【事件の表示】
　特願２００９−２２４４９５「蒸着ラベルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年４月１４日出願公開、特開２０１１−７５６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本件出願は，平成２１年９月２９日の出願であって，平成２５年６月２４日付けの拒絶理由の通知に対して同年８月２８日付けで手続補正書が提出され，平成２６年３月１７日付けの拒絶理由の通知に対して同年５月２０日付けで手続補正書が提出され，平成２７年２月２７日付けで拒絶の査定がなされるとともに、平成２６年５月２０日付け手続補正書は却下された。
　これに対し，平成２７年５月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　２　平成２７年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年５月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　(１)　補正の内容
　平成２７年５月１１日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)により，特許請求の範囲は，
　「【請求項１】
　紙基材の一方の面に、少なくともアルミ蒸着層、ＵＶオフセットインキによる印刷層、オーバーコート層をこの順に設け、前記紙基材の他方の面のみに、カール防止剤層を設け、前記カール防止剤層がカゼインを含む
蒸着ラベルと、
　
瓶とを備え、
　
前記蒸着ラベルの前記他方の面と瓶とを接着剤を介して貼り合わせた
蒸着ラベル付き瓶。
　　【請求項２】
　蒸着ラベル
付き瓶
　紙基材の一方の面に、少なくともアルミ蒸着層を設ける工程と、
　前記紙基材の他方の面のみに
カゼインを含む
グラビア方式あるいはロールコート方式により
　前記アルミ蒸着層の表面に、少なくともＵＶオフセットインキによる印刷層およびオーバーコート層をこの順にオフセット印刷により設け
、多面付けされたウェブ状の蒸着ラベルを得る
と、
　
前記多面付けされたウェブ状の蒸着ラベルを個々の蒸着ラベル寸法に打ち抜く工程と、　前記打ち抜かれた蒸着ラベルをラベラーのフィーダー部に積載し、そのフィーダー部から一枚ずつ取り出して、前記蒸着ラベルの前記他方の面に接着剤を塗布し、瓶に貼り合わせる工程と
　を具備することを特徴とする蒸着ラベル付き瓶の製造方法。
　　【請求項３】
　前記カール防止剤がカゼインを５％以上２０％以下含むことを特徴とする請求項２に記載の蒸着ラベル
付き瓶
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載の方法で製造される蒸着ラベル
付き瓶
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　本件補正は，補正前(平成２５年８月２８日付け手続補正による補正)の請求項１において、「瓶を備え」ること、及び「前記蒸着ラベルの前記他方の面と瓶とを接着剤を介して貼り合わせ」たことを限定するものである。
　しかしながら、補正前の請求項１には「瓶」なる構成は記載されておらず、本件補正は特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、特許法第１７条の２第５項第２号に定める特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項に定めるいずれの目的にも該当しないから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　上記のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正による請求項１に記載された発明(以下，「本願補正発明」という。)が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か(特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか)について，以下念のため、検討する。
　(２)　刊行物に記載された事項
　平成２６年３月１７日付け拒絶の理由に引用し，本願の出願日前である平成５年１０月１５日に頒布された実願平４−２３６０１（実開平５−７５７８２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
紙基材上にアンダーコート層を介して金属蒸着層を設け、この金属蒸着層上に印刷層を、さらにこの印刷層上にオーバーコート層を設けたびん用ラベル
　イ　「【００１０】
  上記
金属蒸着層としてはアルミニウム
　ウ　「【００１１】
  上記
印刷層を形成するインキとしては金属板用ＵＶ硬化型インキ
　エ　「 【００１３】
    【実施例】
  次に本考案の実施例について説明するが、本考案はこれによって限定されるものではない。
  実施例１
  次に、図１を参照しつつ説明する。坪量５０ｇ／ｍ2 のクラフト紙を紙基材１とし、これにクレーを１０ｇ／ｍ2 コートしてクレーコート層２を設け、この層の上面に、ポリアクリルアマイドエーテル系樹脂からなる水溶性ＵＶ硬化ワニスＣＭＬ−５３６（オーストラリア国、Monocure Pty, Limited 製、半透明白色で、２５℃での粘度は３５，０００〜４０，０００ｃＰ、固形分は樹脂１００％）を４０℃に加温し、粘度を調整して無溶剤でグラビアコーターにより樹脂分１０ｇ／ｍ2 で塗工し、ＵＶ硬化を行ってアンダーコート層３を設けた。次に、このアンダーコート層３上に真空蒸着装置によりアルミニウムを０．０５μｍの膜厚で蒸着して金属蒸着層４とし、この金属蒸着層４上に、水溶性でＵＶ硬化型のグラビアインキ（上記モノキュア社製）により印刷層５を設け、さらにこの印刷層５上に上記水溶性ＵＶ硬化ワニスを上記と同じ要領で樹脂分１２ｇ／ｍ2 で塗工し、ＵＶ硬化を行ってオーバーコート層６とした。このようにして作成したびん用ラベルの断面構造は図１に示すとおりである。
      【００１４】
  上記びん用ラベルのオーバーコート層６は、高い光沢及び引っ掻き強度（耐摩耗性）を有し、また、印刷層５では網点面積の増分やストライキスルーなどはほとんど発生していなかった。
      【００１５】
  
上記ラベルの裏面側全面（紙基材１）に、アルカリ可溶性のカゼイン系接着剤を塗布してビールびんに貼りつけ、
      【００１６】
  実施例２
  実施例１で使用したものと同じ紙基材上に、ポリアクリルアマイドエーテル系樹脂からなる水溶性ＵＶ硬化ワニスＣＦ−４３５ＨＢ（上記モノキュア社製、薄い琥珀色で、２５℃での粘度は３５０ｃＰ、固形分は樹脂１００％）を室温でロールコーターにより樹脂分１０ｇ／ｍ2 で塗工し、ＵＶ硬化を行ってアンダーコート層を設けた。次に、このアンダーコート層上に真空蒸着装置によりアルミニウムを０．０５μｍの膜厚で蒸着して金属蒸着層とし、この
金属蒸着層上に、従来公知の金属板用ＵＶ硬化型インキを使用し平板印刷機により印刷層を設け
      【００１７】
  
このようにして得られたびん用ラベルの外観、引っ掻き強度や印刷の仕上り状態は実施例１と同等であり、また、実施例１と同じ要領でラベルの剥離性を調べたところ、５分以内に剥離が可能であった。
　【図１】から、紙基材１の一方の面上にアンダーコート層３、金属蒸着層４、印刷層５、オーバーコート層６が、この順に形成されていることが看て取れる。
　刊行物１の上記記載事項を含め，刊行物１の全記載を総合すると，刊行物１には，
　「紙基材の一方の面上に、アルミニウムを使用した金属蒸着層を設け、この金属蒸着層上に金属板用ＵＶ硬化型インキを使用し平板印刷機による印刷層を設け、さらにこの印刷層上にオーバーコート層を設けたびん用ラベルと、
　前記ラベルの裏面側全面に、アルカリ可溶性のカゼイン系接着剤を塗布して貼りつけたビールびん。」
　の発明が開示されていると認めることができる。(以下，この発明を「刊行物１発明」という。)
　平成２６年３月１７日付け拒絶の理由に引用し，本願の出願日前である平成１６年２月１９日に頒布された特開２００４−５０７０３号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　オ　「【００２０】
このラベル基材１２の裏面には、障壁層２０を介して、粘着剤層２２が形成されている。
障壁層２０は、粘着剤層２２の成分がラベル基材１２及びアンダー層１４を通して感熱記録層１６に拡散することを防止するとともに、カールを防止する機能を備える。
【００２１】
障壁層２０としては、
カゼイン
の水溶性樹脂またはエマルジョンの一種類以上を選択して使用することができる。
　カ　「【００２２】
前記した感熱記録ラベル１０は、所定の形状、例えば、方形、円形、楕円形などの平面形状を備えたものとして成形され、粘着剤層２２の接着力によって、使用前においては、その表面に剥離剤を塗布されたセパレータ２４に適宜な間隔をおいて連続して仮着されたラベル連続体として用いられる。」
　刊行物２の上記記載事項を含め，刊行物２の全記載を総合すると，刊行物２には以下の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ラベル基材１２の裏面には、カゼインを使用した障壁層２０を介して、粘着剤層２２が形成され、前記障壁層２０は、カールを防止する機能を備えるラベル連続体。」
　(３)　対比
　本願の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明１」という。）と刊行物１発明とを対比する。
　後者の「アルミニウムを使用した金属蒸着層」は，前者の「アルミ蒸着層」に相当する。
　以下同様に，「ビールびん」は，「瓶」に，
　「アルカリ可溶性のカゼイン系接着剤」は，「接着剤」に，それぞれ相当する。
　前者の「蒸着ラベル」は、ラベルが「蒸着層」を有していることに、後者の「びん用ラベル」は、ラベルを貼付する対象物が「びん」であることに、それぞれ主眼をおいて「ラベル」をとらえたものであって、前者のラベルが「瓶」に貼付されること、後者のラベルが「蒸着層」を有していることを考え合わせると、後者の「びん用ラベル」が前者の「蒸着ラベル」に相当することは自明である。
　後者の「ラベルの裏面側」とは、「紙基材の一方の面」を「ラベルの表面側」とした場合の「裏面側」であることは明らかであるから、後者の「ラベルの裏面側」は、前者の「紙基材の他方の面」もしくは「蒸着ラベルの前記他方の面」に相当することは自明である。
　以上のことから，両者は，
〈一致点〉
　「紙基材の一方の面に、少なくともアルミ蒸着層、印刷層、オーバーコート層をこの順に設けた蒸着ラベルと、
　瓶とを備え、
　前記蒸着ラベルの前記他方の面と瓶とを接着剤を介して貼り合わせた蒸着ラベル付き瓶」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　相違点１　印刷層に関して，本願補正発明では「ＵＶオフセットインキによる印刷層」であるのに対して，刊行物１発明においては，「金属板用ＵＶ硬化型インキを使用し平板印刷機による印刷層」である点。
　相違点２　本願補正発明において「紙基材の他方の面のみに、カール防止剤層を設け、前記カール防止剤層がカゼインを含」んでいるのに対して，刊行物１発明のラベルは「カール防止剤層」を有するものではない点。
　(４)　判断
　相違点１について
　本願補正発明のＵＶオフセットインキは、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、オフセット印刷に用いられるＵＶインキであることを限定している以外の技術的意義を理解することができず、オフセット印刷の大半が平版印刷であることを考え合わせると、刊行物１発明で用いられる金属板用ＵＶ硬化型インキは平版印刷によって印刷層を形成しているのであるから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、刊行物１発明に実質的に記載されているか、刊行物１発明から当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　相違点２について
　刊行物２発明における「カゼインを使用した障壁層２０」は，カールを防止する機能を備えるものであるから、「カール防止層」といえる。
　そして、本願補正発明が解決しようとする「ＵＶオフセット印刷で用いられるＵＶニスやＵＶオフセットインキは塗膜収縮力が大きいため、印刷後の蒸着ラベルをラベル寸法に打ち抜いた後、蒸着ラベルが印刷表面側に紙がカールしてしまうという」という課題は、当該技術分野において周知の課題である。（必要ならば、特開２００３−２３１３３９号公報の段落【００１３】「
基材１にパールインキが印刷されると、パールインキ層２内で樹脂分の収縮が生じるので、インキ面を内側にして反り（カール）が生じる。
紫外線硬化型インキの方が硬化収縮の度合いが大きく顕著である。
　とすれば、刊行物１発明の金属板用ＵＶ硬化型インキを使用し平板印刷機による印刷層を設けたびん用ラベルにおいて、該ラベルにカールが生じることは、当業者であれば容易に認識しうる課題であり、該課題を解決するために刊行物２発明に記載されたカゼインを使用したカール防止層を用いて、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、何ら技術的困難性はなく，適用した結果，格別の作用，効果が生じるとも認められないので，相違点２に係る本願補正発明の構成は，刊行物１発明と刊行物２発明とから，当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のように，本願補正発明は，刊行物１発明，刊行物２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願補正発明は，平成２７年５月１１日付けの手続補正による補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、特許法第２９条第２項の規定により，その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　(５)　本願補正発明についてのまとめ
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　３　本願発明について
　(１)　本願発明及び刊行物１に記載された発明
　平成２７年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，請求項に係る発明は，平成２５年８月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして，その請求項１により特定される発明(以下「本願発明」という。)は次のとおりである。
「【請求項１】
　紙基材の一方の面に、少なくともアルミ蒸着層、ＵＶオフセットインキによる印刷層、オーバーコート層をこの順に設け、前記紙基材の他方の面のみに、カール防止剤層を設け、前記カール防止剤層がカゼインを含むことを特徴とする蒸着ラベル。」
　一方，原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−２３６０１（実開平５−７５７８２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（刊行物１），特開２００４−５０７０３号公報（刊行物２）に記載された事項は，前記「２　(２)」に記載したとおりであり、刊行物１及び２に記載された発明は以下のとおりのものである。
　刊行物１に記載された発明：「紙基材の一方の面上に、アルミニウムを使用した金属蒸着層を設け、この金属蒸着層上に金属板用ＵＶ硬化型インキを使用し平板印刷機による印刷層を設け、さらにこの印刷層上にオーバーコート層を設けたびん用ラベル。」
　刊行物２に記載された発明：「ラベル基材１２の裏面には、カゼインを使用した障壁層２０を介して、粘着剤層２２が形成され、前記障壁層２０は、カールを防止する機能を備えるラベル連続体。」
　(２)　対比・判断
　本願の請求項１に記載された発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　後者の「アルミニウムを使用した金属蒸着層」は，前者の「アルミ蒸着層」に相当する。
　前者の「蒸着ラベル」は、ラベルが「蒸着層」を有していることに、後者の「びん用ラベル」は、ラベルを貼付する対象物が「びん」であることに、それぞれ主眼をおいて「ラベル」をとらえたものであって、前者のラベルが「瓶」に貼付されること、後者のラベルが「蒸着層」を有していることを考え合わせると、後者の「びん用ラベル」が前者の「蒸着ラベル」に相当することは自明である。
　以上のことから，両者は，
〈一致点〉
　「紙基材の一方の面に、少なくともアルミ蒸着層、印刷層、オーバーコート層をこの順に設けた蒸着ラベル。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　相違点１　印刷層に関して，本願補正発明では「ＵＶオフセットインキによる印刷層」であるのに対して，刊行物１発明においては，「金属板用ＵＶ硬化型インキを使用し平板印刷機による印刷層」である点。
　相違点２　本願補正発明において「紙基材の他方の面のみに、カール防止剤層を設け、前記カール防止剤層がカゼインを含」んでいるのに対して，刊行物１発明のラベルは「カール防止剤層」を有するものではない点。
　以下、相違点について判断する。
　相違点１について
　本願補正発明のＵＶオフセットインキは、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、オフセット印刷に用いられるＵＶインキであることを限定している以外の技術的意義を理解することができず、オフセット印刷の大半が平版印刷であることを考え合わせると、刊行物１発明で用いられる金属板用ＵＶ硬化型インキは平版印刷によって印刷層を形成しているのであるから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、刊行物１発明に実質的に記載されているか、刊行物１発明から当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　相違点２について
　刊行物２発明における「カゼインを使用した障壁層２０」は，カールを防止する機能を備えるものであるから、「カール防止層」といえる。
　そして、本願補正発明が解決しようとする「ＵＶオフセット印刷で用いられるＵＶニスやＵＶオフセットインキは塗膜収縮力が大きいため、印刷後の蒸着ラベルをラベル寸法に打ち抜いた後、蒸着ラベルが印刷表面側に紙がカールしてしまうという」という課題は、当該技術分野において周知の課題である。（必要ならば、特開２００３−２３１３３９号公報の段落【００１３】「
基材１にパールインキが印刷されると、パールインキ層２内で樹脂分の収縮が生じるので、インキ面を内側にして反り（カール）が生じる。
紫外線硬化型インキの方が硬化収縮の度合いが大きく顕著である。
　とすれば、刊行物１発明の金属板用ＵＶ硬化型インキを使用し平板印刷機による印刷層を設けたびん用ラベルにおいて、該ラベルにカールが生じることは、当業者であれば容易に認識しうる課題であり、該課題を解決するために刊行物２発明に記載されたカゼインを使用したカール防止層を用いて、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、何ら技術的困難性はなく，適用した結果，格別の作用，効果が生じるとも認められないので，相違点２に係る本願補正発明の構成は，刊行物１発明と刊行物２発明とから，当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のように，本願補正発明は，刊行物１発明，刊行物２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(３)　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明，刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。