【事件の表示】
　特願２０１１−５４８８２８号「ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年８月１９日国際公開、ＷＯ２０１０／０９２５１１、平成２４年８月２日国内公表、特表２０１２−５１７６６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、２０１０年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年２月１０日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月２４日付け（同年９月２９日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後、当審において平成２７年１１月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２８年１月１３日に意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２６年４月１４日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも１つの発光素子と、 
　少なくとも１８０°の角度に亘って前記発光素子を包囲するように構成された、部分透過性のシェードと、 
　前記発光素子と前記シェードとの間に配された、少なくとも１つのＬＣＤスクリーンと、 
　前記ＬＣＤスクリーンが０％と１００％との間で透過率を変化させられイメージを表示するように前記ＬＣＤスクリーンを制御するコントローラとを含むことを特徴とするランプ。」 
  　  
２．引用文献の記載事項及び引用発明  
（１）当審拒絶理由に引用された、本願の優先主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−７３７１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には「照明器具用シェードおよび照明器具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）
ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は照明器具用シェードおよびそのシェードを用いた照明器具に関する。 
【０００２】 
【従来技術】
照明器具は、一般に光源すなわちランプとそれを覆うシェードから構成される
装飾効果を向上させるため
模様、光透過率を変化させたりすることが行われている。
透光性シェードの部材の間に液晶膜を挟み、液晶膜にかかる電界強度を変化させる
　以上の記載事項からみて、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　 
「光源と、 
　透光性シェードと、 
　前記透光性シェードの部材の間に挟まれた液晶膜とを含み、 
　前記液晶膜にかかる電界強度を変化させる照明器具。」　 
  
（２）当審拒絶理由に引用された、本願の優先主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−１８７６１５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．「【００１５】図１を参照して、電子キャンドルは、
発光源である発光ダイオード１と、
透過型液晶２と、その液晶２の透過形状をコントロールするための制御回路が組み込まれている制御基板３と、
液晶２を透過してきた光を散乱させるほや６とを備える。
【００１６】発光ダイオード１はＲ，Ｇ，Ｂの各発光素子を１つの素子に一体化したものであり、Ｒ，Ｇ，Ｂの各光を個別に制御可能であって、光の３原色の組合せにより任意の色の発光が可能である。
ほや６は、例えば乳白色の樹脂やスリのかかったガラスからなり
（３）当審拒絶理由に引用された、本願の優先主張の日前に頒布された刊行物である特開平２−２３４３０４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
サ．特許請求の範囲第１項
「本体筐体内に配置された映像信号源からの画像を表示する
液晶パネルと、前記液晶パネルの背面に配置された投光用光源と、
光が投写される蓋体とを備え、前記液晶パネルに形成した像を前記蓋体内面に投写する
液晶照明装置。
シ．２ページ左下欄１５行〜２０行
「この
蓋体７は、
半透明いわゆる乳白色となるように合成樹脂で構成し
（４）当審拒絶理由に引用された、本願の優先主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−８８２２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
タ．「【００１２】
　図１（ａ）は、本発明に係る照明装置の一例を示す正面側斜視図で、この照明装置Ａは、球体状に形成された装置本体１が基台２の上で前後左右に自由に回動させることができるように載置されている。上装置記本体１の、前面には
半透明の白い樹脂で略半球状に形成されたパネル３
【００１３】
　装置本体１の内部には、図２に示すように、
光源体（ＬＥＤ）６と
液晶ディスプレイ８と
が配置され、光源体６の光は液晶ディスプレイ８を透過し、
液晶ディスプレイ８に表示されている表示情報は、図３（ａ）に示すように、パネル３の裏側面に反転して投影されるようになっている。
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 
・後者の「光源」と前者の「少なくとも１つの発光素子」とは、「少なくとも１つの光源」という限りで共通する。 
・後者の「透光性シェード」と前者の「少なくとも１８０°の角度に亘って前記発光素子を包囲するように構成された、部分透過性のシェード」とは、「シェード」という限りで共通する。 
・後者の「液晶膜」は前者の「少なくとも１つのＬＣＤスクリーン」に相当する。 
・後者の「照明器具」は前者の「ランプ」に相当する。 
  
　そうすると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
［一致点］  
「少なくとも１つの光源と、 
　シェードと、 
　少なくとも１つのＬＣＤスクリーンとを含むランプ。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点１]  
　本願発明は、「光源」が「発光素子」であるのに対し、 
　引用発明は、「光源」の種別が不明である点。 
  
［相違点２]  
　本願発明は、「少なくとも１８０°の角度に亘って前記発光素子を包囲するように構成された、部分透過性の」シェードであり、「前記発光素子と前記シェードとの間に配された、」少なくとも１つのＬＣＤスクリーンであるのに対し、 
　引用発明は、「透光性」シェードであり、その具体的な構造及び配置が不明であるとともに、「透光性シェードの部材の間に挟まれた」液晶膜である点。 
  
［相違点３]  
　本願発明は、「前記ＬＣＤスクリーンが０％と１００％との間で透過率を変化させられイメージを表示するように前記ＬＣＤスクリーンを制御するコントローラ」を含むのに対し、 
　引用発明は、「前記液晶膜にかかる電界強度を変化させる」ものであるが、かかるコントローラを含むか明らかでない点。 
  
［相違点１］についての判断 
　本願明細書の段落【０００２】に「発光素子２は、白熱電球として実装されてもよいし、たとえばＴＬまたはＰＬといった気体放電素子として実装されてもよいし、ＬＥＤとして実装されてもよい。」と記載されているように、本願発明の「発光素子」として、「白熱電球」、「気体放電素子」及び「ＬＥＤ」が挙げられている。これらの「発光素子」はいずれも例示するまでもなく従来周知の光源であり、引用発明の光源を、「白熱電球」、「気体放電素子」及び「ＬＥＤ」のいずれかにすることは、当業者であれば適宜になし得ることである。 
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
［相違点２］についての判断 
　引用文献１の明細書（段落【０００７】）に「本発明にいうシェードとはグローブ、笠等を含めた意味である。そして光源を完全に覆う形のものでも、また部分的に覆う形でもよい。また本発明の外表面部材は無色または淡色の透明であってもよいが、有色の不透明のものが好ましい。後者のものは消灯した際に感光性樹脂の画像が見えなくなるので白色を基調とした不透明のものが特に好ましい。」と記載され、同明細書（段落【０００９】）に「図１において１はランプで、このランプ１は例えば白熱電球または蛍光灯である。２はランプを覆うシェードであり、３は電源コードが接続されランプ１との接続部を含む照明器具本体である。」と記載されているように、引用文献１には、表面に模様（画像）を映し出すシェードを、光源を完全に覆う形また部分的に覆う形の構造及び配置にし、かつ、その材質として、白色を基調とした不透明な材料を採用することが記載されている。（以下、「引用文献１に記載されている事項」という。）　
　また、照明器具において、液晶によりシェードの模様を変化させるための構造及び配置として、シェードを、部分透過性の性質を有する乳白色若しくは白色の樹脂から形成するとともに、液晶パネルを、光源とシェードとの間に配することは、引用文献２〜４に記載されているように、従来周知の技術である。
　そして、引用発明は、引用文献１の記載事項ア．に記載されているように、装飾効果を向上させるために、液晶膜によりシェードの模様を変化させることが示唆されており、引用発明、引用文献１に記載されている事項及び周知技術は、照明装置に関するものであり、かつ、シェードに模様を映して室内の雰囲気を変えるといった機能においても共通しているから、引用発明に、引用文献１に記載されている事項及び上記周知技術を適用する動機付けは十分にあるといえる。
　そうすると、引用発明に引用文献１に記載されている事項及び上記周知技術を適用し、シェードを少なくとも１８０°の角度に亘って光源を包囲するような構造及び配置にするとともに、透光性シェードを乳白色若しくは白色の樹脂からなるシェードに変更し、液晶膜を光源とシェードとの間に配する構成にすることは当業者であれば適宜になし得ることである。 
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
［相違点３］についての判断 
　前述したとおり、引用文献１には、シェードの「模様」を液晶膜により変化させることが示唆されている。また、「液晶膜にかかる電界強度を変化させる」ことは、液晶膜の光透過率を変化させることを意味すること及び液晶膜は、その性質上０％と１００％との間で透過率を変化させる機能を有することは技術常識である。
　そして、本願発明において「液晶膜にかかる電界強度を変化させる」ためには、液晶膜を制御するコントローラを含むことは、発明の具体化において適宜に行えることである。また、その際に、液晶膜が０％と１００％との間で透過率を変化させることは、模様の形態に応じて適宜に設定し得る程度のものである。 
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
　本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明、引用文献１に記載されている事項及び周知技術（引用文献２〜４）から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載されている事項及び周知技術（引用文献２〜４）に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
 　 
　なお、請求人は、平成２８年１月１３日に提出された意見書において、「液晶膜を用いないことを前提としている引用文献１記載の発明に対し、液晶パネルの使用を前提とした引用文献２〜４などを組み合わせるための動機付けを見出すことはでき」ない旨主張している。
　しかしながら、一般に、引用文献１のような特許公報には、その請求項に係る発明のほか、従来技術、従来の解決手段、発明の解決しようとする課題、発明を構成する種々の装置・手段、技術常識など、多種多様な技術的事項が記載されており、特許公報から、技術的事項として、その請求項に係る発明しか把握できないものではない。そして、上記「２．引用文献の記載事項及び引用発明」において認定した引用発明は、引用文献１の上記記載事項ア．の記載内容（従来技術）に基づくものであり、段落【０００３】以降に記載されている引用文献１の技術的事項から導き出したものではない。他方、シェードの構成及び配置という観点から、上記引用文献１に記載されている事項を抽出したものである。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
 　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用文献１に記載されている事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。