【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
本発明の好ましい実施形態が本明細書に記載されているが、本発明はこれに限定されず、請求項の範囲内で別の方法で実行することもできることに留意されたい。
本開示は以下の態様も包含する。
［１］  少なくとも１つの媒体パイプ（４）と、前記媒体パイプの周囲に配置された少なくとも１つの断熱材（３）と、前記断熱材の周囲に配置された少なくとも１つの外側ジャケット（２）とを備える断熱導管パイプ（１）であって、
前記外側ジャケット（２）は、場合によっては、プラスチック製のバリア（９）を備え、
前記断熱材（３）は、発泡体を含み、前記発泡体のセルガスが、１０〜１００体積％のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）および０〜５０体積％の（シクロ）アルカンおよび０〜５０体積％のＣＯ2を含有し、
前記ＨＦＯは、式（Ｉ）の化合物を含む群から選択され、
【化１】
2019525079.tif 000001
式中、Ｒ5およびＲ6が互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3を表し、
前記アルカンは、プロパン、ブタン、（シクロ）ペンタン、（シクロ）ヘキサンを含む群から選択され、
前記断熱材（３）は、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイソシアヌレート（ＰＩＲ）、熱可塑性ポリエステル（ＰＥＴ）、および熱可塑性ポリオレフィンの群から選択される発泡体を含むことを特徴とする、断熱導管パイプ。
［２］  前記セルガスが、１０〜１００体積％のＨＦＯおよび０〜５０体積％の（シクロ）アルカンおよび０〜５０体積％のＣＯ2を含有し、ただしＨＦＯの（シクロ）アルカンに対する比が少なくとも２．５：１であることを特徴とする、上記態様１に記載の導管パイプ。
［３］  前記ＨＦＯが、Ｒ１２３３ｚｄおよび／またはＲ１３３６ｍｚｚを表す式（Ｉ）の化合物を含む群から選択されることを特徴とする、上記態様１または２のいずれかに記載の導管パイプ。
［４］  前記断熱材（３）が、前記ポリウレタン（ＰＵ）の群から選択される発泡体を含有することを特徴とする、上記態様１に記載の導管パイプ。
［５］  前記発泡体が、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１２３３ｚｄおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＵ、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１３３６ｍｚｚおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＵ、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１２３３ｚｄおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＩＲ、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１３３６ｍｚｚおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＩＲ、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１２３３ｚｄおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＥＴ、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１３３６ｍｚｚおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＥＴ、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１２３３ｚｄおよび０〜５０体積％シクロペンタンを含有するＰＥ、ならびに／または
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１３３６ｍｚｚおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＥから選択されることを特徴とする、上記態様１〜４のいずれかに記載の導管パイプ。
［６］  層として形成され、
−  前記断熱材からおよび前記断熱材中へのガスの拡散を低減させ、
−  前記断熱材からの水の拡散を可能にするバリア（９）が設けられることを特徴とする、上記態様１〜５のいずれかに記載の導管パイプ。
［７］  前記バリア（９）が、
−  前記断熱材上の層として、および／または
−  前記外側ジャケットの前記内側の層として、および／または
−  前記外側ジャケット内の層として配置されることを特徴とする、上記態様１〜６のいずれかに記載の導管パイプ。
［８］  前記バリア（９）が、
−  エチレンとビニルアルコールとのコポリマー、またはエチレンと一酸化炭素とのコポリマー、またはエチレンと一酸化炭素とプロピレンとのコポリマーを含み、
−  ０．０５〜０．５ｍｍの層厚を有することを特徴とする、上記態様１〜７のいずれかに記載の導管パイプ。
［９］  前記ポリマーが、式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の構造単位を５０〜１００重量％含有し、
【化２】
2019525079.tif 000002
式中、
ｍは１〜１０を表し、
ｎは２〜２０を表し、［ここで、ｍ／ｎは３０／１００〜５０／１００］
ｏは１または２を表し、好ましくは１であり、
ｐは１または２を表し、好ましくは１であり、
ｑは１〜２０を表し、
ｒは１〜２０を表すことを特徴とする、上記態様８に記載の導管パイプ。
［１０］  前記媒体パイプ（４）が、可撓性プラスチックパイプであり、前記プラスチックが、ＡＢＳ、ＰＥＸａ、ＰＥＸｂ、ＰＥＸｃ、ＰＥ、ポリブテン（ＰＢ）、耐熱ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｒａｉｓｅｄ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（ＰＥ−ＲＴ）、およびポリケトン（ＰＫ）から選択されるか、または、
−  前記媒体パイプ（４）が、外側金属層を有する可撓性プラスチックパイプであり、前記プラスチックが、ＡＢＳ、ＰＥＸａ、ＰＥＸｂ、ＰＥＸｃ、ＰＥ、ポリブテン（ＰＢ）、耐熱ポリエチレン（ＰＥ−ＲＴ）、およびポリケトン（ＰＫ）の群から選択され、前記金属が、アルミニウムの群から選択されるか、または、
−  前記媒体パイプ（４）が、剛性プラスチックパイプであり、前記プラスチックが、ＡＢＳ、ＰＥＸａ、ＰＥＸｂ、ＰＥＸｃ、ＰＥ、ＰＢ、ＰＥ−ＲＴ、およびＰＫの群から選択されるか、または、
−  前記媒体パイプ（４）が、可撓性金属パイプであり、前記金属が、その合金を含む銅、その合金を含む鉄、その合金を含むアルミニウムの群から選択され、
−  前記媒体パイプ（４）が、剛性金属パイプであり、前記金属が、その合金を含む銅、その合金を含む鉄、その合金を含むアルミニウムの群から選択されることを特徴とする、上記態様１〜９のいずれかに記載の導管パイプ。
［１１］  −  前記外側ジャケット（２）が、波形パイプとして形成され、前記媒体パイプが、可撓性パイプ片として形成されるか、または、
−  前記導管パイプが、線形剛性パイプ片であるか、または、
−  前記外側ジャケット（２）が、コルゲートパイプとして形成され、前記媒体パイプが、好ましくは、可撓性パイプ片として形成されることを特徴とする、上記態様１〜１０のいずれかに記載の導管パイプ。
［１２］  断熱導管パイプを製造するための方法であって、
前記導管パイプが、少なくとも１つの媒体パイプ（４）と、前記媒体パイプの周囲に配置された少なくとも１つの断熱材（３）と、前記断熱材の周囲に配置された少なくとも１つの外側ジャケット（２）とを備え、前記外側ジャケット（２）が、プラスチック製のバリア（９）を備え、前記断熱材（３）が、発泡体を含み、前記発泡体のセルガスが、１０〜１００体積％のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）および０〜５０体積％の（シクロ）アルカンおよび０〜５０体積％のＣＯ2を含有し、
特に、上記態様１〜１１のいずれかに記載の導管パイプにおいて、
前記断熱材（３）が、プラスチック組成物を発泡させることによって形成され、前記組成物が、前記泡形成のためのポリマー成分および発泡剤としてのＨＦＯを含有することを特徴とする、方法。
［１３］  −  前記プラスチック組成物が２つの液体成分を含み、第１の成分がポリオールおよびＨＦＯを含有し、第２の成分がイソシアネートを含有するか、または、
−  前記プラスチック組成物が２つの液体成分を含み、第１の成分がポリオールを含有し、第２の成分がイソシアネートおよびＨＦＯを含有するか、または、
−  前記プラスチック組成物が溶融成分からなり、この溶融物が加圧下でＨＦＯと組み合わされることを特徴とする、上記態様１２に記載の方法。
［１４］  少なくとも１つの可撓性媒体パイプ（４）と、断熱層（３）と、場合によってはプラスチック製のバリア（９）を備える外側ジャケット（２）とを有する断熱導管パイプ（１）を生成するための方法であって、
（ｅ）前記少なくとも１つの媒体パイプが連続的に供給され、チューブに形成されたプラスチックフィルムで包まれ、
（ｆ）発泡性プラスチック組成物が、媒体パイプとチューブとの間の空間内に前記断熱層として導入され、
（ｇ）前記媒体パイプおよび前記チューブが、付随する成形部品から形成された型に導入され、この型をその端部に残し、その後、
（ｈ）前記外側ジャケットが、前記チューブの表面上に押出され、
前記発泡性プラスチック組成物が、前記発泡体形成のための前記ポリマー成分および発泡剤としてのＨＦＯを含有することを特徴とする、上記態様１２または１３に記載の方法。
［１５］  バリア（９）が設けられ、
−  前記バリアが、前記チューブが前記ポリマーから形成されることによって前記発泡断熱層と前記外側ジャケットの内側との間に導入されるか、または、
−  前記バリアが、前記外側ジャケットと一緒に共押出によって適用されるか、または、
−  前記バリアが、前記チューブに直接適用されるか、または、
−  まず、前記外側ジャケットの層が適用され、続いて前記バリアが適用され、続いて前記外側ジャケットの少なくとも１つの第２の層が適用されることを特徴とする、上記態様１４に記載の方法。
［１６］  少なくとも１つの可撓性媒体パイプ（４）と、断熱層（３）と、場合によってはプラスチック製のバリア（９）を備える外側ジャケット（２）とを有する、断熱導管パイプ（１）を生成するための方法であって、
（ａ）媒体パイプが、外側パイプの内側に中心付けられ、
（ｂ）発泡性プラスチック組成物が、前記媒体パイプと前記外側パイプとの間の前記空間内の前記断熱層として導入され、
前記発泡性プラスチック組成物が、前記発泡体形成のための前記ポリマー成分および発泡剤としてのＨＦＯを含有することを特徴とする、方法。
［１７］  バリア（９）が設けられ、
−  バリアは、前記発泡断熱層とチューブの形態の前記外側ジャケットの前記外側との間に導入されるか、または、
−  前記バリアが、前記外側パイプの前記内側に適用されるか、または
−  前記バリアが、前記外側パイプに設けられるか、または
−  前記バリアが、前記外側パイプの前記外側に適用されることを特徴とする、上記態様１６に記載の方法。
［１８］  断熱導管パイプの接続のためのプラスチック製のカバー装置、またはプラスチック製のブッシングであって、前記カバー装置または前記ブッシングは、少なくとも１つの断熱材（３）と、前記断熱材の周囲に配置された少なくとも１つの外側ジャケット（２）とを有し、
前記外側ジャケット（２）は、プラスチック製の少なくとも１つのバリア（９）を含み、
前記断熱材（３）は、発泡体を含み、前記発泡体のセルガスが、少なくとも１０体積％のＨＦＯを含有することを特徴とする、プラスチック製のカバー装置、またはプラスチック製のブッシング。
［１９］  断熱パイプシステム、特にプラスチック媒体パイプシステム（ＰＭＰ）およびプラスチックジャケットパイプシステム（ＰＪＰ）における発泡断熱材のセルガスとしてのハイドロフルオロオレフィンの使用であって、
前記セルガスが、１０〜１００体積％のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、０〜５０体積％の（シクロ）アルカン、および０〜５０体積％のＣＯ2を含有し、
前記ＨＦＯは、式（Ｉ）の化合物を含む群から選択され、
【化３】
2019525079.tif 000003
式中、Ｒ5およびＲ6が互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3を表し、
前記アルカンは、プロパン、ブタン、（シクロ）ペンタン、（シクロ）ヘキサンを含む群から選択される、使用。
［２０］  導管パイプ、カバー装置、および／またはブッシングにおける、上記態様１８に記載の使用。
［２１］  断熱材を含むパイプシステムであって、前記断熱材が発泡体を含み、前記断熱材のセルガスが上記態様１９に定義されることを特徴とする、パイプシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの媒体パイプ（４）と、前記媒体パイプの周囲に配置された少なくとも１つの断熱材（３）と、前記断熱材の周囲に配置された少なくとも１つの外側ジャケット（２）とを備える断熱導管パイプ（１）であって、
前記媒体パイプ（４）は、可撓性パイプとして形成されており、
前記外側ジャケット（２）は、場合によっては、プラスチック製のバリア（９）を備え、
前記断熱材（３）は、発泡体を含み、前記発泡体のセルガスが、５０〜１００体積％のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）および０〜５０体積％の（シクロ）アルカンおよび０〜５０体積％のＣＯ2を含有し、
前記ＨＦＯは、式（Ｉ）の化合物を含む群から選択され、
【化１】
2019525079.tif 000004
式中、Ｒ5およびＲ6が互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3を表し、
前記アルカンは、プロパン、ブタン、（シクロ）ペンタン、（シクロ）ヘキサンを含む群から選択され、
前記断熱材（３）は、ポリウレタン（ＰＵ）の群から選択される発泡体を含むことを特徴とする、断熱導管パイプ。
【請求項２】
前記セルガスが、５０〜１００体積％のＨＦＯおよび０〜５０体積％の（シクロ）アルカンおよび０〜５０体積％のＣＯ2を含有し、ただしＨＦＯの（シクロ）アルカンに対する比が少なくとも２．５：１であることを特徴とする、請求項１に記載の導管パイプ。
【請求項３】
前記ＨＦＯが、Ｒ１２３３ｚｄおよび／またはＲ１３３６ｍｚｚを表す式（Ｉ）の化合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項４】
前記発泡体が、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１２３３ｚｄおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＵ、
−  セルガスとして５０〜１００体積％のＲ１３３６ｍｚｚおよび０〜５０体積％のシクロペンタンを含有するＰＵ、
から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項５】
層として形成され、
−  前記断熱材からおよび前記断熱材中へのガスの拡散を低減させ、
−  前記断熱材からの水の拡散を可能にするバリア（９）が設けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項６】
前記バリア（９）が、
−  前記断熱材上の層として、および／または
−  前記外側ジャケットの前記内側の層として、および／または
−  前記外側ジャケット内の層として配置されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項７】
前記バリア（９）が、
−  エチレンとビニルアルコールとのコポリマー、またはエチレンと一酸化炭素とのコポリマー、またはエチレンと一酸化炭素とプロピレンとのコポリマーを含み、
−  ０．０５〜０．５ｍｍの層厚を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項８】
前記ポリマーが、式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の構造単位を５０〜１００重量％含有し、
【化２】
2019525079.tif 000005
式中、
ｍは１〜１０を表し、
ｎは２〜２０を表し、［ここで、ｍ／ｎは３０／１００〜５０／１００］
ｏは１または２を表し、好ましくは１であり、
ｐは１または２を表し、好ましくは１であり、
ｑは１〜２０を表し、
ｒは１〜２０を表すことを特徴とする、請求項７に記載の導管パイプ。
【請求項９】
前記媒体パイプ（４）が、可撓性プラスチックパイプであり、前記プラスチックが、ＡＢＳ、ＰＥＸａ、ＰＥＸｂ、ＰＥＸｃ、ＰＥ、ポリブテン（ＰＢ）、耐熱ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｒａｉｓｅｄ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（ＰＥ−ＲＴ）、およびポリケトン（ＰＫ）から選択されるか、または、
−  前記媒体パイプ（４）が、外側金属層を有する可撓性プラスチックパイプであり、前記プラスチックが、ＡＢＳ、ＰＥＸａ、ＰＥＸｂ、ＰＥＸｃ、ＰＥ、ポリブテン（ＰＢ）、耐熱ポリエチレン（ＰＥ−ＲＴ）、およびポリケトン（ＰＫ）の群から選択され、前記金属が、アルミニウムの群から選択されるか、または、
−  前記媒体パイプ（４）が、可撓性金属パイプであり、前記金属が、その合金を含む銅、その合金を含む鉄、その合金を含むアルミニウムの群から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項１０】
−  前記外側ジャケット（２）が、波形パイプとして形成され、前記媒体パイプが、可撓性パイプ片として形成されるか、または、
−  前記外側ジャケット（２）が、コルゲートパイプとして形成され、前記媒体パイプが、可撓性パイプ片として形成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項１１】
前記断熱材（３）が、独立気泡の発泡体を含み、前記発泡体のセルガスが、
５０〜１００体積％のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、
０〜５０体積％の（シクロ）アルカン、
０〜５０体積％のＣＯ2、ならびに
０〜５体積％の窒素および／または酸素
を含有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導管パイプ。
【請求項１２】
断熱導管パイプを製造するための方法であって、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導管パイプにおいて、
前記断熱材（３）が、プラスチック組成物を発泡させることによって形成され、前記組成物が、前記泡形成のためのポリマー成分および発泡剤としてのＨＦＯを含有することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
−  前記プラスチック組成物が２つの液体成分を含み、第１の成分がポリオールおよびＨＦＯを含有し、第２の成分がイソシアネートを含有するか、または、
−  前記プラスチック組成物が２つの液体成分を含み、第１の成分がポリオールを含有し、第２の成分がイソシアネートおよびＨＦＯを含有するか、または、
−  前記プラスチック組成物が溶融成分からなり、この溶融物が加圧下でＨＦＯと組み合わされることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの可撓性媒体パイプ（４）と、断熱層（３）と、場合によってはプラスチック製のバリア（９）を備える外側ジャケット（２）とを有する断熱導管パイプ（１）を生成するための方法であって、
（ｅ）前記少なくとも１つの媒体パイプが連続的に供給され、チューブに形成されたプラスチックフィルムで包まれ、
（ｆ）発泡性プラスチック組成物が、媒体パイプとチューブとの間の空間内に前記断熱層として導入され、
（ｇ）前記媒体パイプおよび前記チューブが、付随する成形部品から形成された型に導入され、この型をその端部に残し、その後、
（ｈ）前記外側ジャケットが、前記チューブの表面上に押出され、
前記発泡性プラスチック組成物が、前記発泡体形成のための前記ポリマー成分および発泡剤としてのＨＦＯを含有することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
バリア（９）が設けられ、
−  前記バリアが、前記チューブが前記ポリマーから形成されることによって前記発泡断熱層と前記外側ジャケットの内側との間に導入されるか、または、
−  前記バリアが、前記外側ジャケットと一緒に共押出によって適用されるか、または、
−  前記バリアが、前記チューブに直接適用されるか、または、
−  まず、前記外側ジャケットの層が適用され、続いて前記バリアが適用され、続いて前記外側ジャケットの少なくとも１つの第２の層が適用されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
断熱パイプシステム、特にプラスチック媒体パイプシステム（ＰＭＰ）における発泡断熱材のセルガスとしてのハイドロフルオロオレフィンの使用であって、
前記セルガスが、５０〜１００体積％のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、０〜５０体積％の（シクロ）アルカン、および０〜５０体積％のＣＯ2を含有し、
前記ＨＦＯは、式（Ｉ）の化合物を含む群から選択され、
【化３】
2019525079.tif 000006
式中、Ｒ5およびＲ6が互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3を表し、
前記アルカンは、プロパン、ブタン、（シクロ）ペンタン、（シクロ）ヘキサンを含む群から選択される、使用。
【請求項１７】
断熱材を含むプラスチック媒体パイプシステム（ＰＭＰ）であって、前記断熱材が発泡体を含み、前記断熱材のセルガスが請求項１６に定義されることを特徴とする、パイプシステム。