【事件の表示】
　特願２０１３−５２４０９６「レトロウイルス除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日国際公開、ＷＯ２０１２／０２１３０８、平成２５年１１月１４日国内公表、特表２０１３−５４１４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年８月１０日，米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年　３月１４日付け：拒絶理由の通知
　　　同年１１月１２日付け：拒絶査定
平成２７年　３月１７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　同年　４月２８日　　：手続補正書の提出（請求の理由）
　　　同年１２月２５日　　：上申書の提出
２．本願発明
　本願の請求項１〜３７に係る発明は、平成２７年３月１７日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１３】
　レトロウイルスを液体サンプルから除去してレトロウイルスの完全保持をもたらすための多孔性ナノファイバー濾過媒体であって、
　６を超えるレトロウイルス対数減少値（ＬＲＶ）、８０％〜９５％の多孔度および１００ＬＭＨ／ｐｓｉを超える液体透過性を有する多孔性ナノファイバー濾過媒体を含み、ナノファイバーが１０ｎｍ〜１００ｎｍのファイバー直径を有する、多孔性ナノファイバー濾過媒体。」
３．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日（２０１０年８月１０日）前に頒布された刊行物である、特表２００５−５３６３４７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【請求項１】
  過フッ化ポリマー材料を実質的に含まないポリマーのフィルタ媒体であって、
  前記フィルタ媒体が有機ポリマーを含むファイバの集まりを含み、
  前記ファイバが約０．０３から０．５μｍの直径をもち、
  前記フィルタ媒体が、約１から１００μｍの厚さをもつ１層を含み、
  前記フィルタ媒体が、約５％から５０％の固体性（solidity）をもつことを特徴とするフィルタ媒体。
【請求項２】
  前記固体性が、約５％から３０％であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項３】
  前記フィルタ媒体が、約５から１００μｍの厚さと、１０ｐｓｉにおいて水の１０ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２（10mL-min-1-cm2）より大きい流束（flux）とを有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ媒体。」
ｂ　「【請求項８０】
  フィルタ媒体を形成する方法であって、
  （ａ）約１〜１００μｍの厚さを有する層を基板の上に形成する工程であって、ファイバが約０．０３から０．５μｍの直径をもち、前記ファイバが前記基板とポリマーの溶液とを１０キロボルトより大きい電位差に晒すことによって形成される工程と、
  （ｂ）前記ファイバを前記基板から分離して層を形成する工程と、
  （ｃ）前記ファイバの２つ以上の層を結合してフィルタ本体を形成する工程と、
を含むことを特徴とする方法。」
ｃ　「【０００１】
  本発明は、媒体、フィルタ構成（filter arrangement）および方法に関する。より具体的には、本発明は、ガス流れまたは液体流れなどの流体流れ（fluid streams such as gas or liquid stream）、例えば、空気または水溶性の流れから、微粒子の材料をろ過する構成に関する。本発明は、そのような流体流れから微粒子材料の所望の除去を達成する方法にも関する。本発明は、改良された微細ファイバ媒体（fine fiber medium）を使用する改良されたフィルタ媒体または構造に関する。本発明は、より好ましくは、「欠陥のない」構造（defect free structure）に製造することができ、かつ有効なろ過能力をかなりの期間にわたって維持することができる繊維フィルタ材料に関する。」
ｄ　「【０００４】
  通常、フィルタの媒体材料は、流体経路に配置されたろ過構造中で使用される。媒体は、通常、流体流れから微粒子を物理的に分離する。」
ｅ　「【０００９】
  本発明の媒体は、通常、単一工程において微細ファイバを比較的厚い媒体層に形成することによって、または静電紡糸（electrostatic spinning）プロセスにより複数工程を使用して媒体の厚さを構築することによって、形成される。次いで、形成されたフィルタ・マットは、流体流れから微粒子を効果的に除去することができるほぼ欠陥のない特性を有する機械的に安定な媒体層に層を圧縮することができる温度および圧力の条件に晒す。本発明では、「欠陥のない」という用語は、フィルタ要素またはカートリッジが本発明の媒体を使用して作成されるとき、媒体が、流体流れからかなりの量の微粒子を除去することができ、製造プロセスにおいて形成されるポアより著しく大きいポア・サイズを有する欠陥経路を微粒子が通過することにより、障害が生じないことを意味する。」
ｆ　「【００１８】
  ・・・一定の厚さにおいて、固体性を最高で約５０％の限界まで増大させることにより、ポア・サイズが低減し、微粒子の貯蔵量が増大する。」
ｇ　「【００２０】
 ・・・ナノファイバは、２００ｎｍまたは０．２μｍ未満の直径を有するファイバである。・・・この微細ファイバは、改良された単一層または複数層の微細ろ過媒体構造（microfiltration media structure）の形態に作成し得る。本発明の微細ファイバ層は、かみ合いネットを形成するように結合することができる微細ファイバの無作為分布を備える。ろ過性能は、主に、微細ファイバが流体を処理し、微粒子の通過に対する障壁（barrier）を確立した結果として得られる。・・・微細ファイバかみ合いネットワークは、重要な特性として、マイクロファイバまたはナノファイバの形態の微細ファイバ、およびファイバ間の比較的小さい空間（ポア・サイズ）を有する。そのような空間は、通常、ファイバ間において、約０．０１から約２５μｍ、またはしばしば約０．１から約１０μｍの範囲にある。」
ｈ　「【００２１】
  本発明の微細ファイバ媒体は、約０．００５から約０．０２μｍの寸法を有することがあるウィルス、約０．０１から約１μｍの範囲の粒子サイズを有することがあるタバコの煙、約０．５から最高で１００μｍの範囲の粒子サイズを有する家庭の埃、約０．０３から約２０μｍの範囲である粒子サイズを有する細菌、約０．１から約１００μｍの範囲とすることができる家庭の埃、および他の有害なもしくは所望されない微粒子材料と同程度に小さい粒子を捕集するのに上首尾とすることができる。本発明の媒体の有効なろ過活性（filter activity）は、０．０２μｍから最高で１００μｍおよびそれ以上の小さい粒子において現われ得る。」
ｉ　「
」（【００４７】【表１】）
４．引用発明の認定
（１）引用例は、液体流れから微粒子材料をろ過し、除去するフィルタ媒体に用いられる、微細ファイバ媒体に関する（摘示箇所ａ、ｃ、ｄ、ｅ、ｇ）。
（２）引用例には、上記微細ファイバ媒体が、０．２μｍ未満の直径を有するナノファイバから作成されることが記載されている（摘示箇所ｇ）
（３）引用例には、上記微細ファイバ媒体により、ウィルスを捕集できることが記載されている（摘示箇所ｈ）。
（４）引用例には、ファイバの直径が０．０３ミクロン、固体性が５容積％、厚さが１ミクロン、１０ｐｓｉの水の流速が１４００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２である媒体が開示されている（摘示箇所ｉ）。
　以上を総合し、本願発明の記載に即して整理すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ウィルスを液体流れからろ過し、除去する、ナノファイバから作成される微細ファイバ媒体であって、
　５容積％の固体性を有し、１０ｐｓｉの水の流束が１４００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２で、０．０３ミクロンのナノファイバの直径を有する、微細ファイバ媒体」
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ウィルス」、「液体流れ」、「ろ過」、「ナノファイバ」は、それぞれ本願発明の「ウイルス」、「液体サンプル」、「濾過」、「ナノファイバー」に相当する。
（２）引用発明の「固体性」は、微細ファイバ媒体の容積に占める「固体」の「容積％」であり、微細ファイバ媒体の固体でない部分は、空間、すなわち孔にあたることは明らかであるから、引用発明の「固体性」を１００％から引いた値は、本願発明の「多孔度」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「５容積％の固体性」は、「９５％の多孔度」ということができ、本願発明の「８０％〜９５％の多孔度」に一致する。
（３）上記（２）のとおり、引用発明の「微細ファイバ媒体」は、「９５％の多孔度」を有するものであるから、「多孔性」ということができ、また、「ナノファイバ」から作成された、「ろ過」を行う「媒体」であるから、本願発明の、「多孔性ナノファイバー濾過媒体」に相当する。
（４）引用発明の「１４００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２」を、本願発明の「ＬＭＨ（リットル毎平方メートル毎時）」に換算すると、「８４００００ＬＭＨ」となり、該引用発明の値は「１０ｐｓｉの水の流束」であるから、引用発明の、「１０ｐｓｉの水の流束が１４００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２」は、「水の流束が８４０００ＬＭＨ／ｐｓｉ」ということができる。
　そして、上記「水」は「液体」であり、また、上記「流束」が微細ファイバ媒体を透過するものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「１０ｐｓｉの水の流束が１４００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２」は、「８４０００ＬＭＨ／ｐｓｉの液体透過性」ということができ、本願発明の「１００ＬＭＨ／ｐｓｉを超える液体透過性」に一致する。
（５）引用発明の「０．０３ミクロンのナノファイバの直径を有する」ことは、「３０ｎｍのナノファイバの直径を有する」ということができ、本願発明の「ナノファイバーが１０ｎｍ〜１００ｎｍのファイバー直径を有する」ことに一致する。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
・一致点
「ウイルスを液体サンプルから除去する多孔性ナノファイバー濾過媒体であって、
　８０％〜９５％の多孔度および１００ＬＭＨ／ｐｓｉを超える液体透過性を有する多孔性ナノファイバー濾過媒体を含み、ナノファイバーが１０ｎｍ〜１００ｎｍのファイバー直径を有する、多孔性ナノファイバー濾過媒体。」
・相違点
［相違点１］本願発明は、「レトロウイルス」を液体サンプルから除去するものであるのに対し、引用発明は「ウィルス」を液体流れから除去するものではあるが、「レトロウイルス」であることまでは特定されていない点。
［相違点２］本願発明は、「レトロウイルスの完全保持をもたらすため」に、「６を超えるレトロウイルス対数減少値（ＬＲＶ）」を有するものであるのに対し、引用発明は、「レトロウイルス対数減少値（ＬＲＶ）」が不明である点。
６．判断
　以下、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　引用例の摘示箇所ｈに記載のとおり、引用発明の「微細ファイバ媒体」は、０．０２μｍから最高で１００μｍおよびそれ以上の小さい粒子において有効なろ過活性を現すものである。
　そして、レトロウイルスのサイズが１００ｎｍ前後であることは、当業者の技術常識である。
　してみれば、引用発明の「微細ファイバ媒体」がろ過し、除去する「ウィルス」を、サイズが１００ｎｍ前後の「レトロウイルス」とすることは、上記技術常識を考慮して、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　ろ過において、除去したい粒子の除去率を向上させることは、当業者に周知の課題である。
　そして、引用例の摘示箇所ｆには、微細ファイバ媒体の固体性を増大させる、すなわち多孔度を減少させると、ポア・サイズが低減し、微粒子の貯蔵量が増大することが記載されている。
　また、ろ過媒体の厚さが厚くなれば、粒子の除去率が向上することは、当業者の技術常識といえる。
　一方で、引用例の摘示箇所ｉ（表）の上から１〜４番目、及び同６〜９番目の態様を対比すると、微細ファイバ媒体を形成するファイバの直径を一定とし、固体性を増大させた場合、もしくは媒体の厚さを厚くした場合、１０ｐｓｉの水の流束、すなわち液体透過性は低下するものと理解される。
　してみれば、上記引用例の記載及び上記技術常識を考慮して、５容積％の固体性（９５％の多孔度）を有し、１０ｐｓｉの水の流束が１４００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２（８４０００ＬＭＨ／ｐｓｉ）である引用発明において、除去対象である「ウィルス」の除去率を向上させるため、１０ｐｓｉの水の流束、すなわち液体透過性の低下が許容される範囲で、「微細ファイバ媒体」の固体性を増大、すなわち多孔度を低下させ、また、媒体の厚さを厚くすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、例えば本願明細書【０００５】に開示される米国特許第７１０８７９１号明細書にも記載のとおり、「ウィルス」の除去率を表す指標として、「対数減少値（ＬＲＶ）」は当業者に周知である。
　また、同段落には、上記米国特許第７１０８７９１号明細書に従い製造される典型的なレトロウイルス除去膜であるＲｅｔｒｏｐｏｒｅ膜が、直径７８ｎｍのバクテリオファージＰｈｉ６を使用して、６．５を超えるＬＲＶが観察されている旨記載されているように、レトロウイルスにおけるＬＲＶの下限値を「６を超える」値に設定することが、技術的に格別のものであるとはいえない。
　そして、「ウィルス」の「対数減少値（ＬＲＶ）」が「６を超える」ことは、すなわち「ウィルス」の「完全保持をもたらす」ことを意味するものといえる。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び上申書において、本願発明の、レトロウイルスの完全保持をもたらす工程は、size based exclusionなどの濾過によって為し得たことであり、そうした濾過を行うには、非常に小さいファイバー径と、高い均一性を有する多孔質構造が必要となるのに対し、引用発明は、そうした構造を有するものではなく、本願発明のパラメータを満たすことはできないものにすぎない旨主張している。
　上記主張について検討するに、引用例の摘示箇所ｄには、「媒体は、通常、流体流れから微粒子を物理的に分離する」ものであることが記載され、また、摘示箇所ｇには、「ろ過性能は、主に、微細ファイバが流体を処理し、微粒子の通過に対する障壁（barrier）を確立した結果として得られる」こと、及び、「重要な特性として、・・・ファイバ間の比較的小さい空間（ポア・サイズ）を有する」ことが記載されていることから、引用発明は、ファイバ間の比較的小さい空間が微粒子の通過に対する障壁となり、微粒子が物理的に分離されるものであるということができ、請求人が主張する「size based exclusion」と差異があるとはいえない。
　また、引用例の摘示箇所ｃ、ｅからは、引用発明が「欠陥のない」構造、すなわち、「製造プロセスにおいて形成されるポアより著しく大きいポア・サイズを有する欠陥経路を微粒子が通過することにより、障害が生じない」ものであることを理解することができ、請求人が主張する「高い均一性を有するものではない」とはいえない。
　更に、摘示箇所ｂ、ｅに記載のとおり、引用発明の「微細ファイバ媒体」は、本願の「電気紡績」に相当する、「静電紡糸（electrostatic spinning）プロセス」によって形成されたものであることを考慮すると、本願発明が、引用発明から予測し得ない水準の「高い均一性」を有するものとはいえない。
　上記のとおりであるから、審判請求書及び上申書における請求人の主張は採用できない。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明並びに当業者の周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。