【事件の表示】
　特願２０１１−２００２７１「電動ウィンチの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日出願公開、特開２０１３−　６０２６７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年９月１４日の出願であって、平成２６年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年７月７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２７年１０月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年３月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年５月３０日に意見書が提出されるとともに同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年５月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　被牽引物を牽引するベルトが巻き掛けられるドラムと、当該ドラムを回転させるモータとを有する電動ウィンチ、および前記電動ウィンチを制御するコントローラを備えた電動ウィンチの制御装置であって、
　前記コントローラを介して前記電動ウィンチを駆動制御するために、操作者により操作される操作部材と、
　前記ドラムに設けられ、ロック状態で前記ドラムの一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、リリース状態で前記ドラムの一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構と、
　前記ドラムおよび前記モータを締結状態または開放状態とする電磁クラッチと、
　前記ドラムの回転を検出する回転センサと、
　前記コントローラに設けられ、前記操作部材からのモータ停止信号の入力に伴い、前記ラチェット機構をロック状態に制御しつつ、前記モータのリレースイッチをＯＮ操作して短絡回路を形成することで前記モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行し、さらに前記電磁クラッチを開放状態に制御する駆動制御部と、
を有し、
　前記駆動制御部は、前記ベルトを引き込んでいる場合において、前記モータ停止信号の入力に伴い前記電磁クラッチを開放状態に制御した時に、前記回転センサから検出信号が入力されて前記ドラムが回転していることを検出すると前記ラチェット機構が異常であるとして、前記電磁クラッチを締結状態に制御し、前記電磁クラッチの締結状態を確認できなかった場合には再び前記電磁クラッチを締結状態とする制御を実行して、前記モータの制動力を前記ドラムに伝達させることを特徴とする電動ウィンチの制御装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）平成２６年１０月３１日付けで通知した拒絶理由
　平成２６年１０月３１日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１，２
・引用文献等　１
・備考
（請求項１について）
　引用文献等１には、被牽引物を牽引するベルトが巻き掛けられるベルト巻取部１７（ドラム）と、ドラムを回転させる駆動モータ１２（モータ）とを有するウィンチ１１（電動ウィンチ）、および電動ウィンチを制御する制御部８１（コントローラ）を備えた電動ウィンチの制御装置であって、コントローラを介して電動ウィンチを駆動制御するために、操作者により操作されるウインチスイッチ８５（操作部材）と、ドラムに設けられ、ロック状態でドラムの一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、リリース状態でドラムの一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構７６（ラチェット機構）とを有し、コントローラにより、操作部材からのモータ停止信号の入力に伴い、モータを制動制御するとともに、その後、ラチェット機構をロック状態に制御する電動ウィンチの制御装置が記載されている（段落【００２２】−【００６７】，図１−１１等を参照。）。
　そして、引用文献等１に記載の発明において、操作部材からのモータ停止信号の入力に伴って制御される、モータを制動制御するタイミング、及び、ラチェット機構をロック状態に制御するタイミングを適宜のタイミングとすることは、当業者が適宜想到し得た事項の範疇にとどまるものである。
　その他発明特定事項については、引用文献等１に記載されており、又は、顕著な効果を奏するとは認められず、引用文献等１に記載された発明から当業者が適宜想到し得た事項、若しくは設計的事項の範疇にとどまるものである。
（請求項２について）
　引用文献等１には、さらに、各モータからの駆動力を断続する為の左右の電磁クラッチ８２，８２（電磁クラッチ）と、左右のドラムの回転量を検出する為の左右のエンコーダ８３，８３（回転センサ）とを備えたものが記載されている（特に、【００３３】等を参照。）。ここで、引用文献等１に記載の発明において、モータからの駆動力を断続するとは、ドラム及びモータを締結状態又は開放状態とすることを意味することは、自明である。
　そして、引用文献等１に記載の発明において、モータ停止信号及び回転センサからの検出信号に基づいて、電磁クラッチを適宜の状態とすることにつき、当業者にとって格別困難性を伴うものとは認められない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００７−０５０９６５号公報」
（２）原査定
　原査定の概要は、次のとおりである。
「この出願については、平成２６年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１
・引用文献等　１
　引用文献等１には、被牽引物を牽引するベルトが巻き掛けられるベルト巻取部１７（ドラム）と、ドラムを回転させる駆動モータ１２（モータ）とを有するウィンチ１１（電動ウィンチ）、および電動ウィンチを制御する制御部８１（コントローラ）を備えた電動ウィンチの制御装置であって、コントローラを介して電動ウィンチを駆動制御するために、操作者により操作されるウインチスイッチ８５（操作部材）と、ドラムに設けられ、ロック状態でドラムの一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、リリース状態でドラムの一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構７６（ラチェット機構）とを有し、コントローラにより、操作部材からのモータ停止信号の入力に伴い、モータを制動制御するとともに、その後、ラチェット機構をロック状態に制御する電動ウィンチの制御装置が記載されている（段落００２２−００６７，図１−１１等を参照。）。
　引用文献等１には、さらに、各モータからの駆動力を断続する為の左右の電磁クラッチ８２，８２（電磁クラッチ）と、左右のドラムの回転量を検出する為の左右のエンコーダ８３，８３（回転センサ）とを備えたものが記載されている（特に、段落００３３等を参照。）。ここで、引用文献等１に記載の発明において、モータからの駆動力を断続するとは、ドラム及びモータを締結状態又は開放状態とすることを意味することは、自明である。
　そして、引用文献等１に記載の発明において、操作部材からのモータ停止信号の入力に伴って制御される、モータを制動制御するタイミング、及び、ラチェット機構をロック状態に制御するタイミングを適宜のタイミングとすることは、当業者が適宜想到し得た事項の範疇にとどまるものである。
　また、引用文献等１に記載の発明において、モータ停止信号及び回転センサからの検出信号に基づいて、電磁クラッチを適宜の状態とすることにつき、当業者にとって格別困難性を伴うものとは認められない。
　ここで、例えば所謂ダイナミックブレーキ等、モータに短絡回路を形成することでモータに電気的ブレーキを発生させる制動制御装置は、例示するまでもない周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。そして、引用文献１に記載の発明に、周知技術１を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　その他発明特定事項については、引用文献等１に記載されており、又は、顕著な効果を奏するとは認められず、引用文献等１に記載された発明から当業者が適宜想到し得た事項、若しくは設計的事項の範疇にとどまるものである。
　　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−０５０９６５号公報」
２　原査定の理由の判断
（１）引用刊行物
　ア　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−５０９６５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００１９】
　以上説明したように本発明の請求項１のウインチ制御装置にあっては、車椅子に係止されたベルトを巻き取って前記車椅子を固定する際に、ベルト巻取部に加えられた大きなトルク開放した後で、ロック機構の爪を前記ベルト巻取部と共に回転する回転車の歯に係合してロック状態を形成するため、当該ロック状態において、前記回転車の歯と前記爪との間に大きなトルクが加えられた状態を回避することができる。
【００２０】
　このため、前記ウインチからベルトを引き出す際には、前記爪の解除方向への作動を容易に行うことができる。これにより、前記回転車と前記爪との間に大きなトルクが生じ、前記ロック状態が解除できなくなる恐れのある従来と比較して、ロック状態の解除を確実に行うことができ、ベルト引き出し時に生じ得る不具合を解消することができる。
【００２１】
　また、請求項２のウインチ制御装置においては、ロック機構によるロックを解除して車椅子の下降を開始する際に、ロック状態を確実に解除しつつ、下降開始時に車椅子に加えられる衝撃を防止することができる。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
（イ）「【００２２】
　以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかるウインチ制御装置１（図５参照）を備えた車椅子引き上げ装置２が車両３に設置された状態を示す図であり、この車椅子引き上げ装置２は、車両３の後部室４のフロア５と路面６との間に掛け渡されたスロープ７に沿って車椅子８を引き上げる際に、該車椅子８の引き上げを補助するとともに、前記後部室４に収容された車椅子８を固定する装置である。
【００２３】
　この車椅子引き上げ装置２は、前記フロア５に設置されており、図２に示すように、当該車椅子引き上げ装置２は、左右一対のウインチ１１，１１を備えている。各ウインチ１１，１１は、駆動モータ１２，１２を備えており、該駆動モータ１２からの出力は、内蔵のウォームギアで構成された減速機を介して、出力軸１３より出力されるように構成されている。この出力軸１３は、駆動軸１４に接続されており（後述する電磁クラッチやフォトセンサを備えた中途部省略）、この駆動軸１４には、胴部１５と鍔部１６，１６とで構成されたベルト巻取部１７が設けられている。
【００２４】
　各ベルト巻取部１７，１７の前記胴部１５，１５には、前部ベルト２１，２１が引き出し可能に巻き付けられており、各前部ベルト２１，２１の先端には、前記車椅子８のフレーム２２に係止するフック２３が設けられている（図１参照）。これにより、前記ベルト巻取部１７，１７から引き出された前記前部ベルト２１，２１のフック２３，２３を車椅子８のフレーム２２に係止するとともに、前記駆動モータ１２，１２で前記前部ベルト２１，２１を前記ベルト巻取部１７，１７に巻き取ることによって、図３に示すように、前記スロープ７に沿った前記車椅子８の引き上げを補助できるように構成されている。
【００２５】
　また、図４に示すように、後部室４に引き上げられた車椅子８のフレーム２２後部に、フロア５に設けられた後部ベルト３１，３１を係止するとともに、前記ウインチ１１，１１で前記前部ベルト２１，２１を巻き取ることによって、前記車椅子８のフレーム２２を前記前部ベルト２１，２１と前記後部ベルト３１，３１で位置決めした状態で、当該車椅子８を前記フロア５上に固定できるように構成されている。
【００２６】
　前記駆動軸１４，１４には、図２に示したように、前記ベルト巻取部１７，１７と共に回転する回転車としてのラチェット４１，４１が設けられており、該ラチェット４１，４１の周縁には、半径方向に起立した起立面４２及び隣接した起立面４２，４２の基端と先端とを連設する傾斜面４３を備えた爪歯４４が形成されている。
【００２７】
　このラチェット４１の近傍には、図５にも示すように、該ラチェット４１の前記爪歯４４と係合して当該ラチェット４１のベルト引出方向５１への回転を阻止する係合爪５２が設けられている。該係合爪５２は、板材がコ字状に折曲されて形成されており、前記爪歯４４と係合する中央の爪部５３と、該爪部５３の両脇に起立した第１及び第２起立面５４，５５とによって構成されている。この係合爪５２は、前記両起立面５４，５５の基端部が軸部５６によって固定ブラケット５７に軸支されており、前記爪歯４４と係合する前記爪部５３の先端を変位できるよう構成されている。
【００２８】
　前記第１起立面５４には、図６にも示すように、コイルスプリング６１の一端が係止されており、該コイルスプリング６１の他端は、前記固定ブラケット５７に係止されている。これにより、前記係止爪５２は、前記爪部５３の先端が前記ラチェット４１の周縁へ向けて付勢されている。
【００２９】
　また、前記第１起立面５４の中央部からは延出部７１が延出しており、該延出部７１の先端は、後退防止ソレノイド７２より延出した作動軸７３に軸支されている。これにより、ソレノイド非通電時には、前記係止爪５２が前記コイルスプリング６１の付勢力で作動することによって、図中実線で示したように、前記爪部５３の先端が前記ラチェット４１の前記爪歯４４と係合したロック状態７４を形成できるように構成されており、ソレノイド通電時には、図中破線で示したように、後退する前記作動軸７３で前記係合爪５２を作動して前記爪部５３の先端が前記ラチェット４１の前記爪歯４４から離脱したアンロック状態７５を形成できるように構成されている。
【００３０】
　これにより、前記ウインチ１１には、当該ウインチ１１のベルト引出方向５１への回転を阻止するロック機構としてのラチェット機構７６が設けられている。
【００３１】
　なお、前記固定ブラケット５７と前記後退防止ソレノイド７２とは、前記車椅子引き上げ装置２のケーシングに固定されているものとする。
【００３２】
　図７は、前記ウインチ制御装置１を示すブロック図であり、該ウインチ制御装置１は、マイコンを備えた制御部８１を中心に構成されている。
【００３３】
　該制御部８１には、左右のウインチ１１，１１に設けられた左右の駆動モータ１２，１２と、各駆動モータ１２，１２からの駆動力を断続する為の左右の電磁クラッチ８２，８２と、左右のベルト巻取部１７，１７の回転量を検出する為の左右のエンコーダ８３，８３と、左右のベルト巻取部１７，１７に巻かれた前記前部ベルト２１，２１の残量が所定量まで減少した際にオン作動する左右のベルトスイッチ８４，８４と、左右のウインチ１１，１１に設けられた左右の後退防止ソレノイド７２，７２と、前記ウインチ１１，１１を作動する為のウインチスイッチ８５とが接続されている。
【００３４】
　以上の構成にかかる本実施の形態の動作を、図８に示したフローチャート及び図９に示したタイミングチャートに従って説明する。
【００３５】
　すなわち、車椅子８をスロープ７に沿って引き上げる際には、図３に示したように、車椅子引き上げ装置２の各ウインチ１１，１１から前部ベルト２１，２１を引き出すとともに、各前部ベルト２１，２１を車椅子８のフレーム２２前部に係止する。
【００３６】
　この状態において、図９に示すように、ウインチスイッチ８５をアップ側に操作する（Ｔ１）。すると、前記制御部８１は、後退防止ソレノイド７２，７２をオン作動して前記ラチェット機構７６をアンロック状態７５にする同時に、左右のウインチ１１，１１の駆動モータ１２，１２を作動して（Ｔ２）、各ウインチ１１，１１のベルト巻取部１７，１７をベルト巻取方向９１へ駆動する。これにより、前記車椅子８を、前記ベルト巻取部１７，１７に巻き取られる前部ベルト２１，２１により、前記スロープ７に沿って引き上げることができる。
【００３７】
　このとき、前記制御部８１は、左右のエンコーダ８３，８３からパルスを入力することにより、前記各ベルト巻取部１７，１７の回転を検出するとともに、前記前部ベルト２１，２１の巻取量を検出することができる。
【００３８】
　そして、前記車椅子８が前記後部室４に引き上げられた際には、前記ウインチスイッチ８５の操作を解除する（Ｔ３）。すると、前記制御部８１は、左右のウインチ１１，１１の駆動モータ１２，１２を停止した後（Ｔ４）、２００ｍＳ経過後に、前記後退防止ソレノイド７２，７２をオフ作動して前記ラチェット機構７６をロック状態７４にする（Ｔ５）。これにより、当該車椅子８の不用意な後退を防止することができる。
【００３９】
　次に、前記後部室４に引き上げられた車椅子８をフロア５に固定する際には、図４に示したように、車椅子８のフレーム２２後部に、フロア５に設けられた後部ベルト３１，３１を係止した後、図９に示したように、前記ウインチスイッチ８５をアップ側に操作する（Ｔ６）。
【００４０】
　すると、前記制御部８１は、前記後退防止ソレノイド７２，７２をオン作動して前記ラチェット機構７６をアンロック状態７５にする同時に、左右のウインチ１１，１１の駆動モータ１２，１２を作動して（Ｔ７）、各ウインチ１１，１１のベルト巻取部１７，１７をベルト巻取方向９１へ駆動する（図８のステップＳ１）。これにより、前記車椅子８を前記前部ベルト２１，２１によって、当該車椅子引き上げ装置２側へ移動することができる。このとき、前記制御部８１は、前述同様に左右のエンコーダ８３，８３からパルスを入力することにより、前記各ベルト巻取部１７，１７の回転を検出するとともに、前記前部ベルト２１，２１の巻取量を検出することができる。
【００４１】
　この車椅子引き上げ装置２による車椅子８の移動を開始し、前記前部ベルト２１，２１が一杯まで巻き取られると、当該前部ベルト２１，２１の巻き取りが不能な巻取不能状態となる。すると、前記制御部８１には、左右のエンコーダ８３，８３からパルス入力が無くなるので、各エンコーダ８３，８３からの入力の有無を判断することによって（Ｓ２）、この巻取不能状態を検出することができる。
【００４２】
　このとき、前記各エンコーダ８３，８３からの入力が無くなり前記巻取不能状態が検出するまでは、前記ステップＳ１へ分岐して前記駆動モータ１２，１２の作動を継続する一方、前記各エンコーダ８３，８３からの入力が１２０ｍＳ途絶え（図９のＴ８〜Ｔ９）、前記巻取不能状態が検出されたと判断した際には、対応する駆動モータ１２への通電を遮断する（図８のステップＳ３及び図９のＴ９）。すると、駆動モータ１２によるベルト巻取方向９１への駆動力が開放され、前記ベルト巻取部１７に加えられた大きなトルクが開放される。
【００４３】
　そして、対応する駆動モータ１２への通電を遮断してから２００ｍＳ経過するまで待機する（図８のステップＳ４及び図９のＴ９〜Ｔ１０）。この２００ｍＳの間において、前記駆動モータ１２からの駆動力は解除されており、前記ベルト巻取部１７に加えられたトルクの反力によって、当該ベルト巻取部１７がベルト引出方向５１に回転する。これにより、前記ベルト巻取部１７に蓄えられたトルクを開放することができる。
【００４４】
　このとき、前記駆動モータ１２は、ウォームギアで構成された減速機を内蔵しており、前記ベルト巻取部１７の前記ベルト引出方向５１への回転は、わずかに許容される。また、前記２００ｍＳは、前記ベルト巻取部１７に蓄えられたトルクの反力によって当該ベルト巻取部１７がベルト引出方向５１に回転する際に、前記ラチェット４１が、当該ラチェット４１周縁に設けられた爪歯４４一コマ分以上回転する時間に設定されており、この時間は実験により求められている。このため、この２００ｍＳの間には、前記爪歯４４一コマ分以上前記ラチェット４１が前記ベルト引出方向５１に回転する。
【００４５】
　そして、前記２００ｍＳ経過後に、対応する後退防止ソレノイド７２をオフ作動して前記ラチェット機構７６をロック状態７４にする（図８のステップＳ５及び図９のＴ１０）。すると、図６に示したように、係止爪５２がコイルスプリング６１の付勢力で作動することによって、前記係止爪５２の爪部５３の先端が前記ラチェット４１の前記爪歯４４と係合する。
【００４６】
　これにより、前記車椅子８を、前記ラチェット機構７６で不用意な引き出しが阻止された前記前部ベルト２１，２１と、フロア５に設けられた前記後部ベルト３１，３１で位置決めした状態で、前記フロア５上に固定することができる。
【００４７】
　このうように、車椅子８に係止された前部ベルト２１，２１を巻き取って前記車椅子８を固定する際に、ベルト巻取部１７に加えられた大きなトルク開放した後で、ラチェット機構７６の係止爪５２を前記ベルト巻取部１７と共に回転するラチェット４１の爪歯４４に係合してロック状態７４を形成するため、当該ロック状態７４において、前記ラチェット４１の爪歯４４と前記係止爪５２との間に大きなトルクが加えられた状態を回避することができる。
【００４８】
　これにより、前記ウインチ１１から前部ベルト２１，２１を引き出す際には、前記係止爪５２の解除方向への作動を、後退防止ソレノイド７２の大型化を図ること無く、容易に行うことができる。したがって、前記ラチェット４１と前記係止爪５２との間に大きなトルクが生じ、前記ロック状態７４が解除できなくなる恐れのある従来と比較して、ロック状態７４の解除を確実に行うことができ、ベルト引き出し時に生じ得る不具合を解消することができる。
【００４９】
　また、ロック状態７４解除時には、前記駆動モータ２１のトルクによって前記ラチェット４１を前記爪歯４４一コマ分ベルト巻取方向９１へ回転させる余裕がある。このため、前記ラチェット４１を前記ベルト巻取方向９１へ回動することによって、前記係止爪５２を前記爪歯４４の傾斜面４３で外方向へ押し出すことによって、当該爪歯４４から強制的に離脱することができる。
【００５０】
　そして、前記ラチェット機構７６では、前記ウインチ１１のベルト引出方向５１への回転は阻止する一方、当該ウインチ１１のベルト巻取方向９１への回転は許容するロック状態７４を形成することができる。
【００５１】
　このため、車椅子引き上げ装置２非作動時において、図外の渦巻きバネの付勢力で前記ベルト巻取部１７をベルト巻取方向９１に回動して引き出された前部ベルト２１を自動的に巻き取る場合にも、当該前部ベルト２１の引き出しを防止することができる。
【００５２】
　これにより、前記車椅子８をスロープ７に沿って押し上げる際には、前部ベルト２１，２１の弛みを解消しつつ、車椅子８の不用意な後退を防止することができ、利便性を向上することがでる。
【００５３】
　一方、車椅子８をスロープ７に沿って下降する際には、図３に示したように、車椅子引き上げ装置２の各ウインチ１１，１１からの前部ベルト２１，２１を車椅子８のフレーム２２前部に係止した状態において、図１０及び図１１に示すように、ウインチスイッチ８５をダウン側に操作する（Ｔ５１）。
【００５４】
　すると、前記制御部８１は、後退防止ソレノイド７２，７２をオン作動する同時に、左右のウインチ１１，１１の駆動モータ１２，１２をベルト巻取方向９１に作動して（図１０のステップＳＢ１及び図１１のＴ５２）、各ウインチ１１，１１のベルト巻取部１７，１７を一旦ベルト巻取方向９１へ駆動した後、前記駆動モータ１２，１２の回転を停止する。
【００５５】
　具体的に説明すると、第１段階として前記各駆動モータ１２，１２に加えられる駆動パルスのデューティ比を５０％として０．２秒間駆動して、前記ベルト巻取方向９１への作動を緩やかに開始した後（図１１のＴ５２〜Ｔ５３）、前記駆動パルスのデューティ比を１００％として０．１秒間駆動して前記ベルト巻取方向９１への駆動トルクを最大とする（Ｔ５３〜Ｔ５４）。そして、各駆動モータ１２，１２への通電を遮断して停止する（Ｔ５４）。
【００５６】
　すると、前記ラチェット機構７６におけるラチェット４１も一旦ベルト巻取方向９１に回動するので、前記ラチェット４１の爪歯４４と前記係止爪５２との間に加えられた荷重を解放することができ、該係止爪５２を簡単に解除することができる。また、前記ラチェット４１が前記ベルト巻取方向９１に回動する際には、前記爪歯４４の傾斜面４３が前記係止爪５２の前記爪部５３を外側へ向けた離脱方向へ押し出す。これにより、前記係止爪５２の前記爪歯４４からの離脱を確実に行うことができる。
【００５７】
　このとき、前記ベルト巻取部１７，１７に巻き取られる前記前部ベルト２１，２１によって前記車椅子８は僅かに上昇し、該車椅子８には、上昇方向への慣性力が作用するとともに、左右のエンコーダ８３，８３から前記各ベルト巻取部１７，１７の回転に応じたパルスが入力される（Ｔ５２〜Ｔ５４）。
【００５８】
　そして、このモータ停止状態において、前記ベルト巻取部１７，１７の回転を停止してから所定時間である０．１秒経過するまで待機する（図１０のステップＳＢ２及び図１１のＴ５４〜Ｔ５５）。
【００５９】
　このとき、前記車椅子８には、前述した慣性が作用しており、当該車椅子８は上昇し続け前記前部ベルト２１，２１に弛みが生ずる。しかし、この待機時間において、前記車椅子８の上昇が終了するとともに、前記スロープ７に沿った下降を開始することで、前記前部ベルト２１，２１の弛みを解消することができる。
【００６０】
　なお、前記駆動モータ１２，１２を停止状態に維持する０．１秒という時間は、実験により求められた値であり、前記慣性力で前記スロープ７を上昇した車椅子８が、その上昇を終了した後、前記スロープ７に沿って下降し、前記前部ベルト２１，２１の弛みを解消するまでに必要とする十分な時間に設定されている。
【００６１】
　次に、この０．１秒間の待機が完了した際には、前記車椅子８を下降する為の制御を開始する（ＳＢ３）。具体的に説明すると、前記駆動モータ１２，１２をデューティ比９０％の駆動パルスで駆動して、前記ベルト巻取部１７，１７の前記ベルト引出方向５１への回動を開始する（Ｔ５５）。
【００６２】
　このとき、前記前部ベルト２１，２１の弛みは解消されている為、前記前部ベルト２１，２１に係止された前記車椅子８は、前記ベルト巻取部１７，１７からの前部ベルト２１，２１の引出速度に応じた下降速度で前記スロープ７に沿って下降される。これにより、前記前部ベルト２１，２１が弛んだ状態で、前記ベルト巻取部１７，１７の前記ベルト引出方向５１への回動を開始する場合と比較して、下降開始時に前記車椅子８に加えられる衝撃を防止することができる。
【００６３】
　このように、前記ラチェット機構７６によるロック状態７４を解除して車椅子８の下降を開始する際に、前記ロック状態７４を確実に解除しつつ、下降開始時に車椅子８に加えられる衝撃を防止することができる。これにより、利便性が向上する。
【００６４】
　そして、前記ウインチスイッチ８５がオフ操作された際には（Ｔ５６）、左右のウインチ１１，１１の駆動モータ１２，１２を停止した後（Ｔ５７）、２００ｍＳ経過後に、前記後退防止ソレノイド７２，７２をオフ作動して前記ラチェット機構７６をロック状態７４にする（Ｔ５８）。これにより、前記車椅子８の不用意な後退を防止することができる。
【００６５】
　その後、前記ウインチスイッチ８５が再度をダウン側に操作された際には（Ｔ５９）、前述と同様に、後退防止ソレノイド７２，７２をオン作動する同時に、左右のウインチ１１，１１の駆動モータ１２，１２をベルト巻取方向９１に作動して（Ｔ６０）、各ウインチ１１，１１のベルト巻取部１７，１７を一旦ベルト巻取方向９１へ駆動した後、前記駆動モータ１２，１２の回転を停止する（Ｔ６０〜Ｔ６２）。そして、このモータ停止状態において、前記ベルト巻取部１７，１７の回転を停止してから所定時間である０．１秒経過するまで待機する（Ｔ６２〜Ｔ６３）。
【００６６】
　次に、この０．１秒間の待機が完了した際には、前記駆動モータ１２，１２を駆動して、前記ベルト巻取部１７，１７の前記ベルト引出方向５１への回動を開始することにより、前記車椅子８を下降する為の制御を開始する（Ｔ６３）。
【００６７】
　そして、各ベルト巻取部１７，１７に巻かれた前記前部ベルト２１，２１の残量が所定量まで減少してベルトスイッチ８４，８４がオン作動した際には（Ｔ６４）、前記駆動モータ１２，１２への通電を遮断して停止した後（Ｔ６５）、前記後退防止ソレノイドをオフ作動して前記ラチェット機構７６をロック状態７４にする（Ｔ６６）。
」（段落【００２２】ないし【００６７】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア並びに図１ないし１１の記載によれば、引用刊行物には、ウインチ制御装置１が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア並びに図１ないし１１の記載（特に、段落【００２２】ないし【００２４】及び【００３３】並びに図２及び７の記載）によれば、ウインチ制御装置１は、車椅子を牽引するベルト２１が巻き掛けられるベルト巻取部１７と、当該ベルト巻取部１７を回転させる駆動モータ１２とを有するウインチ１１、および前記ウインチ１１を制御する制御部８１を備えることが分かる。
（ウ）上記ア並びに図１ないし１１の記載（特に、段落【００３３】ないし【００４０】、【００５３】、【００５４】、【００６４】及び【００６５】並びに図２及び７の記載）によれば、ウインチ制御装置１は、制御部８１を介してウインチ１１を駆動制御するために、操作者により操作されるウインチスイッチ８５を有することが分かる。
（エ）上記ア並びに図１ないし１１の記載（特に、段落【００２６】ないし【００３０】並びに図２、５及び６の記載）によれば、ウインチ制御装置１は、ベルト巻取部１７に設けられ、ロック状態で前記ベルト巻取部１７の一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、リリース状態で前記ベルト巻取部１７の一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構７６を有することが分かる。
（オ）上記ア並びに図２の記載（特に、段落【００２３】及び【００３３】並びに図２及び７の記載）によれば、ウインチ制御装置１は、ベルト巻取部１７および駆動モータ１２を締結状態または開放状態とする電磁クラッチ８２を有することが分かる。
（カ）上記ア並びに図７の記載（特に、段落【００３７】、【００４０】ないし【００４２】及び【００５７】並びに図７の記載）によれば、ウインチ制御装置１は、ベルト巻取部１７の回転を検出するエンコーダ８３を有することが分かる。
（キ）上記ア並びに図７ないし１１の記載（特に、段落【００３３】、【００３８】及び【００６４】の記載）によれば、ウインチ制御装置１は、制御部８１に設けられ、ウインチスイッチ８５からのモータ停止信号の入力に伴い、ラチェット機構７６をロック状態に制御する駆動制御部を有することが分かる。
　ウ　引用発明Ａ
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「車椅子を牽引するベルト２１が巻き掛けられるベルト巻取部１７と、当該ベルト巻取部１７を回転させる駆動モータ１２とを有するウインチ１１、および前記ウインチ１１を制御する制御部８１を備えたウインチ制御装置１であって、
　前記制御部８１を介して前記ウインチ１１を駆動制御するために、操作者により操作されるウインチスイッチ８５と、
　前記ベルト巻取部１７に設けられ、ロック状態で前記ベルト巻取部１７の一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、リリース状態で前記ベルト巻取部１７の一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構７６と、
　前記ベルト巻取部１７および前記駆動モータ１２を締結状態または開放状態とする電磁クラッチ８２と、
　前記ベルト巻取部１７の回転を検出するエンコーダ８３と、
　前記制御部８１に設けられ、前記ウインチスイッチ８５からのモータ停止信号の入力に伴い、前記ラチェット機構７６をロック状態に制御する駆動制御部と、
を有するウインチ制御装置１。」
（２）対比
　本願発明と引用発明Ａとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ａにおける「車椅子」は、本願発明における「牽引物」に相当し、以下同様に、「ベルト２１」は「ベルト」に、「ベルト巻取部１７」は「ドラム」に、「駆動モータ１２」は「モータ」に、「ウインチ１１」は「電動ウィンチ」に、「制御部８１」は「コントローラ」に、「ウインチ制御装置１」は「電動ウィンチの制御装置」に、「操作者」は「操作者」に、「ウインチスイッチ８５」は「操作部材」に、「ラチェット機構７６」は「ラチェット機構」に、「電磁クラッチ８２」は「電磁クラッチ」に、「エンコーダ８３」は「回転センサ」に、「モータ停止信号」は「モータ停止信号」に、「駆動制御部」は「駆動制御部」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「被牽引物を牽引するベルトが巻き掛けられるドラムと、当該ドラムを回転させるモータとを有する電動ウィンチ、および前記電動ウィンチを制御するコントローラを備えた電動ウィンチの制御装置であって、
　前記コントローラを介して前記電動ウィンチを駆動制御するために、操作者により操作される操作部材と、
　前記ドラムに設けられ、ロック状態で前記ドラムの一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、リリース状態で前記ドラムの一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構と、
　前記ドラムおよび前記モータを締結状態または開放状態とする電磁クラッチと、
　前記ドラムの回転を検出する回転センサと、
　前記コントローラに設けられ、前記操作部材からのモータ停止信号の入力に伴い、前記ラチェット機構をロック状態に制御する駆動制御部と、
を有する電動ウィンチの制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ］
　「駆動制御部」に関し、本願発明においては、「コントローラに設けられ、操作部材からのモータ停止信号の入力に伴い、ラチェット機構をロック状態に制御しつつ、モータのリレースイッチをＯＮ操作して短絡回路を形成することで前記モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行し、さらに電磁クラッチを開放状態に制御する」ものであって、「ベルトを引き込んでいる場合において、前記モータ停止信号の入力に伴い前記電磁クラッチを開放状態に制御した時に、回転センサから検出信号が入力されてドラムが回転していることを検出すると前記ラチェット機構が異常であるとして、前記電磁クラッチを締結状態に制御し、前記電磁クラッチの締結状態を確認できなかった場合には再び前記電磁クラッチを締結状態とする制御を実行して、前記モータの制動力を前記ドラムに伝達させる」ものであるのに対して、引用発明Ａにおいては、「コントローラに設けられ、操作部材からのモータ停止信号の入力に伴い、ラチェット機構をロック状態に制御する」ものであるものの、そのような制御を行うものであるか否か不明である点（以下、「相違点Ａ」という。）。
（３）判断
　そこで、上記相違点Ａについて検討する。
　原査定においては、所謂ダイナミックブレーキ等、モータに短絡回路を形成することでモータに電気的ブレーキを発生させる制動制御装置は、周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）であるとする。
　しかしながら、引用発明Ａにおいては、ラチェット機構の故障は想定されておらず、また、周知技術Ａは、一般的な短絡制動に関するもので、ラチェット機構の故障時に対応したものではないのであるから、引用発明Ａにおいて、周知技術Ａを適用する動機付けはなく、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を構成することはできない。
　仮に、引用発明Ａにおいて、周知技術Ａを適用したとしても、それのみでは上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を構成することはできない。
　また、原査定において、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項に相当する技術事項が本件出願の出願前に公知であることは示されていない。
　そうすると、引用発明Ａにおいて、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　そして、本願発明は、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を備えることにより、引用発明Ａ及び周知技術Ａからは当業者が予測することができない、ベルトの引き込んでいる場合において、モータの停止時にラチェット機構が故障したとしても、被牽引物の後退を防止することができるという効果、電磁クラッチを開放状態に制御することで、省電力を抑えることができるという効果、及び、電磁クラッチの故障を把握することができるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　上記（３）のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００６−２７３４９９号公報
　刊行物２：特開２０１１−２０８３１号公報
＜備考＞
（１）本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特に、段落【００２１】ないし【００４８】及び図１ないし１０を参照。なお、図１０のタイミングＴ５の後にソレノイドがロックされた停止状態におけるモータ、電磁クラッチ、ソレノイドの状態を参照。）には、本願発明の表現に倣って整理すると、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車椅子７（被牽引物）を牽引するベルト３４（ベルト）が巻き掛けられるドラム３１（ドラム）と、当該ドラム３１を回転させる駆動モータ２２（モータ）とを有するウインチユニット２１（電動ウィンチ）、および前記ウインチユニット２１を制御する制御部１３１（コントローラ）を備えたウインチユニット２１（電動ウィンチ）の制御装置であって、
　前記制御部１３１を介して前記ウインチユニット２１を駆動制御するために、操作者により操作されるスイッチ１４１，１４２，１４３（操作部材）と、
　前記ドラム３１に設けられ、係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８とが係合した状態（ロック状態）で前記ドラム３１の一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８との係合状態を解除した状態（リリース状態）で前記ドラム３１の一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構６１（ラチェット機構）と、
　前記ドラム３１および前記駆動モータ２２を締結状態または開放状態とする電磁クラッチ２４（電磁クラッチ）と、
　前記ドラム３１の回転を検出する回転検出機構９１（回転センサ）と、
　前記制御部１３１に設けられ、前記スイッチ１４１，１４２，１４３からのモータ停止信号の入力に伴い、前記ラチェット機構６１をロック状態に制御し、前記駆動モータ２２に電気ブレーキ（電気的ブレーキ）を掛ける（発生させる）制動制御を実行し、さらに前記電磁クラッチ２４を開放状態に制御する駆動制御部（駆動制御部）と、
を有した、ウインチユニット２１の制御装置。」（括弧内に本願発明の用語を示す。）
（２）本件出願前に日本国内において頒布された刊行物２（特に、段落【０００９】ないし【００１２】、【００１６】ないし【００３７】及び【００４２】ないし【００４４】並びに図１ないし８を参照。）には、本願発明の表現に倣って整理すると、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認めることができる。
「ウインチ装置において、制御部２１（駆動制御部）は、モータ３１（モータ）を停止させた状態の時に、回転センサ３３からパルス（検出信号）が入力されてドラム３２（ドラム）が回転していることを検出するとロック機構（ラチェット機構）が破損している（異常である）として、ドラム３２の回転を停止すべくモータ３１に電気ブレーキを掛ける（モータの制動力をドラムに伝達させる）技術。」
（３）本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点１］
　駆動制御部が、モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行することに関し、本願発明においては、「モータのリレースイッチをＯＮ操作して短絡回路を形成することで前記モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行」するのに対して、引用発明においては、「駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御を実行」する具体的な方法が不明な点。
［相違点２］
　本願発明においては、「駆動制御部は、モータ停止信号の入力に伴い電磁クラッチを開放状態に制御した時に、回転センサから検出信号が入力されてドラムが回転していることを検出するとラチェット機構が異常であるとして、電磁クラッチを締結状態に制御してモータの制動力をドラムに伝達させる」のに対して、引用発明においては、駆動制御部がそのように構成されているか否か不明である点。
（４）上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　モータに電気的ブレーキを発生させるのに、モータに短絡回路を形成することは、本件出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であるから、引用発明において、駆動制御部は駆動モータ２２（モータ）のリレースイッチをＯＮ操作して短絡回路を形成することで駆動モータ２２に電気ブレーキ（電気的ブレーキ）を掛ける（発生させる）制動制御を実行するようにし、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　引用発明において、ラチェット機構が破損した時の事故防止を図ることは、当然に考慮されることであるから、刊行物２記載の技術に基づき、駆動制御部を、モータ停止信号の入力に伴い電磁クラッチ２４（電磁クラッチ）を開放状態に制御した時に、回転検出機構（回転センサ）から検出信号が入力されてドラム３１（ドラム）が回転していることを検出するとラチェット機構６１（ラチェット機構）が異常であるとして、電磁クラッチ２４（電磁クラッチ）を締結状態に制御して駆動モータ２２（モータ）の制動力をドラム３１に伝達させるようにし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（５）そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び刊行物２記載の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
（６）したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
２　当審拒絶理由の判断
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２７３４９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２１】
　以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかるウインチ構造を有する車椅子引き上げ装置１が設けられた車両２を示す図であり、この車椅子引き上げ装置１は、車両２の後部室３のフロア面４と路面５との間に掛け渡されたスロープ６に沿って車椅子７を引き上げる際に、ウインチを利用して車椅子７の引き上げを補助する装置である。
【００２２】
　この車椅子引き上げ装置１は、図２に示すように、車室内Ｉに設けられたシート１１の下部に配置されており、当該車椅子引き上げ装置１のケーシング１２からは、左右へ向けてアーム部１３，１３が延出している。各アーム部１３，１３には、スルーアンカー１４，１４が固定されており、各スルーアンカー１４，１４に後述するベルトを挿通することによって、装置本体より側方に延出したベルトを車両後方ＲＲへ向けて延出できるように構成されている。
【００２３】
　前記ケーシング１２内には、図３に示すようなウインチユニット２１，２１が左右に設けられており（左方に設けられたウインチユニット２１のみ図示）、このウインチユニット２１，２１には、本実施の形態にかかるウインチ構造を備えている。なお、左右のウインチユニット２１，２１は対を成し、同等の構造を備えるため他方のウインチユニット２１の詳細は割愛する。
【００２４】
　このウインチユニット２１は、電動モータである駆動モータ２２を備えており、該駆動モータ２２からの出力は、ギアボックス２３を介して、電磁クラッチ２４の入力部２５に入力されている。この電磁クラッチ２４の出力部２６には、減速ギア２７が連結されており、該減速ギア２７の出力軸２８は、ドラム３１から延出した軸部３２に接続されている。
【００２５】
　前記電磁クラッチ２４は、前記ギアボックス２３と前記ドラム３１との接続状態を、外部入力に応じて断続するように構成されており、前記駆動モータ２２と前記ドラム３１間の動力の伝達を断続できるように構成されている。
【００２６】
　このドラム３１は、図４の（ａ）にも示すように、前記軸部３２に一体的に設けられた巻取軸４１と、該巻取軸４１の両側部に設けられた鍔部４２，４２とによって構成されており、前記巻取軸４２には、図４の（ｂ）に示すように、スリット３３が形成されている。該スリット３３には、ベルト３４の終端部が挿入されており、この終端部は、折り返されて縫製されている。この折り返し部分３５には、シャフト３６が挿入された状態で固定されており、当該ベルト３４の前記スリット３３からの抜けが阻止されている。前記ベルト３４の幅寸法は、前記鍔部４２，４２間の幅寸法とほぼ同寸法に設定されており、前記ドラム３１を回動した際に、前記巻取軸４１の外周部に前記ベルト３４順次重ねて巻き取って前記鍔部４２，４２間に保持できるように構成されている。
【００２７】
　このベルト３４の他端には、図１に示したように、フック３７が設けられており、該フック３７を車椅子７のフレーム３８に係止できるように構成されている。これにより、引き出された前記ベルト３４を前記ドラム３１で巻き取るに従って、当該ベルト３４に係止された前記車椅子７を前記スロープ６に沿って車室内Ｉまで案内できるように構成されている。一方、巻き取られたベルト３４を前記ドラム３１から引き出すに従って、当該ベルト３４に係止された前記車椅子７を前記スロープ６に沿って路面５まで案内できるように構成されている。
【００２８】
　前記ドラム３１の一側部には、図３に示したように、巻き戻し機構５１が設けられていおり、図５に示すように、この巻き戻し機構５１のカバー５２内には、渦巻きバネ５３が設けられている。該渦巻きバネ５３は、その中心側の一端部が前記ドラム３１から延出した前記軸部３２に係止されており、当該渦巻きバネ５３の外側に設けられた他端部は、前記カバー５２が取り付けられる壁面５４の上部フランジ５５に設けられた切欠溝５６に挿入された状態で係止されている。これにより、前記ドラム３１には、ベルト巻取方向へ向けた回転力が付与されている。
【００２９】
　前記ドラム３１の他側部には、図３に示したように、本発明の停止機構を構成するラチェット機構６１が設けられている。該ラチェット機構６１は、図６にも示すように、前記ドラム３１より延出した前記軸部３２に外嵌した状態で固定された爪車６２と、該爪車６２の周縁部と係合する係合爪６３とを備えており、この係合爪６３は、側壁部６４，６４の中央部が固定軸６５によって回動自在に支持されている。一方の側壁部６４の一端部は、スプリング６６によって付勢されており、当該係合爪６３の爪部６７が前記爪車６２周縁の爪歯６８，・・・と係合する方向へ付勢されている。これにより、前記爪部６７が前記爪歯６８，・・・に係合することによって、図６の（ｂ）に示しように、前記ドラム３１のベルト引出方向７１への回転は阻止する一方、前記ドラム３１のベルト巻取方向７２への回動は許容できるように構成されている。
【００３０】
　また、前記係合爪６３の他方の側壁部６４の一端部は、ソレノイド８１から延出した作動軸８２にピン８３で止められており、当該ソレノイド８１を通電して前記作動軸８２を後退させた際には、前記爪部６７を前記爪車６２周縁から離間して前記爪部６７と前記爪歯６８，・・・との係合状態を解除できるように構成されている。
【００３１】
　前記減速ギア２７の出力軸２８には、図３に示したように、前記ドラム３１の回転を検出する為の回転検出機構９１が設けられている。該回転検出機構９１は、図７にも示すように、前記出力軸２８に外嵌した状態で固定されたロータ９２と、該ロータ９２の周縁部を挟むようにして設けられたフォトセンサ９３とによって構成されている。前記ロータ９２は、円板状に形成されており、その周縁部には、複数のスリット９４，・・・が周縁に沿って配置されている。
【００３２】
　前記フォトセンサ９３の本体部１０１からは、光を投光する発光部１０２と、該発光部１０２からの光を受光する受光部１０３とが対面するように延出しており、前記ロータ９２が回転した際には、前記発光部１０２からの光が前記スリット９４を介して前記受光部１０３で受光された状態と、前記ロータ９２の周縁部で遮断され前記受光部１０３で受光されない状態とを検出して、各状態に対応したＯＮ／ＯＦＦ信号を出力するように構成されている。これにより、このフォトセンサ９３より出力されるＯＮ／ＯＦＦ信号によって前記ロータ９２の回転を検出するとともに、そのパルスの入力間隔からベルト３４を巻き取るドラム３１の回転速度を検出することができる。また、そのパルス数から前記ドラム３１の回転数を把握できるように構成されている。
【００３３】
　そして、前記ドラム３１の近傍には、図３に示したように、巻量検出器１１１が設けられている。該巻量検出器１１１は、図８に示すように、への字状に折曲された板状部材からなるレバー１１２を備えており、該レバー１１２は、屈曲部分がシャフト１１３を介してブラケット１１４に回動自在に支持されている。この支持部を境とする一端側は、巻厚検出片１１５を構成しており、該巻厚検出片１１５は、前記ドラム３１の前記鍔部４２，４２間に配置されている。
【００３４】
　また、前記支持部を境とする他端側は、スイッチ作動片１２１を構成しており、該スイッチ作動片１２１は、前記ブラケット１１４に固定されたマイクロスイッチ１２２のスイッチ部１２３を押圧するように構成されている。このスイッチ作動片１２１の端部は、図８の（ａ）に示すように、コイルスプリング１２４によって引き上げ方向に付勢されており、前記ドラム３１の前記鍔部４２，４２間に配置された前記巻厚検出片１１５を、前記ドラム３１の巻取軸４１の中心方向へ向けて付勢している。
【００３５】
　これにより、図８の（ｂ）にて破線で示すように、前記巻取軸４１に前記ベルト３４が多数回巻かれた状態では、巻かれたベルト３４の外周部に接した前記巻厚検出片１１５が
巻取軸４１の中心から離れる方向へ変位されることによって、前記マイクロスイッチ１２２のスイッチ部１２３を押圧した前記スイッチ作動片１２１が前記スイッチ部１２３から離れる方向へ傾動して前記マイクロスイッチ１２２をオフ作動するように構成されている。また、前記巻取軸４１に巻かれた前記ベルト３４の残存量が減少した際には、図８の（ｂ）にて実線で示すように、前記巻厚検出片１１５が前記巻取軸４１の中心方向に変位することよって、前記スイッチ作動片１１２が前記マイクロスイッチ１２２のスイッチ部１２３側へ傾動し、当該スイッチ作動片１１２が前記スイッチ部１２３を押圧して前記マイクロスイッチ１２２をオン作動するように構成されている。
【００３６】
　このとき、前記スイッチ作動片１２１が前記スイッチ部１２３を押圧して前記マイクロスイッチ１２２をオン作動させるタイミングは、前記ベルト３４の肉厚と前記マイクロスイッチ１２２の固定位置との関係によって定められており、前記ベルト３４の一部が前記巻取軸４１に巻かれた状態で作動するように設定されている。その具体例としては、前記巻取軸４１への前記ベルト３４の巻数が二回転以下となった時点で前記マイクロスイッチ１２２をオン作動させる設定が挙げられ、この場合、ベルト引出方向に働く外力をベルト巻き付け方向に作用させることができる。
【００３７】
　一方、図９は、前記車椅子引き上げ装置１を示すブロック図であり、該車椅子引き上げ装置１は、制御部１３１を中心に構成されている。
【００３８】
　この制御部１３１には、ウインチユニット２１でベルト３４を巻き取る為の巻取スイッチ１４１と、ウインチユニット２１からベルト３４を引き出す為の引き出しスイッチ１４２と、ウインチ解除スイッチ１４３と、前記マイクロスイッチ１２２とが接続されている。また、前記制御部１３１には、ウインチユニット２１に設けられた前記駆動モータ２２と、前記電磁クラッチ２４と、前記フォトセンサ９３と、前記ソレノイド８１が接続される。これにより、前記各スイッチ１４１，１４２，１４３からの入力に応じて各部を作動するように構成されている。
【００３９】
　以上の構成にかかる本実施の形態の動作を、図１０に示したタイミングチャートに従って説明する。
【００４０】
　すなわち、ウインチユニット２１のベルト３４を車椅子７に係止して車椅子７をスロープ６に沿って下ろす際には、引き出しスイッチ１４２をオン操作して、ドラム３１の巻取軸４１に巻かれたベルト３４を引き出す。このとき、制御部１３１は、電磁クラッチ２４をオンにして駆動モータ２２を逆転する（Ｔ１〜Ｔ２）。この間において、ドラム３１の回転を検出するフォトセンサ９３からは、パルス信号が入力される。
【００４１】
　このとき、前記巻取軸４１に巻かれたベルト３４の残量が少なくなり所定残量になった場合には、巻量検出器１１１のマイクロスイッチ１２２がオン作動する（Ｔ２）。すると、前記制御部１３１は、前記電磁クラッチ２４をオン作動した状態で前記駆動モータ２２で電気ブレーキを掛け、前記ドラム３１からの前記ベルト３４の引出にブレーキを掛けることができる。
【００４２】
　その直後において、前記制御部１３１は、ラチェット機構６１のソレノイド８１をオフ作動して、ドラム３１の軸部３２の設けられた爪車６２と係合爪６３とを係合し、前記ドラム３１のベルト引出方向７１への回転を阻止する（Ｔ３）。すると、前記軸部３２に一体的に設けられた前記巻取軸４１の回転が停止し、前記ベルト３４の引き出しを阻止することができる。
【００４３】
　このとき、このベルト３４の一部が、前記巻取軸４１に巻かれた状態で巻取軸４１の回転を停止することができる。このため、例えばベルト３４に加えられた車椅子７の荷重が、ベルト引出力となってベルト固定部に直接入力され、巻取軸４１のスリット３３から前記ベルト３４を引き抜く方向に作用する場合と比較して、前記ベルト３４の前記スリット３３からの不用意な抜けを確実に防止することができる。
【００４４】
　そして、ウインチ解除スイッチ１４３がオン操作された際には、該ウインチ解除スイッチ１４３がオン操作されている間（Ｔ４〜Ｔ５）、前記電磁クラッチ２４をオフするとともに前記ソレノイドをオン作動する。すると、巻き戻し機構５１によってドラム３１がベルト巻取方向７２へ回動するので、前記ウインチ解除スイッチ１４３がオン操作されている間に所定量のベルト３４が前記ドラム３１に巻き戻される。
【００４５】
　一方、前記巻取軸４１の回転を停止した前記タイミングＴ４において、前記巻取軸４１を回動して巻取軸４１に残存したベルト３４を引き出すことも可能である。このとき、前記巻取軸４１に巻かれたベルト３４が残存しない場合、前記巻取軸４１をベルト引出方向７１に回動しているにも関わらず、前記巻取軸４１にベルト３４が巻き取られてしまうという逆転現象が発生する。
【００４６】
　しかし、前記ベルト３４の一部を前記巻取軸４１に残存した状態で巻取軸４１の回転を停止するため、巻取時の回転方向と引出時の回転方向とが逆転するといった逆転現象の発生を防止することができ、この逆転現象に起因した不具合、例えばフォトセンサ９３から入力されたパルスの加減算が逆になり累積パルス数が狂うといった不具合を確実に防止することができる。
【００４７】
　そして、前記タイミングＴ２〜Ｔ３で示したように、前記ラチェット機構６１で前記ドラム３１のベルト引出方向７１への回転を阻止する直前に、前記駆動モータ２２で電気ブレーキを掛ける。このため、これによってもベルト引出方向７１への回転停止機能を得るることができる。
【００４８】
　このように、前記巻取軸４１を回動する為の回動機構を利用して、ベルト引出方向７１への回転停止機能を得ることができる。したがって、前記回動機構を有効利用することができるとともに、前記ラチェット機構６１と併用することで、ベルト引出方向７１への回転停止性能を向上することができ、かつラチェット機構６１が機能するまでの空転区間においても、回転停止機能を発揮することができる。」（段落【００２１】ないし【００４８】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア及び図１ないし１０の記載によれば、刊行物１には、ウインチユニット２１の制御装置が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア及び図１ないし１０の記載（特に、段落【００２３】ないし【００２９】、【００３７】及び【００３８】並びに図１ないし４ｂ及び９の記載）によれば、ウインチユニット２１の制御装置は、車椅子７を牽引するベルト３４が巻き掛けられるドラム３１と、当該ドラム３１を回転させる駆動モータ２２とを有するウインチユニット２１、および前記ウインチユニット２１を制御する制御部１３１を備えたことが分かる。
（ウ）上記ア及び図１ないし１０の記載（特に、段落【００３８】及び図９の記載）によれば、ウインチユニット２１の制御装置は、制御部１３１を介して前記ウインチユニット２１を駆動制御するために、操作者により操作されるスイッチ１４１，１４２，１４３を有することが分かる。
（エ）上記ア及び図１ないし１０の記載（特に、段落【００２９】及び【００３０】並びに図３ないし６の記載）によれば、ウインチユニット２１の制御装置は、ドラム３１に設けられ、係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８とが係合した状態で前記ドラム３１の一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８との係合状態を解除した状態で前記ドラム３１の一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構６１を有することが分かる。
（オ）上記ア及び図１ないし１０の記載（特に、段落【００２４】及び【００２５】並びに図３の記載）によれば、ウインチユニット２１の制御装置は、ドラム３１および駆動モータ２２を締結状態または開放状態とする電磁クラッチ２４を有することが分かる。
（カ）上記ア及び図１ないし１０の記載（特に、段落【００３１】並びに図３、７及び９の記載）によれば、ウインチユニット２１の制御装置は、ドラム３１の回転を検出する回転検出機構９１を有することが分かる。
（キ）上記ア及び図１ないし１０の記載（特に、段落【００３７】ないし【００４８】並びに図３、６ａ、６ｂ、９及び１０の記載）によれば、ウインチユニット２１の制御装置は、制御部１３１に設けられ、ベルト引出し時のスイッチ１４１，１４２，１４３の所定の操作によるモータ停止信号の入力に伴い、ラチェット機構６１を係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８とが係合した状態に制御しつつ、駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御を実行し、さらに電磁クラッチ２４を開放状態に制御する駆動制御部を有することが分かる。
　ウ　引用発明Ｂ
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
「車椅子７を牽引するベルト３４が巻き掛けられるドラム３１と、当該ドラム３１を回転させる駆動モータ２２とを有するウインチユニット２１、および前記ウインチユニット２１を制御する制御部１３１を備えたウインチユニットの制御装置であって、
　前記制御部１３１を介して前記ウインチユニット２１を駆動制御するために、操作者により操作されるスイッチ１４１，１４２，１４３と、
　前記ドラム３１に設けられ、係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８とが係合した状態で前記ドラム３１の一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８との係合状態を解除した状態で前記ドラム３１の一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構６１と、
　前記ドラム３１および前記駆動モータ２２を締結状態または開放状態とする電磁クラッチ２４と、
　前記ドラム３１の回転を検出する回転検出機構９１と、
　前記制御部１３１に設けられ、ベルト引出し時の前記スイッチ１４１，１４２，１４３の所定の操作によるモータ停止信号の入力に伴い、前記ラチェット機構６１を係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８とが係合した状態に制御しつつ、前記駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御を実行し、さらに前記電磁クラッチ２４を開放状態に制御する駆動制御部と、
を有した、ウインチユニットの制御装置。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２０８３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００９】
　しかしながら、上記特許文献１、２においては、ロック機構が機械的な構造のため、車椅子がロック機構により固定されている状態において、ロック機構に大きな荷重がかかる等の何らかの原因により、該ロック機構が破損した場合、ベルトが引き出されるのを防止する術がなく、車椅子が急落下して、安全を損なうという問題があった。
【００１０】
　本発明は上述の問題点に鑑みて提供したものであって、機械的なロック機構が破損した場合でも、モータに電気ブレーキをかけることで、被牽引物体の急落下を防止し、安全性を向上させることを目的としたウインチ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　そこで、本発明のウインチ装置では、被牽引物体を引き上げたり引き下ろしたりするためのベルト１１と、前記ベルト１１が巻回されるドラム３２と、前記ドラム３２を正逆転に回転させて前記ベルト１１を引き出し方向または巻き取り方向に作動させるモータ３１と、前記モータ３１を駆動制御するモータ駆動回路２４と、前記ドラム３２をロックするためのラチェット機構及び後退防止ソレノイド３４を有するロック機構とを有するウインチ装置であって、
　前記ドラム３２の回転を検出する回転センサ３３と、前記ロック機構のロック状態を前記後退防止ソレノイド３４の状態により検出するロック状態検出手段と、前記ロック状態検出手段により前記ロック機構がロック状態であり、前記回転センサ３３からの検出出力により前記ドラム３２の回転によりモータ３１の回転を検出した時に、前記モータ駆動回路２４を制御して該モータ３１の端子間を短絡してモータ３１に電気ブレーキを発生させる制御手段２１とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
　（１）本発明のウインチ装置によれば、制御手段２１により、ロック状態検出手段により前記ロック機構がロック状態であり、前記回転センサ３３からの検出出力により前記ドラム３２の回転によりモータ３１の回転を検出した時に、前記モータ駆動回路２４を制御して該モータ３１の端子間を短絡してモータ３１に電気ブレーキを発生させるようにしているので、ロック機構が何らかの原因で破損して、被牽引物体が急落下しそうとなった場合でも、モータ３１に電気ブレーキをかけることで、被牽引物体である、例えば車椅子１の急落下を防止し、安全性を向上させることができる。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
（イ）「【００１６】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、ウインチ装置により引き上げ、引き下ろすをする被牽引物体を、一例として車椅子として説明する。図１は本発明のウインチ装置本体１０により左右のベルト１１Ｒ、１１Ｌの先端に設けられているフック（図示せず）を車椅子１に係止して、該車椅子１を引き下ろしている状態を示している。
　このウインチ装置本体１０は、ベルト１１Ｒ、１１Ｌの引き出し、巻き取りを行なう左右一対のウインチ装置１２Ｒ、１２Ｌと、これらウインチ装置１２Ｒ、１２Ｌのモータを回転制御する制御装置２０とで構成されている。
【００１７】
　図２は、ウインチ制御装置１０のブロック図を示しており、主に本発明の関連している部分のブロック図を示している。また、ウインチ装置１２は一方のみを示しており、このウインチ装置１２を制御する部分も一方のみを示している。なお、車椅子１のように左右に配置したウインチ装置１２にて車椅子１を引き上げる場合や、引き下ろす場合には、ウインチ装置１２やベルトが左右にそれぞれ必要であるが、車椅子１ではなく立体自動倉庫
などで荷を引き上げたり、引き下ろす場合にはベルトが１本で済む場合もあり、かかる場合には、図２に示す構成でも良い。
【００１８】
　ウインチ装置１２は、モータ３１と、このモータ３１の回転軸に接続されている後述する減速部や、ベルト１１を巻回しているドラム３２と、例えばドラム３２側に設けられているモータ３１（ドラム３２）の回転をモニタする回転センサ３３と、後述するロック機構をロック状態としたり、アンロック状態にする後退防止ソレノイド３４等で構成されている。
【００１９】
　ここで、上記回転センサ３３として、例えば、ホール素子（ホールＩＣを含む）で構成し、ドラム３２側に多数のマグネットを周方向に配置して、モータ３１の回転、つまりドラム３２の回転によりベルト１１の引き出し、巻き取りを回転センサ３３から出力されるパルスをカウントすることで、ベルト１１の引き出し量、巻き取り量を算出している。
【００２０】
　このパルスカウント量を、ベルト１１をすべてドラム３２に巻き取った状態を「０」とし、その後のドラム３２の回転量に応じたパルスカウントでベルト１１が引き出された量をカウントアップしていくようにしており、ベルト１１の巻き取り時は、カウントダウンしてベルト１１の巻き取り量を算出するようにしている。
【００２１】
　制御装置２０は、制御部２１、記憶部２２、ＰＷＭ回路２３、モータ駆動回路２４、カウンタ部２５、ソレノイド駆動回路２６、監視回路２７等で構成されている。また、後述する報知部１６は、制御装置２０の外部に設けているが、制御装置２０内に設けるようにしても良い。
　ＣＰＵにて構成される制御部２１は、所定のプログラムの手順に沿って全体を制御するものであり、また、記憶部２２は、前記プログラムを格納しているＲＯＭや、回転センサ３３からのデータを一時的に保存するＲＡＭ等で構成されている。
【００２２】
　ＰＷＭ回路２３は、制御部２１からの信号により所定のデューティ比の信号を出力するものであり、このＰＷＭ回路２３からの出力信号によりモータ駆動回路２４がモータ３１を正逆転に回転制御する。ソレノイド駆動回路２６は、後退防止ソレノイド３４に電源を印加して、該後退防止ソレノイド３４を通電状態や非通電状態に駆動制御するものである。監視回路２７は、後退防止ソレノイド３４の両端の電圧を監視しており、この監視回路２７の出力を制御部２１へ送り、制御部２１では、監視回路２７の出力にて、後述するように、後退防止ソレノイド３４に電圧が印加されていない状態（ロック状態）で、モータ３１の回転を検出した回転センサ３３からの出力を検出した場合には、ロック機構が破損したと判断するようになっている。
【００２３】
　また、操作スイッチ１４は車椅子１を車室内からスロープを介して引き下ろしたり、車室内へ引き上げたりする際のスイッチであり、アップ信号、ダウン信号、ストップ信号等が操作スイッチ１４から制御装置２０へ出力される。
　また、この操作スイッチ１４からの信号により制御部２１がウインチ装置１２の後退防止ソレノイド３４をオン駆動、オフ駆動して、ロック機構をロック状態やアンロック状態に制御するようになっている。
【００２４】
　また、カウンタ部２５は、回転センサ３３からのパルスをリアルタイムでカウントしており、このカウンタ部２５によるパルスカウント量により制御部２１がモータ３１の速度を所定の時間ごとに判断し、モータ３１の回転速度を所定の速度となるようにＰＷＭ回路２３に信号を所定の時間ごとに送っている。
　なお、制御部２１によるモータ３１の速度の判断とモータ３１の回転速度が所定の速度となるようにＰＷＭ回路２３への信号の送信とは、同じ時間ごとに行なわれていることが好ましいが、性能に影響を及ぼさない範囲で、送信間隔を遅らせるなど異なる所定時間で行なっても良い。
【００２５】
　また、制御部２１からの信号により上述したようにモータ３１を所定の回転数に回転制御したり、該モータ３１に電気ブレーキをかける信号をＰＷＭ回路２３に送っている。ＰＷＭ回路２３からの信号によりモータ駆動回路２４では所定のデューティ比にてスイッチング素子がスイッチングしてモータ３１を所定の回転数に制御したり、上記スイッチング素子を制御してモータ３１に電気ブレーキをかけるようになっている。
【００２６】
　ここで、上記モータ３１は、例えば、ブラシレスやブラシ付きのＤＣモータであり、このモータ３１を駆動するモータ駆動回路２４は、複数のスイッチング素子からなるインバータで構成されている。
【００２７】
　操作スイッチ１４からのベルト１１の巻き取り、引き出しに対応した操作信号にてモータ３１が正転または逆転駆動され、モータ３１の回転速度を回転センサ３３からのパルスをカウンタ部２５にてカウントし、このカウント数にてモータ３１が所定の回転速度となるように制御部２１が制御を行なう。
【００２８】
　上記モータ駆動回路２４として、使用するモータや、仕様により半導体（スイッチング素子）を使用したり、機械的なリレーを使用するなど、どのようなスイッチ要素にてモータ駆動回路２４を構成しても良い。
　図３（ａ）は、モータ３１をＤＣモータとした場合で、該モータ３１を駆動するモータ駆動回路２４をＨブリッジ回路にて構成した例を示している。４個のスイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ４として、リレーあるいは半導体にて構成される。
【００２９】
　図３（ｂ）は、モータを回転制御する場合と、電気ブレーキをかける場合の各スイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ４の状態を示しており、図中のＣＷ回転を正転とした場合では、スイッチ要素ＳＷ１とＳＷ４をオンさせ、他のスイッチ要素ＳＷ２とＳＷ３をオフさせる。また、ＣＣＷ回転を逆転とした場合、スイッチ要素ＳＷ２とＳＷ３をオンさせ、スイッチ要素ＳＷ１とＳＷ４をオフさせる。
【００３０】
　また、モータ３１に電気ブレーキをかける場合では、スイッチ要素ＳＷ１とＳＷ２をオンさせ、スイッチ要素ＳＷ３とＳＷ４をオフさせる。スイッチ要素ＳＷ１とＳＷ２をオンさせることで、モータ３１の端子間が短絡されて、モータ３１に電気ブレーキが発生する。
　あるいは、図３（ｂ）に示すように、上記とは逆にスイッチ要素ＳＷ３とＳＷ４をオンさせ、スイッチ要素ＳＷ１とＳＷ２をオフさせる。スイッチ要素ＳＷ３とＳＷ４をオンさせることで、モータ３１の端子間が短絡されて、モータ３１に電気ブレーキが発生する。
【００３１】
　図４はモータ３１を３相モータとし、モータ駆動回路２４を３相ブリッジ回路で構成した場合である。この３相ブリッジ回路でのモータ３１の回転制御は周知のように、スイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ６をそれぞれオン、オフと随時切り換えることで行なわれる。
　また、電気ブレーキをかける場合は、スイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ３をオンさせることで、モータ３１の端子間が短絡されて、モータ３１に電気ブレーキが発生する。他のスイッチ要素ＳＷ４〜ＳＷ６はオフにする。あるいはスイッチ要素ＳＷ４〜ＳＷ６オンさせることで、モータ３１の端子間が短絡されて、モータ３１に電気ブレーキが発生する。他のスイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ３はオフにする。
【００３２】
　図５はウインチ装置１２を示し、図５（ａ）はウインチ装置１２の側面図を、図５（ｂ）はウインチ装置１２の平面図をそれぞれ示している。骨格を形成しているケーシング３
０には、モータ３１が配設されており、このモータ３１の出力軸は、平歯車減速部３５が接続されている。さらに平歯車減速部３５の出力軸は遊星減速部３６が接続されており、この遊星減速部３６の出力軸にドラム３２が接続され、このドラム３２に上記ベルト１１が巻回されている。
【００３３】
　また、平歯車減速部３５の出力軸（回転軸）にはマグネット３７が設けられていて、平歯車減速部３５の回転、つまりドラム３２が回転することで、マグネット３７も回転し、このマグネット３７の磁力をホールＩＣ４０が検出するものであり、このホールＩＣ４０からの信号、つまりパルスをカウンタ部２５がカウントする。このホールＩＣ４０及びマグネット３７にて回転センサ３３を構成している。
　なお、ドラム３２自体の回転から回転センサ３３によりパルスカウントをしているのではなく、ドラム３２を回転させる遊星減速部３６の減速前の平歯車減速部３５の回転により回転センサ３３にてパルスカウントをしていることで、ドラム３２の回転量の検出精度を上げている。もちろん、ドラム３２自体の回転を回転センサ３３により直接検出してパルスカウントするようにしても良い。
【００３４】
　一方、ドラム３２の側面にはドラム３２の外径とほぼ同径のラチェット部４２が配置されており、該ドラム３２の回転と共に、回転するようになっている。略円板状のラチェット部４２の周縁には歯部４３が連続して形成されていて、この歯部４３に係合爪４４の先端の爪部４５が離脱自在に係合するようになっている。
【００３５】
　上記ラチェット部４２、係合爪４４及びこの係合爪４４を駆動する後退防止ソレノイド３４とでロック機構を構成しており、図６はこのロック機構の拡大図を示している。図５及び図６に示すように、係合爪４４は軸４６により回動自在に配置されており、係合爪４４の基部は連結軸４７を介して後退防止ソレノイド３４のロッド５０の先端と回動自在に連結されている。
　後退防止ソレノイド３４のロッド５０にはコイル状のバネ５１が該ロッド５０の先端側に固定したＣリングのような金具５２との間に介装されている。図示するように後退防止ソレノイド３４の非通電状態では、バネ５１が復帰して金具５２を弾発することで、ロッド５０が突出し、この突出したロッド５０により係合爪４４を軸４６を中心として反時計方向に付勢する。
【００３６】
　係合爪４４が反時計方向に回転すると、係合爪４４の先端の爪部４５がラチェット部４２の歯部４３に係合して、ラチェット部４２の時計方向の回転を防止する。なお、図６に示す矢印５がベルト１１の引き出し方向であり、矢印６がベルト１１の巻き取り方向である。
　操作スイッチ１４の操作によりベルト１１の引き出し、巻き取りの場合には、後退防止ソレノイド３４が通電されて、ロッド５０をバネ５１のバネ力に抗して吸引して係合爪４４を軸４６を中心にして時計方向に回転させて、係合爪４４の爪部４５は歯部４３から離脱してラチェット部４２の回転をフリー状態とし、モータ３１が正転、あるいは逆転駆動される。また、ベルト１１の引き出し、巻き取りを停止する場合には、モータ３１を停止させると共に、後退防止ソレノイド３４の通電を停止して係合爪４４を反時計方向に回転させる。
【００３７】
　ここで、後退防止ソレノイド３４が非通電状態であり、係合爪４４の爪部４５がラチェット部４２の歯部４３に係合している状態をロック状態とし、ベルト１１の不用意な引き出しを防止している。また、後退防止ソレノイド３４が通電されて、係合爪４４の爪部４５がラチェット部４２の歯部４３から離れて係合が解除される状態をアンロック状態とし、ベルト１１の引き出し、巻き取りを行なえるようにしている。」（段落【００１６】ないし【００３７】）
（ウ）「【００４２】
　次に、上記ロック機構が何らかの原因で破損した場合における本発明の制御動作を図７に示すフローチャートを用いて説明する。モータ３１が停止している状態では、上述したようにロック機構はロック状態となっている（ステップＳ１参照）。
　ステップＳ２に移行して、ロック機構をロック状態としている場合で、制御部２１がモータ３１の回転の有無を検出する。ロック機構の係合爪４４の爪部４５やラチェット部４２の歯部４３が破損した場合には、例えば車椅子１をスロープの途中で停止させた場合などでは、車椅子１の自重により下降し、それによりベルト１１が強制的にドラム３２から引き出されてしまう。
【００４３】
　そのため、ドラム３２が回転すると、遊星減速部３６及び平歯車減速部３５を介してモータ３１も回転することになる。そして、ドラム３２の回転により、回転センサ３３からのパルスを制御装置２０のカウンタ部２５がカウントし、そのカウント出力が制御部２１に入力され、同時に、後退防止ソレノイド３４の両端電圧をモニタしている監視回路２７からの出力から非通電状態として制御部２１がロック機構がロック状態状態として判断している。なお、上記監視回路２７及び制御部２１によりロック状態検出手段を構成している。
　そして、制御部２１は、監視回路２７からの出力により後退防止ソレノイド３４は非通電状態でロック状態としているにも関わらず回転センサ３３からの出力でもってドラム３２が回転していることを検出することで、ロック機構が破損して車椅子１が急落下しようとしていると判断する。なお、操作スイッチ１４からの停止信号も取り入れて、ロック機構の破損の有無を検出するようにしても良い。
【００４４】
　制御部２１は、ドラム３２の回転を停止すべくモータ３１にＰＷＭ回路２３を制御してモータ駆動回路２４の所定のスイッチ要素の内、例えば図３の場合では、ＳＷ１及びＳＷ２をオンさせることで、モータ３１の端子間を短絡させてモータ３１に電気ブレーキをかける（ステップＳ３参照）。
　モータ３１に電気ブレーキがかかることで、モータ３１の回転を停止させ、さらに平歯車減速部３５及び遊星減速部３６を介してドラム３２の回転を停止させることになる。これにより、ドラム３２からのベルト１１の引き出しを防止して、車椅子１の急落下を阻止することができる。」（段落【００４２】ないし【００４４】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）ないし（ウ）及び図１ないし８の記載（特に、段落【０００９】ないし【００１２】の記載）によれば、刊行物２には、ウインチ装置が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（ア）ないし（ウ）及び図１ないし８の記載（特に、段落【００１１】、【００１２】、【００１８】ないし【００２２】及び【００４２】ないし【００４４】の記載）によれば、ウインチ装置における制御部２１は、モータ３１を停止させた状態の時に、回転センサ３３からパルスが入力されてドラム３２が回転していることを検出すると係合爪４４及びこの係合爪４４を駆動する後退防止ソレノイド３４とで構成されたロック機構が破損しているとして、ドラム３２の回転を停止すべくモータ３１に電気ブレーキを掛けることが分かる。
　ウ　刊行物２記載の技術
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「ウインチ装置において、制御部２１は、モータ３１を停止させた状態の時に、回転センサ３３からパルスが入力されてドラム３２が回転していることを検出するとラチェット部４２、係合爪４４及びこの係合爪４４を駆動する後退防止ソレノイド３４とで構成されたロック機構が破損しているとして、ドラム３２の回転を停止すべくモータ３１に電気ブレーキを掛けるようにした技術。」
（３）対比
　本願発明と引用発明Ｂとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ｂにおける「車椅子７」は、前者における「被牽引物」に相当し、以下同様に、「ベルト３４」は「ベルト」に、「ドラム３１」は「ドラム」に、「駆動モータ２２」は「モータ」に、「ウインチユニット２１」は「電動ウィンチ」に、「制御部１３１」は「コントローラ」に、「ウインチユニットの制御装置」は「電動ウィンチの制御装置」に、「駆動制御する」は「駆動制御する」に、「操作者」は「操作者」に、「スイッチ１４１，１４２，１４３」は「操作部材」に、「係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８とが係合した状態」は「ロック状態」に、「係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８との係合状態を解除した状態」は「リリース状態」に、「ラチェット機構６１」は「ラチェット機構」に、「締結状態または開放状態とする」は「締結状態または開放状態とする」に、「電磁クラッチ２４」は「電磁クラッチ」に、「回転検出機構９１」は「回転センサ」に、「モータ停止信号」は「モータ停止信号」に、「電気ブレーキを掛ける」は「電気的ブレーキを発生させる」に、「駆動制御部」は「駆動制御部」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ｂにおける「ベルト引出時のスイッチ１４１，１４２，１４３の所定の操作によるモータ停止信号の入力」は、前者における「操作部材からのモータ停止信号の入力」に相当する。
・引用発明Ｂにおける「駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御を実行し」は、前者における「モータのリレースイッチをＯＮ操作して短絡回路を形成することで前記モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行し」に、「モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行し」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「被牽引物を牽引するベルトが巻き掛けられるドラムと、当該ドラムを回転させるモータとを有する電動ウィンチ、および前記電動ウィンチを制御するコントローラを備えた電動ウィンチの制御装置であって、
　前記コントローラを介して前記電動ウィンチを駆動制御するために、操作者により操作される操作部材と、
　前記ドラムに設けられ、ロック状態で前記ドラムの一方向への回転を許容しつつ他方向への回転を規制し、リリース状態で前記ドラムの一方向および他方向への回転を許容するラチェット機構と、
　前記ドラムおよび前記モータを締結状態または開放状態とする電磁クラッチと、
　前記ドラムの回転を検出する回転センサと、
　前記コントローラに設けられ、前記操作部材からのモータ停止信号の入力に伴い、前記ラチェット機構をロック状態に制御しつつ、前記モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行し、さらに前記電磁クラッチを開放状態に制御する駆動制御部と、
を有する、電動ウィンチの制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１Ｂ］
　「駆動制御部」が「モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行」することに関し、本願発明においては、「モータのリレースイッチをＯＮ操作して短絡回路を形成することで前記モータに電気的ブレーキを発生させる制動制御を実行」するのに対して、引用発明Ｂにおいては、「駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御を実行」する点（以下、「相違点１Ｂ」という。）。
［相違点２Ｂ］
　本願発明においては、「駆動制御部は、ベルトを引き込んでいる場合において、モータ停止信号の入力に伴い電磁クラッチを開放状態に制御した時に、回転センサから検出信号が入力されてドラムが回転していることを検出するとラチェット機構が異常であるとして、前記電磁クラッチを締結状態に制御し、前記電磁クラッチの締結状態を確認できなかった場合には再び前記電磁クラッチを締結状態とする制御を実行して、前記モータの制動力を前記ドラムに伝達させる」のに対して、引用発明においては、駆動制御部がそのように構成されているか否か不明である点（以下、「相違点２Ｂ」という。）。
（４）判断
　ア　相違点１Ｂについて
　モータに電気的ブレーキを発生させるのに、モータに短絡回路を形成することは、本件出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。必要であれば、刊行物２の段落【００２９】及び【００３０】を参照。）であるから、引用発明Ｂにおいて、駆動制御部は駆動モータ２２（本願発明の「モータ」に相当。以下、括弧内は同様。）のリレースイッチをＯＮ操作して短絡回路を形成することで駆動モータ２２に電気ブレーキ（電気的ブレーキ）を掛ける（発生させる）制動制御を実行するようにし、上記相違点１Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２Ｂについて
（ア）相違点２Ｂの検討に際し、まず、刊行物２記載の技術を上記相違点２Ｂに係る本願発明の発明特定事項の用語及びその上位概念の用語を用いて表現するために、本願発明との対応関係を検討する。
・刊行物２記載の技術における「ウインチ装置」は、本願発明における「電動ウィンチ」に相当し、以下同様に、「制御部２１」は「駆動制御部」に、「モータ３１」は「モータ」に、「回転センサ３３」は「回転センサ」に、「パルス」は「検出信号」に、「ドラム３２」は「ドラム」に、「係合爪４４及びこの係合爪４４を駆動する後退防止ソレノイド３４とで構成されたロック機構」は「ラチェット機構」に、「破損している」は「異常である」に、「ドラム３２の回転を停止すべくモータ３１に電気ブレーキを掛ける」は「モータの制動力をドラムに伝達させる」に、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２記載の技術は、上記相違点２Ｂに係る本願発明の発明特定事項の用語及びその上位概念の用語を用いて表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「電動ウィンチにおいて、駆動制御部は、モータを停止させた状態の時に、回転センサから検出信号が入力されてドラムが回転していることを検出するとラチェット機構が異常であるとして、モータの制動力をドラムに伝達させるようにした技術。」
（イ）そこで、相違点２Ｂについて検討すると、引用発明Ｂは、駆動制御部において、「ベルト引出し時のスイッチ１４１，１４２，１４３の所定の操作によるモータ停止信号の入力に伴い、前記ラチェット機構６１を係合爪６３の爪部６７と爪車６２の爪歯６８とが係合した状態に制御しつつ、前記駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御を実行し、さらに前記電磁クラッチ２４を開放状態に制御する」ところ、ベルトの引込み時については、モータ停止信号の入力に伴う、ラチェット機構６１、駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御及び電磁クラッチ２４の各状態がどのように制御されるかは明らかでない。
　してみると、引用発明Ｂにおいて、ベルトの引込み時のスイッチ１４１，１４２，１４３の所定の操作によるモータ停止信号の入力に伴い、駆動モータ２２に電気ブレーキを掛ける制動制御を実行し、さらに電磁クラッチ２４を連結状態に制御することにより、既にモータ３１の制動力をドラム３２に伝達させる状態にあることも想定されるから、引用発明Ｂに刊行物２記載の技術を適用する動機付けはないというべきである。
（ウ）仮に、引用発明に刊行物２の技術を適用する動機付けがあったとしても、刊行物２記載の技術は、上記アにおける相違点２に係る本願発明の発明特定事項の用語及びその上位概念の用語を用いて表現したものを見て理解できるように、「電磁クラッチの締結状態を確認できなかった場合には再び前記電磁クラッチを締結状態とする制御を実行」する事項は備えていないのであるから、引用発明に刊行物２の技術を適用したものにおいて、上記相違点２Ｂに係る本願発明の発明特定事項を備えたものとはならない。
（エ）そうすると、引用発明Ｂにおいて、刊行物２記載の技術事項を適用し、相違点２Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　ウ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明Ｂ及び刊行物２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。