【事件の表示】
　特願２０１２−５０５８１５「粘着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／１２０１０５、平成２４年１０月１１日国内公表、特表２０１２−５２４１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年　４月１４日（パリ条約による優先権主張：２００９年　４月１６日，大韓民国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２５年　５月１５日付け拒絶理由通知書により拒絶理由の通知がなされ，同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年　５月２６日付けで拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同年　６月　２日に請求人に送達された。これに対して，同年１０月　２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され，同年１０月２４日に特許法第１６４条第３項の報告がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年１０月　２日付け手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．手続補正の内容
　平成２６年１０月　２日付け手続補正書による手続補正（以下，「本願補正」という。）は，平成２５年　８月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を補正するものであり，本願補正の前後の請求項１は以下のとおりである（下線部は，本願補正により付加された箇所である。）。
　
（本願補正前）
「粘着樹脂と；下記化学式１の陽イオンと下記化学式２の陰イオンを有し，常温で液相である塩と；を含む粘着剤組成物：
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−　　　［化学式２］
　上記化学式１及び２で，Ｒ１は，炭素数１〜３のアルキルを示し，Ｒ２〜Ｒ４は，それぞれ独立して炭素数４〜２０のアルキルを示し，Ｘは，窒素または炭素を示し，Ｙは，炭素または硫黄を示し，Ｒｆは，ペルフルオロアルキル基を示し，ｍは，１または２を示し，ｎは，２または３を示す。」
　
（本願補正後）
「粘着樹脂と；下記化学式１の陽イオンと下記化学式２の陰イオンを有し，常温で液相である塩と；を含む粘着剤組成物：
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−　　　［化学式２］
　上記化学式１及び２で，Ｒ１は，炭素数１〜３のアルキルを示し，Ｒ２〜Ｒ４は，それぞれ独立して炭素数４〜２０のアルキルを示し，Ｘは，窒素または炭素を示し，Ｙは，炭素または硫黄を示し，Ｒｆは，
炭素数１〜８の
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的
　本願補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項のうち，ペルフルオロアルキル基を構成する炭素数を限定するものである。そして，当該事項は，本願の当初明細書に記載された事項の範囲内であり，かつ，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題も同一である。
　よって，本願補正は，新規事項を追加するものではなく，かつ，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
  
３．独立特許要件 
　そこで，本願補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定のとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下検討する。 
　
（１）本願補正発明 
「粘着樹脂と；下記化学式１の陽イオンと下記化学式２の陰イオンを有し，常温で液相である塩と；を含む粘着剤組成物：
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−　　　［化学式２］
　上記化学式１及び２で，Ｒ１は，炭素数１〜３のアルキルを示し，Ｒ２〜Ｒ４は，それぞれ独立して炭素数４〜２０のアルキルを示し，Ｘは，窒素または炭素を示し，Ｙは，炭素または硫黄を示し，Ｒｆは，炭素数１〜８のペルフルオロアルキル基を示し，ｍは，１または２を示し，ｎは，２または３を示す。」
　
（２）刊行物及びその記載事項 
　本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００７−３１６３７７号公報（原査定の引用文献１。以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムであって、該粘着剤層は、
（Ａ）下式（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、それぞれ炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、さらに、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個のカルボキシル基を有する不飽和カルボン酸に由来する構造単位を含み、重量平均分子量が 800,000〜2,000,000 である第一のアクリル樹脂を含有し、前記不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量が、樹脂全体１００重量部に対して ０.５〜１０重量部であるアクリル樹脂、
（Ｂ）下式（II）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に炭素数６〜１２のアルキル基を表す）
で示されるカチオンを含むイオン性化合物、及び
（Ｃ）架橋剤
を含有する組成物から形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。
【請求項４】
　イオン性化合物（Ｂ）は、そのアニオンがフッ素原子を含む請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項５】
　アニオンは、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである請求項４に記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤層側でガラス基板に積層されてなることを特徴とする光学積層体。」
（請求項１，４，５，１１）
　
（イ）「本発明は、粘着剤付き光学フィルムに関するものである。本発明で対象とする光学フィルムとして、例えば、偏光フィルムや位相差フィルムを挙げることができる。本発明はまた、この粘着剤付き光学フィルムを用いた液晶表示用の光学積層体にも関係している。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「本発明では、以上のようなアクリル樹脂（Ａ）に加えて、イオン性化合物（Ｂ）を用いる。このイオン性化合物（Ｂ）は、前記式（II）で示されるカチオンを含むものであり、この式（II）において、Ｒ3は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に炭素数６〜１２のアルキル基を表す。したがって、式（II）で示されるカチオンはテトラアルキルアンモニウムカチオンである。このイオン性化合物（Ｂ）は、常温（２３℃付近）において液体であるのが有利である。式（II）で示されるテトラアルキルアンモニウムカチオンは、総炭素数が１５以上、さらには２０以上、とりわけ２２以上であるのが、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましい。また、その総炭素数は、３６以下、さらには３０以下であるのが好ましい。
　式（II）で示されるテトラアルキルアンモニウムカチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。
　…
　トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、
　トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、
　トリデシルメチルアンモニウムカチオン、
　トリヘキシルエチルアンモニウムカチオン、
　トリオクチルエチルアンモニウムカチオンなど。」（段落【００３８】〜【００４０】）
　
（エ）「一方、イオン性化合物（Ｂ）を構成するアニオン成分は、イオン性液体になることを満足するものであるのが好ましく、それ以外は特に限定されないが、例えば、次のようなものを挙げることができる。
　…
　これらのなかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられ、とりわけビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンが好ましい。」（段落【００４１】〜【００４３】）
　
（オ）「本発明に用いられるイオン性化合物の具体例は、上記カチオン成分とアニオン成分の組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオン成分とアニオン成分の組合せである化合物として、次のようなものが挙げられる。
　…
　トリヘキシルメチルアンモニウム　ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
　トリオクチルメチルアンモニウム　ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
　…。」（段落【００４４】〜【００４５】）
　
（カ）「次に、上で製造したアクリル樹脂を用いて粘着剤を製造し、光学フィルムに適用した実施例及び比較例を示す。以下の例では、イオン性化合物として次のものを用いた。各化合物の記号は、後で参照するために付した。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドをアニオンとする化合物１、化合物４、化合物５及び化合物６は、常温において液体であった。
　化合物１：トリオクチルメチルアンモニウム　ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（下式の構造を有する）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【００８２】〜【００８３】）
　
（３）刊行物に記載された発明 
　引用文献１には，光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムであって，該粘着剤層は，「（Ａ）アクリル樹脂」，「（Ｂ）カチオンを含むイオン性化合物」及び「（Ｃ）架橋剤」を含有する組成物から形成されていることが記載されている（摘示ア，イ）。そして，「（Ｂ）カチオンを含むイオン性化合物」として，カチオンがトリオクチルメチルアンモニウムである，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが推奨されており（摘示ウ〜オ），このものは，摘示（カ）より実施例において用いられ，かつ，常温において液体である。
　以上より，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
「粘着剤付き光学フィルムの粘着剤層に用いる組成物であって，
（Ａ）下記式（Ｉ）
（式中，Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し，Ｒ2は，それぞれ炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし，さらに，分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個のカルボキシル基を有する不飽和カルボン酸に由来する構造単位を含み，重量平均分子量が 800,000〜2,000,000 である第一のアクリル樹脂を含有し，前記不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量が，樹脂全体１００重量部に対して ０.５〜１０重量部であるアクリル樹脂，
（Ｂ）常温において液体である，トリオクチルメチルアンモニウム　ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド，及び
（Ｃ）架橋剤
を含有する，組成物。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず，引用発明の「組成物」は，粘着剤付き光学フィルムの粘着剤層を形成するためのものであるから，本願補正発明の「粘着剤組成物」に相当することは明らかである。
　次に，引用発明の「（Ａ）アクリル樹脂」は，本願の明細書に粘着樹脂の例としてアクリル系樹脂を挙げている（段落【００１３】参照。）ことよりみて，本願補正発明の「粘着樹脂」に相当する。
　また，引用発明の「（Ｂ）トリオクチルメチルアンモニウム　ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド」は，本願の明細書に記載される実施例化合物Ａ−１（Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（２５℃で液相）：段落【００９６】表１脚注参照。）と同じであって，本願補正発明の「常温で液相である塩」に相当する。
　そして，引用発明の「（Ｃ）架橋剤」について，引用文献１には「架橋剤（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）中、特に第一のアクリル樹脂中の不飽和カルボン酸に由来する構造単位と架橋し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが例示される。」（段落【００４７】）と記載されているところ，本願発明についても，本願の明細書に「また、本発明の粘着剤組成物は、多官能性架橋剤をさらに含むことができる。本発明において使用されることができる架橋剤の種類は、特に限定されるものではなく、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物及び金属キレート化合物などのような一般的な架橋剤を使用することができる。」（段落【００５８】〜【００５９】）と記載され，また，本願補正後の特許請求の範囲にも，多官能性架橋剤をさらに含む態様が特定されている（請求項１１，１２）ことよりみて，係る事項が実質的な差異を構成するものではない。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「粘着樹脂と；下記化学式１の陽イオンと下記化学式２の陰イオンを有し，常温で液相である塩と；を含む粘着剤組成物：
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−　　　［化学式２］
　上記化学式１及び２で，Ｒ１は，炭素数１のアルキルを示し，Ｒ２〜Ｒ４は，炭素数８のアルキルを示し，Ｘは，窒素を示し，Ｙは，硫黄を示し，Ｒｆは，炭素数１のペルフルオロアルキル基を示し，ｍは，２を示し，ｎは，２を示す。」
　
である点で一致し，両者の間に差異はない。
　
（５）むすび 
　よって，本願補正発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって，本願補正は，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２６年１０月　２日付け手続補正書による手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２５年　８月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項によって特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「粘着樹脂と；下記化学式１の陽イオンと下記化学式２の陰イオンを有し，常温で液相である塩と；を含む粘着剤組成物：
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−　　　［化学式２］
　上記化学式１及び２で，Ｒ１は，炭素数１〜３のアルキルを示し，Ｒ２〜Ｒ４は，それぞれ独立して炭素数４〜２０のアルキルを示し，Ｘは，窒素または炭素を示し，Ｙは，炭素または硫黄を示し，Ｒｆは，ペルフルオロアルキル基を示し，ｍは，１または２を示し，ｎは，２または３を示す。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物（平成２５年　５月１５日付け拒絶理由通知の引用文献１）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず，また，前記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
 第５　当審の判断 
１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明 
　引用文献１の記載事項は，前記第２［理由］３．（２）に記載したとおりであり，引用文献１に記載された発明（引用発明）は，前記第２［理由］３．（３）に記載したとおりである。
 　 
２．対比・判断 
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明において，ペルフルオロアルキル基を構成する炭素数の限定事項を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２［理由］３．（４）に示したとおり，引用文献１に記載された発明なのであるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献１に記載された発明であるといえる。
　また，本願発明の塩が，前記第２で検討した，本願の明細書に記載される実施例化合物Ａ−１（Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（２５℃で液相）：段落【００９６】表１脚注参照。）以外の化合物を特定する点で，引用文献１所載のイオン性化合物と相違するとしても，引用文献１の摘示（ア，ウ，エ，オ）の記載に基いて，鎖長が相違したテトラアルキルアンモニウムカチオン成分と，フッ素原子を含むアニオン成分とを組み合わせて，常温でイオン性液体になる，本願発明で特定された塩を得ることは，当業者が容易に想到し得たことである。そして，そのような化合物を選択することにより，固相成分を析出することなく光学的透明性に優れたものが得られるであろうことは，引用文献１の記載から当業者が容易に想起し得るものであって，格別顕著な効果を奏するものともいえない。
　
３．請求人の主張について
　請求人は，引用文献１のイオン性化合物のカチオンは引用文献１の請求項１及び発明の詳細な説明【０００９】に記載の式（ＩＩ）によって表され，式（ＩＩ）の定義から，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6の鎖長は互いに相違していないこと，引用文献１のイオン性化合物のアニオンは，イオン性液体になることを満足させるものであること以外は特に限定されてはいないこと，及び，引用文献１には，本願発明による特定の塩を使用することで得られる技術的効果について，開示も示唆もされていない旨主張する（審判請求書の「３．（２）新規性及び進歩性について」の欄。）。
　しかしながら，前記第２で検討のとおり，引用文献１所載のイオン性化合物は，本願発明の実施例化合物Ａ−１と同じものである。また，本願発明の塩が，Ａ−１以外の化合物を特定する点で，引用文献１所載のイオン性化合物と相違するとしても，前記２．で検討のとおり，引用文献１の記載に基いて，鎖長が相違したテトラアルキルアンモニウムカチオン成分と，フッ素原子を含むアニオン成分とを組み合わせて，常温でイオン性液体になる，本願発明で特定された塩を得ることは，当業者が容易に想到し得たことであり，かつ，格別顕著な効果を奏するものともいえない。
　したがって，請求人の前記主張は採用の限りでなく，本願発明は，依然として，引用文献１に記載された発明であり，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明できたものであるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず，また，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。