【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３２２５９８号発明「畦塗り機の整畦体用羽根板及びそれを使用した整畦体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２０年１１月１８日　本件出願（特願２００８−２９４１１３号）
　平成２５年　７月２６日　設定登録（特許第５３２２５９８号）
　平成２５年１２月２７日　本件無効審判請求
　平成２５年１２月２７日　請求人より検証申出書、証人尋問申出書、
　　　　　　　　　　　　　尋問事項書提出
　平成２６年　４月　１日　被請求人より審判事件答弁書提出
　平成２６年　７月１８日　審理事項通知
　平成２６年　９月　４日　請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　９月１２日　被請求人より上申書提出
　平成２６年　９月１８日　口頭審理
　平成２６年　９月２５日　被請求人より上申書提出
　平成２６年１１月　７日　無効理由通知・職権審理結果通知
　平成２６年１２月　４日　請求人より意見書提出
　平成２６年１２月１５日　被請求人より意見書提出
　平成２７年　４月　３日　審決の予告
　平成２７年　６月　５日　被請求人より訂正請求書、上申書提出
　平成２７年　７月３０日　請求人より審判事件弁駁書提出
　
　
第２　訂正請求について
　平成２７年６月５日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、本件設定登録時の特許第５３２２５９８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正を求めるものである（以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）。
　
１　請求項１〜４及び７からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されていることを特徴とする」
とあるのを、
「前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されて
おり、
　
前記上面整畦部は、前記移行部又は前記張出部から前記移行部へかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている、
に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜４及び７も同様に訂正する。
（なお、下線は訂正箇所である。以下同様。）
　
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の複数枚の羽根板」とあるのを「請求項１乃至請求項
４
　
（２）訂正の適否の判断
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、上面整畦部を「前記移行部又は前記張出部から前記移行部へかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」ものに特定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記特定は、本件特許明細書の段落【００１５】に、「移行部が法面整畦部の表面との間に空隙を置いて重なることは、上記のように移行部が、もしくは張出部から移行部へかけての部分が湾曲した状態で羽根板が製作されることにより実現される。」と、同段落【００２９】に、「移行部を法面整畦部の表面への接触時に湾曲させる上では、必ずしも移行部に湾曲可能な弾性を与える必要はなく、羽根板の成形（成型）時に移行部が法面整畦部の表面に接触した状況を想定した曲面を移行部に与えておくことによっても、張出部から移行部へかけての範囲を湾曲させることが可能である（図９、図１１）。」と記載され、また、湾曲の向きについては、同段落【００２０】、【００２５】、【００６２】に「畦側が凹となるように」と記載され、これらの段落で言及する各図面にも開示がある。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項５を独立請求項としたことに伴い、引用する請求項を訂正するものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２　請求項５、６及び８〜１１からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項
　ア　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に
「前記張出部の周方向先端部における返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いは前記上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくなっていることを特徴とする請求項４に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。」
とあるのを、
「
軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、
　
前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されており、前記張出部の周方向先端部に前記支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部が形成されており、
　前記張出部の周方向先端部における返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いは前記上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくなっている
、畦塗り機の整畦体用羽根板。
に訂正する。
　請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。
　
　イ　訂正事項４
　請求項８に以下の記載を新設する。
「
前記移行部は前記法面整畦部の表面に接触したときに、表面側へ湾曲可能な弾性を有している、請求項５に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
　
　ウ　訂正事項５
　請求項９に以下の記載を新設する。
「
前記移行部は前記上面整畦部の軸方向に、少なくとも前記法面整畦部側の端部が前記法面整畦部の表面に接触可能な長さを有している、請求項５又は８に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
　
　エ　訂正事項６
　請求項１０に以下の記載を新設する。
「
前記張出部の周方向先端部における返し部は前記張出部から前記移行部付近まで形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
　
　オ　訂正事項７
　請求項１１に以下の記載を新設する。
「
請求項５、６、８、９又は１０に記載の複数枚の羽根板が全体として前記支持部材の表面を覆う状態で、前記支持部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、前記上面整畦部が構成されていることを特徴とする畦塗り機の整畦体。
　
（２）訂正の適否の判断
　ア　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項５のうち請求項１及び４に従属していたものを、独立請求項としたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　イ　訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項５のうち請求項１及び４に従属していたものを独立請求項としたことに伴い、請求項５のうち請求項２及び４に従属していたものを、請求項５の従属項として、請求項８に新設するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　ウ　訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項５のうち請求項１及び４に従属していたものを独立請求項としたことに伴い、請求項５のうち請求項３及び４に従属していたものを、請求項５又は８の従属項として、請求項９に新設するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　エ　訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項５のうち請求項１及び４に従属していたものを独立請求項としたことに伴い、請求項６のうち請求項２及び４、又は、請求項３及び４に従属していたものを、請求項８又は９の従属項として、請求項１０に新設するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　オ　訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項５のうち請求項１及び４に従属していたものを独立請求項としたことに伴い、請求項７のうち請求項５又は６を引用していたものを、請求項５、６、８、９又は１０のいずれかを引用するものとして、請求項１１に新設するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項７は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３　まとめ
　上記１及び２に記載したとおり、平成２７年６月５日付け訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の減縮、又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされ、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、一群の請求項ごとに請求するものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし請求項１１に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、本件訂正請求により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、
　前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されており、
　前記上面整畦部は、前記移行部又は前記張出部から前記移行部へかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている、畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項２】
　前記移行部は前記法面整畦部の表面に接触したときに、表面側へ湾曲可能な弾性を有していることを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項３】
　前記移行部は前記上面整畦部の軸方向に、少なくとも前記法面整畦部側の端部が前記法面整畦部の表面に接触可能な長さを有していることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項４】
　前記張出部の周方向先端部に前記支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項５】
　軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、
　前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されており、
　前記張出部の周方向先端部に前記支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部が形成されており、
　前記張出部の周方向先端部における返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いは前記上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくなっている、畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項６】
　前記張出部の周方向先端部における返し部は前記張出部から前記移行部付近まで形成されていることを特徴とする請求項５に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項７】
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の複数枚の羽根板が全体として前記支持部材の表面を覆う状態で、前記支持部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、前記上面整畦部が構成されていることを特徴とする畦塗り機の整畦体。
【請求項８】
　前記移行部は前記法面整畦部の表面に接触したときに、表面側へ湾曲可能な弾性を有している、請求項５に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項９】
　前記移行部は前記上面整畦部の軸方向に、少なくとも前記法面整畦部側の端部が前記法面整畦部の表面に接触可能な長さを有している、請求項５又は８に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項１０】
　前記張出部の周方向先端部における返し部は前記張出部から前記移行部付近まで形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の畦塗り機の整畦体用羽根板。
【請求項１１】
　請求項５、６、８、９、又は１０に記載の複数枚の羽根板が全体として前記支持部材の表面を覆う状態で、前記支持部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、前記上面整畦部が構成されていることを特徴とする畦塗り機の整畦体。」
　
　
第４　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、特許第５３２２５９８号の請求項１ないし７（本件訂正後の請求項１ないし１１）に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、甲第１〜１３号証並びに検甲第１号証説明書を提出し、以下の主張を行った。
　
（１）審判請求書における主張（本件訂正前）
　請求人は、特許第５３２２５９８号の請求項１ないし７に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、以下の無効理由を主張した。
［無効理由１］
　本件請求項１ないし３および７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、仮に同一でないとしても、本件請求項１ないし３および７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件請求項４ないし６に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
［無効理由２］
　本件請求項１ないし４および７に係る発明は、検甲第１号証に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号（審決注：審判請求書では、「第１項第３号」となっているが、請求書全体の記載を参酌すると、「第１項第２号」の誤記と認められる。）に該当して特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、仮に同一でないとしても、本件請求項１ないし４および７に係る発明は、検甲第１号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件請求項５および６に係る発明は、検甲第１号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（６頁下から４行〜７頁末行）
　
　検甲第１号証の「１７１−Ｍ型の畦塗機（マンタミニ）」は、本件特許の出願前である平成１７年（２００５年）２月１２日に有限会社小林機会から松山株式会社に販売（公然実施）されたものである。
（２４頁１０〜１４行）
　
　なお、「１７１−Ｍ型の畦塗機（マンタミニ）」が、検甲第１号証説明書に記載されたとおりであることを立証するために、請求人から検証が申請されている。
　
（２）口頭審理陳述要領書における主張（本件訂正前）
　ア　上記甲第２号証の図４からみて明らかなように、甲第２号証の「圧締板体Ｅ（羽根板）の凸条部Ｅ１」は、本件発明４の「屈曲した返し部」、つまり「張出部３２ｂの回転方向下流側の先端部３２ｃとそれ以外の張出部３２ｂとの境界部分に形成された返し部」（本件明細書［０１０１］を参照）に相当する。
　また、甲第１号証においては、「圧締板体Ｅ（羽根板）」には「返し部」が形成されていないが、「圧締板主体Ｌ」の張出部の周方向先端部には「返し部」が形成されている（上記甲第１号証の図８および図９を参照）。
　このため、甲第２号証の「圧締板体Ｅ（羽根板）の凸条部Ｅ１（返し部）」を甲第１号証の「圧締板体Ｅ（羽根板）」に適用し、この適用の際に、圧締板体Ｅ（羽根板）に形成する返し部を、圧締板主体Ｌの返し部に対応させて張出部の周方向先端部に形成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、上記のとおり、甲第１号証と甲第２号証との組み合わせの動機付けとしては、技術分野が同じであること以外に、「引用発明の内容中の示唆」として、甲第１号証中の記載（圧締板主体Ｌの張出部の周方向先端部に形成された返し部）が存在する。
　また、本件発明４の作用効果、つまり、「返し部を形成することで（請求項４）、土の跳ね上げを抑制、もしくは防止することが可能である」（本件明細書［００３３］を参照）という作用効果は、甲第１号証の「圧締板主体Ｌの返し部」でも同様の作用効果を奏し得るため、甲第１号証および甲第２号証から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
（４頁下から６行〜５頁１７行）
　
　イ　畦塗り機の技術分野において、回転する畦形成体によって畦の上面と法面の境界部分（畦肩部）を曲面に仕上げることは、本件出願前における周知技術である。
　例示するまでもないが、例えば甲第１１号証（特開平９−３２７２０５号公報）には、「また、前記側面修復体33の縮径端部34に前記上面修復体35を一体に連設した縮径連設部が旧畦Ａの肩部Ｄを弧状に修復する肩修復部36として形成されている。」（［００２４］）との記載、「したがって、旧畦Ａの肩部Ｄは固く締め固められて順次修復される。すなわち、側面修復体33に上面修復体35を連設した縮径連設部を旧畦Ａの肩部Ｄを修復する肩修復部36として形成されているので、側面修復体33と上面修復体35との縮径連設部に集められる泥土は肩修復部36にて旧畦Ａの肩部Ｄに順次塗り付けられ、旧畦Ａの肩部Ｄは弧状に固く締め固められて順次修復される。」（「0038」）との記載等からみて、「畦の上面と法面の境界部分（畦肩部）を曲面に仕上げることが可能な畦形成体」が記載されている。
　また、例えば甲第１２号証（特開平１０−１５０８０３号公報）には、「又、１６の円筒回転体は畦形成部２の畦上面部と斜面部と結合する角部、所ゆる肩部３４を断面円弧状に仕上げる末広がり円錐鍔を保有した構成であり、内側円錐回転体１８の上面となめらかに連結するように形成される。」（［００１５］）との記載等からみて、「畦の上面と法面の境界部分（畦肩部）を曲面に仕上げることが可能な畦形成体」が記載されている。
　そして、上記周知技術の技術分野は、甲第１号証に記載された発明の技術分野と同じであるため、これら周知技術と甲第１号証記載の発明とを組み合わせる動機付けが存在する。
　したがって、甲第１号証記載の発明に上記周知技術を適用して、畦の上面と法面の境界部分を曲面に仕上がるように、本件発明の上記相違点に係る構成にすることは、その適用を妨げる阻害要因もなく、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本件発明の作用効果も、甲第１号証記載の発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
（６頁７行〜７頁８行）
　
　ウ　板状部材に屈曲部分が形成されている場合に、その屈曲部分が板状部材の曲げ変形を阻害する要因となることや、その屈曲部分の屈曲の度合いが小さければ板状部材の曲げ変形に対する阻害も小さいことは、当業者にとって技術常識である。
　このため、屈曲部分である返し部を甲第１号証の圧締板体Ｅ（羽根板）の張出部の周方向先端部に形成するときに、羽根板の重合部分Ｅ２側（移行部）が法面整畦部の表面との接触により容易に曲げ変形するように、屈曲部分である返し部の屈曲の度合いを上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくするようなことは、当業者が普通に採用する単なる設計事項に過ぎず、また、その作用効果も当業者の予測範囲内のものに過ぎない。
（７頁１４〜２４行）
　
（３）審判事件弁駁書における主張（本件訂正後）
　ア　甲第１１，１２号証に記載された前記構成は、甲第１号証に記載された発明と同じ「畦塗り機」の技術分野に属するものである。
　このため、甲第１１，１２号証に記載された前記構成を甲第１号証に記載された発明に適用する動機付けがあり、その一方、その適用を妨げる阻害要因はない。
　また、甲第１号証に記載された発明の重合部分Ｅ２（本件訂正発明１の「移行部」に相当する部分）は、「僥み動作する」、つまり「湾曲する」ものであるから（審決の予告第２８頁下から第５行を参照）、甲第１号証には、畦の上面と法面の境界部分を曲面に仕上げる重合部分Ｅ２（移行部）を畦側が凹の湾曲状態に製作することが示唆されているといえる。さらにいえば、この重合部分Ｅ２（移行部）は、繰り返しの使用により曲がり癖が付き、不可避的に畦側が凹の湾曲した形状となる場合もある。
　以上のことから、甲第１１，１２号証に記載された「畦の上面と法面の境界部分を曲面に仕上げる部分（肩修復部36、円錐鍔）が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」という構成を甲第１号証に記載された発明の移行部に適用して、本件訂正発明１の前記構成（訂正により追加された「前記上面整畦部は、前記移行部又は前記張出部から前記移行部へかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」という構成）とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（８頁１〜１８行）
　
　イ　なお付言すると、甲第１３号証の【００４２】には「また、本体板部25および突出板部26は、それぞれ回転方向に沿ってやや湾曲した曲面部に形成した構成について説明したが、本体板部25および突出板部26の少なくとも一方を湾曲させずに平面状に形成してもよい。」との記載があり、この甲第１３号証には、畦塗り用の分割羽根板である作用板21の突出板部26について、湾曲した曲面状に形成したり、平面状に形成したりする技術事項が記載されている。
　そして、この甲第１３号証記載の技術事項を甲第１号証記載の発明の移行部に適用して本件訂正発明１の前記構成とすることは、当業者が容易に成し得ることであるということもできる。
（１０頁９〜１７行）
　
　ウ　甲第１１，１２号証には、「畦の上面と法面の境界部分を曲面に仕上げる部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」という構成が記載されており、また、この構成を甲１，６号証に記載された発明に適用する動機付け等も存在する。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第６号証、甲第１号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１１頁７〜１６行）
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００１−２１１７０３号公報
甲第２号証：特開２００３−３０４７０６号公報
甲第３号証：農機新聞，平成１６年７月６日，株式会社新農林社発行
　　　　　（株式会社農機産業調査研究所発行の縮刷版）
甲第４号証：農機新聞，平成１７年３月１５日，株式会社新農林社発行
　　　　　（株式会社農機産業調査研究所発行の縮刷版）
甲第５号証：「マンタミニ−１７０」の商品カタログ
甲第６号証：「マンタミニ１７１、マンタサウスポー」の商品カタログ
甲第７号証：「アゼヌリキ　Ｍ１７０−Ｍ」の納品・請求書
　　　　　　株式会社日立建機ティエラーより有限会社小林機械宛て
甲第８号証：「畦塗機マンタミニ　１７０−Ｍ」の請求書
　　　　　　有限会社小林機械より松山（株）宛て
甲第９号証：「畦塗機マンタミニ＆サウスポー」の取扱説明書
甲第１０号証：有限会社小林機械作成の証明書
甲第１１号証：特開平９−３２７２０５号公報
甲第１２号証：特開平１０−１５０８０３号公報
甲第１３号証：特開２００３−７０３０１号公報　
検甲第１号証説明書：１７１−Ｍ型の畦塗機（マンタミニ）の説明
　
２　被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、乙第１〜４号証を提出し、以下の主張を行った。
　
（１）審判事件答弁書における主張 （本件訂正前）
　ア　本件特許発明１〜７は、いずれも、甲１及び甲２の存在にかかわらず、新規性及び進歩性を有するのであって、無効理由１があるとする請求人の主張は失当である。
（１８頁２３〜２５行）
　
　イ　本件特許発明は、検甲１の存在にかかわらず、新規性及び進歩性を有するのであって、無効理由２があるとする請求人の主張は、失当である。
（２６頁２２〜２４行）
　
　ウ　本件特許発明１における「法面整畦部に重なる」とは、畦の上面と法面の境界部分を曲面に仕上げることが可能となるように、移行部が、整畦体の回転時に法面整畦部の羽根板から畦側へ押圧されることで、法面整畦部の表面に重なって面でもしくは線で接触することをいうと解されるところ、甲１においては、「重合部分Ｅ２」が、畦の上面と法面の境界部分を曲面に仕上げることについて、何らの記載も示唆もされていないから、「重合部分Ｅ２」は、「側面整畦部１３ａに重なる」ものということはできない。 
　この点、請求人は、「甲１発明では・・・畦の上面から法面にかけての範囲（畦肩部）を曲面に仕上げることができる（・・・甲第１号証の図６を参照）」（審判請求書１７頁８行〜１２行）などと主張するが、甲１においては、「畦肩部」や「曲面」などの文言やこれらを示す示唆はなく、却って、「畦の上面Ｗ１と一方側面Ｗ２との畦角部を圧締板体Ｇの上面に重合部分Ｅ２が位置して回転締圧するように構成している」（［００１２］）、「畦の上面Ｗ１と一方側面Ｗ２との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができる」（［００１８］）等、「畦角部」との文言が使用されており、畦の上面と側面との間には「角部」が形成されていることが明らかである。
（９頁１〜２１行） 
　
（２）意見書における主張（本件訂正前）
　ア　甲第６号証の頒布性について
　仮に、甲６が２００５年１０月に作成されたとの間接事実、及び、甲６が頒布されたとの間接事実が認定できるとしても、これらの間接事実に基づき、経験則に照らして、本件特許の出願前に甲６が頒布された事実を推認することはできない。なぜならば、甲６を本件特許に係る出願後に、請求人が手に入れた可能性は十分にあるからである。例えば、カタログを作成しても頒布せずにお蔵入りさせることはよくあることであるし、甲６がカタログでない可能性（例えば、カタログの試し刷りであること）も考えられる。そして、例えば、請求人が、本件審判のために、甲６の元の保有者に協力を仰いで甲６を入手した可能性は十分に考えられる。 
 　したがって、甲６が「出願前に頒布された」ものであるということが、「通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる」ものであるということは到底できない。よって、本件審判における全証拠に基づいても、甲６が「本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物」であるとの事実認定をすることができないことは明らかである。
（４頁１４行〜５頁３行） 
　
　イ　甲第１号証の畦角部について
　仮に、甲１図６及び甲１の各段落の記載から、重合部分Ｅ２が側面整畦部１３ａ側に撓むことが可能なことが理解できるとしても、それが本件特許発明における「法面整畦部に重なる」に相当するものでないことは、明らかである。 
　甲１においては、「畦肩部」や「曲面」などの文言やこれらを示す示唆はなく、却って、「畦の上面Ｗ１と一方側面Ｗ２との畦角部を圧締板体Ｇの上面に重合部分Ｅ２が位置して回転締圧するように構成している」（［００１２］）、「畦の上面Ｗ１と一方側面Ｗ２との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができる」（［００１８］）等、「畦角部」との文言が使用されており、畦の上面と側面との間には「角部」が形成されていることが明らかである。また、甲１図４及び図３においては、畦の上面と側面との間に角部が形成されていることが明らかに読み取れる。特に、甲１図３においては、畦の上面と側面との間が直線で画されていることから、角部が形成されていることが読み取れる。
（７頁下から２行〜８頁１７行）
　
　ウ　甲第６号証の写真から読み取れる事項について
　（ア）同写真においては、上面と法面との間に、明確に、明るさのはっきり変わる直線状の部分が写っている（次頁写真中、矢印の先に示される部分）。これが上面と法面とを画する角部であることは明らかである。つまり、本件特許発明のように、畦の上面と法面の境界部分が曲面（崩壊しにくい程度の曲面）に仕上げられている場合、境界部分にシャープな直線は現れないから（本件特許の図８参照）、角部であることは明白である。
（１１頁下から４行〜１２頁４行） 
　
　エ　動機付けについて
　そうすると、仮に、本件無効理由が述べるように、甲１１及び甲１２に基づき、「畦の肩部が崩れ易いという課題を解決するために、当該肩部を締め固める必要があること」が周知な課題であると認定できるとしても、甲６発明も、甲１も、肩部を弧状に又は断面円弧状に締め固めることとは無関係であるから、甲６発明に甲１を適用する動機付けとはならない。
（１４頁１７〜２２行）
　
（３）平成２７年６月５日付け上申書における主張
　ア　甲１に記載された発明との相違点
　「前記上面整畦部は、前記移行部又は前記張出部から前記移行部にかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」との事項は、甲１に開示がなく、相違点となる。
　また、上記相違点は、甲２〜甲１２に開示がなく、また当業者が適宜設計し得る事項でもない。
（３頁１３行〜４頁４行）
　
　イ　甲６に記載された発明との相違点
　「前記上面整畦部は、前記移行部又は前記張出部から前記移行部にかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」との事項は、甲１に開示がなく、相違点となる。
　また、上記相違点は、甲２〜甲１２に開示がなく、また当業者が適宜設計し得る事項でもない。
（４頁２３行〜５頁３行）
　
［証拠方法］
乙第１号証：特許第３９９７４７３号公報
乙第２号証：特開２０００−３７１０６号公報
乙第３号証：２００６−５５１２１号公報
乙第４号証：塩月秀平「特許出願に係る発明の要旨の認定」「最高裁判所判例解説民事篇平成３年度」２８頁〜５０頁　の写し　
　
　
第５　当審無効理由について（本件訂正前）
　当審において、平成２６年１１月７日付けで、無効理由（以下「当審無効理由」という。）を被請求人に通知し、同内容の職権審理結果通知を請求人に通知したところ、請求人より平成２６年１２月４日に意見書が提出され、被請求人より平成２６年１２月１５日に意見書が提出された。（なお、当審において無効理由を通知することについて、被請求人より平成２６年９月２５日に上申書が提出されている。）
　当審無効理由の概要は以下のとおりである。
　
［当審無効理由］
　本件特許の請求項１〜４，７に係る発明は、甲第６号証に記載された甲６発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　
第６　当審の判断
１　各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体からなる整畦機構を設けてなり、上記回転整畦体は畦の一方側面を回転整畦可能な側面整畦部及び畦の上面を回転整畦可能な上面整畦部とからなり、該側面整畦部及び上面整畦部の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該側面整畦部及び上面整畦部に回転方向前方位置の圧締面部側から隣り合う後方位置の圧締面部の圧締面に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設し、該側面整畦部及び上面整畦部の隣り合う圧締面部の間に通穴を形成し、該側面整畦部の圧締板体を金属からなる可撓性板材により形成し、該上面整畦部の圧締板体を合成樹脂からなる可撓性板材により形成し、該上面整畦部の圧締板体に締圧通穴部を形成すると共に該締圧通穴部に金属製の可撓性板材からなる圧締板主体を配設して構成したことを特徴とする整畦機。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。」
　
　ウ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体からなる整畦機構を設けてな
整畦機
　
　エ　「【０００８】
【発明の実施の形態】図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、
１は走行機体
連結機構２
機枠３
【０００９】
４は盛土機構
【００１０】１０はカバー部材であって、この場合上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１０の畦側に側部カバー部材１１が上下動自在に取り付けられている。
【００１１】
１２は整畦機構
回転整畦体１３と回転機構１４とからなり、回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ
２
を整畦可能な側面整畦部１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ
１
を整畦可能な上面整畦部１３ｂとを
設け、
回転機構１４により回転軸線Ｐを中心として
強制回転するように構成し
【００１２】この場合、回転整畦体１３としての
側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂの外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｄを間隔を置いて複数個
形成すると共に
回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄの外面としての圧締面Ｋ
１
・Ｄ
１
に至る可撓性板材からなる圧締板体Ｇ・Ｅを配設し、
圧締板体Ｅを合成樹脂からなる可撓性板材により形成し、圧締板体Ｅに締圧通穴部Ｅ
１
を形成すると共に締圧通穴部Ｅ
１
に
金属製の可撓性板材からなる圧締板主体Ｌを配設し、圧締板体Ｅの圧締板体Ｇ側に圧締板体Ｇの上面に重合接触する重合部分Ｅ
２
を形成し、畦の上面Ｗ
１
と一方側面Ｗ
２
との畦角部を圧締板体Ｇの上面に重合部分Ｅ
２
が位置して回転締圧するように構成し
【００１３】この場合、上記機枠３に取付枠１５を取付け、取付枠１５にブラケット１６を突設し、ブラケット１６に軸受筒１７を取付け、この軸受筒１７に駆動軸１８を回転自在に横設し、上記機枠３の後部側面に枠体１９を設け、枠体１９内に歯車機構２０及びチェーン機構２１を内装し、枠体１９の下部に伝導軸２２を横設し、伝導軸２２と主軸７とを歯車機構２０とチェーン機構２１とにより伝導連結すると共に駆動軸１８と伝導軸２２とを伸縮自在な自在継手２３により連結し、この駆動軸１８に回転整畦体１３の中心に配置したロータ軸１３ｃを連結し、しかして、主軸７の回転により回転整畦体１３を図中矢印方向に回転させ、回転整畦体１３の側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂの外周面部分の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２を締圧整畦すると共に畦Ｗの上面Ｗ１を締圧整畦するように構成している。
【００１４】又、上記回転整畦体１３としての側面整畦部１３ａは大径リング材２４ａと小径リング材２４ｂとの間に複数個の板状の桟材２４ｃを間隔を置いて放射状に溶接固着し、かつ、側面整畦部１３ａの中心に六角軸状のロータ軸１３ｃに挿通固定される連結軸２４ｅを配置し、連結軸２４ｅと大径リング材２４ａ及び小径リング材２４ｂとの間に複数個の連結杆２４ｆを溶接連結してなり、又、
上面整畦部１３ｂは、同径のリング材２５ａとリング材２５ｂとの間に複数個の板状の桟材２５ｃを間隔を置いて放射状に溶接固着し、かつ、
中心に六角軸状のロータ軸１３ｃに挿通固定される連結軸２５ｄを配置し、連結軸２５ｄとリング材２５ａ及びリング材２５ｂとの間に複数個の連結杆２５ｅを溶接連結してなり、この複数個の桟材
２５ｃを圧締面部
Ｄに形成すると共に隣り合う圧締面部
Ｄの間を通穴
Ｃとして形成し、圧締面部
Ｄの外面を圧締面
Ｄ
１
とし、圧締面部
Ｄに取付片
Ｄ
２
を取付け
【００１５】この場合、圧締板体Ｋ及び圧締板主体Ｌは可撓性を有するステンレスやバネ鋼等の金属により製作され、圧締板体Ｄ（当審注：「Ｄ」は「Ｅ」の誤記である。）は可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂板により製作され、いずれも
外的負荷により弾性的に撓み得る材質が用いられ
【００１６】・・・（省略）・・・
【００１７】・・・（省略）・・・
【００１８】この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸６を回転すると一方では盛土体５としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１０は盛土体５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では走行機体１の動力取出軸６を駆動源として整畦機構１２が駆動され、回転整畦体１３は回転機構１４により回転し、回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ２を回転整畦可能な側面整畦部１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ１を回転整畦可能な上面整畦部１３ｂとからなり、側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂの外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｄを間隔を置いて複数個形成すると共に側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂに回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄの圧締面Ｋ１・Ｄ１に至る可撓性板材からなる圧締板体Ｇ・Ｅを配設し、側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂの隣り合う圧締面部Ｋ・Ｄの間に通穴Ｆ・Ｃを形成しているので、図２、図７の如く、回転整畦体１３の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋ・Ｄにより圧締板体Ｇ・Ｅを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により、回転整畦体１３の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１３の回転速度を高めることにより回転整畦体１３の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ２及び畦Ｗの上面Ｗ１を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、かつ、上記隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋ、Ｄ・Ｄの間に通穴Ｆ・Ｃを形成しているので、通穴Ｆ・Ｃにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができ、しかも、側面整畦部１３ａの圧締板体Ｇを金属からなる可撓性板材により形成し、上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅを合成樹脂からなる可撓性板材により形成し、上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅに締圧通穴部Ｅ１を形成すると共に締圧通穴部Ｅ１に金属製の可撓性板材からなる圧締板主体Ｌを配設しているから、圧締板体Ｇ・Ｅ及び圧締板主体Ｌは撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体１３の外周面部分への土の付着現象を抑制することができ、側面整畦部１３ａの圧締板体Ｇ及び圧締板主体Ｌは金属からなるので耐久性を高めることができると共に
上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅは合成樹脂からなるため金属に比べて圧締板体Ｅの可撓性を高めることができ、撓み動作しつつ側面整畦部１３ａの圧締板体Ｇに接触する上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅの重合部分Ｅ
２
は良好に撓み動作
側面整畦部１３ａの圧締板体Ｇと上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅとの接触を良好にすることができ、畦の上面Ｗ
１
と一方側面Ｗ
２
との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができる
　
　オ　（ａ）【図６】をみると、回転軸線Ｐの基端側に側面整畦部１３ａが、先端側に上面整畦部１３ｂが配置されていることが理解できる。
　（ｂ）同じく【図６】をみると、畦の上面Ｗ１と側面Ｗ２との交差部分は、湾曲しているかどうかまでは分からないものの、側面Ｗ２の傾斜と上面Ｗ１の水平との間の傾斜角度であるので、上記ウの【００１２】，【００１５】，【００１８】段落の記載を合わせると、重合部分Ｅ２は側面整畦部１３ａ側に撓むことが可能なことが理解できる。
　（ｃ）上記ウの「圧締面部Ｄの外面としての圧締面Ｄ１に至る可撓性板材からなる圧締板体Ｅ」（【００１２】）及び「圧締面部Ｋ・Ｄの外面を圧締面Ｋ１・Ｄ１とし、圧締面部Ｋ・Ｄに取付片Ｋ２・Ｄ２を取付け、この取付片Ｋ２・Ｄ２にボルトナットからなる取付部Ｋ３・Ｄ３により圧締板体Ｇ・Ｅ及び圧締板主体Ｌを配設し」（【００１４】）を参照しながら【図８】及び【図９】をみると、取付片Ｄ２は、圧締面部Ｄに取付けられる圧締板体Ｅの一部であることが理解できる。　
　（ｄ）【図９】並びに【図３】等をみると、圧縮板体Ｅの重合部分Ｅ２は、上面整畦部１３ｂの回転方向上流側から下流側にかけて上面整畦部１３ｂ側から側面整畦部１３ａ側へ接近する形状をしていることが理解できる。
　
　カ　以上のことからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
 「走行機体１に連結機構２により機枠３を連結し、該機枠３に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構４を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３からなる整畦機構１２を設けてなる整畦機であって、 
　整畦機構１２は回転整畦体１３と回転機構１４とからなり、 
　回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部１３ｂとを設け、回転軸線Ｐの基端側に側面整畦部１３ａが、先端側に上面整畦部１３ｂが配置され、回転機構１４により回転軸線Ｐを中心としてに強制回転するように構成し、 
　側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂの外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｄを間隔を置いて複数個形成すると共に、回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄの外面としての圧締面Ｋ１・Ｄ１に至る可撓性板材からなる圧締板体Ｇ・Ｅを配設し、圧締板体Ｅを合成樹脂からなる可撓性板材により形成し、圧締板体Ｅに締圧通穴部Ｅ１を形成すると共に締圧通穴部Ｅ１に金属製の可撓性板材からなる圧締板主体Ｌを配設し、圧締板体Ｅの圧締板体Ｇ側に圧締板体Ｇの上面に重合接触する重合部分Ｅ２を形成し、畦の上面Ｗ１と一方側面Ｗ２との畦角部を圧締板体Ｇの上面に重合部分Ｅ２が位置して回転締圧するように構成し、重合部分Ｅ２は、上面整畦部１３ｂの回転方向上流側から下流側にかけて上面整畦部１３ｂ側から側面整畦部１３ａ側へ接近する形状をしており、 
　上面整畦部１３ｂは、同径のリング材２５ａとリング材２５ｂとの間に複数個の板状の桟材２５ｃを間隔を置いて放射状に溶接固着し、かつ、中心に六角軸状のロータ軸１３ｃに挿通固定される連結軸２５ｄを配置し、連結軸２５ｄとリング材２５ａ及びリング材２５ｂとの間に複数個の連結杆２５ｅを溶接連結してなり、この複数個の桟材２５ｃを圧締面部Ｄに形成すると共に隣り合う圧締面部Ｄの間を通穴Ｃとして形成し、圧締面部Ｄの外面を圧締面Ｄ１とし、圧締面部Ｄに圧締板体Ｅの一部である取付片Ｄ２を取付けており、 
　上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅは合成樹脂からなるため金属に比べて圧締板体Ｅの可撓性を高めることができ、外的負荷により弾性的に撓み得る材質が用いられて、撓み動作しつつ側面整畦部１３ａの圧締板体Ｇに接触する上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅの重合部分Ｅ２は良好に撓み動作することにより、側面整畦部１３ａの圧締板体Ｇと上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅとの接触を良好にすることができ、畦の上面Ｗ１と一方側面Ｗ２との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができる、整畦機。」 
　
（２）甲第２号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行機体と、該走行機体に連結される機枠と、該機枠に設けられ、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、該盛土機構の進行方向後方位置に設けられ、外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成され、回転方向前方位置の圧締面部から隣る後方位置の圧締面部の圧締面に至る圧締板体が配設され、畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ回転整畦機構とを備えてなり、上記圧締板体の表面に回転方向に対して交差する方向に延びる凸条部を設けてなることを特徴とする整畦機。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。」
　
　ウ　「【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体と、該走行機体に連結される機枠と、該機枠に設けられ、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、該盛土機構の進行方向後方位置に設けられ、外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成され、回転方向前方位置の圧締面部から隣る後方位置の圧締面部の圧締面に至る圧締板体が配設され、畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ回転整畦機構とを備えてなり、上記圧締板体の表面に回転方向に対して交差する方向に延びる凸条部を設けてなることを特徴とする整畦機にある。
【０００５】又、請求項２記載の発明は、上記凸条部は上記圧締板体に折曲により形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明にあっては、上記圧締板体は可撓性板材により形成されていることを特徴とするものである。」
　
　エ　「【０００６】
【発明の実施の形態】図１乃至図６は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【０００７】４は回転整畦機構であって、この場合、上記機枠３に支持ブラケット５を突設し、支持ブラケット５に軸受筒部６を設け、軸受筒部６の後部に軸受部７を設け、軸受部７に駆動軸８を軸受し、一方、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸９により自在継手１０を介して回転する主軸１１を軸受すると共に主軸１１により伝導機構１２を介して回転する伝達軸１３を横設し、上記駆動軸８の一方端部と伝達軸１３との間に自在継手１４を架設し、駆動軸８の他方端部に畦Ｗ面を回転整畦可能な回転整畦体１５を配設して構成している。
【０００８】この場合、上記回転整畦体１５は、
畦Ｗの上面Ｗ
１
を整畦可能な上面整畦部１５ａ
の圧締板体
Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂やステンレスやバネ鋼等の等の金属からなる外的負荷により弾性的に撓み得る材質の可撓性板材により形成され、かつ、圧締板体
Ｅの表面に回転方向に対して交差する方向に延びる凸条部
Ｅ
１
を圧締板体
Ｅの折曲により形成
　
　オ　「【００１２】この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸９を回転すると、一方では盛土機構１７の盛土ローター１９が畦際のほ場Ｍ土や旧畦Ｗの泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、他方では走行機体１の動力取出軸９を駆動源として回転整畦機構４が駆動され、回転整畦体１５は畦面に回転接触して畦Ｗ面を回転整畦により締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１５の回転速度を高めることにより回転整畦体１５は畦Ｗ面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗ面を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、この回転整畦体１５に圧締面部Ｋ・Ｄを通穴Ｆ・Ｃを存して間隔を置いて複数個形成すると共に側面整畦部１５ｂ及び上面整畦部１５ａに回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄに至る長さの圧締板体Ｇ・Ｅを配設して構成しているから、回転整畦体１５の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋ・Ｄにより圧締板体Ｇ・Ｅを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により、回転整畦体１５の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、この際、上記圧締板体Ｇ・Ｅの表面に回転方向に対して交差する方向に延びる凸条部Ｇ１・Ｅ１を設けてなるから、この
凸条部
Ｅ
１
の存在により圧締板体
Ｅによる締圧力が部分的に増加することになり、それだけ良好な整畦を行うことができる
【００１３】かつ、この場合、上記隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋ、Ｄ・Ｄの間に通穴Ｆ・Ｃを形成しているので、通穴Ｆ・Ｃにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができ、又、この場合、上記凸条部Ｇ１・Ｅ１は上記圧締板体Ｇ・Ｅに折曲により形成されているので、容易に製作することができ、又、この場合、上記圧締板体Ｇ・Ｅは可撓性を有する金属や合成樹脂等の可撓性板材により形成されているので、圧締板体Ｇ・Ｅは撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体１５への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができる。」
　
　カ　【図６】をみると、圧縮板体Ｅの円周方向中間付近に、凸状部Ｅ１が配設されていることが理解できる。
　
　キ　以上のことから、甲第２号証には、次の技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されている。
「畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部１５ａの圧締板体Ｅは、可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂やステンレスやバネ鋼等の等の金属からなる外的負荷により弾性的に撓み得る材質の可撓性板材により形成され、かつ、圧締板体Ｅの表面に回転方向に対して交差する方向に延びる凸条部Ｅ１を圧締板体Ｅの折曲により形成することにより、凸条部Ｅ１の存在により圧締板体Ｇ・Ｅによる締圧力が部分的に増加することになり、それだけ良好な整畦を行うことができる。」
　
（３）甲第３号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、写真とともに以下の事項が記載されている。 
「畦塗機「マンタミニ」好調 
冨士トレーラー　左右塗りが前進作業で 
　(株)冨士トレーラー製作所＝新潟県西蒲原郡弥彦村美山６６０６＝畦塗機、整地キャリア等のトラクター用作業機の他、大型運搬トレーラーなど数々の製品を開発。 
　今年は、ほ場の四隅まで塗れる新型畦塗機「マンタミニ１７０−Ｍ」（写真）を本格的に発売し、好調な出荷で販売目標を早々とクリアした。 
　２７馬力以上のトラクターに適応でき、前進で畦塗作業ができるので、「使い易く、作業能率が良い」と、農家からの評価は非常に高い。土質に合わせて交換ディスクも各種用意している。」（１０頁上段２欄） 
　
（４）甲第４号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、写真とともに以下の事項が記載されている。 
「冨士トレーラー 
左右前進塗り好評 
畦塗機マンタ・ミニ１７１Ｍ 
　(株)冨士トレーラー製作所＝新潟県西蒲原郡弥彦村美山６６０６・ＴＥＬ０２５６（９４）５５５１＝では、畦塗機「マンタ・ミニ−１７１−Ｍ」が３月に入り荷動きが活発になってきた。同機は昨春から本格発売した最新機種だが、トラクター適応馬力を普及機種の２７馬力以上にしたため農家に大変好評で、昨年は計画販売台数を早々と達成した。今年は更に注力し、昨年以上の販売台数アップを目指している。 
　同機の特徴は、左右に畦塗り装置が付いているため、隅から隅まで前進作業で楽々畦塗りができる。また、左右の畦塗り装置を乾田用・湿田用と別々に搭載しておけば、ほ場の状況に応じて使い分けることもできる。適応トラクターは２７馬力以上（タイヤ幅１７００ミリメートル以下)で、電動オフセットと畦上面削り装置を標準装備した。機械重量は３５０キログラム。 
　今年は１９年ぶりとなる大雪の影響により田植の送れも予想され、畦塗機の出荷も例年より動きはやや遅くれていたが、早めのセールスが功を奏し、今年に入り荷動きが活発化してきた。 
　同社では「畦の左右を前進作業で行え、トラクタの普及機種に合わせ小型化したのが好評であり、今年は昨年以上に期待が持てる」と話している。」（１４頁下段２欄） 
　
（５）甲第５号証 
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 
　ア　最上段に、「冨士　畦塗機　ＭＡＮＴＡ　ＭＩＮＩ」と、最下段に、「株式会社　冨士トレーラー製作所　※改良のため予告なく仕様変更することもあります。　２００４．２」と記載されている。 
　
　イ　下段の表には、機種が「マンタミニ−１７０」であること、重量が「３５０ｋｇ」であること、適応トラクターが「２７ｐｓ以上（タイヤ幅１７００ｍｍ以下）」であることが、記載されている。 
　
 （６）甲第６号証  
　甲第６号証（出願前に頒布された刊行物であることについては、後で検討する。）には、以下の事項が記載されている。 
　なお、甲第６号証の最上段に「業界初新機構」と記載されたページを１頁、同じく「上面削り装置」と記載された頁を２頁、同じく「前進作業で、作業能率ＵＰ！！」と記載されたページを３頁、「ＭＡＮＴＡ　ＳＯＵＴＨＰＡＷ」と記載されたページを４頁というものとする。 
　
　ア　１頁上段に「冨士　ダブル畦塗機　ＭＡＮＴＡ　ＭＩＮＩ」と、１頁最下段に「冨士トレーラー製作所」と、３頁上段に「二つの畦整形部・・・マンタは、右側・左側の畦整形部が、２カ所あり、」と、３頁中段左側「乾田用」の欄に「樹脂の弾力を生かした樹脂ディスク８枚、樹脂上面ドラム８枚、計１６枚の羽根が畦の側面はもちろん上面もきめ細かく「叩き効果」で、硬く丈夫な畦を築くことができます。」と、４頁２段目「オプション」欄の「乾田用」に「円錐ディスク」及び「上面ドラム」と、４頁最下段に「※改良のため予告なく仕様変更することもあります。　２００５．１０作成」と、それぞれ記載されている。  
 　 
　イ　上記アの「整畦機」，「畦整形部」，「羽根」等の用語を参照して、１頁下段の写真、３頁中段左側「乾田用」の写真、４頁２段目「オプション」欄の「乾田用」の「円錐ディスク」及び「上面ドラム」の写真をみると、 
・畦整形部は、円錐ディスクと上面ドラムとが一体となっていること、  
・円錐ディスクは、畦の法面を整形すること、  
・上面ドラムは、棒材で形成された円柱枠状の部材と、円柱枠状の部材の周面にその周方向に間隔を置いて接続される複数枚の羽根を有し、複数枚の羽根が全体として円柱枠状の部材の表面を覆う状態となっており、円錐ディスクの軸方向先端側に位置して、畦の上面を整形すること、  
・上面ドラムの羽根は、円柱枠状の部材に接続される接続部と、この接続部に連続して外周側に伸びる部分とを有し、この外周側に伸びる部分の円錐ディスク側には、接続部側から外周側に向かって徐々に円錐ディスク側に接近する形状をした部分が形成され、また外周側に伸びる部分の先端部には円柱枠状の部材側に屈曲した屈曲部が形成されていること、  
が理解できる。  
 　 
　ウ　同じく３頁中段左側「乾田用」の写真をみると、畦の上面と法面の交差部には、ある程度湾曲している部分があることが、見てとれる。  
 　 
　エ　上記アの「計１６枚の羽根が畦の側面はもちろん上面もきめ細かく『叩き効果』で、硬く丈夫な畦を築く」との記載からみて、円錐ディスク及び上面ドラムは、軸回りに回転すること、及び上面ドラムの羽根の接続部側が回転方向上流側で、先端部側（屈曲部側）が回転方向下流側であることは、明らかである。  
 　 
　オ　そうすると、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。  
「軸回りの回転により畦の法面を整形する円錐ディスクと、棒材で形成された円柱枠状の部材と、その周面に接続される複数枚の羽根を有し、円錐ディスクの軸方向先端側に位置して円錐ディスクと共に回転し、畦の上面を整形する上面ドラムとを備え、整畦機に装着される畦整形部の上面ドラムを構成する羽根であり、  
　円柱枠状の部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、上面ドラムの回転方向下流側に伸びる部分とを有し、この下流側に伸びる部分の円錐ディスク側には、回転方向上流側から下流側に向かって徐々に円錐ディスク側へ接近する形状をした部分が形成され、また回転方向下流側に伸びる部分の先端部に円柱枠状の部材側に屈曲した屈曲部が形成されている整畦機の畦整形部用の羽根を、  
　複数枚のその羽根が全体として円柱枠状の部材の表面を覆う状態で、円柱枠状の部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、上面ドラムが構成される、  
　整畦機の畦整形部。」  
 　 
　カ　甲第６号証の頒布性について、当審無効理由において、「下記４頁右下欄には「２００５．１０作成」と記載され、株式会社富士トレーラー製作所によって作成されたカタログを、ユーザーである請求人が所有していることからみて、本件特許出願前に頒布されていると言える。」と判断したことに対し、被請求人は、平成２６年１２月１５日付け意見書において、上記「第４　２（２）ア」に記載したとおりの主張を行っているので、この主張について検討する。 
　
　被請求人が主張するように、試し刷りであったり、また何かの都合により作成済みのカタログが頒布されないことは起こり得る。しかし、商品の販売前に作成したカタログや、初版のカタログであればあり得るとしても、商品の販売開始から既に数ヶ月も経った後に作成されたカタログであれば、試し刷りとは考え難い。また、初版のカタログでの不都合な点も解消されていること、頒布が必要であるからこそ数ヶ月後に作成されたものとも考えられることから、販売開始数ヶ月後に作成されたカタログであれば、作成後まもなく頒布されたとみるのが自然かつ合理的である。 
　
　平成１７年（２００５年）３月１５日に発行された甲第４号証に「畦塗機「マンタ・ミニ−１７１−Ｍ」が３月に入り荷動きが活発になってきた。」と、さらに「早めのセールスが功を奏し、今月に入り荷動きが活発化してきた。」と記載されている様に、「マンタ・ミニ−１７１−Ｍ」は、平成１７年（２００５年）３月以前に販売が開始され、しかも早めにセールスを行っていることからみて、一般的な販売活動を考慮すれば、「マンタ・ミニ−１７１−Ｍ」の商品カタログは、平成１７年（２００６年）３月よりも早い段階で、初版が既に作成済みであって、かつ頒布されていたとみることができる。 
　
　そして、甲第６号証の「２００５．１０作成」との記載からみて、甲第６号証は、２００５年１０月に作成されたものであるから、上記初版のカタログよりも数ヶ月後に作成されたものであり、また上記初版のカタログと同内容もしくは若干の修正が加えられた程度のものであると推察できる。 
　そうすると、「マンタ・ミニ−１７１−Ｍ」の販売開始時期、一般的な販売活動、甲第６号証の作成日等を勘案すれば、甲第６号証は、被請求人が主張するような、試し刷りやお蔵入りしたものではなく、２００５年１０月から遅滞なく、つまり本件特許の出願日（２００８年１１月１８日）より早い時期に頒布された刊行物と認められる。 
　
（７）甲第１１号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は畦塗り機に係り、主として水田を区画する旧畦を畦塗り修復して水漏れを防ぐものに関する。」
　
　イ　「【００２４】前記畦塗り体30は、前記伝動ケース26とブラケット27との下端部間に前記第２の伝動ケース22と平行にかつ前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して軸架された回転自在の回転軸31と、この回転軸31を回転中心としてこの回転軸31に支持板32を介して固着され前記旧畦Ａの側部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体33と、この側面修復体33の縮径端部34に一体に連設されこの縮径端部34から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復する円錐形状の上面修復体35とを有している。また、前記側面修復体33の縮径端部34に前記上面修復体35を一体に連設した縮径連設部が旧畦Ａの肩部Ｄを弧状に修復する肩修復部36として形成されている。」
　
　ウ　「【００３８】したがって、旧畦Ａの肩部Ｄは固く締め固められて順次修復される。すなわち、側面修復体33に上面修復体35を連設した縮径連設部を旧畦Ａの肩部Ｄを修復する肩修復部36として形成されているので、側面修復体33と上面修復体35との縮径連設部に集められる泥土は肩修復部36にて旧畦Ａの肩部Ｄに順次塗り付けられ、旧畦Ａの肩部Ｄは弧状に固く締め固められて順次修復される。」
　
　エ　「【００４６】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、側面修復体にて旧畦の側部を傾斜面に修復可能にかつ上面修復体にて旧畦の上部を水平状面に修復可能に畦塗り体を旧畦に対して所定の角度に傾斜して配設するので、側面修復体にて旧畦の側部を修復する際の泥土は側面修復体の縮径側の旧畦の肩部に向かって押し上げ誘導できるとともに、上面修復体にて旧畦の上部を修復する際の泥土は上面修復体の縮径側の旧畦の肩部に向かって誘導でき、これらの泥土は側面修復体に上面修復体を連設した相互の縮径端部にて旧畦の肩部に順次塗り付け旧畦の肩部を固く締め固めることができ、したがって、旧畦は側部及び上部はもとより肩部を十分に締め固めて修復することができ、肩部から畦が崩れ難く旧畦を長期に耐え得る畦に確実に修復することができる畦塗り機を提供できる。
【００４７】請求項２の発明によれば、側面修復体に上面修復体を連設した縮径連設部を旧畦の肩部を修復する肩修復部としたので、この肩修復部にて泥土を旧畦の肩部に順次塗り付け旧畦の肩部を弧状に固く締め固めて修復することができる。」
　
（８）甲第１２号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は走行車に付設されてその進行方向に順次畦を形成する畦形成機に関するものである。」
　
　イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる従来の畦形成機による時は、圃場の旧畦形状や風化状態によって制約が大きい等の問題があった。即ち、簡易な中畦の形成時は制約は少ないが、旧畦の上面と側面では、側面部の崩壊が大きく上面は比較的固く風化も少ない。従って、このような旧畦に従来の内側円錐状の回転体を導入した時、内側円錐状の回転体側の適正な周速設定によって、畦上面の小径な円筒回転体がその周速に制約があり、畦上面の練り込みと締め込み作用も制限され、仕上げが不安定という問題があった。特に、成形された畦の上面と内側斜面と結合する角部、所ゆる肩部は緩やかに成形されて、接触や衝撃によって崩れやすいという課題があった。」
　
　ウ　「【０００９】５は畦形成装置を示し、畦の内側面１７を形成する内側円錐回転体１８、畦上面を形成する円筒回転体１６が分割して独立回転に構成される。」
　
　エ　「【００１５】図６は内側円錐回転体の外周縁に取り付ける延長部材として補助フィン３１を設けた実施例である。補助フィン３１は巾広の水平面を有して、本実施例で６個程度が適当であり、円錐回転体１８の回転によって畦の裾部コーナで水田床の上面を締め固めることによって漏水効果を高めるものである。又、１６の円筒回転体は畦形成部２の畦上面部と斜面部と結合する角部、所ゆる肩部３４を断面円弧状に仕上げる末広がり円錐鍔を保有した構成であり、内側円錐回転体１８の上面となめらかに連結するように形成される。３３はゴム垂れ示し、盛土装置ではね上げられた盛土の全部を遮蔽して、畦形成装置の前面に案内する作用をするものである。」
　
　オ　「【００１７】
【発明の効果】以上のように構成したので、簡単な構成にも係わらず、盛土成形した畦は、上面部、肩部、斜面部、裾部ともに全体的に強固な畦が形成されたので、長期に亘って頑丈で、衝撃にも耐えられることができるという特有の効果がある。」
　
（８）甲第１３号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【００２３】そして、側面塗り体19は、畦側面Ａ2を断続的に叩くような土塗り作業を行えるように段差を有して連設された状態で回転中心軸線Ｘを中心として放射状に位置する複数枚（例えば６枚）のウイングディスク等の分割羽根板である作用板21を備えている。
【００２４】各作用板21は、例えば、ステンレス等の金属板或いは弾性変形可能な合成樹脂板等を用いて略扇形状等の所定形状をなすように一体に形成されたもので、円錐台形状の板支持体であるベース22にこのベース22の外周面に沿って位置するように取付具すなわち例えばボルト23およびナット（図示せず）によって着脱可能に取り付けられている。
【００２５】ここで、各作用板21は、図２および図３に示すように、回転方向後端側で押し込むように土を畦側面Ａ2に塗り付ける略扇板状の本体板部25を有している。この本体板部25の回転方向後端面全体からは、本体板部25と同じ厚さの略細長板状の鋭利エッジ形成防止用の突出板部26が、回転方向反対側および回転中心軸線Ｘ側、すなわち押し込み解除方向である逃げ方向（畦側面Ａ2に対する離反方向成分を有する方向）に向って突出しており、この突出板部26の存在によって本体板部25の回転方向後端に磨耗により鋭利なエッジが形成されることが防止されるようになっている。」
　
　イ　「【００４２】また、本体板部２５および突出板部２６は、それぞれ回転方向に沿ってやや湾曲した曲面部に形成した構成について説明したが、本体板部２５および突出板部２６の少なくとも一方を湾曲させずに平面状に形成してもよい。」
　
２　無効理由１ 
（１）本件発明１
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。 
　（ア）甲１発明の「側面整畦部１３ａ」，「圧締板体Ｅ」，「上面整畦部１３ｂ」，「回転整畦体１３」及び「整畦機」は、それぞれ本件発明１の「法面整畦部」，「羽根板」，「上面整畦部」，「整畦体」及び「畦塗り機」に相当する。 
 　 
　（イ）甲１発明の「同径のリング材２５ａとリング材２５ｂとの間に複数個の板状の桟材２５ｃを間隔を置いて放射状に溶接固着し、かつ、中心に六角軸状のロータ軸１３ｃに挿通固定される連結軸２５ｄを配置し、連結軸２５ｄとリング材２５ａ及びリング材２５ｂとの間に複数個の連結杆２５ｅを溶接連結してなり、この複数個の桟材２５ｃを圧締面部Ｄに形成すると共に隣り合う圧締面部Ｄの間を通穴Ｃとして形成し、圧締面部Ｄの外面を圧締面Ｄ１とし」た構成は、本件発明１の「本体となる支持部材」に相当し、甲１発明の「圧締面部Ｄに圧締板体Ｅの一部である取付片Ｄ２を取付け」た構成は、本件発明１の「その周面に接続される複数枚の羽根板」に相当する。 
 　 
　（ウ）甲１発明の「畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部１３ｂとを設け、回転軸線Ｐの基端側に側面整畦部１３ａが、先端側に上面整畦部１３ｂが配置され、回転機構１４により回転軸線Ｐを中心として強制回転するように構成し」た「回転整畦体１３」は、本件発明１の「軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、」「法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え」た「畦塗り機に装着される整畦体」に相当する。 
 　 
　（エ）上記（イ）で述べた本件発明１の支持部材の相当関係からみて、甲１発明の「圧締面部Ｄに」取り付けた「圧締板体Ｅの一部である取付片Ｄ２」は、本件発明１の「支持部材に接続される接続部」に相当する。 
 　 
　（オ）上記（エ）で述べたとおり、甲１発明の取付片Ｄ２は、本件発明１の「接続部」に相当し、かつ「圧締板体Ｅ」は、「回転方向前方位置の圧締面部Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｄの外面としての圧締面Ｄ１に至る」ので、甲１発明の圧締板体Ｅのうち取付片Ｄ２以外の部分は、本件発明１の「接続部に連続し、上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部」に相当する。 
 　 
　（カ）甲１発明の「上面整畦部１３ｂの回転方向上流側から下流側にかけて上面整畦部１３ｂ側から側面整畦部１３ａ側へ接近する形状」であって、「圧締板体Ｅの圧締板体Ｇ側に圧締板体Ｇの上面に重合接触する重合部分Ｅ２」は、本件発明１の「少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部」に相当する。 
 　 
　（キ）以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致している。 
（一致点）軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、 
　前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されている、畦塗り機の整畦体用羽根板。
　
　そして、次の点で相違している。
（相違点１）上面整畦部において、移行部又は張出部から移行部にかけての部分が、本件発明１は、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されているのに対し、甲１発明は、その様に製作されているかどうか不明な点。
　
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　まず、請求人は、上記「第４　１（３）ア」に記載したとおり、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された構成を、甲第１号証に記載された移行部に適用して、当業者が容易に想到し得ることと主張しているので、当該主張について検討する。
　（ア）まず、甲第１１号証には、「旧畦Ａの側部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体33と、この側面修復体33の縮径端部34に一体に連設されこの縮径端部34から外方に向かって拡開して突出し旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復する円錐形状の上面修復体35とを有し」た「畦塗り体30」、及び「この側面修復体33の縮径端部34に上面修復体35を一体に連設した縮径連設部が旧畦Ａの肩部Ｄを弧状に修復する肩修復部36として形成されている」ことが記載されている。
　次に、甲第１２号証には、「畦の内側面１７を形成する内側円錐回転体１８、畦上面を形成する円筒回転体１６が分割して構成され」、「円筒回転体１６は畦形成部２の畦上面部と斜面部と結合する角部、所ゆる肩部３４を断面円弧状に仕上げる末広がり円錐鍔を保有した構成であり、内側円錐回転体１８の上面となめらかに連結するように形成される」「畦形成装置５」が記載されている。
　
　（イ）上記（ア）のとおり、畦の上面と法面の境界部分を曲面に仕上げるものであって、弧状に形成した部分を設けているものの、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された上記畦塗り体30や畦形成装置５は、あくまで円錐や円筒を基本形状とし、畦の上面と法面及びその境界部分を整形する各部材が一体となるものであり、それに対し、甲１発明の回転整畦体１３は、畦の上面を整形する複数の圧縮板体Ｅと、同じく側面を整形する複数の圧縮板体Ｇを配設したものであるから、甲１発明と甲第１１，１２号証に記載されたものとは、基本的な形状及び全体構造が相違している。したがって、甲１発明の回転整畦体１３の圧縮板体Ｅの移行部Ｅ２に、その基本的形状及び全体構造が相違する甲第１１号証や甲第１２号証に記載される弧状に形成した部分を適用して、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
　（ウ）また、新たに甲第１３号証を提示し、上記「第４　１（３）イ」に記載したとおり、甲第１３号証記載の「畦塗り用の分割羽根板である作用板21の突出板部26について、湾曲した曲面に形成したり、平面状に形成したりする技術事項」を甲第１号証記載の発明の移行部に適用する」ことも主張している。
　しかしながら、甲第１３号証に記載された作用板21の突出板部26とは、側面塗り体19の作用板21の本体板部25の回転方向後端側外面とこれに連続した部分をいうのであるから、上面塗り体18の構成要素ではなく、しかも畦の肩部を修復するものでもない。よって、甲第１３号証の突出板部26が、湾曲した曲面に形成されることがあるとしても、それをもって、甲１発明の回転整畦体１３の圧縮板体Ｅの移行部Ｅ２に適用するとは考え難く、当該移行部Ｅ２を湾曲した曲面とすることが容易に想到し得たとはいえない。
　
　（エ）また、請求人が提示するその他の証拠方法をみても、甲１発明の回転整畦体１３の圧縮板体Ｅの移行部Ｅ２を、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されるものとすることを、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、つまり甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件発明１は、また甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　
（２）本件発明２
　本件発明２は本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記法面整畦部の表面に接触したときに、表面側へ湾曲可能な弾性を有している」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が、上記（１）のとおり、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明２も同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明３
　本件発明３は、少なくとも本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記上面整畦部の軸方向に、少なくとも前記法面整畦部側の端部が前記法面整畦部の表面に接触可能な長さを有している」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が、上記（１）のとおり、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明３も同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）本件発明４
　本件発明４は、少なくとも本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記張出部の周方向先端部に前記支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部が形成されていること」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が、上記（１）のとおり、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、上記「１（２）キ」に記載した発明が甲第２号証に記載されているとしても、本件発明４も同様に、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術事項、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件発明５
　ア　対比
　本件発明５は、実質的に、本件発明１を引用する本件発明４から「前記上面整畦部は、前記移行部又は前記張出部から前記移行部にかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」発明特定事項を省き、さらに「前記張出部の周方向先端部における返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いは前記上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくなっている」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５と甲１発明とは、本件発明１を本件発明５と読み替えた上で、上記（１）アに記載した相当関係を有している。
　
　したがって、本件発明５と甲１発明とは、次の点で一致している。
（一致点）軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、
　前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されている、畦塗り機の整畦体用羽根板。
　
　そして、次の点で相違している。
（相違点２）本件発明５の張出部には、「張出部の周方向先端部に支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部が形成されており、張出部の周方向先端部における返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いは上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくなっている」のに対し、甲１発明の張出部は、返し部が形成されているかどうか不明であり、返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いも不明である点。
　
　イ　判断
　上記相違点２について検討する。
　まず、請求人は、（ａ）「返し部」に関して、上記「第４　１（２）ア」に記載したとおりの主張を行い、また（ｂ）「返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合い」に関して、上記「第４　１（２）ウ」に記載したとおりの主張を行っている。
　（ア）上記（ａ）の主張について検討する。
　甲第２号証をみると、上記「１（２）カ」に記載した技術事項２が記載されており、請求人が主張するように、当該技術事項２の「圧縮板体Ｅの表面に回転方向に対して交差する方向に延びる凸条部Ｅ１」が、その形状においては、本件発明５の「張出部に支持部材側へ屈曲した返し部」に相当するかもしれない。しかし、技術事項２の「凸条部Ｅ１」は、圧縮板体Ｅの周方向中間付近に形成されているので、仮に甲１発明の圧縮板体Ｅに技術事項２の「突条部Ｅ１」を適用したとしても、「突条部Ｅ１」は甲１発明の「圧縮板体Ｅ」の周方向中間付近に形成することとなり、上記相違点２の「張出部の周方向先端部に支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部」とはならない。 
　さらに、技術事項２の「凸条部Ｅ１」は、その存在により、締圧力が部分的に増加するものであるので、仮に甲１発明の圧縮板体Ｅのどこかに技術事項２の凸条部Ｅ１を適用したとしても、「上面整畦部の回転に伴う畦上面からの離脱時には返し部の畦側の表面が畦上面に接触したまま、あるいは畦上面上を滑りながら畦上面から浮上しようとするため、土を弾くことなく均すことが可能である」（本件明細書段落【００３６】）という本件発明特有の作用効果を奏するものとはならない。
　
　また、甲第１号証の【図８】や【図９】を参照すると、圧縮板主体Ｌの先端に屈曲した様な部分がみられるが、当該屈曲した様な部分が、どの様な名称であって、どの様な機能を有するものであるかについて、甲第１号証には何ら記載されていない。 
　そうすると、甲１発明の圧縮板主体Ｌの先端に屈曲した様な部分がみられたとしても、どのような機能を有するかどうか不明な当該屈曲したような部分に、甲１発明の圧縮板体Ｅの周方向先端に適用する動機付けが存在せず、しかも本件発明の作用効果も予測できない。 
　
　（イ）続いて、上記（ｂ）の主張について検討する。
　請求人が主張する技術常識に関し、証拠が示されておらず、「板状部材に屈曲部分が形成されている場合に、その屈曲部分が板状部材の曲げ変形を阻害する要因となることや、その屈曲部分の屈曲の度合いが小さければ板状部材の曲げ変形に対する阻害も小さいこと」が、当業者にとって技術常識であるとは認められない。
　また、上記（ア）で検討したとおり、甲１発明の張出部の周方向先端部に返し部を形成することは、容易に想到し得たことではなく、仮に容易に想到し得たとしても、返し部の屈曲度合いを上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくすることが、適宜なし得る設計上の事項であるともいえない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件発明６
　本件発明６は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「前記張出部の周方向先端部における返し部は前記張出部から前記移行部付近まで形成されている」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が、上記（５）のとおり、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明６も同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
 （７）本件発明７
　本件発明７は、少なくとも本件発明１の構成をすべて含み、さらに「複数枚の羽根板が全体として前記支持部材の表面を覆う状態で、前記支持部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、前記上面整畦部が構成されていることを特徴とする畦塗り機の整畦体」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が、上記（１）のとおり、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明７も同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術事項（引用する本件発明４に対して）及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（８）本件発明８
　本件発明８は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記法面整畦部の表面に接触したときに、表面側へ湾曲可能な弾性を有している」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が、上記（５）のとおり、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明６も同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（９）本件発明９
　本件発明９は、少なくとも本件発明５の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記上面整畦部の軸方向に、少なくとも前記法面整畦部側の端部が前記法面整畦部の表面に接触可能な長さを有している」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が、上記（５）のとおり、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明９も同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１０）本件発明１０
　本件発明１０は、少なくとも本件発明８の構成をすべて含み、さらに「前記張出部の周方向先端部における返し部は前記張出部から前記移行部付近まで形成されている」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明８が、上記（８）のとおり、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１０も同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１１）本件発明１１
　本件発明１１は、少なくとも本件発明５の構成をすべて含み、さらに「複数枚の羽根板が全体として前記支持部材の表面を覆う状態で、前記支持部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、前記上面整畦部が構成されていることを特徴とする畦塗り機の整畦体」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が、上記（５）のとおり、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１１も同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１２）無効理由１のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３及び７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また本件発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、本件発明４及び７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術事項、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、本件発明５，６，８〜１１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
３　当審無効理由
　無効理由２について検討する前に、当審無効理由について判断する。
　なお当審無効理由は、訂正前の請求項１〜４，７に係る発明に対するものであるが、ここでは訂正後の請求項１〜１１に係る発明である本件発明１〜１１について検討する。
（１）本件発明１
　ア　対比
　まず、本件発明１と、甲６発明を対比する。
　（ア）甲６発明の「円錐ディスク」，「上面ドラム」，「畦整形部」，「整畦機」，「棒材で形成された円柱枠状の部材」，「上面ドラム」の「羽根」及び「接続部に連続し、上面ドラムの回転方向下流側に伸びる部分」は、それぞれ本件発明１の「法面整畦部」，「上面整畦部」，「整畦体」，「畦塗り機」，「本体となる支持部材」，「羽根板」及び「上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部」に相当する。 
　また、甲６発明の「整畦機に装着される畦整形部の上面ドラムを構成する羽根」は、本件発明１の「畦塗り機の整畦体用羽根板」に相当する。  
 　 
　（イ）甲６発明の「接続部に連続し、上面ドラムの回転方向下流側に伸びる部分とを有し、この下流側に伸びる部分の円錐ディスク側には、回転方向上流側から下流側に向かって徐々に円錐ディスク側へ接近する形状をした部分」と、本件発明１の「張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部」とは、「張出部の法面整畦部側の端部に、上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて上面整畦部側から法面整畦部側へ接近する形状をした移行部」で共通している。  
 　 
　（ウ）そうすると、本件発明１と甲６発明とは、以下の点で一致している。  
（一致点）軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、 
　前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をした移行部が形成されている畦塗り機の整畦体用羽根板。
　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点３）移行部が、本件発明１は、法面整畦部に重なるのに対し、甲６発明はその様なものかどうか不明な点。
（相違点４）上面整畦部において、移行部又は張出部から移行部にかけての部分が、本件発明１は、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されているのに対し、甲６発明は、その様に製作されているかどうか不明な点。 
 　 
　イ　判断  
　そこで上記相違点３，４について検討する。
　（ア）相違点３
　ａ　甲第１号証には、上記「１（１）カ」に記載した甲１発明が記載されている。  
　甲１発明の「重合部分Ｅ２」，「側面整畦部１３ａ」及び「上面整畦部１３ｂ」は、本件発明の「移行部」，「法面整畦部」及び「上面整畦部」に相当する。
　そうすると、甲１発明の「圧締板体Ｅの圧締板体Ｇ側に圧締板体Ｇの上面に重合接触する重合部分Ｅ２を形成」した構成は、本件発明１の用語で言えば、「移行部」が、「法面整畦部に重な」る構成に相当する。 
　また、甲１発明は、「撓み動作しつつ側面整畦部１３ａの圧締板体Ｇに接触する上面整畦部１３ｂの圧締板体Ｅの重合部分Ｅ２は良好に撓み動作する」ものであって、かつ「撓む」ことは一般的に弓状になることを意味するので、甲１発明の「撓み動作する」ことは「湾曲（変形）する」ことといえる。 
　そこで、甲第６号証の写真をみると、畦の上面と法面の交差部は、ある程度湾曲している部分もあるから（上記１（６）ウ）、甲６発明の畦の上面と法面の交差部を湾曲させるために、同じく撓み動作している（湾曲させている）甲１発明の重合接触することを適用して、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に成し得たことである。  
 　 
　ｂ　また、上記ａとは別の検討についても述べておく。  
　畦の肩部が崩れ易いという課題を解決するために、当該肩部を締め固める必要があることは、甲第１１号証や甲第１２号証に記載されているように、従来より周知な課題であって、甲第１号証にも堅牢な畦を得るために畦角部を締圧することが記載されている（上記１（１）エ）から、甲６発明の移行部を、周知の課題に基づいて、甲１発明を適用して、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に成し得たことである。 
　
　ｃ　被請求人は、（ａ）甲第１号証の「畦角部」、（ｂ）甲第６号証の写真から読み取れる事項、（ｃ）動機付けに関し、それぞれ上記「第４　２（２）」のイ，ウ，エに記載したとおりの主張を行っており、これら主張について検討する。
　（ａ）まず、甲第１号証の畦角部に関し、被請求人は、甲第１号証の「畦角部」との文言をもって、完全な「角部」が形成されたものとの主張もあるが、重合部分Ｅ２が側面整畦部１３ａ側に撓むことが可能であれば、当該「畦角部」が完全に円弧を形成するとまでは言えないまでも、ある程度の湾曲部分が形成されることは、当業者ならば当然読み取るものと認められる。
　
　（ｂ）甲第６号証の写真に関し、畦の上面と法面との境界部分に、光によるものとみられる直線状の部分も見受けられ、仮に、当該直線状の部分が角部であったとしても、当該境界部分には少なくとも曲面も形成されているとみるのが自然である。
　
　（ｃ）動機付けについては、上記（ａ）及び（ｂ）で述べた様に、甲第１号証及び甲第６号証に記載された畦の上面と法面の境界には、少なくとも湾曲した部分が形成されていると認められるので、甲第１１号証及び甲第１２号証から導かれた周知の課題等と併せて検討すると、上記ｂで述べた判断とならざるを得ない。 
　
　（イ）相違点４
　上記相違点４については、実質的に上記相違点１と同様である。
　そして、相違点１についての判断は、上記「２（１）イ」に記載したとおりであるので、相違点４についても、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に成し得たこととはいえない。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記法面整畦部の表面に接触したときに、表面側へ湾曲可能な弾性を有している」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が上記（１）のとおり、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明２も同様に、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明３
　本件発明３は、少なくとも本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記上面整畦部の軸方向に、少なくとも前記法面整畦部側の端部が前記法面整畦部の表面に接触可能な長さを有している」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が上記（１）のとおり、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明４も同様に、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）本件発明４
　本件発明４は、少なくとも本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記張出部の周方向先端部に前記支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部が形成されていること」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が上記（１）のとおり、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明４も同様に、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１〜１３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）本件発明５
　ア　対比
　本件発明５は、実質的に、本件発明１を引用する本件発明４から「前記上面整畦部は、前記移行部又は前記張出部から前記移行部にかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」発明特定事項を省き、さらに「前記張出部の周方向先端部における返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いは前記上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくなっている」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５と甲６発明とは、本件発明１を本件発明５と読み替えた上で、上記（１）アに記載した相当関係を有している。
　
　したがって、本件発明５と甲６発明とは、次の点で一致している。
（一致点）軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、
　前記支持部材に接続される接続部と、この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、少なくともこの張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されており、
　前記張出部の周方向先端部に前記支持部材側へ湾曲、もしくは屈曲した返し部が形成されている、畦塗り機の整畦体用羽根板。
　
　そして、次の点で相違している。
（相違点５）張出部の周方向先端部における返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合いが、本件発明５は、上面整畦部の軸方向先端側から法面整畦部側へかけて次第に小さくなっている」のに対し、甲６発明は、湾曲、もしくは屈曲の度合いが不明である点。
　
　イ　判断
　上記相違点５について検討する。
　まず、請求人は、「返し部の湾曲、もしくは屈曲の度合い」に関して、上記「第４　１（２）ウ」に記載したとおりの主張を行っており、当該主張ついて検討する。
　請求人が主張する技術常識に関し、証拠が示されておらず、「板状部材に屈曲部分が形成されている場合に、その屈曲部分が板状部材の曲げ変形を阻害する要因となることや、その屈曲部分の屈曲の度合いが小さければ板状部材の曲げ変形に対する阻害も小さいこと」が、当業者にとって技術常識であるかどうか、不明である。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明５は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件発明６
　本件発明６は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「前記張出部の周方向先端部における返し部は前記張出部から前記移行部付近まで形成されている」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が上記（５）のとおり、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明６も同様に理由により、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
 （７）本件発明７
　本件発明７は、少なくとも本件発明１の構成をすべて含み、さらに「複数枚の羽根板が全体として前記支持部材の表面を覆う状態で、前記支持部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、前記上面整畦部が構成されていることを特徴とする畦塗り機の整畦体」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明１が上記（１）のとおり、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明７も同様に、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（８）本件発明８
　本件発明８は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記法面整畦部の表面に接触したときに、表面側へ湾曲可能な弾性を有している」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が上記（５）のとおり、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明８も同様に、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（８）本件発明９
　本件発明９は、少なくとも本件発明５の構成をすべて含み、さらに「前記移行部は前記上面整畦部の軸方向に、少なくとも前記法面整畦部側の端部が前記法面整畦部の表面に接触可能な長さを有している」との限定を加えた発明」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が上記（５）のとおり、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明９も同様に、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１０）本件発明１０
　本件発明１０は、少なくとも本件発明８の構成をすべて含み、さらに「前記張出部の周方向先端部における返し部は前記張出部から前記移行部付近まで形成されている」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明８が上記（８）のとおり、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１０も同様に、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１１）本件発明１１
　本件発明１１は、少なくとも本件発明５の構成をすべて含み、さらに「複数枚の羽根板が全体として前記支持部材の表面を覆う状態で、前記支持部材の表面にその周方向に間隔を置いて接続され、前記上面整畦部が構成されていることを特徴とする畦塗り機の整畦体」との限定を加えたものである。
　そうすると、本件発明５が上記（５）のとおり、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１１も同様に、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１２）当審無効理由についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４，７は、甲第６号証に記載された発明ではなく、また本件発明１ないし４，７は、甲第６号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、及び甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された事項に基いて、本件発明５，６，８ないし１１は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　無効理由２
（１）本件特許の出願前に販売（公然実施）された「１７１−Ｍ型の畦塗機（マンタミニ）」に係る検甲第１号証で示された発明(以下「検甲１発明」という。）を、請求人は以下のとおり認定した上で、無効理由２を主張している。
「【検甲１発明】
１Ａ　軸回りの回転により畦の法面を整形する法面整畦部と、本体となる支持部材とその周面に接続される弾性変形可能な合成樹脂製の複数枚の羽根板を有し、前記法面整畦部の軸方向先端部に連結されて法面整畦部と共に回転し、畦の上面を整形する上面整畦部とを備え、畦塗り機に装着される整畦体の前記上面整畦部を構成する羽根板であり、
１Ｂ　前記支持部材に接続される接続部と、
１Ｃ　この接続部に連続し、前記上面整畦部の回転方向下流側に張り出す張出部とを有し、
１Ｄ　この張出部の前記法面整畦部側の端部に、前記上面整畦部の回転方向上流側から下流側へかけて前記上面整畦部側から前記法面整畦部側へ接近する形状をし、前記法面整畦部に重なる移行部が形成されている
１Ｅ　畦塗り機の整畦体用羽根板。」（請求書２４頁１７行〜２５頁５行）と認定し、無効理由２を主張している。
　
（２）ここで、検甲第１号証説明書で示される「畦塗機　マンタミニ１７１」の羽根板の移行部が、湾曲した状態で製造されたものかどうか、検討する。
　ア　検甲第１号証説明書の写真９及び写真１０をみると、羽根板の移行部は、湾曲していることが分かるものの、当該羽根板は、製造時の状態を維持しているかどうか不明である。
　これに対し、検甲第１号証説明書で示される「畦塗機　マンタミニ１７１」の取扱説明書である甲第９号証の１及び７頁の写真をみると、羽根板の移行部は、湾曲しておらず、まっすぐ延びていることが看取され、同「畦塗機　マンタミニ１７１」の商品カタログである甲第６号証の写真からも、羽根板の移行部は、湾曲しておらず、まっすぐ延びていることが理解できる。これら取扱説明書並びに商品カタログの写真に写っている羽根板は、製造時（販売時）の状態であると推認できるから、「畦塗機　マンタミニ１７１」の羽根板の移行部は、本来、製造時点では、湾曲しているのではなく、平板状になっているものと認められる。
　
　イ　また、請求人は、検甲第１号証説明書に記載されている羽根板について、
　（ア）「なお、松山株式会社は、自社製品との比較検討のために、検甲第１号証を何度か使用したが、改良は一切しておらず、検甲第１号証の構成は販売時のままである。ただし、例えば羽根板には、使用による不可避的な摩耗および変形等はある。」（審判請求書２２頁１１〜１４行）、
　（イ）「なお、検甲第１号証の合成樹脂製の羽根板は、繰り返し使用による塑性変形等によって、返し部の度合いが法面整畦部側に向かって次第に小さくなるものであるといえる。」（審判請求書２７頁１７〜２０行）と主張し、
　（ウ）「検甲第１号証説明書の写真９および１０（下記参照）からみて明らかなように、検甲１発明が「法面整畦部に重なる移行部」を有するため、使用に基づく羽根板の繰り返し変形によって、羽根板に不可避的な「変形」が生じるのであって、被請求人の上記主張は明らかに失当である。」（口頭審理陳述要領書９頁下から５〜末行）、
と主張しているように、使用に基づく繰り返し変形によって、羽根板に不可避的な「変形」が生じていることを自白している。
　
　なお、請求人からは、検甲第１号証に係る「畦塗機　マンタミニ１７１」が、本件訂正後の本件発明１の発明特定事項である「上面整畦部は、移行部又は張り出し部から移行部にかけての部分が、畦側が凹となるように湾
曲した状態で製作されている
　
（３）以上のことから、本件特許の出願前に公然実施された検甲１発明は、上記（１）に記載したとおりであって、本件訂正後の本件発明１の発明特定事項である「上面整畦部は、移行部又は張り出し部から移行部にかけての部分が、畦側が凹となるように湾曲した状態で製作されている」構成を有していない。
　
　そして、この請求人が認定する検甲１発明は、検甲第１号証説明書で示された「畦塗機　マンタミニ１７１」の商品カタログである甲第６号証に記載された甲６発明と実質的に同一であるから、仮に、検甲第１号証説明書で示された「畦塗機　マンタミニ１７１」を検証を行い、検甲１発明を請求人が主張するとおりに認定することができたとしても、無効理由２の判断は、甲６発明を主引用発明とした当審無効理由の判断と同様のものとなるものと認められる。
　そして、当審無効理由の判断は、上記３において既に検討したとおり、本件発明１〜１１は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、無効理由２は理由がないことは明らかであるから、請求人が申し立てた検証及び証人尋問を行うことに合理性は認められない。したがって、無効理由２についての判断は行わない。
　
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許は、請求人が主張する無効理由及び提示する証拠方法、並びに当審無効理由によって、無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。