【事件の表示】
　特願２００９−２５２５４６「燃焼器缶とタービン高温ガス流路を通る冷却空気の流れとに対するタービン翼形部の円周方向クロッキングに関する方法、装置、及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２１６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月４日（パリ条約による優先権主張　２００８年１１月２０日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成２４年１１月２日に手続補正書が提出され、平成２５年９月２６日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年４月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年８月１日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年１月２３日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年１２月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１２月１１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２４年１１月２日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項７の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項７
「　【請求項７】
　タービンエンジン（１００）におけるアセンブリであって、
前記タービンエンジン（１００）が、圧縮機（１０６）と、燃焼器（１１２）と、タービン（１１０）と、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレード（１２８）の列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレード（１２６）とを含む複数の連続する軸方向スタック段とを含んでおり、前記アセンブリが、
　前記タービン（１１０）においてステータブレード（１２８）の第１の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置され、冷却空気を前記タービン（１１０）の高温ガス経路内に注入するポートを有する注入ポート（１５６）
を含んでおり、
　前記ステータブレード（１２８）の１つの前縁（２２２）の円周方向位置が、前記注入ポート（１５６）の各々の注入ポート中間点（２２４）の円周方向位置の前記ステータブレード（１２８）の第１の列の±１５％ピッチ内に配置されるように、前記ステータブレード（１２８）の第１の列における前記ステータブレード（１２８）が構成されており、
　前記燃焼器（１１２）が缶型燃焼器（１３０）を備えており、前記注入ポート（１５６）が、作動中に缶型燃焼器（１３０）からタービン（１１０）へと燃焼生成物を導く隣接トランジションピース後方フレーム（１５２）間に配置されている、アセンブリ。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項６
「　【請求項６】
　タービンエンジン（１００）におけるアセンブリであって、
前記タービンエンジン（１００）が、圧縮機（１０６）と、燃焼器（１１２）と、タービン（１１０）と、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレード（１２８）の列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレード（１２６）とを含む複数の連続する軸方向スタック段とを含んでおり、前記アセンブリが、
　前記タービン（１１０）においてステータブレード（１２８）の第１の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置され、冷却空気を前記タービン（１１０）の高温ガス経路内に注入するポートを有する注入ポート（１５６）
を含んでおり、
　前記ステータブレード（１２８）の１つの前縁（２２２）の円周方向位置が、前記注入ポート（１５６）の各々の注入ポート中間点（２２４）の円周方向位置の前記ステータブレード（１２８）の第１の列の±１５％ピッチ内に配置されるように、前記ステータブレード（１２８）の第１の列における前記ステータブレード（１２８）が構成されて
いて、
　
前記アセンブリが、前記ステータブレード（１２８）の第１の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％及び前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％が−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように構成された前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）を更に含んでおり、
　前記燃焼器（１１２）が缶型燃焼器（１３０）を備えており、前記注入ポート（１５６）が、作動中に缶型燃焼器（１３０）からタービン（１１０）へと燃焼生成物を導く隣接トランジションピース後方フレーム（１５２）間に配置されている、アセンブリ。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項７における発明特定事項である「ステータブレード（１２８）」について、「
前記ステータブレード（１２８）の第１の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％及び前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％が−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように構成された前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）を更に含んで
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項６に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項６に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２８９００３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ガスタービンの冷却構造」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガスタービンの冷却構造に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで、ガスタービンの圧縮機から送りだされた空気の内、燃焼用ではなく各部の冷却のために使用している空気量を減らして燃焼用空気の量を大きくすることが必要である。しかし、冷却に使用する空気の量を減らしただけでは、冷却不足が発生し、耐久性が低下してしまう。本発明は上記に鑑み、冷却用に取り入れた空気の利用を改善して、冷却不足の発生を防ぎながら燃焼用空気の量を増大し、それにより燃焼ガスの温度を低下させてＮＯｘを低減せしめるガスタービンの冷却構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、圧縮機から供給された圧縮空気と燃料ノズルから噴射された燃料を燃焼筒内で燃焼し、その燃焼ガスを燃焼筒に連結された静翼を介して動翼に導き動力を得るガスタービンの冷却構造であって、圧縮空気の一部を冷却空気として静翼シールを含む静翼領域の冷却におこなうようにされていて、静翼シールを含む静翼領域に、要求冷却量の低減または冷却空気の吹き出し部位の低減により、当該領域へ供給する冷却空気の量を低減可能にする静翼領域冷却空気量低減手段を設けた冷却構造が提供される。このように構成されたガスタービンの冷却構造では、静翼領域への冷却空気の量が低減され、その分燃焼用空気が増大するので、燃焼ガス温度がさがり、ＮＯｘが低減される。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
（ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照しながら、本発明の各実施の形態について説明する。先ず、本発明を適用しえる従来のガスタービンの燃焼器の周辺の基本的な構造を図７を参照して説明する。ケーシング１で形成される車室２内に燃焼器３が配設されていて、また車室２内には圧縮機４（一部のみ図示）で圧縮された高温の空気が矢印１００で示されるように導入される。燃焼器３は、燃料と空気を燃焼して燃焼ガスを発生する燃焼筒６と、燃焼筒６に燃料と空気を燃焼筒６に導く導入部５から成り、燃焼筒６の後端は静翼シール７を介して静翼８に結合され、静翼８の後流側には動翼９が配設されている。
…（中略）…
【００１３】以下、上記のような従来技術のガスタービンに適用される本発明のガスタービン燃焼器の各実施の形態について説明する。…（後略）…」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
（エ）「【００１７】次に、第２の実施の形態の詳細を説明する。第２の実施の形態は静翼８の冷却に使用する空気の量を低減し、その分、燃焼用空気を増加させるものである。先ず、従来、静翼８が燃焼筒６の後端出口に対してどのように配置されているかを図２を参照して説明する。図２は、燃焼筒６側から静翼を見たものであって、８個の燃焼筒６の後端が一点鎖線で示されているが、図示のように、隣接する燃焼筒６の後端の放射方向部分の間には隙間６ｃが形成され、この隙間からも冷却用の空気が放出されている。そして、静翼シュラウド４０、４１に支持される静翼８が、隙間６ｃの位置と、各燃焼筒６の後端の円周方向の中央の位置に配設されている。
【００１８】以下、必要に応じて、中間部分の静翼を中央静翼８ａ、隙間６ｃの位置の静翼を側部静翼８ｂということにする。図２に示される静翼８は前縁部が示されており、図示されるようにこの前縁部に静翼８をフィルム冷却するための空気吹き出し穴８０が多数形成されている。
【００１９】図３は、図２のような構造とされた静翼の部分における、温度分布を示したもので、図示のように、中央部分が高く、隙間６ｃが含まれる側部領域は比較的低い。すなわち、中央静翼８ａは高温領域にあるが、側部静翼８ｂは低温領域にある。そこで、図４の（Ｆ）に示される従来技術に対して、第２の実施の形態においては図４の（Ａ）に示すように中央静翼８ａは従来通り前縁部に空気吹き出し穴８０を設けるが、側部静翼８ｂについては前縁部の空気吹き出し穴８０を廃止して、その分、冷却空気を減少する。
【００２０】第２の実施の形態は、上記のように構成され、作用し、静翼８の冷却のための空気の量を減らすことができ、その分、燃焼用空気を増大させることができ、燃焼温度を下げてＮＯｘの低減をおこなうことができる。なお。中央静翼８ａも側部静翼８ｂも内部に冷却空気通路８１、８２を有しており、前縁部の空気吹き出し穴８０から放出される空気は前側の冷却空気通路８１を通って供給される。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図２ないし４及び図７の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図２ないし４及び図７の記載から、引用文献には、ガスタービンが記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）及び図７の記載から、引用文献に記載されたガスタービンは、圧縮機４と、燃焼器３と、円周方向に間隔を置いて配置された静翼８の列及び円周方向に間隔を置いて配置された動翼９を含んでいることが分かる。なお、以下、静翼８と動翼９からなる装置を、便宜上「タービン」という。
　
（ク）上記（１）（エ）及び図２ないし４の記載から、引用文献に第２の実施の形態として記載されたガスタービンは、タービンにおいて静翼８の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置され、燃焼ガス経路内に冷却用の空気を放出する隙間６ｃを含むことが分かる。
　
（ケ）上記（１）（エ）及び図２ないし４の記載から、引用文献に第２の実施の形態として記載されたガスタービンにおいて、静翼８の内、側部静翼８ｂの円周方向の位置が、隙間６ｃに正対するように配置されることが分かる。
　
（コ）上記（１）（エ）及び図２ないし４の記載から、引用文献に第２の実施の形態として記載されたガスタービンにおいて、燃焼筒６の後端の放射方向部分の間に隙間６ｃが形成されることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図２ないし４及び図７の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ガスタービンであって、
　該ガスタービンが、圧縮機４と、燃焼器３と、円周方向に間隔を置いて配置された静翼８の列と円周方向に間隔を置いて配置された動翼９からなるタービンとを含んでおり、ガスタービンが、
　タービンにおいて静翼８の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置され、燃焼ガス経路内に冷却用の空気を放出する隙間６ｃを含んでおり、
　静翼８の内、側部静翼８ｂの円周方向の位置が、隙間６ｃに正対するように配置され、
　燃焼筒６の後端の放射方向部分の間に隙間６ｃが形成されたガスタービン。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービン」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「タービンエンジンにおけるアセンブリ」、「タービンエンジン」及び「アセンブリ」に相当し、以下同様に、「圧縮機４」は「圧縮機」に、「燃焼器３」は「燃焼器」に、「燃焼ガス経路」は「高温ガス経路」に、「冷却用の空気」は「冷却空気」に、「放出」は「注入」に、「隙間６ｃ」は「注入ポート」に、それぞれ相当する。
　そして、本願補正発明における「タービンエンジンが、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレードの列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレードとを含む複数の連続する軸方向スタック段とを含んでおり」に関し、「タービンの構成要素として、ステータブレードとロータブレードを有する」ことが技術常識であるところ、本願補正発明のタービンエンジンが、「タービン」とは別に、「ステータブレードの列及びロータブレードを含む複数の連続する軸方向スタック段」を有するようにも理解でき、その点で本願補正発明は明確でない。しかし、本願の明細書の段落【００２３】に「タービン１２４は複数の段を含むことができる。…（中略）…第１の段は、…（中略）…複数のタービンバケット又はタービンロータブレード１２６と、…（中略）…複数のノズル又はタービンステータブレード１２８とを含む。」と記載され、「ステータブレードとロータブレードが、タービンの構成要素である」ことを示しており、本願の明細書のその他の部分に、これに反する記載もないことから、本願補正発明は、「タービンの構成要素として、ステータブレードの列及びロータブレードを含む複数の連続する軸方向スタック段を有する」ものであると理解できる。
　また、引用発明における「静翼８」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明におけるに「ステータブレード」に、同様に、「動翼９」は「ロータブレード」に相当する。
　したがって、「タービンエンジンが、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレードの列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレードとを含んで」いるという限りにおいて、引用発明において「ガスタービンが、圧縮機４と、燃焼器３と、円周方向に間隔を置いて配置された静翼８の列と円周方向に間隔を置いて配置された動翼９からなるタービンとを含んで」いることは、本願補正発明において「タービンエンジンが、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレードの列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレードとを含む複数の連続する軸方向スタック段とを含んで」いることに相当する。
　さらに、引用発明における「静翼８の列」は、静翼の列として第１番目の列であり、本願補正発明における「ステータブレードの第１の列」に相当するから、引用発明において「タービンにおいて静翼８の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置され、燃焼ガス経路内に冷却用の空気を放出する隙間６ｃ含んで」いることは、本願補正発明において「タービンにおいてステータブレードの第１の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置された注入ポートとを備え」ることに相当する。
　また、引用発明において「側部静翼８ｂの円周方向の位置が、隙間６ｃに正対する」ことは、側部静翼８ｂの円周方向の位置が、隙間６ｃの位置の静翼の第１番目の列の０％ピッチにあること意味するから、引用発明において「静翼８の内、側部静翼８ｂの円周方向の位置が、隙間６ｃに正対するように配置され」ることは、本願補正発明において「前記ステータブレードの１つの前縁の円周方向位置が、前記注入ポートの各々の注入ポート中間点の円周方向位置の前記ステータブレードの第１の列の±１５％ピッチ内に配置されるように、前記ステータブレードの第１の列における前記ステータブレードが構成され」ることに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　タービンエンジンにおけるアセンブリであって、
タービンエンジンが、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレードの列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレードとを含んでおり、アセンブリが、
　タービンにおいてステータブレードの第１の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置され、冷却空気を前記タービンの高温ガス経路内に注入するポートを有する注入ポート
を含んでおり、
　ステータブレードの１つの前縁の円周方向位置が、注入ポートの各々の注入ポート中間点の円周方向位置の前記ステータブレードの第１の列の±１５％ピッチ内に配置されるように、ステータブレードの第１の列におけるステータブレードが構成されているアセンブリ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「タービンエンジンが、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレードの列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレードとを含んで」いることに関し、本願補正発明においては、「タービンエンジンが、ステータブレードの列及びロータブレードを含む複数の連続する軸方向スタック段を含んで」いるのに対し、引用発明においては、「ガスタービンが、静翼８の列と動翼９」が複数の連続する軸方向スタック段を含むか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願補正発明においては、「前記アセンブリが、前記ステータブレードの第１の列のステータブレードの少なくとも９０％及び前記ステータブレードの第２の列のステータブレードの少なくとも９０％が−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように構成された前記ステータブレードの第２の列のステータブレードを更に含」むのに対し、引用発明においては、そのような構成を有するか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）本願補正発明においては、「燃焼器が缶型燃焼器を備えており、注入ポートが、作動中に缶型燃焼器からタービンへと燃焼生成物を導く隣接トランジションピース後方フレーム間に配置されている」のに対し、引用発明においては、燃焼器の形式が不明であり、燃焼筒６の後端の放射方向部分の間に隙間６ｃが形成される点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−３　判断
　上記各相違点のうち、まず、相違点１について検討する。
　「ガスタービンにおけるタービンを、静翼の列及び動翼の列を軸方向に複数連続させたスタック段として構成すること」は、慣用技術（以下、「慣用技術」という。例えば、特開２００６−５２９１０号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び図１、並びに特開昭５０−１３７０３号公報の第２図等参照。）である。
　そして、引用発明において、タービンの静翼８の列及び動翼９を、上記慣用技術のように軸方向に複数連続させたスタック段として構成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２に関し、ガスタービンのタービンにおいて、第１の列と第２の列の静翼のクロッキング関係は、通常、空気力学等を考慮し、運転効率を総合的に判断して、モデリング等の解析手法又はリグ試験等の実験的手法により決定される事項であるから、本願補正発明において、第１の列と第２の列のステータブレードのクロッキング関係を一定の範囲内に定めた点は、タービン設計上の事項にすぎない。そして、本願の明細書には、「前記ステータブレードの第１の列のステータブレードの少なくとも９０％及び前記ステータブレードの第２の列のステータブレードの少なくとも９０％が−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように構成」することに関し、その臨界的な作用効果について何ら説明がなく、技術常識を参酌してもその臨界的な作用効果は明らかでない。また、−１５％ピッチと１５％ピッチの間という範囲は、０％、すなわちクロッキングを行わないこと含むことからみて、この数値限定によって顕著な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　更に、相違点３に関し、ガスタービンに、缶型燃焼器を用い、燃焼室とタービン入口とを移行部品によって接続することは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００６−２４２５５９号公報の段落【０００２】、並びに特開２００４−１１６９９２号公報の段落【０００３】等参照。）である。
　そして、引用発明において、上記周知技術を適用して、燃焼器３に缶型燃焼器を用い、燃焼筒６の後端の放射方向部分を移行部品、すなわちトランジションピースとして形成することよって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに慣用技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２６年１２月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２６年４月１日提出の手続補正書によって補正された明細書、平成２４年１１月２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであり、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項７】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００１−２８９００３号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、上記第２．の［理由］２．−２で示した相違点１及び３で相違し、その余の点で一致する。
　そして、引用発明において、相違点１及び３に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、上記第２．の［理由］２．−３に記載したように、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明並びに慣用技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。