【事件の表示】
　特願２０１１−５３１５９１「コンテンツアイテム識別子」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開，ＷＯ２０１０／０４４０１４，平成２４年　３月　１日国内公表，特表２０１２−５０５４８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，２００９年（平成２１年）１０月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１０月１４日（以下「優先日」という。），欧州）を国際出願日とする出願であって，それ以降の主な手続は以下のとおりである。
　国内書面（提出日）　平成２３年４月１３日
　手続補正（提出日）　平成２３年４月１５日
　拒絶理由（起案日）　平成２５年１１月２１日（同年１１月２６日発送）
　意見書（提出日）　　平成２６年５月２６日
　手続補正（提出日）　平成２６年５月２６日
　拒絶査定（起案日）　平成２６年９月２４日（同年９月３０日謄本送達）
　審判請求（提出日）　平成２７年１月２０日
　手続補正（提出日）　平成２７年１月２０日
　前置報告（作成日）　平成２７年２月１８日
　そして，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２７年１月２０日付け手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲，及び図面の記載から見て，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「コンテンツアイテムを特定するシステムであって，
　ａ）前記コンテンツアイテムの受信された第１識別子を有するメッセージであって，前記受信された第１識別子は前記コンテンツアイテムのベースバンドレベル表現の少なくとも一部に基づき生成され，前記メッセージは更に前記コンテンツアイテムの受信された第２識別子を有し，前記受信された第２識別子は前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成される，メッセージと，ｂ）前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部とを受信する入力と，
　前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成された第２識別子を生成する第２識別子生成装置と，
　前記生成された第２識別子が前記受信された第２識別子に一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証する認証ユニットと，
を有するシステム。」
第２　引用文献
１　引用文献１に記載されている技術的事項
　本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１１月２１日付けの拒絶理由（以下「原審拒絶理由」という。）において引用された文献である特開２００２−２９７０３４号公報（以下「引用文献１」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（下線は，参考のため当審で付与したものである。）
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，情報処理装置および方法，記録媒体，プログラム，並びに記録媒体のフォーマットに関し，特に，迅速にコンテンツのコピーができるか否かを判定することができるようにした，情報処理装置および方法，記録媒体，プログラム，並びに記録媒体のフォーマットに関する。
【０００２】
【従来の技術】オーディオやビデオなどの各種のコンテンツが不正にコピーされると，その著作権者の利益が害される。そこで，
コンテンツにコピーを管理するための情報をウォーターマークとして埋め込み，そのウォーターマークに基づいて，そのコンテンツのコピーを制御することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，
ウォーターマークは，コンテンツに分散して記録されるため，これを検出するのに時間がかかり，ユーザが，そのコンテンツを利用しようとした瞬間から，そのコンテンツを実際に利用することができるまでに，長い時間がかかる課題があった。
【０００４】また，
ウォーターマークが盛り込まれていたとしても，ウォーターマークが改竄されてしまい，ウォーターマークを有効に利用することができない場合があった。
【０００５】
本発明は，このような状況に鑑みてなされたものであり，より迅速に，コンテンツをコピーできるか否かを判定することができるようにするものである。
【０００６】
また本発明は，ウォーターマークの改竄を防止できるようにするものである。
（中略）
【００１４】
本発明の第２の情報処理装置は，ヘッダが付加されたコンテンツを取得する取得手段と，取得手段により取得されたコンテンツのヘッダに付加されているウォーターマークを検出するウォーターマーク検出手段と，ウォーターマーク検出手段により検出されたウォーターマークに基づいて，コンテンツの出力を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
前期取得手段は，コンテンツに付加されているデジタル署名もさらに取得し，デジタル署名を検証するデジタル署名検証手段をさらに備え，制御手段は，さらにデジタル署名検証手段により検証された結果に基づいて，コンテンツの出力を制御することを特徴とする。
Ｂ　「【００４１】次に，ステップＳ２５において，コンテンツサーバ３のCPU２１は，暗号化したコンテンツデータを伝送するフォーマットを構成するヘッダに，暗号化されているコンテンツを復号するのに必要なキー情報（図５を参照して後述するEKBとKEKBC（Kc））と，コンテンツを利用するのに必要なライセンスを識別するためのライセンスIDを付加する。そして，ステップＳ２６において，コンテンツサーバ３のCPU２１は，ステップＳ２４の処理で暗号化したコンテンツと，ステップＳ２５の処理でキーとライセンスIDを付加したヘッダとを
フォーマット化したデータを，通信部２９から，インターネット２を介して，アクセスしてきたクライアント１に送信する。
【００４２】図５は，このようにして，コンテンツサーバ３からクライアント１にコンテンツが供給される場合のフォーマットの構成を表している。同図に示されるように，このフォーマットは，ヘッダ（Header）とデータ（Data）とにより構成される。
【００４３】
ヘッダには，コンテンツ情報（Content information）
が配置されている。
【００４４】
コンテンツ情報には，データとしてフォーマット化されているコンテンツデータを識別するための識別情報としてのコンテンツID（CID），
が含まれている
Ｃ　「【０１４３】図２４は，以上のようにして，記録媒体にコンテンツが記録された状態を模式的に表している。暗号化されている
コンテンツ（Ｅ（At３））から抽出されたウォーターマーク（WM）が，コンテンツの外（ヘッダ）に記録されている。
【０１４４】
図２５は，コンテンツを記録媒体に記録する場合のファイルフォーマットのより詳細な構成を表している。この例においては，コンテンツID（CID），
ウォーターマーク（WM）を含むヘッダが記録されている他，
ヘッダに基づき生成されたデジタル署名（Sig（Header）），
が記録されている。
【０１４５】
ウォーターマークは，コンテンツの内部に埋め込まれているものであるが，図２４と図２５に示されるように，コンテンツの内部とは別に，ヘッダ内に配置する
Ｄ　「【０１５３】次に，図２８のフローチャートを参照して，クライアント１が他のクライアント（例えば，PD）に対してコンテンツをチェックアウトする場合の処理について説明する。
【０１５４】最初に，ステップＳ１９１において，CPU２１は，コンテンツにデジタル署名が付加されているか否かを判定する。デジタル署名が付加されていると判定された場合，ステップＳ１９２に進み，CPU２１は，証明書を抽出し，認証局（ライセンスサーバ４）の公開鍵で検証する処理を実行する。すなわち，クライアント１は，ライセンスサーバ４からライセンスサーバ４の秘密鍵に対応する公開鍵を取得し，その公開鍵で公開鍵証明書に付加されているデジタル署名を復号する。図２６を参照して説明したように，デジタル署名は，認証局（ライセンスサーバ４）の秘密鍵に基づいて生成されており，ライセンスサーバ４の公開鍵を用いて復号することができる。さらに，CPU２１は，証明書のメッセージ全体に対してハッシュ関数を適用してハッシュ値を演算する。そしてCPU２１は，演算されたハッシュ値と，デジタル署名を復号して得られたハッシュ値とを比較し，両者が一致すれば，メッセージは改竄されたものではないと判定する。両者が一致しない場合には，この証明書は，改竄されたものであるということになる。
【０１５５】そこで，ステップＳ１９３において，CPU２１は，証明書が改竄されていないか否かを判定し，改竄されていないと判定された場合，ステップＳ１９４に進み，証明書をEKBで検証する処理を実行する。この検証処理は，証明書に含まれるリーフID（図２６）に基づいて，EKBをたどることができるか否かを調べることにより行われる。この検証について，図２９と図３０を参照して説明する。
（中略）
【０１７０】すなわち，図２６に示されるように，証明書には，証明書利用者（コンテンツ作成者）の公開鍵が含まれており，この
公開鍵を用いて，図２５に示される署名（Sig（Header））が検証される。すなわち，この公開鍵を用いて，デジタル署名Sig（Header）を復号して得られたデータ（ハッシュ値）と，図２５に示されるHeaderにハッシュ関数を適用して演算されたハッシュ値とを比較することで，両者が一致していれば，Headerが改竄されていないことを確認することができる。これに対して，両者が一致しなければ，Headerは改竄されているということになる。
【０１７１】ステップＳ１９７において，CPU２１は，Headerが改竄されているか否かを判定し，改竄されていなければ，ステップＳ１９８に進み，ウォーターマークを検証する。ステップＳ１９９において，CPU２１は，ウォーターマークの検証の結果，チェックアウトが可能であるか否かを判定する。チェックアウトが可能である場合には，ステップＳ２００に進み，CPU２１は，チェックアウトを実行する。すなわち，チェックアウト先のクライアント１に対してコンテンツを転送し，コピーさせる。
【０１７２】ステップＳ１９１において，デジタル署名が存在しないと判定された場合，ステップＳ１９３において，証明書が改竄されていると判定された場合，ステップＳ１９５において，証明書をEKBで検証することができなかったと判定された場合，ステップＳ１９７において，デジタル署名の検証の結果，ヘッダが改竄されていると判定された場合，または，ステップＳ１９９において，ウォーターマークにチェックアウトの禁止が記述されていると判定された場合，ステップＳ２０１に進み，エラー処理が実行される。すなわち，この場合には，チェックアウトが禁止される。
【０１７３】このように，証明書と秘密鍵をライセンスサーバ４からユーザに配布し，コンテンツ作成時に，デジタル署名を付加することにより，コンテンツの作成者の真正を保証することが可能となる。これにより，不正なコンテンツの流通を抑制することができる。
【０１７４】さらに，
ウォーターマークをコンテンツ作成時に検出し，その情報をデジタル署名に付することで，ウォーターマーク情報の改竄を防止し，コンテンツの真正を保証することができる。
【０１７５】
その結果，一度作成されたコンテンツは，どのような形態で配信されたとしても，元のコンテンツの真正を保証することが可能となる。
２　引用発明の認定
引用文献１に記載されている事項を検討する。
ア　上記Ａの「ウォーターマークは，コンテンツに分散して記録されるため，これを検出するのに時間がかかり，ユーザが，そのコンテンツを利用しようとした瞬間から，そのコンテンツを実際に利用することができるまでに，長い時間がかかる課題があった。（中略）ウォーターマークが盛り込まれていたとしても，ウォーターマークが改竄されてしまい，ウォーターマークを有効に利用することができない場合があった。（中略）本発明は，このような状況に鑑みてなされたものであり，より迅速に，コンテンツをコピーできるか否かを判定することができるようにするものである。（中略）また本発明は，ウォーターマークの改竄を防止できるようにするものである。」との記載から，引用文献１には「コンテンツに分散して記録されているウォーターマークを検出するのに時間がかかり，ウォーターマークが改竄されるという課題を解決するため」の発明が記載されている。
　また，上記Ａの「本発明は，情報処理装置および方法，記録媒体，プログラム，並びに記録媒体のフォーマットに関し，特に，迅速にコンテンツのコピーができるか否かを判定することができるようにした，情報処理装置および方法，記録媒体，プログラム，並びに記録媒体のフォーマットに関する。（中略）コンテンツにコピーを管理するための情報をウォーターマークとして埋め込み，そのウォーターマークに基づいて，そのコンテンツのコピーを制御することが行われている。」との記載から，引用文献１には「コンテンツに埋め込まれたウォーターマークに基づいて，コンテンツのコピーを制御する情報処理装置及び方法」が記載されている。
　そうすると，引用文献１には“コンテンツに分散して記録されているウォーターマークを検出するのに時間がかかり，ウォーターマークが改竄されるという課題を解決するため，コンテンツに埋め込まれたウォーターマークに基づいて，コンテンツのコピーを制御する情報処理装置及び方法”が記載されていると認められる。
イ　上記Ｂの「フォーマット化したデータを，通信部２９から，インターネット２を介して，アクセスしてきたクライアント１に送信する。（中略）ヘッダには，コンテンツ情報（Content information）（中略）が配置されている。（中略）コンテンツ情報には，データとしてフォーマット化されているコンテンツデータを識別するための識別情報としてのコンテンツID（CID）（中略）が含まれている。」との記載，上記Ｃの「コンテンツ（Ｅ（At３））から抽出されたウォーターマーク（WM）が，コンテンツの外（ヘッダ）に記録されている。（中略）図２５は，コンテンツを記録媒体に記録する場合のファイルフォーマットのより詳細な構成を表している。この例においては，コンテンツID（CID）（中略）ウォーターマーク（WM）を含むヘッダが記録されている他（中略）ヘッダに基づき生成されたデジタル署名（Sig（Header））（中略）が記録されている。（中略）ウォーターマークは，コンテンツの内部に埋め込まれているものであるが，図２４と図２５に示されるように，コンテンツの内部とは別に，ヘッダ内に配置する」との記載から，引用文献１には「クライアント」に「送信されるフォーマット化されたデータ」に「コンテンツから抽出されたウォータマークと，コンテンツデータを識別するための識別情報としてのコンテンツＩＤを含むヘッダの他に，ヘッダに基づき生成されたデジタル署名を含む」ことが記載されていると認められる。
　また，上記Ｄの「公開鍵を用いて，図２５に示される署名（Sig（Header））が検証される。すなわち，この公開鍵を用いて，デジタル署名Sig（Header）を復号して得られたデータ（ハッシュ値）と，図２５に示されるHeaderにハッシュ関数を適用して演算されたハッシュ値とを比較する」との記載から，「ヘッダに基づいて生成されたデジタル署名」は，「ヘッダ（Header）にハッシュ関数を適用して演算されたハッシュ値」に基づいて生成されていると解せる。
　そうすると，引用文献１には“コンテンツから抽出されたウォータマークと，コンテンツデータを識別するための識別情報としてのコンテンツＩＤとを含むヘッダと，前記ヘッダにハッシュ関数を適用して生成されたハッシュ値に基づき生成されたデジタル署名とを含む，送信されるフォーマット化したデータを受信する手段”が記載されていると認められる。
ウ　上記Ａの「本発明の第２の情報処理装置は，ヘッダが付加されたコンテンツを取得する取得手段と，取得手段により取得されたコンテンツのヘッダに付加されているウォーターマークを検出するウォーターマーク検出手段と，ウォーターマーク検出手段により検出されたウォーターマークに基づいて，コンテンツの出力を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。（中略）前期取得手段は，コンテンツに付加されているデジタル署名もさらに取得し，デジタル署名を検証するデジタル署名検証手段をさらに備え，制御手段は，さらにデジタル署名検証手段により検証された結果に基づいて，コンテンツの出力を制御することを特徴とする。」との記載から，引用文献１には“ヘッダが付加されたコンテンツを取得する取得手段を備え，取得手段は，コンテンツに付加されているデジタル署名を取得し，デジタル署名を検証するデジタル署名検証手段を備え”ることが記載されていると認められる。
エ　上記Ｄの「公開鍵を用いて，図２５に示される署名（Sig（Header））が検証される。すなわち，この公開鍵を用いて，デジタル署名Sig（Header）を復号して得られたデータ（ハッシュ値）と，図２５に示されるHeaderにハッシュ関数を適用して演算されたハッシュ値とを比較することで，両者が一致していれば，Headerが改竄されていないことを確認することができる。これに対して，両者が一致しなければ，Headerは改竄されているということになる。」との記載から，引用文献１には「前記デジタル署名を復号化して得られたハッシュ値と，前記ヘッダにハッシュ関数を適用して演算し，演算されたハッシュ値と比較し，両者が一致していれば，前記ヘッダが改ざんされていないと判定」することが記載されている。また，上記ウより「デジタル署名検証手段」がデジタル署名の検証を行うと解せる。
　そうすると，引用文献１には“デジタル署名検証手段は，前記ヘッダにハッシュ関数を適用して演算し，演算されたハッシュ値と，前記デジタル署名を復号化して得られたハッシュ値とを比較し，両者が一致していれば，前記ヘッダが改竄されていないことを検証”することが記載されていると認められる。
オ　上記Ｄの「ウォーターマークをコンテンツ作成時に検出し，その情報をデジタル署名に付することで，ウォーターマーク情報の改竄を防止し，コンテンツの真正を保証することができる。（中略）その結果，一度作成されたコンテンツは，どのような形態で配信されたとしても，元のコンテンツの真正を保証することが可能となる。」との記載から，
　引用文献１には，“ウォーターマークをコンテンツ作成時に検出し，その情報をデジタル署名に付することでウォーターマーク情報の改竄を防止し，コンテンツの真正を保証することができる情報処理装置及び方法”が記載されていると認められる。
カ　上記ア乃至オで指摘した事項より，引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コンテンツに分散して記録されているウォーターマークを検出するのに時間がかかり，ウォーターマークが改竄されるという課題を解決するため，コンテンツに埋め込まれたウォーターマークに基づいて，コンテンツのコピーを制御する情報処理装置及び方法であって，
　コンテンツから抽出されたウォータマークと，コンテンツデータを識別するための識別情報としてのコンテンツＩＤを含むヘッダと，
　前記ヘッダにハッシュ関数を適用して生成されたハッシュ値に基づき生成されたデジタル署名とを含む，送信されるフォーマット化したデータを受信する手段と，
　ヘッダが付加されたコンテンツを取得する取得手段を備え，
　取得手段は，コンテンツに付加されているデジタル署名を取得し，デジタル署名を検証するデジタル署名検証手段を備え，
　デジタル署名検証手段は，前記ヘッダにハッシュ関数を適用して演算し，演算されたハッシュ値と，前記デジタル署名を復号化して得られたハッシュ値とを比較し，両者が一致していれば，前記ヘッダが改竄されていないことを検証し，
　ウォーターマークをコンテンツ作成時に検出し，その情報をデジタル署名に付することでウォーターマーク情報の改竄を防止し，コンテンツの真正を保証することができる情報処理装置及び方法。」
３　引用文献２に記載されている技術的事項
（１）本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審拒絶理由において引用された文献である特開２００２−２８８０４１号公報（以下「引用文献２」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（下線は，参考のため当審で付与したものである。）
Ｅ　「【００９５】図７は，利用条件ファイル６７Ｍに格納されている利用条件の例を示す図である。コンテンツIDは，コンテンツファイル６７Ｊのそれぞれに格納されているコンテンツを特定するデータである。チェックアウト可能には，ＹＥＳまたはＮＯのいずれかの値が設定され，ＹＥＳが設定されているとき，コンテンツ管理プログラム５４Ｆは，コンテンツIDで特定されたコンテンツをポータブルデバイス２または他のパーソナルコンピュータにチェックアウトすることができる。チェックアウト可能にＮＯが設定されているとき，コンテンツ管理プログラム５４Ｆは，コンテンツIDで特定されたコンテンツをポータブルデバイス２および他のパーソナルコンピュータにチェックアウトしない。
（中略）
【０１０５】
署名には，コンテンツIDから使用可能地域までのフィールドに設定されたデータを基に演算により求められた署名データが格納される
（中略）
【０１２１】後述するように，
MDデッキ２００においては，コンテンツデータに基づくハッシュ値が演算され，暗号化され，送信されてくる
暗号化されたハッシュ値を受け取ったか否かを判定し，受け取った場合，ステップＳ１６に進み，暗号化されたハッシュ値を復号する。
ステップＳ１６の処理で復号されたハッシュ値（HASH１）を，そのコンテンツのコンテンツIDとして，HDD６７の利用条件ファイル６７Ｍに記録させる
（２）引用文献２に記載された事項について検討する。
キ　上記Ｅの「署名には，コンテンツIDから使用可能地域までのフィールドに設定されたデータを基に演算により求められた署名データが格納される（中略）MDデッキ２００においては，コンテンツデータに基づくハッシュ値が演算され，暗号化され，送信されてくる（中略）暗号化されたハッシュ値を受け取ったか否かを判定し，受け取った場合，ステップＳ１６に進み，暗号化されたハッシュ値を復号する。（中略）ステップＳ１６の処理で復号されたハッシュ値（HASH１）を，そのコンテンツのコンテンツIDとして，HDD６７の利用条件ファイル６７Ｍに記録させる」との記載から，引用文献２には「
コンテンツデータに基づくハッシュ値を演算し，前記ハッシュ値をコンテンツのコンテンツＩＤとする
４　引用文献３に記載されている技術的事項
（１）本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされ，原審拒絶理由において引用された文献である特表２００７−５００４６４号公報（以下「引用文献３」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（下線は，参考のため当審で付与したものである。）
Ｆ　「【０００５】
  
認証の目的でビデオデータストリームに‘透かし’情報を挿入することを目的とした複数の既存のシステムが存在する。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  
ビット毎に同一でなくてもよいメディアデータストリームでコンテンツ識別表示及び／又は認証を提供する安全な方法を提供することが，本発明の目的である。
【０００９】
  コンテンツタグが失われてもよいように長さで同一でなくてもよいメディアデータストリームでコンテンツ識別表示及び／又は認証を提供する方法を提供することが，本発明の更なる目的である。
【００１０】
  ２つの異なるメディアデータストリームが同じメディアコンテンツに関係しているか否かを定めるために，２つの異なるメディアデータストリームの比較を確実に可能にする方法を提供することが，本発明の更なる目的である。
（中略）
【００２０】
  
識別子12は，メディアコンテンツプロバイダ10により生じた識別データのうち如何なるアイテムでもよく，例えばメディアコンテンツの何らかの性質を示す。この‘コンテンツ識別データ’は，コンテンツプロバイダの身元，メディアの名前若しくはタイトル（例えば，映画名又は曲のタイトル），及び／又はその対象に関する情報（例えば，メディアコンテンツがペイ・パー・ビュー映画であるか，視聴無料の広告であるか）を有してもよい。識別子12は，例えば第三者の装置19に送信されるデータの各フレーム内で，頻繁な間隔で（好ましくは定期間隔又は周期間隔で）メディアデータストリームに埋め込まれる。
（中略）
【００２３】
  
識別子の改ざん耐久性を提供する最初のステップは，変更が困難なメディアデータストリームの何らかの急速に変化する特性を使用することである。
【００２４】
  フレームサイズの特性は，ビデオ又はオーディオ若しくは静止画の圧縮フレームのバイトでのサイズでもよい。
フレームのハッシュコードは，ビデオ，オーディオ又は静止画の圧縮バイトを選択されたハッシュ関数に通過した結果でもよい。
【００２５】
  データストリーム11の急速に変化する特性は，各ビデオデータフレームで変化するものであることが好ましい。急速に変化する特性は，フレームサイズとフレームハッシュとの結合であることが更に好ましい。急速に変化する特性は，識別子と結合可能なデータを生成又は抽出し，それをコピー及び挿入することを困難にするために使用される。
【００２６】
  
急速に変化する特性に関するデータは，適切なデータ抽出モジュール13により抽出され，ハッシュ関数生成器14で識別子12と結合され，ハッシュコード出力を作る。結合されたデータ（例えばハッシュコード）を生成するために，抽出されたデータとコンテンツ識別データとの如何なる適切な数学的結合が使用されてもよい。
【００２７】
  ハッシュ関数生成器14のハッシュコード出力は，ソース10の秘密鍵15と共に暗号化モジュール16に提供される。暗号化モジュール16は，ハッシュコードをデジタル署名し，それによって，ソース10の対応の公開鍵にアクセスを有する第三者によりその信頼性が確認され得る。
【００２８】
  暗号化モジュール16のデジタル署名済ハッシュコード出力（すなわち，‘保護済’コンテンツ識別データ）は，データ結合モジュール17によりデータストリームに挿入され，出力データストリーム18を作る。好ましい構成では，デジタル署名済ハッシュコード（保護済コンテンツ識別データ）は，定期的に，それが関係する（すなわち，特性データが抽出された急速に変化する特性を参照することにより）データフレーム又はブロックと共に挿入される。
【００２９】
  出力データストリーム18は，何らかの適切なデータ伝送媒体を使用して，受信装置19に渡される。これは，リアルタイム連続伝送又はパケット化での従来の無線又は有線伝送ネットワークでもよい。代替として，出力データストリームは，ディスク，テープ，ランダムアクセスメモリ等のような適切な物理データ記憶媒体を用いて受信装置19に提供されてもよい。
（中略）
【００３９】
  データストリームがコード変換された場合，埋め込まれた識別子のストリーム特性値は
，メディアデータストリームから導くことができるものにもはや合致しない。従って，受信装置にとって，識別子12により提供されるコンテンツ識別表示は本物ではないように見える。
（中略）
【００５４】
  挿入された識別子の信頼性を確認するために受信装置29により実行される方法について，図５に関して説明する。受信装置29は，第１のIフレームを取得し（ステップ50），近くの埋め込まれた又は関係する識別子を取得する（ステップ51）。
受信機は，データストリームから適切なデータ特性を抽出する（ステップ52）。前述のように，これは，データストリーム11の何らかの適切な急速に変化する特性（例えば各ビデオデータフレームで変化するもの）を有してもよい。好ましい構成では，急速に変化する特性は，フレームサイズとフレームハッシュとの結合である。好ましい構成では，この特性のハッシュコードが生成される。
【００５５】
  
同時に，関係する識別子が解読され（ステップ54），挿入された識別子を抽出する（ステップ55）。その挿入された識別子は，コンテンツ識別データ（例えばソースの身元）とデータストリーム特性との結合である。埋め込まれた識別子から抽出されたデータストリーム特性は，新しく生成された特性と比較される（ステップ56）。抽出されたコンテンツ識別データは，放送局IDと証明機関（信頼できる第三者）IDとを決定するために使用される（ステップ57）。これは，放送局の公開鍵を取得し（ステップ58），識別子の整合性を確認する（ステップ59）ために使用される。次に，証明機関の公開鍵が取得され（ステップ60），証明書の確認が行われる（ステップ61）。識別情報の信頼性が十分に確認された場合，識別情報（例えば放送局ID及びメディアストリーム情報）がユーザに出力され得る（ステップ62）。
（２）引用文献３に記載された事項について検討する。
ク　上記Ｆの「認証の目的でビデオデータストリームに‘透かし’情報を挿入することを目的とした複数の既存のシステムが存在する。（中略） ビット毎に同一でなくてもよいメディアデータストリームでコンテンツ識別表示及び／又は認証を提供する安全な方法を提供することが，本発明の目的である。」との記載から，引用文献３には“認証の目的でデータストリームに透かし情報を挿入するシステムにおいて，コンテンツ識別表示・認証を提供する安全な方法”を提供することを目的とした発明が記載されている。
ケ　上記Ｆの「識別子12は，メディアコンテンツプロバイダ10により生じた識別データのうち如何なるアイテムでもよく，例えばメディアコンテンツの何らかの性質を示す。この‘コンテンツ識別データ’は，コンテンツプロバイダの身元，メディアの名前若しくはタイトル（例えば，映画名又は曲のタイトル），及び／又はその対象に関する情報（例えば，メディアコンテンツがペイ・パー・ビュー映画であるか，視聴無料の広告であるか）を有してもよい。識別子12は，例えば第三者の装置19に送信されるデータの各フレーム内で，頻繁な間隔で（好ましくは定期間隔又は周期間隔で）メディアデータストリームに埋め込まれる。」との記載から，引用文献３には“コンテンツの何らかの性質を示すコンテンツ識別子をデータストリームに埋め込”むことが記載されている。
コ　上記Ｆの「識別子の改ざん耐久性を提供する最初のステップは，変更が困難なメディアデータストリームの何らかの急速に変化する特性を使用することである。（中略）フレームのハッシュコードは，ビデオ，オーディオ又は静止画の圧縮バイトを選択されたハッシュ関数に通過した結果でもよい。
 （中略） 急速に変化する特性に関するデータは，適切なデータ抽出モジュール13により抽出され，ハッシュ関数生成器14で識別子12と結合され，ハッシュコード出力を作る。結合されたデータ（例えばハッシュコード）を生成するために，抽出されたデータとコンテンツ識別データとの如何なる適切な数学的結合が使用されてもよい。」との記載から，引用文献３には“識別子の改竄耐久性を提供するため，コンテンツ特性としてビデオ，オーディオ，静止画の圧縮バイトをハッシュ関数に通過させた結果であるハッシュコードを生成”することが記載されている。
サ　上記Ｆの「受信機は，データストリームから適切なデータ特性を抽出する（ステップ52）。前述のように，これは，データストリーム11の何らかの適切な急速に変化する特性（例えば各ビデオデータフレームで変化するもの）を有してもよい。好ましい構成では，急速に変化する特性は，フレームサイズとフレームハッシュとの結合である。好ましい構成では，この特性のハッシュコードが生成される。（中略）同時に，関係する識別子が解読され（ステップ54），挿入された識別子を抽出する（ステップ55）。その挿入された識別子は，コンテンツ識別データ（例えばソースの身元）とデータストリーム特性との結合である。埋め込まれた識別子から抽出されたデータストリーム特性は，新しく生成された特性と比較される（ステップ56）。抽出されたコンテンツ識別データは，放送局IDと証明機関（信頼できる第三者）IDとを決定するために使用される（ステップ57）。これは，放送局の公開鍵を取得し（ステップ58），識別子の整合性を確認する（ステップ59）ために使用される。次に，証明機関の公開鍵が取得され（ステップ60），証明書の確認が行われる（ステップ61）。識別情報の信頼性が十分に確認された場合，識別情報（例えば放送局ID及びメディアストリーム情報）がユーザに出力され得る（ステップ62）。」との記載から，「データストリーム特性」は「ハッシュコード」と解せるので，引用文献３には“受信機は，データストリームから識別子を抽出し，前記識別子から抽出されたハッシュコードと，新しく生成されたハッシュコードと比較し，その後，識別子から抽出されたコンテンツ識別子を用いて，識別情報の信頼性を確認”することが記載されている。
シ　上記ク乃至サの検討より，引用文献３には次の発明が記載されていると認められる。
「認証の目的でデータストリームに透かし情報を挿入するシステムにおいて，コンテンツ識別表示・認証を提供する安全な方法であって，コンテンツの何らかの性質を示すコンテンツ識別子をデータストリームに埋め込み，識別子の改竄耐久性を提供するため，コンテンツ特性としてビデオ，オーディオ，静止画の圧縮バイトをハッシュ関数に通過させた結果であるハッシュコードを生成し，受信機は，データストリームから識別子を抽出し，前記識別子から抽出されたハッシュコードと，新しく生成されたハッシュコードと比較し，その後，識別子から抽出されたコンテンツ識別子を用いて，識別情報の信頼性を確認する方法。」
第３　対比・判断
１　対比
（１）引用発明の「コンテンツに分散して記録されているウォーターマークを検出するのに時間がかかり，ウォーターマークが改竄されるという課題を解決する」ことは，本願明細書（段落【０００２】）の「コンテンツアイテムのフィンガプリント又は透かしを検出するため（中略）処理の観点からは計算量が大きなものであり」という課題と共通するものであり，引用発明における「コンテンツに埋め込まれたウォーターマークに基づいて，コンテンツのコピーを制御する情報処理装置」は，本願発明における「コンテンツアイテムを特定するシステム」に相当する。
（２）引用発明の「ウォーターマーク」は，「コンテンツに埋め込まれたウォーターマーク」であり，「ベースバンドレベル表現」の「コンテンツ」から生成すると解せるので，「ベースバンドレベル表現の少なくとも一部に生成」されたものといえることから，本願発明の「コンテンツアイテムのベースバンドレベル表現に少なくとも一部に基づき生成された第１識別子」に相当し，引用発明の「送信されるフォーマット化されたデータ」は，情報処理装置において受信されることから本願発明の「受信された」「メッセージ」といえる。
　ここで，本願発明の「第２識別子」は，明細書（段落０００６）「第２識別子はコンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部のハッシュ値を示す」と記載されていることと，「ハッシュ値」を含むことは明らかであり，引用発明の「ヘッダにハッシュ関数を適用して生成されたハッシュ値」と本願発明の「第２識別子」とは，「ハッシュ値」という点で一致する。
　そうすると，引用発明における「コンテンツから抽出されたウォータマークとコンテンツデータを識別するための識別情報としてのコンテンツＩＤを含むヘッダと，前記ヘッダにハッシュ関数を適用して生成されたハッシュ値に基づき生成されたデジタル署名とを含む，送信されるフォーマット化したデータ」は，本願発明における「ａ）前記コンテンツアイテムの受信された第１識別子を有するメッセージであって，前記受信された第１識別子は前記コンテンツアイテムのベースバンドレベル表現の少なくとも一部に基づき生成され，前記メッセージは更に前記コンテンツアイテムの受信された第２識別子を有し，前記受信された第２識別子は前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成される，メッセージ」と，後述する点で相違するものの，“ａ）コンテンツアイテムの受信された第１識別子を有するメッセージであって，前記受信された第１識別子は前記コンテンツアイテムのベースバンドレベル表現の一部に基づき生成され，ハッシュ値を有するメッセージ”という点で一致する。
（３）引用発明の「ヘッダが付加されたコンテンツを取得する取得手段」は，本願発明の「コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部とを受信する入力」に相当し，引用発明の「コンテンツに付加されているデジタル署名を取得し，デジタル署名を検証するデジタル署名検証手段」は，「前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証する認証ユニット」に相当する。
　ここで，本願発明の「第２識別子」は「ハッシュ値」を含むことから，引用発明の「前記ヘッダにハッシュ関数を適用してハッシュ値を演算するデジタル署名検証手段」と，本願発明の「コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成された第２識別子を生成する第２識別子生成装置」とは，後述する点で相違するものの，“コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成されたハッシュ値を生成するハッシュ値生成装置”の点で一致し，引用発明の「演算されたハッシュ値と，前記デジタル署名を復号化して得られたハッシュ値とを比較し，両者が一致していれば，前記ヘッダが改竄されていないと検証」と，本願発明の「前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成された第２識別子を生成する第２識別子生成装置と，前記生成された第２識別子が前記受信された第２識別子に一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子と認証」とは，後述する点で相違するものの，“生成されたハッシュ値が前記受信された値に一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証”する点で一致する。
　そうすると，引用発明における「ヘッダが付加されたコンテンツを取得する取得手段を備え，取得手段は，コンテンツに付加されているデジタル署名を取得し，デジタル署名を検証するデジタル署名検証手段を備え，　デジタル署名検証手段は，前記ヘッダにハッシュ関数を適用して演算し，演算されたハッシュ値と，前記デジタル署名を復号化して得られたハッシュ値とを比較し，両者が一致していれば，前記ヘッダが改竄されていないことを検証」と，本願発明における「ｂ）前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部とを受信する入力と，前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成された第２識別子を生成する第２識別子生成装置と，前記生成された第２識別子が前記受信された第２識別子に一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証する認証ユニット」とは，後述する点で相違するものの，“ｂ）前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部とを受信する入力と，ハッシュ値を生成するハッシュ値生成装置と，前記コンテンツアイテムの少なくとも一部に基づき生成されたハッシュ値が前記受信された値に一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証する認証ユニット”という点で一致する。
　以上のことから，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
＜一致点＞
　コンテンツアイテムを特定するシステムであって，
　ａ）前記コンテンツアイテムの受信された第１識別子を有するメッセージであって，前記受信された第１識別子は前記コンテンツアイテムのベースバンドレベル表現の少なくとも一部に基づき生成され，ハッシュ値を有するメッセージと，
　ｂ）前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部とを受信する入力と，
　前記コンテンツアイテムの少なくとも一部に基づきハッシュ値を生成する生成装置と，
　前記生成された前記ハッシュ値が前記受信されたハッシュ値に一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証する認証ユニットと，
を有するシステム。
＜相違点１＞
　本願発明の「第２識別子」は「前記メッセージ」が有するものであって「前記受信された第２識別子は前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成される」のに対して，引用発明の「ハッシュ値」は「送信されるフォーマット化したデータ」に含まれるものの，その点が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明の「認証ユニット」は，「第２識別子生成装置」により「コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づいて生成された第２識別子」が「前記受信された第２識別子」に一致する場合，「前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証する」のに対して，引用発明では「ハッシュ生成装置」を用いて「生成（演算）されたハッシュ値」が「受信（復号）されたハッシュ値」に一致する場合，「ウォーターマーク（第１識別子に相当）を含むヘッダの有効性を判定（認証）」しているものの，その点が特定されていない点。
２　当審の判断
（１）相違点１
　引用文献２に「コンテンツデータに基づくハッシュ値を演算し，前記ハッシュ値をコンテンツのコンテンツＩＤとする」ことが記載されているように「ハッシュ値」を「識別子（コンテンツＩＤ）」とすることは周知手段であり，また，引用文献３（上記シ参照）に「コンテンツ特性としてビデオ，オーディオ，静止画の圧縮バイトをハッシュ関数に通過させた結果であるハッシュコードを生成」と記載されているように「コンテンツアイテムの符号化表現（コンテンツ，データストリーム）に基づきハッシュ値を生成」することは設計事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明に引用文献２に記載された周知技術を適用し，引用発明の「ハッシュ値」を「コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成されるハッシュ値」とし，これを「第２識別子」とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　よって，相違点１は格別なものではない。
（２）相違点２
　引用文献３（上記シ参照）に「コンテンツの何らかの性質を示すコンテンツ識別子をデータストリームに埋め込み，識別子の改竄耐久性を提供するため，コンテンツ特性としてビデオ，オーディオ，静止画の圧縮バイトをハッシュ関数に通過させた結果であるハッシュコードを生成し，受信機は，データストリームから識別子を抽出し，前記識別子から抽出されたハッシュコードと，新しく生成されたハッシュコードと比較し，その後，識別子から抽出されたコンテンツ識別子を用いて，識別情報の信頼性を確認する方法」と特定されるところ，「コンテンツの何らかの性質を示すコンテンツ識別子」と「コンテンツ特性としてビデオ，オーディオ，静止画の圧縮バイトをハッシュ関数に通過させた結果であるハッシュコード」は，本願発明の「第１識別子」と「前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成された第２識別子」に相当し，引用文献３発明の「新しく生成されたハッシュコード」と「データストリームから識別子を抽出し，前記識別子から抽出されたハッシュコード」とを「比較し，その後，識別子から抽出されたコンテンツ識別子を用いて，識別情報の信頼性を確認」することは，本願発明の「生成された第２識別子」が「前記受信された第２識別子」に「一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証」することに相当することは明らかである。
　そうすると，本願発明のように「前記コンテンツアイテムの符号化表現の少なくとも一部に基づき生成された第２識別子を生成する第２識別子生成装置と，前記生成された第２識別子が前記受信された第２識別子に一致する場合，前記受信された第１識別子を前記コンテンツアイテムの有効な第１識別子として認証」することは，引用文献３に記載されているように周知技術に過ぎない。
　また，「ハッシュ値」を「識別子（コンテンツＩＤ）」とすることは，引用文献２に記載されているように周知技術に過ぎず，「ハッシュ値」を用いて，改竄されていない有効なものと認証（確認）するという課題は周知であった。
　そうすると，引用発明に引用文献３の周知技術を適用し，「生成された第２識別子（ハッシュ値）」と「抽出された第２識別子（ハッシュ値）」が一致する場合に「第１識別子（ウォーターマーク）」を有効なものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。よって，相違点２は格別なものではない。
第４　むすび
  以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。