【事件の表示】
　特願２０１０−５０９７０４号「食品用酸化防止剤」拒絶査定不服審判事件〔２００８年１２月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１４５２４７、平成２２年　８月２６日国内公表、特表２０１０−５２８５９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年５月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年６月１日ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２７年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２日付けで審判請求人から意見書及び手続補正書が提出された。
第２　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２７年６月１日付けで通知した拒絶理由は、少なくとも特許法第２９条第２項及び第３６条第６項第１号を根拠とするものであり、その概要は、以下のとおりである。
 
（特許法第２９条第２項）
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：「日本食品工業学会誌　第３８巻第１０号第９１０〜９１４頁」（日本食品工業学会、１９９１年発行）越智知子、外５名、「クッキーの酸化安定性におよぼすトコフェロール及び甘味料の影響」
　
（特許法第３６条第６項第１号）
　この出願は、以下の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　請求項１の、「食品、飼料、化粧品又は医薬品における着色料、調味料、薬理作用物質及び不飽和脂肪酸からなる群から選択される酸化に敏感な成分の酸化安定性の改善のための抗酸化剤」について 
 　本願の発明の詳細な説明には、上記事項に関連する記載として、 
「【００１５】 
　意外なことに、発明者は食品へのイソマルツロースの添加がその酸化安定性を著しく改善することを発見した。イソマルツロースは貯蔵安定性、老化安定性又は酸化安定性の改善のための効果的な食品補助物質として働く。イソマルツロースは、例えばビール又はビール様飲料のような食品で、その味覚劣化及び／又は健康阻害作用により貯蔵性を制限する酸化分解生成物、いわゆる老化成分の発生を効果的に阻止又は減少させる。イソマルツロースは酸化に敏感な食品成分、例えば着色料、調味料及び薬理作用物質、不飽和脂肪酸、とりわけω3及び／又はω6脂肪酸及びそれと同程度の脂肪酸について防御効果がある。定説にかかわりなく、イソマルツロースは意外なことに他の周知の還元糖、例えばグルコースと比較して著しく強く、従って効果的に活用できる抗酸化作用を示す」、 
 或いは、 
「【００２８】 
　そこで、食品、飼料、化粧品及び医薬品、特に酸化に敏感な食品、飼料、化粧品及び医薬品、とりわけビール、ビール混合飲料、インスタント飲料及びインスタントココア飲料の老化安定性、酸化安定性及び／又は貯蔵安定性の改善のためのイソマルツロースの使用、特にビール又はビール混合飲料の香味を劣化させる老化成分の発生を減少させるためのイソマルツロースの使用も本発明の目的である。最後に、食品、特にヨーグルト等における酸化に敏感な着色料、調味料、薬理作用物質及び／又は不飽和脂肪酸、とりわけω3脂肪酸等の酸化を減少させるためのイソマルツロースの使用も本発明の目的である。」との記載がある。 
　しかし、上記、段落【００１５】と【００２８】には、イソマルツロースが、「酸化に敏感な食品成分、例えば着色料、調味料及び薬理作用物質、不飽和脂肪酸、とりわけω3及び／又はω6脂肪酸及びそれと同程度の脂肪酸について防御効果がある。」という記載があるだけで、酸化に敏感な食品成分の酸化を減少することについて具体的に実証している記載はない。 
 　 
　一方、発明の詳細な説明の「実施例」には、 
 「実施例１：乳製品中のω3脂肪酸の安定化」として、 
 「ヨーグルト基質に組み込まれたω3脂肪酸の酸化分解を抑制又は減少させるイソマルツロースの能力を調べた。  
　そのためにω3脂肪酸としてDHA CL（Lonza）を混入した全脂肪ヨーグルト（ヨーグルト、マイルド、脂肪3.5％、Milram）を使用した。下記のヨーグルト調製物を製造した。」 
 　 
 「実施例２：インスタント飲料の安定化」として、 
 「酸化に敏感な成分を含むインスタント飲料の内因的抗酸化能力（EAP）、それとともに貯蔵安定性を調べた。そのために、ベースとしてそれぞれイソマルツロース又はスクロースを含む下記のインスタント飲料粉末配合表に従ってインスタント飲料を新たに調製した。 
　次のインスタント飲料粉末バッチを調製した（データはそれぞれ重量％）。  
 バッチ１：「ドリンク・オレンジ」（本発明による）
 バッチ２：「ドリンク・オレンジ」（比較例）
 バッチ３：「チョコレートドリンク」（本発明による） 
 バッチ４：「チョコレートドリンク」（比較例） 」 
 　 
 「実施例３：改善された香味安定性を有するビール」として、 
 「ビールの香味安定性への影響を試験するために、市販のダイエットビール（炭水化物をほとんど含まない）にイソマルツロースを混合し、比較試料とともに所定のビール老化を生じさせた。次の分析を行った。比較試飲、ビールの還元能の測定、ESRによる酸化安定性の測定及び老化成分のガスクロマトグラフィー測定。」との記載がある。 
 　 
　上記「実施例１」は、乳製品中のω３脂肪酸の安定化であるから、不飽和脂肪酸の酸化安定性の改善のためであることは理解できる。しかし、「実施例２」の「インスタント飲料の安定化」、或いは「実施例３」の「改善された香味安定性を有するビール」においては、上記「着色料、調味料、薬理作用物質及び不飽和脂肪酸からなる群から選択される酸化に敏感な成分の酸化安定性」において、具体的に、どの成分について実証しているのかが不明である。 
 　 
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張乃至一般化できるとはいえない。 
　この点は、請求項１を引用する請求項２〜１２も同様である。 
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年１２月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「イソマルツロースを含む、食品、飼料、化粧品又は医薬品における着色料、香味成分、薬理作用物質及び不飽和脂肪酸からなる群から選択される酸化に敏感な成分の酸化安定性の改善のための抗酸化剤であって、食品が以下から選択される、前記抗酸化剤：
i 乳加工品及び乳製品；
ii プディング、クリーム、ムース及びその他のデザート；
iii 乳脂肪製品、混合脂肪製品、食用脂肪、食用油；
iv スプレッド及びマーガリン製品；
v インスタント製品及びブイヨン製品；
vi 果物製品及び調理品；
vii シリアル、ミューズリー及びシリアル混合物、調理済みシリアル含有製品；
viii 元来無アルコールの飲料、飲料素材及び飲料粉末用ベース、ココア飲料、ココア飲料粉末；
ix 元来アルコール性の飲料及び発酵製品、ワイン、ワイン混合飲料、ビール、ビール混合飲料、無アルコールビール及びビール混合飲料、低アルコールビール又はビール混合飲料；
x 肉製品及びソーセージ製品；
xi 甘味品、
及びこれらから派生するダイエット特別食。」
第４　判断
１　特許法第２９条第２項について
（１）　引用文献
ア　当審の拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である「日本食品工業学会誌　第３８巻第１０号第９１０〜９１４頁」（日本食品工業学会、１９９１年発行）越智知子、外５名、「クッキーの酸化安定性におよぼすトコフェロール及び甘味料の影響」（以下「引用文献」という。）には、表とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与。）。
（１ａ）「クッキーの酸化安定性におよぼすトコフェロール及び甘味料の影響」（表題） 
（１ｂ）「実験方法 
　1.　試料 
 　
クッキーの原材料に用いた
ラード
糖類にはパラチノース(三井製糖、ICP)
（１ｃ）「2.　クッキーの調整
　クッキーの原材料配合割合は四訂日本食品標準成分表３）に準じた。糖類の配合割合は砂糖の22.5％（乾物換算）と全量、置き換えた。なお、シロップ状のものは水分を補正して配合した。δ-Tocの添加量は無水物換算でクッキーの生地１００ｇあたり１０ｍｇである。これはあらかじめラードに溶解した後添加した。
　クッキーの生地は50×50×5mmの大きさに型抜きし、電気パン菓子焼き窯（佐々木製作所）で150℃、20分間ばい焼した。」（９１１ページ左欄１４行〜右欄４行） 
（１ｄ）「3.　保存試験 
 　調製したクッキーはポリエチレン製の袋(生産日本社製、ユニパック)に入れ、４０℃の恒温器中に保存し、経日的に過酸化物価(PV)を測定した。」（９１１ページ右欄５行〜８行）
（１ｅ）「4.　分析方法
　ＰＶは分取した油脂について測定した４）。δ-Tocはクッキーにアルカリを加え、含有油脂をけん化後エーテルで抽出し、高速液体クロマトグラフィーで分析した５）。・・・」（９１１ページ右欄９行〜１２行）
（１ｆ）「結果および考察
1.　ばい焼による油脂の酸化に対する影響
　ばい焼直後のクッキー中の糖類、δ-Tocの含有率および油脂画分のＰＶをTable 1に示した。パラチノース配合クッキーではばい焼直後でその含有率が22.5％から約17％へ減少した。・・・
　脂質画分のＰＶについてみると、δ-Toc無添加クッキーでは0.9〜2.3の範囲で、糖類の種類による相違はあらわれなかった。また、これらのＰＶはショ糖配合のものと同等なので、いずれの糖類もクッキーのばい焼時において、油脂の酸化を促進或いは抑制的に作用しないことが判明した。」（９１２ページ左欄１行〜右欄２行）
（１ｇ）表１
「
 」
　
（１ｈ）「２．　保存安定性 
　
クッキーの４０℃保存におけるＰＶの経日変化をTable 2に示した。δ-Toc無添加クッキーでは、パラチノース、ラクチュロース及びマルチトール配合のもののＰＶは、ショ糖配合のものよりも低く、これらの糖類は油脂に対して抗酸化的に作用している
（１ｉ）表２
「
」
 
（１ｊ） 上記記載事項（１ｈ）によると、「δ-Toc無添加クッキー」、すなわち、δ−トコフェロールを含まないクッキーにパラチノースを配合すると、油脂に対して抗酸化的に作用していることが分かる。 
　パラチノースは、これを配合すると油脂に対して抗酸化的に作用するから、このパラチノースは、抗酸化作用を有する「剤」であるといえる。 
　そうすると、上記記載事項（１ａ）〜（１ｊ）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
「パラチノースを含む、クッキーのラードからなる油脂のための抗酸化剤。」
（２）　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「パラチノース」は、前者の「イソマルツロース」に相当する。よって、後者の「パラチノースを含む」ことは、前者の「イソマルツロースを含む」ことに相当する。
　後者の「クッキー」は、食品の一種であるから、本願発明の「食品、飼料、化粧品又は医薬品」に相当する。
　後者の「ラードからなる油脂」は、ラードが不飽和脂肪酸を含み、当該不飽和脂肪酸は酸化され易いものであり、酸化に敏感な成分といえるので、前者の「着色料、香味成分、薬理作用物質及び不飽和脂肪酸からなる群から選択される酸化に敏感な成分」に相当する。そして、後者の「ラードからなる油脂のための抗酸化剤」は、酸化安定性を改善するものであるから、前者の「酸化安定性の改善のための抗酸化剤」に相当する。
　なお、請求人は、「仮に、イソマルツロースがいくらかの効果をクッキー中のラードに対して奏していたとしても、ラードは刊行物１のクッキーのように多量に含まれている場合にはほとんど酸化されないため、酸化の抑制におけるイソマルツロースの貢献はごくわずかなものといえます。従って、不飽和脂肪酸が酸化されやすいとの事実は、むしろ当業者にとって、イソマルツロースがそのような容易に酸化される脂肪酸に対しても効果を奏するのか否かをより疑わしくするともいえます。」（平成２７年１２月２日付け意見書３ページ２８〜３３行）と主張するが、引用文献には「クッキーの４０℃保存におけるＰＶの経日変化をTable 2に示した。δ-Toc無添加クッキーでは、パラチノース、ラクチュロース及びマルチトール配合のもののＰＶは、ショ糖配合のものよりも低く、これらの糖類は油脂に対して抗酸化的に作用している。」（上記記載事項（１ｈ））と記載されており、イソマルツロース（パラチノース）が油脂の抗酸化剤であることは普通に認識し得るので、上記請求人の主張は採用できない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明と次の点で一致する。 
（一致点）
「イソマルツロースを含む、食品、飼料、化粧品又は医薬品における着色料、香味成分、薬理作用物質及び不飽和脂肪酸からなる群から選択される酸化に敏感な成分の酸化安定性の改善のための抗酸化剤である、前記抗酸化剤。」
                     　     　
　そして、本願発明は、引用発明と、次の点で相違する。
（相違点）
　食品について、本願発明は、「食品が以下から選択される」「i 乳加工品及び乳製品；
ii プディング、クリーム、ムース及びその他のデザート；
iii 乳脂肪製品、混合脂肪製品、食用脂肪、食用油；
iv スプレッド及びマーガリン製品；
v インスタント製品及びブイヨン製品；
vi 果物製品及び調理品；
vii シリアル、ミューズリー及びシリアル混合物、調理済みシリアル含有製品；
viii 元来無アルコールの飲料、飲料素材及び飲料粉末用ベース、ココア飲料、ココア飲料粉末；
ix 元来アルコール性の飲料及び発酵製品、ワイン、ワイン混合飲料、ビール、ビール混合飲料、無アルコールビール及びビール混合飲料、低アルコールビール又はビール混合飲料；
x 肉製品及びソーセージ製品；
xi 甘味品、
及びこれらから派生するダイエット特別食。」としているのに対して、引用発明は、食品が「クッキー」である点。
          　
　そこで、上記相違点について検討する。
          　
（３）　相違点についての判断
　引用文献には、「パラチノース、ラクチュロース及びマルチトール配合のもののＰＶは、ショ糖配合のものよりも低く、これらの糖類は油脂に対して抗酸化的に作用している。」（上記記載事項（１ｈ））と記載されており、イソマルツロース（パラチノース）が、油脂に対して抗酸化的に作用することが記載されており、イソマルツロースを抗酸化剤として加える食品として、クッキーに換えて、油脂を含む普通の食品である、「i 乳加工品及び乳製品；
ii プディング、クリーム、ムース及びその他のデザート；
iii 乳脂肪製品、混合脂肪製品、食用脂肪、食用油；
iv スプレッド及びマーガリン製品；
v インスタント製品及びブイヨン製品；」、「vii シリアル、ミューズリー及びシリアル混合物、調理済みシリアル含有製品；」、「x 肉製品及びソーセージ製品；
xi 甘味品」に用いること、及び健康志向の食品として、「及びこれらから派生するダイエット特別食。」に用いることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　さらに、イソマルツロースが抗酸化的に作用するものであるから、イソマルツロースを抗酸化剤として加える食品として、酸化が不適当である食品として周知である「vi 果物製品及び調理品；
viii 元来無アルコールの飲料、飲料素材及び飲料粉末用ベース、ココア飲料、ココア飲料粉末；
ix 元来アルコール性の飲料及び発酵製品、ワイン、ワイン混合飲料、ビール、ビール混合飲料、無アルコールビール及びビール混合飲料、低アルコールビール又はビール混合飲料；」に適用することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、引用発明において、相違点に係る事項を採用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、「刊行物１は、非常に限定的な食品、すなわち油、とりわけラードを含有するクッキーについて言及しています。クッキーは焼いて製造される乾燥した製品であり、かつ乾燥した状態で保存されます。従って、クッキーは、それとは全く異なる状態で製造および/または貯蔵される他の食品、具体的には請求項１に記載され、請求項２〜４、７、８、１１および１３でさらに特定されるような食品とは単純に比較できるものではないと、当業者には広く認識されています。」（平成２７年１２月２日付け意見書２ページ２３〜２８行）と主張しているが、本願発明が対象としている食品には、「乳加工品及び乳製品；」の「粉ミルク」、「果物製品及び調理品；」の「フルーツパウダー」、「シリアル、ミューズリー及びシリアル混合物、調理済みシリアル含有製品；」の「ミューズリーバー」が含まれる（本願明細書段落【００２０】参照。）ので、本願発明も乾燥した製品を含むものであり、かつ乾燥した状態で保存されるものを対象としているので、「クッキーは、それとは全く異なる状態で製造および/または貯蔵される他の食品、具体的には請求項１に記載され、請求項２〜４、７、８、１１および１３でさらに特定されるような食品とは単純に比較できるものではない」の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　また、本願明細書の段落【００２０】には、「酸化防止剤としてイソマルツロースを含む本発明に基づく食品は、好ましくは下記から選ばれる：
・・・
iv ベーカリー製品、例えばクッキー(Kleingebaeck)及びケーキ類(feinen Backwaren)を含むパン、保存ベーカリー製品、ビスケット製品(Keksprodukt)及びワッフル；
・・・」と記載されており、出願当初の特許請求の範囲には、「【請求項６】
　食品が・・・iv ベーカリー製品、例えばクッキー及びケーキ類を含むパン、保存ベーカリー製品、ビスケット製品及びワッフル；・・・」と記載されていて、本願発明が、必ずしも焼いて製造される乾燥した製品に用いることを排除しているものではない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明が、引用発明から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
（４）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 
２　特許法第３６条第６項第１号について
（１）本願明細書の記載（抜粋）
「【００１５】
　意外なことに、発明者は食品へのイソマルツロースの添加がその酸化安定性を著しく改善することを発見した。イソマルツロースは貯蔵安定性、老化安定性又は酸化安定性の改善のための効果的な食品補助物質として働く。イソマルツロースは、例えばビール又はビール様飲料のような食品で、その味覚劣化及び／又は健康阻害作用により貯蔵性を制限する酸化分解生成物、いわゆる老化成分の発生を効果的に阻止又は減少させる。イソマルツロースは酸化に敏感な食品成分、例えば着色料、調味料及び薬理作用物質、不飽和脂肪酸、とりわけω3及び／又はω6脂肪酸及びそれと同程度の脂肪酸について防御効果がある。定説にかかわりなく、イソマルツロースは意外なことに他の周知の還元糖、例えばグルコースと比較して著しく強く、従って効果的に活用できる抗酸化作用を示す。」
「【００２８】
　そこで、食品、飼料、化粧品及び医薬品、特に酸化に敏感な食品、飼料、化粧品及び医薬品、とりわけビール、ビール混合飲料、インスタント飲料及びインスタントココア飲料の老化安定性、酸化安定性及び／又は貯蔵安定性の改善のためのイソマルツロースの使用、特にビール又はビール混合飲料の香味を劣化させる老化成分の発生を減少させるためのイソマルツロースの使用も本発明の目的である。最後に、食品、特にヨーグルト等における酸化に敏感な着色料、調味料、薬理作用物質及び／又は不飽和脂肪酸、とりわけω3脂肪酸等の酸化を減少させるためのイソマルツロースの使用も本発明の目的である。」
「【００３０】
実施例１：乳製品中のω3脂肪酸の安定化
　ヨーグルト基質に組み込まれたω3脂肪酸の酸化分解を抑制又は減少させるイソマルツロースの能力を調べた。 
　そのためにω3脂肪酸としてDHA CL（Lonza）を混入した全脂肪ヨーグルト（ヨーグルト、マイルド、脂肪3.5％、Milram）を使用した。下記のヨーグルト調製物を製造した。 
バッチ１（本発明による）：100gにつきイソマルツロース5g
バッチ２（本発明による）：100gにつきイソマルツロース10g
バッチ３：100gにつきフルクトース5g
バッチ４：100gにつきフルクトース10g
バッチ５：100gにつきスクロース5g
バッチ６：100gにつきスクロース10g」
「【００３４】
　表１は11日間の貯蔵期間の後の各ヨーグルト調製物のω3脂肪酸の回収率を示す。意外なことに、イソマルツロースを含む調製物（バッチ１及び２）はきわめて高い回収率を示し、当初使用したω3脂肪酸の95ないし97％の回収率が認められた。フルクトース又はスクロースを混合した対照試料は著しく低い回収率を示した。」
「【表１】
」
「【００３７】
実施例２：インスタント飲料の安定化
　酸化に敏感な成分を含むインスタント飲料の内因的抗酸化能力（EAP）、それとともに貯蔵安定性を調べた。そのために、ベースとしてそれぞれイソマルツロース又はスクロースを含む下記のインスタント飲料粉末配合表に従ってインスタント飲料を新たに調製した。
【００３８】
　次のインスタント飲料粉末バッチを調製した（データはそれぞれ重量％）。 
バッチ１
バッチ２
バッチ３
バッチ４
　これらのバッチはそれぞれ飲料粉末のように使用し、水に溶解した。その際完成インスタント飲料200mlにつき約7〜20gの飲料粉末を使用した。」
「【００４４】
実施例３：改善された香味安定性を有するビール
　ビールの香味安定性への影響を試験するために、市販のダイエットビール（炭水化物をほとんど含まない）にイソマルツロースを混合し、比較試料とともに所定のビール老化を生じさせた。次の分析を行った。比較試飲、ビールの還元能の測定、ESRによる酸化安定性の測定及び老化成分のガスクロマトグラフィー測定。
【００４５】
　最初の試験バッチ（バッチ１）では本発明に基づき市販のダイエットビールに約2g/100mlのイソマルツロースを混合した。比較バッチとしてイソマルツロースを添加しない市販のダイエットビール（バッチ２）を使用した。
【００４６】
バッチ１
バッチ２：イソマルツロースを添加しない市販のダイエットビール（比較例）
　すべてのバッチを28℃で2週間貯蔵した。」
（２）請求人の主張
　平成２７年１２月２日提出の意見書における当審の拒絶理由に対する請求人の主張は、次のとおりである。
「（２）理由２および３について
・・・
　本願の図１は、促進老化させたインスタント飲料『チョコレートドリンク』のESR分光測定の結果得られた測定曲線であり、試験に供されたサンプルの組成は、本願明細書[0038]段落に『バッチ３』および『バッチ４』として記載されています。組成のうち、例えばバニリンは香味成分として知られる化合物であり、酸化によりバニリン酸になることが知られています。また、図２〜４は促進老化させたビールのESR分光測定の結果得られた測定局線であり、上記で引用した各文献にも記載されているとおり、ビールには酸化により変化し得る種々の香味成分が含まれることは広く知られています。従って、実施例２および３において、イソマルツロースを添加することにより、少なくともそれらの成分の酸化が抑制されたことが示されてことを、当業者であれば理解できるものと思料いたします。
・・・
請求項１に記載した『着色料、香味成分、薬理作用物質および不飽和脂肪酸』は、『酸化に敏感な成分』であるという点で共通しているため、実施例１〜３に実証された、液体または半液体状の製品におけるイソマルツロースの不飽和脂肪酸および香味成分への抗酸化作用に鑑みれば、薬理作用物質にも当然に抗酸化作用が発揮されると理解できるものと思料いたします。」（平成２７年１２月２日付け意見書３ページ下から１１行目〜５ページ１２行）
（３）判断
　「酸化に敏感な成分の酸化安定性の改善」がみられたとして、具体的な成分についての酸化安定性を確認したものは、本願明細書に記載された実施例１のヨーグルトにおけるω3脂肪酸としてのDHAのみである（上記段落【００３４】、【表１】参照。）。
　そして、本願明細書に記載された実施例２のインスタント飲料のバッチ３「チョコレートドリンク（本発明による）」とバッチ４「チョコレートドリンク（比較例）」との内因的抗酸化能力（EAP値）の比較や、実施例３のバッチ１の「イソマルツロースを添加した市販のダイエットビール（本発明による）」とバッチ２の「イソマルツロースを添加しない市販のダイエットビール（比較例）」との還元能（MEBAKの方法による）及び酸化安定性（BAX値）の比較により、イソマルツロースを添加した製品が、イソマルツロースを添加しない製品より酸化安定性が改善しているといえるものの、実施例１のDHAについてDHA回収率を測定して酸化安定性を確認したように、個別の成分について測定して酸化安定性を確認していないので、「着色料、香味成分、薬理作用物質及び不飽和脂肪酸からなる群から選択される酸化に敏感な成分の酸化安定性の改善」がなされているとまでいうことはできない。また、製品として酸化安定性が改善していれば、製品の各成分について必ず酸化安定性が改善しているとする技術常識もない。
　さらにいうと、「薬理作用物質」として具体的にどのようなものを特定しているのか特許請求の範囲の記載からは直ちに理解できず、また、発明の詳細な説明において「薬理作用物質」の定義はなされていない。そこで、通常の意味として理解するに、「薬理」とは、「薬品によって起こる生理的変化。」（広辞苑第５版）であって、当該生理的変化を生じさせる物質が「薬理作用物質」であると理解できる。
　そうすると、「薬理作用物質」、すなわち、生理的変化を生じさせる「薬品」についての記載が発明の詳細な説明において実質的になされていないことは、上記段落【００１５】及び【００２８】の記載において明らかであり、また、実施例についての上記段落【００３０】、【００３４】、【００３７】、【００３８】、【００４４】、【００４５】及び【００４６】においても「薬品」について効果を確認できたとする記載はなされていない。
　そして、ドリンク・オレンジに用いられる「着色料」（段落【００３８】）、チョコレートドリンクに用いられるバニリンの「香味成分」（段落【００３８】）、ビールに用いられる各種エキスの「香味成分」（段落【００４６】）において、イソマルツロースを添加することにより、各成分の酸化安定性の改善に仮に効果があったとしても、上記「食品」とはまったく異なる用途である医薬品の「薬理作用物質」において、イソマルツロースを添加することにより「薬理作用物質」が薬品としてどのような挙動を示すかも不明であり、また、その酸化安定性の改善について確認されていない以上、請求人の主張するように、「イソマルツロースの不飽和脂肪酸および香味成分への抗酸化作用に鑑みれば、薬理作用物質にも当然に抗酸化作用が発揮されると理解できる」とまでいうことはできない。
　以上のとおりであるから、出願時の技術常識に照らしても、本願発明（請求項１）の「イソマルツロースを含む、食品、飼料、化粧品又は医薬品における着色料、香味成分、薬理作用物質及び不飽和脂肪酸からなる群から選択される酸化に敏感な成分の酸化安定性の改善のための抗酸化剤」という範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　この点は、本願発明（請求項１）を引用する請求項２〜１１についても同様である。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（４）以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
  
第５　むすび
　本願発明（本願請求項１に係る発明）は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。