【事件の表示】
　特願２０１１−１０９２９０「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４１５３１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月１６日の出願であって、平成２６年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１と補正する補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「燃焼室に混合気を流入させる吸気バルブと混合気が燃焼された排気ガスを前記燃焼室から排気させる排気バルブとを備える内燃機関であって、
　傘表部の中央に凹部を形成した前記吸気バルブと、傘表部に平坦面を形成した前記排気バルブとを組み合わせ、
　前記吸気バルブが配設される吸気ポートの上側の内壁面には、側面視において、前記排気バルブの傘表部の平坦面と略平行な平坦部が形成されていることを特徴とする内燃機関。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「燃焼室に混合気を流入させる吸気バルブと混合気が燃焼された排気ガスを前記燃焼室から排気させる排気バルブとを備える内燃機関であって、
　
１気筒につき、
がそれぞれ１つずつ
され、
　前記吸気バルブが配設される吸気ポートの上側の内壁面は、側面視において、
前記吸気バルブの軸部よりも上流側には
、前記吸気バルブの軸部よりも下流側が前記平坦部の下流端から前記平坦部を延長させた延長線よりも湾曲状に凹ませて形成され
　
［２］本件補正の目的及び新規事項の追加の有無について
　補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した「傘表部の中央に凹部を形成した吸気バルブと、傘表部に平坦面を形成した排気バルブ」に対して、「
一気筒につき
それぞれ１つずつ
され
吸気バルブの軸部よりも上流側に
吸気バルブの軸部よりも下流側が平坦部の下流端から平坦部を延長させた延長線よりも湾曲状に凹ませて形成され
　
　よって、補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、補正事項１によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−４６１５７号（実開平４−６５３４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
１ａ）「（考案が解決しようとする課題）
　しかし従来のこの種エンジンにおいては、燃焼室の形状が吸排気バルブの配置によって自ずと決ってしまい、耐ノック性向上や燃焼速度アップを図るための適切な渦流や乱流を生じさせるような燃焼室形状をとることが困難であるという問題があった。
　（課題を解決するための手段）
　本考案は上記課題を解決するため、吸気バルブ及び排気バルブを夫々２つ備え、燃焼室がペントルーフ型となっているエンジンにおいて、吸気バルブと排気バルブの少なくとも一方の底面を凹状球面ないし凹状円錐面となるように凹設し、この凹設された底面によって形成されるバルブチャンバの総容積が燃焼室容積の6.5〜13.0％に達するように構成したことを特徴とする。」（明細書第２ページ第６行ないし第３ページ第２行）
　
１ｂ）「（作用）
　本考案においては、吸排気バルブの少なくとも一方の底面を凹状球面ないし凹状円錐面となるように凹設し、この凹設された底面によってバルブチャンバが形成されるようにしている。そしてこのバルブチャンバはその総容積が燃焼室容積の6.5〜13.0％に達する相当大きな容積を有するものであるので、燃焼室の形状が基本的にはペントルーフ型であるにもかかわらず、凹設部（バルブチャンバ）を備えた形状のものとなる。このように燃焼室形状を上記のごとき変形ペントルーフ型に形成すると、第１図や第３図に矢印Ａで示すごとく、混合気圧縮時にバルブチャンバに導入されたスキッシュ流が乱流、渦流となって燃焼性を良好にし、耐ノック性の向上及び燃焼速度アップを図ることができる。」（明細書第３ページ第３行ないし第１９行）
　
１ｃ）「第３図に示す本考案の第２実施例は、吸気バルブ８ａ、８ａの底面１１ａを凹状円錐面となるように凹設したものである。
　この第２実施例においては、排気バルブ１ａ、１ａの底面２ａが平面に形成され、ピストン５ａの頂部の形状は稜線が排気バルブ１ａ、１ａ側にある断面三角形形状に形成されている。」（明細書第６ページ第１５行ないし第７ページ第１行）
　
１ｄ）第３図から、吸気バルブ８ａの底面のほぼ中央部に凹設部が設けられていることが看取できる。
　
１ｅ）第２図から、１つの燃焼室につき、吸気バルブと排気バルブとが夫々２つずつ組み合わされていることが看取できる。
　
（２）引用発明　
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「燃焼室に混合気を流入させる吸気バルブと排気ガスを燃焼室から排気させる排気バルブとを備えるエンジンであって、
　１つの燃焼室につき、底面のほぼ中央部に凹設部を備えた吸気バルブと、底面が平面となるように形成した排気バルブとが夫々２つずつ組み合わされた、エンジン。」
　
（３）刊行物２の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１９４７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
２ａ）「【請求項１】  シリンダのペントルーフ型の燃焼室に開通されている吸気ポートによって吸気を行うエンジンの吸気装置において、
前記吸気ポートの上流側直線部分の中心線が前記吸気ポートの近傍に設けられている排気ポート側の燃焼室の傾斜辺に対して略平行状態をとるように設定されていることを特徴とするエンジンの吸気装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
２ｂ）「【００２９】吸気通路２５の下流側には、図示省略の噴射口を後述の吸気ポート３１に向けた状態をとる燃料噴射用のインジェクタ２８が設けられている。また吸気通路２５の下流側には、燃焼室４１に開通された吸気ポート３１が設けられている。吸気ポート３１の近傍には、排気ポート３２が設けられている。
【００３０】ここで、吸気ポート３１には、上流側の直線部３３とこれに続く湾曲部３４とが設けられている。また、吸気ポート３１の形状は、直線部３３の中心線３５が排気ポート３２側の燃焼室４１の傾斜辺４１ａに沿った傾斜延線３６と略平行になるように設定されている。
【００３１】このような構成のエンジンの吸気装置では、低負荷時の際に、コントロールバルブ２７が回動によって吸気通路２５内部の下側部分を閉塞することにより、吸気が吸気通路２５の上側部分を高速で流れ、更に吸気ポート３１を経てシリンダ４０内部に流れ込む。このとき、吸気ポート３１の直線部３３は、排気ポート３２側の燃焼室４１の傾斜辺４１ａに沿った傾斜延線３６と略平行になるように設定されていることから、排気ポート３２側の燃焼室４１の傾斜辺４１ａに沿わせた状態で吸気が送り込まれ、吸気がシリンダ４０内部の下方に向けてスムースに流れ込むので、シリンダ４０内部にてタンブルを効率良く発生させることができ、燃焼改善が図れる。」（段落【００２９】ないし【００３１】）
　
（４）刊行物２記載の技術
　上記（３）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には次の技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「エンジンの吸気装置において、吸気ポートの直線部の中心線が、排気ポート側の燃焼室の傾斜辺に沿った傾斜延線と略平行となるように設定したことにより、シリンダ内部にてタンブルを効率良く発生させる技術。」
　
（５）刊行物３の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４１０２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
３ａ）「【００２９】さて、本実施例では、上流湾曲部５１における吸気通路の断面が、図９（図３中のIX−IX断面図），図１０（図３中のＸ−Ｘ断面図），図１１（図３中のXI−XI断面図），図１２（図３中のXII −XII 断面図）に示したように、真円から曲げ外半部の断面積が大きい正立台形に滑らかに変化している。また、下流湾曲部５２における吸気通路の断面は、図１３（図３中のXIII−XIII断面図）, 図１４（図３中のXIV −XIV 断面図），図１５（図３中のXV−XV断面図），図１６（図３中のXVI −XVI 断面図）に示したように、正立台形から曲げ外半部の断面積が大きい倒立台形に滑らかに変化した後、分岐後は更に一対の逆三角形に滑らかに変化している。
【００３０】したがって、本実施例のエンジン１では、吸気行程において、クランクシャフト１１の回転に伴ってピストン９が下降すると、図１７に矢印で示したような経路をとって、吸気主流Ｆが燃焼室１５内に負圧吸引される。すなわち、吸気主流１は、吸気管８から吸気マニホールド３に流入して上流湾曲部５１にかかると、遠心力の作用により中心部から外れ、次第に外半部側を流れるようになる。この際、上述したように、上流湾曲部５１における吸気通路の断面が真円から正立台形に滑らかに変化しているため、吸気主流Ｆは抵抗なく流れ、流量の低下が生じない。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　
３ｂ）「【００３１】次に、吸気マニホールド３内の通路５０から吸気ポート１８において、上流湾曲部５１から下流湾曲部５２に移行すると、吸気主流Ｆは、これも遠心力の作用により、次第に下流湾曲部５２の外半部側を流れるようになる。この際も、上流湾曲部５１における吸気通路の断面が正立台形から倒立台形に滑らかに変化しているため、吸気主流Ｆは抵抗なく流れ、流量の低下が生じない。尚、新気には、この時点で燃料噴射弁３１から燃料が噴射され、隔壁３５により分離されて、混合気層と空気層とになった吸気主流Ｆは、次に下流湾曲部５２において二股に分岐するが、ここでも吸気通路の断面が逆三角形となっているため、流量が維持された状態で、直線部５３を経て、吸気バルブ１６の上方から燃焼室１５内に流入する。その結果、燃焼室１５内には大量の吸気主流Ｆが吸入され、強いタンブル流Ｆｍ，Ｆａが生成される。
【００３２】つまり、吸気ポート部１９，２０の下流部分では、上半部の方が下半部に対して拡幅されているため、吸気主流Ｆが通過することも相俟って、流量は上半部の方が下半部よりも当然に大きくなる。他方、吸気弁１６が開いたときには、図８に示したように、タンブル流Ｆｍ，Ｆａを増長する流れの成分ａと、タンブル流Ｆｍ，Ｆａを抑制する流れの成分ｂとが存在する。したがって、吸気ポート部１９，２０の下流では、流量は上半部の方が下半部よりも大きくなることにより、タンブル流Ｆｍ，Ｆａをより強いものにすることができる。しかも、流れの成分ａに関しては、タンブル流Ｆｍ，Ｆａの向きと同一であるため、流れの成分ａに対する流通抵抗が極めて小さく、全体としての流量も大幅に増加できる。」（段落【００３１】及び【００３２】）
　
３ｃ）「【００３３】また、図７，図８に示したように、吸気ポート１８内には、その略全長にわたって隔壁３５が設けられている。そして、この隔壁３５は、左右の吸気ポート部１９，２０内を左右方向に２分するように設けられており、これにより、吸気ポート部１９，２０に流入した吸気流は、中央通路３３と側方通路４４とに分岐することがわかる。
【００３４】つまり、図１４に示したように、吸気ポート１８は、最上流側であるシリンダヘッド６の端面６Ａ近傍では一つの吸気通路として形成され、この直後に隔壁３５により中央通路３３と側方通路３４とに分岐する。そして、図１５，１６に示したように、吸気ポート１８の中央部付近で中央通路３３が更に二分される。その結果、吸気流は、吸気弁１６の開放時に、４本に分岐した状態で燃焼室１５に流入する。
【００３５】吸気ポート１８について、図７，図８を参照して、更に詳細に説明する。図７に示したように、吸気ポート１８は、吸気流に方向付けをして燃焼室１５内にタンブル流Ｆｍ，Ｆａを生成させるため、略ストレートな形状となっている。他方、シリンダヘッド６の構造上、吸気弁１６により開閉される吸気開口の軸線と吸気流との方向とを一致させることはできない。このため、直線部５３における実質流通断面積は、吸気通路中で最も小さくなり、特に、吸気ポート部１９，２０の下流側端部付近では、バルブステム１６ｂ，ステムガイド２６および隔壁３５の存在により、実質流通断面積の減少が甚だしい。
【００３６】このため、吸気ポート部１９，２０の下流側には、図８にクロスハッチングで示した膨らみ５５，５６が、その内外に形成されている。これにより、直線部５３での実質流通断面積の減少が防止され、十分な流量が確保されるようになっている。しかも、膨らみ５５，５６は、図１８（図７中のXVIII −XVIII 断面図）に示したように、各吸気ポート部１９，２０の主に上半部に設けられているため、上半部の流量を更に増加させ、より強いタンブル流Ｆｍ，Ｆａを生成させることになる。」（段落【００３３】ないし【００３６】）
　
（６）刊行物３記載の技術
　上記（５）及び図面の記載を総合すると、刊行物３には次の技術（以下、「刊行物３記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「吸気ポートの下流において、吸気ポートの上半分を下半分よりも拡幅することによって、吸気ポートの上半分を下半分よりも流量を大きくすることによりタンブル流を強いものとする技術。」
　
（７）刊行物４の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−５３０６５号（実開平４−１３７２２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
４ａ）「【００１２】
　本考案は、上述の課題に鑑み創案されたもので、最大流量（流量係数）を低下させずにタンブル流の強さ（タンブル強さ）を強くすることができるようにした、内燃機関の吸気ポート構造を提供することを目的とする。
　　　【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　このため、本考案の内燃機関の吸気ポート構造は、吸気ポートからの吸気流が燃焼室内でタンブル流となるように構成された内燃機関において、該吸気ポートからの吸気流が該タンブル流を促進しうるように、該吸気ポートが、そのタンブル流側半部を他半部よりも拡幅されて該吸気ポートの吸気流心をタンブル側へ偏心されていることを特徴としている。
　　　【００１４】
　上記吸気ポートの形状を比較的容易に規定する１つの手段としては、吸気ポートのタンブル流側半部を他半部よりも拡幅して、吸気ポートが略三角形状の断面を有するように形成することが望ましい。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
４ｂ）「【００２１】
　そして、この内燃機関の吸気ポート４４は、図１に示すように、直線状のストレートポートに形成されており、このストレートポートの断面形状は、図２に示すように、吸気ポート４４のタンブル流側半部（つまりタンブル流を形成する主成分流が流れる吸気ポート４４の上側半部）４４ａが他半部（つまりタンブル流を阻止するような成分流が流れる吸気ポート４４の下側半部）４４ｂよりも拡幅されており、吸気ポート４４の吸気流心がタンブル流側（つまり吸気ポート４４の上側半部４４ａ）へ偏心されている。
　　　【００２２】
　これにより、吸気ポート４４からの吸気流が燃焼室３０でタンブル流Ｆを形成しやすいようになっている。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
（８）刊行物４記載の技術
　上記（７）及び図面の記載を総合すると、刊行物４には次の技術（以下、「刊行物４記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「吸気ポートの上側半部が下側半部よりも拡幅されていることにより、吸気ポートの吸気流心がタンブル流側へ偏心して、タンブル流を形成しやすくする技術。」
　
２．本件補正発明と引用発明との対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「排気ガス」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明における「混合気が燃焼された排気ガス」に相当し、以下同様に、「エンジン」は「内燃機関」に、「１つの燃焼室」は「１気筒」に、「底面のほぼ中央部に凹設部を備えた吸気バルブ」は「傘表部の中央に凹部を形成した吸気バルブ」に、「底面が平面になるように形成した排気バルブ」は「傘表部に平坦面を形成した排気バルブ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「燃焼室に混合気を流入させる吸気バルブと混合気が燃焼された排気ガスを前記燃焼室から排気させる排気バルブとを備える内燃機関であって、
　１気筒につき、傘表部の中央に凹部を形成した前記吸気バルブと、傘表部に平坦面を形成した前記排気バルブとが組み合わされた内燃機関。」
　
［相違点１］
　傘表部の中央に凹部を形成した吸気バルブと、傘表部に平坦面を形成した排気バルブに関して、本件補正発明においては、「１気筒につき」、「それぞれ１つずつ組み合わされ」るのに対して、引用発明においては、「１気筒につき」、「夫々２つずつ組み合わされた」点。
　
［相違点２］
　本件補正発明においては、「吸気バルブが配設される吸気ポートの上側の内壁面は、側面視において、前記吸気バルブの軸部よりも上流側には前記排気バルブの傘表部の平坦面と略平行な平坦部が形成され」るのに対して、引用発明においては、吸気ポートの上側の内壁面の形状がそのように形成されているか不明である点。
　
［相違点３］
　本件補正発明においては、「吸気バルブが配設される吸気ポートの上側の内壁面は」、「吸気バルブの軸部よりも下流側が前記平坦部の下流端から前記平坦部を延長させた延長線よりも湾曲状に凹ませて形成されている」のに対して、引用発明においては、吸気ポートの上側の内壁面の形状がそのように形成されているか不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明において、１気筒につき、夫々２つ備えるものである吸気バルブと排気バルブを、燃焼室の形状や大きさ、内燃機関に要求される性能、及びコストなどを考慮して、１気筒につき、それぞれ１つずつ組み合わされるものとして、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物２記載の技術は、「エンジンの吸気装置において、吸気ポートの直線部の中心線が、排気ポート側の燃焼室の傾斜辺に沿った傾斜延線と略平行となるように設定したことにより、シリンダ内部にてタンブルを効率良く発生させる技術」である。
　そして、刊行物３記載の技術は、「吸気ポートの下流において、吸気ポートの上半分を下半分よりも拡幅することによって、吸気ポートの上半分を下半分よりも流量を大きくすることによりタンブル流を強いものとする技術」であり、
　刊行物４記載の技術は、「吸気ポートの上側半部が下側半部よりも拡幅されていることにより、吸気ポートの吸気流心がタンブル流側へ偏心して、タンブル流を形成しやすくする技術」であるから、刊行物２ないし４記載の技術は、「タンブルを効率良く発生させる」あるいは「タンブル流を強いもの」とすることに関する技術である。
　一方、引用発明は、上記「１．（１）１ｂ）」の刊行物１の記載によれば、「混合気圧縮時にバルブチャンバに導入されたスキッシュ流が乱流、渦流となって燃焼性を良好にし、耐ノック性の向上及び燃焼速度アップを図る」という課題を解決するものであるから、刊行物２ないし４記載の技術とは解決する課題が異なる上に、刊行物１において、タンブル流の発生のための吸気ポートの形状などのタンブル流の発生に関することについての記載や示唆はない。
　そうすると、引用発明に、刊行物２ないし４記載の技術を適用する動機付けはないというべきであるから、引用発明に刊行物２ないし４記載の技術を適用することにより上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　仮に、引用発明に、刊行物２ないし４記載の技術を適用することができるとしても、刊行物２には、「吸気ポートの直線部」が記載されているが、そこに平坦部が形成されたものか否かは不明であるから、刊行物２記載の技術においても、吸気ポートの直線部に平坦部を設けることまでは想定できず、「吸気ポートの直線部の中心線」を、「排気ポート側の燃焼室の傾斜辺に沿った傾斜延線と略平行となるように設定した」ものの、排気バルブの底面の形状や、「吸気ポートの直線部」と排気バルブの底面との関係については不明である。
　また、刊行物３及び４記載の技術においては、吸気ポートの上側半部が下側半部よりも拡幅されているというのみで、刊行物３の図１２及び図１３の記載並びに刊行物４の図１及び図２の記載からみて、吸気ポートの断面上部は直線からなるものの、これらの図面からは、吸気ポートの上側に「平坦部」を設けたものか否か不明である。
　そして、仮に、刊行物４の図１及び図２の記載を併せみて、刊行物４には、吸気ポートの上側に「平坦部」が設けられることが記載されているとしても、排気バルブの底面の形状や、吸気ポートの上側の「平坦部」と排気バルブの底面とが略平行となっているかについては不明である。
　よって、刊行物２ないし４には、本件補正発明の上記相違点２に係る発明特定事項である「吸気バルブが配設される吸気ポートの上側の内壁面は、側面視において、前記吸気バルブの軸部よりも上流側には前記排気バルブの傘表部の平坦面と略平行な平坦部が形成され」ることについて記載も示唆もされておらず、以上の「仮に」の検討によっても、引用発明に刊行物２ないし４記載の技術を適用することにより上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
［相違点３について］
　本件補正発明における、「吸気バルブが配設される吸気ポートの上側の内壁面は」、「吸気バルブの軸部よりも下流側が前記平坦部の下流端から前記平坦部を延長させた延長線よりも湾曲状に凹ませて形成されている」点は、刊行物２ないし４には記載がなく、そのうち、刊行物２の図１における吸気ポート３１の下流に設けられた湾曲部３４について、そもそも吸気ポート３１に「平坦部」が設けられているか否かも不明であるから、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を有するか不明である。
　よって、引用発明に刊行物２ないし４の技術を適用することにより上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　そして、本件補正発明全体について検討すると、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことであるといえるものの、 本件補正発明は、上記相違点２及び３に係る本件補正発明の発明特定事項により、「複雑な形状を有することなく燃焼室内に速度の速いタンブル流を発生させることで、燃焼効率を向上させて燃費を向上させることができる」（本願明細書の段落【０００８】参照）という効果を奏するものである。
　
　以上の検討により、引用発明に刊行物２ないし４記載の技術を適用して上記相違点２及び３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たとすることはできないから、本件補正発明は、引用発明及び刊行物２ないし４記載の技術に基いて当業者が容易になし得たということはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　そうすると、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するものではない。
　
　また、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するものではない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合し、適法になされたものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。