【事件の表示】
　特願２０１３−５１６９６１「無線通信システム内の分散ストレージに基づくファイル送信の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０００２５８、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３９０８９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１０月２２日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張２０１０年６月２９日、中国）であって、平成２６年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲において
（１）　請求項１の「Ｓ１５．前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ユーザ機器から前記ファイルの前記スライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信するステップ」を、「Ｓ１５．前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ユーザ機器から前記ファイルの前記スライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信するステップ
であって、前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ
（２）　請求項７の「Ｓ２３．前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ファイルのスライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信するステップ」を、「Ｓ２３．前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ファイルのスライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信するステップ
であって、前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ
（３）　請求項１２の「Ｓ３４．前記第１ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記第１ユーザ機器から前記ファイルの前記スライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信し、前記ファイルの前記スライスを前記第２ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードに送信するステップ」と、「Ｓ３５．前記第２ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ファイルの前記スライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信するステップ」を、それぞれ、「Ｓ３４．前記第１ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記第１ユーザ機器から前記ファイルの前記スライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信し、前記ファイルの前記スライスを前記第２ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードに送信するステップ
であって、前記第１ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードから送信される前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記第１ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ
であって、前記第２ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードから送信される前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記第２ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ
を含んでいる。
２．補正の適否
　本件補正の上記の補正事項（１）−（３）は、請求項１、７，１２に記載した発明を特定するために必要な事項である、ステップＳ１５、ステップＳ２３、ステップＳ３４〜Ｓ３５の各々について、いずれも、ファイルのスライスを受信し、格納した「ストレージ無線アクセス・ノード」から送信される、「前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報」が、「前記ファイルの前記スライスが格納された前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む」旨の限定を付加するものであって、補正前の請求項１、７、１２に記載された発明と補正後の請求項１、７、１２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題がそれぞれ同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１、７、１２に記載された発明（以下、「補正発明１」、「補正発明７」、「補正発明１２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にそれぞれ適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５２１１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は電波の照射領域が極めて狭い範囲に限定される狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communication ）に於いて、通信範囲を拡大することを可能とする通信方法を効率的に実現するデータ通信方法及びそのシステムに関するものである。」
イ　段落【００１１】−【００１６】
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】図２は、本発明の基本となるデータ通信方法及びそのシステムの構成を示した図である。また、図３乃至図５は情報転送過程を示したもので、図３はシステムのアイドルフェーズ状態を、
図４は移動体機からＡＰサーバヘの情報転送状態
図５はＡＰサーバから移動体機への情報転送状態を、それぞれ示している
【００１３】本システムでは、高速道路等の路面１上を移動する車両や人等の移動体機２に対して、連続してスポット状の送受信ゾーン３が配置されている。これらの送受信ゾーン３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、…）は、路側装置制御部４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、…）及び路側装置アンテナ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、…）を備えている路側装置６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、…）により生成される。
【００１４】本実施の形態では、２つの送受ゾーン３に対して１つのゾーンが設定される。例えば、ゾーンＡに於いては、２台の路側装置６ａ、６ｂが、ゾーン制御装置７（７ａ、７ｂ、…）により制御される。尚、ゾーン制御装置１台に対して路側装置２台の組合わせた例であるが、勿論一例であり、システムによって適宜最適な台数により構成することは言うまでもない。
【００１５】そして、これらのゾーン制御装置７は、ネットワーク制御装置８及びＡＰサーバ９に接続され、インターネット等のネットワーク１０に於ける通信が可能となっている。
【００１６】また移動体機２には、移動体用無線装置１１、移動体用端末装置１２、該移動体端末装置１２に着脱自在で個別情報を蓄積するＩＣカード等から成る端末用記録媒体１３及び移動体アンテナ１４が搭載される。尚、これらの移動体用無線装置１１、移動体用端末装置１２及び端末用記録媒体１３の各装置の一部、或いはこれら全体を移動体機と総称する。」
ウ　段落【００１７】−【００２２】
「【００１７】次に、図３乃至図５を参照して、特に本実施の形態による効果が大きいＡＰサーバから移動体機への情報転送に於ける過程を例として説明する。
【００１８】図３はアイドルフェーズ（待機状態）に於ける情報のやり取りを示している。この例では、移動体機（車両）２がＡゾーンからＢゾーンに移動する場合に行われる情報の通信について説明する。
【００１９】移動体機２が路面１上を移動して、ゾーンＡの最後となる送受信ゾーン３ｂに入った際に、路側装置６ｂから発信されている接続パケットが、移動体機２にて受信される。この接続パケットを受け取った移動体機２では、ヘッダにより通信プロトコルが確認されて接続関係が構築される。そして、移動体機２の端末用記録媒体１３から、車両ＩＤ等の固有な車両情報が路側装置６ｂへ返送される。
【００２０】次に、路側装置６ｂにて、受信した車両情報と、その受信した時刻と、自己（路側装置６ｂ）の位置情報とが併せられて、ゾーン制御装置７ａに出力される。このゾーン制御装置７ａでは、これらの情報と時刻が車両情報として記憶されると共に、ネットワーク制御装置８に、これらの情報が転送されて、車両位置テーブルに記憶される。
【００２１】次に、移動体機２は移動するに従って、ゾーンＡの送受ゾーン３ｂを出て、ゾーンＢの送受ゾーン３ｃに入る。このとき、上述したと同様に、接続パケットが受信されて、路側装置６ｃへ車両情報が送信される。これに伴い、ゾーン制御装置７ｂ及びネットワーク制御装置８の車両位置テーブルには、車両情報と、その受信した時刻と、自己（路側装置６ｃ）の位置情報が記憶される。
【００２２】このように移動体機２の位置等は、複数の路側装置から成るゾーンの単位で、そのゾーンに配置されたゾーン制御装置７が管理し、そのゾーンの最初の送受ゾーンに入ったときと最後の送受ゾーンを出たときに車両情報等がネットワーク制御装置８へ出力される。つまり、
ネットワーク制御装置８では、最後に通過したゾーン路側装置番号から、今後到達するであろうゾーン番号と路側装置番号及び、各々の時刻が推定されて記憶され
このような情報の伝送により、移動体機２の過去の移動履歴から、今後の移動体機の通過地点や通過時刻を予測することができ
エ　段落【００２３】−【００３０】
「【００２３】次に、図４を参照して、
移動体機２からＡＰサーバ
９
への情報伝送について
【００２４】上述した
アイドルフェーズが行われた後、実際の情報内容の伝達が行われ
移動体機（車両）２の端末用記録媒体１３に記録されている個別情報や、送信すべき情報が、送信の基準単位となる単位パケットに情報（ここでは、Ｍ、Ｎ）が分割され
若しくはパケット単位で
記憶装置に記憶さ
この単位パケットは、
同期フィールド、情報フィールド及び誤り制御信号から構成され
【００２５】尚、この単位パケットの大きさ（ビット数等）は、構築されるシステムの伝送能力や通信されるべき情報量に基いて、そのシステムに最適になるように決定されるものであり、画一的に決定されるものではない。
【００２６】そして、上述したアイドルフェーズと同様に、
移動体機２が送受信ゾーン３ｂに入った際に、路側装置６ｂから発信されている接続パケットが、移動体機２で受信され
この接続パケットを受け取った移動体機２では、その送信すべき情報に対して、ヘッダによる通信プロトコルが確認されて接続関係が構築され
そして、接続関係が構築されたならば、個別情報から成る車両情報や単位パケットＭの情報が、路側装置６ｂへ送信され
【００２７】
次に、路側装置６ｂにて、受信した車両情報及び単位パケットＭの情報と、その受信した時刻と、自己（路側装置６ｂ）の位置情報とが併せられ、ゾーン制御装置７ａに出力され
このゾーン制御装置７ａでは、これらの情報と時刻、車両情報及び単位パケットＭの情報がネットワーク制御装置８に転送され
ネットワーク制御装置８では、転送された単位パケットＭの情報が、図示されない記憶装置に記憶され
【００２８】
次いで、移動体機２は移動するに従って、ゾーンＡの送受ゾーン３ｂを出て、ゾーンＢの送受ゾーン３ｃに入る
とき、
接続パケットを受信して通信関係が構築された後、路側装置６ｃへ車両情報及び残りの情報となる単位パケットＮが送信され
これに従い、ゾーン制御装置７ｂを経てネットワーク制御装置８へ単位パケットＮの情報が送られ、先に記憶されている単位パケットＭと併せて、パケット組み立てにより情報が復元されて、ＡＰサーバ９に出力され、保持される
【００２９】尚、本実施の形態では、
ゾーンから次のゾーンに移行する状況下に於ける情報伝達であり、このとき、ネットワーク制御装置８の指示により、路側制御装置が切り替えられるような制御が行われ
【００３０】
また、１つのゾーン内に複数の送受ゾーンが存在し、その中を移動して予測位置がそのゾーン内であれば、継続したパケット通信が行われ
更に、その１つのゾーン（例えば、ゾーンＡ）内でパケット単位に分割した情報の伝送が終了しない場合には、次のゾーン（例えば、ゾーンＢ）でその残りの情報が伝送される
オ　段落【００３１】−【００３８】
「【００３１】次に、図５を参照して、
ＡＰサーバから移動体機への情報伝送について
【００３２】これは、例えば交通に関する情報等、道路を管理する側が提供する情報等で、ＡＰサーバ９から移動体機２へ情報伝送が必要になった場合に適用される。この情報伝送に於いても、情報は単位パケットで伝送される。
【００３３】上述した
アイドルフェーズが行われた後、何らかの手段によりＡＰサーバ９にトリガがかけられ、伝送すべき情報が単位パケットに分割され、ネットワーク装置８（審決注：「ネットワーク制御装置８」の誤記と認める。）の制御により、移動体機２が到達するであろう複数のゾーン制御装置７に対して、送信すべき移動体機の車両情報と単位パケットの情報が送出され
【００３４】図５に於いては、
ゾーン制御装置７ａ、７ｂに、その車両情報と単位パケットの情報が送出され
それぞれのゾーン制御装置７ａ、７ｂでは、配下の全路側装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにデータ転送が行われ、この車両情報と単位パケットの情報が保持され
【００３５】
次に、該当する移動体機２が当該車両がゾーンＢに進入してきた場合には、送受ゾーン３ｃに於いて、アイドルフェーズが行われ、
接続パケットが受信され
通信関係が構築された後、路側装置６ｃから移動体機２へ単位パケットＭの情報が送信され
この単位パケットＭの情報が受信された移動体機２からは、受信が正しく行われたことを示唆する受信通知が路側装置６ｃへ返送される
【００３６】このとき、
情報が複数の単位パケットに渡るものであれば、複数の送受信ゾーンを通過することにより、全ての単位パケットが伝送され
移動体機２では、受信された情報がパケット組み立てされて、元の情報に復元され
全ての情報の受信が完了した段階で、移動体機２では、そのときに入っている送受ゾーン３の路側装置６に対して、受信通知が発呼され
【００３７】図４では、
路側装置６ｃが受信通知を受けて
この路側装置６ｃでは、保持する車両情報と単位パケットＭの情報が削除されながら、ゾーン制御装置７ｂへ受信通知が送出され
更にゾーン制御装置７ｂからネットワーク装置８（審決注：「ネットワーク制御装置８」の誤記と認める。）へ受信通知が送出され
【００３８】
その後、ネットワーク装置８（審決注：「ネットワーク制御装置８」の誤記と認める。）にて、この受信通知で示唆された移動体機の車両情報と単位パケットの情報が送出され、実際の送受信に関らなかったゾーン制御装置７ａに移管通知が送出され
これを受けたゾーン制御装置７ａでは、記憶する車両情報が削除され
それと共に、配下の路側装置６ｃ、６ｄに対して削除通知が行われ、保持されている車両情報と単位パケットの情報が削除され
これにより、一連の情報伝送が完了する
　そうすると、引用文献には、主に（Ａ）上記ウ（特に段落【００２２】）と、図４と上記エ（段落【００２３】−【００３０】）の移動体機からＡＰサーバヘの情報転送状態の記載と、（Ｂ）上記ウ（特に段落【００２２】）と、図５と上記オ（段落【００３１】−【００３８】）のＡＰサーバから移動体機への情報転送状態の記載とに関連して、以下の２つの発明（以下、「引用発明Ａ」、「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
＜引用発明Ａ＞
「移動体機２からＡＰサーバ９への情報伝送の方法であって、
　ネットワーク制御装置８では、今後到達するであろうゾーン番号と路側装置番号及び、各々の時刻が推定されて記憶され、このような情報の伝送により、移動体機２の過去の移動履歴から、今後の移動体機の通過地点や通過時刻を予測することができ、
　アイドルフェーズが行われた後、実際の情報内容の伝達が行われ、
　移動体機（車両）２の端末用記録媒体１３に記録されている個別情報や、送信すべき情報が、送信の基準単位となる単位パケットに情報（ここでは、Ｍ、Ｎ）が分割され、若しくはパケット単位で記憶装置に記憶され、この単位パケットは、同期フィールド、情報フィールド及び誤り制御信号から構成され、
　移動体機２が送受信ゾーン３ｂに入った際に、路側装置６ｂから発信されている接続パケットが、移動体機２で受信され、
　この接続パケットを受け取った移動体機２では、その送信すべき情報に対して、ヘッダによる通信プロトコルが確認されて接続関係が構築され、そして、接続関係が構築されたならば、個別情報から成る車両情報や単位パケットＭの情報が、路側装置６ｂへ送信され、
　次に、路側装置６ｂにて、受信した車両情報及び単位パケットＭの情報と、その受信した時刻と、自己（路側装置６ｂ）の位置情報とが併せられ、ゾーン制御装置７ａに出力され、
　このゾーン制御装置７ａでは、これらの情報と時刻、車両情報及び単位パケットＭの情報がネットワーク制御装置８に転送され、
　ネットワーク制御装置８では、転送された単位パケットＭの情報が、記憶装置に記憶され、
　次いで、移動体機２は移動するに従って、ゾーンＡの送受ゾーン３ｂを出て、ゾーンＢの送受ゾーン３ｃに入るとき、接続パケットを受信して、
　通信関係が構築された後、路側装置６ｃへ車両情報及び残りの情報となる単位パケットＮが送信され、
　これに従い、ゾーン制御装置７ｂを経てネットワーク制御装置８へ単位パケットＮの情報が送られ、
　先に記憶されている単位パケットＭと併せて、パケット組み立てにより情報が復元されて、ＡＰサーバ９に出力され、保持され、
　ゾーンから次のゾーンに移行する状況下に於ける情報伝達であり、このとき、ネットワーク制御装置８の指示により、路側制御装置が切り替えられるような制御が行われ、
　また、１つのゾーン内に複数の送受ゾーンが存在し、その中を移動して予測位置がそのゾーン内であれば、継続したパケット通信が行われ、更に、その１つのゾーン（例えば、ゾーンＡ）内でパケット単位に分割した情報の伝送が終了しない場合には、次のゾーン（例えば、ゾーンＢ）でその残りの情報が伝送される、方法。」
＜引用発明Ｂ＞
「ＡＰサーバから移動体機への情報伝送の方法であって、
　ネットワーク制御装置８では、今後到達するであろうゾーン番号と路側装置番号及び、各々の時刻が推定されて記憶され、このような情報の伝送により、移動体機２の過去の移動履歴から、今後の移動体機の通過地点や通過時刻を予測することができ、
　アイドルフェーズが行われた後、何らかの手段によりＡＰサーバ９にトリガがかけられ、伝送すべき情報が単位パケットに分割され、ネットワーク制御装置８の制御により、移動体機２が到達するであろう複数のゾーン制御装置７に対して、送信すべき移動体機の車両情報と単位パケットの情報が送出され、ここでは、ゾーン制御装置７ａ、７ｂに、その車両情報と単位パケットの情報が送出され、
　それぞれのゾーン制御装置７ａ、７ｂでは、配下の全路側装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにデータ転送が行われ、この車両情報と単位パケットの情報が保持され、
　次に、該当する移動体機２が当該車両がゾーンＢに進入してきた場合には、送受ゾーン３ｃに於いて、アイドルフェーズが行われ、接続パケットが受信されて、
　通信関係が構築された後、路側装置６ｃから移動体機２へ単位パケットＭの情報が送信され、
　この単位パケットＭの情報が受信された移動体機２からは、受信が正しく行われたことを示唆する受信通知が路側装置６ｃへ返送され、このとき、情報が複数の単位パケットに渡るものであれば、複数の送受信ゾーンを通過することにより、全ての単位パケットが伝送され、移動体機２では、受信された情報がパケット組み立てされて、元の情報に復元され、全ての情報の受信が完了した段階で、移動体機２では、そのときに入っている送受ゾーン３の路側装置６に対して、受信通知が発呼されるものであり、
　路側装置６ｃが受信通知を受けて、この路側装置６ｃでは、保持する車両情報と単位パケットＭの情報が削除されながら、ゾーン制御装置７ｂへ受信通知が送出され、
　更にゾーン制御装置７ｂからネットワーク制御装置８へ受信通知が送出され、
　その後、ネットワーク制御装置８にて、この受信通知で示唆された移動体機の車両情報と単位パケットの情報が送出され、実際の送受信に関らなかったゾーン制御装置７ａに移管通知が送出され、
　これを受けたゾーン制御装置７ａでは、記憶する車両情報が削除され、それと共に、配下の路側装置６ｃ、６ｄに対して削除通知が行われ、保持されている車両情報と単位パケットの情報が削除され、これにより、一連の情報伝送が完了する、方法。」
（２）　対比
　まず、補正発明１と引用発明Ａとを対比する。
ア．　引用発明Ａの「路側装置」は、補正発明１の「無線アクセス・ノード」に相当する。引用発明Ａの「移動体機２の過去の移動履歴から、今後の移動体機の通過地点や通過時刻を予測することができ」る「ネットワーク制御装置８」は、補正発明１の「制御ノード、およびユーザ予測システム」に相当する。よって、引用発明Ａの「移動体機２からＡＰサーバ９への情報伝送の方法」は、補正発明１の「無線アクセス・ノード、制御ノード、およびユーザ予測システムを含む無線通信ネットワークでのファイル・アップロードの方法」に対応するといえる。
イ．　引用発明Ａの「ネットワーク制御装置８」において、「
今後到達するであろう
路側装置番号
が推定されて
予測位置がそのゾーン内であれば
ウ．　引用発明Ａの「移動体機（車両）２の端末用記録媒体１３に記録されている個別情報や、送信すべき情報が、送信の基準単位となる単位パケットに情報（ここでは、Ｍ、Ｎ）が分割され、若しくはパケット単位で記憶装置に記憶させておき、この単位パケットは、同期フィールド、情報フィールド及び誤り制御信号から構成され」、「この接続パケットを受け取った移動体機２では、その送信すべき情報に対して、ヘッダによる通信プロトコルが確認されて接続関係が構築され、そして、接続関係が構築されたならば、個別情報から成る車両情報や
単位パケットＭの情報が
路側装置６ｂへ送信され
路側装置６ｃへ
残りの情報となる単位パケットＮが送信され
　したがって、補正発明１と引用発明Ａとの一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点１＞
「無線アクセス・ノード、制御ノード、およびユーザ予測システムを含む無線通信ネットワークでのファイル・アップロードの方法であって、
　Ｓ１２．前記ユーザ予測システムが、前記ユーザ機器の移動を予測し、前記移動に従って前記ユーザ機器の複数のストレージ無線アクセス・ノードを判定するステップと、
　Ｓ１４．前記ユーザ機器が、前記ファイルのスライスを前記ストレージ無線アクセス・ノードに送信するステップと、
　を含む方法。」
＜相違点１＞
　補正発明１は、「Ｓ１１．ユーザ機器が、宛先へのファイルのアップロードを要求するために、前記制御ノードに前記ファイルのスライス・メタデータ情報を送信するステップと」、「Ｓ１３．前記制御ノードが、前記アップロードに関する前記要求を確認するステップと」を含むのに対して、引用発明Ａでは、「移動体機２」から、「個別情報から成る車両情報や単位パケットＭの情報が、路側装置６ｂへ送信され、次に、路側装置６ｂにて、受信した車両情報及び単位パケットＭの情報と、その受信した時刻と、自己（路側装置６ｂ）の位置情報とが併せられ、ゾーン制御装置７ａに出力され」ること、及び、「路側装置６ｃへ車両情報及び残りの情報となる単位パケットＮが送信され、これに従い、ゾーン制御装置７ｂを経てネットワーク制御装置８へ単位パケットＮの情報が送られ」ること、すなわち、「車両情報」、及び、「単位パケットの情報」それ自体を、移動体機２からネットワーク制御装置８に送信することは、記載があるものの、「Ｓ１１．ユーザ機器が、宛先へのファイルのアップロードを要求するために、前記制御ノードに前記ファイルのスライス・メタデータ情報を送信するステップと」、「Ｓ１３．前記制御ノードが、前記アップロードに関する前記要求を確認するステップ」は記載がない点。
＜相違点２＞
  補正発明１は、「Ｓ１５．前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ユーザ機器から前記ファイルの前記スライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信するステップであって、前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ」を含むのに対して、引用発明Ａでは、「路側装置６ｂにて、受信した車両情報及び単位パケットＭの情報と、その受信した時刻と、自己（路側装置６ｂ）の位置情報とが併せられ、ゾーン制御装置７ａに出力され、このゾーン制御装置７ａでは、これらの情報と時刻、車両情報及び単位パケットＭの情報がネットワーク制御装置８に転送され、ネットワーク制御装置８では、転送された単位パケットＭの情報が、記憶装置に記憶され」ること、すなわち、「路側装置」（本願発明の「ストレージ無線アクセス・ノード」に対応する。）が、単位パケットの情報それ自体に「自己（路側装置６ｂ）の位置情報」を併せて送信すること、及び、「ネットワーク制御装置８」において、転送された単位パケットＭの情報が記憶装置に記憶されることは、記載があるものの、「路側装置」（補正発明の「ストレージ無線アクセス・ノード」に対応する。）において、ファイルのスライスを受信し、
格納して
格納された
　次に、補正発明７と引用発明Ｂとを対比する。
エ．　引用発明Ｂの「路側装置」は、補正発明７の「無線アクセス・ノード」に相当する。引用発明Ｂの「移動体機２の過去の移動履歴から、今後の移動体機の通過地点や通過時刻を予測することができ」る「ネットワーク制御装置８」は、補正発明７の「制御ノード、およびユーザ予測システム」に相当する。よって、引用発明Ｂの「ＡＰサーバから移動体機への情報伝送の方法」は、補正発明７の「無線アクセス・ノード、制御ノード、およびユーザ予測システムを含む無線通信ネットワーク内でのダウンリンク・ファイル送信の方法」に対応するといえる。
オ．　引用発明Ｂの「ネットワーク制御装置８」において、「
今後到達するであろう
路側装置番号
が推定されて
カ．　引用発明Ｂの「
配下の全路側装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにデータ転送が行われ
単位パケットの情報が保持され
し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信
前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ
　したがって、補正発明７と引用発明Ｂとの一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点２＞
「無線アクセス・ノード、制御ノード、およびユーザ予測システムを含む無線通信ネットワーク内でのダウンリンク・ファイル送信の方法であって、
　Ｓ２２．前記ユーザ予測システムが、前記ユーザ機器の移動を予測し、前記移動に従って前記ユーザ機器の複数のストレージ無線アクセス・ノードを判定するステップと、
　Ｓ２３．前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ファイルのスライスを受信し、格納するステップと
　を含む方法。」
＜相違点３＞
　補正発明７は、「Ｓ２１．前記制御ノードが、ユーザ機器に送信されるファイルのスライス・メタデータ情報を判定するステップ」を含むのに対して、引用発明Ｂでは、「ＡＰサーバ９にトリガがかけられ、伝送すべき情報が単位パケットに分割され、ネットワーク制御装置８の制御により、移動体機２が到達するであろう複数のゾーン制御装置７に対して、送信すべき移動体機の車両情報と単位パケットの情報が送出され、ここでは、ゾーン制御装置７ａ、７ｂに、その車両情報と単位パケットの情報が送出され」ること、すなわち、「ネットワーク制御装置８」が、「送信すべき移動体機の車両情報」、及び、「単位パケットの情報」それ自体を転送することは、記載があるものの、「Ｓ２１．前記制御ノードが、ユーザ機器に送信されるファイルのスライス・メタデータ情報を判定するステップ」は記載がない点。
＜相違点４＞
  補正発明７は、「Ｓ２３．前記ストレージ無線アクセス・ノードが、前記ファイルのスライスを受信し、格納し、前記ファイルの前記スライスのストレージ表示情報を前記制御ノードに送信するステップであって、前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ」を含むのに対して、引用発明Ｂでは、「
配下の全路側装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにデータ転送が行われ
単位パケットの情報が保持され
路側装置６ｃから移動体機２へ単位パケットＭの情報が送信され
全ての情報の受信が完了した段階で、移動体機２では、そのときに入っている送受ゾーン３の路側装置６に対して、受信通知が発呼され
路側装置６ｃでは、保持する車両情報と単位パケットＭの情報が削除されながら、ゾーン制御装置７ｂへ受信通知が送出され
更にゾーン制御装置７ｂからネットワーク制御装置８へ受信通知が送出され、
　補正発明１２と、引用発明Ａ、Ｂとを対比する。
　補正発明１２は、「無線アクセス・ノード、制御ノード、およびユーザ予測システムを含む無線通信ネットワーク内で第１ユーザ機器から第２ユーザ機器にファイルを送信する方法」に係るのに対して、引用発明Ａは「移動体機２からＡＰサーバ９への情報伝送の方法」、引用発明Ｂは「ＡＰサーバから移動体機への情報伝送の方法」である。すなわち、補正発明１２は、ユーザ機器間の通信方法に係るのに対して、引用文献は、移動体機とＡＰサーバ間の通信方法（いわゆる「路車間通信」）に関する記載のみであって、ユーザ機器間の通信方法の記載も示唆もない点で相違する（ただし、後記「（３）判断」、「ウ」項も参照。）。
（３）判断
ア　補正発明１について
　上記相違点１，相違点２について検討する。
　上記相違点１について、引用文献には、移動体機がアップロードを要求するためにメタデータ情報を送信することは、記載も示唆もない。
　一方、メタデータ情報に関連して、拒絶理由通知で「引用文献３」として引用された特開２００１−５７４６号公報（特に、段落【００２０】、【００２４】−【００２５】、【００３５】−【００３８】、【００５９】、【００６４】−【００６５】、を参照。）には、送信クライアントから、複数のブロックに分割されている電子ファイルのアップロードを要求するメッセージであって、各ブロック（ブロックファイル）のファイル名であるメタデータ情報を含むメッセージを送信してから（ステップ１１０）、転送サーバからレスポンスメッセージが返送されると（ステップ１１５）、送信クライアントがブロックファイルの送信を開始することが（ステップ１１６）、記載されている。
　しかし、引用発明Ａでは、路側装置から発信されている「接続パケット」を受信した移動体機は、ただちに単位パケットを送信できるから、引用発明Ａの移動体機が、アップロードを要求するメッセージを別途送信する必要はない。よって、引用発明Ａにおいて、上記「引用文献３」に記載されるような、各ブロックのファイル名などのメタデータ情報を含む「アップロードを要求するためのメッセージ」を移動体機から送信する構成を、さらに付加することで、相違点１に係る構成とすることには、動機付けがない。
　上記相違点２について、引用文献には、路側装置（補正発明の「ストレージ無線アクセス・ノード」に対応する。）が情報を格納して、ストレージ表示情報を通知することは、記載も示唆もない。
  一方、ストレージ表示情報に関連して、前置報告で「引用文献４」として引用された特開２０００−１１５０５５号公報には、ＡＰサーバからの下りリンク（ダウンロード）の通信において、ＡＰサーバからの情報を路側装置のメモリに格納すること（段落【００２５】）、通信に先立つ「アイドルフェーズ」時点において、路側装置が、車両からの「車両情報」を記録するとともに、路側装置の位置情報と共にネットワーク制御装置に転送すること（段落【００１５】）、位置情報として路側装置識別番号が用いられること（段落【００１６】）が、それぞれ記載されるが、これらは、相違点２に関する、無線アクセスノードが、ファイルのスライスを格納したタイミングで、スライスを格納した無線アクセスノードのインジケータを含む「ストレージ表示情報」を制御ノードに送信するという構成とは、送信を行う契機や、送信される信号の内容も異なるから、このような公知技術を考慮しても、相違点２に係る構成を容易とできない。また、前置報告で「引用文献５」として引用された特開２００２−１３２６１４号公報には、サービス利用者側の無線端末が、サービス提供者側のゲームソフトなどの配信サーバに対して、データブロックの受信が行われるたびにアクノリッジ信号を返すこと（段落【００５１】）、特定の無線端末からのアクノリッジであるかを判別することが（段落【００６３】）、記載されている。
　しかし、上記引用文献５の構成は、要するに、無線端末が、データブロックの受信が行われるタイミングで、受信に成功したことを通知するための「アクノリッジ信号」を送信側に返送するというものであって、相違点２に関する、無線アクセスノードが、ファイルのスライスを格納したタイミングで、スライスを格納した無線アクセスノードのインジケータを含む「ストレージ表示情報」を制御ノードに送信するという構成とは、信号を送信する主体も、送信を行う契機や、送信される信号の内容も異なるから、このような公知技術を考慮しても、相違点２に係る構成を容易とできない。
　そして、引用発明Ａにおける「路側装置」は、単位パケットそれ自体を、移動体機からネットワーク制御装置８に向けて転送する手段であって、転送先のネットワーク制御装置８で、記憶装置に格納された単位パケットから、パケット組み立てにより、元の情報が復元されるものであるから、このような、単位パケットそれ自体を転送するための引用発明Ａの「路側装置」において、受信した単位パケットを格納した上で、単位パケットを格納した路側装置のインジケータを含む「ストレージ表示情報」を別途制御サーバに送信することにより、相違点２に係る構成とすることには、動機付けがない。また、このような構成は、いずれの引用文献にも記載がない。
　したがって、補正発明１は、引用発明Ａから、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　補正発明７について
　上記相違点３，相違点４について検討する。
　上記相違点３について、引用文献には、制御ノードが、メタデータ情報を判別することは、記載も示唆もない。
　一方、メタデータ情報に関連して、拒絶理由通知で「引用文献３」として引用された特開２００１−５７４６号公報（特に、段落【００２０】、【００２４】−【００２５】、【００３５】−【００３８】、【００５９】、【００６４】−【００６５】、を参照。）には、送信クライアントから、複数のブロックに分割された電子ファイルのアップロードを要求するメッセージであって、各ブロック（ブロックファイル）のファイル名であるメタデータ情報を含むメッセージを送信してから（ステップ１１０）、転送サーバからレスポンスメッセージが返送されると（ステップ１１５）、送信クライアントがブロックファイルの送信を開始することが（ステップ１１６）、記載されている。
　しかし、引用発明Ｂは、ＡＰサーバから移動体機への情報伝送、すなわちダウンロードの方法であるから、このような引用発明Ｂに、上記「引用文献３」記載の「アップロードを要求するメッセージ」を送信する構成を、さらに付加することには、動機付けがない。
　上記相違点４について、引用文献には、路側装置（補正発明の「ストレージ無線アクセス・ノード」に対応する。）が、情報を格納してストレージ表示情報を通知することは、記載も示唆もない。
  一方、ストレージ表示情報に関連して、前置報告で「引用文献５」として引用された特開２００２−１３２６１４号公報には、サービス利用者側の無線端末が、サービス提供者側のゲームソフトなどの配信サーバに対して、データブロックの受信が行われるたびにアクノリッジ信号を返すこと（段落【００５１】）、特定の無線端末からのアクノリッジであるかを判別することが（段落【００６３】）、記載されている。
　しかし、上記引用文献５の構成は、要するに、無線端末が、データブロックの受信が行われるタイミングで、受信に成功したことを通知するための「アクノリッジ信号」を送信側に返送するというものであって、相違点４に関する、無線アクセスノードが、ファイルのスライスを格納したタイミングで、スライスを格納した無線アクセスノードのインジケータを含む「ストレージ表示情報」を制御ノードに送信するという構成とは、信号を送信する主体も、送信を行う契機や、送信される信号の内容も異なるから、このような公知技術を考慮しても、相違点４に係る構成を容易とできない。
　そして、引用発明Ｂの「路側装置」は、単位パケットそれ自体を、ネットワーク制御装置８から移動体機に向けて転送する手段であって、その後、転送先の移動体機から、全ての情報の受信が完了した段階で、そのときに入っている送受ゾーン３の路側装置６に対して、受信通知を発呼するものであり、受信通知を受けた路側装置６ｃでは、保持する車両情報と単位パケットＭの
情報が削除されながら
　したがって、補正発明７は、引用発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　補正発明１２について
　上記（２）記載のとおり、引用文献には、「無線アクセス・ノード、制御ノード、およびユーザ予測システムを含む無線通信ネットワーク内で
第１ユーザ機器から第２ユーザ機器にファイルを送信する方法
　もっとも、一般に、「車々間通信」などとして、移動体機間で通信を行うことは普通に行われていることから、引用文献に接した当業者であれば、引用発明Ａの「移動体機２からＡＰサーバ９への情報伝送の方法」と、引用発明Ｂの「ＡＰサーバから移動体機への情報伝送の方法」との記載を組み合わせて、移動体機間の通信方法を生成することは、一応想定できる。
　しかし、たとえ、引用文献Ａと引用発明Ｂに係る記載を組み合わせることで、移動体機間の通信方法の発明を想定できるとしても、補正発明１２は、さらに「
Ｓ３１
メタデータ情報を送信するステップ
Ｓ３４
であって、前記第１ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードから送信される前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記第１ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ
Ｓ３５
であって、前記第２ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードから送信される前記ファイルの前記スライスの前記ストレージ表示情報は、前記ファイルの前記スライスが格納された前記第２ユーザ機器の前記ストレージ無線アクセス・ノードのインジケータを含む、ステップ
前記第１ユーザ機器のＳＩＭカードによって生成された鍵を使用して前記ファイルの前記スライスを暗号化し
　そして、相違点５については、端末のＳＩＭカードから生成した鍵による暗号化は普通に行われるから、この点を格別のものとすることはできないものの、上記のとおり、上記相違点１、相違点２、相違点４に係る構成を容易とすることはできない。
　したがって、補正発明１２は、引用発明Ａ、引用発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正の、その余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。