【事件の表示】
　特願２０１１−５０７９８２「細胞の評価方法、評価システムおよび埋め込み型装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日国際公開、ＷＯ２００９／１３６１５７、平成２３年　７月１４日国内公表、特表２０１１−５２０１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月７日（パリ条約による優先権主張　平成２０年５月７日　英国（ＧＢ）、平成２１年４月１７日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年４月９日付けで拒絶査定されたのに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年８月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年８月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、本件補正前の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
（補正前）
「【請求項１】
　サンプルの細胞または細胞構造を評価する方法であって、
　少なくとも１つの周波数レンジに渡る前記サンプルの少なくとも１つの正規化されたインピーダンス応答を求めるステップと、
　前記正規化されたインピーダンス応答の少なくとも１つの特性を用いて少なくとも１つの細胞を評価するステップと、
を備え、
　前記正規化されたインピーダンスは、測定されたインピーダンスを基準インピーダンスで除したものであり、
　前記測定されたインピーダンスは、実数部および虚数部の少なくともいずれか一方を含み、
　前記基準インピーダンスは、少なくとも２つの電極の間の電気的経路に細胞が実質的に存在しないシステムの前記周波数レンジに渡るインピーダンス応答であることを特徴とする細胞の評価方法。」
（補正後）
「【請求項１】
　サンプルの細胞または細胞構造を評価する方法であって、
　少なくとも１つの周波数レンジに渡る前記サンプルの少なくとも１つの正規化されたインピーダンス応答を求めるステップと、
　前記正規化されたインピーダンス応答の少なくとも１つの特性
は細胞のタイプを示し、前記特性
前記細胞のタイプを検出
を備え、
　前記正規化されたインピーダンスは、測定されたインピーダンスを基準インピーダンスで除したものであり、
　前記測定されたインピーダンスは、実数部および虚数部の少なくともいずれか一方を含み、
　前記基準インピーダンスは、少なくとも２つの電極の間の電気的経路に細胞が実質的に存在しないシステムの前記周波数レンジに渡るインピーダンス応答であることを特徴とする細胞の評価方法。」
（下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正は、本件補正前の請求項１の「前記正規化されたインピーダンス応答の少なくとも１つの特性を用いて少なくとも１つの細胞を評価するステップ」における評価する特性及び評価する内容をそれぞれ「細胞のタイプ」及び「細胞のタイプを検出する」と限定するものであり、いわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）、いわゆる独立特許要件について検討する。
２　独立特許要件について
（１）　引用例およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日よりも前に頒布された特表２００５−５３７４９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において下記の引用発明の認定に関連する箇所に付加したものである。）。
ア　「【００２０】
　本発明の目的は、
測定方法
イ　「【０２４６】
　また、他の例中、この方法は、
細胞増殖の測定
インピーダンスの変化は、細胞のない場合
の電極インピーダンス値を基準としている。
ウ　「【０２８６】
ＩＶ  細胞の数の指数の推定について
　インピーダンス、細胞の数（更より切に言うと、生細胞の数、あるいは付着した細胞の数）と細胞付着状態の間の互相依存関係の測定により、測定したインピーダンススペクトルで一つの「細胞の数の指数」という（あるいは細胞指数、  ｃｅｌｌ  ｉｎｄｅｘ）パラメーターを推定できる。異なるの方法でこの「細胞指数」を計算できる。ここに、例を挙げていくつかのインピーダンスとリアクタンスの変化に基づいてその指数を計算する方法を説明する。ここの変化は細胞が電極構造に付着した時と細胞が電極構造に付着しない時のインピーダンスとリアクタンスの変化とする。
細胞がないが同じ培養液が電極構造に付着した時の電極インピーダンス（インピーダンス、リアクタンス）は時に基線インピーダンスと呼ばれる。
【０２８７】
　一つの例では、
細胞の数の指数を次のような方法で計算する
（１）測定周波数ごとに、測定したインピーダンス値（細胞が電極に付着した時）を基線インピーダンスに割り、インピーダンス比率を計算し、
（２）スペクトルでインピーダンス比率の最大値を求め、
（３）最大のインピーダンス比率から一を減らす。
【０２８８】
　このような場合、ゼロあるいはゼロに近い「細胞の数の指数」細胞が電極の表に付着したり極少量の細胞が電極の表に付着したりすることとする。高い「細胞の数の指数」は、同じ類型の細胞が、同じ生理条件の下で、より多い細胞が電極の表に付着したこととする。」
（当審注：上記摘記中の「基線インピーダンスに割り」における「に」は「で」の誤記であると認められる。）
エ　「【０３０４】
　いかなる適切な周波数の範囲でインピーダンスの測定と分析を行い、例えば、周波数の範囲を１Ｈｚ  〜１００ＭＨｚの間としたり、
１０Ｈｚ  〜５ＭＨｚの間
　上記摘記事項ウ中の「細胞がないが同じ培養液が電極構造に付着した時の電極インピーダンス」という記載は、日本語として意味が明確でないが、「細胞がない」は、上記摘記事項ウ中に「ここの変化は細胞が電極構造に付着した時と細胞が
電極構造に付着しない時のインピーダンス
the electrode structures with no cell attached but with same cell culture medium over the electrode structures
　そして、上記摘記事項ア〜エを含む引用例全体の記載を総合すると、上記引用例には、 
 「細胞増殖を測定する方法であって、
（１）１０Ｈｚ〜５ＭＨｚの間である測定周波数ごとに、測定したインピーダンス値を基線インピーダンスで割り、インピーダンス比率を計算し、
（２）スペクトルでインピーダンス比率の最大値を求め、
（３）最大のインピーダンス比率から一を減らすことによって、細胞の数の指数を計算することを含む方法であり、
基線インピーダンスは、細胞が電極構造に付着しておらず、同じ培養液が電極構造を覆った状態の電極インピーダンスである方法。」
（２）　対比
ア　本件補正発明と引用発明を対比する。
（ア）　引用発明の「基線インピーダンス」は、本件補正発明の「基準インピーダンス」に対応するものである。
（イ）　引用発明は、「１０Ｈｚ〜５ＭＨｚの間である測定周波数ごと」とあるように複数の周波数でインピーダンスを測定することは明らかである。また、引用発明は、「測定したインピーダンス値を基線インピーダンスで割り、インピーダンス比率を計算」するから、インピーダンスの正規化に相当するものであり、正規化について、引用発明と本件補正発明は、「測定されたインピーダンスを基準となる所定の状態で測定されたインピーダンスで除して得る」という点で共通している。そうすると、引用発明の「１０Ｈｚ〜５ＭＨｚの間である測定周波数ごとに、測定したインピーダンス値を基線インピーダンスで割り、インピーダンス比率を計算」することと、本件補正発明の「少なくとも１つの周波数レンジに渡る前記サンプルの少なくとも１つの正規化されたインピーダンス応答を求めるステップ」であり、「前記正規化されたインピーダンスは、測定されたインピーダンスを基準インピーダンスで除したものであ」ることとは、「少なくとも１つの周波数レンジに渡る前記サンプルの少なくとも１つの正規化されたインピーダンス応答を求めるステップ」であり、「正規化されたインピーダンス応答が、測定されたインピーダンスを基準となる所定の状態で測定されたインピーダンスで除して得るものである」という点で共通するものである。
（ウ）　「インピーダンス」は、引用発明では、「１０Ｈｚ〜５ＭＨｚ」という交流を印加して測定されるもので、実数部と虚数部で構成されるから、引用発明における「測定したインピーダンス値」が、本件補正発明で特定される「実数部および虚数部の少なくともいずれか一方を含」むことは明らかである。
（エ）　引用発明は、サンプルとなる細胞の増殖を測定するものであり、細胞の増殖特性を評価するものといえるから、引用発明の「細胞増殖を測定する方法」と、本件補正発明の「サンプルの細胞または細胞構造を評価する方法」とは、「サンプルの細胞を評価する方法」の点で共通している。また、引用発明の「（２）スペクトルでインピーダンス比率の最大値を求め、（３）最大のインピーダンス比率から一を減らすことによって、細胞の数の指数を計算する」ことと本件補正発明の「前記正規化されたインピーダンス応答の少なくとも１つの特性は細胞のタイプを示し、前記特性を用いて前記細胞のタイプを検出するステップ」は、「正規化されたインピーダンス応答の少なくとも１つの特性を用いて少なくとも１つの細胞を評価するステップ」で共通する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、次のイに記載する点で一致し、続くウに記載する各点で相違する。
イ　一致点
「サンプルの細胞を評価する方法であって、
　少なくとも１つの周波数レンジに渡る前記サンプルの少なくとも１つの正規化されたインピーダンス応答を求めるステップと、
　前記正規化されたインピーダンス応答の少なくとも１つの特性を用いて少なくとも１つの細胞を評価するステップと、
を備え、
　正規化されたインピーダンス応答が、測定されたインピーダンスを基準となる所定の状態で測定されたインピーダンスで除して得るものであり、
　前記測定されたインピーダンスは、実数部および虚数部の少なくともいずれか一方を含む方法。」
ウ　相違点
相違点１：細胞の評価に用いる特性および評価内容について、本件補正発明は、特性が「細胞のタイプ」を示し、前記特性を用いて前記「細胞のタイプを検出する」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものとして特定されていない点。
相違点２：基準インピーダンスに関して、本件補正発明は、「少なくとも２つの電極の間の電気的経路に細胞が実質的に存在しないシステムの前記周波数レンジに渡るインピーダンス応答」であり、このインピーダンス応答によって、正規化されたインピーダンス応答が特定されるのに対して、引用発明は「細胞が電極構造に付着しておらず、同じ培養液が電極構造を覆った状態の電極インピーダンス」であり、このインピーダンスにより、インピーダンス比率が特定される点。
（３）　判断
ア　相違点１について
　細胞のタイプによりインピーダンス応答が異なり、インピーダンス応答を測定することにより細胞のタイプを検出することは、例えば、特表２００５−５１２０４２号公報の段落【００５６】、【００８７】、及び【００９１】、特表２００４−５２０８６５号公報の段落【００３７】、並びに特表２００５−５１４９９６号公報の段落【０００８】等に示されるように周知な技術である。
　一方、上記２（１）アに摘記したように引用例の段落【００２０】には、「電子インピーダンスの測定を通じて、あるいはその他の電子学的方法によって細胞と分子、非細胞微粒子、および細胞の生物的、生理学的、病理学的状態を測定することである。」と記載されており、電子インピーダンスの測定により、細胞の増殖に加えて、細胞に関する様々な特性によって特定される細胞のタイプを測定しようとすることが示されているのであるから、引用発明に上記の周知な技術を適用して、「正規化されたインピーダンス応答」に相当する「インピーダンス比率」を用いて細胞のタイプをも検出するように構成して、本件補正発明の上記相違点１に係る構成を具備させることは当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　上記２（１）イの摘記のとおり引用例の段落【０２４６】には「ここで言うインピーダンスの変化は、細胞のない場合、あるいは電極上の細胞附着がない場合の電極インピーダンス値を基準としている。」という記載があり、ここで、「細胞のない場合、あるいは電極上の細胞附着がない場合」の記載における前者の場合は、本願発明の「少なくとも２つの電極の間の電気的経路に細胞が実質的に存在しない」ことに相当するものといえる。してみれば、引用発明において「基線インピーダンス」として、「細胞のない」、すなわち「少なくとも２つの電極の間の電気的経路に細胞が実質的に存在しない」システムの前記周波数レンジに渡るインピーダンス応答とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、このようにして、少なくとも２つの電極の間の電気的経路に細胞が実質的に存在しないシステムの前記周波数レンジに渡るインピーダンス応答を「基線インピーダンス」とすると、必然的に引用発明における「インピーダンス比率」が、本件補正発明の「正規化されたインピーダンス応答」と同じものとなることは明らかである。
ウ　効果について
　本件補正発明が奏する効果は、引用例の記載事項及び上記周知の技術から当業者が予想しうる程度のものである。
エ　小括
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例の記載事項、及び上記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２　「１　本件補正について」（補正前）の請求項１の記載参照。）
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記第２の２（１）に記載したとおりである。
３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２（２）及び（３）で対比・検討した本件補正発明から、評価する特性及び評価する内容をそれぞれ「細胞のタイプ」及び「細胞のタイプを検出する」とする限定を削除したものであるから、本願発明は本件補正発明を内包しており、これらの限定事項は、本件補正発明の上記第２の２（３）アで検討した相違点１に係る構成である。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第２の２（２）ウの相違点２で相違し、その他の点で一致することは明らかであり、この相違点２についての判断は、上記第２の２（３）イのとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用例の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。