【事件の表示】
　特願２０１２−１８１５５３「レンズモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２６日出願公開、特開２０１３−２５７５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２０日（パリ条約による優先権主張２０１２年６月１２日、大韓民国）の出願であって、平成２６年１月２３日及び同年７月２２日に手続補正がなされ、同年８月１１日付けで同年７月２２日になされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２７年１１月４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書を平成２８年２月５日に提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年１０月２４日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「正の屈折力を有し、物体側の面が凸の第１レンズと、
　負の屈折力を有し、像側の面が凹の第２レンズと、
　正の屈折力を有する第３レンズと、
　負の屈折力を有し、像側の面が凸の第４レンズと、
　負の屈折力を有し、像側の面が凹の第５レンズと
　からなり、
　各々のレンズは、物体側から像側に向かい、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズの順に配置され、
　前記第４レンズは条件式１を満たし、前記第３レンズは条件式２を満たす、レンズモジュール。
　［式１］
　ｆ４／ｆ＜−３．０
　［式２］
　４．４６ｍｍ≦ｆ３≦８．４４ｍｍ
　（条件式１において、ｆは光学系全体の焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離であり、条件式２において、ｆ３は第３レンズの焦点距離（ｍｍ）である）」（以下「本願発明」という。）
　
３　当審拒絶理由の概要
　当審において、平成２７年１１月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「本件出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 刊行物１：特開２０１１−８５７３３号公報」
　
４　刊行物の記載事項及び引用発明
　当審拒絶理由に「刊行物１」として引用した、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２０１１−８５７３３号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
撮像レンズ系
【背景技術】
【０００２】
　ＣＣＤ(Charge Coupled Device)等のイメージセンサの高画素化の進展に伴い、イメージセンサ上に配置される撮像レンズ系には高い解像力が求められている。また、
本体機器（デジタルスチルカメラ、携帯電話等）の小型化・薄型化の進展に伴い、本体機器に搭載される撮像レンズ系の小型化・薄型化も強く求められている
　
（２）「【００３９】
  なお、
レンズ全系の焦点距離ｆ
イメージセンサ２０
　
（３）「【００６０】
  ［
第２実施例
　図９乃至図１４を参照して第２実施例について説明する。図９に示すように、第２実施例に係るカメラモジュール１００は、第１実施形態と同様の構成を有する。
第２実施例に係るカメラモジュール１００
【００６１】
　
本実施例に係る撮像レンズ系は、図１０に示す条件で構成される
面番号は、
物体側から順にｉ＝１、ｉ＝２、・・・と設定されている
【００６２】
　レンズ１〜５は、非球面レンズであり、図１１に示すような非球面係数により表現される。非球面形状は、上述の式（１０）と同様である。
【００６３】
　図１２に、撮像レンズ系の横収差を表す収差図を示す。図１３に、撮像レンズ系の球面収差を表す収差図を示す。図１４に、撮像レンズ系の像面湾曲を示す特性図（紙面に向かって左側）、その歪曲を表す特性図（紙面に向かって右側）を示す。これらの図から明らかなように、本実施系に係る撮像レンズ系は、近時の高画素化に対応するのに十分な性能を有する。なお、図１２の左上の部分は、半画角：０．００ＤＥＧの場合の横収差を示す。図１２の右上の部分は、半画角：２３．５０ＤＥＧの場合の横収差を示す。図１２の下部分は、半画角：３２．００ＤＥＧの場合の横収差を示す。」
　
（４）図９、図１０は次のとおりであり、図９からは、カメラモジュール１００が、レンズ１ないし５からなる撮像レンズ系を有していること、及び、前記レンズ１ないし５が、この順に、物体側から像側に向けて光軸ＡＸに沿って配置されていることが見てとれる。
　
【図９】
　
【図１０】
　
（５）上記（１）ないし（４）の記載からみて、引用例には、第２実施例のカメラモジュール１００が有する撮像レンズ系として、
「レンズ１ないし５、透明基板１０及びイメージセンサ２０からなるカメラモジュール１００が有する撮像レンズ系であって、
　レンズ１ないし５が、この順に、物体側から像側に向けて光軸ＡＸに沿って配置されてなり、
　各レンズ１ないし５の屈折率Ｎｄｉ及びアッベ数νｄｉが、それぞれ図１０の上段に掲げられた表のとおりであり、また、各レンズ１ないし５の各面の曲率半径Ｒｉ及び面間隔Ｄｉが、それぞれ図１０の中段に掲げられた表のとおりであり、撮像レンズ全系の焦点距離ｆが５．６９ｍｍであり、ＦナンバーFNo.が２．８であり、半画角ωが３２．０である、
　カメラモジュール１００の撮像レンズ系。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「レンズ１」、「レンズ２」、「レンズ３」、「レンズ４」、「レンズ５」及び「撮像レンズ系」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の「第１レンズ」、「第２レンズ」、「第３レンズ」、「第４レンズ」、「第５レンズ」及び「レンズモジュール」に相当する。
　
（２）上記図１０の上段及び中段に掲げられた表に記載されたレンズパラメータに基づいて、各レンズ１〜５のそれぞれの焦点距離（以下、引用発明のレンズ１の焦点距離を「ｆ１」とし、同様に、レンズ２〜５の焦点距離を「ｆ２」〜「ｆ５」とする。）を求めると、ｆ１＝２．９７、ｆ２＝−４．６５、ｆ３＝１１．５６、ｆ４＝−２２．８４、ｆ５＝−２１．３０となる。また、撮像レンズ全系の焦点距離ｆは、上記図１０の下段の表に記載されているとおりｆ＝５．６９である。
　そうすると、引用発明の撮像レンズ系は、ｆ１、ｆ３が正の値、ｆ２、ｆ４、ｆ５が負の値であるから、「第１レンズ（レンズ１）」と「第３レンズ（レンズ３）」は正の屈折力を有し、「第２レンズ（レンズ２）」と「第４レンズ（レンズ４）」と「第５レンズ（レンズ５）」は負の屈折率を有することがわかる。また、面番号１（「第１レンズ（レンズ１）」の物体側の面）の曲率半径は正の値であるから、当該「第１レンズ（レンズ１）」の物体側の面は凸であり、面番号４（「第２レンズ（レンズ２）」の像側の面）の曲率半径は正の値であるから、当該「第２レンズ（レンズ２）」の像側の面は凹であり、面番号８（「第４レンズ（レンズ４）」の像側の面）の曲率半径は負の値であるから、当該「第４レンズ（レンズ４）」の像側の面は凸であり、面番号１０（「第５レンズ（レンズ５）」の像側の面）の曲率半径は正の値であるから、当該「第５レンズ（レンズ５）」の物体側の面は凹であることがわかる。
　さらに、ｆ４／ｆを計算で求めると、ｆ４／ｆ＝−２２．８４／５．６９＝−４．０１となる。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明の「レンズモジュール（撮像レンズ系）」と、本願発明の「レンズモジュール」とは、「正の屈折力を有し、物体側の面が凸の第１レンズと、負の屈折力を有し、像側の面が凹の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有し、像側の面が凸の第４レンズと、負の屈折力を有し、像側の面が凹の第５レンズとからな」る点、及び、「前記第４レンズは条件式１を満たす（［式１］ｆ４／ｆ＜−３．０（条件式１において、ｆは光学系全体の焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離である））」点で一致する。
　
（４）引用発明は、レンズ１ないし５が、この順に、物体側から像側に向けて光軸ＡＸに沿って配置されてなるものであるから、引用発明の「レンズモジュール（撮像レンズ系）」と、本願発明の「レンズモジュール」とは、「各々のレンズ」が、「物体側から像側に向かい、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズの順に配置され」る点で一致する。
　
（５）そうすると、上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「正の屈折力を有し、物体側の面が凸の第１レンズと、
　負の屈折力を有し、像側の面が凹の第２レンズと、
　正の屈折力を有する第３レンズと、
　負の屈折力を有し、像側の面が凸の第４レンズと、
　負の屈折力を有し、像側の面が凹の第５レンズと
　からなり、
　各々のレンズは、物体側から像側に向かい、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズの順に配置され、
　前記第４レンズは条件式１を満たす、レンズモジュール。
　［式１］
　ｆ４／ｆ＜−３．０
　（条件式１において、ｆは光学系全体の焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離である）」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「第３レンズ」が、
　本願発明では、条件式２を満たすのに対し、
　引用発明では、条件式２を満たしていない点。
　［式２］
　４．４６ｍｍ≦ｆ３≦８．４４ｍｍ
　（条件式２において、ｆ３は第３レンズの焦点距離（ｍｍ）である）
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
（１）撮像レンズ系の分野においては、撮像レンズ系の小型化・薄型化が常に求められており、例えば、刊行物１においても上記４（１）で摘記したように「撮像レンズ系の小型化・薄型化も強く求められている」（【０００２】）ことが記載されていることから、当業者が引用発明の撮像レンズ系を小型化・薄型化することが示唆されているものである。
　
（２）一方、光学の技術分野、特にレンズ設計技術の分野において、本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という。）の前に、任意の光学系を比例拡大又は縮小（この場合、拡大又は縮小前の光学系と拡大又は縮小後の光学系とは幾何学的に相似の関係となる。この比例拡大縮小操作を「スケーリング」ともいう。）しても、拡大又は縮小の前後で光学系の光学性能が同等であることは、周知の技術的事項であり、また、比例拡大縮小操作は、レンズ設計手法として周知である（以下「周知技術」という。例えば、特開２０１１−２３７７５０号公報の【００７２】の「表１の各種データにおいて、・・・長さの単位として『ｍｍ』を用いている。しかし、
光学系は比例拡大または比例縮小して使用することが可能
光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られる
スケーリングの手法を用いて全体を拡大或いは縮小することにより、最も適した有効像円のレンズを実現することが可能
　
（３）してみると、引用発明の撮像レンズ系に対して、本願優先日前に周知のレンズ設計手法である比例縮小操作（スケーリング）を適用し、引用発明の撮像レンズ系を、求められる小型化・薄型化の程度に応じて縮小率を適宜定めて比例縮小することにより、引用発明のｆ３の値を１１．５６ｍｍから、例えば、８．４４ｍｍとなし、前記条件式２を満たすようになすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は、当審拒絶理由に対する意見書（平成２８年２月５日提出）において、概略、次のような主張をしている。
　（ア）「引用文献１には、構成要件Ａ〜Ｇの全てを満たすレンズモジュールが記載されていない。特に引用文献１の・・・第２実施例にはＧの構成は記載されておらず・・・。
　ここで、拒絶理由通知は、引用文献１の記載の光学系を比例拡大／縮小することで本願のＧに係る構成に想到し得ると判断する。しかし、このような判断は、以下の点で失当である。」（意見書５頁１５〜２１行）
　（イ）「まず第１に、多数のレンズを含む光学系は、屈折力、屈折率、収差等の特性を考慮して各レンズを配置した結果、特定の光学性能を発揮するものである。例えば、このような光学系では、隣り合うレンズの収差、屈折力等を軽減、増幅させるように各レンズが配置されるのであり、隣り合うレンズと関係なく独立に配置されるものではない。従って、多数のレンズを含む光学系において、１つのレンズのみを別のレンズに交換し、または、１つのレンズの光学性能を任意の値に変更する設計はできない。
　ここで、本願発明は、構成要件Ａ〜Ｇに係る構成の単純な集合ではなく、各構成の有機的な結合による発明であるから、構成要件Ｇのみについて単独で判断することは適切ではない。従って、構成要件Ａ〜Ｆが記載された引用文献１において、構成要件Ｇのみを任意に変更することを前提とする論理付けにより、本願発明の進歩性は否定されるものではない。」（意見書５頁２２〜３２行）
　（ウ）「また第２に、引用文献１において構成要件Ｇを変更する動機が存在しない。すなわち、本願発明は、ガラスより軽いプラスチック素材のレンズを用いることによる生じる色収差の改善、及び、プラスチック素材による明るい光学系の実現を課題とし、当該課題を解決するために構成要件Ａ〜Ｆの有機的な結合を具備する。一方で、引用文献１には単に撮像系の小型化及び薄型化を課題として認識するのみであり、本願発明が挙げる色収差及び光学系の明るさを課題としていない。従って、引用文献１において構成要件Ａ〜Ｆを全て採用する動機が存在しない。」（意見書５頁３３〜３９行）
　（エ）「更に第３に、仮に引用文献１において、拒絶理由通知が言及するスケーリングを実行したとしても、本願発明に想到することはできない。本願発明の第１実施例に係る第３レンズの焦点距離（８．４４ｍｍ）と引用文献１の第２実施例の第３レンズの焦点距離（１１．５６）ｍｍは、概ね０．７３０倍の関係となるところ、これは本願発明の他の第１レンズ、第２レンズ、第４レンズ、及び、第５レンズと引用文献１の第２実施例の対応するレンズとの比例関係と異なる。例えば、本願発明の第１実施例における第１レンズの焦点距離（２．９１ｍｍ）と引用文献１の第２実施例の第１レンズの焦点距離（２．９７ｍｍ）は０．９２８倍であり、第１実施例における第２レンズの焦点距離（−５．６８ｍｍ）と引用文献１の第２実施例の第２レンズの焦点距離（−４．６５ｍｍ）は１．２２３倍であり、第１実施例における第４レンズの焦点距離（−２５．６ｍｍ）と引用文献１の第２実施例の第４レンズの焦点距離（−２２．８ｍｍ）は１．１２１倍であり、第１実施例における第５レンズの焦点距離（−１２．０ｍｍ）と引用文献１の第２実施例の第５レンズの焦点距離（２．９７ｍｍ）は０．５６４倍であり、いずれも第３レンズに係る０．７３０倍とは異なる。従って、引用文献１にあたった当業者が、第３レンズのみ本願発明の範囲にしたとしても、他のレンズの比例倍率は本願発明と異なるものとなり、十分な光学特性が得られないのであるから、引用文献１に基づき本願発明の進歩性を否定することはできない。」（意見書５頁４０行〜６頁９行）
　（オ）「そして、本願発明は、構成要件Ａ〜Ｇに係る構成の有機的な結合を有することにより、引用文献１にはない有利な効果を奏する。例えば、本願発明によれば、構成要件Ａ〜Ｇに係る構成の有機的な結合を有することにより、光学系の長さを縮小することができる。具体的には、本願発明によれば光学系の長さ（ＴＬ）を４．７７〜５．０５に縮小することができた。これに対して引用文献１では、構成要件Ａ〜Ｇに係る構成の有機的な結合を有さず、光学系の長さが本願発明と比較して長くなる（ＴＬ：６．１０〜６．１７）。また、本願発明は、構成要件Ａ〜Ｇに係る構成の有機的な結合を有することにより、２．４０以下のＦ値の明るい光学系を実現することができる。一方で引用文献１は、構成要件Ａ〜Ｇに係る構成の有機的な結合を有さないため、Ｆ値が２．８以上となり、本願発明のように明るい光学系を実現できない。」（意見書６頁１０〜１９行）
　（カ）「以上のとおり、本願発明は、引用発明に対して構成上の相違を有し、且つ、当該構成上の相違により、引用発明から予測することのできない顕著な効果を奏する。このため、引用発明に基づいて当業者が容易に本願発明に想到することができない。」（意見書６頁２０〜２２行）
　イ　上記アの請求人の主張について検討する。
　（ア）引用発明にスケーリング（比例拡大又は縮小操作）を適用しても、レンズの基本的な構成（レンズの枚数、レンズの配置、各レンズの屈折力の正負、各面が凹面か凸面か）が変わらないことは明らかである。また、スケーリング前の光学系とスケーリング後の光学系とは幾何学的に相似の関係となるのだから、スケーリングの前後で特定のレンズの焦点距離や全系の焦点距離がスケーリングにより変化しても、特定のレンズの焦点距離を全系の焦点距離で割った値（例えば、ｆ４／ｆ）は変わらないことも明らかである。
　したがって、引用発明にスケーリングを適用することは、請求人がいうような、構成要件Ｇ（前記第３レンズは４．４６ｍｍ≦ｆ３≦８．４４ｍｍを満たす）のみを任意に変更する操作を行うことなどではなく、引用発明に対してスケーリングを適用する改変を施しても、改変後の引用発明が、依然として、構成要件ＡないしＦを充足しているに過ぎないのだから、請求人が主張する「第１」の点（上記ア（イ））は、これを採用することができない。
　（イ）引用発明に対してスケーリング（比例縮小操作）を適用する十分な動機が存在することは、上記（２）で検討したとおりである。
　したがって、請求人が主張する「第２」の点（上記ア（ウ））は、これを採用することができない。
　（ウ）本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、各レンズの焦点距離の具体的な値については、第３レンズの焦点距離ｆ３のみを４．４６ｍｍ≦ｆ３≦８．４４ｍｍという範囲で特定しているのみであり、それ以外の第１、第２、第４及び第５レンズの焦点距離については何らの特定もしていない。請求人の主張する「本願発明の第１実施例に係る第３レンズの焦点距離（８．４４ｍｍ）と引用文献１の第２実施例の第３レンズの焦点距離（１１．５６）ｍｍは、概ね０．７３０倍の関係となるところ、これは本願発明の他の第１レンズ、第２レンズ、第４レンズ、及び、第５レンズと引用文献１の第２実施例の対応するレンズとの比例関係と異なる・・・」旨の主張は、本願の実施例についてのものであり、当該実施例の一部のパラメータのみが特定され、上位概念化された本願発明についてのものではない。すなわち、請求人が主張する「第３」の点（上記ア（エ））は、請求項の記載に基づかない主張であるから、これを採用することができない。
　（エ）請求人が主張する本願発明の効果の点（上記ア（オ））についても、その内容は、本願発明の効果ではなく、本願の実施例の効果であるから、請求人が主張する効果の点についても、請求項の記載に基づかない主張であるから、これを採用することができない。
　なお、光学系の長さ（ＴＬ）については、引用発明にスケーリングを適用した後のＴＬは、４．４５（＝６．１０×０．７３０）〜４．５０（＝６．１７×０．７３０）程度になるから、本願の実施例のＴＬ（４．７７〜５．０５）とほぼ同じである。
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、上記アの請求人の主張は、これを採用することができない。
　
（５）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（６）まとめ
　上記（１）ないし（５）からみて、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。