【事件の表示】
　特願２０１２−２０２３８３「回転軸のスリップ防止構造を有するロータ及びこれを備えるモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２２日出願公開、特開２０１３−　７４７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年９月１４日（パリ条約による優先権主張２０１１年９月２７日、韓国）の出願であって、平成２６年２月２０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年２月２５日）、これに対し、平成２６年６月１１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年１２月１６日）、これに対し、平成２７年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
２．平成２７年４月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年４月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　内側に円筒形の空間部を有し、複数個の歯が内周面に中央に向かって突出形成されるステータコアと、
　前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が挿入される複数個のポケットを備える円筒状の合成樹脂製のロータと、
　前記ロータの中央に結合され、前記ステータコアとロータの相互作用によって発生する回転動力が伝達される回転軸と、
　前記ロータと前記回転軸との間に介在され、前記ロータと回転軸とを連結するナット部材と、
　前記ロータとナット部材との間のスリップを防止するキーユニットと、を含み、
　前記キーユニットは、
　前記ロータの前記ナット部材が結合される内周面に突出形成される少なくとも一つのキーと、
　前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向し、０．２ｍｍ未満で離隔形成された面を有するキー溝と、
を含むことを特徴とするモータ。
【請求項２】
　前記キーとキー溝は、複数個が所定の間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
　前記キーとキー溝は、２個が１８０度間隔で相互対称に形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
　前記キーの側面と、前記キーの側面に対向する前記キー溝の面が面接触されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
　前記キーとキー溝は、前記ロータの軸方向に垂直な断面が四角形断面を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項６】
　前記ロータは、複数個の永久磁石を収容するポケットを有し、各ポケットは、前記歯と近接する位置に等間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項７】
　前記ロータは、合成樹脂材質で前記キーと一体に射出成形されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。」
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　内側に円筒形の空間部を有し、複数個の歯が内周面に中央に向かって突出形成されるステータコアと、
　前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が挿入される複数個のポケットを備える円筒状の合成樹脂製のロータと、
　前記ロータの中央に結合され、前記ステータコアとロータの相互作用によって発生する回転動力が伝達される回転軸と、
　前記ロータと前記回転軸との間に介在され、前記ロータと回転軸とを連結するナット部材と、
　前記ロータとナット部材との間のスリップを防止するキーユニットと、を含み、
　前記キーユニットは、
　前記ロータの前記ナット部材が結合される内周面に突出形成される少なくとも一つのキーと、
　前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向し、０．２ｍｍ未満で離隔形成された面を有するキー溝と、
を含み、
　前記キーとキー溝は圧入工程により結合され、
　前記ロータは合成樹脂材質で前記キーと一体に射出成形されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
　前記キーとキー溝は、複数個が所定の間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
　前記キーとキー溝は、２個が１８０度間隔で相互対称に形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
　前記キーの側面と、前記キーの側面に対向する前記キー溝の面が面接触されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
　前記キーとキー溝は、前記ロータの軸方向に垂直な断面が四角形断面を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項６】
　前記ロータは、複数個の永久磁石を収容するポケットを有し、各ポケットは、前記歯と近接する位置に等間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。」
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「前記キーとキー溝は圧入工程により結合され」と記載されているから、本件補正後の請求項１に記載されたモータは、キーとキー溝は圧入工程により結合されることとなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　当初明細書等には、
ａ「内側に円筒形の空間部を有し、複数個の歯が内周面に中央に向かって突出形成されるステータコアと、
　前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が挿入される複数個のポケットを備える円筒状のロータと、
　前記ロータの中央に結合され、前記ステータコアとロータの相互作用によって発生する回転動力が伝達される回転軸と、
　前記ロータが外周面に前記回転軸の軸方向に圧入され、前記回転軸が内周面に前記回転軸の軸方向に圧入されて、前記ロータと回転軸とを連結するナット部材と、
　前記ロータとナット部材との間のスリップを防止するキーユニットと、を含むことを特徴とするモータ。」（【請求項１】）
ｂ「前記キーユニットは、
　前記ロータの外周面に突出形成される少なくとも一つのキーと、
　前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されているキー溝と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のモータ。」（【請求項２】）
ｃ「前記キーとキー溝は、前記ロータの回転による遠心力が作用する面が面接触されることを特徴とする請求項２に記載のモータ。」（【請求項５】）
ｄ「前記キーの突出した端断面と前記キー溝の前記端断面は、所定の間隔で離隔されることを特徴とする請求項２に記載のモータ。」（【請求項６】）
ｅ「本発明によるモータは、内側に円筒形の空間部を有し、複数個の歯が内周面に中央に向かって突出形成されるステータコア、前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が挿入される複数個のポケットを備える円筒状のロータ、前記ロータの中央に結合され、前記ステータコアとロータとの相互作用によって発生する回転動力が伝達される回転軸、前記ロータが外周面に前記回転軸の軸方向に圧入され、前記回転軸は内周面に前記回転軸の軸方向に圧入され、前記ロータと回転軸とを連結するナット部材、及び、前記ロータとナット部材との間のスリップを防止するキーユニット、を含むことを特徴とする。
　前記キーユニットは、前記ロータの外周面に突出形成される少なくとも一つのキー、及び、前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されているキー溝、を含むことが好ましい。」（【0008】−【0009】）
ｆ「また、前記キーとキー溝は、前記ロータの回転による遠心力が作用する面が面接触され、前記キーの突出した端断面と前記キー溝の前記端断面に向かい合う面は、一定距離離隔することが好ましい。このとき、前記キーの突出した端断面と前記キー溝の前記端断面に向かい合う面の離隔距離は、０．２ｍｍ未満に形成されるのがよい。。」（【0011】）
ｇ「本発明の好ましい一実施例によると、ロータ２００は、ナット部材４００の外周面に回転軸３００の軸方向に圧入され、回転軸３００は、ナット部材４００の内周面に回転軸３００の軸方向に圧入結合される。
　キーユニット５００は、ロータ２００とナット部材４００との間のスリップを防止するためのものであって、図２及び図３に示したように、互いに相補的な形状に設けられるキー２１０とキー溝４１０とから構成される。
　キー２１０とキー溝４１０は、複数個が同一の間隔で配置されるのがよく、本発明の好ましい一実施例によると、キー２１０とキー溝４１０は、２個が１８０度間隔で相互対称になるように設けられるのがよい。」（【0026】−【0028】）
ｈ「このような本発明によると、スリップ現象を防止するためにロータ２００とナット部材４００を公差を非常に小さく形成して圧入しなくても、回転動作中にロータ２００とナット部材４００が空回りしない。したがって、圧入工程に所要される圧入力を相対的に小さく形成することができるため、組立工程を行う途中に、部品が過度な力を受けて変形されることを防止することができる。
　また、圧入により力を受ける部分が、キー２１０とキー溝４１０のすべての面ではなく、ロータ２００の回転による遠心力が作用するキー側面２１１とキー溝側面４１１のみが面接触されるため、圧入によってロータ２００が不要に変形されなくても、回転動作中に発生されるスリップ現象を防止することが可能である。」（【0032】−【0033】）
と記載されているにすぎず、ロータがナット部材の外周面に回転軸の軸方向に圧入されることは記載はあるものの、キーとキー溝が圧入工程により結合されていることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、キーとキー溝が圧入工程により結合されることは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（２−２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
（ア）本件補正前後の請求項２−６は従属項であってその記載は同じであり、本件補正後の請求項１は、ロータは合成樹脂材質でキーと一体に射出成形されるものであるから、この構成を有する本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項７（以下、「本件補正前の請求項７」という。）に一応対応するものとして検討する。
（ア−１）キーとキー溝の結合に関し、本件補正前の請求項７は「前記ロータとナット部材との間のスリップを防止するキーユニットと、を含み、前記キーユニットは、前記ロータの前記ナット部材が結合される内周面に突出形成される少なくとも一つのキーと、前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向し、０．２ｍｍ未満で離隔形成された面を有するキー溝」を有しており、キーの先端正面とキー溝は離隔され、キーとキー溝はキー結合するのみであったものが、本件補正後の請求項１は、上記構成に加えて「前記キーとキー溝は圧入工程により結合され」ており、本件補正前の請求項７記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたようなキーとキー溝との圧入工程による結合とはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
（ア−２）本件補正後の請求項１を本件補正後の請求項２−６が引用しているが、対応する本件補正前の請求項７を引用する請求項は本件補正前に無く、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２−６が存在するから、所謂増項補正に該当し、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、本件補正前の請求項７記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項２の「前記キーとキー溝は、複数個が所定の間隔で配置される」構成、本件補正後の請求項３の「前記キーとキー溝は、２個が１８０度間隔で相互対称に形成される」構成、本件補正後の請求項４の「前記キーの側面と、前記キーの側面に対向する前記キー溝の面が面接触される」構成、本件補正後の請求項５の「前記キーとキー溝は、前記ロータの軸方向に垂直な断面が四角形断面を有するように形成される」構成、本件補正後の請求項６の「前記ロータは、複数個の永久磁石を収容するポケットを有し、各ポケットは、前記歯と近接する位置に等間隔で配置される」構成とはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
（ア−３）仮に、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１に対応するものとする。
　本件補正後の請求項１は、「前記キーとキー溝は圧入工程により結合され」とあり、（ア−１）で述べたように、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　本件補正後の請求項１は、「前記ロータは合成樹脂材質で前記キーと一体に射出成形される」とあり、射出成形とは樹脂による部材を製造するための製造方法である。しかし、本件補正前の請求項１は物であるモータに係る発明であり、物の発明の構成をどの様に限定しても製造方法を導き出すことはできないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても以下に検討しておく。
（１）第３６条第６項について
　本件補正後の請求項１は、「前記キーとキー溝は圧入工程により結合され」とあり、審判請求書を参照しても、「［理由Ｉ］（２−１）」に示したとおり、出願時の技術常識に照らしても、本件補正後の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　本件補正後の請求項１は、「前記ロータは合成樹脂材質で前記キーと一体に射出成形される」とあり、本件補正後の請求項１はモータという物の発明であるが、「射出成形される」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、本件補正後の請求項１にはその物の製造方法が記載されているといえる。ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。しかし、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　なお、本件補正後の請求項１に係るモータは、ロータとナット部材の間にはキーユニットがあるが、ナット部材と回転軸との間の結合手段は特定されておらず、ｇに基づけば圧入結合されている。本願の背景技術として、「このとき、ロータと回転軸をそのまま圧入して結合すると、ロータの回転力によってロータと回転軸との間にスリップが発生することがある。」（【0003】）とあり、圧入結合ではロータの回転力によってロータと回転軸との間にスリップが発生し、発明が解決しようとする課題は、「本発明は、ロータと回転軸との間の回転動作中のスリップを防止することができ」（【0007】）とあり、圧入結合によるスリップの防止を図るものである。しかし、ナット部材と回転軸との間の結合手段が圧入結合であれば、ロータとナット部材の間にスリップが発生しないかもしれないが、ロータと回転軸との間にはスリップが発生することとなり、何ら発明が解決しようとする課題を解決していない。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２６年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００９−５１７９８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
１−ａ「本発明は、例えば、永久磁石モーター及び発電機のような電気機械に係わる。」（【0002】）」
１−ｂ「図１は本発明の集合体、デバイス及びシステムの１つの実施態様としての電気機械2を示す。図示実施態様の電気機械2はハウジング4、ステーター6、及びローター集合体10を含む。ステーター6は図示しないが公知の巻線を含む。」（【0022】）
１−ｃ「ローター・ハブ12は第１部分30及び第２部分32を含む。ローター・ハブ12はローター・ハブ12に発生する渦電流効果を軽減するための公知の方法であるラミネーションから成る。ラミネーションは積層され、クリート、リベットまたは溶接によって一体化された薄い鋼の層またはシートである。ローター・ハブ12の「アクティブ」部分と呼称されることが多い第１部分30は磁束線を伝導する。従って、第１部分30の断面積の寸法がデバイスの効率に影響する。第１部分30の断面積が小さければ、リラクタンス（例えば、抵抗）が増大する。従って、ローター集合体10を軽量化する１つの方法としてローター・ハブ12の第２部分32の断面積を小さくすることが考えられる。」（【0024】）
１−ｄ「再びローター・ハブ12の第１部分30について説明すると、図示の実施態様は、それぞれが16個の永久磁石16を収納するように構成された8個の磁石ポケット42を含む。」（【0031】）
１−ｅ「図６、７及び８Ａは本発明の集合体、デバイス及びシステムの他の実施態様としてのローター集合体300を示す。ローター集合体300はローター・ハブ312、シャフト314、永久磁石316、及び包帯層318を有するという点で上記実施態様と同様である。但し、例えば、図３に示した実施態様の第２部分32の代わりに中間ハブ320が形成されている点でローター・ハブ312は図２乃至図５Ｂの実施態様とは異なる。
　図８Ａはローター・ハブ312とシャフト314の間に介在する中間ハブ320を示す。この実施態様の場合、中間ハブ320はアルミニウム製である。比重が小さいわりには引張強さが大きいという点でアルミニウムは中間ハブ320の成分として好ましい。中間ハブ320はシャフト314と締まり嵌め加工することができる。ローター集合体300の作用温度範囲に鑑み、締まり嵌め加工中に中間ハブ320とシャフト314との間に発生する界面圧を増大させることができる。中間ハブ320とシャフト314との間に高い締まり嵌め効果を発生させる１つの方法としては中間ハブ320を加熱してこれをシャフト314と合体させた後、集合体を放冷する。
　中間ハブ320はまた、ローター・ハブ312と物理的に相互作用する。図示実施態様の場合、中間ハブ320とローター・ハブ312とのねじり連成はキー溝322によって完全なものにすることができる。中間ハブ320とローター・ハブ312とのねじり連成を締まり嵌め加工、接着、溶接、またはその他の処理によって機械的に完全化することもできる。」（【0035】−【0037】）
　上記記載及び図面を参照すれば、内側に円筒形の空間部を有するステータが示されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、ステータの空間部に回転可能に設けられる円筒状のローター・ハブが示されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、ローター・ハブの中央に結合され、ステーターとロータ・ハブの相互作用によって発生する回転動力が伝達されるシャフトが示されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、ローター・ハブとシャフトとの間に介在され、前記ローター・ハブとシャフトとを連結する中間ハブが示されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、ローター・ハブと中間ハブとの間のキーユニットが示されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、ローター・ハブの中間ハブが結合される内周面に突出形成される少なくとも一つのキーと、中間ハブの前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向する面を有するキー溝が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「内側に円筒形の空間部を有するステータと、
　前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が収納される８個のポケットを備える円筒状のローター・ハブと、
　前記ローター・ハブの中央に結合され、前記ステータとローター・ハブの相互作用によって発生する回転動力が伝達されるシャフトと、
　前記ローター・ハブと前記シャフトとの間に介在され、前記ローター・ハブと前記シャフトとを連結する中間ハブと、
　前記ローター・ハブと前記中間ハブとの間のキーユニットと、を含み、
　前記キーユニットは、
　前記ローター・ハブの中間ハブが結合される内周面に突出形成される少なくとも一つのキーと、
　前記中間ハブの前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向する面を有するキー溝と、
を含む永久磁石モーター。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　
（２）対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ステータ」、「収納」、「８個のポケット」、「ローター・ハブ」、「シャフト」、「中間ハブ」、「永久磁石モーター」は、それぞれ本願発明の「ステータコア」、「挿入」、「複数個のポケット」、「ロータ」、「回転軸」、「ナット部材」、「モータ」に相当する。
　引用発明の「内側に円筒形の空間部を有するステータ」と、本願発明の「内側に円筒形の空間部を有し、複数個の歯が内周面に中央に向かって突出形成されるステータコア」は、「内側に円筒形の空間部を有するステータコア」との概念で一致する。
　引用発明の「前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が収納される８個のポケットを備える円筒状のローター・ハブ」と、本願発明の「前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が挿入される複数個のポケットを備える円筒状の合成樹脂製のロータ」は、「前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が挿入される複数個のポケットを備える円筒状のロータ」との概念で一致する。
　引用発明の「前記ローター・ハブと前記中間ハブとの間のキーユニット」と、本願発明の「前記ロータとナット部材との間のスリップを防止するキーユニット」は、「前記ロータとナット部材との間のキーユニット」との概念で一致する。
　引用発明の「前記中間ハブの前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向する面を有するキー溝」と、本願発明の「前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向し、０．２ｍｍ未満で離隔形成された面を有するキー溝」は、「前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向する面を有するキー溝」との概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「内側に円筒形の空間部を有するステータコアと、
　前記空間部に回転可能に設けられ、永久磁石が挿入される複数個のポケットを備える円筒状のロータと、
　前記ロータの中央に結合され、前記ステータコアとロータの相互作用によって発生する回転動力が伝達される回転軸と、
　前記ロータと前記回転軸との間に介在され、前記ロータと回転軸とを連結するナット部材と、
　前記ロータとナット部材との間のキーユニットと、を含み、
　前記キーユニットは、
　前記ロータの前記ナット部材が結合される内周面に突出形成される少なくとも一つのキーと、
　前記ナット部材の前記キーと対応する位置に前記キーと相補的な形状で凹に形成されて、前記キーの先端正面と対向する面を有するキー溝と、
を含むモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
 　 
〔相違点１〕
　ステータコアに関し、本願発明は、複数個の歯が内周面に中央に向かって突出形成されるのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
〔相違点２〕
　円筒状のロータに関し、本願発明は、合成樹脂製であるのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
〔相違点３〕
　キーユニットに関し、本願発明は、ロータとナット部材との間のスリップを防止するのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
〔相違点４〕
　キーの先端正面と対向する面を有するキー溝に関し、本願発明は、先端正面と０．２ｍｍ未満で離隔形成されるのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　ステータコアは、径方向空隙型モータであれば通常複数個の歯が内周面に中央に向かって突出形成されるから、引用発明においても複数個の歯を内周面に中央に向かって突出形成することは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　永久磁石を備える円筒状のロータを合成樹脂製とすることは、製造費用等を考慮して適宜選択し得ることであり、又、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１８９７９３号（実開昭６０−９６９６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）にもみられるように周知の事項（更に必要があれば、特開２００６−３２０１４１号公報、特開２００２−１９１１４４号公報等参照。）であるから、引用発明においても製造費用等を考慮して引用例２記載のもののように円筒状のロータを合成樹脂製とすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
相違点３について
　キーとキー溝のキーユニットは、通常回転体と軸とを固定するために用いるものであって、スリップを防止するものであるから、引用発明のキーユニットもロータとナット部材との間のスリップを防止するものと認められる。
相違点４について
　キーの先端正面と対向する面を有するキー溝が前記先端正面と離隔形成されることは周知の事項（必要があれば、先に示した特開２００４−３２９４３号公報、特開２０１１−３６０６８号公報、実願昭５１−４７３８５号（実開昭５２−１３８３０４号）のマイクロフィルム等参照。）であり、また、キーユニットが理想的に製造されれば、キーとキー溝は応力を生じさせることなく隙間無く完全に嵌合する（特開２００４−３２９４３号公報参照）が、製造時には誤差が生じるから、歩留まりを向上させるために、キー又はキー溝に製品に支障を来さない程度の余裕を持たせることは常套手段である。そうであれば、キーの先端正面と対向する面を有するキー溝が、上記周知の事項のようにキーとキー溝の結合時に前記先端正面と離隔形成されるようにすることは当業者が容易に考えられることと認められ、その際間隔を０．２ｍｍ未満とすることは、キーユニットの結合強度、歩留まり等を考慮して当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。