【事件の表示】
　特願２０１１−　５１７９３「シリンダブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１８８９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月９日の出願であって、平成２６年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
  
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年１０月２４日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　複数のシリンダボアを取り囲むように形成されたウォータジャケットを備え、隣接するシリンダボアの間に位置するボア間隔壁内に、同ボア間隔壁の最も薄い部分である中央部分を通さずに前記ウォータジャケット内の冷却水を導く冷却水通路を備えたシリンダブロックであり、
　前記冷却水通路が、前記ボア間隔壁の頂面における前記中央部分から離間した位置に開口し、前記頂面から離間するほど前記中央部分に近づくように前記シリンダボアの軸線の延伸方向に対して傾けて形成されたヘッド側ドリル穴と、同ヘッド側ドリル穴の先端部に連通する一方で前記ウォータジャケット内に開口し、前記ヘッド側ドリル穴に連通する部分から開口部に向かって次第に前記頂面に近づくように前記軸線の延伸方向に対して傾けて形成されたジャケット側ドリル穴とによって形成されてなり、
　前記ジャケット側ドリル穴は、同ジャケット側ドリル穴を前記ウォータジャケットの外部まで延ばした延長線と、前記ウォータジャケットの外周壁におけるヘッドボルトボスとの間に空隙が確保されるように形成されているシリンダブロック。」
　
第３　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の理由に引用された刊行物である特表２０１０−５３７１１５号公報（以下、「引用文献」という。）には、「内燃機関に用いられるシリンダブロック」に関して、図面とともに概ね以下のように記載されている。なお、下線は、当審で付した。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
内燃機関に用いられるシリンダブロック（１）であって
ウェブ（２，３，４）に、冷媒の導入および導出のための開口（３１，３２，３４，３５）を備えたそれぞれ少なくとも１つの冷媒貫通路（１４，１５，１６，３３）が加工されており、少なくとも１つの開口（３２，３４，３５）が、鋳包み周壁（２６）を介してウォータジャケットのための切欠き（２５）に開口している
【請求項２】
　冷媒貫通路（３３）が、２つの開口（３４，３５）を有しており、両開口（３４，３５）が、鋳包み周壁（２６）を介してウォータジャケットのための切欠き（２５）に開口している、請求項１記載のシリンダブロック。
【請求項３】
　
冷媒貫通路（１４，１５，１６）が、２つの開口（３１，３２）を有しており、両開口（３１，３２）のうち、一方の開口（３１）が、各ウェブ（２，３，４）のシリンダヘッド側の端面（３０）に開口していて、他方の開口（３２）が、鋳包み周壁（２６）を介してウォータジャケットのための切欠き（２５）に開口している
【請求項４】
　
冷媒貫通路（１４，１５，１６）が、それぞれ各ウェブ（２，３，４）のシリンダヘッド側の端面に加工された第１位の盲孔（２７）と、ウォータジャケットのための切欠き（２５）のシリンダライナ側の仕切り面（２８）から鋳包み周壁（２６）を介して各ウェブ（２，３，４）に加工された第２の盲孔（２９）とから成っており、第１の盲孔（２７）の孔端部が、第２の盲孔（２９）の孔端部に開口するように、第１の盲孔（２７）と第２の盲孔（２９）とが配置されている
　
イ　「【０００１】
　本発明は、
内燃機関に用いられるシリンダブロックであって
【０００２】
　国際公開第２００４／００９９８６号パンフレットに基づき、ダイカスト法で製作された、内燃機関に用いられるシリンダブロックが公知である。この公知のシリンダブロック内には、ライナ複合体が鋳包まれている。このライナ複合体は、一列に配置された、ウェブを介して互いに結合された複数のシリンダライナから成っている。冷却のためには、シリンダライナとウェブとに、互いに接続された冷却通路が加工されている。この冷却通路はウォータジャケットを成している。この場合、１つには、内部に位置する冷却通路を備えたシリンダライナの製作に極めて手間がかかることが不利である。もう１つには、シリンダライナの壁に加工された通路の領域で極めて肉薄のシリンダライナが鋳造の間に損傷しないようにするために、通路がダイカスト法の間に砂または塩で充填される場合にしか、通路を備えたシリンダライナを、ダイカスト法で製作したいシリンダブロック内への鋳包みのために使用することができない。
【０００３】
　ここから出発して、本発明の課題は、公知先行技術の欠点を回避し、ダイカスト法でシリンダブロック内に鋳包むための熱的にかつ機械的に高負荷可能なライナ複合体を備えた廉価に製作可能なシリンダブロックを提供することである。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
  
ウ　「【０００４】
　この課題を解決するために本発明のシリンダブロックでは、ライナ複合体の側面が、シリンダブロックにより形成された鋳包み周壁によって取り囲まれており、該鋳包み周壁が、シリンダブロックに成形されたウォータジャケットのための切欠きをシリンダライナ側で仕切っており、ウェブに、冷媒の導入および導出のための開口を備えたそれぞれ少なくとも１つの冷媒貫通路が加工されており、少なくとも１つの開口が、鋳包み周壁を介してウォータジャケットのための切欠きに開口しているようにした。
【０００５】
　本発明のシリンダブロックの有利な態様によれば、冷媒貫通路が、２つの開口を有しており、両開口が、鋳包み周壁を介してウォータジャケットのための切欠きに開口している。
【０００６】
　本発明のシリンダブロックの有利な態様によれば、冷媒貫通路が、２つの開口を有しており、両開口のうち、一方の開口が、各ウェブのシリンダヘッド側の端面に開口していて、他方の開口が、鋳包み周壁を介してウォータジャケットのための切欠きに開口している。
【０００７】
　本発明のシリンダブロックの有利な態様によれば、冷媒貫通路が、それぞれ各ウェブのシリンダヘッド側の端面に加工された第１位の盲孔と、ウォータジャケットのための切欠きのシリンダライナ側の仕切り面から鋳包み周壁を介して各ウェブに加工された第２の盲孔とから成っており、第１の盲孔の孔端部が、第２の盲孔の孔端部に開口するように、第１の盲孔と第２の盲孔とが配置されている。（段落【０００４】ないし【０００７】）
　
エ　「【００１６】
　図１には、シリンダブロック１が示してある。このシリンダブロック１は、選択された図面において部分的に切り開かれている。この場合、断面は斜線で示してある。シリンダブロック１は、亜共晶アルミニウム−シリコン合金から成っていて、ダイカスト法で製作される。この場合、シリンダブロック１内にシリンダライナ５，６，７が一緒に鋳包まれる。これらのシリンダライナ５，６，７は一列に配置されていて、ウェブ２，３，４を介して互いに結合されており、これによって、ライナ複合体９が得られる。部分的に切り開いて図示したシリンダブロック１内には、３つのシリンダライナ５，６，７を認めることができる。
【００１７】
　シリンダブロック１は、オイル戻し通路１７，１８，１９，２０と、さらに、ねじ締結孔２１，２２，２３，２４とを有している。その上、シリンダブロック１には、ウォータジャケットのための切欠き２５が成形されている。
ウォータジャケットによって、シリンダライナ５，６，７は冷却の目的のために取り囲まれている
【００１８】
　シリンダライナ５，６，７の半径方向外側の周壁面１０，１１，１２は、特に図２に良好に認識可能に示したように、アンダカットを有する、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの間の深さを備えた粗面構造を有している。本実施例では、この粗面構造の深さが平均して０．５ｍｍに寸法設定されている。周壁面１０，１１，１２の粗面構造によって、シリンダライナ５，６，７とシリンダブロック１の鋳包み周壁２６との間に形状接続的なかつ摩擦接続的な結合が達成される。
【００１９】
　シリンダライナ５，６，７によって形成されたライナ複合体９は、低圧鋳造法でまたは重力鋳造法で製作される。このためには、過共晶アルミニウム−シリコン合金が使用される。この過共晶アルミニウム−シリコン合金は、アルミニウムのほかに、１５％〜２１％のシリコンと、１％〜５％のマグネシウムと、２％〜５％の銅とを含有している。さらに、アルミニウム−シリコン合金は、０．７％〜１．５％の鉄と、０．３％〜０．７％のマンガンとを含有していてよい。
【００２０】
　
シリンダライナ５，６，７のより良好な冷却のためには、ウェブ２，３，４に冷媒貫通路１４，１５，１６が加工されている
【００２１】
　
冷媒貫通路１６が、図２に拡大して示してあり、残りの冷媒貫通路１４，１５も同じく、ウェブ４のシリンダヘッド側の端面３０に設けられた開口３１を備えた、ウェブ４のシリンダヘッド側の端面３０に加工された第１の盲孔２７と、鋳包み周壁２６に設けられた開口３２を備えた、切欠き２５のシリンダライナ側の仕切り面２８から鋳包み周壁２６を介してウェブ４に加工された第２の盲孔２９とから成っている
この場合、両盲孔２７，２９は、第２の盲孔２９が第１の盲孔２７の下側の端部に開口するように方向付けられている
【００２２】
　
冷媒貫通路１６を通る冷媒（水）の通流は、本実施例では、矢印３１，３２の方向に行われる（図２参照）
内燃機関の熱的に最も高負荷される領域であるウェブ４の上側の領域が冷却される
【００２３】
　図３には、ウェブ２，３，４に成形された冷媒貫通路３３が２つの開口３４，３５を有しているシリンダブロック１の構成が示してある。両開口３４，３５は鋳包み周壁２６を介してウォータジャケットのための切欠き２５に開口している。冷媒貫通路１４，１５，１６，３３と盲孔２７，２９とはエロージョン加工によって製作することができる。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
  
カ　上記（１）アないしエ及び図面の記載から、引用文献には、内燃機関に用いられるシリンダブロック１に関する発明が記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）エ及び図面の記載から、引用文献に記載されたシリンダブロック１は、複数のシリンダライナ５，６，７を取り囲むように形成されたウォータジャケットを備えることが分かる。
　
ク　上記（１）エ（特に段落【００１７】及び【００２０】ないし【００２２】）及び図面の記載から、引用文献に記載されたシリンダブロック１において、シリンダライナ５，６，７の間に配置されたウェブ２，３，４に冷媒貫通路１４，１５，１６が加工されていることが分かる。また、段落【００２２】の「冷媒（水）」という記載から、冷媒として水が使用されていることが分かる。
　
ケ　上記（１）エ（特に段落【００１７】及び【００２０】ないし【００２２】）及び図面（特に【図２】）の記載から、引用文献に記載されたシリンダブロック１において、冷媒貫通路１６は、ウェブ４の頂面における中央部分から離間した位置に開口し（開口３１）、頂面から離間するほど中央部分に近づくようにシリンダライナ７の軸線の延伸方向に対して傾けて形成された第１の盲穴２７と、第１の盲穴２７の先端部に連通する一方でウォータジャケット内に開口し、第１の盲穴２７に連通する部分から開口３２に向かって次第に頂面に近づくようにシリンダライナ７の軸線の延伸方向に対して傾けて形成された第２の盲穴２９とによって形成されてなることが看取できる。
　
コ　上記（１）エ（特に段落【００２２】）の「
冷媒貫通路１６を通る冷媒（水）の通流は、本実施例では、矢印３１，３２の方向に行われる（図２参照）
内燃機関の熱的に最も高負荷される領域であるウェブ４の上側の領域が冷却されるからである
　
（３）引用発明
　以上の（１）及び（２）並びに図１ないし４の記載を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  
「複数のシリンダライナ５，６，７を取り囲むように形成されたウォータジャケットを備え、隣接するシリンダライナ５，６，７の間に位置するウェブ２，３，４内に、ウォータジャケット内の冷媒を導く冷媒貫通路１６を備えたシリンダブロック１であり、
　冷媒貫通路１６が、ウェブ２，３，４の頂面における中央部分から離間した位置に開口し、頂面から離間するほど中央部分に近づくようにシリンダライナ７の軸線の延伸方向に対して傾けて形成された第１の盲穴２７と、第１の盲穴２７の先端部に連通する一方でウォータジャケット内に開口し、第１の盲穴２７に連通する部分から開口３２に向かって次第に頂面に近づくように軸線の延伸方向に対して傾けて形成された第２の盲穴２９とによって形成されてなる、
　シリンダブロック１。」
　
第４　対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「シリンダライナ５，６，７」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「シリンダボア」に相当し、以下同様に、「ウォータジャケット」は「ウォータジャケット」に、「ウェブ２，３，４」は「ボア間隔壁」に、「冷媒貫通路１６」は「冷却水通路」に、「第１の盲穴２７」は「ヘッド側ドリル穴」に、「開口３２」は「開口部」に、「第２の盲穴２９」は「ジャケット側ドリル穴」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「第１の盲穴２７」は、「ヘッド側穴」という限りにおいて、本願発明における「ヘッド側ドリル穴」に相当し、同様に、引用発明における「第２の盲穴２９」は、「ジャケット側穴」という限りにおいて、本願発明における「ジャケット側ドリル穴」に相当する。
  
　したがって、本願発明と、引用発明とは、
「複数のシリンダボアを取り囲むように形成されたウォータジャケットを備え、隣接するシリンダボアの間に位置するボア間隔壁内に、ウォータジャケット内の冷却水を導く冷却水通路を備えたシリンダブロックであり、
　冷却水通路が、ボア間隔壁の頂面における中央部分から離間した位置に開口し、頂面から離間するほど中央部分に近づくようにシリンダボアの軸線の延伸方向に対して傾けて形成されたヘッド側穴と、ヘッド側穴の先端部に連通する一方でウォータジャケット内に開口し、ヘッド側穴に連通する部分から開口部に向かって次第に頂面に近づくように軸線の延伸方向に対して傾けて形成されたジャケット側穴とによって形成されてなる、
　シリンダブロック。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）本願発明においては、「冷却水通路」が「ボア間隔壁の最も薄い部分である中央部分を通さずに」冷却水を導くのに対し、引用発明においては、「冷媒貫通路」がそのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「ヘッド側穴」及び「ジャケット側穴」に関して、本願発明においては、「ヘッド側ドリル穴」及び「ジャケット側ドリル穴」であり、そのうち「ジャケット側ドリル穴」は、「ジャケット側ドリル穴をウォータジャケットの外部まで延ばした延長線と、ウォータジャケットの外周壁におけるヘッドボルトボスとの間に空隙が確保されるように形成されている」のに対し、引用発明においては「第１の盲穴」及び「第２の盲穴」がそのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　判断
（１）相違点１について
　サイアミーズ型のシリンダブロックの冷却水通路の技術分野において、隣接するシリンダボアの間に位置するボア間隔壁内に、「ボア間隔壁の最も薄い部分である中央部分を通さずに」ウォータジャケット内の冷却水を導く技術は、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２６年８月１９日付け拒絶理由通知書において引用された特開平９−１５１７８４号公報［例えば、段落【００１２】ないし【００１４】、【００１７】ないし【００１９】及び図３ないし４を参照。］及び実願昭６２−８９３１９号（実開昭６３−１９８４４９号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第４ページ第１９行ないし第５ページ第１１行及び第７ページ第２行ないし第９ページ第１１行並びに第１ないし３図を参照。］並びに実願平１−９３３６２号（実開平３−３２１５３号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第４ページ第１９行ないし第５ページ第１０行及び第７ページ第４行ないし第８ページ第１７行並びに第１、２及び４図を参照。］等を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
〔補足〕
　なお、引用発明において、「内燃機関の熱的に最も高負荷される領域であるウェブ４の上側の領域が冷却される」（上記第４（２）コを参照。）という機能を維持しつつ、周知技術１を適用すると、次の２つの構造が考えられる。
（ａ）引用文献の【図２】において、第１の盲穴２７はそのままにして、第２の盲穴２９を図２の右側でなく左側に設ける構成。
（ｂ）引用文献の【図２】において、第２の盲穴２９を中央部分より手前で終了し、第１の盲穴２７は図２の位置と対象の位置（右側）に設ける構成。
　そして、上記（ａ）及び（ｂ）のいずれの構造としても、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を満たすものとなる。
　
（２）相違点２について
　サイアミーズ型のシリンダブロックの冷却水通路の技術分野において、冷却水通路をドリル穴とすることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２６年８月１９日付け拒絶理由通知書において引用された特開平９−１５１７８４号公報［例えば、段落【００１４】の記載を参照。］のほか、特開２００５−２５６６４８号公報［例えば、請求項１ないし３及び段落【００２５】並びに図１ないし３を参照。］、特開２００１−１０７８０１号公報［例えば、段落【０００５】、【０００９】、【００１７】及び【００１８】並びに図１ないし３を参照。］、及び特開２００２−１６８１４７号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし４、段落【００１５】及び【００１６】並びに図１及び２を参照。］等を参照。）である。
　そして、周知技術２を採用するにあたって、「ジャケット側ドリル穴をウォータジャケットの外部まで延ばした延長線と、ウォータジャケットの外周壁におけるヘッドボルトボスとの間に空隙が確保される」ようにすることは、当業者が当然考慮すること（以下、「当業者考慮事項」という。例えば、上記特開２００１−１０７８０１号公報［例えば、段落【０００５】、【０００９】、【００１７】及び【００１８】並びに図１ないし３を参照。］を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、周知技術２及び当業者考慮事項を採用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）作用効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知技術１及び２並びに当業者考慮事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
  
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び２並びに当業者考慮事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１及び２並びに当業者考慮事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。