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　特願２０１２−５０３４５６「周波数量子もつれ光子の生成及び検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月７日国際公開、ＷＯ２０１０／１１４６６５、平成２４年９月２７日国内公表、特表２０１２−５２２９８３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）３月３日（パリ条約による優先権主張２００９年４月４日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２５年１２月２７日付けの拒絶理由通知に対し平成２６年４月１８日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、同年１０月１６日付けの最後の拒絶理由通知に対し平成２７年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同手続補正書でした補正について同年２月２６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定（同年３月３日謄本送達）がなされたものであり、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１２日に手続補正（方式）がなされ、その後、当審において平成２８年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１５日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
第２　原審における補正の却下の決定の当否
［補正の却下の決定の当否の結論］
　平成２７年２月２６日付け補正の却下の決定を取り消す。
［理由］
　審判請求人は、審判請求書において、平成２７年２月２６日付けの補正の却下の決定は誤りであり、平成２６年１０月１６日付け拒絶理由通知の理由により拒絶すべきものとした拒絶査定には理由がない、との旨、主張している。
　そこで、平成２７年２月２６日付けでなされた補正の却下の決定の当否について検討するにあたり、まずは、平成２６年１０月１６日付け拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知とした点について検討する。
　平成２６年１０月１６日付けの２回目の拒絶理由通知において対象となった特許請求の範囲は、平成２５年１２月２７日付けの１回目の拒絶理由通知に対し平成２６年４月１８日に提出された誤訳訂正書により補正されたものではあるが、上記各拒絶理由通知において対象となった特許請求の範囲の記載、並びに、各拒絶理由通知における説示内容及び引用された文献とその内容を検討すると、上記２回目の拒絶理由通知は、「最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するもの」とは認められないから、原審においてこれを最後の拒絶理由通知としたことは、妥当であるとはいえない。
　そして、上記２回目の拒絶理由通知を、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する最後の拒絶理由通知としたことが妥当でない以上、平成２７年２月２６日付けでなされた補正の却下の決定には理由がないから、取り消すべきである。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２８年８月１５日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されたとおりの、以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】
　物体を追跡する方法であって、前記方法は、
　周波数量子もつれ光子の生成及び検出を利用して前記物体を含む画像を撮影することと、
　撮影画像に基づいて前記物体の位置を推定することとを含む方法であって、
　前記周波数量子もつれ光子の生成及び検出を利用することは、
　ＵＶレーザを使用してコヒーレント光を発生させることと、
　コヒーレント光を下方変換して、周波数量子もつれ光子の対を生成することと、
　量子もつれ光子の各対に関して、第１光子を第１光路に沿って、第２光子を第２光路に沿って、それぞれ伝送することと、
　シングルフォトン領域内において、第１検出器を使用して、第１光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出し、第２検出器を使用して、第２光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出することと、
　検出器の出力に対して同時計数を行なうことであって、第１及び第２検出器の出力の立ち上がりエッジを時間窓内で比較することを含み、
　第１及び第２検出器によって検出される光子の複素電場の２次相関をとり、第２検出器のｘ−ｙ座標の関数として同時計数値をマッピングすることにより、画像を相関平面に形成することであって、同時計数によって、第１検出器で測定される複素電場に第２検出器で測定される複素電場を乗算して得られる積の時間平均を測定することであって、前記複素電場は、位相及び振幅で表わされる、形成することとを含み、
　前記第１光子が、大気遮蔽物を通過する波長を有し、前記第２光子が、前記物体の細部を該撮影画像内で識別することが可能な波長を有し、
　前記物体が航空機、海上の物体、水面下にある物体、または陸上輸送手段であり、前記大気遮蔽物が前記航空機及び前記海上の物体に対しては空気、埃、雲、煙および霧を含み、前記水面下にある物体に対しては水を含み、前記陸上輸送手段に対しては空気、埃、煙および霧を含む、方法。
　　【請求項２】
　第１及び第２検出器がシングルフォトン領域で動作する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　第１及び第２光路に同じ実効長を与える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　各検出器がパルスを出力して光子の検出を通知し、各時間窓の始点が第２検出器によって供給されるパルスの立ち上がりエッジに対応する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　Ｎ番目のＮ００Ｎ状態（Ｎ≧２）において光子を生成する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記物体の画像を形成することと、画像を分析していずれかの構造変化を特定することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
物体を追跡するシステムであって、
　周波数量子もつれ光子の対を生成し、光子の各対に関して、第１光子を第１光路に沿って、第２光子を第２光路に沿って伝送するレーザ利用システムと、
　第１光路に沿って伝送される個々の光子を検出する第１光子検出器と、
　第２光路に沿って伝送される個々の光子を検出する第２光子検出器と、
　検出器の出力に応答して、光子対の同時計数を行なう回路であって、第１及び第２検出器の出力の立ち上がりエッジを時間窓内で比較することにより同時性を判断することを含む回路と、
　第１及び第２検出器によって検出される光子の複素電場の２次相関をとり、第２検出器のｘ−ｙ座標の関数として同時計数値をマッピングすることにより、画像を相関平面に形成し、同時計数によって、第１検出器で測定される複素電場に第２検出器で測定される複素電場を乗算して得られる積の時間平均を測定することであって、前記複素電場は、位相及び振幅で表わされる、画像形成手段と、
を備え、
　前記第１光子が、大気遮蔽物を通過する波長を有し、前記第２光子が、前記物体の細部を該撮影画像内で識別することが可能な波長を有し、
　前記物体が航空機、海上の物体、水面下にある物体、または陸上輸送手段であり、前記大気遮蔽物が前記航空機及び前記海上の物体に対しては空気、埃、雲、煙および霧を含み、前記水面下にある物体に対しては水を含み、前記陸上輸送手段に対しては空気、埃、煙および霧を含む、システム。
　　【請求項８】
　前記レーザ利用システムが、紫外線レーザと、レーザの出力を下方変換する非線形結晶とを含んでおり、第１及び第２光子検出器が、アバランシェダイオードを含むことにより、上方変換が下方変換の前には行なわれない、請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記レーザ利用システムが、連続波モードで動作して１度に１組の光子対を生成するレーザを含んでいる、請求項７に記載のシステム。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。