【事件の表示】
　特願２０１０−１９０４０８号「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月８日出願公開、特開２０１２−４７１１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月２７日の出願であって、平成２６年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年９月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年１１月４日に意見書が提出されたが、平成２７年６月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年９月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本件発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年４月８日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内燃機関の燃焼室を構成する各要素を燃焼室母材として、燃焼室母材の燃焼室に面する壁面に形成され、燃焼室母材の熱伝導率よりも低い熱伝導率と、燃焼室母材の単位体積当り熱容量よりも低い単位体積当り熱容量とを有し、多数の空孔を含むポーラス構造を有する陽極酸化膜から構成され、厚さが５０μｍ以上１５０μ以下である断熱膜と、
　断熱膜の空孔の内部に封入される複数の粒子であって、隣接する粒子の間の隙間が予め設定される大きさの空隙となるように封入される複数の封入粒子と、
　を備えることを特徴とする内燃機関。」
　
第３　刊行物
１．刊行物の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２１１００２号公報（以下、「刊行物」という。）には、「金属部材表面への触媒担持方法および触媒担持金属部材」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
１ａ）「【請求項１】  金属部材表面に触媒を担持させる方法であって、下記の工程：金属部材の表面に凹凸状の陽極酸化皮膜を形成する工程、
上記陽極酸化皮膜の凹部を充填しかつ該皮膜を覆うように、触媒担持用粒子を配置する工程、
上記粒子配置後の金属部材を焼成することにより、上記皮膜の凹凸表面と噛み合いかつ該皮膜を覆って連続している、上記触媒担持用粒子から成る多孔質層触媒担持層を形成する工程、
上記多孔質触媒担持層に、触媒元素を含む溶液を浸透させる工程、
上記浸透後の金属部材を乾燥する工程、および上記乾燥後の金属部材を焼成することにより、上記多孔質触媒担持層の上記触媒担持用粒子の表面に上記触媒元素が付着して担持された多孔質触媒層を形成する工程、を含んで成ることを特徴とする金属部材表面への触媒担持方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【請求項６】  上記金属部材は、アルミニウム、マグネシウム、チタンおよびこれらいずれかの合金からなる群から選択されることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  上記触媒担持粒子が酸化物粒子であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  上記触媒が酸化触媒であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  触媒を担持した金属部材であって、
上記金属部材の表面に形成された凹凸状の陽極酸化皮膜と、
上記陽極酸化皮膜の凹凸表面と噛み合いかつ該皮膜を覆って連続している、触媒担持用粒子から成る多孔質触媒担持層と、
上記多孔質触媒担持層の触媒担持用粒子に担持されて多孔質触媒層を構成する触媒と、を含んで成ることを特徴とする触媒担持金属部材。
【請求項１０】  上記金属部材は、アルミニウム、マグネシウム、チタンおよびこれらいずれかの合金からなる群から選択されることを特徴とする請求項９記載の触媒担持金属部材。
【請求項１１】  上記触媒担持粒子が酸化物粒子であることを特徴とする請求項９または１０記載の金属部材。
【請求項１２】  上記触媒が酸化触媒であることを特徴とする請求項９から１１までのいずれか１項記載の金属部材。
【請求項１３】  上記金属部材は内燃機関の燃焼室を構成し、上記表面は該燃焼室の内壁面であることを特徴とする請求項１２記載の金属部材。」（【特許請求の範囲】の【請求項６】ないし【請求項１３】）
　
１ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、金属部材の表面に触媒を担持させる方法および触媒を担持した金属部材に関し、特に、自動車エンジン等の内燃機関の燃焼室内壁面に酸化触媒を担持させる方法および内壁面に酸化触媒を担持した内燃機関燃焼室に関する。」（段落【０００１】）
　
１ｄ）「【０００２】
【従来の技術】自動車エンジン等の内燃機関では、ピストンヘッド等で構成される燃焼室内壁面に、不完全燃焼による煤、燃料の未燃焼分、侵入した潤滑油等の有機成分からなる付着物すなわちデポジットが生成する。
【０００３】デポジットの生成は、燃焼の悪化や、デポジットからの未燃焼炭化水素等の排出増加等の原因となるため、極力防止する必要がある。
【０００４】従来からデポジットの生成を防止するために種々の対策が提案されている。
【０００５】例えば、特開平１１−２３６６７７号公報には、燃焼室内壁面に酸化触媒として酸化チタンの微粒子を混入したシリカゾルを塗布・焼成して、ガラス化シリカ層内に酸化チタン粒子が分散保持された触媒層を形成することにより、デポジットの原因物質となる有機成分を酸化分解し、デポジット生成を防止する方法が開示されている。
【０００６】しかし、上記従来技術には下記の点で問題があった。
【０００７】（１）触媒層が剥離し易い。触媒層と下地金属との接合が、ガラス化シリカの付着力のみによって行なわれているため、エンジン運転中の熱的・機械的な衝撃によって剥離し易い。
【０００８】（２）触媒効率が低い。触媒層のかなりの部分を触媒作用の無いガラス化シリカが占めており、触媒である酸化チタン粒子の存在密度が低い。更に、触媒層に含まれる酸化チタン粒子のうちで実際に触媒として作用するのは、触媒層の表面に露出していて燃焼室空間内の雰囲気と接触できるものだけである。
【０００９】（３）断熱効果が低い。緻密なガラス化シリカでは高い断熱性が得られない。デポジットの生成は、エンジン始動時に燃焼室が温まる前が特に顕著である。したがって、デポジットの生成防止には、燃焼室内壁面の断熱性を高め、燃焼室を短時間で昇温させることが効果的であり、特に寒冷期には重要になる。」（段落【０００２】ないし【０００９】）
　
１ｅ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明による金属部材表面への触媒担持方法は、下記の工程：金属部材の表面に凹凸状の陽極酸化皮膜を形成する工程、上記陽極酸化皮膜の凹部を充填しかつ該皮膜を覆うように、触媒担持用粒子を配置する工程、上記粒子配置後の金属部材を焼成することにより、上記皮膜の凹凸表面と噛み合いかつ該皮膜を覆って連続している、上記触媒担持用粒子から成る多孔質層触媒担持層を形成する工程、上記多孔質触媒担持層に、触媒元素を含む溶液を浸透させる工程、上記浸透後の金属部材を乾燥する工程、および上記乾燥後の金属部材を焼成することにより、上記多孔質触媒担持層の上記触媒担持用粒子の表面に上記触媒元素が付着して担持されている多孔質触媒層を形成する工程、を含んで成ることを特徴とする。
【００１２】また、本発明により触媒を担持した金属部材は、下記：上記金属部材の表面に形成された凹凸状の陽極酸化皮膜と、上記陽極酸化皮膜の凹凸表面と噛み合いかつ該皮膜を覆って連続している、触媒担持用粒子から成る多孔質触媒担持層と、上記多孔質触媒担持層の触媒担持用粒子に担持されて多孔質触媒層を構成する触媒と、を含んで成ることを特徴とする。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
１ｆ）「【００１６】（３）金属部材の表面が、陽極酸化皮膜と多孔質触媒層とで被覆されているため、高い断熱性が得られる。
【００１７】本発明の金属部材は、典型的には、アルミニウム、マグネシウム、チタンまたはこれらいずれかの合金からなる。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
１ｇ）「【００２０】
【実施例】下記手順により自動車エンジンのピストン頂面に触媒層を形成した。
【００２１】〔１〕陽極酸化皮膜の形成
アルミニウム合金製ピストンの頂面に、下記条件により陽極酸化皮膜を形成した。
【００２２】＜供試ピストンの初期状態＞
材質：ＪＩＳ  ＡＣ８Ａ
熱処理仕様
溶体化  ：５００℃×３〜５時間、水冷（８０℃）
時効処理：２２０℃×３〜５時間
頂面機械加工仕上げ粗さ：６Ｚ
＜陽極酸化処理条件＞
処理溶液：４wt％シュウ酸溶液（２０℃）
電流密度：５０Ａ／ｍ２
通電時間：１６時間
上記陽極酸化処理により厚さ約４０μｍ、表面粗さ（凹凸高さ）約２０〜３０μｍ、凹凸周期約１０〜２０μｍのアルミナから成る陽極酸化皮膜が形成された。図１に、陽極酸化処理後のピストン頂面の断面の走査電子顕微鏡写真を示す。図１の写真で、薄い灰色部分が母材のアルミニウム合金であり、濃い灰色部分が陽極酸化皮膜（アルミナ層）である。
【００２３】陽極酸化皮膜の厚さは、次工程において細部の溶解により凹凸を微細化させるために、３０μｍ以上とすることが望ましい。」（段落【００２０】ないし【００２３】）
　
１ｈ）「【００３１】これにより、上記アルミナ皮膜の凹凸と噛み合いかつこのアルミナ皮膜を被うって連続している、触媒担持粒子としてのシリカ粒子から成る多孔質触媒担持層が形成された。図３に、上記焼成後のアルミナ皮膜凹部内のシリカ粒子から成る触媒担持層の断面の走査電子顕微鏡写真を示す。この触媒担持層は、焼成により相互に結合した球状シリカ粒子間に空隙が維持された多孔質構造である。」（段落【００３１】）
　
１ｉ）「【００３６】
【発明の効果】本発明によれば、触媒層が剥離することがなく、高い触媒効率および断熱性が得られる、金属部材表面への触媒担持方法および表面に触媒を担持した金属部材が提供される。」（段落【００３６】）
　
２．上記１．及び図面から分かること
１ｊ）上記１．１ａ）及び１ｂ）から、内燃機関の燃焼室を構成する部材は、燃焼室を構成する金属部材であることが分かる。
　
１ｋ）上記１．１ａ）及び１ｂ）から、燃焼室を構成する金属部材の内壁面に陽極酸化皮膜が形成されることが分かる。
　
１ｌ）上記１．１ｆ）から、陽極酸化皮膜は、断熱性が得られる被膜であることが分かる。
１ｍ）上記１．１ｇ）並びに図１及び図２から、陽極酸化皮膜は多数の凹凸を備えることが分かる。
　
１ｎ）上記１．１ｇ）から、陽極酸化皮膜の厚さは、３０μｍ以上とすることが望ましいことが分かる。
　
２．引用発明
　以上の１．及び２．並びに図１ないし図３を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「内燃機関の燃焼室を構成する部材を燃焼室を構成する金属部材として、燃焼室を構成する金属部材における燃焼室の内壁面に形成され、多数の凹凸を設けた表面を有する陽極酸化皮膜から構成され、厚さが３０μｍ以上の断熱性が得られる皮膜と、
　断熱性が得られる皮膜の凹部に充填される複数のシリカ粒子であって、シリカ粒子間の空隙が維持されるように充填される複数のシリカ粒子と、
　を備える内燃機関。」
　
第４　対比・判断
　本件発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「部材」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件発明における「各要素」に相当し、以下同様に、「燃焼室を構成する金属部材」は「燃焼室母材」に、「燃焼室の内壁面」は「燃焼室に面する壁面」に、「多数の凹凸を設けた表面を有する」は「多数の空孔を含むポーラス構造」に、「陽極酸化皮膜」は「陽極酸化膜」に、「断熱性が得られる皮膜」は「断熱膜」に、「凹部」は「空孔」に、「凹部に充填される」は「空孔の内部に封入される」に、「シリカ粒子」は「粒子」に、「シリカ粒子間の空隙が維持されるように充填される」は「隣接する粒子の間の隙間が予め設定される大きさの空隙となるように封入される」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「内燃機関の燃焼室を構成する各要素を燃焼室母材として、燃焼室母材の燃焼室に面する壁面に形成され、多数の空孔を含むポーラス構造を有する陽極酸化膜から構成される断熱膜と、
　断熱膜の空孔の内部に封入される複数の粒子であって、隣接する粒子の間の隙間が予め設定される大きさの空隙となるように封入される複数の封入粒子と、
　を備えることを特徴とする内燃機関。」　
　
［相違点１］
　本件発明においては、「陽極酸化膜」が、「燃焼室母材の熱伝導率よりも低い熱伝導率と、燃焼室母材の単位体積当り熱容量よりも低い単位体積当り熱容量とを有」するのに対して、引用発明においては、「陽極酸化皮膜」の「燃焼室を構成する金属部材」に対する、熱伝導率、単位体積当り熱容量における高低が不明である点。
　
［相違点２］
　「陽極酸化膜から構成される断熱膜」が、本件発明においては、「厚さ５０μｍ以上１５０μ（ｍ）以下」（当審注：１５０μは、１５０μｍの明らかな誤記と認める。以下、「１５０μｍ」と記載する。）であるのに対して、引用発明においては、「厚さが３０μｍ以上」である点。
　
　上記相違点について判断する。
　
［相違点１について］
　母材（例えばアルミニウム）と、その陽極酸化皮膜の熱伝導率とを比較すると、母材に対してその陽極酸化皮膜の熱伝導率が低いことは、周知の事項（例えば、特開２００９−２８１２３１号公報、段落【００２１】及び【００２１】における【表１】並びに、特開平５−７９５６４号公報、段落【００２２】の記載を参照。以下、「周知の事項」という。）であり、さらに、母材を陽極酸化皮膜としたものは母材の酸化物であってしかも多孔質のものであるから、燃焼室母材の単位体積当り熱容量よりも低い単位体積当り熱容量とを有することは明らかである。
　よって、引用発明において、陽極酸化皮膜が、燃焼室を構成する金属部材よりも低い熱伝導率を有し、さらに、燃焼室を構成する金属部材の単位体積当り熱容量よりも低い単位体積当り熱容量とを有することは、上記周知の事項をもってすれば、当業者であれば容易に想到できることである。
　
［相違点２について］
　引用発明においては、陽極酸化膜から構成される断熱膜は、厚さが３０μｍ以上であるから、本件発明における、陽極酸化膜から構成される断熱膜が、厚さ５０μｍ以上１５０μｍ以下であることと重複している。
　そして、引用発明において、陽極酸化膜から構成される断熱膜の厚さを３０μｍ以上としたのは、刊行物の上記第３　１．１ｇ）によれば、「次工程において細部の溶解により凹凸を微細化させるため」である。
　しかしながら、断熱膜の厚さが３０μｍ以上という数値範囲において、刊行物の上記第３　１．１ｄ）段落【０００９】の記載によれば、エンジン始動時におけるデポジット生成防止のために、燃焼室を短時間で昇温させることも併せて重要であると認められることから、エンジン始動時に燃焼室を昇温させるために必要最低限の断熱性を得るために、断熱膜の厚さの下限値を５０μｍとする一方、過剰な断熱性向上によって燃焼室の過昇温が過早着火などを引き起こすことにより、内燃機関の燃焼に悪影響を及ぼすことは技術常識からみて明らかであるから、燃焼室の過昇温を防止するために断熱膜の厚さの上限値を設けることは、当業者が当然考慮することであって、上限値を１５０μｍとして本件発明のように特定することは、本件明細書において、陽極酸化膜の膜厚さに関して、「断熱効果を考えると、断熱膜４０，４２の厚さを、例えば、５０μｍから１５０μｍとすることができる」（本件明細書段落【００２９】参照）と記載されているのみであり、断熱膜の厚さの下限値を５０μｍ、上限値を１５０μｍとした臨界的意義について特段記載されているわけではないことからみて、当業者が適宜設定し得たことである、あるいは、当業者の通常の創作能力の発揮により実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものであると認められる。
　　
　そして、本件発明は、全体としてみても、引用発明、周知の事項及び技術常識から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　なお、陽極酸化膜の膜厚さの下限値を５０μｍ、上限値を１５０μｍと定めたことに関して、請求人は審判請求書において、添付参考図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を示して「図（ａ）には、陽極酸化膜を厚くするにつれ、燃焼室の壁温度が上昇するが、その上昇度合いは陽極酸化膜が厚くなるほど急激に高温となり、その傾向は厚さが約１５０μｍ以上で特に顕著となることが示される。」（審判請求書第４ページ第６ないし８行）と主張している。しかしながら、添付参考図（ａ）を参照する限り、陽極酸化膜の膜厚さ約１２０μｍから約２００μｍにかけての壁温度上昇ｋのグラフは特異点もなく、直線状に上昇するものとなっており、上記請求人の主張のように「その傾向は約１５０μｍ以上で特に顕著となる」ことまでは認められないし、他の添付参考図（ｂ）及び（ｃ）についても同様のことがいえる。
　さらに、本件発明において陽極酸化膜の膜厚さの下限値として特定された５０μｍは、添付参考図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のグラフでプロットされた領域の範囲外である。
　よって、上記審判請求書における請求人の主張によっても、本件発明における、陽極酸化膜の膜厚さの下限値を５０μｍ、上限値を１５０μｍと定めることに格別、臨界的意義があるとは認められない。　
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用発明、周知の事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。