【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組織を閉じるための装置であって、
細長い本体であって、前記細長い本体を通る管腔を備える細長い本体と、
スネア及び前記スネアに解放可能に連結された縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリであって、前記細長い本体から少なくとも部分的に延在している、スネアループアセンブリと、
前記スネアの遠位部分に接続され、かつ前記細長い本体に解放可能に連結されたシャトルであって、前記管腔内に収まる構成を備える、シャトルと、を備える、装置。
【請求項２】
前記細長い本体が、前記細長い本体の側壁に略Ｌ字形凹部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スネアの前記遠位部分が、前記シャトルが前記細長い本体に連結されたときに前記凹部内に位置付けられる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記シャトルを前記細長い本体に解放可能に連結するように構成されたロックワイヤをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シャトルが、スネア管腔を備え、前記スネア管腔の近位部分が、オフセットされた長円形部を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記細長い本体の遠位部分が、角面取り部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い本体の前記遠位部分に連結された先端部をさらに備え、前記先端部が、先端管腔を備え、前記先端部の近位部が、先端面取り部を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記先端面取り部が、３０度であり、かつ前記先端管腔からオフセットされている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記細長い本体が、シャトル凹部を備え、前記シャトルが、前記シャトルが前記細長い本体に連結されたときに前記シャトル凹部内に配設される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記細長い本体の前記管腔の直径が、約１．６０ｍｍ以下である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、前記シャトルが前記細長い本体に固定的に連結される第１の構成と、前記シャトルが前記管腔内に位置付けられる第２の構成と、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記シャトルが、前記管腔の直径よりも小さい最大寸法を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
標的組織を閉じるための装置であって、
細長い本体と、
スネア及び前記スネアに解放可能に連結された縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリであって、前記細長い本体から少なくとも部分的に延在している、スネアループアセンブリと、
前記細長い本体に解放可能に連結されたシャトルであって、前記スネアの遠位部分に接続されている、シャトルと、
前記細長い本体に取り付けられたハンドルであって、前記ハンドルが、軌道部、前記軌道部に連結されたスネア制御部、及び前記ハンドル内に収容された解放アセンブリを備え、前記スネア制御部が、前記軌道部の近位部分に沿った前記スネア制御部の動きを制限するように構成されたリミッタを備え、前記解放アセンブリが、前記細長い本体から前記シャトルを解放し、かつ前記近位部分前記軌道部に沿った前記スネア制御部の動きを可能にするように前記リミッタを係脱するように構成されている、ハンドルと、を備える、装置。
【請求項１４】
前記縫合糸ループを締め付けるための縫合糸制御部をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記縫合糸制御部が、前記ハンドルの開口部を介して前記解放アセンブリに係合し、かつ前記解放アセンブリから前記リミッタを係脱するように構成された近位部分を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記解放アセンブリが、前記解放アセンブリへの前記縫合糸制御部の係合後に前記解放アセンブリの動きを制限するように構成された可撓性ラッチを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記リミッタが、前記軌道部の長さに沿って延在している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記シャトルを前記細長い本体に解放可能に連結するように構成されたロックワイヤをさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
標的組織を閉じるための装置であって、
細長い本体と、
スネア及び前記スネアに解放可能に連結された縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリであって、前記細長い本体から少なくとも部分的に延在している、スネアループアセンブリと、
前記細長い本体に解放可能に連結されたシャトルであって、前記スネアの遠位部分に接続されている、シャトルと、
前記細長い本体に取り付けられたハンドルであって、前記ハンドルが、軌道部及び前記軌道部に連結されたスネア制御部を備え、前記ハンドルが、前記スネア制御部の前記軌道部に沿った動きを制限するように構成されたロック、及び前記シャトルを前記細長い本体から解放し、かつ前記軌道部に沿った前記スネア制御部の動きを可能にするように構成された解放アセンブリをさらに備える、ハンドルと、を備える、装置。
【請求項２０】
前記縫合糸ループを締め付けるように構成された縫合糸制御部をさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記縫合糸制御部が、前記ハンドルの開口部を介して前記解放アセンブリに係合し、かつ前記解放アセンブリから前記ロックを係脱するように構成された近位部分を備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ロックが、前記軌道部の長さに沿って延在しているストッパを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記ロックが、開口部を備えるロック係合部分をさらに備え、前記開口部が、前記解放アセンブリに解放可能に連結される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記解放係合部分が、前記ストッパの底面から延在している、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記解放アセンブリが、解放係合部分を備え、前記ロック係合部分が、前記解放係合部分に解放可能に連結される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記解放係合部が、基部と、突起と、を備え、前記突起が、前記ロック係合部分及び前記解放係合部分を解放可能に連結するように前記ロックの前記開口部内に収まるように構成されている、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記ロックが、エンドプレートをさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項２８】
前記シャトルを前記細長い本体に解放可能に連結するように構成されたロックワイヤをさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２９】
標的組織を閉じるための装置であって、
細長い本体であって、前記細長い本体を通る管腔を備える細長い本体と、
スネアループ及び前記スネアループに解放可能に連結された縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリであって、前記スネアループアセンブリは、前記細長い本体から少なくとも部分的に延在しており、前記スネアループは、移動可能な近位端部と、前記細長い本体に解放可能に連結された遠位端部とを備える、スネアループアセンブリと、
前記遠位端部が解放された後、前記スネアループの遠位端部を前記細長い本体の管腔内に引き込むように構成されているハンドルと、を備える、装置。
【請求項３０】
前記装置は、前記スネアループの遠位端部に結合されたシャトルをさらに備え、前記シャトルは、前記スネアループの遠位端部を前記細長い本体に解放可能に連結する、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記装置は、前記シャトルが前記細長い本体に固定して連結された第１の構成と、前記シャトルが前記管腔内に位置付けられた第２の構成とを備える、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記シャトルは、前記管腔の直径よりも小さい最大寸法を有する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
前記細長い本体は、前記細長い本体の側壁に略Ｌ字形凹部を備える、請求項２９に記載の装置。
【請求項３４】
前記スネアループの遠位部分は、前記スネアループの遠位端部が前記細長い本体に連結されるときに凹部内に位置付けられる、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
保持部材が前記縫合糸ループを前記スネアループに解放可能に連結し、前記ハンドルは、前記スネアの遠位端部が解放された後、前記保持部材全体を前記管腔内に引き込むように構成されている、請求項２９に記載の装置。
【請求項３６】
前記ハンドルは、軌道部と、前記軌道部に連結されたスネア制御部と、前記軌道部に沿った前記スネア制御部の動きを制限するように構成されたロックとを備える、請求項２９に記載の装置。
【請求項３７】
前記ハンドルは、前記スネアの遠位端部を前記細長い本体から解放し、前記軌道部に沿った前記スネア制御部の動きを可能にするように構成された解放アセンブリをさらに備える、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記軌道部は、第１の部分と、第２の部分とを含み、前記ロックは、前記軌道部の第２の部分に沿った前記スネア制御部の動きを制限する、請求項３６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本方法のさらなる変形例では、スネア制御部は、軌道部に沿ったスネア制御部の動きを制限するように構成されたリミッタを備え得る。解放アセンブリは、シャトルを細長い本体から解放し、かつ軌道部に沿ったスネア制御部の動きを可能にするように構成され得る。軌道部は、第１の部分及び第２の部分を備え得、リミッタは、軌道部の第２の部分に沿ったスネア制御部の動きを制限するように構成されたロックであり得る。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
標的組織を閉じるための装置であって、
細長い本体であって、前記細長い本体を通る管腔を備える細長い本体と、
スネア及び前記スネアに解放可能に連結された縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリであって、前記細長い本体から少なくとも部分的に延在している、スネアループアセンブリと、
前記スネアの遠位部分に接続され、かつ前記細長い本体に解放可能に連結されたシャトルであって、前記管腔内に収まる構成を備える、シャトルと、を備える、装置。
（項目２）
前記細長い本体が、前記細長い本体の側壁に略Ｌ字形凹部を備える、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記スネアの前記遠位部分が、前記シャトルが前記細長い本体に連結されたときに前記凹部内に位置付けられる、項目２に記載の装置。
（項目４）
前記シャトルを前記細長い本体に解放可能に連結するように構成されたロックワイヤをさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目５）
前記シャトルが、スネア管腔を備え、前記スネア管腔の近位部分が、オフセットされた長円形部を備える、項目４に記載の装置。
（項目６）
前記細長い本体の遠位部分が、角面取り部を備える、項目１に記載の装置。
（項目７）
前記細長い本体の前記遠位部分に連結された先端部をさらに備え、前記先端部が、先端管腔を備え、前記先端部の近位部が、先端面取り部を備える、項目６に記載の装置。
（項目８）
前記先端面取り部が、３０度であり、かつ前記先端管腔からオフセットされている、項目７に記載の装置。
（項目９）
前記細長い本体が、シャトル凹部を備え、前記シャトルが、前記シャトルが前記細長い本体に連結されたときに前記シャトル凹部内に配設される、項目１に記載の装置。
（項目１０）
前記細長い本体の前記管腔の直径が、約１．６０ｍｍ以下である、項目１に記載の装置。
（項目１１）
前記装置が、前記シャトルが前記細長い本体に固定的に連結される第１の構成と、前記シャトルが前記管腔内に位置付けられる第２の構成と、を備える、項目１に記載の装置。
（項目１２）
前記シャトルが、前記管腔の直径よりも小さい最大寸法を有する、項目１に記載の装置。
（項目１３）
標的組織を閉じるための装置であって、
細長い本体と、
スネア及び前記スネアに解放可能に連結された縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリであって、前記細長い本体から少なくとも部分的に延在している、スネアループアセンブリと、
前記細長い本体に解放可能に連結されたシャトルであって、前記スネアの遠位部分に接続されている、シャトルと、
前記細長い本体に取り付けられたハンドルであって、前記ハンドルが、軌道部、前記軌道部に連結されたスネア制御部、及び前記ハンドル内に収容された解放アセンブリを備え、前記スネア制御部が、前記軌道部の近位部分に沿った前記スネア制御部の動きを制限するように構成されたリミッタを備え、前記解放アセンブリが、前記細長い本体から前記シャトルを解放し、かつ前記近位部分前記軌道部に沿った前記スネア制御部の動きを可能にするように前記リミッタを係脱するように構成されている、ハンドルと、を備える、装置。
（項目１４）
前記縫合糸ループを締め付けるための縫合糸制御部をさらに備える、項目１３に記載の装置。
（項目１５）
前記縫合糸制御部が、前記ハンドルの開口部を介して前記解放アセンブリに係合し、かつ前記解放アセンブリから前記リミッタを係脱するように構成された近位部分を備える、項目１４に記載の装置。
（項目１６）
前記解放アセンブリが、前記解放アセンブリへの前記縫合糸制御部の係合後に前記解放アセンブリの動きを制限するように構成された可撓性ラッチを備える、項目１４に記載の装置。
（項目１７）
前記リミッタが、前記軌道部の長さに沿って延在している、項目１３に記載の装置。
（項目１８）
前記シャトルを前記細長い本体に解放可能に連結するように構成されたロックワイヤをさらに備える、項目１３に記載の装置。
（項目１９）
標的組織を閉じる方法であって、
前記標的組織に向かって装置を前進させることであって、前記装置が、細長い本体、スネア及び縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリ、ならびに前記スネアに接続され、かつ前記細長い本体に解放可能に連結されたシャトルを備える、前進させることと、
前記標的組織の周りで前記スネアループアセンブリを閉じることと、
前記スネアループアセンブリから前記縫合糸ループを解放することと、
前記シャトルを前記細長い本体から解放することと、
前記シャトルを前記細長い本体の管腔内に引き込むことと、
前記標的組織の周りで前記縫合糸ループを締め付けることと、を含む、方法。
（項目２０）
前記シャトルを引き込むことが、前記縫合糸ループの締め付け前に行われる、項目１９に記載の方法。
（項目２１）
前記閉じたスネアループアセンブリを開くことをさらに含む、項目１９に記載の方法。
（項目２２）
前記縫合糸ループを締め付けることが、前記シャトルを前記細長い本体から解放する前に行われる、項目２１に記載の方法。
（項目２３）
前記縫合糸ループを締め付けることが、前記閉じたスネアループアセンブリを開いた後に行われる、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
前記閉じたスネアループアセンブリを開くことが、前記スネアの前記遠位端部分を前記細長い本体から離れて自由に曲げることをさらに含む、項目２１に記載の方法。
（項目２５）
最大シャトル直径が、前記細長い本体の前記管腔の直径よりも小さい、項目１９に記載の方法。
（項目２６）
前記縫合糸ループが、縫合糸制御部を介して締め付けられる、項目１９に記載の方法。
（項目２７）
前記装置が、前記細長い本体に連結されたハンドルをさらに備え、前記シャトルを引き込むことが、前記縫合糸制御部の一部分を前記ハンドルの開口部を通して挿入すること、解放アセンブリを前記縫合糸制御部の前記挿入部分に係合させること、及び前記解放アセンブリからロックを係脱すること、を含む、項目２６に記載の方法。
（項目２８）
前記ハンドルが、スネア制御部と、第１の部分及び第２の部分を有する軌道部と、を備え、前記シャトルを引き込むことが、前記軌道部の第２の部分から前記ロックを取り外すこと、及び前記スネア制御部を前記軌道部の前記第２の部分に沿って動かすこと、をさらに含む、項目２７に記載の方法。
（項目２９）
前記装置が、前記細長い本体に取り付けられたハンドルをさらに備え、前記ハンドルが、軌道部と、前記軌道部に連結されたスネア制御部と、前記スネア制御部の前記軌道部に沿った動きを制限するように構成されたロックと、を備え、前記ハンドルが、前記細長い本体から前記シャトルを解放し、かつ前記軌道部に沿った前記スネア制御部の動きを可能にするように構成された解放アセンブリをさらに備える、項目１９に記載の方法。
（項目３０）
前記軌道部が、第１の部分及び第２の部分を備え、前記ロックが、前記軌道部の前記第２の部分に沿った前記スネア制御部の動きを制限する、項目２９に記載の方法。
（項目３１）
前記装置を体から引き抜くことをさらに含む、項目１９に記載の方法。
（項目３２）
標的組織を閉じるための装置であって、
細長い本体と、
スネア及び前記スネアに解放可能に連結された縫合糸ループを備えるスネアループアセンブリであって、前記細長い本体から少なくとも部分的に延在している、スネアループアセンブリと、
前記細長い本体に解放可能に連結されたシャトルであって、前記スネアの遠位部分に接続されている、シャトルと、
前記細長い本体に取り付けられたハンドルであって、前記ハンドルが、軌道部及び前記軌道部に連結されたスネア制御部を備え、前記ハンドルが、前記スネア制御部の前記軌道部に沿った動きを制限するように構成されたロック、及び前記シャトルを前記細長い本体から解放し、かつ前記軌道部に沿った前記スネア制御部の動きを可能にするように構成された解放アセンブリをさらに備える、ハンドルと、を備える、装置。
（項目３３）
前記縫合糸ループを締め付けるように構成された縫合糸制御部をさらに備える、項目３２に記載の装置。
（項目３４）
前記縫合糸制御部が、前記ハンドルの開口部を介して前記解放アセンブリに係合し、かつ前記解放アセンブリから前記ロックを係脱するように構成された近位部分を備える、項目３３に記載の装置。
（項目３５）
前記ロックが、前記軌道部の長さに沿って延在しているストッパを備える、項目３２に記載の装置。
（項目３６）
前記ロックが、開口部を備えるロック係合部分をさらに備え、前記開口部が、前記解放アセンブリに解放可能に連結される、項目３５に記載の装置。
（項目３７）
前記解放係合部分が、前記ストッパの底面から延在している、項目３６に記載の装置。
（項目３８）
前記解放アセンブリが、解放係合部分を備え、前記ロック係合部分が、前記解放係合部分に解放可能に連結される、項目３６に記載の装置。
（項目３９）
前記解放係合部が、基部と、突起と、を備え、前記突起が、前記ロック係合部分及び前記解放係合部分を解放可能に連結するように前記ロックの前記開口部内に収まるように構成されている、項目３８に記載の装置。
（項目４０）
前記ロックが、エンドプレートをさらに備える、項目３６に記載の装置。
（項目４１）
前記シャトルを前記細長い本体に解放可能に連結するように構成されたロックワイヤをさらに備える、項目３２に記載の装置。