【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用低出力レーザー装置であって、
非点収差を有し、第１のレーザー光路に沿って伝搬する近赤外（ＮＩＲ）レーザー照射を発生するように構成された第１のレーザーダイオードと、
前記第１のレーザー光路内に位置付けられ、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領するように構成された１つまたは複数の補正レンズであって、前記１つまたは複数の補正レンズは、単独でまたは組み合わせて前記ＮＩＲレーザー照射の非点収差を補正し前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートするようにさらに構成される、１つまたは複数の補正レンズと、
前記１つまたは複数の補正レンズの後に前記第１のレーザー光路内に位置付けられ、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領するように、また前記ＮＩＲレーザー照射が前記１つまたは複数の補正レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射を発散するように構成された、発散レンズと、
前記発散レンズの後に前記第１のレーザー光路内に位置付けられ、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領するように、また前記ＮＩＲレーザー照射が前記発散レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートするように構成された、前部レンズと、
非点収差を有し、第２のレーザー光路に沿って伝搬する、可視レーザー照射を発生するように構成された第２のレーザーダイオードであって、前記１つまたは複数の補正レンズ、前記発散レンズ、および、前記前部レンズが、これらのレンズを通過する前記可視レーザー照射を受領するように構成された、第２のレーザーダイオードと、
前記第１のレーザーダイオードおよび前記第２のレーザーダイオードを同時に活性化しないように、前記第１のレーザーダイオードおよび前記第２のレーザーダイオードを時分割のデューティサイクルにおいて活性化させるようにプログラミングされた制御装置と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記時分割のデューティサイクルの２５％〜４０％の間、前記ＮＩＲレーザー照射の発生を活性化させるようにプログラミングされており、かつ、前記制御装置は、前記時分割のデューティサイクルの２５％〜５０％の間、前記可視レーザー照射の発生を活性化させるようにプログラミングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のレーザー光路内および前記第２のレーザー光路内に位置付けられた２色性結合器をさらに備え、前記２色性結合器は、前記ＮＩＲまたは可視レーザー照射のいずれかの伝搬方向を分岐させることにより、前記第１のレーザー光路の一部および前記第２のレーザー光路の一部を同じ光路内に組み合わせるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＮＩＲレーザー照射は８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長を有し、前記可視レーザー照射は４８０ｎｍ〜５３０ｎｍの波長を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記可視レーザー照射は、太陽スペクトル放射のピークに対応する、または、電磁スペクトルの緑色の可視領域である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記１つまたは複数の補正レンズは円柱レンズまたはトロイダルレンズである、或いは、前記１つまたは複数の補正レンズ、前記発散レンズ、かつ、前記前部レンズは非球面レンズである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記１つまたは複数の補正レンズは、前記ＮＩＲレーザー照射の非点収差を補正するように、また前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートするように共に構成された２つの補正レンズである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記２つの補正レンズは実質的に円形断面の前記ＮＩＲレーザー照射を発生するように共に構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記円形断面は約８ｍｍの直径を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記前部レンズと前記発散レンズとの間の距離が前記前部レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射によって示されたピーク放射照度を部分的に制御するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のレーザーダイオード、前記１つまたは複数の補正レンズ、および前記発散レンズは基部組立体によって組み合わされ、前記前部レンズは、前記第１および第２のレーザー光路内に位置付けられた前記前部レンズを提供するために前記基部組立体に解除可能に結合されるように構成された前部レンズ組立体によって備えられる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記前部レンズ組立体と交換可能に前記基部組立体に解除可能に連結するように構成された第２の前部レンズ組立体をさらに備え、前記第２の前部レンズ組立体は、前記第２の前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合されると前記発散レンズの後に前記第１および第２のレーザー光路内に位置付けられた第２の前部レンズを含み、前記第２の前部レンズが前記基部組立体に結合される際の前記第２の前部レンズと前記発散レンズとの間の距離は、前記前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合される際の前記前部レンズと前記発散レンズとの間の距離と異なる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記前部レンズ組立体および前記第２の前部レンズ組立体と交換可能に前記基部組立体に解除可能に連結するように構成された第３の前部レンズ組立体をさらに備え、前記第３の前部レンズ組立体は、前記第３の前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合されると前記発散レンズの後に前記第１および第２のレーザー光路内に位置付けられた第３の前部レンズを含み、前記第３の前部レンズが前記基部組立体に結合される際の前記第３の前部レンズと前記発散レンズとの間の距離は、前記前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合される際の前記前部レンズと前記発散レンズとの間の距離、および前記第２の前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合される際の前記第２の前部レンズと前記発散レンズとの間の距離のどちらとも異なる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＮＩＲレーザー照射の断面は、前記前部レンズ組立体を通過後に約２ｃｍ２の面積を有し、前記ＮＩＲレーザー照射の前記断面は前記第２の前部レンズ組立体を通過後に約４ｃｍ２の面積を有し、前記ＮＩＲレーザー照射の前記断面は第３の前部レンズ組立体を通過後に約６ｃｍ２の面積を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２のレーザーダイオードによって生成される出力は１００ｍＷ〜３００ｍＷである、請求項５に記載の装置。
【請求項１６】
低出力レーザービームを生成するための方法であって、
レーザーダイオードを使用するステップであって、非点収差を有する近赤外（ＮＩＲ）レーザー照射を発生し、前記ＮＩＲレーザー照射をレーザー光路に沿って伝搬する、ステップと、
前記レーザー光路内に位置付けられた１つまたは複数の補正レンズを使用するステップであって、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領し、前記１つまたは複数の補正レンズを単独または組み合わせて使用し、前記ＮＩＲレーザー照射の非点収差を補正し、かつ、前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートする、ステップと、
前記１つまたは複数の補正レンズの後に前記レーザー光路内に位置付けられた発散レンズを使用するステップであって、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領し、かつ、前記ＮＩＲレーザー照射が前記１つまたは複数の補正レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射を発散する、ステップと、
前記発散レンズの後に前記レーザー光路内に位置付けられた前部レンズを使用するステップであって、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領し、かつ、前記ＮＩＲレーザー照射が前記発散レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートする、ステップと、
もう一つのレーザーダイオードを使用するステップであって、非点収差を有する可視レーザー照射を発生し、前記ＮＩＲレーザー照射をレーザー光路に沿って伝搬し、前記１つまたは複数の補正レンズ、前記発散レンズ、および、前記前部レンズがこれらのレンズを通過する前記可視レーザー照射を受領する、ステップと、
プログラミンされた制御装置を使用するステップであって、前記レーザーダイオードおよび前記もう一つのレーザーダイオードを時分割のデューティサイクルにおいて活性化させる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
低出力レーザービームを生成するための方法であって、
近赤外（ＮＩＲ）レーザー照射が第１の組の期間中に一連のレンズを繰り返し通るように方向付けるステップと、
可視レーザー照射が第２の組の期間中に前記一連のレンズを繰り返し通るように方向付けるステップであって、前記第１の組の期間のそれぞれの期間は前記第２の組の期間のそれぞれの期間とは異なり、前記第１の組の期間および前記第２の組の期間は、時分割のデューティサイクルに対応する、ステップと、
処理装置を使用して前記第１の組の期間および前記第２の組の期間を同期するステップと、
を含み、
前記一連のレンズは、
受領されたレーザー照射をコリメートすること、および前記受領されたレーザー照射の非点収差を補正し、それによって補正されたレーザー照射を形成することと、
前記補正されたレーザー照射の断面を拡大させ、それによって拡大されたレーザー照射を形成することと、
前記拡大されたレーザー照射をコリメートすることと、
によって前記ＮＩＲレーザー照射、または、前記可視レーザー照射、或いは両方に対応する受領されたレーザー照射のコリメーションを増加させ、これによりコヒーレンスが増加する、方法。
【請求項１８】
前記ＮＩＲレーザー照射は８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長を有し、前記可視レーザー照射は４８０ｎｍ〜５３０ｎｍの波長を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記一連のレンズを通る前記ＮＩＲレーザー照射を繰り返し方向付けることは、前記時分割のデューティサイクルの２５％〜４０％の間を実行され、前記一連のレンズを通る前記可視レーザー照射を繰り返し方向付けることは、前記時分割のデューティサイクルの２５％〜５０％の間を実行される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記可視レーザー照射は、太陽スペクトル放射のピークに対応する、または、電磁スペクトルの緑色の可視領域である、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
上に説明された１つまたは複数の欠陥を克服できる方法および装置を本明細書に説明する。１つの携帯用低出力レーザー装置は、レーザー光路に沿って伝搬する赤外（ＩＲ）レーザー照射を発生するように構成されたレーザーダイオードを含む。１つまたは複数の補正レンズはレーザー光路内に位置付けられ、それを通るＩＲレーザー照射を受領するように構成される。さらに１つまたは複数の補正レンズは、単独でまたは組み合わせてＩＲレーザー照射の非点収差を補正するように、またＩＲレーザー照射を集光するように構成される。発散レンズは１つまたは複数の補正レンズの後にレーザー光路内に位置付けられ、それを通るＩＲレーザー照射を受領するように、またＩＲレーザー照射が１つまたは複数の補正レンズを通過後にＩＲレーザー照射を発散するように構成される。前部レンズは発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられ、それを通るＩＲレーザー照射を受領するように、またＩＲレーザー照射が発散レンズを通過後にＩＲレーザー照射を集光するように構成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
１つの低出力レーザービームを生成する方法は、レーザーダイオードを使用すること、非点収差を有するＩＲレーザー照射を発生すること、およびＩＲレーザー照射をレーザー光路に沿って伝搬することを含む。レーザー光路内に位置付けられた１つまたは複数の補正レンズを使用してそれを通るＩＲレーザー照射を受領し、１つまたは複数の補正レンズを単独または組み合わせて使用して、ＩＲレーザー照射の非点収差を補正し、またＩＲレーザー照射を集光する。方法は、１つまたは複数の補正レンズの後にレーザー光路内に位置付けられた発散レンズを使用して、それを通るＩＲレーザー照射を受領すること、およびＩＲレーザー照射が１つまたは複数の補正レンズを通過後にＩＲレーザー照射を発散することを含む。発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられた前面レンズは、それを通るＩＲレーザー照射を受領し、ＩＲレーザー照射が発散レンズを通過後にＩＲレーザー照射を集光する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
別の低出力レーザービームを生成する方法は、ＩＲレーザー照射が第１の組の期間中に一連のレンズを繰り返し通るように方向付けることを含む。方法は、さらに可視レーザー照射が第２の組の期間中に一連のレンズを繰り返し通るように方向付けることを含み、第１の組の期間のそれぞれの期間は第２の組の期間のそれぞれの期間とは異なる。方法において、一連のレンズは集光を増加させ、これはＩＲレーザー照射、可視レーザー照射、または両方に対応する受領されたレーザー照射のコヒーレンスを、受領されたレーザー照射を集光すること、および受領されたレーザー照射の非点収差を補正し、それによって補正されたレーザー照射を形成することによって増加させる。一連のレンズは補正されたレーザー照射の断面を拡大させ、それによって拡大されたレーザー照射を形成する。また一連のレンズは拡大されたレーザー照射を集光する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
原レーザー照射１５０はレーザーダイオード１１２の構造および構成に起因して発散されてもよい。例えばレーザーダイオード１１２は、原レーザー照射１５０を形状し導くためのレンズまたは偏向器がなくてもよい。原レーザー照射は非点収差を含んでもよく、図１Ｂを参照にさらに説明するようにコヒーレンスがなくてもよい。収差は、１方向に小さい角度（例えば５°〜７°）でまた別の直角方向に大きい角度（例えば３０°〜４０°）で発散する照射を生成してもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
補正レンズ１２０は、レーザーダイオード１１２と発散レンズ１３０との間でレーザー光路１６０内に位置付けられてもよく、原レーザー照射１５０の収差を補正し、原レーザー照射１５０を集光するように構成され、それによって補正されたレーザー照射１５２を形成してもよい。補正レンズ１２０は、補正されたレーザー照射１５２を円形断面にすることにより原レーザー照射１５０を補正するようにさらに構成されてもよい。非点収差を補正し集光を実行するために、補正レンズ１２０は円柱またはトロイダルレンズであってもよい。さらに補正レンズ１２０は、原レーザー照射１５０に補正およびコヒーレンスをさらに提供するために、球面または光学収差を低減する非球面要素を含む非球面であってもよい。装置１００はまた、図２を参照して説明するように、第２の補正レンズを含んでもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
補助破裂板５０の前後の差圧は、図２に示されるような従来の構成の補助破裂板４６が受ける差圧と比較して、大幅に低減されるが、これは、補助破裂板５０の前後の差圧が、ここでは、寒剤容器１２と大気との間の圧力差ではなく、寒剤容器１２とタレット外側組立体２４の内部との間の圧力差であるためである。この圧力差はおよそ半分とされており、破裂板の破裂圧力が対応して低下され得ることを意味している。補助破裂板５０の破裂する時点におけるタレット外側組立体２４内の圧力は、計算流体力学の従来の方法によって予測できるか、または、実験によって測定できる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
補助破裂板５０は、通常の役務の間、タレット外側組立体２４内において、空気のない状態にある。管状の正電流リード２１内の通気路４２へと何らかの空気が進入する可能性は、非常に低い。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
破裂した補助破裂板５０を通って寒剤ガスが通気した後、管状の正電流リード２１内の通気路４２へと空気が進入する可能性は、急冷弁３２がタレット外側組立体２４を大気から再び封じるため、非常に低い。急冷弁３２の破裂板が破裂した場合、空気の進入が破裂した補助破裂板５０を超えて達することだけが可能である。これらの状況において、空気の進入は、通常通気路２６と補助通気路４２との間で分配されることになる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
このように、弁は、通気路に漏れ得る空気の量が取るに足らないと見なされ得るタレット外側組立体内の寒剤の濃い状態に、据え付けられることになる。また、この弁は、好ましくは自動閉止であり、補助破裂板５０が用いられる場合に必要な点検および交換のための必要性を排除する。