【事件の表示】
　特願２００９−１７４８２８「燃料ガス精製設備及び燃料ガス精製設備の運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２６４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月２７日の出願であって、平成２６年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２７年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年３月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　露点を上回る温度に原料ガスの温度を維持して運転する乾式法により、原料ガスから不純物を除去して高温型燃料電池用の燃料ガスとする燃料ガス精製設備において、
　前記原料ガスの成分に応じて前記原料ガスに水蒸気を添加することで前記原料ガスの組成を調整する水蒸気添加手段を備えた
　ことを特徴とする燃料ガス精製設備。」
　なお、上記請求項１の記載は、平成２７年３月４日付け手続補正（審判請求時の補正）において補正されておらず、平成２６年５月２日付け手続補正後（原査定時）の記載と変わりはない。
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は、平成２６年３月２４日付け拒絶理由通知書に記載された理由２を含むものであるところ、要するに、上記した本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１、すなわち、特開２００６−１２８００６号公報（以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
第４　当審の判断
　当審は、平成２７年３月４日に提出された審判請求書の内容を勘案しても、上記した原査定の拒絶理由が依然として妥当すると判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　１　引用刊行物の記載
　上記引用刊行物（特開２００６−１２８００６号公報）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審において付した。）。
　　・「【請求項１】
　高温型の燃料電池と、該燃料電池が作動時に排出する排熱の供給を受け該排熱を利用してバイオマスを熱分解し炭化する炭化装置と、該炭化装置により生成される炭化チャーの燃焼およびガス化と炭化時に揮発したタールを含む熱分解ガスの改質とを行うガス化炉と、
該ガス化炉で生成されたガス化ガスを水蒸気の露点温度よりも高い温度で精製するガス精製装置とを備え、さらに前記燃料電池は、前記ガス化炉で生成され前記ガス精製装置で精製されたガス化ガスをエネルギーとして作動する
【請求項２】
　
前記ガス精製装置は、乾式の精製装置である
　　・「【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００９】
　また、バイオマス燃料をガス化して得られたガス化ガスを従来のガス精製プロセスで精製した場合には以下のような問題もある。すなわち、
低温、湿式のガス精製プロセスを経て、その後、精製ガスを５００℃以上の温度で動作する高温型燃料電池に導入する場合、ガス化ガス中の水蒸気不足により、導入された燃料ガス（ガス化ガス）が燃料電池の入口手前で固体炭素に転換して析出してしまい、その分だけ炭素分が無駄に消費されてしまっている。しかも、転換した固体炭素はガス配管等を閉塞させて燃料電池の運転障害を起こす可能性があることから、ひいてはこのような障害が起こることが懸念されている。
　　・「【００１０】
　なお、ここで炭素析出の概要について説明を加えておくと以下のとおりとなる（図１０参照）。まず、炭素（カーボン）析出反応が与えられた運転条件で析出するか、しないかの判断基準の１つとして、化学式１と化学式２の反応が熱平衡にある場合を考える。
［化１］
　ブドワール反応：2CO ＝ C + CO2
［化２］
　シフト反応：CO + H2O ＝ H2 + CO2
図１０は、燃料ガスの組成を炭素Ｃ分、水素Ｈ分、酸素Ｏ分の比率で分配した三相図であり、図中における実線は、化学式１と化学式２の２つの反応が平衡に達している組成をプロットしたものである。実線より上側は、化学式１の反応が右側に進み、炭素析出が進む領域となる。逆に下側の領域は、化学式１の反応が左側に進み、炭素非析出領域となる。
【００１１】
　また、
図１０の三相図には、水蒸気成分を除いた天然ガス組成（CH
4
）、ガス化ガス組成も図示されている。いずれの組成も、水蒸気を除いたドライ組成では、炭素析出領域となるが、天然ガスを電池に導入する場合は、CH
4
をH
2
、COに改質するための水蒸気が天然ガスに添加されるために、水蒸気を含んだウェット組成で考えれば炭素非析出領域となる。
　　・「【課題を解決するための手段】・・・
【００１９】
　しかも、このバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システムでは、水蒸気の露点温度よりも高い温度にてガス化ガスを精製することから、精製された後のガス化ガス（燃料ガス）中に水蒸気が残る。つまり、
当該露点温度以下の温度にてガス精製を行うとガス中の水蒸気成分が減少・不足してしまい、これによって固体炭素析出やガス配管の閉塞などが生じるのは上述のとおりであるが、本発明の場合には、ガス化炉で生成されたガス化ガス中の水蒸気をガス精製の過程で損なうことなく燃料電池に導入することが可能となっている。
　　・「【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
　以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００５９】
　図１〜図４に本発明の一実施形態を示す。
本発明にかかるバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１は
炭化装置２と
ガス化炉３と
燃料電池１４とを備えたシステムとして構成されている（図１参照）。
本実施形態のバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１は、ガス化炉３で生成されたガス化ガスを水蒸気の露点温度よりも高い温度で精製するガス精製装置をも備えているものである（図１参照）。
【００６０】
　本発明にかかるバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１は、木質系等のバイオマスのみならず、都市ゴミ等のような汚い部類に入る廃棄物系バイオマスまでも幅広くその対象に含めること、および「ガス化」「ガス精製」「高温型燃料電池」に関する各種技術を統合して新規なシステムを開発すること、もって地方自治体等のニーズに応えること、等を実現するべく開発されたものである。
以下に示す炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１は、図１等に示すとおり、発電装置として高温型の燃料電池１４を備えているシステムであり
大きく分けて、「常圧、高温ガス化炉ユニット」（符号Ａで示す）、「燃料ガス適正化ユニット」（符号Ｂで示す）、「高温型燃料電池ユニット」（符号Ｃで示す）の３つのユニットに分けて考えることができる。
【００６１】
　
常圧、高温ガス化炉ユニットＡは、炭化装置（以下、「炭化機」ともいう）２、ガス化炉３、熱交換器９，１７等を備えたユニットである。
【００６２】
　
燃料ガス適正化ユニットＢは、ガス化ガスを精製して燃料ガスとして高温型燃料電池１４に送るものであり、また、併せて、塩化水素、硫黄化合物、水銀、ダイオキシン類さらにはダスト（塵埃）といったガス化ガスに含まれる不純物を、少なくとも高温型燃料電池１４の許容濃度レベル程度にまで除去することも行うユニットである（図１等参照）。ここで、ガス精製装置５におけるガス精製プロセスは、高温かつ乾式とすることが好ましい。
低温かつ湿式のガス精製プロセスを経ると、ガス化ガス中の水蒸気不足が生じて燃料ガスが燃料電池１４の入口手前で固体炭素に転換するなどの問題が起こりうるが、このように高温かつ乾式とした場合には、ガス化炉３で生成したガス化ガス中の水蒸気を損なわずに燃料電池１４へと導入することが可能となる。
【００６３】
　
高温型燃料電池ユニットＣは、高温型燃料電池１４の他、改質器１２、燃焼器１３等によって構成されているユニットである（図１参照）。
【００６４】
　続いて、バイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１の各部分について説明する（図２等参照）。
・・・
【００６８】
　
ガス化炉３は上述の炭化機２により生成される炭化チャー（炭化物）の燃焼・ガス化と、この炭化機２において炭化時に揮発したタールを含む熱分解ガスの改質と、燃料中灰分の溶融・スラグ化とを行う炉
・・・
【００７３】
　
冷却器４は、ガス化炉３にて生成されたガス化ガスを冷却するための装置である（図２参照）。
【００７４】
　
ガス精製装置２２は、ガス化炉３で生成されたガス化ガスを精製するための装置であり、例えば本実施形態の場合であれば、ハロゲン化物除去器５、ダストフィルター６、不純物フィルター７、精密精製装置１０等によって構成されている（図２参照）。ここで、本実施形態においては、ガス精製装置２２によってガス化ガスを精製する際、水蒸気の露点温度よりも高い温度で精製することとしている。すなわち、露点以下の温度でガス精製を行うと一部凝縮（液化）することによってガス中の水蒸気成分が不足することがあるが、本実施形態のごとく露点より高い温度で精製すれば、ガス精製の過程においてガス化ガス中の水蒸気を損なうことなく燃料電池１４に投入して有効利用することが可能となる。こうした場合には、従来のように燃料電池１４内で炭素が析出するのを効果的に抑制することができるようになるし、炭素析出が抑制されればガス配管の閉塞なども防ぐことにもつながる。
【００７５】
　さらに加えると、ガス精製時の手法としては乾式と湿式とを選択しうるが、
本実施形態のごとき構成のバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１においては乾式のガス精製を行うことが望ましい。すなわち、上述したように本実施形態では発電装置として高温型の燃料電池１４を採用していることから、当該燃料電池１４に供給するガス温度を大きく下げる必要がない。したがって、乾式のガス精製を行い、燃料ガスを高温に維持したまま燃料電池１４に供給することとすれば、顕熱の損失を防ぐことができるという意味で有効である。
【００７６】
　続いて、
ガス精製装置２２を構成している各装置について順次説明する。例えば本実施形態では、塩化水素、ダスト（塵埃）、硫黄化合物、水銀、ダイオキシン類といったようなガス化ガス中の不純物を除去するために、上述したハロゲン化物除去器５、ダストフィルター６、不純物フィルター７、精密精製装置１０等によってガス精製装置２２を構成している。
【００７７】
　ガス精製装置２２を構成する各装置のうち、
ハロゲン化物除去器５はガス化ガス中のハロゲン化物を除去するための装置として設置されているものである（図２参照）。
【００７８】
　
ダストフィルター６は、ガス化ガス中のダスト（塵埃）を除去するためのフィルターである。
【００７９】
　
不純物フィルター７は、内蔵している活性炭を利用してガス化ガス中の不要成分を除去するための装置である。
精製ガスブロワー８によって例えば１．５気圧程度の加圧状態とされてさらに前段の熱交換器９へと送り出される（図２参照）。この熱交換器９は、図示しているように、燃料電池１４から排出されて炭化機２を通過した後の排ガスと、不純物フィルター７を通過した後のガス化ガスとの間で熱交換を行うためのものである。
【００８０】
　
精密精製装置１０はガス化ガス中の不要成分（不純物）をさらに除去するための装置である。
熱交換器１１は、燃料電池１４から排出される高温（例えば６６０℃程度）の排ガスと上記ガス化ガスとの間で熱交換を行うもので、ガス化ガスは加熱されて例えば６００℃程度にまで加熱され、改質器１２へと投入される（図２参照）。
【００８１】
　
改質器１２は、燃料電池１４に供給されるガス（燃料ガス）に対し必要な改質処理を行うための装置である（図２参照）。ただし、本実施形態のようにガス化ガスを精製して燃料ガスとしている結果、必要なＨ
２
やＣＯ
２
が既にガス化ガス中に含まれている場合であればこの段階で改質を実施する必要はなく、したがって本実施形態の改質器１２は改質器として機能しない場合がある。しかし、バイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１としては、精製後のガス化ガスだけが燃料ガスとして供給されるばかりでなく、これに加えて天然ガスを補充的に供給するという構成が採られることもある。そこで本実施形態では、いずれにせよ燃料電池１４の前段にこのような改質器１２を設置しておき、バイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１がどのような構成となった場合にも柔軟に対応できるようにしている（図２参照）。
【００８２】
　さらに、
本実施形態ではこの改質器１２に対し必要な蒸気を供給できる手段を併設している（図２参照）。すなわち、上述したように少なくとも水蒸気の露点温度より高い温度でガス精製を行うようにした本実施形態では、ガス中の水蒸気をできるだけ損なわずに燃料電池１４へと送り込むことが可能となっているが、仮にこのガス中の水蒸気が不足した場合であっても蒸気を別途供給可能として対処できるようにしている。この場合の蒸気供給手段はその構成が特に限定されるわけではないが、例えば本実施形態のように廃熱回収ボイラー１６からガス化炉３への蒸気供給路を途中で分岐させて改質器１２にも必要な蒸気を供給可能な構成とすれば効率的かつ小型なものとすることが可能となる（図２参照）。
　　・「【０１０３】
【図１】本発明にかかるバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システムの構成の概略を３つのユニットに分けて示した図である。
【図２】本実施形態におけるバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システムの構成を示した図である。
・・・
【図１０】炭素析出の概要を説明するための図で、燃料ガスの組成を炭素Ｃ分、水素Ｈ分、酸素Ｏ分の比率で分配した三相図である。
【図１】
【図２】
【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　引用発明
　(1) 引用刊行物の【図２】には、ガス化炉３で生成されたガス化ガスを、冷却器４、ハロゲン化物除去器５、ダストフィルター６、不純物フィルター７、精製ガスブロワー８、熱交換器９、精密精製装置１０、熱交換器１１、改質器１２を経て、燃料ガスとして高温燃料電池１４に供給するようにしたバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１が記載されている（当該【図２】を解説した、【００６４】〜【００８２】参照）。
　(2) ここで、当該システムの中の「改質器１２」に着目すると、引用刊行物の段落【００８１】には、「改質器１２は、燃料電池１４に供給されるガス（燃料ガス）に対し必要な改質処理を行うための装置である（図２参照）。ただし、本実施形態のようにガス化ガスを精製して燃料ガスとしている結果、必要なＨ２やＣＯ２が既にガス化ガス中に含まれている場合であればこの段階で改質を実施する必要はなく、したがって本実施形態の改質器１２は改質器として機能しない場合がある。しかし、バイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１としては、精製後のガス化ガスだけが燃料ガスとして供給されるばかりでなく、これに加えて天然ガスを補充的に供給するという構成が採られることもある。そこで本実施形態では、いずれにせよ燃料電池１４の前段にこのような改質器１２を設置しておき、バイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１がどのような構成となった場合にも柔軟に対応できるようにしている（図２参照）。」と記載されていることから、燃料電池１４に供給されるガス（燃料ガス）のＨ２量が必要量に達していないときや天然ガスを補充的に供給するときには、当該改質器１２において、当該ガスは改質され、所望の燃料ガスとなるように最終的な調整が行われるものと解される。そして、改質器１２は、同段落【００１０】、【００１１】、【図１０】の記載を参酌すると、水蒸気を添加することにより、Ｈ２が生成される（必要量のＨ２を確保する）ものであると推認される。
　また、同段落【００８２】には、「さらに、本実施形態ではこの改質器１２に対し必要な蒸気を供給できる手段を併設している（図２参照）。すなわち、上述したように少なくとも水蒸気の露点温度より高い温度でガス精製を行うようにした本実施形態では、ガス中の水蒸気をできるだけ損なわずに燃料電池１４へと送り込むことが可能となっているが、仮にこのガス中の水蒸気が不足した場合であっても蒸気を別途供給可能として対処できるようにしている。この場合の蒸気供給手段はその構成が特に限定されるわけではないが、例えば本実施形態のように廃熱回収ボイラー１６からガス化炉３への蒸気供給路を途中で分岐させて改質器１２にも必要な蒸気を供給可能な構成とすれば効率的かつ小型なものとすることが可能となる（図２参照）。」と記載されていることから、ガス化ガス中の水蒸気が不足している場合には、廃熱回収ボイラー１６からガス化炉３への蒸気供給路を途中で分岐させるなどして、必要な水蒸気を改質器１２に供給可能な構成となっていることが理解できる。
　このように「改質器１２」は、水蒸気を添加して、必要量のＨ２及び水蒸気を確保するために設置されたものであるということができる。
　(3) さらに、引用刊行物の記載によれば、上記システムの中で、「ハロゲン化物除去器５」、「ダストフィルター６」、「不純物フィルター７」、「精密精製装置１０」は、ガス化ガス中の各種不純物を除去するためのものであり（【００７６】など）、これらの装置においては、水蒸気の露点温度よりも高い温度、かつ、乾式の条件下でガス精製が行われており、これにより、顕熱の損失防止、および、水蒸気の損失防止（水蒸気の不足により生じる燃料電池入口手前・燃料電池内での炭素析出の防止）がなされている（【請求項１】、【請求項２】、【０００９】、【００１９】、【００６２】、【００７４】、【００７５】、【００８２】などを参照）。
　(4) そうすると、上記「改質器１２」を含めた、「ガス化炉３」と「高温燃料電池１４」の間に配置された種々の装置は、ガス化炉３で生成されたガス化ガスに対して、不純物の除去（析出防止）やＨ２量・水蒸気量の調整を行うなどして、高温燃料電池１４用の燃料ガスとして精良なものとなるよう手を加えるためのものということができ、これらの装置は、まさにガスを「精製」（粗製品に手を加えて精良な品物にすること。純度の高いものにすること。）するためのものであって、「ガス精製設備」と称されるべきものであるということができる。加えて、上記改質器１２に投入されるガス化ガスの温度は６００℃程度であることに照らすと（【００８０】参照）、当該改質器１２においても、上記した「水蒸気の露点温度よりも高い温度、かつ、乾式」の条件が維持されていると解されることから、当該改質器１２を含めた上記「ガス精製設備」では、当該条件にて一連のガス精製が行われていると解するのが相当である。
　(5) 以上を整理すると、引用刊行物には、次の発明（引用発明）が記載されているといえる。
「ガス化炉３で生成されたガス化ガスを、燃料ガスとして高温燃料電池１４に供給するためのガス精製設備であって、
　上記ガス化炉３と上記高温燃料電池１４の間に配置された、ハロゲン化物除去器５、ダストフィルター６、不純物フィルター７、精密精製装置１０、改質器１２等の装置から構成され、
　上記ガス化ガス中のＨ２量・水蒸気量が不足した場合には、廃熱回収ボイラー１６からの水蒸気を上記改質器１２に供給可能に構成され、
　上記ガス精製設備での一連のガス精製は、水蒸気の露点温度よりも高い温度、かつ、乾式の条件下にて行うもの。」
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ガス化炉３で生成されたガス化ガス」は、本願発明における「原料ガス」に相当するものである。そして、引用発明に係るガス精製設備は、これを構成する「ハロゲン化物除去器５、ダストフィルター６、不純物フィルター７、精密精製装置１０、改質器１２等の装置」によって、当該ガス化ガス（原料ガス）中の各種不純物を除去し、これを所望の燃料ガスとして、高温燃料電池（本願発明における「高温型燃料電池」と同意）に供給するものであるところ、そこでのガス精製条件は、「水蒸気の露点温度よりも高い温度、かつ、乾式」であることから、引用発明に係るガス精製設備は、本願発明における「露点を上回る温度に原料ガスの温度を維持して運転する乾式法により、原料ガスから不純物を除去して高温型燃料電池用の燃料ガスとする燃料ガス精製設備」に相当するものといえる。
　また、引用発明に係るガス精製設備は、「ガス化ガス中のＨ２量・水蒸気量が不足した場合には、廃熱回収ボイラー１６からの水蒸気を上記改質器１２に供給可能に構成され」るものであるところ、この構成は、ガス化ガス（原料ガス）の成分であるＨ２量・水蒸気量に応じて、当該ガス化ガス（原料ガス）に水蒸気を添加して、その成分組成を調整するものにほかならず、本願発明における「前記原料ガスの成分に応じて前記原料ガスに水蒸気を添加することで前記原料ガスの組成を調整する水蒸気添加手段」に相当する構成であるということができる。
　そうすると、両者はともに、「露点を上回る温度に原料ガスの温度を維持して運転する乾式法により、原料ガスから不純物を除去して高温型燃料電池用の燃料ガスとする燃料ガス精製設備」である上、「前記原料ガスの成分に応じて前記原料ガスに水蒸気を添加することで前記原料ガスの組成を調整する水蒸気添加手段」を備えたものである点でも共通するのであるから、引用発明は、本願発明の構成要件をすべて充足するといえ、これらの間に相違点は見当たらない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　４　審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、上記引用刊行物記載の改質器１２は、図１の燃料電池ユニットＣに属する、いわゆる燃料電池の内部改質器に相当するものであるから、引用刊行物記載の技術は、当該燃料電池ユニットＣにおいて水蒸気を添加するものであり、一方、燃料ガス適正化ユニットＢ（ガス精製設備）では、露点温度以上で運転を行うことにより、水蒸気を添加する必要がないようにすることを特徴とするものであって、むしろ本願発明のようなガス精製設備への水蒸気の積極的な添加を否定する技術である旨主張する。
　確かに、引用刊行物の段落【００６２】、【００６３】及び【図１】に記載のとおり、上記「改質器１２」は、「燃料電池ユニットＣ」に属するものとされ、「燃料ガス適正化ユニットＢ」に属する「ガス精製装置２２」とは異なるユニットのものとして位置づけられている。
　しかしながら、上記「改質器１２」がガス精製設備を構成するものであるか否かは、一般にガス精製設備と呼称されているものの範疇と当該改質器の本来的な役割を踏まえて判断すべきであって、引用刊行物において、当該改質器が「燃料ガス適正化ユニットＢ」（ガス精製装置２２）に属するものとして位置づけられているか否かといった、単なる引用刊行物上での取り決めというべき事項に依拠して判断すべきではない。また、実際、本願発明に係るガス精製設備も一般的な意味でのガス精製設備であると解され、特別に定義づけられたものであると認めるに足りる根拠は見当たらない。そうである以上、上記２(3)において説示したとおり、上記「改質器１２」は、その本来的な役割からみて、一般にいわれるガス精製設備の構成要素と捉えて解するのが合理的であって、当該改質器が「燃料ガス適正化ユニットＢ」に属するものであるか否かといった形式上の区分けは、当該合理的解釈を左右するものではないというべきである。
　したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
第５　むすび
　以上検討のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。