【事件の表示】
　特願２０１４−　３７４９９「油圧ショベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日出願公開、特開２０１４−１３９４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２６日に出願した特願２０１２−７０３０２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２６年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年３月１３日に上申書が提出され、平成２７年１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月２３日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２７年９月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されものである。
　
第２　平成２８年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年３月２３日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし４を下記の（２）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「請求項１】
　内燃機関の排気ガス浄化装置と、運転室を有する上部旋回体とを備えた油圧ショベルであって、
　前記油圧ショベルの作業機を操作する操作手段と、
　前記操作手段が所定時間の間に操作されているか否かに基づいて、当該油圧ショベルの運転動作がエネルギー浪費運転動作となっているか否かを判定するエネルギー浪費運転動作判定手段と、
　前記運転室に設けられて、前記エネルギー浪費運転動作判定手段の判定結果を報知する報知部と、
　前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うか否かを判定する再生処理判定手段とを備え、
　前記エネルギー浪費運転動作判定手段によって、前記油圧ショベルの運転動作がエネルギー浪費運転動作となっていると判定された場合で、かつ前記再生処理判定手段により、前記排気ガス浄化装置の再生処理を行わないと判定された場合には、前記報知部は、エネルギー浪費運転動作の改善を促す情報を報知し、
　前記エネルギー浪費運転動作判定手段によって、前記油圧ショベルの運転動作がエネルギー浪費運転動作となっていると判定された場合で、かつ前記再生処理判定手段により、前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うと判定された場合には、前記報知部は、前記エネルギー浪費運転動作の改善を促す情報を非報知とする
　ことを特徴とする油圧ショベル。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の油圧ショベルにおいて、
　前記報知部は、モニタ画面またはランプのいずれかである
　ことを特徴とする油圧ショベル。
　　【請求項３】
　内燃機関の排気ガス浄化装置と、運転室を有する上部旋回体とを備えた油圧ショベルであって、
　前記油圧ショベルの作業機の操作をロックする操作ロック手段と、
　前記操作ロック手段がロック状態であるか否かに基づいて、当該油圧ショベルの運転動作がエネルギー浪費運転動作となっているか否かを判定するエネルギー浪費運転動作判定手段と、
　前記運転室に設けられて、前記エネルギー浪費運転動作判定手段の判定結果を報知する報知部と、
　前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うか否かを判定する再生処理判定手段とを備え、
　前記エネルギー浪費運転動作判定手段によって、前記油圧ショベルの運転動作がエネルギー浪費運転動作となっていると判定された場合で、かつ前記再生処理判定手段により、
前記排気ガス浄化装置の再生処理を行わないと判定された場合には、前記報知部は、エネルギー浪費運転動作の改善を促す情報を報知し、
　前記エネルギー浪費運転動作判定手段によって、前記油圧ショベルの運転動作がエネルギー浪費運転動作となっていると判定された場合で、かつ前記再生処理判定手段により、
前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うと判定された場合には、前記報知部は、前記エネルギー浪費運転動作の改善を促す情報を非報知とする
　ことを特徴とする油圧ショベル。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の油圧ショベルにおいて、
　前記報知部は、モニタ画面またはランプのいずれかである
　ことを特徴とする油圧ショベル。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関の排気ガス浄化装置と、運転室を有する上部旋回体とを備えた油圧ショベルであって、
　前記油圧ショベルの作業機を操作する操作手段と、
　前記操作手段が所定時間の間に操作されているか否かに基づいて、当該油圧ショベルの運転動作が
長時間アイドリング
長時間アイドリング
　前記運転室に設けられて、前記
長時間アイドリング
表示
表示
　前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うか否かを判定する再生処理判定手段とを備え、
　前記
長時間アイドリング
長時間アイドリング
表示
長時間アイドリング
表示
　前記
長時間アイドリング
長時間アイドリング
表示
長時間アイドリング
非表示
　ことを特徴とする油圧ショベル。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の油圧ショベルにおいて、
　前記
表示
　ことを特徴とする油圧ショベル。
　　【請求項３】
　内燃機関の排気ガス浄化装置と、運転室を有する上部旋回体とを備えた油圧ショベルであって、
　前記油圧ショベルの作業機の操作をロックする操作ロック手段と、
　前記操作ロック手段がロック状態であるか否かに基づいて、当該油圧ショベルの運転動作が
長時間アイドリング
長時間アイドリング
　前記運転室に設けられて、前記
長時間アイドリング
表示
表示
　前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うか否かを判定する再生処理判定手段とを備え、
　前記
長時間アイドリング
長時間アイドリング
表示
長時間アイドリング
表示
　前記
長時間アイドリング
長時間アイドリング
表示
長時間アイドリング
非表示
　ことを特徴とする油圧ショベル。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の油圧ショベルにおいて、
　前記
表示
　ことを特徴とする油圧ショベル。」（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正について、請求人は、審判請求の理由において、
「（ｂ）補正の説明
　補正後の請求項１に記載の発明は、直前の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を当初明細書の段落［００３３］、［００３５］、［００３６］、［００４３］で限定した発明です。・・・」と述べている。
　その主張のとおり、本件補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明における「エネルギー浪費運転動作」を「
長時間アイドリング
表示
表示
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、実質的に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）　刊行物
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−９８０７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　この発明は、油圧ショベル等の建設機械に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００３８】
　ところで、一般的に、アイドリング中には走行も各種作業も行わないので、アイドリングは必要最小限に留めるべきである。このため、モニタ画面２６に、燃費に関わる改善を促す操作として、例えば、「アイドリングを停止しよう」等が表示される。さらに、作業機４は油圧にて作動するものであり、この油圧回路の油圧リリーフの頻度が多くなれば、消費燃料が多くなる。このため、モニタ画面２６に、燃費に関わる改善を促す操作として、例えば、「油圧リリーフ時無理なレバー操作を控えて燃費を節約」等が表示される。
【００３９】
　上記のような各種の情報は、始業前であっても、終業後であってもよく、例えば、エンジン４０の始動時から暖気運転中での表示であったり、常時表示するようにしたり、さらには、作業現場に到着して、掘削作業等を行う前に表示するようにしたりすることができる。このように、上記のように構成された建設機械では、モニタ画面２６からの視覚にて、燃費に関わる改善を促す操作及び／又は燃費に関わる改善を促す作業工法等の情報を走行運転中や各種作業中にオペレータは知ることができるので、走行時や作業時（例えば、作業機を使用した掘削時等）において、燃費向上を図る運転や操作を行うように努力でき、省エネ化の達成に寄与することができる。また、このような情報の提供は、上記実施形態のように、この種の建設機械に従来から搭載されているモニタ装置２２のモニタ画面２６に表示するようにしても、このような既存のモニタ装置２２とは相違する情報提供用のモニタ装置を別途設け、この情報提供用の別置きのモニタ装置にて燃費に関わる改善を促す操作等の情報を表示するようにしてもよい。
【００４０】
　ところで、この建設機械では、上記したように、作業機４等の動作をロックする機能を有するロックレバー２１を備えるものであり、この場合、ロックレバー２１がロック側へ操作されたことを検知して、アイドリング時の燃費に関わる改善を促す操作等の情報の提供を行うことができる。さらに、作業機レバー１９、２０をニュトラルとしたときには、このニュトラルであることを検知すると共に、ニュトラル時におけるアイドル回転数であるアイドリング時の時間を検知して、このニュトラル状態におけるアイドリング時間が所定時間以上となれば、アイドリング時の燃費に関わる改善を促す操作等の情報の提供を行うことができる。
【００４１】
　この場合の建設機械の制御システムは、図９に示すように、油圧ポンプ３１として、第１ポンプ３１ａと、第２ポンプ３１ｂとを有している。また、コントローラとしてエンジンコントローラ３２とポンプコントローラ３３とを備える。この図９において、３４はガバナモータであり、３５は第１油圧ポンプ３１ａの斜板駆動装置であって、ポンプコントローラ３３からの指示にて駆動して、第１油圧ポンプ３１ａの斜板の傾斜角度を変更することができる。そして、第１油圧ポンプ３１ａにはコントロールバルブ３６を介してアクチュエータ(油圧アクチュエータ)３７が接続される。アクチュエータ３７としては、ブーム用シリンダ、アーム用シリンダ、バケット用シリンダ、旋回用油圧モータ、及び走行用油圧モータ等である。また、第２油圧ポンプ３１ｂには作業機レバー１９（２０）とロックレバー２１とが接続されている。この場合、燃料ダイヤル３８にてエンジンガバナの回転数をセットし、回転センサ３９にて検知したエンジン４０の実際の回転数から、エンジン４０の各出力点でのベストマッチングのトルクを油圧ポンプ１ａ、１ｂが吸収するようにコントロールする。
【００４２】
　そして、ロックレバー２１にはＰＰＣロックスイッチ４１が接続され、このロックレバー２１がロック側へ操作されたときに、このスイッチ４１にてその操作が検知され、このスイッチ４１からバルブ（ソレノイドバルブ）４２に信号が送られ、これによって、作業機４の操作、上部旋回体３の旋回、及び下部走行体１の走行等の機能を停止させることができる。この際、エンジン４０はアイドル回転数となってアイドリング状態となる。すなわち、この制御システムの制御回路は、図１０に示すように、上記ＰＰＣロックスイッチ４１等にて構成される油圧検出器４５と、エンジン回転数検出器（回転センサ）３９と、燃料噴射量検出器４６と、作業量検出器４７と、これらの検出器４５・・からのデータが入力される制御手段４８等を備え、制御手段４８から表示手段（モニタ装置２２からなる情報提供手段）３０や油圧アクチュエータ３７に各種の指令が出力される。そのため、ロックレバー２１がロック側へ操作されたことを検知した場合、この検知に基づき、アイドリング時の燃費に関わる改善を促す操作等の情報の提供を行うようにしている。すなわち、モニタ画面２６に、燃費に関わる改善を促す操作として、例えば、「アイドリングを停止しよう」、「アイドリング時のエンジン回転数を減少させよう」等を表示するようにすることができる。このため、このようなアイドリング時等における燃費を節約することができ、省エネ化を確実に達成できる。なお、この制御システムでは、燃料噴射量検出器４６にて検出した燃料噴射量に基づいて、この建設機械の燃料消費量を算出することができる。さらに、作業量検出器４７にてバケット７の積込時の作業量等を検出することができる。例えば、積込量の作業量は、監視カメラ等でバケット７の積込量を検知し、（積込量×回数／時間）等で求めることができ、運搬時の作業量は、（積載重量×距離）等で求めることができる。
【００４３】
　また、作業中においてオペレータが作業機レバー１９、２０がニュトラル（中立位置）とすれば、この制御システムにおいては、このことをＰＰＣ圧力にて検知することができる。そこで、この中立状態において、アイドル回転数となっているアイドリング時間が予め設定された所定時間以上となったときに、モニタ画面２６等に、燃費に関わる改善を促す操作として、例えば、「アイドリングを停止しよう」等が表示される。この場合、回転センサ３９にタイマー等のカウント手段が接続され、回転センサ３９にて検知されたエンジン回転数がアイドル回転数となって、このアイドル回転数が継続しているときに、このアイドル回転数の継続時間を計測することによって所定時間以上か否かを判断することができる。このように、作業機レバー１９、２０が中立位置（ニュトラル）になっているときに、アイドリング時間が所定時間以上となれば、燃費に関わる改善を促す操作等の情報の提供を受けることができる。これによって、燃料の無駄使いとなる長時間のアイドリングを防止して、省エネ化を達成できる。なお、アイドル回転数の所定時間としては任意に設定することができる。この場合、短過ぎれば、作業機レバー１９、２０を中立位置としてすぐにこのような情報の提供を受けることになるが、すぐに中立状態を解消するような場合には、このような情報の提供は無駄であり、逆に長過ぎれば、アイドリング時間が長くなって、燃費が悪くなる。このため、この所定時間としてはこれらを考慮して、情報の提供を受けて燃費に関わる改善を促す操作を行えば省エネに貢献できる時間に設定するのが好ましい。
【００４４】
　他の実施の形態として、運転室１１に音声発生機（図示省略）を設け、この音声発生機からの音声表示にて上記情報を運転室１１内のオペレータに知らせるようにしてもよい。すなわち、運転室１１内のオペレータに聞こえる音声にて、上記各種の情報を発生させる。この際、この音声発生機の音声表示単独であっても、上記モニタ表示との併用であってもよい。音声表示であれば、オペレータは前方窓２３等からの前方確認状態のまま上記各情報を把握することができ、運転操作等がおろそかになるのを防止できる。しかしながら、音声表示では、作業現場の騒音等により、情報を聞き取り難い場合があり、このような場合にも、上記モニタ表示では情報を知ることができる。このため、音声表示とモニタ表示とを併用すれば、オペレータに情報を確実に知らせることができる。
【００４５】
　また、別の実施の形態として、情報提供手段３０において、上記のような情報を表示するオン状態と、このような情報を表示しないオフ状態とに切換えることができるようにすることも可能である。すなわち、例えば、モニタ表示の場合、モニタ装置２２の押しボタン２７を操作することによって、切換えることができる。また、音声表示であっても、音声発生機に切換えスイッチ等を設けることによって、切換えることができる。このように、情報を表示するオン状態と、情報を表示しないオフ状態とに切換えることができれば、燃費向上を考慮しないときや燃費に関わる改善を促す操作等をオペレータが念頭においているとき等で上記情報を得る必要がないときには、情報提供手段をオフ状態とすることができる。このようなときは、情報の提供がモニタ表示や音声表示にて行われず、運転操作や作業機の操作に集中できる。また、燃費に関わる改善を促す操作を行いたい場合には、情報提供手段をオン状態とすれば、燃費に関わる改善を促すための情報をモニタ表示や音声表示等にて表示することができ、オペレータは、燃費向上を図る運転や操作を行うように努力することになる。
【００４６】
　さらに別の実施の形態として、通信手段を設け、建設機械の外部、すなわち運転室１１以外にいるオペレータ（機械管理者等）から、運転室１１内のオペレータに上記情報（燃費に関わる改善を促す操作等の情報）を知らせるようにしてもよい。すなわち、機械管理者側に情報送信器を配置すると共に、建設機械の運転室１１側に上記情報送信器からのデータを受ける受信器（例えば、モニタ装置２２に設けた受信器）を配置する。そして、情報送信器から燃費に関わる改善を促す操作等の情報をデータとして受信器に送信し、受信器にて受けた情報を上記モニタ装置２２のモニタ画面２６上にモニタ表示したり、音声発生器にて音声表示したりするようにする。このような通信手段を設ければ、運転室１１以外にいるオペレータ（機械管理者等）から、運転室１１内のオペレータに燃費に関わる改善を促す操作及び／又は燃費に関わる改善を促す作業工法等を行うように促すことができるので、運転室１１内のオペレータがこのような操作（燃費向上のための操作）を行うことを念頭においた作業を行っていない場合等において、この運転室１１内のオペレータに燃費向上を図る操作を行うべきであると気付かせることができ、省エネ化を確実に達成することができる。また、外部からの送信にて情報をオペレータに知らせるので、この情報を運転室１１側に送信するタイミングを任意に設定できると共に、送信する情報の内容の変更も任意に行うことができる。このため、運転室１１内のオペレータが行っている作業または今から行おうとしている作業等に合致した情報をこのオペレータに知らせることができ、オペレータとしては燃費向上を図り易い。
【００４７】
　以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、モニタ装置２２の位置としては、オペレータが運転席１３に座ってこの建設機械を走行させたり、作業機４を使用して作業したりした場合に、そのモニタ画面２６の観察が可能である位置にあるのが好ましいが、図１の位置に限るものではない。また、モニタ表示や音声表示する際、燃費に関わる改善を促す操作のみの情報であっても、燃費に関わる改善を促す作業工法のみの情報であっても、両方の情報であってもよい。さらに、モニタ表示等する場合の文言としては、上記実施の形態のようなスローガン的なものに限らず、「燃費向上」等の短文であってもよい。これは、単に「燃費」等が表示されるものであっても、オペレータは燃費向上を図る運転や操作を行うように努力する場合があるからである。また、モニタ表示する場合、上記実施の形態のように、文字のみの表示であってもよいが、この文字と同時に、上記情報を把握できるような図（絵）を表示してもよく、文字を省略してこのような図（絵）のみであってもよい。なお、建設機械Ｓとしては、油圧ショベルに限るものではなく、クレーン、破砕機等の種々のものが対象となる。」（段落【００３８】ないし【００４７】）
　
イ　刊行物１発明
　上記ア及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜刊行物１発明＞
「内燃機関と、運転室１１を有する上部旋回体３とを備えた油圧ショベルであって、
　前記油圧ショベルの作業機４を操作する作業機レバー１９、２０と、
　作業中において、前記作業機レバー１９、２０がニュトラル（中立位置）となり、このニュトラル状態（中立状態）におけるアイドリング時間が予め設定された所定時間以上になったか否かを判断する長時間アイドリング判断手段と、
　前記運転室１１に設けられて、前記長時間アイドリング判断手段の判断結果を表示するモニタ装置２２と、
　前記長時間アイドリング判断手段によって、当該油圧ショベルのニュトラル状態（中立状態）におけるアイドリング時間が予め設定された所定時間以上になったと判断された場合には、前記モニタ装置２２は、燃費に関わる改善を促す操作等の情報を表示する
　油圧ショベル。」
　
（１−２）　刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−１２９７５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、車両の制御装置に関する。例えば、運転状態が省燃費運転であるか否かを判断し、省燃費運転が行われている場合には省燃費運転度合い（評価）を加点し、省燃費運転が行われていない場合には省燃費運転度合い（評価）を減点するような省燃費運転評価装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【０００７】
　このため、本発明に係る省燃費運転評価装置は、
　運転者の操作に基づいて省燃費運転が行われているか否かを判断し、省燃費運転が行われていると判断される場合には省燃費評価点を加点する一方で、省燃費運転が行われていないと判断される場合には省燃費評価点を減点するようにした車両の省燃費運転評価装置であって、
　運転者の操作に基づいて省燃費運転が行われているか否かの判断基準が、車両の走行抵抗に応じて変化されることを特徴とする。」（段落【０００７】）
　
（ウ）　「【００５５】
　ここにおいて、本実施の形態では、ＥＣＵ１０が省燃費運転評価装置として機能し、上述したようなアクセル警報及びシフトアップ警報に基づいて、エコ運転度合いの加点・減点を行い、その結果をメーターパネル内やその近傍の運転者が認知し易い位置に表示するようになっている。例えば、評価点をレベルバーを表示したり、ポイントを数字で表示したり、点数に応じて表示灯の点灯数を増減させるなどすることができる。」（段落【００５５】）
　
（エ）　「【００７０】
　更に、本実施の形態に係る省燃費運転評価装置では、以下のような配慮がなされている。
　すなわち、内燃機関１をアイドリングで運転することが想定されるが、かかる場合は無駄な燃料消費であるとして、省燃費運転評価装置としては減点対象とする。
【００７１】
　このため、本実施の形態では、図１１に示すように、内燃機関１のエンジン回転速度がアイドル回転で、車速が０ｋｍ／ｈである場合には、アイドリングル状態と判断し、このアイドリング状態が一定時間継続している場合は減点とする（カウントダウン）。
【００７２】
　しかしながら、アイドリング状態であっても、ＰＴＯ（パワーテイクオフ：エンジン出力を走行以外の動力として取り出すこと）による作業中である場合や、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＲ）の再生中である場合や、長時間アイドル制御中の場合は、長時間のアイドリング状態であっても運転者の意思には関係なくアイドリング状態が継続されているため、減点対象とはしないようになっている。」（段落【００７０】ないし【００７２】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「作業機レバー１９、２０」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「操作手段」に相当し、以下同様に、「判断結果」は「判定結果」に、「モニタ装置２２」は「表示部」に、「当該油圧ショベルのニュトラル状態（中立状態）におけるアイドリング時間が予め設定された所定時間以上になったと判断された場合」は「前記油圧ショベルの運転動作が長時間アイドリング運転動作となっていると判定された場合」に、「燃費に関わる改善を促す操作等の情報を表示」は「長時間アイドリング運転動作の改善を促す情報を表示」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明における「前記油圧ショベルの作業機を操作する操作手段」及び「前記操作手段が所定時間の間に操作されているか否かに基づいて、当該油圧ショベルの運転動作が長時間アイドリング運転動作となっているか否かを判定する長時間アイドリング運転動作判定手段」に関して、本願明細書の段落【００１３】ないし【００１５】をみると、「作業機を操作する操作手段」とは操作レバー２０、２１をいうことになるが、一方、本願明細書の段落【００３３】をみると、走行レバー１３、１４及び操作レバー２０、２１の全ての操作状態をみて長時間アイドリングか否かが判定されることになる。したがって、本願補正発明において、操作レバー２０、２１のほかに走行レバー１３、１４の操作状態をみて長時間アイドリングか否かを判定するのか否かが必ずしも明らかではないが、少なくとも、所定時間の間、作業機の操作レバー２０、２１の操作をみて、アイドリング運転であることが検知されれば、長時間アイドリング運転動作となっていると判定するものを包含し許容していると理解できる。そのような理解を前提とすると、刊行物１発明における「作業中において、前記作業機レバー１９、２０がニュトラル（中立位置）となり、このニュトラル状態（中立状態）におけるアイドリング時間が予め設定された所定時間以上になったか否かを判断する」は、本願補正発明における「前記操作手段が所定時間の間に操作されているか否かに基づいて、当該油圧ショベルの運転動作が長時間アイドリング運転動作となっているか否かを判定する」に相当し、同様に、「長時間アイドリング判断手段」は、「長時間アイドリング運転動作判定手段」に相当するといえる。
　
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「内燃機関と、運転室を有する上部旋回体とを備えた油圧ショベルであって、
　前記油圧ショベルの作業機を操作する操作手段と、
　前記操作手段が所定時間の間に操作されているか否かに基づいて、当該油圧ショベルの運転動作が長時間アイドリング運転動作となっているか否かを判定する長時間アイドリング運転動作判定手段と、
　前記運転室に設けられて、前記長時間アイドリング運転動作判定手段の判定結果を表示する表示部と、
　前記長時間アイドリング運転動作判定手段によって、前記油圧ショベルの運転動作が長時間アイドリング運転動作となっていると判定された場合には、前記表示部は、長時間アイドリング運転動作の改善を促す情報を表示する
　油圧ショベル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「内燃機関の排気ガス浄化装置」及び「前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うか否かを判定する再生処理判定手段」を備え、「前記長時間アイドリング運転動作判定手段によって、前記油圧ショベルの運転動作が長時間アイドリング運転動作となっていると判定された場合で、かつ前記再生処理判定手段により、前記排気ガス浄化装置の再生処理を行わないと判定された場合には、前記表示部は、長時間アイドリング運転動作の改善を促す情報を表示し、前記長時間アイドリング運転動作判定手段によって、前記油圧ショベルの運転動作が長時間アイドリング運転動作となっていると判定された場合で、かつ前記再生処理判定手段により、前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うと判定された場合には、前記表示部は、前記長時間アイドリング運転動作の改善を促す情報を非表示とする」のに対し、
　刊行物１発明においては、「内燃機関の排気ガス浄化装置」及び「前記排気ガス浄化装置の再生処理を行うか否かを判定する再生処理判定手段」を備えておらず、「前記長時間アイドリング判断手段によって、当該油圧ショベルのニュトラル状態（中立状態）におけるアイドリング時間が予め設定された所定時間以上になったと判断された場合には、前記モニタ装置２２は、燃費に関わる改善を促す操作等の情報を表示する」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　油圧ショベルにおいて、内燃機関のディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）及びディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）の再生処理を行うか否かを判定する手段を備える技術は、本願の原出願の出願前に周知の技術（例えば、特開２０１０−２２９９８５号公報［特に、段落【００１５】及び【００４１】ないし【００４６】）、及び、特開２０１０−２６５７８０号公報［特に、段落【０００２】、【００７３】及び【００７４】］等参照。以下、「周知技術」という。）であり、刊行物１発明に周知技術を適用することは、必要に応じて適宜なしうる設計事項にすぎない。
　そして、このような油圧ショベルにおいて、内燃機関のディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）の再生処理がアイドリング時に行われることは、例えば、上記の特開２０１０−２６５７８０号公報［特に、段落【００７３】］、及び、特開２００９−２５７３２３号公報［特に、段落【００３０】ないし【００３３】］に開示されているように、本願の原出願の出願前、ごく普通ないし一般的な技術にすぎない。
　そして、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）の再生処理時におけるアイドリング運転が省燃費評価を減点するような燃料の浪費ではないこと（以下、「刊行物２技術」という。）は、刊行物２［特に、段落【００７０】ないし【００７２】］（上記（１）（１−２）ア（エ）参照。）に記載ないし示唆されている。ここで、刊行物２技術に関して補足すると、内燃機関のディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）の再生処理時において、エンジン停止の操作ないし指令があっても、種々の目的のために、エンジンを停止することなくアイドリング運転を行うことは、例えば、特開平１０−１１０６１３号公報［特に、段落【０００２】ないし【０００６】）、及び、特開２００４−１５０４１６号公報［特に、段落【００１０】ないし【００１４】］、特開２００５−１２７２０７号公報［特に、段落【０００４】ないし【０００７】］に開示されているように本願の原出願の出願前に広く知られており、このときのアイドリング運転が決して無駄・無益な燃料の浪費ではないことは、当業者にとって技術常識に類する程度のことにすぎない。
　以上からすると、内燃機関のディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）及びディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）の再生処理を行うか否かを判定する手段を備えた刊行物１発明において、刊行物２技術を適用して、前記長時間アイドリング判断手段によって、当該油圧ショベルのニュトラル状態（中立状態）におけるアイドリング時間が予め設定された所定時間以上になったと判断された場合に、すべて一律に、燃費に関わる改善を促す操作等の情報を表示するのではなく、そのように判断されたことに加えて、さらに、内燃機関のディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）の再生処理を行わないと判断された場合に、燃費に関わる改善を促す操作等の情報を表示するように構成することは、至極当然の合理的設計であり、適宜なし得る程度のことである。
　してみると、刊行物１発明において、周知技術を考慮しつつ、刊行物２技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年３月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、図面とともに、上記第２［理由］３（１）及び（２）のとおりの記載事項及び発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである。そして、本願発明の発明特定事項を限定した本願補正発明が上記第２［理由］３のとおり、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。