【事件の表示】
　特願２０１３−　５９３６８「画像合成装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日出願公開、特開２０１３−１３２０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、平成２３年１１月１４日に出願した特願２０１１−２４８２５１の一部を平成２５年３月２２日に新たな特許出願したものであって、平成２６年１月２２日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２６年４月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２６年１１月２８日付け（発送日平成２７年１月６日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２７年４月２日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされた。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：国際公開第２００７／０３２１５６号
　引用文献２：特開２００９−１９４７００号公報
　引用文献３：特開２００８−１２４６２５号公報
　　
第２　補正却下の決定
　平成２７年４月２日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年４月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正を含むものである。
　　
　補正前の請求項１〜６
「　【請求項１】
　時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段と、
　この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段と、
　この選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の画像とを比較し、この比較の結果、差分の値が所定の閾値を越える領域を部分的に含む画像を検出する検出手段と、
　前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しないよう合成して一つの画像を生成する画像生成手段と、
　を備えることを特徴とする画像合成装置。
　　【請求項２】
　前記画像取得手段は撮像手段を含み、
　前記検出手段が検出する画像とは、前記撮像手段が画像信号を撮り込んだ瞬間の光の照射具合と前記撮像手段が撮り込む画像信号のタイミングに基づいて発生する明暗差を有する画像であることを特徴とする請求項１記載の画像合成装置。
　　【請求項３】
　前記画像生成手段は前記他の連写画像の透過強度を設定して前記基準画像に合成する合成手段を含み、
　前記透過強度は、前記検出手段による画像の検出の有無に基づいて設定されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像合成装置。
　　【請求項４】
　前記画像生成手段は、前記検出手段によって前記領域を部分的に含む画像を検出した場合、前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、この領域の透過強度を修正することで前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しない画像を生成することを特徴とする請求項３記載の画像合成装置。
　　【請求項５】
　前記撮像手段は、ローリングシャッター方式で画像信号を読み出すことを特徴とする請求項２乃至４の何れか記載の画像合成装置。
　　【請求項６】
　装置が有するコンピュータを、
　時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段、
　この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段、
　この選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の画像とを比較し、この比較の結果、差分の値が所定の閾値を越える領域を部分的に含む画像を検出する検出手段、
　前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しないよう合成して一つの画像を生成する画像生成手段、
　として機能させることを特徴とするプログラム。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１〜６に補正するものである。
　　
「　　【請求項１】
　時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段と、
　この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段と、
　この選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の
複数の
　前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、
前記他の複数の画像のうち
する一方、前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については、前記基準画像を合成の基準として合成して、
　を備えることを特徴とする画像合成装置。
　　【請求項２】
　前記画像取得手段は撮像手段を含み、
　前記検出手段が検出する画像とは、前記撮像手段が画像信号を撮り込んだ瞬間の光の照射具合と前記撮像手段が撮り込む画像信号のタイミングに基づいて発生する明暗差を有する画像であることを特徴とする請求項１記載の画像合成装置。
　　【請求項３】
　前記画像生成手段は前記他の連写画像の透過強度を設定して前記基準画像に合成する合成手段を含み、
　前記透過強度は、前記検出手段による画像の検出の有無に基づいて設定されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像合成装置。
　　【請求項４】
　前記画像生成手段は、前記検出手段によって前記領域を部分的に含む画像を検出した場合、前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、この領域の透過強度を修正することで前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しない画像を生成することを特徴とする請求項３記載の画像合成装置。
　　【請求項５】
　前記撮像手段は、ローリングシャッター方式で画像信号を読み出すことを特徴とする請求項２乃至４の何れか記載の画像合成装置。
　　【請求項６】
　装置が有するコンピュータを、
　時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段、
　この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段、
　この選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の
複数の
　前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、
前記他の複数の画像のうち
する一方、前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については、前記基準画像を合成の基準として合成して、
　として機能させることを特徴とするプログラム。」
　　
２　補正の適合性 
（１）補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　詳細すると、当該補正は、請求項１及び請求項６における「前記画像取得手段によって取得された他の画像」を「前記画像取得手段によって取得された他の
複数の
「前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しないよう合成して一つの画像を生成する画像生成手段」を
「前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、
前記他の複数の画像のうち
する一方、前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については、前記基準画像を合成の基準として合成して、
に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものと認められる。
　　
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
 　 
（３）補正後発明 
　補正後の請求項１〜６に係る発明のうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「補正後発明」という。）。
　　
（補正後発明）
（Ａ）時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段と、
（Ｂ）この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段と、
（Ｃ）この選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の複数の画像とを比較し、この比較の結果、差分の値が所定の閾値を越える領域を部分的に含む画像を検出する検出手段と、
（Ｄ）前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しないよう合成する一方、前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については、前記基準画像を合成の基準として合成して、一つの画像を生成する画像生成手段と、
（Ｅ）を備えることを特徴とする画像合成装置。
　　
（（Ａ）〜（Ｅ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
 　 
（４）刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
ア　刊行物１
（ア）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／０３２１５６号（上記引用文献１、以下「刊行物１」という。）には、「画像処理方法及び画像処理装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「[0001]　本発明は、デジタルカメラ等の撮像デバイスで撮像された複数の画像を合成して、画質を向上する画像処理方法及び画像処理装置に関し、特に、
連続的に撮像された画像を合成して、画質を向上するための
画像処理装置
　　
「[0037]　＊画像処理装置＊
　図１は、本発明の一実施の形態の画像処理装置のブロック図、図２は、その動作説明図である。図１に示すように、画像処理装置２は、デジタルカメラ（カメラ付携帯を含む）に内蔵される力デジタルカメラに接続されるパーソナルコンピュータに内蔵される。
[0038]　例えば、
デジタルカメラ
に内蔵される場合には、撮像デバイス
１からの画像を処理する画像処理装置２として、デジタルカメラ
に内蔵される
[0039]　図１に示すように、
画像処理装置２は、フレームメモリ２０と、処理ユニット
２２とで構成される
撮像デバイス
からの撮影範囲を共有する複数の画像は、各々フレームメモリ２０に格納される
処理ユニット２２は、フレームメモリ２２の複数の画像を重ね合わせて合成する処理を実行する
[0040]　処理ユニット２２は、画像間の位置ずれパラメータを算出する位置ずれ検出過程を実行する位置ずれ検出部３０と、位置ずれパラメータで画像間の位置ずれを補正する位置ずれ補正過程を実行する位置ずれ補正部３２と，補正後の画像間で部位（領域）ごとに類似性を評価する類似性評価過程を実行する類似性評価部３４と、類似性に応じて合成方法又は合成パラメータを変更する合成方法変更過程を実行する合成方法変更部３６と、合成パラメータに従い、位置ずれ補正後の画像を合成する画像合成部３８とを有する。
[0041]　図２を参照して、図１の構成の動作を説明する。図２では、連写した２枚の画像Ａ，Ｂを合成する例を示し、１枚目の画像Ａの撮像後、被写体（人物）１０２が、左方に移動して、２枚目の画像Ｂが撮像された例を示す。先ず、位置ずれ検出部３０は、フレームメモリ２０の２枚の画像（撮像画面データ）Ａ，Ｂの位置ずれを検出する。例えば、周知のＫＬＴ（Ｋａｎａｄｅ−Ｌｕｃａｓ−Ｔｏｍａｓｉ）変換により、特徴点を抽出し、追跡して、画像全体の位置ずれを検出する。
[0042]　位置ずれ補正部３２は、各々の画像Ａ，Ｂを、検出されたパラメータで位置ずれ補正する。図２に示すように、画像全体の位置ずれ補正のため、補正後の画像Ａ‘，Ｂ’の背景部分１１０、１２０の位置ずれは補正されるが、画像全体の位置ずれより大きく移動した領域（ここでは、人物としての被写体１０２）の位置ずれは、補正できない。
[0043]　類似性評価部３４は、位置ずれ補正後に，画像Ａ‘，Ｂ’間の類似性を評価する。例えば、画像Ａ‘，Ｂ’の各画素のレベル変化やエッジ強度を計算し、類似度が高いか低いかを判定する。画像合成方法変更部３６は、類似度評価部３４の判定結果により、類似度が低い領域は，一部の画像の画素値を用い，類似度が高い領域は複数の画像の画素値を用いるよう、画像合成部３８に指示する。又は、類似度が低い領域の大きさを判定し、類似度が低い領域の大きさの判定結果に応じて、画像Ａ‘，Ｂ’を合成するか、１枚の画像（例えば、Ｂ’）を選択するかを決定する。画像合成部３８は、この指示に従い、画像Ａ‘，Ｂ’の合成又は選択を行い、出力する。
[0044]　図２では、類似性評価部３４の評価結果を、画像Ｃで示し、画像Ａ‘，Ｂ’間の類似性の高い領域を、黒で、類似性の低い領域を白で示している。白の類似度が低い領域は，一部の画像（例えば、画像Ａ‘）の画素値を用い，黒の類似度が高い領域は、複数の画像Ａ‘，Ｂ’の画素値を合成することにより、画像Ｄのような，カメラが動いたことによる位置ずれ，被写体（人物）が動いたことによる被写体ぶれがない画像を作成することがでさる。
[0045]　＊画像処理方法の第１の実施の形態＊
　図３は、本発明の画像処理の第１の実施の形態の処理フロー図、図４は、図３の類似性評価処理の詳細フロー図、図５は、図４のレベル差、エッジ強度の説明図、図６は、図４のエッジ強度の計算の説明図、図７は、図３の合成方法の説明図である。
[0046]　以下、図３に従い、実施の形態の画像処理を説明する。
[0047]　（Ｓ１０）先ず、デジタルカメラで撮像する。ここでは、１回のシャッター押下で、
複数の短時間露光撮像を行い、複数の連続画像Ａ，Ｂを取得する
[0048]　（Ｓ１２）
処理ユニット２０は、２つの画像の位置ずれを補正する
[0049]　（Ｓ１４）次に，
処理ユニット２０は、位置ずれ補正を行った画像間の類似性を評価し、動きのない領域と動きのある領域を区別する
レベル差のみを用いる
[0050]　（Ｓ１６）画像Ａ‘，Ｂ’（１，２）間の類似性評価結果は、図２のように、黒白の領域で表現される。
処理ユニット２０は、画像合成を行う
合成方法を
動きのない領域
動きのある領域
とで変更する
非動き領域
複数の画像の重み付き平均加算を行い
動き領域
１枚の画像
を用いる
図７では、画像１，画像２，画像３の３枚の画像合成を行う場合
[0051]　（Ｓ１８）更に、合成結果において，１枚の画像を用いた領域（動き領域）は，複数枚の画像を用いて合成した領域に比べ、平均化されていない分だけ、ノイズが目立つことがある。そこで，この動き領域のみ，メディアンフィルタを用いることで、孤立点を除去し、ノイズを除去してもよい。」
　　
「[0129]　＊＊他の実施の形態＊＊
　前述の実施の形態では、主に、２枚の画像の合成で説明したが、
３枚以上の画像の合成にも適用できる
　　
（イ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「連続的に撮像された画像を合成して、画質を向上するための画像処理装置」（段落[0001]）が記載され、「デジタルカメラに内蔵される場合には、撮像デバイスからの画像を処理する画像処理装置として、デジタルカメラに内蔵される」（段落[0038]）から、刊行物１には、「撮像デバイスにより連続的に撮像された画像を合成して、画質を向上するための画像処理装置を内蔵するデジタルカメラ」が記載されている。
　　
　画像処理装置は、処理ユニットを有している（段落[0039]）。
　　　
　刊行物１には、デジタルカメラの画像処理については、次のように記載されている。
　複数の短時間露光撮像を行い、複数の連続画像を取得し（段落[0047]）、
  処理ユニットは、２つの画像の位置ずれを補正し（段落[0048]）、位置ずれ補正を行った画像間の類似性を、レベル差を用いて評価し、動きのない領域と動きのある領域を区別し（段落[0049]）、動きのない領域は複数の画像の重み付き平均を行い、動きのある領域は１枚の画像を用いて画像合成を行う（段落[0050]）。
　そして、３枚以上の画像の合成にも適用できることが記載されている（段落[0050]及び図７、段落[0129]）。
　　
　上記のデジタルカメラの画像処理は、処理ユニットが行っているが、画像処理装置は処理ユニットを有している（段落[0039]）から、画像処理装置が画像処理を行っているといえる。
　　
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（刊行物１発明）
（ａ）複数の短時間露光撮像を行い、３枚以上の連続画像を取得する撮像デバイスと、
（ｂ）複数の画像の位置ずれを補正し、位置ずれ補正を行った画像間の類似性を、レベル差を用いて評価し、動きのない領域と動きのある領域を区別し、動きのない領域は複数の画像の重み付き平均を行い、動きのある領域は１枚の画像を用いて画像合成を行う画像処理装置と、
（ｃ）を備えたデジタルカメラ。
　　
（（ａ）〜（ｃ）は当審で付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。）
　　
イ　刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１９４７００号公報（上記引用文献２、以下「刊行物２」という。）には、「画像処理装置及び画像処理プログラム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【００２５】
　図４に示すように、まず加算・合成画像を保存するメモリ（バッファメモリ２０１ａでよい）又はメモリ領域を初期化する（ステップＳ２１）。その後、
高速連写撮影された複数枚の画像のうち１枚を基準画像として選択し
　　
（５）対比
ア　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）構成要件Ａと構成ａとを対比する。
　刊行物１発明における「撮像デバイス」は、補正後発明における「画像取得手段」に相当する。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段」を備える点で一致する。
　　
（イ）構成要件Ｂについて
　刊行物１発明は、「この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段」を備えていない。この点で、刊行物１発明は、補正後発明と相違する。
　　
（ウ）構成要件Ｃと構成ｂにおける「位置ずれ補正を行った画像間の類似性を、レベル差を用いて評価」するとを対比する。
　刊行物１発明は、「位置ずれ補正を行った画像間の類似性を、レベル差を用いて評価」するものであり、「位置ずれ補正を行った画像」は、「画像取得手段によって取得された」画像といえるから、「画像と前記画像取得手段によって取得された他の複数の画像とを比較」する点で、補正後発明と共通する。
　しかしながら、「画像」が、補正後発明においては「この選択手段によって選択された基準画像」であるのに対し、刊行物１発明においては当該基準画像でない点で相違し、
　さらに、補正後発明においては、「この比較の結果、差分の値が所定の閾値を越える領域を部分的に含む画像を検出する検出手段」を備えているのに対し、刊行物１発明においては、当該検出手段を備えていない点で相違する。
　　
（エ）構成要件Ｄと構成ｂとを対比する。
　刊行物１発明は、「位置ずれ補正を行った画像間の類似性を、レベル差を用いて評価し、動きのない領域と動きのある領域を区別し、動きのない領域は複数の画像の重み付き平均を行い、動きのある領域は１枚の画像を用いて画像合成を行う」ものであり、「レベル差を用いて動きのない領域と動きがある領域を区別」するから、動きのある領域はレベル差が大きいものと認められ、「動きのある領域は１枚の画像を用いて画像合成を行う」から、「レベル差が大きい領域」、すなわち「差分の値が大きい領域」が「合成後の画像に影響しないように合成して」いると認められる。
　また、刊行物１発明における「画像処理装置」は、画像を合成して、画像を生成しているから、「画像生成手段」といえる。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、差分の値が大きい領域が合成後の画像に影響しないよう合成して、一つの画像を生成する画像生成手段」を備えている点で共通する。
　しかしながら、「前記他の複数の画像とを合成する」画像が、補正後発明においては「前記基準画像」であるのに対し、刊行物１発明においては「前記基準画像」でない点で相違し、
　「画像生成手段」が、補正後発明においては、
「前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたって」と「前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については」とに場合分けされてるのに対し、刊行物１発明においては、そのように場合分けされておらず、
　さらに、補正後発明においては、「前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については、前記基準画像を合成の基準として合成」するのに対し、刊行物１発明においてはそのように特定されていない点で相違する。
　　
（オ）構成要件Ｅと構成ｃとを対比する。
　刊行物１発明における「デジタルカメラ」は、画像を合成するから「画像合成装置」といえ、補正後発明における「画像合成装置」と一致する。
　　
イ　一致点、相違点
　以上より、補正後発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段と、
　画像と前記画像取得手段によって取得された他の複数の画像とを比較し、
　画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、差分の値が大きい領域が合成後の画像に影響しないよう合成して、一つの画像を生成する画像生成手段と、
　を備えることを特徴とする画像合成装置。
　　
（相違点１）
　補正後発明が「この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段」を備えてるのに対し、刊行物１発明が当該選択手段を備えておらず、
　これに伴い、「前記画像取得手段によって取得された他の複数の画像」と比較する「画像」が、補正後発明においては「この選択手段によって選択された基準画像」であるのに対し、刊行物１発明において「この選択手段によって選択された基準画像」ではなく、
　「前記他の複数の画像とを合成する」画像が、補正後発明においては「前記基準画像」であるのに対し、刊行物１発明においては「前記基準画像」ではない点
　　
（相違点２）
　補正後発明が、「この比較の結果、差分の値が所定の閾値を越える領域を部分的に含む画像を検出する検出手段」を備えているのに対し、刊行物１発明が当該検出手段を備えていない点
　　
（相違点３）
　「画像生成手段」が、補正後発明においては、
「前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたって」と「前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については」とに場合分けされてるのに対し、刊行物１発明においては、そのように場合分けされておらず、
　さらに、補正後発明においては、「前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については、前記基準画像を合成の基準として合成」するのに対し、刊行物１発明においてはそのように特定されていない点。
　　
（６）相違点の判断等 
ア　相違点１について
　複数の画像を比較する際に、その中の１つを基準画像をして比較することは普通に想定され、そして、刊行物２の段落【００２５】（上記（４）イ参照）に「複数枚の画像のうち１枚を基準画像として選択」することが開示されていることを勘案すれば、刊行物１発明において、その基準画像を選択するために選択手段を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　刊行物１発明において、その基準画像を選択するために選択手段を備えるようにすることにより、「前記画像取得手段によって取得された他の複数の画像」と比較する「画像」が、「この選択手段によって選択された基準画像」となり、「前記他の複数の画像とを合成する」画像が、「前記基準画像」となる。
　　
イ　相違点２、相違点３について
　刊行物１発明は、３枚以上の連続画像を合成するものであり、画像が一致していない箇所は、合成を行わないようにしているものであって、画像を合成する際に、画像が一致していることも普通に想定でき、その場合には、そのまま合成するものと認められる。
　そして、画像が一致している場合にはそのまま合成し、画像が一致してない場合には一致していない箇所の合成を行わないようにするのであるから、画像が一致しているか否かを検出する手段を設け、その手段の検出結果により、そのまま合成したり、一致していない箇所を合成しないようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、「値が大きい」ことを検出するために、閾値を設け、閾値を越えることで大きいと検出することは普通のことである。
　したがって、刊行物１発明において、「この比較の結果、差分の値が所定の閾値を越える領域を部分的に含む画像を検出する検出手段」を備えるようにし、さらに、「前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しないよう合成する一方、前記他の複数の画像のうち前記検出手段によって検出された画像以外の画像については、前記基準画像を合成の基準として合成」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
ウ　そして、補正後発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
エ　したがって、補正後発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反している。
　　
３　まとめ 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２７年４月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２６年４月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「本願発明」という。）。
　　
「時間的に連続する複数の画像を取得する画像取得手段と、
　この画像取得手段によって取得された複数の画像から、合成の基準となる基準画像を選択する選択手段と、
　この選択手段によって選択された基準画像と前記画像取得手段によって取得された他の画像とを比較し、この比較の結果、差分の値が所定の閾値を越える領域を部分的に含む画像を検出する検出手段と、
　前記基準画像と前記他の複数の画像とを合成するに際し、前記検出手段によって検出された画像を合成するにあたっては、前記部分的に含む差分の値が所定の閾値を越える領域が合成後の画像に影響しないよう合成して一つの画像を生成する画像生成手段と、
　を備えることを特徴とする画像合成装置。」
　　
２　判断
　補正後発明は、本願発明をさらに限定したものと認められ、補正後発明が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることは、上記第２のとおりであるから、同じ理由で、本願発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　　
３　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。