【事件の表示】
　特願２０１１−５２７９６５号「無線送電のためのトランスミッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／０３３７２７、平成２４年２月２日国内公表、特表２０１２−５０３４６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月１７日、９月２０日、２００９年１月２４日、６月１９日、９月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２６年７月２５日に本件審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、平成２６年１１月２８日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２６年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．本件補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　無線電力トランスミッタは以下を具備すること：
　共鳴タンク（resonant　tank）として構成された送信アンテナ、前記送信アンテナは、第１のインダクタと並列に結合された第１のキャパシタを含む；
　前記送信アンテナと直列に結合された第２のインダクタ；
　前記第２のインダクタと前記送信アンテナに直列に結合された第２のキャパシタ；
　前記送信アンテナを駆動するように構成されたドライバ、前記ドライバは、前記第２のインダクタと前記第２のキャパシタとを備え、
　前記第２のインダクタと前記第１のキャパシタは、負荷マッチングおよび／または前記ドライバまたは前記送信アンテナによって生成された信号のフィルタリング、を提供するように構成されたフィルタを定義する。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ドライバ」について、「ドライバは、前記第２のインダクタと前記第２のキャパシタとを備え、
　前記第２のインダクタと前記第１のキャパシタは、負荷マッチングおよび／または前記ドライバまたは前記送信アンテナによって生成された信号のフィルタリング、を提供するように構成されたフィルタを定義する。」と、限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２６７４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、非接触ＩＣカード読取／書込装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
非接触ＩＣカードとのデータ通信を行う非接触ＩＣカード読取／書込装置において、非接触ＩＣカードに電磁誘導により電力と送信信号を供給し、前記非接触ＩＣカードからの受信信号を負荷変動により取得するループアンテナと、前記ループアンテナを所望の第一の周波数に共振させるための第一の共振回路部と、前記第一の共振回路部を介し、前記ループアンテナに電力と送信データを供給する無線送信部を設け、さらに、前記ループアンテナにカップリングコンデンサにて接続された、所望の第二の周波数に共振した第二の共振回路部を介して、前記ループアンテナからの受信信号を取得する無線受信部を設け、前記無線送信部及び前記無線受信部をそれぞれＣＰＵに接続した構成を有し、前記無線送信部は高周波除去用のローパスフィルタとＥ級アンプと変調器が直列に接続されたことを特徴とする非接触ＩＣカード読取／書込装置。」
　（イ）「【００２６】
図１において、２０は非接触ＩＣカード読取／書込装置であり、以下、省略して、読取／書込装置と言うこともある。また、３０は非接触ＩＣカードを示す。更に、１は無線送信部、２は無線受信部、３はループアンテナ、４は第一の共振回路、５は第二の共振回路、６はトランス、７は信号発生器、８は変調器、１２はＣＰＵ、１３はアンテナコイル、１４はＩＣチップをそれぞれ示している。」
　（ウ）「【００２７】
図１に示すように、ループアンテナ３を所望の第一の周波数に共振させるための第一の共振回路４と、第一の共振回路４を介しループアンテナ３に電力と送信データを供給する無線送信部１を設け、さらにループアンテナ３にカップリングコンデンサＣ０にて接続された、所望の第二の周波数に共振した第二の共振回路５を介して、ループアンテナ３からの受信信号を取得する無線受信部２を設け、無線送信部１及び無線受信部２をそれぞれＣＰＵ１２に接続した構成を有し、無線送信部１は変調器８、Ｅ級アンプ９、ロードネットワーク１０、ローパスフィルタ１１が直列に接続されている。」
　（エ）「【００２８】
図１において、送信データ伝送の場合は、ＣＰＵ１２からの送信データを変調器８で変調し、Ｅ級アンプ９で増幅し、ロードネットワーク１０及びローパスフィルタ１１を経て、高周波を除去し、図１に示すＣ４１、Ｃ４２、Ｌ３１からなる第一の共振回路４を介して、ループアンテナ３から送信する。また、電力伝送のみの場合は、信号発生器７からの搬送波を無変調のままで送信する。この読取／書込装置２０から非接触ＩＣカード３０への送信は、電磁結合によりループアンテナ３が生成する磁束が非接触ＩＣカード３０のアンテナコイル１３と鎖交し、誘起電圧を励起することにより行われる。」
　（オ）「【００３２】
更に、このＥ級アンプ９の動作について説明する。ＦＥＴ１のゲート端子には信号発生器７から発生された搬送波周波数の送信信号が入力されており、信号がディジタル信号であるため、ＦＥＴ１は搬送波周波数にてスイッチング動作を行う。変調器８にて変調された送信信号が入力されると、ＦＥＴ１のドレイン端子では送信信号を電源電圧の振幅まで増幅する。但し、この波形は理想的には矩形波となっているため（実際は立ち上がりと立下り時間が０でないため、矩形波ではない）、余分な高周波を含んでおり、ロードネットワーク１０を所望の特性に定めることにより、矩形波の立ち上がりと立下りを鈍らせて取り出し、正弦波に近い波形に整形する。この増幅方式をスイッチング増幅と言い、非常に効率の良い増幅器を得ることができる。」
　（カ）「【００３４】
前述した通り、スイッチング動作をしただけでは、出力は矩形波となり、不要成分が多く生成される。そこで、ロードネットワーク１０ではＬ２とＣ２で構成される直列共振回路で構成され、共振周波数を搬送波の周波数に調整することにより、矩形波ではなく正弦波として出力を取り出すことが可能となる。」
　（キ）「【００４０】
次に、ローパスフィルタ１１について詳しく説明する。ローパスフィルタ１１の詳細において、Ｃ３は第三のコンデンサ、Ｌ３は第三のコイル、Ｃ４は第四のコンデンサ、Ｌ４は第四のコイル、Ｃ５は第五のコンデンサ、Ｌ５は第五のコイルを示しており、ローパスフィルタ１１の入力端とグランドとの間に第三のコンデンサＣ３と第三のコイルＬ３を直列に接続、さらに入力端には第四のコイルＬ４が接続し、第四のコイルＬ４の他端は第五のコイルＬ５が接続され、第五のコイルＬ５の他端はローパスフィルタ１１の出力端となっており、第四のコイルＬ４と第五のコイルＬ５の間には一端がグランドと接続された第四のコンデンサＣ４が接続され、第五のコイルＬ５の他端には一端がグランドと接続された第五のコンデンサＣ５が接続されている。」
　（ク）「【００４１】
動作の説明であるが、Ｅ級アンプ９で送信信号を増幅し、ロードネットワーク１０で波形整形された後、Ｌ４、Ｃ４、Ｌ５、Ｃ５にて構成されるローパスフィルタ１１にて不要な高周波を除去する。さらに、Ｃ３とＬ３で構成される直列共振回路の共振周波数を搬送波の定倍の周波数にすることにより、増幅器で必ず発生する定倍の高調波を除去することができ、不要輻射に優れた非接触ＩＣカード読取／書込装置を実現する。」
　（ケ）「【００４２】
また、ループアンテナ３とアンテナコイル１３をそれぞれトランスと見たてた場合、非接触ＩＣカードが通信できる時は通常疎結合状態になっている時が多く、疎結合状態時に発生するリアクタンスをＣ３とＬ３で構成される直列共振回路を所望の特性にあわせることで、このリアクタンスを打ち消すことができ、ループアンテナ３から抵抗成分のみが見えるようになり、安定動作補償ができる。」
　（コ）図１には、第二のコイルＬ２、第二のコンデンサＣ２、第四のコイルＬ４、第五のコイルＬ５、コンデンサＣ４２、ループアンテナ３は直列に接続されたものとして記載されている。
　図１のループアンテナ３の入力側は短絡されている様に図示されているが、当該記載は誤記であり、従来技術を表す【図４】【図５】と同様に入力側は短絡されていないものと認められる。
　そして、図１には、ループアンテナ３が、第一の共振回路部４を示す破線の内側に記載されているので、第一の共振回路部４は、ループアンテナ３を含むものといえる。
　また、ループアンテナ３の横にＬ３１と記載されており、該Ｌ３１は、ループアンテナ３に付随するインダクタを表すものと解される。
　そうすると、図１には、第一の共振回路部は、コンデンサＣ４２とループアンテナ３に付随するインダクタＬ３１からなる直列回路と並列に結合されたコンデンサＣ４１を含むものが記載されているといえる。
　そうすると、図１に記載された非接触ＩＣカード読取／書込装置に着目すれば、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「非接触ＩＣカードに電磁誘導により電力と送信信号を供給する非接触ＩＣカード読取／書込装置であって、
　ループアンテナ３を含む第一の共振回路部４と、
　変調器８、Ｅ級アンプ９、ロードネットワーク１０、ローパスフィルタ１１が直列に接続されている無線送信部１と、
　を具備し、
　前記第一の共振回路部は、コンデンサＣ４２とループアンテナ３に付随するインダクタＬ３１からなる直列回路と並列に結合されたコンデンサＣ４１を含み、
　前記ロードネットワーク１０は、第二のコイルＬ２と第二のコンデンサＣ２で構成される直列共振回路で構成され、ロードネットワーク１０を所望の特性に定めることにより、矩形波の立ち上がりと立下りを鈍らせて取り出し、正弦波に近い波形に整形し、
　前記ローパスフィルタ１１は、入力端とグランドとの間に第三のコンデンサＣ３と第三のコイルＬ３を直列に接続、さらに入力端には第四のコイルＬ４が接続し、第四のコイルＬ４の他端は第五のコイルＬ５が接続され、第五のコイルＬ５の他端はローパスフィルタ１１の出力端となっており、第四のコイルＬ４と第五のコイルＬ５の間には一端がグランドと接続された第四のコンデンサＣ４が接続され、第五のコイルＬ５の他端には一端がグランドと接続された第五のコンデンサＣ５が接続されており、
第四のコイルＬ４、第四のコンデンサＣ４、第五のコイルＬ５、第五のコンデンサＣ５にて構成されるローパスフィルタ１１にて不要な高周波を除去し、さらに、Ｃ３とＬ３で構成される直列共振回路の共振周波数を搬送波の定倍の周波数にすることにより、増幅器で必ず発生する定倍の高調波を除去することができ、
　第二のコイルＬ２、第二のコンデンサＣ２、第四のコイルＬ４、第五のコイルＬ５、コンデンサＣ４２、ループアンテナ３は直列に接続されている
　非接触ＩＣカード読取／書込装置。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　（ア）引用発明の「非接触ＩＣカード読取／書込装置」は、「非接触ＩＣカードに電磁誘導により電力・・を供給」するものであるので、本願補正発明の「無線電力トランスミッタ」に相当する。
　（イ）「共振」は、電気工学の分野で「共鳴」を表す意味で用いられている表現であるので、引用発明の「ループアンテナ３を含む第一の共振回路部４」は、本願補正発明の「共鳴タンク（resonant　tank）として構成された送信アンテナ」に相当し、以下同様に、
「ループアンテナ３に付随するインダクタＬ３１」は「第１のインダクタ」に、
「無線送信部１」は「送信アンテナを駆動するように構成されたドライバ」に相当する。
　（ウ）引用発明の第一の共振回路部４に含まれる「コンデンサＣ４１」は、「コンデンサＣ４２とループアンテナ３に付随するインダクタＬ３１からなる直列回路と並列に結合された」ものであるので、その構成は、本願補正発明の「送信アンテナは、第１のインダクタと並列に結合された第１のキャパシタを含む」構成に相当する。
　（エ）本願補正発明の「送信アンテナと直列に結合された第２のインダクタ」は「第２のインダクタと前記第１のキャパシタは、負荷マッチングおよび／または前記ドライバまたは前記送信アンテナによって生成された信号のフィルタリング、を提供するように構成されたフィルタを定義する」ものであるので、フィルタを構成するインダクタである。
　それに対して、引用発明の「第四のコイルＬ４」、「第五のコイルＬ５」も「第四のコイルＬ４、第四のコンデンサＣ４、第五のコイルＬ５、第五のコンデンサＣ５にて構成されるローパスフィルタ１１にて不要な高周波を除去」するフィルタを構成するものであって、フィルタを構成するインダクタといえるものである。
　そして、引用発明の「第四のコイルＬ４」、「第五のコイルＬ５」は、「ループアンテナ３」に「直列に接続されている」ものであるので、引用発明の「第四のコイルＬ４」、「第五のコイルＬ５」と、本願補正発明の「送信アンテナと直列に結合された第２のインダクタ」とは、「送信アンテナと直列に結合されたフィルタを構成するインダクタ」で共通する。
　（オ）引用発明の「第二のコンデンサＣ２」は、「第四のコイルＬ４、第五のコイルＬ５」「ループアンテナ３」に「直列に接続されている」ものであるので、引用発明の「第二のコンデンサＣ２」と、本願補正発明の「第２のインダクタと前記送信アンテナに直列に結合された第２のキャパシタ」とは、「フィルタを構成するインダクタと送信アンテナに直列に結合された第２のキャパシタ」で共通する。
　（カ）引用発明の「無線送信部１」（本願補正発明の「ドライバ」に相当するもの）の「変調器８、Ｅ級アンプ９、ロードネットワーク１０、ローパスフィルタ１１が直列に接続され」た構成は、その「ロードネットワーク１０」が「第二のコイルＬ２と第二のコンデンサＣ２で構成される直列共振回路で構成され」、その「ローパスフィルタ１１」が「入力端には第四のコイルＬ４が接続し、第四のコイルＬ４の他端は第五のコイルＬ５が接続され、第五のコイルＬ５の他端はローパスフィルタ１１の出力端」となったものであるので、当該構成と、本願補正発明の「ドライバは、前記第２のインダクタと前記第２のキャパシタとを備え」た構成とは、「ドライバは、フィルタを構成するインダクタと第２のキャパシタとを備え」た構成で共通する。
（２）両発明の一致点
「無線電力トランスミッタは以下を具備すること：
　共鳴タンク（resonant　tank）として構成された送信アンテナ、前記送信アンテナは、第１のインダクタと並列に結合された第１のキャパシタを含む；
　前記送信アンテナと直列に結合されたフィルタを構成するインダクタ；
　前記フィルタを構成するのインダクタと前記送信アンテナに直列に結合された第２のキャパシタ；
　前記送信アンテナを駆動するように構成されたドライバ、前記ドライバは、前記フィルタを構成するインダクタと前記第２のキャパシタとを備える。」
（３）両発明の相違点
　相違点１：フィルタを構成するインダクタが、本願補正発明「第２のインダクタ」であるのに対して、引用発明は、「第四のコイルＬ４」、「第五のコイルＬ５」の２つである点。
　相違点２：本願補正発明は「前記第２のインダクタと前記第１のキャパシタは、負荷マッチングおよび／または前記ドライバまたは前記送信アンテナによって生成された信号のフィルタリング、を提供するように構成されたフィルタを定義する」ものであるのに対して、引用発明は「第四のコイルＬ４、第四のコンデンサＣ４、第五のコイルＬ５、第五のコンデンサＣ５にて構成」される「ローパスフィルタ１１にて不要な高周波を除去する」ものであって、第五のコンデンサＣ５と並列接続の関係となる「コンデンサＣ４１」（本願補正発明の「第１のキャパシタ」に相当するもの）がフィルタを定義するものであるか否かは不明である点。
４．容易想到性の検討
（１）相違点１について
　一般にローパスフィルタは、１つのＬとＣとで構成される１段のＬＣフィルタを基本構成とし、急峻な遮断特性を所望する時に、部品数の増加と引き換えに多段とするものであることは、回路設計を行う者において広く知られたことである。
　引用発明のローパスフィルタ１１は「第四のコイルＬ４、第四のコンデンサＣ４、第五のコイルＬ５、第五のコンデンサＣ５にて構成される」ＬＣフィルタ２段で構成されるものであるが、引用発明を含めて電子回路一般に部品数低減は、コスト減少につながり望ましいことと認識されているものでるので、引用発明のローパスフィルタ１１を、ローパスフィルタの基本構成である１段のＬＣフィルタとして、高周波を除去の程度と引き換えに部品数を低減して、本願補正発明の相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明のローパスフィルタ１１は「不要な高周波を除去する」ものであって、本願補正発明の「ドライバまたは前記送信アンテナによって生成された信号のフィルタリング、を提供するように構成されたフィルタ」に相当するものである。
　引用発明のローパスフィルタ１１は「第四のコイルＬ４、第四のコンデンサＣ４、第五のコイルＬ５、第五のコンデンサＣ５にて構成」されるものであって、基本的にはローパスフィルタを構成するコイルのインダクタンスとコンデンサの容量によって特性が定まるものであるが、非接触ＩＣカード読取／書込装置全体としてみると、第五のコンデンサＣ５には、コンデンサＣ４１（本願補正発明の「第１のキャパシタ」に相当するもの）が並列接続される回路構成となっており、当該コンデンサＣ４１の容量も、第五のコンデンサＣ５の容量と加算されて実際のフィルタの特性が決まること、すなわちコンデンサＣ４１もフィルタを定義するものとなっていることは、回路設計者が普通に認識し得る技術常識である。
　そうすると、相違点２は回路設計者が普通に認識し得る技術常識を記載したにすぎず、実質的な相違点ではない。
（３）総合判断
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び上記当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２６年７月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２５年３月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　無線電力トランスミッタは以下を具備すること：
　共鳴タンク（resonant　tank）として構成された送信アンテナ、前記送信アンテナは、
第１のインダクタと並列に結合された第１のキャパシタを含む；
　前記送信アンテナと直列に結合された第２のインダクタ；
　前記第２のインダクタと前記送信アンテナに直列に結合された第２のキャパシタ；
　前記送信アンテナを駆動するように構成されたドライバ、前記ドライバは、前記第２の
キャパシタと直列に結合される。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」〜「４．」に記載したとおり、引用発明、及び上記当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、及び上記当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。