【事件の表示】
　特願２０１３−５１５９８６「セル間干渉制御のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１６１５３９、平成２５年　８月２２日国内公表、特表２０１３−５３３６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２０１１年６月２２日（パリ条約による優先権主張他国庁受理　２０１０年６月２２日，中国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年１月１０日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１６日に意見書が提出されたが，同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年２月２日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「　無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整する方法であって，
　ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するステップＳ１と，
　前記ＵＥが干渉リスクに曝されている場合に，
　前記ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局を判定するステップＳ２と，
　前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定し，その結果，前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局が，前記基地局によって前記ＵＥに割り当てられた前記無線リソースをアイドリング状態にするステップＳ３と
を含む方法。」
２．引用発明
（１）引用発明
　原査定における拒絶理由に引用された特表２０１０−５０９８１５号公報（以下，「引用例」という。）には「無線通信システム」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明は，無線通信システムに関し，特に，無線通信システムにおけるリソースの割り当てに関する。」（５頁）
イ．「【００２９】
　図１は，本発明の１の観点に従って動作可能な無線通信システム１の概要図である。図１の上記システム１は，コアネットワーク（ＣＮ）リソース２，第１の基地局６，および第２の基地局を含む。第１の基地局６は，移動端末との通信が第１の基地局６により制御される第１の通信セルを定義する。同様に，第２の基地局８は，移動端末との通信が第２の基地局８により制御される第２の通信セルを定義する。図１には，例示的な移動端末（またはユーザイクイップメントＵＥ）４が示されている。各基地局は，よく知られ理解されているように，信号リンクＳ１１およびＳ１２を利用してコアネットワークリソース２と呼ルーティングや他の役割のための通信を行うことができる。さらに，第１および第２の基地局６および８は，通信経路（またはインターフェース）Ｘ２を利用して相互に通信することができる。
【００３０】略
【００３１】略
【００３２】
　以下の説明においては，移動端末４が第１の基地局６により定義される通信セルの外側境界に位置しており，そのため，移動端末４との通信は比較的低いと仮定する。移動端末４は，正常な送信を可能とするために高出力パワーを必要とする，「悪い」無線環境下にあると考えられる。しかし，この高出力パワーは，移動端末４が近隣セル，例えば第２の基地局８により定義される第２のセルにおける通信を干渉または妨害しやすいということを意味する。追加的に，または，移動端末４は，第２のセルにおける通信により，第１の基地局との通信が妨害され得る。
【００３３】
　本発明の実施形態は，これらの妨害を抑制することを意図している。
【００３４】
　本発明の１の観点を具現する基地局の構成を，図２を参照して説明する。通常，無線通信システムにおいて，各基地局は次のように実質的に同一である。したがって，図２に示した基地局の説明は，図１の第１および第２の基地局の双方に適合する。図２の基地局は，基地局の動作全般を制御する制御部１０を含む。制御部１０は，コアネットワークリソースと通信することが可能である。また，基地局は，アンテナ１８を介して既知の方法により移動端末と通信する無線周波数（ＲＦ）送信（Ｔｘ）／受信（Ｒｘ）部１２を含む。
【００３５】
　本発明の実施形態においては，基地局は検出部１４およびリソース割当て部１６を含む。検出部１４およびリソース割当て部が制御部１０または他の適切な手段により動作可能であることは容易に理解されたい。制御部１０は，インターフェース接続Ｘ２（２０）を利用して他の基地局と通信することができる。」（７〜８頁）
ウ．「【００３７】
　図３は，第１の無線基地局６において実行されるプロセスを示したフローチャートである。ステップ１０１および１０３において，検出部１４は，第１のセル内の移動端末との通信を検出し，ダウンリンク通信（移動端末から基地局への通信）品質を判断することにより，それらの通信の品質程度を判断する。これは，第１のセルにおいて無線状況が悪い移動端末から報告されているダウンリンク（ＤＬ）測定結果を解釈することにより実現される。このＤＬ無線状況は，再送信の回数から知ることができる。この再送信は，正常な送信の達成のために，データと共にこれらの再送信のために利用される出力パワーが要求されるものである。この情報は第１の基地局により知ることができる。また，ＤＬ無線状況は，基地局へ報告された移動端末品質測定結果から得ることもできる。アップリンク（ＵＬ）無線状況の判断は多様な方法により実現される。例えば，ＤＬ無線状況が，第１の基地局へのＵＬ状況の正しい実態を与えることが考えられる。または，第１の無線基地局６は，基地局が正常にデータを受信するために移動端末４により必要とされた送信回数を検出することもできる。この情報は，移動端末へ指示されたパワーレベル，および第１の基地局の品質測定結果と組み合せられてもよい。このようにして，特定の移動端末のための，セルにおいて期待されるインターフェースの寄与が得られる。その結果，移動端末４が近隣セルを妨害するか否かを判断することが可能となる。
【００３８】
　ステップ１０５において，品質程度が閾値を下回るか否かが判断される。すなわち，移動端末との通信が十分に品質の高いものであるか否かが判断される。もしそうであれば，検出部はステップ１０１に戻り，検出部は他の移動端末を検出する。
【００３９】
　もし，要求される品質に通信が達していない場合，例えば，移動端末が第１のセルの端部に位置して高出力パワーを要求するときには，候補リストの一部として移動端末の詳細が記憶される。この候補リストは，１または２以上の近隣セルを妨害する，または妨害され得る移動端末を示す。本例においては，移動端末４が第２のセルとの境界である第１のセルの端部に位置すると仮定しているので，移動端末４および第２のセルの間で妨害は発生しやすい。
【００４０】
　本発明の実際の実施形態においては，各セルにおいて多くの移動端末が通信するため，この候補リストは多くの移動端末を含むであろう。」（８〜９頁）
エ．「【００４１】
　候補リスト上の各移動端末のために，ステップ１０７において，制御部１０は移動端末から近隣セルの測定結果を得る。このような測定結果は，近隣セルからのパイロットチャネル信号を測定することにより得られる。この測定結果は，移動端末により，好ましくはＲＲＣメッセージ形式で基地局へ返送される。この情報から，セル妨害レベル（移動端末へのおよび移動端末による）が決定される（ステップ１０９）。
【００４２】
　そして，妨害されそう，または妨害しそうなセル（いわゆる，ターゲットセル）がセルリストに追加される（ステップ１１１）。セルリストは，確認されている移動端末の各々に対して生成される
【００４３】
　続いて，制御部１０は，移動端末に関連するセルリスト上のターゲットセルのための適切な基地局へ，妨害するまたは妨害される移動端末に関する情報を送信する。記載された例においては，移動端末４の詳細は，第１の基地局６により第２の基地局８へインターフェースＸ２を介して送られる。
【００４４】
　図５は，ターゲットセルの基地局において行われるプロセスを示したフローチャートである。簡潔化の目的のために，１の移動端末４のための第２の基地局８における１の動作を説明する。このようなプロセスが多くの移動端末やセルにおいて必要に応じて行われることは容易に理解されたい。
【００４５】
　ステップ１１５では，第２の基地局８が第１の基地局６から移動端末４に関する情報を受信する。この情報は，好ましくは，少なくとも移動端末４のためのスケジュールおよびリソース割当て情報を含む。ステップ１１７では，第２の基地局のリソース割当て部１６が，移動端末４が第２の通信セルを妨害するか否かを確認するために，移動端末４のためのスケジューリング情報を評価する。この評価の詳細については後述する。そして，リソース割当て部１６は，受信した情報を利用して，第２のセルのためのリソースの割り当てを行う（ステップ１１９）。
【００４６】
　仮に，実際には移動端末４がこのセルを妨害しない，またはこのセルにより妨害されないと判断される場合，受信された情報は破棄され，第２のセルへのリソースの割り当てはそれを参照することなく行われる。
【００４７】
　一方，移動端末４が第２のセルに妨害されるまたは第２のセルを妨害すると判断される場合，第２のセルのためのリソース割当てにはいくつかの選択肢が存在する。
【００４８】
　例えば，リソース割当て部１６は，妨害が発生する時間／周波数期間を利用する移動端末のいずれかのスケジューリングを終了する。これは，移動端末を，妨害する／妨害される移動端末４の時間／周波数期間と異なる時間／周波数期間に再スケジュールすることにより可能である。」（９頁）
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項ウ．には，「【００３７】・・・ステップ１０１および１０３において，検出部１４は，第１のセル内の移動端末との通信を検出し，ダウンリンク通信（移動端末から基地局への通信）品質を判断することにより，それらの通信の品質程度を判断する。これは，第１のセルにおいて無線状況が悪い移動端末から報告されているダウンリンク（ＤＬ）測定結果を解釈することにより実現される。・・・アップリンク（ＵＬ）無線状況の判断は多様な方法により実現される。・・・【００３８】ステップ１０５において，品質程度が閾値を下回るか否かが判断される。・・・【００３９】もし，要求される品質に通信が達していない場合，・・・候補リストの一部として移動端末の詳細が記憶される。この候補リストは，１または２以上の近隣セルを妨害する，または妨害され得る移動端末を示す。・・・」と記載されている。そして，検出部１４は上記摘記事項イ．の【００３５】段落によれば，第１の基地局６が有する構成である。そうしてみると，上記摘記事項ウ．には，第１の基地局６は第１のセル内の移動端末４との通信の品質程度を得，これが要求される品質に達していない場合には，１または２以上の近隣セルに妨害され得る移動端末を示す候補リストに，当該移動端末４が記憶されることが記載されている。
　したがって，引用例では，移動端末４が１または２以上の近接セルに妨害され得るか否かを判定しているということができる。
ｂ．そして，上記摘記事項エ．の【００４１】及び【００４２】段落の記載によると，第１の基地局６は，候補リスト上の移動端末４が近隣セルからのパイロットチャネル信号を測定して得た近隣セルの測定結果を移動端末４から得，妨害しそうなセル（ターゲットセル）をセルリストに追加している。
　さらに，【００４３】〜【００４８】段落の記載からは，セルリスト上の第２のセルにおける第２の基地局８のリソース割当て部１６が，スケジュール及びリソース割り当て情報から，移動端末４が第２のセルに妨害されるか否かの確認をし，妨害されると判断された場合は再スケジュールを行っていると考えるのが自然である。
　そうしてみると，１または２以上の移動端末４を妨害し得るセルから，妨害するセルを確認して特定しているといえる。
ｃ．上記摘記事項エ．の【００４３】〜【００４８】段落の記載によると，第１の基地局の制御部１０は，セルリスト上の移動端末４を妨害するターゲットセルのための適切な基地局である第２の基地局８へ，妨害される移動端末４に関する情報を送り，第２の基地局８のリソース割当て部１６は，移動端末４が第２のセルに妨害されると確認した場合，移動端末４を妨害する第２のセル内にある移動端末への時間／周波数期間の割り当てを，移動端末４に割り当てられた時間／周波数期間とは異なるように変更し，第１のセルにおいて移動端末４に割当てられた時間／周波数期間について，第２のセル内においてスケジューリングしない（すなわち，割り当てない）ようにするものと解される。
　そうしてみると，引用例では，第１の基地局６から送られる移動端末４に関する情報に基づいて，妨害する第２のセルの第２の基地局８は移動端末４を妨害する第２のセル内にある移動端末への時間／周波数期間の割当てを，第１のセルにおいて移動端末４に割り当てられた時間／周波数期間とは異なるように変更し，移動端末４に割り当てられた時間／周波数期間を第２のセル内においてスケジューリングしないようにしているということができる。
ｄ．上記摘記事項ア．に記載されているように，引用例は無線通信システムにおけるリソースの割り当てに関するものであるが，上記摘記事項ウ．及びエ．によれば，第１の基地局６が妨害され得る移動端末４を検出し，妨害されそうなセル（ターゲットセル）を特定し，これに基づいて第２の基地局８が時間／周波数期間の変更（再スケジューリング）を行っていることから，引用例には基地局側でリソースの割り当ての調整を行う方法について記載されているということができる。
　したがって，上記摘記した引用例の記載及び図面を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　無線通信システムの基地局側でリソースの割り当ての調整を行う方法であって，
　第１のセル内の移動端末４が，１または２以上の近隣セルに妨害され得るか否かを判定し，
　前記１または２以上の妨害し得る近接セルから妨害するセルを確認して特定し，
　第１の基地局６から送られる前記移動端末４に関する情報に基づいて，妨害する第２のセルの第２の基地局８は，前記移動端末４を妨害する第２のセル内にある移動端末への時間／周波数期間の割当てを，前記移動端末４に第１のセルにおいて割り当てられた時間／周波数期間とは異なるように変更し，前記移動端末４に割り当てられた時間／周波数期間を第２のセル内においてスケジューリングしないようにする，
方法。」
３．対比
　本願発明を引用発明と対比すると，
ａ．引用発明の「無線通信システム」は，本願発明の「無線通信ネットワーク」に相当する。
　そして，引用発明において基地局側で行うリソースの割当ては，無線通信を行う上での時間／周波数期間の割り当てであるから無線リソースの割り当てといえる。したがって，引用発明の「無線通信システムの基地局側でリソースの割り当ての調整を行う方法」は，後述する相違点を除けば本願発明の「無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整する方法」に対応する。
ｂ．引用発明の「第１セル内の移動端末４」は，本願発明の「ＵＥ」に相当する。そして，引用発明では，当該移動端末４が，１または２以上の近隣セルに妨害され得るか否かを判定しており，これは本願発明の「ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定する」ことに対応し，さらに，このような判定を行う工程を本願発明のように「ステップＳ１」と称することは任意である。
ｃ．引用発明において「前記１または２以上の妨害し得る近接セルから妨害するセルを確認して特定」することは，上記ｂ．において検討した移動端末４が１または２以上の近隣セルに妨害され得る場合に行われることは明らかである。
　そして，引用発明では妨害の原因となる「セル」を特定しているのに対して，本願発明では干渉源として「基地局」を判定している点で相違するものの，引用発明において実際に妨害するセルも妨害の源であり干渉源といえるから，干渉源を判定しているといえる点では引用発明と本願発明は共通している。
　また，引用発明は「１または２以上の妨害し得る近接セルから実際に妨害するセルを確認して特定」するから，特定されたセルは実際に妨害することが確認されたセルであり，影響を与えるセルである。したがって，本願発明のように（１つまたは複数の）鍵となる干渉源であるということができる。
　そして，引用発明において，上述したセルを特定する工程を，本願発明のように「ステップＳ２」と称することは任意である。
ｄ．引用発明では，「第１の基地局６から送られる前記移動端末４に関する情報に基づいて，妨害する第２のセルの第２の基地局８は，前記移動端末４を妨害する第２のセル内にある移動端末への時間／周波数期間の割当てを，前記移動端末４に第１のセルにおいて割り当てられた時間／周波数期間とは異なるように変更し，前記移動端末４に割り当てられた時間／周波数期間を第２のセル内においてスケジューリングしないように」しており，セル妨害がある場合，第１の基地局６から送られた情報に基づいて，干渉源であるセルの第２の基地局８（「干渉源に係る基地局」といえる）が第２のセル内の時間／周波数期間の変更をしているから，第１の基地局６は，第２の基地局８と協働して無線リソースである時間／周波数期間をスケジュール設定しているということができる。
　そして，引用発明におけるスケジュール設定は，移動端末４を妨害している第２のセル内にある移動端末への時間／周波数期間の割当てを，第１のセルにおいて移動端末４に割り当てられた時間／周波数期間とは異なるように変更するものであるから，本願発明のように，ＵＥに割り当てられた無線リソースをアイドリング状態にしているか否かは明らかではないものの，もともと割り当てられていた無線リソースとは異なるように変更して，干渉しない状態としている点では本願発明と共通する。そして，このような引用発明における無線リソースを変更する工程を「ステップＳ３」と称することは任意である。
　したがって，本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　無線通信ネットワークの基地局で無線リソースを調整する方法であって，
　ＵＥが干渉リスクに曝されているかどうか判定するステップＳ１と，
　前記ＵＥが干渉リスクに曝されている場合に，
　前記ＵＥの（１つまたは複数の）鍵となる干渉源を判定するステップＳ２と，
　前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源に係る基地局と協働して無線リソースをスケジュール設定し，その結果，前記（１つまたは複数の）鍵となる干渉源に係る基地局が，前記基地局によって前記ＵＥに割り当てられた前記無線リソースを干渉しない状態にするステップＳ３と
を含む方法。」
（相違点１）
　一致点とした「（１つまたは複数の）鍵となる干渉源」に関して，本願発明では当該基地局が「（１つまたは複数の）鍵となる干渉源である基地局」であるのに対して，引用発明ではセルの基地局が干渉源そのものであるか否かは明らかではない点。
（相違点２）
　ステップＳ３に関して，本願発明ではＵＥに割り当てられていた無線リソースをアイドリング状態にしているのに対して，引用発明は，時間／周波数期間（無線リソース）の割当てを変更するものではあるが，第２のセル内において，変更前に割り当てていた無線リソースをアイドリング状態にすることに関しては明らかではない点。
４．当審の判断
　まず（相違点１）について検討する。
　例えば，特開２００２−４４０５５号公報（図９参照），特開平１１−２３４７３４号公報（【０００４】参照）にも記載されているように，他の基地局が干渉源となり得ることは技術常識にすぎない。
　これを踏まえれば，引用発明において，隣接セルである第２のセルが第１のセル内の移動端末４に干渉する場合，第２の通信セル内の第２の基地局８が干渉源となり得ることは明らかであるから，これを判定するようにすることは，当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　次に（相違点２）について検討する。
　引用発明では，第２のセル内において移動端末に対して割り当てられていた時間／周波数期間（無線リソース）を，移動端末４を妨害しないように異なる時間／周波数期間（無線リソース）に変更しているのだから，上記「３．対比」の「ｄ．」で検討したように，変更前に割り当てられていた時間／周波数期間（無線リソース）は，変更後に妨害を与えない状態とされることは明らかであり，そうすると，妨害を与えない状態としてアイドリング状態にすることは，アイドリング状態では待機状態となり干渉する電波を積極的に出力することはないことが技術常識であることに鑑みれば（例えば，特表２００８−５１５２５７号公報（【００３３】〜【００３５】段落参照），特表２００６−５１３６１７号公報（【００２９】段落参照）），当業者が適宜なし得た程度の技術事項にすぎない。
　そして，本願発明が奏する効果も，引用発明及び技術常識から，当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　なお，審判請求人は審判請求書において，本願発明は異種ネットワークにおける干渉の低減を前提としている点で引用例と異なる旨の主張をしている。しかしながら，本願特許請求の範囲の請求項１において，ＵＥが属するセルの基地局と，鍵となる干渉源である基地局が異種ネットワークに係る基地局であることは何ら特定されていないから，請求人の上記主張は本願特許請求の範囲に基づかないものであり採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。