Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融燃料塩型原子核反応炉にて格納容器および燃料塩をアクティブ冷却する方法であって、
冷たい一次冷却材を格納容器内に流すステップであって、格納容器の第１の部分と隣り合って上記一次冷却材を流すことにより、第１の部分を冷却するステップ、
上記格納容器内で該格納容器から離間した熱交換器内に上記冷たい一次冷却材を流すステップであって、上記熱交換器は、冷却された燃料塩を放出するステップ、
冷却され放出された燃料塩を上記格納容器の第２の部分と隣り合う通路を介して送るステップであって、これにより第２の部分を冷却するステップ、および
冷却された燃料塩を中性子反射体と隣り合う通路を介して送るステップであって、これにより上記中性子反射体を冷却するステップを含んでおり、
冷却された上記中性子反射体は、上記格納容器の第３の部分と隣り合い、冷却された上記中性子反射体が第３の部分を間接的に冷却する、方法。
【請求項２】
上記冷たい一次冷却材を格納容器内に流すステップは、
上記格納容器内にあり、該格納容器の第１の部分に熱的に接続された冷却材入口のダクトを介して上記冷たい一次冷却材を流すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記冷たい一次冷却材を格納容器内に流すステップは、
上記格納容器内の冷却材入口のダクトを介して、熱交換器の冷却された燃料塩の出口と隣り合う熱交換器の冷却材の入口に、上記冷たい一次冷却材を流すステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記冷たい一次冷却材を格納容器内に流すステップは、
上記格納容器内にあり、該格納容器の第１の部分に熱的に接続された冷却材入口のダクトを介して上記冷たい一次冷却材を流すステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
上記燃料塩は、少なくとも１つの核分裂性塩と少なくとも１つの非核分裂性塩との混合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
上記燃料塩は、ＵＦ６、ＵＦ４、ＵＦ３、ＴｈＣｌ４、ＵＢｒ３、ＵＢｒ４、ＰｕＣｌ３、ＵＣｌ４、ＵＣｌ３、ＵＣｌ３Ｆ、およびＵＣｌ２Ｆ２の核分裂性塩の１つまたは複数を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
上記燃料塩は、ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＢａＣｌ２、ＫＣｌ、ＳｒＣｌ２、ＶＣｌ３、ＣｒＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＴｈＣｌ４、ＡｃＣｌ３、ＮｐＣｌ４、ＡｍＣｌ３、ＬａＣｌ３、ＣｅＣｌ３、ＰｒＣｌ３、および／または、ＮｄＣｌ３の非核分裂性塩の１つまたは複数を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
上記燃料塩は、ＵＣｌ４と、ＵＣｌ３と、ＮａＣｌおよびＭｇＣｌ２の一方または両方との混合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
上記格納容器は、内面を有しており、上記冷たい一次冷却材を格納容器内に流すステップは、
上記格納容器の第１の部分における上記格納容器の内面に、上記冷たい一次冷却材を接触させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記格納容器は、内面を有しており、上記冷却され放出された燃料塩を上記格納容器の第２の部分と隣り合う通路を介して送るステップは、
上記の第２の部分における上記格納容器の内面に、上記冷却された燃料塩を接触させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
上記格納容器は、内面を有しており、上記冷却された燃料塩を中性子反射体と隣り合う通路を介して送るステップは、
上記中性子反射体に、上記冷却された燃料塩を接触させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
上記中性子反射体は、上記格納容器の第３の部分における上記格納容器の内面に接触する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記熱交換器から放出された、加熱された一次冷却材を、上記入口のダクトに対して内側にある出口のダクトを介して流すステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
上記入口のダクトの少なくとも１つの側部は、上記格納容器によって形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
上記格納容器の第２の部分と隣り合う上記通路の少なくとも１つの側部は、上記格納容器によって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
上記格納容器の上記第１の部分は、上記格納容器の頂部から垂直に伸びて、上記熱交換器における冷却された燃料塩の放出出口に達する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
上記熱交換器は、シェル内に複数のチューブを有するシェルアンドチューブ型熱交換器であり、上記方法はさらに、
冷たい一次冷却材を上記シェルアンドチューブ型熱交換器の上記シェル内に流すステップ、および
燃料塩を上記シェルアンドチューブ型熱交換器の上記複数のチューブを介して流すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
溶融燃料塩型原子核反応炉は、
炉心の頂部を規定する上部中性子反射体と、
上記炉心の底部を規定する下部中性子反射体と、
上記炉心の側部を規定する少なくとも１つの内部中性子反射体と、
少なくとも１つの熱交換器であって、炉心における加熱された燃料塩の出口の下方における熱交換器の燃料塩の入口にて、加熱された燃料塩を受け取り、上記燃料塩から冷却材への熱伝達を行い、かつ、炉心における冷却された燃料塩の入口に流体的に接続された熱交換器の燃料塩の出口にて、上記冷却された燃料塩を放出する熱交換器とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
一次冷却材はＮａＣｌ−ＭｇＣｌ２である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ；
前記ロータの外側に配置されるステータ；
前記ロータと前記ステータの間で発生した磁場を測定するセンシング部；および
前記ロータおよび前記ステータを収容するハウジングを含み、
前記ハウジングの内部に配置されるセンサモジュールを含み、
前記ハウジングの外周面から突出し、外部固定物に点接触する球面を含む突起を含む、センサ装置。
【請求項２】
前記突起は前記ハウジングの外周面で対向するように突出して形成されて、その間に前記外部固定物の収容空間を形成する第１クリップと第２クリップを含み、
前記第１クリップおよび前記第２クリップは、それぞれ前記ハウジングの外周面で柱部と前記柱部の先端に形成されて前記球面を含むティップ部を含む、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記第１クリップのティップ部は、突起の形態の前記外部固定物の一面に点接触し、
前記第２クリップのティップ部は、突起の形態の前記外部固定物の他面に点接触する、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記柱部は弾性変形可能であり、
前記第１クリップのティップ部と前記第２クリップのティップ部の間の最短距離である第１距離は、前記第１クリップの柱部と前記第２クリップの柱部の間の最短距離である第２距離より小さく形成される、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記第１距離は、前記外部固定物の厚さより小さく形成される、請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記柱部は、中心ホールの中心を通る半径方向の基準線に対して傾斜するように形成される、請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項７】
ロータ；
前記ロータの外側に配置されるステータ；
前記ロータと前記ステータの間で発生した磁場を測定するセンシング部；および
前記ロータおよび前記ステータを収容するハウジングを含み、
前記ハウジングは外周面から突出する一対の突起を含み、
前記突起は、
接触部と、
前記ハウジングと前記接触部を弾性的に連結する弾性部と、
ストッパーとを含み、
上記接触部は、前記弾性部で延長され、前記ハウジングに向かって折り曲げられて配置され、
前記ストッパーは、前記接触部の終端から前記弾性部に向けて延びる、センサ装置。
【請求項８】
一対の前記突起は、前記ハウジングの外周面で対向するように突出する、請求項７に記載のセンサ装置。
【請求項９】
一対の前記突起の接触部の間の最短距離である第１距離は、外部固定物の厚さより小さく形成される、請求項８に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記接触部はそれぞれ上部傾斜面と下部傾斜面を含み、
前記上部傾斜面は平面から前記接触部の上端面まで傾斜するように形成され、
前記下部傾斜面は平面から前記接触部の下端面まで傾斜するように形成される、請求項７に記載のセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の感光性ピクセルを備え、それぞれが、前記複数の感光性ピクセルに光学的に結合された少なくとも１つのシンチレーションデバイスを備える、複数の検知器ユニットと、
前記検知器ユニットを担持する基板フォイルと
を備える放射線検知器であって、
前記検知器ユニットは、前記基板フォイル上に並んで設けられ、
前記放射線検知器が前記基板フォイルの折り曲げ領域の少なくとも一部に沿って折り曲げ可能なように、少なくとも２つの直接的に隣接する検知器ユニットの少なくとも２つの直接的に隣接するシンチレーションデバイスは互いから離間されていて、
前記折り曲げ領域は、前記少なくとも２つの直接的に隣接するシンチレーションデバイスの間に設けられ、
各検知器ユニットは、各検知器ユニットをアドレッシングするための個別のアドレッシング回路、及び／又は各検知器ユニットから信号を読み出すための個別の信号読み出し回路を備え、
スイッチ要素が、２つの検知器ユニットの間に設けられ、
前記スイッチ要素は、前記２つの検知器ユニットを相互接続し、及び／又は切り離す、放射線検知器。
【請求項２】
前記放射線検知器は、前記少なくとも２つの直接的に隣接する検知器ユニットによって囲まれた折り曲げ角度で折り曲げ可能であり、
前記折り曲げ角度は約０°から約３６０°の範囲である、請求項１に記載の放射線検知器。
【請求項３】
前記放射線検知器は単一の基板フォイルを備え、及び／又は、
前記基板フォイルは、ポリマー材料を備える、請求項１又は２に記載の放射線検知器。
【請求項４】
前記検知器ユニットの各々は、感光性ピクセルのアレイを備え、及び／又は、
前記感光性ピクセルの各々は、少なくとも１つの薄膜トランジスタ要素を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線検知器。
【請求項５】
前記複数の検知器ユニットのうちの少なくとも１つは湾曲した形状を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線検知器。
【請求項６】
前記個別のアドレッシング回路の各々及び／又は前記個別の信号読み出し回路の各々は、前記基板フォイルの個別の電子回路担持領域に設けられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線検知器。
【請求項７】
第１の検知器ユニットは、第１のエネルギー範囲にある放射線を検知し、
第２の検知器ユニットは、第２のエネルギー範囲にある放射線を検知し、前記第２のエネルギー範囲は前記第１のエネルギー範囲とは少なくとも部分的に異なる、請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線検知器。
【請求項８】
前記複数の検知器ユニットのうちの１つは、Ｘ線を検知し、前記基板フォイルの中央領域に設けられたＸ線検知器ユニットであり、
前記複数の検知器ユニットのうちの少なくとも２つは、前記Ｘ線検知器ユニットの２つの対向する辺に設けられたγ線検知器ユニットである、請求項１から７のいずれか一項に記載の放射線検知器。
【請求項９】
各検知器ユニットの前記少なくとも１つのシンチレーションデバイスは、前記複数の感光性ピクセルの少なくとも一部の上に設けられたシンチレーション層を備え、及び／又は、
前記シンチレーションデバイスのエッジは先細状である、請求項１から８のいずれか一項に記載の放射線検知器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の放射線検知器を複数備える、放射線検知器装置。
【請求項１１】
複数の前記放射線検知器の少なくとも２つの基板フォイルは、互いに相互接続される、請求項１０に記載の放射線検知器装置。
【請求項１２】
放射線検知器を製造するための方法であって、前記方法は、
基板フォイルと複数の検知器ユニットとを提供するステップであって、前記検知器ユニットはそれぞれ、複数の感光性ピクセルを備え、前記検知器ユニットはそれぞれ、前記複数の感光性ピクセルに光学的に結合された少なくとも１つのシンチレーションデバイスを備える、ステップと、
前記複数の検知器ユニットを前記基板フォイル上に互いに対して並んで配置するステップであって、少なくとも２つの直接的に隣接する検知器ユニットの少なくとも２つの直接的に隣接するシンチレーションデバイスはギャップによって互いから離間されて、前記放射線検知器が前記ギャップの一部に沿って折り曲げ可能になっている、ステップと、
２つの検知器ユニットの間にスイッチ要素を配置するステップと、
を有し、
前記スイッチ要素は、前記２つの検知器ユニットを相互接続し、及び／又は切り離し、
各検知器ユニットは、各検知器ユニットをアドレッシングするための個別のアドレッシング回路、及び／又は各検知器ユニットから信号を読み出すための個別の信号読み出し回路を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのローラーを有する第１部分と、
レースウェイと内側軌道とを有する第２部分と、
を備えるポンプであって、
前記第１部分は、前記ポンプを動作させた場合、回転軸を中心に回転し、
チューブを前記ポンプに装填した場合、前記少なくとも１つのローラーは前記チューブに係合し、
前記チューブを前記ポンプに装填し、前記ポンプを動作させた場合、前記少なくとも１つのローラーは前記チューブに係合し、前記チューブは前記レースウェイに押し付けられ、
前記少なくとも１つのローラーが前記チューブと係合していない場合、前記内側軌道の少なくとも一部は、前記少なくとも１つのローラーと接触する、
ポンプ。
【請求項２】
請求項１記載のポンプにおいて、前記第１部分はさらにバネを有し、前記バネは、前記少なくとも１つのローラーを押圧して径方向外側に移動させる、
ポンプ。
【請求項３】
請求項２記載のポンプにおいて、前記内側軌道は、前記少なくとも１つのローラーが前記バネによって前記回転軸から離間するように径方向外側へ移動する際の移動量を制限する、
ポンプ。
【請求項４】
請求項１記載のポンプにおいて、前記少なくとも１つのローラーは、上端部及び下端部を有し、前記上端部と前記下端部のうちの少なくとも１つは、丸みを帯びている、
ポンプ。
【請求項５】
請求項１記載のポンプにおいて、前記内側軌道の少なくとも一部は、前記レースウェイの一部と同一面に揃っている、
ポンプ。
【請求項６】
請求項１記載のポンプにおいて、前記内側軌道は、前記レースウェイの全長にわたって延在している、
ポンプ。
【請求項７】
請求項１記載のポンプにおいて、前記内側軌道は、前記レースウェイの一部にわたって延在している、
ポンプ。
【請求項８】
請求項１記載のポンプにおいて、前記ポンプはさらに、第１遷移ゾーンと第２遷移ゾーンとを有する、
ポンプ。
【請求項９】
請求項８記載のポンプにおいて、チューブを前記ポンプに装填し、前記ポンプを動作させた場合、前記少なくとも１つのローラーは、前記第１遷移ゾーンにおいて、前記チューブと係合する、
ポンプ。
【請求項１０】
請求項９記載のポンプにおいて、チューブを前記ポンプに装填し、前記ポンプを動作させた場合、前記少なくとも１つのローラーは、前記第２遷移ゾーンにおいて、前記チューブと非係合になる、
ポンプ。
【請求項１１】
請求項１０記載のポンプにおいて、チューブを前記ポンプに装填し、前記ポンプを動作させた場合、前記少なくとも１つのローラーは、前記第２遷移ゾーンにおいて、前記内側軌道と接触する、
ポンプ。
【請求項１２】
請求項１０記載のポンプにおいて、チューブを前記ポンプに装填し、前記ポンプを動作させた場合、前記少なくとも１つのローラーは、前記第１遷移ゾーンに入るまでは、前記内側軌道と接触したままである、
ポンプ。
【請求項１３】
２つのローラーとキャップとを有する第１部分と、
レースウェイと内側軌道とを有する第２部分と、
を備えるポンプであって、
前記第１部分は、回転軸を中心に回転し、
チューブが前記ポンプに装填され、前記ポンプを動作させた場合、前記２つのローラーのそれぞれは、異なるタイミングで、前記チューブに係合し、
前記キャップは、前記回転軸を中心に回転し、
前記キャップは、複数のタブを有し、
前記チューブを前記ポンプに装填し、前記ポンプを動作させた場合、前記チューブを前記レースウェイに押圧することによって、前記２つのローラーのそれぞれは、異なるタイミングで、前記チューブに係合し、
前記ローラーが前記チューブと係合していない場合、前記内側軌道の少なくとも一部は、前記ローラーのそれぞれと接触する、
ポンプ。
【請求項１４】
請求項１３記載のポンプにおいて、前記複数のタブのそれぞれは、前記キャップから径方向外側に延在する、
ポンプ。
【請求項１５】
請求項１３記載のポンプにおいて、前記複数のタブは、第１タブと第２タブとを有し、前記第２タブは、前記第１タブの近傍に位置し、前記第１タブよりも前記第２部分に近い位置にある、
ポンプ。
【請求項１６】
請求項１３記載のポンプにおいて、前記複数のタブは、第３タブを有する、
ポンプ。
【請求項１７】
請求項１６記載のポンプにおいて、前記第３タブは前記第１タブとは正反対側にある、
ポンプ。
【請求項１８】
ポンプを動作させる方法であって、該方法は、
チューブループをポンプチャネルに自動的に装填させるステップと、
前記チューブループをローラーに係合させるステップと、
前記ローラーの径方向の動きを軌道によって制限するステップと、
を有し、
前記自動的に装填させるステップにおいて、ポンプの第１部分を回転軸中心に回転させ、
前記第１部分は、複数のタブを有するキャップを有し、
前記タブは、前記チューブループを前記チャネルへガイドし、
前記ローラーに係合させるステップにおいて、前記ローラーは、前記チューブをレースウェイに向かって押圧し、
前記制限するステップにおいて、前記ローラーが前記チューブループに接触しない場合は、前記ローラーは前記軌道に接触し、前記軌道は、前記ローラーが前記回転軸から離間するように径方向に移動する際の距離を制限する、
ポンプを動作させる方法。
【請求項１９】
請求項１８記載のポンプを動作させる方法において、該方法は、前記ローラーが前記チューブループに接触していない場合、前記ローラーを、バネで、径方向外側に押すステップをさらに有する、
ポンプを動作させる方法。
【請求項２０】
請求項１８記載のポンプを動作させる方法において、該方法は、前記ポンプに前記チューブループが装填されているか、不完全に装填されているか、装填されていないか、を示すステップをさらに有し、前記示すステップにおいて、インジケータピンが所定の高さに位置付けられる、
ポンプを動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのタービンユニットと、少なくとも１つのブースタ装置とを含むブースタアセンブリであって、前記ブースタ装置は、タービンユニットの出口に接続されるように構成されているブースタハウジングを含み、これにより、第２の流体が、前記タービンユニットを通って延び且つ前記ブースタハウジング内を通過する流体経路に沿って通り、前記少なくとも１つのタービンユニットは、タービンハウジングの通路内に取り付けられた１つ以上のポンプタービン翼の組の上流に位置する１つ以上の駆動タービン翼の組を含み、前記１つ以上の駆動タービン翼の組と前記１つ以上のポンプタービン翼の組とは、同じ方向且つ同じ速度で回転するよう制約されるように、共通のシャフトに取り付けられており、前記ブースタ装置は少なくとも１つの入口を有し、前記第２の流体がブースタハウジングを通って流れているときに第１の流体が前記入口を通って前記第２の流体中に伴われ、前記ブースタアセンブリは、更に、前記ブースタアセンブリを通過する前記第２の流体の体積及び速度を調節するためのフローレギュレータを含み、前記フローレギュレータは、前記流体経路に沿って可変に配されるように構成されたバルブヘッドを含み、前記バルブヘッドは、前記シャフト上に支持され、前記シャフトは、前記バルブヘッドに対して回転可能であることを特徴とするブースタアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
実施例９
組成８ＢａＯ  ８ＳｒＯ  ３０ＺｎＯ  ５ＭｇＯ  ４５ＳｉＯ2  ３Ｂ2Ｏ3を有するガラスを、白金るつぼ中で１３５０℃にて溶融させる。原料ＢａＣＯ3、ＳｒＣＯ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ2及びＨ3ＢＯ3がこの目的に関して用いられる。ガラスを、７００℃に予熱されたスチール型に注ぎ、その後同様に７００℃に予熱された冷却炉に輸送し、その後２Ｋ／分にて冷却する。７００〜７８０℃の温度範囲におけるガラスブロックの結晶化は、室温〜６５０℃の温度範囲において測定される、ゼロに近い熱膨張を有するガラスセラミックスを製造する。これを、したがって光学要素用の支持材料として用いることができる。
本開示は以下も包含する。
［１］
Ｂａ1-xＳｒxＭ2Ｓｉ2-yＧｅyＯ7（式中、０＜ｘ＜１及び０≦ｙ≦２、Ｍは少なくとも構成成分としてＺｎを有し、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｕからなる群から選択される。）に基づく材料であって、負の熱膨張係数又は＜１・１０-6Ｋ-1の線形の熱膨張係数を有する材料。
［２］
結晶相が、ＭがＺｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｕからなる群から少なくとも１種のさらなる構成成分を含有し、これらのさらなる構成成分の濃度の合計が、Ｚｎの濃度を超えない組成を有することを特徴とする、上記態様１に記載の材料。
［３］
結晶相が主相であり、これが＞５０％の体積濃度で存在し、存在する他の相が、他の結晶相か、さもなければ異なる化学組成の１つ若しくはそれより多くのガラス相であることを特徴とする、上記態様１又は２に記載の材料。
［４］
結晶相がガラスから結晶化されたことを特徴とする、上記態様１〜３のいずれかに記載の材料。
［５］
ガラスセラミックス又はセラミックスを製造するための上記態様１に記載の材料の使用。
［６］
結晶相が結晶化されるガラスが、以下の構成成分：
２〜３０モル％のＳｒＯ、
１〜２５モル％のＢａＯ、ただし、ＳｒＯ＋ＢａＯは６〜３０モル％であり、
３０〜６０モル％のＳｉＯ2、
３０〜６０モル％のＧｅＯ2、ただし、ＳｉＯ2＋ＧｅＯ2は３０〜６０モル％であり、
０〜３０モル％のＢ2Ｏ3、
１５〜４４モル％のＭＯ（式中、Ｍ＝Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ又はこれらの混合物）、
０〜１２モル％のＭ’2Ｏ（式中、Ｍ’＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ又はこれらの混合物）、
０〜４モル％のＭ’’2Ｏ3（式中、Ｍ’’＝Ｂｉ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ又は希土類元素の酸化物）、
０〜１０モル％のＭ’’’Ｏ2（式中、Ｍ’’’＝Ｔｉ、Ｚｒ）、
０〜７モル％のＭ’’’’2Ｏ5（式中、Ｍ’’’’＝Ｓｂ、Ｎｂ又はＴａ又はこれらの混合物）
を含有することを特徴とする、上記態様４に記載のガラスセラミックス。
［７］
前記材料が、結晶相の結晶化が焼結プロセスの終わりに起こる前に、粘性流開始による高密度化で、焼結プロセスによりアモルファス粉末から製造されることを特徴とする、上記態様１〜４のいずれかに記載の材料の製造。
［８］
前記材料が、セラミックス技術における慣用のプロセスにしたがう焼結プロセスによる結晶相を含有する結晶性粉末から製造されることを特徴とする、上記態様１〜３のいずれかに記載の材料の製造。
［９］
オーブン窓又はガラスセラミックス若しくはセラミックス調理場を製造するための低い熱膨張を有する材料としての上記態様１に記載の材料の使用。
［１０］
調理器具を製造するための低い熱膨張を有する材料としての上記態様１に記載の材料の使用。
［１１］
マイクロ工学における用途に関する低い熱膨張を有する材料としての上記態様１に記載の材料の使用。
［１２］
望遠鏡ミラー又は光学技術に関する他の受動素子を製造するための低い熱膨張を有する材料としての上記態様１に記載の材料の使用。
［１３］
低い熱膨張係数を有する材料、例えば９８％＞のＳｉＯ2濃度を有するガラス、ホウケイ酸塩ガラス、又は実質的にゼロの熱膨張を有するリチウムアルミノシリケートに基づくガラスセラミックスを接合するための材料としての上記態様１に記載の材料の使用。
［１４］
低い熱膨張係数を有する材料、例えば＞９８％のＳｉＯ2濃度を有するガラス、ホウケイ酸塩ガラス、又は実質的にゼロの熱膨張を有するリチウムアルミノシリケートに基づくガラスセラミックスをグレージングするための上記態様１に記載の材料の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂａ1-xＳｒxＭ2Ｓｉ2-yＧｅyＯ7（式中、０．１＜ｘ＜１及び０≦ｙ≦２、Ｍは少なくとも構成成分としてＺｎを有し、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｕからなる群から選択され、Ｍ中のＺｎの割合は、＞５０％である。）に基づく材料であって、負の熱膨張係数又は＜１・１０-6Ｋ-1の線形の熱膨張係数を有する材料。
【請求項２】
結晶相が、ＭがＺｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｕからなる群から少なくとも１種のさらなる構成成分を含有し、これらのさらなる構成成分の濃度の合計が、Ｚｎの濃度を超えない組成を有することを特徴とする、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
結晶相が主相であり、これが＞５０％の体積濃度で存在し、存在する他の相が、他の結晶相か、さもなければ異なる化学組成の１つ若しくはそれより多くのガラス相であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の材料。
【請求項４】
結晶相をガラスから結晶化することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の材料の製造方法。
【請求項５】
ガラスセラミックス又はセラミックスを製造するための請求項１に記載の材料の使用。
【請求項６】
前記材料が、結晶相の結晶化が焼結プロセスの終わりに起こる前に、粘性流開始による高密度化で、焼結プロセスによりアモルファス粉末から製造されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の材料の製造。
【請求項７】
前記材料が、セラミックス技術における慣用のプロセスにしたがう焼結プロセスによる結晶相を含有する結晶性粉末から製造されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の材料の製造。
【請求項８】
オーブン窓又はガラスセラミックス調理場若しくはセラミックス調理場を製造するための低い熱膨張を有する材料としての請求項１に記載の材料の使用。
【請求項９】
調理器具を製造するための低い熱膨張を有する材料としての請求項１に記載の材料の使用。
【請求項１０】
マイクロ工学における用途に関する低い熱膨張を有する材料としての請求項１に記載の材料の使用。
【請求項１１】
望遠鏡ミラーを製造するための低い熱膨張を有する材料としての請求項１に記載の材料の使用。
【請求項１２】
−１・１０-6Ｋ-1〜１・１０-6Ｋ-1の範囲の熱膨張係数を有する材料、例えば＞９８％のＳｉＯ2濃度を有するガラス、ホウケイ酸塩ガラス、又はゼロの熱膨張を有するリチウムアルミノシリケートに基づくガラスセラミックスをグレージングするための請求項１に記載の材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月1日(2020.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、生物学的試料の物理的性質のために、それらは、凍結融解サイクルの間に容易に分解され、破壊され、その後の実験的、検査的および治療的効果に重大な影響を及ぼす。この問題を避けるために、オペレータは、生物学的サンプルを複数のチューブに分注し、必要に応じて適切な量のチューブを使用してサンプルあたりの凍結融解サイクル数を減らさなければなりません。しかしながら、上記のプロセスは、完了するために多大な労力と時間を必要とするだけでなく、冷凍保存を実行するスペースを有することも必要とする。このため、この方法はコストが高く、特別な冷凍装置を必要とする。ストレージと安定性の要件の問題を解決する新しい革新的な保存技術を見つけることは、ライフサイエンス分野に利益をもたらす。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  中国実用新案第ＣＮ２０４９１６６４７号明細書
（特許文献２）  中国実用新案第ＣＮ２０４０７２１１３号明細書
（特許文献３）  中国特許第ＣＮ１９１０４３８号明細書
（特許文献４）  中国特許第ＣＮ１１８３２６０号明細書
（特許文献５）  中国実用新案第ＣＮ２０１８４５００９号明細書
（特許文献６）  米国特許第５，２７３，９０７号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，１０４，０２５号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−（２−ピリジルメチル）−エチレンジアミン（ＴＰＥＮ）又はその医薬的に許容可能な塩と、アルギネート化合物と、医薬的に許容可能な担体からなる、医薬組成物。
【請求項２】
前記アルギネート化合物がアルギン酸ナトリウムである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アルギネート化合物の平均分子量が約１０〜約３００ｋＤａである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アルギネート化合物の平均分子量が約１０〜約５０ｋＤａである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物中の前記アルギネート化合物の濃度が約０．１〜約１０％（ｗ／ｖ）の範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物中の前記アルギネート化合物の濃度が約１〜約４％（ｗ／ｖ）の範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物中の前記アルギネート化合物の濃度が約２％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物中の前記アルギネート化合物の濃度が約１％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物中の前記ＴＰＥＮの濃度が０．１〜１００μＭの範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物中の前記ＴＰＥＮの濃度が１〜５０μＭの範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物中の前記ＴＰＥＮの濃度が１〜１０μＭの範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物中の前記ＴＰＥＮの濃度が３〜５μＭの範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記アルギネート化合物が、１：１〜３：１の範囲のモノマー比でα−Ｌ−グルロン酸とβ−Ｄ−マンヌロン酸を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
虚血再灌流傷害、心臓血管疾患、虚血性心疾患、急性心筋梗塞、心筋低酸素症、虚血性脳状態、虚血性脳卒中、神経変性疾患、黄斑変性症、眼の虚血性症候群、虚血性視神経症（ＩＯＮ）、糖尿病性網膜症、及び関節炎からなる群から選択される低酸素関連疾患を治療するための、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
急性心筋梗塞を治療するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
虚血性脳卒中を治療するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
医薬組成物が、静脈内投与又はカテーテル法によって投与される、請求項１４又は１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
医薬組成物が、静脈内投与によって投与される、請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
静脈内投与が、静脈内注射又は静脈内点滴である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記カテーテル法が、動脈内カテーテル法である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
治療有効量が約０．１〜約１０ｍｌの範囲である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
治療有効量が約０．５〜約５ｍｌの範囲である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
医薬組成物が、動脈内カテーテル法によって投与される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
医薬組成物が、再灌流の開始、その間、又はその後に投与される、請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
第一の懸濁液がデンプン、カルボキシメチルセルロース、充填剤、歩留剤、フロキュレーション助剤、解膠助剤、乾燥強さ助剤、柔軟剤、又はこれらの混合物のいずれか1つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
また、保持構造体102は、メッシュ104に固定されて保持構造体102とステント１との係合を補助する１または複数の係合要素106を含んでいてもよい。係合要素106はポリマ製または金属製の突起部の形態をとるものであり、突起部は次の形状、すなわち球形、長円形、楕円形、角錐、矩形、円錐形、円錐台形、角錐台形、正方形または同様の形状のうちの１または複数でよい。これらの係合要素106は、接着剤、ワイヤもしくは繊維ひもによって、または溶接によって、本要素が保持構造体102から半径方向内向きに突出すように取り付けることができる。係合要素106は、少なくともその一部がステント１の間隙に嵌合する大きさで、メッシュ104に配置される。例えば、係合要素106は、端部ループ４、小径ループ７またはステント１の編込みワイヤ間に形成された間隙と整合するものでよい。この点に関し、保持構造体102およびステント１がカテーテル112（または押圧シース）内で半径方向に圧縮されると、係合要素106はカテーテル112内におけるステント１の横方向または軸方向の動きを抑制して、保持構造体102が露出して半径方向に展開するまで、ステント１が抜け出るのを防止する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の血管補綴体送出装置において、前記係合要素(106)の形状は、球形、長円形、楕円形、角錐、矩形、円錐形、円錐台形、角錐台形又は正方形である血管補綴体送出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラングスライディングを検出するように構成されたイメージングシステムであって、
レンズ表面を有する超音波プローブと、
第１超音波画像内の第１サブ領域及び第２超音波画像内の第２サブ領域を選択するステップであり、前記第１超音波画像及び前記第２超音波画像は、胸膜を表す画像データを含み、前記第１サブ領域及び前記第２サブ領域は、前記第１超音波画像及び前記第２超音波画像内の前記胸膜よりも前記レンズ表面に近い対象内の組織のみを表す画像データを含む、ステップ、
前記第１サブ領域と前記第２サブ領域との相対的な位置を比較することによって、対象における体外の動きの影響を推定するステップ、及び、
前記体外の動きの影響の大きさに基づいて、前記対象におけるラングスライディングの撮像を中止するかどうかを決定するステップ、
を行うように構成されたプロセッサと、
を含むイメージングシステム。
【請求項２】
前記プローブに取り付けられる動きセンサをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記相対的な位置を比較することは、前記第１サブ領域及び前記第２サブ領域に対する前記動きセンサからの位置データを比較することを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記体外の動きは、前記第１超音波画像及び前記第２超音波画像を取得することによって及ぶ期間内に、前記対象の皮膚表面の一部に関して前記レンズ表面の移動を必要とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１サブ領域と前記第２サブ領域との類似性の空間マップを表示するように構成されたディスプレイをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記類似性の空間マップは、前記第１サブ領域と前記第２サブ領域との画像データの相互相関に基づく、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第１サブ領域と前記第２サブ領域との相対的な位置の第１動き閾値に基づき撮像を中止するかどうかを決定するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
体外の動きのためにラングスライディングの撮像を中止するかどうかを示すユーザ通知を出すように構成された回路をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ユーザ通知は、バイナリインジケータを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１サブ領域及び前記第２サブ領域は、前記レンズ表面からの距離に対応する深さ閾値よりも浅くなるように予め画定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記深さ閾値は１．８センチメートル以下である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記空間マップは、複数の局所相関係数を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１動き閾値を超えた場合、前記プロセッサは、ラングスライディングの撮像を中止するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ディスプレイは、前記第１サブ領域と前記第２サブ領域との相対的な位置に基づき、ラングスライディングの可能性を示す長さを有するバーを表示するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
エンドエフェクタが組織上に閉じているときのエンドエフェクタの起動回数を考慮に入れることで、エンドエフェクタのパッドの寿命も向上させることができる。したがって、発生器から送達される適応エネルギーは、エンドエフェクタの閉じた起動の回数の関数として変化させることができる。一形態では、エンドエフェクタの閉じた起動の回数が増えるにつれて、選択された外科用モードに関する起動サイクルの開始により接近して適応エネルギーが送達されることができる。例えば、エンドエフェクタの閉じた起動の回数を追跡するカウンターが使用されることができ、発生器からエンドエフェクタに送達されるエネルギーを制御するためのアルゴリズムへの入力として使用されることができる。したがって、送達される適応エネルギーは、エンドエフェクタ上のエネルギーパッドの起動回数に基づいて変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）におけるワイヤレス通信のための方法であって、
アップリンクキャリア上で送信されるべきデータに関連する優先度パラメータを識別することと、
前記識別された優先度パラメータに少なくとも部分的に基づいて、第１のタイプのスケジューリング要求、あるいは第２のタイプのスケジューリング要求の間での選択をすることであって、前記第１のタイプのスケジューリング要求は共有無線周波数スペクトル帯域または専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクリソースを要求するためのもので、第２のタイプのスケジューリング要求は前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクリソースを要求するためのものである、選択をすることと、
基地局から時間領域多重化構成の指示を受信することであって、前記時間領域多重化構成は、前記第１のタイプのスケジューリング要求が物理リソースの第１の発生での送信によって通信され、前記第２のタイプのスケジューリング要求が前記物理リソースの第２の発生での送信によって通信されることを示す、受信することと、
前記選択をすることに少なくとも部分的に基づくとともに前記時間領域多重化構成に従って前記第１または第２のタイプのスケジューリング要求を送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記時間領域多重化構成に対応する前記物理リソースが、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の物理リソースである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物理リソースが前記専用無線周波数スペクトル帯域中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共有無線周波数スペクトル帯域または前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータの第１のタイプの指示と、前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータの第２のタイプの指示との間の選択をすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のタイプの指示および前記第２のタイプの指示が、バッファステータス報告（ＢＳＲ）中で送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＢＳＲが前記専用無線周波数スペクトル帯域中で送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のタイプの指示が第１のバッファステータス報告（ＢＳＲ）中で送信され、前記第２のタイプの指示が第２のＢＳＲ中で送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＢＳＲおよび前記第２のＢＳＲが、前記専用無線周波数スペクトル帯域中で送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アップリンクキャリア上で送信されるべき前記データが、論理チャネルグループに関連し、前記第１のタイプの指示または前記第２のタイプの指示が、前記論理チャネルグループのために送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
タイマーの満了時に、前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータを、前記共有無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータとすること、または前記共有無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータを、前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータとすることのうちの少なくとも１つの再分類をすることをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記優先度パラメータは、サービス品質（ＱｏＳ）パラメータ、前記データが媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤ制御情報を備えるかどうかの第１の指示、前記データが上位レイヤ制御情報を備えるかどうかの第２の指示、前記データが伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）肯定応答（ＡＣＫ）を備えるという第３の指示、前記データが高優先度論理チャネルのためのものであるという第４の指示、または前記データが上位レイヤ再送信のためのものであるという第５の指示のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザ機器（ＵＥ）におけるワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと
を備え、
前記プロセッサおよび前記メモリは、
アップリンクキャリア上で送信されるべきデータに関連する優先度パラメータを識別することと、
前記識別された優先度パラメータに少なくとも部分的に基づいて、第１のタイプのスケジューリング要求、あるいは第２のタイプのメッセージの間での選択をすることであって、前記第１のタイプのスケジューリング要求は共有無線周波数スペクトル帯域または専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクリソースを要求するためのもので、第２のタイプのスケジューリング要求は前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクリソースを要求するためのものである、選択をすることと、
基地局から時間領域多重化構成の指示を受信することであって、前記時間領域多重化構成は前記第１のタイプのスケジューリング要求が物理リソースの第１の発生での送信によって通信され、前記第２のタイプのスケジューリング要求が前記物理リソースの第２の発生での送信によって通信されることを示すものである、受信することと、
前記選択をすることに少なくとも部分的に基づくとともに前記時間領域多重化構成に従って前記第１または第２のタイプのスケジューリング要求を送信することとをするように構成される、装置。
【請求項１３】
前記時間領域多重化構成に対応する前記物理リソースが、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の物理リソースである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記物理リソースが前記専用無線周波数スペクトル帯域中にある、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサおよび前記メモリは、
前記共有無線周波数スペクトル帯域または前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータの第１のタイプの指示と、前記専用無線周波数スペクトル帯域中のアップリンクキャリア上で送信されるべきバッファされたデータの第２のタイプの指示との間の選択をするように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のタイプの指示および前記第２のタイプの指示が、バッファステータス報告（ＢＳＲ）中で送信される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のＢＳＲおよび前記第２のＢＳＲが、前記専用無線周波数スペクトル帯域中で送信される、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼における眼内レンズ又は天然水晶体の位置を自動的に検出するための装置（１００）であって：
‐  撮像手段（１１２）、カメラレンズ（１１４）およびカメラ軸（１１１）を備えるカメラ（１１０）；
‐  固定された所定の位置で撮像する眼に対して前記カメラ（１１０）を移動するように構成された位置決め手段（１２０）；
‐  複数の個別の光源（１３０）であって、前記光源（１３０）の各々が前記カメラ軸（１１１）に対してそれぞれ所定の角度で、撮像する眼の方向に光ビーム（１３２）を放射できるように配置されている、光源（１３０）；
‐  前記カメラ（１１０）及び前記光源（１３０）を定位置にして前記カメラ（１１０）を用いて、撮像する眼の画像シーケンス（１０２）を捕捉し、前記シーケンスを記憶媒体（１５０）に確保するように構成された制御手段（１４０）、を備え
前記制御手段（１４０）は更に、前記光源（１３０）を点灯又は消灯に切り替えるように構成されており、それにより画像の捕捉中に複数の光源を所定の順序で点灯し、各画像の捕捉中に所定の１つの光源（１３０）のみを点灯しており、
前記装置は処理手段を備え、前記処理手段は、前記画像シーケンス（１０２）の画像上で撮像された個々の光反射光、及び、前記画像シーケンスに沿った、撮像された個々の光反射光の変位を認識するように構成され、対応する光反射の認識された形状及び変位に基づいて、形状及び変位を少なくとも１つの特定のプルキンエ反射と関連付けるようにされていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記光源は円の少なくとも１つの弧に沿って前記カメラレンズの周囲に配置することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源は、前記カメラ軸に対して斜めに配向した環状面又は部分的環状面に配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記光源は赤外線発光ダイオードであり、前記撮像手段は赤外線感受性撮像手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記光源は支持プレート上に配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記支持プレートには更に、単一の視認可能な基準点を設けることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記支持プレートには、可視光を放射することが可能で、各画像の検出中に点灯するように配置された追加的な光源を備えられることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理手段は、関連するプルキンエ反射により、撮像された眼内の眼内レンズ又は天然水晶体の位置を決定するように構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
眼を撮像する請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置により取得した画像シーケンスに基づいて、眼における眼内レンズ又は天然水晶体の位置を自動的に検出する方法であって：
‐  前記画像シーケンスに沿って、撮像した個々の光反射光及びそれらの変位を認識する工程；
‐  それぞれの画像の捕捉中に点灯したそれぞれ対応する前記光源（１３０）の、認識した形状、対応する光反射光の変位、及び所定の角度により、光反射光の少なくとも１つをプルキンエ反射に割り当てる工程；
‐  前記割り当てられたプルキンエ反射に基づいてレンズの偏心及び／又は傾斜を計算する工程
を含む方法。
【請求項１０】
更に、前記画像シーケンスにおいて、撮像した眼の瞳孔及び／又は虹彩の輪郭を自動的に認識する工程が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の方法。