【事件の表示】
　特願２０１２−５３１２５３「空間的な色分離による可変フィルタリングを用いたスペクトル検出器又はレーザ走査顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１１／０３８８１６、平成２５年　２月２１日国内公表、特表２０１３−５０６１６２、請求項の数（３５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）９月３０日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月３日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２６年１０月３日になされた手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「検出光路と、少なくとも１つの第１の結像光学系とを備えるスペクトル検出器であって、前記第１の結像光学系が、プローブ光をスペクトル分散する分散エレメントを含み、該分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光
をフ
、それにより、前記フーリエ面で、前記プローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離され、前
を選
　前記第１の結像光学系と前記マイクロミラーアレイの間に、又は前記マイクロミラーアレイの前にＴＩＲプリズムが提供され、前記ＴＩＲプリズムが
、前
、ス
、不
　
「検出光路と、少なくとも１つの第１の結像光学系とを備えるスペクトル検出器であって、前記第１の結像光学系が、プローブ光をスペクトル分散する分散エレメントを含み、該分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光
を前記プローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離されるフ
、前
を同時に選
　前記第１の結像光学系と前記マイクロミラーアレイの間に、又は前記マイクロミラーアレイの前にＴＩＲプリズムが提供され、前記ＴＩＲプリズムが
、遮断すべき不用光成分の光路が、前記マイクロミラーアレイの下流に配置された集光光学系の有効径によって捕捉されないように、前
、前記マイクロミラーアレイによって生成された有用光成分と不用光成分との間の角度差を拡大して、ス
、有用光成分の伝送と同時に不
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
２　補正の適否
（１）本件補正の補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、以下ア〜ウとするものである。
ア　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フーリエ面」について、「プローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離される」とすることで、「フーリエ面」について明瞭でない記載の釈明をするものである。
イ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＴＩＲプリズム」について、「遮断すべき不用光成分の光路が、前記マイクロミラーアレイの下流に配置された集光光学系の有効径によって捕捉されないように」するとともに「マイクロミラーアレイによって生成された有用光成分と不用光成分との間の角度差を拡大」するとの限定を付加するものである。
ウ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「不要光成分」の被検出方向への伝送時期について、「有用光成分の伝送と同時に」との限定を付加するものである。
エ　本件補正の補正事項１のうち、アは特許法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、補正事項１のうち、イ及びウは補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（２）補正発明の特許法第２９条２項についての検討
ア　刊行物の記載事項
（ア）本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２０００−３１４８３９号公報（以下、「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【請求項１】
レーザ走査型顕微鏡において、
標本からの蛍光を検出する光検出装置と、標本と前記光検出装置との間に配置されていて標本からの光を空間的にスペクトル分解するスペクトル分解部材と、該スペクトル分解部材と前記光検出装置との間に配置されていて前記スペクトル分解部材によりスペクトル分解された光を受ける夫々が偏向角度を変え得る複数の微小光偏向素子で構成された微小光偏向素子アレイ
ｂ　「【０００６】しかしながら、
光学フィルタを用いる上記従来の蛍光用レーザ走査型顕微鏡は下記の如き問題点を有する。即ち、１）光学フィルタは、製造上の制限から自在にその分光特性を決定することができないので、蛍光光量やＳ／Ｎに限界がある。
励起波長近傍の最も蛍光強度が強い波長領域の蛍光を光量損失なしに透過させるように設計し製造することは不可能である
励起波長、蛍光色素毎に専用の高価な光学フィルタを用意せねばならず、様々な多重励起を想定した場合はフィルタ枚数の膨大化、装置構成の複雑化及び大型化が避けられない
蛍光が光検出器に到達するまでに相当の光量損失がある
ｃ　「【００１２】本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その
目的とするところは、光学フィルタや高度な位置再現精度を要する機械駆動部を必要とせず、励起波長や蛍光色素の様々な組み合わせに対しても装置構成の変更を必要としない、多重染色された標本の多重励起蛍光像を蛍光の数だけ光検出器を用いずに高いＳ／Ｎをもって得ることの出来る、簡易な構成のレーザ走査型顕微鏡を提供しようとするもの
ｄ　「【００１９】
　・・・略・・・
図１は本発明に係るレーザ走査型顕微鏡の第１実施例を示す図である。図中、１４は波長４８８nmと５６８nmと６４７nmの光を同時発振するマルチラインＫｒ−Ａｒレーザから成る光源、１５は波長３５１nmの光を発振するＡｒレーザから成る光源、１６はレーザラインフィルタ、１７はファイバカップリングレンズ、１８はシングルモードファイバ、１９はビームコリメートレンズ、２０はダイクロイックミラー、２１はコリメートレンズ、
２２はスペクトル分解部材であるプリズム、
２４は多数の微小ミラー２５で構成されるミラーアレイ（微小光偏向素子アレイ）、２６は光検出装置、２７は光トラップ、
・・・略・・・
【００２１】かくして、
レーザ光の照射により励起された標本８からの蛍光は、
共焦点絞り１１を通りコリメートレンズ２１で平行光にされた蛍光光束は、プリズム２２によってその波長情報が出射角度の差異に変換され、更に集光レンズ２３を経てミラーアレイ２４上に結像される。この時、プリズム２２からの出射角度の差異に変換された波長情報は、ミラーアレイ２４上の位置情報に置換され、微小ミラー素子２５の位置がそのまま波長に対応せしめられるようになる。この場合、プリズム２２の代わりに、グレーティング，音響光学素子，ホログラフィック素子など他のスペクトル分解素子が用いられても良い。
【００２２】
微小ミラー素子２５は、各々がそこに入射した光束を検出装置２６へ向けて反射する偏向角と光トラップ２７へ向けて反射する偏向角とを選択することができ、その角度選択は
一素子単位で行うことが出来る。
【００２３】以下、多重化された蛍光の分光作用について説明する。先ず、総ての波長に対応する微小ミラー素子２５が、入力光を光トラップ２７へ向けて反射するようにセットされる。
そして、第一の蛍光波長に対応する微小ミラー素子がその蛍光を検出装置２６へ向けて反射するように制御される。
その後、第二の蛍光波長に対応する微小ミラー素子が同様の動作を行い、第二の蛍光の強度がサンプリングされる。
　・・・略・・・
【００２６】図３はミラーアレイ２４における微小ミラー素子２５の配置を示している。図３（ａ）において、微小ミラー素子２５ｅ，２５ｆ，２５ｇ，２５ｈは夫々３５１nm，４８８nm，５６８nm，６４７nmのレーザ波長に対応していて、入射光を光トラップ２７へ偏向させる向きに配置されている。微小ミラー素子２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄは夫々波長３５１nm，４８８nm，５６８nm，６４７nmで励起された蛍光波長域に対応し、入射光を光検出装置２６へ入射させるように偏向させる向きと、光検出装置２６から外れるように偏向させる向きとに切り替えられるようになっている。標本８は、四種類の波長の光で同時に励起されると、四つの異なった波長域の蛍光を発する。今、
ミラーアレイ２４は微小ミラー素子２５ａの領域に入射する光のみを光検出装置２６へ向かわせるような状態にある
一定時間経過後ミラーアレイ２４の微小ミラー素子の向きが変わって微小ミラー素子２５ｂの領域に入射する光のみを光検出装置２６へ向かわせるようにする
　・・・略・・・
【００２８】同様に、レーザ光源自体が変更された場合でも、
入射した光束を光検出装置２６へ向けて反射させたり、光トラップ２７に向けて反射させたりする微小ミラー素子を、どのミラー素子にするか適当に選択することにより対応することが出来る。
ｅ　「【図１】
【図８】
」
ｆ　上記ｄの【００２２】【００２３】【００２６】【００２８】からみて、先ず、レーザ光の照射により励起された標本８からの蛍光の総ての波長に対応する微小ミラー素子２５が、蛍光を光トラップ２７へ向けて反射するようにセットされた後、第一の蛍光波長に対応する微小ミラー素子が一素子単位で、第一の蛍光波長に対応した入力光を検出装置２６へ向けて反射しており、このとき第一の蛍光波長に対応する微小ミラー素子以外の微小ミラー素子は、第一の蛍光波長に対応する蛍光以外の蛍光を含んだ入力光を依然として光トラップに向けて反射するようにセットされていることは明らかであるから、制御微小光偏向素子アレイは、
入射した蛍光を、検出装置及び光トラップに向けて同時に反射させる
ｇ　上記ａないしｆから、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「標本からの蛍光を検出する光検出装置を有するレーザ走査型顕微鏡において、
　標本と前記光検出装置との間に配置されていて標本からの光を空間的にスペクトル分解するスペクトル分解部材と、
　スペクトル分解部材によりスペクトル分解された光を受ける夫々が偏向角度を変え得る複数の微小光偏向素子で構成された微小光偏向素子アレイとを有し、
　スペクトル分解部材によりスペクトル分解された光は集光レンズを経て微小光偏向素子アレイ上に結像し、
　微小光偏向素子は、各々がそこに入射した光束を検出装置へ向けて反射する偏向角と光トラップへ向けて反射する偏向角とを選択することができ、
　入射した光束を検出装置と光トラップに同時に反射させる、
　レーザー走査型顕微鏡。」
（イ）　本願の優先日前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開２００２−６２５７号公報（以下、「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【請求項１】
光源からの光を照明光学系でＴＩＲプリズムに導き、そのＴＩＲプリズムで全反射した光をＤＭＤで反射させる事により光変調を行い、その光変調後に前記ＴＩＲプリズムを透過した光を投影光学系で被投影面上に投影する投影システム
前記照明光学系が前記光源からの光を平滑化する機能を備え、
前記ＴＩＲプリズムが、前記照明光学系から射出した光を全反射させる第１プリズムと、前記ＤＭＤでの光変調後に前記第１プリズムを透過した光を透過させる第２プリズムと、から成り、
以下の条件式を満足する事を特徴とする投影システム；・・・略・・・」
ｂ　「【０００６】図１４，図１５は、上記ＤＭＤを備えた投影システムの第２従来例の要部を示す光学構成図である。図１４はＤＭＤ２のマイクロミラーがＯＮ状態のときの投影光の光路を示しており、図１５はＤＭＤ２のマイクロミラーがＯＦＦ状態のときの投影光の光路を示している。この投影システムは、第１プリズムＰＲ１と第２プリズムＰＲ２から成るＴＩＲ（Total Internal Refrection）プリズムＰＲを備えている。ここで、ＰＬは投影光学系であり、ＡＸは光軸である。
【０００７】ＤＭＤ２のミラー回転角、つまりＤＭＤ２を構成しているマイクロミラーの回転角が±１０゜の場合、ＴＩＲプリズムＰＲを用いる事により、完全テレセントリックの構成でＦナンバーを最大の３．０にする事ができる。従って、光の利用効率が高くなって、明るい投影画像を得る事ができる。
【０００８】図１６，図１７は、上記ＤＭＤを備えた投影システムの第３従来例の要部を示す光学構成図である。図１６はＤＭＤ２のマイクロミラーがＯＮ状態のときの投影光の光路を示しており、図１７はＤＭＤ２のマイクロミラーがＯＦＦ状態のときの投影光の光路を示している。第３従来例は、上述した第２従来例よりも投影光学系ＰＬのバック長が長く確保された構成をとっている。このため、ＯＦＦ状態のマイクロミラーで反射された投影光学系ＰＬ寄りの光が、投影光学系ＰＬ内に入射するのを回避する事ができる。
【０００９】【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１従来例の構成では、投影光学系ＰＬの光路と照明光学系ＩＬの光路とを分離するために、フルシフトの像円径が必要になる。つまり図１３（Ａ）に示すように、イメージサークル３のうちの極一部しかＤＭＤ２の配置に使用する事ができない。このため、広い画角が必要とされるリアプロジェクション方式の投影システムにおいては、投影光学系ＰＬの低コスト化が困難になる。また、投影光学系ＰＬと照明光学系ＩＬとの干渉を避けるためには、投影光学系ＰＬの後ろ絞り化やＤカットレンズの使用が必要になるが、図１３（Ｂ）に示すように、照明光学系ＩＬにＤカットレンズを用いると、照度分布を一様にするのが困難になる。
【００１０】また、上記第２従来例のようにＤＭＤ２から投影光学系ＰＬまでの距離が短い１チップタイプの投影システムでは、図１５に示すようにＯＦＦ状態のマイクロミラーで反射された光のうち、投影光学系ＰＬ寄りの反射光と、第２プリズムＰＲ２の側面で内面反射された光とが、投影光学系ＰＬ内に入射してしまう。これらの反射光はゴースト光になり、コントラスト低下の原因となる。またＤＭＤ２側にテレセントリックな構成では、テレセントリック側の正レンズに対して光線が高い位置で入射するため、倍率色収差を小さくする事が困難になる。
【００１１】  また、上記図１６，図１７に示した第３従来例では、投影光学系ＰＬのレンズバック長が長く確保された構成をとっているため、投影光学系ＰＬが大型化して低コスト化が困難になり、倍率色収差も悪化してしまう。そして、図１７に示すように、ＯＦＦ状態のマイクロミラーで反射された光のうち、投影光学系ＰＬ寄りの反射光は投影光学系ＰＬ外へと射出するが、第２プリズムＰＲ２の側面で内面反射された光は投影光学系ＰＬ内に入射してしまう。このような反射光はゴースト光になり、コントラスト低下の原因となる。
【００１２】特開平８−２５１５２０号公報で提案されているビデオプロジェクターでは、これらの問題を解決するために、ＯＦＦ状態のマイクロミラーで反射された光を光源に戻す構成を採用している。しかし、照明光学系と投影光学系との共有部分があるため、その共有部分の面間ゴーストによるコントラストの低下は避けられない。
【００１３】また、デジタルテレビ用の投影システムとしては、コントラストアップ、投影光学系のコンパクト化，低コスト化や、倍率色収差の充分な補正が要求される。特に最近では、いわゆるデジタル放送の立ち上げ時期が近づくにつれて、小型，低コストで高性能な背面投影型デジタルテレビ用光学系の需要が高まってきている。また背面投影デジタルテレビとしては、装置全体の薄型化や小型化が要求されている。さらに、投影画像に対しては、高コントラスト，高解像力，及び低歪曲収差等の性能が要求されている。
【００１４】装置全体の薄型化は、投影光学系の広角化によって達成されるが、広角化と高性能化を同時に達成しようとした場合、一般的にはレンズ枚数，レンズ全長，及びレンズ径等が増大し、コストアップが避けられなくなる。特にこの影響は、広角化つまり短焦点化にもかかわらず長いレンズバックを必要とする光学系において顕著となる。加えてＤＭＤ側にテレセントリック性を要求されると、その困難さは著しく増大する。
【００１５】１チップＤＭＤ用投影システムにおいて広角化が要求される場合、一般的には大きなＴＩＲプリズムとテレセントリック性が必要である。具体的には、画角２ω＝８０゜程度の投影光学系において、レンズバック長が空気換算で２ｆ〜３ｆ程度（ｆは焦点距離）必要とされている。この事が、小型，低コストで高性能な背面投影型デジタルテレビ用光学系の実現を阻んでいた。
【００１６】本発明は、このような問題点に鑑み、投影光学系の小型化，広角化が達成可能で、しかも高いコントラストの投影画像が得られる高性能の投影システムを提供する事を目的とする。
」
ｃ　「【００２４】図１，図２は、本発明の投影システムの一実施形態を示す光学構成図である。
図１はＤＭＤ２のマイクロミラーがＯＮ状態のときの投影光の光路を示しており、図２はＤＭＤ２のマイクロミラーがＯＦＦ状態のときの投影光の光路を示している。
ｄ　「【００２９】ＴＩＲプリズムＰＲは、第１プリズムＰＲ１と第２プリズムＰＲ２とから成っており、各プリズム間に微小なエアギャップがもうけてある。この
ＴＩＲプリズムＰＲによって、ＤＭＤ２に対する入力光と出力光との分離が行われる。
【００３０】第２プリズムＰＲ２は、ＤＭＤ２での光変調後に第１プリズムＰＲ１を透過した光を透過させる。このようにして
ＤＭＤ２による光変調後にＴＩＲプリズムＰＲを透過した光は、複数のレンズ等から成る投影光学系ＰＬによって、図示しない被投影面上に投影される。但し、投影光学系ＰＬに入射して投影されるのは、後述するＯＮ状態のマイクロミラーＭで反射された光のみである。
ｅ　「【００３２】図３，図４は、本発明の投影システムにおけるＤＭＤ近傍の光路を示す光学構成図であり、これによりＤＭＤによる光変調を詳しく説明する。図３はＤＭＤ２のマイクロミラーＭがＯＮ状態のときの光路を示しており、図４はＤＭＤ２のマイクロミラーＭがＯＦＦ状態のときの光路を示している。ＤＭＤ２は、多数のマイクロミラーＭがマトリックス状に配置された表示面を有しており、そのマイクロミラーＭ１枚で表示画像の１画素（例えば１６μｍピッチ）を構成する。
【００３３】光変調のために、各マイクロミラーＭの傾きは、例えばミラー回転角±１０゜の傾斜で個別に駆動制御される構成になっており、
各マイクロミラーＭは、図３に示すＯＮ状態と図４に示すＯＦＦ状態との２つの傾き状態をとり得るようになっている。ＯＮ状態のマイクロミラーＭでは、照明光が投影光学系ＰＬ内に向けて反射される。この反射光を以下「ＯＮ光」とも言う。また、ＯＦＦ状態のマイクロミラーＭでは、照明光が投影光学系ＰＬ外に向けて反射される。この反射光を以下「ＯＦＦ光」とも言う。
【００３４】従って、ＯＮ状態のマイクロミラーＭで反射されたＯＮ光のみが投影光学系ＰＬによって被投影面上に到達し、その結果、明暗のパターンから成る表示画像が被投影面上に形成される。ＯＦＦ光は被投影面上での画像形成には必要ない不要光であり、このＯＦＦ光が投影光学系ＰＬ内に入射してしまうと、上述したようにコントラストの低下を招いてしまう。本発明の実施形態では、照明光学系ＩＬと投影光学系ＰＬとの間での光の伝達を非テレセントリック状態で行う事により、
ＯＦＦ光、特に投影光学系ＰＬ寄りのＯＦＦ光が、投影光学系ＰＬ内に入射するのを防ぎ、また投影光学系ＰＬの収差補正の負担を軽くしている。
ｆ　「【図１】
【図２】
」
ｇ　上記ｄの【００２９】【００３０】、上記ｅの【００３４】、上記ｆの【図１】【図２】からみて、ＴＩＲプリズムはマイクロミラーＭで反射されたＯＮ光とＯＦＦ光との間の角度を拡大しているものである。
ｈ　上記ａないしｇからみて、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「光を投影光学系で被投影面上に投影する投影システムであって、
　照明光学系ＩＬから射出した光を全反射面ＰＲ１ａで全反射させることで、マイクロミラーＭを有するＤＭＤを照明し、
　個々のマイクロミラーＭは投影光学系ＰＬに向けて反射されるＯＮ光と、投影光学系ＰＬ外に向けて反射されるＯＦＦ光とを選択的に反射し、
　ＴＩＲプリズムが、個々のマイクロミラーＭで反射されたＯＮ光とＯＦＦ光との間の角度を拡大する技術。」
（ウ）　本願の優先日前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である特開２００８−２８６５８４号公報（以下、「引用例３」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【００４４】分光測定部６０は、ピンホールミラー３２を通過した測定反射光のスペクトルを測定し、その測定結果をデータ処理部７０へ出力する。より詳細には、分光測定部６０は、回折格子（グレーティング）６２と、検出部６４と、カットフィルタ６６と、シャッタ６８とを含む。
【００４５】カットフィルタ６６と、シャッタ６８と、回折格子６２とは、光軸ＡＸ１上に配置される。カットフィルタ６６は、ピンホールを通過して分光測定部６０に入射する測定反射光に含まれる測定範囲外の波長成分を制限するための光学フィルタであり、特に測定範囲外の波長成分を遮断する。シャッタ６８は、検出部６４をリセットするときなどに、検出部６４に入射する光を遮断するために使用される。シャッタ６８は、代表的に電磁力によって駆動する機械式のシャッタからなる。
【００４６】
回折格子６２は、入射する測定反射光を分光した上で、各分光波を検出部６４へ導く。具体的には、回折格子６２は、反射型の回折格子であり、所定の波長間隔毎の回折波が対応する各方向に反射するように構成される。
【００４７】検出部６４は、測定反射光のスペクトルを測定するために、回折格子６２で分光された測定反射光に含まれる各波長成分の光強度に応じた電気信号を出力する。検出部６４は、代表的にフォトダイオードなどの検出素子をアレイ状に配置したフォトダイオードアレイや、マトリックス状に配置されたＣＣＤ（Charged Coupled Device）などからなる。」
ｂ　「【図１】
」
ｃ　上記ｂの【図１】からみて、引用例３の回折格子６２は凹面形状を有するとともに、検出部６４上で分光した測定反射光を結像させるものである。
ｄ　上記ａないしｃからみて、引用例３には、次の技術（以下、「引用例３の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「凹面形状を有した反射型の回折格子であって、
入射する測定反射光を分光した上で、分光した反射光を結像させる技術。」
イ　対比
（ア）　補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ　引用発明の「レーザー走査型顕微鏡」は、「標本からの蛍光を検出する光検出装置」を具備するから、引用発明の「標本と前記光検出装置との間」の光の経路は、補正発明の「検出光路」に相当する。
　ｂ　引用発明の「標本からの蛍光」は、技術常識を考慮すると、補正発明の「プローブ光」に相当する。
　ｃ　引用発明の「スペクトル分解部材」は、「標本と前記光検出装置との間に配置されていて標本からの光を空間的にスペクトル分解する」するものであるところ、補正発明の「分散エレメント」は、「プローブ光をスペクトル分解する」ものである。したがって、引用発明の「スペクトル分解部材」は、補正発明の「分散エレメント」に相当する。
　ｄ　引用発明において「スペクトル分解部材」によりスペクトル分解された光は「集光レンズ」を経て微小光偏向素子アレイ上に結像しているから、引用発明の「スペクトル分解部材」及び「集光レンズ」は、補正発明の「プローブ光をスペクトル分散する分散エレメント」を含む「第１の結像光学系」に相当する。
　ｅ　引用発明において、「スペクトル分解部材」によりスペクトル分解された光は微小光偏向素子アレイ上に結像していることから、引用発明の「微小光偏向素子アレイ」は、補正発明の「プローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離されるフーリエ面」に配置されていると認められる。
　ｆ　引用発明において、「スペクトル分解された光を受ける夫々が偏向角度を変え得る複数の微小光偏向素子で構成された微小光偏向素子アレイ」は、「入射した光束を検出装置と光トラップに同時に反射させる」ものであることから、引用発明の「微小光偏向素子アレイ」は、補正発明の「マイクロミラーの制御により、前記検出器に達する検出器光線の有用光成分と、不用光成分とを同時に選択しながら、検出光線のスペクトル選択性偏向」を行う「マイクロミラーアレイ」に相当する。
　ｇ　引用発明の「レーザ走査型顕微鏡」は、上記ａないしｆからみて、スペクトル分解された光を検出するのであるから、補正発明の「スペクトル検出器」に相当する。
　ｈ　上記ａないしｇから、補正発明と引用発明とは、
「検出光路と、少なくとも１つの第１の結像光学系とを備えるスペクトル検出器であって、前記第１の結像光学系が、プローブ光をスペクトル分散する分散エレメントを含み、該分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光を
前記プローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離されるフーリエ面に結像
不用光成分とを同時に
　
　相違点：
　補正発明では、「前記第１の結像光学系と前記マイクロミラーアレイの間に、又は前記マイクロミラーアレイの前にＴＩＲプリズムが提供され、前記ＴＩＲプリズムが、遮断すべき不用光成分の光路が、前記マイクロミラーアレイの下流に配置された集光光学系の有効径によって捕捉されないように、前記マイクロミラーアレイの方向に検出光を反射し、前記マイクロミラーアレイによって生成された有用光成分と不用光成分との間の角度差を拡大して、スペクトル選択後に有用光成分を検出方向に伝送し、有用光成分の伝送と同時に不用光成分を非検出方向に伝送する」ているのに対して、
　引用発明は、ＴＩＲプリズムを有していない点。
　
ウ　判断
（ア）　上記相違点について検討する。
　ａ　上記ア（イ）のｆにおいて認定しているように、引用例２には光を投影光学系で被投影面上に投影する投影システムの技術分野において、ＤＭＤの前にＴＩＲプリズムを配置して、ＴＩＲプリズムが、個々のマイクロミラーＭで反射されたＯＮ光とＯＦＦ光との間の角度を拡大する技術が記載されているが、当該技術は投影システムに関する技術であって、引用例１に記載されたスペクトル検出器とは、技術分野が異なる。すなわち、レーザ走査型顕微鏡の技術分野に属する当業者が、投影システムの技術分野に属する引用例２に接することはないというべきである。また、仮に、レーザー走査型顕微鏡の技術分野に属する当業者が引用例２の記載に接することがあったとしても、ＴＩＲプリズムを備えることに関する引用例２の記載は、投影システムを前提とした記載となっており（【０００６】〜【００１６】参照。）、このような引用例２の記載内容では、当業者が、投影システムとスペクトル検出器の技術分野の違いを超えて引用例２の記載事項と引用発明を組み合わせることの知見を得ることができるとするには無理があるというべきである。
　ｂ　引用発明は、微小光偏向素子が、入射した光束を検出装置と光トラップとに向けて同時に反射するものの、微小偏向素子及び微小偏向素子アレイの前に、検出装置と光トラップとに向けて同時に反射されたそれぞれの光の角度差を拡大するＴＩＲプリズムを配置することについて、記載ないし示唆がない。すなわち、引用例１の全体の記載を参照しても、引用例２の【０００６】〜【００１６】に開示されているような技術的課題を把握することはできないことに加えて、引用例１の【図１】等に記載されたレーザー走査型顕微鏡の実施例を示す図が、光学配置が正確に描かれていない模式図にすぎないものであることも併せ考慮すると、当業者が引用例１の記載内容からＴＩＲプリズムを設けることについての示唆を得ることができるとすることには、無理がある。かえって、引用例１には、【図８】のような、光トラップ２７、光検出器２６ａ、光検出器２６ｂの３方向に光を向かわせる実施例も開示されているから、引用例１の記載に接した当業者ならば、引用発明においては、ミラーアレイ２４による光の角度選択能力は十分確保されている（仮に、マイクロミラーアレイを備える光学系において、前記マイクロミラーアレイを構成する各マイクロミラーにより光学系の外に反射する光が不要光であり、当該不要光が光学系の光路内に入ることをできるだけ低減したい、不要光の影響をできるだけ低減したいという課題が周知かつ自明であるとしても、引用例１の記載内容から当該課題に導かれることはない）と理解するのが相当である。
　ｃ　引用例３にも、スペクトル検出器において、ＴＩＲプリズムを配置することについての記載ないし示唆がない。
　ｄ　したがって、引用発明に、引用例２に記載されたＴＩＲプリズムを適用する動機づけが導き出せないので、引用発明に引用例２の記載事項を適用することは、当業者が適宜なし得る事項とはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び引用例２、引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ｅ　本件補正により補正された請求項２に係る発明についても、補正発明同様にＴＩＲプリズムを適用する技術であるので、補正発明同様に、引用発明及び引用例２、引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
（３）補正発明の特許法第３６条についての検討
ア　 原審における拒絶の理由のうち、理由Ｂ（特許法第３６条）は概ね以下のものである。
 「理由Ｂ．のうち、理由Ｂ−１．について
　出願人は、意見書において、「請求項１−４、６、及び１２において「前記第１の結像光学系が、プローブ光をスペクトル分散する分散エレメントを含み、該分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光をフーリエ面に結像し」と補正し、本願の発明の詳細な説明に記載されたように、分散エレメント（結像回折格子２）によってスペクトル分散されたプローブ光が第１の結像光学系（結像回折格子２およびＴＩＲプリズム３）によりフーリエ面（デジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）４の平面）に結像されるので、技術的な矛盾は存在しないものと思料する。と主張している。」
　しかしながら、上記手続補正後の請求項１ないし４、６及び１２に記載では、結局のところ、当該請求項に記載されている「フーリエ面」がどのような面に対するフーリエ面なのか依然として不明であり、また、当該請求項に記載されている前記第１の結像光学系が、プローブ光をスペクトル分散する分散エレメントを含み、該分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光を結像」することと、「結像」する面が「フーリエ面」であることとは、どのような関係にあり、また、技術的にどのようなことを特定しようとしているのか依然として不明である。
　そうすると、理由Ｂ−１．で指摘の理由は、依然として解消しておらず、出願人の当該理由に係る主張は採用できない。」
イ　請求人の主張 
 　これに対し、請求人は平成２７年３月４日付けの審判請求書【請求の理由】において以下のように反論している。
「　（ｄ）記載不備の指摘事項に対する対処 
 　手続補正後の請求項１ないし４、６及び１２に記載では、結局のところ、当該請求項に記載されている「フーリエ面」がどのような面に対するフーリエ面なのか依然として不明であるとの指摘を受け、請求項１ないし４、６及び１２における「該分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光をフーリエ面に結像し、それにより、前記フーリエ面で、前記プローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離され、」の記載を「該分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光を前記プローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離されるフーリエ面に結像し、」と補正した。この補正により、フーリエ面が分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離されて結像される面であることが明確となり、請求項１ないし４、６及び１２に係る発明は明確であるものと思料する。」
ウ　当審の判断 
 　 上記アの拒絶理由に関し、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲及び明細書の関連する記載事項を摘記すると以下のとおりである。
（ア）「【００２３】
図１：
　ピンホール又はファイバ端部１からの多色光が、ミラーによって偏向された後に、結像回折格子２によってスペクトル分解され、ＴＩＲプリズム３を通ってＤＭＤ４に結像される。
　【００２４】
　ＴＩＲプリズムは、好ましくは、空気ギャップを有して接着された２つの個別のプリズムからなる。実質的に垂直な光はプリズム間の境界面を通り抜けるが、斜めの光は（対応する角度で）全反射される。
　【００２５】
　プリズム３の前の視野レンズ５が、個々の単色光束のメインビームを平行に揃え、それによりＤＭＤ４の平面での入射角を同じにする。
　ＤＭＤ４の個々のミラーの角度調整に対応して、所望でない波長はオフ光チャンネル６へ反射され、所望の波長はオン光チャンネル７へ反射される。オフ光６は光トラップ（図示せず）に至る。オン光７は、レンズ８によって瞳面９に集光される。」
（イ）上記（ア）の記載内容からみて補正発明の「フーリエ面」とは、分散エレメントによりスペクトル分散されたプローブ光の個々のスペクトル成分が空間的に互いに分離されて結像される面のことであると解するのが相当である。
（ウ）したがって、「フーリエ面」に関する本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。
（４）本件補正のその他の補正事項について
ア　本件補正の補正事項１以外の補正事項（以下、「その他の補正事項」という。）は、以下の通りである。
イ　本件補正前の請求項２ないし４、６及び１２に、上記（１）のアと同様に明瞭でない記載の釈明をするものである。
ウ　本件補正前の請求項２に、上記（１）のイと同様の限定を付加するものである。
エ　本件補正前の請求項２に、上記（１）のウと同様の限定を付加するものである。
オ　本件補正のその他の補正事項のうち、上記イは特許法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、本件補正のその他の補正事項のうち、上記ウ及びエは補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（５）上記（１）〜（４）からみて、本件補正の補正事項１及びその他の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−３５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―３５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。