【事件の表示】
　特願２０１２−２４２１８２「食品包装用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開、特開２０１３−　５６７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年７月２９日（優先権主張　平成２０年７月１５日）に出願した特願２００８−１９５３５２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年１１月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、「Ａ．」等の符号の付与及び構成要件の分説は当審で行った。
《本願発明》
　Ａ．オレフィン系樹脂（ａ）からなる層（Ａ）の両面に、メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）からなる層（Ｂ）が積層されており、
　Ｂ．層（Ｂ）が、液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上を、メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）１００重量部に対して１〜５重量部の量で含み、
　Ｃ．オレフィン系樹脂（ａ）が、低密度ポリエチレンおよびエチレンとα−オレフィンとの共重合体から成る群から選択される
　Ｄ．ことを特徴とする食品包装用フィルム。
第３．刊行物に記載された事項及び発明 
　１．刊行物１
　原出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１６５９４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ストレッチフィルム」に関し、次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　メチル−１−ペンテン系重合体９９〜７０重量部および液体飽和炭化水素１〜３０重量部を含む組成物から成る層を少なくとも有するストレッチフィルム。
……
【請求項５】　液体飽和炭化水素が流動パラフィンである請求項４記載のストレッチフィルム。
……
【請求項７】　さらにプロピレン系重合体から成る層および／またはブテン−１系重合体から成る層を有する多層フィルムである請求項１〜６のいずれか１項記載のストレッチフィルム。」
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ストレッチフィルムに関し、さらに詳しくは食品包装用途などに使用される家庭用ラップフィルムとして適したストレッチフィルムに関する。」
（３）「【０００６】そこで本発明は、耐熱性および粘着性に優れ、しかも取扱い性にも優れたストレッチフィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、メチル−１−ペンテン系重合体が融点の高いことに着目し、これに粘着性を付与する方法について検討を重ねた結果、特定量の液体飽和炭化水素を配合した組成物をストレッチフィルムに使用すると、優れた耐熱性および適度な粘着性の両方が得られることを見出し、本発明に到達した。」
（４）「【００１０】次に、本発明で使用する液体飽和炭化水素とは、常温で液体の、パラフィン系列（メタン系列）またはシクロパラフィン系列の飽和炭化水素であり、単一化合物であっても混合物であってもよい。これには、不飽和結合を有する化合物の重合体（例えばオレフィンの重合体）などは含まれない。パラフィン系およびナフテン系のプロセスオイル、白色鉱油、ミネラルオイル、パラフィンワックスおよび流動パラフィンから選択される飽和炭化水素が好ましい。……
【００１１】本発明のストレッチフィルムは、上記したメチル−１−ペンテン系重合体および液体飽和炭化水素を含む樹脂組成物から成る層を有することに特徴がある。この組成物においては、メチル−１−ペンテン系重合体９９〜７０重量部に対して液体飽和炭化水素が１〜３０重量部の割合、好ましくはメチル−１−ペンテン系重合体８０〜９５重量部に対して液体飽和炭化水素が５〜２０重量部の割合で含まれる。メチル−１−ペンテン系重合体の量が７０重量部未満では十分な耐熱性を発揮できず、また９９重量部を超えると十分な粘着性が得られない。また液体飽和炭化水素が１重量部未満では十分な粘着性が得られず、３０重量部を超えると、フィルム表面に浸出してフィルムの透明性を損なう。」
（５）「【００１４】本発明のストレッチフィルムはまた、上記の組成物から成る層を少なくとも１層有し、さらにプロピレン系重合体から成る層および／またはブテン−１系重合体から成る層を任意的に有する多層フィルムであることができる。これらの重合体は、前記組成物に含有させた場合、プロピレン系重合体では耐熱性はある程度優れていて、かつ安価であるが、フィルムの透明性が損なわれ、またブテン−１系重合体では前記組成物の成分と比較的よく相溶し耐寒性を付与できるが、フィルムにヒートシール性を付与してしまい、加熱後にフィルム同志がくっついてしまう傾向がある。そこで、これらの重合体を上記組成物には含有させずに、それぞれの層を形成し、前記組成物から成る層と積層して多層化することにより、前記欠点を解消し、利点を付与することができる。このような層を中間層として置きこの両側に、前記組成物からなる層を積層した多層フィルムが好ましい。
【００１５】本発明のストレッチフィルムの製造方法は特に限定されないが、例えば上記組成物の各成分を、押出機に供給して溶融混練した後、Ｔ−ダイ、インフレーション等の公知の製膜方法を用いてフィルムに成形することができる。また、多層フィルムの場合、２台以上の押出機と１台の多層ダイを用いて製膜することができる。なお、耐熱性、セット性および強度を上げるために、テンター法、チューブラ法等により延伸しても良い。」
（６）「【００１６】
　……
実施例３
プロピレン系重合体のシート（住友化学工業（株）製、Fs-2011D）の両側に、実施例１と同様の組成物（メチル−１−ペンテン系重合体９０重量部および流動パラフィン１０重量部から成る組成物）を、層厚比１：２：１となるように、共押出して積層し、次いでこの積層体を２軸延伸機（東洋精機製）を用いて、縦横各５倍に延伸してフィルムを作成した。フィルム厚は１５μｍであった。この３層フィルムについて、実施例１と同一の試験を行った。結果を表１に示す。
……」
　ここで、上記事項に関して、以下のことがいえる。
　ア．上記事項（２）より、ストレッチフィルムが「食品包装用途などに使用される」ものであることが記載されている。
　イ．上記事項（５）の「…このような層を中間層として置きこの両側に、前記組成物からなる層を積層した多層フィルムが好ましい。」との記載及び上記事項（６）の実施例３の記載から、ストレッチフィルムとして「プロピレン系重合体から成る層の両側に、メチル−１−ペンテン系重合体および流動パラフィンを含む樹脂組成物から成る層が積層され」たものが記載されているといえる。
　ウ．上記事項（１）の【請求項１】及び【請求項５】、事項（４）の段落【００１１】の記載から、「樹脂組成物が、流動パラフィンを、メチル−１−ペンテン系重合体９９〜７０重量部に対して１〜３０重量部の割合で含む」ことが記載されているといえる。
　以上を踏まえると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
《引用発明》
　ａ．プロピレン系重合体から成る層の両側に、メチル−１−ペンテン系重合体および流動パラフィンを含む樹脂組成物から成る層が積層されており、
　ｂ．この樹脂組成物が、流動パラフィンを、メチル−１−ペンテン系重合体９９〜７０重量部に対して１〜３０重量部の割合で含む、
　ｄ．食品包装用途などに使用されるストレッチフィルム。
　２．刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２２５４３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「４−メチル１−ペンテン系樹脂積層体」の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（Ａ）４−メチル−１−ペンテン系樹脂組成物を、（Ｂ）プロピレン系樹脂組成物からなる層の両外側に積層してなることを特徴とする積層体。
……
【請求項５】　 （Ｂ）プロピレン系樹脂組成物が、（Ｅ）プロピレン系重合体５５〜１００重量部、（Ｆ）１００℃に於ける動粘度が２〜５０００ｃＳｔである液状ブテン系重合体（Ｆ−１）又は水素化石油系炭化水素樹脂（Ｆ−２）０〜３０重量部、（Ｇ）１−ブテン系固体共重合体（Ｇ−１）およびプロピレン・ブテン共重合体（Ｇ−２）から選ばれる少なくとも１種の固体共重合体０〜３０重量部、および（Ｈ）プロピレン・エチレン共重合体０〜３０重量部（（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）＝１００重量部）を含む樹脂組成物である請求項１から４のいずれかに記載の積層体。
……
【請求項７】　 請求項１〜６のいずれかに記載の積層体からなり、厚みが３０μｍ以下であるラップフィルム。」
（２）「【０００１】
【発明の属する分野】本発明は特定の樹脂組成物から成る積層体に関し、特に臭気が少なく、耐熱性、柔軟性、カット性に優れる積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、食品の保存、調理、あるいは各種の産業分野において、耐熱性、柔軟性および耐衝撃性に優れた特性を有する材料が求められている。例えば、食品を被包して保存または調理に利用するラップフィルム、食材を入れて電子レンジでの高周波による加熱調理を行う電子レンジ用容器および蓋、調理済み食品を入れて高圧高温で加熱・滅菌して保存に供するレトルト食品用容器等は、耐熱性に優れ、また、保存中に破れて内容物の逸失、汚損が生じるのを防止するために、柔軟性、耐衝撃性に優れることが求められる。……」
（３）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、４−メチル−１−ペンテン系樹脂組成物は特有の臭気を持っており、食品の包材として使用する時に食品に臭気が移行するという問題があった。そこで、本発明の目的は前記４−メチル−１−ペンテン系樹脂組成物の耐熱性、透明性、安全衛生性、柔軟性、粘着性は保持すると共に臭気の少ないラップフィルムの素材として好適な樹脂積層体を提供することにある。
【０００５】本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意研究の結果、プロピレン系樹脂組成物からなる中心層の両外側に、４−メチル−１−ペンテン系樹脂組成物を積層してなることを特徴とする積層体が耐熱性、透明性、安全衛生性、柔軟性、粘着性に優れると共に臭気が少ないことを見出し本発明に到達した。」
（４）「【００１１】本発明の（Ｅ）プロピレン系樹脂はプロピレンを主成分とする重合体であり、例えばプロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘプテン、、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン等が挙げられ、プロピレン系樹脂中にこれらのα−オレフィンは１種単独でも、２種以上が含まれていてもよい。プロピレンがα−オレフィンを含む場合、その含有量は、通常、１〜１０重量％である。」
（５）「【００２０】さらに、本発明の（Ｈ）プロピレン・エチレン共重合体は、プロピレンとエチレンのランダム共重合体である。このプロピレン・エチレン共重合体におけるプロピレンの含有量は、５０〜９０重量％が好ましく、特に、柔軟性に優れる樹脂組成物が得られる点で、６０〜８５重量％であることが好ましい。」
　以上を踏まえ、上記事項を、本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。 
《刊行物２発明》
　プロピレン系樹脂組成物からなる層の両外側に、４−メチル−１−ペンテン系樹脂組成物が積層されており、プロピレン系樹脂組成物が、プロピレンとエチレンとの共重合体を含む、食品を被包して保存または調理に利用するラップフィルム。
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア．引用発明における「プロピレン系重合体」は、プロピレンから導かれる構成単位を含有する重合体であると認められるところ、当該プロピレンは、「オレフィン」の一種であるから、引用発明の「プロピレン系重合体からなる層」は、本願発明の「オレフィン系樹脂（ａ）からなる層（Ａ）」であるとの要件を満たす。
　イ．引用発明の「両側に」は、本願発明の「両面に」に相当する。
　ウ．本願発明において、「メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）からなる層（Ｂ）」は、「メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）」以外に「液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上」を含むことが特定されているから、本願発明の「メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）からなる層（Ｂ）」との発明特定事項は、「層（Ｂ）」が、メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）のみからなるのではなく、それ以外のものを含んでよいことを意味していることは明らかである。よって、引用発明の「メチル−１−ペンテン系重合体および流動パラフィンを含む樹脂組成物から成る層」は、本願発明の「メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）からなる層（Ｂ）」に相当するといえる。
　エ．引用発明における「メチル−１−ペンテン系重合体および流動パラフィンを含む樹脂組成物から成る層」は、刊行物１の段落【００１５】、【００１６】の実施例３のストレッチフィルムの製造方法の記載からみて、「樹脂組成物のみからなる層」であるといえる。よって、引用発明の「この樹脂組成物が…含む」は、本願発明の「層（Ｂ）が…含み」と同義である。また、引用発明の「流動パラフィンを、…含む」は、本願発明の「液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上を、…含み」との要件を満たす。
　したがって、引用発明の「この樹脂組成物が、流動パラフィンを、メチル−１−ペンテン系重合体９９〜７０重量部に対して１〜３０重量部の割合で含む」は、「層（Ｂ）が、液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上を、メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）に対して特定の量で含む」ものである限りにおいて、「層（Ｂ）が、液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上を、メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）１００重量部に対して１〜５重量部の量で含み」に相当する。
　オ．引用発明の「食品包装用途などに使用されるストレッチフィルム」は、本願発明の「食品包装用フィルム」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、それぞれ次のとおりである。
《一致点》
　Ａ．オレフィン系樹脂（ａ）からなる層（Ａ）の両面に、メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）からなる層（Ｂ）が積層されており、
　Ｂ’．層（Ｂ）が、液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上を、メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）に対して特定の量で含む、
　Ｄ．食品包装用フィルム。
《相違点１》
　構成要件Ｂに関して、層（Ｂ）に含まれる「液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上」の量が、本願発明においては「メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）１００重量部に対して１〜５重量部」であるのに対し、引用発明においては「メチル−１−ペンテン系重合体９９〜７０重量部に対して１〜３０重量部」である点。
《相違点２》
　構成要件Ｃに関して、オレフィン系樹脂（ａ）が、本願発明においては「低密度ポリエチレンおよびエチレンとα−オレフィンとの共重合体から成る群から選択される」と特定されているのに対し、引用発明においては、そのように特定されていない点。
第５．判断
　上記相違点について検討する。
　１．《相違点１》について
　本願発明は、明細書の段落【０００１】〜【０００６】、【０００８】の記載からみて、耐熱性、粘着性、透明性等に優れる食品包装用フィルムを提供することを課題としているものである。
　一方、引用発明も、刊行物１の段落【０００２】〜【０００６】の記載からみて、同様の点を技術課題としている。さらに、刊行物１の段落【００１１】には、「メチル−１−ペンテン系重合体」と「液体飽和炭化水素（流動パラフィン）」の量を設定することで、ストレッチフィルムの耐熱性、粘着性及び透明性を調整できることが記載されている。
　そして、これらの耐熱性、粘着性、透明性等の各性能のバランスは、求められる仕様に応じて適宜設定すべきことといえる。
　また、引用発明の「液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上」の量は、メチル−１−ペンテン系重合体に対する割合からみて、その数値範囲が本願発明のものと一部重複していることも明らかである。
　してみれば、引用発明において、「液状ポリブテンおよび流動パラフィンから成る群から選択される１種以上」の量について、上記相違点１に係る本件発明の数値範囲の量を採用することは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。また、上記数値範囲の量を採用することにより臨界的意義を有するものとも認められない。
　２．《相違点２》について
（１）上記「第３．２．」のとおり、刊行物２には、刊行物２発明、すなわち「プロピレン系樹脂組成物からなる層の両外側に、４−メチル−１−ペンテン系樹脂組成物が積層されており、プロピレン系樹脂組成物が、プロピレンとエチレンとの共重合体を含む、食品を被包して保存または調理に利用するラップフィルム。」の発明が記載されている。
　ここで、刊行物２発明における「４−メチル−１−ペンテン系樹脂組成物」、「食品を被包して保存または調理に利用するラップフィルム」は、それぞれ、本願発明の「メチル−１−ペンテン系重合体（ｂ）からなる層（Ｂ）」、「食品包装用フィルム」に相当する。また、刊行物２発明の「プロピレンとエチレンとの共重合体を含む」は、本願発明の「低密度ポリエチレンおよびエチレンとα−オレフィンとの共重合体から成る群から選択される」ことに相当する。
　そして、刊行物２発明における「プロピレン系樹脂組成物からなる層」は、両面にメチル−１−ペンテン系重合体からなる層が積層されていることから、本願発明の「オレフィン系樹脂（ａ）からなる層（Ａ）」に対応する。
　引用発明と刊行物２発明とは、ともに食品包装用フィルムに関するものであって、両外側にメチル−１−ペンテン系重合体からなる層が積層された三層構造を有する点で共通し、さらに、刊行物１の段落【０００２】〜【０００６】、刊行物２の【０００１】〜【０００５】の記載からみて、耐熱性、透明性、粘着性等に優れることを技術課題としている点で共通しているといえる。
　してみれば、引用発明において、三層構造の中間層である「オレフィン系樹脂（ａ）からなる層（Ａ）」に関して、刊行物２発明の「プロピレンとエチレンの共重合体を含むプロピレン系樹脂組成物からなる層」を採用すること、すなわち「低密度ポリエチレンおよびエチレンとα−オレフィンとの共重合体から成る群から選択される」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）なお、当該相違点２については、以下の理由からも、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　包装用のフィルムに用いられるオレフィン系樹脂として、低密度ポリエチレンやエチレンとα−オレフィンとの共重合体は一般的であり、それらを用いることは、原出願の優先日前における周知技術といえる（例えば、特開２００７−１５２７４９号公報の段落【００１８】、国際公開第２００７／０７４８３８号の段落［００５１］〜［００６３］、国際公開第２００８／０３８７７６号の段落［００１８］及び［００２０］等を参照。）。そして、それらは、コストや製造性、求められる仕様等を考慮して適宜選択可能なものというべきである。そうすると、引用発明において、「オレフィン系樹脂（ａ）からなる層（Ａ）」について上記周知技術を採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たことである。
　３．作用効果について
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明が奏する作用効果から十分予測し得た範囲内のものであり、何ら格別のものではない。
　すなわち、引用発明は、「しかしながら、このような材質のラップフィルムは、高温で柔らかくなりすぎ、フィルムとしての形状を保持できなくなる。また、油性の強い食品を直接包んで電子レンジ等で
比較的長時間加熱すると、フィルムが融けたり破れたり、食品に貼り付いてとれないなどの問題があった
　そうすると、「フィルムで包装された食品を高温にさらしてもフィルムからの溶出物が食品に移行するという問題がない」という本願発明の作用効果も、引用発明が奏する作用効果からみて何ら格別のものとはいえない。
　４．請求人の主張について
　ところで、上記「第５．２．（２）」の点に関して、請求人は審判請求書において、『しかし、本願発明の課題は、「耐熱性に優れる包装フィルムであって、上記フィルムで包装された食品を高温にさらしてもフィルムからの溶出物が食品に移行するという問題がなく、かつ優れたカット性および粘着性を有する食品包装用フィルムを提供すること（段落０００８）。」であります。……ポリエチレンの常用耐熱温度を大きく超える高温における耐熱性や耐溶出性に優れた食品包装用フィルムを得るために、その材料として、低密度ポリエチレンや、エチレンと炭素数が４〜８のαオレフィンとの重合体等のオレフィン系樹脂を用いることは、周知技術ではありません。それどころか、耐熱性や高温での耐溶出性に優れた食品包装用フィルムを得るために、その材料として、プロピレン系樹脂に代えて、より常用耐熱温度の低い、低密度ポリエチレンおよびエチレンとα−オレフィンとの共重合体から成る群から選択されるオレフィン系樹脂（ａ）を用いることは、当業者の技術常識に反しています。』と主張している。
　しかしながら、当該主張は、以下のとおり、当を得たものではない。
　本願明細書の段落【０００５】、【０００６】、【０００９】の記載からみて、本願発明は、低密度ポリエチレンおよびエチレンとα−オレフィンとの共重合体が耐熱性や耐溶出性に劣ることに鑑みて、その両側に耐熱性に優れたメチル−１−ペンテン系重合体を積層することで耐熱性及び耐溶出性を向上させたものと解される。
　一方、引用発明においても、上記「第５．３．」で述べたとおり、メチル−１−ペンテン系重合体が耐熱性に優れている点に着目して、融点の高いメチル−１−ペンテン系重合体を組成物として採用しつつ、多層とする場合には、中間層の両側に当該組成物からなる層を積層した構造を採用することで、耐熱性及び耐溶出性を向上させたものと考えられる。
　そして、多層とする場合には、中間層はその両側から耐熱性に優れた層によって挟まれていることから、その中間層としては、ある程度耐熱性及び耐溶出性に劣る樹脂も採用し得る余地があると考えられることは、当業者が通常認識し得ることである。
　そうすると、請求人が主張する「耐熱性や耐溶出性に優れるフィルムを得る」という課題は、引用発明の上記した構造により解決が図られたものというべきであって、引用発明において中間層（オレフィン系樹脂からなる層）として低密度ポリエチレンやエチレンとα−オレフィンとの共重合体等の樹脂を採用することが必ずしも技術常識に反することとはいえない。
　加えて、本願明細書の段落【０００６】、【０００７】に述べられているように、耐熱性に優れたフィルムを得るにあたって、低密度ポリエチレンやエチレン・α−オレフィン共重合体よりなる層を設けたものは従来より知られている（特開平６−２３９２７号公報の【請求項１】及び段落【００１３】、特開２００３−２００５３９号公報の【請求項１】及び段落【０００６】、特開平２−１０７４３８号公報の特許請求の範囲及び第２頁右上欄３〜６行、特開２００６−２３１６２２号公報の【請求項１】及び段落【０００７】を参照）ことからみても、上記「技術常識に反する」旨の請求人の主張は、失当というほかはない。
　以上を踏まえると、本願発明は、引用発明及び刊行物２発明に基づいて、あるいは引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。