【事件の表示】
　特願２００９−５５３０３３「非球面レンズを有する拡大ルーペ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１０２６４、平成２２年　６月２４日国内公表、特表２０１０−５２１７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年３月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１３日に手続補正がなされ、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年５月２６日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月１５日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審の平成２５年１０月４日付け審尋に対する回答書を平成２６年４月４日に、当審拒絶理由通知についての意見書を平成２６年８月１５日に、それぞれ提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２６年８月１５日に提出された手続補正書の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２６年８月１５日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「（ａ）接眼レンズ系を支持する第１の開口を有する第１の端部、及び対物レンズを支持する第２の開口を有する第２の端部を有するハウジングと、
　（ｂ）前記ハウジングの前記第１の端部内に配置される接眼レンズ系と、
　（ｃ）前記ハウジングの前記第２の端部内に配置される対物レンズ系と、
を備え、前記対物レンズ系は、機械的損傷及び／又は化学的損傷から保護される少なくとも１つの非球面プラスチックレンズを備える、拡大ルーペであって、
　前記対物レンズ系の両レンズが、一方の側面が平面であり、ハウジングの上端を平坦に設計可能であり、該両レンズの上部のみにおいてレンズの半径１０〜６０％が切除されており、
　前記非球面プラスチックレンズは、
　（１）前記対物レンズ系の一部である少なくとも１つのガラスレンズであって、該ガラスレンズは前記非球面レンズと前記ハウジングの前記第２の開口との間に位置決めされ、
２つの平坦な表面を有している少なくとも１つのガラスレンズ、又は
　（２）前記非球面レンズと前記ハウジングの前記第２の開口との間に位置決めされ、２つの平坦な表面を有している少なくとも１つの使い捨てプラスチックレンズ、によって保護される、拡大ルーペ。」（以下、「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由に引用した、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である独国特許出願公開第１９８６０４３２号明細書（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（日本語訳：
「明細書
　
本発明は、望遠鏡または拡大鏡のための光学システムに関する
　
望遠鏡または拡大鏡には、単眼または双眼の、その使用目的（遠景または近景）に応じて望遠システムまたは拡大システムとなる強力な拡大光学システムが備えられている
このような望遠鏡または拡大鏡は、一方では視力が強く制限されている患者に、それなりの視力を作り出すのに役立っている
他方、それは単眼または双眼の形をして、細かな仕事、例えば手術を行う者の作業を助ける手段としても役立っている
　光学システムとしては、短い構造の単純な仕組みで十分な拡大が可能であることから、ガリレイシステムが一般的に用いられている。高い光学像品質を確保するために、吸色性の光学システムが用いられている。色収差補正のために、対物レンズとして、少なくとも２枚の色消しレンズからできた単体レンズを使用する必要があるが、これは光学システムの価格を上げると同時に重量も増やしている。重量は、望遠鏡または拡大鏡を装着する際の快適性に影響する。
　更に、常に、短い構造体の長さ、即ち対物レンズの焦点距離が短くなることと、それに応じて結像（反射）面の曲率半径が小さくなることとの間で妥協点を探らなければならない。曲率半径が小さいことで、可能な最大入射光開口部の大きさ、そしてその結果実際の構造体長（焦点距離）と視野の大きさも、制限される。しかしながら、特に視力障害者にとっては、広い視野は非常に重要である。
　本発明は、重量は軽いが十分な色収差補正が可能であり、さらに広い視野が得られるという、望遠鏡または拡大鏡に最適な光学システムを提供することを目的としている。
　上記の目的は、本発明によれば、請求項１に記載の特徴を有する光学システムによって達成される。本発明の光学システムは、その接眼レンズ側の表面に画像回折構造が配されている１個の対物レンズを具備する。これにより、短い焦点距離と十分な色収差補正能の両方を備えた比較的薄いレンズを実現できる。
　前記回折構造は、単純な光学システムにおいては昔から知られており、特に光学装置にプラスチックレンズを使用する際に、製造コストの低下を第一目的として用いられている。米国特許第５，５８１，４０５Ａ号は、いわゆる使い捨てカメラ用の、結像面が凸面型に湾曲した反射面であり、別に凹面状の結像面が回折構造と一緒に具備されているハイブリッドレンズがそれを示している。ドイツ国特許第ＤＥ４１１０６１４Ａ１号には、眼鏡用レンズでの回折構造の使用が開示されている。しかしながら、それには回折構造を保護する目的で保護層が設けられており、それが画質を低下させる。
　本発明は、以下の事実に基づく。すなわち、ハイブリッド光学システムは、画質について妥協を許さない、視覚障害者向けの高品質光学的視覚補助装置の領域を含む、望遠鏡または拡大鏡向けの高品質光学システムにおいて、技術的に単純な製造工程、特にプラスチック射出成形を採用した場合でも、回折構造が望遠鏡または拡大鏡の内部に配されたシステムの表面上に、回折構造を保護するための、画像劣化を招くような保護層を備えることが不要となることから、画質を犠牲にすることなく使うことができる。
　対物レンズとしては平凸レンズを想定することが好ましく、この場合回折構造は平坦面に配置される。特に回折構造は非球面状にカーブした面の上に配される。このようなレンズ１枚を使うと、色収差補正だけでなく１/４波長収差と角度収差も強く補正できるようになる。
　回折構造は、特に１００以上の、同心かつ鋸歯型の環状域であって、その表面は凸状に湾曲しているものから形成されていることが好ましい。これによって環状域を出て焦点に集められた光線は、少なくともある波長では、位相遅れは全て同じになることが保証される。
　特に回折構造は、構造波長を５４６．０７４ｎｍとして計算される。これにより可視域全体について、特に十分な回折効率を実現することができる。
　対物レンズおよび接眼レンズは、同じ材料からできていることが好ましい。こうして作られた光学システムでは、この方法によって特に効率的な収差補正が可能となることが示されている。
　
材料としては、熱可塑性ポリマー、特にポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を想定すると好都合であり、この材料は対物レンズ射出成形時に、対物レンズ上に回折構造を作ることを可能にする
　別の好適実施態様では、パイロットピンが設けられたチューブと、その内部の周囲にねじが切られている別のチューブを想定している。これにより、光学システムの鮮明度を簡単に個別設定できるようになる。
　本発明を、図面を参照しながら詳細に説明する。
　図面の簡単な説明：
　図１は、本発明の光学システムを使った望遠鏡の透視図である。
　図２は、本発明の光学システムの縦断面図である。
　図３は、前記光学システムの側平面図である。
　図４は、光学システムに用いられているレンズの断面図である。
　図５は、回折構造と光線の光路の拡大図である。
　図１によれば、望遠鏡または拡大鏡４の光学レンズ２はそれぞれ光学システム６を具備しており、その光軸は、例えばドイツ国特許第ＤＥ３５３０６４９Ｃ２号に記載されている方法を用いて、眼鏡使用者の眼軸に合わせて調整されている。
　光学システム６は、図２に描かれている実施例によると、対物レンズ８と、少なくとも回折性の凸面型の画像面１０を有し、被写体の直立像を作り出す両凹型の接眼レンズ１２を配したガリレイ望遠鏡である。
　
接眼レンズ１２側の対物レンズ８の表面１４は平面である
別の好適施態様では、表面１４は、更に色収差を補正するため、特に球面収差を補正するために、わずかにカーブした非球面であってもよい
表面１４には、図面には描かれていない回折構造が具備されており、これにより比較的薄いレンズでも短い焦点距離を可能にしている
　
対物レンズ８および接眼レンズ１２は熱可塑性材料からできており、特にプラスチック射出成形によって一つの作業工程で別々に作られる
対物レンズ８だけでなく接眼レンズ１２にも、それぞれチューブ１６ないし１８が一体式に形作られており、それを使って対物レンズ８と接眼レンズ１２は相互連結することができる
チューブ１６、１８はその表面を荒肌加工されており、同時に光学システム６のハウジングも形作っている。光学システム６は、クランピングリングの助けを借りて、光学レンズ２に作られた開口部に固定される
　対物レンズ８に形成されたチューブ１６は、光学レンズ２から反り出ているその末端壁と共に対物レンズ８の外部突起Ｓの上を覆っており、これによりレンズ設置時に対物レンズが機械的に損傷しないようにしている。
　チューブ１６の外周、縦方向に配された溝型の凹み２４は、蓋として形成され、チューブ１６の上に載せることができる光学解像システム２８、例えば色フィルタまたは太陽光線フィルタの固定ピン２６を受ける役割を果たしている。
　図３の側平面図からは、対物レンズ８と接眼レンズ１２の間の距離を変えることができるように、内側チューブ１８にらせん状のスロット３０が設けられ、そこに外側チューブ１６に配されたガイドピン３２が入ることが見てとれる。
　図４は、光学システム６の対物レンズおよび接眼レンズ８ないし１２を拡大して示している。回折構造３４を具備した表面１４は、光軸３６の領域で拡大して描かれており、これは、例えばＪａｒｉ ＴｕｒｕｎｅｎおよびＦｒａｎｋ Ｗｙｒｏｗｓｋｉ編集の教科書「Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ Ｏｐｔｉｃｓ ｆｏｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ａｎｄ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（産業および商業利用のための回折光学）」、Ａｋａｄｅｍｉｅ Ｖｅｒｌａｇ（アカデミー出版）、ベルリン、１９９７年、ＩＳＢＮ ３-０５-５０１７３３-１の８２ページの詳しい記載に従って作られる。この実施例では、個々の環状域３８は、凸状に湾曲した表面から作られており、その曲率は、光線の光路が環状域３８の外域か内域かにかかわらず、環状域３８の光線の焦点までの光路長が、環状域３８内の全ての光線について等しくなるように選ばれる。
　図５によると、好適実施例では直径２５ｍｍの対物レンズ８には、１２６個の環状域３８を有する回折構造３２が配備されている。このような構造32の焦点Ｆは、回折構造３４を具備した表面１４の内側頂点Ｓ’から１１３４．７３ｍｍの距離にある。この時、構成波長λは５４５．０７４ｎｍであると特に好都合である。これにより、光学システムの回折面に生じる色収差を特に都合よく補正することができる。図面に示した数値例は、対応する回折像の一次回折次数に基づいて計算されている。対物レンズの総焦点距離は４７．９ｍｍである。回折像表面１０（図２）は、約２４．５ｍｍの曲率半径と約６ｍｍの厚みを持つ非球面である。
　別の好適実施態様では、更に収差を補正するために、表面１４を非球面に曲げることもできる。
  
　符号の説明
２　光学レンズ
４　望遠鏡または拡大鏡
６　光学システム
８　対象物
１０　結像面
１２　接眼レンズ
１４　表面
１６，１８　チューブ
２０　クランピングリング
２２　連結面
２４　凹み
２６　固定ピン
２８　光学解像システム
３０　スロット
３２　ガイドピン
３４　回折構造
３６　光軸
３８　環状域
Ｓ　外焦点
Ｆ　外側頂点
Ｓ’内側頂点
λ　構成波長
ｄ　厚み
　
　特許請求の範囲
【請求項１】　その接眼レンズ（１４）側表面（１２）に像回折構造（３４）を備えた、一体型対物レンズ（８）を有する望遠鏡または拡大鏡（４）用の光学システム（６）。
【請求項２】　回折構造（３４）を具備した対物レンズ（８）表面（１４）は平坦であることを特徴とする、請求項１に記載の光学システム（６）。
【請求項３】　回折構造（３４）を備えた対物レンズ（８）表面（１４）は非球面に調整されていることを特徴とする、請求項２に記載の光学システム（６）。
【請求項４】　回折構造(34)は、同心性の、鋸歯型の環状域（３８）より成り、その表面（１４）は凸型に曲げられていることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の光学システム（６）。
【請求項５】　少なくとも１００個の環状域を具備することを特徴とする、請求項４に記載の光学システム（６）。
【請求項６】　回折構造（３４）は、５４６．０７４ｎｍの構成波長を基に計算されることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の光学システム（６）。
【請求項７】　対物レンズ（８）および接眼レンズ（１２）は同一材料からできていることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の光学システム（６）。
【請求項８】　材料として熱可塑性ポリマーが用いられていることを特徴とする、請求項７に記載の光学システム（６）。
【請求項９】　材料は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であることを特徴とする、請求項８に記載の光学システム（６）。
【請求項１０】　接眼レンズ（１２）および全ての対物レンズ（８）各々に、一体式にチューブが形作られており、嵌め合わせるとハウジングが形成されることを特徴とする、請求項８に記載の光学システム（８）。
【請求項１１】　チューブの一方にはガイドピン（３２）に設けられており、それがもう一方のチューブ（１６）の周囲方向にらせん状に付けられたスロットに嵌め込まれることを特徴とする、請求項１０に記載の光学システム（８）。
　
　図面２葉。」）
　
（２）Ｆｉｇ．２は次のとおりである。
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「例えば、手術の際の細かい作業の実施を補助するため、両眼鏡の構成で提供される拡大鏡であって、
　接眼レンズ１２、対物レンズ８、前記接眼レンズ１２と一体となった筒１８及び前記対物レンズ８と一体となった筒１６を備え、
　前記対物レンズ８及び接眼レンズ１２は、熱可塑性ポリマー材料、特にポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）で射出成形され、非球面の表面を備えたものである、
　拡大鏡。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
（１）引用発明の「接眼レンズ１２」、「対物レンズ８」、「『接眼レンズ１２と一体となった筒１８』、『対物レンズ８と一体となった筒１６』」及び「拡大鏡」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の「接眼レンズ系」、「対物レンズ系」、「ハウジング」及び「拡大ルーペ」に相当する。
　
（２）引用発明の「ハウジング（筒１８、筒１６）」が開口及び端部を有していることはＦｉｇ．２から明らかであり、「接眼レンズ系（接眼レンズ１２）」及び「対物レンズ系（対物レンズ８）」が、「ハウジング（筒１８、筒１６）」の端部内に一体的に支持されていることもＦｉｇ．２から明らかであるから、引用発明「拡大ルーペ（拡大鏡）」と、本願発明の「拡大ルーペ」とは、少なくとも、「接眼レンズ系を支持する第１の開口を有する第１の端部、及び対物レンズを支持する第２の開口を有する第２の端部を有するハウジングと、前記ハウジングの前記第１の端部内に配置される接眼レンズ系と、前記ハウジングの前記第２の端部内に配置される対物レンズ系と、を備え」る点で一致する。
　
（３）引用発明の「対物レンズ系（対物レンズ８）」は、熱可塑性ポリマー材料、特にポリメチルメタクリレートで射出成形され、非球面の表面を備えたものであるから、本願発明の「対物レンズ系」と、「少なくとも１つの非球面プラスチックレンズを備える」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「（ａ）接眼レンズ系を支持する第１の開口を有する第１の端部、及び対物レンズを支持する第２の開口を有する第２の端部を有するハウジングと、
　（ｂ）前記ハウジングの前記第１の端部内に配置される接眼レンズ系と、
　（ｃ）前記ハウジングの前記第２の端部内に配置される対物レンズ系と、
を備え、前記対物レンズ系は、少なくとも１つの非球面プラスチックレンズを備える、拡大ルーペ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「対物レンズ系」が、
　本願発明では、「機械的損傷及び／又は化学的損傷から保護され」るものであり、その「非球面プラスチックレンズ」が、「（１）前記対物レンズ系の一部である少なくとも１つのガラスレンズであって、該ガラスレンズは前記非球面レンズと前記ハウジングの前記第２の開口との間に位置決めされ、２つの平坦な表面を有している少なくとも１つのガラスレンズ、又は（２）前記非球面レンズと前記ハウジングの前記第２の開口との間に位置決めされ、２つの平坦な表面を有している少なくとも１つの使い捨てプラスチックレンズ、によって保護され」るものであるのに対し、
　引用発明では、そのような保護手段を備えない点。
　
相違点２：
　前記「対物レンズ系」の「両レンズ」が、
　本願発明では、「一方の側面が平面であり、ハウジングの上端を平坦に設計可能であり、該両レンズの上部のみにおいてレンズの半径１０〜６０％が切除されて」いるのに対し、
　引用発明では、対物レンズ系は１枚のレンズであり、一方の側面が平面になっておらず、レンズの上部が切除されてもいない点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　ア　本願の優先日前に、レンズ系の先頭の（最も物体側に配置された）プラスチックレンズに傷や汚れがつくことを防止するために、該先頭のプラスチックレンズの更に前側に平行平面ガラス板を設けること、及び、該平行平面ガラス板を設ける位置をレンズホルダーの開口端と先頭レンズの間とすることは周知（以下「周知技術１」という。例えば、当審拒絶理由に引用した特開平１−２６３６１５号公報（２頁左上欄１８行〜同右上欄末行の「・・・レンズ系の先頭のレンズがプラスチックレンズとなることが不可避となっている。一方、プラスチックレンズはガラスレンズに比べ、硬度で劣っており、傷および汚れがつきやすいという欠点を有している。本発明はレンズ系の先頭に設けられたプラスチックレンズを傷や汚れから保護し、しかも同時に収差が良好に補正されたプラスチックズームレンズを提供することを目的とする。・・・プラスチックレンズの傷や汚れの防止は、先頭のプラスチックレンズの前にガラス平行平面板を設けることにより達成できる。・・・プラスチックレンズの傷、汚れの防止には、・・・先頭のプラスチックレンズの前にガラス平行平面板を設ければ良い」旨の記載、第１図等参照。）、当審拒絶理由に引用した特開昭６３−２６９１３７号公報（２頁左上欄１６行〜同右下欄１８行の「・・・保護用の皮膜（保護層）なしのプラスチック玉レンズを・・・レンズ系の最も前方（被写体側）へ配置したのでは、プラスチックレンズ玉に疵がつき又はごみよごれなどが付着するという問題が生じる。・・・赤外線カットコーティング付平行平面フィルタをプラスチックレンズよりも更に前側に配置することにより、・・・プラスチックレンズに、疵や汚れが付着することを防止できる。・・・保護フィルタ３は平行平面ガラス板であり、フィルタホルダー２に保持され、・・・フィルタホルダー２は、レンズホルダー１の前部に切られているフィルタ取付ネジ部１１に嵌合されて組込まれる・・・」旨の記載、第１図等参照。））である。
　イ　引用発明の「拡大ルーペ（拡大鏡）」は、例えば、手術の際の細かい作業の実施を補助するためのものであり、そのような用途では先頭レンズに傷や汚れが付き易いことは当業者には明らかであるから、引用発明において、レンズホルダーの開口端と先頭のプラスチックレンズの間に平行平面ガラス板を設け、該先頭プラスチックレンズが傷や汚れから保護されるようになすこと、すなわち相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　本願の優先日前に、拡大鏡において、対物レンズを単レンズでなく複数のレンズを組み合わせたレンズ系とすることは周知（以下「周知技術２」という。例えば、いずれも原査定の拒絶理由で引用された、特開２００７−４７３１９号公報（図５等参照。）及び特開２００５−１０７２５０号公報（図３等参照。））である。
　イ　本願の優先日前に、外科用又は手術用の拡大鏡の対物レンズにおいて、該対物レンズの（正面視で）上部を直線状又は円弧状にカットオフしてなる非円形の形状を採用することは周知（以下「周知技術３」という。例えば、実願昭５３−１３５１２３号（実開昭５５−５２１２２号）のマイクロフィルム（対物レンズの形状については第１図、第４図参照。手術用であることについては実用新案登録請求の範囲参照。）、実願昭５４−１４７６１号（実開昭５５−１１６３１４号）のマイクロフィルム（対物レンズの形状については第１図、第３図参照。裸眼で拡大鏡が邪魔にならずに見ることができることについては１頁１３〜１４行参照。外科用であることについては６頁１４行参照。）、特開２００５−１８０６８号公報（【請求項１】、【０００１】、【００２６】、【００２７】の「（対物レンズを）非円形の形状にすることによって、使用者は、必要に応じてルーペ・ハウジング３０、５２越しに見ることで、実際の物体をより簡単に見ることもできる」旨の記載、図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図９、図１０参照。））である。
　ウ　本願発明において、「対物レンズ系の両レンズが、一方の側面が平面であり、ハウジングの上端を平坦に設計可能であり、該両レンズの上部のみにおいてレンズの半径１０〜６０％が切除されて」いることによる作用効果は、本願明細書の【００２２】に「好ましくは、対物レンズ系のレンズのみの一側面が平面であり、ハウジングの上端を平坦に又は基本的に平坦に設計することを可能にする。好ましくは、レンズの一側面においてレンズの半径の１０％〜６０％、たとえば１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、又は６０％、より好ましくは２０％〜５０％が切除される。この除去によって、本発明の拡大ルーペ又は立体拡大ルーペの視野はわずかに低減するが、それによって、ユーザが拡大ルーペ又は立体拡大ルーペ越しに見るために眼を上げると、視野は顕著に増大する」と記載されているとおり、ユーザが拡大ルーペ又は立体拡大ルーペ越しに見るために眼を上げると、視野が顕著に増大することであるところ、周知技術３も同様の作用効果を奏することは上記イに示した周知例の記載からも明らかである。
　エ　実際の物体をルーペ・ハウジング越しに見る際にルーペハウジングが邪魔にならないようにするために、引用発明に周知技術３を適用する際、工程の簡略化等のために、対物レンズをカットオフする部分をルーペ越しの視界の妨げになる該レンズの上部のみに限定することは当業者が適宜なし得る程度のことである。また、カットオフする範囲をレンズの半径の何％とするかは、ルーペ・ハウジング越しの視野をどの程度確保したいかに応じて適宜定めればよい設計的事項である。
　オ　上記アないしエからみて、引用発明において、対物レンズ系を両レンズから構成するとともに、該両レンズの一方の側面を平面とし、ハウジングの上端を平坦に設計可能とし、該両レンズの上部のみにおいてレンズの半径１０〜６０％を切除すること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果に基づいて予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願の請求項１に係る発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。