【事件の表示】
　特願２０１３−５３７９６３「内燃機関の燃費削減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日国際公開、ＷＯ２０１３／１６２０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１３年４月３０日（優先権主張２０１２年４月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１６日に国内書面が提出され、平成２５年９月９日に手続補正書が提出され、平成２５年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年３月１７日に意見書が提出されたが、平成２６年４月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書について補正する手続補正書が提出され、平成２６年８月２８日に審判請求書の請求の理由についての手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　平成２６年７月１５日付け手続補正書による補正は、明細書についてする補正であって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であり、適法にされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２は、平成２５年９月９日付け手続補正書により補正された図面、平成２５年１２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成２６年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
フィルタ部材を有するエアクリーナ内に、空気に対し波長８５０〜１４５０ｎｍの近赤外領域の光を照射する複数の発光ダイオードを配設し、空気中の気相水をそのまま前記内燃機関に導入するために気相水に前記近赤外領域の光の振動エネルギを担持させるようにしたことを特徴とする内燃機関の燃費削減装置。」
　
３　引用文献
（１）引用文献１
　特開２０１０−１８５３５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「エンジン燃焼効率改善方法及びエンジン燃焼効率改善装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【００１０】
　（１）微弱赤外線を放出する物質を空気と接触させることにより、該空気に含まれている水蒸気を前記微弱赤外線によって分子振動を励起させ、該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風することを特徴とするエンジン燃焼効率改善方法。
【００１１】
　（２）前記（１）記載のエンジンの燃焼方法を用いたことを特徴とするエンジン燃焼効率改善装置。
【００１２】
　（３）前記エンジン燃焼効率改善装置が、既設のエンジンルーム用の空気取入れ系統に組み込まれたことを特徴とする前記（２）記載のエンジン燃焼効率改善装置。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明のエンジン燃焼効率改善方法及びエンジン燃焼効率改善装置によれば、エンジンルーム内に設置されている全てのエンジンに対応し、運転中でも設置作業が出来、しかも燃焼効率改善の結果、エンジンの燃料消費量は少なくとも２０％は節減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ダクトタイプのエンジンの燃焼効率改善装置で、その中のパイプをダクトから引き出した状態を示す図
【図２】メインエンジンルーム２室の空気吸込み系統図で、既存の有圧送風機が吹き出し口側に設置されている状態を示す図
【図３】空調、照明用の補助エンジンルームの空気吸込み系統図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下本発明を実施するための形態を、実施例により詳しく説明する。
【００１６】
　尚、本実施例に示した空気取り入れ系統に設置される赤外線放射物質の形状は、エンジンの仕様、空気取り入れ口等により、その形状、サイズが異なるため本発明を制限するものではない。
【実施例】
【００１７】
　空気を構成している物質のうち水蒸気を除けば赤外線吸収率は非常に少なく、無視してもよい数値だが、赤外線のうち波数が約３６００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１附近の赤外線領域は水蒸気に対して最大の吸収帯になっている。その結果、これを吸収した水蒸気は分子振動を励起され、運動エネルギーに変換するものと思われる。
【００１８】
　従って、本発明に採用する赤外線放射物質は先に記載した波数の範囲内で赤外線を多く放射するものであれば良い結果が得られる。
【００１９】
　水蒸気の分子振動を、基底状態から励起状態に変化させると、なぜ燃焼効率が良くなるのか、その確定的理由は不明であるが、エンジンの燃焼効率改善装置設置以前のエンジンルーム内の空気中の水蒸気分子の状態は（Ｈ２Ｏ）ｎで、それが赤外線の吸収によりｎ数のクラスターが小さくなるか或は０となり、多くの水蒸気の分子は単分子で存在するものと推定される。単分子になった水蒸気の分子量は１８で、これは乾燥空気の分子量２８．８より小さく、そして軽くなる。化石燃料は炭化水素の混合物で、その混合比率は一様ではないが、分子量は２２６〜２８２の範囲である。
【００２０】
　エンジンのシリンダー内における空気と燃料の混合状態は、分子量の大きい燃料分子に空気と水蒸気の分子が取り囲んだ状態になるので、この際、水蒸気の分子が単分子で小さくなれば、その分空気の燃料に接する領域が増え、燃焼が良くなるものと思われる。
【００２１】
　本実施例において空気取り入れ系統に設置すべき赤外線放射物質の形状は、挿入することにより発生する空気抵抗を極力少なくするため、ストロー状の中空パイプにした。中空パイプの赤外線放射物質を以下「パイプ」と言う。
【００２２】
　この実施形態において用いたパイプの材料は、有機溶媒、油、燃料に対し優れた耐性のあるナイロン６をバインダーとし、パイプの肉厚を薄くするする必要上補強には摩耗に強いチタン酸カリウム繊維を配合、赤外線放射物質は石英の微粉末とし、配合比率は石英微粉末２％重量比、チタン酸カリウム繊維１３％重量比、ナイロン６は８５％重量比とし、本材料を混合加熱してペレットに成形したものを使用したが、赤外線を多く放射する他の物質を素材として用いても良い。また、この実施形態においては赤外線放射物質の形状は中空パイプ状をなしているが、必ずしもパイプ状に限る必要はなく、エンジンルームの形状に合わせ適宜他の形状を選択しても良い。」（段落【００１０】ないし【００２２】）
　
　イ　「【００２８】
・・・
　エンジンの燃焼効率改善装置取り付け以前とエンジンの燃焼効率改善装置取り付け後の対比は、
　猿島航路１往復あたり  ２３．１÷２９．４＝７８．５７％
　稼働時間１時間あたり  ３９．０÷４９．５＝７８．７９％
エンジンの燃焼効率改善装置の効果は２１％以上の燃料消費減が確認出来た。
・・・
【符号の説明】
【００３１】
１  流入空気
２  エンジンの燃焼効率改善装置のダクト
３  エンジンの燃焼効率改善装置に内蔵されているパイプ
４  エンジンの燃焼効率改善装置
５  有圧送風機
６  エンジンルーム」（段落【００２８】ないし【００３１】）
　
（２）引用文献１から分かること
　ア　上記（１）アの「【００１２】（３）前記エンジン燃焼効率改善装置が、既設のエンジンルーム用の空気取入れ系統に組み込まれたことを特徴とする前記（２）記載のエンジン燃焼効率改善装置。」という記載、同「【図２】メインエンジンルーム２室の空気吸込み系統図で、既存の有圧送風機が吹き出し口側に設置されている状態を示す図
【図３】空調、照明用の補助エンジンルームの空気吸込み系統図」という記載、同「【００１６】尚、本実施例に示した空気取り入れ系統に設置される赤外線放射物質の形状は、エンジンの仕様、空気取り入れ口等により、その形状、サイズが異なるため本発明を制限するものではない。」という記載、及び同「【００２１】本実施例において空気取り入れ系統に設置すべき赤外線放射物質の形状は・・・。」という記載における「空気取入れ系統」、「空気吸込み系統」及び「空気取り入れ口等」は、総称して吸気系統といえるものであるから、上記（１）ア及びイ並びに図面の記載から、エンジン燃焼効率改善装置は、吸気系統に赤外線放射物質を設置するものであることが分かる。
　
　イ　上記（１）アの「【００２１】本実施例において空気取り入れ系統に設置すべき赤外線放射物質の形状は、挿入することにより発生する空気抵抗を極力少なくするため、ストロー状の中空パイプにした。中空パイプの赤外線放射物質を以下「パイプ」と言う。」という記載及び上記（１）イの「３  エンジンの燃焼効率改善装置に内蔵されているパイプ」という記載における「パイプ」について、図１を参照すると、設置されるパイプ３が複数であることが看取できる。したがって、赤外線放射物質は、複数設置されるものであることが分かる。
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「吸気系統に、波数が約３６００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１附近の赤外線を放射する複数の赤外線放射物質を空気と接触させることにより、該空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ、該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とするエンジン燃焼効率改善装置。」
　
（４）引用文献２
　特開２００６−２４２１６６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「内燃機関およびその運転方法」について、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００６】・・・可視光線および／または近赤外線を照射し、該固体担体表面を通過した空気または混合気を用いる内燃機関の運転方法である。
【発明の効果】
【０００７】・・・本発明者等は、内燃機関のインテークマニフォールドの上流に接続されているエアフィルターの下流側に・・・設置したランプによりこの固体担体に可視光を照射し、内燃機関を運転した結果、燃費が５パーセントないし１５パーセント向上し、ディーゼルエンジンの場合には黒煙の発生が著しく減少することを見出した。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
　イ　「【００１３】
本発明で用いる光源としては、通常のタングステンランプの他に、太陽光、水銀灯、ナトリウム灯、蛍光灯、ＬＥＤ、キセノン灯、等を用いることができる。」（段落【００１３】）
（５）引用文献２に記載された技術
　上記（４）ア及びイから、引用文献２には、赤外線ないし近赤外線を照射するＬＥＤを、内燃機関のインテークマニフォールドの上流に接続されているエアフィルターの下流側に設ける技術（以下、「引用技術」という。）が記載されている。
　
４　対比
　ア　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン燃焼効率改善装置」は、その作用、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関の燃費削減装置」に相当する。
　
　イ　本願発明における「気相水」について、本願の明細書の段落【０００１】を参照すると、「気相水（水蒸気）」と記載されている。したがって、引用発明における「水蒸気」は、その作用又は技術的意義からみて、本願発明における「気相水」に相当する。
　
　ウ　引用発明における「波数が約３６００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１附近の赤外線」と、本願発明における「波長８５０〜１４５０ｎｍの近赤外領域の光」とは、「所定領域の赤外線」という限りにおいて相当する。
　
　エ　引用発明における「波数が約３６００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１附近の赤外線を放射する複数の赤外線放射物質を空気と接触させることにより、該空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ、該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とする」ことは、その作用、機能又は技術的意義からみて、「空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水に所定領域の赤外線の光の振動エネルギを担持させるようにした」という限りにおいて、本願発明における「空気中の気相水をそのまま前記内燃機関に導入するために気相水に」、「波長８５０〜１４５０ｎｍの近赤外領域の光」の「振動エネルギを担持させるようにした」に、相当する。
　
　オ　したがって、本願発明と引用発明は、
「空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水に所定領域の赤外線の光の振動エネルギを担持させるようにした内燃機関の燃費削減装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
「空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水に所定領域の赤外線の光の振動エネルギを担持させる」ことに関して、
　本願発明においては、「フィルタ部材を有するエアクリーナ内に、空気に対し波長８５０〜１４５０ｎｍの近赤外領域の光を照射する複数の発光ダイオードを配設し、空気中の気相水をそのまま前記内燃機関に導入するために気相水に前記近赤外領域の光の振動エネルギを担持させるようにした」のに対し、
　引用発明においては、「吸気系統に、波数が約３６００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１附近の赤外線を放射する複数の赤外線放射物質を空気と接触させることにより、該空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ、該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とする」点（以下、「相違点」という。）。
　
５　判断
　本願発明と引用発明とは、「空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水に所定領域の赤外線の光の振動エネルギを担持させる」ことで、内燃機関の燃費を削減するという同一の技術思想を有し、当該技術思想を具体化する手段に関して、上記４で述べたとおりの相違点を有している。
　
　そこで、事案に鑑み、最初に、所定領域の赤外線について検討する。
（検討その１）
　引用発明における「波数が約３６００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１附近の赤外線」について、平成２５年１２月１６日付け意見書における請求人の換算値の説明にも記載されているように、前記数値範囲は、波長に換算すると、次のとおりである。
「３６００〜３８００ｃｍ−１≒２７８０〜２６３０ｎｍ」（意見書の【意見の内容】４））
　ここに引用発明の「約」及び「附近」をあわせると、引用発明における波長は「約２６３０〜２７８０ｎｍ附近」であると認められ、この範囲は、本願発明の「波長８５０〜１４５０ｎｍ」と異なるものであるが、本願発明の明細書を参照しても、上記数値範囲内のすべての部分で満たされる有利な効果の顕著性は認められない。そして、引用発明は、上記したとおりの本願発明と同一の技術思想を有するものであるし、また実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、引用発明において、上記数値範囲の近赤外領域とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
（検討その２）
　引用文献１には、「赤外線のうち波数が約３６００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１附近の赤外線領域は水蒸気に対して最大の吸収帯になっている。その結果、これを吸収した水蒸気は分子振動を励起され、運動エネルギーに変換するものと思われる。」（上記３（１）アの段落【００１７】）と記載されている。そこで、赤外線の吸収帯について、以下に整理する。
　赤外線の吸収帯に関して、特開２０１２−７１３３０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「水蒸気層を通過した赤外線の吸収割合と赤外線の波長との関係を図４に示す。・・・測定波長が１．３３μｍ以下、１．５〜１．８μｍ、２．０〜２．４μｍ、３．４〜４．８μｍの範囲で、赤外線の吸収が少ない」（段落【００２６】）と記載されており、この説明について図４を参照すると、赤外線の吸収が少ない範囲である「２．０〜２．４μｍ」と「３．４〜４．８μｍ」との間である約２．４ないし約３．４μｍの範囲には、たしかに最大といえる赤外線の吸収帯が看取できる。そこで、さらに赤外線の吸収帯について図４を参照すると、赤外線の吸収が少ない範囲である「１．３３μｍ以下」と「１．５〜１．８μｍ」との間である約１．３３ないし約１．５μｍの範囲においても、赤外線の吸収帯が看取できる。
　一方、本願の図７を参照すると、下から２つ目の「水（Ｈ２Ｏ）」の「透過率」については、同図上端に示された「近赤外線光」の範囲における、同図下端に示された「波長」のうち、約２．５ないし約３μｍの範囲の波長では、透過率「０」であるから、その波長範囲で光が吸収され、同様に「波長」約１．２ないし約１．５μｍの範囲の波長でも、透過率「０」であるから、その波長範囲で光が吸収されていることがそれぞれ理解できる。
　そうすると、引用文献３における約２．４ないし約３．４μｍという赤外線吸収帯に対し、本願の図７においては約２．５ないし約３μｍにおいて光が吸収されていることで両範囲がほぼ合致するし、引用文献３における約１．３３ないし約１．５μｍという赤外線吸収帯に対し、本願の図７においては約１．２ないし約１．５μｍにおいて光が吸収されていることで両範囲がほぼ合致する。
　以上から、気相水（水蒸気）において、近赤外線を含め赤外線の吸収帯が複数存在することは技術常識（以下、「技術常識」という。）であり、当該技術常識に照らして、上記「吸収帯」に係る技術的事項を備える引用発明において、赤外線吸収帯を利用することによる燃費削減という作用効果を期待して、赤外線の波長を設定すること、すなわち、約１．５μｍ未満の赤外線吸収帯に対応した波長を設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　次に、「空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水に」、「赤外線の光の振動エネルギを担持させる」ことの具体化手段について検討する。
　上記引用技術における「インテークマニフォールドの上流に接続されているエアフィルターの下流側」が、フィルタ部材を有するエアクリーナーを含む箇所であることは自明であるし、内燃機関の吸気系統において、フィルタ部材を有するエアクリーナーを設けることは、当業者が適宜ないし通常採用し得ることである。また、赤外領域の光を得る手段として、ＬＥＤを用いることも、当業者が適宜ないし通常採用し得ることである。
　してみれば、引用発明における具体化手段として、引用技術を採用し、フィルタ部材を有するエアクリーナ内に、空気に対し赤外線の光を照射する複数のＬＥＤを配設し、空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水（水蒸気）に赤外線の光の振動エネルギを担持させるようにすることは、当業者の格別の創意工夫なしに成し得ることである。
　そして、燃費削減の作用効果の期待できる振動エネルギーの担持された気相水（水蒸気）を、そのままの状態で内燃機関に導入することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用技術に基づき、又は、引用発明、引用技術及び技術常識に基づき、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明は、全体として検討しても、引用発明及び引用技術から、又は、引用発明、引用技術及び技術常識から、当業者が予測することができる以上の格別顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づき、又は、引用発明、引用技術及び技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づき、又は、引用発明、引用技術及び技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。