【事件の表示】
　特願２０１０−１８４６１８「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４０９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２２年８月２０日の出願であって、平成２６年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月２８日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年１１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年１０月２０日付けで平成２６年１１月１４日に提出された手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定がされ、平成２７年１１月１７日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年１月１４日に意見書が提出されるとともに同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　少なくとも車両情報をアナログ計器画像として指針と前記指針の指示対象となる目盛りおよび数値からなる指標とによって表示する機能を備えると共に、
各種車両情報を表示する表示手段と、
前記表示手段を駆動制御する表示制御手段と、
前記車両情報に基づく各種演算結果を前記表示制御手段に送出可能な演算手段とを備えた車両用表示装置であって、
前記表示制御手段は、所定値以下の前記指標の目盛りまたは／および数値からなる第１表示画像と、
前記所定値より大きい前記指標の目盛りまたは／および数値からなり、前記第１の表示画像と異なる表示形態の第２の表示画像とを前記表示手段に表示させ、
前記表示制御手段は、
前記演算手段による演算結果に基づいて、
前記アナログ計器画像の指針の指示値が前記所定値を上回る指示値である場合に、
前記所定値から前記指針の指示値までの範囲において
前記第２の表示画像の前記指標の外側に位置する帯状の加飾表示画像を前記表示手段に表示させ
ることを特徴とする車両用表示装置。」
第３　刊行物
ア　刊行物１の記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００９／０３８５０２号（以下、「刊行物１」という。翻訳文として、日本語ファミリー文献である特表２０１０−５３９５８６号公報を援用する。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「The communication ・・・is communicated.」（第４ページ２５ないし２８行）
＜翻訳文＞「運転者の周辺視への伝達は、例えば、通信装置の色の明るさ、色の彩度及び／又は色相を変化させることによって達成されえ、それによって通信装置が運転者に対して、より目立つ、又より目立たないことによって、反応の必要性も伝えられる。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００１５】参照。）
（イ）「That means,・・・visible colouration.」（第８ページ２４行ないし第９ページ８行） 
＜翻訳文＞「このことは、例えば、自動車が８０ｋｍ／時で走行しており、屈曲路の規定目標速度が４０ｋｍ／時である屈曲路まで５００ｍに接近している場合は、たとえ実測速度と目標速度との間の差が大きくても、屈曲路までの距離が非常に長いため、警告は必要とされないことを意味する。しかし、屈曲路が例えばわずか１５０ｍ前方にある場合は、警告が表示される。屈曲路までの距離が５００ｍである場合は、重み係数は、「０」に設定され得、この重み係数と差とを積算することによる非常に単純な重み関数の計算によって、結果としていかなる警告も必要とされないことを意味する「０」が得られるようになる。しかし、カーブまでの距離が短くなって、例えば１５０ｍになると、重み係数は、「０」とは異なる他の値に設定され得、重み関数の計算結果により、カラーコード化されうるある一定の量が得られるようになる。短くなった距離によって重み係数が増大されて、量がますます増大し、その結果として、速度計の彩色は、より可視性の高いものとなる。運転者が速度を低下させる場合は、実測速度と目標速度との差も減少し、これによって、さらにまた重み関数の計算結果も小さくなって、彩色の可視性が低下することになる。しかし、減速が十分でない場合は、重み係数は、非常に高い値に設定され得、その結果として彩色の可視性は同じ又はさらに一層高いものとなる。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００２９】参照。）
（ウ）「Figs. 1A - 1D show・・・digits only.」（第１０ページ１７ないし２６行）
＜翻訳文＞「図１Ａ〜１Ｄに、速度計指針４と速度計文字盤６とからなる速度計２が示されている。この速度計２は、個別の固体計器とされうるが、速度計はモニタ上に単に表示されることも可能であり、そのモニタは自動車内の計器の内の選択されたもの又は自動車内の全ての計器を表示できることによって、自動車の計器盤を形成する。しかし、モニタは、速度計のみを表示することもできるとともに、従来のアナログ式速度計と同じ形状を有することさえ可能である。図１に示される速度計と対照的に、速度計は、さらにまた全ての周知のその他の形状を有しうる。速度計が速度計指針と文字盤とを全く含まずに、数字のみによって速度を伝えることさえ可能である。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００３６】参照。）
（エ）「The speedometer 2・・・reference number 8.」（第１０ページ２８行ないし第１１ページ５行）
＜翻訳文＞「速度計２は、何らかの適切な手段、例えば速度計文字盤６の前に取り付けられる追加の色つき文字盤又はＬＥＤ等の照明装置を手段として少なくとも部分的に彩色かつ／又は照明される。文字盤６の背景照明を有する速度計を用いるとともに、速度計文字盤を所望の領域において透明にすることもまた可能であり、これは、例えば不透明な追加の文字盤を利用することによりその他の領域を隠すことによって可能となる。速度計が表示される場合は、モニタの適切な制御により対応する領域において色相及び／又は色の明るさ及び／又は色の彩度を調節することも可能である。速度計の彩色／照明領域は、参照符号８により示される。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００３７】参照。）
（オ）「According to・・・to travel.」（第１１ページ７ないし１６行）
＜翻訳文＞「本発明によれば、彩色領域８の大きさと色の明るさと色相と色の彩度は、所定の速度値からの実測速度値の重み付き偏差量に依存する。実測速度値は、図１Ａ〜１Ｃでは例証的に約８０ｋｍ／時とされ、図１Ｄでは３５ｋｍ／時とされている。図の実施形態において、目標速度値は、４０ｋｍ／時である。このため、運転者に伝えられる推奨運転行動は、図１Ａ〜１Ｃの場合は減速であるが、図１Ｄの場合は加速である。加速は、例えば、自動車がグリーンウェーブを有する道路に沿って走行する場合に、すなわち、自動車が走行しなければならない道路に沿って配置される赤色交通信号灯により停止させられることなしに走行する場合に望まれうる。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００３８】参照。）
（カ）「In Fig. 1A・・・in that region 8.」（第１１ページ１８ないし２２行）
＜翻訳文＞「図１Ａにおいて、速度計２の文字盤６の領域８は、連続的に照明／彩色されており、以って領域８は、目標速度値４０ｋｍ／時を超える文字盤６の領域に対応する。しかし、領域８の一部分のみを、例えばこの領域８内に配置される文字盤の数字のみを照明／彩色するリング状の形態で照明／彩色することも可能である。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００３９】参照。）
（キ）「But it is・・・in Fig. 1C.」（第１１ページ３１行ないし第１２ページ１行）
＜翻訳文＞「しかし、図１Ｃに示されるように、実測速度値８０ｋｍ／時と目標速度値４０ｋｍ／時との間の領域８のみが照明／彩色されることも可能である。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００４１】参照。）
（ク）「In Fig. 1D・・・is in green.」（第１２ページ３ないし１６行）
＜翻訳文＞「図１Ｄにおいて、速度計２の文字盤の領域８は、照明／彩色されており、以って領域８は、目標速度値４０ｋｍ／時を下回る文字盤６の領域に対応する。この筋書きでは、自動車の実測速度は、約３５ｋｍ／時であり、このことは、実測速度が目標速度値４０ｋｍ／時を下回っていることを意味する。このような場合は、０ｋｍ／時から目標速度値の４０ｋｍ／時までの速度値の範囲に渡って、速度計の領域８が照明／彩色される。領域８は、実測速度値が判断された最適速度値又は目標速度値を上回っている、図１Ａ〜１Ｃに関して説明された状況と同様の方法で照明されうる。しかし、色相、色の明るさ及び／又は色の彩度を両方の状況（目標／最適速度値より上回る／下回る）において異ならせることも可能である。例えば、実測速度値が目標速度値を上回る場合の照明が赤色、実測速度値が目標／最適速度値を下回る場合の照明が緑色とすることが可能である。」（特表２０１０−５３９５８６号公報の段落【００４２】参照。）
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ウ）及び（カ）並びにＦｉｇ．１Ａないし１Ｄの記載によれば、自動車の計器盤の速度計指針４が設けられる文字盤６には数字および目盛りがあることから、「速度計指針４の指示対象となる目盛りおよび数字からなる指標を備える自動車の計器盤」が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（エ）の記載によれば、モニタを適切に制御していることから、自動車の計器盤には「モニタを適切に制御するモニタ制御手段」が設けられていることが分かる。
（ウ）上記ア（エ）及び（ク）の記載によれば、実測速度値が目標速度値を上回る場合や下回る場合にモニタ上に表示される文字盤の領域８の色の彩度を領域８以外の文字盤６と変えていることから、上記（イ）とあわせてみると、自動車の計器盤には「実測速度値に基づく実測速度値が目標速度値を上回るか下回るかの演算結果をモニタ制御手段に送出可能な演算手段」が設けられていることが分かる。
（エ）上記ア（エ）ないし（ク）及びＦｉｇ．１Ｄの記載によれば、モニタ上に表示される目標速度値を下回る文字盤６の彩色される領域８は目盛り及び数字を含んでいること、目標速度値を上回る領域の文字盤６も目盛り及び数字を含んでいること及び文字盤の数字のみを彩色するリング状の形態で彩色することも可能であることから、上記（イ）とあわせてみると、自動車の計器盤の「モニタ制御手段は、目標速度値を下回る指標の目盛り及び数字からなり、数字のみをリング状の形態で彩色した表示形態からなる第１の表示画像と、目標速度値を上回る指標の目盛り及び数字からなる表示形態の第２の表示画像とをモニタに表示させる」ことが分かる。
ウ　刊行物１に記載された発明
　したがって、上記ア及びイを総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物１に記載された発明＞
　「少なくとも実測速度値をアナログ式速度計として速度計指針４と速度計指針４の指示対象となる目盛りおよび数字からなる指標とによって表示する機能を備えると共に、
実測速度値および目標速度値を表示するモニタと、
モニタを適切に制御するモニタ制御手段と、
実測速度値に基づく実測速度値が目標速度値を上回るか下回るかの演算結果をモニタ制御手段に送出可能な演算手段とを備えた自動車の計器盤であって、
モニタ制御手段は、目標速度値を下回る指標の目盛り及び数字からなり、数字のみをリング状の形態で彩色した表示形態からなる第１の表示画像と、
目標速度値を上回る指標の目盛り及び数字からなる第２の表示画像とをモニタに表示させる自動車の計器盤。」
イ　対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「実測速度値」、「アナログ式速度計」、「速度計指針４」、「数字」、「実測速度値および目標速度値」、「モニタ」、「適切に制御する」、「モニタ制御手段」、「実測速度値が目標速度値を上回るか下回るかの演算結果」、「自動車の計器盤」及び「目標速度値」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「車両情報」、「アナログ計器画像」、「指針」、「数値」、「各種車両情報」、「表示手段」、「駆動制御する」、「表示制御手段」、「各種演算結果」、「車両用表示装置」及び「所定値」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「下回る」及び「上回る」は、上記ア（ク）及びＦｉｇ．１Ｄの記載によれば、目標速度値を基準としてその下の値と上の値とに切り分けた範囲を意味しており、その技術的意義からみて、本件発明における「以下」及び「より大きい」に相当する。
　よって、刊行物１に記載された発明における「目標速度値を下回る指標の目盛り及び数字からなり、数字のみをリング状の形態で彩色した表示形態からなる第１の表示画像」は、本件発明における「所定値以下の前記指標の目盛りまたは／および数値からなる第１表示画像」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「目標速度値を上回る指標の目盛り及び数字からなる第２の表示画像」は、本件発明における「所定値より大きい指標の目盛りまたは／および数値からなり、第１の表示画像と異なる表示形態の第２の表示画像」と、「所定値より大きい指標の目盛り及び数値からなる第２の表示画像」という限りにおいて一致する。 
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明は、
　「少なくとも車両情報をアナログ計器画像として指針と指針の指示対象となる目盛りおよび数値からなる指標とによって表示する機能を備えると共に、
各種車両情報を表示する表示手段と、
表示手段を駆動制御する表示制御手段と、
車両情報に基づく各種演算結果を表示制御手段に送出可能な演算手段とを備えた車両用表示装置であって、
表示制御手段は、所定値以下の指標の目盛り及び数値からなる第１の表示画像と、
所定値より大きい指標の目盛り及び数値からなる第２の表示画像とを表示手段に表示させ
る車両用表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「所定値より大きい指標の目盛り及び数値からなる第２の表示画像」に関し、本件発明においては、「所定値より大きい指標の目盛りまたは／および数値からなり、第１の表示画像と異なる表示形態の第２の表示画像」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、第１の表示画像と第２の表示画像との表示形態が異なるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本件発明においては、「表示制御手段は、演算手段による演算結果に基づいて、アナログ計器画像の指針の指示値が所定値を上回る指示値である場合に、所定値から指針の指示値までの範囲において第２の表示画像の指標の外側に位置する帯状の加飾表示画像を表示手段に表示させる」のに対して、刊行物１に記載された発明においては、そのような表示をさせるのか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
第５　判断
＜相違点１について＞
　刊行物１に記載された発明のような自動車の計器盤の速度計において、運転者に対する視認性を高めることは普遍的な課題であり、該課題の解決手段の一つである強調表示の具体化手段として、数値または数値及び目盛りの表示サイズ、コントラストまたは色を変更するという技術は、本件出願前周知の技術（例えば、特表２００３−５１０５８６号公報［特に、段落【００１２】、【００１５】、【００１７】ないし【００１９】及び【００２４】並びに【図２】ないし【図４ｂ】］及び特開２００９−００８６０４号公報［特に、段落【００２５】及び【００４６】ないし【００５０】並びに【図３】ないし【図６】］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　ここで、刊行物１に記載された発明における、数字のみをリング状の形態で彩色した構成は、運転者に対する視認性を高めるための強調表示の具体化手段であると理解することが合理的ないし自然である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明における自動車の計器盤の速度計において、運転者に対する視認性を高めるための強調表示の具体化手段である数字のみをリング状の形態で彩色した構成を、周知技術１に基づき、数値または数値及び目盛りの表示サイズ、コントラストまたは色を変更する構成に単に置換し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
＜相違点２について＞
　刊行物１に記載された発明のような自動車の計器盤の速度計において、運転者が目標速度値と実測速度値との差を視覚認識できるように、アナログ計器画像の指針の指示値が所定値を上回る指示値である場合に、所定値から指針の指示値までの範囲において加飾表示画像を表示手段に表示させる技術は、本件出願前周知の技術（例えば、特開平１１−２４５６８６号公報［特に、段落【００３１】ないし【００３２】及び【図４】］及び特開２０００−１１８２６３号公報［特に、段落【００６５】及び【図１０】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、加飾表示画像を表示手段に表示させる場合、その表示位置は指標の内側と外側の２通りしか無く、そのどちらに表示することも本件出願前に慣用の手段（例えば、特開平１１−２４５６８６号公報［特に、段落【００３１】ないし【００３２】及び【図４】に記載された補助表示部６］、特開２０００−１１８２６３号公報［特に、段落【００６５】及び【００６６】並びに【図１０】及び【図１１】に記載された領域Ｂ及び制限速度領域］、特開２００５−２８３５４２号公報［特に、段落【００３６】及び【図７】に記載された第２の発光表示像２６］等参照。以下、「慣用手段」という。）である。
　ここで、刊行物１の上記第３　アの（キ）及びＦｉｇ１．Ｃには、実測速度値と目標速度値との間の領域８を彩色する構成が記載されていることから、運転者が目標速度値と実測速度値との差を視覚認識できるようにするという課題は、刊行物１に記載された発明においても当然に有している課題であると認められる。
　そうすると、刊行物１における自動車の計器盤の速度計において、周知技術２に基づき、運転者が目標速度値と実測速度値との差を視覚認識できるように、アナログ計器画像の指針の指示値が所定値を上回る指示値である場合に、所定値から指針の指示値までの範囲において加飾表示画像を表示手段に表示させる構成とすることは当業者であれば、容易に想到できたことであり、慣用手段である加飾表示画像を指標の内側に表示することと外側に表示することのどちらを採用するのかは、当業者が適宜に決定すべき単なる選択事項にすぎない。
　そして、加飾表示画像を指標の外側に表示することを選択した場合、加飾表示画像は必然的に帯状となり、事実そのようなものもある（例えば、特開平１１−２４５６８６号公報［特に、段落【００３１】ないし【００３２】及び【図４】に記載された補助表示部６］を参照。）。
　以上を総合すると、刊行物１に記載された発明に、慣用手段を考慮して周知技術２を適用し、相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。