【事件の表示】
　特願２０１３−　１２５７１「フィルターリップシールならびに方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２０日出願公開、特開２０１３−１２２３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００６年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月１日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５１９３１８号の一部を平成２５年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年６月１１日に意見書が提出されたが、平成２６年７月２９日付け（発送日：平成２６年８月２５日）で拒絶査定され、これに対し、平成２６年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項８に関して、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項８に、
（１）「【請求項８】
　ネックの外面と孔の内面との間を密閉するためのリップシールであって、
　弾性部と、
　前記弾性部内に配置されたバネ手段と、を具備してなることを特徴とするリップシール。」
　とあったものを、
（２）「【請求項８】
　ネックの外面と孔の内面との間を密閉するためのリップシールであって、
前記ネックは前記リップシールとともに前記孔に挿入され、かつ前記ネックは前記リップシールとともに前記孔から引き抜き可能であり、
　
前記リップシールが、
　弾性部と、
　前記弾性部内に配置されたバネ手段と、を具備してなることを特徴とするリップシール。」
　と補正することを含むものである。
（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「ネック」について、「前記ネックは前記リップシールとともに前記孔に挿入され、かつ前記ネックは前記リップシールとともに前記孔から引き抜き可能であり、」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項８に記載された発明と補正後の請求項８に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
２　刊行物
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１３７９２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア「【００１１】キャップ４は有底円筒状の容器からなり、円筒壁８の内側に配置される。キャップ４と円筒壁８とはバヨネット機構を構成する突起と溝とからなる結合部１２で結合している。・・・」
イ「【００１２】プロテクタ１３の端部はスプリング１５を介してキャップ４の内部の凸部にはめ込む形で固定してある。そのため、キャップ４をケース５から緩める際には、エレメントＳ／Ａ２００はキャップ４に同調して動く。・・・」
ウ「【００１３】キャップ４の円筒部外側にはシール部材としてのガスケット７が設けられており、円筒壁８の内壁のシール面との間をシールする。」
エ「【００１６】本実施例では、図４のような軸方向に偏平な断面形状を持つガスケット７を用いている。偏平な断面形状を持つガスケット７を用いることにより、ガスケット７がねじれにくくなり、ねじれた場合でもそれを外観の変化で識別でき、修正をすることが容易になる。ガスケット７をキャップ４の外周壁に装着する際のガスケット７のねじれを識別し易く、ガスケット７がねじれた状態のままでキャップ４をケース５に結合するのを防止できる。」
オ「【００１７】・・・さらに、軸方向に偏平な断面形状を持つガスケット７は、従来の丸型の断面形状を持つものに比べて、ガスケット７の径方向の圧縮代が減少されているので、キャップ４にガスケット７を装着した状態で、キャップ４をケース５に結合する際の締付けトルクを従来よりも減少させることができる。」
カ　記載事項オのように「キャップ４にガスケット７を装着した状態で、キャップ４をケース５に結合する際」には、キャップ４の円筒部はガスケット７とともに円筒壁８の内壁に挿入されると解される。また、記載事項イのように「キャップ４をケース５から緩める際」には、キャップ４の円筒部はガスケット７とともに円筒壁８の内壁から引き抜かれると解される。
カ　記載事項ウから、ガスケット７はねじれ変形が可能であることが把握でき、記載事項エから、ガスケット７は径方向の圧縮代を持つ部品であることが把握できるので、このガスケット７は、弾性部を有するといえる。
　以上アないしカの記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「キャップ４の円筒部の外側の面と円筒壁８の内壁のシール面との間をシールするためのガスケット７であって、前記キャップ４の円筒部はガスケット７とともに前記円筒壁８の内壁に挿入され、かつ前記キャップ４の円筒部はガスケット７とともに前記円筒壁８の内壁から引き抜き可能であり、前記ガスケット７が弾性部を具備してなるガスケット７。」
（２）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４１５３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、ダストカバー１４について、図面とともに、次の事項が記載されている。
                                    
キ「【００１４】よって上記のボールジョイント１は、ダストカバー１４，１４の大開口部１６，１６に埋設された補強環１７，１７は軸線方向に水平であるストレート部１７ａ，１７ａとストレート部１７ａ，１７ａのベアリング６側端部から連続してハウジング８の開口９，９外周方向へ傾斜する傾斜部１７ｂ，１７ｂとから構成されているので、ダストカバー１４，１４をハウジング８に圧入すると、補強環１７，１７の傾斜部１７ｂ，１７ｂの反力により、ダストカバー１４，１４の大開口部１６，１６はハウジング８開口９，９の内周に強く固定される。また、補強環１７，１７の形状が径方向に長さを必要としない。」
ク　刊行物２のキの記載事項から、ダストカバー１４をハウジング８に圧入すると、傾斜部１７ｂが反力を発生することが把握できる。そして、反力を発生する点から、刊行物２に記載された補強還１７は、バネ手段であると解される。また同記載事項から、補強還１７は、ダストカバー１４内に配設されて、ダストカバー１４を強く固定する機能を有していることが把握できる。
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「キャップ４の円筒部」は、その技術的意義及び機能からみて、本願補正発明の「ネック」に相当し、以下同様に、「外側の面」は「外面」に、「円筒壁８の内壁」は「孔」に、「シール面」は「内面」に、「シール」は「密閉」に、「ガスケット７」は「リップシール」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「ネックの外面と孔の内面との間を密閉するためのリップシールであって、前記ネックは前記リップシールとともに前記孔に挿入され、かつ前記ネックは前記リップシールとともに前記孔から引き抜き可能であり、
　前記リップシールが、弾性部を具備してなるリップシール。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
　本件補正発明のリップシールは、弾性部内に配置されたバネ手段を具備するのに対し、引用発明のガスケット７は、弾性部内にバネ手段を具備していない点。
４　当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２に記載されたダストカバー１４は、シールをするための部品という点においては、引用発明のガスケット７と共通すると解されるので、認定項クより、シールをするための部品を、特定の場所に強く固定する際、その部品の内部に、補強還１７のようなバネ手段を配設する手法は、（刊行物２において）公知の技術手段（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）であるといえる。
　そして、引用発明のガスケット７がシールする機能を発揮するためには、キャップ４の円筒部を円筒壁８の内壁に挿入する際、キャップ４の円筒部にガスケット７を装着した状態が維持されるよう、ガスケット７をキャップ４の円筒部に強く固定する必要があることは明らかである。
　そうであれば、刊行物２に記載された技術を引用発明に適用して、ガスケット７内にバネ手段を配設し、キャップ４の円筒部にガスケット７を装着した状態が維持されるようにする程度のことは、当業者が容易に成し得たことと認められる。
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２に記載された技術から、当業者が予測できる範囲内のものであり、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明の内容
　平成２６年１２月１９日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりである。
２　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開平１１−１３７９２５号公報）の記載事項は、前記第２［理由］２（１）に記載したとおりである。また、原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物２（特開平１１−１４１５３４号公報）の記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本件補正発明は、前記第２［理由］１で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］４に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。