【事件の表示】
　特願２０１４−　２９６３７号「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日出願公開、特開２０１４−　８９９８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年３月２６日に出願した特願２０１０−７１７０３号の一部を平成２５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２０１３−１９９３５７号の一部を平成２６年２月１９日にさらに新たな出願としたものであって、平成２６年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月１５日付けで拒絶査定がされ、同年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。  
 　　　  
第２　平成２７年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２７年４月１７日付けの手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
１　補正の内容  
　平成２７年４月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。  
（補正前の請求項１）  
「上壁部を有する長尺な金属製の本体ベースと；
　長尺状、かつ平板状の回路基板、前記回路基板上に複数実装された発光素子を有し、前記上壁部に設けられた発光ユニットと；
　長手方向の両端に設けられた端板部を有し、前記発光ユニットを覆い隠すように前記本体ベースに係合して設けられ、かつ、前記端板部を含めた全体が拡散透光性樹脂により形成されており、前記発光ユニットからの光を前記端板部及び断面が前記回路基板から遠ざかる方向に弧状となるように形成されている前記発光ユニットを覆い隠す部分から外部に拡散照射する中空の照明カバーと；
を具備することを特徴とする照明器具。」  
 　　  
（補正後の請求項１）  
「上壁部を有する長尺な金属製の本体ベースと；
　長尺状、かつ平板状の回路基板、前記回路基板上に複数実装された発光素子を有し、前記上壁部に設けられた発光ユニットと；
　
断面が前記回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部と、前記本体ベースと固定される取付部と、前記弧状部分と前記取付部の間に形成された側壁状部と、
と、
前記取付部が
前記弧状部、前記側壁状部および
部か
を具備することを特徴とする照明器具。」  
 　　　　  
２　補正の適否  
（１）新規事項の追加の有無、シフト補正の有無、及び補正の目的の適否について 　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「照明カバー」の構成について、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００３４】及び図４等の記載を根拠に、「断面が前記回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部と、前記本体ベースと固定される取付部と、前記弧状部分と前記取付部の間に形成された側壁状部と」を備えること、「前記取付部」が本体ベースに係合して設けられること、及び前記発光ユニットからの光を端板部とともに「前記弧状部、前記側壁状部」から外部に拡散照射することを限定するものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。  
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同第４項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。  
 　　 　　  
（２）独立特許要件  
ア　刊行物の記載事項  
（ア）刊行物１の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された登録実用新案第３１５２１０３号公報（以下「刊行物１」という。）の２〜４頁には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
　
この発明は
ＬＥＤランプの形状に関する。
（１ｂ）「【０００４】
　以上の課題を解決するために、第一考案は、ＤＩＮレール６にＬＥＤランプを直接パチンと嵌め込んで取り付けが出来るＬＥＤランプケースとするために、ＬＥＤランプケース部分をＤＩＮレール６に対応するＤＩＮレール対応アルミケース５の形状とする。
このＤＩＮレール対応アルミケース５の内部にＬＥＤ放熱板４をアルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成して、ＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定するとＬＥＤランプから発する熱がＬＥＤ取付板３、ＬＥＤ放熱板４、ＤＩＮレール対応アルミケース５、ＤＩＮレール６、制御盤等に順に熱伝導して放熱される形状を特徴とするＬＥＤランプである。
　・・・」 
（１ｃ）「【０００６】
　この考案の一実施形態を  図１に示す。
チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２はＬＥＤランプ取付板３に取付けられており、そのＬＥＤ取付板３はアルミ放熱材４に接着されている。アルミ放熱材４はＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定されている。
（１ｄ）「【００１０】
　
１  半透明塩ビカバー
　２  チップ型（表面実装型）ＬＥＤ
　３  ＬＥＤ取付板
　４  アルミ放熱板
　５  ＤＩＮレール対応アルミケース
　・・・」
（１ｅ）刊行物１の図１には以下の図が示されている。 
 
   
（１ｆ）刊行物１の図３には以下の図が示されている。
　　
（イ）刊行物２の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された登録実用新案第３１５１２８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「【０００１】
　
本考案は、
組み立て式発光モジュールに関するものである。
（２ｂ）「【０００８】
  （実施例１）
　
図１〜図４に示すように、
組み立て式発光モジュールは、ベースユニット１ａと、発光ユニット２ａと、
レンズユニット４ａと
を含む。
【０００９】
　
ベースユニット１ａは、放熱ベース１０ａと、それぞれ放熱ベース１０ａの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ａとを備え
【００１０】
　また、
発光ユニット２ａは、基板２０ａと、基板２０ａに電気的に接続された複数の発光素子２１ａを備える。
基板２０ａを放熱ベース１０ａ上に締め付けて固定する。
【００１１】
　また、
レンズユニット４ａは、
２つの第２係止構造４１ａとを有し
前記２つの第２係止構造４１ａは、前記２つの第１係止構造１１ａに対応する。そのため、レンズユニット４ａは、前記２つの第１係止構造１１ａと前記２つの第２係止構造４１ａとの嵌合により、発光ユニット２ａの上方に着脱可能に設置される。実施例１では、前記２つの第１係止構造１１ａは、それぞれ内向きに開口する第１スライド溝構造であり、前記２つの第２係止構造４１ａは、それぞれ外向きに開口する第２スライド溝構造であり、且つ、前記２つの第１スライド溝構造と前記２つの第２スライド溝構造とは、互いに摺動可能に嵌合される。
（２ｃ）刊行物２の図１〜４には、以下の図が示されている。
 
 　
イ　刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、摘示（１ａ）のとおり「ＬＥＤランプ」に関する技術について開示されているところ、摘示（１ｂ）によれば、ＬＥＤランプは、ＤＩＮレール対応アルミケース５と、アルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成されたＬＥＤ放熱板４（審決注：「アルミ放熱材４」とも称されている（摘示（１ｃ））。）と、ＬＥＤ取付板３と、を備えることが明らかである。
　また、摘示（１ｃ）によれば、チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２がＬＥＤ取付板３に取付けられること、ＬＥＤ取付板３はアルミ放熱材４に接着されること、及び、アルミ放熱材４はＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定されることが明らかである。
　そして、刊行物の図１（摘示（１ｅ））には、ＬＥＤランプの側面断面図が図示されているところ、かかる図面の図番「１」に示される構造部材は「半透明塩ビカバー」と説明されているから（摘示（１ｄ））、ＬＥＤランプは、さらに半透明塩ビカバー１を備えて構成されることも明らかであり、加えて図１より、半透明塩ビカバー１は、断面がＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有するものであることも看取できる。
　 
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。  
「ＤＩＮレール対応アルミケース５と、アルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成されたアルミ放熱材４と、ＬＥＤ取付板３と、を備えるＬＥＤランプであって、
　チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２が前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ、
　前記ＬＥＤ取付板３は前記アルミ放熱材４に接着され、
　前記アルミ放熱材４は前記ＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定され、
　前記ＬＥＤランプは、さらに半透明塩ビカバー１を備え、
　前記半透明塩ビカバー１は、断面が前記ＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有する、ＬＥＤランプ。」  
 　 　  
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」は、「アルミケース」とも称されていることから、かかる技術分野の技術常識に照らして金属製（アルミ製）の構造体をなすことが明らかであり、また、引用発明の「アルミ放熱材４」は、「アルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成され」るものであるから、金属製（アルミ製）の構造体をなすことが明らかである。
　ここで、本願明細書の「本体ベースは、軽量でかつ熱伝導性に優れる金属例えばアルミニウム合金製とすることが好ましく」（段落【０００９】）等の記載によれば、本願補正発明の「金属製の本体ベース」は、少なくとも、軽量でかつ熱伝導性に優れる金属製にて構成される構成体をなすものと理解することができるところ、引用発明の上記「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」は、ＬＥＤランプ構成上、「前記アルミ放熱材４は前記ＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定され」るものであり、それらの構造体は密着するように固定されることで、全体として金属製（アルミ製）の熱伝導性に優れた構成体をなすことも技術的に明らかであるから、かかる構成体は、本願補正発明の「金属製の本体ベース」とその機能・構造において変わるものではない。
　したがって、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体は、本願補正発明の「上壁部を有する長尺な金属製の本体ベース」と、「金属製の本体ベース」の限度で共通するものといえる。
（イ）引用発明の「ＬＥＤ取付板３」は、「取付板」とも称されているところ、図１（摘示（１ｅ））の記載及びかかる技術分野の技術常識に照らして、上記ＬＥＤ取付板３は、「平板状」の「回路基板」をなすものと理解することができる。
　したがって、引用発明の「ＬＥＤ取付板３」は、本願補正発明の「平板状の回路基板」に相当するものといえる。
（ウ）引用発明の「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」は、「表面実装型」とも称されているところ、図１（摘示（１ｅ））の記載及びかかる技術分野の技術常識に照らして、上記チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２は、上記ＬＥＤ取付板３上に実装されるものと理解することができる。
　したがって、引用発明の「前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ」た「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」と本願補正発明の「前記回路基板上に複数実装された発光素子」とは、「前記回路基板上に実装された発光素子」の限度で共通するものといえる。
（エ）引用発明のＬＥＤランプは、上記（イ）（ウ）で述べたとおり「ＬＥＤ取付板３」及び「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」を具備するところ、「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２が前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ」ることで発光ユニットが構成されることは技術的に明らかであるから、かかる発光ユニットと本願補正発明の「長尺状、かつ平板状の回路基板、前記回路基板上に複数実装された発光素子を有し、前記上壁部に設けられた発光ユニット」とは、「平板状の回路基板、前記回路基板上に実装された発光素子を有する発光ユニット」の限度で共通するものといえる。
（オ）引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、「カバー」とも称されているところ、図１（摘示（１ｅ））の記載及びかかる技術分野の技術常識に照らして、本願補正発明の「照明カバー」に相当するものといえる。
　また、引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、「断面が前記ＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有する」ものであり、さらに、「塩ビ」とも称され塩化ビニル樹脂（合成樹脂）により構成されたものと理解することができ、加えて上記チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２からの光を外部に照射するカバーをなすことは技術的に明らかであるから、本願補正発明の「断面が前記回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部と、前記本体ベースと固定される取付部と、前記弧状部分と前記取付部の間に形成された側壁状部と、長手方向の両端に設けられた端板部と、を有し、前記発光ユニットを覆い隠すように前記取付部が前記本体ベースに係合して設けられ、かつ、前記端板部を含めた全体が拡散透光性樹脂により形成されており、前記発光ユニットからの光を前記弧状部、前記側壁状部および前記端板部から外部に拡散照射する中空の照明カバー」とは、「断面が前記回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部を有し、樹脂により形成されており、前記発光ユニットからの光を外部に照射する照明カバー」の限度で共通するものといえる。
（カ）引用発明の「ＬＥＤランプ」は、その技術的意義において本願補正発明の「照明器具」に相当する。
 　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、  
「金属製の本体ベースと；
　平板状の回路基板、前記回路基板上に実装された発光素子を有する発光ユニットと；
　断面が前記回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部を有し、
樹脂により形成されており、前記発光ユニットからの光を外部に照射する照明カバーと；
を具備する照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　　　  
＜相違点１＞  
「金属製の本体ベース」について、本願補正発明は、「上壁部を有する長尺」なものとして構成されているのに対し、引用発明は、「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とから構成されている点。
＜相違点２＞  
「発光ユニット」について、本願補正発明は、「長尺状」の回路基板と、前記回路基板上に「複数」実装された発光素子を有するものであって、本体ベースの「前記上壁部に設けられた」構成であるのに対し、引用発明は、アルミ放熱材４に接着される「ＬＥＤ取付板３」と、「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」を有するものであって、「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２が前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ」て構成されている点。
＜相違点３＞  
「照明カバー」について、本願補正発明は、「断面が前記回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部と、前記本体ベースと固定される取付部と、前記弧状部分と前記取付部の間に形成された側壁状部と、長手方向の両端に設けられた端板部と、を有し、前記発光ユニットを覆い隠すように前記取付部が前記本体ベースに係合して設けられ、かつ、前記端板部を含めた全体が拡散透光性樹脂により形成されており、前記発光ユニットからの光を前記弧状部、前記側壁状部および前記端板部から外部に拡散照射する中空の照明カバー」であるのに対し、引用発明は、「断面がＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位」を有する「半透明塩ビカバー１」である点。
　
エ　判断  
＜相違点１＞  について
（ア）上記「ウ（ア）」で述べたとおり、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とは、密着するように固定されることで、全体として金属製（アルミ製）の熱伝導性に優れた構成体をなすことが技術的に明らかであるから、かかる構成体は、本願補正発明の「金属製の本体ベース」とその機能・構造において変わるものではない。
　さらに、かかる構成体は、刊行物１の図３（摘示（１ｆ））に示されたＬＥＤランプの上面図からみて、長尺に形成されたものとも解し得るし、加えて、上記アルミ放熱材４がＬＥＤ取付板３を設置するための壁部として機能することも明らかである。
　してみると、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体を、「上壁部を有する長尺」なものとして構成することは、当業者が容易になし得るものといえる。
（イ）また、刊行物１の図３（摘示（１ｆ））に示されたＬＥＤランプの上面図より、上記構成体が長尺に形成されたものと解し得えないとしても、刊行物２には、発光モジュールを構成するベースユニット１ａについて、複数の発光素子２１ａを一列状に備える基板２０ａをベースユニット１ａの放熱ベース１０ａに設置すること（摘示（２ａ）〜（２ｃ））、言い換えれば、照明器具（発光モジュール）を構成する本体ベース（ベースユニット１ａ）を、壁部（放熱ベース１０ａ）を有する長尺（複数の発光素子２１ａを一列状に備える基板２０ａを設置するに足りる長さ）に構成することが記載されていること、また、そのように本体ベースを構成することは、かかる技術分野の周知技術ということもできること（さらに必要ならば、米国特許第７３０３３１０号明細書に記載されたベースホルダー１４：１欄３１〜３８行、図１など参照。）、さらに、本体ベースをそのような壁部を有する長尺に形成することは、照明器具の設置環境や照明範囲などを考慮して、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものといこともできること、以上を併せ考慮すれば、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体を、「上壁部を有する長尺」なものとして構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
（ウ）したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基いて、あるいは引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項（周知技術といえる。）に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
    　
＜相違点２＞  について
　刊行物１の図３（摘示（１ｆ））に示されたＬＥＤランプの上面図からみて、引用発明のＬＥＤランプは長尺に形成されたものとも解し得る。
　ここで、ＬＥＤランプを長尺に形成する場合に、それに対応して回路基板を「長尺状」のものとし、かかる回路基板上に発光素子を「複数」実装することは、上記刊行物２に記載された「発光ユニット２ａ」（摘示（２ｂ）（２ｃ））の例にも見られるように、かかる技術分野の周知技術にすぎないものというべきであるから、引用発明の回路基板（ＬＥＤ取付板３）を「長尺状」のものとし、かかる回路基板上に発光素子（チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２）を「複数」実装することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、引用発明は、「前記ＬＥＤ取付板３は前記アルミ放熱材４に接着され」て構成されるものであるところ、上記「＜相違点１＞  について」で述べたとおり、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体は、「上壁部を有する長尺」なものとして構成し得るのであるから、発光ユニットを本体ベースの上壁部に設けることも当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項（周知技術といえる。）に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
   　
＜相違点３＞  について
（ア）照明カバーの形状・構造について
　引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、「断面がＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有する」ものであって、さらに「カバー」とも称されていることから、発光ユニットを覆い隠すように配設されたものであることは技術常識に照らして明らかである。
　そして、そのように発光ユニットを覆い隠すように配設される照明カバーとして、照明カバーの長手方向に延びる側壁部とともに、その両端に端板部を設けて構成される中空の照明カバーを用いることは周知技術といえるし（必要ならば、特開２００９−８７６４９号公報に示される外本体１５：段落【００１７】〜段落【００２０】、図１（ａ）（ｂ）、特開２００７−１１４３６６号公報に示される剛性ケース体１０：段落【０００８】〜段落【０００９】、図１、米国特許出願公開２００９／４６４５７号公報に示されるディフーザー１６０：段落【００３７】、図３など参照。）、さらに、その具体的な形状として、例えば上記周知例として示される剛性ケース体１０の例にも見られるように、断面が回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部と、本体ベースと固定される取付部と、弧状部分と取付部の間に形成された側壁状部と、長手方向の両端に設けられた端板部とを備える形状のものも通常に想定される範囲のものとも理解することができ、そのような形状に形成することは、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものというべきである。
　さらに、引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、上述したとおり「断面がＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有する」ものであり、その配設態様は刊行物１の図１（摘示（１ｅ））にも示されているとおり、半透明塩ビカバー１の縁部がＤＩＮレール対応アルミケース５に近接して配置されることが明らかであるから、引用発明の「半透明塩ビカバー１」を配設するには、かかる半透明塩ビカバー１の縁部を取付部として用いることが合理的であることはその配設態様から明らかであるし、そのような取付部の固定手段として、「係合」による固定手段を用いることもかかる技術分野の慣用技術ということができる（必要ならば、刊行物２に開示されるレンズユニット４ａの第２係止構造４１ａとベースユニット１ａの第１係止構造１１ａとの係合：摘示（２ｂ）（２ｃ）、特開２００９−８７６４９号公報に開示される外本体１５の取付部１５ｃと内本体１１の係止部１１ｃとの係合：段落【００２０】、図１（ｂ）、特開平１１−１３４９０９号公報に示される透光性カバー３の縁部と照明器具１の係止突起１ｄとの係合：段落【０００９】、段落【００１１】、図１、２、米国特許第７３０３３１０号明細書に記載されたライトシェード１１の縁部とベースホルダー１４の縁部との係合：１欄３１〜３８行、図１など参照など参照。）。
　してみると、引用発明の半透明塩ビカバー１の形状・構造について、かかる技術分野の周知・慣用技術をも参考すれば、断面が回路基板から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状部を有するとともに、さらに本体ベースと固定される取付部と、前記弧状部分と前記取付部の間に形成された側壁状部と、長手方向の両端に設けられた端板部と、を有し、発光ユニットを覆い隠すように前記取付部が前記本体ベースに係合して設けられるように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
（イ）照明カバーの材質について
　引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、上記（ア）で述べたとおり、発光ユニットを覆い隠すように配設されたものと解されるところ、発光ユニットは、その光源として発光素子（チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２）を用いるものであるから、上記半透明塩ビカバー１は、発光素子（チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２）からの光を外部に照射するように構成されていることは明らかである。
　ここで、ＬＥＤのような発光素子を光源として用いる照明器具において、発光素子からの光を外部に均一に照射することは、照明器具構成上の基本的な技術課題ということができるから（必要ならば、特開２００９−８７６４９号公報の段落【００２８】、特開２００７−１１４３６６号公報の段落【０００９】）、引用発明の半透明塩ビカバー１を設けるに際して、そのような基本的な技術課題を考慮することは、当業者にとって自明のことというべきものである。
　そして、上記基本的な技術課題を解決するために、拡散剤を含む樹脂材料にて照明カバーを形成し、発光素子からの光を外部に拡散照射することは、かかる技術分野における周知技術ということができるから（必要ならば、特開２００９−８７６４９号公報の段落【００２８】など参照。）、引用発明の照明カバー（半透明塩ビカバー１）を、その全体を拡散透光性樹脂により形成されるものとし、発光ユニットからの光を照明カバー全体から外部に拡散照射させるように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
（ウ）以上によれば、引用発明の照明カバー（半透明塩ビカバー１）の形状・構造として、弧状部、取付部、側壁状部及び端板部を有するものであって、発光ユニットを覆い隠すように前記取付部が前記本体ベースに係合して設けられるように構成し（上記（ア））、その材質として光を拡散照射する拡散透光性の合成樹脂により形成すること（上記（イ））、すなわち、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　　  
オ　まとめ  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
 　　  
３　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　  
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年１１月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。  　 　　  
第４ 引用刊行物とその記載事項等  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。  
 　　  
第５　当審の判断  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　２（１）」で述べたとおりの限定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）エ、オ」で述べたとおり、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　　　 　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。