【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６２３４７２号発明「歯科矯正装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５６２３４７２号は、平成２４年７月２６日に出願された特願２０１２−１６５３７１号に係り、平成２６年１０月３日にその請求項１〜５に係る発明について特許権の設定登録が行われた。
　本件無効審判は、平成２７年１０月２９日に、無効審判請求人　柳澤宗光、株式会社ロッキーマウンテンモリタ、株式会社バイオデント（以下、「請求人」という。）により、「本件特許第５６２３４７２号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」として請求がなされたものであって、本件審判の手続の概要は以下のとおりである。
　
　平成２７年１０月２９日　本件無効審判請求
　平成２８年　１月２５日　答弁書
　平成２８年　３月　１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２８年　３月１０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２８年　３月２４日　口頭審理
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「請求項１〜５に係る発明」をそれぞれ「本件発明１〜５」ということがある。）。
「【請求項１】
上顎及び下顎の歯列に挟まれる平面視Ｕ字状のベースと、
前記ベースの外周縁から上方に突出して上唇に内側から当接する上顎側外周壁と、
前記ベースの外周縁から下方に突出して下唇に内側から当接し、かつ下顎の前歯部に外側から当接する下顎側外周壁と、
前記ベースの内周縁から上方に突出して上顎の前歯部に内側から当接する上顎側内周壁と、
前記ベースの内周縁から下方に延び、徐変に水平に曲がる断面湾曲状フランジ部分を舌下方に潜り込ませる舌位置矯正フランジとから構成され、
上顎側外周壁の内周面と上顎側内周壁の外周面とが上顎の歯列の厚みより離して前記上顎側外周壁の内周面と前歯部との間に隙間Δを形成すると共に、
ベース前部を上面が広く、下面が狭い上下非対称とし、前記ベース前部に対する下顎側外周壁を内外方向に肉厚な断面山形とした
ことを特徴とする歯科矯正装置。
【請求項２】
ベース、上顎側外周壁、下顎側外周壁及び上顎側内周壁は、弾性又は可撓性を備えた樹脂素材で一体成形された請求項１記載の歯科矯正装置。
【請求項３】
下顎側外周壁は、ベースに沿って延び、下顎の前歯部に外側から当接する下支持条を内周面に設けた請求項１又は２いずれか記載の歯科矯正装置。
【請求項４】
上顎側内周壁は、ベースに沿って延び、上顎の前歯部に内側から当接する上支持条を内周面に設けた請求項１〜３いずれか記載の歯科矯正装置。
【請求項５】
ベース、上顎側外周壁、下顎側外周壁、上顎側内周壁及び舌位置矯正フランジは、弾性又は可撓性を備えた樹脂素材で一体成形された請求項１〜４いずれか記載の歯科矯正装置。」
　
第３　請求人の主張
　請求人は「本件特許第５６２３４７２号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、次の無効理由を主張する。
　
１　無効理由
　本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　各請求項に係る発明の無効理由は次のとおり。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から容易。
（２）請求項２及び請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術から容易。当該周知技術は例を掲げるまでもなく周知である。
（３）請求項３及び請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に例示される周知技術から容易。（第１回口頭審理調書　請求人欄２を参照。）
　
２　証拠方法
甲第１号証：実願昭６１−１０６８１号（実開昭６２−１２２６１１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開２０１４−２３６７１号公報
甲第３号証：特願２０１２−１６５３７１号の平成２６年２月１７日付け拒絶理由通知書
甲第４号証：米国特許出願公開第２００６／００９９５４６号明細書
甲第５号証：特願２０１２−１６５３７１号の平成２６年４月２８日付け手続補正書
甲第６号証：特願２０１２−１６５３７１号の平成２６年５月１９日付け拒絶査定
甲第７号証：特願２０１２−１６５３７１号の平成２６年６月３０日付け手続補正書
甲第８号証：特願２０１２−１６５３７１号の平成２６年９月２日付け特許査定
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める」ことを答弁の趣旨とし、次のとおり主張する。
　
　本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　当審の判断
１　刊行物に記載された発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証（以下、単に「甲１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア　「「産業上の利用分野」
　本考案は歯の反対咬合の治療に用いる歯科機能的矯正具に関するものである。」（１頁１７〜１９行）
　
イ　「而して、本考案の要旨は平面形状が歯並に対応する馬蹄形をなした平板状の床本体部と、該床本体部における前歯部相当箇所の外縁上面に形成する、上顎の歯茎外面に当接する板状突片部と、前記床本体部の前歯部相当箇所の外縁部下面に形成する、下唇の内面に当接する帯状の突隆部と、前記床本体部における前歯相当箇所の内縁に形成する、上端部が床本体部の上面より僅かに突出し且つ下端部が下顎の歯茎内面に達する舌尖当接用の板状片部とからなり、これらをプラスチック等によって一体成形してなる歯科機能的矯正装置にある。」（３頁１〜１２行）
　
ウ　「第１図は斜視図、第２図は正面図、第３図は側面図、第４図は平面図、第５図は第２図中Ｉ−Ｉ線断面図、第６図は装着状態の口腔内中央部の縦断側面図である。
　図中、１は平面形状が歯並に対応する馬蹄形をなした床本体部である。２は該床本体部１における前歯部相当箇所Ａの外縁上面に形成する板状突片部であり、上顎の歯茎外面に当接するものである。また、該板状突片部２の高さは、患者に応じて適宜に決定される。また、該板状突片部２は歯茎に合わせて弯曲させている。３は床本体部１における前歯部相当箇所Ａの外縁下面に形成する帯状の突隆部であり、下唇の内面に当接するものである。４は床本体部１における前歯部相当箇所Ａの内縁に形成する板状片部であり、これに舌尖を当接させることにより、下顎の歯茎に舌尖が接触することを阻止するものである。また該板状片部４はその上端部４′が床本体部１の上面より僅かに突出して前歯の内面に当接すると共に下端部４″が下顎の歯茎内面に達する位置まで突出している。５は前記板状片部２の中心部外面に突出させる棒状の摘みであり、先端部に紐挿通孔６を設けている。」（３頁１５行〜４頁１７行）
　
エ　「「作用」
　次に上記構成からなる本考案の作用について説明する。
　口を開き、摘み５を摘んで本考案を口腔に入れる。そして床本体部１を前歯７，８によって上下から挟むようにして噛み、上唇１１と下唇１２を閉じると本考案は口腔内に装着される。この装着した状態にあっては、板状突片部２が上顎の歯茎９の外面に当接し且つ突隆部３が下唇１２の内面に当接している。更にまた板状片部４の上端部４′は上顎の前歯７の内面に当接している。
　而して、本考案はこのように患者の口腔内に装着すると、従来の矯正装置とは全く異なる作用によって反対咬合の矯正をなし得るものである。
　即ち、本考案は従来装置の如き上顎と下顎を正常な位置に保持固定しておくことによって矯正するという思想ではなく、これを更に前進させ、反対咬合の患者に所謂出歯と同じ状態を作り出すことによって矯正しようとするものである。
　更に具体的に説明すると、上顎の歯茎９の外面に板状突片部２が適度の圧力で当接するとおとがい筋（審決注：原文では、「おとがい」は漢字標記。）の過緊張が起こり、同時に板状突片部２によって上唇１１と上顎の歯茎９の接触は阻止されて、口輪筋の緊張が除去される。且つまた、反対咬合の患者は舌尖が常に下顎の歯茎に接触した状態となっているが、これを板状片部４によって阻止し、舌尖を上顎の歯茎に接触させるようになしている。このようにして所謂出歯と同じ状態を作り出して矯正するものである。」
　斯くすることにより、下顎骨の位置は短期間のうちに機能的に正常な位置への導かれるものである。」（５頁６行〜６頁１７行）
オ　上記摘記事項エの「上顎の歯茎９の外面に板状突片部２が適度の圧力で当接するとおとがい筋の過緊張が起こり、同時に板状突片部２によって上唇１１と上顎の歯茎９の接触は阻止されて・・　・・このようにして所謂出歯と同じ状態を作り出して矯正するものである。」との記載、及び、第６図には、前歯７と板状突片部２との間に間隔が形成されている様子が図示されていることに鑑みれば、「板状突片部２の内周面と板状片部４の上端部４′の外周面とが上顎の歯列の厚みより離して板状突片部２の内周面と前歯部との間に隙間を形成する」構成が記載されているといえる。
カ　第６図から、板状突片部２は上唇１１に内側から当接しているといえる。
　以上のア〜エの記載事項、及び、オ、カの認定事項から、甲１には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」と言う。）。
　
「平面形状が歯列に対応する馬蹄形をなした床本体部１と、
床本体部１における前歯部相当箇所Ａの外縁上面に形成され、上唇に内側から当接する板状突片部２と、
床本体部１における前歯部相当箇所Ａの外縁下面に形成され、下唇の内面に内側から当接し、かつ下顎の前歯部に外側から当接する帯状の突隆部３と、
床本体部１における前歯部相当箇所Ａの内縁に形成され、その上端部４′は上顎の前歯７の内面に当接するとともに、その下端部４″が下顎の歯茎内面に達する位置まで突出する板状片部４とから構成され、
板状突片部２の内周面と板状片部４の上端部４′の外周面とが上顎の歯列の厚みより離して板状突片部２の内周面と前歯部との間に隙間を形成した
歯科機能的矯正具。」
　
２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「平面形状が歯列に対応する馬蹄形をなした床本体部１」は、その構造または機能からみて、本件発明１の「上顎及び下顎の歯列に挟まれる平面視Ｕ字状のベース」に相当し、
以下同様に、後者の「床本体部１における前歯部相当箇所Ａの外縁上面に形成され、上唇に内側から当接する板状突片部２」は前者の「ベースの外周縁から上方に突出して上唇に内側から当接する上顎側外周壁」に、
後者の「床本体部１における前歯部相当箇所Ａの外縁下面に形成され、下唇の内面に内側から当接し、かつ下顎の前歯部に外側から当接する帯状の突隆部３」は前者の「ベースの外周縁から下方に突出して下唇に内側から当接し、かつ下顎の前歯部に外側から当接する下顎側外周壁」に、
後者の「床本体部１における前歯部相当箇所Ａの内縁に形成される板状片部４における、上顎の前歯７の内面に当接する上端部４′」は前者の「ベースの内周縁から上方に突出して上顎の前歯部に内側から当接する上顎側内周壁」に、
後者の「板状突片部２の内周面と板状片部４の上端部４′の外周面とが上顎の歯列の厚みより離して板状突片部２の内周面と前歯部との間に隙間を形成する」は前者の「上顎側外周壁の内周面と上顎側内周壁の外周面とが上顎の歯列の厚みより離して前記上顎側外周壁の内周面と前歯部との間に隙間Δを形成する」に、
後者の「歯科機能的矯正具」は前者の「歯科矯正装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「床本体部１における前歯部相当箇所Ａの内縁に形成される板状片部４における、下顎の歯茎内面に達する位置まで突出する下端部４″」と、前者の「ベースの内周縁から下方に延び、徐変に水平に曲がる断面湾曲状フランジ部分を舌下方に潜り込ませる舌位置矯正フランジ」とは、「ベースの内周縁から下方に延びるフランジ」という限りにおいて共通する。
　してみると、両者は、
「上顎及び下顎の歯列に挟まれる平面視Ｕ字状のベースと、
前記ベースの外周縁から上方に突出して上唇に内側から当接する上顎側外周壁と、
前記ベースの外周縁から下方に突出して下唇に内側から当接し、かつ下顎の前歯部に外側から当接する下顎側外周壁と、
前記ベースの内周縁から上方に突出して上顎の前歯部に内側から当接する上顎側内周壁と、
前記ベースの内周縁から下方に延びるフランジとから構成され、
上顎側外周壁の内周面と上顎側内周壁の外周面とが上顎の歯列の厚みより離して前記上顎側外周壁の内周面と前歯部との間に隙間Δを形成する
歯科矯正装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　ベースの内周縁から下方に延びるフランジが、本件発明１では、徐変に水平に曲がる断面湾曲状フランジ部分を舌下方に潜り込ませる舌位置矯正フランジであるのに対し、甲１発明は、下顎の歯茎内面に達するフランジ（板状片部４の下端部４″）である点。
　
（相違点２）
　本件発明１は、ベース前部を上面が広く、下面が狭い上下非対称とし、前記ベース前部に対する下顎側外周壁を内外方向に肉厚な断面山形としたという構成を備えているのに対し、甲１発明は、ベース前部を上面が広く下面が狭い上下非対称としているか不明であるとともに、ベース前部に対する下顎側外周壁（帯状の突隆部３）の断面形状が、内外方向に肉厚な断面山形ではない点。
　
（２）判断
　以下、上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　甲１発明の板状片部４における、下顎の歯茎内面に達する位置まで突出する板状片部４の下端部４″は、反対咬合の患者は舌突が常に下顎の歯茎に接触した状態となっているものを、この構成によりそれを阻止し、舌突を上顎の歯茎に接触させるものである（上記摘記事項エ）。
　これに対し、本件発明１は、相違点１に係る構成の「徐変に水平に曲がる断面湾曲状フランジ部分を舌下方に潜り込ませる舌位置矯正フランジ」を備えることで、徐変に水平に曲がる断面湾曲状フランジ部分で、舌下方に潜り込み、舌尖を下顎の前歯部から離して、前歯部が舌尖に押されて下顎が押し出される状態を解消する（本件明細書段落【００３３】）という作用・効果に加え、上顎側内周壁の内周面と舌位置矯正フランジの基部の内面とが連続し、舌を包み込む空間を形成し、これにより、前記空間が口腔での舌８を拘束し、不正咬合の矯正に悪影響が出る舌の動きを封じる（本件明細書段落【００３４】）という、甲１発明が奏し得ない効果も奏するといえる。
　したがって、甲１発明の「板状片部４の下端部４″」が、下顎の歯茎内面に達する位置まで突出するという構成を有していたとしても、これを、徐変に水平に曲がる断面湾曲状フランジ部分とし、舌下方に潜り込ませるように構成することまでは、たとえ当業者といえども、容易に想到し得るものとはいえない。
　
　審判請求人は、甲１発明について、第６図の断面図における、板状片部４の下端部４″が湾曲し舌の下方まで潜り込んでいると主張し（請求書２頁表中の証拠欄の「Ｅ」についての記載、１７頁１１〜２３行、口頭審理陳述要領書３頁４行〜４頁５行等）、また、本件明細書段落【００３３】の「舌尖81を下顎７の前歯部711から離して、前記前歯部711が前記舌尖81に押されて下顎７が押し出される状態を解消する。・・・舌位置矯正フランジ５は、舌８を下顎７にくっつけさせない働きを有すればよく、」との記載を根拠に、「徐変に水平に曲がる」点の構成は、従たるものであって反対咬合を矯正する上で特段の効果を奏するものでなく、当業者が容易に想到し得る旨主張している（口頭審理陳述要領書４頁９〜１９行等）。
　しかしながら、甲１には、「４は床本体部１における前歯部相当箇所Ａの内縁に形成する板状片部であり、これに舌尖を当接させることにより、下顎の歯茎に舌尖が接触することを阻止するものである。また該板状片部４はその上端部４′が床本体部１の上面より僅かに突出して前歯の内面に当接すると共に下端部４″が下顎の歯茎内面に達する位置まで突出している。」と記載され（上記摘記事項ウ）、第５図にも、下端部４″が湾曲していない断面図が記載されており、第６図の下端部４″は、それが下顎の歯茎内面に達する位置まで突出していることにより歯茎の形状に沿って湾曲したことを図示しているに過ぎないと解され、板状片部４の下端部４″が湾曲し舌の下方潜り込んでいるとは認められない。
　また、本件発明１の舌位置矯正フランジが、徐変に水平に曲がる断面湾曲状フランジ部分を舌下方に潜り込ませるという構成により格別な効果を奏することは上述のとおりであり、この構成の記載も示唆もない甲１から当業者が容易に想到し得るという請求人の主張は理由がない。
　
イ　相違点２について
　本件発明１は、上記相違点２に係る「ベース前部を上面が広く、下面が狭い上下非対称とし、前記ベース前部に対する下顎側外周壁を内外方向に肉厚な断面山形とした」という構成を備えているが、これは、下唇に内側から当接させ、下顎の前歯部にも外側から当接させる必要から、ベース前部に対して内外方向に肉厚の断面山形として、これにより、下顎の前方に弾性変形しにくい肉厚のシリコーン樹脂を宛てがっているのと同じ状態をつくり、下顎側外周壁が、特に下顎が前方に突出しようとする発育を抑制又は防止するという効果を奏するものである（本件明細書段落【００２８】）。
　これに対し、甲１発明は上記構成を備えておらず、また、甲１には、本件発明１の上記構成及び効果について記載も示唆もない。
　したがって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３　本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項のすべてをその構成の一部とするものであるから、上記２の理由と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１〜５についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。