【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７１５９８０号発明「中芯材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４７１５９８０号は、平成１２年８月１４日に出願され、平成２３年４月８日に設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年３月３０日　　　無効審判請求書提出
　平成２７年６月１２日　　　審判事件答弁書提出 
　平成２７年１０月２６日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２７年１０月２７日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２７年１１月１０日　　上申書提出（被請求人）
　平成２７年１１月１０日　　口頭審理
　平成２７年１１月２４日　　上申書提出（請求人）
　平成２７年１１月２４日　　上申書提出（被請求人）
　
　
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。 
「【請求項１】
　軟質ポリウレタン発泡体製の板状物のおもて面とうら面にそれぞれ多数の溝を設け、その両方の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を上記板状物の厚さＨより大にしておもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する連通孔を形成してなる中芯材。
【請求項２】
　上記連通孔を介して互いに連通している板状物表裏両面の溝にそれぞれ無膜化した発泡合成樹脂体を装填してなる請求項１記載の中芯材。
【請求項３】
　上記連通孔を介して互いに連通している板状物表裏両面の溝にそれぞれ無膜化した発泡合成樹脂体を装填するとともに、無膜化した発泡合成樹脂体が装填されている板状物の片面に凹凸部を設けてなる請求項２記載の中芯材。」
　
　
第３　請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第４７１５９８０号発明の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下の１ないし５のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。
１．本件特許発明１は、実質的に甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下「無効理由１」という。）
　甲第１号証に記載された発明は、「裏面側に、凹凸面を構成する凹部の底部側と交わるような切断面を形成して、上記凹部の底部に貫通した孔が形成される」ため、板状物の厚さ寸法より、凹部の深さと切断面の深さ（切削深さ）との合計の寸法の方が、当然大きくなるから、甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１は共に、「凹部の深さと切断面の深さ（裏面からの切削深さ）との合計は、板状物の厚さよりも大きくなる」点において共通する（無効審判請求書６頁下から１１〜８行、１７頁１行〜２３頁６行）。
　
２．本件特許発明１〜３は、甲第１号証〜甲第１５号証に記載された発明（周知技術、記載事項）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由２」という。）。
（１）甲第１号証に記載された発明に基づく本件特許発明の進歩性について（以下「無効理由２−１」という。）
ア．本件特許発明１について
　本件特許発明１及び甲第１号証に記載された発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１では、おもて面に多数の溝が設けられているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、表面が連続した凹凸面（凹凸面を構成する多数の凹部）である点。
（相違点２）
　本件特許発明１のうら面側には多数の溝が設けられているのに対し、甲第１号証に記載された発明の裏面は、実質的に平面上に切断された切断面（それゆえ、溝は存在しない。）である点。
（相違点３）
　本件特許発明１は「中芯材」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は「フォーム部材」である点。
（相違点４）
　連通孔の形成について、本件特許発明１では、おもて面とうら面の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を上記板状物の厚さＨより大にして、おもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する連通孔を形成するのに対し、甲第１号証に記載された発明では、裏面側に、上記凹凸面を構成する凹部の底部側と交わるような切断面を形成して、上記凹部の底部に裏面側へと貫通した連通孔を形成する点。
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第１号証には、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項が実質的に開示されているから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、上記相違点１に実質的な差異があるとしても、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第２、３、４号証に示されているように、周知技術に過ぎない。
（相違点２について）
　甲第１号証には、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項が実質的に開示されているから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、上記相違点２に実質的な差異があるとしても、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第２、３、４号証に開示されているように、周知技術に過ぎない。
（相違点３について）
　本件特許発明１の「中芯材」と甲第１号証に記載された発明の「フォーム部材」の間に差異はなく、相違点３は実質的な相違点ではない。
（相違点４について）
　第１号証に記載された発明のフォーム部材の裏面を部分的かつ筋状に切断して、裏面側に多数の溝（溝の深さｈ２＝ｈ２’）を形成すれば、関係式（ｈ１＋ｈ２＞Ｈ）を含めて、相違点４に係る本件特許発明１の発明事項に至り、その際、裏面側の溝を通気孔と連通するように形成することは、甲第２、３、４号証に開示されているように、周知技術であって、格別の困難性はない（平成２７年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書１６頁１７行〜２６頁４行、無効審判請求書１９頁１０行〜２２頁６行）。
イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に、甲第１２号証に記載された発明と、周知技術（甲第７〜１０号証）を単に組み合わせたに過ぎず、あるいはまた、甲第１号証に記載された発明に、甲第１２号証に記載された発明と、周知技術（甲第２〜４号証、甲第７〜１０号証）を単に組み合わせたに過ぎず、何ら困難性を伴うことなく、容易になし得たものである（無効審判請求書２３頁７行〜２４頁１６行）。
ウ．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に、甲第１２号証に記載された発明と、周知技術（甲第７〜１０号証）を単に組み合わせたに過ぎず、あるいはまた、甲第１号証に記載された発明に、甲第１２号証に記載された発明と、周知技術（甲第２〜４号証、甲第７〜１０号証）を単に組み合わせたに過ぎず、何ら困難性を伴うことなく、容易になし得たものである（無効審判請求書２４頁１７〜末行）。
　
（２）甲第５号証に記載された発明に基づく本件特許発明の進歩性について（以下「無効理由２−２」という。）
ア．本件特許発明１について
　本件特許発明１及び甲第５号証に記載された発明は、以下の点で相違する。
（相違点５）
　本件特許発明１では、おもて面とうら面の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を板状物の厚さＨより大であるのに対し、甲第５号証に記載された発明では、おもて面とうら面の溝の深さの合計が板状物の厚さに等しい点。
　以下、各相違点について検討する。
（相違点５について）
　甲第５号証に記載された発明と本件特許発明１も一致点である「おもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する連通孔を形成する」場合に、甲第１１号証の技術（両面から切欠部を形成する技術）を適用して連通孔を形成すれば、おもて面とうら面の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を板状物の厚さＨより大きくなることは、自明である（無効審判請求書２５頁２３行〜３０頁７行、平成２７年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書８頁５行〜９頁５行）。
イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、甲第５号証に記載された発明に、周知技術（甲第６〜１０号証）と甲第１１号証、甲第１２号証の記載事項に基づいて容易に想到できた発明である（無効審判請求書３０頁８〜１９行）。
ウ．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、甲第５号証に記載された発明に、周知技術（甲第１号証、甲第６〜１０号証）と甲第１１号証、甲第１２号証の記載事項に基づいて容易に想到できた発明である（無効審判請求書３０頁２０行〜３１頁２行）。
　
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
甲第１号証：特開平９−２７２１６６号公報
甲第２号証：特開平１０−２９５５００号公報
甲第３号証：特開平１０−２４３８４３号公報
甲第４号証：特開平６−３１６０１４号公報
甲第５号証：実公昭４１−１０８３２号公報
甲第６号証：特開平１０−２７２０３６号公報
甲第７号証：特開平１１−３１８６４６号公報
甲第８号証：特開２０００−４１７９４号公報
甲第９号証：特開２０００−１６６７０７号公報
甲第１０号証：特開２０００−２１７８７０号公報
甲第１１号証：登録実用新案第３０３５３４９号公報
甲第１２号証：特開２０００−３７２６５号公報
甲第１３号証：特開平５−１１６０９６号公報
甲第１４号証：新村出、「広辞苑」、第４版、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日
甲第１５号証：甲第１号証記載の凹部及び谷部が溝であることの説明図
（以上、無効審判請求書に添付して提出された。）
甲第１６号証：「ウレタン」に関するウィキペディア記事、インターネット＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%B3＞
甲第１７号証：「中芯」に関する布団情報サイト・おふとんの人掲載記事、インターネット＜https://www.ofuton.info/terms/terms
 
甲第１８号証：特開昭６０−２２９３５３号公報
甲第１９号証：特開平２−２７２１３１号公報
甲第２０号証：特開平４−１５９６２号公報
甲第２１号証：特開平８−１１１３３０号公報
甲第２２号証：特開平８−２２０１３２号公報
甲第２３号証：実願平１−１４１３１号（実開平２−１０５４１７号）のマイクロフィルム
（以上、平成２７年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）
　なお、被請求人は、甲第１ないし２３号証の成立を認めている。 　 
　
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、概略、以下のとおり主張して、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
（１）甲第１号証に記載された発明に基づく本件特許発明の進歩性について
ア．本件特許発明１について
　甲第１号証に記載された発明の認定、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との一致点、及び相違点の認定、並びに相違点の判断を誤っている。
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明において、甲第２〜４号証に記載の技術を組み合わせることで、当業者ならば容易に想到することができる程度の発明ではない（審判事件答弁書８頁１１行〜２０頁１９行、平成２７年１１月１０日付け上申書１２頁２６行〜１５頁１８行）。
イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、当業者が、甲第１号証に記載のフォーム部材の発明に、甲第７〜１０号証に記載された技術を組み合わせたとしても、また甲第７〜１０号証に加え、更に甲第２〜４号証に記載された技術を組み合わせたとしても、容易に想到することができる発明ではない（審判事件答弁書２０頁２０行〜２２頁２０行）。
ウ．本件特許発明３について
　本件特許発明３の「前記溝とは別個に、凹凸部を設けてなる」との発明特定事項は、新規な構成である上に、当業者と云えども、公知文献から容易に想到することができない構成である（審判事件答弁書２２頁２１行〜２３頁２２行）。
　
（２）甲第５号証に記載された発明に基づく本件特許発明の進歩性について
ア．本件特許発明１について
　甲第５号証に記載された発明の認定、本件特許発明１と甲第５号証に記載された発明との一致点、及び相違点の認定、並びに相違点の判断を誤っている。
　本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明において、甲第６〜１１号証に記載の技術を組み合わせることで、当業者ならば容易に想到することができる程度の発明ではない（審判事件答弁書２３頁２３行〜３１頁２５行、平成２７年１１月１０日付け上申書１５頁１９行〜１６頁８行）。
イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、当業者が、甲第５号証に記載の「継ぎ目を存して数多の切れ目が設けられたウレタンホーム製の薄板の数枚を重ね合わせた物」の発明に、甲第６〜１０号証に記載された技術を組み合わせ、さらに甲第１１、１２号証に記載された技術を組み合わせたとしても、容易に想到することができる発明ではない（審判事件答弁書３１頁２６行〜３３頁１６行）。
ウ．本件特許発明３について
　本件特許発明３の「前記溝とは別個に、凹凸部を設けてなる」との発明特定事項は、新規な構成である上に、当業者と云えども、公知文献から容易に想到することができない構成である（審判事件答弁書３３頁１７行〜３４頁２９行）。
　
　また、上記無効理由に反論するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
乙第１号証：本件特許発明に係る中芯材の典型例を図示した模式図
乙第２号証：新村出、「広辞苑」、第３版、株式会社岩波書店、昭和６０年１１月５日
乙第３号証：特許第５２４６９１１号公報
乙第４号証：特許第３４３５５３４号公報
乙第５号証：特許第５６１９４０７号公報
乙第６号証：実願昭５８−１０２０６５号（実開昭６０−１０５７７号）のマイクロフィルム
 （以上、審判事件答弁書に添付して提出された。）
乙第７号証：特開２００３−２６５２７７号公報
乙第８号証：「西川リビングの快圧ケアウェーブマットレス」の商品カタログ、西川リビング株式会社
乙第９号証：「西川リビングの特殊寝台用マットレス」の商品カタログ、西川リビング株式会社
乙第１０号証：登録実用新案第３１１６４５３号公報
乙第１１号証：特開２００２−７８５７２号公報
乙第１２号証：インターネットショッピングサイト【楽天市場】に掲載された「好圧リバーシブルマットレス」のウェページ、インターネット＜https://itemrakuten.co.jp/senior/ms08780405/＞
乙第１３号証：「リバーシブル好圧マットレス」の商品カタログ、西川リビング株式会社
乙第１４号証：「アルサフリー　リバーシブルＰＲＯマットレス」の商品カタログ、株式会社イノアックリビング
乙第１５号証：特開２０００−１２５９９６号公報
乙第１６号証：特開平１０−２４３８４３号公報
乙第１７号証：側材に包まれた状態にある本件特許発明の夫々の態様の中芯材を示す模式断面図
 （以上、平成２７年１０月２６日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）
［物証］ 
乙第１８号証：「無膜化した発泡合成樹脂体」見本、アキレス株式会社製造
 （以上、平成２７年１１月２４日付け上申書に添付して提出された。）
　なお、請求人は、乙第１ないし１７号証の成立を認めている。
　
　
第５　主な各甲号証に記載されている事項 
１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【請求項３】　
表面に錐形状の凸部及び逆錐形状の凹部を有する連続した凹凸面を形成し、上記凹部の底部側と交わるような切断面を形成して、上記凹部の底部に貫通した孔が設けてある
フォーム部材
（２）「【００１４】
フォーム部材を構成する材料は
軟質
のもの
発泡ポリウレタンフォーム
が挙げられる
（３）「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明に係るフォーム部材の一実施の形態を示す斜視図であり、想像線で示す部分は一体フォームから切除する肉厚部を表わしている。図２は図１に示すフォーム部材を示す断面図である。符号Ｆは本発明に係る合成樹脂製のフォーム部材を示している。このフォーム部材Ｆの表面には連続した凹凸面１が形成してある。凹凸面１には頂部１００を含む
錐形状の凸部である山部材１０が形成してある
【００２２】
山部材１０の隣り合う斜面間にはこの山部材１０の半分ほどの高さを有する谷部１０１が形成してある。隣り合う山部材１０で四方を囲まれた部分には逆錐形状の凹部１１が形成してある
凹部１１の底部には裏面へと貫通した通気孔２が設けてある
フォーム部材Ｆは、
発泡ポリウレタンフォームで形成されている
（４）「【００２４】２○（審決注：甲第１号証には丸の中に数字１が記載されているが、このように表示できないので上記のように記載する。以下、同じ。）  次に、切断面が凹部１１の底部側と交わるように、つまり、図１、図２において想像線で示す肉厚部Ｌが切除されるように、一体
フォームＫの裏面側を実質的に平面状に切断する
（５）「【００３９】なお、
フォーム部材Ｆを使用したものとして
敷布団
マットレス
（６）上記（５）において、「フォーム部材Ｆを使用したものが、敷布団やマットレス等である」との記載事項、及び図１、２の開示事項から、「
フォーム部材が、板状物である
　上記（１）〜（６）の開示事項を総合すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１号証発明」という。）。
　「軟質の発泡ポリウレタンフォームで形成された板状物のフォーム部材であって、表面に錐形状の凸部である山部材を形成し、山部材の隣り合う斜面間にはこの山部材の半分ほどの高さを有する谷部を形成し、隣り合う山部材で四方を囲まれた部分には逆錐形状の凹部を形成した連続した凹凸面を形成し、上記凹部の底部側と交わるような実質的に平面状に切断された切断面を形成して、上記凹部の底部には裏面へと貫通した通気孔が設けれているマットレスのフォーム部材。」
　なお、請求人は、「甲第１号証の「表面に連続した凹凸面を形成し、上記凹凸面を構成する凹部の底部側と交わるような切断面を形成して、上記凹部の底部に貫通した孔が設けてあることを特徴とする、フォーム部材。」（【請求項２】）との記載から、前記切断面は、凹部の底部側と交わりかつ前記凹部の底部に貫通する孔を形成できる程度の所定の幅を有する切断面も含まれる」旨（無効審判請求書１８頁２〜６行）、また「板状体の裏面に対して、所定の幅を有する切断面を形成すれば、切断面は溝となる」旨（無効審判請求書２１頁１９〜２０行）、主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、切断面に関して、「次に、切断面が凹部１１の底部側と交わるように、つまり、図１、図２において想像線で示す
肉厚部Ｌが切除されるように、一体フォームＫの裏面側を実質的に平面状に切断する
通気孔２は一体フォームＫの裏面側における切断の位置を、例えば図３に示すように、１○、２○、３○と変えることにより、その大きさを変えることができる
切断面が、一体フォームＫの裏面とほぼ平行である
　してみると、上記の記載事項から、甲第１号証には、一体フォームＫの裏面とほぼ平行にその裏面側全体を実質的に平面状に切断する切断面が記載されているのみで、請求人が上記において主張するような「凹部の底部側と交わりかつ前記凹部の底部に貫通する孔を形成できる程度の所定の幅を有する切断面」に関する記載や示唆はなく、また自明の事項ともいえないし、当然、請求人が上記において主張するように「切断面が溝となる」こともない。
　したがって、請求人の上記の主張は、理由がない。
　また、請求人は、「甲第１号証に記載された発明は、「裏面側に、凹凸面を構成する凹部の底部側と交わるような切断面を形成して、上記凹部の底部に貫通した孔が形成される」ため、板状物の厚さ寸法より、凹部の深さと切断面の深さ（切削深さ）との合計の寸法の方が、当然大きくなるから、甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１は共に、「凹部の深さと切断面の深さ（裏面からの切削深さ）との合計は、板状物の厚さよりも大きくなる」点において共通する」旨（無効審判請求書１８頁１０〜１６行）、主張する。
　しかしながら、上記のとおり、請求人の主張は、その前提に誤りがあるから、理由がない。
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながら本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の快眠マットの一実施態様例のモデル図を、図２は、本発明の快眠マットの他の一実施態様例のモデル図を示すものである。ここで（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図であり、（Ａ）は繊維構造体、（Ｂ）は樹脂発泡体、（Ｃ）は（Ａ）と（Ｂ）との積層界面、（Ｄ）は、樹脂発泡体に穿孔されている空洞孔を示す。」
（２）「【００２４】本発明の
快眠マットを構成するもう一方の樹脂発泡体（Ｂ）
（３）「【００２７】この凹凸形状は、発泡体の巾方向又は／及び長さ方向に連続していることが重要である。図１は巾方向のみに凹凸部が形成されている実施態様であり、図２は
巾方向及び長さ方向に凹凸部が形成されている
凹部は
透湿性や通気性が良好になる
【００２８】この凹凸の形状、大きさや個数は、適宜選定できる。またこの凹部から、図１（ｂ）に示される如く発泡体の底面へ貫通する空洞孔（Ｄ）を横断面に散在させること、更には図２（ｂ）に示される如く
積層界面の凹凸形状に対応する如く、発泡体の底面にも凹凸形状を形成し、上下の凹部を貫通する空洞孔を横断面に散在させることにより、大巾に透湿性や通気性が向上し
　
　上記（１）〜（３）の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの事項が示されていると認められる（以下「甲第２号証に記載の事項」という。）。
　「透湿性や通気性を良好にするために、快眠マットを構成する樹脂発泡体の積層界面と底面にそれぞれ凹凸部を形成し、前記凹凸部は、樹脂発泡体の巾方向及び長さ方向に形成されており、上下の凹部を貫通する空洞孔を横断面に散在させた快眠マットの樹脂発泡体。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【００１１】本発明
マットレス芯材１を構成する中芯材２は、
発泡板からなり、該中芯材２はその上面及び／又は下面に、縦横に形成された多数の溝２ａ、２ａ、・・・
を有している
（２）「【００１４】本発明において、マットレス芯材１の屈曲性、クッション性、通気性を考慮すると、中芯材２に形成される溝２ａの幅ｗは０．５〜２．５ｃｍであるのが好ましく、深さｄは０．５〜３ｃｍであるのが好ましい。更に、
通気性を高めるために中芯材２には、図２に示すように該中芯材２の上下両面に貫通する孔４、４、・・・を多数設けるのが好ましい
（３）上記（２）の「図２に示すように該中芯材２の上下両面に貫通する孔４、４、・・・を多数設けるのが好ましい」との記載、及び図２から、「
中芯材の上下両面に形成された溝に多数の孔が設けられている
　
　上記（１）〜（３）の開示事項を総合すると、甲第３号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第３号証に記載の事項」という。）。
　「通気性を高めるために、マットレス芯材を構成する中芯材の上面及び下面に、縦横に形成された多数の溝を形成し、上下両面に形成された溝を貫通する多数の孔が設けられた中芯材。」
　
４．甲第５号証
　甲第５号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「本考案は上記した様に成るから之が製品は
適度の弾性と緩衝性を得られ
（２）「
継ぎ目を存して数多の切れ目を設けたウレタンホーム製の薄板の数枚を使用しその継ぎ目及び切れ目が１枚毎に交互になる様に重合し、之をカバー内に納めて成る布団
　
　上記（１）の開示事項を総合すると、甲第５号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第５号証発明」という。）。
　「継ぎ目を存して数多の切れ目を設けたウレタンホーム製の薄板の数枚を使用しその継ぎ目及び切れ目が１枚毎に交互になる様に重合して、適度の弾性と緩衝性を得られる布団のカバー内に納めて成るもの。」
　
５．甲第１１号証
　甲第１１号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニルおよびポリスチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の独立気泡発泡体の片面あるいは
両面に複数の切欠部を設けてなる布団用の中芯
（２）「【００２２】
　独立気泡発泡体に形成される
切欠部の形状は
Ｉ字状、Ｖ字状、Ｕ字状、切欠状のものが例示される
図１に示されるように切欠部が上下に貫通する形状を意味する。」
（３）「【００２５】
　シングルサイズの掛け布団ないし敷き布団には、図２に示されるように横スリット型に切欠部を形成するだけで折り畳むことが可能になる。セミダブル又はダブルサイズの掛け布団ないし敷き布団は、横方向だけでなく縦方向にも折り畳む場合があるため、縦方向にも少なくとも中心付近に切欠部を形成するのが好ましい。
      【００２６】
　
切欠部は、常法に従い形成されるが、例えばＩ字状の場合、カッターで切断すればよく、Ｖ字状の場合、２枚のカッターで切断すればよい
Ｕ字状及び切欠状の場合には、ドリルを用いて形成すればよい
　
　上記の開示事項を総合すると、甲第１１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１１号証に記載の事項」という。）。
　「布団用の中芯の両面に複数の切欠部を設けてなり、切欠部は、Ｉ字状、Ｖ字状、Ｕ字状、切欠状であって、カッター等の常法に従い形成される布団用の中芯。」
　
　
第６　当審の判断 
１．無効理由１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
　後者における「軟質の発泡ポリウレタンフォーム」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「軟質ポリウレタン発泡体」に相当し、以下同様に、「表面」は「おもて面」に、「裏面」は「うら面」に、「通気孔」は「連通孔」に、「マットレスのフォーム部材」は「中芯材」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「通気孔」は、「表面に形成された凹部の底部側と交わるような切断面を形成して、裏面へと貫通」し、前者の「連通孔」は、おもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所を連通」しているから、両者は、「おもて面側とうら面側とが連通する」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
　「軟質ポリウレタン発泡体製の板状物におもて面とうら面を設け、おもて面側とうら面側とが連通する連通孔を形成してなる中芯材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件特許発明１は、板状物のおもて面に「多数の溝を設け」ているのに対し、甲第１号証発明は、表面に錐形状の凸部である山部材を形成し、山部材の隣り合う斜面間にはこの山部材の半分ほどの高さを有する谷部を形成し、隣り合う山部材で四方を囲まれた部分には逆錐形状の凹部を形成した連続した凹凸面を形成した点。
［相違点２］
　本件特許発明１は、板状物の「うら面に多数の溝を設け」ているのに対し、甲第１号証発明は、（裏面が、）凹部の底部側と交わるような実質的に平面状に切断された切断面を形成した点。
［相違点３］
　おもて面側とうら面側とが連通する連通孔に関して、本件特許発明１は、「その両方の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を板状物の厚さＨより大にしておもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する連通孔を形成してなる」のに対し、甲第１号証発明は、凹部の底部側と交わるような実質的に平面状に切断された切断面を形成して、上記凹部の底部には裏面へと貫通した通気孔が設けれている点。
　
（２）判断
　そうすると、甲第１号証発明は、本件特許発明１を特定するために必要な板状物の「うら面に多数の溝を設け」との発明特定事項、及び「その両方の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を板状物の厚さＨより大にしておもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する連通孔を形成してなる」との発明特定事項を具備していない。
　したがって、本件特許発明１が、甲第１号証発明であるとすることはできない。
　なお、下記「２．（１）（イ）ａ．」のとおり、甲第１号証発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、実質的な相違点ではない。
　
（３）小括
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証発明であるとすることはできないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
（１）無効理由２−１について
ア．本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、上記「１．（１）」のとおりである。
　
（イ）判断
　上記相違点について以下検討する。
ａ．相違点１について
　本件特許明細書には、本件特許発明１の「溝」に関して、特段の定義は示されていない。
　一般に「溝」とは、細長くくぼんだところを意味するものである（甲第１４号証参照。）。
　甲第１号証発明の板状物の表面に形成された凹凸面は、錐形状の凸部である山部材を形成し、山部材の隣り合う斜面間にはこの山部材の半分ほどの高さを有する谷部を形成し、隣り合う山部材で四方を囲まれた部分には逆錐形状の凹部を形成したものであるから、谷部と凹部とが交互に連続した部位が形成されることになる。してみると、当該部位は、細長くくぼんだ部位といえることから、甲第１号証発明の板状物の表面（おもて面）には、多数の溝が設けられていることになる。
　したがって、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明事項は、甲第１号証発明に示されているから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
ｂ．相違点２について
　一般に、マットレス等の中芯材において、通気性を高めるために、中芯材の板状物のおもて面とうら面にそれぞれ多数の溝を設け、おもて面側の溝とうら面側の溝とを連通する連通孔を形成してなるものは、周知の技術事項（例えば、上記「１．」の甲第２号証に記載の事項、及び甲第３号証に記載の事項を参照。）である。
　してみると、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明事項は、上記周知の技術事項に示されている。
　そして、甲第１号証発明と上記周知の技術事項とは、共に中芯材に関する技術分野に属し、また、通気性を高めるという共通の課題を有するものであるから、甲第１号証発明に上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、甲第１号証発明において、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
ｃ．相違点３について
　上記「ｂ．」のとおり、一般に、マットレス等の中芯材において、通気性を高めるために、中芯材の板状物のおもて面とうら面にそれぞれ多数の溝を設け、おもて面側の溝とうら面側の溝とを連通する連通孔を形成してなるものは、周知の技術事項である。
　しかしながら、上記周知の技術事項には、連通孔は形成されているものの、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項である「その両方（おもて面側、及びうら面側）の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を板状物の厚さＨより大にしておもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する」連通孔を形成してなる点は示されていない。
　してみると、甲第１号証発明に上記周知の技術事項を適用しても、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、当業者が容易に導き出すことはできない。
　また、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書に記載の「連通孔を介して板状物表裏両側の溝どうしが互いに連通しているため、体圧が加わっても通気性および保温性を保有することができるようになった。」（段落【００３２】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲第１号証発明において、他に相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　なお、甲第１８〜２３号証に示された事項は、本件特許発明１や甲第１号証発明とは、その技術分野が異なり、またその目的も高い通気性等を保有するものでもないから、甲第１号証発明に甲第１８〜２３号証に示された事項、つまり請求人の主張する周知慣用技術（平成２７年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書２６頁５行〜２９頁末行）を適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、請求人は、「甲１発明において、フォーム部材Ｆにおける凹凸面の深さｈ１'と、裏面から切除される肉厚部Ｌの厚さｈ２'との合計は、肉厚部Ｌを切除する前のフォーム部材Ｆの厚さＨ'よりも大きくなっている（ｈ１'＋ｈ２'＞Ｈ'）。すなわち、甲１発明において、「裏面側に、上記凹凸面を構成する凹部の底部側と交わる」とは、残存厚（Ｈ'−ｈ１'）よりも大きな厚さｈ２'で肉厚部Ｌを切除することであって、結局のところ、フォーム部材Ｆにおける凹凸面の深さｈ１'と、裏面から切除される肉厚部Ｌの厚さｈ２'との合計を、肉厚部Ｌを切除する前のフォーム部材の厚さＨ'よりも大にすることに他ならない（ｈ１'＋ｈ２'＞Ｈ'）。そうすると、甲１発明の上記関係式（ｈ１'＋ｈ２'＞Ｈ'）は、貫通孔が自ずと形成されるための条件を規定しているという点で、本件特許発明１の関係式（ｈ１＋ｈ２＞Ｈ）と技術思想が共通するものである。唯一相違するのは、甲１発明の裏面は平面上であるのに対し、本件特許発明１では、裏面が部分的にかつ筋状に切断して形成された多数の「溝」が設けられた点である。しかしながら、この点は、甲第２〜４号証の周知技術を甲１発明に適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。」旨（平成２７年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書２２頁６行〜２３頁２４行）、主張する。
　しかしながら、請求人が主張する甲第１号証に記載された「Ｈ'」は、肉厚部Ｌを切除する前のフォーム部材Ｆ（一体フォームＫ）の厚さであり、一方、本件特許発明１の「Ｈ」は、中芯材そのものである板状体の厚さであるから、両者の厚さは、異なる部材の厚さであり、甲第１号証において、本件特許発明１の板状体（中芯材）の厚さＨに相当する厚さは、フォーム部材Ｆそのものの厚さ、つまり肉厚部Ｌを切除する前のフォーム部材Ｆ（一体フォームＫ）の厚さＨ'から裏面から切除される肉厚部Ｌの厚さｈ２'を削除した厚さ（Ｈ'−ｈ１'）である。
　してみると、請求人が主張する上記の関係式「ｈ１'＋ｈ２'＞Ｈ'」は、肉厚部Ｌを切除する前のフォーム部材Ｆ（一体フォームＫ）の厚さに関する事項を示すものであって、本件特許発明１の「中芯材」に相当する甲第１号証に記載の「フォーム部材Ｆ」の厚さに関する事項を示すものではないから、甲第１号証発明や本件特許発明１とは関係ないものであるし、そのような上記の関係式「ｈ１'＋ｈ２'＞Ｈ'」に上記周知技術を適用しても、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項に、当業者が容易に到達することはできない。
　したがって、請求人の上記の主張は、理由がない。
　
（ウ）小括
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由２−１により無効とすることはできない。
　
イ．本件特許発明２、及び３について
（ア）本件特許発明２、及び３について検討すると、本件特許発明２、及び３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「ア．」のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２、及び３は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、本件特許発明２、及び３についての特許は、無効理由２−１により無効とすることはできない。
　
（２）無効理由２−２について
ア．本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲第５号証発明とを対比すると、
　後者における「布団のカバー内に納めて成るもの」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「中芯材」に相当すると共に、薄板の数枚を重合したものであるから、「板状物」といえる。
　また、後者における「布団のカバー内に納めて成るもの」は、適度の弾性と緩衝性を得られるものであって、ウレタンホーム製の薄板の数枚を重合したものであって、通常、「ウレタン樹脂」とは「ポリウレタン」を意味することを踏まえれば、「軟質ポリウレタン発泡体製」といえる。
　また、後者における「布団のカバー内に納めて成るもの」は、「おもて面、及びうら面を有するもの」であることは、明らかである。
　したがって、両者は、
　「軟質ポリウレタン発泡体製の板状物におもて面とうら面を設けてなる中芯材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点４］
　本件特許発明１は、板状物のおもて面とうら面に「それぞれ多数の溝を設け、その両方の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を上記板状物の厚さＨより大にしておもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する連通孔を形成してなる」のに対し、甲第５号証発明は、数多の切れ目を設けたウレタンホーム製の薄板の数枚を使用しその切れ目が１枚毎に交互になる様に重合した点。
　なお、請求人は、「甲第５号証の「切れ目」は切断刃の動きによって形成されることに照らせば、切断刃の刃幅相当の幅を有する「切れ目」と解することができる。ただ、「切れ目」の幅がいずれであっても、布団の使用時には、就寝者の体型に沿って布団が湾曲し、薄板に設けられた「切れ目」に空間（幅≠０）が生じるので、Ｖ字状の「溝」と同様の状態になる。薄板の変形によって生じた「切れ目」内の空間は、布団の通気性を確保するための通路となるので、その技術的意義に照らしても、本件特許発明１の「溝」との間に差異はない。よって、甲５発明の多数の「切れ目」は、本件特許発明１の多数の「溝」に相当する。」旨（平成２７年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書７頁１４行〜８頁４行）、主張する。
　請求人の上記主張について検討する。
　本件特許明細書には、本件特許発明１の「溝」に関して、特段の定義は示されていない。また、前記溝を有することによって、軽量で高い通気性等を保有することができるものである（本件特許明細書の段落【０００２】〜【０００６】参照。）。そして、一般に「溝」とは、「細長くくぼんだところ」を意味するものである（甲第１４号証参照。）。
　してみると、本件特許発明１の「溝」とは、板状物のおもて面、及びうら面に設けられた細長くくぼんだ部位であって、軽量で高い通気性等を保有するためのものである。
　一方、甲第５号証には、甲第５号証発明の「切れ目」に関して、「第３図は同じくウレタンホーム製の薄板３を示し、継ぎ目３ａを存して数多の切れ目３ｂが設けられているが、その継ぎ目３ａ及び切れ目３ｂは千鳥状に設けられ、之を左右に引張ることにより第４図に示す様な網状となる。」（１頁右欄１１〜１５行）との記載されているように、切れ目は、薄板の表面から裏面にわたって切断された切れ目といえるが、特段の定義は示されていない。また、前記切れ目を設けることによって、適度の弾性と緩衝性を得ることができる（１頁右欄２１〜２２行参照。）。そして、一般に「切れ目」とは、「切れてできたあと、切れたところ」を意味するものである（乙第２号証参照。）。
　してみると、甲第５号証発明の「切れ目」とは、１枚の薄板の表面から裏面にわたって切れたところであって、適度の弾性と緩衝性を得られるようにするためのものである。
　以上を踏まえると、甲第５号証発明における「切れ目」と本件特許発明１における「溝」とは、その構造、目的、作用が異なるものであるから、両者が相当するものであるとはいえない。
　したがって、請求人の上記の主張は、理由がない。
　
（イ）判断
　上記相違点４について以下検討する。
　上記「第５　５．」によれば、甲第１１号証に記載の事項には、「布団用の中芯の両面に複数の切欠部を設けてなり、切欠部は、Ｉ字状、Ｖ字状、Ｕ字状、切欠状であって、カッター等の常法に従い形成される布団用の中芯」が記載されている。
　そして、甲第１１号証に記載の事項における「両面」は、その構造、機能、作用等からみて、本件特許発明１における「『おもて面』、『うら面』」に相当し、以下同様に、「Ｖ字状の切欠部」は「溝」に、「布団用の中芯」は「中芯材」に、それぞれ相当する。
　しかしながら、甲第１１号証に記載の事項には、上記相違点４に係る本件特許発明１の「その両方（おもて面側、及びうら面側）の溝の深さｈ１，ｈ２の合計を板状物の厚さＨより大にしておもて面側の溝とうら面側の溝とが互いに交差する箇所に両溝に連通する」連通孔を形成してなる点は示されていない。
　また、甲第５号証発明の切れ目は、１枚の薄板の厚み以上に切れ目の深さを形成することはできないから、複数枚の薄板を重合したものにおいて、切れ目の深さを複数枚の薄板を重合したもの以上の深さとすることはできないし、当業者は、そのようにすることを想定することはできない。
　してみると、甲第５号証発明に甲第１１号証に記載の事項を適用しても、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、当業者が容易に導き出すことはできない。
　また、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書に記載の「連通孔を介して板状物表裏両側の溝どうしが互いに連通しているため、体圧が加わっても通気性および保温性を保有することができるようになった。」（段落【００３２】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第５号証発明、及び甲第１１号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲第５号証発明において、他に相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　
（ウ）小括
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由２−２により無効とすることはできない。
　
イ．本件特許発明２、及び３について
（ア）本件特許発明２、及び３について検討すると、本件特許発明２、及び３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「ア．」のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２、及び３は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、本件特許発明２、及び３についての特許は、無効理由２−２により無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし３についての特許を無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。