Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ナビゲーションシステムは、一部の実施態様では、前記ドリル部の位置、方向、または速度の１つに対するリアルタイムフィードバックを提供する。表面の動きまたはハンドヘルド部のユーザーの動きを補うべく、または、事前に指示されるパターン以外のデバイスの操作を防ぐべく、少なくとも２つのアクチュエーターを調節するために、リアルタイムフィードバックは、制御装置により使用されるための、デバイスが操作される際に表面をドリル部に関連付ける情報を含んでよい。一部の実施態様では、トリガーまたはフットペダルのような、ユーザーフィードバック機構が提供される。新規の固定された動作平面が要求されるドリルおよびナビゲーションシステムと通信するために、ユーザーフィードバック機構がユーザーにより起動され得る。一部の実施態様では、ハンドヘルド部は、ドリル部の平面に対する参照ガイドの平面の間の視覚的な関係をユーザーに提供する剛性参照ガイドを取り付けるためのアダプターを備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ドリル
本発明のシステム１０１は、意図した切断表面を切断するための機構を提供する。胸骨または他の骨組織を切断するための様々な切断ビット／ブレードおよびドリルの構造および型は、当技術分野でよく知られている。例えば、ヒト組織用のドリルと木材用のドリルは、似ているが、それらの使用目的および滅菌の必要性の違いのため、明らかに異なることが当技術分野で知られている。ドリルは、代替的には鋸、または当技術分野で現在知られている任意の他の作動可能な切断デバイスである。市販される外科用鋸は、ｄｅＳｏｕｔｔｅｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ製の心胸郭ＤＢＣおよびＤＰＸシリーズ、ならびに、Ｓｔｒｙｋｅｒ製のＳｙｓｔｅｍ  ７  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｓａｗのような股関節全置換術および膝関節全置換術で用いられる振動チップソーを含む。他のタイプの切断ビット／ブレードは、バー（ｂｕｒｒｓ）、エンドミル、リーマー、カッター、彫刻ツール、ドリルエクステンション、穴ぐり器、ルーター、研磨機、および、往復運動または回転ドリル／鋸１０２に取り付け可能な任意の他のツールを含んでよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ナビゲーションシステムは、操作中、ドリル表面をドリル１０２の位置および方向に関連付けるリアルタイムフィードバックを提供する。追跡ユニットのさらなるセットは、解剖学的構造に取り付けることができ、表面の任意の動きを監視するための解剖学的参照フレームを与えることができる。加えて、光学マーカーは、手術室において固定された位置で回転されて、光学追跡システム１１８に関する参照の座標フレームとしての起点を与えることができる。それから、ナビゲーションシステムは、ドリルおよび解剖学的な位置および方向を検出して、制御装置１０８および／またはハンドル１０５内のコンポーネントを介してロッドに任意の適切な調整の信号を送って、所望の切断平面を維持することができる。光学追跡、慣性計測装置および／またはＧＰＳを含むナビゲーションシステムは、所望の平面が維持されて事前に計画された切断パスに従うように、直接またはコンピューター／プロセッサ１０９、制御装置のような他のデバイスを通して、ハンドル１０５内に収納されたアクチュエーターコンポーネントと通信することができ、ユーザーエラーおよび／または解剖学的な動きおよびそれらの任意の組み合わせを補うことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
基板保持デバイスＷＳＴは、ｚ方向と平行な（走査方向に対して垂直な）基板の制御式変位のためのｚ変位デバイスを含む。基板保持デバイスＷＳＴは、像平面と平行な位置からｘ方向と平行に延びる傾斜軸及び／又はｙ方向と平行に延びる傾斜角の周りにウェーハ又は基板を必要に応じて傾斜させるための傾斜デバイスを更に含むことができる。これらのデバイスは、走査中に特に事前定義可能な移動プロファイルに従って１つの方向に進行する走査作動の開始時点と終了時点の間の時間間隔内に基板の変位を実施することができるように動的に使用可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
熱可塑性ポリマー
ある種の実施態様において、組成物は、約10質量％〜約70質量％の熱可塑性ポリマー、例えば、約10質量％〜約60質量％の熱可塑性ポリマー、約20質量％〜約50質量％の熱可塑性ポリマー、約25質量％〜約50質量％の熱可塑性ポリマー、約30質量％〜約50質量％の熱可塑性ポリマー、約35質量％〜約50質量％の熱可塑性ポリマー、約30質量％〜約40質量％の熱可塑性ポリマー、約35質量％〜約45質量％の熱可塑性ポリマー、約40質量％〜約50質量％の熱可塑性ポリマー、約25質量％〜約40質量％の熱可塑性ポリマー又は約25質量％〜約35質量％の熱可塑性ポリマーを含んでいる。ある種の実施態様において、組成物は、約50質量％以下の熱可塑性ポリマー、例えば、約45質量％以下の熱可塑性ポリマー、約40質量％以下の熱可塑性ポリマー、約35質量％以下の熱可塑性ポリマー又は約30質量％以下の熱可塑性ポリマーを含んでいる。
ある種の実施態様において、熱可塑性ポリマーの少なくとも一部は、再生利用ポリマー、例えば、再生利用ポストコンシューマポリマー廃棄物である。例えば、少なくとも50質量％、少なくとも60質量％、少なくとも約70質量％、少なくとも約80質量％、少なくとも約90質量％、少なくとも約95質量％又は少なくとも約99質量％の熱可塑性ポリマーは、再生利用ポリマーである。ある種の実施態様において、熱可塑性ポリマーの実質的に全てが再生利用される。ある種の実施態様において、再生利用ポリマーは、ポリマー廃棄物、例えば、ポストコンシューマポリマー廃棄物、ポストインダストリアルポリマー廃棄物及び/又はポストアグリカルチュラル廃棄物ポリマーから誘導される。ある種の実施態様において、ポリマーは、再生利用ポストコンシューマポリマー廃棄物である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ＩｏＴサービスにより、新しいモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイス識別（ＩＤ）コードと関連付けＩＤコードとの間の関連付けを生成することであって、前記新しいＩｏＴデバイスＩＤコード及び前記関連付けＩＤコードは各々等しい長さのコードである、生成することと、
前記ＩｏＴサービスにより、前記ＩｏＴサービスのＩｏＴデバイスデータベースに前記関連付けを記憶することであって、前記ＩｏＴデバイスデータベースは、ＩｏＴデバイスがプロビジョニングされなかったことを示す第１の値及びＩｏＴデバイスがプロビジョニングされたことを示す第２の値を含む、記憶することと、
前記ＩｏＴサービスにより、新しいＩｏＴデバイス上に印刷されたバーコード又はＱＲコード(登録商標)を提供することであって、前記バーコード又はＱＲコード(登録商標)は前記関連付けコードを符号化し、前記新しいＩｏＴデバイスは安全な通信モジュールに前記新しいＩｏＴデバイスＩＤコードを記憶し、前記安全な通信モジュールはプログラム可能な加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を含む、提供することと、
ＩｏＴハブにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＴＬＥ）リンクを介して、前記新しいＩｏＴデバイスとローカル通信チャネルを確立することであって、前記新しいＩｏＴデバイスはその上に印刷された前記バーコード又はＱＲコード(登録商標)を含む、確立することと、
前記ＩｏＴハブにより、前記関連付けＩＤコードを前記新しいＩｏＴデバイスから決定するために、前記バーコード又はＱＲコード(登録商標)を光学的に読み取ることと、
前記ＩｏＴハブにより、安全な通信チャネルを介して前記関連付けＩＤコードを前記ＩｏＴサービスに送信することであって、前記ＩｏＴサービスが、前記新しいＩｏＴデバイスＩＤコードを決定するために前記関連付けＩＤコードを使用して前記ＩｏＴデバイスデータベース内でルックアップを実施する、送信することと、
前記ＩｏＴサービスにより、前記ＩｏＴサービス上の暗号鍵を識別することであって、前記ＩｏＴサービスは前記暗号鍵として前記新しいＩｏＴデバイスＩＤコードを使用するものである、識別することと、
前記ＩｏＴサービスにより、前記暗号鍵及び楕円曲線暗号を使用して前記新しいＩｏＴデバイスと暗号化通信チャネルを確立することと、
前記ＩｏＴサービスを用いて前記新しいＩｏＴデバイスをプロビジョニングすることと、
前記ＩｏＴサービスにより、前記新しいＩｏＴデバイスがプロビジョニングされた後に前記新しいＩｏＴデバイスと通信するために前記ＩｏＴハブを許可することと、
前記ＩｏＴサービスにより、前記新しいＩｏＴデバイスがプロビジョニングされたことを示すために前記ＩｏＴデバイスデータベースを更新することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記新しいＩｏＴデバイスをプロビジョニングすることは、前記ＩｏＴサービスから前記ＩｏＴハブへ前記新しいＩＯＴデバイスＩＤコードを安全に送信して、前記ＩｏＴハブに前記新しいＩｏＴデバイスとの通信を許可するように指示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＱＲコード(登録商標)又はバーコードを光学的に読み取ることは、前記ＩｏＴサービスに安全に連結されたクライアントデバイス上のカメラで前記ＱＲコード(登録商標)又はバーコードをキャプチャすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＱＲコード(登録商標)又はバーコードを光学的に読み取ることは、前記クライアントデバイス上のアプリ若しくはアプリケーションを使用して実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記新しいＩｏＴデバイスと前記暗号化通信チャネルを確立することは、
前記ＩｏＴサービスと前記新しいＩｏＴデバイスとの間の通信を、前記ＩｏＴハブ又はモバイルユーザデバイスを通して確立することと、
サービス公開鍵及びサービス秘密鍵を前記ＩｏＴサービス上の第１の暗号化エンジンの鍵生成ロジックによって生成することと、
デバイス公開鍵及びデバイス秘密鍵を前記新しいＩｏＴデバイス上の第２の暗号化エンジンの鍵生成ロジックによって生成することと、
前記サービス公開鍵を前記第１の暗号化エンジンから前記第２の暗号化エンジンに送信し、前記デバイス公開鍵を前記第２の暗号化エンジンから前記第１の暗号化エンジンに送信することと、
前記デバイス公開鍵及び前記サービス秘密鍵を使用してシークレットを生成することと、
前記サービス公開鍵及び前記デバイス秘密鍵を使用して同一の前記シークレットを生成することと、
前記シークレットを使用して又は前記シークレットから派生したデータ構造を使用して、前記第１の暗号化エンジンと前記第２の暗号化エンジンとの間で送信されるデータパケットを暗号化及び復号することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
モデリング言語、例えばＭｏｄｅｌｉｃａは、一般に物理コンポーネントおよび／または設計、分析、および／またはテストを目的としたシステムの仮想モデルを生成および／またはシミュレートするため使用される。例えば、モデル化された物理システムおよび／またはコンポーネントは、かなり複雑であるか、またはどちらかといえば単純であり、例えば、電気回路または自動車または他の物理システムを含むことがある。例えば、オープンソースＭｏｄｅｌｉｃａ標準ライブラリ（Ｍｏｄｅｌｉｃａ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｌｉｂｒａｒｙ：ＭＳＬ）は、いくつかのドメイン、例えば電気、機械、および流体に含まれた約１２８０個のコンポーネントのモデルを含む。サイバー物理コンポーネントは、計算および物理コンポーネント、例えば自動車、組み立てラインその他の工学設計されたシステムに見られるようにハードウェアプラットフォームに制御ソフトウェアを実装したシステムコントローラの相乗効果で構築され、またはそれに依存する。例えば、Ｍｏｄｅｌｉｃａ＿ＬｉｎｅａｒＳｙｓｔｅｍｓ２ライブラリは、連続および離散コントローラのモデルを含む。ＭＳＬ自体は、比例、積分、微分（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ，  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  ａｎｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ：ＰＩＤ）コントローラの各種変形形態のモデルを含む。これらのＭｏｄｅｌｉｃａモデル等は、種々のプロジェクトでますます広く使用されている。本開示における用語「物理コンポーネント」とは、「物理」および「サイバー物理」コンポーネントの一方または双方を意味して使用される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１５／００５１８９０号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０２６８２５４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００３／０１１４９９５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００５／０１９７８１４号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上にピットを形成するステップ；
前記ピット内で複数のサブナノカラム核形成を開始するステップ；及び
前記ピットの中心に向かう複数のサブナノカラムの成長を促進するステップであって、前記サブナノカラムは前記中心において合体して単一のナノカラムを形成する、ステップ
を含む、複合体ナノカラムを成長させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマー構成成分を含むプライマー組成物であって、前記プライマー構成成分が、
ゴムと、
アミン官能性（メタ）アクリル系樹脂と、
可塑剤と
を含む、プライマー組成物。
【請求項２】
前記アミン官能性（メタ）アクリル系樹脂が、アミン官能性（メタ）アクリロイル化合物と、非アミンビニルモノマーとの重合反応生成物であり、
前記アミン官能性（メタ）アクリロイル化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2019502793.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素、アルキル、又はアラルキルであり、Ｒ２はアルキル又はアラルキルであり、あるいはＲ１及びＲ２は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、５員環、６員環、又は７員環を形成してもよく、Ｒ３はアルキレン又はアラルキレンであり、Ｘは窒素又は酸素であり、Ｒ４は、Ｘが酸素である場合には存在せず、Ｘが窒素である場合には水素、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルであり、Ｒ５は水素又はメチルである］のものであるか、
前記アミン官能性（メタ）アクリロイル化合物が、式（ＩＩ）：
【化２】
2019502793.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素、アルキル、又はアラルキルであり、各Ｒ３は、独立して、アルキレン又はアラルキレンであり、Ｘは窒素であり、Ｒ５は水素又はメチルである］のものであるか、あるいはそれらの組み合わせである、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項３】
前記アミン官能性（メタ）アクリル系樹脂が、１２℃以上の算出Ｔｇを有する、請求項１又は２に記載のプライマー組成物。
【請求項４】
前記非アミンビニルモノマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、ビニルエステル、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載のプライマー組成物。
【請求項５】
前記非アミンビニルモノマーが、Ｃ１〜Ｃ１８アルコールの（メタ）アクリル酸エステルである、請求項２又は４に記載のプライマー組成物。
【請求項６】
前記ゴムが、スチレンとアルケンのブロックコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【請求項７】
前記ゴムが、無水マレイン酸でグラフト化された、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【請求項８】
前記可塑剤が、式ＩＩＩ：
（Ｒ−Ｘ−）ｎＺ  （ＩＩＩ）
［式中、
各Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルであってもよく、
それぞれ、任意選択で、酸素、窒素、カルボニル、カルボキシル、又はカルバミドが介在してもよく、
各Ｘは、酸素、窒素、カルボニル、カルボキシル、又はカルバミドであってもよく、
Ｚは、水素、Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、Ｃ１〜Ｃ１４アルキレン、アリーレン、アルカリーレン、アラルキレンであってもよく、それぞれ、任意選択で、酸素、窒素、カルボニル、カルボキシル、又はカルバミドが介在してもよく、
ｎは、１〜５の整数である］のものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【請求項９】
ｎが、１〜４の整数である、請求項８に記載のプライマー組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤が、以下：安息香酸エステル、ミリスチン酸エステル、クエン酸エステル、酢酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第２に、３次元構造モデリングの比較によって、Ｆ４０５Ｋ−Ｋ４０９Ａの対の変異アミノ酸残基対近傍に更に変異を導入して、イオン結合及び水素結合を変化させた。Ｋ４０９ＡがＡ鎖に位置し、Ｆ４０５ＫがＢ鎖に位置していると仮定する。そこで、Ａ鎖にＫ３９２Ｄの変異を導入し、Ｂ鎖にＤ３９９Ｓの変異を導入する。図４に示すように、Ａ鎖とＢ鎖との間の相互作用については、新たに導入された変異対には、Ｋ３９２Ｄ−Ｆ４０５Ｋの対のイオン結合と、Ｋ３９２Ｄ−Ｄ３９９Ｓの対の水素結合とがあり、ヘテロダイマーの形成傾向を効果的に向上させることができると推測される。一方、Ａ鎖−Ａ鎖の相互作用では、Ｋ３９２Ｄ−Ｄ３９９間の静電反発力が導入されて、Ａ鎖のホモダイマーの形成が阻害される。Ｂ鎖−Ｂ鎖の相互作用では、これまでのＫ４０９−Ｄ３９９間のイオン結合はＤ３９９Ｓの変異の導入により消失し、Ｂ鎖のホモダイマーの形成傾向が低減する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性成分と、レドックス開始剤系と、を含む、重合性組成物であって、前記レドックス開始剤系が、
ａ）レドックスサイクルに参加する遷移金属錯体、
ｂ）酸化剤
ｃ）次式の光解離性還元剤：
【化１】
2019502787.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、Ｈ、アルキル、アリール、又はＲＰｈｏｔｏであるが、ただしＲ１及びＲ２のうちの少なくとも１つはＲＰｈｏｔｏであり、
ＲＰｈｏｔｏは光解離性基であり、
Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、独立してＨ、アルキル、エステルを含むアリール、エーテル、ウレタン又はカーボネート官能基である。］を含むレドックス開始剤系である、重合性組成物。
【請求項２】
前記光解離性基ＲＰｈｏｔｏが、フェナシル基、２−アルキルフェナシル基、エチレン架橋フェナシル基、ｐ−ヒドロキシフェナシル基、ベンゾイン基、ｏ−又はｐ−ニトロベンジル基、ｏ−ニトロ−２−フェネチルオキシカルボニル基、クマリン−４−イルメチル基、ベンジル基、ｏ−又はｐ−ヒドロキシベンジル基、ｏ−又はｐ−ヒドロキシナフチル基、２，５−ジヒドロキシベンジル基、９−フェニルチオキサンチル、９−フェニルキサンチル基、アントラキノン−２−イル基、８−ハロ−７−ヒドロキシキノリン−２−イルメチル基、及びピバロイルグリコール基から選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記遷移金属錯体が、式：
［ＭＬｐ］ｎ＋Ａ−
［式中、Ｍはレドックスサイクルに参加する遷移金属であり、Ｌは配位子であり、Ａ−はアニオンであり、ｎは１〜７、好ましくは１〜３の整数値を有する前記遷移金属上の形式電荷であり、ｐは１〜９、好ましくは１〜２の数値を有する前記遷移金属上の配位子の数である。］
の遷移金属錯体である、請求項１又は２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記レドックス開始剤系が、前記重合性組成物の前記重合性成分の１００重量部を基準として、０．１〜約１０重量部の量で前記組成物中に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
第三級アミン、芳香族スルフィン酸塩、チオ尿素、及びこれらの混合物から選択される二次還元剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
前記重合性成分が、
ｉ．８５〜１００重量部の（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、
ｖｉ．１００重量部のｉ）〜ｖ）を基準として、０．１〜１０重量部の前記レドックス開始剤系と、
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項７】
０．０１〜５部の多官能性（メタ）アクリレートを更に含む、請求項６に記載の重合性組成物。
【請求項８】
前記遷移金属錯体の酸化剤に対するモル比が１：１０００〜１：５である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項９】
前記酸化剤の還元剤に対するモル比が１：１．５〜１．５：１である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
前記重合性成分が、
ｉ．最大１００重量部の（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．０〜１５重量部、好ましくは０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｉｉ．０〜１５重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖ．１００部のｉ〜ｉｖに対して、０〜１００部の多官能性（メタ）アクリレートと、
ｖｉ．ｉ〜ｖの全モノマー１００部に対して、約０．１重量％〜約５．０重量％の量の前記レドックス開始剤系（前記遷移金属錯体、酸化剤及び光解離性還元剤を含む）と、
を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項１１】
前記ｉ〜ｉｖの１００重量部を基準として、５０重量部超の多官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項１０に記載の重合性組成物。
【請求項１２】
前記重合性エチレン性不飽和成分が、ペンダント重合性基を有する反応性オリゴマーを含み、前記反応性オリゴマーが、
ａ）５０重量部超、好ましくは７５重量部超、最も好ましくは８０重量部超の、（メタ）アクリレートエステルモノマー単位と、
ｂ）０．５〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部、最も好ましくは１〜３重量部の、ペンダントフリーラジカル重合性官能基を有するモノマー単位と、
ｃ）０〜２０重量部の、その他の極性モノマー単位と、
を含み、前記モノマー単位の合計が１００重量部である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項１３】
式：
【化２】
2019502787.tif 000002
［式中、
Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、Ｈ、アルキル、アリール、又はＲＰｈｏｔｏであるが、ただしＲ１及びＲ２のうちの少なくとも１つはＲＰｈｏｔｏであり、
ＲＰｈｏｔｏは光解離性基であり、
Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、独立して、Ｈ、アルキル、エステルを含むアリール、エーテル、ウレタン又はカーボネート官能基である。］の光解離性還元剤。
【請求項１４】
Ｒ３及びＲ４が、一緒になって、アセタール又はケタールを形成する、請求項１３に記載の光解離性還元剤。
【請求項１５】
前記光解離性基ＲＰｈｏｔｏが、フェナシル基、２−アルキルフェナシル基、エチレン架橋フェナシル基、ｐ−ヒドロキシフェナシル基、ベンゾイン基、ｏ−ニトロベンジル基、ｏ−ニトロ−２−フェネチルオキシカルボニル基、クマリン−４−イルメチル基、ベンジル基、ｏ−ヒドロキシベンジル基、ｏ−ヒドロキシナフチル基、２，５−ジヒドロキシベンジル基、９−フェニルチオキサンチル、９−フェニルキサンチル基、アントラキノン−２−イル基、８−ハロ−７−ヒドロキシキノリン−２−イルメチル基、及びピバロイルグリコール基から選択される、請求項１３又は１４に記載の光解離性還元剤。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の重合性組成物のコーティングを基材上に有する、多層物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの処置を必要とする患者におけるがんの処置において、免疫チェックポイント阻害剤と組み合わせて投与するための医薬組成物であって、Ｘ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
がんが、転移性黒色腫および転移性非小細胞肺がんからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
患者が、免疫チェックポイント阻害剤で以前に処置されたことがある、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
免疫チェックポイント阻害剤が、ペンブロリズマブである、請求項１から３までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
患者が、ＣＤ８＋Ｔ細胞密度の増加に有効な量のＸ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩で処置され、次いで、免疫チェックポイント阻害剤による追加的な処置を受ける、請求項１から３までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
がんの処置が、患者から生体試料を得て、疾患関連のバイオマーカーの量を測定するステップを含む、請求項１から３までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
生体試料が、血液試料である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
疾患関連のバイオマーカーが、循環ＣＤ８＋Ｔ細胞である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
１日に２回、経口投与される、請求項１から６までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
免疫チェックポイント阻害剤による処置に対する応答性を、前記処置を受ける患者において増加させるための医薬組成物であって、Ｘ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩を含む、前記医薬組成物。
【請求項１１】
転移性黒色腫の処置を必要とする患者における転移性黒色腫の処置において、免疫チェックポイント阻害剤と組み合わせて投与するための単位剤形であって、
（ａ）Ｘ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩  −  組成物の約３０〜４０質量％；
（ｂ）微結晶性セルロース  −  組成物の約２０〜２５質量％；
（ｃ）リン酸水素カルシウム二水和物  −  組成物の約３０〜３５質量％；
（ｄ）クロスカルメロースナトリウム  −  組成物の約５〜１０質量％；
（ｅ）ステアリルフマル酸ナトリウム  −  組成物の約０．５〜２質量％；
（ｆ）コロイド状二酸化ケイ素  −  組成物の約０．１〜１．０質量％；および
（ｇ）ラウリル硫酸ナトリウム  −  組成物の約０．１〜１．０質量％
を含む組成物を含む、前記単位剤形。
【請求項１２】
カプセル剤の形態の、請求項１１に記載の単位剤形。
【請求項１３】
カプセル剤が、約１００ｍｇのＸ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１２に記載の単位剤形。
【請求項１４】
免疫チェックポイント阻害剤が、ペンブロリズマブである、請求項１１に記載の単位剤形。
【請求項１５】
転移性黒色腫が、切除可能である、請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項１６】
患者が、転移性黒色腫の一部または全ての除去のための外科手術を受けたことがある、請求項１５に記載の単位剤形。
【請求項１７】
転移性黒色腫が、切除不能である、請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項１８】
がんが、切除可能な転移性黒色腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
患者が、転移性黒色腫の一部または全ての除去のための外科手術を受けたことがある、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
がんが、切除不能な転移性黒色腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
Ｘ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩が、約２００ｍｇ〜約６００ｍｇの一日用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
Ｘ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩が、約２００ｍｇ〜約６００ｍｇの一日用量で投与され、免疫チェックポイント阻害剤が、ペンブロリズマブであり、かつ、３週間毎の３０分間にわたる静脈内注入としての２ｍｇ／ｋｇの用量で、２１日毎に１０ｍｇ／ｋｇの用量で、又は１４日毎に１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
Ｘ４Ｐ−００１が、約４００ｍｇの一日用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
Ｘ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩が、約２００ｍｇ〜約６００ｍｇの一日用量で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
Ｘ４Ｐ−００１またはその薬学的に許容される塩が、約２００ｍｇ〜約６００ｍｇの一日用量で投与され、免疫チェックポイント阻害剤が、ペンブロリズマブであり、かつ、３週間毎の３０分間にわたる静脈内注入としての２ｍｇ／ｋｇの用量で、２１日毎に１０ｍｇ／ｋｇの用量で、又は１４日毎に１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における角膜の侵害受容を処置する方法であって、前記方法は、前記患者の少なくとも１つの眼に、約０．０１％（ｗ／ｖ）〜約１０％（ｗ／ｖ）の濃度を有する局所眼科用製剤中の治療上有効な量の以下の化合物、
【化１】
2019502719.tif 000001
あるいはその薬学的に許容可能な塩を投与する工程を含む、
方法。
【請求項２】
前記化合物は、局所眼科用製剤中で前記患者の１つあるいは両方の眼に１日１回投与される、請求書１に記載の方法。
【請求項３】
前記局所眼科用製剤は、溶液、エマルジョン、分散体、懸濁液、軟膏、およびゲルから成る群から選択される１つである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は角膜の侵害受容の著しい減少を結果としてもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記角膜の侵害受容は眼表面に関連する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記角膜の侵害受容は環境的にあるいは疾患により誘発されるドライアイ、眼表面の傷害、潰瘍、環境汚染、および眼科手術から成る群から選択される１つにより生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物は、血小板活性化因子（ＰＡＦ）受容体と相互作用する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記角膜の侵害受容は、眼の不快感および眼痛からなる群から選択される１つである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における神経発達性の自閉症スペクトラム障害の処置において使用するための、Ａ２−７３、ＡＮＡＶＥＸ１−４１、Ａｎａｖｅｘ１９−１４４またはそれらの組合せからなる群から選択される治療剤の治療有効量を含む、組成物。
【請求項２】
前記神経発達性の自閉症スペクトラム障害がレット症候群である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記治療剤がＡ２−７３である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療有効量のＡ２−７３が、約０．５ｍｇ／日〜約１００ｍｇ／日の投与量である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記投与量が約１〜約６０ｍｇ／日である、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記投与量が約２０〜約５０ｍｇ／日である、請求項３から５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、前記投与量で少なくとも約１０日間毎日投与されることを特徴とする、請求項１から６に記載の組成物。
【請求項８】
前記神経発達性の自閉症スペクトラム障害が、脳性麻痺、アンジェルマン症候群、ウィリアムズ症候群、特定不能の広汎性発達障害（ＰＤＤ−ＮＯＳ）、小児期崩壊性障害、スミス−マゲニス症候群または多発性硬化症からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の化合物は、徐放性形態で投与してもよいし、または徐放性薬物送達システムから投与してもよい。代表的な徐放性材料の説明は、Remington's  Pharmaceutical  Sciencesでみることができる。
本発明の実施形態の例として以下の項目が挙げられる。
（請求項１）
対象における神経発達性の自閉症スペクトラム障害を処置する方法であって、前記対象に、Ａ２−７３、ＡＮＡＶＥＸ１−４１、Ａｎａｖｅｘ１９−１４４またはそれらの組合せからなる群から選択される治療剤の治療有効量を投与することによる、方法。
（請求項２）
前記神経発達性の自閉症スペクトラム障害がレット症候群である、請求項１に記載の方法。
（請求項３）
前記治療剤がＡ２−７３である、請求項１に記載の方法。
（請求項４）
前記治療有効量のＡ２−７３が、約０．５ｍｇ／日〜約１００ｍｇ／日の投与量である、請求項３に記載の方法。
（請求項５）
前記投与量が約１〜約６０ｍｇ／日である、請求項３または４に記載の方法。
（請求項６）
前記投与量が約２０〜約５０ｍｇ／日である、請求項３から５に記載の方法。
（請求項７）
前記投与量が少なくとも約１０日間毎日投与される、請求項１から６に記載の方法。
（請求項８）
前記神経発達性の自閉症スペクトラム障害が、脳性麻痺、アンジェルマン症候群、ウィリアムズ症候群、特定不能の広汎性発達障害（ＰＤＤ−ＮＯＳ）、小児期崩壊性障害、スミス−マゲニス症候群または多発性硬化症からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者におけるＡ型インフルエンザウイルス感染を治療するための組成物であって、少なくとも約２００ｍｇ及び最大約３５００ｍｇの抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を患者に投与するために調合される、Ａ型インフルエンザウイルスの少なくとも１つのグループ１サブタイプ及び少なくとも１つのグループ２サブタイプのＡ型インフルエンザウイルスヘマグルチニンに結合する能力がある抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を含む、組成物。
【請求項２】
患者におけるＡ型インフルエンザウイルス感染を低減するための組成物であって、少なくとも約２００ｍｇ及び最大約３５００ｍｇの抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を患者に投与するために調合される、Ａ型インフルエンザウイルスの少なくとも１つのグループ１サブタイプ及び少なくとも１つのグループ２サブタイプのＡ型インフルエンザウイルスヘマグルチニンに結合する能力がある抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を含む、組成物。
【請求項３】
患者におけるＡ型インフルエンザウイルス感染を予防するための組成物であって、少なくとも約２００ｍｇ及び最大約３５００ｍｇの抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を患者に投与するために調合される、Ａ型インフルエンザウイルスの少なくとも１つのグループ１サブタイプ及び少なくとも１つのグループ２サブタイプのＡ型インフルエンザウイルスヘマグルチニンに結合する能力がある抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を含む、組成物。
【請求項４】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１６、Ｈ１７、Ｈ１８、及びそれらの変異体から選択される１つ以上のＡ型インフルエンザウイルスのグループ１サブタイプ；並びにＨ３、Ｈ４、Ｈ７、Ｈ１０、Ｈ１４及びＨ１５及びそれらの変異体から選択される１つ以上のＡ型インフルエンザウイルスのグループ２サブタイプを中和する能力がある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号３、配列番号４、及び配列番号５から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも７５％同一のアミノ酸配列を有する１つ以上の重鎖ＣＤＲ、並びに配列番号８、配列番号９及び配列番号１０に示されるアミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも７５％同一のアミノ酸配列を有する１つ以上の軽鎖ＣＤＲを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号３、配列番号４、及び配列番号５から選択されるアミノ酸配列を有する１つ以上の重鎖ＣＤＲ、並びに配列番号８、配列番号９及び配列番号１０から選択されるアミノ酸配列を有する１つ以上の軽鎖ＣＤＲを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性を有するアミノ酸配列を有するＶＨ、及び配列番号７のアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性を有するアミノ酸配列を有するＶＬを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するＶＨ、及び配列番号７に示されるアミノ酸配列を有するＶＬを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
抗Ａ型インフルエンザ抗Ａ型インフルエンザ抗体がＭＥＤＩ８８５２を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
薬学的に許容できる担体をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
１つ以上の小分子抗ウイルス薬をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記小分子抗ウイルス薬が、オセルタミビル（ＴＡＭＩＦＬＵ（登録商標））、ザナミビル（ＲＥＬＥＮＺＡ（登録商標））、アマンタジン及びリマンタジンから選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
容器及び前記容器内部の組成物、並びに少なくとも約２００ｍｇ及び最大約３５００ｍｇの抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を患者に投与するための使用説明書を含む製品であって、前記組成物が、Ａ型インフルエンザウイルスの少なくとも１つのグループ１サブタイプ及び少なくとも１つのグループ２サブタイプのＡ型インフルエンザウイルスヘマグルチニンに結合する能力がある抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を含む、製品。
【請求項１４】
前記ラベル又は添付文書が、抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片を少なくとも約２００ｍｇ及び最大約３５００ｍｇの用量で投与するための使用説明書を含む、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１６、Ｈ１７、Ｈ１８、及びそれらの変異体から選択される１つ以上のＡ型インフルエンザウイルスのグループ１サブタイプ；並びにＨ３、Ｈ４、Ｈ７、Ｈ１０、Ｈ１４及びＨ１５及びそれらの変異体から選択される１つ以上のＡ型インフルエンザウイルスのグループ２サブタイプを中和する能力がある、請求項１３又は１４に記載の製品。
【請求項１６】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号３、配列番号４、及び配列番号５から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも７５％同一のアミノ酸配列を有する１つ以上の重鎖ＣＤＲ、並びに配列番号８、配列番号９及び配列番号１０に示されるアミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも７５％同一のアミノ酸配列を有する１つ以上の軽鎖ＣＤＲを含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１７】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号３、配列番号４、及び配列番号５から選択されるアミノ酸配列を有する１つ以上の重鎖ＣＤＲ、並びに配列番号８、配列番号９及び配列番号１０から選択されるアミノ酸配列を有する１つ以上の軽鎖ＣＤＲを含む、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１８】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性を有するアミノ酸配列を有するＶＨ、及び配列番号７のアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の同一性を有するアミノ酸配列を有するＶＬを含む、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１９】
抗Ａ型インフルエンザ抗体又はその断片が、配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するＶＨ、及び配列番号７に示されるアミノ酸配列を有するＶＬを含む、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２０】
抗Ａ型インフルエンザ抗体がＭＥＤＩ８８５２を含む、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２１】
１つ以上の小分子抗ウイルス薬をさらに含む、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の製品。
【請求項２２】
前記小分子抗ウイルス薬が、オセルタミビル（ＴＡＭＩＦＬＵ（登録商標））、ザナミビル（ＲＥＬＥＮＺＡ（登録商標））、アマンタジン及びリマンタジンから選択される、請求項２１に記載の製品。
【請求項２３】
前記組成物が、薬学的に許容できる担体をさらに含む、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内の炎症の治療及び／又は予防に用いるための、好ましくは歯肉炎及び／又は歯周炎の治療及び／又は予防に用いるための医薬組成物であって、微生物、又は２以上の微生物を含むか、若しくは２以上の微生物からなる混合物を含み、
前記微生物は、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｃａｓｅｉ）ＬＰｃ−Ｇ１１０（ＣＣＴＣＣ  Ｍ  ２０１３６９１）、ラクトバチルス・プランタラム（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌａｎｔａｒｕｍ）ＧＯＳ４２（ＤＳＭ  ３２１３１）、ラクトバチルス・デルブルエッキー・サブスピーシーズ・ラクティス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｌａｃｔｉｓ）ＬＬ−Ｇ４１（ＣＣＴＣＣ  Ｍ  ２０１６６５２）、ラクトバチルス・プランタラムＨｅａｌ１９（ＤＳＭ  １５３１３）及びラクトバチルス・パラカゼイＮＳ９（ＮＣＩＭＢ  ８８２３）からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
前記微生物は、弱毒化微生物又は死んだ微生物、好ましくは熱不活性化された微生物、好ましくは７０℃と１００℃の間の温度で２〜８分間インキュベートすることによって熱不活性化された微生物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
インターロイキン１（ＩＬ−１）、インターロイキン６（ＩＬ−６）、インターロイキン８（ＩＬ−８）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、プロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）、イソプロスタン、マトリックスメタロペプチダーゼ９（ＭＭＰ９）及びＮＦ−κＢからなる群から選択される１種以上の炎症性因子の放出を低減又は抑制するための、口腔内の抗炎症剤として用いるための請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
口腔内の炎症の治療及び／又は予防に用いるための、好ましくは歯肉炎及び／又は歯周炎の治療及び／又は予防に用いるための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか１項に定義される１種以上の微生物の断片を含む、医薬組成物。
【請求項５】
口腔医薬組成物、口腔ケア製品又は栄養若しくは楽しみのための製品であって、
ラクトバチルス・パラカゼイＬＰｃ−Ｇ１１０（ＣＣＴＣＣ  Ｍ  ２０１３６９１）、ラクトバチルス・プランタラムＧＯＳ４２（ＤＭＳ  ３２１３１）、ラクトバチルス・デルブルエッキー・サブスピーシーズ・ラクティスＬＬ−Ｇ４１（ＣＣＴＣＣ  Ｍ  ２０１６６５２）、ラクトバチルス・プランタラムＨｅａｌ１９（ＤＳＭ  １５３１３）及びラクトバチルス・パラカゼイＮＳ９（ＮＣＩＭＢ  ８８２３）からなる群から選択される１種以上の微生物又はそれらの断片を含み、
前記微生物又はそれらの断片の合計量が、口腔内の炎症の治療及び／又は予防、好ましくは歯肉炎及び／又は歯周炎の治療及び／又は予防に十分であり、
更に、
前記微生物又はそれらの断片の合計量が、前記組成物の合計質量に対し、好ましくは０．０１〜１００％の範囲内、より好ましくは０．１〜５０％の範囲内、最も好ましくは１〜１０％の範囲内であり、及び／又は、
前記微生物又はそれらの断片の合計量が、好ましくは１×１０3〜１×１０11コロニー形成単位（ＣＦＵ）の範囲内であり、より好ましくは１×１０5〜１×１０10ＣＦＵの範囲内であり、
口腔内の炎症の治療及び／又は予防に用いるための、好ましくは歯肉炎及び／又は歯周炎の治療及び／又は予防に用いるための、組成物又は製品。
【請求項６】
担体、賦形剤又は更に活性成分からなる群から選択される１種以上の成分を更に含む、請求項５に記載の組成物又は製品。
【請求項７】
前記組成物が、コーティング又はカプセル化されている、請求項５又は６に記載の組成物又は製品。
【請求項８】
前記組成物又は製品が、溶液、懸濁液、乳液、錠剤、顆粒、粉末又はカプセルの形態である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物又は製品。
【請求項９】
前記組成物又は製品が、練り歯磨き、歯磨きジェル、歯磨き粉、歯クリーニング液体、歯クリーニング泡、マウスウォッシュ、マウススプレー、デンタルフロス、チューイングガム及びトローチ剤から選択される、請求項５〜８のいずれか１項に記載の組成物又は製品。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の口腔医薬組成物、口腔ケア製品又は栄養若しくは楽しみのための製品の製造方法であって、
ラクトバチルス・パラカゼイＬＰｃ−Ｇ１１０（ＣＣＴＣＣ  Ｍ  ２０１３６９１）、ラクトバチルス・プランタラムＧＯＳ４２（ＤＭＳ  ３２１３１）、ラクトバチルス・デルブルエッキー・サブスピーシーズ・ラクティスＬＬ−Ｇ４１（ＣＣＴＣＣ  Ｍ  ２０１６６５２）、ラクトバチルス・プランタラムＨｅａｌ１９（ＤＳＭ  １５３１３）及びラクトバチルス・パラカゼイＮＳ９（ＮＣＩＭＢ  ８８２３）からなる群から選択される１種以上の微生物又はそれらの断片を、１種以上の更なる成分、好ましくは担体、賦形剤又は更に活性成分からなる群から選択される１種以上の成分と混合する工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を含む軟焦点組成物であって、前記粒子が金属酸化物コーティングを有する基材を含み、
前記金属酸化物コーティングが前記基材の表面積の約５０％〜約７５％を被覆し、
前記粒子が約０．１〜約２．１のスパンを有し、及び
前記粒子の約５０％〜約７５％は小板状であり、残りは少なくとも１つの異なる形状である、前記軟焦点組成物。
【請求項２】
前記粒子が、溶剤系セルロースアセテートブチレート塗料基剤中に１０％の添加量で試験したとき、約０．３５〜約０．７のＳＦＦＴ、及び約０．４〜約０．７のＳＦＦＲを有する、請求項１に記載の軟焦点組成物。
【請求項３】
前記基材が、ヒュームドアルミナ、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、水酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム水酸化物、硫酸バリウム、オキシ塩化ビスマス、ベーマイト、ホウケイ酸カルシウムアルミニウム、炭酸カルシウム、クレイ、コラーゲン、コロイダルシリカ、コランダム、ケイ藻、ケイ藻岩、ケイ藻土、ギブサイト、グアニン、黒鉛、六方晶窒化ホウ素、カオリン、ケイ酸マグネシウム、天然及び合成雲母、雲母状酸化鉄、葉蝋石、シリカ、絹雲母、タルク、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の軟焦点組成物。
【請求項４】
前記粒子が、約１．０μｍ〜約６０μｍの中央粒径ｄ５０を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟焦点組成物。
【請求項５】
前記粒子の前記少なくとも１つの異なる形状が、回転楕円体、円柱、多角形、ジャガイモ形、八面体、ハリネズミ形及び星形粒子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟焦点組成物。
【請求項６】
前記金属酸化物コーティングが、酸化アルミニウム、酸化ビスマス、酸化セリウム、酸化クロム、酸化鉄（ＩＩ）、酸化鉄（ＩＩ、ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム及びこれらの混合物または合金から選択される層を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の軟焦点組成物。
【請求項７】
前記金属酸化物コーティングが、前記粒子の総質量の約５％〜約７５％を構成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の軟焦点組成物。
【請求項８】
前記金属酸化物コーティングの厚さが、約１０ｎｍ〜約１０００ｎｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟焦点組成物。
【請求項９】
顔料を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の軟焦点組成物。
【請求項１０】
前記顔料が、アゾ顔料、多環顔料、アントラキノン顔料、ジスアゾ顔料、ジスアゾ縮合顔料、ナフトール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、金属錯体顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、カーボンブラック顔料、フタロシアニン顔料、ペリノン顔料、ジケトピロロ−ピロール顔料、チオインジゴ顔料、アンスラピリミジン顔料、フラバントロン顔料、アンサンスロン顔料、ジオキサジン顔料、トリアリールカルボニウム顔料、キノフタロン顔料、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項９に記載の軟焦点組成物。
【請求項１１】
前記顔料が、酸化チタン、酸化鉄、酸化バナジウム、酸化クロム、酸化マンガン、酸化タングステン、硫化カドミウム、硫化亜鉛、硫化水銀カドミウム、硫化鉄、アルミノケイ酸塩、酸化アルミニウム、酸化セリウム、スピネル顔料、六ホウ化ランタン、ならびにこれらの混合物または合金から選択される、請求項９に記載の軟焦点組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の軟焦点組成物を含む、パーソナルケアまたは化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2019502734.tif 000001
で示される化合物である３−[(３Ｓ,４Ｒ)−３−メチル−６−(７Ｈ−ピロロ[２,３−ｄ]ピリミジン−４−イル)−１,６−ジアザスピロ[３,４]オクタン−１−イル]−３−オキソプロパンニトリル、またはその薬学的に許容される塩を含む、手湿疹治療用医薬組成物。
【請求項２】
治療が局所治療である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
医薬組成物が軟膏剤である、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）で示される化合物またはその薬学的に許容される塩が３０ｍｇ／ｇの濃度で投与される、請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で示される化合物またはその薬学的に許容される塩が、８週間、１日２回適用として投与される、請求項１〜４いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）で示される化合物またはその薬学的に許容される塩が１.７ｍｇ／ｃｍ2の量で投与される、請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
「基剤」としては、水、動物もしくは植物油（例えば、オリーブ油、コーン油、落花生油、ゴマ油、ヒマシ油、スクワランなど）、低級アルコール（例えば、エタノール、プロパノール、プロピレングリコール、１,３−ブチレングリコール、フェノールなど）、高級脂肪酸およびそのエステル、ワックス、高級アルコール、多価アルコール、炭化水素（例えば、白色軟パラフィン、流動パラフィン、パラフィン、固形パラフィンなど）、親水性ワセリン、精製ラノリン、吸水軟膏、水和ラノリン、親水性軟膏、デンプン、プルラン、アラビアガム、トラガカントガム、ゼラチン、デキストラン、セルロース誘導体（例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース）、ヒドロキシエチル（例えば、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなど）、プロピレングリコール、マクロゴール（例えば、マクロゴール２００〜６００など）、ならびにこれらのうち２種類以上の組合せが挙げられる。一の態様において、基剤は、白色軟パラフィン、固形パラフィンおよびスクワランの組合せである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
下記のとおり、合計ＨＥＣＳＩスコアを算出する：
手領域            ＨＥＣＳＩスコア
指先（ＦＴ）    (Ｅ＋Ｉ＋Ｖ＋Ｆ＋Ｓ＋Ｏ)×ＡＳ
指（Ｆ）        (Ｅ＋Ｉ＋Ｖ＋Ｆ＋Ｓ＋Ｏ)×ＡＳ
手のひら（Ｐ）  (Ｅ＋Ｉ＋Ｖ＋Ｆ＋Ｓ＋Ｏ)×ＡＳ
手の甲（ＢＨ）  (Ｅ＋Ｉ＋Ｖ＋Ｆ＋Ｓ＋Ｏ)×ＡＳ
手首（Ｗ）      (Ｅ＋Ｉ＋Ｖ＋Ｆ＋Ｓ＋Ｏ)×ＡＳ
ＨＥＣＳＩ  ＝  上記５つの領域スコアの合計
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
式（Ｉ）で示される化合物軟膏剤ビヒクルの組成物：
【表５】
2019502734.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019502734.tif 000003