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　特願２０１１−２２７１６９「接続端子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１３日出願公開、特開２０１３−　８９３７２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は平成２３年１０月１４日の出願であって、平成２７年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日に手続補正がされたが、同年９月３０日付け（発送日：同年１０月２日）で拒絶査定され、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２８年５月１８日付けで当審において拒絶理由（以下、「当審拒絶理由（１）」という。）が通知され、同年６月１７日に手続補正がされ、同年７月１２日に最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由（２）」という。）が通知され、同年７月２８日に手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成２８年７月２８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属板状体からなるオス型端子であって、
　天面、底面、及び左右側面の四面のうち少なくとも三面が囲われ、前後に長手方向を有する箱体部と、前記長手方向前方から前記箱体部の外に延出する接触部を有する端子部と、を備え、
　前記端子部は、前記底面の前端から天面方向に、または前記側面の前端から反対の側面方向に延びる立ち上がり部と、
　前記立ち上がり部の端から前方に延びる連結部と、前記連結部の前端につながる前記接触部と、を備えることを特徴とするオス型端子。
　　【請求項２】
　前記オス型端子であって、
　前記箱体部の長手方向の長さＬ１、前記端子部の前記箱体部から外に延びている長さＬ２、である場合、０．８＞Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）＞０．４の関係式が成り立つことを特徴とする請求項１記載のオス型端子。
　　【請求項３】
　前記オス型端子であって、
　前記接触部は、金属板を折り重ねて板厚みを構成する重ね合わせ部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のオス型端子。
　　【請求項４】
　前記オス型端子であって、
　前記接触部の中央部は、前記重ね合わせ部がなく、対応するメス型端子の係止片が係る窪み部が構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のオス型端子。
　　【請求項５】
　前記オス型端子であって、
　前記立ち上り部が、前記箱体部内にあることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のオス型端子。
　　【請求項６】
　前記オス型端子であって、
　前記箱体部の天面が平坦面を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のオス型端子。
　　【請求項７】
　請求項４から６のいすれか一項に記載のオス型端子と、前記オス型端子に接続するメス型端子と、を備え、
　このメス型端子は、前記オス型端子の前記接触部を挟持する一対の挟持片を有し、この挟持片のうち少なくとも一方は、押圧部を備えた弾性片であって、この押圧部には、係止突起が備わり、
　前記オス型端子の前記接触部は、前記メス型端子のこの押圧部に弾接され、前記窪み部にこの係止突起が係止することを特徴とする端子間接続構造。
　　【請求項８】
　請求項４から６のいずれか一項に記載のオス型端子と、前記オス型端子に接続するメス型端子と、を備え、
　前記オス型端子は、一方の基板の側端に少なくともひとつ実装され、
　前記メス型端子は、他方の基板の側端に少なくともひとつ実装され、
　前記一方、及び他方の基板同士の側端を対向させた姿勢で接続可能であることを特徴とする基板間接続構造。」
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平９−２１３３８７号公報
刊行物２：国際公開第２００６／１００９４５号
刊行物３：特開２００９−１５８２８７号公報
　刊行物１には、金属板状体からなり、天面、底面、及び左右側面の四面が囲われた箱体部（固着部１２、２３ｂや緩衝部１５等）と、箱体部の天面下側または側面内側から左右幅方向に直交する長手方向である箱体部外に延出する接触部を有する端子部（端子嵌合部１３、２３ａ）と、を備えたオス型端子が記載されている。（段落【００１０】−【００１６】、段落【００１９】、図１、図６参照。）
　また、刊行物２、３には、オス型端子の端子部の高さ位置を調整するために、基板に固定されている底面と端子部の接触部との間に、垂直に立ち上がる立ち上がり部を形成したものが記載されている。（刊行物２の図８、刊行物３の段落【００１４】、図１参照。）
　刊行物１−３記載のオス型端子は、いずれも基板のエッジ部に実装されるオス型端子である点で、作用・機能が共通している。
　而して、刊行物１記載の端子部に、刊行物２、３記載の立ち上がり部の構
成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。そしてその際、立ち上がり部を端子部のどの位置に設けるかについては、当業者が適宜定める設計的事項と認める。
　２　原査定の理由の判断
（１）刊行物
　ア　刊行物１及び引用発明
　刊行物１には、接続端子に関して図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】図１に示したように、第１実施形態の接続端子１０は、導電性の金属板をプレス加工することにより成形されたもので、プリント配線基板１上に固着される固着部１１と、この固着部１１に連設された図示されない電線側の端子が嵌合する端子嵌合部１３と、プリント配線基板１に半田付けされる半田付け部１４と、この半田付け部１４を前記端子嵌合部１３に接続する減肉されてその他の部分よりも曲げ剛性が低くされた緩衝部１５を備えている。」
（イ）上記記載事項（ア）に照らせば、図１からは、天面、底面、及び左右側面の四面が囲われ、前後に長手方向を有する箱体部と、前記長手方向前方から前記箱体部の外に延出する接触部を有する端子部と、を備えるオス型端子が見て取れる。
（ウ）上記記載事項（ア）及び図示内容（イ）を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「金属板からなるオス型端子であって、天面、底面、及び左右側面の四面が囲われ、前後に長手方向を有する箱体部と、前記長手方向前方から前記箱体部の外に延出する接触部を有する端子部と、を備えるオス型端子。」
　イ　刊行物２
　刊行物２には、「端子部材３」に関して、図１ないし３とともに、次の事項が記載されている。
（エ）「 ［００２６］　端子部材３は、導電性材料からなり、リード線４側のコネクタ５と接続する端子片１６と、合わせガラス１に形成された封入電極８と静電容量結合するための外部電極１７と、外部電極１７を合わせガラス１に圧接させ、端子部材３を受け部材に保持する連結部１８とからなる。端子片１６は、ＪＩＳ−Ｄ５４０３のＰＡ、ＰＢ型に示される形状を有している。連結部１８は、端子片１６に連続して設けられ、その上部に受け部材２の溝部１２と係合する突部１９を備えている。外部電極１７は連結部１８に弾性部２０を介して設けられている。弾性部２０は、板状の部材を折り曲げることにより形成され、外部電極１７に対して垂直方向の弾性を有している。また、弾性部２０の自由空間での高さは、受け部材２と合わせガラス１によって形成される空間の高さと同じかそれより少し高く設定する。」
　ウ　刊行物３
　刊行物３には、「接続端子１１」に関して、図１及び２とともに、次の事項が記載されている。
（オ）「【００１４】
　以下、本実施形態の接続端子１１について詳細に説明する。
　図１及び図２に示すように、矩形板状の金属板を側面視略クランク状に折り曲げ形成した接続端子１１は、矩形板状の固定部１２が回路基板Ｋの配線パターン（図示しない）に半田付けされている。回路基板Ｋに半田付けされた固定部１２の一縁辺には、立設部１３ａが回路基板Ｋと直角に立設されており、さらに立設部１３ａから固定部１２と反対方向へ回路基板Ｋと平行に延びるように延設部１３ｂが形成されている。本実施形態では、立設部１３ａと延設部１３ｂとから、ブスバーＢに固定される接続部１３が形成されている。ここで、延設部１３ｂの延設された方向を「接続部１３の延設方向」とし、接続部１３の延設方向と直交する方向を「接続部１３の幅方向」とする。また、「回路基板Ｋと平行」とは、延設部１３ｂが回路基板Ｋと平行である状態はもとより、延設部１３ｂが立設部１３ａと連結された部分から、回路基板Ｋとは反対方向へ向かって僅かに傾斜している状態や、逆に回路基板Ｋに向かって僅かに傾斜している状態を含む。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「金属板」は、本願発明１の「金属板状体」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する
［一致点］
「金属板状体からなるオス型端子であって、
　天面、底面、及び左右側面の四面のうち少なくとも三面が囲われ、前後に長手方向を有する箱体部と、前記長手方向前方から前記箱体部の外に延出する接触部を有する端子部と、を備えるオス型端子。」
［相違点］
　本願発明１の端子部は、「前記底面の前端から天面方向に、または前記側面の前端から反対の側面方向に延びる立ち上がり部と、前記立ち上がり部の端から前方に延びる連結部と、前記連結部の前端につながる前記接触部と、を備える」構成であるのに対し、引用発明の端子部は、このような構成を有しない点。
（３）判断
　以下、相違点について検討する。
　刊行物１ないし３には、端子部として「前記底面の前端から天面方向に、または前記側面の前端から反対の側面方向に延びる立ち上がり部と、前記立ち上がり部の端から前方に延びる連結部と、前記連結部の前端につながる前記接触部と、を備える」構成は記載されていない。
　したがって、引用発明及び刊行物１ないし３に記載された事項から、上記相違点の本願発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえない。
　これに対して、本願発明１は、上記相違点の本願発明１の構成によって、「立ち上り部が箱体部内にあるので、立ち上り部は、箱体部が盾となって不用意な変形から防がれる。したがって、要部を守る構造のオス型端子が容易な加工で得られる。」（段落【００１６】）という格別な効果を奏するのであるから、本願発明１は、引用発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　そして、本願発明２ないし８は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由（１）の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記アないしカの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア　請求項１冒頭の「金属板状体からなる」との記載は、「箱体部」に関する特定事項なのか、「オス型端子」に関する特定事項なのか、不明確である。   
　イ　請求項１の「天面、底面、及び左右側面の四面のうち少なくとも三面が囲われた箱体部と、この箱体部の前記天面下側または側面内側から前記左右幅方向に直交する長手方向である前記箱体部外に延出する接触部を有する端子部と、を備え、」との記載では、長手方向が箱体部の前後方向なのか上下方向なのか不明確である。 
  
　ウ　請求項１の「この端子部は、前記底面または側面につながる長手方向の端面から反対面方向に延びる立ち上り部と、」との記載では、「端面」の概念及び「立ち上がり部」の構造が不明確である。 
  
　エ　請求項１の「この立ち上り部につながる端面から前記箱体部外方向に延びる連結部と、この連結部の端面につながる前記接触部と、」との記載では、「端面」の概念並びに「連結部」及び「接触部」の構造が不明確である。 
　オ　請求項１ないし８の「ところに特徴を有する」という記載は明確でない。    
　カ　請求項４ないし８の「の内一項記載の」という記載は明確でない。 
　２　当審拒絶理由（２）の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記キ及びクの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　キ　請求項７の冒頭の「前記オス型端子と、」との記載の「前記」が何を指すのか不明である。
　ク　請求項８の冒頭の「前記オス型端子と、前記メス型端子と、」との記載は、「前記」が何を指すのか不明である。 
　本願は、発明の詳細な説明の記載について下記ケないしスの点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ケ　明細書の段落【０００９】末尾の「ことを特徴とする請求項１記載のものである。」との記載で、何を特定したいのか不明である。 
  
 コ　明細書の段落【００１１】末尾の「ことを特徴とする請求項１又は２記載のものである。」との記載が、何を意味するのか不明である。 
 サ　明細書の段落【００１３】末尾の「ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のものである。」との記載が、何を意味するのか不明である。  
  
 シ　明細書の段落【００１５】末尾の「ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のものである。」との記載が、何を意味するのか不明である。 
 ス　明細書の段落【００１７】末尾の「ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のものである。」との記載が、何を意味するのか不明である。 
　３　当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年７月２８日の手続補正により、本願の請求項１ないし８は上記第２のとおりの記載となったため、当審拒絶理由（１）のアないしカの点並びに当審拒絶理由（２）のキ及びクの点は解消した。
（２）平成２８年７月２８日の手続補正により、明細書の段落【０００９】、【００１１】、【００１３】、【００１５】及び【００１７】の末尾の記載は「ことを特徴とするものである。」とされたため、当審拒絶理由（２）のケないしスの点は解消した。
　よって、当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。