【事件の表示】
　特願２０１１−　１００５９「引き戸のアシスト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１４９４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１月２０日の出願であって、平成２７年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その後当審において、平成２８年１月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１４日に手続補正書並びに意見書が提出されたものである。  
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２８年３月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　戸枠と前記戸枠に相対的にスライド移動する引き戸とのいずれか一方側に設けられる一対の当受体と、
　前記戸枠と前記引き戸とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記基体に設けられ、前記一対の当受体とそれぞれ係合及び係合解除可能であり前記当受体と係合した状態で前記基体に対して前記スライド方向に移動可能に構成された一対の当接体と、前記一対の当接体のうち前記スライド方向一方側の当接体を前記基体に対して前記スライド方向他方側に向かって付勢する付勢機構と、前記一対の当接体の移動に抵抗力を付与する制動機構と、を備え、
　前記制動機構は、前記一対の当接体にそれぞれ連結されるシリンダとピストンロッドを有するピストンダンパであって、前記シリンダに対するピストンロッドの押し込み及び引っ張り動作に対してシリンダ内の流体の抵抗力を付与するとともに、
　前記シリンダもしくはロッドの押し込み動作に抵抗するとともにシリンダもしくはロッドが押し込まれた状態から復元する方向に付勢力を作用させる第２の付勢手段としての圧縮コイルばねが設けられ、
　スライド方向における開き側の終了位置から閉じ側に向かって前記引き戸を前記戸枠に対して復動させる際には、前記付勢機構により前記引き戸を閉じ側の終了位置に向かって付勢する付勢力が作用し、
　スライド方向における閉じ側の終了位置から開き側に向かって前記引き戸を前記戸枠に対して復動させる際には、開き側の終了位置に向かう前記付勢機構の付勢力は作用せず、閉じ側の終了位置への移動時には付勢力及び制動力が作用し、開き側の終了位置への移動時には付勢力は作用せずに制動力のみが作用する、ことを特徴とする引き戸のアシスト装置。」 
３　刊行物の記載 
 （１）刊行物１に記載された発明
ア　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／０９２６９７号（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
（ア）「［０００１］  本発明は、引き戸などの移動体の移動装置に関するものである。
［０００２］　
引き戸によって開口を閉鎖させる移動機構
（イ）「［００３１］  次に、本発明の実施の形態に係る移動体の移動装置について説明する。
  図１Ａ及び図１Ｂには、移動体としての引き戸１０が示されており、枠体としての
戸枠１２の上下に設けられたレール
に沿って水平移動可能
引き戸１０の上端部中央に、移動装置１６が設けられ
［００３２］（移動装置の構成）
  ここで、移動装置の構成について説明する。
  図２及び図３に示すように、
移動装置１６は
ケース１８を備え
［００３３］  引き戸１０（図１参照）の上端面に設けられた収容穴２４（図１参照）にケース１８を収容し、挿通穴２０Ａ、２２Ａに固定ネジを挿通させ、収容穴２４の底部に固定ネジをねじ込みケース１８を引き戸１０に固定する。
［００３４］  また、ケース１８の高さ方向の中央部には、
ケース１８の内壁面に
レール２６が設けられ
レール２６に
ラッチユニット２８、３０が載置されている
［００３５］  
ラッチユニット２８、３０は
スライダー３６、３８と
を含んで構成されている
［００３６］  また、スライダー３６、３８の下部には、レール２６の下部から露出しケース１８の高さ方向の下部に位置して、スライダー３６、３８の抜け止めを行う抜け止め片３２、３４がそれぞれ設けられており、スライダー３６、３８と抜け止め片３２、３４との間でレール２６を挟持可能としている。そして、ラッチユニット２８、３０がケース１８内を移動するとき、このスライダー３６、３８を介してケース１８内を移動することで、ラッチユニット２８、３０がガタ付かないようにしている。
［００３７］  また、スライダー３６とスライダー３８の間には、ダンパ（減衰機構）４０が設けられている。ダンパ４０はシリンダ４２を備えており、
シリンダ４２内には、粘性流体が充填されている
ピストンに設けられたピストンロッド４４
［００３８］  この
ピストンロッド４４がスライダー３６に連結され
シリンダ４２がスライダー３８に連結され
［００３９］　なお、ここでは、
シリンダ４２及びピストンを含んで構成されるダンパ４０
（ウ）「［００４０］  一方、
ラッチユニット２８
には、連結部４６が設けられており、引張りばね（付勢機構）４８の一端部が連結され
ケース１８
には、連結部５０が設けられており、この連結部５０に引張りばね４８の他端部が連結され
［００４１］  そして、ラッチユニット２８がケース１８の取付部２０側に配置されている状態（図３参照）で、引張りばね４８には弾性エネルギ（付勢力）が蓄積された状態となる。このため、ダンパ４０による減衰力がラッチユニット２８に作用しても、引張りばね４８に蓄積された弾性エネルギによって引き戸１０（後述する）は最後まで引き込まれる。
［００４２］  ところで、ケース１８の高さ方向の上部に位置する、ケース１８の長手方向の両端部は開口となっており、
戸枠１２に設けられたピン部材
５２、５４
［００４３］　また、ケース１８の高さ方向の上部には、ガイド片５６、５８に隣接して、矩形状の窓穴６０がそれぞれ形成されており、後述するが、ラッチユニット２８、３０がケース１８に対して移動規制された状態（いわゆるロック状態）で、
ラッチユニット２８、３０に備えられた保持部材６４
［００４４］　さらに、ケース１８の高さ方向の上部中央には、ケース１８の長手方向に沿って一対の係合凹部８２が形成されており、係合凹部８２の表面には、ケース１８の長手方向に沿って所定の間隔で複数の爪部８４が設けられている。この係合凹部８２には、断面が略逆Ｕ字状のカバー８６が係合可能となっている。
［００４５］　このカバー８６の側壁には、爪部８４が係止される矩形穴８８が形成されており、カバー８６を係合凹部８２の上方から嵌め込み、矩形穴８８に爪部８４が係止する。この状態で、ダンパ４０が抜け止めされると共に、ダンパ４０の上方への浮き上がりが抑えられる。そして、カバー８６の上面には、長手方向の両端部に係合片９０がそれぞれ設けられており、この係合片９０が戸枠１２に設けられたレール（図示省略）と係合する。」
（エ）「［００４６］（ラッチユニット）
　ここで、ラッチユニット２８、３０について説明する。なお、ラッチユニット２８とラッチユニット３０は、抜け止め片３２の下部に設けられた連結部４６の有無による違いだけであり、他の構成は同じであるため、代表してラッチユニット２８について説明する。
［００４７］　図２、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ラッチユニット２８を構成するスライダー３６の一端部（ケース１８のガイド片５６側）には、略箱状のラッチケース６６が備えられている。
［００４８］　ラッチケース６６の一端部（ケース１８のガイド片５６側）に位置する、幅方向の両端部には、ラッチケース６６の高さ方向に沿って支持部６８が設けられており、該支持部６８に保持部材６４の略中央部が支持され、保持部材６４が揺動可能となっている。
［００４９］　一方、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、保持部材６４は、一端側にピン部材５２を保持する保持部７０が設けられており、他端側には後述するカム部（被当接部）７２が設けられている。また、保持部材６４と保持部材６４の間には、ラッチケース６６を貫通するロッド７４が設けられている。
［００５０］　このロッド７４はラッチケース６６内から突出可能となっており、ロッド７４の外周面に形成されたストッパ７５とラッチケース６６との間に設けられたラッチバネ（付勢部材）７６によって、ラッチケース６６から突出させる方向へ付勢されている。
［００５１］　また、ロッド７４の外周面からは、保持部材６４のカム部７２に当接する当接部７４Ａが突出している。図５Ａに示すように、保持部材６４が開いた状態では、保持部７０は支持部６８から離間する方向へ行くにしたがって互いに離間する方向へ向かっている。一方、カム部７２は、支持部６８から離間する方向へ行くにしたがって、互いに近接する方向へ向かっている。
［００５２］　このため、図５Ｂに示すように、ロッド７４がラッチバネ７６の付勢力の抗する方向へ移動すると、当接部７４Ａのカム部７２に当接する位置がずれ、当接部７４Ａがカム部７２の先端部に行くにしたがって、カム部７２同士が離間する。これにより、支持部６８を中心に保持部材６４が回転して、保持部７０同士が互いに近接する方向へ移動する。
［００５３］　つまり、保持部材６４の他端側にカム部７２を設け、ロッド７４の移動量を保持部材６４を回転させる回転力に変換して、保持部７０を近接させるようにしている。これにより、ロッド７４が軸方向へ押圧されると、保持部７０が近接して、ピン部材５２が保持される。
［００５４］　以上のように、保持部材６４の支持部６８を基準として、保持部材６４の一端側に保持部７０を設け、保持部材６４の他端側にカム部７２を設けて、ロッド７４を介してカム部７２同士を離間させることで、保持部７０同士を近接させるようにしている。
［００５５］　すなわち、ロッド７４の移動によってカム部７２に作用する外力の大きさを変えることができるため、支持部６８を支点として、保持部７０による保持力を変えることができる。つまり、ロッド７４のストローク、保持部材６４の支持部６８の位置を変え、支持部６８からカム部７２に当接部７４Ａが当たる部分までの距離よりも支持部６８から保持部７０までの距離を長くすることで、てこの原理を利用して小さな力で大きな保持力が得られるようにしている。
［００５６］　ここで、図４Ａに示すように、保持部７０の上面側には、内面がくり抜かれた状態で係合凹部７０Ａが形成されており、図４Ｂに示すように、保持部材６４が閉じた状態で、保持部７０と保持部７０の間には、隙間が設けられるようになっている。この隙間内にピン部材５２が係合可能とされている。
［００５７］　一方、保持部７０の下面側は、保持部材６４が閉じた状態で、ほとんど隙間が設けられないようにしている。保持部７０内にピン部材５２が係合された状態で、ピン部材５２の先端部を保持部７０の下面部が受けるようにしており、ピン部材５２と保持部材６４との間でガタ付かないようにしている。
［００５８］　また、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、カム部７２の先端部には、互いに外側へ向かって突出する突出部７２Ａが設けられている。一方、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ラッチケース６６の側壁には、挿通穴（孔部）６６Ａが形成されており、保持部材６４が閉じた状態で、突出部７２Ａが挿通穴６６Ａへ挿通され、保持部材６４がピン部材５２を保持した状態で、保持部材６４がガタ付かないようにしている。
［００５９］　ところで、
保持部材６４の下部に
係止片７８が設けられている
［００６０］　ここで、図２に示すように、
ケース１８に
係止孔８０が形成され
［００６１］　そして、
ラッチユニット２８のロッド７４
（オ）「［００６２］  （移動体の移動装置の作用）
  次に、本実施形態に係る移動装置の作用について説明する。
  図１Ａ、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、
引き戸１０を閉鎖方向
へ移動させる
［００６３］  移動装置１６のガイド片５６（図２参照）がピン部材５２を通過し、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、
ピン部材５２がラッチユニット２８のロッド７４に当接して、
ロッド７４が押圧され
保持部材６４が閉じて、
ピン部材５２を保持
［００６４］  
このとき、
係止片７８の先端部が、係止孔８０
から抜け
、係止片７８はレール２６
との係止状態が解除され
引張りばね４８の付勢力が作用
［００６５］  ラッチユニット２８はピン部材５２によってその移動が規制されているため、図１Ｂ、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、引張りばね４８の付勢力はケース１８に作用することとなる。つまり、
ラッチユニット２８を基準に、ケース１８が矢印Ａ方向へ移動し、該ケース１８を介して、引き戸１０が閉鎖方向へ移動する
［００６６］  ここで、ラッチユニット２８を基準に、ケース１８が矢印Ａ方向へ
移動する際
ピストンロッド４４がシリンダ４２内に押込まれ
ケース１８にはダンパ４０による減衰力が作用する
［００６７］  一方、
図７Ａ及び図７Ｂに示す状態から
引き戸１０を開放方向
へ移動させる
［００６８］  また、
ラッチユニット２８が移動することで、ピストンロッド４４はシリンダ４２から引出され
ラッチユニット２８にはピストンがシリンダ４２内を移動するときに発生する
抗力
が作用する
［００６９］  
そして
保持部材６４の係止片７８がレール２６の先端部に到達すると、
係止片７８の先端部が該係止孔８０内へ挿入されて
ラッチユニット２８は移動規制される
［００７０］　そして、図９Ａに示すように、
ピン部材５２は保持部材６４との係合状態が解除されるが、この状態では、
弾性エネルギ（付勢力）が蓄積された状態である
（カ）「［００７２］  そして、
さらに引き戸１０を開放方向
へ移動させ
ピン部材５４がラッチユニット３０のロッド７４に当接して
ロッド７４が押圧され
［００７３］  そして、ロッド７４に設けられた当接部７４Ａの移動によって保持部材６４のカム部７２同士が押し広げられ、互いに離間する。これにより、支持部６８を中心に保持部材６４が回転し、
保持部材６４が閉じて、
ピン部材５４を保持
［００７４］  
このとき、
係止片７８の先端部が
係止孔８０
から抜けると共に、係止片７８はレール２６の先端部との係止状態が解除され
ラッチユニット３０を介してケース１８が移動することで、ピストンロッド４４がシリンダ４２内に押込まれ
［００７５］  このため、
ラッチユニット３０を介して、ケース１８にはダンパ４０による減衰力が作用する
［００７６］  
ここで、
引張りばね４８はラッチユニット２８とケース１８に連結されているため、
引張りばね４８による付勢力はラッチユニット３０には作用しない
（キ）上記（オ）を踏まえて図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂをみると、引張りばね４８は、
閉鎖方向側のラッチユニット２８をケース１８に対して開放方向側に向かって付勢する
（ク）図７Ａ、図７Ｂには、
引き戸１０が閉鎖された状態
イ　上記ア（ア）〜（ク）によると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「戸枠１２に設けられたピン部材５２、５４と、
　戸枠１２の上下に設けられたレールに沿って水平移動可能な引き戸１０の上端部中央に設けられた移動装置１６とを備えた引き戸によって開口を閉鎖させる移動機構であって、
　移動装置１６は、ケース１８と、ケース１８の内壁面に設けられたレール２６に載置されているスライダー３６、３８とロッド７４と保持部材６４を含んで構成されているラッチユニット２８、３０と、一端部がラッチユニット２８に設けられた連結部４６に連結され、他端部がケース１８に設けられた連結部５０に連結され、閉鎖方向側のラッチユニット２８をケース１８に対して開放方向側に向かって付勢する引張りばね４８と、シリンダ４２及びピストンロッド４４が設けられたピストンを含んで構成され、シリンダ４２内には、粘性流体が充填されているダンパ４０とを備え、
　引き戸１０を閉鎖方向へ移動させると、ピン部材５２がラッチユニット２８のロッド７４に当接して、ロッド７４が押圧され、保持部材６４が閉じて、ピン部材５２を保持し、このとき、保持部材６４の下部に設けられている係止片７８の先端部が、ケース１８に形成されている係止孔８０から抜け、係止片７８はレール２６との係止状態が解除され、引張りばね４８の付勢力が作用し、ラッチユニット２８を基準にケース１８が閉鎖方向へ移動し、該ケース１８を介して、引き戸１０が閉鎖方向へ移動し、移動する際、スライダー３６に連結されたピストンロッド４４がスライダー３８に連結されたシリンダ４２内に押込まれ、ケース１８にはダンパ４０による減衰力が作用し、
　引き戸１０が閉鎖された状態から引き戸１０を開放方向へ移動させると、ラッチユニット２８が移動することで、ピストンロッド４４はシリンダ４２から引出され、ラッチユニット２８にはピストンがシリンダ４２内を移動するときに発生する抗力が作用し、そして、保持部材６４の係止片７８がレール２６の先端部に到達すると、係止片７８の先端部が係止孔８０内へ挿入されてラッチユニット２８は移動規制され、ピン部材５２は保持部材６４との係合状態が解除されるが、この状態では、引張りばね４８による付勢力が蓄積された状態であり、
　さらに引き戸１０を開放方向へ移動させると、ピン部材５４がラッチユニット３０のロッド７４に当接して、ロッド７４が押圧され、保持部材６４が閉じて、ピン部材５４を保持し、このとき、係止片７８の先端部が、係止孔８０から抜けると共に、係止片７８はレール２６の先端部との係止状態が解除され、ラッチユニット３０を介してケース１８が移動することで、ピストンロッド４４がシリンダ４２内に押込まれ、ラッチユニット３０を介して、ケース１８にはダンパ４０による減衰力が作用し、ここで、引張りばね４８はラッチユニット２８とケース１８に連結されているため、引張りばね４８による付勢力はラッチユニット３０には作用しない、
　引き戸によって開口を閉鎖させる移動機構。」 
 （２）周知例１に記載された事項
ア　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−１２７２９３号公報（以下「周知例１」という。）には、以下の記載がある。 
（ア）「【０００１】
  本発明は、食器棚，本棚，陳列棚等の種々の収納家具，キャビネット又は部屋の間仕切りにおける
引戸において、
引戸の戸閉側端部付近に急速に近接させたとしても、その戸閉終了間際における引戸の速度が適正に減速されつつ良好な戸閉動作を行なうことができる戸閉具
（イ）「【０００５】
  このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、戸閉終了間際における引戸の速度を適正に減速させて、引戸開閉時における動作を良質なものとし、さらにその戸閉装置の取付けスペースを僅かなものとし、装置の組付けも極めて簡単にすることを実現することである。」
（ウ）「【００１７】
  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず本発明における
戸閉具は
緩衝ダンパ３
から構成されている
【００１８】
  前記ガイド部材２は、図２（Ｄ）に示すように、上部に筒状のガイド部２１が形成され、該ガイド部２１の下側に取付片２２，２２が形成されている。該取付片２２，２２を介して前記棒状ケーシング１の前後の辺に取付られている。また、図２（Ｅ）に示すように、断面Ｕ状のＵ状ガイド２３として形成されることもある。前記
緩衝ダンパ３は
シリンダ部３１とピストンロッド３２
から構成されている
【００１９】
  前記
緩衝ダンパ３は
シリンダ部３１内に
復帰スプリングが装着されて、前記ピストンロッド３２がシリンダ部３１から常時突出した状態に維持されるように弾性的に付勢される
イ　上記ア（ア）〜（ウ）によると、周知例１には次の技術事項が記載されていると認められる。
「引戸の戸閉側端部付近に急速に近接させたとしても、その戸閉終了間際における引戸の速度が適正に減速されつつ良好な戸閉動作を行なうことができる戸閉具に関し、戸閉具を構成するシリンダ部３１とピストンロッド３２等よりなる緩衝ダンパ３において、シリンダ部３１内に復帰スプリングが装着されて、ピストンロッド３２がシリンダ部３１から常時突出した状態に維持されるように弾性的に付勢されること。」
（３）周知例２に記載された事項
ア　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２７６０７５号公報（以下「周知例２」という。）には、以下の記載がある。 
（ア）「【０００９】
  
本発明のダンパーにあっては
移動体の急激な閉動作に伴う騒音や、繰り返しの衝撃による損傷を防止する
（イ）「【００１２】
  まず、本発明に係るダンパーが好適に用いられるスライドユニットの一例について説明する。図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）、図３（ａ）、（ｂ）は、
本発明に係るダンパーを用いたスライドユニット
スライドユニット１は
扉等
）からなる移動体
に設けられる
（ウ）「【００１３】
  この
スライドユニト１は
ダンパー３
を備え
  スライダー本体２は、ベース４（固定部）と、該ベース４に対してスライド可能に取り付けられ、かつ前記移動体の係合ピン（図示せず）に着脱可能に係合するスライダー（可動部）５と、前記ベース４と前記スライダー５との間に取り付けられたバネ材からなる一対の反転バネ６、６と、を有して構成されている。」
（エ）「【００２７】
  ダンパー３は、本発明のダンパーの一実施形態となるもので、図４に示したように外形状が円柱状のシリンダー３０と、このシリンダー３０内に移動可能に内挿され、かつその一端側が引き出されてなるリード３１とを備え、リード３１が前記スライダー５の連結部１７（連結片１７ａ）に連結したものである。そして、このスライダー５（スライダー本体２）の後退移動（所定方向への移動）に抗して、その移動エネルギーを減衰させるものである。
【００２８】
  すなわち、
このダンパー３は
シリンダー３０と
シリンダー３０内にその軸方向に沿って移動可能に収容されたヘッド３２と
さらにシリンダー３０内に、コイルスプリング（付勢部材）３５
を有したもの
（オ）「【００３５】
  図５に示したように
コイルスプリング３５は
シリンダー３０の底部３０ａ
ヘッド３２を前記底部と反対の側に付勢する
（カ）「【００４７】
  また、このように抽斗５１が閉じられた状態から、これを引き出した場合には、スライダー５は前記と逆に動作し、図３（ａ）、（ｂ）に示した状態から図２（ａ）、（ｂ）に示した状態を経て、図１（ａ）、（ｂ）に示した状態になる。その際、ダンパー３では、スライダー５の前進に対して抵抗する力が粘性流体３６によって発揮されるものの、コイルスプリング３５による付勢力はスライダー５を前進させる方向に作用するため、これらの力はほぼ相殺される。したがって、抽斗５１を引き出す際には、ダンパー３はその緩衝機能をほとんど発揮しないものとなる。」
イ　上記ア（ア）〜（カ）によると、周知例２には次の技術事項が記載されていると認められる。
「扉等からなる移動体に設けられるスライドユニット１が備える移動体の急激な閉動作に伴う騒音や、繰り返しの衝撃による損傷を防止するダンパ３であって、シリンダー３０と、該シリンダー３０内にその軸方向に沿って移動可能に収容されたヘッド３２とを有したものにおいて、さらにシリンダー３０内に、ヘッド３２をシリンダー３０の底部３０ａと反対の側に付勢するコイルスプリング３５を有すること。」
４　対比 
 　本願発明と刊行物１発明とを対比する。 
  
ア　刊行物１発明の「戸枠１２」は、本願発明の「戸枠」に相当し、同様に、「ピン部材５２、５４」は「一対の当受体」に相当し、「戸枠１２に設けられたピン部材５２、５４」は、「戸枠」「に設けられる一対の当受体」に相当する。 
イ　刊行物１発明の「引き戸１０」は、本願発明の「引き戸」に相当し、同様に、「ケース１８」は「基体」に相当し、「戸枠１２の上下に設けられたレールに沿って水平移動可能な引き戸１０の上端部中央に設けられた移動装置１６が備えるケース１８」は、「戸枠に相対的にスライド移動する」「引き戸」「に設けられた基体」に相当する。 
ウ　刊行物１発明の「ラッチユニット２８、３０」は、本願発明の「一対の当接体」に相当し、同様に、「閉鎖方向」又は「開放方向」は「スライド方向」に相当する。
エ　刊行物１発明の「ラッチユニット２８、３０」は、（「ラッチユニット２８、３０」を構成する）「保持部材６４が閉じて、ピン部材５２を保持し」たり、「ピン部材５２は保持部材６４との係合状態が解除され」たりするので、「一対の当受体とそれぞれ係合及び係合解除可能であ」るといえ、さらに、「保持部材６４が閉じて、ピン部材５２を保持し」「ラッチユニット２８を基準にケース１８が閉鎖方向へ移動」するので、「当受体と係合した状態で前記基体に対して前記スライド方向に移動可能に構成され」ていることは明らかである。 
オ　刊行物１発明の「ラッチユニット２８」は、本願発明の「一対の当接体のうち前記スライド方向一方側の当接体」に相当し、同様に、「引張りばね４８」は「付勢機構」に、「閉鎖方向側のラッチユニット２８をケース１８に対して開放方向側に向かって付勢する」は、「スライド方向一方側の当接体を前記基体に対して前記スライド方向他方側に向かって付勢する」に相当する。
カ　刊行物１発明の「ダンパ４０」は本願発明の「制動機構」に相当し、同様に、「シリンダ４２」は「シリンダ」に、「ピストンロッド４４」は「ピストンロッド」に、「粘性流体」は「流体」に相当する。
キ　刊行物１発明の「ダンパ４０」は、「ピストンロッド４４」と「シリンダ４２」「が設けられた」ものなので、ピストンダンパである。そして、「ピストンロッド４４」、「シリンダ４２」は、（「ラッチユニット２８、３０」を構成する）「スライダー３６」、「スライダー３８」と、それぞれ「連結され」ているので、「ダンパ４０」は、「ラッチユニット２８、３０」にそれぞれ連結される「シリンダ４２」と「ピストンロッド４４」を有するピストンダンパといえる。さらに、「ダンパ４０」は、「ピストンロッド４４が」「シリンダ４２内に押込まれ」「減衰力が作用」し、「ピストンロッド４４はシリンダ４２から引出され」「抗力が作用」するものなので、「シリンダ４２」に対する「ピストンロッド４４」の押し込み及び引っ張り動作に対してシリンダ内の流体の抵抗力を付与するものであることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明は、本願発明の「一対の当接体にそれぞれ連結されるシリンダとピストンロッドを有するピストンダンパであって、シリンダに対するピストンロッドの押し込み及び引っ張り動作に対してシリンダ内の流体の抵抗力を付与する」との事項を備えている。
ク　刊行物１発明の「引き戸１０を閉鎖方向へ移動させると」は、本願発明の「スライド方向における開き側の終了位置から閉じ側に向かって前記引き戸を前記戸枠に対して復動させる際には」に相当し、同様に、「引張りばね４８の付勢力が作用し、ラッチユニット２８を基準にケース１８が閉鎖方向へ移動し、該ケース１８を介して、引き戸１０が閉鎖方向へ移動し」は、「前記付勢機構により前記引き戸を閉じ側の終了位置に向かって付勢する付勢力が作用し」に相当する。
ケ　刊行物１発明の「引き戸１０が閉鎖された状態から引き戸１０を開放方向へ移動させると」又は「さらに引き戸１０を開放方向へ移動させると」は、本願発明の「スライド方向における閉じ側の終了位置から開き側に向かって前記引き戸を前記戸枠に対して復動させる際には」に相当し、「引張りばね４８による付勢力が蓄積された状態」又は「引張りばね４８による付勢力はラッチユニット３０には作用しない」は、共に、「引き戸１０を開放方向へ移動させる」際に付勢力が作用しないことを指すので、「開き側の終了位置に向かう前記付勢機構の付勢力は作用せず」に相当する。
コ　上記ク、ケに加えて、刊行物１発明は、「引き戸１０を閉鎖方向へ移動させると、」「ダンパ４０による減衰力が作用し」、「引き戸１０が閉鎖された状態から引き戸１０を開放方向へ移動させると、ラッチユニット２８が移動することで、ピストンロッド４４はシリンダ４２から引出され、ラッチユニット２８にはピストンがシリンダ４２内を移動するときに発生する抗力が作用」するので、「閉じ側の終了位置への移動時には付勢力及び制動力が作用し、開き側の終了位置への移動時には付勢力は作用せずに制動力のみが作用する」ことになる。
サ　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「戸枠に設けられる一対の当受体と、戸枠に相対的にスライド移動する引き戸に設けられた基体と、前記基体に設けられ、前記一対の当受体とそれぞれ係合及び係合解除可能であり前記当受体と係合した状態で前記基体に対して前記スライド方向に移動可能に構成された一対の当接体と、前記一対の当接体のうち前記スライド方向一方側の当接体を前記基体に対して前記スライド方向他方側に向かって付勢する付勢機構と、前記一対の当接体の移動に抵抗力を付与する制動機構と、を備え、
　前記制動機構は、前記一対の当接体にそれぞれ連結されるシリンダとピストンロッドを有するピストンダンパであって、前記シリンダに対するピストンロッドの押し込み及び引っ張り動作に対してシリンダ内の流体の抵抗力を付与し、
　スライド方向における開き側の終了位置から閉じ側に向かって前記引き戸を前記戸枠に対して復動させる際には、前記付勢機構により前記引き戸を閉じ側の終了位置に向かって付勢する付勢力が作用し、
　スライド方向における閉じ側の終了位置から開き側に向かって前記引き戸を前記戸枠に対して復動させる際には、開き側の終了位置に向かう前記付勢機構の付勢力は作用せず、閉じ側の終了位置への移動時には付勢力及び制動力が作用し、開き側の終了位置への移動時には付勢力は作用せずに制動力のみが作用する、引き戸のアシスト装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］：「制動機構」に関して、
本願発明は、「シリンダもしくはロッドの押し込み動作に抵抗するとともにシリンダもしくはロッドが押し込まれた状態から復元する方向に付勢力を作用させる第２の付勢手段としての圧縮コイルばねが設けられ」ているのに対し、
刊行物１発明は、そのような構成を有しない点。
５　判断 
（１）相違点について 
ア　引戸や扉等からなる移動体において用いられ、移動体の急激な閉動作に対して移動体を減速させるためのダンパであって、シリンダ及びピストンロッドを備えるダンパにおいて、シリンダもしくはロッドの押し込み動作に抵抗するとともにシリンダもしくはロッドが押し込まれた状態から復元する方向に付勢力を作用させる圧縮コイルバネを設けることは、周知技術である（上記３（２）イ、３（３）イを参照のこと。）。
イ　刊行物１発明及び上記周知技術とは、共に引戸や扉等の移動体の急激な閉動作に対して移動体を減速させるダンパに関する点で共通している上、刊行物１発明が、引き戸の開放、閉鎖時における引き戸と戸枠の衝突による衝撃を防止する課題や引き戸の閉鎖状態から開放方向又は解放状態から閉鎖方向へ移動させるのに必要な力を低減する課題、すなわち、ダンパ４０の緩衝効果を高める課題や、ダンパ４０を初期状態に復帰させるのに必要な力を低減する課題を内包することは当業者にとって明らかであることから、刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、シリンダ４２もしくはピストンロッド４４の押し込み動作に抵抗するとともにシリンダ４２もしくはピストンロッド４４が押し込まれた状態から復元する方向に付勢力を作用させる圧縮コイルバネを設けることは、当業者であれば容易に着想したことといえる。
（２）本願発明の効果について
　本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものとは認められない。
 ６　むすび 
　以上の検討によれば、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。