【事件の表示】
　特願２００９−５４６４８０「頭上ケーブル終端装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０８９１９２、平成２２年　５月２０日国内公表、特表２０１０−５１７０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２０年　１月１５日　国際出願
　平成２１年　７月２１日　手続補正書
　平成２４年　３月２８日　拒絶理由通知（平成２４年　４月　３日発送）
　平成２４年　８月　３日　意見書・手続補正書
　平成２５年　６月　４日　拒絶理由通知（平成２５年　６月１１日発送）
　平成２５年１２月１１日　意見書・手続補正書
　平成２６年　６月２３日　拒絶査定（平成２６年　７月　１日謄本送達）
　平成２６年１０月３０日　本件審判請求
　平成２７年　５月２８日　拒絶理由通知（平成２７年　６月　２日発送）
　平成２７年１２月　２日　意見書・手続補正書
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年１２月　２日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１〜４３に記載されている事項により特定されるものであるところ、その請求項１８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１８】
　ａ）頭上ケーブル経路構造物と、
　ｂ）該頭上ケーブル経路構造物に搭載されるケーブル終端デバイスであって、
　　ｉ）複数のアダプタと、
　　ｉｉ）該頭上ケーブル経路構造物から該複数のアダプタまでケーブルを導く曲面を有するケーブル経路出口を含むケーブル終端デバイスと、を備える、頭上ケーブル管理システムであって、
　前記曲面は、ケーブルが最小限の曲げ半径を越えてしまうのを防ぐ半径を有する、
頭上ケーブル管理システム。」
第３　当審拒絶理由通知書の理由１について
１　引用文献１の記載事項、及び引用発明１
（１）　当審による平成２７年５月２８日付け拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知書」という。）で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００４／０２２８５９９号明細書（以下「引用文献１」という。）には、図とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「 FIELD OF THE INVENTION  
[0001]  The invention pertains to 
a system for the management and routing of optical fiber cables.
（日本語訳：
発明の分野
[0001]　本発明は、
光ファイバケーブルの管理とルーティングのためのシステム
イ　「SUMMARY OF THE INVENTION  
[0006]  According to preferred embodiments of the present invention, a cable routing system is disclosed for routing optical fiber cables between optical transmission equipment. The system includes a lateral trough section configured for defining a cable pathway. An exit trough is mountable to the lateral trough section to provide a cable exit pathway from the lateral trough section. The exit trough includes a bracket portion mountable to a top edge of the lateral trough section. Two curved lead-ins on opposite ends of the bracket portion each define a cable pathway leading to an exit trough portion extending from a middle of the bracket portion in a direction away from the lateral trough section. 
The exit trough portion includes a convexly curved bottom trough surface
（日本語訳：
発明の要約
[0006]　本発明の好適な実施形態によれば、ケーブルルーティングシステムは、光伝送装置間で光ファイバケーブルを配線するために開示されています。システムは、ケーブル経路を定義するために構成された横トラフセクションを含みます。出口トラフは、横トラフセクションからケーブル出口経路を提供するために、横トラフ部分に装着可能です。出口トラフは、横トラフセクションの上端に装着ブラケット部を含んでいます。ブラケット部の両端にある2つの湾曲したリードインが、横トラフセクションから離れる方向に、ブラケット部の中央から延びる出口トラフ部分までのケーブル経路を、それぞれ定義します。
出口トラフ部分は、凸状に湾曲した底部トラフ面
を含みます。
ウ　「DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENTS  
[0023]  Referring now to  FIGS. 1-8 , a first embodiment of 
an exit trough  100  is shown mounted to a lateral trough section  20 .
Lateral trough section  20  defines a cable pathway  22
Lateral trough section  20  and exit trough  100  can be part of a cable routing system
Lateral trough section  20
is suspended from a ceiling structure
[0024]
・・・
[0028]  
Exit trough  100  includes an exit trough portion  144
Exit trough portion  144  includes a bottom trough surface  146
bottom trough surface  146
includes a convex shape.
Exit trough portion  144  defines a cable pathway  152  linked to cable pathway  22  of lateral trough section  20
[0029]  In exit trough  100 , exit trough portion  144  links lateral trough section  20  to a downspout  160 . Downspout  160  generally provides a cable pathway for cable exiting in a downward direction relative to lateral trough section  20 . Downspout  160  is supported by two side ribs  164  and a center rib  166  connected to bracket portion  104 b.
[0030]  With exit trough  100  mounted to lateral trough section  20 , cable extending generally horizontally to the ground through lateral trough section  20  is allowed to route upwardly and away from lateral trough section  20 , and then to route downwardly through downspout  160  for connection to optical transmission equipment, or other uses. Downspout  160  is connectable via any suitable means to other cable routing components, such as vertical troughs or conduit, as desired. 
The various curves provided with exit trough  100  help protect the optical fiber cables from being bent beyond a minimum radius of curvature.
（日本語訳：
好ましい実施形態の詳細な説明
[0023]　図1-8を参照します。
出口トラフ100
は、横トラフセクション20に取り付けられて
横トラフセクション20は、
ケーブル経路22を定義します。横トラフセクション20と出口トラフ100は、
ケーブルルーティングシステムの一部とすることができます。横トラフセクション20は、
天井構造から吊り下げられています。
[0024]
・・・
[0028]　
出口トラフ100は、
出口トラフ部分144を含みます。出口トラフ部分144は、底部トラフ面146
を含みます。
底部トラフ面146は、
凸形状を有しています。
出口トラフ部分144は、
横トラフセクション20のケーブル経路22に連結されたケーブル経路152を定義します。
[0029]　出口トラフ100において、出口トラフ部分144は、横トラフセクション20と縦樋160とを連結します。縦樋160は、一般的に横トラフセクション20に対して下方向に出たケーブル用のケーブルの経路を提供します。縦樋160は、両側のリブ164とブラケット部104bに接続された中央リブ166によって支持されています。
[0030]　横トラフセクション20に搭載された出口トラフ100によって、一般的に横トラフセクション20を介してグランドに水平に延びるケーブルは、横トラフセクション20から離れて上向きに配線することができ、光伝送装置との接続のために縦樋160を介して下方に配線することができ、または他の使用ができる。必要に応じて、縦樋160は、任意の適切な手段を介して、垂直トラフまたは導管のような他のケーブルルーティング要素に接続可能です。
出口トラフ100の様々な湾曲部は、光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護するのに役立ちます。
エ　本発明の好ましい一実施形態における、横トラフセクション及びそれに取り付けられた出口トラフの上面、前面、及び左側面斜視図を示す図１は、次のものである。
オ　第一の実施形態における、底面、後面、及び右側斜視図を示す図２は、次のものである。
（２）　引用発明１
ア　上記（１）ア及び上記（１）ウの記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されているといえる。
「天井構造から吊り下げられ、ケーブル経路22を定義する横トラフセクション20と、
　前記横トラフセクション20に取り付けられる出口トラフ100と、を備え、
　前記出口トラフ100は、前記横トラフセクション20の前記ケーブル経路22に連結されたケーブル経路152を定義する出口トラフ部分144を含み、
　前記出口トラフ部分144は、底部トラフ面146を含み、
　前記出口トラフ100の様々な湾曲部は、光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護するのに役立つ、
　光ファイバケーブルの管理とルーティングのためのシステム。」
イ　上記（１）イの記載から、上記アの「底部トラフ面146」は、「凸状に湾曲した底部トラフ面146」であるといえる。
ウ　以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「天井構造から吊り下げられ、ケーブル経路22を定義する横トラフセクション20と、
　前記横トラフセクション20に取り付けられる出口トラフ100と、を備え、
　前記出口トラフ100は、前記横トラフセクション20の前記ケーブル経路22に連結されたケーブル経路152を定義する出口トラフ部分144を含み、
　前記出口トラフ部分144は、凸状に湾曲した底部トラフ面146を含み、
　前記出口トラフ100の様々な湾曲部は、光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護するのに役立つ、
　光ファイバケーブルの管理とルーティングのためのシステム。」
２　対比
（１）　本願発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「天井構造から吊り下げられ、ケーブル経路22を定義する横トラフセクション20」と、
　本願発明の「ａ）頭上ケーブル経路構造物」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「横トラフセクション20」は、「天井構造から吊り下げられ」るものであるから、「頭上」の「構造物」であるといえる。
（イ）　また、引用発明１の「横トラフセクション20」は、「ケーブル経路22を定義する」ものである。
（ウ）　してみれば、引用発明１の「横トラフセクション20」は、本願発明の「頭上ケーブル経路構造物」に相当する。
イ　引用発明１の「前記横トラフセクション20に取り付けられる出口トラフ100」と、
　本願発明の「ｂ）該頭上ケーブル経路構造物に搭載されるケーブル終端デバイス」とを対比すると、
　両者は、「該頭上ケーブル経路構造物に搭載されるデバイス」である点で一致する。
ウ　引用発明１の「凸状に湾曲した底部トラフ面146を含」む、「前記横トラフセクション20の前記ケーブル経路22に連結されたケーブル経路152を定義する出口トラフ部分144」と、
　本願発明の「該頭上ケーブル経路構造物から該複数のアダプタまでケーブルを導く曲面を有するケーブル経路出口」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「出口トラフ部分144」は、「ケーブル経路152を定義する」ものであるから、本願発明の「ケーブル経路出口」に相当する。
（イ）　引用発明１の「凸状に湾曲した底部トラフ面146」は、「ケーブル経路152を定義する出口トラフ部分144」に含まれるものであるから、本願発明の「ケーブルを導く曲面」に相当する。
（ウ）　してみれば、両者は、「該頭上ケーブル経路構造物からケーブルを導く曲面を有するケーブル経路出口」である点で一致する。
エ　引用発明１の「光ファイバケーブルの管理とルーティングのためのシステム」と、
　本願発明の「頭上ケーブル管理システム」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「光ファイバケーブルの管理・・・システム」は、「天井構造から吊り下げられ・・・る横トラフセクション20」を備えるものであるから、「頭上」の「光ファイバケーブルの管理・・・システム」であるといえる。
（イ）　してみれば、両者は相当関係にある。
（２）　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：
「ａ）頭上ケーブル経路構造物と、
　ｂ）該頭上ケーブル経路構造物に搭載されるデバイスであって、
　　該頭上ケーブル経路構造物からケーブルを導く曲面を有するケーブル経路出口を含むデバイスと、を備える、
　頭上ケーブル管理システム。」
　相違点１−１：
　「頭上ケーブル経路構造物に搭載されるデバイス」は、
　本願発明では、「複数のアダプタ」と、「頭上ケーブル経路構造物から該複数のアダプタまでケーブルを導く曲面を有するケーブル経路出口」を含む「ケーブル終端デバイス」であるのに対し、
　引用発明１の「出口トラフ100」は、複数のアダプタを備えず、「横トラフセクション20の前記ケーブル経路22に連結されたケーブル経路152を定義する出口トラフ部分144」を含み、「出口トラフ部分144は、凸状に湾曲した底部トラフ面146」を含むものの、「凸状に湾曲した底部トラフ面146」は、複数のアダプタまでケーブルを導くものではない点。
　相違点１−２：
　「曲面」は、
　本願発明では、「ケーブルが最小限の曲げ半径を越えてしまうのを防ぐ半径を有する」のに対し、
　引用発明１では、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
３　判断
　以下、上記相違点１−１〜１−２について検討する。
（１）　相違点１−１について検討する。
ア　一般に、光ファイバケーブルを、コネクタやアダプタを用いて、他の光ファイバケーブルと接続することは、本願優先日時点で技術常識であって、引用発明１の「光ファイバケーブル」も、必要に応じて、他の光ファイバケーブルと接続するものであるといえる。
イ　ケーブル経路構造物に搭載されるデバイスであって、複数のコネクタを備えるデバイスは、本願優先日時点で周知の技術（必要ならば、当審拒絶理由通知書で引用した、米国特許第５２７１５８５号明細書（特に第４欄第５８行〜第５欄第２６行、Fig.15-18）、米国特許第２２０９５６０号明細書（特に明細書第１頁左欄第３３〜３５行、同頁第４９〜５４行、Fig. 1）、実願平２−６０６６０号（実開平４−２１１２１号）のマイクロフィルム（特に第６図）、特開２００５−２１８２６５号公報（特に【００３４】、図１、１０）参照。）（以下「周知技術１」という。）である。
ウ　してみれば、引用発明１の「光ファイバケーブル」を、他の光ファイバケーブルと接続するために、上記周知技術１を採用することに、困難性はない。
　そして、このとき、コネクタとして、異なる種類のコネクタを互いに接続するための「変換コネクタ」である「アダプタ」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%BF）を用いることは、当業者が適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
　そうすると、引用発明１において、上記周知技術１を採用し、上記相違点１−１に係る本願発明１の発明特定事項となすことに、格別の困難性はない。
（２）　相違点１−２について検討する。
ア　引用発明１の「前記出口トラフ100の様々な湾曲部」は、「光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護するのに役立つ」ものである。
イ　そして、引用発明１の「凸状に湾曲した底部トラフ面146」は、「出口トラフ100の・・・湾曲部」であるから、「光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護するのに役立つ」ものであるところ、「光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護する」半径を有するものであるといえる。
ウ　してみれば、引用発明１は、上記相違点１−２に係る本願発明の発明特定事項を実質的に備えているといえる。
　よって、上記相違点１−２は実質的な相違点ではない。
（３）  作用効果について
　本願明細書の【００１４】、【００１５】には、ケーブル終端は、ラック内ではなく、ラックより上の位置の空きスペースで行うことによって、貴重なラック・スペースを、より多くの機器に割り当てることができる旨が記載されている。
　この点について検討するに、当審拒絶理由通知書で引用した、実願昭６２−３６２４３号（実開昭６３−１４２８７８号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁下から第７行〜第４頁第１３行、第１〜３図）には、キャビネット１１裏面に配設されたコネクタパネル１７の受けコネクタ１７ａを介して、電子回路パッケージの架内ケーブル１３とケーブルダクト１８内のＭＤＦケーブル１４と接続すると、キャビネットの占める床面積が大きくなるという問題点が指摘されており、当該問題点を解決するために、架内ケーブル１３とＭＤＦケーブル１４をキャビネット天井面で直接接続することにより、床面積を縮小できる旨が記載されている。
　そして、上記周知技術１は、ケーブル経路構造物に搭載されるデバイスが、複数のコネクタを備えるものであるから、電子回路パッケージと直接接続できる構造であり、床面積を縮小できるという効果を奏することは、明らかである。
　してみれば、本願発明の奏する作用効果が格別のものであるとはいえない。
４　小括
　以上によれば、本願発明は、当業者が引用発明１及び上記周知技術１に基いて容易に発明をすることができたものである。
第４　当審拒絶理由通知書の理由２について
１　引用文献２の記載事項、及び引用発明２
（１）　当審拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５２７１５８５号明細書（以下「引用文献２」という。）には、図とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION 
　
Raceway 1, used to carry fiber optics cables 3
（日本語訳：
発明の詳細な説明
　
光ファイバケーブル3を搬送するために使用される軌道1
イ　「
My raceway can also be suspended from a dropped ceiling 81
（日本語訳：
　図15、17に示すように、
私の軌道も、吊り天井81から懸架されます。
ウ　「As an additional feature of my invention, 
a connection box 97 can be attached on one side of the raceway
external fiber optic connectors 103
FDDI connector mounting slots.
（日本語訳：
　私の発明の追加の特徴として、
接続ボックス97は、軌道の一方の側に取り付けることができます
外部光ファイバコネクタ103
FDDIコネクタ取付スロット
エ　「Thus, as can be seen, I have provided 
a modular system
（日本語訳：
　見てきたように、私は単純、迅速なインストールを可能にする
モジュールシステム
オ　吊り天井の下に取り付けられた軌道の斜視図を示す図１５は、次のものである。
カ　軌道に取り付けられたコネクタボックスの斜視図を示す図１８は、次のものである。
（２）　引用発明２
ア　上記（１）イ、上記（１）エの記載から、引用文献２には、次の技術事項が記載されているといえる。
「吊り天井81から懸架される軌道1、を備える
　モジュールシステム。」
イ　上記（１）アの記載から、上記アの「軌道1」は、「光ファイバケーブル3を搬送するために使用される軌道1」であるといえる。
ウ　上記（１）ウの記載に照らして、上記（１）カの図１８を見ると、上記アの「モジュールシステム」は、「軌道の一方の側に取り付け」られ、「複数」の「外部光ファイバコネクタ103」または「FDDIコネクタ取付スロット」を含む「接続ボックス97」を備えるものであるといえる。
エ　以上より、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「吊り天井81から懸架され、光ファイバケーブル3を搬送するために使用される軌道1と、
　前記軌道の一方の側に取り付けられ、複数の外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロットを含む接続ボックス97と、を備える
　モジュールシステム。」
２　対比
（１）　本願発明と引用発明２を対比する。
ア　引用発明２の「吊り天井81から懸架され、光ファイバケーブル3を搬送するために使用される軌道1」と、
　本願発明の「ａ）頭上ケーブル経路構造物」とを対比する。
（ア）　引用発明２の「軌道1」は、「吊り天井81から懸架され」るものであるから、「頭上」の「構造物」であるといえる。
（イ）　また、引用発明２の「軌道1」は、「光ファイバケーブル3を搬送するために使用される」ものである。
（ウ）　してみれば、引用発明２の「軌道1」は、本願発明の「頭上ケーブル経路構造物」に相当する。
イ　引用発明２の「前記軌道の一方の側に取り付けられ、複数の外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロットを含む接続ボックス97」と、
　本願発明の「ｂ）該頭上ケーブル経路構造物に搭載されるケーブル終端デバイス」とを対比する。
（ア）　引用発明２の「接続ボックス97」は、「複数の外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロットを含む」ものであるところ、「光ファイバケーブル3」は、「複数の外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロット」に接続されて終端するものであるといえる。
（イ）　してみれば、両者は、相当関係にある。
ウ　引用発明２の「複数の外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロット」と、
　本願発明の「複数のアダプタ」とを対比する。
（ア）　一般に、「アダプタ」とは、異なる種類のコネクタを互いに接続するための「変換コネクタ」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%BF）である。
（イ）　してみれば、両者は、「複数のコネクタ」である点で一致する。
エ　引用発明２の「モジュールシステム」と、
　本願発明の「頭上ケーブル管理システム」とを対比する。
（ア）　引用発明２の「モジュールシステム」は、「吊り天井81から懸架され、光ファイバケーブル3を搬送するために使用される軌道1」を備えるものであるから、「頭上」の「光ファイバケーブル3」を搬送する「モジュールシステム」であるとえいる。
（イ）　してみれば、両者は相当関係にある。
（２）　以上のことから、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：
「ａ）頭上ケーブル経路構造物と、
　ｂ）該頭上ケーブル経路構造物に搭載されるケーブル終端デバイスであって、
　　複数のコネクタを含むケーブル終端デバイスと、を備える、
　頭上ケーブル管理システム。」
　相違点２−１：
　「複数のコネクタ」は、
　本願発明では、「複数のアダプタ」であるのに対し、
　引用発明２の「複数の外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロット」は、そのような特定がされるものではない点。
　相違点２−２：
　「ケーブル終端デバイス」は、
　本願発明では、「該頭上ケーブル経路構造物から該複数のアダプタまでケーブルを導く曲面を有するケーブル経路出口を含」み、「前記曲面は、ケーブルが最小限の曲げ半径を越えてしまうのを防ぐ半径を有する」のに対し、
　引用発明２の「接続ボックス97」は、そのような「ケーブルを導く曲面を有するケーブル経路出口」を備えるものではない点。
３　判断
　以下、上記相違点２−１〜２−２について検討する。
（１）　相違点２−１について検討する。
　引用発明２の「外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロット」として、異なる種類のコネクタを互いに接続するための「変換コネクタ」である「アダプタ」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%BF）を用いることは、当業者が適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
（２）　相違点２−２について検討する。
ア　引用文献２の図１８から、「軌道1」に搬送される「光ファイバケーブル3」の方向（軌道1に沿う方向）と、「外部光ファイバコネクタ103」の方向（軌道1から外側に向かう方向）とは、異なることが見てとれるところ、引用発明２の「光ファイバケーブル3」は、「接続ボックス97」の内部で曲げ部を有しているといえる。
イ　光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護する湾曲部であって、頭上ケーブル経路構造物からケーブルを導く湾曲部を有するケーブル経路出口を含むデバイスは、本願優先日時点で周知の技術（必要ならば、当審拒絶理由通知書で引用した、引用文献１（特に［００３０］、Fig. 1-2）、国際公開第０２／０４２０９８号（特に明細書第４頁第１８〜２１行、第４頁第３８行〜第５頁第２行、第５頁第２４〜２６行、Fig. 1-2）、米国特許出願公開第２００２／０１２６９７７号明細書（特に[0033]、Fig. 1-2）参照。）（以下「周知技術２」という。）であるところ、「光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護する湾曲部」は、「光ファイバケーブルが最小曲率半径を超えて曲げられることから保護する」半径を有するものであるといえる。
ウ　してみれば、引用発明２において、「光ファイバケーブル3」が、「最小曲率半径を超えて曲げられることから保護する」ために、「接続ボックス97」の「開口部102」から「外部光ファイバコネクタ103」まで「光ファイバケーブル3」を導く間に、上記周知技術２の湾曲部を適用することに、格別の困難性はない。
（３）　相違点２−１、相違点２−２について、まとめて検討する。
　引用発明２の「外部光ファイバコネクタ103またはFDDIコネクタ取付スロット」として、「アダプタ」を用いるとともに、
　「光ファイバケーブル3」が、「最小曲率半径を超えて曲げられることから保護する」ために、上記周知技術２の湾曲部を適用し、
　上記相違点２−１及び上記相違点２−２に係る本願発明の発明特定事項となすことに格別の困難性はない。
（４）  作用効果について
　本願明細書の【００１４】、【００１５】には、ケーブル終端は、ラック内ではなく、ラックより上の位置の空きスペースで行うことによって、貴重なラック・スペースを、より多くの機器に割り当てることができる旨が記載されている。
　この点について検討するに、当審拒絶理由通知書で引用した、実願昭６２−３６２４３号（実開昭６３−１４２８７８号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁下から第７行〜第４頁第１３行、第１〜３図）には、キャビネット１１裏面に配設されたコネクタパネル１７の受けコネクタ１７ａを介して、電子回路パッケージの架内ケーブル１３とケーブルダクト１８内のＭＤＦケーブル１４と接続すると、キャビネットの占める床面積が大きくなるという問題点が指摘されており、当該問題点を解決するために、架内ケーブル１３とＭＤＦケーブル１４をキャビネット天井面で直接接続することにより、床面積を縮小できる旨が記載されている。
　そして、引用発明２の「軌道の一方の側に取り付けられ」る「接続ボックス９７」は、「複数の外部光ファイバコネクタ１０３」を含んでいることから、電子回路パッケージと直接接続できる構造であり、床面積を縮小できるという効果を奏することは、明らかである。
　してみれば、本願発明の奏する作用効果が格別のものであるとはいえない。
４　小括
　以上によれば、本願発明は、当業者が引用発明２及び上記周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。