【事件の表示】
　特願２０１２−　９１０００「複数の無線送信／受信ユニットに伝送されるダウンリンク共用サービスのフィードバックを送信する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６５４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１０日を国際出願日とする出願である特願２００９−５３２３９３号（パリ条約による優先権主張平成１８年１０月１０日（米国）、平成１９年１月５日（米国））の一部を平成２４年４月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月５日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年６月１０日に請求人に送達された。これに対して同年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月１１日付けの手続補正書（方式）によって審判請求の理由が補正されたものである。
第２　原査定の理由及び請求人の主張
１　平成２５年６月１８日付けで通知された拒絶理由
（ア）平成２５年６月１８日付けで審査官が通知した拒絶理由は、下記の特許請求の範囲の記載（出願当初のもの）を前提にしたものである。
「【請求項１】
　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）　ＷＴＲＵ（無線送信／受信ユニット）であって、
　物理アップリンクチャネルを伝送するように構成された回路を備え、
　前記物理アップリンクチャネルは、専用データを無線ネットワークに伝送するために前記ＷＴＲＵにリソースが割り当てられていない伝送時間間隔（ＴＴＩ）の間、フィードバック情報を送信するために使用され、
　前記回路は、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソースで肯定応答フィードバック情報を伝送し、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第２の周波数リソースでＣＱＩ（チャネル品質インジケータ）フィードバックを伝送するようにさらに構成され、
　前記第１および第２の周波数リソースは異なること
　を特徴とするＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項２】
　前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは、異なる副搬送波であることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項３】
　前記肯定応答フィードバック情報はＮＡＣＫであることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項４】
　前記回路は、フィードバック情報を前記物理アップリンクチャネルでｏｎ−ｏｆｆキーイングを使用して伝送するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項５】
　前記回路は、閾値を利用してストリームの数を判定し、チャネル品質インジケータ情報を報告するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項６】
　前記回路は、電力コマンドをダウンリンク制御チャネルで受信し、前記物理アップリンクチャネルの伝送電力レベルを前記受信した電力コマンドに応答して設定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項７】
　前記回路は、電力増加機構を利用せず、前記物理アップリンクチャネルを使用して伝送を行うようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項８】
　前記回路は、ＳＩＢ（システム情報ブロック）でオフセット値を前記無線ネットワークから受信し、かつ、前記物理アップリンクチャネルを使用して前記オフセット値に基づいた伝送電力レベルで伝送を行うようにさらに構成されていることを特徴とする請求項７に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項９】
　前記回路は、肯定応答を、前記物理アップリンクチャネルを使用して伝送されたフィードバック情報に応答して受信しないようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
【請求項１０】
　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）　ＷＴＲＵ（無線送信／受信ユニット）によってフィードバック情報を物理アップリンクチャネルで伝送するステップを備え、
　前記物理アップリンクチャネルは、専用データを無線ネットワークに伝送するために前記ＷＴＲＵにリソースが割り当てられていない伝送時間間隔（ＴＴＩ）の間、フィードバック情報を送信するために使用され、
　肯定応答フィードバック情報が前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソースで伝送され、チャネル品質インジケータフィードバックが前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第２の周波数リソースで伝送され、
　前記第１および第２の周波数リソースは異なること
　を特徴とする方法。
【請求項１１】
　前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは、異なる副搬送波であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　前記肯定応答フィードバック情報はＮＡＣＫであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
　フィードバック情報を前記物理アップリンクチャネルで伝送するステップは、少なくともｏｎ−ｏｆｆキーイングを使用することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
　閾値を利用して、ストリームの数を判定し、チャネル品質インジケータ情報を報告するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
　前記ＷＴＲＵによって電力コマンドをダウンリンク制御チャネルで受信するステップと、前記ＷＴＲＵによって前記物理アップリンクチャネルの伝送電力レベルを前記受信した電力コマンドに応答して設定するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
　前記ＷＴＲＵは、電力増加機構を利用せず、前記物理アップリンクチャネルを使用して伝送を行うことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
　前記ＷＴＲＵによってオフセット値を前記無線ネットワークから受信するステップと、
前記ＷＴＲＵによって前記物理アップリンクチャネルを使用して前記オフセット値に基づいた伝送電力レベルで伝送を行うステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
　前記ＷＴＲＵは、肯定応答を、前記物理アップリンクチャネルを使用して伝送された前記フィードバック情報に応答して受信しないことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線ネットワークノードであって、
　物理アップリンクチャネルに関連付けられた情報を含むＳＩＢ（システム情報ブロック）を伝送するように構成された回路を備え、
　前記物理アップリンクチャネルは、専用データを前記無線ネットワークノードに伝送するためにＷＴＲＵ（無線送信／受信ユニット）にリソースが割り当てられていない伝送時間間隔（ＴＴＩ）の間、フィードバック情報を送信するために前記ＷＴＲＵによって使用され、
　前記回路は、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソースで前記ＷＴＲＵから肯定応答フィードバック情報を受信し、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第２の周波数リソースで前記ＷＴＲＵからチャネル品質インジケータフィードバックを受信するようにさらに構成され、
　前記第１および第２の周波数リソースは異なること
　を特徴とするＬＴＥ無線ネットワークノード。
【請求項２０】
　前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは、異なる副搬送波であることを特徴とする請求項１９に記載のＬＴＥ無線ネットワークノード。」
（イ）平成２５年６月１８日付けで通知された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１〜２の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記３の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（Ａ．に対応する部分省略）
３．特許請求の範囲に記載された構成が発明の詳細な詳細な説明に記載されていない。
　請求項１には、「第１の周波数リソースで肯定応答フィードバック情報を伝送し」、「第２の周波数リソースでＣＱＩ（チャネル品質インジケータ）フィードバックを伝送するように」すると記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明において、「Ｐ−ＲＡＦＣＨを介してＣＱＩを送信する方式が開示される。ＣＱＩはまた、Ｐ−ＲＡＦＣＨを介して伝送される。ＣＱＩフィードバックがスケジュールまたはトリガされる場合、Ｎｏｄｅ−Ｂは、ＮＡＣＫのみのフィードバック、ＣＱＩのみのフィードバック、およびＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）を区別することができる必要がある。Ｐ−ＲＡＦＣＨバーストは、ＮＡＣＫのみ、ＣＱＩのみ、またはＮＡＣＫ＋ＣＱＩを示すデータタイプインジケータ、必要に応じてＣＱＩビットを搬送するデータフィールド、および必要に応じて変調位相および電力基準を搬送する基準フィールドを含む」（【００３９】）及び「フィールドは、周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップすることができる」（【００４０】）と記載されているのみである。
　したがって、請求項１に記載された「第１の周波数リソースで肯定応答フィードバック情報を伝送し」、「第２の周波数リソースでＣＱＩ（チャネル品質インジケータ）フィードバックを伝送するように」は、発明の詳細な詳細な説明に記載されていない。
　なお、請求項１０においても、同様である。」
２　平成２５年１２月２４日付けの意見書における請求人の主張
（ア）請求人は、平成２５年１２月２４日付け手続補正書により、特許請求の範囲を下記のとおり補正した。（下線は補正部分。）
「【請求項１】
　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線送信／受信ユニット
（ＷＴＲＵ）におい
　物理アップリンクチャネルを
送信
　前記物理アップリンクチャネルは、
前記ＷＴＲＵが、
送信
を
送る
　前記回路は、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソース上で
確認
送信
および、
上
（ＣＱＩ
送信
　前記第１
の周波数リソース
　を特徴とするＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
　　【請求項２】
　前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは、異なる副搬送波であることを特徴とする請求項１に記載のＬＴＥ　ＷＴＲＵ。
　　【請求項３】
　前記
確認
　　【請求項４】
　前記回路は、フィードバック情報を前記物理アップリンクチャネル
上
オン−オフ
送信
　　【請求項５】
　前記回路は、閾値を利用してストリームの数を判定し
て
　　【請求項６】
　前記回路は、電力コマンドをダウンリンク制御チャネル
上
前記受信した電力コマンドに応答して、
のための送信
　　【請求項７】
　前記回路は、電力
ランプアップ
送信
　　【請求項８】
　前記回路は、システム情報ブロック
（ＳＢＩ
において
送信
送信
　　【請求項９】
　前記回路は、
確認
送信
　　【請求項１０】
　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線送信／受信ユニット
（ＷＴＲＵ）
、
上
送信
　前記物理アップリンクチャネルは、
前記ＷＴＲＵが、
送信
を
送る
　
確認
上
送信
および、
上
送信
　前記第１
の周波数リソース
　を特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは、異なる副搬送波であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記
確認
　　【請求項１３】
　フィードバック情報を前記物理アップリンクチャネル
上
送信
オン−オフ
　　【請求項１４】
　閾値を利用して、ストリームの数を判定し
て
　　【請求項１５】
　前記ＷＴＲＵによって電力コマンドをダウンリンク制御チャネル
上
、前記受信した電力コマンドに応答して、
のための送信
　　【請求項１６】
　前記ＷＴＲＵは、電力
ランプアップ
送信
　　【請求項１７】
　前記ＷＴＲＵによってオフセット値を前記無線ネットワークから受信するステップと、前記ＷＴＲＵによって前記物理アップリンクチャネルを使用して前記オフセット値に基づいた
送信
送信
　　【請求項１８】
　前記ＷＴＲＵは、前記物理アップリンクチャネルを使用して
送信
確認応答を
　　【請求項１９】
　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線ネットワークノード
におい
　物理アップリンクチャネルに関連付けられた情報を含むシステム情報ブロック
（ＳＩＢ）
送信
　前記物理アップリンクチャネルは、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、
送信
を
送信
送る
　前記回路は、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソース
上
確認
および、
上
　前記第１
の周波数リソース
　を特徴とするＬＴＥ無線ネットワークノード。
　　【請求項２０】
　前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは、異なる副搬送波であることを特徴とする請求項１９に記載のＬＴＥ無線ネットワークノード。」
（イ）請求人は、前記１で示した拒絶理由の通知に対し、前記（ア）で示した特許請求の範囲の記載に基づき、平成２５年１２月２４日付け意見書において、以下のとおり主張した。（下線は請求人側が付与したもの。）
「
３．拒絶理由に対する意見
３−１：　理由Ａについて（特許法第２９条第２項）
（省略）
３−２：　理由Ｂについて（特許法第３６条第６項第１号違反）
（１）　審査官殿は、請求項１において、「
第１の周波数リソース上で確認応答フィードバック情報を送信し
第２の周波数リソース上でチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを送信する
（２）　発明の詳細な説明の段落番号[００３９]には、「Ｐ−ＲＡＦＣＨバーストは、ＮＡＣＫのみ、ＣＱＩのみ、またはＮＡＣＫ＋ＣＱＩを示すデータタイプインジケータ、
必要に応じてＣＱＩビットを搬送するデータフィールド
ＣＱＩビットを搬送する
ド
ＣＱＩ自体
ＣＱＩ自体（ＣＱＩビット）
　さらに、段落番号[００４０]には、「代替として、フィールドは、周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップすることができる。ＦＤＭは特に、多数の副搬送波を使用することができるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のようなシステムに適している」の記載があるように、Ｐ−ＲＡＦＣＨ（物理アップリンクチャネル）では、送信すべき情報（
フィードバック情報
ＣＱＩ自体
多数の副搬送波
周波数多重化する
第１の周波数リソース
第２の周波数リソース
確認応答フィードバック情報
チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバック
　したがって、審査官殿の請求項１の上記記載は発明の詳細な説明に記載されていないとのご指摘は、妥当でないと考えます。本理由も解消したと考えます。尚、本理由が解消される以上、理由Ａに関する公知基準日の認定にも誤りがあります。」
３　平成２６年６月５日付け拒絶査定
　平成２６年６月５日付け拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
「この出願については、平成２５年　６月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
［理由Ａについて］
（省略）
[理由Ｂについて]
　発明の詳細な説明においては、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩを送ること、周波数分割多重を行うことは記載されているが、請求項１に含まれるＡＣＫとＣＱＩを周波数分割多重で送ることは記載されていない。」
４　審判請求時の請求人の主張
　請求人は、平成２６年１０月１０日付け審判請求書を補正対象とする平成２６年１２月１１日付け手続補正書（方式）により、以下のとおり主張した。（下線は請求人側が付与したもの。）
「Ｂ．　本願発明が特許されるべき理由
Ｂ−１：　理由Ｂ（特許法第３６条第６項第１号違反）について
（１）　審査官は原査定において、「ＡＣＫとＣＱＩを周波数分割多重で送ることは記載されていない」としました。しかしながら、上記の技術事項は、本願の発明の詳細な説明の、段落番号[００３９]〜[００４１]他に開示されています。
　具体的には、段落番号[００３９]には、「Ｎｏｄｅ−Ｂは、
ＮＡＣＫのみのフィードバック
ＣＱＩのみのフィードバック
　また段落番号[００４０]では、「代替として、
フィールドは、周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップすることができる
ＦＤＭは特に、多数の副搬送波を使用することができるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のようなシステムに適している
物理チャネルリソースは、少なくともＷＴＲＵにおいて直交であってもよい
　さらに、段落番号[００４０]および[００４１]では、
周波数分割多重（ＦＤＭ）および符号分割多重（ＣＤＭ）を含み、多次元変調方式も含む各種の変調方式で、物理チャネルリソースが送信されること
一例として
（２）　上記に加えて、段落番号[００１４]では、本発明のＬＴＥ無線送信／受信ユニットにおいて、「送信機１０２は、
フィードバック
ＣＱＩ
ダウンリンク伝送の復号に基づく肯定応答
共用フィードバックチャネルを介してＮｏｄｅ−Ｂに送信する
　少なくとも上記の各記載から、「前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソース上で確認応答フィードバック情報を送信し、および、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第２の周波数リソース上でチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを送信する」ように構成された回路を含むＬＴＥ無線送信／受信ユニットは、発明の詳細な説明の中に開示されているものと考えます。したがって、理由Ｂは解消しているものと考えます。」
５　当審の照会に対する請求人の回答
　当審は平成２７年７月８日に請求人側代理人に対し、電話により、本願が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていることについて、更なる釈明を求めたところ、同代理人は平成２７年８月１１日付けで、以下の内容を含む回答をファクシミリにて送信した。（下線は請求人側が付与したもの。）
「１．理由Ｂ：サポート要件違反について
（１）　請求項１において、
　『前記回路は、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた
第１の周波数リソース上で確認応答フィードバック情報を送信
第２の周波数リソース上でチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを送信する
　→　以下を、ご参照ください。
（２）　審判官殿のご理解では、請求項１に記載の発明は、従属請求項３の内容も参照すると、段落［００３９］における、『ＣＱＩフィードバックがスケジュールまたはトリガされる場合、Ｎｏｄｅ−Ｂは、ＮＡＣＫのみのフィードバック、ＣＱＩのみのフィードバック、および
ＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）
ＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）
　→　本願の
請求項１
ありません
肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＣＫ）
肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＣＫ）
　例えば、段落番号［００３４］には、以下の記載があります。
　『ＷＴＲＵ１００がＨＳ−ＳＣＣＨ上の信号伝達でＷＴＲＵ１００のアイデンティティを正常に復号した場合、ＷＴＲＵ１００はＨＳ−ＰＤＳＣＨ上でダウンリンク伝送を復号する（ステップ５０４）。
ＷＴＲＵ１００は、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介するダウンリンク伝送の復号に基づいて肯定応答をＮｏｄｅ−Ｂ２００に送信
　また、段落番号［００５６］には、以下の記載があります。
　『ＷＴＲＵ１００は、ＣＱＩの比較に基づいて決定されたストリームのサブセットの復号について
ＡＣＫまたはＮＡＣＫフィードバックをレポートする
　また、段落番号［００１４］には、以下の記載があります。
　『
送信機１０２は、フィードバック（つまり、ＣＱＩまたはダウンリンク伝送の復号に基づく肯定応答）を
Ｎｏｄｅ−Ｂに送信する
　従いまして、審判官殿が参照された段落番号［００３９］の『ＣＱＩフィードバックがスケジュールまたはトリガされる場合、Ｎｏｄｅ−Ｂは、ＮＡＣＫのみのフィードバック、ＣＱＩのみのフィードバック、およびＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまりＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）を区別することができる必要がある』の記載は、請求項１の『確認応答フィードバック』に関連はしておりますが、
この記載部分の意味だけには何ら限定されません
　以上のように、現時点の請求項１における『確認応答フィードバック』は、ＬＴＥ　ＷＴＲＵからノードＢへ送信される『
肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＣＫ）
（３）　審判官殿のご理解では、『
ＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック
代わりにＣＱＩを送る
ＣＱＩだけしか送らない
　→　上述のように、請求項１の『確認応答フィードバック』は、『
肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＣＫ）
ＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック
　さらに、現在の請求項１における『確認応答フィードバック』の
文言そのものから
ＮＡＣＫそのものではなくて、
代わりにＣＱＩを送る
　請求項１では、『確認応答フィードバック』と『ＣＱＩフィードバック』とが
同時に送信
異なる周波数リソースを用いて送信
　例えば、段落番号［００３８］には以下の記載があります。
　『オプションで、ＷＴＲＵ１００には、
フィードバックにチャネル品質情報を含むことができる
　この記載によれば、オプション（別法、選択肢）として、フィードバックは、ＣＱＩを含むこと、
フィードバックとＣＱＩが同時に送られ得る
　また、段落番号［００３９］には、以下の記載があります。
　『ＣＱＩフィードバックがスケジュールまたはトリガされる場合、Ｎｏｄｅ−Ｂは、ＮＡＣＫのみのフィードバック、ＣＱＩのみのフィードバック、およびＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（
つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）
　上記記載で、『トリガされる』の意味は、文字通り、ｔｒｉｇｇｅｒであって、電子回路におけるトリガ信号などとして一般によく使用されているように、ある事象が何かをきっかけにスタートする（引き金になる）ことを意味しています。したがって、『ＣＱＩフィードバックがトリガされる』は、
ＣＱＩフィードバックの送信が何かによって開始される
ＮＡＣＫを送信すること
（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）
ＮＡＣＫおよびＣＱＩ
　さらに、段落番号［００４３］には、以下の記載があります。
　『加えて、データタイプインジケータの明示的な伝送を回避するため、ＣＱＩは常に、ＮＡＣＫを伝送する必要によってトリガされてもよい（つまり、
ＮＡＣＫおよびＣＱＩは常に一緒に送信される
　上記の記載では、ＣＱＩは『ＮＡＣＫを伝送する必要によってトリガされる』とあり、これは
ＮＡＣＫの送信（伝送）が必要（な状況）
ＮＡＣＫおよびＣＱＩは常に一緒に送信される
　先の述べた段落番号［００３９］の『ＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック』についても、
（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）
　以上のように、ＮＡＣＫおよびＣＱＩが同時に送信され得ることは、明細書に明示的に記載されています。
　また、既に理由補充書などで述べております通り、段落番号［００４０］には、少なくとも３つのデータフィールドが、周波数分割多重によってバーストにマップされることが以下のように記載されています。
　『代替として、
フィールドは、周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップする
ＦＤＭは特に、多数の副搬送波を使用する
ネルリソースは、少なくともＷＴＲＵにおいて直交であってもよいが、それは必須ではない。』
（４）　審判官殿は、上記のご審判官殿のご理解について、その当否も含め、上記記載部分における明細書サポートの説明がほしい。
　→　以上のように、出願人は、請求項１の文言について、出願人が意図する意味のものが明細書にサポートされていると信じます。しかし、出願人は、本願においては、特許査定に向けて審査を迅速に進めるために、請求項１における『確認応答フィードバック』の文言を、「ＮＡＣＫ」であるものとして、すなわち、請求項３によって限定する補正をしたものについて、審判官殿が（理由Ｂについて）よりスムーズに今後の審理を進めることができるとお考えであれば、出願人はそのように補正することを喜んで受け入れ、また希望します。」
第３　当審の判断
　当審は、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
　物理アップリンクチャネルを送信するように構成された回路を備え、
　前記物理アップリンクチャネルは、前記ＷＴＲＵが、専用データを無線ネットワークに送信するためのリソースを割り当てられていない伝送時間間隔（ＴＴＩ）の間、フィードバック情報を送るために使用され、
　前記回路は、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソース上で確認応答フィードバック情報を送信し、および、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第２の周波数リソース上でチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを送信するようにさらに構成され、
　前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは異なること
　を特徴とするＬＴＥ　ＷＴＲＵ。」
２　検討
（ア）特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するといえるためには、少なくとも、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されていることが必要である。
（イ）そこで、請求項１に係る発明の「前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第１の周波数リソース上で確認応答フィードバック情報を送信し、および、前記物理アップリンクチャネルに関連付けられた第２の周波数リソース上でチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを送信する」及び「前記第１の周波数リソースおよび第２の周波数リソースは異なる」という記載で特定される部分（以下、「特定部分」という。）が、発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討する。
（ウ）前記「第２」２（イ）、前記「第２」４及び前記「第２」５に記載したように、請求人は、発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００３８】〜【００４１】及び【００４３】の記載を主な根拠として、発明の詳細な説明に前記特定部分が記載されている旨、数次にわたり主張している。
（エ）以下、当該段落を中心に、本願の発明の詳細な説明から、確認応答フィードバック情報及びチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックの送信に関する記載を以下のとおり抜粋する。（下線は当審が付与。）
ア　「【００１４】
　図１は、１つの実施形態による例示的なＷＴＲＵ１００を示すブロック図である。ＷＴＲＵ１００は、送信機１０２、受信機１０４、復号器１０６、およびＣＱＩ測定ユニット１０８（オプション）を含む。受信機１０４は、Ｎｏｄｅ−Ｂから信号を受信する。復号器１０６は、Ｎｏｄｅ−Ｂから受信された信号を復号する。復号器１０６は、ＷＴＲＵ１００がＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態にある間、高速共用制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ；ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｓｈａｒｅｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃｈａｎｎｅｌ）信号を復号することができる。復号器１０６は、ＷＴＲＵ１００がＨＳ−ＳＣＣＨ上の信号でＷＴＲＵ１００のアイデンティティ（ＩＤ）を正常に復号した場合、高速物理ダウンリンク共用チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ；ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｓｈａｒｅｄ　ｃｈａｎｎｅｌ）でダウンリンク伝送を復号することができる。
送信機１０２は、フィードバック（つまり、ＣＱＩまたはダウンリンク伝送の復号に基づく肯定応答）を、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介してＮｏｄｅ−Ｂに送信する
【００１５】
　図２は、本発明による例示的なＮｏｄｅ−Ｂ２００を示すブロック図である。Ｎｏｄｅ−Ｂ２００は、符号器２０２、送信機２０４、受信機２０６、および伝送電力およびＭＣＳ制御ユニット２０８を含む。符号器２０２は、伝送のためにデータストリームを符号化する。送信機２０４は、ダウンリンク共用チャネルを介して、ダウンリンク共用サービスの符号化データストリームを含むダウンリンク伝送を複数のＷＴＲＵに送信する。伝送電力およびＭＣＳ制御ユニット２０８は、ダウンリンク伝送が高い受信成功の確度でＷＴＲＵに伝送されるように、ダウンリンク共用チャネルでダウンリンク伝送電力および／またはＭＣＳを制御する。
受信機２０６は、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介してＷＴＲＵからフィードバックを受信する。
　【００１６】
　図３は、１つの実施形態によるダウンリンク共用チャネルを介してダウンリンク共用サービスのフィードバックを提供するプロセス３００を示す流れ図である。ＷＴＲＵ１００は、Ｎｏｄｅ−Ｂ２００から複数のＷＴＲＵに提供されるダウンリンク共用サービス用のダウンリンク共用チャネルを介してダウンリンク伝送を受信する（ステップ３０２）。ＷＴＲＵ１００は、ダウンリンク伝送を復号する（ステップ３０４）。復号に成功しなかった場合、
ＷＴＲＵ１００は、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介して、否定応答（ＮＡＣＫ）を表す事前定義されたバーストをＮｏｄｅ−Ｂ２００に送信する
　【００１７】
　
新しいアップリンク共用フィードバックチャネルである物理ランダムアクセスフィードバックチャネル（Ｐ−ＲＡＦＣＨ；ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｆｅｅｄｂａｃｋ　ｃｈａｎｎｅｌ）は、フィードバックをＷＴＲＵ１００からＮｏｄｅ−Ｂ２００に送信するために導入される。
イ　「【００３８】
　ＷＴＲＵ１００がフィードバックを送信する伝送電力は、基準チャネル（たとえば、ＣＰＩＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨなど）で測定された受信電力およびネットワークで供給されたオフセットに基づいて設定することができる。オフセット値は、ＳＩＢの一部であってもよい。代替として、ネットワークは、絶対電力を使用するようＷＴＲＵ１００に指示することができるが、ＷＴＲＵ１００がフィードバックの提供を許可される場合にルールを供給する。たとえば、ＷＴＲＵ１００は、受信した基準チャネル電力が事前定義されている値を下回る場合に、フィードバックの送信を許可されてもよい。代替として、標準的なＨＳ−ＳＣＣＨは、共用フィードバックチャネル上のフィードバックの伝送に関連する電力制御情報を含むように変更することができる。電力オフセットまたは相対電力コマンド（たとえば、増大または減少）ビットは、ＨＳ−ＳＣＣＨに導入されて、共用フィードバックチャネル上のＷＴＲＵの伝送電力を調整することができる。
オプションで、ＷＴＲＵ１００は、フィードバックにチャネル品質情報を含むことができる。
　【００３９】
　以下、
Ｐ−ＲＡＦＣＨを介してＣＱＩを送信する方式が開示される。ＣＱＩはまた、Ｐ−ＲＡＦＣＨを介して伝送される。
Ｐ−ＲＡＦＣＨバーストは、ＮＡＣＫのみ、ＣＱＩのみ、またはＮＡＣＫ＋ＣＱＩを示すデータタイプインジケータ、必要に応じてＣＱＩビットを搬送するデータフィールド、および必要に応じて変調位相および電力基準を搬送する基準フィールドを含む。
　【００４０】
　
これらのフィールドは、時分割多重（ＴＤＭ）によりバーストにマップすることができる（つまり、各データは各自の時間区分で伝送される）。
代替として、フィールドは、周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップすることができる。
　【００４１】
　
データフィールドは、存在する場合、変調ベクトル空間に次元をもたらす各物理チャネルリソース（タイムスロット、シグニチャ、搬送波など）で任意の多元変調方式を使用することができる。
（１）多次元ｍ位相偏移キーイング（ＰＳＫ；ｐｈａｓｅ　ｓｈｉｆｔ　ｋｅｙｉｎｇ）（バイナリ位相偏移キーイング（ＢＰＳＫ；ｂｉｎａｒｙ　ｐｈａｓｅ　ｓｈｉｆｔ　ｋｅｙｉｎｇ）（ｍ＝２）、直交位相偏移キーイング（ＱＰＳＫ；ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　ｐｈａｓｅ　ｓｈｉｆｔ　ｋｅｙｉｎｇ）（ｍ＝４）を含む）、ｍは２の整数累乗である。必要な物理チャネルリソースの数はＭ／ｌｏｇ2ｍであり、追加の位相および電力基準が必要となる。
（２）多次元ｍ直交振幅変調（ＱＡＭ；ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）（ＢＰＳＫ（ｍ＝２）およびＱＰＳＫ（ｍ＝４）を含む）、ｍは２の整数累乗である。必要な物理チャネルリソースの数はＭ／ｌｏｇ2ｍであり、追加の位相および電力基準が必要となる。
（３）ｍ−ａｒｙ直交変調。必要な物理チャネルリソースの数はＭであり（つまり、ｍ＝Ｍ）、追加の位相および電力基準は必要ない。
（４）ｍ−ａｒｙ双直交変調。必要な物理チャネルリソースの数はＭ／２であり（つまり、ｍ＝Ｍ／２）、追加の位相および電力基準が必要となる。
（５）多次元ｏｎ−ｏｆｆキーイング（つまり、Ｍ／２搬送波は電力があるかないかのいずれかである）。必要な物理チャネルリソースの数はＭ／２であり（つまり、ｍ＝Ｍ／２）、追加の位相および電力基準は必要ない。
【００４２】
　使用される変調方式は、ＷＴＲＵに信号伝達される必要がある。特定の変調方式が位相および電力基準の使用を必要とすることもあるが、必要としない変調方式もある。基準は、必要とされる場合、データタイプインジケータと共に送信することができる。
データタイプインジケータおよび基準フィールドは、別個の物理リソースで送信することができる。
　【００４３】
　加えて、データタイプインジケータの明示的な伝送を回避するため、ＣＱＩは常に、ＮＡＣＫを伝送する必要によってトリガされてもよい（つまり、
ＮＡＣＫおよびＣＱＩは常に一緒に送信される
（オ）これらの記載の下線部によれば、発明の詳細な説明から下記の事項を読み取ることができる。
　ＷＴＲＵは、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介して、ＮＡＣＫを表す事前定義されたバーストをＮｏｄｅ−Ｂに送信する。
　新しいアップリンク共用フィードバックチャネルである物理ランダムアクセスフィードバックチャネル（Ｐ−ＲＡＦＣＨ；ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｆｅｅｄｂａｃｋ　ｃｈａｎｎｅｌ）は、フィードバックをＷＴＲＵ１００からＮｏｄｅ−Ｂ２００に送信するために導入される。
　ＣＱＩはまた、Ｐ−ＲＡＦＣＨを介して伝送される。
　Ｐ−ＲＡＦＣＨバーストは、ＮＡＣＫのみ、ＣＱＩのみ、またはＮＡＣＫ＋ＣＱＩを示すデータタイプインジケータ、必要に応じてＣＱＩビットを搬送するデータフィールド、および必要に応じて変調位相および電力基準を搬送する基準フィールドを含む。
　これらのフィールドは、周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップすることができる。
　データフィールドは、存在する場合、変調ベクトル空間に次元をもたらす各物理チャネルリソース（タイムスロット、シグニチャ、搬送波など）で任意の多元変調方式を使用することができる。
　データタイプインジケータおよび基準フィールドは、別個の物理リソースで送信することができる。
　ＮＡＣＫおよびＣＱＩは常に一緒に送信されてもよい。
（カ）発明の詳細な説明に前記特定部分が記載されているといえるかどうかについて検討する。前記特定部分における「物理アップリンクチャネル」、「確認応答フィードバック情報」及び「チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバック」は、それぞれ前記（オ）に記載された事項における「Ｐ−ＲＡＦＣＨ」、「ＮＡＣＫ」及び「ＣＱＩ」に相当するから、発明の詳細な説明には、物理アップリンクチャネルに関連付けられた周波数リソース上で確認応答フィードバック情報およびチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを送信することが記載されているということができる。しかしながら、前記（オ）に記載された事項を含め、発明の詳細な説明では、確認応答フィードバック情報及びチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックの送信の際に使用する周波数リソースの配分が明らかにされていないから、発明の詳細な説明に確認応答フィードバック情報とチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックを異なる周波数リソース上で送信することが記載されているということはできない。
（キ）この点に関し、請求人は前記「第２」５において、段落【００３８】〜【００４０】、及び【００４３】には、ＮＡＣＫおよびＣＱＩが同時に送信され得ること、及び、少なくとも３つのデータフィールドが、周波数分割多重によってバーストにマップされることが記載されている旨主張する。確かに、上記段落には「フィールド」が「周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップする」ことは記載されている。しかしながら、段落【００３９】に記載されている「フィールド」は「必要に応じてＣＱＩビットを搬送するデータフィールド」と「必要に応じて変調位相および電力基準を搬送する基準フィールド」のみである。発明の詳細な説明の記載では、ＮＡＣＫのみ、ＣＱＩのみ、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩを示す「データインジケータ」がこれらの「フィールド」に含まれるのか、これらの「フィールド」とは別の「フィールド」に含まれるのか、あるいは、「フィールド」には含まれないのかすら明らかではない。また、ＣＱＩやＮＡＣＫは「インジケータ」によって、「ＮＡＣＫのみ」、「ＣＱＩのみ」、「ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ」を識別することが記載されているだけである。したがって、当該主張によっても、前記特定部分が発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
（ク）したがって、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。よって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、その他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。