【事件の表示】
　特願２０１１−　９９５６５「指針及び指針式装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２３００５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２３年４月２７日
　拒絶理由通知：　平成２６年６月２７日（発送日：同年７月１日）
　手続補正：　平成２６年８月１日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２７年２月１８日（送達日：同年同月２４日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年３月５日 
　手続補正：　平成２７年３月５日（以下、「本件補正」という。）
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「指針であって、
　回転軸に固定されるベース部材と、
　前記ベース部材に固定され、光源が出射した光を内部に導光して出射する、指示対象を指示する指示本体と、
　前記指示本体を前記指針の視認者側から覆うカバー部材と、を備え、
　前記カバー部材は、前記指示本体が導光して出射した前記光を透過させて前記指針を発光させる透明部材を有し、
　前記透明部材は、前記ベース部材を覆う軸中心部と、前記指示本体のベース部材から突出した部分を覆う指示部と、を有し、
　前記指示部は、前記指示本体と間隔を空けて配置されると共に、前記指示本体を収納するための、下側に開口した形状の凹部を有する、
ことを特徴とする指針。」
　
（補正後）
「指針であって、
　回転軸に固定されるベース部材と、
　前記ベース部材に固定され、光源が出射した光を内部に導光して出射する、指示対象を指示する指示本体と、
　前記指示本体を前記指針の視認者側から覆うカバー部材と、を備え、
　前記カバー部材は、前記指示本体が導光して出射した前記光を透過させて前記指針を発光させる透明部材を有し、
　前記透明部材は、前記ベース部材を覆う軸中心部と、前記指示本体のベース部材から突出した部分を覆う指示部と、を有し、
　前記指示部は
、前
と共に、
　前記凹部と前記指示本体との間には、前記指示本体が導光して出射した前記光が繰り返し反射されながら進む隙間部が形成されている
　
　上記補正は、指示部が、「前記指示本体と間隔を空けて配置される」とされていたものを、「前記凹部と前記指示本体との間には、前記指示本体が導光して出射した前記光が繰り返し反射されながら進む隙間部が形成されている」として限定するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２４０６１２号公報（以下「引用例１」という。）には、「線状発光装置及びこれを用いたメーター針」（【発明の名称】）の発明に関し、図面と共に次の事項（ａ）ないし（ｅ）が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、線状発光装置及びこれを用いたメーター針、特に車載メーターのメーター針に関するものである。
　
（ｂ）
「【００１９】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施形態について図面を参照しながら以下で説明する。図１は、この発明に従う線状発光装置を用いた代表例である車載メーターのメーター針の発光装置の一例を示す概略側面図であり、
図１中の符号１はメーター針の発光装置、２は光源、３は発光体、４は反射面、５は発光面、７は光屈折面、そして９は光散乱手段である。
【００２０】図１に示す線状発光装置１は、点状の光を発する光源２と、この
光源２からの点状光が入射し線状の光として出射する発光体３
　・・・
【００２２】
発光体３は、光源２からの点状光を入射する光屈折面７を有する光導入部12と、この光導入部12に一体的に連結され、前記光導入部12に入射した光を反射させる反射面４、及びこの反射面４からの反射光を線状光として出射する発光面５を有する発光部13とを有している。
【００２３】
発光体３の代表的な形状としては、例えば図1に示すように、発光体３の発光部13が、略楔状をなし
　
（ｃ）
「【００３１】光散乱層９は、図7(a)に示すように、発光体３と一体的に形成する場合の他、図６及び図7(b)に示すように、発光体３に、光散乱層９を有する光散乱部材10を接着剤等で接合することによって形成してもよい。尚、後者の場合、接合面で光の散乱が多くなって、指向性が低下する傾向があるため、出射光の指向性を高める必要がある場合には、
光散乱層と発光体との間に所定の隙間を設けることが好ましい。光散乱層と発光体との間に隙間を設ける方法としては、例えば、メーター針の場合には、図8に示すように、光散乱層９をメーター針のカバー20に装着しておき、発光体３を光散乱層９に対して所定間隔で位置できるようにメーター針のカバー20に嵌め合わせればよい。
　・・・
【００３３】光源２の配設位置は、発光体３の光導入部12に光を入射することができる位置であればよく、特に限定はしないが、例えば、光源３を、図１に示すように、発光体３の光導入部12の光屈折面７に対向させて配設すれば、
メーター針のように発光体３が回転軸19を中心として回転移動した場合
（ｄ）
「【００３４】また、
光源２は、図２に示すように、光伝送材料で構成したメーター針の回動軸19の下方位置に配設しても
（ｅ）
「【００４４】例えば、図19(a),(b)に示すように、発光面５と両側面23a,23bとで形成する稜に面取り部24a,24bを設けて発光面５を多面で構成することができるが、より好適には、図20(a),(b),(c)で示すように、反射面４と両側面23a,23bとで形成する稜に面取り部25a,25bを設けて反射面４を多面で構成する。尚、発光面５と反射面４の双方を多面で構成することもできる。」
　また、図８からは、
カバー２０が、略楔状をなす発光体３の全体を覆う形状であり
光散乱層９は、発光体３の発光面５の全長にわたって設けられている
　そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｅ）、及び図１，２，７，８，２０の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「メーター針であって、
　発光体３が回転軸１９を中心として回転移動するように構成された、回転軸１９を備える部材と、
　光源２からの点状光が入射し線状の光として出射する発光体３と、
　発光体３が光散乱層９に対して所定間隔で位置できるように嵌め合わせられる、光散乱層９の装着されたカバー２０と、を備え、
　前記カバー２０には、発光体３の発光面５の全長にわたる光散乱層９が装着され、
　前記光散乱層９が装着された前記カバー２０は、略楔状をなす発光体３の全体を覆う形状であり、
　前記光散乱層９と発光体３との間に所定の隙間が設けられていることを特徴とするメーター針。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「メーター針」は、本願補正発明の「指針」に相当する。
　また、引用発明は「発光体３が回転軸１９を中心として回転移動するように構成され」ているものであるから、その「回転軸１９を備える部材」が、メーター針の駆動機構側の回転軸に固定されるものであることは明らかである。したがって、引用発明の「発光体３が回転軸１９を中心として回転移動するように構成された、回転軸１９を備える部材」は、本願補正発明の「回転軸に固定されるベース部材」に相当する。
　次に、引用発明は「発光体３が回転軸１９を中心として回転移動するように構成され」ているメーター針であるから、発光体３が「回転軸１９を備える部材」に固定されて、指示対象を指示することも明らかであり、引用発明の「光源２からの点状光が入射し線状の光として出射する発光体３」は、本願補正発明の「前記ベース部材に固定され、光源が出射した光を内部に導光して出射する、指示対象を指示する指示本体」に相当する。
　さらに、引用発明の「カバー２０」が有する「光散乱層９」は、本願補正発明の「カバー部材」が有する「前記指示本体が導光して出射した前記光を透過させて前記指針を発光させる透明部材」に相当し、ここで「光散乱層９」が装着された「カバー２０」が、メーター針の視認者側に配置されることは明らかであるから、引用発明における「発光体３が光散乱層９に対して所定間隔で位置できるように嵌め合わせられる、光散乱層９の装着されたカバー２０と、を備え、前記カバー２０には、発光体３の発光面５の全長にわたる光散乱層９が装着され」ている構成は、本願補正発明における「前記指示本体を前記指針の視認者側から覆うカバー部材と、を備え、前記カバー部材は、前記指示本体が導光して出射した前記光を透過させて前記指針を発光させる透明部材を有」する構成に相当する。
　また、引用発明の「光散乱層９」は、「発光体３の発光面５の全長にわたる」ようにして「カバー２０」に装着されるものであるから、引用発明の「前記カバー２０には、発光体３の発光面５の全長にわたる光散乱層９が装着され」る構成と、本願補正発明における「前記透明部材は、前記ベース部材を覆う軸中心部と、前記指示本体のベース部材から突出した部分を覆う指示部と、を有」する構成とは、少なくとも共に「前記透明部材は、前記指示本体のベース部材から突出した部分を覆う指示部を有」する点で共通するものである。
　さらに、引用発明において「前記光散乱層９が装着された前記カバー２０は、略楔状をなす発光体３の全体を覆う形状であり、前記光散乱層９と発光体３との間に所定の隙間が設けられている」ことから、該カバー２０が発光体３を収納するための、下側に開口した形状の凹部を有し、また前記凹部と発光体３との間には、隙間が設けられていることが明らかであるから、引用発明の「前記光散乱層９が装着された前記カバー２０は、略楔状をなす発光体３の全体を覆う形状であり、前記光散乱層９と発光体３との間に所定の隙間が設けられていること」と、本願補正発明における「前記指示部は、前記指示本体を収納するための、下側に開口した形状の凹部を有すると共に、前記凹部と前記指示本体との間には、前記指示本体が導光して出射した前記光が繰り返し反射されながら進む隙間部が形成されていること」とは、共に「前記カバー部材は、前記指示本体を収納するための、下側に開口した形状の凹部を有すると共に、前記凹部と前記指示本体との間には、隙間部が形成されていること」である点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「指針であって、
　回転軸に固定されるベース部材と、
　前記ベース部材に固定され、光源が出射した光を内部に導光して出射する、指示対象を指示する指示本体と、
　前記指示本体を前記指針の視認者側から覆うカバー部材と、を備え、
　前記カバー部材は、前記指示本体が導光して出射した前記光を透過させて前記指針を発光させる透明部材を有し、
　前記透明部材は、前記指示本体のベース部材から突出した部分を覆う指示部を有し、
　前記カバー部材は、前記指示本体を収納するための、下側に開口した形状の凹部を有すると共に、
　前記凹部と前記指示本体との間には、隙間部が形成されていることを特徴とする指針。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明において、透明部材は、「ベース部材を覆う軸中心部」を有するとされているのに対し、引用発明においてはそのような構成は有していない点。
　　
相違点２：本願補正発明において、「透明部材」の「指示部」が、指示本体を収納するための、下側に開口した形状の凹部を有するとされているのに対し、引用発明において、略楔状をなす発光体３の全体を覆う形状として凹部を形成しているのは、光散乱層９（透明部材）を有する「カバー２０」（カバー部材）である点。
相違点３：本願補正発明において、凹部と指示本体との間の隙間部は「前記指示本体が導光して出射した前記光が繰り返し反射されながら進む」ものとされているのに対し、引用発明の隙間においてはそのような特定は行われていない点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２８１０１０号公報（以下、「引用例２」という。）においても「被覆部材１２」の「指示部１２ａ」として記載されているように、特に指針が回転軸上にも導光部材を配置している場合に、透明部材がその導光部材上にも配置され、「ベース部材を覆う軸中心部」を有するように構成されることは周知技術である。引用例１にも段落【００３４】及び図２に、回転軸上に導光部材（発光体）が配置された例が開示されており、上記周知技術を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
イ　相違点２について
　引用発明の「カバー２０」のように、光を透過する部分と遮光部分とを備える部材を形成するに際し、例えば全体を透明部材で形成して塗布層によりその一部を遮光部分とするような手法は、特に例を示すまでも無く周知な技術であって、これを引用発明の「カバー２０」に適用して、その全体を透明部材で形成するようになし、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
ウ　相違点３について
　引用発明においても「前記光散乱層９と発光体３との間に所定の隙間が設けられている」のであるから、技術常識からみて、該隙間に入射した発光体からの光が全て光散乱層に入射することは考えられず、該隙間を「繰り返し反射されながら進む」光成分があることは明らかである。したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「指針であって、
　回転軸に固定されるベース部材と、
　前記ベース部材に固定され、光源が出射した光を内部に導光して出射する、指示対象を指示する指示本体と、
　前記指示本体を前記指針の視認者側から覆うカバー部材と、を備え、
　前記カバー部材は、前記指示本体が導光して出射した前記光を透過させて前記指針を発光させる透明部材を有し、
　前記透明部材は、前記ベース部材を覆う軸中心部と、前記指示本体のベース部材から突出した部分を覆う指示部と、を有し、
　前記指示部は、前記指示本体と間隔を空けて配置されると共に、前記指示本体を収納するための、下側に開口した形状の凹部を有する、
ことを特徴とする指針。」（以下「本願発明」という。）
　
２　判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明において、指示部の構成を「前記凹部と前記指示本体との間には、前記指示本体が導光して出射した前記光が繰り返し反射されながら進む隙間部が形成されている」として限定することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。