(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な設備で実施可能であり、かつ確実な抜け出し防止効果の得られる工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置を提供する。【解決手段】工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置として、ガイドレールポストに沿って所要間隔で設置されている振れ止め枠１４と、上記振れ止め枠の枠内に配置されるケーブル類を搬器側にて保持しているケーブルホルダーとを具備し、上記ケーブルホルダーを通過させるホルダー通過部を振れ止め枠の搬器側の端部に設け、ホルダー通過部には、先端部が接して閉じており、かつ通過するケーブルホルダーにより閉じた先端部が押し開かれるように構成されている、一対の部材２１、２２より成る抜け止め部を備えている。【選択図】図３
0003136940.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置であって、
ガイドレールポストに沿って所要間隔で設置されている振れ止め枠と、上記振れ止め枠の枠内に配置されるケーブル類を搬器側にて保持しているケーブルホルダーとを具備し、
上記ケーブルホルダーを通過させるホルダー通過部を振れ止め枠の搬器側の端部に設け、
ホルダー通過部には、先端部が接して閉じており、かつ通過するケーブルホルダーにより閉じた先端部が押し開かれるように構成されている、一対の部材より成る抜け止め部を備えていることを特徴とする工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置。
【請求項２】
抜け止め部は、先端がほぼＵ字型に彎曲した形態を有する一対の弾性部材から成り、先端の彎曲部は、ほぼＵ字型を形成する平面がケーブル類の方向と平行となるように配置された状態にて接触し、ケーブル類の抜け出しを防止するように構成された
請求項１記載の工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置。
【請求項３】
抜け止め部は、先端が重なるように配置された一対の弾性部材から成り、先端の重なり部分には、常時磁気吸着により重なり部を閉じる磁気片が設けられており、磁気片の磁気吸着している面がケーブル類の方向と直交するように配置されている
請求項１記載の工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工事用エレベーターに用いられる電源ケーブルその他のケーブル類の抜け止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工事用エレベーターでは、電力を供給するためにガイドレールポストに沿って搬器までケーブル類が延びており、先端の位置はガイドレールポストが延長されるにしたがって伸びることになるので振れ止めが必要になる。工事用エレベーターは、図１に示すように搬器１１を例えば一対のガイドレールポスト１２に沿って昇降可能に設置したもので、ケーブル類１３は上記ガイドレールポスト１２に沿って必要な間隔で設置した振れ止め枠１４に通して搬器１１まで導かれている。ケーブル類１３は搬器側にてケーブルホルダー１５に保持されており、このケーブルホルダー１５を通過させるために、搬器側の端部にホルダー通過部１６を設けているので、ホルダー通過部１６からケーブル類１３が抜け出すのを防ぐ対策を講じる必要がある。
【０００３】
従来設けられていた抜け止め装置は、図８、図９に示すように、振れ止め枠１４の枠内部ｄに通されたケーブル類１３に対して、一対の弾性部材ａ、ｂを先端が重なるようにホルダー通過部１６の両側に設けたもので、一対の弾性部材ａ、ｂの重なり部は前後に間隔ｃを設けて配置されている（図９中段）。この間隔ｃを設けたことにより、図９の上段及び下段に示すようにケーブルホルダー１５の通過が容易になるが、ケーブル類１３に対しては抜け止め効果が十分ではなくなり、ケーブル類１３が強風によりあおられるとホルダー通過部１６から抜け出し振れ止め枠外に出てしまい、安全性が損なわれるとともに、ケーブル類を枠内に戻す作業の間エレベーターの昇降が不可能となり、復旧のために時間と労力を費やすことになる。
【０００４】
しかしながらこのような問題を解決する手段は確立されておらず、隣接の分野において公知となっている訳でもない。例えば特開平５−４７８７号はロープ案内部を備えリンク機構を持つ制震アームを昇降路壁側から伸展させてロープに接触させ、制震アームのダンパ機能によりエレベータロープの振動防止を図る装置に関する。しかし、工事用エレベーターの電源ケーブルにこのような装備を施すことはコスト的に無理があり、また設備としても過ぎたものということになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４７８７号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、簡便な設備で実施可能であり、かつ確実な抜け出し防止効果の得られる工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置を提供することである。また、本考案の他の課題は、工事用エレベーターにおける現行の電源ケーブル等の設置構成をほとんど変えることなく実施可能なケーブル類の抜け止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本考案は工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置として、ガイドレールポストに沿って所要間隔で設置されている振れ止め枠と、上記振れ止め枠の枠内に配置されるケーブル類を搬器側にて保持しているケーブルホルダーとを具備し、上記ケーブルホルダーを通過させるホルダー通過部を振れ止め枠の搬器側の端部に設け、ホルダー通過部には、先端部が接して閉じており、かつ通過するケーブルホルダーにより閉じた先端部が押し開かれるように構成されている、一対の部材より成る抜け止め部を備えるという手段を講じたものである（請求項１記載の考案）。
【０００８】
すなわち本考案のケーブル類の抜け止め装置は、ガイドレールポストに沿って所要間隔で設置されている振れ止め枠と、上記振れ止め枠の枠内に配置されるケーブル類を搬器側にて保持しているケーブルホルダーとを具備することが不可欠であり、この点においては従来のものと同様の構成であるといって良い。振れ止め枠はケーブル類をある程度の余裕を持って囲む形状と大きさを有し、搬器側の端部に、ケーブルホルダーを通過させるホルダー通過部を設けた構成を有する。
【０００９】
上記ホルダー通過部には、先端部が接して閉じており、かつ通過するケーブルホルダーにより閉じた先端部が押し開かれるように構成された、一対の部材より成る抜け止め部を備えている。抜け止め部では、先端部が接して閉じている必要があり、このことによって電源ワイヤーが簡単には抜け出そうとしてもそれを阻止し、振れ止め枠内部に止めることができるという効果を生じる。
【００１０】
また、ホルダー通過部は、先端部が接して閉じており、かつ通過するケーブルホルダーにより閉じた先端部が押し開かれるように構成されている、一対の部材より成る抜け止め部を備えるというものであるから、工事用エレベーターにおけるケーブル類の設置構成をほとんど変えなくても、本考案を実施可能である。
【００１１】
このような抜け止め部は、先端がほぼＵ字型に彎曲した形態を有する一対の弾性部材から成り、先端の彎曲部は、ほぼＵ字型を形成する平面がケーブル類の方向と平行となるように配置されるとともに、接触してケーブル類の抜け出しを防止するように構成することができる（請求項２記載の考案）。一対の弾性部材から成る先端の彎曲部は、ほぼＵ字型を形成する平面がケーブル類の方向と平行となるように配置されており、ケーブルホルダーとの関係では容易に弾性変形するが、ケーブル類が衝突した場合にも弾性変形し難いので、目的の達成に有効である。
【００１２】
また、抜け止め部は、先端が重なるように配置された一対の弾性部材から成り、先端の重なり部分には、常時磁気吸着により重なり部を閉じる磁気片が設けられているという構成を取ることも可能である。この場合、磁気片は磁気吸着している面がケーブル類の方向と直角になるように配置することとし、これによりケーブルホルダーとの関係では容易に弾性変形するが、ケーブル類の衝突に対しては弾性変形し難いものとなるので上記と同様の目的の達成に有効である（請求項３記載の考案）。
【考案の効果】
【００１３】
本考案は以上のように構成されかつ作用するものであるから、簡便な設備で実施可能であり、かつケーブル類の抜け出しを確実に防止することができる工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置である。また、本考案によれば、工事用エレベーターにおける電源ケーブル等の現行の設置構成をほとんど変えることなく実施可能なケーブル類の抜け止め装置を提供することができるという効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図示の実施形態を参照し、本考案の工事用エレベーターにおけるケーブル類の抜け止め装置１０について、より詳細に説明する。図１は本考案に係る工事用エレベーターを示しており、前述のように、搬器１１を例えば一対のガイドレールポスト１２に沿って昇降可能に設置し、ケーブル類１３を上記ガイドレールポスト１２に沿って必要な間隔で設置した振れ止め枠１４に通して搬器１１まで延伸した基本構成を有しているものである。振れ止め枠１４は長円形の一端を切断し開放した平面形状を有し、その開放端部間に本考案の装置１０が後述の如く設けられる。
【００１５】
ケーブル類１３は、搬器側の上部にてケーブルホルダー１５に保持され、ケーブル先端は例えば搬器下部のモーター１７に接続されている。搬器１１の移動の際このケーブルホルダー１５を通過させるために、振れ止め枠１４の搬器側の開放端部間にホルダー通過部１６を設定している。なお、振れ止め枠１４は、ガイドレールポスト１２にブラケット１８により取り付けられている。
【００１６】
図２ないし図４は本考案の例１を示しており、本考案の装置１０は前述の如く振れ止め枠１４の開放端部１９、２０に抜け止め部として設けられている。抜け止め部は、先端がほぼＵ字型に彎曲した形態を有する一対の弾性部材２１、２２を有しており、先端の彎曲部２１ａ、２２ａは、ほぼＵ字型を形成する平面がケーブル類１３の方向と平行となるように配置された状態にて接触し、ケーブル類１３の抜け出しを防止するように構成されている。
【００１７】
例１の弾性部材２１、２２はゴムを主体とした材料より成る帯板状部材を彎曲した形態を有しており、それぞれの基端部２１ｂ、２２ｂにて上記開放端部１９、２０に固定されている。例１の弾性部材２１、２２はほぼＵ字型を突き合わせた平面形状に配置されており、特に図３Ｂに示したように、その平面にほぼ直角の方向からケーブル類１３が衝突することになるのでほとんど変形せずにブロックすることができる。なお、２３は固定用金具、２４はボルト等の締結具を示す。
【００１８】
例１の装置１０において、弾性部材２１、２２の先端の彎曲部２１ａ、２２ａは通常時は相互に接して閉じている（図４の中段参照）。しかしケーブルホルダー１５が上昇するとき（図４の上段）、及び下降するときには（図４の下段）、弾性部材２１、２２の先端の彎曲部２１ａ、２２ａの突き合わせ部に対して、ほぼ平行な方向からケーブルホルダー１５が接触することにより閉じた先端部が押し開かれるように構成されている。
【００１９】
図５ないし図７は本考案の例２を示しており、例２に示された本考案の装置３０も振れ止め枠１４の開放端部１９、２０に設けられている一対の部材より成る抜け止め部を備えている。例２の装置３０において、抜け止め部は、先端が重なるように配置された一対の弾性部材２５、２６から成り、先端の重なり部分２５ａ、２６ａには、常時磁気吸着により重なり部を閉じる磁気片２７、２８が設けられており、磁気片２７、２８の磁気吸着している面がケーブル類１３の方向と直交するように配置されている（図６Ｂ参照）。
【００２０】
例２の弾性部材２５、２６もゴムを主体とした材料より成る帯板状部材を用いて形成されており（但し、材寸や強度等が例１と同じである必要はない）、それぞれの基端部２５ｂ、２６ｂにて上記開放端部１９、２０に固定されている。例２の弾性部材２５、２６は帯板状部材を横に配置し上下にのみ彎曲可能に設けており、特に図６Ｂに示されているように、その平面にほぼ直角の方向からケーブル類１３が衝突することになるのでほとんど変形せずにブロックされることになる。なお、２９は固定用金具、３１はボルト等の締結具、３２は位置調整材を示す。
【００２１】
例２の装置３０の場合、弾性部材２５、２６の先端は通常時は磁気片２７、２８の磁気吸着により重なり部分２５ａ、２６ａにて閉じている（図７の中段参照）。しかしケーブルホルダー１５が上昇するとき（図７の上段）、及び下降するときには（図７の下段）、弾性部材２５、２６の先端重なり部分２５ａ、２６ｂの磁気吸着面に対して、ほぼ平行な方向からケーブルホルダー１５が接触することにより磁気片２７、２８押し外され、磁気吸着が解除されることになるので、閉じた先端部が押し開かれるようになる。
【００２２】
このように、本考案のケーブル類の抜け止め装置によれば、搬器１１から垂れ下がっている電源ケーブル等のケーブル類１３が風に揺さ振られ、抜け止め部に衝突しても、例１では彎曲部２１ａ、２２ａを有する弾性部材２１、２２がケーブル類１３の左右移動をブロックし、また例２では磁気片２７、２８の磁気吸着により閉じている弾性部材２５、２６がケーブル類１３の左右移動を同様にブロックする。一方、搬器１１とともに昇降するケーブルホルダー１５に対しては弾性部材２５、２６の突き合わせ部、或いは磁気吸着部が上下に押し開かれるので全く障害になることはない。
【００２３】
かくして、ケーブル類の抜け止めにおける信頼性が向上し、運行上の安全性も高められケーブル類もほとんど外れる恐れがなくなるので復旧作業の必要も例外時のみになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案に係るケーブル類の抜け止め装置を適用する工事用エレベーターを示すもので、Ａは平面図、Ｂは正面図である。
【図２】本考案に係るケーブル類の抜け止め装置の例１を示すもので、Ａは平面図、Ｂは側面図である。
【図３】同じく例１を示すもので、Ａは部分平面図、Ｂは正面図である。
【図４】同じく例１におけるケーブルホルダー通過状態を示す説明図である。
【図５】本考案に係るケーブル類の抜け止め装置の例２を示すもので、Ａは平面図、Ｂは側面図である。
【図６】同じく例２を示すもので、Ａは部分平面図、Ｂは正面図である。
【図７】同じく例２におけるケーブルホルダー通過状態を示す説明図である。
【図８】従来の抜け止め装置を示すもので、Ａは平面図、Ｂは側面図である。
【図９】同じく従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０、３０  本考案の抜け止め装置
１１  搬器
１２  ガイドレールポスト
１３  ケーブル類
１４  振れ止め枠
１５  ケーブルホルダー
１６  ホルダー通過部
１７  モーター
１８  ブラケット
１９、２０  開放端部
２１、２２  弾性部材
２３、２９  固定用金具
２４、３１  締結具
２５、２６  弾性部材
２７、２８  磁気片
【図１】
0003136940.tif 000003
【図２】
0003136940.tif 000004
【図３】
0003136940.tif 000005
【図４】
0003136940.tif 000006
【図５】
0003136940.tif 000007
【図６】
0003136940.tif 000008
【図７】
0003136940.tif 000009
【図８】
0003136940.tif 000010
【図９】
0003136940.tif 000011