【事件の表示】
　特願２０１０−１７９３８０「金属の保護皮膜形成方法及び保護皮膜形成処理剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３６４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２２年８月１０日の出願であって、平成２６年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年９月２８日付けで当審による拒絶理由通知がなされ、同年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２  本願発明
　本願請求項１−６に係る発明は、平成２７年１１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　（Ａ）三価クロム、
　（Ｂ）ジルコニウムイオン、
　（Ｃ）塩素イオン、硫酸イオン及び硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、
　（Ｄ）芳香族スルホン酸、及び、
　（Ｅ）フッ素イオン
を含有する液体組成物を含み、且つ、アルミニウムを含まないｐＨ２．２以上の処理液に、亜鉛、アルミニウム、銅、ニッケル、クロム、鉄、錫及びこれらの合金からなる群のうちの１種以上の金属を浸漬させることで、前記金属に保護皮膜を形成する金属の保護皮膜形成方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物の記載事項
　当審による平成２７年９月１９日付け拒絶理由通知において引用された特
開２００２−３３２５８１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開２００７−３２１２３４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１： 特開２００２−３３２５８１号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｐＨ２以下の酸性洗浄剤であって、前記酸性洗浄剤は、（ａ）Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ及びＣｅから選ばれる金属の塩並びに金属酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を前記酸性洗浄剤の０．０１〜５質量％、（ｂ）無機酸、並びに、（ｃ）カルボキシル基を有する有機酸及び有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を前記酸性洗浄剤の０．０１〜５質量％含有することを特徴とする酸性洗浄剤。
【請求項２】  アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材を、請求項１記載の酸性洗浄剤を用いて１０〜７０℃で５秒間〜５分間処理する工程を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項３】  
アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材は、更にその後、化成処理剤を用いて１０〜７０℃で５秒間〜５分間処理される
【請求項４】  
化成処理剤は、Ｚｒ
並びにフッ化物を含有する
　・・・
【請求項６】  
化成処理剤は、更に、３価クロムイオン又はその塩を
含有する
　・・・」（なお、下線は当審において付した。；以下、同様。）
　
（１ｂ）「【００２８】上記酸性洗浄剤を用いて酸洗した後の基材は、水洗した後、通常、化成処理剤を用いて１０〜７０℃で５秒間〜５分間化成処理を施される。上記化成処理剤としては・・・、環境保護や安全性等の点から、
Ｚｒ
を有するものが好ましい
【００２９】上記Ｚｒ及び／又はＴｉは、化合物や塩を形成するものであってよい。・・・ジルコニウム塩としては特に限定されず、例えば・・・硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、・・・等が挙げられる。
　・・・
【００３０】
上記化成処理剤は、更に、フッ化物を含有するものである。
上記フッ化物に由来するフッ素イオンは、
　
（１ｃ）「【００３２】上記化成処理剤は、上記Ｚｒ及び／又はＴｉ、上記フッ化物並びに所望により含有される上記リン化合物と併用して、他の成分を含有するものであってもよい。
上記化成処理剤に含有させ得る他の成分としては特に限定されず、例えば、３価のクロムイオン又はその塩であってもよい。
　　・・・
【００３４】上記化成処理剤に含有させ得る他の成分としては、Ｃｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｖ、Ａｌ、Ｍｏ及びＭｎから選ばれる金属の塩、金属酸塩並びに有機金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種であってもよい。・・・」
　
（１ｄ）「【００３７】上記化成処理剤を調製する方法としては特に限定されず、例えば、上述の各成分を予め溶解して水溶液とし、これを混合する等の従来公知の方法を用いることができる。」
　
（１ｅ）「【００３８】上記化成処理剤を用いて、酸洗処理を施した
基材を化成処理する方法としては
上記化成処理剤を入れた処理浴中ヘ上記基材を浸漬する方法等が挙げられる。
　
（１ｆ）「【００４０】
上記化成処理により化成皮膜が形成される。
　
（２）引用刊行物２： 特開２００７−３２１２３４号公報
（２ａ）「【請求項１】
　金属表面に三価クロム化成皮膜を形成するための水溶液であり、１）三価クロム化合物およびコバルト化合物、２）塩素イオン、硝酸イオン、硫酸イオンから選択される少なくとも１種のイオン供給源、３）有機酸または有機酸塩を含み、更に４）アリルアミン、ポリアリルアミン、芳香族スルホン酸、芳香族スルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物およびこれらの誘導体から選択される少なくとも１種を含有する、三価クロム化成皮膜処理剤。
【請求項２】
　前記化合物１）が０．１〜１００ｇ／Ｌの三価クロム化合物および０．０１〜１００ｇ／Ｌのコバルト化合物であり、前記イオン供給源２）が合計で０．１〜５０ｇ／Ｌであり、前記成分３）が合計で０．０１〜１００ｇ／Ｌの有機酸または有機酸塩であり、更に前記成分４）が合計で１〜１００ｇ／Ｌ含有される、請求項１記載の三価クロム化成皮膜処理剤。
　・・・」　
（２ｂ）「【００１３】
　三価クロム化合物としては任意の水溶性三価クロム化合物が使用できる。・・・」
（２ｃ）「【００１５】
　アリルアミン、ポリアリルアミン、芳香族スルホン酸、芳香族スルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物およびこれらの誘導体は、前記塩素イオン、硝酸イオン、硫酸イオンによる金属基体表面のエッチングが極弱い状態でも該表面に三価クロム化成皮膜を形成させる効果がある。これらを含まない処理液ではｐＨを２．５未満にしなければ三価クロム皮膜が化成しないが、このようなｐＨ領域では亜鉛系合金めっき、亜鉛ダイカスト、アルミニウム合金、マグネシウム合金等、強いエッチングにより基材表面にスマットが発生しやすい金属表面には正常な三価クロム化成皮膜を形成することができない。・・・」
　
第４　引用刊行物記載の発明
　上記記載事項（１ｂ）によれば、化成処理剤は、Ｚｒを有し、例えば、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウムのようなジルコニウム塩として供給されるものである。
　また、同（１ｃ）によれば、化成処理剤に含有させ得る成分として、Ａｌの塩、金属酸塩及び有機金属酸塩も挙げられているが、これらを含まない場合も包含される。
　そして、同（１ｄ）によれば、これらの塩は、溶解し、水溶液として調整されることから、ジルコニウムイオン及び硫酸イオン、硝酸イオンとして含まれることは明らかである。
　
　したがって、該事項及び上記記載事項（１ａ）−（１ｆ）を総合すると、引用刊行物１には、
「（Ａ）三価クロム、
　（Ｂ）ジルコニウムイオン、
　（Ｃ）硫酸イオン及び硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、及び、
　（Ｅ）フッ素イオン
を含有する化成処理剤を含み、且つ、アルミニウムを含まない化成処理液に、アルミニウム及びアルミニウム合金からなる群のうちの１種以上の金属を浸漬させることで、前記金属に化成皮膜を形成する金属の化成皮膜形成方法。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「化成処理剤」、「化成処理液」は、本願発明の「液体組成物」、「処理液」に相当する。
　また、引用発明における「化成皮膜」は、基材に防錆性等を付与するものであるから（上記記載事項（１ｂ））、本願発明の「保護皮膜」に相当する。
　そうすると、両者は、
「（Ａ）三価クロム、
　（Ｂ）ジルコニウムイオン、
　（Ｃ）硫酸イオン及び硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、及び、
　（Ｅ）フッ素イオン
を含有する液体組成物を含み、且つ、アルミニウムを含まない処理液に、アルミニウム及びアルミニウム合金からなる群のうちの１種以上の金属を浸漬させることで、前記金属に保護皮膜を形成する金属の保護皮膜形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、液体組成物が「（Ｄ）芳香族スルホン酸」を含有し、処理液が「ＰＨ２．２以上」であるのに対し、引用発明では、それを含まず、ｐＨの値が不明である点。
　上記相違点について検討すると、上記刊行物２には、上記記載事項（２ａ）−（２ｃ）によれば、三価クロムイオン、及び硫酸イオン、硝酸イオンを含有する三価クロム化成処理液に芳香族スルホン酸を含有させることにより、ｐＨが２．５以上の領域においても、アルミニウム合金基材表面に正常な三価クロム化成皮膜を形成することができることが記載されており、同様に三価クロムイオン及び硫酸イオン、硝酸イオンを含有する引用発明に係る処理液において、アルミニウム合金基材表面に正常な三価クロム化成皮膜を形成するために、芳香族スルホン酸を含有させるとともに、そのｐＨを２．５以上とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、意見書において、「刊行物１に記載の酸性洗浄剤及びそれを用いた処理方法は、上記のように、ｐＨ２以下であることを必須の構成要件としており（請求項１、２及び段落００１０等）、さらに、『ｐＨ２を超えると、被処理物としての基材の表面のエッチング速度が極端に低下するので、基材上の偏析物を充分に除去して清浄化し、良好な化成皮膜を形成することが困難となる。』と記載されております（段落００１３）。
　従って、ｐＨ２を超えると発明の課題が解決できないとして、ｐＨ２以下であることを必須の構成要件とする刊行物１に記載の発明において、本願発明のように処理液のｐＨを２．２以上とすることは、大きな阻害要因があると云えます。また、ｐＨ２以下を必須の構成要件とする刊行物１に記載の発明に、処理液に芳香族スルホン酸を含有する刊行物２に記載の発明を組み合わせたとしても、本願発明に想到し得ないことは明らかであります。」（「
Ｂ．本願発明と刊行物に記載の発明との対比」の欄）と主張する。
　
　しかしながら  刊行物１において、「ｐＨ２以下」とするのは、化成処理を行う前の酸性洗浄剤なのであって、当審が引用発明として認定したのは、酸性洗浄剤ではなく、化成処理剤ないし化成処理液である。
　すなわち、上記『ｐＨ２を超えると、被処理物としての基材の表面のエッチング速度が極端に低下するので、基材上の偏析物を充分に除去して清浄化し、良好な化成皮膜を形成することが困難となる。』との記載は、基材表面に偏析物が存在すると、良好な化成皮膜が形成できないが、酸性洗浄剤のｐＨが２を超えると、そのエッチング速度の低下により、十分な偏析物除去ができず、その後の化成処理液による化成皮膜の形成が良好なものとならないとの意味であって、「酸性洗浄剤」と「化成処理剤」は全く別のものである（上記記載事項（１ｂ）、（１ｅ）参照）。
　よって 「ｐＨ２以下であることを必須の構成要件とする刊行物１に記載の発明において、本願発明のように処理液のｐＨを２．２以上とすることは、大きな阻害要因があると云えます。」との上記主張は失当であって、採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。