【事件の表示】
　特願２０１１−５１３４７５「複数のコード・タイプをプログラマブル復号する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５１４８１、平成２３年　８月　４日国内公表、特表２０１１−５２３３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００８年１２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月１３日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年３月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年８月１日付けで審査官により作成された前置報告書について，同年１１月１８日に上申書が提出されたものである。
２．補正の適否
（１）補正の内容
　平成２６年７月８日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２６年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「　プログラマブルな並列デコーダのうちの１つまたは複数に、識別された前記コード・タイプに関連するプログラム・コードをロードするステップと、」
という記載を，本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「　
複数の
という記載に補正し，また請求項６の対応する記載についても同様の補正を行うものである。
（２）補正の目的要件，新規事項の有無，シフト補正の有無
　本件補正は，出願当初の特許請求の範囲の記載を考慮すると，平成２６年１月１４日付け補正書において「複数のプログラマブルな並列デコーダ」と記載すべきところを誤って「複数の」の表記が欠落し，「プログラマブルな並列デコーダ」と記載したため，この誤記を訂正しようとする補正であると認められる。したがって，本件補正は誤記の訂正を目的とする補正に該当し，また，願書に最初に添付された発明の詳細な説明の範囲内においてなされたものであるから，特許法第１７条の２第５項第３号（補正の目的），及び同法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。さらに，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
　したがって，本件補正は適法になされたものである。
３．本願発明
　上記のように，本件補正は適法になされたものであるから，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「　複数のコード・タイプのうちの１つを使用して符号化されたデータを復号する方法であって、前記コード・タイプの各々は通信規格に対応し、前記方法が、
　前記データに関連する前記コード・タイプを識別するステップと、
　複数のプログラマブルな並列デコーダのうちの１つまたは複数に、識別された前記コード・タイプに関連するプログラム・コードをロードするステップと、
　前記複数のプログラマブルな並列デコーダに前記データを割り当てるステップと、を含み、前記プログラマブルな並列デコーダが、前記複数のコード・タイプの各々を使用して符号化されたデータを復号するように再構成可能であり、さらに、
　前記割り当てられたプログラマブルな並列デコーダに前記データおよび前記関連するコード・タイプを提供するステップを含む、方法。」
４．引用発明と技術事項
（１）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００８−１１８６２８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は誤り訂正符号を復号する復号回路に関し、特にターボ符号を復号する復号回路に関する。」（３頁２１〜２４行）
ロ．「【００１１】
　このように符号化されたターボ符号を復号することをターボ復号という。ターボ復号では、第１の要素符号Ｅ１を復号する１番目の復号部と第２の要素符号Ｅ２を復号する２番目の復号部との間で外部情報を交換しながら繰り返し復号が行われる。
【００１２】
　図１３に代表的なターボ復号の復号装置を示す。ターボ復号の特徴は次の１点にある。
１）複数の要素符号間にて外部情報（Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を交換しながら、複数回処理を繰り返す。
【００１３】
　図１３に示すように、代表的な復号装置２０１は、第１の復号部２０２、第２の復号部２０３、インタリーブメモリ２０４、デインタリーブメモリ２０５及び硬判定・ＣＲＣ判定部２０６を有する。第１の復号部２０２、第２の復号部２０３には、それぞれ複数の復号器（ターボデコーダ）Ａ〜Ｄが含まれている。この複数のターボデコーダは、ターボ符号を複数のサブブロックに分け、並列処理を行う為に用いられる。ここではまず、ターボ符号を復号する時の復号装置の動作について説明し、並列処理に関しては、後述する。
【００１４】
　このような復号装置２０１におけるターボ復号は以下の工程からなる。
Ａ）第２の復号部２０３の外部情報をデインタリーブメモリ２０５から読み出し、第１の要素符号と共に第１の復号部２０２に入力する。第１の復号部２０２から外部情報を出力し、インタリーブメモリ２０４に書き込む。
Ｂ）第１の復号部２０２の外部情報をインタリーブメモリ２０４から読出し、第２の要素符号と共に第２の復号部２０３に入力する。第２の復号部２０３から外部情報を出力し、デインタリーブメモリ２０５に書き込む。
Ｃ）復号の最終繰り返しでは、第２の復号部２０３の対数尤度比ＬＬＲをデインタリーブメモリ２０５から読出し、硬判定・ＣＲＣ判定部２０６にて硬判定を行なった後、ＣＲＣによりエラーチェックを行なっている。」（４頁３５行〜５頁１０行）
ハ．「【００２４】
　ここで、上記した並列して復号を行う処理について説明する。ターボ復号においては入力されたコードブロックを複数のサブブロックに分割し、複数の復号器（ターボデコーダ）を用いてサブブロックごとに並列にデコード処理を行うことが行われている。なお、詳細にはこのサブブロックは、各復号器内では、さらにウィンドウと言う単位で分割して処理されるが、その点については後述する。」（６頁９〜１４行）
　上記摘記事項の記載及び図１３並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項イ．及びロ．によれば，引用例１には，符号化されたターボ符号を復号する復号回路について記載されており，特に上記摘記事項ロ．の【００１４】段落によれば，その工程について示されていることから，符号化されたデータを復号する方法について記載されているといえる。
ｂ．上記摘記事項ロ．の【００１３】段落によれば，復号回路を構成する「第１の復号部」には複数の復号器（ターボデコーダ）Ａ〜Ｄが含まれ、ターボ符号を複数のサブブロックに分け、並列処理を行っている。また，上記摘記事項ハ．にも「ターボ復号においては入力されたコードブロックを複数のサブブロックに分割し、複数の復号器（ターボデコーダ）を用いてサブブロックごとに並列にデコード処理を行う」と記載されているから，引用例１に記載された方法は，複数の復号器によって並列処理を行うものであり，入力されたコードブロックを複数のサブブロックに分割し、並列処理を行う複数の復号器に割り当てているということができる。
　そして，割り当てられた復号器に入力されたデータのサブブロックを提供しているといえる。
　したがって，摘記した引用例１の記載及び図面を総合すると，引用例１には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「符号化されたデータを復号する方法であって，
並列処理を行う複数の復号器に，入力された符号化された前記データを割り当てるステップ，
前記割り当てられた前記復号器に前記データを提供するステップを，含む方法。」
（２）技術事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−２１４９１８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ニ．「【００２５】
　本発明にかかるビタビ復号回路は、複数種類の無線通信規格に合わせて容易に再構成可能であるという効果を奏する。また、本発明にかかる無線機は、複数種類の無線通信規格に合わせて容易に再構成可能なビタビ復号回路を有するという効果を奏する。」（７頁２〜５行）
ホ．「【００７５】
　次に、上述したビタビ復号回路を有する無線機の使用例について説明する。図１２は、その無線機を含む無線通信システムを示す図である。図１２に示すように、受信側の無線端末（無線機）８０は、図１のビタビ復号回路を含む誤り訂正復号化器８１を備えている。誤り訂正復号化器８１のビタビ復号回路は、再構成プログラムにより再構成される。再構成プログラム保存元１００は、例えばパーソナルコンピュータやメモリカードなどで構成されており、ビタビ復号回路を再構成するための再構成プログラムを保存している。
【００７６】
　送信側の無線端末９０は、再構成可能な誤り訂正符号化器９１を備えている。この誤り訂正符号化器９１は、再構成プログラムにより再構成される。再構成プログラム保存元１１０は、例えばパーソナルコンピュータやメモリカードなどで構成されており、誤り訂正符号化器９１を再構成するための再構成プログラムを保存している。
【００７７】
　図１３は、図１２の無線通信システムの処理手順を示す図である。図１３に示すように、まず、再構成プログラム保存元１１０から例えば有線により、誤り訂正符号化器９１を再構成するための再構成プログラムをダウンロードする。また、再構成プログラム保存元１００から例えば有線により、ビタビ復号回路を再構成するための再構成プログラムをダウンロードする（ステップＳ１）。次いで、送信側の無線端末９０において、再構成プログラムにより誤り訂正符号化器９１の再構成を行う。また、受信側の無線端末８０において、再構成プログラムによりビタビ復号回路の再構成を行う（ステップＳ２）。
【００７８】
　両無線端末８０，９０の再構成が終了した後、両端末間の無線通信を開始する（ステップＳ３）。そして、無線通信を終了し（ステップＳ４）、再び両端末の再構成を行うか否かを判断する（ステップＳ５）。再構成を行う場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１に戻る。再構成を行わない場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、両端末間での無線通信を継続する。」（１４頁２５〜５０行）
　上記摘記事項の記載及び図１２並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
　上記摘記事項ニ．及びホ．によれば，引用例２には，複数種類の無線通信規格に対応した複数の符号形式のうちの一つの符号形式によりデータを符号化し，当該符号化されたデータを復号する復号回路について記載されている。そして当該復号回路は再構成プログラム保存元から訂正符号化器９１を再構成するためのプログラムをダウンロードし，再構成をしているが，当該ダウンロードするプログラムは，符号化側で採用された無線通信規格に係る符号形式に対応するものであることは明らかである。
　そうしてみると，上記摘記事項ニ．ホ．及び図１２によれば，引用例２には以下のような事項（以下，「技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
（技術事項）
「復号回路において，各々が通信規格に対応した符号形式のうちの一つを使用して符号化されたデータを復号する場合に，当該符号形式に対応するプログラムをロードし，復号回路を再構成して復号すること。」
５．対比
　本願発明を引用発明と対比すると，
ａ．引用発明と本願発明とは，「符号化されたデータを復号する方法」に関する発明である点で共通している。
ｂ．引用発明の「並列処理を行う複数の復号器」は，復号器はデコーダを意味するから，本願発明の「複数の・・・並列デコーダ」に相当する。そして，引用発明の「入力された前記コード化されたデータを割り当てる」とは，本願発明の「前記データを割り当てるステップ」に相当する。
ｃ．引用発明の「前記割り当てられた前記復号器に前記データを提供するステップ」は，本願発明のように「プログラマブルな並列デコーダ」ではない点と，「前記関連するコード・タイプを提供」してはいない点で相違するものの，本願発明の「前記割り当てられた・・・・並列デコーダに前記データ・・・・・を提供するステップ」と対応する。
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。 
（一致点）
「　符号化されたデータを復号する方法であって、前記方法が、
　複数の並列デコーダに前記データを割り当てるステップと、
　前記割り当てられた並列デコーダに前記データを提供するステップを含む、方法。」 
 
（相違点１）
　「符号化されたデータ」に関して， 本願発明では複数のコード・タイプのうちの１つを使用して符号化されたものであり，かつ，コード・タイプの各々は通信規格に対応しているのに対して，引用発明にはこのような構成がない点。
（相違点２）
　本願発明は「前記データに関連する前記コード・タイプを識別するステップ」を有しているのに対して，引用発明はこれに対応する構成を有していない点。
（相違点３）
　本願発明は「複数のプログラマブルな並列デコーダのうちの１つまたは複数に、識別された前記コード・タイプに関連するプログラム・コードをロードするステップ」を有しているのに対して，引用発明はこのような構成を有さない点。
（相違点４）
　本願発明は「前記プログラマブルな並列デコーダが、前記複数のコード・タイプの各々を使用して符号化されたデータを復号するように再構成可能」であるのに対して，引用発明にはこのような構成がない点。
（相違点５）
　本願発明は「プログラマブルな並列デコーダに前記データおよび前記関連するコード・タイプを提供」しているのに対して，引用発明は「プログラマブルな並列デコーダ」に「前記関連するコード・タイプを提供」していない点。
６．当審の判断
　上記「４．（２）技術事項」の欄で認定したように，「復号回路において，各々が通信規格に対応した符号形式のうちの一つを使用して符号化されたデータを復号する場合に，当該符号形式に対応するプログラムをロードし，復号回路を再構成して復号すること。」は公知の技術事項である。そして，当該技術事項も本願発明と同様に復号に係るものであり，また，当該技術事項が課題としている，通信規格が複数存在して符号化形式が異なるということも本願優先日時点で技術常識にすぎないから，これを解決する上記技術事項を引用発明に適用することは格別困難なこととはいえず，必要に応じて適宜なし得た程度の事項といえる。
　そうしてみると，上記技術事項を引用発明に適用すれば，復号する「符号化されたデータ」は，当該技術事項の「符号形式」が「コード・タイプ」といえることを踏まえると，「複数のコード・タイプのうちの１つを使用して符号化されたデータ」となり，また，複数のコード・タイプは通信規格に対応したものとなるから，上記相違点１とした本願発明の構成は，当業者が引用発明及び引用例２に記載された技術事項，及び技術常識から容易に想到できたものである。
　また，上記技術事項において，復号回路はデータの復号をするのであるから，復号を始める前に復号回路側でデータの符号形式を知らなければならない。すなわちデータの符号形式を識別しなければならないことは明らかであり，また，符号の種類を予め復号側に教え，復号側でこれを識別する技術も周知技術にすぎないから（例えば，特開２０００−２１６７５８号公報，【００４５】【００４６】段落参照。），引用発明に上記技術事項を適用するにあたり，符号の種類を予め復号側が識別する構成とし，相違点２とした本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得た程度の事項である。
　次に，上記相違点３について検討する。「複数の復号器」を有する引用発明に，符号化されたデータの符号形式に対応するプログラムを復号回路にロードする上記技術事項を適用すれば，相違点３とした「複数のプログラマブルな並列デコーダのうちの１つまたは複数に、識別された前記コード・タイプに関連するプログラム・コードをロードするステップ」を設けることは，当業者が格別の創意工夫を必要とせずに適宜なし得た程度の事項である。
　そして，このように引用発明に上記技術事項を適用すれば，並列処理を行う複数の復号器はプログラマブルなものとなり，符号形式に応じて再構成されることになるから，上記相違点４とした本願発明の「前記プログラマブルな並列デコーダが、前記複数のコード・タイプの各々を使用して符号化されたデータを復号するように再構成可能」な構成は，当業者が容易に想到できた程度のものにすぎない。
　最後に，上述してきたように，引用発明に上記技術事項を適用すれば，並列処理を行う複数の復号器の各々が符号形式に応じて再構成される構成となることから，上記相違点５とした復号器の各々に再構成を指示するために符号形式を提供する構成とすることも，当業者が必要に応じて適宜構成しうる程度の事項である。
　以上，検討したように，相違点１〜５とした本願発明の構成は，いずれも，引用発明に引用例２に記載された技術事項である複数の通信規格に対応する構成を適用すれば，周知技術も考慮して，当業者が容易に想到できたものである。
　そして，本願発明が奏する効果も，引用発明，引用例２に記載された技術事項，並びに周知技術から，容易に予測できる範囲内のものである。
７．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。