【事件の表示】
　特願２０１２−５０４３５７「携帯通信端末装置、携帯通信端末装置の消費電力制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日国際公開、ＷＯ２０１１／１１１４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年２月２日（優先権主張　日本国特許庁受理２０１０年３月８日）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成２７年５月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１９日付けで拒絶査定不服の審判請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　本願発明と補正後の発明
　平成２７年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年１２月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「第１の無線信号を送受信する第１の無線通信手段と、
　第２の無線基地局との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信手段と、
　前記第１の無線通信手段によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する第１の位置情報生成手段と、
　前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信手段と前記第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成する第２の位置情報生成手段と、
　前記第２の無線通信手段による無線通信動作の可否を前記第１の位置情報と前記第２の位置情報、及び／又は前記第２の無線通信手段の起動時間として予め規定された起動時刻情報と現在の時刻情報との比較に基づいて判定する無線通信動作判定手段と、
　前記無線通信動作判定手段による判定結果に応じて前記第２の無線通信手段の電源制御を行う電源制御手段と
　を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、平成２７年８月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「第１の無線信号を送受信する第１の無線通信手段と、
　第２の無線基地局との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信手段と、
　前記第１の無線通信手段によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する第１の位置情報生成手段と、
　前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信手段と前記第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成する第２の位置情報生成手段と、
　前記第２の無線通信手段による無線通信動作の可否を前記第１の位置情報と前記第２の位置情報、及び／又は前記第２の無線通信手段の起動
条件の一つ
　前記無線通信動作判定手段による判定結果に応じて前記第２の無線通信手段の電源制御を行う電源制御手段と
　を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。」
（下線部は補正箇所を示す。）
  
という発明（以下「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無及び補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明を特定するために必要な事項である「予め規定された起動時刻情報」を「起動条件の一つとして」と限定的に限縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（シフト補正）の規定に適合することは明らかであり、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に公開された刊行物である特開２００８−６０７４２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　本発明は、アクセスポイントとの通信を行う無線通信装置およびアクセスポイントへのアクセス制御方法に関する。」（３頁１４行ないし１６行）
　
（イ）実施の形態１について
　「【００１１】
　（実施の形態１）
　図１に示すように本実施の形態の無線通信装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイントの検索制御を行うアクセスポイント検索制御部１０１と、無線通信装置のシステム動作制御を行う端末制御部１０８と、無線ＬＡＮなどの限定エリアでの通信を行うためのローカル無線送受信処理部１０９と、公衆無線通信網を介して通信を行うセルラ送受信処理部１１０と、操作部１１１と、ディスプレイ１１２とを有する。なお、図示はしていないが、無線通信装置１００は、コーデック、マイク、スピーカ、カメラ、バイブレータ、プログラム格納や実行のためのメモリなどの機能も有している。
【００１２】
　アクセスポイント検索制御部１０１は、無線ＬＡＮアクセスポイントを検索する条件（以下、「ＡＰ検索処理開始条件」ということがある）になったときに、無線ＬＡＮアクセスポイントの検索制御を行う。また、アクセスポイント検索制御部１０１は、予め各アクセスポイントの、「ＡＰ検索処理開始条件」を記憶するＡＰ登録制御を行う。このＡＰ登録制御は、操作部１１１のユーザによる操作により、ＡＰ登録要求信号が生成され、この登録要求信号をアクセスポイント検索制御部１０１が端末制御部１０８を介して受け取ると、開始される。
【００１３】
　具体的には、アクセスポイント検索制御部１０１は、ＩＦ選択部１０２と、イベント検知部１０３と、アクセスポイント検索処理部１０４と、接続情報記憶部１０５とを有する。
【００１４】
　アクセスポイント検索処理部１０４は、端末制御部１０８を介してＡＰ登録制御信号を受け取ると、「ＡＰ登録処理」の制御を行う。
【００１５】
　具体的には、アクセスポイント検索処理部１０４は、ＡＰ登録制御信号を受け取ると、公衆網側で接続中の基地局に関する「基地局情報」を取得する。アクセスポイント検索処理部１０４は、基地局から送信された基地局識別情報と、制御信号又はユーザデータ信号のいずれかの送信信号の受信電力とをセルラ送受信処理部１１０から取得し、この受信電力の平均値である平均受信電力を算出する。この算出された平均受信電力と、基地局識別とが「基地局情報」である。
【００１６】
　また、「基地局情報」とともに、アクセスポイント検索処理部１０４は、ローカル無線送受信処理部１０９から、現在接続中の無線ＬＡＮアクセスポイントに関する「ＡＰ情報」、すなわち、アクセスポイント名、ＳＳＩＤ情報、使用チャネル、ビーコン周期、暗号化の有無、暗号キー、ＭＡＣアドレスなどを取得する。
【００１７】
　そして、アクセスポイント検索処理部１０４は、取得した「基地局情報」と、「ＡＰ情報」とを対応づけて、接続情報記憶部１０５に記憶するＡＰ登録制御を行う。アクセスポイント検索処理部１０４は、これらの登録が完了すると、端末制御部１０８に登録完了通知を行い、ディスプレイ１１２への表示を可能にする。
【００１８】
　また、アクセスポイント検索処理部１０４は、イベント検知部１０３からの指示により無線ＬＡＮアクセスポイント検索の実行制御を行う。具体的には、アクセスポイント検索処理部１０４は、イベント検知部１０３からイベント検知の通知を受け、接続情報記憶部１０５に記憶されているＡＰ情報を用いて無線ＬＡＮアクセスポイント検索を行うためにＩＦ選択部１０２にローカル無線送受信処理部１０９の活性化命令信号を送出する。この活性化命令信号には、ローカル無線送受信処理部１０９を活性化する命令信号と、検索すべきアクセスポイントのＡＰ情報が含まれる。この活性化命令信号をローカル無線送受信処理部１０９が受け取ることにより、ローカル無線送受信処理部１０９が活性化してＡＰ情報に対応するアクセスポイントの検索を行うようになる。
【００１９】
　接続情報記憶部１０５は、基地局情報およびＡＰ情報を関連づけて記憶する。
【００２０】
　具体的には、接続情報記憶部１０５は、セルラ情報登録部１０６と、アクセスポイント登録部１０７とを有する。
【００２１】
　セルラ情報登録部１０６は、基地局情報と、これを記憶する記憶領域の識別情報に対応するセルラ情報ＩＤとを対応づけて記憶する。セルラ情報登録部１０６は、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して通信を行っている時に、自無線通信装置が収容される公衆無線通信網の基地局情報を記憶する。
【００２２】
　アクセスポイント登録部１０７は、ＡＰ情報と、当該ＡＰ情報の取得時に取得した基地局情報のセルラ情報ＩＤとを対応づけて記憶する。アクセスポイント登録部１０７は、アクセスポイント検索処理部１０４が無線ＬＡＮアクセスポイントを検索するときに利用する情報を記憶する。本実施の形態では、無線通信装置１００が存在する位置で検出できる基地局情報のセルラ情報ＩＤに対応するＡＰ情報がアクセスポイント登録部１０７に記憶されていることを「ＡＰ検索処理開始条件」として、そのＡＰ情報に対応するアクセスポイントの検索処理が実行される。すなわち、基地局情報は、「アクセスポイントへのアクセス開始を制御するためのアクセス補助情報」ということができる。
【００２３】
　イベント検知部１０３は、ローカル無線送受信処理部１０９が活性化していないときにセルラ送受信処理部１１０から定期的に情報を取得し、「ＡＰ検索処理開始条件」を満たしているか否かを検知する。具体的には、イベント検知部１０３は、セルラ送受信処理部１１０から取得した基地局ＩＤおよび平均受信電力が、セルラ情報登録部１０６に登録してある情報と類似するか否かを判定し、類似する基地局情報のセルラ情報ＩＤと対応づけられたＡＰ情報があるかを判定する。イベント検知部１０３は、「ＡＰ検索処理開始条件」が満たされているときには、対応するＡＰ情報を含むイベント検知通知をアクセスポイント検索処理部１０４に送出する。
【００２４】
　ＩＦ選択部１０２は、アクセスポイント検索処理部１０４から活性化命令信号を受け取ると、ローカル無線送受信処理部１０９への電源供給制御およびＡＰ検索処理の制御を行う。なお、ＩＦ選択部１０２は、電力を供給することによりローカル無線送受信処理部１０９が活性化すると、アクセスポイント検索処理部１０４にローカル無線送受信処理部１０９が利用可能になったことを通知する。
【００２５】
　端末制御部１０８は、無線通信装置１００の利用者からの、無線ＬＡＮアクセスポイント登録を示すキー入力を検知すると、アクセスポイント検索制御部１０１に登録要求信号を渡す。また、アクセスポイント登録中、登録結果をディスプレイに表示するための処理を行う。その他、発信動作や着信動作などの基本動作を行う処理や、キー入力に応じた無線通信装置の動作を実施する処理や、ディスプレイへの表示処理、セルラ送受信処理部１１０やローカル無線送受信処理部１０９から受信したユーザデータの処理、セルラ送受信処理部１１０やローカル無線送受信処理部１０９へ送信するユーザデータの処理など、無線通信装置１００の動作全体を制御する。
【００２６】
　ローカル無線送受信処理部１０９は、ＩＦ選択部１０２によって電源が供給され、活性化する。活性化直後には、アクセスポイント検索処理部１０４からの指示により、指定のチャネルにおいて指定の無線ＬＡＮアクセスポイントを検索し、接続処理を行う。また、無線ＬＡＮ利用時には、接続中のアクセスポイント情報をアクセスポイント検索制御部１０１に渡す処理を行う。ローカル無線送受信処理部１０９は、アンテナ、ＲＦ回路、ベースバンド処理回路、データリンク制御部から構成される。送信処理時には、端末制御部１０８から受け取ったデータに、所定のデータリンク層によって定められたフォーマットでのフレーミングを行い、変調を施して無線信号に変換し、アンテナから送信する処理を行う。このとき、データリンク層によって定められたアクセス方式に従い無線メディアのアクセス権を獲得して送信を行う。受信処理時には、アンテナから受信した無線信号を復調し、デジタル信号をデータリンク層ヘッダ、テイラを取り外して端末制御部１０８に渡す。
【００２７】
　セルラ送受信処理部１１０は、定期的に接続中の基地局情報をアクセスポイント検索制御部１０１に通知する。また、セルラ送受信処理部１１０は、例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２などで標準化されている移動通信システム（ＩＭＴ−２０００標準）、ＰＤＣ方式、ＧＳＭ方式、ＰＨＳ方式などにより規定される送受信処理を行い、端末制御部１０８とのデータの受け渡しを行う。」（４頁２６行ないし６頁３８行）
　
（ウ）実施の形態２について
　「【００６７】
　（実施の形態２）
　実施の形態１においては、無線通信装置が現時点で接続可能な基地局の識別情報及びその基地局から送信された送信信号の平均受信電力と、アクセスポイント接続時に記憶しておいた、接続可能な基地局の識別情報と平均受信電力とが一致することを、そのアクセスポイントを検索する「ＡＰ検索処理開始条件」として利用した。これに対して、実施の形態２においては、アクセスポイントの利用頻度が高い時間帯を記憶しておき、その時間を「ＡＰ検索処理開始条件」として利用する。これは、例えば、実施の形態２の無線通信装置の、無線通信装置１００と同じセルラ機能がセルフモードにより強制的に圏外にされている場合などに、利用することが可能である。」（１１頁１９行ないし２８行）
　「【００７１】
　図１２は、アクセスポイント利用状況登録部４０６に記憶されるＡＰ利用状況情報を視覚的に示したものである。同図に示すように、アクセスポイント登録部１０７内に記録されているアクセスポイント情報のうち、ＡＰ情報ＩＤが“１”に該当するアクセスポイントの利用状況を示している。この場合、日曜日には１９時２０分に利用を開始し、月曜日の７時２０分には利用を終了したことが示されている。
【００７２】
　イベント検知部４０３は、「ＡＰ検索処理開始条件」を満たしているかいないかを判定する。すなわち、イベント検知部４０３は、ＡＰ利用状況情報に基づいて、現時点が利用頻度の高い時間であるアクセスポイントがあるか否かを判定する。「ＡＰ検索処理開始条件」を満たしている場合、すなわち利用頻度の高いアクセスポイントがある場合には、イベント検知通知をアクセスポイント検索処理部４０４に送出する。すなわち、アクセスポイントの利用頻度の高い時間帯は、「アクセスポイントへのアクセス開始を制御するためのアクセス補助情報」ということができる。」（１２頁３行ないし１６行）
　「【００８６】
　このように本実施の形態によれば、無線通信装置４００に、アクセスポイントと通信を行うローカル無線送受信処理部１０９と、前記アクセスポイントに関する情報（ＡＰ情報）と、前記アクセスポイントへのアクセス開始を制御するためのアクセス補助情報（実施の形態２では、アクセスポイントの利用頻度の高い時間帯）とを記憶する接続情報記憶部４０５と、前記アクセス補助情報と一致する、接続情報記憶部４０５に記憶された情報に対応するアクセスポイントへのアクセス制御を行うとともに、ローカル無線送受信処理部１０９の起動制御を行う制御手段としてのアクセスポイント検索処理部４０４およびＩＦ選択部１０２と、を設けた。
【００８７】
　こうすることにより、アクセス補助情報を満たすときのみに、そのアクセス補助情報と対応づけられた特定のアクセスポイントにだけアクセスを試みるとともに、アクセスポイントとの通信に利用するローカル無線送受信処理部１０９の起動制御を行うので、無線通信装置の消費電力を低く抑えつつ、迅速にアクセスポイントを検索することができる。」（１３頁４４行ないし１４頁７行）
　
（エ）他の実施の形態について
　「【０１０８】
　（他の実施の形態）
　実施の形態２においては、アクセスポイントの利用頻度が高い時間帯のみを「ＡＰ検索処理開始条件」として利用したが、本発明はこれに限定されることはなく、実施の形態１実施の形態２の両「ＡＰ検索処理開始条件」を満たしたときに、ＡＰ検索処理を行うようにしてもよい。
【０１０９】
　すなわち、無線通信装置に、公衆無線通信網の基地局装置と当該基地局装置のエリア内で通信を行うセルラ送受信部と、前記エリアより狭い限定されたエリア内で当該エリアのアクセスポイントと通信を行うローカル無線送受信部と、前記アクセスポイントに関する情報と、当該アクセスポイントのエリア内で通信可能な基地局装置に関する情報とを対応づけて記憶し、且つ、前記アクセスポイントに関する情報と、当該アクセスポイントの利用頻度の高い時間帯とを対応づけて記憶する接続情報記憶部と、現時点が前記記憶手段に記憶された利用頻度の高い時間帯に対応するアクセスポイントであり、且つ、前記セルラ送受信手段にて通信可能な基地局装置に関する情報と一致する前記記憶手段に記憶された情報に対応するアクセスポイントへの、アクセス制御を行うとともに、前記ローカル無線送受信手段の起動制御を行う制御手段としてのアクセスポイント検索処理部およびＩＦ選択部と、を設けてもよい。
【０１１０】
　こうすることにより、アクセスポイント情報（ＡＰ情報）とこのアクセスポイントとの接続時に接続することができる公衆無線基地局の情報と、更にはアクセスポイント情報（ＡＰ情報）とアクセスポイントの利用状況情報とをリンク付けて登録管理することができ、これらの情報を元に、自動的にアクセスポイントを検索する地域および時間を限定して、特定の無線チャネルにてアクセスポイントを検索することができる。」（１６頁３３行ないし１７頁６行）
　前記摘記事項（ア）ないし（エ）の記載、図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には以下の事項が記載されているといえる。
　まず、実施の形態１について以下の記載がある。
ａ　摘記事項（ア）と摘記事項（イ）の段落【００１１】及び【００１２】より、引用例には、「公衆無線通信網を介して通信を行うセルラ送受信処理部１１０」と、「アクセスポイント」との間で「通信を行うためのローカル無線送受信処理部１０９」を備える「無線通信装置１００」が記載されている。そして、前記「セルラ送受信処理部１１０」及び「ローカル無線送受信処理部１０９」について、両者が行う「通信」は、いずれも「無線信号を送受信する」ものであるが、両者の送受信する「無線信号」は異なる態様の信号であることが明らかであるから、それぞれ「第１の無線信号」及び「第２の無線信号」と称することができる。そうすると、前記「無線通信装置１００」は、「公衆無線通信網を介して第１の無線信号を送受信するセルラ送受信処理部１１０」と「アクセスポイントとの間で第２の無線信号を送受信するローカル無線送受信処理部１０９」を有するものと認められる。
　
ｂ　摘記事項（イ）の段落【００１５】、【００２３】、【００２７】の記載からみて、前記「無線通信装置１００」は、「基地局から送信された基地局識別情報」と、「制御信号又はユーザデータ信号のいずれかの送信信号の受信電力の平均値である平均受信電力」からなる「基地局情報」を生成するものといえる。ここで、前記「基地局識別情報」と「送信信号」は、前記ａより、「前記セルラ送受信処理部１１０が受信した前記第１の無線信号」ということができる。また、前記「基地局情報」は、摘記事項（イ）の段落【００２２】より、「無線通信装置１００が存在する位置で検出できる」情報ということができる。
　そうすると、前記「無線通信装置１００」は、「前記セルラ送受信処理部１１０が受信した前記第１の無線信号に基づいて、前記無線通信装置１００が存在する位置を表す基地局情報を生成する機能」を有するものと認められる。
ｃ　摘記事項（イ）の段落【００１６】の、「「基地局情報」とともに、アクセスポイント検索処理部１０４は、ローカル無線送受信処理部１０９から、現在接続中の無線ＬＡＮアクセスポイントに関する「ＡＰ情報」・・・を取得する。」及び摘記事項（イ）の段落【００１７】の「そして、アクセスポイント検索処理部１０４は、取得した「基地局情報」と、「ＡＰ情報」とを対応づけて、接続情報記憶部１０５に記憶するＡＰ登録制御を行う。」の記載を参照すると、アクセスポイントとの接続中に得られ、「ＡＰ情報」と対応付けて登録される「基地局情報」は、「前記アクセスポイントと前記ローカル無線送信処理部１０９との間で無線通信が可能である位置を表す情報」ということができるから、前記「無線通信装置１００」は、「前記基地局情報のうち、前記アクセスポイントと前記ローカル無線送信処理部１０９との間で無線通信が可能である位置を表す前記基地局情報を生成し、前記アクセスポイントに関するＡＰ情報とともに記憶する機能」を有するものと認められる。
ｄ　摘記事項（イ）の段落【００２３】より、「イベント検知部１０３」は、「ＡＰ検索処理開始条件」を満たすか否かを検知し、前記「ローカル無線送受信処理部１０９」によるＡＰ検索処理の開始の可否を判定するものといえ、さらに前記「ＡＰ検索処理開始条件」を満たすか否かを、前記セルラ送受信処理部から定期的に取得した前記基地局情報が前記ＡＰ情報と対応して記憶された基地局情報と類似するか否かに基づいて判定するものといえる。さらに、「類似するか否か」は、両者を比較した結果であるといえる。
　そうすると、前記「無線通信装置１００」は、「前記ローカル無線送受信処理部１０９によるＡＰ検索処理の開始の可否を、前記セルラ送受信処理部から前記定期的に取得した前記基地局情報と前記ＡＰ情報と対応して記憶された基地局情報との比較に基づいて判定するイベント検知部１０３」を有するものと認められる。
ｅ　摘記事項（イ）の段落【００１８】、【００２３】、【００２４】より、前記「イベント検知部１０３」は、前記「ＡＰ検索処理開始条件」を満たすと判定した場合には、イベント検知通知を前記「アクセスポイント検索処理部１０４」に送出し、これに伴い該「アクセスポイント検索処理部１０４」は「ＩＦ選択部１０２」に活性化命令信号を送出し、前記「ＩＦ選択部１０２」は、前記「ローカル無線送受信処理部１０９」に電源を供給して該「ローカル無線送受信処理部１０９」を活性化することが記載されている。そうすると、前記「無線通信装置１００」は、「前記イベント検知部１０３による判定結果に応じて前記ローカル無線送受信処理部１０９に電源を供給するＩＦ選択部１０２」を有するものと認められる。
　次に、実施の形態２について以下の記載がある。
ｆ　摘記事項（ウ）の段落【００６７】には、「前記ローカル無線送受信処理部によるＡＰ検索処理の開始の可否」の判断に、「ＡＰ検索処理開始条件」として「アクセスポイントの利用頻度が高い時間帯」を利用することが記載されている。
　そして、摘記事項（ウ）の段落【００７１】、【００７２】、【００８６】には、アクセスポイントに関する情報（ＡＰ情報）と、当該アクセスポイントの利用頻度の高い時間帯とを対応付けて記憶し、前記「ＡＰ検索処理開始条件」を満たすか否かを、現時点が利用頻度の高い時間であるアクセスポイントがあるか否か、すなわち、アクセスポイントの利用頻度の高い時間帯と現時点の比較に基づいて判定し、該当するアクセスポイントがある場合には、前記アクセスポイントとの通信に利用するローカル無線送受信処理部１０９の起動制御を行うことが記載されている。そうすると、「ＡＰ検索処理開始条件」は、前記「ローカル無線送受信処理部１０９」を起動制御するための「起動条件」ということができる。
　また、段落【００７２】には、「イベント検知部４０３」が、前記「ＡＰ検索処理開始条件」（「起動条件」）を満たしているか否かを判定することが記載されている。
　また、前記「アクセスポイントの利用頻度が高い時間帯」は、「ＡＰ検索処理開始条件の一つ」、すなわち、「起動条件の一つ」ということができる。
　以上より、引用例には、「前記ローカル無線送受信処理部によるＡＰ検索処理の開始の可否を、前記ローカル無線送受信処理部の起動条件の一つであるアクセスポイントの利用頻度の高い時間帯と現時点との比較に基づいて判定するイベント検知部」が記載されているといえる。
　次に、他の実施の形態について以下の記載がある。
ｇ　摘記事項（エ）には、他の実施の形態に関して、実施の形態１、実施の形態２の両「ＡＰ検索処理開始条件」を満たしたときに、ＡＰ検索処理を行うことで、自動的にアクセスポイントを検索する地域および時間を限定して、特定の無線チャネルにてアクセスポイントを検索することができる例が記載されている。
ｈ　前記ｄ、ｆ、ｇを総合すると、他の実施の形態では、実施の形態１の「イベント検知部」の機能と実施の形態２の「イベント検知部」の機能を合わせた機能を有する「前記ローカル無線送受信処理部によるＡＰ検索処理の開始の可否を、前記セルラ送受信処理部から前記定期的に取得した前記基地局情報と前記ＡＰ情報と対応して記憶された基地局情報との比較、及び、前記ローカル無線送受信処理部の起動条件の一つであるアクセスポイントの利用頻度の高い時間帯と現時点との比較に基づいて判定するイベント検知部」を備えることは明らかである。
　前記ａないしｈを総合すると、引用例には、特に他の実施の形態に対応して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「公衆無線通信網を介して第１の無線信号を送受信するセルラ送受信処理部と、
　アクセスポイントとの間で第２の無線信号を送受信するローカル無線送受信処理部と、
　前記セルラ送受信処理部が受信した前記第１の無線信号に基づいて、前記無線通信装置が存在する位置を表す基地局情報を生成する機能と、
　前記基地局情報のうち、前記アクセスポイントと前記ローカル無線送信処理部との間で無線通信が可能である位置を表す前記基地局情報を生成し、前記アクセスポイントに関するＡＰ情報とともに記憶する機能と、
　前記ローカル無線送受信処理部によるＡＰ検索処理の開始の可否を、前記セルラ送受信処理部から前記定期的に取得した前記基地局情報と前記ＡＰ情報と対応して記憶された基地局情報との比較、及び、前記ローカル無線送受信処理部の起動条件の一つであるアクセスポイントの利用頻度の高い時間帯と現時点との比較に基づいて判定するイベント検知部と、
　前記イベント検知部による判定結果に応じて前記ローカル無線送受信処理部に電源を供給するＩＦ選択部を
　備える無線通信装置。」
ウ　対比
　補正後の発明と引用発明とを、この分野における技術常識を考慮して対比する。
ａ　引用発明の「公衆無線通信網を介して第１の無線信号を送受信するセルラ送受信処理部」は、補正後の発明の「第１の無線信号を送受信する第１の無線通信手段」に相当する。
ｂ　引用発明の「アクセスポイント」は、補正後の発明の「第２の無線基地局」に相当するから、引用発明の「アクセスポイントとの間で第２の無線信号を送受信するローカル無線送受信処理部」は、補正後の発明の「第２の無線基地局との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信手段」に相当する。
ｃ　引用発明の「前記セルラ送受信処理部が受信した前記第１の無線信号に基づいて」は、前記ａより、補正後の発明の「前記セルラ送受信処理部が受信した前記第１の無線信号に基づいて」に相当し、引用発明の「前記無線通信装置が存在する位置を表す基地局情報」は、前記無線通信装置が前記第１の無線信号を受信した位置を表すための情報であるから、補正後の発明の「前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報」に相当する。
　そうすると、引用発明の「前記セルラ送受信処理部が受信した前記第１の無線信号に基づいて、前記無線通信装置が存在する位置を表す基地局情報を生成する機能」は、補正後の発明の「前記第１の無線通信手段によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する第１の位置情報生成手段」に相当する。
ｄ　引用発明の「前記基地局情報のうち」は、前記ｃより、補正後の発明の「前記第１の位置情報のうち」に相当する。
　また、引用発明の「前記アクセスポイントと前記ローカル無線送信処理部との間で無線通信が可能である位置」は、前記ｂより、「前記第２の無線通信手段と前記第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置」に相当し、前記「位置」を表す引用発明の「基地局情報」は、相当する前記「位置」を表す補正後の発明の「第２の位置情報」に相当する。
　そうすると、引用発明の「前記基地局情報のうち、前記アクセスポイントと前記ローカル無線送信処理部との間で無線通信が可能である位置を表す前記基地局情報を生成」「する機能」は、補正後の発明の「前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信手段と前記第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成する第２の位置情報生成手段」に相当する。
ｅ−１　引用発明の「前記ローカル無線送受信処理部によるＡＰ検索処理の開始の可否」について、「ＡＰ検索処理」は、「無線通信動作」に先だって行われる処理であるから、「ＡＰ検索処理の開始の可否」は、補正後の発明の「無線通信動作の可否」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「イベント検知部」と補正後の発明の「無線通信動作判定手段」は、前記「無線通信動作の可否」を「判定」する点で共通する。
ｅ−２　引用発明の「前記セルラ送受信処理部から前記定期的に取得した前記基地局情報」は、無線通信装置の現在の位置に対応する情報であるから、前記ｃより、補正後の発明の「第１の位置情報」に相当し、引用発明の「前記ＡＰ情報と対応して記憶された基地局情報」は、「前記アクセスポイントに関するＡＰ情報とともに記憶する機能」により記憶された情報であり、前記ｄより、補正後の発明の「第２の位置情報」に相当する。
ｅ−３　補正後の発明の「起動時刻情報」について、本願明細書には、「無線ＬＡＮ起動位置情報と装置の位置情報とが一致した場合（Ｓ３０６で「Yes」）、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、無線ＬＡＮ起動条件の起動時間情報とＲＴＣ部３１０によって生成される時刻情報とを比較して、起動時間情報に記憶されている時刻を表す情報とＲＴＣ部３１０によって示される時刻を表す情報とが一致するか否かを識別する（Ｓ３０７）。
　例えば、無線ＬＡＮ通信機能部２２０を起動させることが可能な時刻として、「ＡＭ９：００〜ＡＭ１０：００」が起動時間情報に記憶されている場合、ＲＴＣ部３１０によって示される時刻が「ＡＭ０９：００：００」から「ＡＭ１０：００：００」の間であったならば、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は一致すると識別し、それ以外の時刻であったならば一致しないと識別する。」（段落【００５４】）と記載されていることから、「起動時刻情報」は、起動条件の一つであって、かつ、２つの時刻によって規定される所定の時間幅を有する情報を含み得ると解するのが自然である。
　他方、引用発明の「アクセスポイントの利用頻度の高い時間帯」については、前項の「イ　引用発明」の「ｆ」で検討したように、起動条件の一つであって、さらに、引用例には、「図１２は、アクセスポイント利用状況登録部４０６に記憶されるＡＰ利用状況情報を視覚的に示したものである。同図に示すように、アクセスポイント登録部１０７内に記録されているアクセスポイント情報のうち、ＡＰ情報ＩＤが“１”に該当するアクセスポイントの利用状況を示している。この場合、日曜日には１９時２０分に利用を開始し、月曜日の７時２０分には利用を終了したことが示されている。」（段落【００７１】）と記載されているように、２つの時刻によって規定される所定の時間幅を有する情報であるといえる。
　よって、引用発明の「アクセスポイントの利用頻度の高い時間帯」は、補正後の発明の「起動時間情報」ということができる。
　また、補正後の発明の「予め規定された」を検討するに、「予め規定された」を含む補正事項について、平成２６年１２月１１日付けの意見書を参照すると、「明細書の段落００４５〜００５７等の記載に基づいてしたもの」（【意見の内容】の（３））と主張しており、その中には、「さらに、無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０を起動させる時刻を定めた起動時間情報を生成する。ここで、起動時間情報は、ユーザによる操作部２４０の明示的な操作によって任意に設定されても良く、予め定められた時間範囲からユーザによって選択されても良い。」（段落【００４８】）等と記載されていることから、「予め規定された」は、「ユーザによる操作部の明示的な操作などにより設定された」を含み得ると解するのが合理的である。
　以上より、引用発明の「前記ローカル無線送受信処理部の起動条件の一つであるアクセスポイントの利用頻度の高い時間帯」と補正後の発明の「前記第２の無線通信手段の起動条件の１つとして予め規定された起動時刻情報」とは、以下の相違点を除き、「前記第２の無線通信手段の起動条件の１つである起動時刻情報」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「現時点」は、現在の時刻のことであるから、補正後の発明の「現在の時刻情報」に相当する。
ｅ−４　前記ｅ−１ないしｅ−３より、引用発明の前記「イベント検知部」が、「前記セルラ送受信処理部から前記定期的に取得した前記基地局情報と前記ＡＰ情報と対応して記憶された基地局情報との比較、及び、ＡＰ探索処理開始条件として予め定められた利用頻度の高い時間帯と現時点との比較に基づいて判定する」点は、補正後の発明の「無線通信動作判定手段」が「前記第１の位置情報と前記第２の位置情報、及び／又は前記第２の無線通信手段の起動条件の一つとして予め規定された起動時刻情報と現在の時刻情報との比較に基づいて判定する」点のうち、「及び」を選択した場合の「無線通信動作判定手段」が「前記第１の位置情報と前記第２の位置情報、及び前記第２の無線通信手段の条件の１つとして前記第２の無線通信手段の起動条件の１つである起動時刻情報と現在の時刻情報との比較に基づいて判定する」点で共通する。
ｆ　引用発明の「前記イベント検知部による判定結果に応じて前記ローカル無線送受信処理部に電源を供給するＩＦ選択部」は、補正後の発明の「前記無線通信動作判定手段による判定結果に応じて前記第２の無線通信手段の電源制御を行う電源制御手段」に相当する。
ｇ　引用発明の「無線通信装置」は、「セルラ送受信処理部」を備えるから、補正後の発明の「携帯通信端末装置」といえる。
　以上を総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「第１の無線信号を送受信する第１の無線通信手段と、
　第２の無線基地局との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信手段と、
　前記第１の無線通信手段によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する第１の位置情報生成手段と、
　前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信手段と前記第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成する第２の位置情報生成手段と、
　前記第２の無線通信手段による無線通信動作の可否を前記第１の位置情報と前記第２の位置情報、及び前記第２の無線通信手段の起動条件の一つである起動時刻情報と現在の時刻情報との比較に基づいて判定する無線通信動作判定手段と、
　前記無線通信動作判定手段による判定結果に応じて前記第２の無線通信手段の電源制御を行う電源制御手段と
　を備える携帯通信端末装置。」
（相違点)
　一致点である「起動時刻情報」について、本願発明では、「予め規定された」と限定しているのに対し、引用発明では、（利用頻度から）自動的に設定される点。
エ　判断
　前記相違点について検討する。
　携帯通信端末装置が具備する各種機能を実行（起動）する条件を、必要に応じて利用者が手動で設定することは、普通に行われていることである。そうすると、引用発明において、起動条件の一つである「時間帯」について、利用者が手動、すなわち、携帯通信端末装置の操作部を介して予め設定することは、当業者が必要に応じて適宜になし得たことである。
　そして、補正後の発明が奏する効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
オ　小括
　したがって、補正後の発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項の「１　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
 　また、引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項の「２　補正の適否」の項の「（２）独立特許要件」の項の「イ　引用発明」の項で「引用発明」として認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明は、補正後の発明から、本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が、「第２　補正却下の決定」の項の「２　補正の適否」の項の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基いて容易に発明することができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る前記限定を省いた本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。