(57)【要約】本発明は、第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局が使用可能な最大許容伝送速度を決定する最大許容伝送速度決定方法に関する。本発明に係る最大許容伝送速度決定方法は、前記第１のセルが、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第１の制御情報を該移動局に対して通知する工程と、前記第２のセルが、他のセルからの干渉電力を測定する工程と、前記第２のセルが、測定した前記干渉電力に基づいて、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報を算出して該移動局に対して通知する工程と、前記移動局が、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを乗算することによって、前記移動局の最大許容伝送速度を決定する工程とを有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局が使用可能な最大許容伝送速度を決定する最大許容伝送速度決定方法であって、
前記第１のセルが、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第１の制御情報を該移動局に対して通知する工程と、
前記第２のセルが、他のセルからの干渉電力を測定する工程と、
前記第２のセルが、測定した前記干渉電力に基づいて、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報を算出して該移動局に対して通知する工程と、
前記移動局が、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを乗算することによって、前記移動局の最大許容伝送速度を決定する工程とを有することを特徴とする最大許容伝送速度決定方法。
【請求項２】
前記第１のセル及び該第１のセルと同じ無線基地局に設けられたセルを含む第１のセルセットが、前記第１の制御情報を該移動局に対して送信し、
前記第２のセルが、前記干渉電力に基づいて前記第２の制御情報を算出して前記移動局に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の最大許容伝送速度決定方法。
【請求項３】
前記第１の制御情報は、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、
前記第２の制御情報は、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、
前記第２のセルは、前記最大許容伝送速度係数に対応するシグナリングパターンを前記移動局に対して送信することによって、前記第２の制御情報を該移動局に対して通知し、
前記最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、前記シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように、該シグナリングパターンと該最大許容伝送速度係数とが対応付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の最大許容伝送速度決定方法。
【請求項４】
前記第１の制御情報は、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、
前記第２の制御情報は、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、
前記第２のセルは、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって前記最大許容伝送速度係数を前記移動局に対して通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の最大許容伝送速度決定方法。
【請求項５】
第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局であって、
前記第１のセルから、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第１の制御情報を受信するように構成されている第１の制御情報受信部と、
前記第２のセルから、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報を受信するように構成されている第２の制御情報受信部と、
前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを乗算することによって、前記移動局の最大許容伝送速度を決定するように構成されている最大許容伝送速度決定部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項６】
前記第１の制御情報受信部は、前記第１のセル及び該第１のセルと同じ無線基地局に設けられているセルを含む第１のセルセットから、前記第１の制御情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記第１の制御情報は、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、
前記第２の制御情報は、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、
前記第２の制御情報受信部は、前記第２のセルから受信したシグナリングパターンに対応する前記最大許容伝送速度係数を取得するように構成されており、
前記最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、前記シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように、該シグナリングパターンと該最大許容伝送速度係数とが対応付けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の移動局。
【請求項８】
前記第１の制御情報は、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、
前記第２の制御情報は、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、
前記第２の制御情報受信部は、所定期間内に送信された複数ビットにおける１又は０の数に対応する最大許容伝送速度係数を、前記最大許容伝送速度係数として決定するように構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の移動局。
【請求項９】
第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局が使用可能な最大許容伝送速度を決定する最大許容伝送速度決定方法で用いられる該第２のセルを具備する無線基地局であって、
前記第２のセル以外のセルからの干渉電力を測定する干渉電力測定部と、
測定した前記干渉電力に基づいて、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報を算出して該移動局に対して通知する第２の制御情報通知部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
前記第２の制御情報は、前記第１のセルによって指示された前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、
前記第２の制御情報通知部は、前記最大許容伝送速度係数に対応するシグナリングパターンを前記移動局に対して送信することによって、前記第２の制御情報を該移動局に対して通知するように構成されており、
前記最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、前記シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように、該シグナリングパターンと該最大許容伝送速度係数とが対応付けられていることを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記第２の制御情報は、前記第１のセルによって指示された前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、
所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数と前記最大許容伝送速度係数とが対応付けられていることを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局が使用可能な最大許容伝送速度を決定する最大許容伝送速度決定方法、かかる最大許容伝送速度決定方法で用いられる移動局及び無線基地局に関する。【０００２】  特に、本発明は、第３世代移動通信システムである「Ｗ−ＣＤＭＡ」方式や「ＣＤＭＡ２０００」方式に適応可能な最大許容伝送速度決定方法、移動局及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００３】  従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。【０００４】  ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。【０００５】  一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。【０００６】  しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。【０００７】  また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。【０００８】  そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。【０００９】  したがって、従来の移動通信システムでは、図２（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図２（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図２（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウェアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。【００１０】  ただし、図２において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウェアリソースの両方が当てはめられるものとする。【００１１】  そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。【００１２】  上り回線エンハンスメントでは、無線基地局ＮｏｄｅＢが、低位レイヤ（レイヤ１及びレイヤ２）において、上りリンクにおける通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に制御することで、セルのスループットを上げることができる。【００１３】  具体的には、図３に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢが、上りリンクにおける通信に用いられるチャネルのノイズライズを測定し、当該チャネルのノイズライズが最大許容ノイズライズに近いレベルに収束するように、当該チャネルの伝送速度を逐次制御するように構成されている。【００１４】  ここで、ノイズライズは、所定周波数内の所定チャネルにおける干渉電力と、当該所定周波数内の雑音電力（熱雑音電力や移動通信システム外からの雑音電力）との比（ノイズフロアからの受信信号レベル）である。すなわち、ノイズライズは、通信を行っている状態の受信レベルが、通信を行っていない状態の受信レベル（ノイズフロア）に対して有するオフセットである。【００１５】  従来の移動通信システム（特に、ＣＤＭＡ方式を採用している移動通信システム）における上りリンクの通信では、無線基地局ＮｏｄｅＢのハードウェアリソースに加えて、ノイズライズを用いて、呼受付制御処理が行われている。【００１６】  一方、従来の移動通信システムにおける下りリンクの通信では、無線基地局ＮｏｄｅＢのハードウェアリソースに加えて、無線基地局ＮｏｄｅＢの総送信電力を用いて、呼受付制御処理が行われている。【００１７】  すなわち、従来の移動通信システムにおける上りリンクの通信では、無線基地局ＮｏｄｅＢのハードウェアリソースが、無線帯域リソースの容量に比較して十分にある場合には、ノイズライズによって呼受付制御処理が行われている（すなわち、新規チャネルを設定するか否かについての判断が行われている）。【００１８】  また、上り回線エンハンスメントでは、移動局ＵＥごとに、スケジューリング処理や伝送速度制御処理を主に行うセルが定義されている。かかるセルは、移動局ＵＥのサービングセルと呼ばれている。例えば、サービングセルは、配下の移動局ＵＥに対して最大許容伝送速度の指示を行うように構成されている。【００１９】  これに対して、サービングセルではないが、ソフトハンドオーバー処理によって移動局ＵＥと接続されているセル（すなわち、非サービングセル）においても、当該移動局ＵＥに対して最大許容伝送速度の指示ができるようにすることも可能である。ただし、非サービングセルは、サービングセルによって指示されている最大許容伝送速度を上回る最大許容伝送速度を指示することはできない。したがって、例えば、非サービングセルは、サービングセルによって指示されている最大許容伝送速度を下げさせたい場合だけ「Ｄｏｗｎコマンド」を送るように構成されており、その他の場合には何も送らないように構成されている。
非特許文献１：「Ｗ−ＣＤＭＡ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」、Ｋｅｉｊｉ  Ｔａｃｈｉｋａｗａ、Ｊｏｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ発行  しかしながら、従来の上り回線エンハンスメントを適用した移動通信システムでは、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ内のセルとソフトハンドオーバー処理を行っている移動局ＵＥは、前述したように、サービングセルによって指示される最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度を計算するためのパラメータ）に加えて、非サービングセルから送信された「Ｄｏｗｎコマンド」に基づいて、上りリンクにおける伝送速度制御処理を行うように構成されている。【００２０】  したがって、かかる移動局ＵＥにおいて、非サービングセルと長時間通信をしていると、「Ｄｏｗｎコマンド」が蓄積してしまい、移動局ＵＥの上りリンクにおける伝送速度が極端に低くなってしまうという問題点があった。
【発明の開示】
【００２１】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、サービングセル及び非サービングセルとの間で長時間ソフトハンドオーバー処理を行っている場合であっても、移動局の上りリンクにおける伝送速度の極端な低下を抑えることができる最大許容伝送速度決定方法、かかる最大許容伝送速度決定方法に用いられる移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００２２】  本発明の第１の特徴は、第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局が使用可能な最大許容伝送速度を決定する最大許容伝送速度決定方法であって、前記第１のセルが、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第１の制御情報を該移動局に対して通知する工程と、前記第２のセルが、他のセルからの干渉電力を測定する工程と、前記第２のセルが、測定した前記干渉電力に基づいて、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報を算出して該移動局に対して通知する工程と、前記移動局が、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを乗算することによって、前記移動局の最大許容伝送速度を決定する工程とを有することを要旨とする。
【００２３】  本発明の第１の特徴において、前記第１のセル及び該第１のセルと同じ無線基地局に設けられたセルを含む第１のセルセットが、前記第１の制御情報を該移動局に対して送信し、前記第２のセルが、前記干渉電力に基づいて前記第２の制御情報を算出して前記移動局に対して送信してもよい。
【００２４】  本発明の第１の特徴において、前記第１の制御情報が、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、前記第２の制御情報が、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、前記第２のセルが、前記最大許容伝送速度係数に対応するシグナリングパターンを前記移動局に対して送信することによって、前記第２の制御情報を該移動局に対して通知し、前記最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、前記シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように、該シグナリングパターンと該最大許容伝送速度係数とが対応付けられていてもよい。
【００２５】  本発明の第１の特徴において、前記第１の制御情報が、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、前記第２の制御情報が、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、前記第２のセルが、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって前記最大許容伝送速度係数を前記移動局に対して通知してもよい。
【００２６】  本発明の第２の特徴は、第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局であって、前記第１のセルから、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第１の制御情報を受信するように構成されている第１の制御情報受信部と、前記第２のセルから、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報を受信するように構成されている第２の制御情報受信部と、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とを乗算することによって、前記移動局の最大許容伝送速度を決定するように構成されている最大許容伝送速度決定部とを具備することを要旨とする。
【００２７】  本発明の第２の特徴において、前記第１の制御情報受信部が、前記第１のセル及び該第１のセルを含む第１のセルセットから、前記第１の制御情報を受信するように構成されていてもよい。
【００２８】  本発明の第２の特徴において、前記第１の制御情報が、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、前記第２の制御情報が、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度であり、前記第２の制御情報受信部が、前記第２のセルから受信したシグナリングパターンに対応する前記最大許容伝送速度係数を取得するように構成されており、前記最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、前記シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように、該シグナリングパターンと該最大許容伝送速度係数とが対応付けられていてもよい。
【００２９】  本発明の第２の特徴において、前記第１の制御情報が、前記移動局の最大許容伝送速度を指示する情報であり、前記第２の制御情報が、前記第１の制御情報によって指示される前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、前記第２の制御情報受信部が、所定期間内に送信された複数ビットにおける１又は０の数に対応する最大許容伝送速度係数を前記最大許容伝送速度係数として決定するように構成されていてもよい。
【００３０】  本発明の第３の特徴は、第１のセルと第２のセルとの間で無線リンクを確立している移動局が使用可能な最大許容伝送速度を決定する最大許容伝送速度決定方法で用いられる該第２のセルを具備する無線基地局であって、前記第２のセル以外のセルからの干渉電力を測定する干渉電力測定部と、測定した前記干渉電力に基づいて、前記移動局の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報を算出して該移動局に対して送信する第２の制御情報通知部とを具備することを要旨とする。
【００３１】  本発明の第３の特徴において、前記第２の制御情報が、前記第１のセルによって指示された前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、前記第２の制御情報通知部が、前記最大許容伝送速度係数に対応するシグナリングパターンを前記移動局に送信することによって、前記第２の制御情報を該移動局に通知するように構成されており、前記最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、前記シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように、該シグナリングパターンと該最大許容伝送速度係数とが対応付けられていてもよい。
【００３２】  本発明の第３の特徴において、前記第２の制御情報が、前記第１のセルによって指示された前記移動局の最大許容伝送速度に対して乗算すべき最大許容伝送速度係数であり、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数と前記最大許容伝送速度係数とが対応付けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【図３】図３は、従来の移動通信システムにおいて、上りリンクにおける伝送速度を制御する際の動作を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムにおけるチャネルの接続形態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局（非サービングセル用構成）の機能ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局（非サービングセル用構成）及び移動局によって管理されているシグナリングパターンと許容伝送速度比との対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の一変更例に係る移動通信システムにおけるチャネルの接続形態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１、図４乃至図８を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、複数の移動局ＵＥ＃１乃至＃８と、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。【００３５】  説明を簡単にするため、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について、図４に示すように、移動局ＵＥ＃１が、無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１に属するセル＃１（第１のセル）と無線基地局ＮｏｄｅＢ＃２に属するセル＃６（第２のセル）との間で、ソフトハンドオーバー処理を行っている例を用いて説明する。すなわち、本実施形態では、移動局ＵＥ＃１は、セル＃１（第１のセル）とセル＃６（第２のセル）との間で無線リンクを確立しているものとする。【００３６】  ここで、セル＃１が、上り回線エンハンスメントのサービングセルであり、セル＃６が、非サービングセルであるものとする。【００３７】  本実施形態に係る移動通信システムでは、上りリンクにおいて、移動局ＵＥ＃１からセル＃１（サービングセル）に対して、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）と、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）とを送信するように構成されている。【００３８】  なお、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）とによって、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）が構成される。【００３９】  また、上りリンクにおいて、移動局ＵＥ＃１からセル＃６（非サービングセル）に対して、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）と、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）とを送信するように構成されている。【００４０】  一方、下りリンクにおいて、セル＃１から移動局ＵＥ＃１に対して、絶対速度割当チャネル（ＡＧＣＨ：Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）とを送信するように構成されている。また、下りリンクにおいて、セル＃６から移動局ＵＥ＃１に対して、非サービングセル伝送速度制御チャネルと、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）とを送信するように構成されている。【００４１】  図５に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢ＃２は、セル＃６用の構成として、干渉電力測定部１１と、最大許容伝送速度係数算出部１２と、シグナリングパターン算出部１３と、伝送速度制御情報送信部１４とを具備している。【００４２】  干渉電力測定部１１は、セル＃６（第２のセル）以外のセルからの干渉電力を測定するように構成されている。具体的には、干渉電力測定部１１は、セル＃６をサービングセルとしない移動局（例えば、移動局ＵＥ＃１〜＃８）からの信号の受信電力を、セル＃６以外のセルからの干渉電力として測定するように構成されている。【００４３】  最大許容伝送速度係数算出部１２は、干渉電力測定部１１によって測定された干渉電力に基づいて、最大許容伝送速度係数（移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報）を算出するように構成されてい��。【００４４】  最大許容伝送速度係数は、サービングセルであるセル＃１（第１のセル）によって指示された移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度に対して乗算すべき係数である。すなわち、最大許容伝送速度係数は、サービングセルであるセル＃１によって指示された移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を抑制するために用いられるものである。例えば、最大許容伝送速度係数は、０％〜１００％の範囲の値を取るように構成されている。【００４５】  シグナリングパターン算出部１３は、最大許容伝送速度係数算出部１２によって算出された最大許容伝送速度係数に基づいて、シグナリングパターンを算出するように構成されている。【００４６】  例えば、シグナリングパターン算出部１３は、図６に示すようなシグナリングパターンと最大許容伝送速度係数との対応テーブル（マッピングテーブル）を用いて、シグナリングパターンを算出するように構成されている。【００４７】  かかる対応テーブルにおいて、シグナリングパターンと最大許容伝送速度係数とは、最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように対応付けられている。【００４８】  例えば、図６に示す対応テーブルにおいて、「最大許容伝送速度係数＝０％」と「最大許容伝送速度係数＝２０％」との間の値の差（２０％）は、「最大許容伝送速度係数＝０％」と「最大許容伝送速度係数＝４０％」との間の値の差（４０％）よりも小さいため、「シグナリングパターン＝０００００」と「シグナリングパターン＝００００１」との間のハミング距離又はユークリッド距離は、「シグナリングパターン＝０００００」と「シグナリングパターン＝０００１１」との間のハミング距離又はユークリッド距離よりも近い。【００４９】  伝送速度制御情報送信部１４は、非サービングセル伝送速度制御チャネルを用いて、移動局ＵＥ＃１に対して、シグナリングパターン算出部１３によって算出されたシグナリングパターン（非サービングセル伝送速度制御情報）を送信するように構成されている。【００５０】  具体的には、伝送速度制御情報送信部１４は、シグナリングパターン算出部１３によって算出されたシグナリングパターンを、予め定められたチャネライゼーションコードによって拡散して、例えば、２ｍｓごとに、ＢＰＳＫによって送信するように構成されている。かかるチャネライゼーションコードは、セル＃６に共通なものであってもよいし、移動局に固有のものであってもよい。【００５１】  また、伝送速度制御情報送信部１４は、移動局ＵＥ＃１以外のセル＃６を非サービングセルとする移動局ＵＥに対しても、非サービングセル伝送速度制御チャネルを用いて、非サービングセル伝送速度制御情報を送信してもよい。【００５２】  図７に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥ＃１は、サービングセル伝送速度制御情報受信部３１と、非サービングセル伝送速度制御情報受信部３２と、最大許容伝送速度係数算出部３３と、最大許容伝送速度決定部３４と、送信部３５とを具備している。【００５３】  サービングセル伝送速度制御情報受信部３１は、絶対速度割当チャネル（ＡＧＣＨ）を介して、サービングセルであるセル＃１から、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を制御するためのサービングセル伝送速度制御情報（第１の制御情報、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を指示する情報）を受信するように構成されている。【００５４】  非サービングセル伝送速度制御情報受信部３２は、非サービングセル伝送速度制御チャネルを介して、非サービングセルであるセル＃６から、上述のシグナリングパターンを含む非サービングセル伝送速度制御情報を受信するように構成されている。【００５５】  最大許容伝送速度係数算出部３３は、図６に示すような対応テーブルを用いて、非サービングセル伝送速度制御情報受信部３２によって逆拡散されて復号されたシグナリングパターンから最もハミング距離又はユークリッド距離が近いシグナリングパターンを抽出し、抽出したシグナリングパターンに対応する最大許容伝送速度係数（移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を制御するための第２の制御情報）を算出するように構成されている。【００５６】  最大許容伝送速度決定部３４は、サービングセル伝送速度制御情報受信部３１によって受信されたサービングセル伝送速度制御情報に含まれる最大許容伝送速度（又は、サービングセル伝送速度制御情報に含まれるパラメータによって計算された最大許容伝送速度）と、最大許容伝送速度係数算出部３３によって算出された最大許容伝送速度係数（第２の制御情報）とを乗算することによって、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を決定するように構成されている。【００５７】  送信部３５は、最大許容伝送速度決定部３４によって決定された移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を、次回の送信タイミングにおける移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度とするように構成されている。【００５８】  例えば、送信部３５は、次回の送信タイミングにおいて、最大許容伝送速度決定部３４によって決定された移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度及び移動局ＵＥ＃１の無線リソースを考慮して、Ｅ−ＤＰＣＨの伝送速度を決定する。【００５９】  なお、本実施形態では、図６に示すように、非サービングセルであるセル＃６からのシグナリングパターンは「５ビット」で構成されているので、２ｍｓごとに１ビットが送信される場合、１０ｍｓに１回、最大許容伝送速度係数が更新されることになる。【００６０】  図８を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度が制御される動作について説明する。【００６１】  ステップＳ１００１において、移動局ＵＥ＃１は、第１の送信タイミングにおいて、サービングセルであるセル＃１及び非サービングセルであるセル＃６に対して、所定の伝送速度でＥ−ＤＰＣＨを送信する。【００６２】  ステップＳ１００２において、セル＃１は、所定の伝送速度制御方法（例えば、図３に示す伝送速度制御方法）で、第２の送信タイミングにおける移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を決定する。【００６３】  一方、ステップＳ１００３において、セル＃６は、セル＃６をサービングセルとしない移動局ＵＥからの信号の受信電力を測定し、測定結果に基づいて、上述の最大許容伝送速度係数を算出する。【００６４】  ステップＳ１００４において、セル＃１は、決定した移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を含むサービ��グセル伝送速度制御情報（第１の制御情報）を、絶対速度割当チャネル（ＡＧＣＨ）を用いて移動局ＵＥ＃１に対して送信し、セル＃６は、算出した最大許容伝送速度係数（第２の制御情報）に対応するシグナリングパターンを含む非サービングセル伝送速度制御情報を、非サービングセル伝送速度制御チャネルを用いて移動局ＵＥ＃１に対して送信する。【００６５】  ステップＳ１００５において、移動局ＵＥ＃１は、サービングセル伝送速度制御情報に含まれる最大許容伝送速度（又は、サービングセル伝送速度制御情報に含まれるパラメータから計算された最大許容伝送速度）と、非サービングセル伝送速度制御情報に含まれるシグナリングパターンに対応する最大許容伝送速度係数とを乗算することによって、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を決定する。【００６６】  ステップＳ１００６において、第２の送信タイミングにおいて、ステップＳ１００５で決定された移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度及び移動局ＵＥ＃１の無線リソース等を考慮して決定した伝送速度で、セル＃１及びセル＃６に対してＥ−ＤＰＣＨを送信する。【００６７】  本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、セル＃６（非サービングセル）から送信される制御情報を、「Ｄｏｗｎコマンド」ではなく、セル＃１（サービングセル）によって指示される最大許容伝送速度に乗算すべき最大許容伝送速度係数とすることで、移動局ＵＥ＃１において「Ｄｏｗｎコマンド」の蓄積が生じず、移動局ＵＥ＃１の上りリンクにおける伝送速度（Ｅ−ＤＰＣＨの伝送速度）の極端な低下を抑えることができる。【００６８】  また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、シグナリングパターンと最大許容伝送速度係数とが、最大許容伝送速度係数同士の値の差が小さい順に、シグナリングパターン同士のハミング距離又はユークリッド距離が近くなるように対応付けられているため、受信誤りが起きた場合であっても、かかる受信誤りの影響を小さくすることができる。【００６９】（変更例１）
図９を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて説明する。図９に示す本変更例１に係る移動通信システムでは、無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１に設けられたセル＃１が、サービングセルであるものとする。【００７０】  なお、本変更例１に係る移動通信システムでは、サービングセル（セル＃１）と同じ無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１に属するセル（セル＃２及びセル＃３）を「サービングセルセット」とする。また、無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１以外の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃２に属するセルを「非サービングセル」とする。【００７１】  そして、サービングセルセットに含まれるセルは、サービングセル（セル＃１）と同様のチャネルの接続形態を持つことができる。すなわち、セル＃１乃至セル＃３が、スケジューリング処理や伝送速度制御処理をそれぞれ行うように構成されている。【００７２】  本発明の変更例１に係る移動通信システムでは、第１のセル（例えば、セル＃１）及び当該第１のセルと同じ無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１に設けられたセル（例えば、セル＃２及び＃３）を含む第１のセルセット（サービングセルセット）が、上述のサービングセル伝送速度制御情報を算出して移動局ＵＥ＃１に対して送信するように構成されており、第２のセル（例えば、セル＃４乃至＃６）が、上述の非サービングセル伝送速度制御情報を算出して移動局ＵＥ＃１に対して送信するように構成されている。【００７３】  そして、移動局ＵＥ＃１のサービングセル伝送速度制御情報受信部３１は、絶対速度割当チャネル（ＡＧＣＨ）を介して、サービングセルセット（第１のセルセット）から、サービングセル伝送速度制御情報（第１の制御情報）を受信するように構成されている。【００７４】  また、移動局ＵＥ＃１の非サービングセル伝送速度制御情報受信部３２は、非サービングセル伝送速度制御チャネルを介して、非サービングセル（第２のセル）から、非サービングセル伝送速度制御情報を受信するように構成されている。【００７５】  また、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度係数算出部３３は、非サービングセル伝送速度制御情報受信部３２によって受信された非サービングセル伝送速度制御情報に基づいて、最大許容伝送速度係数を算出するように構成されている。【００７６】  また、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度決定部３４は、サービングセル伝送速度制御情報受信部３１によって受信されたサービングセル伝送速度制御情報に含まれる最大許容伝送速度（又は、サービングセル伝送速度制御情報に含まれるパラメータによって計算された最大許容伝送速度）と、最大許容伝送速度係数算出部３３によって算出された最大許容伝送速度係数とを乗算することによって、移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を決定するように構成されている。【００７７】  さらに、移動局ＵＥ＃１の送信部３５は、最大許容伝送速度決定部３４によって決定された移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度を、次回の送信タイミングにおける移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度とするように構成されている。【００７８】  本変更例に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１内でセル間ダイバーシチを行うことができるため、上りリンクにおける通信容量をより増大させることができる。【００７９】  また、本変更例に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１内において、上りリンクにおけるチャネルで送信されるデータについてソフトコンバイニングを行うことができるため、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の劣化が起きない。【００８０】（変更例２）
図１０を参照して、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて説明する。【００８１】  本変更例２に係る移動通信システムは、最大許容伝送速度係数（第２の制御情報）の通知方法を除いて、上述の第１の実施形態と同様である。以下、本変更例２に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。【００８２】  本変更例２に係る移動通信システムでは、非サービングセル＃６（第２のセル）は、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって最大許容伝送速度係数を移動局ＵＥ＃１に対して通知するように構成されている。【００８３】  本変更例２に係る無線基地局ＮｏｄｅＢ＃２のシグナリングパターン算出部１３は、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数と、最大許容伝送速度係数とを対応付けるように構成されている。【００８４】  図１０の例では、シグナリングパターン算出部１３は、上述の最大許容伝送速度係数を、直近の５ビットで表現するように構成されている。ここで、直近の５ビットにおいて値「１」を有するビット数と「１／５」との乗算結果が、上述の最大許容伝送速度係数に対応するように構成されている。【００８５】  すなわち、シグナリングパターン算出部１３は、最大許容伝送速度係数「０」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「０」とするように構成されており、最大許容伝送速度係数「１／５＝０．２」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「１」とするように構成されており、最大許容伝送速度係数「２／５＝０．４」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「２」とするように構成されており、最大許容伝送速度係数「３／５＝０．６」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「３」とするように構成されており、最大許容伝送速度係数「４／５＝０．８」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「４」とするように構成されており、最大許容伝送速度係数「５／５＝１」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「５」とするように構成されている。【００８６】  具体的には、シグナリングパターン算出部１３は、所定期間内に送信される複数ビットにおける１の数が上述の最大許容伝送速度係数に対応するように、次に送信すべきビットの値を決定する。【００８７】  例えば、シグナリングパターン算出部１３は、最大許容伝送速度係数「４／５＝０．８」を通知する場合、送信履歴を参照して、直近の５ビットにおける１の数が「４」となるように、次に送信すべきビットの値を決定する。【００８８】  なお、伝送速度制御情報送信部１４は、非サービングセル伝送速度制御チャネルを介して、１ビット単位で非サービングセル伝送速度制御情報を送信するように構成されていてもよいし、複数ビット単位で非サービングセル伝送速度制御情報を送信するように構成されていてもよい。【００８９】  また、本変更例２に係る移動局ＵＥ＃１の最大許容伝送速度係数算出部３３は、所定期間内に送信された複数ビットにおける１又は０の数に対応する最大許容伝送速度係数を前記最大許容伝送速度係数として決定するように構成されている。【００９０】  図１０の例では、最大許容伝送���度係数算出部３３は、ｔ１では、直近の５ビットにおける１の数が「４」であるため、上述の最大許容伝送速度係数が「４／５＝０．８」であると判断する。【００９１】  また、最大許容伝送速度係数算出部３３は、ｔ５では、直近の５ビットにおける１の数が「３」であるため、上述の最大許容伝送速度係数が「３／５＝０．６」であると判断する。【００９２】  なお、本変更例２では、２ｍｓごとに１ビットが送信される場合、最大許容伝送速度係数は、２ｍｓごとに更新されることになる。【００９３】  本変更例２に係る移動通信システムによれば、移動局が、受信した直近の複数ビットにおける１の数を求めることによって、最大許容伝送速度係数を算出することができるため、最大許容伝送速度係数の算出遅延に起因する伝送速度制御遅延を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】  以上説明したように、本発明によれば、サービングセル及び非サービングセルとの間で長時間ソフトハンドオーバー処理を行っている場合であっても、移動局の上りリンクにおける伝送速度の極端な低下を抑えることができる最大許容伝送速度決定方法、かかる最大許容伝送速度決定方法に用いられる移動局及び無線基地局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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