【事件の表示】
　特願２００９−５４４９８２「他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標を利用するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日国際公開、ＷＯ２００８／０８６１４３、平成２２年　５月１３日国内公表、特表２０１０−５１６１１３、請求項の数（４１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願の手続の経緯はおおむね以下のとおりである。
平成２０年　１月　４日　国際出願日（パリ条約による優先権主張　２００７年１月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年１月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００８年１月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）
平成２４年　３月２７日　拒絶理由通知
平成２４年１０月　３日　手続補正
平成２５年　６月１４日　拒絶理由通知
平成２５年１２月２５日　手続補正
平成２６年　６月　６日　拒絶理由通知
平成２６年１０月　８日　手続補正
平成２７年　３月３０日　拒絶査定
平成２７年　８月　７日　審判請求　手続補正
第２．平成２７年８月７日付けの手続補正
１．特許請求の範囲の記載
　平成２７年８月７日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のように補正された。
（１）補正前
「　少なくとも１つのプロセッサであって、
　システム帯域幅の異なる部分にそれぞれが対応する複数の部分区域に関する複数の高速ＯＳＩ（他セクタ干渉）指標を決定し、ここにおいて、各々の高速ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅の異なる部分にわたるとともに、１つのＰＨＹフレームにわたって平均された干渉の短期平均に基づいて決定されるものであり、
　前記システム帯域幅に関する通常ＯＳＩ指標を決定し、ここにおいて、前記通常ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅にわたるとともに、１つのスー
パーフレームにわたって平均された干渉の長期平均に基づいて決定されるものであり、および、
　送信のために前記複数の高速ＯＳＩ指標と前記通常ＯＳＩ指標を処理するように構成された、少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
　を備える、無線通信のための装置。」
（２）補正後
「　少なくとも１つのプロセッサであって、
　システム帯域幅の異なる部分にそれぞれが対応する複数の部分区域に関する複数の高速ＯＳＩ（他セクタ干渉）指標を決定し、ここにおいて、各々の高速ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅の異なる部分にわたるとともに、１つのＰＨＹフレームにわたって平均された干渉の短期平均に基づいて決定されるものであり、
　前記システム帯域幅に関する通常ＯＳＩ指標を決定し、ここにおいて、前記通常ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅にわたるとともに、１つのスー
パーフレームにわたって平均された干渉の長期平均に基づいて決定されるものであり、および、
　送信のために前記複数の高速ＯＳＩ指標と前記通常ＯＳＩ指標を処理するように構成された、少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、を備え、
　ここにおいて、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の部分区域に関する前記複数の高速ＯＳＩ指標を第１のレートで送信し、前記システム帯域幅に関する前記通常のＯＳＩ指標を、前記第１のレートより遅い第２のレートで送信するように構成される、
　無線通信のための装置。」
　上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるから、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討す
る。
２．原査定の理由
　拒絶査定の理由となった平成２６年６月６日付けの拒絶理由通知の理由Ａは、以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
【請求項１−４２】　
　引用文献１、２
備考
　本願発明は次のとおりである。
［本願発明］
「少なくとも１つのプロセッサであって、
　システム帯域幅の異なる部分にそれぞれが対応する複数の部分区域に関する複数の高速ＯＳＩ（他セクタ干渉）指標を決定し、ここにおいて、各々の高速ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅の異なる部分にわたって干渉の短期平均に基づいて決定されるものであり、
　前記システム帯域幅に関する通常ＯＳＩ指標を決定し、ここにおいて、前記通常ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅にわたって干渉の長期平均に基づいて決定されるものであり、
および、
送信のために前記複数の高速ＯＳＩ指標と前記通常ＯＳＩ指標を処理するように構成された、少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
 を備える、無線通信のための装置。」
　これに対して、引用文献１第９頁には、
「.Every superframe, AP broadcasts a regular OSI value based on the average interference observed during the previous superframe(s) (F-OSICH)..Corresponding to every subband on every RL frame, AP broadcasts a fast OSI value based on the interference observed over that subband on that RL frame (F-FOSICH).」と記載する。
　つまり、各スーパーフレームで、ＡＰは、前のスーパーフレームの間に観察された干渉の平均に基づいて通常ＯＳＩをブロードキャストすることが記載されている。各ＲＬフレームの各サブバンドに対応して、ＡＰは、そのサブバンドにわたって観察された干渉に基づいて高速ＯＳＩをＲＬフレーム (F-FOSICH)でブロードキャストすることが記載されている。
　そうしてみれば、引用文献１には次の引用発明が記載されているものと認められる。
［引用発明］
「各ＲＬフレームの各サブバンドに関する複数の高速ＯＳＩ指標を決定し、ここにおいて、各々の高速ＯＳＩ指標は、前記各サブバンドにわたって干渉の平均に基づいて決定されるものであり、
　前記システム帯域幅に関する通常ＯＳＩ指標を決定し、ここにおいて、前記通常ＯＳＩ指標は、前記スーパーフレームの間にわたって干渉の平均に基づいて決定される無線通信のための装置。」
　ここで、本願発明と引用発明を対比すると、引用文献１の「各ＲＬフレームの各サブバンド」が本願発明の「システム帯域幅の異なる部分にそれぞれが対応する複数の部分区域」に対応する。そうしてみれば、本願発明と引用発明は次の点で相違し他の点では実質的に一致する。
（相違点）通常ＯＳＩ指標に関して、本願では「システム帯域幅にわたって干渉の長期平均に基づいて」決定されるのに対して、引用発明では「スー
パーフレームの間にわたって干渉の平均に基づいて」決定される点。
　続いて、上記相違点に対して検討する。
　スーパーフレームの間にわたって平均を採ると言うことは、高速ＯＳＩに対比して長期間と言える。つまり、引用文献１の「スーパーフレームの間にわたって干渉の平均に基づいて」は、「干渉の長期平均に基づいて」に対応する。
　そうしてみれば、引用発明では周波数の範囲に関しては記載が無い。しかしながら、通常ＯＳＩはスーパーフレームの間に一回送るだけである。つまり、引用発明においてスーパーフレームの平均を採っている。そうしてみれば、周波数の範囲に関しても、スーパーフレームの周波数全体の平均とすることは容易に相当しえたものと認められる。つまり、「システム帯域幅にわたって」とすることは容易に相当しえたものと認められる。
　よって、本願発明は、引用文献１から容易に想到しえたものと認められ
る。
　また、引用文献２には（以下、引用文献２のパテントファミリーの特表２００８−５０３９２５号の段落番号、日本語を用いて記載する。）【００１４】、【００２７】、【００３４】、【００３６】を参照すれば、ＯＳＩ
ビットを、【００２７】の式（３）の如き、平均干渉電力で求めることが記載されている。そして、該式（３）のＮは、【００１４】に「・・・ＯＦＤＭＡシステムは直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を利用し、それは全体のシステム帯域幅をいくつかの（Ｎ）直交周波数部分帯域に効率的に分割す
る。・・・」とある様に、システム帯域幅にわたっている。つまり、ＯＳＩビットを、システム帯域幅にわたって測定・計算することが記載されてい
る。
　そうしてみれば、引用発明において、周波数で言えば「システム帯域幅にわたって」とすることは容易に相当しえたものと認められる。
　よって、本願発明は、引用文献１、２から容易に想到しえたものと認められる。
……
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.JaberBorran, AlexeiGorokhov，RL Traffic Power Control for LBC FD
D，C30-20061030-076，3GPP2，２００６年１０月，P.1-15
２.国際公開第２００６／００７３１８号」
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がなされている。
　
（１）「Summary(I)
・Each assignment has a DataCtolassigned.
・AP also assigns DataCtolmin value.
・AP broadcasts an Interference Offset value for each subband over F  -IOTCH(on FL control segment).
  -An Indication of IoT level per subband.
・AP broadcasts a regular Other Sector Interference(OSI) indication over F-OSICH(on superframe preamble).
・AP broadcasts a fast Other Sector Interference(OSI) indication for each subband on each interlace over F-FOSICH(on FL control segment).
・AP also transmits quantized information about the recieved control pilot Carrier over Thermal(CoT)PSD for each active AT over F-PQICH(pCoT).」（第６ページ）
当審訳
概要（１）
・それぞれの割り当てにはＤａｔａＣｔｏｌａｓｓｉｇｎｅｄがある。
・ＡＰは、ＤａｔａＣｔｏＩｍｉｎ値も割り当てる。
・ＡＰはそれぞれのサブバンドについての干渉オフセット値を、（ＦＬ制御セグメントの）Ｆ−ＩＯＴＣＨでブロードキャストする。
−サブバンドごとのＩｏＴレベルのインジケーション。
・ＡＰは通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標を（スーパーフレームのプリアンブルの）Ｆ−ＯＳＩＣＨでブロードキャストする。
・ＡＰはそれぞれのサブバンドについての高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標を、（ＦＬ制御セグメントの）Ｆ−ＦＯＳＩＣＨの各インタレース上でブロードキャストする。
・ＡＰはまた、Ｆ−ＰＱＩＣＨで、アクティブな各ＡＴについての、受信された制御パイロットのキャリア・オーバー・サーマル（ＣｏＴ）ＰＳＤについての量子化された情報を送信する（ｐＣｏＴ）。
（２）「AP Behavior(II)
・Every superframe, AP broadcasts a regular OSI value based on the average interference observed during the previous superframe(s) (F-OSICH).
・Corresponding to every subband on every RL frame, AP broadcasts a fast OSI value based on the interference observed over that subband on that RL frame (F-FOSICH).
 -AT updates Δtx for ongoing packet transmissions based on F-FOSICH
 -Up/Down step sizes for Δtx are also assigned by AP.
・Corresponding to every subband, s, AP broadcasts an offset value, InterferenceOffsets, based on the amount of interference it observes on that subband, filtered across interlaces (F-IOTCH).」（第９ページ）
当審訳
　ＡＰの動作（２）
・スーパーフレーム毎に、ＡＰは、以前の１つまたは複数のスーパーフレームの期間に観測された干渉の平均に基づいた通常のＯＳＩの値をブロードキャストする。（Ｆ−ＯＳＩＣＨ）
・各ＲＬフレームの各サブバンドに対応して、ＡＰは、ＲＬフレームのサブバンドにわたって観測された干渉に基づいた高速のＯＳＩの値をブロードキャストする。（Ｆ−ＦＯＳＩＣＨ）
−ＡＴは、Ｆ−ＦＯＳＩＣＨに基づいた進行中のパケット送信についての、Δtxを更新する。
−Δtxのアップ/ダウンのステップサイズもまた、ＡＰによって割り当てられる。
・各サブバンド、複数サブバンドに対応して、ＡＰはインタレースにわたってフィルタにかけられた干渉の量に基づき、そのサブバンド上で観察されるオフセット値であるInterferenceOffsetsをブロードキャストする。（Ｆ−ＩＯＴＣＨ）
　引用例の（２）の「通常のＯＳＩの値」は、（１）に「通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」とあるように、指標とすることができる値である。
　引用例の（２）の「高速のＯＳＩの値」も、（１）に「高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」とあるように、指標とすることができる値である。
　そうすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　スーパーフレーム毎に、以前の１つまたは複数のスーパーフレームの期間に観測された干渉の平均に基づいた通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標をブ
ロードキャストし、
　各ＲＬフレームの各サブバンドに対応した、ＲＬフレームのサブバンドにわたって観測された干渉に基づいた高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標をブ
ロードキャストする、
　ＡＰ。
４．対比
　引用発明の「高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」は、各ＲＬフレームの各サブバンドに対応した、ＲＬフレームのサブバンドにわたって観測された干渉に基づいたものであり、サブバンドはシステム帯域幅の部分であるから、本願補正発明の「高速ＯＳＩ（他セクタ干渉）指標」とは、システム帯域幅の異なる部分にそれぞれが対応する複数の部分区域に関する前記システム帯域幅の異なる部分にわたるものである点で共通し、各ＲＬフレームの各サブバンドに対応したものであるから、フレームに関連したもので、複数ある点でも共通する。
　引用発明の「通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」は、以前の１つまたは複数のスーパーフレームの期間に観測された干渉の平均に基づいたものであるから、本願補正発明の「通常ＯＳＩ指標」とは、１つのスーパーフレームにわたって平均された干渉の長期平均に基づいたものである点で共通する。
　引用発明は、「高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」及び「通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」をブロードキャストするものであるから、送信のためにそれらを処理するように構成されていることは明らかである。
　また、引用発明の「ＡＰ」は無線通信のための装置である。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致
し、また相違する。
（１）一致点
　システム帯域幅の異なる部分にそれぞれが対応する複数の部分区域に関する前記システム帯域幅の異なる部分にわたるフレームに関連した複数の高速ＯＳＩ（他セクタ干渉）指標と、
　１つのスーパーフレームにわたって平均された干渉の長期平均に基づいた通常ＯＳＩ指標と、
　送信のために前記複数の高速ＯＳＩ指標と前記通常ＯＳＩ指標を処理するように構成された
　無線通信のための装置。
（２）相違点１
　本願補正発明は「少なくとも１つのプロセッサ」と「前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリ」とを備えているのに対して、引用発明ではどのようなハードウェア手段を備えているのか特定がない点。
（３）相違点２
　本願補正発明は「高速ＯＳＩ指標」が、１つのＰＨＹフレームにわたって平均された干渉の短期平均に基づいたものであるのに対して、引用発明では、フレームがＲＬフレームであり、そのフレームにわたって観測された干渉に基づくものであるが、平均されたものであるかどうか明らかでない点。
（４）相違点３
　本願補正発明は「通常ＯＳＩ指標」が、システム帯域幅に関する前記システム帯域幅にわたるものであるのに対して、引用発明ではどのような周波数範囲に関するものか明らかでない点。
（５）相違点４
　本願補正発明は「高速ＯＳＩ指標」及び「通常ＯＳＩ指標」を決定するものであるが、引用発明は決定することについては特定がない点。
（６）相違点５
　本願補正発明は「前記複数の部分区域に関する前記複数の高速ＯＳＩ指標を第１のレートで送信し、前記システム帯域幅に関する前記通常のＯＳＩ指標を、前記第１のレートより遅い第２のレートで送信する」ものであるのに対して、引用発明では、「通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」はスーパーフレーム毎に送信されるが、「高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」についてはどのようなレートで送信されるのか特定はなく、「通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」がスーパーフレーム毎に送信されるレートが、「高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」についてのレートより遅いかどうか明らかでない点。
５．判断
　上記相違点５について検討する。
　本願補正発明において、「ここにおいて、各々の高速ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅の異なる部分にわたるとともに、１つのＰＨＹフレームにわたって平均された干渉の短期平均に基づいて決定されるものであり」及び「ここにおいて、前記通常ＯＳＩ指標は、前記システム帯域幅にわたるとともに、１つのスーパーフレームにわたって平均された干渉の長期平均に基づいて決定されるものであり」とあることから、干渉の短期平均に基づいて決定される「高速ＯＳＩ指標」は、干渉の長期平均に基づいて決定される「通常ＯＳＩ指標」よりも、短時間で高速に計算できることから「高速」というものと認められる。
　引用発明においても、「ＲＬフレーム」がどのようなフレームであるかは具体的な特定はないが、スーパーフレームより短いものであることは明らかであるから、「高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」は、「以前の１つまたは複数のスーパーフレームの期間に観測された干渉の平均に基づいた通常他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」よりも、短時間で高速に計算できるものであり、「高速他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標」についてはどのようなレートで送信されるのか特定はないので、本願補正発明と同様に、短時間で高速に計算できることから「高速」というものと認められる。
　そして、複数のデータをまとめて送信することが普通の処理であることを考慮すれば、高速に計算できるからといって、高速のレートで送信することが容易にできるとは、直ちにいうことはできない。
　また、「２．原査定の理由」の引用文献２には、システム帯域幅にわたって他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標を計算することが記載されているとしても、その送信レートを本願補正発明のようにすることは記載も示唆もされていない。
　
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　他の請求項に係る発明についても同様である。
６．むすび
　以上のとおり、平成２７年８月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、独立して特許を受けることができるものであり、この手続補正は適法なものである。
第３．本願発明
　上記「第２」のとおり、平成２７年８月７日付けの手続補正は適法なものであるから、本願の請求項１−４１に係る発明は、この手続補正によって補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして上記「第２」と同様の理由で、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。