【事件の表示】
　特願２０１２−２２４８７５「移動駆動ユニットを位置させるシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１９日、アメリカ合衆国）に出願した国際出願（特願２００９−５１６５０３号。以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、同日に上申書が提出され、平成２５年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年７月７日付けで平成２６年１０月２２日に提出された手続補正書による手続補正について補正の却下の決定がされ、平成２７年７月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２７年１０月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　目録品を移送するシステムであって、当該システムが、
　移動駆動ユニットと、
　複数の目録品ホルダーと、
　管理モジュールと、を有しており、
　前記管理モジュールは、
　　前記移動駆動ユニットによって送信された能力メッセージに少なくとも部分的に基づいて該移動駆動ユニットの能力（capability）状態を判定することであって、前記能力メッセージは、前記移動駆動ユニットが、前記移動駆動ユニットの能力に関連付られた、タスクを完了させるための状態が低下した能力状態に変化したことを判定することに応答して、送信され、
　　前記移動駆動ユニットが前記低下した能力状態で目録品ホルダーを移送する能力があるという判定に基づいて前記移動駆動ユニットが前記目録品ホルダーを第１の位置から第２の位置に移送するようなタスクを選択し、
　　前記目録品ホルダーを第１の位置から第２の位置に移送するような選択されたタスクを同定する情報を前記移動駆動ユニットに送信するよう動作可能である、
システム。」
　
第３　引用文献
第３−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の原出願の優先日前に外国において頒布された刊行物である国際公開第２００６／０４４１０８号（以下、「引用文献１」という。翻訳文として、特表２００８−５１５７４４号公報を援用する。）には、「可動式駆動装置及び在庫ホルダを備えた在庫システム」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。なお、原文の行数は各ページ左側に付された数字による。また、翻訳文に付した段落番号は、特表２００８−５１５７４４号公報に記載された段落番号であり、下線は理解の一助のため当審で付したものである。
　
ア　「This invention relates in general to an inventory system, and more particularly, to an inventory system that includes a mobile drive unit and an inventory holder.」（第１ページ第３ないし４行）
｛翻訳文：「【０００１】
  
本発明は一般に在庫システムに関し、特に、可動式駆動装置及び在庫ホルダを含む在庫システムに関する
　
イ　「FIGURE 1 illustrates・・・customer or other party.」（第３ページ第１１行ないし第４ページ第２９行）
｛翻訳文：「【００１０】
  図１は、可動式駆動装置２０及び在庫ホルダ３０を含む、在庫アイテム４０を格納し、ソートし、取り出す在庫システム１０を示す。在庫ホルダ３０は、種々のアイテム・タイプの複数の在庫アイテム４０を格納する。
可動式駆動装置２０は在庫ホルダ３０に結合し、在庫管理システム１０に関連した作業空間内の指定された点間で在庫ホルダ３０を移動させる
【００１１】
  可動式駆動装置２０は、作業空間内で移動し、在庫ホルダ３０にドッキングされると、在庫ホルダ３０を推進する、かつ/又は別の方法で移動させることができる。可動式駆動装置２０は、在庫ホルダ３０とドッキングし、可動式駆動装置２０及び在庫ホルダ３０を推進する何れかの適切な構成部分を含み得る。
【００１２】
  更に、特定の実施例では、可動式駆動装置２０は自律的に、可動式駆動装置２０の移動の移動先を判定し、可動式駆動装置２０の移動を制御する。
特定の実施例では、可動式駆動装置２０は更に又はあるいは、在庫システム１０の管理装置から、在庫システム１０のオペレータ又はその他の何れかの適切な関係者若しくは装置から、可動式駆動装置２０の移動先を識別する情報を受け取り、かつ／又は、可動式駆動装置２０の構成部分の動作を制御することができる
可動式駆動装置２０は、無線インタフェースを介してか、有線接続を介してか、又は在庫システム１０のオペレータ又は管理装置と通信するためのその他の何れかの適切な構成部分を用いて情報を受信することができる
【００１３】
  しかし、単純にするために、本明細書の残りでは、
可動式駆動装置２０が、在庫システム１０の遠隔構成部分から、本明細書では「１つのコマンド」又は「複数のコマンド」として表す、オーダー、データ、命令、コマンド、又は何れかのその他の形式で構成された情報を受け取る
前述のコマンドは、可動式駆動装置２０によって移動させられる対象の特定の在庫ホルダ３０と、その在庫ホルダ３０の移動先とを識別する
可動式駆動装置２０は次いで、可動式駆動装置２０及び／又は在庫ホルダ３０を移動させるよう駆動装置２０のモータ、ホイール、及び／又はその他の構成部分の動作を制御する
【００１４】
  在庫ホルダ３０は在庫アイテム４０を格納する。特定の実施例では、在庫ホルダ３０は、それぞれの格納ビンが在庫アイテム４０を格納することができる複数の格納ビンを含む。あるいは、在庫アイテム４０は、在庫ホルダ３０内の、又は在庫ホルダ３０上のフックから懸架され得る。一般に、在庫ホルダ３０は、在庫ホルダ３０内に、かつ／又は在庫ホルダ３０の外部表面上に何れかの適切なやり方で在庫アイテム４０を格納することができる。在庫ホルダ３０は、可動式駆動装置２０によって、転動させるか、搬送するか、又はその他のやり方によって移動させることができる。更に、特定の実施例では、在庫ホルダ３０は、可動式駆動装置２０によって供給される推進力を補完するための更なる推進力を供給することができる。在庫ホルダ３０は、在庫システム１０に在庫アイテム４０を格納するいくつかの在庫ホルダ３０のうちの１つを表すことができる。特定の実施例による在庫ホルダ３０の構成部分及び動作を、図３に関して更に詳細に説明する。
【００１５】
  在庫アイテム４０は、自動化された在庫システム、倉庫システム、製造システム及び／又は部品ハンドリング・システムにおける格納、取り出し、配送、ソート及び／又はルーティングにふさわしい何れかのアイテム、資材、又は、動いている物体若しくは動いていない物体を表す。一例として、在庫アイテム４０は、倉庫に格納された商品アイテムを表すことができる。可動式駆動装置２０は、顧客又はその他の関係者に配送するために梱包する対象の顧客オーダーに関連した特定の在庫アイテム４０を含む在庫ホルダ３０を取り出すことができる。」（段落【００１０】ないし【００１５】）｝
　
ウ　「In particular, FIGURE 8 ・・・at the second location.」（第２２ページ第１０ないし２５行）
｛翻訳文：「【００７８】
  特に、
図８は、可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０とドッキングし、在庫ホルダ３０を移動させ、第１の場所から第２の場所に在庫ホルダ３０を搬送するよう在庫ホルダ３０を回転させる際の可動式駆動装置２０の動作を示す
工程８１０では、可動式駆動装置２０は、在庫ホルダ３０の格納場所及び移動先場所を識別するコマンドを受け取る
【００７９】
  適切な点で、可動式駆動装置２０は、第２の場所へのパスをたどるうえで回転を実行することができる。回転の実行の一部として、可動式駆動装置２０は、工程８５０で、在庫ホルダ３０とのドッキングを解く。工程８６０で、可動式駆動装置２０は可動式駆動装置２０を回転させる。可動式駆動装置２０は工程８７０で、もう一度在庫ホルダ３０とドッキングする。工程８８０では、可動式駆動装置２０は、在庫ホルダ３０の移動を再開する。可動式駆動装置２０は次いで、何れかの更なる移動を行い、適宜、何れかの更なる回転を実行して第２の場所に達することができる。工程８９０で、可動式駆動装置２０は、第２の場所に達する。」（段落【００７８】及び【００７９】）｝
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　
カ　上記（１）アないしウの及び図１ないし図８の記載から、引用文献１には、在庫アイテム４０を移送する在庫システムが記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）イ及び図１ないし図８の記載から、引用文献１に記載された在庫システムは、可動式駆動装置２０と、複数の在庫ホルダ３０と、管理装置と、を有していることが分かる。
　
ク　上記（１）イ（特に、段落【００１２】ないし【００１４】）及びウ（特に、段落【００７８】）並びに図１ないし図８の記載から、引用文献１に記載された在庫システムにおいて、管理装置は、可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０を移動させることができる場合に、可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０を第１の場所から第２の場所に搬送するようなタスクを選択し、前記在庫ホルダ３０を第１の場所から第２の場所に搬送するような選択されたタスクを識別する情報を前記可動式駆動装置２０に送信するように動作可能であることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「在庫アイテム４０を移送する在庫システムであって、当該システムが、
　可動式駆動装置２０と、
　複数の在庫ホルダ３０と、
　管理装置と、を有しており、
　管理装置は、可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０を移動させることができる場合に、可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０を第１の場所から第２の場所に搬送するようなタスクを選択し、在庫ホルダ３０を第１の場所から第２の場所に搬送するような選択されたタスクを識別する情報を可動式駆動装置２０に送信するように動作可能である、
　在庫システム。」
　
第３−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の原出願の優先日前に国内において頒布された刊行物である特開２００１−８４０３７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付した。
　
ア　「【０００１】
【発明の利用分野】この発明は無人搬送車システムに関し、特に均等充電等のメンテナンスの処理に関する。」（段落【０００１】）
　
イ　「【０００４】
【発明の構成】この発明は、無人搬送車をシステムコントローラで管理するようにしたシステムにおいて、メンテナンスが設定された無人搬送車をメンテナンス位置へ走行させるための走行指令を発生するとともに、該無人搬送車への搬送指令の割付を禁止するための、メンテナンス管理手段を設けたことを特徴とする（請求項１）。ここにメンテナンスは、バッテリーへの均等充電や車体の点検・補修等を意味する。またメンテナンスの設定から、メンテナンス位置への走行や搬送指令の割り付け禁止の処理は直ちに行う必要はなく、例えば夜間は搬送作業の少ない無人搬送車システムの場合、夜間などの搬送作業の少ない時期にメンテナンス位置への走行などを予約するようにしても良い。この場合、メンテナンスの設定は、メンテナンスの実行の予約を意味する。
【０００５】好ましくは、システムコントローラは複数台の無人搬送車を管理し、かつ前記メンテナンス管理手段は、システムコントローラの制御画面に、無人搬送車へのメンテナンスを設定するための画面を表示させ、かつ該画面にメンテナンスを設定する無人搬送車の候補を表示する。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
ウ　「【００１０】
【実施例】図１〜図５に実施例を示す。図１に無人搬送車システムのレイアウトを示すと、２は無人搬送車のための走行路で、複数台の無人搬送車４が走行路２を巡回走行する。
６は走行路２に沿って設けたステーションで、複数箇所に設け、ステーション６，６の間を無人搬送車４で物品を搬送する
【００１１】
無人搬送車４は例えばニッカドバッテリーで動作し、４０Ｖ×５０ＡＨｒ程度のバッテリー容量を有している
そして無人搬送車４は充電カプラーを備え、走行路２に沿って設けた急速充電ポイント８でニッカドバッテリー等への急速充電を行う
なお急速充電の必要性は、無人搬送車４の走行モータへの出力電流の低下や、前回の急速充電後の走行時間等から判断する
【００１２】１０は走行路２から分岐した均等充電ポイントで、均等充電時には無人搬送車４を均等充電ポイント１０へ走行させ、電源をオフした後、均等充電を行う。なお無人搬送車４に搭載のバッテリーをそのままの状態で均等充電しても良いが、均等充電済みの予備のバッテリーと交換するようにしても良い。そして均等充電が終了した無人搬送車は、均等充電ポイント１０から走行路２へと投入され、後述のシステムコントローラ１４の管理下に移る。均等充電等のメンテナンスの終了後に、システムコントローラ１４の管理下で無人搬送車４の運用を再開することを、この明細書では投入と呼ぶ。均等充電以外の無人搬送車４のメンテナンスの例として、車体の補修や点検等がある。１２は退避ポイントで、無人搬送車４の点検や補修はここで行うものとする。ただしこの明細書では、以下ではメンテナンスの例として、均等充電のみを取り上げる。
【００１３】１４は無人搬送車システムを管理するシステムコントローラで、１６は端末であり、オペレータは端末１６からシステムコントローラ１４に対話的に様々な設定を行う。そしてシステムコントローラ１４は、無人搬送車４やステーション６，急速充電ポイント８，均等充電ポイント１０の図示しない充電設備等と通信し、これらを制御する。
【００１４】図２にシステムコントローラ１４の構成を示す。２０はバッテリー管理部で、そのサブシステムとして急速充電管理部２１と均等充電管理部２２とがある。
急速充電の必要性は、例えば個々の無人搬送車４が、バッテリーの出力電流等から判断し、急速充電の許可を外部入出力３０を介して、急速充電管理部２１へ要求する
これに対して急速充電管理部２１は急速充電を許可し、最寄りの急速充電ポイント８への走行等を指令する
【００１５】均等充電管理部２２は無人搬送車４の１台毎に均等充電の必要性を管理しており、２４は無人搬送車４の１台毎の充電履歴ファイルで、前回の均等充電後の稼働時間（例えば無人搬送車４の電源がオンの累積時間）や、前回の均等充電後の走行距離や、前回の均等充電後の急速充電回数等を記憶している。稼働時間を記憶するのは、前回の均等充電からの合計稼働時間を把握するためで、走行距離を問題にするのも、走行モータ等への出力電流の積算値の指標となるからで、急速充電回数を問題にするのは、急速充電によって徐々にバッテリーの容量が減少するからである。
【００１６】均等充電管理部２２は、充電履歴ファイル２４のデータから均等充電の必要性を判断し、必要性の有無を示す１ビットデータ、あるいは必要性を２〜８ビット程度の語長で表現したものを求める。均等充電の必要性は、充電履歴ファイル２４に記憶した稼働時間と走行距離と急速充電回数とを、それぞれ所定の基準値と比較し、いずれかが基準値を超えると均等充電の必要性有りとして、判断しても良い。あるいは充電履歴ファイル２４に記憶させた各ファクターに対して、適当な重み付けをして加算し、その加算値から均等充電の必要性を判断しても良い。後者の処理は、均等充電の必要性を多段階の値として表現する場合に適している。
【００１７】
搬送指令管理部２６は、図示しない上位コントローラから指令された搬送指令を管理し、搬送指令の実行状況をトラッキングし、搬送指令が完了するとその旨を上位コントローラに報告する
無人搬送車管理部２８は個々の無人搬送車を管理し、無人搬送車４の状態を搬送作業等の割付可と割付不可の２つに区別して記憶し、メンテナンスを設定されると、無人搬送車の状態を割付不可に移す
そして無人搬送車管理部２８は、割付可の状態の無人搬送車４に対して、搬送指令を割り付け、現在地から目標ステーションまでの走行路２を、当該無人搬送車に確保して走行指令を発生する
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　
カ　上記（１）アないしウの及び図１ないし図４の記載から、引用文献２には、物品を搬送する無人搬送車システムが記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）アないしウの及び図１ないし図４の記載から、引用文献２に記載された無人搬送車システムは、無人搬送車４と、急速充電管理部２１を有しており、急速充電管理部２１は、無人搬送車４によって送信された急速充電の許可要求に少なくとも部分的に基づいて無人搬送車４の充電状態を判定することであって、急速充電の許可要求は、無人搬送車４が、無人搬送車４の充電状態に関連付られた、搬送を完了させるための状態が低下した充電状態に変化したことを判定することに応答して送信されることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「無人搬送車システムであって、当該システムが、
　無人搬送車４と、 
　急速充電管理部２１を有しており、 
　急速充電管理部２１は、 
　　無人搬送車４によって送信された急速充電の許可要求に少なくとも部分的に基づいて無人搬送車の充電状態を判定することであって、急速充電の許可要求は、無人搬送車４が、無人搬送車４の充電に関連付られた、搬送を完了させるための状態が低下した充電状態に変化したことを判定することに応答して送信される技術。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「在庫アイテム４０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「目録品」に相当し、以下同様に、「在庫システム」は「システム」に、「可動式駆動装置２０」は「移動駆動ユニット」に、「在庫ホルダ３０」は「目録品ホルダー」に、「管理装置」は「管理モジュール」に、「識別する」は「同定する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０を移動させることができる場合に」は、「移動駆動ユニットが目録品ホルダーを移動させることができる場合に」という限りにおいて、本願発明における「移動駆動ユニットが低下した能力状態で目録品ホルダーを移送する能力があるという判定に基づいて」に相当する、
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「目録品を移送するシステムであって、当該システムが、
　移動駆動ユニットと、
　複数の目録品ホルダーと、
　管理モジュールと、を有しており、
　前記管理モジュールは、
　　移動駆動ユニットが目録品ホルダーを移送することができる場合に、移動駆動ユニットが目録品ホルダーを第１の位置から第２の位置に移送するようなタスクを選択し、
　　目録品ホルダーを第１の位置から第２の位置に移送するような選択されたタスクを同定する情報を移動駆動ユニットに送信するよう動作可能である、
システム。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「管理モジュール」が「前記移動駆動ユニットによって送信された能力メッセージに少なくとも部分的に基づいて該移動駆動ユニットの能力状態を判定することであって、前記能力メッセージは、前記移動駆動ユニットが、前記移動駆動ユニットの能力に関連付られた、タスクを完了させるための状態が低下した能力状態に変化したことを判定することに応答して、送信され、前記移動駆動ユニットが前記低下した能力状態で目録品ホルダーを移送する能力があるという判定に基づいて前記移動駆動ユニットが前記目録品ホルダーを第１の位置から第２の位置に移送するようなタスクを選択し、前記目録品ホルダーを第１の位置から第２の位置に移送するような選択されたタスクを同定する情報を前記移動駆動ユニットに送信するよう動作可能である」のに対し、引用発明においては、「前記管理装置は、可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０を移動させることができる場合に、可動式駆動装置２０が在庫ホルダ３０を第１の場所から第２の場所に搬送するようなタスクを選択し、前記在庫ホルダ３０を第１の場所から第２の場所に搬送するような選択されたタスクを識別する情報を前記可動式駆動装置２０に送信するように動作可能である」が、本願発明のような判定に基づいてタスクがなされるか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　相違点について、以下に検討する。
　引用文献２には、上記第３−２（３）のとおり、
「無人搬送車システムであって、当該システムが、
　無人搬送車４と、 
　急速充電管理部２１を有しており、 
　急速充電管理部２１は、 
　　無人搬送車４によって送信された急速充電の許可要求に少なくとも部分的に基づいて無人搬送車４の充電状態を判定することであって、急速充電の許可要求は、無人搬送車４が、無人搬送車４の充電に関連付られた、搬送を完了させるための状態が低下した充電状態に変化したことを判定することに応答して送信される技術。」（上記「引用文献２記載の技術」）が記載されている。
　ここで、引用文献２記載の技術における「無人搬送車４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「移動駆動ユニット」に相当し、以下同様に、「急速充電管理部２１」は「管理モジュール」に、「急速充電の許可要求」は「能力メッセージ」に、「充電状態」は「能力状態」に、「充電」は「能力」に、「搬送」は「タスク」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「無人搬送車システム」は、「移動駆動ユニットによる移送システム」という限りにおいて、本願発明における「目録品を移送するシステム」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現すると、
「移動駆動ユニットによる移送システムであって、当該システムが、
　移動駆動ユニットと、
　管理モジュールを有しており、
　管理モジュールは、
　　移動駆動ユニットによって送信された能力メッセージに少なくとも部分的に基づいて移動駆動ユニットの能力状態を判定することであって、能力メッセージは、移動駆動ユニットが、移動駆動ユニットの能力に関連付られた、タスクを完了させるための状態が低下した能力状態に変化したことを判定することに応答して送信される技術。」と言い換えることができる。
　また、移動駆動ユニットの技術分野において、移動駆動ユニットの能力が低下していてもタスクを行う能力があるときにタスクを行うことは、本願の原出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２０００−４７７２８号公報［例えば、【要約】、【特許請求の範囲】の請求項１及び２、段落【００４０】並びに図１ないし５を参照。］、特開２０００−１５２４２１号公報［例えば、段落【００３３】及び図１ないし３を参照。］特開平９−２８２０３８号公報［例えば、【要約】及び段落【００１１】ないし【００２３】を参照。］、特開平５−１１８４６号公報［例えば、【要約】、【特許請求の範囲】の請求項１及び図１ないし４を参照。］及び特開２００６−２８５５４７号公報［例えば、段落【００６０】ないし【００７３】を参照。］等の記載を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、引用文献２記載の技術及び周知技術を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）まとめ
　本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。