【事件の表示】
　特願２０１０−２７８３１７「光学積層体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開，特開２０１２−１２８０９７，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１０−２７８３１７号（以下「本件出願」という。）は，平成２２年１２月１４日の特許出願であって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２６年　８月　７日起案：拒絶理由通知書（同年同月１９日発送）
平成２６年１０月２０日差出：意見書
平成２６年１０月２０日差出：手続補正書
平成２６年１１月２８日起案：拒絶査定（同年１２月９日送達）
平成２７年　３月　９日差出：審判請求書
平成２７年　３月　９日差出：手続補正書
平成２８年　３月２４日起案：拒絶理由通知書（同年同月２９日発送）
平成２８年　５月３０日差出：意見書（以下，「本件意見書」という。）
平成２８年　５月３０日差出：手続補正書（以下，この手続補正書による補正を，「本件補正」という。）
　２　特許請求の範囲
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は，請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のものである。
「　基材フィルム，及び厚みが０．０１〜５μｍの易接着層を含む基材であって，前記易接着層が，前記基材の表側，又は前記基材の表側と裏側との両方に位置するよう設けられた基材と，
　前記基材の表側の面に設けられた光学機能層と，
　前記基材の裏側の面に設けられた紫外線吸収機能を有する接着層と
　前記接着層の前記基材と反対側に設けられるセパレーターと
　を備え，
　前記基材，前記光学機能層，および前記接着層の少なくともいずれかが，光拡散性を付与する粒子を含む光学積層体の製造方法であって，
　前記基材の表側の面に前記光学機能層を形成し，前記基材及び前記光学機能層を有する複層物（ａ）を得る工程（Ａ）と，
　前記セパレーターに前記紫外線吸収機能を有する接着層を形成し，前記セパレーター及び前記接着層を有する複層物（ｂ）を得る工程（Ｂ）と，
　前記複層物（ａ）と前記複層物（ｂ）とを貼り合わせて，前記複層物（ａ）の裏側の面に前記接着層を設ける工程（Ｃ）とを含み，
　前記工程（Ａ）は，
　前記基材の表側の面に紫外線硬化性の未硬化樹脂を塗布し，前記未硬化樹脂の層を形成する工程（Ａ１）と，
　前記未硬化樹脂の層に凹凸構造を有する型を接触させる工程（Ａ３）と，
　前記基材の裏側から紫外線を照射して，前記未硬化樹脂の層を硬化させ，硬化した樹脂からなる光学機能層を得る工程（Ａ４）と，
　前記型を，前記光学機能層から剥離する工程（Ａ５）と
　を含み，
　前記接着層は，紫外線吸収剤を，０．０５重量％以上１０重量％以下の含有割合で含有する，
　光学積層体の製造方法。」
　なお，本件出願の特許請求の範囲の請求項２〜４は，請求項１の記載を引用して記載されたものであり，これら請求項に係る発明は，本願発明の構成に対して，さらに発明特定事項を付加した発明となっている。
　３　原査定の理由
　本願発明は，拒絶査定時の請求項２に係る発明に概ね対応するところ，原査定の理由は，以下(1)及び(2)のとおりである。
　(1) この出願の請求項２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１及び２に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２０１０／１１３７３８号
引用文献２：特開２００７−０４１５４５号公報
　(2) この出願の請求項２に係る発明は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた下記の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
先願：特願２００９−２３３０８７号（特開２０１１−０８１１６６号公報）
　４　当合議体の拒絶の理由
　本願発明に対する当合議体の拒絶の理由は，次のとおりである。
　本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１〜３のいずれかに記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：特開２００８−２４３８０３号公報
引用例２：特開２００８−２４６８６４号公報
引用例３：特開２００７−２６４１２２号公報
第２　当合議体の判断
　１　原査定の拒絶の理由（特許法２９条２項）について
　(1) 引用文献１の記載
　引用文献１には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当合議体が付したものである。
　ア　「技術分野
［０００１］　本本発明は照明装置，電飾，サイン用光源等に用いられるＥＬパネル（エレクトロ・ルミネッセンス素子）及び，ＥＬパネルを用いた表示装置に関する。
背景技術
［０００２］　一般に，ＥＬ素子は，透光性基板上に，正孔注入層，正孔輸送層，インターレイヤー層，発光層，電子輸送層，電子注入層を，陽極と陰極とで挟んだ構造を有する。
　上述の構造の陽極と陰極に直流電圧を印加し，発光層に電子および正孔を注入して再結合させることにより，励起子を生成し，この励起子の失活する際の光の放出を利用して発光に至る。
［０００３］　従来，これらＥＬ素子において，発光層から射出した光線が，発光面側の透光性基板から射出する際，一部の光が観察側の透光性基板表面において全反射してしまい，外部に取り出す光量が損失するという問題があった。
　この場合の光取り出し効率は，一般的には２０％程度と言われている。そのため，高輝度の表示や照明が必要となればなるほど投入電力を大きくする必要があるという問題がある。また，この場合，素子に大電流が流れることから，素子の負荷が増大し，輝度低下や低寿命化を招来し，素子自体の信頼性が低下する。
［０００４］　そこで，ＥＬ素子から発する光取り出し効率を向上させる目的で発光面側の透光性基板の観察者側の表面に微細な凹凸を形成することで，透光性基板の表面で全反射してしまい，本来光の損失となってしまう光線を外部に取り出すＥＬパネルが提案されている。」
　イ　「発明を実施するための形態
［００１２］　以下に，本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
　図１は本実施の形態のＥＬパネル１００の構成を示す図である。
　図１に示すように，本願発明の
ＥＬパネル１００は，透光基板１Ａと基板１Ｂとの間に陽極３及び陰極４に挟まれた発光媒体層２が形成され
【図１】
　ウ　「［００３３］　また，ＥＬ素子は様々な環境で用いられ，紫外線が多く当たるような例えば，屋外での使用等が考えられる。このような場合紫外線がＥＬ素子内部へ照射される事により，劣化損傷が起こる。そのため，保護シート７内又は，粘・接着材中又は，拡散板中に紫外線吸収材を混入する事によって，外部からＥＬ素子内部への紫外線の照射が抑制され，この劣化損傷を緩和する事が可能となる。」
　エ　「［００３９］　次に
粘・接着層６は透明基板１Ａの射出面Ｇ側に形成され，保護シート７と透明基板１Ｂを固定する
　ここで，粘・接着層６を構成する粘・接着剤としては，例えば，アクリル系，ウレタン系，ゴム系，シリコーン系の粘・接着剤が挙げられる。いずれの場合も高温のバックライト内で使用されるため，１００℃で貯蔵弾性率Ｇ’が１．０Ｅ＋０４（Ｐａ）以上であることが望ましい。また均一な光を射出するために粘・接着層６の中に透明の微粒子，例えば，ビーズ等を混ぜても良い。さらに，粘接着剤としては，両面テープでも良い。」
　オ　「［００５０］（保護シートの作製方法）
　次に
保護シート７の作製方法
　（実施例１）
　
光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に，保護シート７のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布し，保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂が硬化した。硬化後，ＰＥＴフィルムから金型を離型することにより，直径が１４０μｍの丸みをおびた凸形状の領域５ｃとプリズム形状の領域５ｐを有する保護シート７を作製できた。
　(2) 引用発明
　引用文献１の段落［００１２］及び［００３９］には，それぞれ，「本願発明のＥＬパネル１００は，透光基板１Ａと基板１Ｂとの間に陽極３及び陰極４に挟まれた発光媒体層２が形成されている。」及び「粘・接着層６は透明基板１Ａの射出面Ｇ側に形成され，保護シート７と透明基板１Ｂを固定するものである。」と記載されている。ここで，段落［００３９］の「透明基板１Ｂ」の「１Ｂ」は，「１Ａ」の誤記である。また，引用文献１の段落［００５０］には，保護シート７の作製方法として，実施例１の方法が開示されている。
　そうしてみると，引用文献１には，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「［００１２］　透光基板１Ａと基板１Ｂとの間に陽極３及び陰極４に挟まれた発光媒体層２が形成され，
［００３９］　粘・接着層６が，透明基板１Ａの射出面Ｇ側に形成され，保護シート７と透明基板１Ａが固定された［００１２］ＥＬパネル１００における，［００５０］保護シート７の作製方法であって，
［００５０］　光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に，保護シート７のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布する工程，
　保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂を硬化する工程，
　硬化後，ＰＥＴフィルムから金型を離型する工程からなる，
　直径が１４０μｍの丸みをおびた凸形状の領域５ｃとプリズム形状の領域５ｐを有する保護シート７の作製方法。」
　(3) 引用文献２の記載
　引用文献２には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，ホログラムを通して点光源を観察すると点光源の位置近傍に所定の画像またはメッセージが再生されて観察可能であり，例えば窓ガラス等に接着可能な，広告宣伝媒体や装飾用部材，各種フィルタ等として使用可能なホログラム観察シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年，透過型のホログラムを用いたメガネやうちわ等，種々のものが提案されている（例えば特許文献１，および特許文献２等）。しかしながら，これらのいずれにおいても，透過型のホログラムと他の部材とを一体に形成することが困難であり，あらかじめ透過型ホログラム部分だけを作製し，その後，この透過型ホログラムを他の部材によって挟み込んだりすることにより製造されていた。そのため，製造工程が煩雑であり，また種々の用途に用いることが難しい，という問題があった。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　そこで，透過型ホログラムが他の部材と一体に形成されており，例えば広告宣伝媒体や装飾用部材等として用いられる，各種部材と貼りあわせ可能なホログラム観察シートの提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は，透明基材と，上記透明基材上に形成され，点光源から入射した光を所望の光像へ変換する機能を有する透過型フーリエ変換ホログラム領域および上記透過型フーリエ変換ホログラム領域以外の上記機能を有しない非ホログラム領域からなるイメージ変換層とを有するホログラム観察シートであって，上記透明基材の上記イメージ変換層が形成されている側と反対側の面，または上記イメージ変換層の上記非ホログラム領域上に，接着層が形成されていることを特徴とするホログラム観察シートを提供する。」
　ウ　「【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば，上記接着層が形成されていることから，ホログラム観察シートを，例えばガラス窓等，所望の部材と貼りあわせることができ，例えばホログラム観察シートを広告宣伝媒体や装飾用部材等として用いることが可能となる。また本発明によれば，別途，透過型フーリエ変換ホログラムの機能を有する部材を貼り合わせたり，挟み込んだりすることなく，効率よくホログラム観察シートが製造できるという効果も奏するものである。」
　(4) 対比
　ア　基材
　引用発明の「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム」は，その「上に，保護シート７のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布する」ものである。
　したがって，引用発明の「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム」は，本願発明の「基材」に相当するとともに，本願発明の「基材フィルム」「を含む基材」の要件を満たす。
　イ　光学機能層
　引用発明は，「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に，保護シート７のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布する工程」及び「保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂を硬化する工程」を具備する。また，引用発明の「保護シート７のパターン」は，「直径が１４０μｍの丸みをおびた凸形状の領域５ｃとプリズム形状の領域５ｐ」を有する。
　したがって，引用発明の「保護シート７のパターン」及び「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上」は，本願発明の「光学機能層」及び「表側の面」に相当する。また，引用発明の「保護シート７のパターン」は，本願発明の「前記基材の表側の面に設けられた」の要件を満たす層である。
　ウ　光学積層体
　上記イの対比結果からみて，引用発明の「保護シート７」は，「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム」と，その上の「保護シート７のパターン」からなる。
　したがって，引用発明の「保護シート７」は，本願発明の「光学積層体」に相当するとともに，引用発明の「保護シート７の作製方法」は，本願発明の「光学積層体の製造方法」に相当する。
　エ　工程（Ａ１）
　引用発明は，「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に，保護シート７のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布する工程」を具備する。ここで，引用発明の「ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂」及び「塗布」は，それぞれ，本願発明の「紫外線硬化性の未硬化樹脂」及び「塗布」に相当する。
　したがって，引用発明の「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に，保護シート７のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布する工程」は，本願発明の「前記基材の表側の面に紫外線硬化性の未硬化樹脂を塗布し，前記未硬化樹脂の層を形成する工程（Ａ１）」に相当する。
　オ　工程（Ａ３）
　引用発明は，「保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂を硬化する工程」を具備する。ここで，引用発明の「金型」は，本願発明の「凹凸構造を有する型」に相当する。また，引用発明において「保護シート７のパターン」を得るためには，「紫外線硬化型樹脂」と「金型」が接触した状態で硬化させる必要がある。
　したがって，引用発明は，「保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂を硬化する工程」中に，本願発明の「前記未硬化樹脂の層に凹凸構造を有する型を接触させる工程（Ａ３）」を内在している。
　カ　工程（Ａ４）
　引用発明は，「保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂を硬化する工程」を具備する。
　ここで，引用発明の「紫外線」，「ＰＥＴフィルム側」，「露光」及び「硬化」は，それぞれ，本願発明の「紫外線」，「裏側」，「照射」及び「硬化」に相当する。
　そうしてみると，引用発明は，「保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂を硬化する工程」中に，本願発明の「前記基材の裏側から紫外線を照射して，前記未硬化樹脂の層を硬化させ，硬化した樹脂からなる光学機能層を得る工程（Ａ４）」を内在している。
　キ　工程（Ａ５）
　引用発明は，「硬化後，ＰＥＴフィルムから金型を離型する工程」を具備する。ここで，引用発明の「離型」は，本願発明の「剥離」に相当する。
　したがって，引用発明の「硬化後，ＰＥＴフィルムから金型を離型する工程」は，本願発明の「前記型を，前記光学機能層から剥離する工程（Ａ５）」に相当する。
　ク　工程（Ａ）
　前記エ〜キを考慮すると，引用発明の「光学用２軸延伸易接着ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に，保護シート７のパターンを形成させるウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布する工程，保護シート７の形状に切削したシリンダー金型を使用して紫外線硬化型樹脂が塗布されたフィルムを搬送しながら紫外線をＰＥＴフィルム側から露光することにより，紫外線硬化型樹脂を硬化する工程，硬化後，ＰＥＴフィルムから金型を離型する工程」は，本願発明の「前記基材の表側の面に前記光学機能層を形成し，前記基材及び前記光学機能層を有する複層物（ａ）を得る工程（Ａ）」に相当する。
　(5) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は，以下の構成で一致する。
「　基材フィルムを含む基材と，
　前記基材の表側の面に設けられた光学機能層と，
　を備えた光学積層体の製造方法であって，
　前記基材の表側の面に前記光学機能層を形成し，前記基材及び前記光学機能層を有する複層物（ａ）を得る工程（Ａ）を含み，
　前記工程（Ａ）は，
　前記基材の表側の面に紫外線硬化性の未硬化樹脂を塗布し，前記未硬化樹脂の層を形成する工程（Ａ１）と，
　前記未硬化樹脂の層に凹凸構造を有する型を接触させる工程（Ａ３）と，
　前記基材の裏側から紫外線を照射して，前記未硬化樹脂の層を硬化させ，硬化した樹脂からなる光学機能層を得る工程（Ａ４）と，
　前記型を，前記光学機能層から剥離する工程（Ａ５）と
　を含む，
　光学積層体の製造方法。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は，「基材」が「厚みが０．０１〜５μｍの易接着層を含む基材」であって，「前記易接着層が，前記基材の表側，又は前記基材の表側と裏側との両方に位置するよう設けられた」ものであるのに対して，引用発明は，これら構成を具備するとは特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明は，「光学積層体」において「前記基材の裏側の面に設けられた紫外線吸収機能を有する接着層」と「前記接着層の前記基材と反対側に設けられるセパレーター」を備えるのに対して，引用発明は，これら構成を具備しない点。
　そして，本願発明は，「前記セパレーターに前記紫外線吸収機能を有する接着層を形成し，前記セパレーター及び前記接着層を有する複層物（ｂ）を得る工程（Ｂ）」及び「前記複層物（ａ）と前記複層物（ｂ）とを貼り合わせて，前記複層物（ａ）の裏側の面に前記接着層を設ける工程（Ｃ）」を含むのに対して，引用発明は，これら工程を具備しない点。
（相違点３）
　本願発明は，「前記基材，前記光学機能層，および前記接着層の少なくともいずれかが，光拡散性を付与する粒子を含む」のに対して，引用発明は，この構成を具備するとは特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明は，「接着層」が「紫外線吸収剤を，０．０５重量％以上１０重量％以下の含有割合で含有する」のに対して，引用発明は，この構成を具備するとは特定されていない点。
　(6) 判断
　相違点２について，判断する。
　引用発明の「ＥＬパネル１００」は，「粘・接着層６が，透明基板１Ａの射出面Ｇ側に形成され，保護シート７と透明基板１Ａが固定された」ものである。よって，引用発明においては，「保護シート７」に接着剤層及びセパレーターを設けることなく，保護シート７と透明基板１Ａを固定することができる。
　そうしてみると，引用発明においては，相違点２に係る構成を採用する必要がない。
　引用文献２には，(A)「窓ガラス等に接着可能な，広告宣伝媒体や装飾用部材，各種フィルタ等として使用可能なホログラム観察シート」（段落【０００２】）の技術分野において，(B)「広告宣伝媒体や装飾用部材等として用いられる，各種部材と貼りあわせ可能なホログラム観察シートの提供が望まれている」（段落【０００４】）という発明が解決しようとする課題に対し，(C)「透明基材と，上記透明基材上に…イメージ変換層とを有するホログラム観察シートであって，…接着層が形成されていることを特徴とするホログラム観察シート」（段落【０００５】）という課題解決手段によって，(D)「上記接着層が形成されていることから，ホログラム観察シートを，例えばガラス窓等，所望の部材と貼りあわせることができ，例えばホログラム観察シートを広告宣伝媒体や装飾用部材等として用いることが可能となる。」（段落【００１５】）という効果を得た発明が開示されている。
　しかしながら，引用発明の「保護シート７」は，(a)ホログラム観察シートではなく，(b)広告宣伝媒体や装飾用部材等として用いられる，各種部材と貼りあわせる必要はなく，(d)広告宣伝媒体や装飾用部材等として用いる効果を得る必要もない。仮に当業者が引用文献２に接することがあるとしても，引用発明と引用文献２に記載された技術を組み合わせる動機付けは発生しない。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る構成を採用することが容易であるということはできない。
　加えて，本願発明の工程（Ａ１）〜（Ａ５）及び相違点２に係る構成に関して，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００３４】〜【００３６】には，以下のとおり記載されている。
「【００３４】
　本発明では，工程（Ｃ）に先立ち工程（Ａ）を行うことにより，光取り出し効率を向上させる機能及び高い紫外線吸収機能を有する光学積層体を，高い生産性で製造することが可能となる。
　【００３５】
　即ち，本発明の製造方法では，紫外線吸収機能を有する層を接着層とし，さらに，かかる接着層を，光学機能層と反対側の基材面に，光学機能層を形成した後に設けるため，光学機能層の形成において，紫外線吸収機能を有する層により紫外線の照射が妨害されない。したがって，光学機能層の形成において紫外線の照射を高効率で行うことが可能となり，光学機能層を高い生産性で形成することができる。
　【００３６】
　特に，本発明の製造方法において，工程（Ａ）として，上に工程（Ａ１），（Ａ３），（Ａ４）及び（Ａ５）を含む方法を用いることにより，凹凸構造を有する光学機能層を２Ｐ法により高い精度で形成することができ，且つ紫外線吸収機能を有する層により２Ｐ法の実施が妨げられることがない。より具体的には，有機ＥＬ素子発光層を劣化させるＵＶＡ（３１５〜３８０ｎｍ）の波長範囲を含む広い波長範囲の紫外線を効果的に吸収することができる光学積層体を，２Ｐ法の実施に都合がよい３６５ｎｍ付近の紫外線を用いて，効率的に製造することがが可能となる。そのため，高い光学的機能と，高い生産性と，製品の紫外線吸収機能とを両立させることができる。」
　これに対して，引用文献１には，「ＥＬ素子は様々な環境で用いられ，紫外線が多く当たるような例えば，屋外での使用等が考えられる。このような場合紫外線がＥＬ素子内部へ照射される事により，劣化損傷が起こる。そのため，保護シート７内又は，粘・接着材中又は，拡散板中に紫外線吸収材を混入する事によって，外部からＥＬ素子内部への紫外線の照射が抑制され，この劣化損傷を緩和する事が可能となる。」（段落［００３３］）としか開示されていない。
　本願発明の「高い光学的機能と，高い生産性と，製品の紫外線吸収機能とを両立させることができる」という効果は，引用発明ないし引用文献１の記載に接した当業者が予測可能な範囲を超えたものとするのが相当である。
　(7) 小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本件出願の請求項２〜４にかかる発明についても，同様である。
　２　原査定の拒絶の理由（特許法２９条の２）について
　先願には，前記１(5)イの相違点２に係る構成，すなわち，「前記基材の裏側の面に設けられた紫外線吸収機能を有する接着層」と「前記接着層の前記基材と反対側に設けられるセパレーター」の構成が記載されていない。
　したがって，本願発明と先願は同一ではない。
　本件出願の請求項２〜４にかかる発明についても，同様である。
　３　当合議体の拒絶の理由について
　当合議体の拒絶の理由に対して，請求人は，「本願請求項１の製造方法では…工程（Ａ）〜（Ｃ）の順の工程を採用することにより，紫外線照射を効率的に行うことができ，したがって工程（Ａ１）及び（Ａ２）〜（Ａ４）を含む製造を効率的に行うことが可能となり，それでいてなお，得られる積層体の紫外線吸収率を高めることも可能となる。なお，このような事項は，本願明細書…［００３４］〜［００３６］等にも記載されている。」（本件意見書の（４．７．３））と主張した。なお，段落【００３４】〜【００３６】の記載は，前記１(6)に記載したとおりのものである。
　請求人の主張を考慮して，以下のとおり判断する。
　(1) 引用例１に基づく容易推考
　引用例１には，「光学フィルムの最外層に粘着剤層を積層してなる粘着剤付光学シート」（【請求項１０】）が記載され，また，光学フィルムとして，マイクロレンズが記載されている（段落【００４４】）。
　しかしながら，マイクロレンズの製造方法について，引用例１には，「マイクロレンズの
製造方法は特に限定されず
１６０℃の熱プレス
本発明の粘着剤付光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には，
紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい
　そうしてみると，本願発明の「高い光学的機能と，高い生産性と，製品の紫外線吸収機能とを両立させることができる」という効果は，引用例１の記載に接した当業者が予測可能な範囲を超えたものとするのが相当である。
　(2) 引用例２及び引用例３に基づく容易推考
　引用例２には，「帯状可撓性の基材シートの表面に放射線硬化樹脂を塗布し，ニップローラを介して該基材シートの表面をパターンローラに密着させ，該パターンローラに密着された状態の基材シートに放射線を照射して，その表面に塗布された前記放射線硬化樹脂を硬化させた後，剥離ローラを介して前記放射線硬化樹脂が硬化した基材シートを前記パターンローラから剥離して，表面に微細凹凸パターンが形成された微細構造シートを連続的に製造する微細構造シート製造方法」（【請求項１】）が記載されている。
　しかしながら，引用例２には，前記１(5)の相違点２に係る，「前記セパレーターに前記紫外線吸収機能を有する接着層を形成し，前記セパレーター及び前記接着層を有する複層物（ｂ）を得る工程（Ｂ）」及び「前記複層物（ａ）と前記複層物（ｂ）とを貼り合わせて，前記複層物（ａ）の裏側の面に前記接着層を設ける工程（Ｃ）」について，記載も示唆もない。かえって，引用例２には，基剤シートについて，「基材シートＷには，
あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの
　そうしてみると，本願発明の「高い光学的機能と，高い生産性と，製品の紫外線吸収機能とを両立させることができる」という効果は，引用例２の記載に接した当業者が予測可能な範囲を超えたものとするのが相当である。
　引用例３についても，同様である。
　(3) 小括
　したがって，本願発明は，当業者が，引用例１〜３のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本件出願の請求項２〜４にかかる発明についても，同様である。
　そうすると，もはや，当合議体が通知した拒絶の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第３　まとめ
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。