【事件の表示】
　特願２０１３−１９４０５０「管理システム，登録方法，及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開，特開２０１４−　４２２６０，請求項の数（１４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１１月２５日（国内優先権主張特許庁受理　平成２２年１１月３０日，平成２３年９月３０日）に出願された特許出願（特願２０１１−２５７７０９号）の一部を平成２５年９月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年７月２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年１０月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「第１の端末に通信可能な端末として登録されていない第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録する場合，端末状態確認部によって，前記第２の端末の稼動状態がオンライン状態であり，通信ネットワークを介してコンテンツデータの伝送を開始していない状態であると確認されたときは，前記第２の端末に前記登録について承認を要求するための承認要求を前記第２の端末に送信する送信部と，
　前記承認要求に対する前記登録の承認を前記第２の端末から受信する受信部と，
　を有することを特徴とする管理システム。」
とする補正（以下「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
　本件補正の補正事項１は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信部」が「承認要求を前記第２の端末に送信する」ための条件について，「端末状態確認部によって，前記第２の端末の稼動状態がオンライン状態であり，通信ネットワークを介してコンテンツデータの伝送を開始していない状態であると確認されたとき」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
ア　引用例と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１１９０４８号公報（以下「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は，接続制御装置，及び，接続制御方法に関する。」（３頁）
「【００３１】
（電話帳登録処理）
　次に，図６に示すシーケンス図を参照して，電話帳登録処理について説明する。
　前提として，端末ＩＭＳＩプロファイル部３１には移動機端末１０の在圏情報が記憶され，本人ＩＤプロファイル部３２には予め本人ＩＤプロファイルが記憶されているものとする。また，ユーザＡは移動機端末１０ａを使用し，ユーザＢは移動機端末１０ｂを使用して電話帳登録を行うものとする。
【００３２】
　まず，ユーザＡは，自己の電話帳へ登録を希望するユーザＢの移動機端末１０ｂの電話番号を入力し，さらに，移動機端末１０ａの指紋センサに指紋を読み取らせるために指を載せる。これにより，指紋センサは指紋を読み取り，ユーザＡの生体認証ＩＤを生成し，当該生体認証ＩＤを移動機端末１０ａに入力する（ステップＳ１０１）。
　移動機端末１０ａは，入力されたユーザＡの生体認証ＩＤとユーザＢの電話番号とを含む電話帳登録希望信号を送信する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
　交換機２０ａは，ユーザＢの移動機端末１０ｂの在圏問い合せと，ユーザＡの生体認証ＩＤに対応する実名を取得するための生体認証ＩＤ解決要求とを加入者プロファイル保持装置３０に送信する（ステップＳ１０３）。
　加入者プロファイル保持装置３０は，生体認証ＩＤ解決要求の受信に基づき，本人ＩＤプロファイル部３２に記憶されているユーザＡのプロファイルを参照して，ユーザＡの生体認証ＩＤを実名に変換する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
　さらに，加入者プロファイル保持装置３０の在圏確認部３４は，在圏問い合せの受信に基づき，端末ＩＭＳＩプロファイル部３１に記憶されている移動機端末１０ｂの在圏情報に基づいて，移動機端末１０ｂが在圏している交換機２０ｂを判定する。そして，図示せぬ関門交換機経由で在圏先の交換機２０ｂに在圏確認要求を送信する（ステップＳ１０５）。
　交換機２０ｂは，在圏確認要求を受信すると，ユーザＢの移動機端末１０ｂが在圏しているかを確認するためのページング信号を送信する（ステップＳ１０６）。移動機端末１０ｂは，ページング信号を受信すると，ページング応答を返信する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
  交換機２０ｂは，ページング応答を受信すると，在圏確認応答を加入者プロファイル保持装置３０に返信する（ステップＳ１０８）。加入者プロファイル保持装置３０は，ユーザＢの在圏応答と，ユーザＡの実名応答とを交換機２０ａに返信する（ステップＳ１０９）。交換機２０ａは，ユーザＡの実名を含む電話帳登録希望信号を加入者プロファイル保持装置３０経由で交換機２０ｂに送信する（ステップＳ１１０）。交換機２０ｂは，当該登録希望信号を移動機端末１０ｂに送信する（ステップＳ１１１）。
【００３６】
　移動機端末１０ｂは，登録希望信号を受信すると，例えば「Ａさんがあなたを電話帳に登録しようとしています。許可しますか。許可する場合，確認のためあなたの実名をＡさんにも通知します。また，あなたの電話帳にＡさんを追加しますか。」といった内容の電話帳登録依頼の表示を行う（ステップＳ１１２）。
　ユーザＢは，電話帳登録を許可する入力を移動機端末１０ａに対して行うとともに，移動機端末１０ｂの指紋センサにユーザＢの指紋を読み取らせる操作を行う。
　これにより，ユーザＢの生体認証ＩＤとともに，電話帳登録を許可する旨を示す電話帳登録許可信号と追加登録依頼とが移動機端末１０ｂに入力される（ステップＳ１１３）。移動機端末１０ｂは，入力された情報を交換機２０ｂに送信する（ステップＳ１１４）。
【００３７】
　交換機２０ｂは，追加登録依頼に基づいて，ユーザＢの生体認証ＩＤを解決するための要求を加入者プロファイル保持装置３０に送信する（ステップＳ１１５）。加入者プロファイル保持装置３０は，本人ＩＤプロファイル部３２に予め記憶されているユーザＢのプロファイルを参照して，ユーザＢの生体認証ＩＤを実名に変換し（ステップＳ１１６），交換機２０ｂに対して実名応答を行う（ステップＳ１１７）。そして，加入者プロファイル保持装置３０は，ユーザＢの実名を含む電話帳登録許可信号と追加登録依頼とを交換機２０ａに転送する（ステップＳ１１８）。交換機２０ａは，ユーザＢの実名を含む電話帳登録希望信号を移動機端末１０ａに送信する（ステップＳ１１９）。
【００３８】
　移動機端末１０ａは，電話帳登録希望信号を受信すると，例えば，「Ｂさんをあなたの電話帳に登録します。よろしいでしょうか。また，Ｂさんがあなたを登録しようとしています。許可しますか。」といった内容の電話帳登録依頼の表示を行う（ステップＳ１２０）。
　ユーザＡは，ユーザＢをユーザＡの電話帳へ登録することを指示し，かつ，ユーザＢがユーザＡをユーザＢの電話帳に登録することを許可する入力を移動機端末１０ａに対して行う（ステップＳ１２１）。これにより，移動機端末１０ａは，ユーザＡにより入力された内容を含むデータを交換機２０ａに送信する（ステップＳ１２２）。
【００３９】
　交換機２０ａは，ユーザＢの生体認証ＩＤを含む，ユーザＢをユーザＡの電話帳に登録要求するデータと，ユーザＡの生体認証ＩＤを含む，ユーザＡをユーザＢの電話帳に登録要求するデータとを加入者プロファイル保持装置３０に送信する（ステップＳ１２３）。
　加入者プロファイル保持装置３０は，電話帳データ部３８に記憶されているユーザＡの電話帳データにユーザＢの生体認証ＩＤや電話番号を登録し，ユーザＢの電話帳データにユーザＡの生体認証ＩＤや電話番号を登録する（ステップＳ１２４）。そして，登録完了応答を移動機端末１０ａ，１０ｂに送信する（ステップＳ１２５〜Ｓ１３０）。
　なお，図４に示す接続条件は，ステップＳ１１３及びステップＳ１２１においてユーザＡ及びユーザＢがそれぞれ入力してもよいし，別途登録してもよい。」（８〜９頁）
　
　上記記載事項のうち，「交換器２０ａ」，「交換器２０ｂ」及び「加入者プロファイル保持装置３０」を合わせて，ユーザＡの移動機端末１０ａとユーザＢの移動機端末１０ｂとの通信を管理する「管理システム」と捉えることができる。
　そうすると，図６に記載された電話帳登録処理，すなわち，「ユーザＡの移動機端末１０ａから登録されていないユーザＢを該ユーザＢの移動機端末１０ｂの電話番号とともに登録する場合」に対応して，前記「管理システム」は，以下の各手段を有すると認められる。
（ア）　交換器２０ｂの圏内にユーザＢの移動機端末１０ｂが在圏するかを確認する確認手段（段落【００３４】−【００３５】，図６のＳ１０５〜Ｓ１０８参照）
（イ）　前記確認手段により在圏の確認ができると，前記ユーザＢの移動機端末１０ｂに登録希望信号を送信する送信手段（段落【００３５】，図６のＳ１０９〜Ｓ１１１参照）
（ウ）　前記登録希望信号に対する電話帳登録許可信号を前記ユーザＢの移動機端末１０ｂから受信する受信手段（段落【００３６】，図６のＳ１１２〜Ｓ１１４を参照）
　以上を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ユーザＡの移動機端末１０ａから登録されていないユーザＢを該ユーザＢの移動機端末１０ｂの電話番号とともに登録する場合，
　交換器２０ｂの圏内にユーザＢの移動機端末１０ｂが在圏するかを確認する確認手段により在圏の確認ができると，前記ユーザＢの移動機端末１０ｂに登録希望信号を送信する送信手段と，
　前記登録希望信号に対する電話帳登録許可信号を前記ユーザＢの移動機端末１０ｂから受信する受信手段と，
　を有する管理システム。」
イ　周知事項
　前置報告に引用された特開２００９−１２２９１１号公報には，段落【００１２】，【００３２】−【００３７】には，次の事項（以下「周知事項」という。）が記載されている。
「ネットワークを介してコンテンツ再生装置と携帯通信端末装置が通信するシステムにおいて，コンテンツ再生装置は，コンテンツ配信に関係する状態情報として，携帯通信端末装置が通話中か否かを示す情報を取得し，上記携帯端末装置から「通話中」を示す状態情報を受信した場合，コンテンツ再生装置のユーザは，上記携帯通信端末装置に対してコンテンツ配信要求を行わないようにすることで，通話中の配信要求を行わないようにしてユーザの利便性を向上すること。」
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「ユーザＡの移動機端末１０ａ」及び「ユーザＢの移動機端末１０ｂ」は，それぞれ補正発明の「第１の端末」及び「第２の端末」に相当する。
　そうすると，引用発明の「ユーザＡの移動機端末１０ａから登録されていないユーザＢを該ユーザＢの移動機端末１０ｂの電話番号とともに登録する場合」と，補正発明の「第１の端末に通信可能な端末として登録されていない第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録する場合」とは，「登録されていない通信先を登録する場合」で共通する。
ｂ　引用発明の「交換器２０ｂの圏内にユーザＢの移動機端末１０ｂが在圏するかを確認する確認手段により在圏の確認ができると」は，確認手段がユーザＢの移動機端末（第２の端末）の状態を確認する手段といえるから，補正発明の「端末状態確認部によって，前記第２の端末の稼動状態がオンライン状態であり，通信ネットワークを介してコンテンツデータの伝送を開始していない状態であると確認されたときは」とは，「端末状態確認手段によって，前記第２の端末についての特定の状態が確認されたときは」で共通する。
ｃ　引用発明の「登録希望信号」は補正発明の「前記登録について承認を要求するための承認要求」に相当するから，引用発明の前記「登録希望信号」を送信する「送信手段」は，補正発明の「送信部」に相当する。
ｄ　引用発明の「電話帳登録許可信号」は，補正発明の「前記承認要求に対する前記登録の承認」に相当するから，引用発明の前記「電話帳登録許可信号」を受信する「受信手段」は，補正発明の「受信部」に相当する。
ｅ　引用発明の「管理システム」は，補正発明の「管理システム」に相当する。
　前記ａないしｅより，補正発明と引用発明は以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「登録されていない通信先を登録する場合，端末状態確認手段によって，前記第２の端末についての特定の状態が確認されたときは，前記第２の端末に前記登録について承認を要求するための承認要求を前記第２の端末に送信する送信部と，
　前記承認要求に対する前記登録の承認を前記第２の端末から受信する受信部と，
　を有する管理システム。」
（相違点１）
　一致点である「登録されていない通信先を登録する場合」について，補正発明では，「第１の端末に通信可能な端末として登録されていない第２の端末を前記第１の端末に通信可能な端末として登録する場合」，すなわち「登録されていない」の対象が「第２の端末」であるのに対し，引用発明では「ユーザＡの移動機端末１０ａから登録されていないユーザＢを該ユーザＢの移動機端末１０ｂの電話番号とともに登録する場合」，すなわち「登録されていない」の対象が「ユーザＢ」である点。
（相違点２）
　一致点である「前記第２の端末についての特定の状態」について，補正発明では，「前記第２の端末の稼動状態がオンライン状態であり，通信ネットワークを介してコンテンツデータの伝送を開始していない状態である」ことであるのに対し，引用発明では，「交換器２０ｂの圏内にユーザＢの移動機端末１０ｂが在圏する」ことである点。
　
（３）判断
　まず，前記相違点２について検討する。
　引用例には，「コンテンツデータの伝送」に関する記載がないため，前記相違点２に係る構成を引用例から導出することはできない。
　同様に，「コンテンツデータの伝送」に関する記載がないため，前述の周知事項を引用発明に適用する動機付けがない。また，仮に前記周知事項を引用発明に採用したとしても，第２の端末が通話中か否かを確認するに留まり，前記相違点２に係る構成を充足することはできない。
　したがって，補正発明は，前記相違点１について検討するまでもなく，引用発明と周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３　むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１−１４に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。