【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６３５７７３号発明「立体投影用の偏光変換システム、投影システムおよび立体画像投影方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５６３５７７３号（以下「本件特許」という。）発明の請求項１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　なお、本件特許の請求項５、６、８、１１、１５、２１、２２及び２４に係る発明についての特許に対する審判請求は、口頭審理期日において取り下げられた。
第２　手続の経緯
１　本件特許の登録までの経緯
　平成１８年　９月２９日　優先権主張の日（米国）
　平成１９年　４月１０日　優先権主張の日（米国）
　平成１９年　７月１９日　優先権主張の日（米国）
　平成１９年　９月２８日　出願（特願２００９−５３０６４７）
　平成２６年１０月２４日　設定登録
２　本件無効審判の経緯
　平成２６年１１月２６日　審判請求書
　平成２７年　２月１０日　手続補正書
　　　　　　　　　　　　　（審判請求書の全文補正。以下、当該手続補正
　　　　　　　　　　　　　　書により補正された審判請求書を「審判請求
　　　　　　　　　　　　　　書」という。）
　平成２７年　５月１８日　審判事件答弁書
　平成２７年　６月１５日　審理事項通知書
　平成２７年　８月１９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　（以下「被請求人陳述要領書」という。）
　平成２７年　８月２０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　（以下「請求人陳述要領書」という。）
　平成２７年　９月　３日　口頭審理期日
第３　当事者の主張の概要
　以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、同様に、本件特許の請求項２ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２に係る発明を「本件特許発明２」ないし「本件特許発明４」、「本件特許発明７」、「本件特許発明９」、「本件特許発明１０」、「本件特許発明１２」ないし「本件特許発明１４」、「本件特許発明１６」ないし「本件特許発明２０」、「本件特許発明２３」及び「本件特許発明２５」ないし「本件特許発明３２」というとともに、これらの発明を総称して、「本件特許発明」ということにする。
　なお、審判請求書に頁番号が付されていないため、審判請求書の記載箇所を特定する際には、その１枚目が１頁とされ、以下、順に頁番号が付加された（最終枚目は８１頁となる。）ものとして示すことにする。
１　請求人の主張の概要
（１）無効理由（審判請求書及び請求人陳述要領書）
　請求人は、以下の無効理由１、２及び４を主張している。なお、無効理由３は撤回された（請求人陳述要領書３頁）。
ア　無効理由１
（ア）本件特許発明１ないし４、９、１０、１２、１４、１７ないし２０、２３及び２６ないし３１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明及び甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由１）。（審判請求書５１〜５３・６０〜６４・７２〜７９頁、請求人陳述要領書２〜４頁）
ａ　本件特許発明１について
（ａ）甲第１号証は、
「プロジェクタレンズからランダム偏光光束を受け取り、第１偏光状態（ＳＯＰ）を有する第１光束を第１光路へ方向付け、第２ＳＯＰを有する第２光束を第２光路へ方向付ける、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　前記第２光路上に配置され、前記第２ＳＯＰを前記第１ＳＯＰに変換する、偏光回転子と、
　前記第２光路上であって前記偏光回転子の後ろに配置され、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰを有する第２光束を反射する反射器と、
　前記反射器は、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰを有する第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、当該偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路における第２光束を方向付ける、
　偏光変換システム。」
を開示又は示唆する。（審判請求書５１・６０〜６３頁）
　ここで、甲第１号証の図２は、偏光スプリッタ（３５ａ）を通過した第１の光と偏光スプリッタ（３５ａ）で反射された第２の光とが素子（２１Ｒ）にて合流することを明確に示しており、この合流光は投影スクリーンに投影されるところ、本件特許発明の「前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、」「前記第２光路の第２光束を方向付ける」との特定事項は、「前記第１光路の第１光束」の投影スクリーン上の照射領域全体と「前記第２光路の第２光束」の投影スクリーン上の照射領域全体とが一致する態様を含んでいるから、甲第１号証の反射器（３６ａ）は、「第２光束を、投影スクリーン上であって第１光束と略同様の位置へと方向付ける」ものということができる。（審判請求書６１頁、請求人陳述要領書２頁）
　そして、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証は、「前記第１光路上、および前記第２光路上であって前記反射器の後ろに配置され、前記第１光路から前記第１光束を、前記第２光路から前記第１ＳＯＰを有する第２光束を、それぞれ受け取り、当該第１光束および当該第１ＳＯＰを有する第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する偏光スイッチ」を示唆する。（審判請求書５１〜５３・６２〜６３頁）
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書６０〜６３頁）
（ｂ）甲第１２号証は、「前記反射器は、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰを有する第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、当該偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路における第２光束を方向付ける」との構成を開示する。
　したがって、甲第１号証に記載された発明及び甲第１２号証に基づいて、上記構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことでもある。（審判請求書６３〜６４頁）
ｂ　本件特許発明２ないし４、９、１０、１２、１４、１７ないし２０、２３及び２６ないし３１について
　上記ａと同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書７２〜７９頁）
（イ）本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明、甲第１２号証に記載された発明及び周知技術（甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由１−１）。
　すなわち、鏡を、光路を増加又は減少する手段として提供することは、この技術分野において周知である（甲第７号証）。（審判請求書７４〜７５頁）
（ウ）本件特許発明１３、１６、２５及び３２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明、甲第１２号証に記載された発明及び周知技術（甲第８号証ないし甲第１１号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由１−２）。
　すなわち、傾斜可能鏡を用いて、鏡で反射された像のアライメントを変えることができることは周知である（甲第８号証ないし甲第１１号証）。（審判請求書７６・７７〜７９頁）
イ　無効理由２
（ア）本件特許発明１ないし４、９、１２、１７ないし２０及び２６ないし３０は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２）。（審判請求書５３〜５５・６４〜６６・７２〜７９頁、請求人陳述要領書２〜４頁）
ａ　本件特許発明１について
　甲第３号証は、
「プロジェクタレンズからランダム偏光光束を受け取り、第１偏光状態（ＳＯＰ）を有する第１光束を第１光路へ方向付け、第２ＳＯＰを有する第２光束を第２光路へ方向付ける、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　前記第２光路上に配置され、前記第２ＳＯＰを前記第１ＳＯＰに変換する、偏光回転子と、
　前記第２光路上であって前記偏光回転子の後ろに配置され、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰを有する第２光束を反射する反射器と、
　前記第１光路上、および前記第２光路上であって前記反射器の後ろに配置され、前記第１光路から前記第１光束を、前記第２光路から前記第１ＳＯＰを有する第２光束を、それぞれ受け取り、当該第１光束および当該第１ＳＯＰを有する第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する偏光スイッチと、
　を備え、
　前記反射器は、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰを有する第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、当該偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路における第２光束を方向付ける、
　偏光変換システム。」を開示又は示唆する。
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書５３〜５５・６４〜６６頁）
ｂ　本件特許発明２ないし４、９、１２、１７ないし２０及び２６ないし３０について
　上記ａと同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書７２〜７９頁）
（イ）本件特許発明７は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２−１）。
　すなわち、鏡を、光路を増加又は減少する手段として提供することは、この技術分野において周知である（甲第７号証）。（審判請求書７４〜７５頁）
（ウ）本件特許発明１０、１４、２３及び３１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２−２）。
　すなわち、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証は、出力偏光を画像フレームと同期することを開示している。（審判請求書７５・７６・７８・７９頁）
（エ）本件特許発明１３、１６、２５及び３２は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第８号証ないし甲第１１号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２−３）。
　すなわち、傾斜可能鏡を用いて、鏡で反射された像のアライメントを変えることができることは周知である（甲第８号証ないし甲第１１号証）。（審判請求書７６・７７〜７９頁）
ウ　無効理由４
（ア）本件特許発明１ないし４、９、１０、１２、１４、１７ないし２０、２３及び２６ないし３１は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由４）。（審判請求書５９〜６０・７０〜７１・７２〜７９頁、請求人陳述要領書２〜４頁）
ａ　本件特許発明１について
　本件特許発明１は、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明による変更を加えられた甲第５号証に記載された発明から自明である。（審判請求書５９〜６０・７０〜７１頁）
ｂ　本件特許発明２ないし４、９、１０、１２、１４、１７ないし２０、２３及び２６ないし３１について
　上記ａと同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書７２〜７９頁）
（イ）本件特許発明７は、甲第５号証に記載された発明、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明及び周知技術（甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由４−２）。
　すなわち、鏡を、光路を増加又は減少する手段として提供することは、この技術分野において周知である（甲第７号証）。（審判請求書７４〜７５頁）
（ウ）本件特許発明１３、１６、２５及び３２は、甲第５号証に記載された発明、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証に記載された発明及び周知技術（甲第８号証ないし甲第１１号証参照。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由４−３）。
　すなわち、傾斜可能鏡を用いて、鏡で反射された像のアライメントを変えることができることは周知である（甲第８号証ないし甲第１１号証）。（審判請求書７６・７７〜７９頁）
（２）証拠方法
　請求人は、以下の証拠方法を提出している。なお、甲第４号証及び甲第６号証は、上記口頭審理期日において撤回された。
ア　甲第１号証：特開２００６−２２７３６１号公報及びその翻訳文
イ　甲第２−（１）号証：米国特許第４７９２８５０号明細書及びその翻訳文
　　甲第２−（２）号証：米国特許第４７９２８５０号明細書についての「ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ　ＯＦ　ＣＯＲＲＥＣＴＩＯＮ」（訂正証明書）と題する書面及びその翻訳文
ウ　甲第３号証：米国特許第６２０６５３２号明細書及びその翻訳文
エ　甲第５号証：米国特許第６１９００１３号明細書及びその翻訳文
オ　甲第７号証：国際公開第２００５／０６９０５８号及びその翻訳文
カ　甲第８号証：米国特許第３２０８３３７号明細書及びその翻訳文
キ　甲第９号証：英国特許出願公告第６７２０１２号明細書及びその翻訳文
ク　甲第１０号証：米国特許第５２２５８６１号明細書及びその翻訳文
ケ　甲第１１号証：米国特許出願公開第２００４／０２６３８０６号明細書及びその翻訳文
コ　甲第１２号証：米国特許第６７９３３４１号明細書及びその翻訳文
２　被請求人の主張の概要
（１）無効理由に対する反論（審判事件答弁書、被請求人陳述要領書及び第１回口頭審理調書）
ア　無効理由１について
　本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２は、甲第１号証、甲第２−（１）号証及び甲第２−（２）号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。（審判事件答弁書３〜１２・２３〜３８頁、被請求人陳述要領書３〜１２・２４〜２７頁、第１回口頭審理調書）
ａ　本件特許発明１９について
（ａ）本件特許発明の「投影スクリーン上に投影される」「光束」とは、投影スクリーン上の１像点を形成するための光束を意味する。（被請求人陳述要領書３〜４頁）
　他方、甲第１号証に記載された発明において、Ｒ光用照明装置１０Ｒから光が出射される段階では、スクリーンに投影すべき画像光すら、まだ形成されておらず、甲第１号証における「第１の光」及び「第２の光」は、「投影スクリーン上の１像点を形成するための光束」ではない。したがって、上記の「第１の光」及び「第２の光」は、本件特許発明１９の「第１光束」及び「第２光束」に該当しない。（被請求人陳述要領書６頁）
　甲第１２号証には、「投影スクリーン上の１像点を形成するための光束」のうち第２光束を、投影スクリーン上であって、当該光束の第１光束と略同様の位置へと方向付けるという思想について、記載も示唆もされていない。（被請求人陳述要領書８頁）
（ｂ）甲第１号証に記載されたＲ光用照明装置１０Ｒのビーム分割に関する概念と、甲第２−（１）号証に記載されたpush-pull modulator ２０とは、技術分野も課題も異なることから、両者を組み合わせる動機付けが存在しない。（被請求人陳述要領書１０頁）
（ｃ）したがって、本件特許発明１９は、当業者が甲第１号証、甲第２−（１）号証、甲第２−（２）号証及び甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（被請求人陳述要領書１２頁）
ｂ　本件特許発明１７及び１８について
　上記ａと同様の理由により、本件特許発明１７及び１８は、当業者が甲第１号証、甲第２−（１）号証、甲第２−（２）号証及び甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（被請求人陳述要領書２６〜２７頁、第１回口頭審理調書）
ｃ　本件特許発明１について
（ａ）甲第１号証に記載された偏光変換光学素子３３の偏光分離面３５ａ（請求人は、当該構成が、本件特許発明１の「偏光ビームスプリッタ」に相当すると主張する。）は、投射レンズ４１の前段に配されているので、甲第１号証は、本件特許発明１の「プロジェクタレンズからランダム偏光を受け取り」との特定事項を開示していないし、示唆もない。（審判事件答弁書５頁）
（ｂ）また、甲第１号証に記載された発明は、「第２光束を、投影スクリーン上であって第１光束と略同様の位置へと方向付ける」ものではない。（審判事件答弁書６〜８頁）
　甲第１２号証にも、「第２光束を反射することにより、」「前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、」「第２光束を方向付ける」との構成は開示されていないし、示唆もない。（審判事件答弁書８〜９頁）
（ｃ）したがって、本件特許発明１は、当業者が、甲第１号証、甲第２−（１）号証、甲第２−（２）号証及び甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（審判事件答弁書１２頁）
ｄ　本件特許発明２ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６、２０、２３及び２５ないし３２について
　上記ｃと同様の理由により、これらの本件特許発明は、当業者が甲第１号証、甲第２−（１）号証、甲第２−（２）号証及び甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（審判事件答弁書２３〜２５・３０〜３８頁）
イ　無効理由２について
　本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２は、甲第３号証、甲第２−（１）号証及び甲第２−（２）号証に記載された発明並びに周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。（審判事件答弁書１２〜１７・２３〜３８頁、被請求人陳述要領書１３〜１６・２７〜２９頁、第１回口頭審理調書）
ａ　本件特許発明１について
（ａ）甲第３号証のpolarizing means ３のpolarizing cube beam splitter ５（請求人は、当該構成が、本件特許発明１の「偏光ビームスプリッタ」に相当すると主張する。）は、converging lens ３１（本件特許発明１の「プロジェクタレンズ」に相当する。）の前段に配されており、converging lens ３１からの光を受け取っていないので、甲第３号証は、本件特許発明１の「プロジェクタレンズからランダム偏光を受け取り」との特定事項を開示していない。（審判事件答弁書１４頁）
（ｂ）甲第３号証の図１に示されているとおり、first transmitted p component light beam ２０及びdeflected s component light beam ２１の進行方向は、final image light beam ３２においても平行である。そのため、甲第３号証に記載された発明において、first transmitted p component light beam ２０及びdeflected s component light beam ２１は、スクリーン上の異なる位置に投射される。したがって、甲第３号証には、本件特許発明１の「第２光束を反射することにより、」「前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、」「第２光束を方向付ける」との構成は開示されていないし、示唆もない。（審判事件答弁書１５〜１６頁）
（ｃ）甲第３号証に記載された発明において、液晶セルのアレイ１７は、画像を形成するために、各画素を形成する液晶セルのそれぞれを制御する。つまり、液晶セルのアレイ１７は、polarizing cube beam splitter ５を通過した第１光束の一部、及び／又は、mirror ９により反射された第２光束の一部の偏光状態を変換しているにすぎず、本件特許発明１の「当該第１光束および当該第１ＳＯＰを有する第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する」ことは行っておらず、示唆もない。（審判事件答弁書１６〜１７頁）
（ｄ）したがって、本件特許発明１は、当業者が甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（審判事件答弁書１７頁）
ｂ　本件特許発明２ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２について
　上記ａと同様に、これらの本件特許発明は、当業者が甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（審判事件答弁書２３〜３８頁、被請求人陳述要領書１３〜１６・２７〜２９頁、第１回口頭審理調書）
ウ　無効理由４について
　本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２は、甲第５号証、甲第２−（１）号証及び甲第２−（２）号証に記載された発明並びに周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。（審判事件答弁書１７〜２３・２３〜３８頁、被請求人陳述要領書１６〜２０・２９〜３２頁、第１回口頭審理調書）
ａ　本件特許発明１について
（ａ）甲第５号証のpolarized beam splitter PBS（請求人は、当該構成が、本件特許発明１の「偏光ビームスプリッタ」に相当すると主張する。）は、projection lens ２２（本件特許発明１の「プロジェクタレンズ」に相当する。）からの光を受け取っていないので、甲第５号証は、本件特許発明１の「プロジェクタレンズからランダム偏光を受け取り」との特定事項を開示していない。（審判事件答弁書１９頁）
（ｂ）甲第５号証の図１０によれば、multilayered film ３により反射されたｓ−偏光のビームは、multilayered film ３を通過したｐ偏光のビームの進行方向と平行な向きに反射される。さらに、甲第５号証には、光源から照射された後、multilayered film ３により反射されたｓ−偏光のビームを、multilayered film ３を通過したｐ偏光のビームがスクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと方向づけることについて、記載も示唆もされていない。そのため、甲第５号証に記載された発明によれば、multilayered film ３により反射されたｓ−偏光のビームと、multilayered film ３を通過したｐ偏光のビームとは、スクリーン上の異なる位置に投影される。したがって、甲第５号証には、本件特許発明１の「第２光束を反射することにより、」「前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、」「第２光束を方向付ける」との構成は開示されていない。（審判事件答弁書２１頁）
（ｃ）したがって、本件特許発明１は、当業者が甲第５号証、甲第２−（１）号証及び甲第２−（２）号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（審判事件答弁書２３頁）
ｂ　本件特許発明２ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２について
　上記ａと同様に、これらの本件特許発明は、当業者が甲第５号証、甲第２−（１）号証及び甲第２−（２）号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。（審判事件答弁書２３〜３８頁、被請求人陳述要領書１６〜２０・２９〜３２頁、第１回口頭審理調書）
（２）証拠方法
　被請求人は証拠方法を提出していない。
第４　当審の判断
１　本件特許発明
　本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２に記載された次のとおりのものである。
（１）本件特許発明１
「プロジェクタレンズからランダム偏光光束を受け取り、第１偏光状態（ＳＯＰ）を有する第１光束を第１光路へ方向付け、第２ＳＯＰを有する第２光束を第２光路へ方向付ける、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　前記第２光路上に配置され、前記第２ＳＯＰを前記第１ＳＯＰに変換する、偏光回転子と、
　前記第２光路上であって前記偏光回転子の後ろに配置され、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰを有する第２光束を反射する反射器と、
　前記第１光路上、および前記第２光路上であって前記反射器の後ろに配置され、前記第１光路から前記第１光束を、前記第２光路から前記第１ＳＯＰを有する第２光束を、それぞれ受け取り、当該第１光束および当該第１ＳＯＰを有する第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する偏光スイッチと、
　を備え、
　前記反射器は、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰを有する第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、当該偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路における第２光束を方向付ける、
偏光変換システム。」
（２）本件特許発明２
「プロジェクタレンズからランダム偏光光束を受け取り、第１偏光状態（ＳＯＰ）を有する第１光束を第１光路へ方向付け、第２ＳＯＰを有する第２光束を第２光路へ方向付ける、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　前記第２光路上に配置され、前記第２ＳＯＰを前記第１ＳＯＰに変換する、偏光回転子と、
　前記第１光路上に配置される第１偏光スイッチパネルと、
　前記第２光路上であって、前記偏光回転子の後ろに配置される第２偏光スイッチパネルと、
　前記第２光路上であって前記第２偏光スイッチパネルの後ろに配置され、前記第２偏光スイッチパネルからの第２光束を反射する反射器と、
　を備え、
　前記第１偏光スイッチパネルは前記第１光路から前記第１光束を、前記第２偏光スイッチパネルは前記第２光路から前記第１ＳＯＰを有する第２光束を、それぞれ受け取り、前記第１偏光スイッチパネルおよび前記第２偏光スイッチパネルは、当該第１光束および当該第１ＳＯＰを有する第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換し、
　前記反射器は、前記第１偏光スイッチパネルによって選択的に変換された前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記第２偏光スイッチパネルによって選択的に変換された前記第２光路における第２光束を方向付ける、偏光変換システム。」
（３）本件特許発明３
　プロジェクタレンズからランダム偏光光束を受け取り、第１偏光状態（ＳＯＰ）を有する第１光束を第１光路へ方向付け、第２ＳＯＰを有する第２光束を第２光路へ方向付ける、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
　前記第２光路上に配置され、前記ＰＢＳからの前記第２ＳＯＰを有する第２光束を反射する反射器と、
　前記第２光路上であって前記反射器の後ろに配置され、前記第２ＳＯＰを有する前記第２光束を前記第１ＳＯＰに変換する、偏光回転子と、
　前記第１光路上および前記第２光路上であって前記偏光回転子の後ろに配置され、前記第１光路から前記第１光束を、前記第２光路から前記第１ＳＯＰを有する第２光束を、それぞれ受け取り、当該第１光束および当該第１ＳＯＰを有する第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する偏光スイッチと、
　を備え、
　前記反射器は、前記ＰＢＳからの前記第２ＳＯＰを有する第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、当該偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路における第２光束を方向付ける、偏光変換システム。」
（４）本件特許発明４
「前記偏光スイッチは、前記第１光路および前記第２光路から受光する単一のパネルを有する、請求項１または３に記載の偏光変換システム。」
（５）本件特許発明７
「前記第１光路上であって前記偏光スイッチの後ろに配置され、前記第１光路と前記第２光路との間の光路長を略均等化する一対のミラーをさらに備える、請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（６）本件特許発明９
「前記第１出力ＳＯＰは前記第２出力ＳＯＰと直交する、請求項１から８のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（７）本件特許発明１０
「前記偏光スイッチは、プロジェクタによる画像フレーム送信に同期して、前記第１出力ＳＯＰおよび前記第２出力ＳＯＰの間の選択を行う、請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（８）本件特許発明１２
「前記偏光回転子はリターダスタックを有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（９）本件特許発明１３
「前記第２光路上に配置された前記反射器は、前記第２光路上の光を方向付けるべく傾けることが可能である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（１０）本件特許発明１４
「前記偏光スイッチは、受け取った前記第１光束および前記第２光束の偏光状態を、前記第１出力ＳＯＰと前記第２出力ＳＯＰとの間で交互に変換する、請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（１１）本件特許発明１６
「前記第２光路上に配置され、当該第２光路における第２光束によって投影スクリーン上に生成される画像の倍率を、当該投影スクリーン上に前記第１光路の前記第１光束によって生成される画像の倍率と略同一の倍率となるように補正する倍率補正手段と、
　前記投影スクリーン上において前記第１光束からの画像と前記第２光束からの画像とを略同様の位置へと調整する位置調整手段と、をさらに備え、
　前記位置調整手段は、（ｉ）前記偏光ビームスプリッタを傾けること、（ｉｉ）光パワーを用いて前記偏光ビームスプリッタ、前記偏光回転子、前記反射器の少なくとも１つを機械的に偏心させること、の少なくとも１つによって実現される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（１２）本件特許発明１７
「第１光路および第２光路へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタと、
　前記第２光路上に配置される偏光回転部材と、
　前記第２光路上であって、前記偏光回転部材の後ろに配置される反射部材と、
　前記第１光路上および前記第２光路上であって、前記反射部材の後ろに配置される偏光スイッチと、
を備え、
　前記偏光スイッチは、前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換し、
　前記反射部材は、前記第２光路上の第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路の第２光束を方向付ける、偏光変換システム。」
（１３）本件特許発明１８
「第１光路および第２光路へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタと、
　前記第１光路上に配置される第１偏光スイッチパネルと、
　前記第２光路上に配置される偏光回転部材と、
　前記第２光路上であって、前記偏光回転部材の後ろに配置される第２偏光スイッチパネルと、
　前記第２光路上であって、前記第２偏光スイッチパネルの後ろに配置される反射部材と、
を備え、
　前記第１偏光スイッチパネルは前記第１光路の第１光束を、前記第２偏光スイッチパネルは前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換し、
　前記反射部材は、前記第１偏光スイッチパネルによって選択的に変換された前記第１光路における第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記第２偏光スイッチパネルによって選択的に変換された前記第２光路における第２光束を方向付ける、偏光変換システム。」
（１４）本件特許発明１９
「第１光路および第２光路へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタと、
　前記第２光路上に配置される反射部材と、
　前記第２光路上であって、前記反射部材の後ろに配置される偏光回転部材と、
　前記第１光路上および前記第２光路上であって、前記偏光回転部材の後ろに配置される偏光スイッチと、
を備え、
　前記偏光スイッチは、前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換し、
　前記反射部材は、前記第２光路上の第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路の第２光束を方向付ける、偏光変換システム。」
（１５）本件特許発明２０
「前記偏光スイッチは、前記第１光路および前記第２光路から受光する単一のパネルを有する、請求項１７または１９に記載の偏光変換システム。」
（１６）本件特許発明２３
「前記偏光スイッチは、プロジェクタによる画像フレーム送信に同期して、前記第１出力偏光状態および前記第２出力偏光状態の間の選択を行う、請求項１７、１９、２０のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（１７）本件特許発明２５
「前記第２光路上に配置され、当該第２光路における第２光束によって投影スクリーン上に生成される画像の倍率を、当該投影スクリーン上に前記第１光路の第１光束によって生成される画像の倍率と略同一の倍率となるように補正する倍率補正手段と、
　前記投影スクリーン上において前記第１光束からの画像と前記第２光束からの画像とを略同様の位置へと調整する位置調整手段と、をさらに備え、
　前記位置調整手段は、（ｉ）前記偏光ビームスプリッタを傾けること、（ｉｉ）前記反射部材を傾けること、（ｉｉｉ）光パワーを用いて前記ビームスプリッタ、前記偏光回転部材、前記反射部材の少なくとも１つを偏心させること、の少なくとも１つによって実現される、請求項１７から２４のいずれか１項に記載の偏光変換システム。」
（１８）本件特許発明２６
「立体画像のエンコーディングに偏光を利用する投影システムであって、
　ランダム偏光を出力する投影レンズを有するプロジェクタと、
　前記投影レンズに光学的に連結された、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の偏光変換システムと、を備える投影システム。」
（１９）本件特許発明２７
「プロジェクタからランダム偏光を受け取る段階と、
　第１偏光状態（ＳＯＰ）の光を偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）を用いて第１光路へ方向付ける段階と、
　前記偏光ビームスプリッタを用いて第２ＳＯＰの光を第２光路へ方向付ける段階と、
　前記第２光路上の前記第２ＳＯＰの光を、前記第２光路上に配置された偏光回転子を用いて第１ＳＯＰの光に変換する段階と、
　前記第２光路上であって前記偏光回転子の後ろに配置された反射器を用いて、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰの光を方向付ける段階と、
　前記第１光路上の前記第１ＳＯＰの光および前記反射器からの前記第１ＳＯＰの光を、偏光スイッチを用いて、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する段階と、
を備え、
　前記方向付ける段階は、前記反射器を用いて前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰの光を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路の前記第１ＳＯＰの光が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、当該偏光スイッチによって選択的に変換される前記反射器からの前記第１ＳＯＰの光を方向付ける段階を含む、立体画像投影方法。」
（２０）本件特許発明２８
「プロジェクタからランダム偏光を受け取る段階と、
　第１偏光状態（ＳＯＰ）の光を偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）を用いて第１光路へ方向付ける段階と、
　前記偏光ビームスプリッタを用いて第２ＳＯＰの光を第２光路へ方向付ける段階と、
　前記第２光路上の前記第２ＳＯＰの光を、前記第２光路上に配置された偏光回転子を用いて第１ＳＯＰの光に変換する段階と、
　前記第１光路上の前記第１ＳＯＰの光を前記第１光路上に配置された第１偏光スイッチパネルを用いて、前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰの光を前記第２光路上であって前記偏光回転子の後ろに配置された第２偏光スイッチパネルを用いて、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する段階と、
　前記第２光路上であって前記第２偏光スイッチパネルの後ろに配置された反射器を用いて、当該第２偏光スイッチパネルにより選択的に変換された光を方向付ける段階と、
を備え、
　前記方向付ける段階は、前記第１偏光スイッチパネルによって選択的に変換された前記第１光路上の光が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記第２偏光スイッチパネルによって選択的に変換された前記第２光路の光を反射する段階を含む、立体画像投影方法。」
（２１）本件特許発明２９
「プロジェクタからランダム偏光を受け取る段階と、
　第１偏光状態（ＳＯＰ）の光を偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）を用いて第１光路へ方向付ける段階と、
　第２ＳＯＰの光を偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）を用いて第２光路へ方向付ける段階と、
　前記第２光路上の前記第２ＳＯＰの光を、前記第２光路上に配置された反射器を用いて方向付ける段階と、
　前記第２光路上であって前記反射器の後ろに配置された偏光回転子を用いて、前記第２光路上の前記第２ＳＯＰの光を第１ＳＯＰの光に変換する段階と、
　前記第１光路上の前記第１ＳＯＰの光および前記偏光回転子からの前記第１ＳＯＰの光を、偏光スイッチを用いて、共に、第１出力ＳＯＰおよび第２出力ＳＯＰのうちのいずれか一方に選択的に変換する段階と、
を備え、
　前記方向付ける段階は、前記射器を用いて前記第２光路上の前記第２ＳＯＰの光を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路上の光が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、当該偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路上の光を方向付ける段階を含む、立体画像投影方法。」
（２２）本件特許発明３０
「前記第１光路および前記第２光路を、投影スクリーンへと方向付ける段階をさらに備える、請求項２７から２９のいずれか１項に記載の立体画像投影方法。」
（２３）本件特許発明３１
「前記第１出力ＳＯＰおよび前記第２出力ＳＯＰを、前記プロジェクタからの画像フレーム送信と同期させる段階をさらに備える、請求項２７から３０のいずれか１項に記載の立体画像投影方法。」
（２４）本件特許発明３２
「前記第２光路上の光によって投影スクリーン上に生成される画像の倍率を、当該投影スクリーン上に前記第１光路の光によって生成される画像の倍率と略同一の倍率となるように補正する段階と、
　前記第２光路上の光を、前記投影スクリーン上において前記第１光路上の光により生成される画像と前記第２光路上の光により生成される画像とを略同様の位置へと調整する段階と、をさらに備え、
　前記調整する段階は、（ｉ）前記偏光ビームスプリッタを傾けること、（ｉｉ）光パワーを用いて前記偏光ビームスプリッタ、前記偏光回転子、前記反射器の少なくとも１つを機械的に偏心させること、の少なくとも１つを含む、請求項２７から３１のいずれか１項に記載の立体画像投影方法。」
２　無効理由１について
（１）無効理由１は、甲第１号証を主引用例とし、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証及び甲第１２号証を副引用例とした理由であり、以下に判断する。
（２）引用例
ア　甲第１号証
（ア）本件特許に係る出願の最先の優先権主張の日（以下、単に「優先日」という。）前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ａ　「Ｒ光用照明装置１０Ｒは、光源部１１Ｒと、光源部１１Ｒの射出端面に設けられたロッドインテグレータ２１Ｒとを備えている。また、Ｇ光用照明装置１０Ｇ，Ｂ光用照明装置１０Ｂも同様に、光源部１１Ｇ，１１Ｂ及びロッドインテグレータ２１Ｇ，２１Ｂを有している。
　また、
ロッドインテグレータ２１Ｒは、中実のガラスや樹脂などの透明な部材でできており、光源部１１Ｒから射出された光を透過型液晶ライトバルブ２０Ｒに導くとともに、内部で全反射を繰り返すことにより、光源部１１Ｒから照射された光の照度分布を略均一にしている。
「次に、以上の構成からなる本実施形態のプロジェクタ１を用いて、画像をスクリーン４２に投射する方法について説明する。
　なお、Ｒ光用ＬＥＤ３１Ｒ，Ｇ光用ＬＥＤ３１Ｇ，Ｂ光用ＬＥＤ３１Ｂから射出された各色光についての作用は同一であるので、Ｒ光用ＬＥＤ３１Ｒから射出された赤色光についての作用を説明し、その他の緑色光、青色光についての作用は説明を省略する。」（段落【００２９】）、
「まず、Ｒ光用照明装置１０ＲのＲ光用ＬＥＤ３１Ｒに電流が供給されると、図２に示すように、Ｒ光用ＬＥＤ３１Ｒから赤色光がコリメータレンズ３２に向けて射出される。
　コリメータレンズ３２に入射した赤色光は平行化され、偏光変換光学素子３３に入射される。そして、
偏光分離部３５の偏光分離面３５ａにおいて、ｐ偏光光のみが透過され、ｓ偏光光は反射部３６の反射面３６ａに向かって反射される。反射面３６ａにおいて反射されたｓ偏光光は、偏光分離面３５ａと反射面３６ａとが略平行に配されているため、偏光分離面３５ａを透過したｐ偏光光と略平行に進行する。
ｓ偏光光は反射部３６の射出端面３６ｂから射出される際、１／２波長板３７により、ｐ偏光光に変換され射出される。
偏光分離部３５の偏光分離面３５ａにおいて、透過した光及び反射部３６の射出端面３６ｂより射出された光は、偏光方向が揃えられた光となっている。
偏光方向が揃えられた光は、ロッドインテグレータ２１Ｒにより照度分布が均一化され、ロッドインテグレータ２１Ｒから射出された後、透過型液晶ライトバルブ２０Ｒに入射される。そして、プロジェクタ１に入力された映像信号に基づいて変調され、ダイクロイックプリズム４０に向けて射出される。
「ダイクロイックプリズム４０には、同様に、映像信号に基づいて変調された緑色光のｐ偏光及び青色光のｐ偏光も入射される。これらの色光が、青色光を反射する青色光反射ダイクロイック膜と赤色光を反射する赤色光反射ダイクロイック膜とによって合成されて
カラー画像を表す光が形成され、投射レンズ４１に向けて射出される。投射レンズ４１は、カラー画像を表す光をスクリーン４２に向けて拡大投射して、カラー画像を表示する。
「また、上述した各実施形態では、空間光変調装置として透過型の液晶表示装置を用いたが、反射型の液晶表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ、登録商標）等を用いることができる。また、投射装置として投射レンズ４１を用いたが、複数のミラーを組み合わせてミラー投射方式を用いることも可能である。また、照明装置からロッドインテグレータを省いた構成としても良い。また、本発明の画像表示装置は、上述したプロジェクタ等の投射型表示装置以外の、直視型表示装置にも適用することが可能である。」（段落【００４５】）
ｂ　図１は次のとおりである。
ｃ　図２は次のとおりである。
（イ）上記（ア）の各事項によれば、甲第１号証には、本件特許発明１９にならって整理すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ｐ偏光光のみが透過され、ｓ偏光光は反射部３６の反射面３６ａに向かって反射されるようにするための偏光分離面３５ａを有する偏光分離部３５と、
　偏光分離面３５ａにより反射されたｓ偏光光を反射させる反射面３６ａを有する反射部３６と、
　反射部３６の射出端面３６ｂから射出されたｓ偏光光をｐ偏光光に変換するための１／２波長板３７と、
　を備え、
　偏光分離面３５ａと反射面３６ａとが略平行に配置されているため、反射面３６ａにおいて反射されたｓ偏光光と、偏光分離面３５ａを透過したｐ偏光光とは略平行に進行するものであって、
　偏光分離部３５の偏光分離面３５ａにおいて、透過した光及び反射部３６の射出端面３６ｂより射出された光は、偏光方向が揃えられた光となり、
　偏光方向が揃えられた光は、ロッドインテグレータ２１Ｒにより照度分布が均一化され、ロッドインテグレータ２１Ｒから射出された後、透過型液晶ライトバルブ２０Ｒに入射され、プロジェクタ１に入力された映像信号に基づいて変調され、ダイクロイックプリズム４０に向けて射出され、
　その後、カラー画像を表す光が形成され、投射レンズ４１に向けて射出され、投射レンズ４１は、カラー画像を表す光をスクリーン４２に向けて拡大投射して、カラー画像を表示するための、
　偏光変換素子３３であって、
　ロッドインテグレータ２１Ｒは、中実のガラスや樹脂などの透明な部材でできており、光源部１１Ｒから射出された光を透過型液晶ライトバルブ２０Ｒに導くとともに、内部で全反射を繰り返すことにより、光源部１１Ｒから照射された光の照度分布を略均一にしている、
　偏光変換素子３３。」
イ　甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証
（ア）甲第２−（１）号証及び甲第２−（２）号証は、ともに、本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物であるところ、甲第２−（２）号証は、甲第２−（１）号証の誤記を訂正するためのものである。
　そうすると、甲第２−（１）号証に記載された発明を認定するに当たっては、甲第２−（１）号証の記載のほか、甲第２−（２）号証の記載をも考慮できるものと解される。もっとも、以下に認定される甲２発明は、その引用箇所に、甲第２−（２）号証で特定された誤記を含んでいない。
（イ）甲第２−（１）号証には、図とともに次の記載がある。
ａ　「In the inventive system, the cells are driven electrically out of phase (so that when one cell is in a high voltage state, the other is in a low voltage state, and vice versa). When driven appropriately and positioned in front of a cathode ray or similar display unit (with the linear polarizer nearest the screen), and 
when the driver of the push-pull modulator is synchronized with the field rate of the CRT display unit, the light transmitted from the display unit through the push-pull modulator will be left-handed circular polarized light, alternating with right-handed circular polarized light at the field rate. When viewed through spectacles including left and right handed circular polarizer analyzers, half of the fields of the field-sequential display will be transmitted to one eye and half to the other eye, thus providing an appropriate selection mechanism for a stereoscopic field-sequential video display.
（翻訳：本発明によるシステムにおいて、セルは、（一方のセルが高電圧状態であれば、他方が低電圧状態であるように、及び、その逆であるように）電気的に位相がずれた状態で駆動される。適切に駆動され、また、陰極線又は同様なディスプレイユニットの正面に（線形偏光子が画面に最も近い状態で）配置されると、また、
プッシュプル変調器のドライバが、ＣＲＴディスプレイユニットのフィールドレートと同期していると、表示ユニットからプッシュプル変調器を通して送出された光は、左円偏光であり、フィールドレートで右円偏光と交番する。左右円偏光検光子を含むメガネを通して見る場合、フィールド順次ディスプレイのフィールドの半分は、一方の目に送出され、半分は、他方の目に送出され、これによって、立体フィールド順次映像ディスプレイの適切な選択メカニズムが提供される。
ｂ　「FIG. 3 is a schematic representation of a preferred embodiment of the present invention. Video signal source 5 outputs a field-sequential stereoscopic image, such as that described in U.S. Pat. Nos. 4,523,226, or 4,562,463, to monitor 1, which may be a CRT unit or any kind of electronic video display. 
A push-pull modulator including linear polarizer 3 and liquid crystal cells 15 and 16
Driver 17 observes the sync pulses of the video signal output by source 5, and triggers the drive voltages to cells 15 and 16 in synchronization with the sync pulses so that the polarized light emerging from cells 15 and 16 will be in synchronization with the video fields produced by source 5. Conventional video signals include sync pulses of the type suitable for this purpose.」(６欄２４行〜５１行)
（翻訳：図３は、本発明の好ましい実施形態の概略図である。映像信号源５は、米国特許第４，５２３，２２６号又は第４，５６２，４６３号において述べられた画像等のフィールド順次立体画像をモニタ１に出力するが、モニタ１は、ＣＲＴユニット又は任意のタイプの電子映像ディスプレイであってよい。
線形偏光子３及び液晶セル１５及び１６を含むプッシュプル変調器
　ドライバ１７は、信号源５によって出力された映像信号の同期パルスを観察し、そして、セル１５及び１６から出現する偏光が、信号源５によって生成された映像フィールドと同期するように、同期パルスに同期してセル１５及び１６に対する駆動電圧のトリガをかける。従来の映像信号には、この目的に適するタイプの同期パルスが含まれる。」（翻訳文の９枚目の１行〜１８行）
ｃ　「FIG. 6 shows a schematic layout for 
a video projector
in which push-pull modulator 20 is installed in front of the projection lens 19 of projector 18. The surface of reflecting screen 21 has an aluminum layer to conserve polarization. The projected image is observed with analyzing spectacles 10 of the same type as described with reference to the FIG. 3 embodiment.
Video source 5, driver unit 17, cables 9 and 9' and the push-pull modulator are of the same type, and serve the same function as in the FIG. 3 embodiment. 
The push-pull modulator outputs left an right-handed circularly polarized light alternately and in synchronization with the field rate of video source 5.
The ECP 2000 projector uses a single projection lens and three CRT's producing red, green and blue light respectively. It was found that the light emerging from the projector was partially polarized, resulting in variations in the projected color. The source of this unwanted polarization may have been the dichroic reflectors used within the projector's optical system. The result of this unwanted interaction between the projector light and the push-pull modulator was a red shading that grew in intensity from left to right across the screen. When a half wave plate was introduced as the rear element of the push-pull modulator, between the lens and polarizer, the red shading was entirely eliminated. The slow axis of the half wave plate was at 45 degrees to the axis of the polarizer, said polarizer's axis being oriented in the vertical direction.
The performance of the projection system of FIG. 6 was judged to be of extremely high quality, and a very satisfying stereoscopic image was observed.」（１０欄２８行〜６０行）
（翻訳：図６は、
プッシュプル変調器２０がプロジェクタ１８のプロジェクションレンズ１９の正面に据え付けられた
映像プロジェクタ
反射画面２１の表面は、偏光を保存するためのアルミニウム層を有する。投影された画像は、図３の実施形態を参照し上述したものと同じタイプの分析メガネネ１０で観察される。
　映像信号源５、ドライバユニット１７、ケーブル９及び９’、並びにプッシュプル変調器は、同じタイプであり、また、図３の実施形態と同じ機能を提供する。
プッシュプル変調器は、左右円偏光を交互に、映像信号源５のフィールドレートと同期して出力する
　ＥＣＰ２０００プロジェクタは、単一のプロジェクションレンズと、それぞれ赤、緑及び青光を生成する３つのＣＲＴと、を用いる。プロジェクタから出現する光は、部分的に偏光されており、投影色にばらつきが生じていることが分かった。この望ましくない偏光源は、プロジェクタの光学系内に用いられているダイクロイック反射板の可能性がある。プロジェクタ光とプッシュプル変調器との間のこの望ましくない相互作用の結果は、左から右へ画面全体における輝度に生じる赤の陰影であった。半波長板が、プッシュプル変調器の後部要素としてレンズと偏光子との間に導入された時、赤の陰影は、完全に解消された。半波長板の遅相軸は、偏光子の軸に対して４５度であり、前記偏光子の軸は、垂直方向に向いている。
　図６のプロジェクションシステムの性能は、極めて高品質であると判断され、また、極めて満足できる立体画像が観察された。」（翻訳文の１３枚目の１８行〜末行）
ｄ　図３は次のとおりである。
ｅ　図６は次のとおりである。
ｆ　図６及び上記ｃの「反射画面２１の表面は、偏光を保存するためのアルミニウム層を有する。投影された画像は、図３の実施形態を参照し上述したものと同じタイプの分析メガネネ１０で観察される。」（「分析メガネネ１０」は「分析メガネ１０」の明らかな誤記と認める。）との記載に照らすと、
反射画面２１は、スクリーンである
（ウ）上記（イ）の各事項によれば、甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「プッシュプル変調器２０がプロジェクタ１８のプロジェクションレンズ１９の正面に据え付けられた映像プロジェクタであって、
　偏光を保存するためのアルミニウム層の表面を有する反射画面２１からなるスクリーンを備え、
　プッシュプル変調器は、線形偏光子３及び液晶セル１５及び１６を含むものであって、左右円偏光を交互に、映像信号源５のフィールドレートと同期して出力するものであり、
　プッシュプル変調器のドライバが、ＣＲＴディスプレイユニットのフィールドレートと同期していると、表示ユニットからプッシュプル変調器を通して送出された光は、左円偏光であり、フィールドレートで右円偏光と交番し、左右円偏光検光子を含むメガネを通して見る場合、フィールド順次ディスプレイのフィールドの半分は、一方の目に送出され、半分は、他方の目に送出され、これによって、立体フィールド順次映像ディスプレイの適切な選択メカニズムが提供される、
　映像プロジェクタ。」
ウ　甲第１２号証
（ア）本件特許に係る出願の優先日の前に頒布された刊行物である、甲第１２号証には、図とともに次の記載がある。
ａ　「FIG. 2  shows, generally at  20 , a schematic diagram of a first exemplary optical system for
 projection system  10
a light source  22  configured to produce a beam of light, represented as ray  23 
 Upon exiting the light source, 
beam of light  23  next may be directed through a color wheel  26 
 
Beam of light  23  may also be passed through an integrator  28  if desired. 
 
After passing through integrator  28 , beam of light  23  may next be directed,
via one or more relay lenses  30  and/or mirrors  32 , to an image engine, indicated generally at  34 .
 
Image engine  34
is configured to project the left-eye image and right-eye image via light of different polarities. 
accomplished via the use of a polarizing beam splitter  36  to split beam of light  23  into a first beam of a first polarity, indicated by solid ray  38 , and a second beam of a second polarity, indicated by dashed ray  40 . First polarized beam  38  is then directed toward a left image-producing element  42 , and second polarized beam  40  is directed toward a right image-producing element  44 . 
 Any suitable type of image-producing element may be used for left image-producing element  42  and right image-producing element  44 . In the embodiment depicted in  FIG. 2 , each image-producing device takes the form of a reflective liquid crystal on silicon (LCOS) panel. LCOS panels, like ordinary liquid crystal panels, operate by selectively optically rotating portions of an incident beam of polarized light on a pixel-by-pixel basis. The beam of light is then passed through a downstream polarizer, which filters out either rotated or unrotated portions of the beam (depending upon the orientation of the polarizer) to form an image. Thus, an image engine using LCOS panels (or ordinary liquid crystal panels) typically also includes a polarizer positioned optically upstream of the liquid crystal material to polarize the light beam before it is directed onto the LCOS panel. 
 
The use of LCOS panels as left image-producing element  42  and right image-producing element  44
 
When left image beam  38  strikes left image-producing element  42 , selected portions of the beam that strike activated pixels on the LCOS panel are optically rotated. The reflective backing of the panel then reflects left image beam  38  back toward polarizing beam splitter  36 . Optically rotated portions of left image beam  38  may then be reflected by polarizing beam  36  splitter
 toward projection lens  14 , while unrotated portions of the beam are not reflected toward the projection lens. Likewise, when right image beam  40  strikes right image-producing element  44 , selected portions of the right image beam that strike active pixels are optically rotated. The optically rotated portions of right image beam  40  then may pass through polarizing beam splitter  36  and through projection lens  14 . In this manner, the optically rotated portions of left image beam  38  and right image beam  40  are projected in an overlapping manner, forming the stereographic image on the viewing surface. 
 Optical system  20  may also be configured to project ordinary two-dimensional images, simply by projecting left-eye and right-eye images of an identical perspective with left image-producing element  42  and right image-producing element  44 . The use of dual image-producing elements may offer some advantages over the use of a single image-producing element for the display of two-dimensional images. For example the use of two panels may offer a higher brightness efficiency than a single panel arrangement. Also, the use of two panels may allow a higher wattage light source to be used, as each panel may receive a lower flux load that a single panel for a selected lamp wattage.」（３欄４９行〜６欄１９行）
（翻訳：図２は、
投影システム１０
符号２３で示される光線を生成するように構成された光源２２
　
次ぎに光線２３は、前記光源から出射されるとカラーホイール２６を通って導かれる。
　また
光線２３は、所望ならば、インテグレータ２８内を通されうる。
　
インテグレータ２８を通過した後、続いて光線２３は、
一または複数の中継レンズ３０および／または反射鏡３２を経由して符号３４で示される画像エンジンまで導かれる。
画像エンジン３４は、光線２３から左目用画像および右目用画像を形成し、投影レンズ１４に向かって左目用画像および右目用画像を導くように構成されている。
　ここに記載された実施形態に係る
画像エンジン３４は、異なる極性の光を用いて左目用画像および右目用画像を投影するように構成される。
偏光ビームスプリッタ３６を用いることにより実現されており、これにより光線２３を、実線３８で示された第１の極性の第１の光線と、破線４０で示された第２の極性の第２の光線とに分ける。そして第１の偏光された光線３８は、左画像生成エレメント４２に向かって導かれ、第２の偏光された光線４０は、右画像生成エレメント４４に向かって導かれる。
　いかなる適用可能なタイプの画像生成エレメントも、左画像生成エレメント４２および右画像生成エレメント４４に用いられうる。図２に示す実施形態では、各画像生成デバイスは、反射型シリコン液晶（ＬＣＯＳ）パネルの形態をとる。ＬＣＯＳパネルは、通常の液晶パネルと同様に、画素単位で入射する偏光光線の選択的にかつ光学的に回転する部分によって動作する。この光線は下流の偏光子を通過し、この偏光子が画像を形成するために（偏光子の向きに依存する）光線の回転部分か非回転部分のいずれか一方を取り除く。このように、ＬＣＯＳパネル（または通常の液晶パネル）を用いる画像エンジンは、一般的に、さらに液晶材料の光学的上流に位置する偏光子を有しており、ＬＣＯＳパネル上に導かれる前に光線を偏光させる。
　
左画像生成エレメント４２や右画像生成エレメント４４のようにＬＣＯＳパネルを使用する
　
左画像用光線３８が左画像生成エレメント４２に当たるとき、ＬＣＯＳパネルの活性化した画素に当たる光線の選択された部分は、光学的に回転される。このパネルの反射裏面が、左画像用光線３８を偏光ビームスプリッタ３６まで戻すように反射する。左画像用光線３８の光学的に回転される部分は偏光ビームスプリッタ３６によって投影レンズ１４に反射され、一方前記光線３８の回転されない部分は投影レンズ１４に反射されない。同様に右画像用光線４０が右画像生成エレメント４４に当たるとき、活性化した画素に当たる右画像用光線の選択された部分が光学的に回転される。右画像用光線４０の光学的に回転される部分は、偏光ビームスプリッタ３６および投影レンズ１４を通過しうる。このように、左画像用光線３８および右画像用光線４０の光学的に回転する部分は、投影面上に重ね合わせるように投影され、ステレオ投影画像を形成する。
　また光学システム２０は、左画像生成エレメント４２および右画像生成エレメント４４を用いて同一の全体像を有する左目用画像および右目用画像を単純に投影することによって、通常の２次元画像を投影するように構成されてもよい。２つの画像生成エレメントを用いることにより、２次元画像の表示に対して、１つの画像生成エレメントを用いる場合よりも超える利点が得られる。例えば、２つのパネルの使用は、１つのパネルを配置する場合よりも高い輝度を得ることができる。また２つのパネルを用いることにより、高いワット数の光源を用いることが可能となり、各パネルは、選択されたランプのワット数に対して、１つのパネルより低いフラックスロードを受けうる。）（翻訳文の５枚目の下から２行〜８枚目の下から７行）
ｂ　図２は次のとおりである。
（イ）上記（ア）の各事項によれば、甲第１２号証には、次の発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。
「光線２３を生成するように構成された光源２２と、
　次ぎに光線２３が導かれるカラーホイール２６と、
　所望ならば、光線２３が通されうるインテグレータ２８と、
　インテグレータ２８を通過した後、続いて光線２３が、一または複数の中継レンズ３０および／または反射鏡３２を経由して導かれる画像エンジン３４であって、光線２３から左目用画像および右目用画像を形成し、投影レンズ１４に向かって左目用画像および右目用画像を導くように構成されている画像エンジン３４と、
　投影レンズ１４と、
　を備える投影システム１０であって、
　画像エンジン３４は、偏光ビームスプリッタ３６を用いることにより、異なる極性の光を用いて左目用画像および右目用画像を投影するように構成することが実現されており、
　偏光ビームスプリッタ３６により、光線２３を、第１の極性の第１の光線３８と、第２の極性の第２の光線４０とに分け、第１の偏光された光線３８は、左画像生成エレメント４２に向かって導かれ、第２の偏光された光線４０は、右画像生成エレメント４４に向かって導かれ、
　左画像生成エレメント４２や右画像生成エレメント４４はＬＣＯＳパネルが使用され、
　左画像用光線３８が左画像生成エレメント４２に当たるとき、ＬＣＯＳパネルの活性化した画素に当たる光線の選択された部分は、光学的に回転され、このパネルの反射裏面が、左画像用光線３８を偏光ビームスプリッタ３６まで戻すように反射し、左画像用光線３８の光学的に回転される部分は偏光ビームスプリッタ３６によって投影レンズ１４に反射され、一方前記光線３８の回転されない部分は投影レンズ１４に反射されず、
　右画像用光線４０が右画像生成エレメント４４に当たるとき、活性化した画素に当たる右画像用光線の選択された部分が光学的に回転され、右画像用光線４０の光学的に回転される部分は、偏光ビームスプリッタ３６および投影レンズ１４を通過しうるものであって、
　このように、左画像用光線３８および右画像用光線４０の光学的に回転する部分は、投影面上に重ね合わせるように投影され、ステレオ投影画像を形成する、
　投影システム１０。」
（３）本件特許発明１９について
ア　対比
（ア）本件特許発明１９と甲１発明とを以下に対比する。
ａ　甲１発明の「偏光分離部３５」、「反射部３６」及び「ｓ偏光光をｐ偏光光に変換するための１／２波長板３７」は、それぞれ、本件特許発明１９の「偏光ビームスプリッタ」、「反射部材」及び「偏光回転部材」に相当する。
ｂ　甲１発明では、「偏光分離部３５」の「偏光分離面３５ａ」が「ｐ偏光光のみ」を「透過」するから、甲１発明の「偏光分離部３５」は、本件特許発明１９の「第１光路」「へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタ」に該当する。
ｃ　甲１発明では、「偏光分離部３５」の「偏光分離面３５ａ」が「ｓ偏光光」を「反射」するから、甲１発明の「偏光分離部３５」は、本件特許発明１９の「第２光路」「へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタ」に該当する。
ｄ　甲１発明の「反射部３６」（本件特許発明１９の「反射部材」に相当。）は、「偏光分離面３５ａにより反射されたｓ偏光光を反射させる反射面３６ａを有する」から、上記ｃに照らすと、本件特許発明１９の「前記第２光路上に配置される」との特定事項を満足する。
ｅ　甲１発明の「ｓ偏光光をｐ偏光光に変換するための１／２波長板３７」（本件特許発明１９の「偏光回転部材」に相当。）は、「反射部３６の射出端面３６ｂから射出されたｓ偏光光をｐ偏光光に変換する」ものであるから、上記ｃに照らすと、本件特許発明１９の「前記第２光路上であって、前記反射部材の後に配置される」との特定事項を満足する。
ｆ　甲１発明の「偏光変換素子３３」は、本件特許発明１９の「偏光変換システム」に相当する。
（イ）上記（ア）によれば、本件特許発明１９と甲１発明とは、
「第１光路および第２光路へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタと、
　前記第２光路上に配置される反射部材と、
　前記第２光路上であって、前記反射部材の後ろに配置される偏光回転部材と、
を備える、
　偏光変換システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「偏光スイッチ」について、本件特許発明１９は、「前記第１光路上および前記第２光路上であって、前記偏光回転部材の後ろに配置される」ものであって、「前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換」するものであるのに対し、甲１発明は、偏光スイッチを備えていない点。
［相違点２］
　「反射部材」について、本件特許発明１９は、「前記第２光路上の第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路の第２光束を方向付ける」ものであるのに対し、甲１発明は、そうなっていない点。
イ　相違点の判断
（ア）上記各相違点について検討する。
ａ　［相違点２］について
（ａ）本件特許発明１９の「前記第２光路上の第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路の第２光束を方向付ける」における、「第１光束」及び「第２光束」の意義について検討する。
i　「前記第１光路の第１光束」は、「投影スクリーン上に投影される」ところ、「投影スクリーン」とは、「投影」装置、すなわち、プロジェクタのための「スクリーン」であることが明らかであるから、「投影される」との「投影」とは、投影スクリーン上に像を形成することと解される。
　そうすると、「第１光束」の「光束」は、投影スクリーン上に像を形成するためのものと解されることになるところ、その「光束」が、１つの像点を形成するためのものなのか、像全体を形成するためのものなのか、その意義が多義的であるので、本件特許の明細書及び図面（以下、それぞれ、「本件特許明細書」及び「本件特許図面」という。）の記載を参酌する。
ii　本件特許明細書には、
「動作において、
光束Ａ、Ｂ、およびＣが、レンズ１２２からランダム偏光により生じて、スクリーン１３０へと投影されて画像を形成する
「ＰＢＳ１１２で反射したＳ‐偏光１２６は、偏光回転子１１４（例えば、１／２波長板、幾らかの実施形態では好適にはアクロマートである）を透過して、回転させられてｐ‐偏光１２８となる。この新たなｐ‐偏光１２８は、フォールドミラー１１６へと透過する。フォールドミラー１１６は、この新たなｐ‐偏光１２８を反射して、偏光スイッチ１２０へと透過させる。偏光スイッチ１２０は、ｐ‐偏光光束Ａ'、Ｂ'、およびＣ'に働きかけ、光束Ａ、Ｂ、およびＣの回転に同期するよう、光束の偏光を交互フレームで回転させる。
光束Ａ'、Ｂ'、およびＣ'のスクリーンでの位置は、光束Ａ、Ｂ、およびＣのスクリーンの位置と略または正確に同じになる
と記載されている。
　また、本件特許図面の図２は次のとおりである。
iii　上記iiによれば、本件特許明細書では、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ａ'」、「Ｂ'」及び「Ｃ'」が、それぞれ「光束」と称されているものと認められる。
　さらに、図２から、Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ異なった方向に進行しているとともに、Ａ'、Ｂ'、Ｃ'がそれぞれ異なった方向に進行していることが見て取れる。
　そうすると、本件特許明細書及び図面では、「第１光束」の「光束」との用語は、１つの像点を形成するためのものを意味するものとして使用されていることが認められる。
iv　以上によれば、「投影スクリーン上に投影される」「第１光路の第１光束」とは、投影スクリーン上の１像点を形成するための光束のうち、第１光路のものを意味すると解される。
　また、「前記第２光路上の第２光束」は、「前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと」「方向付け」られるものであるから、「第１光束」と同様に、「投影スクリーン上に投影される」ものということができ、よって、投影スクリーン上の１像点を形成するための光束であって、第２光路上のものを意味すると解される。
（ｂ）他方、甲１発明の「偏光方向が揃えられた光」は、「偏光分離面３５ａを透過したｐ偏光光」（以下、この経路の各光線を束ねたものを「第１の光線束」という。）と、「反射面３６ａにおいて反射されたｓ偏光光」が「１／２波長板３７」により「ｐ偏光光に変化された」光（以下、この経路の各光線を束ねたものを「第２の光線束」という。）とからなるところ、第１の光線束と第２の光線束は、その後、「ロッドインテグレータ２１Ｒにより照度分布が均一化され、ロッドインテグレータ２１Ｒから射出された後、透過型液晶ライトバルブ２０Ｒに入射され、プロジェクタ１に入力された映像信号に基づいて変調され、ダイクロイックプリズム４０に向けて射出され、その後、」「投射レンズ４１に向けて射出され」るものであって、「投射レンズ４１は、」この「光をスクリーン４２に向けて拡大投射」するものである。
　ここで、「ロッドインテグレータ２１Ｒ」は、「中実のガラスや樹脂などの透明な部材でできており、光源部１１Ｒから射出された光を透過型液晶ライトバルブ２０Ｒに導くとともに、内部で全反射を繰り返すことにより、光源部１１Ｒから照射された光の照度分布を略均一にしている」ものであるから、第１の光線束に属する各光線及び第２の光線束に属する各光線は、ロッドインテグレータ２１Ｒを射出した後は、それぞれの光線が、ロッドインテグレータ２１Ｒの射出領域のほぼ全域にまで拡がっているものと解される。
　そして、これらの光線は、ロッドインテグレータ２１Ｒから射出された後は、透過型液晶ライトバルブ２０Ｒにより変調がなされるのであるから、結局、第１の光線束に属する各光線及び第２の光線束に属する各光線は、ロッドインテグレータ２１Ｒに入射される前の時点では、それぞれの光線が、スクリーン４２上の像のほぼ全体を形成するためのものとなっているものと認められる。
（ｃ）そうすると、甲１発明の第２の光線束又はそれに属する各光線は、「反射部３６」（本件特許発明１９の「反射部材」に相当。）により反射される時点では、本件特許発明１９の「投影スクリーン上に投影される」「前記第２光路上の第２光束」に相当することはなく、したがって、甲１発明は、本件特許発明１９の「前記反射部材は、前記第２光路上の第２光束を反射する」との特定事項を備えていないことになる。
（ｄ）さらに、甲１発明の第２の光線束及びそれに属する各光線は、「反射部３６」により反射される時点では、スクリーン４２上の像のほぼ全体を形成するためのものとなっているのであるから、これらを、「反射部３６」により反射される時点において、「投影スクリーン上に投影される」「前記第２光路上の第２光束」にすること、すなわち、本件特許発明１９の「前記反射部材は、前記第２光路上の第２光束を反射することにより」との構成とすることが当業者にとって容易に想到できるとはいえないことも明らかである。
（ｅ）そして、上記（ｄ）の判断は、以下のとおり、甲１２発明を考慮しても変わることはない。
　甲１２発明は、「左画像用光線３８が左画像生成エレメント４２に当たるとき、ＬＣＯＳパネルの活性化した画素に当たる光線の選択された部分は、光学的に回転され」るものであるとともに「左画像用光線３８の光学的に回転される部分は偏光ビームスプリッタ３６によって投影レンズ１４に反射され」るものであるから、「偏光ビームスプリッタ３６」は、「左画像生成エレメント４２」を経由した後の光学的に回転した光線に対して反射作用を有するものということができる。
　しかしながら、ここでいう「偏光ビームスプリッタ３６」の反射作用は、変調された光線に対して奏されるものであるのであって、甲１発明の「反射部３６」のように、変調される前の光線を対象とするものとは異なる。
　したがって、甲１発明の「反射部３６」（本件特許発明１９の「反射部材」に相当。」）に関して、甲１２発明を適用することはできないというべきである。
（ｆ）なお、甲第１号証の段落【００４５】には、「照明装置からロッドインテグレータを省いた構成としても良い。」と記載されているが、甲１発明として、この態様を認定したとしても、以下のとおり、結論が変更されることはない。
　甲１発明において、「ロッドインテグレータ２１Ｒ」を省いた場合、その構成からみて、第１の光線束に属する各光線は、それぞれ、透過型液晶ライトバルブ２０Ｒの画素のうち、いずれか１つに入射することになり、その後、「投射レンズ４１に向けて射出され、投射レンズ４１は、」「光をスクリーン４２に向けて拡大投射」されるのであるから、第１の光線束に属する各光線を、いずれも、本件特許発明１９の「第１の光路の第１光束」に相当するとみることができる。そして、同様に、第２の光線束に属する各光線を、いずれも、本件特許発明１９の「第２の光路上の第２光束」に相当するとみることができる。
　しかしながら、上記態様の構成からみて、第１の光線束に属する各光線が入射する透過型液晶ライトバルブ２０Ｒの画素と、第２の光線束に属する各光線が入射する透過型液晶ライトバルブ２０Ｒの画素とは異なるものと解され、よって、第１の光線束に属する各光線と第２の光線束に属する各光線とは、「スクリーン４２」上の異なる位置に投射されることになる。
　他方、本件特許発明１９の［相違点２］に係る構成においては、「第１光路の第１光束」と「第２光路上の第２光束」とが、「投影スクリーン上」の「略同様の位置へと」「投影され」ているものである。
　そうすると、甲１発明において、「ロッドインテグレータ２１Ｒ」を省いた態様を認定した場合は、本件特許発明１９とは、この点で実質的に相違することになり、また、この相違点を容易想到とはできないことも明らかである。
ｂ　上記ａによれば、［相違点１］について検討するまでもなく、本件特許発明１９は、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
（イ）よって、本件特許発明１９は、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）他の独立項に係る本件特許発明１ないし３、１７、１８及び２７ないし２９について
ア　本件特許発明１７について
　本件特許発明１７は、本件特許発明１９と対比すると、第２光路上の偏光回転部材と反射部材との前後配置関係を交換したものに相当する。
　そうすると、本件特許発明１７と甲１発明とは、依然として、本件特許発明１９と同様の［相違点２］（上記（３）ア（イ））で相違するから、本件特許発明１９と同様に、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明１８について
　本件特許発明１８は、本件特許発明１９と対比すると、第２光路上の偏光回転部材と反射部材との前後配置関係を交換するとともに、偏光スイッチを第１光路上の第１偏光スイッチパネル及び第２光路上の第２偏光スイッチパネルに変更し、さらに、第２偏光スイッチパネルと偏光回転部材及び反射部材との位置関係を特定したものに相当する。
　そうすると、本件特許発明１８と甲１発明とは、依然として、本件特許発明１９と同様の［相違点２］（上記（３）ア（イ））で相違するから、本件特許発明１９と同様に、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件特許発明１ないし３について
　本件特許発明１ないし３は、それぞれ、本件特許発明１７ないし１９の下位概念に実質的に相当する。
　そうすると、本件特許発明１ないし３と甲１発明とは、依然として、本件特許発明１９と同様の［相違点２］（上記（３）ア（イ））で実質的に相違するから、本件特許発明１９と同様に、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件特許発明２７ないし２９について
　本件特許発明２７ないし２９は立体画像投影方法に係るものであるところ、それぞれ、本件特許発明１ないし３の偏光変換システムを方法として表現したものに実質的に相当する。
　そうすると、本件特許発明２７ないし２９と甲１発明を方法として表現した発明とは、依然として、本件特許発明１９と同様の［相違点２］（上記（３）ア（イ））で相違するから、本件特許発明１９と同様に、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）従属項に係る本件特許発明４ないし１６、２０ないし２６及び３０ないし３２について
ア　上記（３）及び（４）のとおり、独立項に係る本件特許発明が、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、従属項に係るこれらの本件特許発明も、同様に、甲１発明、甲２発明及び甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　なお、請求人は、本件特許発明７について、鏡を、光路を増加又は減少する手段として提供することは周知（甲第７号証）である旨主張する（理由１−１）とともに、本件特許発明１３、１６、２５及び３２について、傾斜可能鏡を用いて、鏡で反射された像のアライメントを変えることができることが周知（甲第８号証ないし甲第１１号証）である旨主張する（理由１−２）ところ、請求人の主張通りの周知技術を認定できたとしても、上記アの判断が変更されることがないことは明らかである。
（６）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり，本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものではない。
　よって、無効理由１は、理由がない。
３　無効理由２について
（１）無効理由２は、甲第３号証を主引例とした理由であり、以下に判断する。
（２）引用例
ア　甲第３号証
（ア）本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図とともに次の記載がある。
ａ　「Referring to FIGS. 1 to 3 of the drawings, 
a light projection system 1
The source of unpolarized light can be a conventional high power light bulb, typically of power 1.2 to 5 kW, light from which passes through appropriate optical components. The unpolarized light 2 passes through a converging lens 10 and a diverging lens 11, which reduce the width of the light beam to a size suitable for entering the polarizing means 3.
Polarizing means 3, shown in more detail in FIG. 3, comprises a polarizing cube beam splitter 5 into which the unpolarized light 2 passes. A birefringent layer 6 is formed across one diagonal of the polarizing cube beam splitter 5 in a known manner as shown. The polarizing cube beam splitter 5 is tuned so that it only operates on specific wavelengths of light. Polarizing cube beam splitters 5 are available to cover the optical range of 450 to 700 nm and which have broad band anti-reflection coatings to minimize reflection losses at boundaries.
The unpolarized light 2 which is incident on the polarizing cube beam splitter 5 is divided into its two components of plane polarization (the p and s polarizations). The p component 20, 
passes straight through the polarizing cube beam splitter 5. The s component 21,
 is reflected upwards
Deflection means 7, 
is fitted on top of the polarizing cube beam splitter 5 to receive the deflected s component light beam 21. The deflected s component light beam 21 is reflected
so as to travel in the same direction as the first transmitted p component light beam 20. A half-wave plate 12
through which the deflected s component light beam 21 exits. The half-wave plate 12 rotates through 90.degree. the polarization of light that passes through the half-wave plate 12. 
It will be appreciated that substantially all of the light incident on the polarizing means 3 is converted into plain polarized light emitted in the same direction. The only losses are the practically negligible losses at any boundaries, such as at the birefringent layer 6, the mirror 9, and the surfaces of the cubes 5, 8 through which light passes. In contrast, in the prior art, when light is polarized by passing through a conventional polarizer prior to entry into a liquid crystal cell, only half of the light is polarized. The other half is absorbed by the polarizer, leading to loss of light intensity and also to heating of the polarizer. Where the light source is bright (as required for a projection system), the heating of the polarizer can be substantial and has conventionally ruled out the possibility of using a liquid crystal in a projection system of this type.
The beam 22 of p and s component light
which consists of the separate polarized light beams 20, 21
convert the incident polarized light beam 22 into a polarized light beam 23 of an appropriate size and shape
The liquid crystal cells 17 are formed by a layer of liquid crystal 18 sandwiched between opposed layers of glass 19. 
The image means 4 can consist of many pixels of liquid crystal cells. 
Each cell/pixel can be individually addressed by appropriate control means to determine by how much each pixel/cell rotates the polarization of light passing through it. These pixels collectively make up or generate the required graphic image to be projected. 
Depending on the type, 
liquid crystal cells rotate the polarization of light transmitted by the liquid crystal by 90.degree. if no voltage is applied to the liquid crystal. When a voltage is applied across the liquid crystal, light is transmitted without its state of polarization being affected
In another type of liquid crystal cell, the opposite applies so that the polarization of light is rotated only if a voltage is applied to the liquid crystal cell.
Thus, in the present invention, which uses the polarizing means 3, 
the polarized light beam 23 incident on the liquid crystal cells 17 either has its state of polarization rotated through 90.degree. or left unaltered, according to whether or not a voltage is applied across the individual liquid crystal cells 17. 
The modulated light emerging from the image means 4
for passing through a second polarizing cube beam splitter 26
The second polarizing cube beam splitter 26 is used in place of the analyzer
The main transmitted beam 29 that passes through the second polarizing cube beam splitter 26 is preferably passed through a diverging lens 30 and then through a converging lens 31, so as to produce a final image light beam 32 of the desired size to be projected onto a wall or other screen 
（翻訳：図面の図１乃至３において、
光投影システム１
　非偏光光源は、従来の高出力白熱電球であってよく、通常、１．２乃至５ｋＷ出力のものであって、そこからの光は、適切な光学構成要素を通過する。非偏光光２は、収束レンズ１０及び発散レンズ１１を通過し、これらによって光ビームの幅が小さくなり偏光手段３に入射するのに適するサイズになる。
　図３に更に詳細に示す偏光手段３には、非偏光光２が進む偏光立方ビームスプリッタ５が含まれる。複屈折層６は、図示する既知の方法で偏光立方ビームスプリッタ５の１つの対角線に沿って形成される。偏光立方ビームスプリッタ５は、特定の光の波長でのみ動作するように「調整」される。偏光立方ビームスプリッタ５は、４５０乃至７００ｎｍの光学範囲を網羅するのに利用可能であり、また、境界における反射損失を最小にする広帯域の反射防止膜を有する。
　
偏光立方ビームスプリッタ５に入射する非偏光光２は、その平面偏光の２つの成分（「ｐ」及び「ｓ」偏光）に分割される。「ｐ」成分２０は、
偏光立方ビームスプリッタ５を真っ直ぐに通過する。「ｓ」成分２１は、
上方に反射される。偏向手段７は、
偏光立方ビームスプリッタ５上に設置されて、偏向ｓ成分光ビーム２１を受光する。偏向ｓ成分光ビーム２１は、第１透過ｐ成分光ビーム２０と同じ方向に進むように、
反射される。半波長板１２は、
それを通して、偏向ｓ成分光ビーム２１が出射する。半波長板１２は、半波長板１２を通過する光の偏光を９０°回転する。
　偏光手段３に入射するほぼ全ての光は、同じ方向に放出される平面偏光に変換されることが理解されよう。唯一の損失は、複屈折層６，鏡９，及びそれを通して光が進む立方体５，８の表面等の任意の境界おける現実的に無視できる損失である。対照的に、従来技術においては、液晶セルへの入射に先立って従来の偏光子を通過することによって光が偏光されると、その光の半分だけが偏光される。他の半分は、偏光子によって吸収され、光強度の損失及び偏光子の加熱につながる。（投影システムに要求されるように）光源が明るい場合、偏光子の加熱は、かなりのものであり、従来、このタイプの投影システムにおいて、液晶を用いる可能性は除外されてきた。
　上述した
別々の偏光ビーム２０，２１を含む、
ｐ及びｓ成分光ビーム２２
入射偏光ビーム２２を適切なサイズ及び形状の偏光ビーム２３に変換する。
　液晶セル１７は、ガラス１９の対向層間に挟まれた液晶１８の層によって形成される。
画像手段４は、液晶セルの多くの「画素」から構成できる。
各セル／画素は、適切な制御手段によって個別にアドレス指定して、どれだけ各画素／セルが、それを通過する光の偏光を回転するか決定できる。これらの画素は、要求される投影対象のグラフィック画像を全体として構成又は生成する。
　種類に応じて、
液晶セルは、電圧が液晶に印加されないと、液晶によって透過された光の偏光を９０°回転する。電圧が液晶間に印加されると、光は、その偏光状態が影響を受けることなく透過される。
　他のタイプの液晶セルでは、逆のことが当てはまり、光の偏光は、電圧が液晶セルに印加された場合にのみ回転される。
　従って、偏光手段３を用いる本発明では、
液晶セル１７に入射する偏光ビーム２３は、電圧が個々の液晶セル１７間に印加されるかどうかにより、その偏光状態が９０°回転されるか又は変更されずそのままの状態が維持されるかのいずれかである。
　
画像手段４から出射する変調光は、
第２偏光立方ビームスプリッタ２６を通過する
第２偏光立方ビームスプリッタ２６は、
検光子の代わりに用いられる。
　
第２偏光立方ビームスプリッタ２６を通過する主透過ビーム２９は、好適には、発散レンズ３０を通過し、そして、壁又は他のスクリーン
に投影される所望のサイズの最終的な画像光ビーム３２を生成するように、収束レンズ３１を通過する。
ｂ　図１は次のとおりである。
ｃ　図３は次のとおりである。
ｄ　図１によれば、
半波長板１２が、偏向手段７の出射面に取り付けられている
（イ）上記（ア）の各事項によれば、甲第３号証には、本件特許発明１９にならって整理すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「非偏光光の「ｐ」成分２０が真っ直ぐに通過されるとともに、「ｓ」成分２１が上方に反射される偏光立方ビームスプリッタ５と、
　偏光立方ビームスプリッタ５上に設置されて、偏向ｓ成分光ビーム２１を受光するとともに、第１透過ｐ成分光ビーム２０と同じ方向に進むように反射する偏向手段７と、
　偏向ｓ成分光ビーム２１を通過させてその偏光を９０°回転するものであって、偏向手段７の出射面に取り付けられている半波長板１２と、
　別々の偏光ビーム２０，２１を含む、ｐ及びｓ成分光ビーム２２の形状及びサイズが変換された偏光ビーム２３が入射される画像手段４と、
　を備え、
　画像手段４は、液晶セルの多くの「画素」から構成され、各セル／画素は、適切な制御手段によって個別にアドレス指定して、どれだけ各画素／セルが、それを通過する光の偏光を回転するか決定でき、これらの画素は、要求される投影対象のグラフィック画像を全体として構成又は生成するものであって、液晶セル１７に入射する偏光ビーム２３は、電圧が個々の液晶セル１７間に印加されるかどうかにより、その偏光状態が９０°回転されるか又は変更されずそのままの状態が維持されるかのいずれかであり、
　液晶セルは、電圧が液晶に印加されないと、液晶によって透過された光の偏光を９０°回転し、電圧が液晶間に印加されると、光は、その偏光状態が影響を受けることなく透過されるものであって、
　画像手段４から出射する変調光は、検光子の代わりに用いられる第２偏光立方ビームスプリッタ２６を通過し、
　第２偏光立方ビームスプリッタ２６を通過する主透過ビーム２９は、好適には、発散レンズ３０を通過し、そして、壁又は他のスクリーンに投影される所望のサイズの最終的な画像光ビーム３２を生成するように、収束レンズ３１を通過する、
　光投影システム１。」
イ　他の引用例
　本件特許発明１９に対する無効理由２では、他の引用例に記載された発明は主張されていない。
（３）本件特許発明１９について
ア　対比
（ア）本件特許発明１９と甲３発明とを以下に対比する。
ａ　甲３発明の「偏光立方ビームスプリッタ５」、「反射する偏向手段７」及び「偏向ｓ成分光ビーム２１を通過させてその偏光を９０°回転する」「半波長板１２」は、それぞれ、本件特許発明１９の「偏光ビームスプリッタ」、「反射部材」及び「偏光回転部材」に相当する。
ｂ　甲３発明の「偏光立方ビームスプリッタ５」は、「非偏光光の「ｐ」成分２０が真っ直ぐに通過される」ものであるから、本件特許発明１９の「第１光路」「へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタ」に該当する。
ｃ　甲３発明の「偏光立方ビームスプリッタ５」は、「非偏光光の」「「ｓ」成分２１が上方に反射される」ものであるから、本件特許発明１９の「第２光路」「へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタ」に該当する。
ｄ　甲３発明の「反射する偏向手段７」（本件特許発明１９の「反射部材」に相当。）は、「偏光立方ビームスプリッタ５上に設置されて、偏向ｓ成分光ビーム２１を受光するとともに、第１透過ｐ成分光ビーム２０と同じ方向に進むように反射する」ものであるから、上記ｃに照らすと、本件特許発明１９の「前記第２光路上に配置される」との特定事項を満足する。
ｅ　甲３発明の「偏向ｓ成分光ビーム２１を通過させてその偏光を９０°回転する」「半波長板１２」（本件特許発明１９の「偏光回転部材」に相当。）は、「偏向ｓ成分光ビーム２１を通過させ」るものであって、「偏向手段７の出射面に取り付けられている」ものであるから、上記ｃに照らすと、本件特許発明１９の「前記第２光路上であって、前記反射部材の後に配置される」との特定事項を満足する。
ｆ　甲３発明の「画像手段４」は、「液晶セルの多くの「画素」から構成され、各セル／画素は、適切な制御手段によって個別にアドレス指定して、どれだけ各画素／セルが、それを通過する光の偏光を回転するか決定でき」るものであり、「液晶セル１７に入射する偏光ビーム２３は、電圧が個々の液晶セル１７間に印加されるかどうかにより、その偏光状態が９０°回転されるか又は変更されずそのままの状態が維持されるかのいずれかであ」るから、本件特許発明１９の「偏光スイッチ」に該当する。
ｇ　甲３発明の「第１透過ｐ成分光ビーム２０」及び「偏向ｓ成分光ビーム２１」は、それぞれ光線束であると認められるところ、「第１透過ｐ成分光ビーム２０」に属する各光線は、「画像手段４」の「多くの「画素」」のうち、いずれか１つに入射することになり、その後、「壁又は他のスクリーンに投影される所望のサイズの最終的な画像光ビーム３２を生成するように、収束レンズ３１を通過する」ことになるから、「第１透過ｐ成分光ビーム２０」に属する各光線を、いずれも、本件特許発明１９の「第１の光路の第１光束」に相当するとみることができる。
　そして、同様に、甲３発明の「偏向ｓ成分光ビーム２１」に属する各光線を、いずれも、本件特許発明１９の「第２の光路上の第２光束」に相当するとみることができる。
ｈ　甲３発明の「画像手段４」（本件特許発明１９の「偏光スイッチ」に該当。）は、「液晶セル１７に入射する偏光ビーム２３は、電圧が個々の液晶セル１７間に印加されるかどうかにより、その偏光状態が９０°回転されるか又は変更されずそのままの状態が維持されるかのいずれかであ」るから、上記ｆ及びｇに照らすと、甲３発明は、本件特許発明１９の「前記偏光スイッチは、前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、」「第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換し、」との特定事項を備えていることになる。
ｉ　甲３発明の「反射する偏向手段７」（本件特許発明１９の「反射部材」に相当。）は、上記ｄ及びｇに照らすと、本件特許発明１９の「前記第２光路上の第２光束を反射する」との特定事項を満足する。
ｊ　甲３発明の「画像手段４」（本件特許発明１９の「偏光スイッチ」に該当。）は、「別々の偏光ビーム２０，２１を含む、ｐ及びｓ成分光ビーム２２の形状及びサイズが変換された偏光ビーム２３が入射される」ものであるから、本件特許発明１９の「前記第１光路上および前記第２光路上であって、前記偏光回転部材の後ろに配置される」との特定事項を満足する。
ｋ　甲３発明の「光投影システム１」は、「偏光立方ビームスプリッタ５上に設置されて、偏向ｓ成分光ビーム２１を受光するとともに、第１透過ｐ成分光ビーム２０と同じ方向に進むように反射する偏向手段７と、偏向ｓ成分光ビーム２１を通過させてその偏光を９０°回転するものであって、偏向手段７の出射面に取り付けられている半波長板１２と」を備えているから、本件特許発明１９の「偏光変換システム」に該当する。
（イ）上記（ア）によれば、本件特許発明１９と甲３発明とは、
「第１光路および第２光路へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタと、
　前記第２光路上に配置される反射部材と、
　前記第２光路上であって、前記反射部材の後ろに配置される偏光回転部材と、
　前記第１光路上および前記第２光路上であって、前記偏光回転部材の後ろに配置される偏光スイッチと、
を備え、
　前記偏光スイッチは、前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換し、
　前記反射部材は、前記第２光路上の第２光束を反射する、
　偏光変換システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、」「第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換」する「偏光スイッチ」について、本件特許発明１９は、前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、「共に、」第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換するものであるのに対し、甲３発明は、そうなっていない点。
［相違点２］
　「反射部材」について、本件特許発明１９は、「前記第２光路上の第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路の第２光束を方向付ける」ものであるのに対し、甲３発明は、そうであるのか明らかではない点。
イ　相違点の判断
（ア）上記各相違点について検討する。
ａ　［相違点１］について
　甲３発明では、上記ア（ア）ｇのとおり、「第１透過ｐ成分光ビーム２０」に属する各光線は、「画像手段４」の「多くの「画素」」のうち、いずれか１つに入射することになり、「偏向ｓ成分光ビーム２１」に属する各光線は、「画像手段４」の「多くの「画素」」のうち、いずれか１つに入射することになるところ、甲３発明の構成からみて、「第１透過ｐ成分光ビーム２０」に属する各光線（本件特許発明１９の「第１光路の第１光束」に相当。）が入射する「画像手段４」の「画素」と、「偏向ｓ成分光ビーム２１」に属する各光線（本件特許発明１９の「第２光路上の第２光束」に相当。）が入射する「画像手段４」の「画素」とは、異なるものと解される。
　そうすると、甲３発明の「画像手段４」（本件特許発明１９の「偏光スイッチ」に該当。）において、「前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、『共に、』第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換する」ことはあり得ない。
　したがって、［相違点１］は当業者が容易に想到し得たものではない。
ｂ　［相違点２］について
　上記ａのとおり、甲３発明では、「第１透過ｐ成分光ビーム２０」に属する各光線が入射する「画像手段４」の「画素」と、「偏向ｓ成分光ビーム２１」に属する各光線が入射する「画像手段４」の「画素」とは、異なるものと解される。
　そうすると、「第１透過ｐ成分光ビーム２０」に属する各光線（本件特許発明１９の「第１光路の第１光束」に相当。）と「偏向ｓ成分光ビーム２１」に属する各光線（本件特許発明１９の「第２光路上の第２光束」に相当。）とは、「壁又は他のスクリーン」上の異なる位置に投射されることになる。
　他方、本件特許発明１９の［相違点２］に係る構成においては、「第１光路の第１光束」と「第２光路上の第２光束」とが、「投影スクリーン上」の「略同様の位置へと」「投影され」ているものである。
　そうすると、本件特許発明１９と甲３発明とは、この点で実質的に相違することになり、また、この相違点を容易想到とはできないことが明らかである。
（イ）よって、本件特許発明１９は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）他の本件特許発明については、依然として、本件特許発明１９と甲３発明との間の［相違点１］及び［相違点２］（上記（３）ア（イ））を実質的に有するといえるから、無効理由１での検討（上記２（４）〜（６））と同様に、甲３発明、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり，本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものではない。
　よって、無効理由２は、理由がない。
４　無効理由４について
（１）無効理由４は、甲第５号証を主引例とするとともに甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証を副引例とした理由であり、以下に判断する。
（２）引用例
ア　甲第５号証
（ア）本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図とともに次の記載がある。
ａ　「FIG. 9 is a construction diagram of a liquid crystal projector embodying the invention. This liquid crystal projector includes an illumination optical system 100, three liquid crystal panels 23 to 25, a color separation optical system 200, and a projection optical system 300. The illumination optical system 100 produces a visible light having an aligned polarization direction. The color separation optical system 200 separates the visible light from the illumination optical system 100 into rays of a plurality of primary colors and projects these rays of the respective primary colors on the corresponding liquid crystal panels 23 to 25. The projection optical system 300 introduces the rays of the respective color components to a screen while causing the optical axes thereof to coincide with each other, thereby projecting images formed on the liquid crystal panels 23 to 25 onto the screen. Respective constructions of the elements will be successively described.
The illumination optical system 100 is constructed such that visible light in a specified visible spectrum is caused to be incident on the polarized beam splitter PBS by a light source 101, a parabolic mirror 102, and an IR-UV cutoff filter 103. Specifically, the light source 101 is a metal halide lamp for irradiating a white beam of randomly polarized light. The parabolic mirror 102 has a reflection surface 102a which is a partial surface including a pole of a paraboloid of revolution and has a cross section which is symmetrical with respect to a line. The parabolic mirror 102 is adapted to reflect a light irradiated from a focus (the light source 101 is located in this focus position) to the outside (rightward in FIG. 9) of an opening 102b. An IR-UV filter 103 is arranged in the vicinity of the opening 102b and is adapted to produce a desired visible light by removing light components within wavelength ranges unnecessary for lights of the three primary colors from the direct light from the light source 101 and the light reflected by the reflection surface 102a.
The thus produced visible light is incident on the first lens array 104 constructing an optical integrator. The first lens array 104 includes a plurality of two-dimensionally arranged first lenses 104a and projects the visible light to the polarized beam splitter PBS while dividing it into a plurality of beams.
The polarized beam splitter PBS is, for example, constructed similarly to the one of the first embodiment. Specifically, the polarized beam splitter PBS is such that the polarizing multilayered film 3 is formed between a transparent glass (first transparent base) 1 in the form of a triangular prism and a glass plate (second transparent base) 2. The splitter PBS is arranged such that the polarizing multilayered film 3 and a rear surface 2a of the glass plate 2 are at 45.degree. to the optical axis of the first lens array 104. When a plurality of beams split by the first lens array 4 are incident on the polarizing multilayered film 3, they are split into rays of first linearly polarized light components (S-polarized light) 6 and rays of second linearly polarized light components (P-polarized light) 7 whose polarization directions are mutually perpendicular. In other words, the first linearly polarized light components of the visible light incident from the first lens array 4 are reflected at right angles by the polarizing multilayered film 3 for the incident angle of 45.degree., and emerge as the rays (S-polarized light) 6. On the other hand, the rear surface 2a of the glass plate 2 spaced from the polarizing multilayered film 3 by a thickness 2b functions as a full reflection surface. The second linearly polarized light components of the visible light incident from the first lens array 4 and perpendicular to the first linearly polarized light components are reflected at right angles by the rear surface 2a for the incident angle of 45.degree. and emerge as the rays (P-polarized light) 7. The thickness 2b is set based on the interval between the rays 6 and 7 (21/2 times the thickness 2b) and the interval between second lenses 10a.
A second lens array 10 constructing the optical integrator includes the second lenses 10a which are arranged in a two-dimensional manner in the vicinity of a position where the plurality of rays 6, 7 split by the polarized beam splitter PBS converge and are as many as a sum of the rays 6 and 7. Specifically, the second lens array 10 has twice as many second lenses 10a as the first lenses 104a of the first lens array 104, i.e., two second lenses 10a adjacent to each other along a vertical direction of FIG. 1 correspond to one first lens 4a. On a portion of the emergent surface of the second lens array 10 where the rays 7 emerge, there are mounted half-wave plates 9 for converting the second linearly polarized light components of the rays 7 so as to have the same polarization direction as the first linearly polarized light components of the rays 6. Accordingly, the visible rays emerging from the second lens array 10 and the half-wave plates 10b have their polarization directions aligned to that of the first linearly polarized light.
The illumination optical system 100 thus constructed can efficiently split the visible beams from the lens array 104 into two linearly polarized rays (S-polarized light and P-polarized light) since the inventive polarized beam splitter is incorporated, and the split rays can efficiently be used to illuminate the liquid crystal panel 23 brightly.
The liquid crystal panel 23 is a transmission type liquid crystal panel and forms an optical image of B; the liquid crystal panel 24 is a transmission type liquid crystal panel and forms an optical image of G; and the liquid crystal panel 25 is a transmission type liquid crystal panel and forms an optical image of R.
The color separation optical system 200 for separating the rays into rays of three primary colors to illuminate the corresponding three liquid crystal panels 23 to 25
A dichroic prism 21 is formed by joining four right-angle prisms so as to have a cubic shape or a rectangular parallelepipedic shape, and dichroic mirror portions are formed on its junction surfaces. 
The dichroic prism 21 combines the optical images of the respective colors R, G, B formed by the three liquid crystal panels 23 to 25.
A projection lens 22 constructs a projection optical system 300 for enlargedly projecting the color optical image combined by the dichroic prism 21 onto the screen.
As described above, since the polarized beam splitter according to the invention is incorporated in the illumination optical system 100 in this liquid crystal projector, the liquid crystal panels 23 to 25 can be illuminated brightly. As a result, an amount of the lights emerging from the liquid crystal panels 23 to 25 can be increased to make the projected image on the screen brighter.
In the above description, the inventive polarized beam splitter is applied to the liquid crystal projector. However, it is not limited to the application to liquid crystal projectors, but it is also applicable to usual projectors. In such a case as well, similar effects can be obtained.」（１２欄４７行〜１４欄５６行）
（翻訳：図９は、本発明を具現化した液晶プロジェクタの構成図である。この液晶プロジェクタは、照明光学系１００、３つの液晶パネル２３〜２５、色分離光学系２００、及び投影光学系３００を含む。照明光学系１００は、アライメントされた偏光方向を有する可視光を生成する。色分離光学系２００は、照明光学系１００からの可視光を複数の原色の光線へと分離し、各原色のこれらの光線を対応する液晶パネル２３〜２５上に投影する。投影光学系３００は、各色成分の光線をそれらの光軸を互いに一致させながらスクリーンに導入し、その結果、液晶パネル２３〜２５上に形成された画像をスクリーン上に投影する。これらの素子の各構成を順に説明する。
　照明光学系１００は、ある特定の可視スペクトル内の可視光が、光源１０１、放物面鏡１０２、及びＩＲ−ＵＶカットフィルタ１０３によって、偏光ビームスプリッタＰＢＳに入射させられるように構成される。具体的には、光源１０１は、ランダム偏光の白色ビームを照射するメタルハライドランプである。放物面鏡１０２は、回転放物面の極を含む部分面である反射面１０２ａを有し、線対称の断面を有する。放物面鏡１０２は、焦点（光源１０１は、この焦点位置に位置付けられる）から照射された光を開口部１０２ｂの外側（図９の右側）へと反射するように構成される。ＩＲ−ＵＶフィルタ１０３は、開口部１０２ｂの近くに配置され、光源１０１からの直射光及び反射面１０２ａによって反射された光から、三原色の光にとって不必要な波長範囲の光成分を除去することによって所望の可視光を生成するように構成される。
　このように生成された可視光は、光結合器を構成する第１のレンズアレイ１０４に入射する。第１のレンズアレイ１０４は、複数の二次元配置された第１のレンズ１０４ａを含み、可視光を複数のビームへと分割しながら、偏光ビームスプリッタＰＢＳへと投影する。
　偏光ビームスプリッタＰＢＳは、例えば、第１の実施形態のものと同様に構成される。具体的には、偏光ビームスプリッタＰＢＳは、偏光多層フィルム３が、三角柱状の透明ガラス（第１の透明ベース）１と、ガラス板（第２の透明ベース）２との間に形成されるものである。スプリッタＰＢＳは、偏光多層フィルム３及びガラス板２の裏面２ａが第１のレンズアレイ１０４の光軸に対して４５°であるように配置される。第１のレンズアレイ４によって分割された複数のビームが偏光多層フィルム３に入射すると、これらのビームは、偏光方向が互いに垂直である、第１の直線偏光成分の光線（Ｓ偏光）６と、第２の直線偏光成分の光線（Ｐ偏光）７とに分割される。つまり、第１のレンズアレイ４から入射した可視光の第１の直線偏光成分は、４５°の入射角の場合、偏光多層フィルム３によって直角に反射され、光線（Ｓ偏光）６として出射する。一方、厚さ２ｂ分だけ偏光多層フィルム３から間隔を空けたガラス板２の裏面２ａは、全反射面として機能する。第１のレンズアレイ４から入射し、第１の直線偏光成分に対して垂直な可視光の第２の直線偏光成分は、４５°の入射角の場合、裏面２ａによって直角に反射され、光線（Ｐ偏光）７として出射する。厚さ２ｂは、光線６と７との間隔（厚さ２ｂの２．５倍）及び第２のレンズ１０ａ間の間隔に基づいて設定される。
　光結合器を構成する第２のレンズアレイ１０は、偏光ビームスプリッタＰＢＳによって分割された複数の光線６及び７が収束する位置の近くに二次元に配置され、光線６及び７の合計と同数の第２のレンズ１０ａを含む。具体的には、第２のレンズアレイ１０は、第１のレンズアレイ１０４の第１のレンズ１０４ａの２倍の数の第２のレンズ１０ａを含む、すなわち図１の垂直方向に沿って互いに隣接した２つの第２のレンズ１０ａが１つの第１のレンズ４ａに対応する。光線７が出射する第２のレンズアレイ１０の出射面の部分上には、光線６の第１の直線偏光成分と同じ偏光方向を持つように光線７の第２の直線偏光成分を変換するための半波長板９が取り付けられている。従って、第２のレンズアレイ１０及び半波長板１０ｂから出射する可視光線は、第１の直線偏光の偏光方向にアライメントされた偏光方向を有する。
　このように構成された照明光学系１００は、本発明の偏光ビームスプリッタが組み込まれているので、レンズアレイ１０４からの可視ビームを２つの直線偏光光線（Ｓ偏光及びＰ偏光）へと効率的に分割することができ、分割された光線を効率的に用いることにより、液晶パネル２３を明るく照明することができる。
　
液晶パネル２３は、透過型液晶パネルであり、かつＢの光学像を形成し、液晶パネル２４は、透過型液晶パネルであり、かつＧの光学像を形成し、液晶パネル２５は、透過型液晶パネルであり、かつＲの光学像を形成する。
　
光線を三原色の光線へと分離して対応する３つの液晶パネル２３〜２５を照明するための色分離光学系２００
　ダイクロイックプリズム２１は、立方体形状又は直方体形状を有するように４つの直角プリズムを接合することによって形成され、ダイクロイックミラー部分は、その接合面上に形成される。
ダイクロイックプリズム２１は、３つの液晶パネル２３〜２５によって形成された各色Ｒ、Ｇ、及びＢの光学像を合成する。
　
投影レンズ２２は、ダイクロイックプリズム２１によって合成されたカラー光学像をスクリーン上に拡大して投影するための投影光学系３００を構成する。
　上記のように、本発明による偏光ビームスプリッタが、この液晶プロジェクタ内の照明光学系１００に組み込まれているので、液晶パネル２３〜２５を明るく照明することができる。その結果、液晶パネル２３〜２５から出射する光の量を増加させて、スクリーン上の投影画像をより明るくさせることができる。
　上記の記載では、本発明の偏光ビームスプリッタを液晶プロジェクタに適用した。但し、液晶プロジェクタへの適用に限られず、通常のプロジェクタにも適用可能である。その場合も同じ様に、同様の効果が得られる。」（翻訳文１０頁１９行〜１１頁下から７行）
ｂ　「Further, the illumination optical system of the projector is not limited to the one shown in FIG. 9. For example, polarizing multilayered films 3 may be held between a plurality of transparent prisms 400 as shown in FIGS. 10 and 11 so as to split the polarized beam by the respective polarizing multilayered films 3. Since the inventive polarized beam splitter PBS is adopted in either case, the visible beam from the light source 101 can efficiently be split into two linearly polarized lights (S-polarized light and P-polarized light) to efficiently illuminate a specimen brightly.」（１４欄５７行〜６７行）
（翻訳：さらに、プロジェクタの照明光学系は、図９に示されたものに限られない。例えば、偏光多層フィルム３は、図１０及び１１に示されるように、各偏光多層フィルム３によって偏光ビームを分割するように複数の透明プリズム４００間に保持されてもよい。どちらの場合でも本発明の偏光ビームスプリッタＰＢＳが採用されるので、光源１０１からの可視ビームを２つの直線偏光（Ｓ偏光及びＰ偏光）へと効率的に分割して、試料を効率的に明るく照明することができる。）（翻訳文１１頁下から６行〜下から２行）
ｃ　図９は次のとおりである。
ｄ　図１０は次のとおりである。
ｅ　図１０、上記ａ及びｂの記載からみて、偏光ビームスプリッタＰＢＳが、偏光多層フィルム３が各偏光多層フィルム３によって偏光ビームを分割するように複数の透明プリズム４００間に保持されることで構成されている場合は、
光源１０１からの可視ビームが各偏光多層フィルム３を透過するＰ偏光のビームと反射するＳ偏光のビームとに分割され、前記Ｓ偏光のビームが反射手段により反射されてＳ偏光として透明プリズム４００から出射し、前記Ｐ偏光のビームは半波長板
によりＳ偏光に変換されて透明プリズム４００から出射し、両出射光が平行である
（イ）上記（ア）の各事項によれば、甲第５号証には、本件特許発明１９にならって整理すると、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「光源１０１からの可視ビームを、各偏光多層フィルム３を透過するＰ偏光のビームと反射するＳ偏光のビームとに分割する偏光ビームスプリッタＰＢＳと、
　前記Ｓ偏光のビームを反射する反射手段と、
　前記Ｐ偏光のビームをＳ偏光に変換する半波長板と、
　を備え、
　反射手段により反射されたＳ偏光のビーム及び半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビームが偏光ビームスプリッタＰＢＳから平行に出射するものであり、
　その後、光線は、三原色の光線へと分離して対応する３つの液晶パネル２３〜２５を照明するための色分離光学系２００と、光学像を形成する透過型液晶パネル２３〜２５と、３つの液晶パネル２３〜２５によって形成された各色Ｒ、Ｇ、及びＢの光学像を合成するダイクロイックプリズム２１と、ダイクロイックプリズム２１によって合成されたカラー光学像をスクリーン上に拡大して投影するための投影光学系３００を構成する投影レンズ２２を透過する、
　光学系。」
イ　甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証
　甲第２−（２）号証を考慮した甲第２−（１）号証及びその記載については、無効理由１で述べた内容（上記２（２）イ）と同様である。
（３）本件特許発明１９について
ア　対比
（ア）本件特許発明１９と甲５発明とを以下に対比する。
ａ　甲５発明の「偏光ビームスプリッタＰＢＳ」、「反射手段」及び「前記Ｐ偏光のビームをＳ偏光に変換する半波長板」は、それぞれ、本件特許発明１９の「偏光ビームスプリッタ」、「反射部材」及び「偏光回転部材」に相当する。
ｂ　甲５発明の「偏光ビームスプリッタＰＢＳ」は、「光源１０１からの可視ビームを、各偏光多層フィルム３を透過するＰ偏光のビーム」「に分割する」から、本件特許発明１９の「第１光路」「へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタ」に該当する。
ｃ　甲５発明の「偏光ビームスプリッタＰＢＳ」は、「光源１０１からの可視ビームを、各偏光多層フィルム３を」「反射するＳ偏光のビーム」「に分割する」から、本件特許発明１９の「第２光路」「へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタ」に該当する。
ｄ　甲５発明の「反射手段」（本件特許発明１９の「反射部材」に相当。）は、「各偏光多層フィルム３を」「反射するＳ偏光のビーム」を「反射する」から、上記ｃに照らすと、本件特許発明１９の「前記第２光路上に配置される」との特定事項を満足する。
ｅ　甲５発明の「透過型液晶パネル２３〜２５」は「光学像を形成する」ためのものであるから、複数の画素を有していることが明らかである。
　そして、甲５発明の「偏光ビームスプリッタＰＢＳから平行に出射する」「半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビーム」及び「反射手段により反射されたＳ偏光のビーム」は、それぞれ光線束であると認められるところ、「半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビーム」に属する各光線は、「透過型液晶パネル２３〜２５」の複数の画素のうち、いずれか１つに入射することになり、その後、「スクリーン上に拡大して投影」されるから、「半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビーム」に属する各光線を、いずれも、本件特許発明１９の「第１の光路の第１光束」に相当するとみることができる。
　そして、同様に、甲５発明の「反射手段により反射されたＳ偏光のビーム」に属する各光線を、いずれも、本件特許発明１９の「第２の光路上の第２光束」に相当するとみることができる。
ｆ　甲５発明の「反射手段」（本件特許発明１９の「反射部材」に相当。）は、上記ｅに照らすと、本件特許発明１９の「前記第２光路上の第２光束を反射する」との特定事項を満足する。
ｇ　甲５発明の「光源１０１からの可視ビームを、各偏光多層フィルム３を透過するＰ偏光のビームと反射するＳ偏光のビームとに分割する偏光ビームスプリッタＰＢＳと、前記Ｓ偏光のビームを反射する反射手段と、前記Ｐ偏光のビームをＳ偏光に変換する半波長板と、を備え、反射手段により反射されたＳ偏光のビーム及び半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビームが偏光ビームスプリッタＰＢＳから平行に出射する」「光学系」は、本件特許発明１９の「偏光変換システム」に相当する。
（イ）上記（ア）によれば、本件特許発明１９と甲５発明とは、
「第１光路および第２光路へ光を方向付ける偏光ビームスプリッタと、
　前記第２光路上に配置される反射部材と、
　偏光回転部材と、
を備え、
　前記反射部材は、前記第２光路上の第２光束を反射する、
　偏光変換システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「偏光回転部材」について、本件特許発明１９では、「前記第２光路上であって、前記反射部材の後ろに配置され」ているのに対し、甲５発明では、「各偏光多層フィルム３を透過するＰ偏光のビーム」を「Ｓ偏光に変換する」ものである、すなわち、第１光路上に配置されている点。
［相違点２］
　「偏光スイッチ」について、本件特許発明１９は、「前記第１光路上および前記第２光路上であって、前記偏光回転部材の後ろに配置される」ものであって、「前記第１光路の第１光束および前記第２光路の第２光束の各偏光状態を、共に、第１出力偏光状態および第２出力偏光状態のうちのいずれか一方に選択的に変換」するものであるのに対し、甲５発明は、偏光スイッチを備えていない点。
［相違点３］
　「反射部材」について、本件特許発明１９は、「前記第２光路上の第２光束を反射することにより、前記偏光スイッチによって選択的に変換された前記第１光路の第１光束が投影スクリーン上に投影されるのと略同様の位置へと、前記偏光スイッチによって選択的に変換される前記第２光路の第２光束を方向付ける」ものであるのに対し、甲５発明はそうなっていない点。
イ　相違点の判断
（ア）上記各相違点について検討する。
ａ　［相違点１］について
　甲５発明の「半波長板」（本件特許発明１９の「偏光回転部材」に該当。）は、「各偏光多層フィルム３を透過するＰ偏光のビーム」を「Ｓ偏光に変換する」ものである。
　ここで、偏光変換システムの技術分野において、偏光ビームスプリッタにより分割されたＳ偏光のビームをＰ偏光ビームに変換するとともに、同分割されたＰ偏光を偏光変換せずに出射させることは周知である（例えば、甲３発明を参照。）。
　また、光学要素の順序については、当業者が性能を満たす限りにおいて適宜配置できることが明らかである。
　そうすると、甲５発明において、［相違点１］の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことというべきである。
ｂ　［相違点３］について
　甲５発明では、上記ア（ア）ｅのとおり、「半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビーム」に属する各光線は、「透過型液晶パネル２３〜２５」の複数の画素のうち、いずれか１つに入射することになり、「反射手段により反射されたＳ偏光のビーム」に属する各光線は、「透過型液晶パネル２３〜２５」の複数の画素のうち、いずれか１つに入射することになるところ、甲５発明の構成からみて、「半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビーム」に属する各光線が入射する「透過型液晶パネル２３〜２５」の画素と、「反射手段により反射されたＳ偏光のビーム」に属する各光線が入射する「透過型液晶パネル２３〜２５」の画素とは、一の透過型液晶パネル上において、異なるものと解される。
　そうすると、「半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビーム」に属する各光線（本件特許発明１９の「第１光路の第１光束」に相当。）と「半波長板によりＳ偏光に変換されたＳ偏光のビーム」に属する各光線（本件特許発明１９の「第２光路上の第２光束」に相当。）とは、「スクリーン」上の異なる位置に投射されることになる。
　他方、本件特許発明１９の［相違点３］に係る構成においては、「第１光路の第１光束」と「第２光路上の第２光束」とが、「投影スクリーン上」の「略同様の位置へと」「投影され」ているものである。
　そうすると、本件特許発明１９と甲５発明とは、この点で実質的に相違することになり、また、この相違点を容易想到とはできないことが明らかである。
ｃ　上記ｂによれば、［相違点２］について検討するまでもなく、本件特許発明１９は、甲５発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
（イ）よって、本件特許発明１９は、甲５発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）他の本件特許発明については、依然として、本件特許発明１９と甲５発明との間の［相違点３］（上記（３）ア（イ））を実質的に有するといえるから、無効理由１での検討（上記２（４）〜（６））と同様に、甲５発明、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）無効理由４についてのまとめ
　以上のとおり，本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものではない。
　よって、無効理由４は、理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１ないし４、７、９、１０、１２ないし１４、１６ないし２０、２３及び２５ないし３２に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。