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　特願２０１１−５４４５４３「電子デバイスにおけるロケーションベースのシステムパーミッションおよび調整」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日国際公開，ＷＯ２０１０／０８０６６４，平成２４年　６月２８日国内公表，特表２０１２−５１４７９０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００９年１２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１月６日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２３年　７月　５日　　　：翻訳文の提出
　　平成２５年　６月１９日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２５年１２月２５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２６年　５月　９日付け　：拒絶査定　
　　平成２６年　９月１９日　　　：審判請求書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は，上記平成２５年１２月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲１乃至５２に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。　
　
「ポータブル電子デバイス上でのアクションおよび情報アクセスについてのパーミッションおよび許可を管理手段によって管理する方法であって，　
　前記ポータブル電子デバイスにアクセスする試みを検出するステップと，
　前記検出された試みに関連付けられた使用特性が前記ポータブル電子デバイスの使用プロファイルに適合するかどうかを判断するステップであって，前記使用プロファイルが前記ポータブル電子デバイスの1つまたは複数のあらかじめ定義された使用を含み，各あらかじめ定義された使用が前記ポータブル電子デバイスのロケーション特性に関連付けられた，判断するステップと，　
　前記使用特性が前記使用プロファイルに適合すると判断された場合，前記ポータブル電子デバイスへのアクセスを許可するステップと　
　を含み，　
　前記ポータブル電子デバイスへのアクセスを許可し，前記判断するステップおよび前記許可するステップをバイパスする，学習モードに入るステップと，　
　前記ポータブル電子デバイスが前記学習モードのままである間に，前記ポータブル電子デバイスの使用特性を前記使用プロファイルに追加するステップと　
　をさらに含む，方法。」　
　
　
第３　引用例
　
１　引用例１に記載されている技術的事項および引用発明１
　
（１）本願の優先日前に頒布され，上記平成２５年６月１９日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００６−１２７２９３号公報（平成１８年５月１８日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００９】　
　
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり，同一利用場所であってもセキュリティレベルを動的に変更することが可能な情報処理装置および動作制御方法を提供することを目的とする。
　
Ｂ　「【００１３】
　
図１には，本発明の一実施形態の係る情報処理装置の外観が示されている。この情報処理装置１０はバッテリ駆動可能な携帯型パーソナルコンピュータとして実現されている。
　
Ｃ　「【００２５】
　次に，図３を参照して，動作管理情報の例を説明する。　
【００２６】
　上述したように，動作管理情報は，利用場所毎に，本コンピュータ１０のセキュリティに関する動作環境を時間帯別に定義した情報である。ここでは，本コンピュータ１０の利用場所として，“Ｏｆｆｉｃｅ”，“Ｈｏｍｅ”，“外出先１”，“その他”の４つの場所が予め登録されている場合を想定する。　
【００２７】
　
動作管理情報は，複数のプロファイルと，これら複数のプロファイルの各々を複数の利用場所（“Ｏｆｆｉｃｅ”，“Ｈｏｍｅ”，“外出先１”，“その他”）の中の特定の利用場所および特定の時間帯に対応づける割り当てテーブルとから構成されている。各プロファイルは，本コンピュータ１０のセキュリティに関する動作（動作環境）を指定する動作指定情報（以下，動作環境設定情報と称する）である。
　
Ｄ　「【００６４】
　
次に，図９のフローチャートを参照して，本コンピュータ１０によって実行される動作環境設定処理の手順を説明する。
【００６５】
　ＣＰＵ１１１は，システムＢＩＯＳの制御の下に，以下の動作環境設定処理を実行する。
【００６６】
　
本コンピュータ１０のパワーボタン１４が押されると，ＥＣ／ＫＢＣ１２４によって本コンピュータ１０がパワーオンされる（ステップＳ１０１）。本コンピュータ１０がパワーオンされると，ＣＰＵ１１１は，システムＢＩＯＳおよびＧＰＳユニット１２３を起動する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
　
ＣＰＵ１１１は，ＧＰＳユニット１２３を用いて本コンピュータ１０の現在位置を検出すると共に（ステップＳ１０３），リアルタイムクロックを用いて現在時刻を検出する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３においては，ＣＰＵ１１１は，本コンピュータ１０に予め登録された複数の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）の中から，本コンピュータ１０の現在位置が属する利用場所を検出する処理も実行する。
【００６８】
　
ＣＰＵ１１１は，本コンピュータ１０の現在位置が登録済みの利用場所のいずれかに属するか否か判別する（ステップＳ１０５）。なお，利用場所“その他”は，登録済みの利用場所ではない。
　
Ｅ　「【００６９】　
　
本コンピュータ１０の現在位置が登録済みの利用場所のいずれかに属する場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ），ＣＰＵ１１１は，本コンピュータ１０のオペレーティングシステム（ＯＳ）を起動した後，本コンピュータ１０の現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応するプロファイルを用いて，本コンピュータ１０の動作環境を設定する（ステップＳ１１０）。
そして，ＣＰＵ１１１は，選択したプロファイルに従って，本コンピュータ１０の動作環境（ファイルアクセス権，特定ファイル暗号化，ネットワークサービス設定，ブラウザセキュリティ，ウイルスチェッカーセキュリティ，特定アプリケーション起動禁止）を設定する。
【００７０】　
　一方，本コンピュータ１０の現在位置が登録済みの利用場所のいずれにも属さない場合（ステップＳ１０５のＮＯ），ＣＰＵ１１１は，パスワード入力画面をＬＣＤ１７に表示して，パスワード入力をユーザに要求する（ステップＳ１０６）。パスワード認証が成功した場合，つまりユーザによってタイプ入力されたパスワードが本コンピュータ１０に予め登録されたパスワードと一致したならば（ステップＳ１０７のＹＥＳ），ＣＰＵ１１１は，現在のユーザが正当なユーザであると判断し，ステップＳ１１０の処理を実行する。この場合，本コンピュータ１０に適用されるプロファイルは，利用場所“その他”に対応するプロファイルである。」　
　
（２）ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
ア　上記Ａの「本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり，同一利用場所であってもセキュリティレベルを動的に変更することが可能な情報処理装置および動作制御方法を提供することを目的とする。」との記載からすると，「セキュリティレベルを動的に変更することが可能な情報処理装置」についての「動作制御方法」が開示されていることは明らかであり，また，上記Ｂの「図１には，本発明の一実施形態の係る情報処理装置の外観が示されている。この情報処理装置１０はバッテリ駆動可能な携帯型パーソナルコンピュータとして実現されている。」との記載からすると，「セキュリティレベルを動的に変更することが可能な情報処理装置」の態様として，「携帯型パーソナルコンピュータ」が含まれることから，引用例１には，
“セキュリティレベルを動的に変更することが可能な携帯型パーソナルコンピュータの動作制御方法”
が記載されていると解される。
　
イ　上記Ｄの「次に，図９のフローチャートを参照して，本コンピュータ１０によって実行される動作環境設定処理の手順を説明する。　…（中略）…　本コンピュータ１０のパワーボタン１４が押されると，ＥＣ／ＫＢＣ１２４によって本コンピュータ１０がパワーオンされる（ステップＳ１０１）。」との記載からすると，「パワーボタン」が押されることにより，「コンピュータ」がパワーオンすることは明らかであることから，引用例１には，
“パワーボタンが押されると，コンピュータがパワーオンするステップ”
が記載されていると解される。
　
ウ　上記Ｃの「動作管理情報は，複数のプロファイルと，これら複数のプロファイルの各々を複数の利用場所（“Ｏｆｆｉｃｅ”，“Ｈｏｍｅ”，“外出先１”，“その他”）の中の特定の利用場所および特定の時間帯に対応づける割り当てテーブルとから構成されている。」との記載，上記Ｄの「本コンピュータ１０がパワーオンされると，ＣＰＵ１１１は，システムＢＩＯＳおよびＧＰＳユニット１２３を起動する（ステップＳ１０２）。　…（中略）…　ＣＰＵ１１１は，ＧＰＳユニット１２３を用いて本コンピュータ１０の現在位置を検出すると共に（ステップＳ１０３），リアルタイムクロックを用いて現在時刻を検出する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３においては，ＣＰＵ１１１は，本コンピュータ１０に予め登録された複数の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）の中から，本コンピュータ１０の現在位置が属する利用場所を検出する処理も実行する。」との記載からすると，複数の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）が割り当てテーブルに登録され，コンピュータがパワーオンされると，ＣＰＵは，ＧＰＳユニットを起動して，コンピュータの現在位置を検出し，割り当てテーブルに予め登録された複数の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）の中から，現在位置が属する利用場所を検出する処理も実行することが読み取れる。
　また，上記Ｄの「ＣＰＵ１１１は，本コンピュータ１０の現在位置が登録済みの利用場所のいずれかに属するか否か判別する（ステップＳ１０５）。なお，利用場所“その他”は，登録済みの利用場所ではない。」との記載からすると，登録済みの利用場所は，“その他”以外の特定の利用場所であると言え，ＣＰＵは，コンピュータの現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属するか否か判別することが読み取れる。
　そうすると，引用例１には，
“ＣＰＵは，ＧＰＳユニットを起動して，コンピュータの現在位置を検出し，割り当てテーブルに予め登録された特定の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）の中から，現在位置が属する利用場所を検出する処理も実行して，コンピュータの現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属するか否か判別するステップ”
が記載されていると解される。
　
エ　上記Ｅの「本コンピュータ１０の現在位置が登録済みの利用場所のいずれかに属する場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ），ＣＰＵ１１１は，本コンピュータ１０のオペレーティングシステム（ＯＳ）を起動した後，本コンピュータ１０の現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応するプロファイルを用いて，本コンピュータ１０の動作環境を設定する（ステップＳ１１０）。」との記載からすると，コンピュータの現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属する場合に，オペレーティングシステム（ＯＳ）を起動し，コンピュータの現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応するプロファイルを用いて，コンピュータの動作環境を設定することが読み取れる。
　また，上記Ｃの「動作管理情報は，複数のプロファイルと，これら複数のプロファイルの各々を複数の利用場所（“Ｏｆｆｉｃｅ”，“Ｈｏｍｅ”，“外出先１”，“その他”）の中の特定の利用場所および特定の時間帯に対応づける割り当てテーブルとから構成されている。各プロファイルは，本コンピュータ１０のセキュリティに関する動作（動作環境）を指定する動作指定情報（以下，動作環境設定情報と称する）である。」との記載，上記Ｅの「そして，ＣＰＵ１１１は，選択したプロファイルに従って，本コンピュータ１０の動作環境（ファイルアクセス権，特定ファイル暗号化，ネットワークサービス設定，ブラウザセキュリティ，ウイルスチェッカーセキュリティ，特定アプリケーション起動禁止）を設定する。」との記載からすると，ＣＰＵは，「プロファイル」を利用場所および現在時刻に対応づけることにより，セキュリティに関する「動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）」を設定することから，引用例１には，
“コンピュータの現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属する場合に，ＣＰＵは，プロファイルをコンピュータの現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応づけて，セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定するステップ”
が記載されていると解される。
　
（３）以上，ア乃至エの検討によれば，引用例１には次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「セキュリティレベルを動的に変更することが可能な携帯型パーソナルコンピュータの動作制御方法であって，
　パワーボタンが押されると，コンピュータがパワーオンするステップと，
　ＣＰＵは，ＧＰＳユニットを起動して，前記コンピュータの現在位置を検出し，割り当てテーブルに予め登録された特定の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）の中から，前記現在位置が属する利用場所を検出する処理も実行して，前記コンピュータの前記現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属するか否か判別するステップと，
　前記コンピュータの前記現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属する場合に，前記ＣＰＵは，プロファイルを前記コンピュータの前記現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応づけて，セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定するステップと
　を含む方法。」
　
　
２　引用例２に記載されている技術的事項及び引用発明２
　
（１）本願の優先日前に頒布され，上記平成２５年６月１９日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００８−９５５６号公報（平成２０年１月１７日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００２０】
　
この情報漏洩防止装置は，コンピュータ１０の内部においてハードディスク装置に接続されるとともに，ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信装置にも接続されている。このＧＰＳ受信装置を介して，情報漏洩防止装置は，コンピュータ１０の現在位置を示す位置情報を定期的に検出する。
…（中略）…
【００２２】
　また，情報漏洩防止装置には，初期条件となる情報として，ハードディスク装置において機密データなど重要なデータを格納する管理フォルダを定義する「管理フォルダ情報」と，
コンピュータ１０を使用する使用範囲（地域）を定義する「エリア情報」
　
Ｇ　「【００４６】
　
エリア情報テーブル１０１ｃは，管理フォルダに格納されているデータの利用を許可する範囲（以下，「使用エリア」と呼ぶ）を定義するエリア情報を記憶するテーブルである。
　
Ｈ　「【００５７】
　
まず，「現在位置のエリア登録」を指示された場合は，初期条件登録部１０６は，その指示を契機に位置情報取得部１０４を制御して現在位置の位置情報（緯度および経度）を取得する。
　
Ｊ　「【００７３】
　
次に，初期条件登録部１０６による初期条件登録処理の処理手順について説明する。
利用者によって「現在位置のエリア登録」や「緯度および経度の入力によるエリア登録」が指示され，勤務地情報が入力されると，緯度および経度を取得し，取得した緯度および経度に基づいてエリア情報を生成し，エリア情報テーブル１０１ｃに登録する（ステップＳ１０１）。
　
Ｋ　「【００８５】
　
このように，位置情報取得部１０４が現在位置の位置情報を取得し，その位置情報に基づいて，位置種別取得部１０５が現在位置の位置種別を取得し，これら位置情報および位置種別に基づいて，データ削除判定部１０７が，管理フォルダに格納されているデータの削除や利用制限（表示制限）を制御するので，現在位置が含まれる場所の種別に基づいてデータの漏洩を防止することができる。
【００８６】
　
上述してきたように，本実施例では，管理フォルダ内に格納されているデータの利用を禁止する場所の種別（禁止位置種別情報）およびコンピュータ１０の使用範囲（エリア情報）を，それぞれ禁止位置種別テーブル１０１ｄおよびエリア情報テーブル１０１ｃに記憶しておき，位置種別取得部１０５が，現在位置が含まれる場所の種別を現在位置の種別情報として取得する
　
（２）上記Ｆ乃至Ｋの記載からすると，引用例２には次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「情報漏洩防止装置は，コンピュータの内部においてハードディスク装置に接続されるとともに，ＧＰＳ衛星からの電波を受信して，現在位置を示す位置情報を定期的に検出し，検出した位置情報と，エリア情報テーブルに記憶されたエリア情報とに基づいて，コンピュータを使用する使用範囲（地域）を含む位置種別を取得して，データの削除や利用制限（表示制限）を制御する方法であって，
　利用者によるコンピュータへの現在位置のエリア登録の指示があったことを受け付け，その指示を契機に現在位置の位置情報を取得し，取得した緯度および経度に基づいてエリア情報を生成し，エリア情報テーブルに登録する初期条件登録処理の処理手順を含む方法。」　
　
　
第４　対比
　
１　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（１）引用発明１の「携帯型パーソナルコンピュータ」は本願発明の「ポータブル電子デバイス」に相当することは明らかであり，また，引用発明１では，「セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定する」ことにより，「セキュリティレベルを動的に変更する」「動作制御」を行っていると解され，「携帯型パーソナルコンピュータ」に係る所定の使用の許可を「プロファイル」により管理しているとみることができるから，引用発明１における「セキュリティレベルを動的に変更することが可能な携帯型パーソナルコンピュータの動作制御」と，本願発明の「ポータブル電子デバイス上でのアクションおよび情報アクセスについてのパーミッションおよび許可を」「管理する」こととは，「ポータブル電子デバイスに係る所定の使用の許可を管理する」点で共通すると言える。
　さらに，引用発明１では，「ＣＰＵ」が「セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定する」ことから，「携帯型パーソナルコンピュータ」のセキュリティレベルを動的に変更する手段とみることができ，引用発明１の「ＣＰＵ」は本願発明の「管理手段」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明１の「セキュリティレベルを動的に変更することが可能な携帯型パーソナルコンピュータの動作制御方法」と本願発明の「ポータブル電子デバイス上でのアクションおよび情報アクセスについてのパーミッションおよび許可を管理手段によって管理する方法」とは後記する点で相違するものの，“ポータブル電子デバイスに係る所定の使用の許可を管理手段によって管理する方法”である点で共通すると言える。
　
（２）本願発明の「ポータブル電子デバイスにアクセスする試み」については，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３８】において，「図3を参照すると，300において，PEDは，PEDにアクセスするユーザによる試みを検出する。たとえば，アクセス試みは，PEDを電源投入すること，PEDにおいてスリープモードを抜けることなどとすることができる。」と記載され，「ポータブル電子デバイス」の電源投入を態様に含むことが読み取れる。
　そうすると，引用発明１の「コンピュータ」は「携帯型パーソナルコンピュータ」であり，本願発明の「ポータブル電子デバイス」に相当することから，引用発明１の「パワーボタンが押されると，コンピュータがパワーオンするステップ」は本願発明の“ポータブル電子デバイスにアクセスする試みを検出するステップ”に相当すると言える。
　
（３）引用発明１では，「ＣＰＵは，ＧＰＳユニットを起動して，前記コンピュータの現在位置を検出し，割り当てテーブルに予め登録された特定の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）の中から，前記現在位置が属する利用場所を検出する処理も実行」するところ，現在位置の検出は，「コンピュータがパワーオンするステップ」に続いて実行されることから，引用発明１の「現在位置」は本願発明の「検出された試みに関連付けられた使用特性」に相当すると言える。
　また，本願発明では，「検出された試みに関連付けられた使用特性が前記ポータブル電子デバイスの使用プロファイルに適合するかどうかを判断する」ところ，「使用プロファイル」は「ポータブル電子デバイスのロケーション特性に関連付けられた」「あらかじめ定義された使用を含」むことから，引用発明１の「割り当てテーブルに予め登録された特定の利用場所」は本願発明の「使用プロファイル」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明１の「ＣＰＵは，ＧＰＳユニットを起動して，前記コンピュータの現在位置を検出し，予め登録された特定の利用場所（Ｏｆｆｉｃｅ，Ｈｏｍｅ，外出先１，等）の中から，前記現在位置が属する利用場所を検出する処理も実行して，前記コンピュータの前記現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属するか否か判別するステップ」は本願発明の“検出された試みに関連付けられた使用特性が前記ポータブル電子デバイスの使用プロファイルに適合するかどうかを判断するステップであって，前記使用プロファイルが前記ポータブル電子デバイスの1つまたは複数のあらかじめ定義された使用を含み，各あらかじめ定義された使用が前記ポータブル電子デバイスのロケーション特性に関連付けられた，判断するステップ”に相当すると言える。
　
（４）引用発明１では，「コンピュータの前記現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属する場合に，前記ＣＰＵは，プロファイルを前記コンピュータの前記現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応づけて，セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定する」ところ，「セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）」を設定することは，「携帯型パーソナルコンピュータ」に対する処理とみることができ，「コンピュータの前記現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属する場合に」許可される処理であると言える。
　一方，本願発明では，「使用特性が前記使用プロファイルに適合すると判断された場合，前記ポータブル電子デバイスへのアクセスを許可する」ところ，「ポータブル電子デバイスへのアクセス」は「ポータブル電子デバイス」に係る処理の一つの態様であり，「ポータブル電子デバイス」に係る所定の処理を許可しているとみることができる。
　そうすると，引用発明１の「コンピュータの前記現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属する場合に，前記ＣＰＵは，プロファイルを前記コンピュータの前記現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応づけて，セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定するステップ」と，本願発明の「使用特性が前記使用プロファイルに適合すると判断された場合，前記ポータブル電子デバイスへのアクセスを許可するステップ」とは後記する点で相違するものの，“使用特性が前記使用プロファイルに適合すると判断された場合，前記ポータブル電子デバイスに係る所定の処理を許可するステップ”である点で共通すると言える。
　
２　以上から，本願発明と引用発明１とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点） 
　
「ポータブル電子デバイスに係る所定の使用の許可を管理手段によって管理する方法であって，
　前記ポータブル電子デバイスにアクセスする試みを検出するステップと，
　前記検出された試みに関連付けられた使用特性が前記ポータブル電子デバイスの使用プロファイルに適合するかどうかを判断するステップであって，前記使用プロファイルが前記ポータブル電子デバイスの1つまたは複数のあらかじめ定義された使用を含み，各あらかじめ定義された使用が前記ポータブル電子デバイスのロケーション特性に関連付けられた，判断するステップと，
　前記使用特性が前記使用プロファイルに適合すると判断された場合，前記ポータブル電子デバイスに係る所定の処理を許可するステップと
　を含む方法。」　
　
＜相違点１＞
　本願発明は，「ポータブル電子デバイス上でのアクションおよび情報アクセスについてのパーミッションおよび許可を」「管理する方法」であるのに対して，引用発明１は，「セキュリティレベルを動的に変更することが可能な携帯型パーソナルコンピュータの動作制御方法」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は，「ポータブル電子デバイスへのアクセスを許可し，前記判断するステップおよび前記許可するステップをバイパスする，学習モードに入るステップ」と，「ポータブル電子デバイスが前記学習モードのままである間に，前記ポータブル電子デバイスの使用特性を前記使用プロファイルに追加するステップ」とをさらに含むのに対して，引用発明１では，「学習モード」について特定されておらず，「割り当てテーブルに予め登録された特定の利用場所」の追加について言及されていない点。
　
＜相違点３＞
　使用特性が使用プロファイルに適合すると判断された場合，ポータブル電子デバイスに係る処理の許可に関し，本願発明は，「ポータブル電子デバイスへのアクセスを許可する」のに対して，引用発明１では，「ＣＰＵは，プロファイルをコンピュータの前記現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応づけて，セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定する」点。
　
　
第５　当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
１　相違点１及び相違点３について
　
　引用発明１では，「コンピュータの前記現在位置が予め登録された特定の利用場所のいずれかに属する場合に，前記ＣＰＵは，プロファイルを前記コンピュータの前記現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応づけて，セキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなど）を設定する」ことで，「携帯型パーソナルコンピュータ」の「セキュリティレベルを動的に変更すること」を可能とするところ，コンピュータの現在位置が特定の利用場所に属する場合に，セキュリティに関する動作環境を設定するのであるから，ファイルアクセス権，ブラウザセキュリティなどのセキュリティに関する動作環境は，コンピュータの利用が認証された上で設定される利用上の制限であると言える。そして，引用発明１において，コンピュータの現在位置が特定の利用場所に属する場合にコンピュータの利用を認証することは，コンピュータへのアクセスを許可し，コンピュータ上でのアクションおよび情報アクセスについてのパーミッションおよび許可をすることとみることができる。
　そうすると，引用発明１において，携帯型パーソナルコンピュータの現在位置が特定の利用場所に属する場合に，プロファイルを現在位置が属する利用場所および現在時刻に対応づけて，セキュリティに関する動作環境を設定することに代えて，適宜，携帯型パーソナルコンピュータへのアクセスを許可し，携帯型パーソナルコンピュータ上でのアクションおよび情報アクセスについてのパーミッションおよび許可を管理すること，すなわち，上記相違点１及び３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　
　引用例２には，引用発明２の如く「コンピュータを使用する使用範囲（地域）を含む位置種別を取得して，データの削除や利用制限（表示制限）を制御する方法であって，利用者によって，「現在位置のエリア登録」が指示があったことを受け付け，その指示を契機に現在位置の位置情報を取得し，取得した緯度および経度に基づいてエリア情報を生成し，エリア情報テーブルに登録する初期条件登録処理の処理手順を含む方法。」が記載されていると解される。ここで，引用発明２における「現在位置の位置情報」は，コンピュータの利用制限の指標として検出され，使用範囲（地域）であると検出された「位置情報」は「エリア情報」として記憶されることから，引用発明２の「現在位置の位置情報」，「エリア情報」はそれぞれ，本願発明の「使用特性」，「使用プロファイル」に相当すると言える。
　そして，引用発明２のような，情報セキュリティ確保を目的として，使用範囲（地域）が制限されたコンピュータにおいて，使用特性（現在位置）により使用が制限される通常モードとは異なるモードに切り替わり，使用範囲である「特定の利用場所」を使用プロファイルに登録する処理を実行する旨の技術は本願優先日前に当該技術分野における周知技術であった。
　そうすると，引用発明１と引用発明２とは，情報セキュリティ確保を目的としてコンピュータの位置情報に応じて利用を制限する点で一致することから，引用発明１において引用発明２を適用し，適宜，携帯型パーソナルコンピュータへの特定の利用場所の登録のための処理を許可し，判断するステップおよび許可するステップをバイパスする，学習モードに入り，携帯型パーソナルコンピュータが前記学習モードのままである間に，現在位置を割り当てテーブルに登録された特定の利用場所に追加すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明１及び引用発明２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
第６　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。