【事件の表示】
　特願２０１３−５１１３６０号「外側ポリマー支持構造を有した複合人工器官およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／１４６７３３、平成２５年　６月２４日国内公表、特表２０１３−５２６３７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明  
　本件出願は、２０１１（平成２３）年５月１９日（パリ条約による優先権主張２０１０年５月２０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月４日付けで拒絶の理由が通知され、同２５年１２月１１日に意見書とともに特許請求の範囲について手続補正書が提出されたが、平成２６年１月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２６年５月２１日に本件審判の請求がされると同時に特許請求の範囲について手続補正書が提出され、当審において、平成２７年５月２０日付けで拒絶の理由が通知され、さらに、同２７年８月２４日に意見書とともに特許請求の範囲について手続補正書が提出されたものである。 
　そして、その請求項１−２０に係る発明は、平成２７年８月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲１−２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
  
「（ａ）外側の織物表面を含む管状の本体全体と、
　（ｂ）前記本体の前記外側の織物表面に接続され、かつキンクおよび前記本体の圧壊に対する抵抗性のうち少なくとも１つを高めるように構成された支持構造とを含む移植可能な人工器官であって、
　前記支持構造はポリプロピレン製の第１の構成要素および第２の構成要素を含み、
　前記第２の構成要素は前記第１の構成要素および前記本体の融点よりも低い６０℃〜１０５℃の融点を有するポリエチレン製のポリメリック材料を含み、かつ第１の構成要素は前記本体に接続していることを特徴とし、
　前記管状の本体の前記外側の織物表面に実質的に損傷を与えることなく、前記第１の構成要素の一部と前記第２の構成要素の一部は前記外側の織物表面に対して取り外し可能であることを特徴とする人工器官。」 
  
第２　引用例の記載事項・認定事項 
　平成２７年５月２０日付けの拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１３９９６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の１−４の記載事項及び５−６の認定事項が認められる。 
１　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　したがって本発明の目的は、２０００ｄｔｅｘ未満のモノフィラメントの強度を低下させずに、人工血管外周と融着させることで、柔軟性を維持しつつ、キンク防止や圧迫による変形を防ぐことに優れたものとなる人工血管及びその製造方法を提供するものである。
【０００６】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、モノフィラメントを、ポリオレフィン系重合体からなる高融点成分と、この高融点成分よりも融点の低いポリオレフィン系重合体からなる低融点成分とで形成される複合モノフィラメントとし、人工血管の外周に融着させることで、要求性能を満たすことを知り、本発明を完成するに至った。」 
  
２　「【０００８】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の人工血管１は、図１に示すように、人工血管本体２の外周に補強材として複合モノフィラメント３が用いられて、補強効果が高められた構成とされており、その構成として、例えば、人工血管本体２外周に複合モノフィラメント３を巻き付けた構成がとられている（図１参照）。
【０００９】
　本発明に用いられる人工血管本体２としては、筒状に形成された編物，織物，組紐等が好適に用いられる。本発明の人工血管１の内径は好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ〜３ｍｍの範囲、さらにより好ましくは６ｍｍ〜４ｍｍの範囲にある。
【００１０】
　本発明に用いられる人工血管本体２を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維の管、ポリテトラフルオロエチレンを延伸することにより無数の亀裂を生じさせ結果的に多孔質とした管等を用いることができる。更に必要に応じて該人工血管本体の内周面に、コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、キチン、キトサン、セルロース、フィブロイン、アルギンサン、ヘパリン、ヘパラン硫酸、ヒアルロン酸、デルマタン酸等及びそれらの誘導体から選ばれた少なくとも一種の生体内吸収性物質によってコーディングを施してもよい。」 
  
３　「【００１３】
　本発明に用いられる複合モノフィラメント３を形成する低融点成分及び高融点成分としては熱可塑性重合体が用いられ、具体的には、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、プロピレンを主とした二元共重合体、プロピレンを主とした三元共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系重合体、ポリテトラフルオロエチレンを用いることができる。
【００１４】
　ポリオレフィン系重合体としては、汎用のチーグラーナッタ触媒を用いて重合されたポリオレイフィン系重合体だけでなく、他の触媒、例えばメタロセン触媒を用いて重合されたポリオレフィン系重合体等も耐熱性の点及び狭分子量分布といった特徴を生かした利用もできる。直鎖状低密度ポリエチレンとしては、例えば７３〜９９重量％のエチレン及び１〜２７重量％の１−オクテンからなるエチレン−オクテン共重合体（より好ましくは７５〜９８重量％のエチレン及び２〜２５重量％の１−オクテンからなるエチレン−オクテン共重合体）またはこれらの混合物を用いることができる。高密度ポリエチレンとしては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により得られた高密度ポリエチレンの吸熱ピークが１ピークのものだけでなく、２ピーク以上のものも用いることができる。
【００１５】
　複合モノフィラメントを製造する材料として、これらの熱可塑性重合体の中から融点差が少なくとも７℃以上の組み合わせを適宜選択し、それぞれを低融点成分と高融点成分として用いることができる。本発明の高融点成分と低融点成分の融点差とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により得られた重合体のそれぞれの吸熱ピークの温度差をいう。」 
  
４　「【００２０】
　次に、筒状の人工血管本体２を形成した後、筒状の人工血管本体２内に心棒を嵌合し、その後、筒状の人工血管本体２の外周面に、複合モノフィラメント３を強固に巻き付け、次いで、前記心棒を人工血管本体２から抜き、複合モノフィラメント３が巻き付けられた人工血管本体２に対して加熱処理を行うことで一体化させる。このとき加熱処理温度は、低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下とすることが好ましく、加熱処理の方法としてはサクションドライヤー等の熱風循環装置や、コンベンショナルドライヤー等の恒温乾燥機等を用いることができる。
【００２１】
　例えば、図２の芯鞘型の場合を例として説明すれば、加熱処理を施すことで複合モノフィラメント３の鞘部３ａのみを溶融でき、溶解した鞘部３ａの低融点成分は人工血管本体２を構成する繊維内に含浸し、溶融体の固化により、充分に人工血管本体２と複合モノフィラメント３とが一体化できる。これにより、芯部３ｂにおける高融点成分は人工血管本体２の外周側に巻かれた状態で維持されることになり、芯部３ｂによって人工血管本体２の補強がなされ、本発明の人工血管１が製造できる。
　なお、必要に応じて前述の如く、人工血管本体２内周面に、ゼラチン、アルブミン、コラーゲン等のコーティングを施すことができる。」 
５　上記２の記載事項から、人工血管本体２は筒状の織物で構成され、その材料としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維が例示されている。
６　上記３−４の記載事項について、図３に示される実施例を考慮すると、複合モノフィラメント３を形成する高融点成分である芯部３ｂについてポリプロピレン製のものを用いること、低融点成分である鞘部３ａについてポリエチレン製のものを用いたポリメリック材料を含んでいることが認められる。
　そして、上記４の記載事項から、人工血管本体２に複合モノフィラメント３が巻き付けられたものを加熱処理するのだから、当然人工血管本体２の融点は鞘部３ａの融点よりも高いといえるし、また、芯部３ｂ及び鞘部３ａの材料であるポリプロピレン及びポリエチレンはいずれもポリオレフィン系熱可塑性重合体であるから、５の認定事項を考慮すると、人工血管本体２を構成する材料である、ポリエステル系の樹脂の融点よりも低いといえる。
　上記１−４の記載事項及び上記５−６の認定事項を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
  
「（ａ）筒状に形成された織物で構成されたポリエチレンテレフタレート製の人工血管本体２全体と、
　（ｂ）前記人工血管本体２の前記織物表面に接続され、かつキンク防止を目的として構成された複合モノフィラメント３とを含む移植可能な人工血管１であって、
　前記複合モノフィラメント３はポリプロピレン製の芯部３ｂおよび鞘部３ａを含み、
　前記鞘部３ａは前記芯部３ｂの融点よりも低いポリエチレン製のポリメリック材料を含み、かつ芯部３ｂは前記人工血管本体２に接続していることを特徴とする人工血管１。」 
  
第３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「筒状に形成された織物で構成された」は、その機能及び構成からみて、前者の「外側の織物表面を含む管状の」に相当する。 
  同様に、後者の「ポリエチレンテレフタレート製の人工血管本体２」は前者の「本体」に、「人工血管本体２の織物表面に接続され」は「本体の外側の織物表面に接続され」に、「キンク防止を目的として構成された」は「キンクおよび本体の圧壊に対する抵抗性のうち少なくとも１つを高めるように構成された」に、「複合モノフィラメント３」は「支持構造」に、「人工血管１」は「人工器官」に、「芯部３ｂ」は「第１の構成要素」に、「鞘部３ａ」は「第２の構成要素」にそれぞれ相当する。
　また、一般にポリエチレンの融点は、ポリエステル系の樹脂の融点（例示されているポリエチレンテレフタレートは、２６０℃程度）よりも低いから、鞘部３ａは、人工血管本体２の融点よりも低い融点を有するものといえる。
  
 　してみると、両者は次の点で一致している。 
  
（一致点） 
  
「（ａ）外側の織物表面を含む管状の本体全体と、
　（ｂ）前記本体の前記外側の織物表面に接続され、かつキンクおよび前記本体の圧壊に対する抵抗性のうち少なくとも１つを高めるように構成された支持構造とを含む移植可能な人工器官であって、
　前記支持構造はポリプロピレン製の第１の構成要素および第２の構成要素を含み、
　前記第２の構成要素は前記第１の構成要素および前記本体の融点よりも低い融点を有するポリエチレン製のポリメリック材料を含み、かつ第１の構成要素は前記本体に接続していることを特徴とする人工器官。」 
　そして、両者は次の点で相違している。 
 
（相違点１） 
　本願発明は、ポリエチレン製の「第２の構成要素」の融点について、「６０℃〜１０５℃の融点を有する」と限定しているのに対し、引用発明は、ポリエチレン製の「鞘部３ａ」の融点について、特段の限定をしていない点。
（相違点２） 
　本願発明は、管状の本体の外側の織物表面に実質的に損傷を与えることなく、第１の構成要素の一部と第２の構成要素の一部は外側の織物表面に対して取り外し可能であるのに対して、引用発明では、芯部３ｂおよび鞘部３ａについて人工血管本体２から取り外すことについて、特段の限定をしていない点。 
  
第４　相違点の検討 
１　（相違点１）について 
　特開２００３−２３９４２４号公報（特に段落［００４８］）、特開２０００−１２９０４２号公報（特に段落［０００８］）、特開２００４−１８８９号公報（特に段落［００１２］−［００１６］）、特開２００８−２８０８３５号公報（特に段落［００３７］）にみられるとおり、熱融着に用いる材料として、６０℃〜１０５℃の融点を有するポリエチレンを用いることは、従来周知の技術である。
　してみると、刊行物１に開示されているポリエチレン製鞘部３ａにおいて、６０℃〜１０５℃の融点を有するポリエチレンを用いることは、当業者にとって格別困難であるとは認められない。  
２　（相違点２）について  
　特表平１１−５０７２６７号公報（特に第７ページ）、特開２００７−１４８０３号公報（特に段落［０００７］−［０００８］）、特開平６−１８９９８４号公報（特に段落［００１０］、［００１８］、［００２８］、［００３９］−［００４０］、［００６５］−［００６７］）にみられるとおり、人工血管を補強するために設けられた補強部材を、縫合あるいは吻合の際に人工血管本体の端部から除去することは、当業者にとって技術常識である。 
　そして、補強部材を人工血管本体の端部から除去するにあたって、上記特表平１１−５０７２６７号公報及び特開２００７−１４８０３号公報には、さらに、外部補強部材の除去に伴う人工血管本体を構成する強化テープのほつれ又は剥離が望ましくないことが開示されている。また、特開平６−１８９９８４号公報にも同様に、人工血管本体を構成するＰＴＦＥ多孔質チューブから、補強部を傷つけずに切り取るのが困難であるとされる比較例に対して、実施例のものが補強部の除去性においても優れている点を開示することで、補強部を除去する際に人口血管本体を傷つけないことが望ましいことが示唆されている。 
　してみると、刊行物１に開示されている人工血管１に対して複合モノフィラメント３を接合させる場合にも、上記技術常識を考慮して、筒状の人工血管本体２の外側の織物表面に実質的に損傷を与えることなく、芯部３ｂの一部と鞘部３ａの一部を外側の織物表面に対して取り外し可能とすることは、当業者にとって格別困難であるとは認められない。  
５　小括 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
  
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２−２０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
  
 　よって、結論のとおり審決する。