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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交絡接着された不織布構造であって、
前記交絡接着された不織布構造の少なくとも５０重量％の短繊維および前記不織布構造の前記短繊維の少なくとも部分接着により形成され、
前記部分接着は、メタロセン触媒を含む少なくとも１つの触媒を用いて製造され、１３０〜１７０℃範囲の融点を有する第１のポリオレフィン材料と、前記第１の材料の融点よりも少なくとも１０℃高い融点を有する第２の材料との間の熱活性化結合を含み、
前記不織布構造中の前記第１の材料の重量は、前記交絡接着された不織布構造の重量の少なくとも３％である、交絡接着された不織布構造。
【請求項２】
前記第２の材料は、合成繊維または天然繊維から選択され得る、請求項１に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項３】
前記第２の材料は、ポリオレフィン、ポリアミド、またはポリエステルから選択され得る、請求項２に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項４】
少なくとも前記第１の材料または前記第２の材料は、ポリプロピレンまたはポリプロピレンコポリマを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項５】
前記接着は、前記交絡された不織布構造の加熱および接着中に、圧力を加えることなく行われた無圧力接着である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項６】
前記第１の材料からなる第１の短繊維と、前記第２の材料からなる第２の短繊維とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項７】
前記第１の短繊維の量は、前記交絡接着された不織布構造中の短繊維総量の３〜３０％である、請求項６に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項８】
前記第１の材料および前記第２の材料は、２成分繊維として共に含まれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項９】
前記２成分繊維は、シース／コア状２成分繊維であり、
前記第１の材料は、前記シース内に存在する、請求項８に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項１０】
前記短繊維総量は、前記構造の少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％〜１００重量％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項１１】
１５０Ｎ／％よりも高い正規化剛性を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項１２】
前記交絡は、ニードルパンチングまたは水流交絡によって形成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記交絡接着された不織布構造を表面層として含み、必要に応じて裏材層を含む、カーペット。
【請求項１４】
最初に請求項１〜１１に記載の不織布構造を製造して、前記不織布構造をオーブンに通すことによって接着することによって得られ、
前記オーブンの温度プロファイルは、接着の後に繊維が完全性を維持するまたは繊維間の接着点を除いて形状を維持するように選択される、請求項１３に記載のカーペット。
【請求項１５】
少なくとも前記第１の材料または前記第２の材料は、ポリプロピレンまたはポリプロピレンコポリマを含む、請求項１３〜１４のいずれか１項に記載のカーペット。
【請求項１６】
前記カーペットは、１００％リサイクル可能である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のカーペット。
【請求項１７】
前記カーペットは、イベントまたは展示用カーペットであり、
前記不織布構造は、１００〜３５０ｇ／ｍ２の重量を有する、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のカーペット。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造を含むカーペットまたは請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のカーペットの製造方法であって、
繊維カードウエブをクロスラッピング機に搬送し、前記カードウエブを材料バットにクロスラッピングするステップを含み、前記材料バットは、メタロセン触媒を含む少なくとも１つの触媒を用いて製造され、１３０〜１７０℃範囲の融点を有する第１のポリオレフィン材料から作られた短繊維と、前記第１の材料の前記融点よりも少なくとも１０℃高い融点を有する第２の材料から作られた繊維とを含み、前記不織布構造中の前記第１の材料の重量は、前記不織布構造の重量の少なくとも３％であり、
前記第１の材料と前記第２の材料との間の熱活性化結合を形成することによって、前記不織布構造の前記短繊維を少なくとも部分的に接着するステップを含む、方法。
【請求項１９】
前記第１の材料および前記第２の材料からなる繊維の量は、繊維総量の少なくとも６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％、好ましくは１００重量％である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
一部の前記短繊維の外側断面は、多葉形である、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
一部の前記短繊維の外側断面は、三葉形である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記表面層は、１００〜３５０ｇ／ｍ２の重量、好ましくは１５０〜２７５ｇ／ｍ２の重量を有する、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
衛生および健康管理製品、病院、学校および家庭内に使用される使い捨て製品または単回使用製品、任意種類のおむつもしくは払拭品または払拭織物、家庭用カーペットおよび契約用カーペット、構造化カーペット、自動車用カーペットまたは被覆材または裏張り、地質織布、衛生製品、医療製品、ろ過材、断熱材、衣類およびパイプ包装、音響吸収製品、音響減衰製品、接触音減衰製品、靴または荷物の裏張りを含む製品のいずれかにおける請求項１〜１２のいずれか１項に記載の交絡接着された不織布構造の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１０〜９０モル％の不活性オレフィン、
（Ｂ）１０〜９０モル％の活性オレフィン、および
（Ｃ）１〜５０モル％のヒドロキシル官能性活性オレフィンおよび／またはヒドロキシル官能性不活性オレフィンの反応によって調製されるコポリマーであって、
ヒドロキシル官能性活性オレフィンが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートおよび３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群から選択され、
ヒドロキシル官能性不活性オレフィンが、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、アリルアルコール、３−ブテン−１−オール、９−デセン−１−オールおよび１０−ウンデセン−１−オールからなる群から選択され、
活性オレフィンが、（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、マレイミド、イタコンイミド、シトラコンイミド、無水マレイン酸、シアノアクリレート、マレエート、フマレート、クロトネートおよびシンナメートからなる群から選択され、
全モル％が１００％であり、
コポリマーは、複数のペンダントヒドロキシル基を含み、および
重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜２，０００，０００であるコポリマー。
【請求項２】
請求項１に記載のコポリマーを含む接着剤。
【請求項３】
ペンダントヒドロキシル官能基を有するオレフィン−アクリレートの骨格を有するコポリマーを形成する方法であって、
（１）第１の量の活性オレフィンとルイス酸とを予め複合体化してプレコンプレックスを形成する工程、
（２）（ｉ）不活性オレフィン、（ｉｉ）第二の量の活性オレフィン、および（ｉｉｉ）ヒドロキシル官能性活性オレフィンおよび／またはヒドロキシル官能性不活性オレフィンの（ｉｖ）溶媒中の溶液にプレコンプレックスを添加し、混合物を形成する工程、および
（３）混合物を−７８℃〜１００℃の温度範囲で重合する工程を含み、
ここで第１の量は、ルイス酸と等モル量の活性オレフィンであり、第２の量は、残りの活性オレフィンのモル量であり、ルイス酸の量は、活性オレフィンの１〜９９モル％の範囲である方法。
【請求項４】
構造中にヘテロ原子を有する配位性溶媒が溶液に添加される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（２）（ｉｉｉ）の後および工程（３）の前にラジカル開始剤を添加する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ヒドロキシル官能性活性オレフィンが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートおよび３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ヒドロキシル官能性不活性オレフィンが、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、アリルアルコール、３−ブテン−１−オール、９−デセン−１−オール、１０−ウンデセン−１−オールからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
不活性オレフィンが、非置換アルケン、一置換アルケン、二置換アルケンおよび三置換アルケンからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
活性オレフィンが、（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、マレイミド、イタコンイミド、シトラコンイミド、無水マレイン酸、シアノアクリレート、マレエートおよびフマレートからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）オレフィン−アクリレートの骨格およびペンダントヒドロキシル官能基を有するコポリマーおよび
（ｉｉ）必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤、無機充填剤、乾燥剤および／または接着促進剤を含む感圧ホットメルト接着剤であって、
コポリマーが５００〜２，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、
感圧ホットメルト接着剤は光学的に透明である感圧ホットメルト接着剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）バルプロ酸（ＶＰＡ）及び／またはその薬学的に許容される塩と、
（ｂ）１つ以上の追加の酸と、を含み、
任意に１つ以上の薬学的に許容される賦形剤を含んでいてもよく、
前記の追加の酸が、コハク酸及びフマル酸からなる群から選択され、
前記の追加の酸の量が、関連する成分中のＶＰＡ及び／またはその薬学的に許容される塩の重量の０．１％〜３％である、１つ以上の成分を有する薬学的製剤。
【請求項２】
成分（ｂ）が有機酸である、請求項１に記載の薬学的製剤。
【請求項３】
成分（ｂ）中の各カルボン酸基が非塩形態である、請求項１または２に記載の薬学的製剤。
【請求項４】
前記追加の酸がフマル酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的製剤。
【請求項５】
前記製剤が、成分（ａ）を含む固体コアを有する１つ以上の成分を含み、成分（ａ）が、その少なくとも５０重量％の量で存在し、任意で前記固体コアが、成分（ｂ）をさらに含んでいてもよい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬学的製剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項で定義された成分（ａ）及び（ｂ）を含む前記成分が、１つ以上のコーティングをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬学的製剤。
【請求項７】
前記１つ以上のコーティングが、
（ｉ）腸溶コーティング、
（ｉｉ）細孔形成コーティングを含めた、持続放出コーティング、及び／または
（ｉｉｉ）保護フィルムである、請求項６に記載の薬学的製剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項で定義された成分（ａ）及び（ｂ）を含む前記成分が、持続放出コーティング、次いで腸溶コーティングで被覆される、請求項７に記載の薬学的製剤。
【請求項９】
前記組成物が、経口投与のための錠剤またはカプセルの形態であり、前記ＶＰＡ及び／またはその薬学的に許容される塩の実質的にすべてが投与後４〜８時間の期間中に放出されるように製剤化される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的製剤。
【請求項１０】
前記ＶＰＡ及び／またはその薬学的に許容される塩の実質的にすべてが投与後６〜８時間の期間中に放出される、請求項９に記載の薬学的製剤。
【請求項１１】
過剰なフィブリン沈着及び／または血栓形成に関連する病理学的状態の治療または予防における使用のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬学的製剤。
【請求項１２】
前記治療または予防が、前記製剤を患者に１８：００時〜００：００時の時間中に投与することを含む、請求項１１に記載の使用のための薬学的製剤。
【請求項１３】
前記製剤が、
（ｉ）２４時間毎の単回用量（すなわち、１日１回用量）として、ならびに／または
（ｉｉ）ＰＡＩ−１血漿レベルの少なくとも２０％の低下を達成するのに十分なバルプロ酸及び／もしくはその薬学的に許容される塩の用量で投与される、請求項１１または１２に記載の使用のための薬学的製剤。
【請求項１４】
過剰なフィブリン沈着及び／または血栓形成に関連する前記病理学的状態が、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞、虚血性脳卒中、深部静脈血栓症、肺塞栓症、播種性血管内凝固、腎血管疾患、及び間欠性跛行からなる群から選択される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の使用のための薬学的製剤。
【請求項１５】
過剰なフィブリン沈着及び／または血栓形成に関連する前記病理学的状態が、
（ａ）虚血性脳卒中、ならびに／または
（ｂ）心筋梗塞である、請求項１４に記載の使用のための薬学的製剤。
【請求項１６】
前記治療または予防がヒトにおけるものである、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の使用のための薬学的製剤。
【請求項１７】
前記治療または予防が、過剰なフィブリン沈着及び／または血栓形成に関連する病理学的状態を発症するリスクが増加した患者におけるものである、請求項１６に記載の使用のための薬学的製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】
疑義を回避するために、二次酸成分（secondary acid component）（本明細書に記載の成分（ｂ））（特許請求の範囲において追加の酸と記す）が（コアの成分としてではなく）コーティング層として含まれる場合、そのような層は追加の層として、任意の間隔で、上記点（ａ）〜（ｈ）に記載されている配置において提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学線透過性基材の主表面上に配設された化学線重合性接着剤前駆体組成物を得ることと、
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物の第１の部分を前記化学線透過性基材を通して第１の照射線量で照射して、第１の接着剤を形成することと、
前記活性放射線透過性基材を移動させることと、
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物の第２の部分を前記化学線透過性基材を通して第２の照射線量で照射して、第２の接着剤を形成することと、
を含む、接着剤の製造方法。
【請求項２】
前記基材を移動させる前に、前記化学線重合性接着剤前駆体組成物の第３の部分を前記化学線透過性基材を通して照射して、第３の接着剤を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の部分と前記第３の部分は互いと隣接しているか又は重なり合っており、前記第１の照射線量と前記第３の照射線量は同じではなく、これにより、前記第１の接着剤及び前記第３の接着剤を含む一体型接着剤であって、前記化学線透過性基材に垂直な軸線において厚みが変化する一体型接着剤が形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一体型接着剤は様々な屈折率を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の接着剤を事後硬化させることを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
気体、真空、流体、又はこれらの組合せを用いて、前記照射後に前記第１の接着剤と接触して残存している化学線重合性接着剤前駆体組成物を除去することを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の接着剤を前記基材から除去することを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記基材は円筒の形態であり、前記方法は、前記化学線重合性接着剤前駆体組成物を保持した容器を通して前記円柱を回転させて、前記化学線重合性接着剤前駆体組成物を前記基材上に配設することを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記前駆体組成物は前記基材の前記主表面上にたまりとして配設される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の線量の化学線強度は前記第２の線量の化学線強度よりも低い、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の部分を照射することは前記第２の部分を照射する前に行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物は、アクリレート、２部アクリレート及びエポキシ系、２部アクリレート及びウレタン系、又はこれらの組合せを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記化学線は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えたデジタル光プロジェクタ（ＤＬＰ）、ランプを備えたＤＬＰ、レーザを備えたレーザ走査デバイス、バックライトを備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル、ランプを備えたフォトマスク、又はＬＥＤを備えたフォトマスクによって提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記基材は多層構造を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
接着剤の製造方法であって、
化学線透過性基材の主表面上に配設された化学線重合性接着剤前駆体組成物を得ることと、
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物の第１の部分を、前記化学線透過性基材を通して第１の照射線量で照射することと、
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物の第２の部分を、前記化学線透過性基材を通して第２の照射線量で照射することであって、前記第１の部分と前記第２の部分は互いと隣接しているか又は重なり合っており、前記第１の照射線量と前記第２の照射線量は同じではなく、これにより、前記化学線透過性基材に垂直な軸線において厚みが変化する一体型接着剤が形成される、ことと、
前記化学線透過性基材を移動させることと、
を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアまたは窓のパネルをフレーム要素に固定するための固定構成であって、該固定構成は：
フレーム要素上に取り付けられ、かつ、前記ロック要素がパネルと係合することでパネルをフレーム要素にロックするロック位置と、前記ロック要素がパネルから解除されることによりパネルをフレーム要素からアンロックするアンロック位置との間で変位可能なロック要素であって、ここで前記ロック要素は、前記ロック位置と前記アンロック位置との間の回転を受ける、ロック要素と；
ロック要素をアンロックするためにパネル上に取り付けられる作動機構と；
を含み、
ここで、固定構成は、前記ロック要素に関連し、かつ、前記ロック要素が前記ロック位置に固定される固定位置と、前記ロック要素が前記アンロック位置へと自由に変位する解放位置との間で選択的に変位するように構成された止めラッチをさらに含み；および、
ここで、前記作動機構は、前記止めラッチを前記解放位置へと選択的に変位させ、および、前記ロック要素をパネルとの係合から外して前記アンロック位置に変位させることにより、パネルをフレーム要素からアンロックするように構成される、
ことを特徴とする固定構成。
【請求項２】
前記作動機構はハンドルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の固定構成。
【請求項３】
前記作動機構が、パネルの方へ変位するように構成されたパニック棒を含むことを特徴とする、請求項１に記載の固定構成。
【請求項４】
前記作動機構の少なくとも１つの要素が、パネルの厚み寸法の少なくとも一部にわたって移動するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の固定構成。
【請求項５】
前記作動機構がパネル上に変位可能に取り付けられた手動で変位可能なハンドルを含み、および作動機構は、前記ハンドルの動作が連続して前記止めラッチを解放し、続いて前記ロック要素が係合から外れて変位するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の固定構成。
【請求項６】
前記ロック位置の前記ロック要素はパネルに対して斜角に延び、それによって、ロック要素の第１の領域はパネルに係合するように展開され、一方でロック要素の第２の領域はフレーム要素で支持され、および前記ロック位置におけるパネルの開放方向へのパネルの変位は、前記ロック要素にかけられた圧縮力によって対抗されることを特徴とする、請求項１に記載の固定構成。
【請求項７】
ドアまたは窓であって：
フレーム要素と；
前記フレーム要素の一部に対して当接するように構成されたパネルと；
パネルをフレーム要素に選択的に固定するために展開される、請求項１から６のいずれかに記載の固定構成と、
を含み、
ここで、前記パネルが、閉じた状態と開いた状態との間で、前記フレーム要素の近接および離反方向に摺動するように構成された摺動パネルである、
ドアまたは窓。
【請求項８】
ドアまたは窓であって：
フレーム要素と；
前記フレーム要素の一部に対して当接するように構成されたパネルと；
パネルをフレーム要素に選択的に固定するために展開される、請求項１から６のいずれかに記載の固定構成と、
を含み、
ここで、前記パネルが、閉じた状態と開いた状態との間で、前記フレーム要素の近接および離反方向に回転するように構成されたヒンジ式パネルである、
ドアまたは窓。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性紙であって、
・溶媒で抽出された植物の繊維を含み、
・溶媒に可能な植物の抽出物を、前記植物性紙の乾燥物の質量の10％未満含み、
前記植物繊維の量は、植物性紙繊維の全量に対して少なくとも50質量％である、植物性紙。
【請求項２】
溶媒に可溶な植物の抽出物を、前記植物性紙の乾燥物の質量の5％未満含む、請求項1に記載の植物性紙。
【請求項３】
植物が、カカオ豆の木、コーヒーの木、茶の木、ブドウ、生姜、イチョウ、カモミール、トマト、ツタ、マテ、ルイボス、キュウリ、穀物、または木から選択される、請求項1または2に記載の植物性紙。
【請求項４】
植物が、植物全体、植物の一部、または様々な植物部分の混合物である、請求項1から3のいずれか一項に記載の植物性紙。
【請求項５】
植物の一部が、茶の木の葉、カカオ豆を保護する殻、コーヒー豆を包む膜、ビール搾り滓、ブドウ搾りかす、キュウリ茎、またはトマト葉から選択される、請求項4に記載の植物性紙。
【請求項６】
植物部分が、樹木の辺材、心材、及び髄から選択される製紙に使用される部分ではない、請求項4に記載の植物性紙。
【請求項７】
植物がカカオ豆の木であり、前記植物部分がカカオ豆を保護する殻である、請求項1から5のいずれか一項に記載の植物性紙。
【請求項８】
植物がコーヒーの木であり、前記植物部分がコーヒー豆を包む膜である、請求項1から5のいずれか一項に記載の植物性紙。
【請求項９】
植物が茶の木であり、前記植物部分が茶の木の葉である、請求項1から5のいずれか一項に記載の植物性紙。
【請求項１０】
前記植物性紙が、ボール紙である、請求項1から9のいずれか一項に記載の植物性紙。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に規定の植物性紙を含む包装紙。
【請求項１２】
請求項1から10のいずれか1項に規定の植物性紙を含む装飾紙。
【請求項１３】
請求項1から10のいずれか1項に規定の植物性紙を含む便箋。
【請求項１４】
請求項1から10のいずれか1項に規定の植物性紙を含む衛生用紙。
【請求項１５】
請求項1から10のいずれか一項に規定の植物性紙を含む吸収紙。
【請求項１６】
請求項1から10のいずれか一項に規定の植物性紙を含むクリーニングワイプ。
【請求項１７】
ボディケアとしての使用または家庭用メンテナンス向けの、請求項16に記載のクリーニングワイプ。
【請求項１８】
請求項1から10のいずれか一項に規定の植物性紙を含む化粧品。
【請求項１９】
前記化粧品が、フェイスマスク、アイパッチ、またはボディー包膜である、請求項18に記載の化粧品。
【請求項２０】
請求項1から10のいずれか1項に規定の植物性紙を含むハンカチ。
【請求項２１】
請求項1から10のいずれか一項に規定の植物性紙と第2の紙とを含むハイブリッド紙であって、前記第2の紙が、スパンボンド支持体であるか、又は湿式法、人口もしくは天然の中繊維を用いる乾式カード法、あるいは人口もしくは天然の中繊維を用いるエアレイド法により製造されていてよい、ハイブリッド紙。
【請求項２２】
下記の工程：
・1つ以上の植物部分を溶媒と混合して、溶媒に可溶な植物の抽出物を抽出する工程；
・次いで、溶媒に可溶な植物の抽出物を、植物の繊維性部分から分離して、本発明による繊維を得る工程；及び
・本発明による繊維を抄紙機に通して植物性紙を製造する工程；
を含む、請求項1から10のいずれか一項に規定の植物性紙の製紙方法。
【請求項２３】
溶媒が水であり、抽出が大気圧で行われ、水温が30℃から100℃である、請求項22に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  前面（１２）と背面（１１）とを含む太陽光発電モジュール（１）と、
−  下部面（２１）と上部面（２２）とを含む熱交換器（２）であって、前記上部面（２２）が太陽光発電モジュール（１）の背面（１１）に対面して配置されている、熱交換器と、
−  太陽光発電モジュール（１）および熱交換器（２）を取り囲む剛性フレーム（８）と、
−  前記交換器（２）が、太陽光発電モジュール（１）の背面（１１）に押付けられる形で交換器（２）の下部面（２１）に対して圧縮力を及ぼすように適応された少なくとも１つの弾性要素（３）と、
を含む、ハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）であって、
−  弾性要素（３）は少なくとも１つの足場要素（４）を足場とし、前記足場要素（４）は、足場要素（４）に対し弾性要素（３）が及ぼす圧縮力の少なくとも一部分が前記フレーム（８）により取込まれるような形でフレーム（８）と結合状態にあり、
−  足場要素（４）は、交換器（２）の下に配置され、前記交換器（２）の幅および／または長さ内に延在している、ハイブリッドソーラーパネルにおいて、
足場要素（４）が、１つの底壁（４１）および２つの側方分岐（４２ａ、４２ｂ）により境界が定められたＵ字形材の形を呈しており、これらの分岐はそれらの自由端部のレベルで開口部を画定し、前記形材は前記開口部が交換器（２）の下部面（２１）に向けられるような形で配列されており、弾性要素（３）は前記形材の底壁（４１）を足場としていることを特徴とする、ハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項２】
−  少なくとも１つの阻止要素（５）が交換器（２）に固定されていること、
−  阻止要素（５）が足場要素（４）と相互作用して、パネル（Ｐ）の長さ方向および幅方向で交換器（２）の並進運動を阻止し、こうしてフレーム（８）の内部で、前記交換器（２）がその自重下で滑り動くのを防げていること、
を特徴とする、請求項１に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項３】
阻止要素（５）が交換器（２）の下部面（２１）の中心に位置付けされていることを特徴とする、請求項２に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項４】
−  フレーム（８）が、パネル（Ｐ）の固定用支持体に接して位置付けされるように適応された下部面を有すること、
−  足場要素（４）は、前記足場要素が弾性要素（３）により応力を受けた場合に、前記フレームの下部面を含む平面（８０）を超えないように構成されていること、
を特徴とする、請求項１または２に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項５】
交換器（２）下に配置され各々前記交換器（２）の幅内に延在する少なくとも３つの足場要素（４）を含み、これらの足場要素（４）が前記交換器（２）の長さ内に規則的間隔で設置された形材の形を呈していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項６】
交換器（２）下に配置され各々前記交換器（２）の長さ内に延在する少なくとも３つの足場要素（４）を含み、これらの足場要素（４）が前記交換器（２）の幅内に規則的間隔で設置された形材の形を呈していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項７】
複数の弾性要素（３）が各形材（４）の長さ内に分布していることを特徴とする、請求項５または６に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項８】
弾性要素（３）は、前記弾性要素が前記形材（４）全体を考慮して５点形に配設されるような形で各形材（４）の中に分布していることを特徴とする、請求項７に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項９】
足場要素（４）は、交換器（２）の下に配置され前記交換器（２）の下部面（２１）の全表面にわたり延在する板の形を呈することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１０】
足場要素（４）がハニカム状であることを特徴とする、請求項９に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１１】
複数の弾性要素（３）が、交換器（２）の下部面（２１）の全表面にわたり一様に分布していることを特徴とする、請求項９または１０に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１２】
弾性要素（３）が５点形に配設されていることを特徴とする、請求項９または１０に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１３】
各弾性要素（３）が圧縮コイルばねの形を呈することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１４】
足場要素（４）と交換器（２）の下部面との間に設置された波形の板を含み、前記波形の板はその波形が弾性要素（３）を形成するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１５】
弾性要素（３）がプラスチック製または亜鉛メッキ鋼製、またはステンレス鋼製であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１６】
弾性要素（３）が前方端部（３２）と後方端部（３１）を含み、交換器（２）の下部面（２１）と前記前方端部（３２）との間に保護手段が置かれていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１７】
保護手段が、交換器（２）の下部面（２１）と弾性要素（３）の前方端部（３２）との間に設置された剛性板の形を呈していることを特徴とする、請求項１６に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１８】
保護手段が、交換器（２）の下部面（２１）と弾性要素（３）の前方端部（３２）との間に置かれたキャップの形を呈していることを特徴とする、請求項１６に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項１９】
保護手段が、交換器（２）の下部面（２１）と弾性要素（３）の前方端部（３２）との間に置かれた発泡プラスチック製要素の形を呈していることを特徴とする、請求項１６に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項２０】
弾性要素（３）の後方端部（３１）と足場要素（４）との間に維持要素が置かれていることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項２１】
維持要素が粘着性要素であることを特徴とする、請求項２０に記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【請求項２２】
足場要素（４）間に断熱要素（６ａ）が間置されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載のハイブリッドソーラーパネル（Ｐ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
非同期メッセージングシステムにおいて第１ユーザアカウントに関連するユーザプロファイルを管理するコンピュータ実行可能な方法であって、前記非同期メッセージングシステムはサーバーおよび前記サーバーに関連するデータベースを有し、当該方法は、
ａ）前記第１ユーザアカウントに関連する前記ユーザプロファイルに対するプロファイル仕様を、前記第１ユーザアカウントに対する認証と関連して、前記非同期メッセージングシステムの前記サーバーにおいて、受信しかつ前記データベースに格納する工程と、
ｂ）前記ユーザプロファイルの前記プロファイル仕様の更新を、前記第１ユーザアカウントに対する認証に関連して、前記サーバーにおいて受信し、前記ユーザプロファイルの更新済みプロファイル仕様を生成および前記データベースに格納することに応答し、かつ前記ユーザプロファイルの更新済みプロファイル仕様バージョン識別子を、前記ユーザプロファイルに関連して前記サーバーにおいて生成しかつ前記データベースに格納することに応答する工程と、
ｃ）前記第１ユーザアカウントから第２ユーザアカウントへメッセージを送信するための入力を前記サーバーにおいて受信し、それに応答して、前記サーバーによって、前記データベースを検索し、（ｉ）前記第１ユーザアカウントに関連する第１ユーザコンタクトリストが、前記第２ユーザアカウントを同定するいずれのエントリーも含まないこと、および、（ｉｉ）前記第２ユーザアカウントに関連する第２ユーザコンタクトリストが、前記第１ユーザアカウントを同定するいずれのエントリーも含まないこと、の両方を共に満たすか否かを判定する工程と、
ｄ）前記工程ｃ）に応答して、前記更新済みプロファイル仕様バージョン識別子を、前記第２ユーザアカウントに関連する第２ユーザクライアントへ前記サーバーによって送信する工程と、
ｅ）前記第２ユーザクライアントに格納された前記ユーザプロファイルのローカルコピーに関連するローカルプロファイル仕様バージョン識別子が、更新済みプロファイル仕様バージョン識別子と異なることを指示する前記第２ユーザクライアントからの信号を、前記サーバーにおいて受信する工程と、
ｆ）前記工程ｅ）に応答して、前記ユーザプロファイルの前記ローカルコピーとして前記第２ユーザクライアントに格納するために、前記非同期メッセージングシステムにおいて、前記第２ユーザアカウントに関連する前記第２ユーザクライアントへ、更新済みプロファイル仕様を有する前記ユーザプロファイルを、前記サーバーにより送信する工程であって、前記第１ユーザアカウントに関連する前記第１ユーザコンタクトリストは、前記更新済みプロファイル仕様を有する前記ユーザプロファイルを同定するいずれのエントリーも含まない、ところの工程と
を備える方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図７は、そのプロファイルを更新する非同期アカウントのプロセス４００を示す。図示される例において、ユーザは、自身のプロファイルを更新するべく非同期メッセージングクライアント３０を使用する。非同期メッセージングクライアント３０は、非同期メッセージングサーバー２０を認証する（ステップ４１０）。非同期メッセージングクライアント３０は、それ自身の複数のプロファイルを更新するべくユーザインターフェースを与える。非同期メッセージングクライアント３０は、更新済みプロファイルを非同期メッセージングサーバー２０へ送信する（ステップ４２０）。非同期メッセージングサーバー２０は、更新済みプロファイルを格納する（ステップ４３０）。非同期メッセージングサーバー２０は、コンタクトリスト内の更新済みプロファイルにリンクするアカウントのリストを検索して取得し（ステップ４４０）、非同期アカウント識別子およびその更新済みプロファイルとともに取得した非同期アカウントリストへメッセージインストラクションをプッシュする（ステップ４５０）。この演算は、コンタクトリスト検索として知られる。メッセージインストラクションは格納され、それがオンラインになるとすぐに、コンタクトリストアカウント内の各アカウントに対して送信される。更新されたプロファイルがパブリックプロファイルであれば（判定４６０）、非同期メッセージングサーバー２０が更新済みのパブリックプロファイル用の追跡バージョンナンバーを生成する。非同期メッセージングサーバー２０は、格納するために、非同期メッセージングクライアント３０へパブリックプロファイルバージョンナンバーをリターンする。非同期メッセージングサーバー２０は、非同期メッセージングクライアント３０から受信者アカウントへ送信されたすべてメッセージとともに、格納済みのパブリックプロファイルバージョンナンバーを送信する（ステップ４７０）。受信者がメッセージを受信するとすぐに、それは送信者パーティーの関連するパブリックプロファイルバージョンナンバーを使用してそれを格納済みの値と比較する。パブリックプロファイルが期限切れであれば、受信者は、送信者パーティーの更新済みのパブリックプロファイルを要求し受信する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイドダイナミックレンジ（ＷＤＲ）マルチフレーム処理の方法であって、
各々が複数の画素を含む複数のフレームを含むＷＤＲセンサからの未加工画像信号を受信することであって、前記複数のフレームが、第１の露光時間画素データ（第１の画素データ）を有する第１のフレームと、第２の露光時間画素データ（第２の画素データ）を有する少なくとも第２のフレームとを含み、前記第１及び前記第２の画素データが強度値を有する、前記未加工画像信号を受信することと、
前記第１の画素データのための第１の統計と前記第２の画素データのための第２の統計とを含む、カメラ制御のための統計を生成することと、
未加工の一層高いビット幅の単一フレーム画像を生成するために前記第１の統計と前記第２の統計とを用いるＷＤＲマージアルゴリズムを用いて前記第１の画素データと前記第２の画素データとをマージすることと、
少なくとも欠陥画素補正アルゴリズムを用いて前記未加工の一層高いビット幅の単一フレーム画像を事後処理することと、
出力トーンマッピングされた画像を提供するために前記事後処理の後に前記未加工の一層高いビット幅の単一フレーム画像へのトーンマッピングの少なくとも一部を実施することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の統計と前記第２の統計とが、前記第１のフレームにおける前記第１の画素データと前記第２のフレームにおける前記第２の画素データとにわたって時分割多重化（ＴＤＭ）を用いて生成される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記事後処理の前に、前記未加工の一層高いビット幅の単一フレーム画像における画素ビット幅から画素ビット幅を低減するために一層高い画素強度でのステップサイズに比して一層低い画素強度で一層細かいステップサイズを有する非線形（ＮＬ）ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を用いて初期グローバルトーンマッピングを実施することを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記事後処理することが、適応欠陥画素補正（ＤＰＣ）とレンズシェーディング補正（ＬＳＣ）と時間多重化Ｈ３Ａとを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数のフレームが、第３の露光時間画素データ（第３の画素データ）を有する第３のフレームを更に含み、
前記カメラ制御のための統計を生成することが、前記第３の画素データのための第３の統計を生成することを含み、
前記マージすることが、前記第１の画素データと前記第２の画素データと前記第３の画素データとをマージする、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記マージすることが、ビット幅を少なくとも２５％増大させる、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記マージを実施するＷＤＲマージブロックにフィードバックされるホワイトバランス（ＷＢ）を演算するために前記統計を用いることを更に含む、方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法であって、
前記ＮＬ  ＬＵＴが、前記強度の異なるレベルをカバーする異なるトーンマッピング曲線を有する複数のＬＵＴを含み、前記ＮＬ  ＬＵＴが、前記複数のＬＵＴのそれぞれの間でのスイッチングを更に含み、
ソフトウェアが、前記複数のＬＵＴのうちの別のＬＵＴが用いられている間に前記複数のＬＵＴの１つのＬＵＴの内容を更新する、方法。
【請求項９】
ワイドダイナミックレンジ（ＷＤＲ）マルチフレーム処理のための信号処理チェーンであって、
各々複数の画素を含む複数のフレームを含むＷＤＲセンサからの未加工画像信号を受信するために結合される統計生成ブロックであって、前記複数のフレームが、第１の露光時間画素データ（第１の画素データ）を有する第１のフレームと、第２の露光時間画素データ（第２の画素データ）を有する少なくとも第２のフレームとを含み、前記第１及び前記第２の画素データが強度値を有し、前記第１の画素データのための第１の統計と、前記第２の画素データのための第２の統計とを含む、カメラ制御のための統計を生成する、前記統計生成ブロックと、
ＷＤＲマージアルゴリズムを有するＷＤＲマージブロックであって、前記ＷＤＲセンサからの前記未加工画像信号を受信するために結合され、未加工の一層高いビット幅の単一フレーム画像を生成するために前記第１の統計と前記第２の統計とを用いる前記ＷＤＲマージアルゴリズムを用いて前記第１の画素データと前記第２の画素データとをマージする、前記ＷＤＲマージブロックと、
少なくとも欠陥画素補正アルゴリズムを用いて前記未加工の一層高いビット幅の単一フレーム画像を事後処理するための事後処理ブロックと、
出力トーンマッピングされた画像を提供するために前記信号処理チェーンによって実施されるトーンマッピングの少なくとも一部を実施するためのトーンマッピングブロックと、
を含む、信号処理チェーン。
【請求項１０】
請求項９に記載の信号処理チェーンであって、
前記第１の統計と前記第２の統計とが、前記第１のフレームにおける前記第１の画素データと前記第２のフレームにおける前記第２の画素データとにわたって時分割多重化（ＴＤＭ）を用いて前記統計生成ブロックによって生成される、信号処理チェーン。
【請求項１１】
請求項９に記載の信号処理チェーンであって、
前記未加工の一層高いビット幅の単一フレーム画像における画素ビット幅から画素ビット幅を低減するために一層高い画素強度でのステップサイズに比して一層低い画素強度で一層細かいステップサイズを有する非線形（ＮＬ）ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を更に含む、信号処理チェーン。
【請求項１２】
請求項９に記載の信号処理チェーンであって、
前記事後処理することが、適応欠陥画素補正（ＤＰＣ）とレンズシェーディング補正（ＬＳＣ）と時間多重化Ｈ３Ａとを含む、信号処理チェーン。
【請求項１３】
請求項９に記載の信号処理チェーンであって、
前記複数のフレームが、第３の露光時間画素データ（第３の画素データ）を有する第３のフレームを更に含み、
前記カメラ制御のための統計が、前記第３の画素データのための第３の統計を更に含み、
前記ＷＤＲマージブロックが、前記第１の画素データと前記第２の画素データと前記第３の画素データとをマージする、信号処理チェーン。
【請求項１４】
請求項９に記載の信号処理チェーンであって、
前記ＷＤＲマージブロックによるマージが、ビット幅を少なくとも２５％増大させる、信号処理チェーン。
【請求項１５】
請求項９に記載の信号処理チェーンであって、
前記ＷＤＲマージブロックにフィードバックされるホワイトバランス（ＷＢ）を演算するために前記統計を用いる処理ブロックを更に含む、信号処理チェーン。
【請求項１６】
請求項１１に記載の信号処理チェーンであって、
前記ＮＬ  ＬＵＴが、前記強度の異なるレベルを有する複数のＬＵＴを含み、前記ＮＬ  ＬＵＴが、前記複数のＬＵＴのそれぞれの間でのスイッチングを更に含み、
ソフトウェアが、前記複数のＬＵＴのうちの別のＬＵＴが用いられている間に前記複数のＬＵＴの１つのＬＵＴの内容を更新する、信号処理チェーン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末アプリケーションを更新するための方法であって：
オフライン圧縮パッケージをサーバからダウンロードするステップであって、前記オフライン圧縮パッケージが１つ又は複数のタイプのファイルを備える、ステップ（Ｓ１０１）と；
前記オフライン圧縮パッケージが解凍された後に、前記オフライン圧縮パッケージ内の各ファイルのファイルタイプを識別するステップ（Ｓ１０２）と；
モバイル端末の前記モバイル端末アプリケーションの更新を完了するために、実行する前記ファイルタイプに一致するコンテナに前記ファイルを送信するステップ（Ｓ１０３）と；を備える、
モバイル端末アプリケーションを更新するための方法。
【請求項２】
前記オフライン圧縮パッケージ内の各ファイルの前記ファイルタイプを識別するステップは：
前記オフライン圧縮パッケージ内の前記ファイルの拡張子に基づいて各ファイルの前記ファイルタイプを識別するステップを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファイルタイプはＨＴＭＬファイルを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
実行する前記ファイルタイプに一致する前記コンテナに前記ファイルを送信するステップは：
前記ＨＴＭＬファイルを実行するための前記ファイルをＷｅｂＶｉｅｗコンテナに送信するステップを備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ファイルタイプはＲｅａｃｔ−Ｎａｔｉｖｅファイルを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
実行する前記ファイルタイプに一致する前記コンテナに前記ファイルを送信するステップは：
前記Ｒｅａｃｔ−Ｎａｔｉｖｅファイルを実行するための前記ファイルをＲｅａｃｔ−Ｎａｔｉｖｅコンテナに送信するステップを備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル端末は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ＰＤＡ、又はＰＣを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、
モバイル端末アプリケーションを更新するためのデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前述の説明は、本願の単なる実施の例であり、本願を限定するものではない。本願の精神及び原理から逸脱することなくなされた変更、均等な置換又は改良は、本願の保護範囲内に含まれるべきである。
以下、本発明の実施の態様の例を列挙する。
［第１の局面］
モバイル端末のアプリケーション更新方法であって：
オフライン圧縮パッケージをサーバからダウンロードするステップであって、前記オフライン圧縮パッケージが１つ又は複数のタイプのファイルを備える、前記ダウンロードするステップと；
前記オフライン圧縮パッケージが解凍された後に、前記オフライン圧縮パッケージ内の各ファイルのファイルタイプを識別するステップと；
更新を完了するために、実行する前記ファイルタイプに一致するコンテナに前記ファイルを送信するステップと；を備える、
モバイル端末のアプリケーション更新方法。
［第２の局面］
前記オフライン圧縮パッケージ内の各ファイルのファイルタイプを識別する前記ステップは：
前記オフライン圧縮パッケージ内の前記ファイルの拡張子に基づいて各ファイルの前記ファイルタイプを識別するステップを備える、
第１の局面に記載のアプリケーション更新方法。
［第３の局面］
実行する前記ファイルタイプに一致するコンテナに前記ファイルを送信する前記ステップは：
前記ファイルがＨＴＭＬファイルである場合、実行するための前記ファイルをＷｅｂＶｉｅｗコンテナに送信するステップを備える、
第１の局面に記載のアプリケーション更新方法。
［第４の局面］
実行する前記ファイルタイプに一致するコンテナに前記ファイルを送信する前記ステップは：
前記ファイルがＲｅａｃｔ−Ｎａｔｉｖｅファイルである場合、実行するための前記ファイルをＲｅａｃｔ−Ｎａｔｉｖｅコンテナに送信するステップを備える、
第１の局面に記載のアプリケーション更新方法。
［第５の局面］
モバイル端末のアプリケーション更新装置であって：
オフライン圧縮パッケージをサーバからダウンロードするように構成され、前記オフライン圧縮パッケージは、１つ又は複数のタイプのファイルを備える、ダウンロードユニットと；
前記オフライン圧縮パッケージが解凍された後に、前記オフライン圧縮パッケージ内の各ファイルのファイルタイプを識別するように構成された識別ユニットと；
実行する前記ファイルタイプに一致するコンテナに前記ファイルを送信して更新を完了するように構成された実行ユニットと；を備える、
モバイル端末のアプリケーション更新装置。
［第６の局面］
前記識別ユニットは、前記オフライン圧縮パッケージが解凍された後に、前記オフライン圧縮パッケージ内の前記ファイルの拡張子に基づいて各ファイルのファイルタイプを識別するように構成される、
第５の局面に記載のアプリケーション更新装置。
［第７の局面］
前記実行ユニットは、前記ファイルがＨＴＭＬファイルである場合、実行するための前記ファイルをＷｅｂＶｉｅｗコンテナに送信するように構成される、
第５の局面に記載のアプリケーション更新装置。
［第８の局面］
前記実行ユニットは、前記ファイルがＲｅａｃｔ−Ｎａｔｉｖｅファイルである場合、実行するための前記ファイルをＲｅａｃｔ−Ｎａｔｉｖｅコンテナに送信するように構成される、
第５の局面に記載のアプリケーション更新装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の患者状態示唆及び検査値を適合性スコアにマッピングする規則を適用することにより患者の検査レポートにおける検査値について適合性スコアを計算するよう構成された適合性スコア計算エンジンを有する、システム。
【請求項２】
前記適合性スコア計算エンジンは更に、前記検査レポートにおける各検査値について適合性スコアを計算するよう構成され、前記システムは更に、
前記計算された適合性スコアに従って前記検査値を表示装置に表示するよう構成された検査表示部、
を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記検査表示部は更に、前記計算された適合性スコア及び所定の閾値に従って、前記表示された検査値をフィルタリングするよう構成された、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
医療検査の理由及び１又は複数の患者医療問題のうちの少なくとも１つから抽出された、患者の１又は複数の患者状態示唆を識別し正規化するよう構成された、患者状態抽出エンジン
を更に含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記計算された適合性スコアは、前記１又は複数の患者状態示唆の少なくとも１つのマッピングにおいて、オントロジ概念の階層的な推論を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記規則は、前記適合性スコアの計算において、少なくとも１つの患者状態示唆の古さを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記規則は、前記適合性スコアの計算において、前記検査値の古さを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記規則は、前記適合性スコアの計算において、前記検査値についての通常範囲に前記検査値を配置することを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
１又は複数の患者状態示唆及び検査値を適合性スコアにマッピングする規則を適用することにより患者の検査値について適合性スコアを計算するステップを有する、方法。
【請求項１０】
医療検査の理由及び１又は複数の患者医療問題のうちの少なくとも１つから抽出された、患者の１又は複数の患者状態示唆を識別し正規化するステップ
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記計算するステップは、前記１又は複数の患者状態示唆の少なくとも１つのマッピングにおいて、オントロジ概念の階層的な推論を含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記規則は、前記適合性スコアの計算において、少なくとも１つの患者状態示唆の古さを含む、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記規則は、前記適合性スコアの計算において、前記検査値の古さを含む、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記表示するステップは、前記適合性スコアに応じた表示される検査値の順序付け、前記適合性スコアに応じた表示される値のランク付け、又は前記適合性スコアに応じた前記表示される値の強調、の少なくとも１つを含む、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
１又は複数のプロセッサにより実行されたときに、
医療検査の理由及び１又は複数の患者医療問題のうちの少なくとも１つを用いて、患者の１又は複数の患者状態示唆を識別及び正規化し、
患者状態医療示唆及び医療検査値を適合性スコアにマッピングする規則を、前記識別及び正規化された１又は複数の患者状態示唆に適用することにより、前記患者の検査値について適合性スコアを計算し、
所定の閾値に従って前記適合性スコアによってフィルタリングされた前記検査値を表示装置に表示する
よう構成された命令を含む、持続性記憶媒体を有する、システム。