【事件の表示】
　特願２０１１−５５０８２５「拡大表示機能を有する携帯端末装置、拡大表示制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０８９８３１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２７日（優先権主張平成２２年１月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月１８日付けで手続補正がなされ、平成２６年１０月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１０日付けで手続補正がなされ、平成２７年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２である
「第１の表示画面を有する第１の表示部と、
　前記第１の表示画面と並置される第２の表示画面を有する第２の表示部と、
　前記第１の表示画面を分割した複数の分割領域の位置に対応して配置される複数の領域選択キーと、
　拡大率を示すパラメータであり、ユーザによる変更が可能な拡大率パラメータを記憶する記憶部と、
　複数の前記領域選択キーのいずれか１つが選択されたときに、選択された前記領域選択キーに対応する前記分割領域を中心とする領域、又は、選択された前記領域選択キーに対応する前記分割領域及びこれに隣接する領域を囲む拡大対象枠を表示するように前記第１の表示画面を制御する拡大対象枠表示制御部と、
　前記拡大対象枠内に表示される前記第１の表示画面上の情報を前記第２の表示画面上に拡大して表示するように、前記第２の表示画面を制御する拡大対象情報表示制御部と、を備え、
　前記拡大対象枠のサイズは、前記拡大率パラメータが示す拡大率で、前記第１の表示画面内の前記拡大対象枠内の情報を前記第２の表示画面上に拡大して表示するように決められたサイズであることを特徴とする、
　拡大表示機能を有する携帯端末装置。」
を、
「第１の表示画面を有する第１の表示部と、
　前記第１の表示画面と並置される第２の表示画面を有する第２の表示部と、
　前記第１の表示画面を分割した複数の分割領域の位置に対応して配置される複数の領域選択キーと、
　拡大率を示すパラメータであり、ユーザによる変更が可能な拡大率パラメータを記憶する記憶部と、
　複数の前記領域選択キーのいずれか１つが選択されたときに、選択された前記領域選択キーに対応する前記分割領域を中心とする領域、又は、選択された前記領域選択キーに対応する前記分割領域及びこれに隣接する領域を囲む拡大対象枠を表示するように前記第１の表示画面を制御する拡大対象枠表示制御部と、
　前記拡大対象枠内に表示される前記第１の表示画面上の情報を前記第２の表示画面上に拡大して表示するように、前記第２の表示画面を制御する拡大対象情報表示制御部と、を備え、
　前記拡大対象枠のサイズは、前記拡大率パラメータが示す拡大率で、前記第１の表示画面内の前記拡大対象枠内の情報を前記第２の表示画面上に拡大して表示するように決められたサイズであ
り、
　前記第１の表示画面と前記第２の表示画面とが左右方向に並置される第１の形態と、前記第１の表示画面と前記第２の表示画面とが折り重なって配置される第２の形態との間で移行可能であり、
　前記領域選択キーは、前記第１の形態において、前記第１の表示画面に対して前記第２の表示画面と異なる方向に並置された操作部に備えられた、テンキーを含むキースイッチである、
　
とする補正（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、以下のア及びイのとおり、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加する補正であり、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ア．補正前の請求項２に記載した「第１の表示画面を有する第１の表示部と、前記第１の表示画面と並置される第２の表示画面を有する第２の表示部と、」という事項について、「
前記第１の表示画面と前記第２の表示画面とが左右方向に並置される第１の形態と、前記第１の表示画面と前記第２の表示画面とが折り重なって配置される第２の形態との間で移行可能であ
イ．補正前の請求項２に記載した「第１の表示画面を分割した複数の分割領域の位置に対応して配置される複数の領域選択キー」という事項について、「
前記領域選択キーは、前記第１の形態において、前記第１の表示画面に対して前記第２の表示画面と異なる方向に並置された操作部に備えられた、テンキーを含むキースイッチである
　また、本件補正の補正事項１には、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下検討する。
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２８０６２２号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の複数画面表示の電子表示装置とその表示方法について説明する。まず、本発明で用いられる２画面表示の電子表示装置の外観の一例について説明する。図１は、本発明で用いられる２画面表示の電子表示装置の外観の一例を示す図である。図１に示す２画面表示の電子表示装置（電子ブック）１は、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂがそれぞれはめ込まれた２つの部材３ａ、３ｂ、ヒンジ部４、回動スイッチ５、操作スイッチ群６、コンテンツ格納手段挿入部７、嵌合部８ａ、８ｂを有している。
【００１４】見開きの一方の表示画面（図１では、左側の第１の表示画面２ａ）を有する部材３ａと、もう一方の表示画面（図１では、右側の第２の表示画面２ｂ）を有する右側の部材３ｂは、中央のヒンジ部４で連結されており、このヒンジ部４を基軸として、両方向（左右）に見開くことができるよう開閉可能な構成となっている。これにより、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂを見開き状態とすることが可能となり、通常の書籍や雑誌などと同様の形態とすることができる。
【００１５】また、この電子表示装置１を使用しない場合には、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂの２つの表示画面を合わせるように閉じ、嵌合部８ａ、８ｂによって閉じた状態を固定することが可能なので、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂを保護することも可能となる。また、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂには、例えば、ＣＲＴやその他の情報表示手段を利用することが可能であるが、特に、液晶を使用した液晶表示手段を利用することが好ましい。液晶表示手段を用いることによって、表示画面の奥行き方向（厚さ）を薄くし、電子表示装置１の携帯化、小型化を実現することが可能となる。
【００１６】また、ヒンジ部４に設けられた回動スイッチ５や操作スイッチ群６を用いて、ページめくり／送りの操作、表示の回転、表示の拡大・縮小、縦書き表示・横書き表示などの表示の態様の設定、表示モードの設定、しおりページの設定・解除、インデックスページ又はしおりページの表示などの各種の操作を行うことが可能となっている。
【００１７】また、コンテンツ格納手段挿入部７は、表示画面に表示する様々なコンテンツが電子データとして格納されている可搬性記憶媒体（コンテンツ格納手段）を挿入するための手段である。電子表示装置１は、このコンテンツ格納手段挿入部７に挿入された可搬性記憶媒体からコンテンツを読み出し、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂに表示する。また、電子表示装置１には、すべり止め９が設けられている。このすべり止め９によって、ユーザは電子表示装置１を把持しやすくなり、電子表示装置１の把持を長時間行っても疲れにくくなる。また、特に、２画面表示の電子表示装置１の場合には、２つの部材３ａ、３ｂに左右対称となるようにすべり止めを設けるようにすることが好ましい。」
「【００８０】＜第５の実施の形態＞次に、本発明に係る第５の実施の形態について説明する。この第５の実施の形態では、表示画面の拡大表示を行うことが可能な電子表示装置１について説明する。図１０は、本発明に係る第５の実施の形態における電子表示装置の内部構成の一例を示すブロック図である。図１０に示す電子表示装置（電子ブック、電子書籍装置）１は、中央処理部（ＣＰＵ）１０、出力信号切換部１１、操作スイッチ信号入力部１２、コンテンツ読み出し部１３、第１の表示部１４ａ、第２の表示部１４ｂ、拡大表示切換部１９、拡大表示用画像信号抽出部２０の内部構成を有している。
【００８１】拡大表示切換部１９は、操作スイッチ信号入力部１２から供給される信号（すなわち、ユーザが回動スイッチ５や操作スイッチ群６を用いて入力する信号）に応じて、表示されているコンテンツに関して、通常表示処理と拡大表示処理との切り換えを行う処理部である。また、拡大表示用画像信号抽出部２０は、拡大表示処理を行う場合に、拡大表示すべき部分の画像信号を抽出して、出力信号切換部１１に拡大画像信号を供給する処理部である。なお、その他の各処理部に関しては、図２に図示されているものと同一なので、説明を省略する。
【００８２】次に、第５の実施の形態に係る動作の一例について説明する。まず、電子表示装置１は、ユーザが指定したコンテンツを読み出し、そのコンテンツに係る所定の表示を行う。さらに、電子表示装置１は、回動スイッチ５や操作スイッチ群６から供給される信号と、拡大表示を設定する指示とを対応付けて、ユーザからの拡大表示の設定の指示を待機する。このとき、例えば、表示画面上に、どのような操作によって、拡大表示の設定が可能となるかを示す表示（例えば、どの操作ボタンを押下することによって、拡大表示の設定が行われるかを示す表示）を行う。
【００８３】ユーザが、回動スイッチ５や操作スイッチ群６を用いて、拡大表示の設定を入力した場合、操作スイッチ信号入力部１２から拡大表示切換部１９に、拡大表示の設定を指示する信号が供給される。この設定を指示する信号に基づいて、拡大表示切換部１９は、拡大表示用画像信号抽出部２０に所定の表示部分に対応する画像信号を抽出するよう指示を出し、拡大表示用画像信号抽出部２０は、所定の表示部分に対応する画像信号を抽出し、出力信号切換部１１に供給する。出力信号切換部１１は、拡大表示用画像信号抽出部２０の指示に従って、第１の表示部１４ａ及び第２の表示部１４ｂに対して適切に画像信号を出力し、これによって、表示画面上に拡大画像が表示される。なお、拡大表示を行う表示部分の選択及び拡大率の指定などは、任意の箇所及び任意の拡大率に設定することが可能である。
【００８４】図１１は、本発明に係る第５の実施の形態の表示画面の一例を示す図であり、一方の表示画面で表示されている内容を、２つの表示画面を用いて表示する拡大表示処理を説明するための図である。図１１に示すように、２つの表示画面を用いて、一方の表示画面で表示されている内容を拡大表示することが可能である。なお、拡大表示時に、２つの表示画面にまたがって表示されてしまう画像の中央部を任意に調整して見やすく拡大表示することが好ましい。
【００８５】また、図１２は、本発明に係る第５の実施の形態の表示画面の一例を示す図であり、一方の表示画面で表示されている内容の一部分を、他方の表示画面を用いて表示する拡大表示処理を説明するための図である。図１２（ａ）や図１２（ｂ）に示すように、一方の表示画面に表示されている内容の一部を、他方の表示画面で拡大表示することも可能である。
【００８６】なお、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示す拡大表示処理は、第３の実施の形態で説明した「関連付けられた表示」において拡大処理機能を用いたものとして説明することも可能である。この拡大表示処理を行う場合の好適な態様としては、例えば、目が疲れてきたときに表示を大きくして読む場合、複数の人々が同時に地図などの画像を見る場合、高齢者や、視力の弱い人が見る場合などが挙げられる。
【００８７】また、図１１、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示す拡大表示処理の一例以外の拡大表示処理を行うことも可能である。また、ユーザが、拡大表示の設定を入力する際に、同時に、これらの複数存在する拡大表示処理の態様の中から１つを選択できるようにすることも可能である。
【００８８】以上、説明したように、第５の実施の形態によれば、２つの表示画面を有するという２画面表示の電子表示装置の特徴を活用して、コンテンツの拡大表示を行うことが可能となる。」
　ここで、上記記載を本願優先日前からの技術常識等に照らせば、以下のことがいえる。
ア．段落【００１４】から段落【００１５】までの記載及び図１から、引用文献１に記載された電子表示装置１は、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂの形態を、見開き形態、すなわち、左右方向に並置された第１の形態と、第１の表示画面２ａ及び第２の表示画面２ｂの２つの表示画面が合わさるように閉じた形態、すなわち、折り重なって配置された第２の形態との間で移行できるといえる。
イ．段落【００８５】の記載並びに図１２（ａ）の左側表示画面及び（ｂ）の上側表示画面に示された枠線や、表示画面の間の矢印に付記された「枠内を拡大」といった記載から、引用文献１に記載された電子表示装置１は、一方の表示画面内に枠を表示し、前記枠によって囲まれた箇所を、他方の表示画面において拡大表示するといえる。
ウ．上記イの事項及び段落【００８３】の「なお、拡大表示を行う表示部分の選択及び拡大率の指定などは、任意の箇所及び任意の拡大率に設定することが可能である。」という記載から、引用文献１における電子表示装置１は、前記一方の表示画面内に表示される前記枠のサイズを、ユーザが設定した拡大率に応じて拡大するといえる。
エ．段落【００８３】の記載から、引用文献１における電子表示装置１の拡大表示切換部１９、拡大表示用画像信号抽出部２０及び出力信号切換部１１は、協働して、第１の表示画面２ａの枠内に表示される内容を第２の表示画面２ｂ上に拡大して表示するように制御するといえる。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「第１の表示画面２ａを有する第１の部材３ａと、
　前記第１の表示画面２ａと並置される第２の表示画面２ｂを有する第２の部材３ｂと、　拡大表示する内容を示す枠を表示するように前記第１の表示画面２ａを制御する手段と、
　前記枠内に表示される前記第１の表示画面２ａ上の内容を前記第２の表示画面２ｂ上に拡大して表示するように、前記第２の表示画面２ｂを制御する拡大表示切換部１９、拡大表示用画像信号抽出部２０及び出力信号切換部１１と、を備え、
　前記枠のサイズは、ユーザが任意に設定可能な拡大率で、前記第１の表示画面２ａ内の前記枠内の情報を前記第２の表示画面２ｂ上に拡大して表示するように決められたサイズであり、
　前記第１の表示画面２ａと前記第２の表示画面２ｂとが左右方向に並置される第１の形態と、前記第１の表示画面と前記第２の表示画面とが折り重なって配置される第２の形態との間で移行可能である、
　ことを特徴とする拡大表示機能を有する電子表示装置１。」
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明における「第１の部材３ａ」「第２の部材３ｂ」「拡大表示切換部１９、拡大表示用画像信号抽出部２０及び出力信号切換部１１」「枠」「電子表示装置１」は、本願補正発明における「第１の表示部」「第２の表示部」「拡大対象情報表示制御部」「拡大表示枠」「携帯端末装置」に相当する。
イ．引用発明における「拡大表示する内容を示す枠を表示するように前記第１の表示画面２ａを制御する手段」は、本願補正発明における「拡大対象枠表示制御部」と、「拡大対象枠を表示するように第１の表示画面を制御する拡大対象枠表示制御部」という点で一致する。
ウ．一般に、画面上に表示される画像の縮尺や解像度は、ユーザが任意に変更できる数値（パラメータ）であるから、引用発明における「ユーザが任意に設定可能な拡大率」は、ユーザが任意に変更することが可能なパラメータであるといえる。したがって、引用発明における「ユーザが任意に設定可能な拡大率」は、本願補正発明における「拡大率を示すパラメータであり、ユーザによる変更が可能な拡大率パラメータ」に相当する。
エ．引用発明においては、ユーザが任意に設定可能な拡大率に基づいて、表示画面に表示されている内容の拡大表示の制御を行うものであるから、電子表示装置１が、前記制御のために、前記拡大率を記憶すること、また、そのための記憶部を有することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１の表示画面を有する第１の表示部と、
　前記第１の表示画面と並置される第２の表示画面を有する第２の表示部と、
　拡大率を示すパラメータであり、ユーザによる変更が可能な拡大率パラメータを記憶する記憶部と、
　拡大対象枠を表示するように前記第１の表示画面を制御する拡大対象枠表示制御部と、
　前記拡大対象枠内に表示される前記第１の表示画面上の情報を前記第２の表示画面上に拡大して表示するように、前記第２の表示画面を制御する拡大対象情報表示制御部と、を備え、
　前記拡大対象枠のサイズは、前記拡大率パラメータが示す拡大率で、前記第１の表示画面内の前記拡大対象枠内の情報を前記第２の表示画面上に拡大して表示するように決められたサイズであり、
　前記第１の表示画面と前記第２の表示画面とが左右方向に並置される第１の形態と、前記第１の表示画面と前記第２の表示画面とが折り重なって配置される第２の形態との間で移行可能である、
　ことを特徴とする拡大表示機能を有する携帯端末装置。」
（相違点）
ア．本願発明は「第１の表示画面を分割した複数の分割領域の位置に対応して配置される複数の領域選択キー」を有し、「前記領域選択キーは、前記第１の形態において、前記第１の表示画面に対して前記第２の表示画面と異なる方向に並置された操作部に備えられた、テンキーを含むキースイッチである」のに対し、引用発明はそのようなものとはされていない点
イ．本願発明は、拡大対象枠表示制御部が「複数の前記領域選択キーのいずれか１つが選択されたときに、選択された前記領域選択キーに対応する前記分割領域を中心とする領域、又は、選択された前記領域選択キーに対応する前記分割領域及びこれに隣接する領域を囲む拡大対象枠を表示する」のに対し、引用発明はそのようなものとはされていない点
（３）判断
ア．上記相違点アについての検討
　携帯端末装置において、表示画面を分割した複数の分割領域の位置に対応してテンキーを含むキースイッチを配置することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−９４３１号公報（特に段落【００６０】から【００６１】まで、図７）や国際公開第２００６／１２３５１３号（特に段落［００４６］から段落［００４７］まで、図６、７）に記載されているように周知技術である。
　また、携帯端末装置において、第１の表示画面と第２の表示画面を並置し、前記第１の表示画面に対して前記第２の表示画面と異なる方向にテンキーを含むキースイッチを並置することも、特開２００２−２１８０３０号公報（特に図１、図５）、特開２００６−１７４４３５号公報（特に図７Ｃ、図９Ｃ、図１０Ｂ）に記載されているように周知技術であり、引用発明において、これらの周知技術を採用することを困難にする事情もないから、引用発明にこれらの周知技術を採用して、上記相違点アに係る本願補正発明のような構成を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
イ．上記相違点イについての検討
　表示画面を分割した複数の分割領域の位置に対応したキースイッチのいずれか１つが選択されたときに、前記選択されたキースイッチに対応する分割領域の枠を表示し、当該枠に囲まれた内容を拡大表示することも、原査定の拒絶の理由に引用された上記特開２０１０−９４３１号公報（上記引用箇所）や上記国際公開第２００６／１２３５１３号（上記引用箇所）に記載されているように周知技術である。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由に引用された文献及び周知技術を示す例として挙げた上記文献のいずれにも、複数の領域選択キーのいずれか１つが選択されたときに、
選択された領域選択キーに対応する分割領域を中心とする領域、又は、選択された領域選択キーに対応する分割領域及びこれに隣接する領域
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、本願補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。