【事件の表示】
　特願２０１２−５２３３８２「車両懸架システム」拒絶査定不服審判事件〔２０１１年２月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／０１５８２８、平成２５年１月１０日国内公表、特表２０１３−５０１２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、２０１０年８月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年８月６日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年７月２日付け（発送日：平成２６年７月８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたが、その後、平成２７年６月２３日付けで拒絶理由が通知され（以下「当審拒絶理由」という。）、平成２７年１２月２８日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２７年１２月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ばねと、ダンパと、機械力の制御に用いられる装置とを備える車両懸架システムであって、
　前記装置は、使用時、機械力を制御するシステムの構成要素に接続され、独立に移動可能な第１および第２端子と、
　前記第１および第２端子間に接続されるとともに流体を収容する油圧手段と、を備え、
　前記油圧手段は、前記流体を収容するチャンバを形成し、前記第１端子が取り付けられるハウジングと、前記第２端子が取り付けられるとともに前記チャンバ内で移動可能に構成され、移動すると前記流体の流れが少なくとも１つの流路に沿って引き起こされるピストンとを備える装置において、
　前記油圧手段は、使用時、前記第１および第２端子の相対移動時に移動する流体中のエネルギーを蓄積し、前記流体の流れと前記流体の質量とによる前記第１および第２端子の相対速度の変化に対して前記第１および第２端子における前記機械力を前記第１および第２端子間の相対加速度に５０ｋｇよりも大きい比例定数で略比例するよう制御する慣性力を発生させる
　ことを特徴とする車両懸架システム。」
第２　刊行物
　これに対して、当審拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日より前に頒布された特開平９−２１７７７５号公報（以下「刊行物」という。）には、「減衰装置」に関して、図面（特に、図１、図３及び図４参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願に係る発明は、
構造物・一般機械・鉄道車輌・自動車・航空機・計測機等の振動系に用いられ、自由振動の減衰や強制振動の共振抑制等に用いられる減衰装置、いわゆるダンパに
【０００２】
【従来の技術】振動系のエネルギーを吸収し、減衰力を付与するダンパとして、流体の動圧抵抗を用いるもの、流体の粘性抵抗を用いるもの、固体摩擦を利用するもの、電磁力を利用するもの等がある。このうち、流体を用いるもの、つまり動圧抵抗を用いるもの又は粘性抵抗を利用するものは安価で製作することができ、耐久性にも優れていることから広く用いられている。」
（２）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本願に係る発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、請求項１又は請求項２に記載の発明の一実施形態である減衰装置を示す概略断面図である。この減衰装置は、粘性流体が充填されたシリンダ１と、このシリンダ１内を第１室５と第２室６とに仕切るともに軸線方向に往復動するピストン２と、このピストン２に外力を伝達するシリンダロッド３と、シリンダ１内の第１室５と第２室６とを連通する連通管４とを備えている。
【００２３】上記シリンダロッド３はシリンダ１の一方の端部壁１ａを貫通して一端が外部に突出しており、この端部に外部の固定部材または運動部材と接続するための取付部３ａが形成されている。一方、シリンダロッドの他端３ｂはシリンダ１の隔壁１ｂを貫通し、控室７内に突き出している。このシリンダロッド３とこれが貫通する端部壁１ａ又は隔壁１ｂとの間には、シリンダロッド３の往復動を許容するとともに粘性流体の流出を防止するシール部材８が介挿されている。上記シリンダ１は周壁に２つの開口１０，１０を有し、この開口部分の外周面には、連通管４を接続するための突出部１１，１１が設けられている。また、シリンダ１の控室７が設けられた側の端部壁１ｃには外部の運動部材または固定部材と接続するための取付部１ｄが形成されている。
【００２４】上記連通管４は、シリンダ１の外周面に設けられた突出部１１，１１に当接され、締め付けナット１２，１２で上記突出部１１，１１に強固に接続できるものであり、シリンダ１に設けられた開口１０，１０を通じて第１室５と第２室６との間で粘性流体が流動できるようにするものである。なお、図１中に示す符号１３は、流体の温度上昇による膨張に対応するための緩衝室を示す。この緩衝室は、シリンダの第２室と連通するように設けられているが、この他にもう一つの緩衝室を第１室と連通するように設けてもよい。このように二つの緩衝室を設けることにより、
ピストン２とシリンダ１との間に大きな加速度が作用
【００２５】このような減衰装置では、
外力によりシリンダ１とピストン２との間に相対運動が生じると、シリンダ１内の粘性流体は
連通管４を通ってシリンダ１内の第１室５と第２室６との間で移動する。
（３）「【００２８】図３は、請求項１、請求項３又は請求項４に記載の発明の一実施形態である減衰装置を示す概略断面図である。この減衰装置では、シリンダ３１が内管３１ａと外管３１ｂとを嵌め合わせた二重構造となっており、内管３１ａの外周面と外管３１ｂの内周面とが圧接されている。そして、流体通路３４は、内管３１ａの外周面の軸線方向に切削された溝と、この溝の両端に穿設された貫通口３１ｃ，３１ｄとで形成されており、内管３１ａと外管３１ｂとを嵌め合わせたときにシリンダ３１内の第１室３５と第２室３６とを連通する管路を形成するようになっている。このシリンダ３１の他の部分の構成およびこの減衰装置が有するピストン３２、シリンダロッド３３の構成は、図１に示す減衰装置と同じである。」
（４）「【００３０】図４は、請求項１、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の発明の一実施形態である減衰装置の概略断面図である。この減衰装置のシリンダ４１は、図３に示すものと同様に内管４１ａと外管４１ｂとを嵌め合わせた構造となっているが、
流体通路４４がシリンダ４１の周壁に沿ってらせん状に形成されている。
（５）刊行物の「構造物・一般機械・鉄道車輌・自動車・航空機・計測機等の振動系に用いられ、自由振動の減衰や強制振動の共振抑制等に用いられる減衰装置、いわゆるダンパに関する。」（段落【０００１】）との記載及び「このような減衰装置では、外力によりシリンダ１とピストン２との間に相対運動が生じると、シリンダ１内の粘性流体は周壁に設けられた開口１０から連通管４を通ってシリンダ１内の第１室５と第２室６との間で移動する。」（段落【００２５】）との記載から、取付部１ｄ及び取付部３ａは、使用時、振動系の構成要素に接続され、独立に移動可能であるといえる。
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、図４に示された実施形態に関して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「減衰装置を備える振動系であって、
　前記装置は、使用時、振動系の構成要素に接続され、独立に移動可能な取付部１ｄ及び取付部３ａと、
　これらの取付部１ｄ及び取付部３ａの間に接続されるとともに粘性流体を収容するシリンダ１、ピストン２、シリンダロッド３及び流体通路４４と、を備え、
　前記シリンダ１、ピストン２、シリンダロッド３及び流体通路４４は、前記粘性流体を収容する第１室５及び第２室６を形成し、前記取付部１ｄが取り付けられるシリンダ４１と、取付部３ａが取り付けられるとともに前記第１室５及び第２室６内で移動可能に構成され、移動すると前記粘性流体の流れが流体通路４４に沿って引き起こされるピストン４２とを備える装置において、
　前記流体通路４４がシリンダ４１の周壁に沿ってらせん状に形成され、ピストン４２が外力によりシリンダ４１に対して相対運動すると、シリンダ４１内の粘性流体は流体通路４４を通って第１室５と第２室６との間を移動する振動系。」
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「取付部１ｄ」及び「取付部３ａ」は前者の「第１端子」及び「第２端子」に相当し、以下同様に、「粘性流体」は「流体」に、「シリンダ１、ピストン２、シリンダロッド３及び流体通路４４」は「油圧手段」に、「第１室５及び第２室６」は「チャンバ」に、「シリンダ４１」は「ハウジング」に、「流体通路４４」は「流路」に、「ピストン４２」は「ピストン」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「減衰装置を備える振動系」と本願発明の「ばねと、ダンパと、機械力の制御に用いられる装置とを備える車両懸架システム」とは、「装置を備えるシステム」という限りで共通する。
　本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
［一致点］
　装置を備えるシステムであって、
　前記装置は、使用時、システムの構成要素に接続され、独立に移動可能な第１および第２端子と、
　前記第１および第２端子間に接続されるとともに流体を収容する油圧手段と、を備え、
　前記油圧手段は、前記流体を収容するチャンバを形成し、前記第１端子が取り付けられるハウジングと、前記第２端子が取り付けられるとともに前記チャンバ内で移動可能に構成され、移動すると前記流体の流れが少なくとも１つの流路に沿って引き起こされるピストンとを備える装置を備えるシステム。
　一方、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、「ばねと、ダンパと、機械力の制御に用いられる装置とを備える車両懸架システム」であって、「前記装置は、使用時、機械力を制御するシステムの構成要素に接続され」る「装置において」、「油圧手段は、使用時、前記第１および第２端子の相対移動時に移動する流体中のエネルギーを蓄積し、前記流体の流れと前記流体の質量とによる前記第１および第２端子の相対速度の変化に対して前記第１および第２端子における前記機械力を前記第１および第２端子間の相対加速度に５０ｋｇよりも大きい比例定数で略比例するよう制御する慣性力を発生させる」のに対し、
　引用発明は、「減衰装置を備える振動系」であって、「前記装置は、使用時、振動系の構成要素に接続され」、「流体通路４４がシリンダ４１の周壁に沿ってらせん状に形成され、ピストン４２が外力によりシリンダ４１に対して相対運動すると、シリンダ４１内の粘性流体は流体通路４４を通って第１室５と第２室６との間を移動する」点。
第４　当審の判断
　そこで、相違点を検討する。
　引用発明は、「ピストン４２が外力によりシリンダ４１に対して相対運動すると、シリンダ４１内の粘性流体は流体通路４４を通って第１室５と第２室６との間を移動する」ものであり、外力が粘性流体の運動エネルギーに変換されるから、「シリンダ１、ピストン２、シリンダロッド３及び流体通路４４」が「使用時、前記第１および第２端子の相対移動時に移動する流体中のエネルギーを蓄積」するものといえる。
　また、引用発明は、「ピストン２とシリンダ１との間に大きな加速度が作用」する（段落【００２４】）との記載からみて、取付部１ｄと取付部３ａとの相対速度が変化し、その変化に伴って、粘性流体は、流体通路４４を通って第１室５と第２室６との間を移動するものである。
　そして、このような場合に、粘性流体の流れと粘性流体の質量とによる取付部１ｄ及び取付部３ａの相対速度の変化に対して取付部１ｄ及び取付部３ａ間の相対加速度に所定の比例定数で略比例する慣性力が発生することは、技術的に自明である（例えば、特開２００７−２０５４３３号公報の「第１及び第２液室２，３及びバイパス路７内を流動する作動流体１０の慣性力がピストン４に作用する。このとき、慣性力は、作動流体１０の質量と加速度（外筒１とピストン４との相対加速度）に応じた力となる。そして、この慣性力は、ピストン４の移動と逆向きに発生するから、ピストン４の移動（ロッド５，６に入力）に対して抵抗力、すなわち緩衝力となる。」（段落【００１０】）との記載及び図１を参照。）。
　そうすると、引用発明は、「シリンダ１、ピストン２、シリンダロッド３及び流体通路４４」が、「流体の流れと流体の質量とによる第１及び第２端子の相対速度の変化に対して第１及び第２端子における機械力を第１及び第２端子間の相対加速度に」所定の「比例定数で略比例するよう制御する慣性力を発生させる」ものであるといえ、引用発明の「減衰装置」に外力が作用するとき、上記慣性力が抵抗力となるから、引用発明の「減衰装置」は、本願発明の「機械力の制御に用いられる装置」に相当するといえる。
　また、ばねと、ダンパと、機械力の制御に用いられる装置とを備える車両懸架システムにおいて、前記装置が、使用時、機械力を制御するシステムの構成要素と接続されることは、本願の優先日前に周知（例えば、特表２００４−５３７００９号公報の段落【００１８】ないし【００２９】、【００３９】及び【００４２】ないし【００４６】並びに図１、図４及び図６、米国特許第５５６８８４７号明細書の第１欄第７行ないし第１７行及び第３欄第３０行ないし第６７行並びにＦＩＧ．１を参照。）である。
　そして、引用発明は、「機械力の制御に用いられる装置」を備える振動系といえ、さらに、刊行物には、振動系として、「自動車」が例示されている。
　そうすると、引用発明の「減衰装置」を、上記周知技術を参酌して、「ばねと、ダンパと、機械力の制御に用いられる装置とを備える車両懸架システム」であって、「前記装置が、使用時、機械力を制御するシステムの構成要素に接続され」る装置として用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、引用発明の「比例定数」は、車両懸架システムにおいて適宜決定される設計事項である。
　そして、本願発明の比例定数を「５０ｋｇよりも大きい」ものとすることについての臨界的意義は、本願明細書及び図面から確認できない。
　そうすると、引用発明において、比例定数を「５０ｋｇよりも大きい」ものとすることは、実験的に最適化又は好適化したものであり、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　また、本願発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。