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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能手術装置であって、
使用者による把持のためのハンドルと、
ハンドル部分から延在し、かつ手術処置中に患者の手術領域に照明を提供するように配置された照明器部分と、
前記ハンドル部分から延在し、かつ前記照明器部分と同軸上に位置合わせされた硝子体切除カッタ部分であって、硝子体液を吸引するためのポートを含み、前記照明器部分が前記ポートの周囲の領域を照明するように配設されている、硝子体切除カッタ部分と
を含む多機能手術装置。
【請求項２】
前記ハンドル部分から延在する注入部分であって、前記手術領域に注入流体を導入するように配置された注入部分を含む、請求項１に記載の手術装置。
【請求項３】
前記照明器が、硝子体液を吸引するための前記ポート上に光を放射するように配置されたファイバを含む、請求項１に記載の手術装置。
【請求項４】
前記照明器部分が前記硝子体切除カッタ部分の周囲に同心円状に配設されている、請求項３に記載の手術装置。
【請求項５】
前記照明器部分が、前記硝子体切除カッタ部分の断面幅より大きい断面幅を有する、請求項１に記載の手術装置。
【請求項６】
前記照明器部分が、前記硝子体切除カッタ部分によって処置される手術部位に向かって光を放射するように構成された光ファイバを含む、請求項１に記載の手術装置。
【請求項７】
前記照明器部分と前記硝子体切除カッタ部分との間に肩部をさらに含み、前記照明器部分が前記肩部から光を放射するように配置されている、請求項１に記載の手術装置。
【請求項８】
前記ハンドル部分から延在し、かつ前記ハンドル部分によって支持される注入部分であって、前記注入部分の外面と前記照明器部分との間の第２肩部に配設された注入ポートを通して前記手術領域に注入流体を導入するように配置された注入部分をさらに含む、請求項１に記載の手術装置。
【請求項９】
前記注入ポートが環状である、請求項８に記載の手術装置。
【請求項１０】
前記照明器部分が、遠位端部に形成された平坦部分を有する円筒状外面を含み、前記平坦部分が、前記カッタ部分に向かって扇状に延在するように放射光を向けるように配設および配置されている、請求項１に記載の手術装置。
【請求項１１】
使用者による把持のためのハンドル部分と、
前記ハンドル部分から延在する針部分であって、
前記ハンドル部分から遠位側に延在し、かつ内腔と、患者の手術領域に注入流体を導入するように配置された注入ポートとを有する注入部分であって、第１断面幅を有する注入部分と、
前記ハンドル部分から遠位側に延在し、かつ前記手術領域に照明を提供するように配置された照明器部分であって、前記第１断面幅と異なる第２断面幅を有する照明器部分と、
前記照明器部分および前記注入部分の一方を越えて遠位側に延在する組織処置部分であって、前記第１断面幅および前記第２断面幅と異なる第３断面幅を有する組織処置部分と
を含む針部分と
を含む手術装置。
【請求項１２】
前記第１断面幅と前記第２断面幅との間の第１肩部であって、前記手術領域に前記注入流体を導入する前記注入ポートを含む第１肩部と、
前記第２断面幅と前記第３断面幅との間の第２肩部であって、前記照明が前記第２肩部から放射される、第２肩部と
を含む、請求項１１に記載の手術装置。
【請求項１３】
前記注入部分、前記照明器部分および前記組織処置部分が同心円状に配設されている、請求項１１に記載の手術装置。
【請求項１４】
前記注入ポートが環状の形状であり、かつ前記照明器部分に対して同心円状に配設されている、請求項１１に記載の手術装置。
【請求項１５】
前記照明器部分によって支持され、かつ前記照明器部分の周囲に放射状に間隔を空けて配置されている複数の光ファイバを含む、請求項１４に記載の手術装置。
【請求項１６】
前記手術領域の一部を照明するように構成された照明機構を含むカニューレであって、前記注入部分、前記照明器部分および前記組織処置部分を受け入れるようなサイズであるカニューレを含む、請求項１１に記載の手術装置。
【請求項１７】
前記組織処置部分が、内側カッタおよび外側カッタと、前記外側カッタの組織受入れポートとを有する硝子体切除カッタ部分である、請求項１１に記載の手術装置。
【請求項１８】
前記照明器部分が、遠位端部に形成された平坦部分を有する円筒状外面を含み、前記平坦部分が、前記組織処置部分に向かって扇状に延在するように放射光を向けるように配設および配置されている、請求項１１に記載の手術装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像領域の周りの第１の回転面における撮像軌道上の位置において、回転画像装置によって取得される物体の投影画像を受信する入力ポートと、
前記投影画像について、再構成アーチファクトの投影領域を予測する画像アーチファクト範囲予測器であって、予測は、前記撮像領域内に存在する放射線不透過性物体のフットプリントの特定に基づいている画像アーチファクト範囲予測器と、
予測された前記投影領域と前記投影画像内の所定関心領域に対応する領域との交差を減少させるように、前記第１の回転面と前記物体との相対的空間的配置の調整を決定する撮像幾何学的配置アジャスタと、
を含む、画像処理システム。
【請求項２】
前記撮像幾何学的配置アジャスタは、前記第１の回転面とは異なる回転軸を有する調整された回転面を規定することにより前記相対的空間的配置を調整する、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記投影画像を前記再構成アーチファクトの前記投影領域の視覚的指標と共に含む画像情報を、表示ユニットに提供するビジュアライザを更に含む、請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記ビジュアライザは更に、調整された空間的配置について、再構成アーチファクトの予測される前記投影領域の視覚化を提供する、請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記再構成アーチファクトは、前記撮像領域内に存在する前記放射線不透過性物体、具体的には金属物体によって引き起こされる、請求項１から４の何れか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記相対的空間的配置の指定される変更は、人間のユーザによって実現される、請求項１から５の何れか一項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
ユーザが、前記物体と前記第１の回転面との前記相対的空間的配置の調整を、図で指定することを可能にするグラフィカルユーザインターフェースを含む、請求項１から６の何れか一項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の画像処理システムと、
投影画像を取得する撮像装置と、
ビジュアライザから画像情報を受信して表示する表示ユニットと、
を含む、撮像アレンジメント。
【請求項９】
前記画像処理システムの前記撮像幾何学的配置アジャスタは、前記撮像装置が回転面の調整を実行するように命令する、請求項８に記載の撮像アレンジメント。
【請求項１０】
撮像領域の周りの調整可能な回転面における撮像軌道上の位置において、回転画像装置によって取得される物体の投影画像を受信するステップと、
前記投影画像について、再構成アーチファクトの投影領域を予測するステップであって、予測は、前記撮像領域内に存在する放射線不透過性物体のフットプリントの特定に基づくステップと、
予測された前記投影領域と前記投影画像内の所定関心領域に対応する領域との交差を減少させるように、前記回転面と前記物体との相対的空間的配置の調整を決定するステップと、
を含む、画像処理の方法。
【請求項１１】
前記予測するステップ及び前記決定するステップは、前記交差を反復的に減少させるように繰り返される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記回転面と前記物体との前記相対的空間的配置に、決定された調整を実現するステップを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記回転面と前記物体との調整された相対的空間的配置に従って、軌道上の異なる位置において投影画像を取得するように撮像装置を操作するステップと、
取得された前記投影画像から、少なくとも前記所定関心領域のボリュメトリック画像を再構成するステップと、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から７の何れか一項に記載の画像処理システム又は請求項８若しくは９に記載の撮像アレンジメントを制御するコンピュータプログラムであって、処理ユニットによって実行されると、請求項１０から１３の何れか一項に記載の方法のステップを行う、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムが格納されている、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が少なくとも部分的に金属性である基材上に、導電性微粒子と、少なくとも１つの熱可塑性フルオロポリマーＰ１および熱硬化性樹脂Ｐ２を含むポリマーマトリックスＰとに基づく、金属接着性で疎水性の導電性コーティングを堆積させる方法であって、前記方法が、少なくとも以下の工程：
−第１の容器内で、前記ポリマーＰ１を、第１の溶媒と称される、このポリマーの有機溶媒中に溶解する工程と、
−第２の容器内で、前記導電性微粒子を、前記第１の溶媒と同一または異なる、第２の溶媒と称される、前記ポリマーＰ１の有機溶媒中に分散させる工程と、
−前記第１の容器内に、液体状態の前記熱硬化性樹脂Ｐ２を添加する工程と、
−前記第１および第２の容器の内容物を混合し、次いで、このようにして得られた混合物を、前記基材上に堆積させる工程と、
−前記樹脂Ｐ２を架橋させ、前記溶媒を除去して、目的の最終コーティングを得る工程と
を含む方法。
【請求項２】
ポリマーマトリックスＰの含有率が、前記コーティングの５質量％〜２５質量％を占める、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微粒子の含有率が、前記コーティングの７５質量％〜９５質量％を占める、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記微粒子が、グラファイト微粒子を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーＰ１が、フッ化ビニリデンのホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマーＰ１が、５０℃未満のガラス転移温度及び２５０℃未満の融点を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記樹脂Ｐ２の架橋状態における前記ガラス転移温度が、３０℃〜１５０℃の間である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記樹脂が、ビニルエステル樹脂を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティングにおけるＰ２／Ｐ１質量比が、０．２〜５の間である、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
鋼から作製される燃料電池バイポーラプレート上へコーティングを堆積するために実施されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物又はそれらの医薬として許容し得る塩：
【化１】
2018537501.tif 000001
（式中：
環Aは、
【化２】
2018537501.tif 000002
であり；
環Bは、
【化３】
2018537501.tif 000003
であり；
R1は、存在しないか、-H、-CHF2、-CF3、-OMe、又は-CNであり；
Xは、CH2であり；
R4は、-NRC(O)R、-NRC(O)N(R)2、-NRSO2R、又は-N(R)2であり、その各々は任意に置換され；
R5は、-ハロアルキルであり；
各Rは、独立して、水素、C1-6脂肪族、C3-10アリール、3〜8-員の飽和又は部分的に不飽和の炭素環、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択された1〜4個のヘテロ原子を有する3〜7-員の複素環、又は窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択された1〜4個のヘテロ原子を有する5〜6-員の単環式ヘテロアリール環であり；その各々は、任意に置換されているか；又は
同じ原子上の2個のR基は、それらが結合した原子と一緒に、C3-10アリール、3〜8-員の飽和又は部分的に不飽和の炭素環、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択された1〜4個のヘテロ原子を有する3〜7-員の複素環、又は窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択された1〜4個のヘテロ原子を有する5〜6-員の単環式ヘテロアリール環を形成し；その各々は、任意に置換されているか；
kは、1であり；
nは、0であり；
pは、0であり；
rは、1であり；並びに
tは、1である。)。
【請求項２】
前記環Aが、下記のものである、請求項1に記載の化合物：
【化４】
2018537501.tif 000004
【請求項３】
前記環Bが、下記のものである、請求項1〜6のいずれか記載の化合物：
【化５】
2018537501.tif 000005
【請求項４】
前記R4が、-N(R)2であり、この基が任意に置換されている、請求項1〜3のいずれか記載の化合物。
【請求項５】
前記R4が、-NH2である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記R4が、
【化６】
2018537501.tif 000006
である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記R5が−CF3である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
以下から選ばれる請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、または医薬として許容されるその塩：
【表１】
2018537501.tif 000007
【表２】
2018537501.tif 000008
【表３】
2018537501.tif 000009
【表４】
2018537501.tif 000010
【表５】
2018537501.tif 000011
【表６】
2018537501.tif 000012
【表７】
2018537501.tif 000013
【表８】
2018537501.tif 000014
【表９】
2018537501.tif 000015
【表１０】
2018537501.tif 000016
【請求項９】
請求項1〜８のいずれか一項記載の化合物、及び医薬として許容し得るアジュバント、担体、又はビヒクルを含有する、医薬組成物。
【請求項１０】
患者又は生体試料中のTLR7/8、又はそれらの変異体の活性を阻害するための組成物であって、請求項1〜8のいずれか一項記載の化合物又はそれらの生理的に許容し得る塩を含む、前記組成物。
【請求項１１】
TLR7/8-媒介性障害の治療を必要とする患者においてTLR7/8-媒介性障害を治療するための組成物であって、請求項1〜8のいずれか一項記載の化合物又はそれらの生理的に許容し得る塩を含む、前記組成物。
【請求項１２】
前記障害が、関節リウマチ、乾癬性関節炎、変形性関節炎、全身性紅斑性狼瘡、狼瘡性腎炎、強直性脊椎炎、骨粗鬆症、全身性硬化症、多発性硬化症、乾癬、1型糖尿病、2型糖尿病、炎症性腸疾患(クローン病及び潰瘍性大腸炎)、高IgD血症及び周期熱症候群、クリオピン周期熱症候群、シュニッツラー症候群、全身性若年性特発性関節炎、成人発症スティル病、痛風、偽痛風、SAPHO症候群、キャッスルマン病、敗血症、卒中、アテローム性動脈硬化症、セリアック病、DIRA(IL-1受容体アンタゴニスト欠損症)、アルツハイマー病、パーキンソン病、及び癌から選択される、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
対象における癌を治療するための組成物であって、請求項1〜8記載の化合物又はそれらの生理的に許容し得る塩を含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢に関連する認知障害若しくは神経炎症を対象において予防及び／又は治療するための薬剤の製造における、２−［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール、又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
前記対象が４５〜６０歳または６０歳を超える、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記使用が加齢に関連する認知障害を予防及び／又は治療するためのものである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記対象における認知症による行動障害を後退させるか、又は緩和する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記対象における神経炎症を抑制する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記対象における脳内の小膠細胞の代謝異常を抑制する、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記２−［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールが全身投与によって投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記２−［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールが経口投与によって投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
神経変性疾患を予防及び／又は治療するための薬剤の製造における、２−［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール、又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１０】
アルツハイマー病を予防及び／又は治療するための薬剤の製造における、２−［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール、又はその薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱切除術が予定されている膀胱癌患者における膀胱癌のための術前補助療法における使用のための、ヘキシル５−ＡＬＡエステル（ＨＡＬ）またはその薬学的に許容される塩を含む組成物であって、前記療法が、前記組成物を前記患者の膀胱に注入すること、および前記膀胱の内部を光に曝露することを含む、組成物。
【請求項２】
前記膀胱癌が、筋層浸潤性膀胱癌（ＭＩＢＣ）または進行のリスクが高い筋層非浸潤性膀胱癌（ＮＭＩＢＣ）である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記組成物が、ＨＡＬの薬学的に許容される塩、好ましくはＨＡＬの塩酸塩を含む、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記組成物が、前記組成物の総重量の０．１〜５重量％の範囲内のＨＡＬまたは当量濃度のＨＡＬの薬学的に許容される塩を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記組成物が、半固体組成物または液体組成物、好ましくは、液体担体、好ましくは水、水溶液、または緩衝水溶液、好ましくはリン酸緩衝液を含む液体組成物である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記組成物が、リン酸二ナトリウム二水和物、リン酸二水素カリウム、塩化ナトリウム、塩酸、水酸化ナトリウム、および水を含む水性リン酸緩衝液中に０．２％の濃度のヘキシル５−ＡＬＡエステル塩酸塩を含む液体組成物である、請求項１〜５のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記組成物が、カテーテルを通して前記膀胱に注入され、前記膀胱中に約２０分〜約３時間放置される、好ましくは前記組成物の前記膀胱への注入から前記膀胱の内部の光への曝露の開始まで、少なくとも１時間を経過させる、請求項１〜６のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記膀胱の内部が、白色光および／または青色光および／または赤色光に曝露される、請求項１〜７のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記膀胱の内部が、白色光、続いて青色光に曝露される、請求項８に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記術前補助療法と前記膀胱切除術との間の時間が、０〜６週間である、請求項１〜９のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記術前補助療法が、他の術前補助療法に先行して、それと同時に、またはその後に実施される、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記膀胱の内部が、膀胱鏡から白色光および青色光に暴露される、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出蒸留方法であって、
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む混合物を少なくとも１つの蒸留塔に提供する工程であって、前記混合物が、前記蒸留塔に入る前に１６２°Ｆ（７２．２℃）〜１７５°Ｆ（７９．４℃）の温度を有する、前記工程と、
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物を水性溶媒に接触させてアクリロニトリル−水共沸混合物を形成する工程であって、前記水性溶媒が、前記蒸留塔に入る前に１０２°Ｆ（３８．８℃）〜１２８°Ｆ（５３．３℃）の温度を有する、前記工程と、
前記アセトニトリルから前記アクリロニトリル−水共沸混合物を分離して塔頂流及び塔側流を形成する工程と、を備え、
前記塔頂流中に０．０５質量％以下のアセトニトリルを維持し、前記塔側流中に０．５質量％以下のアクリロニトリルを維持する、前記方法。
【請求項２】
抽出蒸留方法であって、
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む混合物を少なくとも１つの蒸留塔に提供する工程であって、前記混合物が、前記蒸留塔に入る前に１６２°Ｆ（７２．２℃）〜１７５°Ｆ（７９．４℃）の温度を有する、前記工程と、
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物を水性溶媒に接触させてアクリロニトリル−水共沸混合物を形成する工程であって、前記水性溶媒が、前記蒸留塔に入る前に１０２°Ｆ（３８．８℃）〜１２８°Ｆ（５３．３℃）の温度を有する、前記工程と、
前記アセトニトリルから前記アクリロニトリル−水共沸混合物を分離して塔頂流及び塔側流を形成する工程と、を備え、
塔頂流の不純物及び塔側流の不純物を、前記蒸留塔に添加される前記水性溶媒の流量及び蒸留塔の温度を用いて制御する、前記方法。
【請求項３】
抽出蒸留塔の制御方法であって、
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む混合物を少なくとも１つの蒸留塔に提供する工程と、
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物を水性溶媒に接触させてアクリロニトリル−水共沸混合物を形成する工程と、
前記アセトニトリルから前記アクリロニトリル−水共沸混合物を分離して塔頂流及び塔側流を形成する工程と、
操作変数に対する同時の制御アクションを決定するモデル予測制御に基づく高度プロセスコントローラを用いて、前記塔頂流中のアセトニトリルの量及び前記塔側流中のアクリロニトリルの量を制御し、少なくとも一連の制御変数を制御しながら少なくとも一連のパラメータを最適化する工程と、を備え、
前記一連の操作変数が、前記蒸留塔に添加される前記水性溶媒の量及び蒸留塔の温度を含み、前記一連の制御変数が、前記塔頂流中の前記アセトニトリルの量及び前記塔側流中の前記アクリロニトリルの量を含み、
前記少なくとも一連の制御変数の制御が、前記蒸留塔に添加される前記水性溶媒の量及び前記蒸留塔の温度の制御を含む、前記方法。
【請求項４】
前記塔頂流中のアセトニトリルの質量百分率及び前記塔側流中のアクリロニトリルの質量百分率を、前記蒸留塔への水性溶媒の流量及び蒸留塔の温度に基づいて制御する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記蒸留塔の温度を、塔の中間区域で測定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記塔頂流をデカンタへ送り、前記デカンタの体積を、前記デカンタの一日当たりの平均体積の５０％〜７０％に維持する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記デカンタからの有機流体が、アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物の体積の６％〜１１％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記蒸留塔が、１６ｐｓｉｄ以下の圧力降下を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物の供給速度（米ガロン／分）に対する前記塔側流の流速（１００万標準立方フィート毎時（ＭＳＣＦＨ）／米ガロン）の比が、０．１〜０．３である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記塔頂流中のオキサゾール濃度を、３０ｐｐｍ以下に維持する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記塔側流中のＨＣＮ濃度を、２質量％以下に維持する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物の流速に対する前記水性溶媒の流速の比が、１：２〜１：１．６である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物の流速に対する前記塔側流の流速の比が、１：１．２５〜１：１．７である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
回収塔に提供されるアクリロニトリル及びアセトニトリルの前記混合物１ガロンにつき、１６００ｂｔｕ以下のエネルギーの使用をもたらす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記塔頂流の不純物が、アセトニトリル、オキサゾール及びそれらの混合物からなる群から選択され、前記塔側流の不純物が、アクリロニトリル、ＨＣＮ及びそれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは前記塔頂流中に０．０５質量％以下のアセトニトリルを維持し、前記塔側流中に１質量％以下のアクリロニトリルを維持する、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記一連の制御変数が、デカンタレベル及び／又は蒸留塔圧力降下を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１７】
前記一連の制御変数が、前記塔頂流中のオキサゾールレベル、アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物の流速に対する水性溶媒の流速の比、アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物の流速に対する前記塔側流の流速の比、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択されるパラメータを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記蒸留塔に添加される前記水性溶媒の量及び蒸留塔の温度が、前記塔頂流中に０．０５質量％以下のアセトニトリル及び前記塔側流中に１質量％以下のアクリロニトリルをもたらす、請求項３に記載の方法。
【請求項１９】
アクリロニトリル及びアセトニトリルを含む前記混合物が、前記蒸留塔に入る前に１６２°Ｆ（７２．２℃）〜１７５°Ｆ（７９．４℃）の温度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
前記水性溶媒が、前記蒸留塔に入る前に１０２°Ｆ（３８．８℃）〜１２８°Ｆ（５３．３℃）の温度を有する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ'：
【化１】
2018537535.tif 000001
[式中、
Ｒ１は、水素、−ＣＮ、−ＯＲ、
【化２】
2018537535.tif 000002
あるいはＣ１−６脂肪族基(フッ素、−ＣＮまたはＯＲから選択された１〜４つの基で所望により置換されていてもよい)であり；
Ｒ２は、水素であるか、あるいはフッ素、−ＣＮまたは−ＯＲから選択される１〜５つの基で所望により置換されていてもよいＣ１−１０脂肪族基であり；
環Ａは、
【化３】
2018537535.tif 000003
であり、
環Ａは、フッ素、−ＣＮ、−ＯＲまたはＣ１−６脂肪族基(１〜３個のフッ素原子で所望により置換されていてもよい)から選択される１〜４つの基で所望により置換されていてもよい；
各Ｒ３は、独立して、ハロゲン、−ＣＮ、−Ｒまたは−ＯＲであり；
Ｘは、ＣまたはＮであり；
ｎは、０〜３であり；および
各Ｒは、独立して、水素であるか、あるいは−ＯＨまたは１〜３個のフッ素原子で所望により置換されていてもよいＣ１−６脂肪族基である]
の化合物あるいはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
環Ａが、
【化４】
2018537535.tif 000004
である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
環Ａが、
【化５】
2018537535.tif 000005
である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
環Ａが、
【化６】
2018537535.tif 000006
である、請求項２記載の化合物。
【請求項５】
環Ａが、
【化７】
2018537535.tif 000007
である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
環Ａが、
【化８】
2018537535.tif 000008
である、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
環Ａが、
【化９】
2018537535.tif 000009
である、請求項５記載の化合物。
【請求項８】
環Ａが、
【化１０】
2018537535.tif 000010
である、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
環Ａが、
【化１１】
2018537535.tif 000011
である、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１が、１、２または３個のフッ素原子で所望により置換されていてもよいＣ１−３脂肪族基である、請求項１〜９のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１が、メチル、エチルまたはプロピルである、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ１が、メチル、エチルまたはプロピルであって、各メチル、エチルまたはプロピルが、１、２または３個のフッ素原子で置換されている、請求項１０記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ２が、１〜５個のフッ素原子で所望により置換されたＣ１−１０脂肪族基である、請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ２が、シクロプロピルメチル、トリフルオロエチルまたはジフルオロプロピルである、請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の化合物、および医薬的に許容される担体、アジュバンドまたはビヒクルを含む医薬的に許容される組成物。
【請求項１６】
別の治療薬と組み合わせる、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の化合物を含む、ＰＡＤ４阻害剤。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の化合物を含む、ＰＡＤ４介在性疾患、障害または症状の治療剤。
【請求項１９】
前記対象が、ヒト対象である、請求項１８記載の治療剤。
【請求項２０】
前記対象が、獣医学的対象である、請求項１８記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の製造に対するポリマー複合組成物であって、
含水カオリンと、
針状物質と、
ナイロン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、及びポリオレフィンの少なくとも１つを含むポリマーと、
を含み、
前記含水カオリンと、前記針状物質と、前記ポリマーとを組み合わせて、ポリマー複合組成物を形成する、ポリマー複合組成物。
【請求項２】
前記含水カオリンが板状含水カオリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記含水カオリンが少なくとも１０の形状係数を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記含水カオリンが表面処理された含水カオリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記含水カオリンが、シラン、アミノシラン、ケイ酸塩、シリコーン油、エマルジョン、及びシロキサンの少なくとも１つで表面処理された含水カオリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記含水カオリンがアミノシランで表面処理された含水カオリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記針状物質がファイバーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記針状物質がガラスファイバー又はウォラストナイトを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記針状物質がチョップドガラスファイバーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、該組成物の総重量に対して少なくとも１０重量％の含水カオリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記含水カオリンのメジアン粒径ｄ５０が２ミクロン以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記含水カオリンのメジアン粒径ｄ５０が０．５ミクロン以下であり、前記含水カオリンがアミノシランで表面処理された含水カオリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマー複合組成物を含む物品の曲げ弾性率を維持しながら、針状物質とポリマーとを含む前記ポリマー複合組成物中の前記針状物質を減少させる方法であって、前記ポリマー複合組成物中の前記針状物質の少なくとも一部を含水カオリンで置換することを含む、方法。
【請求項１４】
前記置換が、重量基準で少なくとも１：１の前記針状物質に対する前記含水カオリンの比率で、前記針状物質の少なくとも一部を前記含水カオリンで置換することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記含水カオリンが板状含水カオリン又は０．５ミクロン未満のメジアン粒径ｄ５０を有するカオリンを含み、前記置換が前記針状物質の少なくとも一部を前記板状含水カオリン又は０．５ミクロン未満のメジアン粒径ｄ５０を有するカオリンで置換することを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本開示において使用可能なカオリンの粒子は、好ましくは少なくとも５ｍ２／ｇ、例えば少なくとも１５ｍ２／ｇ、少なくとも２０ｍ２／ｇ、少なくとも２５ｍ２／ｇ、又は１０ｍ２／ｇ〜４０ｍ２／ｇの比表面積（例えば、ＢＥＴ液体窒素吸収法ＩＳＯ  ５７９４／１によって測定される）を有し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表２】
2018537577.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
精製後、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）及び多分散性によって３Ｆ／ＭＸＤＦコポリアミドの重量平均分子量（Ｍｗ）を決定し、結果を表１２に示す。
【表１１】
2018537573.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ａ）１つ以上のジアミン、Ｃ２〜Ｃ１２脂肪族ジオール又はポリオールを有する２，５−フランジカルボン酸のエステル誘導体を含むジエステル、及び触媒を混合することによって反応混合物を形成する工程であって、それにより、前記ジアミンは、ジエステル量に対して少なくとも１モル％の過剰量で存在する、工程と、
ｂ）アルキルアルコールを除去してフラン系ポリアミドを生成しながら、不活性雰囲気下において、６０℃〜２５０℃の最高温度の範囲の温度で溶媒の不在下において前記反応混合物を溶融重縮合する工程と
を含むプロセスであって、
前記１つ以上のジアミンは、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、又はアルキル芳香族ジアミンを含む、プロセス。
２．前記触媒は、次亜リン酸、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸ナトリウム一水和物、リン酸、４−クロロブチルジヒドロキシ亜鉛、ｎ−ブチルスズ塩化物二水酸化物、チタン（
ＩＶ）イソプロポキシド、酢酸亜鉛、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、及び炭酸ナトリウムから選択される、上記１に記載のプロセス。
３．前記ジアミンは、前記ジエステル量に対して少なくとも５モル％の過剰量で前記反応混合物中に存在する、上記１に記載のプロセス。
４．不活性雰囲気下において、６０℃〜２５０℃の最高温度の範囲の温度で溶媒の不在下において前記反応混合物を溶融重縮合する前記工程は、
ｉ）初めに前記反応混合物を６０℃〜１００℃の範囲の温度まで３０〜６０分間にわたって加熱する工程と、
ｉｉ）前記反応混合物の温度を１００℃から２５０℃の最高温度まで３０〜２４０分の範囲の時間にわたって上昇させる工程と、
ｉｉｉ）前記反応混合物の最高温度を４０〜８００分の範囲の時間にわたって一定に保持する工程と
を更に含む、上記１に記載のプロセス。
５．熱安定剤又は消泡剤の少なくとも１つを前記反応混合物に加える工程を更に含む、上記１に記載のプロセス。
６．前記ポリアミドのガラス転移温度と融点との間の温度で前記フラン系ポリアミドを固相重合する工程を更に含む、上記１に記載のプロセス。
７．１４０℃〜２５０℃の範囲の温度で前記フラン系ポリアミドを固相重合する工程を更に含む、上記１に記載のプロセス。
８．前記脂肪族ジアミンは、１，６−ジアミノヘキサン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、（６−アミノヘキシル）カルバミン酸、１，２−ジアミノエタン、１，１２−ジアミノドデカン、１，３−ジアミノプロパン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−及び１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの混合物、ノルボルナンジアミン、（２，５（２，６）ビス（アミノメチル）ビサイクル（２，２，１）ヘプタン）、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−又は１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、及びビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの異性体混合物の１つ以上を含む、上記１に記載のプロセス。
９．前記芳香族ジアミンは、１，３−ジアミノベンゼン、フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、スルホン酸−ｐ−フェニレン−ジアミン、２，６−ジアモノピリジン、ナフチジン、ベンジジン、及びｏ−トリジンの１つ以上を含む、上記１に記載のプロセス。
１０．前記アルキル芳香族ジアミンは、ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）ベンゼン、ｐ−キシリレンジアミン、及び２，５−ビス−アミノエチル−ｐ−キシレンの１つ以上を含む、上記１に記載のプロセス。
１１．前記１つ以上のジアミンの少なくとも１つは、ヘキサメチレンジアミンである、上記１に記載のプロセス。
１２．前記１つ以上のジアミンの少なくとも１つは、トリメチレンジアミンである、上記１に記載のプロセス。
１３．前記１つ以上のジアミンの少なくとも１つは、ｍ−キシリレンジアミンである、上記１に記載のプロセス。
１４．前記フラン系ポリアミドは、以下の繰り返し単位：
【化６】
2018537573.tif 000002
（式中、Ｒは、アルキル、芳香族、及びアルキル芳香族基から選択される）を含む、上記１に記載のプロセス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つ以上のジアミン、Ｃ２〜Ｃ１２脂肪族ジオール又はポリオールを有する２，５−フランジカルボン酸のエステル誘導体を含むジエステル、及び触媒を混合することによって反応混合物を形成する工程であって、それにより、前記ジアミンは、ジエステル量に対して少なくとも１モル％の過剰量で存在する、工程と、
ｂ）アルキルアルコールを除去してフラン系ポリアミドを生成しながら、不活性雰囲気下において、６０℃〜２５０℃の最高温度の範囲の温度で溶媒の不在下において前記反応混合物を溶融重縮合する工程と
を含むプロセスであって、
前記１つ以上のジアミンは、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、又はアルキル芳香族ジアミンを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾオキサジン樹脂及びフタロニトリル樹脂のブレンドを含む、樹脂ブレンド。
【請求項２】
前記フタロニトリル樹脂の前記ベンゾオキサジン樹脂に対する重量比が、２：９８〜９９：１の範囲（両端の値を含む）である、請求項１に記載の樹脂ブレンド。
【請求項３】
前記フタロニトリル樹脂の前記ベンゾオキサジン樹脂に対する重量比が、１５：８５〜８５：１５の範囲（両端の値を含む）である、請求項１又は２に記載の樹脂ブレンド。
【請求項４】
前記ベンゾオキサジン樹脂は、式Ｉの樹脂：
【化１】
2018537574.tif 000001
［式中、それぞれのＲ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、共有結合又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくは、共有結合又は二価のアルキル基であり、
Ｒ３及びＲ４は、独立して、一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基から選択され、
ｚは少なくとも１であり、
ただし、Ｒ３又はＲ４のいずれも式ＩＩＩ：
【化２】
2018537574.tif 000002
（式中、Ｒは、共有結合、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル鎖、−ＮＨ、フェノール、ビフェノール、ビスフェノール、多価フェノール、イミド、エーテル、チオエーテル、アミド、エステル、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル残基から選択される。）で表されるものではない。］である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項５】
前記ベンゾオキサジン樹脂は、式ＩＩの樹脂：
【化３】
2018537574.tif 000003
［式中、それぞれのＲ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、Ｈ、共有結合、フェノール又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくは、Ｈ、共有結合、又は二価のアルキル基であり、
Ｒ４は、一級アミノ化合物Ｒ４（ＮＨ２）ｍの（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
ただし、Ｒ４は式ＩＩＩのものではなく
【化４】
2018537574.tif 000004
（式中、Ｒは、共有結合、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル鎖、−ＮＨ、フェノール、ビフェノール、ビスフェノール、多価フェノール、イミド、エーテル、チオエーテル、アミド、エステル、多価（ヘテロ）ヒドロカルビル残基から選択される。）、
Ｒ４がアリール基である場合、ｍは１〜４であり、ｘは少なくとも１である。］
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項６】
前記フタロニトリル樹脂は、式ＩＶの樹脂：
【化５】
2018537574.tif 000005
［式中、Ｒは、Ｈ、共有結合、−Ｃ（ＣＨ３）３、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル鎖、−ＮＯ２、−ＮＨ２、フェノール、ビフェノール、ビスフェノール、多価フェノール、イミド、エーテル、チオエーテル、アミド、エステル、多価（ヘテロ）ヒドロカルビル残基から選択され、ｙは少なくとも１であり、
ただし、Ｒは、式Ｖ又は式ＶＩで表されるものではない。
【化６】
2018537574.tif 000006
（式中、それぞれのＲ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、共有結合又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくは、共有結合又は二価のアルキル基であり、
Ｒ３及びＲ４は、独立して、一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基から選択される。）
【化７】
2018537574.tif 000007
（式中、それぞれのＲ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、Ｈ、共有結合、フェノール又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくは、Ｈ、共有結合、又は二価のアルキル基であり、
Ｒ４は、一級アミノ化合物Ｒ４（ＮＨ２）ｍ（式中、Ｒ４が、アリール基である場合、ｍは１〜４である。）の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、ｘは少なくとも１である。）］である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項７】
Ｒがフェノールである、請求項６に記載の樹脂ブレンド。
【請求項８】
前記フタロニトリル樹脂が、２２０℃以下の融解温度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項９】
触媒、硬化剤、強化剤、充填剤及びこれらの組み合わせから選択される、少なくとも１つの添加剤を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項１０】
前記硬化剤が、チオール又はアミンを含む、請求項９に記載の樹脂ブレンド。
【請求項１１】
前記硬化剤が、Ｎ−シアノグアニジンを含む、請求項９又は１０に記載の樹脂ブレンド。
【請求項１２】
第２のベンゾオキサジン樹脂を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項１３】
第２のフタロニトリル樹脂を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも８ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）、
少なくとも０．０５ＳＣＢ／１０００ＴＣのコモノマー含有量（ＣＢＲ）、
少なくとも０．０５のコモノマーの質量平均分布（ＣＭＡＤ）を有する超高分子量ポリエチレン組成物を提供する工程であって、前記コモノマーが少なくとも４個の炭素原子を有する工程と、
−  前記組成物を溶媒中に溶解して２〜４０ｗｔ％の間のＵＨＭＷＰＥ濃度を有するポリマー溶液を形成する工程と、
−  複数オリフィスダイプレートを通して前記ポリマー溶液を紡糸して溶液繊維を形成する工程と、
−  前記溶液繊維を８０℃未満に冷却してゲル繊維を形成する工程と、
−  前記繊維を少なくとも１つの工程において延伸して延伸繊維を形成する工程と、
−  前記延伸の前、間または後に前記溶媒の少なくとも一部を除去する工程とを含むゲル紡糸ＵＨＭＷＰＥ繊維を調製するための方法であって、
ＣＭＡＤ対ＣＢＲの比が１．０より大きいことを特徴とする、方法。
【請求項２】
ＣＭＡＤ対ＣＢＲが１．０５より大きく、好ましくは１．１より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＨＭＷＰＥ組成物が、少なくとも２つの異なったＵＨＭＷＰＥポリマーＡおよびＢを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＵＨＭＷＰＥポリマーＡが８〜４０ｄｌ／ｇのＩＶ、および０．１ＳＣＢ／１０００ＴＣ未満のＣＢＲを有し、および／または
ＵＨＭＷＰＥポリマーＢが８〜４０ｄｌ／ｇのＩＶ、および０．１〜５．０ＳＣＢ／１０００ＴＣのＣＢＲを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーＡの前記ＩＶ対ポリマーＢの前記ＩＶの比が１未満、好ましくは最大でも０．９、より好ましくは最大でも０．８である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
ポリマーＡ対ポリマーＢの重量比が０．０２〜５０の間、好ましくは０．１〜１０の間である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ポリマーＡがチーグラー触媒ポリマーであり、およびポリマーＢが分子触媒ポリマーである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記コモノマーが、少なくとも４個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン、５〜２０個の炭素原子を有する環状オレフィンおよび４〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状ジエンからなる群から選択される１つまたは複数のモノマーであり、好ましくは前記コモノマーが、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンからなる群から選択される１つまたは複数のモノマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項によって得ることができるゲル紡糸ＵＨＭＷＰＥ繊維。
【請求項１０】
前記繊維の前記ＵＨＭＷＰＥが、少なくとも４ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）、
少なくとも０．０５ＳＣＢ／１０００ＴＣのコモノマー含有量（ＣＢＲ）、
少なくとも０．０５のコモノマーの質量平均分布（ＣＭＡＤ）を有し、それによってＣＭＡＤ対ＣＢＲの比が１より大きい、請求項９に記載のゲル紡糸ＵＨＭＷＰＥ繊維。
【請求項１１】
ＣＭＡＤ対ＣＢＲが１．０５より大きく、好ましくは１．１より大きい、請求項１０に記載のゲル紡糸ＵＨＭＷＰＥ繊維。
【請求項１２】
好ましくは製品が、ヤーン、ロープ、ケーブル、ネット、布、および耐弾道物品などの防護具からなる群から選択される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のゲル紡糸ＵＨＭＷＰＥ繊維を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルスワクチンであって、インフルエンザウイルス抗原ポリペプチドをコードするオープンリーディングフレームを有するリボ核酸（ＲＮＡ）ポリヌクレオチドを含み、脂質ナノ粒子で製剤化され、
前記抗原ポリペプチドが、インフルエンザヘマグルチニン１（ＨＡ１）、ヘマグルチニン２（ＨＡ２）、またはＨＡ１とＨＡ２の組み合わせを含み、
前記脂質ナノ粒子が、イオン性カチオン性脂質、非カチオン性脂質、ステロール、及びＰＥＧ修飾脂質を含み、
前記ＲＮＡヌクレオチドがメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）である、前記インフルエンザウイルスワクチン。
【請求項２】
ノイラミニダーゼ（ＮＡ）、核タンパク質（ＮＰ）、マトリックスタンパク質１（Ｍ１）、マトリックスタンパク質２（Ｍ２）、非構造タンパク質１（ＮＳ１）、及び非構造タンパク質２（ＮＳ２）からなる群から選択される抗原ポリペプチドをコードするオープンリーディングフレームを有するＲＮＡポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項３】
前記抗原ポリペプチドが、インフルエンザウイルス株Ｈ１／ＰｕｅｒｔｏＲｉｃｏ／８／１９３４、Ｈ１／Ｎｅｗ  Ｃａｌｅｄｏｎｉａ／２０／１９９９、Ｈ１／Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ／０４／２００９、Ｈ５／Ｖｉｅｔｎａｍ／１１９４／２００４、Ｈ２／Ｊａｐａｎ／３０５／１９５７、Ｈ９／Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ／１０７３／９９、Ｈ３／Ａｉｃｈｉ／２／１９６８、Ｈ３／Ｂｒｉｓｂａｎｅ／１０／２００７、Ｈ７／Ａｎｈｕｉ／１／２０１３、Ｈ１０／Ｊｉａｎｇｘｉ−Ｄｏｎｇｈｕ／３４６／２０１３、Ｈ３／Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ／６７／２００５、Ｈ１／Ｖｉｅｔｎａｍ／８５０／２００９、またはそれらの組み合わせに由来する、請求項１または２に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項４】
前記抗原ポリペプチドが、配列番号１〜４４４、４５８、４６０、４６２〜４７９のいずれか１つのアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項５】
前記ＲＮＡポリヌクレオチドが、配列番号４４７〜４５７、４５９、４６１のいずれか１つの核酸配列によってコードされる、または前記ＲＮＡポリヌクレオチドが、配列番号４９１〜５０３のいずれか１つの核酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項６】
前記抗原ポリペプチドが、配列番号１〜４４４、４５８、４６０、４６２〜４７９のいずれか１つのアミノ酸配列に対して少なくとも９０％、少なくとも９５％、または９５％〜９９％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドがコードされる前記オープンリーディングフレームがコドン最適化されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項８】
前記ＲＮＡポリヌクレオチドが少なくとも１つの化学修飾を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項９】
前記化学修飾が、シュードウリジン、Ｎ１−メチルシュードウリジン、Ｎ１−エチルシュードウリジン、２−チオウリジン、４’−チオウリジン、５−メチルシトシン、２−チオ−１−メチル−１−デアザ−シュードウリジン、２−チオ−１−メチル−シュードウリジン、２−チオ−５−アザ−ウリジン、２−チオ−ジヒドロシュードウリジン、２−チオ−ジヒドロウリジン、２−チオ−シュードウリジン、４−メトキシ−２−チオ−シュードウリジン、４−メトキシ−シュードウリジン、４−チオ−１−メチル−シュードウリジン、４−チオ−シュードウリジン、５−アザ−ウリジン、ジヒドロシュードウリジン、５−メトキシウリジン、及び２’−Ｏ−メチルウリジンからなる群より選択される、請求項８に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１０】
前記オープンリーディングフレームにおけるウラシルの８０％から１００％が化学修飾を有する、請求項８または９に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１１】
前記化学修飾がウラシルの５位にある、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１２】
前記化学修飾がＮ１−メチルシュードウリジンである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１３】
前記脂質ナノ粒子が、２０〜６０モル％のイオン性カチオン性脂質、５〜２５モル％の非カチオン性脂質、２５〜５５モル％のステロール、及び０．５〜１５モル％のＰＥＧ修飾脂質を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１４】
前記非カチオン性脂質が中性脂質であり、前記ステロールがコレステロールである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１５】
前記ＲＮＡポリヌクレオチドが、
（ｉ）場合により７ｍＧ（５’）ｐｐｐ（５’）ＮｌｍｐＮｐである、またはそれを含む、５’末端キャップ、
（ｉｉ）少なくとも１つのインフルエンザウイルス抗原ポリペプチドをコードするオープンリーディングフレーム、および
（ｉｉｉ）ポリＡ尾部
を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１６】
対象に抗原特異的免疫応答を誘導する方法に使用するための請求項１〜１５のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチンであって、前記方法が、前記ワクチンを抗原特異的免疫応答を生じさせるのに有効な量で投与することを含む、前記インフルエンザワクチン。
【請求項１７】
前記抗原特異的免疫応答が、Ｔ細胞応答またはＢ細胞応答を含む、請求項１６に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１８】
前記方法が、単回量の前記ワクチン、または第１回投与量と第２回（ブースター）投与量の前記ワクチンを投与することを含む、請求項１６または１７に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項１９】
皮内注射または筋肉内注射によって投与される、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。
【請求項２０】
前記有効量が総投与量５０μｇ〜１０００μｇである、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のインフルエンザワクチン。