【事件の表示】
　特願２０１２−５５２１０６「通信システム中のメモリーの無線再プログラミングのためのシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１１日国際公開、ＷＯ２０１１／０９７４７１、平成２５年　６月　６日国内公表、特表２０１３−５２０７１６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年（平成２２年）２月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「　　【請求項１】
　遠隔制御ターゲット電子デバイスを遠隔的に制御するための無線制御システム中のメモリーをプログラムする方法であって、
　無線制御システムを再プログラムするために設けられた無線制御システムから離れた位置に位置する遠隔デバイスから無線制御システムにおいてアプリケーションコードを受信することであって、アプリケーションコードは無線制御システムが少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスと通信することを許容するコードであることと、
　無線制御システムが、プログラムされたアプリケーションコードを使って、そうでなければ無線制御システムとペアにされていない少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスを遠隔的に操作することが可能となるように、無線制御システムにおいて、無線制御システムのメモリーの少なくとも一部中にアプリケーションコードをプログラムすることと、
　を含
み、
　前記アプリケーションコードは、前記無線制御システムを制御するように構成されるソフトウェアを含み、
　前記メモリーの少なくとも一部中に前記アプリケーションコードをプログラムすることは、前記メモリーに記憶されたソフトウェアの少なくとも一部を再書き込みすることを含み、
　前記メモリーの少なくとも一部中に前記アプリケーションコードをプログラムすることによって、前記無線制御システムが以前は適合していなかった前記ターゲット電子デバイスとあらたに適合するようにする、
　方法。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　なお、下線は補正箇所を示している。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アプリケーションコード」と「アプリケーションコードをプログラムすること」のそれぞれに限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項（下線は、注目点を示すために当審で付与）
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０１４７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報処理装置に関し、より具体的には、光信号等の電磁波により外部の電子機器を遠隔操作可能な情報処理装置及び／または光信号等の電磁波により内部回路を遠隔操作可能な情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】家庭内にはリモコンで操作できる多数の電子機器、例えば、ＴＶ（Television）、ＶＴＲ（Videotape Recorder）、エアコン、照明等が存在する。しかし、各電子機器に専用のリモコンが用意されているため、家庭内には多数のリモコンが存在することとなる。従って、リモコンを使って複数の機器を同時に操作したい場合、リモコンを持ち替える必要がある。例えば、ＴＶの録画をする場合、ＴＶリモコンをオンし、ＶＴＲをセットするため、２つのリモコンを使用しなければならない。また、ビデオを見るために部屋を暗くしたい場合、照明、ＶＴＲ、及びＴＶの３つのリモコンを使用しなければならない。
【０００３】また、電子機器用のリモコンに関する他の問題として、以下のような問題がある。即ち、リモコンどうしに互換性がないため、機器本体を変えるとリモコンも変えなければならず、無駄が生じる。また、リモコンは実際に手にとって電子機器の近傍で操作しなければならないため、家庭の外部から電子機器を操作することができない。
【０００４】一方、パーソナルコンピュータ（ＰＣ（Personal Computer））等の情報処理装置は現在多くの家庭に普及してきており、使用目的や使用者層は多岐に亘るようになっている。しかし、この種の情報処理装置の機能や操作性は未だ旧来のオフィスコンピュータの延長線上にあり、改良が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ＰＣ等の情報処理装置の活用範囲を広げる一方、電子機器の遠隔操作性を向上させると共にリモコンの無駄をなくすことを目的とする。
【０００６】本発明はまた、ＰＣ等の情報処理装置自体の操作性を向上させることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の視点は、
情報処理装置であって、コンピュータ回路を内蔵する本体と、外部に対して光線を発光するための発光部と、前記コンピュータ回路及び前記発光部に接続されると共に、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号の発光パターンを形成するように前記発光部から発光する光線を変調するための発光処理部と、を具備する
・・・（中略）・・・
【００１０】本発明の第４の視点は、
第１乃至第３のいずれかの視点の情報処理装置おいて、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号のデータを登録するための書き換え可能なＲＯＭを更に具備する
【００１１】本発明の第５の視点は、第１乃至第４のいずれかの視点の情報処理装置おいて、前記本体は前記コンピュータ回路に接続された記憶装置を具備し、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号のデータは前記記憶装置に保存され、前記コンピュータ回路から前記発光処理部に送り込まれることを特徴とする。
【００１２】本発明の第６の視点は、第５の視点の情報処理装置おいて、前記本体は前記コンピュータ回路に接続されたネットワーク部を具備し、
前記記憶装置に保存された、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号のデータは、前記ネットワーク部に接続された外部ネットワーク、または前記本体に選択的に装着されることにより前記コンピュータ回路に接続される記憶媒体からのデータにより、更新または変更可能である
・・・（中略）・・・
【００１７】本発明の第１１の視点は、パーソナルコンピュータからなる情報処理装置であって、コンピュータ回路を内蔵する本体と、外部に対して電磁波を発信するための発信部と、前記コンピュータ回路及び前記発信部に接続されると共に、外部の電子機器に対する遠隔操作用の電磁波信号の発信パターンを形成するように前記発信部から発信する電磁波を変調するための発信処理部と、を具備することを特徴とする。
【００１８】更に、本発明に係る実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００２０】図３は（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る情報処理装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を示す斜視図及びそのベースユニットを示す平面図である。また、図１は図３図示のＰＣの回路構成を示すブロック図であり、図２は図１図示の回路構成の一部を示すブロック図である。
・・・（中略）・・・
【００２４】また、ＣＰＵ１２には、ブリッジ１６及びＰＣＩバス１８を介して、ＥＣＫＢＣ（Embedded Controller-Key Board Controller：色々な機能を埋め込んだキーボードコントローラ）４２が接続され、ＥＣＫＢＣ４２に赤外線コントローラ４４が接続される。従って、ＣＰＵ１２はブリッジ１６及びＥＣＫＢＣ４２経由で赤外線コントローラ４４にアクセス可能となる。
赤外線コントローラ４４は、赤外線通信により送受信を行うように構成され、赤外線信号により外部の電子機器を遠隔操作するための発信装置（リモコン）として機能する
【００２５】図２図示の如く、赤外線コントローラ４４は、例えば、双方向クロック同期方式でＥＣＫＢＣ４２に接続されると共に外部に対してシリアル通信が可能なマイコンで構成されるコントローラ部５０を含む。コントローラ部５０には、書き換え可能なＲＯＭ（Read-Only Memory）５２と、外部に対して赤外線を発光するための発光部（発信部）５４と、外部からの赤外線を受光するための操作用受光部（受信部）５６及び学習用受光部（受信部）５８とが接続される。発光部５４及び受光部５６、５８は、例えば、赤外線用の半導体発光素子及び半導体用受光素子からなる。
・・・（中略）・・・
【００２７】
発光部５４は、外部の電子機器に対する遠隔操作用の赤外線信号を発信するために使用される。このため、コントローラ部５０は、赤外線信号の発光パターンを形成するように発光部５４から発光する赤外線を変調するための発光処理手段を含む。発光処理手段は、ＲＯＭ５２或いはＨＤ２２に登録された赤外線信号のデータに基づいて発光処理を行う。
【００２８】操作用受光部５６は、ＰＣ本体１０内部のコンピュータ回路即ちＣＰＵ１２に対する外部リモコンからの遠隔操作用の赤外線信号を受信するために使用される。このため、コントローラ部５０は、操作用受光部５６で受光した赤外線信号に基づいてＣＰＵ１２にコマンドを入力するための操作用受光処理手段を含む。このようにして入力されるコマンドには、発光部５４から発信する赤外線信号を制御するためのコマンドも含まれる。なお、操作用受光処理手段は、操作用受光部５６からの入力赤外線信号を、例えば、３８ＫＨｚ程度の周波数でサンプリングして処理を行う。
【００２９】学習用受光部５８は、ＲＯＭ５２或いはＨＤ２２に未登録の外部の電子機器に対する遠隔操作用の赤外線信号の発光パターンを学習するために使用される。このため、コントローラ部５０は、学習用受光部５８で受光した赤外線信号に基づいて発光パターンデータを形成し、ＣＰＵ１２に入力するための学習用受光処理手段を含む。学習されたデータは、ＣＰＵ１２により一旦ＨＤ２２に登録され、必要に応じてＲＯＭ５２上のデータを更新するために使用される。なお、学習用受光処理手段は、学習用受光部５８からの入力赤外線信号を、例えば、４００〜５００ＫＨｚ程度の周波数でサンプリングして処理を行う。
【００３０】図４は赤外線信号のデータ構造の一例を示す図である。
【００３１】発光パターンデータは、赤外線リモコンでの混信を避けるために機種、モデルごとに異なり、また、パターンデータ長も異なる。一般的には、リモコンとその対象操作機器は１対１で対応するが、ＶＴＲやＴＶ等の一部の機器用リモコンでは、数機種に対応するものも存在する。但し、機種モデルは年々増加しているため、このようなリモコンでは対応できない機器が増加している。かかる観点から、本発明においては、発光パターンデータが更新可能なデータ構造が構築される。
【００３２】
図１乃至図３図示のＰＣにおいて、初期状態では、現状の最新データがＰＣ本体１０のＨＤ２２と赤外線コントローラ４４のＲＯＭ５２に登録されている。外部の電子機器に対する遠隔操作用の赤外線信号を発信する場合、ＣＰＵ１２からコマンドのみが赤外線コントローラ４４に送られる。このコマンドは、赤外線コントローラ４４のコントローラ部５０において、パターンデータに変換される。
【００３３】
新たに対応機種を追加（未登録の外部の電子機器を新規登録）する場合、ＣＰＵ１２により、ＨＤ２２上のデータが更新または変更されると共に、必要に応じてＲＯＭ５２上のデータが更新または変更される。新たな機種のデータは、上述のように、新たな機種用のリモコンから発信される赤外線信号を、学習用受光部５８を介して読み取ることにより得ることができる。また、新たな機種のデータは、ネットワーク部３６に接続された外部ネットワークからの入力、またはフロッピーディスクドライブ３８等に装着される記憶媒体からの読み取りにより得ることができる。
・・・（中略）・・・
【００３８】図６は、図１乃至図４図示の実施の形態のコンセプトを応用した、本発明の更に別の実施の形態に係るパーソナルコンピュータと外部の電子機器との関係を示す図である。
【００３９】この実施の形態おいては、ＰＣ本体１０とＴＶ、ＶＴＲ、ＡＶ（Audio Video）、エアコン等の外部の電子機器とは、上述の発光部５４及びコントローラ部５０の発光処理手段（図２参照）を介して、赤外線通信により接続される。
【００４０】この実施の形態によれば、ＰＣ本体１０のキーボード６４等からＣＰＵ１２にコマンドが所定の入力されると、ＣＰＵ１２から、ＥＣＫＢＣ４２を介して赤外線コントローラ４４のコントローラ部５０に対応する発光コマンドが送り込まれる。コントローラ部５０は、受信した発光コマンドに基づいて赤外線信号８６の発光パターンを形成するように発光部５４から発光する赤外線を変調する。このようにして、キーボード６４等を介して入力されるコマンドにより、外部の電子機器に対する遠隔操作が行われる。
・・・（中略）・・・
【００４５】図８は、図１乃至図４図示の実施の形態のコンセプトを応用した、本発明の更に別の実施の形態に係るパーソナルコンピュータと外部の電子機器との関係を示す図である。
【００４６】この実施の形態おいては、ＰＣ本体１０は、上述の電話回線用の通信モデム部３６ａを含むネットワーク部３６（図１参照）を内蔵する。従って、ＰＣ本体１０の内部回路は、モデム部３６ａを介して入力される通信コマンド（通信コード）により操作することができる。また、ＰＣ本体１０は、モデムウェィクアップ機能を有し、その電源のオン／オフも、モデム部３６ａを介して入力される信号で操作することができる。一方、ＰＣ本体１０とＴＶ、ＶＴＲ等の外部の電子機器とは、上述の発光部５４及びコントローラ部５０の発光処理手段（図２参照）を介して、赤外線通信により接続される。
【００４７】この実施の形態によれば、予め、通信コマンドと発光コマンドとの対応関係がＰＣ本体１０、例えばＨＤ２２に登録される。携帯電話（図８においては携帯電話９１が示される）または一般の電話から、モデム３６ａを介してＣＰＵ１２に通信コードが入力されると、ＣＰＵ１２において通信コードがコマンド等に変換される。なお、図７図示の実施の形態のように、音声認識機能を使用し、電話から音声コマンドを入力するようにしてもよい。
【００４８】入力コマンドが予め発光コマンドに対応して登録されているものである場合、ＣＰＵ１２から、赤外線コントローラ４４のコントローラ部５０に対応する発光コマンドが送り込まれる。コントローラ部５０は、受信した発光コマンドに基づいて発光部５４から所定の赤外線信号８６を発信させる。その結果、モデム３６ａを介して入力される通信コマンドにより、外部の電子機器に対する遠隔操作が行われる。
【００４９】なお、上述の実施の形態においては、遠隔操作の通信媒体として赤外線が使用されるが、この種の通信媒体として利用可能な範囲で他の光線或いは他の電磁波を使用することもできる。また、上述の実施の形態においては、遠隔操作の通信としてシリアル通信が使用されるが、パラレル通信を使用することもできる。
【００５０】その他、本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することが可能である。また、各実施の形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わされた効果が得られる。
【００５１】
【発明の効果】本発明はよれば、複数の電子機器を単一の情報処理装置で遠隔操作可能とすることにより、電子機器の遠隔操作性を向上させると共にリモコンの無駄をなくすことができる。また、本発明によれば、リモコンにより情報処理装置を遠隔操作可能とすることにより、情報処理装置自体の操作性を向上させることができる。」
　刊行物１の上記記載を、刊行物１の関連図面と技術常識に照らし、下線部の記載に着目すれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「コンピュータ回路を内蔵する本体と、外部に対して光線を発光するための発光部と、前記コンピュータ回路及び前記発光部に接続されると共に、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号の発光パターンを形成するように前記発光部から発光する光線を変調するための発光処理部とを具備する情報処理装置中の書き換え可能なＲＯＭ上のデータを更新する方法であって、
　ネットワーク部に接続された外部ネットワークから前記情報処理装置において新たな機種の外部の電子機器のデータを受信することであって、前記新たな機種の外部の電子機器のデータは、前記情報処理装置が前記新たな機種の外部の電子機器と通信することを許容するデータであることと、
　前記情報処理装置が、前記書き換え可能なＲＯＭ上のデータを使って前記新たな機種の外部の電子機器を遠隔的に操作することが可能となるように、前記情報処理装置において、前記書き換え可能なＲＯＭ上のデータを更新することと、
　を含み、
　前記書き換え可能なＲＯＭ上のデータを更新することによって、前記情報処理装置が以前は適合していなかった前記新たな機種の外部の電子機器と新たに適合するようにする、
　方法。」
イ.同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−１６０１８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  一般に、ＡＶ機器のような電子機器においては、キーボードのような入力装置は設けられていない。このため、ユーザは、電子機器に送出すべき様々なデータを、リモコンユニットの操作のみによって入力しなければならない。
【０００６】
  しかし、利用可能なリモコンコードの種類は、通常、たかだか数十種類程度であり、またリモコンユニット上に配置可能なキーの個数にも制限がある。これに対し、例えば日本語の全角文字（仮名文字、漢字）のような多バイト文字の種類は、何万種類にも及ぶ。このため、リモコンユニットは、多バイト文字を含む文字列の入力には不向きである。
【０００７】
  携帯電話、ＰＤＡ、のような端末は、高性能の文字入力機能を有する入力部を備えている。このため、ユーザが携帯電話、ＰＤＡ、のような端末の入力部を操作することによって入力された、多バイト文字を含む文字列を、端末から電子機器に対して伝送することが可能な新たな機能を実現することが必要である。
【０００８】
  しかし、そのために、もし多バイト文字を含む文字列を伝送するための専用の通信装置を端末および電子機器にそれぞれ新たに搭載するという手法を採用したならば、端末および電子機器それぞれの大幅なコストアップを招くことになる。
【０００９】
  本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、新たに専用の通信装置を設けることなく、多バイト文字の伝送を行うことが可能な端末装置、電子機器、多バイト文字コード伝送システム、および多バイト文字コード伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
  上述の課題を解決するため、本発明の端末装置は、文字を入力する入力部と、電子機器にリモコンコードを送信するように構成されたリモコンコード送信部と、前記入力された文字に対応する多バイト文字コードを前記リモコンコード送信部を介して前記電子機器に送信するために、前記多バイト文字コードを構成する複数個の数値を、前記複数個の数値に対応する複数個のリモコンコードに変換し、前記複数個のリモコンコードを前記リモコンコード送信部に順次出力するリモコンコード変換部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
  また、本発明の電子機器は、端末装置から順次送信される、多バイト文字コードを構成する複数個の数値それぞれに対応する複数個のリモコンコードを受信するリモコンコード受信部と、前記リモコンコード受信部によって受信された前記複数個のリモコンコードそ
れぞれに対応する複数個の数値を結合して前記多バイト文字コードを復元する文字コード復元処理を実行するリモコンコード処理部と、前記リモコンコード処理部によって復元された前記多バイト文字コードを文字として処理する文字処理部とを具備することを特徴とする。」
「【００２１】
  第１のアプリケーションプログラム１０５は、電子機器１０６を遠隔制御するためのリモコンコードを、リモコンコード送信部１０３を介して電子機器１０６に送信するためのプログラムである。この第１のアプリケーションプログラム１０５は、端末装置（携帯電話）１０１の本体に設けられた入力部をユーザが操作することによって入力された多バイト文字を含む文字列を電子機器１０６に送信するための機能も有している。第１のアプリケーションプログラム１０５は、例えば、インターネット上のＷｅｂサイト等からダウンロードして、端末装置１０１にインストールすることができる。」
「【００２８】
  電子機器１０６は、例えば、ＨＤ  ＤＶＤメディアのような光ディスク１０９に格納されたデジタルコンテンツを再生する機能を有している。また電子機器１０６は、上述の受信装置として機能するために、アプリケーション実行環境１０７、リモコンコード受信部１０８、および第２のアプリケーションプログラム１１０を含んでいる。第２のアプリケーションプログラム１１０は、例えば、ＡＶデータ１１１と一緒に光ディスク１０９に格納されており、光ディスク１０９から電子機器１０６にロードされる。
【００２９】
  アプリケーション実行環境１０７は、第２のアプリケーションプログラム１１０の実行に必要な動作環境を提供するソフトウェアである。第２のアプリケーションプログラム１１０は、アプリケーション実行環境１０７上で実行される。リモコンコード受信部１０８は電子機器１０６の本体に設けられたリモコンインタフェースであり、端末装置１０１またはリモコンユニット（リモートコントローラと称されることもある）１１２から、赤外線のような無線信号によって送信されるリモコンコードを受信する。多バイト文字コードの伝送時には、端末装置１０１から順次送信される、多バイト文字コードを構成する複数個の数値に対応する複数個のリモコンコードがリモコンコード受信部１０８によって受信される。リモコンユニット１１２は、電子機器１０６のＡＶ再生機能を遠隔制御するためのリモコンユニットである。
【００３０】
  第２のアプリケーションプログラム１１０は、リモコンコード受信部１０８によって受信されたリモコンコードを処理するためのリモコンコード処理機能を実行する。このリモコンコード処理機能は、リモコンコード受信部１０８によって受信されたリモコンコードに割り当てられた処理を実行する機能、および端末装置１０１から順次送信される複数個のリモコンコードを多バイト文字コードに復元する多バイト文字コード処理を実行する機能を含む。第２のアプリケーションプログラム１１０は、リモコンコード受信部１０８によって受信された複数個のリモコンコードそれぞれに対応する複数個の数値を結合して、多バイト文字コードを復元する。すなわち、第２のアプリケーションプログラム１１０は、リモコンコード受信部１０８によって受信された複数個のリモコンコードの各々を数値に変換し、そして変換によって得られた、複数個のリモコンコードにそれぞれ対応する複数個の数値を結合することにより、多バイト文字コードを復元する。この文字復元機能により、多バイト文字コードを含む文字列を受信するための専用の通信装置を電子機器１０６に設けることなく、電子機器１０６に多バイト文字コードを含む文字列を入力することが可能となる。」
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「外部の電子機器」、「情報処理装置」、「書き換え可能なＲＯＭ」は、それぞれ、本願発明の「遠隔制御ターゲット電子デバイス」、「無線制御システム」、「メモリー」に相当し、引用発明でいう「書き換え可能なＲＯＭ上のデータを更新する」ことは、「メモリーをプログラムする」ことともいい得る。
　したがって、補正発明と引用発明は、「遠隔制御ターゲット電子デバイスを遠隔的に制御するための無線制御システム中のメモリーをプログラムする方法」の点で一致する。
イ．引用発明における「新たな機種の外部の電子機器のデータ」と補正発明における「アプリケーションコード」は、「データ」といい得るものである点で共通する。
　また、引用発明でいう「ネットワーク部３６に接続された外部ネットワーク」の先に「新たな機種の外部の電子機器のデータ」を送信する「遠隔デバイス」といい得る何らかのデバイスが接続されていることは、刊行物１に明示的記載がなくても明らかなことである。
　それらを踏まえると、引用発明の「ネットワーク部３６に接続された外部ネットワークから前記情報処理装置において新たな機種の外部の電子機器のデータを受信すること」と補正発明の「無線制御システムを再プログラムするために設けられた無線制御システムから離れた位置に位置する遠隔デバイスから無線制御システムにおいてアプリケーションコードを受信すること」とは、「無線制御システムから離れた位置に位置する遠隔デバイスから無線制御システムにおいてデータを受信すること」である点で共通する。
ウ．上記ア．、イ．を踏まえると、次のこともいえる。
（ア）引用発明の「前記新たな機種の外部の電子機器のデータは、前記情報処理装置が前記新たな機種の外部の電子機器と通信することを許容するデータである」という技術的事項と、補正発明の「アプリケーションコードは無線制御システムが少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスと通信することを許容するコードである」という技術的事項は、「データは無線制御システムが少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスと通信することを許容するデータである」という技術的事項である点で共通する。
（イ）引用発明の「前記情報処理装置が、前記書き換え可能なＲＯＭ上のデータを使って前記新たな機種の外部の電子機器を遠隔的に操作することが可能となるように、前記情報処理装置において、前記書き換え可能なＲＯＭ上のデータを更新すること」と、補正発明の「無線制御システムが、プログラムされたアプリケーションコードを使って、そうでなければ無線制御システムとペアにされていない少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスを遠隔的に操作することが可能となるように、無線制御システムにおいて、無線制御システムのメモリーの少なくとも一部中にアプリケーションコードをプログラムすること」とは、「無線制御システムが、プログラムされたデータを使って、そうでなければ無線制御システムとペアにされていない少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスを遠隔的に操作することが可能となるように、無線制御システムにおいて、無線制御システムのメモリーの少なくとも一部中にデータをプログラムすること」である点で共通する。
（ウ）引用発明の「前記書き換え可能なＲＯＭ上のデータを更新することによって、前記情報処理装置が以前は適合していなかった前記新たな機種の外部の電子機器と新たに適合するようにする」という技術的事項と補正発明の「前記メモリーの少なくとも一部中に前記アプリケーションコードをプログラムすることによって、前記無線制御システムが以前は適合していなかった前記ターゲット電子デバイスとあらたに適合するようにする」という技術的事項は、「前記メモリーの少なくとも一部中に前記データをプログラムすることによって、前記無線制御システムが以前は適合していなかった前記ターゲット電子デバイスとあらたに適合するようにする」という技術的事項である点で共通する。
　したがって、補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「遠隔制御ターゲット電子デバイスを遠隔的に制御するための無線制御システム中のメモリーをプログラムする方法であって、
　無線制御システムから離れた位置に位置する遠隔デバイスから無線制御システムにおいてデータを受信することであって、データは無線制御システムが少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスと通信することを許容するデータであることと、
　無線制御システムが、プログラムされたデータを使って、そうでなければ無線制御システムとペアにされていない少なくとも１つの遠隔制御ターゲット電子デバイスを遠隔的に操作することが可能となるように、無線制御システムにおいて、無線制御システムのメモリーの少なくとも一部中にデータをプログラムすることと、
　を含み、
　前記メモリーの少なくとも一部中に前記データをプログラムすることによって、前記無線制御システムが以前は適合していなかった前記ターゲット電子デバイスとあらたに適合するようにする、
　方法。」である点。
（相違点１）
　「無線制御システムから離れた位置に位置する遠隔デバイス」が、補正発明においては「無線制御システムを再プログラムするために設けられた」ものであるのに対し、引用発明においては「無線制御システムを再プログラムするために設けられた」ものではない点。
（相違点２）
　無線制御システムにおいて受信し、メモリーの少なくとも一部にプログラムする「データ」が、補正発明においては「無線制御システムを制御するように構成されるソフトウェアを含むアプリケーションコード」であるのに対し、引用発明においては「新たな機種の外部の電子機器のデータ」であって、「無線制御システムを制御するように構成されるソフトウェアを含むアプリケーションコード」ではない点。
（相違点３）
　補正発明においては、「データ（アプリケーションコード）をプログラムすること」が、「メモリーに記憶されたソフトウェアの少なくとも一部を再書き込みすること」であるのに対し、引用発明においては、「データ（新たな機種の外部の電子機器のデータ）をプログラムすること」が、「メモリーに記憶されたソフトウェアの少なくとも一部を再書き込みすること」ではない点。
（３）判断
　当審は、刊行物２の記載や、本願優先日における周知技術を考慮しても、引用発明において、上記相違１、２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえないと判断する。
　理由は次のとおりである。
ア．刊行物１の段落【００２７】等の記載から明らかなように、引用発明における「無線制御システムにおいて受信し、メモリーの少なくとも一部にプログラムするデータ」は、発光処理手段（引用発明でいう発光処理部）がそれに基づいて発光処理を行うためのデータであり、引用発明は、その発光処理を行うためのデータを更新することで、新たな情報処理装置を導入したり既存の情報処理装置の構成（アプリケーションプログラムを含む）を変更したりすることなく、新たな機種の外部の電子機器に対する遠隔操作を可能にしたものといえる。
　そして、刊行物１において想定されていた従来の技術の課題は、そのような引用発明の構成自体で解決されると考えられるから、刊行物１自体には、引用発明において上記相違点１、２に係る補正発明の構成を採用することに対する動機付けはない。
イ．刊行物２の上記（１）のイ．に摘記した段落【００２１】には、「アプリケーション実行環境を備え、外部から読み込まれるアプリケーションプログラムを当該実行環境上で実行することで、リモコンコード処理機能を実行する端末装置」といえるものが記載されているが、同刊行物２の【発明が解決しようとする課題】の欄の記載を参酌すると、上記端末装置で外部から読み込まれるアプリケーションプログラムを使用する構成（以下、「構成Ａ」という。）が採用されているのは、ＡＶ機器のような電子機器に対して、新たに専用の通信装置を設けることなく多バイト文字の伝送をできるようにするためであり、引用発明のように新たな機種の外部の電子機器に対する遠隔操作を可能にするためではない。
　したがって、刊行物２の上記段落【００２１】の記載をもって、引用発明において上記構成Ａを採用することに対する動機付けがあるともいえない。
ウ．情報処理装置といえるもの一般において、「情報処理装置を制御するように構成されるソフトウェアを含むアプリケーションコード」といえるものを遠隔デバイスから供給し、情報処理装置のメモリーに記憶されたソフトウェアの少なくとも一部を再書き込みすること（以下、「周知技術Ａ」という。）自体は、刊行物２を待つまでもなく本願優先日においても周知であったとも考えられるが、その周知技術Ａにおける再書き込みは、情報処理装置のバグ対応や機能向上を目的として行われるものであって、引用発明のように情報処理装置によって外部の電子機器を遠隔操作するようにしたものにおいて、遠隔操作対象を新たな機種に拡張するために行われるものではない。
　したがって、たとえ周知技術Ａ自体が本願優先日前に周知であったとしても、引用発明において想定される「無線制御システムから離れた位置に位置する遠隔デバイス」である「新たな機種の外部の電子機器のデータ供給する遠隔デバイス」を「無線制御システムを再プログラムするために設けられた」ものとすることや、引用発明における「データ」である「新たな機種の外部の電子機器のデータ」を「無線制御システムを制御するように構成されるソフトウェアを含むアプリケーションコード」とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
エ．ほかに、引用発明において上記相違点１、２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができなかったものというべき理由は見当たらない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。