(57)【要約】ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇに準拠しＤＣＦを採用した無線通信システムにおいて、自無線基地局と該無線基地局の収容する無線端末局との間の双方向フレーム送信が可能である送信可能時間と、前記無線基地局と前記無線端末局とのフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間と、を兼ねた指定時間と、前記指定時間の適用対象となる無線端末局を指定する無線端末局指定情報と、を前記無線端末局におけるフレーム送信のタイミングを制御する送信制御フレームに設定し、この送信制御フレームを無線端末局に対して送信する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣＦを採用した無線基地局であって、
自無線基地局と該無線基地局の収容する無線端末局との間の双方向フレーム送信が可能である送信可能時間と、前記無線基地局と前記無線端末局とのフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間と、を兼ねた指定時間と、前記指定時間の適用対象となる無線端末局を指定する無線端末局指定情報と、を前記無線端末局におけるフレーム送信のタイミングを制御する送信制御フレームに設定する手段と、
前記送信制御フレームを前記無線端末局に対して送信する手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記指定時間が、ＭＡＣフレームのデュレーション／ＩＤに設定されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線端末局。
【請求項３】
前記指定時間が、前記送信制御フレームの送信時間と、フレーム送信間隙およびＡＣＫフレーム送信時間と、の和よりも大とされることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線端末局。
【請求項４】
前記指定時間が、前記送信制御フレームの送信時間と、前記送信制御フレームに対するＡＣＫフレーム送信時間と、前記無線端末局からのデータフレームの送信時間と、前記データフレームに対するＡＣＫフレームの送信時間と、各フレーム間のフレーム送信間隙と、の和であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の無線端末局。
【請求項５】
前記送信制御フレームがデータフレームであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線端末局。
【請求項６】
前記送信制御フレームが、前記無線端末局におけるフレーム送信のタイミングを制御する専用のフレームであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線端末局。
【請求項７】
前記自無線基地局が収容する各無線端末局に対する前記指定時間を同一時間に設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線端末局。
【請求項８】
前記自無線基地局が収容する無線端末局からの前記指定時間の要求に基づいて前記指定時間を設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線端末局。
【請求項９】
前記自無線端末局からの前記指定時間の要求が所定の基準値以下の場合のみ、要求された指定時間を設定すること特徴とする請求の範囲第８項に記載の無線端末局。
【請求項１０】
前記自無線基地局と、該自無線基地局に在圏する無線端末局と無線通信が可能な干渉エリアを有する他の無線基地局と、の間で前記送信制御フレームの送信権の受け渡しを行うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線端末局。
【請求項１１】
前記自無線基地局と前記他の無線基地局とを制御する制御装置からの受け渡し指示に従って前記他の無線基地局との間で前記送信制御フレームの送信権の受け渡しを行うことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の無線端末局。
【請求項１２】
前記受け渡し指示が、前記送信制御フレームの送信権の保持時間情報であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の無線端末局。
【請求項１３】
ＤＣＦを採用した無線基地局と、
前記無線基地局に収容される複数の無線端末局と、
を含んで構築される無線通信システムであって、
前記無線基地局は、該無線基地局と前記無線端末局との間の双方向フレーム送信が可能である送信可能時間と、該無線基地局と前記無線端末局とのフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間と、を兼ねた指定時間と、前記指定時間の適用対象となる無線端末局を指定する無線端末局指定情報と、を設定した前記無線端末局におけるフレーム送信のタイミングを制御する送信制御フレームを送信し、
前記無線端末局は、自無線端末局が前記指定時間の適用対象である場合は前記無線基地局に対するフレームの送信が可能とされ、自無線端末局が前記指定時間の適用対象でない場合は前記無線基地局に対するフレーム送信を停止すること
を特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、無線基地局と、該無線基地局に収容される複数の無線端末局とからなるＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇに準拠した無線通信システムおよびこれに用いる無線基地局に関するものであり、詳細には、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を採用した状態でフレーム衝突（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）の防止および無線端末局間のトラヒック制御を行い、良好な無線通信を実現する無線通信システムおよび無線基地局に関するものである。
【背景技術】  従来、無線ＬＡＮシステムにおいてＩＥＥＥ  ８０２．１１にて規定されているアクセス方式としては、必須機能であるＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）方式とオプション機能としてＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）方式が定義されている。
ここで、ＤＣＦ方式ではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を用いている。ＤＣＦ方式においては、各無線端末局において無線チャネルのスキャンを行い、無線が空いていると各無線端末局が認識した場合には送信が可能であり、端末間で共通にチャネルを占有することが可能である。しかしながら、この場合にはデータフレームの衝突（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）が発生する。
また、ＤＣＦ方式では無線チャネルをスキャンする方式として以下の２つの方式を定義している。第１の方式は、実際に無線エリアをスキャンし、他装置が電波を送信しているか否かを判断する機能を有し、無線エリアが空いているときにだけ電波を送信するＰＣＳ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）制御によるアクセス方法である。
また、第２の方式は、ＶＣＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）制御によるアクセス方法である。この方法では、無線フレームのヘッダ（ＭＡＣヘッダ内Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールド）に特定の無線端末局に対する予約時間（μｓ）を設定し、該フレームを無線エリア（セル）内の全装置に対して送信して無線リソースの予約を通知する。そして、このように予約時間が設定された無線フレームを送信した送信装置、および特定の無線端末局以外の無線端末局は、無線フレームのヘッダに設定されている予約時間の間はフレーム送信を行わないように、他の無線端末局が無線エリアを予約している時間を保持するパラメータ「ＮＡＶ」（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定する。そして、「ＮＡＶ」の設定値が０以外の場合には、無線エリアが「Ｂｕｓｙ」と判断して、フレーム送信を行わないというものである。
一方、アクセス方式のオプションであるＰＣＦ方式では無線基地局からのポーリングによる集中制御が可能であるため、端末間のフレーム衝突を回避することは可能であるが、ＩＥＥＥ８０２．１１ではオプション機能扱いであるため、全ての無線基地局／端末に実装されているわけではない。
また、従来技術としては、たとえば無線でのフレーム衝突（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）が発生した場合の解決方法として、無線基地局が予約ミニスロットの状況を監視し、その結果（成功、アイドル、衝突）を無線端末局へ通知を行うものがある。このような技術の１つに、無線端末局が、送信すべきデータの有無と無線基地局から通知された予約ミニスロットの結果を基に、自装置のキューのレベルの設定を行い、また、自装置のキューのレベルを基にデータ送信の制御を行なうことで衝突発生時に無線端末局毎に使用するスロットを分散させてフレーム衝突を回避する技術が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
また、この他にも平均データフレームサイズが一定値を超える状態が一定時間継続した場合、あるいは蓄積する送信データの割合が一定値を超える状態が続いた場合には、前述のＤＣＦ方式からＰＣＦ方式へ切り替える方式が開示されている（たとえば、特許文献２参照）。
［特許文献１］  特開平１１−２８９３４０号公報
［特許文献２］  特開２００３−１９８５６４号公報
ところで、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の必須アクセス方式であるＤＣＦ方式では、複数の無線基地局および無線端末局が同時のタイミングでフレーム送信を開始した場合には、フレーム衝突（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）の発生によりフレームが破壊される。そして、無線基地局が高密度に配置された場合、あるいは多数の端末が密集した場合には、上記の現象が発生する確率が高くなり、ネットワーク全体のスループットが低下するという問題がある。
一方、ＩＥＥＥ  ８０２．１１においてオプションとして定義されているＰＣＦ方式では、無線基地局においてポーリングによる集中制御が可能であるため、端末間のフレーム衝突を回避することは可能である。しかしながら、全ての無線基地局および端末がＰＣＦ方式をサポートしているわけではないため、ＤＣＦ方式しかサポートしていない端末が存在している場合にはＤＣＦ方式の場合と同様の問題が発生してしまう。
また、上記の特許文献１においては、衝突発生後の回避方法の手法は開示されているが、根本の問題である同タイミングでフレーム送信を開始した場合のフレームの衝突発生を抑止することは実現できていない。
また、上記の特許文献２においては、ある条件下でＰＣＦ方式に切り替えるため、ＰＣＦ方式をサポートしている条件下では端末間のフレーム衝突を回避することが可能である。しかしながら、全ての無線基地局および無線端末局がＰＣＦ方式をサポートしていなければＰＣＦ方式と同様の問題が発生してしまう。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フレーム衝突の防止および無線端末局間のトラヒック制御が図られた、良好な無線通信を実現する無線基地局および無線通信システムを得ることを目的とする。
【発明の開示】
本発明にかかる無線基地局にあっては、ＤＣＦを採用した無線基地局であって、自無線基地局と該無線基地局の収容する無線端末局との間の双方向フレーム送信が可能である送信可能時間と、無線基地局と無線端末局とのフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間と、を兼ねた指定時間と、指定時間の適用対象となる無線端末局を指定する無線端末局指定情報と、を無線端末局におけるフレーム送信のタイミングを制御する送信制御フレームに設定する手段と、送信制御フレームを無線端末局に対して送信する手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明にかかる無線通信システムにあっては、ＤＣＦを採用した無線基地局と、無線基地局に収容される複数の無線端末局と、を含んで構築される無線通信システムであって、無線基地局は、該無線基地局と無線端末局との間の双方向フレーム送信が可能である送信可能時間と、該無線基地局と無線端末局とのフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間と、を兼ねた指定時間と、指定時間の適用対象となる無線端末局を指定する無線端末局指定情報と、を設定した無線端末局におけるフレーム送信のタイミングを制御する送信制御フレームを送信し、無線端末局は、自無線端末局が指定時間の適用対象である場合は無線基地局に対するフレームの送信が可能とされ、自無線端末局が指定時間の適用対象でない場合は無線基地局に対するフレーム送信を停止することを特徴とする。
以上の発明によれば、無線基地局と無線端末局との間の双方向においてフレーム送信が可能である送信可能時間と、無線基地局と無線端末局との間のフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間を兼ねた送信許可時間を常時無線端末局に送信する。
そして、送信許可時間においては、特定の無線端末局だけが無線基地局に対してデータフレームの送信を行うことができ、同タイミングで複数の無線端末局からデータフレームが送信されることがない。また、無線基地局が、送信制御フレームを用いて常時、無線通信システム内におけるフレーム送信の制御を行うことにより、一時的ではなく常時フレーム送信の制御を行うことができる。
これにより、無線端末局間のフレーム送信の制御を行うことが可能であり、無線端末局間のフレームの衝突を確実に防止しすることが可能である。したがって、この発明によれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇに準拠した無線通信システムにおいて、フレーム衝突（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）の防止および無線端末局間のトラヒック制御を行い、信頼性の高い無線通信を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の実施の形態１にかかる無線通信システム構成を示す図であり、第２図は、実施の形態１にかかる無線通信システムにおける無線基地局間のアクセス制御例を示した図であり、第３図は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に規定されたＭＡＣフレームのＭＡＣヘッダ構成の一例を示した構成図であり、第４図は、送信許可時間の一例を説明する図であり、第５図は、送信許可時間の一例を説明する図であり、第６図は、実施の形態２において各無線端末局のトラヒック量を均等に制御する場合の無線基地局と無線端末局との間のアクセス制御例を示した図であり、第７図は、実施の形態３における無線基地局と無線端末局との間のアクセス制御例を示した図であり、第８図は、実施の形態４にかかる無線通信システム構成を示す図であり、第９図は、実施の形態４における無線基地局と無線端末局との間のアクセス制御例を示した図であり、第１０図は、実施の形態５における無線基地局間でのアクセス制御例を送信制御フレームの送信主導権の受け渡し動作に注目して示した図であり、第１１図は、実施の形態６における無線基地局間でのアクセス制御例を送信制御フレームの送信主導権の受け渡し動作に注目して示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明をより詳細に説術するために本発明にかかる無線基地局および無線通信システムの好適な実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
実施の形態１．
第１図は、本発明の実施の形態１にかかる無線通信システム構成を示す図である。第１図に示すように、本実施の形態にかかる無線通信システムは、無線基地局制御装置１と、無線基地局（ＡＰ）２−Ａ、２−Ｂ（以下においては、無線基地局（ＡＰ）２と総称する場合がある。）と、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃ、３−Ｄ、３−Ｅ（以下においては、無線端末局（ＳＴＡ）３と総称する場合がある。）と、からなるＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、ｂ、ｇに準拠した無線ＬＡＮシステムである。そしてこの無線通信システムは、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）方式およびＶＣＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）制御方式が採用されている。
この無線通信システムにおいては、たとえば無線端末局（ＳＴＡ）３が無線基地局（ＡＰ）２に同期するための所定の情報を有したビーコンフレームが所定の周期で送信されている。そして、このビーコンフレームを受信した無線端末局（ＳＴＡ）３が無線基地局（ＡＰ）２に対して認証要求を行い、この認証要求を受け取った無線基地局（ＡＰ）２が無線端末局（ＳＴＡ）３に対して認証許可を与える。これにより、無線端末局（ＳＴＡ）３の無線基地局（ＡＰ）２への帰属処理が完了する。そして、この後、無線端末局（ＳＴＡ）３は、無線基地局（ＡＰ）２を通じて他の無線端末局（ＳＴＡ）３との無線通信が可能となる。
以下においては、第１図に示した構成のうち、無線基地局（ＡＰ）２として無線基地局（ＡＰ）２−Ａ、および無線端末局（ＳＴＡ）３として３台の無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃが在圏している場合を例に、本実施の形態にかかる無線通信システムの動作について図面を参照しながら説明する。第２図は、本実施の形態１にかかる無線通信システムにおける無線基地局（ＡＰ）２−Ａと、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃと、の間のアクセス制御例を示した図である。また、第３図は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に規定されたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームのＭＡＣヘッダ構成の一例を示した構成図である。
本実施の形態にかかる無線通信システムにおいては、まず無線基地局（ＡＰ）２−Ａが、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ａ）としてＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で規定されたＭＡＣフレームのデュレーションＩＤ（Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ）の設定値をα（μｓ）に設定する。ここで、デュレーションＩＤに設定される送信許可時間の値は、無線端末局（ＳＴＡ）３から無線基地局（ＡＰ）２にデータフレームの送信を行えるようにＩＥＥＥ  ８０２．１１にて規定されている標準の設定値、すなわちフレーム送信間隙およびＡＣＫフレーム送信時間との和よりも大きい値とされる。以下のデュレーションＩＤの値においても同様である。また、この送信許可時間の値の上限は、３２７６７とされている。これは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の標準（“Ｐａｒｔ  １１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”，１９９９）の７．１．３．２のＤｕｒａｔｉｏｎ  Ｉ／ＤのＴａｂｌｅ３に記載されている。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）値も設定される。すなわち、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３を指定する情報としては送信する際に無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  ＡｄｄｒｅｓｓをＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒアドレスエリアに付与するため、これにより対応する無線端末局（ＳＴＡ）３を自動的に指定することができる。したがって、無線端末局（ＳＴＡ）３は、受信フレームの宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが自局宛のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓである場合はその後に送信することが可能であり、逆にそれ以外の無線端末局（ＳＴＡ）３は自局宛のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓでない受信フレームを受信した場合は送信は行わず、デュレーションＩＤを参照して送信許可時間の更新だけを行う。
たとえば第３図に示したＭＡＣフレームのＭＡＣヘッダ構成においては、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓフィールドは４アドレスあるが、このアドレスの使用方法はたとえば以下のようになる。「ＴｏＤＳ＝０、ＦｒｏＭＤ＝１の場合」は、宛先アドレスがＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃３に設定される。また、「ＴｏＤＳ＝１、ＦｒｏＭＤ＝１の場合」は、宛先アドレスがＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ＃３に設定される。
本発明における送信許可時間とは、自無線基地局と該自無線基地局の収容する無線端末局との間の双方向フレーム送信が可能である送信可能時間と、自無線基地局と無線端末局とのフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間と、を兼ねた指定時間である。
ここで、本発明における送信許可時間に関して例を示して詳細に説明する。第４図に、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）／ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームを使用しない通常の無線通信を行う場合の例を示す。第４図は無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに送信許可をする場合の送信許可時間ｔ９について示してある。この場合の送信許可時間ｔ９は、無線基地局（ＡＰ）２−Ａが送信許可時間ｔ９を示したデータフレーム１１を送信してから、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａがデータフレーム１３を送信してそのＡＣＫ１４が返るまでの時間とする。
具体的には、この場合の送信許可時間ｔ９は、「無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａへのフレーム送信シーケンス」に対応する時間と「無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレーム送信シーケンス」に対応する時間と、フレーム送信間隙と、が含まれている。
すなわち、第４図に示す送信許可時間ｔ９は、無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａへのデータフレーム１１の送信時間ｔ１と、フレーム送信間隙ｔ２と、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−ＡへのＡＣＫ１２の送信時間ｔ３と、フレーム送信間隙ｔ４と、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレーム１３の送信時間ｔ５と、フレーム送信間隙ｔ６と、無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−ＡへのＡＣＫ１４の送信時間ｔ７と、の総計とされる。
また、無線基地局（ＡＰ）２−Ａでは、上記の送信許可時間ｔ９を基に算出したキャリアセンス情報である「ＮＡＶ」の値ｔ８を送信制御フレームに設定して無線端末局（ＳＴＡ）３に対して通知を行う。そして、送信許可がなされる指定された無線端末局（ＳＴＡ）３以外の無線端末局（ＳＴＡ）３は、「ＮＡＶ」の設定値が０以外の場合には、無線エリアが「Ｂｕｓｙ」と判断して、フレーム送信を行わないというものである。すなわちＮＡＶｔ８に明記された時間期間は送信禁止状態となる。
また、第５図に、隠れ無線端末局（ＳＴＡ）３がある場合を考慮した場合に使用するＲＴＳ／ＣＴＳフレームを使用する場合の例を示す。第５図は無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに送信許可をする場合の送信許可時間ｔ２７について示してある。この場合の送信許可時間ｔ２７は、無線基地局（ＡＰ）２−ＡがＲＴＳフレーム２１を送信してから、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａがデータフレームを送信してそのＡＣＫ２８が返るまでの時間とする。
具体的には、この場合の送信許可時間ｔ２７は、「無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａへのフレーム送信シーケンス」に対応する時間と「無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレーム送信シーケンス」に対応する時間と、この２つの時間の間の間隙と、の総計である。
「無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａへのフレーム送信シーケンス」に対応する時間は、無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−ＡへのＲＴＳフレーム２１の送信時間ｔ１１と、フレーム送信間隙ｔ１２と、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−ＡへのＣＴＳフレーム２２の送信時間ｔ１３と、フレーム送信間隙ｔ１４と、無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａへの送信許可時間ｔ２７を示したデータフレーム２３の送信時間ｔ１５と、フレーム送信間隙ｔ１６と、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−ＡへのＡＣＫ２４の送信時間ｔ１７と、の合計である。
また、「無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレーム送信シーケンス」に対応する時間は、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−ＡへのＲＴＳフレーム２５の送信時間ｔ１９と、フレーム送信間隙ｔ２０と、無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−ＡへのＣＴＳフレーム２６の送信時間ｔ２１と、フレーム送信間隙ｔ２２と、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレーム２７の送信時間ｔ２３と、フレーム送信間隙ｔ２４と、無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−ＡへのＡＣＫ２８の送信時間ｔ２５と、の合計である。
したがって、送信許可時間ｔ２７は、上記の「無線基地局（ＡＰ）２−Ａから無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａへのフレーム送信シーケンス」に対応する時間と「無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレーム送信シーケンス」に対応する時間と、フレーム送信間隙ｔ１８と、の総計とされる。
また、無線基地局（ＡＰ）２−Ａでは、上記の送信許可時間ｔ２７を基に算出したキャリアセンス情報である「ＮＡＶ」の値ｔ２６を送信制御フレームに設定して無線端末局（ＳＴＡ）３に対して通知を行う。そして、送信許可がなされる指定された無線端末局（ＳＴＡ）３以外の無線端末局（ＳＴＡ）３は、「ＮＡＶ」の設定値が０以外の場合には、無線エリアが「Ｂｕｓｙ」と判断して、フレーム送信を行わないというものである。すなわちＮＡＶｔ２６に明記された時間期間は送信禁止状態となる。
そして、以上のような送信許可時間、ＮＡＶ値を設定したこのフレームを各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して送信する（ステップＳ１−Ａ、ステップＳ１−Ｂ、ステップＳ１−Ｃ）。本発明においては、このフレームを送信制御フレームと称する。この送信制御フレームは、無線端末局（ＳＴＡ）３におけるフレーム送信のタイミングを制御するために無線基地局（ＡＰ）２から各無線端末局（ＳＴＡ）３に対して送信される。また、第２図においては、表示上、ステップＳ１−Ａ、ステップＳ１−ＢおよびステップＳ１−Ｃが時間的に異なるタイミングで送信されるように記載してあるが、実際には各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対する送信制御フレームの送信は略同時に行われる。以下においても同様である。
各無線端末局（ＳＴＡ）３では、これらの送信制御フレームを受信し、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒのアドレスエリアに付与された宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａにおいては無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、送信するデータフレームがある場合には該データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する（ステップＳ２）。
また、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）が経過した時点で、データフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
つぎに、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ））の経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ａは各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、第２図に示すように無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ）としてデュレーションＩＤの設定値をβ（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ３−Ａ、ステップＳ３−Ｂ、ステップＳ３−Ｃ）。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。
また、ステップＳ３−Ａ、ステップＳ３−ＢおよびステップＳ３−Ｃに送信されるこれらの送信制御フレームには、無線基地局（ＡＰ）２−Ａが無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃからのデータフレーム送信の制御を行うためにデータフレーム送信を許可する無線端末局を指定するために、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局（ＳＴＡ）３では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。したがって、今度は無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂが、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定するための宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂにおいては、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂにおいては、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、送信するデータフレームがある場合には該データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する（ステップＳ４）。
また、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ））が経過した時点で、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂはデータフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
つぎに、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ））の経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ａは各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、第２図に示すように無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｃ）、すなわち、デュレーションＩＤの設定値をγ（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ５−Ａ、ステップＳ５−Ｂ、ステップＳ５−Ｃ）。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報である「ＮＡＶ」値も設定される。
また、ステップＳ３−Ａ、ステップＳ３−ＢおよびステップＳ３−Ｃに送信されるこれらの送信制御フレームには、無線基地局（ＡＰ）２−Ａが無線端末局（ＳＴＡ）の送信制御を行うためにデータフレーム送信を許可する無線端末局を指定する情報として、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃを指定するために宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局（ＳＴＡ）３では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。したがって、今度は無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃが、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃにおいては、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃにおいては、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｃ＝γ（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、送信するデータフレームがある場合には該データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する（ステップＳ６）。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝γ（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
また、上記の一連の動作においては、無線基地局（ＡＰ）２−Ａは各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃへの送信データに対して一定時間監視を行っている。そして、送信すべきデータがある場合にはそのデータに上述したデュレーションＩＤおよびデータフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを設定して該データとともに送信制御フレームの送信を行う。
一方、一定時間監視して監視時間が満了する時に送信すべきデータが無い場合は、無線基地局（ＡＰ）より自主的にデュレーションＩＤの値をＩＥＥＥ  ８０２．１１にて規定されている標準の設定より大きく設定して、無線端末局（ＳＴＡ）の送信制御を行うための専用フレームを各無線端末局（ＳＴＡ）３に対して送信する。
なお、上記のように無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃからのフレーム送信の制御を行うために無線基地局（ＡＰ）２が送信する送信制御フレームは特に制限されるものではない。したがって、無線基地局（ＡＰ）２は、第３図に示したようなＩＥＥＥ  ８０２．１１で規定されたＭＡＣフレームを送信制御フレームとして送信してもよく、また独自に規定したフレームを送信制御フレームとして送信しても良い。ＩＥＥＥ  ８０２．１１で規定されているフレームを使用する場合は、第２図に示したＴｙｐｅ５がＣｏｎｔｒｏｌで、Ｓｕｂ−Ｔｙｐｅ６がＲＴＳなどの制御フレームなどを使用することが考えられる。また、特にＩＥＥＥ  ８０２．１１にこだわらずに、たとえば第３図に示すフレーム構成においてフレーム本体７が無いフレームを送信することも可能である。
以上において説明したように本実施の形態にかかる無線通信システムにおいては、無線基地局（ＡＰ）２が収容する複数の無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃが同時にデータフレーム送信を開始しない様に、無線基地局（ＡＰ）から無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、送信制御フレームを送信する。そして、この送信制御フレームには、無線基地局（ＡＰ）２と無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃとの間の双方向においてフレーム送信が可能である送信可能時間と、無線基地局（ＡＰ）２と無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃとの間のフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間と、を兼ねた送信許可時間と、該送信許可時間を適用する無線端末局（ＳＴＡ）を指定する無線端末局指定情報と、を設定する。
これにより、送信許可時間を適用する無線端末局（ＳＴＡ）として設定されている無線端末局（ＳＴＡ）のみが、送信許可時間の間は、所定の無線チャネルを用いて無線基地局（ＡＰ）２とデータ通信を行うことが可能となり、無線基地局（ＡＰ）２に対してデータフレームを送信することができる。
従来のＤＣＦ（ＣＳＭＡ／ＣＡ）のみを適用した無線通信システムにおいては、ＮＡＶ時間は、フレーム送信間隙（ＳＩＦ：Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）とＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）のみを含んだものである。そして、従来のＤＣＦ（ＣＳＭＡ／ＣＡ）のみを適用した無線通信システムでは、特定の無線端末局（ＳＴＡ）に対して無線チャネルの使用が認められたＮＡＶ時間においては無線基地局（ＡＰ）２からのフレーム送信に対するＡＣＫを送信することしかできなかった。
それに対して本実施の形態における送信許可時間は、無線基地局（ＡＰ）２と無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃとの間の双方向においてフレーム送信が可能である送信可能時間と、無線基地局（ＡＰ）２と無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃとの間のフレーム送信に使用する無線チャネルの予約時間を兼ねたものであり、無線チャネルの予約と無線基地局（ＳＴＡ）に対するフレーム送信の許可の両方を行うことができる。そして、本実施の形態における送信許可時間は、ＳＩＦとＡＣＫの他に無線端末局（ＳＴＡ）３から無線基地局（ＡＰ）２へのデータフレームの送信時間を含んだものである。
したがって、本実施の形態にかかる無線通信システムでは、特定の無線端末局（ＳＴＡ）に対して無線チャネルの使用が認められたＮＡＶ時間において無線基地局（ＡＰ）２からのフレーム送信に対するＡＣＫを送信する他に、さらに該無線端末局（ＳＴＡ）から無線基地局（ＡＰ）２に対してデータフレームを送信することが可能である。
そして、ある送信許可時間においては、ある特定の無線端末局（ＳＴＡ）３だけが無線基地局（ＡＰ）２に対してデータフレームの送信を行うことができ、同タイミングで複数の無線端末局（ＳＴＡ）からデータフレームが送信されることがない。また、無線基地局（ＡＰ）２が、送信制御フレームを用いて常時、無線通信システム内におけるフレーム送信の制御を行うことにより、一時的ではなく常時フレーム送信の制御を行うことができる。
これにより、無線端末局（ＳＴＡ）３間の無線通信システム内におけるフレーム送信の制御を行うことが可能であり、無線端末局（ＳＴＡ）３間のフレームの衝突を確実に防止することが可能であるため、フレーム衝突の発生によりフレームが破壊されることを防止することができる。そして、無線基地局（ＡＰ）２が高密度に配置された場合、または多数の無線端末局（ＳＴＡ）が密集した場合においても、フレームの破壊を効果的に防止してネットワーク全体のスループットの低下を防止し、信頼性の高いデータ通信を実現することができる。
実施の形態２．
実施の形態２では、第１図に示した無線通信システム構成において無線端末局（ＳＴＡ）３間のトラヒック量を制御する例について説明する。
本実施の形態においては、上述した実施の形態１の場合における無線端末局（ＳＴＡ）３に対する送信許可時間を、全ての無線端末局（ＳＴＡ）３に対して均等に、すなわち同一時間に設定する。そして、同一の送信許可時間を設定した送信制御フレームを全ての無線端末局（ＳＴＡ）３に対して送信する。
無線端末局（ＳＴＡ）３では、無線基地局（ＡＰ）２から送信された送信制御フレームの受信後は、該送信制御フレームにおいて送信許可時間の適用対象に指定された無線端末局（ＳＴＡ）３のみが、該送信制御フレームに設定された送信許可時間の間は、無線基地局（ＡＰ）２に対してデータフレームを送信することができる。そして、各無線端末局（ＳＴＡ）３が受信する送信制御フレームには、どの無線端末局（ＳＴＡ）３を送信許可時間の適用対象に指定した場合においても同一時間の送信許可時間が設定されている。
これにより、各無線端末局（ＳＴＡ）３が無線基地局（ＡＰ）２に対してデータフレームを送信することができる時間（データ送信可能時間）は等しくなる。そして、各無線端末局（ＳＴＡ）３におけるデータ送信可能時間を等しくすることにより、各無線端末局（ＳＴＡ）３におけるトラヒック量の最大量を均等とすることができる。この結果、各無線端末局（ＳＴＡ）３のトラヒック量が大きく異なり、一部の無線端末局（ＳＴＡ）３のトラヒック量が多く、他の無線端末局（ＳＴＡ）３でのトラヒック量が少なくなるような状況の発生を効果的に防止することができる。
したがって、本実施の形態にかかる無線通信システムによれば、無線基地局（ＳＴＡ）３間のトラヒック量を均等に制御して無線端末局（ＳＴＡ）３間でのトラヒック量の不公平性を解消することができる。このような本実施の形態にかかる無線通信システムは、無線端末局（ＳＴＡ）３間の公平性が必要となる無線通信システムに用いて好適である。
以下においては、第１図に示した構成のうち、無線基地局（ＡＰ）２として無線基地局（ＡＰ）２−Ａ、および無線端末局（ＳＴＡ）３として３台の無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃが在圏している場合を例に、本実施の形態にかかる無線通信システムの動作について第６図を参照しながら説明する。第６図は、本実施の形態において各無線端末局（ＳＴＡ）のトラヒック量を均等に制御する場合の無線基地局（ＡＰ）２と無線端末局（ＳＴＡ）３との間のアクセス制御例を示した図である。
本実施の形態にかかる無線通信システムにおいては、まず無線基地局（ＡＰ）２−Ａが各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ａ）としてＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で規定されたＭＡＣフレームのデュレーションＩＤ（Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ）の設定値をα（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ１１−Ａ、ステップＳ１１−Ｂ、ステップＳ１１−Ｃ）。
ここで、デュレーションＩＤの値は、無線端末局（ＳＴＡ）３から無線基地局（ＡＰ）２にデータフレームの送信を行えるようにＩＥＥＥ  ８０２．１１にて規定されている標準の設定値、すなわちフレーム送信間隙およびＡＣＫフレーム送信時間との和よりも大きい値とされる。以下のデュレーションＩＤの値においても同様である。また、第６図においては、表示上、ステップＳ１１−Ａ、ステップＳ１１−ＢおよびステップＳ１１−Ｃが時間的に異なるタイミングで送信されるように記載してあるが、実際には各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対する送信制御フレームの送信は略同時に行われる。以下においても同様である。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。
さらに、これらの送信制御フレームには、無線基地局（ＡＰ）２−Ａが無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃからのデータフレーム送信の制御を行うために、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３を指定する情報として無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局（ＳＴＡ）３では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａにおいては無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、送信するデータフレームがある場合には該データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する（ステップＳ１２）。
また、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）が経過した時点で、データフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
つぎに、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ））の経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ａは各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、第６図に示すように無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ）としてデュレーションＩＤの設定値を無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａの場合と同様にα（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ１３−Ａ、ステップＳ１３−Ｂ、ステップＳ１３−Ｃ、）。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。さらに、これらの送信制御フレームには、上記と同様にデータフレーム送信を許可する無線端末局を指定する情報として、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂを指定する宛先ＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。したがって、今度は無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂが、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂにおいては、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂにおいては、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、送信するデータフレームがある場合には該データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する。第６図では送信するデータフレームがない場合を示している。
また、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ＝α（μｓ））が経過した時点で、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂはデータフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
つぎに、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ＝α（μｓ））の経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ａは各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、第６図に示すようにフレーム内の無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｃ）、すなわち、デュレーションＩＤの設定値を無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂの場合と同様にα（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ１４−Ａ、ステップＳ１４−Ｂ、ステップＳ１４−Ｃ）。また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。さらに、これらの送信制御フレームには、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する情報として、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。したがって、今度は無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃが、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃにおいては、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃにおいては、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｃ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、送信するデータフレームがある場合には該データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する。（ステップＳ１５）。
また、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｃ＝γ（μｓ））が経過した時点で、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃはデータフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
以上のような動作を繰り返して常時行うことにより、本実施の形態にかかる無線通信システムにおいては、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃ間のトラヒック量の最大量を均等に制御して無線端末局（ＳＴＡ）３間でのトラヒック量の不公平性を解消することができる。
実施の形態３．
実施の形態３では、第１図に示した無線通信システム構成において無線基地局（ＳＴＡ）からの要求を考慮して送信許可時間を設定する例について説明する。
本実施の形態においては、各無線端末局（ＳＴＡ）３が、次回の送信制御フレームの送信時に自無線端末局（ＳＴＡ）３に割り当てを希望する希望送信許可時間を無線基地局（ＡＰ）２に対して要求する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３は、この希望送信許可時間をデータフレームの送信時に設定して無線基地局（ＡＰ）２に対して送信する。たとえば次回の送信許可時間において通常のよりも多めのデータフレームを送信したい場合には通常よりも長い送信許可時間を要求する。また、次回の送信許可時間に送信するデータフレームが通常よりも少ない場合には通常よりも短い送信可能時間を要求する。
そして、この希望送信許可時間が設定されたデータフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２は、該希望送信許可時間を考慮して、次の送信許可タイミング、すなわち該希望送信許可時間を送信した無線端末局（ＳＴＡ）３が送信可能時間の適用対象となる次回の送信制御フレームに設定して送信する。
このような処理を行うことにより、無線基地局（ＡＰ）２では、無線端末局（ＳＴＡ）３が保持するデータ量に合わせた送信可能時間を設定することが可能となり、実情に沿ったデータフレーム送信を実現することができる。たとえば、送信するデータが大量にあるにもかかわらず、送信許可時間が短いために全てのデータを送信することができずに、データ送信が分割される、送信するデータが少量であるにもかかわらず、送信許可時間が長く設定され、送信許可時間の無駄が生じる、などの状態の発生を抑制することが可能である。
また、無線基地局（ＡＰ）２は、希望送信許可時間をそのまま送信許可時間として受け入れるのではなく、希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内であるか否かを判断して希望送信許可時間を認めることが好ましい。これにより、特定の無線端末局（ＳＴＡ）３のみが常時、長い送信許可時間を獲得し、特定の無線端末局（ＳＴＡ）３のみが有利の動作することを防止することが可能である。
この場合は、希望送信許可時間が設定されたデータフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２は、該データフレームに設定された希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内であるか否かを判別する。そして、希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内にある場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２は、希望送信許可時間を送信した無線端末局（ＳＴＡ）３が適用対象となる次回の送信制御フレームに設定して送信する。
また、希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内にない場合、すなわち希望送信許可時間が所定の基準値を超えている場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２は、たとえば送信許可時間としての上限である基準値を送信可能時間に設定して送信制御フレームを送信する。
ここで、所定の基準値の例としては、たとえば「基準値＝送信許可時間の総和／収容する無線端末局数」が挙げられる。そして、希望送信許可時間がこのようにして算出される基準値以下である場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２は希望送信許可時間を送信した無線端末局（ＳＴＡ）３が適用対象となる次回の送信制御フレームに設定して送信する。
また、このようにして算出される基準値を超える希望送信許可時間が要求された場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２は無線端末局（ＳＴＡ）３から不当に多くの送信許可時間が要求されていると判断する。この場合には、送信許可時間として上限である基準値を設定した送信制御フレームを送信する。
その他にも、たとえば、全ての無線端末局（ＳＴＡ）３に次回の希望送信許可時間を通知させる。その希望送信許可時間の総和が送信可能時間の総和を超えない場合には、基準値を超える希望送信許可時間が要求された場合においても希望送信許可時間を割り当てるなどの柔軟な対応を行うことも可能である。
以下においては、第１図に示した構成のうち、無線基地局（ＡＰ）２として無線基地局（ＡＰ）２−Ａ、および無線端末局（ＳＴＡ）３として３台の無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂ、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃが在圏している場合を例に、本実施の形態にかかる無線通信システムの動作について第７図を参照しながら説明する。第７図は、本実施の形態における無線基地局（ＡＰ）２と無線端末局（ＳＴＡ）３との間のアクセス制御例を示した図である。
本実施の形態にかかる無線通信システムにおいては、まず無線基地局（ＡＰ）２−Ａが各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ａ）としてＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で規定されたＭＡＣフレームのデュレーションＩＤ（Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ）の設定値をα（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ２１−Ａ、ステップＳ２１−Ｂ、ステップＳ２１−Ｃ）。
ここで、デュレーションＩＤの値は、無線端末局（ＳＴＡ）３から無線基地局（ＡＰ）２にデータフレームの送信を行えるようにＩＥＥＥ  ８０２．１１にて規定されている標準の設定値、すなわちフレーム送信間隙およびＡＣＫフレーム送信時間との和よりも大きい値とされる。以下のデュレーションＩＤの値においても同様である。第７図においては、表示上、ステップＳ２１−Ａ、ステップＳ２１−ＢおよびステップＳ２１−Ｃが時間的に異なるタイミングで送信されるように記載してあるが、実際には各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対する送信制御フレームの送信は略同時に行われる。以下においても同様である。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。さらに、これらの送信制御フレームには、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３を指定する情報として無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局（ＳＴＡ）３では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａにおいては無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する（ステップＳ２２）。
このとき、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、次回の送信許可時間を予約するために、次回の送信制御フレームの送信時に自無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに割り当てを希望する希望送信許可時間を該データフレームに設定して無線基地局（ＡＰ）２に対して送信する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、Ｎｅｘｔ・ｔＳＴＡ３−Ａ＝ａ（μｓ）をデータフレームに設定して送信する。
希望送信許可時間が設定されたデータフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ａは、該データフレームに設定された希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内であるか否かを判別する。そして、希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内にある場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ａは、次の送信許可タイミング、すなわち該希望送信許可時間を送信した無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａが送信可能時間の適用対象となる次回の送信制御フレームに設定して送信する。
また、希望送信許可時間が所定の基準値を超えている場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ａは、たとえば送信許可時間としての上限である基準値を次回の送信制御フレームに設定して送信する。
そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）が経過した時点で、データフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
つぎに、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ））の経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ａは各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、第７図に示すように無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ）としてデュレーションＩＤの設定値を無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａの場合と同様にα（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ２３−Ａ、ステップＳ２３−Ｂ、ステップＳ２３−Ｃ、）。また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。さらに、これらの送信制御フレームには、上記と同様にデータフレーム送信を許可する無線端末局を指定する情報として、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。したがって、今度は無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂが、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂにおいては、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂにおいては、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する（ステップＳ２４）。
このとき、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、次回の送信許可時間を予約するために、次回の送信制御フレームの送信時に自無線端末局（ＳＴＡ）３に割り当てを希望する希望送信許可時間を該データフレームに設定して無線基地局（ＡＰ）２に対して送信する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂは、Ｎｅｘｔ・ｔＳＴＡ３−Ｂ＝ｂ（μｓ）をデータフレームに設定して送信する。
希望送信許可時間が設定されたデータフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ａは、該データフレームに設定された希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内であるか否かを判別する。そして、希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内にある場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ａは、次の送信許可タイミング、すなわち該希望送信許可時間を送信した無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂが送信可能時間の適用対象となる次回の送信制御フレームに設定して送信する。
また、希望送信許可時間が所定の基準値を超えている場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ａは、たとえば送信許可時間としての上限である基準値を次回の送信制御フレームに設定して送信する。
そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ））が経過した時点で、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂはデータフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
つぎに、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｂ＝β（μｓ））の経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ａは各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃに対して、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｃ）、すなわち、デュレーションＩＤの設定値を、無線基地局（ＡＰ）２−Ａから通知された希望送信許可時間であるａ（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ２５−Ａ、ステップＳ２５−Ｂ、ステップＳ２５−Ｃ、）。また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。さらに、これらの送信制御フレームには、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する情報として、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
各無線端末局では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。したがって、今度は無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａが、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであると判断する。
そして、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されているため、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａにおいては、無線地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となる。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａにおいては、前回に要求した送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝ａ（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａから無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ａに送信する（ステップＳ２６）。
このとき、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、次回の送信許可時間を予約するために、次回の送信制御フレームの送信時に自無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに割り当てを希望する希望送信許可時間を該データフレームに設定して無線基地局（ＡＰ）２に対して送信する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａは、Ｎｅｘｔ・ｔＳＴＡ３−Ａ＝ｃ（μｓ）をデータフレームに設定して送信する。
希望送信許可時間が設定されたデータフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ａは、該データフレームに設定された希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内であるか否かを判別する。そして、希望送信許可時間が所定の基準値の範囲内にある場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ａは、次の送信許可タイミング、すなわち該希望送信許可時間を送信した無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａが送信可能時間の適用対象となる次回の送信制御フレームに設定して送信する。
また、希望送信許可時間が所定の基準値を超えている場合には、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ａは、たとえば送信許可時間としての上限である基準値を次回の送信制御フレームに設定して送信する。
そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ａ＝ａ（μｓ））が経過した時点で、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａはデータフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、データフレーム送信を許可する無線端末局を指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして自局のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定されていないため、無線基地局（ＡＰ）２−Ａからの送信制御フレームの受信後は該送信制御フレームのデュレーションＩＤに設定された時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへのデータ通信を停止する。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｂおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｃは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ａに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｂ＝ａ（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
以上のような動作を繰り返して常時行うことにより、本実施の形態にかかる無線通信システムにおいては、各無線基地局（ＳＴＡ）３の実情に沿ったデータフレーム送信を実現することができる。
なお、上記においては、希望送信許可時間をデータフレームに設定して無線基地局（ＡＰ）２に送信する場合について説明したが、本発明においては希望送信許可時間を通知するためのフレームはデータフレームに限らない。したがって、希望送信許可時間を無線基地局（ＡＰ）２に通知するための専用のフレームを用いることも可能である。そして、希望送信許可時間を通知するためのフレームは、第３図に示したようなＩＥＥＥ  ８０２．１１で規定されたＭＡＣフレームを送信制御フレームとして送信してもよく、また独自に規定したフレームを送信制御フレームとして送信しても良い。
実施の形態４．
実施の形態４では、自無線端末局（ＡＰ）に在圏する無線端末局（ＳＴＡ）だけでなく、隣接する無線基地局（ＡＰ）内に在圏する無線端末局（ＳＴＡ）に対してもフレーム制御を行う場合について説明する。
第８図は、本発明の実施の形態４にかかる無線通信システム構成を示す図である。第８図に示すように、本実施の形態にかかる無線通信システムは、無線基地局制御装置１と、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅ、２−Ｆ（以下においては、無線基地局（ＡＰ）２と総称する場合がある。）と、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆ、３−Ｇ、（以下においては、無線端末局（ＳＴＡ）３と総称する場合がある。）と、からなるＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、ｂ、ｇに準拠した無線ＬＡＮシステムである。そしてこの無線通信システムは、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）方式およびＶＣＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）制御方式が採用されている。
第８図に示す無線通信システムにおいては、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅには無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆ、３−Ｈが在圏し、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆには無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇ、３−Ｉ、３−Ｊが在圏している。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆ、３−Ｇは、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅと無線基地局（ＡＰ）２−Ｆとの無線通信領域がオーバーラップした領域に位置している。すなわち、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇは、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅと無線基地局（ＡＰ）２−Ｆとの双方と無線通信が可能な干渉エリアに位置している。
また、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇは無線基地局（ＳＴＡ）２−Ｅに在圏していないが、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ｅは無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇを認識はしている。これにより、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ｅは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇに対して送信制御フレームを送信し、自局が収容する無線端末局（ＳＴＡ）３と同様にフレーム送信の制御を行うことができる。
同様に、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆは無線基地局（ＳＴＡ）２−Ｆに在圏していないが、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ｆは無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆを認識はしている。これにより、無線基地局（ＳＴＡ）２−Ｆは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆに対して送信制御フレームを送信し、自局が収容する無線端末局（ＳＴＡ）３と同様にフレーム送信の制御を行うことができる。
また、本実施の形態においては、送信制御フレームの送信主導権、すなわち送信許可時間の適用対象を指定した送信制御フレームの送信権を隣接する無線基地局（ＡＰ）との間で受け渡しを行う。
この場合の無線通信システムの動作について第９図を参照しながら説明する。第９図は、本実施の形態における無線基地局（ＡＰ）２と無線端末局（ＳＴＡ）３との間のアクセス制御例を示した図である。なお、第９図においては、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆ、３−Ｇに注目して示してある。
第９図においては、まず、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅが送信制御フレームの送信主導権を有しており、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅが各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆ、３−Ｈに対して、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｆ）としてＭＡＣフレームのデュレーションＩＤ（Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ）の設定値をα（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ３１−Ｆ）。このとき、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅは、隣接する無線基地局（ＡＰ）２−Ｆ内に在圏する無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇに対しても送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ３１−Ｇ）。
ここで、デュレーションＩＤの値は、無線端末局（ＳＴＡ）３から無線基地局（ＡＰ）２にデータフレームの送信を行えるようにＩＥＥＥ  ８０２．１１にて規定されている標準の設定値、すなわちフレーム送信間隙およびＡＣＫフレーム送信時間との和よりも大きい値とされる。以下のデュレーションＩＤの値においても同様である。また、第９図においては表示上ステップＳ３１−Ｆ、ステップＳ３１−Ｇが時間的に異なるタイミングで送信されるように記載してあるが、実際には各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆ、３−Ｇに対する送信制御フレームの送信は略同時に行われる。以下においても同様である。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。さらに、これらの送信制御フレームには、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３を指定する情報として無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
そして、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｉ、３−Ｊに対して該無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｉ、３−ＪのＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとして設定しない送信制御フレームを送信する。この場合、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｉ、３−Ｊを対象としたスマートアンテナを具備しており、該スマートアンテナを用いて送信制御フレームを送信する。したがって、この場合には、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆは、送信制御フレームの送信主導権を有していなくても送信制御フレームを送信することができる。
各無線端末局（ＳＴＡ）３では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆにおいては無線基地局（ＡＰ）２−Ｅからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ｅへデータ通信が可能となる。すなわち、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ａ＝α（μｓ）の時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆから無線基地局（ＡＰ）２−Ｅへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆは、データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに送信する（ステップＳ３２）。
そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｅに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｅ＝α（μｓ）が経過した時点で、データフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｈおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｈおよび無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｆ＝α（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ｅへのデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
つぎに、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｆ＝α（μｓ）の経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅは、送信制御フレームの送信主導権、すなわち送信許可時間の適用対象を指定した送信制御フレームの送信権を引き渡すための通知フレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに送信する（ステップＳ３３）。
送信主導権を受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｆは、各無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇ、３−Ｉ、３−Ｊに対して、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇに対する送信許可時間（ｔＳＴＡ３−Ｇ）としてＭＡＣフレームのデュレーションＩＤ（Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ）の設定値をβ（μｓ）に設定した送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ３４−Ｇ）。このとき、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆは、隣接する無線基地局（ＡＰ）２−Ｅ内に在圏する無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆに対しても送信制御フレームの送信を行う（ステップＳ３４−Ｆ）。
また、これらの送信制御フレームには、上記の送信許可時間から算出されるキャリアセンス情報であるＮＡＶ値も設定される。さらに、これらの送信制御フレームには、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３を指定する情報として無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆを指定する宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが設定される。
そして、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｈに対して該無線端末局（ＳＴＡ）３−ＨのＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを設定しない送信制御フレームを送信する。この場合、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｈを対象としたスマートアンテナを具備しており、該スマートアンテナを用いて送信制御フレームを送信する。したがって、この場合には、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅは、送信制御フレームの送信主導権を有していなくても送信制御フレームを送信することができる。
各無線端末局（ＳＴＡ）３では、これらの送信制御フレームを受信し、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにより該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであるか否か、すなわち上記の送信許可時間の適用対象が自局であるか否かを判別する。ここでは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇは、この宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから該送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームであり、自局が送信許可時間の適用対象であると判断する。
そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇにおいては無線基地局（ＡＰ）２−Ｆからの送信制御フレームの受信後は無線基地局（ＡＰ）２−Ｅへデータ通信が可能となる。すなわち、送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｇ＝β（μｓ）の時間は無線基地局（ＡＰ）２−Ｆへデータ通信が可能となり、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆから無線基地局（ＡＰ）２−Ｅへのデータフレームの送信が可能となる。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｆは、データフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに送信する（ステップＳ３５
そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｇ＝β（μｓ）が経過した時点で、データフレームの送信ができなくなる。
一方、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｉ、３−Ｊ、３−Ｆは、宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓから送信制御フレームが自局宛の送信制御フレームではなく、自局が送信許可時間の適用対象ではないと判断する。そして、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｉ、３−Ｊ、３−Ｆは、無線端末局（ＳＴＡ）３−Ｇに対する送信許可時間であるｔＳＴＡ３−Ｇ＝β（μｓ）の間は無線基地局（ＡＰ）２−Ｆへのデータ通信を停止する。より詳細には、ＮＡＶ値に設定された時間だけ無線基地局（ＡＰ）２−Ａへデータ通信を停止する。
以上のように、送信制御フレームの送信主導権を隣接する無線基地局（ＡＰ）との間で受け渡すことにより自無線端末局（ＡＰ）に在圏する無線端末局（ＳＴＡ）でなく、隣接する無線基地局（ＡＰ）内に在圏する無線端末局（ＳＴＡ）に対してもフレーム制御を行うことが可能である。そして、隣接する在圏無線基地局（ＡＰ）に対して、送信主導権を渡すフレームを送信することで複数台の無線基地局（ＡＰ）を高密度に配置されてオーバーラップしている領域でもデータ衝突を回避できると共にトラヒック制御可能となる。したがって、この場合も上述した実施の形態１乃至実施の形態３において述べた効果を得ることが可能である。
なお、本実施の形態においては、送信制御フレームの送信主導権の受け渡しを通知するためのフレームは無線、有線のどちらでも通知可能な構成をとりうる。すなわち、無線経由で通知するのであれば、ＩＥＥＥ８０２．１１フォーマットのフレーム、有線経由で通知するのであれば、ＩＥＥＥ８０２．３フォーマットのフレームで通知を行うものとする。
実施の形態５．
実施の形態５においては、送信制御フレームの送信主導権の受け渡しを、無線基地局（ＡＰ）２を制御する制御装置からの受け渡し指示に従って行う場合について第１０図を参照しながら説明する。第１０図は、本実施の形態における無線基地局（ＡＰ）２間でのアクセス制御例を送信制御フレームの送信主導権の受け渡し動作に注目して示したものである。なお、本実施の形態における無線通信システムの構成および送信制御フレームの送信にかかる動作は、実施の形態４の場合と同様であるため、第８図および上記の説明を参照することとして詳細な説明は省略する。
以下では、無線基地局制御装置１より、複数の無線基地局（ＡＰ）内の制御を行う場合の例を示す。第８図において無線基地局制御装置１は、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅ、２−Ｆおよびこれらの無線基地局（ＡＰ）２が収容する無線端末局（ＳＴＡ）３の状況を把握しているものとする。また、送信制御フレームの送信主導権は、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅが有しているものとする。
無線基地局制御装置１は、無線端末局（ＳＴＡ）３の状況により送信制御フレームの送信主導権を無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに移すとの判断をすると、送信主導権保持終了を通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに対して送信する（ステップＳ４１）。このフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｅでは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を終了する。この後、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅでは、宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにデータフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを設定しない送信制御フレームを送信する。
つぎに、無線基地局制御装置１は、送信主導権保持開始を通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに対して送信する（ステップＳ４２）。このフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｆでは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を開始する。
また、無線基地局制御装置１が、無線端末局（ＳＴＡ）３の状況により送信制御フレームの送信主導権を無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに移すとの判断をすると、送信主導権保持終了を通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに対して送信する（ステップＳ４３）。このフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｆでは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を終了する。この後、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆでは、宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにデータフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを設定しない送信制御フレームを送信する。
そして、無線基地局制御装置１は、送信主導権保持開始を通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに対して送信する（ステップＳ４４）。このフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｅでは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を開始する。
以上のように、本実施の形態においては、隣接する各無線基地局（ＡＰ）２間における制御フレームの送信主導権を無線基地局制御装置１が制御する。すなわち、無線基地局制御装置１が各無線基地局（ＡＰ）２に対して制御フレームの送信主導権保持の開始または終了の通知のためのフレームを送信することで、上述した実施の形態４の場合と同様に制御フレームの送信主導権の受け渡しを行うことができる。
これにより、複数台の無線基地局（ＡＰ）２が高密度に配置されて無線通信領域がオーバーラップした干渉エリアにおいてもフレームの衝突を回避できるとともに無線端末局（ＳＴＡ）３からのトラヒックを制御することが可能となる。したがって、この本実施の形態においても上述した実施の形態１乃至実施の形態４において述べた効果を得ることが可能である。
なお、制御フレームの送信主導権保持の開始または終了の通知に用いるフレームは、無線、有線の両方で通知可能な構成をとりうる。すなわち、無線経由で通知するのであれば、ＩＥＥＥ８０２．１１フォーマットのフレーム、有線経由で通知するのであれば、ＩＥＥＥ８０２．３フォーマットのフレームで通知を行うものとする。
実施の形態６．
実施の形態６においては、実施の形態５において説明した送信制御フレームの送信主導権の受け渡し制御における他の形態について説明する。本実施の形態においては、無線基地局制御装置１から各無線基地局（ＡＰ）２に対して、送信主導権の保持時間の通知により行う場合について第１１図を参照しながら説明する。第１１図は、本実施の形態における無線基地局（ＡＰ）２間でのアクセス制御例を送信制御フレームの送信主導権の受け渡し動作に注目して示したものである。なお、本実施の形態における無線通信システムの構成および送信制御フレームの送信にかかる動作は、実施の形態４の場合と同様であるため、第８図および上記の説明を参照することとして詳細な説明は省略する。
以下では、無線基地局制御装置１より、複数の無線基地局（ＡＰ）内の制御を行う場合の例を示す。第８図において無線基地局制御装置１は、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅ、２−Ｆおよびこれらの無線基地局（ＡＰ）２が収容する無線端末局（ＳＴＡ）３の状況を把握しているものとする。
無線基地局制御装置１は、無線端末局（ＳＴＡ）３の状況により送信制御フレームの送信主導権を無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに与えるとの判断をすると、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに送信制御フレームの送信主導権を許可する時間（以下、送信主導権保持時間と称する。）Ａを通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに対して送信する（ステップＳ５１）。また、無線基地局制御装置１は、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに対する送信主導権保持時間Ｂを通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに対して送信する（ステップＳ５２）。
このフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｅでは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を開始する。一方、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆでは、宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにデータフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを設定しない送信制御フレームを送信する。
つぎに、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに対する送信主導権保持時間Ａの経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を停止する。そして、無線基地局（ＡＰ）２−Ｅは、送信主導権の受け渡しを通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに対して送信する（ステップＳ５３）。
このフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｆでは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を開始する。
つぎに、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆに対する送信主導権保持時間Ｂの経過後、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆはデータフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を停止する。そして、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆは、送信主導権の受け渡しを通知するフレームを無線基地局（ＡＰ）２−Ｅに対して送信する（ステップＳ５４）。
このフレームを受け取った無線基地局（ＡＰ）２−Ｅでは、データフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを指定した送信制御フレームの送信を再び開始する。一方、無線基地局（ＡＰ）２−Ｆでは、宛先ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓにデータフレームの送信を許可する無線端末局（ＳＴＡ）３のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを設定しない送信制御フレームを送信する。
以上のように、本実施の形態においては、隣接する各無線基地局（ＡＰ）２間における制御フレームの送信主導権を無線基地局制御装置１が制御する際に、各無線基地局（ＡＰ）２に対してそれぞれに対する送信主導権保持時間を通知する。そして、各無線基地局（ＡＰ）２は、それぞれに対する送信主導権保持時間の経過後に他の無線基地局（ＡＰ）２に送信主導権を受け渡す。このような動作を行うことにより、本実施の形態においても上述した実施の形態４の場合と同様に制御フレームの送信主導権の受け渡しを行うことができる。
これにより、複数台の無線基地局（ＡＰ）２が高密度に配置されて無線通信領域がオーバーラップした干渉エリアにおいてもフレームの衝突を回避できるとともに無線端末局（ＳＴＡ）３からのトラヒックを制御することが可能となる。したがって、この本実施の形態においても上述した実施の形態１乃至実施の形態４において述べた効果を得ることが可能である。
なお、制御フレームの送信主導権保持時間の通知に用いるフレームは、無線、有線の両方で通知可能な構成をとりうる。すなわち、無線経由で通知するのであれば、ＩＥＥＥ８０２．１１フォーマットのフレーム、有線経由で通知するのであれば、ＩＥＥＥ８０２．３フォーマットのフレームで通知を行うものとする。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる無線基地局は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮにおける無線端末局の制御及びトラヒック制御に有用であり、特に、無線基地局が高密度に配置された場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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