【事件の表示】
　特願２０１１−２６７００２「ベルト駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１７日出願公開、特開２０１３−１１９８８０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月６日の出願であって、平成２７年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年８月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１０月９日付け（発送日：平成２７年１０月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　それぞれの外周に回転方向において凹凸状の噛合歯が形成されて歯付きプーリとして構成された駆動プーリならびに第１および第２の従動プーリと、
　内面が上記噛合歯に噛み合う凹凸歯とされ
るとともに外面がフラットな面に形成され、内面側が
当接するように
　上記歯付きベルトの外面に当接するベルト走行面を有し、このベルト走行面の幅方向における中間部が両端部よりも大径となるように膨出する形状とされ
ており、且つ、上記歯付きベルトの外面側から当該歯付きベルトに張力を付与する
　上記歯付きベルトの移動経路のうち上記第１および第２の従動プーリの間において上記歯付きベルトが掛け回された区間が直線移動区間として設定されており、
　上記アイドラプーリは、上記歯付きベルトの移動方向において上記駆動プーリを挟んだ両側に対をなして配置されており、
　上記歯付きベルトには、上記直線移動区間において往復動させられるキャリッジが設けられており、
　上記歯付きベルトの内面の上記凹凸歯は、当該歯付きベルトの幅方向に対して傾いて形成されており、
　上記駆動プーリならびに上記第１および第２の従動プーリのそれぞれの上記噛合歯は、上記凹凸歯に対応するようにそれぞれの軸線方向に対して傾いていることを特徴とする、ベルト駆動装置。」
とする補正である。（下線は、出願人が付したものである。）
２　補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「歯付きベルト」について「
外面がフラットな面に形成され、内面側が
当接するように
歯付きベルトの外面側から当該歯付きベルトに張力を付与する
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１２３１３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面（特に【図８】参照。）とともに、次の（ア）及び（イ）の事項が記載されている。
（ア）「【００１５】
　好ましい実施の形態においては、上記駆動機構は、互いに逆方向に同期回転する１対の駆動プーリを具備しており、上記１対の出力ベルトは、それぞれが上記１対の駆動プーリの一方ずつに掛け回されていることにより、互いに逆方向に同期回転させられるとともに、上記一対の出力ベルトのうち、上記移動行程に対して両外側に位置し、かつ上記移動行程の平行線に沿って延びる区間が、上記１対の往復動区間となっている。
【００１６】
　好ましい実施の形態においては、上記１対の駆動プーリは、上記移動行程上に並んで配置されており、上記各駆動プーリは、同軸上に配置されたギアと連結されているとともに、これらのギアが噛み合わされていることにより、上記１対の駆動プーリが互いに逆方向に同期回転させられる構成となっている。
【００１７】
　このような構成によれば、上記駆動機構について、上記移動部材をスムーズに駆動可能な構成としつつ、比較的簡素な構造とすることが可能であり、軽量化および低コスト化に有利である。」
（イ）「【００４５】
　図８に示すように、第１駆動機構３Ａは、第３伝動軸３１、第４伝動軸３２、１対の出力ベルト４１ａ，４１ｂを具備している。図６に示すように、上位ハウジング１０ａ内に
おいて、第１伝動軸２５１の上端に設けられたプーリ２５１ａと第３伝動軸３１の上端に設けられたプーリ３１ｂとには、ベルト４０が掛け回されている。これにより、第１伝動軸２５１からの駆動力が第３伝動軸３１へと伝達される。第３伝動軸３１は、中壁１３にベアリング３７を介して移動行程ＧＬ上の垂直Ｏ１を中心として回転可能に支持されている。第３伝動軸３１の下端は、下位ハウジング１０ｂ内に位置している。第４伝動軸３２は、中壁１３にベアリング３８を介して移動行程ＧＬ上の垂直軸Ｏ２を中心として回転可能に支持されている。このように、第３伝動軸３１および第４伝動軸３２は、移動行程ＧＬ上に並んで配置されており、下位ハウジング１０ｂ内にほぼ同寸法だけ突出している。
【００４６】
　第３伝動軸３１および第４伝動軸３２の下端には、駆動プーリ３１ａ，３２ｂおよびギア３１ｃ、３２ｃが形成されている。ギア３１ｃ、３２ｃは、互いに噛み合っており、これにより第１伝動軸２５１からの駆動力により、第３伝動軸３１と第４伝動軸３２とが互いに逆方向に同期して回転させられる構成となっている。駆動プーリ３１ａ，３２ａのそれぞれには、出力ベルト４１ａ，４１ｂが掛け回されている。出力ベルト４１ａ，４１ｂは、それぞれ１対ずつのプーリ３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂにも掛け回されている。１対ずつのプーリ３３ａ，３３ｂは、側壁１２に沿ようにして移動工程ＧＬを挟んで対称に配置されている。また、１対ずつのプーリ３３ａ，３３ｂのそれぞれは、下位ハウジング１０ｂの長手方向両端に離間して配置されている。一対ずつのプーリ３４ａ，２４ｂは、それぞれが第３伝動軸３１および第４伝動軸３２から移動工程ＧＬと垂直な方向に離間して配置されている。出力ベルト４１ａ，４１ｂは、１対ずつのプーリ３３ａ，３３ｂをその内側に含むように掛け回されている。一方、一対ずつのプーリ３４ａ，３４ｂは、出力ベルト４１ａ，４１ｂの外側に位置している。出力ベルト４１ａ，４１ｂは、これらのプーリ３４ａ，３４ｂに掛け回されることにより、第３伝動軸３１および第４伝動軸３２の側へと引き出されて、駆動プーリ３１ａ，３２ａに掛け回されている。これにより、出力ベルト４１ａ，４１ｂのうち、１対ずつのプーリ３３ａ，３３ｂ間に掛けられた区間は、移動行程ＧＬを挟んで離間しつつ、移動行程ＧＬの平行線に沿って延びる区間３Ａａ，３Ａｂとなっている。第３伝動軸３１および第４伝動軸３２に駆動力が伝達されると、駆動プーリ３１ａ，３２ａは、互いに逆方向Ｒ１，Ｒ２に同期して回転させられる。このとき、区間３Ａａ，３Ａｂにおいては、出力ベルト４１ａ，４１ｂの進行方向は、ともに方向Ｎ１となり同方向である。このように、区間３Ａａ，３Ａｂは、移動行程ＧＬを挟んで離間しつつ、出力ベルト４１ａ，４１ｂが同方向に同期して往復動する１対の往復動機構を構成している。出力ベルト４１ａ，４１ｂのうち区間３Ａａ，３Ａｂにある部分に第１移動部材２Ａの１対の連結部材２４ａが連結されており、これにより、第１移動部材２Ａは、第１駆動機構３Ａにより移動行程ＧＬに沿って移動自在とされている。」
（ウ）【図８】の出力ベルト４１ｂの掛け回し方及びプーリ３４ｂの配置からみて、「プーリ３４ｂ」は、出力ベルト４１ｂの外面側から当該出力ベルト４１ｂに張力を付与する機能を有すると認められる。
　上記記載事項（ア）、（イ）、上記認定事項（ウ）及び図示内容を総合し、補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、ベルト駆動装置に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「駆動プーリ３１ａ及び２つのプーリ３３ｂと、
　内面側が上記駆動プーリ３１ａ及び２つのプーリ３３ｂに当接するように掛け回された無端状の出力ベルト４１ｂと
　上記出力ベルト４１ｂの外面に当接するベルト走行面を有し、且つ、上記出力ベルト４１ｂの外面側から当該出力ベルト４１ｂに張力を付与するプーリ３４ｂと、を備え、
　上記出力ベルト４１ｂの移動経路のうち上記２つのプーリ３３ｂの間において上記出力ベルト４１ｂが掛け回された区間３Ａｂが直線移動区間として設定されており、
　上記プーリ３４ｂは、上記出力ベルト４１ｂの移動方向において上記駆動プーリ３１ａを挟んだ両側に対をなして配置されており、
　上記出力ベルト４１ｂには、上記直線移動区間において往復動させられる第１移動部材２Ａの連結部材２４ａが設けられている、ベルト駆動装置。」
イ　刊行物２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−５１１４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の（エ）の事項が記載されている。
（エ）「本発明はかかる従来の欠点を除去するものであり、離間したスプロケット１，１間に懸回されるタイミングベルト２に於て、該ベルトの歯筋５とスプロケット１の回転軸６との傾きθ０がほぼ該ベルトの軸直角ピッチＰ及びベルト巾ｂとの間にθ０≧ｔａｎ−１Ｐ／ｂなる関係あるものとして構成される（第２図〜第３図）。そして本発明のタイミングベルトに噛合するスプロケットも前記θ０と同じだけ傾斜したねじれ歯を有する。
　このような本発明のタイミングベルトが前記スプロケットに噛合う際には、その噛合点が一点以上で噛み合い初め且つ連続的に該噛合点が移動して、スプロケットにつる巻き状に巻込まれる。これはベルトの歯筋の傾きθ０が前記の如くθ０≧ｔａｎ−１Ｐ／ｂ（θ０は常時一個所で噛合が行なわれる臨界角）に設定された結果であり、そのために噛合が全体として連続的に行なわれ、従来のような断続的で、且つ衝撃的な噛合がなくなり振動及び騒音が消滅する。さらにタイミングベルトは弾性ゴム基材をその本体としているから本発明のベルトの歯がスプロケットに螺旋状に巻込まれると、該ベルトはスプロケットの回りにほぼ真円状に懸回され、そのためスプロケット上の本発明のタイミングベルト背面の各点はスプロケット軸の中心から全て等距離となり、その結果従来のタイミングベルトがローラーチェンの伝動の如きチェンの各部で前述のような脈動的走行を行なっていた（第１図から明かな如く）のに対し、本発明のタイミングベルトは該ベルトの各部に於て脈動を起すことなく定速走行が確保され、原動スプロケット及び従動スプロケットの回転むらが生じない効果を有する。」（第２ページ左上欄第１行ないし右上欄第１３行。）
ウ　刊行物３
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２３１４０号（実開平４−８０９５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の（オ）の事項が記載されている。
（オ）「しかしながら、ガイドプーリ２１は外周面２１ｂが球面形状であるので、例えば軸２３がシャーシ１２に傾斜して支持された場合、第５図に示すようになる。即ち、ガイドプーリ２１の軸心Ｃが第５図中１点鎖線で示すようにシャーシ１２より垂直方向に延びる中心線Ｄに対してある角度θ傾斜した場合、ガイドプーリ２１は軸心Ｃを中心に回転するが、外周面２１ｂが同一半径ｒの球面であるのでベルト２０の走行位置は変動しない。
　従って、ガイドプーリ２１を支持する軸２３が圧入された取付部１２ｂの加工精度あるいは軸２３の組付精度がバラツイてガイドプーリ２１の軸心Ｃが傾斜しても外周面２１ｂの回転位置が変動せず、ベルト２０はガイドプーリ２１の傾斜に拘わりなく安定走行する。
　上記説明ではガイドプーリ２１の外周面２１ｂを球面形状としたが、これ以外のプーリにも適用することができる。例えばモータ１８の出力軸１８ａに圧入されたプーリ１９の場合、上下の鍔部を無くして外周部１９ａを球面形状としても良い。」（第８ページ第４行ないし第９ページ第５行。）
エ　刊行物４
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４６８６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、次の（カ）の事項が記載されている。
（カ）「【００３８】そして、このように、ベルト押え２２をローラ３０で構成し、そのローラ３０の矢印ｇ、ｈ方向のストロークＳ11を歯丈Ｈ11以下に設定して、ローラ３０を圧縮コイルバネ３３によってタイミングベルト７０７の外周に矢印ｇ方向から弾性的に押圧するように構成した場合は、タイミングベルト７０７の経年変化による伸びによりベルトの歯飛びも未然に防止することができる。」
オ　刊行物５
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−８４７０９号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、次の（キ）の事項が記載されている。
（キ）「【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１及び図２により説明する。図１はプーリ４５の断面図、図２は同じく斜視図である。
図において、４５ａはフレーム４１に取り付けられた支持体で、プーリ４５の軸１０が取り付けられている。１１，１２は軸１０と外周部１３との間に設けられたベアリング、１４は軸１０の端部に取り付けられた偏芯カバーであり、軸１０とベアリング１２の間に挿入される挿入部の厚さがａ＞ｂであるため、このカバー１４を回すことにより、ベアリング１２の偏芯量を調整することができる。」
カ　刊行物６
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−７４６４８号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面とともに、次の（ク）の事項が記載されている。
（ク）「【００１３】
　ドライブプーリ１２の噛込み側には、ジャンピング防止ローラ２０が設けられている。ジャンピング防止ローラ２０は、固定式のテンショナ２４の一部である。すなわち、本実施形態のジャンピング防止ローラ２０は、タイミングベルト１８のジャンピングを防止するのみならず、テンショナ２４の一部として、タイミングベルト１８の背面１８Ｓを押圧して張力を調整する。」
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「駆動プーリ３１ａ」は、その技術的意義及び機能からみて、補正発明の「駆動プーリ」に相当し、以下同様に、「２つのプーリ３３ｂ」は「第１および第２の従動プーリ」に、「プーリ３４ｂ」は「アイドラプーリ」に、「区間３Ａｂ」は「区間」に、「第１移動部材２Ａの連結部材２４ａ」は「キャリッジ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「出力ベルト４１ｂ」と補正発明の「歯付きベルト」とは、「ベルト」という限りで共通する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「駆動プーリならびに第１および第２の従動プーリと、
　内面側が上記駆動プーリならびに上記第１および第２の従動プーリに当接するように掛け回された無端状のベルトと、
　上記ベルトの外面に当接するベルト走行面を有し、且つ、上記ベルトの外面側から当該ベルトに張力を付与するアイドラプーリと、を備え、
　上記ベルトの移動経路のうち上記第１および第２の従動プーリの間において上記ベルトが掛け回された区間が直線移動区間として設定されており、
　上記アイドラプーリは、上記ベルトの移動方向において上記駆動プーリを挟んだ両側に対をなして配置されており、
　上記ベルトには、上記直線移動区間において往復動させられるキャリッジが設けられている、ベルト駆動装置。」
　の点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
［相違点１］
　補正発明の駆動プーリならびに第１および第２の従動プーリは「それぞれの外周に回転方向において凹凸状の噛合歯が形成されて歯付きプーリとして構成」され、ベルトは「内面が上記噛合歯に噛み合う凹凸歯とされるとともに外面がフラットな面に形成」された「歯付きベルト」であって、「上記歯付きベルトの内面の上記凹凸歯は、当該歯付きベルトの幅方向に対して傾いて形成されており、上記駆動プーリならびに上記第１および第２の従動プーリのそれぞれの上記噛合歯は、上記凹凸歯に対応するようにそれぞれの軸線方向に対して傾いている」のに対し、引用発明の駆動プーリ３１ａ、２つのプーリ３３ｂ及び出力ベルト４１ｂは、歯が形成されていない点。
［相違点２］
　補正発明のアイドラプーリは、「ベルト走行面の幅方向における中間部が両端部よりも大径となるように膨出する形状」であるのに対し、引用発明のプーリ３４ｂは、このような形状でない点。
（３）判断
　以下、相違点１及び相違点２について検討する。
ア　相違点１について
　上記刊行物２の記載事項（エ）から、原動スプロケット及び従動スプロケットの外周と、タイミングベルトの内周に、「傾斜したねじれ歯」を設けることで、同期した状態で、回転むらなく動力伝達可能であることが把握できる。
　そして、刊行物１の段落【００１６】の「上記１対の駆動プーリが互いに逆方向に同期回転させられる構成となっている。」との記載及び段落【００１７】の「上記移動部材をスムーズに駆動可能な構成としつつ、」との記載に照らせば、第１移動部材２Ａの連結部材２４ａが取り付けられる出力ベルト４１ｂは、同期した状態で、回転むらなく動力伝達できる必要があると解される。
　そうであれば、引用発明の出力ベルト４１ｂについて、同期が可能で、回転むらが生じないようにするために、引用発明の駆動プーリ３１ａ及び２つのプーリ３３ｂの外周及び出力ベルト４１ｂの内周に、上記刊行物２に記載された「傾斜したねじれ歯」を設け、上記相違点１の補正発明の構造とすることは、当業者が容易になし得たと認められる。
イ　相違点２について
　本願の明細書の段落【００３６】の
「中間部が両端部より膨出しており、ベルト走行面４３ａの中間部において出力ベルト４４に作用する張力は、他の部位よりも高い。ベルトは走行時に張力の高い方に寄る性質があるため、本実施形態の出力ベルト４４が往復動する際には、図１１に表れているように、当該出力ベルト４４は、ベルト走行面４３ａの中央寄りに位置するように矯正される。」との記載、
　段落【００３８】の
「出力ベルト４４の走行時には、上記した凹凸歯４４１の傾きに起因して幅方向の一方に片寄りやすい。」との記載及び
「ここで、アイドラプーリ４３によって出力ベルト４４を幅方向の中央寄りに戻す矯正作用については、アイドラプーリ４３が、駆動プーリ４１に対してベルト走行方向の上流側に位置する場合よりも下流側に位置する場合の方が大きい。」との記載から、
　補正発明の「アイドラプーリ」の「ベルト走行面の幅方向における中間部が両端部よりも大径となるように膨出する形状」は、「駆動プーリ」によって生じた「歯付きベルト」の片寄りを、中央寄りに戻す「矯正作用」を目的とした形状であることがわかる。
　一方、刊行物３に記載された「ガイドプーリー」の「球面形状」は、「ガイドプーリ２１の軸心Ｃ」が「ある角度θ傾斜した場合」でも「ベルト２０の走行位置は変動しない」ようにするためのものであり、他のプーリーによって生じたベルトの片寄りを矯正することまでも考慮した形状であるとは認められない。
　また、刊行物３に記載された「ガイドプーリー」の形状を、引用発明の「プーリ３４ｂ」に適用する動機付けがない。
　さらに、刊行物２ないし６には、「ベルト走行面の幅方向における中間部が両端部よりも大径となるように膨出する形状」のプーリによって、他のプーリで生じたベルトの片寄りを矯正する技術思想は開示されていない。
　してみると、補正発明の上記相違点２は、当業者といえども容易になし得たとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、補正発明は、引用発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明は、上記第２の２（３）ウのとおり、引用発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　また、補正発明を直接又は間接的に引用する本願の請求項２ないし４に係る発明は、補正発明をさらに限定したものであるから、補正発明と同様に、引用発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。