Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報の真正性検証のための方法であって、前記方法は、
検証レコード作成段階であって、
文書から文書内容メタデータを受信すること、
前記文書内容メタデータを用いてメタデータハッシュを生成すること、
前記メタデータハッシュを用いてブロックチェーントランザクションを作成すること、
前記メタデータハッシュをコード化するコンピュータ可読データを生成すること、および
前記文書を前記コンピュータ可読データで更新すること
を含む、検証レコード作成段階と、
文書内容更新段階であって、
前記文書のための更新された文書内容メタデータを受信すること、
前記更新された文書内容メタデータを用いてさらなるメタデータハッシュを生成すること、
前記さらなるメタデータハッシュを用いてさらなるブロックチェーントランザクションを作成すること
を含む、文書内容更新段階と、
文書検証段階であって、
前記文書を受信すること、
前記メタデータハッシュを前記コンピュータ可読データから抽出すること、
前記ブロックチェーンのブロックチェーントランザクションを識別して前記文書メタデータの真正性を検証すること、および
前記文書内容メタデータが前記更新された文書内容メタデータに取って代わられていることを検証するべく、前記さらなるブロックチェーントランザクションを検証するために前記ブロックチェーンを逆時系列順に検査すること
を含む、文書検証段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記メタデータハッシュを用いて前記ブロックチェーントランザクションを作成することは、前記文書の文書ＩＤおよび前記メタデータハッシュを前記ブロックチェーン内に格納することを含み、前記さらなるブロックチェーントランザクションを作成することは、前記文書ＩＤおよび前記さらなるメタデータハッシュを前記ブロックチェーン内に格納することを含み、前記ブロックチェーンを逆時系列順に検査することは、前記文書ＩＤを用いて前記ブロックチェーンを探索することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータ可読データはバーコードである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バーコードは二次元バーコードである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検証レコード作成段階は、前記文書に文書検証サーバに関連する秘密鍵で署名することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記文書内容メタデータを格納することをさらに含み、従って前記文書検証段階は、前記文書内容メタデータを検索することおよび前記文書内容メタデータを表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記文書内容メタデータを格納することは、前記コンピュータ可読データ内の文書内容メタデータをコード化することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記文書内容メタデータを格納することは、前記ブロックチェーントランザクション内の文書内容メタデータをコード化することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記検証レコード作成段階は、前記文書からの前記文書内容メタデータの識別をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記文書内容メタデータの識別は光学式文字認識を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記文書内容メタデータの識別は、前記光学式文字認識を用いて抽出されたテキストに対して探索文字列クエリを行うことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記文書内容メタデータの識別は、前記文書の少なくとも１人のユーザによって定義された領域内のテキストを切り離すことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記文書のうちどれが取って代わられているかを識別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、取り消しブロックチェーントランザクションを作成することを含む文書検証取り消し段階をさらに含み、従って、前記文書検証段階中に、前記方法は、
前記文書情報の真正性の検証を失敗させるために前記ブロックチェーントランザクションに対して時間において後続の取り消しブロックチェーントランザクションを識別すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ブロックチェーントランザクションは有効期間をさらに指定し、従って、前記文書検証段階中に、前記方法は、前記有効期間が切れている場合に前記文書の検証を失敗させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、さらなる有効期間を含む有効期間更新ブロックチェーントランザクションを作成することをさらに含み、従って、前記文書検証段階中に、前記文書の有効性を決定する際に前記さらなる有効期間が使用される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌または転移性疾患を患う個体もしくはこれらの傾向がある個体を診断する方法、または個体の状態の予測を提供する方法であって、配列番号３のペプチド、またはフラグメントもしくは配列番号３と少なくとも８５％同一であるその変異体の存在について、個体から得たサンプルにおいて検出することを含み、前記配列番号３のペプチド、またはフラグメントもしくは配列番号３と少なくとも８５％同一であるその変異体の存在は、前記個体が癌または転移性疾患を患っている、もしくはこれらの傾向がある、または、個体の状態がネガティブな予測を有することを意味する、方法。
【請求項２】
前記方法が配列番号３のペプチドの存在について検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個体が脊椎動物、哺乳動物、または家畜である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記個体がヒト、任意に子供または大人である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルは、血液、血漿、血清、脊髄液、尿、汗、唾液、涙、胸部吸引液、前立腺液、精液、膣液、糞便、子宮頸部掻爬、細胞、羊水、眼内液、粘液、息切れの水分、動物組織、細胞溶解物、腫瘍組織、毛髪、皮膚、頬側掻爬、リンパ、間質液、爪、骨髄、軟骨、プリオン、骨粉、イヤーワックス、またはそれらの組み合わせである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルが血液サンプル、任意に静脈血または動脈血を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記血液サンプルが血清または血漿を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が配列番号３を検出するためのイムノアッセイを用いることを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記イムノアッセイが抗体の使用を含み、任意に前記アッセイがウエスタンブロット、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）、蛍光定量アッセイ、化学発光アッセイ、またはラジオイムノアッセイ分析を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
癌または転移性疾患を患う対象もしくはこれらの傾向がある対象の診断に使用するためのキット、または対象の状態の予測を提供するキットであって、試験対象から得たサンプルに存在する、配列番号３のペプチド、またはフラグメントもしくは配列番号３と少なくとも８５％同一であるその変異体の濃度を測定するための検出手段を含み、前記サンプルにおける、前記配列番号３のペプチド、またはフラグメントもしくは配列番号３と少なくとも８５％同一であるその変異体の存在は、前記対象が癌もしくは転移性疾患を患っている、またはこれらの傾向があることを示唆する、キット。
【請求項１１】
前記サンプルは、血液、血漿、血清、脊髄液、尿、汗、唾液、涙、胸部吸引液、前立腺液、精液、膣液、糞便、子宮頸部掻爬、細胞、羊水、眼内液、粘液、息切れの水分、動物組織、細胞溶解物、腫瘍組織、毛髪、皮膚、頬側掻爬、リンパ、間質液、爪、骨髄、軟骨、プリオン、骨粉、イヤーワックス、またはそれらの組み合わせであり、好ましくは、前記サンプルは血液サンプルを含む、請求項１０に記載の使用のためのキット。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記サンプル中の配列番号３陽性細胞の存在および／または不存在を検出するように適合されたアッセイ、好ましくは、イムノアッセイベースの試験を含む、請求項１０または１１に記載の使用のための方法。
【請求項１３】
前記アッセイが抗体を含む、請求項１２に記載の使用のためのキット。
【請求項１４】
前記アッセイがウエスタンブロットの使用を含む、請求項１３に記載の使用のためのキット。
【請求項１５】
癌または転移性疾患の診断または予測のバイオマーカーとしての、配列番号３のペプチドまたはそのフラグメントもしくは変異体の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿を採取するための装置であって、
前記装置は、
尿道と接続するように輪郭形成された近位端部を有する柔軟なエラストマー材料を含む可撓性の管；
１つ以上の通気口を有する穴の空いた筐体；
前記穴の空いた筐体内の剛性のディスクであって、前記可撓性の管の遠位端部が前記剛性のディスクの回りに適合するように延びることができる、剛性のディスク；
前記穴の空いた筐体から前記可撓性の管の前記近位端部へ空気を注入するために前記剛性のディスクを通って延びる少なくとも１つの通気弁；
近位端部と遠位端部を有する相互接続管であって、前記相互接続管の近位端部は前記可撓性の管の前記遠位端部に延びるように固定可能であり、前記相互接続管の遠位端部は流体を採取するためにキャニスターと接続するように構成される、相互接続管；
前記可撓性の管、前記相互接続管、および、前記キャニスター内で真空を作り出すために接続された真空発生装置であって、前記少なくとも１つの通気弁が前記可撓性の管内で作り出された真空に反応して前記可撓性の管へ空気が入ることを可能にする、真空発生装置；ならびに、
流体を検知するように位置づけられたセンサーであって、前記真空発生装置を起動させるために、流体の検知に反応して、信号を生成および伝達するように構成された、センサー、
を備え、
前記可撓性の管内の流体は、前記真空発生装置によって、前記相互接続管と前記キャニスターにおいて作られた真空により、前記可撓性の管から前記相互接続管を通って前記キャニスターへと導かれる、装置。
【請求項２】
前記センサーは前記剛性のディスクに取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可撓性の管は前記可撓性の管の内側にリブを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記可撓性の管の近位端部は広がっており、あるいは、広がった状態にさせることが可能であり、吸盤式接続として前記可撓性の管の近位端部で開口部に適合する、請求項１−３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記可撓性の管の近位端部は輪郭成形される、請求項１−４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記真空発生装置は前記キャニスターに接続される、請求項１−５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
前記真空発生装置は真空ポンプである、請求項１−６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの通気弁は閉じて、通気弁を通って前記可撓性の管から前記筐体の内部への流体の流れを防ぐように構成される、請求項１−７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの通気弁は２つの通気弁を含む、請求項１−８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記キャニスターをさらに含む、請求項１−９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記キャニスターは、前記キャニスター内で採取された流体中の物質を決定するように構成された１以上のセンサーを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１−９のいずれか１つに記載の装置を含む、衣服。
【請求項１３】
前記衣服は下着である、請求項１２に記載の衣服。
【請求項１４】
前記衣服は下着、パンツ、パンティー、あるいはおむつの１つである、請求項１２または１３に記載の衣服。
【請求項１５】
可撓性の管を適所で保持することができる開口部をさらに含む、請求項１２−１４のいずれか１つに記載の衣服。
【請求項１６】
前記開口部は弾性の縁部を含む、請求項１５に記載の衣服。
【請求項１７】
前記可撓性の管を適所で保持することができる弾性の縁部をさらに含む、請求項１２−１４のいずれか１つに記載の衣服。
【請求項１８】
前記衣服は前記可撓性の管を適所で保持するように構成される、請求項１２−１６のいずれか１つに記載の衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１および図２に示されるように、インターフェース部分（１１０）は尿道（男性または女性）と接続するように適応されて、そのため、放出された尿を受けることができる（図２の「流体」と表示の矢印を参照）。これらの図は、尿管（尿採取管）（１０）の近位開放端部（１２）へと挿入されるペニス（５）を示す。尿管（尿採取管）（１０）はシリコンゲルなどの透明で柔軟なエラストマー材料であってもよい。尿管（尿採取管）（１０内の内部リブ（１６）が示されており、このリブがペニス（５）周囲の尿管（尿採取管）（１０）の把持を改善するため、ペニス（５）は吸引動作によって尿管（尿採取管）（１０）に、漏れがない状態で固定されると指摘されている。さらに、球状の筐体（３０）、空気を筐体（３０）に導入させる空気孔（３６）、および尿管（尿採取管）（１０）を確実に適所で保持する、筐体（３０）内の近位エントリー（３２）も示されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積フラックスゲート回路であって、
基板と、
回路であって、前記基板上に造られる能動領域を備えるトランジスタと、前記トランジスタに対する相互接続を提供するために前記能動領域の上に形成される金属層とを含む、前記回路と、
フラックスゲートであって、前記金属層の上に形成される第１の磁気コアセグメントと、前記金属層の上に形成され、前記第１の磁気コアセグメントと平行に整合される、第２の磁気コアセグメントと、集合磁気コアを確立するために前記第１及び第２の磁気コアセグメントに巻き付くコイルとを含む、前記フラックスゲートと、
を含む、集積フラックスゲート回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積フラックスゲート回路であって、
前記第１の磁気コアセグメントが第１のセグメントコア長を有し、
前記第２の磁気コアセグメントが第２のセグメントコア長を有し、
前記第１のセグメントコア長と前記第２のセグメントコア長とが約１ｍｍであるか又は１ｍｍよりも大きい総コア長を画定する、集積フラックスゲート回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積フラックスゲート回路であって、
前記フラックスゲートが、前記金属層の上に形成され、前記第１及び第２の磁気コアセグメントと平行に整合される第３の磁気コアセグメントを更に含み、
前記コイルが、前記集合磁気コアを確立するように前記第１、第２及び第３の磁気コアセグメントに巻き付く、集積フラックスゲート回路。
【請求項４】
請求項３に記載の集積フラックスゲート回路であって、
前記第１の磁気コアセグメントが第１のセグメントコア長を有し、
前記第２の磁気コアセグメントが第２のセグメントコア長を有し、
前記第３の磁気コアセグメントが第３のセグメントコア長を有し、
前記第１、第２及び第３のセグメントコア長が約１ｍｍであるか又は１ｍｍよりも大きい総コア長を画定する、集積フラックスゲート回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．１５０ｍｇ／ｍＬのアニフロルマブ；
ｂ．５０ｍＭのリジンＨＣｌ；
ｃ．１３０ｍＭのトレハロース二水和物；
ｄ．０．０５％のポリソルベート８０；
ｅ．２５ｍＭのヒスチジン／ヒスチジンＨＣｌ
を含み、５．９のｐＨである、抗体製剤。
【請求項２】
静脈内、皮下、または筋肉内投与に適する注射用製剤である、請求項１に記載の抗体製剤。
【請求項３】
ａ．１５０ｍｇ／ｍＬのアニフロルマブ；
ｂ．５０ｍＭのリジンＨＣｌ；
ｃ．１３０ｍＭのトレハロース二水和物；
ｄ．０．０５％のポリソルベート８０；
ｅ．２５ｍＭのヒスチジン／ヒスチジンＨＣｌ
を含むプレフィルドシリンジであって、製剤が５．９のｐＨである、プレフィルドシリンジ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミノケイ酸リチウム型ガラスセラミックにおいて、
β‐石英固溶体を主結晶相として含み、
前記ガラスセラミックの組成は、酸化ヒ素、酸化アンチモン、および、酸化希土類を、不可避な微量以外には含まず、質量パーセントで表した酸化物：
６４から７０％までのＳｉＯ２、
１８から２４％までのＡｌ２Ｏ３、
４から５％までのＬｉ２Ｏ、
０から０．６％までのＳｎＯ２、
１．９より高く４％までのＴｉＯ２、
１から２．５％までのＺｒＯ２、
０から１．５％までのＭｇＯ、
０から３％までのＺｎＯ、
０．３より高く１％までのＣａＯ、
０から３％までのＢａＯ、
ＢａＯ＋ＳｒＯ≦３％を満たしながら、０から３％までのＳｒＯ、
０から１．５％までのＮａ２Ｏ、
０．２≦（ＭｇＯ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）／Ｌｉ２Ｏ≦１を満たしながら、０から２％までのＫ２Ｏ、
０から３％までのＰ２Ｏ５、および、
２００ｐｐｍ未満のＦｅ２Ｏ３を、
含有し、
前記β‐石英固溶体中に存在する晶子が、４０ｎｍ未満の平均サイズを有するものである、ガラスセラミック。
【請求項２】
前記組成が、０．１から０．６％までのＳｎＯ２を含有する、請求項１に記載のガラスセラミック。
【請求項３】
前記組成が、４％より高いＬｉ２Ｏ、および、２から３％までのＴｉＯ２を含有する、請求項１または２に記載のガラスセラミック。
【請求項４】
前記組成が、少なくとも０．１％のＭｇＯ、および／または、ＺｎＯ、並びに、１％未満のＰ２Ｏ５を含有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のガラスセラミック。
【請求項５】
前記組成は、酸化ヒ素、酸化アンチモン、酸化希土類、酸化ストロンチウム、および、酸化リンを、不可避な微量以外には含まず、質量パーセントで表した酸化物：
６４から６８％までのＳｉＯ２、
２０から２４％までのＡｌ２Ｏ３、
４より高く５％までのＬｉ２Ｏ、
０．１から０．４％までのＳｎＯ２、
２から３％までのＴｉＯ２、
１．５から２％までのＺｒＯ２、
０．１から０．５％までのＭｇＯ、
０．１から１．５％までのＺｎＯ、
０．３より高く１％までのＣａＯ、
０．５から１．５％までのＢａＯ、
０から１．５％までのＮａ２Ｏ、
０．２≦（ＭｇＯ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）／Ｌｉ２Ｏ≦１を満たしながら、０から２％までのＫ２Ｏ、および、
２００ｐｐｍ未満のＦｅ２Ｏ３を
含有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のガラスセラミック。
【請求項６】
厚さ５ｍｍについて８１％より高い全光線透過率、厚さ５ｍｍについて１４未満の黄色度、および、厚さ５ｍｍについて２．５％未満のヘイズパーセント、並びに、
＋３．５と−３．５×１０７Ｋ−１の間である、２５℃と、３００と７００℃の間の任意の温度との間の熱膨張係数（ＣＴＥ２５℃−［３００−７００℃］）、
を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のガラスセラミック。
【請求項７】
物品において、
少なくとも部分的に、請求項１から６のいずれか１項に記載の前記ガラスセラミックから構成され、
煙突窓、暖炉挿入装置、ストーブまたは炉の窓、調理用コンロ、遮蔽物、および、耐火性ガラスを構成する、物品。
【請求項８】
アルミノケイ酸リチウムガラスにおいて、
請求項１から６のいずれか１項に記載の前記ガラスセラミックの前駆体であって、
前記アルミノケイ酸リチウムガラスの組成は、請求項１から６のいずれか１項に記載のガラスセラミックの取得を可能にするものである、アルミノケイ酸リチウムガラス。
【請求項９】
前記組成が、少なくとも０．１％のＺｎＯ、および、１％未満のＰ２Ｏ５を含有する、請求項８に記載のアルミノケイ酸リチウムガラス。
【請求項１０】
１，６４０℃未満で３０Ｐａ．ｓの粘度（Ｔ＠３０Ｐａ．ｓ＜１，６４０℃）、１，４００℃未満の液相温度、および、３００Ｐａ．ｓより高い液相粘度を有する、請求項８または９に記載のアルミノケイ酸リチウムガラス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
β‐石英固溶体を主結晶相として含む低熱膨張ガラスセラミック（β‐石英ガラスセラミックとよく称される）は、例えば、調理用コンロと、調理器具と、電子レンジ底部と、煙突窓と、暖炉挿入装置と、ストーブおよび炉、特に熱分解または触媒作用炉の窓と、遮蔽物と、特にドアまたは窓に一体化されるか、若しくは、間仕切りとして使用する耐火性ガラスとして有用である。そのようなガラスセラミックは、着色してあるか（例えば、黒色の調理用コンロ）、または、透明で無色であってもよい（例えば、耐火性ガラス、（完全に見えるのが望ましい着色した下層を有する）誘導加熱用調理天板、ストーブおよび炉の窓、並びに、遮蔽物）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
第２の目的によれば、本願は、少なくとも部分的、好適には全体が、上記のような本願のガラスセラミックで構成された物品に関する。上記物品は、好適には、本願のガラスセラミックで全て構成される。特に、上記物品は、煙突窓、煙突挿入装置、ストーブおよび炉、特に熱分解または触媒作用炉、調理用コンロ（誘導加熱用で、着色された下層を有し、それが完全に見えるのが望ましい）、遮蔽物、または、耐火性ガラス（特に、ドアまたは窓に一体にされるか、若しくは、間仕切りとして使用される）を構成してもよい。確かに、本願のガラスセラミックを、光学特性、および、有利な熱膨張性が適切な状況で使用することが、論理的に完全に理解される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
実施形態１０  
物品において、
少なくとも部分的に、好適には全体的に、実施形態１から９のいずれか１つに記載の前記ガラスセラミックから構成され、
特に、煙突窓、暖炉挿入装置、ストーブまたは炉の窓、調理用コンロ、遮蔽物、および、耐火性ガラスを構成する、物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
充填者において、滅菌された仮閉鎖パウチは搬送グループ４００から取り出され、滅菌チャンバ５０２を備えた充填機械５００に送られ、滅菌チャンバ５０２は、滅菌された各仮閉鎖パウチに対して、飲み口６のチューブ２４の少なくとも一部、及びそれに取り付けた犠牲閉鎖部２００の収容に適している。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明における使用に好適なボイドを有するラテックス粒子はまた、少なくとも１つのシェルポリマーを含む。少なくとも１つのシェルポリマーは、非イオン性エチレン性不飽和モノマーとポリエチレン性不飽和モノマーとから誘導される重合単位を含む。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのシェルポリマーは、少なくとも１つのカルボン酸基を含有するモノエチレン性不飽和モノマーと、少なくとも１つの「非カルボン」酸基を含有するモノエチレン性不飽和モノマーとの少なくとも１つから誘導される重合単位を任意に含む。いくつかの実施形態において、ボイドを有するラテックス粒子のシェル部分は、単一段階で、好ましくは２段階で、より好ましくは少なくとも３段階で重合される。本明細書で使用される場合、用語「最外層」は、ボイドを有するラテックス粒子を調製するために使用される最後の異なる重合段階の組成物を指す。最外層が多段階重合プロセスによって提供されるいくつかの実施形態では、最外層は、ボイドを有するラテックス粒子の総シェル部分の少なくとも２５重量％、好ましくは少なくとも３５重量％、より好ましくは少なくとも４５重量％を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好適なシェルポリマーの非イオン性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、窒素含有環状化合物不飽和モノマー、ビニル芳香族モノマー、エチレン系モノマー、及び選択された（メタ）アクリル酸誘導体等が挙げられる。好適な（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、（Ｃ１−Ｃ２２）アルキル（メタ）アクリレート、置換（メタ）アクリレート、及び置換（メタ）アクリルアミドモノマー等が挙げられる。いくつかの好ましい実施形態では、（メタ）アクリル酸誘導体は、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、及びこれらの混合物より選択される。好適なビニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アルキル−置換スチレン（例えば、ｔ−ブチルスチレン及びエチルビニルベンゼン等）、並びにハロゲン化スチレン（例えば、クロロスチレン及び３，５−ビス（トリフオロメチル）スチレン）等が挙げられる。いくつかの好ましい実施形態では、ビニル芳香族モノマーは、スチレン、エチルビニルベンゼン、ｔ−ブチルストレン、及びこれらの混合物から選択される。いくつかの実施形態では、シェルポリマーは非イオン性エチレン性不飽和モノマーの重合単位を、シェルポリマーの総重量に基づいて５５〜８５重量％、好ましくは６０〜８０重量％、更に好ましくは６５〜７５重量％の量を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
好適なシェルポリマーの少なくとも１つの「非カルボン」酸基を含有するモノエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アリルスルホン酸、アリルホスホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（このモノマーに関して、ａｃｒｙｏｎｙｍ「ＡＭＰＳ」はＬｕｂｒｉＺｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，  Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，  Ｏｈｉｏ，  ＵＳＡの商標である）、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、イソプロペニルホスホン酸、ビニルホスホン酸、ホスホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、並びにこれらのアルカリ金属及びアンモニウム塩等が挙げられる。いくつかの好ましい実施形態では、少なくとも１つの「非カルボン」酸基を含有するモノエチレン性不飽和モノマーは、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸ナトリウムから選択される。いくつかの実施形態では、シェルポリマーは、シェルポリマーの総重量に基づいて０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜７．５重量％、更に好ましくは１〜５重量％の量の、少なくとも１つの「非カルボン」酸基を含有するモノエチレン性不飽和モノマーの重合単位を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損害報告されたアカウントへのログイン方法であって、
前記損害報告されたアカウントを取得するために、ネットワークサーバ上のアカウントに対し損害報告を実行するステップであって、損害報告を実行する前記ステップは、前記損害報告されたアカウントの損害報告の取り消し処理期間中にアカウント名とパスワードの入力に基づいて、前記アカウントへのログインを無効にすることを含み、前記アカウントは、前記アカウント名と前記パスワードで登録されている、前記実行するステップと；
前記ネットワークサーバで、クライアント端末からのログイン要求を受信するステップであって、前記ログイン要求は、前記損害報告されたアカウントに関連付けられた操作コードを含む、前記受信するステップ（Ｓ１１）と；
前記ネットワークサーバで、前記操作コードが予め設定された条件を満たすか否かを判定するステップ（Ｓ１２）であって、前記操作コードが予め設定された条件を満たすか否かを判定する前記ステップは、前記操作コードが使用された回数が予め設定された回数の閾値内か否かを判定するステップを更に備え、前記閾値は１より大きい、前記判定するステップと；
満たす場合、前記操作コードに対応する損害報告されたアカウントを取得し（Ｓ１４）、前記操作コードに従って、予め設定されたアカウント許可を取得するステップと；
前記予め設定されたアカウント許可に基づいて、前記損害報告の取り消し処理期間中に前記ネットワークサーバ上で前記損害報告されたアカウントにログインするステップ（Ｓ１５）と；を備える、
損害報告されたアカウントへのログイン方法。
【請求項２】
前記損害報告されたアカウントに対し、アカウントログイン情報を生成するステップ（Ｓ１６）であって、前記アカウントログイン情報は、前記予め設定されたアカウント許可を含む、前記生成するステップと；
前記クライアント端末に前記アカウントログイン情報を提供するステップと；を更に備える、
請求項１に記載のログイン方法。
【請求項３】
前記クライアント端末で、前記アカウントログイン情報を取得するステップと；
前記クライアント端末で、ユーザインタラクションのために損害報告されたアカウントにログインするステップと；を更に備える、
請求項２に記載のログイン方法。
【請求項４】
前記クライアント端末で、前記操作コードを受信するための操作コード入力ウィンドウを提供するステップと；
前記操作コードを含むログイン要求で、前記ネットワークサーバに前記操作コードを送信するステップと；を更に備える、
請求項３に記載のログイン方法。
【請求項５】
ネットワークサーバ上のアカウントに対し、損害報告を実行する前記ステップは：
前記ネットワークサーバで、アカウント損害報告要求を取得するステップであって、前記損害報告要求は、前記損害報告アカウントの前記アカウント名を備える、前記取得するステップ（Ｓ２１）と；
前記アカウント名に従って、前記操作コードを生成するステップ（Ｓ２３）と；を更に備える、
請求項１に記載のログイン方法。
【請求項６】
前記アカウント名に従って、前記操作コードを生成する前記ステップの後に、
前記ログイン方法は； 
前記アカウント名に対応するアカウントに関連付けられたユーザのコンタクトアドレスを取得するステップ（Ｓ３１）と；
前記生成した操作コードを前記ユーザのコンタクトアドレスへ送信するステップ（Ｓ３２）と；を更に備える、
請求項５に記載のログイン方法。
【請求項７】
前記ユーザのコンタクトアドレスは、ユーザの携帯電話番号、ユーザの電子メールアドレス、ユーザのインスタントメッセージングアカウントのうち少なくとも１つを含む、
請求項５に記載のログイン方法。
【請求項８】
前記アカウント名に従って、前記操作コードを生成する前記ステップは：
前記操作コードを得るために、予め設定されたアルゴリズムに従って前記アカウント名を変換するステップであって、前記生成された操作コードは、前記ネットワークサーバのオンライントランザクションのプラットフォームで一意に定義される、前記変換するステップ：を備える、
請求項４に記載のログイン方法。
【請求項９】
前記アカウント名に従って、前記操作コードを生成する前記ステップの後に、
前記ログイン方法は：
前記生成した操作コードを予め設定された操作コード表に記憶するステップ（Ｓ２４）；を更に備える、
請求項４に記載のログイン方法。
【請求項１０】
前記ネットワークサーバで、前記損害報告されたアカウントのアカウント名を含むクエリ要求を受信するステップと；
前記アカウント名に基づいて、前記損害報告されたアカウントの操作コードを取得するステップと；
前記クライアント端末のユーザに前記操作コードを提供するステップと；を更に備える、
請求項１に記載のログイン方法。
【請求項１１】
前記予め設定された条件には、前記操作コードが予め設定された操作コード表内にあることが含まれる、
請求項１に記載のログイン方法。
【請求項１２】
前記操作コードに対応する、前記損害報告されたアカウントを取得する前記ステップは：
前記対応するアカウント名を以下のいずれかのステップにより取得するステップを備える、
前記操作コードに従ってアカウント名の表をクエリするステップであって、前記アカウントの表は、前記ネットワークサーバのアカウントの登録されたアカウント名と対応する操作コードを含む、前記クエリするステップ；又は、
前記対応する損害報告されたアカウントを取得するために、前記操作コードに予め設定されたアルゴリズムを逆に実行するステップ；
請求項４に記載のログイン方法。
【請求項１３】
前記予め設定されたアルゴリズムは、前記アカウント名に従って、前記操作コードを生成する場合に実行される、
請求項８又は請求項１２に記載のログイン方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法に係るステップを実行するように構成された、複数のモジュールを備える、
損害報告されたアカウントへのログイン装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの口における口腔清掃装置の位置特定のための方法であって、前記方法は、
動き識別器から受信されるセンサ情報に基づいて、前記ユーザの口の中で前記口腔清掃装置が第１の状態の位置にある確率を推定するステップと、
前記ユーザの口の中の第２の状態への完了した遷移に関する情報を前記動き識別器から受信するステップと、
遷移確率を決定するために、前記完了した遷移を、前記ユーザの口の中の複数の可能性のある状態の各々の間で起こり得る遷移の規定のセットと比較するステップと、
前記第１の状態の位置の確率及び前記遷移確率を有する確率的グラフィカルモデルを用いて、前記第２の状態の位置の確率を決定するステップと、を有する、方法。
【請求項２】
前記第２の状態の位置の確率を決定するステップが、前記第１の状態の位置の確率、前記遷移確率、及び、現在の状態の確率を有する確率的グラフィカルモデルを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記口腔清掃装置のために較正データを供給するステップを更に有し、前記推定するステップが、前記動き識別器から受信されるセンサ情報と前記較正データとに基づく、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記確率的グラフィカルモデルが、隠れマルコフモデルである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２の状態の位置の確率が、前記起こり得る遷移の規定のセット内の各遷移の確率に、前記ユーザの口の中の前記複数の可能性のある状態の各々における前記口腔清掃装置の起点の確率を乗算することによって決定される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
後続の遷移確率に基づいて、前の状態決定を修正するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ブラッシングセッションの間の２以上の状態のパターンに基づいて前記ユーザのアイデンティティを決定するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
状態決定を用いてブラッシングセッションを評価するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ユーザの口における口腔清掃装置の位置特定のためのコントローラであって、前記コントローラは、
（ｉ）動き識別器から受信されるセンサ情報に基づいて、前記ユーザの口の中で前記口腔清掃装置が第１の状態の位置にある確率を推定し、
（ｉｉ）前記ユーザの口の中の第２の状態への完了した遷移に関する情報を前記動き識別器から受信し、
（ｉｉｉ）遷移確率を決定するために、前記完了した遷移を、前記ユーザの口の中の複数の可能性のある状態の各々の間で起こり得る遷移の規定のセットと比較し、
（ｉｖ）前記第１の状態の位置の確率及び前記遷移確率を有する確率的グラフィカルモデルを用いて、前記第２の状態の位置の確率を決定する、コントローラ。
【請求項１０】
動き識別器と、請求項９記載のコントローラとを有する、口腔清掃装置。
【請求項１１】
口腔清掃装置内に含まれる動き識別器から空間センサ情報を受信するための装置であって、前記装置はプロセッサを含み、前記プロセッサは、（ｉ）受信されるセンサ情報に基づいて、ユーザの口の中で前記口腔清掃装置が第１の位置にある確率を推定し、（ｉｉ）前記ユーザの口の中の第２の状態への完了した遷移に関する情報を前記動き識別器から受信し、（ｉｉｉ）遷移確率を決定するために、前記完了した遷移を、前記ユーザの口の中の複数の可能性のある状態の各々の間で起こり得る遷移の規定のセットと比較し、（ｉｖ）前記第１の位置の確率及び前記遷移確率を有する確率的グラフィカルモデルを用いて、前記第２の状態の位置の確率を決定する、装置。
【請求項１２】
清掃装置ホルダ、清掃装置ステーション、スマートフォン、コンピュータ、サーバ、又はコンピュータ化された装置を有する、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
口腔清掃装置と、
前記口腔清掃装置と通信する装置と、を有する口腔清掃システムであって、
（ｉ）前記口腔清掃装置が請求項９記載のコントローラを有するか、又は（ｉｉ）前記装置が請求項１１記載の装置である、口腔清掃システム。
【請求項１４】
前記口腔清掃システムは、（ｉｉ）前記装置が請求項１１記載の装置であり、前記口腔清掃装置が、前記動き識別器と通信モジュールとを更に有し、前記口腔清掃装置が、前記通信モジュールを介して、ユーザの口内における前記口腔清掃装置の１又は複数の完了した遷移についての前記動き識別器からのセンサデータを前記装置に送信する、請求項１３記載の口腔清掃システム。
【請求項１５】
前記第２の状態の位置の確率が、前記起こり得る遷移の規定のセット内の各遷移の確率に、前記ユーザの口の中の前記複数の可能性のある状態の各々における前記口腔清掃装置の起点の確率を乗算することによって決定される、請求項１３又は１４記載の口腔清掃システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
「金属炭酸塩」とは、アニオンが炭酸（ＣＯ３）アニオンである金属化合物を意味する。「金属重炭酸塩」とは、アニオンが炭酸水素（ＨＣＯ３）アニオンである金属化合物を意味する。金属炭酸塩は、アルカリ金属炭酸塩又はアルカリ土類金属炭酸塩、特に炭酸カリウム、炭酸カルシウム又は炭酸ナトリウム十水和物、炭酸ナトリウム七水和物及び炭酸ナトリウム一水和物のような水和物の形態を含む、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）であってもよい。高度に水和された炭酸ナトリウムは、炭酸ナトリウム一水和物又は無水炭酸ナトリウムよりも著しく低い融点を有する傾向があり、したがって、取り扱いが容易であるため、これらのあまり水和していない形態が好ましいことがある。重炭酸金属は、アルカリ金属重炭酸塩又はアルカリ土類金属重炭酸塩、特に重炭酸カリウム又は重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）でありうる。組成物は、金属重炭酸塩と金属炭酸塩との混合物を含有しうる。組成物が炭酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウムの両方を含むとき、ナトリウム化合物は、ほぼ等量の炭酸塩及び重炭酸塩を含有する天然材料であるセスキ炭酸ナトリウムの形態で存在しうる。他の天然に存在する材料及びヒドロキシカーボネート材料を含む他の形態の炭酸塩及び重炭酸塩材料が使用されうる。金属炭酸塩及び金属重炭酸塩の総量における金属炭酸塩の量は０から７５重量％である。本発明の特定の実施態様において、金属炭酸塩及び金属重炭酸塩の総量における金属炭酸塩の量は３０から６０重量％である。試料を９００℃で点火した後、組成物は、少なくとも２５重量％、特に少なくとも３０重量％の酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）含有量を有しうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素含有プロセス流からのハロゲン化合物の除去における使用のための、アルカリ金属炭酸塩若しくはアルカリ土類金属炭酸塩から選択される金属炭酸塩及び／又はアルカリ金属重炭酸塩若しくはアルカリ土類金属重炭酸塩から選択される金属重炭酸塩とアルミナ若しくは水和アルミナから選択されるアルミニウム化合物とを含む微粒子組成物であって、金属炭酸塩及び金属重炭酸塩化合物の重量が前記アルミニウム化合物の重量の３倍以上であって、金属炭酸塩及び金属重炭酸塩の総量における金属炭酸塩の量が０から７５重量％であることを特徴とする、微粒子組成物。
【請求項２】
金属炭酸塩及び金属重炭酸塩化合物の前記アルミニウム化合物に対する重量比が少なくとも４：１である、請求項１に記載の微粒子組成物。
【請求項３】
金属炭酸塩が、炭酸カリウム、炭酸カルシウム又は炭酸ナトリウムから選択される、請求項１又は２に記載の微粒子組成物。
【請求項４】
金属重炭酸塩が、重炭酸カリウム又は重炭酸ナトリウムから選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の微粒子組成物。
【請求項５】
金属重炭酸塩と金属炭酸塩との混合物を含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の微粒子組成物。
【請求項６】
金属炭酸塩及び金属重炭酸塩の総量における金属炭酸塩の量が３０から６０重量％である、請求項１から５のいずれか一項に記載の微粒子組成物。
【請求項７】
結合剤をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の微粒子組成物。
【請求項８】
ａ．  金属炭酸塩及び／又は金属重炭酸塩化合物、
ｂ．  アルミニウム化合物、及び
ｃ．  任意選択的に結合剤
を水の存在下で一緒に混合する工程と、混合物を粒子に形成する工程とを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の微粒子組成物を形成する方法。
【請求項９】
形成された粒子を１２０℃未満で乾燥させる工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
乾燥が２５から９０℃の範囲の温度で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
混合物が、造粒、打錠又は押出によって粒子に形成される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項に記載の微粒子組成物、又は請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法によって調製される微粒子組成物を使用して、炭化水素含有プロセス流からハロゲン化合物を除去するための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
請求項１から７のうち何れか一項に記載の該車両（３０１）が走行できる領域を割り出すための装置を備えた車両（３０１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デキストラン、グルコース、カルシウムイオン、緩衝剤、及び水を含み、６．６〜７．８のｐＨを有し、加熱殺菌が行われたことに基づいて無菌状態である、単離された組織又は臓器のための臓器保存及び／又は灌流用溶液であって、これら全ての構成物質が、加熱殺菌の前に存在しており、及び前記緩衝剤が、１〜１５ｍＭの濃度で溶液中に存在するトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＴＲＩＳ）を含む、溶液。
【請求項２】
前記デキストランが、２００００〜７００００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
前記デキストランが、デキストラン４０を含む、請求項２に記載の溶液。
【請求項４】
前記デキストランが、４０〜６０ｇ／Ｌの濃度で前記溶液中に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項５】
前記グルコースが、前記加熱殺菌前に、０．５〜５ｇ／Ｌで前記溶液中に存在している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項６】
前記カルシウムイオンが、０．３〜１．５ｍＭの濃度で前記溶液中に存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項７】
前記緩衝剤が、１〜５ｍＭの濃度のトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＴＲＩＳ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項８】
前記溶液が、０．２〜０．８ｍＭの濃度でリン酸イオンをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離された組織又は臓器のための臓器保存及び／又は灌流用溶液の作製方法であって：（１）前記デキストラン、前記グルコース、前記カルシウムイオン、前記緩衝剤、及び前記水を混合して初期溶液を得る工程；（２）必要に応じて、前記初期溶液のｐＨを、７．２〜７．６に調節する工程；並びに（３）前記初期溶液に加熱殺菌が行われて、前記臓器保存及び／又は灌流用溶液を得る工程、を含む方法
。
【請求項１０】
単離された組織又は臓器を保存及び／又は灌流する方法であって、（１）ある分量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離された組織又は臓器のための臓器保存及び／又は灌流用溶液を、前記溶液が保管されている無菌容器から得る工程；並びに（２）前記得られた分量の前記溶液を、前記単離された組織又は臓器に投与して、前記単離された組織又は臓器を保存及び／又は灌流する工程、を含む方法。
【請求項１１】
工程（１）の前記得ることが、前記無菌容器に無菌チューブを挿入し、前記溶液の前記分量を前記無菌容器から前記無菌チューブを通して流すことを含み、工程（２）の前記投与することが、前記単離された組織又は臓器に、前記得られた分量の前記溶液を前記無菌チューブから投与することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（２）の前記投与することが、２５℃以下の低体温で行われる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記得られた分量の前記溶液には、工程（１）及び（２）の過程で、又はその間に、追加の成分は添加されない、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記単離された組織又は臓器が、肺、心臓、肝臓、腎臓、膵臓、及び／又は腸のうちの１又は複数を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
レシピエントへの最終的な移植に備えて、ドナーから摘出した後の単離された肺を洗浄、保管、及び／又は輸送するための方法であって：（１）前記ドナーの前記単離された肺を、洗浄量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離された組織又は臓器のための臓器保存及び／又は灌流用溶液で洗浄する工程、並びに（２）無菌臓器保管容器を、少なくとも部分的に、充填量の前記溶液で充填し、前記単離された肺を前記充填量の前記溶液中に浸漬する工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス及びモビリティ管理機能(AMF)エンティティと、
セッション管理機能(SMF)エンティティと
を含むシステムであって、
前記AMFエンティティは、
ユーザ装置(UE)の位置情報を含む第1のメッセージを前記SMFエンティティに送信するように構成され、
前記SMFエンティティは、
前記AMFエンティティから前記第1のメッセージを受信し、
前記第1のメッセージに基づいて、前記UEが前記UEのための既存のパケットデータユニット(PDU)セッションに対応する第1のユーザプレーン機能(UPF)エンティティのサービスエリアから出ると決定し、
第2のメッセージを前記UEに送信し、前記第2のメッセージは、前記既存のPDUセッションの再確立又は前記既存のPDUセッションの変更を示す、
ように構成される、システム。
【請求項２】
前記AMFエンティティは、
前記UEからサービス要求メッセージを受信し、
前記UEの前記位置情報を取得するように更に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第2のメッセージは、前記既存のPDUセッションのPDUセッション識別子と、前記既存のPDUセッションの前記再確立又は前記既存のPDUセッションの前記変更を示す指示とを含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記SMFエンティティは、前記第1のUPFエンティティとの前記既存のPDUセッションを解放するように更に構成される、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記サービス要求メッセージは、アクティブ化される必要があるPDUセッションの識別子を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記AMFエンティティは、
前記既存のPDUセッションの前記PDUセッション識別子と、前記SMFエンティティに関連するSMF識別との間の関連付けを記憶するように更に構成される、請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記SMFエンティティは、
前記UEから前記既存のPDUセッションの再確立又は前記既存のPDUセッションの変更のための第3のメッセージを受信するように更に構成される、請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記SMFエンティティは、
前記既存のPDUセッションのセッション継続モードを決定するように更に構成される、請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記SMFエンティティは、
第2のUPFとの新たなPDUセッションを確立するように更に構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第2のメッセージを前記UEに送信することは、
前記第2のメッセージを前記AMFエンティティに送信し、
前記AMFエンティティにより、前記第2のメッセージを前記UEに転送することを含む、請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリと
を含むネットワーク装置であって、
前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行されることに応じて、前記ネットワーク装置に対して、
アクセス及びモビリティ管理機能(AMF)エンティティからユーザ装置(UE)の位置情報を含む第1のメッセージを受信させ、
前記第1のメッセージに基づいて、前記UEが前記UEのための既存のパケットデータユニット(PDU)セッションに対応する第1のユーザプレーン機能(UPF)エンティティのサービスエリアから出ると決定させ、
第2のメッセージを前記UEに送信させ、前記第2のメッセージは、前記既存のPDUセッションの再確立又は前記既存のPDUセッションの変更を示す、
プログラミング命令を記憶する、ネットワーク装置。
【請求項１２】
前記第2のメッセージは、前記既存のPDUセッションのPDUセッション識別子と、前記既存のPDUセッションの前記再確立又は前記既存のPDUセッションの前記変更を示す指示とを含む、請求項１１に記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行されることに応じて、前記ネットワーク装置に対して、
前記第1のUPFエンティティとの前記既存のPDUセッションを解放させるプログラミング命令を更に記憶する、請求項１１又は１２に記載のネットワーク装置。
【請求項１４】
前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行されることに応じて、前記ネットワーク装置に対して、更に、
第2のUPFとの新たなPDUセッションを確立させるプログラミング命令を更に記憶する、請求項１１乃至１３のうちいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項１５】
前記SMFエンティティは、
前記既存のPDUセッションのセッション継続モードを決定するように更に構成される、請求項１１乃至１４のうちいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項１６】
前記第2のメッセージを前記UEに送信することは、
前記第2のメッセージを前記AMFエンティティに送信し、前記第2のメッセージは、前記AMFエンティティにより前記UEに転送されることを含む、請求項１１乃至１５のうちいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項１７】
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリと
を含む装置であって、
前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行されることに応じて、前記装置に対して、
サービス要求メッセージをアクセス及びモビリティ管理機能(AMF)エンティティに送信させ、
前記AMFエンティティから、UEのための既存のパケットデータユニット(PDU)セッションの再確立又は前記既存のパケットデータユニット(PDU)セッションの変更を示す第1のメッセージを受信させ、
前記第1のメッセージに基づいて前記既存のPDUセッションの再確立又は前記既存のPDUセッションの変更を実行させる
プログラミング命令を記憶する、装置。
【請求項１８】
前記第1のメッセージは、前記既存のPDUセッションのPDUセッション識別子と、前記既存のPDUセッションの前記再確立又は前記既存のPDUセッションの前記変更を示す指示とを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行されることに応じて、前記装置に対して、
第1のUPFとの前記既存のPDUセッションを解放させ、
第2のUPFとの新たなPDUセッションを確立させる
プログラミング命令を更に記憶する、請求項１７又は１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明を、次に例としてに過ぎないが、添付図面を参照して述べるものとする。
【図１】フルハイブリッドのレンジエクステンダの概略図である。
【図２ａ】ヒートシンクに接合された電力半導体を示す図である。
【図２ｂ】ヒートシンクに接合された電力半導体を示す図である。
【図２ｃ】ヒートシンクに接合された電力半導体を示す図である。
【図３】バスバー機能を示すヒートシンク構成を示す図である。
【図４ａ】バスバー機能回路を示すヒートシンク−バスバー構成を示す図である。
【図４ｂ】バスバー機能回路を示すヒートシンク−バスバー構成を示す図である。
【図４ｃ】バスバー機能回路を示すヒートシンク−バスバー構成を示す図である。
【図５ａ】３レベルＴ型トポロジを提供するヒートシンク−バスバー構成を示す図である。
【図５ｂ】３レベルＴ型トポロジを提供するヒートシンク−バスバー構成を示す図である。
【図６ａ】２レベルトポロジを提供するヒートシンク−バスバー構成を示す図である。
【図６ｂ】２レベルトポロジを提供するヒートシンク−バスバー構成を示す図である。
【図７】対称的な構成を備えるインバータモジュールと、流体の流路を示す図である。
【図８】冷却液回路の様々な構成を示す図である。
【図９ａ】冷却液回路を示す図である。
【図９ｂ】冷却液回路を示す図である。
【図９ｃ】冷却液回路を示す図である。