【事件の表示】
　特願２００７−２５３０９４「ディジタルＸ線検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月１７日出願公開、特開２００８−９０３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２８日（パリ条約による優先権　２００６年１０月３日、米国）に出願した特許出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成２２年　９月２２日：手続補正書
平成２４年１２月１３日：拒絶理由通知（同年同月１８日発送）
平成２５年　３月１２日：意見書
平成２５年　９月　６日：拒絶理由通知（同年同月１７日発送）
平成２５年１２月１１日：意見書
平成２５年１２月１１日：手続補正書（以下、これによりなされた補正を「本件補正」という。）
平成２５年１２月２５日：拒絶理由通知（平成２６年１月８日発送）
平成２６年　４月　２日：意見書
平成２６年　７月　８日：拒絶査定（同年同月１５日送達）
平成２６年１１月１４日：審判請求
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「Ｘ線（２２）の受光に応答して電気信号を出力するように構成されている検出器サブシステム（６８）と、
　該検出器サブシステム（６８）を受け入れる少なくとも一つの開口（７０）を有し、かつ可動部分を含まない単一個構成の保護筐体（６２）と
を備えたＸ線検出器（６０）。」
　
３  刊行物の記載事項及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２００２−３１１５２６号公報（以下、「引用例」という。）」には、「Ｘ線画像撮影装置」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。なお、説明の便宜上、対応する図面を挿入する。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、保守性を向上させた携帯型のＸ線画像撮影装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、Ｘ線撮影として最も一般的な方法はフィルム／スクリーン法であり、これは感光性フィルムと、Ｘ線に感度を有している蛍光体を組み合わせて撮影する方法である。Ｘ線を照射すると発光する希土類から成る蛍光体をシート状にしたものを感光性フィルムの両面に密着して保持し、被写体を透過したＸ線を蛍光体で可視光に変換し、感光性フィルムによりその光を捉えた後に、このフィルムを現像することにより像を可視化する。
【０００３】第２の撮影方法として、コンピューテッドラジオグラフィ（ＣＲ）と呼ばれる方法も実用化されている。この方法は放射線の透過画像を一旦蛍光体中に潜像として蓄積した後に、励起光を照射することにより潜像を読み出す方式である。例えば、或る種の蛍光体にＸ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等の放射線を照射すると、この放射線のエネルギの一部が蛍光体中に蓄積される。また、この蛍光体に可視光等の励起光を照射すると、蓄積されたエネルギに応じて蛍光体が輝尽発光を示す。
【０００４】このような性質を示す蛍光体は、蓄積性蛍光体又は輝尽性蛍光体と呼ばれている。この蓄積性蛍光体を利用することにより、人体等の被写体の放射線画像情報を蓄積性蛍光体のシートに一旦記録し、その際にこの蓄積性蛍光体シートをレーザー光等の励起光を用いて走査することにより輝尽発光光を生じさせ、得られた輝尽発光光を光電的に読み取ることにより画像信号を取得し、この画像信号に基づいて写真感光材料等の記録材料、ＣＲＴ等の表示装置に、被写体の放射線画像を可視像として出力させる放射線画像情報記録再生システムが、特開昭５５−１２４２９号公報、特開昭５６−１１３９５号公報等において提案されている。
【０００５】また、近年においては第３の撮影方法として、半導体センサを使用して同様にＸ線画像を撮影する装置が開発されている。この種のシステムは、従来の銀塩写真を用いる放射線写真システムと比較すると、極めて広範囲の放射線露出域の画像を記録できるという利点を有している。即ち、広範囲のダイナミックレンジのＸ線を光電変換手段により読み取って電気信号に変換した後に、この電気信号を用いて写真感光材料等の記録材料やＣＲＴ等の表示装置に放射線画像を可視像として出力させることにより、放射線の露光量の変動に影響され難い放射線画像を得ることができる。
【０００６】第１の撮影方法を用いたＸ線フィルム画像撮影装置においては、撮影後にフィルムを撮影装置から取り出す必要性がある。そのため、携帯型のＸ線フィルム画像撮影装置においては、上カバーと下カバーを用いた筐体の構造となっており、上下のカバーを開けることによってフィルムを取り出している。
【０００７】第２の撮影方法を用いたＸ線ＣＲ撮影装置においては、フィルムの代りにＩＰ（イメージングプレート）が撮影装置内に設けられており、撮影が終了すると画像読取装置内にカセッテごと入れることにより、蓄積性蛍光体をレーザー光等の励起光で走査して輝尽発光光を生じさせ、得られた輝尽発光光を光電的に読み取ることにより画像信号を得る。そのため、携帯型の小型な撮影装置においては、レーザー光の照射と輝尽発光光の読み取りが容易で、かつ自動的に行うことができる構造とする必要性がある。また、読取装置の種類を増やさないため、全てを同一の構造にすることが望ましく、第１の撮影方法と同様に上下のカバーを開けることによりＩＰを取り出し、読取装置を介して画像信号を取得している。
【０００８】第３の撮影方法を用いたＸ線画像撮影装置においては、第２の撮影方法のように輝尽発光光を読み取る仕組みでないため、携帯型の小型な装置にすることが可能である。従来の携帯型のＸ線画像撮影装置においては、例えば米国特許５，８０４，８３２号に示すように、筐体を上下に分離することができるカバーを用い、下カバーから順番に組み立てる方法が用いられている。
【０００９】図６は半導体センサを用いたＸ線画像撮影装置の断面図を示しており、上下に分離可能な下カバー１ａ、上カバー１ｂから成る筐体１内には、衝撃吸収材２を介してセンサ支持プレート３、半導体センサであるＸ線検出センサ４、蛍光体５が積層され、更に蛍光体５の上面には衝撃吸収材６が配置されている。
【図６】  
【００１０】このＸ線画像撮影装置では、Ｘ線検出センサ４を撮影ごとに取り出す必要性はないが、保守点検や組立のし易さを実現するためには、保守性が良く、各部品を取り出し易い装置とする必要性がある。ところが、図６に示すＸ線画像撮影装置においては、下カバー１ａにそれぞれの部品が順次に組み付けられており、例えば上位置に取り付けられた衝撃吸収材６等のみの部品は、取り出し難い構造となっている。
【００１１】図７は半導体センサを用いないＸ線画像撮影装置の外観図を示しており、このＸ線画像撮影装置では筐体開閉用機構１１を介して下カバー１２ａと上カバー１２ｂを開けることにより、フィルム１３又はＩＰ１４を取り出し易い構造となっている。
【図７】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、半導体センサを使用する電気的に複雑な構造を有するＸ線画像撮影装置は、従来からあるフィルムカセッテと呼ばれる携帯型のＸ線画像撮影装置と比較すると、保守点検の際に時間や手間が掛かり、効率が低下するという問題がある。そのため、Ｘ線検出センサを含む部品ユニットは、下カバー上に順番に積み上げる構造ではなく、独立した部品ユニットとして筐体から取り外し易い構造となっていることが好ましい。
【００１３】また、半導体センサは強度的に弱い材質から構成されていることが多いため、薄型軽量にするためには衝撃吸収材等を用いる必要が生ずる。しかし、この衝撃吸収材を半導体センサの前面に配置するとＸ線が吸収され、更に生じた散乱線のために画像がぼけるという問題がある。このため、外部からの衝撃を受ける確率が少なく被曝線量を低減したい場合には、この衝撃吸収材を取り外すことが容易な構造にすることが望まれている。
【００１４】本発明の目的は、上述の問題点を解消し、保守性を向上させたＸ線画像撮影装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための請求項１に係る本発明は、被写体を透過したＸ線をＸ線検出センサで検出するＸ線画像撮影装置において、前記Ｘ線検出センサを含むユニット化したユニット部品を、筐体内に該筐体とは別体として取り出し可能に内蔵したことを特徴とするＸ線画像撮影装置である。」
　イ「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明を図１〜図４に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。図１は第１の実施の形態におけるＸ線画像撮影装置システムの構成図を示しており、
Ｘ線画像撮影装置２１
Ｘ線検出センサ２２が内蔵され
【図１】
  
またＸ線画像撮影装置２１には、画像処理部２４を介してモニタ２５が接続されている。
【００２２】Ｘ線発生装置２３から発せられたＸ線は被写体Ｓに照射され、この
被写体Ｓを透過したＸ線
二次元状に配置された複数の光電変換素子を有
Ｘ線検出センサ２２
検出
出力
画像信号を
被写体ＳのＸ線画像を表示する
【００２３】光電変換素子を用いたＸ線検出センサ２２としては、ａ−Ｓｅセンサや、蛍光体と組み合わせたａ−Ｓｉセンサ等が用いられている。また、蛍光体には支持体として、ＣａＷＯ４やＣｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂを塗布した増感紙又はＣｓｌ等の蛍光体結晶が用いられている。これらの蛍光体は放射線照射量に比例した強度の蛍光を発する特性を有しているため、放射線像はこの蛍光体において可視光像に変換され、その後に光電変換素子によって画像信号を出力することとなる。
【００２４】一般に、光電変換素子を用いたＸ線検出センサ２２は強度的に衝撃に弱く、筐体とＸ線検出センサ２２の表面は密着することなく或る程度の空間を設けており、衝撃により筐体が撓んだ場合でも、Ｘ線検出センサ２２が変形しないような構成になっている。また、蓄積性蛍光体をレーザー光等で発光させて読み取る仕組みが不要なため、空間に衝撃吸収材を入れることにより、携帯に適した薄型で小型な外形を実現することも可能である。
【００２５】図２は本実施の形態における
Ｘ線画像撮影装置
筐体３１の引出面３２に
開閉可能な蓋部３３
設けられ
筐体３１の内壁にはレール３４が付設されて
Ｘ線検出センサ２２
をユニット化したユニット部品３５が、レール３４に沿って出し入れ可能となって
筐体３１における蓋部３３の反対側に
取っ手３６
設けられ
【図２】
  
【００２６】このユニット部品３５には、例えばＸ線を検出可能な光や電子に変換する蛍光体、Ｘ線検出センサや電気部品等を守る衝撃吸収材、Ｘ線画像撮影装置に外部から荷重等が掛かった際にＸ線検出センサ２２等に降伏点以上の撓みが発生するのを防止するセンサ支持プレート、Ｘ線撮影装置の内部で発生する熱に対する放熱部品、外部環境やＸ線撮影装置内部環境に対するセンサ部品等の各部品が備えられている。
【００２７】ユニット部品３５の引き出し方法は、全体を一度引き出してから、個々に又は全体を取り出すような構成とされている。また、初めから例えば壊れ易い部分や重要な部分を個々に取り出す等の様々な方法が考えられ、引き出し方法としてレール３４の他に、ワイヤを用いて引き出してもよい。
【００２８】このように、ユニット部品３５と筐体３１を別体とすることにより、ユニット部品３５が取り出し易い構造となる。また、Ｘ線画像撮影装置は取っ手３６を備えて携帯に有利としているため、筐体３１の汚れや傷に対して交換が容易となるため、ユニット部品３５だけでなく筐体３１の保守性も向上する。」
（２）引用発明
　上記（１）から、引用例には、第１の実施の形態として以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、引用発明の認定に際して参考にした引用例の記載箇所を、段落番号で付記する。
「（【００２５】）引出面３２を有する筐体３１と、前記筐体３１の引出面３２に設けられた開閉可能な蓋部３３と、前記筐体３１における蓋部３３の反対側に設けられた取っ手３６とを有し、前記筐体３１の内壁にはレール３４が付設されており、Ｘ線検出センサ２２をユニット化したユニット部品３５が、前記レール３４に沿って出し入れ可能となっている、（【００２１】）Ｘ線検出センサ２２が内蔵されたＸ線画像撮影装置２１であって、
（【００２２】）前記Ｘ線検出センサ２２は、二次元状に配置された複数の光電変換素子を有し、被写体Ｓを透過したＸ線を検出して前記被写体ＳのＸ線画像を表示するための画像信号を出力するものである、
（【００２１】）Ｘ線画像撮影装置２１。」
４　対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　検出器サブシステムについて
　引用発明の「Ｘ線検出センサ２２」は、本願発明の「検出器サブシステム」に相当する。引用発明の「Ｘ線検出センサ２２」は、「二次元状に配置された複数の光電変換素子を有し、被写体Ｓを透過したＸ線を検出して前記被写体ＳのＸ線画像を表示するための画像信号を出力する」ものであるから、引用発明の「Ｘ線検出センサ２２」と、本願発明の「検出器サブシステム」は、「Ｘ線の受光に応答して電気信号を出力するように構成されている」点で共通する。
　イ　保護筐体について
　引用発明の「引出面３２」は、本願発明の「開口」に相当する。引用発明の「筐体３１」が、ユニット部品３５を保護する作用・機能を有することは明らかであり、引用発明の「引出面３２」はユニット部品３５を出し入れするために筐体３１に設けられた開口であるから、引用発明の「筐体３１」と、本願発明の「保護筐体」は、「検出器サブシステムを受け入れる少なくとも一つの開口を有」する「保護筐体」である点で共通する。
　ウ　Ｘ線検出器について
　引用発明の「Ｘ線画像撮影装置２１」は、本願発明の「Ｘ線検出器」に相当する。また、引用発明の「Ｘ線画像撮影装置２１」は、「引出面３２を有する筐体３１と、前記筐体３１の引出面３２に設けられた開閉可能な蓋部３３と、前記筐体３１における蓋部３３の反対側に設けられた取っ手３６とを有し」、「Ｘ線検出センサ２２が内蔵された」ものであるから、引用発明の「Ｘ線画像撮影装置２１」と、本願発明の「Ｘ線検出器」は、「検出器サブシステムと」「保護筐体とを備え」ている点で共通する。
　
（２）一致点及び相違点
　上記（１）から、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「Ｘ線の受光に応答して電気信号を出力するように構成されている検出器サブシステムと、
　該検出器サブシステムを受け入れる少なくとも一つの開口を有する保護筐体と
を備えたＸ線検出器。」
（相違点１）「保護筐体」が、本願発明では「可動部分を含まない」のに対し、引用発明では、「可動部分を含まない」といえるか否か定かでない点。
（相違点２）「保護筐体」が、本願発明では「単一個構成」であるのに対し、引用発明では、「単一個構成」であることが特定されていない点。
（３）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　（ア）本願発明の「可動部分を含まない」「保護筐体」との構成に関して、請求項及び明細書には定義や説明が記載されていないが、その文言からは、「保護筐体」自身に「可動部分」がないことを特定していると解するのが自然である。
　（イ）引用発明の「筐体３１」（保護筐体）には、開閉可能な蓋部３３及び取っ手３６が設けられているものの、「筐体３１」自体は可動する部材を含んで構成されてはいないから、引用発明の「筐体３１」は「可動部分を含まない」ものである。よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　（ウ）仮に、本願発明の「可動部分を含まない」「保護筐体」との構成が、「保護筐体」に「可動部分」が取り付けられていない、という意味であると解釈しても、引用発明の「筐体３１の引出面３２に設けられた開閉可能な蓋部３３」は、「引出面３２」を開放及び閉塞することで、「Ｘ線検出センサ２２をユニット化したユニット部品３５」を「出し入れ」するために設けられているものであるから、「引出面３２」を開放及び閉塞するための「蓋部３３」を、ヒンジ等を用いて「可動部分」として構成するか、ネジ等を用いて可動しない脱着部分として構成するのかは、コスト、利便性、強度等、それぞれのメリット・デメリットを総合的に勘案して、当業者が適宜決定できる設計上の事項にすぎない。よって、引用発明の「筐体３１の引出面３２」に「開閉可能な蓋部３３」を設ける代わりに、可動しない脱着可能な蓋部を設けることで、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　イ　相違点２について
　（ア）本願の優先日前には、放射線画像を記録するための部材を収納する筐体を単一の部材で形成することは周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００４−１９９５号公報の段落【００７１】〜【００７３】には、「放射線画像記録シート」が「収容されたカセッテ１１０」における「筐体１１６」及び「蓋体１１８」を「樹脂等の一体成形によって構成」することが記載されており、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２０００−２６７２０９号公報の段落【００６８】には、「放射線画像変換シート１２′が収納されている」「カセッテ９′」を「矩形箱型の一体成形」とすることが記載されており、特開２０００−２７５７６２号公報の段落【００１４】には、「放射線記録媒体を収納する」「カセッテ」の「筐体１２および蓋体１４」を「樹脂等の一体成型によって構成」することが記載されており、特開２００２−３１１５２７号公報の段落【００１７】及び【００３０】には、「Ｘ線検出センサ１２が内蔵され」た「Ｘ線画像撮影装置」を「角筒型の筐体にすることにより、一体構造」とすることが記載されている。）
　（イ）引用発明では、「筐体３１」（保護筐体）をどのように形成するのかは特定されておらず、引用例の記載から「筐体３１」の形成を特定のものに限定すべき特段の事情も見いだせない。よって、引用発明の「筐体３１」について、「放射線画像を記録するための部材を収納する筐体」という共通の作用・機能を有する特定事項を備え、技術分野が同一の又は関連する周知技術１を適用し、引用発明の「筐体３１」を単一の部材で形成することで、本願発明の「単一個構成」とし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。あるいは、そもそも筐体とは機器を収めている箱であるから、相違点２に係る構成は、機器を適切に収めることができる範囲内で、コスト、利便性、強度等、それぞれのメリット・デメリットを総合的に勘案して、当業者が適宜決定できる設計上の事項にすぎない。
　（ウ）なお、上記（１）イでは、引用発明の「筐体３１」が本願発明の「保護筐体」に相当するものとしたが、仮に、引用発明の「筐体３１」及び「取っ手３６」が本願発明の「保護筐体」に相当すると解釈されるべきものであったとしても、特開２００２−８２１７２号公報の段落【００１２】における「図１４に示すように筐体２の一端面に枠状の把手１０を一体に設けた電子カセッテ１”」との記載及び図１４、段落【００４０】における「把持用筒部５４と把持用孔部５５」が形成された「筐体本体５２と蓋体５３」との記載及び図５、特開２００６−１１３０５３号公報の段落【００２３】における「上側カバー５４及び下側カバー５６は集合的に、組み立てられたときに把手５０を形成する。」との記載及び図３〜４などから、放射線画像撮影装置の筐体と把手を一体に形成することは本願の優先日前に周知技術であったところ（以下「周知技術２」という。）、引用発明の「筐体３１」及び「取っ手３６」について、上記周知技術１及び２を適用することで、本願発明の「単一個構成」とし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、上記（イ）で述べたとおり、コスト、利便性、強度等、それぞれのメリット・デメリットを総合的に勘案して、当業者が適宜決定できる設計上の事項にすぎない。
（４）効果
　上記相違点１〜２に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。 
（５）まとめ
　上記（１）〜（４）のとおり、本願発明は、引用例に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。