【事件の表示】
　特願２０１１−　５２８４０「表示装置、表示方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１９０２３０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１０日を出願日とする出願であって、平成２６年９月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで手続補正がされ、平成２７年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し補正前の特許請求の範囲の請求項３を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものと認められる。
　そして、補正前の請求項１，３及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の特許請求の範囲〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】
　画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段に対面してその画面を見る視認者の視線方向を決定する視線方向決定手段と、
　前記表示手段と前記視線方向決定手段との相対位置に基づいて前記視認者の視線方向を補正し、当該補正された前記視認者の視線方向から見られているような状態の画像を生成する画像生成手段と、
　前記画像生成手段により生成された画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする表示装置。
中略
【請求項３】
　前記表示手段に対面する視認者を撮影する撮像手段を更に備え、
　前記視線方向決定手段は、前記撮像手段により撮影された画像に基づいて前記視認者の視線方向を決定する、
　ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の表示装置。」
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１】
　画像を表示する表示手段と、
　
前記表示手段に対面する視認者を撮影する撮像手段と、
　
前記撮像手段によって撮影された画像内における前記視認者の位置に基づいて、
　
前記撮像手段の光軸位置と前記表示手段の中心位置とのずれに基づいて
に基づいて３次元モデルの画像データを回転することにより、その視線方向
　前記画像生成手段により生成された画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする表示装置。」
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１を引用する請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である、「撮像手段により撮影された画像に基づいて前記視認者の視線方向を決定する」ものである「視線方向決定手段」について、視線方向の決定は「撮影された画像内における前記視認者の位置に基づいて」行われるものとの限定を付加し、「前記表示手段と前記視線方向決定手段との相対位置に基づいて前記視認者の視線方向を補正」する「画像生成手段」について、「前記撮像手段の光軸位置と前記表示手段の中心位置とのずれに基づいて前記視認者の視線方向を補正」するものとの限定を付加し、また、「視認者の視線方向から見られているような状態の画像」が、「視認者の視線方向に基づいて３次元モデルの画像データを回転することにより、その視線方向から見られているような状態の画像」であるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１を引用する請求項３に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除及び特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）引用例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２００８−１２９７７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００１７】
  以下、本発明の実施形態１、実施形態２について説明する。
  実施形態１
（表示装置の構成）
  図１は、本発明の実施形態１、実施形態２に共通の表示装置の全体構成を示した図である。
表示装置は、検出部１と、変換パラメータ決定部２と、蓄積部３と、変換部４と、提示部５と、入力部６と、操作部７と、センサ８とによって構成され
【００１８】
  なお、本明細書では、表示装置に表示される図画、文字、写真等、あるいはこの組合せを全て画像と記すものとする。さらに、画像は、静止画像であっても動画像であってもよい。
  
検出部１は、
センサから、ユーザの身体の部位の位置にかかる情報を取得する
センサ８は、可視光カメラや赤外線照射による撮影装置といった撮影装置であって、検出部１は、撮影された画像から
ユーザの目の位置
の検出を行
センサ８が提示部５から見たユーザの正面の画像を撮影するもの
【００１９】
  このような本実施形態は、携帯電話機等の小型の機器において、ユーザの視線を検出可能な構成を設けることに適したものといえる。
  
検出部１は、センサ８によって撮影された画像を取り込んで画像処理し、ユーザの顔の特徴部位を検出
【００２０】
  また、実施形態１の表示装置は、ユーザの顔の特徴部位や視線の情報を検出部１によって検出するものに限定されるものではない。例えば、カメラ等で撮影されたユーザの画像からユーザの目の位置や頭部位置、視線を別個の情報処理装置で予め検出しておき、ユーザの身体の部位の位置の情報をユーザ情報として入力することも可能である。実施形態１の表示装置は、ユーザ情報を入力するための入力部６を備えている。
【００２１】
  操作部７は、ユーザが表示装置に指示を入力するために操作されるボタンやタッチパネル等である。ユーザは、画像の提示方法を決定する場合にも、操作部７を介して決定した提示方法を表示装置に入力する。
  
変換パラメータ決定部２は、検出部１によって取得された情報に含まれる部位の位置に基づいて所定のパターンを設定
部位の位置に関する情報を、以降検出情報
【００２２】
  
また、変換パラメータ決定部２は、検出部１が出力する検出情報
に基づいて画像の変換パラメータを決定
変換パラメータは、ユーザの目の位置の移動の状態
に基づいて決定され
変換パラメータには、
画像の回転角度があって、画像は変換パラメータにしたがって変換される
【００２３】
  蓄積部３は、コンテンツを蓄積しておく構成である。なお、本明細書では、コンテンツを視聴可能な画像や音楽といった情報全般を指すものと定義し、コンテンツに含まれる各画像を単位として変換がされるものとして説明をする。
  変換パラメータ決定部２は、パターンの変化の状態に基づいて蓄積部３に蓄積されているコンテンツに含まれる画像を変換する。また、実施形態１では、変換後の画像を変換パラメータに対応させて蓄積部３に蓄積しておくものとする。このように構成することで、一度変換された画像を再度表示する場合、変換処理が省けて処理の効率を高めることが可能になる。
【００２４】
  
蓄積部３は、変換された変換画像と、変換の基となる画像（モデル画像）とを
保存している
【００２５】
  変換パラメータ決定部２は、決定した変換パラメータに対応する変換画像を検索し、該当する変換画像が蓄積部３内にある際は該当する変換画像を提示部５に渡す。該当する変換画像が蓄積部３にない場合、モデル画像を変換部４に渡す。
  蓄積部３は、表示装置に内蔵されているメモリであってもよいし、通信網を介したサーバであってもよい。
  
変換部４は、蓄積部３から受け取ったモデル画像を、変換パラメータ決定部２で得られた変換パラメータにしたがって変換
【００２６】
  
提示部５は、変換パラメータ決定部２あるいは蓄積部３の出力に応じて画像を提示する
  以上述べた構成において、検出部１、入力部６が特徴部位情報取得手段として機能する。変換パラメータ決定部２はパターン設定手段及びパターン変化検出手段として機能する。変換部４は画像変換手段、蓄積部３は、実施形態１の蓄積手段に相当する。」（【００１７】〜【００２６】の記載。）（下線は、当審で注目した点に付与。以下、同様。）
ｂ）「【００２７】
（処理）
  次に、以上述べた構成の表示装置によって実行される処理について説明する。
・１  考え方
  図３は、実施形態１の表示装置によってなされる処理の概略を説明するための図である。実施形態１では、携帯電話機等の小型の表示装置６２を想定し、表示装置６２のディスプレイ画面６２ａの奥に大きなディスプレイ画面６１があると仮定する。ユーザは、ディスプレイ画面６２ａを通してディスプレイ画面６１を見ているものとする。
【００２８】
  このような場合、ユーザには、視線方向を示す矢線６５の先にあるディスプレイ画面６１の部分だけが見えている。一般に、人間は、見たいと思う部分に視線を移動するため、矢線６５の先にはユーザが見たい部分があることと、この部分がディスプレイ画面６２ａ上にあるものとし、
ユーザの目とディスプレイ画面６２ａを結ぶ線
を視線であると推定
ユーザの目の位置情報のみから視線方向を推定する
【００２９】
・２−Ｉ  ユーザとディスプレイ画面との距離の判定と画像変換
  実施形態１では、
センサ８によって撮影された画像からユーザの目の画像を抽出し
視線を推定する
  ただし、提示部５から見たユーザの画像のみを使う実施形態１では、ユーザとディスプレイ画面６２ａとの距離をユーザの横方向から見て判定することはできない。このため、実施形態１では、次のようにしてパターンを作成し、ユーザの目とディスプレイ画面６２ａとの距離を推定している。
【００３０】
  図４（ａ）、（ｂ）は、センサ８によって撮影されたユーザを正面から見た画像のみを使ってユーザの目とディスプレイ画面６２ａとの距離を推定するための方法を説明するための図である。実施形態１では、検出部１が、ユーザの画像８１から両目の位置を検出する。そして、両目と両目との間隔８１ａを判定し、間隔８１ａの長さを示す直線をパターンとして設定する。そして、このパターンの長さの変化によって図３に示したｚ軸方向のユーザの目の移動量を推定する。
【００３１】
  すなわち、センサ８によって時刻ｔ−１に（ａ）に示す画像が撮影され、時刻ｔにおいては（ｂ）に示す画像が撮影された場合、検出部１は、両目の間隔の変化量△ｘを用い、次式（１）により、図３に示したｚ軸方向の移動量を推定する。
  △ｚ＝β（△ｘ（ｔ）−△ｘ（ｔ−１））            …（１）
  上記した式（１）において、βは変数であり、βを調節することによって△ｘと△ｚを対応付けることができる。
【００３２】
  また、実施形態１では、Δｘが増加した場合にはユーザがディスプレイ画面６２ａに顔を近づけた、すなわちユーザとディスプレイ画面６２ａとのｚ方向の距離が短くなったとし、画像の表示範囲を縮小するよう変換する。また、表示範囲の縮小に伴って、画像を拡大して表示してもよい。反対に、Δｘが減少した場合にはユーザがディスプレイ画面６２ａから顔を遠ざけた、すなわちユーザとディスプレイ画面６２ａとのｚ方向の距離が長くなったとし、画像の表示範囲を拡大するよう変換する。また、表示範囲の拡大に伴って、画像を縮小して表示してもよい。
【００３３】
  なお、画像の拡大、縮小の程度は、コンテンツの画像を式（１）によって求められる△Ｚ（＝α△ｚ）分だけ平行移動させた場合にユーザが見る画像の変化に合わせて決定される。このようにすれば、実施形態１の表示装置は、図３に示したように、ディスプレイ画面６２ａを通してディスプレイ画面６１に表示されているコンテンツを見ているような臨場感をユーザに与えることができる。
【００３４】
・２−ＩＩ  視線と画像変換
  次に、ユーザの視線のｘ軸方向、ｙ方向の移動と画像の変換との関係について説明する。
  図５は、（ａ）に示したコンテンツの画像を、（ｂ）〜（ｅ）に示した視線に基づいて変換した場合に得られる画像を示した図である。
検出部１は、画像からユーザの目の位置を抽出し、この位置の変化をｘ方向、ｙ方向についてそれぞれ検出
変換パラメータ決定部２は、検出されたｘ方向の変化Δｘ、ｙ方向の変化Δｙに基づいて、変換パラメータ（△Ｘ，△Ｙ，△Ｚ，Ｒ）を決定
【００３５】
  図４（ｂ）〜（ｄ）は、視線が移動している様子を示しており、（ｂ）〜（ｃ）は視線のｘ方向への移動、（ｅ）はｙ軸方向の視線の移動を示している。視線がｘ軸方向に△ｘ動くことによって、画像はΔＸ平行移動する。視線移動量△ｘは、式（２）に示すように、画像移動量ΔＸに変換される。αは表示装置や仕様、コンテンツに応じて決まる変数であり、α＝１であれば画像は実空間と同量に変化し、αを変えるよって仮想空間内の画像の移動量を調節することができる。
  ΔＸ＝α△ｘ                      …（２）
  同様に、視線がｙ軸方向に△ｙ動くことによって、画像はΔＹ平行移動する。視線移動量△ｙは、式（３）に示すように、画像移動量ΔＹに変換される。
  ΔＹ＝α△ｙ                      …（３）
【００３６】
  次に、
ユーザの視線が回転を伴う場合
  図６は回り込みの場合の画像変換を説明するための図であり、図７は見渡しの画像変換を説明するための図である。図６、図７のいずれにおいても、コンテンツは画像を三次元で表示する三次元コンテンツである。また、図６（ｂ）〜（ｄ）、図７（ｂ）〜（ｄ）は、ユーザの視線位置に応じた画像表示の一例であり、視線が図６（ｂ）〜（ｄ）、図７（ｂ）〜（ｄ）へ移動している様子を示している。
【００３７】
  回り込み、見渡しのいずれにおいても、
ユーザの視線を特定するために
、ユーザによって見られている画像の部分の変化、あるいは視線の変化を画像の回転角度θａとして検出する必要があ
【００３８】
  実施形態１では、図８に示したように、
ディスプレイ画面６２ａと目８２との距離をｄと仮定し、ｘ軸方向の目の動き△ｘから回転角θａを
この回転角θａから回転パラメータＲを、
式
を用いて決定
回転パラメータＲは、視線の回転量に対応して決定される三次元コンテンツ中の画像の回転角度
  
θａ＝ａｔａｎ（△ｘ／ｄ）
  なお、ｄは、ユーザの両目の間隔Δｘの長さが所定の範囲にある場合の値を予め設定しておくことができる。そして、Δｘの長さが変化して所定の範囲から外れた場合、この変化を先に示した式（１）を使って調整することも可能である。
【００３９】
  
回転パラメータＲを使って三次元コンテンツの画像を回転させた場合、仮想空間内におけるユーザの視線はｙ軸周りにθａ分回転
また、同様に、目がｙ軸方向に移動した場合、式
を使ってθａを推定し、ｘ軸周りに画像をθａ分回転させて表示する
  
θａ＝ａｔａｎ（△ｙ／ｄ）
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
「表示装置は、検出部１と、変換パラメータ決定部２と、蓄積部３と、変換部４と、提示部５と、入力部６と、操作部７と、センサ８とによって構成され、
　センサ８は、可視光カメラや赤外線照射による撮影装置といった撮影装置であって、提示部５から見たユーザの正面の画像を撮影するものであり、
　検出部１は、センサ８によって撮影された画像を取り込んで画像処理し、ユーザの顔の特徴部位を検出するために、撮影された画像からユーザの目の位置の検出を行い、
　変換パラメータ決定部２は、検出部１によって取得された情報に含まれる部位の位置に基づいて所定のパターンを設定し、また、検出部１が出力する前記部位の位置に関する情報である検出情報に基づいて画像の変換パラメータを決定し、変換パラメータは、ユーザの目の位置の移動の状態に基づいて決定され、変換パラメータには、画像の回転角度があって、画像は変換パラメータにしたがって変換されるものであり、
　蓄積部３は、変換された変換画像と、変換の基となる画像（モデル画像）とを保存しているものであり、
  変換部４は、蓄積部３から受け取ったモデル画像を、変換パラメータ決定部２で得られた変換パラメータにしたがって変換し、
  提示部５は、変換パラメータ決定部２あるいは蓄積部３の出力に応じて画像を提示するものである表示装置において、
　ユーザの目とディスプレイ画面６２ａを結ぶ線を視線であると推定し、ユーザの目の位置情報のみから視線方向を推定する、センサ８によって撮影された画像からユーザの目の画像を抽出し視線を推定するものであり、
　検出部１は、画像からユーザの目の位置を抽出し、この位置の変化をｘ方向、ｙ方向についてそれぞれ検出し、変換パラメータ決定部２は、検出されたｘ方向の変化Δｘ、ｙ方向の変化Δｙに基づいて、変換パラメータ（△Ｘ，△Ｙ，△Ｚ，Ｒ）を決定し、
　ユーザの視線が回転を伴う場合には、ユーザの視線を特定するために、ユーザによって見られている画像の部分の変化、あるいは視線の変化を画像の回転角度θａとして検出する必要があり、
　ディスプレイ画面６２ａと目８２との距離をｄと仮定し、ｘ軸方向の目の動き△ｘから回転角θａを推定し、この回転角θａから回転パラメータＲを式θａ＝ａｔａｎ（△ｘ／ｄ）を用いて決定し、回転パラメータＲは、視線の回転量に対応して決定される三次元コンテンツ中の画像の回転角度となり、
  回転パラメータＲを使って三次元コンテンツの画像を回転させた場合、仮想空間内におけるユーザの視線はｙ軸周りにθａ分回転し、
　また、同様に、目がｙ軸方向に移動した場合、式θａ＝ａｔａｎ（△ｙ／ｄ）を使ってθａを推定し、ｘ軸周りに画像をθａ分回転させて表示する
　表示装置。」
　原査定で提示された本願出願日前に頒布された、特開２０００−２７６６１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｃ）「【００６７】いま、３次元空間における座標を扱うローカル座標系として、例えば、図９に示すように、光学シースルー型表示部１の表示画面の左上の点を原点とし、表示画面の左から右方向をｘ軸と、表示画面の上から下方向をｙ軸と、手前から奥方向をｚ軸と、それぞれする（ＸＬ，ＹＬ，ＺＬ）を定義する。さらに、光学シースルー型表示部１の表示画面に表示を行うための２次元平面における座標を扱う表示画面座標系として、例えば、その表示画面の左上の点を原点とし、表示画面の左から右方向をｘ軸と、表示画面の上から下方向をｙ軸と、それぞれする（ｕ，ｖ）を定義する。
【００６８】この場合において、ローカル座標系におけるユーザの視点の座標を、Ａ（ＶＸＬ，ＶＹＬ，ＶＺＬ）と表す。また、仮想物体のローカル座標系における座標を、Ｂ（ＯＸＬ，ＯＹＬ，ＯＺＬ）と表す。さらに、仮想物体の所定の３次元座標系（仮想物体生成部７で生成される仮想物体の３次元座標系）（以下、適宜、基準座標系という）における座標を、（ＯＸ，ＯＹ，ＯＺ）と表す。」（【００６７】〜【００６８】の記載。）
ｄ）図７及び図８には、光学シースルー型表示部１とは異なる位置（光学シースルー表示部１の中心からずれた位置）に視点位置方向センサが設けられることが示されている。
（２）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
ア．引用例記載の発明の「提示部５」は、「画像を提示するもの」であるから、本願補正発明の「画像を表示する表示手段」に相当するものである。
　また、上記「提示部５」は、「変換パラメータ決定部２あるいは蓄積部３の出力に応じて画像を提示するもの」であり、「蓄積部３は、変換された変換画像と、変換の基となる画像（モデル画像）とを保存している」ものであるから、上記「提示部５」は、本願補正発明の「前記画像生成手段により生成された画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段」にも相当する。
イ．引用例記載の発明の「センサ８」は、「可視光カメラや赤外線照射による撮影装置といった撮影装置であって、提示部５から見たユーザの正面の画像を撮影するもの」であるから、本願補正発明の「前記表示手段に対面する視認者を撮影する撮像手段」に相当する。
ウ．引用例記載の発明は「ユーザの目の位置情報のみから視線方向を推定する、センサ８によって撮影された画像からユーザの目の画像を抽出し視線を推定するもの」であり、引用例記載の発明の「検出部１」は、「センサ８によって撮影された画像を取り込んで画像処理し、ユーザの顔の特徴部位を検出し」、「撮影された画像からユーザの目の位置の検出を行」うものであるから、本願補正発明の「前記撮像手段によって撮影された画像内における前記視認者の位置に基づいて、前記表示手段に対面してその画面を見る前記視認者の視線方向を決定する視線方向決定手段」に相当する。
エ．引用例記載の発明の「変換パラメータ決定部２」は、「検出部１が出力する前記部位の位置に関する情報である検出情報に基づいて画像の変換パラメータを決定」し、「変換部４」は、「蓄積部３から受け取ったモデル画像を、変換パラメータ決定部２で得られた変換パラメータにしたがって変換」するものであり、「変換パラメータは、ユーザの目の位置の移動の状態に基づいて決定され、変換パラメータには、画像の回転角度があって、画像は変換パラメータにしたがって変換されるもの」であり、「ユーザの視線が回転を伴う場合」には、「ユーザの視線を特定するために、ユーザによって見られている画像の部分の変化、あるいは視線の変化を画像の回転角度θａとして検出」し、「この回転角θａから回転パラメータＲを」「決定し、回転パラメータＲは、視線の回転量に対応して決定される三次元コンテンツ中の画像の回転角度となり、」「回転パラメータＲを使って三次元コンテンツの画像を回転させた場合、仮想空間内におけるユーザの視線はｙ軸周りにθａ分回転し、また、同様に、目がｙ軸方向に移動した場合、」「ｘ軸周りに画像をθａ分回転させ」るものであるから、前記引用例記載の発明の「変換パラメータ決定部２」及び「変換部４」からなる構成は、本願補正発明の「前記撮像手段の光軸位置と前記表示手段の中心位置とのずれに基づいて前記視認者の視線方向を補正し、当該補正された前記視認者の視線方向に基づいて３次元モデルの画像データを回転することにより、その視線方向から見られているような状態の画像を生成する画像生成手段」と、「前記視認者の視線方向に基づいて３次元モデルの画像データを回転することにより、その視線方向から見られているような状態の画像を生成する画像生成手段」である点で一致する。
オ．引用例記載の発明の「表示装置」は、本願補正発明の「表示装置」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段に対面する視認者を撮影する撮像手段と、
　前記撮像手段によって撮影された画像内における前記視認者の位置に基づいて、前記表示手段に対面してその画面を見る前記視認者の視線方向を決定する視線方向決定手段と、
　前記視認者の視線方向に基づいて３次元モデルの画像データを回転することにより、その視線方向から見られているような状態の画像を生成する画像生成手段と、
　前記画像生成手段により生成された画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする表示装置。」
〈相違点〉
　本願補正発明は、「前記撮像手段の光軸位置と前記表示手段の中心位置とのずれに基づいて前記視認者の視線方向を補正し、当該補正された前記視認者の視線方向に基づいて３次元モデルの画像データ回転」するものであるのに対し、引用例記載の発明は、撮像手段の光軸位置と表示手段の中心位置とのずれに基づいて視線方向の補正を行うものではない点。
（３）判断
〈相違点についての判断〉
　引用例２には、ローカル座標系として、光学シースルー型表示部１の表示画面の左上の点を原点として各軸を定義し、ユーザの視点の座標は前記ローカル座標系により表すことが記載され、視点位置方向センサ４が光学シースルー型表示部１の中心からずれた位置に設けられていることが図７−９に示されているものの、「撮像手段の光軸位置と表示手段の中心位置とのずれに基づいて視認者の視線方向を補正こと」は記載されておらず、また、前記記載されている事項より、そのような補正を行うことが明らかであるともいえないから、引用例２には、「前記撮像手段の光軸位置と前記表示手段の中心位置とのずれに基づいて前記視認者の視線方向を補正し、当該補正された前記視認者の視線方向に基づいて３次元モデルの画像データ回転」することが記載または示唆されているとはいえない。。
　また、特開平４−７２９８６号公報（前置報告書で提示された刊行物。以下、「引用例３」という。）には、モニタ画像１の中心とカメラ２との水平距離に基づいて、カメラ２が写し出す画像１１を、利用者の視線とカメラの光軸のズレ角θだけ回転することが記載されているが、引用例３で回転される画像１１はカメラ２が写し出すものであり、引用例３にも、「前記撮像手段の光軸位置と前記表示手段の中心位置とのずれに基づいて前記視認者の視線方向を補正し、当該補正された前記視認者の視線方向に基づいて３次元モデルの画像データ回転」することが記載または示唆されているとはいえない。
　したがって、引用例記載の発明に引用例２または３に記載された技術を適用し、上記相違点の克服が容易であったとはいえない。
　他に、上記相違点の克服が容易であったといえる根拠を見出すことはできない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するところはない。
２−３．むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。