【事件の表示】
　特願２０１０−２８０９１６「乾燥オリーブ粕粉末を含む飼料」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２５２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１６日の出願であって、平成２６年６月１６日付けで拒絶の理由が通知され、拒絶理由通知書の発送の日から６０日以内に意見書又は手続補正書が提出されなかったところ、平成２６年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２７年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「オリーブ果実を原料として搾油する際に産出される生オリーブ粕を攪拌下にて乾燥することによって得られる乾燥オリーブ粕粉末を含む飼料。」
から
「オリーブ果実を原料として搾油する際に産出される生オリーブ粕を攪拌下にて乾燥することによって得られる、
平均粒径が８ｍｍ以下であり、水分含有量が１３重量％以下である
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「乾燥オリーブ粕粉末」に関して、「平均粒径が８ｍｍ以下であり、水分含有量が１３重量％以下である」点を限定したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２　独立特許要件について
（１）引用例１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願日前に電気通信回路を通じて公衆に利用可能になった、“「オリーブ牛」初出荷／脂柔らか、風味良く”，[online]，四国新聞社ホームページ，２０１０年５月１２日，[平成２６年６月１６日検索]，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/print.aspx?id=20100512000075＞（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１−ａ）「香川県土庄町の畜産農家が１１日、
黒毛和牛の飼料に小豆島特産のオリーブの絞りかすを加えて飼育した「小豆島オリーブ牛」
絞りかすにもオイルが５％程度残っており、
（１−ｂ）「飼育したのはＪＡ県小豆地区本部の小豆畜産部会長の石井正樹さん（６１）＝土庄町滝宮＝と小豊島の畜産農家竹内清さん（６５）ら３農家。小豆島のイメージアップとオリーブ振興にもつながるとして、付加価値の高い「オリーブ牛」のブランド化を目指して３年前から試行錯誤を重ねてきた。」
（１−ｃ）「昨年秋、「讃岐牛」として関西に出荷し、「よい脂になっている」と評判がよかったという。絞りかすは東洋オリーブ（小豆島町池田）が約２０トン提供した。」
（１−ｄ）「現在のオリーブ牛の定義は出荷前から２カ月以上、１日２００グラムの
オリーブの絞りかすを飼料に混ぜ飼育した
（１−ｅ）「石井さんは「
かすを乾燥させて手で細かく粉末にする
（１−ｆ）上記摘記事項（１−ｄ）及び（１−ｅ）から、「飼料に混ぜるオリーブの絞りかす」は「
オリーブの絞りかすを乾燥させて手で細かくした粉末
オリーブの絞りかすを乾燥させて手で細かくした粉末を含む飼料
　上記の事項を総合すると、 引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用例１発明」という。）
「オイルが５％程度残っているオリーブの絞りかすを乾燥させて手で細かくした粉末を含む飼料。」
（２）周知例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００５−４０７３８号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ａ）「【０００１】
　本発明は有機性廃棄物のリサイクル技術に関するものであり、より詳しくは、
廃食品や汚泥等から肥飼料を回収する技術
（２−ｂ）「【０００６】
  
本発明において使用に適する乾燥機は、真空ポンプに連結していると共に内壁を伝熱面とする円筒体内に、乾燥処理対象物を円筒体内壁に押し付けた上掻き取る機能をもつ回転式攪拌羽根を備えているバッチ式の減圧乾燥機
【０００７】
  本発明の廃食品等の肥飼料化工程の典型例は、（イ）廃食品等の回収、（ロ）包装材の除去、（ハ）粉砕、（ニ）乾燥機への投入、（ホ）減圧乾燥操作、（へ）粗肥飼取り出し、（ト）不純物の除去、（チ）梱包、（リ）出荷というものであり、先ず廃食品等の回収を行うことから始まる。回収された廃食品等は手作業で包装材を除去される（勿論汚泥や家畜の糞尿等の場合はこの工程は省かれる）。包装材の除去は製品にプラスチック屑の混入を避けるために重要な作業である。
包装材を除去された廃食品等はロールミル等で破砕される（減圧乾燥機内の撹拌羽根は食品の破砕が可能なので、この工程は省かれることもある）。破砕された廃食品は減圧乾燥機に投入され、撹拌羽根で撹拌されながら減圧乾燥される。
（２−ｃ）「【０００９】
  本発明において乾燥処理時間は被処理物の水分率やその成分によっても異なるが、概ね４〜６時間である。この減圧状況を常圧にするタイミングは、水分の蒸発速度が鈍り、乾燥機内の温度上昇が起こる時点を目途にするのが好ましい。
  常圧に保つ時間は５分以上が好ましく、より好ましくは１５〜３０分である。常圧処理の時間が長すぎると乾燥効率が低下する。また、処理時間が５分より短いと効果がほとんど出ない。常圧処理の回数は少なくとも１回好ましくは２〜４回である。
  常圧操作の間、温度は徐々に上昇する。次いで乾燥機内の圧力を急速に減圧する。再減圧後1時間程度で
被処理物の含水率が１０％程度になり、顆粒状の粗肥飼料が得られる。
【００１０】
  飼料に求められる水分率は通常１０％以下であるが、それに限定されるものではない。
本発明では被処理物はその水分率が概ね１０％前後になると顆粒状或は粉末状になるので、その時点で乾燥を終了する。
　上記の事項から、周知例１には次の技術事項が記載されていると認められる。
「廃食品や汚泥等から肥飼料を回収する技術において、回転式攪拌羽根を備えているバッチ式の減圧乾燥機を使用して、廃食品を撹拌羽根で撹拌しながら減圧乾燥し、水分率が概ね１０％前後になると顆粒状或は粉末状になるので、その時点で乾燥を終了すること。」
（３）周知例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１０２３９２号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品廃棄物の処理方法及びその装置に係り、さらに詳しくは、
食品廃棄物から高い品質の飼肥料原料が得られる
（３−ｂ）「【００３３】次に、上記食品廃棄物の処理方法を実現する食品廃棄物の処理装置について説明する。図２に示したように、本発明の食品廃棄物の処理装置は、乾燥設備を持たない食品廃棄物排出者から回収された
食品廃棄物１をボイル乾燥することによってボイル乾燥品２を得るボイル乾燥部２１（上記食品廃棄物の処理方法における第１のステップＳ１を担う）と、上記ボイル乾燥品２に対して乾燥設備を有する食品廃棄物排出者から回収された食品廃棄物乾燥品３を混合することによって２次乾燥品４を得る混合部２２（上記食品廃棄物の処理方法における第２のステップＳ２を担う）と、上記２次乾燥品４から飼肥料原料５を製造する飼肥料原料製造部２３（上記食品廃棄物の処理方法における第３のステップＳ３を担う）より成るもの
【００３４】そして、
上記ボイル乾燥部２１は、乾燥設備を持たない食品廃棄物排出者から回収された食品廃棄物１をボイル乾燥させて食品廃棄物１からボイル乾燥品２を得るボイル乾燥装置２６を備えて成り
【００３５】そして、
上記混合部２２は、上記ボイル乾燥部２１にてボイル乾燥されたボイル乾燥品２が送られ集積されると共に、乾燥設備を有する食品廃棄物排出者から回収された食品廃棄物乾燥品３が投入され、ボイル乾燥品２と食品廃棄物乾燥品３の混合を行って２次乾燥品４を得る集積・混合ホッパー２８より成り
【００３６】そして、上記飼肥料原料製造部２３は、２次乾燥品４を高温加熱殺菌するための高温加熱殺菌装置３１と、高温加熱殺菌された２次乾燥品４から油脂分６を除去するための脱脂装置３２より成り、２次乾燥品４に対して高温加熱殺菌及び脱脂を行うことによって、２次乾燥品から飼肥料原料５を得るものである。
【００３７】さらに、上記飼肥料原料製造部２３を構成する高温加熱殺菌装置３１の上流側には、上記混合部２２にて得られた２次乾燥品４から異物の除去を行うための磁選機及び磁石を備えた異物除去装置２９と、異物の除去が行われた
２次乾燥品４の粒子の均等化を行うフルイ装置３０
（３−ｃ）「【００５０】上記ボイル乾燥装置２６は、図４に示したように、食品廃棄物１を収容するためのボイル乾燥槽５１を備え、上記ボイル乾燥槽５１の外周にはジャケット５３が設けられており、上記ジャケット５３の内部には、蒸気Ｓが供給されるように構成され、上記ボイル乾燥槽５１の内壁面は、上記ジャケット５３に供給された蒸気Ｓの熱を食品廃棄物１に伝えるための伝熱面５２として構成されている。
【００５１】さらに、上記ボイル乾燥装置２６のボイル乾燥槽５１は、円筒形状に形成されているものであって、上記ボイル乾燥槽５１の内部には、重力方向に沿う方向に回転軸５４が配設されており、上記回転軸５４には、回転巻上羽根、螺旋回転羽根等の撹拌手段５５が連結され、しかも、上記回転軸５４及び撹拌手段５５は、上記ボイル乾燥槽５１の外部に設けられたモーター５６によって回転Ｒ可能に構成されている。
【００５２】そして、
上記ボイル乾燥装置２６におけるボイル乾燥槽５１内に送られた食品廃棄物１は、図５に示したように、ボイル乾燥槽５１内にて回転Ｒする撹拌手段５５によって撹拌される際の遠心力Ｐにより、ボイル乾燥槽５１の伝熱面５２に押し当てられ、さらに、上記撹拌手段５５の平坦面５７によって、ボイル乾燥槽５１内にて巻き上げ（図中矢印Ｕ）られるものであり、伝熱面５２から伝わる蒸気Ｓの熱によってボイル乾燥が行われる。
　上記の事項から、周知例２には次の技術事項が記載されていると認められる。
「食品廃棄物から飼肥料原料を得る技術において、撹拌手段５５を備えたボイル乾燥装置２６を使用して、食品廃棄物１が撹拌手段５５によって撹拌される際の遠心力Ｐにより、ボイル乾燥槽５１の伝熱面５２に押し当てられ、さらに、撹拌手段５５の平坦面５７によって、ボイル乾燥槽５１内にて巻き上げられることにより、伝熱面５２から伝わる蒸気Ｓの熱によってボイル乾燥が行われ、粒子を含むボイル乾燥品２が得られること。」
（４）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
ア　引用例１発明における「オイルが５％程度残っているオリーブの絞りかす」は、絞られることでオイルが５％程度残ったものであることから、搾油する際に生産されるものであることは明らかであり、さらに、オリーブの絞りかすの原料がオリーブ果実であることは当然の事項なので、「オリーブ果実を原料として搾油する際に産出される生オリーブ粕」に相当する。
イ　引用例１発明における「オリーブの絞りかすを乾燥させて手で細かくした粉末」と、本願補正発明における「撹拌下にて乾燥することによって得られる」「乾燥オリーブ粕粉末」とは、ともにオリーブ粕（かす）を乾燥させて粉末にするものであるから、「乾燥粉末にする」ことで共通する。
ウ　引用例１発明における「粉末」は、オリーブの絞りかすを乾燥させて粉末にしたものなので、本願補正発明における「乾燥オリーブ粕粉末」に相当する。
エ　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
「オリーブ果実を原料として搾油する際に産出される生オリーブ粕を乾燥粉末にすることによって得られる乾燥オリーブ粕粉末を含む飼料。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］：「乾燥粉末にする」に関して、
本願補正発明は、「撹拌下にて乾燥する」ことによって行うのに対し、
引用例１発明は、「乾燥させて手で細かく粉末にする」ことによって行う点。
［相違点２］：「乾燥オリーブ粕粉末」に関して、
本願補正発明は、「平均粒径が８ｍｍ以下」であるのに対し、
引用例１発明は、そのような特定がない点。
［相違点３］：「乾燥オリーブ粕粉末」に関して、
本願補正発明は、「水分含有量が１３重量％以下」であるのに対し、
引用例１発明は、そのような特定がない点。
（５）判断
ア　相違点に係る当審の判断
（ア）　相違点１について
ａ　周知技術について
　上記（２）で説示したように、周知例１には、「廃食品や汚泥等から肥飼料を回収する技術において、回転式攪拌羽根を備えているバッチ式の減圧乾燥機を使用して、廃食品を撹拌羽根で撹拌しながら減圧乾燥し、水分率が概ね１０％前後になると顆粒状或は粉末状になるので、その時点で乾燥を終了すること。」が記載されていると認められ、また、上記（３）で説示したように、周知例２には、「食品廃棄物から飼肥料原料を得る技術において、撹拌手段５５を備えたボイル乾燥装置２６を使用して、食品廃棄物１が撹拌手段５５によって撹拌される際の遠心力Ｐにより、ボイル乾燥槽５１の伝熱面５２に押し当てられ、さらに、撹拌手段５５の平坦面５７によって、ボイル乾燥槽５１内にて巻き上げられることにより、伝熱面５２から伝わる蒸気Ｓの熱によってボイル乾燥が行われ、粒子を含むボイル乾燥品２が得られること。」が記載されていると認められるから、食品等の廃棄物を乾燥させて飼料を回収する技術において、撹拌手段を備えた乾燥装置を用いて食品等の廃棄物を撹拌下にて乾燥することにより乾燥粉末状の飼料を得ることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）であるといえる。
ｂ　判断
（ａ）　一般的に、関連する技術分野に置換可能な技術手段があるときは、当業者がその転用を容易に着想し得るといえるところ、引用例１発明及び上記周知技術とは、ともに食品等の廃棄物を乾燥させて飼料を回収する技術であるから、引用例１発明に上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に着想したことといえる。
（ｂ）　引用例１の記載において、東洋オリーブから約２０トンのオリーブの絞りかすの提供を受けていること、及び、引用例１発明を用いて飼育したオリーブ牛の出荷量を増やすことを目指していることを考慮すると、人の手で行う工程を装置に行わせるようにして、オリーブの絞りかすから効率的に粉末を得ることの課題が内在しているといえる。そもそも、機械化は一般的な課題である。
（ｃ）　上記（ａ）及び（ｂ）の事情を考慮すると、引用例１発明において、上記周知技術を適用して、「撹拌下にて乾燥する」構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（イ）　相違点２について
　引用例１発明におけるオリーブの絞りかすは細かく粉末にされるので、粉末となったオリーブの絞りかすの平均粒径は十分に小さいと考えるのが妥当である。また、家畜にとっての食べやすさの点から、飼料の粒径を数ｍｍ程度とすることは技術常識である（例．特開２００１−２４５６０６号公報、段落【００１４】、段落【００２０】、特開平３−８７１５１号公報、第２頁右上欄第１９行〜第２頁左下欄第２０行参照。）。したがって、引用例１発明において、オリーブの絞りかすの平均粒径を８ｍｍ以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ウ）　相違点３について
　引用例１発明におけるオリーブの絞りかすは手で細かく粉末にできる程度に乾燥させられるものなので、乾燥されたオリーブの絞りかすに含まれる水分量は十分に低いと考えるのが自然であること、及び、本願出願時において飼料の水分含有量を１３重量％以下とすることはよく知られていること（例．周知例１、段落【００１０】、特開２００３−２７４９１６号公報、段落【０００４】参照。）から、引用例１発明において、オリーブの絞りかすの水分含有量を１３重量％以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（エ）　本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点１〜３によって本願補正発明が奏する効果は、当業者が引用例１発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
（オ）　まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が引用例１発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
イ　請求人の主張について
　請求人は、請求の理由において「引用文献２〜４のいずれにも、飼料を製造すべく、少なくとも「生オリーブ粕」を出発材料として用いて撹拌下で乾燥することについて示唆すらされていない以上、それによってどのような性状を有する乾燥物が得られるかについてもこれら引用文献から知る余地がないというべきであります。 」と主張している。
　しかしながら、有機性廃棄物を「撹拌下にて乾燥する」ことにより乾燥粉末状の飼料を得ることは上記ア(ア)ａで説示したとおり周知技術であり、引用例１発明に上記周知技術をどのような条件で適用した場合にどのような性状を有する乾燥物が得られるかについて、予め試行実験等を行うことにより把握しておくことは、当業者が実施すべき自明の事項である。
３　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年１２月１６日付け願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「オリーブ果実を原料として搾油する際に産出される生オリーブ粕を攪拌下にて乾燥することによって得られる乾燥オリーブ粕粉末を含む飼料。」
２　引用例
　引用例１及びその記載事項並びに引用例１記載の発明（引用例１発明）は、上記「第２　２」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「平均粒径が８ｍｍ以下であり、水分含有量が１３重量％以下である」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２」に記載したとおり、当業者が引用例１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用例１発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。