Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位末端に中空針を有する細長状体；
非侵襲性先端を有する細長管状要素を備えるカニューレであって、管状要素の少なくとも一部が、展開前に針管腔に含まれるカニューレ；
針管腔を通って管状要素を前進させるための展開力を付与する力要素；
力要素と管状要素との機械的連結要素；
(i)     活性成分含有組成物を送達するための、管状要素の近位末端に連通する連結器または注入ポート；または
(ii)    管状要素の近位末端に連通して、投与用の活性成分含有組成物を含む容器；および
針の先端の眼内への配置前または配置と同時にあるいは配置直後に作動する力要素機構；を備える、活性成分含有組成物を眼に投与するための挿管装置であって、
力要素からの展開力が、管状要素を、針の遠位末端から上脈絡膜腔または上毛様体腔へ前進させる役割を果たす；
挿管装置。
【請求項２】
さらに容器から組成物を投与するためのプランジャーに機械的に結合された第二の力要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
プランジャーに作用する第二の力要素の作動は、投与のために組成物に送達力を提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
装置の遠位末端に遠位要素をさらに取り付けた、請求項１〜３のいずれか1項に記載の装置であって、
展開力下であっても、針から抜ける管状要素の前進から、管腔を密閉または封鎖し；
末端要素は末端シールを備え、末端シールは組織接点としての機能を果たし、また、末端シールは装置の遠位末端による眼表面の加圧により針先端により貫通され；
カニューレ挿入装置の力要素は、針による遠位シールの貫通および針先の組織への前進の前または同時に作動し、
貫通された末端要素は針の上を摺動可能となり、針を組織内に前進させ；および、
貫通された末端シールは、針の先端からの管状要素の前進経路を開き、管状要素の展開を作動させる；
装置。
【請求項５】
針が、管状要素を針の長軸から斜めに方向づけるための湾曲した先端を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
管状要素を針の長軸から斜めに方向づけるために、針が、針斜角において針管腔に内部偏向要素を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
末端シールが、展開力下で管状要素の展開を防止するのに十分で、針の遠位末端で管腔内に伸びる変形可能な突起、または、遠位末端から管腔の末端突起内に伸びる変形可能な突起を備える、請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
装置本体と末端要素との間に折り畳み可能要素をさらに備える、請求項４〜７のいずれか１項に記載の装置であって、折り畳み可能要素が、展開力による末端要素の遠位移動を防止するように構成される、装置。
【請求項９】
折り畳み可能要素が、細長い支柱を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
折り畳み可能要素が、ニチノールまたはポリイミドを含む、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
針の先端が末端シールを貫通中に、折り畳み可能要素が、末端要素に前方に向けられた力を付与するように構成される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前方に向けられた力が、40〜82グラム力の範囲にある、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
折り畳み可能要素が、最初の力の後に一定の力を付与するように構成された、請求項１１に記載の装置であって、最初の力が、末端要素が針に沿って近位に最初に0.5 mm移動する間に加えられる、装置。
【請求項１４】
装置本体と末端要素との間に第三の力要素をさらに備える、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の装置であって、第三の力要素が、針の先端が末端シールを貫通中に、末端要素に前方に向けられた力を付与するように構成された、装置。
【請求項１５】
末端シールが組織接点としての機能を果たす、請求項４〜１４のいずれか１項に記載の装置であって、末端シールが10〜30ショアAの硬度のエラストマーを含む、装置。
【請求項１６】
末端シールが、管状の末端筺体に取り付けられた、請求項４〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
力要素が、プランジャーまたはプッシュロッドに機械的に連結されたスプリングである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
力要素が加圧ガスである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
カニューレの展開速度を制限する制動機構をさらに備える、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
展開力が、装置の外部から力要素を圧縮する機能により作動される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項２１】
使用前は、力要素が束縛されており、束縛された力要素を機械的に解放することにより、展開力が作動する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項２２】
針の有効全長が1〜4 mmであり、上脈絡膜腔または上毛様体腔に活性成分含有組成物を投与するための、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項２３】
針の有効全長が10〜15 mmであり、硝子体腔に活性成分含有組成物を投与するための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項２４】
針の有効全長が0.35〜2 mmであり、結膜下腔に活性成分含有組成物を投与するための、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項２５】
活性剤含有組成物をさらに含む請求項１に記載の装置であって、該組成物が液体または半固体である、装置。
【請求項２６】
活性剤含有組成物は、複数の薬物含有粒子を含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
さらに機械的結合要素上の力要素の動作を起動して、管状要素を前進させるアクチュエータを備える、請求項１〜４のいずれか1項に記載の装置。
【請求項２８】
管状要素を針の長軸から眼の後方領域に向けて斜めに方向づけるために、針が湾曲した先端を備える、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
管状要素を針の長軸から眼の後方領域に向けて斜めに方向づけるために、針が針斜角において針管腔に内部偏向要素を備える、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
管状要素の近位管腔への液体通路を与えるために、細長状体に連結器または注入ポートをさらに備える、請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
細長状体の内部に液体容器を、および、液体容器から管状要素の近位管腔への液体通路をさらに備える、請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ストラップおよび第２ストラップを接続し、前記ストラップの各々がテキスタイルケーシング内に単体プラスチックコアを備える、ストラップコネクタアセンブリであって、
前記第１ストラップの端部に配置された第１コネクタ部と、
前記第２ストラップの端部の間に配置された第２コネクタ部であって、前記第２ストラップの前記テキスタイルケーシングを通って突出する前記単体プラスチックコアの突起を備え、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップの接続を容易にするように前記第１コネクタ部と整列するように構成されている第２コネクタ部と、
を備えるストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２】
前記第１コネクタ部の厚さが、前記第２コネクタ部の厚さに等しい、請求項１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項３】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部が、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップの接続を容易にするように位置合せされているとき、それらの間に配置された隙間を有するように構成されている、請求項１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項４】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部が、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップの接続を容易にするように位置合せされているとき、それらの間に配置された隙間を有するように構成されている、請求項２に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項５】
前記第１コネクタ部に配置された位置合せ凹部であって、成形金型の内面に配置された突起と係合して、前記成形金型に対して前記第１コネクタ部の位置を維持するように構成されている位置合せ凹部をさらに備える、請求項１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項６】
前記第１コネクタ部に配置された位置合せ凹部であって、成形金型の内面に配置された突起と係合して、前記成形金型に対して前記第１コネクタ部の位置を維持するように構成されている位置合せ凹部をさらに備える、請求項２に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項７】
前記第１コネクタ部に配置された位置合せ凹部であって、成形金型の内面に配置された突起と係合して、前記成形金型に対して前記第１コネクタ部の位置を維持するように構成されている位置合せ凹部をさらに備える、請求項３に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項８】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の上にオーバーモールドされるオーバーモールド継手をさらに備える、請求項１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項９】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の上にオーバーモールドされるオーバーモールド継手をさらに備える、請求項２に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の上にオーバーモールドされるオーバーモールド継手をさらに備える、請求項３に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の上にオーバーモールドされるオーバーモールド継手をさらに備える、請求項４に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１２】
前記オーバーモールド継手の厚さが、前記第１コネクタ部の厚さおよび前記第２コネクタ部の厚さに等しい、請求項８に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１３】
前記オーバーモールド継手の厚さが、前記第１コネクタ部の厚さおよび前記第２コネクタ部の厚さに等しい、請求項９に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１４】
前記オーバーモールド継手の厚さが、前記第１コネクタ部の厚さおよび前記第２コネクタ部の厚さに等しい、請求項１０に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１５】
前記オーバーモールド継手の厚さが、前記第１コネクタ部の厚さおよび前記第２コネクタ部の厚さに等しい、請求項１１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１６】
前記オーバーモールド継手が、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップの前記テキスタイルケーシングと接触する、請求項８に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１７】
前記オーバーモールド継手が、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップの前記テキスタイルケーシングと接触する、請求項９に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１８】
前記オーバーモールド継手が、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップの前記テキスタイルケーシングと接触する、請求項１０に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項１９】
前記オーバーモールド継手が、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップの前記テキスタイルケーシングと接触する、請求項１１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２０】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部が、互いに相互嵌合するような形状である、請求項１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２１】
前記第１コネクタ部が、前記テキスタイルケーシングを越える前記単体プラスチックコアの延長部を備える、請求項１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２２】
前記第１コネクタ部が、前記テキスタイルケーシングの端部を越えて延在する、請求項２１に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２３】
前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部が、それぞれオスコネクタ部およびメスコネクタ部である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２４】
前記第１コネクタ部および／または前記第２コネクタ部の各々がタブを備える、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２５】
前記第１コネクタ部および／または前記第２コネクタ部が、それぞれの第１ストラップおよび第２ストラップの前記単体プラスチックコアの幅に等しい幅を有する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【請求項２６】
前記第１コネクタ部および／または前記第２コネクタ部が、それぞれの第１ストラップおよび第２ストラップの前記単体プラスチックコアの幅に等しい幅を有する、請求項２４に記載のストラップコネクタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸マスクシステムであって、
シール及びフレームを含む患者インターフェースと、
ヘッドギアであって、
前記患者インターフェースに接続するように構成されたヨークと、側部アームの対であって、前記側部アームの各々は、前記ヨークの横側部から延び、及び使用者の頬を横切ってかつ耳よりも上に延びるように構成される、側部アームの対とを含む前部ストラップと、
使用時に前記使用者の頭頂部を横切って延び、前記側部アームの対を接合するように構成された頂部ストラップと、
前記使用者の後頭部の周囲において前記側部アームの対間に延びるように構成された後部ストラップと、を含むヘッドギアと、を含み、
前記前部ストラップは、厚さが増加した領域と少なくとも１つのフレーム保持特徴部を有し、前記少なくとも１つのフレーム保持特徴部は、前記フレーム上の対応するヘッドギア保持特徴部と係合するように構成され、前記少なくとも１つのフレーム保持特徴部は、前記前部ストラップ上に突起を有し、
前記前部ストラップ及び前記頂部ストラップは、プラスチックコアと、前記プラスチックコアを少なくとも部分的に取り囲む布地製外側ケーシングとを含み、
前記厚さが増加した領域は、前記少なくとも１つのフレーム保持特徴部を取り囲むパッドを含み、前記パッドは、前記前部ストラップの残りの部分よりも大きい厚さを有している、呼吸マスクシステム。
【請求項２】
前記突起は、略円形である、請求項１に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項３】
前記突起は、前記突起を２つの部分に分離する溝を含む、請求項１又は２に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項４】
前記突起は、馬蹄形又はＵ字形の断面を有する、請求項１又は２に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項５】
前記パッドは、前記少なくとも１つのフレーム保持特徴部から横方向外方に延びる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのフレーム保持特徴部は、前記前部ストラップと一体に形成される、請求項１に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項７】
側部アームの各々の側端部にバックルを更に含み、前記バックルは、前記後部ストラップを受け入れるように構成され、好ましくは、前記バックルは、側部アームの各々の前記側端部上にオーバーモールドされる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項８】
側部アームの各々の下縁部と、バックルの各々の下縁部とは、連続した下縁部を形成するように整合される、請求項７に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項９】
前記フレームは、
外面と内面とを有し、かつ第１の側縁部から第２の側縁部に延びる本体と、
前記外面から延びる入口鍔であって、開口を画定し、かつ使用時にガス管路に結合されるように構成された入口鍔と、
前記内面から延びる出口鍔と、を含み、
前記本体は、前記入口鍔と前記第１の側縁部との間に少なくとも部分的に横方向に位置決めされた第１のヘッドギア保持特徴部と、前記入口鍔と前記第２の側縁部との間に少なくとも部分的に横方向に位置決めされた第２のヘッドギア保持特徴部とを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項１０】
前記フレーム保持特徴部及び前記ヘッドギア保持特徴部は、前記第１のヘッドギア保持特徴部がヘッドギア上の対応する第１のフレーム保持特徴部と係合され得、及び次いで前記フレーム及び前記ヘッドギアが、前記第２のヘッドギア保持特徴部を前記ヘッドギア上の対応する第２のフレーム保持特徴部と整合させるために前記ヘッドギア保持特徴部を中心として互いに対して回転され得るように構成される、請求項９に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項１１】
前記入口鍔は、前記入口鍔の周縁部から径方向内方に延びる管路保持突起を更に含む、請求項９又は１０に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項１２】
前記管路保持突起は、前記入口鍔の周縁部の周囲にリップを含み、好ましくは、前記リップは連続的又は断続的である、請求項１１に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項１３】
前記前部ストラップ及び前記頂部ストラップは、半硬質材料又はプラスチック材料を含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の呼吸マスクシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢を切断した人が着用した肢ライナーを人工補綴物のソケットに結合するシステムであって、
肢を切断した人が着用する肢ライナーを受けるような大きさのソケットを有する人工補綴物を備え、前記ソケットは、開かれた上部と、底部と、前記開かれた上部を介してアクセス可能な内部とを有し、
前記ソケットの前記内部に配置された、前記ソケットとはセパレートで別個である第１のハブをさらに備え、第１の空気ポートが前記第１のハブの中に形成され、
前記ソケットの前記内部の外に配置された、前記ソケットとはセパレートで別個である第２のハブをさらに備え、第２の空気ポートが前記第２のハブの中に形成され、
前記ソケットの前記底部を介して延び、前記第１のハブと前記第２のハブとを結合してハブアセンブリとする機械的締結具をさらに備え、前記ソケットの前記底部の部分は、前記ハブアセンブリの内部において前記第１のハブと前記第２の刃部との間に介在し、
前記第１のハブを介して前記第２のハブの中へ延びるピン受入部と、
前記ハブアセンブリを介して前記第１のハブの中の前記第１の空気ポートから前記第２のハブの中の前記第２の空気ポートへ延びる空気路とをさらに備え、前記空気路は前記ピン受入部からセパレートで別個であり、オフセットされる、システム。
【請求項２】
前記ソケットの前記内部で膨らますことができるインタフェースをさらに備え、前記膨らますことができるインタフェースは、前記第１の空気ポートから前記空気路を介して流れる空気によって選択的に膨張する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記空気路の前記第２の空気ポートを通って、前記膨らますことができるインタフェースに空気を供給する空気ポンプをさらに備えた、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記膨らますことができるインタフェースは、前記第１のハブに取り付けられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記空気路を介して空気を吸う真空ポンプをさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ソケットの前記底部にリリーフが形成され、前記第１のハブは、前記リリーフ内に位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
肢を切断した人の残存肢に人工補綴物を接合するためのシステムであって、前記システムは、
前記残存肢に着用される肢ライナーを備え、前記肢ライナーはそこから延びるロッキングピンを有し、
前記肢ライナーを受入れるための大きさのソケットを有する人工補綴物をさらに備え、前記ソケットは、開かれた上部と、前記開かれた上部とは反対側の底部と、前記開かれた上部から前記底部に延びる内部とを有し、
前記ソケットの前記内部に配置された第１のハブと、
前記ソケットの前記内部の外に配置された第２のハブとをさらに備え、前記第２のハブは、前記第１のハブと機械的に接続されてハブアセンブリを形成し、前記ハブアセンブリは、前記第２のハブおよび前記第１のハブを介して通じ、その中で前記ソケットの外から前記ソケットの前記内部へ空気が流れることを可能にする空気路を規定し、
前記ロッキングピンを受け入れるための受入部であって、前記空気路からセパレートで別個であり、オフセットされる受入部をさらに備え、前記受入部は前記第１のハブおよび前記第２のハブを介して延び、
前記ソケットと、前記肢ライナーとの間に位置する、膨らますことができるインタフェースをさらに備え、前記膨らますことができるインタフェースは、前記空気路を介して選択的に膨張する、システム。
【請求項８】
前記空気路を通って、前記膨らますことができるインタフェースに空気を供給する空気ポンプをさらに備えた、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記膨らますことができるインタフェースは、前記ハブアセンブリに取り付けられている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ソケットの前記底部にリリーフが形成され、前記第１のハブが前記リリーフ内に位置する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
肢ライナーで肢に着用される人工補綴物であって、前記人工補綴物は、
補綴の足と、
前記補綴の足から伸びるシャフトとを備え、前記シャフトは第２のハブにおいて前記補綴の足から離れて末端となり、
開かれた上部と、底部と、前記開かれた上部を介してアクセス可能な内部とを有するソケットと、
前記ソケットの前記内部の中に配置された第１のハブとをさらに備え、
前記第１のハブと前記第２のハブは、前記ソケットの前記底部を介して機械的な締結具で結合されてハブアセンブリを形成し、
前記第１のハブは第１のポートを有し、前記第２のハブは第２のポートを有し、前記ハブアセンブリは、前記第１のハブと前記第２のハブが結合されたときに、前記ハブアセンブリを介して前記第１のポートから前記第２のポートに至る空気路を定義し、
前記第１のハブを介して前記第２のハブの中へ延びるピン受入部をさらに備え、前記ピン受入部は前記ソケットの前記内部にアクセス可能であり、前記受入部は前記空気路からセパレートで別個である、人工補綴物。
【請求項１２】
前記ソケットの前記内部の膨らますことができるインタフェースをさらに含み、前記膨らますことができるインタフェースは、前記空気路を流れる空気によって選択的に膨張する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記空気路を介して前記膨らますことができるインタフェースに空気を供給する空気ポンプをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記膨らますことができるインタフェースにガスを供給する、前記シャフトに連結された圧縮ガス源をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記空気路を通って空気を吸引する真空ポンプをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸送達システムであって、
入力端と、出口を有するユーザインターフェイスを含む出力端と、前記入力端と前記出力端との間に定められる空間の内部容積とを有する保持チャンバと、
ユーザが前記出口を通じて吸気又は呼気を行ったことに応答して第１及び第２の位置間で移動可能な機械的流量インジケータであって、該機械的流量インジケータは導電性領域を含むように構成された、機械的流量インジケータと、
スイッチを含む回路であって、前記機械的流量インジケータが前記第１及び第２の位置間で移動すると、前記機械的流量インジケータの前記導電性領域は前記スイッチを閉じる又は開く、回路と、
前記機械的流量インジケータの移動により開く又は閉じる前記スイッチに応答して前記回路により送信される電子信号に応答して動作可能な電子インジケータと、
を備えることを特徴とする呼吸送達システム。
【請求項２】
前記機械的流量インジケータは、吸気バルブを含む、
請求項１に記載の呼吸送達システム。
【請求項３】
前記電子インジケータは、視覚的インジケータを含む、
請求項１に記載の呼吸送達システム。
【請求項４】
前記機械的流量インジケータは、呼気バルブを含む、
請求項１に記載の呼吸送達システム。
【請求項５】
前記呼気バルブは、マスク上に配置される、
請求項４に記載の呼吸送達システム。
【請求項６】
前記機械的流量インジケータは、軸方向に移動可能アクチュエータを含む、
請求項１に記載の呼吸送達システム。
【請求項７】
前記軸方向に移動可能アクチュエータのダイヤル部品が前記導電性領域を含む、
請求項６に記載の呼吸送達システム。
【請求項８】
前記軸方向に移動可能アクチュエータの底部が前記導電性領域を含む、
請求項６に記載の呼吸送達システム。
【請求項９】
前記機械的流量インジケータは、吸気流路の外側に位置する流量インジケータを含む、請求項１に記載の呼吸送達システム。
【請求項１０】
呼吸治療システムであって、
出口を有するユーザインターフェイスと、
ユーザが前記出口を通じて吸気又は呼気を行ったことに応答して第１及び第２の位置間で移動可能な流量インジケータであって、該流量インジケータは導電性領域を含むように構成された、流量インジケータと、
スイッチを含む回路であって、前記流量インジケータが前記第１及び第２の位置間で移動すると、前記流量インジケータの前記導電性領域は前記スイッチを閉じる又は開く、回路と、
前記流量インジケータの移動により開く又は閉じる前記スイッチに応答して前記回路により送信される電子信号に応答して動作可能な電子インジケータと、
を備える、呼吸治療システム。
【請求項１１】
前記呼吸送達システムは、薬物送達装置である、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項１２】
前記呼吸送達システムは、呼吸運動装置である、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項１３】
前記呼吸送達システムは、付属装置である、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項１４】
前記流量インジケータは、吸気バルブを含む、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項１５】
前記電子インジケータは、視覚的インジケータを含む、
請求項１０に記載の薬物治療システム。
【請求項１６】
前記流量インジケータは、呼気バルブを含む、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項１７】
前記呼気バルブは、マスク上に配置される、
請求項１６に記載の呼吸治療システム。
【請求項１８】
前記流量インジケータは、軸方向に移動可能アクチュエータを含む、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項１９】
前記軸方向に移動可能アクチュエータのダイヤル部品が前記導電性領域を含む、
請求項１８に記載の呼吸治療システム。
【請求項２０】
前記軸方向に移動可能アクチュエータの底部が前記導電性領域を含む、
請求項１９に記載の呼吸治療システム。
【請求項２１】
前記流量インジケータは、吸気流路の外側に位置する、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項２２】
前記機械的流量インジケータは、変形可能なフラップを含み、前記導電性領域は、前記変形可能なフラップの自由端に沿って設けられる、
請求項１に記載の呼吸送達システム。
【請求項２３】
前記機械的流量インジケータは、環状バルブを含み、前記導電性領域は、前記環状バルブの内周又は外周に沿って設けられる、
請求項１に記載の呼吸送達システム。
【請求項２４】
前記流量インジケータは、変形可能なフラップを含み、前記導電性領域は、前記変形可能なフラップの自由端に沿って設けられる、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【請求項２５】
前記流量インジケータは、環状バルブを含み、前記導電性領域は、前記環状バルブの内周又は外周に沿って設けられる、
請求項１０に記載の呼吸治療システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造用形成機で使用するための添加剤フィーダシステムであって、
前記製造用形成機が、原材料を溶融材料に変換するように動作可能な少なくとも１つの溶融機構であって、前記原材料を受け入れるように動作可能な少なくとも１つのホッパと、モータ駆動型押出しユニットと、前記原材料を溶融するように動作可能な少なくとも１つのヒータとを含む少なくとも１つの溶融機構を含み、
前記添加剤フィーダシステムが、所望の製品特徴を提供するために添加剤材料を作るように動作可能であり、前記添加剤フィーダシステムが、
前記添加剤フィーダシステムを制御するように動作可能なフィーダ制御ユニットと、
少なくとも１つの供給ユニットから１つまたは複数のフィードラインを提供するように動作可能なフィーダ供給機構と、
前記添加剤材料を所望の適用量で投与するように動作可能なフィーダ適用量制御機構と
を含み、
前記添加剤フィーダシステムが、前記所望の製品特徴を達成するために前記原材料と混合するための前記添加剤材料の特定の適用量をリアルタイムで提供するように動作可能であることを特徴とし、
前記添加剤材料が、前記フィーダ供給機構によって前記フィーダ適用量制御機構にフィードされる１つまたは複数のフィードラインから作られ、かつ
前記添加剤フィーダシステムが前記製造用形成機の前記ホッパと前記モータ駆動型押出しユニットとの間に接続される、
添加剤フィーダシステム。
【請求項２】
バッチ式ブレンダ機で使用するための添加剤フィーダシステムであって、前記バッチ式ブレンダ機は原材料を受け取るように動作可能な少なくとも１つのホッパと、前記原材料を均一に混合するように動作可能なモータ駆動型混合ユニットと、混合された原材料を排出するように動作可能な排出ユニットを備え、
前記添加剤フィーダシステムは添加剤材料を生成して所望の製品特徴を提供するように動作可能であり、前記添加剤フィーダシステムは
前記添加剤フィーダシステムを制御するように動作可能なフィーダ制御ユニットと、
少なくとも１つの供給ユニットから１つまたは複数のフィードラインを提供するように動作可能なフィーダ供給機構と、
前記添加剤材料を所望の適用量で投与するように動作可能なフィーダ適用量制御機構、
を備え、
前記添加剤フィーダシステムは前記原材料と混合するために特定の適用量の前記添加剤材料をリアルタイムで提供して前記所望の製品特徴を達成するように動作可能であることを特徴とし、
前記添加剤材料は前記フィーダ供給機構によって前記フィーダ適用量制御機構にフィードされる１つまたは複数のフィートラインによって生成され、
前記添加剤フィーダシステムは前記製造用形成機の前記ホッパと前記モータ駆動型混合ユニットの間に接続される、
添加剤フィーダシステム。
【請求項３】
前記フィーダ供給機構が、１つまたは複数のフィードセットから前記１つまたは複数のフィードラインをフィードするように動作可能であり、前記フィードセットのそれぞれが１つまたは複数のフィードラインを提供するように構成される、請求項１または２に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項４】
前記フィーダ適用量制御機構が、電気システム、空気圧システム、および油圧システムから成る群から選択される前記添加剤フィーダシステムを駆動するように動作可能な少なくとも１つのシステムを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項５】
前記フィーダ適用量制御機構が、前記１つまたは複数のフィードラインを所望の長さに切断するように動作可能なカッタユニットを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項６】
前記カッタユニットが、前記フィーダ制御ユニットによって制御可能な速度で前記モータ駆動型押出しユニットに取り付けられたスロート部分中に前記１つまたは複数のフィードラインを切断するように動作可能である、請求項５に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項７】
前記フィーダ適用量制御機構が、所望の長さで前記１つまたは複数のフィードラインを切断するように動作可能なカッタユニットを備え、前記添加剤材料が、前記原材料顆粒の範囲内に収まらないようなサイズで前記カッタユニットによって切断される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項８】
前記フィーダ制御ユニットが、ソフトウェアアプリケーションを実行するように動作可能な処理ユニットをさらに含み、前記ソフトウェアアプリケーションが、制御命令を受信して送信するように動作可能なコンピュータ化されたユーザインターフェースを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項９】
前記フィーダ制御ユニットはソフトウェアアプリケーションを実行するように動作可能な処理ユニットをさらに備え、前記ソフトウェアアプリケーションは制御命令を送受信するように動作可能なコンピュータ化されたユーザインタフェースを備え、前記処理ユニットは前記コンピュータ化されたユーザインタフェースを用いてモバイルデバイスとインタフェースするように動作可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項１０】
前記フィーダ制御ユニットはソフトウェアアプリケーションを実行するように動作可能な処理ユニットをさらに備え、前記ソフトウェアアプリケーションは制御命令を送受信するように動作可能なコンピュータ化されたユーザインタフェースを備え、前記処理ユニットは前記コンピュータ化されたユーザインタフェースを用いてリモートサーバマシンとインタフェースするように動作可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のフィードラインは、前記１つまたは複数のフィードラインが予め構成された寸法で巻かれることができるように可撓性の特徴を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項１２】
前記フィーダ制御ユニットが、少なくとも１つの制御信号を含む命令を通信するように動作可能な制御器を備え、かつ前記フィーダ制御ユニットが、前記原材料グレーレベルパラメータを表す着色画像を受け取るように動作可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のフィードラインの前記少なくとも１つの供給ユニットは液体添加剤を送達するように構成され動作可能な染料注入ヘッドを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項１４】
前記フィーダ制御ユニットが、最終製品色パラメータを表す着色画像を受け取るように動作可能である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【請求項１５】
動作データを収集し、学習を可能にし、入力パラメータをさらに微調整するように動作可能なデータ収集モジュールをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の添加剤フィーダシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧迫包帯の効果を決定するための方法であって、
身体部上に前記圧迫包帯を有することであって、前記包帯は前記包帯を巻いた下、内部または上に少なくとも１つのセンサを備え、各センサは、
前記身体部の少なくとも一部の上または周りの１つまたは複数の導電層であって、前記導電層（複数可）は伸縮自在である、１つまたは複数の導電層と、
前記１つまたは複数の導電層に電気接続される測定ユニットであって、前記測定ユニットは、前記１つまたは複数の導電層に関連した電気特性を測定するように構成され、前記電気特性は前記身体部の周囲の測定値に関連し、前記電気特性は静電容量であり、前記静電容量は前記１つまたは複数の導電層の長さに比例する、測定ユニットと
を備える、圧迫包帯を有することと、
前記身体部の周囲の複数の測定値を所定の期間登録することと、
前記身体部の周囲が所定のカットオフ値より低減した、かつ／または前記身体部の周囲の前記低減が前記所定の期間の後に所定のカットオフ値を超えたときに、前記圧迫包帯が効率的であることを決定することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記所定の期間は少なくとも１２時間、例えば少なくとも２４時間、例えば少なくとも２日、例えば少なくとも３日である、および／または
前記低減に対する前記カットオフは少なくとも０．５〜３．０ｃｍである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記センサは、前記身体部の周りおよび／もしくは上、ならびに／または前記身体部と接触する第２の弾性支持材料上に置くように構成された第１の弾性支持材料を備え、前記第１の弾性支持材料は長手方向軸を画定する第１の弾性支持材料の長さ、水平方向を画定する第１の弾性支持材料の幅、および横方向軸を画定する第１の弾性支持材料の厚さを有する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の導電層は、その弛緩した状態に対して少なくとも２０％伸びることができる導電層の長さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記身体部の周囲の測定値を受信ユニットに送信するように構成された送信ユニットをさらに備え、
前記受信ユニットは、前記１つまたは複数の導電層に電気信号を送信することにより、前記１つまたは複数の導電層の幅を長手方向に沿って制御するように構成された制御ユニットを備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスは、前記１つまたは複数の導電層から、または前記第１の弾性支持材料から、前記長手方向に沿って、および／または前記水平方向に沿って延在する１つまたは複数の非弾性支持材料（複数可）をさらに備え、かつ／または
前記第１の弾性支持材料は、前記身体部の皮膚に取り付けられるように構成される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記測定ユニットは前記１つまたは複数の導電層に関連した電気特性を測定するようにさらに構成され、前記電気特性は温度および／または湿度に関連する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスは、温度および／または湿度を測定するためにセンサをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の導電層と接触する少なくとも１つの追加層をさらに備え、前記少なくとも１つの追加層は弾性であり、前記少なくとも１つの追加層は前記１つまたは複数の導電層に湿潤が移動しないように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも第１の区分および第２の区分を備える維持圧迫治療のための圧迫ストッキングであって、前記第１の区分内の前記圧迫特徴は前記第２の区分内の前記圧迫特徴と異なる、圧迫ストッキング。
【請求項１１】
個人のための治療計画を同定するための方法であって、
前記身体部上に包帯を巻くことを有することであって、前記包帯を巻くことは、前記包帯を巻いた下、内部または上に少なくとも１つのセンサを備え、各センサは、
前記身体部の少なくとも一部の上または周りの１つまたは複数の導電層であって、前記導電層（複数可）は伸縮自在である、１つまたは複数の導電層と、
前記１つまたは複数の導電層１つまたは複数の導電層に電気接続される測定ユニットであって、前記測定ユニットは、前記１つまたは複数の導電層に関連した電気特性を測定するように構成され、前記電気特性は前記身体部の周囲の測定値に関連し、前記電気特性は静電容量であり、前記静電容量は前記１つまたは複数の導電層の長さに比例する、測定ユニットと
を備える、前記身体部上に包帯を巻くことを有するステップと、
前記身体部の周囲の複数の測定値を所定の期間登録するステップと、
前記身体部の動きの複数の測定値を前記所定の期間登録するステップと、
前記身体部の動きの前記複数の測定値から治療計画を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記身体部の動きの前記複数の測定値は加速度計、または前記センサを使用して測定され、および／または
前記加速度計は前記センサと統合される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記治療計画は前記個人の活動に関連する、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療計画は表示装置上で前記個人に表示される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記身体部に少なくとも１つのセンサを付けるステップに続いて、
伸びの量が所定量未満である場合に、伸びの不足に関する警告が前記個人に表示装置上で表示され、
伸びの量が所定量を超える場合、伸びの過剰に関する警告が前記個人に表示装置上で表示される
ように、前記センサの伸びの量を決定するステップが続く、請求項１〜９および１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、ＲＦＩＤ法（英語名：ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）では、たとえば、製品または生物にトランスポンダを備えることも慣例的である。トランスポンダは、読取デバイスによって読み取られる識別コードを有する。しかしながら、ＲＦＩＤ法は、特にトランスポンダのために、比較的高コストという短所を有する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１０２０１００４１３９８号明細書
（特許文献２）  国際公開第２０１３／１３９９６９号
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１４／０７７４８５号明細書
（特許文献４）  独国特許出願公開第１０２００５０４２８９５号明細書
（特許文献５）  独国特許出願公開第１０２００７０５２４７７号明細書
（特許文献６）  独国特許出願公開第１０２００８０３３６９３号明細書
（特許文献７）  独国特許出願公開第１０２０１３０２２０２８号明細書
（特許文献８）  独国特許出願公開第１０３１４６３１号明細書
（特許文献９）  米国特許第５，０３９，５５９号明細書
（特許文献１０）  米国特許第８，２３６，１９２号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２００６／０１５０８５４号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２０１４／０７７４８５号明細書
（特許文献１３）  国際公開第２０１４／０７２１７２号
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工弁であって、
複数の弁尖と、
前記複数の弁尖を支持し、前記人工弁の流出端において終端する複数の交連支持体を画定するように構成されているフレームアセンブリと、
前記フレームアセンブリに関連付けられ、前記複数の交連支持体のうちの1つまたは複数のたわみを示すセンサ信号を発生させるように構成されている電気的センサデバイスと、
前記電気的センサデバイスから前記センサ信号を受信し、送信信号をワイヤレスに送信するように構成されている送信機アセンブリであって、前記送信信号は、少なくとも一部は前記センサ信号に基づく、送信機アセンブリと
を備える人工弁。
【請求項２】
前記電気的センサデバイスは、歪みゲージである請求項1に記載の人工弁。
【請求項３】
前記歪みゲージは、前記フレームアセンブリのエッチングされた部分内に配設される導電性材料を含む請求項2に記載の人工弁。
【請求項４】
前記歪みゲージは、前記フレームアセンブリ上に印刷された導電性材料を含む請求項2に記載の人工弁。
【請求項５】
前記電気的センサデバイスは、圧電センサを備える請求項1に記載の人工弁。
【請求項６】
前記圧電センサは、保護ハウジング内に収納された回路を含むセンサマイクロチップのコンポーネントである請求項5に記載の人工弁。
【請求項７】
前記圧電センサは、前記複数の交連支持体のうちの1つの交連支持体の基部に固定される請求項5または6に記載の人工弁。
【請求項８】
前記圧電センサは、前記複数の交連支持体のうちの1つの交連支持体の遠位端部分に固定される請求項5または6に記載の人工弁。
【請求項９】
前記圧電センサは、
第1の導電層と第2の導電層との間に配設される圧電材料層と、
前記圧電材料層、前記第1の導電層、および前記第2の導電層のうちの1つまたは複数に対する保護障壁を少なくとも部分的にもたらす、生体適合性を有するラミネート層とを備える請求項5に記載の人工弁。
【請求項１０】
前記送信機アセンブリは、外部電源からワイヤレスに電力を受信し、前記受信した電力を使用して前記送信信号を送信するように構成される請求項5または9に記載の人工弁。
【請求項１１】
前記外部電源は、前記人工弁が埋め込まれている患者の腹部の周りに着用されるように構成されている着用可能なストラップを備える請求項10に記載の人工弁。
【請求項１２】
前記圧電センサは、ピエゾ抵抗デバイスを含む請求項5または11に記載の人工弁。
【請求項１３】
前記圧電センサは、前記フレームアセンブリのステント部材内に一体化される請求項5に記載の人工弁。
【請求項１４】
前記ステント部材は、可撓性プラスチックを含む請求項13に記載の人工弁。
【請求項１５】
前記ステント部材は、圧電材料の積み重ねられたシートを含む請求項13または14に記載の人工弁。
【請求項１６】
前記送信機アセンブリは、前記フレームアセンブリの補強バンドの周りに巻き付けられたアンテナコイルを備える請求項1に記載の人工弁。
【請求項１７】
前記電気的センサデバイスは、アナログセンサ信号をデジタルセンサ信号に変換するための回路を備える請求項1に記載の人工弁。
【請求項１８】
血流内腔内の血液の流れを感知し、前記流れに基づき流量信号を発生させるように構成されている流量センサをさらに備える請求項1から17のいずれか一項に記載の人工弁。
【請求項１９】
環状封止リングをさらに備え、前記送信機アセンブリは、前記環状封止リングの一部に沿って設けられたコア形態の周りに巻き付けられた複数の巻線を備える請求項1から18のいずれか一項に記載の人工弁。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物などの布（３）を受け取り、開き／広げるための装置（100）であって、
ａ）前記布（３）の１対のコーナーを解放可能に受け入れて前記布（３）を広げるための１組のスプレッダクランプ（20）と、
ｂ）吸引ボックスシステム（Ｓ）であって、
・吸引チャンバ（200）の前部に接続して前記布（３）を受入れるための入り口を有する吸引シュート（170）と、
・前記吸引チャンバ（200）の後部に複数の空気流通路（185）を介して連通する吸引ファン（119）と
を含み、
・・前記吸引ファン（119）が前記吸引チャンバ（200）と前記吸引シュート（170）に吸引を確立する
吸引ボックスシステム（Ｓ）と
を備え、
前記吸引ボックスシステム（Ｓ）が
・前記吸引チャンバ（200）に集められた布（３）の排出のための前記吸引チャンバ（200）内の排出コンベヤ（Ｃ）と、
・前記排出のために選択的に開放可能な排出ゲート（320）と、
・前記空気流通路（185）を介して前記ファン（119）によって加えられた吸引力を一時的に減少させるために動作可能な空気通路ゲート（430）と
をさらに含むことを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記排出が前記減少した吸引力が加えられながら起こるように、前記排出ゲート（320）と前記空気通路ゲート（430）を動作させるためのコントローラをさらに備えた請求項１の装置。
【請求項３】
前記空気通路ゲート（430）が前記流路（185）を閉鎖する請求項１又は２の装置。
【請求項４】
前記吸引ボックスシステム（Ｓ）が前記吸引ファン（119）と前記吸引チャンバ（200）の間に中間チャンバ（200）を備え、前記空気通路ゲート（430）が前記中間チャンバ（200）と周囲の間を連通する直接的な空気の流れを確立する請求項１〜３のいずれかの装置。
【請求項５】
前記吸引チャンバ（200）が底部（405）を有し、前記排出コンベヤ（Ｃ）が前記底部（405）に取り付けられている請求項１〜４のいずれかの装置。
【請求項６】
前記排出ゲート（320）が前記排出コンベヤ（Ｃ）に当接して密閉するシール（321）を有する請求項１〜５のいずれかの装置。
【請求項７】
前記吸引チャンバ（200）が底壁（405）、対向する端壁（106）、開口した壁部（404）を有する上壁（403）によって画定され、前記空気流の開口が前記吸引チャンバ（200）の前記前部と反対側の前記後部に配置され、前記開口した壁部（404）が前記底壁（405）から離間している請求項１〜６のいずれかの装置。
【請求項８】
布のスプレッダのための吸引ボックスシステム（Ｓ）であって、
・吸引シュート（170）と、
・吸引チャンバ（200）と
を備え、
・・前記吸引シュート（170）が前記吸引チャンバ（200）の前部に接続して前記布（３）を受入れるための入り口を有し、
・前記吸引チャンバ（200）の後部に複数の空気流通路（185）を介して連通する吸引ファン（119）を備え、
・・前記吸引ファン（119）が前記吸引チャンバ（200）と前記吸引シュート（170）に吸引を確立し、
・前記吸引チャンバ（200）が底壁（405）、対向する端壁（106）、前記吸引チャンバ（200）の前記前部と反対側の前記後部に配置された流れ開口を画定する格子状構造の壁部（404）を有する上壁（403）によって画定され、前記壁部（404）が前記底壁（405）から離間していて、
・前記吸引チャンバ（200）に集められた布のための、前記吸引チャンバ（200）内の排出コンベヤ（Ｃ）を備える
吸引ボックスシステム（Ｓ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下脂肪組織を治療するために適切な装置であって、
ａ．近位面と遠位面を有して超音波振動を発生する超音波トランスデューサと、
ｂ．ソノトロード軸と広い遠位キャップ部を規定する狭い近位軸部を含むソノトロードと、を備え、
前記軸部は遠位端を有すると共に前記ソノトロードの近位面を支え、前記ソノトロードは前記ソノトロードの前記近位面を介して前記超音波トランスデューサの前記遠位面に音響的に結合し、
前記キャップ部は近位に面する後側と前記ソノトロードの遠位作用面と外周とを有し、
前記軸部の前記遠位端は前記キャップ部の前記後側に合致し、
前記軸部の前記遠位端は前記キャップ部の前記後側に合致し、前記ソノトロード軸に垂直な前記キャップ部の断面積は前記ソノトロード軸に垂直な前記軸部の前記遠位端の断面積より少なくとも４倍大きく、
前記ソノトロードは選択された超音波周波数のための音響振幅変換器として構成され、
前記キャップ部は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の厚さであり、
前記キャップ部の前記作用面と前記後側の両方の表面積の少なくとも７０％は平坦で,
前記ソノトロード軸に垂直であり、
側面視にて前記キャップ部の外周は、前記ソノトロード軸に平行な直線であり、
任意で、前記外周の縁が直角でないことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記作用面が音響的に結合される皮膚を通る一皮下組織において実質的な超音波横振動と実質的な超音波縦振動を同時に経皮的に誘導するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記超音波トランスデューサと機能的に関連し、起動時に前記選択された超音波周波数で振動する交流を前記超音波トランスデューサに供給するように構成される超音波電源をさらに備えている請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ソノトロードの前記近位面から前記遠位作用面への前記ソノトロードの長さは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項５】
前記ソノトロードは、アルミニウム及びアルミニウム合金から成る群から選択された材料製であり、前記作用面は、柔らかい陽極層を含み、任意で、前記柔らかい陽極層は、厚さが５〜２０マイクロメータである請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項６】
前記ソノトロードの前記軸部は傾斜し、任意で、前記傾斜は、前記軸部の前記遠位端の断面積に対する前記ソノトロードの前記近位面の断面積の割合が、前記選択された超音波周波数を有する超音波縦振動の振幅増幅の大きさが少なくとも２．５Ｘである請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項７】
前記軸部が前記キャップ部の前記後側に合致する前記軸部の前記遠位端の断面積は、直径５ｍｍの円（２０ｍｍ２）以上で直径２５ｍｍの円（４９１ｍｍ２）以下である請求項１〜６のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項８】
前記作用面の表面積の少なくとも８０％は平坦で前記ソノトロード軸に垂直である請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項９】
前記後側の表面積の少なくとも８０％は平坦で前記ソノトロード軸に垂直である請求項１〜８のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ソノトロードの前記作用面の平坦部及び前記ソノトロードの前記キャップ部の前記後側の平坦部の両方は２００マイクロメータより大きい表面変化がない請求項１〜９のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１１】
前記キャップ部の前記ソノトロード軸に垂直な断面の面積は直径１５０ｍｍの円（１７７００ｍｍ２）以下である請求項１〜１０のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１２】
前記軸部の前記遠位端は前記キャップ部の前記後側に合致し、前記軸に垂直な前記キャップ部の断面積は前記ソノトロード軸に垂直な前記軸部の前記遠位端の断面積より少なくとも１２倍大きい請求項１〜１１のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１３】
前記軸部の前記遠位端は前記キャップ部の前記後側に合致し、前記軸に垂直な前記キャップ部の断面積は前記ソノトロード軸に垂直な前記軸部の前記遠位端の断面積より少なくとも１４倍大きい請求項１〜１１のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１４】
前記軸部の前記遠位端は前記キャップ部の前記後側に合致し、前記軸に垂直な前記キャップ部の断面積は前記ソノトロード軸に垂直な前記軸部の前記遠位端の断面積より少なくとも１６倍大きい請求項１〜１１のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１５】
前記選択された超音波周波数は、２０ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１６】
前記作用面の前記近位面からの前記ソノトロードの前記軸方向長さは、λＬの整数倍であり、ここで、λＬは、前記選択された超音波周波数の超音波縦振動の波長である、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１７】
前記キャップ部の前記作用面と前記後側の両方の表面積の少なくとも９０％は、平坦で前記ソノトロード軸に垂直であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１８】
前記キャップ部の前記作用面と前記後側の両方の表面積の少なくとも９５％は、平坦で前記ソノトロード軸に垂直であることを特著とする請求項１〜１７のいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１９】
前記キャップ部の前記厚さは、λＬ／１０と等しいあるいはそれ以下であり、ここで、λＬは、前記選択された超音波周波数の超音波縦振動の波長である、ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記キャップの前記断面は、矩形であり、前記キャップ部は、実質的に直円柱で、任意には、丸められた又は傾斜した縁を有している、ことを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の装置。