Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第５７１６０２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７１６０２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−１６について訂正することを認める。
【理　由】
　１．事件の経緯
　特許第５７１６０２７号に係る特許出願（特願２０１２−５２７３９２）は、平成２２年９月３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年９月３日　（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月２０日に権利の設定登録がされ、平成２８年３月１８日に本件審判の請求がされたものである。
　２．請求の趣旨及び請求の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７１６０２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、その訂正の内容を以下の訂正事項１、２のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「光開始剤がα−ヒドロキシケトン光開始剤を含む」と記載されているのを、「光開始剤が
、光開始剤の全重量を基準として２５〜１００重量％の量の
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　３．当審の判断
（１）訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書の規定について）
ア　訂正事項１について
　本件訂正前請求項１には、「光開始剤がα−ヒドロキシケトン光開始剤を含む」と記載されていたところ、訂正後請求項１は、「光開始剤が
、光開始剤の全重量を基準として２５〜１００重量％の量の
　また、請求項１を引用する請求項２〜１６における訂正についても、当該点は、特許請求の範囲の減縮と認められる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は請求項の削除を目的とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）新規事項追加について（特許法第１２６条第５項の規定について）
　訂正事項１は、訂正前請求項１０の記載の技術事項を訂正前請求項１に導入するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。
　また、訂正事項２は請求項の削除を目的とするものであるが、削除された技術事項は、訂正後請求項１に導入されることから、これにより新規な技術事項が追加されることはなく、訂正事項２も、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。
　したがって、訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について（特許法第１２６条第６項の規定について）
　訂正事項１は、上記（１）のアのとおり、訂正前請求項１に係る発明のインク組成物の一成分である光開始剤中のα−ヒドロキシケトン光開始剤の分量を、任意から特定量に限定するものであって、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもののいずれにも該当しない。
　また、訂正前請求項１０に記載の技術事項が訂正後請求項１に追加されている本件訂正において、訂正事項２により、下位請求項である請求項１０が削除されても、これにより、特許請求の範囲の拡張・変更は生じない。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について（特許法第１２６条第７項の規定について）
　訂正後請求項１に係る発明は、訂正前請求項１０に係る発明と実質的に異なるものでなく、その独立特許要件の判断が替わるものでない。また、訂正後請求項２〜１６に係る発明は、訂正後請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、同様に、独立特許要件が認められることになる。
　また、訂正事項２は、下位請求項の削除であって、これにより、訂正後請求項１〜１６に係る発明の独立特許要件の判断が変わることはない。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　４．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５１５４５２「酸性染料の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／０００７７９、平成２３年１０月１３日国内公表、特表２０１１−５２６６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００９年７月１日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月２日（ＥＰ）欧州特許庁及び２００８年７月１０日（ＥＰ）欧州特許庁〕を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２６年９月１８日付けの手続補正が平成２７年１１月２０日付けの補正の却下の決定により却下された（なお、平成２４年６月２９日付けの手続補正は明細書の記載を補正するものである。）ので、平成２３年２月４日付けの特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書に示されるとおりの補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された「酸性染料の使用」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２７年１１月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　４１６８４「無線ネットワークのための国際ダイヤル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開，特開２０１３−１５３４７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２５年　３月　４日（遡及出願平成１５年１２月　９日）の出願であって，「無線ネットワークのための国際ダイヤル」に関するものであると認める。
　これに対して，平成２７年１１月３０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もないから，上記の拒絶理由は解消していない。
　このため，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。