【事件の表示】
　特願２０１３−５２５８７１「調節可能なデータ送信環境を用いるナビゲーションデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日国際公開，ＷＯ２０１２／０２６９１８，平成２５年１１月　７日国内公表，特表２０１３−５４０９９２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本件出願は，２０１０年（平成２２年）８月２３日を国際出願日とする出願であって，平成２６年１月３０日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２６年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年７月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２６年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２６年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項３の記載は，平成２６年１０月９日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）により，次のように補正された。　
（１）本件補正前　
「【請求項３】ナビゲーション装置の地理的位置に関連するデータを生成し，前記データの通信インターフェースを介した送信の頻度を，ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を，位置データの正確性に基づいて定められる閾値，ナビゲーション装置の消費電力に基づいて定められる閾値，および，位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力とのトレードオフに基づいて定められる閾値から選択されたいずれかに基づいて調節する位置決定モジュール　
　を備え，　
　前記位置決定モジュールは，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量が，前記閾値を超えた場合に，データを送信するように構成され，　
　ナビゲーション装置の位置を決める　
　ナビゲーションデバイス。」（平成２６年３月７日付けの手続補正書を参照。）　
（２）本件補正後　
「【請求項３】ナビゲーション装置の地理的位置に関連するデータを生成し，前記データの通信インターフェースを介した送信の頻度
を，位
の低減
複数の
，或いは特定の値を入力することにより特定される，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を示す
値に
　を備え，　
　前記位置決定モジュールは，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量が，前記閾値を超えた場合に，データを送信するように構成され，　
　ナビゲーション装置の位置を決める　
　ナビゲーションデバイス。」（なお，アンダーラインは，補正箇所を示すために当審で付与したものである。）　
　
２．目的外補正　
　特許請求の範囲の請求項３についての補正は，「送信の頻度」を，ａ．「ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を，位置データの正確性に基づいて定められる閾値」，ｂ．「ナビゲーション装置の消費電力に基づいて定められる閾値」，及びｃ．「位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力とのトレードオフに基づいて定められる閾値」の３つの閾値から選択されたいずれかに基づいて調節する構成であったものを，「位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力の低減とのトレードオフに基づいて定められる複数の閾値」から選択された閾値に基づいて調節する構成に変更するものであるとともに，「或いは」として「特定の値を入力することにより特定される，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を示す閾値に基づいて調節する」という「特定の値を入力する」構成を，付加するものであって，上記ａ．ｂ．ｃ．の構成のうちａ．ｂ．の構成を削除するものではあるものの，「或いは」として，上記ａ．ｂ．ｃ．以外の構成を付加するものであるから，特許法１７条の２第５項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当するということができない。　
　また，同項第１号の請求項の削除，同項第３号の誤記の訂正あるいは，同項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものということもできない。　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当するものではない。　
　
　なお，請求人は，審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（ｂ）補正の根拠」において「本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的としていることは明白です。」と主張しているので，仮に，限定的減縮に該当するものとした場合について，本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，審判合議体の見解を付しておく。　
　
３．本願補正発明の独立特許要件　
（１）刊行物とその記載事項　
ア．原査定の拒絶の理由に本願出願前に頒布された刊行物として示された特開２００１−１２４５８３号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
・「【０００４】本発明は，相手先に位置情報を正確に，且つ簡単に伝達でき，また相手先からの位置情報を正確に，且つ簡単に取得できる電話装置を提供することを目的とする。」　
　
・「【０００７】また，人工衛星からの電波を受信する受信手段を備え，前記位置情報を前記受信手段によって受信した電波に基づいて生成することを特徴とするものである。
【０００８】また，現在位置を検出する位置検出手段と，前記位置検出手段により検出された現在位置情報を送信する送信手段と，前記現在位置から所定距離移動したことを検出する移動距離検出手段と，前記移動距離検出手段により現在位置から所定距離移動したことを検出した時に，前回の送信先に再度前記位置検出手段により検出された現在位置情報を送信する再送信手段を備えたことを特徴とするものである。」　
　
・「【００１２】１１は人工衛星（ＧＰＳ衛星）からの電波を受信して，その信号から位置情報を算出するＧＰＳ受信機である。１２は表示部４１の表示画面を所定の方位に調整するための磁石等の方位センサである。２はＧＰＳ受信機１１により受信した電波から緯度・経度の位置情報を算出する処理，位置情報の受信処理，送信処理，所定位置と相手先の位置から両者間の距離及び方位を算出する処理等を行うマイクロコンピュータ（以下，マイコンと称する）である。」　
　
・「【００１８】……尚，入力する単位は必要とする位置精度で決まり，例えば，緯度（または経度）で１分単位まで入力すると約１．８ｋｍ，１秒単位まで入力すると約３０ｍの位置精度となる。尚，緯度，経度を分，秒ではなく小数点で入力する場合には，０．０１度で約１．１ｋｍ，０．００１度で約１１０ｍの位置精度となる。」　
　
・「【００２０】ステップＳ６では，ＧＰＳ受信機１１で受信した位置情報を入力してステップＳ７に移る。つまり，ＧＰＳ受信機１１により受信した電波から緯度・経度の位置情報を算出する。」　
　
・「【００２３】 以上のように本実施の形態では，位置名称と位置情報が対応して電話装置内のメモリに記憶されているので，ユーザは位置情報を記憶する必要がない。また相手側に電話（音声）で自宅等の位置を伝える時は，メモリから案内すべき位置名称に対応する位置情報を読み出して表示部４１に表示させ，この位置情報を見ながら，例えば「北緯３５度２５分，東経１３５度１０分」等口頭で説明することにより正確に伝達できる。相手側は，例えば地図帳を見て指定された緯度・経度に対応する位置を確認したり，ナビゲーション装置を備えている場合にはナビゲーション装置の表示画面上で位置を確認する。」　
　
・「【００３３】図６は本発明の第３の実施の形態に係る電話装置の送信状態を示す模式図で，（ａ）は再送信状態を示す模式図，（ｂ）は選択マーカー表示図，（ｃ）は再送信判断移動距離表示図，（ｄ）は再送信回数表示図である。図７は本発明の第３の実施の形態に係る電話装置のマイコン２の行う位置情報再送信処理のフローチャートである。以下，図に従って説明する。尚，本実施の形態は移動体に搭載された自動車電話，または人に携帯された携帯電話装置等により移動する自分の位置をＧＰＳ受信機でリアルタイムに検出し，その位置情報を相手先に繰り返し送信するものである。また，本処理は相手先と電話回線の接続がなされ，位置情報の再送信が指示された時点から開始する。　
【００３４】ステップＳ２１では，ＧＰＳ電波が受信可能か否かを判断してＧＰＳ電波が受信可能であればステップＳ２２に移り，ＧＰＳ電波が受信できなければステップＳ２９に移る。つまり，ＧＰＳ電波が受信でき，マイコン２において位置が検出できるか否かをＧＰＳ受信機１１の受信状態から判断する。　
【００３５】ステップＳ２２では，ＧＰＳ受信機１１により受信した電波に基づき，現在の位置をマイコン２において緯度，経度で算出する。　
【００３６】ステップＳ２３では，保存している前の緯度，経度情報と比較して，設定しているしきい値以上移動したか否かを判断して設定している距離以上移動したならばステップＳ２４に移り，設定している距離以上移動していなければ処理を終える。この処理は頻繁に再送信を繰り返す無駄を省略するために行うもので，予めユーザにより図６（ｃ）のごとく設定されている再送信判断基準移動距離（前回現在地位置情報を送信した時の位置から，どれだけ移動すると再度現在地位置情報を送信するかを判断する基準となる距離）に基づき判断する。例えば，Ｌ＝３００ｍ（直線距離）移動する毎にＧＰＳ受信機１１で検出した（現在地）位置情報を再送信する。この再送信判断基準移動距離は現在地と目的地までの距離や移動速度等により決められ，現在地と目的地までの距離が遠い場合や移動速度が速い場合には送信回数を減らすように再送信判断基準移動距離は長く設定される。　
【００３７】ステップＳ２４では，再送信機能（モード）がオンであるか否かを判断して再送信機能がオンであればステップＳ２５に移り，再送信機能がオフであれば処理を終える。つまり，予めユーザにより図６（ｂ）のごとく再送信機能がオンされているか否かで判断する。尚，再送信機能がオフの状態は位置情報を１回だけ送信するもので，第２の実施の形態に相当する。
【００３８】ステップＳ２５では，再送信制限以内であるか否かを判断して再送信制限以内であればステップＳ２６に移り，再送信制限以内でなければステップＳ２７に移る。つまり，予めユーザにより図６（ｄ）のごとく設定されている再送信回数（この場合は３回）以内であるか否かで判断する。この処理は目的地に遠い場合等で何回も無駄な位置情報の送信を繰り返すのを防止するために行う。　
【００３９】ステップＳ２６では，先程送信した相手先に現在の位置情報を送信して処理を終える。例えば，電話装置１のリダイアル機能を使用して，所定の条件（例えば，Ｌ＝３００ｍ移動）になれば，ダイアル接続しＧＰＳ受信機１１により検出した現在位置情報を送信する。位置情報はエンコーダ３４でコード化され，送信部３３から携帯電話装置ならば無線中継所５３を経由して電話会社の交換機５１，無線中継所５２を介して相手側に送信される。相手側がナビゲーション装置を備えた自動車電話ならば表示部６１の表示画面に緯度・経度の位置情報が表示される。このようにして，刻々変化する自分の現在位置をリアルタイムに，且つ正確に伝達できる。　
【００４０】ステップＳ２７では，喚起メッセージの送信機能があるか否かを判断して喚起メッセージの送信機能があればステップＳ２８に移り，喚起メッセージの送信機能がなければ処理を終える。喚起メッセージは相手先に連絡すべき簡単なメッセージ，例えば「電話して下さい」等で予めメモリ２１内に記憶されている。この喚起メッセージを送信するように設定されているか否かで判断する。　
【００４１】ステップＳ２８では，喚起メッセージを送信して処理を終える。つまり，設定回数（例えば，３回）位置情報を繰り返し送信したので，相手先にメモリ２１に記憶されている喚起メッセージを読み出して送信する。尚，設定回数３回以降は位置情報の送信を停止する。　
【００４２】ステップＳ２９では，受信不可と表示して処理を終える。つまり，ＧＰＳ受信機１１により現在位置が検出できないので位置情報の送信ができない状態であることを示すために表示部４１の表示画面に，例えば「位置検出不可」，「ＧＰＳ受信不可」等の表示を行う。　
【００４３】以上のように本実施の形態では，自分の位置情報を相手側に繰り返し送信するので，刻々変化する自分の現在位置をリアルタイムに，且つ正確に伝達できる。また，再送信判断基準移動距離や再送信回数を設定することにより，無駄な送信を防止することができ，受信側の煩わしさの防止と送信費用の節約になる。」　
　
イ．上記記載事項からすると，電話装置は，ＧＰＳ受信機１１により受信した電波から緯度・経度の位置情報をリアルタイムに算出しているので，地理的位置に関連するデータを生成していると認められる。　
　また，再送信判断基準移動距離は，予めユーザにより設定された距離であって，頻繁に再送信を繰り返す無駄を省略するために自装置が移動した距離と比較するものであるから，電話装置の地理的位置の変化の量を示すものであり，再送信の頻度を減らすために定められた閾値といえる。　
　図７からみて，段落【００３６】のステップＳ２３やステップＳ２４は，マイコン２が行う位置情報再送信処理のフローチャートに含まれていることが理解できる。　
　
ウ．これらの事項によれば刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「引用発明」という。）。　
「電話装置の地理的位置に関連するデータを生成し，前記データの送信部３３，無線中継所５３，交換機５１，無線中継所５２等を介した再送信を，予めユーザにより設定される，再送信判断基準である前記電話装置の地理的位置の変化の量の閾値に基づいて，再送信を繰り返す無駄を省略するように制御するマイコン２を備え，前記マイコン２は，前記電話装置の地理的位置の変化の量が，前記閾値を超えた場合に，位置情報を再送信するように構成され，電話装置の位置を決める電話装置。」　
　
（２）発明の対比　
ア．本願補正発明と引用発明とを対比する。　
・本願明細書の段落【００２２】の「 図２Ａおよび２Ｂは，１つの実施形態に従ったナビゲーションデバイスのホストコンピューティングデバイスとの通信を示すフロー図である。」との記載，段落【００２３】の「図２Ａは，ホストコンピューティングデバイス２１０と通信するように構成されたＧＰＳ装置２０２を示す。ＧＰＳ装置２０２は，ＧＰＳ信号を外部のＧＰＳ源(GPS source)から受信し，ＧＰＳ信号に基づいて地理的位置情報を生成するように構成されたＧＰＳ受信機２０４を有するナビゲーションデバイスでありうる。ＧＰＳ装置２０２は，ＵＳＢインターフェース２０８を介したホストコンピューティングデバイス２１０へのＮＭＥＡ送信規格に従ったＮＭＥＡデータストリーム２０６として装置の地理的位置を示すデータを生成して送信することができる。」との記載を参照すれば，本願補正発明の「ナビゲーション装置」は，図１のナビゲーションデバイス１０２を意味するとともに，図２Ａ，図２Ｂの前記ＧＰＳ装置２０２を意味するものと解することができる。　
　そうすると，引用発明の電話装置は，ＧＰＳ受信器１１と，ＧＰＳ受信器１１により受信した電波から緯度・経度の位置情報を算出し，相手側に繰り返し送信するものであるから，本願補正発明の「ナビゲーション装置」に相当するとともに，「ナビゲーションデバイス」にも相当するものというべきである。　
・引用発明の「送信部３３，無線中継所５３，交換機５１，無線中継所５２等を介した再送信」は，本願補正発明の「通信インターフェースを介した送信」に相当する。　
・引用発明の「予めユーザにより設定される，再送信判断基準である前記電話装置の地理的位置の変化の量の閾値に基づいて，再送信を繰り返す無駄を省略するように制御する」態様と，本願補正発明の「位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力の低減とのトレードオフに基づいて定められる複数の閾値から選択，或いは特定の値を入力することにより特定される，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を示す閾値に基づいて調節する」態様とは，「位置変化が少ないときはデータを送信しないようにして無駄な送信を防止する」態様である点で共通する。
・引用発明の「前記電話装置の地理的位置の変化の量が，前記閾値を超えた場合に，位置情報を再送信するように構成され」る「マイコン２」は，本願補正発明の「前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を示す閾値に基づいて調節する位置決定モジュール」に相当する。　
・引用発明の「位置情報を再送信」は，本願補正発明の「データを送信」に相当する。　
　
イ．そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞　
「ナビゲーション装置の地理的位置に関連するデータを生成し，前記データの通信インターフェースを介した送信を，位置変化が少ないときはデータを送信しないようにして無駄な送信を防止するように，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を示す閾値に基づいて調節する位置決定モジュールを備え，前記位置決定モジュールは，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量が，前記閾値を超えた場合に，データを送信するように構成され，　
　ナビゲーション装置の位置を決める　
　ナビゲーションデバイス。」　
＜相違点＞　
「送信を，位置変化が少ないときはデータを送信しないようにして無駄な送信を防止する」態様に関し，本願補正発明では，「送信の頻度を，位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力の低減とのトレードオフに基づいて定められる複数の閾値から選択，或いは特定の値を入力することにより特定される，前記ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を示す閾値に基づいて調節する」というものであるのに対し，引用発明では，「予めユーザにより設定される，再送信判断基準である前記電話装置の地理的位置の変化の量の閾値に基づいて，再送信を繰り返す無駄を省略するように制御する」というものである点。　
　
（３）相違点の検討　
　位置データの取得に際して，間隔である地理的位置の変化の量を大きくすれば，精度，すなわち正確性が低下することは自明の事項（刊行物１の段落【００１８】「入力する単位は必要とする位置精度で決まり，例えば……約３０ｍの位置精度となる。」との記載参照。）であるとともに，閾値としての地理的位置の変化の量を大きくして，送信の頻度を減少させれば送信側，受信側ともに処理に必要な消費電力が減少することもまた自明の事項である。（刊行物１の段落【００４３】「無駄な送信を防止することができ，受信側の煩わしさの防止と送信費用の節約になる。」との記載参照。）　
　そうすると，位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力の低減とが，トレードオフの関係にあることは，引用発明においても同様であり，引用発明では，ユーザにより再送信判断基準移動距離が設定されるものである。　
　そして，設定を複数の数値の中から選択あるいは特定の数値を入力することは常套手段というべきであるから，引用発明においても装置の地理的位置の変化の量を示す閾値を，「位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力の低減とのトレードオフに基づいて定められる複数の閾値から選択，或いは特定の値を入力すること」により，送信の頻度を調節する構成とすることは，当業者が適宜なし得る事項にすぎない。　
　したがって，引用発明において，電話装置の地理的位置の変化の量の閾値をユーザが設定する構成は，送信の頻度を，装置の地理的位置の変化の量を示す閾値に基づいて調節するものであり，この調節を，位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力の低減とのトレードオフに基づいて定めることとすることで相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また，本願補正発明の奏する効果は引用発明及び上記常套手段から想到し得る程度のことと認められる。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４．むすび
　上記のとおりであるから，本件補正は，上記第２．２．（１）の理由により特許法第１７条の２第５項の規定に違反し，または，さらに上記第２．３．の理由により特許法第１７条の２第６項で準用する第１２６条第７項の規定にも違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２６年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項３の発明は，平成２６年３月７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。以下，これを「本願発明」という。）。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１及びその記載事項は，前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　前記第２．１（２）をふまえれば，両者は次の点でのみ相違する。
＜相違点’＞　
　「位置変化が少ないときはデータを送信しないようにして無駄な送信を防止する」態様に関し，本願発明では，「ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を，位置データの正確性に基づいて定められる閾値，ナビゲーション装置の消費電力に基づいて定められる閾値，および，位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力とのトレードオフに基づいて定められる閾値から選択されたいずれか」に基づいて調節するというものであるのに対し，引用発明では，「予めユーザにより設定される，再送信判断基準である前記電話装置の地理的位置の変化の量の閾値に基づいて，再送信を繰り返す無駄を省略するように制御する」というものである点。　
　
　以下，この相違点’について検討する。
　本願発明の「送信の頻度」を，ａ．「ナビゲーション装置の地理的位置の変化の量を，位置データの正確性に基づいて定められる閾値」，ｂ．「ナビゲーション装置の消費電力に基づいて定められる閾値」，及びｃ．「位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力とのトレードオフに基づいて定められる閾値」の３つの閾値から選択されたいずれかに基づいて調節する構成は，本願明細書の段落【００１０】に記載されているように，「調節は，選択可能なナビゲーションデバイス１０２の地理的位置の変化の量を示す閾値に基づく。例えば，位置決定モジュール１１０は，例えば１００フィートといった閾値だけ装置の位置が変化したかに基づいて，コンピューティングデバイス１０４に地理的位置データを送信することができる。ナビゲーションデバイス１０２を有することにより，コンピューティングデバイス１０４にデータが送信される頻度を減らし，コンピューティングデバイスは，データ処理に必要なコンピューティングデバイス資源の量を減らせて，よって，より低い電力消費に役立つことができるかもしれない。言い換えると，データの送信の頻度は，コンピューティングデバイスの電力消費を減らすことに役立つように調節されうる。ナビゲーションデバイス１０２は，ユーザに，位置データの精度のレベルと，消費電力との間で所望のトレードオフ(trade off)ができるように調節する能力を提供することができる。」というものである。
　そして，前述したように，引用発明においても，位置データの取得に際して，間隔である地理的位置の変化の量を大きくすれば，精度，すなわち正確性が低下することは自明の事項であるとともに，閾値としての地理的位置の変化の量を大きくして，送信の頻度を減少させれば送信側，受信側ともに処理に必要な消費電力が減少することもまた自明の事項であり，さらに，位置データの正確性とナビゲーション装置の消費電力との間にトレードオフの関係があることも自明の事項である。　
　そうすると，引用発明において，上記３つの閾値から選択されたいずれかに基づいて調節することは，当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。　
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。