【事件の表示】
　特願２０１１−５４２２１８「付形した粒子含有不織布ウェブを利用するフィルタ要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８０２５１、平成２４年　６月　７日国内公表、特表２０１２−５１２７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１２月１８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月３０日付けで手続補正書が提出され、平成２５年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２２日付けで当審からの拒絶理由が通知され、平成２８年４月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年４月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１」という。）。
「【請求項１】
　多孔質の保形自立性の不織布ウェブを備える空気フィルタ要素であって、
　前記不織布ウェブは、熱可塑性エラストマーポリマー繊維と、該繊維内に配置された活性粒子と、を備え、
　前記不織布ウェブは、前記不織布ウェブの厚さ方向に沿って密度が均一であることを特徴とする３次元変形を有する、空気フィルタ要素。」
第３．当審における拒絶理由の概要
　平成２７年１２月２２日付けの当審からの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の理由１）は、「１）本件出願の下記の発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものであり、理由２）は、「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というもので、下記の刊行物として、特開平７−２１６７１０号公報が引用された。
第４．本願発明に対する判断
　請求人の提出した意見書及び手続補正書の内容を検討したが、当審は、上記拒絶理由のとおり、次の理由により、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、と判断する。
１．引用例１及び引用例１の記載事項
引用例１：特開平７−２１６７１０号公報
　本件優先日前に日本国内において頒布された上記引用例１に記載された発明について検討する。
　引用例１には、「熱成形性不織布及びその製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（ア）「【０００７】
〔発明の詳細な説明〕本発明に従って、布様の感触と発泡体様の弾性を有する熱成形品が提供されるが、この製品は、熱成形性不織繊維ウェブまたは布から熱成形される。熱成形性繊維ウェブは構造上の成分および熱活性接着材成分を含む。」
（イ）「【００１３】複合繊維の場合、熱活性接着剤成分は、外付け接着剤に代えて繊維成分ポリマーであってもよい。・・・」
（ウ）「【００１６】繊維および／またはフィラメントを形成する公知の多種多様な熱可塑性ポリマーを用いて、本発明の単一成分繊維を作ることができる。同様にして、選ばれたポリマーが充分な融点差、好ましくは約１０℃の温度差、および望ましくは異なる結晶性、固化性および／または弾性を有するならば、複合繊維は熱可塑性ポリマーの多種多様に組み合わせて作ることができる。
・・・
本発明に好適であるがこれらに限定されないポリマーには、ポリオレフィン類、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなど；ポリアミド類、例えばナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン１０など；ポリエステル類、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど；ポリカーボネート；ポリスチレン；熱可塑性エラストマー類；ビニルポリマー類；ポリウレタン；並びにこれらのブレンド物およびコポリマーが挙げられる。
・・・
更に、好適な繊維形成ポリマーは、熱可塑性エラストマーをそのポリマーの中にブレンドさせてよい。
・・・
これらの好適なポリマーのうちで、好適な複合繊維の構造上の成分として特にふさわしいポリマーには、ポリプロピレン、およびプロピレンとエチレンとのコポリマーが挙げられ、一方更に複合繊維の接着剤成分として特にふさわしいポリマーには、ポリエチレン、より特に直鎖状の低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンが挙げられる。更に、繊維のけん縮性を高めおよび／または結合温度を下げるために、並びに生成するウェブの耐摩耗性、強度および柔軟性を増すために、接着剤成分は添加剤を含んでもよい。例えば、接着剤ポリマー成分は、スチレン、エチレン−ブチレンおよびスチレンのＡＢＡ’ブロックポリマーのような熱可塑性エラストマーを約５ないし約２０重量％を含んでよい。
・・・」
（エ）「【００１８】図１は、好適な不織ウェブを作るのに特に適している方法を図示している。方法系統１０は、本発明に好適な二成分スパンボンド複合繊維ウェブを作るように配置されている。・・・
【００１９】・・・
牽引装置から出た連続繊維は無作為に成形表面２６の上に堆積されると、均一な密度と厚みのある連続状のウェブが出来上がる。・・・」
（オ）「【００２５】更に、方法のもう１つの例は、二重スクリーン法である。図３に二重スクリーン法６０を図示している。本発明の不織ウェブ６２は、２枚の硬質スクリーン６４、６６の間に供給される。上部スクリーン６４は凸形金型を含み、一方下部スクリーン６６は凸形を補完する凹形の金型を含んでいるが、ウェブの厚さに対応してかつ調節するように上部の凸形よりも大きい。２枚のスクリーンの縁には上部遮断ブロック（stopping block）６８および下部遮断ブロック６８ａが付けられているので、両スクリーンを合わせる。即ち閉じた時、上下の遮断ブロックによってできる合わせ厚さが熱成形品の所望の厚さとなる。ウェブが２枚のスクリーン６４、６６の間に入れられた後、両スクリーンが閉められると、ウェブは適切な場所にすっぽりとはまり、スクリーンの形状に合わせて成形される。次に成形されたウェブはヒーター７０に当てられると繊維ウェブの接着剤成分ポリマーが溶融して、繊維間結合を形成して変形した形状を保持する。・・・」
（カ）「【００３０】本発明の熱成形性不織ウェブは、赤ん坊のおむつや生理用ナプキン用の体液の移送層、体液の封じ込め層および体液の分配層：生理用ナプキンケース；失禁大人介護用品：顔面マスク：アスピレータなどの人体保護介護用品を熱成形するために極めて有用である。」
（キ）「【００３１】身体保護製品について本発明を説明しているけれども、本発明は、身体保護製品用の熱成形品に限定されるものではない。本発明は、本発明による不織ウェブが有する布様の外観、圧縮弾性および良好な熱成形性の利便さから得られる種々の用途に利用できる。他の有用な用途の実例となるものには、包装資材、緩衡剤、肩パッド、布地の内張り、自動車の内装製品、形状化されたろ過材などが挙げられる。加えて、本発明の熱成形性ウェブは、更に吸水性粒子、脱臭剤、柔軟化剤などのような他の添加剤および水溶性繊維、天然繊維、未けん縮繊維、パルキー出し繊維、フィラー繊維などのような他の繊維を含んでよい。」
（ク）「【００３３】
【実施例】
実施例１
図１に図示されている製造方法を用いて５ｏｓｙの２成分スパンボンド繊維ウェブを作った。
・・・
これで生成した結合ウェブは、厚さ０．２１５インチで密度０．０３１７ｇ／ｃｍ３であった。
【００３４】このウェブを、均等に分布された直径０．２５インチの円形状の孔を有する多孔状金型プレートの上に置いた。孔は金型プレートの全表面積の約４０％を占めていた。この金型プレートは、次の寸法の長方形のコップ状の窪みの金型を含んでいた：長さ約４．５インチ、幅約３インチおよび深さ約１インチ。・・・
【００３５】コップ形状の熱成形品は、その製品開口部が平らな表面に接触するようにその表面上に置いた。表１に示すように種々の重量の平らな品物を熱成形品の上に置いて弾性を試験した。熱成形品の深さを３つの異なる段階でインチ単位で測定した：即ち、荷重時、荷重除去直後、荷重除去１分後。この結果を表１に示している。
【００３６】
【表１】
【００３７】前記の結果は、熱成形品が基材ウェブの弾性構造を保持している、一方、所望の柔らかい、布様の感触だけでなく大きな弾性率を有するを示している。」
（ケ）「【図１】
」
（コ）「【図３】
」
２．引用発明１
　記載事項（ア）（エ）によれば、引用例１には、布様の感触と発泡体様の弾性を有し、均一な密度と厚みのある連続状の熱成形性不織繊維ウェブが記載されている。
　記載事項（ウ）によれば、引用例１には、単一成分繊維又は複合繊維を作る繊維形成ポリマーとして、熱可塑性ポリマーを用いることが記載されている。
　記載事項（カ）（キ）によれば、引用例１には、熱成形性不織繊維ウェブを熱成形して、顔面マスクを製造することが記載されている。
　記載事項（オ）（コ）には、凸形及び凹形の金型を含む２枚のスクリーンの間に供給されることにより、不織ウェブをスクリーンの形状に合わせて成形し、成形された不織ウェブの接着剤成分ポリマーを溶融させて繊維間結合を形成することにより、変形した形状が保持されることが記載されている。
　したがって、引用例１には、
「接着剤成分ポリマーによって形成された繊維間結合により変形した形状が保持される、弾性を有する熱成形性不織繊維ウェブを備える顔面マスクであって、
　前記熱成形性不織繊維ウェブは、熱可塑性ポリマーを繊維形成ポリマーとする単一成分繊維又は複合繊維を備え、
　前記熱成形性不織繊維ウェブは、密度が均一で、凸形及び凹形の金型を含む２枚のスクリーンの形状に成形された、顔面マスク。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
３．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「熱成形性不織繊維ウェブ」、「顔面マスク」は、本願発明１の「不織布ウェブ」、「空気フィルタ要素」に相当する。
　引用発明１の「熱可塑性ポリマーを繊維形成ポリマーとする単一成分繊維又は複合繊維」と、本願発明１の「熱可塑性エラストマーポリマー繊維」とは、「熱可塑性ポリマー繊維」という点で共通する。
　引用発明１の「熱成形性不織繊維ウェブ」は、「変形した形状」が、「付加的な支持層又は構造」ではなく、「熱成形性不織繊維ウェブ」に含まれた「接着剤成分」のポリマーによって形成された「繊維間結合」によって「保持され」ているから、本願発明１の「自立性」を備えているといえる。
　引用発明１の「顔面マスク」は、「凸形及び凹形の金型を含む２枚のスクリーンの形状に成形され」ているから、「３次元変形」を有しているといえる。
　引用発明１の「顔面マスク」に用いられる「熱成形性不織繊維ウェブ」が、空気が通過するための「孔」を「多数」備えた「多孔質」なものであることは明らかである。
　よって、本願発明１と、引用発明１とは、
「自立性の不織布ウェブを備える空気フィルタ要素であって、
　前記不織布ウェブは、熱可塑性ポリマー繊維を備え、
　前記不織布ウェブは、密度が均一であることを特徴とする３次元変形を有する、空気フィルタ要素。」
である点で一致し、下記（相違点１）−（相違点４）の点で一応相違する。
（相違点１）
　本願発明１の不織布ウェブは、「自立保形性」のものであって、「自立性」と「保形性」とを備えたものであるのに対し、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブが、「自立性」とともに備えている性質は、「変形した形状が保持される」であって、「保形性」を備えているかは不明である点。
（相違点２）
　本願発明１の「不織布ウェブ」の備える「熱可塑性ポリマー繊維」は、「熱可塑性エラストマーポリマー繊維」であるのに対し、引用発明１の「熱成形性不織繊維ウェブ」が備える「熱可塑性ポリマー繊維」は、「熱可塑性エラストマーポリマー繊維」に限られない点。
（相違点３）
　本願発明１の「不織布ウェブ」の繊維内には、「活性粒子」が配置されるのに対し、引用発明１の「熱成形性不織繊維ウェブ」には、「活性粒子」が配置されるか不明である点。
（相違点４）
　本願発明１の不織布ウェブが、「厚さ方向に沿って密度が均一」であるのに対し、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブの密度の均一性が、「厚さ方向に沿っ」たものであるか不明である点。
４．判断
（相違点１）について
　記載事項（ア）によれば、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブは、「弾性」を有するものであり、一般的な辞書（大辞林　第３版（２００６年１０月２７日発行））によれば、「弾性」という用語は、「物体に外から力を加えれば変形し、その力を取り除けば元の形に戻ろうとする性質」であって、本願明細書の段落【００２４】に記載された「保形性」の定義のうち、「（ｉｉ）変形力に屈するが、その後、変形力が除去されると実質的に元の形状に戻るように、十分な弾性と構造的完全性を有する」の定義と一致する。
　また、記載事項（ク）によれば、厚さ０．２１５インチの結合ウェブを、深さ約１インチの金型を用いてコップ形状の熱成形品とし、４．５ポンド又は１０．５ポンドの荷重をかけると、該熱成形品の深さは０．１２インチ又は０．１０インチまで減少していることから、「変形力に屈」しており、該荷重を除去すると、除去直後で０．９１インチまで、除去１分後で１インチ又は０．９４インチまで回復していることから、「変形力が除去されると実質的に元の形状に戻」っているといえる。
　よって、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブが、「自立性」とともに備えている、「変形した形状が保持される」という性質は、本願明細書の段落【００２４】に記載された「保形性」の定義の（ｉｉ）に合致しているから、この点は本願発明１と引用発明１との相違点として実質的なものでない。
（相違点２）について
　記載事項（ウ）によれば、引用例１には、単一成分繊維又は複合繊維を作る熱可塑性ポリマーとして、熱可塑性エラストマー類又は熱可塑性エラストマーを中にブレンドさせたポリマーが、好適なものとして使用できることが記載されている。
　また、記載事項（ウ）には、複合繊維の接着剤成分の添加剤として、熱可塑性エラストマーが用いられることが記載されており、記載事項（イ）によれば、複合繊維の接着剤成分は、繊維成分ポリマーとすることができるものであるから、引用例１には、熱可塑性エラストマーからなる繊維成分ポリマーを、接着剤成分の好適な添加剤として含む複合繊維も記載されているといえる。
　さらに、「エラストマー」とは、「elastic（弾力のある）」と「polymer（ポリマー）」を組み合わせた用語であるが、記載事項（ウ）には、「同様にして、選ばれたポリマーが充分な融点差、好ましくは約１０℃の温度差、および望ましくは異なる結晶性、固化性および／または
弾性
弾性
　よって、引用例１には、「熱可塑性」であって、「弾性」のある「ポリマー」を用いた繊維、すなわち「熱可塑性エラストマーポリマー繊維」が、「熱成形性不織繊維ウェブ」への使用に望ましい特性を有する好適な材料であることが開示されたものであるといえるから、この点は本願発明１と引用発明１との相違点として実質的なものでない。
（相違点３）について
　引用例１の記載事項（カ）（キ）によれば、引用発明１の熱成形性ウェブを熱成形して、顔面マスクを製造すること、熱成形性不織繊維ウェブには、添加剤として吸水性粒子、脱臭剤、柔軟化剤などが含まれていてよいことが記載されている。
　ここで、例えば周知例２（実願昭６０−２０１４６６号（実開昭６２−１１１０４４号）のマイクロフィルム）の第６頁第３行乃至第１１行、第７頁第１行乃至第６行、第７頁第１８行乃至第８頁第１行及び第５図や、周知例３（特開昭６４−６４６７６号公報）の第１頁右下欄第４行乃至８行、第４頁右上欄第１行乃至１３行及び第１図（イ）等に記載されているように、顔面に用いる「マスク」においても、「吸水」機能が求められる場合があること、その際に、「吸水性粒子」を用いてマスクに「吸水」機能を付加することは周知である。
　本願明細書に「活性粒子」の定義は記載されていないが、一般的な辞書（大辞林　第３版）によれば、「活性」とは、「機能が出現したり、効率が向上したりすること」を意味する用語であるから、引用例１には、「顔面マスク」の「熱成形性不織繊維ウェブ」に、「吸水」機能を出現させるため、本願発明１の「活性粒子」に該当する「吸水性粒子」を含ませることも記載されているといえる。
　また、「脱臭剤」として、「粒子」の形態である「活性炭」が用いられることは、例えば周知例４（特開２００１−３７８９４号公報）の段落【００１２】、周知例５（実願平３−２００７５号（実開平４−１１７６５３号）のＣＤ−ＲＯＭ）の段落【０００２】、【０００３】、【０００７】、【００１０】、【００１１】等に記載されているように一般的であるから、引用例１には、「顔面マスク」の「熱成形性不織繊維ウェブ」に、「脱臭」機能を出現させるため、本願発明１の「活性粒子」に該当する「脱臭剤」を含ませることも記載されているといえる。
　よって、（相違点３）は本願発明１と引用発明１との相違点として実質的なものでない。
（相違点４）について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００３２】の記載によれば、本願発明１における「厚さ方向に沿って密度が均一」とは、「２層以上の層が１つ以上の空隙によって分離される層状の構造」ではなく、「断面において、１層、２層、又はそれ以上の連続層を有する一体的構成を呈する」場合を指すものである。
　一方、引用例１の記載事項（エ）（ケ）によれば、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブは、連続繊維が成形表面の上に堆積された「１層」からなる「一体的構成」のものであるといえるから、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブは、「厚さ方向に沿って密度が均一」なものであるといえる。
　よって、この点は本願発明１と引用発明１との相違点として実質的なものでない。
５．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　仮に、上記（相違点３）の点で本願発明１が引用例１に記載された発明でないとしても、この点については、引用発明１及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５．請求人の主張について
　請求人は平成２８年４月２２日付けで提出された、当審拒絶理由に対する意見書にて、下記（１）−（５）の主張をしている。
（１）引用例１の段落【００１６】には、（ｉ）ウェブにおいて繊維として用いられ得る様々な材料の一つとして、「熱可塑性エラストマーポリマー」が開示されているのみであり、段落【００３１】に開示された「吸水性粒子」及び「脱臭剤」も、ウェブに含み得る添加剤の一部に過ぎないものであるから、引用例１には、「熱可塑性エラストマーポリマー繊維と、該繊維内に配置された活性粒子と、を備え」る「不織布ウェブ」は開示されていないし、（ｉｉ）「吸水性粒子」又は「脱臭剤」が「熱可塑性エラストマーポリマー」の繊維中に配置されるよう、組み合わせる動機付けとなる事項も、全く開示されていない。
（２）本願発明１は「空気フィルタ要素」であり、空気から汚染物質を濾過するものであって、水は汚染物質とは一般的には考えられないから、引用発明１の「吸水性粒子」は、本願発明１の「活性粒子」に該当しない。
（３）引用例１の段落【００３１】には、添加剤として「脱臭剤」が記載されているが、当該「脱臭剤」が「粒子」であること記載も示唆もされていないから、引用発明１の「脱臭剤」は、本願発明１の「活性粒子」に該当しない。
（４）本願発明１の「不織布ウェブ」は、「保形性」と「自立性」とを備えた「保形自立性」の不織布ウェブであり、このうち「保形性」とは、本願明細書の段落【００２４】で定義されているように、「その物品が、（ｉ）力が加えられたときに変形に抵抗し、又は（ｉｉ）変形力に屈するが、その後、変形力が除去されると実質的に元の形状に戻るように、十分な弾性と構造的完全性を有すること」を意味する用語である。
　一方、引用例１の段落【００３０】に記載された「熱成形性不織繊維ウェブ」の用途は、主に「赤ん坊のおむつ、生理用ナプキン用の各層、生理用ナプキンケース、及び失禁大人介護用品」といった、一般的に柔らかく、力が加えられたときに変形に抵抗したり、変形力が除去されると実質的に元の形状に戻ったりしないものであるから、段落【００２５】の「次に成形されたウェブはヒーター７０に当てられると繊維ウェブの接着剤成分ポリマーが溶融して、繊維間結合を形成して変形した形状を保持する」という記載は、ウェブがヒーター７０に当てられる前の当初の形状に戻らないことを単に意味しているに過ぎず、本願明細書で定義された「保形自立性」を有していることを意味するものでない。
（５）引用例１には、「熱可塑性エラストマーポリマー繊維と、該繊維内に配置された活性粒子と、を備え」る「不織布ウェブ」がそもそも全く開示されていないから、本願発明の「前記不織布ウェブは、前記不織布ウェブの厚さ方向に沿って密度が均一であることを特徴とする３次元変形を有する」との事項は、引用例１に開示されたものではない。
　上記（１）−（５）の主張に対して検討する。
（１）について
（ｉ）「第４．４．判断」の「（相違点２）について」にて述べたように、引用例１において、「熱成形性不織繊維ウェブ」に使用される、「熱可塑性」であって、「弾性」のある「ポリマー」を用いた繊維、すなわち「熱可塑性エラストマーポリマー繊維」は、単に「ウェブにおいて繊維として用いられ得る様々な材料」のリストのうちの一部に過ぎないものではなく、引用発明１において望ましい特性を有する好適な材料として開示されたものであるといえる。
　また、「第４．４．判断」の「（相違点３）について」にて述べたように、「吸水性粒子」及び「粒子」形状の「脱臭剤」をウェブに含ませて、「吸水性」及び「脱臭」機能を「顔面マスク」にもたせることは一般的に行われていることである。
　よって、引用例１には、「吸水性粒子」又は「脱臭剤」を含む「顔面マスク」及び該「顔面マスク」に「熱可塑性エラストマーポリマー繊維」を用いることが開示されているといえるから、当該主張は採用できない。
（ｉｉ）仮に引用例１に「熱可塑性エラストマーポリマー繊維と、該繊維内に配置された活性粒子と、を備え」る「不織布ウェブ」が開示されていないとしても、引用発明１の「顔面マスク」において、「熱成形性不織繊維ウェブ」を形成するのに望ましい特性を有する「熱可塑性エラストマーポリマー」を「繊維形性ポリマー」の材料として選択するとともに、「吸水性」及び「脱臭」機能という「顔面マスク」に望まれる周知の機能を付加するため、「吸水性粒子」又は「脱臭剤」が繊維中に配置されるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、その組み合わせによって、引用発明１とは別異の顕著な作用効果が奏されることを認識できるものでもない。
（２）、（３）について
　「第４．４．判断」の「（相違点３）について」にて述べたように、「空気フィルタ要素」である「顔面マスク」に添加された「吸水性粒子」は、「活性粒子」として機能するものであるし、「脱臭剤」としては、「粒子」の形態である「活性炭」が用いられることは一般的であるから、当該主張は採用できない。
（４）について
　「第４．４．判断」の「（相違点１）について」にて述べたように、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブが有する、「変形した形状を保持する」性質は、本願明細書で定義された「保形自立性」を意味するものであるから、当該主張は採用できない。
（５）について
　「第４．４．判断」の「（相違点４）について」にて述べたように、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブは、連続繊維が成形表面の上に堆積された「１層」からなる「一体的構成」であるから、引用発明１の熱成形性不織繊維ウェブは、本願発明１と同様に、「厚さ方向に沿って密度が均一」なものであるといえる。
　よって、当該主張は採用できない。
　したがって、上記意見書で述べられた出願人の主張を参酌しても、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、仮に本願発明１が引用例１に記載された発明でないとしても、引用発明１及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　仮に本願発明１が引用例１に記載された発明でないとしても、引用発明１及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の拒絶理由について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。