【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２５４２１９号「安定な経口用のＣＩ−９８１製剤およびその製法」の特許無効審判事件についてされた平成２３年２月８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１００９１号　平成２４年５月７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５４２１９号の請求項１、２、６、７、１１及び１２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２５４２１９号は、平成５年（１９９３年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１月１９日、米国）を国際出願日として出願され、平成１３年１１月２２日に特許権の設定の登録がされたものである。 
　これに対して、請求人は、平成２１年１１月１８日に無効審判を請求し、被請求人は平成２２年３月８日に特許請求の範囲の訂正を請求した。
　平成２３年２月８日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされたが、知的財産高等裁判所において同審決を取消す判決がされ（平成２３年（行ケ）１００９１号、平成２４年５月７日判決言渡）、同判決は確定した。 
　被請求人は、平成２４年８月１７日付けで特許請求の範囲の訂正を請求するとともに、同日付けで上申書を提出した。
　
第２　訂正請求について
　平成２２年３月８日付け訂正請求のうち、特許権設定登録時の請求項２〜４を削除する訂正、及び、請求項６〜８、１１〜１３、１６〜２０についての訂正は確定した。
　平成２４年８月１７日付け訂正請求（以下、「本件二次訂正という」）について検討する。
（１）本件二次訂正の請求の内容
　本件二次訂正の請求は、いずれも無効審判の請求がされた請求項である特許権設定登録時の請求項１、５、９、１０、１４、１５を、以下のように訂正することを求めるものである（下線部が訂正事項である）。
　
ア．訂正事項１ 
「【請求項１】　混合物中に、活性成分として構造式    
　
 〔式中、 
 Ｘは、−CH２−、−CH２CH２−、−CH２CH２CH２−または−CH２CH(CH３)−であり；R１は、１−ナフチル；２−ナフチル；シクロヘキシル；ノルボルネニル；２−、３−または４−ピリジニル；フェニル；弗素、塩素、臭素、ヒドロキシル、トリフルオロメチル、１〜４個の炭素原子のアルキル、１〜４個の炭素原子のアルコキシまたは２〜８個の炭素原子のアルカノイルアルコキシにより置換されたフェニルであり； 
R２またはR３の一方は、−CONR５R６（式中、R５およびR６は、独立して水素；１〜６個の炭素原子のアルキル；２−、３−または４−ピリジニル；フェニル；弗素、塩素、臭素、シアノ、トリフルオロメチルまたは３〜８個の炭素原子のカルボアルコキシにより置換されたフェニルである）でありそしてR２またはR３の他方は、水素；１〜６個の炭素原子のアルキル；シクロプロピル；シクロブチル；シクロペンチル；シクロヘキシル；フェニル；または弗素、塩素、臭素、ヒドロキシル、トリフルオロメチル、１〜４個の炭素原子のアルキル、１〜４個の炭素原子のアルコキシまたは２〜８個の炭素原子のアルカノイルオキシにより置換されたフェニルであり； 
R４は、１〜６個の炭素原子のアルキル；シクロプロピル；シクロブチル；シクロペンチル；シクロヘキシル；またはトリフルオロメチルであり；そしてＭは、医薬的に許容し得る金属塩である〕の化合物および少なくとも１種の医薬的に許容し得る安定化金属塩添加剤を含有する改善された安定性によって特徴づけられる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の医薬組成物。」 
を 
「【請求項１】　混合物中に、活性成分として、
〔Ｒ−（Ｒ
＊
，Ｒ
＊
）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　半−カルシウム塩
塩基性の
固体の
と訂正する。
　
イ．訂正事項２ 
「【請求項５】　医薬的に許容し得る安定化金属塩添加剤がアルカリ土類金属塩である請求項１記載の安定な医薬組成物。」 
を 
「【請求項
２
混合物中に、活性成分として、〔Ｒ−（Ｒ
＊
，Ｒ
＊
）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　半−カルシウム塩および、少なくとも１種の医薬的に許容し得る塩基性の安定化アルカリ土類金属塩添加剤を含有する改善された安定性によって特徴づけられる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の固体の
と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
【請求項９】の項番号を６と訂正する。
　
エ．訂正事項４
「【請求項１０】　活性成分の使用量が組成物の１〜50重量％である請求項１、２または８のいずれか１項に記載の安定な医薬組成物。」を 
「【請求項
７
１に
　
オ．訂正事項５
「【請求項１４】　請求項１、２または８のいずれか１項に記載の活性成分１〜50重量％を医薬的に許容し得る安定化金属塩添加剤５〜75重量％と十分に混合する工程からなる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の安定な医薬組成物の製法。」を 
「【請求項
１１
１に
塩基性の
固体の
　
カ．訂正事項６
「【請求項１５】　さらに、少なくとも１種の結合剤、希釈剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤または抗酸化剤を含有する混合物を加える工程からなる請求項１４記載の方法。」を 
「【請求項
１２
請求項１１
　
（２）訂正請求の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に活性成分として記載されていた「構造式（Ｉ）の化合物」を「〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　半−カルシウム塩」と、「医薬的に許容し得る安定化金属塩添加剤」を「医薬的に許容し得る塩基性の安定化金属塩添加剤」と、「医薬組成物」を「固体の医薬組成物」と、それぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２のうち、請求項の項番号の訂正は、先行する請求項の削除に伴い生じる不整合を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の請求項５において請求項１を引用する形式で記載されていた事項のうちの「構造式（Ｉ）の化合物」を「〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　半−カルシウム塩」と限定する訂正、及び訂正前の請求項５に記載されていた「医薬的に許容し得る安定化金属塩添加剤がアルカリ土類金属塩である」を「医薬的に許容し得る塩基性の安定化アルカリ土類金属塩添加剤」と限定し、「安定な医薬組成物」を「安定な固体の医薬組成物」と限定する訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３、６のうち、請求項の項番号及び引用する請求項の項番号の訂正は、先行する請求項の削除に伴い生じる不整合を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、引用する請求項の訂正に伴って実質的に限定された点は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４のうち、請求項の項番号の訂正及び引用する請求項２を削除する訂正は、先行する請求項の削除に伴い生じる不整合を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項８を削除する訂正及び引用する請求項１の訂正に伴って実質的に限定された点は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項５のうち、請求項の項番号の訂正及び引用する請求項２を削除する訂正は、先行する請求項の削除に伴い生じる不整合を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の請求項１４に記載されていた「医薬的に許容し得る安定化金属塩添加剤」を「医薬的に許容し得る塩基性の安定化金属塩添加剤」と、「安定な医薬組成物」を「安定な固体の医薬組成物」とする訂正、引用する請求項８を削除する訂正及び引用する請求項１の訂正に伴って実質的に限定された点は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件二次訂正は、平成２３年法律第６３号改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定及び同条第５項で準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　当事者の主張の概要
１．請求人の主張の概要
　請求人は、訂正前の請求項１〜５、９、１０、１４及び１５に対して無効理由１〜３を主張していたが、上記のとおり訂正を認めるので、無効理由の対象となる請求項は、訂正後の請求項１、２、６、７、１１及び１２となる。請求人が主張する無効理由の概要は、次のとおりであり、甲第１号証〜甲第２１号証（以下、「甲１」〜「甲２１」ということがある）及び参考資料１〜３を提出している（なお、平成２４年９月２８日に提出された「甲第１２〜１４号証」、「参考資料」は、それぞれ「甲第１９〜２１号証」、「参考資料３」と表記する）。
　
（１）無効理由１
　本件請求項１、２、６、７、１１及び１２に係る発明は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に違反し、特許を受けることができない。　
（２）無効理由２
　本件請求項１、２、６、７、１１及び１２に係る発明は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に違反し、特許を受けることができない。
（３）無効理由３
　本件請求項１、２、６、７、１１及び１２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開平２−６４０６号公報 
甲第２号証：特開平３−５８９６７号公報 
甲第３号証：岩波理化学辞典第4版，岩波書店，1987年10月12日，1328頁
甲第４号証：化学大辞典第1版，東京化学同人，1989年10月20日，2438頁
甲第５号証：特開平２−７３０７８号公報 
甲第６号証：薬物動態, vol.7, No.5, 1992, 45〜54頁 
甲第７号証：Tetrahedron Letters, Vol.33, No.17 , 1992, p.2279-2282 
甲第８号証：Tetrahedron Letters, Vol.33, No.17 , 1992, p.2283-2284 
甲第９号証：新総合薬剤学＜Ｉ＞，医歯薬出版，昭和56年10月20日，101-109頁
甲第10号証：製剤学，南江堂，1992年4月10日，199-207頁
甲第11号証：医薬品インタビューフォーム　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤―高脂血症治療剤―メバロチン（登録商標）錠，メバロチン（登録商標）錠１０，メバロチン（登録商標）細粒，メバロチン（登録商標）細粒１％（1992年1月改訂） 
甲第12号証：新総合薬剤学＜II＞，医歯薬出版，昭和57年3月27日，177-185頁
甲第13号証：現代医療, Vol.23, No.4, 1991, 121-126頁 
甲第14号証：現代医療, Vol.22, No.1, 1990, 149-153頁 
甲第15号証：現代医療, Vol.24, No.7, 1992, 187-192頁 
甲第16号証：医薬品インタビューフォーム　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤―高脂血症治療剤―リポバス（登録商標）錠５（1997年12月改訂） 
甲第17号証：動脈硬化, Vol.18, No.2, 1990, 165-171頁 
甲第18号証：Biochimica et Biophysica Acta, 1123, 1992, p.133-144 
甲第19号証：Prog. Med., Vol.11, 1991, p.2353-2360
甲第20号証：クリニカ, Vol.19, No.7, 1992:7, p.11-18
甲第21号証：薬学雑誌, Vol.111, No.9, 1991, p.469-487
 　
参考資料１：岩波理化学辞典第5版，岩波書店，1998年4月24日，159頁 
参考資料２：廣川薬科学大辞典第2版，廣川書店，1990年，175頁
参考資料３：無効２０１０−８００１５０号の無効理由通知書
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張する無効理由１〜３はいずれも理由がないと主張し、乙第１号証〜乙第２５号証（以下、「乙１」〜「乙２５」ということがある）を提出している。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証：岩波理化学辞典第5版，岩波書店，1998年10月24日，352〜353頁，「金属」及び「金属元素」の項 
乙第２号証：化学大辞典２，共立出版，昭和56年10月15日，「金属」の項 
乙第３号証：特許第２８２９２７４号公報　1-5頁 
乙第４号証：特許第３４１９９５８号公報　1-3頁 
乙第５号証：特許第４３４３９８７号公報　1-3,9-10頁 
乙第６号証：特許第３００４２９７号公報　1-2,15頁 
乙第７号証：特公平７−１１６０４７号公報　1-2,6頁 
乙第８号証：特公平６−８８９６８号公報　1,9頁 
乙第９号証：特公平７−６４８２５号公報　1-7,29頁 
乙第10号証：スタチンＱ＆Ａ，医薬ジャーナル社，2001年7月25日，12-15頁
乙第11号証：標準化学用語辞典，日本化学会編，平成3年3月30日，「水酸化カリウム」、「水酸化ナトリウム」、「酸」、「塩基」、「塩基性塩」及び「塩」の項 
乙第12号証：特公平６−６７８８２号公報　1,5頁 
乙第13号証：特許第２５６３７５４号公報　1,4頁 
乙第14号証：特許第３２２５０８７号公報　1-3頁 
乙第15号証：ウィキペディアの「水酸化物」の項 
　ＵＲＬ＝http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%89%A9 
乙第16号証：ウィキペディアの「水酸化物イオン」の項 
　ＵＲＬ＝http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%89%A9%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3 
乙第17号証：Pharmaceutical Research, Vol.10, No.10, 1993, p.1461-1465 
乙第18号証：EP89105625の欧州特許庁における審査段階で提出された意見書
乙第19号証：ＦＤＡに提出した資料　55頁 
乙第20号証：医薬品インタビューフォーム，リポバス（登録商標）錠　５，リポバス（登録商標）錠１０，リポバス（登録商標）錠２０（2010年3月改定(新様式第14版)）フロントページ,p.1,22
乙第21号証：陳述書（市川林） 
乙第22号証：リピトール（登録商標）錠５ｍｇ，１０ｍｇの添付文書　
乙第23号証：特開平３−１６３０１８号公報
乙第24号証：特開昭５９−１６７５８７号公報
乙第25号証：スタチンＱ＆Ａ，医薬ジャーナル社，2001年7月25日，28-29頁
　
第４　本件発明
　上記のとおり訂正が認容されたので、本件特許第３２５４２１９号の請求項に係る発明は、平成２４年８月１７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものであって、そのうち無効審判の請求がされた請求項１、２、６、７、１１及び１２に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】　混合物中に、活性成分として、〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　半−カルシウム塩および、少なくとも１種の医薬的に許容し得る塩基性の安定化金属塩添加剤を含有する改善された安定性によって特徴づけられる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の固体の医薬組成物。 
 【請求項２】　混合物中に、活性成分として、〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　半−カルシウム塩および、少なくとも１種の医薬的に許容し得る塩基性の安定化アルカリ土類金属塩添加剤を含有する改善された安定性によって特徴づけられる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の固体の医薬組成物。 
 【請求項６】さらに、結合剤、希釈剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤および抗酸化剤の形態の他の成分を含有する請求項１記載の安定な医薬組成物。
 【請求項７】　活性成分の使用量が組成物の１〜50重量％である請求項１に記載の安定な医薬組成物。 
 【請求項１１】　請求項１に記載の活性成分１〜50重量％を医薬的に許容し得る塩基性の安定化金属塩添加剤５〜75重量％と十分に混合する工程からなる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の安定な固体の医薬組成物の製法。 
 【請求項１２】　さらに、少なくとも１種の結合剤、希釈剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤または抗酸化剤を含有する混合物を加える工程からなる請求項１１記載の方法。　
　
　以下、これらの請求項に係る各発明をそれぞれの請求項の番号に対応させて「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明６」・・・「本件発明１２」という。
　
第５　当審の判断
　事案に鑑み、まず無効理由３について検討する。
１．甲各号証に記載された事項
　本件優先日前に頒布された甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審による）。
（１ａ）（特許請求の範囲） 
「１．安定性を増大した医薬組成物であって、
低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物
種以上の塩基性化剤
安定性良好な医薬組成物
２．薬物の配合量が組成物全量中約１〜６０重量％である請求項第１項記載の医薬組成物。
３．薬物が
プラバスタチン
４．塩基性化剤の配合量が組成物全量中約１〜７５重量％である請求項第１項記載の医薬組成物。
５．塩基性化剤が、水酸化アルカリ金属、酸化もしくは水酸化アルカリ土類金属または水酸化アンモニウムである請求項第１項記載の医薬組成物。 
６．塩基性化剤が、ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＬｉＯＨ、ＮＨ４ＯＨ、Ａｌ（ＯＨ）３またはマガルドレートである請求項第５項記載の医薬組成物。・・・」 
　
（１ｂ）（公報第２頁左上欄下から４行〜右上欄下から３行） 
「産業上の利用分野　 
　本発明は安定性良好な医薬組成物、更に詳しくは、
低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物、たとえばプラバスタチン(pravastatin)を含有するが、優れた安定性を有する、好ましくは錠剤形状の医薬組成物
　従来技術と発明の解決しようとする課題　 
　酸性環境で不安定な薬物を含有する医薬組成物は、貯蔵安定性を増大するため塩基性賦形剤を必要とする。 
テラハラらのＵ．Ｓ．特許第４３４６２２７号に開示の
ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ抑制剤である
   
の
プラバスタチン
　
（１ｃ）（公報第４頁右上欄第１１行〜左下欄下から４行） 
「実施例１ 
　下記組成を有する錠剤形状のプラバスタチン配合製剤を，以下の手順に従って製造する。 
　成分　　　　　　　　　　　　　　　重量％　 
　
プラバスタチン
　ラクトース　　　　　　　　　　・・・６７ 
　微結晶セルロース　　　　　　　・・・２０ 
　クロスカルメロース・ナトリウム・・・　２ 
　ステアリン酸マグネシウム　　　・・・　１ 
　
酸化マグネシウム
　上記
プラバスタチン，酸化マグネシウム
を，適当なミキサーを用いて２〜１０分間混合する
　次いで，得られる均質混合物を打錠して，それぞれ５ｍｇ，１０ｍｇ，２０ｍｇ，または４０ｍｇのプラバスタチンを含有する錠剤を得る。 
　この錠剤の水分散液のｐＨは約１０である。 
　このように形成した錠剤を６０℃，または４０℃／７５％相対湿度の安定性試験に２ケ月間供したところ，プラバスタチンを含有する錠剤は実質的に安定状態に維持され，
ラクトンの形成は見られなかった
　
　本件優先日前に頒布された甲２には、以下の事項が記載されている（下線は当審による）。
（２ａ）（特許請求の範囲） 
「１）
〔Ｒ−（Ｒ
＊
，Ｒ
＊
）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸
２）
〔Ｒ−（Ｒ
＊
，Ｒ
＊
）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フエニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸
・・・
６）
請求項２記載の化合物のヘミカルシウム塩
・・・
１１）血中コレステロールを低下させるのに有効な量の請求項１記載の化合物および薬学的に許容しうる担体を含有する
高コレステロール血症治療用の医薬組成物
　
（２ｂ）（公報第３頁左下欄１行〜次頁左上欄２行） 
「本発明の薬学的に許容しうる塩は、遊離酸またはラクトン好ましくはラクトンを適当な塩基とともに水性もしくは水性アルコール溶媒またはその他の適当な溶媒中に溶解しついで溶液を蒸発させて塩を単離することにより、または塩を直接分離させるかまたは塩を溶液の濃縮によって得ることができる有機溶媒中において遊離酸またはラクトン好ましくはラクトンおよび塩基を反応させることにより一般的に誘導される塩である。 
　実際には、塩形態の使用は酸またはラクトン形態の使用に等しい。本発明の範囲内にある薬学的に許容しうる適当な塩は、塩基例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、１−デオキシ−２−（メチルアミノ）−Ｄ−グルシトール、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化第一鉄もしくは水酸化第二鉄、水酸化アンモニウムまたは有機アミン例えばＮ−メチルグルカミン、コリン、アルギニン等から誘導される塩である。好ましくは、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムおよび第一鉄もしくは第二鉄の各塩は、そのナトリウム塩またはカリウム塩から該塩の溶液に適当な試薬を加えることによって製造される。すなわち、式Ｉの化合物のナトリウム塩またはカリウム塩の溶液に塩化カルシウムを加えるとそれのカルシウム塩が得られる。 
　遊離酸は式IIのラクトン体の加水分解によりまたは塩を陽イオン交換樹脂（Ｈ＋樹脂）に通しついで水を蒸発させることによって製造され得る。 
　
本発明の最も好ましい態様は〔Ｒ−（Ｒ
＊
，Ｒ
＊
）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フエニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸，ヘミカルシウム塩である
　
２．本件発明１について
（１）甲１記載の発明 
 （１ａ）（１ｂ）の記載事項から、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 
「低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物としてのＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるプラバスタチン、及び、１種以上の塩基性化剤を含有する安定性良好な錠剤形状の医薬組成物。」（以下、「引用発明１」という。） 
　
（２）本件発明１と引用発明１との対比 
　本件発明１における〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　半−カルシウム塩（以下、「ＣＩ−９８１半カルシウム塩」という。）はＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である（例えば、本件特許公報第８欄１３〜２６行等）。
　引用発明１におけるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるプラバスタチンが高コレステロール血症または高脂質血症の治療に用いられることは、本件優先権日前、当業者に周知であった。また、本件発明１に係る「医薬的に許容し得る塩基性の安定化金属塩添加剤」は水酸化カルシウムや水酸化マグネシウムを含み（請求項１０参照）、引用発明１における「塩基性化剤」も水酸化マグネシウムＭｇ（ＯＨ）２や水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）２を含む（（１ａ）の請求項６）ことから、引用発明１における「塩基性化剤」と本件発明１の「医薬的に許容しうる塩基性の安定化金属塩添加剤」は重複する。さらに、引用発明１における「錠剤形状の医薬組成物」が「経口治療用の固体の医薬組成物」に相当することは明らかである。
　
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、「活性成分として、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および少なくとも１種の医薬的に許容し得る塩基性の安定化金属塩添加剤を含有する改善された安定化によって特徴づけられる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の固体の医薬組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤が、本件発明１では「ＣＩ−９８１半カルシウム塩」であるのに対して、引用発明１では「低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物としてのプラバスタチン」である点。 
　
（３）相違点についての検討 
　甲２には、〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸または（２Ｒ−トランス）−５−（４−フルオロフェニル）−２−（１−メチルエチル）−Ｎ，４−ジフェニル−１−〔２−（テトラヒドロ−４−ヒドロキシ−６−オキソ−２Ｈ−ピラン−２−イル）エチル〕−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミドおよびその薬学的に許容しうる塩が、高コレステロール血症治療に用いられることが記載されており（（２−ａ）の請求項１、１１）、知財高判平成２４年５月７日（平成２３年（行ケ）第１００９１号）に判示されているとおり、〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸　ヘミ−カルシウム塩、すなわち、ＣＩ−９８１半カルシウム塩に該当する化合物が「最も好ましい態様」であることも記載されている（（２−ｂ））。ここで、ＣＩ−９８１半カルシウム塩は、その化学名から、β，δ−ジヒドロキシ−５−ヘプタン酸塩の構造を有すると認められ、また、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であることが、本件優先日前に知られていた（甲７、８、１８のいずれも標題参照）。
　一方、甲１には、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるプラバスタチンが低ｐＨ環境に対して変質し易く、分解してそのラクトンおよび各種異性体を形成するという問題点を有することが記載され（１ｂ）、実施例として、プラバスタチンに酸化マグネシウムを添加した錠剤においてラクトンの形成がみられなかったことが記載されている（１ｃ）。そして、（１ｂ）に示された構造式からみて、プラバスタチンがβ，δ−ジヒドロキシ−５−ヘプタン酸又はその塩の構造を有することが認められる。
　ところで、甲５に、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素を阻害することによりコレステロール生合成を制限するβ，δ−ジヒドロキシ−５−ヘプタン酸構造を有する一群の化合物、そのアンモニウム塩、又はその金属塩のラクトン化が、酸の存在によって触媒作用を受けることが記載されている（２頁左下欄８行〜３頁左上欄最下行）ように、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるβ，δ−ジヒドロキシ−５−ヘプタン酸構造を有する化合物やその金属塩が酸の存在によってラクトン化されることは、本件優先日前に知られていた。そして、ヒドロキシカルボン酸のラクトン生成と加水分解とが可逆反応であり（甲３）、塩基性条件下ではカルボン酸の塩として存在するが、反応系を酸性にすると速やかに閉環してラクトンになること（甲４）も、本件優先日前に技術常識であった。これらのことから、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤である、甲２に記載されたＣＩ−９８１半カルシウム塩も、β，δ−ジヒドロキシ−５−ヘプタン酸塩の構造を有するものである以上、甲１に低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物として具体的に記載されたプラバスタチンと同様に、酸の存在下、すなわち低ｐＨ環境でラクトン化が生じることは、本件優先日前、当業者にとって自明であったといえる。
　加えて、医薬品において、治療効果の安定性が保たれるための必要条件の一つとして、有効成分が化学的に変化を起こさず安定であることが要求されることも、本件優先日前の技術常識であった（甲９の１０１頁下から６行〜１０２頁７行）
　そうすると、引用発明１において、「低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物としてのＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるプラバスタチン」に代えて、プラバスタチンと同様のβ，δ−ジヒドロキシ−５−ヘプタン酸塩の構造を有するために低ｐＨ環境でラクトン化を生じることが自明な、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤である甲２記載のＣＩ−９８１半カルシウム塩を採用し、ラクトンを形成することなく改善された安定性を有する医薬組成物とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　次いで、本件発明１の効果について検討する。
　本件明細書には、以下の記載がある（下線は当審による）。
「しかしながら、これらの化合物は、これらの化合物が
熱、湿気、低pH環境および光に感受性であるという点において不安定である
酸性の環境において、ヒドロキシ酸は、ラクトンに変化（degrade）する
他の成分の分子部分と接触することにより不安定化される
「特に、ＣＩ−９８１ 半−カルシウムは、
湿式−顆粒法により製造された組成物において急速に劣化する
　そして、本件明細書の実施例には、ＣＩ−９８１半カルシウム塩及び塩基性の安定化金属塩添加剤としての炭酸カルシウムを含有する粉末混合物、カプセル、被覆錠剤と、ＣＩ−９８１半カルシウム塩は含有するが炭酸カルシウムは含有しない粉末混合物、カプセル、被覆錠剤を、精製水を添加した状態で造粒する工程（湿式−顆粒法）を含む方法で製造し、上昇した温度で高度に加速されたストレス条件下で、活性薬剤の残留割合を試験した結果、試験開始時からの活性薬剤の残留割合が、炭酸カルシウムを含有する粉末混合物、カプセル、被覆錠剤の方が、それぞれ、含有しない粉末混合物、カプセル、被覆錠剤と比較して高かったことが記載されている。しかし、本件明細書に記載された、熱、湿気、低ｐＨ環境、光、他の使用成分との相互作用、湿式−顆粒法による不安定化のいずれの要因による不安定化が防止されたのかまでは記載されていない。
　ＣＩ−９８１半カルシウム塩に塩基性の安定化金属塩添加剤を添加することにより、上記の不安定化要因のうち、熱、湿気、光、他の医薬使用成分との相互作用、湿式−顆粒法による不安定化については、実際にこれらを防止できたことが本件明細書に具体的に記載されておらず、また、これらの不安定化要因はｐＨ環境と直接関係するものではないから、「塩基性の」金属塩添加剤を添加しさえすればこれらの不安定化要因が防止され、安定性が改善されると理解することもできない。
　他方、ＣＩ−９８１半カルシウム塩に塩基性の安定化金属塩添加剤を添加することにより、上記の不安定化要因のうち、低ｐＨ環境による不安定性、すなわちラクトン化を防止できるという効果は、甲１、甲２の記載及び本件優先日当時の技術常識から、当業者が予測できたものにすぎない。
　
（４）被請求人の主張について
　被請求人は、平成２４年８月１７日付け上申書において、甲１の安定化技術の対象となり得る化合物は、[1]プラバスタチンのように通常の賦形剤が配合された固体製剤中で、低ｐＨ環境が生じることで不安定化される化合物、[2]水性分散液に９以上のｐＨを付与する塩基性化剤が存在しても安定性に影響を受けない化合物、[3][1]及び[2]が不明であってもプラバスタチンと極めて類似し、その安定性に関し同様の予測が可能な化合物であるところ、以下（ア）のとおり、ＣＩ−９８１半カルシウム塩が[1]及び[2]の性質を有することは予測できず、（イ）のとおり、ＣＩ−９８１半カルシウム塩は[3]の類似の化合物ともいえないから、ＣＩ−９８１半カルシウム塩に甲１の安定化技術を応用することは当業者にとって容易であったとはいえない、という趣旨の主張を行っている。
（ア）甲２にはＣＩ−９８１半カルシウム塩の安定性について何ら記載されておらず、当業者は、ＣＩ−９８１半カルシウム塩が[1]及び[2]の条件に該当する化合物であるかどうかを予測できない。甲３、甲５は、溶液中での反応に関しラクトン化には酸性環境が生じることが必要とされているから、微量の水分は存在し得るが酸性触媒の存在しない固体製剤中では、薬物自体が酸性触媒として作用する性質を持っていることが必要であると解されるところ、ＣＩ−９８１半カルシウム塩はアルカリで中和され塩の形態となっており、水への溶解性も低いことから、固体の製剤中に少量の水分が存在してもラクトン化反応が起こるに十分な包囲酸性度が生じるか否かは明らかでない。遊離の形態では不安定で塩基性無機塩の安定化剤を必要とする化合物が、アルカリ塩の形態とすることで安定化されることが知られている（乙２３、２４）ことから、アルカリによって中和されているＣＩ−９８１半カルシウム塩はすでに安定化されていると考えるのが自然である。
（イ）ＣＩ−９８１半カルシウム塩は[3]の要件を満足するともいえない。すなわち、(i)全合成で得られるＣＩ−９８１半カルシウム塩は、天然スタチンであるプラバスタチンとは構造が類似するとはいえず、その安定性について構造から予測することはできない。(ii) 甲１（１ｂ）記載の式におけるＣＯＯ−部分に対応するカチオンがＨ＋であることは、その化合物の名称が「プラバスタチン」であることから明白であり、プラバスタチンは遊離のヒドロキシカルボン酸を有しているために、製剤中で微量の水分に接したときにラクトン化に十分な包囲酸性度を与えるのに対し、ＣＩ−９８１半カルシウム塩はアルカリで中和された塩であり、この形態の相違は固体製剤中での包囲酸性度に影響する。(iii) プラバスタチンは親水性が高く、吸湿性を有し、水の影響を受けやすいのに対し、ＣＩ−９８１半カルシウム塩は親水性が低く、極めて水に溶けにくく、水の影響を受けにくいことが予測されるから、両者の安定性を同様に論じることは困難である。（上申書１６〜２２頁）
　
（ア）について検討する。
　甲２にＣＩ−９８１半カルシウム塩の安定性について記載されていないとしても、上記（３）で述べたとおり、本件優先日前の技術常識を考慮すれば、甲２に記載されたＣＩ−９８１半カルシウム塩が、甲１に低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物として具体的に記載されたプラバスタチンと同様に、酸の存在によってラクトン化が生じることは、当業者にとって自明であったといえる。そして、甲１は、「低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物」を安定化の対象としており、薬物自体が酸性触媒として作用しなくとも、固体製剤中にラクトン化を生じるｐＨ環境を提供する成分が存在する場合には安定化の対象になると解すべきであるから、[1]に関して「微量の水分は存在し得るが酸性触媒の存在しない固体製剤中では、薬物自体が酸性触媒として作用する性質を持っていることが必要である」という前提を置くことは妥当でない。
　また、甲１は、「低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物」の安定化を目指すものであり、特にプラバスタチンにおいて着目されているのは低ｐＨ環境におけるラクトン化であって、医薬組成物の水性分散液に９以上のｐＨを付与する塩基性化剤が存在する場合の安定性への影響を問題とするものではないから、[2]の前提を置くことも妥当とはいえない。仮に[2]の前提を置いたとしても、ＣＩ−９８１半カルシウム塩が塩基性化剤の存在によって不安定になることが知られていたわけでもない。
　さらに、被請求人が言及する乙２３及び乙２４は、ＣＩ−９８１半カルシウム塩とは構造が全く異なる化合物である上、アルカリで中和されているＣＩ−９８１半カルシウム塩であっても、酸が存在すればラクトン化が生じることは、上記（３）で述べたように甲４、甲５から明らかであるから、アルカリによって中和されたＣＩ−９８１半カルシウム塩がすでに安定化されているということはできない。
　
（イ）について検討する。
(i)上記（３）で述べたとおり、ＣＩ−９８１半カルシウム塩とプラバスタチンとは、低ｐＨ環境において容易にラクトン化するβ，δ−ジヒドロキシ−５−ヘプタン酸又はその塩の構造を有する点で類似しているといえる。
(ii)「プラバスタチン」の用語がしばしば塩形態のものについての呼称としても用いられること（甲１３の図１、図７、甲１４の図１、甲１８のFig.1、甲１９の図５，甲２１の470頁下から２行、乙１０の図２）、甲１（１ｂ）で引用されている「テラハラらのＵ．Ｓ．特許第４３４６２２７」のクレームには、構造式中ＣＯＯＲ１の部分におけるＲ１がＨのもののみならずその塩やアルキル基のものも記載されている上、実施例にはＲ１がアルキル基であるもの又はＮａ塩であるものは記載されているが、Ｈであるものは記載されていないことからみて、甲１（１ｂ）記載の式におけるＣＯＯ−部分に対応するカチオンがＨ＋であると限定解釈することは妥当でない。したがって、被請求人の主張は前提において誤りである。また、塩の形態であっても酸が存在すればラクトン化が生じることは、（３）で述べたとおりである。
(iii) プラバスタチンもＣＩ−９８１半カルシウム塩も、低ｐＨ環境を提供する成分が存在する場合にはラクトン化が生じるという点で共通しており、両者が、水の影響の受け方の点で異なっているとしても、そのことは、ＣＩ−９８１半カルシウム塩がラクトンを形成しないように安定化しようという動機づけの妨げにはならない。なお、ＣＩ−９８１半カルシウム塩に塩基性の安定化金属塩添加剤を添加することにより、水の影響、すなわち湿気や湿式−顆粒法による不安定化を実際に防止できたことが、本件明細書に具体的に記載されていないことは、（３）において述べたとおりである。
　以上のとおり、被請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
３．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の「塩基性の安定化金属塩添加剤」という特定に代えて「塩基性の安定化アルカリ土類金属塩添加剤」と特定されたものである。
　本件発明２と引用発明１とは、「活性成分として、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および少なくとも１種の医薬的に許容し得る塩基性の安定化アルカリ土類金属塩添加剤を含有する改善された安定化によって特徴づけられる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の固体の医薬組成物」である点で一致するから、両発明の相違点及びその検討は、上記２．で認定、検討したのと同じである。
　
４．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１に「さらに、結合剤、希釈剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤および抗酸化剤の形態の他の成分を含有する」との特定を加えたものである。
　甲１には、増量剤（希釈剤に相当）、結合剤、崩壊剤、滑剤（滑沢剤に相当）を含有することが記載されており、さらに、周知の添加剤である表面活性剤や抗酸化剤も含有させることは、当業者が容易に想到することである。
　
５．本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１に「活性成分の使用量が組成物の１〜５０重量％である」との特定を加えたものである。
　甲１には、薬物の配合量が組成物全量中約１〜６０重量％であることが記載されており（（１ａ）の請求項２）、活性成分の使用量をこの範囲内の適当な範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
６．本件発明１１について
（１）甲第１号証記載の発明 
 （１ａ）（１ｂ）（１ｃ）の記載事項から、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。 
「低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物としてのＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるプラバスタチン約１〜６０重量％、及び、塩基性化剤約１〜７５重量％と十分に混合する工程からなる安定性良好な錠剤形状の医薬組成物の製法。」（以下、「引用発明２」という） 
　
（２）本件発明１１と引用発明２との対比 
　本件発明１１と引用発明２とは、「活性成分として、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および少なくとも１種の医薬的に許容し得る塩基性の安定化金属塩添加剤を十分に混合する工程からなる高コレステロール血症または高脂質血症の経口治療用の安定な固体の医薬組成物の製法」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤が、本件発明１１では「ＣＩ−９８１半カルシウム塩」であるのに対して、引用発明２では「低ｐＨ環境に対して変質し易い薬物としてのプラバスタチン」である点。 
［相違点２］活性成分、塩基性の安定化金属塩添加剤の含有割合が、それぞれ、本件発明１１では「１〜５０重量％」、「５〜７５重量％」であるのに対し、引用発明２では「約１〜６０重量％」、「約１〜７５重量％」である点。
　
（３）相違点についての検討 
　相違点１については、上記２．で検討したとおりである。
　相違点２については、活性成分、塩基性の安定化金属塩添加剤の含有割合を、引用発明２で特定された範囲内の適当な範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
７．本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１１に「さらに、少なくとも１種の結合剤、希釈剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤または抗酸化剤を含有する混合物を加える工程からなる」との特定を加えたものである。
　甲１には、増量剤（希釈剤に相当）、結合剤、崩壊剤、または滑剤（滑沢剤に相当）を含有する混合物を加えることが記載されているから、この点において、本件発明１２と引用発明２とは相違しない。
　
８．小活
　以上検討したところによれば、本件発明１、２、６、７、１１及び１２は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２、６、７、１１及び１２に係る発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。