Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１の８９位の残基Ｘがシステインではない配列番号１のポリペプチド、または配列番号１の８９位の残基Ｘがシステインではない前記ポリペチドの機能的に等価な変異体を含んでなるポリペプチド。
【請求項２】
前記機能的に等価な変異体が、配列番号１のポリペプチドに対して１種またはそれ以上のアミノ酸の欠失、挿入または付加から生じる任意のポリペプチドであるか、または配列番号１のポリペプチドの化学的修飾から生じ、配列番号１の８９位の残基Ｘがシステインではない配列番号１の腫瘍抑制活性を実質的に保存する任意のポリペプチドである、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、
ａ）  配列番号１の８９位の残基Ｘがシステインではない配列番号１のポリペプチドからなるものであるか、または配列番号１の８９位の残基Ｘがシステインではない前記ポリペプチドの機能的に等価な変異体からなるポリペプチド、および
ｂ）  配列番号３の８９位の残基Ｘがシステインではない配列番号３のポリペプチドからなるポリペプチド
からなる群から選択されるものである、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号１の８９位の残基Ｘがセリンまたはアラニンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号４からなる、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
ａ．請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは該ポリペプチドの機能的に等価な変異体と、
ｂ．前記ポリペプチドまたは該ポリペプチドの機能的に等価な変異体の細胞内取り込みを促進する化学的部分と
を含んでなるコンジュゲート。
【請求項７】
前記ポリペプチドまたは該ポリペプチドの機能的に等価な変異体の細胞内取り込みを促進する前記化学部分が細胞透過性ペプチド配列であり、該細胞透過性ペプチド配列と前記ポリペプチドまたは該ポリペプチドの機能的に等価な変異体とが融合タンパク質を形成するものであり、好ましくは前記細胞透過性ペプチド配列が、ＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲ（配列番号３８）およびＲＲＲＲＲＲＬＲ（配列番号３９）からなる群から選択されるものである、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
更なる核局在化シグナルをさらに含んでなる請求項６または７に記載のコンジュゲートであって、特に該核局在化シグナルが、ＰＫＫＫＲＫＶ（配列番号６）、ＰＡＡＫＲＶＫＬＤ（配列番号５４）およびＫＲＰＡＡＴＫＫＡＧＱＡＫＫＫＫ（配列番号７）からなる群から選択されるものである、コンジュゲート。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは請求項６〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリヌクレオチドを含んでなるベクター。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項６〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲート、請求項９に記載のポリヌクレオチド、または請求項１０に記載のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項１２】
薬学的有効量の請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは該ポリペプチドの機能的に等価な変異体、請求項６〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲート、請求項９に記載のポリヌクレオチド、請求項１０に記載のベクター、または請求項１１に記載の宿主細胞と、薬学的に許容される賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１３】
治療において用いられる、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
癌の予防および／または治療に用いられる、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌が膠芽腫および非小細胞肺癌からなる群から選択されるものである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の重鎖であって、
ｉ）第１の変異Ｆｃドメインと、
ｉｉ）第１の抗原に結合する単鎖Ｆｖ領域（ｓｃＦｖ）であって、前記ｓｃＦｖ領域は、第１の可変重ドメイン（ｈｅａｖｙ  ｄｏｍａｉｎ）、第１の可変軽ドメイン（ｌｉｇｈｔ  ｄｏｍａｉｎ）、および帯電ｓｃＦｖリンカーを含み、前記帯電ｓｃＦｖリンカーは、前記第１の可変重ドメインと前記可変軽ドメインを共有結合している、単鎖Ｆｖ領域と、を含む、第１の単量体と、
ｂ）ＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３単量体を含む第２の重鎖であって、ＶＨは、第２の可変重ドメインであり、ＣＨ２−ＣＨ３は、第２の変異Ｆｃドメインである、第２の単量体と、
ｃ）第２の可変軽ドメインおよび軽定常ドメインを含む、軽鎖と、を含み、
前記第２の重鎖のＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３は、アミノ酸置換Ｎ２０８Ｄ／Ｑ２９５Ｅ／Ｎ３８４Ｄ／Ｑ４１８Ｅ／Ｎ２４１Ｄを含み、前記第１および第２の変異Ｆｃドメインは各々、アミノ酸置換Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２６７Ｋを含み、前記第１の変異Ｆｃドメインは、アミノ酸置換Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑを含み、第２の変異Ｆｃドメインは、アミノ酸置換Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓを含み、前記第１の可変重ドメインおよび第１の可変軽ドメインは、それぞれ配列番号１１３７６および配列番号１１３７７を有し、番号付けは、ＫａｂａｔのＥＵインデックスによる、ヘテロ二量体抗体。
【請求項２】
前記第２の重鎖の前記ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３構成要素が、配列番号３７７２５を有し、前記第１の変異Ｆｃドメインが、配列番号３７７２６を有し、前記定常軽ドメインが、配列番号３７７２７を有する、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項３】
前記第２の可変重ドメインおよび前記第２の可変軽ドメインが、ヒトＣＴＬＡ−４、ヒトＬＡＧ−３、ヒトＴＩＭ−３、およびヒトＴＩＧＩＴの群由来のヒトチェックポイント受容体に結合する抗原結合ドメインを形成している、請求項１または２に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項４】
ａ）請求項１〜３に記載の第１の重鎖をコードする第１の核酸と、
ｂ）請求項１〜３に記載の第２の重鎖をコードする第２の核酸と、
ｃ）請求項１〜３に記載の軽鎖をコードする第３の核酸と、をそれぞれ含む、核酸組成物。
【請求項５】
ａ）請求項４に記載の第１の核酸を含む、第１の発現ベクターと、
ｂ）請求項４に記載の第２の核酸を含む、第２の発現ベクターと、
ｃ）請求項４に記載の第３の核酸を含む、第３の発現ベクターと、を含む、発現ベクター組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の発現ベクター組成物を含む、宿主細胞。
【請求項７】
請求項１〜３に記載のヘテロ二量体抗体を作製する方法であって、前記抗体が発現する条件下で、請求項６に記載の宿主細胞を培養することと、前記抗体を回収することと、を含む、方法。
【請求項８】
抗ＰＤ１  単鎖Ｆｖ領域（ｓｃＦｖ）を含む組成物であって、前記抗ＰＤ１  ｓｃＦｖは、配列番号１１３７６の配列を有する可変重ドメイン、および配列番号１１３７７の配列を有する可変軽ドメインを含む、組成物。
【請求項９】
前記ｓｃＦｖは、Ｎ末端からＣ末端に向けて、ＶＨ−ｓｃＦｖリンカー−ＶＬの式で表され、ＶＨは、前記可変重ドメインであり、ＶＬは、前記可変軽ドメインである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ｓｃＦｖが、Ｎ末端からＣ末端に向けて、ＶＬ−ｓｃＦｖリンカー−ＶＨの式で表され、ＶＨが前記可変重ドメインであり、ＶＬが前記可変軽ドメインである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１  ｓｃＦｖをコードする、核酸。
【請求項１２】
請求項１１に記載の核酸を含む、発現体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発現体のベクター組成物を含む、宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１３に記載の宿主細胞を、前記抗ＰＤ１  ｓｃＦｖが発現される条件下で培養することと、前記抗ＰＤ１  ｓｃＦｖを回収することとを含む、抗ＰＤ−１  ｓｃＦｖを作製する方法。
【請求項１５】
ａ）配列番号３８５１８のアミノ酸配列を有する第１の単量体；
ｂ）配列番号３８５２３のアミノ酸配列を有する第２の単量体；および
ｃ）配列番号３８５３３のアミノ酸配列を有する第３の単量体
を含む、ヘテロ二量体抗体。
【請求項１６】
ａ）請求項１５に記載の第１の単量体をコードする第１の核酸；
ｂ）請求項１５に記載の第２の単量体をコードする第２の核酸；および
ｃ）請求項１５に記載の第３の単量体をコードする第３の核酸
を含む、核酸組成物。
【請求項１７】
ａ）請求項１６に記載の第１の核酸を含む第１の発現ベクター；
ｂ）請求項１６に記載の第２の核酸を含む第２の発現ベクター；および
ｃ）請求項１６に記載の第３の核酸を含む第３の発現ベクター
を含む、発現ベクター組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発現ベクター組成物を含む、宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１７に記載の宿主細胞を、前記ヘテロ二量体抗体が発現される条件下で培養すること、および、前記ヘテロ二量体抗体を回収することを含む、ヘテロ二量体抗体を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に作動するエアロゾル発生要素と、
前記エアロゾル発生要素に電力を供給するように構成される、第一の電気化学的エネルギー貯蔵装置（ＥＥＳＤ）と、
前記第一のＥＥＳＤの温度を検知するように位置付けられる少なくとも一つの温度センサー、および前記第一のＥＥＳＤを加熱するように構成される電気ヒーターを備える、ＥＥＳＤ温度制御システムであって、前記少なくとも一つの温度センサーからの出力に依存して、前記電気ヒーターを動作させる、ＥＥＳＤ温度制御システムと、を備える、エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記システムが、手持ち式のエアロゾル発生装置を備え、前記エアロゾル発生装置が、前記エアロゾル発生要素、前記第一のＥＥＳＤおよび前記ＥＥＳＤ温度制御システムを備える、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記ＥＥＳＤ温度制御システムが、前記第一のＥＥＳＤから前記エアロゾル発生要素への電力の供給を制御するように構成される電力コントローラに接続され、またはその一部を形成し、前記電力コントローラが、前記少なくとも一つの温度センサーからの出力に依存して、前記第一のＥＥＳＤから前記エアロゾル発生要素への電力の前記供給を防ぐように構成される、請求項２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記第一のＥＥＳＤが、電気端子を有し、前記ＥＥＳＤ温度制御システムが、前記電気ヒーターが、前記第一のＥＥＳＤにより動力を得ることができるように、前記第一のＥＥＳＤの端子に接続される、請求項２または３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
エアロゾル発生装置と、
付属品と、を備え、前記付属品が、補助的なＥＥＳＤを備え、前記エアロゾル発生装置と前記付属品が、電気的に接続されてもよく、前記システムが、前記エアロゾル発生装置と前記付属品が電気的に接続された時に、前記補助的なＥＥＳＤが前記電気ヒーターに電力を供給することを可能にするように構成される、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記ＥＥＳＤ温度制御システムが、前記付属品内に少なくとも部分的に収容される、請求項５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記付属品が、交流源、および前記第一のＥＥＳＤを誘導加熱するように構成される誘導コイルを備える、請求項６に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
前記付属品が携帯用加熱装置である、請求項５、６または７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記付属品が、携帯用充電器であり、前記システムが、前記補助的なＥＥＳＤからの前記第一のＥＥＳＤの充電を可能にするように構成される、請求項５、６または７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記携帯用充電器および前記エアロゾル発生装置を受けるように構成され、加熱装置のＥＥＳＤを備える、加熱装置をさらに備え、前記エアロゾル発生装置または携帯用充電器と前記加熱装置は、電気的に接続されてもよく、前記システムが、前記エアロゾル発生装置または携帯用充電器と前記加熱装置が電気的に接続された時に、前記加熱装置のＥＥＳＤが前記電気ヒーターに電力を供給することを可能にするように構成される、請求項９に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
前記付属品が、前記補助的なＥＥＳＤの温度を検知するように位置付けられる少なくとも一つの補助的な温度センサーと、前記補助的なＥＥＳＤを加熱するように構成される第二の電気ヒーターと、を備える補助的なＥＥＳＤ温度制御システムを備え、前記補助的なＥＥＳＤ温度制御システムが、前記少なくとも一つの補助的な温度センサーからの出力に依存して、前記第二の電気ヒーターを作動させる、請求項５〜１０のいずれか１項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１２】
請求項９または１０に依存する場合に、前記補助的なＥＥＳＤ温度制御システムが、前記補助的なＥＥＳＤから前記エアロゾル発生装置への電力の供給を制御するように構成される電力コントローラに接続され、またはその一部を形成し、前記電力コントローラが、前記少なくとも一つの補助的な温度センサーからの出力に依存して、前記補助的なＥＥＳＤから前記エアロゾル発生装置への電力の供給を防ぐように構成される、請求項１１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１３】
前記補助的なＥＥＳＤが、電気端子を有し、前記補助的なＥＥＳＤ温度制御システムが、前記第二の電気ヒーターが前記補助的なＥＥＳＤによって動力を得ることができるように、前記補助的なＥＥＳＤ端子に接続される、請求項１１または１２に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１４】
前記第一のＥＥＳＤを囲む断熱材をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１５】
前記断熱材が赤外線反射層を備える、請求項１４に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの温度センサーが、前記第一のＥＥＳＤと前記断熱材との間に位置付けられる第一の温度センサーと、前記断熱材の外側に位置付けられる第二の温度センサーと、を備え、前記電気ヒーターが、前記第一の温度センサーからの出力および前記第二の温度センサーからの出力に依存して作動する、請求項１４または１５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１７】
請求項２に記載のエアロゾル発生装置と、
携帯用充電器と、を備え、前記携帯用充電器が、充電ＥＥＳＤを備え、前記エアロゾル発生装置と前記携帯用充電器が、電気的に接続されて、それにより、前記第一のＥＥＳＤが前記充電ＥＥＳＤから充電されることが可能とされ、前記携帯用充電器が、前記充電ＥＥＳＤの温度を検知するように位置付けられる少なくとも一つの充電器温度センサーを備える充電ＥＥＳＤ温度制御システム、および前記充電ＥＥＳＤを加熱するように構成される第二の電気ヒーターを備え、前記充電ＥＥＳＤ温度制御システムが、前記少なくとも一つの充電器温度センサーからの出力に依存して、前記第二の電気ヒーターを動作させる、エアロゾル発生システム。
【請求項１８】
電気的に作動するエアロゾル発生装置の動作を制御する方法であって、前記電気的に作動するエアロゾル発生装置が、電気的に作動するエアロゾル発生要素と、前記エアロゾル発生要素に電力を供給するように構成される第一のＥＥＳＤと、前記第一のＥＥＳＤの温度を検知するように位置付けられる少なくとも一つの温度センサー、および前記第一のＥＥＳＤを加熱するように構成される電気ヒーターを備える、ＥＥＳＤ温度制御システムと、を備え、
前記少なくとも一つの温度センサーの出力を監視することと、前記少なくとも一つの温度センサーの前記出力が第一の閾値より低い場合に、前記電気ヒーターを作動させることと、前記少なくとも一つの温度センサーの前記出力が、第二の閾値と等しくなる、またはそれを超えるまで、前記第一のＥＥＳＤから前記電気的に作動するエアロゾル発生要素への電力の供給を防ぐことと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターベンショナル処置を実行するためのロボットシステムであって、前記ロボットシステムは、
ロボットマニピュレータと、
前記ロボットマニピュレータに取り付けられたインターベンションロボットと
を備えるロボット装置であって、前記インターベンションロボットがエンドエフェクタを備え、前記インターベンションロボットの構造上の構成が遠隔運動中心を定める、
ロボット装置と、
ロボットコントローラとを備え、
前記ロボットコントローラが、画像空間内の前記遠隔運動中心の空間配置の描写から導出された前記ロボットマニピュレータの運動学的空間内の前記インターベンションロボットの空間配置に向けられた前記ロボットマニピュレータの少なくとも並進運動と回転運動との手動作動を制御し、
前記ロボットコントローラが、前記画像空間内の前記遠隔運動中心の空間配向の描写から導出された前記インターベンションロボットの運動学的空間内の前記エンドエフェクタの空間配向に向けられた前記インターベンションロボットの縦揺れ運動と横揺れ運動とのうちの少なくとも一方の信号作動を制御する、
ロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボットコントローラが、前記画像空間内の前記遠隔運動中心の前記空間配置の描写と前記空間配向の描写とを制御する、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
画像コントローラを更に備え、
前記画像コントローラが、前記画像空間内の前記遠隔運動中心の前記空間配置の描写と前記空間配向の描写との、前記ロボットコントローラへの通信を制御する、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記画像コントローラから前記ロボットコントローラへの配置通信が、
前記画像空間内の前記遠隔運動中心の前記空間配置の描写と前記空間配向の描写とを示す画像データと、
前記画像空間内の前記遠隔運動中心の前記空間配置の描写と前記空間配向の描写との情報を与える座標データとのうちの少なくとも一方を含む、請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボットマニピュレータの少なくとも前記並進運動と前記回転運動との手動作動の前記ロボットコントローラによる制御が、
前記ロボットマニピュレータの前記運動学的空間内の前記インターベンションロボットの前記空間配置を示すテキスト表示と、可聴ブロードキャストと、グラフィカル画像と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボットマニピュレータが、前記ロボットマニピュレータの前記運動学的空間内の前記インターベンションロボットの空間位置を監視するためのリニアエンコーダとロータリエンコーダとのうちの少なくとも一方を備える、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記ロボットマニピュレータが、前記ロボットマニピュレータの前記運動学的空間内の前記インターベンションロボットの前記空間配置を監視するための線形測定器と角度測定器とのうちの少なくとも一方を備える、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記ロボットマニピュレータが、前記ロボットマニピュレータの前記運動学的空間内の前記インターベンションロボットの前記空間配置に向けられた前記ロボットマニピュレータの前記並進運動の手動作動のために手動で並進可能な少なくとも１つの直動関節を備える、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記ロボットマニピュレータが、前記ロボットマニピュレータの前記運動学的空間内の前記インターベンションロボットの前記空間配置に向けられた前記ロボットマニピュレータの前記回転運動の手動作動のために手動で回転可能な少なくとも１つの回転関節を備える、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記ロボットマニピュレータが、
前記ロボットマニピュレータの前記運動学的空間内の前記インターベンションロボットの前記空間配置に向けられた前記ロボットマニピュレータの前記並進運動の手動作動のために手動で並進可能な少なくとも２つの直動関節と、
前記ロボットマニピュレータの前記運動学的空間内の前記インターベンションロボットの前記空間配置に向けられた前記ロボットマニピュレータの前記回転運動の手動作動のために手動で回転可能な少なくとも１つの回転関節とを備える、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項１１】
前記インターベンションロボットが少なくとも１つの回転関節を備え、
前記ロボットコントローラが、前記インターベンションロボットの前記縦揺れ運動と前記横揺れ運動とのうちの前記少なくとも一方を駆動するために前記少なくとも１つの回転関節に動作可能に接続される、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項１２】
前記インターベンションロボットが、少なくとも２つの回転関節を更に備え、
前記遠隔運動中心が、前記少なくとも２つの回転関節の各々の軸と、前記エンドエフェクタの軸との交差部と一致する点であり、
前記ロボットコントローラが、前記インターベンションロボットの前記縦揺れ運動と前記横揺れ運動とのうちの前記少なくとも一方を駆動するために前記少なくとも２つの回転関節に動作可能に接続される、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項１３】
ロボットマニピュレータに取り付けられたインターベンションロボットを備えるロボット装置を制御するためのコントローラネットワークであって、前記インターベンションロボットの構造上の構成が遠隔運動中心を定め、前記コントローラネットワークは、ロボットコントローラと画像コントローラとを備え、
前記ロボットコントローラが、画像空間内の前記遠隔運動中心の空間配置の描写から導出された前記ロボットマニピュレータの運動学的空間内の前記インターベンションロボットの空間配置に向けられた前記ロボットマニピュレータの少なくとも並進運動と回転運動との手動作動を制御し、
前記ロボットコントローラが、前記画像空間内の前記遠隔運動中心の空間配向の描写から導出された前記インターベンションロボットの運動学的空間内のエンドエフェクタの空間配向に向けられた前記インターベンションロボットの縦揺れ運動と横揺れ運動とのうちの少なくとも一方の信号作動を制御し、
前記画像コントローラが、前記画像空間内の前記遠隔運動中心の前記空間配置の描写と前記空間配向の描写との、前記ロボットコントローラへの測位通信を制御する、
コントローラネットワーク。
【請求項１４】
前記画像コントローラから前記ロボットコントローラへの前記配置通信が、
前記画像空間内の前記遠隔運動中心の前記空間配置の描写と前記空間配向の描写とを示す画像データと、
前記画像空間内の前記遠隔運動中心の前記空間配置の描写と前記空間配向の描写との情報を与える座標データとのうちの少なくとも一方を含む、請求項１３に記載のコントローラネットワーク。
【請求項１５】
前記ロボットコントローラと前記画像コントローラとが、同じワークステーション内に設置される、請求項１３に記載のコントローラネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
図１１のＵＶ光センサ１１００を使用する代わりに、一部の実施形態において、ＵＶ光源を使用してマーキング１１６を照明してよく、人間の目によって、または別の種類のカメラまたは光検出器を使用して蛍光を検出してもよい。一部の実施形態において、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）のＣＤ‐３ハンドヘルドデバイス、またはその他の同種のものなどの既存の携帯型の偽造防止機器が、コーティングとガラス容器の間の蛍光の差を検出することができるのであれば、この検出器を使用してマーキング１１６を検出してよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
実施形態２０
医薬品パッケージ内に偽造防止マーキングを形成する方法において、
アルカリアルミノケイ酸塩ガラス組成物から形成されるガラス本体の表面上の一点にパルスレーザビームを集束するステップ、および
前記ガラス本体の前記表面からポリマー系コーティングを除去するのに有効な当該表面に沿う走査路に沿って前記パルスレーザビームを平行移動することによって、前記ガラス本体上に前記偽造防止マーキングを形成するステップ、
を含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
実施形態２５
前記偽造防止マーキングと前記ガラス本体の非マーキング形成部分の間のＵＶ吸収の差が約１０％から１００％である、実施形態２０記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
実施形態２６
前記偽造防止マーキングと前記ガラス本体の非マーキング形成部分の間のＵＶ誘起蛍光の差が１０％よりも大きい、実施形態２０記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019525781.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用製品の滴下のための医療用デバイス（１００）であって、
−  中空円筒形の本体（１０）と、
−  前記中空円筒形の本体（１０）の内側で摺動自在に移動でき、かつ、ゴムワッシャ（４０）が固定される頭部（２１）を備える、ロッド（３０）であって、前記ワッシャは、前記ロッド（３０）の摺動中、前記中空円筒形の本体（１０）の内表面に接触しており、異なる直径の２つの部分（２２、２４）として形成されるロッド（３０）と
から成り、
−  前記デバイス（１００）が、中空円筒形の本体（１０）とロッド（２０）との間に、前記ロッド（２０）のより大きい円形断面を持つ前記部分（２２）の通過を妨げる止め具（３２）が設けられる密閉ブッシュ（３０）を備え、前記密閉ブッシュ（３０）は、前記中空円筒形の本体（１０）内に形成された相補的なかみ合い結合する手段（１７）と協働するように構成されたかみ合い結合する手段（３４）を備えることを特徴とするデバイス（１００）。
【請求項２】
前記中空円筒形の本体（１０）は、前記中空円筒形の本体（１０）の内径よりも小さい内径を持つ前端部分（１２）を有し、機械的な止め具（１９）が、前記前端部分（１２）上に画定されている請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項３】
前記ロッド（２０）のより大きい円形断面を持つ前記部分（２２）は、前記止め具（３２）と前記機械的な止め具（１９）との間に限定されたストロークを有する請求項２に記載のデバイス（１００）。
【請求項４】
前記前端部分（１２）は、使用者による前記デバイス（１００）の把持を改善するように設計された多角形の形状の外表面（１５）を有する請求項２または３に記載のデバイス（１００）。
【請求項５】
前記中空円筒形の本体（１０）は、前記密閉ブッシュ（３０）を収容するための座（１３）を画定する後端部分（１４）を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイス（１００）。
【請求項６】
前記密閉ブッシュ（３０）の前記かみ合い結合する手段（３４）は、前記密閉ブッシュの外表面（３３）上に形成された１対の溝（３４）から成り、前記中空円筒形の本体（１０）の前記相補的なかみ合い結合する手段（１７）は、前記中空円筒形の本体（１０）の前記後端部分（１４）の内表面（１８）上に形成されたリブ（１７）から成り、またはその逆である請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項７】
前記ロッド（２０）の自由端部（２６）において前記ロッド（２０）と結合され得るスライダ（５０）も備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス（１００）。
【請求項８】
前記スライダ（５０）は、前記ロッド（２０）の前記自由端部（２６）を収容するための座（５１）を画定する中空の本体（５２）を備える請求項７に記載のデバイス（１００）。
【請求項９】
前記スライダ（５０）は、前記ロッド（２０）に形成された相補的なかみ合い結合する手段（２７）と協働するように構成された少なくとも１つのかみ合い結合する手段（５３）を有する請求項８に記載のデバイス（１００）。
【請求項１０】
前記スライダ（５０）の前記かみ合い結合する手段（５３）は、前記座（５１）の内表面上に形成された１対の溝（５３）から成り、前記ロッド（２０）の前記相補的なかみ合い結合する手段（２７）は、前記ロッド（２０）の前記自由端部（２６）に形成された１対のリブ（２７）から成り、またはその逆である請求項９に記載のデバイス（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】[0006]  図１は、本発明の原理に従って構築された超音波撮像システムのブロック図である。
【図２】[0007]  図２は、本発明の原理による、コントロールパネルを含む超音波撮像システムの図である。
【図３】[0008]  図３は、本発明の原理による、コントロールパネルの実施形態の斜視図である。
【図４】[0009]  図４は、本発明の原理による、コントロールパネルの実施形態の分解斜視図である。
【図５Ａ】[0010]  図５Ａは、本発明の原理による、コントロールパネルのための例示的なレイヤ構造の断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の原理による、コントロールパネルのための例示的なレイヤ構造の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の原理による、コントロールパネルのための例示的なレイヤ構造の断面図である。
【図６Ａ】[0011]  図６Ａは、本発明の原理による、コントロールパネルのためのレイヤ構造の更なる例の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の原理による、コントロールパネルのためのレイヤ構造の更なる例の断面図である。
【図７Ａ】[0012]  図７Ａは、本開示による、コントロールパネルのための擬似エンコーダの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示による、コントロールパネルのための擬似エンコーダの分解図である。
【図７Ｃ】[0013]  図７Ｃは、擬似回転エンコーダとして実現されるユーザ制御部を備えるコントロールパネルの一部分の別の例を図示する図である。
【図８】[0014]  図８は、本開示による、コントロールパネルのための例示的な擬似スライダ制御部の断面図である。
【図９Ａ】[0015]  図９Ａは、本開示による、コントロールパネルにおける使用のためのタッチスクリーンの斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示による、コントロールパネルにおける使用のためのタッチスクリーンの分解図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本開示による、コントロールパネルにおける使用のためのタッチスクリーンの断面図である。
【図１０】[0016]  図１０は、本開示の更なる例による、コントロールパネルのためのユーザ制御部の単純化された断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019525794.tif 000001
【図２】
2019525794.tif 000002
【図３】
2019525794.tif 000003
【図４】
2019525794.tif 000004
【図５Ａ】
2019525794.tif 000005
【図５Ｂ】
2019525794.tif 000006
【図５Ｃ】
2019525794.tif 000007
【図６Ａ】
2019525794.tif 000008
【図６Ｂ】
2019525794.tif 000009
【図７Ａ】
2019525794.tif 000010
【図７Ｂ】
2019525794.tif 000011
【図７Ｃ】
2019525794.tif 000012
【図８】
2019525794.tif 000013
【図９Ａ】
2019525794.tif 000014
【図９Ｂ】
2019525794.tif 000015
【図９Ｃ】
2019525794.tif 000016
【図１０】
2019525794.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の全地球測位システム（ＧＰＳ）ナビゲーションガイダンスを高精度化するためのシステムであって、
前記車両が動作する周囲環境を表す外部画像を取得するように構成されるともに前記車両に搭載された複数の外向きカメラと、
前記複数の外向きカメラに接続された車両搭載コンピュータ（ＶＯＣ）と、
前記車両搭載コンピュータ（ＶＯＣ）に接続されたＧＰＳリファインメント（ＧＲ）モデルと、を備え、
前記周囲環境は前記車両が走行する道路を含み、
前記車両搭載コンピュータ（ＶＯＣ）は、前記外部画像を分析して前記車両の走行車線を決定し、前記外部画像を分析して少なくとも１つの基準オブジェクトを識別し、前記少なくとも１つの基準オブジェクトのサイズ及び位置をクラウドベースのネットワークから入手しそして、前記車両の前記走行車線と、前記基準オブジェクトの前記サイズ及び前記位置とに基づいて、前記周囲環境及び道路に関する車両位置を生成するように構成され、
前記ＧＰＳリファインメント（ＧＲ）モデルは、ＧＰＳ位置データと前記車両位置とを組み合わせて、高精度化されたＧＰＳナビゲーション情報を生成し、そして、前記高精度化されたＧＰＳナビゲーション情報に基いて、運転ガイダンスを生成するように構成されたシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの基準オブジェクトは、既知の位置にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの基準オブジェクトは道路標識を含み、前記道路標識は測量された位置にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記運転ガイダンスは、前記車両の運転者に車線変更を指示することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記車両位置は、２つの異なる外向きカメラにより取得された２つの外部画像から、２つの光線の計算に応答して算出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
複数の目印の前記外部画像の各々を分析し、前記複数の目印の各々のサイズ及び位置を入手し、前記複数の目印の各々の前記サイズ及び前記複数の外向きカメラの１つ以上の画像取得パタメータに基づいて、前記車両からの前記複数の目印の各々までの距離を決定し、そして、前記複数の目印の各々の位置間の三角測量と、前記車両から前記複数の目印の各々までの距離とを用いて前記車両位置を決定するように更に構成されることにより、前記車両搭載コンピュータ（ＶＯＣ）が車両位置を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記車両が目的地に到達するための前記道路の次の出口についての次のガイダンス指示を決定し、
前記外部画像を分析して、前記道路の前記次の出口に対応する車線情報を識別し、
前記道路の前記車線情報及び前記車両の走行車線に基づいて前記次のガイダンス指示を変更し、そして、
前記次の出口へ向けて車線変更をするか、又は前記走行車線に留まるかを前記車両の運転者へ前記次のガイダンス指示を出力する、ように更に構成されることにより、前記ＧＰＳリファインメント（ＧＲ）モデルが高精度化されたＧＰＳナビゲーション情報を生成する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記外部画像を分析して前記道路の少なくとも１つの車線マーキングを検出するように更に構成されることにより、前記ＧＰＳリファインメント（ＧＲ）モデルが前記車線情報を識別する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記外部画像を分析して前記車線マーキングとともに頭上出口標識を検出する、ように更に構成されることにより、前記ＧＰＳリファインメント（ＧＲ）モデルが前記車線情報を識別する請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法であり、その方法は、
最初のデータを提供するステップであって、最初のデータが研究対象の被験体のためのバイオマーカーに関するデータであり、バイオマーカーが生体現象の進行に関する、ステップと、
数値モデル（ＮＭ）を提供するステップであって、数値モデル（ＮＭ）がリーマン多様体（ＲＭ）の関数であり、数値モデル（ＮＭ）がバイオマーカーの値、生体現象の時間的進行軌道および多数の被験体の中での生体現象の進行軌道のばらつきに関するデータに関連し、数値モデル（ＮＭ）が多数の被験体の異なる時点で取られたバイオマーカーに関するデータに対して期待値最大化技術で確率近似を使用して得られる、ステップと、
最初のデータを同じリーマン多様体（ＲＭ）上の少なくとも１つの点に変換するステップと、
数値モデル（ＮＭ）を使用して、研究対象の被験体の生体現象の時間的進行を判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
生体現象がその時間的進行が３年超に及ぶ生体現象のことである請求項１記載の方法。
【請求項３】
生体現象が神経変性疾患である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
最初のデータを提供するステップで、最初のデータが神経心理学的バイオマーカーに関するデータである請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
研究対象の被験体が動物、好ましくは哺乳類、より好ましくは人間である請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
数値モデル（ＮＭ）を提供するステップで、期待値最大化技術での確率近似がモンテカルロマルコフ連鎖確率近似期待値最大化技術である請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
数値モデル（ＮＭ）を提供するステップで、被験体の数が１００を上回るまたは等しい請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
数値モデル（ＮＭ）で、多数の被験体の中での生体現象の進行軌道のばらつきに関するデータが多数のバイオマーカー値の時間の標準偏差として提供される請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
被験体が疾患を患う危険性があるということを予測する方法であり、その予測方法は少なくとも、
第一の時間的進行を得るために、生体現象が疾患である、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法のステップを実施するステップと、
被験体が疾患を患う危険性がある、ということを第一の時間的進行に基づいて予測するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
疾患の診断方法であり、その診断方法は少なくとも、
第一の時間的進行を得るために、生体現象が疾患である、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法のステップを実施するステップと、及び
第一の時間的進行に基づいて疾患を診断するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
病変を予防および／または治療するための治療標的の特定方法であって、その方法は少なくとも、
第一の時間的進行を得るために、最初のデータが病変を患っている被験体に関するデータである、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法を実施するステップと、
第二の時間的進行を得るために、最初のデータが病変を患っていない被験体に関するデータである、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法を実施するステップと、
第一および第二の時間的進行の比較に基づいて治療標的を選定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
バイオマーカーの特定方法であり、そのバイオマーカーは病変の診断用バイオマーカー、病変の感受性バイオマーカー、病変の予後バイオマーカーまたは病変の治療に対する予測バイオマーカーであり、その方法は少なくとも、
第一の時間的進行を得るために、最初のデータが病変を患っている被験体に関するデータである、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法を実施するステップと、
第二の時間的進行を得るために、最初のデータが病変を患っていない被験体に関するデータである、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法を実施するステップと、
第一および第二の時間的進行の比較に基づいてバイオマーカーを選定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
薬として有効な化合物をスクリーニングする方法であり、その化合物は病変を予防および／または治療するために既知の治療標的に対する効果を有し、その方法は少なくとも、
第一の時間的進行を得るために、最初のデータが病変を患っていて化合物を投与されている被験体に関するデータである、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法を実施するステップと、
第二の時間的進行を得るために、最初のデータが病変を患っていて化合物を投与されていない被験体に関するデータである、請求項１〜８のいずれか一項記載の研究対象の被験体に影響を及ぼす可能性がある生体現象の時間的進行の判定方法を実施するステップと、
第一および第二の時間的進行の比較に基づいて化合物を選定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
好適なコンピューター装置でコンピュータプログラム製品が実行された時に、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法のステップを実施するための指示を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラム製品がエンコードされているコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定分量の調味料を供給するための調味料ディスペンサであって、
調味料を収容するための調味料チャンバと、
貫通している孔を有する投与プレートと、
供給開口部と、
を備え、
前記投与プレートは、前記供給開口部に対して第一位置と第二位置との間で移動可能であり、前記第一位置においては、前記孔は、所定の一回の分量の調味料を受けるよう前記調味料チャンバと連通状態にあり、前記第二位置においては、前記孔は、前記一回の分量の調味料を供給するよう前記供給開口部と連通状態にあり、
前記供給開口部は、前記調味料チャンバ内に位置し、
前記調味料ディスペンサは、前記供給開口部上に配置され、前記投与プレートが少なくとも前記第二位置にある間、前記調味料チャンバから前記孔の上側を分離するよう構成される分離面をさらに有し、
前記調味料ディスペンサは、調味料を前記投与プレートの前記孔内へと垂直方向に案内し圧縮する案内部材をさらに備え、
前記案内部材は、前記第一位置と前記第二位置との間の位置において前記孔の上方に位置する傾斜面を有する楔部材であり、前記傾斜面は、前記第一位置から前記第二位置への前記投与プレートの移動方向に対して鋭角で傾斜しており、
前記楔部材はさらに前記分離面を有しており、
使用時において、前記楔部材が、前記投与プレートの上面の上方に配置され、前記調味料チャンバに対して固定して保持されるよう、前記楔部材は前記調味料チャンバに着脱可能に連結され、
前記楔部材が前記調味料チャンバから連結解除されたとき、前記投与プレートは前記調味料チャンバから前記調味料チャンバを通って取外し可能である、
調味料ディスペンサ。
【請求項２】
前記投与プレートは前記第一位置と前記第二位置との間で回転可能である、
請求項１に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項３】
前記投与プレートを前記第一位置と前記第二位置との間で駆動するために、前記投与プレートに連結される駆動シャフトをさらに備える、
請求項２に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項４】
前記投与プレートの前記孔は、前記第一位置と前記第二位置との間の前記孔の移動方向に沿って長く延びている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項５】
前記第一位置と前記第二位置との間からの前記孔の移動方向に対する前記投与プレートの前記孔の前端部および／または後端部には、前記孔が前記供給開口部を横切って移動するにつれて調味料が供給される速度が次第に増加するかつ／または減少するよう、テーパが付けられている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項６】
前記投与プレートの前記孔は、略楕円状、略オーバル状、略レンズ状または略菱形状に形成されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項７】
前記投与プレートは複数の貫通している孔を有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項８】
前記投与プレートは前記調味料チャンバの底面上に配置される、
請求項１から７のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項９】
前記投与プレートは全体が前記調味料チャンバ内に位置する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１０】
前記調味料チャンバは略円筒状であり、前記投与プレートは略円板状の投与プレートである、
請求項９に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１１】
前記投与プレートが前記第一位置から前記第二位置へ移動するとき前記孔に受けられていない調味料を前記孔から離間する方向に移動するよう前記投与プレートの第一の面と接触するように構成されるスクレーパをさらに備える、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１２】
前記案内部材は調味料を前記孔に向かって横方向に案内する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１３】
前記投与プレートが前記第一位置にあるときに、かつ／または、前記投与プレートが前記第二位置にあるときに、調味料を動かするよう構成されるアジテータをさらに備える、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１４】
前記投与プレートは、前記第一位置から前記第二位置へと第三位置を経由して移動可能であり、前記第三位置においては、前記孔は、前記調味料チャンバと前記供給開口部とのどちらとも非連通である、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１５】
供給される調味料を案内するよう前記供給開口部と協働するように配置される調味料シュートをさらに備える、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１６】
使用時において調味料を受けるための調味料チャンバ開口部をさらに有する、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１７】
第二供給開口部をさらに備え、前記第一位置から前記第二位置へ移動しそして前記第一位置へと戻る前記投与プレートの移動によって、前記孔が第三位置から第四位置へ移動し、前記第三位置においては、前記孔は、第二の所定の一回の分量の調味料を受けるよう前記調味料チャンバと連通状態にあり、前記第四位置においては、前記孔は、前記第二の所定の一回の分量の調味料を供給するよう前記第二供給開口部と連通状態にある、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の調味料ディスペンサ。
【請求項１８】
一回の分量の調味料を供給する方法であって、
調味料チャンバに調味料を供給する工程と、
貫通している孔を有する投与プレートを、前記孔が前記調味料チャンバと連通状態となり所定の一回の分量の調味料を受けるよう、第一位置に配置する工程と、
前記投与プレートを供給開口部に対して、前記第一位置から、前記孔が一回の分量の調味料を供給するための前記供給開口部と連通状態となる第二位置へ、移動させる工程と、
を含み、
前記供給開口部は、前記調味料チャンバ内に位置し、
分離面が、前記供給開口部上に配置され、前記投与プレートが少なくとも前記第二位置にある間、前記調味料チャンバから前記孔の上側を分離するよう構成され、
案内部材が、調味料を前記投与プレートの前記孔内へと垂直方向に案内し圧縮するために用いられ、
前記案内部材は、前記第一位置と前記第二位置との間の位置において前記孔の上方に位置する傾斜面を有する楔部材であり、前記傾斜面は、前記第一位置から前記第二位置への前記投与プレートの移動方向に対して鋭角で傾斜しており、
前記楔部材は前記分離面を有しており、
前記楔部材は、前記投与プレートの上面の上方に配置され、前記調味料チャンバに対して固定して保持されるよう、前記楔部材は前記調味料チャンバに着脱可能に連結され、
前記楔部材が前記調味料チャンバから連結解除されたとき、前記投与プレートは前記調味料チャンバから前記調味料チャンバを通って取外し可能である、
一回の分量の調味料を供給する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号カバレッジを提供する装置であって、
無線信号トランシーバと、
ゾーン内で前記無線信号トランシーバを移動させる変位アセンブリと、
前記ゾーン内の無線信号カバレッジと、前記無線信号カバレッジにアクセスするように動作可能な無線装置の前記ゾーンに対する位置とに基づいて、前記無線信号トランシーバを移動させるために前記変位アセンブリを制御するように構成されたプロセッサと、
を備える装置。
【請求項２】
複数の無線装置に無線カバレッジを提供するように構成され、前記プロセッサが、前記複数の無線装置の優先順位に基づいて前記変位を制御するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置の移動経路上の障害物の存在を検出する障害物センサを更に含み、前記プロセッサが、障害物検出に基づいて、前記変位アセンブリの移動を制御するように構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記無線装置の使用に基づいて、前記変位アセンブリの移動を制御するように更に構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記無線装置の位置が、音声認識コマンド、ＧＰＳ信号、三角測量、赤外線信号検出、振動検出、オーディオ検出、及びユーザ行動履歴の少なくとも１つに基づいて決定される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
ゾーンにおける無線信号カバレッジを提供する方法であって、
前記ゾーン内の前記無線信号カバレッジと、前記無線信号カバレッジにアクセスするように動作可能な無線装置の前記ゾーンに対する位置とに基づいて、無線信号カバレッジを提供する可動装置の移動を制御することを含む方法。
【請求項７】
複数の無線装置に無線カバレッジを提供することを更に含み、前記制御は、前記複数の無線装置の優先順位に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記装置の移動経路上の障害物の存在を検出することと、
障害物検出に基づいて、前記装置の移動を制御することと、
を更に含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線装置の使用に基づいて、前記装置の移動を制御することを更に含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線装置の位置が、音声認識コマンド、ＧＰＳ信号、三角測量、赤外線信号検出、振動検出、オーディオ検出、及びユーザ行動履歴の少なくとも１つに基づいて決定される、請求項６又は７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
多くの更なる修正及び変形が、前述の実例的な実施形態を参照すれば、当業者の心に浮かぶであろう。前述の実例的な実施形態は、例としてのみ与えられ、本発明の範囲を限定するようには意図されていない。本発明の範囲は、もっぱら添付の特許請求の範囲によって決定される。特に、相異なる実施形態からの相異なる特徴は、適切な場合に交換されてもよい。
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
無線信号カバレッジを提供する装置であって、
無線信号トランシーバと、
ゾーン内で前記無線信号トランシーバを移動させる変位アセンブリと、
前記ゾーン内の無線信号カバレッジと、前記無線信号カバレッジにアクセスするように動作可能な無線装置の前記ゾーンに対する位置とに基づいて、可動装置を移動させるために前記変位アセンブリを制御するように構成されたプロセッサと、
を含む装置。
（付記２）
前記無線信号トランシーバが、ネットワークへのアクセスを提供する、付記１に記載の装置。
（付記３）
前記装置が、WiFi中継器を含む、付記１に記載の装置。
（付記４）
前記装置が、ゲートウェイの一部である、付記１又は２に記載の装置。
（付記５）
前記無線信号カバレッジが、前記ゾーンで測定された受信信号強度インジケータに基づいている、付記１又は２に記載の装置。
（付記６）
前記装置の移動経路上の障害物の存在を検出する障害物センサを更に含み、前記プロセッサが、障害物検出に基づいて、前記変位アセンブリの移動を制御する制御信号を生成するように構成されている、付記１〜５のいずれか一項に記載の装置。
（付記７）
前記プロセッサが、前記無線装置の使用に基づいて、前記変位アセンブリの移動を制御する制御信号を生成するように更に構成されている、付記１〜６のいずれか一項に記載の装置。
（付記８）
前記無線装置の位置が、音声認識コマンド、ＧＰＳ信号、三角測量、赤外線信号検出、振動検出、オーディオ検出の少なくとも１つに基づいて決定される、付記１〜７のいずれか一項に記載の装置。
（付記９）
前記無線装置の位置が、ユーザ行動履歴に基づいて予測される、付記１〜８のいずれか一項に記載の装置。
（付記１０）
複数の無線装置に無線カバレッジを提供するように構成され、前記プロセッサが、前記複数の無線装置の優先順位に基づいて前記変位を制御するように構成されている、付記１〜９のいずれか一項に記載の装置。
（付記１１）
ゾーンにおける無線信号カバレッジを提供する方法であって、
前記ゾーン内の前記無線信号カバレッジと、前記無線信号カバレッジにアクセスするように動作可能な無線装置の前記ゾーンに対する位置とに基づいて、無線信号カバレッジを提供する可動装置の移動を制御することを含む方法。
（付記１２）
前記装置の移動経路上の障害物の存在を検出することと、障害物検出に基づいて前記装置の移動を制御する制御信号を生成することとを更に含む、付記１１に記載の方法。
（付記１３）
前記無線装置の使用に基づいて、前記装置の移動を制御することを更に含む、付記１１又は１２に記載の方法。
（付記１４）
前記無線装置の位置が、音声認識コマンド、ＧＰＳ信号、三角測量、赤外線信号検出、振動検出、オーディオ検出の少なくとも１つに基づいて決定される、付記１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
（付記１５）
付記１１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を自らに格納した非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。