Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実現する感情ベースの通話コンテンツを提供するプログラムであって、
ユーザと相手との通話中の通話内容から感情を認識すること、および
前記認識された感情に基づいて前記通話内容のうちの少なくとも一部を記録し、前記通話と関連するコンテンツとして提供すること
を含む、プログラム。
【請求項２】
前記認識することは、
前記ユーザと前記相手とがやり取りする映像と音声のうちの少なくとも１つを利用して感情を認識する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記認識することは、
前記通話内容から前記ユーザと前記相手のうちの少なくとも１つに対する感情を認識する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記認識することは、
一定単位の区間別に、該当の区間の通話内容から感情強度を認識し、
前記提供することは、
前記通話の全体区間のうち、強度が最も高い感情が認識された区間の通話内容をハイライトコンテンツとして記録すること
を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記提供することは、
前記通話と関連するインタフェース画面において前記ハイライトコンテンツを提供する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記提供することは、
前記ハイライトコンテンツを他人と共有する機能を提供する、
請求項４又は５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記認識された感情の種類と強度のうちの少なくとも１つを利用して代表感情を選定した後、前記代表感情に対応するコンテンツを提供すること
をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記代表感情に対応するコンテンツを提供することは、
出現頻度や感情強度が最も高い感情を前記代表感情として選定するか、感情強度を感情種類別に合算し、合算値が最も高い感情を前記代表感情として選定すること
を含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記代表感情に対応するコンテンツを提供することは、
前記通話と関連するインタフェース画面に前記代表感情を示すアイコンを表示する、
請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記認識された感情を相手別に累積することによって相手に対する感情ランキングを算出した後、前記感情ランキングを反映した相手リストを提供すること
をさらに含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記感情ランキングを反映した相手リストを提供することは、
前記認識された感情のうち、事前に定められた種類に該当する感情の強度を合算して相手に対する感情ランキングを算出すること
を含む、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記感情ランキングを反映した相手リストを提供することは、
感情種類別に相手に対する感情ランキングを算出し、ユーザの要求に対応する種類の感情ランキングによる相手リストを提供する、
請求項１０又は１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
感情ベースの通話コンテンツを提供する方法であって、
ユーザと相手との通話中の通話内容から感情を認識すること、および
前記認識された感情に基づいて前記通話内容のうちの少なくとも一部を記録し、前記通話と関連するコンテンツとして提供すること
を含む、方法。
【請求項１４】
コンピュータが実現する感情ベース通話コンテンツ提供システムであって、
コンピュータ読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ユーザと相手との通話中の通話内容から感情を認識する感情認識部、および
前記認識された感情に基づいて前記通話内容のうちの少なくとも一部を記録し、前記通話と関連するコンテンツとして提供するコンテンツ提供部
を備える、感情ベース通話コンテンツ提供システム。
【請求項１５】
前記感情認識部は、
前記ユーザと前記相手とがやり取りする映像と音声のうちの少なくとも１つを利用して感情を認識し、
前記通話内容から前記ユーザと前記相手のうちの少なくとも１つに対する感情を認識する、
請求項１４に記載の感情ベース通話コンテンツ提供システム。
【請求項１６】
前記感情認識部は、
一定単位の区間別に、該当の区間の通話内容から感情強度を認識し、
前記コンテンツ提供部は、
前記通話の全体区間のうち、強度が最も高い感情が認識された区間の通話内容をハイライトコンテンツとして記録する、
請求項１４又は１５に記載の感情ベース通話コンテンツ提供システム。
【請求項１７】
前記コンテンツ提供部は、
前記認識された感情の種類と強度のうちの少なくとも１つを利用して代表感情を選定した後、前記代表感情に対応するコンテンツを提供する、
請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の感情ベース通話コンテンツ提供システム。
【請求項１８】
前記コンテンツ提供部は、
出現頻度や感情強度が最も高い感情を前記代表感情として選定するか、感情強度を感情種類別に合算し、合算値が最も高い感情を前記代表感情として選定する、
請求項１７に記載の感情ベース通話コンテンツ提供システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記認識された感情を相手別に累積することによって相手に対する感情ランキングを算出した後、前記感情ランキングを反映した相手リストを提供するリスト提供部
をさらに備える、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の感情ベース通話コンテンツ提供システム。
【請求項２０】
前記リスト提供部は、
前記認識された感情のうち、事前に定められた種類に該当する感情の強度を合算して相手に対する感情ランキングを算出する、
請求項１９に記載の感情ベース通話コンテンツ提供システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類のプラント制御を組み合わせた組み合わせ制御システムであって、
予測器による予測結果に基づいて、前記プラント制御のためのアクションをそれぞれ出力する複数のサブコントローラと、
前記サブコントローラのそれぞれが出力する前記アクションに基づいて、最適な制御アクションとして、予測を最大化するためのアクション、または、パフォーマンスを制御するためのアクションを、結合または切り替える、コンピュータとを備え、
前記複数のサブコントローラは、少なくとも２種類のサブコントローラを含み、
第１の種類のサブコントローラは、アクションを計算するために最小化されるコスト関数である目的関数を最適化し、制御のためのアクションを出力する最適化ベースのサブコントローラであり、
第２の種類のサブコントローラは、機械学習モデルに基づいてアクションを予測し、予測されたアクションを出力する予測型のサブコントローラである
ことを特徴とする組み合わせ制御システム。
【請求項２】
複数の第１の種類のサブコントローラにおいて、目的関数はそれぞれ異なる
請求項１記載の組み合わせ制御システム。
【請求項３】
第１の種類のサブコントローラは、１つ以上の状態および制御の制約を使用して目的関数を最適化し、
少なくとも２つの第２の種類のサブコントローラは、異なる機械学習モデルに基づいてアクションを予測する
請求項１または請求項２記載の組み合わせ制御システム。
【請求項４】
コンピュータは、一連の制御アクションおよび各サブコントローラによって出力される予測されたアクションにより作動する最適な制御アクションを計算する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の組み合わせ制御システム。
【請求項５】
プラントの動特性および制約を使用することにより、一連の制御アクションおよび各サブコントローラによって出力される予測されたアクションにより作動する最適な制御アクションを計算するメインコントローラをさらに備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の組み合わせ制御システム。
【請求項６】
コンピュータは、最適な制御アクションを計算し、
メインコントローラは、プラントの動特性および制約を使用することにより、作動する最終的な最適アクションを計算する
請求項５記載の組み合わせ制御システム。
【請求項７】
異なる種類のプラント制御を組み合わせた組み合わせ制御方法であって、
アクションを計算するために最小化されるコスト関数である目的関数を最適化し、制御のためのアクションを出力し、
機械学習モデルに基づいてアクションを予測し、予測されたアクションを出力し、
出力される前記アクションに基づいて、最適な制御アクションとして、予測を最大化するためのアクション、または、パフォーマンスを制御するためのアクションを、結合または切り替える
ことを特徴とする組み合わせ制御方法。
【請求項８】
目的関数はそれぞれ異なる
請求項７記載の組み合わせ制御方法。
【請求項９】
異なる種類のプラント制御を組み合わせるコンピュータに適用される組み合わせ制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
アクションを計算するために最小化されるコスト関数である目的関数を最適化し、制御のためのアクションを出力する最適化処理、
機械学習モデルに基づいてアクションを予測し、予測されたアクションを出力する予測処理、および、
出力される前記アクションに基づいて、最適な制御アクションとして、予測を最大化するためのアクション、または、パフォーマンスを制御するためのアクションの、結合または切り替える処理を実行させる
ための組み合わせ制御プログラム。
【請求項１０】
目的関数はそれぞれ異なる
請求項９記載の組み合わせ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子及び溶媒を含む紡糸液に電圧を印加して前記紡糸液をイオン化する工程と、
前記イオン化された紡糸液を凝固液中に紡糸して凝固糸を得る工程と、
前記凝固糸を延伸して高分子繊維を形成する工程と
を含む電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項２】
前記高分子及び溶媒を含む紡糸液に電圧を印加して前記紡糸液をイオン化する工程は、紡糸する前に、紡糸液貯蔵槽の上端及び下端に異なる極性の電源を連結し、電圧を印加する工程を含む、請求項１に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項３】
前記紡糸液に印加される電圧は、４０〜１０００Ｖである、請求項１に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項４】
前記電圧が印加された紡糸液で発生する電流は、５０〜３０００μＡである、請求項１に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項５】
前記高分子は、イオンを形成可能な基を有する単量体に由来する繰り返し単位を有する高分子を含む、請求項１に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項６】
前記高分子は、ポリアクリロニトリル単独重合体、ポリアクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール単独重合体、ポリビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル単独重合体、ポリ塩化ビニル共重合体及びレーヨンから選択される一つまたは二つ以上の混合物である、請求項５に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項７】
前記イオンを形成可能な基は、カルボン酸基、ニトリル基、ヒドロキシ基及びハロゲン基から選択される一つ以上である、請求項５に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項８】
前記ポリアクリロニトリル共重合体は、アクリロニトリルに由来する繰り返し単位と、前記アクリロニトリルのニトリル基同士の結合力を弱化させる単量体に由来する繰り返し単位とを有する共重合体である、請求項６に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項９】
前記イオン化された紡糸液を凝固液中に紡糸して凝固糸を得る工程は、前記紡糸液の内部のイオン化された高分子の量が増加して、前記紡糸液内の溶媒と前記凝固液内の非溶媒との交換が促進される工程を含む、請求項５に記載の電気的パラメータ補助湿式紡糸法。
【請求項１０】
ＡＳＴＭ  Ｄ３８２２−０７に準じて測定された強度が２００ＭＰａ以上、弾性率が６ＧＰａ以上、及び伸度が６％以上である、高分子繊維。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．１６ｋｇの荷重で、１９０℃においてＩＳＯ  １１３３に従って測定したＭＦＲ値が１００〜３００ｇ／１０分、好ましくは、１１０〜３００ｇ／１０分、より好ましくは、１５０〜２５０ｇ／１０分であるブテン−１重合体組成物であって：
Ａ）  ブテン−１単独重合体、または共重合共単量体含量（ＣＡ）が５モル％以下、好ましくは、４モル％以下であるエチレンおよび高級アルファ−オレフィンから選択される１つ以上の共単量体とブテン−１の共重合体；
Ｂ）  共重合共単量体の含量（ＣＢ）が６〜２０モル％、好ましくは、８〜１８モル％である、エチレンおよび高級アルファ−オレフィンから選択される１つ以上の共単量体とブテン−１の共重合体を含み；
前記組成物は、総共重合共単量体含量がＡ）とＢの合計に対し、４〜１５モル％、好ましくは、５〜１５モル％であり、またＡ）とＢ）の総重量に対し、決定される０℃でキシレン中の可溶性画分の含量が７５重量％以下、好ましくは、７０重量％以下である、ブテン−１重合体組成物。
【請求項２】
Ａ）とＢ）の総重量を基準として、Ａ）が３０〜７０重量％、好ましくは、３５〜６５重量％であり、Ｂ）が３０〜７０重量％、好ましくは、３５〜７５重量％である、請求項１に記載のブテン−１重合体組成物。
【請求項３】
１０℃／分に相応する走査速度で測定したＤＨ  ＴｍＩＩ値が４〜１５Ｊ／ｇである、請求項１に記載のブテン−１重合体組成物。
【請求項４】
Ｍｗが重量平均モル質量であり、Ｍｎが数平均分子量であるＭｗ／Ｍｎ値が、両方ともＧＰＣによって測定するとき、３．５以下である、請求項１に記載のブテン−１重合体組成物。
【請求項５】
ＧＰＣによって測定するとき、Ｍｚ値が９０，０００ｇ／ｍｏｌ以上である、請求項１に記載のブテン−１重合体組成物。
【請求項６】
Ｍｗ値が５０，０００以上である、請求項１に記載のブテン−１重合体組成物。
【請求項７】
直列に連結された２つ以上の反応器で実行される少なくとも２つの連続段階を含み、ここで成分Ａ）およびＢ）は、第１段階を除いては、形成された重合体および以前の段階で使用された触媒の存在下に各々の段階で作動する別個の後続段階で製造される、請求項１に記載のブテン−１重合体組成物を製造するプロセス。
【請求項８】
以下を接触させることによって得られるメタロセン触媒の存在下に実行される、請求項７に記載のプロセス：
−立体剛性メタロセン化合物；
−アルモキサンまたはアルキルメタロセンカチオンを形成し得る化合物；および任意選択的に、
−有機アルミニウム化合物。
【請求項９】
請求項１または２に記載のブテン−１重合体組成物からなるかまたはそれを含む、製造物品。
【請求項１０】
フィルムまたは繊維の形態である、請求項９に記載の製造物品。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のブテン−１重合体組成物からなるかまたはそれを含む、ホットメルト接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック樹脂試験片に対して、分子量分布を測定する段階；
前記分子量分布からピーク分子量（ｐｅａｋ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ）値を導き出す段階；
前記分子量分布から分子量分布値（Ｍｗ／Ｍｎ）を導き出す段階；
前記ピーク分子量および分子量分布値を用いてメルトブローン工程における延伸直径を予測する段階を含む、
プラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項２】
前記ピーク分子量値は、ＧＰＣ／ＳＥＣによってプラスチック樹脂試験片の分子量分布を測定した時、最も大きいピークに該当する分子量である、請求項１に記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項３】
前記メルトブローン工程は、１５０〜２５０℃の温度条件で行われる、請求項１または２に記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項４】
前記メルトブローン工程は、長さが１００〜１０，０００倍延伸する条件で行われる、請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項５】
前記延伸直径を予測する段階は、
下記数式１を用いて高分子特性因子を導き出す段階を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法：
【数５】
2020532663.tif 000001
前記数式１において、
ＭＷＤは、分子量分布値（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、
Ｍｐは、ピーク分子量値であり、
ａは、０．０１〜０．０２であり、
ｂは、０．８〜１．０であり、
ｃは、０．２０〜０．２２である。
【請求項６】
前記延伸直径を予測する段階は、
前記高分子特性因子から、下記数式２を用いて延伸直径の予測値を導き出す段階を含む、請求項５に記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法：
【数６】
2020532663.tif 000002
前記数式２において、
ｄは、１．０１〜１．０２であり、
ｅは、０．００５〜０．００７である。
【請求項７】
前記ピーク分子量値が１０，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項８】
前記分子量分布値が４以下である、請求項１〜７のいずれかに記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項９】
前記プラスチック樹脂の数平均分子量値が１０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜８のいずれかに記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項１０】
前記プラスチック樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜９のいずれかに記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【請求項１１】
前記プラスチック樹脂は、ポリプロピレン樹脂である、請求項１〜１０のいずれかに記載のプラスチック樹脂のメルトブローン加工物性の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
前記表２を参照すると、本発明の一例により予測した繊維糸の延伸直径は、実際の工程で測定された繊維糸の延伸直径値と非常に類似する値を有することが明らかに分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱ゲルであって、
前記熱ゲルの総重量に基づいて１重量％〜１０重量％の量で存在する少なくとも１種のポリエーテルポリオールを含むマトリックスと、
前記熱ゲルの総重量に基づいて０．３重量％〜０．６重量％の量で存在する触媒と、
複数の反応性アミン基を含む架橋剤であって、前記熱ゲルの総重量に基づいて０．０１重量％〜１０重量％の量で存在する、架橋剤と、
前記熱ゲルの総重量に基づいて０．１重量％〜５重量％の量で存在するカップリング剤と、
前記熱ゲルの総重量に基づいて８０重量％〜９８重量％の量で存在する少なくとも１種の熱伝導性充填剤と、を含む、熱ゲル。
【請求項２】
前記熱ゲルが、前記熱ゲルの総重量に基づいて１重量％未満の量のシリコーン系成分を含む、請求項１に記載の熱ゲル。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオールであり、前記ポリエーテルポリオールが、分子量２００〜１００００ダルトンのビオールポリマーである、請求項１に記載の熱ゲル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）と、
前記ハウジング（２）に収容されているモータ（３）及びシリンダ（５）と、
前記モータ（３）の回転力を前記シリンダ（５）におけるピストンに伝達して冷媒を圧縮するためのクランク軸（３１）と、
前記シリンダ（５）とともに圧縮空間を限定すると共に、前記クランク軸（３１）を支持する上シリンダヘッド（４）及び下シリンダヘッド（６）と、を含み、
前記上シリンダヘッド（４）は、前記モータ（３）と前記シリンダ（５）との間に位置し、前記上シリンダヘッド（４）は、前記クランク軸（３１）が通過する貫通孔を有し、
前記上シリンダヘッド（４）は、前記モータ（３）に対向する第１側（４１）と、前記シリンダ（５）に対向する第２側（４２）とを有し、
前記ハウジング（２）の内壁は、前記上シリンダヘッド（４）の第１側（４１）の外周縁及び／又は第２側（４２）の外周縁にレーザー溶接され、溶接スポットの軸方向と前記ハウジング（２）の内壁との間の角度の範囲は、０°〜４５°である
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記溶接スポットの軸方向と前記ハウジング（２）との間の角度の範囲は、１５°〜３０°であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記溶接スポットの溶け込み深さは、１．５ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記上シリンダヘッド（４）の第１側（４１）の外周縁と第２側（４２）の外周縁は、それぞれ前記ハウジング（２）の内壁に周方向に沿って多点分布でレーザー溶接され、前記上シリンダヘッド（４）の第１側（４１）の外周縁と前記ハウジング（２）の内壁との溶け込み深さは、前記上シリンダヘッド（４）の第２側（４２）の外周縁と前記ハウジング（２）の内壁との溶け込み深さと同一であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記上シリンダヘッド（４）の材料は、ねずみ鋳鉄であり、前記ハウジング（２）の材料は、炭素鋼であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記上シリンダヘッド（４）の外周縁は、前記ハウジング（２）の内壁部分にやや締り嵌め又は隙間嵌め、前記やや締り嵌めの場合、片側の締め代は、０．５ｍｍ未満であり、前記隙間嵌めの場合、片側の締め代は、−０．５ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記溶接スポットは、前記上シリンダヘッド（４）の軸線に対して前記上シリンダヘッド（４）の外周縁に対称的に分布していることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項８】
ハウジング及び上シリンダヘッドを提供するステップと、
前記ハウジングの内壁と前記上シリンダヘッドの第１側の外周縁及び／又は第２側の外周縁とをレーザー発射器によりレーザー溶接するステップと、を含み、
前記レーザー発射器の軸方向と前記ハウジングの内壁との間の角度の範囲は、０°〜４５°であることを特徴とする圧縮機の製造方法。
【請求項９】
前記レーザー発射器の軸方向と前記ハウジングの内壁との間の角度の範囲は、０°〜４５°であり、且つ、前記溶接スポットの溶け込み深さは、１．５ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項１０】
前記上シリンダヘッドの第１側の外周縁と第２側の外周縁は、それぞれ２台のレーザー発射器により、同時に前記ハウジングの内壁に周方向に沿って多点分布でレーザー溶接され、前記上シリンダヘッドの第１側の外周縁と前記ハウジングの内壁との溶け込み深さは、前記上シリンダヘッドの第２側の外周縁と前記ハウジングの内壁との溶け込み深さと同一であることを特徴とする請求項８に記載の圧縮機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  ｓｔｅｅｌ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ  ａｎｄ  ｗａｖｉｎｅｓｓ  ｉｎ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｐａｉｎｔ  ａｐｐｅａｒａｎｃｅ．（Ｉｎｔ．Ｊ．Ｍａｃｈ．Ｔｏｏｌｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔ．Ｖｏｌ．３８．Ｎｏｓ  ５−６，ＰＰ．６４７−６５６．１９９８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記鋼板表層部における結晶粒サイズ３０μｍ以上の結晶粒の面積分率に対する結晶粒サイズ１０μｍ以下の結晶粒の面積分率の割合（結晶粒サイズ１０μｍ以下の結晶粒の面積分率／結晶粒サイズ３０μｍ以上の結晶粒の面積分率）は０．５以上であることが好ましい。鋼板表層部における結晶粒サイズ３０μｍ以上の面積分率に対する結晶粒サイズ１０μｍ以下の面積分率の割合が０．５未満の場合には、組織の不均一性により、成形性が劣化し、且つ写像性が劣化する可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、表層部の平均結晶粒サイズ、結晶粒サイズ３０μｍ以上の結晶粒の面積分率に対する結晶粒サイズ１０μｍ以下の結晶粒の面積分率の割合（結晶粒サイズ１０μｍ以下の結晶粒の面積分率／結晶粒サイズ３０μｍ以上の結晶粒の面積分率）についても計算した。また、鋼板表層部における結晶粒の縦横比（Ａｓｐｅｃｔ  Ｒａｔｉｏ、短径／長径）が０．３０以下である結晶粒が占める面積分率も計算した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表３】
2020532655.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．００１〜０．０３％、Ｓｉ：０．００１〜０．３５％、Ｍｎ：０．０５〜２．２％、Ｐ：０．００３〜０．１％、Ｓ：０．００１〜０．０２５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．００７％、残部Ｆｅ及び不可避不純物を含み、
鋼板の微細組織は、主組織がフェライト相からなり、
鋼板表層部における｛００１｝＜１１０＞集合組織（Ｒ−ｃｕｂｅ  ｔｅｘｔｕｒｅ）が面積分率で５％以下である、塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項２】
前記鋼板は、Ｎｂ：０．００５〜０．０３％及びＴｉ：０．００５〜０．１０％からなる群より選択された１種以上を含む、請求項１に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項３】
前記鋼板表層部の平均結晶粒サイズは３０μｍ以下である、請求項１に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項４】
前記鋼板表層部における結晶粒サイズの標準偏差が８以下である、請求項１に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項５】
前記鋼板表層部における結晶粒サイズ３０μｍ以上の結晶粒の面積分率に対する結晶粒サイズ１０μｍ以下の結晶粒の面積分率の割合（結晶粒サイズ１０μｍ以下の結晶粒の面積分率／結晶粒サイズ３０μｍ以上の結晶粒の面積分率）が０．５以上である、請求項１に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項６】
前記鋼板表層部の縦横比（Ａｓｐｅｃｔ  Ｒａｔｉｏ）が０．３以下である結晶粒が占める面積分率が１５％以下である、請求項１に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項７】
前記鋼板は面積分率で９５％以上がフェライト相を含む、請求項１に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項８】
前記鋼板は、表面にめっき層をさらに含み、前記めっき層は、Ａｌ系めっき層、Ｚｎ系めっき層、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系合金めっき層のうちいずれかである、請求項１に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板。
【請求項９】
重量％で、Ｃ：０．００１〜０．０３％、Ｓｉ：０．００１〜０．３５％、Ｍｎ：０．０５〜２．２％、Ｐ：０．００３〜０．１％、Ｓ：０．００１〜０．０２５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．００７％、残部Ｆｅ及び不可避不純物を含む鋼スラブを加熱する段階と、
前記加熱された鋼スラブを熱間圧延して熱延鋼板を製造する段階と、
前記熱延鋼板を巻取る段階と、
前記熱延鋼板を冷間圧延して冷延鋼板を製造する段階と、を含み、
前記熱間圧延の際に圧延油を４００〜１０００ｃｃ／分の速度で噴射して行う、塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【請求項１０】
前記鋼スラブは、Ｎｂ：０．００５〜０．０３％及びＴｉ：０．００５〜０．１０％からなる群より選択された１種以上を含む、請求項９に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【請求項１１】
前記加熱は、１１００〜１３００℃の温度範囲で１００〜３００分間行う、請求項９に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【請求項１２】
前記熱間圧延後に、１０〜１００℃／秒の冷却速度で冷却する、請求項９に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【請求項１３】
前記熱間圧延後に、５００〜７５０℃の範囲で巻取る、請求項９に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【請求項１４】
前記冷間圧延は、６０〜９０％の圧下率で行う、請求項９に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【請求項１５】
前記冷間圧延後にめっき層を形成する段階をさらに含み、前記めっき層は、Ａｌ系めっき層、Ｚｎ系めっき層、及びＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ系合金めっき層のうちいずれかである、請求項９に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【請求項１６】
前記めっき層を形成する段階は、電気めっき、溶融めっき、及び真空蒸着のうちいずれかの方法で行う、請求項１５に記載の塗装後の写像性に優れた鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律移動ロボットの経路計画方法であって、
自律移動ロボットが作業を行う空間を走行し、異なる高さの障害物情報を収集して前記作業を行う空間の多層環境地図を生成するステップ１００と、
前記多層環境地図における情報を統合処理して、統合処理データを取得するステップ２００と、
前記統合処理データに基づき、自律移動ロボットの走行経路を計画するステップ３００とを含む、ことを特徴とする自律移動ロボットの経路計画方法。
【請求項２】
前記ステップ１００における多層環境地図は、それぞれ異なる高さの障害物情報に対応する複数の２次元地図を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ２００における統合処理は、各２次元地図中の障害物情報の和集合を取って、作業を行う空間のすべての障害物情報を得るステップを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ２００における統合処理は、各２次元地図中の走行可能領域の積集合を取って、走行可能領域を得るステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ２００における統合処理は、各２次元地図中の障害物情報の和集合を取って、作業を行う空間のすべての障害物情報を得て、各２次元地図中の走行可能領域の積集合を取って、前記作業を行う空間の走行可能領域情報を得るステップを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記走行可能領域は、作業を行う空間における障害物までの距離が特定値以上である、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記特定値は１０〜３０センチである、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記多層地図は、異なる水平高さの障害物の包括的な分布情報に対応する２次元地図である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記異なる水平高さの障害物情報が異なる方式でマークされる、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ２００における統合処理データを取得するステップは、
新たな走行経路を追加する必要があるかを判断し、ＹＥＳである場合、対応して多層環境地図を更新した後にステップ３００に進み、ＮＯである場合、直接ステップ３００に進むステップ２１０をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ１００では、前記自律移動ロボットが作業を行う空間を走行し、前記走行の方式では、前記自律移動ロボットがその場で周辺領域を走査して検出し、作業を行う空間のすべての領域を検出するまで、次の未検出領域を走行する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ１００では、前記自律移動ロボットが作業を行う空間を走行し、前記走行の方式では、前記自律移動ロボットが作業を行う空間の中間位置に直接入り、前記中間位置で周辺領域を走査して検出し、作業を行う空間のすべての領域を検出するまで、次の未検出領域を走行する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップ１００では、前記自律移動ロボットが作業を行う空間を走行し、前記走行方式は、トラバーサルして走行する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップ３００における自律移動ロボットの走行経路を計画するステップは、前記走行可能領域内で自律移動ロボットの開始点と終了点を選択し、開始点と終了点との間の最短経路を走行経路とするステップを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
自律移動ロボットであって、センサユニットと、プロセッサと、メモリとを備え、
前記センサユニットは、前記プロセッサに結合され、自律移動ロボットが作業を行う空間を走行するとき、異なる高さの障害物情報を収集し、
前記メモリは、プログラムを格納し、
前記プロセッサは、前記メモリに結合され、前記メモリに格納される前記プログラムを実行して、
収集した異なる高さの障害物情報に基づき、前記作業を行う空間の多層環境地図を生成し、
前記多層環境地図における情報を統合処理して、統合処理データを取得し、
前記統合処理データに基づき、自律移動ロボットの走行経路を計画する、ことを特徴とする自律移動ロボット。
【請求項１６】
コンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがコンピュータによって実行されるとき、
自律移動ロボットが作業を行う空間に走行するときに収集した異なる高さの障害物情報に基づき、前記作業を行う空間の多層環境地図を生成することと、
前記多層環境地図における情報を統合処理して、統合処理データを取得することと、
前記統合処理データに基づき、自律移動ロボットの走行経路を計画することと、を実現する、ことを特徴とするコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管用樹脂組成物の長期耐久性予測方法であって、
前記樹脂組成物が有するタイ分子（Ｔｉｅ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ）含量、絡み合い分子量（Ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ、Ｍe）及び質量平均分子量（Ｍｗ）を用いることを特徴とする、配管用樹脂組成物の長期耐久性予測方法。
【請求項２】
下記数学式１を用いることを特徴とする、請求項１に記載の配管用樹脂組成物の長期耐久性予測方法。
［数学式１］
樹脂組成物の長期耐久性予測値  ＝  ａ  ×（Ｘ）b  ×（Ｙ）c  ×（Ｚ）d
ただし、前記数学式で、ａ＝３８６，６００であり、ｂ＝４．１６６であり、ｃ＝−１．８３１であり、ｄ＝１．７６９であり、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ試料である樹脂組成物で、タイ分子の含量（ｗｔ％）、絡み合い分子量（ｇ／ｍｏｌ）、及び質量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上である成分の含量（ｗｔ％）を意味する。ただし、前記数学式で、Ｘ、Ｙ及びＺは、単位を除外した無次元定数で用いられる。
【請求項３】
前記数学式を通じて計算された長期耐久性予測値が大きいほど評価対象樹脂組成物の長期耐久性に優れると判断することを特徴とする、請求項２に記載の配管用樹脂組成物の長期耐久性予測方法。
【請求項４】
複数の樹脂組成物に対して前記数学式によって長期耐久性予測値を計算し、計算された値を比較することを特徴とする、請求項１または２に記載の配管用樹脂組成物の長期耐久性予測方法。
【請求項５】
前記樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の配管用樹脂組成物の長期耐久性予測方法。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂は、エチレン、ブチレン、プロピレン又はα−オレフィン系単量体の重合体であることを特徴とする、請求項５に記載の配管用樹脂組成物の長期耐久性予測方法。
【請求項７】
下記条件［Ａ］〜［Ｃ］のうち少なくとも２個以上の条件を満足することを特徴とする、オレフィン系高分子。
［Ａ］タイ分子（Ｔｉｅ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ）の含量が１０ｗｔ％以上
［Ｂ］絡み合い分子量（Ｍｅ）が１７，０００ｇ／ｍｏｌ以下
［Ｃ］質量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上である成分の含量が２．５wt％以上
【請求項８】
前記条件［Ａ］と関連してタイ分子（Ｔｉｅ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ）の含量が２５ｗｔ％以下である条件をさらに満足することを特徴とする、請求項７に記載のオレフィン系高分子。
【請求項９】
前記条件［Ｂ］と関連して絡み合い分子量（Ｍｅ）が３，０００ｇ／ｍｏｌ以上である条件をさらに満足することを特徴とする、請求項７または８に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１０】
前記条件［Ｃ］と関連して質量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上である成分の含量が１５ｗｔ％以下である条件をさらに満足することを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１１】
前記［Ａ］〜［Ｃ］の条件を全て満足することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１２】
前記オレフィン系高分子は、エチレン、ブチレン、プロピレン又はα−オレフィン系単量体を含む単量体混合物から形成されることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１３】
前記単量体混合物は、エチレンを主成分で含むことを特徴とする、請求項１２に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１４】
前記単量体混合物は、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン又は１−エイコセンのうち選択される一つ以上をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１５】
前記単量体混合物は、エチレン及び１−ブテンを含むことを特徴とする、請求項１３または１４に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１６】
４．０ＭＰａと８０℃でＩＳＯ  １６７７０によるフルノッチクリープテスト（ＦＮＣＴ）で測定された環境応力亀裂抵抗性（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  ｓｔｒｅｓｓ  ｃｒａｃｋ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ；ＥＳＣＲ）が１５００時間以上であることを特徴とする、請求項７〜１５のいずれか一項に記載のオレフィン系高分子。
【請求項１７】
４．０ＭＰａと８０℃でＩＳＯ  １６７７０によるフルノッチクリープテスト（ＦＮＣＴ）で測定された環境応力亀裂抵抗性（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  ｓｔｒｅｓｓ  ｃｒａｃｋ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ；ＥＳＣＲ）が２０００時間〜８０００時間であることを特徴とする、請求項７〜１６のいずれか一項に記載のオレフィン系高分子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリのセルを前記バッテリの監視ユニットに接続する配線の状態を判定する方法であって、
前記配線は、前記セルの正極端子を前記監視ユニットの第１入力端子に接続する第１分岐配線と、前記セルの負極端子を前記監視ユニットの第２入力端子に接続する第２分岐配線を有し、
前記方法は、
前記配線の配線抵抗の値を演算するステップと、
前記演算された配線抵抗の値に応じて、前記配線の状態を判定するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記配線抵抗の値を演算する前記ステップは、
前記バッテリの前記セルが充電又は放電していない時に、前記第１入力端子と前記第２入力端子との間の第１開回路電圧値を測定する第１サブステップと、
第１時間に、前記監視ユニットが、電気抵抗値が予め定められた分岐配線を介して前記第１入力端子と前記第２入力端子を接続するクロージングサブステップと、
第２時間に、前記第１入力端子と前記第２入力端子との間の第２閉回路電圧値を演算するステップであり、前記第２時間は、所定の最小期間と所定の最大期間との間の時間分、前記第１時間から離れた時間である、第２サブステップと、
予め設定された抵抗閾値、前記測定された第１開回路電圧値、及び前記測定された第２閉回路電圧値に応じて、前記配線の前記配線抵抗の値を推定するサブステップとを有する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記最小期間は、前記第２サブステップが静的な電気的条件下で実行されるように、予め設定されており、
前記最大期間は、前記セルの前記正極端子と前記負極端子との間の電圧の絶対値が、前記第１サブステップと前記第２サブステップの間で１％以上変化しないように、予め設定されている方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の方法において、
前記クロージングサブステップ中、前記分岐配線は、セルの平衡分岐配線である方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法において、
前記演算された配線抵抗値と電気抵抗閾値とを比較するステップを有し、
前記配線の状態は、前記比較の結果に応じて決まる方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において
前記配線の周囲温度を表す温度を測定するステップを含み、
前記電気抵抗閾値は、前記周囲温度に応じて設定されている方法。
【請求項７】
バッテリのセルを前記バッテリの監視ユニットに接続する配線の状態に関してアラートを通知する方法であって、
前記配線は、前記セルの正極端子を前記監視ユニットの第１入力端子に接続する第１分岐配線と、前記セルの負極端子を前記監視ユニットの第２入力端子に接続する第２分岐配線と有し、
前記方法は、
前記請求項５又は請求項６に記載の方法を用いて、前記配線の状態を判定するステップと、
前記配線抵抗値が前記電気抵抗閾値よりも大きい場合には、アラート信号を送信するステップとを有する方法。
【請求項８】
バッテリの複数のセルの充電状態を管理する監視ユニットを備え、
前記複数のセルは、配線により前記監視ユニットに接続され、
前記配線は、前記セルの正極端子を前記監視ユニットの第１入力端子に接続する分岐配線と、前記セルの負極端子を前記監視ユニットの第２入力端子に接続する分岐配線とを有し、
前記監視ユニットは、
前記配線の配線抵抗の値を演算し、
前記演算された配線抵抗の値に応じて、前記配線の状態を判定するように構成されている監視ユニット。
【請求項９】
電気自動車又はハイブリッド車両用のシステムであって、
複数のセルを有するバッテリと、
前記バッテリの充電状態管理するために、請求項８記載の監視ユニットとを備えるシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムを含む、電気自動車又はハイブリッド車両のいずれか一方の車両であって、
前記システムの前記バッテリによって電流が供給されるモータを有する車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、配線の異常を検出し、配線を遮断する必要があるかどうかを検出することで、バッテリーの安全で効率的な動作を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）を受信する方法であって、
端末によって行われるものであり、
前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作の支援可否を示す第１情報と、制御領域の設定の支援可否を示す第２情報と、を含む能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を、基地局（ＢＳ）に送信する段階と、
前記ＢＳから、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作を可能とする（ｅｎａｂｌｅ：エネェブル）ための情報を受信する段階と、
前記ＢＳから、上位層の信号を介して前記制御領域の為の設定情報を受信する段階と、
前記ＢＳから、前記制御領域において、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関するダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を受信する段階と、及び、
前記ＢＳから、前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨを繰り返して受信する段階と、を含む、方法。
【請求項２】
前記制御領域の設定が支援される場合、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作が支援される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１情報は、
サブフレームの繰り返しの支援可否を示す情報、
スロットの繰り返しの支援可否を示す情報、及び
サブスロットの繰り返しの支援可否を示す情報、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作は、ＨＡＲＱ−ｌｅｓｓ／ｂｌｉｎｄ  ＰＤＳＣＨの繰り返し動作である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システムにおける物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）を受信する端末であって、
無線信号を送受信するための送受信部と、
前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサとを備えてなり、
前記プロセッサは、
前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作の支援可否を示す第１情報と、制御領域の設定の支援可否を示す第２情報と、を含む能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を、基地局（ＢＳ）に送信すること、
前記ＢＳから、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作を可能とする（ｅｎａｂｌｅ：エネェブル）ための情報を受信すること、
前記ＢＳから、上位層の信号を介して前記制御領域の為の設定情報を受信すること、
前記ＢＳから、前記制御領域において、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関するダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を受信すること、及び、
前記ＢＳから、前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨを繰り返して受信すること、を制御する、端末。
【請求項６】
前記制御領域の設定が支援される場合、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作が支援される、請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記第１情報は、
サブフレームの繰り返しの支援可否を示す情報、
スロットの繰り返しの支援可否を示す情報、及び
サブスロットの繰り返しの支援可否を示す情報、を含む、請求項７に記載の端末。
【請求項８】
前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作は、ＨＡＲＱ−ｌｅｓｓ／ｂｌｉｎｄ  ＰＤＳＣＨの繰り返し動作である、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
無線通信システムにおける物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）を送信する基地局であって、
無線信号を送受信するための送受信部と、
前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサとを備えてなり、
前記プロセッサは、
前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作の支援可否を示す第１情報と、制御領域の設定の支援可否を示す第２情報と、を含む能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を、基地局（ＢＳ）に送信すること、
前記ＢＳから、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作を可能とする（ｅｎａｂｌｅ：エネェブル）ための情報を受信すること、
前記ＢＳから、上位層の信号を介して前記制御領域の為の設定情報を受信すること、
前記ＢＳから、前記制御領域において、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関するダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を受信すること、及び、
前記ＢＳから、前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨを繰り返して受信すること、を制御する、基地局。
【請求項１０】
前記制御領域の設定が支援される場合、前記ＰＤＳＣＨの繰り返しに関する動作が支援される、請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記第１情報は、
サブフレームの繰り返しの支援可否を示す情報、
スロットの繰り返しの支援可否を示す情報、及び
サブスロットの繰り返しの支援可否を示す情報、を含む、請求項９に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔場電力発生器と、
電力発生器に接続されたコイルと、
シールド部材の中央領域とシールド部材の外径との間に配置された複数の部材を含むシールド部材とを備える、基板を処理する装置。
【請求項２】
コイルは内側コイル及び外側コイルを備え、
複数の部材は、
中央領域から半径方向に延びる複数のスポークと、
スポークの間に配置された複数のスロットとを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
内側コイルは、
水平平面配置に構成された第１セグメントと、
巻き直径が小さくなる垂直螺旋配置に構成された第２セグメントとを有している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
内側コイルは、
水平平面配置に構成された第１セグメントと、
垂直円筒状配置に構成された第２セグメントとを有している、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
シールド部材は、加熱素子及び接地要素をさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
複数の部材は、シールド部材の外径から半径方向内側に延びる複数のスポークを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
コイルは、内側コイル及び外側コイルを備えている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
内側コイルは、
水平平面配置に構成された第１セグメントと、
巻き直径が小さくなる垂直螺旋配置に構成された第２セグメントとを有している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
内側コイルは、
水平平面配置に構成された第１セグメントと、
垂直円筒状配置に構成された第２セグメントとを有している、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
シールド部材は、加熱素子及び接地要素をさらに備えている、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
複数の部材は、入れ子になった複数の半円形円弧状部材であって、時計回りと反時計回りの交互配置で中心開口の周りに半径方向部材から部分的に延びる半円形円弧状部材を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
コイルは、内側コイル及び外側コイルを備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
内側コイルは、
水平平面配置に構成された第１セグメントと、
巻き直径が小さくなる垂直螺旋配置に構成された第２セグメントとを有している、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
内側コイルは、
水平平面配置に構成された第１セグメントと、
垂直円筒状配置に構成された第２セグメントとを有している、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
シールド部材は、加熱素子及び接地要素をさらに備えている、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発分を４〜１０重量％含む炭素原料を粉砕して１次粒子を製造する段階；
前記１次粒子をバインダーと混合して２次粒子を製造する段階；および
前記２次粒子を黒鉛化して黒鉛材を製造する段階
を含む、リチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項２】
前記炭素原料は、グリーンコークスまたは生コークスを含む、請求項１に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記１次粒子のＤ５０粒径は、１０μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項４】
前記１次粒子の球形化度は、０．７５〜１である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項５】
前記１次粒子を製造する段階以後、前記１次粒子を磨砕する段階をさらに含む、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記１次粒子を製造する段階以後、前記１次粒子を１〜１０℃／分の速度で昇温する段階をさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記１次粒子を製造する段階以後、前記１次粒子を熱処理して前記１次粒子内の揮発分を除去する段階をさらに含む、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記１次粒子内の揮発分を除去する段階で、熱処理温度は８００〜１５００℃である、請求項７に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項９】
前記２次粒子を製造する段階で、前記１次粒子１００重量部に対して前記バインダーを２〜２０重量部混合する、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１０】
前記バインダーは、石炭系ピッチまたは石油系ピッチを含む、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１１】
前記バインダーは、軟化点が８０〜３００℃である、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１２】
前記２次粒子を製造する段階は、１１０〜５００℃の温度でせん断力を活用して１〜５時間のあいだ行う、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１３】
前記２次粒子のＤ５０粒径は、１４〜２５μｍである、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１４】
前記２次粒子を製造する段階以後に、前記２次粒子を炭化する段階をさらに含む、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１５】
前記炭化する段階は、８００〜１５００℃の温度で行う、請求項１４に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１６】
前記黒鉛材を製造する段階は、２８００〜３２００℃の温度で行う、請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１７】
前記黒鉛材は、比表面積が１．７ｍ２／ｇ以下であり、タップ密度が０．７ｇ／ｃｃ以上である、請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１８】
正極；負極；および電解質；を含み、
前記負極は、請求項１ないし１７のいずれか一項による方法で製造されたリチウム二次電池用負極活物質を含む、
リチウム二次電池。