【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２９１２９４号「硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた硬質医療用部品」の特許無効審判事件についてされた平成２６年４月１４日付け審決について，知的財産高等裁判所において当該審決を取り消す旨の判決〔平成２６年（行ケ）第１０１３２号，平成２７年３月２６日判決言渡〕がされ，当該判決は確定したので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　１　訂正請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　２　本件審判の請求は，成り立たない。
　３　審判費用中，参加によって生じた費用は参加人の，その余の部分は請求人の各負担とする。
【理　由】
第１　請求
　特許第５２９１２９４号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人らの負担とする旨の審決を求める。
　
第２　主な手続の経緯等
　１(1)　被請求人らは，発明の名称を「硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた硬質医療用部品」とする特許第５２９１２９４号（請求項の数は７。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　　(2)　本件特許は，平成１９年２月１５日にされた特許出願に係るものであって，平成２５年６月１４日に設定登録された。
　
　２(1)　請求人は，平成２５年１０月９日，本件特許の全てである請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする審決を求める本件審判を請求したところ，被請求人らは，同年１２月２６日，答弁書を提出した。
　　(2)　審判長は，平成２６年１月２０日付けで両当事者に対し口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書），これに対して，請求人及び被請求人らは，同年２月２０日，口頭審理陳述要領書をそれぞれ提出した。
　　(3)　平成２６年３月６日，請求人代理人，被請求人ら代理人の出頭のもと，第１回口頭審理が行われた。
　
　３　特許庁は，平成２６年４月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「第１審決」という。）をし，その謄本は同月２４日，請求人に送達された。
　
　４　請求人は，平成２６年５月２３日，第１審決を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起した（平成２６年（行ケ）第１０１３２号）。同裁判所は，平成２７年３月２６日，「特許庁が，無効２０１３−８００１９６号事件について，平成２６年４月１４日にした審決を取り消す」旨の判決を言渡し，この判決（以下「取消判決」という。）は確定した。
　
　５(1)　上記取消判決が確定したことから，特許法１８１条２項の規定によりさらに審理が行われることとなったところ，被請求人らは，平成２７年４月１６日，１３４条の３に基づく申立てをしたので，審判長は，被請求人らに対し，同年５月７日付けで同条に規定する訂正を請求するための期間（通知の発送の日から１０日）を指定する通知をした。
　　(2)　被請求人らは，平成２７年５月２０日，上申書を提出するとともに訂正請求書を提出して，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
　　(3)　請求人は，平成２７年７月２日，審判事件弁駁書を提出して請求の理由の補正をしたところ，審判長は，同月８日付けで当該補正を許可する旨の決定（以下「補正許可決定」という。）をした。
　　(4)　被請求人らは，平成２７年８月７日，審判事件第２答弁書を提出した。
　
　６　なお，件外砂山麗は，平成２７年６月３０日，参加申請書を提出し，本件審判について請求人側に参加する旨を申し出たところ，本件の審判官は，同年１０月１４日付けで上記参加の申請を許可する旨の決定をした。
　
第３　本件訂正の可否
　１　被請求人らの請求の趣旨
　結論第１項に同旨。すなわち，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について，訂正請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求める。
　
　２　訂正の要旨
　訂正請求書の記載によれば，被請求人らの求める訂正は，実質，以下のとおりである。
　　(1)　訂正事項１
　請求項１を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物であって，
　ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質であることを特徴とする硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物であって，
　ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質であることを特徴とする放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　　(2)　訂正事項２
　請求項２を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「前記組成物は，さらにシラン化合物が０．２〜７重量部配合されており，前記可塑剤がシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤であり，前記シラン化合物が３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン及びビニルトリエトキシシランから選択される少なくとも１つである請求項１に記載の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「前記組成物は，さらにシラン化合物が０．２〜７重量部配合されており，前記可塑剤がシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤であり，前記シラン化合物が３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン及びビニルトリエトキシシランから選択される少なくとも１つである請求項１に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　　(3)　訂正事項３
　請求項３を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「前記可塑剤は，アルキルスルホン酸系可塑剤，又は，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤の両方である請求項１に記載の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「前記可塑剤は，アルキルスルホン酸系可塑剤，又は，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤の両方である請求項１に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　　(4)　訂正事項４
　請求項４を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「前記組成物は，さらにシラン化合物が０．２〜７重量部配合されている請求項１又は３に記載の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「前記組成物は，さらにシラン化合物が０．２〜７重量部配合されている請求項１又は３に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　　(5)　訂正事項５
　請求項５を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「前記シラン化合物は，モノアルコキシシラン化合物，ジアルコキシシラン化合物，トリアルコキシシラン化合物，及びテトラアルコキシシラン化合物から選択される少なくとも一種である請求項４に記載の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「前記シラン化合物は，モノアルコキシシラン化合物，ジアルコキシシラン化合物，トリアルコキシシラン化合物，及びテトラアルコキシシラン化合物から選択される少なくとも一種である請求項４に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　　(6)　訂正事項６
　請求項６を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「前記樹脂組成物は，γ線照射前後のΔＹＩが２０以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　・　訂正後
　「前記樹脂組成物は，γ線照射前後のΔＹＩが２０以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　　(7)　訂正事項７
　請求項７を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を成形加工してなる硬質医療用部品。」
　・　訂正後
　「請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を成形加工してなる放射線滅菌用かつ硬質医療用部品。」
　
　　(8)　訂正事項８
　明細書の【発明の名称】を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた硬質医療用部品」
　・　訂正後
　「放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた放射線滅菌用かつ硬質医療用部品」
　
　　(9)　訂正事項９
　明細書の段落【００１３】を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「本発明の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物は，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物であって，ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質であることを特徴とする。」
　・　訂正後
　「本発明の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物は，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物であって，ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質であることを特徴とする。」
　
　　(10)　訂正事項１０
　明細書の段落【００１４】を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「本発明の硬質医療用部品は，前記の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を成形加工してなることを特徴とする。」
　・　訂正後
　「本発明の放射線滅菌用かつ硬質医療用部品は，前記の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を成形加工してなることを特徴とする。」
　
　　(11)　訂正事項１１
　明細書の段落【００５６】を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「ΔＹＩ値＝(照射後ＹＩ)−(照射前ＹＩ)
３．硬さ測定
（１）ロックウェル硬さ
　ＪＩＳ　Ｋ７２０２にＪＩＳ　Ｋ７２０２に準拠して，ロックウェル硬さ試験機を用いて，試験温度２３℃，測定直後のデータを採用。試験片は，ロール／プレス加工にて厚さ６ｍｍのシートテストサンプルを作成し，２３℃＊５０％ＲＨの恒温恒湿室に一昼夜保持した後測定に供した。」
　・　訂正後
　「ΔＹＩ値＝(照射後ＹＩ)−(照射前ＹＩ)
３．硬さ測定
（１）ロックウェル硬さ
　ＪＩＳ　Ｋ７２０２に準拠して，ロックウェル硬さ試験機を用いて，試験温度２３℃，測定直後のデータを採用。試験片は，ロール／プレス加工にて厚さ６ｍｍのシートテストサンプルを作成し，２３℃＊５０％ＲＨの恒温恒湿室に一昼夜保持した後測定に供した。」
　
　３　本件訂正の可否についての判断
　　(1)　訂正事項１について
　　ア　この訂正は，請求項１に係る発明を特定する事項である「塩化ビニル系樹脂組成物」の用途について，訂正前において「硬質医療用」と特定していたものを「放射線滅菌用かつ硬質医療用」と特定することによって「放射線滅菌用」であることをさらに限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，この用途限定，すなわち上記組成物が「放射線滅菌用」に供されることについては，例えば願書に添付した明細書の【０００１】，【００１２】，【００１５】などに記載がある。
　　イ　よって，訂正事項１の訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲を減縮することを目的とし，また願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもないといえる。
　
　　(2)　訂正事項２〜７について
　上記(1)で検討したことと同様の理由により，この訂正は特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもないといえる。
　
　　(3)　訂正事項８〜１０について
　この訂正は，明細書の【発明の名称】，【００１３】及び【００１４】の記載について，特許請求の範囲の記載との整合を図るためのものであり，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。しかも，この訂正は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないのは明らかであるから，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　
　　(4)　訂正事項１１について
　この訂正は，明細書の【００５６】の記載のうち，訂正前に「ＪＩＳ　Ｋ７２０２にＪＩＳ　Ｋ７２０２に準拠して」とあったものを「ＪＩＳ　Ｋ７２０２に準拠して」と訂正するものであり，特許法１３４条の２第１項ただし書き２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。しかも，この訂正は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないのは明らかである。
　
　　(5)　小括
　上記(1)〜(4)のとおり，上記訂正事項１〜１１に係る訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号，２号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　よって，結論第１項のとおり，本件訂正を認める。
　
第４　本件各発明の要旨
　上記第３のとおり本件訂正は認容されるから，審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして，その要旨は，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
　塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物であって，
　ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質であることを特徴とする放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。
　【請求項２】
　前記組成物は，さらにシラン化合物が０．２〜７重量部配合されており，前記可塑剤がシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤であり，前記シラン化合物が３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン及びビニルトリエトキシシランから選択される少なくとも１つである請求項１に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。
　【請求項３】
　前記可塑剤は，アルキルスルホン酸系可塑剤，又は，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤の両方である請求項１に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。
　【請求項４】
　前記組成物は，さらにシラン化合物が０．２〜７重量部配合されている請求項１又は３に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。
　【請求項５】
　前記シラン化合物は，モノアルコキシシラン化合物，ジアルコキシシラン化合物，トリアルコキシシラン化合物，及びテトラアルコキシシラン化合物から選択される少なくとも一種である請求項４に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。
　【請求項６】
　前記樹脂組成物は，γ線照射前後のΔＹＩが２０以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を成形加工してなる放射線滅菌用かつ硬質医療用部品。」
　
第５　当事者の主張
　口頭審理調書及び主張の全趣旨から，当事者の主張は概ね以下のとおりである。
　
　１　無効理由に係る請求人の主張
　(1)　本件訂正発明１は，本件出願前に外国において頒布された甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない（以下，この主張を「無効理由１」という。），本件訂正発明は，甲１発明に甲２〜９，１０の１・２，甲１１〜１６記載の事項を組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同「無効理由２」），本件訂正発明は，甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に甲１，３〜９，１０の１・２，甲１１〜１７，１８の１・２記載の事項を組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同「無効理由３」），本件訂正発明は，甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に甲１，２，４〜９，１０の１・２，甲１１〜１７，１８の１・２，甲１９〜２２記載の事項を組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同「無効理由４」），本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」という場合がある。）に適合しないから，本件訂正発明は特許を受けることができない（同「無効理由５−１」），本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という場合がある。）に適合しないから，本件訂正発明は特許を受けることができない（同「無効理由５−２」），また，本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という場合がある。）に適合しないから，本件訂正発明は特許を受けることができない（同「無効理由５−３」）。（審決注：上記無効理由５−３は，補正許可決定により追加されたものである。なお，審判請求書における明確性要件違反の無効主張は，撤回されている（口頭審理調書）。）
　
　(2)　そして，上記無効理由１ないし無効理由５−３にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜７に係る発明についての特許は，特許法１２３条１項２号又は４号に該当し，無効とすべきものである。
　
　(3)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜４１）を提出する。
　・甲１：国際公開２００３／０２９３３９号
　・甲２：特開２００１−２０７００２号公報
　・甲３：特開２００７−２１３８号公報
　・甲４：特開平７−１０２１４２号公報
　・甲５：特開平２−４３２４５号公報
　・甲６：特表２００６−５０８２２０号公報
　・甲７：特公平５−７５７８２号公報
　・甲８：特公昭６２−１０５３５号公報
　・甲９：「プラスチックス」，株式会社工業調査会，２００４年５月号（Vol.55,No.5　第85-94頁）
　・甲１０の１・２：平成２５年３月１日付けで特許庁に提出された刊行物等提出書及びその参考資料
　・甲１１：特開２００４−３２３７５６号公報
　・甲１２：特開２００４−１３１６７４号公報
　・甲１３：特開２０００−３０２９３１号公報
　・甲１４：特公昭６２−１０２５７号公報
　・甲１５：特開平５−９８１０９号公報
　・甲１６：特開昭５９−８７４４号公報
　・甲１７：特開２００５−４０３９７号公報
　・甲１８の１・２：「Hexamoll DINCH（１，２−ジイソノニルシクロヘキサンジカボキシレート）」の製造・販売を行っているドイツのＢＡＳＦ社の２００６年１０月１１日付けニュースリリース及びその日本語版
　・甲１９：「ふっ素樹脂ハンドブック」，日本弗素樹脂工業会，１９８０年６月初版，２０１１年１１月改訂１２版の抜粋
　・甲２０：「ふっ素樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社，１９９０年１１月３０日初版第１刷の抜粋
　・甲２１：１９９９年１２月３０日付け「欧米におけるフタル酸エステル使用削減の動き」と題するインターネット上のウェブサイトの記事
　・甲２２：「Technical　Data　Sheet　Hexamoll(R)　DINCH」と題する２００５年１２月にＢＡＳＦ社により発行されたＤＩＮＣＨの使用説明書
　・甲２３：「ＪＩＳハンドブック　プラスチックＩ試験　２００７」，財団法人日本規格協会，２００７年１月１９日第１版第１刷の抜粋（Ｋ７２０２−２の項）
　・甲２４：「硬質塩化ビニル板加工技術便覧」，株式会社工業調査会，１９６２年４月２５日の抜粋
　・甲２５：特開昭５８−１５２０４０号公報
　・甲２６：特開昭６１−７３７４７号公報
　・甲２７：特開２０００−９４４４７号公報
　・甲２８：特開２０１２−１６７２３２号公報
　・甲２９：特開２００４−３３１５８５号公報
　・甲３０：「Hexamoll(R)　DINCH(R)　【BASF社製】　〜REACH規制対応　非フタル酸系可塑剤〜」と題するインターネット上のウェブサイトの記事
　・甲３１：「やさしいプラスチック製医療器材」，株式会社三光出版社，平成１４年２月１２日第３版の抜粋
　・甲３２：平成１４年１０月１７日付け「ポリ塩化ビニル製の医療用具から溶出する可塑剤（ＤＥＨＰ）について」と題するインターネット上のウェブサイトの記事
　・甲３３の１：２０１４年７月１６日付け「結果報告書」，株式会社ＤＪＫ横浜ラボラトリーズ作成
　・甲３３の２：平成２６年７月３１日付け「試験報告書」，一般財団法人化学研究評価機構高分子試験・評価センター作成，Ｎｏ．Ｔ−１４００２６１３−００１−１
　・甲３３の３：平成２６年７月３１日付け「試験報告書」，一般財団法人化学研究評価機構高分子試験・評価センター作成，Ｎｏ．Ｔ−１４００２６１４−００１
　・甲３３の４・５・６：２０１４年０７月１８日付け「放射線照射証明書」，ラジエ工業株式会社作成
　・甲３４：「医療用高分子材料の展開」，株式会社シーエムシー出版，２００３年１２月２２日普及版第１刷発行の抜粋
　・甲３５：国際公開２００８／０３２５８３号
　・甲３６：「可塑剤　−その理論と応用−」，株式会社幸書房，昭和４８年３月１日初版第１刷発行の抜粋
　・甲３７：「放射線滅菌の現状と展望」，細渕和成，RADIOISOTOPES,46,859-877頁，１９９７年１１月
　・甲３８：「MEDICAL　DEVICES　CATALOGUE　2014」の抜粋
　・甲３９：米国特許公開第２００６／０２７０７６５号公報
　・甲４０：「ニプロ輸液セット」と題するインターネット上のウェブサイトの記事
　・甲４１：Rainer　Otter博士作成の「The　Choice　of　Prasticizer　for　Medical　Applications」と題するMedical　Plastics　2005における講演資料
　
　２　被請求人らの主張
　(1)　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求める。請求人主張の無効理由１ないし５−３は，いずれも理由がない。
　
　(2)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（乙１〜６）を提出する。
　・乙１の１・２：特許庁作成の「特許・実用新案　審査基準」の抜粋
　・乙２：「プラスチック製医療機器入門」，株式会社三光出版社，平成１７年４月２８日新版の抜粋
　・乙３：平成１５年５月付け「医薬品・医療用具等安全性情報１８９号」と題するインターネット上のウェブサイトの記事
　・乙４：平成２６年７月３１日付け「試験報告書」，一般財団法人化学研究評価機構高分子試験・評価センター作成，Ｎｏ．Ｔ−１４００２６１３−００１
　・乙５：平成２６年１１月１７日付け「陳述書」，一般財団法人化学研究評価機構　高分子試験・評価センター　高分子・製品安全試験課　岡田広毅作成
　・乙６：特表２００６−５２３７３７号公報
　
第６　当合議体の判断
　当合議体は，本件特許に係る本件訂正発明について，以下述べるように，無効理由１〜無効理由５−３にはいずれも理由はないと解する。
　
　１　上記取消判決の拘束力について
　(1)　審決を取り消す旨の判決の拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最三小平成４年４月２８日判決，民集４６巻４号２４５頁）。
　また，知的財産高等裁判所平成２３年９月８日判決（平成２２年（行ケ）第１０４０４号）は，無効審判請求不成立審決の取消判決の確定後，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には，当該訂正によっても影響を受けない範囲における認定判断については格別という余地があるとしても，訂正前の特許請求の範囲に基づく発明の要旨を前提とした取消判決の拘束力は遮断され，再度の審決に当然に及ぶということはできないと判示する。
　
　(2)　本件においては，無効審判請求不成立審決の取消判決の確定後の審判において，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求を認容する判断がされる場合における拘束力の範囲が問題となる。本件は，上記(1)の知的財産高等裁判所判決に係る事案のような訂正審決が確定した場合のものではなく，訂正請求を認容する判断がされる場合についてのものではあるが，本件のような場合，発明の進歩性についての審理が訂正後の特許請求の範囲の記載に基づいて認定される発明の要旨を前提に行われるものであることからすれば，その拘束力の範囲は，上記判示内容と同様に，当該訂正によっても影響を受けない範囲における認定判断については格別という余地があるとしても，訂正前の特許請求の範囲に基づく発明の要旨を前提とした取消判決の拘束力は遮断され，再度の審決に当然に及ぶということはできないとするのが相当である。
　以下，上記を踏まえ判断する。
　
　２　本件訂正発明について
　(1)　本件訂正発明の要旨
　上記第４で認定のとおりである。
　
　(2)　本件訂正発明の解決課題や技術的意義など
　　ア　本件訂正発明について，本件訂正後の明細書（以下「本件訂正明細書」という。）には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　「【技術分野】
　本発明は，γ線または電子線による放射線滅菌方法に対して優れた変色安定性を有する硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物，およびそれを用いた硬質医療用部品に関するものである。」（【０００１】）
　「【背景技術】
　医療用部品は，（１）重金属等の溶出などによって人体に害を及ぼすことがないこと，（２）医療現場において使い勝手が良いこと，（３）使用時まで無菌性が保たれていること，（４）内部液の状況が確認できることなどが必要とされる。…
　
従来，これらの医療用部品は，高度に滅菌される必要性
滅菌作業の迅速化を図るため，１９８０年以降，梱包後の滅菌が可能で，コスト低減につながるコバルト６０−γ線滅菌（以下γ線滅菌）や，電子線滅菌といういわゆる放射線滅菌への転換が急速に進展してきている。放射線滅菌のうち，電子線滅菌は短時間に大量の部品を滅菌処理できるという利点があるが，透過力が小さく，滅菌が不均一になりがちであり，滅菌にロットぶれが発生し易いという問題がある。他方，γ線滅菌は照射時間が長いため，滅菌が均一に行われるという利点があるが，部品の色調変化が著しいという問題がある
　これら放射線滅菌による色調変化は，変色のために医療用部品の色調を識別できなくなり，部品間違いなどの医療事故を誘発する原因になる可能性がある。そのため，放射線滅菌によって変色する材料は，医療用部品として使用することができなかった。」（【０００２】〜【０００６】）
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，前記従来の問題を解決するため，
放射線照射滅菌処理，特にγ線照射滅菌しても変色を著しく低減し，耐放射線性に優れ，かつ硬さ，溶出性に優れた硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物，及び前記組成物を成形した硬質医療用部品を提供
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物は，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物であって，ＪＩＳ Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質であることを特徴とする。
　本発明の放射線滅菌用かつ硬質医療用部品は，前記の放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を成形加工してなることを特徴とする。」（【００１３】〜【００１４】）
　「【発明の効果】
　本発明の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物は，放射線滅菌（電子線滅菌，γ線滅菌）した際の変色が少なく，溶出性に優れ，前記組成物にて製品化された硬質医療用部品は，放射線滅菌（電子線滅菌，γ線滅菌）した際の変色が少なく，溶出性に優れた硬質医療用部品となる。」（【００１５】）
　「【発明を実施するための最良の形態】
　本発明者らは，
耐放射線性（特に，耐γ線性）と配合剤との関連を検討し，塩化ビニル系樹脂と特定の可塑剤を必須成分とした硬質組成物であって，ロックウェル硬さを特定の範囲に選択することにより，耐放射線性と溶出性のバランスに極めて優れた硬質医療用組成物が得られることを見出し本発明を完成
　本発明は，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物であって，ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物，及びこの樹脂組成物を成形加工した硬質医療用部品である。これにより，耐放射線性と溶出性のバランスに優れた硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を提供するものであり，滅菌時の変色がなく，溶出性，表面性，キンク性，耐薬品性などに優れた硬質医療用部品を提供できる。
　前記において，
ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上であれば，硬質
　可塑剤の中でも
シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤および／またはアルキルスルホン酸系可塑剤が極めて溶出性と耐γ線性のバランスが優れ
シラン化合物を０．２〜７重量部配合することにより，滅菌時の変色に対して極めて優秀な抵抗性を有する硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物および硬質医療用部品を提供
　「本発明に用いられる塩化ビニル系樹脂とは，従来の公知の塩化ビニル系樹脂であって，例えば，塩化ビニル単独重合体である塩化ビニル樹脂，塩化ビニルと共重合し得る他のモノマーとを共重合させた塩化ビニル系共重合樹脂，たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂，塩化ビニル−ステアリン酸ビニル共重合樹脂などの塩化ビニルとアルキルビニルエステルとの共重合樹脂，塩化ビニル−エチレン共重合樹脂，塩化ビニル−プロピレン共重合樹脂などの塩化ビニルとオレフィン類との共重合樹脂，塩化ビニルと（メタ）アクリル酸またはそのエステルとの共重合樹脂，塩化ビニルとフマル酸エステルとの共重合樹脂，塩化ビニルとアルキルビニルエーテルとの共重合樹脂も用いる事ができ，これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（【００２１】）
　「
本発明において使用する可塑剤は，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部以下の範囲で配合する。この範囲であれば，硬質医療用部品に要望される硬さを確保できる
　中でも特に，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤が耐γ線性，溶出性のバランスの観点で極めて好適である。また，これを主たる可塑剤とし，他の可塑剤を従たる可塑剤にすることにより，耐放射線性と硬さと溶出性のバランスを優れた範囲にできる。ここで「主たる」とは，５０重量％以上をいう。
　本発明で使用できるアルキルスルホン酸系可塑剤としては，例えば，アルキルスルホン酸フェニルエステル，Ｎ，ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミドなどが例示される。中でも，アルキルスルホン酸フェニルエステルが好適である。
　本発明に使用できるシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤としては，ジイソノニルシクロヘキサンジカルボキシレート，ジメチルシクロヘキサンジカルボキシレート，ジエチルシクロヘキサンジカルボキシレート，ジ−２−エチルヘキシルシクロヘキサンジカルボキシレートなどが例示される。中でも，ジイソノニルシクロヘキサンジカルボキシレート，ジ−２−エチルヘキシルシクロヘキサンジカルボキシレートが好適である。」（【００２３】〜【００２６】）
　「本発明に於いては，
シラン化合物を併用することにより，耐放射線性(耐γ線性)と溶出性とのバランスをさらに改善することができ
シラン化合物の添加量は，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し，０．２〜７重量部が良い。シラン化合物の添加量が０．２〜７重量部の範囲であると耐放射線性(耐γ線性)の改善効果とロックウェル硬さ，溶出性，配合コストなどとのバランスが最適な領域を選択できる
　「本発明に規定するロックウェル硬さ(Ｒスケール)とは，ＪＩＳ  Ｋ７２０２に規定されている硬さであり，前記ＪＩＳに準拠して２３℃の温度で測定した値であるが，硬質医療用部品を製造するには，前記硬さが３５°以上となる組成物を使用する。特に前記硬さが６０°以上の範囲が好適である。
　
前記硬さが３５°以上の組成物を硬質医療用部品に適用すると，部品が折れ曲がったりして，内容物の液流が妨げられるなどの不具合を発生することもなく，バルブ性能，チューブ連結作業性なども良好に維持される
　また，
前記ロックウェル硬さは，γ線照射前の硬さもγ線照射後の硬さも３５°以上に維持されるのが良い
　本発明で耐放射線性の評価に用いたγ線照射前後のＹＩ値の差（ΔＹＩ）とは，実施例の「耐放射線性の評価」の項でさらに詳細に述べるが，シート状のテストサンプルにγ線を照射する前のＹＩ値とγ線照射後のＹＩ値の差を求めたもので，変色の程度を評価するパラメータとして定義したものである。」（【００３３】〜【００３６】）
　「本発明においては，配合剤として従来公知の液状配合剤を必要に応じて使用することができるが，その液状配合剤の使用量は，ロックウェル硬さの制限を考慮して塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，１５重量部以下が好ましい。１５重量部を越えるとロックウェル硬さを３５°以上に維持することが難しくなり，硬質医療用部品としての機能を損なう場合がある。液状配合剤の代表として例えば熱安定剤，安定化助剤などがあげられ，従来公知の液状配合剤を適宜選択して使用できる。」（【００３８】）
　「本発明における医療用部品とは，薬事法第２条第４項および薬事法施行令第１条に定義され，別表第１に定められている機械器具のうち，特に，１７，１８，１９，２０，４７，４８，５１，５６などに定義される機械器具の連結部材，バルブなどを示す。具体的には，血液バッグ，輸液バッグ，廃液バッグ，輸液セット，輸血セット，成分採血システム，白血球除去フィルター，血液回路システム，人工透析回路，人工心肺システム，翼付針などの機械器具の連結部品，バルブ，サイドキャップなどとして使用される部品，あるいは真空採血管，注射器などを意味する。本発明の硬質医療用塩化ビニル樹脂組成物は，特に，血液バッグ，輸液バッグ，輸液セット，輸血セット，血液回路システムの連結部品，バルブ，サイドキャップにおいて極めて好適に使用される。」（【００４９】）
　「…（実施例１〜４，比較例１〜７）
　表１の配合処方に基づき，硬質配合系での可塑剤添加効果を調べた。各成分を計量し，全ての成分を一括してハンドミキシングし，このブレンド物を表面温度１６０℃に制御した２本ロールに投入して，５分間混練した。得られたロールシートを所定の大きさに切断して，プレス成形機にて，所定の厚さのシートを作成した。プレス条件は，１７０℃予熱２分，加熱２分後，冷却プレスにて５分とした。得られたシートを耐放射線性などの各測定に供した。
　比較例１〜２は，従来の硬質医療用塩化ビニル樹脂組成物として提案されているエポキシ系可塑剤を使用した配合系であるが，比較例１は，溶出性はギリギリ合格範囲であるが，ΔＹＩが不合格となり，比較例２は，ΔＹＩは合格，溶出性はギリギリ合格となるが，硬さが不合格となる。比較例３〜５は，軟質医療部品に使用されている一般的な可塑剤であるＤＯＰあるいはＴＯＴＭを各々１０重量部，または可塑剤なし(無可塑)にした配合系であるが，ΔＹＩ値が硬質用途範囲外となり不合格となった。
　実施例１，２は，ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレートを使用し，実施例３，４は，アルキルスルホン酸フェニルエステルを使用した配合系であるが，溶出性にも優れ，耐γ線性にも優れ，ロックウェル硬さも医療用組成物としての性能を具備している。中でも，実施例１，２に用いたジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレートは，溶出性が抜群に優れており医療用組成物として優れていることが判る。
　また，比較例６，７は，ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレートあるいはアルキルスルホン酸フェニルエステルを多量に添加した配合系であるが，１９重量部以上添加すると，ロックウェル硬さを硬質組成物に要望される範囲を維持できなくなり不合格となった。
　以上の実験結果から，硬質医療用途に必要とされるロックウェル硬さを具備するには，可塑剤量は１９重量部未満であることが判り，これら可塑剤の中でも，ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレートとアルキルスルホン酸フェニルエステルが医療用組成物として好適であることが判った。
　以上の条件及び結果を表１にまとめて示す。表１中の材料の数値は重量部を示す。」（【００５７】〜【００６２】）
　「【表１】
」（【００６３】）
　「（実施例５〜１８，比較例８）
  表２〜３の配合処方に基づき，硬質配合系でのシラン化合物の種類，添加量効果を調べた。各成分を計量し，全ての成分を一括してハンドミキシングし，このブレンド物を表面温度１６０℃に制御した２本ロールに投入して，５分間混練した。得られたロールシートを所定の大きさに切断して，プレス成形機にて，所定の厚さのシートを作成した。プレス条件は，１７０℃予熱２分，加熱２分後，冷却プレスにて５分とした。得られたシートを耐放射線性などの各測定に供した。
　
比較例８は，軟質樹脂の例である。シラン化合物(３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン)の添加量を１８重量部と大巾に増やした配合系であるが，ΔＹＩは極めて小さくなって耐放射線性が改善されるものの，ロックウェル硬さが３５°以下となり硬質ではなくなるうえ，溶出性が不合格となって硬質組成物として使用できないことが判る
　３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランの添加量を変化させた実施例５〜１４から，ロックウェル硬さと耐γ線性，溶出性のバランスを考慮し，シラン化合物の最適な添加範囲は０．２〜７重量部であることが判る。
　実施例７，１０，１２の比較から，ロックウェル硬さはいずれも合格範囲で，耐γ線性，溶出性の観点で，ビニルトリエトキシシラン，テトラエトキシシランが優れ，特にビニルトリエトキシシランがこれらの性能バランス的に極めて優れていることが判る。
　実施例１３〜１４は，可塑剤の配合を１重量％まで下げてもロックウェル硬さはいずれも合格範囲で，耐γ線性，溶出性を満足することが確認できた。
　実施例１５〜１６は可塑剤の混合系，実施例１７〜１８はさらにシラン化合物の混合系の配合を調べたが，いずれもロックウェル硬さはいずれも合格範囲で，耐γ線性，溶出性を満足することが確認できた。
　以上の条件及び結果を表２〜３にまとめて示す。表２〜３中の材料の数値は重量部を示す。」（【００６４】〜【００７０】）
　「【表２】
」（【００７１】）
　「【表３】
」（【００７２】）
　　イ　上記アの摘記から，本件訂正発明（特に，硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物）について，概ね次のことがいえる。
　　（ア）　医療用部品は，重金属等の溶出などによって人体に害を及ぼすことがないこと，医療現場において使い勝手が良いこと，使用時まで無菌性が保たれていること，内部液の状況が確認できることなどが必要とされる。そして，医療用部品は，高度に滅菌される必要性から，滅菌作業の迅速化を図るため，従来，梱包後の滅菌が可能でコスト低減につながるコバルト６０−γ線滅菌や電子線滅菌といういわゆる放射線滅菌が急速に普及してきているが，当該放射線滅菌には照射後の医療用部品の色調変化が著しいという問題があった。
　　（イ）　本件訂正発明の樹脂組成物は，放射線照射滅菌処理，特にγ線照射滅菌しても変色を著しく低減し，耐放射線性に優れかつ硬さ，溶出性に優れた放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を提供することを解決課題とするものであり，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤および／またはアルキルスルホン酸系可塑剤が溶出性と耐γ線性のバランスに優れた可塑剤であること，上記可塑剤を塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部以下の範囲で配合すれば硬質医療用部品に要望される硬さを確保できるが，１５重量部を超えるとロックウェル硬さを３５°以上に維持することが難しくなることといった知見のもと，塩化ビニル系樹脂１００重量部に特定の可塑剤（シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤）を１重量部以上１５重量部以下配合することで，上記課題を解決するものである。
　そして，特に実施例１〜４と比較例１，３〜４との対比からみて，本件訂正発明は，上記特定の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなることで，その他の可塑剤（エポキシ化大豆油など）を配合したものに比し，少なくともγ線照射に対し変色を低く抑えることができるといった耐放射線性の点で有利な効果を奏するものであるといえる。
　　（ウ）　なお，本件訂正明細書には，シラン化合物の添加量が１８重量部のとき（比較例８），ロックウェル硬さが３５°以下となり硬質ではなくなるうえ，溶出性が不合格となって硬質組成物として使用できなくなる旨の記載（【００６５】）があることから，本件訂正後の請求項１に記載の「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物」が，直ちに「ＪＩＳ Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質」という性状を呈することにはならず，また溶出性に優れたものであるとはいえないものの，実施例５〜１２と比較例８との対比ならびに【００２７】などの記載を併せ総合すると，当該組成物を「ロックウェル硬さ３５°以上の硬質」とし，また溶出性に優れたものとするにあたっては，シラン化合物の配合量を０．２〜７重量部の範囲で適宜調整すればよいことを当業者は容易に理解するといえる。
　
　３　証拠について
　(1)ア　甲１の記載
　本件特許に係る出願前に外国において頒布された刊行物である甲１には，概ね，次の記載がある（以下の適示は，審判請求書の日本語訳による。）。
　「今般，我々は，
ポリ塩化ビニル組成物においてシクロヘキサン酸エステルを可塑剤として使用
　「本発明は，可塑化ポリ塩化ビニル材料の範囲にわたって適用可能である。本発明は，
ポリ塩化ビニル１００部につき１０〜４０部，好ましくは１５〜３５部，より好ましくは２０〜３０部の可塑剤を典型的に含有する半硬質ポリ塩化ビニル組成物の生成に適用可能
　「半硬質組成物は，
典型的には
血液バッグならびに医療用チューブ
　「我々はまた，シクロヘキサンポリカルボン酸エステルが，ポリ塩化ビニル組成物中で可塑剤として使用される際に，紫外線安定性の向上をもたらすことを見出した。この安定性の向上は，特に日光に曝される環境下でのポリ塩化ビニル製材料の長寿命化につながる。本出願全体にわたって，紫外線安定性は，ＡＳＴＭ　Ｇ５３−８４であるＱＵＶ試験において測定される。これは，可塑化ポリ塩化ビニル組成物が屋外用途に用いられる場合にとりわけ有用である。具体的に，これは，屋根材，ターポリンおよびテント，接着テープや農業用フィルムなどのフィルム類，靴ならびに自動車内装などの用途に有用である。故に，更なる実施形態において，本発明は，１以上のシクロヘキサンポリカルボン酸エステルを可塑剤として含有する可塑剤組成物を，ポリ塩化ビニル１００部につき２０〜１００重量部，好ましくは３０〜９０重量部，より好ましくは４０〜８０重量部，より好ましくは５０〜７０重量部含有する可塑化ポリ塩化ビニル組成物を提供するものであり，前記組成物は，ＱＵＶ試験において，ＳＯＬＶＩＣ３６７ポリ塩化ビニル１００部，可塑剤５０部，Ｄｕｒｃａ１炭酸カルシウム充填剤５部およびＬＺＢ３２０安定剤２部を含有する処方物中で４５６時間にわたり発色性が低いことによって表される紫外線安定性を有する。」（１５頁５〜２１行）
　「ＢＡＳＦが最近発表した
Ｈｅｘａｍｏ１１ＤＩＮＣＨ製品は，本発明において使用可能なシクロヘキサンジカルボン酸エステルの一例
　「紫外線に対するフィルムの安定性をＱＵＶ（サイクル：ＵＶ（６０℃×４時間），凝縮（５０℃×４時間））において試験した。安定性の欠如は，フィルムサンプルの暗色化により表される。サンプルの色の評価は，試験の２２０時間後，４５６時間後，６２６時間後，７９４時間後および１０５６時間後に行った。」（１６頁１１〜１５行）
　「サンプルの色を表３に示す。シクロヘキサン酸エステルをベースとする処方物の方が，相当するフタル酸エステルをベースとする処方物よりも，経時的に暗色化しなかったことが分かる。」（１６頁下から２行〜１７頁１行）
　「
」（１７頁）
　「７９４時間後，フタル酸エステルとシクロヘキサン酸エステルとの差がなくなり始めるが，その試験時間の後でも，ＤＥＨＣＨおよびＤＩＮＣＨを含有するサンプルは，相当するフタル酸エステルを含有するフィルムよりも性能が優れていた。」（１７頁下から２行〜１８頁２行）
　　イ　甲１に記載された発明
　上記アにおける摘記から，甲１には，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める（上記取消判決の拘束力）。
　「可塑剤としてのシクロヘキサンポリカルボン酸エステルをベースとするポリ塩化ビニル組成物であって，
　フタル酸エステル可塑剤をベースとする組成物と同等のショア硬度および引張強度を有し，
　フタル酸エステル可塑剤を使用する場合よりも必要とするポリ塩化ビニルの量が少なく，
　ポリ塩化ビニル１００部につき１０〜４０部の可塑剤を含有し，
　
典型的には
　半硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物。」
　
　(2)ア　甲２の記載
　本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲２には，次の記載がある。
　「…【請求項５】　
１，２−シクロヘキサンジカルボン酸若しくはその無水物と，炭素数９の分岐鎖のアルコールを必須成分とする炭素数４〜１３の脂肪族一価混合アルコールとをエステル化反応して得られる１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルであって，前記脂肪族一価混合アルコール中の炭素数９の分岐鎖のアルコールの含有率が７０〜９７重量％であり，炭素数９の分岐鎖のアルコール以外のアルコールの含有率が３〜３０重量％である１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルを含有する塩化ビニル系樹脂組成物
　【請求項９】　請求項５〜８のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物を含んでなる成形体。」（【特許請求の範囲】）
　「【従来の技術】塩化ビニル系樹脂には，その加工性の改良及び製品に柔軟性その他性能を付与する目的で，例えばフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）及びフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）に代表されるフタル酸エステル系の塩化ビニル用可塑剤が汎用的に使用されている。
　最近，化学物質の環境問題がクローズアップされている中で，可塑剤分野においては非フタル酸エステル系可塑剤（以下，非ＰＡＥ系可塑剤という）が市場で望まれる傾向になってきた。これまで，非ＰＡＥ系可塑剤としては，アセチルクエン酸トリブチル（以下，「ＡＴＢＣ」という）やアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（以下，「ＤＯＡ」という），トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（以下，「ＴＯＴＭ」という）等の塩化ビニル用可塑剤が知られているが，これらの可塑剤の性能をフタル酸エステル類の性能と比較した場合，ＡＴＢＣは耐熱性が不足しており，ＤＯＡは耐寒性に優れるものの相溶性が悪く，また，ＴＯＴＭは耐熱性は良いが可塑化効率に劣るという問題があった。
　一方，シクロヘキサンジカルボン酸ジエステル系の可塑剤は，過去に文献に記載されているが（例えば，「可塑剤」，村井孝一編，幸書房出版，２４５頁，昭和４８年），該可塑剤は，塩化ビニル系樹脂との相溶性，塩化ビニル系樹脂組成物としたときの樹脂の耐熱性，耐揮発性，相溶性及び塩化ビニル樹脂ペーストとしたときの長期保存安定性等の欠点を有し，可塑剤としての総合バランスに欠けることから実用化には至っていなかった。」（【０００２】〜【０００４】）
　「【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記の従来の問題点を解決し，塩化ビニル系樹脂用可塑剤に必要とされる諸特性を具備し，且つ，耐熱性，耐揮発性，耐寒性，樹脂への相溶性等の可塑剤としての総合バランスに優れたシクロヘキサンジカルボン酸ジエステル系可塑剤を提供するとともに当該可塑剤を配合して得られる塩化ビニル系樹脂組成物，更には塩化ビニル系樹脂成形体を提供することを目的とする。」（【０００５】）
　「【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記の実状に鑑み鋭意検討を行った結果，シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルのなかでもそのエステルの構成アルコールとして炭素数９の分岐鎖のアルコールを必須成分とし，炭素数９の分岐鎖アルコール以外のアルコールを特定の範囲で組み合わせて調製したシクロヘキサンジカルボン酸混基エステル化合物を可塑剤として用いた場合，得られた塩化ビニル系樹脂組成物は耐揮発性，耐寒性，耐熱性及び相溶性に優れることを見いだした。更に，炭素数９の分岐鎖のアルコールにおいて，メチル分岐鎖の数及び分布を特定の範囲で選択したエステルが，塩化ビニル樹脂ペーストゾルとしたときの粘度が低く，樹脂の加工性に優れ，又，且つ経時的な粘度上昇が少なく，よって長期保存安定性に優れ，又，耐揮発性，耐寒性，耐熱性，相溶性等を兼ね合わせた可塑剤として，性能バランスにより優れた可塑剤となりうることを見いだし，係る知見に基づいて本発明を完成するに至った。」（【０００６】）
　「
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物における本エステル類の含有量としては，その用途に応じて適宜選択されるが，通常，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し，１〜１００重量部であり
　「当該可塑剤と併用することができる公知のエステルとしては，例えば，フタル酸ジブチル（ＤＢＰ），フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ），フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ），フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ），フタル酸ジウンデシル（ＤＵＰ）等のフタル酸エステル類，アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ），アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ），アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル類，トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ），トリメリット酸トリイソデシル（ＴＩＴＭ）等のトリメリット酸エステル類，リン酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＰ），リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）等のリン酸エステル類が挙げられる。上記可塑剤の使用量は，可塑剤全体量の５重量％以内が好ましい。」（【００５９】）
　「
塩化ビニル系樹脂成形体
　前記方法で得た塩化ビニル系樹脂組成物の配合粉あるいはペレットを，押出成形，射出成形，カレンダ成形，プレス成形，ブロー成形等の従来公知の方法を用いて溶融成形加工することにより，所望の形状に成形できる。」（【００６９】）
　「かくして得られた成形体は，水道管などのパイプ類，自動車アンダーボディコート，各種レザー類，農業用透明フィルム，食品包装用フィルム，電線被覆，各種発泡製品，一般透明ホース，冷蔵庫用ガスケット，パッキン類，壁紙，床材，ブーツ，玩具，字消し等に有用である。」（【００７２】）
　　イ　甲２に記載された発明
　上記アにおける摘記から，甲２には，次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「１，２−シクロヘキサンジカルボン酸若しくはその無水物と，炭素数９の分岐鎖のアルコールを必須成分とする炭素数４〜１３の脂肪族一価混合アルコールとをエステル化反応して得られる１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステル系可塑剤であって，前記脂肪族一価混合アルコール中の炭素数９の分岐鎖のアルコールの含有率が７０〜９７重量％であり，炭素数９の分岐鎖のアルコール以外のアルコールの含有率が３〜３０重量％である１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステル系可塑剤を含有する塩化ビニル系樹脂組成物において，
　１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルの含有量は塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し１〜１００重量部であり，また該樹脂組成物が成形体用である塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　(3)ア　甲３の記載
　本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲３には，次の記載がある。
　「【請求項１】
　
塩化ビニル系樹脂１００重量部およびエチレン−不飽和エステル−一酸化炭素共重合樹脂１〜４０重量部を含有し，ＪＩＳ　Ｋ７２１５で規定されるショアーＤ硬度が７５°以上であることを特徴とする耐放射線性に優れた硬質塩化ビニル系樹脂組成物
　【請求項４】
　請求項１，２または３記載の硬質塩化ビニル系樹脂組成物を押出成形して得られる成形部品。
　【請求項５】
　請求項１，２または３記載の硬質塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形して得られる成形部品。」（【特許請求の範囲】）
　「本発明は，
γ線または電子線による放射線滅菌方法に対して優れた抵抗安定性（耐放射線性）を有する硬質塩化ビニル系樹脂組成物
分岐，連結用に用いる医療用硬質部品
　「【背景技術】
　医療用部品には，（１）重金属等の溶出などによって人体に害を及ぼすことがない，（２）医療現場において使い勝手が良い，（３）使用時まで無菌性が保たれている，（４）内部液の状況が確認できることなどが必要とされる。…
　これら従来の滅菌方法の問題点を解決する方法として，１９８０年以降，コバルト６０−γ線滅菌法（以下，γ線滅菌法という）や，電子線滅菌法といういわゆる放射線滅菌法への転換が急速に進展している。この方法は，梱包後に滅菌が可能で，滅菌作業が簡易で，滅菌コストの低減につながるという大きなメリットがある。
　放射線滅菌法のうち，電子線滅菌法は短時間に大量の部品を滅菌処理できるという利点があるが，透過力が小さく，滅菌が不均一になりがちであり，滅菌による色ブレが発生し易いという欠点がある。他方，
γ線滅菌法は照射時間が長いため，滅菌が均一に行なわれるという利点があるが，部品の色調変化が著しいという欠点
　該放射線滅菌による色調変化は，程度に差があるとはいえ，変色のために医療用部品の色を識別できなくなり，部品間違いなどの医療事故を誘発する原因になる可能性がある。そのため，放射線滅菌によって変色する材料は，医療用部品として使用することに制約があった。
　前記のように，
該医療用部品の材料劣化による変色は，当業界の重大な技術課題
　軟質塩化ビニル系樹脂組成物は，放射線滅菌に伴うこれらの変色問題を解決でき，耐放射線性に優れた素材として現在好適に使用されている。しかしながら，硬質塩化ビニル系樹脂組成物は，放射線滅菌に伴う変色課題を充分には解決できておらず，コストが高くなっても高圧蒸気滅菌をさぜるを得ない状況にあり，耐放射線性に優れ，変色の少ない医療用硬質塩化ビニル系樹脂組成物が強く要望されてきた。」（【０００２】〜【０００９】）
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，軟質塩化ビニル系樹脂組成物と同様，
放射線照射滅菌処理の際の変色を低減した硬質塩化ビニル系樹脂組成物を提供することを目的
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らはかかる実情に鑑み，耐放射線性（特に，耐γ線性）とポリマー素材との関連を精査し，硬質組成物においては，一酸化炭素を共重合して分子中にカルボニル構造を有するポリマーを添加すると顕著に放射線による変色を抑制するということを見出し本発明を完成した。」（【００１２】〜【００１３】）
　「本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は，その硬度をＪＩＳ  Ｋ７２１５で規定されるショアーＤ硬度で，７５°以上の硬さとすることが必要であり，８０°以上がより好ましい。
ショアーＤ硬度が７５°以上であることにより，例えば，バルブとして機能が充分となり，チューブ連結の際の作業性が良好なものとなる傾向がある
　本発明においては，ショアーＤ硬度を７５°以上を維持する範囲で，
少量の可塑剤
　本発明に使用できる可塑剤の添加量は，液状安定剤など硬度を低下する液状物の添加量にもよるが，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，
１５重量部以下が好ましく，１０重量部以下がより好ましい。可塑剤の添加量を１５重量部以下とすることにより，ショアーＤ硬度が７５°未満になることを防止することができる
　本発明に使用できる可塑剤の種類としては，本発明の目的を奏する範囲のものを使用できるが，例えば，フタル酸ジ−ｎ−ブチル，フタル酸ジ−ｎ−オクチル，フタル酸ジ−２−エチルヘキシル，フタル酸ジイソオクチル，フタル酸ジオクチルデシル，フタル酸ジイソデシル，フタル酸ブチルベンジル，イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシルなどのフタル酸系可塑剤，アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル，アジピン酸ジ−ｎ−デシル，アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル，セバチン酸ジブチル，セバチン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪酸エステル系可塑剤，リン酸トリブチル，リン酸トリ−２−エチルヘキシル，リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル，リン酸トリクレジルなどのリン酸エステル系可塑剤，エポキシ化大豆油，エポキシ化アマニ油，エポキシ化トール油脂肪酸−２−エチルヘキシルなどのエポキシ系可塑剤，トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル，トリメリット酸トリオクチルなどのトリメリット酸エステル系可塑剤，クエン酸エステル系可塑剤，グルコール酸エステル系可塑剤をあげることができ，好ましくは，従来医療用途に好適に使用されている可塑剤という観点，
耐放射線性を向上するという観点から，フタル酸ジ−２−エチルヘキシル，トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル，トリメリット酸トリオクチルが特に好ましい
　「本願発明における医療用部品とは，薬事法第２条第４項および薬事法施行令第１条に定義され，別表第１に定められている機械器具のうち，特に，１７，１８，１９，２０，４７，４８，５１，５６などに定義される機械器具の連結部材，バルブなどを示す。具体的には，血液バッグ，輸液バッグ，廃液バッグ，輸液セット，輸血セット，成分採血システム，白血球除去フィルター，血液回路システム，人工透析回路，人工心肺システム，翼付針などの機械器具の連結部品，バルブ，サイドキャップなどとして使用される部品，あるいは真空採血管，注射器などを意味する。
本願発明の硬質塩化ビニル系樹脂組成物は，特に，血液バッグ，輸液バッグ，輸液セット，輸血セット，血液回路システムの連結部分，バルブ，サイドキャップにおいては極めて好適に使用される
　これらの部品は，形状も多種多様であり，複雑な形状であるため，大部分は射出成形にて製造される。例えば，Ｔ字管，Ｙ字管，サイドキャップなどは好適に射出成形が適用される。また，比較的長尺の連結管，硬質チャンバーチューブなどは，押出成形が好適に適用される。」（【００４６】〜【００４７】）
　　イ　甲３に記載された発明
　上記アにおける摘記から，甲３には，次のとおりの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　「塩化ビニル系樹脂１００重量部及びエチレン−不飽和エステル−一酸化炭素共重合樹脂１〜４０重量部を含有し，ＪＩＳ　Ｋ７２１５で規定されるショアーＤ硬度が７５°以上である耐放射線性に優れた硬質塩化ビニル系樹脂組成物において，
　ショアーＤ硬度７５°以上を維持する範囲で可塑剤を塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１５重量部以下含有し，該樹脂組成物は特に，血液バッグ，輸液バッグ，輸液セット，輸血セット，血液回路システムの連結部分，バルブ，サイドキャップに使用される硬質塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
　４　無効理由１（いわゆる新規性の欠如）について
　(1)　本件訂正発明１と甲１発明との対比
　本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。なお，後記１０で認定・判断するように，本件訂正発明１が明確でないとする理由はみあたらない。
　・　一致点（上記取消判決の拘束力）
　「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤を１０重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物である，塩化ビニル系樹脂組成物。」
　・　相違点１
　本件訂正発明１は，「放射線滅菌用かつ硬質医療用」と特定しているのに対し，甲１発明は，「半硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物」であって，「典型的には，パイプ，幾つかのワイヤおよびケーブルコーティング，床タイル，ブラインド，フィルム，血液バッグならびに医療用チューブの製造用」である点。
　・　相違点２（上記取消判決の拘束力）
　本件訂正発明１は，「ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質である」と特定しているのに対し，甲１発明は，そのような特定事項を有していない点。
　
　(2)　相違点についての検討
　まず，上記相違点１について検討する。
　本件訂正発明１の用途は「放射線滅菌用かつ硬質医療用」である。そして，本件訂正明細書には，「硬質」について，「ＪＩＳ Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上であれば，硬質を意味する。」（段落【００１８】），「本発明において…可塑剤を塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部以下の範囲で配合する。この範囲であれば，硬質医療用部品に要望される硬さを確保できる。」（段落【００２３】）と記載され，「硬質医療用」部品の例としては，「注射器，チューブ連結部材，分岐バルブ，速度調節部品など」（段落【０００４】）が記載されている。
　これに対して，甲１発明は，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対してシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤を１０〜４０部配合した「半硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物」であって，その典型的な用途として挙げられたもののうち医療用である「血液バッグ」及び「医療用チューブ」は，本件訂正明細書の段落【０００３】に記載されているように，通常，「軟質」塩化ビニル樹脂組成物と称される，柔軟性に富んだものであることから，可塑剤を上記配合量範囲の上限である４０部に近い量を配合したものであると認められ，また，「パイプ」，「床タイル」及び「ブラインド」は，一定程度の硬度を有し，可塑剤を上記配合量範囲の下限である１０部程度配合したものであると認められる。
　また，塩化ビニル系樹脂の硬度に関する「硬質」，「半硬質」，「軟質」の用語例には明確かつ画一的な定義があるわけでなく，塩化ビニル系樹脂１００重量部に配合する可塑剤が１０〜２０重量部程度のものは「硬質」及び「半硬質」のいずれに表現されることもあることが認められる（上記取消判決の拘束力）。
　そこで，「放射線滅菌用」についてはとりあえずおき，甲１に「硬質医療用」が記載されているか，又は記載されているに等しいとまでいえるかどうかについて検討すると，甲１には，甲１発明の用途として，「硬質医療用」については記載されているとも記載されているに等しいということはできない（上記取消判決の拘束力）。
　
　(3)　小括
　以上のとおりであるから，甲１に「放射線滅菌用」が記載されているか又は記載されているに等しいとまでいえるかについて，また，上記相違点２について検討するまでもなく，本件訂正発明１は甲１発明と同一であるということはできない。
　よって，本件訂正発明１は甲１に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由１には，理由がない。
　
　５　無効理由２（甲１からのいわゆる進歩性の欠如）について
　(1)　発明の進歩性について
　いわゆる進歩性有無の判断は，通常，特許発明と，先行技術のうち特許発明の構成に近似する特定の先行技術（主たる引用発明）とを対比して，両者の相違する構成を認定し，主たる引用発明に，それ以外の先行技術（従たる引用発明），技術常識ないし周知技術を組み合わせ，特許発明と主たる引用発明との相違する構成を補完ないし代替させることによって特許発明に到達することが容易であったか否かを基準として行われる。
　また，上述の判断は，進歩性が否定される方向に働く要素（例えば，主たる引用発明に従たる引用発明を適用する動機付けがあるか）と，進歩性が肯定される方向に働く要素（例えば，特許発明が奏する引用発明と比較した有利な効果）とを比較衡量し総合的に評価した上で行われるべきものである。
　上で述べるところを踏まえ，以下検討する。
　
　(2)　本件訂正発明１について
　　ア　本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，上記４(1)で認定のとおりである。
　　イ　相違点１について検討する。
　　（ア）　まず，硬質塩化ビニル系樹脂を，放射線滅菌用かつ硬質医療用として使用することについては，甲３の段落【０００１】には，放射線滅菌方法に対して優れた抵抗安定性（耐放射線性）を有し，医療用の回路において分岐，連結用に用いる医療用硬質部品に硬質塩化ビニル系樹脂を用いることが，甲５（特開平２−４３２４５号公報）の請求項１〜２及び２頁右下欄２〜４行には，可撓性管材料用の硬質Ｙ字管にγ線の暴露により滅菌しても透明であり硬質のプラスチック（ポリ塩化ビニル）を用いることが，それぞれ記載されているように，従来から硬質塩化ビニル系樹脂によって各種放射線滅菌用かつ医療用部品が製造されてきていることは本件の出願当時の技術常識である。
　そして，甲３の段落【００２８】及び【００２９】には，硬質塩化ビニル樹脂として用いる場合，塩化ビニル系樹脂１００重量部に可塑剤１〜１５重量部以下であることが必要とし，甲５では，Ｙ字管のような医療用硬質構成部品に用いる場合，可塑剤は，約２〜２０ｐｈｒ（重量部）とすることが開示されているところ，これら甲３及び甲５においては，１０〜１５重量部の範囲の可塑剤を配合する塩化ビニル樹脂を放射線滅菌用かつ硬質医療用に用いている。
　　（イ）　もっとも，上記２(2)アの本件訂正明細書の記載によれば，本件訂正発明の用途は「放射線滅菌用かつ硬質医療用」であって（段落【０００１】，【００１３】など），具体的に「注射器，チューブ連結部材，分岐バルブ，速度調節部品など」が例示され（段落【０００４】），これらは高度に滅菌される必要性から，主にエチレンオキサイドガスによる滅菌がされていたが，残存エチレンオキサイドガスの発がん性のため，高圧蒸気滅菌に移行しているものの滅菌作業に多大な手間と時間がかかり，滅菌作業の迅速化のため導入されたγ線滅菌や電子線滅菌といった放射線滅菌では部品の変色という問題が知られていたことから（段落【０００５】，【０００６】），本件訂正発明は，可塑剤としてシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上を用いることにより，放射線滅菌による変色を著しく低減し，溶出性に優れた硬質医療用部品を提供するものであること（段落【００１２】）が認められる（上記２(2)イも併せ参照。）。
　他方で，甲１には，甲１発明のシクロヘキサンポリカルボン酸エステル（本件訂正発明１の「シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤」に相当。）は，ポリ塩化ビニル組成物中で可塑剤として使用されることで紫外線安定性の向上をもたらす旨の開示はあるものの，当該可塑剤が，ポリ塩化ビニル組成物の放射線滅菌による変色を抑制するという効果を奏するものである旨の記載はない。また，上記可塑剤がそのような効果を奏することが，本件の出願前に公知であると認めるに足りる証拠はない。
　そうすると，放射線滅菌されることが必須である旨の特定がされた本件訂正発明１が奏するところの放射線滅菌による変色の抑制という効果は，甲１発明からは当業者が予期し得ない優れた効果であると認められる。
　　（ウ）　そして，上記(1)で述べた見地を踏まえ総合判断すると，当業者として甲１発明を放射線滅菌用であることを含めた「放射線滅菌用かつ硬質医療用」に適用することは，もはや容易であるということはできない。
　　（エ）ａ　相違点１についての判断に関連して，請求人は，甲３３の１〜甲３３の６の証拠を根拠に，本件訂正発明１の構成のみでは上述の技術的課題を解決し得ない（所望の作用効果を奏さない）などと主張する（平成２７年７月２日付け審判事件弁駁書１６頁など）。
　しかし，以下述べるように，上記証拠に基づく主張は採用することができない。
　　　　　ｂ　上記証拠から，概ね次の事実を認めることができる。
　　　　（ａ）　株式会社ＤＪＫ横浜ラボラトリーズ（以下「株式会社ＤＪＫ」という。）は，平成２６年７月２日から同８日の間において，塩化ビニル樹脂，ジオクチル錫ジメルカプト安定剤，ジオクチル錫マレエート安定剤，トリス（ノニルフェニル）ホスファイト，ポリエチレンｗａｘ，ジ−２−エチルヘキシルフタレート，ジイソノニルシクロヘキサンジカルボキシレート，アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル），３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランを主な使用材料として，本件訂正明細書の実施例に則した塩化ビニル樹脂組成物の混練物を１５個調製し（実験番号１〜１５。以下「本件サンプル」という。），同８日，協和特許法律事務所宛に本件サンプルを発送した（甲３３の１）。
　　　　（ｂ）　一般財団法人化学研究評価機構　高分子試験・評価センター（以下「評価機構」という。）の大阪事業所は，平成２６年７月１４日，協和特許法律事務所より本件サンプルを受領し（審決注：なお，評価機構が受領した本件サンプルと株式会社ＤＪＫが調製した本件サンプルとの同一性について，当事者間に争いがある。），同日，本件サンプルのロックウェル硬さ，デュロメータ硬さ及び黄色度を測定した。また，評価機構は，同月１６日，本件サンプルをラジエ工業株式会社（以下「ラジエ」という。）に発送した（甲３３の２，乙５）。
　　　　（ｃ）　ラジエは，平成２６年７月１７日，本件サンプルにγ線を照射した（甲３３の４〜甲３３の６）。また，ラジエがγ線照射後の本件サンプルを評価機構大阪事業所に発送した日及びその輸送手段を直接立証する証拠はないものの（審決注：乙５は評価機構の職員である岡田の陳述書である。），同月１９日が土曜日，同月２１日が祝日であることなどから，その発送日はγ線照射をした日の翌日の金曜日である同月１８日であり，その輸送手段は郵便もしくは宅配便であったと推認される。
　　　　（ｄ）　評価機構大阪事業所は，平成２６年７月２２日，本件サンプルを受領し，同日，本件サンプルのロックウェル硬さ，デュロメータ硬さ及び黄色度を測定し，色差（黄変度ΔＹＩ）を算出した（甲３３の２，乙５）。また，同月２８日，本件サンプルの溶出物試験を行った（甲３３の３，乙５）。
　　　　　ｃ　上記ｂから，本件サンプルは平成２６年７月１７日にγ線が照射され，同月２２日にγ線照射後のロックウェル硬さ，デュロメータ硬さ及び黄色度が測定され，同月２８日に溶出物試験が行われた事実が認められる。
　ところで，耐放射線の評価すなわちγ線照射による黄色度（ＹＩ値）の変化（ΔＹＩ値）について，本件訂正明細書には，「照射後のテストサンプルは着色黄変が徐々に進行する為，安定化するまで照射後サンプルを恒温恒湿の条件下(２３℃，５０％相対湿度)で３日間静置」した後に「照射後サンプルのＹＩ値を上記測定器にて測定して，照射後ＹＩ値を求め」ること，「変色度の評価指標として，下記式で定義した黄変度（ΔＹＩ値）を計算し，ΔＹＩ値が２０以下を合格範囲と判定した。ΔＹＩ値＝(照射後ＹＩ)−(照射前ＹＩ)」との記載がある（【００５４】〜【００５６】）。すなわち，本件訂正発明の耐放射線の評価について，γ線照射後の黄色度（ＹＩ値）は，γ線照射したサンプルを恒温恒湿の条件下(２３℃，５０％相対湿度)で３日間静置したときの値として測定されるものである。
　他方，上述のとおり，本件サンプルにおけるγ線照射後の黄色度は，γ線照射（７月１７日）から５日後の７月２２日に測定されたものである。また上記のとおり，γ線照射後の本件サンプルは，黄色度が測定されるまでの間において郵便もしくは宅配便で輸送されたと推認されることからすれば，その間，恒温恒湿(２３℃，５０％相対湿度)の条件下で本件サンプルが静置されていたということはできない。
　そうすると，本件サンプルのγ線照射後の黄色度（甲３３の２に記載のある本件サンプルについての黄変度（ΔＹＩ））は本件訂正明細書に記載されている条件に則して測定されたものと認めることができない。甲３３の１〜甲３３の６の証拠に基づいて本件訂正発明１の構成のみでは課題を解決できない（所望の作用効果を奏さない）とする請求人の主張は，採用できない。
　　ウ　次に，相違点２について検討する。
　上記イで検討のとおり，当業者が甲１発明を「放射線滅菌用かつ硬質医療用」に適用することは想到容易であるということはできないと判断される。
　他方，従来から硬質塩化ビニル系樹脂によって各種医療用部品が製造されてきていることは本件の出願当時の技術常識であり，そして，甲３及び甲５においては，１０〜１５重量部の範囲の可塑剤を配合する塩化ビニル樹脂を硬質医療用に用いているのであるから，当業者として甲１発明を「硬質医療用」に適用することまでは容易である（上記取消判決の拘束力）。
　以上を踏まえて検討するに，甲３には，ＪＩＳ　Ｋ７２１５で規定されるショアーＤ硬度が７５°以上である硬質塩化ビニル系樹脂組成物が記載されているのであるから，甲１発明を硬質医療用に適用するにあたり，その硬度の程度を「ショアーＤ硬度が７５°以上」とすることもまた当業者であれば想到容易であるといえる。
　そして，甲１９〜甲２０からみて，「ショアーＤ硬度が７５°以上」は「ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上」を満たすといえることからすれば，相違点２に係る構成は，甲１発明の硬度の程度について，「ショアーＤ硬度」に代えて「ロックウェル硬さ」を指標として持ち出し，その値を「３５°以上」としたにすぎない。
　　エ　以上のとおり，相違点２については当業者であれば想到容易であるといえるものの，相違点１については想到容易とはいえないから，本件訂正発明１は，甲１に記載された発明（甲１発明）を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２〜７について
　請求項２〜７の記載は，請求項１を直接又は間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件訂正発明１が甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜７に係る本件訂正発明２〜７についても同様に，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
　(4)　小括
　以上のとおりであるから，請求人が主張する無効理由２には理由がない。
　
　６　無効理由３（甲２からの進歩性の欠如）について
　(1)　本件訂正発明１について
　　ア　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると，甲２発明の「１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステル系可塑剤」は，本件訂正発明１の「シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤」に相当する。
　また，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤（１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステル系可塑剤）の塩化ビニル系樹脂に対する含有量について，甲２発明は「１〜１００重量部」と特定するのに対し，本件訂正発明１は「１重量部以上１５重量部以下」と特定するから，両発明は「１重量部以上１５重量部以下配合してなる」点で重複一致する。
　そうすると，本件訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる塩化ビニル系樹脂組成物
　・　相違点３
　本件訂正発明１は，「放射線滅菌用かつ硬質医療用」と特定しているのに対し，甲２発明は，そのような特定事項を有していない点。
　・　相違点４
　本件訂正発明１は，「ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質である」と特定しているのに対し，甲２発明は，そのような特定事項を有していない点。
　　イ　相違点３について検討する。
　甲２発明の組成物を成形して得られた成形体の用途について，甲２には，【００７２】にその記載があるものの，「放射線滅菌用かつ硬質医療用」であることについての記載はない。
　そうすると，仮に主たる引用発明である甲２発明に従たる引用発明（甲１，３〜９，１０の１・２，甲１１〜１７，１８の１・２記載の事項）を適用する動機付けがあるといえたとしても，甲２には，甲２発明の１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステル系可塑剤（シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤）が塩化ビニル組成物の放射線滅菌による変色を抑制するという効果を奏するものである旨の記載はないし，当該可塑剤がそのような効果を奏することが本件の出願前に公知であると認めるに足りる証拠もない。そして，放射線滅菌されることが必須である旨の特定がされた本件訂正発明１が奏するところの放射線滅菌による変色の抑制という効果は，甲２発明からは当業者が予期し得ない優れた効果であると認められる。
　しかも，従たる引用発明に係る証拠（甲１，３〜９，１０の１・２，甲１１〜１７，１８の１・２）に記載の事項から，塩化ビニル系樹脂によって各種放射線滅菌用かつ硬質医療用部品が製造されてきていることが本件の出願当時の技術常識であるといえたからといって，甲２発明の塩化ビニル系樹脂組成物を放射線滅菌用かつ硬質医療用とすることについての動機付けをそもそも見いだすことができない。
　さすれば，当業者として甲２発明を「放射線滅菌用かつ硬質医療用」に適用することは容易であるということはできない。
　　ウ　次に，相違点４について検討する。
　上記４(2)で述べたように，塩化ビニル系樹脂の硬度に関する「硬質」，「半硬質」，「軟質」の用語例には明確かつ画一的な定義があるわけでなく，塩化ビニル系樹脂１００重量部に配合する可塑剤が１０〜２０重量部程度のものは「硬質」及び「半硬質」のいずれに表現されることもあることが認められる。また，塩化ビニル系樹脂の硬度は基本的に可塑剤の量に依存して変化するというのが本件の出願日当時の技術常識である（上記取消判決の拘束力）。
　そして，甲２発明は，その成形体の用途として，例えば水道管などのパイプ類，電線被覆，冷蔵庫用ガスケットなどが想定されていること（甲２の【００７２】），本件訂正発明１と甲２発明とは，塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して配合する可塑剤の量が１〜１５重量部の範囲で重複していること，甲３には，１〜１５重量部の範囲の可塑剤を配合する塩化ビニル樹脂を硬質の成形体に用いる技術が開示されていること，甲２４及び甲２７から，塩化ビニル系樹脂１００重量部に配合する可塑剤が１〜１０重量部程度のものを「硬質」と表現しうること，本件訂正明細書には，「ＪＩＳ Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上であれば，硬質を意味する。」（【００１８】），「本発明において…可塑剤を塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部以下の範囲で配合する。この範囲であれば，硬質医療用部品に要望される硬さを確保できる。」（【００２３】）との記載があることなどを総合すると，甲２発明をその用途を踏まえて「硬質」とし，その具体的な硬度として「ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上」を設定する程度のことは，当業者であれば想到容易であるといえる。
　　エ　以上のとおり，相違点４については当業者であれば想到容易であるといえるものの，相違点３については想到容易とはいえないから，本件訂正発明１は，甲２に記載された発明（甲２発明）を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２〜７について
　上記５(3)で検討したことと同様の理由により，請求項２〜７に係る本件訂正発明２〜７についても，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
　(4)　小括
　以上のとおりであるから，請求人が主張する無効理由３には理由がない。
　
　７　無効理由４（甲３からの進歩性の欠如）について
　(1)　本件訂正発明１について
　　ア　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると，可塑剤の塩化ビニル系樹脂に対する含有量について，甲３発明は「１５重量部以下」と特定するのに対し，本件訂正発明１は「１重量部以上１５重量部以下」と特定するから，両発明は「１重量部以上１５重量部以下配合してなる」点で重複一致する。
　また，甲３発明は「耐放射線性に優れた」硬質塩化ビニル系樹脂組成物であり，甲３の【０００１】などには，放射線滅菌方法に対して優れた耐放射線性を有する旨の記載があるから，「放射線滅菌用」であるということができる。
　そうすると，本件訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して可塑剤を１重量部以上１５重量部以下配合してなる組成物である放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。
　・　相違点５
　可塑剤について，本件訂正発明１は，「シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤」と特定しているのに対し，甲３発明は，そのような特定事項を有していない点。
　・　相違点６
　本件訂正発明１は，「ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上の硬質である」と特定しているのに対し，甲３発明は，そのような特定事項を有していない点。
　　イ　相違点５について検討する。
　　（ア）　上述のとおり，本件訂正発明の用途は「放射線滅菌用かつ硬質医療用」であって，注射器，チューブ連結部材，分岐バルブ，速度調節部品などの硬質医療用部品を高度に滅菌するために導入される放射線滅菌では部品の変色という問題が知られていたところ，本件訂正発明は，可塑剤としてシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上を用いることにより，放射線滅菌による変色を著しく低減し，溶出性に優れた放射線滅菌用かつ硬質医療用部品を提供するものである。
　他方，甲３についての上記３(3)アの適示によれば，甲３発明は，放射線照射滅菌処理の際の変色を低減した硬質塩化ビニル系樹脂組成物を提供するといった解決課題（【０００１】など）の点で本件訂正発明１と同じであるといえるものの，その課題解決手段については，一酸化炭素を共重合して分子中にカルボニル構造を有するポリマーを添加すると放射線による変色を抑制できることに着目して（【００１３】など），塩化ビニル系樹脂１００重量部に対しエチレン−不飽和エステル−一酸化炭素共重合樹脂を１〜４０重量部含有させることで課題を解決するものである点で本件訂正発明１と異なるといえる。
　　（イ）　そして，従たる引用発明に係る証拠（甲１，２，４〜９，１０の１・２，甲１１〜１７，１８の１・２，甲１９〜２２）には，「シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤」が塩化ビニル系樹脂に添加されることで放射線滅菌による変色を低減できる旨の開示はなく，また，上記可塑剤がそのような効果を奏することが，本件の出願前に公知であると認めるに足りる証拠もない。
　そうすると，仮に主たる引用発明である甲３発明の可塑剤として，従たる引用発明に係る証拠に記載される「シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤」を採用する動機付けがあるといえたとしても，放射線滅菌されることが必須である旨の特定がされた本件訂正発明１が奏するところの放射線滅菌による変色の抑制という効果が，甲３発明で特定するところの「エチレン−不飽和エステル−一酸化炭素共重合樹脂」を添加せずとも奏するという点で，甲３発明からは当業者が予期し得ない優れた効果であると認められる。
　しかも，従たる引用発明に係る証拠に記載の事項から，塩化ビニル系樹脂に添加される可塑剤として「シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤」が本件の出願当時に公知であるといえたからといって，甲３発明の可塑剤として上記した公知の可塑剤を採用することについての動機付けをそもそも見いだすことができない。
　さすれば，当業者であっても，甲３発明の可塑剤として「シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤」を採用することは想到容易であるということはできない。
　　（ウ）　請求人は，医療分野を含めたあらゆる分野における塩化ビニル系樹脂用の可塑剤について，ＤＯＰなどのフタル酸エステル系可塑剤からＤＩＮＣＨ（１，２−ジイソノニルシクロヘキサンジカルボキシレート）に置き換わっていくのは世界的な趨勢であるから，甲３発明の可塑剤（甲３にはフタル酸エステル系可塑剤の例示がある。【００３０】）としてＤＩＮＣＨを用いるようにすることは必然の流れである旨主張する（平成２７年７月２日付け審判事件弁駁書６３頁など）。
　しかし，上記（イ）で述べたように，本件訂正発明１が奏する作用効果は，甲３発明からは当業者が予期し得ない優れたものであるといえるのであるから，請求人が主張するように，仮にＤＯＰからＤＩＮＣＨに置き換わっていくことが世界的な趨勢であるといえるとしても，甲３発明の可塑剤としてただちにＤＩＮＣＨを適用することが容易であることにはならない。
　請求人の上記主張は，採用できない。
　　ウ　次に，相違点６について検討する。
　甲３発明は，「ＪＩＳ　Ｋ７２１５で規定されるショアーＤ硬度が７５°以上」である硬質塩化ビニル系樹脂組成物である。そして，甲１９〜甲２０からみて，「ショアーＤ硬度が７５°以上」は「ＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが，３５°以上」を満たすといえること，本件訂正明細書（【００１８】）によればＪＩＳ　Ｋ７２０２で規定されるロックウェル硬さが３５°以上であれば「硬質」といえることからすれば，相違点６は実質的な相違点であるとはいえない。
　　エ　以上のとおり，相違点６は実質的な相違点ではないが，相違点５については想到容易とはいえないから，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明（甲３発明）を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２〜７について
　上記５(3)で検討したことと同様の理由により，請求項２〜７に係る本件訂正発明２〜７についても，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
　(4)　小括
　以上のとおりであるから，請求人が主張する無効理由４には理由がない。
　
　８　無効理由５−１（実施可能要件違反）について
　(1)　本件訂正発明に適用される実施可能要件について
　物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，例えば明細書にその物を製造することができ，使用することができることの具体的な記載があるか，そのような記載がなくても，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し，使用することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。
　
　(2)　本件訂正発明に係る実施可能要件の有無について
　　ア　これを本件訂正発明についてみると，本件訂正発明はいずれも物の発明であり，本件訂正明細書から，上記２(2)で認定のとおり，医療用部品を高度に滅菌する手段としていわゆる放射線滅菌が急速に普及してきているが，当該放射線滅菌には照射後の医療用部品の色調変化が著しいという問題があったところ，本件訂正発明の樹脂組成物は，放射線照射滅菌処理，特にγ線照射滅菌しても変色を著しく低減し，耐放射線性に優れかつ硬さ，溶出性に優れた放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を提供することを解決課題とし，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤および／またはアルキルスルホン酸系可塑剤が溶出性と耐γ線性のバランスに優れた可塑剤であること，上記可塑剤を塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部以下の範囲で配合すれば硬質医療用部品に要望される硬さを確保できるが，１５重量部を超えるとロックウェル硬さを３５°以上に維持することが難しくなることといった知見のもと，塩化ビニル系樹脂１００重量部に特定の可塑剤（シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤）を１重量部以上１５重量部以下配合することで課題の解決を図るものであると理解できる。
　したがって，本件訂正明細書には，当業者が本件訂正発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえる。
　　イ　そして，本件訂正発明が実施可能であるというためには，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に本件訂正発明のものを製造する方法についての具体的な記載があるか，あるいはそのような記載がなくても，技術常識に基づき当業者が本件訂正発明のものを製造することができる必要があるというべきであるところ，発明の詳細な説明には，上記樹脂組成物の具体例として，本件訂正発明１で特定する可塑剤（シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上）を，特定する割合（塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１重量部〜１５重量部）で含有する実施例が複数記載されているし，また，実施例５〜１２と比較例８との対比ならびに【００２７】などの記載から，「ロックウェル硬さ３５°以上の硬質」とし溶出性に優れたものとするにあたっては，シラン化合物の配合量を０．２〜７重量部の範囲で適宜調整すればよいことを当業者は容易に理解することができる。本件訂正明細書には，本件訂正発明を製造（実施）できる程度に具体的な記載がないということはできない。
　　ウ　したがって，本件訂正明細書の記載は，本件訂正発明について，実施可能要件を満たすものである。請求人が主張する無効理由５−１には理由がない。
　
　９　無効理由５−２（サポート要件違反）について
　(1)　本件訂正発明に適用されるサポート要件について
　特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。
　(2)　本件訂正発明に係るサポート要件の充足の有無について
　これを本件訂正発明についてみると，本件訂正明細書の記載から，上記２(2)や上記８(2)で認定のとおり，医療用部品を高度に滅菌する手段としての放射線滅菌には照射後の医療用部品の色調変化が著しいという問題があったところ，本件訂正発明の樹脂組成物は，放射線照射滅菌処理をしても変色を著しく低減し，耐放射線性に優れかつ硬さ，溶出性に優れた放射線滅菌用かつ硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物を提供することを解決課題とするものであり，塩化ビニル系樹脂１００重量部に特定の可塑剤（シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される１種以上の可塑剤）を１重量部以上１５重量部以下配合することで課題の解決を図るものであることを当業者は認識できるといえる。
　したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。請求人が主張する無効理由５−２には理由がない。
　
　１０　無効理由５−３（明確性要件違反）について
　(1)　本件訂正発明に適用される明確性要件について
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであり，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係での技術的意味が示されているかどうかとは直接関係がない。
　
　(2)　本件訂正発明に係る明確性要件の充足の有無について
　これを本件訂正発明についてみると，本件訂正発明の「放射線滅菌用」とは，本件訂正明細書の【０００１】，【００１２】，【００１５】などの記載からみて，本件訂正発明の「塩化ビニル系樹脂組成物」がその用途として放射線滅菌処理の用に供されるものであることを意味すると解される。そして，そのように解することによって，本件訂正後の請求項１〜７に係る発明の技術的範囲（特許請求の範囲の記載）が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。
　したがって，本件訂正発明は明確性要件を満たすものである。請求人が主張する無効理由５−３には理由がない。
　
　(3)　請求人の主張に対し
　　ア　請求人は，甲３３の１〜甲３３の６の証拠を根拠に，本件訂正発明１の構成要件を全て充足する場合であっても技術的課題を解決できない態様が存在するから，請求項１の記載は明確性要件を満たさない旨主張する（平成２７年７月２日付け審判事件弁駁書１３頁など）。
　しかし，上記５(2)イ（エ）で述べたように，上記証拠に基づく主張は採用することができない。
　　イ　また請求人は，「放射線滅菌用」との用語は，放射線滅菌の用に供しても変色が少ないという特性を備えている塩化ビニル系樹脂組成物を規定する趣旨と解釈できるところ，どの程度変色が少なければ当該組成物が「放射線滅菌用」という要件を充足するか明確でない旨主張する（同弁駁書１４頁など）。
　しかし，放射線の照射による組成物の変色の程度（例えば黄変度（ΔＹＩ））を基準に放射線滅菌用であるか否かを決定しなければならない理由はない。請求人の主張は，独自の解釈であって採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，請求人の主張する無効理由１〜無効理由５−３にはいずれも理由がないから，本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条及び６６条の規定により，参加によって生じた費用は参加人が，その余の部分は請求人がそれぞれ負担すべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。