【事件の表示】
　特願２０１０−２５５２７１「集合住宅用インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月７日出願公開，特開２０１２−１０９６８３，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年１１月１５日の出願であって，平成２６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年３月２４日付けで手続補正がされ，同年１０月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において同年８月５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という。）が通知され，同年１０月１３日付けで手続補正がされ，同年１０月２３日付けで最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由２」という。）が通知され，同年１２月２２日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は，平成２７年１２月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「　【請求項１】
充電ステーションを監視し，その空き状態を判別して，空き判別情報を出力する機能を備えた電動車両の充電システムに，接続連携された集合住宅用インターホンシステムであって，
前記充電システムと通信して，充電情報を受信する充電情報受信部と，
住戸インターホンから充電情報の要求を受けたときには，前記充電情報受信部から充電情報を受信し，要求を受けた住戸インターホンの住戸アドレスを指定して，該充電情報を配信し，
前記住戸インターホンから問い合わせ要求を受けたときには，前記機能から空き判別情報を受信して，問い合わせを受けた住戸インターホンの住戸アドレスを指定して，該空き判別情報を配信する充電情報配信部とを備えたことを特徴とする，集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅用インターホンシステムにおいて，
前記充電情報受信部で受信した充電情報を時系列的に蓄積保存する充電情報記憶部をさらに備えている集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項３】
請求項１または２に記載の集合住宅用インターホンシステムにおいて，
前記住戸インターホンは，前記充電情報配信部から配信されてきた充電情報に基づいて，電動車両の充電中，充電完了，充電異常，充電プラグの着脱の中で少なくとも１以上の報知を行うことを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合住宅用インターホンシステムにおいて，
前記充電情報配信部は，前記住戸インターホンから，前記充電ステーションの空き自動通知要求を受けると，前記充電ステーションに空きが発生したときに，該自動通知要求を受けた住戸インターホンに空き発生情報を通知して報知させる構成にしている，集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集合住宅用インターホンシステムにおいて，前記住戸インターホンは，充電開始を通知する充電情報を受信してから，充電完了を通知する充電情報を受信するまでの間，充電開始からの経過時間を表示することを特徴とする，集合住宅用インターホンシステム。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．請求項１〜３について引用文献１〜３
　引用文献１には，集合住宅の各居室に設けられ，操作パネルや通信部を備えた充電予約装置において，充電管理装置と交信し，駐車場の充電装置の充電予約を各住戸ごとに行えることについて記載されている（特に，段落【００１８】−【００２１】，【００３６】−【００３９】，【００４７】及び図１を参照）。
　引用文献２には，住戸外での電気自動車の充電に関し，充電履歴が記憶され，室内コントローラのディスプレイにおいて充電中の充電電圧・充電電流の変化や充電中の異常（コネクタ抜け等）をモニタできることについて記載されている（特に，要約，段落【００１０】，【００１３】，【００１６】−【００１８】及び図１，２を参照）。
　引用文献３には，集合住宅における共用車両の予約や利用状況の照会を，インターホン装置の住戸端末で行えることについて記載されている（特に，段落【００１５】，【００２９】，【００３０】，【００４０】−【００４２】及び図２，３を参照）。
　引用文献１記載の発明における居室内の充電予約装置において，引用文献２に記載されているように充電状況等をモニタできるようにし，充電装置側から当該充電状況等を配信するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，引用文献３に記載されているような，居室内からの遠隔操作・監視のための装置として，インターホンシステムの住戸インターホンを兼用するという技術思想を採用し，引用文献１記載のシステムを集合住宅用インターホンシステムとして構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
２．請求項４について引用文献１〜３
　引用文献１には，前記充電予約装置から出力された住戸番号及び予約状況要求信号（本願の「問い合わせ要求」に対応）に応答した当該充電管理装置から，前記充電予約装置に対し，空き情報を報知することについても記載されている（特に，段落【００３６】−【００３９】を参照）。
３．請求項５について引用文献１〜４（略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０１０−１５２５１１号公報
２．特開平０９−２３３７２０号公報
３．特開２００３−１９６７８２号公報
４．（略）」
　また，拒絶査定の備考として，以下の記載がある。
「＜平成２６年　３月２４日付け手続補正に係る請求項１〜３について＞
　平成２６年　３月２４日付け手続補正の請求項１に係る「前記充電ステーションを監視し，その空き状態を判別して，空き判別情報を出力する監視手段」を備える点について，平成２６年　１月１４日付け拒絶理由における引用文献１（特開２０１０−１５２５１１号公報，特に，【００２６】段，【００３６】段〜【００３９】段，【図２】）には，予約処理部において，空いている充電スタンド（請求項１における「充電ステーション」に対応）を含む予約情報テーブルを有し，予約情報テーブルから，充電スタンドの空き状況を示す空き情報テーブルを作成して出力する旨の発明が記載されており，引用文献１に記載された発明の予約処理部において，予約情報テーブルに空いている充電スタンドを登録するため，充電スタンドを監視して空き状態を判別することは，当業者ならば容易になし得ることと認められます。
　次に，平成２６年　３月２４日付け手続補正の請求項１に係る「前記住戸インターホンから問い合わせ要求を受けたときには，前記監視手段から空き判別情報を受信して，問い合わせを受けた住戸インターホンの住戸アドレスを指定して，該空き判別情報を配信する充電情報配信部」を備える点について，引用文献１（特に，【００３６】段〜【００３９】段，【図４】）には，充電予約装置から住戸番号と予約状況要求信号（請求項１における「問い合わせ要求」に対応）を予約処理部へ送信し，予約処理部から空き情報テーブルを住戸へ送信する旨の発明が記載されています。
　そして，情報を特定の送信先へ送信する際，アドレスを指定して送信することは周知慣用技術であると認められるので，引用文献１に記載された発明において予約処理部から空き情報テーブルを住戸へ送信する際，住戸のアドレスを指定して送信することは，当業者ならば容易になし得ることと認められます。
　ここで，出願人は，平成２６年　３月２４日付け意見書において，
「引用文献１は，充電ステーションの予約の空情報を表示して予約手続を受け付けることが記載されています。しかし，利用者が，充電ステーションの空状態をリアルタイムに確認できる構成にはなっていません。」
　と主張していますが，引用文献１（特に，【００３７】段）には，住戸の操作パネルに空き情報テーブルを表示する旨の発明が記載されており，引用文献１に記載された発明においても，予約状況要求信号（請求項１における「問い合わせ要求」に対応）を行った後，充電スタンドの空き情報の表示により，充電スタンドの空き状況を確認できる点は，本願発明と同じであると認められます。
　したがって，平成２６年　３月２４日付け手続補正に係る請求項１〜３に係る発明は，依然として，平成２６年　１月１４日付け拒絶理由における引用文献１〜３に記載された発明から，当業者ならば容易になし得たことです。」
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
（引用文献１）
　引用文献１には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】本発明は電気自動車の充電システムに関するものである。」
イ　「【００１４】図１に本発明の実施の形態を示す。まず，集合住宅の各住戸１には，コントローラ（制御部１ａ）により制御されて動作する施解錠認証手段１６と電気錠２が配置される。施解錠認証手段１６は，住戸居住者が所持する携帯器（携帯型ＩＤ保持体３）に設定された携帯器３固有の認証ＩＤを登録するための登録部１６ａと，登録部１６ａへの操作により登録された認証ＩＤを格納するＩＤ格納部１６ｂと，認証部１６ｃとを有する。
【００１５】〜【００１７】（略）
【００１８】また，各住戸１には，上記制御部１ａにより制御される充電予約装置（充電予約部１５），操作パネル１ｂ，および通信部１ｃが配置される。充電予約部１５は，通信部１ｃを利用して後述する充電管理装置１７の予約処理部１４と交信して充電予約を行うことができ，操作パネル１ｂには，予約状況，予約手順等が表示される。
【００１９】一方，共用玄関８には共用玄関８の開閉を制御するための共用玄関制御装置７が設置される。共用玄関制御装置７は，制御部８ａにより制御されて動作する共用玄関用認証手段６，扉開閉装置８ｂ，および通信部８ｃを備える。共用玄関用認証手段６は，登録部６ａ，ＩＤ格納部６ｂ，および認証部６ｃを備え，認証部６ｃでの携帯器３の認証が成立すると，扉開閉装置８ｂが駆動されて共用玄関８に設置された電動扉の開操作が行われる。
【００２０】(略） 
【００２１】また，駐車場には，充電管理装置１７と，適数の充電スタンド１０から構成される充電装置５が設置される。充電管理装置１７は，制御部１７ａに接続される充電用認証手段４，課金情報生成部１１，予約処理部１４，充電制御部１３，および通信部１７ｂを有する。充電用認証手段４は，認証部４ａ，およびＩＤ格納部４ｂを備え，ＩＤ格納部４ｂには，上述した共用玄関用認証手段６から通信部１７ｂに送出された認証ＩＤと住戸番号とが関連テーブル１２に関連付けられて格納される。」
ウ　「【００２６】充電スタンド１０の使用予約を処理する予約処理部１４は，図２（ａ）に示す予約情報テーブルと，図２（ｂ）に示す住戸別登録テーブルとを有しており，上述した住戸１の充電予約部１５から予約申し込みがあった際に予約情報テーブルを使用して図２（ｃ）に示すように，空き情報テーブルを操作パネル１ｂに表示し，空き時間での予約を促す。
【００２７】予約申し込みをした住戸１からの予約時間指定があった場合，予約処理部１４は，重複予約とならないことを確認した後，上記両テーブルに登録し，予約が完了する。」
エ　「【００３６】図４に各住戸１における充電予約装置１５の動作フローを示す。まず，各住戸１の操作パネル１ｂにより充電予約を選択し，充電予約部１５を起動すると（ステップ２００），通信部１ｃを介した充電管理装置１７の通信部１７ｂとの通信が開始され，予約処理部１４に対して住戸番号と予約状況要求信号を出力する（ステップ２０１）。予約状況要求信号を受信した予約処理部１４は（ステップ２０２），予約情報テーブルから空き情報テーブルを生成し（ステップ２０３），各住戸１に送信する（ステップ２０４）。
【００３７】充電予約装置１５が上記予約状況を受信すると（ステップ２０５），各住戸１の操作パネル１ｂに空き情報テーブルを表示して利用状況を居住者に知らせる（ステップ２０６）。空き情報テーブルには，日付，空きステーション番号，時間等が表示される。
【００３８】居住者は，上記空き情報テーブルとともに表示される予約手続き画面を埋めることにより予約手続を行うことができる（ステップ２０７）。予約手続は，予約情報テーブルの空きステーション，時間を指定して行われ，必要に応じて暗証番号の入力を求めることができる。
【００３９】以上のようにして充電予約装置１５による予約が終了すると，予約内容が充電予約装置１５から充電管理装置１７に出力され（ステップ２０８），受信した充電管理装置１７は（ステップ２０９），予約重複等，予約内容を点検を行った後（ステップ２１０），予約情報テーブル，および住戸別登録テーブルに登録する（ステップ２１１）。登録後，充電管理装置１７は予約完了信号を出力し（ステップ２１２），これを受けた充電予約装置１５は（ステップ２１３），予約完了を操作パネル１ｂに表示した後（ステップ２１４），制御を終了する。」
　ここで，前記段落【００１８】の記載，図４及びその説明箇所である段落【００３６】〜【００３９】の記載を参照すると，充電予約部１５と，制御部１ａ，操作パネル１ｂ及び通信部１ｃを含めて「充電予約装置」と捉えることができる。
　そうすると，摘記事項アないしエ及び図面（特に，図１及び図４）の記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「電気自動車を充電する充電スタンド１０の使用予約についての予約情報テーブルから空き情報テーブルを作成して送信する予約処理部１４を備えた充電管理装置１７と通信する，集合住宅の各住戸に配置された充電予約装置において，
　住居番号と予約状況要求信号を送信し，前記予約処理部１４から前記空き情報テーブルを受信し，予約内容を送信し，前記予約処理部１４から予約完了信号を受信する通信部１ｃを備える充電予約装置。」
（引用文献２）
　引用文献２には，図面とともに以下の事項が記載されている。
オ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電気自動車の充電器を制御するコントローラに関するものである。」
カ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので，室内において充電状況の監視や異常の検知が行えるよう構成したものである。」
キ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，本発明を具体的に説明する。図１は本発明コントローラの使用状況を示す説明図である。図１中の破線内は車庫や屋外であることを示している。電気自動車１には内蔵されたバッテリ２の充電条件を制御する車載コントローラ３が設置されている。このバッテリ２を充電する家庭用充電器４はＡＣ商用周波数電源５から電力が供給され，充電電圧・電流を制御する充電器コントローラ６が設けられている。また，屋内には室内コントローラ７が設置され，充電器４と接続されている。充電時，充電器４とバッテリ２は充電器側コネクタ８と車体側コネクタ９の結合により接続される。
【００１１】〜【００１２】（略）
【００１３】そして，車載コントローラ３や充電器４から送られてきた情報に基づいて室内コントローラ７で充電状況の監視を行うと共に，全ての充電履歴を管理する。その手順を以下に説明する。室内コントローラ７の制御パネルは図２に，各コントローラ３，６，７の機能ブロック図を図３に示す。
【００１４】〜【００１５】（略）
【００１６】その他，車載コントローラ３は充電電圧・電流検知手段15を具える。また，タイマー手段16により充電開始日時，充電終了日時，充電時間などを計時する。さらに，本例ではバッテリ２の温度検知手段17も設けた。バッテリは群電池で構成されているので，各素電池の温度を検出し，異常充電になっている電池がないかどうか監視する。また，バッテリの温度条件に合わせて，充電曲線を決定できる。これにより，夏と冬など，温度の異なる環境に対応した最適な充電曲線を決定できる。充電中はこれらの検知データを充電曲線データと共に室内コントローラ７に常時出力する。そして，これらの充電履歴は室内コントローラの記憶手段18に記憶される。正常に充電が行われている場合は室内コントローラの運転表示ランプ19が点灯する。また，充電中は時間の経過に伴う充電電圧・充電電流の変化をディスプレイ13でモニタできる。室内コントローラ７は，充電曲線のどこまで充電が終了したかによって充電完了率を演算し，さらに充電完了率から走行可能距離を演算してディスプレイ13に表示する。即ち，どのモードで充電を行っても，充電中，充電完了時，または充電を途中で中止したときには，その時点での充電完了率，走行可能距離を知ることができる。
【００１７】一方，充電中に異常が発生した場合，室内コントローラ７でこれを監視できる。車載コントローラ３または充電器コントローラ６で異常を検知し，異常信号を室内コントローラ７に出力する。室内コントローラ７ではこの信号に基づいて異常表示ランプ20が点灯し，スピーカ21から警告音が発せられると共に異常の内容がディスプレイ13に表示される。
【００１８】これにより，例えば異常がコネクタ８，９の抜けの場合，これらを接続して再度充電をやり直す処置が容易に行える。異常の検知に伴って充電器４からバッテリ２への送電は停止され，充電は自動的に中止される（自動停止手段）。検知する異常としては，充電中に過電流が流れた場合，地絡事故が起こった場合，充電ケーブルが断線した場合，コネクタ８，９が抜けた場合などが挙げられる。例えば，過電流は車載コントローラ３または充電器コントローラ６の充電電圧・電流検知手段15,22 により，コネクタの抜けは車載コントローラ３のコネクタ接続検知手段23により検知する。コネクタ接続検知手段23は，マグネットとその位置検出スイッチなどを用いればよい。なお，コネクタが抜けたり断線した場合，車載コントローラ３から充電器コントローラ６への伝送路が確保できなくなる。そのため，充電器コントローラ６でもこれらの異常を監視し，室内コントローラ７に異常信号を出力できるようにしている。充電器コントローラ６で断線やコネクタの抜けを検知するには，車載コントローラ３から充電器コントローラ６への信号入力が途絶えることで検知できる。万一，自動停止手段が適切に動作しない場合，地震や火災などの場合には，室内コントローラ７に設けた押しボタン式の非常停止手段24により手動でいつでも充電を中止できる。」
　摘記事項オないしキ及び図面の記載を総合すると，引用文献２には，以下の技術事項が記載されている。
「屋外の充電器で電気自動車に充電を行う充電コントローラにおいて，充電の異常を検知するため，コネクタの抜けを監視すること。」
（引用文献３）
  引用文献３には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ク　「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明に係る車両共用システムの一実施形態の概略構成図を図１に示す。この車両共用システムでは，同じ集合住宅１に入居する居住者をサービス対象とし，複数の世帯の居住者で複数台の共用車両を共用する。
【００１６】集合住宅１は１乃至複数の居住棟で構成される。各居住棟には複数戸の住戸２があり，各住戸２にはインターホン装置としての機能を有する住戸端末１０が設けられている。」
ケ　「【００２９】ところで，本発明に係る車両共用システムでは各住戸２の住戸端末１０と車両管理サーバー３１との間で，集合住宅１の共用の通信設備であるインターホンシステムを利用した第１の通信手段を用いてデータ通信を行っている。そして，インターホンシステムの制御装置２３には，伝送線を介して入力される信号から，共用車両の利用に関わる通信データを識別して，車両管理サーバー３１に出力するデータ識別装置２５（データ識別手段）が設けられており，このデータ識別装置２５を介して各住戸端末１０は車両管理サーバー３１に接続される。すなわち，データ識別装置２５では，各住戸端末１０から伝送線を介して入力されるデータの中に，車両管理サーバー３１宛に送信されたデータがあった場合のみ，そのデータを車両管理サーバー３１に送信する。ここに，第１の通信手段は，住戸端末１０の通信回路部１７や，データ識別装置２５や，車両管理サーバー３１の住戸用通信部３２ａや，インターホンシステムの伝送路などで構成され，集合住宅１の既存の通信設備であるインターホンシステムを利用しているので，車両共用システムの導入に際して新たに通信設備を設置する必要が無く，初期費用を低減でき，またインターホンシステムを利用する部分の通信コストは略零なので，通信コストを削減することもできる。
【００３０】車両管理サーバー３１では，各住戸端末１０からのデータを受信すると，受信したデータの内容に応じて共用車両の予約や利用照会等の処理を行っているが，各住戸２の居住者の内，車両共用システムを利用する利用者の名前，年齢，性別，などの登録情報や，共用車両の予約状況を示す予約情報や，各利用者の利用料金を示す料金情報はデータベースＤＢ１に保管される。そして，車両管理サーバー３１で何らかの処理が行われる度に，データベースＤＢ１に登録されたデータは更新される。また，データベースＤＢ２は，データベースＤＢ１に登録されたデータをバックアップするために用意されており，データベースＤＢ１のデータが定期的にデータベースＤＢ２にバックアップされるようになっている。尚，図１ではバックアップ用のデータベースＤＢ２を車両管理センター３０内に設置しているが，保安上あるいは防災上のリスクを分散するために別の場所に設置するようにしても良い。」
コ　「【００４０】次に，何れかの住戸２に居住する利用者が住戸端末１０を用いて共用車両の利用を予約する手順について説明する。利用者が，自宅に設置された住戸端末１０のセレクトキー１５ｂを押操作すると，表示部１６の画面が予約登録の画面に切り替わり，住戸端末１０から車両管理サーバー３１にアクセスして，共用車両の予約処理を実行する。この時，表示部１６には利用したい日時や目的地などの項目を入力する画面が表示され，利用者が入力キー１５ｆを操作して各項目を入力し，車両の予約操作を行うと，住戸端末１０から幹線２０及び分岐装置２１を介してデータ識別装置２５へ車両の予約を要求する信号が出力される。データ識別装置２５は，幹線２０を介して入力される信号から車両管理センター３０への信号を識別しており，住戸端末１０から車両の予約を要求する信号が入力されると，この信号を車両管理サーバー３１に出力する。
【００４１】この時，車両管理サーバー３１は，データベースＤＢ１から予約状況を示す予約情報Ｄ４を読み込み，共用車両に空きがあれば予約処理を実行する。その結果は制御装置２３を介して住戸端末１０に返送され，住戸端末１０の表示部１６に表示される。そして，利用者が住戸端末１０の表示部１６を見て，予約結果を確認すると，予約処理が完了する。
【００４２】また，何れかの住戸２に居住する利用者が住戸端末１０を用いて利用状況を照会する手順について説明する。管理センター３０のデータベースＤＢ１には最新の予約情報Ｄ４とは別に，予約情報Ｄ４の履歴を示す情報が登録されている。また，料金情報Ｄ５についても前回の締め日から現在までの利用実績に応じた累計の料金情報が最新の情報として保存されるとともに，最新情報とは別に過去の履歴を示す料金情報が登録されている。利用者が，自宅に設置された住戸端末１０のセレクトキー１５ｃを押操作すると，表示部１６の画面が利用照会の画面に切り替わり，住戸端末１０から車両管理サーバー３１にアクセスして，利用状況の照会処理を実行する。この時，車両管理センター３０からデータ識別装置２を介して住戸端末１０へ利用状況のデータが送信され，信号処理部１８が受信した利用状況のデータを表示部１６に表示させているので，表示部１６の画面を見て利用状況を確認することができる。」
　摘記事項クないしコ及び図面の記載を総合すると，引用文献３には以下の技術事項が記載されている。
「車両管理サーバーに接続された集合住宅用インターホンシステムであって，
　各住戸に設けられたインターホン端末と，
　前記インターホン端末と接続された制御装置を備え，
　前記インターホン端末は，前記制御装置を介して前記車両管理サーバーとデータ通信を行い，共用車両の利用の予約や利用状況の確認を行うこと。」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「充電スタンド１０」は，本願発明の「充電ステーション」に相当する。
　引用発明の「空き情報テーブル」と本願発明の「空き判別情報」は，「充電ステーション」の利用可能に係る情報である点で共通し，引用発明の「予約処理部１４」と本願発明の「機能」は，「利用可能に係る情報を送信」する点で共通する。
　引用発明の「充電管理装置１７」は，本願発明の「電動車両の充電システム」に対応するから，引用発明の「集合住宅の各住戸に配置された充電予約装置」と本願発明の「集合住宅用インターホンシステム」は，「充電システム」に「接続連携」される点で共通する「集合住宅用システム」といえる。
　引用発明の「通信部１ｃ」は，「前記予約処理部１４から予約完了信号を受信する」機能と「前記予約処理部１４から前記空き情報テーブルを受信」する機能を備えている。そして，前者の機能は，「充電管理装置１７から情報を受信する」機能といえるから，本願発明の「前記充電システムと通信して，充電情報を受信する充電情報受信部」と，「前記充電システムと通信して情報を受信する手段」である点で共通する。また，後者の機能と本願発明の「充電情報配信部」は，「前記機能から利用可能に係る情報を受信する手段」である点で共通する。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「充電ステーションについての空き判別情報を出力する機能を備えた電動車両の充電システムに，接続連携された集合住宅用システムであって，
　前記充電システムと通信して情報を受信する手段と，
　前記機能から利用可能に係る情報を受信する手段とを備えた
　集合住宅用システム。」
（相違点１）
　一致点である「利用可能に係る情報」について，
　本願発明は，「前記住戸インターホンから問い合わせ要求を受けたとき」の「充電ステーション」の「空き状態」であるのに対し，
　引用発明は，「充電スタンド１０の使用予約」についての「空き情報テーブル」である点。
（相違点２）
　一致点である「前記充電システムと通信して情報を受信する手段」の前記「情報」について，
　本願発明では「充電情報」であり，さらに本願発明は，「住戸インターホンから充電情報の要求を受けたときには，前記充電情報受信部から充電情報を受信し，要求を受けた住戸インターホンの住戸アドレスを指定して，該充電情報を配信する充電情報配信部」を備えるのに対し，
　引用発明では「予約完了信号」であり，さらに引用発明は，「前記予約処理部１４から予約完了信号を受信する通信部１ｃ」を備える点。
（相違点３）
　一致点である「集合住宅用システム」について，本願発明は，「集合住宅用インターホンシステム」であるのに対し，引用発明は，「集合住宅の各住戸に配置された充電予約装置」である点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願発明の「空き判別情報」と引用発明の「空き情報テーブル」は，それぞれ異なる手段により異なる目的で作成された情報であるから，予約の状況を示す「空き情報テーブル」を，実際の空き状態を示す「空き判別情報」に転用することができないことは，明らかである。
　また，引用文献２は，図１に見て取れるように，個人の住宅の車庫に設置されている電気自動車の充電器の充電状況を室内から監視できないという技術課題（段落【０００３】等）を解決するために，上述のとおり「屋外の充電器で電気自動車に充電を行う充電コントローラにおいて，充電の異常を検知するため，コネクタの抜けを監視すること。」が記載されている。
　ここで，上記「コネクタの抜けの監視」に関して検討すると，引用文献２では，個人の住宅で車庫に設置された充電器の異常を監視するために「コネクタの抜け」，すなわちコネクタが接続されていない状態を検知するものであり本願発明のように集合住宅で充電スタンドを共用するために充電ステーションの「空き状態」を監視するものではないことは明らかである。
　してみると，引用文献２から，本願発明の「充電ステーションを監視し，その空き状態を判別」に相当する事項は，想起し得ないというべきである。
　また，引用文献３は，共用車両を利用する利用者の利便性を向上させた車両共用システムを提供すること（段落【０００７】）を目的として，上述のとおり「車両管理サーバーに接続された集合住宅用インターホンシステムであって，各住戸に設けられたインターホン端末と，前記インターホン端末と接続された制御装置を備え，前記インターホン端末は，前記制御装置を介して前記車両管理サーバーとデータ通信を行い，共用車両の利用の予約や利用状況の確認を行うこと。」が記載されている。
　しかしながら，引用文献３では，「共用車両の利用の予約や利用状況の確認」のためのデータ通信を行うことが記載されているものの，車両の充電に関する事項は記載がなく，引用文献３から，本願発明の「充電ステーションを監視し，その空き状態を判別」に相当する事項は，想起し得ないというべきである。
　そうすると，引用発明に引用文献２及び３に記載された事項を採用しても前記相違点１に係る構成に容易に想到し得るとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから，相違点２及び３について検討するまでもなく，本願発明は，当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　また，本願の請求項２−５に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は，以下のとおりである。
「本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）請求項１−５について 
　請求項１に記載の「前記充電ステーションを監視し，その空き状態を判別して，空き判別情報を出力する監視手段」における「前記充電ステーション」は前記されておらず，「前記」が何を意味しているのかが不明瞭である。 
　なお，単に「前記」を削除すると，請求項１の記載からみて「監視手段」も「集合住宅用インターホンシステム」に含まれることとなり，補正の根拠とされる従前の請求項４の「前記充電システムは，充電ステーションを監視し，その空き状態を判別して，空き判別情報を出力する監視手段を備えており」や，図１の記載と対応しない点に留意されたい。」
２．当審拒絶理由１の判断
　平成２７年１０月１３日付け手続補正書によって，本願の請求項１は「
充電ステーションを監視し，その空き状態を判別して，空き判別情報を出力する機能を備えた
，
・・・集合住宅用インターホンシステム。」と補正された。このことにより，当審拒絶理由１は解消したが，当該補正によって下記当審拒絶理由２を通知することが必要となった。
３．当審拒絶理由２の概要
　最後の拒絶理由である当審拒絶理由２の概要は，以下のとおりである。
「この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１には，「前記監視手段」と記載されているが，この記載よりも前に「監視手段」の記載が無く，「前記」がどのような事項を指示しているのかが不明である。」 
４．当審拒絶理由２の判断
　平成２７年１０月１３日付け手続補正書によって，本願の請求項１「前記監視手段」は，「前記機能」に補正された。
　この補正は，特許法第１７条の２第５項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同第４項（シフト補正）の規定に適合することも明らかである。
　そして，当該補正により当審拒絶理由２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。