【事件の表示】
　特願２０１０−２３７５３３「無線通信システムのリモートノードによるランダムアクセスチャネルを介して信号を送信するための方法及びリモートノード装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開、特開２０１１−　９１８０７、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２２年１０月２２日（パリ条約による優先権主張　平成２１年１０月２２日　韓国、平成２２年１０月２１日　韓国）を出願日としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　３月２７日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　７月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　１月３０日付け：拒絶査定
　平成２７年　６月　９日　　：審判請求書の提出
　平成２７年　６月１１日　　：手続補正書（方式）の提出
第２　本件発明について
　本件特許出願の請求項１−２０に係る発明は、平成２６年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　無線通信システムのリモートノードによるランダムアクセスチャネルを介して信号を送信するための方法であって、
　順方向リンクを介して受信した第１の信号を利用して、逆方向チャネル状態を推定する過程と、
　前記逆方向チャネル状態と閾値を比較して、前記ランダムアクセスチャネルを介して第２の信号を送信するか否かを決定する過程と、
　前記逆方向チャネル状態が前記閾値よりも大きい場合、前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信する過程と、
　前記逆方向チャネル状態が前記閾値よりも大きくない場合、前記ランダムアクセスチャネルを介した前記第２の信号の送信を停止する過程と、
　を含むことを特徴とする方法。
　【請求項２】
　前記逆方向チャネル状態を推定する過程は、
　順方向リンクを介して受信した信号の電力レベル、順方向リンクを介して受信した信号の経路減衰、順方向リンクを介して受信した信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）、順方向チャネル利得のうち、少なくとも一つを利用して前記逆方向チャネル状態を推定する過程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記逆方向チャネル状態を推定する過程は、
　順方向リンクを介して受信した信号の電力レベルを利用して、逆方向チャネルのフェージング値を算出する過程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
　ホストノードから少なくとも１つの閾値を受信する過程
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
　前記ホストノードから少なくとも二つの閾値が提供された場合、サービスの品質及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを考慮して、一つの閾値を選択する過程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
　【請求項６】
　前記ホストノードから少なくとも二つの閾値が提供された場合、前記ランダムアクセスチャネルの遅延時間及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを考慮して、一つの閾値を選択する過程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
　【請求項７】
　サービスの品質及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを利用して、前記閾値を決定する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項８】
　前記ランダムアクセスチャネルの遅延時間及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを利用して、前記閾値を決定する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項９】
　前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信する過程は、
　前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信すると決定することに応じ、逆方向チャネル利得に基づいて送信電力を決定する過程と、
　前記決定した送信電力を使用して、前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信する過程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項１０】
　前記送信電力を決定する過程は、
　電波減衰と瞬間的逆方向チャネル利得とに基づいて送信電力を決定する過程を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　ランダムアクセスチャネルを介して信号を送信するように構成されたリモートノード装置であって、
　第１の信号を受信する受信装置と、
　前記受信装置で順方向リンクを介して受信した前記第１の信号を利用して、逆方向チャネル状態を推定するチャネル推定部と、
　前記逆方向チャネル状態と閾値を比較して、前記ランダムアクセスチャネルを介して第２の信号を送信するか否かを決定する制御部と、
　前記逆方向チャネル状態が前記閾値よりも大きい場合、前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信し、前記逆方向チャネル状態が前記閾値よりも大きくない場合、前記ランダムアクセスチャネルを介した前記第２の信号の送信を停止する送信装置とを備えて構成されることを特徴とする装置。
　【請求項１２】
　前記チャネル推定部は、前記受信装置で順方向リンクを介して受信した信号の電力レベル、順方向リンクを介して受信した信号の経路減衰、順方向リンクを介して受信した信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）、順方向チャネル利得のうち、少なくとも一つを利用して前記逆方向チャネル状態を推定するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
　【請求項１３】
　前記チャネル推定部は、前記受信装置で順方向リンクを介して受信した信号の電力レベルを利用して、逆方向チャネルのフェージング値を算出するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
　【請求項１４】
　前記制御部は、ホストノードから少なくとも１つの閾値を受信するように構成された受信装置をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
　【請求項１５】
　前記制御部は、前記ホストノードから少なくとも二つの閾値が提供された場合、サービスの品質及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを考慮して、一つの閾値を選択するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
　【請求項１６】
　前記制御部は、前記ホストノードから少なくとも二つの閾値が提供された場合、前記ランダムアクセスチャネルの遅延時間及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを考慮して、一つの閾値を選択するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
　【請求項１７】
　前記制御部は、サービスの品質及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを利用して前記閾値を決定するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
　【請求項１８】
　前記制御部は、前記ランダムアクセスチャネルの遅延時間及びチャネルの統計的な特性のうち少なくとも一つを利用して前記閾値を決定するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
　【請求項１９】
　前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信すると決定することに応じ、逆方向チャネル利得に基づいて送信電力を決定する電力制御部をさらに備え、
　前記送信装置は、前記電力制御部で決定した送信電力を使用して、前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
　【請求項２０】
　前記電力制御部は、電波減衰と瞬間的逆方向チャネル利得とに基づいて送信電力を決定することを特徴とする請求項１９に記載の装置。」
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．特表２００９−５０５４４６号公報
２．特開２００４−２０７９２１号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
請求項１〜４、７〜１５及び１８〜２２について
　引用文献１には、ＴＤＤ方式の無線通信システムにおいて、移動無線機がＲＡＣＨを送信する際に開ループ電力制御を用いること、すなわち、移動無線機が、ダウンリンクで受信したビーコンチャネルからダウンリンクのパスロスを測定し、測定されたダウンリンクのパスロスからアップリンクのパスロスを推定し、推定したアップリンクのパスロスを考慮してアップリンク送信電力レベルを設定することが記載されている（段落【００２８】〜【００３０】、【００３２】及び【００３５】〜【００３７】等参照）。なお、引用文献１には、開ループ電力制御によって高速チャネルフェージングを補うことも記載されている（段落【０００８】及び【００３０】等参照）
　一方、引用文献２には、ＣＳＭＡ方式によりパケットの送信可否を決定する（つまり、ランダムアクセスを行う）移動端末において、送信先装置（アクセスポイント、あるいは、他の移動端末）との間の無線リンクの伝搬損失が少ないほど、より高いキャリア検出閾値が設定されるようにし、上記送信先装置への送信を行うためにキャリアセンスを行った際に、設定された上記キャリア検出閾値を超える受信パワーの信号を受信しなければ、パケットを送信する技術が記載されている（段落【０００３】及び【００７８】〜【００８６】等参照）。
　引用文献１に記載された記載された発明において、引用文献２に記載された、移動端末が測定結果と閾値（すなわち、基準値）とを比較して送信可否を決定する技術を適用し、請求項１〜４、７〜１５及び１８〜２２に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
第４　当審の判断　
１．刊行物の記載事項
１−１．
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００９−５０５４４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。
（ア）「
時分割双方向（TDD：Time  Division  Duplex）システムでは、アップリンクとダウンリンクとの双方が同じ搬送周波数を共有する。
この相互関係のため、移動無線機によりダウンリンクで行われたパスロス測定は、アップリンクでのパスロスを推定するために使用されてもよい。
（イ）「
ダウンリンクのパスロス測定は、
移動無線機は、ビーコンチャネルについて基地局により使用されている実際の送信電力レベルを通知される
受信信号電力レベルを測定することにより、移動無線機は、実際の送信電力レベルと受信信号電力レベルとの間の差としてダウンリンクのパスロスを計算することができる。
移動無線機は、基地局と移動無線機との間のチャネルでのアップリンクのパスロスを推定し、
そのアップリンク送信電力レベルを設定する
　上記（ア）及び（イ）の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明１＞
「時分割双方向（TDD：Time  Division  Duplex）システムでは、アップリンクとダウンリンクとの双方が同じ搬送周波数を共有するので、リンクでのこの相互関係のため、移動無線機によりダウンリンクで行われたパスロス測定は、アップリンクでのパスロスを推定するために使用されてもよく、ダウンリンクのパスロス測定は、移動無線機がビーコンチャネルについて基地局により使用されている実際の送信電力レベルを通知され、受信信号電力レベルを測定し、実際の送信電力レベルと受信信号電力レベルとの間の差としてダウンリンクのパスロスを計算することで、基地局と移動無線機との間のチャネルでのアップリンクのパスロスを推定し、そのアップリンク送信電力レベルを設定する、方法。」
１−２．
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２０７９２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。
（ウ）「本発明の目的は、
伝搬損失が小さく高い耐干渉性を有する無線リンクにおける過度の送信抑制を回避することができる無線ネットワークにおける
（エ）「前記通信装置において、前記送信信号の送信先と自装置との間の無線回線品質が、前記送信先からの受信信号の受信電力であることを特徴とする。前記通信装置において、前記閾値制御手段は、信号が受信されると、この受信信号の送信元情報とこの受信信号の受信電力に応じた閾値とを対応付けて記録することを特徴とする。」（【００２７】、【００２８】）
（オ）「本発明による送信制御方法は、無線ネットワークにおける
通信装置の送信制御方法であって、送信信号の送信先と自装置との間の無線回線品質に応じて、前記送信信号の送信を延期または中止するか否かを判断するために用いられる閾値を決定する閾値制御ステップと、前記閾値制御ステップにより決定された前記閾値を超える受信電力を有する信号が受信された場合に前記送信信号の送信を延期または中止する送信制御ステップとを含むことを特徴とする。
　上記（ウ）及び（オ）の記載から、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明２＞
「伝搬損失が小さく高い耐干渉性を有する無線リンクにおける過度の送信抑制を回避することができる無線ネットワークにおける通信装置の送信制御方法であって、送信信号の送信先と自装置との間の無線回線品質に応じて、前記送信信号の送信を延期または中止するか否かを判断するために用いられる閾値を決定する閾値制御ステップと、前記閾値制御ステップにより決定された前記閾値を超える受信電力を有する信号が受信された場合に前記送信信号の送信を延期または中止する送信制御ステップとを含むことを特徴とする、方法。」
２．対比
　本件特許出願の請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
２−１．
　引用発明１の「移動無線機」は、本件特許出願の請求項１に係る発明でいうところの『リモートノード』に対応する。
２−２．
　引用発明１は「時分割双方向（TDD：Time  Division  Duplex）システムにおいて、　・・・途中省略・・・　移動無線機がダウンリンクのパスロスを計算することで、基地局と移動無線機との間のチャネルでのアップリンクのパスロスを推定し、そのアップリンク送信電力レベルを設定する、方法」であり、前記「アップリンク送信電力レベルを設定する」は、移動無線機がチャネルを介して基地局へ信号を送信するための事項であることは明らかであるので、引用発明１は、本件特許出願の請求項１に係る発明でいうところの『無線通信システムのリモートノードによるチャネルを介して信号を送信するための方法』との事項を備えているといえる。
２−３．
　引用発明１において「基地局により使用されている実際の送信電力レベル」は、ビーコンチャネルで基地局から移動体無線機に通知されるものであるので、本件特許出願の請求項１に係る発明でいうところの『第１の信号』に対応し、かつ、本件特許出願の請求項１に係る発明でいうところの『順方向リンクを介して（移動体無線機が）受信した』ものであるといえる。
２−４．
　引用発明１は「（前段省略）　移動無線機により
ダウンリンクで行われたパスロス測定は、アップリンクでのパスロスを推定するために使用されてもよく
基地局と移動無線機との間のチャネルでのアップリンクのパスロスを推定
　よって、本件特許出願の請求項１に係る発明と引用発明１とは、
「無線通信システムのリモートノードによるチャネルを介して信号を送信するための方法であって、
　順方向リンクを介して受信した第１の信号を利用して、逆方向チャネル状態を推定する過程と、
　を含むことを特徴とする方法。」
との点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　引用発明１には、本件特許出願の請求項１に係る発明でいうところの『逆方向チャネル状態と閾値を比較して、ランダムアクセスチャネルを介して第２の信号を送信するか否かを決定する過程と、前記逆方向チャネル状態が前記閾値よりも大きい場合、前記ランダムアクセスチャネルを介して前記第２の信号を送信する過程と、前記逆方向チャネル状態が前記閾値よりも大きくない場合、前記ランダムアクセスチャネルを介した前記第２の信号の送信を停止する過程』がない点。
＜相違点２＞
　引用発明１には、ランダムアクセスチャネルを介して信号を送信するための方法であるとの明示的な記載がない点。
３．判断
３−１．
　引用発明１は、上記「１．刊行物の記載事項　１−１．」で言及した様に「・・・　基地局と移動無線機との間のチャネルでのアップリンクのパスロスを推定し、その
アップリンク送信電力レベルを設定する
送信するか否かを決定する
３−２．
　一方、引用発明２は、上記「１．刊行物の記載事項　１−２．」で言及した様に「・・・送信信号の送信先と自装置との間の無線回線品質に応じて、前記送信信号の送信を延期または中止するか否かを判断するために用いられる閾値を決定する閾値制御ステップと、前記閾値制御ステップにより決定された前記閾値を超える受信電力を有する信号が受信された場合に前記送信信号の送信を延期または中止する送信制御ステップとを含む　・・・方法。」であり、上記「閾値」は本件特許出願の請求項１に係る発明でいうところの『閾値』に対応するといえる。
　しかしながら、引用発明２は「閾値を
超える
３−３．
　更に、「・・・　基地局と移動無線機との間のチャネルでのアップリンクのパスロスを推定し、その
アップリンク送信電力レベルを設定する
　以上の通りであるから、本件特許出願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、本件特許出願のその他の請求項に係る発明についても同様である。
　したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件特許出願の請求項に記載された発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第５　むすび
　以上の通り、本件特許出願の請求項１−２０に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明することができたものではないから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。