【事件の表示】
　特願２０１１−２２９０１１号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５４２４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００６年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１２月２２日、２００６年７月１９日　いずれも（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２００８−５４７５６６号の一部を平成２３年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後当審において、平成２７年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
 　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２７年８月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
「照明装置であって、
　第１の発光照明表面を有する第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子と、
　第１及び第２の固体発光素子より間隔をあけて設けられている少なくとも１つのルミネッセント要素であって、第１の発光照明表面に平行でかつ該第１の発光照明表面に対向しているルミネッセント要素表面を有し、第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置されているルミネッセント要素とからなり、
　ルミネッセント要素は、１ｃｍ以下の厚さの単一のルミネッセント要素からなり、該単一のルミネッセント要素が第１のルミネッセント材料からなる第１のルミネッセント要素領域と第２のルミネッセント材料からなる第２のルミネッセント要素領域とを有しており、第１のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯の光を発生する材料であり、第２のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯とは相違する第２の波長又は第２の波長帯の光を発生する材料であり、
　ルミネッセント要素表面は、第１の発光照明表面の少なくとも５倍の面積である
ことを特徴とする照明装置。」  
 　　　　　  
第３　当審が通知した拒絶の理由  
　平成２７年５月１１日付けで、当審が通知した拒絶の理由は、以下の理由１及び理由２である。 
［理由１］本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。［理由２］本願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。  
　ここで、上記理由１において、刊行物として、 
 　刊行物１：特開２００３−２４９６８８号公報 
 　刊行物２：特開２００２−１７０９９９号公報 
 　刊行物３：特開２００５−１４２３１１号公報  
　が示されている。  
　  
第４　当審の判断 
１　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 
ア　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　以下、この観点に立って検討する。
イ　本願発明は、少なくとも「固体発光素子（たとえば、発光ダイオードチップ）、または、パッケージ（たとえば、ＬＥＤパッケージ）からの光の抽出を、最大化する」（段落【００２６】）という課題を解決するために、  
 （ｉ）「第１の発光照明表面を有する第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子」を備えること、 
 （ｉｉ）「第１及び第２の固体発光素子より間隔をあけて設けられている少なくとも１つのルミネッセント要素であって、第１の発光照明表面に平行でかつ該第１の発光照明表面に対向しているルミネッセント要素表面を有し、第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置されているルミネッセント要素」を設けること、及び 
 （ｉｉｉ）「ルミネッセント要素表面は、第１の発光照明表面の少なくとも５倍の面積である」ことを発明特定事項として特定したものと理解することができる。  
　ここで、上記（ｉ）の「第１の発光照明表面」とは、第１の固体発光素子に対応した第１の発光照明表面を意味することが明らかであるから（本願特許請求の範囲の請求項７の「第２の固体発光素子は、第２の発光照明表面を有し」との記載から裏付けられる。）、上記（ｉｉ）（ｉｉｉ）の事項は、第１の固体発光素子に対応した「第１の発光照明表面」の寸法及び面積のみに基づいてルミネッセント要素の配設位置及びその表面面積を規定したものと解されるが、本願発明は、上記（ｉ）のとおり「第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子」を用いることを前提とするものであり、固体発光素子として、「第１の固体発光素子」のみならず、「第２の固体発光素子」をも用いるものであるから、単に「第１の発光照明表面」の寸法及び面積のみに基づいてルミネッセント要素の配設位置及びその表面面積を規定することで、本願発明の「固体発光素子・・・からの光の抽出を、最大化する」（段落【００２６】）という課題を解決し得るものと解すべき合理性はない。また、本願明細書にはそのような実施例は記載されていない。
ウ　補足すれば、本願明細書の段落【００２９】には、「本発明の１つの側面によれば、固体発光素子を、ルミネッセント素子から空間的に分離することにより、この抽出効率は、改善することができる。さらに、ルミネッセント要素に直面する固体発光素子の照明面積の表面領域を、固体発光素子に直面するルミネッセント要素の表面領域より、より小さくすることで、任意の励起源からの後方散乱光、あるいは、任意のルミネッセント要素からの出射光は、該固体発光素子における再吸収の、より低い確率を持つ。」と記載されているように、固体発光素子からの光の抽出を最大化するためには、ルミネッセント要素に直面する固体発光素子の発光照明表面を全体として考慮すべきものと解されるところ、固体発光素子が「第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子」から構成される場合に、単に「第１の固体発光素子」の「第１の発光照明表面」の寸法及び面積のみを考慮して、固体発光素子からの光の抽出を最大化し得るものとはいえない。
　さらに、本願発明の「ルミネッセント要素」は、「単一のルミネッセント要素」として特定されるものであり、さらに上記（ｉｉ）のとおり「第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置されている」ものと規定しているにもかかわらず、本願の特許請求の範囲の請求項７には、「請求項１記載の照明装置において、・・・ルミネッセント要素は、第２の固体発光素子から、第２の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ、間隔をおいて配置されている」と記載され、ルミネッセント要素の配設に矛盾も生じている（単一のルミネッセント要素を、第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置することと、第２の固体発光素子から、第２の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ、間隔をおいて配置することとは、別意である。）。また、本願明細書には、単一のルミネッセント要素を、第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置するとともに、第２の固体発光素子から、第２の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置されている実施例は記載されていない。
エ　ところで、審判請求人は、平成２７年８月１２日付けの意見書（４．）で、「請求項１に係る記載は、本願明細書、段落〔００３２〕〜〔００４０〕の記載、及び図２に対応する。」旨主張する。
　しかし、本願明細書の段落【００３２】〜段落【００４０】の記載は、「少なくとも１つの固体発光素子」を備えた照明装置についての説明であって、上記（ｉ）の「第１の発光照明表面を有する第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子」を備えた照明装置を直接説明したものではないし、そもそもそのような２つの固体発光素子を設けたものを前提として、第１の固体発光素子の第１の発光照明表面の寸法及び面積に着眼してルミネッセント要素を配設した実施の形態は開示されていないし、また、そのような構成によって、光の抽出が最大化されるという課題が解決できると解すべき合理的な根拠も示されていない。さらに、出願時の技術常識に照らしてみても、上記（ｉ）の構成を前提として、上記（ｉｉ）（ｉｉｉ）で特定する範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することもできない。 
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
オ　以上のとおり、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の事項は、本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものと認めることはできないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。  
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項の規定により、特許を受けることができない。 
  　  
２　理由１（特許法第２９条第２項）について 
　上記１で述べたとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとはいえないが、念のため、当審が通知した拒絶の理由２についても以下検討する。
　
（１）刊行物の記載事項  
ア　刊行物１の記載事項  
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を発生する発光素子と、前記発光素子により発生された光により励起される蛍光体とが一体的に構成され、
前記発光素子により発生された光のうち一部の光が前記蛍光体に入射しかつ他の光が前記蛍光体に入射することなく出射されるように前記蛍光体が配置されたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】  前記発光素子および前記蛍光体が透光性材料で覆われるとともに、前記蛍光体と前記発光素子とが間隔をもって配置されたことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
・・・
【請求項４】  前記蛍光体が前記発光素子により発生された光により異なる色の蛍光を発生する複数の蛍光材料からなる部分に分割されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発光装置。」 
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発光素子および蛍光体を用いた発光装置に関する。」
（１ｃ）「【００４０】（第２の実施の形態）図２は第２の実施の形態における発光装置の構造を示す断面図である。
【００４１】第２の実施の形態に係る発光装置２０の構造は、図１の蛍光体１６の代わりに２種類の蛍光体２６，２７が設けられている点を除いて第１の実施の形態と同様である。」
（１ｄ）「【００４３】蛍光体２６，２７は、ＬＥＤチップ１から発生される光により励起され、蛍光を発生する。本実施の形態では、蛍光体２６は、ＬＥＤチップ１により発生される青色光により励起され黄色光を発生する。蛍光体２６の組成は例えば（Ｙ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅであり、粒径は約９μｍである。また、蛍光体２７は、ＬＥＤチップ１により発生される青色光により励起され緑色光を発生する。蛍光体２７の組成は例えばＹ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅであり、粒径は約５μｍである。」
（１ｅ）「【００４４】一体化された蛍光体２６，２７は、樹脂モールド５内でＬＥＤチップ１の上面の法線に対して垂直となるように設けられている。また、蛍光体２６，２７は、ＬＥＤチップ１により発生される青色光を完全に遮蔽しないように、樹脂モールド５の中間部に設けられる。」
（１ｆ）「【００５６】本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、ＬＥＤチップ１と一体化した蛍光体２６，２７との間隔または蛍光体２６，２７の平面方向の大きさ等を調整することにより、各種発光色の視認可能な範囲や各種発光色の指向性を変化させることができる。」
（１ｇ）図２に以下の図が示されている。
　 
イ　刊行物２の記載事項  
（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】  本願発明は、ＬＥＤ（light emitting diode）やＬＤ（laser diode）などの半導体発光素子及び蛍光体を利用した発光装置に係わり、特に、高輝度且つ色バラツキの少ない発光装置を提供することにある。」 
（２ｂ）「【００１５】即ち、図２で示す如くリード電極（206）を構成するマウントリード(206)先端のカップ内にＬＥＤチップ群Ｃから選択されたＬＥＤチップ(201、211)をＡｇペースト（204）などによってダイボンドする。マウントリードのカップ内にはＬＥＤチップ群Ｃからそれぞれ選択された２個のＬＥＤチップが配置される。・・・
【００１６】次に、エポキシ樹脂中にＬＥＤチップからの青色光を吸収して、補色となる黄色の蛍光を放出する蛍光体としてＹＡＧ：Ｃｅなどを含有させたもの（202）を各リード電極と電気的に接続させたＬＥＤチップ上に配置させる。・・・
【００１７】こうして、２個の青色系が発光可能なＬＥＤチップ上にＬＥＤチップからの青色光を補色となる黄色に波長変換する蛍光体含有樹脂で被覆させたものを、エポキシ樹脂が含有されたキャスティングケース内に配置させ硬化後、取り出すことでモールド樹脂（205）が形成された本願発明の砲弾型発光ダイオードを形成させることができる。」 
（２ｃ）図１、２に以下の図が示されている。
 　 　  
ウ　刊行物３の記載事項  
（３ａ）「【０００１】
　本発明は、一種の発光装置に係り、特に青色光、赤色光を光源とする二つ以上のＬＥＤチップが緑色、或いは黄色の蛍光層を励起するのに使用され、蛍光層から青色、赤色の二つの波長とは異なる光が発せられる発光装置に関わる。」 
（３ｂ）「【００１７】
　図１に示すように、青色ＬＥＤチップ１０、及び赤色ＬＥＤチップ２０は、それぞれ反射体５０の凹部５２内に接続されており、赤色ＬＥＤチップ２０の正、負極のワイヤ２２，２４は、それぞれ二つのリードフレーム４２，４４上に接続されており、二つの左、右のリードフレーム４２，４４間は絶縁状態であり、電気回路を形成している。
【００１８】
　蛍光層３０中の蛍光粉末は、・・・三種類の混合物の中から、一種類、或いは二種類、或いは三種類を選択し、使用することができる。
・・・
【００２０】
　青色ＬＥＤチップ１０、及び赤色ＬＥＤチップ２０は、それぞれ発光する時、青色、及び赤色の光を発光するが、図４に示すように、・・・人の目に白色光Ｗ（図４に示す）と定義される色となる。
【００２１】
　白色光Ｗは、二つの独立した青色光、赤色光（Ｂ、Ｒ）の光源によって緑色、或いは黄色の蛍光層を励起することによって発せられるので、高輝度で、高効率という特性があり、それによって、効率的に蛍光層３０中の蛍光粉末が励起され、三つの光の波長が混合され高輝度で優れた演色評価数の白色光Ｗが発せられる。」
（３ｃ）図１〜４に以下の図が示されている。
　
（２）刊行物１に記載された発明  
ア　刊行物１には、「発光素子および蛍光体を用いた発光装置」（摘示（１ｂ））に関する技術について開示されるところ、その特許請求の範囲には、
「【請求項１】  光を発生する発光素子と、前記発光素子により発生された光により励起される蛍光体とが一体的に構成され、
前記発光素子により発生された光のうち一部の光が前記蛍光体に入射しかつ他の光が前記蛍光体に入射することなく出射されるように前記蛍光体が配置されたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】  前記発光素子および前記蛍光体が透光性材料で覆われるとともに、前記蛍光体と前記発光素子とが間隔をもって配置されたことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
・・・
【請求項４】  前記蛍光体が前記発光素子により発生された光により異なる色の蛍光を発生する複数の蛍光材料からなる部分に分割されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発光装置。」と記載されている（摘示（１ａ））。 
イ．また刊行物１には、上記発光装置に係る実施の形態として、図２（摘示（１ｇ））とともに、 
　蛍光体として、２種類の蛍光体２６、２７が設けられること（摘示（１ｃ））、 
　蛍光体２６は、発光素子（ＬＥＤチップ１）により発生される青色光により励起され黄色光を発生し、蛍光体２７は、発光素子（ＬＥＤチップ１）により発生される青色光により励起され緑色光を発生すること（摘示（１ｄ））、及び、 
　一体化された蛍光体２６、２７は、発光素子（ＬＥＤチップ１）の上面の法線に対して垂直となるように設けられていること（摘示（１ｅ））、が記載されている。 
  
　そうすると、刊行物１には、  
「光を発生する発光素子と、前記発光素子により発生された光により励起される蛍光体とが一体的に構成され、 
　前記発光素子により発生された光のうち一部の光が前記蛍光体に入射しかつ他の光が前記蛍光体に入射することなく出射されるように前記蛍光体が配置された発光装置であって、 
　前記発光素子および前記蛍光体が透光性材料で覆われるとともに、前記蛍光体と前記発光素子とが間隔をもって配置され、 
　前記蛍光体が前記発光素子により発生された光により異なる色の蛍光を発生する複数の蛍光材料からなる部分に分割され、 
　前記蛍光体として、２種類の蛍光体２６、２７が設けられ、 
　前記蛍光体２６は、前記発光素子により発生される青色光により励起され黄色光を発生し、蛍光体２７は、発光素子により発生される青色光により励起され緑色光を発生し、 
　一体化された前記蛍光体２６、２７は、発光素子の上面の法線に対して垂直となるように設けられている、発光装置。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 　　  　 
（３）対比・判断  
ア　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「光を発生する発光素子」は、発光照明表面を有する個体をなすことが明らかであるから、かかる発光素子と本願発明の「第１の発光照明表面を有する第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子」とは、「発光照明表面を有する固体発光素子」の限度で共通するものといえる。 
（イ）引用発明の「蛍光体」は、その技術的意義において、「ルミネッセント要素」に相当する。 
　また、引用発明の「蛍光体」は、その配設が「前記蛍光体と前記発光素子とが間隔をもって配置され」るものであり、「発光素子の上面の法線に対して垂直となるように設けられている」ものであるから、かかる蛍光体と本願発明の「第１及び第２の固体発光素子より間隔をあけて設けられている少なくとも１つのルミネッセント要素であって、第１の発光照明表面に平行でかつ該第１の発光照明表面に対向しているルミネッセント要素表面を有し、第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置されているルミネッセント要素」とは、「固体発光素子より間隔をあけて設けられている少なくとも１つのルミネッセント要素であって、発光照明表面に平行でかつ該発光照明表面に対向しているルミネッセント要素表面を有し、固体発光素子から間隔をおいて配置されているルミネッセント要素」の限度で共通するものといえる。 
（ウ）引用発明の「蛍光体」は、「前記蛍光体が前記発光素子により発生された光により異なる色の蛍光を発生する複数の蛍光材料からなる部分に分割」され、「前記蛍光体として、２種類の蛍光体２６、２７が設けられ」、「一体化された前記蛍光体２６、２７」をなすところ、上記「蛍光体２６」は、「発光素子により発生される青色光により励起され黄色光を発生」するような領域及び材料をなすこと、及び、上記「蛍光体２７」は、「発光素子により発生される青色光により励起され緑色光を発生」するような領域及び材料をなすことが明らかであるから、かかる蛍光体の構成と本願発明の「ルミネッセント要素は、１ｃｍ以下の厚さの単一のルミネッセント要素からなり、該単一のルミネッセント要素が第１のルミネッセント材料からなる第１のルミネッセント要素領域と第２のルミネッセント材料からなる第２のルミネッセント要素領域とを有しており、第１のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯の光を発生する材料であり、第２のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯とは相違する第２の波長又は第２の波長帯の光を発生する材料であり」とする構成とは、「ルミネッセント要素は、単一のルミネッセント要素からなり、該単一のルミネッセント要素が第１のルミネッセント材料からなる第１のルミネッセント要素領域と第２のルミネッセント材料からなる第２のルミネッセント要素領域とを有しており、第１のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯の光を発生する材料であり、第２のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯とは相違する第２の波長又は第２の波長帯の光を発生する材料であり」とする構成の限度で共通するものといえる。 
（エ）引用発明の「発光装置」は、その技術的意義において、本願発明の「照明装置」に相当する。 
 　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「照明装置であって、 
　発光照明表面を有する固体発光素子と、 
　固体発光素子より間隔をあけて設けられている少なくとも１つのルミネッセント要素であって、発光照明表面に平行でかつ該発光照明表面に対向しているルミネッセント要素表面を有し、固体発光素子から間隔をおいて配置されているルミネッセント要素とからなり、 
　ルミネッセント要素は、単一のルミネッセント要素からなり、該単一のルミネッセント要素が第１のルミネッセント材料からなる第１のルミネッセント要素領域と第２のルミネッセント材料からなる第２のルミネッセント要素領域とを有しており、第１のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯の光を発生する材料であり、第２のルミネッセント材料は、励起されたときに、第１の波長又は第１の波長帯とは相違する第２の波長又は第２の波長帯の光を発生する材料である、照明装置。」の点で一致し、以下の点で相違するものといえる。  
 　　　  
［相違点１］ 
　固体発光素子について、本願発明は、「第１の発光照明表面を有する第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子」を具備するものであるのに対し、引用発明は、個体発光素子（発光素子）を具備するが、第１及び第２の固体発光素子を含むものとして特定されていない点。 
［相違点２］ 
　ルミネッセント要素について、本願発明は、ルミネッセント要素が、「第１及び第２の固体発光素子」より間隔をあけて設けられ、「第１の発光照明表面」に平行でかつ「該第１の発光照明表面」に対向しているルミネッセント要素表面を有し、「第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ」間隔をおいて配置されるとともに、ルミネッセント要素は、「１ｃｍ以下の厚さ」であり、「第１の発光照明表面の少なくとも５倍の面積である」として特定されているのに対し、引用発明は、「蛍光体と発光素子とが間隔をもって配置され」るものではあるが、ルミネッセント要素（蛍光体）の具体的な配設態様及びそのサイズについて特定されていない点。 
 　　 　  
イ　判断  
（ア）相違点１について  
　引用発明は、少なくとも、個体発光素子（発光素子）と、固体発光素子により発生された光により励起されるルミネッセント要素（蛍光体）とを用いて一の照明装置（発光装置）を構成するものであるところ、そのような照明装置の例として、一の照明装置内に固体発光素子を複数設けること、すなわち、固体発光素子を、第１の発光照明表面を有する第１の固体発光素子と、第２の固体発光素子とを含んだ少なくとも２つの固体発光素子で構成することは、例えば、刊行物２（摘示（２ａ）〜（２ｃ）を参照）や刊行物３（摘示（３ａ）〜（３ｃ）を参照）にも記載されているように、かかる技術分野の周知技術ということができる。 
　そして、引用発明は、一の照明装置内に個体発光素子としての「光を発生する発光素子」が備えられれば足り、特にその設置数が制限されるものと解すべき特段の事情はないから、引用発明の固体発光素子として、上記周知技術をも考慮の上、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。 
 　 　
（イ）相違点２について 
　引用発明は、「蛍光体と発光素子とが間隔をもって配置され」るものであるところ、刊行物１には、「ＬＥＤチップ１と一体化した蛍光体２６，２７との間隔または蛍光体２６，２７の平面方向の大きさ等を調整することにより、各種発光色の視認可能な範囲や各種発光色の指向性を変化させることができる。」（摘示（１ｆ））と記載されているから、固体発光素子（発光素子）とルミネッセント要素（蛍光体）との「間隔」、及びルミネッセント要素（蛍光体）の平面方向の「大きさ」は、「前記発光素子により発生された光のうち一部の光が前記蛍光体に入射しかつ他の光が前記蛍光体に入射することなく出射される」ことを前提として、任意に調整し設定され得ることが明らかである。さらに、刊行物１の図２には、そのように、固体発光素子（発光素子）とルミネッセント要素（蛍光体）とが間隔をもって配置された構成について図示されているところ、かかる図２によれば、ルミネッセント要素（蛍光体としての蛍光体２６、２７）と一の固体発光素子（発光素子としてのＬＥＤチップ１）との間隔を一の固体発光素子における発光照明表面の最大寸法よりも大きな間隔として設定することも、また、一の固体発光素子の発光照明表面に比してルミネッセント要素の表面を大きく構成することも看取し得えるから、引用発明において、ルミネッセント要素を、第１の固体発光素子から第１の発光照明表面の最大寸法に少なくとも等しい距離だけ間隔をおいて配置することも、また、ルミネッセント要素表面を、第１の発光照明表面の少なくとも５倍程度の面積で構成することも想定の範囲ということもでき、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものといえる。 
　さらに、引用発明のルミネッセント要素（蛍光体としての蛍光体２６、２７）は、それが機能する範囲で所要の厚みとして設定され得ることが明らであるから、その厚みを１ｃｍ以下の厚みとして構成することも、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものといえ、格別困難なことではない。 
  ところで、審判請求人は、平成２７年８月１２日付けの意見書（３．（３））で、『引用文献１は、「ルミネッセント要素表面は、第１の固体発光素子の第１の発光照明表面の少なくとも５倍の面積である」こと、及び「ルミネッセント要素は、１ｃｍ以下の厚さの単一のルミネッセント要素からな」ることを、本願発明１に記載の他の全ての構成と組み合わせた照明装置を開示も示唆もしていない。さらに、拒絶理由を参照しても、当業者が引用文献１に開示の装置を変更して本願発明１に記載の構成を備えるように試みる妥当な理由はない。』旨主張する。
　しかし、上述したとおり、引用発明において、ルミネッセント要素（蛍光体としての蛍光体２６、２７）の平面方向の大きさは適宜調整可能であり（摘示１ｆ）、また、その厚みは、それが機能する範囲で所要の厚みとして設定され得ることも明らかである。さらに、本願明細書には、ルミネッセント要素表面を第１の発光照明表面の「少なくとも５倍の面積」に設定し、その厚さを「１ｃｍ以下」に設定することで、他のサイズのものと比較して有利な効果が得られたとする実験例など何ら示されていないことを併せ考慮すれば、ルミネッセント要素表面のサイズを第１の発光照明表面の「少なくとも５倍の面積」に設定し、その厚さを「１ｃｍ以下」に設定することことは、当業者が適宜設定する設計事項というべきであり、審判請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものといえる。 
 　 
（ウ）本願発明の効果について 
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
 　　 
ウ　まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。