【事件の表示】
　特願２０１４−１４３６７４「情報表示装置、配信装置、情報表示方法および情報表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　４日出願公開、特開２０１６−　２１０９４、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月１１日の出願であって、平成２７年１１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年３月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年３月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「
ウェブコンテンツと、当該
当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する
それぞれ
あらかじめ
しておく
　前記ウェブコンテンツと共に、前記第１コンテンツを表示領域に表示する表示部と、
　端末装置の物理的な状態として、前記端末装置の傾き、前記端末装置に対して加えられた衝撃、前記端末装置に加えられた加速度、前記端末装置に対する所定の操作、前記端末装置の周囲の温度、前記端末装置の周囲の照度、または、前記端末装置の周囲の音量を検知する検知部と、
　前記検知部による検知結果に応じて、前記表示部に、前記第１コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、または、前記第２コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、前記表示領域に
あらかじめ取得された
　を有することを特徴とする情報表示装置。」（下線は補正事項を示す。）とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項１４について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１４を、
「制御情報を端末装置に配信する配信部を備え、
　前記制御情報は、
　
ウェブコンテンツと、当該
と、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する
それぞれ
あらかじめ
しておく
　前記ウェブコンテンツと共に、前記第１コンテンツを前記端末装置の表示領域に表示する表示手順と、
　前記端末装置の物理的な状態として、前記端末装置の傾き、前記端末装置に対して加えられた衝撃、前記端末装置に加えられた加速度、前記端末装置に対する所定の操作、前記端末装置の周囲の温度、前記端末装置の周囲の照度、または、前記端末装置の周囲の音量を検知する検知手順と、
　前記検知手順による検知結果に応じて、前記第１コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、または、前記第２コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、前記表示領域に
あらかじめ取得された
　を前記端末装置に実行させることを特徴とする配信装置。」（下線は補正事項を示す。）とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項１５について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１５を、
「端末装置が実行する情報表示方法であって、
　
ウェブコンテンツと、当該
と、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する
それぞれ
あらかじめ
しておく
　前記ウェブコンテンツと共に、前記第１コンテンツを表示領域に表示する表示工程と、
　前記端末装置の物理的な状態として、前記端末装置の傾き、前記端末装置に対して加えられた衝撃、前記端末装置に加えられた加速度、前記端末装置に対する所定の操作、前記端末装置の周囲の温度、前記端末装置の周囲の照度、または、前記端末装置の周囲の音量を検知する検知工程と、
　前記検知工程による検知結果に応じて、前記第１コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、または、前記第２コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、前記表示領域に
あらかじめ取得された
　を含むことを特徴とする情報表示方法。」（下線は補正事項を示す。）とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
（４）請求項１６について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１６を、
「コンピュータに、
　ウ
ェブコンテンツと、当該
と、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する
それぞれ
あらかじめ
しておく
　前記ウェブコンテンツと共に、前記第１コンテンツを表示領域に表示する表示手順と、
　端末装置の物理的な状態として、前記端末装置の傾き、前記端末装置に対して加えられた衝撃、前記端末装置に加えられた加速度、前記端末装置に対する所定の操作、前記端末装置の周囲の温度、前記端末装置の周囲の照度、または、前記端末装置の周囲の音量を検知する検知手順と、
　前記検知手順による検知結果に応じて、前記第１コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、または、前記第２コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、前記表示領域に
あらかじめ取得された
　を実行させることを特徴とする情報表示プログラム。」（下線は補正事項を示す。）とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第１コンテンツと第２コンテンツとを、ウェブコンテンツとは個別に取得する取得部」について、「ウェブコンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第１コンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第２コンテンツとを、それぞれ個別にあらかじめ取得しておく」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用文献・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−１３４４９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ａ．「【請求項４】
　サーバから受信した第１広告情報を画面に表示する広告情報表示部と、
　前記第１広告情報が画面に表示される間に検出された動きによってモーション情報を生成するモーション情報生成部と、
　前記生成されたモーション情報を前記サーバに送信するモーション情報送信部と、
　を含み、
　前記広告情報表示部は、
　前記モーション情報に基づいて前記サーバから第２広告情報が受信される場合、前記第１広告情報が表示された画面を切り替えて前記受信した第２広告情報を表示して、
　前記第１広告情報及び前記第２広告情報は、１つの広告素材に対して互いに異なる広告表示形態で実現された広告情報であることを特徴とする広告提供システム。
【請求項５】
　出力値を提供する少なくとも１つのセンサをさらに含み、
　前記モーション情報生成部は、
　前記センサから提供された出力値に基づいて測定された動きによって前記モーション情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の広告提供システム。」
ｂ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、モバイル端末の動きに基づいて広告を提供するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、有線メディアを介して提供される広告だけでなく、モバイル機器を介して広告を提供するモバイル広告市場が急速に成長している。モバイル広告はスマートフォンやタブレットＰＣ等の、アプリケーションやモバイルウェブなどに挿入及び伝達される広告として、携帯用の機器を介して時間と場所に制約されず、ターゲットとなる顧客を対象に、音声、文字、動画などの多様な形態によって広告内容を伝達するモバイルマーケティング手段を意味するものである。
【０００３】
　従来技術では、このようなモバイル広告において、ユーザの関心を誘導するためのさまざまな方法が用いられている。一例として、大韓民国公開特許第２０１１−００４６４３２号明細書（発明の名称：モバイル機器のバナー広告表示制御によるクリック率増大方法）には、ユーザがクリックしたバナー広告を、一定時間表示しないことによって、ユーザは一度のクリックで広告なしでアプリケーションを使用することができるようにし、ユーザが広告をクリックするように誘導する技術が開示されている。」
ｃ．「【００２１】
　図１は、本発明の一実施形態において、モバイル端末の動きによって同一の広告素材に対応する他の広告情報を提供する一例を示す図である。図１は、モバイル端末１１０の画面にディスプレイ広告の形態で作成された第１広告情報１２０が表示された様子と、モバイル端末１１０の動きによって第１広告情報１２０が広告の表示領域及び広告内容が拡張された広告である第２広告情報１３０に変更されて表示される様子を各々示したものである。すなわち、図１に示す一例では、ユーザがモバイル端末１１０を振る行為によって生じるモバイル端末１１０の動きが測定され、測定された動きによって第１広告情報１２０が第２広告情報１３０に変更されて表示される過程を示している。
【００２２】
　このように、本発明の実施形態では、モバイル端末の動きによって１つの広告素材に対応してそれぞれ異なる広告表示形態で実現された複数の広告情報を提供する方法、及びシステムについて説明する。ここで、互いに異なる広告表示形態は、モバイル端末に提供されるページの広告領域を介して表示される広告情報のための第１広告表示形態、前記ページにオーバーレイする（ｏｖｅｒｌａｙ）レイヤを介して表示される広告情報のための第２広告表示形態、前記ページと関連してポップアップされるポップアップページを介して表示される広告情報のための第３広告表示形態、モバイル端末にインストールされたアプリケーションの制御によって表示する広告情報のための第４広告表示形態、第１広告表示形態から前記第４広告表示形態のうちの１つで実現された広告情報の大きさまたは内容が拡張された広告情報のための第５広告表示形態、動画で実現された広告情報を表示するための第６広告表示形態、及びランディングページを介して表示される広告情報のための第７広告表示形態のうち少なくとも１つ以上の広告表示形態を含んでもよい。」
ｄ．「【００２６】
　ここで、図１乃至図３の例は、発明の理解を助けるためのものにすぎず、本発明が上述した例に限定されることはない。モバイル端末１１０の動きとしては、振る、裏返す、回転、または移動などをその方向と組合わせによって多様に定義することができる。また、それに加えて、モバイル端末１１０自体の動きだけでなく、ユーザの動き、例えば、手のジェスチャー、タッチした指の動き、目のまばたきや瞳の動き、また、特定の音や音声の命令などを含むものであってもよい。このような動きは、モバイル端末１１０に内蔵されるか、または取り付けられた少なくとも１つ以上のセンサ、例えばジャイロスコープ、重力センサ、照度センサ、加速センサ、地磁センサ、近接センサ、圧力センサ、タッチセンサ、マイク、および／またはカメラなどを用いてさまざまな方法で測定してもよい。」
ｅ．「【００２８】
　図４は、本発明の一実施形態において、広告主、広告プラットフォーム、パブリッシャ及びユーザ間の関係を、概略的に示した図である。すなわち、図４は、広告主４１０、広告プラットフォーム４２０、パブリッシャ４３０、及びユーザ４４０を示している。ここで、広告主４１０は、実質的に広告主４１０が用いるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンなどの端末を意味してもよく、ユーザ４４０は実質的にユーザ４４０が用いるモバイル端末を意味してもよい。すなわち、図１に示した矢印は、広告主４１０が用いる端末、広告プラットフォーム４２０、パブリッシャ４３０、及びユーザ４４０が用いるモバイル端末の間の有線又は無線ネットワークを用いてデータが送受信されることを意味する。
【００２９】
　広告プラットフォーム４２０は、広告主４１０の広告に対する入札、広告とキーワード間のマッチング、広告や広告主の整列、パブリッシャ４３０への広告提供、及び広告の表示に係る課金などを行うことができる。ここでは、広告プラットフォーム４２０の一般的かつ技術的な事項、及びインターネットを介して伝達される検索広告、バナー広告などのプラットフォームに対して従来技術を参照して理解することのできる事項については、説明を省略する。
【００３０】
　パブリッシャ４３０は、ユーザ４４０に自身のサイトやアプリケーションを提供することができ、広告プラットフォーム４２０から受信した広告情報をサイトやアプリケーションを介してユーザ４４０に提供してもよい。」
ｆ．「【００４０】
　図６は、本発明の一実施形態において、広告提供方法を示すフローチャートである。本実施形態に係る広告提供方法は、図５で説明した広告提供システム５００によって実行され得る。
【００４１】
　ステップＳ６１０において、広告提供システム５００は、１つの広告素材に対して、互いに異なる広告表示形態で実現された複数の広告情報を管理する。すなわち、広告主が表示しようとする１つの広告素材に対して複数の広告情報が互いに異なる広告表示形態で作成されてもよく、広告提供システム５００は、多様な広告表示形態で作成された複数の広告情報を広告素材別に管理してもよい。
【００４２】
　ステップＳ６２０において、広告提供システム５００は、複数の広告情報のうち１つの広告情報を提供する。ここで、提供された１つの広告情報は、ユーザのモバイル端末に提供されてモバイル端末の画面を介して表示される。例えば、広告情報提供部５２０は、モバイル端末にサービスを提供するサーバに広告情報を提供してもよく、前記サーバを介して広告情報がモバイル端末に提供してもよい。ここで、前記サーバは、図４で説明した個別パブリッシャのシステムであってもよい。この場合、モバイル端末には受信した広告情報を画面を介して表示してもよい。他の例として、広告情報提供部５２０は、モバイル端末で直接広告情報を提供してもよい。
【００４３】
　ステップＳ６３０において、広告提供システム５００は、モバイル端末の動きに基づいてモバイル端末で生成されたモーション情報に応じて複数の広告情報のうち他の１つの広告情報をさらに提供する。すなわち、１つの広告情報がモバイル端末で表示される間モバイル端末の動きが測定されれば、モバイル端末はモーション情報を生成して送信してもよい。ここで、モーション情報は、前記サーバに送信されて前記サーバを介して広告提供システム５００に伝達されてもよく、モバイル端末から直接広告提供システム５００に伝達されてもよい。この場合、前記モーション情報に応じて提供する広告情報の広告表示形態が決定され、広告提供システム５００は、ステップＳ６３０で決定した広告表示形態で実現された広告情報を前記他の１つの広告情報としてさらに提供してもよい。
【００４４】
　ここで、モーション情報は、モバイル端末が含む少なくとも１つのセンサの出力値に基づいて測定されたモバイル端末の動きによって生成されてもよい。前記出力値は、１つの広告情報がモバイル端末の画面を介して表示される間の前記センサの出力値を含んでもよい。上述したように、１つの広告情報がモバイル端末で表示される間に測定されたモバイル端末の動きによって他の広告表示形態の広告情報がモバイル端末に提供されてもよい。」
　上記記載によれば、請求項５に記載された広告提供システムについて次のことがいえる。
（Ａ）【００２２】の「モバイル端末の動きによって１つの広告素材に対応してそれぞれ異なる広告表示形態で実現された複数の広告情報を提供する方法、及びシステムについて説明する。ここで、互いに異なる広告表示形態は、モバイル端末に提供されるページの広告領域を介して表示される広告情報のための第１広告表示形態、前記ページにオーバーレイする（ｏｖｅｒｌａｙ）レイヤを介して表示される広告情報のための第２広告表示形態、前記ページと関連してポップアップされるポップアップページを介して表示される広告情報のための第３広告表示形態・・・中略・・・表示形態のうち少なくとも１つ以上の広告表示形態を含んでもよい。」の記載によれば、「第１広告情報」は、「モバイル端末に提供されるページの広告領域を介して表示される広告情報」といえ、「第２広告情報」は、「前記ページにオーバーレイする（ｏｖｅｒｌａｙ）レイヤを介して表示される広告情報」といえる。
（Ｂ）【００４２】の「ここで、前記サーバは、図４で説明した個別パブリッシャのシステムであってもよい。」の記載によれば、「サーバ」は、「パブリッシャ４３０」であるといえ、【００３０】の「パブリッシャ４３０は、ユーザ４４０に自身のサイトやアプリケーションを提供することができ、広告プラットフォーム４２０から受信した広告情報をサイトやアプリケーションを介してユーザ４４０に提供してもよい。」の記載によれば、「モバイル端末に提供されるページ」は、「パブリッシャ４３０」から提供されており、「第１広告情報」及び「第２広告情報」は「広告プラットフォーム４２０」から提供されるものである。
（Ｃ）【００２６】の「モバイル端末１１０の動きとしては、振る、裏返す、回転、または移動などをその方向と組合わせによって多様に定義することができる。また、それに加えて、モバイル端末１１０自体の動きだけでなく、ユーザの動き、例えば、手のジェスチャー、タッチした指の動き、目のまばたきや瞳の動き、また、特定の音や音声の命令などを含むものであってもよい。このような動きは、モバイル端末１１０に内蔵されるか、または取り付けられた少なくとも１つ以上のセンサ、例えばジャイロスコープ、重力センサ、照度センサ、加速センサ、地磁センサ、近接センサ、圧力センサ、タッチセンサ、マイク、および／またはカメラなどを用いてさまざまな方法で測定してもよい。」の記載によれば、「検出された動き」、「測定された動き」は、「振る、裏返す、回転、または移動などをその方向と組合わせによって多様に定義することができるモバイル端末１１０の動き」であり、「ジャイロスコープ、重力センサ、照度センサ、加速センサ、圧力センサ、マイク、および／またはカメラにより測定される」ものであるといえる。
　したがって、引用文献には、請求項５に記載された広告提供システムについて、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「パブリッシャ４３０から提供され、受信したモバイル端末に提供されるページの広告領域を介して表示される第１広告情報を表示する広告情報表示部と、
　前記第１広告情報が画面に表示される間に、ジャイロスコープ、重力センサ、照度センサ、加速センサ、圧力センサ、マイク、および／またはカメラにより測定されるモバイル端末の振る、裏返す、回転、または移動など動きなどによってモーション情報を生成するモーション情報生成部と、
　前記生成されたモーション情報を前記パブリッシャ４３０に送信するモーション情報送信部と、
　を含み、
前記広告情報表示部は、
　前記モーション情報に基づいて前記パブリッシャ４３０から前記ページにオーバーレイする（ｏｖｅｒｌａｙ）レイヤを介して表示される第２広告情報が受信される場合、前記第１広告情報が表示された画面を切り替えて前記受信した第２広告情報を表示し、
　第１広告情報と第２広告情報は、広告プラットフォームから提供される、
広告提供システム。」
（２）対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
・引用発明の「広告提供システム」は、「モバイル端末」であるから、補正発明１と同様に「情報表示装置」といい得るものである。
・引用発明の「パブリッシャ４３０から提供され、受信したモバイル端末に提供されるページ」は、「モバイルウェブ」等（【０００２】の記載参照。）であるから、補正発明１の「ウェブコンテンツ」に相当するといえる。
・引用発明の「パブリッシャ４３０から提供され、受信したモバイル端末に提供されるページの広告領域を介して表示される第１広告情報」は、補正発明１の「ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第１コンテンツ」に相当する。
・引用発明の「広告情報表示部」は、「パブリッシャ４３０から提供され、受信したモバイル端末に提供されるページの広告領域を介して表示される第１広告情報を表示する」から、補正発明１の「前記ウェブコンテンツと共に、前記第１コンテンツを表示領域に表示する表示部」に相当する。
・引用発明の「前記ページにオーバーレイする（ｏｖｅｒｌａｙ）レイヤを介して表示される第２広告情報」は、補正発明１の「ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第２コンテンツ」に相当する。
・引用発明において、「モバイル端末に提供されるページ」は、「パブリッシャ４３０から提供され」ており、「第１広告情報と第２広告情報は、広告プラットフォームから提供される」から、引用発明は、「モバイル端末に提供されるページ」と、「第１広告情報と第２広告情報」とをそれぞれ個別に取得する取得部を有することは明らかであり、当該取得部は、補正発明１の「ウェブコンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第１コンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第２コンテンツとを、それぞれ個別にあらかじめ取得しておく取得部」と「ウェブコンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第１コンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第２コンテンツとを、それぞれ個別に取得する取得部」である点では共通する。
・引用発明の「ジャイロスコープ、重力センサ、照度センサ、加速センサ、圧力センサ、マイク、および／またはカメラ」は、「モバイル端末の振る、裏返す、回転、または移動など動きなど」を測定しているから、補正発明１の「端末装置の物理的な状態として、前記端末装置の傾き、前記端末装置に対して加えられた衝撃、前記端末装置に加えられた加速度、前記端末装置に対する所定の操作、前記端末装置の周囲の温度、前記端末装置の周囲の照度、または、前記端末装置の周囲の音量を検知する検知部」に相当する。
・引用発明の「広告情報表示部」は、「前記モーション情報に基づいて前記サーバから前記ページにオーバーレイする（ｏｖｅｒｌａｙ）レイヤを介して表示される第２広告情報が受信される場合、前記第１広告情報が表示された画面を切り替えて前記受信した第２広告情報を表示」するから、補正発明１の「前記検知部による検知結果に応じて、前記表示部に、前記第１コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、または、前記第２コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、前記表示領域にあらかじめ取得された前記第２コンテンツを表示させる表示制御部」と「前記検知部による検知結果に応じて、前記表示部に、前記表示領域に取得された前記第２コンテンツを表示させる表示制御部」である点では共通するといえる。
　したがって、両者は、
「ウェブコンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第１コンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第２コンテンツとを、それぞれ個別に取得する取得部と、
　前記ウェブコンテンツと共に、前記第１コンテンツを表示領域に表示する表示部と、
　端末装置の物理的な状態として、前記端末装置の傾き、前記端末装置に対して加えられた衝撃、前記端末装置に加えられた加速度、前記端末装置に対する所定の操作、前記端末装置の周囲の温度、前記端末装置の周囲の照度、または、前記端末装置の周囲の音量を検知する検知部と、
　前記検知部による検知結果に応じて、前記表示部に、前記表示領域に取得された前記第２コンテンツを表示させる表示制御部と
　を有することを特徴とする情報表示装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉
　補正発明１は、「取得部」は、「ウェブコンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第１コンテンツと、当該ウェブコンテンツと共に表示される広告に関する第２コンテンツとを、それぞれ個別にあらかじめ取得しておく」ものであり、「検知部による検知結果に応じて、」「前記表示領域にあらかじめ取得された前記第２コンテンツを表示させる」のに対し、引用発明は、「第２広告情報」を、モバイル端末に提供されるページと第１広告情報と共にあらかじめ取得しておくものではなく、「前記第１広告情報が画面に表示される間に」、モバイル端末の動きなどによってモーション情報を生成し、「生成されたモーション情報を前記パブリッシャ４３０に送信」し、「モーション情報に基づいて前記パブリッシャ４３０から第２広告情報」を受信して表示するものである点。
〈相違点２〉
　検知部による検知結果に応じて、補正発明１は、「前記表示部に、前記第１コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、または、前記第２コンテンツを複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで、」前記第２コンテンツを表示」しているのに対し、引用発明は、第２の広告情報を複数の領域に分けた各領域ごとに異なるタイミングで表示態様を変更することで表示するものではない点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「前記第１広告情報が画面に表示される間に」、「モバイル端末の振る、裏返す、回転、または移動など動きなどによってモーション情報を生成」し、「生成されたモーション情報を前記パブリッシャ４３０に送信」し、「モーション情報に基づいて前記パブリッシャ４３０から第２広告情報」を受信するものであり、「第２広告情報」を、モバイル端末に提供されるページと第１広告情報と共にあらかじめ取得しておくことはできないものであるから、引用発明において、上記相違点１に係る補正発明１の構成を採用するようにすることは、当業者が容易になし得るものではない。
　また、拒絶査定において引用された他の引用文献にも、上記相違点１に係る補正発明１の構成は記載されておらず、示唆されてもいない。
　
　ほかに、引用発明において上記相違点１に係る補正発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明１を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　
（２）補正事項２〜４について
　補正事項２〜４についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１、補正発明１４、補正発明１５、補正発明１６は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を直接又は間接的に引用する補正発明２〜１３は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。