(57)【要約】  本発明の実施形態は、課金計数のための方法および装置を提供する。本方法は、利用者装置に対応した産業利用者識別子が、利用者装置識別子または利用者装置により使用されるアクセスポイント名(APN)に基づいて取得されることと、産業利用者識別子に対応した産業利用者に対する課金計数が実行されることとを含む。本発明の実施形態によって提供される課金計数のための方法および装置により、課金計数ネットワーク要素の課金処理負荷が大幅位に削減され、課金計数ネットワーク要素の正常な運用が保証されるように、課金計数ネットワーク要素の課金処理が最適化される。
2012533242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金計数方法であって、
利用者装置識別子または利用者装置により使用されるアクセスポイント名(APN)に従って前記利用者装置に対応した産業利用者識別子を取得するステップと、
前記産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記利用者装置識別子に従って前記産業利用者識別子を取得するステップが、特に、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記利用者装置および前記産業利用者間の対応関係に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するステップ、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記産業利用者により使用される利用者装置リストに従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するステップ、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および産業利用者が使用するために割り当てられる設定された利用者装置識別子セグメントに対応した前記産業利用者に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するステップ
である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記利用者装置により使用される前記アクセスポイント名APNに従って前記産業利用者識別子を取得するステップが、特に、
前記利用者装置により使用される前記受信したAPNおよび設定された前記APNと前記産業利用者間の対応関係に従って前記利用者装置に対応した産業利用者識別子を取得するステップ
である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記産業利用者識別子に対応した前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップが、特に、
前記取得された産業利用者識別子をポリシーおよび課金実行機能(PCRF)に送信するステップと、前記産業利用者識別子に従って前記PCRFにより決定された前記産業利用者の課金規則を受信するステップと、
前記課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記産業利用者の前記課金規則が、
前記産業利用者により使用される課金識別子および/または、
前記産業利用者の課金方法、および/または、
前記産業利用者の計数方法
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記取得された産業利用者識別子をポリシーおよび課金実行機能(PCRF)に送信すると同時に前記受信した利用者装置識別子を前記PCRFに送信するステップと、
産業利用者識別子に従ってPCRFにより決定された前記産業利用者の前記課金規則を受信すると同時に、前記利用者装置識別子に従ってPCRFにより生成され、かつ前記利用者装置により使用される課金識別子を受信するステップと
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記産業利用者識別子に対応した前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップが、特に、
前記産業利用者の課金識別子を生成するステップと、
前記産業利用者の前記課金識別子および設定された前記産業利用者の課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するステップがさらに、前記利用者装置の課金識別子を生成するステップ
を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップが、
前記課金規則の計数方法が従量課金である場合に、前記産業利用者の利用者装置についての従量課金計数を実行し、前記利用者装置の従量課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の従量課金情報を生成するステップ、あるいは
前記課金規則の計数方法が期間課金である場合に、前記産業利用者の利用者装置についての期間課金計数を実行し、前記利用者装置の期間課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の期間課金情報を生成するステップと
を含む、請求項4から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップがさらに、
前記課金規則の課金方法が、オンライン課金である場合、前記産業利用者の従量課金情報または期間課金情報をオンライン課金システムに送信するステップ、あるいは、
前記課金規則の課金方法が、オフライン課金である場合、前記産業利用者の従量課金情報または期間課金情報を前記オフライン課金システムに送信するステップ
を含み、
前記オンライン課金システムまたは前記オフライン課金システムに送信されるメッセージが、前記課金規則の前記課金識別子を含む、
請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記産業利用者識別子に対応した前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップの後に、方法がさらに、
前記産業利用者識別子、前記産業利用者により使用される課金識別子、および前記産業利用者の課金情報、あるいは、
前記産業利用者により使用される課金識別子および前記産業利用者の前記課金情報
を含む、
課金計数情報を課金システムに送信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記産業利用者が、マシン通信MTC利用者、企業ネットワーク利用者、利用者グループの利用者およびグループ利用者の少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
課金計数デバイスであって、
利用者装置識別子または前記利用者装置により使用されるアクセスポイント名APNに従って利用者装置に対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、取得ユニットと、
産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するように構成された、課金計数ユニットと
を備える、デバイス。
【請求項１４】
前記取得ユニットが、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記利用者装置と前記産業利用者間の対応関係に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第1の取得モジュール、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記産業利用者によって使用される利用者装置リストに従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第2の取得モジュール、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および産業利用者が使用するために割り当てられる設定された利用者装置識別子セグメントに対応した前記産業利用者に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第3の取得モジュール、あるいは、
前記利用者装置により使用される前記受信したAPNおよび設定された前記APNと前記産業利用者間の相互関係に従って前記利用者装置に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第4の取得モジュール
を備える、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記課金計数ユニットが、
前記取得された産業利用者識別子をポリシーおよび課金実行機能PCRFに送信するように構成された、第1の送信モジュールと、
前記産業利用者識別子に従って前記PCRFにより決定された前記産業利用者の課金規則を受信するように構成された、第1の受信モジュールと、
前記課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するように構成された、第1の計数モジュールと
を備える、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１６】
第1の送信モジュールが、取得した産業利用者識別子をPCRFに送信すると同時に、前記受信された利用者装置識別子をPCRFに送信し、かつ、
第1の受信モジュールが、前記産業利用者識別子に従って前記PCRFにより決定された前記産業利用者の課金規則を受信すると同時に、前記利用者装置識別子に従ってPCRFにより生成され、かつ利用者装置により使用される課金識別子を受信する、
請求項15に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記課金計数ユニットが、
前記産業利用者の課金識別子を生成するように構成された、第1の生成モジュールと、
前記産業利用者の前記課金識別子および設定された前記産業利用者の課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するように構成された、第2の計数モジュールと
を備える、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記課金計数ユニットがさらに、
前記利用者装置の課金識別子を生成するように構成された、第2の生成モジュール
を備える、請求項17に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記第1の計数モジュールおよび前記第2の計数モジュールが、前記課金規則の計数方法が従量計数である場合には前記産業利用者の利用者装置についての従量課金計数を実行し、前記利用者装置の従量課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の従量課金情報を生成する、あるいは、前記課金規則の計数方法が期間計数である場合には前記産業利用者の利用者装置についての期間課金計数を実行し、前記利用者装置の期間課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の期間課金情報を生成するように構成される、請求項15から18のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記第1の計数モジュールまたは前記第2の計数モジュールがさらに、前記課金規則の課金方法がオンライン課金である場合には前記産業利用者の前記従量課金情報または前記期間課金情報をオンライン課金システムに送信し、あるいは、前記課金規則の課金方法がオフライン課金である場合には産業利用者の従量課金情報および期間課金情報をオフライン課金システムに送信するように構成され、前記オンライン課金システムまたは前記オフライン課金システムに前記送信されるメッセージが、前記課金規則の課金識別子を含む、請求項19に記載のデバイス。
【請求項２１】
課金計数情報を課金システムに送信するように構成された、送信ユニット
をさらに備える、請求項13に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、本明細書に参照により全てが組み込まれる、2009年7月16日に中国国家知識産権局に出願された、「CHARGING COUNT METHOD AND DEVICE」という名称の、中国特許出願第200910150192.3の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、課金の分野に関し、詳細には、課金計数方法および課金計数デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
現状の課金システムでは、GGSN(ゲートウェイGPRSサポートノード: Gateway GPRS Support Node)またはPDN GW(パケットデータネットワークゲートウェイ: Packet Data Network Gateway、PGWと略記)(以降、GGSN/PDN GWと呼ぶ)は、各UE(利用者装置: User Equipment)、各UEのベアラ(bearer)、または各UE内のフロー粒度に対して、課金収集(collect)とも呼ばれ、または課金計測または計算(count or account)、例えば、量計数、すなわち従量制課金(Volume based charging)、あるいは、期間計数、すなわち、時間課金(Time based charging)とも呼ばれ得る、課金測定(Measurement)を実行する。次いで、GGSN/PDN GWは、課金計数情報、例えば、計数されたデータトラヒックまたは計数された時間を課金システムに通知する、すなわち、GGSN/PDN GWは、課金請求とも呼ばれ得るCDR(課金データレコード: Charging Data Record)を生成し、かつ、GGSN/PDN GWは、生成されたCDRを課金システムに通知する。
【０００４】
MTC(マシン通信: Machine Type Communication)アプリケーションは、1つまたは複数のネットワーク要素またはデバイス間に人間の介在なしに実装されたネットワーク通信、すなわち、トラヒックの制御および管理、プラント監視、遠隔メータ読取、および他のアプリケーションなどの、M2M(マシン対マシン: Machine to Machine)アプリケーションを指す。MTCアプリケーションに対して、通信事業者は、一般に、MTC利用者またはMTC加入者(MTC Subscriber)の粒度に基づき課金し、また、MTC利用者またはMTC加入者には、複数のMTCデバイス(MTC Devices)、すなわち、UEが含まれ得る。例えば、電力のメータ読取サービスに対しては、MTCデバイスは電気メータであると共にMTC利用者またはMTC加入者は電力会社であり、また、トラヒックの制御および管理サービスに対しては、MTCデバイスはトラヒック監視デバイスであると共にMTC利用者またはMTC加入者はトラヒック管理部門である。
【０００５】
本発明の実装の間に、発明者は、既存技術が、少なくとも以下の問題を有していることを見出している。
【０００６】
一方では、現状の課金処理の仕組みによれば、GGSN/PDN GWは、CDRを各MTCデバイスに対して生成し、次いで、GGSN/PDN GWは、各MTCデバイスのCDRを課金システムに報告する。しかしながら、課金システムは、個別のMTCデバイスのCDRよりも、MTC利用者またはMTC加入者のCDRに関心がある。同時に、多数のMTCデバイスが存在し、その結果、各MTCデバイスに対するCDRの生成が、GGSN/PDN GWの過負荷を引き起こし、かつシステムの正常な運用に影響を及ぼす、GGSN/PDN GWの処理負荷を極めて増加させている。
【０００７】
他方では、企業ネットワークに対しては、通信事業者はまた、企業ネットワーク内の個別のUEに課金するのではなく、企業ネットワーク全体に基づいて課金を実行する。しかしながら、現状の課金処理仕組みでは、GGSN/PDN GWは、企業ネットワーク内の各UEに対するCDRを生成し、次いで、GGSN/PDN GWは、企業ネットワーク内の各UEのCDRを課金システムに報告する。しかしながら、課金システムは、企業ネットワーク内の各UEのCDRよりも、企業ネットワーク全体のCDRに関心がある。同時に、多数のUEが、企業ネットワーク内に存在し、その結果、企業ネットワーク内の各UEに対するCDRの生成が、GGSN/PDN GWの過負荷を引き起こし、システムの正常な運用に影響を及ぼす、GGSN/PDN GWの処理負荷を極めて増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態では、課金計数ネットワーク要素の課金処理負荷を削減するために、課金計数方法および課金計数デバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ある態様では、本発明の実施形態は、UE識別子またはUEにより使用されるアクセスポイント名APNに従ってUEに対応した産業利用者識別子を取得することと、産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行することとを含む、課金計数方法を提供する。
【００１０】
別の態様では、本発明の実施形態はさらに、UE識別子またはUEにより使用されるアクセスポイント名APNに従ってUEに対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、取得ユニットと、産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するように構成された課金計数ユニットとを備える、課金計数デバイスを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態の中で提供される課金計数方法および課金計数デバイスを通じて、課金計数ネットワーク要素の課金処理は、最適化され、それによって、課金計数ネットワーク要素の課金処理負荷を大幅に削減し、かつ、課金計数ネットワーク要素の正常な運用を保証する。
【００１２】
本明細書に記載される添付の図面は、本発明のより一層の理解のために提供されものであり、本発明を制限するものではなく、本出願の一部を形成するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に従った方法の流れ図である。
【図２】本発明の別の実施形態に従った方法の流れ図である。
【図３ａ】本発明の実施形態におけるUEに対応した産業利用者の設定についての概略図である。
【図３ｂ】本発明の実施形態における産業利用者により使用されるUEリストの設定についての概略図である。
【図３ｃ】本発明の実施形態における識別子セグメントに対応した産業利用者の設定についての概略図である。
【図４】本発明の実施形態におけるAPNと産業利用者間の対応の設定についての概略図である。
【図５】ポリシーおよび課金制御(PCC)アーキテクチャの概略図である。
【図６】本発明の実施形態に従った方法を使用することによる情報交換の流れ図である。
【図７】本発明の実施形態に従ったデバイスの概略構造図である。
【図８】本発明の実施形態に従った別のデバイスの概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の目的、技術的解決策および利点をより明解にするために、本発明は、実施形態および添付の図面を参照してより詳細に以下に説明される。ここで、本発明の概略の実施形態および実施形態の説明は、本発明を限定するのではなく、本発明を解釈させることを意図したものである。
【００１５】
実施形態1
本発明のある実施形態は、課金計数方法を提供し、この実施形態は、添付の図面を参照して以下に詳細に説明される。
【００１６】
図1は、実施形態に従った方法の流れ図である。図1を参照すると、この実施形態に従った課金計数方法は、
101: UE識別子またはUEによって使用されるアクセスポイント名APNに従ってUEに対応した産業利用者識別子を取得するステップと、
102: 産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するステップと
を含む。
【００１７】
この実施形態の課金計数方法では、産業利用者のみが課金され、それによって、課金計数ネットワーク要素内の課金処理負荷を削減し、かつ、課金計数ネットワーク要素の正常な運用を保証する。
【００１８】
この実施形態における各ステップは、異なる実施形態を参照して説明される、異なる方法で実装され得る。
【００１９】
実施形態2
本発明の実施形態はさらに、課金計数方法を提供し、この実施形態は、添付の図面を参照して以下に詳細に説明される。
【００２０】
図2は、本発明のこの実施形態に従った方法の流れ図である。図2を参照すると、この実施形態に従った方法は、以下のステップを含む。
【００２１】
201: UE識別子またはUEによって使用されるアクセスポイント名APNに従ってUEに対応した産業利用者識別子を取得するステップ。
【００２２】
この実施形態では、UEに対応した産業利用者識別子を取得するステップが、UE識別子およびUEと設定された産業利用者間の対応関係に従って実装され、あるいは、UEにより使用されるアクセスポイント名APNおよび設定されたAPNと産業利用者間の対応関係に従って実装され得て、しかも、この実施形態はそれらに限定されるものではない。
【００２３】
UEに対応した産業利用者識別子が、UE識別子および設定されたUEと産業利用者間の対応関係に従って取得される場合、まず、UEと産業利用者間の対応関係を設定する。例えば、UEに対応した産業利用者の設定は、図3aに示すように、各UE識別子に対応した産業利用者識別子を設定する、あるいは、産業利用者により使用されるUEリストの設定は、図3bに示すように、産業利用者識別子により使用されるUE識別子リストを設定する、あるいは、産業利用者により使用されるUEに識別子セグメントを割り当てる場合、例えば、IMSI番号セグメントを産業利用者に対して460350789123000から460350789123999に割り当て、そこで、図3cに示すように、識別子セグメントに対応して産業利用者を設定する。次いで、UEに対応した産業利用者は、受信したUE識別子および設定されたUEと産業利用者間の対応関係に従って取得される。
【００２４】
UEに対応した産業利用者識別子が、UEにより使用されるアクセスポイント名APNおよび設定されたAPNと産業利用者間の対応関係に従って取得される場合、APNと産業利用者間の対応関係は、まず、図4に示すように設定されなければならない。例えば、産業利用者は、通信事業者の特定のAPNに加入し、HSS(ホーム加入者サービス: Home Subscriber Service)/HLR(ホームロケーションレジスタ: Home Location Register)中の産業利用者のUEの加入者データには、特定のAPNが含まれる。この実施形態では、特定のAPNに対応した産業利用者識別子が設定される、すなわち、特定のAPNを使用する産業利用者が設定され、次いで、UEに対応した産業利用者識別子は、UEに従った特定のAPNに従って取得され得る。
【００２５】
この実施形態では、産業利用者は、企業(例えば、電力会社)、政府の省庁(例えば、交通管理部門)、または個人を含む、論理的実体である。企業、政府省庁または個人は、通信事業者のネットワークにアクセスするために複数のM2MデバイスまたはUEを使用する。産業利用者は、MTC利用者、MTC加入者、企業ネットワーク利用者、利用者グループの利用者またはグループ利用者を含み得る。MTCアプリケーションにとっては、UEは、MTCデバイスであり、また、産業利用者は、MTC利用者またはMTC加入者である。従って、この実施形態のステップ201に従って、MTCデバイスに対応したMTC利用者またはMTC加入者を捕捉する必要がある。企業ネットワークに対しては、この実施形態におけるステップ201に従って、企業ネットワーク内のUEに対応した企業ネットワーク利用者を捕捉する必要がある。利用者グループ利用者またはグループ利用者に対しては、この実施形態におけるステップ201に従って、利用者グループ識別子またはグループ識別子を取得する必要があり、ここでは、利用者グループ識別子もまた、利用者グループの利用者識別子として説明され、また、グループ識別子もまたグループ利用者識別子として説明され得る。
【００２６】
202: 産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数(Charging count)を実行するステップ。
【００２７】
課金規則の計数方法が、従量計数であれば、産業利用者のUEについての従量課金計数を実行し、UEの従量課金情報を結合し、かつ、産業利用者の従量課金情報を生成する、あるいは、課金規則の計数方法が、期間計数であれば、産業利用者のUEについての期間課金計数を実行し、UEの期間課金情報を結合し、かつ、産業利用者の期間課金情報を生成する。
【００２８】
課金規則の課金方法が、オンライン課金であれば、産業利用者の従量課金情報または期間課金情報は、オンライン課金システムに送られる、あるいは、課金規則の課金方法が、オフライン課金であれば、産業利用者の従量課金情報または期間課金情報は、オフライン課金システムに送られ、ここで、オンライン課金システムまたはオフライン課金システムに送られるメッセージには、課金規則の課金識別子が含まれる。
【００２９】
この実施形態では、産業利用者についての課金計数の実行は、産業利用者についての、産業利用者のベアラについてのまたは産業利用者のフロー粒度についての課金計数の実行を含む。課金計数はまた、課金測定または課金収集として説明され得て、かつ、この実施形態ではそれらに限定されない。
【００３０】
例えば、この実施形態に従って、UE1,…,およびUEn全てが、産業利用者1に属していることが捕捉された場合、UE1,…,UEn、デバイス中のベアラ、またはデバイス中のフローの課金情報は、この実施形態中で計数される。例えば、量が計数され、または期間が計数され、次いで、産業利用者、産業利用者のベアラ、または産業利用者のフローの課金情報を生成するために、課金情報が結合される。
【００３１】
例えば、UE1、UE2およびUE3全てが、産業利用者1に属しており、この実施形態に従って、UE1の量が100Mバイトであると計数され、UE2の量が、150Mバイトと計数され、かつ、UE3の量が80Mバイトと計数されている場合、この実施形態中で計数された産業利用者1の量は、100+150+80=330Mバイトである。産業利用者のベアラ粒度またはフロー粒度に基づき実行される課金計数も、同様であり、例えば、UE1のフロー1の量が50Mバイトであると計数され、UE2のフロー1の量が、40Mバイトであると計数され、かつ、UE3のフロー1の量が、60Mバイトであると計数される場合、この実施形態中に計数される産業利用者1のフロー1の量は、50+40+60=150Mバイトであり、詳細はここでは再度繰り返されない。
【００３２】
産業利用者にのみ課金することを通じて、課金計数ネットワーク要素中の課金処理負荷は、課金計数ネットワーク要素の正常な運用を保証するように、大幅に削減される。
【００３３】
さらに、この実施形態に従った方法はさらに、
203: 課金システムに課金計数情報を送信するステップ
を含む。
【００３４】
課金計数情報は、産業利用者識別子、産業利用者により使用される課金識別子および産業利用者の課金情報、あるいは、産業利用者により使用される課金識別子および産業利用者の課金情報を含む。
【００３５】
この実施形態では、課金システムはまた、請求システム(Billing System)としても参照され得る。
【００３６】
この実施形態によれば、ステップ202中で取得される産業利用者の課金情報は、クレジットリクエスト(Credit Request)、オンライン課金リクエスト(Online Charging Request)、データレコード転送リクエスト(Data Record Transfer Request)、課金データリクエスト(Charging Data Request)、または会計リクエスト(Accounting Request)などのメッセージを通じて、あるいは、課金データレコード(CDR: Charging Data Record)または課金イベント(Charging Event)内で、課金システムに通知される。
【００３７】
例えば、この実施形態によれば、請求書(Bill)とも呼ばれるCDRは、産業利用者、産業利用者のベアラまたは産業利用者のフロー粒度に対して生成され、ここで、CDRは、ステップ202において計数された課金情報を含み、生成されたCDRは、クレジットリクエストなどのメッセージを通じて課金システムに通知される。
【００３８】
この実施形態では、UE識別子が、例えば、UEのIMSI(国際移動体加入者識別番号: International Mobile Subscriber Identity)、MSISDN (移動体国際ISDN番号: Mobile Station International ISDN Number)、またはIMEI (国際移動機器識別子: International Mobile Equipment Identity)を含み、また、産業利用者識別子が、例えば、産業利用者のIMSI、MSISDNまたはIMEIを含み、かつ、産業利用者識別子が、MTC利用者識別子、MTC加入者識別子、企業ネットワーク利用者識別子、利用者グループの利用者識別子またはグループ利用者識別子であることに留意すべきである。
【００３９】
この実施形態では、課金システムが、例えば、オンライン課金システム(Online Charging System、OCS)、オフライン課金システム(Offline Charging System、OFCS)、モバイルネットワーク拡張ロジック用カスタマイズアプリケーション(Customized Applications for Mobile network Enhanced Logic、CAMEL)システム、課金データ機能(Charging Data Function)システム、課金ゲートウェイ機能(Charging Gateway Function、CGF)システム、または課金ゲートウェイ(Charging Gateway、CG)であり得ることに留意すべきである。
【００４０】
本実施形態に従った方法は、GGSNまたはPGWなどの課金計数ネットワーク要素に適用され得る。
【００４１】
この実施形態に従った方法を使用することにより、産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度または産業利用者のフロー粒度に基づく課金処理は、課金システムおよびコア管理ネットワーク要素などのデバイスを修正することなしにGGSNまたはPGW(PCRFを含み得る)上での修正処理のみを通じて実装され得て、それによって、GGSN/PGWの負荷を大幅に削減し、かつ、GGSN/PGWの正常な運用を保証する。さらに、産業利用者に基づく課金計数情報が、課金システムに送信され、その結果、課金システムの処理負荷が大幅に削減され、かつ、GGSN/PGWと課金システム間の課金信号量もまた削減される。さらに、通信事業者は、単に現在のネットワーク内のGGSN/PGWデバイスを更新することまたは産業利用者により使用されるGGSN/PGWを展開することによって産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度、または産業利用者のフロー粒度に基づく課金処理を実装することができ、それによって、通信事業者の投資を大幅に削減し、かつ、通信事業者の投資を効果的に保護することができる。
【００４２】
この実施形態の方法をより分かりやすくするために、この実施形態の方法は、PCCアーキテクチャの概略図、およびPCCアーキテクチャのもとでのネットワーク要素の情報交換の流れ図を参照して以下に説明される。
【００４３】
図5は、PCC(ポリシーおよび課金制御: Policy and Charging Control)アーキテクチャの概略図であり、ここで、PCRF(ポリシー制御および課金規則機能: Policy Control and Charging Rules Function)ネットワーク要素は主として、ポリシー制御決定およびフロー型課金制御などの機能を実装し、PCEF(ポリシーおよび課金実施機能: Policy and Charging Enforcement Function)ネットワーク要素は主として、サービスデータストリーム検出、ポリシー実施およびフロー型課金などの機能を実装し、かつ、主として、GGSN(ゲートウェイGPRSサポートノード: Gateway GPRS Support Node)またはPDN GW(パケットデータネットワークゲートウェイ: Packet Data Network Gateway、PGWと略す)を含み、SPR(加入者プロファイルリポジトリ: Subscriber Profile Repository)は主として、PCRF中のPCC規則を実装するために要求される加入情報を含み、OFCS(オフライン課金システム: Offline Charging System)は主として、非実時間課金(non real-time charging)と呼ばれる、または後払い(post-paid)と呼ばれ得るオフライン課金機能を実装し、OCS(オンライン課金システム: Online Charging system)は主として、実時間課金(real-time charging)と呼ばれる、または前払い(pre-paid)とも呼ばれ得る、オンライン課金機能を実装する。
【００４４】
図6は、GGSN/PGWおよびこの実施形態の方法を使用したPCCアーキテクチャのもとでの他のネットワーク要素の情報交換の流れ図である。図6に示すように、プロセスは、
【００４５】
601: コア管理ネットワーク要素が、UEにより使用されるAPN情報を含む、UEの加入情報をHSSまたはHLRから取得するステップ
を含む。
【００４６】
GERAN/UTRANネットワークに対して、コア管理ネットワーク要素は、SGSNであり、E-UTRANネットワークに対しては、コア管理ネットワーク要素は、MMEであり、WLANネットワークに対しては、コア管理ネットワーク要素は、進化型パケットデータゲートウェイ(EPDG、Evolved Packet Data Gateway)であり、Wimaxネットワークに対しては、コア管理ネットワーク要素は、アクセスサービスネットワークゲートウェイ(Access Service Network Gateway、ASN GW)であり、CDMAネットワークに対しては、コア管理ネットワーク要素は、アクセスゲートウェイ(Access Gateway、AGW)であり、また、HRPDネットワークに対しては、コア管理ネットワーク要素は、HRPDサービングゲートウェイ(HSGW、HRPD Serving Gateway)である。例えば、利用者により始動される付加プロセスまたはTAUプロセスでは、コア管理ネットワーク要素は、HSSまたはHLRからのUEの加入情報を取得する。
【００４７】
602: コア管理ネットワーク要素が、UE識別子およびUEにより使用されるAPN情報を運ぶセッションリクエストメッセージをGGSN/PGWに送信するステップ。
【００４８】
あるいは、UEが、UE識別子およびUEにより使用されるAPN情報を運ぶ、セッションリクエストメッセージをGGSN/PGWに送信するステップ。
【００４９】
コア管理ネットワーク要素により送られるセッションリクエストメッセージは、例えば、セッション生成リクエスト(Create Session Request)メッセージ、PDPコンテキスト生成リクエスト(Create PDP Context Request)メッセージ、またはプロキシバインディング更新(Proxy Binding Update)メッセージであり得る。
【００５０】
UEにより送信されるセッションリクエストメッセージは、例えば、バインディング更新(Binding Update)メッセージであり得る。
【００５１】
603: GGSN/PGWが、UE識別子またはコア管理ネットワーク要素またはUEから受信されるUEにより使用されるAPN情報に従って、UEに対応した産業利用者を取得するステップ。
【００５２】
UEに対応した産業利用者を取得するための方法が、上記に説明されており、さらにここで再び繰り返されることはない。
【００５３】
604: GGSN/PGWが、取得された産業利用者識別子を運ぶ、IP CANセッション確立の表示(Indication of IP CAN Session Establishment)メッセージをPCRFに送信するステップ。オプションとして、本メッセージはまた、UE識別子も運ぶことができる。
【００５４】
605: PCRFが、産業利用者識別子に従って、産業利用者に対応した課金規則をCANセッション確立応答(Acknowledge CAN Session Establishment)メッセージを通じてGGSN/PGWに送信するステップ。
【００５５】
課金規則は、産業利用者により使用される課金識別子、例えば、課金キー(Charging Key)または課金識別子(Charging Identifier)、オンライン課金またはオフライン課金などの産業利用者により使用される課金方法(Charging method)、または従量(Volume)計数または期間(Duration)計数などの課金測定方法(Measurement method)を含む。産業利用者は、産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度、または産業利用者のフロー粒度、すなわち、PCC規則粒度を含み、同一のものがこの実施形態の別なところに適用可能である。
【００５６】
PCRFにより受信されたIP CANセッション確立表示のメッセージがさらに、UE識別子を運ぶ場合には、PCRFはさらに、UEに対して、UEにより使用される課金識別子を生成し、かつ、PCRFは、UEにより使用される課金識別子をGGSN/PGWに通知する。
【００５７】
産業利用者の課金識別子は、課金システムに送信され、課金システムは、課金識別子に従って産業利用者についての課金処理を実行する(例えば、課金システムは、課金識別子に従って課金請求と相互に関係付ける、すなわち、課金システムが、2つ以上の課金請求(CDRなど)を受信する場合、および、課金システムが、課金請求中の課金識別子が同一であることを検出した場合、課金システムは、課金識別子が相互に関連することを考慮し、課金システムは、課金請求を結合する)。UEにより使用される課金識別子は、他のシステム、例えば、法的監視システムに送信され得て、他のシステムは、課金識別子に従ってUEについてのクラス処理を実行する。2つの課金識別子に従った別々の処理を通じて、課金システム内の産業利用者についての課金処理が実装されるが、他のシステムの処理結果には影響されない。
【００５８】
606および607: 産業利用者により使用される課金方法が、オンライン課金の課金方法である場合、GGSN/PGWは、取得した産業利用者識別子および産業利用者により使用される課金識別子を運ぶ、クレジットリクエスト(Credit Request)メッセージまたはオンライン課金リクエスト(Online Charging Request)メッセージをクレジット要求のためにOCSなどの課金システムに送信する。課金システムは、産業利用者のクレジット情報をGGSN/PGWにクレジット応答(Credit Response)メッセージまたはオンライン課金応答(Online Charging Response)メッセージを通じて送信する。次いで、課金計数の実行において、GGSN/PGWは、産業利用者の課金情報を計数し、例えば、産業利用者の課金計数方法が従量計数である場合、産業利用者の各UEにより使用される量を計数し、かつ、GGSN/PGWは、従量情報(すなわち、計数された産業利用者の課金情報)を生成するために、各UEにより使用される量を結合し(すなわち、各UEにより使用される量を加算する)、あるいは、産業利用者の課金計数方法が期間課金である場合、産業利用者の各UEにより使用される期間が、計数され、GGSN/PGWは、産業利用者により使用される期間情報(すなわち、計数された産業利用者の課金情報)を生成するために、各UEにより使用される期間を結合する(すなわち、各UEにより使用される期間を加算する)。量および期間などの、計数された産業利用者の課金情報がクレジット閾値(threshold)に達した場合、GGSN/PGWは、産業利用者により使用される課金識別子および産業利用者の課金情報を運ぶ、クレジットリクエストメッセージまたはオンライン課金メッセージをクレジット確保のために課金システムに再送する。
【００５９】
608および609: 産業利用者により使用される課金方法が、オフライン課金の課金方法である場合、課金計数の実行において、GGSN/PGWは、産業利用者の課金情報を計数する。例えば、産業利用者の課金計数方法が、従量計数である場合、産業利用者の各UEにより使用される量を計数し、GGSN/PGWは、産業利用者により使用される量情報(すなわち、計数された産業利用者の課金情報)を生成するために、各UEにより使用される量を結合する(各UEにより使用される量を加算する)、あるいは、産業利用者の課金計数方法が、期間計数である場合、産業利用者の各UEにより使用される期間を計数し、GGSN/PGWは、産業利用者により使用される期間情報(すなわち、計数された産業利用者の課金情報)を生成するために、各UEにより使用される期間を結合する(すなわち、各UEにより使用される期間を加算する)。GGSN/PGWは、計数された産業利用者の課金情報をOFCSなどの課金システムに対して、産業利用者識別子、産業利用者により使用される課金識別子および計数された課金情報が含まれる、データレコード転送リクエスト(Data Record Transfer Request)、課金データリクエスト(Charging Data Request)または会計リクエスト(Accounting Request)などのメッセージを通じて通知する。GGSN/PGWはまた、産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度または産業利用者のフロー粒度に対するCDRを生成することができ、ここで、CDRは、産業利用者識別子、産業利用者により使用される課金識別子および計数された課金情報を含む。GGSN/PGWは、CDRを課金システムに通知する。
【００６０】
図6に示される実施形態は、例として課金処理のための動的PCC機構を使用して説明される、GGSN/PGWにより使用されるこの実施形態の方法であり、静的PCC機構とも呼ばれる非PCC機構または所定の(predefined)PCC機構が使用される場合、GGSN/PGWはステップ504から505において、以下の処理態様を用いる。
【００６１】
GGSN/PGWは、産業利用者の課金規則を用いて設定され、産業利用者のために、産業利用者により使用される課金識別子を生成する。必要により、GGSN/PGWは、各UEに対して、UEにより使用される課金識別子を生成する。課金規則は、例えば、産業利用者により使用される課金方法および産業利用者の課金計数方法を含む。産業利用者は、産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度または産業利用者のフロー粒度、すなわち、PCC規則粒度を含み、また同一のものが、この実施形態内の別のところへも適用可能である。
【００６２】
GGSN/PGWは、産業利用者の課金識別子を課金システムに送信し、課金システムは、課金識別子に従って産業利用者についての課金処理を実行する。UEにより使用される課金識別子は、他のシステム、例えば、法的監視システムに送信されることもでき、他のシステムは、UEにより使用される課金識別子に従ってUEについてのクラス処理を実行する。2つの課金識別子に従った別の処理を通じて、課金システム内での産業利用者についての課金処理が実装されるが、他のシステムの処理結果は影響されない。
【００６３】
この実施形態では、産業利用者は、産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度または産業利用者のフロー粒度、すなわちPCC規則粒度を含む。
【００６４】
本発明のこの実施形態の中で提供される課金計数方法を通じて、GGSN/PGWの処理負荷は、GGSN/PGWの正常な運用を保証するように、大幅に削減される。さらに、産業利用者に基づく課金計数情報は、課金システムに送信され、その結果、課金システムの処理負荷は、大幅に削減され、GGSN/PGWと課金システム間の課金信号量もまた削減される。さらに、通信事業者は、産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度または産業利用者のフロー粒度に基づく課金処理を現在のネットワーク内のGGSN/PGWデバイス、または展開された産業利用者により使用されるGGSN/PGWを単に更新することによって実装することができ、それによって、通信事業者の投資を大幅に削減し、かつ、通信事業者の投資を効果的に保護する。
【００６５】
実施形態3
本発明の実施形態はさらに、課金計数デバイスを提供し、この実施形態は、添付の図面を参照して以下に詳細に説明される。
【００６６】
図7および図8は、この実施形態に従ったデバイスの構造のブロック図である。図7および図8に示すように、この実施形態に従った課金計数デバイスは、
UE識別子またはUEにより使用されるアクセスポイント名APNに従ってUEに対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、取得ユニット71と、
産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するように構成された、課金計数ユニット72と
を具備する。
【００６７】
この実施形態の実装によれば、取得ユニット71は、
受信したUE識別子および設定されたUEと産業利用者間の対応関係に従ってUE識別子に対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、第1の取得モジュール711あるいは、
受信したUE識別子および産業利用者により使用される設定されたUEリストに従ってUE識別子に対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、第2の取得モジュール712あるいは、
受信したUE識別子および産業利用者が使用するために割り当てられる設定されたUE識別子セグメントに対応した産業利用者に従ってUE識別子に対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、第3の取得モジュール713あるいは、
UEにより使用される受信したAPNおよび設定されたAPNと産業利用者間の対応関係に従ってUEに対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、第4の取得モジュール714を具備することができる。
【００６８】
図7に示すように、この実施形態の実装によれば、課金計数ユニット72は、
取得された産業利用者識別子をポリシーおよび課金実行機能PCRFに送信するように構成された、第1の送信モジュール721と、
産業利用者識別子に従ってPCRFにより決定された産業利用者の課金規則を受信するように構成された、第1の受信モジュール722と、
課金規則に従って産業利用者についての課金計数を実行するように構成された、第1の計数モジュール723と
を具備することができ、
ここで、
第1の送信モジュール721はさらに、取得された産業利用者識別子をポリシーおよび課金実行機能PCRFに送信すると同時に、受信したUE識別子をPCRFに送信することができ、
第1の受信モジュール722はさらに、産業利用者識別子に従ってPCRFにより決定された産業利用者の課金規則を受信すると同時に、UE識別子に従ってUEにより使用されかつPCRFにより生成された課金識別子を受信することができ、
ここで、
第1の計数モジュール723は、課金規則の計数方法が従量計数である場合に産業利用者のUEについての従量課金計数を実行し、UEの従量課金情報を結合し、かつ産業利用者の従量課金情報を生成する、あるいは、課金規則の計数方法が期間計数である場合には産業利用者のUEについての期間課金計数を実行し、UEの期間課金情報を結合し、かつ産業利用者の期間課金情報を生成するように構成される。
【００６９】
さらに、
第1の計数モジュール723はさらに、課金規則の課金方法がオンライン課金である場合に産業利用者の従量課金情報または期間課金情報をOCSに送信、あるいは、課金規則の課金方法がオフライン課金である場合に産業利用者の従量課金情報および期間課金情報をOFCSに送信し、ここで、OCSまたはOFCSに送信されるメッセージは、課金規則の課金識別子を含む。
【００７０】
この実施形態の別の実装によれば、図8に示されるように、課金計数ユニット72は、
産業利用者の課金識別子を生成するように構成された第1の生成モジュール821と、
産業利用者の課金識別子および設定された産業利用者の課金規則に従って産業利用者についての課金計数を実行するように構成される、第2の計数モジュール822と
を具備することができる。
【００７１】
この実装では、課金計数ユニット72はさらに、
UEの課金識別子を生成するように構成された、第2の生成モジュール823を具備することができ、
ここで、
第2の計数モジュール823は、課金規則の計数方法が従量計数である場合に産業利用者のUEについての従量課金計数を実行し、UEの従量課金情報を結合し、産業利用者の従量課金情報を生成する、あるいは、課金規則の計数方法が期間計数である場合には産業利用者のUEについての期間課金計数を実行し、UEの期間課金情報を結合し、産業利用者の期間課金情報を生成するように構成される。
【００７２】
さらに、
第2の生成モジュール823はさらに、課金規則の課金方法がオンライン課金である場合に産業利用者の従量課金情報または期間課金情報をOCSに送信する、あるいは、課金規則の課金方法がオフライン課金である場合に産業利用者の従量課金情報および期間課金情報をOFCSに送信するように構成され、ここで、OCSまたはOFCSに送信されるメッセージは、課金規則の課金識別子を含む。
【００７３】
この実施形態に従った課金計数デバイスの各構成要素のユニットは、実施形態2に従った方法中のステップの機能を実装するようにそれぞれ構成されており、ステップは実施形態2の中で詳細に説明してきたので、詳細について、ここでは再度繰り返されない。
【００７４】
図7または図8に示される実装では、デバイスはさらに、課金計数情報を課金システムに送信するように構成された、送信ユニット73を具備することができる。
【００７５】
この実施形態に従った課金計数デバイスは、課金計数ネットワーク要素GGSNまたはPGW中に含まれ得る。
【００７６】
この実施形態中で提供される課金計数デバイスを通じて、課金計数ネットワーク要素の正常な運用を保証するように、課金計数ネットワーク要素内の課金処理負荷が大幅に削減される。さらに、産業利用者に基づく課金計数情報は、GGSN/PGWと課金システム間の課金信号の処理が最適化され、それによって課金システムおよびGGSN/PGWの処理負荷を大幅に削減されるように課金システムに送信され、通信事業者は、産業利用者の粒度、産業利用者のベアラ粒度または産業利用者のフロー粒度に基づく課金処理を単に現在のネットワーク内のGGSN/PGWデバイスまたは展開された産業利用者により使用されるGGSN/PGWを更新することによって実装することができ、それによって通信事業者の投資を大幅に削減し、通信事業者の投資を効果的に保護する。
【００７７】
本明細書で開示された実施形態を参照して説明された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサーにより実行されるソフトウェアモジュール、またはそれらの組み合わせを通じて直接実装され得る。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、内部メモリ、リードオンリーメモリ(ROM)、電気的にプログラム可能なROM、電気的に消去可能なプログラム可能ROM、レジスタ、ハードディスク、可換型ハードディスク、CDROM、または公知の技術の任意の他の形式の記憶媒体内に置かれ得る。
【００７８】
本発明の目的、技術的解、および有益な効果が、上記特定の実施形態を通じてさらに詳細に説明されてきた。上記説明が、単に本発明の特定の実施形態であり、本発明を限定するものではないことが理解されるべきである。本発明の精神および原理を逸脱することなくなされる任意の修正、等価的置換、または改善は、本発明の保護範囲内に含まれるべきものである。
【符号の説明】
【００７９】
602  セッションリクエストメッセージ
604  IP CANセッション確立の表示
605  IP CANセッション確立の応答
606  クレジットリクエスト
607  クレジット応答
608  課金データリクエスト
609  課金データ応答
71  取得ユニット
711  第1の取得モジュール
712  第2の取得モジュール
713  第3の取得モジュール
714  第4の取得モジュール
72  課金計数ユニット
721  第1の送信モジュール
722  第1の受信モジュール
723  第1の計数モジュール
73  送信ユニット
821  第1の生成モジュール
822  第2の計数モジュール
823  第2の生成モジュール
【図１】
2012533242.tif 000003
【図２】
2012533242.tif 000004
【図３ａ】
2012533242.tif 000005
【図３ｂ】
2012533242.tif 000006
【図３ｃ】
2012533242.tif 000007
【図４】
2012533242.tif 000008
【図５】
2012533242.tif 000009
【図６】
2012533242.tif 000010
【図７】
2012533242.tif 000011
【図８】
2012533242.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
UEに対応した産業利用者識別子が、UEにより使用されるアクセスポイント名APNおよび設定されたAPNと産業利用者間の対応関係に従って取得される場合、APNと産業利用者間の対応関係は、まず、図4に示すように設定されなければならない。例えば、産業利用者は、通信事業者の特定のAPNに加入し、HSS(ホーム加入者サーバ: Home Subscriber Server)/HLR(ホームロケーションレジスタ: Home Location Register)中の産業利用者のUEの加入者データには、特定のAPNが含まれる。この実施形態では、特定のAPNに対応した産業利用者識別子が設定される、すなわち、特定のAPNを使用する産業利用者が設定され、次いで、UEに対応した産業利用者識別子は、UEに従った特定のAPNに従って取得され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
605: PCRFが、産業利用者識別子に従って、産業利用者に対応した課金規則をCANセッション確立応答(Acknowledge IP CAN Session Establishment)メッセージを通じてGGSN/PGWに送信するステップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図6に示される実施形態は、例として課金処理のための動的PCC機構を使用して説明される、GGSN/PGWにより使用されるこの実施形態の方法であり、静的PCC機構とも呼ばれる非PCC機構または所定の(predefined)PCC機構が使用される場合、GGSN/PGWはステップ604から605において、以下の処理態様を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この実装では、課金計数ユニット72はさらに、
UEの課金識別子を生成するように構成された、第2の生成モジュール823を具備することができ、
ここで、
第2の計数モジュール822は、課金規則の計数方法が従量計数である場合に産業利用者のUEについての従量課金計数を実行し、UEの従量課金情報を結合し、産業利用者の従量課金情報を生成する、あるいは、課金規則の計数方法が期間計数である場合には産業利用者のUEについての期間課金計数を実行し、UEの期間課金情報を結合し、産業利用者の期間課金情報を生成するように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、
第2の生成モジュール822はさらに、課金規則の課金方法がオンライン課金である場合に産業利用者の従量課金情報または期間課金情報をOCSに送信する、あるいは、課金規則の課金方法がオフライン課金である場合に産業利用者の従量課金情報および期間課金情報をOFCSに送信するように構成され、ここで、OCSまたはOFCSに送信されるメッセージは、課金規則の課金識別子を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金計数方法であって、
利用者装置識別子または利用者装置により使用されるアクセスポイント名(APN)に従って前記利用者装置に対応した産業利用者識別子を取得するステップと、
前記産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記産業利用者識別子に対応した前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップが、特に、
前記取得された産業利用者識別子をポリシーおよび課金実行機能(PCRF)に送信するステップと、前記産業利用者識別子に従って前記PCRFにより決定された前記産業利用者の課金規則を受信するステップと、
前記課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記産業利用者の前記課金規則が、
前記産業利用者により使用される課金識別子および/または、
前記産業利用者の課金方法、および/または、
前記産業利用者の計数方法
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記産業利用者識別子に対応した前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップが、特に、
前記産業利用者の課金識別子を生成するステップと、
前記産業利用者の前記課金識別子および設定された前記産業利用者の課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップが、
前記産業利用者の利用者装置についての従量課金計数を実行し、前記利用者装置の従量課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の従量課金情報を生成するステップであって、前記課金規則の計数方法が従量課金であるステップ、あるいは
前記産業利用者の利用者装置についての期間課金計数を実行し、前記利用者装置の期間課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の期間課金情報を生成するステップであって、前記課金規則の計数方法が期間課金であるステップ
を含む、請求項2から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップがさらに、
前記産業利用者の従量課金情報または期間課金情報を前記オンライン課金システムに送信するステップであって、前記課金規則の課金方法が、オンライン課金であり、かつ、オンライン課金システムに送信されるメッセージが前記課金規則の前記課金識別子を含むステップ、あるいは
前記産業利用者の従量課金情報または期間課金情報を前記オフライン課金システムに送信するステップであって、前記課金規則の課金方法が、オフライン課金であり、かつ、オフライン課金システムに送信されるメッセージが前記課金規則の前記課金識別子を含むステップ
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記利用者装置識別子に従って前記産業利用者識別子を取得するステップが、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記利用者装置と前記産業利用者間の相互関連に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するステップ、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記産業利用者によって使用される利用者装置リストに従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するステップ、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および産業利用者が使用するために割り当てられる設定された利用者装置識別子セグメントに対応した前記産業利用者に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するステップ
を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記利用者装置により使用される前記アクセスポイント名(APN)に従って前記産業利用者識別子を取得するステップが、
前記利用者装置により使用される前記受信したAPNおよび設定された前記APNと前記産業利用者間の相互関係に従って前記利用者装置に対応した前記産業利用者識別子を取得するステップ
を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記産業利用者識別子に対応した前記産業利用者についての前記課金計数を実行するステップの後に、方法がさらに、
前記産業利用者識別子、前記産業利用者により使用される課金識別子、および前記産業利用者の課金情報、あるいは、
前記産業利用者により使用される課金識別子および前記産業利用者の前記課金情報
を含む、
課金計数情報を課金システムに送信するステップ
を含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
課金計数デバイスであって、
利用者装置識別子または前記利用者装置により使用されるアクセスポイント名APNに従って利用者装置に対応した産業利用者識別子を取得するように構成された、取得ユニットと、
産業利用者識別子に対応した産業利用者についての課金計数を実行するように構成された、課金計数ユニットと
を備える、デバイス。
【請求項１１】
前記取得ユニットが、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記利用者装置と前記産業利用者間の対応関係に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第1の取得モジュール、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および設定された前記産業利用者によって使用される利用者装置リストに従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第2の取得モジュール、あるいは、
前記受信した利用者装置識別子および産業利用者が使用するために割り当てられる設定された利用者装置識別子セグメントに対応した前記産業利用者に従って前記利用者装置識別子に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第3の取得モジュール、あるいは、
前記利用者装置により使用される前記受信したAPNおよび設定された前記APNと前記産業利用者間の相互関係に従って前記利用者装置に対応した前記産業利用者識別子を取得するように構成された、第4の取得モジュール
を備える、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記課金計数ユニットが、
前記取得された産業利用者識別子をポリシーおよび課金実行機能PCRFに送信するように構成された、第1の送信モジュールと、
前記産業利用者識別子に従って前記PCRFにより決定された前記産業利用者の課金規則を受信するように構成された、第1の受信モジュールと、
前記課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するように構成された、第1の計数モジュール、あるいは、
前記産業利用者の課金識別子を生成するように構成された、第1の生成モジュールと、
前記産業利用者の前記課金識別子および設定された前記産業利用者の課金規則に従って前記産業利用者についての前記課金計数を実行するように構成された、第2の計数モジュールと
を備える、請求項10または11に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第1の計数モジュールまたは前記第2の計数モジュールが、前記課金規則の計数方法が従量計数である場合には前記産業利用者の利用者装置についての従量課金計数を実行し、前記利用者装置の従量課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の従量課金情報を生成する、あるいは、前記課金規則の計数方法が期間計数である場合には前記産業利用者の利用者装置についての期間課金計数を実行し、前記利用者装置の期間課金情報を結合し、かつ、前記産業利用者の期間課金情報を生成するように構成される、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第1の計数モジュールまたは前記第2の計数モジュールがさらに、前記課金規則の課金方法がオンライン課金である場合には前記産業利用者の前記従量課金情報または前記期間課金情報をオンライン課金システムに送信するように構成され、前記オンライン課金システムに送信されるメッセージが前記課金規則の前記課金識別子を含み、あるいは、前記課金規則の課金方法がオフライン課金である場合には産業利用者の従量課金情報および期間課金情報をオフライン課金システムに送信するように構成され、前記オフライン課金システムに前記送信されるメッセージが、前記課金規則の課金識別子を含む、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１５】
課金計数情報を課金システムに送信するように構成された、送信ユニット
をさらに備える、請求項10に記載のデバイス。
【国際調査報告】
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