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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）耐火骨材、
（ｂ）一つ以上の母材成分、および
（ｃ）ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子
を含む耐火組成物であり、前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子が、Ｃａ（ＯＨ）２、水酸化マグネシウム、塩化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸リチウムまたは硫酸カルシウムのうちの１つ以上のケイ酸塩被覆粒子を含む、耐火組成物。
【請求項２】
前記ケイ酸塩被覆が、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の耐火組成物。
【請求項３】
前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子がケイ酸塩被覆Ｃａ（ＯＨ）２粒子を含み、前記ケイ酸塩被覆がケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の耐火組成物。
【請求項４】
前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子がケイ酸ナトリウム被覆Ｃａ（ＯＨ）２粒子を含む、請求項３に記載の耐火組成物。
【請求項５】
前記ケイ酸塩被覆が、１重量％から９９重量％の粒子、５重量％から７０重量％の粒子、５重量％から６０重量％の粒子、１０重量％から５０重量％の粒子または２０重量％から４０重量％の粒子を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項６】
前記ケイ酸ナトリウム被覆が、５重量％から６０重量％の粒子、１０重量％から５０重量％の粒子または２０重量％から４０重量％の粒子を含む、請求項４に記載の耐火組成物。
【請求項７】
０．０１重量％から０．５重量％の前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子、０．０１重量％から０．２重量％の前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子、０．０５重量％から０．５重量％の前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子または０．０５重量％から０．１重量％の前記ケイ酸塩硬化促進剤粒子を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項８】
バインダーをさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項９】
前記バインダーが、アルミン酸カルシウムセメント、水和性アルミナ、リン酸塩バインダー、アルカリケイ酸塩バインダー、マイクロシリカゲル結合バインダー、コロイドシリカおよびコロイドアルミナからなる群から選択される、請求項８に記載の耐火組成物。
【請求項１０】
前記バインダーがアルミン酸カルシウムセメントを含む、請求項８に記載の耐火組成物。
【請求項１１】
前記バインダーが、水和性アルミナ、またはアルミン酸カルシウムセメントと組合せた水和性アルミナを含む、請求項８に記載の耐火組成物。
【請求項１２】
前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子が、固結防止剤をさらに含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項１３】
前記固結防止剤が、シリカ、タルク、アルミノケイ酸ナトリウム、珪藻土、セルロース、粘土、ポリマー粒子およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の耐火組成物。
【請求項１４】
前記骨材が、アルミナ、ボーキサイト、ムライト、ボーキサイトカオリン、アンダルサイト、焼成カオリン、シャモット、焼成フリントクレー、パイロフィライト、溶融シリカ、バブルアルミナ、軽量クレイグロッグ、バブルフライアッシュ、パーライト、ハイダイト、バーミキュライト、溶融または焼結マグネシアアルミナスピネル、溶融または焼結アルミナ−ジルコニア−シリカ、マグネシア、カルシウムヘキサアルミネート、溶融カルシウムアルミネートクリンカ、焼結アルミン酸カルシウムクリンカおよび軽量カルシウムヘキサアルミネートのうちの１つ以上を含む、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項１５】
前記母材成分が、焼成アルミナ、反応性アルミナ、炭化ケイ素、石英シリカ、ヒュームシリカ、マグネシア、カヤナイト、ムライト、スピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４）、粘土、ジルコン、グラファイトおよびフライアッシュのうちの１つ以上を含む、請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項１６】
１から１８ヶ月の老化後、前記耐火組成物が、製造時の初期硬化時間と比較して８時間未満の初期硬化時間の変化、または製造時の初期硬化時間と比較して５時間未満の初期硬化時間の変化を示す、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項１７】
１から１８ヶ月の老化後、前記耐火組成物が、製造時の初期硬化時間と比較して１５％未満の初期硬化時間の変化を示す、請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項１８】
請求項１または請求項４の耐火組成物であり、該耐火組成物は、モノリシック耐火組成物であり、そしてケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子を含まない耐火組成物と比較して、少なくとも１ヶ月の老化後の初期硬化時間の減少した変化を示す耐火組成物。
【請求項１９】
前記耐火組成物が、ドライミックスである請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の耐火組成物。
【請求項２０】
少なくとも１ヵ月老化したモノリシック耐火組成物にケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子を添加し、その後該耐火組成物を水性液体と混合し、混合物を硬化させる工程を含む、老化モノ
リシック耐火組成物の回復方法であり、前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子が、Ｃａ（ＯＨ）２、水酸化マグネシウム、塩化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸リチウムまたは硫酸カルシウムのうちの１つ以上のケイ酸塩被覆粒子を含む老化モノリシック耐火組成物の回復方法。
【請求項２１】
前記老化モノリシック耐火組成物が、耐火性骨材、１つ以上の母材成分およびバインダーを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ケイ酸塩被覆硬化促進剤粒子がケイ酸塩被覆Ｃａ（ＯＨ）２粒子を含み、前記ケイ酸塩被覆がケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯から歯石を除去する方法であって、
リチウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、これらの前駆体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される金属イオン、並びに
１５．４より高い水中でのｐＫｂを有する非プロトン性塩基、又はその前駆体
を含む、成分Ａを前記歯に適用することと、
バイカーボネートイオン、又はその前駆体を含む、成分Ｂを前記歯に適用することと、
前記歯から前記歯石の少なくとも一部を除去することと、
を含み、成分Ａ及びＢは、同時に又は逐次的に前記歯に適用され、これにより気体を発生させ、前記歯の上で前記歯石の少なくとも一部を軟化及び／又は弛緩させる、方法。
【請求項２】
成分Ｂが適用される前又は後に成分Ａが適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分Ｂが適用される前、１時間未満の間に成分Ａが適用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
成分Ａが適用される前、１時間未満の間に成分Ｂが適用される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
成分Ａの前記金属イオン及び非プロトン性塩基が、同一の化合物により提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
成分Ａの前記非プロトン性塩基が、トリフレート、ヨーダイド、パークロレート、ブロマイド、クロライド、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
成分Ａの前記金属イオンの前駆体が、固体塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
成分Ａが、前記歯に適用される際に固体であり、前記歯の上で成分Ａ及び成分Ｂを混合すると、少なくとも部分的に溶解する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
成分Ｂの前記バイカーボネートイオンの前駆体が、固体塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイカーボネートイオンの前駆体が、前記バイカーボネートを形成することができるカーボネート及び酸を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンの噴霧乾燥分散物又は微粒子化形態を含む、医薬組成物。
【請求項２】
７．８、９．０、１５．７、１８．０、２１．１、２２．０、２３．６及び２４．５  ２シータ（２θ）にＸＲＰＤ反射ピークを示すことを特徴とする、４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンの噴霧乾燥分散物又は微粒子化形態を含む、医薬組成物。
【請求項３】
アモルファス４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンの噴霧乾燥分散物又は微粒子化形態を含む、医薬組成物。
【請求項４】
４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンを含み、当該４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンが噴霧乾燥により処理されている、医薬組成物。
【請求項５】
４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンを含み、当該４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンが超臨界ＣＯ2溶液の急速な膨張（ＲＥＳＳ）プロセスにより微粒子化されている、医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が少なくとも１つの固体マトリクスポリマーを含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
固体マトリクスポリマーがポリビニルピロリドン又はポリビニルピロリドン誘導体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
固体マトリクスポリマーがセルロース誘導体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチセルロースである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチセルロースフタレートである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートステアレートである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬組成物が噴霧乾燥により処理されている、請求項１〜１２の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンの固体マトリクスポリマーに対する比が約１：１から約１：９までである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オンの固体マトリクスポリマーに対する比が約１：１、約１：２、約１：３、約１：４、約１：５、約１：６、約１：７、約１：８又は約１：９から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
（ａ）アモルファス４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オン、及び（ｂ）ポリビニルピロリドン、又はヒロドキシプロピルメチルセルロースから選択されるポリマーを含む固体ポリマーマトリクスを含み；
前記固体ポリマーマトリクスが噴霧乾燥分散物である、医薬組成物。
【請求項１７】
ポリマーが、約１：３の４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オン：ポリマーの比で存在するヒロドキシプロピルメチルセルロースである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ポリマーが、約１：１の４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オン：ポリマーの比で存在するヒロドキシプロピルメチルセルロースである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ポリマーが、約１：３の４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オン：ポリマーの比であるポリビニルピロリドンである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ポリマーが、約１：１の４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オン：ポリマーの比であるポリビニルピロリドンである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
がんまたは他の新生物疾患の治療のための薬剤の調製のための請求項１〜２０の何れか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２２】
医薬組成物が、（ａ）アモルファス４−［２−（シクロプロピルメトキシ）−５−メチルスルホニルフェニル］−２−メチルイソキノリン−１−オン、及び（ｂ）ポリビニルピロリドン、又はヒロドキシプロピルメチルセルロースから選択されるポリマーを含む固体ポリマーマトリクスを含み、
前記固体ポリマーマトリクスが噴霧乾燥分散物である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
がんが、精巣（ＮＵＴ）正中線がん（ＮＭＣ）における核タンパク質、前立腺がん、乳がん、膀胱がん、肺がん、または黒色腫である、請求項２１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２４】
がんが、バーキットリンパ腫である、請求項２１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２５】
がんが、神経膠基底細胞腫（ＧＢＭ）、基底細胞がん、膵がん、多発性骨髄腫、または急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項２１に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（１）で表されるパーフルオロプロペニルアミンを含む組成物であって、
【化１】
2019535642.tif 000001
［式中、Ｒｆ１及びＲｆ２は：
（ｉ）独立に、任意選択により１個以上の鎖中ヘテロ原子を含む、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖のパーフルオロアルキル基であるか、又は
（ｉｉ）共に結合して、任意選択により１個以上の鎖中ヘテロ原子を含む、４〜８個の炭素原子を有する環構造を形成する］
前記組成物中の前記パーフルオロプロペニルアミンの総重量に基づいて少なくとも６０重量％の前記パーフルオロプロペニルアミンが、Ｅ異性体の形態である、組成物。
【請求項２】
前記組成物中の前記パーフルオロプロペニルアミンの総重量に基づいて少なくとも７０重量％の前記パーフルオロプロペニルアミンが、Ｅ異性体の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物の製造方法であって、
一般式（２）のパーフルオロアリルアミンを活性異性化触媒と接触させることと、
【化２】
2019535642.tif 000002
選択的接触異性化を行って、一般式（１）の１−プロペニルアミンを形成することとを含み、
【化３】
2019535642.tif 000003
式（１）のＥ異性体の形成の選択性が、前記組成物中の前記プロペニルアミンの総重量に基づいて少なくとも６０重量％である、製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含む作動流体であって、前記組成物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％の量で存在する、作動流体。
【請求項５】
デバイスと、
前記デバイスへ又は前記デバイスから熱を伝達するための機構とを含み、前記機構が、請求項１に記載の組成物又は作動流体を含む熱伝達流体を含む、熱伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体資源からリチウムを抽出する方法であって、該方法は：
（ａ）リチウム化されコーティングされたイオン交換粒子を作るために、コーティングされたイオン交換粒子を液体資源に接触させる工程であって、コーティングされたイオン交換粒子はイオン交換物質とコーティング材とを含む、工程；および
（ｂ）リチウムイオンを含む食塩水を生成するために、リチウム化されコーティングされたイオン交換粒子を酸性溶液で処理する工程
を含み、
前記イオン交換粒子は、酸化物、リン酸、オキシフルオリド、フルオロリン酸塩、またはそれらの組み合わせを含み；
前記コーティング材は、カーバイド、窒化物、酸化物、リン酸、フルオリド、ポリマー、炭素、カーボン素材、またはそれらの組み合わせを含む、方法。
【請求項２】
前記イオン交換物質は、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ２ＳｎＯ３、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ１．６Ｍｎ１．６Ｏ４、ＬｉＡｌＯ２、ＬｉＣｕＯ２、ＬｉＴｉＯ２、Ｌｉ４ＴｉＯ４、Ｌｉ７Ｔｉ１１Ｏ２４、Ｌｉ３ＶＯ４、Ｌｉ２Ｓｉ３Ｏ７、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、Ｌｉ２ＣｕＰ２Ｏ７、Ａｌ（ＯＨ）３、ＬｉＣｌ・ｘＡｌ（ＯＨ）３・ｙＨ２Ｏ、ＳｎＯ２・ｘＳｂ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ、ＴｉＯ２・ｘＳｂ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ、それらの固溶体、およびそれらの組み合わせから選択され；ここでｘは０．１−１０であり；およびｙは０．１−１０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イオン交換物質は、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＳｎＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｌｉ１．６Ｍｎ１．６Ｏ４、それらの固溶体、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティング材は、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＺｒＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＺｒＮ、ＢＮ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＭｏＯ２、ＳｎＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、Ｌｉ２ＴｉＯ３、ＳｉＯ２、Ｌｉ２ＺｒＯ３、Ｌｉ２ＭｏＯ３、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＡｌＰＯ４、ＬａＰＯ４、ＺｒＳｉＯ４、ＺｒＰ２Ｏ７、ＭｏＰ２Ｏ７、Ｍｏ２Ｐ３Ｏ１２、ＢａＳＯ４、リン酸塩、ＡｌＦ３、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、フルオロ−ポリマー、クロロ−ポリマー、フルオロ−クロロ−ポリマー、炭素、黒鉛炭素、非晶質炭素、硬質炭素、ダイヤモンド状炭素、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記コーティング材は、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＭｏＯ２、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ２ＺｒＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３、ＺｒＳｉＯ４、ＬｉＮｂＯ３、ＡｌＦ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、黒鉛炭素、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、またはそれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コーティング材は、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、またはＳｉＯ２を含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記コーティング材は、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、フルオロ−ポリマー、クロロ−ポリマー、またはフルオロ−クロロ−ポリマーを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング材は、ポリフッ化ビニリデンまたはポリ塩化ビニルを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コーティングされたイオン交換粒子は１００μｍ未満の平均径を有する、請求項１から８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
イオン交換物質とコーティング材とを含む、コーティングされたイオン交換粒子。
【請求項１１】
前記イオン交換物質は、酸化物、リン酸、オキシフルオリド、フルオロリン酸塩、またはそれらの組み合わせを含み、前記コーティング材は、カーバイド、窒化物、酸化物、リン酸、フルオリド、ポリマー、炭素、カーボン素材、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１０に記載のコーティングされたイオン交換粒子。
【請求項１２】
前記イオン交換物質は、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ２ＳｎＯ３、Ｌｉ１．６Ｍｎ１．６Ｏ４、ＬｉＡｌＯ２、ＬｉＣｕＯ２、ＬｉＴｉＯ２、Ｌｉ４ＴｉＯ４、Ｌｉ７Ｔｉ１１Ｏ２４、Ｌｉ３ＶＯ４、Ｌｉ２Ｓｉ３Ｏ７、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、Ｌｉ２ＣｕＰ２Ｏ７、Ａｌ（ＯＨ）３、ＬｉＣｌ・ｘＡｌ（ＯＨ）３・ｙＨ２Ｏ、ＳｎＯ２・ｘＳｂ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ、ＴｉＯ２・ｘＳｂ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ、それらの固溶体、およびそれらの組み合わせを含み；ここでｘは０．１−１０であり；およびｙは０．１−１０であり、前記コーティング材は、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＺｒＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＺｒＮ、ＢＮ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＭｏＯ２、ＳｎＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、Ｌｉ２ＴｉＯ３、ＳｉＯ２、Ｌｉ２ＺｒＯ３、Ｌｉ２ＭｏＯ３、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＡｌＰＯ４、ＬａＰＯ４、ＺｒＳｉＯ４、ＺｒＰ２Ｏ７、ＭｏＰ２Ｏ７、Ｍｏ２Ｐ３Ｏ１２、ＢａＳＯ４、リン酸塩、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、フルオロ−ポリマー、クロロ−ポリマー、フルオロ−クロロ−ポリマー、炭素、黒鉛炭素、非晶質炭素、硬質炭素、ダイヤモンド状炭素、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１０または１１に記載のコーティングされたイオン交換粒子。
【請求項１３】
前記イオン交換物質は、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＳｎＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｌｉ１．６Ｍｎ１．６Ｏ４、それらの固溶体、またはそれらの組み合わせを含み、前記コーティング材は、カーバイド、窒化物、酸化物、リン酸、フルオリド、ポリマー、炭素、カーボン素材、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１０に記載のコーティングされたイオン交換粒子。
【請求項１４】
前記コーティング材は、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、フルオロ−ポリマー、クロロ−ポリマー、またはフルオロ−クロロ−ポリマーを含む、請求項１０から１３のいずれか１つに記載のコーティングされたイオン交換粒子。
【請求項１５】
前記イオン交換物質は、酸化物、リン酸、オキシフルオリド、フルオロリン酸塩、またはそれらの組み合わせを含み、前記コーティング材は、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＭｏＯ２、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ２ＺｒＯ３、Ｌｉ２ＭｎＯ３、ＺｒＳｉＯ４、ＬｉＮｂＯ３、ＡｌＦ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、黒鉛炭素、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１０または１１に記載のコーティングされたイオン交換粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）場合により、保護層ａ、
ｂ）ＤＩＮＩＳＯ１３４６８−２：２００６（Ｄ６５、１０°）に従い層厚４ｍｍで決定された３８０〜７８０ｎｍの範囲における光透過率として１．０％未満および
層厚４ｍｍでＩＳＯ１３８３７：２００８に従い決定されたエネルギー透過率ＴＤＳとして４０％未満
を有している熱可塑性ポリマーに基づく基材層ｂ、
ｃ）場合により、６００μｍの最大厚を有している、熱可塑性ポリマーに基づくさらなる層ｃ、
ｄ）４０ｎｍ〜５００μｍの厚さを有している、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｖ、ステンレス鋼またはそれらの合金から選択される少なくとも１種の元素を含んでなる金属層ｄ、および
ｅ）場合により、保護層ｅ、
をこの順序で備えてなる多層品であって、
前記基材層ｂは、１．０ｍｍ〜７．０ｍｍの厚さを有し、
前記基材層ｂの熱可塑性ポリマーは、芳香族ポリカーボネートまたはＰＭＭＡであり、
前記金属層ｄは、車両の内部方向に向く予定の多層品側に配置され、かつ
保護層ｅを含む、層ｄから続く層は５０ｎｍ以下の合計厚を有している、
多層品を備えてなる車体部品。
【請求項２】
３次元形状の表面を有する、請求項１に記載の車体部品。
【請求項３】
前記保護層ａ）が、
式ＲｎＳｉＸ４−ｎを有するオルガノシリコン化合物および／またはその部分的縮合物（式中、基Ｒは同一または異なっており、直鎖状または分岐状、飽和またはモノ−またはポリ不飽和、あるいは芳香族のヒドロカルビル基であり、
基Ｘは同一または異なっており、加水分解性基またはヒドロキシ基であり、
かつｎは０、１、２または３である）
および少なくとも１種のＵＶ吸収剤
を含んでなるポリシロキサンラッカー
を含んでなる、請求項１または２に記載の車体部品。
【請求項４】
前記保護層ｅがヘキサメチルジシロキサンの耐食層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車体部品。
【請求項５】
前記基材層ｂが０．００１重量％未満のカーボンブラックを含有し、カーボンブラック以外のＩＲ吸収剤を含有していない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車体部品。
【請求項６】
前記基材層ｂがカーボンブラックを一切含有していない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車体部品。
【請求項７】
前記基材層が、アントラキノン染料およびペリノン染料からなる群から選択される少なくとも２種の着色剤を含んでなる、請求項５または６に記載の車体部品。
【請求項８】
すべての着色剤の合計が０．０５重量％より大きい、請求項７に記載の車体部品。
【請求項９】
多層品中に存在する前記基材層ｂの、７８０〜２５００ｎｍの範囲における平均ＩＲ透過率が少なくとも５０％であり、該「平均ＩＲ透過率」はＩＳＯ  １３４６８−２：２００６に従い測定された透過率の算術平均を意味するものと理解される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車体部品。
【請求項１０】
前記基材層ｂが少なくとも０．０４重量％のカーボンブラックを含有している、請求項１〜４、７および８のいずれか一項に記載の車体部品。
【請求項１１】
ＩＳＯ  １３８３７：２００８に従い決定された多層品のエネルギー透過率ＴＤＳが１重量％未満である、請求項１０に記載の車体部品。
【請求項１２】
多層品が、層ａ、ｂ、場合によりｃ、ｄ、および場合によりｅおよび個々の層および／または金属酸化物層または金属窒化物層の接着のために存在している接着層を除き、さらなる層を一切備えていない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の車体部品。
【請求項１３】
前記多層品からなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の車体部品。
【請求項１４】
それぞれ車両あるいはその部分の、屋根、屋根モジュール、屋根モジュールの部分、遮光板、ライニングまたはフレームである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の車体部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド用の支持構造（１２０）であって、
各セクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）が、他のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）に対して移動可能であり、使用中の身体のそれぞれの部位を支持するように構成されている、複数のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）と、
前記支持構造（１２０）上に横たわる人を支持するように構成され、前記支持構造（１２０）の上端（１１４）から前記支持構造（１２０）の下端（１１６）に向かって長手方向にそれぞれ延びた少なくとも５つの弾性部材（１５０）と
を備え、
それぞれの前記弾性部材（１５０）は、横方向に隣接する前記弾性部材（１５０）から少なくとも２０ｃｍの間隔を開けて配置され、前記ベッド上に横たわる人に十分な支持を提供し、
前記支持構造（１２０）の形状及び／又は外形は、前記弾性部材（１５０）の形状及び／又は外形に対応している、支持構造。
【請求項２】
前記弾性部材（１５０）は、前記支持構造（１２０）上に横たわる人のための主な支持を提供し、前記支持構造（１２０）上に横たわる人を頭からつま先まで支持するように構成されている、請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記弾性部材（１５０）は、上側保持部材（１５２）により前記支持構造（１２０）の上端（１１４）に保持され、下側保持装置（１５４）により前記支持構造（１２０）の下端（１１６）に保持される、請求項１又は２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記複数のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）は、横方向分割線（１２２，１２４）によって互いに分割され、
前記複数のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）のそれぞれは、前記横方向分割線（１２２，１２４）のそれぞれ１つのまわりに回転可能であり、
前記弾性部材（１５０）のそれぞれの形状及び／又は外形は、前記複数のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）のうちの１つ又は複数が回転したときに変化する、請求項１から３のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項５】
各前記弾性部材（１５０）は、前記支持構造（１２０）の前記上端（１１４）から前記支持構造の前記下端（１１６）に向けて延びた単一の弾性部材であり、
各前記弾性部材（１５０）は、使用中に前記複数のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）が互いに相対的に動いたときに前記弾性部材（１５０）が形状及び／又は外形を変化できるように、各横方向分割線（１２２，１２４）において各横方向分割線（１２２，１２４）に配置された追加保持部材（１５６）により適切な位置で固定されている、請求項３又は４に記載の支持構造。
【請求項６】
前記支持構造（１２０）は、第１構成と第２構成との間を移動可能であり、
前記支持構造（１２０）の前記第１構成での形状又は外形は、前記支持構造（１２０）の前記第２構成での形状又は外形と異なり、
前記支持構造（１２０）は、前記複数のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）の相対運動によって、前記第１構成と前記第２構成との間で移動可能であり、
前記第１構成は、実質的に平坦又は横たわる構成に対応し、前記第２構成は、直立又は着座構成に対応し、
前記着座構成において、前記弾性部材（１５０）の形状及び／又は外形は、前記複数のセクション（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）のそれぞれにおいて異なり、
前記支持構造（１２０）が前記第１構成と前記第２構成との間で移動するように、前記弾性部材（１５０）の長手方向の外形を変化させるように構成された制御システムを更に備え、
前記支持構造（１２０）の長手方向の外形は、前記支持構造（１２０）の前記第１構成から前記第２構成への移動の間中、前記支持構造（１２０）に沿った縦方向において前記弾性部材（１５０）の前記長手方向の外形に対応する、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項７】
前記弾性部材（１５０）は、複数の離間した取付位置において適切な位置に固定されることで、前記長手方向において少なくとも１つ凸部及び／又は凹部を示すように構成されており、
前記取付位置の間において、前記弾性部材（１５０）は、前記ベッドに横たわる人に向かって又は離れるように付勢されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項８】
前記支持構造（１２０）に、横方向弾性部材又はばねが設けられていない、請求項１から７のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項９】
前記弾性部材（１５０）は、ばねであり、約１．５ｍ以上の長さを有している、請求項１から８のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項１０】
支持構造（１２０）の上端（１１４）から前記支持構造（１２０）の下端（１１６）に向かって長手方向にそれぞれ延びた少なくとも１０つの前記弾性部材（１５０）を備え、
それぞれの前記弾性部材（１５０）は、横方向に隣接する前記弾性部材（１５０）から少なくとも１５ｃｍの間隔を開けている、請求項１から９のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項１１】
前記弾性部材（１５０）の１つ又は複数に接続され、前記弾性部材（１５０）の１つ又は複数の特性を判定するように構成された１又は複数のセンサをさらに備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の支持構造（１２０）と、
制御システムと
を備え、
前記制御システムは、前記１つ又は複数のセンサを介して前記弾性部材（１５０）の前記１つ又は複数の特性を経時的に監視し、前記特性の解析に基づいて警報又はフラグを出力するように構成されている、システム。
【請求項１３】
前記制御システムは、前記特性が（ｉ）予め定められた量より大きく変化した場合、（ｉｉ）予め定められた値域外に予め定められた時間維持された場合、又は（ｉｉｉ）予め定められた値域内に予め定められた時間維持された場合に、警報又はフラグを出力するように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ又は複数の特性は、前記弾性部材（１５０）の張力を含む、請求項１１に記載の支持構造又は請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の支持構造（１２０）又は請求項１２から１４のいずれか１項に記載のシステムを備えたベッドであって、
前記支持構造（１２０）は、前記ベッドの全長に渡って延び、
前記ベッドは、マットレスを備え、
前記マットレスは、前記支持構造（１２０）上に載置され、
前記マットレスは、前記弾性部材（１５０）上に載置される、ベッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リトラクタであって、スプール、前記スプールの少なくともの周囲の一部の周りに回転可能であるガイド、及び前記スプールの周りに巻きついて、前記ガイドのガイド開口部を通って通過可能であるベルトを備える、リトラクタ。
【請求項２】
所定の角度範囲内の前記ガイドの回転運動を制限する開口部を有するハウジングを更に含む、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項３】
前記ベルトが前記スプールの頂部から引き出される、請求項２に記載のリトラクタ。
【請求項４】
前記ガイドが前記スプールの全周の周りを３６０°回転可能である、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項５】
所定の角度範囲内の前記ガイドの回転運動を制限する開口部を有するハウジングを更に含み、前記スプールは、少なくともマンドレルの両側近傍に位置するエンドプレートを有する前記マンドレルを備え、前記ガイドは離間したガイド部材によって分離された２枚のガイドプレートを備え、ここで前記ガイド開口部の上限及び下限は前記ガイド部材によって画定され、前記ガイドプレートは、前記マンドレルの両側を受容する開口部を有し、それにより、前記ガイドは、前記マンドレルの周りを回転することができ、前記ガイドプレートは、スラストベアリングにより前記エンドプレートから分離され、前記ベルトは、前記スプールの頂部から引き出される、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項６】
前記ベルトが、前記スプールの頂部から、前記ガイドを通って、前記ベルトの終端が固定できる前記車椅子まで延び、前記ベルトが、前記スプールと前記車椅子との間でほぼ直線状に延びる、車椅子用固定システムにおける請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項７】
前記スプールは、少なくともマンドレルの両側近傍に位置するエンドプレートを有する前記マンドレルを備え、前記ガイドは離間したガイド部材によって分離された２枚のガイドプレートを備え、ここで前記ガイド開口部の上限及び下限は前記ガイド部材によって画定される、請求項１および６のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項８】
前記ガイドプレートは、前記マンドレルの両側を受容する開口部を有し、それによって前記ガイドが前記マンドレルの周りを回転することができる、請求項７に記載のリトラクタ。
【請求項９】
前記ガイドプレートが、スラストベアリングにより前記エンドプレートから分離される、請求項８に記載のリトラクタ。
【請求項１０】
所定の角度範囲内の前記ガイドの回転運動を制限する開口部を有するハウジングを更に含む、請求項９に記載のリトラクタ。
【請求項１１】
前記ベルトの角度が有効な車椅子の固定のために最適化されている場合、前記ガイドは、ユーザに警告するように適合された視覚的インジケータを含む、請求項１および６のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項１２】
前記ハウジングが、前記視覚的インジケータに隣接して配置されるゲージを含む、請求項１１に記載のリトラクタ。
【請求項１３】
前記ゲージが、角度数および／または色を含む、請求項１１に記載のリトラクタ。
【請求項１４】
前記ガイドは、所定の角度でロック可能である、請求項１および６のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項１５】
前記ガイドは、所定の角度に偏っている、請求項１および６のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項１６】
車輪付き移動装置のための固定システムにおいて使用するように意図されたリトラクタであって、
スプールと、
前記スプールの周りに少なくとも部分的に巻かれ、前記スプールの頂部から、前記ベルトの終端が、前記スプールと前記終端との間でほぼ直線状に固定され得る、前記車輪付き移動装置まで延びるように適合されるベルトと、を備えるリトラクタ。
【請求項１７】
前記スプールは、ハウジング内に含まれ、前記ハウジングは、開口部を含み、前記ベルトが、前記スプールの上半分から前記ベルトの終端のコネクタまでほぼ直線状に延びるとき、可動ガイドを貫通して通過する、請求項１６に記載のリトラクタ。
【請求項１８】
前記可動ガイドが前記スプールの軸の周りを回転可能である、請求項１７に記載のリトラクタ。
【請求項１９】
車輪付き移動装置のための固定システムにおいて使用するように意図されたリトラクタであって、
スプールであって、前記スプールは、ハウジング内に含まれ、前記ハウジングは、開口部を含む、スプールと、
前記スプールの周りに少なくとも部分的に巻かれるベルトの一部であって、前記ベルトが、前記スプールから前記開口部を通って、前記ベルトの終端が、前記スプールと前記終端との間でほぼ直線状に固定され得る、前記車輪付き移動装置まで延びるように適合される、ベルトの一部と、を備えるリトラクタ。
【請求項２０】
前記開口部が、頂部開口部である、請求項１９に記載のリトラクタ。
【請求項２１】
前記頂部開口部は、ハウジングのベースの反対側である、請求項２０に記載のリトラクタ。
【請求項２２】
前記ベルトは、前記スプールの上半分で前記スプールを離れる、請求項１９、２０および２１のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項２３】
前記開口部内に配置された可動ガイドをさらに備え、前記ベルトは、前記可動ガイドを通って通過し、前記可動ガイドは、前記ベルトが、車輪付き可動装置と前記スプールの周りに少なくとも部分的に巻かれる前記ベルトの一部の周囲との間のほぼ真っすぐな経路で提示されるようにする、請求項１９、２０、２１および２２のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項２４】
逆駆動する事象の間、前記可動ガイドを偏らせる付勢部材をさらに備える、請求項２３に記載のリトラクタ。
【請求項２５】
前記逆駆動する事象の間、前記付勢部材が、前記可動ガイドを所定の角度に偏らせる、請求項２４に記載のリトラクタ。
【請求項２６】
スプールの前記ベルト取り出し角度を所定の角度範囲に制限するため前記可動ガイドの運動を制限する角度リミッタをさらに備える、請求項２３、２４、および２５のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項２７】
前記可動ガイドの運動を制限するロックをさらに備え、それによって、スプールの前記ベルト取り出し角度が固定され得る、請求項２３、２４、２５、および２６のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項２８】
前記スプールの前記ベルト取り出し角度を示す角度インジケータをさらに備える、請求項１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、および２７のいずれかに記載のリトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像クラッタをフィルタリングする方法であって、前記方法は、
画像に関する情報を含むデータ行列であって、前記データ行列の各行又は各列の要素が複数の超音波測定チャネルそれぞれについて記録された個々の測定値に対応する、データ行列を捕捉するステップと、
前記データ行列又は前記データ行列から生じる行列に特異値分解を行うステップと、
前記データ行列の前記特異値分解から空間特異ベクトルを得るステップと、
推定された平均空間周波数及び前記データ行列の前記特異値分解に基づいて、フィルタ処置済みデータ行列を作成するステップと、
前記フィルタ処置済みデータ行列に基づいて、フィルタ処置済み画像を作成するステップと、
を含む、方法において、前記方法は、
前記空間特異ベクトルから前記平均空間周波数を推定するステップを更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記データ行列は、
Ｎ個の列と、
Ｍ個の行と、
を含み、
Ｎは、超音波測定チャネルの数に対応し、Ｍは、各チャネルについて記録された独立した測定値の数に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｍ個の独立した測定値の記録は、
所望の時間間隔中のＭ個の時点において、各測定チャネルからデータを捕捉するステップ、
Ｍ個の重なり合う超音波送信を用いて測定領域を超音波照射するステップ、又は、
物理的受信開口部を、サイズＮのＭ個の重なり合うサブアレイに分割するステップ、
によって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データ行列に基づいて、共分散行列を形成するステップを更に含み、前記特異値分解は、前記共分散行列に行われる、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
得られた前記空間特異ベクトルは、前記データ行列の空間固有ベクトルを含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記平均空間周波数は、自己相関技術を使用して推定される、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタ処置済みデータ行列を作成するステップは、
前記推定された平均空間周波数に基づいて、重み付けを決定するステップと、
関連の前記空間特異ベクトルに前記重み付けを適用するステップと、
重み付けされた前記空間特異ベクトルを、前記フィルタ処置済みデータ行列の作成に使用するステップと、
を含む、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記重み付けは、推定平均空間周波数がゼロである空間特異ベクトルについては、最大値１であり、前記推定平均空間周波数が増加するにつれて、最小値０まで減少する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記重み付けは、超音波画像の送信幅に対応する基準空間周波数を含むガウス重み付けを使用して決定される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
所定値を上回る平均空間周波数を有する空間特異ベクトルを破棄するステップを含む、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルタ処置済みデータ行列を作成するステップは更に、受信信号の振幅に基づいている、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
超音波システム内の画像クラッタをフィルタリングするためのコントローラであって、
画像に関する情報を含むデータ行列であって、前記データ行列の各行又は各列の要素が複数の超音波測定チャネルそれぞれについて記録された個々の測定値に対応する、データ行列を捕捉し、
前記データ行列又は前記データ行列から生じる行列に特異値分解を行い、
前記データ行列の前記特異値分解から空間特異ベクトルを得て、
推定された平均空間周波数及び前記データ行列の前記特異値分解に基づいて、フィルタ処置済みデータ行列を作成し、
前記フィルタ処置済みデータ行列に基づいて、フィルタ処置済み画像を作成する、コントローラにおいて、前記コントローラは更に、
前記空間特異ベクトルから前記平均空間周波数を推定することを特徴とする、コントローラ。
【請求項１３】
超音波信号を放出及び受信可能である超音波トランスデューサアレイと、
受信した前記超音波信号を前記データ行列にコンパイルする信号プロセッサと、
請求項１２に記載のコントローラと、
前記フィルタ処置済み画像を出力する画像出力デバイスと、
を含む、超音波システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の超音波システムに、請求項１から１１の何れか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（１５）で動かす事が出来る少なくとも１つの構成部品（１０３乃至１０６並びに２０２及び２０３）を含む医療機器（１００及び２００）であって、
ユーザインタフェース（１１及び１２）であって、それを通じてユーザがユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）に前記構成部品（１０３乃至１０６並びに２０２及び２０３）を動かす命令を入力する事が出来るユーザインタフェース（１１及び１２）と、
前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）のデータをクエリし、それを認証し、認証が成功した際に、前記命令に従って前記構成部品（１０３乃至１０６並びに２０２及び２０３）を動かす為に前記アクチュエータ（１５）を制御する様に設計された制御装置（１３）と、
を含む
事を特徴とする医療機器（１００及び２００）。
【請求項２】
前記制御装置（１３）は、第１及び第２のマイクロコントローラ（２３及び２４）を含み、
前記第１のマイクロコントローラ（２３）は、前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）と通信する様に設計され、
前記第２のマイクロコントローラ（２４）は、前記第１のマイクロコントローラ（２３）と通信する様に設計される
請求項１に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項３】
前記第２のマイクロコントローラ（２４）は、前記第１のマイクロコントローラ（２３）を通じて前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）に安全クエリ及び要求を送信する様に設計され、
前記第１のマイクロコントローラ（２３）は、前記安全クエリに応じた応答を受信し、前記第２のマイクロコントローラ（２４）に前記応答を転送する様に設計される
請求項２に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項４】
前記第１のマイクロコントローラ（２３）は、前記アクチュエータ（１５）に移動命令を送信する様に更に設計され、
前記第２のマイクロコントローラ（２４）は、前記アクチュエータ（１５）のエネルギ供給を有効にする様に更に設計される
請求項２又は３に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項５】
前記制御装置（１３）は、前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）のデータを規定時間間隔でクエリする
請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項６】
前記制御装置（１３）と前記ユーザインタフェース（１１及び１２）との間にバスシステム（２０乃至２２）が提供され、
前記バスシステム（２０乃至２２）は、前記制御装置（１３）及び前記ユーザインタフェース（１１及び１２）の全てのエレメントの間のデータ交換を前記バスシステム（２０乃至２２）上で実行する様に設計される
請求項１乃至５の何れか一項に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項７】
前記制御装置（１３）は、前記アクチュエータ（１５）のエネルギ供給及び動きを別々に制御する様に設計される
請求項１乃至６の何れか一項に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項８】
前記制御装置（１３）は、第１及び第２の通信路を通じて前記アクチュエータ（１５）の制御装置（１４）に接続され、
前記第１の通信路を通じて前記アクチュエータ（１５）のエネルギ供給が有効にされ、
前記第２の通信路を通じて前記アクチュエータ（１５）に移動命令が送信される
請求項１乃至７の何れか一項に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項９】
前記ユーザインタフェース（１１及び１２）は、操作エレメント（１６及び１７）に接続され、
前記操作エレメント（１６及び１７）は、前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）へのエネルギ供給を有効にする第１の信号を生成し、前記命令に対応する第２の信号を生成する様に設計される
請求項１乃至８の何れか一項に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項１０】
前記操作エレメント（１６及び１７）は、前記ユーザインタフェース（１１及び１２）と通信し、
前記ユーザインタフェース（１１及び１２）は、前記操作エレメント（１６及び１７）の信号を評価し、それらから前記第１及び第２の信号を生成する
請求項９に記載の医療機器（１００及び２００）。
【請求項１１】
医療機器（１００及び２００）の少なくとも１つの構成部品（１０３乃至１０６並びに２０２及び２０３）を動かすアクチュエータ（１５）を制御する方法であって、
ユーザインタフェース（１１及び１２）を通じてユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）への前記構成部品（１０３乃至１０６並びに２０２及び２０３）を動かす命令を受信するステップ（Ｓ１及びＳ４）と、
制御装置（１３）で前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）のデータをクエリするステップ（Ｓ５及びＳ６）と、
前記制御装置（１３）で前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）のデータを認証するステップ（Ｓ７乃至Ｓ１５）と、
前記制御装置（１３）で前記認証が成功した場合に、前記命令に従って前記アクチュエータ（１５）を制御するステップ（Ｓ２２及びＳ２３）と、
を含む
事を特徴とする方法。
【請求項１２】
前記認証するステップは、
前記制御装置（１３）の第１のマイクロコントローラ（２３）を通じて前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）に前記制御装置（１３）の第２のマイクロコントローラ（２４）からの安全クエリ及び要求を送信するステップ（Ｓ９）と、
前記第１のマイクロコントローラ（２３）に前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）からの前記安全クエリに応じた応答を送信するステップ（Ｓ１３）と、
前記第１のマイクロコントローラ（２３）から前記第２のマイクロコントローラ（２４）に前記応答を送信するステップ（Ｓ１４）と、
移動命令を認証する為に前記第２のマイクロコントローラ（２４）で前記応答を検査するステップ（Ｓ１５）と、
を含む
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記応答は、前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）から前記第１のマイクロコントローラ（２３）に前記移動命令と共に送信される
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御するステップは、
前記第１のマイクロコントローラ（２３）で前記アクチュエータ（１５）に前記移動命令を送信するステップ（Ｓ２３）と、
前記第２のマイクロコントローラ（２４）で前記アクチュエータ（１５）のエネルギ供給を有効にするステップ（Ｓ２２）と、
を含む
請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御装置（１３）は、前記ユーザインタフェースマイクロコントローラ（１８）のデータを規定時間間隔でクエリする
請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の方法。