【事件の表示】
　特願２０１０−２６７５５４号「車両用ミラー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日出願公開、特開２０１２−１１６３２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年１１月３０日の出願であって、平成２６年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２６年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　一方、当審において、平成２７年９月１５日付けで拒絶理由を通知し、応答期間内である平成２７年１１月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２７年１１月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「車両に設けられるミラーと、
　基端側が出力軸のみに支持され、前記出力軸を介する基端側からの駆動力によって回転されるウォームギヤと、
　前記ウォームギヤが係合され、前記ウォームギヤが回転されることで回転されて前記ミラーの鏡面角度が調整されるホイールギヤと、
　前記ウォームギヤの前記ホイールギヤ径方向外側へ向かう径方向への変位を許容すると共に、前記ウォームギヤの先端側が当接することで前記ウォームギヤの前記ホイールギヤ径方向外側へ向かう径方向への変位を係止して前記ウォームギヤの前記ホイールギヤへの係合が維持される径方向係止部と、
　を備えた車両用ミラー装置。」
２　刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　当審の拒絶の理由に「刊行物１」として示され、本願の出願前に頒布された特開２００６−８８７８８号公報には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【００２３】
＜鏡面調整アクチュエータＡ＞
　はじめに、図１、図２を参照して鏡面調整アクチュエータＡの構造について説明する。
　鏡面調整アクチュエータＡは、自動車のサイドミラーの傾きを調節する装置であり、自動車のサイドミラーカバー内に収納されるものである。鏡面調整アクチュエータＡは、図１に示すように、モータ１０などを収納するハウジングフロント５０と、ミラー（図示せず）が固定されるプレートピボット７０と、このプレートピボット７０を自在に傾動させるための球座を備えるハウジングリア６０と、から構成されている。」
（１ｂ）「【００２４】
（ハウジングフロント５０）
　ハウジングフロント５０は、図１及び図２に示すように、底壁５１と、この底壁５１の周囲を囲む周壁５２とを備える。ハウジングフロント５０の底壁５１には、２つのモータ１０Ａ、１０Ｂと、当該モータ１０Ａ、１０Ｂとハーネス群３０とを接続するアダプタ２０と、当該モータ１０Ａ、１０Ｂによって回転させられるウォームギア４０（４０Ａ、４０Ｂ）とが設置されている。ハウジングフロント５０の底壁５１には、凹部（図５参照）が形成されており、モータ１０Ａ、１０Ｂを嵌め込むことができるようになっている。なお、かかるハウジングフロント５０が、特許請求の範囲にいう「ハウジングケース」に相当する。」
（１ｃ）「【００２５】
　アダプタ２０と２つのモータ１０Ａ、１０Ｂとは、互いに接続された状態でハウジングフロント５０の底壁５１に設置されている。２つのモータ１０Ａ、１０Ｂは、回転軸１２Ａ、１２Ｂ（図３参照）をウォームギア４０Ａ、４０Ｂ側に向けて設置されている。回転軸１２Ａ、１２Ｂには、ウォームギア４０Ａ、４０Ｂの円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂが接続されている。・・・」
（１ｄ）「【００２６】
（ウォームギア４０）
　ウォームギア４０Ａ、４０Ｂは、図２に示すように、主に、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂと、ホイールウォーム４２Ａ、４２Ｂと、ナットアジャスト４３Ａ、４３Ｂとから構成されている。
　円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂは、モータ１０Ａ、１０Ｂの回転軸１２Ａ、１２Ｂ（図３参照）に接続されており、モータ１０Ａ、１０Ｂの回転力をホイールウォーム４２Ａ、４２Ｂに伝達するようになっている。・・・」
イ　刊行物１に記載された発明
（ア）ここで、上記（１ａ）の記載より、鏡面調整アクチュエータＡを設けた自動車のサイドミラーに係る装置は、「自動車用サイドミラー装置」といえる。
（イ）また、上記（１ｄ）及び図３の記載より、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂの基端側が回転軸１２Ａ、１２Ｂに接続しており、他に円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂを支持する手段も見当たらないことから、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂは、「基端側が回転軸１２Ａ、１２Ｂのみに支持され、前記回転軸１２Ａ、１２Ｂを介する基端側からの駆動力によって回転される」ものであるといえる。
（ウ）以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「自動車に設けられるサイドミラーと、 
　基端側が回転軸１２Ａ、１２Ｂのみに支持され、前記回転軸１２Ａ、１２Ｂを介する基端側からの駆動力によって回転される円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂと、 
　前記円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂが係合され、前記円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂが回転されることで回転されて前記サイドミラーの鏡面の傾きが調整されるホイールウォーム４２Ａ、４２Ｂと、 
　を備えた自動車用サイドミラー装置。」 
（２）刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　当審の拒絶の理由に「刊行物２」として示され、本願の出願前に頒布された実願平１−１３７４４号（実開平２−１０５６３２号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「この種のウォームギヤ付モータは第３図に示すような構成になっており、ロータ３を保持する軸２はモータフレーム９に装着された自動調芯すべり軸受６およびギヤケース１０に装着されたすべり軸受５に回転自在に支持されている。」（明細書第２ページ第１〜６行）
（２ｂ）「この軸２のオーバハング部にウォームギヤ１が形成されており、ロータ３に発生したトルクはウォームギヤ１にかみ合わされているウォームホイル７に伝達され、ウォームホイル７を介して出力軸８より動力として出力する。この場合第４図のギヤ部拡大図に示すように軸２のオーバハング部のウォームギヤ１からウォームホイル７に回転力を伝達する時、回転力以外に歯車形状の性質上Ｆ１およびその友力Ｆ２がウォームギヤ１とウォームホイル７間にお互いが離れようとする力として働く。」（明細書第２ページ第６〜１６行）
（２ｃ）「この力Ｆ１が設計値の範囲内で通常使用されるが、相手機器が急に過負荷になった場合など、オーバハング部のウォームギヤ１がＦ１の矢印方向にある移動量以上に動かないように軸端２ａが先端のすべり軸受４に当接する構造となっている。」（明細書第２ページ第１６行〜第３ページ第１行）
　なお、刊行物２の第４図において図上で上方向の矢印が「Ｆ１」、下方向の矢印が「Ｆ２」と記載され、また、第２図（ａ）において下方向の矢印が「Ｆ２」と記載され、それを説明する明細書第６ページ第１１行に「反ウォームホイル側Ｐ２方向に力Ｆ２」と記載されている。
　しかしながら、第５図（ｂ）において下方向の矢印が「Ｆ１」と記載され、それを説明する明細書第３ページ第５〜６行には「第５図（ｂ）のようにウォームホイル側からの力Ｆ１」と記載されていること、「図面の簡単な説明」として明細書第８ページ第１６〜１７行には「Ｆ１，Ｆ２ ……ウォームおよびウォームホイルに加わる荷重」と記載されていること、及び、上記（２ｃ）に記載されるような過負荷時にウォームギヤ１に働く力の方向を鑑みれば、上記第４図等における「Ｆ１」、「Ｆ２」は両者の表記が逆の誤記と認める。あるいは、上記第４図等の表記が正しいとすると、上記第５図（ｂ）等における「Ｆ１」、「Ｆ２」は両者の表記が逆の誤記と認める。
　これらの誤記は単なる表記上の問題にすぎないので、刊行物２に記載の技術的事項の把握に際し何ら影響を及ぼさないものである。
３　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明における「自動車」は本願発明における「車両」に相当し、以下同様に、「サイドミラー」は「ミラー」に、「回転軸１２Ａ、１２Ｂ」は「出力軸」に、「円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂ」は「ウォームギヤ」に、「鏡面の傾き」は「鏡面角度」に、「ホイールウォーム４２Ａ、４２Ｂ」は「ホイールギヤ」に、「自動車用サイドミラー装置」は「車両用ミラー装置」に相当する。 
（２）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
 「車両に設けられるミラーと、 
　基端側が出力軸のみに支持され、前記出力軸を介する基端側からの駆動力によって回転されるウォームギヤと、 
　前記ウォームギヤが係合され、前記ウォームギヤが回転されることで回転されて前記ミラーの鏡面角度が調整されるホイールギヤと、 
　を備えた車両用ミラー装置。」 
（３）そして、両者は次の点で相違する。 
 ［相違点］ 
　本願発明が、「前記ウォームギヤ前記ホイールギヤ径方向外側へ向かう径方向への変位を許容すると共に、前記ウォームギヤの先端側が当接することで前記ウォームギヤの前記ホイールギヤ径方向外側へ向かう径方向への変位を係止して前記ウォームギヤの前記ホイールギヤへの係合が維持される径方向係止部を有するのに対し、引用発明は、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂは、ホイールウォーム４２Ａ、４２Ｂ径方向外側へ向かう径方向への変位を許容するのかどうか明らかでなく、「径方向係止部」に相当する事項を有していない点。 
４　判断 
　上記［相違点］について検討する。
（１）刊行物１には、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂが、ホイールウォーム４２Ａ、４２Ｂ径方向外側へ向かう径方向への変位を許容するのかどうか直接的な記載はない。しかしながら、上記２（１）イ（イ）で述べたように、当該円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂは、基端側が出力軸のみに支持されるものであり、いわゆる「片持ち」の状態であるから、引用発明においても、本願発明が課題としているような、ホイールウォームの回転が停止された状態でモータの駆動力によるウォームギアに回転力が作用される場合には、ウォームギアはホイールウォームの径方向外側へ向かう径方向の変位をするものと認めるのが相当である。 
（２）そして、刊行物２には、上記２（２）ア（２ａ）〜（２ｃ）及び第３〜４図の記載より、ウォームギヤ付モータにおいて、過負荷時に、ウォームギヤ１（本願発明のウォームギヤに相当。以下、同様に、かっこ書きで相当関係を記す。）の軸端２ａ（先端側）が当接することでウォームギヤ１のウォームホイル７（ホイールギヤ）径方向外側へ向かう径方向の変位を係止して前記ウォームギヤ１の前記ウォームホイル７（ホイールギヤ）への係合が維持される先端のすべり軸受４（径方向係止部）を有するものが記載されており、引用発明において、上記「変位」が生じた場合にギヤ同士の「係合」を維持すべく刊行物２に記載の「先端のすべり軸受４」に係る技術的事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
（３）したがって、引用発明において、本願発明の相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
５　意見書における主張の検討
　請求人は、平成２７年１１月１７日に提出の意見書において、以下の主張をしているので検討する。
（１）「刊行物１、刊行物２及び周知例１〜周知例３には、共通して、本願請求項１における「径方向係止部がウォームギヤのホイールギヤ径方向外側へ向かう径方向への変位を許容すると共に、ウォームギヤの基端側が出力軸のみに支持される」という技術的思想が記載も示唆もされていない。」と主張する。
　しかしながら、「ウォームギヤの基端側が出力軸のみに支持される」という事項は、上記２（１）イ（イ）で述べたように、引用発明も有する事項であり、本願発明が課題としているような状況下では、ウォームギヤのホイールギヤ径方向外側へ向かう径方向への変位をするものと認められることは、上記４（１）で述べたとおりである。そして、引用発明に、刊行物２に記載の「すべり軸受４」（本願発明の「径方向係止部」に相当。）に係る技術的事項を適用するのが容易であることも、上記４（２）で述べたとおりである。また、当審の拒絶の理由において、周知技術の例示文献として挙げた特開平９−２９６８５４号公報、特開２００５−１７００８０号公報、特開２００８−９９４０２号公報（請求人のいう周知例１〜３）は、いずれも本願発明（請求項１に係る発明）の進歩性の判断に用いるものではない。
　したがって、この主張は採用できない。
（２）「さらに、周知例１〜周知例３には、本願請求項１における「径方向係止部がウォームギヤのホイールギヤ径方向外側へ向かう径方向への変位を許容する」という技術的思想が記載も示唆もされていない。」と主張する。
　しかしながら、上記（１）で述べたように、当審の拒絶の理由において、周知技術の例示文献として挙げた各文献は、いずれも本願発明（請求項１に係る発明）の進歩性の判断に用いるものではない。
　したがって、この主張も採用できない。
（３）「また、刊行物２では、ウォームギヤ１の基端側をすべり軸受５と自動調芯すべり軸受６とが支持することを前提として、先端すべり軸受４がウォームギヤ１のウォームホイル７径方向外側へ向かう径方向への変位を許容する。
　このため、仮に、刊行物１に刊行物２の先端すべり軸受４を適用しても、先端すべり軸受４が円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂのウォームギア４０Ａ、４０Ｂ径方向外側へ向かう径方向への変位を許容するものの、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂの基端側が回転軸１２Ａ、１２Ｂとすべり軸受５又は自動調芯すべり軸受６とに支持される。
　これにより、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂの先端側の回転が阻害されることを抑制できるものの、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂの基端側の回転が阻害されることをすべり軸受５又は自動調芯すべり軸受６によって抑制できず、円筒ウォーム４１Ａ、４１Ｂの回転が阻害されることを効果的には抑制できない。」と主張する。
　確かに、刊行物２に具体的に記載されるものの「軸２」は、ギヤケース１０に装着された「すべり軸受５」とモータフレーム９に装着された「自動調芯すべり軸受６」とによって支持されるものである。しかしながら、結局のところ「先端のすべり軸受４」は、ウォームギヤ１のウォームホイル７径方向外側へ向かう径方向への変位を係止してウォームギヤ１のウォームホイール７への係合を維持するために、「軸端２ａ」を当接させるべく設けられるものであるので、上述の「すべり軸受５」と「自動調芯すべり軸受６」とを有する形式に限らず、ウォームギヤがホイールギア径方向外側へ向かう径方向に変位することにより係合の維持に難が生じるものであれば、採用可能であることは当業者にとって自明なことである。
　そして、上記４（１）、（２）で述べたように、引用発明においても、ウォームギヤが変位すれば係合の維持に難が生じることになるので、そのような不具合を解消すべく、刊行物２に記載の「先端のすべり軸受４」に係る技術的事項を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであるし、また、その適用を不可とすべき特段の事情も見当たらない。
　したがって、この主張も採用できない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。