【事件の表示】
　特願２０１１−２６３７０７「自動車用フレキシブルフラットケーブル、及び、その製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１８０５０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１２月１日の出願であって，平成２８年１月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２８年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年４月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「　互いに平行配列された複数の導体周囲に絶縁層が配された自動車用フレキシブルフラットケーブルにおいて，
　前記絶縁層が，溶融張力が０．０２Ｎ以上０．２Ｎ以下でありかつ前記絶縁層の成形温度でのダイスウェル比が１．１以上２．０以下である塩化ビニル系樹脂組成物により構成され，
　前記導体の自動車用フレキシブルフラットケーブルの厚さ方向の導体厚さが０．０２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり，かつ，
　前記導体が存在する部分の前記絶縁層の厚さが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることを特徴とする自動車用フレキシブルフラットケーブル。」
　とする補正（以下，「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フレキシブルフラットケーブル」について，「自動車用」との限定を付加し，また，「導体」について，「自動車用フレキシブルフラットケーブルの厚さ方向の導体厚さが０．０２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり」との限定を付加し，さらに，「絶縁層」について，「前記導体が存在する部分の前記絶縁層の厚さが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７６５１４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がなされている。
　ａ．第１頁右欄
〔産業上の利用分野〕
　本発明はフラットケーブルの製造方法に関し，特に，並列配置した複数の平角導体を被覆する軟質絶縁体の熱収縮を考慮して製造することにより寸法精度の向上を図ったフラットケーブルの製造方法に関する。
　ｂ．第４頁左上欄第９行乃至右上欄第１３行
　このようにして押出機７に送り込まれた複数の平角導体１は軟質絶縁体を押し出し被覆される。この場合，ニップル１１およびダイス１２によって熱収縮を考慮した補正ピッチｐｃ１，ｐｃ２・・・ｐｃ（ｎ−１），ｐｃｎおよびｐｄ１，ｐｄ２・・・ｐｄ（ｎ−１），ｐｄｎに整列させられ，軟質絶縁体が被覆されたフラットケーブル２３となる。そして，冷却水槽６で冷却される。このとき，フラットケーブル２３の複数の平角導体間のピッチは軟質絶縁体が冷却によって熱収縮を受けると，均一なピッチ，かつ，製品の規格要求寸法に適合した寸法に製造される。この後，製造されたフラットケーブル２３をターンロール９を介して巻取機１０によって巻き取る。
　以上の実施例において，軟質絶縁体としては，例えば，平均重合度が１２００，樹脂と可塑剤の配合比が１：１のポリ塩化ビニル樹脂が使用され，平角導体としては，０．１３ｍｍ（厚さ）×０．５ｍｍ（幅）のリン青銅線が使用され，導体間隔は２ｍｍにされた。また，軟質絶縁体の被覆厚さは０．３ｍｍにされた。このとき，標準値２ｍｍに対して０．１０ｍｍ，０．１１ｍｍ，０．１２ｍｍ，０．１３ｍｍ，０．１４ｍｍの熱収縮量の補正を行ったところ，規定値のフラットケーブルが得られた。
　
　記載ａによれば，刊行物１には，「並列配置した複数の平角導体を被覆する軟質絶縁体からなるフラットケーブル」が記載されている。
　記載ｂによれば，刊行物１記載の「フラットケーブルの軟質絶縁体」は，「ポリ塩化ビニル樹脂」が使用されている。
　記載ｂによれば，刊行物１記載のフラットケーブルの平角導体は，「０．１３ｍｍ（厚さ）×０．５ｍｍ（幅）のリン青銅線」である。
　記載ｂによれば，刊行物１記載の「軟質絶縁体」の被覆厚さは，「０．３ｍｍ」である。
　そうすると，刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「引用発明」
　「並列配置した複数の平角導体を被覆する軟質絶縁体からなるフラットケーブルであって，
　前記軟質絶縁体は，ポリ塩化ビニル樹脂が使用され，その被覆厚さは，０．３ｍｍであり，
　フラットケーブルの平角導体は，０．１３ｍｍ（厚さ）×０．５ｍｍ（幅）のリン青銅線であるフラットケーブル。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「並列配置した複数の平角導体を被覆する軟質絶縁体からなるフラットケーブル」と，補正発明の「互いに平行配列された複数の導体周囲に絶縁層が配された自動車用フレキシブルフラットケーブル」とは，「互いに平行配列された複数の導体周囲に絶縁層が配されたフレキシブルフラットケーブル」である点で共通する。
　引用発明の「ポリ塩化ビニル樹脂」は，補正発明の「塩化ビニル系樹脂」に相当する。
　引用発明の「フラットケーブルの平角導体は，０．１３ｍｍ（厚さ）×０．５ｍｍ（幅）のリン青銅線」である点は，補正発明の「厚さ方向の導体厚さが０．０２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり」に相当する。
　
　そうすると，補正発明と引用発明とは，以下の点で一致ないし相違する。
〈一致点〉
　「互いに平行配列された複数の導体周囲に絶縁層が配されたフレキシブルフラットケーブルにおいて，
　前記絶縁層が，塩化ビニル系樹脂組成物により構成され，
　前記導体のフレキシブルフラットケーブルの厚さ方向の導体厚さが０．０２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるフレキシブルフラットケーブル。」
　
〈相違点１〉「フレキシブルフラットケーブル」が補正発明では「自動車用」であるのに対し，引用発明では特段の用途が明示されていない点。
〈相違点２〉絶縁層が，補正発明では，「溶融張力が０．０２Ｎ以上０．２Ｎ以下でありかつ前記絶縁層の成形温度でのダイスウェル比が１．１以上２．０以下である」のに対し，引用発明では明示されていない点。
〈相違点３〉「導体が存在する部分の前記絶縁層の厚さ」が，補正発明では，「０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である」のに対し，引用発明では，「０．３ｍｍ」である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み，まず〈相違点２〉について検討する。
　引用発明の「絶縁層」の「溶融張力」の数値について刊行物１には記載も示唆も無く，また，原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１０４９５４号公報（以下，「刊行物２」という。）にも絶縁物（塩化ビニル樹脂組成物）の「溶融張力」についての記載はない。
　また，引用発明の「絶縁層」の「ダイスウェル比」について刊行物１には記載も示唆も無く，また，刊行物２の表２及び表３には１．１６〜１．４６程度のダイスウェル比の絶縁物（塩化ビニル樹脂組成物）が例示されてはいるが，そのような絶縁物を引用発明の「フラットケーブル」の絶縁層として用いることを示唆する記載はない。
　また，補正発明の「溶融張力が０．０２Ｎ以上０．２Ｎ以下でありかつ前記絶縁層の成形温度でのダイスウェル比が１．１以上２．０以下である」との事項が単なる数値限定あるいは設計的事項の範囲内であるということもできない。
　したがって，その余の相違点について判断するまでもなく，補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１−３に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，補正発明１は，上記第２の２．のとおり，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また，補正発明１を直接又は間接的に引用する補正後の請求項２，３に係る発明は，補正発明１をさらに限定したものであるから，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。