【事件の表示】
　特願２０１１−１２０９５３「電力供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４９４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月３０日の出願であって、平成２６年１２月１２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年２月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年７月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２８年６月３日付けで拒絶理由の通知をしたところ、平成２８年８月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年８月８日にされた手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、同手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　分散電源の発電電力と、蓄電池の蓄電電力と、商用電力系統から供給される商用電力とを分電盤を介して機器へ供給する電力供給システムであって、
　前記分散電源の発電電力を前記機器へ供給し、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力で前記蓄電池を充電し、前記余剰電力がない場合、前記蓄電池の蓄電電力を前記分散電源の発電電力とともに前記機器へ供給し、前記機器の使用電力から前記分散電源の発電電力および前記蓄電池が供給する電力を差し引いた不足電力は、前記商用電力系統から供給する第１のアルゴリズムと、
　前記余剰電力を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させる余剰売電モード、前記分散電源の発電電力の全量を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給するピークアシストモードの各モードを有する第２のアルゴリズムと
　を切替可能に実行するコントローラを備える
　ことを特徴とする電力供給システム。」
第３　引用した出願
１．これに対して、当審における平成２８年６月３日付けで通知した拒絶の理由２に引用した、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１０−１３４９８０号（特開２０１２−５１６８号公報参照）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
（ア）「【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。
【図２】エネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。」
（イ）「【００３０】
　
本実施形態に係る発電システム及び電力貯蔵システムを利用したエネルギーマネジメントシステムＳ（以下「エネルギーマネジメントシステムＳ」という）は、
太陽光発電システム１（発電システム）と、蓄電池システム２（電力貯蔵システム）と、充放電制御手段としてのホームサーバ３と、
分電盤６と、を含んで構成されている。
（ウ）「【００３１】
　
太陽光発電システム１は、発電手段としての太陽電池（太陽電池モジュール）１０、太陽電池用パワーコンディショナ（ＰＣＳ）１１等を有しており、商用電力系統と連系し、太陽光のエネルギーにより発電した電力を建物内の負荷７へ供給する。
　本実施形態では、発電手段として太陽光発電システム１を用いたが、その他の自然エネルギーを利用した発電システム、例えば、風力発電システム、水力発電システム等を用いることもできる。
【００３２】
　太陽電池用パワーコンディショナ１１は、主として、昇圧回路１２、太陽電池１０で発電した直流電力を交流電力に変換するＤＣ−ＡＣインバータ１３、連系保護装置１４等を有しており、太陽電池１０の発電電力を交流電力に変換して建物内の配電線に送り、建物内の負荷７に電力を供給する。また、太陽電池用パワーコンディショナ１１は太陽電池１０の発電電力を電力系統へ逆潮流する逆潮流機能を備えており、余剰電力が発生した場合には電力会社の配電線へ逆潮流して売電する。太陽電池用パワーコンディショナ１１は、系統電圧とインバータ出力電圧の電位差によって系統に電圧を供給する。」
（エ）「【００３３】
　
蓄電池システム２は、蓄電手段としての蓄電池２０
等を有しており、太陽光発電システム１が発電した電力及び商用電力系統から供給された電力を充電して蓄え、または、蓄えた電力を放電して建物内の負荷７へ供給する。
【００３４】
　制御部２１は、本実施形態における蓄電手段制御部であり、蓄電池２０の蓄電残量を検出したり、検出した蓄電残量と後述するホームサーバ３からの充放電信号に基づいて蓄電池２０の充放電動作制御を行う。制御部２１はまた、時間を測定するタイマ機能を有している。通信インタフェース２２は、制御部２１とホームネットワーク１００との接続制御とデータ送受信を行う。なお、本実施形態においては、蓄電池２０、制御部２１、通信インタフェース２２は、共に蓄電池キャビネットに収容されている。
【００３５】
　蓄電池用パワーコンディショナ２５は、主として、双方向インバータ２６、及び不図示の昇圧回路や連系保護装置等を有している。双方向インバータ２６は、電力系統から受電点（不図示）を介して供給された交流電力や太陽電池１０から供給された電力を直流電力に変換して蓄電池２０へ蓄電したり、蓄電池２０が放電する直流電力を交流電力に変換して放電し、建物内の負荷７へ供給したりする。」
（オ）「【００３６】
　本実施形態の充放電制御手段としてのホームサーバ３はホームゲートウェイであり、ホームネットワーク１００（図１及び図２における破線）に接続された各電気機器の異なるプロトコル間をまたいで、アドレス変換やデータの載せ換え等を行って機器間の通信を可能とするとともに、ホームネットワーク１００とインターネット１０２間の接続を行う。ホームサーバ３はさらに、ホームネットワーク１００に接続された各電気機器の制御やインターネット１０２からホームネットワーク１００へのアクセス時の認証等を行うサーバ機能、及び各機器から取得した情報やウェブデータ等の蓄積を行う蓄積機能を有している。ホームサーバ３はインターネット１０２を介して建築メーカー等のセンターサーバ１１０に接続されている。」
（カ）「【００４２】
　運転モード選択手段としてのモニタ４は、本実施形態ではタッチパネルディスプレイを用いたエネルギーマネジメントシステムＳ専用のモニタである。ユーザは、モニタ４を運転モード選択表示に切換えて、表示されている運用モードのうち、選択したい運用モードをタッチすることにより、エネルギーマネジメントシステムＳの運転モードの選択入力を行う。モニタ４は運転モードの選択を受け付けて、選択された運転モードに関する情報をホームネットワーム１００を介してホームサーバ３に送信する。
【００４３】
　本発明のエネルギーマネジメントシステムＳでは、太陽光発電システム１の発電電力をどのように運用するかを、ユーザがライフスタイルに応じて選択できることを特徴としている。本実施形態においては、
運転モードとして、太陽光発電システム１の発電電力の売電を優先させるモード（以下、「売電優先モード」という）と、太陽光発電システム１の発電電力の負荷への供給を優先させるモード（以下、「地産地消モード」という）の２つのモードが選択可能である。そして、充放電制御手段としてのホームサーバ３を用いて、選択された運転モードに応じて、太陽光発電システム１の発電電力と、蓄電池システム２の放電電力と、系統電力とを負荷へ供給するための制御を行う。
（キ）「【００４４】
　なお、本実施形態では、
売電優先モード選択時に負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）蓄電池２０の放電電力、（２）太陽電池１０の発電電力、（３）系統電力、の順としている。すなわち、蓄電池２０に蓄電残量がある場合は蓄電池システム２の放電電力を供給し、蓄電池２０の放電出力で足りない場合には太陽光発電システム１の発電電力を供給し、それでも足りない場合には系統電力を供給する。このような優先順位で負荷に電力を供給することで、蓄電池２０の蓄電残量が負荷の消費電力量よりも大きい場合には太陽電池１０の発電電力は全て余剰電力となる。また、蓄電池２０の蓄電残量が負荷の消費電力量より不足している場合でも、太陽電池１０の発電量がその不足する消費電力量より大きい場合には、太陽電池１０から負荷へ供給した電力の残りが余剰電力となる。この余剰電力は、売電優先モード選択時には、太陽電池用パワーコンディショナ１１の逆潮流機能により系統へ売電される。
【００４５】
　また、本実施形態では、
地産地消モード選択時に負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）太陽電池１０の発電電力、（２）蓄電池２０の放電電力、（３）系統電力、の順としている。すなわち、太陽電池１０が発電している場合は太陽光発電システム１の発電電力を供給し、太陽電池１０の発電電力で足りない場合には蓄電池システム２の放電を供給し、それでも足りない場合には系統電力を供給する。また、後述するように、地産地消モード選択時は、太陽電池１０の発電量が負荷の消費電力量よりも大きい場合にはその余剰電力を蓄電池２０に充電するよう制御が行われる
（ク）「【００４９】
　分電盤６は、建物の電灯やコンセント等に系統電力を供給する電力使用回路を有し、ブレーカを介して配電線を各負荷７へ接続する。各負荷７は、例えば、電灯、共有コンセント、電気自動車給電装置等の電気機器である。」
（ケ）「【００５２】
　
ホームサーバ３のＣＰＵ３１は、蓄電池２０の充放電を制御するための充放電制御処理を行う。
　ＣＰＵ３１は、負荷側に設けられたＣＴセンサ５から負荷全体の消費電力量を取得し（ステップＳ１）、太陽電池１０側に設けられたＣＴセンサ１５から、太陽電池１０の発電量を取得する（ステップＳ２）。次に、ＨＤＤ３４を参照して記憶されている運転モード情報を取得し（ステップＳ３）、選択されている運転モードを判定する（ステップＳ４）。選択されている運転モードが売電優先モードの場合（ステップＳ４；売電優先）、夜間電力時間帯か否かを判定する（ステップＳ５）。夜間電力時間帯である場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、充電信号を蓄電池システム２の制御部２１へ送信する（ステップＳ６）。一方、夜間電力時間帯でない、すなわち昼間電力時間帯の場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、放電信号を制御部２１へ送信し（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００５３】
　選択されている運転モードが地産地消モードの場合（ステップＳ４；地産地消）、太陽電池１０の発電量と負荷の消費電力量を比較する（ステップＳ１１）。太陽電池１０の発電量が負荷の消費電力量と同じか上回っている場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、蓄電池２０の充電が必要か否か、すなわち、蓄電池２０が満充電か否かを判定し（ステップＳ１２）、満充電でない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、充電信号を蓄電池システム２の制御部２１へ送信し（ステップＳ１３）、処理を終了する。蓄電池２０が満充電の場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、蓄電池２０の制御機能により蓄電池２０は充電を受け付けないよう制御されているため、ホームサーバ３では特に処理を行わずに本処理を終了する。
【００５４】
　一方、負荷の消費電力量が太陽電池１０の発電量を上回っている場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、不足する電力量、すなわち消費電力量と発電量の差分を算出し（ステップＳ１４）、不足電力量と放電信号を蓄電池システム２の制御部２１へ送信し（ステップＳ１５）、処理を終了する。なお、この不足電力量は、蓄電池２０から負荷へ供給する必要がある電力量、すなわち必要放電量である。
【００５５】
　蓄電池システム２の制御部２１は、上記の充放電制御処理においてホームサーバ３から送信された充放電信号及び必要放電量に基づいて、蓄電池２０の充放電を行う。必要放電量が送信された場合には、その値に基づいて必要量だけ放電するよう制御する。」
（コ）「【００５６】
　次に、各運転モードでの負荷供給電力について説明する。
　本発明のエネルギーマネジメントシステムＳでは、電圧の差による制御、すなわち、電気機器等を系統に連系する際に、電圧差を考慮して電気の流れを自然に制御するように系統連系されている。具体的には、蓄電池システム２，太陽光発電システム１，電力系統のそれぞれと負荷との間のケーブルの長さに関し、ケーブルの長さが短い（負荷からの距離が小さい）順に、蓄電池システム２，太陽光発電システム１，電力系統となるように系統連系されている。このような構成にすることより、これら全てが連系されている場合の負荷側への電力の供給は、蓄電池システム２の放電電力，太陽光発電システム１の発電電力，系統電力の順で行われる。
【００５７】
　さらに、後述するように、ホームサーバ３のＣＰＵ３１及び蓄電池システム２の制御部２１の制御により、負荷の消費電力量と太陽光発電システム１の発電量に基づいて不足している電力を蓄電池２０から負荷へ供給するよう、蓄電池２０の充放電を自動的に調整する機能を有している。」
（サ）「【００５８】
　１．「売電優先モード」が選択されている、且つ太陽光発電システム１が発電している場合。
　売電優先モードで昼間電力時間帯の場合は、上記の通り充放電制御処理にて、ホームサーバ３から蓄電池システム２の制御部２１へ放電信号が送信されている。放電信号を受信した蓄電池システム２の制御部２１は、常に放電するよう蓄電池２０に制御信号を送る。よって、蓄電池２０の蓄電残量がある場合には、放電が行われる。
【００５９】
　本電力制御により、建物内の負荷へは、以下の通り電力が供給される。
（１）ホームサーバ３から蓄電池システム２の制御部２１へ放電信号が送信されているため、制御部２１により蓄電池２０からの出力制御が行われ、負荷が必要な消費電力は先ず蓄電池２０から放電され負荷へ供給される。
（２）蓄電池システム２の放電出力で不足する場合、太陽光発電システム１の発電電力が供給される。
（３）太陽光発電システム１の発電電力を加えても不足する場合には、商用電力系統からの系統電力が供給される。
【００６０】
　本電力制御において、蓄電池２０の蓄電残量が負荷の消費電力量よりも大きい場合には太陽電池１０の発電電力は全て余剰電力となる。また、蓄電池２０の蓄電残量が負荷の消費電力量より不足している場合でも、太陽電池１０の発電量がその不足する消費電力量より大きい場合には、太陽電池１０から負荷へ供給した電力の残りが余剰電力となる。この余剰電力は、売電優先モード選択時には、太陽電池用パワーコンディショナ１１の逆潮流機能により系統へ売電される。」
（シ）「【００６３】
　４．「地産地消モード」が選択されている、且つ太陽光発電システム１が発電している場合。
　地産地消モードの場合は、上記の通り充放電制御処理にて、消費電力量と発電量に応じてホームサーバ３から蓄電池システム２の制御部２１へ充電信号、又は放電信号と必要放電量が送信されている。すなわち、発電量が消費電力量と同じか上回っている場合には、充電信号が送信されるため、蓄電池２０からの負荷への電力供給は行われず、発電電力のみ負荷へ供給される。一方、消費電力量が発電量を上回っている場合には、放電信号と必要放電量が送信され、蓄電池２０からは消費電力に対する発電電力の不足分の電力のみが負荷へ供給されるため、これにより、発電電力は全て負荷へ供給される。
【００６４】
　本電力制御により、建物内の負荷へは、以下の通り電力が供給される。
（１）太陽光発電システム１の発電電力が供給される。
（２）太陽光発電システム１の発電電力で不足する場合、ホームサーバ３から蓄電池システム２の制御部２１へ放電信号が送信されるため、制御部２１の制御により蓄電池２０からの放電電力が供給される。
（３）蓄電池２０の放電出力を加えても不足する場合には、商用電力系統からの系統電力が供給される。
　本電力制御において、発電量が消費電力量を上回っている場合には、蓄電池２０は充電を行うよう制御されているため、余剰電力は先ず蓄電池２０に蓄電される。蓄電池２０を充電してもさらに余剰電力が生じる場合は、系統に売電される。」
（ス）エネルギーマネジメントシステムの全体構成図である図１には、
太陽光発電システム及び蓄電池システムは分電盤よりも商用電力系統側に接続されている
２．前記記載からみて、先願明細書等には、次の技術的事項が記載されている。
（ａ）前記記載事項（ウ）、（エ）からみて、太陽光発電システムの発電電力が前記太陽電池の発電電力であり、蓄電池システムの放電電力が前記蓄電池の放電電力であることは明らかであるから、さらに前記記載事項（イ）、（カ）、（ス）からみて、先願明細書等には次の技術的事項が記載されている。
「太陽電池の発電電力と、蓄電池の放電電力と、系統電力とを負荷へ供給するエネルギーマネジメントシステムであって、太陽光発電システム及び蓄電池システムは、分電盤よりも商用電力系統側に接続されている。」
（ｂ）前記記載事項（イ）、（カ）、（ケ）からみて、先願明細書等には次の技術的事項が記載されている。
「エネルギーマネジメントシステムは、充放電制御手段としてのホームサーバを含んで構成され、前記ホームサーバは、「売電優先モード」と「地産地消モード」の２つのモードのうちの選択された運転モードに応じて、太陽電池の発電電力と、蓄電池の放電電力と、系統電力とを負荷へ供給するため、前記蓄電池の充放電を制御する。
（ｃ）前記のとおり、太陽光発電システムの発電電力が前記太陽電池の発電電力であり、蓄電池システムの放電電力が前記蓄電池の放電電力であることは明らかであるから、さらに前記記載事項（キ）からみて、先願明細書等には次の技術的事項が記載されている。
「地産地消モード選択時に負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）太陽電池の発電電力、（２）蓄電池の放電電力、（３）系統電力、の順としており、前記太陽電池が発電している場合は前記太陽電池の発電電力を供給し、前記太陽電池の発電電力で足りない場合には前記蓄電池の放電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記太陽電池の発電電力が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合にはその余剰電力を前記蓄電池に充電する。」
「売電優先モード選択時に負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）蓄電池の放電電力、（２）太陽電池の発電電力、（３）系統電力、の順としており、前記蓄電池に蓄電残量がある場合は前記蓄電池の放電電力を供給し、前記蓄電池の放電電力で足りない場合には前記太陽電池の発電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合には前記太陽電池の発電電力は全て余剰電力となり、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量より不足している場合でも、前記太陽電池の発電電力がその不足する消費電力量より大きい場合には、前記太陽電池から前記負荷へ供給した電力の残りが余剰電力となり、この余剰電力は、太陽電池用パワーコンディショナの逆潮流機能により系統へ売電される。」
３．これらのことから、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「太陽電池の発電電力と、蓄電池の放電電力と、系統電力とを負荷へ供給するエネルギーマネジメントシステムであって、
　太陽光発電システム及び蓄電池システムは、分電盤よりも商用電力系統側に接続されており、
　前記エネルギーマネジメントシステムは、充放電制御手段としてのホームサーバを含んで構成され、前記ホームサーバは、「売電優先モード」と「地産地消モード」の２つのモードのうちの選択された運転モードに応じて、太陽電池の発電電力と、蓄電池の放電電力と、系統電力とを負荷へ供給するため、前記蓄電池の充放電を制御し、
　前記地産地消モード選択時に前記負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）前記太陽電池の発電電力、（２）前記蓄電池の放電電力、（３）前記系統電力、の順としており、前記太陽電池が発電している場合は前記太陽電池の発電電力を供給し、前記太陽電池の発電電力で足りない場合には前記蓄電池の放電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記太陽電池の発電電力が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合にはその余剰電力を前記蓄電池に充電し、
　前記売電優先モード選択時に前記負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）前記蓄電池の放電電力、（２）前記太陽電池の発電電力、（３）前記系統電力、の順としており、前記蓄電池に蓄電残量がある場合は前記蓄電池の放電電力を供給し、前記蓄電池の放電電力で足りない場合には前記太陽電池の発電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合には前記太陽電池の発電電力は全て余剰電力となり、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量より不足している場合でも、前記太陽電池の発電電力がその不足する消費電力量より大きい場合には、前記太陽電池から前記負荷へ供給した電力の残りが余剰電力となり、この余剰電力が太陽電池用パワーコンディショナの逆潮流機能により系統へ売電される、
　エネルギーマネジメントシステム。」
第４　対比
１．本願発明と先願発明を対比する。
（ア）先願発明の「太陽電池」、「商用電力」及び「負荷」は、それぞれ、本願発明の「分散電源」、「系統電力」及び「機器」に相当する。
　先願発明において、前記太陽光発電システム及び前記蓄電池システムは、分電盤よりも前記商用電力系統側に接続されているから、前記太陽電池の発電電力、前記蓄電池の放電電力及び前記系統電力は、分電盤を介して前記負荷へ供給されると認められる。
　そして、前記蓄電池の放電電力が当該蓄電池に蓄電された電力を放電したものであることは明らかであるから、先願発明の「分電盤」は、「分散電源の発電電力と、蓄電池の蓄電電力と、商用電力系統から供給される商用電力とを分電盤を介して機器へ供給する」点において、本願発明の「分電盤」と共通している。
　そうすると、先願発明の「太陽電池の発電電力と、蓄電池の放電電力と、系統電力とを負荷へ供給するエネルギーマネジメントシステムであって、太陽光発電システム及び蓄電池システムは、分電盤よりも商用電力系統側に接続されて」いる態様は、本願発明の「分散電源の発電電力と、蓄電池の蓄電電力と、商用電力系統から供給される商用電力とを分電盤を介して機器へ供給する電力供給システム」に相当する。
（イ）先願発明の「負荷の消費電力量」は、本願発明の「機器の使用電力」に相当する。そして、先願発明は、地産地消モード選択時であって、前記太陽電池の発電電力が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合には、前記太陽電池の発電電力を前記負荷へ供給するとともに、その余剰電力を前記蓄電池に充電しており、この場合における前記余剰電力が前記太陽電池の発電電力から前記負荷の消費電力量を差し引いたものとなることは明らかである。
　また、先願発明は、地産地消モード選択時であって、前記負荷へ供給する電力が前記太陽電池の発電電力で足りない場合、前記太陽電池の発電電力に加えて前記蓄電池の放電電力を前記負荷へ供給し、それでも足りない場合にはさらに前記系統電力を供給するが、この場合に前記太陽電池の発電電力から前記負荷の消費電力量を差し引いたものである前記余剰電力がないことは明らかである。
　そうすると、先願発明の「前記地産地消モード選択時に前記負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）太陽電池の発電電力、（２）蓄電池の放電電力、（３）系統電力、の順としており、前記太陽電池が発電している場合は前記太陽電池の発電電力を供給し、前記太陽電池の発電電力で足りない場合には前記蓄電池の放電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記太陽電池の発電電力が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合にはその余剰電力を前記蓄電池に充電」する態様は、本願発明の「前記分散電源の発電電力を前記機器へ供給し、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力で前記蓄電池を充電し、前記余剰電力がない場合、前記蓄電池の蓄電電力を前記分散電源の発電電力とともに前記機器へ供給し、前記機器の使用電力から前記分散電源の発電電力および前記蓄電池が供給する電力を差し引いた不足電力は、前記商用電力系統から供給する第１のアルゴリズム」に相当する。
（ウ）先願発明は、売電優先モード選択時であって、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合には、前記蓄電池の放電電力を前記負荷に供給するとともに、前記太陽電池の発電電力の全てを系統へ売電する。そうすると、先願発明における、売電優先モード選択時であって前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合の制御は、本願発明の「ピークアシストモード」と、「分散電源の発電電力の全量を、商用電力系統に逆潮流させるように、蓄電池の蓄電電力を機器へ供給する」態様である点において共通する。
　また、先願発明は、売電優先モード選択時であって、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量より不足する場合には、前記蓄電池の放電電力に加えて前記太陽電池の発電電力を前記負荷に供給するとともに、前記太陽電池から前記負荷へ供給した電力の残りを系統へ売電する。そして、前記蓄電池の蓄電残量が０である場合、前記太陽電池から前記負荷へ供給した電力の残りが前記太陽電池の発電電力から前記負荷の使用電力量を差し引いたものと等しくなることは明らかである。そうすると、先願発明における、売電優先モード選択時であって前記蓄電池の蓄電残量が０である場合の制御は、本願発明の「余剰売電モード」と、「（分散電源の発電電力から機器の使用電力を差し引いた）余剰電力を、商用電力系統に逆潮流させる」態様である点において共通する。
　してみれば、先願発明の「売電優先モード選択時に前記負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）前記蓄電池の放電電力、（２）前記太陽電池の発電電力、（３）前記系統電力、の順としており、前記蓄電池に蓄電残量がある場合は前記蓄電池の放電電力を供給し、前記蓄電池の放電電力で足りない場合には前記太陽電池の発電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合には前記太陽電池の発電電力は全て余剰電力となり、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量より不足している場合でも、前記太陽電池の発電電力がその不足する消費電力量より大きい場合には、前記太陽電池から前記負荷へ供給した電力の残りが余剰電力となり、この余剰電力が太陽電池用パワーコンディショナの逆潮流機能により系統へ売電される」態様と、本願発明の「前記余剰電力を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させる余剰売電モード、前記分散電源の発電電力の全量を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給するピークアシストモードの各モードを有する第２のアルゴリズム」とは、「前記余剰電力を前記商用電力系統に逆潮流させる態様、前記分散電源の発電電力の全量を前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給する態様の各態様を有する」点において共通する。
（エ）先願発明のホームサーバは、直接的には、「売電優先モード」と「地産地消モード」の２つのモードのうちの選択された運転モードに応じて、前記蓄電池の充放電を制御しており、また、先願発明において、前記太陽電池の発電電力の系統への売電は太陽電池用パワーコンディショナの逆潮流機能により行われる。しかしながら、先願発明は、前記ホームサーバによる前記蓄電池の充放電の制御により、前記太陽電池の発電電力、前記蓄電池の放電電力及び前記系統電力の前記負荷への供給が制御され、前記売電が行われるか否かも前記ホームサーバによる前記制御に依存する。そうすると、先願発明の「ホームサーバ」と、本願発明の「コントローラ」とは、「前記分散電源の発電電力を前記機器へ供給し、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力で前記蓄電池を充電し、前記余剰電力がない場合、前記蓄電池の蓄電電力を前記分散電源の発電電力とともに前記機器へ供給し、前記機器の使用電力から前記分散電源の発電電力および前記蓄電池が供給する電力を差し引いた不足電力は、前記商用電力系統から供給する第１のアルゴリズムと、前記余剰電力を前記商用電力系統に逆潮流させる態様、前記分散電源の発電電力の全量を前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給する態様の各態様を有する第２のアルゴリズムとを切替可能に実行する」点において共通する。
　してみれば、先願発明の「前記エネルギーマネジメントシステムは、充放電制御手段としてのホームサーバを含んで構成され、前記ホームサーバは、「売電優先モード」と「地産地消モード」の２つのモードのうちの選択された運転モードに応じて、太陽電池の発電電力と、蓄電池の放電電力と、系統電力とを負荷へ供給するため、前記蓄電池の充放電を制御し、
　前記地産地消モード選択時に前記負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）前記太陽電池の発電電力、（２）前記蓄電池の放電電力、（３）前記系統電力、の順としており、前記太陽電池が発電している場合は前記太陽電池の発電電力を供給し、前記太陽電池の発電電力で足りない場合には前記蓄電池の放電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記太陽電池の発電電力が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合にはその余剰電力を前記蓄電池に充電し、
　前記売電優先モード選択時に前記負荷へ供給する電力の優先順位は、（１）前記蓄電池の放電電力、（２）前記太陽電池の発電電力、（３）前記系統電力、の順としており、前記蓄電池に蓄電残量がある場合は前記蓄電池の放電電力を供給し、前記蓄電池の放電電力で足りない場合には前記太陽電池の発電電力を供給し、それでも足りない場合には前記系統電力を供給し、また、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量よりも大きい場合には前記太陽電池の発電電力は全て余剰電力となり、前記蓄電池の蓄電残量が前記負荷の消費電力量より不足している場合でも、前記太陽電池の発電電力がその不足する消費電力量より大きい場合には、前記太陽電池から前記負荷へ供給した電力の残りが余剰電力となり、この余剰電力が太陽電池用パワーコンディショナの逆潮流機能により系統へ売電される」態様と、
本願発明の「前記分散電源の発電電力を前記機器へ供給し、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力で前記蓄電池を充電し、前記余剰電力がない場合、前記蓄電池の蓄電電力を前記分散電源の発電電力とともに前記機器へ供給し、前記機器の使用電力から前記分散電源の発電電力および前記蓄電池が供給する電力を差し引いた不足電力は、前記商用電力系統から供給する第１のアルゴリズムと、
　前記余剰電力を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させる余剰売電モード、前記分散電源の発電電力の全量を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給するピークアシストモードの各モードを有する第２のアルゴリズムと
　を切替可能に実行するコントローラを備える」態様とは、
「前記分散電源の発電電力を前記機器へ供給し、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力で前記蓄電池を充電し、前記余剰電力がない場合、前記蓄電池の蓄電電力を前記分散電源の発電電力とともに前記機器へ供給し、前記機器の使用電力から前記分散電源の発電電力および前記蓄電池が供給する電力を差し引いた不足電力は、前記商用電力系統から供給する第１のアルゴリズムと、
　前記余剰電力を前記商用電力系統に逆潮流させる態様、前記分散電源の発電電力の全量を前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給する態様の各態様を有する第２のアルゴリズムと
　を切替可能に実行するコントローラを備える」点において共通する。
２．以上のことから、本願発明と先願発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「　分散電源の発電電力と、蓄電池の蓄電電力と、商用電力系統から供給される商用電力とを分電盤を介して機器へ供給する電力供給システムであって、
　前記分散電源の発電電力を前記機器へ供給し、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力で前記蓄電池を充電し、前記余剰電力がない場合、前記蓄電池の蓄電電力を前記分散電源の発電電力とともに前記機器へ供給し、前記機器の使用電力から前記分散電源の発電電力および前記蓄電池が供給する電力を差し引いた不足電力は、前記商用電力系統から供給する第１のアルゴリズムと、
　前記余剰電力を前記商用電力系統に逆潮流させる態様、前記分散電源の発電電力の全量を前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給する態様の各態様を有する第２のアルゴリズムと
　を切替可能に実行するコントローラを備える
　電力供給システム。」
【相違点１】
　本願発明は、前記余剰電力の前記商用電力系統への逆潮流及び前記分散電源の発電電力の全量の前記商用電力系統への逆潮流が「前記分電盤を介して」行われるのに対し、先願発明は、前記分電盤を介さない点。
【相違点２】
　前記第２のアルゴリズムが有する、前記余剰電力を前記商用電力系統に逆潮流させる態様及び前記分散電源の発電電力の全量を前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給する態様の２つの態様について、本願発明は、余剰売電モードとピークアシストモードという、別個のモードとして有しているのに対し、先願発明は、別個のモードではなく、前記蓄電池の蓄電残量に応じて自ずと生じる態様として有している点。
第５　当審の判断
　以下、相違点について検討する。
１．相違点１について
　分散電源の発電電力と、蓄電池の蓄電電力と、商用電力系統から供給される商用電力とを分電盤を介して機器へ供給する電力供給システムであって、前記分散電源の発電電力を前記商用電力系統に逆潮流させることが可能であるものにおいて、前記逆潮流が分電盤を介して行われるものは周知である（例えば特開平１０−２４８１８０号公報（例えば明細書段落００１９〜００２１，図１参照。発電−売電がＡＣスイッチ１３を介して行われる点。）、特開２００７−１２４８１１号公報（例えば明細書段落００２９，図１参照。太陽光発電パネルから電力会社に電力を売電する場合，家庭用分電盤を介して行われる点。）参照）。そして、本願明細書を参照しても、本願発明において、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力の前記商用電力系統への逆潮流及び前記分散電源の発電電力の全量の前記商用電力系統への逆潮流が前記分電盤を介して行われることによる新たな効果は見いだせない。
　そうすると、前記相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な相違点ではない。
２．相違点２について
　前記第４　１．（ウ）において検討したとおり、本願発明の余剰売電モードと先願発明の売電優先モード選択時であって前記蓄電池の蓄電残量が０である場合とは、いずれも前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力を商用電力系統に逆潮流させるという結果において異なるところはなく、さらに本願発明のピークアシストモードと先願発明の売電優先モード選択時であって前記蓄電池の蓄電残量が前記機器の使用電力よりも大きい場合とは、いずれも、前記分散電源の発電電力の全量を商用電力系統に逆潮流させるという結果において異なるところはない。
　そして、本願の請求項１には、前記第２のアルゴリズムが前記余剰売電モードと前記ピークアシストモードとを有することは記載されているが、いかなる場合に前記２つのモードの一方又は他方が選択されるかは記載されていない。
　そうすると、本願発明において前記コントローラが第２のアルゴリズムを実行する場合と、先願発明において前記売電優先モードが選択された場合とで，制御の結果において異なるところはない。
　してみれば、前記相違点２は、実質的な相違点ではない。
３．むすび
　以上のとおり、前記相違点１及び２は、いずれも、実質的な相違点ではないから、本願発明と先願発明は実質的に同一である。
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明の発明者は、先願に係る発明をした者と同一ではなく、本願の出願の時において、本願の出願人は、先願の出願人と同一ではない。
　なお、審判請求人は、平成２８年８月８日に提出された意見書において、
「まず、本願の新請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と特許出願ａおよび引用例ｂ〜ｄとを比較すると、本願発明には特許出願ａおよび引用例ｂ〜ｄにはない次のＡ構成が存在します。
　Ａ「前記余剰電力を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させる余剰売電モード、前記分散電源の発電電力の全量を、前記分電盤を介して前記商用電力系統に逆潮流させるように、前記蓄電池の蓄電電力を前記機器へ供給するピークアシストモードの各モードを有する第２のアルゴリズム」
　上述のＡ構成を備える本願発明は、分電盤を介して商用電力系統に電力（分散電源の発電電力から機器の使用電力を差し引いた余剰電力、または分散電源の発電電力の全量）が逆潮流されるものです。
　さらに、本願発明は、分散電源の発電電力から機器の使用電力を差し引いた電力を余剰電力としており、余剰売電モードにおいては、この余剰電力を分電盤を介して商用電力系統に逆潮流させるものです。
　一方、特許出願ａでは、分電盤６よりも商用電力系統側に、太陽光発電システム１および蓄電池システム２が接続されています（図１、図２）。すなわち、特許出願ａは、分電盤を介して商用電力系統に電力が逆潮流されるものではなく、本願発明とは異なるものです。
　さらに、特許出願ａでは、売電優先モード選択時において、蓄電池２０の蓄電残量が負荷の消費電力量よりも大きい場合には太陽電池１０の発電電力は全て余剰電力となります（段落００４４，００６０）。また、売電優先モード選択時において、蓄電池２０の蓄電残量が負荷の消費電力量より不足している場合でも、太陽電池１０の発電量がその不足する消費電力量より大きい場合には、太陽電池１０から負荷へ供給した電力の残りが余剰電力となります（段落００４４，００６０）。すなわち、特許出願ａでは、売電優先モード選択時に商用電力系統に逆潮流させる余剰電力は、分散電源（太陽電池１０）の発電電力から、蓄電池２０の蓄電電力で賄いきれない機器（負荷）の使用電力を差し引いた電力になります。つまり、特許出願ａにおいて、売電優先モード選択時に商用電力系統に逆潮流させる余剰電力は、分散電源（太陽電池１０）の発電電力から機器（負荷）の使用電力を差し引いた電力ではなく、この点でも本願発明と異なります。
（中略）
　結局、特許出願ａには、本願発明の上記Ａ構成を備えることについて何ら記載がないため、特許出願ａに係る発明は本願発明と異なるものです。」
と主張している。
　審判請求人の当該主張について検討する。
　前記分散電源の発電電力の前記商用電力系統への逆潮流を前記分電盤を介して行うことが実質的な相違点ではないことは、前記第５　１．において検討したとおりである。
　そして、先願発明が、前記売電優先モードの選択時において、前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた余剰電力を前記商用電力系統に逆潮流させる態様と前記分散電源の全量を前記商用電力系統に逆潮流させる態様を有していることは、前記第４　１．（ウ）において述べたとおりである。さらに、前記２つの態様を第２のアルゴリズムにおける別個のモードとして有するか否かが実質的な相違点ではないことは、前記第５　２．において検討したとおりである。
　したがって、先願発明は、前記Ａ構成を備えていないため本願発明と異なる旨の審判請求人の前記主張は採用することできない。
　また、審判請求人は、前記意見書において，
「また、特許出願ａでは、地産地消モード選択時において、太陽電池１０の発電量が負荷の消費電力量よりも大きい場合には、その余剰電力は先ず蓄電池２０に充電され、次に系統に売電されます（段落００４５）。すなわち、特許出願ａでは、地産地消モード選択時において、分散電源（太陽電池１０）の発電電力は、先ず機器（負荷）に供給され、その残りが蓄電池（蓄電池２０）に充電され、その残りが商用電力系統に売電されます。つまり、特許出願ａにおいて、地産地消モード選択時に商用電力系統に逆潮流させる余剰電力は、分散電源（太陽電池１０）の発電電力から機器（負荷）の使用電力を差し引いた電力ではなく、この点でも本願発明と異なります。」とも主張している。
　しかしながら、前記第４　１．（イ）において検討したとおり、先願発明における地産地消モード選択時の制御は本願発明の第１のアルゴリズムに相当するものである。そして、本願の請求項１には、コントローラが前記第１のアルゴリズムを実行しているときにおける前記分散電源の前記商用電力系統への逆潮流について何ら特定されていない。そうすると、先願発明において、地産地消モード選択時に前記商用電力系統に逆潮流させる電力が前記分散電源の発電電力から前記機器の使用電力を差し引いた電力ではない点は、本願発明との相違点にはならない。
　したがって、審判請求人の当該主張も採用することができない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張はいずれも採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規程により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。