【事件の表示】
　特願２０１１−１０２８４５「炭化水素冷媒用の潤滑油基油」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２−２３３０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年５月２日の出願であって、平成２６年７月９日付けの拒絶理由通知に応答して平成２６年８月２２日に手続補正書と意見書が提出されたが、平成２７年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで手続補正書が提出されたものである。
２．平成２７年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年５月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（２−１）手続補正の内容 
　平成２７年５月１５日付け手続補正による本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、３等に基づいて補正後の特許請求の範囲の請求項１とする補正を含み、補正前の請求項１、３及び補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
（補正前）
「【請求項１】
　炭素数１〜８の炭化水素化合物から実質的に成る冷媒用の、潤滑油基油であって、該潤滑油基油が、数平均分子量３００〜３２００の、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、又はこれらの混合物からなり、該潤滑油基油はプロピレンオキサイドの開環又は付加重合物を開始剤として製造されたものである、ことを特徴とする潤滑油基油。」
「【請求項３】
　前記冷媒がプロパンである、請求項１又は２に記載の潤滑油基油。」
（補正後）
「【請求項１】
　プロパンから実質的に成る冷媒用の、潤滑油基油であって、該潤滑油基油が、数平均分子量３００〜３２００の、ポリオキシプロピレングリコールからなり、該潤滑油基油はプロピレンオキサイドの開環又は付加重合物であるプロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種を開始剤として製造されたものであって、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする潤滑油基油。」
（２−２）補正の適否
　補正前の請求項１を引用する補正前の請求項３（以下、単に「補正前の請求項３」という。）の記載は、同請求項１の記載を加味すると、
「プロパンから実質的に成る冷媒用の、潤滑油基油であって、該潤滑油基油が、数平均分子量３００〜３２００の、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、又はこれらの混合物からなり、該潤滑油基油はプロピレンオキサイドの開環又は付加重合物を開始剤として製造されたものである、ことを特徴とする潤滑油基油。」となる。
　ここで、補正前の請求項３と補正後の請求項１に係る補正事項は、
ａ．補正前の「ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、又はこれらの混合物」を、補正後の「ポリオキシプロピレングリコール」とし、
ｂ．補正前の「該潤滑油基油はプロピレンオキサイドの開環又は付加重合物を開始剤として製造されたもの」を、補正後の「該潤滑油基油はプロピレンオキサイドの開環又は付加重合物であるプロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種を開始剤として製造されたもの」とし、
ｃ．補正前の「潤滑油基油」を、補正後の「体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上である」「潤滑油基油」とするものである。
　ここで、上記ａ．については、補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「潤滑油基油」について、「ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、又はこれらの混合物」の「ポリオキシプロピレントリオール」、「ポリオキシプロピレングリコールとポリオキシプロピレントリオールの混合物」を削除して、「ポリオキシプロピレングリコール」のみに限定するものであり、
　上記ｂ．については、補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「プロピレンオキサイドの開環又は付加重合物である開始剤」を、当初明細書の段落【００１４】及び実施例１〜３に基づき、「プロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種」に限定するものであり、
　上記ｃ．については、補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「潤滑油基油」について、限定されていなかった潤滑油基油の体積抵抗率を、当初明細書の段落【００１８】に基づき「１×１０１０Ω・ｃｍ以上」と限定するものである。
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項３に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。 
（２−３）独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について検討する。
（２−３−１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用した特開２０００−１２９２７５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載及び表示がある。
（ａ）「【請求項１】
（Ａ）プロパンとイソブタンの一方、あるいはそれらの混合物から成る冷媒と、（Ｂ）次の一般式（1）
【化１】
（式中、R1、R2はそれぞれ水素あるいは炭素数1〜4のアルキル基を示し、互いに同一であっても異なっても良い。R3〜R6はそれぞれ水素あるいはメチル基を示し、互いに同一であっても異なっても良い。Xは炭素数2〜4のオキシアルキレン基を示し、m、n、p、qはそれぞれ1〜30の数を示す。但し、Xが存在しない場合はp及びqは 0とする。）で表されるポリアルキレングリコールとを含有することを特徴とする冷凍・空調機用作動媒体組成物。」
（ｂ）「【０００４】冷凍機油は、ル−ムエアコン、パッケ−ジエアコン等の冷凍・空調機用圧縮機に使用され、その摺動部の潤滑、密封、冷却等の役割を果たすものである。」
（ｃ）「【００４８】ここでUCST（Uppermost Critical Solubility Temperature：低温側臨界溶解温度）とは冷媒／冷凍機油の全組成比域で層分離を起こす最も高い温度であり、このUCSTが高いことは冷凍機油の冷媒溶解性が低いことを表している。表から明らかなように、本発明の冷凍・空調機用作動媒体組成物は比較例1〜4に比べ、プロパン、イソブタン及びそれら混合冷媒とのUCSTが高く、これら冷媒に対する溶解性が低いことがわかる。」
（ｄ）「【００５３】表２から明らかなように、本発明の冷凍機油組成物の基油は基油単独においても比較例5で示したアルキルベンゼンに比べ摩耗量が少なく、かつ焼付荷重が高く潤滑性が優れることがわかる。」
（ｅ）「【００６１】
【実施例80〜109】及び【比較例10〜13】
実際のスクロール式圧縮機が組み込まれた冷凍サイクルにおいて、本発明の冷凍・空調機用作動媒体組成物を封入し熱負荷及び運転時間での実機試験を行った。このスクロール式圧縮機において、フレーム〜シャフト間の摩擦条件が苛酷なことから、試験前後でのフレーム〜シャフト間の摩耗による隙間増加量を測定した。」
（ｆ）「【００６２】実施例80〜109では冷媒にプロパンを、冷凍機油には実施例1〜30で炭化水素系冷媒と溶解性が小さいことを確認した各種ポリアルキレングリコールを用いた。また、実施例101では冷媒としてイソブタン及びプロパン／イソブタン混合系冷媒を用い、同様な試験を行った。比較としては、比較例10〜13に比較例1〜4で炭化水素系冷媒と完全溶解することを確認した冷凍機油であるアルキルベンゼン、ナフテン系鉱油、ポリオールエステル、ポリビニルエーテルを取り上げた。結果を表５に示す。」
（ｇ）「【００７４】なお、表３、表４、表６、表７では主にポリイソプロピレングリコールメチルエチルエーテルについてのみ説明したが、表１、表２、表５からわかるように、他のアルキレングリコールについても全く同様の効果がある。また、ポリアルキレングリコールの粘度グレードについては圧縮機の型式を勘案して決められる。即ち、圧縮機の信頼性あるいは効率を維持するために必要な最低粘度（冷媒溶解時の粘度）は、レシプロ型では1〜2mm2/s、スクロール型では2〜3mm2/s、ロータリ型では3〜5mm2/s、スクリュー型ではブローホールの密封の面から20〜30mm2/sである。したがって、空気調和機に使用される圧縮機の型式によって冷凍機油の粘度グレードが決められ、ここから（1）式の分子量、即ちR1〜R6及びXの炭素数並びにm、n、p、qが決まる。しかし、これは設計上の問題であるため、本発明では言及しない。」
（ｈ）「【００４７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｉ）「【００５２】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｊ）「【００６３】
【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−３−２）引用発明
　引用例の上記（ａ）には、プロパンとイソブタンの一方、あるいはそれらの混合物から成る冷媒と、ポリアルキレングリコールとを含有する冷凍・空調機用作動媒体組成物が記載されているところ、上記（ｅ）における冷凍サイクルにおいて冷凍・空調機用作動媒体組成物を封入した実機試験において、上記（ｊ）の【表５】には、実施例８３、８４、８５として、プロパンから成る冷媒と、平均分子量６００、１０００、１８００のポリイソプロピレングリコールからなる冷凍機油を含有する冷凍・空調機用作動媒体組成物が記載されているから、引用例には、「プロパンから成る冷媒に混合する、平均分子量６００、１０００、１８００のポリイソプロピレングリコールからなる冷凍機油」が記載されている。
　そして、上記（ｂ）には、冷凍機油は、冷凍・空調機用圧縮機の摺動部の潤滑等の役割を果たすことが記載されているから、「潤滑油」であるといえる。また、上記（ｄ）では、上記（ｉ）の表２の実施例３４、３５、３６のポリイソプロピレングリコールからなる冷凍機油に対して「基油」という表現もなされているから、「ポリイソプロピレングリコールからなる冷凍機油」は、「ポリイソプロピレングリコールからなる潤滑油基油」であるといえる。
　また、プロパンから成る冷媒に混合する潤滑油基油は、プロパンから成る冷媒用の潤滑油基油であるといえる。
　そして、これらの記載を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、「プロパンから成る冷媒用の、潤滑油基油であって、該潤滑油基油が、平均分子量６００、１０００、１８００のポリイソプロピレングリコールからなる潤滑油基油。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（２−３−３）対比・判断
　本願明細書の段落【００１１】の「ポリオキシプロピレングリコール及び／又はトリオールは、開環付加重合触媒の存在下、ポリオキシプロピレングリコールの場合には例えばエチレングリコール、及びプロピレングリコール等を開始剤として、ポリオキシプロピレントリオールの場合にはトリオール、例えばグリセリン等を開始剤として用い、プロピレンオキサイドをアニオン開環付加重合させて、夫々、得ることができる。」との記載によれば、本願補正発明の「ポリオキシプロピレングリコール」とは、プロピレングリコール等を開始剤として、プロピレンオキサイドを開環付加重合させたものである。ここで、プロピレングリコール等を開始剤とした、プロピレンオキサイドの開環付加重合物は、ＨＯ−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−］ｎＨの構造を持つところ、該構造は、引用発明の「ポリイソプロピレングリコール」に一致する。
　すると、本願補正発明と引用発明は、「冷媒用の、潤滑油基油であって、該潤滑油基油が、ポリオキシプロピレングリコールからなる潤滑油基油。」で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　冷媒が、本願補正発明では、プロパンから実質的に成るものであるのに対し、引用発明では、プロパンから成るものである点。
（相違点２）
　ポリオキシプロピレングリコールの分子量が、本願補正発明では、数平均分子量３００〜３２００とされているのに対し、引用発明では、平均分子量６００、１０００、１８００とされている点。
（相違点３）
　潤滑油基油（ポリオキシプロピレングリコール）が、本願補正発明では、プロピレンオキサイドの開環又は付加重合物であるプロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種を開始剤として製造されたものであるのに対し、引用発明では、どの様に製造されたものであるのか明らかでない点。
（相違点４）
　潤滑油基油（ポリオキシプロピレングリコール）の体積抵抗率が、本願補正発明では、１×１０１０Ω・ｃｍ以上であるのに対し、引用発明では、１×１０１０Ω・ｃｍ以上であるのか明らかでない点。
　上記相違点について以下検討する。
（相違点１）
　本願明細書の段落【００２０】の「本発明において、冷媒は、炭化水素化合物から実質的になる。ここで、用語「実質的」は、不可避的に含まれる不純物を除き、炭化水素のみからなることを意味する。」との記載によれば、本願補正発明の「プロパンから実質的に成る」とは、「プロパンのみからなる」ことを意味しているといえる。一方、引用例の上記（ｆ）の「実施例80〜109では冷媒にプロパンを、冷凍機油には実施例1〜30で炭化水素系冷媒と溶解性が小さいことを確認した各種ポリアルキレングリコールを用いた。」との記載によれば、引用発明の冷媒も本願補正発明と同様にプロパンのみからなるものであるといえる。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点となるものではない。
（相違点２）
　本願補正発明において、ポリオキシプロピレングリコールの数平均分子量の３００〜３２００という範囲は、本願明細書の「得られる基油は、その数平均分子量が３００〜３２００であり、好ましくは５００〜２０００である。数平均分子量が前記下限値以上のものは、冷媒との適度な相溶性を備えることができ、且つ、前記上限値以下のものは、基油として適した動粘度を有する。」（段落【００１５】）、及び「該問題を解決するために、相溶性の異なる潤滑油を用いて種々検討したところ、驚いたことに、相溶性が低い基油を用いた方が、装置の磨耗が少なく、優れた潤滑性を得ることができることが分かった。」（段落【０００６】）との記載によれば、基油としてのポリオキシプロピレングリコールは、冷媒（プロパン）に対する適度な（低い）相溶性と、基油として適した動粘度を有するものであるといえる。
　一方、引用例の上記（ｃ）及び上記（ｈ）の実施例４、５、６の記載によれば、引用発明のポリオキシプロピレングリコールは、冷媒のプロパンに対する相溶性が低いものであること、また、引用例の上記（ｇ）等の記載によれば、引用発明のポリオキシプロピレングリコールは、基油として適度な（動）粘度（上記（ｇ）では、粘度と記載されているが、該粘度の単位が、「mm２/s」であることからして、「粘度」が「動粘度」を意味していることは明らかである。）を有するものであることは明らかであるから、引用発明のポリオキシプロピレングリコールは、本願補正発明の数平均分子量が３００〜３２００のポリオキシプロピレングリコールと共通する性質を有するものであるといえる。すると、引用発明では、平均分子量が数平均分子量であるのか否か明らかでないものの、引用発明のポリオキシプロピレングリコールの分子量を数平均分子量で表した場合、これは、本願補正発明の数平均分子量の範囲と重複するといえる。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点となるものではない。
（相違点３）
　本願補正発明の「該潤滑油基油はプロピレンオキサイドの開環又は付加重合物であるプロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種を開始剤として製造されたもの」との規定について、本願明細書のポリオキシプロピレングリコールの製造の具体例の記述である「５Ｌのオートクレーブに、開始剤であるプロピレングリコール４００ｇと、触媒として水酸化カリウム（純度９５質量％）１２ｇを添加し、オートクレーブの温度を１１０℃に昇温し、プロピレンオキサイド３６００ｇを１０時間かけて導入した。オートクレーブ内の圧力が一定になり、プロピレンオキサイドが全て反応した事を確認して、内容物を抜き出した。」（段落【００２５】）をみたとき、開始剤としては、プロピレングリコールを用いれば良く、「プロピレンオキサイドの開環又は付加重合物である」という特定自体に技術的意義があるとはいえない。すると、本願補正発明の「該潤滑油基油はプロピレンオキサイドの開環又は付加重合物であるプロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種を開始剤として製造されたもの」は、「該潤滑油基油はプロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種を開始剤として製造されたもの」を意味しているに過ぎないといえる。
　そして、ポリオキシプロピレングリコールを製造する重合反応の開始剤として、プロピレングリコールを用いることは、特開平４−１２６７１６号公報（段落【００２５】〜【００２７】）、特開２００９−１４９８２２号公報（段落【００７８】）及び三田達　監訳，「高分子大辞典」，丸善株式会社，平成６年９月２０日，第１２３頁左欄第１４〜１６行に記載されるように周知の技術的事項であるから、当業者ならば、引用発明の潤滑油基油（ポリオキシプロピレングリコール）を、プロピレングリコールを開始剤として製造されたものとすることは、容易に想到し得るといえる。
　仮に、プロピレングリコールが、プロピレンオキサイドの開環又は付加重合で得られたものに限定されているとしても、プロピレングリコールを、プロピレンオキサイドの開環で得ることも、特開平１１−１２２０６号公報（段落【００３６】、【００３７】）、特開２００４−１１５４０４号公報（段落【０００３】）に記載されるように、従前の常套手段であるから、引用発明の潤滑油基油（ポリオキシプロピレングリコール）を、プロピレンオキサイドの開環で得られたプロピレングリコールを開始剤として製造されたものとすることに格別の技術的意義があるとはいえない。
　してみると、上記相違点２に係る事項を構成することは、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者ならば容易になし得ることである。
（相違点４）
　本願補正発明における潤滑油基油（ポリオキシプロピレングリコール）の体積抵抗率を１×１０１０Ω・ｃｍ以上とする技術的意義は、本願明細書の「該基油は、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは６×１０１０Ω・ｃｍ以上、最も好ましくは１×１０１１Ω・ｃｍ以上である。体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上のものは、十分な電機絶縁性を示す。」（段落【００１８】）の記載によれば、冷媒用の潤滑性基油として、十分な電気絶縁性を得ることにあるといえる。一方、引用発明も、冷媒用の潤滑性基油に係るものであるところ、冷媒用の潤滑性基油に少なくとも１×１０１０Ω・ｃｍ以上の値での絶縁性が必要であることは、例えば、特開２０００−７４５１２号公報（段落【００４５】）、特開２００９−２２２０３４号公報（【請求項１】、段落【０００５】、【００８９】）に記載されるように周知の技術的事項である。そして、ポリマーの体積抵抗率は、合成における種々の要素を調整することにより調整可能な事項であるといえ、また、ポリオキシプロピレングリコールをその一つとするグリコール系化合物（冷媒用基油）の体積抵抗率を、１×１０１０Ω・ｃｍ程度、又は１×１０１０Ω・ｃｍ以上にすることは、特開平４−１８３７８８号公報（第１５頁右上欄第４〜１０行、第２図）、特開２０００−１３０３３２号公報（段落【００２２】、【００２３】）、特開２００２−２６６７６２号公報（段落【００１０】）に記載されるように周知の技術的事項であることからして、当業者ならば、引用発明において、潤滑油基油（ポリオキシプロピレングリコール）の体積抵抗率を１×１０１０Ω・ｃｍ以上とすることは、容易に想到し得るといえる。　
　してみると、上記相違点４に係る事項を構成することは、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者ならば容易になし得ることである。
（２−３−４）請求人の主張に関して
　請求人は、審判請求書で「一般に、ポリオキシプロピレングリコールを製造する際の開始剤としては、水またはエチレングリコールが知られている。水を使用した場合は、エチレングリコールと比べて塩基性触媒との反応性が低いため、より高温で反応を行う必要がある、アリルアルコールのプロピレンオキサイド付加物等の副反応生成物が多い、分子量の調整が困難である、といった数々の問題点がある。また、エチレングリコールを用いた場合は、体積抵抗率が低く電気絶縁性が低いため、静電気の発生を防止する観点から、冷凍機等の電源を必要とする装置に適用することは好ましくない。審判請求書と同日に提出する実験成績証明書においても、エチレングリコールを開始剤として製造したポリオキシプロピレングリコールの体積抵抗率は、追加比較例１で６．４×１０９Ω・ｃｍ、追加比較例２で８．１×１０９Ω・ｃｍであり、いずれも本願発明１の１×１０１０Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を達成することができていない。これに対して、開始剤としてプロピレングリコールを用いた本願実施例１の体積抵抗率は１．１×１０１０Ω・ｃｍ、同じくプロピレングリコールを用いた本願実施例２では１．６×１０１０Ω・ｃｍ、トリプロピレングリコールを用いた本願実施例３では１．６×１０１１Ω・ｃｍとなっている。つまり、本願発明１の開始剤を用いて製造されたポリオキシプロピレングリコールの場合のみ、体積抵抗率を所望の範囲とすることができ、冷凍機等に用いるために十分な絶縁性を実現することができる。」と主張している。
　しかしながら、ポリオキシプロピレングリコールを製造する際の開始剤として、水またはエチレングリコールを用いることが一般的であるとしても、上記（２−３−３）の（相違点３）で記載したとおり、ポリオキシプロピレングリコールを製造する際の開始剤として、プロピレングリコールを用いることも周知の技術的事項であるから、例えば、引用発明等、従来の潤滑油基油のポリオキシプロピレングリコールが、開始剤として水またはエチレングリコールを用いて製造されたものに限定することはできず、本願補正発明が、引用発明に比べて格別の効果を奏するものとすることはできない。
　また、上記（２−３−３）の（相違点４）で記載したとおり、ポリオキシプロピレングリコールをその一つとするグリコール系化合物（冷媒用基油）の体積抵抗率を、１×１０１０Ω・ｃｍ程度、又は１×１０１０Ω・ｃｍ以上にすることは、周知の技術的事項であることからして、本願補正発明のポリオキシプロピレングリコールの１×１０１０Ω・ｃｍ以上という体積抵抗率が、格別に優れた値を規定しているともいえない。
　してみると、請求人の審判請求書での主張は、採用できない。
（２−３−５）まとめ 
　上記からして、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について 
（３−１）本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に記載された事項により特定される、上記２．（２−１）の（補正前）の請求項１を引用する請求項３で示したものである。  
（３−２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由において引用文献として引用した特開２０００−１２９２７５号公報（引用例）の記載事項は、上記２．（２−３−１）で示したとおりである。 
（３−３）対比・判断  
　上記２．（２−２）で示したように、本願補正発明は、本願発明を限定的に減縮したものであるから、本願発明は、本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明は、上記２．（２−３−３）で示したように、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　それゆえ、請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。