(57)【要約】【課題】アスベスト除去工事作業区域に設置される負圧機などの動作を監視し、異常状態になったとき直ちに作業者あるいは遠隔地の監視センタに通報できるようにすること。【解決手段】アスベスト除去作業区域１はシートなどで覆われ、内部に負圧機１１が設けられ作業区域内が負圧に保たれる。作業区域内外の圧力差は微差圧計２ｂにより計測され、負圧機１１の消費電力が消費電力検出器２ｃで計測される。制御部２１は、微差圧計２ｂと消費電力計測器２ｃの出力を予め定められた値と比較し、差圧の異常、負圧機１１の異常等を検出する。異常が検出されると送信器２ｇから無線で作業員の持つポータブル警報機２ｍに注意信号あるいは警報信号が送信され、また警報ランプ２ｆから注意信号あるいは警報信号が出力される。また、夜間などの作業休止中には、モバイル転送装置２ｈから遠隔地の監視センタ等の携帯電話３ａに警報信号が出力される。【選択図】          図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アスベストを含む塵埃が発生する作業区域内のエアをフィルタを介して作業区域外に排出する負圧手段を備え、上記作業区域内の圧力を作業区域外の圧力より低く保ち、アスベストを含む塵埃が作業区域外に排出されないようにした作業区域における負圧手段の監視装置であって、
上記監視装置は、
上記作業区域内外の差圧を計測する差圧計測手段と、上記負圧手段の消費電力あるいは負圧手段に流れる電流を監視する負圧手段作動状態計測手段と、
上記差圧計測手段により計測された差圧を予め定められた値と比較し、差圧が予め定められた値より小さくなったとき、第１の出力を発生する第１の監視手段と、
上記負圧手段作動状態計測手段の出力が予め設定された上下限値の範囲外になったとき第２の出力を発生し、上記負圧手段作動状態計測手段の出力が０もしくは０に近い値になったとき、第３の出力を発生する第２の監視手段と、
上記第１、第２または第３の出力のいずれか一つが発生したとき、少なくとも作業中は、無線で作業者の持つポータブル警報機に通報信号を送信するとともに、警報ランプを点灯させ、作業休止中には、少なくとも携帯電話を介して、予め設定された地点に通報信号を送信する通報手段とを備えた
ことを特徴とするアスベストを含む塵埃が発生する作業区域における負圧手段監視装置。
【請求項２】
上記監視装置は第３の監視手段をそなえ、該第３の監視手段は、負圧手段の稼働時間を積算し、該稼働時間が所定時間を越えたとき第４の出力を発生し、
上記通報手段は、上記第４の出力が発生したとき、少なくとも無線で作業者の持つポータブル警報機に通報信号を送信するとともに、警報ランプを点灯させる
ことを特徴とする請求項１に記載のアスベストを含む塵埃が発生する作業区域における負圧手段監視装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、アスベストを含む塵埃が発生する作業区域に設置される、作業区域内の負圧状態及び作業区域内を負圧に保つための負圧手段などの稼働状態を監視する監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、解体工事などにおけるアスベストの飛散が問題となっている。そこで、アスベスト除去工事等にに際し、作業区域をシートなどで覆い、送風機などの負圧機により作業区域内を負圧に保ち、作業区域内で発生したアスベストが近隣地区に飛散しないようにすることが行われている。このようにすれば、出入り口などが一時的に開放されても作業区域内のアスベスト粉塵が外部に飛散するのを防止することができる。
特許文献１，特許文献２には、アスベストが飛散しなようにするため、例えば負圧機により内部の圧力を外部より下げてアスベストなどが外部に漏れ出ないようにして、作業をする等の方策が提案されている。
【特許文献１】実開平７−４３６０５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８１３公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したようにアスベスト除去工事中に、アスベスト粉塵などが作業区域外に出ないようするため、作業区域をシートなどで覆い、内部に負圧機を設けて内部の圧力を下げておくことが行われている。特に、最近では、負圧機を昼夜を問わず２４時間運転させ作業区域内を大気圧より負圧に保つようにした作業場が増加している。
しかし、停電により上記負圧機が停止したり、負圧機の動作が異常となったり、あるいは作業区域を覆うシート等の一部が破損などにより開放状態のまま放置されると、作業区域内を所望の負圧状態に保つことはできなくなる。
作業中は作業員の目視等により、負圧異常の状態を把握することが可能であるが、作業員のいない夜間などにおいて、上記のような異常状態になった場合は、異常状態が直ちに見つからず、アスベスト粉塵が外部に漏出する恐れがある。
このため、夜間は監視員などを常駐させ、所定時間毎に負圧機の運転の監視、作業区域を覆うシートの点検等を行っているのが現状である。
【０００４】
以上のように、従来においては、アスベスト除去工事に際し、作業区域内の負圧状態の異常に対する対策が充分なされておらず、例えば夜間にも監視員を常駐させるなど、多くの人手を要していた。
本考案は上記事情に基づきなされたものであって、本考案の目的は、アスベスト除去工事作業区域に設置される負圧機などの動作を昼夜を問わずに監視し、異常状態になったとき直ちに作業者あるいは遠隔地の監視センタに通報できるようにした監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を本考案においては、以下のように解決する。
（１）アスベストを含む塵埃が発生する作業区域内のエアをフィルタを介して作業区域外に排出する負圧手段を備え、上記作業区域内の圧力を作業区域外の圧力より低く保ち、アスベストを含む塵埃が作業区域外に排出されないようにした作業区域における負圧手段の監視装置において、上記監視装置を、作業区域内外の差圧を計測する差圧計測手段と、上記負圧手段の消費電力あるいは負圧手段に流れる電流を監視する負圧手段作動状態計測手段と、上記差圧計測手段により計測された差圧を予め定められた値と比較し、差圧が予め定められた値より小さくなったとき、第１の出力を発生する第１の監視手段と、上記負圧手段作動状態計測手段の出力が予め設定された上下限値の範囲外になったとき第２の出力を発生し、上記負圧手段作動状態計測手段の出力が０もしくは０に近い値になったとき、第３の出力を発生する第２の監視手段と、上記第１、第２または第３の出力のいずれか一つが発生したとき、少なくとも作業中は、無線で作業者の持つポータブル警報機に通報信号を送信するとともに、警報ランプを点灯させ、作業休止中には、少なくとも携帯電話を介して、予め設定された地点に通報信号を送信する通報手段とから構成する。
（２）上記（１）において、上記監視装置に第３の監視手段を設け、該第３の監視手段を、負圧手段の稼働時間の積算値が所定時間を越えたとき、第４の出力を発生するように構成し、上記第４の出力が発生したとき、少なくとも無線で作業者の持つポータブル警報機に通報信号を送信するとともに、警報ランプを点灯させる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案においては、以下の効果を得ることができる。
（１）作業区域内外の差圧を計測する差圧計測手段により作業区域内外の差圧を監視し、差圧が小さくなったとき、警報信号もしくは注意信号を出力するようにしたので、何らかの原因で作業区域内外の差圧が保たれなくなったとき、直ちに対応することができる。
また、負圧手段の作動状態を監視し、負圧手段の動作が異常となったり、フィルタが目詰まりしたとき警報信号もしくは注意信号を出力するようにしたので、差圧が実際に小さくなる前であっても、異常状態が発生したことを知ることができ、早急に対応をすることができる。
（２）警報信号もしくは注意信号を無線で作業員の持つポータブル警報機に送信することにより、騒音等の激しい作業現場等においても作業員は直ちに異常が発生したことを知ることができる。
また、携帯電話を介して、監視センタなどの予め設定された地点に警報信号もしくは注意信号を送信することにより、夜間等、作業区域に人がいない場合でも、異常が発生したことを直ちに知ることが出来、早急な対応が可能となる。
（２）負圧手段の稼働時間の積算値が所定時間を越えたとき、警報信号もしくは注意信号を発生するように構成することにより、負圧手段が所定時間稼働したことを作業員などに知らせることができ、負圧手段の保守、点検を確実に行なうことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本考案の実施例の監視装置の全体構成を示す図である。
同図において、１はアスベスト除去工事などが行われるアスベストを含む塵埃が発生する作業区域であり、全体がシートなどで覆われ、内部に負圧手段としい機能する負圧機１１が設けられている。負圧機１１は、例えば送風機であり、作業区域１内のエアを外部に排出することにより作業区域内を負圧に保つ。負圧機１１にはフィルタ１１ａが設けられ、負圧機１１は、作業区域内のアスベスト粉塵が外部に漏出しないようにフィルタ１１ａを介して作業区域内のエアーを外部に排出し負圧に保つ。
２は本考案の監視装置であり、チューブなどを介して作業区域内の大気と連通し、作業区域内外の圧力差を計測する微差圧計２ｂと、負圧機１１の消費電力を検出する消費電力検出器２ｃを有する。消費電力検出器２ｃは、商用電源５から負圧機１１への電源供給ライン中に設けられ、負圧機１１に供給される電力を検出する。消費電力検出器２ｃは、負圧機の作動状態を計測する負圧手段作動状態計測手段として機能する。
なお、商用電源に並列にあるいは商用電源の代わりに自家発電機を接続し、停電時あるいは常時、自家発電機から電源を供給するようにしてもよい。
上記微差圧計２ｂの前段には、脈動防止器及びフィルタ２ａが設けられ、短時間の圧力変動に微差圧計が応答しないようにするとともに、塵埃などが微差圧計に流入しないようにしている。
【０００８】
上記微差圧計２ｂと消費電力検出器２ｃの出力は制御部２１に送られる。制御部２１は後述するように、上記微差圧計２ｂと消費電力計測器２ｃの出力を予め定められた値と比較し、差圧の異常、負圧機１１の異常等を検出する。
制御部２１には、商用電源３に接続されたＤＣ安定化電源２ｄからＤＣ２４Ｖが供給される。ＤＣ安定化電源２ｄには充電電池２ｅが接続され、停電時には、充電電池２ｅから制御部２１に電源を供給する。
また、制御部２１には、タッチパネル２ｉ、表示器２ｊ、作業中／休止中を切り替えるための切換スイッチ２ｋが接続される。タッチパネル２ｉにより、各種設定をすることができ、表示器２ｊに設定状態等を表示させることができる。また、切換スイッチ２ｋを作業中あるいは休止中に設定することにより、制御部２１の動作を切り換えることができる。
【０００９】
さらに制御部２１には送信器２ｇ、モバイル転送装置２ｈ、警報ランプ２ｆが接続され、制御部２１が負圧異常あるいは負圧機の異常であると判断すると、送信器２ｇから無線で作業員の持つポータブル警報機２ｍに注意信号あるいは警報信号が送信され、また、警報ランプ２ｆから注意信号あるいは警報信号が出力される。
警報ランプは、正常時は青色に点灯し、注意信号が出力されると黄色に点灯し、警報信号が出力されると赤色に点灯する。また、ポータブル警報機２ｍは、注意信号、警報信号が出力されると振動あるいはブザーで作業員に知らせる。
さらに、夜間などの作業休止中に、警報信号が発生すると、モバイル転送装置２ｈから遠隔地３の監視センタ等の携帯電話３ａに警報信号を出力する。警報信号はメールで通報してもよいし、あるいは音声で通報してもよい。
また、必要に応じて、上記制御部２１にパソコン４を接続できるようにし、パソコン４により微差圧計の出力、消費電力検出器の出力等の監視結果等をログ情報として記録するようにしてもよい。また、作業区域内に監視カメラ１２を設置し、監視カメラの出力をパソコン４に送信して監視できるようにしてもよい。
【００１０】
図２は本実施例における制御部２１の構成例を示す図である。
制御部２１は同図に示すように、作業室内外の差圧が予め定められた値より小さくなったとき出力を発生する差圧監視部２１ａと、差圧機１１の消費電力を監視し、消費電力が予め設定された上下限値の範囲外になったとき第１の出力を発生し、上記負圧手段作動状態計測手段の出力が０もしくは０に近い値になったとき、第２の出力を発生する消費電力監視部２２ｍと、差圧機１１の稼働時間を積算し、所定時間以上稼働したとき出力を発生する稼働時間監視部２１ｃと、上記監視部２１ａ〜２１ｃが出力を発生したとき、注意信号あるいは警報信号を発生する警報／注意報発生部２１ｅと、制御部２１の動作を制御する動作制御部２１ｄを備える。
【００１１】
上記差圧信号、消費電力信号等と比較される各設定値は、タッチパネル２ｉにより設定することができ、タッチパネル２ｉにより設定値等が入力されると、上記動作制御部２１ｄは入力された設定値を各監視部２１ａ〜２１ｃに送る。これらの設定値は各監視部２１ａ〜２１ｃに記憶される。
また、これら各種設定値は、上記動作制御部２１ｅを介して表示部２ｊに表示させることができ、作業員等は現在の設定値等を確認することができる。
また、作業中／休止中に応じて切換スイッチ２ｋを切り替えることにより、後述するように差圧監視部２１ａの動作を切り替えることができる。
さらに、各監視部２１ａ〜２１ｃにおいて注意信号、警報信号が発生すると、上記動作制御部２１ｅを介して、表示部２ｊにもこれらの信号が出力されたことが表示される。
【００１２】
差圧監視部２１ａは、微差圧計２ｂにより測定された作業区域内外の差圧ＰがＰｗ１（例えば５Ｐａ）以上の場合、正常信号を出力する。これにより、前記警報ランプは青色に点灯する。
また、前記切換スイッチ２ｋが作業中に切り替えられている場合、上記差圧Ｐが例えばＰｗ１（例えば５Ｐａ以下）になり、この状態が所定時間以上（例えば２分以上）継続すると注意信号を出力し、差圧ＰがＰｗ２（例えば２Ｐａ）以下になり、この状態が所定時間以上（例えば２分以上）継続すると警報信号を出力する。
一方、前記切換スイッチ２ｋが休止中に切り替えられている場合、上記差圧がＰｗ１（例えば５Ｐａ）以下になり、この状態が所定時間以上（例えば２分以上）継続すると警報信号を出力する。
【００１３】
消費電力監視部２１ｂは、消費電力検出器２ｃにより検出された負圧機１１の消費電力Ｗが、通常運転状態の消費電力Ｗａ（例えば１．５ｋＷ）に対して±ａ％（例えば±１０％）以内の変動の場合には、正常信号を出力し、負圧機１１の消費電力Ｗが消費電力Ｗａに対してａ％（例えば１０％）以上変動し、この状態が所定時間以上（例えば２分以上）継続すると注意信号を出力する。
また、差圧機１１の消費電力が、例えば所定の値Ｗｂ（例えば０Ｗ）以下になると、直ちに警報信号を出力する。
稼働時間監視部２１ｃは、上記消費電力検出器２ｃが出力を発生している期間を積算して負圧機１１の積算稼働時間を求め、この稼働時間が所定値（例えば７００時間）を超えると、注意信号を出力する。なお、図示しないリセットスイッチなどを押すことで、この稼働時間積算値はクリアされる。
【００１４】
警報／注意報発生部２１ｅは、上記差圧監視部２１ａ、消費電力監視部２１ｂ、稼働時間監視部２１ｃから警報信号あるいは注意信号が出力されると、切換スイッチ２ｋが作業中側に切り替えられている場合、警報ランプ２ｆ、ポータブル警報器２ｍに警報信号あるいは注意信号を送り、ランプを点灯させたり、ポータブル警報器２ｍを振動させたり、ブザーを鳴らす。また、切換スイッチ２ｋが休止中側に切り替えられている場合、モバイル転送装置２ｈから遠隔地の監視センタなどに異常発生を通報する。
警報ランプ２ｆは前述したように、警報信号が出力された場合、警報ランプが赤色に点灯し、注意信号が出力された場合、警報ランプが黄色に点灯する。
また、警報／注意報発生部２１ｅは、警報信号あるいは注意信号が出力されると、上記差圧監視部２１ａ、消費電力監視部２１ｂ、稼働時間監視部２１ｃの内のどれから警報信号あるいは注意信号が発生したかに応じて、差圧低下、負圧機異常等の異常原因を動作制御部２１ｄに通知する。動作制御部２１ｄは上記異常原因を表示部２ｊに表示させる。
【００１５】
図３は、上記制御部２１における監視動作を示すフローチャートであり、同図により制御部２１における監視動作について説明する。
まず、切換スイッチ２ｋが作業中に切り替えられているか、休止中に切り替えられていかを判別する（ステップＳ１）。
作業中であれば、微差圧計により検出した差圧がＰｗ１以下であるかを調べ（ステップＳ２）、Ｐｗ１以下でなければ、ステップＳ５にいく。また、差圧がＰｗ１以下の場合、Ｐｗ１以下の状態が所定時間継続したかを調べ（ステップＳ３）、継続した場合には、注意信号を出力し（ステップＳ４）、ステップＳ５にいく。
次いで、微差圧計により検出した差圧がＰｗ２（Ｐｗ１＞Ｐｗ２）以下であるかを調べ（ステップＳ５）、Ｐｗ２以下でなければ、ステップＳ１１にいく。また、差圧がＰｗ２以下の場合、Ｐｗ２以下の状態が所定時間継続したかを調べ（ステップＳ６）、継続した場合には、警報信号を出力し（ステップＳ７）、ステップＳ１１にいく。
【００１６】
一方、切換スイッチ２ｋが休止中に切り替えられていると、微差圧計により検出した差圧がＰｗ１以下であるかを調べ（ステップＳ８）、Ｐｗ１以下でなければ、ステップＳ１１にいく。また、差圧がＰｗ１以下の場合、Ｐｗ１以下の状態が所定時間継続したかを調べ（ステップＳ９）、継続した場合には、警報信号を出力し（ステップＳ１０）、ステップＳ１１にいく。
ついで、ステップＳ１１で、消費電力検出器２ｃにより検出した負圧機１１の消費電力Ｗが、通常の消費電力に対して、ａ％以上増減したかを調べ（ステップＳ１１）、増減していなければステップＳ１４にいく。また、ａ％以上増減した場合には、その状態が所定時間以上継続したかを調べ（ステップＳ１２）、継続した場合には、注意信号を出力し（ステップＳ１３）、ステップＳ１４にいく。
次に、上記消費電力Ｗが０であるかを調べ（ステップＳ１４）、消費電力Ｗが０であると、警報信号を出力し（ステップＳ１５）、ステップＳ１６にいく。
ついで、稼働時間監視部２１ｃで積算した稼働時間がｂ時間以上になったかを調べ（ステップＳ１６）、稼働時間がｂ時間以上になると、注意信号を出力し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８にいく。
ステップＳ１８では、監視動作終了かを調べ、監視動作終了でなければステップＳ１に戻り上記動作を繰り返す。
【００１７】
ここで、アスベスト除去工事に際し、作業区域内を作業区域外に対して負圧状態に保てなくなる原因として以下のものが考えられる。
（１）停電、負圧機の故障などによる負圧機の停止
（２）負圧機の目詰まり
負圧機は作業区域内のエアを外部に排出することにより作業区域内を負圧に保つが、作業区域内のアスベスト粉塵が外部に漏出しないようにフィルタを介して排出する。
このフィルタが目詰まりすると、負圧機が作動していても作業区域内外の差圧を所望の値に保てなくなる。
（３）作業区域を覆うシートの破損などによる開放
【００１８】
本実施例では、負圧機１１の消費電力を検出し、消費電力監視部２１ｂで消費電力を監視しており、例えば停電になると消費電力が０となるので、停電になったことを直ちに検出し、警報信号を出力することができる。また、停電になり、負圧機１１の運転が停止すると微差圧計により検出される差圧が小さくなるので、注意信号あるいは警報信号が出力される。
また、負圧機１１が故障したり負圧機１１のフィルタが目詰まりすると、負圧機１１の消費電力が増減するので、これにより、上記負圧機の故障、フィルタの目詰まりを検出することができる。また、微差圧計により検出される差圧が小さくなるので、注意信号あるいは警報信号が出力される。
また、作業区域を覆うシートが破損したり開放された状態になると、微差圧計により検出される差圧が小さくなるので、注意信号あるいは警報信号が出力される。
すなわち、上記（１）〜（３）の全ての状況に対して、注意信号あるいは警報信号を出力することができる。
なお、上記では、負圧機１１の消費電力を検出しているが、電圧の変動が小さい場合等には、負圧機１１に流れる電流を検出してもよい。
【００１９】
以上説明した実施例では、モバイル転送装置２ｈを備え、夜間などの休止中に異常が発生した場合、遠隔地の携帯電話に通報するように構成した場合について説明したが、複数の監視装置を用いる場合には、そのうちの一台に上記モバイル転送装置を設ければよい。  図４は、３台の監視装置の内の一台にモバイル転送装置を設けた場合を示す図である。  監視装置２−１にはモバイル転送装置が設けられているが、他の監視装置２−２，２−３には、モバイル転送装置は設けられておらず、その代わり、監視装置２−２，２−３の注意信号、警報信号出力が監視装置２−１のモバイル転送装置に接続されている。
このように構成すれば、監視装置２−２，２−３にモバイル転送装置を設けなくても、夜間などに異常が発生したとき、監視装置２−１のモバイル転送装置により遠隔地の監視センタなどに、異常を通報することができる。なお、図４では監視装置２−１と監視装置２−２，２−３をケーブルで接続する場合について示しているが、監視装置２−１、監視装置２−２、２−３間の情報伝達を無線送受信機で行なうようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の実施例の監視装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す監視装置の制御部の構成例を示す図である。
【図３】制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】複数台の監視装置を組み合わせて使用する場合を説明する図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      作業区域
１１    負圧機
１１ａ  フィルタ
１２    監視カメラ  
２      監視装置
２ａ    脈動防止器及びフィルタ
２ｂ    微差圧計
２ｃ    消費電力検出器
２ｄ    ＤＣ安定化電源
２ｅ    充電電池
２ｆ    警報ランプ
２ｇ    送信器
２ｈ    モバイル転送装置
２ｉ    表示器
２ｋ    切替スイッチ
２ｍ    ポータブル警報器
２１    制御部
３      遠隔地
３ａ    携帯電話
４      パソコン
５      商用電源
【図１】
0003133310.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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