【事件の表示】
　特願２０１０−　７１１１６「粒子製造方法および半導体封止用樹脂組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２００８０６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２２年３月２５日の出願であって、出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　　　平成２５年１１年２２日付　拒絶理由通知 
　　　平成２６年　１月２４日　　意見書・手続補正書提出
　　　　　　同年　９月　９日付　拒絶査定
　　　　　　同年１２月１１日　　審判請求書・手続補正書提出 
　　　平成２７年　２月　６日付　前置報告 
第２　平成２６年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　粒子製造装置を用いて、無機粒子を含む粉末材料の前記無機粒子の表面に処理液を付着させる粒子製造方法であって、
　前記粒子製造装置は、前記無機粒子の表面に前記処理液を付着させる処理室と、
　前記処理室の下流側に連通し、前記粉末材料と気体とを分離するチャンバと、
　前記処理室内に前記粉末材料を供給する粉末材料供給手段と、
　前記処理室内に供給された直後の前記粉末材料に前記処理液を液滴として噴霧する処理液噴霧手段とを有し、
　前記処理液噴霧手段は、前記処理室に連通し、該処理室内に前記処理液を噴霧するノズルを有し、
　前記粉末材料供給手段は、前記処理室に連通し、該処理室内に前記粉末材料を供給する供給部を有し、
　前記ノズルの先端は、前記供給部の出口よりも前記処理室の上流側に位置し、前記ノズルの先端と前記供給部の出口との間に、前記処理室の中心軸の方向に沿って間隙が形成されており、
　前記粒子製造装置を用いて、前記処理室内に前記粉末材料を供給し、前記処理室内に供給された直後の前記粉末材料に前記処理液を液滴として噴霧し、前記処理液が前記無機粒子の表面に付着した後、前記粉末材料をチャンバ内に移送し、前記粉末材料と気体とを分離し、
　前記ノズルから噴霧される前記処理液は、粒径が２０μｍ以下の液滴の占める割合が９０〜１００ｗｔ％であり、
　前記ノズルから噴霧される前記処理液の液滴の平均粒径は、０．５〜１５μｍであり、
　前記ノズルから噴霧される前記処理液の液滴の平均粒径をａ、前記無機粒子の平均粒径をｂとしたとき、ａ／ｂは、０．０２〜１であることを特徴とする粒子製造方法。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　２　補正の適否
　(1) 本件補正の補正事項１は、本件補正前の請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である処理液の液滴及び無機粒子について、粒径に関する限定を付加するものであって、当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか：独立特許要件充足性）について以下に検討する。
　(2) 本件補正発明１の独立特許要件充足性について
　　ア　刊行物の記載事項
　　　(ア) 原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）において、次の５つの刊行物が引用されている（以下、「引用文献１」ないし「引用文献５」という。）。
　　　　　１.特表２００６−５０１０５１号公報
　　　　　２.特開２００８−１３７８５４号公報
　　　　　３.特開２００１−１７０４７３号公報
　　　　　４.特開平６−９９０５７号公報
　　　　　５.特開２００７−１７５７０４号公報
　　　(イ) 引用文献１の記載事項
　引用文献１の【請求項１】、【請求項２】には、次の方法が記載されている。
「【請求項１】
　１００ｎｍ未満のサイズを有する固体担体粒子に液体を控えめにロードする方法であって、
　（ａ）液体を流れ絞りの中に計量し、
　（ｂ）ステップ（ａ）と同時に、ガス流れを流れ絞りを経由して噴射して、（ｉ）液体を霧化し、かつ、（ｉｉ）ガス流れと霧化された液体の乱流を作り出し、ここで、場合によりこのガス流れを加熱し、
　（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）と同時に、固体担体粒子を乱流の領域に加え、ここで、固体担体粒子を、固体担体粒子に液体をロードするために霧化された液体と混合させる
ステップを含んでなり、ここで、該方法が、液体を、ロードされた担体粒子の合計重量の６０％以上で控えめにロードした固体担体粒子を提供する方法。
【請求項２】
　前記固体担体粒子がシリカ、二酸化チタン、ゼオライト、アルミナ、炭素ナノチューブ、活性炭、カーボンブラック、および顔料から選択される請求項１に記載の方法。」
　また、【図１】及び【図２】には、次のとおり、上記方法に用いる装置が図示されている。
「【図１】
【図２】
」
　そして、引用文献１には、これらの図について、次のような説明がある。
「【００４１】
　本発明による装置は、図１の１０に全体として示されている。本発明の装置および一般的な方法は、固体担体粒子の液体ローディングに利用することができ、さらに、続いてロードされた粒子に機能性被覆を被覆するために、または、ロードされた粒子を被包するために、それを使用することができる。この装置は、図１および２の１２に示した第１のチャンバを含んでなる。流れ絞り１４が、第１のチャンバの一方の端部に配置される。図１および２に示すように、流れ絞りは、通常第１のチャンバの下流側端部に配置される。図２の詳細図に示すように、流れ絞り１４は、出口端部１４ａを有する。流れ絞りが第１のチャンバとは異なる要素として示されているが、所望なら、それを、第１のチャンバと一体的に形成してもよい。本発明の流れ絞りは、それが流れを制限し、それによって流れ絞りを通過する流体の圧力を増加させる働きをする限り、様々な形態を有することができる。通常、本発明の流れ絞りはノズルである。
【００４２】
　図１および２に示すように、第１のまたは液体入口管路１６が、液体組成物をチャンバの中に計量するために、第１のチャンバと流体連通させて配置される。液体入口管路１６は、出口流れ絞り１４、好ましくはその長手方向軸に沿って見たときの流れ絞りの中央において、第１のチャンバ１２の中へ入る液体組成物を計量する。図１に示すように、液体組成物は、液体組成物を含む貯蔵容器２０から定量ポンプ１８によって液体入口管路１６を経由して計量される。
・・・
【００４４】
　図１および２に示すように、粒子にロードするための開示された装置には、第１のチャンバと流体連通させて配置した第２のまたはガス入口管路２２がさらに含まれる。一般に、ガス入口管路は、流れ絞りの上流側で第１のチャンバと流体連通させて配置する必要がある。ガス入口管路２２は、流れ絞りを通じて第１のガス流れを噴射し、本明細書では乱流ゾーンと呼ぶガス流れの乱流を、流れ絞りの出口で作り出す。この乱流が、液体組成物に、液体組成物を霧化する剪断力をかける。
・・・
【００５０】
　本発明の装置はまた、流れ絞りを経由する噴射の前に、第２の入口管路中でかつ流れ絞りの上流側に配置される、第１のガス流れを場合により加熱するための手段を含んでなる。この加熱手段は、図１に示すヒータ２４を含んでなることが好ましい。あるいは、加熱手段は、熱交換器、抵抗ヒータ、電気ヒータ、または任意のタイプの加熱機器を含んでなることができる。ヒータ２４は、第２の入口管路２２に配置される。図１に示すポンプ２６は、第１のガス流れを、ヒータ２４を経由して第１のチャンバ１２の中に送る。溶融物が液体ローディング材料として使用される場合、ガス流れは、溶融物の温度より上のまたは下の温度を有することができる。溶融物を使用する場合、噴射前に溶融物を供給する第１の入口管路に、管路の閉塞を防ぐために補助加熱器を設けるとすればやはり役に立つ。
【００５１】
　図１および２に示すように、本発明の装置は、ホッパ２８をさらに含む。ホッパ２８は、粒子を乱流ゾーンに導入する。流れ絞りの出口端部は、ホッパの下の第１のチャンバのホッパ中心線に配置されることが好ましい。これは、粒子が乱流ゾーンに直接導入されることを確実にする働きをする。これは、上記したように、乱流が液体組成物に、液体組成物を霧化する剪断力をかけるので、重要である。それはまた、粒子を最も容易に供給する形態を与えるので、操作性が良くなる。さらに、この剪断力は、霧化された液体組成物を分散させ、かつ粒子と混合させて、これが粒子の被包を可能にする。図１の矢印２９で示すように、ホッパ２８には、貯蔵容器３０から直接供給することができる。本発明のホッパは、液体入口管路１６から乱流ゾーンへの液体原料に対して特定の比率で、粒子を正確に計量する計量装置を含むことができる。この計量により、粒子上の被包レベルが確定する。通常、本発明のホッパは大気開放である。溶融物が使用される場合、粒子は周囲温度であることが好ましい。何故なら、このことにより、最初は高い温度であった溶融物が、乱流ゾーンで粒子にロードされた後、その溶融物の凝固が容易になるからである。
【００５２】
　図１および２に示すように、本発明の装置は、第１のチャンバを囲む第２のチャンバ３２をさらに含むことができる。加えて、第２のチャンバは、乱流領域を取り囲む。第２のチャンバ３２は、第２のチャンバに第２のガス流れを導入する入口３４を有する。第２のチャンバの入口は、第２のチャンバ３２の上流側端部またはその近くに配置されることが好ましい。第２のチャンバ３２の出口は、図１の３６に示したものなどの収集容器に連結される。第２のガス流れが、ロードされた粒子を冷却し、かつ、図２の矢印３１で示すように収集容器の方へ送るので、第２のガス流れは、乱流領域内の再循環に関するどのような性向をも減らすように作用する。特に、溶液またはスラリーが使用される場合、溶液またはスラリーの固体は乱流ゾーンと容器の間で冷却され、その結果、粒子が容器に到着するときまでに、溶液またはスラリーの固体を含んでなる固化した液体が粒子上に形成される。溶融物が使用される場合、液体組成物は乱流ゾーンで冷却され、その結果、粒子が容器に到着するときまでに、溶融物を含んでなる固化した液体が粒子上に形成される。第１のガス流れ、および第２のガス流れは、収集容器３６の頂部を経由して排出される。
【００５３】
　図１および２に示す形態の場合、入口３４を、第２のガス流れを第２のチャンバに供給する送風機（図示せず）に連結することができる。しかし、送風機および第２のチャンバ３２をなくすことができ、第１のガス流れを使用して、粒子を冷却し、かつそれらを容器３６に送ることができる。この場合、溶液、スラリー、または溶融物からの固体は、乱流ゾーンと収集容器の間の大気中で、冷却され、かつ粒子上に固化し、ロードされた粒子は、収集容器３６の中に落下する。」
　　　(ウ) 引用文献２ないし５の記載事項
　引用文献２には、半導体用封止剤等に用いることができるシリカ粒子の製造方法として、シランカップリング剤を焼成シリカ粉末へ噴霧して表面処理を行うことについて記載されている（特に【請求項５】、【０００１】、【００６２】参照）。
　また、引用文献３（特に【特許請求の範囲】、【００１１】〜【００１３】、【図１】）、引用文献４（特に【特許請求の範囲】、【０００７】〜【００１０】、【図１】参照）、及び引用文献５（特に【特許請求の範囲】、【００２３】〜【００３５】、【図１】）には、気固分離を行う容器において、容器の上側の開口を塞ぐことによって、気体を通過させて、気体以外の物体を通過させないフィルタを設けることについて記載されている。
　　イ　引用発明
　上記「(イ)」において摘記した上記記載事項（【請求項１】、【請求項２】、【図１】、【図２】）によると、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　「図１及び図２（図示省略）に図示された装置を用いて、１００ｎｍ未満のサイズを有するシリカなどの固体担体粒子に液体を控えめにロードする方法であって、
　（ａ）液体を流れ絞りの中に計量し、
　（ｂ）ステップ（ａ）と同時に、ガス流れを流れ絞りを経由して噴射して、（ｉ）液体を霧化し、かつ、（ｉｉ）ガス流れと霧化された液体の乱流を作り出し、ここで、場合によりこのガス流れを加熱し、
　（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）と同時に、固体担体粒子を乱流領域に加え、ここで、固体担体粒子を、固体担体粒子に液体をロードするために霧化された液体と混合させるステップを含んでなり、ここで、該方法が、液体を、ロードされた担体粒子の合計重量の６０％以上で控えめにロードした固体担体粒子を提供する方法。」
　　ウ　本件補正発明１と引用発明との対比
　はじめに、本件補正発明１と引用発明を対比する。
　引用発明において用いる図１及び図２に図示された装置（本件補正発明１における「粒子製造装置」に相当）は、引用文献１に記載された当該図の説明（上記【００４１】〜【００５３】）を参酌すると、次の手段を具備するものであることが理解ができる。
　　・固体担体粒子に液体（溶融物）がロードされる乱流領域（乱流ゾーン）を取り囲むように形成された第２のチャンバ３２（【００５１】、【００５２】）
　　・上記第２のチャンバ３２の出口に連結され、液体がロードされた粒子を落下させるとともに、第１及び第２のガス流れをその頂部を経由して排出する、収集容器３６（【００５２】、【００５３】）
　　・貯蔵容器３０から供給された粒子を、上記乱流ゾーンに導入するホッパ２８（【００５１】）
　　・液体を含む貯蔵容器２０から定量ポンプ１８によって液体入口管路１６を経由して供給される液体を、ガス入口管路２２を介して供給される第１のガス流れとともに噴射して液体を霧化する、出口端部１４ａを有する流れ絞り１４（【００４１】、【００４２】、【００４４】、【００５０】）
　そして、引用発明における「液体」及び「シリカなどの固体担体粒子」は、それぞれ本件補正発明１における「処理液」及び「無機粒子を含む粉末材料」に相当するものであるから、上記した手段、すなわち、「第２のチャンバ３２」、「収集容器３６」、「ホッパ２８」及び「流れ絞り１４」は、それぞれ本件補正発明１における「処理室」、「チャンバ」、「供給部」及び「ノズル」に相当するものといえ、さらに、引用発明における上記「貯蔵容器３０」から「ホッパ２８」に至る粒子の供給手段及び上記「貯蔵容器２０」から「流れ絞り１４」に至る液体の供給手段は、それぞれ本件補正発明１における「粉末材料供給手段」及び「処理液噴霧手段」に相当するものということができる。加えて、引用発明における「図１及び図２に図示された装置」は、本件補正発明１における「粒子製造装置」に該当するものである。
　また、上記装置を用いて実施される、引用発明の（ａ）ないし（ｃ）のステップは、本件補正発明１における「前記粒子製造装置を用いて、前記処理室内に前記粉末材料を供給し、前記処理室内に供給された直後の前記粉末材料に前記処理液を液滴として噴霧し、前記処理液が前記無機粒子の表面に付着した後、前記粉末材料をチャンバ内に移送し、前記粉末材料と気体とを分離」する工程に相当するものと解することができる。
　そうすると、本件補正発明１と引用発明は、次の一致点及び相違点を有するものと認められる。
　　・一致点
「粒子製造装置を用いて、無機粒子を含む粉末材料の前記無機粒子の表面に処理液を付着させる粒子製造方法であって、
　前記粒子製造装置は、前記無機粒子の表面に前記処理液を付着させる処理室と、
　前記処理室の下流側に連通し、前記粉末材料と気体とを分離するチャンバと、
　前記処理室内に前記粉末材料を供給する粉末材料供給手段と、
　前記処理室内に供給された直後の前記粉末材料に前記処理液を液滴として噴霧する処理液噴霧手段とを有し、
　前記処理液噴霧手段は、前記処理室に連通し、該処理室内に前記処理液を噴霧するノズルを有し、
　前記粉末材料供給手段は、前記処理室に連通し、該処理室内に前記粉末材料を供給する供給部を有し、
　前記粒子製造装置を用いて、前記処理室内に前記粉末材料を供給し、前記処理室内に供給された直後の前記粉末材料に前記処理液を液滴として噴霧し、前記処理液が前記無機粒子の表面に付着した後、前記粉末材料をチャンバ内に移送し、前記粉末材料と気体とを分離する粒子製造方法。」
　　・相違点１
　ノズル先端と供給部出口の位置関係につき、本件補正発明１は、「前記ノズルの先端は、前記供給部の出口よりも前記処理室の上流側に位置し、前記ノズルの先端と前記供給部の出口との間に、前記処理室の中心軸の方向に沿って間隙が形成されており」と特定しているのに対して、引用発明にはそのような特定がない点。
　　・相違点２
　処理液の液滴及び無機粒子の粒径につき、本件補正発明１は、「前記ノズルから噴霧される前記処理液は、粒径が２０μｍ以下の液滴の占める割合が９０〜１００ｗｔ％であり、前記ノズルから噴霧される前記処理液の液滴の平均粒径は、０．５〜１５μｍであり、前記ノズルから噴霧される前記処理液の液滴の平均粒径をａ、前記無機粒子の平均粒径をｂとしたとき、ａ／ｂは、０．０２〜１である」と特定しているのに対して、引用発明にはそのような特定がない点。
　　エ　相違点について
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、上記「ア(イ)」にて摘記した段落【００４１】に「通常、絞り流れはノズルである。」と記載されるとともに、当該ノズルとしての絞り流れ１４の出口端部１４ａと、粉末材料の供給部としてのホッパ２８の位置関係につき、上記段落【００５１】には、「流れ絞りの出口端部は、ホッパの下の第１のチャンバのホッパ中心線に配置されることが好ましい。」と記載されているから、引用発明は、本件補正発明１がいう「間隙」がない形態を好適なものとして捉えていることが理解できる。そして、引用文献１を仔細にみても、当該「間隙」を設けることについての記載ないし示唆は見当たらず、引用発明において該「間隙」を設けることを動機付ける根拠を見出すことはできない。
　同様に、引用文献１には、液滴の粒径を最適化して、粒子の凝集を抑制することについての開示もなく、引用発明において当該最適化を動機付ける根拠は認められない。
　また、原査定の拒絶の理由において引用された他の引用文献をみても、上記「ア(ウ)」のとおりの開示にとどまり、技術常識に照らしても、上記「間隙」を設けることや液滴の粒径の最適化の動機付けとなるような技術的事項を発見することはできない。
　一方、本件補正発明１は、上記「間隙」を設けることにより、本願明細書の段落【００６０】に記載された作用効果を奏するものであり、また、液滴の粒径を最適化することにより、本願明細書の段落【００７７】、【００７９】に記載された作用効果を期待するものである（本件補正発明１において規定された液滴の粒径範囲から外れている実施例３と、当該粒径範囲内にある実施例１、２の結果から、当該液滴の粒径を最適化することによる凝集抑制の効果を一応確認することができる。）。
　そうすると、引用発明及び引用文献１ないし５に記載された事項を精査しても、上記相違点１、２に係る本件補正発明１の技術的事項が容易想到である（単なる設計的事項である）というに足りる根拠は認められないというほかないから、本件補正発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　オ　以上のとおり本件補正発明１は独立特許要件を充足するものであり、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　(3) 本件補正後の請求項２ないし５に係る発明は、上記本件補正発明１をさらに限定したものであるので、本件補正発明１と同様に、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　３　小括
　以上検討のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するものである。
第３　本願発明について
　本件補正は、上記「第２」のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、これらの発明が、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることができないことは、上記「第２　２(2)(3)」において説示したとおりである。
第４　むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。