【事件の表示】
　特願２０１１−２００９９２「携帯電子機器、画面制御方法および画面制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８４１３７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２３年９月１４日（優先権主張　平成２２年９月１５日　日本国、平成２２年９月１５日　日本国）の出願であって、平成２７年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで手続補正がなされたが、同年９月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２８年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において同年６月１４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由という。）が通知され、同年８月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成２８年８月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　第１の面および当該第１の面と異なる第２の面を有する筐体と、
　前記第１の面への第１の接触を検出する第１の検出部と、
　前記第２の面への第２の接触を検出する第２の検出部と、
　前記筐体の前記第１の面に設けられた表示部と、
　前記第１の面において前記第１の接触が検出される第１の位置と、前記第２の面において前記第２の接触が検出される第２の位置に対応する前記第１の面上の第３の位置と、を特定する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　前記第１の接触及び前記第２の接触を検出する場合、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記表示部に表示されている複数のオブジェクトを選択するための選択範囲を設定し、
　　前記接触を保ったまま、前記第１の位置または前記第３の位置が移動した場合、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記選択範囲を変更する
　携帯電子機器。」
　
　
第３　原査定の理由について
　
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−２，５−７
・引用文献等　２−３
　文献２には、筐体の表面側と裏面側にタッチセンサを設けた機器において、裏面のタッチセンサで検出した接触位置（請求項１における「第２の位置」）に対応する、表面の表示パネル上の位置（同「第３の位置」）への入力処理を行うこと（文献２［００２４］−［００２６］）、表面側にタッチセンサで検出した接触位置（同「第１の位置」）に対応する入力処理を行うこと、表面側のタッチセンサと裏面側のタッチセンサで同じ入力を可能にすること（文献２［００４０］−［００４１］）が記載されている。
　上記機器は、上記の構成により裏面側への接触と表面側への接触とに応じて基づいて、表面に配置される表示パネル上の二点への入力を可能とするものであると認められる。
　出願人は意見書において、引用発明２について「表面のタッチセンサへの接触及び裏面のタッチセンサへの接触を前記複数の同時接触としても構わないことが示唆されているものの、前記特別な入力操作が、前記表面のタッチセンサへの接触と、前記裏面のタッチセンサへの接触に対応する前記表示パネル上の位置と、に基づいて実行されることについては記載も示唆もされていません。」との旨主張しているものと認められるが、上記の通り示唆されており、当該出願人の主張は採用しない。
　そして、表示パネルに表示された複数のオブジェクトについて、二点の位置入力によって選択可能に構成することは文献３にも記載されているように周知慣用技術と認められ、文献２記載の装置において、裏面側への接触位置に対応する表側の表示パネル上の位置と、表面側への接触位置に対応する表示パネル上の位置とに基づいて複数のオブジェクトを選択可能に構成することは当業者において容易であると認められる。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は文献２記載の事項及び文献３記載の周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものであり、先の拒絶理由を解消
していない。
　請求項２，５−７についても同様のことが言える。
　　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１.特開２０１０−１４６５０６号公報
２.特開２００３−３３０６１１号公報
３.特開２００６−０３９８１９号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２００２−１０９５５７号公報
　
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３０６１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
ア．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。
【００１０】本例においては、
電子機器を構成する筐体に配置して、ユーザが操作する入力装置としてある
本例の入力装置を、ＰＤＡと称される、携帯用として小型に構成されたデータ処理端末に適用した例を示した斜視図である
ＰＤＡ１００は、機器を構成する筐体の表面に表示パネル１１０が取付けてある
【００１１】そして本例においては、
ＰＤＡ１００を構成する筐体の裏面側での接触を検出するタッチセンサ１２０を、筐体内部の裏面側に配置してある
  　
イ．「【００１７】アナログ／デジタル変換器１７で得られたデータは、
入力装置の制御を行うコントローラ１８に供給する
【００１８】またコントローラ１８は、表示パネル１１０での表示を制御する信号を表示ドライバ２０に送って、表示ドライバ２０による駆動で表示パネル１１０に表示される文字や図形などを制御できる構成としてある。ここで、
コントローラ１８による表示制御の一つとして、タッチセンサ１２０での接触（又は接近）をコントローラ１８が判断した場合に、その判断したセンサ１２０上の位置の真上の表示パネル１１０に、接触（又は接近）を示す印を表示させる制御を行う
ウ．「【００４０】また、
上述した実施の形態では、裏面の検出だけを行う構成としたが、表示パネルの表面側でも、接触（又は接近）を検出するタッチセンサを設けて、機器の裏面の接触（又は接近）と、表面の接触（又は接近）との双方で、操作できるようにしても良い
即ち、例えば図９に示すように、ＰＤＡ１００′として、筐体の裏面側での指などの接触を検出する裏面側タッチセンサ１２０ａを、裏面側の内部に配置し、さらに筐体の表面に配置された表示パネル１１０の直ぐ裏側に、表面側タッチセンサ１２０ｂを配置して、表示パネル１１０の表面を触れたことを検出させる
【００４１】このように、
裏面側タッチセンサ１２０ａと表面側タッチセンサ１２０ｂとを配置した場合、両面のタッチセンサ１２０ａ，１２０ｂで、同じ入力を受け付けるようにしても良いが、２つのタッチセンサ１２０ａ，１２０ｂで、入力できる機能を割り振るようにしても良い
　
エ．「【００４２】例えば図１０に示すように、
ＰＤＡ１００′の表面に配置された表示パネル１１０の上側に、複数のボタン表示１１１を行い、そのボタン表示１１１の中の選択を、裏面側タッチセンサ１２０ａで検出した裏面側の指ｆ１１の接触状態で行う
ここでは、例えば調整項目をボタン表示１１１で選択させる。このときの接触位置を示す印を、表示パネル１１０上に表示させる
【００４３】
そして、表示パネル１１０の下側に、曲線などで示された調整レベル表示１１３を設けて、その調整レベル表示１１３として示された曲線上の表示パネル１１０の表面を指ｆ１２で触れた位置を、表面側タッチセンサ１２０ｂで検出させて、その触れた位置を調整量として設定させる
【００４４】
このようにすることで、機器の裏面側を触れる位置で調整項目が選択されて、表面側を触れる位置で、その選択された調整項目の調整量が設定でき、図１０に示したような片手での高度な入力操作が可能になる
　
　上記刊行物１の記載及び図面の記載を総合すると、刊行物１の上記ウ．及びエ．に記載される、タッチセンサが筐体の裏表の両面に設けられる実施例は、上記ア．及びイ．に記載される実施形態において筐体の表面にもタッチセンサを設けたものと認められる。
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　 
〈引用発明１〉
「携帯用として小型に構成されたデータ処理端末であるＰＤＡ１００′であって、
　該ＰＤＡ１００′を構成する筐体の表面に表示パネル１１０と、
　該ＰＤＡ１００′を構成する筐体の裏面側での接触を検出する裏面側タッチセンサ１２０ａと、
　筐体の表面に配置された前記表示パネル１１０の直ぐ裏側の、表面側タッチセンサ１２０ｂと、
　ＰＤＡ１００′の制御を行うものであり、前記裏面側タッチセンサ１２０ａでの接触（又は接近）を判断した場合に、その判断したセンサ１２０ａ上の位置の真上の前記表示パネル１１０に接触位置を示す印を表示させる制御を行うコントローラ１８と、を有し、
　ＰＤＡ１００′の表面に配置された前記表示パネル１１０の上側に、複数の調整項目のボタン表示１１１を行い、そのボタン表示１１１の中の選択を、前記裏面側タッチセンサ１２０ａで検出した裏面側の指ｆ１１の接触状態で行い、このときの接触位置を示す印を、表示パネル１１０上に表示させ、
　前記表示パネル１１０の下側に、曲線などで示された調整レベル表示１１３を設けて、その調整レベル表示１１３として示された曲線上の表示パネル１１０の表面を指ｆ１２で触れた位置を、前記表面側タッチセンサ１２０ｂで検出させて、その触れた位置を調整量として設定し、
　片手での高度な入力操作が可能なＰＤＡ１００′。」
  　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明１の「表面」、「裏面」は、本願発明の「第１の面」、「第２の面」に相当し、そして、引用発明１の「筐体」は、本願発明の「第１の面および当該第１の面と異なる第２の面を有する筐体」に相当する。
　　 
イ．引用発明１の「表面側タッチセンサ１２０ｂ」は、「筐体の表面に配置された」ものであるから、本願発明１の「第１の面への第１の接触を検出する第１の検出部」に相当する。
　 
ウ．引用発明１の「裏面側タッチセンサ１２０ａ」は、「筐体の裏面側での接触を検出する」ものであるから、本願発明１の「第２の面への第２の接触を検出する第２の検出部」に相当する。
エ．引用発明１の「表示パネル１１０」は、「筐体の表面」に設けられるものであるから、本願発明の「筐体の前記第１の面に設けられた表示部」に相当する。
オ．引用発明１の「コントローラ１８」は、「ＰＤＡ１００′の制御を行う」ものであるから、「調整項目」の選択、「調整量」の設定は、「コントローラ１８」が、「裏面」での「指ｆ１１」の位置、及び「表面」で「指ｆ１２」の位置を特定して制御されているものと認められ、さらに、「コントローラ１８」は、「裏面側タッチセンサ１２０ａでの接触（又は接近）を判断した場合に、その判断したセンサ１２０ａ上の位置の真上の前記表示パネル１１０に接触位置を示す印を表示」を行うものでるから、「裏面」での「指ｆ１１」の位置に対応する「表面」上の位置も特定しているものと認められる。
　そして、引用発明１の「表面側タッチセンサ１２０ｂで検出」される「指ｆ１２で触れた位置」、「裏面側タッチセンサ１２０ａで検出」される「指ｆ１１の接触」位置、及び、この「指ｆ１１」の「接触位置を示す」「表示パネルの１１０上」の「印」の位置は、それぞれ、本願発明の「第１の位置」、「第２の位置」、及び、「第３の位置」に相当する。
　したがって、引用発明１の「コントローラ１８」は、本願発明の「前記第１の面において前記第１の接触が検出される第１の位置と、前記第２の面において前記第２の接触が検出される第２の位置に対応する前記第１の面上の第３の位置と、を特定する制御部」に相当する。
カ．引用発明１の「ＰＤＡ１００′」は、本願発明の「携帯電子機器」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致、ないし相違している。
（一致点）
「第１の面および当該第１の面と異なる第２の面を有する筐体と、
　前記第１の面への第１の接触を検出する第１の検出部と、
　前記第２の面への第２の接触を検出する第２の検出部と、
　前記筐体の前記第１の面に設けられた表示部と、
　前記第１の面において前記第１の接触が検出される第１の位置と、前記第２の面において前記第２の接触が検出される第２の位置に対応する前記第１の面上の第３の位置と、を特定する制御部と、
　を備える携帯電子機器。」
　 
（相違点）
「制御部」が、本願発明では、「前記第１の接触及び前記第２の接触を検出する場合、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記表示部に表示されている複数のオブジェクトを選択するための選択範囲を設定し、前記接触を保ったまま、前記第１の位置または前記第３の位置が移動した場合、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記選択範囲を変更する」ものであるのに対して、引用発明１では、「指ｆ１１の接触」、「指ｆ１２」の接触によって、そのような選択範囲を設定し、選択範囲を変更するものではない点
　
（３）判断
　以下のア．〜イ．に示す理由で、引用発明１において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
　したがって、本願発明は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
 
ア．引用発明１を開示する刊行物１には、引用発明１において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
イ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３９８１９号公報（以下、「刊行物３」という。）の段落【００１８】には、筐体表面のタッチパネルへの２つの接触による対角位置入力に基づいて複数のオブジェクトの選択範囲を設定する技術が記載されている。
　しかしながら、引用発明１は、裏面の接触で「調整項目」（オブジェクト）を選択し、表面での接触は「調整項目」に関する調整量を設定するものであるから、筐体表面のタッチパネルへの２つの接触によって複数のオブジェクトの選択範囲を設定する刊行物３の技術を適用する動機づけがあったとはいえない。
　また、刊行物３の段落【００２３】−【００２６】には、タッチパネルの２つの接触を保ったまま移動を行ってリリースすると、範囲選択を完了する、または設定した選択範囲のキャンセルをすることは記載されているが、選択範囲の変更を行うことについては記載されておらず、仮に、引用発明１に刊行物３の技術を適用できたとしても、相違点１に係る本願発明の構成は導出されない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　本願の請求項２−４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本願の請求項５に係る発明は、本願発明の「携帯電子機器」を「画面制御方法」の観点から記載したものであり、さらに、本願の請求項６に係る発明は、本願発明の「携帯電子機器」を「画面制御プログラム」の観点から記載したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願は拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 請求項　１−１６ 
 引用例等　１−４ 
 備考 
 （請求項１について） 
　引用例１（特に、段落【００３４】、【１３５】、【１７３】−【１７８】、図１６等参照。）には、表面に第１表示／光センサ部３００Ａ（本願の「第１の検出部」に相当。）、及び裏面に第２表示／光センサ部３００Ｂ（本願の「第２の検出部」に相当。）が配設される装置において、円形の画像３２ａと矩形の画像３２ｂとが結合してなる画像３２ｃを第１表示／光センサ部３００Ａに表示し、円形の画像３２ａを表面から親指でタッチし、矩形の画像３２ｂを裏面から人差し指でタッチすることで、画像３２ｃ（本願の「オブジェクト」に相当。）の選択をおこなったものが記載されている。 
　したがって、引用例１には、次の相違点を除き、本願請求項１に係る発明と一致する発明が記載されているといえる。 
 （相違点） 
　「前記制御部」が「前記第１の接触及び前記第２の接触を検出する場合」に、請求項１に係る発明では、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記表示部に表示されている複数のオブジェクトを選択する」ものであるのに対して、引用例１ものでは、第１の位置と、第３の位置と、に基づいて表示部に表示されている１つの「画像３２ｃ」（本願の「オブジェクト」に相当。）を選択する、点で相違する。 
　しかしながら、引用例２（特に、段落【００１８】等参照）にも記載されるように、２つの位置入力に基づいて複数のオブジェクトの選択を行うことは周知の技術に過ぎないことから、引用例１にものにおいても、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記表示部に表示されている複数のオブジェクトを選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。    
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 １．特開２０１０−１４６５０６号公報 
 ２．特開２００６−３９８１９号公報 
 ３．特開２００３−３３０６１１号公報 
 ４．特開２００２−１０９５５７号公報 
　
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１４６５０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、二つの入力面から入力する入力装置、入力装置の制御方法、入力装置の制御プログラム、コンピュータ読取可能な記録媒体、および情報端末装置に関する。」（２頁５０行−３頁３行）
イ．「【００３４】
　本実施の形態に係る
データ表示／センサ装置１００（入力装置）は、概略的に言えば、近傍の像を検知する第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂ（表裏両面の面状部材）が表裏両面にそれぞれ配設されており、第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂが、共に指の像を検知したか否かを判定する検知判定部８１０（検知判定手段）と、検知判定部８１０が、第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂが共に指の像を検知したと判定した場合に、第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂがそれぞれ検知した指の像の動きを検出して、該指の像の動きに対応付けられた入力信号を生成する入力検出部８３０（入力検出手段）と、を備える装置である
ウ．「〔実施の形態１〕
  本発明の主な特徴は、
データ表示／センサ装置１００では、近傍の像を検知する第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂが表裏両面にそれぞれ配設されており、第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂが、共に指の像を検知したか否かを判定する検知判定部８１０と、検知判定部８１０が第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂが共に指の像を検知したと判定した場合に、第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂがそれぞれ検知した指の像の動きを検出して入力信号を生成する入力検出部８３０と、を備える点にある
【０１２０】
  
これにより、データ表示／センサ装置１００では、表裏両面に配設された第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂが共に指の像を検知した場合に、入力検出部８３０が入力信号を生成する
エ．「【０１３５】
　
図１６（ａ）は、第１表示／光センサ部３００Ａに、円形の画像３２ａと矩形の画像３２ｂとが結合してなる画像３２ｃを表示し、かつ、円形の画像３２ａの中心点付近を上面から親指２０で、矩形の画像３２ｂを下面から人差し指２１で、それぞれタッチしている様子を示す図である。図１６（ｂ）は、親指２０を動かさずに、人差し指２１を図面左側へ移動させて、あたかも円形の画像３２ａの中心点付近を支点とした振り子のように、矩形の画像３２ｂを左側へ移動させた様子を示す図である
オ．「【０１７３】
　次に、図１６について説明する。図１６（ａ）では、
第１表示／光センサ部３００Ａに、円形の画像３２ａと矩形の画像３２ｂとが結合してなる画像３２ｃが表示され、かつ、ユーザが、画像３２ａの中心付近を上面から親指２０で、画像３２ｂを下面から人差し指２１で、それぞれタッチしている
【０１７４】
　次に、図１６（ｂ）に示すように、
親指２０を動かさずに、人差し指２１が図面左側へ移動することにより、あたかも画像３２ａの中心点付近を支点とした振り子のように、画像３２ｂが左側に移動する
【０１７５】
　なお、上述した画像３２ｂの移動は、人差し指２１の移動距離に応じて決まる。また、人差し指２１の移動方向を逆方向（図面右方向）へ移動させることにより、画像３２ｂは、人差し指２１の移動距離に応じて、画像３２ａの中心点付近を支点として移動する。
【０１７６】
　このようにして、データ表示／センサ装置１００は、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）によって示される多彩で立体的な動作を、容易かつ迅速に実現することができる。
【０１７７】
　なお、図１６では、画像３２ｂは画像３２ａの図面上側に表示されているが、その位置は任意に選択される。また、図１６では、画像３２ａ、３２ｂは１つのみ表示されているが、これらが複数表示されてよい。
【０１７８】
　図１６（ａ）・（ｂ）で説明した動作の使用例として、次のような実施例が考えられる。例えば、ユーザが、データ表示／センサ装置１００から出力される音量を画面上の簡単な操作によって調節したいという要望を持つ場合がある。このような場合に、例えば人差し指２１が図面左右方向に動き、画像３２ｂがそれに伴い左右に移動し、その移動量に伴って音量がリニアに調節される、という動作を予め割り当てておけば、例えば画像３２ｂを左側に移動させて、これによりデータ表示／センサ装置１００から出力される音量を下がることが可能となる。あるいは、画像３２ｂを右側に移動させて、これによりデータ表示／センサ装置１００から出力される音量を上げることができる。」（２３頁３−３１行）
　以上総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「近傍の像を検知する第１表示／光センサ部３００Ａ、及び第２表示／光センサ部３００Ｂ（表裏両面の面状部材）が表裏両面にそれぞれ配設された、データ表示／センサ装置１００（入力装置）であって、
　前記第１表示／光センサ部３００Ａ、及び前記第２表示／光センサ部３００Ｂが、共に指の像を検知したか否かを判定する検知判定部８１０（検知判定手段）と、
　前記検知判定部８１０が、前記第１表示／光センサ部３００Ａ、及び前記第２表示／光センサ部３００Ｂが共に指の像を検知したと判定した場合に、前記第１表示／光センサ部３００Ａ、及び前記第２表示／光センサ部３００Ｂがそれぞれ検知した指の像の動きを検出して、該指の像の動きに対応付けられた入力信号を生成する入力検出部８３０（入力検出手段）と、を備え
　表裏両面に配設された前記第１表示／光センサ部３００Ａ、及び前記第２表示／光センサ部３００Ｂが共に指の像を検知した場合に、前記入力検出部８３０が入力信号を生成し、
　前記第１表示／光センサ部３００Ａに、円形の画像３２ａと矩形の画像３２ｂとが結合してなる画像３２ｃを表示し、ユーザが、前記画像３２ａの中心付近を上面から親指２０で、画像３２ｂを下面から人差し指２１で、それぞれタッチし、親指２０を動かさずに、人差し指２１が図面左側へ移動することにより、あたかも画像３２ａの中心点付近を支点とした振り子のように、画像３２ｂが左側に移動することができる、データ表示／センサ装置１００（入力装置）。」　
（２）対比
  本願発明と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明２の「上面」、「下面」は、本願発明の「第１の面」、「第２の面」に相当し、また、引用発明２において「表面」、「裏面」を有する「データ表示／センサ装置１００」が、本願発明の「第１の面および当該第１の面と異なる第２の面を有する筐体」に相当する構成を有することは明らかである。
イ．引用発明２の「第１表示／光センサ部３００Ａ」、及び、「第２表示／光センサ部３００Ｂ」は、「指」の「タッチ」動作に伴う「近傍の像を検知する」ものであるから、本願発明の「前記第１の面への第１の接触を検出する第１の検出部」、及び、「第２の面への第２の接触を検出する第２の検出部」に相当する。
ウ．引用発明２の「第１表示／光センサ部３００Ａ」は、「円形の画像３２ａと矩形の画像３２ｂとが結合してなる画像３２ｃが表示」するものであるから、本願発明の「前記第１の面に設けられた表示部」に相当する。
エ．引用発明２は、「前記第１表示／光センサ部３００Ａに、円形の画像３２ａと矩形の画像３２ｂとが結合してなる画像３２ｃを表示し、ユーザが、前記画像３２ａの中心付近を表面から親指２０で、画像３２ｂを裏面から人差し指２１で、それぞれタッチし、親指２０を動かさずに、人差し指２１が図面左側へ移動することにより、あたかも画像３２ａの中心点付近を支点とした振り子のように、画像３２ｂが左側に移動する」ものであるから、引用発明２は、本願発明の「第１の面において前記第１の接触が検出される第１の位置と、前記第２の面において前記第２の接触が検出される第２の位置に対応する前記第１の面上の第３の位置と、を特定する制御部」に相当する、表面上の「親指２０」の位置、及び、裏面の「人差し指２１」の位置に対応する表面上の対応する位置を特定する手段を備えているものと認められる。
オ．引用発明２の「データ表示／センサ装置１００（入力装置）」は、本願発明の「携帯電子機器」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致、ないし相違している。
（一致点）
「第１の面および当該第１の面と異なる第２の面を有する筐体と、
　前記第１の面への第１の接触を検出する第１の検出部と、
　前記第２の面への第２の接触を検出する第２の検出部と、
　前記筐体の前記第１の面に設けられた表示部と、
　前記第１の面において前記第１の接触が検出される第１の位置と、前記第２の面において前記第２の接触が検出される第２の位置に対応する前記第１の面上の第３の位置と、を特定する制御部と、を備える
　携帯電子機器。」
　 
　
（相違点２）
　「前記制御部」は、本願発明では、「前記第１の接触及び前記第２の接触を検出する場合、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記表示部に表示されている複数のオブジェクトを選択するための選択範囲を設定し、前記接触を保ったまま、前記第１の位置または前記第３の位置が移動した場合、前記第１の位置と、前記第３の位置と、に基づいて前記選択範囲を変更する」ものであるのに対して、引用発明２では、「指ｆ１１の接触」、「指ｆ１２」の接触で、そのような選択範囲を設定し、選択範囲を変更するものではない点
　 　
（３）判断
　以下のａ．〜ｂ．に示す理由で、引用発明２において上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
　したがって、本願発明は引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
 
ａ．引用発明２を開示する刊行物２には、引用発明２において上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
ｂ．当審拒絶理由で引用された刊行物３には、筐体表面のタッチパネルへの２つの接触による対角位置入力に基づいて複数のオブジェクトの選択範囲を設定する技術が記載されている。
　しかし、刊行物３では、タッチパネルの２つの接触を保ったまま移動を行ってリリースすると、選択範囲の設定を完了するか、または、キャンセルすることは記載されているが、範囲選択を変更することについては記載されておらず、引用発明２に刊行物３の技術を適用しても、相違点２に係る本願発明の構成は導出されない。
 　
（４）小括 
　したがって、本願発明は引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえなくなった。
　本願の請求項２−４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえなくなった。
　また、本願の請求項５に係る発明は、本願発明の「携帯電子機器」を「画面制御方法」の観点から記載したものであり、さらに、本願の請求項６に係る発明は、本願発明の「携帯電子機器」を「画面制御プログラム」の観点から記載したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　 
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。