【事件の表示】
　特願２０１３−２５４８０８「振動片、振動子、発振器、及びセンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４−　５７３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　３月１７日に出願した特願２０１０−６０３２６号の一部を、平成２５年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１２月２０日　　：　手続補正書及び上申書の提出
　平成２６年　７月１４日付け：　拒絶理由の通知
　平成２６年　９月１６日　　：　意見書及び手続補正書の提出
　平成２６年１１月２０日付け：　拒絶査定
　平成２７年　２月２４日　　：　審判請求書及び手続補正書の提出
第２　平成２７年　２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年　２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正３」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正３
（１）平成２６年　９月１６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜９及び明細書の段落【０００５】の記載は、各々以下のとおりである。
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　基部と、
　平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、
を含み、
　前記振動腕部は、
　先端錘部と、
　前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、
　平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、
　平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第１拡幅部と、を含み、
　前記先端錘部の前記第２方向に沿った幅は一定であり、
　前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも小さいことを特徴とする振動片。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記振動腕部は、
　平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする振動片。
　　【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記振動腕部は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする振動片。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れか一項において、
　平面視で、前記基部の前記振動腕部と反対側に設けられている支持部と、
　前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、
を含むことを特徴とする振動片。
　　【請求項５】
　請求項４において、
　前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されていることを特徴とする振動片。
　　【請求項６】
　請求項４または５において、
　前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されていることを特徴とする振動片。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６の何れか一項に記載の振動片と、
　前記振動片が収納されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
　　【請求項８】
　請求項１乃至６の何れか一項に記載の振動片と、
　回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
　　【請求項９】
　請求項１乃至６の何れか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とするセンサー。」
イ　明細書の記載
「【０００５】
　本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例として実現することが可能である。
　本発明のある形態に係る振動片は、基部と、平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、を含み、前記振動腕部は、先端錘部と、前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第１拡幅部と、を含み、前記先端錘部の前記第２方向に沿った幅は一定であり、前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも小さいことを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕部は、平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕部は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、平面視で、前記基部の前記振動腕部と反対側に設けられている支持部と、前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、を含むことを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収納されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
　本発明のある別の形態に係るセンサーは、前記振動片を備えていることを特徴とする。」
（２）本件補正３により、特許請求の範囲及び明細書の段落【０００５】の記載は、以下のとおり補正された。（下線部は、平成２７年　２月２４日付け手続補正書において請求人が示した補正箇所である。また、請求項２〜９の記載は補正前と同じであるため、記載を省略した。）
ア「【請求項１】
　基部と、
　平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、
を含み、
　前記振動腕部は、
　先端錘部と、
　前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、
　平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、
　平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第１拡幅部と、を含み、
　前記先端錘部の前記第２方向に沿った幅は一定であり、
　前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも
小さく、
　前記中間錘部は、前記第１拡幅部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している部分を有する
（請求項２〜９は省略）」
イ「【０００５】
　本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例として実現することが可能である。
　本発明のある形態に係る振動片は、基部と、平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、を含み、前記振動腕部は、先端錘部と、前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第１拡幅部と、を含み、前記先端錘部の前記第２方向に沿った幅は一定であり、前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも
小さく、前記中間錘部は、前記第１拡幅部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している部分を有する
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕部は、平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕部は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、平面視で、前記基部の前記振動腕部と反対側に設けられている支持部と、前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、を含むことを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収納されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
　本発明のある別の形態に係るセンサーは、前記振動片を備えていることを特徴とする。」
（３）すなわち、本件補正３は、請求項１及び段落【０００５】に「
前記中間錘部は、前記第１拡幅部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している部分を有する
２　補正の適否
　本件補正３が特許法第１７条の２第３項の規定を満たすか否かについて検討する。
（１）当初明細書等の記載
　補正事項３に関し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　圧電材料により形成された基部と、
　前記基部と一体に形成され、互いに平行に延びる複数の振動腕部と、
　前記振動腕部の長手方向に沿って形成された長溝部と、
　前記振動腕部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記振動腕部の先端に形成された中間錘部と、
　前記中間錘部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記中間錘部の先端に形成された先端錘部とを備えることを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
　請求項１に記載の圧電振動片において、
　前記振動腕部と前記中間錘部との間に、
前記振動腕部の腕幅から前記中間錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第１拡幅部
【請求項３】
　請求項１または２に記載の圧電振動片において、
　前記中間錘部と前記先端錘部との間に、
前記中間錘部の腕幅から前記先端錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第２拡幅部
【請求項４】
　圧電材料により形成された基部と、
　前記基部と一体に形成され、互いに平行に延びる複数の振動腕部と、
　前記振動腕部の長手方向に沿って形成された長溝部と、
　前記振動腕部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記振動腕部の先端に形成された中間錘部と、
　前記中間錘部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記中間錘部の先端に形成された先端錘部とを備える圧電振動片と、
　前記圧電振動片を収納するパッケージとを備えることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
　請求項４に記載の圧電デバイスにおいて、
　前記振動腕部と前記中間錘部との間に、
前記振動腕部の腕幅から前記中間錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第１拡幅部
【請求項６】
　請求項４または５に記載の圧電デバイスにおいて、
　前記中間錘部と前記先端錘部との間に、
前記中間錘部の腕幅から前記先端錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第２拡幅部
イ　明細書の段落【００２３】〜【００２５】の記載
「【００２３】
　２本の振動腕部３は、基部２から、互いに平行に延びて腕幅Ｗに形成されている。なお、ここで述べた互いに平行とは、振動腕部３のそれぞれの延伸方向が平行となっている状態を言う。振動腕部３は、Ｂ−Ｂで示す一点鎖線に関して対称に形成されている。２本の振動腕部３は間隔Ｐで配置されている。
　
中間錘部４は、振動腕部３の腕幅Ｗより大きい腕幅Ｗ１を有して、振動腕部３の先端に形成されている。
　【００２４】
　図１（ｂ）に示すように、
振動腕部３と中間錘部４との間には、振動腕部３の腕幅Ｗから中間錘部４の腕幅Ｗ１へと徐々に腕幅を拡幅する第１拡幅部７が形成されている。そして、中間錘部４と先端錘部５との間には、中間錘部４の腕幅Ｗ１から先端錘部５の腕幅Ｗ２へと徐々に腕幅を拡幅する第２拡幅部８が形成されている。
【００２５】
　本実施形態では、腕幅Ｗ、腕幅Ｗ１、および腕幅Ｗ２のそれぞれの１／２の位置が、図１（ｂ）に一点鎖線で示す直線上に並ぶように配置されている。言い換えると、振動腕部３、中間錘部４、および先端錘部５は、図１（ｂ）に示す一点鎖線に関して対称に形成されている。そして、先端錘部５は、図１（ａ）でＢ−Ｂで示す一点鎖線に関して対称に形成されているため、先端錘部５の腕幅Ｗ２は、振動腕部３の間隔Ｐ未満の値である。」
ウ　明細書の段落【００２８】〜【００３７】の記載
「【００２８】
　本実施形態によれば、振動腕部３の腕幅Ｗより大きく（太く）、且つ先端錘部５の腕幅Ｗ２より小さい（細い）
腕幅Ｗ１を有して形成された中間錘部４
中間錘部４の腕幅Ｗ１
　【００２９】
　そして、
振動腕部３の腕幅Ｗと中間錘部４の腕幅Ｗ１との違いを、第１拡幅部７の腕幅を振動腕部３の腕幅Ｗから中間錘部４の腕幅Ｗ１へと徐々に拡幅させる
　【００３０】
　また、
中間錘部４の腕幅Ｗ１と先端錘部５の腕幅Ｗ２との違いを、第２拡幅部８の腕幅を中間錘部４の腕幅Ｗ１から先端錘部５の腕幅Ｗ２へと徐々に拡幅させる
　【００３１】
　以下、第１実施形態における中間錘部４および先端錘部５に関する変形例について、図２を参照して説明する。
　（変形例１）
　図２（ａ）に変形例１を示す。図２（ａ）に示すように、変形例１の中間錘部４は、一点鎖線に関して対称に形成されていなく、先端錘部５は、一点鎖線に関して対称に形成されている。そして、
中間錘部４の腕幅Ｗ１の一端は、先端錘部５の腕幅Ｗ２の一端と一直線に形成されている。
　【００３２】
　また、変形例１は、中間錘部４が一点鎖線に関して対称に形成されていないとしたが、これに限定されるものではなく、中間錘部４が一点鎖線に関して対称に形成され、先端錘部５が一点鎖線に関して対称に形成されていないとしてもよい。
　【００３３】
　（変形例２）
　図２（ｂ）に変形例２を示す。図２（ｂ）に示すように、変形例１と同様に、変形例２の中間錘部４は、一点鎖線に関して対称に形成されていなく、先端錘部５は、一点鎖線に関して対称に形成されている。
　そして、変形例１との相違は、
中間錘部４の腕幅Ｗ１の一端が、振動腕部３の腕幅Ｗの一端と一直線に形成されている
　【００３４】
　また、変形例２は、中間錘部４の腕幅Ｗ１の一端が、振動腕部３の腕幅Ｗの一端と一直線に形成されているとしたが、これに限定されるものではなく、図２（ｃ）に示すように、
中間錘部４の腕幅Ｗ１の一端が、先端錘部５の腕幅Ｗ２の一端と一直線に形成されているとしてもよい。
　【００３５】
　（変形例３）
　図２（ｄ）に変形例３を示す。図２（ｄ）に示すように、変形例３の中間錘部４および先端錘部５は、一点鎖線に関して対称に形成されていない。
中間錘部４の腕幅Ｗ１および先端錘部５の腕幅Ｗ２の一端は、振動腕部３の腕幅Ｗの一端と一直線に形成されている。
　【００３６】
　（変形例４）
　図２（ｅ）に変形例４を示す。図２（ｅ）に示すように、中間錘部４および先端錘部５の両方が一点鎖線に関して対称に形成されていない。そして、変形例１〜３との相違は、
振動腕部３の腕幅Ｗの一端および他端、中間錘部４の腕幅Ｗ１の一端および他端、および先端錘部５の腕幅Ｗ２の一端および他端は、一直線に形成されていない
　【００３７】
　また、変形例４は、中間錘部４および先端錘部５の両方が一点鎖線に関して対称に形成されていないとしたが、これに限定されるものではなく、中間錘部４または先端錘部５の一方が一点鎖線に関して対称に形成されていないとし、他方が一点鎖線に関して対称に形成されているとしてもよい。」
エ　【図１】（ｂ）の記載
「
」
オ　【図２】の記載
「
」
（２）中間錘部、第１拡幅部及び第２拡幅部の定義
　上記記載の段落【００２４】及び【００２９】の記載では、「第１拡幅部」は腕部の腕幅Ｗから中間錘部の腕幅Ｗ１へと徐々に拡幅する部分であること、すなわち、腕部から中間錘部へ拡幅している部分は、第１拡幅部であることが定義されている。
　また、上記記載の段落【００２４】及び【００３０】の記載では、「第２拡幅部」は中間錘部の腕服Ｗ１から先端錘部の腕幅Ｗ２と徐々に拡幅する部分であること、すなわち、中間錘部から先端錘部へと拡幅している部分は、第２拡幅部であることが定義されている。
　さらに、上記で示した段落に記載されたものの変形例に対応する段落【００３１】〜【００３７】の記載においても、中間錘部の腕幅は、上記で示した段落と同様に、Ｗ１であると定義されている。
　以上から、当初明細書等に記載されたものにおいては、拡幅している部分が第１拡幅部又は第２拡幅部に属し、中間錘部は拡幅していない部分に属することが明らかである。
（３）小括
　したがって、当初明細書等には「
前記中間錘部は、前記第１拡幅部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している部分を有する
　よって、本件補正３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
３　請求人の主張
　請求人は、平成２７年　２月２４日付け審判請求書にて、以下のとおり主張する。
『（２）補正の根拠 
 　請求項１の下線部の補正は、本願明細書の段落００３１、００３２、００３６、００３７、図２（ａ）および図２（ｅ）に基づいて行ったものであり、適法な補正である。 
  
 （３）拒絶理由について 
 　今回の拒絶査定の通知では、「「中間錘部」が第２方向に沿って幅が変化する態様をも含むものと認められるところ、そのような態様の「中間錘部」は出願当初の明細書、特許請求の範囲、図面に記載されていない。」とのご指摘をいただいた。 
 　そこで、今回の補正にて、「
前記中間錘部は、前記第１拡幅部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している部分を有する
前記中間錘部は、前記第１拡幅部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している部分を有する
 　なお、この補正は本願明細書の図２（ａ）および図２（ｂ）に明確に示されていることを文章にしたものである。具体的には、図２（ａ）および図２（ｅ）に基づく下記参考図を参照ください。参考図を見ても解るように、中間錘部は、前記第１拡幅部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している部分を有している。よって、この補正は新規事項の追加にあたらない。 
 【参考図】 
  
 　以上のことから、請求項１および明細書の段落［０００５］は出願当初の明細書等に開示されていない内容を含むものであるされた点は解消され、補正の各請求項に係る発明について特許法第１７条の２第３項に係る拒絶理由が解消されるものと思われる。 』
　しかしながら、前記２（２）でも示したように、本願明細書の段落【００２４】及び【００２９】の記載では、腕部の腕幅Ｗから中間錘部の腕幅Ｗ１へと腕幅が変化している部分は第１拡幅部であると定義されており、請求人が根拠として主張する段落【００３１】、【００３２】、【００３６】、【００３７】並びに【図２】（ａ）及び（ｂ）においても、異なる定義はされていないから、中間錘部の一部に幅が変化している部分を含むとする請求人の上記主張は当初明細書等に基づくものでなく、採用することができない。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正３は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　原査定の理由
　平成２７年　２月２４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、次に、原査定の理由について検討する。原査定に至る経緯は以下のとおりである。
１　願書に最初に添付した特許請求の範囲及び明細書の記載
　願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６並びに願書に最初に添付した明細書の段落【０００５】、【００２３】、【００２４】及び【００２６】の記載は、各々以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　圧電材料により形成された基部と、
　前記基部と一体に形成され、互いに平行に延びる複数の振動腕部と、
　前記振動腕部の長手方向に沿って形成された長溝部と、
　前記振動腕部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記振動腕部の先端に形成された中間錘部と、
　前記中間錘部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記中間錘部の先端に形成された先端錘部とを備えることを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
　請求項１に記載の圧電振動片において、
　前記振動腕部と前記中間錘部との間に、前記振動腕部の腕幅から前記中間錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第１拡幅部を備えることを特徴とする圧電振動片。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の圧電振動片において、
　前記中間錘部と前記先端錘部との間に、前記中間錘部の腕幅から前記先端錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第２拡幅部を備えることを特徴とする圧電振動片。
【請求項４】
　圧電材料により形成された基部と、
　前記基部と一体に形成され、互いに平行に延びる複数の振動腕部と、
　前記振動腕部の長手方向に沿って形成された長溝部と、
　前記振動腕部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記振動腕部の先端に形成された中間錘部と、
　前記中間錘部の腕幅より大きい腕幅を有して、前記中間錘部の先端に形成された先端錘部とを備える圧電振動片と、
　前記圧電振動片を収納するパッケージとを備えることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
　請求項４に記載の圧電デバイスにおいて、
　前記振動腕部と前記中間錘部との間に、前記振動腕部の腕幅から前記中間錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第１拡幅部を備えることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項６】
　請求項４または５に記載の圧電デバイスにおいて、
　前記中間錘部と前記先端錘部との間に、前記中間錘部の腕幅から前記先端錘部の腕幅へと徐々に腕幅を拡幅する第２拡幅部を備えることを特徴とする圧電デバイス。」
（２）明細書の段落【０００５】の記載
「【０００５】
　本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例により実現することが可能である。」
（３）明細書の段落【００２３】の記載
「【００２３】
　２本の振動腕部３は、基部２から、互いに平行に延びて腕幅Ｗに形成されている。なお、ここで述べた互いに平行とは、振動腕部３のそれぞれの延伸方向が平行となっている状態を言う。振動腕部３は、Ｂ−Ｂで示す一点鎖線に関して対称に形成されている。２本の振動腕部３は間隔Ｐで配置されている。
　中間錘部４は、振動腕部３の腕幅Ｗより大きい腕幅Ｗ１を有して、振動腕部３の先端に形成されている。先端錘部５は、中間錘部４の腕幅Ｗ１より大きい腕幅Ｗ２を有して、中間錘部４の先端に形成されている。中間錘部４および先端錘部５は、Ｂ−Ｂで示す一点鎖線に関して対称に形成されている。」
（４）明細書の段落【００２４】の記載
「【００２４】
　図１（ｂ）に示すように、振動腕部３と中間錘部４との間には、振動腕部３の腕幅Ｗから中間錘部４の腕幅Ｗ１へと徐々に腕幅を拡幅する第１拡幅部７が形成されている。そして、中間錘部４と先端錘部５との間には、中間錘部４の腕幅Ｗ１から先端錘部５の腕幅Ｗ２へと徐々に腕幅を拡幅する第２拡幅部８が形成されている。」
（５）明細書の段落【００２６】の記載
「【００２６】
　長溝部６は、振動腕部３の長手方向に沿って形成されている。長溝部６は、図１（ｃ）に示すように、腕幅Ｗを有する面にそれぞれ形成されている。そして、図１（ｂ）に示す一点鎖線に関して対称に形成されている。」
２　本件補正１
　平成２５年１２月２０日付け手続補正（以下、「本件補正１」という。）により、特許請求の範囲並びに明細書の段落【０００５】、【００２３】、【００２４】及び【００２６】の記載は、以下のとおり補正された。（下線部は、平成２５年１２月２０日付け手続補正書において請求人が示した補正箇所である。）
（１）「【請求項１】
　基部と、
　
平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、
を含み、
　
前記振動腕は、
　
先端錘部と、
　
前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、
　
平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、
　
平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅し、且つ、前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合と異なっている第１拡幅部と、
を含む
振動片。
　　【請求項２】
　
請求項１において、
　前記振動腕は、
　平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含む
振動片。
　　【請求項３】
　
請求項１または２において、
　前記振動腕は、平面視で主面に溝が設けられている
振動片。
　　【請求項４】
　
請求項１乃至３の何れか一項において、
　平面視で、前記基部の前記振動腕と反対側に設けられている支持部と、
　前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、
含む
振動片。
　　【請求項５】
　
請求項４において、
　前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されている
振動片。
　　【請求項６】
　
請求項４または５において、
　前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されている
振動片。
　　【請求項７】
　
請求項１乃至６の何れか一項に記載の振動片と、
　前記振動片が収納されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
　　【請求項８】
　
請求項１乃至６の何れか一項に記載の振動片と、
　回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
　　【請求項９】
　
請求項１乃至６の何れか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とするセンサー。
（２）「【０００５】
　本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例として実現することが可能である。
　
本発明のある形態に係る振動片は、基部と、平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、を含み、前記振動腕は、先端錘部と、前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅し、且つ、前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合と異なっている第１拡幅部と、を含むことを特徴とする。
　
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は、平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする。
　
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする。
　
本発明のある別の形態に係る振動片は、平面視で、前記基部の前記振動腕と反対側に設けられている支持部と、前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、含むことを特徴とする。
　
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されていることを特徴とする。
　
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収納されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
　
本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
　
本発明のある別の形態に係る発振器は、
振動片を備えていることを特徴とする。
（３）「【００２３】
　２本の振動腕部３は、基部２から、
第１方向に
（図１（ｂ））
　中間錘部４は、振動腕部３の腕
部の前記第１方向と交差する第２方向に沿った腕
の前記腕部
前記第２方向に沿った
（４）「【００２４】
　図１（ｂ）に示すように、振動腕部３の
前記腕部
前記腕部
（５）「【００２６】
　長溝部６は、振動腕部３の長手方向に沿って形成されている。長溝部６は、図１（ｃ）に示すように、腕幅Ｗを有する
前記腕部の主
３　平成２５年１２月２０日付け上申書による請求人の主張
　平成２５年１２月２０日付け上申書による、本件補正１に関する請求人の主張は以下のとおりである。
『（２）補正の根拠について
　以下に、この補正の根拠を説明致します。
　新請求項１の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００２３］〜［００２５］、段落［００３１］〜［００３７］、図１及び図２です。
　新請求項２の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００２３］〜［００２５］、段落［００３１］〜［００３７］、図１及び図２です。
　新請求項３の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００２６］及び図１です。
　新請求項４の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００２１］、段落［００２２］及び図１です。
　新請求項５の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００２２］及び図１です。
　新請求項６の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００２２］及び図１です。
　新請求項７の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００３９］、段落［００４０］及び図３です。
　新請求項８の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００５１］及び図４です。
　新請求項９の補正の根拠は、例えば、本分割出願の明細書段落［００６４］です。
　以上説明しましたように、今回行った手続補正は、出願当初の明細書の記載の範囲でなされたものであり、新規な事項を追加するものではない適正な補正であることは明らかであると思料致します。』
４　平成２６年　７月１４日付け拒絶理由
　平成２６年　７月１４日付けで通知された拒絶の理由は以下のとおりである。
『この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　平成２５年１２月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は請求項１及び明細書の段落【０００５】において、「第１拡幅部」は「
前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合と異なっている
　しかしながら、出願当初の明細書等には、（１）「中間錘部」が「前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化」を示すことは記載されておらず、（２）したがって、「第１拡幅部」が「中間錘部」の当該「変化」の割合と異なっていることも記載されていない。
　また、上記補正された事項は出願当初の明細書等から自明であるものともいえない。
　よって、請求項１−９、明細書の段落【０００５】に記載された事項は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものではない。
　なお、当該補正がなされた請求項１−９に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。』
５　本件補正２
　平成２６年　９月１６日付け手続補正（以下、「本件補正２」という。）により、特許請求の範囲及び明細書の段落【０００５】の記載は、以下のとおり補正された。（下線部は、平成２６年　９月１６日付け手続補正書において請求人が示した補正箇所である。また、請求項５〜９の記載は補正前と同じであるため、記載を省略した。）
（１）「【請求項１】
　基部と、
　平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、
を含み、
　前記振動腕部は、
　先端錘部と、
　前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、
　平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、
　平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅
している
み、
　前記先端錘部の前記第２方向に沿った幅は一定であり、
　前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも小さい
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記振動腕
部
　平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする振動片。
　　【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記振動腕
部
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れか一項において、
　平面視で、前記基部の前記振動腕
部
　前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、
を
（請求項５〜９は省略）」
（２）「【０００５】
　本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例として実現することが可能である。
　本発明のある形態に係る振動片は、基部と、平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、を含み、前記振動腕部は、先端錘部と、前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅
している
み、前記先端錘部の前記第２方向に沿った幅は一定であり、前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも小さい
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕部は、平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕部は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、平面視で、前記基部の前記振動腕部と反対側に設けられている支持部と、前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、を含むことを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動片は、前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収納されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
　本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
　本発明のある別の形態に係るセンサーは、前記振動片を備えていることを特徴とする。」
６　平成２６年　９月１６日付け意見書による請求人の主張
　平成２６年　９月１６日付け意見書による、本件補正２に関する請求人の主張は以下のとおりである。
『＜補正の根拠＞
　請求項１の補正の根拠は、例えば、請求項１の補正の根拠は、例えば、本願明細書の段落００２３〜００２５、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２です。なお、請求項１中にて「前記先端錘部の前記第２方向に沿った幅は一定であり」なる部分を追加する補正をしたが、この補正は、本願明細書の図１（ｂ）に明確に示されていることを文章にしたものである。よって、この補正は、新規事項の追加にはあたらない。
　したがって、上記各請求項の補正は、適法な補正であります。
（３）本願発明と拒絶理由との関係
　今回の補正にて、旧請求項１中の「前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合と異なっている」なる部分を削除し、新請求項１中にて「
前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも小さい
　また、この請求項１の補正に伴い、明細書の段落【０００５】についても同様な補正を行った。
　以上により、請求項１−９、明細書の段落【０００５】に記載された事項は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものとなり、拒絶理由は解消したと思慮する。』
７　平成２６年１１月２０日付け拒絶査定
　平成２６年１１月２０日付け拒絶査定は以下のとおりである。
『この出願については、平成２６年　７月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　出願人は平成２６年９月１６日付け手続補正書により、請求項１及び明細書の段落【０００５】において「
前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合は、前記第１拡幅部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合よりも小さい
　しかしながら、上記補正された記載によれば、「中間錘部」が第２方向に沿って幅が変化する態様をも含むものと認められるところ、そのような態様の「中間錘部」は出願当初の明細書、特許請求の範囲、図面に記載されていない。また、当該態様は出願当初の明細書等から自明なものともいえないから、出願人の上記主張は採用できない。
　したがって、補正後の請求項１及び明細書の段落【０００５】は出願当初の明細書等に開示されていない内容を含むものであり、依然として、本願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。』
第４　当審の判断
　本件補正１及び本件補正２により、請求項１及び段落【０００５】に追加される部分には、「前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合」という記載（以下、「共通補正事項」という）が共通して存在する。
　そこで、共通補正事項を追加する補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるか否かについて検討する。
　前記「第２」［理由］２（２）でも示したとおり、当初明細書等に記載したものにおいては、拡幅している部分が第１拡幅部又は第２拡幅部に属し、中間錘部は拡幅していない部分に属することが明らかであるから、共通補正事項に含まれる、「中間錘部」の「幅の変化の割合」という概念は、当初明細書等に記載したものに含まれていない。
　また、平成２５年１２月２０日付け上申書による請求人の主張、及び、平成２６年　９月１６日付け意見書による請求人の主張について、請求人が請求項１について補正の根拠であるとする当初明細書等の記載箇所についても、前記「第２」［理由］２（２）及び３において検討済みであるから、当該主張は上記結論に影響を与えない。
　したがって、共通補正事項を追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　よって、共通補正事項を追加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
第５　むすび
　以上のとおり、共通補正事項を追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３号の規定を満たしていないものである。
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。