【事件の表示】
　特願２０１０−　４０６７８「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開、特開２０１１−１７６２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月２５日の出願であって、平成２６年１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２６日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正がなされ、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　本件補正
　平成２６年１２月１８日付けの手続補正による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を行うものであり、本件補正前の（平成２６年３月２６日提出の手続補正書により補正された）請求項１及び、本件補正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件補正前の請求項３及び４を削除し、実質的に、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１とし、本件補正前の請求項２を直接的または間接的に引用する本件補正前の請求項３及び４を、それぞれ本件補正後の請求項２及び３としたものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、さらに、本件補正は新規事項を追加するものではないから適法になされたものである。
第３　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成２６年１２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり、次のように特定されるものである。
「保護体と、
　前記保護体に対向しているシートと、
　前記保護体と前記シートとの間に設けられている充填剤層と、
　前記充填剤層内に配置されている太陽電池とを備え、
　前記充填剤層は、前記シートと前記太陽電池の間に設けられ、前記シート及び前記太陽電池の前記シート側の面に接するように設けられており、樹脂により形成されている第１の充填剤層と、前記保護体と前記太陽電池の間に設けられ、前記保護体及び前記太陽電池の前記保護体側の面と接するように設けられており、樹脂により形成されている第２の充填剤層とを有し、
　前記第１の充填剤層を形成している樹脂のゲル分率が、６０％以上であり、前記第２の充填剤層を形成している樹脂のゲル分率が、０％よりも高く、かつ４０％以下である、太陽電池モジュール。」
第４　引用例
１　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３４１０３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「２　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
（１）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし架橋剤として用いられる有機過酸化物は、酸化防止剤を分解し、耐候性を低下させる原因となる。これは特に光入射側の有機高分子樹脂が有機過酸化物で架橋されている場合には、より深刻な問題となる。また真空ラミネート法によって太陽電池モジュールを作製の際、揮発した有機過酸化物が十分に脱気されず、気泡となって充填材に残り、密着性、耐湿性を著しく低下させる原因にもなっている。また架橋反応時に生成するガスも気泡の原因となり、高速昇温のときはこの傾向がより顕著である。さらに充填材として用いられる有機高分子樹脂を架橋させるには多くの時間とエネルギーを要し、太陽電池の製造コストが高くなる要因となっていた。」
（２）「【００１０】
【課題を解決するための手段】光起電力素子の光入射側に、少なくとも充填材(102)及び表面保護部材(103)を有する太陽電池モジュールにおいて、前記充填材(102)は、架橋していない有機高分子樹脂(107)の少なくとも一面に、架橋した有機高分子樹脂(106)を配した構成であることを特徴とする太陽電池モジュールとする。」
（３）「【００２６】
本発明の、架橋した有機高分子樹脂１０６を作製するには、上述の有機過酸化物を有機高分子樹脂に混合し、加圧加熱する。加圧方法としては、熱ロール、熱プレスで加圧する方法とエアーバッグ状の治具を用いて系内を減圧することによって大気圧で加圧する方法がある。加熱温度ならびに時間は各々の有機過酸化物の熱分解温度特性で決定することができる。一般には熱分解が９０％、より好ましくは９５％以上、
有機高分子樹脂のゲル分率が６０％、より好ましくは８０％以上進行する温度と時間をもって加熱を終了する
【００２７】
一方、
架橋してない有機高分子樹脂１０７とは、上記ゲル分率が２０％以下の樹脂のことを差す
（４）「【００４７】
（裏面充填材１０４）裏面の充填材１０４は光起電力素子１０１と裏面の被覆フィルム１０５との接着を図るためのものである。材料としては、導電性基板と充分な接着性を確保でき、しかも長期耐久性に優れ熱膨張、熱収縮に耐えられる、柔軟性を兼ね備えた材料が好ましい。好適に用いられる材料としては、ＥＶＡ、ポリビニルブチラール等のホットメルト材、両面テープ、柔軟性を有するエポキシ接着剤が挙げられる。また、表面の充填材１０２と同じ材料であることも多い。」
（５）「【００５１】
【実施例】
（実施例１）
〔光起電力素子〕
アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）太陽電池（光起電力素子）を製作する
（６）「【００５５】
〔モジュール化〕次に、太陽電池モジュールの作製方法を図３（a）を用いて説明する。
【００５６】
表面フィルム３０３としては下層の有機高分子樹脂との接着面をコロナ放電処理したＥＴＦＥフィルム（厚さ５０ミクロン）を用いた
【００５７】
架橋した有機高分子樹脂３０２ｂとしては 、ＥＶＡ樹脂（ 酢酸ビニル含有量３３％）１００重量部に対して、架橋剤として２、５−ジメチル-２、５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン３重量部、シランカップリング剤としてγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量部、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン０．３重量部、光安定化剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート０．１重量部、酸化防止剤としてトリス（モノ−ノニルフェニル）フォスファイト０．２重量部をそれぞれ添加したものを加熱溶融させ、表面フィルムのコロナ面に２０ミクロンの厚さにコートした
【００５８】
架橋してない有機高分子樹脂３０２aとしては、ＥＶＡ樹脂（ 酢酸ビニル含有量２５％）１００重量部に対して、シランカップリング剤としてγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量部、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン０．３重量部、光安定化剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート０．１重量部、酸化防止剤としてトリス（モノ−ノニルフェニル）フォスファイト０．２重量部をそれぞれ添加したものを加熱溶融させ、ガラス繊維不織布に含浸させた後、Ｔダイのスリットから押し出して成形した厚さ４００ミクロンのシート状ＥＶＡ（以下、ＥＶＡシート）を用いた
裏面充填材３０４としては架橋剤を添加したＥＶＡシートを、補強板３０５としてはガルバリウム鋼板（亜鉛メッキ鋼板、厚さ０．４ｍｍ）を用いた
【００５９】
〔ラミネーション〕上記充填材を用いて光起電力素子を図３（a）の構成でラミネートした。すなわち、
光起電力素子の受光面側に上記ＥＶＡシートとＥＶＡをコーティングした表面フィルムを、裏側に架橋剤を添加したＥＶＡシートと補強板を重ね、真空ラミネート装置を用いて加圧脱気しながら１９５℃で１５分加熱した
【００６０】
以上の工程により、本発明を実施した
太陽電池モジュール
【００６１】
本実施例では、予めガラス繊維不織布にＥＶＡを含浸させてあるためラミネーションに要する時間が短いという利点がある。また主として架橋してないＥＶＡを用いているため耐候性がよいと同時に、表面フィルム303と非架橋有機高分子樹脂302aとの間に架橋した有機高分子樹脂302bを配している為、表面フィルム303と非架橋有機高分子樹脂302aとの密着性が良好となる。」
（７）「【００６６】
（実施例４）実施例１に於いて、表面フィルムに架橋剤の入ったＥＶＡはコートしなかった代わりに、EVAと接する面に強コロナ放電処置をしたものを用いた。図3（b）に示すように、ガラス繊維不織布にＥＶＡが含浸した架橋剤を含有しないＥＶＡシート302aを重ね、架橋剤（硬化剤）としてイソシアネートを使用したアクリル塗料で表面を２５ミクロンの厚さにコーティングした光起電力素子を用いた以外は全く同様にして、図3（b）に示すような太陽電池モジュールを得た。
【００６７】
本実施例では、表面フィルムを強コロナ放電処理してある為にEVAとの密着性を確保しつつ、主として架橋してないＥＶＡを用いているため耐候性がよい。また、光起電力素子をアクリル塗料でコーティングしてあるためラミネーション過程で傷が付きにくく、同時に光起電力素子301と架橋していないEVA302aとの密着性も高める効果がある。また予めガラス繊維不織布にＥＶＡを含浸させてあるためラミネーションに要する時間が短い。」
（８）「【００７３】
実施例1乃至5及び比較例1乃至3の積層構造及びラミネーション条件を図4にまとめて示した。」
（９）「【図１】
（１０）「【図３】
【図４】
２　引用例１に記載された発明の認定
　摘記事項（６）には、「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａ」、「非架橋有機高分子樹脂３０２ａ」との記載があるが、同一の図表番号を用いていることからも、両者が同一部材を指していることは明らかである。また、摘記事項（１０）の【図４】の（ａ）は、摘記事項（６）に記載された実施例１の説明箇所であることから、同図において、上記部材は、「非架橋ＥＶＡ（ガラス繊維含有）」と表記されていることも明らかである。以下では、「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａ」との表記で統一する。
　また、摘記事項（６）には、「架橋した有機高分子樹脂３０２ｂ」、「架橋してない有機高分子樹脂３０２ａ」、「裏面充填材３０４」と記載されているが、摘記事項(１０）及び摘記事項（８）の「積層構造」との記載から、これら用語が材料を特定する目的で使用されている場合は格別、部材の名称として使用されている場合には、「架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層」、「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層」、「裏面充填材３０４の層」と読み替えることができることは、当業者には明らかである。
　そして、摘記事項（６）の「光起電力素子の受光面側に上記ＥＶＡシートとＥＶＡをコーティングした表面フィルムを、裏側に架橋剤を添加したＥＶＡシートと補強板を重ね、真空ラミネート装置を用いて加圧脱気しながら１９５℃で１５分加熱した」との記載における「上記ＥＶＡシート」、「ＥＶＡをコーティングした表面フィルム」、「架橋剤を添加したＥＶＡシート」は、それぞれ、「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層」、「架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層をコーティングした表面フィルム」、「架橋剤を添加したＥＶＡシートを用いた裏面充填材３０４の層」を意味することは、摘記事項（６）の【００５７】、【００５８】の記載から明らかである。
　さらに、摘記事項（２）に、課題を解決するための手段として、「
充填材（１０２）
架橋した有機高分子樹脂（１０６）を配した
裏面充填材１０４
表面の充填材１０２
架橋した有機高分子樹脂３０２ｂ
裏面充填材３０４
　そして、発明の実施の形態として、摘記事項（３）に、「本発明の、架橋した有機高分子樹脂１０６を作成するには、上述の有機過酸化物を有機高分子樹脂に混合し、加圧加熱する」、「一般には熱分解が９０％、より好ましくは９５％以上、有機高分子樹脂のゲル分率が６０％、より好ましくは８０％以上進行する温度と時間を持って加熱を終了する」と、記載されていることから、「裏面充填材３０４」及び「架橋した有機高分子樹脂３０２ｂ」のゲル分率は、６０％、より好ましくは８０％以上であることも、明らかである。
　またさらに、発明の実施の形態を記載した摘記事項（３）には、「架橋していない有機高分子樹脂１０７とは、上記ゲル分率が２０％以下の樹脂のことを指す。」と記載され、実施例１について記載した摘記事項（６）には、「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａ」と、それぞれ記載されている。実施例１が発明の実施の形態の具体的態様を開示している点に鑑みると、上記「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａ」は、「架橋していない有機高分子樹脂１０７」と同様、そのゲル分率は、２０％以下であることは、明らかである。
　そして、実施例１について記載した摘記事項（１０）の図３（ａ）には、その具体的態様として、上記「裏面充填材３０４の層」が、「補強板３０５」と「光起電力素子」の間に、他の層を間に介さずに接着された構成が開示されている。
　同様に、摘記事項（１０）の図３（ａ）には、上記「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層」が、「表面フィルム３０３」と、「光起電力素子」の間に設けられ、当該「光起電力素子」の「受光面側」である「表面フィルム３０３」側の面と、他の層を間に介さずに接着された構成が開示されている。
　上記の点も含めて、引用例１の記載事項（図面の記載を含む）を総合すると、
「アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）太陽電池である光起電力素子と、
下層の有機高分子樹脂の層との接着面をコロナ放電処理したＥＴＦＥフィルム（厚さ５０ミクロン）を用いた表面フィルム３０３と、
ＥＶＡ樹脂（ 酢酸ビニル含有量３３％）１００重量部に対して、架橋剤として２、５−ジメチル-２、５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン３重量部、シランカップリング剤としてγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量部、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン０．３重量部、光安定化剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート０．１重量部、酸化防止剤としてトリス（モノ−ノニルフェニル）フォスファイト０．２重量部をそれぞれ添加したものを加熱溶融させ、表面フィルムのコロナ面に２０ミクロンの厚さにコートした、架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層と、
ＥＶＡ樹脂（ 酢酸ビニル含有量２５％）１００重量部に対して、シランカップリング剤としてγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量部、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン０．３重量部、光安定化剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート０．１重量部、酸化防止剤としてトリス（モノ−ノニルフェニル）フォスファイト０．２重量部をそれぞれ添加したものを加熱溶融させ、ガラス繊維不織布に含浸させた後、Ｔダイのスリットから押し出して成形した厚さ４００ミクロンのシート状ＥＶＡ（以下、ＥＶＡシート）を用いた、架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層と、
架橋剤を添加したＥＶＡシートを用いた裏面充填材３０４の層と、
ガルバリウム鋼板（亜鉛メッキ鋼板、厚さ０．４ｍｍ）を用いた補強板３０５とを備え
光起電力素子の受光面側に架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層と架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層をコーティングした表面フィルムを、裏側に架橋剤を添加したＥＶＡシートを用いた裏面充填材３０４の層と補強板３０５を重ね、真空ラミネート装置を用いて加圧脱気しながら１９５℃で１５分加熱し、
上記裏面充填材３０４の層が、補強板３０５と光起電力素子の間に、他の層を間に介さずに接着され、
上記架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層が、表面フィルム３０３と、光起電力素子の間に設けられ、当該光起電力素子の受光面側である表面フィルム３０３側の面と、他の層を間に介さずに接着され、
裏面充填材及び架橋した有機高分子樹脂３０２ｂのゲル分率を６０％、より好ましくは８０％以上とし、
架橋していない有機高分子樹脂３０２ａのゲル分率を、２０％以下とした、
太陽電池モジュール」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
第５　本願発明と引用発明の対比
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「表面フィルム３０３」は、本願発明の「保護体」に相当する。
（２）引用発明の「補強板３０５」は、本願発明の「シート」に相当する。そして、引用発明においては、「光起電力素子の受光面側に」「表面フィルムを、」「裏側に」「補強板を重ね」た構成となっており、当該「補強板３０５」は、本願発明の「前記保護体に対向しているシート」に相当する。
（３）引用発明の「架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層」、「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層」、「裏面充填材３０４の層」の組み合わせは、本願発明の「充填剤層」に相当する。そして、摘記事項（１０）の記載を参酌すると、上記組み合わせは、本願発明の「保護体」に相当する「表面フィルム３０３」と、本願発明の「シート」に相当する「補強板３０５」との間に設けられており、当該構成を備えた引用発明の上記組み合わせは、本願発明の「前記保護体と前記シートとの間に設けられている充填剤層」に相当する。
（４）引用発明の「アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）太陽電池である光起電力素子」は、本願発明の「太陽電池」に相当する。そして、引用発明の「受光面側に架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層と架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層をコーティングした表面フィルムを、裏側に架橋剤を添加したＥＶＡシートを用いた裏面充填材３０４の層と補強板を重ね」た「光起電力素子」は、本願発明の「前記充填層内に配置されている太陽電池」に相当する。
　なお、上記「光起電力素子」は、摘記事項（１０）では、【図３】においては、「光起電力素子３０１」、「＋側出力端子３０７ａ」、「−側出力端子３０７ｂ」の組み合わせとして、【図４】においては「セル」として記載されていることは、当業者には明らかである。
（５）引用発明の「裏面充填材３０４の層」は、「架橋剤を添加したＥＶＡシートを用い」ており、本願発明の「樹脂により形成されている第１の充填剤層」に相当する。
　そして、引用発明では、「光起電力素子の」「裏側に架橋剤を添加したＥＶＡシートを用いた裏面充填材３０４の層と補強板３０５を重ね」ており、「上記裏面充填材３０４の層が、補強板３０５と光起電力素子の間に、他の層を間に介さずに接着され」ている。
　してみると、引用発明の「裏面充填材３０４の層」は、本願発明の「前記シートと前記太陽電池の間に設けられ、前記シート及び前記太陽電池の前記シート側の面に接するように設けられており、樹脂により形成されている第１の充填剤層」に相当する。
　また、引用発明の「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層」は、本願発明の「樹脂により形成されている第２の充填剤層」に相当する。
　そして、引用発明では「光起電力素子の受光面側に架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層と架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層をコーティングした表面フィルムを」「重ね」ており、「上記架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層が、表面フィルム３０３と、光起電力素子の間に設けられ、当該光起電力素子の受光面側である表面フィルム３０３側の面と、他の層を間に介さずに接着され」ている。
　してみると、引用発明の「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａの層」と、本願発明の「前記保護体と前記太陽電池の間に設けられ、前記保護体及び前記太陽電池の前記保護体側の面と接するように設けられており、樹脂により形成されている第２の充填剤層」とは、「前記保護体と前記太陽電池の間に設けられ、前記太陽電池の前記保護体側の面と接するように設けられており、樹脂により形成されている第２の充填剤層」である点で一致する。
（６）引用発明の「裏面充填材３０４」は、本願発明の「第１の充填層を形成している樹脂」に相当し、引用発明の「裏面充填材３０４」「のゲル分率を６０％、より好ましくは８０％以上」との構成は、本願発明の「前記第１の充填剤層を形成している樹脂のゲル分率が、６０％以上」に相当する。
　また、同様に、引用発明の「架橋した有機高分子樹脂３０１ａ」は、本願発明の「第２の充填層を形成している樹脂」に相当するので、引用発明の「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａのゲル分率を、２０％以下」との構成は、ゲル分率が通常は「０よりも高い」ものであることを勘案すれば、本願発明の「前記第２の充填剤層を形成している樹脂のゲル分率が、０％よりも高く、かつ４０％以下である」構成に相当する。
（７）引用発明の「太陽電池モジュール」は、本願発明の「太陽電池モジュール」に相当する。
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「保護体と、
　前記保護体に対向しているシートと、
　前記保護体と前記シートとの間に設けられている充填剤層と、
　前記充填剤層内に配置されている太陽電池とを備え、
　前記充填剤層は、前記シートと前記太陽電池の間に設けられ、前記シート及び前記太陽電池の前記シート側の面に接するように設けられており、樹脂により形成されている第１の充填剤層と、前記保護体と前記太陽電池の間に設けられ、前記太陽電池の前記保護体側の面と接するように設けられており、樹脂により形成されている第２の充填剤層とを有し、
　前記第１の充填剤層を形成している樹脂のゲル分率が、６０％以上であり、前記第２の充填剤層を形成している樹脂のゲル分率が、０％よりも高く、かつ４０％以下である、太陽電池モジュール。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
３　相違点
（１）相違点
　本願発明の第２の充填剤層が「前記保護体」と「接するように設けられている」のに対し、引用発明では、「前記保護体」に相当する「表面フィルム３０３」「と接するように設けられて」おらず、架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層が介在している点。
第６　当審の判断
１　相違点の検討
　「保護体と」「太陽電池の間に設けられ、前記保護体」「と接するように設けられており、樹脂により形成されている第２の充填剤層」は、引用例１の【００６６】乃至【００６７】及び【図４（ｄ）】（上記「第４　引用例」の「１」の摘記事項（７）及び（１０）参照）に、実施例４として、「架橋していないＥＶＡ３０２ａ」として記載されており、保護体との密着性を確保するために、本願発明の「保護体」に相当する「表面フィルム」の「架橋していないＥＶＡ３０２ａ」と接する面に強コロナ放電処理を施したもの（以下、「引用例１の実施例４」という。）が記載されている。
　また、引用発明で「架橋した有機高分子樹脂３０２ｂの層」を「表面フィルム３０３」（本願の「保護体」に相当）と「架橋していない有機高分子樹脂３０２ａ」（本願の「第２の充填剤層」に相当）の間に、介在させたのは、摘記事項（６）にも記載の通り、両者の「密着性」を「良好」にするためである。
　すなわち、引用発明と引用例１の実施例４とは、いずれも、太陽電池モ
ジュールに関する発明であって、表面フィルムと架橋していない有機高分子樹脂との密着性を確保するという同一の課題を有するものであって、引用例１の実施例４は同課題の解決手段として、「実施例１に於いて、表面フィルムに架橋剤の入ったＥＶＡはコートしなかった代わりに、ＥＶＡと接する面に強コロナ放電処置をしたものを用いた」ものである。
　してみると、上記課題を解決するために、引用発明と、引用例１の実施例４にそれぞれ記載された課題解決手段のうち、いずれを採用するかは、当業者が適宜選択しうる事項にすぎず、引用発明において、「表面フィルム３０３」と「架橋していない高分子樹脂３０２ａ」との密着性を確保する手段として、「表面フィルム３０３」の「有機高分子樹脂との接着面をコロナ放電処理」し、該接着面に「
架橋した有機高分子樹脂３０２ｂ
強コロナ放電処理
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例１の記載事項から当業者が予測し得る程度のものである。
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。