【事件の表示】
　特願２０１０−５３５７４８「シンチレータパネル、放射線検出装置及びそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１０／０５０３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）１０月１３日（優先権主張　平成２０年１０月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで意見書及び補正書が提出され、平成２６年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１３日付けで意見書が提出され、同年９月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされ、平成２７年１０月２１日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「支持体上に気相堆積法により形成された蛍光体柱状結晶を含有する蛍光体層を有するシンチレータパネルであって、当該蛍光体柱状結晶が、母体成分：ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と賦活剤成分：タリウム（Ｔｌ）とから形成され、その根元部分にタリウムを含まない層を有し、かつ、当該蛍光体層面内のタリウムの濃度の変動係数が２６％以下であることを特徴とするシンチレータパネル。」 
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２７年１０月２１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された国際公開第２００８−１２６７５７号（以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００５−９１１４６号公報（以下、「引用例２」という。）の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例の記載
（１）引用例１
　当審の拒絶理由で引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された引用例１（国際公開第２００８／１２６７５７号）には、「シンチレータパネル」（発明の名称）について次の記載がある（下線は、当審が付与した。以下、同じ。）。
　ア　「[0001]　本発明は、発光輝度の向上したシンチレータパネルに関する。」
　イ　「[0007]　中でも、
ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）は
蛍光体を柱状結晶構造に形成できる
[0008]　しかしながら、ＣｓＩのみでは発光効率が低いために、例えば、特公昭５４−３５０６０号公報の如く、ＣｓＩとヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）を任意のモル比で混合したものを蒸着を用いて基板上にナトリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｎａ）として堆積、また
近年ではＣｓＩとヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を任意のモル比で混合したものを蒸着を用いて基板上にタリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）として堆積したものに、後工程としてアニールを行うことで可視変換効率を向上させ、Ｘ線蛍光体として使用している。
　ウ　「[0021]　以下、本発明について詳述する。
[0022]　
本発明者らは、シンチレータパネルにおける蛍光体層を２層以上の複数層とし
且つその複数層の内の最表面層における蛍光体に対する賦活剤の平均濃度をＢ（ｍｏｌ％）、それ以外の蛍光体層における蛍光体に対する賦活剤の平均濃度をＡ（ｍｏｌ％）としたとき、１．０≦Ｂ／Ａ≦１０００を満た
すことで、発光輝度が改善することを見出した。
　エ　「[0046]　（蛍光体層の形成）
　本発明に係る蛍光体層は、
図１に模式的に示す蒸着装置によって形成することができる
[0047]　（シンチレータパネルの形成）
　基板上に蛍光体層を設けたシンチレータシートは、シンチレータシートを上下の保護フィルムで挟み、減圧雰囲気中で上下の保護フィルムが接触する端部を融着することにより封止し、シンチレータパネルの形成することができる。蛍光体層が形成される基板の蒸着時の温度は２５〜３００℃に設定することが好ましく、より好ましくは５０〜２５０℃である。
[実施例]
[0048]　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
[0049]　実施例１
　〔シンチレータパネル１の作製〕
　（蒸着源材料−１の作製）
　ＣｓＩに対し、賦活剤原料としてヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を０．３（ｍｏｌ％）の比率で混合し、乳鉢にてこれらが均一になるように粉砕し、混合した。
[0050]　
（蒸着源材料−２の作製）
　ＣｓＩに対し、賦活剤原料としてヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を０．０３（ｍｏｌ％）の比率で混合し、乳鉢にてこれらが均一になるように粉砕し、混合した
[0051]　
（蒸着源材料−３の作製）
　ＣｓＩに対し、賦活剤原料を使用せず、乳鉢にてＣｓＩが均一になるように粉砕し、混合した。
[0052]　（蛍光体層の作製）
　アルミからなる基板の片面に上記蒸着源材料を、図１に示す蒸着装置１を使用して蒸着させ蛍光体層を形成した。
[0053]　即ち、
まず上記蒸着源材料−１を蒸着源である抵抗加熱ルツボ２に充填し、上記蒸着源材料−２を蒸着源である抵抗加熱ルツボ３に充填し、回転機構４により回転される基板ホルダ５に基板６を設置し、該基板６と抵抗加熱ルツボ２との間隔を７００ｍｍに調節した。該基板６と抵抗加熱ルツボ３との間隔も７００ｍｍに調節した。
[0054]
　続いて、真空ポンプ７により蒸着装置１内を一旦排気し、Ａｒガスを導入して０．０１Ｐａに真空度を調整した後、回転機構４により１０ｒｐｍの速度で基板６を回転させながら基板６の温度を２００℃に保持した。抵抗加熱ルツボ２を加熱してシャッター８を開放して蛍光体を蒸着し、蛍光体層の全膜厚が２５０μｍとなったところで基板６への１層目の蒸着を終了させる。次いで、抵抗加熱ルツボ３を加熱してシャッター９を開放して蛍光体を蒸着し、蛍光体層の全膜厚が５００μｍとなったところで基板６への２層目の蒸着を終了させ、２層からなる蛍光体層を作製した。
　オ　「[0056]　〔シンチレータパネル２の作製〕
　
シンチレータパネル１の作製において、蒸着源材料−２におけるヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を０．３（ｍｏｌ％）とした
　カ　「[0064]　〔シンチレータパネル１０の作製〕
　
シンチレータパネル２の作製において、蒸発源材料−１の代わりに上記蒸発源材料−３を使用し、蒸着源材料−２の蒸着を行う前に抵抗加熱ルツボ２を加熱して、シャッター８を開放して蛍光体層の膜厚が１０μｍとなったところで蒸着を終了した
　キ　「[0070][表１]」
　ク　図１
　
（２）引用例２
　当審の拒絶理由で引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された引用例２（特開２００５−９１１４６号公報）には、「放射線像変換パネル及び放射線像変換パネルの製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　気相堆積法により形成された母体成分と付活剤成分とからなる蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、該蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が４０％以下であることを特徴とする放射線像変換パネル。
【請求項２】
　前記蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線像変換パネル。
【請求項３】
　前記蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線像変換パネル。
【請求項４】
　前記蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線像変換パネル。
【請求項５】
　蛍光体が、基本組成式（Ｉ）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする輝尽性蛍光体を含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線像変換パネル。
　Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ'2・ｂＭ3Ｘ''3：ｅＡ…（Ｉ）
　［式中、Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓの各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ2はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉの各原子から選ばれる少なくとも１種の二価金属原子であり、Ｍ3はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎの各原子から選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ'、Ｘ''はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜e＜１．０の範囲の数値を表す。］
【請求項６】
　請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線像変換パネルの製造方法であって、
　蛍光体層を、真空容器内に蒸発源、支持体回転機構を有する蒸着装置において、支持体を前記支持体回転機構部材に設置して、支持体を回転しながら蒸着することにより、気相堆積法から成る蒸着膜を形成することを特徴とする放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項７】
　気相堆積法により形成された、母体成分と付活剤成分とからなる蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、該蛍光体層深さ方向の付活剤濃度の変動係数が４０%以下であることを特徴とする放射線像変換パネル。
【請求項８】
　蛍光体層深さ方向の付活剤濃度の変動係数が３０%以下であることを特徴とする請求項７に記載の放射線像変換パネル。
【請求項９】
　蛍光体層深さ方向の付活剤濃度の変動係数が２０%以下であることを特徴とする請求項７に記載の放射線像変換パネル。
【請求項１０】
　蛍光体層深さ方向の付活剤濃度の変動係数が１０%以下であることを特徴とする請求項７に記載の放射線像変換パネル。
【請求項１１】
　蛍光体が、基本組成式（Ｉ）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする輝尽性蛍光体を含有することを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の放射線像変換パネル。
　Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ'2・ｂＭ3Ｘ''3：ｅＡ…(Ｉ)
［式中、Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓの各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ2はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉの各原子から選ばれる少なくとも１種の二価金属原子であり、Ｍ3はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎの各原子から選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ′、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜e＜１．０の範囲の数値を表す。］
【請求項１２】
　請求項７から１１のいずれか一項に記載の放射線像変換パネルの製造方法であって、
　蛍光体層を、真空容器内に蒸発源、支持体回転機構を有する蒸着装置において、支持体を前記支持体回転機構部材に設置して、支持体を回転しながら蒸着することにより、気相堆積法から成る蒸着膜を形成することを特徴とする放射線像変換パネルの製造方法。」
　イ「【０００６】
　しかしながら、従来の放射線変換パネル（例えば、特許文献１）において、付活剤の濃度分布は任意の２箇所のおける濃度差に基づいて規定されるのみで、面内全体の濃度分布や深さ方向の濃度分布について規定されるものではなかった。このため、
放射線変換パネルの蛍光体層全体の付活剤濃度を均一化することは不充分であった
【０００７】
　本発明の課題は、
高感度かつ輝度ムラの少ない放射線像変換パネル及び放射線像変換パネルの製造方法を提供する
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
　気相堆積法により形成された母体成分と付活剤成分とからなる蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、
【０００９】
　請求項２記載の発明は、請求項１に記載の放射線像変換パネルにおいて、
　前記蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が３０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
　請求項３記載の発明は、請求項１に記載の放射線像変換パネルにおいて、
　前記蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が２０％以下であることを特徴とする。
【００１１】
　請求項４記載の発明は、請求項１に記載の放射線像変換パネルにおいて、
　
前記蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が１０％以下である
【００１２】
　請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線像変換パネルにおいて、
　蛍光体が、基本組成式（Ｉ）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする輝尽性蛍光体を含有することを特徴とする。
　Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ'2・ｂＭ3Ｘ''3：ｅＡ…（Ｉ）
　［式中、Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓの各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ2はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉの各原子から選ばれる少なくとも１種の二価金属原子であり、Ｍ3はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎの各原子から選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ'、Ｘ''はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、
Ａは
Ｔｌ
　ウ　「【００２０】
　本発明によれば、気相堆積法により形成され、母体成分と付活剤成分とからなる蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、
蛍光体層面内における付活剤濃度の変動係数を４０％以下にし、蛍光体層の深さ方向における付活剤濃度の変動係数を４０％以下にすることにより、蛍光体層の感度ムラを低下させて、相対感度を向上させることができる。これにより、鮮鋭度など画質の優れた放射線画像を提供することができる
　エ　「【００３５】
　本発明の一般式（１）で表される輝尽性蛍光体は、例えば以下に述べる方法により製造される。
　
蛍光体原料としては、
　（ａ）ＮａＦ、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＫＦ、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＫＩ、ＲｂＦ、ＲｂＣｌ、ＲｂＢｒ、ＲｂＩ、ＣｓＦ、ＣｓＣｌ、ＣｓＢｒ及び
ＣｓＩから選ばれる
　オ　「【実施例】
【００６０】
　以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
　（放射線画像変換パネルの作製）
　まず、以下に示す実施例１〜４、比較例１及び比較例２の輝尽性蛍光体層を形成した。
　なお、実施例１〜４については、炭素繊維強化樹脂シートからなる支持体の片面に、図１に示す蒸着装置１を使用して輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００２Ｅｕ）を蒸着させ、輝尽性蛍光体層を形成した。また、比較例１〜２に付いては、同様の支持体の片面に、図２に示す蒸着装置２を使用して輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００２Ｅｕ）を蒸着させ、輝尽性蛍光体層を形成した。
【００６１】
［実施例１］
　まず、上記蛍光体原料を蒸着材料として抵抗加熱ルツボに充填し、蒸着装置１の回転する支持体ホルダ４に支持体１１を設置し、支持体１１と蒸発源３との間隔を４００ｍｍに調節した。続いて蒸着装置１内を一旦排気し、Ａｒガスを導入して０．１Ｐａに真空度を調整した後、１０ｒｐｍの速度で支持体１１を回転しながら支持体１１の温度を１００℃に保持した。次いで、抵抗加熱ルツボを加熱して輝尽性蛍光体を蒸着し、輝尽性蛍光体層の膜厚が５００μｍとなったところで蒸着を終了させた。
　次いで、乾燥空気内で輝尽性蛍光体層を保護層袋に入れ、輝尽性蛍光体層が密封された構造の放射線画像変換パネルを得た。
［実施例２］
　支持体１１と蒸発源３との間隔を６００ｍｍに調節した以外は、実施例１と同様の方法で輝尽性蛍光体層の蒸着を行い、放射線画像変換パネルを得た。
［実施例３］
　支持体１１と蒸発源３との間隔を８００ｍｍに調節した以外は、実施例１と同様の方法で輝尽性蛍光体層の蒸着を行い、放射線画像変換パネルを得た。
［実施例４］
　支持体１１と蒸発源３との間隔を１０００ｍｍに調節した以外は、実施例１と同様の方法で輝尽性蛍光体層の蒸着を行い、放射線画像変換パネルを得た。
［比較例１］
　上記蛍光体原料を蒸着材料として抵抗加熱ルツボに充填し、蒸着装置２の支持体ホルダ１４に支持体２１を設置し、支持体２１と蒸発源１３との距離を３００ｍｍに調節した。スリット１７はアルミニウム製のものを使用した。続いて蒸着装置１内を一旦排気し、Ａｒガスを導入して０．１Ｐａに真空度を調整した後、蒸発源１３に対して水平方向に支持体２１を搬送しながら支持体２１の温度を１００℃に保持した。
　次いで、抵抗加熱ルツボを加熱して輝尽性蛍光体を蒸着し、輝尽性蛍光体層の膜厚が５００μｍとなったところで蒸着を終了させた。
　次いで、乾燥空気内で輝尽性蛍光体層を保護層袋に入れ、輝尽性蛍光体層が密封された構造の放射線画像変換パネルを得た。
［比較例２］
　支持体２１と蒸発源１３との距離を１０００ｍｍに調節した以外は、比較例１と同様の方法で輝尽性蛍光体層の蒸着を行い、放射線画像変換パネルを得た。
【００６２】
　得られた放射線画像変換パネルについて下記のような評価を行った。
【００６３】
《蛍光体層面内における付活剤濃度の変動係数》
　得られた放射線画像変換パネルの蛍光体層の任意の３０箇所から蛍光体を０．２ｇずつ採取し、これを塩酸水溶液に溶解した後、ＩＣＰ測定し、検量線によりＥｕ濃度を求めた。検量線は、Ｅｕの入っていないＣｓＢｒ紛体に、原子吸光用Ｅｕ1000ppm標準液（関東化学製）を適量加えた後溶解し、そのＩＣＰを測定することにより作成した。さらに、３０箇所で求められたＥｕ濃度についての標準偏差を求め、相対標準偏差を３０箇所における付活剤濃度の平均で除して、下記式（２）で示される変動係数を求めた。
　
変動係数＝面内の付活剤濃度の標準偏差／付活剤濃度の平均
【００６４】
《蛍光体層深さ方向における付活剤濃度の変動係数》
　得られた放射線画像変換パネルを任意の箇所で物理的に力を加えて破断した。次いで、破断面の任意の３０箇所、具体的には、横方向で５箇所を選択し、選択した５箇所それぞれにおいて、深さ方向に６箇所を選択し、選択された箇所において、６０μｍ角の領域でＣｓＢｒ信号とＥｕ信号をそれぞれ測定した。さらに、Ｅｕ／ＣｓＢｒ2のモル比を算出し、深さ方向の濃度について標準偏差を求め、相対標準偏差を３０箇所における付活剤濃度の平均で除して、下記式（３）で示される変動係数を求めた。
　変動係数＝深さ方向の付活剤濃度の標準偏差／付活剤濃度の平均…（３）
【００６５】
《感度ムラの測定方法》
　放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を輝尽性蛍光体層とは逆の支持体側から均一に照射した後、該パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光(６３３nm)で走査して励起し、放射線画像変換パネル上に等間隔に並んだ２５の測定点において、輝尽性蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器(分光感度Ｓ−５の光電子像倍管)で受光してその強度を測定し、各測定点間の強度のばらつきから感度ムラを評価した。感度ムラは、各パネルの各測定点における輝度の最大値と最小値の幅を２５点の測定点の強度の平均値で割り、これを％で表わしたものである。
【００６６】
《相対感度》
　輝度の測定は、各放射線画像変換パネルについて、管電圧８０ｋＶｐのＸ線を蛍光体シート支持体の裏面側から照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して、その強度を測定した。ここで得られた強度を輝度と定義し、比較例１の放射線変換パネルの輝度を１００とした、相対値で表示した。
【００６７】
　以上の評価から得られた結果をまとめて表１，表２に示す。
【表１】
【００６８】
【表２】
【００６９】
　
表１の結果から明らかなように、蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数が４０％以下となる本発明の放射線像変換パネル（実施例１〜４）はいずれも、感度ムラが低下し、相対感度が向上している。
【００７０】
　一方、
蛍光体層面内の不活濃度の変動係数が４０％以上となる従来の放射線像変換パネル（比較例１〜２）はいずれも、感度ムラが高く、相対感度が低かった。このことから、蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数は、
特に好ましくは１０％であることが分かる
【００７１】
　また、表２の結果から明らかなように、蛍光体層の深さ方向の付活剤濃度の変動係数が４０％以下となる放射線変換パネル（実施例１〜４）はいずれも、感度ムラが低下し、相対感度が向上している。とりわけ、変動係数が低減するにしたがって、その傾向が顕著に現れている。
【００７２】
　一方、蛍光体層面の深さ方向の不活濃度の変動係数が４０％以上となる従来の放射線像変換パネル（比較例１〜２）はいずれも、感度ムラが高く、相対感度が低かった。このことから、蛍光体層の深さ方向の付活剤濃度の変動係数は、４０％以下が好ましく、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％であることが分かる。」
　
５．引用例の認定
（１）引用例１について
　ア　「４．（１）エ」の[0053]から、「シンチレータパネル１０」の蛍光体は、蒸着源である抵抗加熱ルツボに蛍光体を充填し、抵抗加熱ルツボを加熱して、蛍光体を基板上に蒸着させて形成したものであることがわかる。
　そして、「４．（１）イ」の[0007]から、基板上に蒸着された蛍光体は、柱状結晶構造の蛍光体を含有することがわかる。
　
　イ　「シンチレータパネル１０」の蛍光体は、ＣｓＩに対し、賦活剤原料としてヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を蒸着を用いて基板上にタリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）として堆積したものである（「４．（１）イ」の[0008]、「４．（１）エ」の[0050]）から、蛍光体の母体成分は、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）であり、賦活剤成分はタリウム（Ｔｌ）であることは明らかである。
　
　ウ　「４．（１）キ」の表１から、「シンチレータパネル１０」の蛍光体は、２層の蛍光体層を有し、１層目の賦活剤の濃度（ｍｏｌ％）は、０．０００５（ｍｏｌ％）で、２層目のそれは、０．１（ｍｏｌ％）であることがわかる。
　そして、「４．（１）エ」の[0054]から、蛍光体層の１層目は、基板に最初に形成されるから、蛍光体層の根元部分と呼ぶことができる。
　また、蛍光体層の２層目は、１層目の上に形成されるから、最表面層の蛍光体層であることがわかる。
　そうすると、「シンチレータパネル１０」の蛍光体の蛍光体層において、複数層の内の最表面層（２層目）における蛍光体に対する賦活剤の平均濃度をＢ（ｍｏｌ％）、それ以外の蛍光体層（１層目）における蛍光体に対する賦活剤の平均濃度をＡ（ｍｏｌ％）としたときに、「シンチレータパネル１０」の蛍光体層のＢ／Ａは、２００（＝０．１／０．００５）であるから、これは、「４．（１）ウ」の[0022]で規定される「１．０≦Ｂ／Ａ≦１０００」を満たしている。
　
　エ　上記ア〜ウを総合勘案すると、引用例１には、
「蛍光体を蒸着源である抵抗加熱ルツボに充填し、抵抗加熱ルツボを加熱して、蛍光体を基板上に蒸着させて形成された柱状結晶構造の蛍光体を含有する２層の蛍光体層を有するシンチレータパネル１０であって、
　該柱状結晶構造の蛍光体は、母体成分：ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と、賦活剤成分：タリウム（Ｔｌ）とから形成され、
　該２層の蛍光体層のうち、１層目は、蛍光体層の根元部分であり、そのタリウム濃度は０．０００５（ｍｏｌ％）であり、２層目のタリウム濃度は０．１（ｍｏｌ％）であるシンチレータパネル１０。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２について
　ア　引用例２には、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含む蛍光体層において、タリウム（Ｔｌ）等の付活剤濃度の蛍光体層面内の変動係数（面内の付活剤濃度の標準偏差／付活剤濃度の平均）を１０％以下とすることで、高感度かつ輝度ムラの少ない蛍光体層を得ることが記載されている。
　
　イ　なお、「４．（２）ア」の【特許請求の範囲】には、「蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数」について規定のある請求項１〜６と、「蛍光体層深さ方向における付活剤濃度の変動係数」について規定のある請求項７〜１２とが記載されているものの、「蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数」と、「蛍光体層深さ方向における付活剤濃度の変動係数」との両者を同時に規定する請求項はない。
　
　ウ　また、「４．（２）オ」の【００６７】の「表１」は蛍光体層面内における付活剤濃度の変動係数と感度ムラ、相対感度との関係、【００６８】の「表２」は、蛍光体層深さ方向における付活剤濃度の変動係数と感度ムラ、相対感度との関係を、それぞれ別々に示したものである。
　
　エ　そうすると、ア〜ウから、引用例２には、高感度かつ輝度ムラの少ない蛍光体層を得るために、「蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数」と「蛍光体層深さ方向における付活剤濃度の変動係数」との両者が、同時に所定値以下となることが必須であることを示す記載や示唆があるとは認められない。
　すなわち、「蛍光体層面内の付活剤濃度の変動係数」と「蛍光体層深さ方向における付活剤濃度の変動係数」は、それぞれ別個に、感度ムラ、相対感度に影響を与えるパラメータであり、両者が相まってのみ、感度ムラ、相対感度に影響を与えるパラメータであるということはできない。
　
６．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「基板」及び「シンチレータパネル１０」は、本願発明の「支持体」及び「シンチレータパネル」にそれぞれ相当する。
　イ　引用発明の「蛍光体」の「蒸着」は、「蛍光体を蒸着源である抵抗加熱ルツボに充填し、抵抗加熱ルツボを加熱して、蛍光体を基板上に蒸着させて形成さ」せるものであるから、蛍光体が気体となって基板上に堆積するものであって、本願発明の「気相堆積法」に相当する。
　また、引用発明の「蛍光体」の「柱状結晶構造」は、「蛍光体」が「柱状結晶」となっているから、該構造は、本願発明の「蛍光体柱状結晶」に相当する。
　そして、引用発明の「２層の蛍光体層」は、本願発明の「蛍光体層」に相当する。
　そうすると、引用発明の「蛍光体を蒸着源である抵抗加熱ルツボに充填し、抵抗加熱ルツボを加熱して、蛍光体を基板上に蒸着させて形成された柱状結晶構造の蛍光体を含有する２層の蛍光体層を有するシンチレータパネル１０」は、本願発明の「支持体上に気相堆積法により形成された蛍光体柱状結晶を含有する蛍光体層を有するシンチレータパネル」に相当する。
　ウ　引用発明の「蛍光体」の「柱状結晶構造」は、「母体成分：ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と、賦活剤成分：タリウム（Ｔｌ）とから形成され」ているから、本願発明の「蛍光体柱状結晶が、母体成分：ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と賦活剤成分：タリウム（Ｔｌ）とから形成され」る構成に相当する。
　また、本願発明の「タリウムを含まない層」とは、「蛍光体層における賦活剤タリウムの含有率（質量％）よりも少量であれば、根元部分の質量に対して０．１質量％未満のタリウム等の賦活剤あるいは他の不純物、添加物が含まれていてもよい。」（【００４９】）ものであるところ、引用発明の「２層の蛍光体層」のうち、「１層目は、蛍光体層の根元部分であり、そのタリウム濃度は０．０００５（ｍｏｌ％）」であるから、引用発明の該「１層目」は、本願発明の「タリウムを含まない層」に相当する。
　そうすると、引用発明の「該柱状結晶構造の蛍光体は、母体成分：ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と、賦活剤成分：タリウム（Ｔｌ）とから形成され、該２層の蛍光体層のうち、１層目は、蛍光体層の根元部分であり、そのタリウム濃度は０．０００５（ｍｏｌ％）であ」る構成は、本願発明の「蛍光体柱状結晶が、母体成分：ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と賦活剤成分：タリウム（Ｔｌ）とから形成され、その根元部分にタリウムを含まない層を有」する構成に相当する。
　
　エ　ア〜ウから、本願発明と引用発明とは、「支持体上に気相堆積法により形成された蛍光体柱状結晶を含有する蛍光体層を有するシンチレータパネルであって、当該蛍光体柱状結晶が、母体成分：ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と賦活剤成分：タリウム（Ｔｌ）とから形成され、その根元部分にタリウムを含まない層を有するシンチレータパネル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「蛍光体層面内のタリウムの濃度の変動係数が２６％以下である」のに対し、引用発明のタリウムの濃度の変動係数は不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　本願発明において「賦活剤の濃度の変動係数」とは、本願の明細書の【００４６】に「本願において、当該蛍光体層面内における賦活剤成分Ｔｌ濃度の変動係数の求め方は、次のようにして行う：得られた蛍光体層のうち、得られた任意の３０箇所から蛍光体を０．２ｇずつ採取してＩＣＰ測定し、３０箇所で求められたＴｌ濃度についての標準偏差を求め、相対標準偏差を３０箇所における賦活剤濃度の平均で除して、下記式（２）で示される変動係数を求めた。
変動係数＝面内の賦活剤成分Ｔｌ濃度の標準偏差／賦活剤成分Ｔｌ濃度の平均」であることが記載されているところ、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を蛍光体とし、賦活剤成分としてタリウム（Ｔｌ）を含む蛍光体層において、上記に定義される、賦活剤の濃度の変動係数を１０％にして、蛍光体層の感度ムラを低下させることは引用例２に開示されている。
　そして、引用発明に、蛍光体層の感度ムラを低下させる課題が内在することは明らかであるから、引用発明に引用例２に記載された事項を適用し、蛍光体層面内のタリウムの濃度の変動係数を２６％以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。