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　特願２０１０−２７４９０４「地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２２８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２２年１２月９日　  
　拒絶理由通知：　平成２６年１月２０日（発送日：同年２月１８日）
　意見書：　　平成２６年３月６日
　拒絶理由通知：　平成２６年５月９日（発送日：同年６月３日）
　意見書：　　平成２６年６月１２日
　手続補正：　平成２６年６月１２日  
　拒絶査定：　平成２６年６月３０日（送達日：同年７月２９日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年９月１７日  
　手続補正：　平成２６年９月１７日
　拒絶理由通知：　平成２７年７月６日
　（以下、「当審拒絶理由１」という。発送日：同年同月２８日）
　手続補正：　平成２７年８月１０日（以下、「本件補正１」という。）
　拒絶理由通知（最後）：　平成２７年８月２６日
　（以下、「当審拒絶理由２」という。発送日：同年９月１５日）
　手続補正：　平成２７年１０月７日（以下、「本件補正２」という。）
　意見書：　　平成２７年１０月７日（以下、「本件意見書」という。）
　上申書：　　平成２７年１０月２８日
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正２を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正２によって、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の編成数の変更により、励起される地下鉄列車振動の継続時間を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。
　　【請求項２】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の車体重量の変更により、励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。
　　【請求項３】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の列車速度の変更により、励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。
　　【請求項４】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の車軸配置の変更により、励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の編成数の変更により、励起される地下鉄列車振動の継続時間を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。
　　【請求項２】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の車体重量の変更により、
震源に見立てた列車振動の
　　【請求項３】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の列車速度の変更により、
震源に見立てた列車振動の
　　【請求項４】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の車軸配置の変更により、
震源に見立てた列車振動の
　
２　検討
　最後の拒絶理由通知である当審拒絶理由２に応答してなされた上記補正のうち、請求項２ないし４の補正はいずれも、「・・・励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握する」なる記載を、「・・・
震源に見立てた列車振動の
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３　まとめ
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正２は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２ないし４は次のとおりである。
　
「　　【請求項２】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の車体重量の変更により、励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。
　　【請求項３】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の列車速度の変更により、励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。
　　【請求項４】
　地下鉄線路を走行する列車の振動を地中の地震動センサと地表の地震動センサで同時に測定し、前記地中の地震動センサと前記地表の地震動センサで測定されたデータのフーリエ変換を行い、該フーリエ変換が行われた地中の地震動センサのデータに対する前記フーリエ変換が行われた地表の地震動センサのデータの比を求め、当該地点における表層地盤の振動増幅特性を直接的に把握する地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法であって、前記地下鉄列車の車軸配置の変更により、励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にし、該変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することを特徴とする地下鉄列車振動を活用した地震動の増幅特性の推定方法。」
　
２　当審拒絶理由２
　当審拒絶理由２は、平成２７年８月１０日付けでした手続補正（本件補正１）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３　判断
　本件補正１により、請求項２ないし４は、「・・・励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能に」する地震動の増幅特性の推定方法の発明に補正されたが、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には周期特性を変更可能とする記載はなく、また自明でもない。 
　例えば、当初明細書等において、車体重量の変更（請求項２に係る発明に対応）に関する記載は 
「【００１７】 
　（２）地下鉄列車の車体重量を変更することにより、震源に見立てた列車振動を変更することができ、その変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することができる。つまり、地下鉄列車の荷重を大きくすると、それに伴った列車振動を大きくすることができ、その変更に伴う表層地盤の振動増幅特性を把握することができる。・・・」 
　というものであり、車体重量の変更によって変更可能とされているのは振動の大きさであって、周期特性ではないことが明らかである。 
　また、列車速度若しくは車軸配置の変更（それぞれ請求項３若しくは請求項４に係る発明に対応）に関する記載は 
「　【００１７】
　・・・
　上記以外にも、地下鉄列車の速度や車両の車軸配置などにより、地下鉄列車の仕様を変更することができる。また、上下線列車の運行や平行地下鉄路線の運行、地下鉄列車が走行する軌道表面の平滑性などにより地下鉄列車振動を変化させることができる。」
　とあるのみであって、周期特性を変更可能とすることについて記載されておらず、また自明でもない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　なお、当初明細書等に周期特性を変更可能とする記載がない点については、審判請求人も本件意見書において「〔Ｃ〕すなわち、今回の拒絶理由で新規事項として指摘されました請求項２ないし４に記載の「励起される地下鉄列車振動の周期特性を変更可能にする」点は承服し、・・・」と述べているものである。また上申書の内容を検討したが、「・・・出願人が分割出願を希望しているため、再度、拒絶理由通知書の発行をお願い致したく上申致します。」と主張されているのみであって、上記の点に関する反論はなされていない。
　
４　むすび
　以上のとおり、平成２７年８月１０日付けでした手続補正（本件補正１）は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。