【事件の表示】
　特願２０１３−５４８３９８「時間同期ワイヤレスネットワークアクセスポイントのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日国際公開、ＷＯ２０１２／０９４０６４、平成２６年　２月　６日国内公表、特表２０１４−５０３１４７、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年(平成２３年)１１月１８日(優先権主張　２０１１年(平成２３年)１月６日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２６年５月８日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１２日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２７年２月１３日付けで拒絶査定され，同年６月１６日に審判請求と同時に手続補正がなされ，同年８月２１日付けで前置報告がされ，同年１２月１６日付けで上申書の提出がなされたものである。
第２　本願発明
　　１．本件補正の概要
　平成２６年８月１２日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１，８及び９の記載(以下の「本件補正前」)は，それぞれ，平成２７年６月１６日付け手続補正により次の(以下の「本件補正後」)とおりとなった。(下線は請求人が付与。)
本件補正前
　　【請求項１】
　複数のアクセスポイントと移動局とを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、前記アクセスポイント
のうちの少なくとも１つ
少なくとも部分的に
て前
少なくとも部分的に
　　【請求項８】
　複数のアクセスポイントと、移動局と、タイミングサーバとを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得することと、
各
少なくとも部分的に
て前
各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され、
少なくとも部分的に
各
各
　　【請求項９】
　
複数の
こと
　
各
こと
　
各
少なくとも部分的に
こと
各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断される、
　
前
各
のク
こと
を備える、ワイヤレスネットワークを同期させるための方法。
本件補正後
　　【請求項１】
　複数のアクセスポイントと移動局とを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、前記アクセスポイントのうちの少なくとも１つと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行することによって前記移動局の位置が判断され得るように、各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得することと、前記アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記信号からタイミング情報を抽出することと、
各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断され、
　　【請求項８】
　複数のアクセスポイントと、移動局と、タイミングサーバとを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得することと、各アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記信号からタイミング情報を抽出することとを行うように構成され、各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され、
各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断され、
　　【請求項９】
　複数のワイヤレスアクセスポイントを与えることと、
　各アクセスポイントを用いてナビゲーション衛星からの信号を受信することと、
　各アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記受信した信号からタイミング情報を抽出することと、各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され、
各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断される、
　前記タイミング情報を用いて各アクセスポイントのクロックを補償することと
を備える、ワイヤレスネットワークを同期させるための方法。
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された「各アクセスポイントの既知の位置」に対し，「独立して判断される」との限定を附すものであると解される。
　そして，本件補正前の請求項８及び９に対する補正も同様に解することができる。
　　２．本願発明
　以上とおりであるから，本件補正後の請求項１，８，９それぞれに記載された発明(以下，それぞれ「本願第１発明」，「本願第８発明」，「本願第９発明」という。)が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
第３　引用例
　原査定の理由で専ら引用された刊行物１，４は次のとおりである。
　　１．刊行物１として
　特開２００５−２２３７７２号公報(平成１７年８月１８日公開)
　　２．刊行物４として
　特開２００７−１９２７７１号公報(平成１９年８月２日公開)
　　３．引用刊行物記載事項
　　　(１)　刊行物１記載事項
　刊行物１には，図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
　　　　ア　記載事項１
【０００１】
　本発明は、屋内等に設置された装置間の同期を確立するために用いられる。特にセルラやＰＣＳ等の無線通信基地局間の同期に活用される。
　　　　イ　記載事項２
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明は、屋内等のＧＰＳ受信性能が劣化する環境においても複数の装置間の同期を確立する手段を与える。
　　　　ウ　記載事項３
【００２７】
　ＧＰＳセンタ局９の動作の一例を図８を用いて説明する。電源が投入されると、まずＧＰＳ信号に同期する作業（ステップ１０１）を実施する。これは相関演算によってどの衛星からの信号が受信可能かを複数用意された相関器で観測する。続いてＧＰＳからの情報（アルマナック情報およびエフェメリス情報）を取得する（ステップ１０２）。情報はＧＰＳからの信号に500ｂｐｓの速度で挿入されているので、これを復調する。続いて位置検出、時刻同期を行う（ステップ１０３）。既に述べたようにＧＰＳ情報と受信信号の受信タイミングを使って三辺測量の原理で位置と時刻を求める。次に状態が変化したかを調査する（ステップ１０４）。基地局装置１１には、情報が変化した際に変化した後の情報を通知して常に最新の情報が基地局装置１１にあるように制御される。ステップ１０４で変化が観測された場合にはステップ１０５に移り、ネットワーク１２を経由して情報（ＧＰＳ衛星の情報、基地局位置）を基地局装置１１に伝送する。それ以外の場合、あるいはステップ１０５が終了後にはＧＰＳ同期の更新を行う（ステップ１０６）。これにより、衛星の移動や伝搬環境の変化、ＧＰＳセンタ局のクロックずれ等を原因とする受信衛星の切り替えや受信タイミングの変化に追従する。その後はステップ１０２からのループを続ける。本説明では説明が簡単なようにステップに分けて時系列に処理が行われる例で説明しているが、実際には、フィンガの更新やＧＰＳ情報取得等の処理はそれぞれの機能を持つ回路が独立に動作していても本発明の効果は変わらない。
【００２８】
　基地局装置１１の動作の一例を図１０を用いて説明する。電源が投入されると、まずＧＰＳ信号に同期する作業（ステップ２０１）を実施する。方法はＧＰＳセンタ局９と同じである。続いてネットワークからＧＰＳに関する情報が送られているかを観測する（ステップ２０２）。具体的はネットワークからＧＰＳに関する情報を受け取ると割り込みをかけてメモリにあった情報を更新していく方法もある。その際には、時刻同期中に割り込みをマスクしておき、時刻同期中に情報の書き換えが発生しないようにしておく。情報がきている場合には得られたＧＰＳ情報や
基地局位置の情報
時刻同期を行う
基地局の位置
基地局とＧＰＳ衛星の位置からは伝搬遅延が判明し、ＧＰＳ衛星からの受信信号のタイミングに対してその遅延分を戻した時間がＧＰＳ時刻となる。これにより基地局装置１１は時刻同期が可能となる
　　　　エ　記載事項４
【００３４】
　図７は、基地局装置の構成を示す図である。図で、ＧＰＳアンテナ１８が受信した複数のＧＰＳ衛星から送信される信号は、ＲＦ部１４で増幅、周波数変調、フィルタリングを経てベースバンド信号に変換される。ネットワークＩＦ部１６はネットワーク１２からＧＰＳセンタ装置の位置と衛星の軌道情報を受け取り、ＤＳＰ部のメモリに蓄積しておく。またＤＳＰ部１９ではＲＦ部で変換された信号を各衛星のＰＮ系列で相関演算することで
受信タイミング検出を行い、複数の受信タイミング結果と蓄積されている軌道情報およびＧＰＳセンタ局の位置を使ってＧＰＳ基準時間を算出する。算出された結果を利用してＴＣＸＯ１７を制御して、安定したクロックを生成する
　　　　オ　刊行物１記載発明
　上記アからエによると，刊行物１には，次の発明(以下「刊行物１記載発明」という。)が記載されているといい得る。
　屋内等のＧＰＳ受信性能が劣化する環境においても複数の装置間の同期を確立する方法であって，
　基地局装置１１の動作の方法において，
　電源が投入されると，まずＧＰＳ信号に同期する作業(ステップ２０１)を実施し，
　続いてネットワークからＧＰＳに関する情報が送られているかを観測(ステップ２０２)し，具体的はネットワークからＧＰＳに関する情報を受け取ると割り込みをかけてメモリにあった情報を更新していく方法もあり，その際には，時刻同期中に割り込みをマスクしておき，時刻同期中に情報の書き換えが発生しないようにしておき，
　情報がきている場合には，得られたＧＰＳ情報や基地局位置の情報を使ってメモリを更新(ステップ２０３)し，この仕組みによって基地局装置は常に最新のＧＰＳ情報等を使って時刻同期を行うことができ，
　ネットワークからの情報がない場合や情報更新した後には，時刻同期(ステップ２０４)を行い，
　時刻同期は基地局の位置とＧＰＳ衛星の位置，そして該当するＧＰＳ衛星からの受信信号のタイミング解析結果を用いて行われ，基地局とＧＰＳ衛星の位置からは伝搬遅延が判明し，ＧＰＳ衛星からの受信信号のタイミングに対してその遅延分を戻した時間がＧＰＳ時刻となり，これにより基地局装置１１は時刻同期が可能となり，当然のことながら，１回の測定で時刻同期を完了してもよいが，複数回の平均をとることでその精度を向上させることができる
　方法。
　　　(２)　刊行物４記載事項
　刊行物４には，図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
　　　　ア　記載事項１
【０００１】
　この発明は、測位携帯端末、携帯端末の位置特定方法、携帯端末の位置特定システム及び携帯端末を利用したセキュリティシステムに関するものである。詳しくは、
基地局間で正確な時間同期が取られていな携帯端末用の非同期基地局から送信されるビーコン信号に基づき携帯端末の位置を特定する測位携帯端末、携帯端末の位置特定方法、携帯端末の位置特定システム
　　　　イ　記載事項２
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　基地局間で同期調整を行なっている無線通信システムでは、複数の基地局が同じタイミングで発信する特定の信号を受信した時刻情報に基づいて、複数の基地局から到達する到達時刻の時間差を算出することで移動体の位置を算出することができる。例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式では、基地局は世界協定時（UTC）に高精度に同期した信号を常時送信している。移動体の受信機はこの送信信号を受信し、送信信号から時刻情報を取出すことで、基地局と移動体間の電波伝搬時間を取得することができる。
　しかしながら、
基地局間で緩やかな時間同期は取れているが正確な時間同期は取っていない非同期無線通信システムでは、それぞれの基地局が発信する特定信号の間は正確な時間同期がとれていない。このため移動体は、各基地局が発信する電波の伝搬時間の正確な時間差を測定することができないため、E-OTD等の技術によって移動体位置を正確に測定することができないという課題があった
【０００５】
　この発明は係る課題を解決するためになされたもので、
非同期基地局と携帯端末とを備える無線通信システムにおいて、各々の非同期基地局が発する特定信号が移動体に到着するまでの電波伝搬時間の基地局間の時間差を演算し、その時間差に基づいて移動体の位置を特定する携帯端末の位置特定システムを得ることを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　この発明に係る携帯端末の位置特定システムは、基地局間で正確な時間同期が取られていない非同期基地局と、携帯端末とを備え、前記携帯端末の位置を特定する携帯端末の位置特定システムであって、前記非同期基地局は、所定の周波数のビーコン信号を発信し、前記ビーコン信号にのせて、前記非同期基地局に備えられたＧＰＳ受信器がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して取得したＧＰＳ時刻と、前記ＧＰＳ時刻を基準として前記ＧＰＳ時刻から前記ビーコン信号を送出するまでの間の時間情報と、前記非同期基地局の位置情報とかななるビーコン情報を送出し、前記携帯端末は、前記ビーコン信号を受信した受信時刻と、前記ビーコン情報とに基づいて、前記非同期基地局から前記携帯端末までの電波伝搬時間を前記非同期基地局間で差し引きした電波伝搬時間の差分を算出し、少なくとも３局以上の前記非同期基地局からの前記電波伝搬時間を用いて算出した少なくとも２つ以上の前記電波伝搬時間の差分に基づいて、前記非同期基地局と前記携帯端末との距離を前記非同期基地局間で差し引きした距離の差分を算出し、前記距離の差分と前記非同期基地局の位置情報とにより前記携帯端末の位置を特定するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
　この発明によれば、非同期基地局と携帯端末とからなる無線通信システムにおいて、
非同期基地局が送出する特定信号に、ＧＰＳ時刻とＧＰＳ時刻に対する時間遅れなどの最小限の情報を乗せて送出する
　また、既存の無線通信システムに若干の設備改修を加えることで、簡易に、携帯端末の位置特定システムを構築することができる。
　　　　ウ　記載事項３
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
　図１は、実施の形態１に係る携帯端末の位置特定システムの構成図である。
基地局間で緩やかな時間同期は取れているが正確な時間同期は取っていない非同期の移動体通信基地局（以下、基地局と称す）２０ａ〜２０ｄ
【０００９】
　基地局２０は定期的にビーコン信号４０と呼ばれるフレームを送出する。ビーコン信号４０は、例えば１秒に１０回以上の割合で定期的に送信され、携帯端末１０は基地局２０の存在をビーコン信号４０によって確認し、ビーコン信号４０で送出されたフレーム内の情報を取得する。周期的に発信されるビーコン信号４０には、ＧＰＳ衛星５０から受信したＧＰＳ信号で送信された直近のＧＰＳ時刻１０１と、
直近のＧＰＳ時刻からビーコン信号が送出されるまでの間の時間遅れである時間遅れ情報１０２
【００１０】
　
ここで、実施の形態１に係る基地局２０ａ〜２０ｄは、基地局の間で同期調整を行っていないことに特徴がある。すなわち、実施の形態１に係る携帯端末の位置特定システムは、非同期の基地局と携帯端末とで構成される。各基地局が送出するビーコン信号４０ａ〜４０ｄのタイミングは相互に同期調整がなく、各々の基地局２０が独自のタイミングでビーコン信号４０ａ〜４０ｄを送出している
【００１１】
　図２は、基地局２０の構成を示すブロック図である。基地局２０は通信部２１、処理部２２、記憶部２３、ＧＰＳ受信部２４、時計２５を備える。ＧＰＳ受信部２４は、ＧＰＳ衛星５０からＧＰＳ信号１１０を受信して、受信したＧＰＳ信号１１０を処理部２２に出力する。処理部２２はＧＰＳ信号１１０を復調してＧＰＳ時刻を取得する。一方、時計２５は水晶振動子を備えて時間情報２６を処理部２２に出力する。処理部２２は、この時間情報２６に基づき例えば１０Ｈｚの周期で周期的にビーコン信号を送出する。処理部２２はビーコン信号を送出するタイミングになると、記憶部２３に予め記憶されている自局の基地局ＩＤ番号と自局の基地局位置情報を取出し、通信部２１を介して、
自局の基地局ＩＤ番号と、自局の基地局位置情報と、直近のＧＰＳ時刻と、直近のＧＰＳ時刻を基準としたビーコン信号の送信時刻情報であって直近のＧＰＳ時刻からビーコン信号を送信するまでの間の時間遅れ情報と、を送出する
【００１２】
　図３は、携帯電話１０の構成を示すブロック図である。携帯電話１０は、通信部１１、演算処理部１２、時計１３、記憶部１４、表示部１５を備える。通信部１１は、基地局２０からビーコン信号４０を受信する。演算処理部１２は、ビーコン信号４０の情報と時計１３が出力する時刻でビーコン信号４０を受信した受信時刻とを一連のデータとして、記憶部１４に記憶する。演算処理部１２は、記憶部１４に記憶したデータに基づき自己の携帯電話の位置を演算し、演算結果を表示部１５に表示する。
【００１３】
　次に、携帯電話の位置の演算方法について説明する。図４は、基地局２０と携帯電話１０とがビーコン信号４０を送受するタイムチャートの一例を示した図である。図４において、基地局Ａは、ＧＰＳ衛星５０からのＧＰＳ信号１１０から取得したＧＰＳ時刻ｔｇに対して時間ｔａの遅れでビーコン信号Ａを送信している。
図４の時間ｔａを時間遅れ情報という
ｔｂ、ｔｃは、共に時間遅れ情報である
ビーコン信号４０には、自局の基地局ＩＤ番号と、自局の基地局位置情報と、直近のＧＰＳ時刻と、直近のＧＰＳ時刻を基準としたビーコン信号の送信時刻情報であって直近のＧＰＳ時刻からビーコン信号を送信するまでの間の時間遅れ情報１０２が乗せられて送信される
【００１４】
　図４において、携帯電話１０は、基地局Ａ２０ａからビーコン信号Ａを、携帯電話１０の内部時計である時計１０が出力する時刻である時刻ｔｒａに受信する。そして、ビーコン信号Ａで送出された情報と受信時刻ｔｒａとを対応付けて記憶部１４に記憶する。同様に、携帯電話１０は、基地局Ｂ２０ｂからビーコン信号Ｂを受信時刻ｔｒｂに受信し、ビーコン信号Ｂで送出された情報と受信時刻ｔｒｂとを対応付けて記憶部１４に記憶する。また、携帯電話１０は、基地局Ｂ２０ｃからビーコン信号Ｃを受信時刻ｔｒｃに受信し、ビーコン信号Ｃの送信情報と受信時刻ｔｒｃとを対応付けて記憶部１４に記憶する。
【００１５】
　図５に、記憶部１４に記憶された情報の一例を示す。記憶部１４には、ビーコン信号４０の送信情報である基地局ＩＤ番号、自己の基地局位置情報、ＧＰＳ時刻ｔｇ、時間遅れ情報ｔｄ、ビーコン信号４０を受信した受信時刻ｔｒが記憶される。
【００１６】
　図６に、実施の形態１における携帯電話１０の演算処理部１２が自己位置を測定するフローチャートを示す。図６に基づき、携帯電話の測位方法を説明する。
【００１７】
（１）携帯電話１０の演算処理部１２は、異なった３つ以上の基地局から受信したビーコン信号の受信データがあることを確認する（ステップＳ１０１。以下Ｓ１０１と称す）。
【００１８】
（２）３つ以上の基地局からのビーコン信号の受信データが無い場合は、ビーコン信号の受信を継続する（Ｓ１０２）。
【００１９】
（３）３つ以上の基地局２０からのビーコン信号４０の受信があれば、演算処理部１２は、記憶部１４に記憶されたＧＰＳ時刻tgと時間遅れ情報tdと受信時刻trとから、基地局２０から携帯端末１０までのビーコン信号の電波伝搬時間ttを算出する（Ｓ１０３）。
伝搬時間tta = tra−(tga＋tda)＋e                   (式１)
伝搬時間ttb = trb−(tgb＋tdb)＋e                   (式２)
伝搬時間ttc = trc−(tgc＋tdc)＋e                    (式３)
  ここで、伝搬時間ttaは、基地局Ａから携帯電話１０までのビーコン信号の伝搬時間であり、ttb、ttcは各々基地局Ｂ、Ｃから携帯電話１０までの電波の伝搬時間である。また、eは携帯電話１０に備えられた時計１３の時計誤差である。
【００２０】
　このように、基地局２０は定期的に送出するビーコン信号４０に、ＧＰＳ時刻と、このＧＰＳ時刻からビーコン信号４０を発するまでの間の時間遅れ情報１０２をのせて送出する。携帯端末１０はビーコン信号４０を受信し、ビーコン信号４０にのせられたGPS時刻tgと時間遅れ情報tdと受信時刻trとから、ビーコン信号の伝搬時間ttを算出することができる。
【００２１】
（４）次に、演算処理部１２は、Ｓ１０３で求めた伝搬時間ttを用いて、基地局同士で、各基地局からの伝搬時間の差分を算出する（Ｓ１０４）。
Δtab ＝(tra−trb)−(tga−tgb)−(tda−tdb)      (式４)
Δtac ＝(tra−trc)−(tga−tgc)−(tda−tdc)       (式５)
Δtbc ＝(trb−trc)−(tgb−tgc)−(tdb−tdc)       (式６)
Δtabは、基地局Ａから携帯端末１０までのビーコン信号４０の伝搬時間と、基地局Ｂから携帯端末１０までのビーコン信号４０の伝搬時間との差分であり、Δtacは基地局Ａと基地局Ｃとの伝搬時間の差分であり、Δtbcは基地局Ｂと基地局Ｃとの伝搬時間の差分である。伝搬時間の差分を算出することにより、時計１３の時計誤差eは消去される。
【００２２】
（５）次に、演算処理部１２は、Ｓ１０４で算出した伝搬時間の差分に光速ｃを乗じ、３つ以上の基地局間同士の、各基地局と携帯端末１０との距離の差分Δｄを算出する。
  Δdab ＝ ｃ・Δtab
  Δdac ＝ ｃ・Δtac
  Δdbc ＝ ｃ・Δtbc
Δdabは基地局A〜携帯端末間の距離と基地局B〜携帯端末間の距離との差分である。同様にΔdacは基地局A〜携帯端末間の距離と基地局C〜携帯端末間の距離との差分、Δdbcは基地局B〜携帯端末間の距離と基地局C〜携帯端末間の距離との差分である。
【００２３】
　演算処理部１２は、算出した各基地局と携帯端末１０との距離の差分Δdab、Δdac、Δdbcの中の少なくとも２つの距離の差分と、ビーコン信号で送信された各基地局の基地局位置情報とを用いて、携帯端末１０の位置を算出する（Ｓ１０５）。位置の算出は、例えば、距離の差分と基地局の位置情報とから双曲線を作成し、各基地局で作成された複数の双曲線の交点を求める方法により、行うことができる（双曲線測位方式）。
【００２４】
　図７に双曲線測位方式の測位概念図を示す。図７で、双曲線１は基地局Ａ２０ａと基地局Ｃ２０ｃとの距離が一定値（Δdac）となる双曲線であり、双曲線２は基地局Ｂ２０ｂと基地局Ｃ２０ｃとの距離が一定値（Δdbc）となる双曲線である。双曲線１と双曲線２の交点を求めることにより携帯端末の位置を求めることができる。ここでは２本の双曲線から位置を求めたが、基地局A２０ａと基地局B２０ｂとの距離が一定値（Δdab）となる双曲線を加えて３本の双曲線から位置を求めるようにしてもよい。
【００２５】
（６）携帯端末１０は、測位結果を表示部１５に表示する（Ｓ１０６）。
　　　エ　記載事項４
　図４として，次の記載がある。
　　　オ　記載事項５
　図５として，次の記載がある。
　　　カ　刊行物４記載発明
　上記アからオによると，刊行物４には，次の発明(以下「刊行物４記載発明」という。)が記載されているといい得る。
　携帯端末の位置特定システムにおける方法であって，
　携帯電話１０の演算処理部１２は，異なった３つ以上の基地局から受信したビーコン信号の受信データがあることを確認(ステップＳ１０１)し，
　３つ以上の基地局からのビーコン信号の受信データが無い場合は，ビーコン信号の受信を継続(Ｓ１０２)し，
　３つ以上の基地局２０からのビーコン信号４０の受信があれば，演算処理部１２は，記憶部１４に記憶されたＧＰＳ時刻tgと時間遅れ情報tdと受信時刻trとから，基地局２０から携帯端末１０までのビーコン信号の電波伝搬時間ttを算出(Ｓ１０３)し，
　次に，演算処理部１２は，求めた伝搬時間ttを用いて，基地局同士で，各基地局からの伝搬時間の差分を算出(Ｓ１０４)し，
　次に，演算処理部１２は，算出した伝搬時間の差分に光速ｃを乗じ，３つ以上の基地局間同士の，各基地局と携帯端末１０との距離の差分を算出し，
　演算処理部１２は，算出した各基地局と携帯端末１０との距離の差分Δdab，Δdac，Δdbcの中の少なくとも２つの距離の差分と，ビーコン信号で送信された各基地局の基地局位置情報とを用いて，携帯端末１０の位置を算出(Ｓ１０５)し，
　携帯端末１０は，測位結果を表示部１５に表示(Ｓ１０６)する
　方法。
第４　当審の判断
　　１．刊行物４記載発明との対比
　　　(１)　本願第１，８，９発明それぞれと刊行物４記載発明との共通点
　本願第１，８，９発明それぞれと刊行物４記載発明を比較すると，次の点で，一応共通すると解される。
　　　　ア　本願第１発明との共通点
　複数のアクセスポイントと移動局とを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、前記アクセスポイントのうちの少なくとも１つと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行することによって前記移動局の位置が判断され得るように、各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得することと、前記アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記信号からタイミング情報を抽出することと、
各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断され、
　　　　イ　本願第８発明との共通点
　複数のアクセスポイントと、移動局と、タイミングサーバとを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得することと、各アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記信号からタイミング情報を抽出することとを行うように構成され、各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され、
各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断され、
　　　　ウ　本願第９発明との共通点
　複数のワイヤレスアクセスポイントを与えることと、
　各アクセスポイントを用いてナビゲーション衛星からの信号を受信することと、
　各アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記受信した信号からタイミング情報を抽出することと、各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され、
各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断される、
　前記タイミング情報を用いて各アクセスポイントのクロックを補償することと
を備える、ワイヤレスネットワークを同期させるための方法。
　　　(２)　本願第１，８，９発明と刊行物４記載発明との相違点
　本願第１，８，９発明それぞれと刊行物４記載発明とを比較すると，少なくとも次の相違点があるといえる。
　　　　ア　本願第１発明との相違点
　相違点１　本願第１発明における「ワイヤレスネットワーク」は，「時間同期ワイヤレスネットワーク」であるのに対して，刊行物４記載発明における「ワイヤレスネットワーク」はそのような「時間同期」との特定事項を有しない点。
　相違点２　本願第１発明には，「前記タイミング情報に少なくとも部分的に基づいて各アクセスポイントのクロックを補償する」との特定があるのに対して，刊行物４記載発明には，そのような特定がない点。
　　　　イ　本願第８発明との相違点
　相違点１　本願第１発明における「ワイヤレスネットワーク」は，「時間同期ワイヤレスネットワーク」であるのに対して，刊行物４記載発明における「ワイヤレスネットワーク」はそのような「時間同期」との特定事項を有しない点。
　相違点２　本願第８発明における「ワイヤレスネットワーク」は，「複数のアクセスポイントと、移動局と」ともに「タイミングサーバと」を備えるのに対して，刊行物４記載発明は，そのような「タイミングサーバ」の特定がない点。
　相違点３　本願第８発明は，「前記タイミングサーバが、前記タイミング情報に少なくとも部分的に基づいて各アクセスポイントのクロックを補償する」との特定があるのに対して，刊行物４には，「アクセスポイントのクロックを補償する」との特定も，当該「補償」を，「タイミングサーバ」がするとの特定も，「タイミング情報少なくとも部分的に」基づくとの特定もない点。
　　　　ウ　本願第９発明との相違点
　相違点１　本願第８発明には，「前記タイミング情報を用いて各アクセスポイントのクロックを補償する」との特定があるのに対して，刊行物４記載発明には，そのような特定がない点。
　相違点２　本願第９発明においては，「ワイヤレスネットワーク」を「同期させるため」のものであるとの特定を有するのに対して，刊行物４記載発明には，そのような「同期させるため」との特定がない点。
　　２．刊行物４記載発明との相違に関する検討
　上述した「(２)　本願第１，８，９発明と刊行物４記載発明との相違点」より，本願第１，８，９発明は，要するに，各アクセスポイントが，ナビゲーション衛星から送信された信号に含まれる「タイミング情報」を基にして，該「アクセスポイント」各々の「クロックを補償する」事項を，発明特定事項として有しているのに対して，刊行物４記載発明には，そのような「クロック補償」に関する特定事項を有していない点で，共通する相違(以下「共通相違点」という。)があるといえる。
　そこで，共通相違点について検討するに，刊行物４【００１０】にも記載(上記「第２」の３．(２)ウ参照。)されるように，刊行物４記載の「基地局」は，「実施の形態１に係る基地局２０ａ〜２０ｄ」は，「
基地局の間で同期調整を行っていない
　つまり，刊行物４記載発明は，「各アクセスポイントが，ナビゲーション衛星から送信された信号に含まれる「タイミング情報」を基にして，該「アクセスポイント」各々の「クロックを補償する」こと」を必要としない発明であると解される。
　このため，「共通相違点のごとく構成しようとすること」を妨げる技術的事情が，刊行物４には開示されているというべきである。
　したがって，刊行物４記載発明に基づいて，本願第１，８，９発明のように構成することは，当業者には容易ではないといい得る。
　そして，上記技術的事情を踏まえるならば，仮に，上記の「各アクセスポイントが，ナビゲーション衛星から送信された信号に含まれる「タイミング情報」を基にして，該「アクセスポイント」各々の「クロックを補償する」」技術が，本件出願の優先権主張日前に周知であったとしても，刊行物４記載発明に適用し得ないことは，当然である。
　したがって，本願第１，８，９発明は，刊行物４記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　３．刊行物１記載発明との対比
　　　(１)　本願第１，８，９発明それぞれと刊行物１記載発明との共通点
　本願第１，８，９発明それぞれと刊行物１記載発明とを比較すると，次の点で，一応共通すると解される。
　　　　ア　本願第１発明との共通点
　複数のアクセスポイントと移動局とを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、前記アクセスポイントのうちの少なくとも１つと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行することによって前記移動局の位置が判断され得るように、各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得することと、前記アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記信号からタイミング情報を抽出することと、各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断され、前記タイミング情報に少なくとも部分的に基づいて各アクセスポイントのクロックを補償することとを行うように構成された、時間同期ワイヤレスネットワーク。
　　　　イ　本願第８発明との共通点
　複数のアクセスポイントと、移動局と、タイミングサーバとを備える時間同期ワイヤレスネットワークであって、各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得することと、各アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記信号からタイミング情報を抽出することとを行うように構成され、各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され、各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断され、前記タイミングサーバが、前記タイミング情報に少なくとも部分的に基づいて各アクセスポイントのクロックを補償することと、各アクセスポイントと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行することによって前記移動局の位置を判断することとを行うように構成された、時間同期ワイヤレスネットワーク。
　　　　ウ　本願第９発明との共通点
　複数のワイヤレスアクセスポイントを与えることと、
　各アクセスポイントを用いてナビゲーション衛星からの信号を受信することと、
　各アクセスポイントの既知の位置に少なくとも部分的に基づいて前記受信した信号からタイミング情報を抽出することと、各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され、各アクセスポイントの前記既知の位置は独立して判断される、
　前記タイミング情報を用いて各アクセスポイントのクロックを補償することと
を備える、ワイヤレスネットワークを同期させるための方法。
　　　(２)　本願第１，８，９発明と刊行物１記載発明との相違点
　本願第１，８，９発明それぞれと刊行部１記載発明とを比較すると，少なくとも次の相違点があるといえる。
　　　　ア　本願第１発明との相違点
　相違点１　本願第１発明における「時間同期ワイヤレスネットワーク」は，「移動局」を備えることの特定があるのに対して，刊行物１記載発明にはそのような特定がない点。
　相違点２　本願第１発明においては，「各アクセスポイントが、ナビゲーション衛星によって送信された信号を取得する」のが「前記アクセスポイントのうちの少なくとも１つと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行することによって前記移動局の位置が判断され得るように」との特定があるのに対して，刊行物１記載発明においては，「前記アクセスポイントのうちの少なくとも１つと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行すること」との特定も，また，当該実行によって「前記移動局の位置が判断され得るように」との特定もない点。
　　　　イ　本願第８発明との相違点
　相違点１　本願第８発明における「時間同期ワイヤレスネットワーク」は，「移動局」と「タイミングサーバ」とを備えることの特定があるのに対して，刊行物１記載発明には，そのような特定がない点。
　相違点２　本願第８発明においては，「各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され」との特定があるのに対して，刊行物１記載発明には，そのような特定がない点。
　相違点３　本願第８発明においては，「前記タイミング情報に少なくとも部分的に基づいて各アクセスポイントのクロックを補償する」のが，「タイミングサーバ」との特定があるのに対して，刊行物１記載発明には，そのような特定がない点。
　相違点４　本願第８発明においては，「各アクセスポイントと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行することによって前記移動局の位置を判断する」との特定があるのに対して，刊行物１記載発明には，「移動局の位置を判断する」ことの特定も，また，当該「判断」を，「各アクセスポイントと前記移動局との間で送信された信号に対して擬似距離計算を実行することによって」するとの特定もない点。
　　　　ウ　本願第９発明との相違点
　本願第９発明においては，「各アクセスポイントの前記既知の位置は、前記ナビゲーション衛星によって送信された前記信号なしで判断され」との特定があるのに対して，刊行物１記載発明には，そのような特定がない点。
　　４．刊行物１記載発明との相違に関する検討
　原査定は，上記した相違点について，刊行物１記載発明に対して，刊行物４記載発明を適用することにより，本願第１，８，９発明のように構成することができるというものである。
　しかし，上記「２．刊行物４記載発明との相違に関する検討」に述べたように，刊行物４が開示する技術的事情を踏まえると，刊行物４記載発明を，刊行物１記載発明に対して適用することはできないというべきである。
　また，上記「(２)　本願第１，８，９発明と刊行物１記載発明との相違点」述べた相違を解消する理由を発見しない。
　したがって，本願第１，８，９発明は，刊行物１記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　５．本願の請求項２から７に記載された発明及び請求項１０から１７に記載された発明について
　本願の請求項２から７に記載された発明は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり，また，同じく請求項１０から１７に記載された発明は，請求項９を直接的又は間接的に引用するものである。
　このため，上記「２．刊行物４記載発明との相違に関する検討」及び「４．刊行物１記載発明との相違に関する検討」を踏まえるならば，上記請求項２から７に記載された発明及び請求項１０から１７に記載された発明も，刊行物１記載発明又は刊行物４記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　６．まとめ
　以上のとおりであって，本願の請求項１から１７に係る発明は，刊行物１記載発明又は刊行物４記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということができないものである。
　そして，ほかに，本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　したがって，本願の請求項１から１７に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，平成２７年６月１６日付け手続補正書における特許請求項の範囲の請求項１から１７に係る発明は，特許をすることができないものでない。
　よって，結論のとおり審決する。