【事件の表示】
　特願２０１０−１９３３４２「クレーン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５１６５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件出願は、平成２２年８月３１日の出願であって、平成２６年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年８月２８日に意見書が提出されたが、平成２７年３月４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２７年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年１月６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年３月７日に意見書が提出されるとともに同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２８年３月７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　起伏自在に設けられたブームと、
　該ブームの先端に支持されたブーム先端シーブと、
　該ブーム先端シーブを介して前記ブームの先端から垂下するロープを繰り入れまたは繰り出しするウインチと、
　前記ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するための設定条件を入力する条件入力手段と、
　該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、
　前記条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、
　該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と、を備えたクレーン装置において、
　前記ブーム先端シーブとの間で前記ロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、または前記補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、
　該検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件の入力値の範囲を決定し、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段と、を備え、
　前記最大荷重算出手段は、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、前記入力制限手段によって制限された設定条件の入力値に基づいて前記最大荷重を算出し、
　前記ブームには、
　当該ブームの先端にジブを着脱自在に支持可能なジブ支持部と、
　該ジブ支持部から取り外されたジブを前記ブームに沿って着脱自在に保持するジブ保持部と、
　該ジブ保持部からジブが取り外された状態にある場合には前記補助シーブを取り付け可能であって、前記ジブ保持部にジブが保持された状態にある場合には前記補助シーブが取り付け不可能な位置に配置された補助シーブ取り付け部と、が設けられ、
　前記検出手段は、前記ジブ保持部にジブが保持されているか否かを検出することによって前記補助シーブの取り付けの可否を検出するとともに、
　前記入力制限手段は、前記検出手段によって前記ジブがジブ保持部に保持されていると検出されたとき前記条件入力手段からの設定条件の入力を制限することを特徴とするクレーン装置。
　　【請求項２】
　前記条件入力手段から入力可能な設定条件には、ロープの巻き回し数またはシーブ数の少なくともいずれか一方が含まれ、
　前記入力制限手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記条件入力手段から入力される所定数以上のロープの巻き回し数またはシーブ数を制限することを特徴とする請求項１記載のクレーン装置。
　　【請求項３】
　前記検出手段は、
　前記ロープが巻き回される補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、あるいは前記ロープの巻き回し状態から定格最大荷重を吊り上げ可能であるかを検出することを特徴とする請求項１または２に記載のクレーン装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）平成２６年６月２７日付けで通知した拒絶理由
　平成２６年６月２７日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜５について
・引用文献１〜４
・備考
（請求項１、３及び４について）
　引用文献１の段落【０００２】〜【００１１】、図５〜７を参照されたい。
　特に、引用文献１に記載の作業性能選択手段１９、限界値算出手段２２、負荷検出手段２８が、請求項１に係る条件入力手段、 最大荷重算出手段、実荷重算出手段にそれぞれ相当すると考える。
　請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明では、ブーム先端シーブとの間でロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、補助シーブの取り付けの可否、または補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、条件入力手段からの設定条件の入力を制限する入力制限手段とを備えているのに対し、引用文献１に記載の発明では、そうではない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、ジブの着脱状態を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、作業モード感知装置１８により自動判別した作業モードと、モード設定スイッチにより設定された作業モードとを比較し、これらモードが一致しない場合には、モード設定が異常であることを報知する、すなわち、モード設定スイッチからの入力を制限することが記載されている（段落【０００６】〜【００１７】、図１、２参照）。
　そして、引用文献１、２に記載の発明は、作業モードを選択する点に関して共通していることから、引用文献１に記載の発明に、引用文献２に記載の発明を適用することは、当業者が容易に考えることである。
　また、着脱可能な補助シーブは、例えば、引用文献３（段落【００４３】〜【００５９】参照）等に記載されているように周知であり、ジブの着脱に代えて補助シーブの着脱を検出することは、適宜なし得る変更にすぎない。
（請求項２について）
　引用文献４には、ワイヤの掛数を設定し、この設定状態が許容範囲内であるかを判定し、許容範囲外であれば警告（制限）することが記載されている（段落【０００９】〜【００１７】参照）。
　そして、引用文献１に記載の発明において、引用文献４に記載の設定を適用することは、当業者が容易に考えることである。
（請求項５について）
　引用文献２には、ブームの先端に着脱されるアタッチメントの着脱状態に応じて、定格最大荷重を検出することが記載されている（段落【０００７】、【００１６】参照）。
　そして、アタッチメントの種類として補助シーブは周知であり、補助シーブの着脱状態に応じて定格最大荷重を検出することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−２１１８８４号公報
２．特開平０９−２０８１８１号公報
３．特開平０８−０４８４９５号公報
４．特開平０７−１６５３９２号公報」
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願については、平成２６年　６月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・請求項１〜５について
・引用文献１〜４
（請求項１、３及び４について）
　引用文献１の段落０００２〜００１１、図５〜７を参照されたい。
　特に、引用文献１に記載の作業性能選択手段１９、限界値算出手段２２、負荷検出手段２８が、請求項１に係る条件入力手段、 最大荷重算出手段、実荷重算出手段にそれぞれ相当すると考える。
　請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明では、ブーム先端シーブとの間でロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、補助シーブの取り付けの可否、または補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、条件入力手段からの設定条件の入力を制限する入力制限手段とを備えているのに対し、引用文献１に記載の発明では、そうではない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、ジブの着脱状態を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、作業モード感知装置１８により自動判別した作業モードと、モード設定スイッチにより設定された作業モードとを比較し、これらモードが一致しない場合には、モード設定が異常であることを報知する（より具体的には、誤って入力された作業モードに対してランプ等を入力し、オペレータに設定入力の誤認箇所を具体的に認識させる）、すなわち、モード設定スイッチからの入力を制限することが記載されている（段落０００６〜００１７、図１、２参照）。
　そして、引用文献１、２に記載の発明は、作業モードを選択する点に関して共通していることから、引用文献１に記載の発明に、引用文献２に記載の発明を適用することは、当業者が容易に考えることである。
　また、着脱可能な補助シーブは、例えば、引用文献３（段落００４３〜００５９参照）等に記載されているように周知であり、ジブの着脱に代えて補助シーブの着脱を検出することは、適宜なし得る変更にすぎない。
　ここで、この出願の出願人は、平成２６年８月２８日付け意見書中において種々の主張をしている。相違点についての争いはないため、相違点の検討について補足する。
（ａ）引用文献２に記載の発明は、確かに、ジブの着脱状態を検出するものであるが、着脱可能な補助シーブについては、そもそも引用文献３等に記載されているように、周知である。着脱を検出する対象を別のものとすることに、格別の困難性を見い出すことはできない。
（ｂ）ブームの先端にブーム先端シーブを支持した（取り付けた）ものが引用文献１に記載されていることについては、前記のとおり争いがない。また、請求項１−５のいずれの請求項においても、検出手段が、三つの状態・条件の変更や可否を全て検出可能な機能を有し、更にそのうち一つの状態・条件の変化や可否も検出可能であるとの記載はない（もっとも、センサを複数設け、それらセンサにより各状態・条件を検出可能とすることにつき、格別の困難性を見い出すことはできない。）。
（ｃ）請求項１の記載の「条件入力手段からの設定条件の入力を制限する」旨の記載のみでは、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−５に係る発明の技術的範囲に、誤った設定条件が入力されないように、入力可能な条件を自動的に表示するものものが含まれているとは認められず、また、誤った設定条件を自動的に修正して入力するものが含まれているとも認められない（請求項２−５の記載からも認められない。）。すなわち、出願人の主張が特許請求の範囲の記載に基づいているとは、認められない。なお付言すると、出願人の主張から考察すると、請求項１−５に係る発明の技術的範囲には、従来技術であるはずの、誤った入力条件に基づいて最大荷重を算出するものが含まれているとも受け取れる（特に、段落００２５を参照。）。
　よって、前記主張を作用することはできない。
（請求項２について）
　引用文献４には、ワイヤの掛数を設定し、この設定状態が許容範囲内であるかを判定し、許容範囲外であれば警告（制限）することが記載されている（段落０００９〜００１７参照）。
　そして、引用文献１に記載の発明において、引用文献４に記載の設定を適用することは、当業者が容易に考えることである。
（請求項５について）
　引用文献２には、ブームの先端に着脱されるアタッチメントの着脱状態に応じて、定格最大荷重を検出することが記載されている（段落０００７、００１６参照）。
　そして、アタッチメントの種類として補助シーブは周知であり、補助シーブの着脱状態に応じて定格最大荷重を検出することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−２１１８８４号公報
２．特開平０９−２０８１８１号公報
３．特開平０８−０４８４９５号公報
４．特開平０７−１６５３９２号公報」
２．原査定の理由に対する当審の判断
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１１８８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】この種の移動式クレーンは、図５〜図７に図示する如く、車両１上に旋回自在に旋回台２を配置するとともに適宜の駆動手段で旋回駆動可能に構成している。旋回台２には起伏自在に伸縮ブーム３を配置している。伸縮ブーム３は、基ブーム３ａと、基ブーム３ａに第１中間ブーム３ｂ，第１中間ブームに３ｂに第２中間ブーム３ｃ、第２中間ブーム３ｃに先ブーム３ｄを順次伸縮自在に嵌挿させ、各ブーム間に適宜の伸縮駆動手段を配置し伸縮駆動可能に構成している。基ブーム３ａと旋回台２の適所間には起伏用油圧シリンダ４を配置し、伸縮ブーム３を起伏駆動可能に構成している。
【０００３】伸縮ブーム３の先端部には使用時に装着させるジブ５を配置し、当該ジブ５は不使用時には伸縮ブーム３に沿って格納されるようになっている。伸縮ブーム３の基端側には主巻きウインチ６と補巻きウインチ７を配置し、主巻きウインチ６から繰出されたロープ８は伸縮ブーム３の先端部を経過させ、伸縮ブーム３の先端部から主フック９を吊り下げて吊荷１０を吊持できるようになっている。補巻きウインチ７から繰出されたロープ１１は、ジブ５の先端部を経過させ、ジブ５の先端部から補フック１２を吊り下げて吊荷１３を吊持できるようになっている。また、車両１の前後左右に側方に張出され車両１を地面に安定に支持させるジャッキ１４をそれぞれ配置している。
【０００４】このように構成された移動式クレーンは、ジブ５を伸縮ブーム３の先端部に装着してジブ５の先端部より吊下させたロープ１１により吊荷１３を吊持させるジブ作業（図５）と、ジブ５を格納して伸縮ブーム３先端部より吊下させたロープ８により吊荷１０を吊持させるブーム作業（図６）と、ジブ５を装着して伸縮ブーム３先端部より吊下させたロープ８により吊荷１０を吊持させるジブ付きブーム作業（図７）の各作業を行うようになっている。
【０００５】一方この移動式クレーンには図８に図示する前記各作業時ごとの吊荷による負荷状態を監視する過負荷防止装置１５を配置してある。この過負荷防止装置１５は次のように構成している。すなわち、前記ブーム作業の性能（以下ブーム作業性能として説明する。）１８ａと、前記ジブ作業の性能（以下ジブ作業性能として説明する。）１８ｂと、前記ジブ付きブーム作業の性能（以下ジブ付きブーム性能として説明する。）１８ｃの三つの性能を作業状態記憶手段１８に記憶させている。
【０００６】これらの性能は、次に説明する作業性能選択手段１９で選択されるようになっている。すなわち、作業性能選択手段１９は、ジブにより吊荷を吊持する作業とブームにより吊荷を吊持する作業とに区別して手動設定する作業設定手段２０と、ジブの格納状態を検出するジブ格納検出手段２１からの信号を受けて、選択するようにしており、図９に図示するフローチャートの如く処理して各作業性能を選択するようにしている。
【０００７】図９に図示するフローチャートを説明すると、ステップ１では作業設定手段２０からの信号を受けてブーム作業に設定したかどうかを判別し、ブーム作業に設定しないとステップ２に進みジブ作業性能１８ｂを作業性能記憶手段１８から選択する。一方ステップ１でブーム作業に設定したと判別するとステップ３に進み、ステップ３でジブ格納検出手段２１からの信号を受けてジブ５を格納しているかどうかを判別する。ステップ３でジブ５を格納していると判別するとステップ４に進み、ブーム作業性能１８ａを作業性能記憶手段１８から選択する。ステップ３でジブ５を格納していないと判別するとステップ５に進み、ジブ付きブーム作業性能１８ｃを作業性能記憶手段１８から選択する。
【０００８】このように作業性能選択手段１９は、作業設定手段２０とジブ格納検出手段２１からの信号に基づいて作業性能記憶手段１８から作業性能を選択し、選択した作業性能を次に説明する限界値算出手段２２に出力する。限界値算出手段２２は、作業性能選択手段１９から選択された作業性能を受取り、伸縮ブーム３のブーム長さを検出するブーム長さ検出手段２３と、伸縮ブーム３のブーム起伏角を検出するブーム起伏角検出手段２４と、伸縮ブーム３の旋回角（旋回台２の旋回角）を検出するブーム旋回角検出手段２５と、ジャッキ１４の張出し長さ検出手段２６の各検出手段からの信号を受け、受取った作業性能から移動式クレーンの作業状態に基づいた限界値を算出する。
【０００９】限界値算出手段２２で算出した限界値は比較手段２７に出力され、比較手段２７は、伸縮ブーム３に作用する負荷を検出する負荷検出手段２８（起伏用油圧シリンダ４のロッドに作用する負荷をロードセルあるいは起伏用油圧シリンダ４の保持圧力等を検出するようにしたもので構成する。）からの負荷信号を受け、当該負荷信号が前記限界値に達しているかどうかを比較し、達っすると規制信号を出力するように構成している。
【００１０】規制信号は、伸縮ブーム３の伸縮駆動を規制するブーム伸縮規制手段２９と、伸縮ブーム３の起伏駆動を規制するブーム起伏規制手段３０と、旋回台２の旋回駆動を規制するブーム旋回規制手段３１に出力され移動式クレーンの各駆動を規制する。
【００１１】このように移動式クレーンには、過負荷防止装置１５により移動式クレーンの各作業ごとに吊荷による負荷性能を監視する移動式クレーンの安全装置Ａを備えている。」（段落【０００２】ないし【００１１】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア及び図５ないし７の記載によれば、引用文献１には、移動式クレーンが記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア及び図５ないし７の記載（特に、段落【０００３】の記載）によれば、主巻きウインチ６から繰出されたロープ８は伸縮ブーム３の先端部を経過させ、伸縮ブーム３の先端部から主フック９を吊り下げて吊荷１０を吊持できるようになっているのであるから、移動式クレーンにおいて、起伏自在に設けられた伸縮ブーム３と、該伸縮ブーム３の先端に支持されたブーム先端シーブと、該ブーム先端シーブを介して前記伸縮ブーム３の先端から垂下するロープ８を繰り入れまたは繰り出しする主巻きウインチ６を備えることが分かる。
　ここで、移動式クレーンにおいて、伸縮ブーム３の先端に支持されたブーム先端シーブを備えることについて、引用文献１には明記されていないが、技術常識からみて明らかである。
ｃ）上記ア及び図５ないし９の記載（特に、段落【０００５】ないし【００１１】並びに図８及び９の記載）によれば、移動式クレーンにおいて、ロープ８によって吊り上げ可能な吊荷１０による負荷の限界値を算出するためのブーム作業性能、ジブ作業性能及びジブ付きブーム作業性能のいずれかの作業性能を選択する作業性能選択手段１９と、該作業性能選択手段１９により選択された作業性能に基づいて前記吊荷１０による負荷の限界値を算出する限界値算出手段２２と、前記作業性能選択手段１９により選択された作業性能に基づいて前記ロープ８によって吊り上げ中の吊荷１０による負荷を検出する負荷検出手段２７と、該負荷検出手段２７によって検出された吊荷１０による負荷が、前記限界値算出手段２２によって算出された吊荷１０による負荷の限界値に達したときに、規制信号を伸縮ブーム３の伸縮駆動を規制するブーム伸縮規制手段２９と、伸縮ブーム３の起伏駆動を規制するブーム起伏規制手段３０と、旋回台２の旋回駆動を規制するブーム旋回規制手段３１に出力して、移動式クレーンの各駆動を規制する比較手段２７と、を備えることが分かる。
ｄ）上記ア及び図５ないし９の記載（特に、段落【０００５】ないし【０００７】並びに図８及び９の記載）によれば、移動式クレーンにおいて、ジブ５を格納しているか否かを検出するジブ格納検出手段２１を備え、作業性能選択手段１９は、作業設定手段２０からの信号及びジブ格納検出手段２１からの信号を受けて、ブーム作業に設定していないと判別した場合はジブ作業性能を選択し、ブーム作業に設定してジブ５を格納していると判別した場合はブーム作業性能を選択し、ブーム作業に設定してジブ５を格納していないと判別した場合はジブ付きブーム作業性能を選択するようにしたことが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「起伏自在に設けられた伸縮ブーム３と、
　該伸縮ブーム３の先端に支持されたブーム先端シーブと、
　該ブーム先端シーブを介して前記伸縮ブーム３の先端から垂下するロープ８を繰り入れまたは繰り出しする主巻きウインチ６と、
　前記ロープ８によって吊り上げ可能な吊荷１０による負荷の限界値を算出するためのブーム作業性能、ジブ作業性能及びジブ付きブーム作業性能のいずれかの作業性能を選択する作業性能選択手段１９と、
　該作業性能選択手段１９により選択された作業性能に基づいて前記吊荷１０による負荷の限界値を算出する限界値算出手段２２と、
　前記作業性能選択手段１９により選択された作業性能に基づいて前記ロープ８によって吊り上げ中の吊荷１０による負荷を検出する負荷検出手段２７と、
　該負荷検出手段２７によって検出された吊荷１０による負荷が、前記限界値算出手段２２によって算出された吊荷１０による負荷の限界値に達したときに、規制信号を伸縮ブーム３の伸縮駆動を規制するブーム伸縮規制手段２９と、伸縮ブーム３の起伏駆動を規制するブーム起伏規制手段３０と、旋回台２の旋回駆動を規制するブーム旋回規制手段３１に出力して、移動式クレーンの各駆動を規制する比較手段２７と、
　を備えた移動式クレーンにおいて、
　ジブ５を格納しているか否かを検出するジブ格納検出手段２１を備え、
　前記作業性能選択手段１９は、作業設定手段２０からの信号及び前記ジブ格納検出手段２１からの信号を受けて、ブーム作業に設定していないと判別した場合はジブ作業性能を選択し、ブーム作業に設定して前記ジブ５を格納していると判別した場合はブーム作業性能を選択し、ブーム作業に設定して前記ジブ５を格納していないと判別した場合はジブ付きブーム作業性能を選択するようにした移動式クレーン。」
（２）引用文献２
　ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０８１８１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳述する。図１はクレーンの作業モード設定装置のブロック図であり、ブーム検出手段１１、ジブ検出手段１２、マストブーム検出手段１３、タワートップ検出手段１４、外部台車検出手段１５、台車１号機検出手段１６、台車２号機検出手段１７等の検出手段を設け、各検出手段によって機体に装備された各アタッチメントの存在を検出する。
【０００７】例えば、機体にブームが装備されているときは、ブーム検出手段１１から検出信号Ｂが作業モード感知装置１８へ送られ、ブームの先端にタワートップを取り付けてラフィングジブが装着されているときは、ブーム検出手段１１とジブ検出手段１２とタワートップ検出手段１４から夫々検出信号Ｂ，Ｊ，Ｔが作業モード感知装置１８へ送られる。
【０００８】一方、ブームの後方にマストブームを装備するとともに外部台車が牽引されているときは、ブーム検出手段１１とマストブーム検出手段１３と外部台車検出手段１５から夫々検出信号Ｂ，Ｍ，Ｃ，が作業モード感知装置１８へ送られる。また、外部台車が１台のときは上記検出信号Ｂ，Ｍ，Ｃとともに、台車１号機検出手段１６から検出信号Ｗ1 が作業モード感知装置１８へ送られ、外部台車が２台のときは上記検出信号Ｂ，Ｍ，Ｃ，Ｗ1 とともに、台車２号機検出手段１７から検出信号Ｗ2 が作業モード感知装置１８へ送られる。
【０００９】作業モード感知装置１８では各検出信号（Ｂ，Ｊ…など）に基づき、後述するように、実際に装備されている機械仕様を認識して作業モードを自動的に判別する。
【００１０】ここで、符号１９はモード設定スイッチであり、オペーレータが作業モードの設定入力を行うものである。オペーレータは所望する機械の本体仕様及びアタッチメント仕様に応じて、予め用意されている図表から当該クレーンの作業モードのパターンを探し出す。そして、該当するパターンのセット番号をモード設定スイッチ１９によって入力すれば、設定仕様信号Ｓがモード設定管理装置２０へ送られ、オペーレータが設定した作業モードが判別される。
【００１１】前記作業モード感知装置１８にて判別された作業モードのデータＭＤ1 はモード比較管理装置２１へ送られる。また、前記モード設定管理装置２０にて判別された作業モードのデータＭＤ2 もモード比較管理装置２１へ送られる。
【００１２】更に、該モード比較管理装置２１にモード表示灯２２を接続し、後述するように、作業モードを表示してオペレータに告知し、作業安全装置２３を作動させて運転可能状態にする。一方、作業モードの設定に異常があったときは、警報発生装置２４を作動させて運転不可能状態にする。
【００１３】図２はモード表示灯２２のパネル面を示し、該パネル面には本体仕様表示灯２５と、アタッチメント表示灯２６と、ブームトップ表示灯２７とが設けられており、このほかに、前述したモード設定スイッチ１９が取り付けられている。
【００１４】前記本体仕様表示灯２５はクレーン本体の仕様に応じて、機体にライブマストとハイマストが装備されている場合はランプ２５ａが点灯し、機体にマストブームとハイマストが装備されている場合はランプ２５ｂが点灯する。また、機体に外部台車が１台牽引されている場合はランプ２５ｃが点灯し、機体に外部台車が２台牽引されている場合はランプ２５ｄが点灯する。
【００１５】一方、前記アタッチメント表示灯２６はブームアタッチメントの仕様に応じて、機体にブームが装備されている場合はランプ２６ａが点灯し、ブームの先端に固定ジブを取り付けてある場合はランプ２６ｂが点灯する。また、ブームの先端にラフィングジブを取り付けてある場合にはランプ２６ｃが点灯する。
【００１６】更に、ブームトップに装着されたアタッチメントの形状に応じて、重荷重用のブームトップであればランプ２７ａが点灯し、ラフィング用のタワートップであればランプ２７ｂが点灯する。また、軽荷重用のブームトップであればランプ２７ｃが点灯する。
【００１７】そして、後述するように、作業モード感知装置１８にて自動判別した作業モードと、オペーレータが設定入力した作業モードとが一致したときは、ＯＫランプ２８ａが点灯して作業モードの設定が正常である旨を表示し、双方の作業モードが一致しないときは、エラーランプ２８ｂが点灯して作業モードの設定に異常がある旨を表示する。」（段落【０００６】ないし【００１７】）
　イ　引用文献２記載の技術
　上記ア並びに図１ないし７の記載によれば、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「クレーンにおいて、ジブの着脱状態を検出するジブ検出手段１２と、該ジブ検出手段１２の検出結果に基づいて、作業モード感知装置１８により自動判別した作業モードと、モード設定スイッチ１９により設定された作業モードとを比較し、これらモードが一致しない場合には、モード設定が異常であることを報知して運転不可能状態とするモード比較管理装置２１を備える技術。」
（３）引用文献３
　ア　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−４８４９５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１８】
【実施例】
第１実施例（図１〜図１１参照）
図１，２にジブ張出し状態、図３にジブ取外し状態をそれぞれ示している。
【００１９】これら各図において、１はブーム、２はブームヘッド（ブーム先端部）で、このブームヘッド２の内側にアイドラ、メイン両シーブ３，４、下面（ブーム１を水平に倒した状態での下面、以下でいう上下の方向性について同じ）外側に主フック格納金具５がそれぞれ設けられ、クレーン走行時に、主フック６が主巻ロープ７の巻上げ力によってこの主フック格納金具５とともにブームヘッド下側に格納される。
【００２０】８は主フック格納金具５の回動中心軸を兼ねるブラケット受け軸（機能は後述する）である。
【００２１】また、ブームヘッド２の前面側には、図３に示すように補巻ロープガイド用の補助シーブ９と、同シーブ９を回転自在に支持するシーブブラケット１０からなる補助シーブユニットＵが取付けられ、ジブ張出し時に、図１，２に示すようにこの補助シーブユニットＵがジブ先端部に取付けられてジブヘッドとして使用されるようになっている。
【００２２】シーブブラケット１０には、基端部の下側に下向き円弧状の当り面１１、上側に、ピン穴１２を備えた四角筒状の共通取付部１３がそれぞれ設けられている。
【００２３】この補助シーブユニットＵは、ジブ取外し時には、図３に示すようにシーブブラケット１０の当り面１１がブラケット受け軸８に係合した状態で、共通取付部１３がブームヘッド２内に挿入され、ブラケット支持軸１４によってブームヘッド２に取付けられる。
　・・・中略・・・
【００３６】ジブＡは、図２，４に示すようにジブフット２０，２０がブームヘッド２内に挿入されてブラケット受け軸８に係合し、かつ、ジブ固定ピン２２によって抜け止めされた状態でブームヘッド２に取付けられ、ブームヘッド２とジブ先端部との間に懸け渡されたテンションロープ３６によって支持される。
　・・・中略・・・
【００４１】このジブ格納部４１は、下部走行体Ｌの幅寸法よりも短い断面Ｕ字形の二本のジブ受け枠４２，４３が、前後に隣接する水平状態でフロントバンパー４０の下面に走行体幅方向に、かつ走行体幅内に取付けられて構成され、前部ジブ受け枠４２にジブＡの先端側部材１９の本体部３３、後部ジブ受け枠４３に基端側部材１８がそれぞれ載置収容される。
　・・・中略・・・
【００４３】次に、ジブＡの張出し手順を説明する。
【００４４】（イ）図６，７に示すようにアウトリガ４５…を張り、図８に示すようにブーム１を最大限に倒した状態で、補巻ロープ１７（補フック１６）を緩め、補助シーブユニットＵをブームヘッド２から取外す。
【００４５】（ロ）図５、図９に示すようにジブ基端側部材１８のジブフット２０，２０をブラケット受け軸８に係合させ、ジブ固定ピン２２によってロックする。
【００４６】（ハ）図９に示すように、基端側部材１８の先端を接地させた状態で、地上に置いた先端側部材１９における本体部３３の基端部をこの基端側部材１８の連結部１８ｂに嵌め込んで第１連結ピン３０のみによって仮連結する。このとき、基端側部材１８と先端側部材本体部３３は中折れ状に連続する屈折状態となる。
【００４７】また、ストッパ３７の基端側をブームヘッド２に取付ける。
【００４８】（ニ）図１０に示すようにテンションロープ３６の基端側をブームヘッド２に止め付けた後、ブーム１を少し起こして基端側部材１８と先端側部材本体部３３とが直線状に連続する伸展状態とし、第２連結ピン３１によってこの伸展状態に固定する。
【００４９】このとき、回り止め板３２によって先端側部材本体部３３の回り過ぎが防止され、両者が自動的に伸展状態に保持されるため、上記固定作業が簡単となる。
【００５０】（ホ）先端側部材本体部３３の先端に補助シーブユニットＵをピン３５によって取付ける。これにより、ジブＡの組立が完了する。
【００５１】（ヘ）図１１に示すように、ブーム１を少し倒してジブ角度を変え、テンションロープ３６先端側をジブＡに止め付ける。
【００５２】この後、ブーム１を起こすことにより、ジブＡの張出しが完了する。
【００５３】また、ジブＡの取外しはこれと逆の手順、操作にて行われ、取外されたジブＡは、基端側部材１８と、先端側部材１９の本体部３３とに分けて下部走行体Ｌのジブ格納部４１に格納される。なお、補助シーブユニットＵは元通りブームヘッド２に取付けられる。
【００５４】このように、ジブＡを基端側部材１８と先端側部材１９とに分割し、これらを連結してジブＡを組立てると同時にブーム先端に張出すため、ジブ張出しのための大きなスペースが不要となるとともに、ジブ張出しのための複雑な設備も複雑な操作も不要となり、ジブ張出し作業を最小限のスペースと設備、単純な操作によって簡易に行うことができる。
【００５５】また、先端側部材１９を本体部３３とジブヘッド（補助シーブユニットＵ）とに分割して別々に運搬することができるため、本体部３３を重く、すなわち本体部３３の長さを長くしてジブ全長を長くすることができる。
【００５６】一方、基端側および先端側両部材１８，１９の連結作業を、屈折状態での第１連結ピン３０による仮連結工程（図９）と、これらを伸展させる伸展工程（図１０）と、この伸展状態での第２ピン３１による固定工程（図１０）とに分け、連結工程で両部材の重量を地面で支え、伸展工程でブームの起立力によって伸展させ、かつこの伸展状態に保持することができるため、作業者の労力負担が小さくてすむ。
【００５７】また、この実施例では、ジブＡを、不使用時には分解して下部走行体Ｌに格納することができるため、ブーム１に格納する場合のようにジブＡが狭所でのクレーン作業時に邪魔になったり、ブーム重量の増加によって吊り能力が低下したり、クレーン走行時の視界を妨げたり、走行安定性を悪化させたりするおそれが一切なくなる。
【００５８】また、ジブ格納時にはジブヘッド（補助シーブユニットＵ）を取外すことができるため、その分、先端側部材１９の本体部３３の長さを長くしてジブ全長を長くすることができる。
【００５９】さらに、ジブ作業時には不要となる補助シーブユニットＵをジブヘッドに兼用できるため、部品点数が減少し、コストが安くてすむ。」（段落【００１８】ないし【００５９】）
　イ　引用文献３記載の技術
　上記ア並びに図１ないし１１の記載によれば、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「クレーンにおいて、
　ブーム１には、
　該ブーム１のブームヘッド２にジブＡを着脱自在に支持可能なブラケット受け軸８と、
　該ブラケット受け軸８から取り外されたジブＡを格納するジブ格納部４１と、
　該ブラケット受け軸８からジブＡが取り外された状態にある場合には、補助シーブＵを取り付け可能であって、前記ブラケット受け軸８にジブＡが保持された状態にある場合には前記補助シーブＵが取付不可能な位置に配置されたブームヘッド２の前面側と、を設ける技術。」
（４）引用文献４
　ア　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６５３９２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、二軸旋回式クレーン車の安全装置に関する。
　・・・中略・・・
【０００８】
【実  施  例】図１と図２に示すように、車体１には左支持横材２と右支持横材３が図示しない拡張シリンダにより摺動自在に支承され、この左右支持横材２，３に左右の走行体４がそれぞれ取付けられて台車を構成している。前記車体１には旋回体５が第１旋回機構６で旋回自在に取付けられ、この旋回体５にはクレーン本体７が第２旋回機構８で旋回自在に取付けてあり、そのクレーン本体７には伸縮ブーム９がブーム起伏シリンダ１０で起伏自在に取付けられ、その最先端可動ブーム１１にはプーリ１２が取付けてあり、図示しないウインチで巻き取り、繰り出しされるワイヤ１３はプーリ１２、可動プーリ１４を経て最先端可動ブーム１１に連結されてクレーン１５を構成し、これにより二軸旋回式クレーン車としてある。
【０００９】前記車体１には図１に示すように車体傾斜センサ２０が設けられ、第１旋回機構６には旋回体５の旋回角を検出する第１旋回角センサ２１が設けられ、第２旋回機構８にはクレーン１５の旋回角を検出する第２旋回角センサ２２が設けてある。
【００１０】前記クレーン１５には、ブーム起伏シリンダ１０の伸室の圧力を検出する第１の圧力センサ２３、縮室の圧力を検出する第２の圧力センサ２４、伸縮ブーム９の起伏角を検出するブーム起伏角センサ２５、伸縮ブーム９の長さを検出するブーム長さセンサ２６、過巻検出センサ２７が取付けられ、ブーム長さセンサ２６は回転式ポテンショメータ２８の回転部に巻掛けたロープ２９を最先端可動ブーム１１に連結してある。
【００１１】図２に示すように車体１には走行体４が張り出した時にドック３０によりＯＮする接地位置検出センサ３１が取付けてあり、これら各センサはクレーン本体７１に設けたコントローラ３２にそれぞれ接続してあり、そのコントローラ３２にはワイヤ掛数設定スイッチ３３が設けてある。
【００１２】前記コントローラ３２は図３に示すように、吊り荷重と重心位置を演算する演算回路４０、ブーム強度の判定とワイヤ強度の判定をする第１判定回路４１、転倒安定性を判定する第２判定回路４２、動作の許可、警報の設定をする回路４３を備え、その回路４３より動作許可リレー４４に各許可信号Ｓ1 を出力し、かつ警報装置４５に警報信号Ｓ2 を出力し、動作許可リレー４４より各アクチュエータの電磁弁４６に操作信号Ｓ3 を出力する。前記動作許可リレー４４にはラジコン受信器４７より各操作信号Ｓ4 が入力され、そのラジコン受信器４７にはラジコン発信器４８より各操作信号Ｓ5 が入力される。なお、動作許可リレー４４には操作ボックスより各操作信号を入力しても良い、つまり操作部材より操作信号を入力するようにすれば良い。
【００１３】前記演算回路４０は図４に示すようになっている。つまり、ブーム長さセンサ２６よりのブーム長さとブーム起伏角度センサ２５よりのブーム起伏角度によりブーム重心を演算する第１回路５０と、それらによって吊荷重心を演算する第２回路５１と、第１圧力センサ２３と第２圧力センサ２４の検出圧力によってブーム起伏シリンダの推力を演算する第３回路５３と、第１・第２・第３回路５０，５１，５３の演算結果と第１記値回路５４に記載されたブーム重量によって吊り荷重を演算する第４回路５５と、前記ブーム重量とブーム重心と吊り荷重心と吊り荷重と第２記憶回路５６に記憶されたクレーン軸の重量・重心よりクレーン軸より上部の重量・重心を演算する第５回路５７と、このクレーン軸より上部の重量・重心と第２旋回角検出センサ２２からの旋回体旋回角と第３記憶部５８に記憶された旋回体重量・重心とにより旋回体より上部の重量・重心を演算する第６回路５９と、この旋回体より上部の重量・重心と第１旋回角検出センサ２１からのクレーン旋回角と第４記憶回路６０に記憶された台車部の重量・重心により車体＋吊り荷の重量・重心を演算する第７回路６１を備え、コントローラ４０はクレーン姿勢と旋回体姿勢と吊り荷重によって二軸旋回式クレーン車の重心位置を演算する。
【００１４】前記第１判定回路４１は吊り荷重とワイヤ掛数によってブーム強度が許容範囲内であるか、ワイヤ強度が許容範囲内であるかを判定し、範囲内であれば回路４３が許容信号Ｓ1 を出力し、範囲外であれば許容信号Ｓ1 を出力しないと共に、警報信号Ｓ2 を出力して警報装置４５を作動する。
【００１５】前記第２判定回路４２は図４に示すように、接地位置センサ３１からの信号と第５記憶回路６２に記憶された車体前後横転倒等安全率によって車体転倒規制・警報ラインを決定する回路６３と、その値と前記車体＋吊り荷の重量・重心により転倒安全部を演算する第８回路６４と、それによって各動作の規制・警報の出力を設定する回路６５を備え、この第２判定回路４２は転倒安全率を考慮した車体転倒警報ラインよりも二軸旋回式クレーン車の重心位置が外側の時に回路４３に信号を出力して回路４３が警報信号Ｓ2 を出力し、前記重心位置が車転倒規制ラインよりも外側の時に回路４３に信号を出力して回路４３が許容信号Ｓ1 を出力しなくなって各操作信号Ｓ4 が入力しても各アクチュエータの動作を禁止する。
【００１６】つまり、図５に示すように二軸旋回式クレーン車には実転倒ラインＡと、動作規制ラインＢと、警報ラインＣが設定され、重心位置が警報ラインＣを越えると警報を発し、動作規制ラインＢを越えると各動作を禁止する。
【００１７】以上の様に、ブーム長さ、ブーム起伏角度、吊り荷重を実測して記憶したブーム重量、クレーン軸の重量・重心に基づいてクレーン軸より上部の重量・重心、つまりクレーン１５の重量・重心を演算し、クレーン旋回角とクレーンの重量・重心と記憶した旋回体の重量・重心により旋回体上部の重量・重心を演算し、この値と旋回台旋回角と記憶した台車重量・重心とによってクレーン車全体の重量・重心を演算し、その重心が警報ライン、規制ラインを越えた時に警報装置を作動したり、各動作を規制（禁止）するから、各姿勢による転倒荷重（モーメント）を記憶する必要がないし、車体・クレーン仕様が変更した場合にはブーム重量、クレーン重量・重心、旋回体重量・重心、台車の重量・重心、警報ライン、規制ラインを変更すれば良く、仕様が変った都度各姿勢の転倒荷重（モーメント）を計算し直す必要がないし、各姿勢での吊り上げ能力を最大限に引き出せる。
【００１８】前述の説明において接地位置検出センサ３１は左右の走行体４，４が張り出し位置の時、つまり台車の接地位置が大きくなったことを検出するものであり、この接地位置検出センサ３１が検出作動しない時には左右の走行体４，４が収縮位置であるから、そのことにより台車の接地位置が小さくなったことを感知して前述の実転倒ラインＡ、動作規制ラインＢ、警報ラインＣを小さくする。
【００１９】また、走行体４を張り出し、収縮させる構造でなく、アウトリガを設けた場合にはそのアウトリガの張り出し接地を検出することで前述と同様に各ラインを変更するようにしても良い。
【００２０】ワイヤ掛数設定スイッチ３３よりのワイヤ掛数はコントローラ３２の第１判定回路４１に入力されてワイヤ強度の判定の際にその制限吊り荷重を可変とするようにしてある。」（段落【０００１】ないし【００２０】）
　イ　引用文献４記載の技術
　上記ア並びに図１ないし５の記載によれば、引用文献４には、次の事項（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「クレーン１５において、
　ワイヤ１３によって吊り上げ可能な制限吊り荷重を算出するためのワイヤ掛数を入力するワイヤ掛数設定スイッチ３３と、
　該ワイヤ掛数設定スイッチ３３から入力されたワイヤ掛数に基づいて前記制限吊り荷重を算出する制限吊り荷重算出手段と、
　前記ワイヤ１３によって吊り上げ中の吊り荷重を算出する吊り荷重算出手段と、
　該吊り荷重算出手段によって算出された吊り荷重と、前記制限吊り荷重算出手段によって算出された制限吊り荷重とからワイヤ強度が許容範囲外であると判定したときに、各アクチュエータの電磁弁４６に操作信号Ｓ3 を出力する動作許可リレー４４に許可信号Ｓ1 を出力しないと共に、警報信号Ｓ2 を出力して警報装置４５を作動させるコントローラ３２と、を備える技術。」
（５）対比
　本願発明１（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「伸縮ブーム３」は、前者における「ブーム」に相当し、以下同様に、「ブーム先端シーブ」は「ブーム先端シーブ」に、「ロープ８」は「ロープ」に、「主巻きウインチ６」は「ウインチ」に、「吊荷１０による負荷の限界値」は「最大荷重」に、「ブーム作業性能、ジブ作業性能及びジブ付きブーム作業性能のいずれかの作業性能」又は「作業性能」は「設定条件」に、「選択」は「入力」に、「作業性能選択手段１９」は「条件入力手段」に、「限界値算出手段２２」は「最大荷重算出手段」に、「吊荷１０による負荷を検出する」は「実荷重を算出する」に、「負荷検出手段２７」は「実荷重算出手段」に、「検出された吊荷１０による負荷」は「算出された実荷重」に、「移動式クレーン」は「クレーン装置」に、それぞれ相当する。
・後者における「負荷検出手段２７によって検出された吊荷１０による負荷が、限界値算出手段２２によって算出された吊荷１０による負荷の限界値に達したときに、規制信号を伸縮ブーム３の伸縮駆動を規制するブーム伸縮規制手段２９と、伸縮ブーム３の起伏駆動を規制するブーム起伏規制手段３０と、旋回台２の旋回駆動を規制するブーム旋回規制手段３１に出力して、移動式クレーンの各駆動を規制する比較手段２７」は、前者における「実荷重算出手段によって算出された実荷重と、最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「起伏自在に設けられたブームと、
　該ブームの先端に支持されたブーム先端シーブと、
　該ブーム先端シーブを介して前記ブームの先端から垂下するロープを繰り入れまたは繰り出しするウインチと、
　前記ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するための設定条件を入力する条件入力手段と、
　該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、
　前記条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、
　該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と、を備えたクレーン装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１においては、「ブーム先端シーブとの間でロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、補助シーブの取り付けの可否、または補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、
　検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件の入力値の範囲を決定し、条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段と、を備え、
　最大荷重算出手段は、条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、入力制限手段によって制限された設定条件の入力値に基づいて最大荷重を算出し、
　ブームには、
　ブームの先端にジブを着脱自在に支持可能なジブ支持部と、
　ジブ支持部から取り外されたジブを前記ブームに沿って着脱自在に保持するジブ保持部と、
　ジブ保持部からジブが取り外された状態にある場合には補助シーブを取り付け可能であって、ジブ保持部にジブが保持された状態にある場合には補助シーブが取り付け不可能な位置に配置された補助シーブ取り付け部と、が設けられ、
　検出手段は、ジブ保持部にジブが保持されているか否かを検出することによって補助シーブの取り付けの可否を検出するとともに、
　入力制限手段は、検出手段によってジブがジブ保持部に保持されていると検出されたとき条件入力手段からの設定条件の入力を制限する」のに対して、
　引用発明においては、「ジブ５を格納しているか否かを検出するジブ格納検出手段２１を備え、
　作業性能選択手段１９は、作業設定手段２０からの信号及びジブ格納検出手段２１からの信号を受けて、ブーム作業に設定していないと判別した場合はジブ作業性能を選択し、ブーム作業に設定してジブ５を格納していると判別した場合はブーム作業性能を選択し、ブーム作業に設定してジブ５を格納していないと判別した場合はジブ付きブーム作業性能を選択する」点（以下、「相違点」という。）。
（６）判断
　ア　相違点の検討に先立ち、引用文献２記載の技術ないし引用文献４記載の技術を本願発明１の用語を用いて表現するために、本願発明１と引用文献２記載の技術ないし引用文献４記載の技術（以下、順に「後者２」ないし「後者４」ともいう。）との対応関係について検討する。
（ア）引用文献２記載の技術について
・後者２における「クレーン」は前者における「クレーン装置」に相当し、以下同様に、「作業モード」又は「モード」は「設定条件」に、それぞれ相当する。
・後者２における「ジブの着脱状態を検出するジブ検出手段１２」は、前者における「ジブ保持部にジブが保持されているか否かを検出することによって補助シーブの取り付けの可否を検出する」「検出手段」に、「ジブに関する所定状態を検出する検出手段」という限りにおいて、相当する。
・後者２における「ジブ検出手段１２の検出結果に基づいて、作業モード感知装置１８により自動判別した作業モードと、モード設定スイッチ１９により設定された作業モードとを比較し、これらモードが一致しない場合には、モード設定が異常であることを報知して運転不可能状態とするモード比較管理装置２１」は、前者における「検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件の入力値の範囲を決定し、条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段」に、「検出手段の検出結果に基づいて、入力された設定条件が所定の条件を満たすか否かに応じて、所定の処理をする手段」という限りにおいて一致する。
　したがって、引用文献２記載の技術は、本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「クレーン装置において、ジブに関する所定状態を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、入力された設定条件が所定の条件を満たすか否かに応じて、所定の処理をする手段を備える技術。」
（イ）引用文献３記載の技術について
・後者３における「クレーン」は前者における「クレーン装置」に相当し、以下同様に、「ブーム１」は「ブーム」に、「ブーム１のブームヘッド２」は「ブームの先端」に、「ジブＡ」は「ジブ」に、「ブラケット受け軸８」は「ジブ支持部」に、「ブームヘッド２の前面側」は「補助シーブ取り付け部」に、それぞれ相当する。
・後者３における「ブラケット受け軸８から取り外されたジブＡを格納するジブ格納部４１」は、前者における「ジブ支持部から取り外されたジブをブームに沿って着脱自在に保持するジブ保持部」に、「ジブ支持部から取り外されたジブを保管するジブ保管部」という限りにおいて一致する。
・後者３における「ブラケット受け軸８からジブＡが取り外された状態にある場合には、補助シーブＵを取り付け可能であって、前記ブラケット受け軸８にジブＡが保持された状態にある場合には前記補助シーブＵが取付不可能な位置に配置されたブームヘッド２の前面側」は、前者における「ジブ保持部からジブが取り外された状態にある場合には前記補助シーブを取り付け可能であって、前記ジブ保持部にジブが保持された状態にある場合には前記補助シーブが取り付け不可能な位置に配置された補助シーブ取り付け部」に、「ジブの配置状態に応じて補助シーブが取り付け可能又は取り付け不可能となる位置に配置された補助シーブ取り付け部」という限りにおいて一致する。
　したがって、引用文献３記載の技術は、本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「クレーン装置において、
　ブームには、
　当該ブームの先端にジブを着脱自在に支持可能なジブ支持部と、
　該ジブ支持部から取り外されたジブを保管するジブ保管部と、
　前記ジブの配置状態に応じて補助シーブが取り付け可能又は取り付け不可能となる位置に配置された補助シーブ取り付け部と、を設ける技術。」
（ウ）引用文献４記載の技術について
・後者４における「クレーン１５」は前者における「クレーン装置」に相当し、以下同様に、「ワイヤ１３」は「ロープ」に、「制限吊り荷重」は「最大荷重」に、「ワイヤ掛数」は「設定条件」に、「ワイヤ掛数設定スイッチ３３」は「条件入力手段」に、「制限吊り荷重算出手段」は「最大荷重算出手段」に、「吊り荷重」は「実荷重」に、「吊り荷重算出手段」は「実荷重算出手段」に、それぞれ相当する。
・後者４における「吊り荷重算出手段によって算出された吊り荷重と、前記制限吊り荷重算出手段によって算出された制限吊り荷重とからワイヤ強度が許容範囲外であると判定したとき」は、前者における「実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったとき」に相当する。
　また、後者４における「各アクチュエータの電磁弁４６に操作信号Ｓ3 を出力する動作許可リレー４４に許可信号Ｓ1 を出力しないと共に、警報信号Ｓ2 を出力して警報装置４５を作動させる」は、前者における「過負荷防止装置を作動させる」に相当する。
　さらに、後者４における「コントローラ３２」は、前者における「過負荷防止装置制御手段」に相当する。
　したがって、引用文献４記載の技術は、本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「クレーン装置において、
　ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するための設定条件を入力する条件入力手段と、
　該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、
　前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、
　該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と、を備える技術。」
　イ　そこで、上記相違点について検討する。
（ア）引用文献２記載の技術は、上記ア（ア）の本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現したものを見て分かるように、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項に相当する事項を備えるものではない。
（イ）引用文献３記載の技術は、上記ア（イ）の本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現したものを見て分かるように、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項における「クレーン装置」において、「ブーム」には、「当該ブームの先端にジブを着脱自在に支持可能なジブ支持部」と、「補助シーブ取り付け部」と、が設けられことに相当する事項を備えるが、その他の上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
（ウ）引用文献４記載の技術は、上記ア（イ）の本願発明１の用語及び本願発明１の上位概念の用語で表現したものを見て分かるように、引用発明において含まれる内容のものであり、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項に相当する事項を備えるものではない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）の検討を踏まえると、引用発明において、引用文献２記載の技術、引用文献３記載の技術及び引用文献４記載の技術を適用したとしても、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。
（５）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載の技術、引用文献３記載の技術及び引用文献４記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２及び本願発明３は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願の請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（刊行物については刊行物一覧参照）
・本願発明１
・刊行物１
・備考
（１）本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特に、【請求項１】及び【請求項２】、段落【００１６】及び【００１８】ないし【００２６】並びに図１ないし７）には、本願発明１の表現に倣って整理すると、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「起伏自在に設けられたブーム５（ブーム）と、
　該ブーム５の先端に支持されたトップシーブ１１（ブーム先端シーブ）と、
　該トップシーブ１１を介して前記ブーム５の先端から垂下する巻き上げロープ８（ロープ）を繰り入れまたは繰り出しするウインチ９（ウインチ）と、
　を備えた自走式クレーン１（クレーン装置）において、
　前記トップシーブ１１との間で前記巻き上げロープ８を巻き回し可能な追加シーブ１７（補助シーブ）を着脱可能とし、
　前記トップシーブ１１とフックブロック１３のフック用シーブ１４との間で巻き回す巻き上げロープ８を追加シーブ７にも巻き回して巻き上げロープ８の条数（巻き回し数）を増加することができるようにした自走式クレーン１。」（括弧内に本件出願の請求項１に係る発明の用語を示す。）
（２）本願発明１と引用発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点１］
　本願発明１においては、「ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するための設定条件を入力する条件入力手段と、
　該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、
　前記条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、
　該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と」を備えているのに対して、引用発明においては、そのような各手段を備えているのか否か不明である点。
［相違点２］
　本願発明１においては、「ブーム先端シーブとの間でロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、または前記補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、 
　該検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件の入力値の範囲を決定し、条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段と、を備え、
　最大荷重算出手段は、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、前記入力制限手段によって制限された設定条件の入力値に基づいて前記最大荷重を算出する」ものであるのに対して、引用発明においては、そのような事項からなる構成を有しているか否か不明である点。
（３）上記相違点の検討に先立ち、はじめに、クレーン装置の技術分野における、技術常識として考慮すべき過負荷防止に関する本件出願前の周知事項を整理すると、以下の周知技術１及び２並びに周知課題は、何れもクレーン装置の技術分野の当業者における周知事項である。
［周知技術１］
　クレーン装置において、ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するためのシーブへのロープの巻き回し数等の設定条件を入力する条件入力手段と、該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と、を備えることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、刊行物２（特に、段落【０００８】ないし【００２０】及び図１ないし５）、刊行物３（特に、段落【０００９】及び【００１５】ないし【００２５】並びに図１ないし５）及び刊行物４（特に、【０００７】及び【００１２】ないし【００２８】並びに図１ないし３）を参照。）である。
［周知技術２］
　クレーン装置における過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段において、クレーン装置の最大荷重に影響するアタッチメントの着脱状態を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、最大荷重の設定がアタッチメントの着脱状態に応じた設定となるようにする手段とを備え、アタッチメントの着脱状態に対して誤った最大荷重の設定がされ、過負荷防止の機能が不全となることを防止することは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、刊行物８（特に、明細書１２ページ７行ないし１４ページ１６行及び第１ないし４図）及び刊行物９（特に、段落【００２７】ないし【００３９】及び図１ないし８）を参照。）である。
［周知課題］
　クレーン装置における過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段において、条件入力手段へのシーブへのロープの巻き回し数等の設定条件の入力ミスにより過負荷防止の機能が不全になることを防止することは、本件出願前に周知の課題（以下、「周知課題」という。必要であれば、刊行物３（特に、段落【０００２】ないし【０００７】）及び刊行物４（特に、【０００２】ないし【０００５】）、刊行物５（特に、１ページ左下欄１２行ないし２ページ左上欄４行）、刊行物６（特に、段落【０００２】ないし【００１０】）及び刊行物７（特に、段落【０００７】ないし【０００９】）を参照。）である。
　そこで、これら周知事項を踏まえて、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　クレーン装置である引用発明においても、過負荷防止は当然に考慮すべきことであるから、引用発明において、過負荷防止に関する周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本件出願の請求項１に係る発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　刊行物１の段落【００２２】及び図７の記載によれば、追加シーブブロック１６の追加シーブ１７の着脱状態に応じて、シーブへの巻き上げロープ８の条数の範囲及びそれに対応した最大荷重である定格荷重の範囲が拡大できるものとなっており、引用発明において、追加シーブブロック１６の追加シーブ１７は、クレーン装置の最大荷重に影響するアタッチメントといえる。
　そして、引用発明に周知技術１を適用したものにおいて、周知課題を考慮すれば、追加シーブブロック１６の追加シーブ１７が装着されていないにもかかわらず、装着した際のシーブへの巻き上げロープ８の条数を設定条件として入力してしまう入力ミスにより誤った最大荷重である定格荷重の設定がされ、過負荷防止の機能が不全になることは、当業者が当然に予測することであり、それを解決すべく周知技術２を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、引用発明において、周知技術１と共に周知技術２を適用する際、最大荷重の設定が、追加シーブブロック１６の追加シーブ１７の着脱状態に応じた設定となるようにされるところ、最大荷重である定格荷重の設定は、設定条件であるシーブへの巻き上げロープ８の条数に基づいて設定されるから、最大荷重である定格荷重の設定にあたり、シーブへの巻き上げロープ８の条数が、追加シーブブロック１６の追加シーブ１７の着脱状態に応じた範囲に設定されるようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　また、追加シーブブロック１６の追加シーブ１７の着脱状態を検出することに代えて、これを間接的に行うものといえる、追加シーブブロック１６の追加シーブ１７の取り付けの可否、または追加シーブブロック１６の追加シーブ１７への巻き上げロープ８の巻き回しの有無を検出するものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 
　そうすると、引用発明において、周知技術１及び周知技術２を適用する際に周知課題を考慮して、トップシーブ１１（ブーム先端シーブ）との間で巻き上げロープ８（ロープ）を巻き回し可能な追加シーブブロック１６の追加シーブ１７（補助シーブ）の着脱状態、前記追加シーブブロック１６の追加シーブ１７の取り付けの可否、または前記追加シーブブロック１６の追加シーブ１７への巻き上げロープ８の巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件であるシーブへの巻き上げロープ８の条数の入力値の範囲を決定し、条件入力手段から入力された設定条件であるシーブへの巻き上げロープ８の条数の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件であるシーブへの巻き上げロープ８の条数の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段と、を備え、最大荷重算出手段は、前記条件入力手段から入力された設定条件であるシーブへの巻き上げロープ８の条数の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、前記入力制限手段によって制限された設定条件であるシーブへの巻き上げロープ８の条数の入力値に基づいて最大荷重を算出するようにし、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（４）そして、本願発明１は、全体としてみても、引用発明、周知技術１及び２並びに周知課題から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明、周知技術１及び２並びに周知課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 ・本願発明２、４及び５
 ・刊行物１
 ・備考
　本願発明２、４及び５は、本願発明１についての理由と同様の理由により、引用発明、周知技術１及び２並びに周知課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　　　　　　　刊　行　物　一　覧
 刊行物１：特開２００６−２７３４８３号公報
 刊行物２：特開平７−１６５３９２号公報
 刊行物３：特開２００７−２７６９７２号公報
 刊行物４：特開２００７−２０４２６６号公報
 刊行物５：特開昭５１−７９４５７号公報
 刊行物６：特開平１１−１３９７６０号公報
 刊行物７：特開平１０−７３７９号公報
 刊行物８：実願平２−１６５４３号（実開平３−１０７４８８号）のマイクロフィルム
 刊行物９：特開２００８−７２２０号公報」
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　当審拒絶理由に引用された刊行物であって、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２７３４８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【請求項１】
自走式クレーンの上部旋回体に起伏可能に軸支されたブームの先端に設けられ、複数のロープシーブを支軸上に並べて取り付けたトップシーブと、トップシーブから多条の巻き上げロープを介して吊り下げられたフックブロックを有してなる荷重吊り上げ装置であって、トップシーブの支軸の一端または両端に着脱可能に追加シーブブロックを吊り下げるように取り付け、トップシーブとフックブロックのシーブとの間で巻き回す巻き上げロープを追加シーブブロックの追加シーブにも巻き回して巻き上げロープの条数を増加するようにしたことを特徴とする自走式クレーンの荷重吊り上げ装置。
【請求項２】
前記追加シーブブロックは、追加シーブを両側面で支持するシーブ支持部材の内の外側シーブ支持部材を上方に延伸させて、その上端に穿設した孔を上記トップシーブの支軸の端部に外嵌して固着し、内側シーブ支持部材と外側シーブ支持部材とは追加シーブの支軸、追加シーブの上方および下方の支持ピンによって固着されている請求項１記載の自走式クレーンの荷重吊り上げ装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
ｂ）「【００１６】
　本発明の自走式クレーンの荷重吊り上げ装置は、通常の作業ではほとんど使用せず、最大荷重付近の荷吊りのときしか使用しないシーブを、常時、ブームの先端に取り付けておくことは、ブームの先端が重くなってしまい、全体の吊り能力が低減してしまうので、最大荷重付近の荷吊りのときだけ追加シーブブロックを取り付けるようにして全体の荷吊り能力の向上が図れる。追加シーブブロックは、ブームトップの側面に突出したトップシーブの支軸の一端または両端に吊り下げるように取り付けたので、取り付け取り外しが容易である。また、巻き上げロープを追加シーブに巻き回して巻き上げロープの条数を増加するのも容易である。追加シーブは、外側支持部材の内側に支軸によってオーバーハングして支持されていて、追加シーブをトップシーブ側に接近させているので、巻き上げロープを追加シーブに巻き回す際にロープに無理な力がかからないし、強度的にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
　図１は本発明の自走式クレーンの荷重吊り上げ装置の側面図である。図２は図１のブーム先端の部分拡大図で、図１を裏側から見た図である。図３は図２のＡ−Ａ矢視図である。図４（Ａ）は図３の部分拡大図、（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。図５は最大荷重吊り上げ時のワイヤリングの説明用概略図である。図１ないし図５において、１はクローラ式の自走式クレーンである。２はクローラ、３は下部走行体、４は上部旋回体である。５は箱状の伸縮ブームで、ブーム５内に設けたブーム伸縮装置５ｂによって長手方向に伸縮可能になっている。ブーム５の最下段の下端部は、上部旋回体４に枢着していてブーム起伏装置（油圧シリンダ）６によって起伏可能になっている。７は最上段のブーム５ａに設けたブームトップである。７ａはブームトップ７に穿設したロープ係止孔で、追加シーブ１７を使用しないときに使用する。８は巻き上げロープ、９は上部旋回体４に設けた巻き上げウインチである。１０はブームトップ７の後側の上端に配設したガイドシーブ、１０ａは上部旋回体４に配設したガイドシーブである。１１はブームトップ７の前側に配設したトップシーブである。１１ａはトップシーブ１１の支軸で、両端はブームトップ７の両側にそれぞれ突出するように設けられている。１２はブームトップ７の前側に配設した補助フックシーブで、トップシーブ１１よりも前方に支持部材２９、３０によって支持されている。１３は巻き上げロープ８に吊り下げられたフックブロックである。１４はフックブロック１３のフック用シーブで、１４ａは支軸である。１３ａはフック用シーブ１４を支持する一対の支持板で、下方を支持ピン１３ｂによって固着している。１５は
フックブロック１３に取り付けたフックである。
【００１９】
　１６Ａは荷重吊り上げ装置で、自走式クレーン１の上部旋回体４に起伏可能に軸支されたブーム５の先端に設けられ、複数のロープシーブを支軸１１ａ上に並べて取り付けたトップシーブ１１と、トップシーブ１１から多条の巻き上げロープ８を介して吊り下げられたフックブロック１３を有している。
【００２０】
　１６は追加シーブブロックで、１７は追加シーブブロック１６の追加シーブである。追加シーブ１７の両側面は外側支持部材１６ａと内側支持部材１６ｂによって支持されている。外側支持部材１６ａは上方に延伸しており、その上端にブームトップ７の側面に突出するように設けたトップシーブ１１の支軸１１ａの端部に外嵌する孔１６ｄを穿設している。外側支持部材１６ａ、内側支持部材１６ｂは、追加シーブ１７の上方を支持ピン１９で、下方を支持ピン２０によってそれぞれ固着し、さらに両支持部材１６ａ、１６ｂの左右に延出して配設した２対の水平部材１６ｃ、１６ｃの各先端を着脱可能な連結ボルト２２によって連結している。１８は外側支持部材１６ａの延伸部の外面に固定した補強板で、上端には支持部材１６ａの孔１６ｄに対応する孔１８ａが、下端には支持ピン１９を貫通する孔１８ｂが穿設されている。２１は支持部材１６ａの上端に設けた吊り用孔で、追加シーブブロック１６をブームトップ７に固定する際に追加シーブブロック１６を吊り上げる際に使用する。２３は外側支持部材１６ａの下端に設けたロープ係止部である。２４は外側支持部材１６ａとフックブロック１３との間に配設したロープ過巻き防止装置（リミットスイッチ）である。ロープ過巻き防止装置２４は、図示しないリミットスイッチに錘が吊り下がっていて、巻き上げロープ８が巻き取られてフックブロック１３が所定の位置まで上昇すると錘を持ち上げ、リミットスイッチを作動して巻き上げロープ８の過巻き取りを防止するようになっている。２５は補助フックで、補助フックシーブ１２を巻き回した補助ロープ２６によって吊り下げられている。２７はブーム５の上面に設けた巻き上げロープ８を案内するロープガイドである。
【００２１】
　図６は本発明のブームの作業半径と荷重との関係を示す図で、最大吊り上げ荷重が９０ｔの場合の例を示し、横軸に作業半径（ｍ）を縦軸に荷重（ｔ）を示している。斜線で示す部分は、トップシーブ１１のみで吊り上げ可能な範囲で、通常の荷吊り作業は、この範囲で行なわれる。斜線の無い部分は、追加シーブブロック１６を取り付けることによる吊り能力の向上分で、通常、この範囲の荷吊り作業は殆んどない。
【００２２】
　図７は本発明について吊り上げ荷重と条数との関係を示す図で、最大吊り上げ荷重が９０ｔの場合の例を示し、下欄に吊り上げ荷重（ｔ）を上欄に条数を示している。吊り上げ荷重が７ｔから６６ｔまでがトップシーブ１１のみで吊り上げ可能な範囲であり、吊り上げ荷重が６６ｔから９０ｔまでが追加シーブブロック１６を取り付けることによる吊り能力の向上分である。
【００２３】
　巻き上げロープ８は、一端をウインチ９に固着し、他端はロープガイド２７によって案内してガイドシーブ１０を巻き回し、図５に示すように、補助フックシーブ１２を巻き回し、フック用シーブ１４およびトップシーブ１１をそれぞれ巻き回し、さらに追加シーブブロック１６の追加シーブ１７を巻き回して支持部材１６ａの下端に設けたロープ係止部２３に固着する。巻き上げロープ８を補助フックシーブ１２に巻き回すことによって、巻き上げロープ８の条数を増やし、さらに追加シーブブロック１６を設けることによって、巻き上げロープ８の条数を増やしている。
【００２４】
　巻き上げロープ８は、通常の、クレーン最大吊り上げ荷重よりも低荷重の荷吊りのときは、トップシーブ１１の支軸１１ａから追加シーブブロック１６を取り外した後、一端をウインチ９に固着し、ガイドシーブ１０、トップシーブ１１およびフック用シーブ１４を
巻き回し、他端をブームトップ７のロープ係止孔７ａに固着してトップシーブ１１の下方にフックブロック１３を吊り下げる。この際、フックブロック１３は低荷重用のものに取り替える。
【００２５】
　次に本発明の実施形態の作用を説明する。自走式クレーン１において、最大吊り上げ荷重付近で荷吊りを行うことは、作業半径も小さく不便であることもあって、めったにない。通常の低い荷重で荷吊りを行うときには、フックブロック１３も低荷重用のものを用い、トップシーブ１１も追加シーブブロック１６のない状態で使用する。この場合追加シーブブロック１６の重さは約０．１ｔあるので、それを用いない状態ではそれだけ吊り上げ能力が向上するし、吊り上げ作業時のエネルギの消費も少なくなる。最大吊り上げ荷重付近で荷吊りを行うときには、フックブロック１３を最大吊り上げ荷重用のものに取り替えるとともに、トップシーブ１１に追加シーブブロック１６を取り付け、巻き上げロープ８を両ブロック１６、１３の間で巻き回す。
【００２６】
　本発明は、以上述べた実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。たとえば、ブームは箱状の伸縮ブームに替えてラチスブーム式であってもよい。また、補助フックシーブ１２を使用しないで、トップシーブ１１からフックブロックシーブ１４に巻き回してもよい。」（段落【００１６】ないし【００２６】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ａ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし７の記載によれば、刊行物１には、自走式クレーン１が記載されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし５の記載（特に、段落【００１８】の記載）によれば、自走式クレーン１において、起伏自在に設けられたブーム５と、該ブーム５の先端に支持されたトップシーブ１１と、該トップシーブ１１を介して前記ブーム５の先端から垂下する巻き上げロープ８を繰り入れまたは繰り出しするウインチ９と、を備えことが分かる。
ｃ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし７の記載（特に、段落【００２０】ないし【００２５】の記載）によれば、自走式クレーン１において、トップシーブ１１との間で前記巻き上げロープ８を巻き回し可能な追加シーブ１７を着脱可能とし、前記トップシーブ１１とフックブロック１３のフック用シーブ１４との間で巻き回す巻き上げロープ８を追加シーブ７にも巻き回して巻き上げロープ８の条数を増加することができるようにしたことが分かる。
　ウ　引用発明Ａ
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、当審拒絶理由における「引用発明」と同内容である次の事項からなる発明（便宜上、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「起伏自在に設けられたブーム５と、 
　該ブーム５の先端に支持されたトップシーブ１１と、 
　該トップシーブ１１を介して前記ブーム５の先端から垂下する巻き上げロープ８を繰り入れまたは繰り出しするウインチ９と、 
　を備えた自走式クレーン１において、 
　前記トップシーブ１１との間で前記巻き上げロープ８を巻き回し可能な追加シーブ１７を着脱可能とし、 
　前記トップシーブ１１とフックブロック１３のフック用シーブ１４との間で巻き回す巻き上げロープ８を追加シーブ７にも巻き回して巻き上げロープ８の条数を増加することができるようにした自走式クレーン１。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明Ａとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ａにおける「ブーム５」は、本願発明１における「ブーム」に相当し、以下同様に、「トップシーブ１１」は「ブーム先端シーブ」に、「巻き上げロープ８」は「ロープ」に、「ウインチ９」は「ウインチ」に、「自走式クレーン１」は「クレーン装置」に、「追加シーブ１７」は「補助シーブ」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「起伏自在に設けられたブームと、
　該ブームの先端に支持されたブーム先端シーブと、
　該ブーム先端シーブを介して前記ブームの先端から垂下するロープを繰り入れまたは繰り出しするウインチと、を備えたクレーン装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ１］
　本願発明１においては、「ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するための設定条件を入力する条件入力手段と、
　該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、
　前記条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、
　該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と」を備えているのに対して、引用発明Ａにおいては、そのような各手段を備えているのか否か不明である点（以下、「相違点Ａ１」という。）。
［相違点Ａ２］
　本願発明１においては、「ブーム先端シーブとの間でロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、または前記補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、 
　該検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件の入力値の範囲を決定し、条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段と、を備え、
　最大荷重算出手段は、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、前記入力制限手段によって制限された設定条件の入力値に基づいて前記最大荷重を算出」するものであるのに対して、引用発明Ａにおいては、「トップシーブ１１との間で巻き上げロープ８を巻き回し可能な追加シーブ１７を着脱可能とし、前記トップシーブ１１とフックブロック１３のフック用シーブ１４との間で巻き回す巻き上げロープ８を追加シーブ７にも巻き回して巻き上げロープ８の条数を増加することができるようにした」ものであるが、そのような事項からなる構成を有しているか否か不明である点（以下、「相違点Ａ２」という。）。
［相違点Ａ３］
　本願発明１においては、「ブームには、
　当該ブームの先端にジブを着脱自在に支持可能なジブ支持部と、
　該ジブ支持部から取り外されたジブを前記ブームに沿って着脱自在に保持するジブ保持部と、
　該ジブ保持部からジブが取り外された状態にある場合には補助シーブを取り付け可能であって、前記ジブ保持部にジブが保持された状態にある場合には前記補助シーブが取り付け不可能な位置に配置された補助シーブ取り付け部と、が設けられ、
　検出手段は、前記ジブ保持部にジブが保持されているか否かを検出することによって前記補助シーブの取り付けの可否を検出するとともに、
　前記入力制限手段は、前記検出手段によって前記ジブがジブ保持部に保持されていると検出されたとき条件入力手段からの設定条件の入力を制限する」ものであるのに対して、
引用発明Ａにおいては、そのような事項からなる構成を有しているか否か不明である点（以下、「相違点Ａ３」という。）。
（３）判断
　ア　上記相違点Ａ１ないしＡ３の検討に先立ち、はじめに、クレーン装置の技術分野における、技術常識として考慮すべき過負荷防止に関する本件出願前の周知事項を整理すると、上記１．の当審拒絶理由における本願発明１についての備考（３）（以下、単に、「当審拒絶理由の備考（３）」という。）において示したとおりの周知技術１、周知技術２及び周知課題は、何れもクレーン装置の技術分野の当業者における周知事項である。
　イ　そこで、上記相違点Ａ１ないしＡ３について検討する。
［相違点Ａ１について］
　相違点Ａ１は、当審拒絶理由の備考（３）に示した相違点１と同じであり、当審拒絶理由の備考（３）に示した［相違点１について］の検討を踏まえると、引用発明において、過負荷防止に関する周知技術１を適用して、上記相違点Ａ１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点Ａ２について］
　相違点Ａ２は、当審拒絶理由の備考（３）に示した相違点２と同じであり、当審拒絶理由の備考（３）に示した［相違点２について］の検討を踏まえると、引用発明において、引用発明において、周知課題を考慮して周知技術１及び周知技術２を適用することにより、上記相違点Ａ２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点Ａ３について］
　上記相違点Ａ３に係る本願発明１の発明特定事項については、これを当業者が容易に想到し得たとするのに必要な、本件出願前において、公然知られた技術、公然実施をされた技術、頒布された刊行物に記載された技術、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった技術は見当たらない。
　よって、引用発明において、上記相違点Ａ３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明Ａ、周知技術１及び２並びに周知課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　また、本願発明２及び本願発明３についても、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明Ａ、周知技術１及び２並びに周知課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本件出願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。