【事件の表示】
　特願２０１３−１４２１５３「ワイヤレス通信デバイス間のグループ通信においてメディアを共有するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４３７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年６月２０日（パリ条約に基づく優先権主張２００７年６月２０日、アメリカ合衆国、２００８年６月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５１３４７２号の一部を平成２５年７月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２７年１１月１８日付けで上申書が提出されたものである。
２．平成２７年５月２９日付け手続補正書による補正について
　平成２７年５月２９日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１及び１０について、「直接グループ通信」とあったものを「グループ通信」へ、請求項２８から３６について、「非一時的プロセッサ可読
記憶
記録
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。
３．本願発明
　本願の請求項１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年５月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１９】
　ワイヤレス通信デバイスであって、
　通信グループの他のメンバーへ前記グループ向けメディアを送信する命令で、ワイヤレス通信ネットワークを介してグループ通信コンピュータデバイスにグループ向けメディアを送信する手段と、
　前記ワイヤレス通信デバイスにおいて、前記グループ向けメディアが前記通信グループの少なくとも１つのメンバーワイヤレスデバイスによって受信されたという肯定応答を受信する手段と
　を備えるワイヤレス通信デバイス。」　
４．引用文献
引用文献１．特開２００６−１９１６３１号公報（拒絶査定の引用文献１）
引用文献２．国際公開第２００７／０５８４６９号（拒絶査定の引用文献２）
４−１．引用文献１の記載
　引用文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００１段落
【０００１】
　
本発明は、移動通信（移動体通信）端末機に関し、特に、ＰＴＴ（Push to Talk）端末機におけるデータ再転送方法に関する
（イ）第０００２段落、第００１７段落から第００２０段落
【０００２】
　一般に、ＰＴＴ端末機は、所定のＰＴＴキーを押しながらトランシーバーのようにして相手と通話することのできるようにした端末機であり、ＰＴＴキーを押すことにより音声データを転送し、ＰＴＴキーを離すことにより音声データを受信したり待機状態に入る。ＰＴＴ端末機は、一対一及び一対多通信を行い、特に、半二重通信（half-duplex）を行う。このようなＰＴＴ端末機は、ＣＤＭＡ又はＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）網を利用して音声データをパケットに分けて転送するもので、当該音声データはＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）により目的地まで転送される。
【００１７】
　図１に示すように、ＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）を介して送信ＰＴｘ端末機（ＴｘＴ）と受信ＰＴｘ端末機（ＲｘＴ）との間にＰＴｘ通信セッションが設定される。このＲＴＰは、音声及び映像のリアルタイム転送をサポートするインターネットプロトコル（ＩＰ）であり、ＩＰ電話通信（telephony）や音声及びビデオストリーミングに幅広く適用される。ＲＴＰパケットは、最上位のＵＤＰ（User Datagram Protocol）上で転送され、受信端において適切に再組立し得るように、ヘッダ内に時間サンプリング及び同期化情報を含む。
【００１８】
　送信ＰＴｘ端末機は、ＲＴＣＰを介して発言権要求（すなわち、「talk bust authority」のための要求；Req.Auth）を転送し、該要求は、発言権要求を承認し得るＰｏＣ（Push to talk of Cellular）サーバにより受信される。この要求が承認されると、「talk burst grant」（Req.Granted）がＲＴＣＰを介して送信ＰＴｘ端末機に転送される。受信ＰＴｘ端末機には、発言権要求の承認（Req.Granted）が通知され、送信ＰＴｘ端末機から転送されるオーディオデータの受信を待つ。
【００１９】
　所定のＰＴｘ端末機が発言権を有すると、当該端末機が送信側となって、スピーカなどによりオーディオデータを入力することができるようになり、これにより入力されたオーディオデータは、ＰｏＣサーバを経由してＲＴＰを介し受信ＰＴｘ端末機に転送される。
【００２０】
　制限時間が経過するまでにオーディオデータが受信されない場合（データの遺失）、受信ＰＴｘ端末機は、受信失敗通知（例えば、ＮＡＣＫ）をＲＴＣＰを介して送信ＰＴｘ端末機に転送する。この受信失敗通知を受信した送信ＰＴｘ端末機は、遺失データを受信ＰＴｘ端末機に再転送する。
（ウ）第００２７段落、第００２８段落
【００２７】
　
ユーザ（送信者）がＰＴＴキーを押して基地局から発言権が与えられると、当該ユーザは、送信ＰＴＴ端末機のマイクを介して音声を入力することができる。入力された音声信号は、コーデック１２でデジタル信号に変換され、該変換されたデジタル音声信号は、ＭＰＵ１１で転送フォーマットに変換された後、無線部１０から送信されて受信ＰＴＴ端末機へ転送される
【００２８】
　
続いて送信ＰＴＴ端末機は、音声データの再転送が必要であるか否かを判断し（Ｓ１３）、再転送が必要である場合は、前記保存されたデジタル音声信号を受信ＰＴＴ端末機に再転送する
(エ）第００３２段落
【００３２】
　
音声データの再転送が必要である場合とは、受信ＰＴＴ端末機から受信失敗通知を受信したときに限定されず、送信ＰＴＴ端末機が、受信ＰＴＴ端末機へ転送した音声データに対するＡＣＫ信号を所定時間内に受信できなかったとき等も含まれる
（オ）第００３３段落
【００３３】
　上記の実施形態では、説明の便宜上、音声データを例に挙げて説明してきたが、映像データにも同様に適用できることは明らかである。すなわち、再転送が必要である場合は、一時保存された映像データを転送すると共に、ユーザが認識し得るように画面に表示する。
　以上の引用文献１の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「移動通信（移動体通信）端末機に関し、特に、ＰＴＴ（Push to Talk）端末機におけるデータ再転送方法であって、
　ユーザ（送信者）がＰＴＴキーを押して基地局から発言権が与えられると、当該ユーザは、送信ＰＴＴ端末機のマイクを介して音声を入力し、入力された音声信号は、コーデック１２でデジタル信号に変換され、該変換されたデジタル音声信号は、ＭＰＵ１１で転送フォーマットに変換された後、無線部１０から送信されて受信ＰＴＴ端末機へ転送され、
　続いて送信ＰＴＴ端末機は、音声データの再転送が必要であるか否かを判断し（Ｓ１３）、再転送が必要である場合は、前記保存されたデジタル音声信号を受信ＰＴＴ端末機に再転送し、
　音声データの再転送が必要である場合とは、受信ＰＴＴ端末機から受信失敗通知を受信したときに限定されず、送信ＰＴＴ端末機が、受信ＰＴＴ端末機へ転送した音声データに対するＡＣＫ信号を所定時間内に受信できなかったとき等も含まれる、ＰＴＴ端末機におけるデータ再転送方法。」
４−２．引用文献２の記載
　引用文献２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（カ）第２７段落
　Generally, a PoC system uses a session initiation protocol (SIP) and an SIP extension protocol in order to transfer session participation information of a group communication, and uses an XML configuration access protocol (XCAP) in order to acquire group information.
　当審訳：一般に、ＰｏＣシステムは、グループ通信のセッション参加情報を伝送するためにＳＩＰ及びＳＩＰ拡張プロトコルを用い、グループ情報を取得するためにＸＣＡＰを用いる。
５．対比
　本願発明と引用発明１とを以下で対比する。
　引用発明１のＰＴＴ端末機は「移動通信端末機」であるとされ、さらに、引用文献１には、一般に「ＰＴＴ端末機は、ＣＤＭＡ又はＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）網を利用して音声データをパケットに分けて転送するもの」であるとの記載がある（摘記事項（イ）【０００２】）ことから、引用発明１の「移動通信」は、本願発明の「ワイヤレス通信」に相当する。
　引用発明１の「ＰＴＴ端末機」及び「送信ＰＴＴ端末機」は、本願発明の「ワイヤレス通信デバイス」に相当する。
　引用発明１の「受信ＰＴＴ端末機」は、本願発明の「他のメンバー」及び「メンバーワイヤレスデバイス」に相当する。
　本願明細書第００２１段落及び第００２２段落の「【００２１】
グループ向けメディアは、ＪＰＥＧ、ＴＩＦなどの画像などグラフィックメディア、ＭＰ３、ＭＰ４、ＷＡＶなどのオーディオファイルとすることができる。メディアは、マルチメディアアプリケーション（ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、ＭＯＶファイルなど）などのストリーミングメディア、およびワイヤレス通信デバイス１４、１６、１８に常駐するかまたはそれと通信しているアプリケーション用の他の特定用途向けデータまたはカスタムデータでもよい。グループ向けメディアは、ストリーミングメディア、あるいはデータストア３６または個人掲示板上でホストされるゲームなど、ワイヤレス通信ネットワーク２０上の別のコンピュータデバイス上の対話型セッションでもよい。たとえば、ゲームの参加者は、進行中のゲームに関してグループ通信を介してチャットすることができる。また、グループ向けメディアは、話者の画像が実質的なリアルタイムでまたは遅れて他のグループメンバーにブロードキャストされる、通信グループのメンバー間の半二重テレビ会議とすることができる。
【００２２】
  これらのメディアファイルのサイズは非常に大きいことがあり、メディアの送信が潜在的に遅れるため、または受信ワイヤレス通信デバイスが送信されたメディアを処理することができないために、システム１０は、通信グループ１２のターゲットメンバーが、他のＰＴＴ通信を中断することなしに記憶されたメディアに選択的にアクセスすることができるように、データストア３６（すなわちファイル管理サーバまたは他のコンピュータデバイス）を使用してグループ向けメディアを記憶することができる。」との記載によれば、本願発明の「メディア」とは、音声データや、ＭＯＶファイルで代表される動画像データなどの各種音響映像データ等のことを意味するものと理解される。この理解に基づけば、引用発明１の「音声データ」は、本願発明の「メディア」に相当する。加えて、引用発明１は、「音声データを例に挙げて説明してきたが、映像データにも同様に適用できる」（摘記事項（オ）を参照）とあることから、映像データをＰＴＴ通信で送受信することも想定しており、この映像データも本願発明の「メディア」に相当する。
　引用発明１の「ＡＣＫ信号」は、本願発明の「肯定応答」に相当する。
　引用発明１において、通信が移動通信ネットワークを介して行われることは明らかである。
　すると、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
　「ワイヤレス通信デバイスであって、
　他のメンバーへメディアを送信するにあたり、ワイヤレス通信ネットワークを介してメディアを送信する手段と、
　前記ワイヤレス通信デバイスにおいて、前記メディアがメンバーワイヤレスデバイスによって受信されたという肯定応答を受信する手段と
　を備えるワイヤレス通信デバイス。」
〈相違点１〉
　本願発明の通信は「通信グループ」内の通信であるのに対し、引用発明１は通信グループを形成しているか否かが明らかでない点。
〈相違点２〉
　本願発明の通信で伝送されるデータは「グループ向けメディア」であるのに対し、引用発明１の通信で伝送されるデータはグループ向けであるか否かが明らかでない点。
〈相違点３〉
　本願発明は、メディアを送信するにあたって「命令」を用いているのに対し、引用発明１は命令を用いているのか否かが明らかでない点。
〈相違点４〉
　本願発明は、メディアを「グループ通信コンピュータデバイス」に対して送信しているのに対し、引用発明１は「受信ＰＴＴ端末機」に対して送信している点。
〈相違点５〉
　本願発明の肯定応答は、「前記グループ向けメディアが前記通信グループの少なくとも１つのメンバーワイヤレスデバイスによって受信された」ことを表しているのに対し、引用発明１のＡＣＫ信号は「受信ＰＴＴ端末機へ転送した音声データに対する」ものである点。
６．判断
６−１．相違点１及び２について
　引用発明１の基礎となっているＰＴＴ通信は、一般に、一対多通信が想定されており（摘記事項（イ）【０００２】を参照）、ＰＴＴキーを押した送信側（一）と受信側（多）とからなる通信グループを形成することは明らかである。ＰＴＴ通信がグループ通信を想定していることは、他にもPTT over Cellularについて記載した引用文献２（摘記事項（カ）を参照）からも明らかである。
　してみれば、引用発明１のＰＴＴ通信をグループ通信として、通信グループのメンバーを対象にした通信として構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　このように構成した場合、引用発明１の音声データ（又は映像データ）が、通信グループ向けのメディアとなることは明らかである。
６−２．相違点３について
　通信をプログラム命令にて実行することは文献を挙げるまでもない周知技術であるから、引用発明１において、ＰＴＴ装置からの音声データ（又は映像データ）の送信を命令によって実行するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
６−３．相違点４について
　引用文献１には、ＰＴＴを含む一般的なＰＴｘ(push to communication)について、送信側のＰＴｘ端末機で入力されたオーディオデータがＰｏＣサーバを経由して受信ＰＴｘ端末機に転送されることについて記載がある（摘記事項（イ）【００１９】を参照）。つまり、該ＰｏＣサーバは、送信側のＰＴｘ端末機から受信ＰＴｘ端末機へのオーディオデータすなわちメディアの送信の仲介をするサーバであるから、本願発明の「グループ通信コンピュータデバイス」に相当するものである。
　してみると、引用発明１において、送信ＰＴＴ端末機が、音声データを受信ＰＴＴ端末機へ転送するために、当該音声データをＰｏＣサーバに送り、ＰｏＣサーバから受信ＰＴＴ端末機へ当該音声データを転送するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
６−４．相違点５について
　引用発明１の「受信ＰＴＴ端末機へ転送した音声データに対するＡＣＫ信号」は、音声データの再転送の必要性を判断する材料として、受信ＰＴＴ端末機からの受信失敗通知の代替として用いられるものである。そして、一般にＡＣＫ信号は肯定応答を示す信号であることに鑑みれば、引用発明１のＡＣＫ信号は、受信ＰＴＴ端末機からの受信成功通知であると認められる。
　してみると、引用発明１において、送信ＰＴＴ端末機がＡＣＫ信号を受信したならば、当該送信ＰＴＴ端末機は、少なくとも当該ＡＣＫ信号の送信元である受信ＰＴＴ端末機が音声データを受信できたことを知ることができる。
　この意味で、引用発明１のＡＣＫ信号は、少なくとも１つのメンバーワイヤレスデバイス（すなわち、当該ＡＣＫ信号の送信元である受信ＰＴＴ端末機）によって音声データが受信されたという肯定応答に他ならない。
６−５．効果について
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、上記引用発明１、引用文献２に記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
６−６．審判請求書での審判請求人の主張について
　平成２７年５月２９日付け審判請求書にて、審判請求人は、引用文献１について以下の２点を主張している。
　〈主張１〉 引用文献１乃至引用文献７は、請求項１に係る発明の「前記ワイヤレス通信デバイスにおいて、前記グループ向けメディアが前記通信グループの少なくとも１つのメンバーワイヤレスデバイスによって受信されたという肯定応答を受信すること」について何ら開示も示唆もしていない。特に、引用文献１及び引用文献７は、グループ向けメディアの配送の成功の肯定応答を受信することに関しては何ら開示も示唆もしていない。
　〈主張２〉 引用文献１は、メディアをグループ通信デバイス（すなわち、サーバ）に送信することについて何ら開示も示唆もしていない。従って、引用文献１は、メンバーワイヤレスデバイスを管理するサーバから通信グループの少なくとも１つのメンバーワイヤレスデバイスに関するどんな肯定応答を受信することについて開示していない。 
　上記主張１及び主張２について検討する。
　上記主張１については、６−１．「相違点１及び２について」及び６−４．「相違点５について」に述べたとおりであり、「前記ワイヤレス通信デバイスにおいて、前記グループ向けメディアが前記通信グループの少なくとも１つのメンバーワイヤレスデバイスによって受信されたという肯定応答を受信すること」は、引用発明１、引用文献２に記載の技術及び周知技術から当業者が容易に想到し得るものである。したがって、審判請求人の主張１は採用できない。
　上記主張２については、６−３．「相違点４について」に述べたとおりであり、「メディアをグループ通信デバイス（すなわち、サーバ）に送信すること」は、引用発明１から容易に想到し得ることである。
　そして、「サーバから通信グループの少なくとも１つのメンバーワイヤレスデバイスに関するどんな肯定応答を受信すること」については、請求項１９に記載された事項ではない。
　したがって、審判請求人の主張２は採用できない。
６−７．平成２７年１１月１８日付け上申書について
　審判請求人は平成２７年１１月１８日付け上申書にて、特許請求の範囲の補正案を提示している。
　上記補正案が仮に審判請求時に手続補正書として提出されていたとしても、以下に示すように、この補正案による補正は、いわゆる目的外補正であるため、却下されるべきものである。
　したがって、上記補正案を審理において考慮の対象とはしなかった。
〈上記補正案による補正が目的外補正である理由〉
　請求項１９に対して上記補正案は、「グループ向けメディアを送信する手段」を「前記グループ向けメディアを選択的に送信する手段」に変更した上で、「前記グループ向けメディアを選択的に送信する手段」が「前記グループ向けメディアのサイズがデータ配信限度を超えない場合は、前記グループ通信コンピュータデバイスに前記グループ向けメディアを送信する手段」及び「前記グループ向けメディアのサイズが前記データ配信限度を超える場合は、データストアに前記グループ向けメディアを送信する手段と、前記グループ向けメディアのプレビューを作成する手段と、前記グループ通信コンピュータデバイスに前記グループ向けメディアのプレビューを送信する手段」を備えるとの新たな限定を付加している。
　この新たな限定は、送信するメディアを選択するという機能と、プレビューを作成するという機能という、メディアを送信する機能には含まれない新たな機能を付加するものであるから、「グループ向けメディアを送信する手段」を下位概念に限定するものとは認められない。
　そして、上記補正案による補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２に記載の技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。