【事件の表示】
　特願２０１０−　８３６４１「電池タブの製造方法と電池タブ及びそれを備えるフープ材」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開、特開２０１１−２１６３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月３１日の出願であって、平成２５年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、同年９月２５日付けで２回目の拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、上記２回目の拒絶理由によって、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、更に、同年７月１５日に上申書が提出されたものである。
第２　本願発明
　平成２７年３月２３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」は適法になされたものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　先端部が外部に突出するように電池外装体に挟持され、前記挟持部分がヒートシールされる電池タブが直列に複数連結されて長尺帯状であり、隣接する前記電池タブを切断線に沿って切断し切り離す金属部材であって、
前記電池タブの表面は化成処理層により被覆されるコーティング領域と、
前記化成処理層により被覆されない非コーティング領域と、を有し、
前記コーティング領域が、前記金属部材の片側端面から所定幅で帯状に形成されていることを特徴とする金属部材。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由１は、本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１０−４３７８０号（以下、「先願」という。特開２０１１−１８１３００号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
第４　先願明細書等の記載事項
１　先願明細書等には、「非水電解質蓄電デバイス用のリード部材及びその製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。
（１ａ）　「【００１０】
　本発明による非水電解質蓄電デバイス用リード部材の製造方法は、帯状のアルミニウム導体の一方の側縁を所定の幅で、片側又は両面に導電性メッキを施した後、
アルミニウム導体の幅方向の中央部分に耐腐食用の表面処理層を形成し、次いで、アルミニウム導体を所定の横幅寸法でカットして
表面処理層が形成されたリード導体の個片を作製し
（１ｂ）　「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　図１により本発明によるリード部材が用いられる非水電解質蓄電デバイスの概略を説明する。図１（Ａ）は、非水電解質電池の外観を示す図、図１（Ｂ）は正極側のリード部材の封着状態を示す図である。図中、１は非水電解質電池、２は封入体、２ａは最内層フィルム、２ｂは金属箔層、２ｃは最外層フィルム、３は正極側のリード部材、４は負極側のリード部材、５は絶縁樹脂フィルム、６はシール部、７はメッキ層、８は表面処理層、９は電極板リードを示す。
・・・（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）
【００１５】
　非水電解質電池１は、正極板と負極板をセパレータを介して積層した積層電極群と電解液を、金属箔を含む多層フィルムからなる封入体２に収納し、図１（Ａ）に示すように、正極板に接続したリード部材３、負極板に接続したリード部材４を、絶縁樹脂フィルム５を介して封入体２のシール部６から密封封止した状態で取り出して構成される。封入体２の多層フィルムは、後述するように、少なくとも金属箔の両面に樹脂フィルムを貼り合わせて形成される。
【００１６】
　
封入体２は、非水電解質電池１の外装ケースとなる
２枚の多層フィルム
絶縁樹脂フィルム５と封入体２の多層フィルムとが熱融着されてリード部材３
と多層フィルムとが密封される
・・・
【００２１】
　上記のアルミニウムからなる
リード部材３は、
リード導体の中央部に、導体横幅の両側から張り出すように導体両面から絶縁樹脂フィルム５を貼り合わせて構成される
リード導体は、絶縁樹脂フィルム５の上方側に露出する導体部分３ａ、絶縁樹脂フィルム５で被覆される部分３ｂ、絶縁樹脂フィルム５の下方側に露出する導体部分３ｃの、３つの領域を有している
導体部分３ａは、外部装置との電気接続を行うための端子となる部分であり
中間の被覆される部分３ｂは、リード導体が密封封止される部分である
【００２２】
　本発明におけるアルミニウムからなる
リード部材３は、上記の外部装置との電気接続を行うための端子となる上方の導体部分３ａで、その少なくとも一部ないしは片面に導電性のメッキ層７が形成される。また、絶縁樹脂フィルム５が貼り合わされる導体部分３ｂには、耐腐蝕性の表面処理層８が形成される
【００２３】
　メッキ層７は、例えば、亜鉛、ニッケル、錫などの半田接続が可能な導電性のもので形成され、また、必要に応じて特許文献３に開示のように第３リン酸ソーダ溶液で表面処理をしてもよい。
　非水電解質蓄電デバイスに対する
耐蝕性の表面処理層８は、耐フッ化水素酸のための化成処理層で形成することができる
・・・
【００２６】
　図３は、上述のアルミニウムからなるリード部材の製造方法の一例を示す図である。
１０は、リード導体３’の基材となる帯状のアルミニウム導体
アルミニウム導体１０は
リード導体３’の横幅寸法でカットして
リード導体３’の個片が作製される
アルミニウム導体１０の圧延方向がリード導体３’の幅方向となる
【００２７】
　次いで、図３（Ｃ）に示すように、アルミニウム導体１０からカットされたリード導体３’は、その中央の導体部分に図２で説明した表面処理層８を形成する。この表面処理層は、例えば、特許文献２に開示のポリアクリル酸またはポリアクリル酸とポリアクリル酸アミドを含む樹脂成分と、金属塩とを含む処理液を、グラビアコータあるいは噴霧により塗布し、加熱乾燥することにより形成することができる。なお、グラビアコータを用いた塗布は、導体エッジ部分での塗布に難があり、リード導体３’の厚さが大きい場合は、噴霧による塗布が好ましい。
　
切断後の導体個片が小さい場合などは、導体を切断する前に長尺のアルミニウム導体１０に表面処理層８を形成して、それから導体を個片に切断するのがよい
（１ｃ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　当審の判断
１　先願明細書等に記載された発明
（１）　上記（１ｂ）の【００２６】には、リード導体３’の基材となる帯状のアルミニウム導体１０は、リード導体３’の横幅寸法でカットして、リード導体３’の個片が作製されることが記載されている。
（２）　上記（１ｂ）の【００２１】には、リード導体は、絶縁樹脂フィルム５の上方側に露出する導体部分３ａ、絶縁樹脂フィルム５で被覆される導体部分３ｂ、絶縁樹脂フィルム５の下方側に露出する導体部分３ｃの、３つの領域を有していること、及び、導体部分３ａは、外部装置との電気接続を行うための端子となる部分であることが記載されている。
（３）　上記（１ｂ）の【００２２】には、「リード部材３は、上記の外部装置との電気接続を行うための端子となる上方の導体部分３ａで、その少なくとも一部ないしは片面に導電性のメッキ層７が形成される」と記載されているから、リード部材３の上方の導体部分３ａは、その少なくとも一部ないしは片面に導電性のメッキ層７が形成されているものである。
　また、同【００２２】には、「絶縁樹脂フィルム５が貼り合わされる導体部分３ｂには、耐腐蝕性の表面処理層８が形成される」と記載されており、上記（１ｂ）の【００２３】には、「耐腐蝕性の表面処理層８は、耐フッ化水素酸のための化成処理層で形成することができる」と記載されているから、導体部分３ｂには、化成処理層が形成されているといえる。
（４）　上記（１ｂ）の【００１６】には、「絶縁樹脂フィルム５と、非水電解質電池の外装ケースとなる封入体２の２枚の多層フィルムとが熱融着されてリード部材３と前記多層フィルムとが密封される」ことが記載されている。
　ここで、上記「リード部材３」は、上記（１ｂ）の【００２１】によれば、リード導体の中央部に、導体横幅の両側から張り出すように導体両面から絶縁樹脂フィルム５を貼り合わせて構成されるものであるところ、上記（２）によれば、導体部分３ｂは、絶縁樹脂フィルム５で被覆される部分であるから、リード部材３は、リード導体と、当該リード導体の導体部分３ｂを被覆している絶縁樹脂フィルム５とから構成されるものであるといえる。
　また、上記（１ｂ）の【００２１】には、「中間の被覆される導体部分３ｂは、リード導体が密封封止される部分である」と記載されているから、リード導体は、絶縁樹脂フィルム５で被覆される導体部分３ｂにおいて密封封止されるものであるといえる。
　そうすると、上記「絶縁樹脂フィルム５と、非水電解質電池の外装ケースとなる封入体２の２枚の多層フィルムとが熱融着されてリード部材３と前記多層フィルムとが密封される」との事項から、リード導体は、絶縁樹脂フィルム５で被覆される導体部分３ｂにおいて、絶縁樹脂フィルム５と、非水電解質電池の外装ケースとなる封入体２の２枚の多層フィルムとが熱融着されて密封封止されるものであるといえる。
（５）　上記（１ｂ）の【００２７】には、「切断後の導体個片が小さい場合などは、導体を切断する前に長尺のアルミニウム導体１０に表面処理層８を形成して、それから導体を個片に切断するのがよい」と記載されており、この記載の具体的な態様として、上記（１ａ）には、「アルミニウム導体の幅方向の中央部分に耐腐食用の表面処理層を形成し、次いで、アルミニウム導体を所定の横幅寸法でカットしてメッキおよび表面処理層が形成されたリード導体の個片を作製し」と記載されているから、「長尺のアルミニウム導体１０」の幅方向の中央部分には、「耐腐食用の表面処理層８」が形成されるものである。
　ここで、上記「長尺のアルミニウム導体１０」は、上記（１）によれば、帯状でもあるから、長尺帯状であるといえる。また、上記「耐腐食用の表面処理層８」は、上記（３）によれば、化成処理層であるといえる。
　そうすると、長尺帯状のアルミニウム導体１０の幅方向の中央部分には、化成処理層が形成されていると認められる。
　なお、上記「長尺帯状のアルミニウム導体１０の幅方向の中央部分には、化成処理層が形成されている」の「幅方向」について、上記（１ｃ）の図３（Ａ）及び（Ｃ）を参照すると、リード導体を切断した後に表面処理層８（化成処理層）が形成された状態を示す図３（Ｃ）において、各リード導体３’に表面処理層８（化成処理層）が形成されている部分は、図３（Ａ）に示されている「圧延方向」に対して垂直の方向の中央部であるといえるところ、製造方法を変更して、リード導体を切断する前に表面処理層８（化成処理層）を形成する際においても、上記中央部に表面処理層８（化成処理層）を形成するものであるといえるから、上記「幅方向」とは、「圧延方向」に対して垂直の方向、すなわち、「長尺帯状のアルミニウム導体１０」の長手方向に対して垂直の方向である。
（６）　以上の検討事項を整理すると、先願明細書等には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「リード導体３’の横幅寸法でカットして、前記リード導体３’の個片が作製される長尺帯状のアルミニウム導体１０であって、
前記リード導体３’は、絶縁樹脂フィルム５の上方側に露出する導体部分３ａ、前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される導体部分３ｂ、前記絶縁樹脂フィルム５の下方側に露出する導体部分３ｃを有し、
前記導体部分３ａは、外部装置との電気接続を行うための端子となる部分であって、その少なくとも一部ないしは片面に導電性のメッキ層７が形成されており、
前記導体部分３ｂには、化成処理層が形成されており、
前記リード導体３’は、前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される前記導体部分３ｂにおいて、前記絶縁樹脂フィルム５と、非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルムとが熱溶着されて密封封止されるものであり、
前記アルミニウム導体１０の幅方向の中央部分に前記化成処理層が形成されているアルミニウム導体１０。」
２　対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
（１）　先願発明の「非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルム」は、本願発明の「電池外装体」に相当する。
（２）　先願発明において、「絶縁樹脂フィルム５の上方側に露出する導体部分３ａ、前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される導体部分３ｂ、前記絶縁樹脂フィルム５の下方側に露出する導体部分３ｃを有」する「リード導体３’」のうち、「絶縁樹脂フィルム５の上方側に露出する導体部分３ａ」は、「外部装置との電気接続を行うための端子となる部分」であるから、「リード導体３’」は、「導体部分３ａ」が「非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルム」の外部に突出するように、当該「多層フィルム」に挟持されるものであるといえる。
　そして、先願発明の「リード導体３’」の「導体部分３ｂ」は、「前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される」部分であって、「前記リード導体３’は、前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される前記導体部分３ｂにおいて、前記絶縁樹脂フィルム５と、非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルムとが熱溶着されて密封封止されるもの」であるから、「リード導体３’」は、「絶縁樹脂フィルム５」を介して、「非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルム」に挟持され、その挟持部分でヒートシールされるものであるといえる。
　したがって、先願発明の「リード導体３’」は、「導体部分３ａ」が「非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルム」の外部に突出するように、「導体部分３ｂ」が「絶縁樹脂フィルム５」を介して、「非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルム」に挟持され、その挟持部分でヒートシールされるものであると認められる。
　一方、本願発明の「先端部が外部に突出するように電池外装体に挟持され、前記挟持部分がヒートシールされる電池タブ」について、本願明細書【００１８】には、「化成処理が施されたコーティング領域２４ａによりタブフィルム７との接着性を安定化させる」と記載され、また、同【０００２】には、「正極及び負極の各々に接続された負極電池タブ２ａ及び正極電池タブ２ｂは外装体６外側に突出させた状態でタブフィルム７を介して外装体６に挟持される」と記載されているから、本願発明の「電池タブ」は、「先端部が外部に突出するように」、タブフィルム７を介して「電池外装体に挟持され、この挟持部分がヒートシールされる」態様を含んでいるものと認められる。
　ここで、先願発明の「絶縁樹脂フィルム５」は、本願発明が含んでいる態様の「タブフィルム７」に相当する。
　したがって、先願発明の「絶縁樹脂フィルム５の上方側に露出する導体部分３ａ、前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される導体部分３ｂ、前記絶縁樹脂フィルム５の下方側に露出する導体部分３ｃを有し」、「前記導体部分３ａは、外部装置との電気接続を行うための端子となる部分であって、その少なくとも一部ないしは片面に導電性のメッキ層７が形成されており」、「前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される前記導体部分３ｂにおいて、前記絶縁樹脂フィルム５と、非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルムとが熱溶着されて密封封止される」「リード導体３’」は、本願発明の「先端部が外部に突出するように電池外装体に挟持され、前記挟持部分がヒートシールされる電池タブ」に相当する。
（３）　先願発明の「リード導体３’」の「導電体部材３ｂ」は、「化成処理層が形成されて」いるから、リード導体３’の表面は化成処理層により被覆されるコーティング領域を有しているといえる。また、リード導体の表面は、化成処理層８により被覆されない非コーティング領域も有しているといえる。
　したがって、先願発明の「前記導体部分３ｂには、化成処理層が形成されて」いることは、本願発明の「前記電池タブの表面は化成処理層により被覆されるコーティング領域と、
前記化成処理層により被覆されない非コーティング領域と、を有し」ていることに相当する。
（４）　先願発明の「長尺帯状のアルミニウム導体１０」は、「リード導体３’の横幅寸法でカットして、前記リード導体３’の個片が作製される」ものであるから、アルミニウム導体１０は、リード導体３’が直列に複数連結されて長尺帯状であり、隣接するリード導体３’を、前記リード導体３’の横幅寸法に対応する切断線に沿って切断され切り離されるものであるといえる。
　したがって、先願発明の「リード導体３’の横幅寸法でカットして、前記リード導体３’の個片が作製される長尺帯状のアルミニウム導体１０」は、本願発明の「電池タブが直列に複数連結されて長尺帯状であり、隣接する前記電池タブを切断線に沿って切断し切り離す金属部材」に相当する。
（５）　以上から、本願発明と先願発明とは、「先端部が外部に突出するように電池外装体に挟持され、前記挟持部分がヒートシールされる電池タブが直列に複数連結されて長尺帯状であり、隣接する前記電池タブを切断線に沿って切断し切り離す金属部材であって、
前記電池タブの表面は化成処理層により被覆されるコーティング領域と、
前記化成処理層により被覆されない非コーティング領域と、を有する金属部材。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　「コーティング領域」について、本願発明は、「金属部材の片側端面から所定幅で帯状に形成されている」のに対して、先願発明は、「アルミニウム導体１０の幅方向の中央部分に形成されている」点。
３　相違点についての判断
（１）　一般の非水電解質電池における、封止体によってヒートシールされるリード導体は、封止体から突出して、外部装置との電気接続を行うための端子となる部分（以下、「端子部」という。）、封止体によってヒートシールされる部分（以下、「ヒートシール部」という。）、封止体内部において電解液に浸される部分（以下、「外装体内部」という。）の３つの領域からなるものであるところ、接着性の向上、耐フッ化水素性の向上のために、リード導体の、少なくともヒートシール部に、化成処理層を形成することは周知の技術である（例えば、下記周知例１〜４参照。）。また、化成処理層が電気抵抗の増大をもたらすものであることは技術常識である（例えば、下記周知例３の（ア）の【００２３】参照。）から、リード導体のうち、少なくとも端子部には、化成処理を施さないようにすることが通常採り得る態様であるといえる。
　そして、リード導体に化成処理層を形成する態様としては、ヒートシール部のみに化成処理層を形成する態様（以下、「態様１」という。）、及び、ヒートシール部及び外装体内部に化成処理層を形成するという態様、すなわち、リード導体の片側端面から所定幅で形成する態様（以下、「態様２」という。）は、いずれも、当業者にとって周知の技術である（態様１については、例えば、下記周知例１〜２参照。態様２については、例えば、下記周知例３〜４参照。）。
ア　周知例１：特開２００１−３０７７１５号公報（平成２５年１２月１９日付け拒絶理由通知の引用文献２）
（ア）　「【０００６】・・・外装体５に収納されたリチウムイオン電池本体２はその周縁を密封することにより、防湿性が付与される。金属であるタブ部は、リチウムイオン電池用包装材料の最内層を金属接着性フィルムとする。前記最内層が金属に対してヒートシール性を持たない材質を用いてもよいが、その場合には、金属接着性と前記リチウムイオン電池用包装材料の最内層との双方にヒートシール性を有する接着性フィルムを介し、ヒートシールされ溶着する。
タブ部は金属であるため、内容物である電解液中に発生するフッ化水素（ＨＦ）で表面腐食が起こり、タブと該タブに積層されている樹脂層との間で、デラミが起こり電解液が外部に漏れてしまうことがあった
タブ部に化成処理層を設けることにより、リチウムイオン電池の電解質と水分との反応で生成するフッ化水素（化学式：ＨＦ）に起因するタブ表面の溶解、腐食を防止し、かつタブとリチウムイオン電池用包装材料の最内層または接着性フィルムとの接着性（濡れ性）を向上させ、タブ部における接着力の安定化を図る
【０００７】前記
化成処理層は
タブ材４Ｍの表面の少なくとも、外装体によりヒートシールされる部位に耐フッ化水素層４Ｓを形成する
耐フッ化水素層の形成は、リン酸クロム、クロム酸等で化成処理（以下、リン酸クロメート処理と記載する）を行なう
（イ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「本発明のリチウムイオン電池タブおよびタブ材による化成処理方法の実施例を示す、（ａ）リチウムイオン電池本体および外装体の斜視図、（ｂ）Ｘ1−Ｘ1部断面図、（ｃ）リチウムイオン電池本体を外装体に収納した状態でのＸ1−Ｘ1部での断面図、（ｄ）タブ部をヒートシールした後のＸ1−Ｘ1部の断面図」である図１（ａ）には、タブ４のヒートシール部に対応する一部にのみ耐フッ化水素層４Ｓが形成されていることが見て取れる。
イ　周知例２：特開２００６−１２８０９６号公報
（ア）　「【００１１】
　本発明による
リード線が適用される非水電解質電池
【００１２】
　リード線１は、外部への電気接続のためにシール部３ａから取り出され、その取り出し部分のリード線金属２は絶縁体６で被覆絶縁されて、封入体３を形成する積層フィルム４の金属箔と電気的接触が生じないようにしている。リード線１の
リード線金属２は、少なくとも積層フィルム４と封着される表面に化成処理による複合皮膜層５が形成され
（イ）　「【００２１】
　上述する構成で、
封入体３のシール部３ａ及びリード線金属２の取り出し部を完全に密封接着することにより、良好な特性と長寿命を維持することが可能となる。しかし、これらの密封接着が不十分であると、外部から水分が浸入し、内部の電解液との反応によりフッ化水素酸が発生する
リード線金属２は、絶縁体６により表面を密封封止されているとしても、その表面は長期にわたって徐々にフッ化水素酸により腐食され、絶縁体６との密封形態が破壊され、液漏れの原因となると共に特性が低下する
【００２２】
　本発明においては、
リード線金属２がフッ化水素酸による腐食されるのを防止するために、リード線金属２の表面をポリアクリル酸又はポリアクリル酸とポリアクリル酸アミドを含む樹脂成分と、金属塩とを含む複合皮膜層で表面処理している
（ウ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「本発明による非水電解質電池及びリード線の構成を説明する図」である図２には、リード線金属２のヒートシール部に対応する中央部分のみに複合皮膜層５が形成されていることが見て取れる。
ウ　周知例３：特開２００５−２６８０３８号公報（平成２５年１２月１９日付け拒絶理由通知の引用文献５、拒絶査定の周知技術としても提示。）
（ア）　「【００２０】
　上記構成の
非水電解質二次電池は
２枚のアルミ・ラミネートフィルム２１，２２の周縁部の間に樹脂フィルム５，６を介して電極リード片３，４が挟まれ熱溶着される
電極リード片３，４の研磨部３ａ，４ａを
外部の端子等に接続しても、絶縁性皮膜によって電気抵抗が大きくなるようなことがなくなる
【００２１】
　上記正極リード片３の第１の製造方法を図１に基づいて説明する。まず、図１（ａ）に示す
短冊状のアルミニウムからなる金属片３１にクロメート処理やベーマイト処理等による表面処理を施して
絶縁性皮膜で表面全体が覆われた表面処理済み金属片３２を得る
樹脂フィルム付金属片３３における樹脂フィルム５の溶着部より前方の樹脂フィルム非溶着部の表面を研磨する
【００２２】
　上記正極リード片３の第２の製造方法を図２に基づいて説明する。まず、図２（ａ）に示す
短冊状のアルミニウムからなる金属片３１にクロメート処理やベーマイト処理等による表面処理を施して
表面処理済み金属片３２を得る。次に、この表面処理済み金属片３２の前方端部の表面を研磨して研磨部３ａを形成する
この表面研磨済み金属片３４の研磨部３ａよりも後方の途中部分（非研磨部）を上下から２枚の樹脂フィルム片５１，５２で挟んで熱溶着する
【００２３】
　
上記第１と第２の製造方法における表面処理は、金属片３１を処理液（気相で処理することも可能である）に浸漬することにより、化成処理によって表面に防食性と密着性（濡れ性）の高い皮膜を形成する処理である。ただし、この皮膜は、絶縁性であるために、このまま正極リード片３として使用したのでは、
外部の端子等に接続した際に電気抵抗が大きくなる
・・・
【００２６】
　また、
上記実施形態では、表面研磨により電極リード片３，４の絶縁性皮膜を剥がす場合を示したが、これらの電極リード片３，４の表面の一部にのみ表面処理を施すようにすることにより、絶縁性皮膜が形成されない部分を設けるようにしてもよい。電極リード片３，４の表面の一部にのみ表面処理を施す方法としては、例えばマスキングによる方法と一部ディッピングによる方法がある。マスキングによる方法では、電極リード片３，４の表面の一部にマスキングを施した後に表面処理を施すことにより、このマスキングを施していない部分にのみ絶縁性皮膜を形成する
一部ディッピングによる方法では、電極リード片３，４の一部だけを表面処理の処理液に浸漬することにより、この処理液に浸漬した部分にのみ絶縁性皮膜を形成する
エ　周知例４：特開２００８−２７７２３８号公報
（ア）　「【００３６】
　図２は、
リチウムイオン電池の負極側タブ
【００３７】
　また、
タブ４と外装体５が熱接着される部分（以下、挟持部分という）７及び外装体５の内側に配置され電解液と接触する部分には、耐フッ化水素層から成る複合皮膜層４ｂが形成されている
（イ）　「【００４２】
　次に複合皮膜層４ｂについて説明する。
複合皮膜層４ｂは、リチウムイオン電池の電解質と水分との反応で生成するフッ化水素（化学式：ＨＦ）に起因するタブ表面の溶解、腐食を防止するとともに酸変性ポリオレフィン系樹脂との接着性（濡れ性）を向上させ、タブフィルム６とタブ４の剥離を防止するものである
（ウ）　「【００５２】
　複合皮膜層４ｂを形成する前に、ニッケル部材の表面を前記のいずれかの方法によって前処理して、オイルや酸化ニッケル皮膜等を除去後、表面を乾燥して、
クロム酸塩の液を用い金属表面を化成処理することによって複合皮膜層４ｂが形成される
（２）　ここで、態様１の一例である周知例１の上記（ア）の【０００７】には、化成処理層は、タブ材４Ｍの表面の少なくとも、外装体によりヒートシールされる部位（ヒートシール部）に耐フッ化水素層４Ｓを形成するものであると記載されているところ、タブ（リード導体）表面のうち、ヒートシール部のみならず、外装体内部も、フッ化水素によって溶解、腐食し得るものであることは、当業者にとって自明の事項であるから、上記「少なくとも」と記載されていることは、タブ（リード導体）表面の、ヒートシール部のみだけでなく、フッ化水素によって溶解、腐食し得る外装体内部にも化成処理層を形成し得ること（態様２に対応。）を示唆していると解するのが相当である。
　そうすると、周知例１は、リード導体に化成処理層を形成する領域について、態様１と態様２のいずれも同様に選択可能であることを開示しているものと認められる。
　また、周知例２には、態様１が、周知例３及び４には、態様２が記載されている。
（３）　先願発明は、「化成処理層により被覆される」「コーティング領域が、アルミニウム導体の幅方向の中央部分に形成される」ものであるから、態様１のリード導体が得られるアルミニウム導体であるといえるところ、上記（１）及び（２）において検討したとおり、態様１と態様２とは、いずれも当業者に周知の事項であって、しかも、いずれも同様に選択可能であると認められるから、先願発明において、態様１のリード導体が得られるアルミニウム導体を、態様２のリード導体が得られるアルミニウム導体とすること、すなわち、化成処理により被覆されるコーティング領域を、アルミニウム導体の片側端面から所定幅で帯状に形成することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知技術の置換である。
（４）　ここで、本願発明が奏する作用効果と、先願発明が奏する作用効果、及び、態様２に係る周知技術がもたらす作用効果について検討する。
ア　本願発明は、本願明細書【０００５】によれば、「電池タブの電気抵抗を抑え、電池タブにおける電気的エネルギーのロスを少しでも低減すること」を課題とするものであって、同【００１８】〜【００１９】によれば、電池タブ表面の化成処理層により被覆されない非コーティング領域によって、外部端子が化成処理層を介在することなく電池タブと当接するため、化成処理層による電気抵抗の発生を抑え、電気的エネルギーのロスを低減することができ（以下、「作用効果Ａ」という。）、また、電池タブ表面の化成処理層により被覆されるコーティング領域によって、タブフィルム７との接着性を安定化させるとともに、電池タブが電解液と水分との反応により発生するフッ化水素によって腐食して、ヒートシール部が剥離するのを防止することができる（以下、「作用効果Ｂ」という。）という作用効果を奏するものである。
イ　本願発明の作用効果Ａについて
　本願発明の作用効果Ａについては、外部端子が化成処理層を介在することなく電池タブと当接することによって得られる作用効果であるといえるところ、先願発明において、「化成処理層」は、「リード導体３’」の「導体部材３ｂ」に形成されるものであって、「導体部分３ａ」には形成されていないから、「導体部分３ａ」は、「化成処理層」により被覆されない非コーティング領域であるといえる。そして、この「導体部分３ａ」は、「外部装置との電気接続を行うための端子となる部分」である。
　そうすると、先願発明の「リード導体３’」の非コーティング領域においては、化成処理層を介在することなく外部装置との電気接続が行われるものであるから、先願発明は、本願発明の作用効果Ａと同様の作用効果を奏するものと認められる。
ウ　本願発明の作用効果Ｂについて
（ア）　本願発明の作用効果Ｂについては、電池タブのヒートシール部が化成処理層により被覆されていることによって得られる作用効果であるといえるところ、先願発明は、「前記絶縁樹脂フィルム５で被覆される導体部分３ｂ」に、「化成処理層が形成され」、この「化成処理層が形成され」ている「前記導体部分３ｂにおいて、前記絶縁樹脂フィルム５と、非水電解質電池の外装ケースとなる封止体２の２枚の多層フィルムとが熱溶着されて密封封止される」ものであるので、リード導体のヒートシール部が化成処理層により被覆されているといえるから、先願発明は、本願発明の上記作用効果Ｂと同様の作用効果を奏するものと認められる。
（イ）　なお、本願発明の作用効果Ｂに関連して、本願発明が、「電池タブが電解液と水分との反応により発生するフッ化水素によって腐食」するのを防止することができるという作用効果（以下、「作用効果Ｃ」という。）を更に奏するものであったとしても、当該作用効果Ｃは、電池タブのヒートシール部及び電解液に接触する部分が化成処理層により被覆されること（上記相違点に係る本願発明の特定事項に対応。）によって得られるものであるといえるところ、上記周知例３の（ア）の【００２０】〜【００２３】、及び、上記周知例４の（ア）及び（ウ）によれば、態様２に係る周知技術も、リード導体のヒートシール部だけでなく、電解液に接触している部分も化成処理層により被覆されているといえるから、態様２に係る周知技術は、本願発明の作用効果Ｃと同様の作用効果をもたらすものと認められる。
　なお、上記周知例３の（ア）の【００２３】、及び、上記周知例４の（ア）及び（イ）には、本願発明の作用効果Ｃと同様の作用効果が記載されている。
　したがって、本願発明が、上記相違点に係る発明特定事項を有することによって奏する作用効果は、先願発明において、態様２に係る周知技術を置換することによって得られる作用効果に等しい。
エ　以上から、本願発明が奏する作用効果は、先願発明が奏する作用効果にすぎないか、若しくは、先願発明が奏する効果と態様２に係る周知技術によってもたらされる作用効果の総和にすぎない。
（５）　したがって、本願発明は、先願発明おいて、態様２に係る周知技術を置換したものにすぎず、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　よって、本願発明と先願発明は実質的に同一である。
（６）　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「３．（ｂ）本願発明の説明」及び「３．（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、本願発明が奏する作用効果について、切断線に沿って金属部材を切断し電池タブを切り離したときに、切断線に沿って形成される電池タブの切断面（端面）にはコーティング領域は形成されないため、金属部材を切断して形成される電池タブは集電体に接続される外装体内部（コーティング領域）と外部端子と接続される外装体外部（非コーティング領域）とが切断面（端面）を介してつながっており、電気抵抗の発生を抑え、電池タブにおける電気的エネルギーのロスを低減することができる（【００１８】、【００１９】）が、先願発明に周知技術を組み合わせても、そのような作用効果は得られない旨の主張をしている。
　しかし、上記（４）アにおいて示したとおり、本願明細書には、電池タブ表面の化成処理層により被覆されない非コーティング領域によって、外部端子が化成処理層を介在することなく電池タブと当接するため、化成処理層による電気抵抗の発生を抑え、電気的エネルギーのロスを低減することができることは記載されているものの、金属部材を切断して形成される電池タブが、集電体に接続される外装体内部（コーティング領域）と外部端子と接続される外装体外部（非コーティング領域）とが切断面（端面）を介してつながっていることによって、電気抵抗の発生を抑え、電池タブにおける電気的エネルギーのロスを低減できることは記載されていない。
　したがって、請求人の上記主張は、本願明細書の記載に基づくものではない。
　なお、仮に、請求人の上記主張が、本願明細書の記載に基づくものであったとしても、態様２に係る周知技術を置換した先願発明の「アルミニウム導体１０」を切断して作製されるリード導体３’も、切断面には化成処理層が形成されておらず、集電体に接続される外装内部と、外部端子と接続される外装体外部とは、切断面を介してつながっているといえるから、態様２に係る周知技術を置換した先願発明も、電気抵抗の発生を抑え、電池タブにおける電気的エネルギーのロスを低減することができるものであると認められる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であって、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。