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　　特願２０１３−　３８７９７「トランザクションでのフレーズトークンの利用」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３−１５２７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本願は、２００７年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月２５日、米国、２００６年１０月１０日、米国）を国際出願日とする特願２００９−５２６８５３号を平成２５年２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して同年７月１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
第２．本願発明 
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年７月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】
　トランザクションを容易にするシステムであって、
　プロセッサおよびメモリを有するとともに、１つ以上のトランザクションフレーズトークンに関連した処理情報を含むデータストアを実施するプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え、
　前記トランザクションフレーズトークンは、トランザクションアカウントに関連し、　前記トランザクションフレーズトークンは、前記トランザクションアカウントにアクセスするのに利用されるトランザクションアカウント識別子ではなく、
　少なくとも１つのトランザクションフレーズトークンは、トランザクションフレーズトークン保有者によって完全に選択される文字の一義的な集合からなり、
　プロセッサおよびメモリを有するとともに、トランザクションフレーズトークン処理サービスを実施するプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え、
　前記トランザクションフレーズトークン処理サービスは、依頼人からのトランザクションの遂行を求めるリクエストを処理し、前記トランザクション遂行リクエストは、トランザクションフレーズトークン保有者によって前記依頼人に提供される選択されたトランザクションフレーズトークンの表現を含み、
　前記トランザクションフレーズトークン処理サービスは、前記選択されたトランザクションフレーズトークンに関連した処理情報にアクセスし、
　前記トランザクションフレーズトークン処理サービスは、前記選択されたトランザクションフレーズトークンに関連した処理情報に基づいて、前記トランザクション遂行リクエストを処理し、
　前記トランザクションフレーズトークン保有者は、トランザクションを開始させるために、単に前記少なくとも１つのトランザクションフレーズトークンを前記依頼人に送信するだけでよい、
ことを特徴とするシステム。」 
 　 
第３．引用文献及び引用発明の認定 
 （１）原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−２６５４１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は合議体が付したものである。）
 
（ア）「【０００４】本発明の課題は、金融機関の送金／振込みサービスの利便性を高めるために、口座を持たない相手に送金することのできる送金システムおよびその方法を提供することである。」
（イ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明においては、
送金人が口座のない相手に送金する際、送金する相手の一般情報と、受取人自身でなければ分からない個人情報と、送金人が一方的に決めた秘密情報とを指定する。金融機関の送金システムは、送金内容に基づいて一時送金口座を自動的に生成し、受取人が正しい手順で送金を引き出した後は、その一時送金口座の消し込みを行う。
【００１９】本発明の送金方法は、送金する側から見た場合、口座なしの相手への口座振替／振込みを伴わない送金方法であり、送金を受ける側から見た場合、受け取り口座／キャッシュカードなしの現金引出し方法となる。一時送金口座の形態としては、金融機関が管理する受取人の仮口座レコードとして作成する場合と、送金人の口座の関連レコードとして作成する場合とがある。」
（ウ）「【００２０】図２は、仮口座レコードを用いた送金システムを示している。
図２の送金システムは、ＡＴＭ１１、ＡＴＭ１２、金融処理装置１３、顧客管理データベース（ＤＢ）１４、および仮口座管理データベース１５を備える。金融処理装置１３は、コンピュータ化されており、端末送受信部１６、データベースアクセス部１７、演算部１８、送金処理部１９、およびチェック＆引出し処理部２０を含む。
（エ）「【００２２】まず、送金人ａは
、ＡＴＭ１１から金融処理装置１３に、受取人ｂに対する送金を依頼する（手順Ｐ１）。このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１１から入力された送金金額（例えば、５万円）、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信する。秘密情報は、例えば、送金人ａのみが知っているテンポラリパスワード等の情報であり、送金人ａが指定する
【００２３】
受取人ｂの本人情報は、氏名、生年月日、ＴＥＬ番号、住所、勤務先等の個人情報であり、このうち、生年月日、ＴＥＬ番号、住所、勤務先等は、受取人ｂの個人情報である。この本人情報は、受取人ｂが送金を引出す際の本人確認のために用いられる。
【００２４】次に、
データベースアクセス部１７は、顧客管理データベース１４の送金人ａの口座レコードにアクセスし、その残高を送金金額分だけ減らす（手順Ｐ２）。
【００２５】次に、
送金処理部１９は、受取人ｂの仮口座レコード２１を作成し、データベースアクセス部１７を介して、仮口座管理データベース１５に格納する（手順Ｐ３）。仮口座レコード２１には、送金受付日時、受取人ｂの本人情報、送金人ａの口座番号、送金金額、送金人ａの氏名等の送金元情報、秘密情報、および有効期限が含まれる。このうち、送金人ａの口座番号、送金金額、および送金元情報が、送金情報となる。有効期限が過ぎても仮口座の送金が引出されない場合は、送金元に払い戻され、仮口座レコード２１は消去される。」
（オ）「【００２６】次に、
端末送受信部１６から送金人ａに処理結果が通知されて（手順Ｐ４）、送金が完了する。送金人ａは、電話等の方法で、送金内容を受取人ｂに連絡するとともに、引出しに必要な秘密情報を伝える（手順Ｐ５）。
【００２７】
受取人ｂは、ＡＴＭ１２から金融処理装置１３に、送金金額の支払いを依頼する（手順Ｐ６）。このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１２から入力された送金金額、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信する。次に、チェック＆引出し処理部２０は、仮口座管理データベース１５から仮口座レコード２１を読み込み（手順Ｐ７）、その情報を受取人ｂが入力した情報と比較して、受取人ｂの本人確認を行う。
【００２８】
受取人ｂが本人であることが確認できると、チェック＆引出し処理部２０は、送金金額分の現金の支払いをＡＴＭ１２に指示し（手順Ｐ８）、仮口座レコード２１を消去（クリア）する（手順Ｐ９）。
受取人ｂの本人情報と秘密情報を併用した本人確認を行うことで、受取人ｂは、キャッシュカードなしで仮口座から出金することができる。
上記（ア）〜（オ）の記載から、引用文献１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「金融機関の送金／振込みサービスの利便性を高めるために、口座を持たない相手に送金することのできる送金システムであり、送金人が口座のない相手に送金する際、送金する相手の一般情報と、受取人自身でなければ分からない個人情報と、送金人が一方的に決めた秘密情報とを指定し、金融機関の送金システムは、送金内容に基づいて一時送金口座を自動的に生成し、受取人が正しい手順で送金を引き出した後は、その一時送金口座の消し込みを行うシステムであって、
送金システムは、ＡＴＭ１１、ＡＴＭ１２、金融処理装置１３、顧客管理データベース（ＤＢ）１４、および仮口座管理データベース１５を備え、金融処理装置１３は、コンピュータ化されており、端末送受信部１６、データベースアクセス部１７、演算部１８、送金処理部１９、およびチェック＆引出し処理部２０を含むものであり、
ＡＴＭ１１から金融処理装置１３に、受取人ｂに対する送金を依頼し（手順Ｐ１）、このとき、金融処理装置１３の端末送受信部１６は、ＡＴＭ１１から入力された送金金額、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信し、ここで、秘密情報は、送金人ａのみが知っているテンポラリパスワード等の情報であり、送金人ａが指定するものであり、
金融処理装置１３のデータベースアクセス部１７は、顧客管理データベース１４の送金人ａの口座レコードにアクセスし、その残高を送金金額分だけ減らし（手順Ｐ２）、残高の更新は、演算部１８により行われ、
金融処理装置１３の送金処理部１９は、受取人ｂの仮口座レコード２１を作成し、データベースアクセス部１７を介して、仮口座管理データベース１５に格納し（手順Ｐ３）、
ここで、仮口座レコード２１には、送金受付日時、受取人ｂの本人情報、送金人ａの口座番号、送金金額、送金人ａの氏名等の送金元情報、秘密情報、および有効期限が含まれ、このうち、送金人ａの口座番号、送金金額、および送金元情報が、送金情報となり、有効期限が過ぎても仮口座の送金が引出されない場合は、送金元に払い戻され、仮口座レコード２１は消去されるものであり、
端末送受信部１６から送金人ａに処理結果が通知されて（手順Ｐ４）、送金が完了し、
送金人ａは、電話等の方法で、送金内容を受取人ｂに連絡するとともに、引出しに必要な秘密情報を伝え（手順Ｐ５）、
受取人ｂは、ＡＴＭ１２から金融処理装置１３に、送金金額の支払いを依頼し（手順Ｐ６）、このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１２から入力された送金金額、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信し、チェック＆引出し処理部２０は、仮口座管理データベース１５から仮口座レコード２１を読み込み（手順Ｐ７）、その情報を受取人ｂが入力した情報と比較して、受取人ｂの本人確認を行い、
受取人ｂが本人であることが確認できると、金融処理装置１３のチェック＆引出し処理部２０は、送金金額分の現金の支払いをＡＴＭ１２に指示し（手順Ｐ８）、仮口座レコード２１を消去する（手順Ｐ９）、
ことで、受取人ｂの本人情報と秘密情報を併用した本人確認を行うことで、受取人ｂはキャッシュカードなしで仮口座から出金することができる、
システム」
（２）周知技術１
　当審で周知例として引用する特開２００４−２４０７６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
 （カ）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】 
 本発明は、パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置、情報処理装置用制御方法及び情報処理装置用制御プログラムに係り、詳しくはセキュリティ・ハードウェアを装備しシステム・ログオン時にセキュリティ・ハードウェア内のセキュリティ・キー情報に基づいてユーザ認証を行うようになっている情報処理装置、情報処理装置用制御方法、及び情報処理装置用制御プログラムに関するものである。」 
 （キ）「【００２０】 
 ユーザ認証用の入力データは、例えば第１の形式のＯＳ起動の際にユーザがキー入力するデータである。図３はセキュリティ・ハードウェアのセキュリティ・キー情報に基づくユーザ認証用の窓を例示したものである。図３の窓は、情報処理装置１０としてのＰＣでは、第１の形式のＯＳ起動の際にＰＣのディプレイに表示される。ユーザは、図３の窓に対して、ユーザ名の欄及びパスフレーズの欄に、自己に係るユーザ名及びパスフレーズ（例：”本日は晴天なり”）を、キーボードを使って入力する。その次に、”ＯＫ”ボタンをクリックすると、ユーザ名及びパスフレーズがＣＰＵに取り込まれ、セキュリティ・ハードウェア１１内のセキュリティ・キー情報に係るデータと照合され、ユーザが正当であると認証されれば、第１の形式のＯＳ起動が実行される。ＯＳ起動の際にユーザ認証用の入力データは、ユーザがキーボードを介して入力するパスワードやパスフレーズに限定されず、ユーザから検出したユーザの指紋や虹彩に係るデータであってもよい。」 
  
 　上記（カ）、（キ）の記載から、周知例１には、次の事項（以下、「周知例１」という。）が記載されていると認められる。 
 「ユーザ認証用の入力データとして、パスフレーズ（例：”本日は晴天なり”）を用いること。」 
 
（３）周知技術２
　当審で周知例として引用する国際公開第２００４／００６１９４号（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 　 
 （ク）「技術分野 
 　本発明は、銀行のキャッシュカードを用いたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）端末での取引や、店舗でのデビットカードによる取引や、信販会社のクレジットカードによるショッピング／キャッシングなど、クレジットカードやキャッシュカード等の決済カードを用いた取引に用いて好適のシステム、および、同システムにおいて用いられる取引端末装置に関する。」（明細書第１頁５〜１０行） 
  
 （ケ）「また、本実施形態では、ホストサーバ３０側で暗証番号認証処理に係るソフトウェアを変更することなく、既存の暗証番号とは異なるパスワード（パスフレーズ）を設定してそのパスワードによる認証を行なうことができる。つまり、ユーザ認証に際して、従来の暗証番号（４桁の数字）による認証以外に、暗証番号とは異なる書式、例えば英数字、ひらがな、カタカナ、漢字、記号などからなる文字列をパスワードとして用いることができる。このような任意文字のパスワードを用いると、当然、従来の４桁数字の暗証番号よりも、ずっと強固なセキュリティ性を確保することができる。 
 　ただし、任意文字のパスワードを用いると、ユーザが記憶すべき情報量（つまり文字数）は暗証番号よりも増えることになるが、その代わり、ユーザにとって覚えやすいフレーズ（例えば「ことしはいよいよだいがくそつぎょう」）や単純な置換（ローマ字の「ＭＵＲＡＳＨＩＴＡ」を「＜ＩＴＳＤＪＯＹＳ」にする；つまり、キーボード配置で１文字横のキーを打つ）をパスワードとして用いたとしても、第三者によってパスワードを類推され難くなる。従って、任意文字のパスワードを用いることにより、セキュリティレベルを大幅に向上させ、且つ、覚えやすいパスワードを設定できるという効果が得られる。」（明細書第２０頁１８行〜第２１頁４行） 
  
 　上記（キ）、（ク）の記載から、周知例２には、次の事項（以下、「周知技術２」という。）が記載されていると認められる。
 「ユーザ認証に際して、ユーザにとって覚えやすいフレーズ（例えば「ことしはいよいよだいがくそつぎょう」）をパスワードとして用いること。」 
第４．本願発明と引用発明との対比
 　本願発明と引用発明とを対比する。 
  （ａ）引用発明の送金システムは、「口座を持たない相手に送金することのできる」ものであるから、「送金」という金融取引（本願発明における「トランザクション」に相当する）を「容易」にする「システム」であるということができる。
 
してみれば、引用発明と本願発明とは、
「トランザクションを容易にするシステム」
である点で共通している
（ｂ）「トランザクションフレーズトークン」について、
　
（ｂ−１）引用発明の「送金人ａの口座」が本願発明の「トランザクションアカウント」に相当する。
ここで、引用発明では、仮口座レコード２１には「送金人ａの口座番号」と「秘密情報」が含まれていることから、仮口座レコードにおいて「送金人ａの口座」と「秘密情報」とが「関連付け」られていることは明らかである。
（ｂ−２）次に、引用発明において、「秘密情報」は、送金という金融取引（トランザクション）において使用されるものであることから、「トランザクショントークン」であるということができる。
また、引用発明における「秘密情報」は「送金人ａのみが知っているテンポラリパスワード等」からなるところ、一般にパスワードは、「文字の集合からなる」ものであり、「送金人ａのみが知っているテンポラリ」なものことから、第三者が振込を行う時など口座にアクセスするのに利用される口座番号のような、固定的に用いられる口座の識別子とは異なるものであることは明らかである。
さらに、引用発明における「秘密情報」は「送金人ａが一方的に決めた」ものであり、「送金人ａが指定する」ものであるから、「送金人によって完全に選択される」ものであるということができる。
（ｂ−３）加えて、引用発明の「送金人ａ」は、送金内容を受取人ｂに連絡するとともに、引出しに必要な秘密情報を伝えること、「受取人ｂ」は、ＡＴＭ１２から金融処理装置１３に送金金額の支払いを依頼し、このとき該秘密情報がＡＴＭから入力されることから、引用発明の「送金人ａ」は、「受取人ｂに提供される秘密情報」を「保有」しており、受取者ｂに提供する「者」、すなわち「秘密情報」の「保有者」であり、「受取人ｂ」は送金金額の支払いという「トランザクションの遂行」を求める「人」、すなわち「トランザクションの遂行を求める依頼人」である。 
以上のことから、引用発明の「送金人ａ」と「受取人ｂ」は本願発明の「トランザクションフレーズトークン保有者」「依頼人」に対応する。
（ｂ−４）上記（ｂ−１）〜（ｂ−３）を総合すると、
引用発明の「秘密情報」と本願発明の「トランザクションフレーズトークン」とは、後記する点で異なるものの、
「トランザクションアカウントに関連し」「トランザクションアカウントにアクセスするのに利用されるトランザクションアカウント識別子ではなく」「トランザクショントークン保有者によって完全に選択される文字の集合からなるトランザクショントークン」
の点で共通している。 
 （ｃ）「トランザクションフレーズトークンに関連した処理情報」について、
（ｃ−１）本願明細書【０００９】に「次に、トークン処理サービスは少なくとも１つのトランザクションフレーズトークンのコンフィギュレーションに基づいてトランザクション遂行リクエストを処理する」という記載が、
さらに【００１４】に「例示的な実施形態では、コンフィギュレーション情報は、トランザクションフレーズトークンに関連付けられたトランザクションアカウント（例えば、銀行口座、クレジットカード口座、サービスプロバイダが作った口座など）に許されている調整動作のタイプ（例えば、引き落とし又は入金）、特定のベンダー、商品／サービス、取引金額、有効期限に関する処理規則の仕様などに関するものであってよい」という記載があり、
加えて、【００４３】−【００４４】に「次に図４Ｂを参照して、ターゲットトランザクションフレーズトークンのコンフィギュアを容易にするためにコンピューティングデバイスによって生成されるスクリーンディスプレイ４５０を示したブロック図の説明を行う。・・・さらに別の例では、トランザクションフレーズトークン保有者は、トランザクションフレーズトークンをトランザクションに使用できる有効期限（例えば、日付又は時間範囲）をコントロール４７０において指定することができる。」という記載があることから、
本願発明の「トランザクションフレーズトークンに関連した処理情報」の１つとして「トランザクションフレーズトークンに関連付けられるコンフィギュレーション情報」があり、該「コンフィギュレーション情報」の１つに「トランザクションフレーズをトランザクションに使用できる有効期限」があることがいえる。
（ｃ−２）一方、引用発明において、仮口座レコード２１には、「送金受付日時、受取人ｂの本人情報、送金人ａの口座番号、送金金額、送金人ａの氏名等の送金元情報、秘密情報、および有効期限が含まれ」ており、「有効期限を過ぎても仮口座の送金が引出されない場合は、送金元に払い戻され、仮口座レコード２１は消去される」ことから、
引用発明においては、仮口座レコードに関して、秘密情報と「有効期限」が関連していることは明らかである。
（ｃ−３）上記（ｂ−４）、（ｃ−１）、（ｃ−２）を総合すると、
引用発明の「有効期限」と本願発明の「トランザクションフレーズトークンに関連した処理情報」は、後記する点で異なるものの、
「トランザクショントークンに関連した処理情報」
である点で共通している。
（ｄ）引用発明の「金融処理装置１３」はコンピュータ化されており、金融処理装置１３の送金処理部１９は、「受取人ｂの仮口座レコード２１を作成し、データベースアクセス部１７を介して、仮口座管理データベース１５に格納」すること、「仮口座レコード２１には、送金受付日時、受取人ｂの本人情報、送金人ａの口座番号、送金金額、送金人ａの氏名等の送金元情報、秘密情報、および有効期限が含まれ」ること、またコンピュータ化されている金融処理装置１３はプロセッサおよびメモリを有することは自明であること、から、
引用発明は、後記する点で異なるものの、本願発明の「プロセッサおよびメモリを有するとともに、１つ以上のトランザクションフレーズトークンに関連した処理情報を含むデータストアを実施するプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え」るものと、
「プロセッサおよびメモリを有するとともに、１つ以上のトランザクショントークンに関連した処理情報を含むデータストアを実施するプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え」
る点で共通している。
（ｅ）「トランザクションフレーズトークン処理サービス」について
上記（ｂ−３）のとおり、引用発明の「送金人ａ」「受取人ｂ」は、本願発明の「トランザクションフレーズトークン保有者」「依頼人」に対応する。
また、「秘密情報」は「送金人ａのみが知っているテンポラリパスワード等」からなり、「トランザクショントークン保有者によって完全に選択される文字の集合からなるトランザクショントークン」である、「パスワード等」は何らかの「表現」を有することは自明である。
　したがって、引用発明における「秘密情報」は「トランザクショントークン保有者によって前記依頼人に選択されたトランザクションの表現」ということができる。
　以上のことから、引用発明の「受取人ｂは、ＡＴＭ１２から金融処理装置１３に、送金金額の支払いを依頼し（手順Ｐ６）、このとき、端末送受信部１６は、ＡＴＭ１２から入力された送金金額、秘密情報、および受取人ｂの本人情報を受信」することは、
本願発明の「依頼人からのトランザクションの遂行を求めるリクエストを処理し、前記トランザクション遂行リクエストはトランザクショントークン保有者によって前記依頼人に選択されたトランザクションの表現を含み」という事項に対応する。
　また、引用発明の「チェック＆引出し処理部２０は、仮口座管理データベース１５から仮口座レコード２１を読み込み（手順Ｐ７）、その情報を受取人ｂが入力した情報と比較して、受取人ｂの本人確認を行」うことは、仮口座レコード２１に、「送金受付日時、受取人ｂの本人情報、送金人ａの口座番号、送金金額、送金人ａの氏名等の送金元情報、秘密情報、および有効期限が含まれ」ることを踏まえると、
本願発明の「選択されたトランザクションフレーズトークンに関連した処理情報にアクセス」することに対応する。
さらに、引用発明の「受取人ｂが本人であることが確認できると、金融処理装置１３のチェック＆引出し処理部２０は、送金金額分の現金の支払いをＡＴＭ１２に指示し（手順Ｐ８）、仮口座レコード２１を消去する（手順Ｐ９）」ことは、
本願発明の「選択されたトランザクションフレーズトークンに関連した処理情報に基づいて、前記トランザクション遂行リクエストを処理」することに対応する。
　そして、引用発明における金融処理装置１３において上記の処理を行うことは、本願発明の「トランザクションフレーズトークン処理サービスを実施する」ことに対応し、金融処理装置１３はコンピュータ化されていることから、プロセッサおよびメモリを有することは自明であることから、
引用発明は、後記する点で異なるものの、本願発明の「プロセッサおよびメモリを有するとともに、トランザクションフレーズトークン処理サービスを実施するプログラム可能な命令を実行するためのプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え」るものと、
　「プロセッサおよびメモリを有するとともに、トランザクショントークン処理サービスを実施するプログラム可能な命令を実行するためのプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え」
る点で共通する。
（ｆ）また、上記（ｅ）とも関連するが、
引用発明は「送金人ａは、電話等の方法で、送金内容を受取人ｂに連絡するとともに、引出しに必要な秘密情報を伝え（手順Ｐ５）」ることは、本願発明の「前記トランザクションフレーズトークン保有者は、トランザクションを開始させるために、単に前記少なくとも１つのトランザクションフレーズトークンを前記依頼人に送信するだけでよい」という処理と、後記する点で相違するものの、
「トランザクショントークン保有者は、少なくとも１つのトランザクショントークンを依頼人に伝える」
点で共通する。
　また、本願明細書【００３３】に「既に述べたように、トランザクションフレーズトークンの送信は、通信ネットワークソフトウェアアプリケーション、携帯電話、専用ハードウェア／ソフトウェア、口頭、及び／又は他のアプリケーションの仕組みを含む多様な通信方法のうちのどれを使用してもよい」とあり、本願発明における「送信」とは引用発明における「電話等の方法で連絡する」ことを含むといえるから、
引用発明と本願発明は、
「トランザクショントークン保有者は、少なくとも１つのトランザクショントークンを依頼人に送信することを含む」
点で一致する。
上記（ａ）−（ｆ）からすると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
（一致点）
「トランザクションを容易にするシステムであって、
　プロセッサおよびメモリを有するとともに、１つ以上のトランザクショントークンに関連した処理情報を含むデータストアを実施するプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え、
　前記トランザクショントークンは、トランザクションアカウントに関連し、　前記トランザクショントークンは、前記トランザクションアカウントにアクセスするのに利用されるトランザクションアカウント識別子ではなく、
　少なくとも１つのトランザクショントークンは、トランザクショントークン保有者によって完全に選択される文字の集合からなり、
　プロセッサおよびメモリを有するとともに、トランザクショントークン処理サービスを実施するプログラム可能な命令を実行するためのコンピュータシステムを具え、
　前記トランザクショントークン処理サービスは、依頼人からのトランザクションの遂行を求めるリクエストを処理し、前記トランザクション遂行リクエストは、トランザクショントークン保有者によって前記依頼人に提供される選択されたトランザクションフレーズトークンの表現を含み、
　前記トランザクショントークン処理サービスは、前記選択されたトランザクショントークンに関連した処理情報にアクセスし、
　前記トランザクショントークン処理サービスは、前記選択されたトランザクショントークンに関連した処理情報に基づいて、前記トランザクション遂行リクエストを処理し、
　前記トランザクショントークン保有者は、少なくとも１つのトランザクショントークンを前記依頼人に送信することを含む、
ことを特徴とするシステム。」
一方、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
トランザクショントークンが、本願発明では「トランザクションフレーズトークン」であるのに対して、引用発明は「テンポラリパスワード等の情報である秘密情報」である点。
（相違点２）
トランザクショントークンが、本願発明は、「トークン保有者によって完全に選択される文字の一義的集合」であるのに対して、引用発明は「送金人ａによって完全に選択される文字の集合」ではあるが、一義的かどうかは明らかではない点。
（相違点３）
トランザクションを開始させるために、本願発明は、「トランザクションフレーズトークン保有者は、単に少なくとも１つのトランザクションフレーズトークンを依頼人に送信するだけでよい」のに対して、引用発明においては、「トランザクションを開始させるために「トランザクショントークン保有者は、単に少なくとも１つのトランザクショントークンを依頼人に送信するだけでよい」かどうか、については明らかではない点。
第５．当審の判断 
上記相違点について検討する。 
 　 
（相違点１について）
　パスワードのようなユーザ認証データとして、所定のフレーズを用いることは周知技術１，２にあるように周知技術にすぎず、引用発明において、当該周知技術のように、所定パスワードに所定のフレーズを用いるようにすることにより、トランザクショントークンを「トランザクションフレーズトークン」とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。
（相違点２について）
引用発明の「秘密情報」は、送金された金額を受取人が引出す際、受取人の確認を行うためのものであり、他の秘密情報と同じものを流用したのでは、本人確認を行うに当たり不都合が生じることからすると、これを「一義的なもの」とすることは当業者にとって格別の創作能力を要するものではない。
（相違点３について）
当該事項に関連し、平成２６年７月１日付け意見書によれば、補正の根拠として本願明細書段落０００９、００２４、図２Ａが上げられている。そこで、これらを精査するに、
本願明細書【０００９】には
「トランザクションフレーズトークンに関連付けられたトランザクションアカウントから引き落としを行わせるために、送信側はトランザクションフレーズトークンを受信側に送るだけでよい。」
という記載が、
【００２４】には
「図２Ａを参照すると、
トランザクションは
トランザクションフレーズトークン保有者
受信者１０２Ｄと送信者１０２Ａの対話で始まるものとしてよい
という記載がある（下線は合議体が付した）。
ところで、トランザクションフレーズトークンを送信するに当たっては、トランザクションフレーズトークンを得る必要があるから、トランザクションフレーズトークンを送信する前に、明細書【００３６】および図３の３００から始まる処理である、トランザクションフレーズトークン割当てルーチンを行う必要であることは自明である。
ところが、上記明細書【００２４】の記載からすると、「
トランザクションはトランザクションフレーズトークン保有者である受信者１０２Ｄと送信者１０２Ａの対話で始まるとしてよい
一方、引用発明においても、「送金人ａは、電話等の方法で、送金内容を受取人ｂに連絡するとともに、引出しに必要な秘密情報を伝え（手順Ｐ５）」る前に、手順Ｐ１から手順Ｐ４の処理を行うが、この手順Ｐ１から手順Ｐ４の処理を「トランザクション開始前に行われる処理であり、トランザクションではない」として、手順Ｐ５のうち「送金人ａが送金人ｂに引き出しに必要な秘密情報を伝え」ることを「トランザクションの開始」と便宜上定義すれば、「送金人ａが送金人ｂに引き出しに必要な秘密情報を伝え」るだけでトランザクションを開始させることになるのであるから、
引用発明において、上記のように、手順Ｐ５のうち「送金人ａが送金人ｂに引き出しに必要な秘密情報を伝え」ることを「トランザクションの開始」とすることで、本願発明同様「トランザクションフレーズトークン保有者は、トランザクションを開始させるために、単に少なくとも１つのトランザクションフレーズトークンを依頼人に送信するだけでよい」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
第６．むすび  
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。