法について説明する。
【００３１】この方法は、例えば
基準湿度Ｈsoを設定しておき、設定湿度として「もっと加湿（または強湿）」という体感湿度を使用者から入力された場合には、前記基準湿度Ｈsoに対して湿度を１５％増やしたり、また「少し加湿（または弱湿）」という体感湿度を入力された場合には、基準湿度Ｈsoに対して湿度を５％増やす
（３）甲３の記載
　甲３には、図面と共に、以下の記載がある。
「前記吸込口１２と送風用ファンモーター１１の間には温度を検出する温度センサー１３と、湿度を検出する湿度センサー１４が設けられ、さらに両センサーの信号を取り込んで超音波発振回路８の制御と、縦６列、横５列の発光素子（以下ＬＥＤと呼ぶ）を取り付けた表示回路１５の該当ＬＥＤを点滅させる制御回路１６が配設されている。」（２頁左下欄１行〜７行）
「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲４の記載
　甲４には、図面と共に、以下の記載がある。
「本案はかゝる点に鑑み考案されたもので、加湿スイッチと連動するヒータスイッチのオン・オフにより通電するヒータを水槽の底部もしくは側壁に設け、超音波加湿器の水槽の内部の水の凍結を防止するようにしたものである。」（１頁１７行〜２頁１行）
「夜間など長い時間使用しないと超音波加湿器の水２が凍結する怖れのある場合には、加湿スイッチ１１のみをオフとし、メインスイッチをオンしたまゝにしておけばヒータ１５がオンし水２が凍結するのを防ぐことが出来る。」（３頁１５行〜２０行）
２　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサ」、「部屋の温度を検出する室温センサ」、「水を加熱蒸発させて加湿を行う加湿部」、「加湿装置」は、それぞれ、本件発明１の「室内湿度を検出する湿度センサー」、「室内温度を検出する温度センサー」、「加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置」、「加湿器」に相当する。
　甲１発明の「予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算し」、「湿度偏差を含むデータから最適加湿量を演算し、求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御する」ことは、結局のところ、目標相対湿度を設定して、該目標相対湿度に基づいて加湿部を制御することを意味するから、本件発明１の「加湿度を設定し、該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する」ことに相当する。
　甲１発明の「ファジー推論部」は、「加湿部を能力制御する」から、本件発明１の「水蒸気発生装置を制御する制御手段」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　室内湿度を検出する湿度センサーと、室内温度を検出する温度センサーと、加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において、
　加湿度を設定し、該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けた加湿器。
［相違点１］
　本件発明１では、「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」を有し、また、加湿度は、「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて」設定するのに対し、甲１発明では、そのような加湿程度選択手段を有するとはされておらず、また、目標相対湿度は「室温に対応して予め定められ」る点。
　
（２）判断
　甲２には、暖房加湿制御装置において、使用者が所望の設定湿度を入力すること（【００１５】、【００１９】）、その設定方法として、数値ではなく、「高湿（または強湿）」、「標準」、「低湿（または弱湿）」等のボタンにより所望の湿度を選択することや（【００２４】）、「もっと加湿（または強湿）」、「少し加湿（または弱湿）」のような基準湿度に対する相対的な変化量を入力すること（【００３０】）が記載されている。そして、人によって快適と感じる湿度が異なることは普通に想定されるところ、上記使用者が所望の設定湿度を入力する構成によれば、使用者が自らの好みに応じた湿度を選択できるため、利便性が高まることが明らかである。
　これに対し、甲１発明の「その室温に対応して予め定められた目標相対湿度」は、「その温度に於ける快適湿度」として設定されるものではあるが、「一般に低温状態では飽和水蒸気量が少ないため、乾燥していると感じやすいことから、図４に示すように低温領域で高めに、高温領域になるにしたがって快適湿度と言われている４０〜５０％になるような曲線に定めている」（【００１２】）というように、一般に快適湿度と言われている範囲で、温度毎に固定値として設定されるものであり、使用者の好みにより、該固定値を変更することは記載されていない。
　しかしながら、加湿器において使用者の好みにより湿度の設定値を変更することは普通に行われていること（甲２、甲６【０００５】、甲７【００３５】）、甲１においても快適湿度には幅（４０〜５０％）があること、人により快適と感じる湿度が異なるため、使用者の好みにより湿度の設定値を変更できないことは利便性に劣ること、を考慮すれば、甲１発明の温度毎に固定されている「その室温に対応して予め定められた目標相対湿度」を、利便性を高めるために、使用者の好みにより変更できるようにすることの動機付けが存在するといえる。
　そして、甲２には、使用者が所望の湿度を設定する方法として、「高湿（または強湿）」、「標準」、「低湿（または弱湿）」等のボタンにより選択することや、基準湿度に対して「もっと加湿（または強湿）」、「少し加湿（または弱湿）」のような相対的な変化量を入力することが記載されていることを参酌すれば、甲１発明の「その室温に対応して予め定められた目標相対湿度」に対して、高め、低めを使用者の希望で選択して、最終的な目標湿度とする構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。このような構成において、高め、低めを使用者の希望で選択する手段は、本件発明１の「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」に相当し、最終的な目標湿度を設定することは、本件発明１の「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定」することに相当する。
　よって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲２に記載された技術事項を参酌して甲１発明を設計変更することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件発明１が、甲１発明及び甲２に記載された技術事項から予測できない格別顕著な効果を奏するとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３　本件発明２について
（１）本件発明２と甲１発明との対比
　本件発明２と甲１発明とは、前記２（１）に示した［一致点］で一致し、［相違点１］で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点２］
　本件発明２は「前記加湿程度選択手段は、選択可能な複数の加湿運転モードを設けた」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような加湿程度選択手段を有するとされていない点。
　
（２）判断
　相違点１についての判断は、前記２（２）に示したとおりであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について検討する。
　前記２（２）に示したとおり、甲１発明の「その室温に対応して予め定められた目標相対湿度」に対して、高め、低めを使用者の希望で選択して、最終的な目標湿度とする構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことであり、該構成は、予め定められた目標相対湿度、高め、低めの３つのモードを選択可能であるから、本件発明２の「前記加湿程度選択手段は、選択可能な複数の加湿運転モードを設けた」にも相当する。
　よって、相違点２に係る本件発明２の構成も、甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４　本件発明３について
（１）本件発明３と甲１発明との対比
　本件発明３と甲１発明とは、前記２（１）に示した［一致点］で一致し、［相違点１］で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点３］  
　本件発明３は「前記温度センサーと、前記湿度センサーとを制御回路基板上に配設すると共に、該温度センサー及び該湿度センサーを室内空気取り入れ通路内に設けた」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（２）判断
　相違点１についての判断は、前記２（２）に示したとおりであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点３について検討する。
　甲３には、温度センサー１３と湿度センサー１４を制御回路１６上に設けるとともに、吸込口１２と送風用ファンモーター１１の間に設けることが示されている。
　甲１発明の室温センサと湿度センサは、加湿部を制御するために設けられたものであって、それぞれ部屋の温度と湿度を検出するためのものであるから、甲３の例に倣って、これらを制御回路基板上に配設するとともに、室内空気取り入れ通路内に設けること、すなわち、相違点３に係る本件発明３の構成となすことは、当業者が普通に想到し得た設計事項にすぎない。
　したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５　本件発明４について
（１）本件発明４と甲１発明との対比
　本件発明４と甲１発明とは、前記２（１）に示した［一致点］で一致し、［相違点１］で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点４］  
　本件発明４は「運転停止中に、凍結防止のための保温手段を設けた」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような保温手段を設けたものとされていない点。
　
（２）判断
　相違点１についての判断は、前記２（２）に示したとおりであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点４について検討する。
　甲４には、加湿器において、長い時間使用しない場合にヒータをオンして水の凍結を防止する技術事項が記載されている。
　甲１発明についても、寒冷地で使用する場合等、甲４と同様に凍結の問題を生じることが予想されるから、上記甲４の技術事項を採用して凍結防止のためのヒータを付加すること、すなわち、相違点４に係る本件発明４の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲２、甲４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
６　本件発明５について
（１）本件発明５と甲１発明との対比
　本件発明５と甲１発明とは、前記２（１）に示した［一致点］で一致し、［相違点１］で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点５］  
　本件発明５は「前記保温手段を動作させるスイッチを設けた」ものであるのに対し、甲１発明は、保温手段を動作させるスイッチを設けたものとされていない点。
　
（２）判断
　相違点１についての判断は、前記２（２）に示したとおりであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点５について検討する。
　甲４には、加湿器において、長い時間使用しない場合に、メインスイッチをオンにしてヒータをオンし、水の凍結を防止する技術事項が記載されている。
　甲１発明についても、寒冷地で使用する場合等、甲４と同様に凍結の問題を生じることが予想されるから、上記甲４の技術事項を採用して凍結防止のためのヒータを付加し、該ヒータをオンするスイッチを設けること、すなわち、相違点５に係る本件発明５の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件発明５は、甲１発明及び甲２、甲４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　結び
　したがって、本件発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求人が主張する無効理由により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。