【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８５１１０５号発明「仮設構造物の構築方法とこれに用いる手摺り筋交い」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８５１１０５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３８５１１０５号（以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２００１−１２２１４７号）は、平成１３年４月２０日の出願であって、その特許権の設定登録は平成１８年９月８日にされ、その後、請求人光洋機械産業株式会社から無効審判が請求されたものである。以下、審判請求以後の経緯を示す。 
　
平成２６年　７月２２日　審判請求書の提出 
平成２６年１０月２０日　審判事件答弁書の提出 
平成２６年１２月１０日　審理事項通知書（起案日）
平成２７年　１月１６日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 
平成２７年　１月２３日　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より） 
平成２７年　１月３０日　口頭審理の実施 
平成２７年　２月　６日　上申書の提出（請求人より） 
平成２７年　２月１７日　上申書の提出（被請求人より） 
平成２７年　５月２９日　審決の予告（起案日）
平成２７年　７月３１日　訂正請求書及び上申書の提出
平成２７年　９月１４日　審判事件弁駁書の提出
平成２７年１２月　２日　補正許否の決定（起案日）
平成２７年１２月　２日　審理終結通知（起案日）
　
　
第２　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　平成２７年７月３１日付け訂正請求は（以下「本件訂正」という。）は、本件設定登録時の特許第３８５１１０５号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「水平材の両端をフランジの孔に結合し隣接する縦柱間に架設し」とあるのを、「水平材の両端をフランジの孔に結合し
、水平材の一端は、該端部の係止フックに設けた縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め状に結合して、
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された「水平材の両端をフランジの孔に結合し隣接する縦柱間に架設し」とあるのを、「水平材の両端をフランジの孔に結合し
、水平材の一端は、該端部の係止フックに設けた縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め状に結合して、
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「この係止フックに、上記孔への差し込み爪と、この差し込み爪の内側に位置して下縁が開放し、フランジ周縁に対して嵌合する切り欠きとを、縦柱に対する水平材の直交状態で差し込み爪が孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設けた」とあるのを、 「この係止フックに、上記孔への差し込み爪と、この差し込み爪の内側に位置して下縁が開放し、フランジ周縁に対して嵌合する切り欠きとを、縦柱に対する水平材の直交状態で差し込み爪が孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設け
、上記切り欠きに縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設け、上記係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端凸部を設けた、
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「縦柱と水平材の結合構造」とあるのを、「
上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける仮設構造物の
　
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載された「縦柱に孔付きのフランジを固定し、水平材の端部にフランジの孔に上部から抜き差しが自在に係止する係止フックを固定し、この係止フックに、上記孔への差し込み爪と、この差し込み爪の内側に位置して下縁が開放し、フランジ周縁に対して嵌合する切り欠きとを、縦柱に対する水平材の直交状態で差し込み爪が孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設けた構成」とあるのを、「縦柱に孔付きのフランジを固定し、水平材の端部にフランジの孔に上部から抜き差しが自在に係止する係止フックを固定し、この係止フックに、上記孔への差し込み爪と、この差し込み爪の内側に位置して下縁が開放し、フランジ周縁に対して嵌合する切り欠きとを、縦柱に対する水平材の直交状態で差し込み爪が孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設け
、上記切り欠きに縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設け、上記係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端凸部を設けた、上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける仮設構造物の縦柱と水平材の結合構造の
　
２　訂正の適否の判断
　以下、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」を「本件明細書等」という。
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　上記訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「水平材の両端をフランジの孔に結合し隣接する縦柱間に架設」することに関し、「水平材の一端は、該端部の係止フックに設けた縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め状に結合」するものに限定していることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、上記訂正事項１は、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　（ア）本件明細書等には以下の記載がある。
　ａ　「また、係止フック１１は、図５と図８のように、先端下部に上記孔６への差し込み爪１４と、この差し込み爪１４の内側に位置して下縁が開放し、フランジ５の周縁に対して嵌合する切り欠き１５とを、縦柱１に対する水平材７の直交状態で差し込み爪１４が孔６に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設けて形成され、切り欠き１５の上部外コーナ部分には、縦柱１に対する水平材７の直交状態でフランジ５の板厚が嵌合する凹欠部１６が設けられている。」（段落【００２４】）
　ｂ　「図８（Ａ）のように、上記係止フック１１のフランジ５の孔６に対する挿入は、差し込み爪１４が垂直になるよう水平材７を傾斜状に保持し、この差し込み爪１４をフランジ５の孔６に差し込んだ後、図８（Ｂ）のように、水平材７を水平にすると、係止フック１１の先端凸部１１ａが縦柱１の外面に当接し、凹欠部１６がフランジ５の外周部に嵌まり、係止フック１１は上方への抜け止め状態になる。」との記載がなされており、段落【００３２】には、「係止フック１１の差し込み爪１４が垂直になるよう水平材７を傾斜状にし、上位に架設せんとする足場板３よりも上位の位置にあるフランジ５の孔６に差し込み爪１４を上から差し込み」（段落【００２４】）
　ｃ　「水平の架設状態となる水平材７は、図８（Ｂ）のように、係止フック１１がフランジ５の孔６に対して上方に抜け止め状となり」（段落【００３４】）
　（イ）上記（ア）ａ〜ｃの記載事項からみて、上記訂正事項１は、本件明細書等に記載に基づき導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、段落【０００６】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的について
　上記訂正事項３は、本件訂正前の請求項５に記載された「切り欠き」に関し、「上記切り欠きに縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設け」たものに限定していることから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、上記訂正事項３は、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　（ア）本件明細書等には、以下の記載がある。
　ａ　「また、係止フック１１は、図５と図８のように、先端下部に上記孔６への差し込み爪１４と、この差し込み爪１４の内側に位置して下縁が開放し、フランジ５の周縁に対して嵌合する切り欠き１５とを、縦柱１に対する水平材７の直交状態で差し込み爪１４が孔６に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設けて形成され、切り欠き１５の上部外コーナ部分には、縦柱１に対する水平材７の直交状態でフランジ５の板厚が嵌合する凹欠部１６が設けられている。」（段落【００２２】）
　ｂ　「図８（Ａ）のように、上記係止フック１１のフランジ５の孔６に対する挿入は、差し込み爪１４が垂直になるよう水平材７を傾斜状に保持し、この差し込み爪１４をフランジ５の孔６に差し込んだ後、図８（Ｂ）のように、水平材７を水平にすると、係止フック１１の先端凸部１１ａが縦柱１の外面に当接し、凹欠部１６がフランジ５の外周部に嵌まり、係止フック１１は上方への抜け止め状態になる。」（段落【００２４】）
　（イ）上記（ア）ａ，ｂの記載事項からみて、上記訂正事項３は、本件明細書等に記載に基づき導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的について
　上記訂正事項４は、本件訂正前の請求項５に記載された「縦柱と水平材の結合構造」に関し、「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける仮設構造物の縦柱と水平材の結合構造」に限定していることから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、上記訂正事項４は、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　（ア）本件明細書等には以下の記載がある。
　ａ　「そこで、この発明の課題は、足場板の上部周囲に先行して安全手摺り枠を配置することができ、高所作業となる足場板上での組み立て作業の安全確保が実現できる仮設構造物の構築方法と、これに用いる手摺り筋交い及び縦柱と水平材の結合構造を提供することにある。」（段落【０００５】）
　ｂ　「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける構成」（段落【０００６】）
　ｃ　「図１乃至図９に示す第１の実施の形態は、縦柱が上下軸方向に所定の間隔で孔付きのフランジが固定されたタイプにおける仮設足場の構築方法と、これに用いる手摺り筋交い及び縦柱と水平材の結合構造を示している。」（段落【００１６】）
　ｄ　「以上のように、この発明によると、縦柱を順次継ぎ足し、隣接する縦柱を所定の間隔に配置してその間に足場板を架設することによって組み立てる仮設構造物において、下階の足場板上で縦柱の継ぎ足しと、継ぎ足した縦柱間への手摺り筋交いの取り付けを、上階足場板の架設に先行して行なうようにしたので、足場板の上部側面に先行して安全手摺りを配置することができ、上階足場板上での支柱の継ぎ足しや手摺り筋交いの取り付け作業時にすでに上階足場板の上部周囲に、縦柱と安全手摺りが位置することになり、従って、高所作業となる足場板上での組み立て作業の安全性を縦柱と手摺り筋交いで確保でき、仮設構造物の組み立てが安全に行なえるようになる。」（段落【００５５】）
　ｅ　「また、仮設構造物の構成部材である縦柱、手摺り筋交いは汎用性があり、既存の部材との組み合わせで多様な仮設構造物の構築が可能となり、構成部材の多目的利用によって種々の仮設構造物を構築することができる。」（段落【００５６】）
　ｆ　「さらに、手摺り筋交いは、縦柱間への取付けと同時にロック化することができ、固定のための手間が省けると共に、手摺りとなる水平材と筋交いとなる斜材の二本の鋼管で形成したので、構成部品数を最小限に抑えることがてき、コスト的に安価となるだけでなく、軽量化と着脱時の操作性が良好となり、仮設構造物の構築や解体作業の短時間化が可能になる。」（段落【００５７】）
　（イ）上記（ア）ａ〜ｆの記載事項からみて、上記訂正事項４は、本件明細書等に記載に基づき導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（５）訂正事項５について
　上記訂正事項５は、上記訂正事項３，４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、段落【００１１】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
３　訂正請求のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件発明 
　本件特許第３８５１１０５号の請求項１ないし８に係る発明は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１及び５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明５」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　上下軸方向に所定の間隔で孔付きのフランジが固定され、順次継ぎ足しが可能となる縦柱を足場板の架設間隔で立設し、水平材の一端側に斜材を該水平材に沿う状態から角度可変に枢止して形成された手摺り筋交いを、先ず、水平材の両端をフランジの孔に結合し、水平材の一端は、該端部の係止フックに設けた縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め状に結合して、隣接する縦柱間に架設し、この後、斜材の下端を一方縦柱のフランジの孔に結合して隣接する縦柱間に斜めに架設することにより、上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付けることを特徴とする仮設構造物の構築方法。
　
【請求項５】
　縦柱に孔付きのフランジを固定し、水平材の端部にフランジの孔に上部から抜き差しが自在に係止する係止フックを固定し、この係止フックに、上記孔への差し込み爪と、この差し込み爪の内側に位置して下縁が開放し、フランジ周縁に対して嵌合する切り欠きとを、縦柱に対する水平材の直交状態で差し込み爪が孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設け、上記切り欠きに縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設け、上記係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端凸部を設けた、上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行し上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける仮設構造物の縦柱と水平材の結合構造。
　
　
第４　当事者の主張 
１　請求人の主張の概要 
　請求人は、特許第３８５１１０５号の請求項１及び５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２７年１月１６日提出の口頭審理陳述要領書、平成２７年２月６日提出の上申書及び平成２７年９月１４日付け審判事件弁駁書において無効とすべき理由を次のように主張するとともに、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。 
　
［無効理由］
（Ｄ）本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１号第２号に該当し、無効とすべきものである。 
（Ｅ）本件発明５は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１号第２号に該当し、無効とすべきものである。 
（Ｆ）本件発明５は、明確性を欠くものであるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、その特許は、特許法第１２３条第１号第４号に該当し、無効とすべきものである。 
（審判事件弁駁書３頁１１〜１９行、８頁２〜３行、１０頁３〜４行、１４頁１０〜１１行、１４頁２８行〜１５頁４行）
　
［具体的主張］
（１）本件発明１の「水平材の一端の係止フックに、縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪が設け」られている点について
　
　ア　甲４発明は、「係合部１４ｃに対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪が設けられたフック６ａ」に関するものである。
　甲２発明及び甲４発明のみならず、甲１発明も共通の技術分野に属する発明であり、甲１発明、甲２発明及び甲４発明は全て、土木・建設現場における足場等の架設構造物の組み立ての技術分野に属するものである点で共通している。
　そうすると、甲１発明において、甲２発明のフランジと爪先による結合方法を採用するに際して、さらに甲４発明の構成を採用し、「水平材の一端の係止フックに、縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪が設け」られた構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（審判事件弁駁書６頁６〜７行、２２〜３０行）
　
　イ　甲４発明は、「係合部１４ｃに対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪が設けられたフック６ａ」に関するものである。
　甲１発明、甲３発明及び甲４発明は全て、土木・建設現場における足場等の架設構造物の組み立ての技術分野に属するものである点で共通している。
　そうすると、甲１発明において、甲３発明のフランジと楔による結合方法を採用するに際して、さらに甲４発明の構成を採用し、「水平材の一端の係止フックに、縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪が設け」られた構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（審判事件弁駁書９頁５〜１４行）
　
（２）本件発明１の「傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め伏に結合して」いる点について
　
　ア　甲４発明は、甲第４号証の第４図のとおり、傾斜状のフック６ｂを構造物１３の壁面と係合部１４ｃとの間の隙間に差し込んだ後、フック６ｂの先端を壁面に当接させ、フック６ｂに設けた切り欠きを係合部１４ｃの周縁に嵌合させることで、フック６ｂを壁面と係合部１４ｃとの間の隙間に対して上方に抜け止め状に結合させる構成を有している。なお、甲第４号証には、「鋸歯状部６ａが構造物１３の壁面に突きささり」（明細書８頁１行目）とあり、フック６ｂの先端が壁面に当接することが記載されている。
　甲１発明、甲２発明及び甲４発明は全て、土木・建設現場における足場等の架設構造物の組み立ての技術分野に属する発明である点で共通している。
　そうすると、甲１発明において、甲２発明のフランジと爪先による結合方法を採用するに際して、さらに甲４発明の構成を採用し、「傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め状に結合」する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（審判事件弁駁書７頁４〜末行）
　
　イ　甲４発明は、傾斜状のフック６ｂを構造物１３の壁面と係合部１４ｃとの間の隙間に差し込んだ後、フック６ｂの先端を壁面に当接させ、フック６ｂに設けた切り欠きを係合部１４ｃの周縁に嵌合させることで、フック６ｂを壁面と係合部１４ｃとの間の隙間に対して上図中上方に抜け止め状に結合させるように構成されている。なお、甲第４号証には、「鋸歯状部６ａが構造物１３の壁面に突きささり」（明細書８頁１行目）とあり、フック６ｂの先端が壁面に当接することが記載されている。
　そして、甲１発明、甲３発明及び甲４発明は全て、土木・建設現場における足場等の架設構造物の組み立ての技術分野に属する発明である点で共通している。
　そうすると、甲１発明において、甲３発明のフランジと楔による結合方法を採用するに際して、さらに甲４発明の構成を採用し、「傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め状に結合」する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（審判事件弁駁書９頁２１行〜１０頁１行）
　
（３）本件発明５の「差し込み爪と・・・切り欠きとを、縦柱に対する水平材の直交状態で差し込み爪が孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設けた」点について
　
　ア　甲第２号証、甲第４号証に記載の発明は、いずれも建設現場の足場等の仮設構造物の分野に属する発明であり、技術分野が同一である。
　また、甲第４号証に記載の「フック金具６」は、仮設構造物を構成する２つの部材（壁つなぎ部材１と受け部材１４）を連結するためのものである。一方、甲第２号証に記載の「フック金具１４」も、差し込み爪及び切り欠きが抜け止め状に傾斜状に設けられてはいないものの、仮設構造物を構成する支持脚１１と水平管体１３とを連結するためのものである点で、両者は作用・機能が共通する。
　そうすると、甲第２号証に記載の発明において、「フック金具１４」に代えて甲第４号証に記載の「差し込み爪及び切り欠きが抜け止め状に傾斜状に設けられたフック金具６」を用いることに関しては十分な動機づけがあるというべきであり、甲第２号証に記載の発明に甲第４号証に記載の発明を適用して本件特許発明５の構成に到達することは、当業者にとって容易である。
（審判請求書２３頁２〜１４行）
　
　イ　甲４発明は「係合部４ｃに対し抜け止め状に連結するための、斜め前後方向に長くかつ手前側に開口するフック６ａが先端部に形成されている、ハンドルを持って調整ボルト２を回転して構造物１３の壁面と作業足場８間を固定するための壁つなぎ部材１のフック金具６。」である。
　そして、甲２発明及び甲４発明は共に、土木・建設現場における足場等の架設構造物を構成する２つの部材を連結するための技術である点で共通しているし、甲４発明において、ハンドル７を持って調整ボルト２を回転する前にフック金具６を連結した状態は仮置き状態といえる。
　したがって、甲２発明において、水平管体１３を仮置き状態で架設するためのフック金具１４の形状を、同じく仮置き状態を形成する甲４発明の形状とし、相違点Ｂに係る本件訂正発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことは、審決の予告においても認定されているとおりである。
（審判事件弁駁書１４頁２９行〜１５頁８行）
　
（４）本件発明５の「上記切り欠きに縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設け」る点について
　
　甲２発明は、甲第２号証の図１及び図２（Ｂ）のとおりの構成を有している。
　具体的には、長穴２７に挿入されたピン２８により、フック金具１４内において座金１５が前後に移動可能に保持され、座金１５の後方からクサビ体１７が打込まれると、座金１５が垂直管体１１の壁面に対し移動して押圧されるように構成されている。
　フック金具１４、座金１５及びクサビ体１７が組み合わされた結合体（以下、「フック結合体」という）には、フランジ１２を受け取る切り欠きが形成されるが、当該切り欠きには、縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部が形成される。
　したがって、本件訂正発明５と甲２発明とは、「切り欠きに縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設けた」点で一致する。
（審判事件弁駁書１１頁１行〜１２頁４行）
　
（５）本件発明５の「上記係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端凸部を設けた」点について
　
　甲第２号証には、「前面側にフランジの上下で一方管体の外面に対する当接面を有する座金と、前記座金の背面側に打込み、フック金具に対して座金を一方管体側に押圧するクサビ体と（段落番号「０００８」参照）」とあり、甲２発明に係るフック構造体の座金１５は、縦柱に対する水平管体１３の直交状態で垂直管体１１の外面に当接する先端凸部を備えていると言える。
　したがって、本件訂正発明５と甲２発明とは、「上記係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端凸部を設けた」点で一致する。
（審判事件弁駁書１２頁８〜１５行）
　
（６）「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける仮設構造物」について
　
　施工の手順を示したものであるから、物の発明である本件訂正発明５をその製造方法によって特定したものである。
　そして、物の発明をその製造方法により特定する記載（以下「プロダクトバイプロセス記載」という）がある場合の発明の要旨とは、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定されるべきである。
　この点、手摺り筋交いが、上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して取り付けられたものであろうとなかろうと、物としての同一性に差異はない。そうすると、構成要件５Ｅは、単に「仮設構造物」を特定する構成要件であると解するべきである。
　これに対し、甲２発明は、明らかに仮設構造物に関する発明である。
　したがって、本件訂正発明５と甲２発明とは、構成要件５Ｇに関し一致するといえる。
（審判事件弁駁書１３頁１〜１６行）
　
（７）本件発明５の「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける仮設構造物」の明確性について
　
　上記（６）で既に述べたとおり、仮設構造物を施工の手順を用いて示したものであるので、プロダクトバイプロセス記載である。
　そして、プロダクトバイプロセス記載が「「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である。」（最判平成２７年６月５日平成２４年（受）第１２０４号）。
　この点、本件訂正発明５に関しては、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するとはおよそ考えられない。
　したがって、本件訂正発明５は、明確性を欠くものである。
（審判事件弁駁書１４頁１５〜２６行）
　
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開平７−２６９０９７号公報 
甲第２号証：実願平５−４２３２６号（実開平７−１１６４７号）のＣＤ−ＲＯＭ 
甲第３号証：実願昭５８−１１４９１０（実開昭６０−２２６３９号）のマイクロフィルム 
甲第４号証：実願昭６１−１３２１２０（実開昭６３−４０４３５号）のマイクロフィルム 
甲第５号証：特許第２６７０７３９号 
甲第６号証：特開２０００−３０３６８３号公報 
甲第７号証：実公平７−５９６号公報 
　
２　被請求人の反論の概要 
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、平成２６年１０月２０日提出の審判事件答弁書、平成２７年１月２３日提出の口頭審理陳述要領書及び平成２７年２月１７日提出の上申書において請求人の主張する無効理由にはいずれも理由が無い旨主張している。 
　
　
第５　当審の判断
１　甲各号証に記載された事項 
（１）甲第１号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下、同様。）。 
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、土木・建設現場における作業用足場の骨組みである仮設足場枠において、建枠を相互に連結するための交叉状連結部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に仮設足場枠は、Ｈ型又は門型の建枠を建物の壁面等に沿って適当間隔置きに並列して立設し、相互に隣接する建枠同士を交叉状連結部材で連結し、さらにこれを上方に多段に連設して組立てられており、隣接する建枠の梁部の間に足場板を掛け渡すことにより作業用足場が構成されている。」
　
　イ　「【０００９】図１において、
１は交叉状連結部材
一方の連結杆２の一端部に一端が回動自在に連結された水平連結杆５とから構成され
【００１０】一方の連結杆２の一端部と他端部には連結孔８ａ、８ｂが、他方の連結杆３の一端部と他端部には連結孔８ｃ、８ｄがそれぞれ設けられている。これら連結孔８ａ〜８ｄは、図４に示すようなＨ型建枠１０に固着されている止め金具１３に嵌合可能である。 
【００１１】
Ｈ型建枠１０
一対の支持脚１１、１１の中間部が梁部１２にて連結されており
一対の支持脚１１の上端近傍位置と梁部１２の下部位置とに互いに内側に向けて対向するように止め金具１３が突設されて
抜け止め用の係止片１３ｂ
【００１２】このような構成のＨ型建枠１０が適当間隔あけて配設され、隣合うＨ型建枠１０における支持脚１１の上下の止め金具１３に連結杆２、３の連結孔８ａ〜８ｄを嵌合させることによりＨ型建枠１０が相互に連結され、図５に示すような仮設足場枠１４が構成される。」 
　
　ウ　「【００１４】次に、以上の構成の交叉状連結部材１の取付作業について、図５及び図６を参照して説明する。この図示例では、適当間隔あけて配設したＨ型建枠１０を交叉状連結部材１にて互いに連結して下段の架設足場枠１４を構成し、そのＨ型建枠１０の梁部１２間に足場板１５を掛け渡した状態から、その上段の架設足場枠１４を形成する場合を示している。なお、下段の架設足場枠１４も以下に説明するのと同様に構成されたものである。
【００１５】下
段の架設足場枠１４における足場板１５上に作業者が乗ってそのＨ型建枠１０の上にそれぞれ上段のＨ型建枠１０を接続した後
水平連結杆５の他端部の連結孔９を上部の一方の止め金具１３に嵌合し
一方の連結杆２の一端部の連結孔８ａを上部の他方の止め金具１３に嵌合し
一方の連結杆２の他端部の連結孔８ｂを下部の一方の止め金具１３に嵌合する
交叉状連結部材１の取付が完了し
上段の架設足場枠１４が構築され
その後
上段の架設足場枠１４におけるＨ型建枠１０の梁部１２、１２間に足場板１５を掛け渡す
【００１６】以上の作業は全て下段の架設足場枠１４の足場板１５上で行うことができるので安全に作業することができ、かつ下段の架設足場枠１４の足場板１５上に乗る時には既にその両側に水平連結杆５を有する交叉状連結部材１が取付けられているので、安全を確保することができる。」 
　
　エ　上記アの「Ｈ型建枠１０は、図４に示すように、一対の支持脚１１、１１の中間部が梁部１２にて連結されており、一対の支持脚１１の上端近傍位置と梁部１２の下部位置とに互いに内側に向けて対向するように止め金具１３が突設されている。」の記載によれば、「止め金具１３」が「一対の支持脚１１、１１」の上下軸方向に所定の間隔で設けられているといえる。 
　
　オ　上記アの「Ｈ型建枠１０は、図４に示すように、一対の支持脚１１、１１の中間部が梁部１２にて連結されており」という記載から、Ｈ型建枠１０には一対の支持脚１１、１１が構成として含まれているから、上記ウの「下段の架設足場枠１４における足場板１５上に作業者が乗ってそのＨ型建枠１０の上にそれぞれ上段のＨ型建枠１０を接続した後」の「接続」に関し、「Ｈ型建枠１０」の上に「Ｈ型建枠１０」を接続する際に、「一対の支持脚１１」同士が接続されることは明らかである。 
　
　カ　上記アないしオからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
「下段の架設足場枠１４における足場板１５上に作業者が乗って、上下に位置するＨ型建枠１０の一対の支持脚１１同士を接続した後、
水平連結杆５の他端部の連結孔９を、上部の一方の止め金具１３に嵌合し、
一方の連結杆２の一端部の連結孔８ａを上部の他方の止め金具１３に嵌合し、
一方の連結杆２の他端部の連結孔８ｂを下部の一方の止め金具１３に嵌合することにより、交叉状連結部材１の取付が完了し、
上段の架設足場枠１４が構築され、
その後、上段の架設足場枠１４におけるＨ型建枠１０の梁部１２、１２間に足場板１５を掛け渡す方法において、
　一対の支持脚１１、１１には、止め金具１３が上下軸方向に所定の間隔で設けられており、
　一対の支持脚１１、１１の中間部が梁部１２にて連結されており、
　Ｈ型建枠１０には、一対の支持脚１１の上端近傍位置と梁部１２の下部位置とに互いに内側に向けて対向するように、抜け止め用の係止片１３ｂを有する止め金具１３が突設されており、
　交叉状連結部材１は、一方の連結杆２の一端部に一端が回動自在に枢止された水平連結杆５から構成される方法。」
　
　
（２）甲第２号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、垂直管体と水平管体の端部とを直角に結合するクサビ式の接続装置に関する。
　　　【０００２】 
　　【従来の技術】 
　建築や土木の工事において、作業足場や型枠支持支柱、支保工等の仮設構造物として、四方に配置した縦柱を水平材で結合し、これを上方に順次継ぎ足して支柱とすると共に、平面的に多数の支柱を並べ、隣接する支柱を水平材で結合するようにした仮設構造物が提案されている。
　　　【０００３】
　上記のような
仮設構造物
接続装置
　
　イ　「【０００８】 
　　【課題を解決するための手段】 
　上記のような課題を解決するため、この考案は、角度をもって互に結合せんとする管体の一方管体にフランジを固定し、このフランジの管体径方向の位置に係止孔を設け、他方管体の端部に、この管体の端部に固定され、フランジの係止孔に上部から挿入して係止する爪先を有するフック金具と、他方管体の軸方向に移動自在となるよう保持され、前面側にフランジの上下で一方管体の外面に対する当接面を有する座金と、前記座金の背面側に打込み、フック金具に対して座金を一方管体側に押圧するクサビ体とを設けた構成を採用したものである。」 
　
　ウ　「【００１１】 
　図１乃至図４は、クサビ式接続装置の第１の実施例を示し、
鋼管製の垂直管体１１に外嵌固定したフランジ１２と、水平管体１３の両端部に固定したフック金具１４と、フック金具１４の先端部分に取り付けた座金１５と、座金１５に水平管体１３に向けての移動弾性を付与する板ばね１６と、この座金１５の背面側でフック金具１４の内部に打ち込むクサビ体１７とで接続装置が構成され
　　　【００１２】 
　
上記フランジ１２は、
垂直管体１１の径方向に沿う四方の位置に、各々一対の係止孔１８、１８が設けられ
　　　【００１３】 
　水平管体１３の端部に溶接で固定した
フック金具１４は、
前縁にフランジ１２へ外嵌する切欠２１、２１を設け、この切欠２１、２１の上縁で先端部の位置に、フランジ１２の係止孔１８、１８に上部から挿入して係止する下向きの爪先２２、２２が設けられ
　　　【００１４】
　
前記座金１５は、傾斜後壁２３の両側に対向する側壁２４、２４を設け
両側壁２４、２４の先端部中央にフランジ１２を逃がすための切欠２５、２５が設けられ、両側壁２４、２４の切欠２５を挾む先端縁が垂直管体１１の外面に対する当接縁２６にな
　　　【００１５】
　両側壁２４、２４の上下位置に水平の長孔２７、２７が設けられ、フック金具１４の上下には長孔２７、２７を貫通するピン２８、２８を側壁２０、２０間への架設によって設け、両側壁２０、２０間に座金１５を水平管体１３の軸方向へ長孔２７、２７の範囲で移動自在に保持している。
　　　【００１６】
　上記座金１５の傾斜後壁２３は、下部が水平管体１３側に接近する方向の傾斜となり、板ばね１６はこの座金１５の内部に納まり、両端部をピン２８、２８に係止し、中間の屈曲部分で傾斜後壁２３の内面側を押圧し、座金１５に常時水平管体１３側へ向けての移動弾性を付勢している。
　　　【００１７】
　
クサビ体１７は、フック金具１４の内部で後壁１９と座金１５の間に圧入するものであり、
フック金具１４内に上部から打込むことにより座金１５を垂直管体１１側に押圧することになる
　　　【００１８】
　前記フック金具１４の一方側壁２０の外面で上下の位置にブレースピン２９、２９が突設されている。
　　　【００１９】
　図３は、水平管体１３で結合した両側垂直管体１１、１１を補強するブレース３１を示し、上下対角位置にある接続装置のブレースピン２９、２９間に架設する二本の斜材３２、３２を中央の交差部においてピン３３で結合し、更に、このピン３３の部分に水平材３４の中央部を結合し、水平材３４の両端部に垂直管体１１のホルダー３５を設けた構造になっている。
　　　【００２０】
　上記ホルダー３５は、図５（Ａ）、（Ｂ）のように、水平材３４の端部に固定され、垂直管体１１に外嵌係合するフック３６と、水平材３４の端部に起伏動自在となるよう取り付けられた軸状のストッパー杆３７とからなり、ストッパー杆３７は、伏倒時にフック３６の開口部分に突出し、このフック３６とで垂直管体１１を抱持することになる。
　　　【００２１】
　このように、水平材３４によって両側垂直管材１１、１１の途中を結合すると、垂直管体１１、１１の撓みによる座屈発生を防ぎ、荷重支持力を大幅に向上させることができる。
　　　【００２２】 
　接続装置の第１の実施例は上記のような構成であり、仮設構造物の組立てを行なうには、図３のように、下端をジャッキ３８で支持した垂直管体１１を四方に配置し、対向する垂直管体１１、１１の上部のフランジ１２間及び下部のフランジ１２間に各々水平管体１３を架設する。 
　　　【００２３】 
　水平管体１３の端部に取り付けてある接続装置は、クサビ体１７の抜き取りにより、座金１５が板ばね１６で押され、その当接縁２６はフック金具１４の前縁よりも内側に没入しているので、フック金具１４に設けた爪先２２をフランジ１２の係止孔１８に係止する作業は支障なく行なえる。 
　　　【００２４】 
　
両側のフランジ１２間に架設する水平管体１３
フック金具１４の爪先２２を係止孔１８に上部から引掛け
　　　【００２５】
　上記水平管体１３は、仮置き状態で、係止孔１８と爪先２２のクリアランス分だけ水平方向の移動性があり、この仮置き状態で、上下水平管体１３間にブレース３１を取り付け、水平材３４の両端に設けたホルダー３５で垂直管体１１の途中を抱持する。
　　　【００２６】
　水平管体１３は仮置き状態で水平の移動性があるため、上下水平管体１３のブレースピン２９間へのブレース３１の取り付け作業が円滑に支障なく行なえる。
　　　【００２７】
　ブレース３１の取り付け後において、水平管体１３の両端に設けた接続装置の
フック金具１４内にクサビ体１７を上部から挿入して打込
　　　【００２８】
　クサビ体１７の打込みにより、座金１５が前方に移動し、図２のように、
座金１５は垂直管体１１側に移動し
その当接縁２６が垂直管体１１の外面に当接してこれを押すと同時に、フック金具１４は爪先２２でフランジ１２を水平管体１３側に引くことにな
　　　【００２９】
　このように、垂直管体１１とフランジ１２に相反する方向の力を加えることにより、図２のように、
垂直管体１１と水平管体１３を直角状の配置で強固に結合固定化することができる
      【００３０】
  上記のように、各垂直管体１１の四面において、水平管体１３とブレース３１による結合を行ない、次に各垂直管体１１上にジョイント３９を用いて垂直管体１１を継ぎ足し、対向する垂直管体１１の上部を水平管体１３で結合し、かつ、上下水平管体１３をブレース３１で結合し、これを上方に順次繰り返して行くことにより、必要とする高さの支柱４１を組み立てる。」 
　
　エ　【図２】を参照すると、座金１５の切欠２５には、フランジ１２の厚みと略同じ厚みであって、フランジ１２がはまり込む水平方向に凹む凹部が設けられていることが見てとれる。
　
　オ　上記アないしエからみて、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 
　「鋼管製の垂直管体１１に外嵌固定したフランジ１２と、水平管体１３の両端部に固定したフック金具１４と、フック金具１４の先端部分に取り付けた座金１５と、座金１５に水平管体１３に向けての移動弾性を付与する板ばね１６と、この座金１５の背面側でフック金具１４の内部に打ち込むクサビ体１７とで構成された、架設構造物の接続装置において、
　上記フランジ１２は、垂直管体１１の径方向に沿う四方の位置に、各々一対の係止孔１８、１８が設けられ、
　前記フック金具１４は、前縁にフランジ１２へ外嵌する切欠２１、２１を設け、この切欠２１、２１の上縁で先端部の位置に、フランジ１２の係止孔１８、１８に上部から挿入して係止する下向きの爪先２２、２２が設けられ、
　前記座金１５は、傾斜後壁２３の両側に対向する側壁２４、２４を設け、両側壁２４、２４の先端部中央にフランジ１２を逃がすための切欠２５、２５が設けられ、両側壁２４、２４の切欠２５を挾む先端縁が垂直管体１１の外面に対する当接縁２６になり、さらに切欠２５には、フランジ１２の厚みと略同じ厚みであって、フランジ１２がはまり込む水平方向に凹む凹部が設けられており、
　クサビ体１７は、フック金具１４の内部で後壁１９と座金１５の間に圧入するものであり、フック金具１４内に上部から打込むことにより座金１５を垂直管体１１側に押圧することになるものであって、
　両側のフランジ１２間に架設する水平管体１３のフック金具１４の爪先２２を係止孔１８に上部から引掛け、フック金具１４内にクサビ体１７を上部から挿入して打込むことにより、座金１５は垂直管体１１側に移動し、その凹部に水平方向からフランジがはまり込み、その当接縁２６が垂直管体１１の外面に当接してこれを押すと同時に、フック金具１４は爪先２２でフランジ１２を水平管体１３側に引くことになって、垂直管体１１と水平管体１３を直角状の配置で強固に結合固定化することができる、接続装置。」
　
（３）甲第３号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲 
（１）．
円管状の支柱本体の外周面に鍔状のフランジ部材が固着されており、該フランジ部材にはステー
との連結用の係合孔が設けられている
仮設用支柱
　
　イ　「本考案は建築工事等に用いる仮設用支柱の改良に関し、建築工事における作業員の通路や仮枠用の
足場等に利用される
　
　ウ　「第１図及び第２図に示す支柱１において、２は円管状の支柱本体であって、この支柱本体２の両端面にはリング状の端板３，３が、外周面２ａには鍔状のフランジ部材４，４が溶接によって固着されている。」（第４頁第５〜９行目） 
　
　エ　「フランジ部材４の外周の各辺部６，６・・・と丸孔５との間には、ステー等の他部材との連結にあたり例えば楔を挿入するための長方形状の係合孔７が設けられている。」（第４頁第１２〜１５行目） 
　
　オ　「支柱１，１・・・を
鉛直に立設し
各支柱
間にステー８を架設
　カ　「このように、各辺部６・・・と係合孔７・・・とを利用して複数のステー８・・・を連結することによって、組立てられた構造物は強なものとなる。」（第６頁第１２〜１４行目） 
　キ　「第６図に示す
ステー１３
管材１４の端部に楔１５が固着した
楔１５が係合孔７内に嵌入
連結
　ク　上記アないしキからみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 
　
「円管状の支柱本体の外周面に鍔状のフランジ部材が固着されており、該フランジ部材にはステーとの連結用の係合孔が設けられている仮設用支柱を鉛直に立設し、各支柱間に、管材１４の端部に楔１５が固着したステー１３を架設し、楔１５が係合孔７内に嵌入することにより、足場等に利用される仮設用支柱とステー１３とを連結する方法。」 
　
（４）甲第４号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「この考案は、構造物と当該構造物の壁面に沿って構築された作業足場間を堅固につなぐ壁つなぎ部材に関する。」（明細書１頁１５〜１７行） 
　
　イ　「壁つなぎ部材１は、
調整ボルト２、調整パイプ３、テーパボルト４、クランプ５およびフック金具６等の部品から構成され
　
　ウ　「テーパボルト４の先端部にはフック金具６が取付けられている。
フック金具６の先端部に
斜め前後方向に長くかつ手前側に開口するフック６ａ
形成され
　
　エ　「
壁つなぎ部材１
構造物１３の壁面と作業足場８間
固定
フック金具６
受け部材１４の係合部１４ｃ
　
　オ　「続いて、
ハンドル７を持って調整ボルト２を回転し
調整ボルト２および調整パイプ３全体の長さを短く
その結果として、作業足場８は壁つなぎ部材１によって構造物１３側に引き寄せられ
　
　カ　「第４図は、壁つなぎ部材の変形例を示したもので、フック金具６の
先端部に鋸歯状部６ｂが設けてある
　この種のつなぎ部材を使用すれば構造物１３と作業足場８間に
壁つなぎ部材１を斜めに取付けて作業足場８を固定する必要がある場合でも、鋸歯状部
６ｂ
が構造物１３の壁面に突きささり、すべることもな
　
　キ　上記エの記載、第１図及び第４図によれば、フック金具６は係合部１４ｃに対して抜け止め状に連結されているといえる。 
　
　ク　上記アないしキからみて、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 
　
「調整ボルト２、調整パイプ３、テーパボルト４、クランプ５およびフック金具６等の部品から構成され、
　受け部材１４の係合部１４ｃに対し抜け止め状に連結するための、斜め前後方向に長くかつ手前側に開口するフック６ａが先端部に形成され、
　先端部に鋸歯状部６ｂが設けてあることにより、壁つなぎ部材１を斜めに取付けて作業足場８を固定する必要がある場合でも、鋸歯状部６ｂが構造物１３の壁面に突きささり、すべることがなく、
　ハンドル７を持って調整ボルト２を回転して、調整ボルト２および調整パイプ３全体の長さを短くし、その結果として、作業足場８は壁つなぎ部材１によって構造物１３側に引き寄せられ、構造物１３の壁面と作業足場８間を固定するための壁つなぎ部材１のフック金具６。」 
　
（５）甲第５号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【００２０】 
　本発明の枠組足場も前記図６で示す従来例と同じく、建枠１を適宜間隔で並列させ、この建枠１同士を布板（足場板）２および筋かい３で連結してなる点は同一である。」
　
　イ　「【００２４】 
　かかる交差筋かい３には、各バー３ａの端付近で係止されて、この交差筋かい３に水平に掛渡されるバー９を各バー３ａとともに平行に重なり合うようにして折畳み可能に組込んでいる。このバー９は作業員のための手摺としての機能の他に部材の脱落防止の機能の役割もなすものである。」
　
（６）甲第６号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】 
　　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、枠組足場又は建物躯体の外側に長尺足場板や鋼製布枠（床板）等からなる作業床を設ける場合に使用される作業床用ブラケットに関する。」
　
　イ　「【０００５】 
　　【課題を解決するための手段】 
　請求項１に係る発明の作業床用ブラケットは、垂直材３の上端部に水平材４の基端部を枢着すると共に、垂直材３の下端部と水平材４の先端部とに伸縮可能な斜材５の両端部を夫々枢着し、垂直材３の背面側上下両端部には枠組足場又は建物躯体２に固定可能なクランプ６を取り付け、斜材５がそれ以上収縮しない状態で、この斜材５と垂直材３とによって水平材４を水平位置に保持し、斜材５をその収縮状態から伸長させることによって、この斜材５を水平材４と共に垂直材３と平行に折り畳み可能としてなることを特徴とする。」
　
　ウ　「【００１５】 
　上記のように水平材４の先端部を持ち上げると、図４の１及び２に示すように水平材４が枢軸Ｐ１を中心に上向きに回動し、これに伴い斜材５の第１部材１１が第２部材１２に対しスライドしながら伸長する。そして、水平材４が垂直材３と平行になるまで回動して垂直姿勢になると、斜材５の第１部材１１も水平材４と平行になり、斯くして斜材５及び水平材４は、同図の３に示すように垂直材３と平行な垂直姿勢に折り畳まれる。この状態で、固定用ねじ具１３を締め付けることにより、斜材５及び水平材４は、折り畳み姿勢に保持されて、倒れることがない。」 
　
（７）甲第７号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「次にこの考案の折り畳み式足場台の設置状態から折り畳む場合には、先ず第１図の基礎枠体２の左端を足等でおさえて固定し、次に頂部枠体１と足場板１２の左端を若干持ち上げて、棒体１０’を足場板の掛合凹部１３から外し、第５図に示す如く掛合凹部１３の最左端に掛合すれば夫々の支持杆体３、４は夫々装着部７、１１によって夫々基礎枠体２、頂部枠体１上を摺動し、第５図に示す如く、頂部枠体１と基礎枠体２とが当接するように嵩を低くすることができる。」（第２頁右欄第２〜１０行目） 
　
２　無効理由Ｄについて
（１）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
　
　ア　甲１発明の「一対の支持脚１１」は、本件発明１の「順次継ぎ足しが可能となる縦柱」に相当し、以下同様に、
「足場板１５」は、「足場板」に、
「水平連結杆５」は、「水平材」に、
「一方の連結杆２」は、「斜材」に、
「一方の連結杆２の一端部に一端が回動自在に枢止された水平連結杆５から構成される」「交叉状連結部材１」は、「水平材の一端側に斜材を角度可変に枢止して形成された手摺り筋交い」に相当する。
　
　イ　甲１発明の「上下軸方向に所定の間隔で」「止め金具１３」を「設ける」ことと、本件発明１の「上下軸方向に所定の間隔で孔付きフランジが固定され」ることとは、上下軸方向に所定の間隔で結合用部材が固定され」ることで共通する。
　ウ　甲１発明の「水平連結杆５の他端部の連結孔９を、上部の一方の止め金具１３に嵌合し、一方の連結杆２の一端部の連結孔８ａを上部の他方の止め金具１３に嵌合」することは、本件発明１の「水平材の両端を」「隣接する縦柱間に架設」することに相当する。
　
　エ　甲１発明の「一方の連結杆２の他端部の連結孔８ｂを下部の一方の止め金具１３に嵌合すること」と、本件発明１の「斜材の下端を一方縦柱のフランジの孔に結合して隣接する縦柱間に斜めに架設すること」とは、「斜材の下端を一方縦柱に結合して隣接する縦柱間に斜めに架設すること」で共通する。
　
　オ　甲１発明の「上」「段に位置するＨ型建枠１０」の「一対の支持脚１１」は、本件発明１の「上部継ぎ足し縦柱」に相当する。
　
　カ　甲１発明の「下段の架設足場枠１４における足場板１５上に作業者が乗って」「上下段に位置するＨ型建枠１０」を「接続した後」、「交叉状連結部材１の取付が完了し、上段の架設足場枠１４が構築され、その後、上段の架設足場枠１４におけるＨ型建枠１０の梁部１２、１２間に足場板１５を掛け渡す方法」は、本件発明１の「縦柱を足場板の架設間隔で立設し」、「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける」「仮設構造物の構築方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
［一致点］
「上下軸方向に所定の間隔で結合用部材が固定され、順次継ぎ足しが可能となる縦柱を足場板の架設間隔で立設し、水平材の一端側に斜材を角度可変に枢止して形成された手摺り筋交いを、先ず、水平材の両端を隣接する縦柱間に架設し、この後、斜材の下端を一方縦柱に結合して隣接する縦柱間に斜めに架設することにより、上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける仮設構造物の構築方法。」
  
 ［相違点Ｄ−１］
 　本件発明１では、「縦柱」に「孔付きのフランジが固定され、」「水平材の両端をフランジの孔に結合し、水平材の一端は、該端部の係止フックに設けた縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状の差し込み爪をフランジの孔に差し込んだ後に、該係止フックの先端を縦柱の外面に当接させ、該係止フックに設けた切り欠きをフランジの周縁に嵌合させることで、該係止フックをフランジの孔に対して上方に抜け止め状に結合」するのに対し、甲１発明は、「縦柱」に固定されるのは「止め金具１３」であって、「交叉状連結部材１」の一端を、「止め金具１３」に「結合」するものである点。
  
 ［相違点Ｄ−２］
 　「手摺り筋交い」が、本件発明１では、「水平材の一端側に斜材を該水平材に沿う状態から角度可変に枢止」するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
　
（２）判断 
　上記相違点Ｄ−１及びＤ−２について検討する。
　ア　相違点Ｄ−１ 
　（ア）フランジと傾斜状の差し込み爪について
　ａ　甲第２号証及び甲第３号証には、上記「１（２）オ」及び「１（３）ク」に示した甲２発明及び甲３発明が記載されている。
　甲２発明の「フック金具１４」の「爪先２２」及び甲３発明の「楔１５」が、本件発明１の「差し込み爪」に相当するが、当該「爪先２２」及び「楔１５」は、「縦柱に対する水平材の直交状態で孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状」のものではない。
　ｂ　次に、甲第４号証には、上記「１（４）ク」に示した甲４発明が記載されており、甲４発明の「フック６ａ」が本件発明１の「差し込み爪」に相当する。
　この「フック６ａ」に関して、請求人は、上記「第４　１（１）ア及びイ」において、甲１発明に、甲２発明のフランジと爪先による結合方法又は甲３発明のフランジと楔による結合方法を採用するに際し、甲４発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことと主張する（「第４　１（１）ア及びイ」参照。）。
　しかしながら、甲１発明の止め金具１３による結合構造に、甲２発明のフランジと爪先による結合方法又は甲３発明のフランジと楔による結合方法を適用した後に、当該甲２発明「爪先」及び甲３発明の「楔」のみを、甲４発明の「フック６ａ」のような傾斜状とすることは、論理付けが困難であって、請求人の主張は、所謂後知恵の論理付けというべきである。
　ｃ　また、甲２発明は、「フランジ１２」，「フック金具１４」，「座金１５」，「板ばね１６」及び「クサビ体１７」という多数の部材で構成され、これら部材を用いて、「フック金具１４の爪先２２を係止孔１８に上部から引掛け、フック金具１４内にクサビ体１７を上部から挿入して打込むことにより、座金１５は垂直管体１１側に移動し、その凹部に水平方向からフランジがはまり込み、その当接縁２６が垂直管体１１の外面に当接してこれを押すと同時に、フック金具１４は爪先２２でフランジ１２を水平管体１３側に引くことになって、垂直管体１１と水平管体１３を直角状の配置で強固に結合固定化する」ことからみて、甲２発明の各構成部材は、垂直方向又は水平方向に移動しながら結合するものである。
　仮に、本件発明１の「差し込み爪」に相当する甲２発明の「爪先２２」を傾斜状に設けることによって、甲２発明における「爪先２２」以外の他の構成部材との結合方向が相違することとなるから、当該他の構成部材の結合方向を含めて見直し、さらなる改良を重ねる必要が生ずるものである。
　ｄ　甲３発明は、抜け止めを考慮したかどうか不明であって、下方から上方の架設枠を作業するものでもないので、甲４発明を適用する動機付けが存在しない。
　（イ）係止フックの先端を縦柱の外面に当接させること及び上方に抜け止め状に係合することについて
　ａ　請求人は、上記「第４　１（２）ア及びイ」において、当該構成が甲第４号証に記載されている旨主張している。
　ｂ　ここで、甲第４号証をみると、上記「１（４）ク」に示した甲４発明が記載されている。
　しかしながら、甲４発明は、「ハンドル７を持って調整ボルト２を回転して、調整ボルト２および調整パイプ３全体の長さを短くし、その結果として、作業足場８は壁つなぎ部材１によって構造物１３側に引き寄せられ、構造物１３の壁面と作業足場８間を固定する」もの、つまり調整ボルト２及び調整パイプ３全体の長さを短くすることによって抜け止め機能を奏するものであるから、「フック金具６」の先端が壁面に当接することによって、上方への抜け止めの機能を有しているかどうかは不明と言わざるをえない。
　ｃ　また、甲４発明は、「先端部に鋸歯状部６ｂが設けてあることにより、壁つなぎ部材１を斜めに取付けて作業足場８を固定する必要がある場合でも、鋸歯状部６ｂが構造物１３の壁面に突きささり、すべることがない」ものであるが、当該「壁面に突きささり、すべることがない」ことは、水平材が直交状態で奏するものではなく、また上方への抜け止め機能となり得るかどうかも不明である。
　ｄ　上記ｂ及びｃのとおりであるから、請求人が主張するように、当該構成は、甲第４号証に記載されているとは認められない。
　（ウ）相違点Ｄ−１は、上記の（ア）及び（イ）のとおり分けて検討したが、上記（ア）及び（イ）の点等を含めてそれぞれ相互に関連するものであることからみても、当業者が甲１発明ないし甲４発明に基いて、上記相違点Ｄ−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　イ　相違点Ｄ−２
　斜材が水平材に沿う状態になる手前で回動を止めるような構成がなく、水平材の一端側に、斜材を水平材に沿う状態から角度可変に枢止した筋交いは、甲第５〜７号証に記載されているように、枠組足場等の分野において本件出願日前に周知の技術である（以下「周知技術」という。）。 
　そうすると、甲１発明において、交叉状連結部材１の水平連結杆５の一端側に連結杆２を該水平連結杆５に沿う状態から角度可変に枢止し、相違点Ｄ−２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　小括 
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が、甲１発明ないし甲４発明及び甲第５号証ないし甲第７号証に示された周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
３　無効理由Ｅについて 
（１）対比 
　本件発明５と甲２発明とを対比する。 
　ア　甲２発明の「垂直管体１１」は、本件発明５の「縦柱」に相当し、以下同様に、 
「係止孔１８、１８が設けられているフランジ１２」は、「孔付きのフランジ」に、 
「水平管体１３」は、「水平材」に、 
「フック金具１４」は、「係止フック」に、 
「爪先２２」は、「孔への差し込み爪」及び「差し込み爪」にそれぞれ相当する。 
　
　イ　甲２発明の「垂直管体１１に」「係止孔１８、１８が設けられ」た「フランジ１２」を「外嵌固定」することは、本件発明５の「縦柱に孔付きのフランジを固定」することに相当する。
　また、甲２発明の「水平管体１３の両端部に」、「フランジ１２の係止孔１８、１８に上部から挿入して係止する下向きの爪先２２を設け」た「フック金具１４」を「固定」」すること、本件発明５の「水平材の端部にフランジの孔に上部から抜き差しが自在に係止する係止フックを固定」することに相当する。
　
　ウ　甲２発明の「切欠２１、２１」は「フランジ１２に外嵌」されるのであるから、「爪先２２」よりも内側にあることは明らかである。したがって、甲２発明の「フランジ１２の係止孔１８、１８に上部から挿入して係止する下向きの爪先２２、２２」を、その「上縁先端部の位置」に設けた「切欠２１，２１」は、本件発明５の「差し込み爪の内側に位置して下縁が開放し、フランジ周縁に対して嵌合する切り欠き」に相当する。
　
　エ　甲２発明の「垂直管体１１と水平管体１３を直角状の配置で」「固定化する」「架設構造物の接続装置」は、本件発明５の「架設構造物の縦柱と水平材の結合構造」に相当する。
　
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 
［一致点］ 
「縦柱に孔付きのフランジを固定し、水平材の端部にフランジの孔に上部から抜き差しが自在に係止する係止フックを固定し、この係止フックに、上記孔への差し込み爪と、この差し込み爪の内側に位置して下縁が開放し、フランジ周縁に対して嵌合する切り欠きとを設けた水平材の結合構造。」 
　
［相違点Ｅ−１］
　「差し込み爪」と「切り欠き」とを、本件発明５は、「縦柱に対する水平材の直交状態で差し込み爪が孔に対して抜け止め状に係合する傾斜状に設け」るのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
［相違点Ｅ−２］
　「切り欠き」に、本件発明５は、「縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設け」るのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
［相違点Ｅ−３］
　「切り欠き」に、本件発明５は、「上記係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端凸部を設けた」のに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
［相違点Ｅ−４］
　本件発明５は、「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行し上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける」のに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
　
（２）判断 
　上記相違点Ｅ−１〜Ｅ−４について検討する。
　ア　相違点Ｅ−１
　（ア）請求人が上記「第４　１（３）」において主張するように、甲第４号証には、本件発明における「差し込み爪」及び「切り欠き」を「傾斜状」に設けることに相当する、「フック６ａ」及び「手前側」の「開口」を「斜め前後方向に長く」形成する甲４発明が記載されている。
　（イ）しかしながら、甲２発明は、「フランジ１２」、「フック金具１４」、「座金１５」、「板ばね１６」及び「クサビ体１７」という多数の部材とで構成され、これら部材用いて、「フック金具１４の爪先２２を係止孔１８に上部から引掛け、フック金具１４内にクサビ体１７を上部から挿入して打込むことにより、座金１５は垂直管体１１側に移動し、その凹部に水平方向からフランジがはまり込み、その当接縁２６が垂直管体１１の外面に当接してこれを押すと同時に、フック金具１４は爪先２２でフランジ１２を水平管体１３側に引くことになって、垂直管体１１と水平管体１３を直角状の配置で強固に結合固定化する」ことからみて、甲２発明の各構成部材は、垂直方向又は水平方向に移動しながら結合するものである。
　仮に、本件発明５の「差し込み爪」及び「切り欠き」に相当する甲２発明の「爪先２２」及び「切り欠き２２」を傾斜状に設けた場合、甲２発明における「爪先２２」及び「切り欠き２２」以外の他の構成部材との結合方向が相違することとなるから、当該他の構成部材の結合方向を含めて見直し、さらなる改良を重ねる必要が生ずるものである。
　（ウ）したがって、当業者が、甲２発明の「爪先２２」及び「切り欠き２２」を、甲４発明に基づいて傾斜状に設けることは、容易になし得たこととはいえない。
　
　イ　相違点Ｅ−２
　（ア）甲２発明の「座金１５」の「切欠２５」には、「フランジ１２の厚みと略同じ厚みであって、フランジ１２がはまり込む水平方向に凹む凹部」が、一応、設けられている。
　（イ）しかしながら、当該「座金１５」は、甲２発明の接続装置の一構成要素ではあるものの、本件発明５の「係止フック」に相当するものではないから、甲２発明の「凹部」は、本件発明５でいうところの「切り欠きに」設けた「凹欠部」に相当しない。
　よって、請求人の上記「第４　１（４）」の主張は採用できない。
　（ウ）また、甲２発明の上記「凹部」を、「フック金具１４」側に設ける動機付けも存在しないことから、当業者が、甲２発明の「切り欠き」に、「縦柱に対する水平材の直交状態でフランジの板厚が嵌合する凹欠部を設け」ることは、容易になし得たこととはいえない。
　
　ウ　相違点Ｅ−３
　（ア）甲２発明の「座金１５」の「当接縁２６」は、「垂直管体１１の外面に当接」する。
　（イ）しかしながら、当該「座金１５」は、上記イで説示したとおりであるから、甲２発明の「当接縁２６」は、本件発明５でいうところの「係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端突部」に相当しない。
　よって、請求人が上記「第４　１（５）」で主張するような相当関係は存在しない。
　（ウ）また、甲２発明の上記「当接縁２６」を、「フック金具１４」側に設ける動機付けも存在しないことから、甲２発明において、当業者が、「係止フックの先端に縦柱に対する水平材の直交状態で縦柱の外面に当接する先端突部」を設けることは、容易になし得たこととはいえない。
　
　エ　相違点Ｅ−４
　本件発明５の「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行し上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける」ことは、「上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける」ことを、「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行」するという時期を規定している発明とみることができるので、「仮設構造物の縦柱と水平材の結合構造」という物の発明において、本件発明５の発明特定事項とは認められない。
　したがって、相違点Ｅ−４は、実質的な相違点とは認められない。
　
　オ　小括
　上記相違点Ｅ−１〜Ｅ−３は、便宜上３つに分けて検討したが、相互に関連する相違点でもあるので、仮に相違点Ｅ−１〜Ｅ−３を併せた相違点として検討したとしても、上記アないしウに記載した検討事項によって、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　以上のとおり、本件発明５は、当業者が、甲２発明及び甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）無効理由Ｆについて 
　本件請求項５の「上部継ぎ足し縦柱への足場板の架設前に先行して上部継ぎ足し縦柱間に手摺り筋交いを取り付ける」との記載は、本件発明５の「架設構造物の縦柱と水平材の結合構造」において、「水平材」である「手摺り筋交い」を「縦柱」に取り付ける時期を「足場板の架設前」に限定する、つまり用途を限定するものと認められ、請求人が主張するような施工の手順、つまり当該「結合構造」を構成する各部材の施工の手順を限定するものではないから、「結合方法」を製造方法により特定するものではない。
　よって、請求人の主張する無効理由を採用することはできない。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本件の請求項１及び請求項５に係る発明の特許は、請求人が提示した理由並びに証拠によって、無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　
　よって、結論のとおり審決する。