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　特願２０１１−　１６２５１号「空調制御装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開，特開２０１２−１５４５９６号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２３年　１月２８日を出願日とする特許出願であって，平成２６年　９月２５日付けで拒絶査定され，平成２６年１２月　５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された後，平成２７年１１月　４日付けで当審の拒絶理由が通知され，平成２８年　１月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２８年　１月１２日提出の手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「空調機と、この空調機から１つの被制御空間内の複数の被制御エリアに供給される給気の風量を被制御エリアの負荷状況に応じて制御する複数の変風量ユニットとを備えた空調システムにおける空調制御装置において、
　給気温度計測値が給気温度設定値と一致するように、前記空調機が供給する給気の温度を制御する給気温度制御手段と、
　被制御エリアの環境を維持するために必要な風量に対して風量不足か否かを判定する風量不足判定手段と、
　この風量不足判定手段が風量不足と判定した場合に、前記変風量ユニットが風量を増やす方向に前記給気温度設定値を変更する給気温度設定手段と、
　各変風量ユニットに供給される風量の総和である総和風量値を計測または演算する総和風量導出手段と、
　前記総和風量値に応じて、前記空調機が供給する給気の風量を制御する給気風量制御手段とを備え、
　前記風量不足判定手段は、前記総和風量値とあらかじめ定められた総和風量下限値とを比較して、風量不足か否かを判定することを特徴とする空調制御装置。」
　
３　刊行物
（１）　本願の出願前に日本国内において頒布され，当審の拒絶理由に引用した特開平８−６１７５７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は空気調和システムに関し、特にたとえば複数のゾーンに区分され、かつ全体の必要換気量が決まっている部屋をゾーン毎に個別に空調する、空気調和システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の空気調和システムの一例が、たとえば特願平２−３３９０５０号に開示されている。この従来技術では、換気のために必要な給気量を確保するために、図４のグラフに示すように、各ＶＡＶユニットに固有の最小風量が設定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来技術において各ＶＡＶユニットに設定される固有の最小風量は、最大風量に対して３０〜６０％程度という大きな値であることが一般的であり、空調負荷の変動に対する制御範囲が狭いという問題点があった。したがって、冷房時（暖房時）に室温が十分に低く（高く）なってＶＡＶユニットが最小風量で運転されている場合でも、風量が大きいために冷え過ぎ（暖め過ぎ）という不快な状態になってしまう恐れがあった。
【０００４】それゆえに、この発明の主たる目的は、空調負荷の変動に対する制御範囲を拡大できる、空気調和システムを提供することである。」
　
（イ）　「【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は、少なくとも外気を加熱または冷却して複数のゾーンに区分された部屋内に供給するための空気調和機、複数のゾーンの各々の温度を検出するための温度検出手段、複数のゾーンの各々に対して要求温度を設定するための要求温度設定手段、温度検出手段によって検出された温度と要求温度設定手段によって設定された要求温度とに基づいて複数のゾーンの各々で要求する要求風量を算出するための要求風量算出手段、および要求風量の合計が部屋全体に最小限必要な必要給気量よりも小さいとき必要給気量を要求風量の比率で按分した風量を複数のゾーンの各々に供給すべき目標風量とし、要求風量の合計が必要給気量以上のとき要求風量をそのまま目標風量とする目標風量設定手段を備える、空気調和システムである。
【０００６】
【作用】温度検出手段によって検出された室温と要求温度設定手段によって設定された要求温度とに基づいて複数のゾーンの各々で要求する要求風量を算出し、算出した要求風量の合計が部屋全体の必要給気量以上のときは、その要求風量を各ゾーンに供給する。一方、算出した要求風量の合計が部屋全体の必要給気量よりも小さいときは、必要給気量を要求風量の比率で按分した風量を各ゾーンに供給する。したがって、部屋全体としては常に換気等に必要な給気量を確保できる。
【０００７】
【発明の効果】この発明によれば、部屋全体として換気等に必要な給気量を確保できるので、各ＶＡＶユニットの最小風量をたとえば「０」とすることもでき、各ゾーンの空調負荷の変動に対する制御範囲を大幅に拡大できる。この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。」
　
（ウ）　「【０００８】
【実施例】図１を参照して、この実施例の空気調和システム１０は、空調すべき部屋１２内の３つのゾーン１４を同時に空調するためのものであり、コントローラ１６によって制御される空気調和機１８を含む。ただし、ゾーン１４は２つ以上設けられておればよく、その数は実施例に限定されるものではない。
【０００９】空気調和機１８はケーシング２０を含む。ケーシング２０の右側面には給気口２２が形成され、左側面には空気取入口２４が形成される。また、ケーシング２０の内部には、エアフィルタ２６，熱交換コイル２８および給気ファン３０が上流側からこの順で配置され、ケーシング２０の外部には、熱交換コイル２８を作動するための電動バルブ３２および給気ファン３０の回転数を制御するためのインバータ３４等が設けられる。
【００１０】一方、部屋１２には、給気口３６および還気口３７が形成され、給気口３６と空気調和機１８の給気口２２とが給気ダクト３８を介して連通され、また、還気口３７と空気調和機１８の空気取入口２４および図示しない排気口とが図示しない天井裏空間等を介して連通される。そして、給気ダクト３８には、各ゾーン１４に関連して、ダンパ４０および風速センサ４２を含むＶＡＶ（可変風量）ユニット４４が設けられ、各ＶＡＶユニット４４には、各ゾーン１４に設けられたルームサーモ４６が接続される。ルームサーモ４６には、図示しない温度検出器と温度設定器５６が設けられている。さらに、給気ダクト３８の入口には、空気調和機１８から部屋１２へ供給される給気の温度を測定するための温度センサ４８が設けられる。
【００１１】そして、空気調和機１８の電動バルブ３２およびインバータ３４がコントローラ１６のＡＯ（アナログアウトプット）端子５０に接続され、温度センサ４８がＡＩ（アナログインプット）端子５２に接続され、各ＶＡＶユニット４４がＳＩＯ（シリアル入出力）端子５４に接続される。なお、従来では、図４に示すように、各ＶＡＶユニット４４毎に固有の最小風量が設定されていたが、この実施例における各ＶＡＶユニット４４の最小風量は、図２に示すように、「０」に設定される。
【００１２】空気調和システム１０の図示しない電源スイッチをオンし、各ルームサーモ４６に設けられた温度設定器５６で要求温度を設定すると、図３のフロー図で示すような風量設定動作が実行される。すなわち、まず、ステップＳ１において各ゾーン１４で要求する風量（以下、「要求風量」という）Ｑ１，Ｑ２およびＱ３が求められるとともに、それらの合計風量Ａが求められる。各ゾーン１４の要求風量Ｑ１，Ｑ２およびＱ３は、各ルームサーモ４６によって検出された室温と設定温度との温度偏差に基づいて求められる。
【００１３】ステップＳ３では、合計風量Ａが空気調和機１８の最小風量すなわち部屋１２全体の換気等に最小限必要な給気量（以下、「必要給気量」という）Ｑ以上であるか否かが判断される。ステップＳ３において“ＹＥＳ”と判断されると、ステップＳ５に進み、各ゾーン１４の要求風量Ｑ１，Ｑ２およびＱ３がそのまま各ゾーン１４に供給すべき風量（以下、「目標風量」という）Ｑ１′，Ｑ２′およびＱ３′として設定される。一方、ステップＳ３において“ＮＯ”と判断されると、ステップＳ７に進み、合計風量Ａが必要給気量Ｑと等しくなるように、各ゾーン１４の目標風量Ｑ１′，Ｑ２′およびＱ３′が設定される。すなわち、必要給気量Ｑを要求風量Ｑ１，Ｑ２およびＱ３の比率で按分した風量が各ゾーン１４の目標風量Ｑ１′，Ｑ２′およびＱ３′として設定される。そして、これらの値が各ＶＡＶユニット４４に書き込まれる。このようにして、合計風量Ａが必要給気量Ｑよりも小さくならないように各ＶＡＶユニット４４が制御される。
【００１４】そして、図示しない操作パネルによって冷房運転が選択された場合には、熱交換コイル２８の電動バルブ３２が開放され、かつ給気ファン３０が所定の回転数で駆動される。すると、部屋１２の各還気口３７から送出された還気の一部が屋外から取り込まれた外気とともに空気調和機１８の空気取入口２４からケーシング２０内へ吸引され、エアフィルタ２６を通して除塵された後、熱交換コイル２８を通して冷却される。そして、除塵・冷却された空気が給気ファン３０，給気ダクト３８，各ＶＡＶユニット４４を通して部屋１２の各ゾーン１４へ供給される。図示しない操作パネルによって暖房運転が選択された場合にも同様に、除塵・加熱された空気が給気ファン３０，給気ダクト３８，各ＶＡＶユニット４４を通して各ゾーン１４へ供給される。なお、空気調和機１８の空気取入口２４からは、必要に応じて外気のみを吸引するようにしてもよい。」
　
（エ）　「【００１５】この実施例によれば、各ＶＡＶユニット１４の最小風量を「０」に設定し、部屋１２全体で必要給気量Ｑを確保するようにしているので、各ゾーンの空調負荷の変動に対する制御範囲を拡大できる。たとえば或るゾーン１４の要求風量が「０」であっても他の２つのゾーン１４の要求風量の合計が必要給気量Ｑ以上であれば必要給気量Ｑを確保できる。したがって、この場合には、従来技術において空調する必要がないゾーンに送風していた給気を他の２つのゾーンへ回すことができるので、全体としてより効率よく空調できる。
【００１６】なお、上述の実施例では、空調すべき部屋１２が１つのみの場合を示したが、この発明は、空調すべき部屋１２が２つ以上存在する場合にも、各部屋１２毎に必要給気量Ｑを設定しておくことによって同様に適用できる。」
　
（オ）　図１には空気調和システム１０を示す図解図が示され，図２にはＶＡＶユニット４４の制御特性を示すグラフが示され，図３には空気調和システム１０の風量設定動作を示すフロー図が示されている。
　
（カ）　図１の記載内容及び【０００８】，【０００９】，【００１１】，【００１４】の記載内容からすると，コントローラ１６はインバータ３４を介して給気ファン３０の回転数を制御することによって，空気調和機１８が供給する給気の風量を制御する所定の手段を備えているといえる。また，図２の記載内容及び【０００７】，【００１２】の記載内容からすると，複数のＶＡＶユニット４４は温度偏差である負荷状況に応じて給気量を制御するといえる。
　さらに，図３の記載内容及び【００１２】の記載内容からすると，「コントローラ１６のステップＳ１を行う手段」と呼べるものが，各ゾーン１４で要求する要求風量の総和である合計風量Ａを求めるといえる。
　また，図３の記載内容及び【００１３】の記載内容からすると，「コントローラ１６のステップＳ３を行う手段」と呼べるものが，合計風量Ａとあらかじめ定められた必要給気量Ｑとの大小関係により，合計風量Ａが必要給気量Ｑに対して風量不足か否かを判断するといえる。さらに，「コントローラ１６のステップＳ３を行う手段」により“ＹＥＳ”と判断されると，すなわち風量不足でない（Ａ≧Ｑ）と判断した場合，「コントローラ１６のステップＳ５を行う手段」と呼べるものが，各要求風量Ｑ１，・・・をそのまま供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・として設定し，「コントローラ１６のステップＳ３を行う手段」により“ＮＯ”と判断されると，すなわち風量不足（Ａ＜Ｑ）と判断した場合，「コントローラ１６のステップＳ７を行う手段」と呼べるものが，必要風量ゲインＢ（＝Ｑ／Ａ＞１）を要求風量Ｑ１，・・・に掛けることにより，ＶＡＶユニットが供給する風量を増やす方向に各供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・を設定し，「合計風量Ａが必要給気量Ｑよりも小さくならないように各ＶＡＶユニット４４が制御される」（【００１３】）といえる。そうすると，ＶＡＶユニット４４が供給する風量の合計が「各供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・の合計」なのであって，必要給気量Ｑよりも小さくならない「合計風量」といえる。
　そして，図１の記載内容から空気調和機１８が供給する給気の風量は各ＶＡＶユニット４４が供給する風量の合計であるから，空気調和機１８が供給する給気の風量は各供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・の合計に応じて制御されることで，必要給気量Ｑよりも小さくならない合計風量に応じて制御される，すなわち，空気調和機１８が供給する給気の風量は各供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・の合計であって必要給気量Ｑよりも小さくならない合計風量に応じて制御されるといえる。
　
　これらの事項を総合すると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「空気調和機１８と，この空気調和機１８から１つの部屋１２内の複数のゾーン１４に供給される給気の風量を各ゾーン１４の空調負荷に応じて制御する複数のＶＡＶユニット４４とを備えた空気調和システム１０におけるコントローラ１６において，
　給気ダクト３８の入口には，熱交換コイル２８を有する空気調和機１８から部屋１２へ供給される給気の温度を測定するための温度センサ４８が設けられ，
　あらかじめ定められた必要給気量Ｑに対して風量不足か否かを判断するコントローラ１６のステップＳ３を行う手段と，
　このコントローラ１６のステップＳ３を行う手段が風量不足でないと判断した場合に，各要求風量Ｑ１，・・・がそのまま供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・として設定されるコントローラ１６のステップＳ５を行う手段と，
　このコントローラ１６のステップＳ３を行う手段が風量不足と判断した場合に，前記ＶＡＶユニット４４が風量を増やす方向に供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・を設定するコントローラ１６のステップＳ７を行う手段と，
　各ゾーン１４で要求する要求風量の総和である合計風量Ａを求めるコントローラ１６のステップＳ１を行う手段と，
　各供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・の合計であって必要給気量Ｑよりも小さくならない合計風量に応じて，前記空気調和機１８が供給する給気の風量をインバータ３４を介して制御するコントローラ１６の所定の手段とを備え，
　前記コントローラ１６のステップＳ３を行う手段は，前記合計風量Ａとあらかじめ定められた必要給気量Ｑとを比較して，風量不足か否かを判断するコントローラ１６。」
　
（２）　本願の出願前に日本国内において頒布され，当審の拒絶理由に引用した特開平２−１９５１４４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「この発明は、一台で複数の部屋の空調を行なうダクト式の空気調和機に関する。
　（従来の技術）
　空気調和機においては、熱源機から発生する温風または冷風をダクトによって複数の部屋へ導き、一台で複数の部屋の空調を可能とするものがあり、また各部屋へ温風または冷風を分配するダクトの分岐路に温風制御装置、ＶＡＶ（Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ａｉｒ　Ｖｏｌｕｍｅ）を備えたものがある。
　この風量制御装置は、ダンパを備えており、そのダンパの開度を制御し、各部屋に設置されたルームサーモスタットで設定された室温および検出された室温の信号を入力としてその差により冷風または温風の風量を決定するようになっている。
　（発明が解決しようとする課題）
　ところで、前記のような風量制御装置を備えた空気調和機では、冷暖房時において、各部屋の必要換気量を保持するため最小風量を設定し、風量が最小風量以下にならないように制御している。
　冷暖房時において、各部屋の熱負荷が小さくなり、風量制御装置の供給風量が最小となっても、各部屋の室温が下がる（冷房時）または室温が上る（暖房時）場合、風量がそれ以下に下がらないため、冷房時は冷えすぎ、暖房時は暖まりすぎるという現象が生じる。
　この発明は前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、初期設定温度値に対して補正する手段を備え、補正後の設定温度になるように熱源機の能力制御を行なうことができ、冷房時に冷えない、暖房時に暖まらないという現象を改善し、また部屋の熱負荷が小さいときでも室温を設定温度に制御でき、熱負荷に応じた細かな空調ができる空気調和機を提供することにある。」（１ページ右下欄７行〜２ページ左上欄２０行）
　
（イ）　「この発明は、前記目的を達成するために、
　請求項１は、熱源機から発生した温風または冷風を各部屋へ分配するダクトの各部屋への分岐路に風量制御装置を設けるとともに、この風量制御装置に各部屋の温度信号を出力するルームサーモスタットを備え、前記風量制御装置からの風量信号により、前記熱源機から発生される温風または冷風の温度を初期設定温度に対して補正する手段を備え、補正後の設定温度になるように前記熱源機の能力制御を行なうようにしたことにある。
　請求項２は、風量制御装置からの風量信号が最小風量信号となったとき、前記熱源機から発生される温風または冷風の温度を初期設定温度に対して、冷房時は一定温度高く、暖房時は一定温度低く補正することにある。」（２ページ右上欄３〜１７行）
　
（ウ）　「したがって、前記１台の熱源機２から発生する温風または冷風はダクト１０の分岐路１１、１２、１３を介して各部屋Ａ、Ｂ、Ｃに導かれるとともに、風量制御装置１５は各部屋Ａ、Ｂ、Ｃの熱負荷に応じて制御されるようになっている。
　つぎに、前述のように構成された空気調和機の作用について説明する。
　まず、ルームサーモスタット２３…によって冷房または暖房運転モードを選択し、つぎに所望の室内温度、つまり設定温度を設定し、運転開始操作を行なう。
　すると、制御回路２２は室外ユニット５を起動するとともに、ＳＣ調節器４ａを介して送風機用インバータ４ｂを駆動して送風機４を起動する。室外ユニット５が起動すると、冷凍サイクルが形成され、室内熱交換器３が冷房時には蒸発器として、暖房時には凝縮器として作用する。そして、送風機４の動作により、吸込口２ａから空気が吸込まれ、室内熱交換器３によって熱交換され、吹出口２ｂからダクト１０に吹出される。
　この吹出風は、分岐路１１、１２、１３へ導かれ、部屋Ａ，Ｂ，Ｃへ供給される。
　この冷房または暖房運転時、制御回路２２…は、部屋Ａ，Ｂ，Ｃごとに空調負荷（室内温度と設定室内温度との差）を求め、その求めた空調負荷の和に応じて送風機用インバータ回路４ｂの出力周波数を制御する。つまり、熱源機２の吹出風量を制御する。
　さらに、制御回路２２は、ダンパ１６の開度を対応する部屋の空調負荷に応じて制御する。この場合、各風量制御装置１５…は、風速センサ２０、温度センサ２１の検知結果をフィードバックして取込み、最適な風量設定を行なう。すなわち、冷房運転時は、部屋Ａの室内温度が高ければ、その部屋に対応するダンパ１６の開度を大きくし、部屋Ａへの送風量を多くする。
　部屋Ａの室内温度が低ければ、その部屋に対応するダンパ１６の開度を小さくし、部屋Ａへの送風量を少なくする。」（３ページ左上欄４行〜左下欄２行）
（エ）　「また、風量制御装置１５からＳＣ調節器４ａへ最小風量信号が送られてきたら、冷房時は初期吹出し温度設定値を一定温度高く、暖房時は一定温度低く補正し、補正後の設定温度になるように熱源機２の制御を行なう。また、最小風量信号がなくなったら、初期の吹出し温度設定に戻す。
　すなわち、第３図に示すように、各風量検出装置１５…によって風量信号を検出し、ステップ１で、最小風量信号が有るかを判定し、ＹＥＳのときは、ステップ２で、冷房か暖房かを判定する。冷房のときは、ステップ３に進み、熱源機の吹出し温度センサの設定温度を初期設定温度に対し＋α補正し、暖房のときは、ステップ４に進み、初期設定温度に対し−α補正してステップ１に戻る。」（３ページ右下欄９行〜４ページ左上欄３行）
　
（オ）　「すなわち、各部屋Ａ、Ｂ、Ｃの熱負荷が小さく、風量制御装置１５からの風量が最小になったとき、
　冷房時…設定温度を一定温度高く補正し、
　暖房時…設定温度を一定温度低く補正し、
　補正後の設定温度になるように熱源機２の能力制御を行ない熱源機２の能力を下げる。これによって風量制御装置１５が最小風量となり、風量による室温制御ができなくなっても、熱源機２の能力を制御することで室温制御が可能となる。これによって低負荷時の冷えすぎ（冷房時）、暖まりすぎ（暖房時）が防止できる。低負荷時でも負荷に応じて熱源機２の能力が制御できるので省エネとなる。」（４ページ左上欄１４行〜４ページ右上欄６行）
　
（カ）　図１には空気調和機の全体の構成図が示され，図２には風量制御装置の縦断面側面図が示され，図３には制御フローチャートが示されている。
　
　これらの事項を総合すると，引用例２には次の発明（以下，「引用例２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「風量制御装置を備えた空気調和機の熱負荷に応じた空調において，風量制御装置からの風量信号が最小風量信号となって風量による室温制御ができなくなったとき，熱源機から発生される温風または冷風の設定温度を初期設定温度に対して，冷房時は一定温度高く，暖房時は一定温度低く補正し，冷え過ぎや暖め過ぎるという現象が生じない空調が行える空気調和機。」
　
４　対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　機能・構造からして，引用発明の「空気調和機１８」は本願発明の「空調機」に相当し，以下同様に，「部屋１２」は「被制御空間」に，「ゾーン１４」は「被制御エリア」に，「空調負荷」は「負荷状況」に，「ＶＡＶユニット４４」は「変風量ユニット」に，「空気調和システム１０」は「空調システム」に，「コントローラ１６」は「空調制御装置」に，「コントローラ１６のステップＳ３を行う手段」は「風量不足判定手段」に，「求める」態様は「計測または演算する」態様に，それぞれ相当している。
　また，本願発明の「被制御エリアの環境を維持するために必要な風量」とは，本願明細書の【０００２】の記載内容から，本願発明の「あらかじめ定められた総和風量下限値」であると解せる。そうすると，引用発明の「あらかじめ定められた必要給気量Ｑ」は本願発明の「あらかじめ定められた総和風量下限値」に相当するとともに本願発明の「被制御エリアの環境を維持するために必要な風量」に相当している。
　さらに，本願発明の「各変風量ユニットに供給される風量の総和である総和風量値」とは，本願明細書の【００２６】の「各ＶＡＶユニット８−１〜８−４が計測した計測風量値を各ＶＡＶコントロールユニット１１−１〜１１−４を介して受け取って総和風量値を演算しているが、総和風量値そのものを計測するようにしてもよい。この計測は、給気ダクト７の根本（温度センサ１４が設けられている位置）に風量センサを設置することで実現することができる。また、総和風量導出部１５２は、空調機１のファン回転数を調整するインバータ出力値から総和風量値を演算することも可能である。」及び「各ＶＡＶコントロールユニット１１−１〜１１−４から送られてくる要求風量値の総和を総和風量値として演算するようにしてもよい」との記載からすると，各被制御エリアで要求する要求風量の総和であってもよいと解せる。そうすると，引用発明の「各ゾーン１４で要求する要求風量の総和である合計風量Ａ」は本願発明の「各変風量ユニットに供給される風量の総和である総和風量値」に相当し，それを求める手段に関し，引用発明の「コントローラ１６のステップＳ１を行う手段」は本願発明の「総和風量導出手段」に相当している。
　そして，引用発明の「目標風量Ｑ１’，・・・の合計であって必要給気量Ｑよりも小さくならない合計風量」は，要求風量の総和である合計風量Ａであるか，該合計風量Ａに必要風量ゲインＢを掛けた量であるから，引用発明の「各供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・の合計であって必要給気量Ｑよりも小さくならない合計風量に応じて」の態様は，「合計風量Ａに応じて」の態様といえ，本願発明の「前記総和風量値に応じて」の態様に相当している。したがって，引用発明の「各供給すべき目標風量Ｑ１’，・・・の合計であって必要給気量Ｑよりも小さくならない合計風量に応じて，前記空気調和機１８が供給する給気の風量をインバータ３４を介して制御するコントローラ１６の所定の手段」は，本願発明の「前記総和風量値に応じて、前記空調機が供給する給気の風量を制御する給気風量制御手段」に相当している。
　さらに，本願発明の「風量不足判定手段が風量不足と判定した場合に、前記変風量ユニットが風量を増やす方向に前記給気温度設定値を変更する給気温度設定手段」の「前記変風量ユニットが風量を増やす方向に前記給気温度設定値を変更する給気温度設定手段」と，引用発明の「コントローラ１６のステップＳ３を行う手段が風量不足と判断した場合に，前記ＶＡＶユニット４４が風量を増やす方向に目標風量Ｑ１’，・・・を設定するコントローラ１６のステップＳ７を行う手段」の「前記ＶＡＶユニット４４が風量を増やす方向に目標風量Ｑ１’，・・・を設定するコントローラ１６のステップＳ７を行う手段」とは，どちらも，「前記変風量ユニットが風量を増やす方向に設定する手段」の概念で一致している。
　
　したがって，両者は，
「空調機と，この空調機から１つの被制御空間内の複数の被制御エリアに供給される給気の風量を被制御エリアの負荷状況に応じて制御する複数の変風量ユニットとを備えた空調システムにおける空調制御装置において，
　被制御エリアの環境を維持するために必要な風量に対して風量不足か否かを判定する風量不足判定手段と，
　この風量不足判定手段が風量不足と判定した場合に，前記変風量ユニットが風量を増やす方向に設定する手段と，
　各変風量ユニットに供給される風量の総和である総和風量値を計測または演算する総和風量導出手段と，
　前記総和風量値に応じて，前記空調機が供給する給気の風量を制御する給気風量制御手段とを備え，
　前記風量不足判定手段は，前記総和風量値とあらかじめ定められた総和風量下限値とを比較して，風量不足か否かを判定する空調制御装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では，「給気温度計測値が給気温度設定値と一致するように、前記空調機が供給する給気の温度を制御する給気温度制御手段」を備え，変風量ユニットが風量を増やす方向に設定する手段が「風量不足判定手段が風量不足と判定した場合に、前記変風量ユニットが風量を増やす方向に前記給気温度設定値を変更する給気温度設定手段」であるのに対し，引用発明では，「給気ダクト３８の入口には，熱交換コイル２８を有する空気調和機１８から部屋１２へ供給される給気の温度を測定するための温度センサ４８が設けられ」，変風量ユニットが風量を増やす方向に設定する手段が「コントローラ１６のステップＳ３を行う手段が風量不足と判定した場合に，前記ＶＡＶユニット４４が風量を増やす方向に目標風量Ｑ１’，・・・を設定するコントローラ１６のステップＳ７を行う手段」である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は，「給気ダクト３８の入口には，熱交換コイル２８を有する空気調和機１８から部屋１２へ供給される給気の温度を測定するための温度センサ４８が設けられ」たＶＡＶユニットを備えた空気調和システムであって，また，空気調和制御一般において給気温度計測値が給気温度設定値と一致するように，空気調和機が供給する給気の温度を制御する給気温度制御手段を備えてその給気を温度制御することは，例示するまでもなく周知のことといえるから，引用発明において，給気温度計測値が給気温度設定値と一致するように，空調機が供給する給気の温度を制御する給気温度制御手段を備えるものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。また，給気温度制御手段における給気温度の設定をどのようにするかは，具体化において当業者が適宜設定すべき設計事項といえる。
　そして，引用発明は，風量不足と判断した場合に，ＶＡＶユニットが風量を増やす方向に風量制御を行う際に，温度偏差に基づく要求風量よりも多い目標風量を設定して対応するＶＡＶユニットの風量を増やすことで必要給気量よりも小さくならない合計風量とするものであるから，給気温度の設定次第によっては，要求風量よりも多くの風量が供給されるゾーンは冷え過ぎや暖め過ぎという不快な状態になる恐れがないとはいえない。そもそも引用発明においても先述のように不快な状態になる恐れが課題として認識されていたことは，引用例１の【０００３】に記載のとおりであるが，引用発明においては，給気温度の設定に関しては不明なのであって，各ＶＡＶユニット１４の最小風量を「０」に設定し，部屋１２全体で必要給気量Ｑを確保するようにして，空調負荷の変動に対する制御範囲を拡大することで当該課題に対処したものである（引用例１の【０００４】，【０００７】，【００１５】等参照。）。しかしながら，引用発明にあっては，上述のとおり給気温度の設定次第によっては，当該冷え過ぎや暖め過ぎという不快な状態になる恐れがないとはいえないのであるから，給気温度の設定によってそれをなくすことで，当該課題をさらに好適に解決できるようにすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
　ここで，引用例２記載発明について検討すると，本願発明と引用例２記載発明とを対比すれば，引用例２記載発明の「風量制御装置」は本願発明の「変風量ユニット」に相当し，以下同様に，「風量制御装置からの風量信号が最小風量信号となって風量による室温制御ができなくなったとき」は「風量不足判定手段が風量不足と判定した場合」に，「熱源機から発生される温風または冷風の設定温度を初期設定温度に対して，冷房時は一定温度高く，暖房時は一定温度低く補正」する態様は本願明細書の【００３３】の記載からすると「給気温度設定手段」が「変風量ユニットが風量を増やす方向に給気温度設定値を変更する」態様に相当する。したがって，引用例２記載発明は風量不足判定手段が風量不足と判定した場合に，冷え過ぎや暖め過ぎるという現象が生じない空調が行えるＶＡＶを備えた空気調和機であって，その給気温度設定値を変更して空調する空気調和機といえる。
　以上のことからすると，給気温度計測値が給気温度設定値と一致するように，空調機が供給する給気の温度を制御する給気温度制御手段を備えるものとし，その給気温度の設定に関して本願発明の上記相違点に係る構成を備える引用例２記載発明を適用し，引用発明をして，本願発明の上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，周知技術及び引用例２記載発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は引用発明，周知技術及び引用例２記載発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術及び引用例２記載発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の特許請求の範囲の他の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。