【事件の表示】
　特願２０１２−５４７０１０「メッキ鋼材の熱間プレス成形方法及びこれを用いた熱間プレス成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年７月７日国際公開、ＷＯ２０１１／０８１３９４、平成２５年５月９日国内公表、特表２０１３−５１５６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月２９日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおり。
　平成２５年１０月１７日付け　拒絶理由通知
　平成２６年２月２１日　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年５月３０日付け　　拒絶査定
　平成２６年１０月３日　　　　審判請求書と同時に手続補正書提出
第２　平成２６年１０月３日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．　本件補正の内容
　上記平成２６年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、上記平成２６年２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むところ、本件補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
（１）　補正前
「【請求項１】
　メッキ鋼材の熱間プレス成形方法であって、
　前記メッキ鋼材全体を１次加熱し維持する段階と、
　前記維持後、メッキ鋼材の全体又は一部をさらに１０℃／秒以上の昇温速度で急速加熱する２次加熱段階と、
　前記２次加熱されたメッキ鋼材を熱間プレス成形し冷却する段階と、
　を含む、メッキ鋼材の熱間プレス成形方法。」
　
（２）　補正後
「【請求項１】
　メッキ鋼材の熱間プレス成形方法であって、
　前記メッキ鋼材全体を１次加熱し維持する段階と、
　前記維持後、メッキ鋼材の全体又は一部をさらに
２０
　前記２次加熱されたメッキ鋼材を熱間プレス成形し冷却する段階と、
　を含む、メッキ鋼材の熱間プレス成形方法。」
２．　本件補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に係る上記補正は、「２次加熱段階」の「急速加熱」における「昇温速度」を、本件補正前は、「１０℃／秒以上」であったところ、本件補正後は、「２０℃／秒以上」と、請求項１が特定する昇温速度の範囲を狭めるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
（１）　引用文献記載の事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１２６９２０号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の「熱間プレス加工方法」が記載されている（下線は、理解の便のため当審で付した。）。
ア．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱間プレス加工方法、特に自動車用の足廻り、シャ−シ、補強部品などの製造に使用される部品の熱間プレス加工方法に関する。」
　
イ．
「【００１６】
【課題を解決するための手段】ここに本発明者らは、かかる課題を解決する手段について種々の角度から鋭意検討し、めっき鋼材を使用した熱間プレス加工に際しての加熱操作について種々検討を重ねた結果、
熱間プレス加工温度に至るまでに中間温度で保持してＦｅとめっき層の相互拡散をさらに図ることが耐食性およびプレス加工性の改善に有効であることを知った。
【００１７】すなわち、熱間プレスは７００〜１０００℃という温度で加熱することを意味するのであって、この温度は、亜鉛系めっき金属の融点以上の温度であって、そのような高温に加熱した場合、めっき層は溶融し、表面より流失し、あるいは溶融・蒸発して残存しないか、残存しても表面性状は著しく劣ったものとなることが予測された。
【００１８】
かくして、溶融亜鉛めっき鋼板をそのまま加熱するのではなく、溶融亜鉛めっき (ＧＩ) 鋼板を合金化溶融亜鉛めっき (ＧＡ) 鋼板とすることでＦｅ／Ｚｎの拡散の促進を図り、
【００１９】ここに、本発明においてはその際の加熱操作をさらに改善することで、最終的に得られる材料のプレス後外観、耐食性および塗装密着性を一層改善したものである。
【００２０】かかる知見を基に完成された本発明は、次の通りである。
(１)めっき鋼材の熱間プレス加工に先立って、４００℃以上Ａｃ
３
変態点以下の温度で５〜１０００ｓｅｃの時間前記めっき鋼材の保温を行うことを特徴とする熱間プレス加工方法。
【００２１】
(２)前記保温後に７００〜１０００℃の温度で熱間プレスを行う上記(１) 記載の熱間プレス加工方法。
(３)前記めっき鋼材が亜鉛系めっき鋼材である上記(１) または(２) 記載の熱間プレス加工方法。」
ウ．
「【００２３】本発明によれば、溶融亜鉛系めっき鋼板を酸化性雰囲気下で加熱することで、その後に例えば９００℃以上に加熱しても、表面の亜鉛系めっき層の蒸発が防止され、加熱後に熱間プレスを行うことができる。しかも、プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることから、それ自体すでに優れた耐食性を備えており、後処理としての防錆処理を必要としないというすぐれた効果を発揮することができる。」
　
エ．
「【００３５】
保温条件
保温に要する加熱方法は、
本発明で規定する所定の加熱パターンを実現できるものであればよい。
【００３６】昇温速度は５〜２００℃／ｓｅｃの範囲が望ましい。あまり昇温速度が低いと生産性が低く、一方、２００℃／ｓｅｃ超では通電加熱等の加熱設備が大がかりとなりコスト高となる。
【００３７】加熱期間中の最高到達温度は、焼き入れ硬化させるためには相変態点温度より高温に加熱して相変態点温度より高温でプレス金型により急冷する必要があることを考慮して決めればよい。
【００３８】ここに、本発明によれば、熱間プレス加工に先立って昇温、保持、均熱を行う場合、そのような加熱期間中に一時的にＡｃ３変態点を超えて加熱しても４００℃以上Ａｃ３変態点以下の温度範囲で５〜１０００ｓｅｃ間保持するが、その作用効果は、Ｆｅ拡散を十分なものとし、例えば亜鉛系めっき鋼材の場合、溶融亜鉛めっき (ＧＩ) 鋼材から合金化溶融亜鉛めっき (ＧＡ) 鋼材へ変化させ最終的に鉄と亜鉛の固溶相を形成させることにある。この固溶相は、プレス加工後の製品品質を決定する重要な役割がある。すなわち、固溶相が形成されないと、プレス加工時、例えば成型時にめっき被膜の剥離が生じ、プレス後の外観を劣化させる。」
　
オ．
「【００４１】
鋼板の加熱／熱間プレス加工
上述のようにして用意された表層にめっき層を備えた亜鉛系めっき鋼板を次いで上述のように中間温度での保温（保持）を含めて所定の熱間プレス加工温度にまで加熱し、プレス加工 (成形) を行う。本発明の場合、熱間プレス加工 (成形) を行うことから、最終的に通常７００〜１０００℃に加熱するが、素材鋼板の種類によっては、プレス成形性がかなり良好なものがあり、その場合にはもう少し低い温度に加熱するだけでよい。本発明の場合、鋼種によってはいわゆる温間プレスの加熱領域に加熱する場合も包含されるが、いわゆる難プレス成形材料に適用するときに本発明の効果が効果的に発揮されることから、通常は、上述のように７００〜１０００℃に加熱する。
【００４２】
このときのプレス成形に先立つ加熱温度は焼き入れ鋼であれば目標とする硬度となる焼入温度に加熱したのち一定時間保持し高温のままプレス成形を行い、その際に金型で急冷する。通常の鋼種、条件では、このときに加熱の際の最高到達温度はおよそ７００℃から１０００℃の範囲であればよい。
　
カ．
「【００４７】
【実施例】[実施例１]
本例では、厚さが１．０ｍｍのＡｃ
３
変態点温度が８２０℃である表１に示す成分を有する鋼板に、表２に示す各種めっきを施した。これらの鋼板は、加熱帯、保持帯および均熱（加熱）帯の３つのゾーンを持つトンネル炉を使用し、それぞれの帯域において昇温、保温および均熱を行った。
【００４８】鋼板にはそれぞれ熱電対を取り付け温度を測定しながら加熱した。
各ゾーンの炉温度を表３に示す。まず加熱帯に鋼板を挿入し、保持帯の設定温度になったとき、加熱帯から保持帯に鋼板を移動させ、所定の時間だけ所定温度に保温後、均熱帯に移動させ所定時間後取り出し、円筒絞り成形を行った。
　
キ．
【００５７】
【表２】 
【００５８】
【表３】
ク．
　上記摘記事項イ．の「(１)めっき鋼材の熱間プレス加工に先立って、４００℃以上Ａｃ３変態点以下の温度で５〜１０００ｓｅｃの時間前記めっき鋼材の保温を行うことを特徴とする熱間プレス加工方法。(２)前記保温後に７００〜１０００℃の温度で熱間プレスを行う上記(１) 記載の熱間プレス加工方法。」との記載から、引用文献記載の「熱間プレス加工方法」は、「熱間プレス加工に先立って、４００℃以上Ａｃ３変態点以下の温度で５〜１０００ｓｅｃの時間前記めっき鋼材の保温」を行い、次いで「保温後に７００〜１０００℃の温度で熱間プレス」するものであるから、まず、「４００℃以上Ａｃ３変態点以下の温度」にまで「めっき鋼材」を加熱し保温する第１段階と、続いて「熱間プレス」するために「７００〜１０００℃」にまで加熱する第２段階を備えるものであることが理解できる。さらに、上記摘記事項カ．の「本例では、厚さが１．０ｍｍのＡｃ３変態点温度が８２０℃である表１に示す成分を有する鋼板に、表２に示す各種めっきを施した。これらの鋼板は、加熱帯、保持帯および均熱（加熱）帯の３つのゾーンを持つトンネル炉を使用し、それぞれの帯域において昇温、保温および均熱を行った。・・・各ゾーンの炉温度を表３に示す。まず加熱帯に鋼板を挿入し、保持帯の設定温度になったとき、加熱帯から保持帯に鋼板を移動させ、所定の時間だけ所定温度に保温後、均熱帯に移動させ所定時間後取り出し、円筒絞り成形を行った。」との記載から、引用文献に記載された「熱間プレス加工方法」は、第１段階及び第２段階が「トンネル炉」において行われ、かつ「トンネル炉」が被加熱材全体を加熱するものであることは技術常識であるから、上記第１段階及び第２段階は、被加熱材であるめっき鋼材全体に対して施されることが明らかである。さらに、【表３】には、「ヒートパターンＮｏ．」が「Ｂ」のものについて、「第２昇温速度」を「９．５℃／ｓｅｃ」とした点、記載されている。
ケ．
　上記摘記事項オ．の「このときのプレス成形に先立つ加熱温度は焼き入れ鋼であれば目標とする硬度となる焼入温度に加熱したのち一定時間保持し高温のままプレス成形を行い、その際に金型で急冷する。」との記載から、引用文献に記載された「熱間プレス加工方法」は、「加熱」後に「高温のままプレス成形」を行って、当該「プレス成形」の際に「金型で急冷」されるものであるから、「熱間プレス成形し冷却する」段階を含むものであるといえる。
　上記摘記事項ア．ないしキ．並びに認定事項ク．及びケ．を、技術常識を踏まえつつ整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
「亜鉛めっき鋼材の熱間プレス加工方法であって、
　前記亜鉛めっき鋼材全体を加熱し保持する第１段階と、
　前記保持後、亜鉛めっき鋼材の全体をさらに９．５℃／ｓｅｃの昇温速度で加熱する第２段階と、
　前記第２段階で加熱された亜鉛めっき鋼材を熱間プレス加工し冷却する段階を含む、亜鉛めっき鋼材の熱間プレス加工方法」
（２）　対比
　引用発明の「亜鉛めっき鋼材」が、補正発明の「メッキ鋼材」に相当することは明らかである。
　「プレス加工」は金型に倣うように被加工材を変形させる加工方法であるから、成形方法でもある。引用発明の「熱間プレス加工方法」は、補正発明の「熱間プレス成形方法」に相当する。
　補正発明の「１次加熱し維持する」について、本願明細書には「本発明は、まず、メッキ鋼材全体を加熱する１次加熱及び維持する段階を有する。上記１次加熱及び維持する段階は、上記メッキ鋼材のメッキ層が十分に合金化されるようにするためのもの・・・」（段落【００３１】）との記載がある。当該記載から、メッキ鋼材の加熱を開始して「メッキ層が合金化」する作用を奏する温度にまで昇温維持するものものであれば、補正発明の「１次加熱し維持する」段階に含まれるものである。一方、引用発明の「第１段階」についての記載である上記（１）の摘記事項イ．の「熱間プレス加工温度に至るまでに中間温度で保持してＦｅとめっき層の相互拡散をさらに図ることが耐食性およびプレス加工性の改善に有効であることを知った。・・・かくして、溶融亜鉛めっき鋼板をそのまま加熱するのではなく、溶融亜鉛めっき (ＧＩ) 鋼板を合金化溶融亜鉛めっき (ＧＡ) 鋼板とすることでＦｅ／Ｚｎの拡散の促進を図り」との記載から、上記第１段階における加熱と「中間温度での保持」は、「溶融亜鉛めっき」の層を合金化するためのものである。そうすると、引用発明の「加熱し保持する第１段階」は、補正発明の「１次加熱し維持する段階」に相当する。
　また、引用発明の、「第２段階」における「亜鉛めっき鋼材の全体をさらに９．５℃／ｓｅｃの昇温速度で加熱」は、補正発明の「２次加熱段階」における「メッキ鋼材の全体又は一部をさらに２０℃／秒以上の昇温速度で急速加熱」と、上記相当関係を踏まえると、「メッキ鋼材の全体をさらに加熱する」限度で相当する。さらに、引用発明の「亜鉛めっき鋼材を熱間プレス加工し冷却する段階」は、補正発明の「メッキ鋼材を熱間プレス成形し冷却する段階」に相当する。
　そうすると、補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 
 　 
 ＜一致点＞ 
 「メッキ鋼材の熱間プレス成形方法であって、
　前記メッキ鋼材全体を１次加熱し維持する段階と、
　前記維持後、メッキ鋼材の全体をさらに加熱する２次加熱段階と、
　前記２次加熱されたメッキ鋼材を熱間プレス成形し冷却する段階と、
　を含む、メッキ鋼材の熱間プレス成形方法。」 
 　 
＜相違点＞ 
　補正発明の「２次加熱段階」は、「２０℃／秒以上の昇温速度で急速加熱」するものであるのに対し、引用発明の「第２段階」の「加熱」の昇温速度は「９．５℃／ｓｅｃ」である点。
　
（３）　相違点に対する検討
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２１２１６号公報には、「加熱時にＴＢ材表面に厚い酸化スケールが生成され、プレス成形時に金型に付着したり、表面に亜鉛系めっきが施されている亜鉛系めっき鋼板からなるＴＢ材の場合には、めっき層が酸化されて損傷するなどの問題が生じやすい。したがって、本発明ではホットプレス成形におけるＴＢ材の加熱温度は、７５０℃以上９５０℃以下とする。」（段落【００２６】）との記載があり、同特開２００６−１８１８４１号公報には、「ホットプレスでは鋼母材のＡｃ３点以上に加熱しなければならないが、この温度域はＺｎの沸点（大気圧下では９０７℃）近傍であるため、Ｚｎが蒸発してめっき層が劣化してしまうのである。また、めっき層表面に密着性の劣る酸化物（ＺｎＯ）が形成されるため、前記Ａｌ−Ｆｅ合金層の場合と同様の問題があった。・・・」（段落【０００６】）との記載がある。これらの記載から、亜鉛メッキが施された鋼板を高温に加熱した際には、表面に望ましくない酸化亜鉛被膜が形成されることは従来周知の技術事項であるといえる。
　上記（１）の摘記事項キ．の「このときのプレス成形に先立つ加熱温度は焼き入れ鋼であれば目標とする硬度となる焼入温度に加熱したのち一定時間保持し高温のままプレス成形を行い、その際に金型で急冷する。通常の鋼種、条件では、このときに加熱の際の最高到達温度はおよそ７００℃から１０００℃の範囲であればよい。」との記載から、引用発明も、高温に加熱し、プレス成形するものであり、表面に望ましくない酸化亜鉛被膜層が形成されることが理解できる。そして、酸化亜鉛被膜層は、加熱により昇温し表面が酸化されるような高温状態となった「亜鉛めっき鋼材」がプレス加工により冷却」されて温度が低下するまでの間で形成されるから、「昇温速度」を大きくすればするほど、当該高温状態である時間が短くなり、酸化亜鉛被覆層の形成が抑制されることが、当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明において、「第２段階」における「昇温速度」を、「２０℃／秒」としたことは、酸化亜鉛被膜の形成を抑制するためには、大きければ大きいほどよい「昇温速度」の下限を定めたにすぎず、当業者にとって格別困難なことではない。また、大きければ大きいほど望ましい「昇温速度」による加熱について、「急速」加熱と呼称することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　以上のとおりであるから、引用発明において上記相違点に係る構成を備えることは、従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用発明から当業者が予測し得る以上のものであるとは認められない。
（４）　小活
　上記（３）で検討したとおり、補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのもの
であると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）に示したとおりのものである。
　
２．　引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献並びにその記載事項及び発明は、上記第２の２．（１）に示したとおりである。
　
３．　対比・検討
　本願発明は、上記補正発明で特定された「２次加熱段階」の「急速加熱」における「昇温速度」が「２０℃／秒以上」と数値限定していたものを、「１０℃／秒以上」と当該数値限定の範囲を拡大したものである。そうすると、上記数値限定以外の本願発明の特定事項を全て含み、当該数値限定につい
ては、より限定された範囲である補正発明が、上記第２の２．（３）で示したとおり、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。