【事件の表示】
　特願２０１４−　５６４０３「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開、特開２０１４−２０００８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年３月１９日（パリ条約による優先権主張２０１３年３月２９日、中華人民共和国）の出願であって、原審において平成２７年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日付けで手続補正されたが、同年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月２４日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２７年４月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　「アンテナ基板と、
　前記アンテナ基板に導電パターンにより構成されるコイルアンテナと、
　前記コイルアンテナと磁気結合された給電コイルと、
　前記給電コイルと電気的に接続された送受信回路と、を有し、
　前記給電コイルは、前記コイルアンテナと同一基板上に、前記コイルアンテナとは電気的に接続されていない導電パターンにより構成されており、
　前記給電コイルは１周のコイルからなり、その両端が前記送受信回路と電気的に接続されており、前記給電コイルは前記コイルアンテナが形成されている位置よりも外周側に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　「アンテナ基板と、
　前記アンテナ基板に導電パターンにより構成されるコイルアンテナと、
　前記コイルアンテナと磁気結合された給電コイルと、
　前記給電コイルと電気的に接続された送受信回路と、を有し、
　前記コイルアンテナは２周以上のループが形成されており、前記コイルアンテナの導体パターン間でキャパシタンスを得ており、
　前記給電コイルは、前記コイルアンテナと同一基板上に、前記コイルアンテナとは電気的に接続されていない導電パターンにより構成されており、
　前記給電コイルは１周のコイルからなり、その両端が前記送受信回路と電気的に接続されており、前記給電コイルは前記コイルアンテナが形成されている位置よりも外周側に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「コイルアンテナ」に関し、「前記コイルアンテナは２周以上のループが形成されており、前記コイルアンテナの導体パターン間でキャパシタンスを得ており」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及び周知技術
１．引用例及び引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−８８６６１号公報（平成１９年４月５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　情報処理装置およびループアンテナに関し、特に、無線により相手と通信するか、送信または受信することができるようにした情報処理装置およびループアンテナに関する。」（２頁）
ロ．「【００５２】
　図５は、本発明の携帯端末装置１１のICカード処理部３１の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００５３】
　ICカード処理部３１は、カードモードで動作した場合、リーダライタ１２と無線通信をするための所定の処理を行い、リーダライタモードで動作した場合、ICカード２１と無線通信をするための所定の処理を行う。
【００５４】
　ICカード処理部３１は、フロントエンド回路４１、CPU４２、および記憶部４３を含むように構成される。
【００５５】
　フロントエンド回路４１は、CPU４２の制御の基に、例えば、リーダライタ１２またはICカード２１などの他の機器から送信されてくる変調波（信号）を受信し、受信した変調波に所定の処理を施し、これにより得られた受信データをCPU４２に供給する。また、フロントエンド回路４１は、CPU４２の制御の基に、CPU４２から供給された送信データに所定の処理を施し、これにより得られた変調波（信号）を、例えば、リーダライタ１２またはICカード２１などの他の機器に送信する。
【００５６】
　フロントエンド回路４１は、スイッチング素子SW1、スイッチング素子SW2、キャパシタC3、キャパシタC4、ループアンテナ５１、受信回路５２、返信回路５３、および送信回路５４を含むように構成される。」（７〜８頁）
ハ．「【００８０】
　次に、図８を参照して、ループアンテナ５１の巻き数を３ターンとし、その内側にオープンした１ターンのアンテナ線を設けた場合（以下、パターン３とも称する）について説明する。
【００８１】
　図８で示される例において、ループアンテナ５１は、直線部５１1乃至５１18を有しており、時計回りに、外周側の直線部５１1から直線部５１5の途中までの長方形状の１巻きが１ターン目となり、次に、その内側の１ターン目に続く、直線部５１5の途中から直線部５１9の途中までの長方形状の１巻きが２ターン目となり、さらに、その内側の２ターン目に続く、直線部５１9の途中から直線部５１13の途中までの長方形状の１巻きが３ターン目となる。また、ループアンテナ５１の２つの端、すなわち、直線部５１1の一端および直線部５１13の一端のそれぞれは、端子Laと端子Lbのそれぞれに接続される。さらに、直線部５１1乃至５１13の内側には、直線部５１14から５１18までの長方形状の１ターンの開放された（オープンしている）アンテナ線が設けられている。」（１０頁）
ニ．「【０１２５】
　なお、本発明におけるループアンテナ５１の巻き数は、上述した、パターン２（図７）およびパターン３（図８）で示した、３ターンや４ターン以外であってもよい。例えば、パターン２のループアンテナ５１の巻き数を増やして、ループアンテナ５１の巻き数を６ターンとし、５ターン目の途中から端子Lbに接続させるようにしてもよい。また、例えば、パターン３のループアンテナ５１の巻き数を増やして、ループアンテナ５１の巻き数を５ターンとし、その内側にオープンした１ターンのアンテナ線を設けるようにしてもよい。さらに、例えば、パターン２のループアンテナ５１の巻き数が４ターンである場合、２ターン目の途中から端子Lbに接続させるようにしてもよいし、パターン３のループアンテナ５１の巻き数が３ターンである場合、その内側にオープンした２ターンのアンテナ線を設けるようにするなど、ダミーとなるアンテナ線の巻き数を変えることも可能である。」（１５頁）
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】における「情報処理装置およびループアンテナに関し、特に、無線により相手と通信するか、送信または受信することができるようにした情報処理装置およびループアンテナに関する。」との記載、上記ハ．の【００８１】における「図８で示される例において、ループアンテナ５１は、直線部５１1乃至５１18を有しており・・・直線部５１1乃至５１13の内側には、直線部５１14から５１18までの長方形状の１ターンの開放された（オープンしている）アンテナ線が設けられている。」との記載、及び図５、８によれば、引用例のループアンテナは、直線部５１14乃至５１18により構成されるアンテナ線と、直線部５１1乃至５１13により構成されるループアンテナ５１と、を有している。ここで、ループアンテナ５１は３ターンのコイルからなり、ループアンテナ５１はアンテナ線が形成されている位置よりも外周側に形成されており、アンテナ線とループアンテナ５１とは磁気結合していることは明らかである。
　また、上記ロ．の【００５６】における「フロントエンド回路４１は、スイッチング素子SW1、スイッチング素子SW2、キャパシタC3、キャパシタC4、ループアンテナ５１、受信回路５２、返信回路５３、および送信回路５４を含むように構成される。」との記載、及び図５によれば、引用例のループアンテナは、ループアンテナ５１と電気的に接続された送信回路５４、返信回路５３、および受信回路５２を有している。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「直線部５１14乃至５１18により構成されるアンテナ線と、
　前記アンテナ線と磁気結合されたループアンテナ５１と、
　前記ループアンテナ５１と電気的に接続された送信回路５４、返信回路５３、および受信回路５２と、を有し、
　前記ループアンテナ５１は、前記アンテナ線とは電気的に接続されていない直線部５１1乃至５１13により構成されており、
　前記ループアンテナ５１は３ターンのコイルからなり、その両端が前記送信回路５４、返信回路５３、および受信回路５２と電気的に接続されており、前記ループアンテナ５１は前記アンテナ線が形成されている位置よりも外周側に形成されているループアンテナ。」
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−２１７７７８号公報（平成２０年９月１８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体装置に関する。特に電波を用いて無線通信を行う半導体装置に関する。」（４頁）
ロ．「【００５２】
図８は、本実施の形態で説明する半導体装置のブロック図の構成例を示している。図８に示す半導体装置は、基板８００上に、アンテナ８０１、集積回路部８０２、ブースターアンテナ８１１を有する。集積回路部８０２は、送受信回路８０３、メモリ回路８０４、メモリ制御回路８０５、及び電源回路８０６が設けられている。また、送受信回路８０３は、整流回路８０７、復調回路８０８、変調回路８０９によって構成される。
【００５３】
本実施の形態が、上記実施の形態１の図１の構成と異なる点は、ブースターアンテナを具備する点にある。図８においてはブースターアンテナ８１１を具備する構成をとる。本実施の形態において述べるブースターアンテナとは、半導体装置を構成する通信装置からの無線信号を受信し半導体装置の集積回路部に出力するアンテナ８０１よりも、サイズの大きいアンテナのことをいう。ブースターアンテナは、使用する周波数帯域で共振させ、アンテナ８０１と、ブースターアンテナを磁界結合させることで、通信装置より出力された信号を、効率よく目的の半導体装置へ伝達させることができるものをいう。ブースターアンテナは磁界を介してコイルアンテナと結合しているため、直接アンテナとは接続する必要が無いため好適である。
【００５４】
また図８に示す送受信回路８０３は、アンテナ８０１で受信した無線信号の電力を電源電位に変換する整流機能、無線信号からデータを取り出す復調機能、及び送受信回路８０３よりデータを送信する変調機能、を有する回路である。図８に示す送受信回路８０３において、整流機能を有する回路は、整流回路８０７であり、整流回路８０７は、一例として、アンテナで受信した交流信号を整流化、及び平滑化して電源回路８０６に直流信号を供給するものである。また、復調機能を有する回路は、復調回路８０８であり、一例として、アンテナで受信した無線信号をダイオード等により、復調した信号に変換し、メモリ制御回路に出力するものである。また、変調機能を有する回路は、変調回路８０９であり、変調回路８０９は、一例として、メモリ制御回路により読み出されたデータをもとに、半導体装置の入力インピーダンスの変化に応じて、通信装置からの搬送波を反射する強度を変化させてＡＳＫ（振幅偏移；Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）変調を行い、通信装置にデータを送信するものである。」（１２頁）
ハ．「【００５７】
次に本実施の形態の図８で説明した構成の模式的な上面図及び斜視図について図９に示す。
【００５８】
図９（ａ）における上面図で示す本発明の半導体装置は、基板８００上に集積回路部８０２と、アンテナ８０１、及びブースターアンテナ８１１を有する。基板８００上は、集積回路部８０２と領域９００で占められている。また集積回路部８０２上は、環状に設けられたアンテナ８０１及びブースターアンテナ８１１で占められている。本発明における第１の特徴点は、集積回路部８０２及び集積回路部の内側の領域（本実施の形態では領域９００）が基板８００と接する面の面積を、基板８００の集積回路部８０２と接する面の面積に近づけることである。すなわち、集積回路部８０２の面積を基板８００と概略同じ面積にすることで集積回路部を構成するトランジスタのデザインルールを大きくすることが出来、且つメモリ回路のメモリ容量を大きくとることが出来るため、半導体装置の多機能化等に寄与することが出来る。」（１３頁）
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【００５８】における「図９（ａ）における上面図で示す本発明の半導体装置は、基板８００上に集積回路部８０２と、アンテナ８０１、及びブースターアンテナ８１１を有する。」との記載、及び図８、９（ａ）によれば、引用例２の半導体装置は、基板と、ブースターアンテナと、アンテナと、集積回路部を有し、アンテナが、ブースターアンテナと同一基板上に、構成されている。
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「基板と、ブースターアンテナと、アンテナと、集積回路部を有し、前記アンテナが、前記ブースターアンテナと同一基板上に、構成されている半導体装置。」
２．周知例及び周知技術
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−１０８６５号公報（平成２１年１月１５日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１６】
《ＲＦＩＤ用アンテナ装置》
　本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ装置の平面図を図１Ａに、その部分断面図を図１Ｂに示す。このＲＦＩＤ用アンテナ装置（以下「アンテナ装置」と略称する。）１０は使用周波数１３．５６ＭＨｚ用に構成されたものであって、３３０ｍｍ角のガラス基板２０上に４つのアンテナパターンを形成してある。すなわちガラス基板２０は、図中に破線で示すように、平面で見て４つの均等な領域２０ａ〜２０ｄに分割され、それぞれの領域２０ａ〜２０ｄの境界に沿うようにしてアンテナパターンＰが形成されている。
【００１７】（略）
【００１８】
　本実施形態に係るアンテナ装置において形成されたアンテナパターンＰは、３つのループ状パターンＰ１〜Ｐ３を備えている。最外側のパターンＰ１がＲＦＩＤタグとのタグＩＤデータ授受を行う送受信アンテナであり、方形ガラス基板２０の各頂点に相当する部分にフィーダ部Ｆが形成され、パターンＰ１の両端それぞれにリード線Ｌが接続されるようになっている。引き出されたリード線ＬはＲＦＩＤリーダ装置に引き込まれることになるが、これについては後述する。
【００１９】
　本実施形態のアンテナ装置１０では、各アンテナパターンＰについて、送受信アンテナを構成しているパターンＰ１の内側に、ほぼこれに沿うようにして２つの閉じたループパターンＰ２、Ｐ３が形成されている。これらのパターンＰ２、Ｐ３は、ＲＦＩＤタグからの電波によって誘導電流が誘起され、それによる誘導磁界が送受信アンテナパターンＰ１と結合することによって受信感度を向上させる機能を発揮している。なお、この感度向上用ループパターンは、本実施形態のように送受信用ループパターンＰ１と平面上で隣接するように設けてもよいし、あるいはガラス基板２０を介してパターンの厚み方向に一定長さ離隔して隣接するように、すなわちガラス基板２０の厚み方向に積み重ねるように設けても同様の感度向上機能を発揮する。」（５頁）
　同じく、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２６９７２４号公報（平成１２年９月２９日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ロ．「【００１５】（実施の形態１）図１は、本発明に係る多重ループアンテナの一実施例の斜視図である。ここでは、板状のガラスエポキシ樹脂の両面に銅箔を被覆した基板を用いて、基板の一方の面の銅箔を接地導体とし、もう一方の面の銅箔をストリップラインのループアンテナに加工して、アンテナ装置を作製した。基板の一方の面の銅箔が接地導体１、その上にガラスエポキシ樹脂板からなる誘電体層２，その上面に銅箔のストリップラインからなるループ導体３1〜３3が順次形成されている。使用したガラスエポキシ樹脂板の厚さは１.６ｍｍで、ストリップラインのループアンテナの線幅は、ここではすべて１.５ｍｍとした。
【００１６】（略）
【００１７】ループ導体３2は、給電ループで、一端は接地導体１に接地され、他端は同軸線路に接続されている。ループ導体３1と、ループ導体３3には、図２（Ｂ）に示すように、それぞれ２個所の切り替え用のスイッチが設けられている。まず、ループ導体３1の読み出し方法を、図面を参照して説明する。図２（Ａ）に示すように、ループ導体３1の両端を、接地導体１に接地し、ループ導体３3の両端を、絶縁端に接続する。ループ導体３1のループ端の切り替えスイッチの接続状態図を、図２（Ｃ）に、ループ導体３3のループ端の切り替えスイッチの接続状態図を、図２（Ｄ）にそれぞれ示す。このとき、ループ導体３1は励振し、隣接した給電ループ導体３2により、上記したループ導体３1のループ長に相当するループアンテナの周波数の成分が検出される。このアンテナ装置のリターンロス（ＲＬ）特性と，定在波比特性（ＳＷＲ）を、図３（Ａ）に示す。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　上記周知例１及び２の上記記載にみられるように、「ループアンテナにおいて、給電コイルを１周のコイルとすること。」は、周知の技術（以下「周知技術」という。）ということができる。
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「直線部５１14乃至５１18により構成されるアンテナ線」は、「直線部５１14乃至５１18」が、図８によれば、長方形状に巻いた導電パターンであって、１回巻きのコイルを構成しているから、補正後の発明の「導電パターンにより構成されるコイルアンテナ」ということができる。
ｂ．引用発明１の「ループアンテナ５１」は、図８によれば、「直線部５１1乃至５１13」が、長方形状に巻いた導電パターンであり、アンテナ線と磁気結合することでこれを給電しているから、「導電パターン」により構成される「給電コイル」ということができる。
ｃ．引用発明１の「送信回路５４、返信回路５３、および受信回路５２」は、「送信回路５４、返信回路５３」が送信回路といえ、「受信回路５２」が受信回路であるから、補正後の発明の「送受信回路」ということができる。
ｄ．引用発明１の「３ターン」と、補正後の発明の「１周」とは、後述する相違点を除いて、「所定数周」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「ループアンテナ」は、「アンテナ装置」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「導電パターンにより構成されるコイルアンテナと、
　前記コイルアンテナと磁気結合された給電コイルと、
　前記給電コイルと電気的に接続された送受信回路と、を有し、
　前記給電コイルは、前記コイルアンテナとは電気的に接続されていない導電パターンにより構成されており、
　前記給電コイルは所定数周のコイルからなり、その両端が前記送受信回路と電気的に接続されており、前記給電コイルは前記コイルアンテナが形成されている位置よりも外周側に形成されているアンテナ装置。」
（相違点１）
　補正後の発明は、「アンテナ基板」を有するのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　これに伴って、
　補正後の発明の「コイルアンテナ」は、「前記アンテナ基板に」導電パターンにより構成されるものであり、「給電コイル」は、「前記コイルアンテナと同一基板上に」、導電パターンにより構成されているのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記コイルアンテナは２周以上のループが形成されており、前記コイルアンテナの導体パターン間でキャパシタンスを得ている」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
（相違点３）
　一致点の給電コイルのコイルの巻き数である「所定数周」に関し、
　補正後の発明は、「１周」であるのに対し、引用発明１は、「３ターン」である点。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記（２）「１．引用例及び引用発明」の項Ｂのとおり、引用例２には、「基板と、ブースターアンテナと、アンテナと、集積回路部を有し、前記アンテナが、前記ブースターアンテナと同一基板上に、構成されている半導体装置。」との引用発明２が記載されている。そして、引用発明２の「半導体装置」は、アンテナ装置といえ、アンテナ装置において、アンテナを支持するアンテナ基板が必要であることは明らかである。
　そうすると、上記引用発明２に接した当業者であれば、引用発明１に引用発明２を採用して、「アンテナ基板」を有すること、これに伴って、引用発明１の「アンテナ線」を、「前記アンテナ基板に」導電パターンにより構成し、引用発明１の「ループアンテナ５１」を、「前記コイルアンテナと同一基板上に」、導電パターンにより構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例１の上記ニ．の【０１２５】における「内側にオープンした２ターンのアンテナ線を設けるようにするなど、ダミーとなるアンテナ線の巻き数を変えることも可能である。」との記載によれば、引用発明１の「アンテナ線」は、２ターン、すなわち、巻き数を２周のループとしても好ましいものである。
　そうすると、引用発明１の「アンテナ線」（コイルアンテナ）を、２周以上のループとすることに格別の困難性はない。その際、アンテナ線（コイルアンテナ）間には、浮遊容量が形成されることは明らかであるから、アンテナ線（コイルアンテナ）の導体パターン間でキャパシタンスを得ていることは当然である。
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記（２）「２．周知例及び周知技術」のとおり、「ループアンテナにおいて、給電コイルを１周のコイルとすること。」は、周知技術である。そして、上記周知例１及び２にも見られるように、アンテナ装置において、給電コイルの接続構造を簡便にするために巻き数を１周にすることは普通のことである。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明１の「ループアンテナ５１」の巻き数を、１周とすること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、容易に想到し得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。