【事件の表示】
　特願２０１３−５４５０７１号「自動車の製造方法及び自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日国際公開、ＷＯ２０１２／０８４０８６、平成２６年　１月　９日国内公表、特表２０１４−５００１８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月２３日、独国）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　平成２５年８月２０日　　　：翻訳文提出
　平成２５年９月５日　　　　：手続補正書の提出
　平成２６年７月２４日付け　：拒絶理由の通知
　平成２６年１０月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年３月２３日付け　：拒絶査定
　平成２７年７月２７日　　　：審判請求書の提出
２　本願発明の認定
　本願の請求項１−５に係る発明は、平成２６年１０月２８日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「防食塗装が施され、乗用車の外殻を形成する複数の可動外殻要素（９０）および非可動外殻要素（８０）が取付けられるシェル（４２）を有する乗用車であって、
　前記乗用車の前記シェル（４２）に防食塗装だけが施され、
　前記シェル（４２）が可動外殻要素（９０）および非可動外殻要素（８０）によって完全に覆われることを特徴とする乗用車。」
３　刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−８８６７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）第３頁左上欄７行目から同頁同欄１５行目
「
第１図は本発明に係る車体の製造方法により製造された骨格構造体としての車体フレーム１０と、この車体フレーム１０に取り付けられる各外装部材とを示す。
（２）第４頁右下欄１９行目から第５頁左上欄７行目
「このようにして焼なまし処理あるいは溶体化処理された車体フレーム１０はショットブラストによりその表面に付着した鋳物砂を吹き飛ばした後、アルカリ洗浄により脱脂し、
エポキシ系樹脂を吹き付けて防錆のための塗装処理が施される。
（３）第５頁左上欄１６行目から同頁右上欄２０行目
「
次に、以上の工程により製造された車体フレーム１０には第１図に示す各外装部材が取り付けられる。
バンパー５８
フロノドホイールアーチ６０およびフロントフェンダ６２
フロアパネル６４
ボンネット６６
フロントドア６８、リアドア７０
ルーフパネル７２
リアフェンダ７４
トランクリッド７６
リアフロアパネル７８
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（４）上記記載事項（３）には、バンパー５８、フロントホイールアーチ６０、フロントフェンダ６２、フロアパネル６４、ボンネット６６、フロントドア６８、リアドア７０、ルーフパネル７２、トランクリッド７６、リアフロアパネル７８を、それぞれ、車体フレーム１０に取着することが記載され、合わせて図１を参照すると、バンパー５８、フロントホイールアーチ６０、フロントフェンダ６２、フロアパネル６４、ボンネット６６、フロントドア６８、リアドア７０、ルーフパネル７２、トランクリッド７６、リアフロアパネル７８は、車体の外殻を形成し、かつ、車体フレーム１０を覆うものといえる。
　これらの記載事項（１）〜（３）、認定事項（４）及び図面内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「防錆のための塗装処理が施され、車体の外殻を形成するバンパー５８、フロントホイールアーチ６０、フロントフェンダ６２、フロアパネル６４、ボンネット６６、フロントドア６８、リアドア７０、ルーフパネル７２、トランクリッド７６、リアフロアパネル７８が取着される車体フレーム１０を有する車体であって、
　前記車体の前記車体フレーム１０に防錆のための塗装処理が施され、
　前記車体フレーム１０が前記車体の外殻を形成するバンパー５８、フロントホイールアーチ６０、フロントフェンダ６２、フロアパネル６４、ボンネット６６、フロントドア６８、リアドア７０、ルーフパネル７２、トランクリッド７６、リアフロアパネル７８によって覆われる
　車体。」
４　発明の対比
（１）本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「防錆のための塗装処理」、「車体フレーム１０」は、本願発明の「防食塗装」、「シェル」にそれぞれ相当する。
　本願発明において、「防食塗装が施され」がいずれの部分に係るのか不明確であるが、本願発明に従属する請求項５には、「可動外殻要素（９０）がプラスチック要素として形成される」と記載されており、また、平成２５年８月２０日に提出された本願明細書の翻訳文の段落【００３３】には、可動外殻要素（９０）を防食塗装工程である陰極浸漬塗装工程に送る必要がないため、可動外殻要素（９０）をプラスチックで形成できる旨記載されている。
　そうすると、上記「防食塗装が施され」は「シェル（４２）」に係ると考えるのが合理的であり、「シェル（４２）」に「防食塗装が施され」ているものと解される。
　そして、刊行物１発明においても、「車体フレーム１０」に「防錆のための塗装処理が施され」るものである。
（２）刊行物１発明の「ボンネット６６」、「フロントドア６８」、「リアドア７０」、「トランクリッド７６」は、技術常識を考慮すれば、いずれも可動部材であるといえるから、本願発明の「可動外殻要素」に相当し、刊行物１発明の「バンパー５８」、「フロントホイールアーチ６０」、「フロントフェンダ６２」、「フロアパネル６４」、「ルーフパネル７２」、「リアフロアパネル７８」は、技術常識を考慮すれば、いずれも非可動部材であるといえるから、本願発明の「非可動外殻要素」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「取着される」は、本願発明の「取付けられる」に相当する。
（３）刊行物１発明の「車体」は、図１を参照するに、乗用車の車体であると認められる。一方、本願明細書の【発明を実施するための形態】及び図面を参酌すると、本願発明の乗用車とは、本願明細書の【発明を実施するための形態】及び図面に記載された製造方法によって製造された、車体を有する乗用車を意味しているものと解される。
　したがって、刊行物１発明の乗用車の「車体」は、実質上、本願発明の「乗用車」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「防食塗装が施され、乗用車の外殻を形成する複数の可動外殻要素および非可動外殻要素が取付けられるシェルを有する乗用車。」
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明では、乗用車のシェルに防食塗装だけが施されるのに対し、
　刊行物１発明では、車体フレーム１０（本願発明の「シェル」に相当する）に防錆のための塗装処理（本願発明の「防食塗装」に相当する）だけが施されるか明らかではない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、シェルが可動外殻要素および非可動外殻要素によって完全に覆われるのに対し、
　刊行物１発明では、車体フレーム１０（本願発明の「シェル」に相当する）が車体の外殻を形成するバンパー５８、フロントホイールアーチ６０、フロントフェンダ６２、フロアパネル６４、ボンネット６６、フロントドア６８、リアドア７０、ルーフパネル７２、トランクリッド７６、リアフロアパネル７８によって完全に覆われるか明らかではない点。
５　相違点の検討
（１）相違点１について
　平成２５年８月２０日に提出された本願明細書の翻訳文の段落【００３７】の「その際、自動車のシェルには陰極浸漬塗装などの防食塗装が施されるだけである。言い換えると、本実施例の自動車の実施形態では、シェル４２の仕上げ塗装が省かれる。」、「このように、シェル４２は外側から見えないので、これらには仕上げ塗装が不要である。しかも、シェル４２には陰極浸漬塗装などの防食塗装を施すだけで十分である。そのため、上記の条件で、シェルにはもはや見える部分がないので、仕上げ塗装がない車体が可能である。」との記載を参酌すると、本願発明の「前記乗用車の前記シェルに防食塗装だけが施され」とは、乗用車のシェルに対して、防食塗装以外の、他の塗装（仕上げ塗装等）を施さないことを意味していると解される。
　そして、刊行物１には、車体フレーム１０に防錆のための塗装処理を施した後、車体フレーム１０に、車体の外殻を形成するバンパー５８、フロントホイールアーチ６０、フロントフェンダ６２等の各外装部材を取着することが記載され、当該防錆のための塗装処理と取着工程との間に、仕上げ塗装等その他の塗装工程を介在させることに関して何ら記載されていないばかりか、仕上げ塗装等の工程を実施する技術的合理性も見出せない。
　したがって、刊行物１発明では、車体フレーム１０に防錆のための塗装処理だけが施されると解するのが相当である。
　なお、仮に、刊行物１発明において、車体フレーム１０に防錆のための塗装処理だけが施されると解することが相当でないとしても、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１１５８４０号公報（段落【０００３】、【０００５】、【０００７】及び図１、２、３等参照）に記載されるように、コスト削減のために、シェル（特開平５−１１５８４０号公報のシャーシ部１）に対しては防食塗装（特開平５−１１５８４０号公報の電着塗装）だけを施すという技術は、従来周知の技術であり、刊行物１発明においても、コスト削減のために、車体フレーム１０に対しては防錆のための塗装処理だけを施すようにすることは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
（２）相違点２について
　上記４（２）で述べたとおり、刊行物１発明の「ボンネット６６」、「フロントドア６８」、「リアドア７０」、「トランクリッド７６」はいずれも本願発明の「可動外殻要素」に相当し、刊行物１発明の「バンパー５８」、「フロントホイールアーチ６０」、「フロントフェンダ６２」、「フロアパネル６４」、「ルーフパネル７２」、「リアフロアパネル７８」はいずれも本願発明の「非可動外殻要素」に相当する。
　ここで、乗用車の車体外観の見映えを良好に確保するために、車体フレームを覆い隠すようにするという技術は、従来周知の技術である（必要あれば、特開平９−８６４４９号公報の段落【００２３】及び図２、３等参照）。
　また、車体外観の見映えを良好に確保するという観点上、できるだけ車体フレーム１０を外部に露出させないのが望ましいことは、当業者であれば容易に認識し得る事項である。
　してみれば、刊行物１発明において、車体外観の見映えを良好に確保するために、車体フレーム１０が外部に露出しないよう、車体フレーム１０を可動外殻要素および非可動外殻要素によって完全に覆うようにすることは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
（３）そして、これら相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１発明及び従来周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
　なお、上記４（１）において、本願発明の「防食塗装が施され」は「シェル（４２）」に係ると考えるのが合理的であり、「シェル（４２）」に「防食塗装が施され」ているものと解したが、仮に、本願発明の「防食塗装が施され」が、「シェル（４２）」以外に、「可動外殻要素（９０）」及び「非可動外殻要素（８０）」にも係る、すなわち、シェル（４２）以外に、可動外殻要素（９０）及び非可動外殻要素（８０）にも防食塗装が施されると解釈しても、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１１５８４０号公報（段落【０００３】、【０００６】、【０００７】及び図１、２、３等参照）に記載されているように、シェル（特開平５−１１５８４０号公報のシャーシ部１）以外に、可動外殻要素（特開平５−１１５８４０号公報のドア２、ボンネット３、トランクリッド４）及び非可動外殻要素（特開平５−１１５８４０号公報のフロント及びリヤのフェンダ５、ルーフ６）にも防食塗装（特開平５−１１５８４０号公報の電着塗装）を施すという技術は、従来周知の技術であり、刊行物１発明においても、可動外殻要素である、ボンネット６６、フロントドア６８、リアドア７０、トランクリッド７６、及び、非可動外殻要素である、バンパー５８、フロントホイールアーチ６０、フロントフェンダ６２、フロアパネル６４、ルーフパネル７２、リアフロアパネル７８に、防錆のための塗装処理（「防食塗装」に相当する）を施すようにすることは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり結審する。