【事件の表示】
　特願２０１２−５０９４９３「アフィニティークロマトグラフィー用充填剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０１１／１２５６７４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２９日（優先権主張　平成２２年３月３１日）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年４月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）され、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年５月２日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２８年６月９日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、独立項である請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
　（Ｍ−１）水酸基を含有しエポキシ基を含有しないメタクリロイル基を含有するビニル単量体　４５〜９５質量部
　（Ｍ−２）エポキシ基含有ビニル単量体　１〜２０質量部、
　（Ｍ−３）（Ｍ−１）および（Ｍ−２）以外のメタクリロイル基を含有するビニル単量体　０〜５４質量部、ならびに
　（Ｍ−４）（Ｍ−１）、（Ｍ−２）および（Ｍ−３）以外のビニル単量体　０〜２５質量部（但し、（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の合計は１００質量部である。）
の共重合体からなる多孔質粒子と、
　前記共重合体に含まれるリガンドと結合したエポキシ基以外の残余のエポキシ基を、ブロッキング剤により開環させて得られる開環エポキシ基と、
　前記多孔質粒子に結合したリガンドと
を含むことを特徴とする、
　アフィニティークロマトグラフィー用充填剤。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとするものであり、その理由として、以下のことが指摘されている。
　請求項１に記載されている数値範囲に各ビニル単量体の質量部を限定することについての技術的意義の説明やその効果については、本願明細書では何ら記載されていないというべきであり、実施例を参照しても、（Ｍ−１）の数値範囲４５〜９５質量部の下限である４５質量部の根拠、（Ｍ−２）の数値範囲１〜２０質量部の下限である１質量部の根拠、（Ｍ−３）の数値範囲０〜５９．５質量部の上限である５９．５質量部、（Ｍ−４）の数値範囲０〜２５質量部の上限である２５質量部について、根拠が見当たらない。そして、どのような単量体をどの程度の量で使用すると、どのような効果が得られるかは、当業者といえども実際の実証無しには把握することが困難であるというのが技術常識であり、例え［００２８］等に一応の文言が存在していたとしても、各単量体の量の上限値、下限値を実際の実証を欠く本願発明のようにすることは、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項を請求項に記載しているものと言わざるを得ない。
　　
２　原査定の理由の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号の規定は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件とし、発明の詳細な説明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除しているのであるから、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解されることが通例である（例えば、平成２７年４月２８日判決言渡　平成２５年（行ケ）第１０２５０号、等参照）。
　本願発明は、特定のビニル単量体を用いた重合体からなる多孔質粒子と、前記多孔質粒子に結合するリガンドとを含むことにより、タンパク質の動的結合容量が高く、しかも耐アルカリ性および保存安定性に優れたアフィニティークロマトグラフィー用充填剤を提供することを課題とするものであり（段落【０００９】参照）、当該課題を解決する手段として、ある特定の「共重合体からなる多孔質粒子と、前記共重合体に含まれるリガンドと結合したエポキシ基以外の残余のエポキシ基を、ブロッキング剤により開環させて得られる開環エポキシ基と、前記多孔質粒子に結合したリガンドとを含むこと」としたものである。
　そして、その特定の共重合体として、
「（Ｍ−１）水酸基を含有しエポキシ基を含有しないメタクリロイル基を含有するビニル単量体　４５〜９５質量部
　（Ｍ−２）エポキシ基含有ビニル単量体　１〜２０質量部、
　（Ｍ−３）（Ｍ−１）および（Ｍ−２）以外のメタクリロイル基を含有するビニル単量体　０〜５４質量部、ならびに
　（Ｍ−４）（Ｍ−１）、（Ｍ−２）および（Ｍ−３）以外のビニル単量体　０〜２５質量部（但し、（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の合計は１００質量部である。）の共重合体」を特定しているものであり、発明の詳細な説明に記載されている各実施例における（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）および（Ｍ−４）に相当する単量体の重量部を、（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の順に括弧書き（「重量部」との記載略）で記載すると、実施例１（５０，１０，４０，０）、実施例２（５０，１０，４０，０）、実施例３（９０，１０，０，０）、実施例４（７０，３０，０，０）、実施例５（８０，２０，０，０）、実施例６（９０，１０，０，０）、実施例７（９５，５，０，０）、実施例８（５０，１０，４０，０）、実施例９（６０，１０，２０，１０）であり、上記本願発明の範囲を満たすものが記載されており、これらの共重合体からなる多孔質粒子に対し、前記共重合体に含まれるリガンドと結合したエポキシ基以外の残余のエポキシ基を、ブロッキング剤により開環させて得られる開環エポキシ基と、前記多孔質粒子に結合したリガンドとを含ませることで、タンパク質の動的結合容量が高く、しかも耐アルカリ性および保存安定性に優れたアフィニティークロマトグラフィー用充填剤を提供することが記載されている。
　そして、発明の詳細な説明には、共重合体を構成する（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の単量体の重量部の範囲を決める技術的意義として、
段落【００２８】に「（Ｍ−１）水酸基を含有しエポキシ基を含有しないメタクリロイル基を含有するビニル単量体の使用量は、共重合体を構成する全単量体１００質量部のうち、４０〜９９．５質量部、好ましくは４５〜９５質量部である。（Ｍ−１）が４０質量部未満であると、リガンドの活性が低くなるためタンパク質の動的結合量が低くなり、９９．５質量部を超えると、（Ｍ−２）が０．５質量部未満となることから、リガンドの結合量が減ってタンパク質の動的結合量が低くなる。」
段落【００３２】に「（Ｍ−２）エポキシ基含有ビニル単量体の使用量は、共重合体を構成する全単量体１００質量部のうち、０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部である。（Ｍ−２）が０．５質量部未満であると、リガンドの結合量が減ってタンパク質の動的結合量が低くなり、３０質量部を超えると、保存中にリガンドの活性が低くなってタンパク質の動的結合量が低くなる。」
段落【００３６】に「（Ｍ−３）上記（Ｍ−１）および（Ｍ−２）以外のメタクリロイル基を含有するビニル単量体の使用量は、共重合体を構成する全単量体１００質量部のうち、０〜５９．５質量部、好ましくは０〜５０質量部である。（Ｍ−３）が５９．５質量部を超えると、リガンドの活性が低くなってタンパク質の動的結合量が低くなる。」
段落【００３７】に「（Ｍ−４）は、２５質量部を超えると、タンパク質の動的結合量が低下したり、耐アルカリ性が低下したりする。」と記載されている。
　これらの発明の詳細な説明の記載から、本願発明で特定される（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の単量体の重量部の範囲は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということができ、上記各実施例の記載を参照するにサポート要件を充足しているといえる。
（２）小括
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　平成２８年６月９日付けの手続補正書による補正前の特許請求の範囲の記載について、（Ｍ−３）のビニル単量体が「５９．５質量部」であると、１００質量部に対する残余の質量部は、４０．５質量部にしかならないから、上記の記載からみると、必須のビニル単量体である（Ｍ−１）及び（Ｍ−２）はそれぞれの下限値である４５質量部と１質量部でも合計が４６質量部となり、４０．５質量部を超えることになり、「（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の合計は１００質量部である」ことと矛盾することになるから、請求項１に係る発明において、ビニル単量体（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−３）及び（Ｍ−４）の質量部の割合が、（Ｍ−１）及び（Ｍ−２）の上記割合として決定されるものであるのか、（Ｍ−３）の上記割合を前提として決定されるものであるのか、請求項１に係る発明は明確でないことから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとしたものである。 
　
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年６月９日付け手続補正書によって、「（Ｍ−３）（Ｍ−１）および（Ｍ−２）以外のメタクリロイル基を含有するビニル単量体　０〜５９．５質量部」が「（Ｍ−３）（Ｍ−１）および（Ｍ−２）以外のメタクリロイル基を含有するビニル単量体　０〜
５４
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。