(57)【要約】      （修正有）【課題】射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、長期間にわたってシール性が確実に確保可能な点火器組立体を提供する。【解決手段】点火器２０は、点火部２１の一部がホルダ１０の一方の軸方向端面１２よりも外側に突出するようにホルダ１０の中空開口部に配置されている。樹脂成形部３０は、ホルダ１０と点火器２０との間の空間を充填するように形成されており、ホルダ１０と点火器２０とにそれぞれ固着している。ホルダ１０の上記軸方向端面１２は、樹脂成形部３０によって覆われた被固着領域Ｓ１と、樹脂成形部３０によって覆われていない露出領域Ｓ２とを有している。被固着領域Ｓ１は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２から軸方向に向けて凸設された高さ１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の凸部１３を含んでいる。【選択図】図１
0003134430.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中空開口部を含む略円筒状の金属製のホルダと、
前記ホルダの中空開口部に配置された点火器と、
前記ホルダと前記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、前記ホルダの表面と前記点火器の表面とに固着することにより前記点火器を前記ホルダに固定する樹脂成形部とを備えた点火器組立体であって、
前記点火器は、作動時において着火する点火薬が収容された点火部と、前記点火薬を着火させるために前記点火部に接続された端子ピンとを含み、
前記点火部は、その一部が前記ホルダの一方の軸方向端面よりも外側に突出するように配置され、
前記樹脂成形部は、前記ホルダの前記点火部に対面する部分の内周面、前記ホルダの前記一方の軸方向端面、前記点火部の前記ホルダに対面する部分の外周面、および、前記ホルダの前記一方の軸方向端面よりも外側に突出した部分の前記点火部の外周面に少なくとも固着しており、
前記ホルダの前記一方の軸方向端面は、内周縁側に位置しかつ前記樹脂成形部によって覆われて当該樹脂成形部が固着した被固着領域と、外周縁側に位置しかつ前記樹脂成形部によって覆われず前記樹脂成形部が固着していない露出領域とを有し、
前記被固着領域は、前記ホルダの前記一方の軸方向端面から軸方向に向けて凸設され、前記樹脂成形部がその外周側の側面に固着してなる高さ１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の凸部を含み、
前記ホルダの前記一方の軸方向端面よりも外側に位置する部分の前記樹脂成形部の軸方向高さが、前記凸部の前記高さの２倍以上５倍以下である、点火器組立体。
【請求項２】
前記凸部は、前記ホルダの周方向に沿って円周状に連続してまたは点在して設けられている、請求項１に記載の点火器組立体。
【請求項３】
中空開口部を含む略円筒状の金属製のホルダと、
前記ホルダの中空開口部に配置された点火器と、
前記ホルダと前記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、前記ホルダの表面と前記点火器の表面とに固着することにより前記点火器を前記ホルダに固定する樹脂成形部とを備えた点火器組立体であって、
前記点火器は、作動時において着火する点火薬が収容された点火部と、前記点火薬を着火させるために前記点火部に接続された端子ピンとを含み、
前記点火部は、その一部が前記ホルダの一方の軸方向端面よりも外側に突出するように配置され、
前記樹脂成形部は、前記ホルダの前記点火部に対面する部分の内周面、前記ホルダの前記一方の軸方向端面、前記点火部の前記ホルダに対面する部分の外周面、および、前記ホルダの前記一方の軸方向端面よりも外側に突出した部分の前記点火部の外周面に少なくとも固着しており、
前記ホルダの前記一方の軸方向端面は、内周縁側に位置しかつ前記樹脂成形部によって覆われて当該樹脂成形部が固着した被固着領域と、外周縁側に位置しかつ前記樹脂成形部によって覆われず前記樹脂成形部が固着していない露出領域とを有し、
前記被固着領域は、前記ホルダの前記一方の軸方向端面から軸方向に向けて凹設され、前記樹脂成形部がその内周側の側面に固着してなる深さ１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の凹部を含み、
前記ホルダの前記一方の軸方向端面よりも外側に位置する部分の前記樹脂成形部の軸方向高さが、前記凹部の前記深さの１倍以上４倍以下である、点火器組立体。
【請求項４】
前記凹部は、前記ホルダの周方向に沿って円周状に連続してまたは点在して設けられている、請求項３に記載の点火器組立体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の点火器組立体と、
前記点火器組立体が組み付けられるハウジングと、
前記ハウジング内に収容されたガス発生剤とを備えた、ガス発生器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両等に搭載される乗員保護装置としてのエアバッグ装置やシートベルトプリテンショナに組み込まれるガス発生器に好適に用いられる点火器組立体およびこれを備えたガス発生器に関するものであり、より特定的には、点火器と、当該点火器をハウジングに対して固定するためのホルダと、点火器をホルダに固定するための樹脂成形部とを備えた点火器組立体およびこれを備えたガス発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗員保護装置としてのエアバッグ装置やシートベルトプリテンショナには、車両等衝突時等に瞬時にガスを発生するガス発生器が組み込まれる。当該ガス発生器においては、ガス発生剤が金属製のハウジングの内部に収容配置される。点火器は、このガス発生剤が収容されたハウジングに対して組み付けられるが、その組付け構造としては、金属製のホルダを介した組付け構造が一般に採用されている。より詳細には、ホルダは、中空開口部を有する略円筒状の形状を有しており、当該中空開口部に予め点火器を配置して固定し、この点火器が組み付けられたホルダをハウジングに固定することにより、点火器がハウジングに対して組み付けられることになる。
【０００３】
このような点火器組立体が利用されるガス発生器としては、ステアリングホイールに装備される運転席用エアバッグ装置等に好適に組み込まれるいわゆるディスク型のガス発生器や、サイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置等に好適に組み込まれるいわゆるシリンダ型のガス発生器、シートベルトプリテンショナ等に好適に組み込まれるいわゆるマイクロ・ガス・ジェネレータ（ＭＧＧ）等がある。
【０００４】
ホルダに対する点火器の組付け構造には、種々の構造のものが存在する。その一つに、樹脂材料を原料とした射出成形（より特定的にはインサート成形）によって点火器をホルダに対して組み付ける組付け構造が知られている。当該組付け構造を採用した場合には、ホルダの中空開口部に配置された点火器とホルダとの間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料が流し込まれてこれが固化することにより樹脂成形部が形成され、当該樹脂成形部がこれら点火器の表面とホルダの表面とにそれぞれ固着することにより、点火器がホルダに対して固定される。すなわち、当該組付け構造を採用した場合には、点火器と、当該点火器をハウジングに対して固定するためのホルダと、点火器をホルダに固定するための樹脂成形部とによって点火器組立体が構成されることになる。
【０００５】
上述の如くの構成の点火器組立体が開示された文献として、たとえば特開２００３−１６１５９９号公報（特許文献１）や、特開２００４−２９３８３５号公報（特許文献２）、特開２００６−２３４３６９号公報等が知られている。これら特許文献１ないし３に開示の点火器組立体においては、いずれも射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器がホルダに対して固定されている。
【特許文献１】特開２００３−１６１５９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３８３５号公報
【特許文献３】特開２００６−２３４３６９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する場合には、樹脂成形部と点火器との間の界面および樹脂成形部とホルダとの間の界面において、それぞれ長期的にシール性を確保することが必要である。これは、ハウジングの内部に収容されるガス発生剤が吸湿することを防止するためであり、仮に当該界面におけるシール性が不十分であった場合には、当該部分を介してハウジングの内部に水分を含む外気が侵入してガス発生剤が吸湿することとなってしまう。このような吸湿が生じた場合には、ガス発生器の作動時において所望のガス出力が得られない不具合が生じるおそれがあり、ガス発生器の信頼性を大幅に損なうこととなりかねない。
【０００７】
上記シール性を確保するためには、ホルダの軸方向における樹脂成形部と点火器との固着しろおよび樹脂成形部とホルダとの固着しろを長く確保することが考えられる。しかしながら、そのように構成した場合には、これら部材間の線膨張係数の差に起因して射出成形時およびその後の使用環境下における温度変化に基づいて当該界面に剥離が生じてしまうという問題が生じ得る。このような剥離が生じた場合には、逆に当該部分におけるシール性の著しい低下が招来され、ガス発生器の信頼性に悪影響を与えることとなってしまう。
【０００８】
一方、上述した剥離の問題が生じないように、ホルダの軸方向における樹脂成形部と点火器との固着しろおよび樹脂成形部とホルダとの固着しろを短くした場合には、樹脂成形部の点火器およびホルダに対する密着面積が減少し、シール性が十分に確保されない問題が起こり得る。この場合にもガス発生器の信頼性は大幅に低下することとなってしまう。
【０００９】
このように、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した点火器組立体にあっては、樹脂成形部と点火器との間の界面および樹脂成形部とホルダとの間の界面のそれぞれにおいて、長期的に確実にシール性を確保することが非常に困難であるという問題があった。
【００１０】
たとえば、上記特許文献１には、点火器の点火部が配置された側のホルダの軸方向端面と当該ホルダの外周面とに跨るように樹脂成形部が延設されてなる点火器組立体が開示されている。しかしながら、このように構成した場合には、アンカー効果が顕著となって射出成形時における樹脂成形部の固化収縮に伴い、径方向外側に向けて樹脂成形部にひけが発生することになり、点火器と樹脂成形部との間の界面において剥離が生じる問題が起こり得る。
【００１１】
また、上記特許文献２には、点火器の点火部が配置された側のホルダの軸方向端面に高さ０．２ｍｍ〜０．８ｍｍの環状の突起部を設け、当該突起部を覆うように軸方向端面の全面を樹脂成形部によって覆い、当該樹脂成形部がホルダの外周面にまで達しないように構成されてなる点火器組立体が開示されている。しかしながら、このように構成した場合には、アンカー効果を十分に得ることができず、ホルダと樹脂成形部との間の密着性が低下することになり、当該部分におけるシール性が不十分になるおそれがある。
【００１２】
また、上記特許文献３には、点火器の点火部が配置された側のホルダの軸方向端面と面一になる高さにまで樹脂成形部を形成した点火器組立体が開示されている。しかしながら、このように構成した場合には、アンカー効果が全く得られず、ホルダと樹脂成形部との間の密着性が極端に低下するとともに、樹脂成形部によって覆われる点火部の外周面の軸方向における固着しろが短くなり、当該部分におけるシール性が不十分となる問題が生じ得る。
【００１３】
このように、上記特許文献１ないし３に開示の点火器組立体の構成においては、シール性を確保する観点から見た場合に、依然として改良の余地があるものであった。
【００１４】
また、上記特許文献２に開示の点火器組立体においては、樹脂成形部の外周面とホルダの外周面とが面一なるように構成されているが、当該構成の点火器組立体をシリンダ型ガス発生器に適用した場合には、通常これら樹脂成形部およびホルダの外周面に接触するようにハウジングが配置されるため、外力がハウジングに加わった場合に直ちにその外力が樹脂成形部に加わり、当該樹脂成形部が変形してシール性が低下するという問題も生じ得た。
【００１５】
そこで、本考案は、上述の問題を解決すべくなされたものであり、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、長期間にわたってシール性が確実に確保可能な点火器組立体およびこれを備えたガス発生器とすることを目的とする。
【００１６】
また、本考案は、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、樹脂成形部に破損が生じ難い点火器組立体およびこれを備えたガス発生器とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本考案者らは、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用して点火器組立体を製作するに際して、アンカー効果を得るためにホルダの点火器の点火部が配置される側の軸方向端面に設けられる凸部または凹部の軸方向高さまたは深さを適切な大きさに設定するとともに、これら凸部または凹部の軸方向高さまたは深さと点火器の点火部の周囲を覆う部分の樹脂成形部の上記軸方向端面からの軸方向高さとの比を適切な比率範囲内に設定することにより、樹脂成形部とホルダとの間の界面および樹脂成形部と点火部との間の界面のいずれにおいても剥離が生じず、かつ適度な密着性が得られてシール性が長期にわたって確実に確保されることを見出し、本考案を完成させるに至った。
【００１８】
また、本考案者らは、射出成形によって形成される樹脂成形部をホルダの点火器の点火部が配置される側の軸方向端面の全面を覆うのではなく、その所定位置のみを選択的に覆う構成を採用することにより、樹脂成形部に破損が生じ難くすることが可能であることを見出し、本考案を完成させるに至った。
【００１９】
本考案の第１の局面に基づく点火器組立体は、中空開口部を含む略円筒状の金属製のホルダと、上記ホルダの中空開口部に配置された点火器と、上記ホルダと上記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、上記ホルダの表面と上記点火器の表面とに固着することにより上記点火器を上記ホルダに固定する樹脂成形部とを備えたものである。上記点火器は、作動時において着火する点火薬が収容された点火部と、上記点火薬を着火させるために上記点火部に接続された端子ピンとを含んでいる。上記点火部は、その一部が上記ホルダの一方の軸方向端面よりも外側に突出するように配置されている。上記樹脂成形部は、上記ホルダの上記点火部に対面する部分の内周面、上記ホルダの上記一方の軸方向端面、上記点火部の上記ホルダに対面する部分の外周面、および、上記ホルダの上記一方の軸方向端面よりも外側に突出した部分の上記点火部の外周面に少なくとも固着している。上記ホルダの上記一方の軸方向端面は、内周縁側に位置しかつ上記樹脂成形部によって覆われて当該樹脂成形部が固着した被固着領域と、外周縁側に位置しかつ上記樹脂成形部によって覆われず上記樹脂成形部が固着していない露出領域とを有している。上記被固着領域は、上記ホルダの上記一方の軸方向端面から軸方向に向けて凸設され、上記樹脂成形部がその外周側の側面に固着してなる高さ１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の凸部を含んでいる。上記ホルダの上記一方の軸方向端面よりも外側に位置する部分の上記樹脂成形部の軸方向高さは、上記凸部の上記高さの２倍以上５倍以下である。
【００２０】
上記本考案の第１の局面に基づく点火器組立体にあっては、上記凸部が上記ホルダの周方向に沿って円周状に連続してまたは点在して設けられていることが好ましい。
【００２１】
本考案の第２の局面に基づく点火器組立体は、中空開口部を含む略円筒状の金属製のホルダと、上記ホルダの中空開口部に配置された点火器と、上記ホルダと上記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、上記ホルダの表面と上記点火器の表面とに固着することにより上記点火器を上記ホルダに固定する樹脂成形部とを備えたものである。上記点火器は、作動時において着火する点火薬が収容された点火部と、上記点火薬を着火させるために上記点火部に接続された端子ピンとを含んでいる。上記点火部は、その一部が上記ホルダの一方の軸方向端面よりも外側に突出するように配置されている。上記樹脂成形部は、上記ホルダの上記点火部に対面する部分の内周面、上記ホルダの上記一方の軸方向端面、上記点火部の上記ホルダに対面する部分の外周面、および、上記ホルダの上記一方の軸方向端面よりも外側に突出した部分の上記点火部の外周面に少なくとも固着している。上記ホルダの上記一方の軸方向端面は、内周縁側に位置しかつ上記樹脂成形部によって覆われて当該樹脂成形部が固着した被固着領域と、外周縁側に位置しかつ上記樹脂成形部によって覆われず上記樹脂成形部が固着していない露出領域とを有している。上記被固着領域は、上記ホルダの上記一方の軸方向端面から軸方向に向けて凹設され、上記樹脂成形部がその内周側の側面に固着してなる深さ１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の凹部を含んでいる。上記ホルダの上記一方の軸方向端面よりも外側に位置する部分の上記樹脂成形部の軸方向高さは、上記凹部の上記深さの１倍以上４倍以下である。
【００２２】
上記本考案の第２の局面に基づく点火器組立体にあっては、上記凹部が上記ホルダの周方向に沿って円周状に連続してまたは点在して設けられていることが好ましい。
【００２３】
本考案に基づくガス発生器は、上述のいずれかの点火器組立体と、この点火器組立体が組み付けられるハウジングと、このハウジング内に収容されたガス発生剤とを備えるものである。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、長期間にわたってシール性が確実に確保可能な点火器組立体およびこれを備えたガス発生器とすることができる。
【００２５】
また、本考案によれば、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、樹脂成形部に破損が生じ難い点火器組立体およびこれを備えたガス発生器とすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本考案の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、まず本考案の実施の形態における点火器組立体について説明し、その後当該点火器組立体が組み込まれた本考案の実施の形態におけるガス発生器について説明することとする。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本考案の実施の形態１における点火器組立体の断面図である。また、図２は、図１に示す点火器組立体のホルダの形状を示す斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態における点火器組立体１Ａは、ホルダ１０と、点火器２０と、樹脂成形部３０とを含んでいる。ホルダ１０は、軸方向に延びる中空開口部１１を有しており、当該中空開口部１１に配置された点火器２０がこれらホルダ１０と点火器２０との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形部３０によってホルダ１０に固定されることにより、点火器組立体１Ａが構成されている。
【００２９】
点火器２０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部２１と端子ピン２２とを含んでいる。点火部２１は、その内部に作動時において着火する点火薬と、この点火薬を燃焼させるための抵抗体とを含んでいる。端子ピン２２は、点火薬を着火させるために点火部２１に接続されている。より具体的には、点火器２０は、一対の端子ピン２２を挿通・保持する基部と、基部上に取付けられたスクイブカップとを備えており、スクイブカップ内に挿入された端子ピン２２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するようにスクイブカップ内に点火薬が充填されている。スクイブカップは、点火部２１の外周面２１ａおよび頂面を構成しており、一般に金属製またはプラスチック製の部材にて構成されている。
【００３０】
衝突を検知した際には、端子ピン２２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、この熱を受けて点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器２０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には３ミリ秒以下である。
【００３１】
ホルダ１０は、上述したように、軸方向に延びる中空開口部１１を有する円筒状の部材にて構成されており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金といった金属製の部材にて形成されている。ホルダ１０の中空開口部１１を規定する内周面１０ａは、軸方向において中空開口部１１の内径が滑らかに変化するように湾曲状に形成されている。ホルダ１０の一方の軸方向端面１２には、軸方向に向かって凸設された凸部１３が設けられている。この凸部１３は、上記軸方向端面１２の内周縁に設けられており、その軸方向高さｈ１は、１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００３２】
図２に示すように、ホルダ１０の上記軸方向端面１２に設けられた凸部１３は、ホルダ１０の周方向に沿って円周状に設けられている。図２（Ａ）に示すホルダ１０においては、凸部１３がホルダ１０の周方向に沿って円周状に連続的に設けられており、凸部１３が環状の形態を有している。一方、図２（Ｂ）に示すホルダ１０においては、凸部１３がホルダ１０の周方向に沿って円周状に断続的に（すなわち、個々の凸部１３が円周状に点在するように）設けられている。本実施の形態における点火器組立体１Ａに使用されるホルダ１０としては、これら図２（Ａ）および図２（Ｂ）のいずれの形態のものを採用してもよい。
【００３３】
図１に示すように、点火器２０は、点火部２１の一部がホルダ１０の上記軸方向端面１２よりも外側に突出するように配置されている。すなわち、点火部２１の端子ピン２２が接続された底面寄りの部分がホルダ１０の中空開口部１１の内部に位置し、点火部２１の端子ピン２２が接続されていない頂面寄りの部分がホルダ１０の中空開口部１１の外部に突出して位置するように配置されている。
【００３４】
上述したように、樹脂成形部３０は、ホルダ１０の中空開口部１１に配置された点火器２０とホルダ１０との間の空間を充填するように位置している。樹脂成形部３０は、充填部３１と突出部３２とを含んでいる。充填部３１は、樹脂成形部３０のうちのホルダ１０の中空開口部１１の内部に位置する部分に相当し、ホルダ１０の内周面１０ａと点火器２０の点火部２１の底面寄りの外周面２１ａにそれぞれ固着している。また、突出部３２は、樹脂成形部３０のうちのホルダ１０の中空開口部１１の外部に位置する部分に相当し、ホルダ１０の上記軸方向端面１２と点火器２０の点火部２１の頂面寄りの外周面２１ａにそれぞれ固着している。
【００３５】
なお、ホルダ１０の上記軸方向端面１２とは反対側に位置する軸方向端面寄りの充填部３１には、軸方向に向けて凹設された凹部３３が設けられている。点火器２０の端子ピン２２は、この凹部３３内において露出している。当該凹部３３は、当該点火器組立体１Ａがガス発生器に組み込まれた後においてガス発生器に衝突検知センサからの信号を伝達するハーネスの雄型コネクタが接続される雌型コネクタ（不図示）が取付けられる。
【００３６】
樹脂成形部３０は、ホルダ１０と点火器２０との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込み、これを固化させることによって形成される。すなわち、樹脂成形部３０は、射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものである。射出成形によって形成される樹脂成形部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において樹脂成形部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００３７】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、上述したようにホルダ１０の上記軸方向端面１２を覆うように形成されている。ここで、突出部３２は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２の全面を覆うことはなく、上記軸方向端面１２のうちの内周側の部分を覆っておいる。すなわち、ホルダ１０の上記軸方向端面１２は、樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われ、樹脂成形部３０の突出部３２が固着する被固着領域Ｓ１と、樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われることなく露出する露出領域Ｓ２とを有する。被固着領域Ｓ１は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２の内周縁寄りの部分に位置し、露出領域Ｓ２は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２の外周縁寄りの部分に位置している。
【００３８】
ホルダ１０の上記軸方向端面１２に設けられた凸部１３は、被固着領域Ｓ１に設けられている。そのため、凸部１３は、樹脂成形部３０の突出部３２によって完全に覆われることになる。したがって、凸部１３の外周側の側面１３ａには、樹脂成形部３０の突出部３２が固着している。
【００３９】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２からの軸方向高さＨが、凸部１３の軸方向高さｈ１の２倍以上５倍以下となるように設定されている。すなわち、樹脂成形部３０の突出部３２の軸方向高さは、凸部１３の軸方向高さｈ１に基づいて設定され、その高さは最小で２．０ｍｍ（ｈ１＝１．０ｍｍで比率が２倍のとき）であり、最大で７．５ｍｍ（ｈ１＝１．５ｍｍで比率が５倍のとき）である。
【００４０】
以上の構成の点火器組立体１Ａとすることにより、点火器２０の点火部２１が配置される側のホルダ１０の軸方向端面１２に設けられた高さ１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの凸部１３を覆うように樹脂成形部３０が設けられることになるため、適度なアンカー効果が得られるようになる。そのため、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面における密着性が確保されることになり、当該部分におけるシール性が長期間にわたって確実に維持されるようになる。
【００４１】
また、上記の構成の点火器組立体１Ａとすることにより、樹脂成形部３０の突出部３２の上記軸方向端面１２からの突出高さが上記凸部１３の高さの２倍〜５倍に構成されることになるため、射出成形時における固化収縮に伴う樹脂成形部３０の径方向外側に向けてのひけの度合いが低く抑えられることになり、点火器２０の点火部２１と樹脂成形部３０との間の境界部分に剥離が生じるおそれがなくなる。また、このようにすれば、使用環境下における温度変化に基づく当該部分における剥離の発生も防止可能となる。さらには、点火器２０の点火部２１と樹脂成形部３０との間の軸方向における固着しろが十分に確保されることにもなる。したがって、当該部分におけるシール性が長期間にわたって確実に維持されるようになる。
【００４２】
このように、上記構成の点火器組立体１Ａとすることにより、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面および樹脂成形部３０と点火部２１との間の界面のいずれにおいても剥離が生じず、かつ適度な密着性が得られてシール性が長期にわたって確実に確保できる点火器組立体とすることができる。
【００４３】
また、上述した点火器組立体１Ａにおいては、ホルダ１０の軸方向端面１２の外周縁寄りの部分に露出領域Ｓ２が形成されるため、樹脂成形部３０の突出部３２の外周面がホルダ１０の外周面と面一に構成されず、ホルダ１０の外周面よりも内側に後退した位置に配置されることになる。そのため、当該点火器組立体１Ａをシリンダ型のガス発生器に組み込んだ場合にも、ハウジングが直接、樹脂成形部３０の外周面に接することがなくなる。したがって、ハウジングに外力が加わった場合にも樹脂成形部３０に破損が生じ難い点火器組立体とすることができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図３は、本考案の実施の形態２における点火器組立体の断面図である。また、図４は、図３に示す点火器組立体のホルダの形状を示す斜視図である。本実施の形態における点火器組立体は、上述の実施の形態１における点火器組立体とその構成が近似しているため、図中同一の部分については同一の符号を付すこととし、その説明はここでは繰り返さないこととする。
【００４５】
図３に示すように、本実施の形態における点火器組立体１Ｂは、上述の実施の形態１における点火器組立体１Ａと同様に、ホルダ１０と、点火器２０と、樹脂成形部３０とを含んでいる。ホルダ１０は、軸方向に延びる中空開口部１１を有しており、当該中空開口部１１に配置された点火器２０がこれらホルダ１０と点火器２０との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形部３０によってホルダ１０に固定されることにより、点火器組立体１Ｂが構成されている。
【００４６】
ホルダ１０の一方の軸方向端面１２には、軸方向に向かって凹設された凹部１４が設けられている。この凹部１４は、上記軸方向端面１２の内周縁寄りの部分に設けられており、その軸方向深さｈ２は、１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００４７】
図４に示すように、ホルダ１０の上記軸方向端面１２に設けられた凹部１４は、ホルダ１０の周方向に沿って円周状に設けられている。図４（Ａ）に示すホルダ１０においては、凹部１４がホルダ１０の周方向に沿って円周状に連続的に設けられており、凹部１４が環状の形態を有している。一方、図４（Ｂ）に示すホルダ１０においては、凹部１４がホルダ１０の周方向に沿って円周状に断続的に（すなわち、個々の凹部１４が円周状に点在するように）設けられている。本実施の形態における点火器組立体１Ｂに使用されるホルダ１０としては、これら図４（Ａ）および図４（Ｂ）のいずれの形態のものを採用してもよい。
【００４８】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、上述したようにホルダ１０の上記軸方向端面１２を覆うように形成されている。ここで、突出部３２は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２の全面を覆うことはなく、上記軸方向端面１２のうちの内周側の部分を覆っておいる。すなわち、ホルダ１０の上記軸方向端面１２は、樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われ、樹脂成形部３０の突出部３２が固着する被固着領域Ｓ１と、樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われることなく露出する露出領域Ｓ２とを有する。被固着領域Ｓ１は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２の内周縁寄りの部分に位置し、露出領域Ｓ２は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２の外周縁寄りの部分に位置している。
【００４９】
ホルダ１０の上記軸方向端面１２に設けられた凹部１４は、被固着領域Ｓ１に設けられている。そのため、凹部１４は、樹脂成形部３０の突出部３２によって完全に埋め込まれることになる。したがって、凹部１４の内周側の側面１４ａには、樹脂成形部３０の突出部３２が固着している。
【００５０】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、ホルダ１０の上記軸方向端面１２からの軸方向高さＨが、凹部１４の軸方向深さｈ２の１倍以上４倍以下となるように設定されている。すなわち、樹脂成形部３０の突出部３２の軸方向高さは、凹部１４の軸方向深さｈ２に基づいて設定され、その高さは最小で１．０ｍｍ（ｈ１＝１．０ｍｍで比率が１倍のとき）であり、最大で６．０ｍｍ（ｈ１＝１．５ｍｍで比率が４倍のとき）である。
【００５１】
以上の構成の点火器組立体１Ｂとすることにより、上述の実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。すなわち、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面および樹脂成形部３０と点火部２１との間の界面のいずれにおいても剥離が生じず、かつ適度な密着性が得られてシール性が長期にわたって確実に確保できる点火器組立体とすることができるとともに、ハウジングに外力が加わった場合にも樹脂成形部３０に破損が生じ難い点火器組立体とすることができる。
【００５２】
（実施の形態３）
図５は、本考案の実施の形態３におけるディスク型ガス発生器の断面図である。本実施の形態におけるディスク型ガス発生器は、上述の本考案の実施の形態１における点火器組立体を具備してなるガス発生器であり、ステアリングホイールに装備される運転席用エアバッグ装置等に好適に組み込まれるガス発生器である。
【００５３】
図５に示すように、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００は、軸方向の両端が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有している。短尺円筒状のハウジングは、有底筒状に形成されたイニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０と、イニシエータシェル１１０に組み付けられた点火器組立体１Ａのホルダ１０とによって形成されている。イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０の接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用される。
【００５４】
点火器組立体１Ａは、上述したようにイニシエータシェル１１０に組み付けられている。より具体的には、イニシエータシェル１１０の底板部の略中央部に設けられた開口部に点火器組立体１Ａが内側から内挿され、内挿された点火器組立体１Ａのホルダ１０がイニシエータシェル１１０に接合されることにより、点火器組立体１Ａがハウジングに固定されている。ここで、点火器組立体１Ａは、点火器２０の点火部がハウジングの内部に位置するように組み付けられる。点火器組立体１Ａのホルダ１０とイニシエータシェル１１０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接、抵抗溶接等が好適に利用される。
【００５５】
点火器組立体１Ａには、点火器２０の点火部を覆うように有底筒状のエンハンサカップ１３０が固定されている。エンハンサカップ１３０は、その内部に伝火薬１３５が収容された伝火室１３４を有しており、当該伝火室１３４が点火器２０の点火部に面するように点火器組立体１Ａのホルダ１０に外挿・固定されている。より具体的には、ホルダ１０に設けられたかしめ部１６によってエンハンサカップ１３０に設けられたフランジ部１３１がかしめられることにより、エンハンサカップ１３０が点火器組立体１Ａに固定されている。エンハンサカップ１３０は、その周壁部に開口部１３２を有しており、当該開口部１３２を閉塞するようにエンハンサカップ１３０には、シール部材１３３が貼付されている。このシール部材１３３としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。
【００５６】
イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０等からなるハウジングの内部の空間のうち、上述のエンハンサカップ１３０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤１４１が収容される燃焼室１４０が位置している。さらに、このガス発生剤１４１が収容された燃焼室１４０を取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ１５０が配置されている。フィルタ１５０は、筒状の形状を有しており、その中心軸はハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。フィルタ１５０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。
【００５７】
フィルタ１５０に対面する部分のクロージャシェル１２０の周壁部には、ガス噴出口１２１が複数設けられている。クロージャシェル１２０の周壁部のフィルタ１５０側に位置する主面には、上記ガス噴出口１２１を閉塞するようにシール部材１２２が貼付されている。このシール部材１２２としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。
【００５８】
燃焼室１４０のうち、クロージャシェル１２０の天板部側の端部には、フィルタ１５０を通過することなくフィルタ１５０とクロージャシェル１２０との間の隙間から残渣が外部へ流出することを防止するための残渣流出防止部材１５２が配置されている。一方、燃焼室１４０のうち、イニシエータシェル１１０の底板部側の端部には、フィルタ１５０を通過することなくフィルタ１５０とイニシエータシェル１１０との間の隙間から残渣が外部へ流出することを防止するための残渣流出防止部材１５４が配置されている。これら残渣流出防止部材１５２，１５４としては、普通鋼や特殊鋼等の鋼板が用いられる。なお、残渣流出防止部材１５２の内部には、燃焼室１４０内に収容されたガス発生剤１４１に接触するようにクッション材１５３が配置されている。このクッション材１５３は、成型体からなるガス発生剤１４１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。
【００５９】
上記構成のディスク型ガス発生器１００は、点火器組立体１Ａに組み付けられた点火器２０が作動することによってガスを発生させる。具体的には、点火器２０が作動することによって生じた火炎によって伝火室１３４に収容された伝火薬１３５が点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。発生した熱粒子は、シール部材１３３を破って燃焼室１４０へと流入し、燃焼室１４０に収容されたガス発生剤１４１を燃焼させて多量の作動ガスを発生させる。燃焼室１４０にて発生した作動ガスは、フィルタ１５０中を通過し、その際フィルタ１５０によって熱が奪われて冷却されるとともに作動ガス中に含まれる残渣がフィルタ１５０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。ハウジングの外周縁部に達した作動ガスは、シール部材１２２を破ってガス噴出口１２１からハウジングの外部へと噴出する。噴出したガスは、ディスク型ガス発生器１００に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張・展開する。
【００６０】
以上において説明した如くのディスク型ガス発生器１００とすれば、長期間にわたってシール性が確実に確保されるためガス発生剤１４１に吸湿が生じず、所望のガス出力を得ることができるディスク型ガス発生器とすることができる。なお、本実施の形態においては、上述の本考案の実施の形態１における点火器組立体１Ａを組み込んだ構成のディスク型ガス発生器１００を例示して説明を行なったが、当然に上述の本考案の実施の形態２における点火器組立体１Ｂをディスク型ガス発生器に組み込むことも可能である。
【００６１】
（実施の形態４）
図６は、本考案の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の断面図である。本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器は、上述の本考案の実施の形態１における点火器組立体を具備してなるガス発生器であり、サイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置等に好適に組み込まれるガス発生器である。
【００６２】
図６に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００は、軸方向の両端が閉塞された長尺円筒状のハウジングを有している。長尺円筒状のハウジングは、両端が開口した円筒状部材２１０と、円筒状部材２１０の一端側の開口を閉塞するように円筒状部材２１０に組み付けられた閉塞部材２２０と、円筒状部材２１０の他端側の開口を閉塞するように円筒状部材２１０に組み付けられた点火器組立体１Ａのホルダ１０とによって形成されている。円筒状部材２１０および閉塞部材２２０は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。閉塞部材２２０は、円筒状部材２１０の一端側の開口にその一部が内挿されており、当該閉塞部材２２０が内挿された部分に対応する部分の円筒状部材２１０が径方向内側に向けてかしめられることにより、閉塞部材２２０が円筒状部材２１０に固定されている。
【００６３】
点火器組立体１Ａは、上述したように円筒状部材２１０に組み付けられている。より具体的には、点火器組立体１Ａは、円筒状部材２１０の他端側の開口部にその一部が内挿されており、当該点火器組立体１Ａが内挿された部分に対応する部分の円筒状部材２１０が径方向内側に向けてかしめられることにより、点火器組立体１Ａが円筒状部材２１０に固定されている。ここで、点火器組立体１Ａのホルダ１０の外周面には、周方向に延びる溝１７が設けられており、当該溝１７には、シール部材としてＯリング２３８が嵌め込まれている。
【００６４】
点火器組立体１Ａには、点火器２０の点火部を覆うように有底筒状のエンハンサカップ２３０が固定されている。エンハンサカップ２３０は、その内部に伝火薬２３５が収容された伝火室２３４を有しており、当該伝火室２３４が点火器２０の点火部に面するように点火器組立体１Ａのホルダ１０に固定されている。より具体的には、ホルダ１０の軸方向端面に設けられたかしめ部１５によってエンハンサカップ２３０に設けられたフランジ部２３１がかしめられることにより、エンハンサカップ２３０が点火器組立体１Ａに固定されている。エンハンサカップ２３０の頂壁部には、必要に応じて脆弱部としてのスコアが形成されている。
【００６５】
円筒状部材２１０の内部には、クッション材２５３が内挿されている。クッション材２５３は、上述のエンハンサカップ２３０の頂壁部に接触するように円筒状部材２１０に内挿されている。クッション材２５３は、円筒状部材２１０の内部の空間を点火室２４４と燃焼室２４０とに区画している。燃焼室２４０には、ガス発生剤２４１が収容されている。クッション材２５３は、成型体からなるガス発生剤２４１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。
【００６６】
また、円筒状部材２１０の内部には、仕切り部材２４５が内挿・固定されている。仕切り部材２４５は、当該仕切り部材２４５が内挿された部分に隣接する部分の円筒状部材２１０を径方向内側に向けてかしめることにより、当該仕切り部材２４５の周縁が軸方向に挟持されることによって円筒状部材２１０に固定されている。当該仕切り部材２４５は、円筒状部材２１０の内部の空間を燃焼室２４０とフィルタ室２４２とに区画している。仕切り部材２４５は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００６７】
仕切り部材２４５は、その中央部に連通孔２４６を有している。仕切り部材２４５の燃焼室２４０側に位置する主面には、上記連通孔２４６を閉塞するようにシール部材２４７が貼付されている。このシール部材２４７としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。また、燃焼室２４０の仕切り部材２４５が位置する側の端部には、複数の孔２４９を有する多孔板２４８が内挿されている。多孔板２４８は、作動時において燃焼室２４０から放出されるガスの流れを整流するとともに、燃焼室２４０に収容されたガス発生剤２４１が未燃焼の状態においてフィルタ室２４２に移動することを防止するためのものである。
【００６８】
フィルタ室２４２には、フィルタ２５０が収容されている。フィルタ２５０は、円筒状部材２１０の軸方向と同方向に延びる中空開口部２５１を有する円筒状の部材からなる。フィルタ２５０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。フィルタ２５０に対面する部分の円筒状部材２１０の周壁部には、ガス噴出口２２１が複数設けられている。
【００６９】
上記構成のシリンダ型ガス発生器２００は、点火器組立体１Ａに組み付けられた点火器２０が作動することによってガスを発生させる。具体的には、点火器２０が作動することによって生じた火炎によって伝火室２３４に収容された伝火薬２３５が点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。発生した熱粒子は、エンハンサカップ２３０を開口させて燃焼室２４０へと流入し、燃焼室２４０に収容されたガス発生剤２４１を燃焼させて多量の作動ガスを発生させる。燃焼室２４０にて発生した作動ガスは、シール部材２４７を破ってフィルタ室２４２へと流入してフィルタ２５０中を通過し、その際フィルタ２５０によって熱が奪われて冷却されるとともに作動ガス中に含まれる残渣がフィルタ２５０によって除去されてフィルタ室２４２に対応する部分のハウジングの外周縁部に流れ込む。フィルタ室２４２に対応する部分のハウジングの外周縁部に達した作動ガスは、ガス噴出口２２１を介してハウジングの外部へと噴出する。噴出したガスは、シリンダ型ガス発生器２００に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張・展開する。
【００７０】
以上において説明した如くのシリンダ型ガス発生器２００とすれば、長期間にわたってシール性が確実に確保されるためガス発生剤２４１に吸湿が生じず、所望のガス出力を得ることができるシリンダ型ガス発生器とすることができる。また、上記構成を採用すれば、点火器組立体１Ａの樹脂成形部３０の突出部の外周面がハウジングの一部である円筒状部材２１０の内周面に直接接触することがなくなるため、ハウジングに外力が加わった場合にも樹脂成形部３０が破損してシール性が損なわれるおそれもない。なお、本実施の形態においては、上述の本考案の実施の形態１における点火器組立体１Ａを組み込んだ構成のシリンダ型ガス発生器２００を例示して説明を行なったが、当然に上述の本考案の実施の形態２における点火器組立体１Ｂをシリンダ型ガス発生器に組み込むことも可能である。
【００７１】
（実施の形態５）
図７は、本考案の実施の形態５におけるマイクロ・ガス・ジェネレータの断面図である。本実施の形態におけるマイクロ・ガス・ジェネレータは、上述の本考案の実施の形態１における点火器組立体を具備してなるガス発生器であり、シートベルトプリテンショナ等に好適に組み込まれるガス発生器である。
【００７２】
図７に示すように、本実施の形態におけるマイクロ・ガス・ジェネレータ３００は、有底筒状のカップ状部材３１０と、点火器組立体１Ａのホルダ１０とによって構成されるハウジングを有している。カップ状部材３１０は、その内部にガス発生剤３４１が収容された燃焼室３４０を有しており、当該燃焼室３４０が点火器２０の点火部に面するように点火器組立体１Ａのホルダ１０に固定されている。より具体的には、ホルダ１０の外周部に設けられたかしめ部１９によってカップ状部材３１０に設けられたフランジ部３１４がかしめられることにより、カップ状部材３１０が点火器組立体１Ａに固定されている。カップ状部材３１０の外表面には、必要に応じて脆弱部としてのスコアが形成されている。カップ状部材３１０としては、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００７３】
上記構成のマイクロ・ガス・ジェネレータ３００は、点火器組立体１Ａに組み付けられた点火器２０が作動することによってガスを発生させる。具体的には、点火器２０が作動することによって生じた火炎によって燃焼室３４０に収容されたガス発生剤３４１が点火されて燃焼し、多量の作動ガスを発生させる。燃焼室３４０にて発生した作動ガスは、カップ状部材３１０を開口させてハウジングの外部へと噴出する。噴出したガスは、マイクロ・ガス・ジェネレータが組み込まれたシートベルトプリテンショナの作動空間に導入され、シートベルトの巻き取り動作に利用される。
【００７４】
以上において説明した如くのマイクロ・ガス・ジェネレータ３００とすれば、長期間にわたってシール性が確実に確保されるためガス発生剤３４１に吸湿が生じず、所望のガス出力を得ることができるマイクロ・ガス・ジェネレータとすることができる。なお、本実施の形態においては、上述の本考案の実施の形態１における点火器組立体１Ａを組み込んだ構成のマイクロ・ガス・ジェネレータ３００を例示して説明を行なったが、当然に上述の本考案の実施の形態２における点火器組立体１Ｂをマイクロ・ガス・ジェネレータに組み込むことも可能である。
【００７５】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本考案の技術的範囲は実用新案登録請求の範囲によって画定され、また実用新案登録請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本考案の実施の形態１における点火器組立体の断面図である。
【図２】図１に示す点火器組立体のホルダの形状を示す斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態２における点火器組立体の断面図である。
【図４】図３に示す点火器組立体のホルダの形状を示す斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態３におけるディスク型ガス発生器の断面図である。
【図６】本考案の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の断面図である。
【図７】本考案の実施の形態５におけるマイクロ・ガス・ジェネレータの断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１Ａ，１Ｂ  点火器組立体、１０  ホルダ、１０ａ  （ホルダの）内周面、１１  中空開口部、１２  頂面、１３  凸部、１３ａ  （凸部の）外周側の側面、１４  凹部、１４ａ  （凹部の）内周側の側面、１５，１６，１９  かしめ部、１７  溝、２０  点火器、２１  点火部、２１ａ  （点火部の）外周面、２２  端子ピン、３０  樹脂成形部、３１  充填部、３２  突出部、３３  凹部、１００  ディスク型ガス発生器、１１０  イニシエータシェル、１２０  クロージャシェル、１２１  ガス噴出口、１２２  シール部材、１３０  エンハンサカップ、１３１  フランジ部、１３２  開口部、１３３  シール部材、１３４  伝火室、１３５  伝火薬、１４０  燃焼室、１４１  ガス発生剤、１５０  フィルタ、１５２  残渣流出防止部材、１５３  クッション材、１５４  残渣流出防止部材、２００  シリンダ型ガス発生器、２１０  円筒状部材、２１１  ガス噴出口、２２０  閉塞部材、２３０  エンハンサカップ、２３１  フランジ部、２３４  伝火室、２３５  伝火薬、２３８  Ｏリング、２４０  燃焼室、２４１  ガス発生剤、２４２  フィルタ室、２４４  点火室、２４５  仕切り部材、２４６  連通孔、２４７  シール部材、２４８  多孔板、２４９  孔、２５０  フィルタ、２５１  中空開口部、２５３  クッション材、３００  マイクロ・ガス・ジェネレータ、３１０  カップ状部材、３１４  フランジ部、３４０  燃焼室、３４１  ガス発生剤、Ｓ１  被固着領域、Ｓ２  露出領域。
【図１】
0003134430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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