【事件の表示】
　特願２０１２−５３０３７０号「熱交換システム及び該システムを生成する方法」拒絶査定不服審判事件〔２０１１年（平成２３年）４月７日国際公開，ＷＯ２０１１／０３９６５８，平成２５年２月２１日国内公表，特表２０１３−５０６１０７号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年（平成２２年）８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年９月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年　３月３０日　　：手続補正書の提出
　平成２６年　５月１９日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　８月２６日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２６年１２月　４日付け：拒絶査定
　平成２７年　４月　８日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成２７年４月８日の手続補正についての補正の却下の決定
１　結論
　平成２７年４月８日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１である
「熱交換器を供給するように構成されたシステムであり：
　前記冷却剤の流路を形成する手段であり，該流路は，該流路の中を移動する冷却剤に対して圧力低下をさせる１つ以上の膨張部を含む，手段；及び
　前記流路の膨張部において前記冷却剤が経る圧力低下が，該冷却剤を冷却するように，前記冷却剤を，前記流路の中を通らせる力を該冷却剤に加える手段を含み，
　前記流路を形成する手段は，該流路を形成する手段によって得られる前記流路の１つ以上の流れパラメータを調整するように，前記流路の少なくとも一部分において機械的に押しつぶされている，システム。」を，
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１０である
「熱交換器を供給するように構成されたシステムであり：
　前記冷却剤の流路を形成する手段であり，該流路は，該流路の中を移動する冷却剤に対して圧力低下をさせる１つ以上の膨張部を含む，手段；及び
　前記流路の膨張部において前記冷却剤が経る圧力低下が，該冷却剤を冷却するように，前記冷却剤を，前記流路の中を通らせる力を該冷却剤に加える手段を含み，
　前記流路を形成する手段は，該流路を形成する手段によって得られる前記流路の１つ以上の流れパラメータを調整するように，前記流路の少なくとも一部分において機械的に押しつぶされている，
　前記流路は毛細流路であり，前記流路を形成する手段の第１部分は，１つ以上の押しつぶしパラメータにしたがった押しつぶし操作において機械的に押しつぶしされており，前記１つ以上の押しつぶしパラメータは，前記押しつぶし操作の実行前に，前記流路を形成する手段の前記第１部分の１つ以上の流れパラメータに基づいて決定されている，システム。」とする補正事項を含むものである。
（２）補正の目的
　上記補正事項は，本件補正前の請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項である「流路」を「毛細流路」と限定する補正，及び「流路を形成する手段」について「前記流路を形成する手段の第１部分は，１つ以上の押しつぶしパラメータにしたがった押しつぶし操作において機械的に押しつぶしされており，前記１つ以上の押しつぶしパラメータは，前記押しつぶし操作の実行前に，前記流路を形成する手段の前記第１部分の１つ以上の流れパラメータに基づいて決定されている」と限定する補正であって，本件補正前の請求項１１に記載された発明と本件補正後の請求項１０に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は，第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１０に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（３）本願補正発明
　本件補正後の請求項１０に係る発明は，
「熱交換器を供給するように構成されたシステムであり：
　冷却剤の流路を形成する手段であり，該流路は，該流路の中を移動する冷却剤に対して圧力低下をさせる１つ以上の膨張部を含む，手段；及び
　前記流路の膨張部において前記冷却剤が経る圧力低下が，該冷却剤を冷却するように，前記冷却剤を，前記流路の中を通らせる力を該冷却剤に加える手段を含み，
　前記流路を形成する手段は，該流路を形成する手段によって得られる前記流路の１つ以上の流れパラメータを調整するように，前記流路の少なくとも一部分において機械的に押しつぶされている，
　前記流路は毛細流路であり，前記流路を形成する手段の第１部分は，１つ以上の押しつぶしパラメータにしたがった押しつぶし操作において機械的に押しつぶしされており，前記１つ以上の押しつぶしパラメータは，前記押しつぶし操作の実行前に，前記流路を形成する手段の前記第１部分の１つ以上の流れパラメータに基づいて決定されている，システム。」（以下「本願補正発明」という。）
であるものと認める。
　なお，上記請求項１０には，「前記冷却剤の流路を形成する手段」と記載されているが，当該記載中の「前記冷却剤」は，前記されたものが見当たらず，「前記冷却剤」は「冷却剤」の誤記と認め，上記のとおり認定した。
（４）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開昭５７−３１７７１号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「圧縮機，ディスチャージパイプ，コンデンサー，キャピラリチューブ，エバポレータ，サクションパイプ等より成り，前記圧縮機を除くディスチャージパイプからサクションパイプに至る経路を溶接，ろう接等による接続部を有しない単一のパイプにて形成し，ディスチャージパイプ，コンデンサー，キャピラリチューブ，エバポレータ，サクションパイプ等を前記単一のパイプを偏平プレス，縮管，拡管等により形成したことを特徴とする冷凍装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「キャピラリチューブ５は第４図に示す如く極細の内径を形成するよう両端をプレス加工している。」（第２ページ左欄第４行から第６行）
（ウ）「冷媒の漏れを完全に防止することも可能となるものである。」（第２ページ左欄第２０行から右欄第１行）
（エ）上記（ア）〜（ウ）に記載の事項を総合すると引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「冷媒の漏れを完全に防止することも可能となる冷凍装置であって，
　圧縮機，ディスチャージパイプ，コンデンサー，キャピラリチューブ，エバポレータ，サクションパイプ等より成り，前記圧縮機を除くディスチャージパイプからサクションパイプに至る経路を溶接，ろう接等による接続部を有しない単一のパイプにて形成し，ディスチャージパイプ，コンデンサー，キャピラリチューブ，エバポレータ，サクションパイプ等を前記単一のパイプを偏平プレス，縮管，拡管等により形成しており，
　キャピラリチューブは極細の内径を形成するよう両端をプレス加工している，
　冷凍装置。」
イ　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開２００７−１００９７１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　棒状部材（３）と，管状部材（２）とを備え，前記棒状部材（３）と管状部材（２）との対向面に細流路が形成されている膨張器（１）の製造方法であって，
　前記管状部材（２）を前記棒状部材（３）に嵌合させる第１工程と，
　前記膨張器（１）に試験用流体を流すことにより，前記試験用流体の流量を確認する第２工程と，
　前記膨張器（１）における少なくとも前記管状部材（２）と前記棒状部材（３）の重なり合う部分の全体にわたって，外部から均等に圧力をかけることにより，前記試験用流体の流量を調整する第３工程と，
を備えている，
膨張器（１）の製造方法。」
（イ）「【０００５】
・・・
膨張器ごとに流量調整を行うので，膨張器ごとの精度を向上させて品質のばらつきを小さくすることが可能である。」
（ウ）「【００１７】
・・・この膨張器１は，空気調和機などに用いられるいわゆるネジ型のキャピラリであり，・・・」
（エ）「【００２８】
・・・
＜流量確認工程Ｓ５＞
　流量確認工程Ｓ５では，図１１に示されるように，膨張器１の両側の絞り部分１０に注入管１９および取出管２０を接続し，膨張器１に試験的に窒素ガスを流し，流量確認部１０５によって，窒素ガスの流量を確認する。
＜流量調整工程Ｓ６＞
　流量調整工程Ｓ５では，流量確認工程Ｓ５のときに膨張器１を流れる窒素ガスの流量が所定の流量よりも多い場合には，図１２に示されるように，ローラ転圧機構２１によって，膨張器１の管状部材２と棒状部材３とが重なり合う部分の全体にわたって外部から均等に圧力をかけながら，再かしめをして膨張器１の細流路Ｃ（図２参照）を少しずつ絞り込むことにより，流量を調整する。
・・・」
（オ）上記（ア）〜（エ）に記載の事項を総合すると引用例２には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「棒状部材と，管状部材とを備え，前記棒状部材と管状部材との対向面に細流路が形成されている膨張器の製造方法であって，前記管状部材を前記棒状部材に嵌合させる第１工程と，前記膨張器に試験用流体を流すことにより，前記試験用流体の流量を確認する第２工程と，前記膨張器における少なくとも前記管状部材と前記棒状部材の重なり合う部分の全体にわたって，外部から均等に圧力をかけることにより，前記試験用流体の流量を調整する第３工程と，を備えている，膨張器の製造方法であって，
　流量確認工程では，膨張器の両側の絞り部分に注入管および取出管を接続し，膨張器に試験的に窒素ガスを流し，流量確認部によって，窒素ガスの流量を確認し，
　流量調整工程では，流量確認工程のときに膨張器を流れる窒素ガスの流量が所定の流量よりも多い場合には，ローラ転圧機構によって，膨張器の管状部材と棒状部材とが重なり合う部分の全体にわたって外部から均等に圧力をかけながら，再かしめをして膨張器の細流路を少しずつ絞り込むことにより，流量を調整することで，
　膨張器ごとに流量調整を行うので，膨張器ごとの精度を向上させて品質のばらつきを小さくすることが可能である，
空気調和機のキャピラリとして用いられる，
膨張器の製造方法。」
（５）対比
ア　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「コンデンサー」及び「エバポレータ」は，その機能からして熱交換の機能を有するものであることは明らかであるから，本願補正発明の「熱交換器」に相当する。
　そして，引用発明１の「冷凍装置」は，「コンデンサー」及び「エバポレータ」並びにその他「ディスチャージパイプ，コンデンサー，キャピラリチューブ，エバポレータ，サクションパイプ等」からなる構成要素を提供ないし供給するシステムを構成するものであるから，本願補正発明の「熱交換器を供給するように構成されたシステム」に相当する。
　また，引用発明１の「冷媒」は，本願補正発明の「冷却剤」に相当し，引用発明１の「ディスチャージパイプ，コンデンサー，キャピラリチューブ，エバポレータ，サクションパイプ等」からなり「ディスチャージパイプからサクションパイプに至る経路」を形成する「単一のパイプ」は，「冷凍装置」における「冷媒」が流れる経路を形成するものであることから，本願補正発明の「冷却剤の流路を形成する手段」に相当する。
　さらに，引用発明１の「キャピラリチューブ」は，その構造として，本願補正発明の「毛細流路」に相当し，その冷凍装置における機能として，本願補正発明の「膨張部」に相当するものである。そして，引用発明１の「プレス加工」は，「キャピラリチューブ」を「冷凍装置」における「膨張部」として機能させるために「極細の内径を形成するよう両端をプレス加工」するものであり，一般的に「プレス加工」とは「金型の間に工作材料を置き，てこ・ねじ・水圧などを用いて強圧成型する加工技術。機械プレスと液圧プレスとに大別。」（株式会社岩波書店広辞苑第六版）のことを指すことから，本願補正発明の「押しつぶし操作」及び「機械的に押しつぶし」に相当する。よって，引用発明１の「プレス加工」された「キャピラリチューブ」は，本願補正発明の「機械的に押しつぶされている」「流路の少なくとも一部分」及び「押しつぶし操作において機械的に押しつぶしされて」いる「流路を形成する手段の第１の部分」にそれぞれ相当する。
　よって，引用発明１の「プレス加工」された「キャピラリチューブ」を含む「単一のパイプ」は，本願補正発明の「流路の中を移動する冷却剤に対して圧力低下をさせる１つの膨張部を含む手段」である「流路」に相当するとともに，「前記流路を形成する手段によって得られる前記流路」の「少なくとも一部分において機械的に押しつぶされている」「流路を形成する手段」に相当する。
　そして，キャピラリチューブが設けられた冷凍装置における圧縮機の一般的な機能を参酌すれば，引用発明１の「圧縮機」は，その作動によって「冷凍装置」の「ディスチャージパイプからサクションパイプに至る経路」を「冷媒」が循環できるように「冷媒」を圧縮供給するものであるところ，本願補正発明の「流路の膨張部において冷却剤が経る圧力低下が，該冷却剤を冷却するように，冷却剤を，流路の中を通らせる力を該冷却剤に加える手段」に相当する。
イ　一致点
　したがって，本願補正発明と引用発明１とは，以下の点で一致している。
「熱交換器を供給するように構成されたシステムであり：
　冷却剤の流路を形成する手段であり，該流路は，該流路の中を移動する冷却剤に対して圧力低下をさせる１つ以上の膨張部を含む，手段；及び
　前記流路の膨張部において前記冷却剤が経る圧力低下が，該冷却剤を冷却するように，前記冷却剤を，前記流路の中を通らせる力を該冷却剤に加える手段を含み，
　前記流路を形成する手段は，前記流路の少なくとも一部分において機械的に押しつぶされている，
　前記流路は毛細流路であり，前記流路を形成する手段の第１部分は，押しつぶし操作において機械的に押しつぶしされている，
システム。」
ウ　相違点
　そして，本願補正発明と引用発明１とは，以下の点で相違している。
　「流路の少なくとも一部分」及び「第１部分」が「機械的に押しつぶされて」いることについて，本願補正発明は，「該流路を形成する手段によって得られる前記流路の１つ以上の流れパラメータを調整するように」されているものであり，また，本願補正発明の「押しつぶし操作」は，「１つ以上の押しつぶしパラメータにしたがった」ものであって，前記「１つ以上の押しつぶしパラメータ」は，「押しつぶし操作の実行前に，前記流路を形成する手段の第１部分の１つ以上の流れパラメータに基づいて決定されている」ものであるのに対し，引用発明１は，「極細の内径を形成するよう」にしているものの，そのようなものか明らかでない点。（以下「相違点」という。）
（６）判断
ア　上記相違点についての検討
　引用発明１の「単一のパイプ」は，「キャピラリチューブ」の部分において，「極細の内径を形成するよう」に「単一のパイプ」の「両端をプレス加工」されているものであるが，当該「極細の内径」は，冷凍装置が所望の冷凍能力を発揮する冷媒の通過流量となるように設計されることは，技術常識上明らかであり，そのような内径となるように単一のパイプの両端のプレス量が具体的に設定されてプレス加工されているものである。つまり，技術常識を踏まえれば，引用発明１においても，「キャピラリチューブ」について，パイプ内径は冷凍装置が所望の冷凍能力を発揮するように設計され，「キャピラリチューブ」としてどの程度の流量を流すかといったパラメータに基いて「極細の内径」が設定され，パイプの両端をプレスするプレス量を決定しているものであって，「流路を形成する手段によって得られる流路の１つの流れパラメータを調整するように」されているものといえる。
　一方，引用発明２は，「膨張器ごとの精度を向上させて品質のばらつきを小さくする」ために，「流量調整工程では，流量確認工程のときに膨張器を流れる窒素ガスの流量が所定の流量よりも多い場合には，ローラ転圧機構によって，膨張器の管状部材と棒状部材とが重なり合う部分の全体にわたって外部から均等に圧力をかけながら，再かしめをして膨張器の細流路を少しずつ絞り込むことにより，流量を調整する，空気調和機のキャピラリとして用いられる，膨張器の製造方法。」であり，本願補正発明における（流量調整工程である）押しつぶし操作の実行前に，（流量確認工程である）流路を形成する手段の第１部分の１つ以上の流れパラメータ（ガスの流量）に基づいて決定されている１つ以上の押しつぶしパラメータ（圧力）にしたがった押しつぶし操作において機械的に押しつぶしされている，という構成を有するものである。
　そして，引用発明１と引用発明２のキャピラリとは，冷凍装置や空気調和機の冷凍サイクル装置のキャピラリを機械的に加工する点において共通するものであり，引用発明１の「キャピラリチューブ」においても，引用発明２と同様に，機械的な加工をする際に，その精度を向上させようとする自明の課題を有していることから，引用発明１の「キャピラリチューブ」について，「流れパラメータを調整するように」「プレス加工」するに際して，引用発明２のキャピラリについての，押しつぶし操作の実行前に，流路を形成する手段の第１部分の１つ以上の流れパラメータに基づいて決定されている１つ以上の押しつぶしパラメータにしたがった押しつぶし操作において機械的に押しつぶしするようになすこと，すなわち，上記相違点における本願補正発明に係る構成となすことは，当業者であれば容易になし得たものである。
イ　本願補正発明の奏する効果について
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果についてみても，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
ウ　まとめ
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び引用発明２に基いて，当業者が容易に想到し得たことである。
エ　審判請求人の主張について
　審判請求人は，審判請求書において，「引用文献１に記載された発明の『冷凍装置』における『キャピラリーチューブ５』を極細の内径を形成するように両側をプレス加工することは非常に困難であり，本願発明のように，所望のパラメータを得るために毛細導管を『押しつぶす』ことは，引用文献１にも，その他の引用文献２，３にも，記載も示唆もされていません。」と主張するが，本願補正発明には「機械的に押しつぶす」ことの具体的な構成が特定されておらず，請求項の記載に基いた主張とはいえず，また，上記で判断したとおり，「機械的に押しつぶす」こと自体は，「プレス加工」との相違もないことから，上記審判請求人の主張は，採用できない。
（７）小括
　以上のとおり，本願補正発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１ないし１５に係る発明は，平成２６年８月２６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたものである。そして，その請求項１１に係る発明は，
「熱交換器を供給するように構成されたシステムであり：
　冷却剤の流路を形成する手段であり，該流路は，該流路の中を移動する冷却剤に対して圧力低下をさせる１つ以上の膨張部を含む，手段；及び
　前記流路の膨張部において前記冷却剤が経る圧力低下が，該冷却剤を冷却するように，前記冷却剤を，前記流路の中を通らせる力を該冷却剤に加える手段を含み，
　前記流路を形成する手段は，該流路を形成する手段によって得られる前記流路の１つ以上の流れパラメータを調整するように，前記流路の少なくとも一部分において機械的に押しつぶされている，システム。」（以下，「本願発明」という。）
であるものと認める。
　なお，上記請求項１１には，「前記冷却剤の流路を形成する手段」と記載されているが，当該記載中の「前記冷却剤」は，前記されたものが見当たらず，「前記冷却剤」は「冷却剤」の誤記と認め，上記のとおり認定した。
２　原査定の拒絶理由
　本件補正前の請求項１１に係る発明に対しては，平成２６年５月１９日付けの拒絶理由通知書において，引用文献１（特開昭５７−３１７７１号公報），引用文献２（特開２００７−１００９７１号公報）及び引用文献３（特開２０００−３２９３９９号公報）に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由が通知され，備考欄に「引用文献１に記載された発明の『冷凍装置』において，『キャピラリ−チューブ５』を極細の内径を形成するように両側をプレス加工すること，及び，引用文献２に記載された発明の『膨張器の製造方法』から請求項１１〜１５に係る発明の『システム』とすることは，格別創意を要することではない」旨の理由が示された。そして，平成２６年１２月４日付けの拒絶査定において，「請求項１１に係る発明については，上記拒絶理由通知書の備考欄の記載を参照する」旨の付記がなされた。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２は，それぞれ上記第２　２（４）に示した引用例１及び引用例２であり，その記載事項は，上記第２　２（４）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明の「流路」について，「毛細流路」であることの限定を省き，かつ，「流路を形成する手段」について，「前記流路を形成する手段の第１部分は，１つ以上の押しつぶしパラメータにしたがった押しつぶし操作において機械的に押しつぶしされており，前記１つ以上の押しつぶしパラメータは，前記押しつぶし操作の実行前に，前記流路を形成する手段の前記第１部分の１つ以上の流れパラメータに基づいて決定されている」との限定を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成を全て含み，更にほかの要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記第２　２（６）に記載したとおり，引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることはできない。
　よって，本願は，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　したがって，結論のとおり審決する。