【事件の表示】
　特願２０１１−　２８１７８「スクリューダクト案内羽根」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１６７９７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１４日の出願であって、平成２７年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２０日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年９月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
１　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年１２月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
１条又は複数条のスクリュースレッドを形成したスクリューを直管状のシェルに充填して形成するスクリューダクトの気流流入側開口に付設させるスクリューダクト案内羽根であって、該スクリューダクトの気流流入側開口における前記スクリュースレッドの端面形状に合わせた形状を有する底面を有し、気流の上流に向かって幅が狭まった鋭角の尾根を形成させた翼体が該底面を前記スクリュースレッドの端面に対応して配置されるスクリューダクト案内羽根。」
　
２　なお、平成２７年１２月１１日付けの手続補正における特許請求の範囲の補正（以下、「本件補正」という。）については次のとおり適法な補正と認める。
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前に、
「【請求項１】
　１条又は複数条のスクリュースレッドを形成したスクリューを直管状のシェルに充填して形成するスクリューダクトであって、気流流入側開口における前記スクリュースレッドの端面形状に合わせた形状を有する底面を有し気流の上流に向かって幅が狭まった鋭角の尾根を形成させた翼体が該底面を前記スクリュースレッドの端面に対応して配置された案内羽根を備えることを特徴とするスクリューダクト。
【請求項２】
　前記案内羽根は、前記スクリューの端部に一体に形成したことを特徴とする請求項１記載のスクリューダクト。
【請求項３】
　前記スクリューはスクリューブロックを多段に重ねて形成したことを特徴とする請求項１または２に記載のスクリューダクト。
【請求項４】
　１条又は複数条のスクリュースレッドを形成したスクリューを直管状のシェルに充填して形成するスクリューダクトの気流流入側開口に付設させるスクリューダクト案内羽根であって、該スクリューダクトの気流流入側開口における前記スクリュースレッドの端面形状に合わせた形状を有する底面を有し、気流の上流に向かって幅が狭まった鋭角の尾根を形成させた翼体が該底面を前記スクリュースレッドの端面に対応して配置されるように形成したスクリューダクト案内羽根。
【請求項５】
　前記翼体は、上流側端面を球面あるいは円錐面に形成され中心に配置された軸体の周囲に配置されたことを特徴とする請求項４記載のスクリューダクト案内羽根。」
とあったのを
「【請求項１】
１条又は複数条のスクリュースレッドを形成したスクリューを直管状のシェルに充填して形成するスクリューダクトの気流流入側開口に付設させるスクリューダクト案内羽根であって、該スクリューダクトの気流流入側開口における前記スクリュースレッドの端面形状に合わせた形状を有する底面を有し、気流の上流に向かって幅が狭まった鋭角の尾根を形成させた翼体が該底面を前記スクリュースレッドの端面に対応して配置されるスクリューダクト案内羽根。
【請求項２】
前記翼体は、中心に配置され球面あるいは円錐面に形成された軸体の周囲に前記鋭角の尾根を配置したことを特徴とする請求項１記載のスクリューダクト案内羽根。」
とする補正である。
（２）補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１ないし３を削除して、補正前の請求項４及び５を補正後の請求項１及び２とし、さらに、補正後の請求項２において、「翼体」について「軸体の周囲に配置」されるのが「（前記）鋭角の尾根」であることを明瞭にしたものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除及び第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するものであり、特許法第１７条の２第５項の補正の目的に関して適法な補正である。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはないから、本件補正は適法な補正である。
第３　原査定の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００１−２４１７４５号公報
　　　２：特開２００２−２２８２４３号公報
　刊行物１の第６図、第７図、第【０００３】段落−第【０００６】段落には、螺旋溝２０を有するスクリューユニット１２、シェル１０、を備えたスクリューダクトの発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「螺旋溝２０」、「スクリューユニット１２」、「シェル１０」は、それぞれ本願発明１の「スクリュースレッド」、「スクリュー」、「シェル」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、　本願発明１が、「スクリューダクトの気流流入側開口における前記スクリューの端部に、前記スクリュースレッドの断面を底面とし気流流入方向に尖った尾根を形成させた翼体を前記スクリュースレッドに対応して配置した案内羽根」を備えるのに対し、引用発明１がそのような案内羽根を備えていない点で相違する。
　そして、その余の点で一致する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２の第３図、第【００２５】段落には、圧力損失を小さくするために、流体の上流側の端である前縁部分１３が丸みを帯びる翼形を持つ翼７−ｉの技術が記載されている。
　引用発明１と刊行物２に記載の技術とは、放射線貯蔵施設の流体ダクトという技術分野に属し、圧力損失の抑制という同一の技術課題を有している。
　してみると、引用発明１に刊行物２に記載の技術を適用し、スクリューユニット１２の流体の上流側の端部に、丸みを帯びた翼形を持つ翼を形成することは当業者が容易に想到し得ることである。
第４　当審の判断
１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１
ア　刊行物１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、螺旋状の換気流路を有する通風用のダクトに関し、更に詳しく述べると、開口部を有する多数の板状体を、開口部の位置をずらせて積層し、順次重なり合う開口部によって螺旋状の換気流路を形成した換気用スクリューダクトに関するものである。この換気用スクリューダクトは、例えば、再処理施設等の原子力関連施設において、放射線遮蔽性能を必要とする壁・床貫通用風道材料として有用である。」
ｂ「【０００２】
【従来の技術】核燃料再処理施設、核燃料廃棄物処理、あるいは貯蔵施設などでは、取り扱う放射性物質から放射される放射線を遮蔽するために、６面を厚いコンクリート壁で区画化した部屋（セル）が設置されている。このようなセルにおいては、該セル内で取り扱う放射性物質の崩壊熱を除去するために、あるいは放射性ガスや粉塵の滞留を防止するために、換気する必要がある。更に、セル内を所定の負圧に維持して、放射性物質をセル内に封じ込めるためにも、気流方向を維持する必要がある。これらのことから、セルには給気ダクト及び排気ダクトを設備しなければならず、しかもそれらの換気用ダクトは放射線遮蔽性能を有するものでなければならない。
【０００３】
厚いコンクリート壁を貫通する従来の換気用スクリューダクトは、図６に示すように、円筒状のシェル１０と、該シェル１０内に収容される複数のスクリューユニット１２とで構成されている。
【０００４】スクリューユニット１２の詳細を図７に示す。Ａは側面を、Ｂは端面を示している。外周面に断面扇型の複数本の螺旋溝（これが開口となる）２０を有し、開口のピッチ長さ（１回転に要する長さ）の１／２又は１／４に相当する長さを単位とした鉄製又はステンレス鋼製の鋳造品である。通常、円形端面が小さい場合には螺旋溝を３本、大きい場合には螺旋溝を４本形成している。なお、各スクリューユニット２０の端面中央には吊上げ用ボス２２を設け、端面外周側には位置合わせ用金具の装着穴２４を設けて、運搬・据付けを容易に行えるようにしてある。
【０００５】円筒状のシェル１０内に複数個のスクリューユニット１２を挿入してスクリューダクトを組み立て、セルの壁や床のコンクリート打設前に設置する。設置後、スクリューダクトの周囲にコンクリートを打設することにより、壁や床を形成する。シェル１０は、セル壁厚とほぼ同等の長さに設定されており、放射線の斜め透過防止の機能を果たす。スクリューユニット１２は、セルのコンクリート壁を換気用ダクトが貫通する部分に相当する重量を代替するものである。主に、γ線を遮蔽できる重量に相当する個数のスクリューユニットが、シェル内に挿入されることになる。
【０００６】気流は、シェル１０とスクリューユニット１２の扇型開口で形成された螺旋流路を旋回しながら通過し、それによってセル内への給気あるいはセル外への排気が行われる。流路が螺旋状であるので、γ線は流路に沿っては進めず、直進してスクリューユニット１２に当たって一部反射されながらも捕獲されるため、遮蔽されることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このような従来構造の
スクリューダクト（図８のＡ）において、扇型の開口部２６を通過する空気の風速分布をＸ
1
 −Ｘ
2
 に沿った断面について計測すると、
扇型の弧の部分では非常に高速なのに対して、楔状の中心部Ｘ
1
 では気流が停滞している
ｃ「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｄ「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　そうすると、刊行物１には、
「円筒状のシェル１０と、該シェル１０内に収容される複数のスクリューユニット１２とで構成されている、厚いコンクリート壁を貫通する換気用スクリューダクト。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２
ア　刊行物２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ダクトに関し、特に、放射性物質貯蔵施設に冷却流体を供給しまたは排出して、放射性物質貯蔵施設を冷却するダクトに関する。」
ｂ「【０００２】
【従来の技術】放射性物質を貯蔵する施設では、冷却流体である空気を流すことにより、放射性物質および施設を冷却している。公知の放射性物質貯蔵施設１００は、図８に示されるように、貯蔵室１０１と空気流入ダクト１０２と空気排出ダクト１０３とを備えている。貯蔵室１０１の内部には、放射性物質１０４が貯蔵される。空気流入ダクト１０２は貯蔵室１０１に連絡され、空気排出ダクト１０３は貯蔵室１０１に連絡されている。空気流入ダクト１０２は、環境から空気を貯蔵室１０１に供給し、空気排出ダクト１０３は、貯蔵室１０１から排出された空気を外部に排出する。
【０００３】この空気流入ダクト１０２および空気排出ダクト１０３には、内部に遮蔽構造が設置され、環境に放射線が放出されるのを防止している。ダクトの内部に設置される遮蔽構造としては、図９に示されるように、ダクトの内壁１０６に設置されるダクトの長手方向１０７に垂直に設置される邪魔板１０５が公知である。放射線１０８は、邪魔板１０５とダクト壁１０６とで散乱しまたは吸収され、減衰しまたは遮蔽される。この結果、放射線がダクトの外部に放出される確率は小さくなる。
【０００４】図１０に示される公知のダクトは、壁面が放射線遮蔽物質で構成され、流路を屈曲させている。このような屈曲構造により、邪魔板１０５の場合と同様にして、放射線はダクト壁１０６に数回衝突して散乱しまたは吸収され、減衰しまたは遮蔽される。この結果、放射線がダクトの外部に放出される確率は小さくなる。
【０００５】このような
遮蔽構造を有するダクトは、空気に例示される冷却媒体の流路の屈曲により、大きな圧力損失が発生し、冷却性能が低くなるという欠点がある。空気流入ダクト１０２および空気排出ダクト１０３には、圧力損失を小さくして、貯蔵室１０１内の放射性物質の冷却効率を向上させることが求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、放射線を遮蔽し、かつ、流体の圧力損失が小さいダクトを提供することにある。本発明の他の課題は、放射線をより遮蔽し、かつ、冷却効率が高いダクトを提供することにある。」
ｃ「【００１９】
【発明の実施の形態】図面を参照して、本発明によるダクトの実施の形態を説明する。そのダクト１は、図８に示される公知の放射性物質貯蔵施設１００で、
空気流入ダクト１０２および空気排出ダクト１０３とに置換されて使用される。ダクト１は、図１に示されるように、屈曲した流路９を形成している。
ｄ「【００２５】
図３は、本発明による翼の断面形状の実施の他の形態を示している。翼７−ｉの断面は、流体の上流側の端である前縁部分１３が丸みを帯びて、下流側の端である後縁部分１４は端に近づくにつれ翼厚が徐々に薄くなっている。このような翼形は、圧力損失をさらに小さくすることができる。
【００２６】各翼７−ｉは、鉄で調製されている。このような翼は、放射線がＸ線またはγ線を含む場合に、このＸ線・γ線を効率よく吸収することができる。なお、鉄の代わりに鉛、タングステンに例示される原子番号が大きい金属またはその合金や、コンクリート等の重密度物質を使用することもできる。ダクト１が中性子線に曝される場合は、ポリエチレン、パラフィン、レジン、ボロン元素を含む物質に例示される中性子の吸収効率が高い材料から翼が調製されても良い。」
ｅ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｆ「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　そうすると、刊行物２には、
「空気流入ダクト１０２および空気排出ダクト１０３に配置される翼７−ｉにおいては、圧力損失を小さくして、貯蔵室１０１内の放射性物質の冷却効率を向上させるために、その断面は、流体の上流側の端である前縁部分１３が丸みを帯びさせる。」
ことが記載されている。
　
２　本願発明についての対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「１条又は複数条のスクリュースレッドを形成したスクリューを直管状のシェルに充填して形成するスクリューダクト。」
の関連する発明である点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
・相違点：
　本願発明は「（スクリューダクトの）気流流入側開口に付設させるスクリューダクト案内羽根」であって、「気流流入側開口における前記スクリュースレッドの端面形状に合わせた形状を有する底面を有し、気流の上流に向かって幅が狭まった鋭角の尾根を形成させた翼体が該底面を前記スクリュースレッドの端面に対応して配置されるスクリューダクト案内羽根」であるのに対して、引用発明１においては、そのような特定がない点。
（２）判断
ア　刊行物２に記載された技術事項
　上記「１　刊行物の記載事項」の「（２）刊行物２」の「イ」に述べたことから、刊行物２には、上記相違点に関して、流体が衝突する部材を「流体（気流）の上流側に向かって幅を狭まらせる」こと（以下「刊行物２の技術事項」という。）が記載されているといえる。
イ　適用の容易性についての検討
　そこで、引用発明１に刊行物２の記載事項を適用することの容易性について検討すると、
(ａ）引用発明１のスクリューダクトのスクリューは、表面にらせん状溝が形成された円筒状の部材であって、それが回転することによって気流（吸気又は排気）を生じさせるものであるのに対し、刊行物２に記載の翼は、空気流入（又は排出）ダクト内に載置されて流体（空気）の圧力損失を減少させるものであり、相互に機能・構造が大きく異なるものであること、及び
（ｂ）引用発明１が記載された刊行物１は、段落【０００７】に記載されているように、スクリューダクトの中心部分で気流が停滞することが圧力損失の原因であるとするもの、すなわち、圧力損失に関してスクリューダクトの直径方向に着目して、上記の圧力損失の原因を解決する発明をしたものであって、気流の流れ方向に着目したものではないのに対して、刊行物２の技術事項は、圧力損失を減少させるために、気流の流れ方向に着目して、翼の気流上流側端に改良を加えたものであり、圧力損失を減少させるために両者が着目した観点が異なること、
に鑑みれば、引用発明１に対して刊行物２の技術事項を適用しようとする動機付けはない。
　すなわち、引用発明１に対して刊行物２の技術事項を適用することを試みることが当業者にとって通常のことであるということはできないから、本願発明は、当業者が引用発明１に刊行物２の技術事項を適用して容易に想到し得たものではない。
ウ　小活
　したがって、本願発明は、引用発明１及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３　本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明１及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用発明１及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。