【事件の表示】
　特願２０１２−５５４０４３「マルチユーザ通信システム中で，適応チャネル状態情報フィードバックレートをサポートするための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日国際公開，ＷＯ２０１１／１０３３６７，平成２５年　５月３０日国内公表，特表２０１３−５２０１４３，請求項の数（２３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年２月１７日　米国，　２０１０年１２月２日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年１１月２９日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，平成２６年５月２７日付けで手続補正がされ，同年９月５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ，その後，当審において平成２８年１月７日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，平成２８年７月１２日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２３に係る発明は，平成２８年７月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものと認める。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　ワイヤレス通信のための方法において，
　第１の装置において，複数の装置から装置のサブセットを選択することと，
　チャネル状態情報（ＣＳＩ）に対するリクエストと，トレーニングシーケンスとを，前記サブセット中の各装置に送信することと，
　前記サブセット中の各装置から，その装置に関係付けられているＣＳＩを受信することと，
　前記サブセット中の各装置から受信した前記ＣＳＩに少なくとも基づいて，前記複数の装置にデータを送信することと
　を含み，
　前記サブセットは，前記複数の装置の各装置に関係付けられているメトリックに少なくとも基づいて選択され，
　前記メトリックは，前記複数の装置のそれぞれのＣＳＩの漸進的変化のレートを含み，
　前記ＣＳＩは，前記ＣＳＩに対するリクエストに応答して，前記トレーニングシーケンスを使用して決定され，
　前記方法は，
　前記メトリックに含まれる前記ＣＳＩの漸進的変化のレートと，１つ以上のしきい値とを比較することと，
　前記比較に基づいて，前記ＣＳＩに対するリクエストを送信するレートを調節し，さらに，前記複数の装置中の装置の総数，前記複数の装置のそれぞれに関係付けられている変調コーディングスキーム（ＭＣＳ），または，前記複数の装置のそれぞれに関係付けられている送信電力のうちの少なくとも１つに基づいて，前記リクエストを送信するレートを調節することと，
　をさらに含む，方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願については，平成２５年１１月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（…中略…）
　そして，本願発明は依然として引用文献１−４に基づいて当業者が容易になし得たものである。
＜引用文献等一覧＞
１.特表２００６−５２４９６９号公報
２.特開２００５−２４４９９１号公報
３.特開２００７−３１８７２８号公報
４.特表２００９−５４３４７１号公報」
　また，原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．（…中略…）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１（第２９条第２項）について＞
・請求項　　　１−４０
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献１（段落【００１４】−【００２７】，【００３５】−【００３７】等）には，以下の構成を備えることでアップリンク・リソースを浪費しないフィードバックの方法の発明が記載されていると認められる。
（…中略…）　
　なお，ＩＥＥＥ８０２．１１規格は周知技術（必要であれば引用文献３，４等）であって，引用文献１，２から想到する発明を具体化するに際し，ＩＥＥＥ８０２．１１規格の要素を採用することは当業者が容易になしえたことである。
　したがって，上記請求項に係る発明は，引用文献１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものである。
＜理由２（第３６条第６項第２号）について＞
（…中略…）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２００６−５２４９６９号公報
２.特開２００５−２４４９９１号公報
３.特開２００７−３１８７２８号公報
４.特表２００９−５４３４７１号公報
（以下省略）」
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４０に係る発明は，当業者が引用文献１に係る発明及び引用文献２に係る発明に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
２．原査定の理由についての判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用発明１
　引用文献１（特表２００６−５２４９６９号公報）（特に，【００１１】ないし【００２７】，【００３５】ないし【００３７】）の記載及び本願の優先日における技術常識を参酌すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　ワイヤレス通信のための方法において，
　基地局において，複数の移動局から移動局の第１のサブセットを選択することと，
　空間チャネル情報等を含むチャネル品質の報告に対する要求を，前記第１のサブセット中の各移動局に送信することと，
　前記第１のサブセット中の各移動局から，チャネル品質の報告を受信することと，
　前記第１のサブセット中の各移動局から受信した前記チャネル品質の報告に少なくとも基づいて，前記複数の移動局にデータを送信することと
　を含み，
　前記第１のサブセットは，前記複数の移動局から受信したチャネル品質の報告から決定されたチャネル品質のトレンドに少なくとも基づいて選択され，
　前記方法は，
　前記チャネル品質のトレンドに基づいて前記第１のサブセットを減らすことと，さらに，前記チャネル品質の報告から決定された移動局の速度（車両速度）が平均と比較して遥かに下である場合に，チャネル品質の報告に対する要求のレートを減らすことと，
　をさらに含む，方法。」
イ　引用発明２
　引用文献２（特開２００５−２４４９９１号公報）（特に，【００１５】，【００２２】，【００３７】ないし【００４３】）の記載及び本願の優先日における技術常識を参酌すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「　効率的なチャンネル品質情報（ＣＱＩ）報告周期ｋを決定する方法において，
　ＵＥが，ＣＱＩを周期的にＮｏｄｅＢに送信し，
　ＮｏｄｅＢが，受信したＣＱＩの分散値及び標準偏差を推定し，当該ＣＱＩの分散値及び標準偏差に基づいて前記ＣＱＩ報告周期ｋを決定する，方法」
イ　周知事項
　原査定で引用された引用文献３（特開２００７−３１８７２８号公報）及び引用文献４（特表２００９−５４３４７１号公報）には，ＩＥＥＥ８０１．１１規格について記載がある。よって，ＩＥＥＥ８０２．１１規格に関する事項は，周知事項と解される。（原審拒絶理由及び原査定のいずれにおいても，引用文献３及び４の具体的な参照箇所はない。）
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「基地局」，「移動局」，「第１のサブセット」及び「要求」はそれぞれ，本願発明の「第１の装置」，「装置」，「サブセット」及び「リクエスト」に相当する。
（イ）引用発明１の「チャネル品質の報告」が，各移動局に関連付けられたものであることは自明である。
　そうすると，引用発明１の「チャネル品質の報告」と本願発明の「チャネル状態情報（ＣＳＩ）」とは，チャネルに関する情報である点において共通する。
（ウ）引用発明１の「トレンド」は，変化の傾向との意味であるから，本願発明の「漸進的変化のレート」に相当する。そして，前記「トレンド」が，統計処理により決定され，かつ，各移動局に関連付けられた「メトリック」であることは自明である。
　そうすると，前記（イ）を参酌すれば，
　引用発明１の「前記第１のサブセットは，前記複数の移動局から受信したチャネル品質の報告から決定されたチャネル品質のトレンドに少なくとも基づいて選択され」と，
　本願発明の「前記サブセットは，前記複数の装置の各装置に関係付けられているメトリックに少なくとも基づいて選択され，
　前記メトリックは，前記複数の装置のそれぞれのＣＳＩの漸進的変化のレートを含み」とは，
「前記サブセットは，前記複数の装置の各装置に関連付けられているメトリックに少なくとも基づいて選択され，
　前記メトリックは，前記複数の装置のそれぞれのチャネルに関する情報の漸進的レートを含み」
という点において共通する。
（エ）前記（イ）及び（ウ）を参酌すれば，
　引用発明１の「前記チャネル品質のトレンドに基づいて前記第１のサブセットを減らすこと」と，
　本願発明の「前記メトリックに含まれる前記ＣＳＩの漸進的変化のレートと，１つ以上のしきい値とを比較することと，前記比較に基づいて，前記ＣＳＩに対するリクエストを送信するレートを調節」することとは，
　「前記メトリックに含まれるチャネルに関する情報の漸進的レートに基づいて，前記チャネルに関する情報に関する所定の処理を行うこと」
という点において共通する。
（オ）引用発明１の「レートを減らすこと」は，本願発明の「レートを調整すること」に含まれる処理である。
　よって，前記（イ）及び（ウ）を参酌すれば，
　引用発明１の「前記チャネル品質の報告から決定された移動局の速度（車両速度）が平均と比較して遥かに下である場合に，チャネル品質の報告に対する要求のレートを減らすこと」と
　本願発明の「前記複数の装置中の装置の総数，前記複数の装置のそれぞれに関係付けられている変調コーディングスキーム（ＭＣＳ），または，前記複数の装置のそれぞれに関係付けられている送信電力のうちの少なくとも１つに基づいて，前記リクエストを送信するレートを調節すること」とは，
　「所定の情報に基づいて，前記リクエストを送信するレートを調整すること」
という点において共通する。
イ　一致点・相違点
　以上より，本願発明と，引用発明１とは，以下の点において一致ないし相違する。
（ア）一致点
「　ワイヤレス通信のための方法において，
　第１の装置において，複数の装置から装置のサブセットを選択することと，
　チャネルに関する情報に対するリクエストを，前記サブセット中の各装置に送信することと，
　前記サブセット中の各装置から，その装置に関係付けられているチャネルに関する情報を受信することと，
　前記サブセット中の各装置から受信した前記チャネルに関する情報に少なくとも基づいて，前記複数の装置にデータを送信することと
　を含み，
　前記サブセットは，前記複数の装置の各装置に関係付けられているメトリックに少なくとも基づいて選択され，
　前記メトリックは，前記複数の装置のそれぞれのチャネルに関する情報の漸進的変化のレートを含み，
　前記方法は，
　前記メトリックに含まれるチャネルに関する情報の漸進的レートに基づいて，前記チャネルに関する情報に関する所定の処理を行い，さらに，所定の情報に基づいて，前記リクエストを送信するレートを調整することと，
　をさらに含む，方法。」
（イ）相違点
ａ．相違点１
　「チャネルに関する情報」が，本願発明１は，第１の装置が送信する「トレーニングシーケンス」を使用して決定される「チャネル状態情報（ＣＳＩ）」であるのに対し，引用発明１は，「空間チャネル情報等を含むチャネル品質の報告」である点。
ｂ．相違点２
　チャネルに関する情報を用いる処理に加えて行う処理（「さらに」以降の処理）が，本願発明は，変調コーディングスキーム（ＭＣＳ）等（以下，本願明細書の段落【００６０】の記載に基づいて「ネットワークステータスパラメータ」という。）の１つに基づいて，前記リクエストを送信するレートを調整することであるのに対し，引用発明１においては，装置（移動局）の速度と平均との比較に基づいて前記リクエストのレートを減らす（調整する）ことである点。
ｃ．相違点３
　チャネルに関する情報を用いる処理が，本願発明は，チャネルに関する情報（ＣＳＩ）の漸進的変化のレートと，しきい値との比較に基づいて，前記チャネルに関する情報（ＣＳＩ）に対するリクエストを送信するレートを調整することであるのに対し，引用発明１においては，チャネルに関する情報（チャネル品質）の漸進的変化のレート（トレンド）に基づいて第１のサブセット（チャネル品質の報告に対する要求の対象となる移動局）を減らす（調整する）ことである点。
ウ　判断
　事案に鑑みて，前記相違点２について検討する。
　また，平成２７年２月３日付け前置報告書では，
「さらに，引用文献１（【００３６】）には第１のサブセットを選択するためのメトリックが車両速度にも基づくこと，（…中略…）が記載されているところ，車両速度，移動速度と変調コーディングスキーム（ＭＣＳ）とが対応することは（…中略…）公知であるから，引用文献１，２に記載された，メトリックが車両速度，移動速度に基づく構成に代えて，（…中略…）「前記複数の装置のそれぞれに関係付けられている変調コーディングスキームに基づ」くよう構成することは当業者にとって容易である。」
と報告されているので，まず，引用発明１において，「移動局の速度」に替えて，ネットワークステータスパラメータのうちの「変調コーディングスキーム（ＭＣＳ）」（以下，単に「ＭＣＳ」という。）を採用することの容易想到性について検討する。
　引用文献１には，「ＭＣＳ」に関し，次の記載がある。（
下線
（ア）「【００１１】
　動作の間，基地局１０１は，各移動局から
チャネル品質のフィードバック
この情報を使用して
変調および符号化（ＡＭＣ）を修正する
（イ）「【００２２】
  
チャネル品質の報告
変調および符号化方式のインデックス
（ウ）「【００３７】
  遠隔局の第２のサブセットを選択して送信する場合に，基地局は，
受信したチャネル品質の報告および他の情報に基づいて
変調および符号化方式を決定する
　前記（ア）に係る「変調および符号化（ＡＭＣ）」及び前記（イ）及び（ウ）に係る「変調および符号化方式」は，本願発明の「ＭＣＳ」に相当する。
　よって，前記（イ）において，「チャネル品質の報告」に含まれる「ＭＣＳのインデックス」は，「ＭＣＳ」を指定するものであることがこの分野における技術常識であることを参酌すると，前記（ア）ないし（ウ）より，引用文献１には，「ＭＣＳ」が，移動局から受信したチャネル品質の報告に含まれる内容に基づいて決定ないし修正されることが記載されているといえる。
　すると，仮に，「ＭＣＳ」と移動局の移動速度とが対応することが，本願の優先日における周知技術であったとしても，引用発明１における「ＭＣＳ」が，チャネル品質の報告に含まれる内容に基づいて決定ないし修正されることを前提としたものである以上，チャネルに関する情報（チャネル品質）を用いる処理に加えて行う処理に用いられる情報として，移動局の移動速度に替えて，「ＭＣＳ」を採用することには，技術的な阻害要因があるとともに，そのように構成する動機付けも存在しない。
　引用文献３及び４に記載されたようなＩＥＥＥ８０２．１１規格に係る周知事項を参酌しても，「ＭＣＳ」に基づいて「前記リクエストを送信するレートを調整すること」を当業者が容易に想到し得ることの根拠を見出すことができない。
　また，ネットワークステータスパラメータのうちの「複数の装置中の装置の総数」又は「複数の装置のそれぞれに関係付けられている送信電力」に基づいて「前記リクエストを送信するレートを調節すること」は，いずれの引用文献にも記載がなく，かつ，本願の優先日における周知技術を参酌しても当業者が容易に想到し得ることではない。
  したがって，引用発明１に周知技術を採用して相違点２を克服することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　以上のとおり，相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が引用発明１に基づいて周知技術等を参酌することにより容易に想到し得たものではない。
（３）小括
　したがって，相違点１又は相違点３について検討するまでもなく，本願発明は，当業者が引用発明１に基づいて周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項８，１５，２２及び２３に係る発明は，本願発明とカテゴリが異なるだけであるので，同様に，当業者が引用発明１に基づいて周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項２ないし７，９ないし１４及び１６ないし２１係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明に基づいて周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この審判事件に関する出願は，合議の結果，以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（実施可能要件／委任省令要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載について下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
（…中略…）
●理由２（実施可能要件／委任省令要件）について
（…中略…）
●理由３(進歩性）について
（１）請求項１，９，１７，２５及び２６について
　引用文献１，２ 
（…中略…）
　よって，請求項１に係る発明は，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（２）請求項５，１３及び２１について
 　引用文献１，２ 
（…中略…）
（３）請求項６，１４及び２２について
 　引用文献１，２ 
（…中略…）
（４）請求項７，１５及び２３について 
 　引用文献１，２，３ 
（…中略…）
 ＜引用文献等一覧＞
１．特表２００６−５２４９６９号公報
２．特表２００９−５４３４７１号公報
３．Hongyuan Zhang, et al.，802.11ac preamble discussions，［online］，IEEE 802.11-09/1174r0，2009.11.17，インターネット＜URL:https://mentor.ieee.org/802.11/dcn/09/11-09-1174-00-00ac-802-11ac-preamble-discussions.ppt＞
（以下省略）」
　そうすると，当審拒絶理由の趣旨は，この出願の特許請求の範囲又は発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第６項第２号及び同第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，補正前の請求項１，５ないし７，９，１３ないし１５，１７，２１ないし２３，２５及び２６に係る発明は，引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
２．当審拒絶理由についての判断
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）及び同第４項第１号（実施可能要件／委任省令要件）について
　平成２８年７月１２日付けの手続補正により，特許請求の範囲に記載された請求項１ないし２３に係る発明は，明確となり，かつ，発明の詳細な説明は，請求項１ないし２３に係る発明を当業者が実施できる程度に，また，その技術上の意義を当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載したものとなったから，特許法第３６条第６項第２号及び同第４項第１号に規定する要件を満たしている。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　当審拒絶理由において引用した引用文献１及び引用文献２はそれぞれ，原査定及び原審拒絶理由において引用した引用文献１及び引用文献４と同一である。
　また，当審拒絶理由において引用した引用文献３には，ＶＨＴ（超長スループット）プリアンブルを含む構造について記載したものである。
　よって，前記「２．原査定の理由についての当審の判断」の「（２）対比・判断」の「イ　一致点・相違点」の「（イ）相違点」の項で挙げた「相違点２」に係る本願発明の構成は，引用文献２及び３の記載並びに周知技術等を参酌しても，当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって，相違点１又は相違点３について検討するまでもなく，本願発明は，当業者が引用発明１に基づいて引用文献２及び３の記載並びに周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項８，１５，２２及び２３に係る発明（補正前の請求項９，１７，２５及び２６に係る発明に相当。）は，本願発明とカテゴリが異なるだけであるので，同様に，当業者が引用発明１に基づいて引用文献２及び３の記載並びに周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項５，６，１２，１３，１９及び２０に係る発明（補正前の請求項５，７，１３，１５，２１及び２３に係る発明に相当。）は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明に基づいて引用文献２及び３の記載並びに周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお，補正前の請求項６，１４及び２２に係る発明は，平成２８年７月１２日付けの手続補正により削除された。
（３）小括
　よって，当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。