【事件の表示】
　特願２０１１−１５５７４９「透過型スクリーン、これを備えた背面投射型表示装置、および透過型スクリーンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日出願公開、特開２０１３−　２０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２３年７月１４日の出願であって、平成２７年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年９月１４日付けで拒絶査定がなされた（謄本送達日　同年同月２５日）。本件は、これに対して同年１１月２６日に該拒絶査定を不服として審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成２７年１１月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２７年４月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２である
「【請求項１】
映像光入射側から投射された映像光を映像光出射側に透過させる透過型スクリーンであって、
　フレネルレンズ部を有するフレネルレンズシートと、
　前記フレネルレンズシートの映像光出射側に配置された光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状が略台形の複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状がＶ字状又は略台形の複数の単位光吸収部とを有する光制御シートと、前記光制御シートの映像光出射側に配置され、かつ光拡散粒子を含む光拡散層と、前記光拡散層の映像光出射側に配置された着色層とを備える積層体とを備え、
　前記フレネルレンズシートおよび積層体が曲面をなすように曲がっていることを特徴とする、透過型スクリーン。
　【請求項２】
　前記着色層の厚みが、１０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載の透過型スクリーン。」を
「【請求項１】
　映像光入射側から投射された映像光を映像光出射側に透過させる透過型スクリーンであって、
　フレネルレンズ部を有するフレネルレンズシートと、
　前記フレネルレンズシートの映像光出射側に配置された光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状
が台
の溝
は台
の溝に形成された
　前記フレネルレンズシートおよび積層体が
三次元
ており、
　
前記着色層の厚みが、１０μｍ以上２００μｍ以下であり、
　
前記光拡散層の厚みが、０．０５〜２．０ｍｍである
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１を削除して旧請求項２を新請求項１とし、さらに、「曲面」を「三次元曲面」とし、「光拡散層」を「前記光拡散層の厚みが、０．０５〜２．０ｍｍである」ことに限定することを含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性要件（特許法第２９条第２項）について以下に検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
（２）刊行物の記載事項及び引用発明の認定
　原査定における拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−２３５０３６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「【００２１】
　図２に示す本発明の第１の実施例である
透過型スクリーン２０は、入射光の方向を整えて出射光とするフレネルレンズ３１（フレネルレンズ部）を有するフレネルレンズシート３０と、このフレネルレンズシート３０からの出射光をスクリーンの左右方向（図２の上下方向）および上下方向（図２の紙面垂直方向）に拡散させる拡散レンズ部４４を有する光学部材である光拡散レンズアレイシート４０（とくに言及しない限り、ここではレンチキュラーレンズシートを例示する。以下、同じ）とを備えている。
　これらフレネルレンズシート３０、光拡散レンズアレイシート４０は、透過型スクリーン２０の背面側（図２の左側）から前面側（図２の右側）にかけて順次配置されているとともに、互いに略平行に配置されている。
　ここで、フレネルレンズ３１と拡散レンズ部４４とは互いに離間されているように描かれているが、あまり離間させると画像にボケが生じるので、なるべく近接させることが好ましい。一部が当接して互いに支持し合うことができる構成とすることがより好ましい。
【００２２】
　フレネルレンズシート３０は、図２に示すように、映像光の入射側から、透明基板３２、フレネルレンズ部３１が順次配置され、フレネルレンズ３１と透明基板３２が接合面３７において接合されているものである。そして、フレネルレンズ３１が光拡散レンズアレイシート４０と対向されている。
【００２３】
　透明基板３２は、フレネルレンズ部３１を支持するための略長方形状の光透過性の平板である。そして、一方の面がフレネルレンズ部３１を接合するための平滑な接合面３７からなり、他方の面が拡散層３３を接合するための平坦な接合面３８からなる。
　透明基板３２の材質としては、透明な板部材であればどのような材質でもよいが、例えば、アクリル−スチレン共重合樹脂などを好適に採用することができる。
【００２４】
　フレネルレンズ部３１は、光軸方向には、光軸を含む断面が光軸に対称な略鋸歯状の形状を形成する複数のレンズ部を有する。各レンズ部３１Ａは、光軸方向から見ると、図示しないが、光軸を中心とする同心円状或いは水平方向に直線状に配置され、溝底Ｖで区切られた輪帯が形成されている。
【００２５】
　フレネルレンズ部３１の材質は、光透過性の母材樹脂（レンズ母材）は、光透過性を有する樹脂であればどのような樹脂でもよいが、例えば紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を採用することができる。
【００２６】
　フレネルレンズ部３１は、透過光を屈折させるフレネル面３１ａと、光軸Ｐ１に所定の角度を有し、隣接するフレネル面に接続するライズ面３１ｂとを備える。
　フレネル面３１ａは、フレネルレンズ部３１の設計条件に応じて、例えば球面や非球面などレンズ面の一部を、光軸Ｐ１を中心とする略円筒面状のライズ面３１ｂにより切り取った形状とされる。
　本実施例では、フレネルレンズ部３１が、リアプロジェクションテレビ１０に用いる投影レンズの場合、光軸Ｐ１上の焦点位置から投射された映像光がその投射角度に応じた位置においてフレネルレンズシート３０に入射したときフレネル面３１ａで屈折されることにより光軸Ｐ１に略平行な光として出射される構成とされる。すなわち、球面または非球面の凸レンズの曲面を適宜数の輪帯に分割した形状とされる。
【００２７】
　続いて、光拡散レンズアレイシート４０について説明する。
　
光拡散レンズアレイシート４０は、図２に示すように、フレネルレンズシート３０側から、拡散レンズ部４４、シート基板４２、遮光部４５、透明基材４７、光拡散部５２が略この順に層状に配置された平板状部材である。
【００２８】
　拡散レンズ部４４は、略半円柱状をなす複数のシリンドリカルレンズ４３が互いに略平行に配列され、上下方向（鉛直方向、図示の紙面垂直方向）に延されたレンチキュラーレンズシートの入射面を構成している。
　このような構成により、フレネルレンズシート３０から出射される映像光をスクリーンの左右方向（水平方向、図示の上下方向）に集光・拡散してストライプ状の光としてから拡散層５２に向けて出射できるようになっている。
【００２９】
　
遮光部（ＢＳ＝ブラック・ストライプ）４５は、複数のシリンドリカルレンズ４３が設けられたシート基板４２の裏面側に、各シリンドリカルレンズ４３の集光位置の間に形成されたストライプ状の非集光部を遮光するためにストライプ状に設けられた光吸収帯である。そして、各遮光部４５の間には、シリンドリカルレンズ４３によって集光された映像光が通過する開口部４６が形成され、
【００３０】
　透明基材４７は、開口部４６から出射された拡散光を所定距離だけ離して光拡散部５２に入射するためのものである。
　
光拡散部５２は、基材中に光拡散性微粒子が分散配置されることによって構成されている。
【００３１】
　光拡散部５２は、透過面４６を透過した拡散光を左右方向および上下方向に拡散させるための、例えば光拡散性を有する板状またはシート状の光拡散部材を採用することができる。例えば、内部に光拡散材が分散された拡散フィルムなどにより構成することができる。そして、透明基材４７の表面に、例えば光透過性の粘着層などを介して装着される。
　また光拡散部５２は、図示しないが、樹脂に拡散材を分散し剥離シート上に設けた転写シートからの転写や樹脂に拡散材を分散した塗工液の塗工による形成方法も採用することができる。そして、形成される光拡散部は、Haze５０〜９０％程度である。その他、その形成位置においてHaze値を適宜調整することにより本発明の透過型スクリーンの何れかに設けられる各拡散層に適用することができる。
イ「【００３２】
　次に、図３に示す本発明の第２の実施例である透過型スクリーン２２は、図２に示す第１の実施例である透過型スクリーン２０とほぼ同一構成であり、フレネルレンズシート３０の映像光の入射側から、光拡散部３３、透明基板３２、フレネルレンズ３１が順次配置され、拡散層３３とフレネルレンズ部３１とが、透明基板３２の接合面３８、３７において接合されているものである。そして、フレネルレンズ部３１が光拡散レンズアレイシート４０と対向されている。
・・・中略・・・
【００３９】
　また、フレネルレンズシート３０１と光拡散レンズアレイシート４０としてレンチキュラーレンズシートの光拡散部３３、５２を樹脂に拡散材を分散し剥離シート上に設けた転写シートから転写により透明基材４７に形成する場合では、光拡散部３３、５７はそれぞれレンズ基材３２、透明基材４７により離間された位置に配置されるため、シンチレーションの低減には効果があるが、解像度の点で問題がある。そこで、フレネルレンズシート３０１とレンチキュラーレンズシート４０に積層されるレンズ基材３２、透明基材４７の厚さをそれぞれ１．８５ｍｍ、１．５０ｍｍ、１．２０ｍｍとし、フレネルレンズシート３０１への転写による光拡散部３３の厚さを３１μｍ、レンチキュラーレンズシートへの転写による
光拡散部５２の厚さを５７μｍとした
　これによれば、シンチレーションは、（１）目視と（２）輝度のバラつきでは、透明基材３２、４７により離間された距離が大きい、すなわち透明基材が厚いほど評価は良くなっている反面、（３）解像度では、透明基材３２、４７により離間された距離が小さい、
すなわち透明基材が薄いほど評価は良くなっている。これらシンチレーションと解像度が比較的良好以上と言える領域を上げると（４）に示すようにフレネルレンズシートよりもレンチキュラーレンズシートの厚さが小さいほうが良いことが言える。」
ウ「【００４５】
　図９に示す本発明の第７の実施例に係る透過型スクリーン２６について説明する。
　光拡散レンズアレイシート４０の観察側最外層に傷を防止する保護層を兼ねるハードコート層、外光の写り込みを防止するための反射防止層、静電気による塵芥の付着を防止するための帯電防止層、
コントラストを向上させる着色層等の光学機能層５５を何れか一つ以上を同一層に、または多層に形成する
　これによれば、本発明の透過型スクリーンの最外層に各種光学機能層を設けることにより、シンチレーションの低減と解像度・明るさの低下を防止とする効果に影響を与えることなく、光学機能層の効果を付加することができる。」
エ「【符号の説明】
【００５１】
１０、６０          　　リアプロジェクションテレビ（投射型ディスプレイ）
１２                　　プロジェクタ
２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７    透過型スクリーン
３０、３０１、３０２　　フレネルレンズシート
３１                  　フレネルレンズ（フレネルレンズ部）
３１ａ                　フレネル面
３１ｂ                　ライズ面
３２、４２            　レンズ部材
３２Ａ                　マット面（光拡散部）
３３、５２            　拡散層（光拡散部）
４０                  　光拡散レンズアレイシート
４００、４０１、４０２  レンチキュラーレンズシート、レンズアレイシート
４３                    シリンドリカルレンズ
４４                    拡散レンズ部
４５                    遮光部
４６                    開口部
４７                    透明基材
４８                    光透過性基材
Ｐ１                    光軸
Ｐ２                    中心  」
オ　図２　
カ　図３　
キ　図９　
ク　上記ア、オの第１の実施例、上記イ、カの第２の実施例、上記ウ、キの第７の実施例において、「透過型スクリーン２０、２２、２６」、「フレネルレンズ３１（フレネルレンズ部）」、「フレネルレンズシート３０」、「光拡散レンズアレイシート４０」、「拡散レンズ部４４」、「シート基板４２」、「遮光部４５」、「開口部４６」、「透明基材４７」、「光拡散部５２」は、共通の部材であることは明らかである。
ケ　上記アの「開口部４６」は、「各遮光部４５の間には、シリンドリカルレンズ４３によって集光された映像光が通過する」ものであるから、「遮光部４５」と「開口部４６」とは同層にあることは、明らかである。
　上記アないしケより、引用文献には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透過型スクリーン２６は、入射光の方向を整えて出射光とするフレネルレンズ３１（フレネルレンズ部）を有するフレネルレンズシート３０と、このフレネルレンズシート３０からの出射光をスクリーンの左右方向（図２の上下方向）および上下方向（図２の紙面垂直方向）に拡散させる拡散レンズ部４４を有する光学部材である光拡散レンズアレイシート４０とを備え、
　前記光拡散レンズアレイシート４０は、前記フレネルレンズシート３０側から、拡散レンズ部４４、シート基板４２、遮光部４５及び開口部４６を有する層、透明基材４７、光拡散部５２、コントラストを向上させる着色層がこの順に層状に配置され、
　前記遮光部４５は、複数のシリンドリカルレンズ４３が設けられたシート基板４２の裏面側に、各シリンドリカルレンズ４３の集光位置の間に形成されたストライプ状の非集光部を遮光するためにストライプ状に設けられた光吸収帯であり、各前記遮光部４５の間には、シリンドリカルレンズ４３によって集光された映像光が通過する前記開口部４６が形成され、
　前記光拡散部５２は、基材中に光拡散性微粒子が分散配置されることによって構成され、
　前記光拡散部５２の厚さを５７μｍとする、透過型スクリーン２０。」
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「透過型スクリーン２６」、「フレネルレンズ３１（フレネルレンズ部）」、「フレネルレンズシート３０」、「光拡散性微粒子」、「光拡散部５２」、「コントラストを向上させる着色層」及び「光拡散レンズアレイシート４０」は、本願補正発明の「透過型スクリーン」、「フレネルレンズ部」、「フレネルレンズシート」、「光拡散粒子」、「光拡散層」、「着色層」及び「積層体」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明の「入射光」が、本願補正発明の「映像光入射側から投射された映像光」であることは、明らかである。また、引用発明の「透過型スクリーン２０」が、映像光を映像光出射側に透過させるものであることは、明らかである。
　すると、引用発明の「透過型スクリーン２６は、入射光の方向を整えて出射光とするフレネルレンズ３１（フレネルレンズ部）を有するフレネルレンズシート３０と、このフレネルレンズシート３０からの出射光をスクリーンの左右方向（図２の上下方向）および上下方向（図２の紙面垂直方向）に拡散させる拡散レンズ部４４を有する光学部材である光拡散レンズアレイシート４０とを備え」ることは、本願補正発明の「映像光入射側から投射された映像光を映像光出射側に透過させる透過型スクリーンであって、フレネルレンズ部を有するフレネルレンズシートと、」「積層体とを備え」ることに相当する。
（ウ）引用発明の「遮光部４５」及び「開口部４６」は、本願補正発明の「単位光吸収部」及び「単位光透過部」に、それぞれ相当し、引用発明の「遮光部４５及び開口部４６を有する層」は、本願補正発明の「光制御シート」に相当する。
　すると、引用発明の「遮光部４５は、複数のシリンドリカルレンズ４３が設けられたシート基板４２の裏面側に、各シリンドリカルレンズ４３の集光位置の間に形成されたストライプ状の非集光部を遮光するためにストライプ状に設けられた光吸収帯であり、各前記遮光部４５の間には、シリンドリカルレンズ４３によって集光された映像光が通過する前記開口部４６が形成され」ることは、本願補正発明の「前記フレネルレンズシートの映像光出射側に配置された光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状が台形の複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状がＶ字状の溝又は台形状の溝に形成された複数の単位光吸収部とを有する光制御シート」「を備え」ることと、「前記フレネルレンズシートの映像光出射側に配置された光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する」「複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する」「複数の単位光吸収部とを有する光制御シート」「を備え」ることの点で一致する。
（エ）引用発明の「遮光部４５及び開口部４６を有する層」が「フレネルレンズシート３０」の映像光出射側に配置されたのものであり、引用発明の「光拡散部５２」が「遮光部４５及び開口部４６を有する層」の映像光出射側に配置されたのものであり、引用発明の「コントラストを向上させる着色層」が「光拡散部５２」の映像光出射側に配置されたのものであることは、いずれも明らかである。
　すると、引用発明の「前記フレネルレンズシート３０側から、拡散レンズ部４４、シート基板４２、遮光部４５及び開口部４６を有する層、透明基材４７、光拡散部５２、コントラストを向上させる着色層がこの順に層状に配置され」る「前記光拡散レンズアレイシート４０」は、本願補正発明の「前記フレネルレンズシートの映像光出射側に配置された」「光制御シートと、前記光制御シートの映像光出射側に配置され」た「光拡散層と、前記光拡散層の映像光出射側に配置された着色層とを備える積層体」に相当する。
（オ）引用発明の「基材中に光拡散性微粒子が分散配置されることによって構成され」る「光拡散部５２」は、本願補正発明の「光拡散粒子を含む光拡散層」に相当する。
（カ）引用発明の「前記光拡散部５２の厚さを５７μｍとする」ことは、本願補正発明の「前記光拡散層の厚みが、０．０５〜２．０ｍｍであること」に相当する。
 　上記（ア）ないし（カ）より、本願補正発明と引用発明は、
「映像光入射側から投射された映像光を映像光出射側に透過させる透過型スクリーンであって、
　フレネルレンズ部を有するフレネルレンズシートと、
　前記フレネルレンズシートの映像光出射側に配置された光制御シートであって、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する複数の単位光透過部と、前記単位光透過部と交互に配置され、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する複数の単位光透過部とを有する光制御シートと、前記光制御シートの映像光出射側に配置され、かつ光拡散粒子を含む光拡散層と、前記光拡散層の映像光出射側に配置された着色層とを備える積層体とを備え、
　前記光拡散層の厚みが、０．０５〜２．０ｍｍである、透過型スクリーン。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
＜相違点１＞
「光制御シート」の「単位光透過部」及び「単位光吸収部」が、本願補正発明では、それぞれ「厚さ方向の断面形状が台形」及び「厚さ方向の断面形状がＶ字状の溝又は台形状の溝に形成された」のに対して、引用発明では、「遮光部４５及び開口部４６」の映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状は特定されていない点。
＜相違点２＞
「前記フレネルレンズシートおよび積層体」が、本願発明では、「三次元曲面をなすように曲がって」いるのに対して、引用発明の「透過型スクリーン２０」及び「光拡散レンズアレイシート４０」は、そのような構成でない点。
＜相違点３＞
「着色層の厚み」が、本願発明では、「１０μｍ以上２００μｍ以下であ」るのに対して、引用発明では、「コントラストを向上させる着色層」の厚みは明らかでない点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　コントラストの向上のために、透過型スクリーンにおいて、光制御シートの映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状が台形の複数の単位光透過部と、前記光制御シートの映像光出射面の一部を構成する厚さ方向の断面形状がＶ字状の溝又は台形状の溝に形成された複数の単位光吸収部とを有する光制御シートは、周知技術（必要とあらば、例えば、特開２００６−１７８０９２号公報の【００２５】、図１、特開２０１１−１１８３３３号公報の【００４２】、図１２参照。）である。
　してみると、コントラストの向上のために、上記の周知技術を適用し、引用発明の「遮光部４５及び開口部４６」を相違点１にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点２＞について
　意匠性をよくするために、曲面をなすように透過型スクリーンを曲げることは、周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−１８６７８４号公報の【０００２】、【０００３】、【００１７】、【００３３】、図２、特開２００７−２２３４１６号公報の【０００６】、【００１７】、図２参照。）であるので、意匠性をよくするために、引用発明において、上記の周知技術を適用し、「透過型スクリーン２６」及び「光拡散レンズアレイシート４０」を曲面をなすように曲げることを採用することに、何ら格別の困難性はない。
　そして、曲面が二次元曲面であるのか三次元曲面であるのかは、設計上の微差にすぎない。
　してみると、引用発明において、「透過型スクリーン２６」及び「光拡散レンズアレイシート４０」を三次元曲面をなすように曲げることは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点３＞について
　着色層の厚みが小さいと外光の影響が大きくなってコントラストを向上することができなくなり、着色層の厚みが大きいと透過型スクリーンの透過率が下がることは、当業者にとって自明のことである。引用発明においても、「コントラストを向上させる着色層」の厚みは、着色層の透過率や散乱性に応じて、必要とする透過型スクリーンのコントラストや透過率を得るように、設計されるものである。
　そして、透過型スクリーンの着色層の厚みが１００μｍ程度のものであることは技術常識（必要とあらば、例えば、特開２００５−４９６１４号公報の【０００９】参照。）であり、また、本願補正発明の着色層の厚みの上限及び下限に臨界的意義は認められない。
　してみると、引用発明の「コントラストを向上させる着色層」の厚みを１０μｍ以上２００μｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、当業者が予測できる域を超えるものではない。
（４）結論
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正の却下の決定についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年４月２４日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］「１」において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。
２　刊行物の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２」［理由］「３」「（２）」のとおりである。
３　対比・判断
　上記「第２」［理由］「２」「本件補正の目的」のとおり、本願発明は、本願補正発明の「三次元曲面」を「曲面」とするとともに、本願補正発明から「前記着色層の厚みが、１０μｍ以上２００μｍ以下であ」ること及び「前記光拡散層の厚みが、０．０５〜２．０ｍｍであること」を削除したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。            
　よって、結論のとおり審決する。