【事件の表示】
　特願２０１０−２８６０３４「電力変換器の制御方法及び制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３５１４２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２２日の出願であって、平成２７年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
  電力変換器の出力電流が設定値に達したときに発生する電流制限指令により、前記電力変換器を構成する全ての半導体スイッチをオフするようにした電力変換器の制御方法
であっ
  前記電流制限指令の解除時点から一定期間にわたり前記電力変換器から零電圧を出力させ、その後に、前記半導体スイッチを通常の制御動作に復帰させる
制御方法において、
　
前記一定期間が、前記解除時点から、前記半導体スイッチ本来のスイッチング動作を行うための駆動信号の反転時点より後のキャリア半周期経過時点までの期間である
（２）請求項３について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３を、
「【請求項３】
　電力変換器の出力電流が設定値に達したときに電流制限指令を生成する第１の手段と、
 前記電力変換器を構成する半導体スイッチをオン／オフさせるための駆動信号を生成する手段であって、前記電流制限指令により、前記電力変換器を構成する全ての半導体スイッチをオフさせるようにした第２の手段と、を備えた電力変換器の制御装置
であっ
　前記第２の手段が、前記電流制限指令の解除時点から、一定期間にわたり前記電力変換器から零電圧を出力させ、その後に、前記半導体スイッチを通常の制御動作に復帰させるような駆動信号を出力する
制御装置において、
　
前記一定期間が、前記解除時点から、前記半導体スイッチ本来のスイッチング動作を行うための駆動信号の反転時点より後のキャリア半周期経過時点までの期間である
２．補正の適否　
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１の要件である「第２の手段が、前記電流制限指令の解除時点から、一定期間にわたり前記電力変換器から零電圧を出力させ」の「一定期間」について「前記一定期間が、前記解除時点から、前記半導体スイッチ本来のスイッチング動作を行うための駆動信号の反転時点より後のキャリア半周期経過時点までの期間である」と限定する補正を含むものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア　引用文献・引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００４−２３８０９号公報(以下、「引用文献１」という。）には、図とともに次の記載がある。（下線は、当審において注目する部分を示す。）
「【００２１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態のＰＷＭインバータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態のＰＷＭインバータ制御装置は、コントローラ１と、電流検出回路２と、直流電源３と、平滑コンデンサ１１、１２と、スイッチング素子１０１〜１１２と、フリーホイールダイオード２０１〜２１２と、中間レベル出力用クランプダイオード３０１〜３０６とから構成されている。
【００２３】
コントローラ１は、各スイッチング素子１０１〜１１２のゲートに入力されているゲート信号を制御することにより、各スイッチング素子１０１〜１１２のオン／オフのタイミングを制御している。電流検出回路２は、ＰＷＭインバータ制御装置からの出力電流の電流値を測定している。
【００２４】
このＰＷＭインバータ制御装置では、各相毎に４つのスイッチング素子が直列接続されていて、例えば４つのスイッチング素子１０１〜１０４により構成される回路においては、スイッチング素子１０１、１０２がオンされた場合、正の電圧が出力され、スイッチング素子１０２、１０３がオンされた場合、中間電位が出力され、スイッチング素子１０３、１０４がオンされた場合、負の電圧が出力される。
【００２５】
以降の説明においては、スイッチング素子１０１〜１１２のうちの直列接続された４つのスイッチング素子の組を１相として、上側よりＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４とすると、上側２つのスイッチング素子Ｓ１とＳ２がオンしている状態を直流母線電圧のプラスレベルを出力するＰ状態、真中２つのスイッチング素子Ｓ２、Ｓ３がオンしている状態をコンデンサ分圧された中性点電圧を出力するＯ状態、下側２つのスイッチング素子Ｓ３、Ｓ４がオンしている状態を直流母線のマイナスレベルを出力するＮ状態として表現する。
【００２６】
本実施形態におけるコントローラ１は、通常動作中においては各相の状態をそれぞれＰ、Ｎ、Ｏのいずれかの状態にすることによりモータへの出力電圧を制御している。そして、本実施形態においては、コントローラ１は、保護動作を行う場合、各スイッチング素子を制御してゼロベクトル状態とすることにより各スイッチング素子の保護および接続される機器の保護を行う。ここで、ゼロベクトル状態とは、各相の出力電圧を同じレベルとする状態であり三相マルチレベルＰＷＭインバータ制御装置を例にとり、各相を順番に記述すると、ＰＰＰ、ＯＯＯ、ＮＮＮの３種類の状態がゼロベクトル状態である。
【００２７】
図１に示した本実施形態のＰＷＭインバータ制御装置は、コントローラ１の制御アルゴリズムのみに特徴を有しており、その他の回路構成は従来のマルチレベルＰＷＭインバータ制御装置と同様であるためその詳しい説明は省略する。
【００２８】
次に、本実施形態のマルチレベルＰＷＭインバータ制御装置の動作について図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２９】
先ず、電流検出回路２により出力電流を検出してその電流値をＩとし（ステップ２１）、コントローラ１は、この電流値Ｉと予め設定された第１の基準値Ｉ
１
との比較を行う（ステップ２２）。ステップ２２において、電流値Ｉが第１の基準値Ｉ
１
よりも小さい場合にはコントローラ１は通常運転を行う（ステップ２３）。ステップ２２において電流値Ｉが第１の基準値Ｉ
１
以上の場合、コントローラ１は通常動作を中止し、安全のためゼロベクトルを出力する動作に切り替わる。
【００３０】
ここで、ゼロベクトルを出力する動作について説明すると、コントローラ１は、ＰＰＰ、ＯＯＯ、ＮＮＮのベクトルを順番に切り替えながら出力するが、ゼロベクトルを出力する動作に切り替わる際には必ずＯＯＯから出力されるように設定する。それは、ゼロベクトルを出力する直前のパルスパターンが予測できないため、ゼロベクトルを出力する動作に切り替わる際に、ＰＰＰ、ＮＮＮを初めに出力した場合、スイッチング素子にかかる電圧が急激に変化し、またスイッチング素子のオン、オフタイミングのばらつきがあるため最悪の状態では１つのスイッチング素子に全電圧がかかり、機器の破壊に至るためである。
【００３１】
例えば、ある相の４つのスイッチング素子の状態がＰ状態の場合、保護動作としてその相のスイッチング素子の状態をＮ状態とした場合、プラスレベルからマイナスレベルまで電圧が変化するため直流電源３の電圧分の電圧変動が発生する。また、逆に、ある相の４つのスイッチング素子の状態がＮ状態の場合、保護動作としてその相のスイッチング素子の状態をＰ状態とした場合、マイナスレベルからプラスレベルまで電圧が変化するため直流電源３の電圧分の電圧変動が発生する。これに対して、ある相のスイッチング素子の状態をＯの状態にした場合、その前の状態がＰ、Ｎ、Ｏのいずれの状態であっても、電圧の変化は最大でも直流電源３の半分の電圧で済み、スイッチング素子のオン／オフタイミングのばらつきがあっても１つのスイッチング素子には直流電源３の半分の電圧しか印加されることはない。
【００３２】
また、ＰＰＰのゼロベクトルを出力した直後にＮＮＮのゼロベクトルを出力する場合とその逆の場合は、上記でも説明したように、スイッチング素子のオン、オフタイミングのばらつきにより１つのスイッチング素子に全電圧がかかる危険性があるため、ＰＰＰ、ＮＮＮのゼロベクトルを出力する前後にＯＯＯのゼロベクトルを出力するように設定するとより安全である。
【００３３】
次に、コントローラ１は、ステップ２４においてゼロベクトルを出力した後に、検出された出力電流値Ｉと第２の基準値Ｉ
２
との比較を行う（ステップ２５）。ステップ２５において電流値Ｉが第２の基準値Ｉ
２
より小さい場合、ゼロベクトルの出力動作を継続して（ステップ２６）、第１の比較値Ｉ
１
との比較を行う処理へ戻る（ステップ２２）。ステップ２２において電流値Ｉが第１の基準値Ｉ
１
より小さい場合は、通常運転に復帰するが（ステップ２３）、電流値Ｉが第１の基準値Ｉ
１
以上の場合には、ゼロベクトルを出力する動作を継続する。従って、電流値Ｉが第１の基準値Ｉ
１
以上であり、第２の基準値Ｉ
２
より小さい場合はゼロベクトルが出力され続ける。
【００３４】
ステップ２５における電流値Ｉと第２の基準値Ｉ
２
との比較において、検出された出力電流値Ｉが第２の基準値Ｉ
２
以上の場合、コントローラ１は、電流値Ｉと第３の基準値Ｉ
３
との比較を行う（ステップ２７）。ステップ２７において、電流値Ｉが第３の基準値Ｉ
３
よりも小さい場合、コントローラ１は、全てのスイッチング素子１０１〜１１２の動作を停止するベースブロック動作を行う（ステップ２８）。そして、ステップ２８の処理の後、電流値Ｉと第２の比較値Ｉ
２
との比較を行う処理へ戻り（ステップ２５）、上述したのと同様の処理が行われるが、電流値Ｉが第２の基準値Ｉ
２
以上の場合、ベースブロック動作が継続される。従って、電流値Ｉが第２の基準値Ｉ
２
以上であり、第３の基準値Ｉ
３
より小さい場合、コントローラ１はベースブロック動作を続ける。
【００３５】
ステップ２７における電流値Ｉと第３の基準値Ｉ３との比較において、検出した電流値Ｉが第３の基準値Ｉ３以上の場合、コントローラ１は、最終的な保護としてインバータの動作を中止し、全ての安全を確認して再起動を行うよう警告する（ステップ２９）。
【００３６】
上記の処理において、ベースブロックによる保護動作を行い全てのスイッチング素子１０１〜１１２をオフした状態から通常動作に復帰する場合、直接通常動作に復帰したのでは機器に接続されるモータ等の状況により、ショックが発生する可能性がある。そのため、コントローラ１は、ステップ２８におけるベースブロック動作を行った後に、直接通常動作に復帰することなく、必ずステップ２６のゼロベクトルを出力する動作を経てから通常動作に復帰するよう設定されている。
【００３７】
尚、上記の第１の基準値Ｉ１は、定格電流値よりも少し大きいレベルを設定する。つまり、この第１の基準値Ｉ１は、急加減速や、負荷の変動により定格電流値をオーバーしたが、短時間であれば許容されるレベルである。従って、コントローラ１は、ゼロベクトルを出力しつつ、電流値Ｉが減少するのを待ち、この第１の基準値Ｉ１を下回れば通常の動作に戻る。Ｐ、Ｎ、Ｏ状態のベクトル自体は、通常の運転時にも出力されているため、この動作は通常運転の一部ととらえることができるため、保護動作から通常運転への復帰をスムーズに行うことが可能である。
【００３８】
また、第２の基準値Ｉ２は、第１の基準値Ｉ１よりも大きなレベルであるが、ごく短時間であれば許容されるレベルである。電流値Ｉが第２の基準値Ｉ２以上となる状態は、機器の能力以上の動作を行うとした場合や、負荷の急変により発生する。しかし、即座に定格電流値まで戻す必要があるため、コントローラ１は、出力電流を急速に下げることができないゼロベクトル状態ではなく、ベースブロックによる保護動作を行う。」
　上記下線部の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コントローラ１と、電流検出回路２と、直流電源３と、平滑コンデンサ１１、１２と、スイッチング素子１０１〜１１２と、フリーホイールダイオード２０１〜２１２と、中間レベル出力用クランプダイオード３０１〜３０６とから構成され、コントローラ１は、各スイッチング素子１０１〜１１２のゲートに入力されているゲート信号を制御することにより、各スイッチング素子１０１〜１１２のオン／オフのタイミングを制御し、電流検出回路２は、ＰＷＭインバータ制御装置からの出力電流の電流値を測定しているＰＷＭインバータ制御装置において、
　コントローラ１は、
　電流検出回路２により出力電流を検出してその電流値をＩとし（ステップ２１）、この電流値Ｉと予め設定された第１の基準値Ｉ１との比較を行い（ステップ２２）、ステップ２２において、電流値Ｉが第１の基準値Ｉ１よりも小さい場合には通常運転を行い（ステップ２３）、ステップ２２において電流値Ｉが第１の基準値Ｉ１以上の場合、通常動作を中止し、安全のためゼロベクトルを出力する動作に切り替わり、
　ステップ２４においてゼロベクトルを出力した後に、検出された出力電流値Ｉと第２の基準値Ｉ２との比較を行い（ステップ２５）、ステップ２５において電流値Ｉが第２の基準値Ｉ２より小さい場合、ゼロベクトルの出力動作を継続して（ステップ２６）、第１の比較値Ｉ１との比較を行う処理へ戻り（ステップ２２）、ステップ２２において電流値Ｉが第１の基準値Ｉ１より小さい場合は、通常運転に復帰するが（ステップ２３）、電流値Ｉが第１の基準値Ｉ１以上の場合には、ゼロベクトルを出力する動作を継続し、
　ステップ２５における電流値Ｉと第２の基準値Ｉ２との比較において、検出された出力電流値Ｉが第２の基準値Ｉ２以上の場合、電流値Ｉと第３の基準値Ｉ３との比較を行い（ステップ２７）、ステップ２７において、電流値Ｉが第３の基準値Ｉ３よりも小さい場合、全てのスイッチング素子１０１〜１１２の動作を停止するベースブロック動作を行い（ステップ２８）、ステップ２８の処理の後、電流値Ｉと第２の比較値Ｉ２との比較を行う処理へ戻り（ステップ２５）、上述したのと同様の処理が行われるが、電流値Ｉが第２の基準値Ｉ２以上の場合、ベースブロック動作が継続され、電流値Ｉが第２の基準値Ｉ２以上であり、第３の基準値Ｉ３より小さい場合、ベースブロック動作を続け、
　ベースブロックによる保護動作を行い全てのスイッチング素子１０１〜１１２をオフした状態から通常動作に復帰する場合、ステップ２８におけるベースブロック動作を行った後に、直接通常動作に復帰することなく、必ずステップ２６のゼロベクトルを出力する動作を経てから通常動作に復帰するよう設定されているＰＷＭインバータ制御装置の処理制御方法。」
　
イ　対比
　補正発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＰＷＭインバータ制御装置」は、補正発明１の「電力変換器」に相当し、引用発明の「ＰＷＭインバータ制御装置の処理制御方法」は、補正発明１と同様の「電力変換器の制御方法」といい得るものである。
　引用発明の「ＰＷＭインバータ制御装置」が備える「スイッチング素子１０１〜１１２」は、補正発明１の「前記電力変換器を構成する全ての半導体スイッチ」に相当する。
　引用発明の「電流検出回路２により出力電流を検出してその電流値をＩとし（ステップ２１）」、「ステップ２５における電流値Ｉと第２の基準値Ｉ２との比較において、検出された出力電流値Ｉが第２の基準値Ｉ２以上の場合、電流値Ｉと第３の基準値Ｉ３との比較を行い（ステップ２７）、ステップ２７において、電流値Ｉが第３の基準値Ｉ３よりも小さい場合、全てのスイッチング素子１０１〜１１２の動作を停止するベースブロック動作を行」う構成は、補正発明１の「電力変換器の出力電流が設定値に達したときに発生する電流制限指令により、前記電力変換器を構成する全ての半導体スイッチをオフするようにした電力変換器の制御方法」に相当するといえる。
　引用発明の「ゼロベクトルを出力する動作」は、「ゼロベクトル状態とは、各相の出力電圧を同じレベルとする状態であり三相マルチレベルＰＷＭインバータ制御装置を例にとり、各相を順番に記述すると、ＰＰＰ、ＯＯＯ、ＮＮＮの３種類の状態がゼロベクトル状態である」（段落【００２６】）から、補正発明１の「電力変換器から零電圧を出力させ」る構成に相当する。
　引用発明の「ベースブロックによる保護動作を行い全てのスイッチング素子１０１〜１１２をオフした状態から通常動作に復帰する場合、ステップ２８におけるベースブロック動作を行った後に、直接通常動作に復帰することなく、必ずステップ２６のゼロベクトルを出力する動作を経てから通常動作に復帰するよう設定されている」構成は、補正発明１の「前記電流制限指令の解除時点から一定期間にわたり前記電力変換器から零電圧を出力させ、その後に、前記半導体スイッチを通常の制御動作に復帰させる制御方法」と「前記電流制限指令の解除時点から前記電力変換器から零電圧を出力させ、その後に、前記半導体スイッチを通常の制御動作に復帰させる制御方法」である点では共通するといえる。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「電力変換器の出力電流が設定値に達したときに発生する電流制限指令により、前記電力変換器を構成する全ての半導体スイッチをオフするようにした電力変換器の制御方法であって、
  前記電流制限指令の解除時点から前記電力変換器から零電圧を出力させ、その後に、前記半導体スイッチを通常の制御動作に復帰させることを特徴とする電力変換器の制御方法。」
　　
　他方、補正発明１と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点＞
　補正発明１は、「電流制限指令の解除時点から一定期間にわたり前記電力変換器から零電圧を出力させ」、「前記一定期間が、前記解除時点から、前記半導体スイッチ本来のスイッチング動作を行うための駆動信号の反転時点より後のキャリア半周期経過時点までの期間である」のに対し、引用発明１は、「ステップ２６のゼロベクトルを出力する動作」が、上記のような「一定期間」にわたるものではない点。
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「ステップ２８におけるベースブロック動作を行った後に、直接通常動作に復帰することなく、必ずステップ２６のゼロベクトルを出力する動作を経てから通常動作に復帰するよう設定されている」が、「ステップ２６のゼロベクトルを出力する動作」は「ステップ２５において電流値Ｉが第２の基準値Ｉ２より小さい場合、ゼロベクトルの出力動作を継続」するものであるから、ゼロベクトルの出力動作を一定期間継続するものではなく、「電流制限指令の解除時点から」、「前記半導体スイッチ本来のスイッチング動作を行うための駆動信号の反転時点より後のキャリア半周期経過時点までの期間」にわたりゼロベクトルの出力動作を継続することを何ら示唆するものではない。
　そして、「電流制限指令の解除時点から一定期間にわたり前記電力変換器から零電圧を出力させ」、「前記一定期間が、前記解除時点から、前記半導体スイッチ本来のスイッチング動作を行うための駆動信号の反転時点より後のキャリア半周期経過時点までの期間である」ことは、本願出願日前に周知技術であるとはいえない。
　また、拒絶査定及び前置報告書において引用された他の引用文献にも、「電流制限指令の解除時点から一定期間にわたり前記電力変換器から零電圧を出力させ」、「前記一定期間が、前記解除時点から、前記半導体スイッチ本来のスイッチング動作を行うための駆動信号の反転時点より後のキャリア半周期経過時点までの期間である」ことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　
　ほかに、引用発明において上記相違点に係る補正発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明１を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　
（２）補正事項２について
　補正事項２についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「補正発明３」という。）は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　補正発明１を引用する補正発明２は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　補正発明３を引用する補正発明４は、補正発明３に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。