(57)【要約】      （修正有）【課題】清掃用気体の吹き込み量を低減しながら必要な流速を確保することで、計装機器取り付け用の管台を確実に清掃できる清掃装置を提供する。【解決手段】清掃装置６は、非接触式のレーザ計測装置５の発信装置５１または受信装置５２が一端に装着された外筒と、外筒の内側に挿入され、外筒の内周面との間に環状の隙間が形成されている内筒と、外筒の中心軸に沿った方向から見た場合に、中心軸に対して偏心した状態で配置された第１ノズルと、第１ノズルに接続され、第１ノズルに空気を供給する空気供給ユニット６６とを備えている。【選択図】図２
0003134295.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
計装機器を取り付けるための管台を含み、前記管台を清掃するための清掃装置であって、
一端に前記計装機器が装着された外筒と、
前記外筒の内側に挿入され、前記外筒の内周面との間に環状の隙間が形成されている内筒と、
前記外筒の中心軸方向から見た場合に、前記中心軸に対して偏心した状態で配置された少なくとも１つの第１ノズルと、
前記第１ノズルに接続され、清掃用流体を前記第１ノズルに供給する気体供給部と、
を備えた清掃装置。
【請求項２】
前記第１ノズルは、前記中心軸に垂直な平面に対して前記計装機器と反対側に前記清掃用流体を噴出するように傾斜している、
請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記外筒の中心軸方向から見た場合に、複数の前記第１ノズルは、前記外筒の外周に沿って略等間隔に配置されている、
請求項１または２に記載の清掃装置。
【請求項４】
前記内筒は、内筒本体と、前記内筒本体の前記計装機器と反対側に設けられ鉛直方向下側が切り欠かれている先端部と、を有している、
請求項１から３のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項５】
前記第１ノズルは、前記内筒本体の半径方向外側に配置されている、
請求項４に記載の清掃装置。
【請求項６】
前記気体供給部は、所定の周期で前記清掃用流体を前記第１ノズルに供給する、
請求項１から５のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項７】
前記第１ノズルとは異なるルートで前記気体供給部に接続され、前記内筒に設けられた少なくとも１つの第２ノズルをさらに備えた、
請求項１から６のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項８】
ごみを燃焼させる燃焼装置と、
前記燃焼装置で発生する燃焼ガスが滞留する燃焼室を有する炉本体と、
前記外筒の他端が前記炉本体に固定された請求項１から７のいずれかに記載の清掃装置と、
前記外筒の一端に取り付けられた前記計装機器と、
を備えたごみ焼却炉。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、清掃装置、特に計装機器取り付け用の管台を清掃するための清掃装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な装置や設備でレーザやマイクロ波などを利用した非接触式の計装機器が用いられている。例えば、ごみ焼却炉の場合、燃焼ガスの各成分の濃度を測定するために、レーザ計測装置が設けられている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２８１３３
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、計装機器を取り付けるために、計装機器取り付け用の管台が装置には設けられている。これにより、装置に対する計装機器の取り付けおよび取り外しを容易に行うことが可能となる。
【０００４】
しかし、管台にはほこりなどの異物が堆積する場合がある。例えば、ごみ焼却炉の場合、２次燃焼室内を浮遊するダストが管台に堆積し、この結果、計装機器の誤動作を引き起こす。計装機器の誤動作を防止するために、作業員が定期的に清掃することが考えられるが、計装機器の数量が多い場合、メンテナンス作業が増大し、施設の生産性が著しく低下する。このため、この種の管台は自動的に清掃できる方が好ましい。
【０００５】
また、管台を自動的に清掃するために、管台内に空気などの気体を吹き込んでダストの堆積を防止することが考えられる。
【０００６】
しかし、計装機器の種類にもよるが、この種の管台の内径は比較的大きく、この管台の内部を清掃するために吹き込む気体の量が多くなる傾向にある。このため、吹き込む気体の量によっては装置に悪影響を及ぼすおそれがある。例えば、ごみ焼却炉の場合、清掃用の空気量が多いと、燃焼ガス内の酸素濃度が高くなり、好ましくない。また、計装機器の数量が多い場合、必要空気量の増加に伴い設備費が増大する。
【０００７】
このように、清掃用気体の供給量を低減しつつ、管台の清掃を確実に行える清掃装置が求められている。
【０００８】
本考案の課題は、清掃用気体の吹込量を低減しながら必要な流速を確保することで、計装機器取り付け用の管台を確実に清掃できる清掃装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の考案に係る清掃装置は、計装機器を取り付けるための管台を含み、管台を清掃するための清掃装置である。この清掃装置は、一端に計装機器が装着された外筒と、外筒の内側に挿入され、外筒の内周面との間に環状の隙間が形成されている内筒と、外筒の中心軸方向から見た場合に、中心軸に対して偏心した状態で配置された少なくとも１つの第１ノズルと、第１ノズルに接続され、清掃用気体を第１ノズルに供給する気体供給部と、を備えている。
【００１０】
この清掃装置では、外筒の中心軸に対して第１ノズルが偏心した状態で配置されているため、第１ノズルから供給された清掃用気体が外筒の内周面に沿って流れやすくなる。この結果、外筒と内筒との間の空間に中心軸回りの旋回流が発生し、外筒と内筒との間の空間や外筒の端部などに堆積した異物が旋回流により吹き飛ばされる。このとき、内筒が設けられているため、清掃用気体が流れる空間が小さくなり、従来に比べて気体の流速を高めることができる。これにより、この清掃装置では、清掃用気体の吹込量を低減しつつ、計装機器取り付け用の管台内の異物を確実に清掃することができる。
【００１１】
ここで、「第１ノズルが外筒の中心軸に対して偏心した状態」とは、第１ノズルの中心軸が外筒の中心軸と交わっていない状態を意味している。清掃用気体としては、例えば、空気や窒素ガス、あるいは蒸気などが考えられる。
【００１２】
第２の考案に係る清掃装置は、第１の考案に係る清掃装置において、第１ノズルが、中心軸に垂直な平面に対して計装機器と反対側に清掃用気体を噴出するように傾斜している。
【００１３】
第３の考案に係る清掃装置は、第１または第２の考案に係る清掃装置において、外筒の中心軸方向から見た場合に、複数の第１ノズルが外筒の外周に沿って略等間隔に配置されている。
【００１４】
ここで、「略等間隔」には、複数の第１ノズルが等間隔に配置されている場合の他に、清掃装置の清掃能力が確保できる程度に複数の第１ノズルが不等間隔に配置されている場合も含まれる。
【００１５】
第４の考案に係る清掃装置は、第１から第３のいずれかの考案に係る清掃装置において、内筒が、内筒本体と、内筒本体の計装機器と反対側に設けられ鉛直方向下側が切り欠かれている先端部と、を有している。
【００１６】
第５の考案に係る清掃装置は、第４の考案に係る清掃装置において、第１ノズルが内筒本体の半径方向外側に配置されている。
【００１７】
第６の考案に係る清掃装置は、第１から第５のいずれかの考案に係る清掃装置において、気体供給部が所定の周期で清掃用気体を第１ノズルに供給する。
【００１８】
第７の考案に係る清掃装置は、第１から第６のいずれかの考案に係る清掃装置において、第１ノズルとは異なるルートで気体供給部に接続され、内筒に設けられた少なくとも１つの第２ノズルをさらに備えている。
【００１９】
第８の考案に係るごみ焼却炉は、ごみを燃焼させる燃焼装置と、燃焼装置で発生する燃焼ガスが滞留する燃焼室を有する炉本体と、外筒の他端が炉本体に固定された第１から第７のいずれかの考案に係る清掃装置において、外筒の一端に取り付けられた計装機器と、を備えている。
【００２０】
これにより、燃焼ガスの性状を適正な状態に保ちつつ、施設の生産性を向上することができる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案によれば、清掃用の気体の吹込量を低減しつつ必要な流速を確保することで、計装機器取り付け用の管台内の異物を確実に清掃できる清掃装置を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本考案の実施形態について説明する。ここでは、本考案に係る清掃装置が設けられた装置として、一般廃棄物を焼却処理するごみ焼却炉を例に説明する。
【００２３】
（１）ごみ焼却炉の基本構成
図１を用いてごみ焼却炉１の基本構成について説明する。図１はごみ焼却炉１の概略構成図である。
【００２４】
図１に示すように、ごみ焼却炉１は主に、燃焼装置２と、炉本体３と、から構成されている。燃焼装置２は、供給されたごみを搬送しながら燃焼させる装置であり、炉本体３の下部に設けられている。燃焼装置２としては、例えば、複数の火格子が配置されたストーカなどが考えられる。具体的には、燃焼装置２は主に、投入ホッパ４に供給されたごみを供給する給じん装置２１と、給じん装置２１の下流側に配置された乾燥ストーカ２２と、乾燥ストーカ２２の下流側に配置された燃焼ストーカ２３と、燃焼ストーカ２３の下流側に配置された後燃焼ストーカ２４と、を有している。
【００２５】
炉本体３には、燃焼装置２上でごみを燃焼させる１次燃焼室３２と、１次燃焼室３２での燃焼により発生した燃焼ガスが滞留する２次燃焼室３１と、が形成されている。２次燃焼室３１では、例えば２次空気の吹き込みなどが行われる。炉本体３は主に、燃焼装置２を支持する炉フレーム（図示せず）と、炉フレームに支持され燃焼装置２の四方を取り囲むレンガ壁３３と、レンガ壁３３の外部を覆うケーシング３４と、を有している。燃焼装置２およびレンガ壁３３により１次燃焼室３２および２次燃焼室３１が形成されている。１次燃焼室３２で発生した燃焼ガスは、上昇しながら２次燃焼室３１内を滞留し、ボイラなどの下流側の設備に導かれる。
【００２６】
炉本体３には、例えば、燃焼ガスに含まれる酸素濃度を測定するための計装機器として、レーザ計測装置５が設けられている。レーザ計測装置５は主に、発信装置５１と、受信装置５２と、を有している（図２）。発信装置５１および受信装置５２は、互いに向かい合った状態で、炉本体３の対向する側壁に装着されている。発信装置５１は燃焼ガスの成分を検出するためのレーザ光を２次燃焼室３１内に発信する。受信装置５２は発信装置５１から発信されたレーザ光を受信する。レーザ計測装置５により測定された酸素濃度値は、燃焼制御などに利用される。
【００２７】
（２）清掃装置の構成
ここで、図２〜図４を用いてレーザ計測装置５の取り付け構造および清掃装置６について説明する。図２は清掃装置６の概略構成図である。図３はレーザ計測装置５取り付け用の管台７（受信装置５２側）の部分断面図である。図４は図３のＡ−Ａ断面図である。
【００２８】
図２に示すように、レーザ計測装置５は、１対の管台７を介して炉本体３に固定されている。具体的には、ケーシング３４には１対の管台７が固定されており、管台７に発信装置５１および受信装置５２が取り付けられている。
【００２９】
管台７は、清掃用空気の流速を高めるために、２重管構造が採用されている。具体的には図３に示すように、管台７は主に、外筒７１と、外筒７１の内側に挿入された内筒７３と、を有している。外筒７１は、ボルトなどにより互いに連結された第１外筒７１ａおよび第２外筒７１ｂから構成されている。第１外筒７１ａはケーシング３４に固定されている。第２外筒７１ｂには発信装置５１または受信装置５２が取り付けられている。第１外筒７１ａに対応する位置に、レンガ壁３３は孔３３ａを有している。
【００３０】
内筒７３は、中心軸が外筒７１の中心軸Ｘとほぼ一致するように配置されている。内筒７３と外筒７１との間には、環状（より詳細には筒状）の空間Ｓが形成されている。内筒７３は、内筒本体７３ａと、内筒本体７３ａの２次燃焼室３１側の端部に設けられた先端部７３ｂと、を有している。先端部７３ｂは、鉛直方向下側が斜めに切り欠かれている。水平方向から見た場合、先端部７３ｂと中心軸Ｘとのなす角度θ１は、例えば４５度である。内筒７３は、レンガ壁３３の孔３３ａの内側まで延びている。
【００３１】
外筒７１には、１対の第１ノズル７４ｂ（発信装置５１側の場合は１対の第１ノズル７４ａ）が設けられている。第１ノズル７４ｂは、中心軸Ｘに対して偏心した状態で配置されている。「第１ノズル７４ｂが外筒７１の中心軸Ｘに対して偏心した状態」とは、第１ノズル７４ｂの中心軸Ｂが外筒７１の中心軸Ｘと交わっていない状態を意味している。図４に示すように、第１ノズル７４ｂの中心軸Ｂ（第１ノズル７４からの空気の噴出方向）が外筒７１の内周面に沿うように、第１ノズル７４ｂは第１外筒７１ａに対して配置されている。中心軸Ｘに沿った方向から見た場合、１対の第１ノズル７４ｂは、中心軸Ｘに対して点対称な位置に配置されている。１対の第１ノズル７４ｂは第１外筒７１ａの外周に沿った方向に概ね等間隔（等ピッチ）で配置されている。これにより、第１ノズル７４ｂから供給された空気が第１外筒７１ａの内周面に沿って中心軸Ｘ回りに流れる。
【００３２】
さらに、図３に示すように、第１ノズル７４ｂの中心軸Ｂが中心軸Ｘに垂直な平面に対して傾斜するように、第１ノズル７４ｂは第１外筒７１ａに対して配置されている。第１ノズル７４ｂの中心軸Ｂは、２次燃焼室３１側（発信装置５１または受信装置５２と反対側）を向くように傾斜している。本実施形態では、中心軸Ｂと中心軸Ｘに垂直な平面とのなす角度は４５度である。この角度θ２は、０度＜θ２≦６０度の範囲内であればよく、３０度＜θ２≦６０度の範囲内がより好ましく、θ２＝４５度がさらに好ましい。
【００３３】
また、第１ノズル７４ｂは、内筒７３の半径方向外側（より詳細には、内筒７３の端部周辺の半径方向外側）に配置されている。第１ノズル７４ｂの噴出口は、内筒本体７３ａの端部の半径方向外側に配置されている。
【００３４】
図３に示すように、内筒７３には第２ノズル７５ｂ（発信装置５１側の場合は第２ノズル７５ａ）が設けられている。第２ノズル７５ｂは第２外筒７１ｂを貫通しており、内筒７３に固定されている。
【００３５】
これらの第１ノズル７４ｂおよび第２ノズル７５ｂには、気体供給部としての空気供給ユニット６６が異なるルートで接続されている。具体的には図２に示すように、清掃装置６は、１対の管台７を含んでおり、空気供給ユニット６６を有している。空気供給ユニット６６は主に、空気圧縮機６１と、ドライヤ６２と、バルブユニット６３と、ブラスト装置６４と、から構成されている。
【００３６】
ドライヤ６２は空気圧縮機６１から供給される圧縮空気の除湿を行う。バルブユニット６３では、第１ノズル７４ａおよび７４ｂへの供給ルートと、第２ノズル７５ａおよび７５ｂへの供給ルートと、が分岐している。具体的には、バルブユニット６３は、第１減圧バルブ６３ｄと、第２減圧バルブ６３ｃと、第１流量調節バルブ６３ｂと、１対の第２流量調節バルブ６３ａと、を有している。第１減圧バルブ６３ｄおよび第１流量調節バルブ６３ｂにより、ブラスト装置６４への空気圧力および空気流量を調節可能である。第２減圧バルブ６３ｃおよび第２流量調節バルブ６３ａにより、第２ノズル７５ａおよび７５ｂへの空気圧力および空気流量を調節可能である。このように、バルブユニット６３により、第１ノズル７４ａおよび第２ノズル７５ａ（受信装置５２の場合は第１ノズル７４ｂおよび第２ノズル７５ｂ）に対して異なる流量および圧力の空気を供給することができる。
【００３７】
ブラスト装置６４は、所定量の空気を短時間で供給するための装置である。ブラスト装置６４は、タンク６４ｂと、電磁バルブ６４ａと、移動体６４ｃと、を有している。タンク６４ｂは所定量の空気を貯留する。タンク６４ｂにはバルブユニット６３を介して空気圧縮機６１から空気が供給される。タンク６４ｂの容量は、例えば２４〔Ｌ〕程度である。タンク６４ｂの端部には電磁バルブ６４ａが設けられている。電磁バルブ６４ａに隣接して移動体６４ｃが配置されている。移動体６４ｃは、通常、タンク６４ｂの出口を塞いでいる。電磁バルブ６４ａが開くと、移動体６４ｃの電磁バルブ６４ａ側の圧力が低くなり、この圧力差により移動体６４ｃが電磁バルブ６４ａ側へ移動する。これにより、タンク６４ｂ内に貯留された圧縮空気を一気に放出することができる。
【００３８】
ブラスト装置６４は、発信装置５１側の１対の第１ノズル７４ａと、受信装置５２側の１対の第１ノズル７４ｂと、に接続されている。例えば、ブラスト装置６４と１対の第１ノズル７４ａと間には、ノズル用電磁バルブ６５ａが設けられており、ブラスト装置６４と１対の第１ノズル７４ｂとの間には、ノズル用電磁バルブ６５ｂが設けられている。電磁バルブ６４ａ、ノズル用電磁バルブ６５ａおよび６５ｂは、制御装置（図示せず）により動作が制御されている。具体的には、発信装置５１側の管台７と、受信装置５２側の管台７と、を所定の周期で交互に清掃するように、これらのバルブの動作が制御されている。例えば、電磁バルブ６４ａおよびノズル用電磁バルブ６５ａは、所定の周期で所定時間（例えば、１日に１回、４秒間）だけ開状態となる。この結果、第１ノズル７４ａへ空気が供給される。その後、所定の時間が経過した後に、今度は電磁バルブ６４ａおよびノズル用電磁バルブ６５ｂが、所定の時間（例えば、４秒間）だけ開状態となる。この結果、第１ノズル７４ｂへ空気が供給される。これらの動作により、発信装置５１側の管台７と受信装置５２側の管台７とに対して、所定の周期で交互に空気を供給することができる。
【００３９】
また、バルブユニット６３と第２ノズル７５との間には、第１逆止バルブ６９が設けられている。第１逆止バルブ６９は第２ノズル７５からバルブユニット６３への空気の流れを防止している。第２ノズル７５には、バルブユニット６３により圧力および流量が調節された空気が常時供給される。第２ノズル７５へ供給される空気量は、第１ノズル７４に供給される空気量に比べて、大幅に少ない量に設定されている。
【００４０】
さらに、第１逆止バルブ６９の２次側とノズル用電磁バルブ６５の２次側との間には、第２逆止バルブ６８および第３流量調節バルブ６７が設けられている。第２逆止バルブ６８は、第２ノズル７５側から第１ノズル７４側への空気の流れを防止している。第３流量調節バルブ６７は、第１ノズル７４側から第２ノズル７５側へ流れる空気量を調節するためのバルブである。このように、第１ノズル７４への供給ルートと第２ノズル７５への供給ルートとは、第２逆止バルブ６８および第３流量調節バルブ６７を介して接続されており、第２ノズル７５側から第１ノズル７４側への空気の流れは防止されているが、第１ノズル７４側から第２ノズル７５側への空気の流れは許容されている。したがって、前述のように、例えば、ノズル用電磁バルブ６５ａが開いてブラスト装置６４から第１ノズル７４ａへ空気が供給される際、第３流量調節バルブ６７の開度に応じて、第２ノズル７５ａへもブラスト装置６４からの空気の一部が流れ込む。このとき、第２逆止バルブ６８を通過した空気がバルブユニット６３へ逆流するのが第１逆止バルブ６９により防止されている。これらの構成は、受信装置５２側のノズル用電磁バルブ６５ｂ、第３流量調節バルブ６７、第２逆止バルブ６８および第１逆止バルブ６９についても同様である。
【００４１】
以上に説明したように、清掃装置６により、第１ノズル７４ａおよび７４ｂへは間欠的に空気を供給することができ、第２ノズル７５ａおよび７５ｂへは常時、空気を供給することができる。さらに、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）への空気供給のタイミングに合わせて、第２ノズル７５ａ（第２ノズル７５ｂ）への空気量を増加させることができる。
【００４２】
（３）動作
図２〜図４を用いて清掃装置６の動作について説明する。
【００４３】
図２に示すように、空気圧縮機６１により圧縮された空気は、ドライヤ６２を介してバルブユニット６３に供給される。ブラスト装置６４へは、バルブユニット６３を介して空気が供給される。一方、第２ノズル７５にはバルブユニット６３を介して微量の空気が常時供給されている。第２ノズル７５に供給された空気は、内筒７３の内部を通過して、２次燃焼室３１に排出される。
【００４４】
ブラスト装置６４のタンク６４ｂには、圧縮空気が充填されている。電磁バルブ６４ａ、ノズル用電磁バルブ６５ａおよび６５ｂは制御装置（図示せず）により、所定の周期で所定時間だけ開かれる。より詳細には、ノズル用電磁バルブ６５ａとノズル用電磁バルブ６５ｂとは、所定の周期で交互に開操作される。
【００４５】
電磁バルブ６４ａおよびノズル用電磁バルブ６５ａが開くと、移動体６４ｃの電磁バルブ６４ａ側の圧力が低くなり、この結果、移動体６４ｃが電磁バルブ６４ａ側に移動する。これにより、タンク６４ｂに充填される圧縮空気がノズル用電磁バルブ６５ａを介して１対の第１ノズル７４ａに供給され、第１ノズル７４ａから一定量の圧縮空気が噴出する。
【００４６】
このとき、第１ノズル７４ａが中心軸Ｘに対して偏心しているため、第１ノズル７４ａから噴出した空気は、図３に示すように第１外筒７１ａの内周面および内筒７３の外周面に沿って空間Ｓ内を流れる。このとき、第１ノズル７４ａが中心軸Ｘに垂直な平面に対して２次燃焼室３１を向くように傾斜しているため、２次燃焼室３１側へ流れる中心軸Ｘ回りの旋回流が発生する。この結果、例えば、孔３３ａや第１外筒７１ａ内に堆積するダストＣが旋回流により吹き飛ばされる。これにより、管台７の清掃を確実に行うことができ、ダストＣによるレーザ計測装置５の誤動作を防止できる。
【００４７】
また、第３流量調節バルブ６７の開度に応じて、第３流量調節バルブ６７および第２逆止バルブ６８を介して、ブラスト装置６４から供給される空気の一部が第２ノズル７５ａへ流れ込む。このとき、第１逆止バルブ６９により第３流量調節バルブ６７を通過した空気がバルブユニット６３側へ逆流することはない。この結果、第３流量調節バルブ６７の開度に応じて内筒７３内へも空気が供給される。これにより、内筒７３内に堆積したダストＣが炉内に吹き飛ばされ、より確実に管台７の清掃を行うことができる。
【００４８】
電磁バルブ６４ａおよびノズル用電磁バルブ６５ａの開状態が一定時間だけ保たれた後、これらのバルブは再び閉操作され、タンク６４ｂへの圧縮空気の充填が開始される。さらに電磁バルブ６４ａおよびノズル用電磁バルブ６５ａの閉操作から所定時間が経過した後、電磁バルブ６４ａおよびノズル用電磁バルブ６５ｂの開操作が行われ、これらのバルブの開状態が一定時間だけ保たれる。これにより、第１ノズル７４ｂおよび第２ノズル７５ｂから空気が供給され、ダストＣが炉内へ吹き飛ばされる。
【００４９】
（４）効果
清掃装置６により得られる効果は以下の通りである。
【００５０】
ａ）
この清掃装置６では、外筒７１の中心軸Ｘに対して第１ノズル７４が偏心した状態で配置されているため、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）から供給された空気が外筒７１の内周面に沿って流れやすくなる。この結果、外筒７１と内筒７３との間の空間Ｓに空気の旋回流が発生し、外筒７１と内筒７３との間の空間Ｓや外筒７１の先端などに堆積したダストＣが旋回流により吹き飛ばされる。このとき、内筒７３が設けられているため、空気が流れる空間Ｓが小さくなり、従来に比べて空気の流速を高めることができる。これにより、この清掃装置６では、空気の吹込量を低減しつつ必要な流速を確保することができ、管台７などに堆積したダストＣを確実に清掃することができる。
【００５１】
ｂ）
この清掃装置６では、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）が、中心軸Ｘに垂直な平面に対して２次燃焼室３１側（発信装置５１と反対側または受信装置５２と反対側）に空気を噴出するように傾斜している。これにより、２次燃焼室３１側へ流れる旋回流を発生させることができ、ダストＣを２次燃焼室３１へ吹き飛ばすことができる。
【００５２】
ｃ）
この清掃装置６は、外筒７１の中心軸Ｘ方向から見た場合に、１対の第１ノズル７４ａ（１対の第１ノズル７４ｂ）が外筒７１の外周に沿って等間隔に配置されており、中心軸Ｘに対して点対称に配置されている。これにより、旋回流をより確実に発生させることができる。
【００５３】
ｄ）
この清掃装置６では、鉛直方向下側が切り欠かれた先端部７３ｂが内筒７３の先端に配置されている。これにより、ダストＣが内筒７３の内部に堆積するのを抑制することができ、レーザ計測装置５の誤動作を確実に防止できる。
【００５４】
ｅ）
この清掃装置６では、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）が内筒本体７３ａの半径方向外側に配置されている。これにより、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）から供給される空気の流速を確実に高めることができる。
【００５５】
ｆ）
この清掃装置６では、所定の周期で空気が第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）に供給される。これにより、清掃用の空気量を低減できる。
【００５６】
ｇ）
この清掃装置６では、第２ノズル７５ａ（第２ノズル７５ｂ）により少量の空気が内筒７３に常時供給されている。このため、内筒７３内にダストＣが堆積するのを抑制することができる。また、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）から空気が供給されるタイミングに合わせて、ブラスト装置６４からの空気の一部が第２ノズル７５ａ（第２ノズル７５ｂ）から供給される。これにより、内筒７３内にダストＣが堆積するのをより確実に抑制することができる。
【００５７】
ｈ）
このように、このごみ焼却炉１では、清掃装置６を備えているため、清掃用の空気量を低減できるとともに、管台７の清掃を確実に行うことができる。これにより、燃焼ガスの性状を適正な状態に保ちつつ、施設の生産性を向上することができる。
【００５８】
（５）他の実施形態
本考案の具体的な構成は、前述の実施形態に限られるものではなく、考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【００５９】
ａ）
前述の実施形態では、先端部７３ｂの切欠きの角度θ１および第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）の取り付け角度θ２が４５度であるが、角度θ１およびθ２はこれらの角度に限定されない。例えば、角度θ１およびθ２は他の角度であってもよい。
【００６０】
ｂ）
前述の実施形態では、１対の第１ノズル７４ａ（１対の第１ノズル７４ｂ）が等間隔に配置されているが、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）の配置はこれに限定されない。例えば、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）が等間隔でなくても、旋回流が発生する程度に不等間隔に配置されている場合も考えられる。また、第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）の数量は前述の実施形態に限定されない。第１ノズル７４ａ（第１ノズル７４ｂ）は１本以上であれば、前述と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
ｃ）
前述の実施形態では、内筒７３の先端部７３ｂが切り欠かれているが、先端部７３ｂが切り欠かれていない場合であっても、清掃を確実に行うことができる。
【００６２】
ｄ）
前述の実施形態では、ごみ焼却炉１を例に説明したが、清掃装置６が採用される装置はこれに限定されない。非接触式の計装機器が搭載された装置や設備であれば、清掃装置６は採用可能である。
【００６３】
ｅ）
前述の実施形態では、清掃用気体として空気を例に説明しているが、これに限定されない。例えば、清掃用流体は窒素ガスや蒸気などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ごみ焼却炉１の概略構成図
【図２】清掃装置６の概略構成図
【図３】管台７の断面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００６５】
１  焼却炉
２  燃焼装置
３  炉本体
４  投入ホッパ
５  レーザ計測装置
６  清掃装置
６６  空気供給ユニット（気体供給部）
７  管台
７１  外筒
７３  内筒
７４  第１ノズル
７５  第２ノズル
Ｘ  中心軸（外筒の中心軸）
Ｂ  中心軸（第１ノズルの中心軸）
【図１】
0003134295.tif 000003
【図２】
0003134295.tif 000004
【図３】
0003134295.tif 000005
【図４】
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