【事件の表示】
　特願２０１２−１２７２７０号「冷凍装置管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５００３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月４日の出願であって、平成２５年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において平成２７年４月２７日付けで拒絶理由を通知し、同年６月２４日付けで意見書が提出され、同日に手続補正がなされた。
２．　本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「冷媒回路内の冷媒の外部への漏洩を検知するための冷媒漏洩検知運転を実施する機能を有する冷凍装置、に接続される、冷凍装置管理システム（１００）であって、
　前記冷凍装置へと指示を送信する、送信部（２５ｅ，３５）と、
　前記冷凍装置から情報を受信する、受信部（２５ａ，３５）と、
　前記冷凍装置に前記冷媒漏洩検知運転を実施させるための冷媒漏洩検知スケジュールの設定の入力、を受け付ける、冷媒漏洩検知スケジュール設定部（２３，３３）と、
　前記冷媒漏洩検知スケジュール設定部で受け付けた前記冷媒漏洩検知スケジュールに基づいて、前記冷媒漏洩検知運転の実施の指示を、前記送信部から前記冷凍装置へと送信させる、スケジュール実行部（２５ｂ，３５）と、
　前記スケジュール実行部によって前記指示が生成されると、前記受信部によって受信される前記冷凍装置の機器状態に関する前記情報から、前記冷媒漏洩検知運転の可否を判定する、検知可否判定部（２５ｃ）と、
　前記冷凍装置から受信した前記情報に基づいた前記冷媒漏洩検知運転の結果を出力する、表示部（２２，３２）と、
を備え、
　前記検知可否判定部は、前記冷媒漏洩検知運転の実施対象となる前記冷凍装置について、通信異常の有無、冷媒充填の有無、および正常運転の有無、をそれぞれ判断し、それらの判断に基づいて前記冷凍装置が不適状態にあるか否かを判定し、
　前記スケジュール実行部は、前記検知可否判定部によって前記冷凍装置が不適状態にあると判定された場合、前記冷媒漏洩検知運転の実施の指示の送信をさせず、
　前記表示部は、前記検知可否判定部による判定結果を出力する、
冷凍装置管理システム。」
３．　引用文献
　当審で通知した拒絶理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である、国際公開第２００８／０３５４１８号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が、「（１ｊ）引用文献１記載の発明の認定」に直接関係する記載について付した。）。
（１）　引用文献１について
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、冷媒漏洩検知機能を有した冷凍空調システム、冷凍空調装置、およびその方法に関するものである。」
（１ｂ）「【０００６】
　本発明は、上述課題を解決するためになされたもので、以下のような構成を採用している。
　本発明の冷凍空調システムは、圧縮機、室外熱交換器および絞り装置を有する室外機と、室内熱交換器および絞り装置を有する１台ないしは複数の室内機とを、連絡配管で接続して冷凍サイクルを構成している冷凍空調システムにおいて、冷凍サイクルの過去の冷媒量に係る過去データと、過去の時点から冷凍サイクルの停止および起動を複数回実施後の冷媒量に係る新規データと、に基づいて冷凍サイクルの冷媒漏洩を判定する判定手段を、備えたものである。
　また、本発明の冷凍空調装置は、冷凍サイクルの過去の冷媒量に係る過去データと、過去の時点から前記冷凍サイクルの停止および起動を複数回実施後の冷媒量に係る新規データと、に基づいて冷凍サイクルの冷媒漏洩を判定する判定手段を備えたものである。
　また、本発明の冷媒漏洩検知方法は、圧縮機、室外熱交換器および絞り装置を有する室外機と、室内熱交換器および絞り装置を有する１台ないしは複数の室内機とを、連絡配管で接続して冷凍サイクルを構成している冷凍空調装置の冷媒漏洩検知方法であって、冷媒封入後の経過時間を判定するステップと、室内機を構成する室内熱交換器の全数が冷房または暖房運転しているかを判定するステップと、室内熱交換器の全数が冷房運転または暖房運転していると判定された場合に、冷凍サイクルの冷媒量に係る履歴データに基づいて冷凍サイクルからの冷媒漏洩を判定するステップとを、備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明に係る冷凍空調システム、冷凍空調装置および冷媒漏洩検知方法によれば、空調運転しながら、単位時間あたりの漏洩量が少ないような冷媒漏洩をも検知することが可能となる。」
（１ｃ）「【００１１】
　図１に示すように、この
冷凍空調装置は、室外機と室外機を備えた冷凍サイクルを構成している
　圧縮機１の吐出側には冷媒温度を検出する吐出温度センサ１１と、配管内圧力を測定する吐出圧力センサ１２が、圧縮機１の吸入側には、吸入側冷媒の温度を検出する吸入温度センサ１８と、配管内圧力を測定する吸入圧力センサ１９が設置されている。また、室外機の周囲空気温度を検出する室外温度センサ１３、室外熱交換器３の冷媒出口（冷房時）温度を検出する温度センサ１４が設けられている。
　室内熱交換器９ａ、９ｂの冷媒の出入口には温度センサ１５ａ、１５ｂ、１７ａ、１７ｂが設けられており、室内の周囲空気温度は、室内機吸込み温度センサ１６ａ、１６ｂによって検出される。
　各温度センサは、冷媒配管に接するかあるいは挿入するように設けられ、その部位での冷媒温度を検出できるようになっている。また、各絞り装置は、圧力調整弁などから構成されている。
【００１２】
　各温度センサ、各圧力センサによって検知された各量は、測定結果を集計しておく測定部１０１に入力され、必要に応じて演算部１０２での演算処理に利用される。その演算部１０２の演算結果に基づいて、圧縮機１、四方弁２、送風機４、８ａ、８ｂ、絞り装置５、７ａ、７ｂを制御し、所望の制御目標範囲に収まるように冷凍サイクルを制御する制御部１０３を備えている。制御部１０３は、この冷凍サイクルを構成する各機器と有線または無線により接続されており、各機器を制御できるようになっている。制御部１０３はまた、室内機が運転しているか否かを判定する動作確認手段、及び圧縮機１の運転時間を積算する積算手段（またはタイマ装置）、年月日時を計時する計時手段なども備えている。
　また、冷凍空調装置は、演算部１０２によって得られた結果や予め定められた定数などを記憶する記憶手段（または記憶装置）としての記憶部１０４があり、その記憶したものと現在の冷凍サイクル状態の所定の値とを比較する比較部１０５がある。さらに、比較部１０５で比較した結果から、本冷凍空調装置の冷媒充填状態を判定する判定部１０６、判定部１０６での判定結果を室内機のリモコン、ＬＥＤ（発光ダイオード）および／または、遠隔地のモニタ等に報知する報知手段としての報知部１０７がある。ここでは、演算部１０２、記憶部１０４、比較部１０５、及び判定部１０６をまとめて演算判定部（または判定手段）１０８と称することとする。なお、測定部１０１、制御部１０３、報知部１０７および演算判定部１０８は、通常は、マイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ、若しくはＣＰＵおよびプログラムなどから構成される。」
　ここで、【００１１】に「冷凍空調装置は、室外機と室外機を備えた冷凍サイクルを構成している」という記載があるが、当該記載に続く内容及び［図１］から、当該記載は、「冷凍空調装置は、室外機と室
内
（１ｄ）「【００２１】
　
続いて、冷凍サイクル上の動作の安定性を判定する（ステップＳ2）
冷凍サイクルが不安定であると、正確に冷媒漏洩を検知できないため、冷凍サイクルの状態が安定していると判断した場合にのみ次ステップへ進み、安定が確認されない場合には通常の空調運転に戻る
【００２２】
　また、冷媒漏洩判定の際、停止している室内熱交換器９ａ、９ｂに滞留している冷媒量は、温度センサなどからは推定し難いため、停止中の室内熱交換器９ａ、９ｂがある状態で冷媒漏洩判定を実施すると判定精度が低下する。このため、冷媒漏洩判定を精度よく行うために、制御部１０３は接続している室内熱交換器９ａ、９ｂの全数が冷房運転もしくは暖房運転しているか否かを判断し、それらの全数が冷房運転もしくは全数が暖房運転している場合に、次ステップへ進む（ステップＳ３）。室内熱交換器が全数運転していない場合は、全数を運転させてから次ステップへ進む（ステップＳ３’）。なお、全数運転していない場合は、判定を留保して通常の空調運転に戻るようにしてもよい。
【００２３】
　なお、
冷媒漏洩判定運転
【００２４】
　続いて、制御部１０３は蒸発器入口の絞り装置（冷房時は絞り装置７ａ、７ｂが、暖房時は絞り装置５が該当する）によって、蒸発器出口での冷媒過熱度が所定の値以上になるよう制御する（ステップＳ４）。これにより、ガス冷媒配管１０に液冷媒が滞留しない状態とし、液冷媒配管６と凝縮器のみに液冷媒を溜め込んだ状態で、凝縮器の液相面積比率AL%を指標として判定を行うことができる。
【００２５】
　
続いて、演算判定部１０８が冷媒量が適正であるかの判定を実施する
　　AL%=-Ln(1-SC/dTc)×dTc×Cpr/△hcon　　（１）
利用して、演算部１０２で演算処理を行った後、比較部１０５がその結果を履歴データとして記録された過去の演算結果AL%と比較し、比較結果に基づいて判定部１０６が冷媒漏洩判定を行う。AL%は凝縮器全容積の液相容積割合であり、凝縮器の冷媒過冷却度を外気温度、圧縮機の吐出エンタルピ、冷媒の低圧液比熱で補正した指標である。
　ここで、SCは凝縮器出口での冷媒の過冷却度、dTcは外気温度と凝縮温度の差、Cprは冷媒の定圧液比熱、△hconは凝縮器入口と凝縮器出口のエンタルピ差である。なお、凝縮器が複数ある場合は、それぞれの凝縮器でのAL%を算出し、容量に応じて加重平均計算した次の式（２）の演算結果を基に冷媒漏洩を判定する。」
（１ｅ）「【００２７】
　冷媒量が不足していれば、凝縮器出口での過冷却度がつかず、AL%値が低くなる。従って、判定部１０６はAL%値が試運転時の値（或いは、冷媒充填直後の初期値）より小さければ、冷媒不足と判断し、報知部１０７から室内機のリモコンや室外機ＬＥＤ等の表示装置へ異常を発報し（ステップＳ７）、制御部１０３が判定部１０６の異常を示す判定結果を受信して冷凍サイクルの運転を停止する（ステップＳ８）。一方、AL%が試運転時の値又は所定の値以上であれば、判定部１０６は冷媒量が適正範囲内であると判定し、この判定結果を受けて制御部１０３が圧縮機１の運転積算時間をリセットした後（ステップＳ６’）、通常の空調運転へ移行する。すなわち、判定前の運転状態へ戻る。」
（１ｆ）「【００５３】
実施の形態４．
　次に、複数の冷凍空調装置を集中的に制御する集中コントローラと遠隔管理装置とを用いた冷凍空調システムの実施の形態について説明する。
　図８は、上述の実施の形態１〜３の冷凍空調装置を統合的に管理する空調システムの構成図である。
　
室内機１１０及び室外機１００を有する冷凍空調装置は、建物内に敷設された通信回線１２１を介して集中コントローラ１２０に接続されている。
　室内機１００及び室外機１１０は、定期または不定期で以下のような運転状況データを送信する。
（１）各温度センサ１１、１３、１４、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂの検知温度情報、すなわち、冷媒温度、室内／室外温度等、
（２）各圧力センサ１２、１９の検出圧力情報、
（３）制御部１０３の各種制御パラメータ（例えば、圧縮機の駆動周波数、ユーザにより室内機に直接設定された設定温度、風量、運転モード、ファン回転数、圧縮機運転時間、圧縮機発停回数等）。
　なお、集中コントローラ１２０はこれら全ての情報を収集する必要はなく、冷凍空調装置の種類や特性、ユーザの要望に応じた制御等に基づいて適宜取捨選択し、必要な情報を設定する。
【００５４】
　
遠隔監視装置１３０は、１つまたは複数の集中コントローラ１２０と通信回線１３１を介して接続され
（１ｇ）「【００５６】
　まず、冷凍空調装置に冷媒が充填されたとき、冷凍空調装置の制御部１０３は、室外機１００及び全室内機１１０を試運転モードで起動及び駆動する（ステップＳ２１）。典型的には、新たに冷凍空調装置が建物に設置されたときに試運転は実行されるが、室外機１００若しくは室内機１１０を交換した場合や、冷媒の交換、追加充填を行った場合などにもこの処理が実行される。
　次に、制御部１０３は運転安定性の判定を行う（ステップＳ２２）。なお、安定性の判定は、図２のステップＳ２と同様の方法により行う。制御部１０３は、冷凍サイクルが安定するまで駆動を続け、安定性が確認できた後に冷媒量の判定を行う（ステップＳ２５）。
冷媒量の判定は、冷凍空調装置の演算部１０２または制御部１０３が上述実施の形態１〜３と同様の方法により実施するが、冷媒量を実質的に特定できる方法であればどのような方法を用いても構わない
　続いて制御部１０３は、判定された冷媒量を判定時刻とともに、履歴データとして記憶部１０４に記録する（ステップＳ２６）。なお、履歴データは、初期データ１つのみでも、冷媒量の判定の度に追加して複数のデータを時系列で記録したものでも構わない。ただし、冷媒漏洩の総量を判定する上で、冷媒充填時の初期データは重要である。
　なお、上述の冷媒量の初期判定と記録は、試運転時に限定されるものでなく、冷媒充填後、スローリークによって冷媒量があまり変わらない期間の通常運転時に実施しても構わない。
【００５７】
　以上で、冷媒充填後の初期動作が終了し、通常運転に移る。
　冷凍空調装置は、その後、ユーザによる電源オン／オフ操作、集中コントローラ１２０、或いは、遠隔監視装置１３０の起動／停止指令に従って起動と停止を繰り返すが、
この間、制御部１０３は定期または不定期で記憶部１０４に記憶された時刻からの経過時間を監視している（ステップＳ２７）。そして、所定の時間（例えば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年等）が経過したと判断したとき、冷凍空調装置は、冷媒漏洩判定を行う。
　具体的には、制御部１０３が室外機１００及び全室内機１１０に対して起動信号を送信し、これらの機器を起動する（ステップＳ２１ａ）。全室内機１１０を運転させるのは上述のとおり冷媒量の測定精度を上げるためだが、ユーザが予期しないときに室内機１１０を駆動することを避けたい場合には、冷媒量の判定時期をずらすこともできる。例えば、所定時間経過後に制御部１０３が全室内機１１０が運転しているかを、自己の制御データ若しくは各室内機１１０からの運転信号に基づき判断し、全室内機１１０が駆動するまで冷媒量の判定を延期する。そして、全室内機１１０が起動したことを確認後に次のステップに移行するようにしてもよい。」
（１ｈ）「【００６６】
実施の形態６．
　次に、集中コントローラ１２０で冷媒量を測定し、遠隔監視装置１３０で冷媒漏洩を判定する実施の形態を説明する。この実施の形態の冷凍空調システムによれば、定期的に冷媒漏洩検知を行う場合に、現地の集中コントローラ１２０の設定によらずに、安定して冷媒漏洩検知を行うことができるという利点がある。
　図１２は、この実施の形態５の冷凍空調システムの動作を説明するシーケンス図である。図１２において、図１１と同一の符号は同一または相当の処理を示しており、以下、図１１の処理と異なる部分を中心に説明する。
【００６７】
　この実施の形態の特徴は、遠隔監視装置１３０で冷媒漏洩判定を行う点である。集中コントローラ１２０は、冷媒量の判定を実行し、冷媒量に係るデータを通信回線１３１を介して遠隔監視装置１３０に送信する（ステップＳ２４、Ｓ２５）。
　遠隔監視装置１３０は、集中コントローラ１２０から冷媒を充填したことを示すデータ（このデータの送信はオプション）とともに、冷媒量にかかるデータ、時刻データを受信するとこれらのデータを記憶し（ステップＳ２６）、経過時間の計時を開始する。そして、所定時間が経過すると、遠隔監視装置１３０は冷媒量の送信を要求する冷媒量送信要求を集中コントローラ１２０に送信する（ステップＳ２８）。ただし、この要求は必須ではなく、定期的に集中コントローラ１２０が送ってくる冷媒量に係るデータに基づいて、遠隔監視装置１３０が冷媒漏洩を判定しても構わない。
【００６８】
　集中コントローラ１２０は、即時、冷媒量の判定を行ってもよいし、或いは、予め定められた運転スケジュールによって、冷凍空調装置を制御し運転状況データを収集してもよい（ステップＳ２３）。ただし、冷媒量送信要求を受信してから予め定められた最大遅延時間を経過しないように、集中コントローラ１２０は冷凍空調装置の動作を制御する。すなわち、運転スケジュールまたは、要求受信後の経過時間から最大遅延時間を超えることが予想される場合には、集中コントローラ１２０は、所定時間が経過する前に全室内機１１０起動信号と運転状況データの送信を要求する信号を冷凍空調装置に送信し、最大遅延時間内に冷媒量に係るデータを遠隔監視装置１３０に送信するように動作する。
　冷凍空調装置から運転状況データを受け取ると、集中コントローラ１２０は冷媒量判定（ステップＳ２４）を行い、冷媒量に係るデータ（新規データ）を遠隔監視装置１３０に送信する（ステップＳ２５）。
　遠隔監視装置１３０は、演算判定部１０８の比較部１０５が受信した過去の冷媒量に係るデータと新規の冷媒量に係るデータを比較し、判定部１０６が冷媒漏洩を判定する（ステップＳ２９）。この判定後、遠隔監視装置１３０は判定結果を集中コントローラ１２に送信する（ステップＳ３０）。
【００６９】
　以上のように、遠隔監視装置１３０に冷媒漏洩判定を実行させても、上述の実施の形態と同様の効果がある。また、遠隔監視装置１３０から冷媒量送信要求を送信するため、定期的に冷媒漏洩検知を行う場合に、現地の集中コントローラ１２０の設定によらずに、安定して冷媒漏洩検知を行うことができる。また、
冷媒漏洩検知のスケジュールの変更も、遠隔監視装置１３０から一斉に実行することができ
　【００７０】
実施の形態７．
　この実施の形態７は、遠隔監視装置１３０で
冷媒量の判定および冷媒漏洩判定を行う
　図１３は、この実施の形態５の冷凍空調システムの動作を説明するシーケンス図である。図１３において、図１２と同一の符号は同一または相当の処理を示しており、以下、図１２の処理と異なる部分を中心に説明する。
　この実施の形態において、
冷媒漏洩判定を制御する制御部１０３と判定を行う演算判定部１０８は遠隔監視装置１３０に設けられている
　【００７１】
　冷媒が充填されると冷凍空調装置は、運転状況データを集中コントローラ１２０を介して遠隔監視装置１３０に送信する（ステップＳ２３）。遠隔監視装置１３０は、この運転状況データに基づいて冷媒量を判定し（ステップＳ２４）、冷媒量と時刻を記録する（ステップＳ２６）。このとき、遠隔監視装置１３０は実施の形態５の集中コントローラ１２０と同様に、複数の冷媒量判定アルゴリズムの中から、送信された運転状況データに適合する冷媒量判定アルゴリズムを選択し、冷媒量の判定を行う。
　【００７２】
　次に、
遠隔監視装置１３０は冷凍空調装置が停止／起動を繰り返している間、経過時間を判定し（ステップＳ２７）
遠隔監視装置１３０は定期的に送られてくる運転状況データに基づき、全室内機１１０が運転しているか、冷凍サイクルは安定しているかという判定を行う
　【００７３】
　
続いて、遠隔監視装置１３０は受信した運転データに基づき、冷媒量の判定を行い（ステップＳ２４）。冷媒量に係る過去のデータと新規データとに基づいて、冷媒漏洩判定を行う（ステップＳ２９）。そして、冷媒漏洩検査書を生成するが（ステップＳ３２）
　【００７４】
　以上のように、この実施の形態の冷凍空調システムによれば、冷凍空調装置および集中コントローラ１２０に冷媒のスローリークを検出する機能がない場合でも、冷媒漏洩を検知することができるという利点がある。また、遠隔監視装置１３０の冷媒判定アルゴリズムを選択／変更することによって多種多様な冷凍空調装置の冷媒漏洩検知に対応することができる。」
（１ｉ）［図１３］には、上記（１ｈ）の記載事項とともに、上記（１ｇ）の記載事項を参照すると、［図１３］の遠隔監視装置の線上において、Ｓ２１の全室内機運転判定（オプション機能）及びＳ２２の運転安定性判定（オプション機能）の前にＳ２７の経過時間判定が記載されており、「冷凍空調装置から定期的に運転状況を送信してくる場合」に、経過時間を判定するＳ２７が行われること、が看取できる。
（１ｊ）引用文献１記載の発明の認定
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｉ）を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 
「冷凍サイクルを有する冷凍空調装置に、集中コントローラと通信回線を介して接続され冷媒量の判定および冷媒漏洩判定を行う遠隔監視装置であって、
冷媒漏洩判定のスケジュールの変更ができ、
冷凍空調装置が停止／起動を繰り返している間経過時間を判定し、所定の時間が経過したと判断したとき、
冷凍空調装置から送られてくる運転状況データに基づき冷凍サイクルは安定しているかという判定を行い、冷凍サイクルの状態が安定していると判断した場合にのみ冷媒漏洩判定を行い、安定が確認されない場合には通常の空調運転に戻り、
前記冷媒漏洩判定は、冷凍空調装置を冷媒漏洩判定運転し、受信した運転データに基づき冷媒量の判定を行い、冷媒量に係る過去のデータと新規データとに基づいて冷媒漏洩判定を行い、冷媒漏洩検査書を生成する、遠隔監視装置。」（以下、「引用発明」という。）
４．　本願発明と引用発明との対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「冷凍サイクル」は、文言の意味、作用、機能から、本願発明の「冷媒回路」に相当する。
　引用発明の「冷媒漏洩判定運転」は、「冷媒漏洩判定」において「受信した運転データに基づき冷媒量の判定」を行う際の運転であり、また、冷凍サイクルにおいて冷媒が漏洩することは、冷凍サイクル内から外部への漏洩することであるので、本願発明の「冷媒回路内の冷媒の外部への漏洩を検知するための冷媒漏洩検知運転」に相当する。
　引用発明の「冷凍サイクルを有する冷凍空調装置」は、冷媒漏洩判定運転を行うので、本願発明の「冷媒漏洩検知運転を実施する機能を有する冷凍装置」に相当し、引用発明の「冷凍サイクルを有する冷凍空調装置に、集中コントローラ及び通信回線を介して接続され冷媒量の判定および冷媒漏洩判定を行う遠隔監視装置」は、本願発明の「冷媒回路内の冷媒の外部への漏洩を検知するための冷媒漏洩検知運転を実施する機能を有する冷凍装置、に接続される、冷凍装置管理システム」に相当する。
　引用発明の「遠隔監視装置」は、通信回線を介して冷凍装置を遠隔監視するものであり、冷媒漏洩判定において、冷凍空調装置から受信した運転データに基づき冷媒量の判定を行うことから、本願発明の「冷凍装置から情報を受信する、受信部」を有することは明らかであり、また、冷媒漏洩判定において、冷凍空調装置に冷媒漏洩判定運転させることから、本願発明の「冷凍装置へと指示を送信する、送信部」を有することも明らかである。
　引用発明の「冷媒漏洩判定のスケジュールの変更ができ」ることは、本願発明の「冷凍装置に冷媒漏洩検知運転を実施させるための冷媒漏洩検知スケジュールの設定の入力、を受け付ける、冷媒漏洩検知スケジュール設定部」を有することに相当する。
　引用発明の「冷凍空調装置が停止／起動を繰り返している間、経過時間を判定し、所定の時間が経過したと判断したとき、」「受信した運転データに基づき、冷媒量の判定を行い、冷媒量に係る過去のデータと新規データとに基づいて冷媒漏洩判定」することは、冷媒漏洩判定において冷媒漏洩判定運転を冷凍空調装置に行わせるため、その指示を冷凍空調装置に送信することは明らかであるので、本願発明の「冷媒漏洩検知スケジュール設定部で受け付けた冷媒漏洩検知スケジュールに基づいて、冷媒漏洩検知運転の実施の指示を、送信部から冷凍装置へと送信させる、スケジュール実行部」を有することに相当する。
　引用発明の「冷凍空調装置から送られてくる運転状況データに基づき冷凍サイクルは安定しているかという判定を行」うことは、当該判定を行う判定部を有することは明らかであり、当該判定の結果、「冷凍サイクルの状態が安定していると判断した場合にのみ冷媒漏洩判定を行い、安定が確認されない場合には通常の空調運転に戻」るものであるから、当該判定は冷媒漏洩判定を行うかを判定しているといえる。したがって、引用発明の「運転状況データに基づき冷凍サイクルは安定しているかという判定を行」う判定部と、本願発明の「受信部によって受信される冷凍装置の機器状態に関する情報から、冷媒漏洩検知運転の可否を判定する、検知可否判定部」とは、「受信部によって受信される冷凍装置の情報から、冷媒漏洩検知運転の可否を判定する、検知可否判定部」である点で共通する。
　引用発明の「所定の時間が経過したと判断したとき、」という条件は、成立時に、冷媒漏洩判定運転を伴う冷媒漏洩判定を行うか判断するので、本願発明において、「冷媒漏洩検知運転の可否を判定する」ときの条件となっている「スケジュール実行部によって指示が生成されると、」という条件に相当する。
　引用発明の「冷凍サイクルの状態が安定していると判断した場合にのみ冷媒漏洩判定を行い、安定が確認されない場合には通常の空調運転に戻」る態様は、遠隔監視装置が、冷媒漏洩判定を行わずに通常の空調運転に戻ることは、冷媒漏洩検知運転の実施の指示を送信しないことであるから、本願発明の「冷媒漏洩検知運転の実施の指示の送信をさせず」という態様に相当する。
　引用文献の「冷凍空調装置から送られてくる運転状況データに基づき冷凍サイクルは安定しているかという判定を行い、冷凍サイクルの状態が安定していると判断した場合にのみ冷媒漏洩判定を行い、安定が確認されない場合には通常の空調運転に戻」ることと、本願発明の「検知可否判定部は、冷媒漏洩検知運転の実施対象となる冷凍装置について、通信異常の有無、冷媒充填の有無、および正常運転の有無、をそれぞれ判断し、それらの判断に基づいて冷凍装置が不適状態にあるか否かを判定し、スケジュール実行部は、検知可否判定部によって冷凍装置が不適状態にあると判定された場合、冷媒漏洩検知運転の実施の指示の送信をさせ」ないこととは、「検知可否判定部は、冷媒漏洩検知運転の実施対象となる冷凍装置について、冷凍装置が不適状態にあるか否かを判定し、スケジュール実行部は、検知可否判定部によって冷凍装置が不適状態にあると判定された場合、冷媒漏洩検知運転の実施の指示の送信をさせ」ない点において共通する。
　引用発明の「受信した運転データに基づき、冷媒量の判定を行い、冷媒量に係る過去のデータと新規データとに基づいて冷媒漏洩判定を行い、冷媒漏洩検査書を生成する」ことは、本願発明の「冷凍装置から受信した情報に基づいた冷媒漏洩検知運転の結果を出力する」出力部を有することに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「冷媒回路内の冷媒の外部への漏洩を検知するための冷媒漏洩検知運転を実施する機能を有する冷凍装置、に接続される、冷凍装置管理システムであって、
　冷凍装置へと指示を送信する、送信部と、
　冷凍装置から情報を受信する、受信部と、
　冷凍装置に冷媒漏洩検知運転を実施させるための冷媒漏洩検知スケジュールの設定の入力、を受け付ける、冷媒漏洩検知スケジュール設定部と、
　冷媒漏洩検知スケジュール設定部で受け付けた冷媒漏洩検知スケジュールに基づいて、冷媒漏洩検知運転の実施の指示を、送信部から冷凍装置へと送信させる、スケジュール実行部と、
　スケジュール実行部によって指示が生成されると、受信部によって受信される冷凍装置の情報から、冷媒漏洩検知運転の可否を判定する検知可否判定部と、
　冷凍装置から受信した情報に基づいた冷媒漏洩検知運転の結果を出力する出力部と、
を備え、
　検知可否判定部は、冷凍装置が不適状態にあるか否かを判定し、
　スケジュール実行部は、検知可否判定部によって冷凍装置が不適状態にあると判定された場合、冷媒漏洩検知運転の実施の指示の送信をさせない、
冷凍装置管理システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）検知可否判定部の冷凍装置が不適状態にあるか否かを判定する内容について、本願発明は、通信異常の有無、冷媒充填の有無、および正常運転の有無、をそれぞれ判断し、それらの判断に基づいて冷凍装置が不適状態にあるか否かを判定するのに対し、引用発明では、冷凍サイクルが安定しているかどうかを判定している点。
（相違点２）本願発明では、冷媒漏洩検知運転の結果と検知可否判定部の判定結果を表示する表示部を有するのに対し、引用発明では表示部で表示するとは特定されていない点。
（２）判断
　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−７９９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、検知誤差が発生する環境条件の範囲内であることを認識すると、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを利用者に報告する技術的事項が記載されている（【００２２】、【００８６】）。 
　ここで「検知誤差が発生する環境条件の範囲内であること」は、冷媒量適否の判定を適切に判定し得ない状態を意味するところ、引用発明の冷媒漏洩判定も、冷媒量の判定に基づいていることから、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件でない場合への対処という課題は、引用発明において内在しており、当該課題の解決のために、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用し、引用発明において冷媒漏洩判定を行うか判断する際に、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件でない場合に、冷媒漏洩判定を行わない冷媒量適否判定を行うべき適切な条件でないと判定し、その結果を報告することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、「通信異常」が有の状態、「冷媒充填」が無の状態、「正常運転」の「無」の状態が、いずれも冷媒漏洩検知に不適であることは、技術常識であり、引用発明に引用文献２の上記技術を適用するに際して、「通信異常の有無」、「冷媒充填の有無」、「正常運転の有無」などにも基づかせることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「通信異常の有無、冷媒充填の有無、および正常運転の有無、をそれぞれ判断」することの効果について検討するに、通信異常の有無については、通信異常が有るということは、冷媒漏洩検知運転実施の指示を冷凍装置に送信できないか、または、冷凍装置からの情報が受信できないので、いずれにせよ冷媒漏洩検知運転をすることができない。冷媒充填の有無についても、冷媒充填がされていなければ冷凍サイクルを有する冷凍装置の運転自体ができない。また、正常運転の有無については、本願明細書【００７７】に、その具体例として、点検中、緊急停止中、及び、異常発生が挙げられているが、いずれも冷媒漏洩検知運転には不適状態であることは明らかである。そうすると、通信異常、冷媒充填の無、および正常運転の無は、いずれも冷媒漏洩検知運転には不適状態であることは明らかであるので、本願発明がそれらの状態を判断する効果は格別なものとはいえない。
　よって、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用する際に、通信異常の有無、冷媒充填の有無、および正常運転の有無、、をそれぞれ判断して、その判断に基づくことは、当業者が適宜追加可能な事項である。
　したがって、引用発明において、上記相違点１における本願発明に係る構成とすることは、当業者において容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　引用発明は、冷媒漏洩検査書を生成することから、冷媒漏洩検知運転の結果を出力する技術的思想は有してる。
　上記「ア」で検討したように、引用文献２には、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを利用者に報告する技術的事項が記載されており、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用し、引用発明において冷媒漏洩判定を行うか判断する際に、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件でない場合に、冷媒漏洩判定を行わない冷媒量適否判定を行うべき適切な条件でないと判定し、その結果を報告することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、利用者への報告手段として表示することは周知であることから（例えば、通信異常の表示については、特開平８−２５１６７０号公報（以下「引用文献３」という。）の【請求項２】を参照。）、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用する際に、冷媒漏洩検知運転の結果と、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを、表示する表示部を設けることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点２における本願発明に係る構成とすることは、当業者において容易になし得たことである。
（３）作用効果
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項、周知技術及び慣用技術から、当業者の予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項、周知技術及び慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項、周知技術及び慣用技術から、本願原出願日前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。