【事件の表示】
　特願２０１３−　９５６７２「再構成可能なアンテナに関する改良」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２９８７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２００８年６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年６月１３日，英国　２００７年６月１３日，米国）を国際出願日とする特願２０１０−５１１７３２号の一部を平成２５年４月３０日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年２月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１１月５日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２７年２月９日に意見書が提出されたが同年４月３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２８年１月６日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年４月６日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２８年４月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「電磁波を送信および／または受信する装置であって，
　伝送ラインと，
　第１のアンテナ構成をそれぞれ有する複数の第１のアンテナ素子および第２のアンテナ構成をそれぞれ有する複数の第２のアンテナ素子を含み，前記第１のアンテナ構成と前記第２のアンテナ構成とが相違しているアンテナアレイと，
　前記アンテナアレイを構成するために，１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチと，を含み，
　ここで，前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることは，容量性スイッチによる高周波的な接地動作を含んでおり，
　前記第２のアンテナ構成が，前記第１のアンテナ構成の回転および反転の少なくとも１つを含む変形を含み，
　前記伝送ラインは，前記１つ以上のスイッチのうちの１つを介して，前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子の各々を直接接続可能である，装置。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由
　平成２６年　８月２１日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　補正後の請求項１に「前記伝送ラインは，前記１つ以上のスイッチのうちの１つを介して，前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子の各々を直接接続可能である」との記載があるが，当該事項は当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。例えば，段落００９４には「図１０は，４つの別個のＭＥＭＳスイッチ５４，５６，５８および６０が，４つの別個のアンテナ６２，６４，６６および６８に接続される，本発明のさらなる実施形態である。伝送ライン５２は，アンテナを通しての入力および出力を提供する。」との記載があるが，請求項１には，「前記第１のアンテナ構成と前記第２のアンテナ構成とが相違している」との記載や，「前記アンテナアレイを構成するために，１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる」との記載もあるところ，図１０のアンテナ構成が相違していることや，アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることに関する記載や示唆を，当初明細書等において発見することができない。
　
２　原査定の理由の判断
　平成２６年８月２１日に提出された手続補正書による補正事項「前記伝送ラインは，前記１つ以上のスイッチのうちの１つを介して，前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子の各々を直接接続可能である」は，当初明細書の段落【００９４】に「図１０は，４つの別個のＭＥＭＳスイッチ５４，５６，５８および６０が，４つの別個のアンテナ６２，６４，６６および６８に接続される，本発明のさらなる実施形態である。伝送ライン５２は，アンテナを通しての入力および出力を提供する。ＭＥＭＳスイッチ５４，５６，５８および６０は，個々のアンテナ６２，６４，６６および６８の各々を，伝送に入っていくかまたは伝送から出てくるかを切替えるために，そして，または電磁信号を受信するために，制御可能である。これは，アンテナを通して送信する信号の位相を変えるために，ＭＥＭＳスイッチへの入力を制御することによって達成される。」として開示されている。
　ここで，図１０の実施形態に係る装置は，請求項１の「前記第１のアンテナ構成と前記第２のアンテナ構成とが相違している」との構成を備えていないが，この構成自体は当初明細書の段落【０１０６】〜【０１１１】及び【図１９】〜【図２１】等に記載された事項の範囲内であり，かつ，段落【０１０６】「アンテナアレイ１００を構成するために１つ以上のアンテナ素子のオン／オフ動作を切替えるように操作可能なＭＥＭＳスイッチは，図示されない。」の記載によれば，図面の記載上はＭＥＭＳスイッチが省略されてはいるが，上記【図１９】〜【図２１】の各アンテナ素子はＭＥＭＳスイッチでオンまたはオフに切替えるものと解するのが相当である。
　そうすると，平成２６年　８月２１日付けでした手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由
Ａ　この出願の下記の請求項に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特表２００４−５３２５４６号公報
２．特開平２−２１４３０６号公報（特に，ＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．７）
３．特開平６−２２４６２９号公報（特に，【図１】〜【図２】）
４．特開昭５６−１６０１０４号公報（特に，第３図〜第４図）
５．特開２００１−２８４９４６号公報（特に，【図６】）
　
　請求項１〜６に係る発明に対して：　上記引用例１〜５ 
　
　上記引用例１には，３種類の放射素子（３１６Ａ〜３１６Ｃ）を格子状に配列して平面アレイ構成とし，各放射素子にＲＦスイッチ（３１８Ａ〜３１８Ｃ）を介して伝送ラインを接続してなる複数機能多重帯域フェーズドレイアンテナが記載されている（特に，【図３】）。 
　また，上記複数機能として，１０ＧＨｚで動作するレーダなどの高周波機能と２ＧＨｚで動作する通信チャネルなどの低周波機能が記載されている（段落【０００５】）。 
　さらに，ＭＥＭＳスイッチをアンテナアレーの切替スイッチとして用いることも記載されている（【要約】等）。
　上記３種類の放射素子（３１６Ａ〜３１６Ｃ）は，異なる周波数を送受信するなど異なる機能を奏するアンテナ素子であるから，その形状や大きさ等のアンテナ構成を異なるものとすることは，当業者であれば普通になし得るものである。 
　
　また，アレイアンテナのアンテナ素子として，形状，大きさ，向き等が相違する複数構成のアンテナ素子を用いることにより，周波数ダイバシチ機能や偏波ダイバシチ機能を持たせたアレイアンテナは，上記引用例２〜５等に記載されているように周知である。
　
　
Ｂ　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　【請求項１】「１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチ」に関し，
　本願明細書には，具体的なＭＥＭＳスイッチ構成として【図１】〜【図１３】に記載されたような，伝送ラインを高周波的に接地する容量性スイッチのみが記載され，その機能として【図６】のグラフに示されるような位相制御機能が記載されているのみであるところ，上記「オンまたはオフに切替える」動作が上記容量性スイッチによる高周波的な接地動作を含むのか否かが不明瞭である。
　
　請求項１を引用する請求項２〜６についても同様である。
　
　
Ｃ　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　【請求項１】「１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチ」に関連して，
　本願明細書には，「アンテナ素子をオンまたはオフに切替える」，「供給（給電）ラインまたは信号経路に電磁気デバイスを接続および分離する」等の記載があるのみであり（段落【００３２】，【００３３】，【００５４】，【００６９】，【０１０６】，【０１２３】等），具体的なスイッチの構成が記載されていないため，上記「１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチ」を具体的にどのように構成するのかが不明瞭である。
　
　請求項１を引用する請求項２〜６についても同様である。
　
　したがって，発明の詳細な説明は，請求項１〜６に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
２　当審拒絶理由の判断
２−１　理由Ａについて
（１）引用例記載事項
ア　引用例１
　当審拒絶理由通知で引用した引用例１には，「フェーズドアレイアンテナ」（発明の名称）に関し，以下の事項が記載されている。
　
「【０００３】
レーダによる監視，地上および衛星通信，航行，識別および電子逆探装置などの防衛および商用電子システムは，多くの場合，船舶，航空機，衛星または建築物などの単一構造上に配備される。通常，これらのシステムは，電磁スペクトル中の様々な周波数帯域で動作する。多重帯域複数機能動作をサポートするには，通常，いくつかの単一離散アンテナを別々のアンテナ用プラットフォーム上に設置するが，しばしば，これらを担持する構造上で，スペースの取り合いになる。追加のアンテナ用プラットフォームは，余分な重量を追加し，容積を占有し，電磁適合性，レーダ断面および観測上の問題を引き起こす。
【０００４】
アンテナ動作に有害な影響を及ぼさずに，異なる周波数および異なる機能で互いに近接してアンテナ開口を動作させることが求められる。多くの場合，単一プラットフォームで多重帯域，広角走査および複数チャネルに対応する能力を有することが望まれる。単一プラットフォームで多重帯域，複数機能能力をもたらす典型的なアーキテクチャを図１に示す。このアンテナ用プラットフォーム１００は，複数のアンテナセル１１０Ａ．．．Ｎを備える。各セルは，放射素子１１６Ａ．．．Ｎ，ＲＦエネルギーを放射素子１１６Ａ．．．Ｎに結合する送信線路１１４Ａ．．．Ｎ，および位相シフタ，Ｔ／Ｒ（送受信）モジュール，または各放射素子１１６Ａ．．．Ｎから放射されるＲＦエネルギーを制御するその他のデバイスなどの放射制御素子１１２Ａ．．．Ｎ，からなる。アンテナセル１１０Ａ．．．Ｎはそれぞれ，別々の送信または受信機能１０Ａ．．．Ｎに結合される。送信または受信機能１０Ａ．．．Ｎはそれぞれ，振幅，位相および／または周波数の独立したプロセスである。たとえば，１つの機能は２ＧＨｚの衛星通信信号の送信であり，別の機能は１０ＧＨｚのレーダ信号の受信であり得る。アンテナ用プラットフォーム１００は，２次元で格子状に並べられたいくつかのアンテナセル１１０Ａ．．．Ｎを含む平面アレイを備えることができ，各セル１１０Ａ．．．Ｎは全体として働いて，全体的な所望の機能的特性に関連するファーフィールドビームを生成する。
【０００５】
アンテナ用プラットフォームは，異なる密度で同じ格子スペースを占めるアンテナセルを使用して，異なる送信または受信機能を行うことができる。たとえば，１０ＧＨｚで動作するレーダなどの高周波機能では，いくつかのアンテナセルを使用してビームを精密に誘導することができ，２ＧＨｚで動作する通信チャネルなどの低周波機能では，その波長がより長いために，使用するアンテナセルの数をより少なくすることができる。異なる機能を行うために異なる密度のアンテナセルを用いることをアレイシンニングと称することがある。送信または受信機能はそれぞれ，グレーティングローブのない走査を実現するなどの放射性能の最適化，あるいはビーム幅の合成の最適化を行うために，固有の格子間隔を必要とすることがある。グレーティングローブのない走査を実現するには，半波長よりも長い間隔を置いて配置された素子だけを制御しなければならないので，より低い周波数では，位相制御が必要な放射素子の数はより少なくなる。
【０００６】
図２に，異なる密度のアンテナセル２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃを使用して，３つの異なるアンテナ機能１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを行う平面アレイ２００を示す。図２では，平面アレイ２００の特定の部分である第１機能１０Ａは４つのアンテナセル２１０Ａを使用し，第２機能１０Ｂは２つの放射素子２１０Ｂしか使用せず，第３機能１０Ｃは１つのアンテナセル２１０Ｃしか使用しない。アンテナセル２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃはそれぞれ，依然として放射素子２１６Ａ，２１６Ｂ，２１６Ｃ，送信線路２１４Ａ，２１４Ｂ，２１４Ｃおよび放射制御素子２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃを含む。
【０００７】
アレイのシンニング化を行うと，平面アレイ内で必要な素子の数が減ることに留意されたい。たとえば，ある平面アレイが各機能ごとに１６個のアンテナセルを使用して３つの機能を提供する場合，このアレイには合計４８個のアンテナセルが必要である。これは，４８個の放射素子，送信線路および放射制御素子も必要であることも意味する。しかし，図２に示すアレイシンニングを利用する場合，必要なアンテナセルの数，したがってアンテナ構成要素の数は少なくなる。たとえば，図２で，第１機能１０Ａが合計１６個のアンテナセル２１０Ａを使用して所望の性能を実現する場合，１６個の放射素子２１６Ａ，送信線路２１４Ａおよび放射制御素子２１２Ａが必要である。しかし，第２機能１０Ｂに必要なアンテナセル２１０Ｂの数はその半分だけであり，そのため，８個の放射素子２１６Ｂ，送信線路２１４Ｂおよび放射制御素子２１２Ｂしか必要としない。最後に，第３機能１０Ｃに必要なアンテナセル２１０Ｃの数は第１機能１０Ａの１／４であり，そのため，４個の放射素子２１６Ｃ，送信線路２１４Ｃおよび放射制御素子２１２Ｃしか必要としない。したがって，図２に示すアレイシンニングによって，構成要素の数がかなり減少する。
【０００８】
シンニングした平面アレイのアンテナセルは，図２に示すように，単一アレイ内で交互に配置することができる。しかし，放射素子が互いに近接している場合，１つの機能をサポートするアンテナセルからのＲＦエネルギーが別のアンテナセルに結合することがよくあり，アレイの性能を低減させる。ＲＦエネルギーの結合を低減させる一手法は，図３に示すように，未使用のセルをスイッチで開閉することである。図３では，平面アレイ３００内のアンテナセル３１０Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ，放射制御素子３１２Ａ，Ｂ，Ｃ，ＲＦスイッチ３１８Ａ，Ｂ，Ｃ，送信線路３１４Ａ，Ｂ，Ｃおよび放射素子３１６Ａ，Ｂ，Ｃからなる。しかし，単にＲＦスイッチ３１８Ａ，Ｂ，Ｃで未使用のセル３１０Ａ，Ｂ，Ｃを切り離すことは望ましくない。というのは，開路状態の有限長送信線路３１４Ａ，Ｂ，Ｃは，アレイ３００にスプリアスインピーダンスを付加する傾向があり，また，スイッチ３１８Ａ，Ｂ，Ｃが負荷で終端されたときに損失が生じる恐れがあるからである。」
　
　そうすると，上記引用例１（特に，図３）には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されていると認める。
　
「複数機能多重帯域フェーズドアレイアンテナであって，
　送信線路（３１４Ａ，３１４Ｂ）と，
　複数の第１の放射素子（３１６Ａ）および複数の第２の放射素子（３１６Ｂ）を含む平面アレイ（３００）と，
　１つ以上の前記放射素子（３１６Ａ，３１６Ｂ）をそれぞれの前記送信線路（３１４Ａ，３１４Ｂ）に接続または切断することができる１つ以上のＲＦスイッチ（３１８Ａ，３１８Ｂ）と，を含み，
　前記送信線路（３１４Ａ，３１４Ｂ）は，前記１つ以上のＲＦスイッチ（３１８Ａ，３１８Ｂ）のうちの１つを介して，第１の放射素子（３１６Ａ）および第２の放射素子（３１６Ｂ）の各々と接続する，複数機能多重帯域フェーズドアレイアンテナ。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「電磁波を送信および／または受信する装置であって，
　伝送ラインと，
　第１のアンテナ構成をそれぞれ有する複数の第１のアンテナ素子および第２のアンテナ構成をそれぞれ有する複数の第２のアンテナ素子を含むアンテナアレイと，
　前記アンテナアレイを構成するために，１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチと，を含み，
　前記伝送ラインは，前記１つ以上のスイッチのうちの１つを介して，前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子の各々を直接接続可能である，装置。」
　
（相違点１）
　「第１のアンテナ構成」と「第２のアンテナ構成」に関し，
　本願発明では，「前記第１のアンテナ構成と前記第２のアンテナ構成とが相違して」おり，「前記第２のアンテナ構成が，前記第１のアンテナ構成の回転および反転の少なくとも１つを含む変形を含」むのに対し，
　引用発明では，第１の放射素子（３１６Ａ）や第２の放射素子（３１６Ｂ）の「アンテナ構成」自体が明らかではなく，それらの異同も不明である点。
　
（相違点２）
　一致点の「１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチ」に関し，
　本願発明では，「ここで，前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることは，容量性スイッチによる高周波的な接地動作を含んで」いるのに対し，
　引用発明では，「ＲＦスイッチ」の具体的な切替動作が明らかではない点。
　
（３）判断
　上記相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　当審拒絶理由通知で引用した引用例５（特に，図６の実施例）には，「複数の水平偏波用のダイポールアンテナの素子２」と「複数の垂直偏波用のダイポールアンテナの素子８ａ，８ｂ」を備えた「アンテナアレイ」が記載されており，アンテナの技術分野における技術常識を考慮すると，該「アンテナアレイ」は，「第１のアンテナ構成をそれぞれ有する複数の第１のアンテナ素子および第２のアンテナ構成をそれぞれ有する複数の第２のアンテナ素子を含み，前記第１のアンテナ構成と前記第２のアンテナ構成とが相違しているアンテナアレイ」であって，「前記第２のアンテナ構成が，前記第１のアンテナ構成の回転および反転の少なくとも１つを含む変形を含」む「アンテナアレイ」であるといえる。
　しかしながら，引用例５には「【発明が解決しようとする課題】携帯電話等の移動体通信では通信品質を向上させるため，ダイバシチが用いられ，さらにその方法によってスペースダイバシチや，ハイトダイバシチ，偏波ダイバシチなどに分けられる。なかでも偏波ダイバシチは垂直偏波の電波と水平偏波の電波を同時に受信することで，安定した通話を可能にしている。このようなシステムの基地局アンテナには垂直偏波素子と，水平偏波素子の両方を持ち合わせ，それぞれの素子がほぼ同じ指向特性を得られる様に配列した偏波ダイバシチアンテナが必要となる。」（【０００４】）と記載されていることから，上記「複数の水平偏波用のダイポールアンテナの素子２」と「複数の垂直偏波用のダイポールアンテナの素子８ａ，８ｂ」は，１つの通信を行うために同時に電波を送受信するものと認められる。
　一方，引用発明１の「複数機能多重帯域フェーズドアレイアンテナ」については，引用例１に「アンテナ動作に有害な影響を及ぼさずに，異なる周波数および異なる機能で互いに近接してアンテナ開口を動作させることが求められる。多くの場合，単一プラットフォームで多重帯域，広角走査および複数チャネルに対応する能力を有することが望まれる。単一プラットフォームで多重帯域，複数機能能力をもたらす典型的なアーキテクチャを図１に示す。・・・（中略）・・・アンテナセル１１０Ａ．．．Ｎはそれぞれ，別々の送信または受信機能１０Ａ．．．Ｎに結合される。送信または受信機能１０Ａ．．．Ｎはそれぞれ，振幅，位相および／または周波数の独立したプロセスである。たとえば，１つの機能は２ＧＨｚの衛星通信信号の送信であり，別の機能は１０ＧＨｚのレーダ信号の受信であり得る。」（【０００４】），「シンニングした平面アレイのアンテナセルは，図２に示すように，単一アレイ内で交互に配置することができる。しかし，放射素子が互いに近接している場合，１つの機能をサポートするアンテナセルからのＲＦエネルギーが別のアンテナセルに結合することがよくあり，アレイの性能を低減させる。ＲＦエネルギーの結合を低減させる一手法は，図３に示すように，未使用のセルをスイッチで開閉することである。」（【０００８】）と記載されていることから，「複数の第１の放射素子（３１６Ａ）」および「複数の第２の放射素子（３１６Ｂ）」は，別々の通信を行うために電波を送受信するものと認められる。
　そうすると，１つの通信を行うために同時に電波を送受信することを前提とし，それにより「安定した通話を可能に」するよう構成された引用例５記載の「アレイアンテナ」の素子構成を，それぞれが別々の通信を行うために別々の電波を送受信する引用発明１に適用することには阻害要因があり，引用発明１に引用例５記載の技術を適用することが当業者にとり容易であったとはいえない。
　他に，引用例２〜４の記載からは上記（相違点１）の克服が容易であったといえる根拠を見いだすことはできない。
　
　したがって，上記（相違点２）について検討するまでもなく，本願発明は，引用発明１及び引用例２〜５に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また，請求項２〜４は，いずれも請求項１を直接的または間接的に引用する請求項であるから，当該請求項に係る発明も同様に，引用発明１及び引用例２〜５に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって，当審拒絶理由Ａは解消した。
　
２−２　理由Ｂについて
　平成２８年４月６日に提出された手続補正書による手続補正によって，補正前の請求項１に「ここで，前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることは，容量性スイッチによる高周波的な接地動作を含んでおり」なる構成が付加された。
　これにより，「１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチ」に関し，「容量性スイッチによる高周波的な接地動作を含んで」いることが明らかになった。
　
　請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２〜４についても同様である。
　
　よって，当審拒絶理由Ｂは解消した。
　
２−３　理由Ｃについて
　平成２８年４月６日に提出された手続補正書による手続補正によって，補正前の請求項１に「ここで，前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることは，容量性スイッチによる高周波的な接地動作を含んでおり」なる構成が付加された。
　そして，該「容量性スイッチによる高周波的な接地動作」については，本願明細書の「  ＣＰＷ構成において，ＭＥＭＳスイッチの固定部は，ＣＰＷ接地面に接続される。図２に示すように，直流電圧がＭＥＭＳブリッジとマイクロ波ラインとの間に印加されるときに，ＭＥＭＳブリッジを誘電層上に変形させて，ブリッジキャパシタンスを３０〜１００倍増加させる静電気（または他の）力が存在する。このキャパシタンスは，ｔラインをグラウンドに接続して，マイクロ波周波数で短絡を行い，そして，反射するスイッチに結びつく。バイアス電圧が除去されるときに，ＭＥＭＳスイッチは，ブリッジの復元するスプリング力のためにその最初の位置に戻る。」（【００１４】）にその詳細な動作が記載されている。
　そうすると，上記手続補正により，「１つ以上の前記アンテナ素子をオンまたはオフに切替えることができる１つ以上のスイッチ」について，「容量性スイッチによる高周波的な接地動作」を行うための構成が明確になった。
　
　よって，当審拒絶理由Ｃは解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。