【事件の表示】
　特願２０１２−１５６８８７「業務支援システム及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　３日出願公開、特開２０１４−　２１１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、本願は、平成２４年７月１２日の出願であって、平成２６年７月３１日付けで手続補正書が提出され、平成２７年３月１２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年６月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２７年６月８日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２６年７月３１日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１　
「訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、　
　前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、　
　住所の情報を地図上の位置を示す情報に変換する変換装置が認識可能な形式の住所の情報である変換用情報を、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づいて取得する変換用情報取得部と、　
　前記変換用情報に基づいて、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、　
　前記位置情報取得部により取得される前記複数の訪問先それぞれの位置情報に基づいて訪問順が決定された画面を前記情報処理端末に表示させるための情報を生成して前記情報処理端末に出力する情報出力部と、　
　出力された前記情報に基づき、前記複数の訪問先と、決定された前記訪問順とを地図上に表示する表示処理部とを含むことを特徴とする業務支援システム。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、　
　前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、　
　住所の情報を地図上の位置を示す情報に変換する変換装置が認識可能な形式の住所の情報である変換用情報を、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づいて取得する変換用情報取得部と、　
　前記変換用情報に基づいて、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、　
　前記位置情報取得部
が
した
により特定される前記複数の訪問先それぞれの位置関係
　出力された前記情報に基づき、前記複数の訪問先と、決定された前記訪問順とを地図上に表示する表示処理部とを含むことを特徴とする業務支援システム。」（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　
２　補正目的について　
　本件補正により、本件補正前の請求項１の「前記位置情報取得部により取得される前記複数の訪問先それぞれの位置情報に基づいて訪問順が決定された画面」を、「前記位置情報取得部
が
した
により特定される前記複数の訪問先それぞれの位置関係
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１の「業務支援システム」における「複数の訪問先それぞれの位置情報に基づいて訪問順が決定され」を「複数の訪問先それぞれの位置情報
により特定される前記複数の訪問先それぞれの位置関係
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。　
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２７年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。　
　
（２）引用刊行物　
ア　本願の出願前に頒布された特開２００６−３３８１５９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　住所地を特定可能な住所地情報を含む住所レコードを記録している住所データベースの各住所レコードに対し、住所地情報に対応した位置座標を付与するための位置座標付与装置であって、　
　前記住所データベースを参照する住所データベース参照部と、　
　住所地情報と位置座標とを予め対応づけた位置座標レコードを記録している位置データベースを参照する位置データベース参照部と、　
　前記住所レコードに含まれる住所地情報に対応する位置座標レコードを前記位置データベースから検索し、該位置座標レコードに含まれる位置座標を前記住所レコードに対応づけ、前記住所データベースとは別個に用意されたリンク情報データベースに登録する位置座標付与部とを有し、　
　前記リンク情報データベースは、前記住所レコードの一部の項目をキー情報として、該キー情報と前記位置座標とを対応づけて記録するデータベースである位置座標付与装置。　
…　
【請求項４】　
　請求項１〜３いずれか記載の位置座標付与装置であって、　
　地図データベースを参照する地図データベース参照部と、　
　前記地図データベースに基づいて地図を表示するとともに、前記リンク情報データベースに記録された位置座標に対応する位置に、所定のシンボルを表示する地図表示部とを備える位置座標付与装置。」　
（イ）「【背景技術】　
【０００２】　
　従来、種々の事業において、顧客氏名、住所、契約内容等を登録した顧客管理データベースを用いて顧客管理が行われてきた。また、このような顧客管理データベースに基づき、地図上に顧客の住居をシンボルで表示し、地域別の顧客の分布状況等を視覚的に認識可能として営業計画に活用することも行われてきた。このような表示を行うためには、顧客の住所に対して、緯度、経度等の位置座標を予め与えておく必要がある。位置座標の付与は、住所に対して位置座標が予め登録された位置座標データベースを参照し、顧客の住所に該当する位置座標を検索することで行われていた。」　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】　
【０００５】　
　従来、位置座標データベースの検索によって得られた位置座標は、顧客管理データベースの各レコードに追加記録されるのが通常であった。しかし、顧客管理データベースは、位置座標を付与するために用意された専用のデータベースではない。従来技術には、この点に起因して次に示す２つの課題が存在した。第１に、顧客管理データベースに位置座標を追加記録するためには、顧客データベースごとに追加記録するための機能を改修する必要があり、位置座標付与システムの汎用性が十分とは言えなかった。この改修を避けるためには、顧客管理データベースを予め指定されたフォーマットで用意する必要が生じ、位置座標付与システムの利便性を欠くという別の課題を招くおそれがあった。　
【０００６】　
　第２に、顧客管理データベースに位置座標を付加することにより、顧客管理データベースを使用する本来の管理用プログラムの動作に支障が生じるおそれがあった。かかる支障を回避するためには、位置座標を付加した状態でも稼働できるよう、管理用プログラムを改修する必要があった。　
【０００７】　
　このように従来技術では、位置座標を付与するために、種々のシステム改修が要求されることとなり、実用性が十分とは言えなかった。本発明は、このような多大な改修を施すことなく、位置座標の付与を実現するための技術を提供することを目的とする。」　
（エ）「【００２１】　
Ａ．装置構成：　
　図１は実施例としての位置座標付与装置の構成を示す説明図である。
位置座標付与装置は、汎用のパーソナルコンピュータに、図示する各機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることによって構成される
複数のパーソナルコンピュータやサーバをネットワークで接続し、これらの分散処理によって実現するシステム
【００２２】　
　以下、説明時に用いる用語の明確化を図る都合上、位置座標付与装置は、ある事業を営む営業所に設置されているものとして説明する。位置座標付与装置は、顧客ファイル１４０に含まれる情報に基づいて種々の処理を実行し、リンク情報ファイル１２０を生成するという機能（以下、この機能を「マッチング」と称する）、このリンク情報に基づいて地図を表示する機能（以下、この機能を「地図表示」と称する）を実現する。　
【００２３】　
　
顧客ファイル１４０とは、営業所の顧客を管理するためのデータベースであり、それぞれの顧客について、名称、住所、契約内容などの情報が格納されている
【００２４】　
　
顧客ファイル参照部５０は、顧客ファイル１４０のデータを読み込み、前処理部６０に受け渡す機能を奏する
【００２５】　
　
前処理部６０は、顧客ファイル１４０に対する前処理、即ち顧客ファイル１４０に記録されたデータの表記を、マッチング処理に適した標準的な表記に修正する処理を実行する
【００２６】　
　（１）　住所末尾の「号」「番」「番地」を省略する。　
　（２）　「丁目」「番地」「番」の前の文字が漢数字の場合には、それを数値に変換する。　
　（３）　住所で用いられている半角ハイフンは、全角ハイフンに置換する。　
　（４）　スペースを削除する。　
　（５）　「大字」、「字」を省略する。　
　（６）　漢字の「ケ」を全角カタカナの「ケ」に置き換える。　
　（７）　文字列内のひらがなを全角カタカナに置換する。　
【００２７】　
　この処理により、例えば、「Ａ県Ｔ市大字ｔ町Ｍ２８０番」という住所は、「Ａ県Ｔ市ｔ町Ｍ２８０」に変換されることになる。本実施例では、上述の処理規則は、前処理パターンＤＢ１５０に登録されている。上述の処理は、一例に過ぎず、これらの処理の一部を省略してもよいし、上述とは異なる処理を追加してもよい。　
【００２８】　
　
前処理部６０による処理結果は、マッチング用ファイル１３０という中間的なファイルに格納される
【００２９】　
　
自動マッチング部４０は、マッチング用ファイル１３０に記録された各レコード（以下、「顧客レコード」と称する）に対して緯度経度を付与する
【００３０】　
　本実施例では、
得られた緯度経度情報は、マッチング用ファイル１３０および顧客ファイル１４０とは別のリンク情報ファイル１２０に記録する
【００３１】　
　自動マッチングによって、緯度経度が付与できなかった顧客レコードについては、手動マッチング部３０により緯度経度の付与が行われる（以下、この処理を「手動マッチング」と称する）。手動マッチング部３０は、マッチング用ファイル１３０に記録された顧客レコードのうち、自動マッチングできなかったものを画面上にリスト表示する。オペレータが処理対象となる顧客レコードを選択すると、緯度経度ＤＢ１００からこの顧客レコードに該当する候補となる位置座標レコードを抽出し、リスト表示する。オペレータが、両者のリスト表示を参照し、顧客レコードに対応づけるべき位置座標レコードを選択すると、その位置座標レコードに記録された緯度経度が、顧客レコードに付与される。この緯度経度は、自動マッチングと同様に、リンク情報ファイル１２０に格納される。　
【００３２】　
　
地図表示部２０は、地図ＤＢ１１０、即ち電子地図のデータベースを用いて、画面上に地図を表示する。地図表示部２０は、更に、地図上で、リンク情報ファイル１２０に記録された緯度経度に該当する位置に所定のシンボルを併せて表示する
（オ）「【００７０】　
　本実施例によれば、顧客ファイル１４０に含まれる顧客の所在を地図上に表示することができる。この地図表示により、顧客の分布状況を視覚的に把握することができ、営業計画の立案等に活用することができる。図９のレコード番号２，３等に示す通り、本実施例では、第１キー、第２キーの組み合わせで特定されるリンク情報が複数存在する場合がある。このリンク情報を地図上に表示すれば、図１０に示すように地図上には複数のシンボルが表示されることになる。例えば、図１０の例では、レコード番号２，３に対して、地図上の２カ所にダイヤマークが表示される。」　
（カ）上記（エ）及び（オ）より、地図上に表示されるのは、地域別の顧客の分布状況であって、営業計画の立案等に活用されるものであるから、顧客は訪問先といえ、表示されているのは訪問先の地図といえる。　
（キ）上記（イ）及び（ウ）より、刊行物１記載の「システム」は、顧客管理を行い営業計画に活用されるものであるから、業務支援システムといえる。　
（ク）上記（エ）より、「システム」は、複数の座標付与装置を構成する汎用のパーソナルコンピュータとサーバをネットワークで接続し、これらを分散処理によって実現されるといえる。　
（ケ）上記（エ）の【００２８】及び【００２９】より、「レコード（顧客レコード）」とは、マッチングファイル１３０に記録されたものであるから、マッチング用ファイル１３０に格納された処理結果であることは明らかである。　
（コ）上記（エ）の【００２９】及び【００３０】より、「得られた緯度経度情報」とは、顧客レコードに付与された緯度経度であることは明らかであるから、マッチング用ファイル１３０に記録された各レコード（顧客レコード）に対して付与された緯度経度、すなわち、マッチング用ファイル１３０に格納された処理結果に付与されたものといえる。　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（コ）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の汎用のパーソナルコンピュータに、各機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることによって構成される位置座標付与装置とサーバをネットワークで接続し、これらの分散処理によって実現する営業支援システムであって、　
営業所の訪問先を管理するためのデータベースであり、それぞれの訪問先について、名称、住所、契約内容などの情報が格納されている顧客ファイルと、　
顧客ファイルのデータを読み込み、前処理部に受け渡す機能を奏する顧客ファイル参照部と、　
顧客ファイルに対する前処理、即ち顧客ファイルに記録されたデータの表記を、マッチング処理に適した標準的な表記に修正する処理を実行し、処理結果は、マッチング用ファイルに格納する前処理部と、　
前記マッチング用ファイルに格納された各処理結果に対して緯度経度を付与する自動マッチング部と、　
前記各処理結果に対して付与された緯度経度情報は、マッチング用ファイルおよび顧客ファイルとは別のリンク情報ファイルに記録し、　
地図ＤＢ、即ち電子地図のデータベースを用いて、画面上に地図を表示する地図表示部は、地図上で、リンク情報ファイルに記録された緯度経度に該当する位置に所定のシンボルを併せて表示する、営業支援システム。」　
　
イ　本願の出願前に頒布された特開２００６−１７７７９２号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
 　
画面を通して案内情報を提供する表示手段と、
　
ユーザが指定もしくは設定する情報を入力する情報入力手段と、
　
地図データを格納した記憶手段と、
　
ユーザが経由地として望む特定の複数の地点を１グループとして各グループ毎に当該複数の経由地の情報を登録した経由地グループ登録手段と、
　
前記表示手段、情報入力手段、記憶手段及び経由地グループ登録手段に動作可能に接続された制御手段とを具備し、
　
前記制御手段は、前記情報入力手段を介して目的地が設定されている状態で、前記経由地グループ登録手段に格納されているいずれかの経由地グループが指定されたときに、前記地図データを参照して、前記指定された経由地グループに含まれる各経由地を経由して前記目的地に至る誘導経路を探索し、該探索した誘導経路を前記表示手段の画面に表示させることを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項２】　
　自車の現在位置を検出する自車位置検出手段をさらに具備し、　
　前記制御手段は、前記指定された経由地グループに含まれる各経由地を経由して前記目的地に至る誘導経路を探索する際に、当該各経由地を、前記自車位置検出手段により検出された自車位置から近い順番に設定することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。　
【請求項３】　
　
前記制御手段は、前記指定された経由地グループに含まれる各経由地を経由して前記目的地に至る誘導経路を探索する際に、当該各経由地を、前記目的地までのトータルの距離又は所要時間が最短となるような順番に設定することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】　
【０００７】　
　従来の車載用ナビゲーション装置では、目的地へ向かう途中で立ち寄りたい地点として複数の経由地を設定する場合、上述したように目的地の設定と同様の手順で、各経由地ごとに同じ操作を繰り返して設定する必要があった。特に、特定の複数の地点を頻繁に経由地として利用する場合でも、誘導経路の探索をする度に上述した手順で該当する地点をその都度検索し、経由地として設定しなければならず、ユーザにとっては、かかる複数の経由地を設定する操作は非常に煩雑で面倒であった。　
【０００８】　
　例えば、「複数の顧客をかかえた営業マンが各顧客を効率良く訪問したい」とか、「休日になると必ず友人や知人らを誘ってゴルフ場に行く」といったように、ユーザによっては経由地として頻繁に利用する地点（この例では、顧客の会社もしくは営業所、友人や知人らの家など）も存在する。しかし、このように頻繁に利用する地点（経由地）であっても、上述したように該当する各地点をその都度検索して経由地に設定する必要があり、ユーザにとってはその操作が煩わしいといった課題があった。」　
（ウ）「【００２７】　
　このように所定のテーブル（図３）が複数経由地／グループ登録部１７に登録されている状態で、最初のステップＳ１では、ユーザが、リモコン送信器（操作部２）を操作して目的地を設定する。この設定された目的地のデータは、制御部１２に入力される。　
【００２８】　
　次のステップＳ２では、制御部１２において、複数経由地／グループ登録部１７に登録されている各経由地グループＡ，Ｂ，……（図３参照）のうち、ユーザによるリモコン送信器（操作部２）のキー操作によりいずれかの経由地グループが指定された（ＹＥＳ）か否（ＮＯ）かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合にはステップＳ３に進み、判定結果がＮＯの場合にはステップＳ４に進む。　
【００２９】　
　ステップＳ３では、制御部１２において、設定された目的地のデータとＧＰＳ受信機４で検出された現在位置（出発地）のデータとに基づき、ＤＶＤドライブ１を制御して、自車位置から目的地までが入る範囲の地図データをＤＶＤ１ａからバッファメモリ１１に読み出し、このバッファメモリ１１に読み出された地図データと、複数経由地／グループ登録部１７に登録されているテーブル（図３）とを参照して、ステップＳ２で指定された経由地グループに含まれる各経由地を経由して当該目的地に至る最適な誘導経路を横型探索法などにより探索する。　
【００３０】　
　ここでいう「最適な誘導経路」とは、典型的には、指定された経由地グループに含まれる各経由地を自車位置から近い順番に設定して目的地まで探索した誘導経路をいう。あるいは、自車位置から必ずしも近い順番でなくても、自車位置と設定された目的地との関係で、当該目的地までのトータルの距離又は所要時間が最短となるように各経由地の順番を設定して探索した誘導経路であってもよい。　
【００３１】　
　一方、ステップＳ４では（経由地グループが指定されなかった場合）、基本的にステップＳ３で行った処理と同様にして、制御部１２により、途中いずれの地点にも立ち寄らずに当該目的地に至る誘導経路を横型探索法などにより探索する。このステップで行う経路探索については、従来と同様である。　
【００３２】　
　ステップＳ５では、ステップＳ３又はＳ４で探索された誘導経路を、制御部１２からの制御に基づき画像合成部１８を介してディスプレイ装置６の画面に表示された地図画像上に重ね合わせて表示する。このとき、誘導経路は、他の道路とは識別可能な表示態様（例えば、色を変えたり、線幅を太くしたりするなど）で表示される。これによって、ユーザは、ディスプレイ装置６の画面を通して、指定した経由地グループに含まれる各経由地を通る目的地までの誘導経路、あるいは途中いずれの地点にも立ち寄らずに当該目的地に至る誘導経路を容易に把握することができる。　
【００３３】　
　図４は、経由地グループ（図３参照）の指定に基づいて探索された誘導経路の表示に係る画面表示例を示したものであり、（ａ）は経由地グループＡを指定した場合、（ｂ）は経由地グループＢを指定した場合をそれぞれ示している。図示の例では、ディスプレイ装置の表示画面４０にそれぞれ地図画像４１ａ，４１ｂを表示すると共に、当該地図画像４１ａ，４１ｂ上に重ね合わせて、自車位置マークＣＭ、自車位置（ＣＭ）から目的地（図示せず）に至る誘導経路ＧＲ１，ＧＲ２、及び各経由地Ｐ１１〜Ｐ１５、Ｐ２１〜Ｐ２４を表示している。　
【００３４】　
　図４（ａ）に示すように、経由地グループＡを指定した場合、当該グループに含まれる複数の経由地Ｐ１１〜Ｐ１５は、誘導経路ＧＲ１上で自車位置（ＣＭ）から近い順番（Ｐ１３→Ｐ１２→Ｐ１５→Ｐ１１→Ｐ１４の順番）に設定される。同様に図４（ｂ）に示すように、経由地グループＢを指定した場合、当該グループに含まれる複数の経由地Ｐ２１〜Ｐ２４は、誘導経路ＧＲ２上で自車位置（ＣＭ）から近い順番（Ｐ２２→Ｐ２４→Ｐ２１→Ｐ２３の順番）に設定される。」　
（エ）「【００３９】　
　これによって、例えば、
特定の複数の顧客をかかえた営業マンが各顧客の会社や営業所等を訪問する際に、自車位置から近い順番に効率良く各顧客を訪問することができる。
（オ）上記（エ）より、車載ナビゲーション装置は、営業支援用車載ナビゲーション装置といえる。　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（オ）の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「画面を通して案内情報を提供する表示手段と、　
　ユーザが指定もしくは設定する情報を入力する情報入力手段と、　
　地図データを格納した記憶手段と、　
　ユーザが経由地として望む特定の複数の地点を１グループとして各グループ毎に当該複数の経由地の情報を登録した経由地グループ登録手段と、　
　前記表示手段、情報入力手段、記憶手段及び経由地グループ登録手段に動作可能に接続された制御手段とを具備し、　
　前記制御手段は、前記情報入力手段を介して目的地が設定されている状態で、前記経由地グループ登録手段に格納されているいずれかの経由地グループが指定されたときに、前記地図データを参照して、前記指定された経由地グループに含まれる各経由地を経由して前記目的地に至る誘導経路を探索し、該探索した誘導経路を前記表示手段の画面に表示させる営業支援用車載用ナビゲーション装置において、
　前記制御手段は、前記指定された経由地グループに含まれる各経由地を経由して前記目的地に至る誘導経路を探索する際に、当該各経由地を、前記目的地までのトータルの距離又は所要時間が最短となるような順番に設定する、　
営業支援用車載用ナビゲーション装置。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、　
　
ア　後者の「営業所の訪問先」、「地図」、「汎用のパーソナルコンピュータに、各機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることによって構成される位置座標付与装置」、「営業支援システム」、「営業所の訪問先を管理するためのデータベースであり、それぞれの訪問先について、名称、住所、契約内容などの情報が格納されている顧客ファイル」、「顧客ファイルのデータを読み込み、前処理部に受け渡す機能を奏する顧客ファイル参照部」、「緯度経度情報」及び「ファイルに記録された各レコードに対して緯度経度を付与する自動マッチング部」は、それぞれ前者の「訪問先」、「地図」、「情報処理端末」、「業務支援システム」、「訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部」、「訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部」、「地図上の位置を示す情報」及び「情報に基づいて、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部」に相当する。　
イ　後者の「顧客ファイル」は「それぞれの訪問先について、名称、住所、契約内容などの情報が格納されている」ものであるから、後者の「顧客ファイル」における「住所」は、前者の「住所の情報」に相当する。　
ウ　後者の「マッチング処理に適した標準的な表記」は、それに基づき、緯度経度が付与されるものであるから、「地図上の位置を示す情報に変換する変換装置が認識可能な形式」といえる。　
　そうすると、後者の「顧客ファイルに記録されたデータの表記を、マッチング処理に適した標準的な表記に修正する処理を実行」することは、「住所の情報を地図上の位置を示す情報に変換する変換装置が認識可能な形式の住所の情報である変換用情報を、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づいて取得する」ことといえるから、後者の「『顧客ファイルに対する前処理、即ち顧客ファイルに記録されたデータの表記を、マッチング処理に適した標準的な表記に修正する処理を実行』する『前処理部』」は、前者の「変換用情報取得部」に相当する。　
エ　後者においては、「マッチング処理に適した標準的な表記に修正する処理を実行を実行し、処理結果は、マッチング用ファイルに格納」され、「自動マッチング部」は、「マッチング用ファイルに記録された各レコードに対して緯度経度を付与する」ものであるから、後者の「自動マッチング部」は、前者の「変換用情報に基づいて、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部」に相当する。そうすると、後者の「マッチング用ファイルに記録された各レコードに対して」「付与」された「緯度経度」である「得られた緯度経度情報」は、前者の「位置情報取得部が取得した複数の訪問先のそれぞれの位置情報」に相当する。　
オ　後者においては、「得られた緯度経度情報は、マッチング用ファイルおよび顧客ファイルとは別のリンク情報ファイルに記録」され、「画面上に地図を表示する地図表示部は、地図上で、リンク情報ファイルに記録された緯度経度に該当する位置に所定のシンボルを併せて表示する」ものであるから、リンク情報ファイルに記録された「緯度経度情報」は、「画面上に地図を表示する地図表示部」により画面上に出力されていることは明らかである。そうすると、後者の「画面上に地図を表示する地図表示部」は、「位置情報取得部が取得した前記複数の訪問先それぞれの位置情報により特定される前記複数の訪問先それぞれの位置」の「画面を前記情報処理端末に表示させるための情報を生成して前記情報処理端末に出力する情報出力部」といえる。
カ　後者の「画面上に地図を表示する地図表示部」は、「地図上で、リンク情報ファイルに記録された緯度経度に該当する位置に所定のシンボルを併せて表示する」ものであるから、前者の「出力された情報に基づき、複数の訪問先を地図上に表示する表示処理部」に相当する。　
　
　したがって、両者は、　
「訪問先の地図を情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、　
　前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、　
　住所の情報を地図上の位置を示す情報に変換する変換装置が認識可能な形式の住所の情報である変換用情報を、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づいて取得する変換用情報取得部と、　
　前記変換用情報に基づいて、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、　
　前記位置情報取得部が取得した前記複数の訪問先それぞれの位置情報により特定される前記複数の訪問先それぞれの位置の画面を前記情報処理端末に表示させるための情報を生成して前記情報処理端末に出力する情報出力部と、
　出力された前記情報に基づき、前記複数の訪問先を地図上に表示する表示処理部とを含む業務支援システム。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願補正発明は、可搬型の情報処理端末を有するものであるのに対し、引用発明１では、その点が明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　本願補正発明は、複数の訪問先それぞれの位置情報により特定される「複数の訪問先それぞれの位置関係に基づいて訪問順が決定された」画面を前記情報処理端末に表示させるための情報を生成して前記情報処理端末に出力する情報出力部と、出力された前記情報に基づき、前記複数の訪問先と、「決定された前記訪問順」とを地図上に表示する表示処理部とを含むものであるのに対し、引用発明１では、そのようなものでない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点１及び相違点２について以下検討する。　
ア　［相違点１］について　
　業務支援システムにおいて、可搬型の情報処理端末に訪問先の地図を表示させることは、本願出願日時点で周知の技術事項といえる（特開２０１０−２４４１０２号公報（【請求項１】及び【００４４】等参照。）、特開２００７−１４８９６３号公報（【０００３】、【０００４】、【００３５】、【００３６】及び【００４４】等参照。）及び特開２００５−３３９３０３号公報（【００７９】等参照。）、以下「周知の技術事項１」という。）。
　そして、引用発明１も上記周知の技術事項１も、業務システムである点で技術分野が共通し、業務を支援するという点で課題も共通するものである。　
　そうすると、引用発明１において、上記周知の技術事項１を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項１を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
イ　［相違点２］について　
　引用発明２の「各経由地を、目的地までのトータルの距離又は所要時間が最短となるような順番」における「目的地までのトータルの距離」は、各経由地間の距離の合計値であって、各経由地の位置関係に基づいて算出されるものであるし、「目的地までのトータルの所要時間」も、各経由地間の所要時間の合計値であって、各経由地の位置関係に基づいて算出されるものであるから、引用発明２の「各経由地を、目的地までのトータルの距離又は所要時間が最短となるような順番」とは、各経由地それぞれの位置関係に基づく順番であることは明らかであって、本願補正発明の「複数の訪問先それぞれの位置関係に基づいた訪問順」に包含されるものである。　
　そして、引用発明２は、経由地を、目的地までのトータルの距離又は所要時間が最短となるような順番に設定された誘導経路を表示手段の画面に表示させるものであるから、「位置関係に基づいて訪問順が決定された画面」を情報処理端末に表示させ、及び「決定された前記訪問順」とを地図上に表示するといえる。　
　してみると、引用発明２は、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。　
　そして、引用発明１も引用発明２も、地図表示装置である点で技術分野が共通し、地図表示装置を用いて業務を支援するという点で課題も共通するものである。　
　そうすると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術事項１から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年７月３１日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、　
　前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、　
　住所の情報を地図上の位置を示す情報に変換する変換装置が認識可能な形式の住所の情報である変換用情報を、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づいて取得する変換用情報取得部と、　
　前記変換用情報に基づいて、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、　
　前記位置情報取得部により取得される前記複数の訪問先それぞれの位置情報に基づいて訪問順が決定された画面を前記情報処理端末に表示させるための情報を生成して前記情報処理端末に出力する情報出力部と、　
　出力された前記情報に基づき、前記複数の訪問先と、決定された前記訪問順とを地図上に表示する表示処理部とを含むことを特徴とする業務支援システム。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物　
　平成２６年５月２７日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３　対比　
　本願発明は、実質的に、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「前記位置情報取得部が取得した前記複数の訪問先それぞれの位置情報により特定される前記複数の訪問先それぞれの位置関係に基づいて訪問順が決定された画面」に関して、「が取得した」を「により取得される」とし、「により特定される前記複数の訪問先それぞれの位置関係」との限定を省くものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１及び下記相違点３となる。　
　
［相違点３］　
　本願発明は、「複数の訪問先それぞれの位置情報に基づいて訪問順が決定された画面」を前記情報処理端末に表示させるための情報を生成して前記情報処理端末に出力する情報出力部と、出力された前記情報に基づき、前記複数の訪問先と、「決定された前記訪問順」とを地図上に表示する表示処理部とを含むものであるのに対し、引用発明１では、そのようなものでない点。　
　
４　判断　
（１）［相違点１］について　
　上記「第２　３　（４）　ア」のとおりであるから、引用発明１において、上記周知の技術事項１を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（２）［相違点３］について　
　業務支援を行う地図表示装置において、複数の訪問先の訪問順を訪問先の位置情報に基づいて決定すること、及び複数の訪問先の訪問順を地図上に表示することは、本願出願日時点で周知の技術事項といえる（特開２００６−１７７７９２号公報（上記「第２　３　（２）　イ」参照。）及び特開２００５−３３９３０３号公報（【００７９】、【０１０１】等参照。）、以下「周知の技術事項２」という。）。
　そして、引用発明１も上記周知の技術事項２も、業務支援装置である点で技術分野が共通し、業務を支援するという点で課題も共通するものである。　
　そうすると、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、上記周知の技術事項１及び上記周知の技術事項２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
　そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を併せて踏まえれば、本願発明は、引用発明１、上記周知の技術事項１及び上記周知の技術事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、上記周知の技術事項１及び上記周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。