【事件の表示】
　特願２０１２−１１５５８３「重合性液晶組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６２７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１８年３月２９日に出願した特願２００６−９０７６１の一部を平成２４年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、出願後の手続きの経緯の概略は、以下のとおりである。
平成２５年１２月１７日付け　拒絶理由通知
平成２６年　２月２４日　　　意見書及び手続補正書提出
平成２６年　９月１０日付け　拒絶査定
平成２６年１２月１６日　　　審判請求書及び手続補正書提出
平成２７年　２月２７日付け　前置報告
　      
第２　平成２６年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年１２月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
補正前
　「【請求項１】
少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上７００未満の酸化防止剤を含有し、当該酸化防止剤の含有量が０．１〜５質量％であることを特徴とする重合性液晶組成物。」から、
　
補正後
　「【請求項１】
少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上７００未満の酸化防止剤を含有し、当該酸化防止剤の含有量が０．１〜５質量％であ
り、
一般式（Ｉ）
　　【化１】
（式中、Ｐは反応性官能基を表し、Ｓｐは炭素原子数１〜２０のスペーサー基を表し、ｍは０又は１を表し、ＭＧはメソゲン基又はメソゲン性支持基を表し、Ｒ
９
は一般式（Ｉ−ａ）
　　【化２】
（式中、Ｐは反応性官能基を表し、Ｓｐは炭素原子数１〜２０のスペーサー基を表し、ｍは０又は１を表す。）で表される構造を表す。）で表され、
前記Ｓｐがアルキレン基を表し、該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ
２
基又は隣接していない２つ以上のＣＨ
２
基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ
３
）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）で表される構造を表し、
前記ＭＧが一般式（Ｉ−ｂ）
　　【化３】
（式中、Ａ１、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン２，７−ジイル基、フルオレン２，７−ジイル基を表し、該１，４−フェニレン基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン２，７−ジイル基及びフルオレン２，７−ジイル基は置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ
３
、ＯＣＦ
３
、シアノ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基を有していても良く、Ｚ０、Ｚ１、及びＺ３はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ
２
　ＣＨ
２
−、−ＯＣＨ
２
−、−ＣＨ
２
Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＣＯＯ−、−ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ
２
ＣＨ
２
−、−ＯＣＯＣＨ
２
ＣＨ
２
−、又は単結合を表し、Ｚ２は−ＯＣＨ
２
−、−ＣＨ
２
Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＣＯＯ−、−ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ
２
ＣＨ
２
−、−ＯＣＯＣＨ
２
ＣＨ
２
−又は単結合を表し、ｎは０、１又は２を表す。）で表される構造を表し、
前記Ｐが一般式（Ｉ−ｃ）、一般式（Ｉ−ｄ）又は一般式（Ｉ−ｅ）
　　【化４】
（式中、Ｒ
６１
、Ｒ
６２
、Ｒ
６３
、Ｒ
７１
、Ｒ
７２
、Ｒ
７３
、Ｒ
８１
、Ｒ
８２
及びＲ
８３
はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｎは０又は１を表す。）で表される置換基からなる群より選ばれる置換基を表す化合物を含有する
とする補正を含むものである。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の重合性液晶組成物について、「一般式（Ｉ）」（式及び式中の符号の説明は省略）の化合物を含有することを特定するものであり、また、当該補正は、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前の刊行物１〜１０は以下のとおりである。
　
　　１．国際公開第２００５／００５５７３号                          
　　２．国際公開第２００５／０１９３７９号
　　３．国際公開第２００６／０２７０７６号
　　４．K. Fateh-Alavi, M.E. Nunez, S. Karlsson, U.W. Gedde, The 
　　effect of  stabilizer concentration on the air-plasma-induced 
　　surface oxidation of crosslinked polydimethylsiloxane, 
　　Polymer Degradation and Stability, 2002, Vol.78, No.1, p.17-25
　　５．特表２００２−５２９５６２号公報
　　６．特開２００５−１０５０６６号公報
　　７．特開２００６−０６４８０５号公報
　　８．特開２００５−２７２５６１号公報
　　９．特開２００３−１９３０５３号公報
　　１０．特開２００５−２４１７１０号公報
　
　これらのうち、刊行物１、４、６〜８（以下、「引用例１」ないし「引用例５」という）には、それぞれ次のことが記載されている。
　なお、引用例１の摘示事項については、翻訳文が記載されている特表２００７−５０６８１３号公報（以下、「公表公報」という）の該当箇所の訳文をもって示し、国際公開及び公表公報双方における記載箇所を明示した。
　
２−１−１　引用例１（国際公開第２００５／００５５７３号 ）
　（1a）「１．重合性液晶（ＬＣ）材料であって、１種または２種以上の重合性メソゲン性化合物および１種または２種以上の重合性接着促進剤を含む、重合性液晶材料。」（国際公開のＰａｔｅｎｔ　Ｃｌａｉｍｓ　１、及び、公表公報の特許請求の範囲【請求項１】参照）
　（1b）「重合性化合物として重合性ＬＣ材料において用いられるものは、好ましくは、メソゲン性または液晶性化合物である。したがって、重合性ＬＣ材料は、典型的には１種または２種以上の重合性キラルな、またはアキラルなメソゲン性または液晶性化合物を含む。それは好ましくは、１つの重合性基を有する（単反応性（ｍｏｎｏｒｅａｃｔｉｖｅ））１種または２種以上の重合性化合物および２つまたは３つ以上の重合性基を有する（二反応性（ｄｉｒｅａｃｔｉｖｅ）または多反応性（ｍｕｌｔｉｒｅａｃｔｉｖｅ））１種または２種以上の重合性化合物を含む混合物である。」（国際公開の第１１頁下から３行〜第１２頁５行、及び、公表公報の段落【００２６】参照）
　（1c）「重合性ＬＣ材料にはさらに添加剤を含むことが可能である。添加剤は、例えば界面活性剤、触媒、増感剤、安定剤、連鎖移動剤、阻害剤、潤滑剤、湿潤剤、分散剤、疎水剤（ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）、流動改善剤、消泡剤、脱気剤、希釈剤、反応性希釈剤、着色剤、染料または他の補助剤である。」（国際公開の第１２頁２３行〜２７行、及び、公表公報の段落【００２８】参照）
  （1d）「本発明の重合ＬＣフィルムまたは重合性ＬＣ材料は、光学素子、例えば液晶ディスプレイまたは投射システムにおける偏光板、補償板、配向層、円偏光板またはカラーフィルターに、装飾絵柄に、液晶または効果顔料の製造のために、およびとくに空間的に変化する反射色を有する反射性フィルムに、例えば装飾、情報蓄積またはセキュリティー用途、例えば偽造不能な文書、例えば身分証明書またはクレジットカード、紙幣などのための多色
絵柄として有用である。」（国際公開の第１９頁２８行〜３６行、及び、公表公報の段落【００４４】参照）
　（1e）「
例１
　　重合性ＬＣ混合物Ｍ１の処方を以下のように行った。
Ｍ１：
（１）　３９．４　％
（２）　２４．６０　％
（３）　２４．６０　％
（４）　９．７２　％
イルガキュア６５１　　　１．００　％
フルオラッド　ＦＣ１７１　　　０．６０　％
イルガノックス１０７６　　　０．０８　％
　
　イルガキュア６５１（登録商標）は光開始剤であり、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０７６（登録商標）は安定剤であり、ともに商業的に入手できる（Ｃｉｂａ　ＡＧ，　Ｂａｓｅｌ，　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから）。ＦＣ１７１（登録商標）は非イオン系フルオロカーボン界面活性剤であり、商業的に入手できる（３Ｍ　Ｃｏ．から）。
　Ｍ１をＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート）に３３％の濃度で溶解する。２−ヒドロキシエチルアクリラートを異なる濃度で前記溶液に添加する。精製した溶液のスピンコート（２，０００　ＲＰＭ；３０ｓ）をラビングしたポリイミド（ＪＳＲ　ＡＬ１０５４）／スライドガラスに行い、光重合する（２０　ｍＷｃｍ−２，　６０ｓ，　Ｎ２）。
　全ての混合物から、清澄で透明なポリマーフィルムであって、良好な配向性を有するものが得られた。」（国際公開の第２０頁下から２行〜第２０頁７行、及び、公表公報の段落【００４８】〜【００５０】参照）
　
２−１−２　引用例２（ The effect of stabilizer concentration on 
the air-plasma-induced surface oxidation of crosslinked 
polydimethylsiloxane)
　（2a）「The stabilizers used in this study were Irganox 1076, 
Tinuvin 770 and Irganox 565, all supplied by Ciba peciality 
Chemicals Inc. The chemical structures of the stabilizers are shown 
in Fig.1.　（当審訳：この研究において使用した安定剤は、Ｉｒｇａｎｏｘ　１０７６、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０、そしてＩｒｇａｎｏｘ　５６５であり、すべてＣｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｉｎｃ．より供給された。これらの安定剤の化学構造は図１に示される。）」（第１８頁右欄１５行〜１８行、第１９頁図１参照）　　
２−１−３　引用例３（特開２００５−１０５０６６号公報）
　（3a）「【請求項１】 一般式（１）で示されるリン酸エステル系化合物の少なくとも１種をセルロースアシレートに対し５〜３０質量％含有し、かつ一般式（２）又は（３）で示されるフェノール系化合物の少なくとも１種をセルロースアシレートに対し０．００１〜５質量％含有するセルロースアシレートフィルムにおいて、６０℃９５％ＲＨにおける透湿係数が１５００〜３０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【化１】
（式中、Ｒ１１は、炭素数１〜３０の有機基を示し、各々同一でも異なっていてもよく、２つまたは３つのＲ１１が互いに連結して環を形成してもよい。）
【化２】
（式中、Ｒ２１は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｙ２１は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、又はアミノ基を示し、複数ある場合は、各々同一でも異なっていてもよく、これらは互いに連結して環を形成してもよく、ｘは０〜４の整数、ｍは０〜４の整数であり、（ｘ＋ｍ）≦４を満たす。）
【化３】
（式中、Ｒ２２およびＲ２４は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２３およびＲ２５は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、各々同一でも異なっていてもよく、Ｒは水素原子又はアシル基を表し、Ｌ２１及びＬ２２はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、Ｖは（ｐ＋ｑ）価の連結基を表し、ｘは０〜３の整数、ｙは０〜３の整数、ｐは０〜４の整数、ｑは０〜４の整数であり、１≦（ｐ＋ｑ）≦４を満たす。）」（特許請求の範囲【請求項１】参照）
　（3b）「【０００１】本発明は、極めて過酷な湿熱条件においても耐久性に優れるセルロースアシレートフィルムを提供し、耐久性に優れる偏光板を提供し、信頼性の高い液晶表示装置を提供するものである。」（段落【０００１】参照）
　（3c）「【００２１】本発明のセルロースアシレートフィルムに用いられるフェノール系化合物（以下、「劣化防止剤」とも言う。）としては、一般式（２）又は一般式（３）で表される化合物が好ましい。セルロースアシレートフィルム中、フェノール系化合物はセルロースアシレートに対して、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜５質量％含有される。」（段落【００２１】参照）
　（3d）「【００２６】以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例を示す。
【００２７】
【化６】
」（段落【００２７】参照）
　（3e）「【００３４】以下に、一般式（３）で表される化合物の具体例を挙げる。
【００３５】
【化８】
【００３６】
【化９】
【００３７】
【化１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３４】〜【００３７】参照）
　
２−１−４　引用例４（特開２００６−０６４８０５号公報）
　（4a）「【請求項１】基体及びバインダー中に分散された液晶組成物を含有する液晶層の少なくとも１層を含む構成層を有する表示媒体であって、構成層の少なくとも１層に下記（ａ）〜（ｄ）で示される化合物群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする表示媒体。
  （ａ）フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤及びヒドロキノン誘導体から選ばれる１つの酸化防止剤
  （ｂ）紅藻類に由来する天然高分子多糖類
  （ｃ）高沸点有機溶媒
  （ｄ）防黴剤」（特許請求の範囲【請求項１】参照）
　（4b）「【０００６】本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、過酷な環境下での保存や折り曲げを行った際の表示特性の安定性に優れたメモリー性を備えた表示媒体を提供することにある。」（段落【０００６】参照）
　（4c）【００４１】〈ヒンダートフェノール系酸化防止剤〉
  ヒンダートフェノール系の化合物としては、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス−［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プピオネート］、トリエチレングリコ−ル−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−ｔ−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロキシンナマミド）、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウムとポリエチレンワックスの１：１混合物、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメイト）］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エステル、ヒンダート・ビスフェノール等が挙げられる。」（段落【００４１】参照）
　（4d）「【００４８】好ましい酸化防止剤の使用量は、バインダー１ｋｇに対して０．１ｇ〜１００ｇであり、さらに好ましくは１ｇ〜１０ｇである。」（段落【００４８】参照）
　
２−１−５　引用例５（特開２００５−２７２５６１号公報）
　（5a）「【請求項１】一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表し、式中に存在する３種の１，４−フェニレン基の水素原子はそれぞれ独立的に、炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される２官能液晶性アクリレート化合物を５０から９５％含有し、一般式（ＩＩ−１）から一般式（ＩＩ−４）
【化２】
（式中、ｒは２〜１８の整数を表す。）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の単官能液晶性アクリレート化合物を５から５０％含有し、室温でスメクチックＡ相を呈することを特徴とする重合性液晶組成物。」（特許請求の範囲【請求項１】参照）
　（5b）「【０００１】本発明は位相差フィルム等の光学異方体を製造するのに有用な重合性液晶組成物、及びこれを用いた重合体に関する。」（段落【０００１】参照）
　（5c）「【００２９】また、本発明の重合性液晶組成物を偏光フィルムや配向膜の原料、又は印刷インキ及び塗料、保護膜等の用途に利用する場合には、その目的に応じて金属、金属錯体、染料、顔料、色素、蛍光材料、燐光材料、界面活性剤、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物等を添加することもできる。」（段落【００２９】参照）
　
２−２．対比、判断                      
　上記引用例１の請求の範囲１．には、「重合性液晶（ＬＣ）材料であって、１種または２種以上の重合性メソゲン性化合物および１種または２種以上の重合性接着促進剤を含む、重合性液晶材料」の発明が記載されており（摘示事項（1a）参照）、この重合性液晶材料には、さらに界面活性剤や安定剤などの添加剤を含み得ることが記載され（摘示事項（1c）参照）、そして具体例として、「例１」には、『式（１）の化合物を３９．４％、式（２）の化合物を２４．６０％、式（３）の化合物を２４．６０％、式（４）の化合物を９．７２％、光開始剤として「イルガキュア６５１」を１．００％、界面活性剤として「フルオラッドＦＣ１７１」を０．６０％、安定剤として「イルガノックス１０７６」を０．０８％配合した「重合性ＬＣ混合物Ｍ１」に、重合性接着促進剤である２−ヒドロキシエチルアクリラートを添加した重合性液晶材料』が記載されている（摘示事項（1d）参照）。
　ここで、摘記事項(1b)を参酌すれば、上記式（１）〜（４）の化合物が、「重合性メソゲン性化合物」に相当することは明らかである。
　以上のことから、上記引用例１には、「重合性液晶（ＬＣ）材料であって、重合性メソゲン性化合物として式（１）〜（４）の化合物（※式は省略）、重合性接着促進剤として２−ヒドロキシエチルアクリラートを含み、さらに光開始剤としてイルガキュア６５１を１．００％、界面活性剤としてフルオラッドＦＣ１７１を０．６０％、安定剤としてイルガノックス１０７６を０．０８％含む、重合性液晶材料。」の発明が実質的に記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用例１発明」という）。
　
  そこで、本願補正発明と上記引用例１発明とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
（ア）引用例１発明における「イルガノックス１０７６」は、引用例２に安定剤として記載されている「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」の化学構造からみて（摘示事項（2a）参照）、本願補正発明における「少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上７００未満」の化合物であることは明らかであり、また、この化合物は「酸化防止剤」として公知の化合物であるから（必要であれば、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」２００３年１２月２日、株式会社ポリマーダイジェスト発行、第９１頁〜第９７頁の「ａ．フェノール系酸化防止剤」の項、特に第９３頁下から８行〜第９４頁８行参照）、本願補正発明における「少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上７００未満の酸化防止剤」に相当する。
（イ）引用例１発明における「重合性液晶材料」は、さらに他の成分として「重合性接着促進剤」、「光開始剤」、及び「界面活性剤」を含有しているが、本願補正発明においても光重合開始剤や他の添加剤成分を排除しているわけではないので、本願補正発明における「重合性液晶組成物」に相当する。
（ウ）本願補正発明における一般式（Ｉ）で表される置換基からなる群より選ばれる置換基を有する化合物は、本願明細書【００１７】によれば、「棒状重合性液晶化合物」であるところ、引用例１発明における「重合性メソゲン性化合物」も、その構造からみて（摘示事項（1e）参照）、「棒状重合性液晶化合物」に相当するものである。
　
　上記（ア）〜（ウ）のとおりであるから、本願補正発明と上記引用例１発明は、
「少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上７００未満の酸化防止剤を含有し、棒状重合性液晶化合物を含有することを特徴とする重合性液晶組成物。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　                                   
＜相違点１＞
　本願補正発明の重合性液晶組成物は、棒状重合性液晶化合物として、「一般式（Ｉ）
　　【化１】
（式中、Ｐは反応性官能基を表し、Ｓｐは炭素原子数１〜２０のスペーサー基を表し、ｍは０又は１を表し、ＭＧはメソゲン基又はメソゲン性支持基を表し、Ｒ９は一般式（Ｉ−ａ）
　　【化２】
（式中、Ｐは反応性官能基を表し、Ｓｐは炭素原子数１〜２０のスペーサー基を表し、ｍは０又は１を表す。）で表される構造を表す。）で表され、
前記Ｓｐがアルキレン基を表し、該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）で表される構造を表し、
前記ＭＧが一般式（Ｉ−ｂ）
　　【化３】
（式中、Ａ１、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン２，７−ジイル基、フルオレン２，７−ジイル基を表し、該１，４−フェニレン基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン２，７−ジイル基及びフルオレン２，７−ジイル基は置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、シアノ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基を有していても良く、Ｚ０、Ｚ１、及びＺ３はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２　ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、又は単結合を表し、Ｚ２は−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−又は単結合を表し、ｎは０、１又は２を表す。）で表される構造を表し、
前記Ｐが一般式（Ｉ−ｃ）、一般式（Ｉ−ｄ）又は一般式（Ｉ−ｅ）
　　【化４】
（式中、Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ８１、Ｒ８２及びＲ８３はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｎは０又は１を表す。）で表される置換基からなる群より選ばれる置換基を表す化合物」を使用しているのに対して、引用例１発明では、「式（１）〜（４）の化合物」を使用している点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、重合性液晶組成物に対する「当該酸化防止剤の含有量が０．１〜５質量％」であるのに対して、引用例１発明においては、安定剤であるイルガノックス１０７６の含有量は「０．０８％」である点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用例１発明における「式（１）〜（４）の化合物」に関して、式（１）及び（４）の化合物の構造を見てみると、これらは、「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−」基（以下、「基１」という。）、炭素数２又は５のアルキレン基（以下、「基２」という。）、「−ＣＨ２Ｏ−」基（以下、「基３」という。）、１，４−フェニレン基（以下、「基４」という。）、−ＣＯＯ−（以下、「基５」という。）、メチル基で置換された１，４−フェニレン基（以下、「基６」という。）、「−ＯＣＯ−」基（以下、「基７」という。）、１，４−フェニレン基（以下、「基８」という。）、「−ＯＣＨ２−」基（以下、「基９」という。）、基２、基１が順次結合したものとなっている。
　ここで、式（１）及び（４）の化合物の両末端基を構成する基１及び基２に着目すると、基１は本願補正発明の置換基「Ｐ」においてこれを「一般式（Ｉ−ｄ）（式中Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３は水素原子）」としたもの、基２は本願補正発明の置換基「−（Ｓｐ）ｍ−」においてこれを「ｍは１とし、Ｓｐが炭素数１〜２０のアルキレン基を表」すとしたものにそれぞれ相当する。しかるに、本願補正発明の一般式（Ｉ）の化合物と引用例１発明の式（１）及び（４）の化合物とは、両末端の構造が本願補正発明でいうところの「Ｐ−（Ｓｐ）ｍ−」（ただし、ｍは１を表す。）となっている点で、一致している。
　次に、式（１）及び（４）の化合物における上記両末端に挟まれた中間部分の連結基に着目すると、基３は本願補正発明の置換基「Ｚ０」又は「Ｚ３」においてこれを「−ＣＨ２Ｏ−」基としたもの、基４は本願補正発明の置換基「Ａ１」又は「Ａ３」においてこれを１，４−フェニレン基としたもの、基５は本願補正発明の置換基「Ｚ１」又は「Ｚ２」においてこれを「−ＣＯＯ−」基としたもの、基６は本願補正発明の置換基「Ａ２」においてこれを炭素数１〜８のアルキル基で置換した１，４−フェニレン基としたもの、基７は本願補正発明の置換基「Ｚ２」又は「Ｚ１」を「−ＯＣＯ−」基としたもの、基８は本願補正発明の置換基「Ａ３」又は「Ａ１」においてこれを１，４−フェニレン基としたもの、基９は本願補正発明の置換基「Ｚ３」又は「Ｚ０」においてこれを「−ＯＣＨ２−」基としたものと認められる。しかるに、本願補正発明の一般式（Ｉ）の化合物と引用例１発明の式（１）及び（４）の化合物とは、中間部分の結合基の構造が本願補正発明でいうところの「−Ｚ０−（Ａ１−Ｚ１）ｎ−Ａ２−Ｚ２−Ａ３−Ｚ３−」（ただし、ｎは１を表す。）となっている点で一致している。また、本願補正発明でいうところの置換基「Ｚ０」、「Ａ１」、「Ｚ１」、「Ａ２」、「Ａ３」及び「Ｚ３」の構造においても、両者は一致している。
　一方、本願補正発明の置換基「Ｚ２」においては、「−ＯＣＯ−」基と「−ＣＯＯ−」基とは選択肢にないので、結局、本願補正発明の一般式（Ｉ）の化合物と引用例１発明の式（１）及び（４）の化合物とは、本願補正発明でいうところの置換基「Ｚ２」の構造が、前者では「−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−又は単結合」であるのに対し、後者では「−ＯＣＯ−又−ＣＯＯ−」である点でのみ相違しているといえる。
　これに関して、引用例５には、重合性液晶組成物における重合性液晶化合物として、一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表し、式中に存在する３種の１，４−フェニレン基の水素原子はそれぞれ独立的に、炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される２官能液晶性アクリレート化合物を使用する点が記載されている（摘示事項（5a）参照）。また、引用例５には、当該重合性液晶組成物は位相差フィルム等の光学異方体を製造するのに有用であって、偏光フィルムや配向膜の原料として使用可能であること、そしてその使用の際には抗酸化剤などが添加可能であることが記載されている（摘示事項（5b）、（5c）参照）。ここで、当該２官能液晶性アクリレート化合物は、引用文献１発明の式（１）及び（４）の化合物において、本願補正発明でいうところの置換基「Ｚ２」に相当する部分を、本願補正発明における選択肢である「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−」又は「−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−」とした化合物であると認められる。
　したがって、引用例１発明において、抗酸化剤等を配合した重合性液晶組成物のフィルムを偏光板や配向層の原料として使用するにあたり（摘示事項（1d）参照）、当該重合性液晶化合物として、式（１）あるいは（４）の化合物に代えて、これに類似の構造を有する引用例５記載の２官能性アクリレート化合物を用いることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、本願補正発明においては、置換基「Ｚ２」を特定のものとすることによる作用効果については何ら説明されていないので、これとして「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−」又は「−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−」とした化合物を用いることによって、格段の作用効果が生じたものとは認められない。
　
＜相違点２について＞
　上記引用例３には、「極めて過酷な湿熱条件においても耐久性に優れるセルロースアシレートフィルムを提供し、耐久性に優れる偏光板を提供し、信頼性の高い液晶表示装置を提供する」（摘示事項（3b）参照）ために、劣化防止剤である一般式（２）又は（３）で示されるフェノール系化合物の少なくとも１種をセルロースアシレートに対し０．００１〜５質量％含有させることが記載されており（摘示事項（3a）（3c）参照）、また上記引用例４には、「過酷な環境下での保存や折り曲げを行った際の表示特性の安定性に優れたメモリー性を備えた表示媒体を提供する」（摘示事項（4b）参照）ために、液晶層の少なくとも１層を含む構成層の少なくとも１層にフェノール系酸化防止剤を含有させることが記載され（摘示事項（4a）参照）、その酸化防止剤の好ましい使用量は、「バインダー１ｋｇに対して０．１ｇ〜１００ｇであり、さらに好ましくは１ｇ〜１０ｇである」ことが記載されている（摘示事項（4d）参照）。そして引用例３あるいは４に挙げられているフェノール系酸化防止剤には、引用例１で用いられている安定剤である「イルガノックス１０７６」に相当する酸化防止剤も含まれており（摘示事項（3d）のＡ４、（4c）の「オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エステル」参照）、このような酸化防止剤を熱劣化の防止を目的として使用する際に、引用例３あるいは４において定められている使用量を考慮して決定することは、当業者が実施に当たり適宜行うことである。
　したがって、引用例１発明において、酸化防止剤の含有量を「０．１〜５質量％」と定めることは当業者が容易になし得たことであり、その効果も予測された範囲内のものであって格別のものではない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「しかしながら、連結基が−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−のみからなるものではなく、それ以外の連結基を有する重合性液晶化合物を用いた場合に、高温において位相差変化を少なくすることが可能な酸化防止剤については知られていなかった。このようななか、本願発明は、連結基が−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−のみからなるものではない重合性液晶化合物を用いた場合において、特定の含有量の特定の酸化防止剤を用いることで、高温における位相差変化を少なくするという効果を発現するものであり、これは従来にない本願発明の有する有利な効果であると思量する。」として、本願補正発明の有利な効果を主張しているが、本願補正発明における酸化防止剤の種類については従前より重合性液晶組成物において用いられてきたものにすぎず、またその含有量を特定する効果については実際にこれを裏付ける具体的な実施例や比較例が明細書中には何も示されていないため、請求人の主張する上記の「有利な効果」を確認することができない。よって、明細書の記載に基づくものではない請求人の上記主張は理由のないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物である上記引用例１ないし５に記載された発明、及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２６年１２月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２６年２月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上７００未満の酸化防止剤を含有し、当該酸化防止剤の含有量が０．１〜５質量％であることを特徴とする重合性液晶組成物。」
　
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２　２．２−１．に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　前記第２　２．２−２．に記載したとおり、引用例１には、「重合性液晶（ＬＣ）材料であって、重合性メソゲン性化合物として式（１）〜（４）の化合物、重合性接着促進剤として２−ヒドロキシエチルアクリラートを含み、さらに光開始剤としてイルガキュア６５１を１．００％、界面活性剤としてフルオラッドＦＣ１７１を０．６０％、安定剤としてイルガノックス１０７６を０．０８％含む、重合性液晶材料」の発明（以下、「引用例１発明」という）が実質的に記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、発明特定事項の対応関係は、前記第２　２．２−２．の（ア）〜（ウ）において述べたとおりであるから、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上７００未満の酸化防止剤を含有することを特徴とする重合性液晶組成物。」
　
である点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「当該酸化防止剤の含有量が０．１〜５質量％」であるのに対して、引用例１発明においては、安定剤であるイルガノックス１０７６の含有量は「０．０８％」である点。
　
　上記相違点は、前記第２　２．２−２．において検討した「相違点２」と同じであり、その判断も第２　２．２−２．において述べたのと同じである。
　
３．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物である上記引用例１ないし５に記載された発明、及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。