【事件の表示】
　特願２０１３−２１１６０８「サンプルの画分を収集しサンプルを分析するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３８１０６、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月４日（パリ条約による優先権主張　平成１９年１２月５日、米国）を国際出願日とする特願２０１０−５２８００７号の一部を平成２５年１０月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２７年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その後、平成２８年３月４日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年８月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２５に係る発明は、平成２８年８月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、分説してA)からF)の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
A)　クロマトグラフィーシステムでのサンプル流れ内における１つまたはそれ以上のサンプル要素を検出および収集する方法であって、
B)　クロマトグラフィーの実行中に、第１サンプル流れを形成するために、クロマトグラフィーカラムを用いて流体混合物から１つまたはそれ以上のサンプル要素を分離するステップと、
C)　キャリアガスを含む第２サンプル流れを生成するステップと、
D)　前記第１サンプル流れの一部を前記第２サンプル流れに移動させるステップと、を有し、前記第２サンプル流れは少なくとも１つの破壊式検出器と流体連通しており、
E)　前記方法はさらに、クロマトグラフィーの実行中に、前記破壊式検出器から少なくとも１つの信号を生成するステップと、
F)　前記少なくとも１つの信号の変化に応答して、前記第１サンプル流れから１つ以上の成分を画分収集器内に収集するステップと、を有する、方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願の請求項１ないし２５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいてその優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２００４−４５２６３号公報
引用文献２．特開２００５−２４１５８０号公報
　引用文献１（特に【００１１】−【００１９】、【図１】及びそれらに関連する記載を参照。）には、「クロマトグラフィーの実行中に、分取液体クロマトグラフ装置での試料液流れ内における１つまたはそれ以上の試料を検出および収集する方法であって、ＵＶ検出器５による検出を行う流れ（第１サンプル流れ）とＥＬＳＤ１２による検出を行うための流れ（第２サンプル流れ）を形成し、第２サンプル流れはＥＬＳＤ（破壊式検出器）と流体連通しており、破壊式検出器から生成された信号の変化に応じて第１サンプル流れから成分をフラクションコレクタ（画分収集器内に収集するステップ）を有する方法」が開示されている。
　同文献には、「第２サンプル流れ」が「キャリアガス」を含むことが開示されていないが、「キャリアガス」を含むサンプル流れを生成することは周知の技術であり、格別ではない。
　また、引用文献２には、分離流路（第１サンプル流れ）の一部を検出流路（第２サンプル流れ）に移動させる技術が開示されており、引用文献１に開示された発明において当該技術を適用することは、当業者であれば容易に推考し得たことである。
　また、引用文献１に開示されているＵＶ検出器は、「光学吸収検出器」に相当する。
　また、光学吸収検出器で２つ以上の検出応答値を生成するように、２つ以上の波長を観察することは、当業者が発明の実施にあたり適宜設計し得た事項である。
　ＭＳ等の破壊式検出器による分析を行う際に、試料の移送にキャリアガスを用いることが周知であることは、例えば、特開２００５−２７４３５２号公報（特に【００１５】を参照）、特開２００４−２５７７８６号公報（特に【００１７】を参照）、特開２００６−１５３７６２号公報（特に【００３４】を参照）から明らかである。また、引用文献１に開示された発明において、試料をＭＳ９やＥＬＳＤ１２への移送にあたって何らかの移動媒質が必要なことは当然であるところ、上記周知技術であるキャリアガスを移動媒質として採用することは、当業者であれば容易に推考し得たことである。
　また、新たに追加された請求項１９−２５に記載される事項のいずれも、当業者が発明の実施にあたり適宜設計し得たことである。
　よって、請求項１−２５に係る発明は引用文献１−２と上記周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものである。したがって、出願人の主張は採用することができない。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項 
ア　引用文献１
　上記引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審において付加したものである。）。
（引１ア）　「【請求項１】
液体クロマトグラフで時間方向に成分分離させた試料を検出器とフラクションコレクタとに導入し、該検出器による検出情報に基づき前記フラクションコレクタで各成分を分画して採取する分取液体クロマトグラフ装置において、前記検出器として質量分析計を含む複数の検出手段を併設し、
ａ）該複数の検出手段による検出信号に基づいてそれぞれクロマトグラムを作成するクロマトグラム作成手段と、
ｂ）該複数のクロマトグラムをそれぞれ所定の閾値と比較し、それぞれ二値信号に変換する信号変換手段と、
ｃ）該複数の二値信号に対して所定の論理演算処理を行う演算処理手段と、
ｄ）該演算結果に基づいて前記フラクションコレクタの動作を制御する分取制御手段と、
を備えることを特徴とする
分取液体クロマトグラフ装置
（引１イ）　「【０００２】
【従来の技術】
従来より、高速液体クロマトグラフ（以下「ＨＰＬＣ」と略す）を始めとするクロマトグラフ装置を利用して、試料に含まれる複数の成分を分離して採取する、いわゆる分取クロマトグラフが知られている。
【０００３】
図５は、ＨＰＬＣを利用した分取クロマトグラフの構成の一例である。
溶離液槽１に貯留されている溶離液（移動相）はポンプ２により吸引され、一定流量で試料導入部３を介してカラム４に流される。試料導入部３において移動相中に注入された試料溶液は移動相に乗ってカラム４に導入され、カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出する。紫外可視分光光度計である検出器（以下「ＵＶ検出器」と称す）５はカラム４から溶出する成分を順次検出し、検出信号を信号処理部６へと送る。ＵＶ検出器５を通った溶出液はその全量又は一部がフラクションコレクタ８に導入される。信号処理部６はＵＶ検出器５から得られる検出信号に基づいてクロマトグラムを作成し、分取制御部７はそのクロマトグラムに現れるピークに基づいて分取のための制御信号をフラクションコレクタ８に与える。フラクションコレクタ８はその制御信号に基づき電磁弁等を開閉し、溶出液を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する。
【０００４】
従来、分取クロマトグラフの検出器としては、光学センサにフォトダイオードアレイ検出器を用いた紫外可視分光光度計が一般的に利用されていたが、近年、
質量分析計
ＭＳ
（引１ウ）　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＨＰＬＣでは、従来より、検出器としてＭＳのほかにＵＶ検出器や
蒸発光散乱検出器
ＥＬＳＤ
（引１エ）　「【００１６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例である分取液体クロマトグラフ装置（以下「分取ＬＣ」と略す）を、図面を参照して説明する。図１は本実施例の分取ＬＣの要部の構成図である。なお、図５、図６と同一の構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。
【００１７】
この実施例の分取ＬＣでは、
カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方はＭＳ９及びＥＬＳＤ１２に送られ、他方はＵＶ検出器５を介してフラクションコレクタ８に送られ
ＵＶ検出器５、ＭＳ９及びＥＬＳＤ１２という３種類の検出器による検出信号は
信号処理部２１に入力され、それぞれ検出信号に基づいてクロマトグラムが作成され
（引１オ）　「図１
」
（引１カ）　上記（引１ア）ないし（引１オ）を含む引用文献１全体の記載を総合し、方法の発明として整理すると、引用文献１には、次のような発明（以下、引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「a)　分取液体クロマトグラフ装置において、
b)　溶離液槽１に貯留されている溶離液（移動相）はポンプ２により吸引され、
c)　一定流量で試料導入部３を介してカラム４に流し、
d)　試料導入部３において移動相中に注入された試料溶液は移動相に乗ってカラム４に導入され、
e)　カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出し、
f)　カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方は質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２に送られ、他方はＵＶ検出器５を介してフラクションコレクタ８に送られ、
g)　ＵＶ検出器５、質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２という３種類の検出器による検出信号は、信号処理部２１に入力され、それぞれ検出信号に基づいてクロマトグラムが作成され、
h)　ＵＶ検出器５を通った溶出液はその全量又は一部がフラクションコレクタ８に導入され、
i)　分取制御部７はそのクロマトグラムに現れるピークに基づいて分取のための制御信号をフラクションコレクタ８に与え、
j)　フラクションコレクタ８はその制御信号に基づき電磁弁等を開閉し、
k)　溶出液を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する、
　方法。」
イ　引用文献２
　上記引用文献２には、以下の記載がある（下線は当審において付加したものである。）。
（引２ア）　「【請求項１】
　試料を注入するインジェクションポートと試料を成分に分離する分離カラムを流路上に備えて、前記インジェクションポートに注入された試料を移動相とともに前記分離カラムに移送して成分に分離する分離流路と、
　検出器を流路上に備えて試料成分を前記検出器に導き試料成分の検出を行なう検出流路と、
　
前記分離流路の分離カラムの下流側及び前記検出流路の検出器の上流側でこれらの流路間に接続され、前記分離流路から溶出液の一部を前記検出流路に導入する切換えバルブ型スプリッタ
　前記検出流路は、検出器よりも上流において、前記切換えバルブ型スプリッタの上流側と下流側との間を直接接続するバイパス流路と、前記切換えバルブ型スプリッタの下流側の前記バイパス流路との合流点より下流側に設けられたミキサとを備えていることを特徴とする液体クロマトグラフ。」
（引２イ）　「【００１３】
　
分離流路４と検出流路８との間に
流路切換えバルブ型スプリッタ２が設けられ
【００１４】
　溝２ａが分離流路４側にある場合には、分離カラム１４からの溶出液は溝２ａを流れてフラクションコレクタ１６に導かれる。分離流路４で流路切換えバルブ型スプリッタ２より下流の部分を分画流路と呼ぶ。流路切換えバルブ型スプリッタ２が切り換えられると溝２ａが検出流路８側に移動し、溝２ａを流れていた溶出液は溝２ａとともに検出流路８に移動し、メイクアップポンプ２０からの移動相とともに検出器側に導入される。」
（引２ウ）　「図１
」
（引２エ）　上記（引２ア）ないし（引２ウ）の記載より、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「分離流路４と検出流路８との間に、前記分離流路から溶出液の一部を前記検出流路に導入する、流路切換えバルブ型スプリッタ２を設ける技術。」（以下、「引用文献２記載技術」という。）
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　本願発明A)の特定事項について
　引用発明の「a)分取液体クロマトグラフ装置」は、
「e)　カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出し、」
「f)　カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方は質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２に送られ、」
「l)　溶出液を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する方法」であり、a)の分取液体クロマトグラフ装置を用い、f)の工程で試料に含まれる成分を分析して検出し、l)の工程で、成分毎に異なるバイアル瓶に分画しているから、本願発明の「A)　クロマトグラフィーシステムでのサンプル流れ内における１つまたはそれ以上のサンプル要素を検出および収集する方法」に相当する。
　
イ　本願発明E)の特定事項について
（ア）　引用発明h)の「質量分析計９」及び「蒸発光散乱検出器１２」は、本願発明E)の「破壊式検出器」に相当する。
　
（イ）　引用発明の「e)　カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出」するクロマトグラフを実行し、「g)　他方はＵＶ検出器５を介してフラクションコレクタ８に送られる工程」で、「h)　・・・質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２による検出信号は、信号処理部２１に入力され、それぞれ検出信号に基づいてクロマトグラムが作成され」る工程は、本願発明の「E)　前記方法はさらに、クロマトグラフィーの実行中に、前記破壊式検出器から少なくとも１つの信号を生成するステップ」に相当する。
ウ　本願発明F)の特定事項について
（ア）　引用発明j)の「フラクションコレクタ８」は、本願発明F)の「画分収集器」に相当する。
　また、引用発明のf)の工程で「カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され」、f)「一方は質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２に送られ」、「g)　他方はＵＶ検出器５を介してフラクションコレクタ８に送られ」ることとなるから、このg)の「他方」の流れは画分収集器であるフラクションコレクターに送られる流れとなる。そうすると、引用発明g)の「他方」の流れは、本願発明の「第１サンプルの流れ」に相当する。
（イ）　引用発明の「h)　ＵＶ検出器５・・・による検出信号は、信号処理部２１に入力され、それぞれ検出信号に基づいて」生成された「クロマトグラム」は、本願発明の「F)　前記少なくとも１つの信号の変化」に相当する。
（ウ）　そして、引用発明のg)「他方」の流れを、g)「フラクションコレクタ８に送」り、「h)　・・・質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２・・・による検出信号は、信号処理部２１に入力され、それぞれ検出信号に基づいてクロマトグラムが作成され」、j)「そのクロマトグラムに現れるピークに基づいて分取のための制御信号をフラクションコレクタ８に与え」「k)　フラクションコレクタ８はその制御信号に基づき電磁弁等を開閉し」、「l)　溶出液を成分毎に異なるバイアル瓶に分画する」ことは、本願発明の「F)　前記少なくとも１つの信号の変化に応答して、前記第１サンプル流れから１つ以上の成分を画分収集器内に収集するステップ」に相当する。
エ　本願発明B)の特定事項について
　上記「イ」、「ウ」に照らせば、引用発明の「a) 分取液体クロマトグラフ装置」によるクロマトグラフィー実行中に、引用発明のg)「他方」の流れを形成するために、「e)　カラム４を通過する間に時間方向に成分分離されて溶出」する工程は、本願発明の「B)　クロマトグラフィーの実行中に、第１サンプル流れを形成するために、クロマトグラフィーカラムを用いて流体混合物から１つまたはそれ以上のサンプル要素を分離するステップ」に相当する。
オ　本願発明C)及びD)の特定事項について
（ア）　本願発明のD)「前記第１サンプル流れの一部を前記第２サンプル流れに移動させる」ことで作られるC)「キャリアガスを含む第２サンプル流れ」は、D)「前記第２サンプル流れは少なくとも１つの破壊式検出器と流体連通し」とあるから、第１サンプル流れから分かれた所から第２サンプル流れが始まり、破壊式検出器までの流れを第２サンプル流れというものと理解される。
　
（イ）　引用発明f)の「質量分析計９」及び「蒸発光散乱検出器１２」は、本願発明D)の「破壊式検出器」に相当する。
　
（ウ）　引用発明の「f)　カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方は質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２に送られ」る工程で作られる「二流路に分岐され」た「一方」の流れは、破壊検出器である質量分析計９に送られることとなるから、本願発明C)及びD)の「第２サンプル流れ」に相当する。
　
（エ）そうすると、引用発明の「f)　カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方は質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２に送られ」る工程において、該工程で作られる「一方」の流れは液体の流れであると理解されることから、本願発明の「C)　キャリアガスを含む第２サンプル流れを生成するステップ」とは、「C)’　第２サンプル流れを生成するステップ」という点で共通する。
　
（オ）　また、上記「ウ」で述べたように、引用発明g)の「他方」の流れは、本願発明の「第１サンプルの流れ」に相当するから、引用発明の「f)　カラム４の出口にスプリッタ１１が設けられ、カラム４から溶出した試料液はスプリッタ１１において所定の分流比率で二流路に分岐され、一方は質量分析計９及び蒸発光散乱検出器１２に送られ、g)　他方はＵＶ検出器５を介してフラクションコレクタ８に送られ」ることは、f)「二流路に分岐される」際に、g)の「他方」の流れの一部が、「一方」の流れに移動されているともみることができ、「一方」の流れが、質量分析計９に連通しているから、本願発明の「D)　前記第１サンプル流れの一部を前記第２サンプル流れに移動させるステップと、を有し、前記第２サンプル流れは少なくとも１つの破壊式検出器と流体連通して」いることに相当する。
カ　以上のことから、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「A)　クロマトグラフィーシステムでのサンプル流れ内における１つまたはそれ以上のサンプル要素を検出および収集する方法であって、
B)　クロマトグラフィーの実行中に、第１サンプル流れを形成するために、クロマトグラフィーカラムを用いて流体混合物から１つまたはそれ以上のサンプル要素を分離するステップと、
C)’　第２サンプル流れを生成するステップと、
D)　前記第１サンプル流れの一部を前記第２サンプル流れに移動させるステップと、を有し、前記第２サンプル流れは少なくとも１つの破壊式検出器と流体連通しており、
E)　前記方法はさらに、クロマトグラフィーの実行中に、前記破壊式検出器から少なくとも１つの信号を生成するステップと、
F)　前記少なくとも１つの信号の変化に応答して、前記第１サンプル流れから１つ以上の成分を画分収集器内に収集するステップと、を有する、方法。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　破壊式検出器まで流体連通する第２サンプル流れに関して、本願発明は、第２サンプル流れがキャリアガスを含む流れであるのに対して、引用発明は、キャリアガスを含む流れではない点。
（３）判断
　上記の相違点について、以下に検討する。 
　引用文献２には、上記「（１）引用文献の記載事項」「イ　引用文献２」に記載した事項が記載されている。
　しかしながら、引用文献２には、「第２サンプル流れがキャリアガスを含む流れ」である点が記載も示唆もされていない。
　この点に関してさらに検討すると、「サンプル流れ」を形成するにあたって、「ガスを含む流れ」とすること自体は、本願優先日前周知の事項ではあるといえるが、「キャリアガスを含む第２サンプル流れ」に対して、「前記第１サンプル流れの一部を前記第２サンプル流れに移動させるステップ」を備えるように構成することは、本願優先日前周知の事項とはいえない。
　そして、本願発明は、「キャリアガスを含む第２サンプル流れ」を採用することによって、明細書の発明の詳細な説明の段落【００６０】に記載されているように、「キャリア流体としてガスを用いることは他の利点もある。たとえば、蒸発性光散乱検出器、または他の検出技術とともに用いる場合、ここでサンプルは霧状にされ、ガスはサンプルを輸送するのに用いることができ、またサンプルを霧状にするのに用いることができ、また、別個の霧形成ガス供給の必要をなくすことができる。さらに、ガスは蒸発させる必要がないので、周囲のドリフトチューブ温度は、ドリフトチューブ加熱器の必要性を取り除くのに用いることができる。」等の作用効果を奏することができると認められる。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　また、本願の請求項２ないし１１、１９ないし２１に係る発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、請求項１２に係る発明は、「方法」の発明である本願発明１のカテゴリーを「装置」に変更したものに過ぎない。したがって、請求項１２に係る発明は、本願発明と同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、請求項１３ないし１８、２２ないし２５に係る発明は、請求項１２に係る発明の発明特定事項をすべて含み、請求項１２に係る発明をさらに限定したものであるので、請求項１２に係る発明と同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審の平成２８年３月４日付け拒絶理由
　当審の平成２８年３月４日付け拒絶理由は、次のとおりである。
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項９において、「前記能動的に移動させるステップ」とあるが、請求項９において、この記載以前に「能動的に移動させるステップ」との記載は無く、また、請求項９が引用する請求項１においても、「能動的に移動させるステップ」との記載が存在しないことから、「前記能動的に移動させるステップ」が何をさすのか不明であり、請求項９に係る発明が明確に把握できない。 
　よって、請求項９に係る発明は明確でない。 
（２）請求項１２において、「前記成分の少なくとも１つに対応する少なくとも１つの画分を収集するように構成される画分収集器」と記載されているが、「前記成分」に関して、この記載以前に「成分」についての記載が存在しないことから、「前記成分」が何をさしているのか不明であり、請求項１２に係る発明が明確に把握できない。 
　請求項１２の記載を引用する請求項１３〜１８に係る発明についても同様である。 
　よって、請求項１２〜１８に係る発明は明確でない。 
 
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年８月２日に提出された手続補正書によって、請求項９における「前記能動的に移動させるステップ」の記載が、「前
記移
成分
　したがって、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。