【事件の表示】
　特願２０１３−　９８６１５「無線通信システムにおけるアクセス・チャネル負荷管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１１８６７、請求項の数（３３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年２月２７日(優先権主張　２００８年(平成２０年)３月３日　米国，２００９年(平成２１年)２月２６日　米国)を国際出願日とする特願２０１０−５４９７６９号の一部を平成２５年５月８日に新たな特許出願としたものであって，同年６月７日付けで手続補正書が提出され，平成２６年３月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，平成２７年１月２３日付けで拒絶査定され，同年６月３日に拒絶査定不服審判の請求され，平成２８年２月１９日付けで拒絶理由を当審から通知し，同年４月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年７月８日付けで拒絶理由を当審から通知し，同年９月５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１から３３に係る発明は，平成２８年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から３３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(請求人が附した下線は省略。)
　なお，上記請求項１から３３に記載された発明を，請求項の番号に従って，「本願第１発明」などといい，本願第１発明から本願第３３発明を併せて「本願発明」という。
　　【請求項１】
　無線通信システム内の端末を動作させるための方法であって、
　システム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得ること、ここにおいて、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり；および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従ってアクセス・チャネルを使用すること、を備える方法。
　　【請求項２】
　前記アクセス・チャネルを前記使用することは、
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従ってシステム・アクセスを実行すること、および
　各システム・アクセスのための前記アクセス・チャネル上に少なくとも１つのアクセスプローブを送ること、を備える請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記アクセス・チャネルを前記使用することは、
　前記少なくとも１つのパラメータ値に基づいてシステム・アクセスの許容レートを決定すること、および
　前記システム・アクセスの前記許容レートに従ってシステム・アクセスを実行すること、を備える請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　前記アクセス・チャネルを前記使用することは、前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従って前記アクセス・チャネル上にデータまたはメッセージを送ることを備える、請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記レート制御アルゴリズムは、トークン・バケットを具備し、前記少なくとも１つのパラメータ値を前記得ることは、少なくとも１つのトークン・インフロー・レートのための少なくとも１つのパラメータ値およびトークン・バケットのための最大バケット・レベルを得ることを備える、請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記トークン・インフロー・レートに従ってバケットにトークンを加えること；
　前記端末が前記バケット内のトークンに基づいて前記システムをアクセスすることができるかどうかを決定すること；および
　前記トークン・インフロー・レートに基づいて前記端末によってシステム・アクセスのレートを制限すること、をさらに備える請求項５記載の方法。
　　【請求項７】
　前記最大バケット・レベルに基づいて前記バケット内の前記トークン数を制限することをさらに備え、ここにおいて前記端末によるシステム・アクセスのバーストは前記最大バケット・レベルによって制限される、請求項６記載の方法。
　　【請求項８】
　少なくとも１つのパラメータ値の複数セットが、異なる優先度レベルのために適用可能であり、そして、前記アクセス・チャネルを前記使用することは、前記端末の優先度レベルのために適用可能な１セットの少なくとも１つのパラメータ値に従って前記アクセス・チャネルを使用することを備える、請求項１記載の方法。
　　【請求項９】
　少なくとも１つのパラメータ値の複数セットが、異なるトラフィック・クラスのために適用可能であり、そして、前記アクセス・チャネルを前記使用することは、前記端末によって送られるべきデータのトラフィック・クラスのために適用可能な１セットの少なくとも１つのパラメータ値に従って前記アクセス・チャネルを使用することを備える、請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記少なくとも１つのパラメータ値を得ることは、
　前記システムからブロードキャスト伝送を受信すること、および
　前記ブロードキャスト伝送から前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値を得ることを備える、請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】
　システム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得るように、ここにおいて、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり、および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従ってアクセス・チャネルを使用するように構成された少なくとも１つのプロセッサを備える無線通信システム内の装置。
　　【請求項１２】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従ってシステム・アクセスを実行するように、そして、各システム・アクセスのための前記アクセス・チャネル上に少なくとも１つのアクセスプローブを送るように構成される、請求項１１記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのパラメータ値に基づいてシステム・アクセスの許容レートを決定するように、そして、前記システム・アクセスの前記許容レートに従ってシステム・アクセスを実行するように構成される、請求項１１記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記レート制御アルゴリズムは、トークン・バケットを具備する、そして、前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つのトークン・インフロー・レートのための少なくとも１つのパラメータ値およびトークン・バケットのための最大バケット・レベルを得るように、前記トークン・インフロー・レートに基づいてシステム・アクセスのレートを制限するように、および前記最大バケット・レベルに基づいてシステム・アクセスのバーストを制限するように構成される、請求項１１記載の装置。
　　【請求項１５】
　少なくとも１つのパラメータ値の複数セットが、異なる優先度レベルのために適用可能である、そして、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記端末の優先度レベルのために適用可能な１セットの少なくとも１つのパラメータ値に従って前記アクセス・チャネルを使用するように構成される、請求項１１記載の装置。
　　【請求項１６】
　システム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得るための手段、ここにおいて、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり；および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従ってアクセス・チャネルを使用するための手段を備える無線通信システム内の装置。
　　【請求項１７】
　前記アクセス・チャネルを使用するための前記手段は、前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従ってシステム・アクセスを実行するための手段、および
　各システム・アクセスのための前記アクセス・チャネル上に少なくとも１つのアクセスプローブを送るための手段を備える請求項１６記載の装置。
　　【請求項１８】
　前記アクセス・チャネルを使用するための前記手段は
　前記少なくとも１つのパラメータ値に基づいてシステム・アクセスの許容レートを決定するための手段、および
　前記システム・アクセスの許容レートに従ってシステム・アクセスを実行するための手段を備える請求項１６記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記レート制御アルゴリズムはトークン・バケットを備える、および、前記少なくとも１つのパラメータ値を得るための手段は、少なくとも１つのトークン・インフロー・レートのための少なくとも１つのパラメータ値およびトークン・バケットのための最大バケット・レベルを得るための手段を備える、および、前記アクセス・チャネルを使用するための手段は、
　前記トークン・インフロー・レートに基づいてシステム・アクセスのレートを制限するための手段、および
　前記最大バケット・レベルに基づいてシステム・アクセスのバーストを制限するための手段を備える請求項１６記載の装置。
　　【請求項２０】
　少なくとも１つのパラメータ値の複数セットが、異なる優先度レベルのために適用可能である、および、前記アクセス・チャネルを使用するための前記手段は、前記端末の優先度レベルのために適用可能な１セットの少なくとも１つのパラメータ値に従って前記アクセス・チャネルを使用するための手段を具備する、請求項１６記載の装置。
　　【請求項２１】
　少なくとも１つのコンピュータにシステム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得させるためのコード前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり；および
　前記少なくとも１つのコンピュータに前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従ってアクセス・チャネルを使用させるためのコードを備えたコンピュータ・プログラム。
　　【請求項２２】
　無線通信システム内の端末の動作をサポートする方法であって、
　前記システムにおける負荷条件に基づいてレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を設定すること、；
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値を端末に送ること；および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従って前記端末によって送られた伝送のためのアクセス・チャネルを処理することを備える方法であり、
　前記レート制御アルゴリズムはシステム・アクセスのレートを調節するために端末において使用される、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものである、
方法。
　　【請求項２３】
　前記アクセス・チャネルを前記処理することは、システム・アクセスのために前記端末によって送られたアクセスプローブのための前記アクセス・チャネルを処理することを含む、および、各端末によるシステム・アクセスは、前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値によって調節される、請求項２２記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記レート制御アルゴリズムはトークン・バケットを具備する、および、前記少なくとも１つのパラメータ値を設定することは、トークン・インフロー・レートの少なくとも１つのための少なくとも１つのパラメータ値およびトークン・バケットのための最大バケット・レベルを設定することを備える、請求項２２記載の方法。
　　【請求項２５】
　前記アクセス・チャネルを前記処理することは、システム・アクセスのための前記端末によって送られたアクセスプローブのための前記アクセス・チャネルを処理することを備える、ここにおいて、各端末によるシステム・アクセスは前記トークン・インフロー・レートによって制限される、請求項２４記載の方法。
　　【請求項２６】
　各端末によるシステム・アクセスのバーストは前記最大バケット・レベルによって制限される、請求項２５記載の方法。
　　【請求項２７】
　前記少なくとも１つのパラメータ値を設定することは、前記負荷条件に基づいて異なる優先度レベルのための複数セットの少なくとも１つのパラメータ値をセットすることを備える、ここにおいて、前記少なくとも１つのパラメータ値を前記送ることは、前記端末に前記複数セットの少なくとも１つのパラメータを送ることを備える、および、ここにおいて、前記アクセス・チャネルを前記処理することは、前記端末の優先度レベルのために適用可能な１セットの少なくとも１つのパラメータ値に従って前記端末の各々によって送られた伝送のための前記アクセス・チャネルを処理することを備える、請求項２２記載の方法。
　　【請求項２８】
　前記少なくとも１つのパラメータ値を設定することは、前記負荷条件に基づいて異なるトラフィック・クラスのための複数セットの少なくとも１つのパラメータ値をセットすることを備える、ここにおいて、前記少なくとも１つのパラメータ値を送ることは、前記端末に前記複数セットの少なくとも１つのパラメータを送ることを備える、および、ここにおいて、前記アクセス・チャネルを処理することは、前記端末によって送られるべきトラフィック・クラスのデータのために適用可能な１セットの少なくとも１つのパラメータ値に従って前記端末の各々によって送られた伝送のための前記アクセス・チャネルを処理することを備える、請求項２２記載の方法。
　　【請求項２９】
　前記少なくとも１つのパラメータを送ることは、前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値を具備しているブロードキャスト伝送を送ることを備える、請求項２２記載の方法。
　　【請求項３０】
　無線通信システム内の装置であって、
　前記システムにおける負荷条件に基づいてレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値をセットするように、
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値を端末に送るように、および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従って前記端末によって送られる伝送のためにアクセス・チャネルを処理するように構成された少なくとも１つのプロセッサを備える装置であり、
　前記レート制御アルゴリズムはシステム・アクセスのレートを調節するために端末において使用され、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものである、
装置。
　　【請求項３１】
　前記少なくとも１つのプロセッサはシステム・アクセスのために前記端末によって送られたアクセスプローブのための前記アクセス・チャネルを処理するように構成される、およびここにおいて各端末によるシステム・アクセスは前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値によって調節される、請求項３０記載の装置。
　　【請求項３２】
　前記レート制御アルゴリズムはトークン・バケットを具備する、ここにおいて前記少なくとも１つのプロセッサは少なくとも１つのトークン・インフロー・レートのための少なくとも１つのパラメータ値およびトークン・バケットのための最大バケット・レベルをセットするように、およびシステム・アクセスのために前記端末によって送られたアクセスプローブのための前記アクセス・チャネルを処理するように構成される、ここにおいて各端末によるシステム・アクセスは前記トークン・インフロー・レートによって制限される、およびここにおいて各端末によるシステム・アクセスのバーストは前記最大バケット・レベルによって制限される、請求項３０記載の装置。
　　【請求項３３】
　前記少なくとも１つのプロセッサは、前記負荷条件に基づいて異なる優先度レベルのための複数セットの少なくとも１つのパラメータ値をセットするように、前記複数セットの少なくとも１つのパラメータを前記端末に送るように、および前記端末の優先度レベルのために適用可能な１セットの少なくとも１つのパラメータ値に従って前記端末の各々によって送られた伝送のための前記アクセス・チャネルを処理するように構成される、請求項３０記載の装置。
第３　原査定の理由について
　　１．原査定の理由の概要
　平成２６年３月１７日付け拒絶理由通知の概要は，次のとおりである。
　　＜＜＜＜　特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知　＞＞＞＞
　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−３３
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献１（特に、第７５頁右欄第２４行〜第２７行、第７７頁右欄第３９行〜第７８頁左欄第２９行、等参照）には、ＣＤＭＡ２０００　１×ＥＶ−ＤＯ　Ｒｅｖｉｓｉｏｎ　Ａのシステムにおいて、ネットワークが、最大アクセスチャネルデータレートや最大ペイロードサイズ（本願の「パラメータ値」に相当）を端末毎に制御すること、端末がアクセスチャネル上で最大３８．４ｋｂ／ｓで送信することが記載されている。
　引用文献２（特に、段落【００１４】等参照）には、データの再送に連続して失敗した場合（本願の「過去の活動」に相当）に、伝送レートを低速に変更して、データの再送を行うことが記載されており、引用文献１記載のものにおいて、ネットワークが、過去の再送失敗状況に基づいて、最大アクセスチャネルデータレートなど制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その他、引用文献３（特に、段落【０００３】〜【０００６】等参照）には、負荷状況に対して、データレートを制御することが、引用文献４（特に、当該文献のパテントファミリーである特表２００９−５２４９６８号公報の段落【０００４】、【００１６】〜【００１９】、【００２４】、【００３４】等参照）には、基地局が移動局に、優先度が異なるユーザクラスに対して異なるソフトネスインジケータを送信し、ソフトネスインジケータによりリバースリンクレートを制御することが記載されており、これら技術を引用文献１記載のものに適用することは、当業者が容易になし得たことである。
（なお、各請求項における処理が端末が行うものと、基地局が行うものとが混在して記載されているために発明が明確とはいえない。補正を行う際には、端末、基地局のどちらが処理を行っているのか、明確にすることを検討されたい。）
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．Naga Bhushan et al.，CDMA2000 1XEV-DO Revision A:A Physical Layer and MAC Layer Overview，IEEE Communications Magazine，米国，２００６年　２月，PP.75-87
２．特開２００５−２５２８７７号公報
３．特表２００７−５３４２５３号公報
４．国際公開第２００７／０８６００５号
・特許法第５０条の２の通知
　この拒絶理由通知に係る拒絶の理由は、下記の点で、本願と同時に出願されたこととなっている特願２０１０−５４９７６９号の平成２４年　５月２　日付けでされた拒絶理由通知に係る拒絶の理由１と同一である。したがって、この拒絶理由通知に対して行う特許請求の範囲の補正は、同法第１７条の２第５項及び第６項に規定されている要件を満たさなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
本願の拒絶の理由
・拒絶の理由（特許法第２９条第２項）
・請求項　１−３３
特願２０１０−５４９７６９号の拒絶の理由
・拒絶の理由　１（特許法第２９条第２項）
・請求項　１−３３
　　２．引用刊行物の記載事項
　　　(１)　引用文献１について
　原査定の理由で，引用文献１として引用された「Naga Bhushan et al.，CDMA2000 1XEV-DO Revision A:A Physical Layer and MAC Layer Overview，IEEE Communications Magazine，米国，２００６年　２月，PP.75-87」には，次の事項が記載されている。(下線は当審が付与。以下同じ。)
　　　　ア　記載事項１
INTRODUCTION
CDMA2000 (R) 1xEV-DO Revision 0 (also referred to as DO Rev 0) was driven by the design vision of a wide-area-mobile wireless Ethernet as described in [1]. The result was a high-rate wireless packet data system with substantial improvement in downlink capacity [2] and coverage over traditional CDMA2000 systems such as IS-95 and IS-2000. In addition to high throughput, DO Rev 0 provides quality of service (QoS) support to enable operators to offer a variety of applications with different throughput and latency requirements. These improvements were accomplished through the use of large packet sizes encoded with low-rate turbo codes, transmitted using adaptive modulation and coding, downlink physical layer hybrid automatic repeat request (H-ARQ), and downlink multi-user diversity, together with antenna diversity at the receiver. DO Rev 0 systems support per flow (1) QoS on the downlink and per terminal QoS on the uplink.
　　Increasing demand for high-speed wireless Internet access has resulted in rapid growth of the number of CDMA2000 1xEV-DO users worldwide.(2) Operators have observed a strong demand for applications such as VoIP, video telephony, wireless gaming, and push-to-talk (PTT), along with demand for downlink-intensive applications such as Web browsing and file transfer. These applications demand a system that can support large numbers of simultaneous users while meeting their desired latency requirements. In order to meet this demand, 3GPP2 approved enhancements to CDMA2000 1xEVDO Revision 0 (TIA-856). The CDMA2000 1xEV-DO Revision A system (TIA-856-A) was therefore standardized in March 2004 by 3GPP2 and TIA.(3)
　　We provide a summary of 1xEV-DO Revision 0 and highlights of 1xEV-DO Revision A. A detailed discussion of the enhancements to connection setup is presented. We provide a detailed discussion of the enhancements to the uplink and downlink, respectively. We provide a performance summary followed by conclusions.
(当審訳
はじめに
　ＣＤＭＡ２０００（Ｒ）の１ｘＥＶ−ＤＯ改訂０（また、ＤＯ改訂０とも呼ばれる）は、［１］に記載のように、「広域モバイルワイヤレスイーサネット」の設計構想によって決められた。結果は、ＩＳ−９５及びＩＳ−２０００といった従来のＣＤＭＡ２０００システムを上回るダウンリンク容量［２］及びカバレッジの大幅な改善とともに高速無線パケットデータシステムとなった。ハイスループットに加えて、改訂０　ＤＯは、オペレータが異なるスループットとレイテンシ要件を持つ様々なアプリケーションを提供することができるようにサービス品質（ＱｏＳ）のサポートを提供する。これらの改善は、受信機でのアンテナダイバーシティとともに、適応変調符号化、物理層ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）をダウンリンクそしてダウンリンクマルチユーザダイバーシチを使用して送信され、低レートターボ符号で符号化された大きなパケット・サイズを使用して実現された。ＤＯ　Ｒｅｖ　０システムは、アップリンクのＱｏＳを端末ごとに、そしてダウンリンクのＱｏＳをフロー（１）ごとにサポートする。
　高速無線インターネットアクセスの需要の増加は、世界中にＣＤＭＡ２０００の１ｘＥＶ−ＤＯのユーザー数の急速な成長をもたらした。（２）オペレータは、Ｗｅｂブラウジングとファイル転送といったダウンリンク集約型アプリケーションの需要とともに、ＶｏＩＰ、テレビ電話、ワイヤレスゲームそしてプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）といったアプリケーションに対する強い需要に気づいた。これらのアプリケーションは、それは、多数の同時に操作するユーザーを、彼らの所望の遅延要件を満たしながらサポートすることができるシステムを要求する。この需要を満たすために、３ＧＰＰ２は、ＣＤＭＡ２０００１ｘＥＶＤＯ改訂０（ＴＩＡ−８５６）の拡張を承認した。ＣＤＭＡ２０００の１ｘＥＶ−ＤＯ改訂Ａシステム（ＴＩＡ−８５６−Ａ）は、３ＧＰＰ２及びＴＩＡによって２００４年３月に、その結果標準化された。（３）
　１ｘＥＶ−ＤＯ改訂０の概要及び１ｘＥＶ−ＤＯ改訂Ａの重要点を提供する。接続設定の拡張の詳細な議論が提示されている。アップリンク及びダウンリンクの拡張の詳細な議論をそれぞれ提供する。結論に続くパフォーマンスの概要を提供する。)
　　　　イ　記載事項２
ACCESS CHANNEL
Key access channel enhancements in DO Rev A are:
● Reduced access channel connection setup time
　-Higher-rate access channel (up to 38.4 kb/s)
　-Shorter access channel preamble (4 instead of 16 slots)
　-Reduced intrasequence interprobe latency 
● Dynamic adjustment of access channel transmit power level
● Initial probe power adjusted based on forward link pilot strength to achieve desired probe success rate and minimize network interference
● Network control over access channel performance
　- Access probe success rate adaptation via network adaptive OpenLoopAdjust
　- Network control over the maximum access channel data rate and maximum payload size per terminal
　　DO Rev A access terminals may transmit (access network controlled) on the access channel at up to 38.4 kb/s subject to data and power constraints, while in DO Rev 0 the access channel data rate is restricted to 9.6 kb/s. The amount of data that the access terminal is permitted to transmit on the access channel is also access network controlled.
　　In addition to a higher data rate on the initial access probe, DO Rev A allows the access network to specify the interprobe latency (within an access probe sequence). Therefore, DO Rev A can achieve significant reduction in reverse link access latency.
　　The access channel transmit power is a function of the total received power on the forward link and the open loop turnaround parameter. If the Open-LoopAdjust is designed based on cell edge assumptions, ATs closer to the cell center would transmit more power than necessary (the access probes directed to the sector with the best forward link). DO Rev A therefore provides the ATs a mechanism to adjust the transmit power level as a function of the forward link pilot strength of the sector to which the access probe is directed.
　　Since the open loop turnaround parameter, OpenLoopAdjust, is generated based on some assumptions of channel conditions and sector loading, the access probe success rate may be different than desired, resulting in either unacceptable access channel latencies or undesired uplink interference. Access terminals in DO Rev A include the probe number (within a sequence) in the probe transmission that permits the access network to determine the access probe success probability distribution and adapt OpenLoopAdjust to achieve the desired latencies on the access channel.
(当審訳
アクセスチャネル
ＤＯ改訂Ａにおける主要なアクセスチャネルの拡張機能は以下のとおりである。
●　低減されたアクセス・チャネル接続設定時間
　−　より高いレートアクセスチャネル（３８．４キロバイト／秒まで）
　−　より短いアクセス・チャネル・プリアンブル（１６ではなく４スロット）
　−　低減された配列内プローブ間の遅延
●　アクセスチャネルの送信電力レベルの動的調整
●　所望のプローブの成功率を達成し、そしてネットワーク干渉を最小限にするために、順方向リンクのパイロット強度に基づいて、調整された初期プローブパワー
●　アクセスチャネルを介したネットワーク制御性能
　−　適応開ループ調整するネットワークを介したアクセスプローブの成功率の適応
　
−　端末当たりの”最大アクセスチャネルのデータレート及び最大ペイロードサイズ”をネットワーク制御
　ＤＯ改訂Ａのアクセス端末は、データ及び電力の制約に従い３８．４キロバイト／秒までアクセスチャネル上で送信する（アクセスネットワークが制御される）ことができ、同時に、ＤＯ改訂０で、アクセスチャネルデータレートは９．６ＫＢ／ｓに制限されている。
　初期のアクセスプローブのより高いデータレートに加えて、ＤＯ改訂Ａは、（アクセスプローブシーケンス内で）プローブ間の遅延を指定するのをアクセスネットワークに許可する。そのため、ＤＯ改訂Ａは、逆方向リンクアクセス遅延の大幅な削減を達成することができる。
　アクセスチャネル送信電力は、順方向リンク上の総受信電力及び開ループ往復時間パラメータの関数である。開ループ調整がセル端の想定に基づいて設計されている場合、セルの中心に近いのＡＴは、（アクセス・プローブは、最高のフォワードリンクでセクターに向け）必要以上の電力を伝送するだろう。ＤＯ改訂Ａは、ＡＴに、アクセスプローブが向けられるセクターの順方向リンクパイロット強度の機能として送信電力レベルを調整するための機構を、そのため提供する。
　開ループ往復時間パラメータ、開ループ調整は、チャネル条件及びセクタ負荷のいくつかの仮定に基づいて生成されるので、受け入れられないアクセスチャネル遅延又は望ましくないアップリンク干渉のいずれかという結果になり、アクセスプローブの成功率は、所望のものとも異なることがある。ＤＯ改訂Ａ内のアクセス端末は、アクセスプローブの成功の確率分布を決定すること、及び、アクセスチャネル上で所望の遅延を達成するようにオープン・ループ・調整を適応させることをアクセスネットワークを許可するプローブ送信内（シーケンス内）に、プローブ番号を含む。)
　　　(２)　引用文献２について
　原査定の理由で，引用文献２として引用された特開２００５−２５２８７７号公報には，次の事項が記載されている。
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　しかしながら、従来のマルチレート制御では、無線端末から無線基地局への伝送レートは、各無線端末と無線基地局との間の通信環境により個別に決定され、ある無線端末と無線基地局との間の通信環境が悪い場合には、その無線端末は低速な伝送レートでデータを送信し、ある無線端末と無線基地局との間の通信環境が良好な場合には、その無線端末は高速な伝送レートでデータを送信していた。
【００１４】
　特に、従
来のマルチレート制御では、データの再送に連続して失敗した場合に、伝送レートを低速に変更し、データ到達効率を向上させている
【００１５】
　更に、ＣＳＭＡ／ＣＡにおけるバックオフ時間も、各無線端末と無線基地局との間で個別に決定され、無線基地局とその配下の無線端末によって構成されるシステム（Basic　Service　Set、以下「ＢＳＳ」という）全体のトラヒックを考慮して決定されるものではない。そのため、例えば、２進数バックオフを用いた場合には、再送回数の増加に伴ってＣＷの値が指数関数的に増加し、再送を行う無線端末の送信待機時間が長くなる。その結果、無線チャネルの利用効率の低下を招き、無線通信システム全体の伝送効率に影響を与える場合があった。
【００１６】
　そこで、本発明は、無線端末から無線基地局にデータを送信する際に使用する伝送レートの制御を改良することにより、無線通信システム全体の伝送効率の向上を図ることを目的とする。
　　　(３)　引用文献３について
　原査定の理由で，引用文献３として引用された特表２００７−５３４２５３号公報には，次の事項が記載されいる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　基地局は、この負荷制御を行う必要がある。何故なら、この負荷制御を行わない場合、非常の多くのモバイル端末が非常に高いデータレートで同時に送信を行うと、ＷＣＤＭＡアップリンクは、高いインターフェアランスを受け、カバレッジが低下する。本発明は、基地局における負荷を最適化し制御するために、基地局とモバイル端末によって実行できる負荷制御技術を提案することによって、この問題に対処するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明は、ビジィーインジケータ、最大リソースインジケータ、および最小リソースインジケータを含む３つのダウンリンク信号を、基地局がモバイル端末にブロードキャスト可能にする負荷制御方法を含む。ダウンリンク信号受信に応じて、モバイル端末は、該モバイル端末がデータを基地局に送信するのに使用するリソース（例えば、ビットレート、送信パワー、パワーオフセット）の利用を制限する。モバイル端末は、また、リソースリクエストを含むアップリンク信号を基地局に送ることができる。基地局は、必要ならば、ダウンリンク信号を変更するためにリソースリクエストを使用できる。
これらのダウンリンク／アップリンク信号を適正に使用することにより、基地局は、負荷状況に対して自動的に最適化される。例えば、低負荷状況では、基地局は、キャリアセンス多元接続（ＣＳＭＡ）原理と同様に動作して高いデータレートと短い遅延をもたらすように、負荷制御方法を使用できる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
　図１には、本発明により、ともに負荷制御方法１３０を実行する基地局１１０（１つのみ図示）およびモバイル端末１２０（１つのみ図示）を含むＷＣＤＭＡ通信ネットワーク１００のブロック図が示されている。図示されているように、基地局１１０は、送信機１１２、受信機１１４、およびプロセッサ１１６を含む。モバイル端末１２０は、送信機１２２、受信機１２４、およびプロセッサ１２６を含む。ここで説明する基地局１１０およびモバイル端末１２０に関連した多くの構成要素およびその詳細は、この産業分野において周知であることに留意されたい。従って、ここでは、周知の構成要素の説明ならびに本発明を理解するのに必要のない説明は省略する。
【０００６】
　基本的に、負荷制御方法１３０は、基地局１１０における負荷状況（共用リソース）を最適化するために、モバイル端末１２０のリソースの利用を制限する。これを達成するために、負荷制御方法１３０は、ビジィーインジケータ１３２、最大リソースインジケータ１３４、および最小リソースインジケータ１３６（オプション）を含むダウンリンク信号を基地局１１０（送信機１１２）からモバイル端末１２０（受信機１２４）へブロードキャストするように、基地局１１０（送信機１１２）をイネーブルする。ダウンリンク信号１３２、１３４、および１３６の受信に応じて、モバイル端末１２０（プロセッサ１２６）は、それが次にデータ１３８を基地局１１０（受信機１１４）に送信するのに使用するリソース（例えば、ビットレート、許容パワー、パワーオフセット）の利用を制限する。モバイル端末１２０（送信機１２２）は、また、リソースリクエスト１４０を含むアップリンク信号を基地局１１０（受信機１１４）に送ることができる。基地局１１０（プロセッサ１１６）は、ダウンリンク信号１３２、１３４および１３６中の値または設定の変更（必要ならば）の補助のために、リソースリクエスト１４０を使用する。以下の例において説明されるように、基地局１１０の動作が、負荷状況に対して自動的に最適化されるのは、これら新たな信号１３２、１３４、１３６および１４０の適正な使用によるものである。
　　　(４)　引用文献４について
　原査定の理由で，引用文献４として引用された国際公開第２００７／０８６００５号には，次の事項が記載されている。(なお，当審訳として，当該文献の日本語公報に対応する特表２００９−５２４９６８号公報を参考する。)
　　　　ア　記載事項１
[4] In one embodiment, a method of reverse link control in a wireless communication network comprises determining a softness of a reverse link load, and controlling communications on the reverse link as a function of the softness. In at least one embodiment, 
determining the softness comprises determining the softness of the reverse link load in a given sector of the wireless communication network, and controlling communications on the reverse link as a function of the softness comprises transmitting a softness indicator in the sector. One or more of the mobile stations  operating in the sector may thus alter one or more aspects of their reverse link communications as a function of the softness indicator. For example, a mobile station may adjust one or more access probe parameters used by it, such as access probe transmit power, as a function of the softness indicator
(当審訳
［４］　ある実施形態において、ワイヤレス通信ネットワークにおけるリバースリンク制御の方法が、リバースリンク負荷のソフトネスを決定することと、リバースリンク上の通信をソフトネスの関数として制御することとを含む。少なくとも１つの実施形態において、
ソフトネスを決定することは、ワイヤレス通信ネットワークの任意のセクタにおけるリバースリンク負荷のソフトネスを決定することを含み、リバースリンク上の通信をソフトネスの関数として制御することは、セクタ内でソフトネスインジケータを送信することを含む。このように、セクタ内で動作する１または２以上の移動局は、該移動局のリバースリンク通信の１または２以上の様相をソフトネスインジケータの関数として変化させてもよい。例えば、移動局は、アクセスプローブ送信パワーなど、移動局が使用する１または２以上のアクセスプローブパラメータをソフトネスインジケータの関数として調節してもよい
　　　　イ　記載事項２
[22] With the above in mind, Fig. 4 illustrates one embodiment of the BSC 18, wherein the BSC 18 comprises core network communication interface circuits 30, RBS communication interface circuits 32, and control/processing circuits 34. More particularly, the control/processing circuits 32 include one or more processing circuits that are configured as softness determination/control circuits 36. It should be understood that the control/processing circuits 34, including the softness determination/control circuits 36, may comprise hardware, software, or any combination thereof. For example, the control/processing circuits 32 may comprise one or more special-purpose or general- purpose microprocessor circuits configured to execute computer program instructions stored in one or more memory devices or other storage elements included in the BSC 18.
 
[23] Thus, the illustrated BSC 18 includes one or more processing circuits configured to determine a softness of a reverse link load, and control communications on the reverse link as a function of the softness. Such softness-based determination and control may be performed on a per-sector basis and, in one embodiment, 
softness-based control of communications on the reverse link is based on the BSC 18 transmitting (via the RBS 16) one or more softness indicators, to cause mobile stations 12 operating in the corresponding sector(s) to alter one or more aspects of their reverse link communications as a function of the softness indicator(s)
 
[24] Indeed, 
different softness indicators can be transmitted in the same sector. In one example, different softness indicators are transmitted for different user classes, such as where one class is more preferred or a higher priority. Even if only one softness indicator is transmitted, the manner in which that indicator is calculated can be changed as a function of time, for example. Also, the calculation of softness indicators can be different for different sectors. Further, it should be understood that different mobile stations can be configured to respond differently to the same softeness indicator. Thus, the same softness indicator can prompt different responses in individual mobile stations
 
[25] In another embodiment, one or more mobile stations 12 may be configured to consider softness for more than one sector. Because of inter-cell interference, for example, a mobile station 12 may be configured to combine, or otherwise consider, the softness of reverse link loads in more than one sector. 
One method of considering softness in more than one sector is based on combining softness indicators transmitted from different sectors. Combining may include sector weighting considerations, such as weighting the softness indicator of the serving sector more heavily than the softness indicators in neighboring sectors
 
[26] In another embodiment, 
rather than transmitting a softness indicator to cause one or more mobile stations 12 to adjust the reverse link load by altering their reverse link communications, the BSC 18 takes action, such as by transmitting adjusted access probe parameters
(当審訳
［２２］　以上を念頭に置いて、図４はＢＳＣの一実施形態を示しており、ここでＢＳＣ１８は、コアネットワーク通信インターフェース回路３０と、ＲＢＳ通信インターフェース回路３２と、制御／処理回路３４とを備える。さらに具体的に、制御／処理回路３２は、ソフトネス決定／制御回路３６として構成される１または２以上の処理回路を備える。ソフトネス決定／制御回路３６を備える制御／処理回路３４は、ハードウェア、ソフトウェア、およびそれらのいかなる組合せを含んでもよいことが理解されるべきである。例えば、制御／処理回路３２は、１または２以上のメモリ装置、またはＢＳＣ１８に備わる他のストレージ構成要素に格納されるコンピュータプログラム命令を実行するように構成される１または２以上の特別用途向けまたは汎用マイクロプロセッサ回路を含む場合がある。(【００１５】)
［２３］　このように、リバースリンク負荷のソフトネスを決定し、リバースリンク上の通信をソフトネスの関数として制御するように構成される１または２以上の処理回路を、図示したＢＳＣ１８は備える。このようなソフトネスに基づく決定および制御は、セクタごとに行われる場合があり、ある実施形態においては、
ソフトネスに基づくリバースリンク上通信制御は、１または２以上のソフトネスインジケータを（ＲＢＳ１６を介して）送信するＢＳＣ１８に基づき、対応するセクタにおいて動作する移動局１２に、ソフトネスインジケータの関数として移動局１２のリバースリンク通信の１または２以上の様相を変化させる
［２４］　実際、
異なるソフトネスインジケータが同一のセクタ内で送信可能である。ある例においては、例えばあるクラスがより好ましかったり、より高い優先度を有していたりする場合などに、異なるソフトネスインジケータが異なるユーザクラスに対して送信される。１つだけソフトネスインジケータが送信されたとしても、インジケータが計算される方式は、例えば時間の関数として変更可能である。また、ソフトネスインジケータの計算は、異なるセクタに対して異なる場合がある。さらに、異なる移動局は、同一のソフトネスインジケータに対して異なる応答をするように構成可能であることが理解されるべきである。このように、同一のソフトネスインジケータは、個々の移動局において異なる応答を促すことが可能である
［２５］　別の実施形態において、１または２以上の移動局１２は、１より多くのセクタにおいてソフトネスを考慮するように構成可能である。セル間干渉のため、例えば、移動局１２は、１より多くのセクタにおけるリバースリンク負荷のソフトネスを、組み合わせる、さもなければ考慮するように構成可能である。
１以上のセクタにおけるソフトネスを考慮するある方法は、異なるセクタから送信されるソフトネスインジケータを組み合わせることに基づく。組み合せることには、サービス中のセクタのソフトネスインジケータに対して、近隣のセクタにおけるソフトネスインジケータより重く重み付けることなど、セクタ重み付け考慮（ｓｅｃｔｏｒ　ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎｓ）が含まれる場合もある
［２６］　別の実施形態においては、
ソフトネスインジケータを送信して、１または２以上の移動局１２に、該移動局１２のリバースリンク通信を変更することによりリバースリンク負荷を調節させるよりも、ＢＳＣ１８は、調節されたアクセスプローブパラメータの送信などを行う
　　　　ウ　記載事項３
[31] As another example, as part of adjusting access probe parameters, or independently of such adjustment, the BSC 18 may control reverse link rates as a function of reverse link load softness. For example, the BSC 18 may be more or less aggressive incon- trolling the reverse link rates of one or more mobile stations 12 as a function of the determined softness. In one embodiment, the BSC 18 is biased toward allowing one or more mobile stations to achieve higher reverse link rates if the reverse link load is soft, and is biased toward disallowing one or more mobile stations 12 to achieve higher rates if the reverse link load is hard.
(当審訳
［３１］　別の例として、またはアクセスプローブパラメータ調節の一貫として、またはかかる調節とは独立に、ＢＳＣ１８はリバースリンクレートをリバースリンク負荷ソフトネスの関数として制御可能である。例えば、ＢＳＣ１８は、１または２以上の移動局１２のリバースリンクレートを、決定されたソフトネスの関数として制御することにおいて、多少積極的であってもよい。ある実施形態において、ＢＳＣ１８は、リバースリンク負荷がソフトである場合、１または２以上の移動局がより高いリバースリンクレートを得ることを可能にするように偏向され、リバースリンク負荷がハードである場合、１または２以上の移動局１２がより高いリバースリンクを得ることを不可能にするように偏向される。(【００２４】))
　　　　エ　記載事項４
[41] Broadly, it should be understood that one or more aspects of reverse link communications can be controlled as a function of reverse link load softness. Base stations  may carry out such control by adjusting one or more reverse link control parameters used by mobile stations to communicate on the reverse link, as a function of softness. The adjustments may be common to a sector, or to a targeted group of mobile stations, such as a user class group, or may be individualized for selected mobile stations-e.g., different softness-based adjustments can be made to the parameters sent for different groups or classes of mobile stations. Additionally, or alternatively, 
a base station may be configured to control other aspects of operation as a function of softness, such as by modifying its reverse link data rate controls, admission controls, congestion controls, etc., responsive to softness determinations
(当審訳
［４１］　リバースリンク通信の１または２以上の様相はリバースリンク負荷ソフトネスの関数として制御可能であることが広く理解されるべきである。基地局は、リバースリンク上で通信するために移動局により使用される１または２以上のリバースリンク制御パラメータをソフトネスの関数として調節することで、かかる制御を実行可能である。この調節は、セクタに共通であっても、またはユーザクラスグループのような目的とする移動局グループに共通であってもよく、あるいは選択した移動局ごとに個別のものであってもよく、例えばソフトネスに基づいた異なる調節が、移動局の異なるグループまたはクラスへ送信されたパラメータに対して実行可能である。追加または代替として、
基地局は、ソフトネス決定に応じて基地局のリバースリンクデータレート制御、アドミッション制御、輻輳制御などを修正することによるなどして、動作の他の様相をソフトネスの関数として制御するように構成可能である
　　　(５)　引用発明等
　　　　ア　引用文献１記載発明
　上記引用文献１における記載によると，引用文献１には次の発明(以下「引用文献１記載発明」という。)が記載されているということができる。
　ＣＤＭＡ２０００の１×ＥＶ−ＤＯ改訂Ａのシステムにおいて，ネットワークが，最大アクセスチャネルデータレート及び最大ペイロードサイズを端末ごとに制御し，端末がアクセスチャネル上で最大３８.４ｋｂ／ｓで送信する
　方法。
　　　　イ　引用文献２記載技術
　上記引用文献２における記載によると，引用文献２には次の技術(以下「引用文献２記載技術」という。)が記載されているということができる。
　「データの再送に連続して失敗した場合に，伝送レートを低速に変更して，データの再送を行う」技術。
　　　　ウ　引用文献３記載技術
　上記引用文献３における記載によると，引用文献３には次の技術(以下「引用文献３記載技術」という。)が記載されているということができる。
　「負荷状況に対して，データレートを制御する」技術。
　　　　エ　引用文献４記載技術
　上記引用文献４における記載によると，引用文献４には次の技術(以下「引用文献４記載技術」という。)が記載されているということができる。
　「基地局が移動局に，優先度が異なるユーザクラスに対して異なるソフトネスインジケータを送信し，ソフトネスインジケータによりリバースリンクレートを制御する」技術。
　　３．原査定の理由に関する当審の判断
　　　(１)　本願第１発明について
　　　　ア　対比
　本願第１発明と引用文献１記載発明とを比較すると，次の点で少なくとも相違するということができる。
［相違点］
　本願第１発明における「レート制御アルゴリズム」は、「端末の活動を前記端末において追跡し，および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するもの」であるのに対し，引用文献１記載発明にはそのような特定がない点。
　　　　イ　検討
　上記相違について検討するに，本願第１発明においては，システム・アクセスのレートを調節するのが，端末においてである。つまり，端末が，自身の「活動」を追跡し，当該端末が「過去の活動の経歴」を使用することによって「レート」を調節するものである。
　一方，引用文献１記載発明においては，ネットワークであり，端末でないことは明らかである。
　そうすると，引用文献１記載発明を基に，本願第１発明のような構成とするには，まず，レートの調節をするのが，ネットワークであったのを端末とし，更に，当該端末を「過去の活動の経歴」を使用するものとしなければならない。
　しかし，上記引用文献２から４記載技術をみても，このような構成にできる理由はない。
　以上により，本願第１発明については，当業者が，引用文献１記載発明及び引用文献２から４記載技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　ウ　本願第１発明に関するまとめ
　以上のとおりであるから，本願第１発明が特許法第２９条第２項に該当するものであるということはできない。
　　　(２)　本願第２発明から本願第１０発明について
　　　　ア　対比及び検討
　本願第２発明から本願第１０発明は，本願第１発明を直接的若しくは間接的に引用する発明である。
　そうすると，本願第２発明から本願第１０発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様の事情を有する。
　したがって，本願第２発明から本願第１０発明についても，当業者が，引用文献１記載発明及び引用文献２から４記載技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　イ　本願第２発明から本願第１０発明に関するまとめ
　以上のとおりであるから，本願第２発明から本願第１０発明が特許法第２９条第２項に該当するものであるということはできない。
　　　(３)　本願第１１，１６，２１，２２及び３０発明について
　　　　ア　対比及び検討
　本願第１１，１６，２１，２２及び３０発明についても，上記「(１)　本願第１発明について」に述べたのと同様の事情を有することは明らかである。
　したがって，本願第１１，１６，２１，２２及び３０発明についても，当業者が，引用文献１記載発明及び引用文献２から４記載技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　イ　本願第１１，１６，２１，２２及び３０発明に関するまとめ
　以上のとおりであるから，本願第１１，１６，２１，２２及び３０発明が特許法第２９条第２項に該当するものであるということはできない。
　　　(４)　本願第１２から１５，１７から２０，２３から２９，及び３１から３３発明について
　　　　ア　対比及び検討
　本願第１２から１５発明は本願第１１発明を直接的に引用する発明であり，本願１７から２０発明は本願第１６発明を直接的に引用する発明であり，本願第２３から２９発明は本願第２２発明を直接的若しくは間接的に引用する発明であり，そして，本願第３１から３３発明は本願第３０発明を直接的に引用する発明である。
　そうすると，本願第１２から１５，１７から２０，２３から２９，及び３１から３３発明についても，上記「(３)　本願第１１，１６，２１，２２及び３０発明について」に述べたのと同様の事情を有する。
　したがって，本願第１２から１５，１７から２０，２３から２９，及び３１から３３発明についても，当業者が，引用文献１記載発明及び引用文献２から４記載技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　イ　本願第１２から１５，１７から２０，２３から２９，及び３１から３３発明に関するまとめ
　以上のとおりであるから，本願第１２から１５，１７から２０，２３から２９，及び３１から３３発明が特許法第２９条第２項に該当するものであるということはできない。
　　４．原査定の理由に関するまとめ
　以上のとおりであるから，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　　１．　当審から通知した平成２８年７月８日付け拒絶理由の概要
　通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は，次のとおりである。
（明確性）
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　記
○　
請求項１，１１，１６，２１，２２，３０について
　本請求項には，「前記アクセス・チャネル」との記載があるが，「前記」に該当する「アクセスチャネル」の記載がない。
　よって，本請求項に係る発明の構成が明確でない。
○　
請求項２２，３０について
　本請求項は，それぞれ「基地局」に関する「方法」，「装置」に係る発明と解される。
　しかし，本請求項には「端末」の動作を特定する事項の記載があり，これら「方法」，「装置」が，「基地局」あるいは「端末」のいずれに係る発明であるのかが不明である。
＜補正等の示唆＞
　平成２８年７月７日にファクシミリにより提出した案のように補正することにより，上記の拒絶の理由は解消する。
　　２．当審拒絶理由に関する判断
　平成２８年９月５日付け手続補正により，請求項１，１１，１６，２１，２２，３０の記載は，次のとおりのものとなった。(上記「第２」における請求項１，１１，１６，２１，２２，３０の記載を再掲。下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　無線通信システム内の端末を動作させるための方法であって、
　システム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得ること、ここにおいて、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり；および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従っ
てア
　　【請求項１１】
　システム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得るように、ここにおいて、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり、および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従っ
てア
　　【請求項１６】
　システム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得るための手段、ここにおいて、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり；および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従っ
てア
　　【請求項２１】
　少なくとも１つのコンピュータにシステム・アクセスのレートを調節するために端末において使用されるレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を得させるためのコード前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものであり；および
　前記少なくとも１つのコンピュータに前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従っ
てア
　　【請求項２２】
　無線通信システム内の端末の動作をサポートする方法であって、
　前記システムにおける負荷条件に基づいてレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値を設定する
こと、；
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値を端末に送ること；および
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従って前記端末によって送られた伝送のため
のア
であり、
　
前記レート制御アルゴリズムはシステム・アクセスのレートを調節するために端末において使用される、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものである、
方法
　　【請求項３０】
　無線通信システム内の装置であって、
　前記システムにおける負荷条件に基づいてレート制御アルゴリズムのための少なくとも１つのパラメータ値をセットするように、
　
　前記レート制御アルゴリズムのための前記少なくとも１つのパラメータ値に従って前記端末によって送られる伝送のため
にア
であり、
　
前記レート制御アルゴリズムはシステム・アクセスのレートを調節するために端末において使用され、前記レート制御アルゴリズムは、前記端末の活動を前記端末において追跡し、および前記端末の過去の活動の経歴を前記端末において使用し、基地局と通信するために前記端末による前記システム・アクセスのレートを前記端末において調節するものである、
装置
　以上の記載となったことにより，請求項１，１１，１６，２１，２２，３０に記載された発明は，いずれも明確となった。
　したがって，当審拒絶理由は解消したということができる。
　　３．当審拒絶理由に関するまとめ
　以上のとおりであるから，本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。