【事件の表示】
　特願２０１０−２３２２１２「火災警報器及び携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開、特開２０１２−　８８７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月１５日の出願であって、平成２７年２月２０日付けで拒絶査定（発送日：同年３月３日）がされ、これに対し、平成２７年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　　　　　
２　平成２７年４月６日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２７年４月６日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　周囲の一酸化炭素濃度に応じた信号を出力するＣＯセンサと、
　温度及び煙量の少なくとも一方に応じた信号を出力する他のセンサと、
　前記ＣＯセンサ及び前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断する判断部と、
　前記判断部により火災が判断された場合に火災警報を発する火災警報部と、を備え、
　前記判断部は、前記他のセンサからの信号によらず前記ＣＯセンサからの信号のみに基づいて、一酸化炭素濃度が１０ｐｐｍより高く５０ｐｐｍ未満の閾値以上であると判断した場合に、火災を判断する機能を有し、
　前記火災警報部は、前記ＣＯセンサからの信号に拘わらず前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断した場合、火災の発生を示す本格火災警報を発すると共に、前記ＣＯセンサからの信号のみにより火災を判断した場合、火災の発生の可能性があることを示す予備火災警報を発する
　ことを特徴とする火災警報器。」
と補正された。
　　　　　
　本件補正は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「他のセンサからの信号に基づいて火災を判断した場合」について、「ＣＯセンサからの信号に拘わらず」との限定（以下「限定事項」という。）を付すものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５７５４号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　炭化水素ガス濃度を検出する第１のセンサーと、
　ＣＯガス濃度を検出する第２のセンサーと、
　熱を感知する第３のセンサーと、
　前記第１のセンサーからの信号を少なくとも１つのしきい値と比較し、前記第２のセンサーからの信号を複数のしきい値と比較し、前記第３のセンサーからの信号を１つのしきい値と比較することにより、炭化水素ガス濃度に基づいてガス洩れを判定し、ＣＯガス濃度に基づいて不完全燃焼を判定し、熱感知量に基づいて火災発生を判定し、又は、熱感知量若しくは温度上昇速度と、ＣＯガス濃度若しくはＣＯガス濃度上昇速度とに基づいて火災発生を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部と、
　前記第１〜第３のセンサー及び前記判定部及び前記警報部を一体的に格納するケーシングと、
を具備する警報器。
【請求項２】
　炭化水素ガス濃度がしきい値を越えたことでもってガス洩れと判定し、ＣＯガス濃度が第１のしきい値を越えたことでもって不完全燃焼と判定し、さらにＣＯガス濃度が第２のしきい値を越え、かつ、熱感知量がしきい値を越えたことでもって火災発生と判定することを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
　炭化水素ガス濃度が第１のしきい値を越えたことでもってガス洩れと判定し、ＣＯガス濃度が第１のしきい値を越えたことでもって不完全燃焼と判定し、さらに炭化水素ガス濃度が第２のしきい値を越えると共にＣＯガス濃度が第２のしきい値を越えたことでもって初期火災と判定して火災発生の初期警報を発することを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項４】
　初期火災と判定した後、熱感知量がしきい値を越えたことでもって本格火災と判定して火災発生の本格警報を発することを特徴とする請求項３記載の警報器。
　・・・（中略）・・・
【請求項１３】
　ＣＯガス濃度のみがしきい値を越えたことでもってガス洩れ又は火災発生の初期警報を発生することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の警報器。
【請求項１４】
　さらにＣＯガス濃度が上昇し、温度上昇速度が加速した場合に火災発生の本格警報を発生することを特徴とする請求項１３記載の警報器。
　・・・（中略）・・・
【請求項２２】
　初期火災と判定した後、熱感知量がしきい値を越えたことでもって本格火災と判定して火災発生の本格警報を発することを特徴とする請求項２１記載の警報器。」
　　　　　
　イ　「【０００８】
　まず、本発明の一実施形態に係る最も基本的な警報器の構成について、図１を参照しつつ説明する。
　図１は、本発明の一実施形態に係る最も基本的な警報器の構成を示すブロック図である。
　この警報器１は、センサーとして、感熱センサー１１、煙感知センサー１３、ＣＯセンサー１５及び炭化水素ガスセンサー１７の４つのセンサーを有している。各センサーの信号は、マイコン等で構成される判定部２１に送られる。判定部２１は、各センサーの信号を処理して、火災、ガス洩れ、不完全燃焼等を判定する。その結果は、音声警報部２３から音声として出力されたり、液晶表示部２５に画像として表示される。これらのセンサー、判定部２１、音声警報部２３、及び、液晶表示部２５は、ケーシング内に一体的に格納されている。
【０００９】
　感熱センサーの例としては、サーミスタや熱電対等の温度センサーや、赤外線センサー、紫外線センサー、焦電センサー等がある。また、煙感知センサーの例としては、イオン化式、光電式等がある。
【００１０】
　各ガスセンサーの種類と役割は以下の通りである。
　ＣＯセンサー：燃焼ガスの不完全燃焼及び火災初期のＣＯガス発生を検知する。
　炭化水素ガスセンサー：昨今の都市ガスはＣＨ４を主成分とする天然ガスであるので、このようなガスの洩れを検出する。また、火災初期には炭化水素ガスが出るので、それも検出する。」
　　　　　
　ウ　「【００１４】
　図３は、炭化水素ガスセンサー、ＣＯセンサー、感熱センサーを備えた警報器における判定パターンを示すフローチャートである。
　まず、ステップＳ２１において炭化水素ガスセンサーにより検知される炭化水素ガスの濃度を判断しており、炭化水素ガスがしきい値を越えるとステップＳ２２に進み、ガス洩れと判定する。次にステップＳ２３において、ＣＯセンサーにより検知されるＣＯ濃度を判断しており、ＣＯ濃度がしきい値を越えるとステップＳ２４に進み不完全燃焼と判定する。このとき、炭化水素ガス濃度が第１しきい値を越えない場合でもＣＯ濃度がしきい値を越えると、不完全燃焼と判定する。次にステップＳ２５に進み、感熱センサーにより検知される熱感知量を判断し、熱感知量がしきい値を越えるとステップＳ２６に進み火災と判定する。このとき、ＣＯ濃度がしきい値を越えない場合でも熱感知量がしきい値を越えると火災と判定する。
　また、ステップＳ２３にて判断されるＣＯ濃度はＣＯ濃度上昇速度であってもよい。」
　　　　　
　エ　「【００１６】
　図５は、ＣＯセンサー、感熱センサーを備え、さらに台所の気積を入力する装置を備えた警報器における判定パターンを示すフローチャートである。
　最初にステップＳ４１において警報器が設置される台所の気積を入力する。入力値はＣＯ濃度、ＣＯ濃度上昇速度、温度上昇速度のしきい値を判定する判定式の係数となる。ステップＳ４２において、ＣＯセンサーにより検知されるＣＯ濃度を判断する。ＣＯ濃度がしきい値を越えるとステップＳ４３に進み、初期火災と判定する。次にステップＳ４４に進み、ＣＯセンサーのＣＯ濃度上昇速度を判断する。ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えるとステップＳ４５に進む。ステップＳ４５において、感熱センサーにより検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えるとステップＳ４６に進み、火災と判定する。なお、ステップＳ４２においてＣＯ濃度がしきい値を越えない場合でも、ステップＳ４４においてＣＯ濃度上昇速度がある値を越え、かつ、ステップＳ４５において温度上昇速度がある値を越えるとステップＳ４６に進み、火災の判定を行う。
　したがって、温度の上昇速度が高い場合でも、ＣＯ濃度やＣＯ濃度上昇速度がしきい値以下であれば火災の判定は行われない。」
　　　　　
　オ　「【００１９】
　上記のような判定パターンにおいて、ガス洩れ、不完全燃焼、初期火災、火災が判定部２１で判定された場合は、警報器１の音声警報部２１、液晶表示部２５のいずれか或いは両方で表示される。」
　　　　　
　上記の記載事項、図１、及び図５の記載を総合すると、引用文献には、警報器に関して、図５の判定パターンを示すフローチャートを備える一実施形態として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「サーミスター、熱電対等の温度センサーである感熱センサー１１、及びＣＯセンサー１５を有し、各センサーの信号は、判定部２１に送られ、
　判定部２１は、各センサーの信号を処理して、火災、初期火災を判定し、
　前記判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部２３を備えるもので、
　ＣＯセンサー１５により検知されるＣＯ濃度を判断し、ＣＯ濃度がしきい値を越えると初期火災と判定し、
　ＣＯセンサー１５のＣＯ濃度上昇速度を判断し、ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えると、感熱センサー１１により検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えると火災と判定する、
　警報器。」
　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「警報器」は、火災、初期火災を判定し、判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部２３を備えるものであるから、本願補正発明の「火災警報器」に相当する。
　以下同様に、「ＣＯセンサー１５」は、「周囲の一酸化炭素濃度に応じた信号を出力するＣＯセンサ」に、
　「サーミスターや熱電対等の温度センサーである感熱センサー１１」は、温度を検出するものであるから、「温度及び煙量の少なくとも一方に応じた信号を出力する他のセンサ」に、
　「判定部２１」は、各センサーの信号を処理して、火災、初期火災を判定するものであるから、「ＣＯセンサ及び前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断する判断部」に、
　「判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部２３」は、「判断部により火災が判断された場合に火災警報を発する火災警報部」に、
　「ＣＯセンサー１５により検知されるＣＯ濃度を判断し、ＣＯ濃度がしきい値を越えると初期火災と判定」することは、「ＣＯセンサからの信号のみにより火災を判断」することに、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明の「初期火災を判定」したときの「判定部の判定結果に応じて警報を発する」ことと、本願補正発明の「火災の発生の可能性があることを示す予備火災警報を発する」こととは、「所定の火災警報を発する」という点で共通する。
　　　　　
　引用発明では、「ＣＯセンサー１５により検知されるＣＯ濃度を判断し、ＣＯ濃度がしきい値を越えると初期火災と判定」し、更に「判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部２３を備える」から、引用発明は、本願補正発明の「判断部は、前記他のセンサからの信号によらず前記ＣＯセンサからの信号のみに基づいて、一酸化炭素濃度が閾値以上であると判断した場合に、火災を判断する機能を有し」、火災警報部は、「ＣＯセンサからの信号のみにより火災を判断した場合、所定の火災警報を発する」に相当する構成を備えている。
　　　　　
　引用発明では、「ＣＯセンサー１５のＣＯ濃度上昇速度を判断し、ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えると、感熱センサー１１により検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えると火災と判定」し、更に「判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部２３を備える」から、引用発明は本願補正発明の、火災警報部は、「他のセンサからの信号に基づいて火災を判断した場合、火災の発生を示す本格火災警報を発する」に相当する構成を備えている。
　　　　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
「周囲の一酸化炭素濃度に応じた信号を出力するＣＯセンサと、
　温度及び煙量の少なくとも一方に応じた信号を出力する他のセンサと、
　前記ＣＯセンサ及び前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断する判断部と、
　前記判断部により火災が判断された場合に火災警報を発する火災警報部と、を備え、
　前記判断部は、前記他のセンサからの信号によらず前記ＣＯセンサからの信号のみに基づいて、一酸化炭素濃度が閾値以上であると判断した場合に、火災を判断する機能を有し、
　前記火災警報部は、前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断した場合、火災の発生を示す本格火災警報を発すると共に、前記ＣＯセンサからの信号のみにより火災を判断した場合、所定の火災警報を発する、
　火災警報器。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　ＣＯセンサからの信号のみに基づいて火災を判断するための一酸化炭素濃度の「閾値」に関して、本願補正発明では、「１０ｐｐｍより高く５０ｐｐｍ未満」であるのに対して、引用発明では、明らかでない点。
　　　　　
［相違点２］
　「所定の火災警報」に関して、本願補正発明では、「火災の発生の可能性があることを示す予備火災警報」であるのに対して、引用発明では、「初期火災を判定」したときの「判定部の判定結果に応じて」発する警報である点。
　　　　　
［相違点３］
　他のセンサからの信号に基づいて火災を「判断」する場合、本願補正発明では、「ＣＯセンサからの信号に拘わらず」前記他のセンサからの信号に基づいて判断しているのに対して、引用発明では、「ＣＯセンサー１５のＣＯ濃度上昇速度を判断し、ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えると、感熱センサー１１により検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えると火災と判定」しているから、ＣＯセンサからの信号に拘わって前記他のセンサからの信号に基づいて判断している点。
　　　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　　　　　
（４−１）　［相違点１］について
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１６５８０号公報（特に、段落【００１５】、【００１６】、及び【００２０】を参照。）には、火災感知器において、火災判別値とするＣＯガス濃度を、１５ｐｐｍから２０ｐｐｍとすること、及び、火災判別値Ｓは、環境や判別方法等を鑑み約５ｐｐｍから約８０ｐｐｍの範囲で設定されることが記載されている。
　　　　　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１６５７９号公報（特に、段落【００１５】を参照。）には、火災感知器において、火災の初期状態を検出するには、一般的にＣＯ濃度が１５ｐｐｍ程度と設定されることが記載されている。
　　　　　
　以上のことから、ＣＯセンサからの信号のみに基づいて火災を判断する際の一酸化炭素濃度の閾値として、「１０ｐｐｍより高く５０ｐｐｍ未満」の値を設定することは、本願出願前に周知であったといえる。（以下「周知の技術１」という。）
　すると、引用発明において、ＣＯセンサからの信号のみに基づいて火災を判断するための一酸化炭素濃度の閾値として、「１０ｐｐｍより高く５０ｐｐｍ未満」とすることにより、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、上記周知の技術１から当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
（４−２）　［相違点２］について
　本願補正発明は、「一酸化炭素が熱対流のように拡散するのでなく、居室等の空間内において略均一に濃度拡散すること」に鑑みて、「ＣＯセンサのみからの信号に基づいて火災の発生の可能性があることを判断し」、「熱や煙のように対流を考慮した火災判断を行う必要がなく、早期に火災を判断することができる」ようにするためのものである（本願明細書段落【０００７】〜【０００９】を参照。）。
　上記のことから、本願補正発明の「火災の発生の可能性があることを示す予備火災警報」とは、熱や煙により判断できる火災よりも、早期の火災を警報するものといえる。
　　　　　
　一方、引用発明では、「ＣＯセンサー１５により検知されるＣＯ濃度を判断し、ＣＯ濃度がしきい値を越えると初期火災と判定し、ＣＯセンサー１５のＣＯ濃度上昇速度を判断し、ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えると、感熱センサー１１により検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えると火災と判定する」ことから、引用発明の「初期火災を判定」したときの「判定部の判定結果に応じて」発するの警報は、感熱センサー１１により検知される温度を用いた火災の判定よりも初期、すなわち、感熱センサー１１により判定する火災よりも、早期の火災の警報を指すものといえる。
　　　　　
　すると、本願補正発明の「火災の発生の可能性があることを示す予備火災警報」と、引用発明の「初期火災を判定」したときに「判定部の判定結果に応じて」発する警報とは、表現は異なるものの、いずれも、熱により判断する火災よりも、早期の火災の警報である点で、実質的に同じといえる。
　したがって、相違点２に係る構成ついては、相違点として挙げたものの、実質的に同じ構成を引用発明も備えているから、相違点とはならない。
　　　　　
（４−３）　［相違点３］について
　ア　引用文献記載の事項について
　引用文献には、「熱感知量に基づいて火災発生を判定し、又は、熱感知量若しくは温度上昇速度と、ＣＯガス濃度若しくはＣＯガス濃度上昇速度とに基づいて火災発生を判定する判定部」と記載されている（前記「（２）ア」を参照。以下「引用文献記載の事項」という。）。
　この記載から、「熱感知量に基づいて火災発生を判定」することと、「熱感知量若しくは温度上昇速度と、ＣＯガス濃度若しくはＣＯガス濃度上昇速度とに基づいて火災発生を判定」することとは、任意に選択できる事項であるといえる。
　　　　　
　ここで、上記「熱感知量」は、「感熱センサー１１」で検知しており、この「感熱センサー１１」は、本願補正発明の「他のセンサ」に相当する。そして、上記「熱感知量に基づいて火災発生を判定」する際には、ＣＯガス濃度を用いていないから、「ＣＯセンサからの信号に拘わらず」判定しているといえる。したがって、上記「熱感知量に基づいて火災発生を判定」することは、本願補正発明の「ＣＯセンサからの信号に拘わらず他のセンサからの信号に基づいて火災を判断」することに相当する。
　一方、上記「熱感知量若しくは温度上昇速度と、ＣＯガス濃度若しくはＣＯガス濃度上昇速度とに基づいて火災発生を判定」することは、引用発明の「ＣＯセンサー１５のＣＯ濃度上昇速度を判断し、ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えると、感熱センサー１１により検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えると火災と判定」することに対応している。
　　　　　
　以上のことから、引用文献記載の事項は、引用発明の「ＣＯセンサー１５のＣＯ濃度上昇速度を判断し、ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えると、感熱センサー１１により検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えると火災と判定」することに換えて、「ＣＯセンサからの信号に拘わらず他のセンサからの信号に基づいて火災を判断」することを選択できることを示唆しているといえる。
　　　　　
　イ　周知の技術２について
　引用文献（前記「（２）ウ」、及び図３を参照。）には、感熱センサーにより検知される熱感知量を判断し、熱感知量がしきい値を越えると火災と判定し、このとき、ＣＯ濃度がしきい値を越えない場合でも熱感知量がしきい値を越えると火災と判定することが記載されている。
　ここで、上記「感熱センサー」は、温度センサーであり、本願補正発明の「他のセンサ」に相当するから、上記「ＣＯ濃度がしきい値を越えない場合でも熱感知量がしきい値を越えると火災と判定すること」は、本願補正発明の「ＣＯセンサからの信号に拘わらず前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断」することに相当する。
　　　　　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１６３６３２号公報（特に、段落【００３６】〜【００３７】、及び図１〜３を参照。）には、警報装置において、火災センサ１１ａの出力関連値である火災センサ出力関連値ａが、火災判定閾値として設定された所定の火災センサ火災判定閾値Ａ４以上となったことを、火災状態（Ｚ）として判定することが記載されており、また、図３を参酌すれば、火災センサ出力関連値ａが閾値Ａ４以上の場合には、ガスセンサ出力関連値ｂの値に拘わらず、火災状態（Ｚ）と判定することが示されているといえる。
　ここで、上記「ガスセンサ」は、一酸化炭素（ＣＯ）センサであるから、本願補正発明の「ＣＯセンサ」に相当し、また、上記「火災センサ」は、熱センサであるから、本願補正発明の「他のセンサ」に相当する。
　そして、上記「火災センサ出力関連値ａが閾値Ａ４以上の場合には、ガスセンサ出力関連値ｂの値に拘わらず、火災状態（Ｚ）と判定すること」は、本願補正発明の「ＣＯセンサからの信号に拘わらず前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断」することに相当する。
　　　　　
　更に、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８１６５号公報（特に、段落【０００８】、【００１９】〜【００２９】、及び図２〜４を参照。）には、セキュリティシステムにおいて、温度センサと煙センサの少なくとも一方を有する火災警報器と、一酸化炭素センサを有するガス警報器と、所定のセキュリティ動作を行うセキュリティ装置とを備え、検知される温度及び検知される煙濃度の少なくとも一方と、検知される一酸化炭素の濃度に基づいて、あらかじめ設定されている複数のセキュリティレベルのうちのいずれかを判定し、判定したセキュリティレベルに対応するセキュリティ動作を行うものであって、少なくとも温度変化量が第一の値以上又は煙濃度が所定濃度以上のいずれかの場合は、火災発生と判定し、この場合は、ＣＯ濃度に基づいてその危険度が決定されることが記載されており、また、図２〜４を参酌すれば、温度変化量が第一の値以上又は煙濃度が所定濃度以上のいずれかの場合は、ＣＯ濃度に拘わらず、火災発生と判定することが示されている。
　ここで、上記温度センサ及び煙センサは、本願補正発明の「他のセンサ」に相当する。
　そして、上記「温度変化量が第一の値以上又は煙濃度が所定濃度以上のいずれかの場合は、ＣＯ濃度に拘わらず、火災発生と判定すること」は、本願補正発明の「ＣＯセンサからの信号に拘わらず前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断」することに相当する。
　　　　　
　以上のことから、火災警報器において、「ＣＯセンサからの信号に拘わらず前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断」することは、本願出願前に周知であったといえる。（以下「周知の技術２」という。）
　　　　　
　ウ　相違点３についてのまとめ
　上記「ア」及び「イ」から、引用発明において、火災の「判断」に関して、「ＣＯセンサー１５のＣＯ濃度上昇速度を判断し、ＣＯ濃度上昇速度がある値（＝ａ）を越えると、感熱センサー１１により検知される温度を判断し、上昇速度がある値（＝ｂ）を越えると火災と判定」することに換えて、「ＣＯセンサからの信号に拘わらず前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断」するようになすことにより、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、引用文献記載の事項、及び上記周知の技術２から当業者が容易になし得たことである。
 　　　　　 
（４−４）　小括
　そして、本願補正発明により奏される作用効果も、引用発明、引用文献記載の事項、並びに上記周知の技術１及び２から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明、引用文献記載の事項、並びに上記周知の技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　　　　　 
（５）むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　　 
３　本願発明について  
（１）本願発明 
　平成２７年４月６日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２６年８月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうちの請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２】
　周囲の一酸化炭素濃度に応じた信号を出力するＣＯセンサと、
　温度及び煙量の少なくとも一方に応じた信号を出力する他のセンサと、
　前記ＣＯセンサ及び前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断する判断部と、
　前記判断部により火災が判断された場合に火災警報を発する火災警報部と、を備え、
　前記判断部は、前記他のセンサからの信号によらず前記ＣＯセンサからの信号のみに基づいて、一酸化炭素濃度が１０ｐｐｍより高く５０ｐｐｍ未満の閾値以上であると判断した場合に、火災を判断する機能を有する
　ことを特徴とする火災警報器。
　　【請求項３】
　前記火災警報部は、前記他のセンサからの信号に基づいて火災を判断した場合、火災の発生を示す本格火災警報を発すると共に、前記ＣＯセンサからの信号のみにより火災を判断した場合、火災の発生の可能性があることを示す予備火災警報を発する
　ことを特徴とする請求項２に記載の火災警報器。」
　　　　　
（２）　引用文献及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項、及び引用発明は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　　　　　 
（３）　対比・判断  
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに前記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献記載の事項、並びに上記周知の技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、及び上記周知の技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　 
（４）　小括 
　したがって、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。