【事件の表示】
　特願２０１１−２７１６１８「光透過型の太陽電池モジュールの設置構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２０日出願公開、特開２０１３−１２３０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月１２日の出願であって、平成２７年５月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月３日付けで前記平成２７年８月２４日になされた手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１０月２１日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、本件補正前（平成２７年６月２５日になされたもの）の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する内容を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１項につき、
「両面受光型の太陽電池を備えた光透過型の太陽電池モジュールの設置構造体であって、
　開口部を有する建物の屋根の前記開口部に前記太陽電池モジュールが設置されており、
　前記太陽電池モジュールを透過して屋内に入射した光の少なくとも一部を前記太陽電池モジュール側に反射する反射部材が設置されており、
　前記反射部材の主面は前記太陽電池モジュールの主面と対向するように略平行であり、かつ凹凸形状を有する、太陽電池モジュールの設置構造体。」
とあったものを、
「両面受光型の太陽電池を備えた光透過型の太陽電池モジュールの設置構造体であって、
　開口部を有する建物の屋根の前記開口部に前記太陽電池モジュールが設置されており、
　前記太陽電池モジュールを透過して
前記建物の
板状の
前記建物の屋内に
　前記反射部材の主面は前記太陽電池モジュールの主面
に沿って対向する面の法線方向に
に補正。
　
２　補正の目的
（１）本件補正は、補正前の請求項１において、
　「反射部材」に関して、「前記太陽電池モジュールを透過して屋内に入射した光の少なくとも一部を前記太陽電池モジュール側に反射する反射部材が設置され」とあったものを、「前記太陽電池モジュールを透過して
前記建物の
板状の
前記建物の屋内に
主面「に沿って」対向する「面の法線方向に」
　
（２）上記補正について検討する。
　上記（１）の補正は、限定を付加し、あるいは、限定するものであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１（１）において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
ア　原査定における拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００４−１８３４１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（ア)「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は日除けおよび日除けを有する住宅に関し、特にたとえば、住宅の屋上空間に設置されるものであって、太陽電池パネルを遮光部に使用した日除け、およびこのような日除けを有する住宅に関する。」
　
（イ）「【００１１】
【作用】
第１の発明に係る
日除け
昼間は日除けとして利用することができ
夜間は霜除けとして利用することができ
雨除けや風除けとしても利用することができる
　
（ウ）「【００１８】
【発明の効果】
第１の発明に係る日除けによれば、日除けや霜除け等としての機能を有する上に、太陽光発電機能も備えているので、たとえば太陽光発電機能を有しない日除けと、太陽電池パネルとを別々に住宅の屋上に設置した場合と比較して、日除けおよび太陽電池パネル自体に掛かる費用の低減、ならびに設置費用の低減を図ることができる。さらに、屋上において、日除けを設置するスペース以外に太陽電池パネルを設置するための別のスペースを必要としないので、居住者が利用できる屋上のスペースとして比較的広いスペースを確保できる。
【００１９】
第２の発明に係る日除けを有する住宅によれば、この日除けは、第１の発明の日除けと同様の効果を奏するので、従来では得られない快適な居住空間を提供できる。」
　
（エ）「【００２１】
【実施例】
この発明に係る日除け、およびその日除けを有する住宅の一実施例を図１〜図５を参照して説明する。この
日除け１０
太陽電池パネル１６を遮光部として使用している
【００２３】
また、図１および図２に示すように、第１日除け部１８は、合計８枚の太陽電池パネル１６を備えており、第２日除け部２０は、合計４枚の太陽電池パネル１６を備えている。各太陽電池パネル１６は、それぞれ同等のものであって、矩形の板状体として形成されている。第１日除け部１８の太陽電池パネル１６は、横に４列、縦に２段に配置されており、第２日除け部２０の太陽電池パネル１６は横方向に沿って４つ配置されている。これら各
太陽電池パネル１６は、傾斜部材２２および水平部材２８によってそれぞれが矩形に形成された各開口縁に取り付けられ
【００２４】
太陽電池パネル１６は、
両面発電型の複数の太陽電池セル４０を備え
【００２５】
この
太陽電池パネル１６
太陽光の
一部の光は、表面強化ガラス部４２、太陽電池セル４０どうしの隙間４８に配置されている透明封止材４６、および裏面強化ガラス部４４を透過して、屋上１４の床面３４，壁面３６およびプール５０の水面等に入射
この床面３４等に入射した光は、床面３４等で乱反射して、裏面強化ガラス部４４および透明封止材４６を透過して太陽電池セル４０の裏面４０ｂに入射するので、太陽電池セル４０はこの光を利用して発電することができ
　
（オ）図１ないし３は次のものである。
　
（カ）引用発明
　上記（ア）ないし（オ）によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「太陽電池パネル１６を遮光部として使用している日除けであって、
　前記太陽電池パネル１６は、傾斜部材２２および水平部材２８によってそれぞれが矩形に形成された各開口縁に取り付けられ、
　前記太陽電池パネル１６は、両面発電型の複数の太陽電池セル４０を備え、
　前記太陽電池パネル１６において、太陽光の一部の光は、表面強化ガラス部４２、太陽電池セル４０どうしの隙間４８に配置されている透明封止材４６、および裏面強化ガラス部４４を透過して、屋上１４の床面３４，壁面３６およびプール５０の水面等に入射し、この床面３４等に入射した光は、床面３４等で乱反射して、裏面強化ガラス部４４および透明封止材４６を透過して太陽電池セル４０の裏面４０ｂに入射するので、太陽電池セル４０はこの光を利用して発電することができ、
　昼間は日除けとして利用することができ、夜間は霜除けとして利用することができ、雨除けや風除けとしても利用することができる、
　日除け。」
　
イ　同じく、原査定における拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００２−１１１０３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
両面発電型太陽電池モジュール
　
（イ）「【００２８】この実施例においては、前記反射面１３を鏡面に仕上げているが、これに代えて白色塗装やクリア塗装などの高反射加工を施すことにより反射面１３の反射効率を高めるようにしてもよい。
【００２９】又、これと反対に、ヘアライン加工、シボ加工、エンボス加工などにより、反射面１３を粗面ないし凹凸面に形成し、
反射面１３で反射された反射光を散乱させ
セル３の裏面に入射する光量を均一化して、むらなくセル特性を高める
　
（ウ）「【００３４】この実施例において、例えば図１１の断面図に示すように、反射板１２が太陽電池セル３の下縁の高さで太陽電池セル３側に突出する突出部１５を設け、モジュール１を垂直に立てて設置すると、前記反射面１３で反射され、セル３の下側の透光部５に向かう光が突出部１５の上面で反射されてセル３の裏面に入射することになり、透光部５を裏面側に透過した光の利用率が高められるので有利である。
【００３５】この突起部１５は、例えば一体押出し成形により反射板１２に一連に形成されているが、反射板１２の他の部分と別体に形成したものでもよく、又、例えば図１２の断面図に示すように
反射板１２を連続波形に折り曲げることにより形成して
　
（エ）上記（ウ）で言及される図１２は次のものである。
　
ウ　同じく、原査定における拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０１１−３５６１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載がある）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、飛躍的に
発電効率が高められた
太陽光発電モジュール
　
（イ）「【００１９】
　図１において、１０−１は、複数の
両面型の発電セル
　
（ウ）「【実施例３】
【００２７】
　図７及び８において、３０は、上記発電パネル２０−１を用いた発電装置である。
　図７は平面図、図８は断面図であり、図中、３２は架台、３４はアルミ製などの反射部材である。
　発電パネル２０−１の透光領域に入射した光は
凹凸に富んだ反射部材３４により乱反射され
　
（エ）上記（ウ）で言及される図８は次のものである。
　
エ　上記イによれば、引用文献２には、「反射板１２を連続波形に折り曲げることにより形成して」「反射面１３で反射された反射光を散乱させる」「セル３の裏面に入射する光量を均一化して、むらなくセル特性を高める」「両面発電型太陽電池モジュール」が記載され、上記ウによれば、引用文献３には、「凹凸に富んだ反射部材３４により乱反射され」ることで「発電効率が高められた」「両面型の」「太陽光発電モジュール」が記載されているから、本願出願当時には、両面発電型太陽電池モジュールにおいて、発電効率を高めるために、凹凸に富んだ反射板を用いて乱反射させることが周知の技術であったといえる（以下、「周知の技術」という。）。
　
（３）対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「太陽電池パネル１６」は、「傾斜部材２２および水平部材２８によってそれぞれが矩形に形成された各開口縁に取り付けられ」、「日除け」の「遮光部として使用」するものであるところ、当該「日除け」は、「昼間は日除けとして利用することができ、夜間は霜除けとして利用することができ、雨除けや風除けとしても利用することができるものである。
　そうすると、引用発明の「日除け」は実質的に「屋根」としての機能を有するといえる。
　したがって、引用発明の「傾斜部材２２および水平部材２８によってそれぞれが矩形に形成された各開口縁に取り付けられ」る「太陽電池パネル１６」は、本願補正発明の「開口部を有する建物の屋根の前記開口部に」「設置されて」いる「太陽電池モジュール」に相当する。
　
（イ）引用発明の「日除け」は、「太陽電池パネル１６を遮光部として使用し」、「前記太陽電池パネル１６は、両面発電型の複数の太陽電池セル４０を備え」、「前記太陽電池パネル１６において、太陽光の一部の光は、表面強化ガラス部４２、太陽電池セル４０どうしの隙間４８に配置されている透明封止材４６、および裏面強化ガラス部４４を透過」するものであるから、両面発電型の複数の太陽電池セル４０を備えた光透過型の太陽電池パネル１６の設置構造体であるといえる。
　したがって、引用発明の、「前記太陽電池パネル１６は、両面発電型の複数の太陽電池セル４０を備え」、「前記太陽電池パネル１６において、太陽光の一部の光は、表面強化ガラス部４２、太陽電池セル４０どうしの隙間４８に配置されている透明封止材４６、および裏面強化ガラス部４４を透過」する「太陽電池パネル１６を遮光部として使用し」た「日除け」は、本願補正発明の「両面受光型の太陽電池を備えた光透過型の」「太陽電池モジュールの設置構造体」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「床面３４等」は、「太陽電池パネル１６において、太陽光の一部の光は、表面強化ガラス部４２、太陽電池セル４０どうしの隙間４８に配置されている透明封止材４６、および裏面強化ガラス部４４を透過して」「入射した光」を、「乱反射して、裏面強化ガラス部４４および透明封止材４６を透過して太陽電池セル４０の裏面４０ｂに入射する」ものであるから、太陽電池パネル１６を透過して入射した一部の光を太陽電池パネル１６側に反射する反射部材であるといえる。
　したがって、引用発明の、「太陽電池パネル１６において、太陽光の一部の光は、表面強化ガラス部４２、太陽電池セル４０どうしの隙間４８に配置されている透明封止材４６、および裏面強化ガラス部４４を透過して」「入射した光」を「乱反射して、裏面強化ガラス部４４および透明封止材４６を透過して太陽電池セル４０の裏面４０ｂに入射する」「床面３４等」は、本願補正発明の、「太陽電池モジュールを透過して前記建物の屋内に入射した光の少なくとも一部を前記太陽電池モジュール側に反射する板状の」「前記建物の屋内に設置されて」いる「反射部材」と、「太陽電池モジュールを透過して入射した光の少なくとも一部を前記太陽電池モジュール側に反射する」「反射部材」の点で一致する。
　
（エ）以上（ア）ないし（ウ）での検討によれば、本願補正発明と引用発明は、
「両面受光型の太陽電池を備えた光透過型の太陽電池モジュールの設置構造体であって、
　開口部を有する建物の屋根の前記開口部に前記太陽電池モジュールが設置されており、
　前記太陽電池モジュールを透過して入射した光の少なくとも一部を前記太陽電池モジュール側に反射する反射部材が設置されている、
　太陽電池モジュールの設置構造体。」
である点で一致し、下記点で相違する。
　
・本願補正発明の「反射部材」は、「建物の屋内に設置されており」、「建物の屋内に」入射した光の少なくとも一部を太陽電池モジュール側に反射する、「板状」であって、「主面は前記太陽電池モジュールの主面に沿って対向する面の法線方向に凹凸形状を有する」ものであるのに対して、引用発明の「床面３４等」は、「建物の屋内に設置されており」、「建物の屋内に」入射した光の少なくとも一部を太陽電池モジュール側に反射するものとは特定されず、また、「板状」とも、「主面は前記太陽電池モジュールの主面に沿って対向する面の法線方向に凹凸形状を有する」とも特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
イ　上記相違点について検討する。
　引用発明の「日除け」は、上記ア（ア）で検討したとおり、実質的に「屋根」としての機能を有するところ、引用文献１には、「この日除けは、第１の発明の日除けと同様の効果を奏するので、従来では得られない快適な居住空間を提供できる」（上記（２）ア（ウ）　段落【００１９】）と記載されているから、当該「日除け（屋根）」で覆われた「快適な居住空間」は、「建物の屋内」とみなすことができる。
　したがって、引用発明において、「日除け」で覆われた「快適な居住空間」の「床面３４等」は、「建物の屋内に設置されており」、「建物の屋内に」入射した光の少なくとも一部を太陽電池モジュール側に反射するものであるといえる。
　また、引用発明の「日除け」は、「太陽光を遮ること」で「日除けとしての機能を果たすことができる」（上記（２）ア（エ）　段落【００２５】）ものであるから、より「太陽光を遮ること」で「日除けとしての機能」を増しつつ、「乱反射して、裏面強化ガラス部４４および透明封止材４６を透過して太陽電池セル４０の裏面４０ｂに入射する」効果を増すために、「両面発電型太陽電池モジュールにおいて、発電効率を高めるために、凹凸に富んだ反射板を用いて乱反射させる」構成（上記（２）エの周知の技術）を採用して、凹凸形状を有する板状の反射部材を建物の屋内に設置する構成となすことに格別の困難性はなく、当業者が容易になし得たことである。
　そして、その際に、凹凸形状の主面を太陽電池モジュールの主面に沿って対向する面の法線方向に凹凸形状となすことは、上記（２）イ（エ）の図１２及び（２）ウ（エ）の図８に見られるとおりであって、自明のことにすぎない。
　よって、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正却下の決定についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２７年６月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２」［理由］「１　補正の内容」において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記「第２」［理由］「３　独立特許要件について」「（２）」「ア」のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明について
　上記「第２」［理由］「２　補正の目的」のとおり、本件補正は、補正前の請求項１において、
　「反射部材」に関して、「前記太陽電池モジュールを透過して屋内に入射した光の少なくとも一部を前記太陽電池モジュール側に反射する反射部材が設置され」とあったものを、「前記太陽電池モジュールを透過して前記建物の屋内に入射した光の少なくとも一部を前記太陽電池モジュール側に反射する板状の反射部材が前記建物の屋内に設置され」との限定を付加する補正し、さらに、太陽電池モジュールの主面「と」対向する「ように略平行であり、かつ」凹凸形状を有するとあったものを、太陽電池モジュールの
主面「に沿って」対向する「面の法線方向に」
　したがって、本願発明は、上記「第２」［理由］「３　独立特許要件について」で検討した本願補正発明を特定するための事項である「反射部材」に関しての「建物の屋内」、「板状」及び「に沿っ」た「面の法線方向」との限定を省いたものである。
　これに対して、上記「第２、［理由］　３（３）イ」で検討したとおり、上記限定を含む本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記限定を省いたものである本願発明は、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。