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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管を有する流体流システム用の加熱装置であって、
少なくとも１つの加熱素子と、
前記導管の内側に配置され、前記導管内の前記少なくとも１つの加熱素子の動きを制限するように構成され、蛇行形状を画定し、前記少なくとも１つの加熱素子の長さの大部分に沿って前記少なくとも１つの加熱素子の向かい合った側面に配置される支持部材と、
を具備し
前記支持部材は、前記導管を通る流体流へ前記少なくとも１つの加熱素子からの熱伝達を増大させる加熱装置。
【請求項２】
前記支持部材は、互いに平行でかつ前記流体流に平行な複数のシートを含むアセンブリである請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの加熱素子は、前記流体流の方向に対して直角の方向に沿って延びる請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの加熱素子は、螺旋形状、波形形状、コイル形状、ジグザグ形状、及びそれらの組み合わせからなるグループから選択される形状を有する請求項１記載の加熱装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記加熱素子の螺旋形状に従った螺旋形状に形成されたストリップを含む請求項４記載の加熱装置。
【請求項６】
前記加熱素子は、前記ストリップの部分の間に挟まれている請求項５記載の加熱装置。
【請求項７】
前記ストリップは、複数のリッジ及び溝を画定する波形ストリップである請求項５記載の加熱装置。
【請求項８】
前記波形ストリップは、複数の窪みをさらに画定する請求項７記載の加熱装置。
【請求項９】
前記窪みは、前記波形ストリップの前記リッジ及び溝に配置されている請求項８記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記ストリップを囲む外周壁をさらに含む請求項５記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記外周壁は、少なくとも１つの環状溝を画定する請求項１０記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記導管は、排気ガス流路を画定する容器本体であり、前記外周壁は、前記容器本体の一部である請求項１０記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記導管が排気ガス流路を画定する容器本体であり、前記外周壁は、前記容器本体とは別の構成要素であり、前記容器本体の内側に配置されている請求項１０記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記外周壁は前記ストリップに固定されている請求項１０記載の加熱装置。
【請求項１５】
前記ストリップは、複数の接点で前記加熱素子に固定され、前記複数の接点は、前記ストリップの長さに沿って一定の間隔で離間され、前記間隔は、前記加熱素子の外径の１０倍未満である請求項５記載の加熱装置。
【請求項１６】
隣接する２つの前記接点間の前記加熱素子の部分に対する固有振動数は４００Ｈｚより大きい請求項１５記載の加熱装置。
【請求項１７】
前記加熱素子が抵抗線と前記抵抗線を囲むシースとを有し、前記加熱素子は、前記シースに対して約８４ワット／平方インチを超える電力密度を有する請求項１記載の加熱装置。
【請求項１８】
前記支持部材は、３インチ未満の間隔で配置された支持体を含む請求項１記載の加熱装置。
【請求項１９】
前記接点の数は、前記加熱装置に亘る温度変化が２００℃未満になるように選択される請求項１５記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図８の加熱装置の外周壁の斜視図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
あるいは、加熱素子７２は、波形ストリップ７４の部分間にゆるく配置されてもよく、又は加熱素子７２と接触すらしなくてもよい。いずれの場合でも、波形ストリップ７４は補強材及び振動減衰材の両方として作用する。外壁７６は、容器本体１４の一部又は容器本体１４とは別の構成要素であってもよく、排気ガス流路内に完全に配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
Ｈ２−ＳＣＲ触媒組成物および任意にディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）組成物を含む触媒コーティングを有する基材を含む触媒物品であって、Ｈ２−ＳＣＲ触媒組成物が、金属酸化物またはゼオライト担体に担持された白金族金属成分を含む、触媒物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】船舶の排出ガス浄化ユニットにおける洗浄液の流量を決定するシステムと方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外側支持棒と、前記第１の外側支持棒の内部に引き込まれるか少なくとも一部が前記第１の外側支持棒から引き出される第１の内側支持棒とを有する第１の支持棒と、
前記第１の支持棒が前記第１の外側支持棒から引き出された状態で２つの前記第１の内側支持棒をお互いに連結する第１の水平足踏み板と、
２つの前記第１の外側支持棒をお互いに連結する第２の水平足踏み板と、
前記第２の水平足踏み板の内側に形成され、内側に溝部が形成された第１のギヤと、
前記第２の水平足踏み板の内側に形成され、前記第１のギヤに噛合し、第１のギヤの回転方向を切り換える第２のギヤと、
前記第２のギヤと結合される回転バーと、
前記回転バーの一方の終端に形成された第３のギヤと、
終端に前記第３のギヤと噛合する第４のギヤが形成され、前記第１の内部において前記第１の内側支持棒の長さ方向に棒状に形成され、外側にねじ山が形成されたスクリューボルトと、
内側に前記スクリューボルトが形成され、外側に前記第１の内側支持棒が結合されるスクリューナットと、を備え、
前記第１の水平足踏み板の一側は、２つの前記第１の内側支持棒のうちのいずれか１つの第１の内側支持棒の側面に蝶合されることを特徴とする長さが調節可能なはしご。
【請求項２】
前記回転バーと連結され、前記第１の支持棒の側面に形成される側面ギヤを備えることを特徴とする請求項１に記載の長さが調節可能なはしご。
【請求項３】
前記側面ギヤは、中央に突出部が形成された第１の側面ギヤと、前記第１の側面ギヤと噛合し、中央に溝部が形成された第２の側面ギヤと、を備えることを特徴とする請求項２に記載の長さが調節可能なはしご。
【請求項４】
第２の外側支持棒と、前記第２の外側支持棒の内部に引き込まれるか少なくとも一部が前記第２の外側支持棒から引き出される前記第２の内側支持棒とを有し、前記第１の支持棒と蝶合される第２の支持棒と、
前記第２の内側支持棒が前記第２の外側支持棒から引き出された状態で２つの前記第２の内側支持棒をお互いに連結する第２の支持棒の第１の水平足踏み板と、
２つの前記第２の外側支持棒をお互いに連結する第２の水平足踏み板と、
前記第２の支持棒の水平足踏み板の内側に形成され、内側に溝部が形成された第２−１のギヤと、
前記第２−１のギヤに噛合し、第２−１のギヤの回転方向を切り換える第２−２のギヤと、
前記第２−２のギヤと結合される第２の回転バーと、
前記第２の回転バーの一方の終端に形成された第２−３のギヤと、
終端に前記第２−３のギヤと噛合する第２−４のギヤが形成され、前記第２の内側支持棒の内部において前記第２の内側支持棒の長さ方向に棒状に形成され、外側にねじ山が形成された第２のスクリューボルトと、
内側に前記第２のスクリューボルトが形成され、外側に前記第２の内側支持棒が結合される第２のスクリューナットと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の長さが調節可能なはしご。
【請求項５】
前記第１の内側支持棒の上端に結合され、内側に第１のウォームギヤを有する作業足踏み板と、
前記第１のウォームギヤと結合される第２のウォームギヤと結合される第２の支持棒と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の長さが調節可能なはしご。
【請求項６】
第１の外側支持棒と、前記第１の外側支持棒の内部に引き込まれるか少なくとも一部が前記第１の外側支持棒から引き出される第１の内側支持棒とを有する第１の支持棒と、
前記第１の支持棒が前記第１の外側支持棒から引き出された状態で２つの前記第１の内側支持棒をお互いにを連結する第１の水平足踏み板と、
２つの前記第１の外側支持棒をお互いに連結する第２の水平足踏み板と、
電動モーターと、
前記電動モーターの回転により回転する回転バーと、
前記回転バーの一方の終端に形成された第３のギヤと、
終端に前記第３のギヤと噛合する第４のギヤが形成され、前記第１の内側支持棒の内部において前記第１の内側支持棒の長さ方向に棒状に形成され、外側にねじ山が形成されたスクリューボルトと、
内側に前記スクリューボルトが形成され、外側に前記第１の内側支持棒が結合されるスクリューナットと、を備え、
前記第１の水平足踏み板の一側は、２つの前記第１の内側支持棒のうちのいずれか１つの第１の内側支持棒の側面に蝶合されることを特徴とする長さが調節可能なはしご。
【請求項７】
第１の外側支持棒と、前記第１の外側支持棒の内部に引き込まれるか少なくとも一部が前記第１の外側支持棒から引き出される第１の内側支持棒とを有する第１の支持棒と、
前記第１の内側支持棒が前記第１の外側支持棒から引き出された状態で２つの前記第１の内側支持棒をお互いに連結する第１の水平足踏み板と、
２つの前記第１の外側支持棒をお互いに連結する第２の水平足踏み板と、
前記第２の水平足踏み板の内側に形成され、内側に溝部が形成された第１のギヤと、
前記第２の水平足踏み板の内側に形成され、前記第１のギヤに噛合し、第１のギヤの回転方向を切り換える第２のギヤと、
前記第２のギヤと結合される回転バーと、
前記回転バーの一方の終端に形成された第３のギヤと、
前記第３のギヤと連結され、外側に前記第１の内側支持棒が結合されるチェーンベルト又はラックギヤのうちのどちらか一方と、を備え、
前記第１の水平足踏み板の一側は、２つの前記第１の内側支持棒のうちのいずれか１つの第１の内側支持棒の側面に蝶合されることを特徴とする長さが調節可能なはしご。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２組の電極を含む同軸電解セルのための、複数の電極を収容するのに適した電極支持構造体であって、
・絶縁材料で作製されており、前記複数の電極を収容するのに適した複数の収容受座が設けられている支持平面と、
・絶縁材料で作製されており、前記支持平面と一体であるか又は前記支持平面に機械的に接続されている仕切り部材と、を含み、
前記仕切り部材は複数の部材で構成されており、且つ柱部材を含む連続した形状の部材であり、そして、前記柱部材は円形か楕円形か卵形か又は多角形の、中心について対称な、柱部材の基部を具備し、且つ前記柱部材は前記柱部材の基部と直角を成しており、
前記直角を成す柱部材は、前記支持平面に平行に配向されている前記柱部材の基部を有すると共に、前記支持平面に配置されている前記仕切り部材の基部の中心に位置決めされており、且つ、前記支持平面に直交するように配置されており、
前記仕切り部材には、前記複数の電極を位置決めするのに適した複数の位置決め手段が設けられており、
前記複数の収容受座のうちの少なくとも１つの収容受座は、前記直角を成す柱部材の前記基部の縁部部分に沿って配置されている、電極支持構造体。
【請求項２】
各収容受座は、溝を含み、前記仕切り部材は、前記溝の各々の少なくとも１つの端部に配置されている少なくとも１つの位置決め手段を有する、請求項１に記載の電極支持構造体。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記支持平面に直交しているスリットであり、各スリットは、１つの前記収容受座の一端に配置されており、各スリットは、前記仕切り部材を前記収容受座の端部で前記収容受座の接線の方向に貫通している、請求項２に記載の電極支持構造体。
【請求項４】
前記複数の収容受座は、互いに相似な形状を有する複数の溝を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の電極支持構造体。
【請求項５】
前記仕切り部材は、仕切り部材の２つの向かい合う表面を貫く少なくとも１つの貫通穴を有し、前記少なくとも１つの貫通穴は、電解液の輸送に適する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電極支持構造体。
【請求項６】
前記複数の収容受座のうちの少なくとも２つの収容受座の間には、前記支持平面を通り抜ける１つ又は複数の開口が存在する、請求項１から５のいずれか１項に記載の電極支持構造体。
【請求項７】
前記支持平面には、少なくとも２組の収容受座が設けられており、
・外側の収容受座の組であって、第１の外側収容受座及び第２の外側収容受座に分割されており、前記第１の外側収容受座及び前記第２の外側収容受座が、同じ寸法の１組の電極を収容するのに適しており、前記第１の外側収容受座及び前記第２の外側収容受座が、前記仕切り部材によって互いから分離されている、外側の収容受座の組と、
・内側の収容受座の組であって、第１の内側収容受座及び第２の内側収容受座に分割されており、前記第１の内側収容受座及び前記第２の内側収容受座が、同じ寸法の１組の電極を収容するのに適しており、前記第１の内側収容受座及び前記第２の内側収容受座が、前記仕切り部材によって互いから分離されている、内側の収容受座の組を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の電極支持構造体。
【請求項８】
同軸電解セルであって、
・請求項１から６のいずれか１項に記載の電極支持構造体と、
・前記支持平面に平行に配置されている絶縁収容平面と、
・前記支持平面と一体であるか又は前記支持平面に接続されており、且つ、前記絶縁収容平面と一体であるか又は前記絶縁収容平面に接続されていて、前記絶縁収容平面に直交するように、前記支持平面と前記絶縁収容平面との間に存在している、少なくとも１つの側部収容壁と、
・前記複数の収容受座に収容されており、前記電極支持構造体の前記複数の位置決め手段に位置決めされている、複数の電極と、を含み、
前記仕切り部材及び前記複数の電極は、前記電極支持構造体、前記絶縁収容平面、及び前記少なくとも１つの側部収容壁を含むシステム内に収容されている、同軸電解セル。
【請求項９】
前記絶縁収容平面には、
・前記電極支持構造体、前記絶縁収容平面、及び前記少なくとも１つの側部収容壁を含む前記システム内で、電解液を循環させるための、少なくとも１つの入口開口及び少なくとも１つの出口開口と、
・電気を前記複数の電極に供給するための１つ又は複数の電気的な接続の通過に適した複数の開口と、が設けられている、請求項８に記載の同軸電解セル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオンおよび／またはケイ素を約１〜約１５ｗｔ％で含み、Ｘ線散乱を使用して測定すると検出可能な結晶化度を有さない、ポリアクリロニトリルおよびコモノマのコポリマに由来するポリマ繊維であって、
前記コポリマは約１０〜約３０ｍｏｌ％のコモノマを含み、
前記コモノマはアクリルまたはメタクリルコモノマである、ポリマ繊維。
【請求項２】
前記コモノマはハロゲンを含まない、請求項１に記載のポリマ繊維。
【請求項３】
前記金属イオンは第３〜１６族金属イオンである、請求項１または２に記載のポリマ繊維。
【請求項４】
前記金属イオンは亜鉛（ＩＩ）である、請求項３に記載のポリマ繊維。
【請求項５】
前記コポリマはランダムコポリマである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項６】
前記コポリマは約１０〜約１００ｋＤａの重量平均分子量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項７】
前記コポリマは二峰性分子量分布を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項８】
フィラーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項９】
架橋されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項１０】
金属イオンおよび／またはケイ素により架橋されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項１１】
ＡＳＴＭ  Ｄ２８６３−１３を使用して測定すると、少なくとも４０の限界酸素指数（ＬＯＩ）を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項１２】
周囲空気中で燃焼を持続しない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリマ繊維。
【請求項１３】
ポリマ繊維を製造するためのプロセスであって、
（ｉ）ポリアクリロニトリルおよびコモノマのコポリマ、および
（ｉｉ）約１〜約１５ｗｔ％の、金属イオン添加物および／またはケイ素含有添加物
を含む、コポリマ溶融物を調製すること；ならびに
前記コポリマ溶融物をダイ（ｄｙｅ）を通して押し出し、前記ポリマ繊維を形成させること
を含む、プロセス。
【請求項１４】
前記コポリマ溶融物を調製する工程は、前記コポリマをその融点を超える温度まで溶融させること、前記金属イオン添加物および／またはケイ素含有添加物を添加すること、および前記金属イオン添加物および／またはケイ素含有添加物を前記溶融コポリマ中に分散させることを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
かくはんはスクリュー押出機により実施される、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記金属イオン添加物および／またはケイ素含有添加物は金属イオン添加物を含み、前記金属イオン添加物は金属イオンの塩である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記金属イオン添加物および／またはケイ素含有添加物はケイ素含有添加物を含み、前記ケイ素含有添加物はケイ素に結合した官能性アルキル基を含むアルコキシシランである、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記官能性アルキル基はラジカル重合性基を含み、前記プロセスは前記ケイ素含有添加物を添加する前に、熱開始剤を前記コポリマに添加することを含む、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
ポリマ繊維を製造するためのプロセスであって、
ポリアクリロニトリルおよびコモノマのコポリマを含むコポリマ溶融物を調製すること；
前記コポリマ溶融物をダイ（ｄｙｅ）を通して押し出し、前駆体繊維を形成させること；ならびに
前記前駆体繊維を金属イオン添加物および／またはケイ素含有添加物で処理し、ポリマ繊維を形成させること
を含む、プロセス。
【請求項２０】
前記処理工程は、前記前駆体繊維を前記金属イオン添加物および／またはケイ素含有添加物の溶液に、約１〜約１５ｗｔ％の金属イオンおよび／またはケイ素を前記前駆体繊維中に組み入れるのに十分な時間の間曝露させることを含む、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記コポリマ溶融物は希釈剤を含む、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記希釈剤はジオールまたはトリオールである、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記コポリマ溶融物はビニル官能性架橋剤を含み、それによって前記コポリマが押出加工中に架橋する、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記コポリマ溶融物は前記コポリマと架橋可能なフィラーを含む、請求項１３〜２３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２５】
耐炎性または難燃性布の製造のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の繊維、または請求項１３〜２４のいずれか一項に記載のプロセスにより製造された繊維の使用。
【請求項２６】
抗菌布の製造のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の繊維、または請求項１３〜２４のいずれか一項に記載のプロセスにより製造された繊維の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
第三実施形態：加工用於紡績織造材料の竹繊維
ステップ１：新鮮な竹材を竹串に均等に分け、表皮、竹黄、フシを取り除き、竹片を形成し、フィラメント分離設備を利用し、竹片を、相互につながらない竹フィラメントとし、ロープ生産装置により縒りを加えて連続したロープ状竹フィラメントとする。竹フィラメント本体等効直径は０．５ｍｍである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹繊維のクリーンプロダクションであって、以下のステップを含み、
ステップ１：フィラメントに分けロープとし、
新鮮な竹材を竹串に均等に分け、表皮、竹黄、フシを取り除き、竹片を形成し、竹フィラメント加工設備を用い、竹片をフィラメントに分け、縒りを加えてロープ状竹フィラメントとし、
ステップ２：マイクロウェーブ細分化を行い、
ロープ状竹フィラメントは、自動化輸送と緩衝装置により、多重細分化設備に送り入れられ、冷熱処理及びローリング・ラビングの方式を採用して竹フィラメントを細分化し、
ステップ３：バイオ脱ガムを行い、
ロープ状粗竹繊維は、自動化輸送と緩衝装置により、恒温長方形発酵槽に送り入れられ、発酵後にロープ状竹繊維を送り出し、乾燥設備に入れた後、複合材料に用いる粗竹繊維を製造する
ことを特徴とする、竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項２】
前記ステップ１中において、フィラメント分離設備を利用し、竹片を、相互につながらない竹フィラメントとし、ロープ生産装置により縒りを加えて連続したロープ状竹フィラメントとする
ことを特徴とする、請求項１に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項３】
前記ステップ２中の多重細分化設備は、１０〜２０対の溝付きローラー、及び各２対の溝付きローラー間に設置されるマイクロウェーブ加熱装置、冷水シャワー装置により構成される
ことを特徴とする、請求項１に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項４】
竹繊維のクリーンプロダクションは、以下のステップを含み、
ステップ１：フィラメントに分けロープとし、
新鮮な竹材を竹串に均等に分け、表皮、竹黄、フシを取り除き、竹片を形成し、竹フィラメント加工設備を用い、竹片をフィラメントに分け、縒りを加えてロープ状竹フィラメントとし、
ステップ２：マイクロウェーブ細分化を行い、
ロープ状竹フィラメントは、自動化輸送と緩衝装置により、多重細分化設備に送り入れられ、冷熱処理及びローリング・ラビングの方式を採用して竹フィラメントを細分化し、ロープ状粗竹繊維を送り出し、
ステップ３：バイオ脱ガムを行い、
ロープ状粗竹繊維は、自動化輸送と緩衝装置により、恒温長方形発酵槽に送り入れられ、発酵後にロープ状竹繊維を送り出し、
ステップ４：クリーニングし給油し、
ロープ状竹繊維を、自動化輸送と緩衝装置により、溝付きローラーとスプレー装置により構成されるクリーニング設備に送り入れ、反復洗浄とローリングを行い、乾燥設備に入れ、乾燥後はスプレー式給油を行い、ロープ状細竹繊維を送り出し、
ステップ５：カーディング処理を行い、
ロープ状細竹繊維は、自動化輸送と緩衝装置により、カーディング処理設備に送り入れられ、カーディングが行われ、テキスタイル材料に用いる竹繊維を製造する
ことを特徴とする、竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項５】
前記ステップ１中において、フィラメント分離設備を利用し、竹片を、相互につながらない竹フィラメントとし、ロープ生産装置により縒りを加えて連続したロープ状竹フィラメントとする
ことを特徴とする、請求項４に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項６】
前記ステップ２中の多重細分化設備は、１０〜２０対の溝付きローラー、及び各２対の溝付きローラー間に設置されるマイクロウェーブ加熱装置、冷水シャワー装置により構成される
ことを特徴とする、請求項４に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項７】
前記ステップ３中の恒温長方形発酵槽中のバイオ酵素はラッカーゼとキシラナーゼにより組成される複合バイオ酵素で、その比率は１：０．５〜１：１に、発酵槽中パラメーターは制御され、バイオ酵素液の酵素濃度は、水１リットル当たり２〜４ｇ、温度４５〜６５℃、ｐＨ値４〜６、溶解酸素濃度５．４〜４．８ｍｇ／Ｌで、
任意の一段のロープ状竹繊維の槽中での発酵時間は２〜４時間である
ことを特徴とする、請求項１又は４に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項８】
前記恒温長方形発酵槽中には、槽全体の長さを貫くベルトコンベアーを設置し、ロープ状粗竹繊維を伝送し、
ベルトコンベアーは発酵液中に水没せず、運転速度は公式：ｖ＝ｌ／ｔに基づき設置され、
その内、ｖは輸送速度で、ｌは槽全体の長さで、ｔは所要発酵時間で、
槽中には液位検知器を設置し、長さ方向に応じて、若干の温度、ｐＨ値、溶解酸素濃度検知信号ステーションを設置し、リアルタイムで各パラメーターの制御と調整を行う
ことを特徴とする、請求項１又は４に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項９】
溶解酸素濃度の検知、制御は以下の公式を参照：ＤＯｆ＝（ｐ／ｐ０）＊（４７７．８／（Ｔ＋３２．６））し、
その内、ｐは現地で実測された大気圧で、ｐ０は標準大気圧で、Ｔは温度である
ことを特徴とする、請求項８に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【請求項１０】
前記自動化輸送と緩衝装置は、若干対の溝付きローラーと緩衝容器により構成される。
ことを特徴とする、請求項４に記載の竹繊維のクリーンプロダクション。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部品（２）を部分熱処理するための焼き戻しステーション（１）であって、
前記焼き戻しステーション（１）に設けられた加工面（３）であって、その上に前記金属部品（２）を設置可能な１つの加工面（３）と、
前記加工面（３）に向けられた少なくとも１つのノズル（４）であって、前記金属部品（２）の少なくとも第１部分領域（６）を冷却するための流体流（５）を吐出するために設けられているノズル（４）と、
少なくとも１つの熱源（９）であって、前記金属部品（２）の少なくとも第２部分領域（１０）に熱エネルギーを供給するために設けられた熱源（９）と、
前記加工面（３）の上方に設置された少なくとも１つのノズルボックス（７）と
を備え、
前記少なくとも１つのノズルボックス（７）には、少なくとも１つのノズル領域（８）が形成されており、
前記少なくとも１つのノズル（４）は、前記ノズル領域（８）内まで延在するか、又は、前記ノズル領域（８）内に完全に入っており、
前記少なくとも１つのノズルボックス（７）には、前記少なくとも１つのノズル領域（８）とは分離した少なくとも１つの加熱領域（１１）が形成されており、
前記少なくとも１つの加熱領域（１１）には、前記熱源（９）が少なくとも部分的に設置可能であるか、及び／又は、前記少なくとも１つの加熱領域（１１）が、熱エネルギーの拡散を少なくとも部分的に制限しており、
少なくとも１つの熱源（９）は、少なくとも１つの放射熱源である
ことを特徴とする焼き戻しステーション（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の焼き戻しステーションであって、
前記少なくとも１つのノズルボックス（７）は、少なくとも部分的に繊維強化セラミック材料より構成される
ことを特徴とする焼き戻しステーション。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の焼き戻しステーションであって、
前記少なくとも１つのノズルボックス（７）は、少なくとも部分的にアルミナセラミックより構成される
ことを特徴とする焼き戻しステーション。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の焼き戻しステーションであって、
少なくとも１つのノズル領域（８）内に、複数のノズル（４）を備えるノズル列（１２）が、少なくとも部分的に設置されている
ことを特徴とする焼き戻しステーション。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の焼き戻しステーションであって、
前記少なくとも１つのノズル領域（８）は、前記加工面（３）のうち前記金属部品（２）の前記少なくとも１つの第１部分領域（６）設置可能な領域に広がるように形成されている
ことを特徴とする焼き戻しステーション。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の焼き戻しステーションであって、
前記少なくとも１つのノズルボックス（７）は、少なくとも部分的に壁が二重になっている及び／又は少なくとも部分的に断熱材（１３）を備える
ことを特徴とする焼き戻しステーション。
【請求項７】
金属部品（２）を部分熱処理するための装置（１４）であって、少なくとも
加熱可能な第１炉（１５）と、
請求項１乃至７の何れか１つに従って設計され、且つ、前記第１炉（１５）の下流側に位置する、焼き戻しステーション（１）と
を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、少なくとも
前記焼き戻しステーション（１）の下流側に位置する加熱可能な第２炉（１６）、又は、
前記焼き戻しステーション（１）の下流側、又は、前記第２炉（１６）の下流側、又は、前記焼き戻しステーション（１）及び前記第２炉（１６）の下流側に位置するプレス焼入れツール（１７）、又は、
前記第２炉（１６）及び前記プレス焼入れツール（１７）の両方
を更に備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスの再ガス化ライン内で熱エネルギー及び電気エネルギーを発生させるための方法であって、
前記再ガス化ラインは、
作用流体と共に作動する閉ガスサイクルのセクションと、
前記作用流体の熱が前記液化ガスにその再ガス化のために伝達される第１の熱交換器（ＨＥ１）と、
前記作用流体によって電流を発生させるためのタービン（Ｔ２）と、
前記作用流体に熱を伝達する第１の中間流体の回路の一部である第２の熱交換器（ＨＥ２）と、
前記作用流体に熱を伝達する第２の中間流体の回路の一部である第３の熱交換器（ＨＥ３）と、
を備え、
前記第２の中間流体は、海水又は周囲空気であり、
前記方法は、
１）作用流体を用いて閉ガスサイクルを作動させるステップであって、
前記作動させるステップは、
ｉ）海水又は周囲空気から熱エネルギーを取得するステップ（ステップＡ）を含む、前記作用流体によって熱エネルギーを取得する１つ又は複数のステップと、
ｉｉ）前記閉ガスサイクルの作用流体を用いて電気エネルギーを発生させるステップと、
ｉｉｉ）前記第１の熱交換器（ＨＥ１）内で前記作用流体から液化ガスに熱エネルギーを伝達するステップとを含む、作動させるステップ、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の中間流体の回路が、ボイラ回路、又は前記ボイラ回路のボイラによって生成された蒸発気で作動する回路である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ボイラ水の冷却及び前記第１の熱交換器（ＨＥ１）から出力される閉ガスサイクルの前記作用流体の加熱が、前記第２の熱交換器（ＨＥ２）内で実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ボイラ水の冷却及び第３の熱交換器（ＨＥ３）から出力される前記閉ガスサイクルの前記作用流体の加熱が、前記第２の熱交換器内で実施される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
第３の熱交換器（ＨＥ３）内で、海水の冷却及び前記第１の熱交換器（ＨＥ１）から出力される前記閉ガスサイクルの前記作用流体の加熱が、前記液化ガスを前記作用流体で再ガス化するために実施される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記第２の熱交換器（ＨＥ２）からの前記第１の中間流体の出口が、ボイラによって生成された蒸発気との熱交換のためにボイラ回路のボイラ内に送られる、請求項２〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記閉ガスサイクルのタービン（Ｔ２）には、前記第２の熱交換器（ＨＥ２）から出力される加熱された前記閉ガスサイクルの前記作用流体が供給される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記閉ガスサイクルの前記タービン（Ｔ２）には、前記ボイラ回路の前記ボイラからの出力として加熱された前記閉ガスサイクルの前記作用流体が供給される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ボイラ回路が、前記閉ガスサイクルの作用流体と前記液化ガスとの間の熱交換が中で実装される前記第１の熱交換器（ＨＥ１）から出力された再ガス化ガスの一部が供給されるボイラを備える、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
ヒートポンプ（ＨＰ）をさらに備え、前記ヒートポンプは、
−冷却流体回路と、
−冷却流体と前記ヒートポンプの第１の中間流体（ＨＰＦ１）との間の熱交換のための前記ヒートポンプの第１の熱交換器（ＣＰＣ）、及び冷却流体と前記ヒートポンプの第２の中間流体（ＨＰＦ２）との間の熱交換のための前記ヒートポンプの第２の熱交換器（ＶＰＣ）と、
−前記第２の中間流体（ＨＰＦ２）と前記液化ガスとの間の熱交換のための別の熱交換器（ＨＥ４）とを備え、
前記方法は、さらに、
２）以下のステップによってヒートポンプ（ＨＰ）を作動させるステップであって、
ａ）冷却流体と前記ヒートポンプの第１の中間流体（ＨＰＦ１）との間で第１の熱交換を実装するステップであって、前記第１の中間流体（ＨＰＦ１）は、前記冷却流体に熱を伝達する、ステップと、
ｂ）前記冷却流体と前記ヒートポンプの第２の中間流体（ＨＰＦ２）との間で第２の熱交換を実施するステップであって、前記冷却流体は、前記第２の中間流体（ＨＰＦ２）に熱を伝達する、ステップとを含む、作動させるステップと、
３）前記第２の中間流体（ＨＰＦ２）と前記液化ガスとの間で熱交換を実装するステップと、
を含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒートポンプが、前記閉ガスサイクルの前記タービン（Ｔ２）に連結された発電機（Ｇ１）によって供給される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の中間流体の回路が、ＢＯＧ回路に置き換えられるか又はＢＯＧ回路に追加され、前記ＢＯＧ回路は、前記海水と前記ＢＯＧ回路との間で熱交換を生じる熱交換器ＨＥ５を備える、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップｉ）が、前記ステップＡの代替又は追加で、過熱水又はジアテルミーボイラオイルから熱エネルギーを取得するステップ（ステップＡ’）を含む、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
ステップ３）の前記液化ガスが、前記第１の熱交換器（ＨＥ１）内の部分的に再ガス化された液化ガスである、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
ステップｉｉ）において生成された前記電気エネルギーをヒートポンプ（ＨＰ）に供給するステップを含む、請求項１０〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
ステップｉｉｉ）による再ガス化ガスの一部がボイラに供給されることを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記作用流体が、アルゴン、窒素、ヘリウム、空気を含む群から選択され、好ましくはアルゴンであることを特徴とする、請求項１０〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
再ガス化ターミナルの異なる再ガス化ラインで独立して実施される、請求項１０〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
前記液化ガスが、空気、窒素、プロパン及びブタンなどのアルカン、もしくは、エチレン、プロピレンなどのアルケンなどの炭化水素化合物、又は液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む群から選択され、好ましくは液化天然ガス（ＬＮＧ）である、請求項１０〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
ガス状、液体、又は固体の極低温貯蔵物を形成するための、請求項１０〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１つに記載の方法により動作する１つ又は複数の液化ガス用の再ガス化ラインを備え、前記再ガス化ラインが平行である、液化ガス用の再ガス化ターミナル。
【請求項２２】
水中燃焼気化器（ＳＣＶ）又はオープンラック気化器型の気化セクションをさらに備える、請求項２１に記載の液化ガス用の再ガス化ターミナル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置を実行する装置において、
前記装置の端部に配置され、入射する超音波信号を電気信号に変換するセンサと、
前記センサからの前記電気信号を受信し、前記装置から遠隔に配置された無線受信器に前記電気信号を送信する無線送受信器であって、前記無線送受信器が、前記装置から遠隔に配置された制御ユニットからトリガ信号を受信し、前記トリガ信号が、前記装置に送信される、当該無線送受信器と、
前記トリガ信号の受信の時間及び前記超音波信号の入射の時間に基づいてフレームの画像の座標系に対する前記センサの位置を決定するのに必要とされるデータの少なくとも一部を決定するプロセッサであって、前記無線送受信器が、前記センサの位置を前記遠隔に配置された受信器に送信する、当該プロセッサと、
を有する装置。
【請求項２】
前記プロセッサが、超音波プローブにより提供された超音波画像のフレームの座標系における前記位置の座標を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記遠隔に配置された受信器に送信された前記位置が、前記座標を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記無線送受信器が、無線送信器、無線受信器、増幅器及びフィルタを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、クロック信号を生成する第２のクロックを有し、前記第２のクロックが、前記装置に対して遠隔に配置された第１のクロックに対して同期される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、メモリに接続され、前記メモリが、前記第１のクロックから受信されたフレームトリガ信号若しくはライントリガ信号、又は両方を記憶し、前記プロセッサが、前記センサの位置を決定するように、前記フレームトリガ信号若しくは前記ライントリガ信号又は両方にアクセスする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記センサからの前記電気信号を解析し、前記プロセッサが、前記フレームトリガ信号若しくは前記ライントリガ信号又は両方に対する受信の時間の前記センサからの前記電気信号の少なくとも一部のタイムスタンプを提供する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記無線送受信器が、前記センサからの前記電気信号の前記少なくとも一部を送信する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記センサからの前記電気信号の前記少なくとも一部が、全体的なフレーム、前記センサからの前記電気信号のクリップされた部分、又は前記センサの位置の少なくとも１つを有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサが、プログラム可能な論理装置を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
関心領域を超音波処理する超音波プローブと、
入射する超音波信号を電気信号に変換するセンサ、及び前記電気信号を送信する第１の無線送受信器を有する、医療処置を実行する装置と、
クロック信号を生成するクロックを有する制御ユニットであって、前記制御ユニットが、前記第２の無線送受信器にトリガ信号を提供し、前記第２の無線送受信器が、前記第１の無線送受信器に前記トリガ信号を提供し、前記トリガ信号が、フレームトリガ信号であり、前記クロックが、ライントリガ信号を提供し、前記制御ユニットが、前記フレームトリガ信号及び前記ライントリガ信号を前記第２の無線送受信器に提供し、前記第２の無線送受信器が、前記第１の無線送受信器に前記フレームトリガ信号及び前記ライントリガ信号を提供し、前記制御ユニットが、前記超音波プローブ及び前記装置から遠隔に配置され、前記制御ユニットが、前記超音波プローブからの画像を提供し、前記制御ユニットが、前記第１の無線送受信器から前記電気信号を受信する第２の無線送受信器、及び前記画像上に前記装置の位置を重ねるプロセッサを有する、前記制御ユニットと、
フレームの画像の座標系に対する前記センサの位置を決定するのに必要とされるデータの少なくとも一部を決定するプロセッサと、
を有する超音波システム。
【請求項１２】
前記クロックが、第２のクロックであり、前記装置が、前記第２のクロックと実質的に同期される第１のクロックを有する、請求項１１に記載の超音波システム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、メモリに接続され、前記メモリが、フレームトリガ信号、又はライントリガ信号、又は両方を記憶し、前記プロセッサが、前記センサの位置を決定するように、前記フレームトリガ信号、又は前記ライントリガ信号、又は両方にアクセスする、請求項１２に記載の超音波システム。
【請求項１４】
前記プロセッサが、前記センサからの前記電気信号を解析し、前記プロセッサが、前記フレームトリガ信号、又は前記ライントリガ信号、又は両方に対する受信の時間の前記センサからの前記電気信号の少なくとも一部のタイムスタンプを提供する、請求項１３に記載の超音波システム。
【請求項１５】
前記第２の無線送受信器が、前記第１の無線送受信器に前記センサからの前記電気信号の前記少なくとも一部を送信する、請求項１３に記載の超音波システム。
【請求項１６】
前記センサからの前記電気信号の前記少なくとも一部が、全体的なフレーム、前記センサからの前記電気信号のクリップされた部分、若しくは前記センサの位置の少なくとも１つ、又は前記全体的なフレーム、前記センサからの前記電気信号の前記クリップされた部分、及び前記センサの位置の組み合わせを有する、請求項１５に記載の超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ユーザの腕、手または腕および手に装着されるように構成された刺激部であって、前記刺激部は、１つまたは複数の電極と、電源と、コントローラと、を有し、前記刺激部は、装着時に前記１つまたは複数の電極から前記ユーザの橈骨神経、尺骨神経および正中神経のうちの１つまたは複数に電気刺激を送達するように構成されている、前記刺激部と、
プログラムを記憶している非一時的なコンピュータ可読記憶媒体と、を備え、
前記プログラムは、プロセッサに、
指の独立化を伴う手作業訓練タスクを提示すること、
前記指の独立化に基づくパフォーマンス測定基準を推定すること、
前記パフォーマンス測定基準に基づいて、前記電気刺激の複数のパラメータを調節すること、
調節された前記電気刺激の複数のパラメータを前記刺激部に送信すること、を行わせる、装置。
【請求項２】
前記刺激部は、
リストバンド、パッチ、またはスマートグローブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記刺激部は、
１つまたは複数の触覚フィードバックを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記刺激部は、
１つまたは複数のモーションセンサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
被験体の身体の一部の位置を判定するように構成された１つまたは複数の位置センサをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記刺激部は、
前記コントローラおよび無線通信回路を取り囲むハウジングと、
前記ハウジングおよび前記１つまたは複数の電極を被験体の身体に対して固定するように構成されたシェルと、を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記刺激部は、
光出力、振動触覚出力、または可聴出力のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記刺激部が前記電極から電気刺激を送達している刺激期間中に二次出力を提供するように構成され、
前記二次出力は、触覚出力、視覚出力、振動出力のうちの少なくとも１つまたは複数を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記プログラムは、プロセッサに、ゲームを含む手作業訓練タスクを提示させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記プログラムは、プロセッサに、ゲームコントローラのボタン押下率に基づいて、前記パフォーマンス測定基準を推定させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記プログラムを記憶している前記非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、スマートフォンまたはタブレットのプロセッサで動作するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記手作業訓練タスクを繰り返し提示すること、
前記パフォーマンス測定基準を推定すること、
前記電気刺激を調節すること、
調節された刺激パラメータを送信すること、を行わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プログラムは、前記プロセッサに、
バイオマーカーを測定すること、
測定されたバイオマーカーに基づいて、前記電気刺激を調節すること、を行わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記プログラムは、前記プロセッサに、
脳波（ＥＥＧ）を測定すること、
測定された脳波に基づいて、前記電気刺激を調節すること、を行わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記パフォーマンス測定基準に基づいて前記電気刺激の複数のパラメータのうちの１つ以上を調節すること、を行わせ、
前記電気刺激の複数のパラメータのうちの１つ以上は、強度、電流振幅、周波数、継続期間、デューティサイクル、時間／日、パルス継続期間、バースト周波数、バースト継続期間、または全治療期間を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁プロテーゼを送達するための送達システムであって、
前記弁プロテーゼが圧縮された送達構成で装填される遠位部を有する内側シャフト構成要素と、
前記弁プロテーゼを前記圧縮された送達構成で保持するために、前記内側シャフト構成要素の前記遠位部の上に摺動自在に配置される外側シャフト構成要素と、
前記遠位部にある変位構成要素であって、前記変位構成要素は、バルーンを収容する中空チャンバを含み、前記バルーンは、収縮時に前記チャンバ内に収容され、それによって前記変位構成要素に送達状態をもたらし、前記バルーンは、膨張時に前記チャンバの外側に配置され、それによって前記変位構成要素に拡張状態をもたらし、前記中空チャンバは、前記弁送達システムの最遠位先端を形成する、変位構成要素と、を含む、送達システム。
【請求項２】
弁プロテーゼを送達するための送達システムであって、
前記弁プロテーゼが圧縮された送達構成で装填される遠位部を有する内側シャフト構成要素と、
前記弁プロテーゼを前記圧縮された送達構成で保持するために、前記内側シャフト構成要素の前記遠位部の上に摺動自在に配置される外側シャフト構成要素と、
前記遠位部にある変位構成要素であって、前記変位構成要素は、自己拡張性材料からなる第１リングと、自己拡張性材料からなる第２リングと、を含み、前記第１及び第２自己拡張性リングは長手方向に離間され、複数の縫合糸を介して互いに連結されている、変位構成要素と、を含む、送達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサー構成と、処置もしくは撮像されるべき物質との間に位置決めするための音響結合コンポーネントであって、当該コンポーネントは：
調整可能な厚さをもつ少なくとも一つの電気活性物質層および異なる音響インピーダンスのさらなる物質層の層状にされた電気活性物質共振構造を有する電気活性物質アクチュエーターであって、該電気活性物質アクチュエーターは、前記超音波トランスデューサー構成からある周波数をもつ超音波信号を受信し、該超音波信号を処置もしくは撮像されるべき物質に送信するよう適応されている、電気活性物質アクチュエーターと；
処置もしくは撮像されるべき物質への前記超音波信号の送信に際して、共振周波数のシフトを実現するよう、調整可能な厚さをもつ前記少なくとも一つの電気活性物質層のアクチュエーションを通じた層厚さの変化によって共振周波数チューニングを実施するよう前記電気活性物質アクチュエーターを電気的に制御するためのコントローラとを有する、
音響結合コンポーネント。
【請求項２】
前記層状にされた電気活性物質共振構造は、異なる音響インピーダンスの少なくとも二つの異なる物質を有する、請求項１記載の音響結合コンポーネント。
【請求項３】
前記層状にされた電気活性物質共振構造の前記物質のうち第一のものはPVDF電気活性ポリマーを含み、前記層状にされた電気活性物質共振構造の前記物質のうち第二のものはシリコーン誘電電気活性ポリマーを含む、請求項２記載の音響結合コンポーネント。
【請求項４】
前記電気活性物質は関連付けられたアクチュエーター電極をもち、前記さらなる物質層は受動層である、または
前記電気活性物質層および前記さらなる物質層の両方が、それぞれ関連付けられたアクチュエーター電極をもつ電気活性物質である、
請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の音響結合コンポーネント。
【請求項５】
前記層状にされた電気活性物質共振構造が第一の音響インピーダンスの最上層および最下層ならびに第二の、より低い音響インピーダンスの中間層を含む、請求項４記載の音響結合コンポーネント。
【請求項６】
前記電気活性物質層および／または前記さらなる物質層が、前記音響インピーダンスをチューニングするための充填材粒子を有する、
請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の音響結合コンポーネント。
【請求項７】
前記充填材粒子が、セラミック粒子または非伝導性被覆でコーティングされた金属粒子を含む、請求項６記載の音響結合コンポーネント。
【請求項８】
前記電気活性物質層アクチュエーターに関連付けられたセグメント分割された電極構成を有する、請求項６または７記載の音響結合コンポーネント。
【請求項９】
前記電気活性物質アクチュエーターが、前記粒子をもつ電気活性物質層と、前記粒子のない電気活性物質層とを含む、請求項６ないし８のうちいずれか一項記載の音響結合コンポーネント。
【請求項１０】
前記電気活性物質層がPVDF電気活性ポリマー層を含む、請求項１ないし９のうちいずれか一項記載の音響結合コンポーネント。
【請求項１１】
トランスデューサー構成と；
前記超音波トランスデューサー構成と、処置もしくは撮像されるべき物質との間に位置決めされるよう適応された、請求項１ないし１０のうちいずれか一項記載の音響結合コンポーネントとを有する、
超音波装置。
【請求項１２】
前記音響結合コンポーネントが、前記トランスデューサー構成にかぶさる音響的に透明な窓である、請求項１１記載の超音波装置。
【請求項１３】
前記音響結合コンポーネントが前記トランスデューサー構成から離間されている、請求項１２記載の超音波装置。
【請求項１４】
前記トランスデューサー構成が、前記物質において、ある最小波長をもつ超音波を生成するよう適応されており、前記電気活性物質層が、前記最小波長の20%未満の最大線形寸法をもつ充填材粒子を有する、請求項１１ないし１３のうちいずれか一項記載の超音波装置。