【事件の表示】
　特願２０１０−５１６３５０「プラズマ点火バーナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００９／００９９４８、平成２２年１０月２８日国内公表、特表２０１０−５３３８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年７月１９日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１５日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文（以下、「翻訳文」という。）が提出され、同年５月１９日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２２年４月２３日に手続補正書が提出され、平成２４年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１０日付けで再度最初の拒絶理由が通知され、平成２５年３月１２日に意見書が提出され、同年９月６日付けで再々度最初の拒絶理由が通知され、同年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年５月２３日付けで拒絶査定がされ、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年５月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、翻訳文の明細書、平成２７年８月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに国際出願時の図面及び翻訳文の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　少なくとも二段のバーナー筒、及び該少なくとも二段のバーナー筒の第一段バーナー筒内の粉炭を点火するためのプラズマ発生装置を含むプラズマ点火バーナーであって、該第一段バーナー筒の燃焼炎は次段のバーナー筒の粉炭を点火するか、又は次段のバーナー筒で補足空気とともに更に燃焼し、該プラズマ発生装置の軸線方向が、粉炭含有空気流が該第一段バーナー筒に流入する方向に平行で、同時に該バーナー筒の軸線と平行となっており、該粉炭含有空気流を該少なくとも二段のバーナー筒に導く湾曲管をさらに含み、該湾曲管のバーナー筒側の一端が該バーナー筒の軸線と平行で、該プラズマ発生装置が該湾曲管の壁を貫通して該バーナー筒の軸線方向に沿って該第一段バーナー筒に挿入されており、該湾曲管内に設けられ且つ該湾曲管の軸線に沿って配置された一個のガイド板をさらに含み、該バーナー筒側の該ガイド板の一端が該プラズマ発生装置の軸線と平行であり且つ該第一段バーナー筒の取り入れ口の近辺まで延びている、プラズマ点火バーナー。」
　
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開昭６３−９１４３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「微粉炭・搬送気体の点火装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「記載１ａ」という。）がある。
　
１ａ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、微粉炭・搬送気体の点火装置に係り、特に補助燃料を用いることなく点火が行なえるようにした微粉炭・搬送気体の点火装置に関する。
〔従来の技術〕
　火力発電等においては、重油等の液体燃料のほか、固体燃料である石炭が原料確保の容易さから再活用が図られている。この場合、原炭状態のままでは、燃焼効率およびシステム構成の不便さから微粉炭化し、これを酸素を含む気体（例えば空気）と共にボイラに供給する方式がとられている。
　しかし、石炭は油、ガス燃料と比較し燃焼性が悪く、従来の点火装置では石炭・空気混合気に直接点火出来ないため、現在実用化されている微粉炭燃焼装置ではいずれも油あるいはガスバーナを併設し、スパークイグナイタにより、まず油あるいはガスバーナに点火し、これらの火炎を熱源として微粉炭に点火している。
　このため、燃料系統として微粉炭のみでなく微粉炭点火のための補助燃料の貯蔵供給設備を必要とし、これが微粉炭焚ボイラのコストアツプ、運転操作の煩雑さを招く主な要因の一つとなつている。
　この点を解決するものとして提案された点火装置として、第１３図及び第１４図に示す構成のものがある。
　第１３図に示す例は、電源１０の一方が接続される電極１の端部外周にはコイル２が巻回され、他端部には断熱材３を介してプラズマイグナイタ本体５が配設されている。該本体５内にはガス入口４が設けられ、本体５の電極１に対向する部位にはノズル８を有する電極７が設けられている。
　このような構成にあつて、コイル２に所定の電流を流し、電源１０によつて電極１と７の間に高電圧を印加すると、電極１と７の間にアーク６が発生する。この状態下でガス入口４から可燃性ガスを供給することにより、ガスはアーク６によつて着火し、ノズル８よりプラズマ９が放出される。
　第１４図に示す構成は、冷却水を循環させる水ジヤケツト１１の内周部に設けられたガス入口４の前後の電極１ｂ及び電極７ｂに電源１０の直流高電圧が印加される。その動作原理は第１３図と同様であるので、重複する説明は省略する。
　第１３図及び第１４図に示す如き構成の点火装置を微粉炭・搬送気体の点火に用いるに際しては、第１５図に示すように配設される。第１５図の構成にあつては、火炉１９の火炉壁１７に直交するように配設された燃料管１４内に点火装置（イグナイタ）１２が配設され、イグナイタ１２の外周部より供給された石炭・空気混合気１３に着火するようにされている。なお、第１５図において、１５は風箱、１６は旋回羽根、１８は旋回羽根を調整するハンドルである。」（第１ページ右下欄第１３行ないし第２ページ左下欄第５行）
　
（２）引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項（以下、順に、「記載事項１ｂ」ないし「記載事項１ｇ」という。）が記載されていると認める。
　
１ｂ　記載１ａを踏まえると、第１５図から、燃料管１４は、点火装置１２の軸線とほぼ平行となっている平行部分（以下、便宜上、「燃料管１４の平行部分」という。）及び第１５図上で、該管状部分の左端に接続される湾曲部分（以下、便宜上、「燃料管１４の湾曲部分」という。）を含むことが看取される。
　
１ｃ　記載１ａの「本発明は、微粉炭・搬送気体の点火装置に係り、特に補助燃料を用いることなく点火が行なえるようにした微粉炭・搬送気体の点火装置に関する。」、「第１３図に示す例は、電源１０の一方が接続される電極１の端部外周にはコイル２が巻回され、他端部には断熱材３を介してプラズマイグナイタ本体５が配設されている。」、「このような構成にあつて、コイル２に所定の電流を流し、電源１０によつて電極１と７の間に高電圧を印加すると、電極１と７の間にアーク６が発生する。この状態下でガス入口４から可燃性ガスを供給することにより、ガスはアーク６によつて着火し、ノズル８よりプラズマ９が放出される。」及び「第１３図及び第１４図に示す如き構成の点火装置を微粉炭・搬送気体の点火に用いるに際しては、第１５図に示すように配設される。第１５図の構成にあつては、火炉１９の火炉壁１７に直交するように配設された燃料管１４内に点火装置（イグナイタ）１２が配設され、イグナイタ１２の外周部より供給された石炭・空気混合気１３に着火するようにされている。」並びに図面を記載事項１ｂとあわせてみると、引用文献１には、燃料管１４の平行部分、及び該燃料管１４の平行部分内の微粉炭を点火するためのプラズマ９が放出される点火装置１２を含む装置（便宜上、このように表現する。）が記載されている。
　
１ｄ　記載１ａ並びに記載事項１ｂ及び１ｃを踏まえると、第１５図から、プラズマ９が放出される点火装置１２の軸線方向が、石炭・空気混合気１３が燃料管１４の平行部分に流入する方向に平行で、同時に該燃料管１４の平行部分の軸線と平行となっていることが看取される。
　
１ｅ　記載１ａ及び記載事項１ｂないし１ｄを踏まえると、第１５図から、石炭・空気混合気１３を燃料管１４の平行部分に導く燃料管１４の湾曲部分をさらに含むことが看取される。
　
１ｆ　記載１ａ及び記載事項１ｂないし１ｅを踏まえると、第１５図から、燃料管１４の湾曲部分の燃料管１４の平行部分側の一端が該燃料管１４の平行部分の軸線と平行であることが看取される。
　
１ｇ　記載１ａ及び記載事項１ｂないし１ｆを踏まえると、第１５図から、プラズマ９が放出される点火装置１２が燃料管１４の湾曲部分の壁を貫通して燃料管１４の平行部分の軸線方向に沿って燃料管１４の平行部分に挿入されていることが看取される。
　　
（３）引用発明
　記載１ａ、記載事項１ｂないし１ｇ及び図面を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 　 
　「燃料管１４の平行部分、及び該燃料管１４の平行部分内の微粉炭を点火するためのプラズマ９が放出される点火装置１２を含む装置であって、該プラズマ９が放出される点火装置１２の軸線方向が、石炭・空気混合気１３が該燃料管１４の平行部分に流入する方向に平行で、同時に該燃料管１４の平行部分の軸線と平行となっており、該石炭・空気混合気１３を燃料管１４の平行部分に導く燃料管１４の湾曲部分をさらに含み、該燃料管１４の湾曲部分の該燃料管１４の平行部分側の一端が該燃料管１４の平行部分の軸線と平行で、該プラズマ９が放出される点火装置１２が該燃料管１４の湾曲部分の壁を貫通して該燃料管１４の平行部分の軸線方向に沿って該燃料管１４の平行部分に挿入されている、装置。」
　
２　引用文献２の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００４−５３６２７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「コンバインド型陰極および該陰極を使用したプラズマ点火装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に、「記載２ａ」ないし「記載２ｃ」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。
 　 
２ａ　「【００１４】
さらに、多段軸方向粉体送出およびガス膜冷却技法を用いること、および段ごとの増幅により着火を行うことにより、より低い電力消費でバーナの出力が大幅に増加され、バーナは、着火性および安定燃焼の機能を有するとともに、主バーナとして機能する。
【００１５】
したがって、本発明のプラズマ点火装置は、より大きな出力、コーキングがないこと、燃焼効率が高いこと、火炎が非常に剛性であること、という利点を有し、
　
２ｂ　「【００１８】
まず、図面中のすべての参照符号を以下の表に記載する。
【００１９】
【表１】
」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
２ｃ　「【００２５】
図１に示すように、本発明の微粉炭ボイラに直接着火させるためのプ
ラズマ点火装置は、プラズマ発生器１０２、微粉炭バーナ１０１、およびプラズマ発生器ブラケット１０３を備える。
【００２６】
フランジ接続により、プラズマ発生器１０２の複合陽極６０４は、微粉炭バーナの第１の段の燃焼室２１２に挿入される。図６に示すように、上記プラズマ発生器は、陽極６０４、コンバインド型陰極６０２、リニアモータ６０１、電磁コイル６０３、および複合陽極６０４の収容室の周囲に取付けられたアーク輸送用コイル６０５を備える。複合陽極６０４およびコンバインド型陰極６０２は同軸に配置される。複合陽極は、直流電源５０８の正極に接続され、コンバインド型陰極６０２は、直流電源５０８の負極に接続される。リニアモータは、上記陰極および上記陽極を形成して互いに接触させ、その後互いから引き離してプラズマ電気アークが発生し得るように機能する。
【００２７】
図４に示すように、複合陽極は二重ノズル管として構成される、すなわち、一対のノズル管を溶接することによって形成される。複合陽極は、一端が陽極ノズル４０４に溶接され、他端が陽極底部４０６に溶接される。上記陽極体４０５は、Ａｇ系材料等、熱伝導率および導電率が高いとともにその酸化物も導電性である材料からできている。陽極ノズル４０４は、Ｃｕ系またはＡｇ系材料からできていてもよい。
【００２８】
図３に示すように、上記コンバインド型陰極は、陰極先端部３０１、アークスタート用ブシュ３１１、締結ナット、陰極板３０２、冷却ノズル３０３、導電管３０４、水入口管３０８、水入口パイプ３０５、水出口管３０７、および陰極エンドキャップ３０６を備える。陰極板３０２は逆円錐形状であり、Ａｇ系合金からできている。冷却ノズル３０３は、末広であるように構成される。
【００２９】
図２に示すように、上記微粉炭バーナ１０１は、バーナノズル２０１、第４の段の燃焼室２０２、第３の段の燃焼室２０４、第２の段の燃焼室の入口管２１６、一次空気−粉体管２１７、補助空気入口管２０９、第１の段の燃焼室の誘導板２１４、第２の段の燃焼室の誘導板２１９、および第３の段の燃焼室の粉体用チャネル２２０を備える。一次空気−粉体管２１７から流入する空気と微粉炭の混合流は、粉体濃度調節誘導板２１８によって３つのストリームに分流され、この３つのストリームはそれぞれ、３つの段の燃焼室へ入り、その内部で燃焼する。
【００３０】
本発明の原理および動作を、図５を参照して以下に説明する。直流電源５０８に電源が入ると、リニアモータ５０７が起動し、陰極５０６が陽極５０４に接触するように前進する。同時に、圧縮空気入口管５０５の出力電流および空気圧力が設定される。陰極が陽極からゆっくり離れることにより、電気アーク電圧が発生される。アーク電圧は２つの電極間の距離の関数であるため、その距離は、炭のタイプに応じて決定され、それによりアーク電力および電圧が決まり得る。プラズマトーチ（plasma flambeau）からイオン化空気輸送エネルギーが微粉炭バーナの第１の段の燃焼室２１２へ入り、それによって、第１の段の燃焼室の入口管２１５を通る高濃度の微粉炭に着火する。
【００３１】
同時に、一次空気−粉体管２１７により導入される微粉炭は、微粉炭濃度調節誘導板により３つのストリームに分けられ、バーナ本体へ入る。
高濃度の微粉炭の２０％である第１の部分が、第１の段の燃焼室の入口管２１５および第１の段の燃焼室の誘導板を通して第１の段の燃焼室へ入り、上記プラズマトーチにより着火される。高濃度の微粉炭の６０％である第２のストリームは、第２の段の燃焼室の入口管２１６および第２の段の燃焼室の誘導板を通して第２の段の燃焼室に入る。高濃度の微粉炭の２０％である第３のストリームは、一次空気−粉体誘導板および第３の段の燃焼室の粉体用チャネルを通して第３の段の燃焼室に入る。
【００３２】
そこでは、補助空気が粉体−空気管の補助空気入口管を通って通過し、２つの手段によってバーナに入る。一方の手段をとる空気は、第１の段の燃焼室の外筒の上部入口を通って第１の段の燃焼室の外壁を冷却し、次に燃焼用酸素を補給する。他方の手段をとる空気は、補助空気用チャネルを通って第３の段の燃焼室の外壁を冷却し、次に、さらに２つのストリームに分流され、そのうち一方は、第４の段の燃焼室へ入って燃焼用酸素を補給し、もう一方は、補助空気用チャネルを通って第４の段の燃焼室を冷却し、次にバーナ炉床へ入る。
【００３３】
したがって、
高温プラズマ輸送管が高温プラズマを供給する際、上述したように、高濃度の微粉炭の２０％の第１の部分が即座に着火され、その火炎が微粉炭の６０％の第２の部分にさらに着火し、微粉炭の残りの２０％が第３の段の燃焼室の微粉炭用チャネルを通過し、上記トーチと混ざって燃焼する。
　　
３　引用文献３の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である実願昭５９−６５４４４号（実開昭６０−１８１５４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「微粉炭バーナ」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に、「記載３ａ」ないし「記載３ｃ」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。
　
３ａ　「産業上の利用分野
　
本考案は、微粉炭と空気とを混合して燃焼させる技術分野で利用される。
　　　従来の技術
　従来の微粉炭バーナとしては第３ａ図に示すようなものがあり、
微粉炭は微粉炭輸送管１及び微粉炭バーナ本体２を経て、バーナーノズル３より燃料炉もしくはボイラ４内へ投入される。
　しかして、
微粉炭輸送管１と微粉炭バーナ本体２との間には配置上一般的にベンド管５が設けられて、全体として微粉炭輸送路６が構成されている。
　
３ｂ　「次に、第１及び２図を参照して本考案の二つの実施例について詳述する。第１及び２図において、第３ａ及び３ｂ図と同一の部分には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
　しかして、第１図に示す第１実施例によれば、
微粉炭輸送管路６におけるベンド管５と微粉炭バーナ本体２との内部には微粉炭輸送方向（管軸方向）に沿つて仕切７、８が設けられて上下のふたつの流路９ａ−１０ａ、９ｂ−１０ｂが形成されている。
　また、第２図に示す第２実施例によれば、ベンド管５のみの内部にふたつの仕切（ガイドベーン）７ａ、７ｂが設けられて３つの流路９ａ、９ｂ、９ｃが形成されている。」（明細書第３ページ第１ないし１３行）
　
３ｃ「その作用について説明すると、第１及び２図のいずれの実施例においても、
微粉炭はベンド管５を通過する際、遠心力により、外周に集められようとするが、仕切７、８
があるため、著しくかたよることがない
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「燃料管１４の平行部分」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「少なくとも二段のバーナー筒」又は「少なくとも二段のバーナー筒の第一段バーナー筒」と、「バーナー筒」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明における「微粉炭」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「粉炭」に相当し、以下、同様に、「プラズマ９が放出される点火装置１２」は「プラズマ発生装置」に、「装置」は「プラズマ点火バーナー」に、「石炭・空気混合気１３」は「粉炭含有空気流」に、「燃料管１４の湾曲部分」は「湾曲管」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「バーナー筒、及び該バーナー筒内の粉炭を点火するためのプラズマ発生装置を含むプラズマ点火バーナーであって、該プラズマ発生装置の軸線方向が、粉炭含有空気流が該バーナー筒に流入する方向に平行で、同時に該バーナー筒の軸線と平行となっており、該粉炭含有空気流を該バーナー筒に導く湾曲管をさらに含み、該湾曲管のバーナー筒側の一端が該バーナー筒の軸線と平行で、該プラズマ発生装置が該湾曲管の壁を貫通して該バーナー筒の軸線方向に沿って該バーナー筒に挿入されている、プラズマ点火バーナー。」 
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「バーナー筒」に関して、本願発明においては、「少なくとも二段のバーナー筒」であって、「第一段バーナー筒内」の粉炭が点火され、「該第一段バーナー筒の燃焼炎は次段のバーナー筒の粉炭を点火するか、又は次段のバーナー筒で補足空気とともに更に燃焼」し、「該プラズマ発生装置の軸線方向が、粉炭含有空気流が該第一段バーナー筒に流入する方向に平行で、同時に該バーナー筒の軸線と平行となって」いるものであるのに対し、引用発明においては、「燃料管１４の平行部分」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、「該湾曲管内に設けられ且つ該湾曲管の軸線に沿って配置された一個のガイド板をさらに含み、該バーナー筒側の該ガイド板の一端が該プラズマ発生装置の軸線と平行であり且つ該第一段バーナー筒の取り入れ口の近辺まで延びている」のに対し、引用発明においては、そのようなものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　引用文献２に記載された「第１の段の燃焼室２１２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「少なくとも二段のバーナー筒」における「第一段バーナー筒」に相当し、以下、同様に、「高温プラズマ輸送パイプ２１３」は「プラズマ発生装置」に、「プラズマ点火装置」は「プラズマ点火バーナー」に、「第２の段の燃焼室２０６」は「少なくとも二段のバーナー筒」における「次段のバーナー筒」に、「一次空気−粉体管２１７から流入する空気と微粉炭の混合流」は「粉炭含有空気流」に、それぞれ、相当する。
　また、記載２ｃの「高温プラズマ輸送管が高温プラズマを供給する際、上述したように、高濃度の微粉炭の２０％の第１の部分が即座に着火され、その火炎が微粉炭の６０％の第２の部分にさらに着火し、微粉炭の残りの２０％が第３の段の燃焼室の微粉炭用チャネルを通過し、上記トーチと混ざって燃焼する。」（段落【００３３】）によると、引用文献２に記載された「第１の段の燃焼室２１２」の燃焼炎は、「第２の段の燃焼室２０６」の微粉炭を着火しており、これは、本願発明における「第一段バーナー筒の燃焼炎は次段のバーナー筒の粉炭を点火するか、又は次段のバーナー筒で補足空気とともに更に燃焼し」ていることに相当する。
　さらに、引用文献２の図２から、引用文献２に記載された「高温プラズマ輸送パイプ２１３」の軸線方向が、「第１の段の燃焼室２１２」及び「第２の段の燃焼室２０６」の軸線と平行となっていることが看取される。
　さらにまた、引用文献２に記載された「一次空気−粉体管２１７」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「該粉炭含有空気流を該少なくとも二段のバーナー筒に導く湾曲管」と、「粉炭含有空気流を少なくとも二段のバーナー筒に導く管」という限りにおいて一致する。
　したがって、記載２ａないし２ｃ及び図面を整理すると、引用文献２には、本願の特許請求の範囲の用語で表現して、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「少なくとも二段のバーナー筒、及び該少なくとも二段のバーナー筒の第一段バーナー筒内の粉炭を点火するためのプラズマ発生装置を含むプラズマ点火バーナーであって、該第一段バーナー筒の燃焼炎は次段のバーナー筒の粉炭を点火するか、又は次段のバーナー筒で補足空気とともに更に燃焼し、該プラズマ発生装置の軸線方向が、該バーナー筒の軸線と平行となっており、粉炭含有空気流を該少なくとも二段のバーナー筒に導く管をさらに含む、プラズマ点火バーナー。」
　
　そして、記載２ａによると、引用文献２記載の技術は、「より低い電力消費でバーナの出力が大幅に増加され、バーナは、着火性および安定燃焼の機能を有する」という効果及び「より大きな出力、コーキングがないこと、燃焼効率が高いこと、火炎が非常に剛性であること」という効果を奏するものである。
　他方、上記効果は、引用発明においても、当然求められる効果であるから、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用し、バーナー筒を少なくとも二段のバーナー筒とし、第一段のバーナー筒内の粉炭をプラズマ発生装置により点火し、該第一段バーナー筒の燃焼炎は次段のバーナー筒の粉炭を点火するか、又は次段のバーナー筒で補足空気とともに更に燃焼するようにし、該プラズマ発生装置の軸線方向が、粉炭含有空気流が第一段バーナー筒に流入する方向に平行で、同時に該バーナー筒の軸線と平行となるようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　引用文献３に記載された「微粉炭」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「粉炭含有空気流」に相当し、以下、同様に、「バーナノズル３」は「バーナー筒」に、「ベンド管５」及び「微粉体バーナ本体２」は「湾曲管」に、「仕切７、８」は「ガイド板」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献３の第１図から、引用文献３に記載された「バーナノズル３」の「仕切８」側の右端部は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「バーナー筒の取り入れ口」に相当する。
　さらに、引用文献３の第１図から、引用文献３に記載された「仕切７、８」は、「バーナノズル３」の「仕切８」側の右端部の近辺まで延びていることが看取される。
　さらにまた、引用文献３に記載された装置全体は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「プラズマ点火バーナー」と、「点火バーナー」という限りにおいて一致する。
　したがって、記載３ａないし３ｃ及び図面を整理すると、引用文献３には、本願の特許請求の範囲の用語で表現して、次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「粉炭含有空気流をバーナー筒に導く湾曲管内に、該湾曲管の軸線に沿ってガイド板を配置し、該バーナー筒側の該ガイド板の一端がバーナー筒の取り入れ口の近辺まで延びているようにした、点火バーナー。」
　
　そして、記載３ｃによると、引用文献３記載の技術は、「微粉炭はベンド管５を通過する際、遠心力により、外周に集められようとするが、仕切７、８又は７ａ、７ｂがあるため、著しくかたよることがない」という効果を奏するものであるが、該効果は、引用発明においても、当然求められる効果であるから、引用発明において、引用文献３記載の技術を適用し、湾曲管内に設けられ且つ該湾曲管の軸線に沿って、ガイド板を配置し、バーナー筒の取り入れ口の近辺まで延びているようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明において、「燃料管１４の湾曲部分」の「燃料管１４の平行部分側の一端」は、「燃料管１４の平行部分の軸線」と平行であるから、引用発明において、ガイド板を「燃料管１４の湾曲部分」に沿って配置すれば、「燃料管１４の平行部分の軸線と平行となっている」「プラズマ９が放出される点火装置１２」の軸線と平行になることは明らかである。
　また、引用文献３に記載された「仕切７、８」は、一個ではないが、上下２つの流路を形成するために設けられており、連続しているものであるから、それらを一個の仕切とすることは、格別困難なことではなく、引用発明において、引用文献３記載の技術を適用する際に、ガイド板を一個とすることも当業者が適宜なし得たことである。
　
３　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明並びに引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。