【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線検出器および少なくとも１つのパルス渦電流（ＰＥＣ）センサを支持している少なくとも１つのデバイスを使用して、保温された機器内の保温材下腐食を検出するための方法であって、
前記保温された機器に沿った１つ以上の場所で、前記赤外線検出器を用いて、前記保温された機器から放射された赤外線波を検出することと、
中で実行するコードによって構成されたプロセッサを使用して、保温材下腐食が起こりやすい少なくとも１つのエリアを判定することと、
前記少なくとも１つのＰＥＣセンサを用いて、ｉ）保温材下の機器の内壁に渦電流を誘導することにより、およびｉｉ）前記渦電流の強度の経時的な減衰を監視することにより、前記保温された機器の前記少なくとも１つの起こりやすいエリアを検査するステップと、
中で実行するコードによって構成された前記プロセッサを使用して、任意の保温材下腐食が前記少なくとも１つの起こりやすいエリアに存在するか否かを前記渦電流の強度の前記減衰の速度に基づいて判定することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記赤外線検出器によって検出された前記赤外線波を使用して、前記検出された赤外線波に基づいて、前記１つ以上の場所における前記保温された機器の少なくとも１つの画像を生成することをさらに含み、
前記保温材下腐食が起こりやすい少なくとも１つのエリアを判定するステップは、前記少なくとも１つの生成された画像に基づいて行われ、
前記渦電流は、前記内壁を磁化するように磁場を生成することによって、前記保温材下の前記機器の前記内壁に誘導される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスに動作可能に接続された赤外線ガス検出器を使用して、前記保温された機器に沿った前記１つ以上の場所を、保温材下腐食を示すガス放出について試験するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのデバイスが、無人飛行車両である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無人飛行車両が、空中および地上での運動能力を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのデバイスが、無人飛行車両、制御ステーション、移動ロボット、およびハンドヘルドデバイスからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記赤外線検出器による前記保温された機器の検出後、かつ前記少なくとも１つのＰＥＣセンサによる前記起こりやすいエリアの検査前に、休止時間を実装するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
検出するステップの間、前記赤外線検出器は、前記保温された機器に接触しない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのモジュラー無人飛行車両（ＵＡＶ）を使用して、保温された機器内の保温材下腐食を検出するための方法であって、
前記少なくとも１つのＵＡＶ上に、赤外線検出器を備える赤外線モジュールを設置することと、
前記保温された機器に沿った１つ以上の場所で、前記赤外線検出器を用いて、前記保温された機器から放射された赤外線波を検出することと、
中で実行するコードによって構成されたプロセッサを使用して、保温材下腐食が起こりやすい少なくとも１つのエリアを判定することと、
前記少なくとも１つのＵＡＶ上に、少なくとも１つのＰＥＣセンサを備えるパルス渦電流（ＰＥＣ）モジュールを設置することと、
前記少なくとも１つのＰＥＣセンサを用いて、ｉ）保温材下の機器の内壁に渦電流を誘導することにより、およびｉｉ）前記渦電流の強度の経時的な減衰を監視することにより、前記保温された機器上の前記少なくとも１つの起こりやすいエリアを検査するステップと、
中で実行するコードによって構成された前記プロセッサを使用して、任意の保温材下腐食が前記少なくとも１つの起こりやすいエリアに存在するか否かを前記渦電流の強度の前記減衰の速度に基づいて判定することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記ＰＥＣモジュールを設置する前記ステップが、前記赤外線モジュールを取り外すことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出および前記検査のステップ中に、前記ＵＡＶは、前記ＵＡＶに収容されたクランプ機構によって前記保温された機器に選択的に取り付けられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのＵＡＶ上に、赤外線ガス検出器を備える赤外線ガスモジュールを設置するステップと、
前記赤外線ガス検出器を使用して、前記保温された機器上の前記１つ以上の場所で、保温材下腐食を示すガス放出について試験するステップと、をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記赤外線検出器による前記保温された機器の検出後、かつ前記少なくとも１つのＰＥＣセンサによる前記起こりやすいエリアの検査前に、休止時間を実装するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
検出するステップの間、前記赤外線検出器は、前記保温された機器に接触しない、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
保温材下腐食についての保温された機器の検査のための空中での運動能力を有する自律モジュラー無人車両であって、
コードの形態の命令を記憶するメモリ、および中で前記命令を実行することによって構成されたプロセッサを有するコントローラであって、前記コントローラが、前記車両の動作を可能にするように構成されている、コントローラと、
前記車両の全ての構成部品に給電するように構成された電源と、
赤外線検出器を含む赤外線モジュールであって、前記赤外線検出器が、１つ以上の場所の前記保温された機器から放射された赤外線波を検出するよう構成され、前記赤外線モジュールは、前記車両から選択的に取り除くことが可能である、赤外線モジュールと、
少なくとも１つのパルス渦電流（ＰＥＣ）センサを含むＰＥＣモジュールであって、前記少なくとも１つのＰＥＣセンサが、前記保温された機器の内壁内に渦電流を誘導し、前記渦電流の強度の減衰を経時的に監視するように構成され、前記ＰＥＣモジュールは、前記車両から選択的に取り除くことが可能である、ＰＥＣモジュールと、
前記車両を前記保温された機器に選択的に取り付けるように構成されたクランプ機構と、
を備える、車両。
【請求項１６】
前記電源が、バッテリーであり、前記車両が、前記バッテリーに動作可能に接続された電力受信機をさらに備え、前記電力受信機が、遠隔電源から前記バッテリーに無線で電力を伝送するように構成されている、請求項１５に記載の車両。
【請求項１７】
保温材下腐食についての保温された機器の検査システムであって、
空中での運動能力を有する少なくとも１つの自律モジュラー無人車両であって、前記車両が、
コードの形態で命令を記憶するメモリ、および中で前記命令を実行することによって構成されたプロセッサを有するコントローラであって、前記コントローラが、前記車両の動作を可能にするように構成されている、コントローラと、
前記車両の全ての構成部品に給電するように構成されたバッテリーと、
前記バッテリーに動作可能に接続された電力受信機と、
赤外線モジュールおよびパルス渦電流（ＰＥＣ）モジュールのうちの少なくとも１つであって、前記赤外線モジュールが、１つ以上の場所の前記保温された機器から放射された赤外線波を検出するように構成された、赤外線検出器を含み、前記赤外線モジュールは、前記車両から選択的に取り除くことが可能であり、前記ＰＥＣモジュールが、前記保温された機器の内壁内に渦電流を誘導し、かつ前記渦電流の強度の減衰を経時的に監視するように構成された、少なくとも１つのＰＥＣセンサを含み、前記ＰＥＣモジュールは、前記車両から選択的に取り除くことが可能である、赤外線モジュールおよびＰＥＣモジュールのうちの少なくとも１つと、
前記車両を前記保温された機器に選択的に取り付けるように構成されたクランプ機構と、を含む、車両と、
電源および電力送信機を含む制御ステーションであって、前記電力送信機が、前記電源から前記少なくとも１つの車両の前記電力受信機に電力を無線で伝送するように構成されている、制御ステーションと、を備える、システム。
【請求項１８】
前記保温された機器の周囲の領域の温度に対して前記保温された機器の温度を上昇させるように構成されたエネルギー源をさらに含み、これにより前記保温された機器の上昇した温度は、前記保温された機器の生成された画像において、前記保温された機器を前記周囲の領域から区別する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
電力送信は、磁気共鳴または誘導電力伝送方法を介して達成される、請求項１７に記載のシステム。