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【事件の表示】
　特願２００８−５０２０１４「αヒドロキシル有機酸の塩、キレートおよび／または遊離酸の医薬組成物、および関連したプロセスおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１０１９２２、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願を拒絶すべき理由について
　本願は、平成１８年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月１６日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、請求項１〜２３に係る発明は、平成２５年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、平成２７年１月７日付け（同年１月８日送付）で拒絶理由を通知し、期間（期間の末日は、３回の期間延長請求により、平成２７年７月８日である。）を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　
第２　さらなる補正の機会について
１．
　上記、指定された期間が満了した後、平成２７年７月１０日に請求人の要請により電話面接が行われた。その後、請求人は、平成２７年７月２４日に上申書を提出し、補正案を提示した上で、さらなる補正の機会を求めている。
　
２．
　また、請求人は、上記上申書において、指定期間内に意見書を提出することができなかった事情について、「平成２７年１月８日付拒絶理由通知書に対しては、出願人と南アフリカの代理人との間に連絡の不備があったため回答期限内に回答することができませんでした」と釈明している。
　しかしながら、「出願人と南アフリカの代理人との間の連絡の不備」により生じる不利益は、「出願人と南アフリカの代理人」自身が負うべきである。
　また、上申書を考慮して審理を行うことは、指定期間内に意見書を提出することができなかったことを実質的に救済することになるが、そのような救済をすることは、他の審判請求人との公平性を著しく欠くことにもなる。
　したがって、上申書（補正書案を含む）は、そもそも審理の対象とすべきものではない。
　
３．
　上記２．に記載したとおり、上申書（補正書案を含む）は、そもそも審理の対象とすべきものではないが、補正案を検討しても依然として平成２７年１月７日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由を解消できるものではなかったことを付記する。
　
４．
　以上の２．、３．を踏まえ、当審は、上記補正案に基づいて請求人に改めて補正の機会を与えることは妥当ではないと判断する。
　
　
第３　結び
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４９１６８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４９１６８２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年８月１３日に出願された特願２００４−２３５８２３号の請求項１〜６に係る発明について平成２６年３月７日に特許権の設定登録がなされ（特許第５４９１６８２号）、これに対し、平成２７年１０月７日に本件の訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）がなされ、その後、同年１０月２２日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、これに対して、同年１０月２９日付けで、審判請求書の請求の趣旨及び請求の理由を補正する手続補正がなされた。
第２　平成２７年１０月２９日付けの手続補正について
１　手続補正の内容
　平成２７年１０月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、訂正の対象である一群の請求項を構成する請求項を特定し、請求の趣旨及び請求の理由をそれに対応した記載に補正するべき旨を指摘した平成２７年１０月２２日付け手続補正指令書に応答したものである。
２　本件手続補正の適否の判断
 本件補正の内容は、請求の趣旨及び請求の理由を適切な記載に補正したものであり、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
第３　請求の趣旨及び訂正の内容 
　上記のとおり、本件補正は認められるから、本件請求の趣旨は、特許第５４９１６８２号（平成１６年８月１３日特許出願、平成２６年３月７日設定登録）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、請求項５，６からなる一群の請求項に関する訂正である、下記訂正事項１，２のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１又は２記載の太陽電池用平角導体の表面の一部又は全部にはんだめっきを施したことを特徴とする太陽電池用リード線」とあるのを、「
体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で、かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下（ただし、４９ＭＰａ以下を除く）である
（ただし、クラッドした平角導体を除く）
有する
２　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１８】に、「また、前期太陽電池用平角導体の表面の一部又は全部にはんだめっきを施して太陽電池用リード線とすることができる。」とあるのを、「また、
体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で、かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下（ただし、４９ＭＰａ以下を除く）である
（ただし、クラッドした平角導体を除く）
有する
第４　当審の判断
１　一群の請求項について
　訂正事項１，２は、請求項６の記載を変更するものではないが、請求項６が引用する請求項５についての訂正事項１により、実質的に訂正されるものであり、本件請求における訂正は、実質的にみて、請求項６についての訂正を含むものである。
　したがって、本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正後の請求項６は、訂正事項１に係る訂正後の請求項５の記載を引用して記載されているから、請求項５と請求項６の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第４号に掲げる関係に該当し、これら請求項は、特許法第１２６条第３号に規定する一群の請求項である。
　してみると、本件請求は、上記の一群の請求項を有する特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２　訂正事項１について
　訂正後の請求項５は、請求項１，２を引用している訂正前の請求項５に対して、請求項１の発明特定事項を書き下すことで、請求項２を引用する部分を削除したものであり、請求項５についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としている。（特許法第１２６条第１項ただし書第１号）。
　また、訂正後の請求項５は、訂正前の請求項５における「はんだめっきを施した」との記載を、「はんだめっきを有する」との記載に訂正することで、「太陽電池用リード線」という物の発明における構成を明確にしたものであり、請求項５についての訂正は明瞭でない記載の釈明を目的としている。（特許法第１２６条第１項ただし書第３号）
　そして、訂正後の請求項６は、請求項５を引用するものであるから、請求項６についての訂正の目的は、請求項５についての訂正の目的と同じであるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないので、新規事項を追加するものではなく、さらに、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　そして、上記訂正事項１により訂正された後の請求項５及び請求項５を引用する請求項６に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を認めることはできない。
３　訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲における請求項５，６を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性をとるために、願書に添付した明細書の関連する記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする（特許法第１２６条第１項ただし書第３号）。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないので、新規事項を追加するものではなく、さらに、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
第５　むすび
　以上のとおりであって、本件請求における請求項５，６からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８０１０３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８０１０３２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　　
　本件特許第５８０１０３２号に係る発明についての出願は、２００７年（平成１９年）１０月２５日（優先権主張２００６年１１月８日、米国）を国際出願日とし出願されたものであって、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２７年１１月９日付けで本件審判が請求されたものである。
　　
第２　請求
　　
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５８０１０３２号の明細書及び特許請求の範囲を、本請求書に添付した、訂正された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　　
２　訂正事項
（１）訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項３に存在する「前記イメージ領域に対応する少なくとも１つのデータ特性およびデータ統計によって」を、「前記イメージ領域に対応するデータ特性およびデータ統計のうち少なくとも１つによって」と訂正する。
　　
（２）訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項７に存在する「前記イメージ領域に対応する少なくとも１つのデータ特性およびデータ統計によって」を、「前記イメージ領域に対応するデータ特性およびデータ統計のうち少なくとも１つによって」と訂正する。
　　
（３）訂正事項Ｃ
　特許請求の範囲の請求項１１に存在する「前記イメージ領域に対応する少なくとも１つのデータ特性およびデータ統計によって」を、「前記イメージ領域に対応するデータ特性およびデータ統計のうち少なくとも１つによって」と訂正する。
　　
（４）訂正事項Ｄ
　特許請求の範囲の請求項１５に存在する「前記イメージ領域に対応する少なくとも１つのデータ特性およびデータ統計によって」を、「前記イメージ領域に対応するデータ特性およびデータ統計のうち少なくとも１つによって」と訂正する。
　　
（５）訂正事項Ｅ
　明細書段落【０１０５】における「イメージ領域に対応する少なくとも１つのデータ特性およびデータ統計に基づいて」を、「イメージ領域に対応するデータ特性およびデータ統計のうち少なくとも１つに基づいて」と訂正する。
　　
第３　当審の判断
　　
１　訂正の目的
　請求人は、訂正事項Ａ〜Ｅが、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると主張するので検討する。
　　
　訂正前の記載では、「少なくとも１つのデータ特性およびデータ統計」と記載されており、この記載が、「少なくとも１つのデータ特性」及び「データ統計」を意味するのか、「データ特性およびデータ統計」のうち「少なくとも１つ」を意味するのか、多義的に解釈される記載となっており、
　さらに、「前記イメージ領域に対応する少なくとも１つのデータ特性およびデータ統計」と記載されていることから、「前記イメージ領域に対応する」の記載が、「少なくとも１つのデータ特性」を修飾するのか、「データ特性およびデータ統計」を修飾するのか、多義的に解釈される記載となっており、明瞭な記載ではない。
　訂正事項Ａ〜Ｄは、訂正前の記載を「前記イメージ領域に対応するデータ特性およびデータ統計のうち少なくとも１つによって」と訂正するものであって、「前記イメージ領域に対応する」の記載が「データ特性およびデータ統計」を修飾し、「少なくとも１つ」が「データ特性およびデータ統計」のうち少なくとも１つを意味することが明瞭となり、訂正事項Ａ〜Ｄは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項Ｅは、請求項についての訂正事項Ａ〜Ｄに対応した明細書の記載の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に揚げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的としたものである。
　　
２　訂正の適合性
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３項に揚げる事項を目的としたものである。
　以下、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定の適合性を検討する。
　　
（１）訂正の範囲
　願書に添付した明細書の段落【００６０】には、
「実施例において、適応型散在的ノイズ除去フィルタおよび／または量子化制約集合フィルタは、マクロブロックレベル、スライスレベル、ピクチャレベルおよび／またはシーケンスレベルにおいて、オン／オフされてもよい。例えば、インター・フレーム（フレーム間）用ではなく、イントラ・フレーム（フレーム内）用としてだけ散在的ノイズ除去フィルタおよび量子化制約集合フィルタを使用するように選択してもよい。実施例における
異なるアーチファクト除去／低減の複数のステップは
歪みの程度、および／または符号化のコストによってオン／オフしてもよい
　「歪みの程度」、「符号化のコスト」がイメージ領域に対応するものであることは明らかである。また、「歪みの程度」はイメージ領域に対応する「データ特性」といえ、「符号化のコスト」がイメージ領域に対応するデータの符号化における統計的な指標であることは明らかであるから、「符号化のコスト」はイメージ領域に対応する「データ統計」といえる。
　そして、「歪みの程度、および／または符号化のコストによって」との上記記載を踏まえれば、「前記イメージ領域に対応するデータ特性およびデータ統計のうち少なくとも１つによって（基づいて）」は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
　以上によれば、訂正事項Ａ〜Ｅは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項Ａ〜Ｅは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第４　むすび
　　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６８７１７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６８７１７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１３について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６８７１７０号は、平成２３年９月２２日（優先権主張平成２３年３月３０日）にした特許出願（特願２０１１−２２５３２８号）の請求項１〜１３に係る発明について平成２７年１月３０日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年１１月２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第５６８７１７０号の願書に添付した特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「柔軟性あるマイクロニードルパッチの離型シート部分を該各底面の該底面凸部により保持し」の前に「該底面凸部は柔軟性あるマイクロニードルパッチの離型シートに対応する位置に存在し、該」を挿入する訂正を行う。
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３の冒頭に「前記底面凸部は前記マイクロニードルパッチの基板に相当する位置には存在せず、」を挿入する訂正を行う。
第３　当審の判断
　１　訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に「該底面凸部は柔軟性あるマイクロニードルパッチの離型シートに対応する位置に存在し、該」を挿入する訂正を行い、「底面凸部」について更なる発明特定事項を付加するものである。
　また、訂正事項１は、本件訂正前の段落【００３９】の記載並びに図２、図３、図７及び図８に図示された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項である。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３に「前記底面凸部は前記マイクロニードルパッチの基板に相当する位置には存在せず、」を挿入する訂正を行い、「底面凸部」について更なる発明特定事項を付加するものである。
　また、訂正事項２は、本件訂正前の段落【００３９】の記載並びに図２、図４、図７及び図８に図示された事項に基づいて行われているから、特許明細書等に記載した事項である。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　２　独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項１〜２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　ここで、訂正事項１〜２は、上記１（１）及び１（２）に記載したように、本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明の「底面凸部」について更なる発明特定事項を付加するものである。
　そうすると、本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、拒絶の理由を有しないとして特許査定をされたものであって、当該事情を変更する新たな事由もないから、本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８２９７４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８２９７４２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５８２９７４２号（以下，「本件特許」という。）は，平成２５年２月２７日に出願された特願２０１３−３７１６１号の一部を平成２６年１０月１０日に特願２０１４−２０８６３９号として新たに特許出願されたものであって，その請求項１に係る発明は，平成２７年１０月３０日に特許権の設定登録がなされ，平成２７年１１月１７日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求は，本件特許の特許請求の範囲（以下，「本件特許請求の範囲」という。）を，本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記特別遊技実行手段により前記所定の特別遊技が行われているときに，遊技球が前記所定の通過領域を通過すると，当該特別遊技の終了後に前記高確率状態で遊技を制御し，」（以下，「記載Ａ」という。）という記載を，
「前記特別遊技実行手段により前記所定の特別遊技が行われているときに，遊技球が前記所
定領
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１において，上記記載Ａの「前記所定の通過領域」という記載の前に「所定の通過領域」という記載がないため，「前記所定の通過領域」という記載が何を指すのか不明瞭な記載となっていた。
　訂正前の請求項１の「前記所定の通過領域」という記載の前に「前記特別入賞口に入球した遊技球が所定領域を通過可能な前記開放遊技を含む所定の特別遊技を行うことが可能であり，」という記載があり，訂正前の請求項１の上記記載Ａの直後に「遊技球が前記所定領域を通過しないと，当該特別遊技の終了後に前記低確率状態で遊技を制御し，」という記載があり，本件特許明細書の段落【００１４】には「前記特別遊技実行手段（３６）により前記所定の特別遊技が行われているときに，遊技球が前記所定領域（１４ｆ）を通過すると，当該特別遊技の終了後に前記高確率状態で遊技を制御し，遊技球が前記所定領域（１４ｆ）を通過しないと，当該特別遊技の終了後に前記低確率状態で遊技を制御し，」と記載されているから，上記記載Ａの「前記所定の通過領域」は，「前記所
定領
　また，本件特許明細書の段落【００６５】には「特定領域１４ｆ（所定領域１４ｆ）」と記載され，本件特許明細書の段落【００７６】には「図１８に示すように，遊技状態制御手段５０は，特別遊技実行手段３６により特別遊技（特別遊技Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの何れか）が行われているときに，低確・非時短状態を設定するが，遊技球が特定領域１４ｆを通過すると，即ちＶ入賞有となると，当該特別遊技の終了後に高確・時短状態を設定し，その後，特図表示器１９ａ，１９ｂでの特別図柄の特図変動回数が１１０回に達すると，高確・時短状態から低確・非時短状態へ変更設定する。また，遊技球が特定領域１４ｆを通過しないと，即ちＶ入賞無となると，当該特別遊技の終了後に低確・時短状態を設定し，その後，特図変動回数が１００回に達すると，低確・時短状態から低確・非時短状態へ変更設定する。」と記載され，「特定領域１４ｆ（所定領域１４ｆ）」の記載はあるものの，本件特許明細書の段落【００６５】，【００７６】だけでなく【実施例】の欄には「所定の通過領域」という記載がないことからも，上記記載Ａの「前記所定の通過領域」は，「前記所
定領
　したがって，訂正事項１は，本件特許請求の範囲の請求項１，本件特許明細書の段落【００１４】，【００６５】，【００７６】の記載に基づいて，上記記載Ａを上記記載ａに訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は，本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件特許明細書等」という。）の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項１は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２３５４９８「腫瘍転移および癌の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４３１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２７日、米国）に出願した特願２００１−３２９２２２号の一部を平成２１年１０月　９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２５年　３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、上記優先権主張の基礎出願である米国仮出願第６０／２４３４０９号の書類には、下記拒絶理由通知において記載したとおり、「組み合わせ剤が１投与当たり５ｇのタウロリジンを含み、かつこれが治療期間中１日当たり１〜６回投与される」点について記載されていないから、この点を特許を受けようとする発明を特定するための事項とする本願の請求項１〜８に係る発明については、パリ条約による優先権主張の効果を認めることができない。
　これに対して、平成２６年１１月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２２９９１５「常温核融合反応方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１１日出願公開、特開２０１５−　９０３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月６日の出願であって、平成２５年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２１日付けで意見書が提出され、同年５月２日付けで上申書が提出され、同年５月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２７年６月１１日付けで、当審から拒絶理由が通知され、同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年８月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「反応容器内の電解液中に加速用正電極及び加速用負電極を設置するとともに、前記加速用正電極及び前記加速用負電極の近傍に電解液の電圧を検知するための参照用正電極及び参照用負電極を配置し、前記参照用正電極及び前記参照用負電極を集電用正電極及び集電用負電極としても機能させ、前記加速用正電極及び前記加速用負電極に反応電圧を印加して前記加速用正電極及び前記加速用負電極間に常温核融合を発生させ、この常温核融合状態における電解液の電圧を前記参照用正電極及び前記参照用負電極を利用して検知し、前記参照用正電極及び前記参照用負電極間の参照電圧に基づいて反応電圧を制御して常温核融合状態を維持するとともに、常温核融合反応状態における電気エネルギーを前記集電用正電極及び前記集電用負電極を通して取り出すことを特徴とする常温核融合反応方法。」
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は、本願発明において、どの元素の原子核とどの元素の原子核とが融合し、どのような原子核が生成され、どのような形態でエネルギーが放出されているのか、等の常温核融合発生の詳細な原理が、依然として把握できず、本願発明は、明細書に記載されたものではなく、かつ、明細書が、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないものであって、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
４．当審の判断
（１）本願明細書の記載
　本願発明は、「常温核融合反応状態における電気エネルギーを前記集電用正電極及び前記集電用負電極を通して取り出すこと」を発明特定事項とするところ、本願明細書には、次の記載がある（下線は、当審が付与した。）。
「【実施例】
　【００６６】
　常温核融合反応が発生しているかを確認するために、次の実験を行った。実験として図７に示す形態の常温核融合反応装置を用いて行い、電解液として蒸留水（９５％）と重水（５％）を混合した水に、電解物質として炭酸ソーダ：Ｎａ２ＣＯ３）０．１モル溶解させたものを用いた。反応容器として直径７ｃｍ、長さ３０ｃｍのもの円筒状のものを用い、この反応容器内に電解液を１リットル充填した。正電極（加速用正電極）と負電極（加速用負電極）との間隔は１５ｃｍ、電解用正電極と正電極（電解用負電極）との間隔は０．５ｃｍであった。
【００６７】
　まず、電解反応を行うために、電解用正電極と正電極（電解用負電極）との間に２Ｖ、１Ａの電圧（電解電圧）を５秒間にわたって加えた。その後、
常温核融合反応に移行させるために、正電極（加速用正電極）及び負電極（加速用負電極）との間に２５０Ｖ、１Ａの電圧（反応電圧）を印加した。
【００６８】
　この実験後に電解液の液蒸発量を計測すると約１５０ｃｃであった。この液蒸発量は、電力に換算すると６０ｋＷ・ｈに相当し、また
この実験で参照用正電極及び参照用負電極から取り出した電力は、電圧２００Ｖ、電流１０Ａであり、２ｋＷ・ｈの電力出力が得られた。
図７
（２）これらの記載によれば、図７の常温核融合反応装置では、反応容器内に電解液を１リットル充填し、正電極（加速用正電極）と負電極（加速用負電極）との間隔を１５ｃｍ、電解用正電極と正電極（電解用負電極）との間隔を０．５ｃｍとし、まず、電解反応を行うために、電解用正電極と正電極（電解用負電極）との間に２Ｖ、１Ａの電圧（電解電圧）を５秒間にわたって加え、その後、常温核融合反応に移行させるために、正電極（加速用正電極）及び負電極（加速用負電極）との間に２５０Ｖ、１Ａの電圧（反応電圧）を印加することで、参照用正電極及び参照用負電極から、２ｋＷ・ｈの電力出力が得られたというものである。
（３）ここで、図７の常温核融合反応装置では、反応容器内の電解液は、電解物質として炭酸ソーダを有する水であって、該電解液に「電極（加速用正電極）及び負電極（加速用負電極）」によって、「２５０Ｖ、１Ａ」の電力が印加されていて、その他には、反応用容器の外からのエネルギーの流入はないことから、該「電解液」に、電力を取り出せるようなエネルギーを生じるような化学反応が生じているとは認めることができない。
　そうすると、明細書に記載された実施例の「常温核融合反応」においては、反応容器内の電解液に、「電極（加速用正電極）及び負電極（加速用負電極）との間」に「２５０Ｖ、１Ａ」の電力が印加されると、該電解液から、「参照用正電極及び参照用負電極」によって、それを大きく上回る「２ｋＷ・ｈ」の電力が得られたと記載されているところ、技術常識に照らせば、このようなことはあり得るものではない。
　また、明細書の他の記載を参酌しても、「常温核融合反応状態における電気エネルギーを前記集電用正電極及び前記集電用負電極を通して取り出すこと」について、その機序を理解することはできない。
（４）したがって、本願発明の「常温核融合反応状態における電気エネルギーを前記集電用正電極及び前記集電用負電極を通して取り出すこと」について、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（５）また、平成２６年２月２１日付けの意見書、同年５月２日付けの上申書、拒絶査定不服審判の請求書及び平成２７年８月１７日付けの意見書における請求人の主張は、いずれも上記判断を左右するものではない。
　
５．平成２７年６月１１日付けの当審の拒絶理由の意義
　平成２７年８月１７日付けの手続補正書によって、本願発明は、「常温核融合反応状態における電気エネルギーを前記集電用正電極及び前記集電用負電極を通して取り出すこと」が特定されたところ、平成２７年６月１１日付けの当審の拒絶理由は、明細書に記載された「常温核融合反応」は、単に、電解液の電気分解反応であると解釈して、特許法第２９条第２項（進歩性）の拒絶理由を通知したものである。
　これに対して、平成２７年８月１７日付けで提出された意見書及び補正書により、上記「常温核融合反応」が単なる「電解液の電気分解反応」ではなく、「電気エネルギー」を「取り出す」反応であることが明確になったことにより、上記「４」の判断をするに至った。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５５１５８５「研磨用組成物及びそれを用いた研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年８月６日国際公開、ＷＯ２００９／０９６４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００９年１月２９日（パリ条約による優先権主張、２００８年２月１日、２００８年６月１０日、共に日本）を国際出願日とする出願であって、
平成２２年６月１０日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、
平成２３年１２月１２日付けで審査請求がなされ、
平成２５年５月１３日付けで拒絶理由通知（同年同月２１日発送）がなされ、
これに対して同年７月１９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、
同年１２月１６日付けで上記平成２５年５月１３日付けの拒絶理由通知書に記載した理由２（特許法第２９条第２項）によって拒絶査定（同年同月２４日謄本発送・送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２６年３月２４日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされた。
　これに対して同年５月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
　平成２６年７月２日付けで上申書が提出され、
　その後、当審合議体より平成２７年４月２２日付け拒絶理由通知（同年同月２８日発送）がなされ、
これに対して平成２７年６月２４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（下線は、請求人が付したもの。）
（本願発明）
「　
シリコン材料としてのポリシリコンを研磨する用途で使用される研磨用組成物であって、
第３　引用文献・引用発明の認定
　本願の優先日前に頒布され、当審が上記平成２７年４月２２日付けの拒絶理由通知において引用した、特開２００３−３０６６６９号公報（公開日：平成１５年１０月３１日、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。
（下線は、当審にて付した。）
Ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
研磨対象物の表面を遊離砥粒により研磨するために用いられる研磨スラリーであって、水、研磨粒子、及び研磨促進剤から成り、前記研磨促進剤として、有機酸
が使用され、当該研磨スラリーの液性が酸性を示す、ところの研磨スラリー
【請求項２】  
前記有機酸として
グリシンが使用される、請求項１の研磨スラリー
【請求項３】  前記有機酸塩として、フタル酸塩が使用される、請求項１の研磨スラリー。
【請求項４】  前記フタル酸塩として、フタル酸２ナトリウム、フタル酸水素カリウム、フタル酸カリウムナトリウム、フタル酸２アンモニウム、フタル酸水素アンモニウム、フタル酸２ナトリウム、又はフタル酸水素ナトリウムが使用される、請求項３の研磨スラリー。
【請求項５】  
前記研磨粒子として、シリカ
が使用される、請求項１の研磨スラリー
Ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコンウエハ
を研磨するのに適した研磨スラリーに関するものである
Ｃ　「【００３５】＜実施例＞  本発明の研磨スラリーを製造した。
実施例の研磨スラリーは、予め水中に平均粒径８０ｎｍの球状のシリカ粒子を分散させたコロイダルシリカを純水に加え
製造した
　上記摘記事項Ａ〜Ｃより、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「　シリコンウエハを研磨する用途で使用される研磨スラリーであって、
　前記研磨スラリーはコロイダルシリカとグリシンを含有し、
　前記研磨スラリーは酸性を示す、研磨スラリー。」
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「前記研磨スラリーはコロイダルシリカとグリシンを含有し」は、本願発明の「研磨用組成物」が「含有」する「砥粒」の候補の１つとされた「コロイダルシリカ」と、同じく「窒素含有化合物」の候補の１種とされた「グリシン」に相当する。
　また、引用発明の「前記研磨スラリーは酸性を示す」は、本願発明の「ｐＨが１〜７であり」に相当する。
　そうすると、引用発明の「シリコンウエハを研磨する用途で使用される」と本願発明の「シリコン材料としてのポリシリコンを研磨する用途で使用される」とは、用途とされる対象がいずれも「シリコン」材料である点で共通する。
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
（一致点） 
「シリコン材料を研磨する用途で使用される研磨用組成物であって、グリシン、並びに、コロイダルシリカを含有し、ｐＨが１〜７である研磨用組成物。」
（相違点）
　本願発明では、研磨の用途先として「ポリシリコン」を特定しているのに対して、引用発明の「研磨スラリー」の用途先は、単に「シリコンウエハ」に留まり、ポリシリコンを含むか否かを直接特定していない点。
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　一般的に上記対比で共通点とされる「シリコンウエハ」の素材が採り得る状態に、単結晶シリコンと多結晶シリコン、通称ポリシリコンが存在することは、本願の優先日前に当業者に技術常識として認知されていた事項である。
　また、シリコンウエハ用の化学機械研磨（ＣＭＰ）用組成物として窒素原子を官能基に含むアミン（アミノ基、アミノ酸として知られる）を備える研磨用組成物（研磨スラリー）が、単結晶シリコンのみならず多結晶シリコン（＝ポリシリコン）に有効であることもまた技術常識とされる（ウエハのシリコン素材に単結晶と多結晶が存在すること、及び、アミンを含む組成物が単結晶シリコンにも多結晶シリコンにも有効に作用することを記述した文献として、特開２００７−５１２００号公報が一例として存在する。当該公知文献の段落０００９及び００１８等を参照のこと。）。
　とすれば、技術常識を参酌すれば引用発明の「シリコンウエハ」の「シリコン」として、単結晶シリコン及びポリシリコンを認識することは十分に想到し得る事項に過ぎない。
　そして、上記で検討したごとく、研磨の用途先として、単結晶シリコンとポリシリコンとで格別の差異はなく、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び技術常識として把握される事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、ポリシリコンを選択することに困難性があったとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明と技術常識に基づいて、当業者が容易に発明できたと認められる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献に記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１０９１２「マウスＲＯＳＡ２６遺伝子座からのＤＮＡ標的配列を切断するメガヌクレアーゼ変異型及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５２５２３、平成２２年　８月２６日国内公表、特表２０１０−５２８６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　６月　６日の出願であって、「マウスＲＯＳＡ２６遺伝子座からのＤＮＡ標的配列を切断するメガヌクレアーゼ変異型及びその使用」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年１０月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２５０２０４「Ｅ−ウルトラ用の同報チャンネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開，特開２０１３−　７０４０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２４年１１月１４日（遡及出願平成１９年　４月３０日）の出願であって，「Ｅ−ウルトラ用の同報チャンネル」に関するものと認める。
　これに対して，平成２７年１１月１１日付けで，拒絶理由を通知し，本願は，その特許請求の範囲及び明細書の記載に不備があり，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の，並びに，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　３１４３９「有機層を有する光活性部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日出願公開、特開２０１４−　９０２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成２７年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、その査定の謄本は平成２７年９月２日に本件審判請求人である出願人の代理人に、電子情報処理組織により送達されている。 
 　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条第１項の規定により査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による延長期間を含む）である平成２８年１月４日までにされなければならないところ、本件審判の請求は同年１月１８日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 
 　また、平成２８年１月１８日付け提出の上申書において、本件拒絶査定不服審判の請求がその請求期間内（平成２８年１月４日まで）に請求できなかった理由を述べて、当該理由が特許法第１２１条第２項で規定された「責めに帰することができない理由」に該当する旨を主張しているが、「責めに帰することができない理由」とは「天災地変、その他客観的に避けることのできない事故のほか、通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってもなお回避できない事情」を意味するものと解されることから、当該上申書に記載された理由内容は同条に規定された「責めに帰することができない理由」には該当しない。 
 　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５３２２３６「スタックＩＣの静電放電（ＥＳＤ）保護」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０４５４１３、平成２４年　３月　８日国内公表、特表２０１２−５０６１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年１０月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　３月　８日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　９月１９日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　９月１９日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２６年　５月１３日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年　９月２２日
　理由補充　　　　　　　　　：平成２６年１１月　６日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２７年　６月２９日（起案日）
　拒絶理由通知（当審・最後）：平成２７年１０月２７日（起案日）
　なお、平成２７年６月２９日付け審尋に対しては、指定した期間内に請求人から応答がなかった。
　また、平成２７年１０月２７日付け拒絶理由通知に対しても、指定した期間内に請求人から応答がなかった。
２．本願発明
　本願は、「スタックＩＣの静電放電（ＥＳＤ）保護」に関するものと認められる。
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２７年１０月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲に記載された、段が備える「スルービア」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した表現ではなく、明細書又は図面に記載したいかなる部材が対応するのか不明であるから、請求項１ないし９に係る発明は明確でない。」
４．当審の判断
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した字句のうち、特許請求の範囲に記載された「スルービア」に最も近いものは、【０００４】【００１８】【００１９】の「スルーシリコンビア」であるから、特許請求の範囲に記載された「スルービア」は、「スルーシリコンビア」を意味すると解することもできる。
　しかしながら、【０００４】【００１８】【００１９】の「相互接続」もまた、技術的には「スルービア」によって構成され得るものであるから、特許請求の範囲に記載された「スルービア」に、明細書又は図面に記載したいかなる部材が対応するのか不明である。
　そして、「スルービア」の解釈は、特許請求の範囲に記載された「段」の解釈にも影響する。
　したがって、請求項１ないし９に係る発明は明確でない。
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　４０５９０「移動端末装置および送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０２５５１、請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年８月１６日（国内優先権主張　平成２２年２月１５日）を出願日とする特願２０１０−１８１６８４号の一部を，平成２５年３月１日に新たな出願としたものであって，平成２６年２月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１６日に手続補正がなされたが，同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２７年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２７年２月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。（以下これを，「補正後の本願発明」という。）
　
「　システム帯域を複数のコンポーネントキャリアで構成可能な移動通信システムにおいて，１つ又は複数のコンポーネントキャリアを介して基地局装置と無線通信する移動端末装置であって，
　上りリンクに複数のコンポーネントキャリアが割り当てられた場合に，前記複数コンポーネントキャリアのいずれかに上り制御情報信号を多重する多重部と，
　前記複数コンポーネントキャリアの総送信電力を，規定送信電力以下とするように送信電力を制御する送信電力制御部と，
　前記基地局装置に上りリンクに割り当てられた前記コンポーネントキャリアを介して上りリンク信号を送信する送信部と，を備え，
　前記送信電力制御部は，前記総送信電力が前記規定送信電力を超える場合に，前記上り制御情報信号が多重された前記コンポーネントキャリアに対して所望の送信電力を割り当て，他のコンポーネントキャリアの送信電力を所望の送信電力から一律に低減することにより前記総送信電力が前記規定送信電力を超えないように制御し，さらに前記他のコンポーネントキャリアの送信電力を０にしても前記総送信電力が前記規定送信電力を超える場合に，前記上り制御情報信号が多重されたコンポーネントキャリアの送信電力を低減することを特徴とする移動端末装置。」
　
２．新規事項の有無について
　補正後の本願発明は，「前記送信電力制御部は，前記総送信電力が前記規定送信電力を超える場合に，前記上り制御情報信号が多重された前記コンポーネントキャリアに対して所望の送信電力を割り当て，他のコンポーネントキャリアの送信電力を所望の送信電力から一律に低減することにより前記総送信電力が前記規定送信電力を超えないように制御」するという事項を含むものである。
　ここで，願書に最初に添付した明細書（以下，「出願当初の明細書」という。），特許請求の範囲（以下，「出願当初の特許請求の範囲」という。）又は図面（以下，「出願当初の図面」という。）（以下，これらをまとめて「出願当初の明細書等」という。）のうち，「コンポーネントキャリア」に対する送信電力の制御について記載があるのは，出願当初の明細書の段落【００７３】ないし【００７７】，【００８１】，出願当初の特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項６】，及び，出願当初の図面の図１２（ａ）ないし（ｃ）のみである。しかしながら，これらの記載を含め，出願当初の明細書等には，他のコンポーネントキャリアの送信電力を所望の送信電力から低減する処理を「一律」に行うことは，記載されていない。また，出願当初の図面の図１２（ｂ）には，図１２（ａ）の記載に比して，「他のコンポーネントキャリア」に相当するＣＣ＃２とＣＣ＃３の送信電力が，同程度に低減されている様子が見てとれる。しかしながら，図面は，寸法が付記されているなど特別な事情がない限り，実際の寸法を反映したものとはいえないから，出願当初の図面の図１２（ａ）及び図１２（ｂ）の記載から直ちに，「他のコンポーネントキャリア」の送信電力を「一律」に低減することを導き出すことはできない。また，「他のコンポーネントキャリア」の送信電力を低減する場合に，「一律」に低減することが，出願時の技術常識であったとも認められない。
　そうすると，出願当初の明細書等には，「前記送信電力制御部は，前記総送信電力が前記規定送信電力を超える場合に，前記上り制御情報信号が多重された前記コンポーネントキャリアに対して所望の送信電力を割り当て，他のコンポーネントキャリアの送信電力を所望の送信電力から一律に低減することにより前記総送信電力が前記規定送信電力を超えないように制御」するという事項は記載されておらず，そのような事項を付加する補正を含む本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，本件補正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３．むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２７年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲は，平成２６年４月１６日付けで手続補正された特許請求の範囲となり，その請求項１ないし５に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　５８７３０「移動通信システムにおけるフレーム送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開，特開２０１３−１５３５１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２００８年５月９日を国際出願日とする出願である特願２０１０−５０７３３３号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年５月９日　大韓民国）の一部を平成２５年３月２１日に新たに特許出願したものであって，「移動通信システムにおけるフレーム送受信方法」に関するものと認める。
　これに対して，平成２７年１０月１４日付けで，本願は，その特許請求の範囲の記載に不備があり，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した引用文献に記載された発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない旨の，並びに，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　　２３３５「携帯電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日出願公開、特開２０１４−　６８４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年１２月１８日に出願した特願２００９−５４８０７５号の一部を、平成２６年１月９日に新たな出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年２月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　したがって、上記拒絶理由は解消しておらず、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。