Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてグルコノδ−ラクトン（式（ＩＩＩ））
【化１】
2019510761.tif 000001
を含む、真菌感染症の予防または治療における使用のための医薬。
【請求項２】
前記真菌感染症が、泌尿生殖器の真菌感染症である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記泌尿生殖器の真菌感染症が、外陰膣カンジダ症である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記外陰膣カンジダ症が、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）、カンジダ・グラブラータ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｇｌａｂｒａｔａ）、カンジダ・クルーセイ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｋｒｕｓｅｉ）および／またはカンジダ・トロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）によって引き起こされる、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
薬学的に許容される賦形剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬であって、前記グルコノδ−ラクトンが、前記医薬の５〜９９重量％の量で存在する、医薬。
【請求項６】
前記グルコノδ−ラクトンが、前記医薬の１０〜７０重量％の量で存在する、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
１０重量％以下の水を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
ミコナゾール、テルコナゾール、イソコナゾール、フェンチコナゾール、フルコナゾール、ナイスタチン、ケトコナゾール、クロトリマゾール、ブトコナゾール、エコナゾール、チオコナゾール、イトラコナゾール、５−フルオラシル、およびメトロニダゾールからなる群から選択される抗真菌剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
担体、充填剤、および／またはバッファー剤もしくはｐＨ調整剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
投与後に長期間にわたってグルコノδ−ラクトンを放出するように製剤化されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
タンポン、バジトリウム、膣エアロゾル、膣カップ、膣ゲル、膣挿入物、膣パッチ、膣リング、膣スポンジ、膣坐剤、膣クリーム、膣エマルション、膣フォーム、膣ローション、膣軟膏、膣粉末、膣シャンプー、膣溶液、膣スプレー、膣懸濁物、膣錠、膣ロッド、膣ディスク、膣デバイス、およびその任意の組み合わせとして製剤化されているか、または衛生用品上に存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
バジトリウム、膣挿入物、膣リング、膣坐剤、膣錠、膣ロッド、または膣ディスクとして製剤化されている、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
カンジダ属の種によるバイオフィルム形成を低減または予防する能力を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
真菌感染症の予防または治療のための医薬の製造における、グルコノδ−ラクトンの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものとほぼ等しい単結晶パラメータを特徴とする、（２Ｒ，６Ｒ）−ヒドロキシノルケタミン塩酸塩の結晶形態。
ａ＝７．３５Å  アルファ＝９０°
ｂ＝７．４９Å  ベータ＝９６．８７°
ｃ＝１１．３５Å  ガンマ＝９０°
Ｖ＝６２１．０２Å３
を含む格子寸法、および
空間群＝Ｐ  １  ２１  １、結晶系＝単斜晶系、１単位格子あたりの分子＝１、密度（計算値）＝１．４７７ｍｇ／ｍ３
【請求項２】
請求項１に記載の結晶形態であって、ｘ線粉末回折によって判定される検出可能な量の他のヒドロキシノルケタミンまたはヒドロキシノルケタミン塩の結晶形態を含まないことを特徴とする結晶形態。
【請求項３】
以下のものとほぼ等しい単結晶パラメータを特徴とする、（２Ｓ，６Ｓ）−ヒドロキシノルケタミン塩酸塩の結晶形態。
ａ＝７．３５Å  アルファ＝９０°
ｂ＝７．４８Å  ベータ＝９６．８７°
ｃ＝１１．３４Å  ガンマ＝９０°
Ｖ＝６１９．３２Å３
を含む格子寸法、および
空間群＝Ｐ  １  ２１  １、結晶系＝単斜晶系、１単位格子あたりの分子＝１、密度（計算値）＝１．４８１Ｍｇ／ｍ３
【請求項４】
請求項３に記載の結晶形態であって、ｘ線粉末回折によって判定される検出可能な量の他のヒドロキシノルケタミンまたはヒドロキシノルケタミン塩の結晶形態を含まないことを特徴とする結晶形態。
【請求項５】
以下の（２θ）値のうちの少なくとも５個、少なくとも８個、少なくとも１０個、または少なくとも１２個の任意の組合せに特徴的なピークのＸＲＰＤスペクトルを示すことを特徴とする、（２Ｒ，６Ｒ）−ヒドロキシノルケタミンの結晶形態。
１２．１、１３．６、１４．１、１５．１、１５．６、１６．９、１８．０、１９．２、１９．５、２０．８、２２．１、２３．５、２４．０、２４．３、２４．６、２４．８、２５．２、２６．４、２７．０、２７．４、２７．７、２８．１、２９．９、３０．２、３１．５、３１．９、３２．４、３２．７、３３．５、３４．７、３６．５、３７．１、３７．７、３８．３、３８．７、３９．１、および３９．６
【請求項６】
実質的に図３に示すようなＸＲＰＤスペクトルを示すことを特徴とする、（２Ｒ，６Ｒ）−ヒドロキシノルケタミンの結晶形態。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）配列番号２１に記載のアミノ酸配列を含む相補性決定領域（ＣＤＲ）１、（ｉｉ）配列番号３６、３７、または３８に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び（ｉｉｉ）配列番号２３に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域と、
（ｂ）（ｉ）配列番号２４に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、（ｉｉ）配列番号３３、３４、または３５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、及び（ｉｉｉ）配列番号２６に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、
を含む、抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項２】
（１）前記軽鎖ＣＤＲ２が配列番号３７に記載のアミノ酸配列を含み、かつ前記重鎖ＣＤＲ２が配列番号３３に記載のアミノ酸配列を含むか、
（２）前記軽鎖ＣＤＲ２が配列番号３７に記載のアミノ酸配列を含み、かつ前記重鎖ＣＤＲ２が配列番号３５に記載のアミノ酸配列を含むか、又は
（３）前記軽鎖ＣＤＲ２が配列番号３８に記載のアミノ酸配列を含み、かつ前記重鎖ＣＤＲ２が配列番号３５に記載のアミノ酸配列を含む、
請求項１に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項３】
前記軽鎖可変領域が配列番号７０、７１、又は７２に記載のアミノ酸配列を含み、
前記重鎖可変領域が配列番号６２、６３、又は６４に記載のアミノ酸配列を含む、
請求項１に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項４】
前記軽鎖可変領域が配列番号７１に記載のアミノ酸配列を含み、
前記重鎖可変領域が配列番号６２に記載のアミノ酸配列を含む、
請求項３に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項５】
前記軽鎖可変領域が配列番号７１に記載のアミノ酸配列を含み、
前記重鎖可変領域が配列番号６４に記載のアミノ酸配列を含む、
請求項３に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項６】
前記軽鎖可変領域が配列番号７２に記載のアミノ酸配列を含み、
前記重鎖可変領域が配列番号６４に記載のアミノ酸配列を含む、
請求項３に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項７】
ヒトＣＴＬＡ４に結合することができる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項８】
前記抗ＣＴＬＡ４抗体は、可溶性ＣＴＬＡ４への結合の低下によって特徴付けられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体の抗原結合断片。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体または請求項９に記載の抗原結合断片を含む、抗癌剤。
【請求項１１】
抗ＰＤ−１抗体及び抗４−１ＢＢ抗体からなる群から選択される追加の薬剤と組み合わせて投与される、請求項１０に記載の抗癌剤。
【請求項１２】
前記抗ＰＤ−１抗体または抗４−１ＢＢ抗体と抗ＣＴＬＡ４抗体とが、二重特異性抗体として単一分子中に組み合わされる、請求項１１に記載の抗癌剤。
【請求項１３】
腫瘍微小環境においてＴｒｅｇの強力な欠失及び局所的Ｔ細胞活性化を誘導するが、最小限の全身性Ｔ細胞活性化を誘導する、請求項１０に記載の抗癌剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクロレイン由来セグメントおよびポリアルキレングリコールオリゴマーセグメントを含み、１０００ダルトン以下の分子量を有する共重合体を含む、対象における非経口ウイルス感染症の治療のための組成物。
【請求項２】
前記アクロレイン由来セグメントは、２以上のアクロレイン残渣を含むポリアクロレインオリゴマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記共重合体は、３００〜１０００ダルトンの分子量を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリアルキレングリコールオリゴマーセグメントは、２００〜６００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリアルキレングリコールオリゴマーセグメントは、２００〜４００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリアルキレングリコールはポリエチレングリコールである、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
局所投与用である、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
全身投与用である、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
経口投与用、吸入用、経皮送達用、または注射用である、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
経口投与用である、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
循環系または血流への注射用である、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
０．０１重量％〜２０重量％の範囲の水溶液としての投与で使用される、請求項１から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
錠剤、カプレット、シロップ、または液体の形態で経口投与用に使用される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記共重合体は、１日１あたりに体重１ｋｇ当たり１ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲の用量で、全身投与用に使用される、請求項１から１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記ウイルス感染症は、インフルエンザウイルス、ＨＩＶ、肝炎、ロスリバー、およびヘルペスからなる群から選択される、請求項１から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記ウイルス感染症は、インフルエンザである、請求項１から１５のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剤；および
１つ以上のタンパク質をコードする１つ以上のベクター
を組み合わせて使用することを特徴とする、骨結合を促進するための医薬であって、
前記組み合わせの使用が、前記剤が（ｉ）骨と（ｉｉ）骨、腱または靭帯との境界面を含む組織部位に投与された後、前記１つ以上のタンパク質をコードする１つ以上のベクターが前記組織部位に送達されることを含み、前記組織部位における細胞が前記１つ以上のタンパク質を発現することによって、骨結合が促進される、前記医薬。
【請求項２】
前記剤が前記組織部位に幹細胞を動員することができる、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記剤が足場である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記足場がコラーゲンを含む、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
前記組織部位が１つ以上の骨孔を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
前記１つ以上のベクターの送達が注入を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
前記１つ以上のベクターの送達が超音波照射を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記１つ以上のタンパク質が骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
前記ＢＭＰが、骨形成タンパク質−６（ＢＭＰ−６）を含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
前記ＢＭＰが、骨形成タンパク質−２（ＢＭＰ−２）を含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１１】
前記骨結合がコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャンを用いて測定される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１２】
前記骨結合が磁気共鳴（ＭＲ）画像解析を用いて測定される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記組織部位が損傷組織を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項１４】
前記損傷組織が、膝及び肘の前十字靭帯、後十字靭帯、内側側副靭帯、膝及び肘の外側側副靭帯、ならびに腱板腱の断裂を含む、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
前記損傷組織が再建されている、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１６】
前記再建が自家移植及び／または同種移植を含む、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
請求項１に記載の医薬；
マイクロバブル溶液；及び
使用説明書
を含む、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本明細書において、生分解性の作用物質、１以上のタンパク質をコードする１以上のベクター、マイクロバブル溶液、及び使用説明書を含むキットも記載されている。他の実施形態では、作用物質は組織部位に幹細胞を動員することができる。他の実施形態では、作用物質は足場である。他の実施形態では、足場はコラーゲンを含む。他の実施形態では、１以上のタンパク質は骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む。他の実施形態では、ＢＭＰは骨形成タンパク質−６（ＢＭＰ−６）を含む。他の実施形態では、ＢＭＰは骨形成タンパク質−２（ＢＭＰ−２）を含む。
[本発明1001]
骨結合を促進する方法であって、
（ｉ）骨と（ｉｉ）腱または靭帯との境界面を含む組織部位に作用物質を投与する工程と、
1以上のタンパク質をコードする1以上のベクターを前記組織部位に送達する工程とを含み、
前記組織部位における細胞が前記1以上のタンパク質を発現し、それによって骨結合が促進される、前記方法。
[本発明1002]
前記作用物質が前記組織部位に幹細胞を動員することができる、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記作用物質が足場である、本発明1002の方法。
[本発明1004]
前記足場がコラーゲンを含む、本発明1003の方法。
[本発明1005]
前記組織部位が1以上の骨孔を含む、本発明1001の方法。
[本発明1006]
1以上のベクターを送達する工程が注入を含む、本発明1001の方法。
[本発明1007]
1以上のベクターを送達する工程が超音波照射を含む、本発明1001の方法。
[本発明1008]
前記1以上のタンパク質が骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、本発明1001の方法。
[本発明1009]
前記ＢＭＰが、骨形成タンパク質−6（ＢＭＰ−6）を含む、本発明1008の方法。
[本発明1010]
前記ＢＭＰが、骨形成タンパク質−2（ＢＭＰ−2）を含む、本発明1008の方法。
[本発明1011]
骨結合がコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャンを用いて測定される、本発明1001の方法。
[本発明1012]
骨結合が磁気共鳴（ＭＲ）画像解析を用いて測定される、本発明1001の方法。
[本発明1013]
前記組織部位が損傷組織を含む、本発明1001の方法。
[本発明1014]
損傷組織が、膝及び肘の前十字靭帯、後十字靭帯、内側側副靭帯、膝及び肘の外側側副靭帯、ならびに腱板腱の断裂を含む、本発明1013の方法。
[本発明1015]
前記損傷組織が再建されている、本発明1015の方法。
[本発明1016]
前記再建が自家移植及び／または同種移植を含む、本発明1015の方法。
[本発明1017]
生分解性の作用物質；
1以上のタンパク質をコードする1以上のベクター；
マイクロバブル溶液；及び
使用説明書
を含む、キット。
[本発明1018]
前記作用物質が、組織部位に幹細胞を動員することができる、本発明1017のキット。
[本発明1019]
前記作用物質が足場である、本発明1018のキット。
[本発明1020]
前記足場がコラーゲンを含む、本発明1019のキット。
[本発明1021]
前記1以上のタンパク質が骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、本発明1017のキット。
[本発明1022]
前記ＢＭＰが、骨形成タンパク質−6（ＢＭＰ−6）を含む、本発明1021のキット。
[本発明1023]
前記ＢＭＰが、骨形成タンパク質−2（ＢＭＰ−2）を含む、本発明1021のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）による非環状フルオロ化合物であって：
【化１】
2019510760.tif 000001
式中、
各Ｒｈは、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｆ又はＣＦ３から選択され、Ｙは、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３から選択され、ＸがＣＦ３であるとき、ＹはＦであり、ＹがＣＦ３であるとき、ＸはＦであり、
各Ｒｆ１は、１〜８個の炭素原子を含み、かつＯ、Ｎ又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの連結された原子を任意選択により含む、直鎖又は分枝鎖のペルフルオロアルキル基から独立して選択されるか、２つのＲｆ１基は、一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を含み、かつＯ、Ｎ又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの連結された原子を任意選択により含む、フルオロ環構造を形成し、
Ａは、Ｆ又はＣＦ３から選択され、
Ｚは、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３から選択され、
Ｑは、（ｉ）Ｆ原子、（ｉｉ）Ｃｌ原子、（ｉｉｉ）１〜８個の炭素原子を含み、かつＯ、Ｎ若しくはこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの連結された原子を任意選択により含む、直鎖、環状若しくは分枝鎖のペルフルオロアルキル基、又は（ｉｖ）Ｇ（Ｒｆ２）ｅ基（式中、Ｇは、Ｏ原子又はＮ原子である）から選択され、
ＱがＣｌ原子であるとき、Ｚ及びＡはＦ原子であり、
ＧがＯであるとき、ｅは１であり、ＺはＨ、Ｆ又はＣＦ３であり、ＡはＦであり、Ｒｆ２は１〜１０個の炭素原子を含み、かつＯ、Ｎ又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの連結された原子を任意選択により含む、直鎖又は分枝鎖のペルフルオロ化アルキル基であり、
ＧがＮであるとき、ｅは２であり、各Ｒｆ２基は、独立して、１〜８個の炭素原子を含み、かつＯ、Ｎ又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの連結された原子を任意選択により含む、直鎖又は分枝鎖のペルフッ素化アルキル基であるか、２つのＲｆ２基は、一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を含み、かつＯ、Ｎ又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの連結された原子を任意選択により含む、フッ素化環構造を形成し、ただし、ＡがＣＦ３であるとき、ＺはＦであり、ＺがＣＦ３であるとき、ＡはＦである、
非環状フルオロ化合物。
【請求項２】
ＱがＮ（Ｒｆ１）２である、請求項１に記載の非環状フルオロ化合物。
【請求項３】
Ｎ（Ｒｆ１）２がペルフッ素化モルホリン基である、請求項２に記載の非環状フルオロ化合物。
【請求項４】
Ｑが４個未満の炭素原子を含むペルフルオロアルキル基である、請求項１に記載の非環状フルオロ化合物。
【請求項５】
Ｘ及びＹが両方ともＦである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非環状フルオロ化合物。
【請求項６】
Ａ及びＺが両方ともＦである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非環状フルオロ化合物。
【請求項７】
前記不飽和フルオロ化合物が、以下の化合物：
【化２】
2019510760.tif 000002
【化３】
2019510760.tif 000003
［式中、Ｍｅはメチル基を指す。］のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の非環状フルオロ化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の非環状フルオロ化合物の使用であって、前記非環状フルオロ化合物が洗浄組成物中にある、使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の非環状フルオロ化合物の使用であって、前記非環状フルオロ化合物が電解質溶媒又は添加剤である、使用。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の非環状フルオロ化合物の使用であって、前記非環状フルオロ化合物が熱伝達流体である、使用。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の非環状フルオロ化合物の使用であって、前記非非環状状フルオロ化合物が気相はんだ付け流体である、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の異なる標的抗原または標的エピトープに結合することができる多重特異性分子であって、
（ｉ）内部に含有される３つの露出した結合ループ（ＢＬ）を有する、可溶性単量体形態のヒトＣＴＬＡ−４の細胞外部分を含むＶ様ドメイン（ＶＬＤ）足場を含み、前記３つのＢＬのうち少なくとも１つが異種の標的抗原または標的エピトープに選択的に結合するよう、前記足場内のそれらの対応天然配列に対して修飾または置換されている、第１の標的抗原または標的エピトープに結合する少なくとも１つの結合ドメイン分子（ＢＤＭ）と、
（ｉｉ）第２の標的抗原または標的エピトープに結合する、抗体もしくはその抗原結合断片または非抗体タンパク質もしくはポリペプチドである薬理的に活性なタンパク質またはポリペプチドと
を含み、
ここで、少なくとも１つのＢＤＭは、前記抗体又はその抗原結合断片の各重鎖及び/もしくは軽鎖のＣ末端に結合されている、あるいは、前記非抗体タンパク質又はポリペプチドの各ポリペプチド鎖のＣ末端に結合されている、前記分子。
【請求項２】
少なくとも１つのＢＤＭがすべての抗体重鎖ポリペプチド及び抗体軽鎖ポリペプチドのＣ末端に結合されている、請求項１に記載の分子。
【請求項３】
抗体鎖とＢＤＭの比は４：２ｎであり、ここで、ｎは１〜５の数である、請求項１または２に記載の分子。
【請求項４】
抗原結合性断片鎖とＢＤＭの比が２：２ｎであり、ここで、ｎは０〜５の数である、請求項３に記載の分子。
【請求項５】
少なくとも１つのＢＤＭが前記重鎖ポリペプチドのＣＨ１ドメイン、ＣＨ２ドメインまたはＣＨ３ドメインのＣ末端に結合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分子。
【請求項６】
（ｉ）前記第１の標的抗原及び前記第２の標的抗原は異なる、または、
（ｉｉ）前記第１の標的エピトープ及び前記第２の標的エピトープは、同一抗原または異なる抗原上にある、請求項１から５のいずれか１項に記載の分子。
【請求項７】
前記分子は、
（ｉ）非抗体タンパク質もしくはポリペプチド及び１つ、２つ、３つ、４つ、５つまたは６つのＢＤＭ、または
（ｉｉ）抗体またはその抗体結合断片及び１対または２対のＢＤＭ（ここで、前記対の前記ＢＤＭは同一である）
を含む、請求項１に記載の分子。
【請求項８】
各ＢＤＭは、前記薬理的に活性なタンパク質またはポリペプチドが結合する前記標的抗原エピトープとは異なる標的抗原または標的エピトープに結合する、請求項１から７のいずれか１項に記載の分子。
【請求項９】
前記ＶＬＤ足場は、
（ｉ）
【表１】
2019510812.tif 000001
に記載の配列番号１の残基１〜２５、３４〜５４、６０〜９７及び１０６〜１２６に対して少なくとも約７０％の配列同一性を有する配列を含む、または、
（ｉｉ）配列番号１の残基１〜２５、３４〜５４、６０〜９７及び１０６〜１２６に相当するフレームワーク配列で構成される、
請求項１に記載の分子。
【請求項１０】
配列番号１の２６〜３３位、及び／または５５〜５９位及び／または９８〜１０５位におけるアミノ酸残基は、異種配列で修飾されるかまたは置き換えられる、請求項９に記載の分子。
【請求項１１】
前記ＢＤＭは、
【表２】
2019510812.tif 000002
（配列番号５）
に記載の配列を含むかまたは該配列で構成され、
ここで、Ｘｎ１、Ｘｎ２及びＸｎ３は任意のアミノ酸残基であり、ｎは５〜１５の数であり、１、２、３はそれぞれ、ＢＬ１、ＢＬ２及びＢＬ３を指す、請求項１から１０のいずれか１項に記載の分子。
【請求項１２】
（ｉ）Ｘｎ１は５〜８アミノ酸であり、
（ｉｉ）Ｘｎ２は５〜８アミノ酸であり、
（ｉｉｉ）Ｘｎ３は１０〜１５アミノ酸である、
請求項１１に記載の分子。
【請求項１３】
（ｉ）Ｘｎ１は８アミノ酸であり、
（ｉｉ）Ｘｎ２は５アミノ酸であり、
（ｉｉｉ）Ｘｎ３は１０〜１５アミノ酸である、
請求項１１または１２に記載の分子。
【請求項１４】
配列番号１９、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８または２９からなる群から選択される、ポリペプチド。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分子を、薬理学的に許容される担体及び／または添加物と共に含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＡブロック及び少なくとも１つのＢブロックを含み、Ａブロックは２０％以下のビニル含量を有する重合した１，３−ブタジエンの水素化ブロックであり、Ｂブロックは共役ジエン単位及びモノビニル芳香族モノマー単位のコポリマーブロックであり、ブロックコポリマー中のモノビニル芳香族モノマーの総量が１０〜５５重量％である、選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項２】
Ｂブロックが、共役ジエン単位及びモノビニル芳香族モノマー単位の制御された分布のコポリマーブロックであり、
ｉ．  重合した共役ジエンモノマー単位は水素化され；
ｉｉ．  重合したモノビニル芳香族の量は、１０重量％〜５５重量％であり；
ｉｉｉ．  モノビニル芳香族ブロック性は４０％未満である、
請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項３】
Ｂブロックが、共役ジエン単位対モノビニル芳香族モノマー単位の重量比が９０／１０〜６０／４０であるランダムコポリマーブロックである、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項４】
ブロックコポリマーが、Ａ―Ｂ、（Ａ―Ｂ）ｎＸ、（Ａ―Ｂ）ｎＸ−（Ａ）ｍ、又は（Ａ―Ｂ）ｎＸ−（Ｂ）ｍの構造を有し、ｎは２〜１０であり、ｍは１〜１０である、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項５】
Ｂブロック中の共役ジエン単位のビニル含量が３０〜９０モル％であるか、または
Ａブロック中の重合した１，３−ブタジエンが、９０モル％以上のレベルまで水素化されているか、または
Ｂブロックの共役ジエンモノマー単位が、９０モル％以上のレベルまで水素化されている、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項６】
Ａブロックの分子量が、１０ｋｇ／ｍｏｌ〜１００ｋｇ／ｍｏｌであるか、または
Ｂブロックの分子量が、２０ｋｇ／ｍｏｌ〜２００ｋｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項７】
Ａブロックが、５０℃〜１２０℃の範囲の融点を有する、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項８】
以下の少なくとも１つ：
ＯＤＴが１５０℃以下であること、または
引張強度が少なくとも６ＭＰａであること、または
破断点伸びが少なくとも３００％であること
を備える、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項９】
トルエンまたはシクロヘキサン中での８時間の浸漬後の膨潤度が１５０重量％未満であり、または
パラフィン油中での２週間の浸漬後の膨潤度が４０重量％未満である、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項１０】
化学架橋を含まない、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項１１】
無水マレイン酸、マレイン酸又はフマル酸及びそれらの誘導体、ケイ素含有化合物又はホウ素含有化合物、ビニルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、エチレンオキシド、二酸化炭素、アルカリ金属アルキル化合物、又はスルホン化合物でグラフト化されている、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマー。
【請求項１２】
請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマーと、熱可塑性樹脂、粘着付与剤、可塑剤及びワックスから選択される少なくとも１つの成分とを含む組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマーを含む物品。
【請求項１４】
高度に等方性の強度を有する、請求項１に記載の選択的に水素化された半結晶性ブロックコポリマーの膜を調製する方法であって、
ａ．  ブロックコポリマーの膜を溶融押出し、
ｂ．  押し出された膜を押出速度よりも速い速度で延伸することによって膜を延伸し、
ｃ．  延伸された膜を室温まで冷却する
ことを含む該方法。
【請求項１５】
機械方向に垂直な引張強度に対する機械方向の引張強度の比が１．１未満であるか、または
機械方向に垂直な５００％までの伸びにおける弾性率に対する機械方向の５００％までの伸びにおける弾性率の比が１．０５未満であるか、または
延伸比が１．０〜３０である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の運動障害を処置または予防するのに使用するためのトラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩を、レボドパと組み合わせて含む、組成物。
【請求項２】
運動障害がパーキンソン病に関連する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
薬学的に許容可能な塩が、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、シュウ酸、マロン酸、または酒石酸を有する塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩が、レボドパの投与前に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩が、レボドパの投与前に投与される、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩が、レボドパの投与後に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩が、レボドパの投与後に投与される、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩とレボドパが、同時に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩とレボドパが、同時に投与される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩とレボドパがそれぞれ独立して、経口投与のために製剤される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩とレボドパがそれぞれ独立して、経口投与のために製剤される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩とレボドパがそれぞれ独立して、非経口投与のために製剤される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
トラピジル化合物またはその薬学的に許容可能な塩とレボドパがそれぞれ独立して、非経口投与のために製剤される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
パーキンソン病またはレボドパ誘発性ジスキネジアの予防または処置のための、請求項１−１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
被験体がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
トラピジル化合物が、ＡＲ １２４５５、ＡＲ １２４５６、ＡＲ １２４６０、ＡＲ １２４６３、ＡＲ １２４６４、ＡＲ １２４６５、およびＡＲ １２５６５からなる群から選択されるトラピジルの誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
トラピジル化合物が、ＴＰ１、ＴＰ２、およびデスエチル−トラピジルから選択されるトラピジルの代謝産物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
トラピジル化合物が、Ｎ，Ｎ−ジエチル−５−メチル−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−アミンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
トラピジル化合物がトラピジルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
運動障害が、疾患を処置するための薬物に対する薬物有害反応である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの併用療法における使用のための、骨髄由来抑制細胞阻害剤（以下、「ＭＤＳＣ阻害剤」）およびバクテリオクロロフィル誘導体（以下、「Ｂｃｈｌ−Ｄ」）であって、該ＭＤＳＣ阻害剤および該Ｂｃｈｌ−Ｄが連続投与され、該Ｂｃｈｌ−Ｄの投与に続いて光線力学療法（ＰＤＴ）が行われること、および前記ＭＤＳＣ阻害剤がゲムシタビンであることを特徴とする、ＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項２】
前記Ｂｃｈｌ−Ｄが、ＲＧＤ含有ペプチドまたはＲＧＤペプチド模倣残基と複合体を形成していてもよいアニオン性バクテリオクロロフィル誘導体である、請求項１に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項３】
前記アニオン性Ｂｃｈｌ−Ｄが、式Ｉ：
【化１】
2019510807.tif 000001
［式中、Ｍは２ＨまたはＰｄを表し；
Ｒ１はＯ−Ｒ４または−ＮＨＲ５であり、ここでＲ４は、Ｈ、Ｈ＋、アンモニウム基またはＮａ＋およびＫ＋から選択される１価の金属カチオンであり、Ｒ５はＲＧＤ含有ペプチドまたはＲＧＤペプチド模倣残基であり；
Ｒ２は−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、好ましくは−Ｏ−メチルであり；
Ｒ３は−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳＯ３−Ｒ６＋であり、ここでｎは２または３であり、Ｒ６＋はＮａ＋およびＫ＋から選択される１価の金属カチオンである］
を有するＢｃｈｌ−Ｄ、または薬学的に許容されるその塩もしくは光学異性体である、請求項２に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項４】
前記アニオン性Ｂｃｈｌ−Ｄが、ＲＧＤ含有ペプチドともＲＧＤペプチド模倣残基とも複合体を形成していないアニオン性Ｂｃｈｌ−Ｄである、請求項３に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項５】
前記アニオン性Ｂｃｈｌ−Ｄが、本明細書にてＷＳＴ１１またはＳＴＬ−７０１２と称されるＢｃｈｌ−Ｄである、請求項４に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項６】
前記ＰＤＴが血管標的ＰＤＴ（ＶＴＰ）であり、前記複合体を形成していないＢｃｈｌ−Ｄの投与後に、治療対象部位を短時間照射する、請求項４または５に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項７】
前記複合体を形成していないＢｃｈｌ−Ｄの投与後に、治療対象部位を０〜３０分間照射する、請求項６に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項８】
前記式Ｉのアニオン性Ｂｃｈｌ−Ｄが、ＲＧＤ含有ペプチドまたはＲＧＤペプチド模倣残基と複合体を形成している、請求項３に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項９】
前記式Ｉのアニオン性Ｂｃｈｌ−Ｄが、環状ＲＧＤ含有ペプチドまたは環状ＲＧＤペプチド模倣残基と複合体を形成しているアニオン性Ｂｃｈｌ−Ｄであって、本明細書にてＳＴＬ−６０１４、ＳＴＬ−６０３３、ＳＴＬ−６０３８またはＳＴＬ−６０６８と称されるＢｃｈｌ−Ｄである、請求項８に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１０】
前記ＰＤＴが組織を標的とし、治療される局所組織が、前記複合体を形成しているＢｃｈｌ−Ｄの投与から少なくとも４時間経過後、好ましくは６時間経過後に照射される、請求項４または５に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１１】
前記ＰＤＴまたはＶＴＰによる治療が、前記治療される局所組織の照射に先立って前記Ｂｃｈｌ−Ｄを単独投与することを含み、前記ＭＤＳＣ阻害剤による治療が、所定の様々な間隔をあけて前記ＭＤＳＣ阻害剤を複数回投与することを含む、請求項４または５に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１２】
前記ＭＤＳＣ阻害剤が、前記ＰＤＴまたはＶＴＰによる治療の前に一度投与され、その後所定の間隔をあけて複数回投与される、請求項１１に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１３】
前記ＭＤＳＣ阻害剤が、前記ＰＤＴまたはＶＴＰによる治療の後に、所定の間隔をあけて複数回投与される、請求項１１に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１４】
前記ＭＤＳＣ阻害剤による治療が、５〜１２日間またはそれ以上である所定の間隔をあけて前記ＭＤＳＣ阻害剤を４〜１０回投与することを含み、そのような所定の２つの休薬期間に挟まれた１つの休薬期間が、各所定の休薬期間よりも長くてもよい、請求項１１〜１３のいずれかに記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１５】
ＰＤＴを実施するために使用されるＢｃｈｌ−ＤがＳＴＬ−６０１４である、請求項１１〜１４のいずれかに記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１６】
ＶＴＰを実施するために使用されるＢｃｈｌ−ＤがＷＳＴ１１である、請求項１１〜１４のいずれかに記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１７】
前記ＭＤＳＣ阻害剤が、従来の単剤化学療法における該剤の従来の用量より低用量で投与される、請求項１〜１６のいずれかに記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１８】
前記ＭＤＳＣ阻害剤が、従来の単剤化学療法における該剤の従来の用量の３分の１または４分の１の用量で投与される、請求項１７に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項１９】
治療される前記がんが、原発性固形癌腫またはその転移癌腫である、請求項１〜１８のいずれかに記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【請求項２０】
前記固形癌腫が、黒色腫、腎細胞がん、大腸がん、乳がん、肺がん、前立腺がん、膀胱がん、脳腫瘍、膵腺がんおよび頭頸部腫瘍から選択される、請求項１９に記載のＭＤＳＣ阻害剤およびＢｃｈｌ−Ｄ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の炎症性腸疾患を治療または予防するための方法で使用するための、過酸化水素または過酸化水素発生体系を含む送達系であって、前記方法は、前記哺乳動物に前記送達系を経口投与するステップを含み、前記送達系は、経口送達のために、および哺乳動物胃腸管の標的位置において前記過酸化水素または過酸化水素発生体系をｉｎ  ｓｉｔｕで放出するように製剤化されている送達系。
【請求項２】
過酸化水素または過酸化水素発生体系を含む経口投薬送達系であって、前記送達系は、哺乳動物への経口投与のために、および哺乳動物胃腸管内の標的位置において前記過酸化水素または過酸化水素発生体系を放出するように構成されており、それにより前記哺乳動物の腸の前記標的位置での過酸化水素レベルの局所的増加を達成する経口投薬送達系。
【請求項３】
前記送達系は、結腸において前記過酸化水素または前記過酸化水素発生体系をｉｎ  ｓｉｔｕで放出するように製剤化されている、請求項１に記載の使用のための請求項１に記載の送達系、または、請求項２に記載の経口送達系。
【請求項４】
前記過酸化水素発生体系は、前記哺乳動物胃腸管の標的位置においてｉｎ  ｓｉｔｕで反応して、過酸化水素を産生するように構成されている酵素および基質を含み、好ましくは、前記基質はグルコースであり、前記酵素はグルコースオキシダーゼである、請求項１に記載の使用のための請求項１または３に記載の送達系、または、請求項２または３に記載の経口送達系。
【請求項５】
前記過酸化水素発生体系は、前記胃腸管の前記標的位置での前記酵素および基質の放出前は、前記酵素および基質を別々にしておくように構成されている、請求項１に記載の使用のための請求項４に記載の送達系、または、請求項４に記載の経口送達系。
【請求項６】
前記酵素は、第１の微粒子組成物として提供されており、前記基質は、第２の微粒子組成物として提供されており、好ましくは、前記第１の微粒子組成物および第２の微粒子組成物は各々独立して、マイクロ粒子、ミクロスフェア、ナノ粒子、および顆粒状粒子から選択される、請求項１に記載の使用のための請求項５に記載の送達系、または、請求項５に記載の経口送達系。
【請求項７】
前記第１の微粒子組成物および第２の微粒子組成物は、前記胃腸管内の標的位置で前記組成物を放出するように構成されている容器内に含有されており、好ましくは、前記容器は、腸溶性コーティングである、請求項１に記載の使用のための請求項６に記載の送達系、または、請求項６に記載の経口送達系。
【請求項８】
前記第１の微粒子組成物の粒子は、腸溶性コーティングを有し、前記第２の微粒子組成物の粒子は、腸溶性コーティングを有する、請求項１に記載の使用のための請求項６または７に記載の送達系、または、請求項６または７に記載の経口送達系。
【請求項９】
前記送達系は、過酸化水素を含み、好ましくは、前記送達系は、前記胃腸管の前記標的位置において前記過酸化水素をｉｎ  ｓｉｔｕで遅延放出するように構成されているポリマー性マトリックスを含む、請求項１に記載の使用のための請求項１または３に記載の送達系、または、請求項２または３に記載の経口送達系。
【請求項１０】
前記過酸化水素発生体系は、哺乳動物上皮組織を局所刺激して、前記胃腸管の前記標的位置において過酸化水素をｉｎ  ｓｉｔｕで産生することが可能な活性作用剤を含む、請求項１に記載の使用のための請求項１または３に記載の送達系、または、請求項２または３に記載の経口送達系。
【請求項１１】
前記活性作用剤は、ＮＯＸ１またはＤＵＯＸ２発現および／または活性を増強するアゴニストであり、好ましくは、前記ＮＯＸ１アゴニストは、Ｔｏｌｌ受容体アゴニスト、プロテインキナーゼＣ刺激因子または微生物由来の刺激、または類似のアゴニスト、または、ＮＯＸ１を上方制御することが可能な作用剤から選択され、前記ＤＵＯＸ２アゴニストは、Ｇタンパク質共役受容体または類似の受容体の刺激によりカルシウム放出またはカルシウム流入を誘導することが可能な作用剤、ならびにＤＵＯＸ２および／またはＤＵＯＸＡ２を上方制御することが可能な作用剤から選択される請求項１に記載の使用のための請求項１０に記載の送達系、または、請求項１０に記載の経口送達系。
【請求項１２】
前記過酸化水素発生体系は、過酸化水素を産生する細菌であり、好ましくは、前記細菌は、過酸化水素を過剰発現するように遺伝子操作されているか、または過酸化水素生成酵素である、請求項１に記載の使用のための請求項１または３に記載の送達系、または、請求項２または３に記載の経口送達系。
【請求項１３】
前記送達系は、前記胃腸管の前記標的位置において５ｎｍｏｌから２０μｍｏｌの過酸化水素をｉｎ  ｓｉｔｕで放出または生成するように構成されている、請求項１に記載の使用のための請求項１または３から１２のいずれかに記載の送達系、または、請求項２〜１２のいずれかに記載の経口送達系。
【請求項１４】
前記炎症性腸疾患は、潰瘍性大腸炎またはクローン病である、請求項１に記載の使用のための請求項１または３〜１３のいずれかに記載の送達系。
【請求項１５】
前記送達系は、前記疾患の症状の急性再発を予防するために、前記疾患の寛解期中に投与される、請求項１または１４に記載の使用のための請求項１または３〜１３のいずれかに記載の送達系。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
特に有利に、バイパスライン８４を介して運び去られるプロセスガスの体積流量が、プロセスガスの導入中の処理場所４０に対応する中央プロセスガスラインを介して供給されるプロセスガスの体積流量に略等しくなるように、絞り弁装置８４．４によって、バイパスライン８４の内側の断面積を特定寸法にすることおよび／または設定することができる。換言すると、従って、バイパスライン８４の内側の断面積は、プロセスガスが運び去られる間、バイパスライン８４内の真空コンダクタンスがプラズマ処理のためのプロセスガスの導入中の中央プロセスガスライン８０内のものと略等しくなるように、絞り弁装置８４．４によって選択または設定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
プラズマホイール（２）に複数のプラズマステーション（３）を備えるプラズマモジュール（１）によって容器（５）をプラズマ処理するための方法であって、各プラズマステーション（３）は、少なくとも１つの処理場所（４０）を有する少なくとも１つのプラズマチャンバー（１７）を備え、前記方法は、
容器内部（５．１）を有する少なくとも１つの容器（５）を、対応するプラズマステーション（３）の前記処理場所（４０）にかかる前記プラズマチャンバー（１７）内に挿入して位置決めするステップと、
前記各プラズマチャンバー（１７）および前記少なくとも１つの容器内部（５．１）を少なくとも部分的に排気するステップと、
前記少なくとも部分的に排気されたプラズマチャンバー（１７）内の前記容器内部（５．１）にプロセスガスを少なくとも部分的に導入するステップであって、中央プロセスガス供給部によって少なくとも１つのプラズマステーション（３）で同時に行われるステップと、
プラズマ処理によって少なくとも前記容器内部（５．１）に内部コーティングを施すステップと、
前記プラズマ処理後、前記プラズマチャンバー（１７）および前記容器（５）の前記少なくとも１つの容器内部（５．１）の両方を少なくとも部分的に通気する通気工程を実行するステップと、を備え、
前記プラズマステーション（３）の１つの少なくとも１つの処理場所（４０）が作動不良を有しおよび／または遮断された場合、前記プロセスガスは、前記処理場所（４０）および／またはそこに保持されている前記容器（５）に供給される前に、バイパスライン（８４）によって、少なくとも部分的に、だが特に完全に、運び去られることを特徴とする、方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
容器（５）をプラズマ処理するための装置であって、プラズマホイール（２）に配置された複数のプラズマステーション（３）を備え、各プラズマステーション（３）は、少なくとも１つの処理場所（４０）を有する少なくとも１つのプラズマチャンバー（１７）を備え、容器内部（５．１）を有する少なくとも１つの容器（５）が前記処理場所（４０）の前記プラズマチャンバー（１７）内に挿入されて位置決めされることが可能であり、前記各プラズマチャンバー（１７）は、少なくとも部分的に排気され得るように構成され、前記プラズマステーション（３）は、少なくとも２つの処理場所（４０）で同時に前記各容器（５）の前記少なくとも１つの容器内部（５．１）にプロセスガスを少なくとも部分的に導入するように設けられ、前記プラズマステーション（３）は、プラズマ処理によって、少なくとも、前記少なくとも部分的に排気されたプラズマチャンバー（１７）内の前記容器内部（５．１）に、内部コーティングを施すようにも設けられ、前記プラズマステーション（３）は、前記プラズマ処理後に前記処理場所（４０）で前記プラズマチャンバー（１７）および前記少なくとも１つの容器内部（５．１）の両方を少なくとも部分的に通気するための少なくとも１つの通気ライン（７６）を備え、
前記各プラズマステーション（３）は、前記プラズマステーション（３）の前記処理場所（４０）の少なくとも１つが作動不良を有しおよび／または遮断された場合、前記プロセスガスが、前記プラズマチャンバー（１７）および／または前記処理場所（４０）に供給される前に、１つ以上のバイパスライン（８４）によって運び去られ得るように、少なくとも１つのバイパスライン（８４）を備えることを特徴とする装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記バイパスライン（８４）は、プロセスガスライン（８０）の真空コンダクタンスと略等しい真空コンダクタンスを作り出すことを特徴とする、請求項１１から１３の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非鉄金属およびその合金の線材を高い伸びを有するワイヤに焼鈍状態で変形させる方法であって、
線材からワイヤへ変形するために、直径の縮小が塑性変形プロセスによって行われ、
塑性変形プロセスの終了時に、ワイヤを再結晶温度以上の温度にするために、塑性変形に供される金属の温度を制御することを特徴とする、非鉄金属およびその合金の線材を高い伸びを有するワイヤに焼鈍状態で変形させる方法。
【請求項２】
前記塑性変形プロセスは、線材の横断面の少なくとも８５％に等しい面積の縮小を生じさせるように適合されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
線材からワイヤへ変形するために、直径の縮小が圧延プロセスによって行われ、圧延プロセスの終了時に、少なくとも金属の再結晶温度以上の温度にするために、圧延される金属の冷却を制御することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記塑性変形プロセスに供される線材は、ＥＴＰまたはＦＲＨＣまたは無酸素銅から作られ、前記塑性変形プロセスの終了時のワイヤの温度は、少なくとも２５０℃であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記塑性変形プロセスに供される線材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から作られ、前記塑性変形プロセスの終了時のワイヤの温度は、少なくとも線材を構成する材料の再結晶温度と等しいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
圧延される金属の冷却は、圧延プロセスの冷却剤として、水の量に対して５％〜２５％含まれる合成乳化性油の割合で、合成乳化性油と水とのエマルションを使用して制御されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
圧延プロセスは、連続して配置された圧延ユニットからなる圧延機（４）を用いて行われ、前記エマルションは、全ての圧延ユニットに分配されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
圧延プロセスは、連続して配置された圧延ユニットからなる圧延機（４）を用いて行われ、前記エマルションは、前記圧延ユニットの一部に分配されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記エマルションは、前記圧延ユニットの少なくとも一部にパルス状に分配されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記エマルションは、可変パルス周期で前記圧延ユニットの少なくとも一部にパルス状に分配されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記エマルションは、霧状の形態で前記圧延ユニットの少なくとも一部に分配されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
圧延プロセス後に、ワイヤが予め設定された時間非酸化性雰囲気中に保持されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
圧延プロセス後に、ワイヤが少なくとも１／５秒間非酸化性雰囲気中に保持されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
圧延プロセス後に、ワイヤが酸化温度より低い温度にするために冷却されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
圧延プロセス後に、ワイヤが酸化温度より低い温度にするために冷却され、スキンパスに適した温度になることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記圧延プロセス後に、ワイヤは、表面仕上げ引き抜き工程が行われることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
圧延プロセス後に、圧延される金属の冷却を制御するために用いられるのと同じエマルションによってワイヤの前記冷却が行われることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記エマルションに、１％〜３％の割合でエチルまたはメチルまたはイソプロピルアルコールが補充されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。