【事件の表示】
　特願２０１０−２９３６８３号「ランプ及び照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年７月２６日出願公開、特開２０１２−１４２４０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年１２月２８日の出願であって、平成２６年４月３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年７月１５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２６年９月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１０月２８日付けで、補正の却下の決定により平成２６年９月１８日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、同査定の謄本は平成２６年１１月１１日に請求人に送達された。 
　これに対して、平成２７年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正書が提出された。 
第２　平成２７年１月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２７年１月８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　平成２７年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜９の記載は、次のとおり補正された。 
　なお、下線部は補正箇所を示す。 
「　【請求項１】
　管状の筐体と、
　基板と前記基板に実装された半導体発光素子とを有し、前記筐体の内部に設けられた発光モジュールと、
　放熱板とを備え、
　前記基板と放熱板とは接合されており、
　前記筐体の内面には、少なくとも２つの凹部が形成され、
　前記基板の両端部は、前記２つの凹部内に保持され、
　前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい
　ランプ。
　　【請求項２】
　前記放熱板の両端部は、前記基板の前記両端部と共に前記２つの凹部に保持され
ており、
　前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みと前記放熱板の前記両端部の各々の厚みとの合計よりも大きい
　請求項１に記載のランプ。
　　【請求項３】
　前記基板は、樹脂基
板で
　前記放熱板は、金属板である
　請求項１又は２に記載のランプ。
　　【請求項４】
　前記筐体は、管状の第１筐体と、前記第１筐体の内部に設けられた管状の第２筐体とを有し、
　前記２つの凹部は、前記第２筐体の内面に形成され、
　前記発光モジュールは、前記第２筐体の内部に設けられる
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のランプ。
　　【請求項５】
　前記第２筐体は、前記第１筐体と嵌合する
　請求項４に記載のランプ。
　　【請求項６】
　前記凹部は、前記筐体の内面に並んで形成された２つの凸部から形成され、
　前記基板の両端部のそれぞれと前記放熱板の両端部のそれぞれとは、前記２つの凸部で狭持される
　請求項２に記載のランプ。
　　【請求項７】
　前記筐体は、管軸方向に沿って分割された第１筐体及び第２筐体から構成され、
　前記２つの凸部の一方は、前記第１筐体に形成され、前記２つの凸部の他方は、前記第２筐体に形成される
　請求項６に記載のランプ。
　　【請求項８】
　前記２つの凸部は、前記半導体発光素子からの光の１／２ビーム角の外側に位置する
　請求項６に記載のランプ。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載のランプを備える
　照明装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 
　本件補正前の、平成２６年５月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９の記載は次のとおりである。（なお、平成２６年９月１８日付けの手続補正は、補正の却下の決定により却下されている。）
「　【請求項１】
　管状の筐体と、
　基板と前記基板に実装された半導体発光素子とを有し、前記筐体の内部に設けられた発光モジュールと、
　放熱板とを備え、
　前記基板と放熱板とは接合されており、
　前記筐体の内面には、少なくとも２つの凹部が形成され、
　前記基板の両端部は、前記２つの凹部内に保持される
　ランプ。
　　【請求項２】
　前記放熱板の両端部は、前記基板の両端部と共に前記２つの凹部に保持される
　請求項１に記載のランプ。
　　【請求項３】
　前記基板は、樹脂基板又はセラミック基板であり、
　前記放熱板は、金属板である
　請求項１又は２に記載のランプ。
　　【請求項４】
　前記筐体は、管状の第１筐体と、前記第１筐体の内部に設けられた管状の第２筐体とを有し、
　前記２つの凹部は、前記第２筐体の内面に形成され、
　前記発光モジュールは、前記第２筐体の内部に設けられる
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のランプ。
　　【請求項５】
　前記第２筐体は、前記第１筐体と嵌合する
　請求項４に記載のランプ。
　　【請求項６】
　前記凹部は、前記筐体の内面に並んで形成された２つの凸部から形成され、
　前記基板の両端部のそれぞれと前記放熱板の両端部のそれぞれとは、前記２つの凸部で狭持される
　請求項２に記載のランプ。
　　【請求項７】
　前記筐体は、管軸方向に沿って分割された第１筐体及び第２筐体から構成され、
　前記２つの凸部の一方は、前記第１筐体に形成され、前記２つの凸部の他方は、前記第２筐体に形成される
　請求項６に記載のランプ。
　　【請求項８】
　前記２つの凸部は、前記半導体発光素子からの光の１／２ビーム角の外側に位置する
　請求項６に記載のランプ。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載のランプを備える
　照明装置。」 
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否
（１）新規事項の追加の有無
ア　本件補正後の請求項１の記載について
（ア）本件補正後の請求項１には、「前記基板と放熱板とは接合されており」（以下、「記載事項Ａ」という。）及び「前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい」（以下、「記載事項Ｂ」という。）と記載されているところ、記載事項Ａを前提として、記載事項をＢを特定しているといえる。
（イ）本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）において、記載事項Ａに関連した記載は、段落【００５３】〜【００６４】及び図６に認められるところ、基板３０１の端部と共に放熱板５００の端部も凹部４１０に保持され、「凹部４１０及び凹部４２０の幅は、基板３０１の厚み及び放熱板５００の厚みの合計より大きい（あるいは合計と略等しい）」（以下、「記載事項Ｃ」という。）ものが、記載されている。
（ウ）記載事項Ａを前提とした記載事項Ｂと、記載事項Ａに関連して基板の端部と共に放熱板の端部も凹部に保持されることを前提とした記載事項Ｃとは、技術的に明らかに別意であるし、当初明細書等には、記載事項Ｂで足りるという記載も示唆もない。
（エ）そうすると、本件補正後の請求項１に記載の、記載事項Ａを前提とした記載事項Ｂの特定は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
イ　補足（請求人の主張について）
（ア）審判請求書において請求人は、「このように、本願発明によれば、優れた放熱性と容易な組み立て性との両立を図ることができるという格別の効果が得られます（［００４４］〜［００５１］）。 しかも、本願発明は、「前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい」という構成を備えます。この構成により、基板の両端部が凹部に挿入された状態で、基板垂直方向において凹部と基板の両端端との間に隙間を設けることができます。これにより、基板が厚み方向に熱膨張することによって凹部が破損してしまうことを抑制できるとともに、基板の厚みの製造ばらつきを隙間によって吸収できる、という格別の作用効果を奏することができます。」と主張している。
（イ）この主張は、本件補正後の請求項１の記載事項Ａを前提とした記載事項Ｂは、記載事項Ａ（基板と放熱板とは接合されており）を前提とした、「２つの凹部には、基板の両端部だけが保持されているもの」（以下、「事項Ｄ」という。）を包含しているから、格別の作用効果を奏することができる旨の主張とも解される。
（ウ）ここで、当初明細書等における記載事項Ａに関連した記載の内容は、上記ア（イ）で述べたとおりであって、その記載箇所に、記載事項Ａを前提とした事項Ｄは、記載されていない。
　また、当初明細書等のそれ以外の記載箇所においても、記載事項Ａを前提とした事項Ｄは、記載されていないし、当初明細書等の発明が解決しようとする課題、作用効果及び特許請求の範囲等を含めた全体の記載を参酌してみても、記載事項Ａを前提とした事項Ｄが自明であるという根拠もない。
（エ）さらに、審判請求書において請求人は、「このように、本願発明によれば、優れた放熱性と容易な組み立て性との両立を図ることができるという格別の効果が得られます（［００４４］〜［００５１］）。」と主張しているが、当初明細書の段落【００４４】〜【００５１】には、「放熱」については何ら記載されていないし、「［００４４］〜［００５１］」が、「［００５４］〜［００６１］」の誤記であったとしても、それは、記載事項Ａを前提とした記載事項Ｃの効果を述べているに留まり、記載事項Ａを前提とした事項Ｄの効果について言及しているとはいえない。
（オ）したがって、請求人の上記主張は採用できない。
ウ　新規事項の有無についてのまとめ
　上記ア及びイで述べたとおり、記載事項Ａを前提とした記載事項Ｂは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから、請求項１において、記載事項Ａ（前記基板と放熱板とは接合されており）を前提とした記載事項Ｂ（前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい）と補正した、本件補正は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）補正の目的の適否
　上記（１）で述べたとおり、本件補正は、記載事項Ａを前提とした記載事項Ｂ（新たな技術的事項）を含むものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号［特許請求の範囲の減縮］を目的とするものでない。
　さらに、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第１号［請求項の削除］、特許法第１７条の２第５項第３号［誤記の訂正］、特許法第１７条の２第５項第４号［明りょうでない記載の釈明］を目的とするものでないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．独立特許要件 
　上記２．（１）及び（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び特許法第１７条の２第５項の規定に該当しないが、仮に、本件補正が、記載事項Ａを前提とした記載事項Ｃを意味するものであり、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり（特許法第１７条の２第３項の規定に該当し）、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの（特許法第１７条の２第５項第２号）に該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
３−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記１．（１）の請求項１に記載したとおりのものである。 
３−２．特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
（１）刊行物に記載の事項及び発明
ア　刊行物に記載の事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−１６５６４７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
（１ａ）
「【００３９】
　支持体２１は、固体発光素子２６を、基板２２を介して支持（保持）するものであり、筐体３の中空構造内に配置される。照明装置１における、固体発光素子２６の位置を規定する役割を担う。あわせて、固体発光素子２６の駆動ロスとして発生する熱の処理にも利用される。この熱の処理については、後ほど詳しく述べるが、このことに対応するため、熱伝導率の高い材料（例えば金属であり、発明者らは加工の容易性、比重等を鑑みアルミニウムを採用）により構成する。
【００４０】
　基板２２は、固体発光素子２６が実装される基板である。支持体２１同様、固体発光素子２６の駆動ロスとして発生する熱の処理にも利用される。
【００４１】
　放熱に利用するため、基板２２の固体発光素子２６が実装される面の裏面は、支持体２１と密着配置される。このようにすることにより、固体発光素子２６の駆動ロスとして発生した熱は、基板２２を介して支持体２１に効率よく伝熱されることになる。
【００４２】
　ここで、基板２２の材質であるが、上記のように固体発光素子２６の駆動ロスとして発生した熱の伝熱に供されるため、熱伝導率の高い材料により構成することが好ましい。例えば、金属基板、チッ化アルミニウム基板、アルミナセラミック基板等は熱伝導率の高い基板であり、本目的に好適であるといえる。
【００４３】
　ただし、基板２２は、上記基板と比較して、熱伝導率の低い基板であるガラスエポキシ基板により構成したとしても、十分に本目的に使用可能であることは、発明者らの試験で明らかとなっている。したがって、基板２２をガラスエポキシ基板により構成してもよい。また、ガラスエポキシ基板とすることはコストの削減につながるというメリットもある。」 
（１ｂ）
「【００４９】
　固体発光素子２６は、例えばＬＥＤであり、発明者らは、照明装置１を照明用途に使用することを鑑み投入電力が１ＷクラスのハイパワーＬＥＤを採用した。また、採用した前記ハイパワーＬＥＤは表面実装型である。電極の面積が大きく、それ故基板２２との接する面積が大きくなり、その駆動ロスとして発生した熱の効果的な放熱を実現できるものである。」
（１ｃ）
「【０１０３】
　（実施の形態２）
　以下、本発明の実施の形態２に係る照明装置１０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０４】
　図８は、照明装置１０１の外観を示す平面図である。図９は、図８におけるＢ１方向から見た照明装置１０１の平面図である。図１０Ａは、図９におけるＢ５−Ｂ６面の構造を示す端面図である。
【０１０５】
　照明装置１０１が、照明装置１と異なる点は、筐体３が筐体１０３に変更される点のみである。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
　筐体１０３には、筐体３に設けられていた支持プレート３１ａ、３１ｂに変わり、支持プレート１３１ａ、１３１ｂが設けられる。
【０１０７】
　この、支持プレート１３１ａ、１３１ｂも、支持プレート３１ａ、３１ｂ同様に、筐体１０３の内壁面、かつ固体発光素子２６の発光方向の両側面に設けられ、筐体１０３の長手方向（Ｘ方向）に沿って筐体１０３と一体に形成される。
【０１０８】
　そしてやはり、支持プレート３２ａ、３２ｂとの間に支持体２１を嵌合配置することで、筐体１０３と支持体２１との密着配置を実現している。
【０１０９】
　さらに、支持プレート１３１ａ、１３１ｂには、基板２２を、支持体２１を介して、支持プレート３２ａ、３２ｂとの間に嵌合配置できるよう段が設けられている。
【０１１０】
　このように基板２２を嵌合配置することで、支持体２１からの基板２２の浮き上がり（剥がれ）を防止できるという効果がある。
【０１１１】
　ここで、支持体２１と基板２２とは、接着剤等により密着配置の上、固定している。したがって、通常であれば、支持体２１からの基板２２の浮き上がりは想定されない。したがって、支持プレート１３１ａ、１３１ｂによる基板２２の嵌合配置は万が一に備えたものではあるが、このように構成することにより、もし支持体２１からの基板２２の浮き上がりが発生した場合にも、照明装置１０１の放熱性を維持できるという効果がある。」
イ　刊行物に記載された発明 
（ア）刊行物の図１０Ａを参照すると、基板２２に固体発光素子２６が実装されていることが、明らかである。
（イ）刊行物の図１０Ａを参照すると、筐体１０３の内面には、一側に支持プレート１３１ａと支持プレート３２ａとにより凹部が形成され、他側に支持プレート１３１ｂと支持プレート３２ｂとにより凹部が形成されていることが、明らかである。
（ウ）刊行物の図１０Ａから、上記凹部内に、基板２２と支持板２１とが保持されていることが、明らかである。
（エ）上記（ア）〜（ウ）の事項、上記ア（１ａ）〜（１ｃ）の記載事項及び刊行物の図１０Ａの記載事項から、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「筐体１０３と、
　基板２２と前記基板２２に実装された固体発光素子２６とを有し、前記筐体１０３の内部に設けられた固体発光素子２６が実装された基板２２と、
支持体２１とを備え、
　前記基板２２と支持体２１とは接着剤等により密着配置されており、
　前記筐体１０３の内面には、一側に支持プレート１３１ａと支持プレート３２ａとにより凹部が形成され、他側に支持プレート１３１ｂと支持プレート３２ｂとにより凹部が形成され、
　前記基板２２及び前記支持体２１の両端部は、前記各凹部内に保持される照明装置１０１。」 
（２）対比 
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「筐体１０３」は、刊行物の図１０Ａから、明らかに「管状」であり、本願補正発明の「管状の筐体」に相当する。
（イ）引用発明の「基板２２」は、本願補正発明の「基板」に相当する。また、引用発明の「固体発光素子２６」は、刊行物の「固体発光素子２６は、例えばＬＥＤであり」（上記（１）ア（１ｂ）の記載事項を参照）という記載に照らして、本願補正発明の「半導体発光素子」に相当する。
　そうすると、引用発明の「固体発光素子２６が実装された基板２２」は、基板２２（基板）と前記基板２２（基板）に実装された固体発光素子２６（半導体発光素子）とを有しているので、本願補正発明の「発光モジュール」に相当する。
（ウ）引用発明の「支持体２１」は、上記（１）ア（１ａ）の記載事項を参照すると、放熱機能を有しているから、本願補正発明の「放熱板」に相当する。
　引用発明の「接着剤等により密着配置」は、本願補正発明の「接合」に相当する。
　そうすると、引用発明の「基板２２と支持体２１とは接着剤等により密着配置されており」は、本願補正発明の「基板と放熱板とは接合されており」に相当する。
（オ）引用発明の「前記筐体１０３の内面には、一側に支持プレート１３１ａと支持プレート３２ａとにより凹部が形成され、他側に支持プレート１３１ｂと支持プレート３２ｂとにより凹部が形成され」は、本願補正発明の「前記筐体の内面には、少なくとも２つの凹部が形成され」に相当する。
（カ）引用発明の「照明装置１０１」は、本願補正発明の「ランプ」に相当する。
イ　以上より、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
＜一致点＞ 
「管状の筐体と、
　基板と前記基板に実装された半導体発光素子とを有し、前記筐体の内部に設けられた発光モジュールと、
　放熱板とを備え、
　前記基板と放熱板とは接合されており、
　前記筐体の内面には、少なくとも２つの凹部が形成される
ランプ。」 
＜相違点＞
　本願補正発明では、「前記基板の両端部は、前記２つの凹部内に保持され、前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい」のに対して、引用発明では、「前記基板２２及び前記支持体２１の両端部は、前記各凹部内に保持される」点。
（３）判断 
　以下、相違点について検討する。
（ア）独立特許要件を検討する前提として、３．の冒頭で述べたとおり、本願補正発明は、記載事項Ａを前提とした記載事項Ｃ（凹部４１０の幅は、基板３０１の厚み及び放熱板５００の厚みの合計より大きい（あるいは合計と略等しい））を意味する。
（イ）引用発明では、「前記基板２２及び前記支持体２１の両端部は、前記各凹部内に保持される」ことから、基板の両端部は、２つの凹部内に保持されているといえる。
（ウ）引用発明において、凹部の幅は、上記（イ）で述べた保持を可能とする幅、すなわち、基板２２と支持体２１との厚みの合計より大きい（あるいは合計と略等しい）幅であることは自明である。
（エ）そうすると、上記相違点は、実質的には相違点とはいえず、一致点であるといえる。
（４）小括
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３−３．特許法第２９条の２（拡大先願）について
（１）先願明細書等に記載の事項及び発明
ア　先願明細書等に記載の事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、特開２００９−１９１０５９号（特開２０１１−４４３０６号）の特許出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。  
（１Ａ）
「【００２２】
（支持基板の構成）
　ＬＥＤ照明灯１の支持基板５０は、図２及び図３（ａ）に示すように、パイプ部材１０の長手方向に延在する金属プレートからなる。この支持基板５０の幅方向両側端部は、パイプ部材１０の凹部１１の開口端面に係合する縁部係合面５１と、凹部１１の内面に当接する縁部当接面５２とが長手方向に沿って形成された段部形状をなしている。支持基板５０のＬＥＤ基板載置面とは反対側の裏面には、長手方向に延在する一対の補強リブ５３，５３のそれぞれが突設されている。支持基板５０としては、例えば幅１８ｍｍ程度、厚さ２ｍｍ程度のものが用いられる。」
（１Ｂ）
「【００２３】
　支持基板５０の材質としては、例えば鉄、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金などの熱伝導性の優れた金属材料を使用することが好適である。この支持基板５０が熱伝導性の良い材料で形成されることで、放熱部材としての機能を有する。ＬＥＤ４１からの熱はＬＥＤ基板４０及び絶縁シート４２を介して支持基板５０に伝熱され、ＬＥＤ４１及びその周辺部に熱が蓄積することを防止することができる。温度変化に伴って、パイプ部材１０と支持基板５０との間に伸縮量の差が発生したとしても、パイプ部材１０の長手方向の両側端部は、ジョイント部材３０の充填凹部３４内に充填材３５を介して伸縮自在に取り付けられているので、パイプ部材１０と支持基板５０との相対位置の変化を抑えることができる。」
（１Ｃ）
「【００２４】
（ＬＥＤ基板の構成）
　支持基板５０には、図２及び図３（ａ）に示すように、絶縁シート４２を介してパイプ部材１０の長手方向に延在するＬＥＤ基板４０がビス４３により締付固定されており、このＬＥＤ基板４０、絶縁シート４２、及び支持基板５０がユニット化されている。ＬＥＤ基板４０の材質は、例えばガラス基材（例えば、ＦＲ−４等）又はエポキシ系・ポリエステル系コンポジット基材（例えば、ＣＥＭ−３等）の材料からなる。」
イ　先願発明
（ア）先願明細書等の図２及び図３を参照すると、ＬＥＤ基板４０にＬＥＤ４１が実装されていることが、明らかである。
（イ）上記（ア）の事項、上記ア（１Ａ）〜（１Ｃ）の記載事項及び先願明細書等の図１〜３の記載事項から、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 
「パイプ部材１０と、
　ＬＥＤ基板４０と前記ＬＥＤ基板４０に実装されたＬＥＤ４１とを有し、前記パイプ部材１０の内部に設けられたＬＥＤ４１が実装されたＬＥＤ基板４０と、
　支持基板５０とを備え、
　前記ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とは絶縁シート４２を介してビス４３により締結固定されており、
　前記パイプ部材１０の内面には、２つの凹部１１，１１が形成され、
　前記ＬＥＤ基板４０及び前記支持基板５０の両端部は、前記２つの凹部１１，１１内に保持される
　ＬＥＤ照明灯１。」 
（２）対比 
ア　本願補正発明と先願発明とを対比する。 
（ア）先願発明の「パイプ部材１０」は、本願補正発明の「管状の筐体」に相当する。  
（イ）先願発明の「ＬＥＤ基板４０」及び「ＬＥＤ４１」は、それぞれ、本願補正発明の「基板」及び「半導体発光素子」に相当する。
　そうすると、先願発明の「ＬＥＤ４１が実装されたＬＥＤ基板４０」は、ＬＥＤ基板４０（基板）と前記ＬＥＤ基板４０（基板）に実装されたＬＥＤ４１（半導体発光素子）とを有しているので、本願補正発明の「発光モジュール」に相当する。
（ウ）先願発明の「支持基板５０」は、上記（１）ア（１Ｂ）の記載事項を参照すると、放熱部材としての機能を有しているから、本願補正発明の「放熱板」に相当する。
（エ）先願発明の「前記パイプ部材１０の内面には、２つの凹部１１，１１が形成され」は、本願補正発明の「前記筐体の内面には、少なくとも２つの凹部が形成され」に相当する。
（オ）先願発明の「ＬＥＤ照明灯１」は、本願補正発明の「ランプ」に相当する。
イ　以上より、本願補正発明と先願発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
＜一致点＞ 
「管状の筐体と、
　基板と前記基板に実装された半導体発光素子とを有し、前記筐体の内部に設けられた発光モジュールと、
　放熱板とを備え、
　前記筐体の内面には、少なくとも２つの凹部が形成される
　ランプ。」
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「前記基板と放熱板とは接合されて」いるのに対して、先願発明では、「前記ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とは絶縁シート４２を介してビス４３により締結固定されて」いる点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「前記基板の両端部は、前記２つの凹部内に保持され、前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい」のに対して、先願発明では、「前記ＬＥＤ基板４０及び前記支持基板５０の両端部は、前記２つの凹部１１，１１内に保持される」点。
（３）判断 
　以下、相違点について検討する。
ア　＜相違点１について＞
（ア）「接合」は、「つぎあわすこと」（株式会社岩波書店広辞苑第６版）を意味し、板と板とが接合されていることは、板同士がつぎあわされていれば足りるものと解させれる。そうすると、先願発明の「前記ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とは絶縁シート４２を介してビス４３により締結固定されて」いることは、ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とがつぎあわされていることが明らかであるから　ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とが絶縁シート４２を介して接合されているといえる。
（イ）そうすると、先願発明の「前記ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とは絶縁シート４２を介してビス４３により締結固定されて」いることは、ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とが接合されているといえるから、本願補正発明の「前記基板と放熱板とは接合されて」いることに相当するといえる。
（ウ）本願補正発明の「接合」が、基板と放熱板とを直接接合することを意味しているとしても、板部材同士を直接接合することも、シートのような何らかの部材を介して板部材同士を接合することも、いずれも、かかる技術分野においては例示するまでもない周知技術であって、先願発明の「前記ＬＥＤ基板４０と支持基板５０とは絶縁シート４２を介してビス４３により締結固定されて」いること（間接的に接合されていること）を、本願補正発明の「前記基板と放熱板とは接合されて」いること（直接接合されていること）とすることは、単なる周知技術の置換にすぎず、それらに構成上の相違があったとしても、その相違は設計上の微差にすぎない。
（エ）したがって、上記相違点１は、実質的には相違点とはいえず、一致点であるといえる。
イ　＜相違点２について＞
（ア）独立特許要件を検討する前提として、３．の冒頭で述べたとおり、本願補正発明は、記載事項Ａを前提とした記載事項Ｃ（凹部４１０の幅は、基板３０１の厚み及び放熱板５００の厚みの合計より大きい（合計と略等しい））を意味する。
（イ）先願発明では、「前記ＬＥＤ基板４０及び前記支持基板５０の両端部は、前記２つの凹部１１，１１内に保持される」ことから、基板の両端部は、２つの凹部内に保持されているといえる。
（ウ）先願発明において、凹部の幅は、上記（イ）で述べた保持を可能とする幅、すなわち、ＬＥＤ基板４０と支持基板５０との厚みの合計より大きい（あるいは合計と略等しい）幅であることは自明である。
（エ）そうすると、上記相違点２は、実質的には相違点とはいえず、一致点であるといえる。
（４）小括
　したがって、本願補正発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３−４．本件補正についてのむすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３ 本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年１月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２６年５月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２　１．（２）の請求項１に記載のとおりのものである。 
２．特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
（１）刊行物に記載の事項及び発明 
ア　刊行物に記載の事項 
　刊行物の記載事項は、上記第２　３．３−２．（１）アに示したとおりである。
イ　刊行物に記載された発明 
　刊行物に記載された発明は、上記第２　３．３−２．（１）イに示した「引用発明」のとおりである。
（２）対比・判断 
ア　本願発明と引用発明とを対比する。 
　本願発明は、本願補正発明から、「前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい」という限定事項を、省いたものである。
イ　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２　３．３−２．（３）で述べたとおり、引用発明と同一の発明と判断できるから、本願発明も同様の理由により引用発明と同一の発明といえる。
（３）小括
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３．特許法第２９条の２（拡大先願）について
（１）先願明細書等に記載の事項及び発明 
ア　先願明細書等に記載の事項 
　先願明細書等の記載事項は、上記第２　３．３−３．（１）アに示したとおりである。 
イ　先願発明 
　先願発明は、上記第２　３．３−３．（１）イに示した「先願発明」のとおりである。
（２）対比・判断
ア　本願発明と先願発明とを対比する。 
　本願発明は、本願補正発明から、「前記２つの凹部の各々の幅は、前記基板の前記両端部の各々の厚みよりも大きい」という限定事項を、省いたものである。
イ　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２　３．３−３．（３）で述べたとおり、先願発明と同一の発明と判断できるから、本願発明も同様の理由により先願発明と同一の発明といえる。
（３）小括
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。