(57)【要約】【課題】発泡系板状断熱材による外張断熱建築物の断熱材或いは屋根材、外装材に対する、耐荷重性と耐震性があり熱損失の少ない結露による建物の腐朽を防止する外壁材鍔付保持具、屋根材鍔付保持具の従来技術の改良に関わり、更なる断熱性、施工性、耐久性の向上が期待される断熱部材付鍔付保持具を提供することである。【解決手段】平板に、同一面方向に張設する、外壁の内側に設ける縦胴縁と内壁側の内壁側下地材或いは屋根の野地板と屋根材の内側の通気垂木に固定する二つの張出長さの異なる鍔部を設け、この鍔の張出長さに一致する長さで両者を固定する側面を有する固定板を前記平面のほぼ中央に立設固定した鍔付保持具と鍔付保持具専用断熱部材が一体となった断熱部材付鍔付保持具は外壁材、屋根材保持具として課題を解決するものであり、野地板、通気垂木、内壁側下地材、縦胴縁、横胴縁等への取り付けを可能とするものである。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外張断熱建物の内壁側下地材と外壁との間に設ける断熱材の落下、移動を防止し、外壁材の内側に設ける縦胴縁又は横胴縁に一方を固定し他方を内壁側下地材に固定する、或いは外張断熱建物の屋根の野地板と屋根材との間に設ける断熱材の落下、移動を防止し、屋根材の内側に設ける通気垂木に一方を固定し他方を屋根の野地板に固定する鍔付保持具に断熱性能を持たせる鍔付保持具専用断熱部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、建築の外張断熱工法における断熱材と外装材、屋根材等を保持する鍔付保持具本体に結合する断熱部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  外張断熱建築の殆どは発泡系板状断熱材を使用する断熱工法である。発泡系板状断熱材は長ビス等で取付けるため施工上取り扱い易く、今の省エネ基準をクリアする厚みには現状対応しているが耐震上外壁荷重に対する壁垂れの問題やヒートブリッジに対する懸念が指摘されており、又先行き予測される省エネルギー基準のアップ等による更なる厚手化される断熱材の施工では断熱材を分断した方法になり、断熱欠損部分ができ結露の問題が生じる。また断熱材が厚く成るほど壁構造が複雑になり耐震上重量外壁材、屋根材の選択に限界がある。その課題の解決方法として先に同一出願人により実用新案登録、意匠登録が為されている鍔付保持具を使用する工法がある。発泡系板状断熱材と鍔付保時具による断熱工法の課題は保持具本体の断熱方法であるが、現在行われている保持具本体部分の断熱は現場発泡が主な方法である。保持具一箇所の発泡面積は小さく、戸建住宅の外壁、屋根面合わせて一千箇所以上を均一に、断熱性能の欠損を小さく且つ確実に効率よく仕上げることが現状求められている。【０００３】
【特許文献１】  特開平６−４９９１８号公報
【特許文献２】  実公昭６２−１２００４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  前記、従来公知の特許文献１、２における発泡系板状断熱材を使用した外張り断熱工法では断熱材の連続性が困難である問題或いは断熱材の厚手化は耐震上限界があり、高断熱化を図るには極めて汎用性の高い断熱材保持手段を有する高い断熱性能と強度を持つ鍔付保持具を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  保持具に取り付けしやすい、安くて且つ生産性の高いものとする改良された鍔付保持具専用断熱部材を提供する。
【考案の効果】
【０００６】  本考案に成る断熱部材付鍔付保持具が取り付けられる事により、発泡系板状断熱材による外張断熱建築物の構築における壁材、屋根材等の重力負荷に対する抵抗力を向上させ、鍔の長さを変えることで負荷分散を行い、断熱材或いは通気層の採用範囲が広がり、熱伝導による熱損失を低減できる効果のほかに、生産が容易となり、且つ断熱施工が格段に容易となる特有の効果を有するものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本考案の実施態様を図面に示す実施例に従って詳述する。
図１及び図２、図３に本保持具の実施例を示す斜視図である。図１、図２は外壁の例で、図１は鍔付保持具７である汎用ブラケットが縦は一定間隔、横は柱５、間柱４間隔で内壁側下地材６にビスで固定されたところのものである。図２では図１に続いて鍔付保持具７に鍔付保持具専用断熱部材９を全てに取り付けた後、規格サイズの外壁用発泡系板状断熱材３を断熱部材付鍔付保持具８と断熱部材付鍔付保持具８の間に取り付け、発泡系板状断熱材３の取り付けが全て完了した後、縦胴縁材２をビスで断熱部材付鍔付保持具８の鍔７ａに留め、全ての断熱部材付鍔付保持具８に縦胴縁材２を留めつけた後、その上に外壁材１を取付けたものである。図３は屋根の例で、屋根用鍔付保持具１０である汎用ブラケットが、天井材１４と野地板１７の間に取付けられた野地垂木１６間隔、勾配方向は一定間隔で野地板１７にビスで固定され、屋根用鍔付保持具１０の取付けが完了の後、鍔付保持具専用断熱部材９を屋根用鍔付保持具１０に嵌挿し、次に発泡系板状断熱材１２を断熱部材付屋根用鍔付保持具１０ａと断熱部材付屋根用鍔付保持具１０ａの間に取り付けた後、通気垂木１１を断熱部材付屋根用鍔付保持具１０ａに取付け、屋根材１５を敷設したものである。更に図３には断熱性能を上げるため天井材１４と野地板の間にも断熱材１３が入れてある。【０００８】  図４は、図１乃至図２に示す壁構造の実施例における汎用ブラケットである鍔付保持具７の一実施例である。
平板７ｂの片面両側に張出し長さの異なる支持用鍔７ａ及び７ｄを設け、平板７ｂのほぼ長手方向に、支持用鍔７ａ、７ｄのそれぞれの張出し長さに一致する長さで形成する固定板７ｃを立設してなる壁材、断熱材の鍔付保持具である。取付け用穴７ｅを支持用鍔７ａ、７ｄ、に穿って内壁側下地材６、縦胴縁材２等にビスで固定し、断熱材３、外壁材１の構成部材を保持するものである。【０００９】  図５は図１乃至図２、図３に示す外壁及び屋根構造の実施例における鍔付保持具専用断熱材９の実施例である。図４に示す鍔付保持具の平板７ｂと支持用鍔７ａ，７ｄの３方に囲まれ、固定板７ｃが立設する空隙部の断熱を施すため空隙部と同型の形に成型された鍔付保持具専用断熱部材９である。【００１０】図６は図４に示す鍔付保持具７の固定板７ｃが図５に示す鍔付保持具専用断熱部材９の９ａに嵌挿されることにより、鍔付保持具７と鍔付保持具専用断熱部材９が一体となり、直方体をした断熱材付鍔付保持具８となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本考案に関わる鍔付保持具専用断熱部材は、汎用プラスチック材を適当に選択し一体成型により極めて容易に生産ができ、又繊維系断熱材でも可能でありコストの要からない部品単体とすることができる。省エネルギー住宅推進のため断熱材の厚手化と連続敷設、高い耐震性工法が望まれる外張断熱工法において不可欠と言われる鍔付保持具工法の普及に貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】  図１は、鍔付保持具を使用した一実施例を示す外壁斜視図である。
図２は、更に鍔付保持具専用断熱部材を使用した外壁斜視図である。
図３は、断熱部材付鍔付保持具を使用した実施例を示す屋根斜視図である。
図４は、図１における鍔付保持具図である。
図５は、図２、図３における鍔付保持具専用断熱部材図である。
図６は、図２、図３における断熱部材付鍔付保持具図である。
【符号の説明】
【００１３】１      外壁
２      縦胴縁
３      発泡系板状断熱材（外壁）
４      間柱
５      柱
６      内壁側下地材
７      鍔付保持具
８      断熱材付鍔付保持具
９      鍔付保持具専用断熱部材
１０    屋根用鍔付保持具
１１    通気垂木
１２    発泡系板状断熱材（屋根）
１３    屋根充填断熱材
１４    天井
１５    屋根
１６    野地垂木
１７    野地板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板の対抗する辺の片側両面に張出し長さの異なる支持用鍔を設け、前記平板の略中央部に、前記支持用鍔のそれぞれの張出し長さに一致する長さで形成する固定板を立設する鍔付保持具と、前記固定板に嵌挿する溝を形成し、組み合わせた場合の形状が直方体となる断熱材で形成する鍔付保持具専用断熱部材とから成る断熱材付鍔付保持具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】外張断熱建物の内壁側下地材と外壁との間に設ける断熱材の落下・移動を防止し、外壁材の内側に設ける縦胴縁又は横胴縁に一方を固定し他方を内壁側下地材に固定する、或いは外張断熱建物の屋根の野地板と屋根材との間に設ける断熱材の落下・移動を防止し、屋根材の内側に設ける通気垂木に一方を固定し他方を屋根の野地板に固定する鍔付保持具と、この保持具に嵌挿されて一体的に使用される断熱部材で成る鍔付保持具専用断熱部材とにより構成して課題を解決するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】図６は、図４に示す鍔付保持具７の固定板７ｃが図５に示す鍔付保持具専用断熱部材９に穿つ溝９ａに嵌挿された状態を示すものであり、鍔付保持具７と鍔付保持具専用断熱部材９が一体化して直方体となる断熱材付鍔付保持具８となることを示してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】は、鍔付保持具を使用した一実施例を示す外壁斜視図である。
【図２】は、更に鍔付保持具専用断熱部材を使用した外壁斜視図である。
【図３】は、断熱部材付鍔付保持具を使用した実施例を示す屋根斜視図である。
【図４】は、図１における鍔付保持具図である。
【図５】は、図２、図３における鍔付保持具専用断熱部材図である。
【図６】は、図２、図３における断熱部材付鍔付保持具図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003128897.tif 000010
【図４】
0003128897.tif 000011
【図５】
0003128897.tif 000012
【図６】
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