【事件の表示】
　特願２０１３−　５７４５３「蓄電装置を備えた熱電併給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１８８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１４日に出願した特願２００１−５６７１０３号の一部を平成１５年５月３０日に新たに特願２００３−１５４９６９号として出願し、さらにその一部を平成２３年６月２２日に新たに特願２０１１−１３８９７７号として出願し、さらにその一部を平成２５年３月２０日に新たな出願としたものであって、平成２６年４月１日付けで拒絶査定がなされ、同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、これに対し当審において平成２７年３月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年５月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１０月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年１２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１２月２５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２８年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．最後の拒絶理由に対する補正について
　平成２８年３月７日付けの手続補正書でした補正は、明細書の記載のみを補正するものであり、段落【００１３】の、
「例えば、特定出力Ｃ１を２／３＊Ｃ０（ここに、Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値とする。）とする。熱電併給システムにおいて、このように設定することにより、電力負荷が２／３＊Ｃ０〜Ｃ０の時間帯は、蓄電装置に貯えられた商用電力と発電装置による電力により例えば１／３＊Ｃ０を賄い、残りを商用電力で賄うようにすることができる。本熱電併給システムによれば、ピーク時間帯でも、１／３＊Ｃ０以下の商用電力しかバックアップ電力を必要としない。」を、
「例えば、特定出力Ｃ１を２／３＊Ｃ０（ここに、Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値とする。）とする。熱電併給システムにおいて、このように設定することにより、電力負荷が２／３＊Ｃ０〜Ｃ０の時間帯は、蓄電装置に貯えられた商用電力と発電装置による電力により例えば１／３＊Ｃ０ずつを賄い、残りを商用電力で賄うようにすることができる。本熱電併給システムによれば、ピーク時間帯でも、１／３＊Ｃ０以下の商用電力しかバックアップ電力を必要としない。」に補正するものである。
　平成２７年１２月７日付け手続補正書における「蓄電装置に貯えられた商用電力と発電装置による電力により例えば１／３＊Ｃ０を賄い、残りを商用電力で賄うようにすることができる。」の記載、及び「ピーク時間帯でも、１／３＊Ｃ０以下の商用電力しかバックアップ電力を必要としない。」の記載から、平成２８年３月７日付け手続補正書で補正がなされる前の記載は、蓄電装置に貯えられた商用電力、発電装置による電力、商用電力の３系統の電力の総計が最大２／３Ｃ０となるものである。
　ここで本願発明の特徴を考えると、願書に最初に添付した明細書の段落【０００８】に、「本発明の構成とすることで、既に述べた本発明の課題を充分に達成することができた。すなわち、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上のいわゆるピーク時間帯に、発電装置による電力及び商用電力及び蓄電装置に貯えられた３系統の電力を併用して電力を供給することにより、全体の熱電併給システムをコンパクト化でき、システムのコストダウンが可能となった。これにより、家庭用小型システムとし大幅な普及が図れることが可能となった。」と記載されているように、ピーク時間帯の電力供給を、蓄電装置に貯えられた商用電力、発電装置による電力、商用電力の３系統の電力の併用で行うことを特徴とするものであるから、３系統の電力の総計が２／３Ｃ０（ピーク電力値の２／３）にしかならない記載は明らかな誤りを含むものといえる。
　したがって、「蓄電装置に貯えられた商用電力と発電装置による電力により例えば１／３＊Ｃ０ずつを賄い、残りを商用電力で賄うようにすることができる。」とする補正は誤記を正すものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項から導かれる事項の範囲内で行うものであるといえる。
　したがって、平成２８年３月７日に提出された手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
３．特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲は、平成２７年１２月７日付け手続補正書に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】
　発電装置（３）と蓄電装置（７）とコンバータ（６）とインバータ（８）、第１のスイッチ（１１）と第２のスイッチ（１２）とから構成され、
　発電装置（３）で発生した電力は、第１のスイッチ（１１）を閉にして、交流の電力負荷（９）に供給され、
　商用電力（２）は、コンバータ（６）に送られ、直流に変換されて、蓄電装置（７）に貯えられ、蓄電装置（７）に貯えられた電力は、インバータ（８）により交流に変換され、電力負荷（９）に供給され、
　第１のスイッチ（１１）、第２のスイッチ（１２）を開閉して、商用電力（２）、発電装置（３）による電力、蓄電装置（７）に貯えられた電力の３系統の配分量を調整する熱電併給システムにおいて、
　商用電力の夜間料金時間帯ｔ３〜ｔ４には、コンバータ（６）に送られ、直流に変換されて、蓄電装置（７）に貯えられ、
　一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき、その時間帯ｔ１〜ｔ２の間は、商用電力と発電装置の電力、蓄電装置に貯えられた電力により、電力負荷に電力を供給することを特徴とする熱電供給システム。
　ここに、特定出力Ｃ１＝２／３＊Ｃ０（Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値である。）」
４．当審より通知した最後の拒絶の理由の概要
　当審において平成２７年１２月２５日付けで通知した最後の拒絶の理由の概要は，次のとおりである。
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には、「第２のスイッチ（１２）」が記載されているが、請求項１には、該「第２のスイッチ（１２）」がどこに設けられるスイッチなのか示されておらず、何と何の間を結ぶスイッチなのか、どのような電力の供給を開閉するのか等、不明である。
（２）請求項１には、「第１のスイッチ（１１）、第２のスイッチ（１２）を開閉して、商用電力（２）、発電装置（３）による電力、蓄電装置（７）に貯えられた電力の３系統の配分量を調整する」と記載されている。
　しかし、第１のスイッチ、第２のスイッチの開閉で、どのようにして電力の配分量を調整するのか明確でない。
　発明の詳細な説明の記載を参照しても、「制御手段（図示せず）により、スイッチ１１、スイッチ１２を開閉して、商用電力２、発電装置３による電力、蓄電装置７に貯えられた電力の３系統の配分量を調整する。この場合、制御手段、同期投入装置（図示せず）、スイッチ１１、スイッチ１２により、電力負荷に供給される電力は位相が一致するように制御される。」（【００１０】）と記載されているのみであり、同期投入装置を用いることによって、投入しようとする電力の位相が商用電力の位相に一致してからスイッチの投入を行うことが示されても、制御手段がスイッチ１１、スイッチ１２をどのように開閉して３系統の電力の配分量を決定するのかは全く不明であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に記載されていない。
（３）請求項１には、「一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき」と記載されている。
　ここで、「一定期間のデータ」は、どの程度の期間（例えば、分、時間、日、月、季節、年等）のデータか不明であり、どのような消費電力の変動を対象にしたデータなのか明確でない。
　また、「一定期間のデータ」が、たとえ、需要電力の日変動のデータを過去のある程度の期間の範囲で取り込んだデータであるとしても、本件の「熱電供給システム」は、明細書の段落【０００６】の「（３）熱電併給システム　熱電併給システムとは、発電装置による電力を供給するとともに、発電設備運転により生じる排熱を回収して熱を供給するシステムであり、電力消費地に設置することを必要とする分散型システムであり、特に小型化低コスト化を図って広範囲に普及させることが求められるシステムである。本発明の熱電併給システムは、例えば、出力が数百〜５００ｋＷ級のもの、あるいは出力２ｋＷ以下の高分子電解質型燃料電池（家庭用）からなり、１０ｋＷ以下の蓄電装置を備えたもの等がある。」の記載を参照すれば、「出力が数百〜５００ｋＷ級のもの、あるいは出力２ｋＷ以下の高分子電解質型燃料電池（家庭用）」のように、使用者がごく少数の規模の「熱電供給システム」を前提とし、日々の需要電力には大きなばらつきが予想されるものであるから、需要電力の日変動を予め設定しておくことが可能なものなのかは不明である。
　例えば、同程度の規模の熱電供給システムにおける一日の電力負荷の変動の一例を挙げるとすると、特開平３−７４１４７号公報の第６図には５０ｋＷ程度の負荷の日変動が示され、特開２００１−１１２１７６号公報の図２には、家庭とされる４ｋＷ程度の負荷の日変動が示されているが、これらに示される負荷の日変動は、それぞれが熱電供給システムの使用者それぞれに応じた特徴を持つものであって、当然、家庭用のごとく、熱電供給システムの規模が小さくなればなるほど、負荷一つ一つの影響が大きくなり、各負荷を毎日同じように使うことはあり得ないように、昨日、今日、明日と日が変われば、「電力値」が変化することは明らかなものといえ、また、使用される時刻にもばらつきが生じると考えられることから、一日のうちのどの時点で「ピーク」が生じるかも日々変化するものといえる。
　そうすると、請求項１の「一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき」ということをどのようにして行うことが可能なのか明確でない。
（４）請求項１には、先に「一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき」と記載される一方、後に「ここに、特定出力Ｃ１＝２／３＊Ｃ０（Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値である。）」と記載されている。
　先の記載のように、一定期間のデータから、「特定出力Ｃ１」以上の時間帯が設定されるということは、「特定出力Ｃ１」についても、一定期間のデータから決定されていなければならないが、後の記載は、「特定出力Ｃ１」が「一日」の熱電併給システムのピーク電力値であるＣ０から決定されるとしており、どのようにして「特定出力Ｃ１」が決定されるのか明確でない。
　また、「Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値である。」との記載は、「一日」が経過した後にピーク電力値であるＣ０が決定できることを示すものであるが、特定出力Ｃ１を用いた制御が行われる時点と、当該「一日」との対応がいかなるものかも明らかでない。
（５）請求項１に記載される、「商用電力の夜間料金時間帯」と「特定出力Ｃ１以上の時間帯」との関係が明確でない（例えば、行われる制御が相反するため、時間帯が重複すると制御内容が矛盾することになるが、時間帯が重複するか否かは不明である。また、「料金」で規定される時間帯と、「出力」で規定される時間帯との間にどのような関係があるのかも不明である。）。
（６）請求項１には、「時間帯ｔ１〜ｔ２の間は、商用電力と発電装置の電力、蓄電装置に貯えられた電力により、電力負荷に電力を供給する」とあるが、時間帯ｔ１〜ｔ２の間に商用電力と発電装置の電力、蓄電装置に貯えられた電力の３系統の電力が、どのような配分量で電力負荷に供給されるのか不明であり、発明を特定するために必要な事項が明確でない。
（発明の詳細な説明の【０００６】には、「従来のバックアップ型熱電併給システムより非常にメリットが有るシステムを提案できることとなった。一方、小型化を究極的に追求したため、設備のコストダウン、省スペース化（設備設置性）を図ることができることとなるので、熱電併給システムの広範囲な普及が図れる可能性が高まることになり、国家全体としても、夜間料金時間帯の商用電力を普及した各熱電併給システムの蓄電装置に、蓄電することができるので、蓄電装置は、揚水発電の貯水池と同じ機能を果たし、夜間時間帯に蓄電した商用電力をピーク時間帯に利用することにより、商用電力全体のピーク時間帯カットに繋がるという効果が期待できる。」とあるように、従来の熱電併給システムよりもシステムをコンパクト化できるような、発電装置の電力量（小型化を可能にする電力量）、蓄電装置の電力量（必要充分なピークカットを提供する電力量）を設定し、ピーク時に設定された配分量で３系統の電力を電力負荷に同時に供給することが本願発明の特徴ということができるが、商用電力、発電装置の電力、蓄電装置に貯えられた電力のそれぞれが、任意の配分量や任意のタイミングで電力負荷に供給されるにすぎないのであれば、本願発明の特徴を示すものではない。）
（７）請求項１の記載からは、時間帯ｔ１〜ｔ２に属さず、夜間時間帯にも属さない時間帯があるのか否か、あるとしたらどのような制御が行われるのか等不明である。
（「熱電併給システム」として、負荷にどのように電力を供給するのか明確でない。）」 
５．当審の判断
（１）請求項１には「第２のスイッチ（１２）」が記載されているが、「第２のスイッチ（１２）」がどこに設けられ、何と何の間を開閉するスイッチであるのか依然として不明であり、どのような電力の供給を開閉するのかについても依然として明らかでない。
　この記載の不明点に関し、請求人は平成２８年３月７日付け意見書（以下、「意見書」という。）において、次のように主張している。
「『第２のスイッチ（１２）』とスイッチ１２は、同じであり（出願当初は、スイッチ１２で統一されていた。）、『第２のスイッチ（１２）』は、図１〜図４から設置場所は特定される。
　したがって、『第２のスイッチ（１２）』がどこに設けられるスイッチなのか示されておらず、何と何の間を結ぶスイッチなのかについては明確になった。
　開閉の仕方は、時間帯ｔ１〜ｔ２には、蓄電装置（７）に蓄えられた電力負荷（９）に供給するように開閉を行うので記載内容は明確であると思料します。」
　上記主張は、明細書及び図面の記載によって発明が特定されることを主張するものといえるが、明細書及び図面の記載は、請求項に特定された事項の技術的内容を説明するものであり、明細書及び図面の記載自体が請求項で特定される事項となり得るものではない。
　特に、請求項でスイッチに付された番号「（１２）」は、図面に示された構成例を参照するものであり、「１２」の符号で図面に示された事項に限定して請求項の構成を特定するものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用し得ない。
（２）請求項１には「第１のスイッチ（１１）、第２のスイッチ（１２）を開閉して、商用電力（２）、発電装置（３）による電力、蓄電装置（７）に貯えられた電力の３系統の配分量を調整する」と記載されているが、請求項１に係る発明において、第１のスイッチ（１１）、第２のスイッチ（１２）を単に開閉することにより、どのように電力の配分量を調整するのか、依然として明確でない。
　また、発明の詳細な説明の記載は、制御手段がスイッチ１１、スイッチ１２を開閉して３系統の電力の配分量を決定することについて示されておらず、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に記載されていない。
　この記載の不明点に関し、請求人は意見書において、次のように主張している。
「第１のスイッチ、第２のスイッチの開閉で、どのようにして電力の配分量を調整するのか明確でないと審判官殿の説示に対しては、
　時間帯ｔ１〜ｔ２には、商用電力２、発電装置３による電力、蓄電装置７に貯えられた電力の３系統電力を全て、電力負荷（９）に供給するように、第１のスイッチ、第２のスイッチの開閉するので、記載内容は明確であると思料します。すなわち、時間帯ｔ１〜ｔ２においては、第１のスイッチ、第２のスイッチは（審決注：「のは」は誤記）、閉にして、電力の３系統電力を全て、電力負荷（９）に供給する。
　また、電力の３系統の配分量は、実施例として本願明細書［００１３］に記載されている。
『例えば、特定出力Ｃ１を２／３＊Ｃ０（ここに、Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値とする。）とする。熱電併給システムにおいて、このように設定することにより、電力負荷が２／３＊Ｃ０〜Ｃ０の時間帯は、蓄電装置に貯えられた商用電力と発電装置による電力により例えば１／３＊Ｃ０を賄い、残りを商用電力で賄うようにすることができる。本熱電併給システムによれば、ピーク時間帯でも、１／３＊Ｃ０以下の商用電力しかバックアップ電力を必要としない。』と記載されている（本願明細書［００１３］）。
　また、本願明細書［００６］には、『・電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯とは、ピーク時間帯（消費電力のピーク時間帯）を含む。熱電併給システムの電力負荷の消費電力のピーク時間帯と、商用電力の消費電力のピーク時間帯とは、一般には一致する傾向にある。』と記載されているのであり、図１電力負荷曲線は、商用電力の消費電力のピーク時間帯とは、一般には一致する傾向の電力負荷曲線を前提としているのである。」
　請求人の上記主張は、第１のスイッチ、第２のスイッチを「閉にして」、「３系統電力を全て、電力負荷（９）に供給する」ことが「３系統の配分量を調整する」ことであると主張するものである。
　しかし、そもそも「第２のスイッチ」は、どこに設けられてどのような電力の供給を開閉するのか不明であるから、第１のスイッチ、第２のスイッチを「閉に」しても、「３系統電力を全て、電力負荷（９）に供給する」ことが示されるものとはいえないものである。
　たとえ、第１のスイッチ、第２のスイッチを「閉に」することで、３系統電力が全て電力負荷（９）に供給されるとしても、それぞれの電力の配分量がスイッチによって調整されてはいないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
（３）請求項１には「一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき」と記載されているが、「一定期間のデータ」とは、どのような期間のどのようなデータなのか、平成２７年１２月２５日付けの最後の拒絶理由（３）に示したとおり、依然として明確でなく、また、「一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき」ということをどのようにして行うことが可能なのかについても依然として明確でない。
　請求人はこの記載の不明点について、意見書において、次のように主張している。
「  ●『一定期間のデータ』は、どの程度の期間（例えば、分、時間、日、月、季節、年等）のデータか不明であり、どのような消費電力の変動を対象にしたデータなのか明確でないに対して
　『一定期間のデータ』は、本願の提出物件『図１電力負荷曲線』（平成２７年１２月７日提出）のデータが該当する。
　『図１電力負荷曲線）』では、０時から２４時の間の時間帯についての電力負荷曲線を表しており、電力負荷曲線の傾向が電力曲線として表せるような過去のデータであれば十分であり、この電力負荷曲線から時間帯ｔ１〜ｔ２を設定することが可能である。
●『一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき』ということをどのようにして行うことが可能なのか明確でないについて
　過去のデータとして図１電力負荷曲線が存在することは、技術常識である。
　過去のデータである上記図１電力負荷曲線から、特定出力Ｃ１以上の時間帯を設定するのは簡単である。特定出力Ｃ１を設定すれば、特定出力Ｃ１以上の時間帯ｔ１〜ｔ２は図から求められる（設定される）。」
　請求人は、本願の提出物件「図１電力負荷曲線」（平成２７年１２月７日提出）のデータに基づく主張を行っているが、本願の「熱電供給システム」は、明細書の段落【０００６】に記載されるような、「出力が数百〜５００ｋＷ級のもの、あるいは出力２ｋＷ以下の高分子電解質型燃料電池（家庭用）」のように、使用者がごく少数規模の「熱電供給システム」である。
　提出物件は電力系統全体の電力負荷曲線を示すものであり、家庭用とされるような規模の熱電供給システムであれば、電力系統全体の電力負荷曲線と同様の傾向の電力消費がなされることはあり得ず、例えば、夜間に電力消費が大きくなったり、特定の曜日に電力消費が集中したり、日々の消費電力がばらつくことも当然に予想されるから、請求人の主張はその前提からして妥当性を欠くものである。
　さらに、提出物件の記載内容は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていない事項を含むものであり、その内容に基づき請求項１に記載された事項の解釈を行うべきとする主張を採用することはできない。
（４）請求項１には、先に「一定期間のデータから、電力負荷の消費電力が特定出力Ｃ１以上の時間帯を予めｔ１〜ｔ２に設定しておき」と記載される一方、後に「ここに、特定出力Ｃ１＝２／３＊Ｃ０（Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値である。）」と記載されている。
　先の記載のように、一定期間のデータから、「特定出力Ｃ１」以上の時間帯が設定されるということは、「特定出力Ｃ１」についても、一定期間のデータから決定されていなければならないが、後の記載は、「特定出力Ｃ１」が「一日」の熱電併給システムのピーク電力値であるＣ０から決定されるとしており、どのようにして「特定出力Ｃ１」が決定されるのか依然として明確でない。
　また、「Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値である。」との記載は、「一日」が経過した後にピーク電力値であるＣ０が決定できることを示すものであるが、特定出力Ｃ１を用いた制御が行われる時点と、当該「一日」との対応がいかなるものかも依然として明らかでない。
　この記載の不明点に関し、請求人は意見書において、次のように主張している。
「●『特定出力Ｃ１』が決定されるのか明確でないに対して
　下記のように、Ｃ０が明確になった以上、請求項１の数式『ここに、特定出力Ｃ１＝２／３＊Ｃ０（Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値である。）』から、明確に決定されるので明確になっている。
●『Ｃ０は、一日の熱電併給システムのピーク電力値である。』との記載は、『一日』が経過した後にピーク電力値であるＣ０が決定できることを示すものであるが、特定出力Ｃ１を用いた制御が行われる時点と、当該『一日』との対応がいかなるものかも明らかでないに対して
⇒特定出力Ｃ１を用いた制御が行われる時点では、当日の１日が経過していないのは当然であり、Ｃ０は過去のデータから明確となる。
　例えば、夏季の運転であれば、今日の図１電力負荷曲線と昨日の図１電力負荷曲線とは殆ど同じであり、電力の３系統を全て動員して電力負荷（９）に供給する時間帯ｔ１〜ｔ２を設定するのが本発明の特徴的構成要件である。
　してみれば、過去のデータ（例えば、昨日のデータ）として、図１電力負荷曲線があることは技術常識であり、図１電力負荷曲線からは、Ｃ０が特定されることは明らかである。一日の熱電併給システムのピーク電力値とは、日変動をする場合の、一日（例えば、０時から２４時）の熱電併給システムのピーク電力値の意味合いである。」
　この主張も、上記（３）の不明点に対する主張と同様、本願の提出物件データに基づくものであって、妥当性を欠くものである。
　なお、「特定出力Ｃ１を用いた制御が行われる時点では、当日の１日が経過していないのは当然であり、Ｃ０は過去のデータから明確となる。」との主張は、請求項１の記載に基づくものでないので採用することはできず、依然として不明といわざるを得ない。
（５）請求項１には、「商用電力の夜間料金時間帯」と「特定出力Ｃ１以上の時間帯」とが記載されているが、「料金」で規定される時間帯と、「出力」で規定される時間帯とがいかなる関係にあるか示されておらず、「商用電力の夜間料金時間帯」と「特定出力Ｃ１以上の時間帯」とが矛盾なく設定可能であるか依然として明確でない。
　この記載の不明点に関し、請求人は意見書において、次のように主張している。
「●請求項１に記載される、『商用電力の夜間料金時間帯』と『特定出力Ｃ１以上の時間帯』との関係が明確でない（例えば、行われる制御が相反するため、時間帯が重複すると制御内容が矛盾することになるが、時間帯が重複するか否かは不明である）に対して、
　『商用電力の夜間料金時間帯ｔ３〜ｔ４』と『特定出力Ｃ１以上の時間帯ｔ１〜ｔ２』は、重複していない。
　請求項１記載の発明は、『商用電力の夜間料金時間帯ｔ３〜ｔ４』と『特定出力Ｃ１以上の時間帯ｔ１〜ｔ２』が重複した場合は、明らかに制御不能であり、重複しないと解すべきである。
　本願明細書において、
『（９）時間帯ｔ１〜ｔ２、時間帯ｔ３〜ｔ４
時間帯ｔ１〜ｔ２は、例えば、午前９時〜午後６時、あるいは午前１２時〜午後４時、あるいは午後１時〜午後３時である。
時間帯ｔ３〜ｔ４は、例えば、午前０時〜午前７時、あるいは午前２時〜午前６時、あるいは午前３時〜午前６時である。』（本願明細書［００７］と記載が有り、重複することは全く前提としていない。
●また、『料金』で規定される時間帯と、『出力』で規定される時間帯との間にどのような関係があるのかも不明であるに対して
　本発明は、（１）商用電力のピークカットと（２）商用電力の夜間料金時間帯ｔ３〜ｔ４においても、商用電力を蓄電して本件発明の熱電併給システムを揚水発電所とすることが発明課題であり、夜間料金時間帯ｔ３〜ｔ４に蓄電することを明記した。
　蓄電する時間帯ｔ３〜ｔ４と電力ピークカットの時間帯ｔ１〜ｔ２とは、重複することのない時間帯である。」
　請求人の上記主張は、時間帯が重複すると制御不能となるから、時間帯は矛盾なく設定されていると解すべきであるとするものであるが、請求項１には「時間帯」の設定が矛盾なく行われるための構成は何ら示されていない以上、時間帯が重複して設定されないものと解することはできず、請求項１には、時間帯が重複する等、実施することのできない構成をも含んでいるといわざるを得ないものである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
（６）請求項１には、「時間帯ｔ１〜ｔ２の間は、商用電力と発電装置の電力、蓄電装置に貯えられた電力により、電力負荷に電力を供給する」と記載されているが、時間帯ｔ１〜ｔ２の間に商用電力と発電装置の電力、蓄電装置に貯えられた電力の３系統の電力が、どのような配分量で電力負荷に供給されるのか不明であり、発明を特定するために必要な事項が依然として明確でない。
　この記載の不明点に関し、請求人は意見書において、次のように主張している。
「請求項１には、３系統電力の配分量に対しては記載がないとしても、技術常識に従えば、ピーク時では３系統の電力を等分の配分で供給すると考えるのが自然である。
　本願明細書［００１３］にも、ピーク時では３系統の電力を１／３Ｃ０ずつ等分の配分で供給することが記載されている。」
　請求人は、３系統の電力を等分の配分で供給すると考えるのが自然であると主張するが、請求項１にはそのような構成は示されていないし、また、電力を等分で配分するためには何らかの制御が必要になるが、明細書の記載を参照しても、電力を等しく配分する制御に関する実施例は示されておらず、請求人の上記主張を採用することはできない。
（７）以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、 本願を拒絶すべきものとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。