【事件の表示】
　特願２０１３−　　４０９２「通信ネットワークにおける変調された信号のスペクトルの管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０２５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００６年７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年７月２７日　米国，２００５年８月２日　米国，２００６年７月２６　米国）を国際出願日とする特願２００８−５２４２５５号の一部を平成２５年１月１１日に新たな特許出願として出願したものであって，平成２５年１２月２７日付け拒絶理由通知に対して平成２６年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２７年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書により補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月２０日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は，平成２６年５月２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のチャネルからなる一組のチャネルを用いて通信媒体を通じて情報を送信するべく通信局が動作する通信局の動作方法であって，前記複数のチャネルの各チャネルはそれぞれのキャリア周波数を有し，前記方法は，
　前記キャリア周波数を通じた送信について，該送信を減少させる１つ以上のキャリア周波数からなるキャリア周波数の組を決定する工程と，
　情報ビットを符号化し，符号化されたビットを得る工程であって，該符号化されたビットはデータビットとパリティビットとを含み，該符号化されたビットは冗長性を有する情報ビットを表す前記工程と，
　前記符号化されたビットをインタリーブ化してインタリーブ化されたビットを得る工程と，
　インタリーブ化されたビットからなるブロックを対応するキャリア周波数にマッピングする工程と，
　前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数を減少させる工程であって，該減少は，１つ以上のキャリア周波数をその振幅が所定の振幅未満となるように変化させることを含む，前記工程と，
　前記インタリーブ化されたビットを前記対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数の振幅が減少されている，前記工程と，
　通信媒体を通じて離散時間シンボル波形を送信する工程と，を備える方法。」
　という発明(以下，「本願発明」という。)を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のチャネルからなる一組のチャネルを用いて通信媒体を通じて情報を送信するべく通信局が動作する通信局の動作方法であって，前記複数のチャネルの各チャネルはそれぞれのキャリア周波数を有し，前記方法は，
　前記キャリア周波数を通じた送信について，該送信を減少させる１つ以上のキャリア周波数からなるキャリア周波数の組を決定する工程と，
　誤り訂正符号によって情報ビットを符号化し，符号化されたビットを得る工程であって，該符号化されたビットはデータビットとパリティビットとを含み，該符号化されたビットは冗長性を有する情報ビットを表す前記工程と，
　前記符号化されたビットをインタリーブ化してインタリーブ化されたビットを得る工程と，
　インタリーブ化されたビットからなるブロックを対応する複素数の組にマッピングする工程であって，前記複素数の組の各々は前記キャリア周波数の各々について１つの複素数を含む前記工程と，
　前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数に対応する前記複素数の組における１つ以上の複素数を減少させることによって前記複素数の組の各々を変調する工程であって，該減少は，前記１つ以上のキャリア周波数に対応する前記１つ以上の複素数をその振幅が所定の振幅未満となるように変化させることを含む，前記工程と，
　複数の時間領域サンプルからなる時間領域サンプルのシーケンスを取得するために，変調された複素数の組の各々について逆フーリエ変換を実行する工程と，
　前記インタリーブ化されたビットを前記対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数の振幅が減少されている，前記工程と，
　前記時間領域サンプルのシーケンスに基づき通信媒体を通じて時間領域信号を送信する工程と，を備える方法。」
　という発明(以下，「補正後の発明」という。)に変更することを含むものである。
　
２　新規事項の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する以下の（１）〜（６）の補正を含む。
（１）補正前の「情報ビットを符号化」することが，「誤り訂正符号によって」である点を付加して限定する補正。
（２）補正前の「マッピングする工程」が，「複素数の組に」マッピングする工程であって，「前記複素数の組の各々は前記キャリア周波数の各々について１つの複素数を含む」点を付加して限定する補正。
（３）補正前の「キャリア周波数を減少させる工程」を，「キャリア周波数に対応する前記複素数の組における１つ以上の複素数を減少させることによって前記複素数の組の各々を変調する工程」と限定する補正。
（４）上記（３）の工程において，補正前の，その振幅が所定の振幅未満となるように変化させる「キャリア周波数」を，「キャリア周波数に対応する前記１つ以上の複素数」と限定する補正。
（５）補正前の「離散時間シンボル波形として変調する工程」が，「複数の時間領域サンプルからなる時間領域サンプルのシーケンスを取得するために，変調された複素数の組の各々について逆フーリエ変換を実行する工程」でもある点を付加して限定する補正。
（６）補正前の「通信媒体を通じて離散時間シンボル波形を送信する工程」を「前記時間領域サンプルのシーケンスに基づき通信媒体を通じて時間領域信号を送信する工程」と限定する補正。
　上記（１）〜（６）の補正は，いずれも特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３　独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１２９２４９号公報（以下，「引用例」という。）には，「無線送信装置，無線受信装置，および送信キャンセルサブキャリアの選択方法」（発明の名称）に関し，特に，（実施の形態１）に係る無線送信装置について，以下の事項が図面とともに記載されている。
　
ア　「【背景技術】
【０００２】
　近年，無線通信，特に移動体通信では，音声以外に画像やデータなどの様々な情報が伝送の対象になっている。今後は，多様なコンテンツの伝送に対する需要がますます高くなることが予想されるため，高信頼かつ高速な伝送に対する必要性がさらに高まるであろうと予想される。しかしながら，移動体通信において高速伝送を行う場合，マルチパスによる遅延波の影響が無視できなくなり，周波数選択性フェージングにより伝送特性が劣化する。」
　
イ　「【００１１】
　（実施の形態１）
　図１は，本発明の実施の形態１に係る無線送信装置の構成を示すブロック図である。図１に示す無線送信装置は，符号化部１２，パラレル／シリアル変換（Ｐ／Ｓ）部１４，変調部１６，シリアル／パラレル変換（Ｓ／Ｐ）部１８，選択部２０，キャンセルテーブル２２，キャンセル部２４，逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部２６，パラレル／シリアル変換（Ｐ／Ｓ）部２８，ガードインターバル（ＧＩ）部３０，送信ＲＦ部３２を有し，マルチキャリア信号であるＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのうち一部のサブキャリアを除いたＯＦＤＭシンボルを送信するものである。図１に示す無線送信装置は，例えば，移動体通信システムにおいて使用される基地局装置に搭載される。
【００１２】
　図１に示す無線送信装置において，符号化部１２は，ターボ符号等の組織符号を用いて送信データ（ビット列）を誤り訂正符号化する。符号化部１２は，送信ビット列を組織符号を用いて符号化することによって，送信ビットそのものであるシステマチックビットＳと，冗長ビットであるパリティビットＰとを作成する。ここでは符号化率Ｒ＝１／３とするため，１つの送信ビットに対して，１つのシステマチックビットＳと２つのパリティビットＰ１，Ｐ２とが作成される。作成されたシステマチックビットＳとパリティビットＰ１，Ｐ２は，３つ並列にＰ／Ｓ部１４に入力される。
【００１３】
　Ｐ／Ｓ部１４は，並列に入力されたビット列を直列に変換して，Ｓ，Ｐ１，Ｐ２の順で変調部１６に入力する。
【００１４】
　変調部１６は，入力されたシステマチックビットＳ，およびパリティビットＰ１，Ｐ２をＢＰＳＫ変調してシンボルを作成する。変調部１６は，入力されたビットが‘０’であれば‘１’のシンボルに変調し，‘１’であれば‘−１’のシンボルに変調する。ＢＰＳＫ変調なので，１シンボルは１ビットからなる。変調後のシンボルはＳ／Ｐ部１８および選択部２０に入力される。
【００１５】
　Ｓ／Ｐ部１８は，１ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリア数分のシンボルが直列に入力される度に，それらのシンボルを並列に変換してキャンセル部２４に入力する。ここでは，１ＯＦＤＭシンボルを構成するサブキャリアの数をＫ＝１５本とする。
【００１６】
　選択部２０は，変調部１６から入力されたシンボルのうちパリティビットのみからなるシンボルがマッピングされるサブキャリアを判定する。本実施の形態では変調部１６はＢＰＳＫ変調を行い１シンボルは１ビットで構成されるため，選択部２０は，つまり，パリティビットがマッピングされるサブキャリアを判定する。ＯＦＤＭシンボル毎に，１ＯＦＤＭシンボル内での各サブキャリアへのマッピング位置は予め既知であるため，選択部２０は，パリティビットがマッピングされるサブキャリアを容易に判定することができる。例えば，１ＯＦＤＭシンボルを構成するサブキャリアの数がＫ＝１５本で符号化率Ｒ＝１／３の場合，サブキャリアｆ１にはビットＳ，ｆ２にはビットＰ１，ｆ３にはビットＰ２，ｆ４にはビットＳ，ｆ５にはビットＰ１，ｆ６にはビットＰ２，…，ｆ１３にはビットＳ，ｆ１４にはビットＰ１，ｆ１５にはビットＰ２がマッピングされることが予め既知である。Ｋ＝１５本でＲ＝１／３の場合には，すべてのＯＦＤＭシンボルにおいてＳ，Ｐ１，Ｐ２のマッピングの位置関係は同じになる。なお，Ｋ＝１５本でＲ＝１／４等，ＫがＲで割り切れない場合には，各ＯＦＤＭシンボル毎にマッピング位置は異なるが一定の規則性はあるため，この場合でも選択部２０は，パリティビットがマッピングされるサブキャリアを容易に判定することができる。また，符号化されたビットがパンクチャやインタリーブされる場合でも，パンクチャパターンやインタリーブパターンが予め既知であるため，それらのパターンに基づいて，選択部２０は，パリティビットがマッピングされるサブキャリアを容易に判定することができる。
【００１７】
　さらに，選択部２０は，パリティビットがマッピングされると判定したサブキャリアＬ本のうちＮ本（Ｌ＞Ｎ）を送信除外（送信キャンセル）対象として選択し，選択したサブキャリアをキャンセル部２４に指示する。この際，選択部２０は，ＯＦＭＤシンボルのピーク電力を小さくするために，変調部１６から入力されるシンボルの値に基づいてキャンセルテーブル２２を参照して送信キャンセルするサブキャリアを選択する。キャンセルテーブル２２の具体的な内容および送信キャンセルするサブキャリアの具体的な選択方法については後述する。
【００１８】
　ここで，システマチックビットがマッピングされるサブキャリアではなく，パリティビットがマッピングされるサブキャリアの送信をキャンセルするのは，以下の理由による。すなわち，組織符号を用いて誤り訂正符号化する場合，パリティビットはシステマチックビットよりも重要度が低いビットといえる。すなわち，ＯＦＤＭシンボルを受信する無線受信装置においては，システマチックビットが失われると著しく誤り率特性が劣化するが，パリティビットのうちいくつかが失われても所要の誤り率特性を維持できるからである。これは，システマチックビットが送信ビットそのものであるのに対し，システマチックビットが冗長ビットであることに起因する。
【００１９】
　キャンセル部２４は，キャンセル部２４−１〜２４−Ｋで構成される。Ｋは，１ＯＦＤＭシンボルに含まれる複数のサブキャリアの本数（ここではＫ＝１５）に一致し，キャンセル部２４−１〜２４−Ｋの各々は，サブキャリアｆ１〜ｆＫの各々に対応する。キャンセル部２４−１〜２４−Ｋは各々，図２に示す構成を有し，選択部２０から指示されたサブキャリアに対応するキャンセル部が，スイッチをＢ側に接続する。例えば，選択部２０がサブキャリアｆ２を送信キャンセル対象として選択した場合は，キャンセル部２４−２がスイッチをＡ側からＢ側に切り替える。スイッチがＢ側に接続されることによりサブキャリアｆ２については振幅値‘０’の信号がＩＦＦＴ部２６に入力されるため，ＩＦＦＴ部２６ではサブキャリアｆ２を含まないサンプル値が得られる。つまり，サブキャリアｆ２の送信がキャンセルされることになる。
【００２０】
　ＩＦＦＴ部２６は，キャンセル部２４−１〜２４−Ｋから入力されるシンボルまたは振幅値‘０’の信号を逆高速フーリエ変換して周波数領域から時間領域に変換した後，時間領域のサンプル値をＰ／Ｓ部２８へ入力する。選択部２０によって選択されたサブキャリアに対応するキャンセル部からは上記のように振幅値‘０’の信号が入力され，それ以外のキャンセル部からはシンボル値‘−１’または‘１’の信号が入力されるため，ＩＦＦＴ部２６では，選択部２０によって選択されたサブキャリア以外のサブキャリア（Ｋ−Ｎ本）を用いてＩＦＦＴが行われる。ＩＦＦＴ部２６で得られたサンプル値は，並列にＰ／Ｓ部２８に入力される。Ｐ／Ｓ部２８では，ＩＦＦＴ処理後の並列のサンプル値を直列に変換する。これにより，選択部２０によって選択されたサブキャリアを含まないＯＦＤＭシンボルが作成される。
【００２１】
　ＯＦＤＭシンボルは，ＧＩ部３０でガードインターバルを付加された後，送信ＲＦ部３２でアンプコンバート等の所定の無線処理が施され，アンテナ３４から無線送信される。」
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を勘案すると，引用例の無線送信装置の送信方法に関し，次の技術事項が読み取れる。
　
ａ　無線送信装置は１５本のサブキャリアを用いたＯＦＤＭ送信装置であり，各サブキャリアはそれぞれのキャリア周波数ｆ１〜ｆ１５を有している。
ｂ　各サブキャリアにマッピングされるシンボル値と【図６】のキャンセルテーブルとを参照して，送信をキャンセルする５つのキャリア周波数を決定している。
ｃ　符号化部１２は送信データ（ビット列）を符号化率Ｒ＝１／３で誤り訂正符号化し，システマティックビットＳと冗長ビットであるパリティビットＰ１，Ｐ２を作成している。
ｄ　変調部１６は入力されたシステマティックビットＳとパリティビットＰ１，Ｐ２をＢＰＳＫ変調し，入力されたビットが‘０’であれば‘１’のシンボルに変調し，‘１’であれば‘−１’のシンボルに変調する。
ｅ　Ｓ／Ｐ部１８は１ＯＦＤＭシンボルを構成する１５のサブキャリア分のシンボルが入力されるとそれらのシンボルを並列に変換してキャンセル部２４−１〜２４−Ｋに入力するが，該キャンセル部２４−１〜２４−Ｋの各々はサブキャリアｆ１〜ｆｋの各々に対応するから，キャリア周波数の各々について１つのシンボルを含むといえる。
ｆ　上記キャンセル部２４は，上記ｂのとおり決定された，送信をキャンセルする５つのキャリア周波数について振幅値‘０’の信号を出力する。
ｇ　ＩＦＦＴ２６部が，複数の時間領域サンプルからなる時間領域サンプルのシーケンスを取得するために，変調されたシンボルの組の各々について逆フーリエ変換を実行することは明らかである。
ｈ　上記ａ〜ｇを参酌すれば，引用例の無線送信装置の送信方法は，符号化されたビットを対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，キャリア周波数の組における５つのキャリア周波数の振幅が減少されている工程，を含むものと言える。
ｉ　Ｐ／Ｓ部２８は，ＩＦＦＴ処理後の並列のサンプル値を直列に変換してＯＦＤＭシンボルを作成し，該ＯＦＤＭシンボルは所定の無線処理が施され，アンテナ３４から無線送信されるから，時間領域サンプルのシーケンスに基づき無線で時間領域信号を送信する工程を含むことは明らかである。
　
　上記技術事項及びこの分野における技術常識を総合勘案すると，上記引用例には次の発明が記載されていると認める。
　
「１５本のサブキャリアを用いて無線で情報を送信するべく無線送信装置が動作する無線送信装置の送信方法であって，前記１５本のサブキャリアの各サブキャリアはそれぞれのキャリア周波数を有し，前記方法は，
　前記キャリア周波数を通じた送信について，該送信をキャンセルさせる５つのキャリア周波数からなるキャリア周波数の組を決定する工程と，
　送信データ（ビット列）を誤り訂正符号化し，符号化されたビットを得る工程であって，該符号化されたビットはシステマティックビットとパリティビットとを含み，該符号化されたビットは冗長性を有する情報ビットを表す前記工程と，
　符号化されたビットを対応する‘１’または‘−１’からなるシンボルの組にマッピングする工程であって，前記シンボルの組の各々は前記キャリア周波数の各々について１つのシンボルを含む前記工程と，
　前記キャリア周波数の組における５つのキャリア周波数に対応する前記シンボルの組における５つのシンボルを減少させることによって前記シンボルの組の各々を変調する工程であって，該減少は，前記５つのキャリア周波数に対応する前記５つのシンボルをその振幅値が０となるように変化させることを含む，前記工程と，
　複数の時間領域サンプルからなる時間領域サンプルのシーケンスを取得するために，変調されたシンボルの組の各々について逆フーリエ変換を実行する工程と，
　符号化されたビットを前記対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，前記キャリア周波数の組における５つのキャリア周波数の振幅が減少されている，前記工程と，
　前記時間領域サンプルのシーケンスに基づき無線で時間領域信号を送信する工程と，を備える方法。」
（以下，「引用発明」という。）
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
ａ　引用発明の「サブキャリア」は補正後の発明の「チャネル」に相当し，引用発明の「無線」，「無線送信装置」はそれぞれ補正後の発明の「通信媒体」，「通信局」に含まれる。
ｂ　補正後の発明の「送信を減少させる１つ以上のキャリア周波数」に関し，「該減少は，前記１つ以上のキャリア周波数に対応する前記１つ以上の複素数をその振幅が所定の振幅未満となるように変化させることを含む」ものであり，また，「前記所定の振幅は０である，請求項１に記載の方法。」（【請求項５】）の記載も参酌すれば，補正後の発明において（キャリア周波数の）「送信を減少させる」ことは当該キャリア周波数の振幅を０とすること，すなわち，当該キャリア周波数を用いた送信をキャンセルすることを含むものである。そうすると，
　引用発明の「前記キャリア周波数を通じた送信について，該送信をキャンセルさせる５つのキャリア周波数からなるキャリア周波数の組を決定する工程」は，
　補正後の発明の「前記キャリア周波数を通じた送信について，該送信を減少させる１つ以上のキャリア周波数からなるキャリア周波数の組を決定する工程」に含まれる。
ｃ　引用発明の「送信データ（ビット列）」が「情報ビット」であることは明らかであり，また，引用発明の「システマティックビット」，「パリティビット」はそれぞれ補正後の発明の「データビット」，「パリティビット」に相当する。
ｄ　引用発明の「‘１’」や「‘−１’」などの整数が「複素数」に含まれることは技術常識であって引用発明の「‘１’または‘−１’からなるシンボルの組」は補正後の発明の「複素数の組」に含まれることを踏まえれば，
　引用発明の「符号化されたビットを対応する‘１’または‘−１’からなるシンボルの組にマッピングする工程であって，前記シンボルの組の各々は前記キャリア周波数の各々について１つのシンボルを含む前記工程」と，
　補正後の発明の「インタリーブ化されたビットからなるブロックを対応する複素数の組にマッピングする工程であって，前記複素数の組の各々は前記キャリア周波数の各々について１つの複素数を含む前記工程」とは，
　「符号化ビットを対応する複素数の組にマッピングする工程であって，前記複素数の組の各々は前記キャリア周波数の各々について１つの複素数を含む前記工程」の点で共通する。
ｅ　上記ｂ，ｄでの検討を踏まえれば，
　引用発明の「前記キャリア周波数の組における５つのキャリア周波数に対応する前記シンボルの組における５つのシンボルを減少させることによって前記シンボルの組の各々を変調する工程であって，該減少は，前記５つのキャリア周波数に対応する前記５つのシンボルをその振幅値が０となるように変化させることを含む，前記工程」は，
　補正後の発明の「前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数に対応する前記複素数の組における１つ以上の複素数を減少させることによって前記複素数の組の各々を変調する工程であって，該減少は，前記１つ以上のキャリア周波数に対応する前記１つ以上の複素数をその振幅が所定の振幅未満となるように変化させることを含む，前記工程」に相当する。
ｆ　上記ｂ，ｄでの検討を踏まえれば，
　引用発明の「複数の時間領域サンプルからなる時間領域サンプルのシーケンスを取得するために，変調されたシンボルの組の各々について逆フーリエ変換を実行する工程」は，
　補正後の発明の「複数の時間領域サンプルからなる時間領域サンプルのシーケンスを取得するために，変調された複素数の組の各々について逆フーリエ変換を実行する工程」に相当する。
ｇ　上記ｂでの検討を踏まえれば，
　引用発明の「符号化されたビットを前記対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，前記キャリア周波数の組における５つのキャリア周波数の振幅が減少されている」と，
　補正後の発明の「前記インタリーブ化されたビットを前記対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数の振幅が減少されている，前記工程」とは，
　「符号化ビットを前記対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数の振幅が減少されている，前記工程」の点で共通する。
ｈ　上記ａでの検討を踏まえれば，
　引用発明の「前記時間領域サンプルのシーケンスに基づき無線で時間領域信号を送信する工程」は，
　補正後の発明の「前記時間領域サンプルのシーケンスに基づき通信媒体を通じて時間領域信号を送信する工程」に相当する。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりある。
　
（一致点）
「複数のチャネルからなる一組のチャネルを用いて通信媒体を通じて情報を送信するべく通信局が動作する通信局の動作方法であって，前記複数のチャネルの各チャネルはそれぞれのキャリア周波数を有し，前記方法は，
　前記キャリア周波数を通じた送信について，該送信を減少させる１つ以上のキャリア周波数からなるキャリア周波数の組を決定する工程と，
　誤り訂正符号によって情報ビットを符号化し，符号化されたビットを得る工程であって，該符号化されたビットはデータビットとパリティビットとを含み，該符号化されたビットは冗長性を有する情報ビットを表す前記工程と，
　符号化されたビットを対応する複素数の組にマッピングする工程であって，前記複素数の組の各々は前記キャリア周波数の各々について１つの複素数を含む前記工程と，
　前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数に対応する前記複素数の組における１つ以上の複素数を減少させることによって前記複素数の組の各々を変調する工程であって，該減少は，前記１つ以上のキャリア周波数に対応する前記１つ以上の複素数をその振幅が所定の振幅未満となるように変化させることを含む，前記工程と，
　複数の時間領域サンプルからなる時間領域サンプルのシーケンスを取得するために，変調された複素数の組の各々について逆フーリエ変換を実行する工程と，
　符号化されたビットを前記対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する工程であって，前記キャリア周波数の組における１つ以上のキャリア周波数の振幅が減少されている，前記工程と，
　前記時間領域サンプルのシーケンスに基づき通信媒体を通じて時間領域信号を送信する工程と，を備える方法。」
　
（相違点）
　補正後の発明が，「前記符号化されたビットをインタリーブ化してインタリーブ化されたビットを得る工程」を備え，「インタリーブ化されたビットからなるブロック」を対応する複素数の組にマッピングし，「インタリーブ化されたビット」を対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調するのに対し，
　引用発明では，「前記符号化されたビットをインタリーブ化してインタリーブ化されたビットを得る工程」を備えておらず，単に「符号化されたビット」を対応する複素数（シンボル）の組にマッピングし，単に「符号化されたビット」を対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　ＯＦＤＭ送信装置において，周波数選択性フェージングの影響を低減するために，誤り訂正符号化ビットをインターリーブした後にＯＦＤＭ記号でキャリア上で変調することは，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５３３９３９号公報（特に，段落【０００２】，【００２３】参照）等にも記載されているように周知技術であり，また，インターリーブをデータブロック単位で行うことも技術常識である。
　一方，引用例に「移動体通信において高速伝送を行う場合，マルチパスによる遅延波の影響が無視できなくなり，周波数選択性フェージングにより伝送特性が劣化する。」（段落【０００２】）とあるように，引用発明の無線送信装置においても周波数選択性フェージングにより伝送特性が劣化することは明らかであり，さらに，「また，符号化されたビットがパンクチャやインタリーブされる場合でも，パンクチャパターンやインタリーブパターンが予め既知であるため，それらのパターンに基づいて，選択部２０は，パリティビットがマッピングされるサブキャリアを容易に判定することができる。」（段落【００１６】）とあるように，符号化されたビットをインタリーブ化することについての示唆がある。
　そうすると，引用発明において周波数選択性フェージングによる伝送特性の劣化を低減する目的で上記周知技術を単に採用することにより，補正後の発明のように「前記符号化されたビットをインタリーブ化してインタリーブ化されたビットを得る工程」を備え，「インタリーブ化されたビットからなるブロック」を対応する複素数の組にマッピングし，「インタリーブ化されたビット」を対応するキャリア周波数を通じて離散時間シンボル波形として変調する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，補正後の発明の作用効果も，当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２ 補正却下の決定 １　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２ 補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。