(57)【要約】  十分な軽量性、剛性を有し、かつ、断熱性、表面外観・硬度に優れた次の構造を有する自動車用ラゲージボックスである。  すなわち、本発明は、自動車内の荷室フロアに設置されるラゲージボックス１であって、該ラゲージボックス１が底面部２とそれと一体の立壁部３とからなり、さらに該底面部２および該立壁部３のいずれも発泡層９と、該発泡層９の表面に形成される非発泡層１０，１１とを有する、熱可塑性樹脂の射出発泡成形体からなることを特徴とする自動車用ラゲージボックスに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部と、底面部と一体的に形成された立壁部とからなる自動車内の荷室フロアに設置されるラゲージボックスであって、該ラゲージボックスが、熱可塑性樹脂の射出発泡成形体からなることを特徴とする自動車用ラゲージボックス。
【請求項２】
底面部と、底面部と一体的に形成された立壁部とからなる自動車内の荷室フロアに設置されるラゲージボックスであって、該底面部および該立壁部のいずれも、発泡層と、該発泡層の表面に形成される非発泡層とを有する、熱可塑性樹脂の射出発泡成形体からなることを特徴とする自動車用ラゲージボックス。
【請求項３】
前記自動車用ラゲージボックスが、取り出しおよび運搬移動を容易にする把手構造を後部および／または側部に少なくとも１箇所以上有することを特徴とする請求項１または２に記載の自動車用ラゲージボックス。
【請求項４】
発泡層の平均気泡径が５００μｍ以下、非発泡層が厚み１０μｍ以上１０００μｍ以下、前記底面部の発泡倍率が２倍以上１０倍以下であることを特徴とする請求項１〜３何れか一項に記載の自動車用ラゲージボックス。
【請求項５】
前記射出発泡成形体が、発泡剤を含んでなる熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成される金型内に射出充填し、次いで可動型を後退させて前記熱可塑性樹脂を発泡させることにより製造してなることを特徴とする請求項１〜４何れか一項に記載の自動車用ラゲージボックス。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、（Ａ）メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、メルトテンションが２ｃＮ以下である線状ポリプロピレン系樹脂５０重量部以上９５重量部以下と、（Ｂ）メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、メルトテンションが５ｃＮ以上で、かつ歪硬化性を示す改質ポリプロピレン系樹脂５重量部以上５０重量部以下（ただし、線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計は１００重量部）とからなるポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜５何れか一項に記載の自動車用ラゲージボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車内の荷室フロアに設置されるラゲージボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラゲージボックスは、自動車内の荷室フロアに設置され、荷物や工具を収納する自動車部品のひとつである。近年、省エネルギー、省資源の観点から自動車部品の軽量化が要求されている。とくに、自動車部品の中では大型の製品であり、車外に取り出す場合のあるラゲージボックスにおいては、一層の軽量化が要求される。一方、重い荷物を載せた場合などにラゲージボックスの底面部が変形して割れたりしないように、十分な剛性も必要である。さらに、最近では生鮮食料品や飲料などを保冷状態でラゲージボックスに収納する場合があり、断熱性も要求されることがある。【０００３】
しかし、従来のラゲージボックスの素材で大半を占める熱可塑性樹脂の射出成形品（例えば特許文献１）は、剛性を高めるために適当な肉厚にすると製品が大型であることから重くなり、取り出しや運搬においても軽量性は十分でない。また、断熱性も不十分である。【０００４】
これに対し、チップウレタン成形体（特許文献２）や樹脂ビーズ発泡成形体（例えば特許文献３、特許文献４）などからなるラゲージボックスが提案されている。これらは発泡成形体から構成されているため、射出成形品に比べて軽量で断熱性に優れる。しかし、これらは実用上必要な剛性、断熱性を確保するためには射出成形品（通常３ｍｍ程度）と比べて大幅に肉厚を大きくする必要があり、発泡倍率によって異なるが、例えば５倍発泡品で１０ｍｍ程度、２０倍発泡品で３０ｍｍ程度であるため、収納部スペースが小さくなり、収納する物の大きさ、量が制限されるといった問題があった。また、このような成形体は各粒子を膨張融着によって得られたものであるから、その融着界面が網目状に見えたり、凹凸になっているため、自動車内装材では一般的である皮革状のシボ加工等が不適であり、外観が貧相であった。さらに、表面硬度が小さいため、少しの衝撃でも表面が傷ついたり、破損したりする問題もあった。【０００５】
一方、計量性、断熱性に優れた、発泡層と非発泡層とを有する射出発泡成形体による合成樹脂製ラゲージボックスが知られている（特許文献５）。しかし、これは自動二輪車用であり、該ラゲージボックスは自動二輪車本体に固定されて取り出し可能でない。さらに、該ラゲージボックスはライダ用シートにヒンジ連結するため立壁部は非発泡であり、生鮮食料品や飲料などを保冷状態で収納するには断熱性は十分でない。また、基材樹脂として軽量性にすぐれることから自動車内装材に多用されるポリプロピレン系樹脂の例示はあるが、２倍以上の高発泡化で大幅な軽量性、断熱性が実現することは開示されていない。【０００６】
以上のように、これまでは軽量性、剛性、断熱性、収納性、表面外観・硬度をいずれも満足する自動車用ラゲージボックスを得ることは困難であった。
【特許文献１】実開平４−４５１５２号公報
【特許文献２】実開昭６２−１７１３４５号公報
【特許文献３】特開平１０−１６６４７号公報
【特許文献４】特開平１０−２９４６６号公報
【特許文献５】特開平１０−３１６０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、軽量性、剛性に優れるだけでなく、断熱性、表面外観・硬度に優れた自動車用ラゲージボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、高発泡倍率の射出発泡成形を適用することにより、十分な軽量性、剛性を有し、かつ、断熱性、表面外観・硬度に優れた自動車用ラゲージボックスが得られることを見出し本発明の完成に至った。【０００９】
すなわち本発明は、底面部と、底面部と一体的に形成された立壁部とからなる自動車内の荷室フロアに設置されるラゲージボックスであって、該ラゲージボックスが、熱可塑性樹脂の射出発泡成形体からなることを特徴とする自動車用ラゲージボックスに関する。【００１０】
好ましい実施態様としては、
（１）底面部と、底面部と一体的に形成された立壁部とからなる自動車内の荷室フロアに設置されるラゲージボックスであって、該底面部および該立壁部のいずれも、発泡層と、該発泡層の表面に形成される非発泡層とを有する、熱可塑性樹脂の射出発泡成形体からなることを特徴とする、
（２）前記自動車用ラゲージボックスが、取り出しおよび運搬移動を容易にする把手構造を後部および／または側部に少なくとも１箇所以上有すること、
（３）発泡層の平均気泡径が５００μｍ以下、非発泡層が厚み１０μｍ以上１０００μｍ以下、前記底面部の発泡倍率が２倍以上１０倍以下である、
（４）前記射出発泡成形体が、発泡剤を含んでなる熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成される金型内に射出充填し、次いで可動型を後退させて前記熱可塑性樹脂を発泡させることにより製造してなる、
（５）前記熱可塑性樹脂が、（Ａ）メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、メルトテンションが２ｃＮ以下である線状ポリプロピレン系樹脂５０重量部以上９５重量部以下と、（Ｂ）メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、メルトテンションが５ｃＮ以上で、かつ歪硬化性を示す改質ポリプロピレン系樹脂５重量部以上５０重量部以下（ただし、線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計は１００重量部）とからなるポリプロピレン系樹脂である、
ことを特徴とする前記記載の自動車用ラゲージボックスに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動車用ラゲージボックスは、底面部と底面部と一体的に形成される立壁部とからなる射出発泡成形体であることから、十分な軽量性、剛性を有し、かつ、断熱性、表面外観・硬度にも優れている。また、軽量性に加えて、把手構造を後部および／または側部に少なくとも１箇所以上を有するため、取り出しおよび運搬移動が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明ラゲージボックスの一例を示した斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線断面図およびＢ部分の拡大図である。
【図３】自動車の荷室フロアに設置した一例である。
【図４】本発明ラゲージボックスの使用形態の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ラゲージボックス
２    底面部
３    立壁部
４，５    仕切り壁部
６    後部把手構造
７，８    側部把手構造
９    発泡層
１０，１１    非発泡層
１２    蓋
１３    自動車
１４    荷室フロア
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の自動車用ラゲージボックスを図面に基づき説明する。図１は本発明の自動車用ラゲージボックスの一例を示した斜視図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ’線断面図およびＢ部分の拡大図、図３、図４は自動車の荷室フロアに設置した一例である。【００１５】
本発明の自動車用ラゲージボックス１は、底面部２と、底面部２と一体的に成形された立壁部３とからなる。また、走行時に収納物が該ラゲージボックス１内を移動してラゲージボックスを破損しないように、必要に応じて仕切り壁部４、５で仕切られていてもよい。この仕切り壁部４、５は該ラゲージボックス１の剛性を高める補強材としての役割も兼ね備えている。この仕切部４，５は図２の断面図に示されるように、ラゲージボックス１と一体的に形成されていてもよいし、別途製造されたものを取り付けてもよい。後者の場合、ラゲージボックス１に接着またはネジどめ等で固定されていてもよいし、取り外し可能なように固定しなくてもよい。固定しない場合でも走行時の振動で位置がずれたり、破損しないように、仕切部４，５が底面部２、立壁部３に嵌込み可能なように底面部２、立壁部３に溝部が形成されているのが好ましい。仕切部４，５が別途製造されたものである場合、材質はラゲージボックス１と同じ射出発泡成形体であってもよいし、そうでなくてもよい。射出発泡成形体でない場合は、通常の非発泡の射出成形体が例としてあげられる。【００１６】
前記ラゲージボックス１においては、取り出しおよび運搬移動を容易にするため、自動車の後部側および／または側部に少なくとも１箇所以上の把手構造６、７、８を有するのが好ましい。【００１７】
本発明のラゲージボックス１は、熱可塑性樹脂の射出発泡成形体からなることを特徴とする。図１のＡ−Ａ’線断面図である図２のＢ部分の拡大図は、該ラゲージボックス１が射出発泡成形体であることを示している。この図で底面部２および立壁部３のいずれも発泡層９と、該発泡層９の表面に形成される非発泡層１０、１１とを有する。【００１８】
前記発泡層９の平均気泡径は、好ましくは５００μｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以下であり、前記非発泡層１０、１１の厚みは好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。発泡層９の平均気泡径が５００μｍを越える場合は優れた剛性が得られない場合がある。非発泡層１０、１１の厚みが１０μｍ未満では優れた表面外観・硬度にならず、剛性も低下する傾向があり、１０００μｍを越える場合は軽量性が得られにくい恐れがある。【００１９】
また、前記射出発泡成形体の発泡倍率は、好ましくは２倍以上１０倍以下、更に好ましくは３倍以上６倍以下である。発泡倍率が２倍未満では十分な軽量性、断熱性が得られにくく、１０倍を越える場合には剛性の低下が著しくなる傾向がある。ここでいう発泡倍率は、発泡剤を添加しない以外は発泡成形体と同条件で射出成形した非発泡成形体との比重の比から得られた値である。【００２０】
本発明のラゲージボックス１を自動車１３の荷室フロア１４に設置する場合、図３に例示するように、蓋１２と組み合わせ、蓋付きラゲージボックスとして使用するのが好ましい。この場合、蓋１２はラゲージボックス１の上面を覆う蓋となることで、重い荷物等で該ラゲージボックス１収納物を破損することなどが避けられるほか、該ラゲージボックス１の断熱性が向上する。蓋の素材としては、上面に積載する重い荷物等によって実用上の破損、変形等しないものであれば、とくに制限はないが、さらに断熱性を向上させることが期待される、ラゲージボックスと同一素材である射出発泡成形体であることが好ましい。図４は蓋１２を開けて該ラゲージボックス１の収納物を収納または取り出す状態を示す。【００２１】
なお、本発明のラゲージボックス１や蓋１２には、装飾のため表面にシボ加工を施したり、不織布等表皮材を積層する等してもよい。【００２２】
さらに、前記ラゲージボックス１の下面には吸音材が貼り付けられていてもよい。ここでいう吸音材とは、車体下方で生じる各種騒音（ロードノイズや排気系統音等）が荷室フロア１４に伝わるのを防止する効果が有ればとくに制限はない。吸音材としては、例えば、通常の不織布、軟質ゴム板等がある。【００２３】
このような熱可塑性樹脂の射出発泡成形体から構成されるラゲージボックス１の製造方法は、公知の方法が適用できる。例えば、発泡剤を含んでなる熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成される金型内に射出充填し、次いで可動型を後退させて前記熱可塑性樹脂を発泡させることにより製造される。【００２４】
また、発泡剤を含んでなる熱可塑性樹脂組成物の溶融物を金型内に射出充填する場合、シルバーストリークあるいはスワールマークの発生による表面外観の低下を防止する目的で公知の方法が適用できる。例えば、金型キャビティクリアランスを発泡前の成形体厚みよりも小さい状態で射出充填したり、射出充填する前に予め金型内を０．１〜１０ＭＰａの不活性ガス等加圧流体（例えば空気、窒素、炭酸ガス等）で満たしておいてもよい。これらのうちでは、後者の方法がより表面外観に優れた成形体が得られる点で好ましい。【００２５】
その他の成形条件は、使用する熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）、発泡剤の種類、成形機の種類あるいは金型の形状によって適宜調整すればよい。例えば、ポリプロピレン系樹脂を使用する場合は、通常、樹脂温度１７０〜２５０℃、金型温度１０〜１００℃、成形サイクル１〜６０分、射出速度１０〜３００ｍｍ／秒、射出圧力１０〜１００ＭＰａ等の条件で行われる。【００２６】
本発明で使用できる発泡剤は、化学発泡剤、物理発泡剤など射出発泡成形に通常使用できるものであればとくに制限はない。化学発泡剤は、前記熱可塑性樹脂と予め混合してから射出成形機に供給され、シリンダー内で分解して炭酸ガス等の気体を発生するものである。化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の無機系化学発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタテトラミン等の有機系化学発泡剤があげられる。物理発泡剤は、成形機のシリンダー内の溶融樹脂にガス状または超臨界流体として注入され、分散または溶解されるもので、金型内に射出後、圧力開放されることによって発泡剤として機能するものである。物理発泡剤としては、プロパン、ブタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素類、クロロジフルオロメタン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類、窒素、炭酸ガス、空気等の無機ガスがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用してよい。【００２７】
これらの発泡剤の中では、通常の射出成形機が安全に使用でき、均一微細な気泡が得られやすいものとして、化学発泡剤としては無機系化学発泡剤、物理発泡剤としては窒素、炭酸ガス、空気等の無機ガスが好ましい。これらの発泡剤には、発泡成形体の気泡を安定的に均一微細にするために必要に応じて、例えばクエン酸のような有機酸等の発泡助剤やタルク、炭酸リチウムのような無機微粒子等の造核剤を添加してもよい。通常、上記無機系化学発泡剤は取扱性、貯蔵安定性、前記熱可塑性樹脂への分散性の点から、１０〜５０重量％濃度の前記熱可塑性樹脂と同じ種類の樹脂を用いたマスターバッチとして使用されるのが好ましい。【００２８】
上記発泡剤の使用量は、前記熱可塑性樹脂の種類、最終製品の発泡倍率、発泡剤の種類や成形時の樹脂温度によって適宜設定すればよい。例えば、通常、無機系化学発泡剤の場合は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは、０．１重量部以上２０重量部以下、更に好ましくは０．５重量部以上１０重量部以下の範囲で使用される。この範囲で使用することにより、経済的に発泡倍率が２倍以上、且つ均一微細気泡の発泡成形体が得られやすい。【００２９】
さらに必要に応じて、前記熱可塑性樹脂組成物には、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を併用してもよい。必要に応じて用いられるこれらの添加剤は、成形性や発泡性等を損なわない範囲で使用されるのはもちろんであるが、一般に前記熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上１０重量部以下の範囲で使用される。【００３０】
前記熱可塑性樹脂としては、公知のものが使用でき、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリメタクリル酸エステル系樹脂等があげられる。これらの中では、軽量性、リサイクル性、成形性と物性のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂が好ましい。【００３１】
本発明で使用するポリプロピレン系樹脂は、成形性と発泡性を両立するために線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを混合したものを使用するのが好ましい。混合方法は特に限定はなく、公知の方法で行うことが出来、例えば、ペレット状の樹脂をブレンダー、ミキサー等を用いてドライブレンドする、溶融混合する、溶剤に熔解して混合する等の方法が挙げられる。本発明においてはドライブレンドした上で射出発泡成形に供する方法が、熱履歴が少なくて済み、メルトテンションの低下が少なくなる為、好ましい。【００３２】
前記線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、好ましくは１５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、メルトテンションが２ｃＮ以下、好ましくは１ｃＮ以下である。メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲であると、射出発泡成形体を製造する際に、金型キャビティのクリアランスが１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形においてもショートショットになりにくく、連続して安定した成形が行いやすい。また、高発泡倍率であり、且つ、発泡時に気泡が破壊されにくいため、表面外観・硬度に優れた発泡成形体が得られる。また、メルトテンションが２ｃＮ以下であれば、金型面への転写性が良好であり、表面外観・硬度に優れた発泡成形体が得られる傾向にある。【００３３】
メルトフローレートとは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したものを言い、メルトテンションとは、メルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用して、２３０℃でφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有するダイスから、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させたストランドを１ｍ／分で引き取り、安定後に４０ｍ／分2で引き取り速度を増加させたとき、破断したときのロードセル付きプーリーの引き取り荷重をいう。【００３４】
ここでいう線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、線状の分子構造を有しているポリプロピレン系樹脂であり、通常の重合方法、例えば担体に担持させた遷移金属化合物と有機金属化合物から得られる触媒系（例えば、チーグラー・ナッタ触媒）の存在下の重合で得られる。具体的には、プロピレンの単独重合体、ブロック共重合体およびランダム共重合体であって、結晶性の重合体があげられる。プロピレンの共重合体としては、プロピレンを７５重量％以上含有しているものが、ポリプロピレン系樹脂の特徴である結晶性、剛性、耐薬品性などが保持されている点で好ましい。共重合可能なα−オレフィンは、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２または４〜１２のα−オレフィン、シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１1,8，１3,6］−４−ドデセンなどの環状オレフィン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体などが挙げられる。これらのうち、エチレン、１−ブテンが耐寒脆性向上、安価等という点で好ましい。【００３５】
本発明で使用することができる改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、好ましくは０．３ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、メルトテンションが５ｃＮ以上、好ましくは８ｃＮ以上で、かつ歪硬化性を示すものである。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満であると、線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）への分散性が良好であり、高発泡倍率であり気泡が均一の、表面外観が良い発泡成形体が得られる。また、金型面への転写性が良好で、表面外観・硬度に優れた発泡成形体が得られる。また、メルトテンションが５ｃＮ以上の場合には２倍以上の均一微細な気泡の発泡成形体が得られる。【００３６】
ここでいう歪硬化性は、溶融物の延伸歪みの増加に伴い粘度が上昇することとして定義され、通常は特開昭６２−１２１７０４号公報に記載の方法、すなわち市販のレオメーターにより測定した伸長粘度と時間の関係をプロットすることで判定することができる。また、例えばメルトテンション測定時の溶融ストランドの破断挙動からも歪硬化性を判定できる。すなわち、引き取り速度を増加させたときに急激にメルトテンションが増加し、切断に至るときは歪硬化性を示す場合である。改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が歪硬化性を示し、メルトテンションが高い場合に発泡倍率が２倍を越える高発泡倍率の発泡成形体が得られ、射出成形時の溶融樹脂流動先端部で破泡しやすくなることによっておこるシルバーストリークあるいはスワールマークが出にくくなるので表面外観・硬度に優れた発泡成形体が得られる傾向にある。【００３７】
このような改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、例えば線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射するか、または線状ポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合開始剤、共役ジエン化合物を溶融混合するなどの方法により得られる分岐構造あるいは高分子量成分を含有する改質ポリプロピレン系樹脂が挙げられる。これらの中では、線状ポリプロピレン樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混合して得られる改質ポリプロピレン系樹脂が、高価な設備を必要としない点から安価に製造できる点から好ましい。この改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の製造に用いられる原料ポリプロピレン系樹脂としては、前記線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と同じものが例示できる。【００３８】
前記共役ジエン化合物としては例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエンなどがあげられるが、これらを単独または組み合わせ使用してもよい。これらの中では、ブタジエン、イソプレンが安価で取り扱いやすく、反応が均一に進みやすい点からとくに好ましい。【００３９】
前記共役ジエン化合物の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましく、０．０５〜５重量部がさらに好ましい。０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また２０重量部を越える添加量においては効果が飽和してしまい、経済的でない場合がある。【００４０】
前記共役ジエン化合物と共重合可能な単量体、たとえば塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸エステルなどを併用してもよい。【００４１】
ラジカル重合開始剤としては、一般に過酸化物、アゾ化合物などが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂や前記共役ジエン化合物からの水素引き抜き能を有するものが好ましく、一般にケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの有機過酸化物が挙げられる。これらのうち、とくに水素引き抜き能が高いものが好ましく、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシンなどのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの１種または２種以上が挙げられる。【００４２】
ラジカル重合開始剤の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上２重量部以下がさらに好ましい。０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また１０重量部を越える添加量では、改質の効果が飽和してしまい経済的でない場合がある。【００４３】
線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、およびラジカル重合開始剤を反応させるための装置としては、ロール、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機、２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型撹拌機、ダブルヘリカルリボン撹拌機などの縦型撹拌機、などが挙げられる。これらのうち、混練機を使用することが好ましく、とくに押出機が生産性の点から好ましい。【００４４】
線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、およびラジカル重合開始剤を混合、混練（撹拌）する順序、方法にはとくに制限はない。線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、およびラジカル重合開始剤を混合したのち溶融混練（撹拌）してもよいし、ポリプロピレン系樹脂を溶融混練（撹拌）したのち、共役ジエン化合物あるいはラジカル開始剤を同時にあるいは別々に、一括してあるいは分割して混合してもよい。混練（撹拌）機の温度は１３０〜３００℃が、線状ポリプロピレン系樹脂が溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。またその時間は一般に１〜６０分が好ましい。【００４５】
このようにして、本発明に用いる改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を製造することができる。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、（Ｂ）の形状、大きさに制限はなく、ペレット状でもよい。【００４６】
本発明で使用する線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部中、線状ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、好ましくは、５０重量部以上９５重量部以下であり、更に好ましくは６０重量部以上９０重量部以下である。改質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、好ましくは５〜５０重量部であり、更に好ましくは１０〜４０重量部である。前記配合量であれば、均一微細な気泡を有し、発泡倍率が２倍以上の発泡成形体が得られる。また、薄肉部分を有する成形でショートショットが起こらず、連続して安定した生産が行えるほか、表面外観・硬度に優れた発泡成形体を安価に提供することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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