(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な緩衝効果を確保しつつ、収納スペースを節約することが可能な緩衝材の提供。【解決手段】梱包対象となる物品の隅部に当接させて用いる緩衝材を段ボールで構成する。矩形状の座面部１１０は、物品の隅部底面を支持する。座面部１１０の周囲二辺は、側壁部１２０，１３０によって支持され、残りの二辺は、袴部１１１，１１２によって支持される。側壁部１２０は、座面部１１０の一辺から斜め外側上方へと延びる内壁部１２１と、その上端から斜め外側下方へと延びる外壁部１２２と、を有し、断面逆Ｖ字状の構造をなす。側壁部１３０も同様に、内壁部１３１と外壁部１３２とからなり、断面逆Ｖ字状の構造をなす。外壁部１２２，１３２の隣接端は接合され、袴部１１１，１１２の隣接端は接合される。内壁部の高さｈ１と袴部の高さｈ２との和が、外壁部の高さＨにほぼ等しくなるように設定されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象となる物品の隅部に当接させて用いる段ボール製の緩衝材であって、
前記物品の隅部底面を支持する矩形状の座面部と、
前記座面部の周囲を構成する隣接二辺を支持するためにそれぞれ設けられた２組の側壁部と、
前記座面部の残りの二辺を支持するために設けられた２組の袴部と、
を備え、
前記側壁部は、前記座面部の一辺から斜め外側上方へと延びる内壁部と、この内壁部の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部と、を有し、前記内壁部と前記外壁部とによって断面逆Ｖ字状の構造が形成され、
前記袴部は、前記座面部の一辺から斜め外側下方へと延びる構造をなし、
前記２組の側壁部を構成する一対の外壁部の隣接端は互いに接合され、
前記２組の袴部の隣接端は互いに接合され、
前記内壁部の高さｈ１と前記袴部の高さｈ２との和が、前記外壁部の高さＨにほぼ等しくなるように構成されていることを特徴とする段ボール製梱包用緩衝材。
【請求項２】
梱包対象となる物品の底部を支持して用いる段ボール製の緩衝材であって、
前記物品の底面を支持する矩形状の座面部と、
前記座面部の周囲を構成する四辺を支持するためにそれぞれ設けられた４組の側壁部と、
を備え、
前記側壁部は、前記座面部の一辺から斜め外側上方へと延びる内壁部と、この内壁部の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部と、を有し、前記内壁部と前記外壁部とによって断面逆Ｖ字状の構造が形成され、
前記４組の側壁部を構成する各外壁部の隣接端は互いに接合され、
前記外壁部の高さＨと前記内壁部の高さｈ１との差「Ｈ−ｈ１」が、前記座面部の高さｈ２にほぼ等しくなるように構成されていることを特徴とする段ボール製梱包用緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、梱包箱の内部で、梱包対象となる物品を支持して用いる段ボール製の緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を梱包箱内に収容する場合、輸送時の衝撃から物品を保護するために、通常、物品と梱包箱との間に緩衝材が介挿される。このような緩衝材としては、段ボールや発泡スチロールなどの材質のものが一般的に用いられている。たとえば、下記の特許文献１および２には、段ボール製の梱包用緩衝材が開示されており、特許文献３には、発泡スチロール製の梱包用緩衝材が開示されている。
【特許文献１】特開平７−７６３７０号公報
【特許文献２】特開平９−２９５６７６号公報
【特許文献３】特開２００５−１４５５００号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の梱包用緩衝材には、収容スペースを節約するために、全体の容量を小さく設計すると、十分な緩衝効果を得ることができず、逆に、緩衝効果を高める構造を採ると、容量が嵩み、多大な収容スペースが必要になる、という問題がある。たとえば、上述した特許文献１に開示された段ボール製の梱包用緩衝材は、積み重ねて保管することが可能なため、収容スペースを節約することができるが、段ボールを数層に積層した単純な構造からなるため、十分な緩衝効果を得ることができない。これに対して、上述した特許文献２に開示された段ボール製の梱包用緩衝材や、特許文献３に開示された発泡スチロール製の梱包用緩衝材は、立体構造を採るため、緩衝効果を高めることはできるが、容量が嵩み、多大な収容スペースが必要になる。
【０００４】
そこで本考案は、十分な緩衝効果を確保しつつ、収容スペースを節約することが可能な梱包用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
(1)   本考案の第１の態様は、梱包対象となる物品の隅部に当接させて用いる段ボール製梱包用緩衝材を、
物品の隅部底面を支持する矩形状の座面部と、
座面部の周囲を構成する隣接二辺を支持するためにそれぞれ設けられた２組の側壁部と、
座面部の残りの二辺を支持するために設けられた２組の袴部と、
によって構成し、
側壁部を、座面部の一辺から斜め外側上方へと延びる内壁部と、この内壁部の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部と、によって構成し、内壁部と外壁部とによって断面逆Ｖ字状の構造が形成されるようにし、
袴部を、座面部の一辺から斜め外側下方へと延びる構造とし、
２組の側壁部を構成する一対の外壁部の隣接端を互いに接合し、
２組の袴部の隣接端を互いに接合し、
内壁部の高さｈ１と袴部の高さｈ２との和が、外壁部の高さＨにほぼ等しくなるように構成したものである。
【０００６】
(2)   本考案の第２の態様は、梱包対象となる物品の底部を支持して用いる段ボール製梱包用緩衝材を、
物品の底面を支持する矩形状の座面部と、
座面部の周囲を構成する四辺を支持するためにそれぞれ設けられた４組の側壁部と、
によって構成し、
側壁部を、座面部の一辺から斜め外側上方へと延びる内壁部と、この内壁部の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部と、によって構成し、内壁部と外壁部とによって断面逆Ｖ字状の構造が形成されるようにし、
４組の側壁部を構成する各外壁部の隣接端を互いに接合し、
外壁部の高さＨと内壁部の高さｈ１との差「Ｈ−ｈ１」が、座面部の高さｈ２にほぼ等しくなるように構成したものである。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る段ボール製梱包用緩衝材は、座面部が高さｈ２の位置に底上げされる立体構造を採るため、物品に対する十分な緩衝効果を確保できる。しかも、側壁部は、断面が逆Ｖ字状の構造をなし、袴部を設ける場合は、この袴部が斜め外側下方へと延びる構造をなすので、同一の緩衝材を上下に重ねることにより、収容スペースを節約することが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本考案を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本考案の第１の実施形態に係る梱包用緩衝材１００の斜視図である。この梱包用緩衝材１００は、梱包箱の内部に設置し、梱包対象となる物品の隅部に当接させて用いる段ボール製の緩衝材である。たとえば、この梱包用緩衝材１００を４個用意し、これを梱包用の段ボール箱の底面の四隅に配置すれば、梱包対象となる物品の底部の四隅を支持することができる。
【０００９】
座面部１１０は、ほぼ矩形状の段ボールから構成され、梱包対象となる物品の隅部底面を支持する機能を有する。図示のとおり、この座面部１１０の周囲を構成する隣接二辺は、側壁部１２０および側壁部１３０によって支持されており、座面部１１０の残りの二辺は、袴部１１１および１１２によって支持されている。
【００１０】
側壁部１２０は、座面部１１０の一辺（図の左側の辺）から斜め外側上方へと延びる内壁部１２１と、この内壁部１２１の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部１２２とによって構成されている。その結果、側壁部１２０は、内壁部１２１と外壁部１２２とによって、図示のとおり、断面逆Ｖ字状の構造をなす。
【００１１】
側壁部１３０の構造も、側壁部１２０と全く同じである。すなわち、側壁部１３０は、座面部１１０の一辺（図の奥の辺）から斜め外側上方へと延びる内壁部１３１と、この内壁部１３１の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部１３２（図では、ちょうど、内壁部１３１の裏側に位置する）とによって構成されている。その結果、側壁部１３０は、内壁部１３１と外壁部１３２とによって、断面逆Ｖ字状の構造をなす（図には断面は現れていない）。
【００１２】
一方、袴部１１１は、座面部１１０の一辺（図の手前側の辺）から斜め外側下方へと延びる構造をなし、袴部１１２は、座面部１１０の一辺（図の右側の辺）から斜め外側下方へと延びる構造をなす。
【００１３】
なお、２組の側壁部１２０，１３０を構成する一対の外壁部１２２，１３２の隣接端（図の左奥の位置にある端）は互いに接合されて接合辺Ｊ１を構成し、一対の袴部１１１，１１２の隣接端は互いに接合されて接合辺Ｊ２を構成している。このように、一対の外壁部１２２，１３２の隣接端が互いに接合され、一対の袴部１１１，１１２の隣接端も互いに接合されているため、この梱包用緩衝材１００は、図示のとおりの形状を維持することができ、座面部１１０の上面に物品の隅部が載せられても、この座面部１１０に加わる荷重を支持することができる。
【００１４】
この梱包用緩衝材１００は、実際には、１枚の段ボールを折り畳むことにより構成されている。したがって、座面部１１０と内壁部１２１との境界線、内壁部１２１と外壁部１２２との境界線（側壁部１２０の上端辺）、座面部１１０と内壁部１３１との境界線、内壁部１３１と外壁部１３２との境界線（側壁部１３０の上端辺）、座面部１１０と袴部１１１との境界線、座面部１１０と袴部１１２との境界線は、いずれも１枚の段ボールの折り目によって構成されている。なお、座面部１１０，袴部１１１，１１２の交差点部分には、図示のとおり、切欠部１４０が設けられているが、これは、その部分に荷重がかかり過ぎないように、荷重を分散させて緩衝性を出すためのものである。
【００１５】
ここで、図示のとおり、内壁部１２１，１３１の高さをｈ１とし、袴部１１１，１１２の高さをｈ２とし、外壁部１２２，１３２の高さをＨとすれば、高さｈ１と高さｈ２との和は、高さＨにほぼ等しくなるように構成されている。したがって、袴部１１１，１１２，外壁部１２２，１３２の底辺を梱包箱の底面に載せると、座面部１１０は、ほぼ高さｈ２の位置に水平に支持されることになる。このように、座面部１１０が梱包箱の底面から浮いた立体構造が形成されているため、十分な緩衝効果を確保することができる。
【００１６】
ここで重要な点は、袴部１１１，１１２，外壁部１２２，１３２が、いずれも斜め外側下方へと広がるテーパー構造を有している点である。このようなテーパー構造を採ることにより、同じ梱包用緩衝材１００を上下に重ねることが可能になる。図２は、図１に示す梱包用緩衝材１００を３組上下に重ねた状態を示す斜視図である。各側壁部１２０，１３０は、断面逆Ｖ字状の形態をなすため、図示のとおり、上下に積層させることができる。また、袴部１１１，１１２も斜め外側下方へと広がる構造を有しているため、同様に積層させることができる。かくして、複数の梱包用緩衝材１００を上下に重ねることが可能になり、収容スペースを節約することが可能になる。
【００１７】
図３は、本考案の第２の実施形態に係る梱包用緩衝材２００の斜視図であり、図４は、その側断面図である。この梱包用緩衝材２００は、梱包箱の内部に設置し、梱包対象となる物品の底部を支持して用いる段ボール製の緩衝材である。図１に示す梱包用緩衝材１００は、物品の隅部を支持するものであったため、たとえば、４組用意して、物品底部の４隅に配置する必要があったが、図３に示す梱包用緩衝材２００は、これ１つで、物品の底部を支持することができる。いわば、この図３に示す梱包用緩衝材２００は、図１に示す梱包用緩衝材１００を４組用意し、袴部１１１，１１２を除去して座面部１１０の部分を融合させた形態ということができる。
【００１８】
座面部２５０は、ほぼ矩形状の段ボールから構成され、梱包対象となる物品の底面を支持する機能を有する。図示のとおり、この座面部２５０の周囲を構成する四辺は、側壁部２１０，２２０，２３０，２４０によって支持されている。
【００１９】
図４の側断面図に明瞭に示されているとおり、側壁部２１０は、座面部２５０の一辺（図の左側の辺）から斜め外側上方へと延びる内壁部２１１と、この内壁部２１１の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部２１２とによって構成されている。その結果、側壁部２１０は、内壁部２１１と外壁部２１２とによって、図示のとおり、断面逆Ｖ字状の構造をなす。同様に、側壁部２３０は、座面部２５０の一辺（図の右側の辺）から斜め外側上方へと延びる内壁部２３１と、この内壁部２３１の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部２３２とによって構成されている。その結果、側壁部２３０は、内壁部２３１と外壁部２３２とによって、図示のとおり、断面逆Ｖ字状の構造をなす。
【００２０】
また、図では完全には示されていないが、奥側の側壁部２２０および手前側の側壁部２４０も同様の構造を有している。すなわち、側壁部２２０は、座面部２５０の一辺（図の奥の辺）から斜め外側上方へと延びる内壁部２２１と、この内壁部２２１の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部２２２とによって構成され、内壁部２２１と外壁部２２２とによって断面逆Ｖ字状の構造をなす。同様に、側壁部２４０は、座面部２５０の一辺（図の手前の辺）から斜め外側上方へと延びる内壁部２４１（図には示されていない）と、この内壁部２４１の上端から斜め外側下方へと延びる外壁部２４２とによって構成され、内壁部２４１と外壁部２４２とによって断面逆Ｖ字状の構造をなす。
【００２１】
ここで、この４組の側壁部２１０，２２０，２３０，２４０を構成する各外壁部２１２，２２２，２３２，２４２の隣接端は互いに接合されている。具体的には、２組の側壁部２４０，２１０を構成する一対の外壁部２４２，２１２の隣接端（図３の左手前の位置にある端）は互いに接合されて接合辺Ｊ３を構成し、２組の側壁部２４０，２３０を構成する一対の外壁部２４２，２３２の隣接端（図３の右手前の位置にある端）は互いに接合されて接合辺Ｊ４を構成し、２組の側壁部２２０，２１０を構成する一対の外壁部２２２，２１２の隣接端（図３の左奥の位置にある端）は互いに接合されて接合辺Ｊ５（実際には裏側にある）を構成し、２組の側壁部２２０，２３０を構成する一対の外壁部２２２，２３２の隣接端（図３の右奥の位置にある端）は互いに接合されて接合辺Ｊ６（実際には裏側にある）を構成する。
【００２２】
このように、各外壁部２１２，２２２，２３２，２４２の隣接端を互いに接合したため、この梱包用緩衝材２００は、図示のとおりの形状を維持することができ、座面部２５０の上面に物品の隅部が載せられても、この座面部２５０に加わる荷重を支持することができる。
【００２３】
この梱包用緩衝材２００も、実際には、１枚の段ボールを折り畳むことにより構成されている。したがって、座面部２５０と内壁部２１１，２２１，２３１，２４１との境界線、内壁部２１１，２２１，２３１，２４１と外壁部２１２，２２２，２３２，２４２との境界線は、いずれも１枚の段ボールの折り目によって構成されている。
【００２４】
ここで、図示のとおり、内壁部２１１，２２１，２３１，２４１の高さをｈ１とし、座面部の高さをｈ２とし、外壁部２１２，２２２，２３２，２４２の高さをＨとすれば、高さｈ１と高さｈ２との和は、高さＨにほぼ等しくなるように構成されている。したがって、外壁部２１２，２２２，２３２，２４２の底辺を梱包箱の底面に載せると、座面部２５０は、ほぼ高さｈ２の位置に水平に支持されることになる。別言すれば、高さＨと高さｈ１との差「Ｈ−ｈ１」が、座面部２５０の高さｈ２にほぼ等しくなるように構成されている。このように、座面部２５０が梱包箱の底面から浮いた立体構造が形成されているため、十分な緩衝効果を確保することができる。
【００２５】
ここで重要な点は、外壁部２１２，２２２，２３２，２４２が、いずれも斜め外側下方へと広がるテーパー構造を有している点である。このようなテーパー構造を採ることにより、同じ梱包用緩衝材２００を上下に重ねることが可能になり、複数の梱包用緩衝材２００を上下に重ねることにより、収容スペースを節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る梱包用緩衝材の斜視図である。
【図２】図１に示す梱包用緩衝材を３組上下に重ねた状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の第２の実施形態に係る梱包用緩衝材の斜視図である。
【図４】図３に示す梱包用緩衝材の側断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００：梱包用緩衝材（第１の実施形態）
１１０：座面部
１１１：袴部
１１２：袴部
１２０：側壁部
１２１：内壁部
１２２：外壁部
１３０：側壁部
１３１：内壁部
１３２：外壁部
１４０：切欠部
２００：梱包用緩衝材（第２の実施形態）
２１０：側壁部
２１１：内壁部
２１２：外壁部
２２０：側壁部
２２１：内壁部
２２２：外壁部
２３０：側壁部
２３１：内壁部
２３２：外壁部
２４０：側壁部
２４２：外壁部
２５０：座面部
ｈ１：内壁部の高さ
ｈ２：袴部の高さ（座面部の高さ）
Ｈ：外壁部の高さ
Ｊ１：接合辺（外壁部１２２と１３２との接合部分）
Ｊ２：接合辺（袴部１１１と１１２との接合部分）
Ｊ３：接合辺（外壁部２４２と２１２との接合部分）
Ｊ４：接合辺（外壁部２４２と２３２との接合部分）
Ｊ５：接合辺（外壁部２１２と２２２との接合部分）
Ｊ６：接合辺（外壁部２２２と２３２との接合部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003130929.tif 000005
【図４】
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