【事件の表示】
　特願２０１３−１００１９１「溶断用燃料ガスを充填してなる高圧ガス容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日出願公開、特開２０１４−１６９４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年５月１０日（優先権主張　平成２５年２月８日）の出願であって、平成２６年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に、意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２２日に、拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同時に、手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年６月２２日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「メタンを主成分とする第１成分ガスと、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の第２成分ガスとを含み第２成分ガスの濃度が１０〜３０体積％であり、残部が第１成分ガスである溶断用燃料ガスが充填されてなる高圧ガス容器。」
　
３．引用例
（１）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０１２−１７４０１０号（特開２０１４−３１４７２号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「可燃性ガスおよび鋼材の溶断方法」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は、当審が付与した。）。
　ア　「【０００１】
　
本発明は
メタン系ガスおよびエチレンを含む可燃性ガス、および当該可燃性ガスを用いた鋼材の溶断方法に関するものである
　イ　「【０００８】
　本発明に従った可燃性ガスは、鋼材の溶断に燃焼ガスとして用いられる可燃性ガスである。
この可燃性ガスは、３６体積％以上４４体積％以下のエチレンを含有し、残部メタン系ガスおよび不可避的不純物からなる
　ウ　「【００１６】
　以下、本発明の一実施の形態について説明する。
本実施の形態における可燃性ガスは、たとえば以下のようにボンベなどの容器に充填して製造することができる
【００１７】
　次に、上述のようにエチレンが充填された容器内にメタンガス、天然ガスなどのメタン系ガスが供給され、容器内の圧力が可燃性ガスにおけるエチレンの割合を３６体積％以上４４体積％以下とするために必要な圧力となるように、
容器内にメタン系ガスが充填される。これにより、３６体積％以上４４体積％以下のエチレンを含有し、残部メタン系ガスおよび不可避的不純物からなる可燃性ガスが容器内に充填される
当該容器内の圧力が３５℃において１ＭＰａ以上１４．７ＭＰａ以下である
このように、可燃性ガスが容器内に充填されることにより、運搬が可能となり、鋼材の溶断に燃焼ガスとして適用することが容易となる
　エ　「【実施例】
【００２０】
　
メタンガスとエチレンとの混合ガスにおいて、エチレンの含有率を１８〜５０体積％としたものを準備し、これを用いて鋼材の溶断を行ない、切断面の状態等を確認する実験を行った。
実験結果を表１および図１
に示す。図１、
は、
エチレン濃度が２４体積％
【００２１】
【表１】
【００２２】
　
表１および図１
エチレン濃度が３２体積％以下の場合、切断面にノッチが発生した。こ
　オ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用発明の認定
　ａ　上記（１）アから、引用例には、鋼材を溶断するためのメタン系ガス及びエチレンを含む可燃性ガスが記載されていることがわかる。
　ｂ　上記（１）イから、上記ａの可燃性ガスは、３６体積％以上４４体積％以下のエチレンを含有し、残部がメタン系ガス及び不可避不純物であることがわかる。
　ｃ　上記（１）ウから、鋼材の溶断の燃焼ガスとしての上記ｂの可燃性ガスが充填された、内部の圧力が３５℃において１ＭＰａ以上１４．７ＭＰａ以下であるボンベを用いることがわかる。
　ｄ　上記（１）エから、エチレン濃度が２４体積％のメタンガスとエチレンの混合ガス（比較例）は、切断面にノッチが発生したものの、この混合ガスであっても、実際に、鋼材が溶断されたことがわかる。
　ｅ　上記（１）エから、「エチレンの濃度が２４体積％のメタンガスとエチレンガスの混合ガス（比較例）」と、「エチレン濃度が３６体積％、４０体積％及び４４体積％のメタンガスとエチレンガスの混合ガス（実施例）」とは、ガス濃度の違いによる対比がなされるものであることからして、ガス濃度以外は、全て同一の条件で溶断が行われたというべきである。
　そうすると、「エチレンの濃度が２４体積％のメタンガスとエチレンガスの混合ガス（比較例）」と、「エチレン濃度が３６体積％、４０体積％及び４４体積％のメタンガスとエチレンガスの混合ガス（実施例）」とは、共にボンベに充填された（同じ条件にされた）上で対比がなされたとみるのが妥当である。
　ｆ　ａ〜ｅより、引用例には、「メタン系ガス及び不可避不純物と、エチレンとからなる鋼材の溶断の燃焼ガスが充填されたボンベであって、燃焼ガスは、エチレンの濃度は２４体積％であり、残部がメタン系ガス及び不可避不純物であり、ボンベ内部の圧力が３５℃において１ＭＰａ以上１４．７ＭＰａ以下であるボンベ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「メタン系ガス及び不可避不純物」、「エチレン」、「エチレンの濃度は２４体積％であ」ること、「残部がメタン系ガスおよび不可避不純物であ」ること及び「鋼材の溶断の燃焼ガス」は、本願発明の「メタンを主成分とする第１成分ガス」、「エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の第２成分ガス」、「第２成分ガスの濃度が１０〜３０体積％（２４体積％）であ」ること、「残部が第１成分ガスである」こと及び「溶断用燃料ガス」にそれぞれ相当する。
　
　また、本願発明の「高圧ガス容器」の「ガス」の充填圧力について、本願の発明の詳細な説明の【００１５】には、「本発明の溶断用燃料ガスの圧縮率因子は、例えば３５℃、１４．７ＭＰａでは、０．６５〜０．７５、好ましくは０．６８〜０．７２である。ここで、用いた充填条件の３５℃、１４．７ＭＰａは、高圧ガス保安法の容器保安規則第二条第二十六号の耐圧試験圧力の規定に基づいて決定したものである。すなわち、第二十六号によれば、耐圧試験圧力はアセチレンガス以外の圧縮ガスの最高充填圧力の三分の五倍を要することから、一般圧縮ガス用Ｍｎ鋼シームレス高圧ガス容器の容器耐圧である２４．５ＭＰａの五分の三倍である１４．７ＭＰａを最高充填圧力に用いた。」と記載されていることから、本願発明の「高圧ガス容器」は、最高充填圧力が１４．７ＭＰａ程度のガスが充填されたものと解されるところ、引用発明は「内部の圧力が３５℃において１ＭＰａ以上１４．７ＭＰａ以下であるボンベ」であるから、引用発明の「ボンベ」も本願発明でいうところの「高圧ガス容器」ということができる。
　そうすると、引用発明の「鋼材の溶断の燃焼ガスが充填され」「内部の圧力が３５℃において１ＭＰａ以上１４．７ＭＰａ以下であるボンベ」は、本願発明の「溶断用燃料ガスが充填されてなる高圧ガス容器」に相当する。
　
　そして、引用発明の「燃焼ガス」の「メタン系ガス及び不可避不純物と、エチレンとからなる」構成は、本願発明の「メタンを主成分とする第１成分ガスと、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の第２成分ガスとを含」む構成に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「メタンを主成分とする第１成分ガスと、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の第２成分ガスとを含み第２成分ガスの濃度が１０〜３０体積％（２４体積％）であり、残部が第１成分ガスである溶断用燃料ガスが充填されてなる高圧ガス容器。」点で一致し、実質的な差異を見いだすことができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記引用発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。