【事件の表示】
　特願２００９−２１０６６４「ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法、メモリ装置及びハイブリッドハードディスクドライブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６７２７１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年９月１１日（パリ条約による優先権主張２００８年９月１１日，韓国）の出願であって，平成２５年８月７日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成２６年３月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年６月１０日付けで意見書が提出されたが，同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年１月９日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がなされ，平成２７年３月３０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　平成２７年１月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は，補正前の
「　【請求項１】
　ホストから判読命令語が入力される段階と，
　判読対象ファイルのメタデータを検索する段階と，
　前記メタデータが，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階と，
　前記メタデータが，前記しきい値サイズを超過することによって前記設定条件を充足する場合，ディスクを含む第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階とを含むことを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項２】
　前記メタデータが前記設定条件を充足する場合，前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスを所定の論理ブロックアドレスリストに保存する段階をさらに含むことを特徴とする，請求項１に記載のハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項３】
　前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスが，前記論理ブロックアドレスリストに存在するか否かを判断する段階と，
　前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在する場合，前記第２保存装置から前記判読対象ファイルを判読して前記ホストに伝送する段階とをさらに含むことを特徴とする，請求項２に記載のハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項４】
　前記設定条件は，
　ファイル拡張子条件，及びファイル名条件のうち，少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする，請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項５】
　判読対象ファイルの情報が，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階と，
　前記判読対象ファイルの情報が，前記しきい値サイズを超過することによって前記設定条件を充足する場合，ディスクを含む第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階と，
　前記第２保存装置に保存された前記判読対象ファイルをホストに伝送する段階とを含むことを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項６】
　前記情報が前記設定条件を充足する場合，前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスを所定の論理ブロックアドレスリストに保存する段階と，
　前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスが，前記論理ブロックアドレスリストに存在するか否かを判断する段階とをさらに含むことを特徴とする，請求項５に記載のハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録したメモリ装置。
　　【請求項８】
　メイン保存装置として使われる，ディスクを含む第１保存装置と，
　サブ保存装置として使われる，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置と，
　ホストから判読命令語を受信するとともに，判読対象ファイルの論理ブロックアドレスが所定の論理ブロックアドレスリストに存在するか判断するように構成されたコントローラとを備え，
　前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在しない場合，前記コントローラは，前記判読対象ファイルのメタデータが，しきい値サイズが超過することによって所定の設定条件を充足しているかを判断し，
　前記メタデータが，前記しきい値サイズが超過することによって前記設定条件を充足する場合，前記コントローラは，前記第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして前記第２保存装置に保存することを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ。
　　【請求項９】
　前記コントローラは，
　前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在する場合，前記第２保存装置から前記判読対象ファイルを判読して前記ホストに伝送し，前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在しない場合，前記第１保存装置から前記判読対象ファイルを判読して前記ホストに伝送することを特徴とする，請求項８に記載のハイブリッドハードディスクドライブ。
　　【請求項１０】
　前記第２保存装置は，ＰＲＡＭ，ＦＲＡＭ，ＭＲＡＭ，ＲＲＡＭ，ＮＲＡＭ，ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨ，及びＮＯＲ ＦＬＡＳＨのうち，少なくとも一つを含むことを特徴とする，請求項８又は９に記載のハイブリッドハードディスクドライブ。」
を，
補正後の
「　【請求項１】
　ホストから判読命令語が入力される段階と，
　判読対象ファイルのメタデータを検索する段階と，
　前記メタデータが，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階と，
　前記メタデータが，前記しきい値サイズを超過することによって前記設定条件を充足する場合，ディスクを含む第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階と，
　前記メタデータが前記設定条件を充足する場合，前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスを所定の論理ブロックアドレスリストに保存する段階とを含み，前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有することを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項２】
　前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスが，前記論理ブロックアドレスリストに存在するか否かを判断する段階と，
　前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在する場合，前記第２保存装置から前記判読対象ファイルを判読して前記ホストに伝送する段階とをさらに含むことを特徴とする，請求項１に記載のハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項３】
　前記設定条件は，
　ファイル拡張子条件，及びファイル名条件のうち，少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする，請求項１または請求項２に記載のハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項４】
　判読対象ファイルの情報が，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階と，
　前記判読対象ファイルの情報が，前記しきい値サイズを超過することによって前記設定条件を充足する場合，ディスクを含む第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階と，
　前記情報が前記設定条件を充足する場合，前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスを所定の論理ブロックアドレスリストに保存する段階とを含み，前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有し，
　前記第２保存装置に保存された前記判読対象ファイルをホストに伝送する段階を含むことを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項５】
　前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスが，前記論理ブロックアドレスリストに存在するか否かを判断する段階とをさらに含むことを特徴とする，請求項４に記載のハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録したメモリ装置。
　　【請求項７】
　メイン保存装置として使われる，ディスクを含む第１保存装置と，
　サブ保存装置として使われる，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置と，
　ホストから判読命令語を受信するとともに，判読対象ファイルの論理ブロックアドレスが所定の論理ブロックアドレスリストに存在するか判断するように構成されたコントローラとを備え，
　前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在しない場合，前記コントローラは，前記判読対象ファイルのメタデータが，しきい値サイズが超過することによって所定の設定条件を充足しているかを判断し，
　前記メタデータが，前記しきい値サイズが超過することによって前記設定条件を充足する場合，前記コントローラは，前記第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして前記第２保存装置に保存し，前記判読対象ファイルの論理アドレスを前記所定の論理ブロックアドレスリストに保存し，前記判読対象ファイルおよび前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルは，互いに同じ論理ブロックアドレスを有することを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ。
　　【請求項８】
　前記コントローラは，
　前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在する場合，前記第２保存装置から前記判読対象ファイルを判読して前記ホストに伝送し，前記論理ブロックアドレスが前記アドレスリストに存在しない場合，前記第１保存装置から前記判読対象ファイルを判読して前記ホストに伝送することを特徴とする，請求項７に記載のハイブリッドハードディスクドライブ。
　　【請求項９】
　前記第２保存装置は，ＰＲＡＭ，ＦＲＡＭ（登録商標），ＭＲＡＭ，ＲＲＡＭ（登録商標），ＮＲＡＭ，ＮＡＮＤＦＬＡＳＨ，及びＮＯＲ ＦＬＡＳＨのうち，少なくとも一つを含むことを特徴とする，請求項７又は８に記載のハイブリッドハードディスクドライブ。」
と補正するものである。
　本件補正は，以下の補正事項を含むものである。
（１）補正事項１
　補正前の請求項１を引用する請求項２に「前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有する」との事項を追加して，補正後の請求項１とする補正。
（２）補正事項２
　上記補正事項１に伴い，補正前の請求項１を削除する補正。
（３）補正事項３
　補正前の請求項５，６に「前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有し」との事項を追加して補正後の請求項４，５とする補正。
（３）補正事項４
　補正前の請求項８に「前記判読対象ファイルの論理アドレスを前記所定の論理ブロックアドレスリストに保存し，前記判読対象ファイルおよび前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルは，互いに同じ論理ブロックアドレスを有する」との事項を追加して補正後の請求項７とする補正。
（４）補正事項５
　上記補正事項２に対応して，請求項の項番号を繰り上げ，引用関係を修正する補正。
（５）補正事項６
　補正前の請求項１０の「ＦＲＡＭ」「ＰＲＡＭ」をそれぞれ，「ＦＲＡＭ（登録商標）」「ＰＲＡＭ（登録商標）」と補正して補正後の請求項９とする補正。
２　補正の適否
（１）補正事項１について
　上記補正事項１は，補正前の発明特定事項である「論理ブロックアドレス」について，「前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有する」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　ア　本件補正発明
　本件補正発明は，上記「１　補正の内容」の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，以下に再掲する。
　
「ホストから判読命令語が入力される段階と，
　判読対象ファイルのメタデータを検索する段階と，
　前記メタデータが，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階と，
　前記メタデータが，前記しきい値サイズを超過することによって前記設定条件を充足する場合，ディスクを含む第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階と，
　前記メタデータが前記設定条件を充足する場合，前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスを所定の論理ブロックアドレスリストに保存する段階とを含み，前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有することを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。」
　イ　引用例１の記載事項
　原査定の平成２６年３月２４日付けの拒絶の理由に引用された特開２００５−３５３０８０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【請求項１】
  
低電力（ＬＰ）非揮発性メモリと，
  
高電力（ＨＰ）非揮発性メモリと，
  
前記ＬＰ及びＨＰ非揮発性メモリと通信するドライブ電力削減モジュールとを備え，
  前記低電力モード中に前記ＨＰ非揮発性メモリから読取りデータを読み取り，前記読取りデータが順次アクセスデータファイルを含む場合，前記ドライブ電力削減モジュールは前記読取りデータのセグメントを前記ＨＰ非揮発性メモリからＬＰ非揮発性メモリに転送するバースト周期を計算する，低電力及び高電力モードを含むコンピュータのデータ記憶システム。
【請求項２】
  前記ドライブ電力削減モジュールは前記バースト周期を選択して，前記低電力モード中の前記読取りデータの再生中の電力消費を削減する請求項１のデータ記憶システム。
【請求項３】
  
前記ＬＰ非揮発性メモリはフラッシュメモリと低電力ディスクドライブ（ＬＰＤＤ）の少なくとも１つを含む
【請求項４】
  前記ＬＰＤＤは１つ以上のプラッタを含み，前記１つ以上のプラッタは１．８インチと等しいかそれ以下の直径を持つ請求項１のデータ記憶システム。
【請求項５】
  
前記ＨＰ非揮発性メモリは高電力ディスクドライブ（ＨＰＤＤ）を備える
（イ）「【００６１】
  図１１Ａ，１１Ｂに，ドライブ電力削減システム５００−１，５００−２，５００−３（まとめて５００とする）を示す。
ドライブ電力削減システム５００はオーディオやビデオファイル（これに限定されない）などの大きな順次アクセスファイルのセグメントを周期的あるいはその他のベースで低電力非揮発性メモリにバーストする。
【００６２】
  図１１Ｃでドライブ電力削減システム５００−３は適応記憶制御モジュール５２２を備えたホスト制御モジュール５６０を含む。ホスト制御モジュール５６０は１つ以上のデータバス５６４と通信し，データバスはＬＰＤＤ５３４’，ハードディスクドライブ５３８’と通信する。ホスト制御モジュール５６０はドライブ制御モジュール，統合化装置エレクトロニクス（ＩＤＥ），ＡＴＡ，逐次ＡＴＡ（ＳＡＴＡ），その他のコントローラやインターフェイスとすることができる。
【００６３】
  
図１２に，図１１Ａ−１１Ｃのドライブ電力削減システム５００が行なうステップを示す。ステップ５８２から制御を開始する。ステップ５８４では，システムが低電力モード中にあるかどうかを判定する。そうでなければステップ５８４に戻る。ステップ５８４が真であればステップ５８６に続き，ＨＰＤＤから大きなデータブロックアクセスが特に要求されているかどうかを判定する。そうでなければ，ステップ５８４に戻る。ステップ５８６が真であればステップ５９０に続き，データブロックが順次アクセスされているか判定する。そうでなければステップ５８４に戻る。ステップ５９０が真であれば，ステップ５９４に続いて再生長を判定する。ステップ５９８では，バースト周期と，高電力非揮発性メモリから低電力非揮発性メモリへのデータ転送の頻度を判定する。
【００６４】
  
ある実施例では，バースト周期と頻度を最適化して消費電力を削減する。バースト周期と頻度はＨＰＤＤないしＬＰＤＤのスピンアップ時間，非揮発性メモリの容量，再生速度，ＨＰＤＤとＬＰＤＤのスピンアップと安定状態の消費電力，順次データブロックの再生長に基づくことが好ましい。
【００６５】
  例えば，高電力非揮発性メモリは作動中に１−２Ｗを消費するＨＰＤＤであり，４−１０秒のスピンアップ時間を持ち，一般に２０Ｇｂ以上の容量を持つ。低電力非揮発性メモリは作動中に０．２−０．５Ｗを消費するマイクロドライブで，１−３秒のスピンアップ時間を持ち，１−６Ｇｂの容量を持つ。なお，上記の性能値や容量は他の実施例では異なることが理解されよう。ＨＰＤＤはマイクロドライブに対して１Ｇｂ／ｓのデータ転送速度を持つことができる。再生速度は（例えばビデオファイル用に）１０Ｍｂ／ｓとすることができる。バースト周期掛けるＨＰＤＤの転送速度は，マイクロドライブの容量を超過してはならないことは理解されよう。バースト間の期間はスピンアップ時間＋バースト周期以上でなければならない。システムの消費電力はこれらのパラメータ内で最適化できる。低電力モードでＨＰＤＤを作動して映画などの全ビデオを再生する場合，かなりの電力量を消費する。上述の方法を使用することで，
非常に高速（例えば１００Ｘ再生速度）で一定間隔をあけた複数のバーストセグメントでデータをＨＰＤＤからＬＰＤＤに選別的に転送する
　ここで，上記引用例１に記載されている事項を検討する。
（ａ）上記（ア）の「低電力（ＬＰ）非揮発性メモリと，
  高電力（ＨＰ）非揮発性メモリと，
  前記ＬＰ及びＨＰ非揮発性メモリと通信するドライブ電力削減モジュールとを備え，
  前記低電力モード中に前記ＨＰ非揮発性メモリから読取りデータを読み取り，前記読取りデータが順次アクセスデータファイルを含む場合，前記ドライブ電力削減モジュールは前記読取りデータのセグメントを前記ＨＰ非揮発性メモリからＬＰ非揮発性メモリに転送するバースト周期を計算する，低電力及び高電力モードを含むコンピュータのデータ記憶システム。」との記載からみて，引用例１には，「ＬＰ非揮発性メモリと，ＨＰ非揮発性メモリと，前記ＬＰ非揮発性メモリ及びＨＰ非揮発性メモリと通信するドライブ電力削減モジュールとを備えたデータ記憶システム」が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）上記（ア）の「前記ＨＰ非揮発性メモリは高電力ディスクドライブ（ＨＰＤＤ）を備える」との記載からみて，引用例１の「ＨＰ非揮発性メモリ」は，「高電力ディスクドライブ（ＨＰＤＤ）」を備えるものである。
（ｃ）上記（ア）の「前記ＬＰ非揮発性メモリはフラッシュメモリと低電力ディスクドライブ（ＬＰＤＤ）の少なくとも１つを含む」との記載からみて，引用例１の「ＬＰ非揮発性メモリ」は，「フラッシュメモリと低電力ディスクドライブ（ＬＰＤＤ）を含む」ものであるということができる。
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）の検討から，引用例１には，「フラッシュメモリと低電力ディスクドライブ（ＬＰＤＤ）を含むＬＰ非揮発性メモリと，高電力ディスクドライブ（ＨＰＤＤ）を備えるＨＰ非揮発性メモリと，前記ＬＰ非揮発性メモリ及びＨＰ非揮発性メモリと通信するドライブ電力削減モジュールとを備えたデータ記憶システム」が記載されているということができる。
（ｅ）上記（イ）の「図１２に，図１１Ａ−１１Ｃのドライブ電力削減システム５００が行なうステップを示す。ステップ５８２から制御を開始する。ステップ５８４では，システムが低電力モード中にあるかどうかを判定する。そうでなければステップ５８４に戻る。ステップ５８４が真であればステップ５８６に続き，ＨＰＤＤから大きなデータブロックアクセスが特に要求されているかどうかを判定する。そうでなければ，ステップ５８４に戻る。ステップ５８６が真であればステップ５９０に続き，データブロックが順次アクセスされているか判定する。そうでなければステップ５８４に戻る。ステップ５９０が真であれば，ステップ５９４に続いて再生長を判定する。ステップ５９８では，バースト周期と，高電力非揮発性メモリから低電力非揮発性メモリへのデータ転送の頻度を判定する。」との記載，「ある実施例では，バースト周期と頻度を最適化して消費電力を削減する。バースト周期と頻度はＨＰＤＤないしＬＰＤＤのスピンアップ時間，非揮発性メモリの容量，再生速度，ＨＰＤＤとＬＰＤＤのスピンアップと安定状態の消費電力，順次データブロックの再生長に基づくことが好ましい。」との記載からみて，引用例１の「ドライブ電力削減システム５００」は，「システムが低電力モード中であり，ＨＰＤＤから大きなデータブロックアクセスが特に要求されており，かつ，データブロックが順次アクセスされている場合に，再生長を判定し，ＨＰＤＤないしＬＰＤＤのスピンアップ時間，非揮発性メモリの容量，再生速度，ＨＰＤＤとＬＰＤＤのスピンアップと安定状態の消費電力，順次データブロックの再生長に基づいて，バースト周期と，高電力非揮発性メモリから低電力非揮発性メモリへのデータ転送の頻度を判定し，バースト周期と頻度を最適化して消費電力を削減する」ことが記載されているものと認められる。
　また，「ドライブ電力削減システム５００」の上記動作が，「データ記憶システム」の「ドライブ電力削減モジュール」において実行される動作であることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，「ドライブ電力削減モジュール」は，「システムが低電力モード中であり，ＨＰＤＤから大きなデータブロックアクセスが特に要求されており，かつ，データブロックが順次アクセスされている場合に，再生長を判定し，ＨＰＤＤないしＬＰＤＤのスピンアップ時間，非揮発性メモリの容量，再生速度，ＨＰＤＤとＬＰＤＤのスピンアップと安定状態の消費電力，順次データブロックの再生長に基づいて，バースト周期と，高電力非揮発性メモリから低電力非揮発性メモリへのデータ転送の頻度を判定し，バースト周期と頻度を最適化して消費電力を削減する」ことが記載されているものと認められる。
（ｆ）上記（イ）の「ドライブ電力削減システム５００はオーディオやビデオファイル（これに限定されない）などの大きな順次アクセスファイルのセグメントを周期的あるいはその他のベースで低電力非揮発性メモリにバーストする。」との記載，「非常に高速（例えば１００Ｘ再生速度）で一定間隔をあけた複数のバーストセグメントでデータをＨＰＤＤからＬＰＤＤに選別的に転送する」との記載からみて，引用例１には，「オーディオやビデオファイルなどの大きな順次アクセスファイルのセグメントを周期的にＨＰＤＤからＬＰＤＤに転送する」ことが記載されているものと認められる。
　以上（ａ）〜（ｆ）の検討から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フラッシュメモリと低電力ディスクドライブ（ＬＰＤＤ）を含むＬＰ非揮発性メモリと，高電力ディスクドライブ（ＨＰＤＤ）を備えるＨＰ非揮発性メモリと，前記ＬＰ非揮発性メモリ及びＨＰ非揮発性メモリと通信するドライブ電力削減モジュールとを備えたデータ記憶システムにおいて，
　ドライブ電力削減モジュールは，
　システムが低電力モード中であり，ＨＰＤＤから大きなデータブロックアクセスが特に要求されており，かつ，データブロックが順次アクセスされている場合に，再生長を判定し，ＨＰＤＤないしＬＰＤＤのスピンアップ時間，非揮発性メモリの容量，再生速度，ＨＰＤＤとＬＰＤＤのスピンアップと安定状態の消費電力，順次データブロックの再生長に基づいて，バースト周期と，高電力非揮発性メモリから低電力非揮発性メモリへのデータ転送の頻度を判定し，バースト周期と頻度を最適化して消費電力を削減し，
　オーディオやビデオファイルなどの大きな順次アクセスファイルのセグメントを周期的にＨＰＤＤからＬＰＤＤに転送する，
　方法。」
　ウ　参考文献１の記載事項
　前置報告書において引用された特開２００４−１６４１９３号公報（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ハイブリッドストレージ
に関する
　
（エ）「【００９１】
上記のように，本発明の情報処理装置は，ＨＤＤ１０とフラッシュメモリ１１の切替えを制御しており，情報処理装置のＣＰＵは，ＨＤＤの使用環境，または，ユーザの指定にしたがって，ＨＤＤまたはフラッシュメモリの何れか一方をアクセスし，アクセス媒体がどちらに切り替わっても，ＣＰＵは継続して有効な媒体をアクセスする。このためには，原則として，フラッシュメモリに存在するファイルは，ＨＤＤにも存在する様に，または，ＨＤＤでアクセスされているファイルは，不揮発性メモリに存在する様に制御する必要がある。それと同時に，
ＨＤＤおよびフラッシュメモリの両方に存在するファイルには，ＯＳから同一の論理アドレスでアクセスできるようにする
【００９２】
このため，図７に示すように，情報処理装置によって
ＨＤＤ１０に割り当てられる任意のファイルの論理アドレスに対し，フラッシュメモリ１１にも同一の論理アドレス空間を備えるようにして，同一のファイルに関して，ＨＤＤ１０と同じ論理アドレスを割り当てる
　エ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「高電力ディスクドライブ（ＨＰＤＤ）を備えるＨＰ非揮発性メモリ」は，ディスクを含む保存装置であるから，本件補正発明の「ディスクを含む第１保存装置」に相当する。
　また，引用発明の「フラッシュメモリ」は本件補正発明の「不揮発性半導体メモリ」に相当するから，引用発明の「フラッシュメモリと低電力ディスクドライブ（ＬＰＤＤ）を含むＬＰ非揮発性メモリ」が本件補正発明の「不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置」に相当する。
（ｂ）引用発明の「オーディオやビデオファイルなどの大きな順次アクセスファイル」は，データ記憶システムから読み取られる，すなわち，「判読」される「対象」の「ファイル」であるから，引用発明の「オーディオやビデオファイルなどの大きな順次アクセスファイル」が本件補正発明の「判読対象ファイル」に相当する。
　また，引用発明において「オーディオやビデオファイルなどの大きな順次アクセスファイルのセグメント」を「ＨＰＤＤからＬＰＤＤに転送する」ことは，ＨＰＤＤからファイルを「コピー」して，ＬＰＤＤに「保存する」ことに他ならないから，引用発明の「オーディオやビデオファイルなどの大きな順次アクセスファイルのセグメント」を「ＨＰＤＤからＬＰＤＤに転送する」ことが，本件補正発明の「ディスクを含む第１保存装置から判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「データ記憶システム」は，本件補正発明の「ディスクを含む第１保存装置」に相当する「ＨＰ非揮発性メモリ」と，本件補正発明の「不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置」に相当する「ＬＰ非揮発性メモリ」とを備えたものであるから，引用発明の「データ記憶システム」が本件補正発明の「ハイブリッドハードディスクドライブ」に相当する。
　また，引用発明には，「データ記憶システム」の「ドライブ電力削減モジュール」の「制御方法」が特定されているから，引用発明には，「ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法」が特定されているものと認められる。
　そうすると，本件補正発明と引用発明とは，
「ディスクを含む第１保存装置から判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする，ハイブリッドハードディスクドライブ制御方法。」
　の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明は，「ホストから判読命令語が入力される段階」を含むのに対して，引用発明は，そのような段階を含むことは特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明は，「判読対象ファイルのメタデータを検索する段階」を含むのに対して，引用発明は，そのような段階を含むことは特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明は，「前記メタデータが，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階」を含むのに対して，引用発明は，そのような段階を含むことは特定されていない点。
［相違点４］
　本件補正発明は，「前記メタデータが，前記しきい値サイズを超過することによって前記設定条件を充足する場合」に，第１保存装置からファイルをコピーして第２保存装置に保存するのに対して，引用発明は，そのようになっていない点。
［相違点５］
　本件補正発明は，「前記メタデータが前記設定条件を充足する場合，前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスを所定の論理ブロックアドレスリストに保存する段階」を含み，「前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有する」のに対して，引用発明は，そのようになっていない点。
　オ　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明の「データ記憶システム」は，「オーディオやビデオファイル」などを記憶しているものであり，例えばこれをホストからの要求に応じて再生するようにすることには何ら困難性はないから，引用発明に「ホストから判読命令語が入力される段階」を含ませるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　引用発明は，「バースト周期と，高電力非揮発性メモリから低電力非揮発性メモリへのデータ転送の頻度を判定」するために，「順次データブロックの再生長」を「判定」しているところ，この再生長を判定するために，「判読対象ファイルのメタデータを検索する」ように構成することは当業者であれば適宜なし得たことである。
［相違点３］，［相違点４］について
　引用発明は，ＨＰＤＤないしＬＰＤＤのスピンアップ時間，非揮発性メモリの容量，再生速度，ＨＰＤＤとＬＰＤＤのスピンアップと安定状態の消費電力，順次データブロックの再生長に基づいて，バースト周期と，高電力非揮発性メモリから低電力非揮発性メモリへのデータ転送の頻度を判定し，バースト周期と頻度を最適化して消費電力を削減するものである。
　このように，引用発明では，「ＨＰＤＤないしＬＰＤＤのスピンアップ時間」，「非揮発性メモリの容量」，「再生速度」，「ＨＰＤＤとＬＰＤＤのスピンアップと安定状態の消費電力」，「順次データブロックの再生長」という各種のパラメータを考慮して消費電力の削減を図るものであるところ，この引用発明において考慮されている各種のパラメータのうちの，「順次データブロックの再生長」だけに特に着目するという動機づけはなく，この「順次データブロックの再生長」（サイズ）がしきい値以上のときにのみコピーを実行するように動作させることが容易であるということはできない。
　また，引用発明には，「前記メタデータが，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階と，前記メタデータが，前記しきい値サイズを超過することによって前記設定条件を充足する場合，ディスクを含む第１保存装置から前記判読対象ファイルをコピーして，不揮発性半導体メモリを含む第２保存装置に保存する段階」に関連する事項について記載ないし示唆されておらず，また，これを周知技術であると言うこともできない。
　してみれば，引用発明に基づいて，相違点３，４に係る発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。
［相違点５］について
　上記「ウ」によれば，参考文献１に，「ＨＤＤおよびフラッシュメモリの両方に存在するファイルには，ＯＳから同一の論理アドレスでアクセスできるようにする。」，「このため，図７に示すように，情報処理装置によってＨＤＤ１０に割り当てられる任意のファイルの論理アドレスに対し，フラッシュメモリ１１にも同一の論理アドレス空間を備えるようにして，同一のファイルに関して，ＨＤＤ１０と同じ論理アドレスを割り当てる。」と記載されているように，本件補正発明の「前記ディスクの前記判読対象ファイルと，前記不揮発性半導体メモリに保存されたファイルとは互いに同じ論理アドレスを有する」ことは本願優先日前には周知と認められる。
　しかしながら，上記「［相違点３］，［相違点４］について」において検討のとおり，引用発明において，「前記メタデータが，前記判読対象ファイルのサイズがしきい値サイズを超過するか否かを含む所定の設定条件を充足しているか否かを判断する段階」を設けることが容易とはいえないことと同様に，引用発明において，「前記メタデータが前記設定条件を充足する場合」に，「前記判読対象ファイルの論理ブロックアドレスを所定の論理ブロックアドレスリストに保存する段階」を含むようにすることもまた，容易に発明することができたとはいえない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　以上のとおり，本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項３，４について
　補正事項３，４は，補正事項１と同様の限定を目的とするものであるから，上記（１）で検討したのと同様に，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項２について
　補正事項２は，請求項を削除する補正であるから，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
（４）補正事項５，６について
　補正事項５，６は，形式的な補正であり，実質的な内容を変更するものではない。
（５）補正の適否のまとめ
　以上（１）〜（４）で検討したとおりであるから，補正事項１〜６はいずれも，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところがない。
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１〜９に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，上記「第２　２　（１）」で検討したように，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。