【事件の表示】
　特願２０１１−２４９８９４「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開，特開２０１３−１０５０９２，請求項の数（１０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１１月１５日の出願であって，平成２６年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２２日に手続補正がされ，平成２７年１月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年４月１４日に審判請求がされ，その後，審判合議体より平成２８年４月１８日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１６日に手続補正がされたものである。
２　平成２８年６月１６日にされた手続補正について
　平成２６年１２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１にあった，「前記構造体が形成された後に前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部であって，」との記載は，平成２８年６月１６日にされた手続補正により，「前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部であって，」と補正された。
３　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２８年６月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「【請求項１】
　第１主面と，前記第１主面とは反対側の第２主面と，を有する支持基板と，
　前記第２主面に設けられた光透過性の第１電極と，
　前記第２主面と対向し，前記第１電極と離間する対向基板と，
　前記対向基板の前記第２主面と向かい合う面上に設けられた光透過性の第２電極と，
　前記支持基板と前記対向基板との間に設けられた複数のスペーサと，
　を含む構造体と，
　前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部であって，前記導光部は，一端と，前記一端とは反対側の他端と，前記一端から前記他端に向かう第１方向に沿って延在し前記第１主面と接する側面と，を有し，前記複数の導光部は，前記第１主面に対して平行で前記第１方向に対して交差する第２方向において互いに離間しつつ並び，前記導光部の少なくとも一部は，前記第１主面に対して垂直な方向において前記複数のスペーサ間に位置する，前記複数の導光部と，
　前記導光部の前記一端から前記導光部中に光を入射させる光源と，
　を備え，
　前記支持基板の前記側面に接する部分は，透明であり，
　前記第１電極と前記第２電極との間に印加される電圧により，隣接する前記スペーサ間と前記第１電極と前記第２電極とで囲まれた領域内の光学特性が変化する表示装置。」
４　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶理由は，平成２６年１２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものであって，引用例１には，本願の「光源」，「導光部」，「支持基板」，「第１電極」，「スペーサ」，「対向基板」及び「第２電極」に相当する構成を備えるものが示されているところ，引用例１の複数の「導光路２９」と「導光板２７」との配置順につき，引用例２の「導光板１２１の入射面１２１ａには，分割背面１２１ｄに対応して配置される光源１２４が備わる」との記載及び図６により示されているような配置順とすることにより，本願発明とすることは，当業者にとって容易である，というものである。
引用例１：特開２００２−４０３３９号公報
引用例２：特開２００９−９０８０号公報
５　審判合議体が通知した拒絶理由の概要
　審判合議体が平成２８年４月１８日付けで通知した拒絶理由（以下「審判合議体が通知した拒絶理由」という。）は，平成２６年１２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（及び引用形式で記載された請求項２〜１０）に係る発明は，「表示装置」という物の発明であるが，請求項１の「前記構造体が形成された後に前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部であって，」との記載は，製造に関して経時的な要素の記載がある場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえるから，当該請求項１〜１０に係る発明は明確でない，というものである。
６　当審の判断
（１）引用例１に記載された発明
ア　引用例１には，図１〜４とともに以下の記載がある。
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，導光板からの光を，電気機械動作により変位させる可撓薄膜によって光変調する光変調素子の駆動方法及び光変調素子，並びにその光変調素子を用いて感材等への露光を行う露光装置，その光変調素子を用いて画像表示を行う平面表示装置に関する。」
（イ）
「【００３８】
【発明の実施の形態】以下，本発明に係る光変調素子の駆動方法及び光変調素子並びにそれを用いた露光装置，平面表示装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る平面表示装置の第１実施形態を示す全体平面図，図２は図１のＡ−Ａ断面図，図３は図１のＢ−Ｂ断面図，図４は図１に示す平面表示装置の主可撓薄膜部近傍の拡大断面図である。
【００３９】
本実施形態の平面表示装置２１は，概略的には図１に示すように，線光源である蛍光ランプ２３と，この蛍光ランプ２３が一方の面に配置される板状の光変調素子アレイ２５とから成る。光変調素子アレイ２５は，導光体である光導波路基板（導光板）２７を有する。導光板２７には，複数の光導波路（導光路）２９が平行に形成されている。蛍光ランプ２３は，導光板２７の一方の面に，導光路２９に直交する方向で，導光路２９の端部に配設されている。蛍光ランプ２３からの光は，導光板２７の一方の面に設けられた光学系３１（図４参照）を介してそれぞれの導光路２９へ導入される。導光路２９へ導入された光は，導光路２９の境界面に全反射されながら伝搬される
【００４０】
導光板２７の他方の面には各導光路２９毎に，一つの主可撓薄膜３３が懸架されている。また，同じく導光板２７の他方の面には，主可撓薄膜３３より光伝搬方向下流側に，導光路２９に直交する方向で，複数の副可撓薄膜３５が平行に懸架されている。即ち，導光路２９と副可撓薄膜３５とは，２次元のマトリクス状に配置される。導光路２９と，主可撓薄膜３３と，副可撓薄膜３５とは，光変調素子３６を構成する
【００４１】図２に示すように，
導光板２７上には，透明な第１の電極３７が形成されている
【００４２】図３に示すように，
第１の電極３７の上には，透明な絶縁層３９を介してスペーサ４１を形成してある。スペーサ４１は，導光路２９同士の間に配設される
【００４３】
スペーサ４１の上には，複数の導光路２９を跨がって上述の副可撓薄膜３５が形成されている。つまり，副可撓薄膜３５は，スペーサ４１によって所定間隔で懸架される
副可撓薄膜３５はストライプ状に形成され，複数の導光路２９を跨がって懸架される
【００４４】主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５は，基本的には透明な導電性材料により形成される。具体的には，ポリシリコン等の半導体，絶縁性のシリコン酸化物，シリコン窒化物，セラミック，樹脂，金属等を好適に用いることができる。
この主可撓薄膜３３には第２の電極４３，副可撓薄膜３５には第３の電極４５が形成されている
【００４５】
絶縁層３９と，主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５との間には，空隙（キャビティ）４９が形成されており
【００４６】
主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５に形成された第２，第３の電極４３，４５は，第１の電極３７と同様の材料を用いることができる
第２，第３の電極４３，４５は，主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５の導光側，出射側のいずれの位置に配置しても良い
【００４７】上述した光変調素子３６の各部の大きさは，具体的には，キャビティ４９の幅長さが１〜２μｍ程度，主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５の膜厚が１〜数μｍ程度，幅が数μｍ〜数十μｍ，長さが数十〜数百μｍ程度で形成される。」
（ウ）
「【００５１】次に，このように構成される平面表示装置の動作を説明する。
主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５を電気機械動作させて光変調させる動作原理としては，主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５と，導光路２９とを接触又は離反させることによる，全反射導光と近接場光とのカップリング作用が利用できる
【００５２】一方，主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５を導光路２９側に接触させた場合，導光路２９内の光は主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５へ導光（モード結合）される。即ち，主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５を導光路２９側に接触させることで，導光路２９を伝搬していた光が主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５へ導光されることになる。
【００５３】
　・・・（中略）・・・
【００５４】より具体的には，
例えば導光路２９側に設けた第１の電極３７と，副可撓薄膜３５側に設けた第３の電極４５との間の電位差がゼロ（例えば両電極が０［Ｖ］）で，導光路２９と副可撓薄膜３５との間にキャビティ４９が存在する場合，導光路２９の屈折率をｎｗとすると，空気との界面における全反射臨界角θｃは，
θｃ＝ｓｉｎ−１（ｎｗ）
となる。従って，光は，界面への入射角θが，θ＞θｃのとき，導光路２９内を全反射しながら進む
【００５５】一方，
第１の電極３７と，第３の電極４５とに電圧が印加され，電位差により生じた静電気力によって導光路２９と副可撓薄膜３５が接触又は十分な距離に近づけられると，光は副可撓薄膜３５側に導光されて伝搬透過し，副可撓薄膜３５の表面側から出射される
（エ）ここで，図１及び図３は次のものである。
【図１】
【図３】
イ　以上の各記載から引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「平面表示装置２１であって，
　線光源である蛍光ランプ２３と，この蛍光ランプ２３が一方の面に配置される板状の光変調素子アレイ２５とから成り，
　光変調素子アレイ２５は，導光体である光導波路基板（導光板）２７を有し，導光板２７には，複数の光導波路（導光路）２９が平行に形成されており，
　蛍光ランプ２３は，導光板２７の一方の面に，導光路２９に直交する方向で，導光路２９の端部に配設されていて，蛍光ランプ２３からの光は，導光板２７の一方の面に設けられた光学系３１を介してそれぞれの導光路２９へ導入され，導光路２９へ導入された光は，導光路２９の境界面に全反射されながら伝搬されるものであり，
　導光板２７の他方の面には各導光路２９毎に，一つの主可撓薄膜３３が懸架され，また，同じく導光板２７の他方の面には，主可撓薄膜３３より光伝搬方向下流側に，導光路２９に直交する方向で，複数の副可撓薄膜３５が平行に懸架され，即ち，導光路２９と副可撓薄膜３５とは，２次元のマトリクス状に配置され，導光路２９と，主可撓薄膜３３と，副可撓薄膜３５とは，光変調素子３６を構成するものであり，
　主可撓薄膜３３には第２の電極４３，副可撓薄膜３５には第３の電極４５が形成され，第２，第３の電極４３，４５は，第１の電極３７と同様の材料を用いることができ，第２，第３の電極４３，４５は，主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５の導光側，出射側のいずれの位置に配置しても良いものであり，
　導光板２７上には，透明な第１の電極３７が形成され，第１の電極３７の上には，透明な絶縁層３９を介してスペーサ４１を形成してあり，スペーサ４１は，導光路２９同士の間に配設されており，
　スペーサ４１の上には，複数の導光路２９を跨がって副可撓薄膜３５が形成されて，副可撓薄膜３５は，スペーサ４１によって所定間隔で懸架されるものであり，副可撓薄膜３５はストライプ状に形成されて，複数の導光路２９を跨がって懸架され，
　絶縁層３９と，主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５との間には，空隙（キャビティ）４９が形成されており，
　主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５を電気機械動作させて光変調させる動作原理としては，主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５と，導光路２９とを接触又は離反させることによる，全反射導光と近接場光とのカップリング作用が利用できるものであって，
　導光路２９側に設けた第１の電極３７と，副可撓薄膜３５側に設けた第３の電極４５との間の電位差がゼロ（例えば両電極が０［Ｖ］）で，導光路２９と副可撓薄膜３５との間にキャビティ４９が存在する場合，導光路２９の屈折率をｎｗとすると，空気との界面における全反射臨界角θｃは，θｃ＝ｓｉｎ−１（ｎｗ）となるところ，光は，界面への入射角θが，θ＞θｃのとき，導光路２９内を全反射しながら進み，
　第１の電極３７と，第３の電極４５とに電圧が印加され，電位差により生じた静電気力によって導光路２９と副可撓薄膜３５が接触又は十分な距離に近づけられると，光は副可撓薄膜３５側に導光されて伝搬透過し，副可撓薄膜３５の表面側から出射されるものである，
平面表示装置２１。」
（２）引用例２に記載された発明
ア　引用例２には，図１〜７及び図１１とともに次の記載がある。
（ア）
「【０００１】
　
本発明は，液晶表示装置に関するものである
（イ）
「【００１３】
　図１は本実施形態にかかる液晶表示装置の構成斜視図，図２は図１におけるＸ−Ｘ断面図，図３の（ａ）は，液晶パネルの配線と駆動回路の配置を示す図，（ｂ）は，ＴＦＴ（Thin Film Transistor）と画素電極の配置を示す図，図４の（ａ）は，光源と導光板の配置を示す図，（ｂ）は光源の構造を示す図，図５は液晶表示装置の給排気を示す図である。本実施形態では，図１に示すように，液晶パネル１２０の表示画面を基準として上下左右および前背面を定義した。
【００１４】
　図１に示すように，
本実施形態にかかる液晶表示装置１は，液晶パネル１２０，導光板１２１，背面カバー１２２，光源１２４，光源搭載用の基板１２３，ヒートシンク１０１を含んで構成される。さらに，液晶表示装置１は，第１のフレーム１３７，第１のゴムクッション１３１，第２のゴムクッション１３２，第２のフレーム１３８，光学シート１３４，第１の反射シート１３５，第２の反射シート１３６，第３のフレーム１３９を備える
【００１５】
　
導光板１２１は，詳細は後記するが，液晶パネル１２０の背面に配置され，導光板１２１の左右側面には光源１２４を有する基板１２３が配置される。なお，導光板１２１の光源１２４が配置される側面を，入射面１２１ａと称する。また，液晶パネル１２０側の表面を，出射面１２１ｂと称する
（ウ）
「【００４７】
　
以上のように構成される液晶表示装置１（図１参照）で，本実施形態においては導光板１２１の出射面１２１ｂ（図４の（ａ）参照）の背面（出射面１２１ｂとは反対側の面）に，後記する凹溝１２１ｃを形成して，出射面１２１ｂを上下方向に分割することを特徴とする
【００４８】
　図６の（ａ）は，本実施形態にかかる導光板を背面方向から見た光源と導光板の配置を示す図，（ｂ）は，図６の（ａ）における導光板のＹ方向からの矢視図，（ｃ）は，第１のシートに第２のシートを張り合わせる状態を示す図である。
【００４９】
　図６の（ａ）に示すように，
導光板１２１の出射面１２１ｂの背面，すなわち液晶パネル１２０（図１参照）側の表面の背面は，上端に平行な凹溝１２１ｃによって，２つ以上の領域（以下，分割背面１２１ｄと称する）に分割される。凹溝１２１ｃは，一方の入射面１２１ａから他方の入射面１２１ａの方向に向かって，例えば導光板１２１の上端に平行になるように形成される
【００５０】
　なお，図６の（ａ）において，凹溝１２１ｃは，出射面１２１ｂの背面に形成した例を示したが，これは限定されるものではなく，出射面１２１ｂに凹溝１２１ｃが形成され，出射面１２１ｂが分割される形態であってもよい。また，図６の（ｂ）において，凹溝１２１ｃの形状をＶ字形としたが，これは限定されるものではなく，例えば矩形や半円形などであってもよい。図１１の（ａ）から（ｄ）に凹溝１２１ｃ形状の例を示す。図１１（ａ）の凹溝１２１ｃは，その断面が四角形の形状であり，図１１（ｂ）は，ある曲率を有する半円の形状であり，図１１（ｃ）は，多角形の形状であり，図１１（ｄ）は，多角形でもっとも先端部がＶ型の形状である。
【００５１】
　また，図６の（ｂ）に示すように，本実施形態にかかる凹溝１２１ｃは，導光板１２１の出射面１２１ｂの背面側の端部を，上下方向を略等分に分割するように設けられる。なお，図６の（ｂ）においては上下方向を略等分に分割した例を示したが，上下方向を不等分割する形態であってもよい。例えば，上下中央付近の輝度を上下端部に比較して高くするために，上下中央付近の領域を狭くし，上下端部の領域を広げるように形成してもよい。凹溝１２１ｃの幅および深さは限定するものではなく，例えば０.５〜１.０mm程度の幅で，導光板１２１の厚みの５０〜６０％程度の深さを有すればよい。このように凹溝１２１ｃを設けることで，導光板１２１の出射面１２１ｂの背面側の端部には凹溝１２１ｃによって凹部と凸部とが形成される。そして，図６の（ａ）に示す，１つの分割背面１２１ｄは，入射面１２１ａの側から見ると１つの凸部になる。
【００５２】
　導光板１２１の入射面１２１ａには，分割背面１２１ｄに対応して配置される光源１２４が備わる。すなわち，
光源１２４は，凹溝１２１ｃによって形成される凸部に対応して配置される。したがって，入射面１２１ａの１つの凸部に入射する，光源１２４が発光する光線は，対応する分割背面１２１ｄに対向する出射面１２１ｂから出射されることになる
　・・・（中略）・・・
【００５８】
　図７は，凹溝を有する導光板を光源から発光される光線が進行する状態を示す模式図である。図７に示すように，
１つの光源１２４から発光される光線Ｌは，入射面１２１ａの分割された領域の１つから，その領域に対応する分割背面１２１ｄに入射される。そして，入射した光線Ｌは，凹溝１２１ｃと分割背面１２１ｄとで形成される壁面（もしくは，導光板１２１の上端面や下端面）に反射しながら進行するとともにその一部は，分割背面１２１ｄに対向する出射面１２１ｂ（図２参照）から，液晶パネル１２０（図２参照）側に出射され液晶パネル１２０を照射する。このように，１つの分割背面１２１ｄに入射された光線Ｌは，凹溝１２１ｃによって上下方向に反射しながら進行することから，他の分割背面１２１ｄに入射することはほとんどない。
但し，導光板１２１の入射面１２１ａにおいて，凹溝１２１ｃ付近の光源から発する光は，必ずしも対応する分割背面１２１ｄには入射しない。つまり，凹溝１２１ｃ付近の光源から発する光の一部は，その光源の発する光の広がり具合によって隣接する領域に，少量ではあるが入射することもある
（エ）ここで，図６は次のものである。
【図６】
イ　以上の各記載から引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「液晶表示装置１であって
　液晶パネル１２０，導光板１２１，背面カバー１２２，光源１２４，光源搭載用の基板１２３，ヒートシンク１０１を含んで構成され，さらに，液晶表示装置１は，第１のフレーム１３７，第１のゴムクッション１３１，第２のゴムクッション１３２，第２のフレーム１３８，光学シート１３４，第１の反射シート１３５，第２の反射シート１３６，第３のフレーム１３９を備え，
　導光板１２１は，液晶パネル１２０の背面に配置され，導光板１２１の左右側面には光源１２４を有する基板１２３が配置され，ここで，導光板１２１の光源１２４が配置される側面を，入射面１２１ａと称し，液晶パネル１２０側の表面を，出射面１２１ｂと称するものであり，
　導光板１２１の出射面１２１ｂの背面（出射面１２１ｂとは反対側の面）に，凹溝１２１ｃを形成して，出射面１２１ｂを上下方向に分割することを特徴としており，
　導光板１２１の出射面１２１ｂの背面，すなわち液晶パネル１２０の表面の背面は，上端に平行な凹溝１２１ｃによって，２つ以上の領域（以下，分割背面１２１ｄと称する）に分割され，凹溝１２１ｃは，一方の入射面１２１ａから他方の入射面１２１ａの方向に向かって，例えば導光板１２１の上端に平行になるように形成され，
　導光板１２１の入射面１２１ａには，分割背面１２１ｄに対応して配置される光源１２４が備わり，すなわち，光源１２４は，凹溝１２１ｃによって形成される凸部に対応して配置され，したがって，入射面１２１ａの１つの凸部に入射する，光源１２４が発光する光線は，対応する分割背面１２１ｄに対向する出射面１２１ｂから出射されることになるものであり，
　１つの光源１２４から発光される光線Ｌは，入射面１２１ａの分割された領域の１つから，その領域に対応する分割背面１２１ｄに入射されて，入射した光線Ｌは，凹溝１２１ｃと分割背面１２１ｄとで形成される壁面（もしくは，導光板１２１の上端面や下端面）に反射しながら進行するとともにその一部は，分割背面１２１ｄに対向する出射面１２１ｂから，液晶パネル１２０（図２参照）側に出射され液晶パネル１２０を照射し，１つの分割背面１２１ｄに入射された光線Ｌは，凹溝１２１ｃによって上下方向に反射しながら進行することから，他の分割背面１２１ｄに入射することはほとんどないものである，
液晶表示装置１。」
（３）対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
ア　引用発明の「光導波路基板（導光板）２７」は，表裏各面を有し，「複数の光導波路（導光路）２９」，「スペーサ４１」及び「副可撓薄膜３５」を支持していることは明らかであるから，本願発明の「第１主面と，前記第１主面とは反対側の第２主面と，を有する支持基板」に相当する。
イ　引用発明の，「導光板２７上に」「形成され」た「透明な第１の電極３７」は，本願発明の「前記第２主面に設けられた光透過性の第１電極」に相当する。
ウ　引用発明においては，「導光板２７上には，透明な第１の電極３７が形成され，第１の電極３７の上には，透明な絶縁層３９を介してスペーサ４１を形成してあ」るところ，「スペーサ４１の上には，複数の導光路２９を跨がって副可撓薄膜３５が形成されて，副可撓薄膜３５は，スペーサ４１によって所定間隔で懸架されるものであ」るから，当該「副可撓薄膜３５」は，本願発明の「前記第２主面と対向し，前記第１電極と離間する対向基板」に相当し，また，引用発明の「副可撓薄膜３５」を「所定間隔で懸架」する「スペーサ４１」は，本願発明の「支持基板と前記対向基板との間に設けられた複数のスペーサ」に相当する。
エ　引用発明の「副可撓薄膜３５に」「形成され」た「第３の電極４５」は，「第２，第３の電極４３，４５は，」「透明な」「第１の電極３７と同様の材料を用いることができ」，また，「副可撓薄膜３５の導光側，出射側のいずれの位置に配置しても良いものであ」るところ，当該「導光側」とは「光導波路基板（導光板）２７」側である。よって，引用発明の「第３の電極４５」は，本願発明の「前記対向基板の前記第２主面と向かい合う面上に設けられた光透過性の第２電極」に相当する。
オ　引用発明の「導光板２７に」「平行に形成され」た「複数の光導波路（導光路）２９」は，引用例１の図１及び図３の記載からみて，「導光板２７」表面に平行に設けられ，一端及び他端とともに，一端から他端に向かう方向に沿う側面を備え，また，「平行に形成され」た「複数の光導波路（導光路）２９」が並ぶ方向が，前記一端から他端に向かう方向に直交することは明らかであり，更に，引用発明においては「スペーサ４１は，導光路２９同士の間に配設されて」いるから，当該「導光板２７に」「平行に形成され」た「複数の光導波路（導光路）２９」と，本願発明の「前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部であって，前記導光部は，一端と，前記一端とは反対側の他端と，前記一端から前記他端に向かう第１方向に沿って延在し前記第１主面と接する側面と，を有し，前記複数の導光部は，前記第１主面に対して平行で前記第１方向に対して交差する第２方向において互いに離間しつつ並び，前記導光部の少なくとも一部は，前記第１主面に対して垂直な方向において前記複数のスペーサ間に位置する，前記複数の導光部」とは，「前記支持基板に設けられた複数の導光部であって，前記導光部は，一端と，前記一端とは反対側の他端と，前記一端から前記他端に向かう第１方向に沿って延在する側面と，を有し，前記複数の導光部は，前記第１主面に対して平行で前記第１方向に対して交差する第２方向において互いに離間しつつ並び，前記導光部の少なくとも一部は，前記第１主面に対して垂直な方向において前記複数のスペーサ間に位置する，前記複数の導光部」である点で一致する。
カ　引用発明における「線光源である蛍光ランプ２３」は，引用発明の「この蛍光ランプ２３が一方の面に配置される板状の光変調素子アレイ２５」との構成からみて，当該「光変調素子アレイ２５」の「複数の光導波路（導光路）２９」に光を入射させることは明らかである。よって，引用発明の「線光源である蛍光ランプ２３」は，本願発明の「前記導光部の前記一端から前記導光部中に光を入射させる光源」に相当する。
キ　引用発明の，「主可撓薄膜３３又は副可撓薄膜３５と，導光路２９とを接触又は離反させることによる，全反射導光と近接場光とのカップリング作用が利用できるものであって，　導光路２９側に設けた第１の電極３７と，副可撓薄膜３５側に設けた第３の電極４５との間の電位差がゼロ（例えば両電極が０［Ｖ］）で，導光路２９と副可撓薄膜３５との間にキャビティ４９が存在する場合，導光路２９の屈折率をｎｗとすると，空気との界面における全反射臨界角θｃは，θｃ＝ｓｉｎ−１（ｎｗ）となるところ，光は，界面への入射角θが，θ＞θｃのとき，導光路２９内を全反射しながら進み，
　第１の電極３７と，第３の電極４５とに電圧が印加され，電位差により生じた静電気力によって導光路２９と副可撓薄膜３５が接触又は十分な距離に近づけられると，光は副可撓薄膜３５側に導光されて伝搬透過」することは，本願発明の「前記第１電極と前記第２電極との間に印加される電圧により，隣接する前記スペーサ間と前記第１電極と前記第２電極とで囲まれた領域内の光学特性が変化する」ことに相当する。
ク　引用発明の「平面表示装置２１」は，本願発明の「表示装置」に相当する。
ケ　以上から，引用発明と本願発明とは，次の点で一致する。
「　第１主面と，前記第１主面とは反対側の第２主面と，を有する支持基板と，
　　前記第２主面に設けられた光透過性の第１電極と，
　　前記第２主面と対向し，前記第１電極と離間する対向基板と，
　　前記対向基板の前記第２主面と向かい合う面上に設けられた光透過性の第２電極と，
　　前記支持基板と前記対向基板との間に設けられた複数のスペーサと，
　を含む構造体と，
　前記支持基板に設けられた複数の導光部であって，前記導光部は，一端と，前記一端とは反対側の他端と，前記一端から前記他端に向かう第１方向に沿って延在する側面と，を有し，前記複数の導光部は，前記第１主面に対して平行で前記第１方向に対して交差する第２方向において互いに離間しつつ並び，前記導光部の少なくとも一部は，前記第１主面に対して垂直な方向において前記複数のスペーサ間に位置する，前記複数の導光部と，
　前記導光部の前記一端から前記導光部中に光を入射させる光源と，
　を備え，
　前記支持基板の前記側面に接する部分は，透明であり，
　前記第１電極と前記第２電極との間に印加される電圧により，隣接する前記スペーサ間と前記第１電極と前記第２電極とで囲まれた領域内の光学特性が変化する表示装置。」
コ　一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本願発明は「前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部」を備えるのに対して，引用発明は「前記支持基板に設けられた複数の導光部」に対応する構成を備えるものの，「複数の導光部」が「前記支持基板の前記第１主面上に接着された」構成は備えない点。
《相違点２》
　本願発明は，「前記導光部は，一端と，前記一端とは反対側の他端と，前記一端から前記他端に向かう第１方向に沿って延在し前記第１主面と接する側面と，を有」する構成を備えるのに対して，引用発明は，「前記導光部は，一端と，前記一端とは反対側の他端と，前記一端から前記他端に向かう第１方向に沿って延在する側面と，を有」することに対応する構成は備えるものの，「側面」が「前記第１主面と接する」構成までは備えない点。
《相違点３》
　本願発明は，「前記支持基板の前記側面に接する部分は，透明であ」る構成を備えるが，引用発明は，このような構成を備えるのか不明である点。
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用例２には前記（２）イの発明が記載されているものと認められ，当該発明においては，「導光板１２１の出射面１２１ｂの背面，すなわち液晶パネル１２０の表面の背面は，上端に平行な凹溝１２１ｃによって，２つ以上の領域（以下，分割背面１２１ｄと称する）に分割され，凹溝１２１ｃは，一方の入射面１２１ａから他方の入射面１２１ａの方向に向かって，例えば導光板１２１の上端に平行になるように形成され」ている。すなわち，導光板１２１について，出射面１２１ｂとは反対側の背面に凹溝１２１ｃによって，２つ以上の領域に分割することが記載されてはいる。
　しかしながら，当該引用例２に記載された構成は，「液晶表示装置」において，出射面１２１ｂから，液晶パネル１２０側に出射され液晶パネル１２０を照射する，いわゆるバックライトに係るものであって，引用発明に係る，「平面表示装置」とは異なるものであり，当業者が当該構成を引用発明に適用する動機を持つとはいえない。
　また，以下のとおり，仮に当該適用がされたとしても，その動作が正常になされるとはいえない。
　すなわち，引用発明においては，「導光路２９へ導入された光は，導光路２９の境界面に全反射されながら伝搬される」（引用例１の段落【００３９】）ように構成されていることは明らかである。ここで，引用例１の図３に示されているとおり，「導光路２９の境界面」は，上面を除いて導光板２７に接しているから，導光路２９と導光板２７の境界面は「全反射」するように構成されているといえる。そして，仮に，前記引用例２に係る構成を適用し，導光板２７の，副可撓薄膜３５とは反対側の面，すなわち本願発明でいう「第１主面」に導光路２９を接着したとすると，導光路２９と導光板２７の境界面は「全反射」することにより，導光路２９へ導入された光は導光板２７側に伝搬できないから，主可撓薄膜３３及び副可撓薄膜３５が導光板２７側に接触又は十分な距離に近づけられても，当該光は副可撓薄膜３５側に導光されて伝搬透過することができないといえる。それゆえ，引用発明において可能であった動作ができないものとなる。
　よって，この点から見ても，引用発明において引用例２に係る発明を適用することが容易であったとはいえない。
（５）まとめ
　よって，相違点２及び３について検討するまでもなく，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）本願の請求項２〜１０について
　本願の請求項２〜１０は，請求項１を直接あるいは間接に引用するものであるから，本願の請求項２〜１０に係る発明は請求項１に係る発明の発明特定事項を含むものである。
　そして，前記（１）〜（５）で検討したとおり，本願発明すなわち請求項１に係る発明は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本願の請求項２〜１０に係る発明についても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）審判合議体が通知した拒絶理由について
　平成２６年１２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１にあった，「前記構造体が形成された後に前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部であって，」との記載は，平成２８年６月１６日にされた手続補正により，「前記支持基板の前記第１主面上に接着された複数の導光部であって，」と補正されたので，審判合議体が通知した拒絶理由は解消された。
７　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１〜１０に係る発明は，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，審判合議体が通知した拒絶理由は解消し，他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。