【事件の表示】
　特願２０１４−　５３８５５「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日出願公開、特開２０１４−１３０００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年１１月１０日（優先権主張２０１０年１１月２４日、日本国）を国際出願日とする特願２０１２−５４５６０２号の一部を平成２６年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して平成２６年１２月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年９月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２７年９月４日付け手続補正についての補正却下の決定
＜補正却下の決定の結論＞
　平成２７年９月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
＜理由＞
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「圧縮機、第１熱交換器、第１絞り装置、第２熱交換器の冷媒側流路を冷媒配管で接続して熱源側冷媒を循環させる冷媒循環回路と、
　ポンプ、前記第２熱交換器の熱媒体側流路、冷却した熱媒体または加熱した熱媒体のいずれかを選択的に通過可能にする熱媒体流路切替装置を熱媒体配管で接続して熱媒体を循環させる熱媒体循環回路と、を有し、
　前記第２熱交換器において前記熱源側冷媒と前記熱媒体とが熱交換する空気調和装置であって、
　前記第２熱交換器の熱媒体側流路における前記熱媒体の流れ方向を切替可能な熱媒体流路反転装置を前記熱媒体循環回路に設け、
　前記熱媒体流路反転装置は、
　モーターと、円筒形の回転筒と、前記回転筒の側面に設けられ回転筒の内部と外部とで熱媒体が流動可能な孔と、が備えられ、前記モーターの作用により、前記回転筒を回転させて、前記回転筒の側面の孔の位置を周方向で変化できるようになっている複数の三方弁で構成され、該複数の三方弁が２つの組に分けられており、
　前記熱媒体循環回路を循環する熱媒体は、
　前記第２熱交換器において前記熱媒体が冷却される場合及び前記第２熱交換器において前記熱媒体が加熱される場合の双方において、一方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流入し、他方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流出する
　空気調和装置。」
とあるのを、
「圧縮機、第１熱交換器、第１絞り装置、第２熱交換器の冷媒側流路を冷媒配管で接続して熱源側冷媒を循環させる冷媒循環回路と、
　ポンプ、前記第２熱交換器の熱媒体側流路、冷却した熱媒体または加熱した熱媒体のいずれかを選択的に通過可能にする熱媒体流路切替装置を熱媒体配管で接続して熱媒体を循環させる熱媒体循環回路と、を有し、
　前記第２熱交換器において前記熱源側冷媒と前記熱媒体とが熱交換する空気調和装置であって、
　前記第２熱交換器の熱媒体側流路における前記熱媒体の流れ方向を切替可能な熱媒体流路反転装置を前記熱媒体循環回路に設け、
　前記熱媒体流路反転装置は、
　モーターと、円筒形の回転筒と、前記回転筒の側面に設けられ回転筒の内部と外部とで熱媒体が流動可能な孔と、が備えられ、前記モーターの作用により、前記回転筒を回転させて、前記回転筒の側面の孔の位置を周方向で変化できるようになっている複数の三方弁で構成され、該複数の三方弁が２つの組に分けられており、
　起動時においては、前記ポンプ及び前記圧縮機の起動前に現在設定されている運転モードに対応した位置に切り替えられるように制御され、
　停止時においては、前記ポンプ及び前記圧縮機の停止前に運転中の位置から変化させないように制御されるように構成されており、
　前記熱媒体循環回路を循環する熱媒体は、
　前記第２熱交換器において前記熱媒体が冷却される場合及び前記第２熱交換器において前記熱媒体が加熱される場合の双方において、一方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流入し、他方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流出する
　空気調和装置。」
とする補正を含むものである。
　この補正は、補正前の請求項１の記載において、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項である熱媒体流路反転装置について、「起動時においては、前記ポンプ及び前記圧縮機の起動前に現在設定されている運転モードに対応した位置に切り替えられるように制御され、停止時においては、前記ポンプ及び前記圧縮機の停止前に運転中の位置から変化させないように制御されるように構成され」るものであるという限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことも明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照。）により特定されたとおりのものと認める。
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、国際公開２０１０／１３１３７８号（以下「引用例１」という。）、特開平８−８６４７７号公報（以下「引用例２」という。）、及び国際公開２０１０／１１９５５５号（以下「引用例３」という。）には、以下の各事項が記載されている。
＜引用例１＞
（１ａ）「【００１３】
　図１に示すように、空気調和装置１００は、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器（熱源側熱交換器）３、室外ファン３−ａ、絞り装置４、中間熱交換器５、ポンプ１１、室内熱交換器（利用側熱交換器）１２、及び、室内ファン１２−ａ、を有している。そして、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、絞り装置４、及び、中間熱交換器５が、順に配管接続され、一次側熱伝達媒体を循環させる冷凍サイクルとしての一次側サイクルを構成している。また、ポンプ１１、室内熱交換器１２、及び、中間熱交換器５が、順に配管接続され、二次側熱伝達媒体（以下、ブラインと称す）を循環させる冷凍サイクルとしての二次側サイクルを構成している。」
（１ｂ）「【００１７】
　室外ファン３−ａは、室外熱交換器３の近傍に設けられ、この室外熱交換器３に空気を供給するものである。絞り装置４は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものである。この絞り装置４は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁などで構成するとよい。中間熱交換器５は、たとえば二重管熱交換器やプレート式熱交換器、マイクロチャネル式水熱交換器等で構成されており、一次側サイクルを循環する冷媒と二次側サイクルを循環するブラインとで熱交換を行ない、一次側サイクルで生成される冷熱や温熱を室内熱交換器１２に熱輸送するものである。」
（１ｃ）「【００６２】
　実施の形態３．
　図１２は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置２００の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。図１２に基づいて、空気調和装置２００の回路構成及び動作について説明する。この空気調和装置２００は、複数台の室内熱交換器を備え、冷媒（一次側熱伝達媒体及び二次側熱伝達媒体）を循環させる冷凍サイクル（一次側サイクル及び二次側サイクル）を利用することで冷房及び暖房を同時に行なえるものである。なお、実施の形態３では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。」
 
（１ｄ）「【００６４】
　室外ユニットＡと分流コントローラＢとは、２本の冷媒配管を介して接続されており、分流コントローラＢと各室内ユニットＣとも、２本のブライン配管を介して接続されている。なお、図１２において、分流コントローラＢの冷媒入口をＰＨ と、分流コントローラＢの冷媒出口をＰＬ と、第１絞り装置６と絞り装置４−２とを接続している配管の分岐点をＰＣと、それぞれ称して図示している。」
（１ｅ）「【００６５】
［室外ユニットＡ］
　室外ユニットＡには、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器３と、が冷媒配管で直列に接続されて搭載されている。」
（１ｆ）「【００６８】
［分流コントローラＢ］
　分流コントローラＢには、第１絞り装置６と、第２絞り装置７と、２台の中間熱交換器５（第１中間熱交換器５−１、第２中間熱交換器５−２）と、２つの絞り装置（絞り装置４−１、絞り装置４−２）と、２つの熱源側三方弁８（熱源側三方弁８−１、熱源側三方弁８−２）と、２台のポンプ１１（第１ポンプ１１−１、第２ポンプ１１−２）と、３つの第１利用側三方弁１３（紙面上側から利用側三方弁１３−１、利用側三方弁１３−２、利用側三方弁１３−３）と、３つの第２利用側三方弁１５（紙面上側から利用側三方弁１５−１、利用側三方弁１５−２、利用側三方弁１５−３）と、３つの二方弁１４（紙面上側から二方弁１４−１、二方弁１４−２、二方弁１４−３）と、が搭載されている。」
 
（１ｇ）「【００８０】
［室内ユニットＣ］
　室内ユニットＣには、３台の室内熱交換器１２（紙面上側から室内熱交換器１２−１、室内熱交換器１２−２、室内熱交換器１２−３）及び３台の室内ファン１２−ａ（紙面上側から室内ファン１２−１ａ、室内ファン１２−２ａ、室内ファン１２−３ａ）が搭載されている。この室内熱交換器１２は、分流コントローラＢに設けられている二方弁１４及び第２利用側三方弁１５と接続するようになっている。
（１ｈ）「【００８４】
[冷房運転]
　図１４は、実施の形態３に係る空気調和装置２００の冷房運転時の冷媒、ブラインの流れを示す図である。
　まず、冷媒の流れについて説明する。冷房運転時には、圧縮機１から吐出された冷媒を室外熱交換器３に流入させるように四方弁２を切り替えている。圧縮機１に吸入された冷媒は圧縮機１で昇圧され、室外熱交換器３で外気と熱交換し凝縮する。この凝縮した液冷媒は、絞り装置６を通り、二経路の冷媒回路に分配されて絞り装置４−１、絞り装置４−２で減圧されて低温低圧の二相冷媒になり、中間熱交換器５−１、中間熱交換器５−２で冷房するための水と熱交換し、低温低圧のガス冷媒となり、圧縮機１に戻る。」
（１ｉ）「 【００８５】
　次に、水の流れについて説明する。冷房運転時には、中間熱交換器５−１および５−２でともに冷水が精製される。そのため、行きの三方弁１３および戻りの三方弁１５は両方とも半分ずつ開き、各水路の水が混合するようにすればよい。中間熱交換器５−１、中間熱交換器５−２で生成される冷水は、三方弁１３を通り、室内熱交換器１２に送られる。なお、中間熱交換器５−１、中間熱交換器５−２は、室内ユニットＣの冷房負荷に合わせて異なる温度帯の水を作り、室内ユニットＣの負荷状況に合わせて三方弁１３および三方弁１５を制御して流路を切り替えてもよい。このとき、水熱交換器（中間熱交換器）で冷却された冷水はポンプ１１で昇圧され、三方弁１３で流路の選択が行われ、二方弁１４で室内熱交換器１２前後の温度差（第３ブライン温度検出器２９と第４ブライン温度検出器３０の温度差）が所定値になるように流量調整され、室内熱交換器１２で室内の空気と熱交換して室内の空気を冷却し、三方弁１５で元の中間熱交換器にブラインが流入されるように流路の選択が行われ、中間熱交換器５−１、または中間熱交換器５−２に戻る。」
（１ｊ）「 【００８６】
［暖房運転］
　図１５は、実施の形態３に係る空気調和装置２００の暖房運転時の冷媒、ブラインの流れを示す図である。
　まず、冷媒の流れについて説明する。暖房運転時には、図１５に示すように、圧縮機１から吐出された冷媒を逆止弁ブロック１０に流入させるように四方弁２を切り替えている。圧縮機１に吸入された冷媒は圧縮機１で昇圧され、分流コントローラＢで二経路の冷媒回路に分配されて中間熱交換器５−１、中間熱交換器５−２で暖房するためのブラインと熱交換し、凝縮する。凝縮した液冷媒は、絞り装置４−１、絞り装置４−２、絞り装置７で減圧されて低温低圧の二相冷媒になり、室外熱交換器３で外気と熱交換し、低温低圧のガス冷媒となり圧縮機１に戻る。
（１ｋ）「 【００８７】
　次に、水の流れについて説明する。暖房運転時には、中間熱交換器５−１および５−２でともに温水が精製される。そのため、行きの三方弁１３および戻りの三方弁１５は両方とも半分ずつ開き、各水路の水が混合するようにすればよい。中間熱交換器５−１、中間熱交換器５−２で生成される温水は、三方弁１３を通り、室内熱交換器１２に送られる。なお、中間熱交換器５−１、中間熱交換器５−２は室内ユニットＣの暖房負荷に合わせて異なる温度帯の水を作り、室内ユニットＣの負荷状況に合わせて三方弁１３および三方弁１５を制御して流路を切り替えてもよい。このとき、水熱交換器で加熱された温水はポンプ１１で昇圧され、三方弁１３で流路の選択が行われ、二方弁１４で室内熱交換器１２前後の温度差（第３ブライン温度検出器２９と第４ブライン温度検出器３０の温度差）が所定値になるように流量調整されて、室内熱交換器１２で室内の空気と熱交換して室内の空気を加熱し、三方弁１５で元の中間熱交換器にブラインが流入されるように流路の選択が行われ、中間熱交換器５−１、または中間熱交換器５−２に戻る。」
（１ｌ）「 【００８８】
[冷房主体運転]
　図１６は、実施の形態３に係る空気調和装置２００の冷房主体運転時の冷媒、ブラインの流れを示す図である
　まず、冷媒の流れについて説明する。冷房主体運転時の四方弁２の接続は、冷房運転と同じである。圧縮機１に吸入された冷媒は、圧縮機１で昇圧され、加熱能力の余剰分を室外熱交換器３で放熱し、さらに中間熱交換器５−２で水を加熱する。その後、中間熱交換器５−１の水を冷却して圧縮機１に戻る。」
（１ｍ）「 【００８９】
　次に、水の流れについて説明する。室内熱交換器１２の暖房、冷房の選択は三方弁１３、三方弁１５で行ない、暖房を行なう室内熱交換器１２は暖房用の中間熱交換器５−２と、冷房を行なう室内熱交換器１２は冷房用の中間熱交換器５−１と接続される。それぞれの水熱交換器で生成された冷水、温水は、ポンプ１１で昇圧され、三方弁１３で流路の選択が行われ、二方弁１４により室内熱交換器１２前後の温度差（第３ブライン温度検出器２９と第４ブライン温度検出器３０の温度差）が所定値になるように流量制御されながら、室内熱交換器１２に送られ、冷房と暖房を行ない、三方弁１５で元の中間熱交換器にブラインが流入されるように流路の選択が行われ、中間熱交換器５−１、または中間熱交換器５−２に戻る。」
（１ｎ）「 【００９０】
［暖房主体運転］
　図１７は、実施の形態３に係る空気調和装置２００の暖房主体運転時の冷媒、ブラインの流れを示す図である。
　まず、冷媒の流れについて説明する。暖房主体運転時の四方弁２の接続は、暖房運転と同じである。圧縮機１に吸入された冷媒は、圧縮機１で昇圧され、暖房用の中間熱交換器５−２で暖房するための水と熱交換し、凝縮する。凝縮した液冷媒は、絞り装置４−２、絞り装置４−１で減圧されて温度低下して冷房用の中間熱交換器５−１に流入し、冷房するための水と熱交換する。その後、室外熱交換器３で外気と熱交換して圧縮機１に戻る。」
（１ｏ）「 【００９１】
　次に、水の流れについて説明する。室内熱交換器１２の暖房、冷房の選択は三方弁１３、三方弁１５で行ない、暖房を行なう室内熱交換器１２は暖房用の中間熱交換器５−２と、冷房を行なう室内熱交換器１２は冷房用の中間熱交換器５−１と接続される。それぞれの水熱交換器で生成された冷水、温水はポンプ１１で昇圧され、三方弁１３で流路の選択が行われ、二方弁１４により室内熱交換器１２前後の温度差（第３ブライン温度検出器２９と第４ブライン温度検出器３０の温度差）が所定値になるように流量制御されながら、室内熱交換器１２に送られ、冷房と暖房を行ない、三方弁１５で元の中間熱交換器にブラインが流入されるように流路の選択が行われ、中間熱交換器５−１、または中間熱交換器５−２に戻る。」
　（１ｈ）ないし（１ｏ）には［冷房運転］、［暖房運転］、［冷房主体運転］、［暖房主体運転］のそれぞれについて、冷媒とブラインの流れが記載されており、これらを総合的にみると、第１、第２中間熱交換器５−１、５−２のそれぞれは、冷房に用いる場合には冷媒とブラインとが対向流となり、暖房に用いる場合には冷媒とブラインとが並行流となることが記載されている。
　以上の記載によると、引用例１の特に実施の形態３には、
　「圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、２つの絞り装置（４−１、４−２）、第１絞り装置６、第２絞り装置７、及び、２台のプレート式中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）が、配管接続され、一次側熱伝達媒体（冷媒）を循環させる冷凍サイクルとしての一次側サイクルを構成し、
　２台のポンプ（第１、第２ポンプ１１−１、１１−２）、３つの第１利用側三方弁（１３−１、１３−２、１３−３）、３つの第２利用側三方弁（１５−１、１５−２，１５−３）、３つの室内熱交換器（１２−１、１２−２、１２−３）、及び、２台のプレート式中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）が、配管接続され、二次側熱伝達媒体（ブライン）を循環させる冷凍サイクルとしての二次側サイクルを構成し、
　２台のプレート式中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）は、一次側サイクルを循環する冷媒と二次側サイクルを循環するブラインとで熱交換を行ない、
  ２台のプレート式中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）はそれぞれ、冷房に用いる場合には冷媒とブラインとが対向流となり、暖房に用いる場合には冷媒とブラインとが並行流となる、
　空気調和装置２００。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用例２＞
（２ａ）「【請求項１】圧縮機と外部流体と冷媒の熱交換を行う第一の熱交換器と減圧機構と、密閉された複数枚の金属プレートの間を前記冷媒と被冷却流体若しくは被加熱流体が交互に流れることにより熱交換を行うプレート式熱交換器と前記冷媒の流れ方向を切り換える四方弁から成る冷凍サイクルを含むヒートポンプ空気調和機において、前記プレート式熱交換器の前記冷媒と前記被冷却流体が常に対向流となるように、前記冷凍サイクルの前記四方弁の切り換えの動きに同調して、前記プレート式熱交換器を流れる前記被冷却流体の流れ方向を逆方向とすることを特徴とするヒートポンプ空気調和機。」
（２ｂ） 【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の技術において、被冷却（加熱）流体用熱交換器としてプレート式熱交換器を使用した場合、冷媒側四方弁を、例えば、冷却運転から加熱運転に切り換えたとき、プレート式熱交換器を通過する冷媒の向きは冷却運転時下から上へ流れていたのが加熱運転時上から下へ逆方向へ流れるようになる。従来の技術では、被冷却流体の流れの方向が一定のため、プレート式熱交換器を使用した場合には上から下もしくは下から上の一定方向の流れとなる。従って、冷却運転若しくは加熱運転のどちらかで、冷媒と被冷却流体の流れが、対向流ではなく並流となり、特に、プレート式熱交換器の場合、完成に並流となるため、流体出入口温度差の確保ができなくなるという問題と、これに伴い伝熱面積不足の原因になるという問題があった。」
（２ｃ）「【０００５】本発明の目的は、冷却運転，加熱運転いずれの場合にも、熱交換器の性能を確保することにある。」
（２ｄ）【００１５】次に図２に請求項３の一実施例である冷凍サイクルの系統図を示す。図２は図１における流体回路中の四方弁８の代わりに二つの三方弁９ａ，９ｂを用いた例である。冷却運転と加熱運転を切り換える四方弁５の動きに同調して、二つの三方弁９ａ，９ｂにより流体の流路も切り換える。これにより、冷却運転の際も、加熱運転の際も、冷媒と被冷却（加熱）流体が、常に対向流となり、流体間の出入口温度差の確保が容易となる。
　以上の記載によると、引用例２には、
　「被冷却（加熱）流体用熱交換器としてプレート式熱交換器を使用した場合に、冷却運転，加熱運転いずれの場合にも、熱交換器の性能を確保するために、二つの三方弁９ａ，９ｂを用い、冷却運転と加熱運転を切り換える四方弁５の動きに同調して、二つの三方弁９ａ，９ｂにより被冷却（加熱）流体の流路も切り換え、これにより、冷却運転の際も、加熱運転の際も、冷媒と被冷却（加熱）流体を、常に対向流とする」という技術的事項が記載されている。
＜引用例３＞
 （３ａ）「【００６５】
　熱媒体流路切替装置２３は、弁体回転手段３０９と、弁体３０４ｂと、これらを接続する弁棒３１２と、で構成されている。弁体回転手段３０９は、弁体３０４ｂを図示省略の回転軸を中心として回転させるためのものである。弁体回転手段３０９の回転は、弁棒３１２を介して弁体３０４ｂに伝わるようになっている。」
（３ｂ）「 【００６６】
　弁体回転手段３０９、弁体回転手段３１０、及び、弁体回転手段３１１としては、たとえばステッピングモータを用い、図示省略の制御手段によってパルス信号を与えることによって駆動させることができる。なお、ステッピングモータではなく、ギアドモータ等の他のモータで弁体回転手段３０９、弁体回転手段３１０、及び、弁体回転手段３１１を構成してもよい。また、弁体３０４ａ及び弁体３０４ｂについては図６で、弁体３０３については図７で、それぞれ詳細に説明するものとする。」
（３ｃ）「【００６９】
　弁体３０４は、円柱形状に構成されている。この弁体３０４には、楕円形状（開口部３０４ａａを正面視した状態における形状）の開口部３０４ａａが形成されている。この開口部３０４ａａを側面視すると、弁体３０４の中心軸方向に向かって縮径するテーパー形状になっている。この開口部３０４ａａの形成位置における弁体３０４の内部が中空状になっており、開口部３０４ａａと連通する流路３０４ａｂが形成されている。」
（３ｄ）図５及び図６には、熱媒体流路切替装置２３は三方弁として機能すること、弁体３０４ｂは円筒形であること、開口部３０４ａａは弁体３０４ｂの側面に設けられ弁体３０４ｂの内部と外部とを熱媒体を流動可能とするものであること、及び、弁体３０４ｂを回転させて開口部３０４ａａの位置が周方向で変化できることが記載されている。
　以上の記載によると、引用例３には、
　「ステッピングモータである弁体回転手段３０９と、円筒形の弁体３０４ｂとから構成され、弁体３０４ｂの側面には開口部３０４ａａが設けられ弁体３０４ｂの内部と外部とを熱媒体が流動可能であり、弁体回転手段３０９は弁体３０４ｂを回転軸を中心として回転させて開口部３０４ａａの位置が周方向で変化できる、三方弁」が記載されている。
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「圧縮機１」は本願補正発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、「室外熱交換器３」は「第１熱交換器」に、「２つの絞り装置（４−１、４−２）」又は「第１絞り装置６」及び「第２絞り装置７」は「第１絞り装置」に、「２台のプレート式中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）」は「第２熱交換器」に、「一次側サイクル」は「冷媒循環回路」に、「冷媒」は「熱源側冷媒」に、「２台のプレート式中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）」内の一次側サイクルの流路は「（第２熱交換器の）冷媒側流路」に、「（一次側サイクルの）配管」は「冷媒配管」に相当する。
　また、引用発明の「２台のポンプ（第１、第２ポンプ１１−１、１１−２）」は本願補正発明の「ポンプ」に相当し、以下同様に、「ブライン」は「熱媒体」に、「３つの第１利用側三方弁（１３−１、１３−２、１３−３）」及び「３つの第２利用側三方弁（１５−１、１５−２、１５−３）」は「冷却した熱媒体または加熱した熱媒体のいずれかを選択的に通過可能にする熱媒体流路切替装置」に、「二次側サイクル」は「熱媒体循環回路」に、「２台のプレート式中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）」内の二次側サイクルの流路は「（第２熱交換器の）熱媒体流路」に、「（二次側サイクルの）配管」は「熱媒体配管」に、「空気調和装置２００」は「空気調和装置」に相当する。
　よって、両者は、
　「圧縮機、第１熱交換器、第１絞り装置、第２熱交換器の冷媒側流路を冷媒配管で接続して熱源側冷媒を循環させる冷媒循環回路と、
　ポンプ、前記第２熱交換器の熱媒体側流路、冷却した熱媒体または加熱した熱媒体のいずれかを選択的に通過可能にする熱媒体流路切替装置を熱媒体配管で接続して熱媒体を循環させる熱媒体循環回路と、を有し、
　前記第２熱交換器において前記熱源側冷媒と前記熱媒体とが熱交換する
　空気調和装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点Ａ］
　本願補正発明では、
（ア）第２熱交換器の熱媒体側流路における熱媒体の流れ方向を切替可能な熱媒体流路反転装置を熱媒体循環回路に設け、
（イ）熱媒体流路反転装置は、モーターと、円筒形の回転筒と、回転筒の側面に設けられ回転筒の内部と外部とで熱媒体が流動可能な孔と、が備えられ、モーターの作用により、回転筒を回転させて、回転筒の側面の孔の位置を周方向で変化できるようになっている複数の三方弁で構成され、該複数の三方弁が２つの組に分けられており、
（ウ）起動時においては、ポンプ及び圧縮機の起動前に現在設定されている運転モードに対応した位置に切り替えられるように制御され、
（エ）停止時においては、ポンプ及び圧縮機の停止前に運転中の位置から変化させないように制御されるように構成されており、
（オ）熱媒体循環回路を循環する熱媒体は、第２熱交換器において熱媒体が冷却される場合及び第２熱交換器において熱媒体が加熱される場合の双方において、一方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流入し、他方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流出するのに対して、
　引用発明では、熱媒体流路反転装置を備えず、２台の中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）のそれぞれは、冷房に用いる場合には冷媒とブラインとが対向流となり、暖房に用いる場合には冷媒とブラインとが並行流となる点。
２−５．判断
　上記相違点Ａについて検討する。
（ア）について
　上記「２−３．引用例＜引用例２＞」で示したように、引用例２には、「被冷却（加熱）流体用熱交換器としてプレート式熱交換器を使用した場合に、冷却運転，加熱運転いずれの場合にも、熱交換器の性能を確保するために、二つの三方弁９ａ，９ｂを用い、冷却運転と加熱運転を切り換える四方弁５の動きに同調して、二つの三方弁９ａ，９ｂにより被冷却（加熱）流体の流路も切り換え、これにより、冷却運転の際も、加熱運転の際も、冷媒と被冷却（加熱）流体を、常に対向流とする」という技術的事項が記載されている。ここで、引用例２の「被冷却（加熱）流体の流路」は本願補正発明の「熱媒体循環回路」に相当するから、引用例２の上記「二つの三方弁９ａ，９ｂにより被冷却（加熱）流体の流路も切り換え、これにより、冷却運転の際も、加熱運転の際も、冷媒と被冷却（加熱）流体を、常に対向流とする」ことは、本願補正発明の「第２熱交換器の熱媒体側流路における熱媒体の流れ方向を切替可能な熱媒体流路反転装置を熱媒体循環回路に設け」ることに相当するといえる。
　そして、引用発明はプレート式熱交換器を用いるものであり、暖房に用いる場合に冷媒とブラインとが並行流となることで熱交換の性能が低下することは明らかであるから、これに対処すべく、引用発明に上記技術的事項を適用することは当業者であれば容易に想起し得たことである。
（イ）と（オ）について
　引用発明に上記技術的事項を適用するにあたって、「二つの三方弁」としてどのような構造のものを選択するかは当業者が適宜決定し得ることである。そして、引用例３記載の三方弁の「ステッピングモータである弁体回転手段３０９」、「円筒形の弁体３０４ｂ」、「開口部３０４ａａ」はそれぞれ、本願補正発明の三方弁の「モータ−」、「円筒形の回転筒」、「回転筒の側面に設けられ回転筒の内部と外部とで熱媒体が流動可能な孔」に相当するものであり、引用例３には上記（イ）の三方弁と同じ構造のものが記載されていると認められ、また、これが三方弁として格別な構造のものとも認められない。
　さらに、適用した三方弁における熱媒体の流入及び流出の態様をどのように定めるかは設計的事項にすぎない。
（ウ）と（エ）について
　流体回路を備える装置において、ポンプや圧縮機のような駆動手段が起動される前に、運転に必要な流路を確保すべく弁手段を切り替えておくことは、機械設計上いわば当然のことであり、また、停止時において次回の運転に備えて弁手段をそのままの状態に維持しておくことも、ごく普通に行われることである。（必要ならば、前者については国際公開２０１０／０５０００４号の［０１１０］〜［０１１１］を、後者については特開昭６２−２９３０５６号公報の３頁左上欄６−１３行を参照のこと。）
　以上より、引用発明に引用例２、３記載の上記技術的事項及び上記周知技術を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。また、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２、３記載の上記技術的事項及び上記周知技術の奏する作用効果からみて、格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３記載の技術的事項、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成２７年９月４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１２月２５日付け手続補正で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものである。
４．引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、上記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、熱媒体流路反転装置について「起動時においては、前記ポンプ及び前記圧縮機の起動前に現在設定されている運転モードに対応した位置に切り替えられるように制御され、停止時においては、前記ポンプ及び前記圧縮機の停止前に運転中の位置から変化させないように制御されるように構成されており」という限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「圧縮機、第１熱交換器、第１絞り装置、第２熱交換器の冷媒側流路を冷媒配管で接続して熱源側冷媒を循環させる冷媒循環回路と、
　ポンプ、前記第２熱交換器の熱媒体側流路、冷却した熱媒体または加熱した熱媒体のいずれかを選択的に通過可能にする熱媒体流路切替装置を熱媒体配管で接続して熱媒体を循環させる熱媒体循環回路と、を有し、
　前記第２熱交換器において前記熱源側冷媒と前記熱媒体とが熱交換する
　空気調和装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点Ｂ］
　本願発明では、
（カ）第２熱交換器の熱媒体側流路における熱媒体の流れ方向を切替可能な熱媒体流路反転装置を熱媒体循環回路に設け、
（キ）熱媒体流路反転装置は、モーターと、円筒形の回転筒と、回転筒の側面に設けられ回転筒の内部と外部とで熱媒体が流動可能な孔と、が備えられ、モーターの作用により、回転筒を回転させて、回転筒の側面の孔の位置を周方向で変化できるようになっている複数の三方弁で構成され、該複数の三方弁が２つの組に分けられており、
（ク）熱媒体循環回路を循環する熱媒体は、第２熱交換器において熱媒体が冷却される場合及び第２熱交換器において熱媒体が加熱される場合の双方において、一方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流入し、他方の組の熱媒体流路反転装置の回転筒の端部から流出するのに対して、
　引用発明は、熱媒体流路反転装置を備えず、２台の中間熱交換器（第１、第２中間熱交換器５−１、５−２）のそれぞれは、冷房に用いる場合には冷媒とブラインとが対向流となり、暖房に用いる場合には冷媒とブラインとが並行流となる点。
　ここで、上記相違点Ｂの（カ）、（キ）、（ク）は、上記「２−５．判断」の（ア）、（イ）、（オ）としてすでに検討済みである。
　よって、本願発明も上記「２−５．判断」と同様の理由により、引用発明及び引用例２、３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。