【事件の表示】
　特願２０１２−　７０７０６「本人確認システム、本人確認装置、本人確認方法及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０５８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年３月２７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２６年　２月　６日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２６年　９月１２日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年１１月２１日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２６年１２月　５日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年　３月　６日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年　３月３０日　　　：前置報告　
　
　
第２　平成２７年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２７年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １　補正の内容
　
　平成２７年３月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２６年１１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１３の記載
　
「　　【請求項１】
　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，
　前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と，
　登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含み
　前記確認依頼手段は，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼し，
　前記本人確認手段は，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し，
　（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う，
　本人確認システム。
　　【請求項２】
　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，
　前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と，
　登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含み，
　前記本人確認手段は，前記確認依頼手段から本人確認を依頼されると，確認番号を生成し，確認依頼手段を介して前記通信端末に送信し，
　前記本人確認手段が，通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子を受け取り，前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記確認番号と一致した場合に，確認成功と判断し，前記発信者端末識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し，
　前記発信者端末識別子及び身元識別情報を前記確認依頼手段に送信する，
　本人確認システム。
　　【請求項３】
　確認依頼手段は利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける装置とし，通話識別子データベースは登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶するデータベースとし，前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認装置であって，
　前記確認依頼手段と通信回線を介して通信可能な通信部と，
　前記通話手段と電話網または通信回線を介して通話可能な通話部と，
　（Ａ）前記確認依頼手段及び前記通信部を介して取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段及び前記通信部を介して取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する取得手段と，
　（１）取得した前記通話識別子に，前記通話部を介して発信すること，または，（２）前記通話部を介して受信した際に得られる発信者端末識別子と取得した前記通話識別子とを比較することにより，本人確認を行う確認部とを含む，
　本人確認装置。
　　【請求項４】
　請求項３記載の本人確認装置であって，
　取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と，
　取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記通信部は，前記確認依頼手段を介して，前記確認番号を前記利用者の前記通信装置に送信し，
　前記確認部は，前記発信者端末識別子が前記記憶部内に前記通話識別子として存在し，
かつ，前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項５】
　請求項３記載の本人確認装置であって，
　取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と，
　取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記通信部は，前記確認依頼手段を介して，生成した前記確認番号を前記利用者の前記通信手段に送信し，
　前記確認部は，前記通話部を介して前記通話識別子に発信し，発信先の通話手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項６】
　請求項３記載の本人確認装置であって，
　取得した前記通話識別子に対応する制限時間を決定する制限時間決定部と，
　取得した前記通話識別子と前記制限時間の組合せを対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記通信部は，前記確認依頼手段を介して前記制限時間を前記利用者の通信手段に送信し，
　前記確認部は，前記発信者端末識別子が前記記憶部内に前記通話識別子として存在し，かつ，前記制限時間内に受け付けた場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項７】
　請求項３記載の本人確認装置であって，
　取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と，
　取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記確認部は，前記通話部を介して前記通話識別子に発信し，生成した前記確認番号を，発信先の通話手段を介して利用者に通知し，利用者の通信手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項８】
　請求項３から請求項７の何れかに記載の本人確認装置であって，
　確認成功と判断した場合，前記確認依頼手段に前記取得手段が取得した通話識別子，または，身元識別情報を送信する，
　本人確認装置。
　　【請求項９】
　確認依頼手段は利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける装置とし，通話識別子データベースは登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶するデータベースとし，前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認装置であって，
　前記通話手段と電話網または通信回線を介して通話可能な通話部と，
　確認番号を生成する確認番号生成部と，
　前記確認番号を記憶する記憶部と，
　前記確認依頼手段と通信回線を介して通信可能であり，前記確認番号を前記利用者の前記通信装置に送信する通信部と，
　前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記記憶部内に前記確認番号として存在した場合に，確認成功と判断する確認部と，
　前記通話部を介して受信した際に得られる発信者端末識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する取得手段と，を含み，
　確認成功と判断した場合，前記確認依頼手段に前記通話識別子及び前記身元識別情報を送信する，
　本人確認装置。
　　【請求項１０】
　請求項３から請求項９の何れかに記載の本人確認装置であって，
　前記通話手段と前記通信手段とが多機能携帯端末により実現されていることを特徴とする，
　本人確認装置。
　　【請求項１１】
　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認装置と，登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを用いる本人確認方法であって，
　前記確認依頼手段が，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認装置に本人確認を依頼するステップと，
　前記本人確認装置が，前記確認依頼手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受信し，さらに，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得するステップと，
　（１）前記本人確認装置が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認装置が前記通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認装置が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認装置が本人確認を行うステップとを含む，
　本人確認方法。
　　【請求項１２】
　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認装置と，登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを用いる本人確認方法であって，
　前記確認依頼手段が，前記本人確認装置に本人確認を依頼するステップと，
　前記本人確認装置が，前記確認依頼手段から本人確認を依頼されると，確認番号を生成し，前記確認依頼手段を介して前記通信端末に送信するステップと，
　前記本人確認装置が，通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子を受け取り，前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記確認番号と一致した場合に，確認成功と判断し，前記発信者端末識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得するステップと，
　前記発信者端末識別子及び身元識別情報を前記確認依頼手段に送信するステップと，を含む，
　本人確認方法。
　　【請求項１３】
　請求項３から請求項１０の何れかに記載の本人確認装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　　【請求項１】
　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，
　前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と，
　登録者が登録者本人であることを
提示された書面による認証情報に基づいて
通信事業者の
　前記確認依頼手段は，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼し，
　前記本人確認手段は，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し，
　（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う，
　本人確認システム。
　　【請求項２】
　確認依頼手段は利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける装置とし，通話識別子データベースは登録者が登録者本人であることを
提示された書面による認証情報に基づいて
通信事業者の
　前記確認依頼手段と通信回線を介して通信可能な通信部と，
　前記通話手段と電話網または通信回線を介して通話可能な通話部と，
　（Ａ）前記確認依頼手段及び前記通信部を介して取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段及び前記通信部を介して取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する取得手段と，
　（１）取得した前記通話識別子に，前記通話部を介して発信すること，または，（２）前記通話部を介して受信した際に得られる発信者端末識別子と取得した前記通話識別子とを比較することにより，本人確認を行う確認部とを含む，
　本人確認装置。
　　【請求項３】
　請求項
２
　取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と，
　取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記通信部は，前記確認依頼手段を介して，前記確認番号を前記利用者の前記通信装置に送信し，
　前記確認部は，前記発信者端末識別子が前記記憶部内に前記通話識別子として存在し，かつ，前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項４】
　請求項
２
　取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と，
　取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記通信部は，前記確認依頼手段を介して，生成した前記確認番号を前記利用者の前記通信手段に送信し，
　前記確認部は，前記通話部を介して前記通話識別子に発信し，発信先の通話手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項５】
　請求項
２
　取得した前記通話識別子に対応する制限時間を決定する制限時間決定部と，
　取得した前記通話識別子と前記制限時間の組合せを対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記通信部は，前記確認依頼手段を介して前記制限時間を前記利用者の通信手段に送信し，
　前記確認部は，前記発信者端末識別子が前記記憶部内に前記通話識別子として存在し，
かつ，前記制限時間内に受け付けた場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項６】
　請求項
２
　取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と，
　取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と，をさらに含み，
　前記確認部は，前記通話部を介して前記通話識別子に発信し，生成した前記確認番号を，発信先の通話手段を介して利用者に通知し，利用者の通信手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に，確認成功と判断する，
　本人確認装置。
　　【請求項７】
　請求項
２
６
　確認成功と判断した場合，前記確認依頼手段に前記取得手段が取得した通話識別子，または，身元識別情報を送信する，
　本人確認装置。
　　【請求項８】
　請求項
２
７
　前記通話手段と前記通信手段とが多機能携帯端末により実現されていることを特徴とする，
　本人確認装置。
　　【請求項９】
　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認装置と，登録者が登録者本人であることを
提示された書面による認証情報に基づいて
通信事業者の
　前記確認依頼手段が，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認装置に本人確認を依頼するステップと，
　前記本人確認装置が，前記確認依頼手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受信し，さらに，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得するステップと，
　（１）前記本人確認装置が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認装置が前記通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認装置が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認装置が本人確認を行うステップとを含む，
　本人確認方法。
　　【請求項１０】
　請求項
２
８
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　
　
　
２　目的要件
　
　本件補正は，上記「第２　平成２７年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１　補正の内容」のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，補正前の請求項２，９，１２は削除され，補正後の請求項１，２，９はそれぞれ，補正前の請求項１，３，１１に対応し，補正後の請求項３乃至８，１０については引用する請求項の項番のみ補正され，それぞれ補正前の請求項４乃至８，１０，１３に対応することは明らかである。
　
（２）よって，本件補正は，下記の補正事項１乃至４よりなるものである。
　
＜補正事項１＞　
　補正前の請求項１の
「登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベース」との記載を，
　補正後の請求項１の
「登録者が登録者本人であることを
提示された書面による認証情報に基づいて
通信事業者の
　
＜補正事項２＞　
　上記＜補正事項１＞と同様に，補正前の請求項３の記載を補正後の請求項２の記載に変更する補正。
　
＜補正事項３＞
　上記＜補正事項１＞と同様に，補正前の請求項１１の記載を補正後の請求項９の記載に変更する補正。
　
＜補正事項４＞
　補正前の請求項２，９，１２を削除する補正。
　
（３）補正事項１乃至３について
　
　補正前の請求項の「登録者が登録者本人であることを確認した上で，」との記載を，補正後の請求項の「登録者が登録者本人であることを
提示された書面による認証情報に基づいて
通信事業者の
　
（４）したがって，上記補正事項１乃至３は限定的減縮を目的とするものであり，上記補正事項４は請求項の削除を目的とするものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除及び特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると言えることから，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものである。
　
　
３　独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする上記補正事項１乃至３を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。　
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２７年３月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，
　前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と，
　登録者が登録者本人であることを提示された書面による認証情報に基づいて確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通信事業者の通話識別子データベースとを含み
　前記確認依頼手段は，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼し，
　前記本人確認手段は，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し，
　（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う，
　本人確認システム。」
　
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明
　
ア　本願の出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００２−５５９５５号公報（平成１４年２月２０日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，ネットワークを介したサービス提供などに用いられる本人認証方法および本人認証システムに関する。
…（中略）…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ユーザに与えられるユーザＩＤは，第三者に漏れることがある。ユーザＩＤが第三者に知られると，第三者がサーバにアクセスしてサービスを受けることが可能となり，まったく覚えのない商品の代金が正規のユーザに請求されるなど，正規のユーザに被害が及ぶことがある。これは，ユーザだけでなく，サービスを提供する側の業者にとっても，大きな問題となっている。　
【０００５】
この発明は上記の事情を考慮したもので，その目的とするところは，第三者による不正なアクセスを極力排除することができるセキュリティ性にすぐれた本人認証方法および本人認証システムを提供することにある。
　
Ｂ　「【０００９】　
【発明の実施の形態】以下，この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように，情報入力用の端末として，ユーザ宅にパーソナルコンピュータ１が設置されている。２は携帯電話器で，ユーザが専用に所持している。
【００１１】
一方，処理装置として，管理センタにサーバコンピュータ（以下，サーバと略称する）３が設置されている。サーバ３には所定のネットワークアドレスが設定されており，このネットワークアドレスに基づき，上記パーソナルコンピュータ１からサーバ３へのネットワーク１１を介したアクセスが可能となっている。
【００１２】
また，サーバ３は，特定の認証用電話番号に基づいて，外部からの電話回線接続を受付ける機能を備えている。すなわち，上記携帯電話器２から特定の認証用電話番号を入力することにより，その携帯電話器２とサーバ３とが無線電話回線（デジタル電話回線，携帯電話網とも称す）１２を介して相互接続される。
【００１３】
さらに，サーバ３に対し，発信者番号受信装置（識別手段）４およびユーザデータベース（以下，ユーザＤＢと略称する）５が接続されている。
【００１４】
発信者番号受信装置４は，サーバ３への電話回線接続があった場合に，その電話から発せられるデータを受信し，そのデータに基づいて同電話の発信者番号（例えば携帯電話番号）を識別する。
【００１５】
ユーザＤＢ５には，登録を許可された者だけに与えられる識別情報いわゆるユーザＩＤ（加入者ＩＤとも称す）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号（または自宅電話番号）が発信者電話番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録され，さらに，後述のパスワード発行履歴が逐次に追加記憶される。
　
Ｃ　「【００２１】つぎに，上記の構成の作用を図２を参照しながら説明する。ネットワークショッピングのサービスを受けようとするユーザが自宅のパーソナルコンピュータ１でサーバ３のネットワークアドレスを入力すると，パーソナルコンピュータ１がネットワーク１１を介してサーバ３に接続される。
この状態で，ユーザがパーソナルコンピュータ１からユーザＩＤを入力すると，そのユーザＩＤとユーザＤＢ５に登録されているユーザＩＤとが照合される。
【００２２】ユーザＩＤの照合が不一致の場合，アクセス者が登録ユーザではないとの判断の下に，アクセス拒否通知（文字データ）がサーバ３からパーソナルコンピュータ１に送られる。
【００２３】
ユーザＩＤの照合が一致の場合，サーバ３において任意のパスワードがランダムに選定され，そのパスワードがパスワード発行履歴の形でユーザＤＢ５に記憶されるとともに，同パスワードが認証用電話番号と共にアクセス元のパーソナルコンピュータ１に送信される。
　
Ｄ　「【００２４】
ユーザは，ディスプレイを見てパスワードおよび認証用電話番号を確認し，そのうちの認証用電話番号を自身の携帯電話器２で入力する。すると，携帯電話器２とサーバ３とが無線電話回線１２を介して接続され，その接続に伴い，携帯電話器２の発信者番号（携帯電話番号）が発信者番号受信装置４で識別される。そして，識別された発信者番号とユーザＤＢ５に登録されている発信者番号とが照合される。
【００２５】発信者番号の照合が不一致の場合，アクセス者が登録ユーザではないとの判断の下に，アクセス拒否通知（音声データ）がサーバ３から携帯電話器２に送られる。
【００２６】
発信者番号の照合が一致の場合，電話回線接続の発信元である携帯電話器２（またはアクセス元のパーソナルコンピュータ１）に対しパスワードの入力が要求される。
【００２７】
ユーザは，入力要求に応じて，すでに確認しているパスワードを携帯電話器２から入力する。このとき，入力に使用された携帯電話器２の発信者番号が発信者番号受信装置４で識別され，その識別された発信者番号に対応するユーザＩＤがユーザＤＢ５において割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいてユーザＤＢ５内のパスワード発行履歴から送信済みのパスワードが検索される。そして，検索されたパスワードと上記入力されたパスワードとが照合される。
【００２８】パスワードの照合が不一致の場合，アクセス者が登録ユーザではないとの判断の下に，アクセス拒否通知（音声データ）がサーバ３から携帯電話器２に送られる。
…（中略）…
【００３０】
パスワードの照合が一致の場合は，パーソナルコンピュータ１からのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされ，サーバ３においてサービスの提供が許可される。
【００３１】ユーザは，許可通知に従い，パーソナルコンピュータ１を介してホームページ画像を閲覧し，ネットワークショッピングのサービスを受けることができる。」
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「この発明は，ネットワークを介したサービス提供などに用いられる本人認証方法および本人認証システムに関する。　…（中略）…　この発明は上記の事情を考慮したもので，その目的とするところは，第三者による不正なアクセスを極力排除することができるセキュリティ性にすぐれた本人認証方法および本人認証システムを提供することにある。」との記載からすると，「第三者による不正なアクセスを極力排除すること」を目的とした「本人認証システム」が読み取れ，上記Ｂの「一方，処理装置として，管理センタにサーバコンピュータ（以下，サーバと略称する）３が設置されている。サーバ３には所定のネットワークアドレスが設定されており，このネットワークアドレスに基づき，上記パーソナルコンピュータ１からサーバ３へのネットワーク１１を介したアクセスが可能となっている。」との記載からすると，「本人認証システム」が「管理センタ」を含むことは自明であるから，引用例１には，
“本人認証システム管理センタ”　
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「図１に示すように，情報入力用の端末として，ユーザ宅にパーソナルコンピュータ１が設置されている。２は携帯電話器で，ユーザが専用に所持している。」，「一方，処理装置として，管理センタにサーバコンピュータ（以下，サーバと略称する）３が設置されている。サーバ３には所定のネットワークアドレスが設定されており，このネットワークアドレスに基づき，上記パーソナルコンピュータ１からサーバ３へのネットワーク１１を介したアクセスが可能となっている。」，「また，サーバ３は，特定の認証用電話番号に基づいて，外部からの電話回線接続を受付ける機能を備えている。すなわち，上記携帯電話器２から特定の認証用電話番号を入力することにより，その携帯電話器２とサーバ３とが無線電話回線（デジタル電話回線，携帯電話網とも称す）１２を介して相互接続される。」，「発信者番号受信装置４は，サーバ３への電話回線接続があった場合に，その電話から発せられるデータを受信し，そのデータに基づいて同電話の発信者番号（例えば携帯電話番号）を識別する。」との記載からすると，「本人認証システム」の「管理センタ」に「サーバ」と「発信者番号受信装置」とを具備し，「サーバ」は「パーソナルコンピュータ」から「ネットワーク」を介したアクセスが可能であるとともに，「携帯電話器」からの「無線電話回線」接続も可能で，「発信者番号受信装置」が「サーバ」への無線電話回線接続をする電話の「発信者番号」を識別することが読み取れるから，引用例１には，
“ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスが可能なサーバと，前記サーバへの無線電話回線接続があった場合に，その電話の発信者番号を識別する発信者番号受信装置と，”を具備する“本人認証システム管理センタ”
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「さらに，サーバ３に対し，発信者番号受信装置（識別手段）４およびユーザデータベース（以下，ユーザＤＢと略称する）５が接続されている。」，「ユーザＤＢ５には，登録を許可された者だけに与えられる識別情報いわゆるユーザＩＤ（加入者ＩＤとも称す）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号（または自宅電話番号）が発信者電話番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録され，さらに，後述のパスワード発行履歴が逐次に追加記憶される。」との記載からすると，「本人認証システム」の「管理センタ」にさらに「ユーザデータベース」を具備することが読み取れるから，引用例１には，
“登録を許可された者だけに与えられる識別情報（ユーザＩＤ）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号が発信者番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録されたユーザデータベースと，”を具備する“本人認証システム管理センタ”
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｃの「この状態で，ユーザがパーソナルコンピュータ１からユーザＩＤを入力すると，そのユーザＩＤとユーザＤＢ５に登録されているユーザＩＤとが照合される。」，「ユーザＩＤの照合が一致の場合，サーバ３において任意のパスワードがランダムに選定され，そのパスワードがパスワード発行履歴の形でユーザＤＢ５に記憶されるとともに，同パスワードが認証用電話番号と共にアクセス元のパーソナルコンピュータ１に送信される。」との記載からすると，「ユーザ」が「パーソナルコンピュータ」から「サーバ」に「ユーザＩＤ」を入力すると，「ユーザデータベース」に登録されている「ユーザＩＤ」と照合し，一致する場合に，「パスワード」が「認証用電話番号」と共にアクセス元の「パーソナルコンピュータ」に送信されることが読み取れるから，引用例１には，
“ユーザがパーソナルコンピュータからユーザＩＤを入力すると，そのユーザＩＤとユーザデータベースに登録されているユーザＩＤとが照合され，ユーザＩＤの照合が一致の場合，サーバにおいて任意のパスワードがランダムに選定されて前記ユーザデータベースに記憶されるとともに，同パスワードが認証用電話番号と共にアクセス元の前記パーソナルコンピュータに送信され”ること　
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｄの「ユーザは，ディスプレイを見てパスワードおよび認証用電話番号を確認し，そのうちの認証用電話番号を自身の携帯電話器２で入力する。すると，携帯電話器２とサーバ３とが無線電話回線１２を介して接続され，その接続に伴い，携帯電話器２の発信者番号（携帯電話番号）が発信者番号受信装置４で識別される。そして，識別された発信者番号とユーザＤＢ５に登録されている発信者番号とが照合される。」，「発信者番号の照合が一致の場合，電話回線接続の発信元である携帯電話器２（またはアクセス元のパーソナルコンピュータ１）に対しパスワードの入力が要求される。」との記載からすると，「ユーザ」が「サーバ」から受信した「認証用電話番号」を自身の「携帯電話器」で入力すると，「発信者番号」が接続した「発信者番号受信装置」で識別され，「サーバ」では，識別された「発信者番号」と「ユーザデータベース」に登録されている「発信者番号」とが照合され，一致の場合は発信元である「携帯電話器」に対し「パスワード」の入力が要求されることが読み取れるから，引用例１には，
“ユーザがサーバから受信した前記認証用電話番号を自身の携帯電話器で入力すると，前記携帯電話器と前記サーバとが無線電話回線を介して接続され，前記携帯電話器の発信者番号が発信者番号受信装置で識別され，
　前記サーバでは，識別された前記発信者番号とユーザデータベースに登録されている発信者番号とが照合され，発信者番号の照合が一致の場合，電話回線接続の発信元である前記携帯電話器に対しパスワードの入力が要求され”ること　
が記載されていると解される。
　
（カ）上記Ｄの「ユーザは，入力要求に応じて，すでに確認しているパスワードを携帯電話器２から入力する。このとき，入力に使用された携帯電話器２の発信者番号が発信者番号受信装置４で識別され，その識別された発信者番号に対応するユーザＩＤがユーザＤＢ５において割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいてユーザＤＢ５内のパスワード発行履歴から送信済みのパスワードが検索される。そして，検索されたパスワードと上記入力されたパスワードとが照合される。」，「パスワードの照合が一致の場合は，パーソナルコンピュータ１からのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされ，サーバ３においてサービスの提供が許可される。」との記載からすると，
「ユーザ」が，「パスワード」を「携帯電話器」から入力すると，「携帯電話器」の「発信者番号」が「発信者番号受信装置」で識別され，「サーバ」では，その「発信者番号」に対応する「ユーザＩＤ」が割り出され，かつ割り出された「ユーザＩＤ」に基づいて検索された送信済みの「パスワード」と，入力された「パスワード」とが一致した場合は，アクセス者が登録者本人であるとの認証がなされることが読み取れるから，引用例１には，
“ユーザが，入力要求に応じてすでに確認しているパスワードを携帯電話器から入力すると，入力に使用された前記携帯電話器の発信者番号が発信者番号受信装置で識別され，サーバでは，その識別された発信者番号に対応するユーザＩＤがユーザデータベースに基づき割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいて前記ユーザデータベースから検索された送信済みのパスワードと前記入力されたパスワードとが一致した場合は，パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされる”こと　
が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（カ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスが可能なサーバと，前記サーバへの無線電話回線接続があった場合に，その電話の発信者番号を識別する発信者番号受信装置と，登録を許可された者だけに与えられる識別情報（ユーザＩＤ）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号が発信者番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録されたユーザデータベースと，
を具備し，
　ユーザがパーソナルコンピュータからユーザＩＤを入力すると，そのユーザＩＤと前記ユーザデータベースに登録されているユーザＩＤとが照合され，ユーザＩＤの照合が一致の場合，前記サーバにおいて任意のパスワードがランダムに選定されて前記ユーザデータベースに記憶されるとともに，同パスワードが認証用電話番号と共にアクセス元の前記パーソナルコンピュータに送信され，
　前記ユーザが前記サーバから受信した前記認証用電話番号を自身の携帯電話器で入力すると，前記携帯電話器と前記サーバとが前記無線電話回線を介して接続され，前記携帯電話器の発信者番号が発信者番号受信装置で識別され，
　前記サーバでは，識別された前記発信者番号と前記ユーザデータベースに登録されている発信者番号とが照合され，発信者番号の照合が一致の場合，電話回線接続の発信元である前記携帯電話器に対しパスワードの入力が要求され，
　前記ユーザが，入力要求に応じてすでに確認している前記パスワードを前記携帯電話器から入力すると，入力に使用された前記携帯電話器の発信者番号が前記発信者番号受信装置で識別され，前記サーバでは，その識別された発信者番号に対応するユーザＩＤが前記ユーザデータベースに基づき割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいて前記ユーザデータベースから検索された送信済みのパスワードと前記入力されたパスワードとが一致した場合は，前記パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされる，
　本人認証システム管理センタ。」　
　
　
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項　
　
　本願の出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００２−２０７９２９号公報（平成１４年７月２６日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【０００９】
その後，顧客がその端末１０を通じて，前記において許可された接続でインターネット４０上のオンラインショップ（販売サービス提供装置）５０を利用する場合，そのショップサーバ５１（図１）にて購入する商品，サービスを選択して商品購入を申込む（ステップ１０５）。この購入申込を受けると，ショップサーバ５１は，その購入申込中の顧客のＩＰアドレスを取得し，その顧客ＩＰアドレスをプロバイダ装置３０の顧客認証装置３３に通知してその顧客の個人情報を要求する（ステップ１０６，１０７）。
【００１０】
顧客認証装置３３は，ショップサーバ５１より通知されたＩＰアドレスを元に，ステップ１０４において接続認証サーバ（ＲＡＤＩＵＳ等）が出力したアカウントログ３４を参照して顧客識別子である接続ＩＤを取得する（ステップ１０８，１０９）。顧客認証装置３３は，その接続ＩＤをキーとして個人情報データベース３２にアクセスしてその個人情報を取出し，その接続ＩＤと顧客の個人情報を関連付けて，その個人情報をショップサーバ５１に通知する（ステップ１１０，１１１）。
…（中略）…
【００１４】販売サービス提供装置５０におけるこの発明に関連する処理例を図６に示す。即ち商品購入申込を受信すると（Ｓ１），その申込から顧客のＩＰアドレスを取得し（Ｓ２），そのＩＰアドレスをプロバイダ装置３０へ送ってその個人情報を要求する（Ｓ３）。個人情報とその顧客識別子をプロバイダ装置３０から受信すると（Ｓ４），受信した個人情報，申込まれた販売情報を確認して（Ｓ５），商品の発送を行い，また請求処理を行う（Ｓ６）。
上述では顧客識別子として接続ＩＤを用いたが，顧客端末１０の電話番号を用いてもよい。この場合は，顧客端末１０からプロバイダ装置３０が接続要求を受けると，その接続要求に基づく顧客端末１０の電話番号を公衆電話網２０から自動的に取得し，その電話番号が個人情報データベース３２に登録しているかにより，顧客認証を行う。
　
（２−３）引用例３に記載されている技術的事項　
　
　本願の出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１０−３２７２号公報（平成２２年１月７日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００３９】
　
図７に示すように，要求ユーザの使用する端末１０は，インターネット３０を介してサービス提供サーバ５０に，ユーザＩＤを送信し（ステップＳ７０１），サービス提供サーバ５０は，ユーザＩＤを受信する（ステップＳ７０２）。
【００４０】
　具体的には，端末１０は，要求ユーザが自身に入力したユーザＩＤをサービス提供サーバ５０に送信し，通信制御Ｉ／Ｆ部５１は，ユーザＩＤを受信してユーザＩＤ取得部５４ａに転送し，ユーザＩＤ取得部５４ａは，通信制御Ｉ／Ｆ部５１から転送された要求ユーザのユーザＩＤを取得する。
【００４１】
　
そして，電話番号検索部５４ｂは，ユーザＩＤ取得部５４ａによって取得された取得ユーザＩＤに対応する電話番号（対応電話番号）を，対応リスト記憶部５３ａが記憶する対応リストを用いて検索する（ステップＳ７０３）。
【００４２】
　そして，要求ユーザが使用する通信機２０は，公衆電話網４０を介してサービス提供サーバ５０に，電話番号を送信し（ステップＳ７０４），公衆電話回線網４０に設置される交換機４１は，通信機２０が送信した電話番号を中継してサービス提供サーバ５０に送信し（ステップＳ７０５），サービス提供サーバ５０は，電話番号を受信する（ステップＳ７０６）。
【００４３】
　
具体的には，通信機２０は，要求ユーザが入力したサービス提供サーバ５０の電話番号に対して呼び出し信号を送信し，交換機４１は，通信機２０の呼び出し信号を中継し，モデム５２は，交換機４１を介して受信した通信機２０の呼び出し信号を受信すると，発信者番号読取機能により，要求ユーザの通信機２０の電話番号を読取って電話番号取得部５４ｃに転送し，電話番号取得部５４ｃは，モデム５２から転送された要求ユーザの使用する通信機２０の電話番号を取得する。
【００４４】
　
そして，判定部５４ｄは，電話番号検索部５４ｂによって検索された対応電話番号と，電話番号取得部５４ｃによって取得された取得電話番号とが一致するか否かの判定処理を行なう（ステップＳ７０７）。
【００４５】
　ここで，判定部５４ｄによる判定結果が「不一致」である場合（ステップＳ７０８否定），通信切断部５４ｆは，交換機４１に対し，Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ信号を送信し（ステップＳ７０９），交換機４１は，Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ信号を受信する（ステップＳ７１０）。これにより，通信機２０とサービス提供サーバ５０との通信が強制的に切断される。
【００４６】
　
一方，判定部５４ｄによる判定結果が「一致」である場合（ステップＳ７０８肯定），認証部５４ｅは，ユーザＩＤ取得部５４ａによって取得された要求ユーザのユーザＩＤである「取得ユーザＩＤ」と，電話番号取得部５４ｃによって取得された要求ユーザの使用する電話番号である「取得電話番号」との組み合わせが，対応リスト記憶部５３ａが記憶する対応リストに存在するか否かを検索する認証処理を行なう（ステップＳ７１１）。
【００４７】
　
そして，認証部５４ｅは，認証結果を端末１０に送信し（ステップＳ７１２），端末１０は，サービス提供サーバ５０から認証結果を受信する（ステップＳ７１３）。
　
　
（３）参考文献
　
（３−１）参考文献１に記載されている技術的事項　
　
　本願の出願日前に頒布された，特開２００５−２１６２５０号公報（平成１７年８月１１日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００２２】
　
図１において，ユーザ１が使用する携帯電話もしくは固定電話である電話１１から音声電話ネットワーク２を介してアクセス可能な受付補助サーバ３１が通信事業者３の管理下に設けられている。ここで，受付補助サーバ３１はユーザ１による各種申し込みに先立ち電話１１の発信者番号および通信事業者３との間で設定されたパスワードを利用して本人認証を行う機能を有する装置であり，複数のサービスプロバイダに対して認証サービスを行うものである。なお，電話１１のユーザ１に関する情報を格納したユーザ情報管理データベース３２が受付補助サーバ３１から参照可能に設けられている。
【００２３】
　
一方，ユーザ１が使用するパーソナルコンピュータ等の端末１２からインターネット等の公衆データネットワーク４を介してアクセス可能な受付処理サーバ６１がサービスプロバイダ６の自動受付センタとして設けられている。
【００２４】
　
また，通信事業者３の受付補助サーバ３１とサービスプロバイダ６の受付処理サーバ６１との間は，公衆データネットワーク４もしくは専用回線５によって接続が可能となっている。
　
（３−２）参考文献２に記載されている技術的事項　
　
　本願の出願日前に頒布された，特開２０１１−１２３６９８号公報（平成２３年６月２３日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【００３５】
　上述のように，システム１０では，電子看板１２は，携帯電話網１０２を経由する正規ルートでアクセスしてきた携帯電話機１４からのアクセスのみを受け付けるようにしている。これは，携帯電話網１０２を経由するアクセスであれば，携帯電話機１４のユーザを電子看板１２側で容易に特定できるからである。
すなわち，携帯電話事業者が運用する携帯電話網１０２を利用する為には，携帯電話事業者との加入契約が必要であり，その加入契約時には，運転免許証などの身分証明書によって本人確認が確実になされて，ユーザ情報が登録される。したがって，携帯電話網１０２を利用してアクセスしてきた携帯電話機１４であれば，携帯電話事業者によって付与された電話番号や個体識別番号などに基づいて，そのユーザを容易に特定できる。
　
　
（４）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「本人認証システム管理センタ」は，「ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスが可能なサーバと，　…（中略）…　登録を許可された者だけに与えられる識別情報（ユーザＩＤ）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号が発信者電話番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録されたユーザデータベースと，を具備し，　…（中略）…　前記パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされる，」ことから，本件補正発明の「本人確認システム」に相当すると言える。
　
（イ）引用発明の「サーバ」は「ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスが可能」であるとともに，「サーバでは，その識別された発信者番号に対応するユーザＩＤが前記ユーザデータベースに基づき割り出され，　…（中略）…　前記パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされる」ところ，引用発明の「パーソナルコンピュータ」，「ユーザ」は本件補正発明の「通信手段」，「利用者」に相当することは明らかであるから，引用発明の「サーバ」は，「通信手段」を介してアクセスする「利用者」について本人確認を行う「本人確認手段」とみることができる。
　そうすると，引用発明の「ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスが可能なサーバ」と，本件補正発明の「前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段」とは，後記する点で相違するものの，“通信手段を介してアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段”である点で共通していると言える。
　
（ウ）引用発明の「ユーザデータベース」は「登録を許可された者だけに与えられる識別情報（ユーザＩＤ）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号が発信者番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録され」ているところ，引用発明の「ユーザＩＤ」はユーザを一意に識別する情報であることから，本件補正発明の「身元識別情報」に相当し，引用発明では，ユーザが所持する「携帯電話器」が「サーバ」と電話回線接続し，その「携帯電話番号」が「発信者番号」として登録されることから，引用発明の「携帯電話器」，「発信者番号」は本件補正発明の「通話手段」，「通話識別子」に相当すると言える。
　また，引用発明の「ユーザデータベース」は，「ユーザＩＤ」とその「ユーザ」が利用する「携帯電話器」の「発信者番号」との組合せを予め記憶していると言える。
　そうすると，引用発明の「登録を許可された者だけに与えられる識別情報（ユーザＩＤ）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号が発信者電話番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録されたユーザデータベース」と，本件補正発明の「登録者が登録者本人であることを提示された書面による認証情報に基づいて確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通信事業者の通話識別子データベース」とは，後記する点で相違するものの，“登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベース”である点で共通していると言える。
　
（エ）引用発明では，「ユーザがパーソナルコンピュータからユーザＩＤを入力すると，そのユーザＩＤと前記ユーザデータベースに登録されているユーザＩＤとが照合され，ユーザＩＤの照合が一致の場合，前記サーバにおいて任意のパスワードがランダムに選定されて前記ユーザデータベースに記憶されるとともに，同パスワードが認証用電話番号と共にアクセス元の前記パーソナルコンピュータに送信され」るところ，「前記サーバでは，識別された前記発信者番号と前記ユーザデータベースに登録されている発信者番号とが照合され」ることからすると，「サーバ」は，「ユーザ」の「パーソナルコンピュータ」から取得した「ユーザＩＤ」に基づき，「ユーザデータベース」から対応する「発信者番号」を取得すると言える。
　一方，本件補正発明では，「前記確認依頼手段は，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼し，前記本人確認手段は，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得」するところ，「前記確認依頼手段は，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報」「を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼し，」「前記本人確認手段は，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得する」ことを含むと言える。
　そうすると，引用発明の「ユーザがパーソナルコンピュータからユーザＩＤを入力すると，そのユーザＩＤと前記ユーザデータベースに登録されているユーザＩＤとが照合され，ユーザＩＤの照合が一致の場合，前記サーバにおいて任意のパスワードがランダムに選定されて前記ユーザデータベースに記憶されるとともに，同パスワードが認証用電話番号と共にアクセス元の前記パーソナルコンピュータに送信され」ることと，
　本件補正発明の「前記確認依頼手段は，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼し，
　前記本人確認手段は，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し，」とは，後記する点で相違するものの，
　“前記本人確認手段は，利用者の前記通信手段からの前記利用者の身元識別情報を受け取り，取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得”する点で共通していると言える。
　
（オ）引用発明では，「前記ユーザが前記サーバから受信した前記認証用電話番号を自身の携帯電話器で入力すると，前記携帯電話器と前記サーバとが前記無線電話回線を介して接続され，前記携帯電話器の発信者番号が発信者番号受信装置で識別され，前記サーバでは，識別された前記発信者番号と前記ユーザデータベースに登録されている発信者番号とが照合され，発信者番号の照合が一致の場合，電話回線接続の発信元である前記携帯電話器に対しパスワードの入力が要求される」ところ，「サーバ」は「携帯電話器」が接続した際に得られた「発信者番号」と，「パーソナルコンピュータ」から入力された「ユーザＩＤ」に基づいて「ユーザデータベース」から取得した「発信者番号」とを比較していると言える。
　また，引用発明では，「前記ユーザが，入力要求に応じてすでに確認している前記パスワードを前記携帯電話器から入力すると，入力に使用された前記携帯電話器の発信者番号が前記発信者番号受信装置で識別され，前記サーバでは，その識別された発信者番号に対応するユーザＩＤが前記ユーザデータベースに基づき割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいて前記ユーザデータベースから検索された送信済みのパスワードと前記入力されたパスワードとが一致した場合は，前記パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされる」ところ，「携帯電話器」から得られた「発信者番号」と，「パーソナルコンピュータ」から入力された「ユーザＩＤ」に基づいて取得した「発信者番号」との照合が一致することに加え，「携帯電話器」が接続した際に得られた「発信者番号」に対応する「ユーザＩＤ」に基づいて検索された送信済みの「パスワード」と，「携帯電話器」から入力された「パスワード」とが一致した場合に登録者本人であるとの認証がなされると言える。
　一方，本件補正発明では，「（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う」ところ，「（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う」ことを含むと言える。
　そうすると，引用発明の「前記ユーザが前記サーバから受信した前記認証用電話番号を自身の携帯電話器で入力すると，前記携帯電話器とサーバとが前記無線電話回線を介して接続され，前記携帯電話器の発信者番号が発信者番号受信装置で識別され，前記サーバでは，識別された前記発信者番号と前記ユーザデータベースに登録されている発信者番号とが照合され，発信者番号の照合が一致の場合，電話回線接続の発信元である前記携帯電話器に対しパスワードの入力が要求され」，「前記ユーザが，入力要求に応じてすでに確認している前記パスワードを前記携帯電話器から入力すると，入力に使用された前記携帯電話器の発信者番号が前記発信者番号受信装置で識別され，前記サーバでは，その識別された発信者番号に対応するユーザＩＤが前記ユーザデータベースに基づき割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいて前記ユーザデータベースから検索された送信済みのパスワードと前記入力されたパスワードとが一致した場合は，前記パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証がなされる」と，
　本件補正発明の「（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う」とは，後記する点で相違するものの，
　“前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う”点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　通信手段を介してアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段と，
　登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含み
　前記本人確認手段は，利用者の前記通信手段からの前記利用者の身元識別情報を受け取り，取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得し，
　前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う，
　本人確認システム。」　
　
＜相違点１＞
　
　本件補正発明では，「利用者の通信手段からのアクセスを受け付け」，「利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼」する「確認依頼手段」を備えているのに対して，引用発明では，「ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスが可能」であって，パーソナルコンピュータからのユーザＩＤの入力に応じて，「パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証」を行う「サーバ」が特定されているものの，ユーザからのアクセスを受付けて本人確認の依頼をする手段と，本人確認を行う手段が異なる手段として特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　
　通話識別子データベースに関し，本件補正発明では，「登録者が登録者本人であることを提示された書面による認証情報に基づいて確認した上で，」「予め記憶する通信事業者の通話識別子データベース」であるのに対して，引用発明の「ユーザデータベース」は，如何なる業者により作成されたものかについては言及されていない点。
　
＜相違点３＞
　
　本人確認に関し，本件補正発明では，「（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより」，本人確認を行うことを含むのに対して，引用発明では，ユーザの「携帯電話器とサーバとが前記無線電話回線を介して接続され，前記携帯電話器の発信者番号が発信者番号受信装置で識別され，前記サーバでは，識別された前記発信者番号と前記ユーザデータベースに登録されている発信者番号とが照合され」るほか，「識別された発信者番号に対応するユーザＩＤが前記ユーザデータベースに基づき割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいて前記ユーザデータベースから検索された送信済みのパスワードと前記入力されたパスワードとが一致した場合」，「パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であると」本人認証を行う点。
　
　
（５）当審の判断
　
　　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明では，「サーバ」が「ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスが可能」であって，パーソナルコンピュータからのユーザＩＤの入力に応じて「パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であるとの認証」を行うところ，ショップサーバが端末からアクセスされた時に，インターネットサービスプロバイダの顧客認証装置に端末情報を送信し，顧客認証装置が個人情報データベースを参照して個人情報を取得してショップサーバに送信すること，すなわち，ユーザからのアクセスを受付けて本人確認の依頼をする手段を，本人確認手段とは異なる手段として構成する本人認証システムは，例えば引用例２（上記Ｅを参照）に記載されるように，本願の出願日前には当該技術分野における周知技術であった。
　また，本人認証システムおいて，ユーザからのアクセスを受付けて本人確認の依頼をする手段を，本人確認手段とは異なる手段として構成するか同一の手段とするかは，本人認証を必要とする事業者の保有する個人データ等に応じて選択し得た設計的事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明において，引用例２に記載される上記周知技術を適用し，適宜，ユーザ宅のパーソナルコンピュータからネットワークを介したアクセスを受付けて本人確認の依頼をする手段を，本人確認を行うサーバとは異なる手段として構成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明では，「登録を許可された者だけに与えられる識別情報（ユーザＩＤ）が登録されるとともに，その登録者が所持している携帯電話番号が発信者番号としてユーザＩＤに対応付ける形で登録されたユーザデータベース」を用いて本人認証を行うところ，サービスプロバイダの受付処理サーバは，ユーザのパーソナルコンピュータ等の端末，通信事業者の受付補助サーバと接続し，通信事業者の受付補助サーバが複数のサービスプロバイダの受付処理サーバ，ユーザ情報管理データベースと接続し，複数のサービスプロバイダに認証サービスを行うことは，例えば参考文献１（上記Ｇを参照）に記載されるように，本願の出願日前には当該技術分野における周知技術であった。
　また，携帯電話への加入時に，運転免許証などの身分証明書により確実に本人確認し，ユーザ情報を登録し，携帯電話によるアクセス時に，電話番号や個体識別番号に基づいてユーザと特定することも，例えば参考文献２（上記Ｈを参照）に記載されるように，本願の出願日前には当該技術分野における周知の手法であった。
　そして，引用発明において，参考文献１に記載される上記周知技術を適用し，本人認証を行うために用いる発信者番号を含むユーザデータベースとして，通信事業者の通話識別子データベースを採用し，その際，登録者が登録者本人であることを証明した書面による認証情報に基づいて確認した上でユーザデータベースに登録すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　
　引用発明では，「パーソナルコンピュータからユーザＩＤを入力」したユーザの「携帯電話器とサーバとが前記無線電話回線を介して接続され，前記携帯電話器の発信者番号が発信者番号受信装置で識別され，前記サーバでは，識別された前記発信者番号と前記ユーザデータベースに登録されている発信者番号とが照合され」るほかに，「識別された発信者番号に対応するユーザＩＤが前記ユーザデータベースに基づき割り出され，かつ割り出されたユーザＩＤに基づいて前記ユーザデータベースから検索された送信済みのパスワードと前記入力されたパスワードとが一致した場合」に，「パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であると」本人認証を行うところ，発信者番号の照合に加えてパスワードの一致も確認するのは，セキュリティ性にすぐれた本人認証を行うためであると言える。
　一方，ユーザ端末は，入力されたユーザＩＤをインターネットを介してサービス提供サーバに送信し，
　サービス提供サーバは受信したユーザＩＤに対応する電話番号を取得し，ユーザの通信機は，サービス提供サーバの電話番号を呼び出し，サービス提供サーバは，モデムから取得したユーザの通信機の電話番号と，先に取得したユーザＩＤに対応する電話番号とが一致するか判定し，一致する場合にユーザを認証することは，例えば引用例３（上記Ｆを参照）に記載されるように，本願の出願日前には当該技術分野における周知技術であった。
　そして，電話回線から取得したユーザの通信機の電話番号と，先に取得したユーザＩＤに対応する電話番号とが一致するか判定することに加えて，如何なる照合を行うかは，端末からネットワークを介してアクセスするユーザの認証のセキュリティレベルに応じて選択し得た設計的事項である。
　そうすると，引用発明において，適宜，引用例３に記載の周知技術の如く，無線電話回線を介して接続されたユーザの携帯電話器から識別された発信者番号と，先にネットワークを介してパーソナルコンピュータから入力されたユーザＩＤに対応する発信者番号とが照合されることで，パーソナルコンピュータからのアクセス者が登録者本人であると本人認証を行うこと，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４　補正却下の決定のむすび
　
　上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明 
  
　平成２７年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項１に対応する補正前の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年１１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と，
　前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と，
　登録者が登録者本人であることを確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含み
　前記確認依頼手段は，利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り，前記本人確認手段に本人確認を依頼し，
　前記本人確認手段は，（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき，前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか，または，（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき，前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し，
　（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること，または，（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより，前記本人確認手段は，本人確認を行う，
　本人確認システム。」　
　
２　引用例に記載されている技術的事項及び引用発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２７年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２７年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「登録者が登録者本人であることを提示された書面による認証情報に基づいて確認した上で，その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通信事業者の通話識別子データベース」から「提示された書面による認証情報に基づいて」，「通信事業者の」の限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２７年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」乃至「（５）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。