【事件の表示】
　特願２０１３−５４１３７２「音響三角測量方式による空間的に選択的な音の取得のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日国際公開、ＷＯ２０１２／０７２７８７、平成２６年　１月２３日国内公表、特表２０１４−５０２１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１２月３日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　条約３４条補正翻訳文　　　：平成２５年　８月　５日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　４月２２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年１０月３０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年１０月３０日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２７年　１月　５日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２７年　５月１２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２７年　５月１２日
第２　平成２７年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年５月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２７年５月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　標的の位置から音声情報を得るための装置であって、前記装置は、
　記録環境において配置され、第１の記録特性を有する第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）と、
　前記記録環境において配置され、第２の記録特性を有する第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）と、
　信号生成器（１３０；２３０）と、
を含み、
　ここで、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）が、前記第１の記録特性に関して前記標的の位置の方向に向けられた場合、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）は、第１のビームフォーマ音声信号を記録するために構成され、
　前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）が、前記第２の記録特性に関して前記標的の位置の方向に向けられた場合、前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は、第２のビームフォーマ音声信号を記録するために構成され、
　前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが、互いに平行とならないように、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は配置され、
　前記信号生成器（１３０；２３０）は、前記第１のビームフォーマ音声信号および前記第２のビームフォーマ音声信号に基づく音声出力信号を生成するために構成され、その結果、前記音声出力信号は、前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号における前記標的の位置からの前記音声情報に比べて、前記標的の位置からの音声信号をより相対的に含み、
　前記信号生成器（１３０；２３０）は、前記第１および第２のビームフォーマ音声信号に基づいて、スペクトル領域における前記音声出力信号を生成するためのインターセクション計算機（６２０）を含み、
　前記インターセクション計算機（６２０）は、前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号の相互スペクトル密度を計算することによって、および前記第１または前記第２のビームフォーマ音声信号のパワースペクトル密度を計算することによって前記スペクトル領域において前記音声出力信号を計算するように構成される、装置。」
とあったところを、
本件補正後、
「　【請求項１】
　標的の位置から音声情報を得るための装置であって、前記装置は、
　記録環境において配置され、第１の記録特性を有する第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）と、
　前記記録環境において配置され、第２の記録特性を有する第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）と、
　信号生成器（１３０；２３０）と、
を含み、
　
ここで、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが、交差する角度をともなって、前記標的の位置において交差し、前記交差する角度は、３０度および１５０度の間であるように、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は配置され、
　
前
　前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）が、前記第２の記録特性に関して前記標的の位置の方向に向けられた場合、前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は、第２のビームフォーマ音声信号を記録するために構成され、
　
さらに、前記信号生成器（１３０；２３０）は、時間領域からスペクトル領域に前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号を変換するための解析フィルタバンク（６１０）を含み、
　前記信号生成器（１３０；２３０）は、前記第１のビームフォーマ音声信号および前記第２のビームフォーマ音声信号に基づく音声出力信号を生成するために構成され、その結果、前記音声出力信号は、前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号における前記標的の位置からの前記音声情報に比べて、前記標的の位置からの音声
情報
　前記信号生成器（１３０；２３０）は、
前記スペクトル領域で表される
のビームフォーマ音声信号
前記スペクトル領域で表される前記
前記
計算
　
前記計算は、いくつかの周波数帯域において、独立して実行され、
、そして、
　
さらに、前記信号生成器（１３０；２３０）は、スペクトル領域から時間領域に前記音声出力信号を変換するための合成フィルタバンク（６３０）を含む
とするものである。
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「第１のビーム成形器」および「第２のビーム成形器」について「前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが、交差する角度をともなって、前記標的の位置において交差し、前記交差する角度は、３０度および１５０度の間であるように、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は配置され」と限定し、「信号生成器」について、「時間領域からスペクトル領域に前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号を変換するための解析フィルタバンク（６１０）を含み」と限定し、インターセクション計算機による処理の対象である「第１のビームフォーマ音声信号」および「第２のビームフォーマ音声信号」について「前記スペクトル領域で表される」と限定し、インターセクション計算機による音声出力信号の「計算」について「いくつかの周波数帯域において、独立して実行され」と限定し、「信号生成器」について「スペクトル領域から時間領域に前記音声出力信号を変換するための合成フィルタバンク（６３０）を含む」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１３５５９４号公報（平成２１年６月１８日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
  本発明は、
予め決められた目的領域に存在する音源からの音を強調して出力する音響入力装置
（２）「【００４８】
  （実施形態１）
  まず、実施形態１の音響入力装置の構成について図１，２を用いて説明する。
この音響入力装置は、図１に示すように、音源（図示せず）からの音を集音する集音部１と、集音部１で集音した音に基づく後述の観測信号（受波信号）ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を用いて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を算出する信号処理部２とを備えている。
【００４９】
  
集音部１は、それぞれが所定の指向角度α１，α２（図２参照）の集音領域を有する１対のマイクロホンモジュール（第１のマイクロホンモジュール１０及び第２のマイクロホンモジュール１１）を備えている。第１のマイクロホンモジュール１０と第２のマイクロホンモジュール１１は、例えば超指向性マイクロホンやマイクロホンアレー、ビームフォーマなど指向性が非常に鋭いものであり、図２に示すように、各集音領域が交差するように設置され、各集音領域の中心軸Ａ１，Ａ２の交差点を目的位置Ｂとし、各集音領域が重なる領域を目的領域Ｃとする。
【００５０】
  
上記のように設置された各マイクロホンモジュール１０，１１は、図１に示すように、それぞれが集音領域に存在する音源（図示せず）からの音波を受波し、受波した音波に基づく電気信号である観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を生成する。第１の観測信号ｘａ（ｔ）は第１のマイクロホンモジュール１０から信号処理部２に、第２の観測信号ｘｂ（ｔ）は第２のマイクロホンモジュール１１から信号処理部２に出力される。
（３）「【００５２】
  
図１に示す信号処理部２は、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を受信して第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を補正する位相差補正部２０と、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）に基づく第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）を用いて音源が目的領域に存在するか否かを判定する音源位置判定部２１と、音源位置判定部２１の判定結果に応じて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を出力する出力演算部２２とを備えている。
【００５３】
  
位相差補正部２０は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を受信し、受信した第１の観測信号ｘａ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出する。同様に、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、この第２の観測信号ｘｂ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出する。
【００５４】
  
第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）を抽出した位相差補正部２０は、抽出した第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を、目的領域に音源が存在する場合の第１の観測信号ｘａ（ｔ）と第２の観測信号ｘｂ（ｔ）の位相差分だけ補正する。
（４）「【００５７】
  
位相差補正部２０で補正された第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）は音源位置判定部２１に出力される。
【００５８】
  
図１に示す音源位置判定部２１は、数５のように第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間（フレーム長）における平均値を各フレームごとに算出して第１の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ）とするとともに、第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間における平均値を各フレームごとに算出して第２の観測パワー値Ｐｘｂ（ｋ）とする。
【００５９】
【数５】（略）
【００６０】
  
第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）を算出した音源位置判定部２１は、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）を用いて、音源が目的領域に存在するか否かを判定する。具体的には、音源位置判定部２１は、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが所定の閾値Ｐｔｈより大きいという条件を満たす場合、音源が目的領域に存在すると判定する。一方、上記条件を満たさない場合、音源位置判定部２１は、音源が目的領域には存在しないと判定する。
【００６１】
  
出力演算部２２は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、ディジタルシグナルプロセッサ（以下「ＤＳＰ」という。）を用いて、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）から第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）を求め、第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）を時間τだけ遅延させて、新たな第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）＝ｘｂ（ｋ，ｍ−τ／Δｔ）とし、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）の和（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を求める。
【００６２】
  
上記出力演算部２２は、音源位置判定部２１によって音源が目的領域に存在すると判定された場合、第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１で増幅し、デジタル出力信号の出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力する。一方、音源位置判定部２１によって音源が目的領域には存在しないと判定された場合、出力演算部２２は、合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１より小さい第２の増幅率Ｇ２で増幅し、出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力する。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例１には、予め決められた目的領域に存在する音源からの音を強調して出力する「音響入力装置」が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）「音響入力装置」は、音源からの音を集音する集音部１と、集音部１で集音した音に基づく観測信号（受波信号）ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を用いて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を算出する信号処理部２とを備えている（摘示事項（２））。
（ｃ）集音部１は、それぞれが所定の指向角度α１，α２の集音領域を有する１対のマイクロホンモジュール（第１のマイクロホンモジュール１０及び第２のマイクロホンモジュール１１）を備えており、第１のマイクロホンモジュール１０と第２のマイクロホンモジュール１１は、例えば超指向性マイクロホンやマイクロホンアレー、ビームフォーマなど指向性が非常に鋭いものであり、各集音領域が交差するように設置され、各集音領域の中心軸Ａ１，Ａ２の交差点を目的位置Ｂとし、各集音領域が重なる領域を目的領域Ｃとする。各マイクロホンモジュール１０，１１は、それぞれが集音領域に存在する音源からの音波を受波し、受波した音波に基づく電気信号である観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を生成する。第１の観測信号ｘａ（ｔ）は第１のマイクロホンモジュール１０から信号処理部２に、第２の観測信号ｘｂ（ｔ）は第２のマイクロホンモジュール１１から信号処理部２に出力される（摘示事項（２））。
（ｄ）信号処理部２は、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を受信して第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を補正する位相差補正部２０と、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）に基づく第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）を用いて音源が目的領域に存在するか否かを判定する音源位置判定部２１と、音源位置判定部２１の判定結果に応じて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を出力する出力演算部２２とを備えている（摘示事項（３））。
（ｅ）位相差補正部２０は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を受信し、受信した第１の観測信号ｘａ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出する。同様に、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、この第２の観測信号ｘｂ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出する。位相差補正部２０は、抽出した第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を、目的領域に音源が存在する場合の第１の観測信号ｘａ（ｔ）と第２の観測信号ｘｂ（ｔ）の位相差分だけ補正する（摘示事項（３））。位相差補正部２０で補正された第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）は音源位置判定部２１に出力される（摘示事項（４））。
（ｆ）音源位置判定部２１は、第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間（フレーム長）における平均値を各フレームごとに算出して第１の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ）とするとともに、第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間における平均値を各フレームごとに算出して第２の観測パワー値Ｐｘｂ（ｋ）とする。音源位置判定部２１は、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）を用いて、音源が目的領域に存在するか否かを判定する。具体的には、音源位置判定部２１は、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが所定の閾値Ｐｔｈより大きいという条件を満たす場合、音源が目的領域に存在すると判定する。一方、上記条件を満たさない場合、音源位置判定部２１は、音源が目的領域には存在しないと判定する（摘示事項（４））。
（ｇ）出力演算部２２は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、ディジタルシグナルプロセッサを用いて、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）から第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）を求め、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を補正し、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）の和（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を求める。出力演算部２２は、音源位置判定部２１によって音源が目的領域に存在すると判定された場合、第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１で増幅し、デジタル出力信号の出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力する。一方、音源位置判定部２１によって音源が目的領域には存在しないと判定された場合、出力演算部２２は、合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１より小さい第２の増幅率Ｇ２で増幅し、出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力する（摘示事項（４））。
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「予め決められた目的領域に存在する音源からの音を強調して出力する音響入力装置であって、
　音源からの音を集音する集音部１と、集音部１で集音した音に基づく観測信号（受波信号）ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を用いて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を算出する信号処理部２とを備えており、
　集音部１は、それぞれが所定の指向角度α１，α２の集音領域を有する１対のマイクロホンモジュール（第１のマイクロホンモジュール１０及び第２のマイクロホンモジュール１１）を備えており、第１のマイクロホンモジュール１０と第２のマイクロホンモジュール１１は、例えば超指向性マイクロホンやマイクロホンアレー、ビームフォーマなど指向性が非常に鋭いものであり、各集音領域が交差するように設置され、各集音領域の中心軸Ａ１，Ａ２の交差点を目的位置Ｂとし、各集音領域が重なる領域を目的領域Ｃとし、各マイクロホンモジュール１０，１１は、それぞれが集音領域に存在する音源からの音波を受波し、受波した音波に基づく電気信号である観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を生成し、第１の観測信号ｘａ（ｔ）は第１のマイクロホンモジュール１０から信号処理部２に、第２の観測信号ｘｂ（ｔ）は第２のマイクロホンモジュール１１から信号処理部２に出力され、
　信号処理部２は、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を受信して第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を補正する位相差補正部２０と、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）に基づく第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）を用いて音源が目的領域に存在するか否かを判定する音源位置判定部２１と、音源位置判定部２１の判定結果に応じて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を出力する出力演算部２２とを備えており、
　位相差補正部２０は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を受信し、受信した第１の観測信号ｘａ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出し、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、この第２の観測信号ｘｂ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出し、抽出した第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を、目的領域に音源が存在する場合の第１の観測信号ｘａ（ｔ）と第２の観測信号ｘｂ（ｔ）の位相差分だけ補正し、位相差補正部２０で補正された第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）を音源位置判定部２１に出力し、
　音源位置判定部２１は、第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間（フレーム長）における平均値を各フレームごとに算出して第１の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ）とするとともに、第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間における平均値を各フレームごとに算出して第２の観測パワー値Ｐｘｂ（ｋ）とし、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが所定の閾値Ｐｔｈより大きいという条件を満たす場合、音源が目的領域に存在すると判定し、上記条件を満たさない場合、音源が目的領域には存在しないと判定し、
　出力演算部２２は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、ディジタルシグナルプロセッサを用いて、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）から第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）を求め、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を補正し、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）の和（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を求め、音源位置判定部２１によって音源が目的領域に存在すると判定された場合、第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１で増幅し、デジタル出力信号の出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力し、音源位置判定部２１によって音源が目的領域には存在しないと判定された場合、合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１より小さい第２の増幅率Ｇ２で増幅し、出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力する、音響入力装置。」
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２８９７６２号公報（平成１６年１０月１４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（５）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
複数のマイクロホンによって得られる入力音声信号を処理する音声信号処理方法と装置及びプログラム
入力音声信号から目的とする音声信号を強調して出力する技術
（６）「【００５９】
（第２の実施形態）
図６に、本発明の第２の実施形態に係る音声信号処理装置の構成を示す。本実施形態では、第１の実施形態で説明した時間領域での音声信号処理と等価な音声信号処理を周波数領域で実現する。図６において、
複数のマイクロホン１０１−１〜１０１−Ｍからの入力音声信号は図示しないＡ／Ｄ変換器によりディジタル信号に変換された後、周波数分析部２０１により周波数成分が分析され、周波数スペクトルを表すスペクトル情報が生成される。周波数分析部２０１は、例えば公知のＦＦＴ（高速フーリエ変換）、ＤＦＴ（離散フーリエ変換）、あるいは通過帯域の異なる複数の帯域フィルタを並列に配置した帯域フィルタバンクによって実現される。周波数分析部２０１から出力されるスペクトル情報は、相関係数計算部２０２と信号統合部２０３に入力される。
【００６０】
相互相関計算部２０２では、Ｍチャネルのスペクトル情報間の相互相関係数、すなわち周波数領域の相互相関係数が計算される。
信号統合部２０３では、Ｍチャネルのスペクトル情報が１チャネルに統合される。
【００６１】
信号統合部２０３から出力される統合スペクトル信号は、相互相関係数に従って利得が制御される利得制御部２０４に入力され、その大きさが調整される。これにより、利得制御部２０４から目的音の成分が強調されたスペクトル信号２０５が出力される。
【００６２】
目的音の成分が強調されたスペクトル信号２０５は、必要に応じて逆変換部２０６によって周波数分析部２０１とは逆の変換、すなわち周波数領域から時間領域への変換が施されることにより、目的音の成分が強調された出力音声信号２０７が生成される。逆変換部２０６は、周波数分析部２０１が例えばＦＦＴの場合、その逆変換である逆ＦＦＴによって実現される。
【００６３】
相互相関係数計算部２０２では、入力音声信号がｘ（ｎ），ｙ（ｎ）の２チャネルの場合、周波数領域での相互相関係数として、次式で表されるρが計算される。
【００６４】
【数７】（略）（２−１）
【００６５】
ここで、Ｗｘｙ（ｆ）は入力音声信号ｘ（ｎ），ｙ（ｎ）間のクロススペクトルであり、Ｗｘｘ（ｆ），Ｗｙｙ（ｆ）は入力音声信号ｘ（ｎ），ｙ（ｎ）のパワースペクトル、Ｌは離散フーリエ変換（ＤＦＴ）における周波数成分の数である。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ｈ）引用例２には、複数のマイクロホンによって得られる入力音声信号を処理する音声信号処理装置であって、入力音声信号から目的とする音声信号を強調して出力する技術が記載されている（摘示事項（５））。
（ｉ）複数のマイクロホン１０１−１〜１０１−Ｍからの入力音声信号はＡ／Ｄ変換器によりディジタル信号に変換された後、周波数分析部２０１により周波数成分が分析され、周波数スペクトルを表すスペクトル情報が生成される。周波数分析部２０１は、例えば公知のＦＦＴ（高速フーリエ変換）、ＤＦＴ（離散フーリエ変換）、あるいは通過帯域の異なる複数の帯域フィルタを並列に配置した帯域フィルタバンクによって実現される。周波数分析部２０１から出力されるスペクトル情報は、相関係数計算部２０２と信号統合部２０３に入力される（摘示事項（６））。
（ｊ）相互相関計算部２０２では、Ｍチャネルのスペクトル情報間の相互相関係数、すなわち周波数領域の相互相関係数が計算される。信号統合部２０３では、Ｍチャネルのスペクトル情報が１チャネルに統合される。信号統合部２０３から出力される統合スペクトル信号は、相互相関係数に従って利得が制御される利得制御部２０４に入力され、その大きさが調整される。これにより、利得制御部２０４から目的音の成分が強調されたスペクトル信号２０５が出力される（摘示事項（６））。
（ｋ）目的音の成分が強調されたスペクトル信号２０５は、必要に応じて逆変換部２０６によって周波数分析部２０１とは逆の変換、すなわち周波数領域から時間領域への変換が施されることにより、目的音の成分が強調された出力音声信号２０７が生成される。逆変換部２０６は、周波数分析部２０１が例えばＦＦＴの場合、その逆変換である逆ＦＦＴによって実現される（摘示事項（６））。
（ｌ）相互相関係数計算部２０２では、入力音声信号がｘ（ｎ），ｙ（ｎ）の２チャネルの場合、周波数領域での相互相関係数として、式（２−１）で表されるρが計算される。式（２−１）において、Ｗｘｙ（ｆ）は入力音声信号ｘ（ｎ），ｙ（ｎ）間のクロススペクトルであり、Ｗｘｘ（ｆ），Ｗｙｙ（ｆ）は入力音声信号ｘ（ｎ），ｙ（ｎ）のパワースペクトル、Ｌは離散フーリエ変換（ＤＦＴ）における周波数成分の数である（摘示事項（６））。
　以上を総合勘案すると、引用例２には、マイクロホンが二つの場合、次の音声信号処理装置が記載されているものと認める。
「入力音声信号から目的とする音声信号を強調して出力する、二つのマイクロホンによって得られる入力音声信号を処理する音声信号処理装置であって、
　二つのマイクロホン１０１−１〜１０１−２からの入力音声信号はＡ／Ｄ変換器によりディジタル信号に変換された後、周波数分析部２０１により周波数成分が分析され、周波数スペクトルを表すスペクトル情報が生成され、周波数分析部２０１は、例えば公知のＦＦＴ（高速フーリエ変換）、ＤＦＴ（離散フーリエ変換）、あるいは通過帯域の異なる複数の帯域フィルタを並列に配置した帯域フィルタバンクによって実現され、周波数分析部２０１から出力されるスペクトル情報は、相関係数計算部２０２と信号統合部２０３に入力され、
　相互相関計算部２０２では、２チャネルのスペクトル情報間の相互相関係数、すなわち周波数領域の相互相関係数が計算され、信号統合部２０３では、２チャネルのスペクトル情報が１チャネルに統合され、信号統合部２０３から出力される統合スペクトル信号は、相互相関係数に従って利得が制御される利得制御部２０４に入力され、その大きさが調整され、これにより、利得制御部２０４から目的音の成分が強調されたスペクトル信号２０５が出力され、
　目的音の成分が強調されたスペクトル信号２０５は、必要に応じて逆変換部２０６によって周波数分析部２０１とは逆の変換、すなわち周波数領域から時間領域への変換が施されることにより、目的音の成分が強調された出力音声信号２０７が生成され、逆変換部２０６は、周波数分析部２０１が例えばＦＦＴの場合、その逆変換である逆ＦＦＴによって実現され、
　相互相関係数計算部２０２では、周波数領域での相互相関係数として、入力音声信号ｘ（ｎ），ｙ（ｎ）間のクロススペクトル、および、入力音声信号ｘ（ｎ），ｙ（ｎ）のパワースペクトルを含む式で表されるρが計算される、音声信号処理装置。」
３．対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）標的の位置から音声情報を得るための装置
　引用発明は、予め決められた目的領域に存在する音源からの音を強調して出力する音響入力装置であるから、本件補正発明と引用発明とは、「標的の位置から音声情報を得るための装置」である点で一致する。
（２）第１および第２のビーム形成器
　引用発明の集音部１は、それぞれが所定の指向角度α１，α２の集音領域を有する１対のマイクロホンモジュール（第１のマイクロホンモジュール１０及び第２のマイクロホンモジュール１１）を備えており、第１のマイクロホンモジュール１０と第２のマイクロホンモジュール１１は、例えば超指向性マイクロホンやマイクロホンアレー、ビームフォーマなど指向性が非常に鋭いものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「記録環境において配置され、第１の記録特性を有する第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）と、前記記録環境において配置され、第２の記録特性を有する第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）と」を含む点で一致する。
（３）信号生成器
　引用発明は、集音部１で集音した音に基づく観測信号（受波信号）ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を用いて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を算出する信号処理部２を備えているから、本件補正発明と引用発明とは、「信号生成器（１３０；２３０）」を含む点で一致する。
（４）第１および第２のビーム形成器の配置
　引用発明の１対のマイクロホンモジュール（第１のマイクロホンモジュール１０及び第２のマイクロホンモジュール１１）は、各集音領域が交差するように設置され、各集音領域の中心軸Ａ１，Ａ２の交差点を目的位置Ｂとし、各集音領域が重なる領域を目的領域Ｃとするから、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが、交差する角度をともなって、前記標的の位置において交差するように、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は配置され」る点で一致する。
　もっとも、「前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが交差する角度」について、本件補正発明は、「３０度および１５０度の間である」のに対し、引用発明は、特定がない点で相違する。
（５）第１および第２のビームフォーマ音声信号
　引用発明の各マイクロホンモジュール１０，１１は、それぞれが集音領域に存在する音源からの音波を受波し、受波した音波に基づく電気信号である観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を生成し、第１の観測信号ｘａ（ｔ）は第１のマイクロホンモジュール１０から信号処理部２に、第２の観測信号ｘｂ（ｔ）は第２のマイクロホンモジュール１１から信号処理部２に出力されるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）が、前記第１の記録特性に関して前記標的の位置の方向に向けられた場合、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）は、第１のビームフォーマ音声信号を記録するために構成され、前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）が、前記第２の記録特性に関して前記標的の位置の方向に向けられた場合、前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は、第２のビームフォーマ音声信号を記録するために構成され」る点で一致する。
（６）信号生成器の詳細
　引用発明の信号処理部２は、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）を受信して第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を補正する位相差補正部２０と、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）に基づく第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）を用いて音源が目的領域に存在するか否かを判定する音源位置判定部２１と、音源位置判定部２１の判定結果に応じて出力信号ｙ（ｋ，ｍ）を出力する出力演算部２２とを備えており、
　位相差補正部２０は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を受信し、受信した第１の観測信号ｘａ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出し、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、この第２の観測信号ｘｂ（ｔ）をフレーム長Ｌのフレームに分割し、各フレームごとに第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）を所定時間間隔Δｔで抽出し、抽出した第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を、目的領域に音源が存在する場合の第１の観測信号ｘａ（ｔ）と第２の観測信号ｘｂ（ｔ）の位相差分だけ補正し、位相差補正部２０で補正された第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）を音源位置判定部２１に出力し、
　音源位置判定部２１は、第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間（フレーム長）における平均値を各フレームごとに算出して第１の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ）とするとともに、第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の二乗和の所定時間における平均値を各フレームごとに算出して第２の観測パワー値Ｐｘｂ（ｋ）とし、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが所定の閾値Ｐｔｈより大きいという条件を満たす場合、音源が目的領域に存在すると判定し、上記条件を満たさない場合、音源が目的領域には存在しないと判定し、
　出力演算部２２は、第１のマイクロホンモジュール１０から第１の観測信号ｘａ（ｔ）を、第２のマイクロホンモジュール１１から第２の観測信号ｘｂ（ｔ）を受信し、ディジタルシグナルプロセッサを用いて、第１，２の観測信号ｘａ（ｔ），ｘｂ（ｔ）から第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）を求め、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ（ｋ，ｍ）の位相差を補正し、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）の和（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を求め、音源位置判定部２１によって音源が目的領域に存在すると判定された場合、第１の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ）と第２の観測信号の離散値ｘｂ’（ｋ，ｍ）の合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１で増幅し、デジタル出力信号の出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力し、音源位置判定部２１によって音源が目的領域には存在しないと判定された場合、合成信号（ｘａ（ｋ，ｍ）＋ｘｂ’（ｋ，ｍ））を第１の増幅率Ｇ１より小さい第２の増幅率Ｇ２で増幅し、出力信号ｙ（ｋ，ｍ）として出力するから、
本件補正発明と引用発明とは、「前記信号生成器（１３０；２３０）は、前記第１のビームフォーマ音声信号および前記第２のビームフォーマ音声信号に基づく音声出力信号を生成するために構成され、その結果、前記音声出力信号は、前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号における前記標的の位置からの前記音声情報に比べて、前記標的の位置からの音声情報をより相対的に含」む点で一致する。
　もっとも、「信号生成器」について、本件補正発明は、
「さらに、前記信号生成器（１３０；２３０）は、時間領域からスペクトル領域に前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号を変換するための解析フィルタバンク（６１０）を含み、
　前記信号生成器（１３０；２３０）は、前記スペクトル領域で表される前記第１のビームフォーマ音声信号および前記スペクトル領域で表される前記第２のビームフォーマ音声信号に基づいて、前記スペクトル領域における前記音声出力信号を計算するためのインターセクション計算機（６２０）を含み、
　前記計算は、いくつかの周波数帯域において、独立して実行され、前記インターセクション計算機（６２０）は、前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号の相互スペクトル密度を計算することによって、および前記第１または前記第２のビームフォーマ音声信号のパワースペクトル密度を計算することによって前記スペクトル領域において前記音声出力信号を計算するように構成され、そして、
　さらに、前記信号生成器（１３０；２３０）は、スペクトル領域から時間領域に前記音声出力信号を変換するための合成フィルタバンク（６３０）を含む、」のに対し、
引用発明は、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが所定の閾値Ｐｔｈより大きいという条件を満たす場合、音源が目的領域に存在すると判定する点で相違する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「標的の位置から音声情報を得るための装置であって、前記装置は、
　記録環境において配置され、第１の記録特性を有する第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）と、
　前記記録環境において配置され、第２の記録特性を有する第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）と、
　信号生成器（１３０；２３０）と、
を含み、
　ここで、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが、交差する角度をともなって、前記標的の位置において交差するように、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は配置され、
　前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）が、前記第１の記録特性に関して前記標的の位置の方向に向けられた場合、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）は、第１のビームフォーマ音声信号を記録するために構成され、
　前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）が、前記第２の記録特性に関して前記標的の位置の方向に向けられた場合、前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は、第２のビームフォーマ音声信号を記録するために構成され、
　前記信号生成器（１３０；２３０）は、前記第１のビームフォーマ音声信号および前記第２のビームフォーマ音声信号に基づく音声出力信号を生成するために構成され、その結果、前記音声出力信号は、前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号における前記標的の位置からの前記音声情報に比べて、前記標的の位置からの音声情報をより相対的に含む、装置。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）「前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが交差する角度」について、本件補正発明は、「３０度および１５０度の間である」のに対し、引用発明は、特定がない点。
（２）「信号生成器」について、本件補正発明は、
「さらに、前記信号生成器（１３０；２３０）は、時間領域からスペクトル領域に前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号を変換するための解析フィルタバンク（６１０）を含み、
　前記信号生成器（１３０；２３０）は、前記スペクトル領域で表される前記第１のビームフォーマ音声信号および前記スペクトル領域で表される前記第２のビームフォーマ音声信号に基づいて、前記スペクトル領域における前記音声出力信号を計算するためのインターセクション計算機（６２０）を含み、
　前記計算は、いくつかの周波数帯域において、独立して実行され、前記インターセクション計算機（６２０）は、前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号の相互スペクトル密度を計算することによって、および前記第１または前記第２のビームフォーマ音声信号のパワースペクトル密度を計算することによって前記スペクトル領域において前記音声出力信号を計算するように構成され、そして、
　さらに、前記信号生成器（１３０；２３０）は、スペクトル領域から時間領域に前記音声出力信号を変換するための合成フィルタバンク（６３０）を含む、」のに対し、
引用発明は、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが所定の閾値Ｐｔｈより大きいという条件を満たす場合、音源が目的領域に存在すると判定する点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例１には、１対のマイクロホンモジュール（第１のマイクロホンモジュール１０及び第２のマイクロホンモジュール１１）の各集音領域が交差す角度について、「３０度および１５０度の間」を除外する旨の記載は見当たらない。そして、該角度が小さ過ぎたり、大き過ぎると、各集音領域が重なる領域（目的領域Ｃ）が広くなり、「予め決められた目的領域に存在する音源からの音を強調して出力する」には不利になることは、当業者が容易に理解し得るから、引用発明において、該角度を「３０度および１５０度の間」にすることは、当業者が適宜なし得る。
相違点（２）について
　引用発明は、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが所定の閾値Ｐｔｈより大きいという条件を満たす場合、音源が目的領域に存在すると判定する。しかし、第１，２の観測信号の離散値ｘａ（ｋ，ｍ），ｘｂ’（ｋ，ｍ）の相互相関を考慮していないため、第１，２の観測パワー値Ｐｘａ（ｋ），Ｐｘｂ（ｋ）の何れもが確実に同一の音源に由来するものであるとはいえない。二つの信号の類似度を求めるために相互相関係数を計算することは、一般に行われているから、引用発明において、同一の音源に由来する二つの信号を検出することをより確実にするために、「信号処理部２」に代えて、引用例２に記載された、２チャネル間の相互相関係数を計算する、「音声信号処理装置」を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　引用例２に記載された技術は、雑音抑圧技術の一つである（【０００１】）とともに、マイクロホンが指向性を有することを要しない（【００４５】）。しかしながら、入力音声信号から目的とする音声信号を強調する技術である（【０００１】）点で引用発明と一致しているから、引用発明に、引用例２に記載された技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得る。
　また、音声信号処理をいくつかの周波数帯域ごとに行うことは、頻繁に行われることであるから、引用例２に記載された「音声信号処理装置」を採用するに当たって、音声信号処理をいくつかの周波数帯域ごとに行うようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　また、効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年５月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２６年１０月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「第１のビーム成形器」および「第２のビーム成形器」について「前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記標的の位置を通るように定義される第１の仮想直線と前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）および前記標的の位置を通るように定義される第２の仮想直線とが、交差する角度をともなって、前記標的の位置において交差し、前記交差する角度は、３０度および１５０度の間であるように、前記第１のビーム成形器（１１０；２１０；４１０）および前記第２のビーム成形器（１２０；２２０；４２０）は配置され」との構成を削除し、「信号生成器」について、「時間領域からスペクトル領域に前記第１および前記第２のビームフォーマ音声信号を変換するための解析フィルタバンク（６１０）を含み」との構成を削除し、インターセクション計算機による処理の対象である「第１のビームフォーマ音声信号」および「第２のビームフォーマ音声信号」について「前記スペクトル領域で表される」との構成を削除し、インターセクション計算機による音声出力信号の「計算」について「いくつかの周波数帯域において、独立して実行され」との構成を削除し、「信号生成器」について「スペクトル領域から時間領域に前記音声出力信号を変換するための合成フィルタバンク（６３０）を含む」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。