【事件の表示】
　特願２０１２−２３４９１「油圧閉回路システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年８月１９日出願公開、特開２０１３−１６０３１８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月６日の出願であって、平成２７年１月５日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月９日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、平成２７年６月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月９日付け（発送日：１０月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年３月７日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年１月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容
　本件補正は、平成２７年８月５日付けの手続補正により補正された請求項１及び２を削除し、同請求項３及び４を請求項１及び２とするものである。
　２　補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するものであるから、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第一ポート及び第二ポートを有する油圧シリンダ又は油圧モータを駆動可能な油圧閉回路システムであって、
　第一管路を通じて前記第一ポートに流体的に連通される第一ポンプポートと第二管路を通じて前記第二ポートに流体的に連通される第二ポンプポートとを有する固定容量型の油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプの回転を制御する電動モータと、
　１つの一次側ポートと２つの二次側ポートとを有するシャトル弁であり、該二次側ポートの一方が前記第一管路に流体的に連通され、該二次側ポートの他方が前記第二管路に流体的に連通されるシャトル弁と、
　吐出ポートが前記シャトル弁の一次側ポートに流体的に連通されるチャージポンプと、
　前記チャージポンプによるチャージ圧を設定圧とするリリーフ弁と、を備え、
　前記チャージポンプは、前記電動モータとは別の電動モータで駆動され、前記シャトル弁を通じて前記第一管路及び前記第二管路を前記チャージ圧にし、
　前記リリーフ弁は、前記チャージ圧としての前記設定圧を変更可能であり、
　前記油圧ポンプを所定の回転速度以上で回転させているときの前記チャージ圧は、前記油圧ポンプを駆動させる前の前記チャージ圧より低い、
　ことを特徴とする油圧閉回路システム。
　【請求項２】
　第一ポート及び第二ポートを有する油圧シリンダ又は油圧モータを駆動可能な油圧閉回路システムであって、
　第一管路を通じて前記第一ポートに流体的に連通される第一ポンプポートと第二管路を通じて前記第二ポートに流体的に連通される第二ポンプポートとを有する固定容量型の油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプの回転を制御する電動モータと、
　１つの一次側ポートと２つの二次側ポートとを有するシャトル弁であり、該二次側ポートの一方が前記第一管路に流体的に連通され、該二次側ポートの他方が前記第二管路に流体的に連通されるシャトル弁と、
　吐出ポートが前記シャトル弁の一次側ポートに流体的に連通されるチャージポンプと、
　前記チャージポンプによるチャージ圧を設定圧とするリリーフ弁と、を備え、
　前記チャージポンプは、前記電動モータとは別の電動モータで駆動され、前記シャトル弁を通じて前記第一管路及び前記第二管路を前記チャージ圧にし、
　前記リリーフ弁は、前記設定圧を変更可能であり、前記油圧シリンダ又は前記油圧モータによって駆動される駆動対象の重量が大きいほど前記設定圧を増大させる、
　ことを特徴とする油圧閉回路システム。」 
　
第４　原査定の理由の概要
　平成２７年８月５日付けの手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、補正後の請求項１及び２に係る発明に対する拒絶の理由が解消されていないため、本査定では、補正された請求項３及び４に係る発明に対する判断を行っていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２０１１−２４１７１５号公報
刊行物２：特開昭６２−２９２９５８号公報
刊行物３：米国特許出願公開第２００６／００６４９７４号明細書
刊行物４：特開２００７−４０４７９号公報
刊行物５：特公平４−２７４２７号公報
　
第５　当審の判断
　１　刊行物
（１）原査定において引用された刊行物５である特公平４−２７４２７号公報には、「車両用無段変速機の油圧制御装置」に関し、次の事項が図面（特に第１図参照）と共に記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下同じ。
　
　ア　２欄１３〜１６行
　「イ　発明の目的
（産業上の利用分野）
　本発明は
油圧ポンプおよび油圧モータから構成されてなる
油圧制御装置
　
　イ　４欄４２行〜５欄１１行
　「第１図は、本発明に係る油圧式無段変速機Ｔを構成する油圧回路を示す図であり、この無段変速機Ｔは、
エンジンＥにより駆動される定吐出量型油圧ポンプＰ
油圧モータＭ
油圧ポンプＰおよび油圧モータＭは、ポンプＰの吐出口およびモータＭの吸入口を連通させる第１油路ＬａとポンプＰの吸入口およびモータＭの吐出口を連通させる第２油路Ｌｂとの２本の油路により油圧閉回路を構成
　
　ウ　５欄１８〜２５行
　「また、
エンジンＥにより駆動されるチャージポンプ１の吐出口が一対のチェックバルブ２，３を有する第３油路Ｌｃを介して閉回路に接続されており、チャージポンプ１によりオイルサンプ１５から汲み上げられチャージ圧リリーフバルブ６により調圧された作動油がチェックバルブ２，３の作用により上記２本の油路Ｌａ，Ｌｂのうちの低圧側の油路に供給される
　
　エ　第１図には、チェックバルブ２は油圧閉回路を構成する第１油路Ｌａに、チェックバルブ３は油圧閉回路を構成する第２油路Ｌｂに、それぞれ連通され、且つ、チャージポンプ１の吐出口は、一対のチェックバルブ２，３の間に連通する第３油路Ｌが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物５には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「吸込口及び吐出口を有する油圧モータＭを駆動可能な油圧閉回路であって、
　第１油路Ｌａを通じて前記油圧モータＭの吸込口に流体的に連通される油圧ポンプＰの吐出口と第２油路Ｌｂを通じて前記油圧モータＭの吐出口に流体的に連通される油圧ポンプＰの吸込口とを有する定吐出量型の油圧ポンプＰと、
　前記油圧ポンプＰを駆動するエンジンＥと、
　チェックバルブ２は油圧閉回路を構成する第１油路Ｌａに、チェックバルブ３は油圧閉回路を構成する第２油路Ｌｂに、それぞれ連通され、且つ、チャージポンプ１の吐出口が一対のチェックバルブ２，３の間に連通する第３油路Ｌｃと、
　前記チャージポンプ１の作動油を調圧するチャージ圧リリーフバルブ６と、を備え、
　前記チャージポンプ１は、前記エンジンＥで駆動され、前記調圧された作動油が、前記チェックバルブ２，３の作用により前記２本の油路Ｌａ，Ｌｂのうちの低圧側の油路に供給される、
　油圧閉回路。」
　
（２）前置審査において引用された特開２００８−３２１９８号公報（以下「刊行物６」という。）には、「ＨＳＴシステムの油圧回路」に関し、次の事項が図面（特に図１参照）と共に記載されている。
　
　ア　「【０００３】
　しかし、作業機械が作業をしておらず、高負荷が発生していない場合には、チャージポンプ1から吐出される予備的な圧油は、リリーフ弁50を介して一定圧状態のままドレン用油路からタンク7に戻されており、このためチャージポンプ1に要するエネルギーを無駄にロスしていた。
【０００４】
　このような問題に対しては、チャージポンプ自体を可変容量型に変更し、低負荷のときにはポンプ吐出圧を低減するようにすることも考えられる。しかし、そもそもチャージポンプは予備的なものなので、ポンプに要するコストはできるだけ抑えたいとする要請がある。また、ポンプがエンジンに直結するため、ポンプ自体を止めることもできない。
【０００５】
　この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、現状のチャージポンプを変更することなく、負荷がかからない状態のときに、
チャージポンプのエネルギーロスを最小限に止める技術を提供しようとする
　
　イ　「【００１１】
 　図１は作業機械に適用されたＨＳＴシステムの油圧回路であり、
ＨＳＴメインポンプ2と、ＨＳＴモータ3とでメイン回路が形成されている
バイパス油路の両端にはチェック弁4が配置される
チャージポンプ1からの油路10には、リリーフ弁5が配置された第１のドレン用油路11
リリーフ弁5は圧力調整が自在な可変型
【００１２】
　これら
リリーフ弁5の圧力調整及び切替弁6のドレン油路開閉の切替は、図示しない制御手段により制御される
制御手段が作業停止と判断したとき、リリーフ弁5には設定圧を低減させる
　
　ウ　「【００１４】
　なお、コストを抑えたければ、前記
リリーフ弁5と切替弁6のどちらか一方のみを設けても良い
　
（３）原査定において引用された刊行物２である特開昭６２−２９２９５８号公報には、「液圧システム」に関し、次の事項が図面（特に第１図、第２図参照）と共に記載されている。
　
　ア　２頁左上欄２０行〜右上欄１８行
「この種の液圧システムでは、液圧ポンプの吸込側でキャビテーションが発生するのを防止するために、ブーストポンプから吐出される圧液をブースト回路を介して主液圧回路の低圧側に供給するようにしているが、キャビテーションの防止のみを目的とする場合には、そのブースト圧は通常５ｋｇ／ｃｍ２以下の値に設定される。一方、液圧ポンプや液圧モータの可変容量制御には、例えば、２０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力を必要とする。そのため、ブースト圧を高い値に設定することによってかかる制御を行い得るようにすると、前記主液圧回路の何れか一方が高圧力となる通常の運転領域、すなわち、ブースト圧により可変容量制御用のアクチュエータを作動させる必要がない運転領域において、前記ブースポンプが必要以上の動力を消費することになり、エネルギの大きな損失となる
　本発明は、このような問題を一挙に解消することを目的としている。」
　
　イ　２頁右下欄１５行〜３頁左上欄２行
「第１図は、ＨＳＴやＨＭＴ等のトランスミッションに採用される液圧システム１を概略的に示したものである。
　この液圧システム１は、
エンジン２等により駆動される液圧ポンプ３と、走行車輪４等を作動させるための液圧モータ５とを、対をなす主液圧回路６、７により閉ループ状に接続してなるものである
　
　ウ　３頁左上欄１５行〜右上欄１２行
「さらに、
これら両主液圧回路６、７には、前記液圧ポンプ３の吸込側でキャビテーションが発生するのを防止する
ブーストポンプ１３から吐出される圧液を分岐後段側に逆止弁１４、１５を有したブースト回路１６を通して供給する
　そして、この
ブースト回路１６の回路圧をブースト圧調節装置１７により変更する
ブースト圧調節装置１７は、前記主液圧回路６、７間の差圧が設定値（例えば、１５ｋｇ／ｃｍ
２
）を下回った場合にのみ前記ブースト回路１６の回路圧を所定の値にまで上昇させるためのもの
ブースト回路１６に接続したリリーフ弁２１
　
　２　対比・判断
（１）本願発明２について
　先に、本願発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１油路Ｌａ」、「第２油路Ｌｂ」は、その機能からみて、本願発明２の「第一管路」、「第二管路」に相当し、同様に、「定吐出量型の油圧ポンプＰ」は「固定容量型の油圧ポンプ」に、「油圧ポンプＰの吐出口」は「第一ポンプポート」に、「油圧ポンプＰの吸入口」は「第二ポンプポート」に、「油圧モータＭ」は「油圧モータ」に、「油圧モータＭの吸入口」は「第一ポート」に、「油圧モータＭの吐出口」は「第二ポート」に、「油圧閉回路」は「油圧閉回路システム」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「チェックバルブ２は油圧閉回路を構成する第１油路Ｌａに、チェックバルブ３は油圧閉回路を構成する第２油路Ｌｂに、それぞれ連通され、且つ、チャージポンプ１の吐出口は、一対のチェックバルブ２，３の間において連通する第３油路Ｌｃ」を備えることは、その機能からみて、本願発明２の「１つの一次側ポートと２つの二次側ポートとを有するシャトル弁であり、該二次側ポートの一方が前記第一管路に流体的に連通され、該二次側ポートの他方が前記第二管路に流体的に連通されるシャトル弁」を備えることに相当する。
　
　引用発明の「チャージポンプ１の吐出口が一対のチェックバルブ２，３の間に連通する」ことは、本願発明２のチャージポンプの「吐出ポートが前記シャトル弁の一次側ポートに流体的に連通される」ことに相当する。
　
　引用発明の「チャージポンプ１の作動油を調圧するチャージ圧リリーフバルブ６」は本願発明２の「チャージポンプによるチャージ圧を設定圧とするリリーフ弁」に相当する。
　
　引用発明の「チャージポンプ１は」「前記調圧された作動油が、前記チェックバルブ２，３の作用により前記２本の油路Ｌａ，Ｌｂのうちの低圧側の油路に供給され」ることは、本願発明２の「チャージポンプは」「前記シャトル弁を通じて前記第一管路及び前記第二管路を前記チャージ圧に」することに相当する。
　
　以上の点からみて、本願発明２と引用発明とは、
「第一ポート及び第二ポートを有する油圧シリンダ又は油圧モータを駆動可能な油圧閉回路システムであって、
　第一管路を通じて前記第一ポートに流体的に連通される第一ポンプポートと第二管路を通じて前記第二ポートに流体的に連通される第二ポンプポートとを有する固定容量型の油圧ポンプと、
　１つの一次側ポートと２つの二次側ポートとを有するシャトル弁であり、該二次側ポートの一方が前記第一管路に流体的に連通され、該二次側ポートの他方が前記第二管路に流体的に連通されるシャトル弁と、
　吐出ポートが前記シャトル弁の一次側ポートに流体的に連通されるチャージポンプと、
　前記チャージポンプによるチャージ圧を設定圧とするリリーフ弁と、を備え、
　前記チャージポンプは、前記シャトル弁を通じて前記第一管路及び前記第二管路を前記チャージ圧にする、
　油圧閉回路システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明２は、「前記油圧ポンプの回転を制御する電動モータ」を備えるのに対し、
　引用発明は、「前記油圧ポンプＰを駆動するエンジンＥ」を備える点。
　
［相違点２］
　本願発明２は、チャージポンプが「前記電動モータとは別の電動モータで駆動され」るのに対し、
　引用発明は、チャージポンプ１が油圧ポンプＰを駆動する「エンジンＥで駆動され」る点。
　
［相違点３］
　本願発明２は、「前記リリーフ弁は、前記設定圧を変更可能であり、前記油圧シリンダ又は前記油圧モータによって駆動される駆動対象の重量が大きいほど前記設定圧を増大させる」のに対し、
　引用発明は、かかる構成を有していない点。
　
　そこで、各相違点について検討するにあたり、相違点３を最初に検討する。
　刊行物６には、次の技術事項が記載されている。
　チャージポンプのエネルギーロスを最小限に止めるために、チャージポンプからの油路の途中に、圧力調整が自在な可変型リリーフ弁を配置し、制御手段が作業停止と判断したとき、該制御手段により、リリーフ弁の設定圧を低減させる油圧回路。
　
　刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
　ブーストポンプ（本願発明２の「チャージポンプ」に相当）から吐出される圧液を、ブースト回路に設けた逆止弁を通して、主液圧回路に供給する液圧システムにおいて、
　液圧ポンプの吸込側でキャビテーションが発生するのを防止するために、主液圧回路の差圧が設定値を下回った場合にのみ、ブースト圧調節装置（同「リリーフ弁」）により、ブースト回路の回路圧を所定の値にまで上昇させる、液圧システム。
　
　上記のとおり、設定圧（チャージ圧）を変更可能なリリーフ弁は公知の技術事項である。
　しかしながら、刊行物６記載のリリーフ弁は、チャージポンプのエネルギーロスを最小限にするために、チャージ圧を低減させるものであり、また、刊行物２記載の技術事項は、キャビテーションの発生防止のために、主液圧回路の差圧が設定値を下回ったときに、ブースト回路のチャージ圧を所定の値にまで上昇させるものである。
　
　一方、本願発明２のリリーフ弁は、重量センサが検出した駆動対象の重量に応じてリリーフ弁に対して出力する制御電流の大きさを変化させ、リリーフ弁の設定圧（チャージ圧）を変化させるもの（本願明細書の段落【００４１】参照）、より具体的には、駆動対象の重量が大きいほどリリーフ弁の設定圧（チャージ圧）を大きくするものであって、主管路内の作動油の圧縮度を増大させることにより、駆動対象の重量に対応させるものである（同【００４２】参照）。
　すなわち、本願発明２のリリーフ弁と上記刊行物６及び刊行物２記載のリリーフ弁とは、その目的・効果が異なるものであって、刊行物６及び刊行物２に記載の技術事項をもってしても、駆動対象の重量に応じて設定圧を変更する構成となるものではない。
　
　また、上記刊行物１、３、４にも、相違点３に係るリリーフ弁は記載されていない。
　
　そうしてみると、引用発明において、刊行物１〜４，６に記載の技術事項から、相違点３に係る本願発明２の構成を導き出すことができない。
　
　したがって、本願発明２は、相違点１及び２を検討するまでもなく、引用発明及び刊行物１〜４，６に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明１について
　次に、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、実質的に、前記（１）の一致点で一致し、同相違点１及び２で相違することに加えて、次の相違点４において相違する。
　
［相違点４］
　本願発明１が、「前記リリーフ弁は、前記チャージ圧としての前記設定圧を変更可能であり、前記油圧ポンプを所定の回転速度以上で回転させているときの前記チャージ圧は、前記油圧ポンプを駆動させる前の前記チャージ圧より低い」ものであるのに対して、
　引用発明は、かかる構成を有していない点。
　
　そこで、相違点４について検討すると、原査定における刊行物１〜５及び前置審査において引用された刊行物６には、相違点４に係る技術事項が記載ないし示唆されていない。
　
　そして、相違点４に係る構成により、本願発明１は、油圧ポンプが所定の回転速度以上で回転しているときに、チャージポンプを回転させる電動モータの負荷を低減する（本願明細書の段落【００５１】参照）という作用効果を奏するものである。
　
　そうしてみると、本願発明１も、引用発明及び刊行物１〜４，６に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明及び刊行物１〜４，６に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、原査定の判断の対象となった、平成２７年８月５日付けの手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、上記第２のとおり、本件補正により削除されているから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。