Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３．７、７．４、１１．８、１２．６、１６．４、１６．６、１７．３、１８．４、１９．２、１９．９、２０．７、２２．５および２３．５±０．２度の２θのピーク反射を有するＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）スペクトルによって特徴づけられる、Ｎ−（３−カルボキシル−１−オキソプロピル）−（４ｓ）−（ｐ−フェニルフェニルメチル）−４−アミノ−２Ｒ−メチル酪酸エチルエステルナトリウム塩の結晶形Ｂ１。
【請求項２】
約３．２、３．６、４．０、６．４、１２．１、１７．８、１８．５、２０．０、２１．０および２１．７±０．２度の２θのピーク反射を有するＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）スペクトルによって特徴づけられる、Ｎ−（３−カルボキシル−１−オキソプロピル）−（４ｓ）−（ｐ−フェニルフェニルメチル）−４−アミノ−２Ｒ−メチル酪酸エチルエステルナトリウム塩の結晶形Ｂ２。
【請求項３】
ａ）Ｎ−（３−カルボキシル−１−オキソプロピル）−（４ｓ）−（ｐ−フェニルフェニルメチル）−４−アミノ−２Ｒ−メチル酪酸エチルエステルを、ナトリウム源と処理すること；
ｂ）反応塊を加熱することおよび反応混合物からの水の共沸除去；
ｃ）Ｎ−（３−カルボキシル−１−オキソプロピル）−（４ｓ）−（ｐ−フェニルフェニルメチル）−４−アミノ−２Ｒ−メチル酪酸エチルエステルナトリウム塩の結晶形Ｂを単離すること、
を含む、Ｎ−（３−カルボキシル−１−オキソプロピル）−（４ｓ）−（ｐ−フェニルフェニルメチル）−４−アミノ−２Ｒ−メチル酪酸エチルエステルナトリウム塩の結晶形Ｂの調製のためのプロセス。
【請求項４】
ナトリウム源が、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、ナトリウムメトキシド、およびナトリウムエトキシドから選択される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
ａ）（Ｓ）−Ｎ−（１−カルボキシ−２−メチル−プロプ−１−イル）−Ｎ−ペンタノイル−Ｎ−［２'−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−ビフェニル−４−イル−メチル］−アミンの溶液を、ナトリウム源と処理すること
ｂ）反応塊を加熱することおよび反応混合物からの水の共沸除去；
ｃ）前記反応塊を冷却し、（Ｓ）−Ｎ−（１−カルボキシ−２−メチル−プロプ−１−イル）−Ｎ−ペンタノイル−Ｎ−［２'−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−ビフェニル−４−イル−メチル］−アミン二ナトリウム塩の結晶形Ｂを単離すること、
を含む、（Ｓ）−Ｎ−（１−カルボキシ−２−メチル−プロプ−１−イル）−Ｎ−ペンタノイル−Ｎ−［２'−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−ビフェニル−４−イル−メチル］−アミン二ナトリウム塩の結晶形Ｂの調製のためのプロセス。
【請求項６】
ナトリウム源が、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、ナトリウムメトキシド、およびナトリウムエトキシドから選択される、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
約５．２、５．６、６．６、７．３、８．１、１０．４、１１．２、１４．４、１９．６および２３．１±０．２度の２θのピーク反射を有するＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）スペクトルによって特徴づけられる、（Ｓ）−Ｎ−（１つの−カルボキシ−２−メチル−プロプ−１−イル）−Ｎ−ペンタノイル−Ｎ−［２'−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−ビフェニル−４−イル−メチル］−アミン二ナトリウム塩の結晶形Ｐ。
【請求項８】
サクビトリル−バルサルタン複合体アモルファスおよび１以上の添加剤を含む、サクビトリル−バルサルタン複合体のアモルファス固体のディスパージョン。
【請求項９】
添加剤が、セルロース微結晶、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マンニトール、およびソルビトールから選択される、請求項８に記載のサクビトリル−バルサルタン複合体のアモルファス固体のディスパージョン。
【請求項１０】
サクビトリル−バルサルタン複合体アモルファスおよびセルロース微結晶を含む、サクビトリル−バルサルタン複合体のアモルファス固体のディスパージョン。
【請求項１１】
サクビトリル−バルサルタン複合体アモルファスおよびマンニトールを含む、サクビトリル−バルサルタン複合体のアモルファス固体のディスパージョン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル−ＣｐＧ−結合タンパク質２（ＭＥＣＰ２）をコードするポリヌクレオチド配列に隣接する１つまたは複数のＡＡＶ逆位末端反復（ＩＴＲｓ）を含む、組換えアデノ随伴ウィルス（ｒＡＡＶ）ベクター。
【請求項２】
自己相補的（ｓｃＡＡＶ）である、請求項１に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項３】
前記ｒＡＡＶがｒＡＡＶ９である、請求項１または２に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項４】
ＭＥＣＰ２をコードする前記ポリヌクレオチド配列が、配列番号３を含む、請求項３に記載のｒＡＡＶ９ベクター。
【請求項５】
配列番号２からなるプロモーターをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項６】
合成ポリアデニル化シグナル配列をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項７】
前記ポリアデニル化シグナル配列が、配列番号４を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項８】
ＳＶ４０イントロン配列をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項９】
１つまたは複数の逆位末端反復（ＩＴＲｓ）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項１０】
１つまたは複数の前記ＩＴＲｓが、変異体ＡＡＶ２  ＩＴＲを含む、請求項９に記載のウイルスベクター。
【請求項１１】
１つまたは複数の前記ＩＴＲｓが、野生型ＡＡＶ２  ＩＴＲを含む、請求項１０に記載のウイルスベクター。
【請求項１２】
前記ｒＡＡＶがＡＶＸＳ−２０１である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１３】
前記ｒＡＡＶがｓｃＡＡＶ９．７３８．Ｍｅｃｐ２である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のｒＡＡＶベクター。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のウィルスベクターを含む、ウィルス。
【請求項１５】
１つまたは複数のキャプシドタンパク質をさらに含む、請求項１４に記載のウィルス。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のｒＡＡＶベクターまたは請求項１４もしくは１５に記載のウィルスを含む、医薬組成物。
【請求項１７】
髄腔内（ＩＴ）投与用に製剤化されている、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
レット症候群の処置への使用のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のｒＡＡＶベクター、請求項１４もしくは１５に記載のウィルスまたは請求項１６もしくは１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
髄腔内（ＩＴ）投与によって投与される、請求項１８に記載の使用のためのｒＡＡＶ、ウィルスまたは医薬組成物。
【請求項２０】
前記使用が、患者への非イオン性の低浸透圧造影剤をさらに含む、請求項１８または１９に記載のｒＡＡＶ、ウィルスまたは医薬組成物。
【請求項２１】
前記非イオン性の低浸透圧造影剤が、イオビトリドール、イオヘキソール、イオメプロール、イオパミドール、イオペントール、イオプロミド、イオベルソールおよびイオキシランの１つまたは複数を含む、請求項２０に記載のｒＡＡＶ、ウィルスまたは医薬組成物。
【請求項２２】
前記非イオン性の低浸透圧造影剤がイオヘキソールを含む、請求項２１に記載のｒＡＡＶ、ウィルスまたは医薬組成物。
【請求項２３】
レット症候群を処置するための医薬品の調製のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のｒＡＡＶベクター、請求項１４もしくは１５に記載のウィルスまたは請求項１６もしくは１７に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２４】
前記医薬品が、髄腔内（ＩＴ）投与用に製剤化されている、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記医薬品が、患者への非イオン性の低浸透圧造影剤をさらに含む、請求項２３または２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記非イオン性の低浸透圧造影剤が、イオビトリドール、イオヘキソール、イオメプロール、イオパミドール、イオペントール、イオプロミド、イオベルソールおよびイオキシランの１つまたは複数を含む、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記非イオン性の低浸透圧造影剤がイオヘキソールを含む、請求項２６の記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本明細書で言及された全ての文献は、その全体が参照により組み込まれる。
本発明は、以下の態様を提供しうる。
[１]
患者のレット症候群を処置する方法であって、メチル−ＣｐＧ結合タンパク質２（ＭＥＣＰ２）をコードする組換えアデノ随伴ウイルス９（ｒＡＡＶ９）の、それを必要とする患者への髄腔内投与の工程を含み、前記ｒＡＡＶ９は、ＭＥＣＰ２Ｂをコードする自己相補的ゲノムを含み、前記自己相補的ゲノムの配列は、配列番号１に記載されている、方法。
[２]
前記ｒＡＡＶ９は、ｒＡＡＶ９  ＡＶＸＳ−２０１である、上記[１]に記載の方法。
[３]
イオヘキソール、イオビトリドール、イオメプロール、イオパミドール、イオペントール、イオプロミド、イオベルソールもしくはイオキシランまたはそれらの２つ以上の混合物の髄腔内投与をさらに含む、上記[１]または[２]に記載の方法。
[４]
前記患者をトレンデレンブルグ体位に置くことをさらに含む、上記[１]〜[３]のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外アクチビンＩＩａ型受容体（ＡｃｔＲＩＩａ）変異体を含み、
前記変異体は
ＧＡＩＬＧＲＳＥＴＱＥＣＬＸ１Ｘ２ＮＡＮＷＸ３Ｘ４Ｘ５Ｘ６ＴＮＱＴＧＶＥＸ７ＣＸ８ＧＸ９Ｘ１０Ｘ１１Ｘ１２Ｘ１３Ｘ１４ＨＣＸ１５ＡＴＷＸ１６ＮＩＳＧＳＩＥＩＶＸ１７Ｘ１８ＧＣＸ１９Ｘ２０Ｘ２１ＤＸ２２ＮＣＹＤＲＴＤＣＶＥＸ２３Ｘ２４Ｘ２５Ｘ２６ＰＸ２７ＶＹＦＣＣＣＥＧＮＭＣＮＥＫＦＳＹＦＰＥＭＥＶＴＱＰＴＳ（配列番号１）
の配列を有し、
配列中、Ｘ１はＦまたはＹであり；Ｘ２はＹまたはＦであり；Ｘ３はＥまたはＡであり；Ｘ４はＬまたはＫであり；Ｘ５はＥまたはＤであり；Ｘ６はＲまたはＡであり；Ｘ７はＲまたはＰであり；Ｘ８はＥまたはＹであり；Ｘ９はＥまたはＤであり；Ｘ１０はＫまたはＱであり；Ｘ１１はＤまたはＡであり；Ｘ１２はＫまたはＡであり；Ｘ１３はＲまたはＡであり；Ｘ１４はＬまたはＲであり；Ｘ１５はＹまたはＦであり；Ｘ１６はＲ、Ｋ、またはＡであり；Ｘ１７はＫ、Ａ、Ｙ、Ｆ、またはＩであり；Ｘ１８はＫまたはＱであり；Ｘ１９はＷまたはＡであり；Ｘ２０はＬまたはＡであり；Ｘ２１はＤ、Ｋ、Ｒ、Ａ、Ｆ、Ｇ、Ｍ、Ｎ、またはＩであり；Ｘ２２はＦ、Ｉ、またはＡであり；Ｘ２３はＴまたはＫであり；Ｘ２４はＥまたはＫであり；Ｘ２５はＥまたはＤであり；Ｘ２６はＮまたはＳであり；かつ、Ｘ２７はＱまたはＥであり、かつ
前記変異体は、配列番号７３の配列を有する野生型細胞外ＡｃｔＲＩＩａに対して、または配列番号７６〜９６の配列のうちいずれか１つを有する細胞外ＡｃｔＲＩＩａに対して少なくとも１つのアミノ酸置換を有する、ポリペプチド。
【請求項２】
前記変異体が
ＧＡＩＬＧＲＳＥＴＱＥＣＬＦＸ２ＮＡＮＷＸ３Ｘ４Ｘ５Ｘ６ＴＮＱＴＧＶＥＸ７ＣＸ８ＧＸ９ＫＸ１１Ｘ１２Ｘ１３Ｘ１４ＨＣＸ１５ＡＴＷＸ１６ＮＩＳＧＳＩＥＩＶＸ１７Ｘ１８ＧＣＸ１９Ｘ２０Ｘ２１ＤＸ２２ＮＣＹＤＲＴＤＣＶＥＸ２３Ｘ２４Ｘ２５Ｘ２６ＰＸ２７ＶＹＦＣＣＣＥＧＮＭＣＮＥＫＦＳＹＦＰＥＭＥＶＴＱＰＴＳ（配列番号２）
の配列を有する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記変異体が
ＧＡＩＬＧＲＳＥＴＱＥＣＬＦＸ２ＮＡＮＷＥＸ４Ｘ５ＲＴＮＱＴＧＶＥＸ７ＣＸ８ＧＸ９ＫＤＫＲＸ１４ＨＣＸ１５ＡＴＷＸ１６ＮＩＳＧＳＩＥＩＶＫＸ１８ＧＣＷＬＤＤＸ２２ＮＣＹＤＲＴＤＣＶＥＸ２３Ｘ２４Ｘ２５Ｘ２６ＰＸ２７ＶＹＦＣＣＣＥＧＮＭＣＮＥＫＦＳＹＦＰＥＭＥＶＴＱＰＴＳ（配列番号３）
の配列を有する、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記変異体が
ＧＡＩＬＧＲＳＥＴＱＥＣＬＦＸ２ＮＡＮＷＥＸ４ＤＲＴＮＱＴＧＶＥＸ７ＣＸ８ＧＸ９ＫＤＫＲＸ１４ＨＣＸ１５ＡＴＷＸ１６ＮＩＳＧＳＩＥＩＶＫＸ１８ＧＣＷＬＤＤＸ２２ＮＣＹＤＲＴＤＣＶＥＸ２３ＫＸ２５Ｘ２６ＰＸ２７ＶＹＦＣＣＣＥＧＮＭＣＮＥＫＦＳＹＦＰＥＭＥＶＴＱＰＴＳ（配列番号４）
の配列を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記変異体が
ＧＡＩＬＧＲＳＥＴＱＥＣＬＦＸ２ＮＡＮＷＥＸ４ＤＲＴＮＱＴＧＶＥＰＣＸ８ＧＸ９ＫＤＫＲＸ１４ＨＣＦＡＴＷＫＮＩＳＧＳＩＥＩＶＫＸ１８ＧＣＷＬＤＤＩＮＣＹＤＲＴＤＣＶＥＸ２３ＫＸ２５Ｘ２６ＰＸ２７ＶＹＦＣＣＣＥＧＮＭＣＮＥＫＦＳＹＦＰＥＭＥＶＴＱＰＴＳ（配列番号５）
の配列を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
Ｘ２３がＴであり、Ｘ２４がＥであり、Ｘ２５がＥであり、かつ、Ｘ２６がＮであるか；あるいは、Ｘ２３がＴであり、Ｘ２４がＫであり、Ｘ２５がＥであり、かつ、Ｘ２６がＮである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記変異体が配列番号６〜７２のうちいずれか１つの配列を有する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】
１以上のアミノ酸のＣ末端伸長部をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記Ｃ末端伸長部がＮＰまたはＮＰＶＴＰＫである、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
リンカーを介してポリペプチドのＣ末端に融合されたＦｃドメイン単量体、野生型Ｆｃドメイン、アミノ酸置換を含むＦｃドメイン、アルブミン結合ペプチド、フィブロネクチンドメイン、またはヒト血清アルブミンをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記リンカーがアミノ酸スペーサーである、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２の核酸分子を含むベクター。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項１２に記載の核酸分子、または請求項１３に記載のベクターと、１種類以上の薬学上許容される担体または賦形剤と、を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
筋力低下または筋肉の萎縮を含む疾患または病態を有する対象を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、治療有効量の、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項１２に記載の核酸分子、または請求項１３に記載のベクターを含み、前記医薬組成物は前記対象に投与されるものである、医薬組成物。
【請求項１６】
前記疾患または病態は、デュシェンヌ型筋ジストロフィー、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症、サルコペニア、癌悪液質、または封入体筋炎である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
それを必要とする対象において筋肉量を増加させる医薬組成物であって、前記医薬組成物は、治療有効量の、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項１２に記載の核酸分子、または請求項１３に記載のベクター、を含み、前記医薬組成物は前記対象に投与されるものである、医薬組成物。
【請求項１８】
前記対象が、デュシェンヌ型筋ジストロフィー、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー、封入体筋炎、筋萎縮性側索硬化症、サルコペニア、または癌悪液質を有する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
デュシェンヌ型筋ジストロフィー、顔面嚢胞上腕性筋ジストロフィー、封入体筋炎、筋萎縮性側索硬化症、サルコペニア、または癌悪液質を有する対象を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は治療有効量の、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項１２に記載の核酸分子、または請求項１３に記載のベクターを含み、前記医薬組成物は前記対象に投与されるものである、医薬組成物。
【請求項２０】
対象において代謝性疾患の治療および予防のうちの少なくとも一方を行うための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、治療有効量の、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項１２に記載の核酸分子、または請求項１３に記載のベクターを含み、前記医薬組成物は前記対象に投与されるものである、医薬組成物。
【請求項２１】
前記代謝性疾患が肥満、１型糖尿病および２型糖尿病からなる群より選択される、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチビンＩＩａ型受容体変異体および同変異体を含む医薬組成物
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
2020503246.tif 000001
I
ここで
Ｒは、置換されていてもよい１〜８個の炭素原子の低級アルキル、ハロゲン、１〜３個の炭素原子を含む置換されていてもよいアルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、シアノ、トリフルオロメチル、または１〜３個の炭素原子を含む置換されていてもよいチオアルコキシである；
ｘは、ｘが２または３である場合はＲは同一または異なってよいという条件で０〜３の整数である；
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は独立に、水素、置換されていてもよい１〜８個の炭素原子の低級アルキル、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいアリールアルキル、または、置換されていてもよい３〜７個の炭素原子のシクロアルキルである；または
Ｒ２およびＲ３は結合して、アルキルおよびアリール基からなる群から選択されるメンバーで置換されてもよい５〜７員ヘテロ環を形成してよく、ここで前記ヘテロ環は、１〜２個の窒素原子および０〜１個の酸素原子を含んでよく、ここで前記窒素原子は、互いまたは前記酸素原子と直接的に結合しない；
またはその薬学的に許容できる塩；
であって、
ここで前記化合物は、化合物１：
2020503246.tif 000002
1
またはその薬学的に許容できる塩ではない、
化合物。
【請求項２】
請求項１の化合物であって、
式ＩＩの化合物：
2020503246.tif 000003
II
またはその薬学的に許容できる塩である、
化合物。
【請求項３】
請求項１または２の化合物を含む、
組成物。
【請求項４】
請求項１または２の化合物および薬学的に許容できる担体を含む、
医薬組成物。
【請求項５】
請求項３または４の組成物であって、
前記組成物は、剤形である、
組成物。
【請求項６】
請求項５の組成物であって、
前記組成物は、即時放出経口剤形である、
組成物。
【請求項７】
請求項６の組成物であって、
前記組成物は、錠剤またはカプセルである、
組成物。
【請求項８】
請求項４の医薬組成物であって、
それを必要とする対象において、睡眠発作、脱力発作、過剰な日中の眠気、薬物依存、性機能障害、疲労、線維筋痛、下肢静止不能症候群、鬱病、双極性障害、または肥満を治療するための、または、それを必要とする対象において、禁煙を促進するための
医薬組成物。
【請求項９】
請求項４の医薬組成物であって、
それを必要とする対象において、認知促進効果を誘導するための、
医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９の医薬組成物であって、
前記対象は、双極性鬱病、大鬱病障害、統合失調性感情障害、ＰＴＳＤ、アルツハイマー病、パーキンソン病、認知症、または多発性硬化症を有する、
医薬組成物。
【請求項１１】
請求項４の医薬組成物であって、
それを必要とする対象において、ＰＴＳＤと関連する睡眠関連障害および／または悪夢を治療するための、
医薬組成物。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項の医薬組成物であって、
前記化合物は、式ＩＩの化合物：
2020503246.tif 000004
II
またはその薬学的に許容できる塩である、
医薬組成物。
【請求項１３】
請求項８から１１のいずれか一項の医薬組成物であって、
前記化合物は、化合物１：
2020503246.tif 000005
1
またはその薬学的に許容できる塩である、
医薬組成物。
【請求項１４】
請求項８から１１のいずれか一項の医薬組成物であって、
前記化合物は、化合物２：
2020503246.tif 000006
2
またはその薬学的に許容できる塩である、
医薬組成物。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか一項の医薬組成物であって、
前記組成物は、剤形である、
医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１５の医薬組成物であって、
前記組成物は、即時放出経口剤形である、
医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１６の医薬組成物であって、
前記組成物は、錠剤またはカプセルである、
医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式
【化１】
2020503249.tif 000001
の化合物、その立体異性体、またはその酸付加塩。
【請求項２】
以下の式
【化２】
2020503249.tif 000002
の化合物、またはその酸付加塩。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物および担体を含む組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物、ならびに、スピネトラム、スピノサド、スルホキサフロル、ビフェントリン、エチプロール、ガンマ−シハロトリン、およびラムダ−シハロトリンからなる群より選択される活性成分を含む、組成物。
【請求項５】
前記化合物と前記活性成分の重量比が、１００：１〜１：１００である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物と前記活性成分の重量比が、１：１である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
有害生物を防除するための方法であって、殺有害生物有効量の、請求項１または２に記載の化合物、あるいは、請求項３〜６のいずれか１項に記載の組成物を、領域に適用することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極リード及び第２電極リードを備え、少なくとも一方向に積層されて配列された複数のパウチ型二次電池と、
電気伝導性材質で構成され、前記複数の二次電池の前記第１電極リード及び第２電極リードのうち少なくとも２つと接触して二次電池同士の間を電気的に連結するバスバーと
を含むバッテリーモジュールであって、
前記バスバーは、少なくとも２つの二次電池の前記第１電極リード及び前記第２電極リードのうち少なくとも２つと接触して連結された少なくとも２つの金属プレートと、前記金属プレートの少なくとも一部が外部に露出するように前記金属プレートと結合された本体フレームとを含み、
前記金属プレートのうち少なくとも１つは、前記本体フレームと異なる種類の金属材質を備えることを特徴とするバッテリーモジュール。
【請求項２】
前記金属プレートは、少なくとも１つの二次電池の前記第１電極リードと接触して連結されている第１金属プレートと、少なくとも１つの二次電池の前記第２電極リードと接触して連結されている第２金属プレートとを含むことを特徴とする、請求項１に記載のバッテリーモジュール。
【請求項３】
前記第１金属プレートは、前記第１金属プレートに接触して連結される前記二次電池の前記第１電極リードと同じ素材で構成され、
前記第２金属プレートは、前記第２金属プレートに接触して連結される前記二次電池の前記第２電極リードと同じ素材で構成されたことを特徴とする、請求項２に記載のバッテリーモジュール。
【請求項４】
前記第１金属プレート、前記第２金属プレート、または前記本体フレームは、ニッケル、銅、アルミニウム、鉛、またはスズを含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載のバッテリーモジュール。
【請求項５】
前記本体フレームの前面には、前記第１金属プレートまたは前記第２金属プレートと対応する大きさで凹んだ載置部が形成されていることを特徴とする、請求項２から４のうちのいずれか一項に記載のバッテリーモジュール。
【請求項６】
前記第１金属プレートまたは前記第２金属プレートの外部に露出した前面は、前記本体フレームの外部に露出した前面を基準に後方に凹んで位置していることを特徴とする、請求項５に記載のバッテリーモジュール。
【請求項７】
前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートの前面の一部、後面及び側面の少なくとも一部が前記本体フレームの前記載置部と接していることを特徴とする、請求項５又は６に記載のバッテリーモジュール。
【請求項８】
前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートは、上下方向に長くなるように立てられた板状のものであり、
前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートは、前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートのそれぞれの上端部、下端部及び側端部のうち少なくとも１つの前面、後面及び側面を覆うように前記載置部に挿入されていることを特徴とする、請求項５から７のうちのいずれか一項に記載のバッテリーモジュール。
【請求項９】
前記第１金属プレートのうち前記本体フレームの前記載置部と密着した部分は、前記第１金属プレートの金属と前記本体フレームの金属とが混合した形態で前記本体フレームと溶融接合された形態で構成され、
前記第２金属プレートのうち前記本体フレームの前記載置部と密着した部分は、前記第２金属プレートの金属と前記本体フレームの金属とが混合した形態で前記本体フレームと溶融接合された形態で構成されたことを特徴とする、請求項５から８のうちのいずれか一項に記載のバッテリーモジュール。
【請求項１０】
前記本体フレームには、前記第１電極リード及び前記第２電極リードのそれぞれが貫通挿入されている複数の貫通口が形成されていることを特徴とする、請求項１から９のうちのいずれか一項に記載のバッテリーモジュール。
【請求項１１】
前記貫通口は、前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートのそれぞれの一側と接するように形成されたことを特徴とする、請求項２から９のうちのいずれか一項を引用する請求項１０に記載のバッテリーモジュール。
【請求項１２】
前記本体フレームの後面には、前記本体フレームの前方に凹んだ少なくとも１つの湾入部が形成されたことを特徴とする、請求項１から１１のうちのいずれか一項に記載のバッテリーモジュール。
【請求項１３】
バスバーを製造する方法であって、
（ａ）プレスによって外形を塑性加工した第１金属プレート及び第２金属プレートを用意する過程と、
（ｂ）前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートを金型の内部に取り付けて固定する過程と、
（ｃ）前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートの少なくとも一部と結合されるように金型に溶融金属を注入し、前記溶融金属を固化して本体フレームを鋳造形成する過程と
を含み、
前記第１金属プレート及び前記第２金属プレートのうち少なくとも１つは、前記本体フレームと異なる種類の金属材質を備えることを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のうちのいずれか一項に記載のバッテリーモジュールを含むバッテリーパック。
【請求項１５】
請求項１４に記載のバッテリーパックを含む自動車。
【請求項１６】
複数の二次電池の第１電極リード及び第２電極リードのうち少なくとも２つと接触して二次電池同士の間を電気的に連結するバスバーであって、
少なくとも１つの二次電池の第１電極リード及び第２電極リードのうち少なくとも２つと接触して連結された少なくとも２つの金属プレートと、
前記金属プレートの少なくとも一部が外部に露出するように前記金属プレートと結合された本体フレームと
を含み、
前記金属プレートのうち少なくとも１つは、本体フレームと異なる種類の金属材質を備えることを特徴とするバスバー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本出願の支払チャネル切替装置の実施形態は、支払用途のためのチェックアウト装置に適用されることができる。本装置の実施形態は、ソフトウェアによって、またはハードウェア、もしくは、ハードウェアおよびソフトウェアの組合せによって実装されてもよい。一例としてソフトウェア実装をとると、論理装置として、本装置は、本装置が設けられる機器のプロセッサを通じた動作のために不揮発性メモリ内の対応するコンピュータプログラム命令をメモリへ読み込むことによって形成される。ハードウェアの観点では、本出願によって提供される支払チャネル切替装置が設けられる機器のハードウェア構造図である図９に図示されるように、図９に図示されるプロセッサ、ネットワークインタフェース、メモリおよび不揮発性メモリに加えて、実施形態における本装置が設けられる機器は、実際の支払チャネル切替機能に従って他のハードウェアも含んでもよいが、ここで詳細に記載されることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020503622.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020503622.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋感知装置の第１の側（２２）に配置された感知アレイ（２１）を有する指紋感知装置（２０）であって、前記感知アレイは、指紋感知素子のアレイを備え、前記指紋感知装置は、前記指紋感知装置を外部回路に接続するための接続パッド（２４）を備える、指紋感知装置（２０）と、
前記指紋感知装置を覆うように構成された指紋感知装置のカバー構造体（３０）であって、前記カバー構造体は、指で触れるように構成され、それによって指紋感知モジュールの感知面を形成する第１の側（３２）と、前記感知アレイに対面する第２の側（３４）とを有し、前記カバー構造体は、前記指紋感知モジュールを外部回路に電気的に接続するために、前記カバー構造体の前記第２の側に配置された導電トレース（３５）を備え、前記カバー構造体の表面積は、前記指紋感知装置の表面積よりも大きい、指紋感知装置のカバー構造体（３０）と、を備え、
前記指紋感知装置は、前記指紋感知装置の前記接続パッドを前記カバー構造体の前記導電トレースに電気的に接続するワイヤボンド（４０、６６）をさらに備える、
指紋感知モジュール（２）。
【請求項２】
前記接続パッドは、前記第１の側（２２）の反対側である前記指紋感知装置の第２の側（２３）に配置され、前記指紋感知装置は、前記指紋感知装置の前記第１の側から前記指紋感知装置の前記第２の側の前記接続パッドに達するビア接続部（５２）を備える基板（５０）をさらに備える、請求項１に記載の指紋感知モジュール。
【請求項３】
前記接続パッドは、前記指紋感知装置の前記第１の側に配置され、前記指紋感知装置は、
前記指紋感知装置の前記第２の側に取り付けられた第１の側を有するキャリア（６０）と、
前記指紋感知装置の前記接続パッドと前記キャリアの前記第１の側との間のワイヤボンド（６４）と、
前記第１の側の反対側である前記キャリアの第２の側と前記カバー構造体の前記導電トレースとの間に配置されたワイヤボンド（６６）と、をさらに備える、請求項１に記載の指紋感知モジュール。
【請求項４】
前記指紋感知装置と前記カバー構造体との間に配置されたモールド層（６８）をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項５】
前記カバー構造体は、導電トレースを備える少なくとも１つの層と少なくとも１つの絶縁層とを含む積層構造体である、請求項１から４のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項６】
前記カバー構造体の前記第２の側（３４）に配置され、前記カバー構造体の前記導電トレースに電気的に接続された受動部品（７０）をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項７】
前記キャリアの前記第１の側（６１）に配置され、前記カバー構造体の導電トレースに電気的に接続された受動部品（７０）をさらに備える、請求項３に記載の指紋感知モジュール。
【請求項８】
前記第１の側の反対側である前記指紋感知装置の第２の側に取り付けられた指紋感知制御装置（８０）をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項９】
前記指紋感知制御装置を前記カバー構造体の導電トレースに電気的に接続するワイヤボンド（８２）をさらに含む、請求項８に記載の指紋感知モジュール。
【請求項１０】
前記指紋感知制御装置と前記指紋感知モジュールの前記第２の側との間に配置されたシリコンインターポーザ層（８４）をさらに備える、請求項８又は９に記載の指紋感知モジュール。
【請求項１１】
前記感知面上に置かれた指と前記指紋感知モジュールの駆動信号回路との間に電気的接続を提供するために前記感知アレイに隣接して配置された電気的導電ベゼルをさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項１２】
前記カバー構造体は、前記指紋感知モジュールがＴ字形の外形を有するように前記指紋感知装置の外側に延在する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項１３】
前記カバー構造体が可撓性である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項１４】
セキュアエレメントをさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の指紋感知モジュール（１０）を備えるスマートカード（１）であって、
前記スマートカードは、前記指紋感知モジュールが配置される凹部を含み、
前記指紋感知モジュールの前記カバー構造体は、前記スマートカードの導電インレイの対応する接続パッドに前記導電トレースを接続するための接続パッドを備える、スマートカード。
【請求項１６】
前記凹部は、前記指紋感知モジュールの形状に対応する形状を有する、請求項１５に記載のスマートカード。
【請求項１７】
前記凹部がＴ字形であり、対応するＴ字形の指紋感知モジュールを受けるように構成される、請求項１５又は１６に記載のスマートカード。
【請求項１８】
指紋感知モジュールを製造する方法であって、
指紋感知装置の第１の側（２２）に配置された感知アレイを有する指紋感知装置（２０）を提供し、前記感知アレイは、指紋感知素子のアレイを備え、指紋感知装置は、前記指紋感知装置を外部回路に接続するための接続パッド（２４）を備え、
前記指紋感知モジュールを前記外部回路に電気的に接続するために、前記指紋感知装置のカバー構造体の第２の側に配置された導電トレースを備える、前記指紋感知装置のカバー構造体を提供し、
前記指紋感知装置を前記カバー構造体に取り付け、
前記接続パッドと前記導電トレースとの間のワイヤボンディングによって前記指紋感知装置を電気的に接続する、
ことを有する、指紋感知モジュールを製造する方法。
【請求項１９】
前記第１の側の反対側である前記指紋感知モジュールの第２の側に指紋感知制御装置を取り付けることをさらに有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記指紋感知モジュールを封入することをさらに有する、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の指紋感知モジュールを備えるスマートカードを製造する方法であって、前記方法は、
複数の層を含むスマートカード基板を提供し、
前記スマートカードに凹部を形成し、前記凹部は下部と上部とを含み、前記上部は前記下部の面積より大きい面積を有し、
前記凹部の前記上部と前記スマートカードの導電トレースとの間にビア接続部を形成し、
前記カバー構造の前記導電トレースが前記ビア接続部と電気的接触を形成するように、前記凹部に感知モジュールを配置する、
ことを有する、スマートカードを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内で少なくとも部分的に石灰化された閉塞を治療するためのシステムであって、
膨張可能なバルーンと、
前記膨張可能なバルーンと動作可能に連通する流体リザーバと、
前記一連の圧力パルス期間を含む一連のバルーン膨張および部分的な収縮を実行することによって、前記流体リザーバと動作可能に連通し、かつ一連の圧力パルス期間内で前記流体リザーバから前記バルーンに流体を送達するように適合する圧力コントローラーと、を備え、
前記一連のそれぞれの圧力パルス期間は、以下の所定のパラメータを含み、
前記所定のパラメータは、
初期最小圧力の大きさを有する開始時点および最終最大圧力の大きさを有する終了時点と、
前記初期最小圧力の大きさと前記最終最大圧力の大きさとの間で連続的に増加する複数の圧力の大きさと、
少なくとも１つの圧力の大きさを含む連続的な圧力パルス期間の減圧期間であって、前記減圧期間の少なくとも１つの圧力の大きさのそれぞれはゼロよりも大きく、
初期圧力の大きさは連続的な圧力パルス期間を開始するように適合され、前記初期圧力の大きさはゼロよりも大きく、前記一連の圧力パルス期間の直前の前記最終最大圧力の大きさ未満であり、
前記最終最大圧力の大きさは、前記一連の圧力パルス期間にわたって増加する、システム。
【請求項２】
各圧力パルス期間の初期最小圧力の大きさは、その圧力パルス期間の前記初期圧力の大きさの後に生じ、少なくとも１つの連続的な圧力パルス期間の前記初期最小圧力の大きさは、直前の圧力パルス期間の前記最終最大圧力の大きさよりも大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの連続的な圧力パルス期間の前記初期最小圧力の大きさは、それぞれの前の圧力パルス期間の前記初期最小圧力の大きさよりも大きい、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１つの連続的な圧力パルス期間の前記最終最大圧力の大きさは、それぞれの前の圧力パルス期間の前記最終最大圧力の大きさよりも大きい、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記一連の圧力パルス期間内のそれぞれの連続的な圧力パルス期間の圧力パルス期間は、時間的に増加する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
連続的な圧力パルス期間の間の減圧の期間は、一定の期間を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
連続的な圧力パルス期間の間の減圧の期間は、変化し得る期間を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
連続的な圧力パルス期間の間の減圧の期間は、前記一連の圧力パルスの期間に亘って増加する期間を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
各圧力パルス期間の前記所定のパラメータは、各圧力パルス期間内または前記一連の圧力パルスの期間に亘って変化しない前記少なくとも一つの波形タイプをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
各圧力パルス期間の前記所定のパラメータは、前記一連の圧力パルス期間のうちの少なくとも一つの圧力パルス期間内で変化する前記少なくとも一つの波形タイプをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
各圧力パルス期間の前記所定のパラメータは、前記圧力パルス期間の開始時の圧力速度をさらに含み、前記一連の圧力パルス期間のうちのそれぞれの前記圧力パルス期間の開始時の前記圧力速度は一定であり、圧力パルス期間の間で変化しない、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
各圧力パルス期間の前記所定のパラメータは、前記圧力パルス期間の開始時の圧力速度をさらに含み、前記一連の圧力パルス期間のうちのそれぞれの圧力パルス期間の開始時の前記圧力速度は、それぞれの連続する圧力パルス期間と共に増加する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧力パルス期間のそれぞれについて、前記膨張可能なバルーンは、
前記パルス期間の前記初期最小圧力の大きさに対応する初期最小直径と、
前記パルス期間の前記最終最大圧力の大きさに対応する最終最大直径と、を規定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの連続的な圧力パルス期間の間の前記バルーンの前記初期最小直径は、直前の圧力パルス期間の間の前記バルーンの前記最終最大直径よりも大きい、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの連続的な圧力パルス期間の間の前記バルーンの前記初期最小直径は、それぞれの前の圧力パルス期間の間の前記バルーンの前記最終最大直径よりも大きい、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも１つの連続的なパルス期間の間の前記バルーンの少なくとも１つの前記最終最大直径は、それぞれの前の圧力パルス期間の間の前記バルーンの最終直径よりも大きい、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着フィラメント製造に使用するためのフィラメントであって、ポリマー組成物を含み
、前記ポリマー組成物は、
ａ）約５重量％〜約６０重量％の、４０℃を超える融解ピーク温度を有する熱可塑性ポリマーＡ、
ｂ）約９５重量％〜約４０重量％の、２０℃を超える融解ピーク温度を有する熱可塑性ポリマーＢ、
ｃ）任意選択的に、約０．１〜３重量％の粘度調整剤
を含み、
熱可塑性ポリマーＡの前記融解ピーク温度は、熱可塑性ポリマーＢの前記融解ピーク温度より少なくとも２０℃高く、
熱可塑性ポリマーＡは、熱可塑性ポリマーＢに分散され、及び
前記ポリマー組成物は、熱可塑性ポリマーＡの前記融解ピーク温度より低く、且つ熱可塑性ポリマーＢの前記融解ピーク温度より高い温度でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に従って測定される、１０ｋｇの重量を用いて少なくとも０．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、フィラメント。
【請求項２】
融着フィラメント製造プロセスを用いて請求項１に記載のフィラメントから調製される物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
より具体的には、本明細書に開示される物品は、以下のプロセス工程によって調製する
ことができる。
１）ポリマー組成物を含むフィラメントを、熱可塑性ポリマーＡの融解ピーク温度より低
いが、熱可塑性ポリマーＢのピーク融解温度より高い温度において、加熱されたダイを通
して供給して、ポリマー溶融物を形成する工程、
２）ポリマー溶融物を多層形状に堆積させて、所望の物品を形成する工程。
なお、本発明は、以下の発明を包含するものである。
１.融着フィラメント製造に使用するためのフィラメントであって、ポリマー組成物を含み
、前記ポリマー組成物は、
ａ）約５重量％〜約６０重量％の、４０℃を超える融解ピーク温度を有する熱可塑性ポリマーＡ、
ｂ）約９５重量％〜約４０重量％の、２０℃を超える融解ピーク温度を有する熱可塑性ポリマーＢ、
ｃ）任意選択的に、約０．１〜３重量％の粘度調整剤
を含み、
熱可塑性ポリマーＡの前記融解ピーク温度は、熱可塑性ポリマーＢの前記融解ピーク温度より少なくとも２０℃高く、
熱可塑性ポリマーＡは、熱可塑性ポリマーＢに分散され、及び
前記ポリマー組成物は、熱可塑性ポリマーＡの前記融解ピーク温度より低く、且つ熱可塑性ポリマーＢの前記融解ピーク温度より高い温度でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１３に従って測定される、１０ｋｇの重量を用いて少なくとも０．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、フィラメント。
２.熱可塑性ポリマーＡは、ポリアミドであり、且つ熱可塑性ポリマーＢは、アイオノマーである、１に記載のフィラメント。
３.熱可塑性ポリマーＡは、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選択され、且つ熱可塑性ポリマーＢは、ポリエステル−エーテルコポリマーである、１に記載のフィラメント。
４.熱可塑性ポリマーＡは、ポリアミドであり、且つ熱可塑性ポリマーＢは、ポリアミド−エーテル及びポリアミド−エステルコポリマーからなる群から選択される、１に記載のフィラメント。
５.熱可塑性ポリマーＡは、ポリプロピレンホモポリマー及びポリプロピレンコポリマーからなる群から選択され、且つ熱可塑性ポリマーＢは、ポリエチレンホモポリマー及びポリエチレンコポリマーからなる群から選択される、１に記載のフィラメント。
６.熱可塑性ポリマーＡは、ポリエステルであり、且つ熱可塑性ポリマーＢは、エチレンビニルアセテートコポリマー、エチレンメチルアクリレートコポリマー、エチレンエチルアクリレートコポリマー及びエチレンブチルアクリレートコポリマーからなる群から選択される、１記載のフィラメント。
７.融着フィラメント製造プロセスを用いて１に記載のフィラメントから調製される物品。
８.粘度調整剤（ｃ）は、存在する、１記載のフィラメント。
９.前記ポリマー組成物は、熱可塑性樹脂Ａの融解ピーク温度より少なくとも１０℃低く、
且つ熱可塑性樹脂Ｂの融解ピーク温度より少なくとも１０℃高い温度で少なくとも０．１ｇ／１０分のメルトインデックスを示す、１に記載のフィラメント。
１０.１に記載のフィラメントを作製するためのプロセスであって、
１）熱可塑性ポリマーＡの前記融解ピーク温度より高い温度において、熱可塑性ポリマーＡ及び熱可塑性ポリマーＢ並びに任意選択的に粘度調整剤又は追加的な添加剤を混合して、溶融混合物を形成する工程、
２）ダイを通して前記溶融混合物を押し出し、且つ前記溶融混合物を冷却してフィラメントを形成する工程
を含むプロセス。
１１.１に記載のフィラメントを作製するためのプロセスであって、
１）前記ポリマー組成物のペレットが押出機に供給される工程であって、前記押出機における温度は、熱可塑性ポリマーＢの前記融解ピーク温度よりも高い、工程、
２）ダイを通して溶融混合物を押し出し、且つ前記溶融混合物を冷却してフィラメントを形成する工程を含むプロセス。
１２．融着フィラメント製造によって物品を作製するためのプロセスであって、
１）１に記載のポリマー組成物を含むフィラメントを、熱可塑性ポリマーＡの前記融解ピーク温度より低いが、熱可塑性ポリマーＢの前記ピーク融解温度より高い温度において、加熱されたダイを通して供給して、ポリマー溶融物を形成する工程、
２）前記ポリマー溶融物を多層形状に堆積させて、前記所望の物品を形成する工程
を含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の先端キャップのために適当な材料は、天然ゴム、アクリレートブタジエンゴム（acrylate-butadiene rubber）、シスポリブタジエン（cis-polybutadiene）、クロロまたはブロモブチルゴム（chloro or bromobutyl rubber）、塩素化ポリエチレンエラストマー（chlorinated polyethylene elastomers）、ポリアルキレンオキシド（polyalkyleneoxide）ポリマー、エチレン酢酸ビニル（ethylene vinyl acetate）、フルオロシリコーンゴム（fluorosilicone rubbers）、ヘキサフルオルプロピレンビニリデンフルオライドテトラフルオロエチレンターポリマー（hexafluoropropylene-vinylidene fluoridetetrafluoroethyleneterpolymers）、ブチルゴム（butyl rubbers）、ポリイソブテン（polyisobutene）、合成ポリイソプレンゴム（synthetic polyisoprene rubber）、シリコーンゴム（silicone rubbers）、スチレンブタジエンゴム（styrene-butadiene rubbers）、テトラフルオロエチレンプロピレン共重合体（tetrafluoroethylene propylene copolymers）、熱可塑性コポリエステル（thermoplastic-copolyesters）、熱可塑性エラストマー（thermo-plastic elastomers）、および同様のもの、またはそれらの組み合わせを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、長手方向先端４０上のリブ４８は、それらは必要に応じて修正（modification）の対象となるホイール６０ａおよび６０ｂ上に事前形成される凹部６２に対応するので、寸法（幅および高さ）、形状、および場所において容易に修正され得る。