【事件の表示】
　特許第３２１３５８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１３５８５号にかかる明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
 　本件訂正審判の請求に係る特許第３２１３５８５号は、平成１０年７月９日に特願平１０−１９４６６６号として特許出願され、その請求項１〜１９に係る発明について、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１０月２１日に専用実施権が株式会社ダイナトレックに対して設定されたものであって、平成２７年１０月２６日に本件訂正審判の請求がなされ、平成２７年１２月１４日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年１月１５日付けで意見書が提出され、平成２８年２月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年２月２６日付けで意見書が提出されたものである。 
 　  
第２　請求の要旨  
  
　１．請求の趣旨及び訂正の内容  
  
 　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第３２１３５８５号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
 　  
 （１）請求項４〜１８からなる一群の請求項に係る訂正 
  
 　ア　訂正事項１  
 　特許請求の範囲の請求項４の「データ辞書を具備した装置であって、」の次に、
「前記データベースは、
第１の物理項目を含む第１の物理表と、
第１の物理項目と項目名が異なる第２の物理項目であって第１の物理項目と論理的に一つの項目とされるものを含む第２の物理表とを含み、」を追加する。  
  
 　イ　訂正事項２  
 　特許請求の範囲の請求項４の「操作者からなされるデータ検索要求」の前に、「前記定義情報は、第１の物理項目と第２の物理項目を同一項目とみなして単一の表に統合して一つの論理項目として表現するための定義と、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行うための定義とを含み、」を追加する。  
                       
　ウ　訂正事項３  
 　特許請求の範囲の請求項４の「データベースが実行可能な１又は複数の検索命令」を「データベースが実行可能な複数の検索命令」に訂正する。
　
　エ　訂正事項４  
 　特許請求の範囲の請求項４の「変換された１又は複数の検索命令」を「変換された前記複数の検索命令」と訂正する。  
　オ　訂正事項５  
 　特許請求の範囲の請求項４の「実行結果から成る１又は複数の検索データ」を「実行結果から成る複数の検索データ」と訂正する。
　カ　訂正事項６  
 　特許請求の範囲の請求項４の「取得された１又は複数の検索データ」を「取得された前記複数の検索データ」と訂正する。
　キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４の「検索データ処理手段」を「検索データ処理手段であって、前記編集は、前記複数の検索データにおける第１の物理項目と第２の物理項目を同一項目とみなして単一の表に統合するとともに、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行う工程を含むもの」と訂正する。
　ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７の「検索対象となるデータに関する前記表示情報」を「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示され、検索対象となるデータに関する表示情報」と訂正する。
　ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９の「前記表示情報」を「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示される表示情報」と訂正する。
　コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０の「前記抽出条件」を「検索対象となるデータの抽出条件」と訂正する。
　サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１０の「前記論理項目型」を「前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための論理項目型」と訂正する。
　シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
　ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４の「１又は複数の検索データ」を「複数の検索データ」と訂正する。
　セ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１５の「１又は複数の検索データ」を「複数の検索データ」と訂正する。
　ソ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１７の「請求項４乃至１６いずれかの項に記載」とあるのを「請求項４乃至１２、及び１４乃至１６いずれかの項に記載」と訂正する。
　２．一群の請求項について 
  
 　上記訂正事項１〜１５に係る訂正前の請求項４〜１８は、当該訂正事項を含む訂正前の請求項４の記載を訂正前の請求項５〜１８が直接的又は間接的に引用しているものであるから、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、上記訂正事項１〜１５に係る訂正前の請求項４〜１８は、一群の請求項を構成するものであり、本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 
第３　当審の判断
　１．請求項４〜１８からなる一群の請求項に係る訂正について 
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項４〜１８（以下，「訂正前の請求項４〜１８」などという）の記載は，以下のとおりである。  
  
　「【請求項４】　非正規データ構造を含んで構築されたデータベース、及び前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための定義情報を保持したデータ辞書を具備した装置であって、
　操作者からなされるデータ検索要求を前記データ辞書に基づいて入力支援する検索要求入力手段と、
　前記データ検索要求の入力完了を契機に、該データ検索要求を前記データ辞書に基づいて解析し、前記データベースが実行可能な１または複数の検索命令に変換する検索要求翻訳手段と、
　変換された１または複数の検索命令を前記データベースに対して発行し、該検索命令の実行結果から成る１または複数の検索データを取得する検索処理手段と、
　取得された１または複数の検索データを編集して前記データ検索要求に対応する結果データを作成する検索データ処理手段と、
　を備えて成るデータ検索装置。
　【請求項５】  前記データ辞書は、前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示される表示情報、前記データ検索要求を前記データベースが実行可能な検索命令に変換するための検索命令パターン、及び前記データベースにおける物理情報が、前記データ検索要求におけるデータ単位を表す論理項目毎に各々対応付けられた定義情報を含んで構築されていることを特徴とする、請求項４記載のデータ検索装置。
　【請求項６】  前記データ辞書は、前記論理項目を補完するための副論理項目を含み、当該副論理項目は、前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための論理項目型におけるカテゴリに関する情報が定義されていることを特徴とする、請求項４または５記載のデータ検索装置。
　【請求項７】  前記検索要求入力手段は、検索対象となるデータに関する前記表示情報を前記データ辞書に基づいて視認可能に提示し、当該検索対象となるデータの抽出条件を含む前記操作者からの選択的なデータ検索要求の入力をインタラクティブに行うように構成されていることを特徴とする、請求項４記載のデータ検索装置。
　【請求項８】  前記検索要求入力手段は、検索対象となるデータの前記結果データに関する表示形式を前記データ検索要求に含ませて指定可能に構成されていることを特徴とする、請求項４または７記載のデータ検索装置。
　【請求項９】  前記検索要求入力手段は、前記操作者により前記表示情報から各々選択される複数の表示項目から、共通の表示項目をキー項目とする前記複数の表示項目を複合可能に前記結果データを作成するように構成されていることを特徴とする、請求項４記載のデータ検索装置。
　【請求項１０】  前記検索要求入力手段は、前記抽出条件における論理記述に用いる前記論理項目型に関する情報を、前記データ辞書に対して動的に追加可能に構成されていることを特徴とする、請求項４乃至９のいずれかの項記載のデータ検索装置。
　【請求項１１】  前記検索要求翻訳手段は、前記データ検索要求を前記データ辞書に基づいて構文解析して当該データ検索要求を形成するデータ検索要求構文パターンを前記データベースが実行可能な対応する検索命令パターンに置換するように構成されていることを特徴とする、請求項４記載のデータ検索装置。
　【請求項１２】  前記検索要求翻訳手段は、前記データ検索要求を、所定のＳＱＬに準拠したデータ操作言語における１階述語論理に基づいて正規化された１または複数の検索命令に変換するように構成されていることを特徴とする、請求項４乃至１１のいずれかの項記載のデータ検索装置。
　【請求項１３】  前記検索要求翻訳手段は、前記検索要求に含まれるすべての前記表示項目を前記データ辞書に基づいて展開して各々対応する論理項目に変換するとともに、前記物理情報を形成する物理項目を前記抽出条件に基づいて、異なる物理項目を同一論理項目に統合する列統合、同一物理項目を異なる論理項目に分解する列分解、内容が重複する物理項目から内容重複のない単一の論理項目を選択する行選択、及びキー値により異なる物理項目を選択して単一の論理項目に集約するキー値選択、のいずれかを行うことにより当該検索要求における冗長性を除去し、前記１階述語論理に基づいて正規化された１または複数の検索命令に変換するように構成されていることを特徴とする、請求項４乃至１２のいずれかの項記載のデータ検索装置。
　【請求項１４】  前記検索データ処理手段は、取得した前記検索命令に対応する１または複数の検索データにおける同一の論理項目から形成された項目を統合することにより冗長部分を除去するように構成されていることを特徴とする、請求項４記載のデータ検索装置。
　【請求項１５】  前記検索データ処理手段は、前記検索要求に前記結果データに関する表示形式の指定が含まれる場合には、当該表示形式の指定に基づいて前記１または複数の検索データに対するデータ加工及び整表処理を行うように構成されていることを特徴とする、請求項４記載のデータ検索装置。
　【請求項１６】  前記非正規データ構造を含んで構築されたデータベースが所定のオブジェクト指向型データベースとして構築されたものであることを特徴とする、請求項４記載のデータ検索装置。
　【請求項１７】  請求項４乃至１６いずれかの項に記載されたデータ検索装置と複数の検索要求元装置とを双方向通信可能に接続して成り、
　前記データ検索装置が前記検索要求元装置からなされるデータ検索要求を取得して対応する検索結果を前記検索要求元装置に対して送出するように構成されていることを特徴とする、データ検索システム。
　【請求項１８】  前記データ検索要求が、エージェント機能を通じて前記データ検索装置に入力されるように構成されていることを特徴とする、請求項１７記載のデータ検索システム。」
　（１）訂正の目的、及び当該訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
 
 　ア　訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項４の「データ辞書を具備した装置であって、」の次に、
「前記データベースは、
　　第１の物理項目を含む第１の物理表と、
　　第１の物理項目と項目名が異なる第２の物理項目であって第１の物理項目と論理的に一つの項目とされるものを含む第２の物理表とを含み、」を追加するものである。
　訂正前の請求項４のデータベースは、「非正規データ構造を含んで構築されたデータベース」とのみ特定されていた。
　これに対して、訂正後の請求項４では、「非正規データ構造を含んで構築されたデータベース」の具体的な構成を、
「前記データベースは、
　　第１の物理項目を含む第１の物理表と、
　　第１の物理項目と項目名が異なる第２の物理項目であって第１の物理項目と論理的に一つの項目とされるものを含む第２の物理表とを含み、」 
と明らかにすることにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項４の「非正規データ構造を含んで構築されたデータベース」の具体的な構成についての発明特定事項を付加するものであり、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
  
 　イ　訂正事項２について 
     
　訂正事項２は、訂正前の請求項４の「操作者からなされるデータ検索要求」の前に、「前記定義情報は、第１の物理項目と第２の物理項目を同一項目とみなして単一の表に統合して一つの論理項目として表現するための定義と、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行うための定義とを含み、」を追加するものである。
　訂正前の請求項４の定義情報は、「前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための定義情報」とのみ特定されていた。
　これに対して、訂正後の請求項４では、「前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための定義情報」の具体的な構成を、「前記定義情報は、第１の物理項目と第２の物理項目を同一項目とみなして単一の表に統合して一つの論理項目として表現するための定義と、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行うための定義とを含み、」と明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項４の「前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための定義情報」の具体的な構成についての発明特定事項を付加するものであり、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
                      
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４の「データベースが実行可能な１又は複数の検索命令」を「データベースが実行可能な複数の検索命令」に訂正するものである。
　これにより、「１つ又は複数の」を、「複数の」と限定するものであり、複数あった選択肢を選択することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は訂正前の請求項４の「データベースが実行可能な１又は複数の検索命令」を「データベースが実行可能な複数の検索命令」「データベースが実行可能な検索命令」と限定するものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４の「変換された１又は複数の検索命令」を「変換された前記複数の検索命令」に訂正するものである。  
　上記訂正事項３と同様の理由で、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項３と同様の理由で、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項４の「実行結果から成る１又は複数の検索データ」を「実行結果から成る複数の検索データ」に訂正するものである。
　上記訂正事項３と同様の理由で、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項３と同様の理由で、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　カ　訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項４の「取得された１又は複数の検索データ」を「取得された前記複数の検索データ」に訂正するものである。
　上記訂正事項３と同様の理由で、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項３と同様の理由で、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　キ　訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項４の「検索データ処理手段」を「検索データ処理手段であって、前記編集は、前記複数の検索データにおける第１の物理項目と第２の物理項目を同一項目とみなして単一の表に統合するとともに、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行う工程を含むもの」に訂正するものである。
　訂正前の請求項４の「検索データ処理手段」は、「取得された１又は複数の検索データを編集して前記データ検索要求に対応する結果データを作成する検索データ処理手段」であった。
　これに対して、訂正事項７による訂正後の請求項４では、「編集」の具体的構成を、「前記複数の検索データにおける第１の物理項目と第２の物理項目とを同一項目とみなして単一の表に統合するとともに、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行う工程を含むもの」とすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項７は、訂正前の請求項４の「取得された１又は複数の検索データを編集して前記データ検索要求に対応する結果データを作成する検索データ処理手段」における、「編集」の具体的な構成についての発明特定事項を付加するものであり、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ク　訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項７の「検索対象となるデータに関する前記表示情報」を、「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示され、検索対象となるデータに関する表示情報」と訂正するものである。
　訂正前の請求項７は、請求項４を引用していたところ、請求項４には「表示情報」という記載は存在せず、その結果、請求項７に係る発明の範囲が不明瞭となっていた。
　一方、「表示情報」は、請求項５に存在し、請求項５には「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示され、検索対象となるデータに関する表示情報」と規定されている。
　したがって、請求項７における「前記表示情報」は請求項５における「表示情報」すなわち「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示され、検索対象となるデータに関する表示情報」を意図していたことは明らかである。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、「前記」が指していた事項を明らかにするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ケ　訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正前の請求項９の「前記表示情報」を「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示される表示情報」と訂正するものである。
　訂正前の請求項９は、請求項４を引用していたところ、請求項４には「表示情報」という記載は存在せず、その結果、請求項９に係る発明の範囲が不明瞭となっていた。
　一方、「表示情報」は、請求項５に存在し、請求項５には「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示され、検索対象となるデータに関する表示情報」と規定されている。
　したがって、請求項９における「前記表示情報」は請求項５における「表示情報」すなわち「前記入力支援の際に前記操作者に対して選択可能に提示され、検索対象となるデータに関する表示情報」を意図していたことは明らかである。
　よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項９は、訂正事項８と同様の理由により、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　コ　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１０の「前記抽出条件」を「検索対象となるデータの抽出条件」と訂正するものである。
　訂正前の請求項１０は、請求項４〜９のいずれかを引用していたところ、例えば請求項４には「抽出条件」という記載は存在せず、その結果、請求項１０に係る発明の範囲が不明瞭となっていた。
　一方、「抽出条件」は、請求項７に存在し、請求項７には「検索対象となるデータの抽出条件」という記載がある。
　したがって、請求項９における「前記抽出条件」は請求項５における「検索対象となるデータの抽出条件」を意図していたことは明らかである。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１０は、「前記」が指していた事項を明らかにするものであって、明瞭でない記載の釈明をするものであり、かつ発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　サ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１０の「前記論理項目型」を「前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための論理項目型」と訂正するものである。
　訂正前の請求項１０は、請求項４〜９のいずれかを引用していたところ、例えば請求項４には「論理項目型」という記載は存在せず、その結果、請求項１０に係る発明の範囲が不明瞭となっていた。
　一方、「論理項目型」は、請求項６に存在し、請求項６には「前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための論理項目型」という記載がある。
　したがって、請求項１０における「前記論理項目型」は請求項６における「前記非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための論理項目型」を意図していたことは明らかである。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１１は、「前記」が指していた事項を明らかにするものであって、明瞭でない記載の釈明をするものであり、かつ発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　シ　訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、上記訂正事項１２は発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ス　訂正事項１３について
　訂正事項１３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１４の「１又は複数の検索データ」を「複数の検索データ」と訂正するものであり、訂正事項４と同様の訂正であって、上記　エ　訂正事項４について　の記載と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　セ　訂正事項１４について
　訂正事項１４は、訂正前の請求項１５の「１又は複数の検索データ」を「複数の検索データ」と訂正するものであり、訂正事項４と同様の訂正であって、上記　エ　訂正事項４について　の記載と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
　ソ　訂正事項１５について
　訂正事項１５は、訂正前の請求項１７の「請求項４乃至１６いずれかの項に記載」とあるのを「請求項４乃至１２、及び１４乃至１６いずれかの項に記載」と訂正するものである。
　訂正事項１５は、訂正事項１２により訂正前の請求項１３が削除されたことに基づき、明瞭でない記載を釈明するため、「請求項４乃至１６いずれかの項に記載」を「請求項４乃至１２、及び１４乃至１６何れかの項に記載」と訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項１５は、訂正前の請求項１７が引用する請求項から請求項１３を削除するものであり、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）当該訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であることについて
　ア　訂正事項１について
　本件訂正審判の請求に係る特許３２１３５８５号の【図１０】（ａ）は、以下のとおりである。
　また、該特許の明細書段落【００６５】には以下の記載がある。
「【００６５】・・・図１０（ａ）は、異なる物理項目を同一論理項目に統合する場合（列統合）の例を示している。図中の例では、並列関係にある算出表Ｖ１及びＶ２を用い、特定の論理項目Ｐに関して、算出表Ｖ１は、物理表Ｔ１上の物理項目Ａ（値ａ）を参照し、一方、算出表Ｖ２では、同一物理表Ｔ１上の物理項目Ｂ１（値ｂ）、または異なる物理表Ｔ２上の物理項目Ｂ２（値ｂ）を参照するように定義することにより、論理項目Ｐに値ａを含むレコードと、値ｂを含むレコードの両方が検索データとして作成される。・・・」
　ここで、段落【００６５】の「物理表Ｔ１」「物理項目Ａ」「物理表Ｔ２」「物理項目Ｂ２」は、当該訂正事項における「第１の物理表」「第１の物理項目」「第２の物理表」「第２の物理項目」に該当するものである。
　してみると、該特許の明細書及び図面には
「前記データベースは、
　　第１の物理項目を含む第１の物理表と、
　　第１の物理項目と項目名が異なる第２の物理項目であって第１の物理項目と論理的に一つの項目とされるものを含む第２の物理表とを含み、」 
という事項が開示されていることから、訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の記載に適合するものである。
　
　イ　訂正事項２について
　（ア）本件訂正審判の請求に係る特許３２１３５８５号の明細書の段落【００１７】には以下の記載がある。
「【００１７】前記
検索要求翻訳手段は
データ検索要求を
データ辞書に基づいて構文解析して
データベースが実行可能な対応する検索命令パターンに置換するように構成する
データ検索要求を
複数の検索命令に変換するように構成する
検索要求に含まれるすべての前記表示項目を前記データ辞書に基づいて展開して各々対応する論理項目に変換するとともに、前記物理情報を形成する物理項目を前記抽出条件に基づいて、異なる物理項目を同一論理項目に統合する列統合
を行うことにより当該検索要求における冗長性を除去し
複数の検索命令に変換するように構成する
　また、該特許の明細書の段落【００３０】には以下の記載がある。
「【００３０】
データ辞書１６は、検索対象となるデータベース１７における各種定義、及びデータ検索装置１固有の機能を駆動するためのデータ処理構造及びデータ処理方法の定義情報が記述されている
　さらに、該特許の【図１０】（ａ）は前掲のとおりであり、該特許の明細書段落【００６１】【００６５】には以下の記載がある。 
「【００６１】データ統合加工処理部１４は、データベース検索処理部１３において取得された検索データに対する統合、加工、及び結果データ編集の機能を含んで構成される。・・・データ統合加工処理部１４におけるデータ統合処理では、・・・
同一の論理項目から生成された項目は同一項目とみなして単一の表形式に統合する
 「【００６５】・・・図１０（ａ）は、
異なる物理項目を同一論理項目に統合する場合（列統合）の例を示している
特定の論理項目Ｐに関して、算出表Ｖ１は、物理表Ｔ１上の物理項目Ａ（値ａ）を参照し、一方、算出表Ｖ２では、同一物理表Ｔ１上の物理項目Ｂ１（値ｂ）、または異なる物理表Ｔ２上の物理項目Ｂ２（値ｂ）を参照するように定義する
 （下線は合議体が付した） 
  
　ここで、図１０（ａ）を参酌すると、段落【００６５】の「物理項目Ａ」「物理項目Ｂ２」は、当該訂正事項における「第１の物理項目」「第２の物理項目」に相当するものである。 
　また、「特定の論理項目Ｐ」に関して、算出表Ｖ１の論理項目Ｐは物理項目Ａ（値ａ）を、算出表Ｖ２の論理項目Ｐは物理項目Ｂ２（値ｂ）を、それぞれ参照するものであるといえる。 
 　してみると、【００１７】【００３０】【００６１】【００６５】及び図１０（ａ）の記載より、 
「検索要求翻訳手段はデータ検索要求をデータ辞書に基づいて構文解析して複数の検索命令に変換するにあたり、検索要求に含まれるすべての表示項目を前記データ辞書に基づいて展開して各々対応する論理項目に変換するとともに、物理情報を形成する物理項目を抽出条件に基づいて、異なる物理項目を同一論理項目に統合する列統合を行うものであって、
同一の論理項目から生成された項目（異なる物理項目）は同一項目とみなして単一の表形式に統合されるものであり、
列統合を行うにあたり、第１の物理表Ｔ１上の第１の物理項目Ａと第２の物理表Ｔ２の第２の物理項目Ｂを、異なる算出表において特定の同一論理項目として参照するための定義を用いる」 
ことは、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から導きだすことができるものであり、
　ここで「列統合を行う」にあたって「列統合に用いられる定義」は「データ辞書の記述に基づく」ことは明細書の記載から自明であるといえる。
 　（イ）さらに、該特許の明細書【００２２】【００３１】【００３４】には以下の記載がある。
  
 「【００２２】コンピュータ装置により実現されるこのデータ検索装置１は、コンピュータ装置の内部あるいは外部記憶装置に非正規データ構造を含んで構築されたデータベース１７、
当該非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための定義情報を含んで構築されたデータ辞書１６を具備する
 「【００３１】次に、本実施形態のデータ辞書１６におけるデータ構造について、図３を参照して説明する。・・・ 
 【００３４】論理項目定義３０４において、・・・。また、
論理項目定義３０４には、抽出条件設定方法、参照コード表等の検索要求指示制御のためのパラメータ、並びに、書式編集、デフォルト値等の結果データに対する加工編集方法の記述も含まれている。
 （下線は合議体が付した） 
　加えて、該特許の明細書段落【００６２】には以下の記載がある。
「【００６２】データ加工処理では、データ統合処理で統合された表に対して、検索要求において指示されたグルーピング指定に基づいてグルーピング処理を行うとともに、
データ辞書１６における論理項目定義中にデータ加工の記述がある場合には、数値演算
所要のデータ加工処理
（下線は合議体が付した）
　以上の記載からすると、 
 ・非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための定義情報を含んで構築されたデータ辞書１６における論理項目定義３０４には結果データに対する加工編集方法の記述があること、
・データ加工の記述がある場合には数値演算等の所要のデータ加工処理を行うこと、 
 がいえるから、 
 「非正規データ構造を論理的に正規データ構造として表現するための定義情報を含んで構築されたデータ辞書において、論理項目定義には数値演算を含むデータ加工を行うための定義が含まれる」 
 ことは明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されているものといえる。 
　（ウ）　（ア）（イ）を総合すると、該特許の明細書及び図面には、
「定義情報を保持したデータ辞書を具備した装置であって、前記定義情報は、第１の物理項目と第２の物理項目を同一項目とみなして単一の表に統合して一つの論理項目として表現するための定義と、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行うための定義とを含み、」
という事項が開示されていることから、訂正事項２は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の記載に適合するものである。
　ウ　訂正事項３について
　本件訂正審判の請求に係る特許３２１３５８５号明細書の段落【００２６】には以下の記載がある。
「【００２６】検索要求翻訳処理部１２は、検索要求指示制御部１１から発行された検索要求を、データ辞書１６に記述された各種定義情報に基づいてデータベースが実行可能な検索命令に翻訳するものである。・・・検索要求から１階述語論理で実行可能な１または複数の正規化検索命令を生成するように構成される。」
　上記記載からすると、願書に添付した明細書には「データベースが実行可能な１又は複数の検索命令」に変換することが開示されている以上、「データベースが実行可能な複数の検索命令」に変換することについて当然に開示されている。
　してみると、訂正事項３は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の記載に適合するものである。
　エ　訂正事項４について
　上記のウ　訂正事項３について　と同様の理由により、訂正事項４は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の記載に適合するものである。
　
　オ　訂正事項５について
　上記のウ　訂正事項３について　と同様の理由により、訂正事項５は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の記載に適合するものである。
　
　カ　訂正事項６について
　上記のウ　訂正事項３について　と同様の理由により、訂正事項６は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の記載に適合するものである。
　
　キ　訂正事項７について
　本件訂正審判の請求に係る特許３２１３５８５号の【図１０】（ａ）は前掲のとおりである。
　また、該特許の明細書の段落【００６１】−【００６２】には以下の記載がある。
「【００６１】
データ統合加工処理部１４は、データベース検索処理部１３において取得された検索データに対する統合、加工、及び結果データ編集の機能を含んで構成される。
同一の論理項目から生成された項目は同一項目とみなして単一の表形式に統合する
　【００６２】
データ加工処理では、データ統合処理で統合された表に対して、
数値演算
所要のデータ加工処理を行う
　加えて、該特許の【図１０】（ａ）は前掲のとおりであり、該特許の明細書段落【００６５】には以下の記載がある。 
「【００６５】次に、データ検索装置１における非正規データ構造を含むデータベースの検索について説明する。
図１０
は、データ統合加工処理を表す概念図である。図１０（ａ）は、異なる物理項目を同一論理項目に統合する場合（列統合）の例を示している。
特定の論理項目Ｐに関して、算出表Ｖ１は、物理表Ｔ１上の物理項目Ａ（値ａ）を参照し、一方、算出表Ｖ２では、同一物理表Ｔ１上の物理項目Ｂ１（値ｂ）、または異なる物理表Ｔ２上の物理項目Ｂ２（値ｂ）を参照するように定義する
（下線は合議体が付した）
　上記明細書及び図面の記載からすると、
「データ統合加工処理部１４はデータベース検索処理部１３において取得された検索データに対する統合、加工、及び結果データ編集の機能を含むものであり、
　データ統合加工処理においては、異なる物理項目を同一論理項目に統合する場合（列統合）を行うものであって、
　同一の論理項目から生成された項目（異なる物理項目）は同一項目とみなして単一の表形式に統合されるものであり、
　列統合を行うにあたり、第１の物理表Ｔ１上の物理項目Ａと第２の物理表Ｔ２上の物理項目Ｂ２を、異なる算出表において同一の論理項目として参照するための定義を用いるものであり、
データ統合処理で統合された表に対して、数値演算を含む所定のデータ加工処理を行う」ことが導き出せる。
　してみると、該特許の明細書及び図面には、
「検索データ処理手段であって、前記編集は、前記複数の検索データにおける第１の物理項目と第２の物理項目を同一項目とみなして単一の表に統合するとともに、該表に対して数値演算を含むデータ加工を行う工程を含むもの」
という事項が開示されていることから、訂正事項７は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の記載に適合するものである。
　ク　訂正事項８について
　訂正事項８は、「前記」が指していた事項を明らかにするものであって、明瞭でない記載の釈明をするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ケ　訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正事項８と同様の理由により、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　コ　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、「前記」が指していた事項を明らかにするものであって、明瞭でない記載の釈明をするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　サ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は、「前記」が指していた事項を明らかにするものであって、明瞭でない記載の釈明をするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　シ　訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ス　訂正事項１３について
　訂正事項１３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１４の「１又は複数の検索データ」を「複数の検索データ」と訂正するものであり、訂正事項４と同様の訂正であって、上記　エ　訂正事項４について　の記載と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　セ　訂正事項１４について
　訂正事項１４は、訂正前の請求項１５の「１又は複数の検索データ」を「複数の検索データ」と訂正するものであり、訂正事項４と同様の訂正であって、上記　エ　訂正事項４について　の記載と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
　ソ　訂正事項１５について
　訂正事項１５は、訂正前の請求項１７が引用する請求項から請求項１３を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
  （３）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか
　請求項４〜１８に係る訂正事項１〜１５は、特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明を含むものであるから、訂正後の請求項４〜１２，１４〜１８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けられるものでなければならないが、訂正後の請求項４〜１２，１４〜１８に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けられないとする理由はない。
　してみると、請求項４〜１８に係る訂正事項１〜１５は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項乃至第７項の規定に適合する。  
 　  
よって，結論のとおり審決する。