【事件の表示】
　特願２０１３−２７１３２０「エレベータのロープ状態モニタ方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日出願公開、特開２０１４−１２９１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２５年１２月２７日（パリ条約による優先権主張２０１２年１２月３０日、フィンランド共和国）の出願であって、平成２６年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年８月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年３月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年３月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２７年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年８月１５日に提出された手続補正書により補正された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし２２を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし２２と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２２
「　【請求項１】
　少なくとも、
−　エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なう工程と、その後、
−　前記測定に基づいて閾値を決定する工程と、その後、
−　前記エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程と、その後、
−　前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の２回目の測定を行なう工程と、その後、
−　該２回目の測定の結果を前記閾値と比較し、該２回目の測定が該閾値に一致すると所定の動作を行なう工程とを含むエレベータのロープ状態モニタ方法において、
　第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの非金属製負荷支持部の点、または該懸架ロープおよび/または伝動ロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点であり、
　前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定は、前記エレベータを乗客および/または物品の輸送に供する前に行なうことを特徴とするエレベータのロープ状態モニタ方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定は、エレベータの組立て中に行なうことを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、前記エレベータかごを前記ロープで懸架し、前記１回目および２回目の測定を該ロープに対して行なうことを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、第１の点および第２の点は、繊維強化ポリママトリックス複合材で作られた前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの負荷支持部の点であることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の方法において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項６】
　請求項４または５に記載の方法において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、一方向炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、第２の測定値がエレベータ懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間で前記閾値に一致すると、エラー信号を出すことを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記エラー信号が出ると、ロープごとにロープ状態モニタ装置のLEDディスプレイもしくはLCDディスプレイ上にロープ識別コードおよびエラーレベル表示を表示することを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記エラー信号をエレベータ制御部へ送り、該エラー信号が与えられるとエレベータの運行を変更し、または該エレベータを運休することを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項１０】
　請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を所定の時間間隔で、ロープ状態モニタ手段がモニタすることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項１１】
　請求項10に記載の方法において、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を毎秒１回、ロープ状態モニタ手段がモニタすることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項１２】
　エレベータが、
−　昇降路と、
−　該昇降路内を可動であり、少なくとも１つのエレベータかごを含む少なくとも１つのエレベータユニットと、
−　巻上げ装置、および１つ以上の懸架ロープおよび/または伝動ロープを含み、該ロープのそれぞれは、少なくとも１つのエレベータユニットに接続された１つ以上の負荷支持部を含む吊上げ手段と、
−　ロープ状態モニタ手段とを含み、
−　エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なう工程と、その後、
−　前記測定に基づいて閾値を決定する工程と、その後、
−　前記エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程と、その後、
−　前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の２回目の測定を行なう工程と、その後、
−　該２回目の測定の結果を前記閾値と比較し、該２回目の測定が該閾値に一致すると所定の動作を行なう工程とを実行するロープ状態モニタ手段が配設されたエレベータのロープ状態モニタ装置において、
　第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの非金属製負荷支持部の点、または該懸架ロープおよび/または伝動ロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点であり、
　前記エレベータを乗客および/または物品の輸送に供する前に、前記ロープ状態モニタ手段を使用して、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なうことを特徴とするエレベータのロープ状態モニタ装置。
　　【請求項１３】
　請求項12に記載のモニタ装置において、エレベータの組立て中、前記ロープ状態モニタ手段を使用して、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なうことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１４】
　請求項12または13に記載のモニタ装置において、前記エレベータかごを前記ロープで懸架し、前記１回目および２回目の測定を前記ロープに対して行なうことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１５】
　請求項12ないし14のいずれかに記載のモニタ装置において、第１の点および第２の点は、繊維強化ポリママトリックス複合材で作られた前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの負荷支持部の点であることを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１６】
　請求項15に記載のモニタ装置において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１７】
　請求項15または16に記載のモニタ装置において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、一方向炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１８】
　請求項12ないし17のいずれかに記載のモニタ装置において、第２の測定値がエレベータ懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間で前記閾値に一致すると、エラー信号を前記ロープ状態モニタ手段によって出すことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１９】
　請求項12ないし18のいずれかに記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ手段はロープ状態モニタ装置を含み、前記エラー信号が出ると、ロープごとに該ロープ状態モニタ装置のLEDディスプレイもしくはLCDディスプレイ上にロープ識別コードおよびエラーレベル表示を表示することを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項２０】
　請求項12ないし19のいずれかに記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ手段からの前記エラー信号をエレベータ制御部へ送り、該エラー信号が与えられるとエレベータの運行を変更し、または該エレベータを運休することを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項２１】
　請求項12ないし20のいずれかに記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ手段は、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を所定の時間間隔でモニタするロープ状態モニタ装置を含むことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項２２】
　請求項21に記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ装置は、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を毎秒１回モニタすることを特徴とするモニタ装置。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２２
「　【請求項１】
　
エレベータのロープ状態モニタ方法において、
　少なくとも、
−　エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープ
に測定電流を調節しながら供給して前記懸架ロープおよび/または伝動ロープ
−　前記測定に基づいて閾値を決定する工程と、その後、
−　前記エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程と、その後、
−　前記懸架ロープおよび/または伝動ロープ
に前記調節された測定電流を供給して該懸架ロープおよび/または伝動ロープ
−　該２回目の測定の結果を前記閾値と比較し、該２回目の測定が該閾値に一致すると所定の動作を行なう工程とを含
み、
　第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの非金属製負荷支持部の点、または該懸架ロープおよび/または伝動ロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点であり、
　前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定は、前記エレベータを乗客および/または物品の輸送に供する前に行なうことを特徴とするエレベータのロープ状態モニタ方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定は、エレベータの組立て中に行なうことを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、前記エレベータかごを前記ロープで懸架し、前記１回目および２回目の測定を該ロープに対して行なうことを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、第１の点および第２の点は、繊維強化ポリママトリックス複合材で作られた前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの負荷支持部の点であることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の方法において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項６】
　請求項４または５に記載の方法において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、一方向炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、第２の測定値がエレベータ懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間で前記閾値に一致すると、エラー信号を出すことを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記エラー信号が出ると、ロープごとにロープ状態モニタ装置のLEDディスプレイもしくはLCDディスプレイ上にロープ識別コードおよびエラーレベル表示を表示することを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記エラー信号をエレベータ制御部へ送り、該エラー信号が与えられるとエレベータの運行を変更し、または該エレベータを運休することを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項１０】
　請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を所定の時間間隔で、ロープ状態モニタ手段がモニタすることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項１１】
　請求項10に記載の方法において、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を毎秒１回、ロープ状態モニタ手段がモニタすることを特徴とするモニタ方法。
　　【請求項１２】
　エレベータが、
−　昇降路と、
−　該昇降路内を可動であり、少なくとも１つのエレベータかごを含む少なくとも１つのエレベータユニットと、
−　巻上げ装置、および１つ以上の懸架ロープおよび/または伝動ロープを含み、該ロープのそれぞれは、少なくとも１つのエレベータユニットに接続された１つ以上の負荷支持部を含む吊上げ手段と、
−　ロープ状態モニタ手段とを含
むエレベータのロープ状態モニタ装置において
前記ロープ状態モニタ手段は、
−　エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープ
に測定電流を調節しながら供給して該懸架ロープおよび/または伝動ロープ
−　前記測定に基づいて閾値を決定する工程と、その後、
−　前記エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程と、その後、
−　前記懸架ロープおよび/または伝動ロープ
に前記調節された測定電流を供給して該懸架ロープおよび/または伝動ロープ
−　該２回目の測定の結果を前記閾値と比較し、該２回目の測定が該閾値に一致すると所定の動作を行なう工程とを実行し、
　第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの非金属製負荷支持部の点、または該懸架ロープおよび/または伝動ロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点であり、
　前記エレベータを乗客および/または物品の輸送に供する前に、前記ロープ状態モニタ手段を使用して、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なうことを特徴とするエレベータのロープ状態モニタ装置。
　　【請求項１３】
　請求項12に記載のモニタ装置において、エレベータの組立て中、前記ロープ状態モニタ手段を使用して、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なうことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１４】
　請求項12または13に記載のモニタ装置において、前記エレベータかごを前記ロープで懸架し、前記１回目および２回目の測定を前記ロープに対して行なうことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１５】
　請求項12ないし14のいずれかに記載のモニタ装置において、第１の点および第２の点は、繊維強化ポリママトリックス複合材で作られた前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの負荷支持部の点であることを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１６】
　請求項15に記載のモニタ装置において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１７】
　請求項15または16に記載のモニタ装置において、前記繊維強化ポリママトリックス複合材は、一方向炭素繊維強化ポリママトリックス複合材であることを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１８】
　請求項12ないし17のいずれかに記載のモニタ装置において、第２の測定値がエレベータ懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間で前記閾値に一致すると、エラー信号を前記ロープ状態モニタ手段によって出すことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項１９】
　請求項12ないし18のいずれかに記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ手段はロープ状態モニタ装置を含み、前記エラー信号が出ると、ロープごとに該ロープ状態モニタ装置のLEDディスプレイもしくはLCDディスプレイ上にロープ識別コードおよびエラーレベル表示を表示することを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項２０】
　請求項12ないし19のいずれかに記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ手段からの前記エラー信号をエレベータ制御部へ送り、該エラー信号が与えられるとエレベータの運行を変更し、または該エレベータを運休することを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項２１】
　請求項12ないし20のいずれかに記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ手段は、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を所定の時間間隔でモニタするロープ状態モニタ装置を含むことを特徴とするモニタ装置。
　　【請求項２２】
　請求項21に記載のモニタ装置において、前記ロープ状態モニタ装置は、各ロープの状態、前記閾値および前記測定値を毎秒１回モニタすることを特徴とするモニタ装置。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なう工程」及び「前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の２回目の測定を行なう工程」を、本件補正後の請求項１において、それぞれ「エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープ
に測定電流を調節しながら供給して前記懸架ロープおよび/または伝動ロープ
に前記調節された測定電流を供給して該懸架ロープおよび/または伝動ロープ
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１．本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年３月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／４６０８２号（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「発明の開示
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、合成繊維ロープ製の主索の伸びを効率良く簡単に検出することができるエレベータの主索伸び検出装置を得ることを目的とする。
　この発明によるエレベータの主索伸び検出装置は、合成繊維ストランドと導電性フィラメントとを有する合成繊維ロープ製の主索により昇降路内にかごが吊り下げられているエレベータに設けられ、主索の伸びを検出するものであって、導電性フィラメントの電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置、電気抵抗測定装置による測定値が予め設定された正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段、及び測定値が判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段を備えたものである。」（１ページ２３行ないし２ページ８行）
ｂ）「図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの主索伸び検出装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合重り２は、合成繊維ロープ製の主索３により、昇降路内に吊り下げられている。主索３は、複数本の合成繊維ストランドと、これらの合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵された導電性フィラメントとしての複数本のカーボンフィラメントを有している。
　主索３の中間部は、昇降路上部に配置された駆動装置４の駆動シーブ５に巻き掛けられている。かご１及び釣合重り２は、駆動装置４の駆動力により昇降される。かご１の下部には、主索３が巻き掛けられた一対のかご吊り車６が設けられている。釣合重り２の上部には、主索３が巻き掛けられた釣合重り吊り車７が設けられている。主索３の両端部は、昇降路の上部で、それぞれ綱止め８，９に接続されている。
　エレベータの運転を制御する制御盤１０には、主索３に内蔵されたカーボンフィラメントの電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置１１が設けられている。電気抵抗測定装置１１は、カーボンフィラメントの両端部に接続されている。
　また、制御盤１０には、電気抵抗測定装置１１による測定値が予め設定された正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段１２と、測定値が判定手段１２で異常と判定されたときに警報を発する警報手段１３とが設けられている。実施の形態１による主索伸び検出装置は、電気抵抗測定装置１１、判定手段１２及び警報手段１３を有している。
　このような主索伸び検出装置では、必要なときに電気抵抗測定装置１１により主索３のカーボンフィラメントの電気抵抗値が測定される。カーボンフィラメントは、主索３の全長に渡って配置されており、主索３に経時的な伸びが生じると主索３と同様に伸長される。即ち、主索３に伸びが生じると、カーボンフィラメントの全長が伸び、断面積が縮小され、電気抵抗値が増大する。
　電気抵抗測定装置１１による測定値は、判定手段１２により監視され、異常がないかどうかが判定される。測定値が予め設定された正常範囲を超えると、異常検出信号が警報手段１３に送られ、警報手段１３により警報が発せられる。そして、警報を受けた保守員により、ランバイ調整や主索３の交換等の必要な処置が行われる。
　このような主索伸び検出装置によれば、かご１の位置に拘わらず、必要なときに主索３の伸びを効率良く簡単に検出することができる。また、主索３の伸びを遠隔から自動的に確認することもでき、保守点検に要する費用を低減することができる。」（２ページ２３行ないし３ページ末行）
ｃ）「さらにまた、電気抵抗測定装置及び判定手段では、電気抵抗値を数値として求めて直接判定してもよいが、所定の電流を通電したときの電圧を測定し、その電圧値が正常範囲内にあるかどうかを判定することにより、電気抵抗値を間接的に判定するようにしてもよい。」（６ページ１５ないし１８行）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ａ）上記アａ）及びｂ）並びに図１の記載によれば、刊行物１には、エレベータの主索伸び検出方法が記載されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）及びｂ）並びに図１の記載によれば、主索３における複数本の合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵されたカーボンフィラメントの両端部に電気抵抗測定装置１１が接続され、電気抵抗測定装置１１により測定されたカーボンフィラメントの電気抵抗値が予め設定された正常範囲を超えるかを、判定装置１２において監視することから、エレベータの主索伸び検出方法は、エレベータの主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、予め正常範囲を設定する工程を含むことが分かる。
ｃ）エレベータは、乗客および/または物品を輸送するものであり、それによって主索３に伸びが生じるところ、エレベータの主索伸び検出方法は、主索の伸びを検出するための準備工程である上記ｂ）の工程の後、エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程を含むことは、明らかである。
ｄ）上記アａ）及びｂ）並びに図１の記載によれば、主索３の伸びを検出するために、主索３における複数本の合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵されたカーボンフィラメントの両端部に電気抵抗測定装置１１が接続され、電気抵抗測定装置１１によりカーボンフィラメントの電気抵抗値が測定されることから、エレベータの主索伸び検出方法は、上記ｃ）の工程の後、主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定を行なう工程を含むことが分かる。
ｅ）上記アａ）及びｂ）並びに図１の記載によれば、エレベータの主索伸び検出方法は、上記ｄ）の工程の後、測定値を正常範囲と比較し、測定値が正常範囲を超えると警報手段１３により警報が発せられる工程を含むことが分かる。
ｆ）上記アｂ）並びに図１の記載によれば、上記ｂ）及びｄ）の工程において、第１の点および第２の点は、主索３における複数本の合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵されたカーボンフィラメントの両端部の点であることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「エレベータの主索伸び検出方法において、
　少なくとも、
　エレベータの主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、予め正常範囲を設定する工程と、その後、
　エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程と、その後、
　主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定を行なう工程と、その後、
　測定値を正常範囲と比較し、測定値が正常範囲を超えると警報手段１３により警報が発せられる工程とを含み、
　第１の点および第２の点は、主索３における複数本の合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵されたカーボンフィラメントの両端部の点であるエレベータの主索伸び検出方法。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０１１−５０９８９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【００４５】
　図1a〜図1mは、本発明のさまざまな実地例による、好ましくは乗用エレベータの巻上げロープの長手方向から見たロープの好ましい横断面を表す概略図である。図1a〜図1lにより示されたロープ（10、20、30、40、50、60、70、80、90、100、110、120）は、それぞれがベルト状構造を有し、換言すれば、ロープは、第１の方向、すなわちロープの長手方向に対して垂直な方向から測定すると、厚さt1を有し、第２の方向、すなわちロープの長手方向および上述の第１の方向に対して垂直の方向から測定すると、幅t2を有し、この幅t2は厚さt1よりも実質的に広い。したがって、ロープの幅はその厚さより実質的に広い。さらに、ロープは、少なくとも１つの、好ましくは２つの幅広で実質的に平坦な表面を有することが好ましいが、これは必ずしも必須ではない。幅広の表面は、摩擦もしくは確実な接触を利用する力伝達面として効率的に使用することができる。なぜなら、こうすれば大きな接触面が得られるからである。幅広の表面は完全に平坦である必要はなく、溝もしくは突起部を設けることができ、または湾曲形状を有していてもよい。ロープは、その長さ全体にわたって実質的に均一な構造であることが好ましいが、必ずそうする必要はない。なぜなら、所望に応じて、横断面は、例えば歯型構造として循環的に変化するように配設してもよいからである。ロープ（10、20、30、40、50、60、70、80、90、100、110、120）は荷重支持部（11、21、31、41、51、61、71、81、91、101、111、121）を有し、これは炭素繊維もしくはガラス繊維、好ましくは炭素繊維の方であるが、これをポリママトリックス内に含む非金属系繊維複合材料でできている。荷重支持部（または、場合によっては複数の荷重支持部）とその繊維はロープの長手方向に敷設され、このためロープは曲げてもその構造を維持する。したがって、個々の繊維は実質的にロープの長手方向に向いている。したがって、各繊維は、張力がロープに働くと、その力の方向に向く。上述の強化繊維は上記ポリママトリックスによって互いに結合され、一体の荷重支持部を形成している。したがって、上記荷重支持部（11、21、31、41、51、61、71、81、91、101、11、121）は単一の相互密着した長尺棒状体になっている。上記強化繊維は、好ましくはロープの長手方向に向き、好ましくはロープの長さ全体にわたって延在する長尺の連続繊維である。上記荷重支持部の強化繊維の、好ましくは大部分、最も好ましくは実質的にすべてをロープの長手方向に向けられて配置する。 換言すれば、強化繊維は実質的に互いに絡み合わないことが好ましい。こうして、ロープの長さ全体にわたって、できる限り不変に連続する横断面構造を有する荷重 支持部が達成される。上記強化繊維は、荷重支持部内にできる限り均一に配分され、これによって荷重支持部は確実に、ロープの横断方向にできる限り均一になる。図1a〜図1mに示すロープの曲げ方向は、同図における上もしくは下である。
【００４６】
　図1aに示すロープ10は、荷重支持複合材料部11を有し、これは横断面方向に矩形であり、ポリマ層１によって包囲されている。他の方法として、ロープをポリマ層１なしに形成することができる。
【００４７】
　図1bに示すロープ20は、矩形横断面の荷重支持複合材料部21が２つ、横に並んで配され、ポリマ層１で包囲されている。ポリマ層１はロープを案内する突起部22を有し、これはロープ10の幅広側の両縁端部の中間で、両複合材料部21の間の領域の中央に配置されている。ロープは、このような方法で複合材料部を３つを以上、図1cに示すように並べて有してもよい。
【００４８】
　図1dに示すロープ40は、矩形横断面の荷重支持複合材料部41が多数、ベルトの幅方向に並んで配され、ポリマ層１で囲まれている。同図に示す荷重支持部はその幅が厚さよりやや広い。他の選択肢として、複合材料部は実質的に方形の横断面形状を有するものとして実現することができる。
【００４９】
　図1eに示すロープ50は、その両側にワイヤ52を配した矩形横断面形状の荷重支持複合材料部51を有し、複合材料部51およびワイヤ52はポリマ層１によって包囲されている。ワイヤ52はロープおよびストランドでよく、好ましくは金属などの耐剪断性材料で作る。ワイヤは、好ましくはロープ表面からの距離が複合材料部51と同じであり、複合材料部から離間させることが好ましいが、これは必須ではない。しかし、この保護用金属部はまた、さまざまな形、例えば複合材料部の長さに沿って続く金属製ラスもしくは金属製格子であってもよい。
【００５０】
　図1fに示すロープ60は、ポリマ層１で囲まれた矩形横断面形状の荷重支持複合材料部61を有する。ロープの表面には、好ましくはポリマ層１の連続部分を形成する複数の楔形突起部62からなる楔形表面が形成されている。
【００５１】
　図1gに示すロープ70は、ポリマ層１で囲まれた矩形の横断面形状の荷重支持複合材料部71を有する。ロープの縁端部は膨れた部分72を有し、この部分は、好ましくはポリマ層１の 一部を形成している。膨れた部分は、複合材料部の縁端部を、例えば摩損から保護する利点を有する。
【００５２】
　図1hに示すロープ80は、円形横断面の荷重支持複合材料部81を多数有し、ポリマ層１で囲まれている。
【００５３】
　図1iは、方形横断面の荷重支持部91が２つ並んで配置されて、ポリマ層１によって囲まれている。ポリマ層１は、支持部91の間の領域に溝92を有してロープを曲げやすくし、ロープが例えば曲状面に容易に追随するようにする。他の  選択肢として、溝はロープの案内に使用することができる。ロープは、この方法で３つ以上の複合材料部を、図1jに示すように並べて配してもよい。
　・・・中略・・・
【００５７】
  上述のロープのぞれぞれは、少なくとも１つの一体の荷重支持複合材料部（11、21、31、41、51、61、71、81、91、101、111、121）を含み、これはポリママトリックス内に埋設された合成強化繊維を含むものである。強化繊維は最も好ましくは連続した繊維である。これらは実質的にロープの長手方向に敷設されて、引張り応力が自動的に繊維に対してその長手方向に加わる。強化繊維を包囲するマトリックスは、各繊維の相対的位置が実質的に変わらない。マトリックスは、わずかに弾性があるので、繊維に加わる力の配分を均等化する手段として働き、繊維間接触およびロープの内部摩損を低減し、これによってロープの稼動寿命が増大する。結果として生じる長手方向の繊維間の動きは、マトリックスに影響を及ぼす弾性剪断からなるが、曲げ時に発生する主たる影響は、複合材料部のすべての材料同士間の相対的動きにあるのではなく、それらの伸長にある。強化繊維は、最も好ましくは炭素繊維からなり、優れた張力剛性、低重量構造、および優れた熱的特性などの特徴を達成することができる。他の選択肢として、いくつかの用途に適した強化材はガラス繊維強化材であり、これは、とりわけ優れた電気絶縁性を提供する。この場合、ロープの張力剛性は幾分低くなるので、小径の駆動綱車を使用することができる。複合材マトリックスは、個々の繊維ができる限り均一に配分され、最も好ましくはエポキシからなり、これは、強化材に対する接着性が高く、強度に優れ、ガラス繊維および炭素繊維との組み合わせるのに有利な性状を呈する。他の選択肢として、例えばポリエステルもしくはビニルエステルを使用することができる。最も好ましくは、複合材料部（10、20、30、40、50、60、70、80、90、100、110、120）は炭素繊維約60%とエポキシ約40%を含む。上述のように、ロープはポリマ層１を含んでもよい。ポリマ層１は、好ましくはエラストマ、最も好ましくは例えばポリウレタンなどの高摩擦性エラストマで構成して、駆動綱車とロープの間でロープの駆動に十分な摩擦を得る。」（段落【００４５】ないし【００５７】）
ｂ）「【００６３】
　図６は、ロープ219の状態、とくに荷重支持部の状態を監視する状態 監視機構を設けた本発明によるエレベータの実施例を概略的に示す。ロープ219は、上述のタイプのうちの１つであり、少なくとも１つの導電部217、218、220、221、好ましくは炭素繊維を含有する部分を有するものが好ましい。状態監視機構は、状態監視装置210を含み、これは、好ましくは荷重支持部へ接続されたロープの導電部を有している。監視装置210は、例えば電圧源もしくは電流源などの駆動信号をロープ219の荷重支持部へ送る手段と、送信された信号に対応する応答信号を荷重支持部の別の点から、もしくはそれに接続された箇所から検出する手段とを有している。状態監視装置は、応答信号に基づいて、好ましくはプロセッサによりこれを所定の限界値と比較して、駆動信号の入力点と応答信号の測定点との間の領域における荷重支持部の状態を推定するように配設されている。状態監視装置は、応答信号が所望の範囲の値にない場合、警報を作動させるよう配設されている。ロープの荷重支持部の状態に依存する、抵抗もしくは容量などの電気特性に変化が生ずると、応答信号は変化する。例えば、亀裂による抵抗の増加で応答信号に変化が生じ、この変化から、荷重支持部が脆弱な状態にあることが推測される。好ましくは、これは、図６に示すように、状態監視装置210をロープ219の第１の端部に配して２つの荷重支持部217および218へ接続し、これらを導体222によりロープ219の第２の端部で接続することによって構成される。この構成によって、両支持部217、218の状態を同時に監視することができる。監視すべき対象が複数ある場合、互いに隣接する荷重支持部により生じる相互干渉は、隣接しない荷重支持部同士を導体222で相互接続することによって、好ましくは１つおきに支持部を互いに接続し、さらに状態監視装置210へ接続することによって、減少させることができる。」（段落【００６３】）
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ａ）上記アａ）及びｂ）並びに図６の記載（特に、段落【００４５】及び【００６３】並びに図６の記載）によれば、刊行物２には、エレベータの巻上げロープの状態を監視する方法が記載されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ａないし１ｊ及び図６の記載（特に、段落【００４５】における「ロープ（10、20、30、40、50、60、70、80、90、100、110、120）は荷重支持部（11、21、31、41、51、61、71、81、91、101、111、121）を有し、これは炭素繊維もしくはガラス繊維、好ましくは炭素繊維の方であるが、これをポリママトリックス内に含む非金属系繊維複合材料でできている。」という記載、段落【００５７】における「強化繊維は、最も好ましくは炭素繊維からなり、優れた張力剛性、低重量構造、および優れた熱的特性などの特徴を達成することができる。」という記載及び段落【００６３】における「ロープ219は、上述のタイプのうちの１つであり、少なくとも１つの導電部217、218、220、221、好ましくは炭素繊維を含有する部分を有するものが好ましい。状態監視機構は、状態監視装置210を含み、これは、好ましくは荷重支持部へ接続されたロープの導電部を有している。」という記載）によれば、エレベータの巻上げロープは、炭素繊維を含有する導電性の非金属製荷重支持部を有することが分かる。
ｃ）上記ｂ）において分かることと、上記アｂ）及び図６の記載によれば、エレベータの巻上げロープの状態を監視する方法において、状態監視装置から送られる駆動信号の入力点および状態監視装置により検出される応答信号の測定点を、巻上げロープの炭素繊維を含有する導電性の非金属製荷重支持部の点とすることが分かる。
　また、上記アｂ）の「好ましくは、これは、図６に示すように、状態監視装置210をロープ219の第１の端部に配して２つの荷重支持部217および218へ接続し、これらを導体222によりロープ219の第２の端部で接続することによって構成される。この構成によって、両支持部217、218の状態を同時に監視することができる。」という記載及び図６の記載によれば、エレベータの巻上げロープの状態を監視する方法において、状態監視装置から送られる駆動信号の入力点および状態監視装置により検出される応答信号の測定点を、巻上げロープの電気的に接続された複数の炭素繊維を含有する導電性の非金属製荷重支持部の点としてもよいことが分かる。
　ウ　刊行物２に記載された発明
　上記ア及びイを総合すると、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
「エレベータの巻上げロープの状態を監視する方法において、状態監視装置から送られる駆動信号の入力点および状態監視装置により検出される応答信号の測定点を、巻上げロープの炭素繊維を含有する導電性の非金属製荷重支持部の点、または巻上げロープの電気的に接続された複数の炭素繊維を含有する導電性の非金属製荷重支持部の点とする方法。」
３．対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「主索３」は、前者における「懸架ロープおよび/または伝動ロープ」に相当する。
・後者における「エレベータの主索伸び検出方法」は、エレベータの主索の伸びがロープ状態といえるから、前者における「エレベータのロープ状態モニタ方法」に相当する。
・後者における「正常範囲」は、警報手段１３により警報が発せられる条件として、主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定値と比較されるものであるから、閾値により規定されることは明らかである。
　そうすると、後者における「エレベータの主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、予め正常範囲を設定する工程」は、前者における「レベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープに測定電流を調節しながら供給して前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なう工程」と、その後、「前記測定に基づいて閾値を決定する工程」に、「エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、閾値を決定する工程」という限りにおいて、相当する。
・後者における「主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定を行なう工程」は、前者における「前記懸架ロープおよび/または伝動ロープに前記調節された測定電流を供給して該懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の２回目の測定を行なう工程」に、「懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定を行なう工程」という限りにおいて、相当する。
・後者における「警報手段１３により警報が発せられる」は、前者における「所定の動作を行なう」に相当し、後者における「測定値を正常範囲と比較し、測定値が正常範囲を超えると警報手段１３により警報が発せられる工程」は、前者における「該２回目の測定の結果を前記閾値と比較し、該２回目の測定が該閾値に一致すると所定の動作を行なう工程」に、「測定の結果を閾値と比較し、測定の結果が閾値に対して所定の状態になると所定の動作を行なう工程」という限りにおいて、相当する。
・後者における「第１の点および第２の点は、主索３における複数本の合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵されたカーボンフィラメントの両端部の点」であるは、カーボンフィラメントが負荷支持部である合成繊維ストランドに全長に渡って内蔵されていることから、前者における「第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの非金属製負荷支持部の点、または該懸架ロープおよび/または伝動ロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点」であるに、「第１の点および第２の点は、懸架ロープおよび/または伝動ロープの負荷支持部に関する部分の点」という限りにおいて、相当する。
　したがって、両者は、
「エレベータのロープ状態モニタ方法において、
　少なくとも、
　エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、閾値を決定する工程と、その後、
　前記エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程と、その後、
　前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定を行なう工程と、その後、
　該測定の結果を前記閾値と比較し、該測定の結果が該閾値に対して所定の状態になると所定の動作を行なう工程とを含み、
　第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの負荷支持部に関する部分の点であるエレベータのロープ状態モニタ方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、閾値を決定する工程に関し、本願補正発明においては、「エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープに測定電流を調節しながら供給して前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なう工程」と、その後、「前記測定に基づいて閾値を決定する工程」とからなり、「前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定は、前記エレベータを乗客および/または物品の輸送に供する前に行なう」のに対して、引用発明においては、「エレベータの主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、予め正常範囲を設定する工程」からなる点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定を行なう工程に関し、本願補正発明においては、「前記懸架ロープおよび/または伝動ロープに前記調節された測定電流を供給して該懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の２回目の測定を行なう工程」であるのに対して、引用発明においては、「主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の測定を行なう工程」である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　測定の結果を閾値と比較し、該測定の結果が該閾値に対して所定の状態になると所定の動作を行なう工程に関し、本願補正発明においては、「該２回目の測定の結果を前記閾値と比較し、該２回目の測定が該閾値に一致すると所定の動作を行なう工程」であるのに対して、引用発明においては、「測定値を正常範囲と比較し、測定値が正常範囲を超えると警報手段１３により警報が発せられる工程」である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの負荷支持部に関する部分の点であることに関し、本願補正発明においては、「第１の点および第２の点は、前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの非金属製負荷支持部の点、または該懸架ロープおよび/または伝動ロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点」であるのに対して、引用発明においては、「第１の点および第２の点は、エレベータの主索３における複数本の合成繊維ストランドのうちの一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵された導電性フィラメントの両端部の点」である点（以下、「相違点４」という。）。
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１ないし３について］
　まず、相違点１ないし３は、エレベータのロープ状態をモニタするにあたり、相互に関連する工程に関するものであるから、相違点１ないし３を総合して判断する。
　エレベータのロープ状態をモニタする方法において、エレベータを乗客および/または物品の輸送に供する前に、ロープ状態に関する所定変量の１回目の測定を行い、その後、エレベータを乗客および/または物品の輸送に供し、その後、ロープ状態に関する所定変量の２回目以降の測定を行い、１回目に測定した基準となるロープ状態に関する所定変量の測定結果と、２回目以降に測定したロープ状態に関する所定変量の測定結果とから、ロープ状態を判定することは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、特開平１０−１３９３１２号公報（特に、段落【００１１】及び図１）、特開２００９−２０８９２８号公報（特に、段落【００１５】ないし【００２０】）、特開２０１０−２６０６８２号公報（特に、段落【０００２】）、特開昭６３−３１５４７８号公報（特に、３ページ左下欄１７行ないし４ページ右上欄１４行並びに第１及び２図）、特開平６−２８６９５７号公報（特に、段落【０００６】、【０００９】及び【００１０】並びに図１）及び特開平１０−３０５９７６号公報（特に、段落【００２７】ないし【００３０】及び図１）を参照。）であり、これにより、ロープ状態に関する所定変量の測定について、１回目の測定と２回目以降の測定を同条件で行うことができるため、ロープ状態のモニタを精度よく行えるものと認められる。
　また、測定対象物の電気抵抗の測定を行うにあたり、測定対象物の抵抗値に応じて調節された電流を測定対象物に供給することは、本件出願の優先日前に普通に行われていること（以下、「慣用技術１」という。必要であれば、特開２０１２−１６８０６７号公報（特に、段落【０００２】ないし【０００３】）を参照。）である。
　さらに、測定値が正常の範囲を超えたことを判定するに際して、測定値が閾値に一致した（閾値以上となった）場合に測定値が正常の範囲を超えたとすることは、本件出願の優先日前に普通に行われていること（以下、「慣用技術２」という。必要であれば、特開平６−２８６９５７号公報（特に、段落【０００９】）、特表２００２−５４０４１９号公報（特に、段落【００３８】）及び特開２０１０−２０４１１３号公報（特に、段落【００３９】）を参照。）である。
　一方、引用発明の「エレベータの主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗について、予め正常範囲を設定する工程」において、正常範囲を規定する閾値は、エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程の前である初期の主索３の状態における上記電気抵抗に基づいて決定されるところ、上記電気抵抗は測定可能なものである。
　そうすると、引用発明において、ロープ状態のモニタを精度よく行うべく、周知技術１を適用し、その際に、慣用技術１及び２を採用して、エレベータの主索３（懸架ロープおよび/または伝動ロープ）に測定電流を調節しながら供給して主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なう工程と、その後、測定に基づいて閾値を決定する工程と、その後、エレベータを使用して乗客および/または物品を輸送する工程と、その後、主索３に調節された測定電流を供給して主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の２回目の測定を行なう工程と、その後、２回目の測定の結果を閾値と比較し、２回目の測定が閾値に一致すると警報手段１３により警報が発せられる（所定の動作を行なう）工程とを含み、、主索３の第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定は、エレベータを乗客および/または物品の輸送に供する前に行なうようにし、上記相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点４について］
　相違点４の検討に先立ち、刊行物２に記載された発明を本願補正発明の用語を用いて表現するために、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項と刊行物２に記載された発明（以下、「後者２」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者２における「エレベータの巻上げロープの状態を監視する方法」は前者における「エレベータのロープ状態モニタ方法」に相当し、以下同様に、「状態監視装置から送られる駆動信号の入力点」は「第１の点」に、「状態監視装置により検出される応答信号の測定点」は「第２の点」に、「巻上げロープ」は「懸架ロープおよび/または伝動ロープ」に、「炭素繊維を含有する導電性の非金属製荷重支持部」は「非金属製負荷支持部」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、本願補正発明の用語で表現すると、次のとおりの技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）ということができる。
「エレベータのロープ状態モニタ方法において、第１の点および第２の点を、懸架ロープおよび/または伝動ロープの非金属製負荷支持部の点、または懸架ロープおよび/または伝動ロープの電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点とする方法。」
　ところで、エレベータのロープ状態をモニタする方法において、刊行物２に記載された技術のように、負荷支持部に通電することにより、負荷支持部の状態を直接検出することは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。他に必要であれば、特開２００２−３４８０６８号公報（特に、段落【００１１】ないし【００１８】及び【００２１】並びに図１ないし４）及び特表２００５−５１２９２２号公報（特に、段落【０００５】）を参照。）であるとともに、引用発明のように、負荷支持部に埋め込んだ導電素線に通電することにより、負荷支持部の状態を間接的に検出することは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。他に必要であれば、特開２００２−３４８０６８号公報（特に、段落【００１１】ないし【００１８】及び【００２１】並びに図１ないし４）を参照。）であって、いずれを選択するかは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、しかも、周知技術３は、周知技術２に比べて信頼性の面で劣ることは明らかである（必要であれば、特開２００４−９９１８６号公報（特に、段落【０００４】）を参照。）。
　そうすると、引用発明において、周知技術２に係る刊行物２に記載された技術を適用して、第１の点および第２の点は、主索３（懸架ロープおよび/または伝動ロープ）の非金属製負荷支持部の点、または主索３（懸架ロープおよび/または伝動ロープ）の電気的に接続された複数の非金属製負荷支持部の点であるようにし、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし３、並びに、慣用技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし３、並びに、慣用技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２６年８月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔３〕２．（１）に記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項、並びに、刊行物２に記載された発明は、前記第２［理由］〔３〕２．（２）に記載したとおりであり、さらに刊行物２に記載された技術は、前記第２［理由］〔３〕４．に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明において、エレベータの懸架ロープおよび/または伝動ロープに測定電流を調節しながら供給して前記懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の１回目の測定を行なう工程」という発明特定事項から、「懸架ロープおよび/または伝動ロープに測定電流を調節しながら供給して」という測定態様を限定する事項を省くと共に、「前記懸架ロープおよび/または伝動ロープに前記調節された測定電流を供給して該懸架ロープおよび/または伝動ロープの第１の点と第２の点の間の電気抵抗の２回目の測定を行なう工程」という発明特定事項から、「懸架ロープおよび/または伝動ロープに前記調節された測定電流を供給して」という測定態様を限定する事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］〔３〕に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし３、並びに、慣用技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明から省かれた測定態様を限定する事項についての検討が不要となる以外は同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１ないし３、並びに、慣用技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。