【事件の表示】
　特願２０１３−１７６２５２「情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開、特開２０１４−　２９６９７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月９日に出願した特願２００９−９４９９６号の一部を平成２５年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月２７日付けで手続補正がなされ、平成２６年６月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２５日付けで手続補正がなされ、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年４月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲を、補正後の特許請求の範囲に変更する補正事項（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲及び補正後の特許請求の範囲は、それぞれ以下のとおりである。
＜補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　第１の制御部と第２の制御部とを備え、ネットワーク上のノードを管理する外部装置に所定の情報を登録する情報処理システムであって、
　前記第１の制御部は、
　時間間隔を示す情報を記憶する記憶手段と、
　前記情報処理システムが第１の電力モードで動作する場合に、前記時間間隔を示す情報に基づいて、前記所定の情報を前記外部装置に登録する第１の登録手段と、
　前記時間間隔を示す情報と前記所定の情報とを前記第２の制御部に通知する通知手段とを備え、
　前記第２の制御部は、
　前記情報処理システムが前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記通知手段によって通知された前記時間間隔を示す情報に基づいて、前記通知手段によって通知された前記所定の情報を前記外部装置に登録する第２の登録手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項２】
　前記外部装置はマスタブラウズサーバであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
　　【請求項３】
　前記第２の制御部は、
　前記通知手段によって通知された前記時間間隔を示す情報に基づいて外部装置を検索する検索手段を更に備え、
　前記第２の登録手段は、前記通知手段によって通知された前記所定の情報を、前記検索手段によって検索された前記外部装置に登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
　　【請求項４】
　前記通知手段は、前記情報処理システムが前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たした場合に、前記時間間隔を示す情報と前記所定の情報とを前記第２の制御部に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項５】
　前記所定の情報は、前記情報処理システムのＮｅｔＢＩＯＳ名を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項６】
　前記所定の情報は、前記情報処理システムのＩＰアドレスを少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項７】
　前記第２の制御部はネットワークインターフェース装置であり、
　前記情報処理システムが前記第１の電力モードで動作する場合に、前記第１の登録手段は、前記ネットワークインターフェース装置を介して前記所定の情報を前記外部装置に登録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項８】
　前記第２の制御部は、
　前記第２の登録手段による前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗した場合に、前記情報処理システムを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行させる移行手段を更に備え、
　前記第１の制御部は、
　前記移行手段によって前記情報処理システムが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗したことを示すメッセージを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項９】
　第１の制御部と第２の制御部とを備え、ネットワーク上のノードを管理する外部装置に所定の情報を登録する情報処理システムの制御方法であって、
　前記第１の制御部は、
　時間間隔を示す情報を記憶する記憶ステップと、
　前記情報処理システムが第１の電力モードで動作する場合に、前記時間間隔を示す情報に基づいて、前記所定の情報を前記外部装置に登録する第１の登録ステップと、
　前記時間間隔を示す情報と前記所定の情報とを前記第２の制御部に通知する通知ステップとを有し、
　前記第２の制御部は、
　前記情報処理システムが前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記通知ステップで通知された前記時間間隔を示す情報に基づいて、前記通知ステップで通知された前記所定の情報を前記外部装置に登録する第２の登録ステップを有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の情報処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。」
＜補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　第１の制御部と第２の制御部とを備え、ネットワーク上のノードを管理する外部装置に所定の情報を登録する情報処理システムであって、
　前記第１の制御部は、
　時間間隔を示す情報を記憶する記憶手段と、
　前記情報処理システムが第１の電力モードで動作する場合に、前記時間間隔を示す情報に基づいて、前記所定の情報を前記外部装置に登録する第１の登録手段と、
　前記時間間隔を示す情報と前記所定の情報とを前記第２の制御部に通知する通知手段とを備え、
　前記第２の制御部は、
　前記情報処理システムが前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記通知手段によって通知された前記時間間隔を示す情報に基づいて、前記通知手段によって通知された前記所定の情報を前記外部装置に登録する第２の登録手段
と、
　
前記第２の登録手段による前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗した場合に、前記情報処理システムを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行させる移行手段とを備え、
　
前記第１の制御部は、
　
前記移行手段によって前記情報処理システムが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗したことを示すメッセージを表示する表示手段
更に
　　【請求項２】
　前記外部装置はマスタブラウズサーバであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
　　【請求項３】
　前記第２の制御部は、
　前記通知手段によって通知された前記時間間隔を示す情報に基づいて外部装置を検索する検索手段を更に備え、
　前記第２の登録手段は、前記通知手段によって通知された前記所定の情報を、前記検索手段によって検索された前記外部装置に登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
　　【請求項４】
　前記通知手段は、前記情報処理システムが前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たした場合に、前記時間間隔を示す情報と前記所定の情報とを前記第２の制御部に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項５】
　前記所定の情報は、前記情報処理システムのＮｅｔＢＩＯＳ名を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項６】
　前記所定の情報は、前記情報処理システムのＩＰアドレスを少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項７】
　前記第２の制御部はネットワークインターフェース装置であり、
　前記情報処理システムが前記第１の電力モードで動作する場合に、前記第１の登録手段は、前記ネットワークインターフェース装置を介して前記所定の情報を前記外部装置に登録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。」
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１−７、９、１０を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項８を新しく請求項１とし、補正前の請求項２−７を引用する請求項８をそれぞれ、新しく請求項２−７とするものである。
　したがって、補正事項１は、請求項の削除を目的とするものである。
　また、本件補正のその余の補正事項は、発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】の記載について、上記補正事項１と同様の補正をしたものである。
　したがって、本件補正に特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．小括
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明についての検討
１．本願発明
　本願請求項１−７に係る発明はそれぞれ、上記「第２」の「１．」の＜補正後の特許請求の範囲＞の欄の【請求項１】から【請求項７】までに記載したとおりのものである（以下、本願請求項１−７に係る発明をそれぞれ、「本願発明１」−「本願発明７」という。）。
２．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記　　　（引用例等については引用例等一覧参照）
（請求項１−２，１２，１４について）　引用例（イ）乃至（ロ）
　引用例（イ）には、主装置（第１の制御部）と副装置（第２の制御部）とを備え外部のサーバ（外部装置）と通信可能な画像処理装置（情報処理システム）であって、主装置はネットワーク関連設定情報（第１の制御部に関する情報）に基づいてＤＨＣＰアドレス再取得リクエストのやりとりをし、該ネットワーク関連設定情報を共有メモリを介して通知し、副装置は省エネ状態（第２の電力モード）で動作する場合に、第１の制御部に関する情報に基づいてＤＨＣＰアドレス再取得リクエストのやりとりを代行するものが記載されている。　引用例（イ）記載のものは、時間間隔を示す情報を記憶し、副装置で該時間間隔を示す情報を用いていない。
　しかしながら、引用例（イ）記載のものは、メール着信チェック間隔の情報を有し定期的に外部装置と通信可能なものである。そして、引用例（ロ）に開示されているように、外部装置として、登録を自動的であって定期的に行うマスタブラウ（マスタブラウズサーバ）が周知技術であるから、引用例（イ）記載のものに、時間間隔を示す情報を記憶し、副装置で該時間間隔を示す情報を用いるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
・・・（略）・・・
　引　用　例　等　一　覧
（イ）特開２００５−４５３０１号公報（段落９４，１１７，等）
（ロ）特開２００７−１４８８２９号公報（段落２９等）
（ハ）特開２０００−９２０９８号公報（段落２１等）
（ニ）特開２００５−２４２４３１号公報（図１等）
　出願人は意見書において、新着メールの有無を問い合わせるという処理を省電力モードにおいて実行する引用例（イ）であること（主張点１）と、仮に引用例（イ）と引用例（ロ）を組み合わせたとしても、省電力モードで動作する場合に所定の情報を外部装置に登録しようとする技術的思想は引用例（イ）と引用例（ロ）のいずれにも存在しないため請求項１の情報処理システムが備える「第２の登録手段」は示唆されるはずがない（主張点２）旨主張している。　先の拒絶理由通知書で引用した引用例（イ）の段落１１７には、新着メールチェックの他にＤＨＣＰアドレス再取得リクエストなどの、ネットワークとの間の付加的情報のやりとりとして、ネットワークへの定期的な所定の要求に対する所定の応答の受信を行うその他の場合についても、同様の処理を適用することができると記載されている。そうすると、上記引用例（イ）には、ＤＨＣＰアドレス再取得リクエストを省電力モードにおいて実行することが開示されていると認められる。上記引用例（イ）に、新着メールの有無を問い合わせるという処理を省電力モードにおいて実行することだけが開示されていると限定的に解釈することは、自然な解釈ではない。したがって、上記主張点１は採用できない。
　ＤＨＣＰアドレス再取得リクエストはＤＨＣＰを用いる処理であるから、所定の情報を外部装置に登録しようとする技術的思想は、上記引用例（イ）に開示されていると認められる。さらに、上記引用例（イ）記載のものは、処理を省電力モードにおいて実行するものであるから、上記引用例（イ）には、省電力モードで動作する場合に所定の情報を外部装置に登録しようとする技術的思想は開示されていると認められる。したがって、上記主張点２は採用できない。
　上記引用例（イ）の段落１１７には、ＰＯＰ３による新着メールチェックの他にＤＨＣＰアドレス再取得リクエストが例示されている。該ＤＨＣＰは、ネットワーク上のノードを管理する外部装置に所定の情報を登録する機能である。そうすると、引用例（イ）記載のものは、ネットワーク上のノードを管理する外部装置に所定の情報を登録する情報処理システムであると認められる。
　また、ネットワーク上のノードを管理するために、ＮｅｔＢＩＯＳ名やＩＰアドレスを用いることは周知技術であるから、ネットワーク上のノードを管理する引用例（イ）記載のものにおいて、ＮｅｔＢＩＯＳ名やＩＰアドレスを通知及び登録することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　特開２００３−３１９１１９号公報（段落２６等）や特開平３−７１２９６号公報（５頁上欄等）に開示されているように、省電力モード中にエラーが発生した場合には省電力モードを解除して表示を行うことは周知技術である。上記引用例（イ）記載のものも省電力モード中に処理を行うものであるから、上記周知技術を適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、出願人の主張は採用できず、請求項１−１０記載の発明は、依然として先の拒絶理由通知書で引用した各引用例記載のものと周知技術から当業者が容易になし得ると認める。
３．当審の判断
３．１　本願発明１について
（１）引用文献及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−４５３０１号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、注目すべき内容であることを示すために当審で付与した）。
「【００３１】
図２に、画像処理装置１の概略構成について示す。なお、画像処理装置１を構成する主装置部１０及び副装置部４０の構成についての詳細は、後にそれぞれ図３及び図４において説明する。
【００３２】
図２において、画像処理装置１は、主装置部１０、副装置部４０、主電源６０、副電源７０、主電源スイッチ６１、副電源スイッチ７１、ＬＡＮ切換スイッチ１０１などにより構成されている。」
「【００７９】
先ず、図１において、副装置部４０の副制御部４１は、ユーザによる操作により、副電源スイッチ７１がＯＦＦ状態から、ＯＮ状態となり、副電源７０からの電力供給が開始されると、ＲＡＭ４３の初期化等の各種初期化処理を行った後（処理Ｓ３０１）、ＬＡＮ切換スイッチ１０１によりＬＡＮ１００を主装置部側のＬＡＮ伝送制御部２１に切り換えた上で（処理Ｓ３０２）、主電源スイッチ６１をＯＮすることで主電源６０からの主装置部１０での電力供給を開始させる（処理Ｓ３０３）。処理Ｓ３０２、処理Ｓ３０９（後述）は、ネットワーク切換手段に相当する。
【００８０】
処理Ｓ３０３に呼応して主装置部１０側の処理が開始され、先ず、ＲＡＭ１３の初期化等の各種初期化処理を行った後（処理Ｓ１０１）、代行来依頼結果対応処理を行った後（処理Ｓ１０２）、動作状態に移行する。
【００８１】
なお、処理Ｓ１０２も動作状態における処理の一部であるが、その詳細については、後述する。
・・・（略）・・・
【００８３】
また、動作状態における処理の１つとして、省エネ状態移行制御を行う。
【００８４】
その省エネ状態以降制御においては、省エネ状態移行要因の発生の有無を確認し（処理Ｓ３０１）、要因が発生していない場合には要因が発生するまで待つ（判断Ｓ２０２のＮｏのループ）。
【００８５】
なお、省エネ状態移行要因とは、具体的には、上記各種画像処理が行われていない待機状態が、予め設定された所定の時間（例えば１５分）継続したこと、または、操作表示部１７の所定のキーの押下により、省エネ状態への強制的な移行の指示がユーザからなされたことである。
【００８６】
判断Ｓ２０２において、移行要因が発生すると（判断Ｓ２０２のＹｅｓ）、必要なデータのパラメータメモリ１４への待避などの移行前処理を行った後（処理Ｓ２０３）、図１１の処理Ｓ２０４に移行する。
【００８７】
処理Ｓ２０４においては、ネットワーク関連情報を副装置部１０側に送信すると共に（処理Ｓ２０４）、省エネ移行要求コマンドを送信する（処理Ｓ２０５）。
【００８８】
一方、副装置部４０側では、省エネ移行要求コマンドの受信を監視していて（判断Ｓ３０４のＮｏのループ）、処理Ｓ２０５に対応して受信すると（判断Ｓ３０４のＹｅｓ）、ネットワーク関連設定情報を受信する（処理Ｓ３０５）。
・・・（略）・・・
【００９４】
図１６に、ネットワーク関連設定情報の共有メモリ３０を介した主装置部１０から副装置部４０への送受信について模式的に示す。同図に示すように、主装置部１０側のパラメータメモリ１４の主記憶手段に相当する記憶領域１４ａに設定・記憶されているネットワーク関連設定情報が、共有メモリ３０の記憶領域３２を介して副装置部４０側のパラメータメモリ４４の副記憶手段に相当する記憶領域４４ａに複写される。それにより、副装置部４０は、処理３０６により、主装置部１０におけるのと同一のネットワーク関連の設定を行える。
【００９５】
図１７にネットワーク関連設定情報の具体的な内容について示す。
【００９６】
同図において、
ネットワーク関連設定情報は、「共通情報」、
を含む。「共通情報」は、送信元（自装置）ＭＡＣアドレス及び送信元（自装置）ＩＰアドレスを含む。
・・・（略）・・・
【０１０１】
そして、タイマ４５への時定数の設定及び起動指示により１分タイマをスタートさせる（処理Ｓ３１２）。その１分は、副装置部４０がＰＯＰ３サーバ装置３０１にアクセスしてメールチェックを行う間隔に相当するものであり、図１７に示したように、「ＰＯＰ関連情報」として、主装置部１０において設定され、処理Ｓ３０５により取得した情報である。
【０１０２】
そして、動作状態復帰指示操作入力部４６を介した復帰指示操作があるか否かを判断し（判断Ｓ３１３）。操作があった場合には（判断Ｓ３１３のＹｅｓ）、図１１の処理３０２に戻り、処理３０２及び処理３０３を行って、主装置部１０を動作状態に復帰させる。
【０１０３】
判断Ｓ３１３において、復帰指示操作がない場合には、（判断Ｓ３１３のＮｏ）、図１３の処理Ｓ３１４に移行する。
・・・（略）・・・
【０１１３】
判断３１７のＮｏに続く図１４の判断３２０においては、１分タイマがタイムアウトしたか否かを判断し、まだ、タイムアウトしていない場合には（判断Ｓ３０２のＮｏ）、省エネ状態における、動作状態復帰要因発生の監視のループを繰り返すために、図１２の処理３１２に戻る。
【０１１４】
判断３２０において、タイムアウトした場合には（判断Ｓ３２０のＹｅｓ）、図１７に示したＰＯＰ３関連情報に基づいてＰＯＰ３サーバ装置３０１にログインし、自装置の分のメールボックスをチェックし（処理Ｓ３２２）、新着メールの有無を判断し（判断Ｓ３２３）、新着メールがない場合には（判断Ｓ３２３のＮｏ）、新着メールの取得を行う必要、つまり、主装置部１０を動作せる必要がないため、ログアウトして（処理Ｓ３２７）、１分タイマを再スタートさせた上で（処理Ｓ３２８）、省エネ状態における動作状態復帰要因発生の監視のループを繰り返すために、図１２の処理３１２に戻る。
【０１１５】
判断Ｓ３２３において、新着メールがあった場合には（判断Ｓ３２３のＹｅｓ）、図１５に示すように、共有メモリ３０の記憶領域３４に記憶され、具体的には、図１８に示すように、印刷要求有無フラグＦｐ、ＳＹＮパケット、及び、メール着信有無フラグＦｍにより構成されるネットワーク通信代行結果通知情報のうちの、メール着信有無フラグＦｍを１にセットすることで、「新着メール有り」の旨を、主装置部１０側に通知する（処理Ｓ３２６）。そして図１１の処理３０２に移行し、処理３０２、処理３０３を実行して主装置部１０への電力供給が再開されて行われる処理１０２の代行依頼結果対応処理により、処理３２６でセットしたフラグの状態を、主装置部１０側が知る（受信する）ことになる。
【０１１６】
それにより、
動作状態であれば、主装置部１０が行うＰＯＰ３による新着メールのチェックに係る付加的情報のやりとりを、省エネ状態においては、副装置部４０が代行して主装置部１０への電力供給を停止したままとすることができ、画像処理装置１のネットワーク端末として行うべきＰＯＰ３プロトコルによる定期的な新着メールチェック動作と、省エネ効果の維持との両立が可能となる。
【０１１７】
なお、ＰＯＰ３による新着メールチェックの他に
ＤＨＣＰアドレス再取得リクエスト、
などの、ネットワークとの間の付加的情報のやりとりとして、ネットワークへの定期的な所定の要求に対する所定の応答の受信を行うその他の場合についても、同様の処理を適用することができる。
　ここで、上記記載を関連図面及び本願出願日前からの技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．段落【００８３】から段落【０１１６】までに記載されている、主装置部の省エネ状態への移行に伴い、主制御部１１の処理を副制御部４１において代行するという趣旨の内容、及び段落【０１１７】の「なお、ＰＯＰ３による新着メールチェックの他に
ＤＨＣＰアドレス再取得リクエスト、
などの、ネットワークとの間の付加的情報のやりとりとして、ネットワークへの定期的な所定の要求に対する所定の応答の受信を行うその他の場合についても、同様の処理を適用することができる。
イ．段落【００９６】の「
ネットワーク関連設定情報は、「共通情報」、
を含む。「共通情報」は、送信元（自装置）ＭＡＣアドレス及び送信元（自装置）ＩＰアドレスを含む。
ウ．ＤＨＣＰアドレス取得リクエストは、当該リクエストの送信元装置が、ＤＨＣＰサーバに対して、ＩＰアドレスの割り当てを要求するために送信するものであるが、一般に、当該リクエストを受信したＤＨＣＰサーバは、当該リクエストの送信元装置のＭＡＣアドレスと当該送信元装置に割り当てるＩＰアドレスとを対にして登録して管理するものである（例えば、塗谷　隆弘、「特集２　これで完璧　ＤＨＣＰ　ＩＰ設定を自動化するしくみ」、日経ＢＰ社、日経ＮＥＴＷＯＲＫ、第３１号、２００２年１０月２２日、第１０６頁から第１１９頁までの、第１１５頁右欄第９行目から第１３行目の「実は，ＤＨＣＰサーバーは最初にパソコンに設定情報を割り当てたとき，割り当てたＩＰアドレスなどの情報とパソコンのＭＡＣアドレスの対応関係を記録する。」という記載等を参照）。
　したがって、引用文献１におけるＤＨＣＰアドレス取得リクエストは、当該リクエストの送信元装置である画像処理装置１のＭＡＣアドレスをＤＨＣＰサーバに登録するためのメッセージであるといえる。
　よって、上記（１）に記載した事項とあわせて考慮すれば、引用文献１に記載された画像処理装置１は、ＭＡＣアドレスをＤＨＣＰサーバに登録するためのメッセージであるＤＨＣＰアドレス取得リクエストを定期的に、すなわち、所定の時間間隔で送信するといえる。
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「主制御部１１と副制御部４１とを備え、ＤＨＣＰサーバにＭＡＣアドレスを登録する画像処理装置１であって、
　前記主制御部１１は、
　前記画像処理装置１が動作状態で動作する場合に、所定の時間間隔で、前記ＭＡＣアドレスを前記ＤＨＣＰサーバに登録するためのメッセージであるＤＨＣＰアドレス取得リクエストを送信する第１の送信手段と、
　前記ＭＡＣアドレスを前記副制御部４１に通知する通知手段とを備え、
　前記副制御部４１は、
　前記画像処理装置１が前記動作状態よりも消費電力が小さい省エネ状態で動作する場合に、所定の時間間隔で、前記通知手段によって通知された前記ＭＡＣアドレスを前記ＤＨＣＰサーバに登録するためのメッセージであるＤＨＣＰアドレス取得リクエストを送信する第２の送信手段と、
　を備える画像処理装置１。」
　原査定の拒絶の理由において周知技術を示す例として挙げられた特開２００３−３１９１１９号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２２】図２、図３は、本発明のファクシミリ通信装置の処理を示すフローチャートである。
【００２３】以上の構成により、信号処理部５Ａは、以下に示すような処理を実行して、省エネモードへの移行を制御している。
【００２４】ここで、図２は、省エネモード中にファクシミリ受信されるときの処理を示し、図３は、省エネモードが解除されて印字実行されるときの処理を各々示している。
【００２５】まず、図２で示すように、省エネモード中に画像データが受信されると、これを画像メモリ４に格納する（１００〜１０３）。
【００２６】そして、この省エネモード中に、紙ジャム、紙無しが検出されたときには（１０４）、表示部７への省エネモードだけを解除して、表示部７にエラー表示され、受信を終了する（１０４〜１０７）。
【００２７】一方、省エネモード中に、紙ジャム、紙無しが検出されなければ、エラー表示されることなく受信を終了する（１０４、１０７）。」
　したがって、周知例１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
　ファクシミリ通信装置が、省エネモード中に、紙ジャム、紙なしを検出すると、表示部への省エネモードを解除して、表示部にエラー表示すること
　また、原査定の拒絶の理由において周知技術を示す例として挙げられた特開平３−７１２９６号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「ここで、予熱キー７６の動作について説明する。前述したように定着器２５の温度が１９０℃に達した後感光ドラムを１回転させると複写機は複写準備完了状態となる。この複写準備完了状態でのみ予熱キー７６の入力が許可される。予熱キー７６が押されると制御部８６はＡＣドライバ８９を制御して定着器２５の加熱ヒータ２５ａをＯＦＦさせ、節電状態にする。また、制御部８６は前記制御手段８６ｂを動作して、操作部５５のＬＥＤすなわちコピー濃度表示ＬＥＤ６６、カセット段選択表示ＬＥＤ６７、コピー可能・不可能表示ＬＥＤ１０４をＯＦＦさせ、消費電力を低減させるとともに、液晶表示部８０の表示内容を全て消去し、液晶表示部照明ランプ１０３もＯＦＦさせる。」（第４頁右下欄第８行目から第５頁左上欄第２行目まで）
「また、制御部８６は複写機各部の異常の検出を常時行っており、異常が発生すると、前記検知手段８６ｃと制御手段８６ａを動作して、直ちに表示内容の消去を解除して、操作部５５の液晶表示部８０に第６図で示すような異常発生の警告表示を行う。異常状態においては、複写動作は完全に停止されており、操作部５５のキーは全て入力を許可されない。もし、機器の予熱状態において何らかの異常が発生した場合、液晶表示部８０の表示内容は全て消去されているため、従来例では異常状態を使用者に警告することができなかった。
　この実施例では、第５図に示すように予熱状態で異常が発生したときは、前記制御部８６がこれを検出し、前記検知手段８６ｃと制御手段８６ａを動作して、液晶表示部８０の表示内容の消去を解除し、強制的に最も優先順位の高い表示内容である異常状態表示を行い、使用者に複写機が異常状態にあることを警告することができる。
この場合、予熱状態では液晶表示部照明ランプ１０３も消灯しているが、異常が発生したときは、液晶表示部照明ランプ１０３を強制的に点灯させ、より鮮明に使用者に複写機の異常状態を警告することができる。」（第５頁左上欄第１３行目から右上欄第１７行目まで）
　ここで、上記第４頁右下欄第８行目から第５頁左上欄第２行目までの記載のうち、特に「予熱キー７６が押されると制御部８６はＡＣドライバ８９を制御して定着器２５の加熱ヒータ２５ａをＯＦＦさせ、節電状態にする。」という記載からみて、周知例２の複写機においては、予熱キーが押された状態（予熱状態）は、節電状態であるといえる。
　したがって、周知例２には、次の技術的事項が記載されているといえる。
　複写機が、節電状態で異常が発生したときは、液晶表示部の表示内容の消去を解除し、強制的に最も優先順位の高い表示内容である異常状態表示を行うこと
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「主制御部１１」「副制御部４１」「ＤＨＣＰサーバ」「ＭＡＣアドレス」「画像処理装置１」「動作状態」「第１の送信手段」「省エネ状態」「第２の送信手段」は、本願発明１における「第１の制御部」「第２の制御部」「ネットワーク上のノードを管理する外部装置」「所定の情報」「情報処理システム」「第１の電力モード」「第１の登録手段」「第２の電力モード」「第２の登録手段」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１の制御部と第２の制御部とを備え、ネットワーク上のノードを管理する外部装置に所定の情報を登録する情報処理システムであって、
　前記第１の制御部は、
　前記情報処理システムが第１の電力モードで動作する場合に、所定の時間間隔で、前記所定の情報を前記外部装置に登録する第１の登録手段と、
　前記所定の情報とを前記第２の制御部に通知する通知手段とを備え、
　前記第２の制御部は、
　前記情報処理システムが前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記通知手段によって通知された前記所定の情報を前記外部装置に登録する第２の登録手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」
（相違点１）
　本願発明１は、第１の制御部が「時間間隔を示す情報を記憶する記憶手段」を備え、第１の登録手段が「
前記時間間隔を示す情報に基づいて、
前記通知手段によって通知された前記時間間隔を示す情報に基づいて、
（相違点２）
　本願発明１は、
「前記第２の登録手段による前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗した場合に、前記情報処理システムを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行させる移行手段とを備え、
　前記第１の制御部は、
　前記移行手段によって前記情報処理システムが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗したことを示すメッセージを表示する表示手段を更に備える」
ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものとはされていない点
（３）判断
　上記相違点２について検討する。
　上記周知例１、２には、上記の技術的事項が記載されている。
　しかしながら、上記周知例１に示されたエラー（紙ジャム、紙なし）は、ファクシミリ通信装置本体に関するエラーであって、外部装置への所定の情報の登録の失敗ではない。また、上記周知例２にも、外部装置への所定の情報の登録の失敗に対処することについての記載はない。
　してみると、仮に、引用発明に、上記周知例１、２に示された技術的事項を適用したとしても、画像処理装置１自体の異常に対処する構成が導出されるだけであり、上記相違点２に係る本願発明１の構成、すなわち、
「前記第２の登録手段による前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗した場合に、前記情報処理システムを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行させる移行手段とを備え、
　前記第１の制御部は、
　前記移行手段によって前記情報処理システムが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記外部装置への前記所定の情報の登録が失敗したことを示すメッセージを表示する表示手段を更に備える」
という構成までは導出されない。
　また、他に、このような手段を設けることが当業者にとって容易であったと判断すべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたとはいえない。
３．２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は、本願発明１を更に限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１−７は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。