Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサと、複数の荷重分散部材と、前記複数の荷重分散部材に結合され、脊椎伸筋、股関節伸筋、及び股関節屈筋の動きの補助を提供するように前記複数の荷重分散部材間に力を加えるように作動する複数の可撓性リニアアクチュエータ（ＦＬＡ）と、を備えた外装スーツを用いて、人間の運動を補助する方法であって、
前記方法が、起立補助運動を実行するステップを含み、
前記起立補助運動を実行するステップが、
股関節屈筋の補助動作を担うＦＬＡ（股関節屈筋ＦＬＡ）をアクティベートして、身体の胴体の前方傾斜動作を開始するステップであって、前記股関節屈筋ＦＬＡは、股関節屈筋の力が股関節屈筋保持力閾値に達するまで張力を増大させるステップと、
第１の時間期間の間、前記股関節屈筋の力を前記股関節屈筋保持力閾値で維持するステップと、
股関節伸筋の補助動作を担うＦＬＡ（股関節伸筋ＦＬＡ）を前記第１の時間期間の終わりの前にアクティベートして、身体の持ち上げ動作を開始するステップであって、前記股関節伸筋ＦＬＡは、股関節伸筋の力が股関節伸筋保持力閾値に達するまで力を増大させるステップと、
脊椎伸筋の補助動作を担うＦＬＡ（脊椎伸筋ＦＬＡ）をアクティベートして、身体の持ち上げ動作を補助するステップであって、前記脊椎伸筋ＦＬＡは、脊椎伸筋の力が脊椎伸筋保持力閾値に達するまで張力を増大させるステップと、
前記股関節屈筋ＦＬＡが張力を低減して、身体の持ち上げ動作を更に補助するように、前記第１の時間期間の終わりに前記股関節屈筋ＦＬＡを非アクティベートするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記股関節屈筋ＦＬＡを非アクティベートするステップが、前記股関節屈筋の力及び前記脊椎伸筋の力の増加に対して前記股関節屈筋の力を減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記起立補助運動を実行するステップが更に、
身体が立っていることを検出するステップと、
前記身体が立っていることの検出に応答して、前記股関節屈筋ＦＬＡを非アクティベートするステップと、
前記身体が立っていることの検出に応答して、前記脊椎伸筋ＦＬＡを非アクティベートするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記外装スーツが着座位にあるときに、前記股関節屈筋及び股関節伸筋の補助動作を担うＦＬＡが非アクティベートされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサを介して、胴体が前方に傾斜していることを検出するステップと、
前記胴体が前方に傾斜していることの検出に応答して、前記起立補助運動の実行を開始するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記起立補助運動を開始するユーザ入力を受け取るステップと、
受け取った前記ユーザ入力に応答して、前記起立補助運動を開始するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のセンサと、複数の荷重分散可撓性グリップと、前記複数の荷重分散可撓性グリップに結合され、脊椎伸筋、股関節伸筋、及び股関節屈筋の動きの補助を提供するように前記複数の荷重分散可撓性グリップ間に力を加えるように作動する複数の可撓性リニアアクチュエータ（ＦＬＡ）と、を備えた外装スーツを用いて、人間の運動を補助する方法であって、
前記方法が、姿勢安定を実行するステップを含み、前記姿勢安定を実行するステップが、
脊椎伸筋の補助動作を担うＦＬＡ（脊椎伸筋ＦＬＡ）をアクティベートして、腰椎前彎を増大させるステップであって、前記脊椎伸筋ＦＬＡは、脊椎伸筋の力が脊椎伸筋保持力閾値に達するまで張力を増大させるステップと、
姿勢安定が必要とされないと決定されたことに応答して、前記脊椎伸筋ＦＬＡを非アクティベートするステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサを介して、身体が比較的静止して立っていることを検出するステップと、
前記身体が比較的静止して立っていることの検出に応答して、前記姿勢安定の実行を開始するステップと、
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
股関節部安定性を実行するステップを更に含み、前記股関節部安定性を実行するステップが、股関節屈筋の補助動作を担うＦＬＡ（股関節屈筋ＦＬＡ）及び股関節伸筋の補助動作を担うＦＬＡ（股関節伸筋ＦＬＡ）を同時にアクティベートするステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記股関節屈筋ＦＬＡは、股関節屈筋の力が股関節屈筋保持力閾値に達するまで、張力を増大させ、前記股関節伸筋ＦＬＡは、股関節伸筋の力が第１の股関節伸筋保持力閾値に達するまで、張力を増大させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記股関節屈筋保持力閾値は、少なくとも２つの異なる支持量を含む股関節部安定性モードに従って定められ、前記股関節伸筋保持力は、股関節部安定性モードに従って定められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記股関節屈筋保持力閾値及び前記股関節伸筋保持力は、前記センサから受け取った入力に基づいている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
外装スーツであって、
ベース層と、
前記ベース層に脱着可能に結合された複数のモジュール式構成要素と、
を備え、前記複数のモジュール式構成要素が、
複数の可撓性リニアアクチュエータ（ＦＬＡ）と、
エネルギー貯蔵装置と、
前記複数のＦＬＡを選択的にアクティベートして、前記外装スーツのユーザに筋肉運動補助を提供するよう作動する制御電子機器と、
を備える、外装スーツ。
【請求項１４】
前記ベース層が、複数の荷重分散部材を備え、前記複数のＦＬＡが、前記荷重分散部材に固定される、請求項１３に記載の外装スーツ。
【請求項１５】
前記複数の荷重分散部材が、
胴体の周りに巻き付けるように構成された第１の荷重分散部材と、
第１の大腿部の周りに巻き付けるように構成された第２の荷重分散部材と、
第２の大腿部の周りに巻き付けるように構成された第３の荷重分散部材と、
を備える、請求項１４に記載の外装スーツ。
【請求項１６】
前記複数のモジュール式構成要素が、
前記第１及び第２の荷重分散部材に結合された第１のモジュール式パッチ組立体と、
第１及び第３の荷重分散部材に結合された第２のモジュール式パッチ組立体と、
を備える、請求項１５に記載の外装スーツ。
【請求項１７】
前記第１及び第２のモジュール式パッチ組立体は、股関節屈筋補助運動を提供するよう作動する、請求項１６に記載の外装スーツ。
【請求項１８】
前記第１及び第２のモジュール式パッチ組立体は、股関節伸筋補助運動を提供するよう作動する、請求項１６に記載の外装スーツ。
【請求項１９】
前記複数のモジュール式構成要素は、前記第１の荷重分散部材の第１及び第２の領域に結合された第３のモジュール式パッチを備え、前記第１の領域は、前記外装スーツの上背付近に位置し、前記第２の領域は、前記外装スーツの下背付近に位置し、前記第３のモジュール式パッチ構成要素は、脊椎伸筋補助運動を提供するよう作動する、請求項１６に記載の外装スーツ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット支援により表面加工する工作機械のための装置であって、
マニピュレータへ取り付け、及び、モータ（３１）の取り付けのために形成された第１の支持プレート（５１）と、
回転可能な工具（３２）を受けるための第２の支持プレート（５２）と、
前記第１の支持プレート（５１）と前記第２の支持プレート（５２）との間で作用するリニアアクチュエータ（２）と、
第１の部分と、前記第１の部分に対して移動可能な第２の部分とを有する伸縮シャフト（５４）であって、前記第１の部分は、前記モータ（３１）のモータシャフト（３３）に連結されるように構成されており、前記第２の部分は、前記第２の支持プレート（５２）に支持されている伸縮シャフト（５４）と、
を有する装置。
【請求項２】
前記回転可能な工具（３２）を受け入れ可能に構成され、前記第２の支持プレート（５２）に設けられた駆動シャフト（５８）と、
前記伸縮シャフト（５４）を前記駆動シャフト（５８）に連結させている伝動装置と
を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記伝動装置はベルト伝動装置または歯車伝動装置である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記リニアアクチュエータ（２）は、前記駆動シャフト（５８）の回転軸（Ａ‘‘）と同軸の長手方向軸（Ａ‘）に沿って作用する請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の支持プレート（５１）は、前記マニピュレータの工具中心点（ＴＣＰ）が前記駆動シャフト（５８）の前記回転軸（Ａ‘‘）と同一直線上に位置するように前記マニピュレータ（１）に取り付け可能である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
第１のプーリ（５５）が前記伸縮シャフト（５４）の前記第２の部分に連結され、第２のプーリ（５６）が前記駆動シャフト（５８）に連結され、
前記第２のプーリ（５６）が、ベルト（５７）を介して前記第１のプーリ（５５）に連結されている請求項２乃至請求５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記伸縮シャフト（５４）の前記第２の部分は、前記第２の支持プレート（５２）を貫通している請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記伸縮シャフト（５４）の前記第２の部分は、ローラベアリングまたはスライドベアリングにより前記第２の支持プレート（５２）に支持されている請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記モータシャフト（３３）と前記伸縮シャフト（５４）の前記第１の部分とはシャフトカップリング（５３）を介して相互に接続されている請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
伸縮シャフト（５４）の前記第１の部分と前記第２の部分とは、リニアベアリング（５４２）によって互いに移動可能に支持されている請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記リニアベアリング（５４２）は、軸方向にボールが回転可能であるリニアボールベアリングである請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記伸縮シャフト（５４）の前記第２の部分は、ベアリングを用いて前記第２の支持プレート（５２）に支持されている請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記伸縮シャフト（５４）の前記第１の部分は、ベアリングを用いて前記第１の支持プレート（５１）に支持されている請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
ロボット支援により表面加工する工作機械であって、
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の装置と、
前記装置の前記第１の支持プレート（５１）に取り付けられ、前記装置の前記伸縮シャフト（５４）の前記第１の部分に連結された前記モータシャフト（３３）を有する前記モータ（３１）と
を有する工作機械。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の装置と、
前記装置の前記第１の支持プレート（５１）に取り付けられ、前記装置の前記伸縮シャフト（５４）の前記第１の部分に連結された前記モータシャフト（３３）を有する前記モータ（３１）と、
エンドエフェクタフランジを有する前記マニピュレータと、
を有し、
前記第１の支持プレート（５１）は、前記エンドエフェクタフランジに設けられている装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時間間隔を含むガイド下クリーニングセッションの間に口腔クリーニング装置の位置を推定するように構成された口腔クリーニング装置であって：
前記ガイド下クリーニングセッションをユーザに提供するように構成されたガイダンス発生器であって、前記ガイド下クリーニングセッションは、口内の第１の位置から前記口内の第２の位置に切り替えるようにキューによって分離される複数の時間間隔を含む、ガイダンス発生器と；
前記複数の時間間隔のうちの１つの時間間隔の間にセンサデータを生成するように構成されたセンサであって、前記センサデータは前記口腔クリーニング装置の場所又は動きを示す、センサと；
前記キューを生成するように構成されたフィードバックコンポーネントと；
コントローラであって：（ｉ）生成された前記センサデータに基づいて、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間の前記口腔クリーニング装置の前記位置を推定し；（ｉｉ）前記ユーザのクリーニング挙動を予測するためのモデルを生成し；（ｉｉｉ）前記口腔クリーニング装置の推定された前記位置及び前記ユーザのクリーニング挙動の前記モデルに基づいて、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間の前記口腔クリーニング装置の前記位置を決定する；ように構成された、コントローラと；を有する、
クリーニング装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記クリーニングセッションに関して前記ユーザにフィードバックを提供するように構成される、
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記口腔クリーニング装置の前記位置を推定することは、前記ユーザの口内の複数の位置のそれぞれについて、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間に前記口腔クリーニング装置が前記位置内に位置していたという確率を推定することを含む、
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記ガイド下クリーニングセッションは、前記クリーニングセッションを開始するキューと、前記クリーニングセッションを終了するキューとをさらに含む、
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記キューは、視覚キュー、聴覚キュー、または触覚キューである、
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
ガイド下クリーニングセッションのユーザの追従を判定するように構成された口腔クリーニング装置であって：
口内の第１の位置から前記口内の第２の位置に切り替えるようにキューによって分離される複数の時間間隔を含むガイド下クリーニングセッションを生成するように構成されたガイダンス発生器モジュールと；
前記複数の時間間隔のうちの１つの時間間隔の間にセンサデータをセンサから受信するように構成されたセンサモジュールであって、前記センサデータは前記口腔クリーニング装置の場所または動きを示す、センサモジュールと；
前記ガイド下クリーニングセッションおよび前記センサデータから１つまたは複数の特徴を抽出するように構成された特徴抽出モジュールと；
前記ユーザのクリーニング挙動を予測するためにモデルを生成するように構成された挙動モデルモジュールと；
位置推定モジュールであって：
抽出された前記特徴に基づいて、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間の前記口腔クリーニング装置の位置を推定し；
前記口腔クリーニング装置の推定された前記位置および前記ユーザのクリーニング挙動の前記モデルに基づいて、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間の前記口腔クリーニング装置の位置を決定する；
ように構成された位置推定モジュールと；を有する、
口腔クリーニング装置。
【請求項７】
１つまたは複数の記憶されたガイド下クリーニングセッションを含むガイダンスデータベースをさらに有する、
請求項６に記載の口腔クリーニング装置。
【請求項８】
前記キューは、視覚キュー、聴覚キュー、または触覚キューである、
請求項６に記載の口腔クリーニング装置。
【請求項９】
複数の時間間隔を含むガイド下クリーニングセッションの間に口腔クリーニング装置の位置を推定する方法であって：
センサ、ガイダンス発生器、フィードバックコンポーネント、およびコントローラを有する前記口腔クリーニング装置を設けるステップと；
前記ガイダンス発生器によって、ユーザにガイド下クリーニングセッションを提供するステップであって、前記ガイド下クリーニングセッションは、口内の第１の位置から前記口内の第２の位置に切り替えるようにキューによって分離される複数の時間間隔を含み、前記キューは前記フィードバックコンポーネントによって生成される、ステップと；
前記複数の時間間隔のうちの１つの時間間隔の間に、前記口腔クリーニング装置の場所または動きを示す前記センサからのセンサデータを生成するステップと；
生成された前記センサデータに基づいて前記コントローラによって、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間の前記口腔クリーニング装置の前記位置を推定するステップと；
前記ユーザのクリーニング挙動を予測するモデルを生成するステップと；
前記口腔クリーニング装置の推定された前記位置および前記ユーザのクリーニング挙動の前記モデルに基づいて、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間の前記口腔クリーニング装置の前記位置を決定するステップと；を含む、
方法。
【請求項１０】
前記クリーニングセッションに関して前記ユーザにフィードバックを提供するステップをさらに含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記推定するステップは、前記ユーザの口内の複数の位置のそれぞれについて、前記複数の時間間隔のうちの前記１つの時間間隔の間に前記口腔クリーニング装置が前記位置内に位置していたという確率を推定することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記推定するステップは、統計モデルまたはルールのセットを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガイド下クリーニングセッションは、前記クリーニングセッションを開始するキューと、前記クリーニングセッションを終了するキューとをさらに含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガイド下クリーニングセッションは、前記キューのみを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記キューは、視覚キュー、聴覚キュー、または触覚キューである、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い取得フレームレートで複数の異なるモードの画像を生成する超音波イメージングシステムであって、
アレイトランスデューサを制御するように構成されるビームフォーマであって、前記ビームフォーマは、前記アレイトランスデューサに、前記高い取得フレームレートでエコー信号のフレームを取得させるように構成され、前記ビームフォーマは、前記アレイトランスデューサに、少なくとも１つの発散送信ビーム、平面波、又は非集束ビームで画像視野をスキャンさせるように構成される、ビームフォーマと、
前記高い取得フレームレートで取得される前記エコー信号のフレームであって、前記画像視野に対応する前記エコー信号を含む前記フレーム、を記憶するフレームメモリと、
前記フレームメモリに結合され、前記画像視野に対応する前記エコー信号のフレームから解剖学的画像を生成する解剖学的画像プロセッサと、
前記フレームメモリに結合され、前記画像視野に対応する前記エコー信号のフレームから機械的機能画像を生成する機械的機能画像プロセッサと、
前記フレームメモリに結合され、前記画像視野に対応する前記エコー信号のフレームから血流画像を生成する血流動態画像プロセッサと、
３つの前記画像プロセッサに結合され、前記３つの画像プロセッサからの画像を同時に表示するディスプレイと、
を有する、超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記アレイトランスデューサを有する超音波プローブを更に有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記ビームフォーマが、少なくとも８００Ｈｚの高い取得フレームレートで前記エコー信号のフレームを取得するように構成されている、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記ビームフォーマが、発散送信ビームに応答して少なくとも３２の受信マルチラインを生成するように構成されたマルチラインビームフォーマを有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記解剖学的画像プロセッサ、前記機械的機能画像プロセッサ及び前記血行動態画像プロセッサが、共通の一群のエコー信号を使用して画像を生成する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記ビームフォーマが更に、共通の送信パルスシーケンスを使用し、前記３つの画像プロセッサ全てによって使用される前記共通の送信パルスシーケンスから生成されたエコー信号を受信する、請求項５に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記解剖学的画像プロセッサが、解剖学的構造のＢモード画像を生成するＢモードプロセッサを更に有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記ビームフォーマに結合された入力部と前記フレームメモリに結合された出力部とを有する直交復調器を更に有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
前記機械的機能画像プロセッサが更に、組織ドップラ画像、ひずみ速度画像処理チェーン又はひずみ画像処理チェーンを生成する動きプロセッサを有する、請求項８に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１０】
前記ひずみ速度画像処理チェーン及び前記ひずみ画像処理チェーンが、空間微分推定器を更に有する、請求項９に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１１】
前記空間微分推定器が、組織速度の信号を受信するように結合されている、請求項１０に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１２】
前記血行動態画像プロセッサが更に、カラーフロー処理チェーン、パワードップラ処理チェーン、スペクトルドップラプロセッサ、Ｂフロー処理チェーン、又はベクトルフロー処理チェーンのうちの１又は複数を有する、請求項８に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
前記血行動態画像プロセッサが更に、周波数閾値に従ってフィルタリングを行うことによって組織動き及びフローをセグメント化するように構成されている、請求項１２に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１４】
前記Ｂフロー処理チェーンが更に、血流のＢモード信号を通過させるように構成されたクラッタフィルタを有する、請求項１２に記載の超音波イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道内圧センサと、
気道内流量センサと、
圧力制御換気モードを用いた呼吸補助を提供するために人工呼吸器を制御するように、及び、呼吸器系測定プロセスを実行するようにプログラムされた電子プロセッサとを備える呼吸装置であって、前記呼吸器系測定プロセスは、
前記人工呼吸器を制御して、流量のゼロ交差によって示される吸気の終了から延長時間間隔だけ延長された、延長された吸気呼吸間隔にわたって設定圧力で圧力制御呼吸を提供するステップと、
少なくとも前記延長時間間隔の間、前記気道内圧センサによって推定される気道内圧を前記設定圧力に維持するよう呼気弁を制御するステップと、
前記延長された吸気呼吸間隔の間に、前記気道内圧センサから気道内圧測定値を取得し、前記気道内流量センサから気道内流量測定値を取得するステップと、
前記延長された吸気呼吸間隔の間に取得された気道内圧推定値及び気道内流量推定値から肺コンプライアンス又はエラスタンスを決定するステップとを含む、呼吸装置。
【請求項２】
前記肺コンプライアンス又はエラスタンスを決定するステップは、
前記延長された吸気期間において前記気道内流量推定値が最後にゼロとなる吸気終了（ｅｏｉ）測定時点で取得された気道内圧推定値としてｅｏｉ気道内圧を決定するステップと、
前記延長された吸気呼吸間隔の開始時の吸気開始（ｂｏｉ）測定時点で取得された気道内圧推定値としてｂｏｉ気道内圧を決定するステップと、
前記肺コンプライアンス又はエラスタンスを、
前記圧力制御呼吸によって生じ、前記気道内流量推定値の時間積分として計算される肺容量の変化と、前記ｅｏｉ気道内圧と前記ｂｏｉ気道内圧との差との比率に基づき決定するステップとを含む、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項３】
前記圧力制御呼吸によって生じる前記肺容量の変化は、前記ｂｏｉ測定時点と前記ｅｏｉ測定時点との間の前記気道内流量推定値の時間積分として計算される、請求項２に記載の呼吸装置。
【請求項４】
肺コンプライアンス又はエラスタンスを決定するステップは、下式に従って肺コンプライアンスＣＬを決定するステップ、
【数８】
2019534074.tif 000001
又は、下式に従って肺エラスタンスＥＬを決定するステップを含み、
【数９】
2019534074.tif 000002
ここで、Ｐｅｏｉは前記ｅｏｉ気道内圧であり、Ｐｂｏｉは前記ｂｏｉ気道内圧であり、ΔＶＬは、前記圧力制御呼吸によって生じる前記肺容量の変化である、請求項２又は３に記載の呼吸装置。
【請求項５】
前記呼吸器系測定プロセスはさらに、
前記延長された吸気呼吸間隔の後に、前記気道内圧センサから気道内圧推定値を取得し、前記気道内流量センサから気道内流量推定値を取得するステップと、
前記決定された肺コンプライアンス又はエラスタンス、並びに前記延長された吸気呼吸間隔の後に取得された前記気道内圧推定値及び前記気道内流量推定値を使用して肺抵抗を決定するステップとを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の呼吸装置。
【請求項６】
呼気弁を制御するステップは、
前記気道内圧センサによって推定される前記気道内圧が前記設定圧力を上回るのを防ぐよう、前記延長された吸気呼吸間隔にわたって前記呼気弁を制御するステップを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の呼吸装置。
【請求項７】
前記呼吸器系測定プロセスはさらに、
所定数の呼吸にわたって平均化された、呼吸の検出された吸気期間として吸気呼吸間隔を決定するステップと、
前記延長された吸気呼吸間隔を、決定された前記吸気呼吸間隔に前記延長時間間隔を加えたものとして設定するステップとを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の呼吸装置。
【請求項８】
前記延長時間間隔は、吸気終了後に取得された前記気道内流量推定値から決定される患者固有の延長時間間隔である、請求項１から７のいずれか一項に記載の呼吸装置。
【請求項９】
前記電子プロセッサは、ＰＳＶ（圧力補助換気）及びＰＣＶ（圧力制御換気）を含む群から選択される圧力制御換気モードを用いた呼吸補助を提供するように前記人工呼吸器を制御するようプログラムされる、請求項１から８のいずれか一項に記載の呼吸装置。
【請求項１０】
ディスプレイをさらに備え、前記電子プロセッサはさらに、
決定された前記肺コンプライアンス又はエラスタンス、及び
決定された前記肺コンプライアンス又はエラスタンスから計算された値のうちの少なくとも１つを前記ディスプレイ上に提示するようにプログラムされる、請求項１から９のいずれか一項に記載の呼吸装置。
【請求項１１】
人工呼吸器と、
気道内圧センサと、
気道内流量センサと、
吸気中に設定圧力を適用することを含む呼吸補助を提供するように前記人工呼吸器を制御するように、及び、呼吸器系測定プロセスを実行するようにプログラムされた電子プロセッサとを備える換気装置であって、前記呼吸器系測定プロセスは、
前記人工呼吸器を制御して、生理学的吸気の終了から延長時間間隔だけ延長された、延長された吸気呼吸間隔にわたって前記設定圧力で圧力制御呼吸を提供することと、
前記延長された吸気呼吸間隔の間、前記気道内圧センサによって推定される気道内圧を前記設定圧力に維持するよう呼気弁を制御することと、
前記気道内圧センサを使用して、気道内流量推定値がゼロになる時点において吸気終了（ｅｏｉ）気道内圧を測定することと、
前記気道内圧センサを使用して、前記延長された吸気呼吸間隔の開始時に吸気開始（ｂｏｉ）気道内圧を測定することと、
（ｉ）前記圧力制御呼吸によって生じ、前記気道内流量センサによって推定された前記気道内流量推定値の時間積分として計算される肺容量の変化、及び（ｉｉ）前記ｅｏｉ気道内圧と前記ｂｏｉ気道内圧との間の差に基づき、肺コンプライアンス又はエラスタンスを決定することとを含む、換気装置。
【請求項１２】
前記圧力制御呼吸によって生じる前記肺容量の変化は、前記ｂｏｉ測定時点と前記ｅｏｉ測定時点との間の前記気道内流量推定値の時間積分として計算される、請求項１１に記載の換気装置。
【請求項１３】
肺コンプライアンス又はエラスタンスを決定することは、下式に従って肺コンプライアンスＣＬを決定すること、
【数１０】
2019534074.tif 000003
又は、下式に従って肺エラスタンスＥＬを決定することを含み、
【数１１】
2019534074.tif 000004
ここで、Ｐｅｏｉは前記ｅｏｉ気道内圧であり、Ｐｂｏｉは前記ｂｏｉ気道内圧であり、ΔＶＬは、前記圧力制御呼吸によって生じる前記肺容量の変化である、請求項１１又は１２に記載の換気装置。
【請求項１４】
前記呼吸器系測定プロセスはさらに、
決定された前記肺コンプライアンス又はエラスタンス、並びに、前記気道内圧センサ及び前記気道内流量センサをそれぞれ使用して前記延長された吸気呼吸間隔の後に取得された気道内圧推定値及び気道内流量推定値に基づき肺抵抗を決定することを含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の換気装置。
【請求項１５】
前記延長された吸気呼吸間隔は、前記気道内流量センサによって取得された気道内流量推定値から決定される前記延長時間間隔だけ延長される、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の換気装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の気道と、蒸気、エアロゾル、または他の浮遊物質エアロゾルを１つ以上の気道に導入するように構成された１つ以上の気道と連通する第１の開口部と、肺組織または細胞を有する生体機能チップマイクロ流体デバイスと、生体機能チップマイクロ流体デバイスを受容するように構成された１つ以上の気道内の１つ以上の装着位置と、を含む人工器官であって、１つ以上の装着位置は、生体機能チップマイクロ流体デバイスを受容するように構成される、人工器官。
【請求項２】
１つ以上の気道がチューブを含む、請求項１に記載の人工器官。
【請求項３】
１つ以上の気道が１つ以上の分岐を含む、請求項１に記載の人工器官。
【請求項４】
１つ以上の気道が、肺通路の少なくとも一部を複製する、請求項１に記載の人工器官。
【請求項５】
肺通路の一部が哺乳動物を代表する、請求項４に記載の人工器官。
【請求項６】
１つ以上の気道の壁が弾性であり、それによって、１つ以上の気道内の圧力の増加または減少が、１つ以上の気道を拡張または収縮させる、請求項１に記載の人工器官。
【請求項７】
１つ以上の気道全体に分散された複数の生体機能チップマイクロ流体デバイスを含み、複数の生体機能チップマイクロ流体デバイスの各々が、それが配置される肺の特定の部分に天然の肺組織または細胞の層を含む、請求項１に記載の人工器官。
【請求項８】
生体機能チップマイクロ流体デバイスが受動デバイスまたは能動デバイスである、請求項７に記載の人工器官。
【請求項９】
蒸気、エアロゾル、または他の浮遊物質が、ニコチンを含む蒸気またはエアロゾル（例えば、タバコエアロゾル）を含む、請求項７に記載の人工器官。
【請求項１０】
１つ以上の気道が、肺の気道の一部のキャストを含む、請求項１に記載の人工器官。
【請求項１１】
１つ以上の気道が、肺の気道の一部の３−Ｄ印刷を含む、請求項１に記載の人工器官。
【請求項１２】
生体機能チップマイクロ流体デバイスが、分化した肺組織の１つ以上の層を含む、請求項７に記載の人工器官。
【請求項１３】
１つ以上の気道が、弾性材料で構築される、請求項１に記載の人工器官。
【請求項１４】
装置内の蒸気、エアロゾル、または他の浮遊物質の温度、湿度、および／または濃度を制御するように構成された制御装置をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の人工器官。
【請求項１５】
人間の喫煙プロファイルをシミュレートする目的で、第１の開口部と連通するプログラム可能なエアロゾルまたは蒸気生成装置をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の人工器官。
【請求項１６】
生体機能チップマイクロ流体デバイス上の開口部を覆うフィルタをさらに含み、それによって、フィルタは、気相の蒸気、エアロゾル、または他の浮遊物質がチップに入ることを可能にする、請求項７に記載の人工器官。
【請求項１７】
１つ以上の取り付け位置が、気道の周りに１つ以上の円周方向位置における別個の取り付け点を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の人工器官。
【請求項１８】
生体機能チップマイクロ流体デバイスが、気道の内周全体を取り囲む単一の連続チップである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の人工器官。
【請求項１９】
肺組織または細胞が、下からの酸素／栄養溶液によって栄養を与えられる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の人工器官。
【請求項２０】
蒸気、エアロゾル、または他の浮遊物質生成物を評価する方法であって、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の人工器官を提供するステップと、
蒸気、エアロゾル、または他の浮遊物質を人工器官の第１の開口部を通して導入するステップと、
を含む方法。
【請求項２１】
蒸気、エアロゾル、または他の浮遊物質に対する１つまたは複数の生体機能チップマイクロ流体デバイスの応答を評価することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の人工器官を提供するステップと、
人工器官にエアロゾルまたは蒸気を導入するステップと、
を含む、蒸気またはエアロゾル生成物のためのインビボ試験システムを模倣する方法。
【請求項２３】
エアロゾルまたは蒸気に対する１つまたは複数の生体機能チップマイクロ流体デバイスの応答を評価することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リトラクタ機能を有するステントであって、異なる半径方向の柔軟性を有する少なくとも二つのセクションに円周方向／周方向に分割された、半径方向に柔軟に拡張可能なチューブ形状のシースを備え、より高い柔軟性を有する少なくとも一つの前記セクションが拡張セクションを構成し、より低い柔軟性を有する少なくとも一つの前記セクションが強化セクションを構成し、該ステントは、該ステントの軸方向に多数のセグメントに分割され、該多数のセグメントは、好ましくは各々が内部強化セクションおよび拡張セクションを有し、かつ前記セグメントは、セグメント長短縮のための名目上の分離点を形成する軸方向接続セクションを介して結合される該ステントにおいて、前記セグメントは、前記強化セクションを介して少なくとも一つの軸方向接続セクションによって互いに接続され、前記接続セクションは、少なくとも一つの軸方向に配向された凹みを有する第一のセグメントによって形成され、第二の隣接するセグメントの少なくとも一つの対応する挿入されたセクションまたは軸方向に配向された突起が前記第一のセグメントの前記凹みに篏合され、かつ前記凹み及び前記挿入されたセクションは、各々が軸方向に作用するアンダーカット係合を形成し、該アンダーカット係合によって、前記二つのセグメントは、軸方向かつ周方向に互いに形状的に接続されるが、前記アンダーカット係合の領域における前記セグメントの好ましくは局所的な半径方向の相対移動によって分離されることができることを特徴とするリトラクタ機能を有するステント。
【請求項２】
前記挿入されたセクションは、対称的に設計されており、前記軸方向に作用するアンダーカットを画定するくびれ／狭窄を形成し、前記凹みは、前記くびれ／狭窄に対して相補的であるように設計されることを特徴とする請求項１に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項３】
前記二つのセグメントは、前記挿入されたセクションと前記凹みとの間の分離ラインに沿って、半径方向へ前記ステントの回転軸に向けられ、したがって、半径方向に作用するアンダーカットを形成するように互いに対して斜めに設定された半径方向切断エッジを備え、それによって、前記挿入されたセクションは、局所的な相対移動によって前記凹みから半径方向外方へのみ解放されることができることを特徴とする請求項１または２に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項４】
前記二つのセグメントは、前記挿入されたセクションと前記凹みとの間の分離ラインに沿って切断エッジを備え、前記切断エッジは、半径方向に反作用するアンダーカットを形成するように構成され、該半径方向に反作用するアンダーカットは、反対方向にのみ解放されることができ、それによって、前記接続セクションは、好ましい方向に生じる塑性変形および／または弾性変形によってのみ解放されることができることを特徴とする請求項１または２に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項５】
前記半径方向に反作用するアンダーカットは、前記凹みの先端エッジで前記第二のセグメントに形成されるフック形状の部分表面によって作り出され、前記フック形状の部分表面は、前記第二のセグメントの側面内に突出することを特徴とする請求項３または４に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項６】
前記挿入されたセクションと前記凹みとの間の分離ラインは少なくとも一つの接続セクションを備え、前記分離ラインは、一体的に結合されるように、少なくとも一つの点でウエブによって架橋され、前記ウエブは、追加の所定の破断点として働くことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項７】
前記ステントの先端に配置される一つのセグメントは、該ステントの基端に配置される分離可能なセグメントよりも長い軸方向延長部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項８】
前記挿入されたセクションと前記凹みとの間の分離ラインの隙間幅（単数または複数）は、０．０１ｍｍから０．１ｍｍの範囲内にあり、前記ステントの前記チューブ形状のシースの壁厚は、０．５ｍｍから１．２ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項９】
少なくとも二つの接続セクションが、少なくとも一つのセグメントに、強化セクション（４）において、直径方向に対向しまたは周方向に均一に離間して形成されることを特徴とする請求項１に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項１０】
前記拡張セクション、および前記構造体が配置された前記強化セクションは、チューブ形状ブランクのレーザ切断または水噴射切断によって作り出されることを特徴とする請求項１から９いずれか一項に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【請求項１１】
前記シースは、より高い半径方向の柔軟性を有する少なくとも一つの拡張セクションとより低い半径方向の柔軟性を有する少なくとも一つの強化セクションに分割され、拡張セクションと強化セクションは、前記円周方向に交互に配置され、且つ同じタイプのセクションは、軸方向に互いに直線状に配列されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のリトラクタ機能を有するステント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
５’ＩＴＲ−Ｂ１−ＢＡ−Ｂ２−ＢＸ−ＢＢ−ＢＹ−Ｂ３−３’ＩＴＲ（Ｉ）
式中、
Ｂ１は結合であるか、又はＥ１Ａ、Ｅ１Ｂ又はＥ１Ａ−Ｅ１Ｂを含み、
ＢＡは、−Ｅ２Ｂ−Ｌ１−Ｌ２−Ｌ３−Ｅ２Ａ−Ｌ４を含み、
Ｂ２は結合であるか、又はＥ３を含み、
ＢＸは結合であるか、又は制限部位、１つ又は複数の導入遺伝子、又はその両方を含むＤＮＡ配列であり、
ＢＢはＬ５を含み、
ＢＹは制限部位、１つ又は複数の導入遺伝子、又はその両方を含むＤＮＡ配列であり、
Ｂ３は結合であるか、又はＥ４を含み、
ここで、腫瘍溶解性アデノウイルスは、ＢＹ位に少なくとも２つの結合ドメインを含む二重特異性Ｔ細胞エンゲージャー（ＢｉＴＥ（商品名））をコードし、ここで前記ドメインの１つは、Ｔ細胞受容体複合体（ＴＣＲ）の成分に特異的であり、前記ＢｉＴＥ（商品名）の結合ドメインの１つは、腫瘍間質抗原に特異的であり、
前記アデノウイルスはエナデノチュシレブ（ｅｎａｄｅｎｏｔｕｃｉｒｅｖ）（ＥｎＡｄ）又は血清型１１のアデノウイルス（Ａｄ１１）である、式（Ｉ）の配列を含む腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項２】
前記アデノウイルスがＥｎＡｄである、請求項１に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項３】
前記Ｔ細胞受容体複合体（ＴＣＲ）の成分がＣＤ３βである、請求項１又は２に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項４】
前記表面抗原は、ＣＤ３ε、ＣＤ３γ又はＣＤ３δ、特にＣＤ３εである、請求項３に記載のアデノウイルス。
【請求項５】
前記腫瘍間質抗原が、線維芽細胞活性化タンパク質（ＦＡＰ）、ＴＲＥＭ１、ＩＧＦＢＰ７、ＦＳＰ−１、血小板由来成長因子−α受容体（ＰＤＧＦＲ−α）、血小板由来成長因子−β受容体（ＰＤＧＦＲ−β）及びビメンチンから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項６】
前記腫瘍間質抗原がＦＡＰある、請求項５に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項７】
前記アデノウイルスに複製能力がある、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアデノウイルス。
【請求項８】
ＢＹ位にコードされている前記ＢｉＴＥが主要後期プロモーターの制御下にある、請求項１〜７のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項９】
前記アデノウイルスが第２のＢｉＴＥをさらにコードし、例えば、両方のＢｉＴＥがＢＹ位にコードされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項１０】
前記コードされたＢｉＴＥが、配列番号８に記載のアミノ酸配列又はそれと少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、及び配列番号９に記載のアミノ酸配列又はそれと少なくとも９５％同一である配列を含むＶＬを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項１１】
前記コードされたＢｉＴＥが、配列番号１３に記載のアミノ酸配列、又はそれと少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むＶＨドメイン、及び配列番号１２に記載のアミノ酸配列又はそれと少なくとも９５％同一である配列を含むＶＬを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項１２】
前記アデノウイルスが、配列番号３６、２７、８１、９７、９８、９９又は１００に示される配列を含む、請求項１に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項１３】
前記アデノウイルスが２、３又は４のさらなる導入遺伝子をコードする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項１４】
前記さらなる導入遺伝子が、サイトカイン、ケモカイン及び／又は免疫調節剤をコードする、請求項１３に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項１５】
前記さらなる導入遺伝子の全てがＢＹ位にコードされている、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項１６】
前記サイトカイン又は前記ケモカインが、ＭＩＰ１α、ＩＬ−１α、ＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＩＬ−９、ＩＬ−１２、ＩＬ−１３、ＩＬ−１７、ＩＬ−１８、ＩＬ−２２、ＩＬ−２３、ＩＬ−２４、ＩＬ−２５、ＩＬ−２６、ＩＬ−２７、ＩＬ−３３、ＩＬ−３５、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−７、ＩＬ−１０、ＩＬ−１５、ＩＬ−２１、ＩＬ−２５、ＩＬ−１ＲＡ、ＩＦＮα、ＩＦＮβ、ＩＦＮγ、ＴＮＦα、リンホトキシンα（ＬＴＡ）、Ｆｌｔ３Ｌ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−８、ＣＣＬ２、ＣＣＬ３、ＣＣＬ５、ＣＣＬ１７、ＣＣＬ２０、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ９、ＣＸＣＬ１０、ＣＸＣＬ１１、ＣＸＣＬ１３、ＣＸＣＬ１２、ＣＣＬ２、ＣＣＬ１９及びＣＣＬ２１から選択される、請求項１４又は１５に記載のアデノウイルス。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のアデノウイルス、及び希釈剤又は担体を含む、組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス又は請求項１７に記載の治療に使用するための組成物。
【請求項１９】
癌、特に固形腫瘍の治療のための請求項１８に記載の腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項２０】
式（Ｉ）：
５’ＩＴＲ−Ｂ１−ＢＡ−Ｂ２−ＢＸ−ＢＢ−ＢＹ−Ｂ３−３’ＩＴＲ（Ｉ）
式中、
Ｂ１は結合であるか、又はＥ１Ａ、Ｅ１Ｂ又はＥ１Ａ−Ｅ１Ｂを含み、
ＢＡは、−Ｅ２Ｂ−Ｌ１−Ｌ２−Ｌ３−Ｅ２Ａ−Ｌ４を含み、
Ｂ２は結合であるか、又はＥ３を含み、
ＢＸは結合であるか、又は制限部位、１つ又は複数の導入遺伝子、又はその両方を含むＤＮＡ配列であり、
ＢＢはＬ５を含み、
ＢＹは制限部位、１つ又は複数の導入遺伝子、又はその両方を含むＤＮＡ配列であり、
Ｂ３は結合であるか、又はＥ４を含み、
ここで、腫瘍溶解性アデノウイルスは、ＢＹ位に少なくとも２つの結合ドメインを含む二重特異性Ｔ細胞エンゲージャー（ＢｉＴＥ）をコードし、ここで前記ドメインの１つは、前記Ｔ細胞受容体複合体（ＴＣＲ）の成分に特異的であり、前記ＢｉＴＥの結合ドメインの１つは、線維芽細胞、腫瘍関連マクロファージ、樹状細胞、ＮＫ細胞及び／又は間質に浸潤したＴ細胞上に発現される腫瘍間質抗原に特異的であり、
前記アデノウイルスはエナデノチュシレブ（ｅｎａｄｅｎｏｔｕｃｉｒｅｖ）（ＥｎＡｄ）又は血清型１１のアデノウイルス（Ａｄ１１）である、式（Ｉ）の配列を含む腫瘍溶解性アデノウイルスであって、腫瘍間質細胞を標的とするのに使用するための腫瘍溶解性アデノウィルス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さによって分離された互いに反対向きの第１の主平坦面及び第２の主平坦面を含むバッキングと、
前記バッキングの前記第１の主平坦面上の第１の接着性領域であって、接着性を示す第１の接着性領域と、
前記バッキングの前記第１の主平坦面上の第２の接着性領域であって、接着性を示す第２の接着性領域と、
前記バッキングの前記第１の主平坦面上の非接着性領域であって、顕著な接着性がなく、前記第１の接着性領域と前記第２の接着性領域との間に、又は前記第１の接着性領域及び前記第２の接着性領域に隣り合って配置されている非接着性領域と、
前記バッキングに隣接している取付装置と、を備える接着取付アセンブリであって、
前記非接着性領域は、前記取付装置に隣り合っている、又は前記取付装置と整列している、接着取付アセンブリ。
【請求項２】
前記非接着性領域は、前記接着剤の接着性を実質的に低下させる弱化層を含み、前記弱化層は前記接着剤に隣り合って配置されている、請求項１に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項３】
前記弱化層は、コーティング、フィルム、インク、ラッカー、及び／又は照射によって開始される化学反応のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項４】
前記非接着性領域はサイズを有し、
前記非接着性領域の前記サイズは、前記取付装置のサイズの１０％以内である、請求項１に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項５】
前記非接着性領域は、前記取付装置と位置合わせされ、前記非接着性領域は、前記取付装置及び／又は取付装置エリアのサイズの９５％未満のサイズを有する、請求項１に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項６】
前記接着性は剥離可能である、請求項１に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項７】
前記非接着性領域は、接着剤物品総エリアの約１５％〜約４５％を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項８】
前記非接着性領域は、接着剤物品総エリアの約２０％〜約８０％を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項９】
前記接着性領域は、前記バッキングの互いに反対側にある第１の側端部と第２の側端部との間に延びる幅を有し、前記接着性領域の前記幅は、前記接着性領域が前記バッキングのタブ及び／又は第１の終端部に近づくにつれて減少する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着取付アセンブリ。
【請求項１０】
厚さによって分離された互いに反対向きの第１の主平坦面及び第２の主平坦面を含むバッキングと、
前記バッキングの前記第１の主平坦面上の第１の接着性領域であって、接着性を示す第１の接着性領域と、
前記バッキングの前記第２の主平坦面上の第１の非接着性領域であって、顕著な接着性がなく、第１の接着性領域とは正反対側を向いた非接着性領域と、
前記バッキングの前記第２のバッキング主表面に隣り合っている取付装置と、を備える、接着取付アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の主表面上の第２の非接着性領域及び前記第２の主表面上の第２の接着性領域を更に備え、前記第２の接着性領域は、前記第１の主表面上の前記第２の非接着性領域とは正反対側を向いている、請求項１０に記載の接着取付アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ヒトの肝臓は、脂質代謝、アンモニウムおよび胆汁産生、凝固、ならびに外因性化合物の解毒など、生命に不可欠な多くの代謝機能を提供する重要な臓器である。人工多能性幹細胞（ｉＰＳＣ）技術を使用して、患者の肝反応のインビトロ再構成は、再生療法、創薬、および薬物毒性研究を含む多数の有望な用途により、製薬業界にとって魅力的である。この目的のために、現在、従来のインビトロアプローチは、肝細胞を生成するために二次元（２−Ｄ）および３−Ｄ分化プラットフォームを研究している。しかしながら、報告された方法のほとんどは細胞を主に標的上皮細胞型に分化させ、線維化促進性および／または炎症性細胞型などの必須の支持成分を完全に欠いている。あるいは、出願人らは、上皮系列と支持系列を混合することによる共培養ベースのアプローチを提案したが、これらのアッセイは非常に可変的であり、上皮細胞培地（ＥＣＭ）およびそれらを同時に維持することができる培地を選択することの困難性などの多くの人為的な変化によってしばしば混乱させられる。したがって、支持系統を疾患モデル化およびさらなるスクリーニング適用のために共同開発する、新しくて頑強なアッセイシステムの確立の必要性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１５／１８５７１４号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｇｏｒｉ  ｅｔ  ａｌ．"Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ  Ｎｏｎａｌｃｏｈｏｌｉｃ  Ｆａｔｔｙ  Ｌｉｖｅｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ  ｉｎ  ａ  Ｌｉｖｅｒ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ  Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ"，ＰＬｏＳ  Ｏｎｅ  １１（７）：ｅ０１５９７２９．  Ｄｏｉ１０．１３７１／ｊｏｕｒｎａｌ．ｐｏｎｅ．０１５９７２９，Ｊｕｌｙ  ２０，２０１６．
（非特許文献２）  Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．"Ｌｉｐｏｔｏｘｉｃｉｔｙ  ｏｆ  Ｐａｌｍｉｔｉｃ  Ａｃｉｄ  ｏｎ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  Ｃｅｌｌｓ  ａｎｄ  Ｈｉｐｐｏｃａｍｐａｌ  Ｎｅｕｒｏｇｅｎｅｓｉｓ"，Ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，２７（２），１０３：１１０，Ｊｕｎｅ  ２０１１．
（非特許文献３）  Ｎａｎｄｉｖａｄａ  ｅｔ  ａｌ．"Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ−Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｌｉｖｅｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ：  Ｔｈｅ  Ｒｏｌｅ  ｏｆ  Ｌｉｐｉｄ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ"，Ｎｕｔｒ．Ｖｏｌ．４：  ７１１−７１７，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１３．
（非特許文献４）  Ｃａｂｅｚａｓ  ｅｔ  ａｌ．"Ｎｏｎａｌｃｏｈｏｌｉｃ  Ｆａｔｔｙ  Ｌｉｖｅｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ：  Ａ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｖｉｅｗ"，Ｎｏｂｕｍｉ  Ｔａｇａｙａ，ＩＳＢＮ  ９７８−９５３−５１−０８５３−５，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２１，２０１２．
（非特許文献５）  Ｋｒｕｉｔｗａｇｅｎ  ｅｔ  ａｌ．"Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ａｄｕｌｔ  Ｆｅｌｉｎｅ  Ｌｉｖｅｒ  Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｃｕｌｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｅｐａｔｉｃ  Ｓｔｅａｔｏｓｉｓ"  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｒｅｐｏｒｔｓ，ｖｏｌ．８，ｎｏ．４，Ａｐｒｉｌ  １，２０１７．
（非特許文献６）  Ｋｒｕｉｔｗａｇｅｎ  ｅｔ  ａｌ．"Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ２６ｔｈ  ＥＣＶＩＭ−ＣＡ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ−２０１６０９０８  ｔｏ  ２０１６０９１−ＳＣＨ−Ｏ−５  ＬＯＮＧ−ＴＥＲＭ  ＡＤＵＬＴ  ＦＥＬＩＮＥ  ＬＩＶＥＲ  ＯＲＧＡＮＯＩＤ  ＣＵＬＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＤＩＳＥＡＳＥ  ＭＯＤＥＬＬＩＮＧ  ＯＦ  ＨＥＰＡＴＩＣ  ＬＩＰＩＤＯＳＩＳ"，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，  ｖｏｌ．３１，ｎｏ．１，Ｊａｎｕａｒｙ  １，２０１７
（非特許文献７）  Ｍｏｒｉ  ｅｔ  ａｌ．"Ｍｉｃｒｏｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ｏｒｇａｎｏｉｄ  ｃｕｌｔｕｒｅ  ｏｆ  ｒａｔ  ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅｓ  ａｎｄ  ＨｅｐＧ２  ｃｅｌｌｓ"Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｂｉｏｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ．Ｖｏｌ．１０６，ｎｏ．３，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １，２００８．
（非特許文献８）  Ｎａｎｔａｓａｎｔｉ  ｅｔ  ａｌ．"Ｃｏｎｃｉｓｅ  Ｒｅｖｉｅｗ：  Ｏｒｇａｎｏｉｄｓ  Ａｒｅ  ａ  Ｐｏｗｅｒｆｕｌ  Ｔｏｏｌ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  Ｌｉｖｅｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚｅｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎｓ  ａｎｄ  Ａｎｉｍａｌｓ：  Ｏｒｇａｎｏｉｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｙ"，Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ｖｏｌ．５，ｎｏ．３．Ｊａｎｕａｒｙ  ２１，２０１６．
（非特許文献９）  Ｒｉｃｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．"Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｏｌｅｉｃ  ａｎｄ  ｐａｌｍｉｔｉｃ  ａｃｉｄ  ｏｎ  ｌｉｐｉｄ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ａｐｏｐｔｏｓｉｓ  ｉｎ  ｃｕｌｔｕｒｅｄ  ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅｓ"  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ，ｖｏｌ．２４，ｎｏ．５，Ｍａｙ  １，２００９．