【事件の表示】
　特願２０１２−５４２２３４「移動体メディアサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日国際公開、ＷＯ２０１１／０６９１４２、平成２５年　４月１８日国内公表、特表２０１３−５１３３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１２月４日、米国、２０１０年１２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
拒絶理由通知　　　　　：平成２５年　９月１８日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２６年　４月　１日
拒絶査定　　　　　　　：平成２６年　５月　１日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２６年　９月１１日
手続補正　　　　　　　：平成２６年　９月１１日
前置審査報告　　　　　：平成２６年１０月２２日
上申書　　　　　　　　：平成２７年　２月　２日
第２．平成２６年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
（補正前の請求項１）
「メディアサーバからメディアを供給する方法において、
　前記メディアサーバにより、インターネットプロトコルインターフェースを利用して、クライアントとの論理リンクを確立することと、
　前記メディアサーバにより、前記論理リンクを通して、前記クライアントとのストリーミングセッションを開始することと、
　前記メディアサーバにより、メディアソースからメディアコンテンツを取り出すことと、
　前記メディアサーバにより、前記メディアコンテンツを複数のメディアコンテンツ分岐に重複させることにより、前記メディアコンテンツを分岐させることと、
　前記メディアサーバにより、前記論理リンクを通して、前記クライアントに前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの第１を供給することと、
　前記メディアサーバにより、前記メディアサーバ上の前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの第２に対応する前記メディアコンテンツをローカルにレンダリングすることと
を含む方法。」
　とあるのを、
（補正後の請求項１）
「メディアサーバからメディアを供給する方法において、
　前記メディアサーバ
が
　前記メディアサーバ
が
　前記メディアサーバ
が
　前記メディアサーバ
が
　
前記メディアサーバが、前記クライアントに前記メディアコンテンツを供給することより前に、前記メディアコンテンツ分岐のうちの第１を変更することと、
　前記メディアサーバ
が
前記
　前記メディアサーバ
が
を含む方法。」
　と補正する。
２．補正の適合性
（１）補正の範囲
　本件補正により追加された「
前記メディアサーバが、前記クライアントに前記メディアコンテンツを供給することより前に、前記メディアコンテンツ分岐のうちの第１を変更することと、
（２）補正の目的
　本件補正は、メディアサーバからメディアを供給する方法に、「
前記メディアサーバが、前記クライアントに前記メディアコンテンツを供給することより前に、前記メディアコンテンツ分岐のうちの第１を変更することと、
　よって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（３）独立特許要件
　上述したように本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、次のとおりのものである。なお、本願補正発明の各構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
（本願補正発明）
（Ａ）メディアサーバからメディアを供給する方法において、
（Ｂ）前記メディアサーバが、インターネットプロトコルインターフェースを利用して、クライアントとの論理リンクを確立することと、
（Ｃ）前記メディアサーバが、前記論理リンクを通して、前記クライアントとのストリーミングセッションを開始することと、
（Ｄ）前記メディアサーバが、メディアソースからメディアコンテンツを取り出すことと、
（Ｅ）前記メディアサーバが、前記メディアコンテンツを複数のメディアコンテンツ分岐に重複させることにより、前記メディアコンテンツを分岐させることと、
（Ｆ）前記メディアサーバが、前記クライアントに前記メディアコンテンツを供給することより前に、前記メディアコンテンツ分岐のうちの第１を変更することと、
（Ｇ）前記メディアサーバが、前記論理リンクを通して、前記クライアントに前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの前記第１を供給することと、
（Ｈ）前記メディアサーバが、前記メディアサーバ上の前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの第２に対応する前記メディアコンテンツをローカルにレンダリングすることと
を含む方法。
（３−２）引用発明
　本願補正発明の構成（Ｅ）及び（Ｈ）は、平成２５年９月１８日付け拒絶理由通知に応答して平成２６年４月１日付け手続補正により請求項１に追加された事項であり、同日に提出された意見書に「２．補正（１）今回の補正は、拒絶理由通知において指摘された記載不備を解消し、補正前の請求項１８および２０の構成要件を独立請求項に付加し、一部の請求項を削除し、リナンバしたものであり、」と説明されている。
　したがって、本願補正発明は、出願時の請求項１に同請求項１８及び２０に記載される事項が追加されたものである。
　平成２５年９月１８日付け拒絶理由通知においては、出願時の請求項１に対して引用文献１及び２を引用し、同請求項１８及び２０に対して、さらに引用文献６及び７を引用していることから、上記拒絶理由通知においては、本件補正発明に対して、引用文献１，２，６及び７を引用している。
　そして、引用文献１，２，６及び７のうち、本件補正発明に最も関連する文献は引用文献７であると認められることから、以下、引用文献７を主引用文献とし、引用文献７から引用発明を認定して、本件補正発明との対比検討を行う。
ア．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７である特開２００２−３３０３７９号公報（以下「刊行物１」という）には、「コンテンツ提供装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンテンツ提供装置に関し、例えばインターネットを介して各種コンテンツを放送する場合に適用することができる。本発明は、ネットワークを介して制御可能に、ランダムアクセス可能な記録媒体にコンテンツを記録再生すると共に、すくなくともこの記録媒体より再生したコンテンツをネットワークに送出することにより、時間的、空間的な制約よりユーザーを開放して、ユーザーの所望するコンテンツを提供することができるようにする。」
（イ）「【００１２】（１）第１の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態の構成
図２は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システムを示す略線図である。このコンテンツ配信システム１は、例えばカメラ２、アナログテレビジョン放送、アナログＡＶ機器等より得られるビデオ信号及びオーディオ信号（以下、ＡＶ信号と呼ぶ）によるコンテンツをパーソナルコンピュータ３に取り込んで内蔵のハードディスク装置に記録しながら、このコンテンツをリアルタイムでネットワーク４に送出し、またタイムシフトしてネットワーク４に送出する。またこのコンテンツ配信システム１では、このようにしてリアルタイムで配信するコンテンツ、タイムシフトにより配信するコンテンツをモニタ装置７に出力し、これによりこれらの映像を監視できるようになされている。
【００１３】図１は、このコンテンツ配信システム１のパーソナルコンピュータ３を示すブロック図である。このパーソナルコンピュータ３は、通常のパーソナルコンピュータの構成に加えて、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１の入力端子、各種フォーマットのディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２の入力端子を有し、またモニタ装置７等へのＡＶ信号Ｓ３のアナログ出力端子が配置される。なおここでパーソナルコンピュータ３は、ディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２については、コンポジット及びコンポーネントによるディジタルビデオ信号、各種サンプリング周波数によるオーディオ信号の組み合わせによるＡＶ信号、ＤＶＣＲ（Digital CassetteRecorder ）−ＳＤ（Standard Definition ）信号、ＭＰＥＧ（Moving PictureExperts Group）１〜４によるＡＶ信号を入力できるようになされている。因みに、これらのディジタル信号によるＡＶ信号は、ディジタルテレビジョン放送（ＣＳ、ＢＳ、地上波）、各種ネットワーク経由で受信したディジタル信号によるＡＶ信号等である。
【００１４】エンコーダデコーダ部１１は、ＤＳＰ等により構成され、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１、ディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２を必要に応じて信号処理してハードディスク装置１２に出力する。またこれらＡＶ信号Ｓ１、Ｓ２、ハードディスク装置１２より再生されるＡＶ信号Ｓ５を必要に応じて信号処理した後、ストリーミングサーバーアプリケーション１３を介してネットワーク４に出力し、またモニタ装置７等に出力する。」
（ウ）「【００１６】すなわちエンコーダデコーダ部１１において、セレクタ１５は、制御アプリケーションプログラム（制御ＡＰ）１６の制御により動作を切り換え、ディジタル信号により入力されるＡＶ信号Ｓ２、ハードディスク装置１２より再生されるＡＶ信号Ｓ５をストリーミングサーバーアプリケーション１３に出力し、これによりリアルタイムによるコンテンツ、タイムシフトによるコンテンツをネットワーク４に送出する。
【００１７】またセレクタ１５は、デコーダ１７を介して、ＡＶ信号Ｓ２、Ｓ５をハードディスク装置１２、ストリーミングサーバーアプリケーション１３、モニタ装置７に出力する。これによりパーソナルコンピュータ３は、ライブによるコンテンツをハードディスク装置１２に記録し、またライブによるコンテンツ、ハードディスク装置１２より再生したコンテンツのフォーマットを変換して配信し、モニタし、記録し直すようになされている。
【００１８】すなわちデコーダ１７は、セレクタ１５から出力されるＡＶ信号のうち、各種フォーマットによりデータ圧縮されたＡＶ信号を、コンポジット、コンポーネントによるディジタルビデオ信号、各種サンプリング周波数によるオーディオ信号の組み合わせによるＡＶ信号にデコードし、エンコーダ１８に出力する。またデコーダ１７は、このようにしてデータ伸長してなるＡＶ信号をディジタルアナログ変換処理し、アナログ信号によるＡＶ信号Ｓ３を生成してモニタ装置７に出力する。
【００１９】エンコーダ１８は、このようにしてデコーダ１７から出力されるＡＶ信号を制御アプリケーションプログラム１６により指示されるフォーマットによりデータ圧縮した後、ハードディスク装置１２に出力する。また入力端子より入力されるアナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１をアナログディジタル変換処理した後、同様に処理してハードディスク装置１２に出力する。なおここでこれらデコーダ１７、エンコーダ１８で処理可能なフォーマットは、上述したコンポジット及びコンポーネントによるディジタルビデオ信号、各種サンプリング周波数によるオーディオ信号の組み合わせによるＡＶ信号、ＤＶＣＲ−ＳＤ信号、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）１〜４によるＡＶ信号である。またエンコーダ１８は、制御アプリケーションプログラム１６の制御により入力端子より入力されるアナログ信号によるＡＶ信号Ｓ１をモニタ装置７に出力する。
【００２０】かくするにつきこのパーソナルコンピュータ３は、ネットワーク４に接続されるクライアント端末６Ａ、６Ｂに応じて、ネットワーク４に複数系統によるＡＶ信号（例えば異なるタイムシフトの時間による複数系統である）を出力できるように構成され、これに対応して上述したエンコーダ１８、デコーダ１７、セレクタ１５においては、複数系統によるＡＶ信号を処理できるように、それぞれ複数系統により構成される。」
（エ）「【００２７】制御アプリケーションプログラム１６は、このようにして得られるクライアント端末６Ａ及び６Ｂからの通知、またリモートコマンダー１９からの制御を、イベントとして入力し、各イベントをセッションにより管理すると共に、各イベントに設定された処理手順の実行により、クライアント端末６Ａ、６Ｂ等の要求に応じてコンテンツを記録し、またこのコンテンツをライブにより、又はタイムシフトにより各クライアント端末６Ａ及び６Ｂに送出する。」
（オ）「【００２９】ここでライブコンテンツ配信要求は、ライブによるコンテンツであるＡＶ信号Ｓ１又はＳ２の配信開始の要求であり、パラメータとして各要求のセッションを特定するセッションＩＤ、ライブによるＡＶ信号を特定するライブ入力信号種別、配信に供するデータ圧縮方式を特定する配信要求デジタル圧縮方式、配信先を特定するコンテンツ配信先が設定されるようになされている。」
（カ）「【００３２】制御アプリケーションプログラム１６は、セッションＩＤ毎に、対応するイベントによる処理手順を開始し、また終了する。また各要求のパラメータ、さらにはステータスについては、セッションＩＤの異なるプロセス間で共通に参照し合い、同じセッションＩＤを持つ別プロセスを同時に動作させ、さらには異なった複数のセッションＩＤを持つ処理プロセス群を同時に動作させることができるようになされている。なおこの場合、このパーソナルコンピュータ３は複数の入力信号を同時に受信して処理することになる。」
（キ）「【００４２】これに対してライブコンテンツ配信要求に係るパラメータよりディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２が指定された場合、制御アプリケーションプログラム１６は、ステップＳＰ１２からステップＳＰ２０に移り、このディジタル信号によるライブのＡＶ信号Ｓ２のフォーマットを入力信号のフォーマットに設定した後、ステップＳＰ２２（図５）に移る。ここで制御アプリケーションプログラム１６は、コンテンツ配信先を判定し、コンテンツ配信先が配信先無しに設定されている場合、ステップＳＰ２２−１に移ってこの処理手順を終了する。またコンテンツ配信先がクライアントの場合、ステップＳＰ２３に移り、指定されたＡＶ信号Ｓ２が要求に係るフォーマットによるものか否か判断する。ここで否定結果が得られると、ステップＳＰ２４において、このＡＶ信号Ｓ２をデコーダ１７によりデコードするように設定し、また続くステップＳＰ２５において、このデコーダ１７によりデコードされたＡＶ信号を配信要求に係るフォーマット変換するように、エンコーダ１８を設定し、ステップＳＰ２６に移る。
【００４３】これに対して指定されたＡＶ信号Ｓ２が配信要求に係るフォーマットによるものの場合、制御アプリケーションプログラム１６は、ステップＳＰ２３から直接ステップＳＰ２６に移る。制御アプリケーションプログラム１６は、このようにしてステップＳＰ２６に移ると、ストリーミングサーバーアプリケーション１３にデータ圧縮したコンテンツを出力するようにし、このストリーミングサーバーアプリケーション１３より要求のあったクライアントにコンテンツを送信するように設定する。」
（ク）「【００４５】これに対してステップＳＰ２２におけるコンテンツ配信先の判定において、ローカルの判定結果が得られると、制御アプリケーションプログラム１６は、ステップＳＰ２２からステップＳＰ２９（図６）に移る。ここで制御アプリケーションプログラム１６は、セレクタ１５で選択したＡＶ信号Ｓ２をデコーダ１７によりデコードするように設定し、また続くステップＳＰ３０において、このデコーダ１７によりデコードされたＡＶ信号をモニタ装置７に出力するように動作を切り換える。」
イ．刊行物１に記載された発明
ａ．コンテンツ提供装置の機能
　刊行物１の（ア）、（イ）、（エ）の記載によれば、刊行物１には、例えばインターネットのようなネットワークを介して各種コンテンツを放送するコンテンツ提供装置に関する発明が記載されており、コンテンツ提供装置は、各種ネットワーク経由で受信した各種フォーマットのディジタル信号によるＡＶ信号Ｓ２のコンテンツを取り込み、このコンテンツをリアルタイムでネットワーク４を介して各クライアント端末６Ａ、６Ｂに送出し、また、このようにリアルタイムで配信するコンテンツをモニタ装置７に出力し、これらの映像を監視できるようにすることが記載されている。
　そして、このようなコンテンツ提供装置によるインターネットなどのネットワークを介してコンテンツを送出する動作は、コンテンツ提供装置からインターネットなどのネットワークを介してコンテンツを送出する方法の発明と捉えることができる。
　よって、刊行物１には、「コンテンツ提供装置からインターネットなどのネットワークを介してコンテンツを送出する方法」において、「コンテンツ提供装置が、各種ネットワーク経由でディジタルＡＶ信号のコンテンツを取得すること」、及び「コンテンツ提供装置が、このコンテンツをリアルタイムでネットワークを介して各クライアント端末に送出し、また、このリアルタイムで送出するコンテンツをモニタ装置に出力して監視すること」が記載されている。
ｂ．エンコーダデコーダ部の動作
　刊行物１の（ウ）の記載によれば、コンテンツ提供装置のエンコーダデコーダ部１１はセレクタ１５、デコーダ１７、エンコーダ１８を有し、セレクタ１５は制御アプリケーションプログラム１６の制御により動作が切り換えられる。
　そして、セレクタ１５は、ディジタルＡＶ信号Ｓ２を、デコーダ１７を介して、ストリーミングアプリケーション１３、又は、モニタ装置７に出力する。
　デコーダ１７は、セレクタ１５から出力される各種フォーマットで圧縮されたＡＶ信号をデコードし、エンコーダ１８に出力する。また、デコードされたＡＶ信号をディジタルアナログ変換処理し、モニタ装置７に出力する。
　これらのセレクタ１５、デコーダ１７、エンコーダ１８は、複数系統によるＡＶ信号を処理できるように、それぞれ複数系統により構成される。
ｃ．制御アプリケーションプログラムの処理
　刊行物１の（エ）、（オ）、（カ）の記載によれば、制御アプリケーションプログラム１６は、クライアント端末からの通知、またリモートコマンダー１９からの制御を、イベントとして入力し、各イベントをセッションにより管理すると共に、各イベントに設定された処理手順を実行する。
　各イベントのセッションにおいては、例えば、ライブコンテンツ配信要求であれば、パラメータとして各要求のセッションを特定するセッションＩＤ、ライブによるＡＶ信号を特定するライブ入力信号種別、配信に供するデータ圧縮方式を特定する配信要求ディジタル圧縮方式、配信先を特定するコンテンツ配信先が設定される。
　そして、異なった複数のセッションＩＤを持つ処理プロセス群は、同時に動作させられる。
ｄ．コンテンツ提供装置のリアルタイムコンテンツ配信処理
　上記ａ．で示した「コンテンツ提供装置が、このコンテンツをリアルタイムでネットワークを介して各クライアント端末に送出し、また、このリアルタイムで送出するコンテンツをモニタ装置に出力して監視すること」について、上記ｂ．及びｃ．の事項を踏まえて検討する。
　各クライアント端末へのリアルタイムコンテンツの送出と、モニタ装置へのリアルタイムコンテンツの出力は、上記ｃ．の事項によれば、制御アプリケーションにおいてイベントとして処理され、パラメータに異なる配信先、異なるセッションＩＤが設定されたセッションとして管理される。
　また、刊行物１のコンテンツ提供装置は、上記ｂ．の事項のように、エンコーダデコーダ部は、複数系統によるＡＶ信号を処理できるように複数系統により構成され、上記ｃ．の事項のように、異なった複数のセッションＩＤを持つ処理プロセス群は同時に動作させられるものであることから、各クライアント端末及びモニタ装置が、同じＡＶ信号のコンテンツのリアルタイム配信を要求することを妨げるものではなく、同じコンテンツを、各クライアント端末へリアルタイム配信を行う処理系統と、モニタ装置へリアルタイムで出力する処理系統を同時に行うことを可能としたコンテンツ提供装置である。
　したがって、上記ａ．ないしｃ．の事項により、刊行物１には、「コンテンツ提供装置が、このコンテンツをリアルタイムでネットワークを介して各クライアント端末に送出する処理系統と、このリアルタイムで送出するコンテンツをモニタ装置に出力する処理系統とを同時に実行すること」が記載されているといえる。
ｅ．リアルタイムコンテンツ配信の処理手順
　刊行物１の（キ）、（ク）の記載によれば、ライブコンテンツ配信の処理手順は、コンテンツ配信先がクライアントであり、ディジタル信号によるライブのＡＶ信号Ｓ２のフォーマットが要求に係るフォーマットでない場合は、ＡＶ信号Ｓ２をデコーダ１７によりデコードし、エンコーダ１８によりデコードされたＡＶ信号を配信要求に係るフォーマットに変換し、ストリーミングアプリケーション１３に出力し、要求のあったクライアントにコンテンツを送信する。
　また、コンテンツの配信先がローカルである場合には、ＡＶ信号Ｓ２をデコーダ１７によりデコードし、モニタ装置１７に出力する。
　すなわち、「コンテンツ提供装置が、各クライアント端末へコンテンツのリアルタイム配信を行う時に、ＡＶ信号をデコーダによりデコードし、エンコーダにより配信要求に係るフォーマットに変換し、ストリーミングアプリケーションによりコンテンツを各クライアント端末へ配信すること」、及び「コンテンツ提供装置が、ＡＶ信号をデコーダによりデコードし、モニタ装置に出力すること」が記載されている。
ｆ．まとめ
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
（引用発明）
（ａ）コンテンツ提供装置からインターネットなどのネットワークを介してコンテンツを送出する方法において、
（ｂ）コンテンツ提供装置が、各種ネットワーク経由でディジタルＡＶ信号のコンテンツを取得することと、
（ｃ）コンテンツ提供装置が、このコンテンツをリアルタイムでネットワークを介して各クライアント端末に送出する処理系統と、このリアルタイムで送出するコンテンツをモニタ装置に出力する処理系統とを同時に実行することと、
（ｄ）コンテンツ提供装置が、各クライアント端末へコンテンツのリアルタイム配信を行う時に、ＡＶ信号をデコーダによりデコードし、エンコーダにより配信要求に係るフォーマットに変換し、ストリーミングアプリケーションによりコンテンツを各クライアント端末へ配信することと、
（ｅ）コンテンツ提供装置が、ＡＶ信号をデコーダによりデコードし、モニタ装置に出力することと
を含む方法。
（３−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．本願補正発明の構成（Ａ）と、引用発明の構成（ａ）の対比
　引用発明の「コンテンツ提供装置」は、インターネットなどのネットワークを介してコンテンツを送出する機能を有しており、引用発明の「コンテンツ」は、ディジタルＡＶ信号、すなわちオーディオビジュアル信号であるから、本願補正発明のメディアを供給する「メディアサーバ」に相当するものである。
　したがって、引用発明の構成（ａ）の「コンテンツ提供装置からインターネットなどのネットワークを介してコンテンツを送出する方法」は、本願補正発明の構成（Ａ）の「メディアサーバからメディアを供給する方法」と相違しない。
ｂ．本願補正発明の構成（Ｂ）及び（Ｃ）について
　本願補正発明は、構成（Ｂ）及び（Ｃ）として「前記メディアサーバが、インターネットプロトコルインターフェースを利用して、クライアントとの論理リンクを確立すること」、及び「前記メディアサーバが、前記論理リンクを通して、前記クライアントとのストリーミングセッションを開始すること」という手順を有しているのに対し、引用発明は、コンテンツ提供装置が「インターネットなどのネットワークを介して」各クライアント端末にコンテンツを送出するものであるものの、具体的にそのような手順を有しているか不明である点で、本願補正発明と相違する。
ｃ．本願補正発明の構成（Ｄ）と、引用発明の構成（ｂ）の対比
　引用発明の構成（ｂ）の「コンテンツ提供装置が、各種ネットワーク経由でディジタルＡＶ信号のコンテンツを取得すること」は、コンテンツ提供装置が、ネットワークに接続されているディジタルＡＶ信号のコンテンツの供給源からコンテンツを取り出すことといえるから、本願補正発明の構成（Ｄ）の「前記メディアサーバが、メディアソースからメディアコンテンツを取り出すこと」と相違しない。
ｄ．本願補正発明の構成（Ｅ）と、引用発明の構成（ｃ）の対比
　引用発明の構成（ｃ）の「コンテンツ提供装置が、このコンテンツをリアルタイムでネットワークを介して各クライアント端末に送出する処理系統と、このリアルタイムで送出するコンテンツをモニタ装置に出力する処理系統とを同時に実行すること」は、取得したディジタルＡＶ信号のコンテンツを、同時に実行される２つの処理系統に分岐し、それぞれの処理系統に同じＡＶ信号を重複させて供給することといえる。
　よって、引用発明の構成（ｃ）は、本願補正発明の構成（Ｅ）の「前記メディアサーバが、前記メディアコンテンツを複数のメディアコンテンツ分岐に重複させることにより、前記メディアコンテンツを分岐させること」と相違しない。
ｅ．本願補正発明の構成（Ｆ）及び（Ｇ）と、引用発明の構成（ｄ）の対比
　引用発明の構成（ｄ）は、コンテンツ提供装置が、各クライアント端末に送出する処理系統に供給されたＡＶ信号を、各クライアント端末へ配信する前に、デコーダ及びエンコーダによりフォーマットを変換し、その後、ストリーミングアプリケーションによりコンテンツを各クライアント端末へ配信するものである。
　また、各クライアント端末に送出する処理系統に供給されたＡＶ信号は、メディアコンテンツ分岐のうちの第１のメディアコンテンツということができる。
　そうすると、引用発明の構成（ｄ）は、本願補正発明の構成（Ｆ）及び（Ｇ）と、「前記メディアサーバが、前記クライアントに前記メディアコンテンツを供給することより前に、前記メディアコンテンツ分岐のうちの第１を変更すること」、及び「前記メディアサーバが、前記クライアントに前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの前記第１を供給すること」である点において共通するものである。
　ただし、本願補正発明では、クライアントに第１のメディアコンテンツを供給する際に、「前記論理リンクを通して」供給するものであるのに対し、引用発明では、「前記論理リンクを通して」供給するという特定がされていない点で、両者は相違する。
ｆ．本願補正発明の構成（Ｈ）と、引用発明の構成（ｅ）の対比
　引用発明の構成（ｅ）の「コンテンツ提供装置が、ＡＶ信号をデコーダによりデコードし、モニタ装置に出力すること」に関して、モニタ装置に出力されるＡＶ信号は、メディアコンテンツ分岐のうちの第２のメディアコンテンツということができる。
　また、モニタ装置は、デコードされるＡＶ信号をコンテンツ提供装置からネットワークを介さずに直接出力されるものであり、コンテンツ提供装置のローカルに存在するものといえ、さらに、ＡＶ信号をデコードして出力することは、メディアコンテンツをレンダリングすることといえるから、「ＡＶ信号をデコーダによりデコードし、モニタ装置に出力すること」は、本願補正発明の「前記メディアコンテンツをローカルにレンダリングすること」に相当する。
　よって、引用発明の構成（ｅ）は、本願発明の構成（Ｈ）の「前記メディアサーバが、前記メディアサーバ上の前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの第２に対応する前記メディアコンテンツをローカルにレンダリングすること」と相違しない。
ｇ．まとめ（一致点・相違点）
　上記ａ．ないしｆ．の対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　メディアサーバからメディアを供給する方法において、
　前記メディアサーバが、メディアソースからメディアコンテンツを取り出すことと、
　前記メディアサーバが、前記メディアコンテンツを複数のメディアコンテンツ分岐に重複させることにより、前記メディアコンテンツを分岐させることと、
　前記メディアサーバが、前記クライアントに前記メディアコンテンツを供給することより前に、前記メディアコンテンツ分岐のうちの第１を変更することと、
　前記メディアサーバが、前記クライアントに前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの前記第１を供給することと、
　前記メディアサーバが、前記メディアサーバ上の前記複数のメディアコンテンツ分岐のうちの第２に対応する前記メディアコンテンツをローカルにレンダリングすることと
を含む方法。
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記メディアサーバが、インターネットプロトコルインターフェースを利用して、クライアントとの論理リンクを確立すること」、及び「前記メディアサーバが、前記論理リンクを通して、前記クライアントとのストリーミングセッションを開始すること」という手順を有しているのに対し、引用発明は、コンテンツ提供装置が「インターネットなどのネットワークを介して」各クライアント端末にコンテンツを送出するものであるものの、具体的にそのような手順を有しているか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明では、クライアントに第１のメディアコンテンツを供給する際に、「前記論理リンクを通して」供給するものであるのに対し、引用発明では、「前記論理リンクを通して」供給するという特定がされていない点。
（３−４）相違点の判断
［相違点１及び２について］
　一般に、インターネットを介したメディアコンテンツの通信においては、ネットワーク層にＩＰプロトコル、トランスポート層にＴＣＰプロトコルやＵＤＰプロトコルが用いられ、その上位層のアプリケーション層に、ＨＴＴＰプロトコルやＲＴＳＰプロトコルなどが用いられており、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでサーバとクライアント間のリンクを確立して、ＲＴＳＰプロトコルによりサーバからクライアントへメディアコンテンツのストリーミングを行うことは、周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特表２００４−５２６２２７号公報の段落【０００７】，【００４２】等を参照のこと）。
　よって、引用発明のインターネットなどのネットワークを介して各クライアント端末にコンテンツを送出するものにおいて、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、すなわちインターネットプロトコルインターフェースを利用してクライアントとの論理リンクを確立し、その確立した論理リンクの上で、ストリーミングセッションを開始することは、当業者が容易に採用し得ることであり、それにより、引用発明の方法に、相違点１に係る「前記メディアサーバが、インターネットプロトコルインターフェースを利用して、クライアントとの論理リンクを確立すること」、及び「前記メディアサーバが、前記論理リンクを通して、前記クライアントとのストリーミングセッションを開始すること」という手順を追加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、そのような手順を用いることによって、メディアコンテンツの供給は、相違点２に係る「前記論理リンクを通して」供給するものとなることは当然のことである。
　したがって、上記相違点１及び相違点２は、引用発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
（３−５）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（３−６）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年９月１１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７８に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記第２．１．の（補正前の請求項１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（３）（３−２）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．（２）で摘示した本願補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。