【事件の表示】
　特願２０１３−１６８９４７「情報処理装置および方法、並びに、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４２９２５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２２日を出願日とする特願２００８−２４２４４３号の一部を、平成２５年８月１５日に新たに特許出願したものであって、平成２６年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　近距離無線通信を介して、近接した、無線通信による通信網で第１の役割を果たす第１の他の情報処理装置から、前記無線通信による通信網で第１の役割と異なる第２の役割を果たす第２の他の情報処理装置と前記無線通信により接続するために有用な第１の接続情報を受信する近距離無線通信手段と、
　少なくとも前記第１の接続情報に基づいて、前記無線通信により、前記第１の役割を果たす装置として、前記第２の他の情報処理装置と通信を行う無線通信手段と
　を備える情報処理装置。」から、
「【請求項１】
　近距離無線通信を介して、近接した、無線通信
によりデータを配信する通信網において前記データを受信する
前記通信網を管理し、前記データを配信する
を確立
　少なくとも前記第１の接続情報に基づいて
前記第２の他の情報処理装置と前記無線通信を確立することにより、前記通信網に前記データを受信する装置として追加的に参加し、前記通信網において前記データを受信する
　を備える情報処理装置。」（下線は変更箇所を示す。）と変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否　
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線通信による通信網で第１の役割を果たす第１の他の情報処理装置」、「前記無線通信による通信網で第１の役割と異なる第２の役割を果たす第２の他の情報処理装置」、「前記無線通信により接続するために有用な第１の接続情報」及び「前記無線通信により、前記第１の役割を果たす装置として、前記第２の他の情報処理装置と通信を行う無線通信手段」を、それぞれ、「無線通信によりデータを配信する通信網において前記データを受信する第１の他の情報処理装置」、「前記通信網を管理し、前記データを配信する第２の他の情報処理装置」、「前記無線通信を確立するために有用な第１の接続情報」及び「前記第２の他の情報処理装置と前記無線通信を確立することにより、前記通信網に前記データを受信する装置として追加的に参加し、前記通信網において前記データを受信する無線通信手段」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア．刊行物の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用した特開２００８−１６０３０１号公報(以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明はネットワークを介したコンテンツ配信技術に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　コンテンツを視聴する場合に、まず手持ちの携帯端末によりコンテンツの内容を確認し、興味を持った場合には大きな端末に切り替えて視聴を行いたいという要求や、移動しながら視聴していたコンテンツを、帰宅した際に大きな端末に途中から切り替えたい、という要求、逆に大きな端末で視聴していたが外出が必要となり、携帯端末を所持して移動しながら続きを楽しみたい、という要求がある。
【０００６】
　しかし、ダウンロード型では、データファイルを端末間で移動させた上、移動先端末で最初からの再生になってしまう。また、ストリーミング型においても、端末が変更になると通信セッションが一度切れてしまい、新しい端末で再接続が必要となり、やはり最初からの再生となってしまい、コンテンツを連続させて端末を切り替えることができない。
【０００７】
　上記特許文献１に記載の技術も、サービスの提供状況を管理するサービス提供状況管理装置３０を必要とし、新たな装置の追加が必要となる。また、コンテンツを連続的に再生しながら端末を切り替えることに関する具体的な手段は開示されておらず、ストリーミンング型への対応が難しいという問題点がある。」　　　
「【００１７】
　以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態によるコンテンツ配信技術について説明を行う。図１は本実施の形態によるコンテンツ配信システム全体の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態によるコンテンツ配信システムは、ネットワーク５に接続可能であり、例えば映像コンテンツを再生できる端末であり、小型の携帯端末（例えばＰＤＡなど）１と、比較的大きな据置型の端末(例えば大型ネットワークＴＶなど)２である。コンテンツサーバ３は、デジタルに変換されたコンテンツを、ネットワークを介して配信する機能を有する。コンテンツサーバ３は、コンテンツ配信事業者により提供されるサービス、家庭内のＰＣや専用サーバ機器による配信等、様々な形態が対象となる。
【００１８】
　ルータ４は、携帯端末１及び据置端末２をインターネット５に接続するためのルータであり、端末１及び据置端末２へのＩＰアドレスの付与やルーティング機能、セキュリティ機能などを有する。」
「【００２５】
　以上のように構成された携帯端末１、据置端末２、コンテンツサーバ３、ルータ４、ネトワーク５において、コンテンツサーバ３から映像を受信し、再生している携帯端末１の近くに、大きな表示機能を持つ据置端末２があった場合に、携帯端末で再生しているコンテンツを引き続き据え置き端末２において継続して再生する場合を例にして動作の説明を行う。
【００２６】
　まず、
ステップ１として、自端末のＩＰアドレス情報、通信能力情報、機器名称取得、コンテンツ再生能力情報取得処理について説明を行う。携帯端末１及び据置端末２のネットワーク通信部１１・２１は、ネットワーク５に接続されると、ルータ４からＩＰアドレスを取得し、ＩＰアドレスを設定する。
【００２７】
　ここで、符号化、復号化方式の画質を画面サイズ、フレームレート、圧縮率等の複数パラメータの中で適当な範囲を選択し、高画質、標準画質、低画質と画質を分類・定義し、画質の品質を各々の記憶部に記録する。尚、以下においては３段階の例で説明するが、段階数の制約はない。また、メーカーが事前に、あるいはユーザが設定した、「ザウルス」、「リビングTV」（いずれも商標名）等の情報が特定のメモリーに存在する場合に、その情報を設定状態記憶部１５及び２５に記憶する。
【００２８】
　ステップ２において端末がコンテンツサーバの符号化能力、配信能力取得を行う場合に、携帯端末１がコンテンツサーバ３からコンテンツ受信を開始する際に、携帯端末１のネットワーク通信部１１は既知のＩＰアドレスを持つコンテンツサーバ３のネットワーク通信部３１との間で通信路を形成した後に、携帯端末１のコンテンツ再生情報管理部１４は、コンテンツサーバ３のコンテンツ生成部３２が保有する配信能力を切替制御部３４に問い合わせる。これに対して、切替制御部３４は、コンテンツ生成部３２が保有する符号化の種類、画質と、コンテンツの名称をコンテンツ生成部３２に問い合わせ、情報管理部３５に記憶する。また、情報管理部３５の内容を携帯端末１のコンテンツ再生情報管理部１４に回答する。
【００２９】
　ステップ３においてコンテンツの選択決定処理を行う場合に、コンテンツ再生情報管理部１４は、設定状態記憶部１５に記憶されている携帯端末の持つコンテンツ復号方式、画質、通信手段、通信帯域とコンテンツ生成部３２が保有する配信能力とを比較・判断し、コンテンツ名称、可能な符号方式、通信手段、通信帯域をどのようにするかを判断し、可能な内容を表示・入力部１６に一覧を表示し、ユーザからの配信に関する指示の入力を待つ。
【００３０】
　ステップ４において、コンテンツの配信開始を行う場合に、ユーザからの入力によるコンテンツ配信の指示に応じて、コンテンツ再生情報管理部１４は、コンテンツサーバ３のコンテンツ切替制御部３４にコンテンツのリクエストを出し、設定状態記憶部１５にリクエストを出したコンテンツ名、符号化方式、画質、通信手段情報を追加する。
【００３１】
　コンテンツ配信のリクエストを受けたコンテンツサーバ３のコンテンツ切替制御部３４は、コンテンツ生成部３２にコンテンツ名、符号化方式、画質を伝え、コンテンツ配信部３３に配信先IPアドレス、配信プロトコルを通知する。指定されたコンテンツはコンテンツ生成部３２で符号化され、コンテンツ配信部３３で指定された伝送フォーマットを構成し、ネットワーク通信部３１を通って携帯端末１に対する配信が開始される。尚、符号化の種類によっては、コンテンツ生成部３２とコンテンツ配信部３３とが一体となる場合もある。
【００３２】
　次いで、
ステップ５において、コンテンツ配信先の変更を行う。コンテンツ配信先の変更のうち、まず、ステップ５-１において、配信先変更端末の指定、端末間でのＩＰアドレス、機器名称情報交換を行う。例えば、大きな表示機能を持つ据置端末２が近くに見えたため、ユーザが再生端末を携帯端末１から据置端末２に変更したい場合に、ユーザは携帯端末１を大きな表示機能を持つ据置端末２に近づける。双方の距離が近距離無線通信部１８及び２８の通信可能範囲以内になったとき、コンテンツ再生情報管理部１４及び２４同士は、近距離無線通信部１８及び２８を通して、設定状態記憶部１５及び２５のＩＰアドレス情報、機器名称を交換する。
【００３３】
　この際、事前にパスワード等を設定してある場合のみ情報交換を許可するようにセキュリティの仕組みを構築しておくことも可能である。また、端末接続先の切替を行う／行わない、の設定を行っておくことにより、距離が近づいても情報交換を行わないようにすることも可能である。この場合、携帯端末１と据置端末２とのいずれか一方の機器だけでも「行わない設定」をしている場合には、情報交換は実行されないことになる。
【００３４】
　次に、ステップ５−２において配信先端末変更許可を行う。すなわち、情報交換が完了すると、携帯端末１のコンテンツ再生情報管理部１４は、表示・入力部１６に据置端末２を示す機器名称を表示し、コンテンツ再生端末を携帯端末１から据置端末２への切替えの許可をユーザに促す。
【００３５】
　次に、
ステップ５−３において、端末間でのコンテンツ基本情報交換を行う。まず、ユーザが、表示・入力部１６から切替許可に関する入力を行うと、携帯端末１のコンテンツ再生情報管理部１４は、設定情報記憶部１５に記憶されている内容に基づいて、現在コンテンツサーバ３から配信を受けているコンテンツ名称、コンテンツの符号化方式、画質、他に選択可能な符号化方式、画質、コンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報及び携帯端末１のＩＰアドレスを、近距離無線通信部１８及び２８を介して据置端末２のコンテンツ再生情報管理部２４に送信する。
【００３６】
　次に、ステップ５−４においてコンテンツサーバへの変更通知を行う。すなわち、携帯端末１のコンテンツ再生情報管理部１４は、コンテンツ再生情報管理部２４に送信と同時に、コンテンツサーバ３の切替制御部３４に据置端末２のＩＰアドレスに宛に接続先が変更になる旨を通知する。
【００３７】
　次に、ステップ５−５において、変更先端末での受信可否判断、配信先切替を行う。すなわち、携帯端末１のコンテンツ再生情報管理部１４から情報を受けた据置端末２のコンテンツ再生情報管理部２４は、取得した情報と、設定状態記憶部２５に記憶されている据置端末２の復号能力、画質、通信能力と、を比較して携帯端末１が受信しているコンテンツが据置端末２で受信可能か否かを判断する。
【００３８】
（１）コンテンツを据置端末で受信可能な場合
　（１-１）携帯端末１で受信している条件が最適と判断された場合
　コンテンツ再生情報管理部２４は、設定状態記憶部２５に記憶されている据置端末２の復号能力、通信能力と比較して、これ以上の高品質のコンテンツ符号化方式、画質を維持すると通信帯域が不足すると判断した場合は、
コンテンツ再生情報管理部２４がコンテンツサーバ３の切替制御部３４に対して端末切替リクエストを行うとともに、コンテンツ再生のコンテンツ名、符号化方式、画質、据置端末２のＩＰアドレスを送付するとともに、指定した符号化方式を再生するアプリケーションを起動し、受信準備をする。
【００３９】
　
切替制御部３４は、リクエストを受けると、配信先IPアドレスを携帯端末１から据置端末２に切り替えるよう、コンテンツ配信部３３に指示する
【００４０】
　
コンテンツ配信部３３は、コンテンツ生成部で符号化されるデジタルデータフレームのうちコンテンツの内容に基づいて区切りの良いタイミングを判断し、配信先アドレスのみを携帯端末１から据置端末２に変更し据置端末２へのコンテンツ配信を開始する。
（下線は、当審において注目する部分を示す。）
　上記記載を技術的常識に照らせば次のことがいえる。
（ア）据置端末２の近距離無線通信部２８は、携帯端末１を据置端末２に近づけ、双方の距離が携帯端末１及び据置端末２の近距離無線通信部１８及び２８の通信可能範囲以内になったとき、ユーザが、表示・入力部１６から切替許可に関する入力を行うと、携帯端末１の近距離無線通信部１８から送信されたコンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を受信するものである。　　
（イ）携帯端末１は、ネットワーク５に接続され、コンテンツサーバ３からコンテンツが配信されるものである。
（ウ）据置端末２のネットワーク通信部２１は、携帯端末１の近距離無線通信部１８から送信され近距離無線通信部２８で受信したコンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を使用し、ネットワーク５において、コンテンツサーバ３に端末切替リクエストを行い、コンテンツサーバ３から送信されたコンテンツを受信するものである。
　
　そうすると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワーク５に接続され、コンテンツサーバ３からコンテンツが配信される携帯端末１を据置端末２に近づけ、双方の距離が携帯端末１及び据置端末２の近距離無線通信部１８及び２８の通信可能範囲以内になったとき、ユーザが、表示・入力部１６から切替許可に関する入力を行うと、携帯端末１の近距離無線通信部１８から送信されたコンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を受信する近距離無線通信部２８と、
　近距離無線通信部２８で受信したコンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を使用し、ネットワーク５において、コンテンツサーバ３に端末切替リクエストを行い、コンテンツサーバ３から送信されたコンテンツを受信するネットワーク通信部２１と
　を備える据置端末２。」
　
イ．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「据置端末２」は、「近距離無線通信部２８」とネットワーク５においてコンテンツを受信する「ネットワーク通信部２１」とを備えているから、本願発明の「情報処理装置」に相当するといえる。
（イ）引用発明の「携帯端末１」は、ネットワーク５に接続され、コンテンツサーバ３からコンテンツが配信されるから、本願発明の「無線通信によりデータを配信する通信網において前記データを受信する第１の他の情報処理装置」と「データを配信する通信網において前記データを受信する第１の他の情報処理装置」である点では一致する。
（ウ）引用発明の「コンテンツサーバ３」は、コンテンツを配信するから、本願発明の「その通信網を管理し、そのデータを配信する第２の他の情報処理装置」と「そのデータを配信する第２の他の情報処理装置」である点では一致する。
（エ）引用発明の「コンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報」は、本願発明の「前記データを配信する第２の他の情報処理装置と前記無線通信を確立するために有用な第１の接続情報」と「前記データを配信する第２の他の情報処理装置と通信をするために有用な第１の接続情報」である点では一致する。
（オ）引用発明の「近距離無線通信部２８」は、「携帯端末１を据置端末２に近づけ、双方の距離が携帯端末１及び据置端末２の近距離無線通信部１８及び２８の通信可能範囲以内になったとき、ユーザが、表示・入力部１６から切替許可に関する入力を行うと、携帯端末１の近距離無線通信部１８から送信されたコンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を受信する」から、補正発明の「近距離無線通信を介して、近接した、無線通信によりデータを配信する通信網において前記データを受信する第１の他の情報処理装置から、前記通信網を管理し、前記データを配信する第２の他の情報処理装置と前記無線通信を確立するために有用な第１の接続情報を受信する近距離無線通信手段」と「近距離無線通信を介して、近接した、データを配信する通信網において前記データを受信する第１の他の情報処理装置から、前記データを配信する第２の他の情報処理装置と通信するために有用な第１の接続情報を受信する近距離無線通信手段」である点では一致する。
（カ）引用発明の「ネットワーク通信部２１」は、「近距離無線通信部２８で受信したコンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を使用し、ネットワーク５において、コンテンツサーバ３に端末切替リクエストを行い、コンテンツサーバ３から送信されたコンテンツを受信する」から、補正発明の「少なくとも前記第１の接続情報に基づいて前記第２の他の情報処理装置と前記無線通信を確立することにより、前記通信網に前記データを受信する装置として追加的に参加し、前記通信網において前記データを受信する無線通信手段」と「少なくとも前記第１の接続情報に基づいて前記第２の他の情報処理装置と通信することにより、前記通信網に前記データを受信する装置として参加し、前記通信網において前記データを受信する通信手段」である点では一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「近距離無線通信を介して、近接した、通信によりデータを配信する通信網において前記データを受信する第１の他の情報処理装置から、前記データを配信する第２の他の情報処理装置と前記通信するために有用な第１の接続情報を受信する近距離無線通信手段と、
　少なくとも前記第１の接続情報に基づいて前記第２の他の情報処理装置と前記通信を確立することにより、前記通信網に前記データを受信する装置として参加し、前記通信網において前記データを受信する通信手段と
　を備える情報処理装置。」
　　
　他方、補正発明と引用発明は次の１〜３の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は、「データを配信する通信網」が「無線通信によりデータを配信する通信網」であるのに対し、引用発明は、「ネットワーク５」が、無線ネットワークとされていない点。
　　　
＜相違点２＞　　　
　補正発明では、「前記データを配信する第２の他の情報処理装置」が無線通信によりデータを配信する通信網を管理するものであるのに対し、引用発明では、「コンテンツサーバ３」はネットワーク５を管理するものではない点。
＜相違点３＞　　　
　補正発明は、「第１接続情報」が、「前記データを配信する第２の他の情報処理装置と前記無線通信を確立するために有用な第１接続情報」であり、「少なくとも前記第１の接続情報に基づいて前記第２の他の情報処理装置と前記無線通信を確立することにより、前記通信網に前記データを受信する装置として追加的に参加」するものであるのに対し、引用発明では、「第１接続情報」が、「コンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報」であり、当該「コンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報」を使用してコンテンツサーバ３に端末切替リクエストを行うものである点。
　　
ウ．判断
　上記相違点２、３について検討する。
　刊行物の段落【００２６】には、「携帯端末１及び据置端末２のネットワーク通信部１１・２１は、ネットワーク５に接続されると、ルータ４からＩＰアドレスを取得し、ＩＰアドレスを設定する。」と記載されており、ネットワーク５に据置端末２等の端末を参加させ、ネットワーク５を管理しているといえるのはルータ４であり、コンテンツサーバ３がそのようなネットワーク５を管理することは全く示唆されていない。
　そして、引用発明の近距離無線通信部２８で受信した「コンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報」は、コンテンツサーバ３に端末切替リクエストを行うための宛先のアドレス情報として使用されることしか示されておらず、また、コンテンツサーバ３がネットワーク５を管理することは全く示唆されていないことから、引用発明において、コンテンツサーバ３がネットワーク５を管理するものとし、近距離無線通信部２８で受信した「コンテンツサーバ３のＩＰアドレス又はＵＲＬ情報」に基づいてコンテンツサーバ３と通信を確立することにより、据置端末２がネットワーク５にコンテンツを受信する装置として追加的に参加するようにすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　
　したがって、刊行物の記載からは、引用発明において相違点２、３に係る補正発明の構成を採用することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　　
　ほかに、引用発明において相違点２、３に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとする根拠は見当たらない。　　
　　
エ．まとめ 
　以上によれば、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明ではない。 
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができなかったものというべき理由は見当たらない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するとこるはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。