(57)【要約】【課題】移動台のストロークのロスを最小限に抑えつつ、板状部材の長手方向移動を確実に防ぐことができる板状部材留め構造を提供すること。【解決手段】軌道レール（軌道台）２と、該軌道レール２にその長手方向に相対移動可能に組み込まれた移動ブロック（移動台）と、を備え、前記軌道レール２に形成されたボルト挿通孔（締結部材挿入孔）を覆うプレートカバー（板状部材）４を該軌道レール２に被着して成る案内装置の前記プレートカバー４の留め構造として、前記軌道レール２の長手方向端面に、一端部（上端曲げ部）１２ｂが前記プレートカバー４側に向かって曲げられたプレートカバー留め（板状部材留め）１２を取り付け、プレートカバー留め１２の前記一端部１２ｂを前記プレートカバー４の長手方向端部に当接させることによって該プレートカバー４の長手方向の移動を規制する。【選択図】図３
0003131668.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軌道台と、
該軌道台にその長手方向に相対移動可能に組み込まれた移動台と、
を備え、
前記軌道台に形成された締結部材挿入孔を覆う板状部材を該軌道台に被着して成る案内装置の前記板状部材の留め構造であって、
前記軌道台の長手方向端面に、一端部が前記板状部材側に向かって曲げられた板状部材留めを取り付け、該板状部材留めの前記一端部を前記板状部材の長手方向端部に当接させることによって前記板状部材の長手方向の移動を規制するようにしたことを特徴とする板状部材留め構造。
【請求項２】
前記板状部材留めを、これに形成された締結部材挿通孔に挿通する締結部材によって前記移動台の長手方向端面に取り付け、前記締結部材と前記締結部材挿通孔間のクリアランスの範囲内で前記板状部材留めの位置を調整することによって該板状部材留めの前記一端部を前記板状部材の長手方向端部に当接させることを特徴とする請求項１記載の板状部材留め構造。
【請求項３】
軌道台と、
該軌道台にその長手方向に相対移動可能に組み込まれた移動台と、
を備え、
前記軌道台に形成された締結部材挿入孔を覆う板状部材を該軌道台に被着して成る案内装置であって、
請求項１又は２記載の板状部材留め構造を備えたことを特徴とする案内装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軌道台に形成された締結部材挿入孔を覆う板状部材の留め構造とこれを備えた案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工作機械や産業機械等に用いられる案内装置は、軌道台と、該軌道台にその長手方向に相対移動可能に組み込まれた移動台を含んで構成されているが、これらの軌道台と移動台の一方が機械の固定側に固定され、他方が機械の可動側に固定される。
【０００３】
ところで、軌道台には、これを固定するための締結部材であるボルトが挿通するボルト挿通孔が複数形成されているため、案内装置の使用環境によってはボルト挿入孔に異物が入り込み、この異物が移動台に取り付けられたシール部材に噛み込まれて外部からの異物の侵入や内部からの潤滑剤の漏出を招き、案内装置に不具合が生じる可能性があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、軌道台に形成されたボルト挿入孔を板状部材であるプレートカバーで覆う提案がなされている。又、特許文献２には、ストッパ装置を軌道台の長手方向端部に取り付け、このストッパ装置を、案内装置の移動時には軌道台から移動台が脱落するのを防ぎ、案内装置の動作時には機械的ストッパとして機能させる提案がなされている。
【特許文献１】特開２００１−２２７５４２号公報
【特許文献２】特許第３３９９１６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、軌道台に形成されたボルト挿入孔を覆うプレートカバーは軌道台に嵌着によって固定されているため、軌道台の長手方向に対して移動台が相対移動を繰り返すと、プレートカバーも長手方向に移動する（軸方向にずれる）可能性があり、案内装置の動作に不具合が生じる場合がある。
【０００６】
そこで、図７に示すように、プレートカバー１０４の長手方向の移動（軸方向のずれ）を防ぐための側面視逆Ｌ字状のプレートカバー留め１１２を軌道レール１０２の長手方向両端部にボルト１１１にて取り付けることが考えられる。
【０００７】
ところが、図７に示すプレートカバー留め構造では、図示の長さＬ２分だけ不図示の移動台のストロークにロスが発生するという問題がある。
【０００８】
そこで、図８に示すように、平板状のプレートカバー留め２１２をボルト２１１によって軌道レール２０２の長手方向両端面に垂直に取り付けることが考えられる。
【０００９】
ところが、一般にプレートカバー２０４は取付作業の便宜上、軌道レール２０２よりも短く製作されているため、例えば図８に示すように２本の軌道レール２０２を長手方向に連結して使用する場合、各軌道レール２０２に被着されたプレートカバー２０４同士の連接部に隙間が生じないよう両者を突き合わせると、各プレートカバー２０４とプレートカバー留め２１２との間に図示の軸方向隙間δが発生し、この隙間δにシール部材が引っ掛って該シール部材等に不具合が生じる場合があった。
【００１０】
本考案は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、移動台のストロークのロスを最小限に抑えつつ、板状部材の長手方向移動を確実に防ぐことができる板状部材留め構造及びこれを備えた案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の考案は、軌道台と、該軌道台にその長手方向に相対移動可能に組み込まれた移動台と、を備え、前記軌道台に形成された締結部材挿入孔を覆う板状部材を該軌道台に被着して成る案内装置の前記板状部材の留め構造として、前記軌道台の長手方向端面に、一端部が前記板状部材側に向かって曲げられた板状部材留めを取り付け、該板状部材留めの前記一端部を前記板状部材の長手方向端部に当接させることによって前記板状部材の長手方向の移動を規制するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の発明において、前記板状部材留めを、これに形成された締結部材挿通孔に挿通する締結部材によって前記移動台の長手方向端面に取り付け、前記締結部材と前記締結部材挿通孔間のクリアランスの範囲内で前記板状部材留めの位置を調整することによって該板状部材留めの前記一端部を前記板状部材の長手方向端部に当接させることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の考案は、軌道台と、該軌道台にその長手方向に相対移動可能に組み込まれた移動台と、を備え、前記軌道台に形成された締結部材挿入孔を覆う板状部材を該軌道台に被着して成る案内装置が請求項１又は２記載の板状部材留め構造を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１記載の考案によれば、軌道台の長手方向端面に取り付けられた板状部材留めの一端部を板状部材側に向かって曲げ、該板状部材留めの前記一端部を前記板状部材の長手方向端部に当接させるようにしたため、板状部材留めと板状部材間の移動方向隙間が略零となり、板状部材の長手方向移動（軸方向のズレ）を確実に防ぐことができる。又、移動台のストロークのロスは板状部材留めの一端部の板状部材方向への折り曲げ分だけとなるため、このストロークのロスが最小限に抑えられる。
【００１５】
請求項２記載の考案によれば、締結部材と前記締結部材挿通孔間のクリアランスの範囲内で前記板状部材留めの位置を調整することによって、軌道台や板状部材或は板状部材留めの一端曲げ部等の寸法公差等をクリアランスによって吸収し、板状部材留めの一端部を板状部材の長手方向端部に確実に当接させて板状部材の長手方向の移動を常に確実に防ぐことができる。
【００１６】
請求項３記載の考案によれば、請求項１及び２に係る板状部材留め構造によって板状部材の長手方向の移動を確実に防ぐことができる案内装置が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本考案の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
先ず、本考案に係る案内装置の基本構成を図１に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本考案に係る案内装置の一形態としての転がり案内装置の分解斜視図であり、図示の転がり案内装置１は、軌道台である軸方向に長尺の軌道レール２と、該軌道レール２にその長手方向に相対移動可能に組み込まれた移動台である移動ブロック３と、軌道レール２に形成された締結部材であるボルトが挿通するボルト挿通孔６を覆う板状部材であるプレートカバー４と、プレートカバー４と移動ブロック３との間に介装され、移動ブロック３に設けられるインナーシール５を含んで構成されている。
【００２０】
軌道レール２は、鋼等の剛性の高い材料で構成されており、例えば、ボルト挿通孔６が形成された軌道レール２の面を上面とすると、その上面には複数のボルト挿通孔６が長手方向に適当なピッチで開口されている。各ボルト挿通孔６は、軌道レール２を機械部品等に固定するための不図示のボルトが挿通するためのものであって、軌道レール２に上下に貫設されている（図５参照）。そして、軌道レール２の左右の側面には、転動体である複数のローラ(不図示)が転動するための上下２条のローラ転走面２ａが長手方向に計４条形成されている。
【００２１】
移動ブロック３は、複数のローラを介して軌道レール２の長手方向に沿って相対移動可能に組み付けられており、ブロック本体７と、ブロック本体７の移動方向両端に取り付けられた蓋体としてのエンドプレート８と、エンドプレート８の移動方向端面に複数のねじ９によって取り付けられた凹型のシール部材１０とで構成されている。
【００２２】
ブロック本体７は、軌道レール２と同様に鋼等の剛性の高い材料で構成されており、その下面側の幅方向中央には、軌道レール２を受け入れるための凹部７ａが形成されている。この凹部７ａの左右の各内壁には、軌道レール２の前記ローラ転走面２ａに対向する上下２条の負荷ローラ転走面（不図示）から成る負荷ローラ転走路が移動方向にそれぞれ形成されている。そして、ブロック本体７の内部には、ローラを負荷ローラ転走路の一端から他端へ戻すためのローラ戻し路が形成されており、エンドプレート８の内部にはそのローラ戻し路と負荷ローラ転走路とを結ぶローラ方向転換路が形成されている。このようにして移動ブロック３には一対の負荷ローラ転走路及びローラ戻し路とそれらを結ぶローラ方向転換路によって構成されるローラ無限循環路が軌道レール２の左右にそれぞれ２条ずつ計４条形成されている。
【００２３】
而して、各ローラ無限循環路には複数のローラが転動可能に収容されており、移動ブロック３を軌道レール２に対して長手方向に相対移動させると、ローラがローラ無限循環路を移動し、移動ブロック３が軌道レール２の長手方向に案内される。
【００２４】
インナーシール５は、鋼板等で構成された基材５ａの下面に不図示のシールリップを設け、同基材５ａの上面に緩衝用のリップ５ｂを設けて構成されている。このインナーシール５は、その両端部をエンドプレート８の内面凹部（不図示）に差し込むことによって、軌道レール２の長手方向に関して両エンドプレート８の間に拘束されて移動ブロック３から長手方向に抜けないよう固定される。このインナーシール５は、その下面側のリップがプレートカバー４に密着することによって負荷ローラ転走路への異物の侵入と負荷ローラ負荷転走路からの潤滑剤（グリース）の漏出を防ぐ機能を果たす。
【００２５】
次に、本考案に係るプレートカバー４の留め構造を図２〜図６に基づいて説明する。
【００２６】
図２は本考案に係るプレートカバー留め構造を示す軌道レールの長手方向端部の側面図、図３は図２のＡ部拡大詳細図、図４は図２の矢視Ｂ方向の図、図５は図２のＣ−Ｃ線断面図、図６は複数の軌道レールを連結した場合のプレートカバー留め構造を示す側面図である。
【００２７】
プレートカバー４は、鋼板等のプレス成形品であって、図５に示すように、軌道レール２の上面と略同一幅を有しており、その幅方向中央部は平坦であり、幅方向両端部には軌道レール２の幅方向両端部に係合する横断面円弧状の係合部４ａが長手方向に形成されている。
【００２８】
上述のように構成されたプレートカバー４は、これを上方から軌道レール２に嵌め込めば、その両端部の係合部４ａが軌道レール２の幅方向両端部に係合して該軌道レール２の上部に被着され、軌道レール２の上面に開口する複数のボルト挿通孔６を上方から覆う。ここで、プレートカバー４は、その長手方向長さが軌道レール２のそれよりも若干短く設定されており、図２及び図３に示すように、その長手方向端面と軌道レール２の長手方向端面との間には若干の隙間Δが形成されている。
【００２９】
而して、プレートカバー４は、軌道レール２の長手方向端面に締結部材であるボルト１１によって垂直に取り付けられたプレートカバー留め１２によってその長手方向の移動が規制されている。
【００３０】
プレートカバー留め１２は、鋼板等を側面視逆Ｌ字状にプレス成形したものであって、垂直に起立する平坦部１２ａと上端曲げ部１２ｂとを有しており、上端曲げ部１２ｂは側面視でプレートカバー４側（図２及び図３の右側）に向かって所定の角度（垂直に対する曲げ角度）θだけ折り曲げられている。
【００３１】
又、プレートカバー留め１２の平坦部１２ａには２つのボルト挿通孔１３（図２及び図３には一方のみ図示）が幅方向（図２及び図３の紙面垂直方向）に適当な間隔で穿設されており、該プレートカバー留め１２は、図２及び図３に示すように、その上端曲げ部１２ｂを上にして平坦部１２ａを軌道レール２の長手方向端面に当て、平坦部１２ａに形成された２つのボルト挿通孔１３に各々挿通するボルト１１を軌道レール２に締め付けることによって軌道レール２の長手方向端面に取り付けられる。このとき、プレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂは、図３に詳細に示すように、プレートカバー４の上面から上方へ突出し、その下面がプレートカバー４の長手方向端部の例えば図示の点Ｐにて当接することによってプレートカバー４の長手方向の移動を規制している。尚、図２及び図３には図示しないが、軌道レール２の長手方向他端側の端面にも同様のプレートカバー留め１２が取り付けられており、このプレートカバー留め１２によってもプレートカバー４の長手方向移動が規制されている。
【００３２】
ところで、プレートカバー留め１２に形成されたボルト挿通孔１３の内径はボルト１１の外径よりも大きく設定されており、ボルト１１の締付状態において該ボルト１１とボルト挿通孔１３との間にはリング状のクリアランスｃが形成されている。従って、クリアランスｃの範囲内でプレートカバー留め１２の取付位置を上下に調整すれば、該プレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂをプレートカバー４の長手方向端部に常に確実に当接させることができる。尚、クリアランスｃの範囲でプレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂをプレートカバー４の長手方向端部に当接させることができない場合、或いはプレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂの加工が現場で容易に可能な場合には、この上端曲げ部１２ｂがプレートカバー４の長手方向端部に当接するよう上端曲げ部１２ｂの曲げ角度θを調整しても良い。又、ボルト挿通孔１３を上下方向に長い長孔とし、この長孔とボルト１１との間に上下方向に大きなクリアランスを形成することによって、プレートカバー留め１２の上下の調整代を大きくするようにしても良い。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、軌道レール２の長手方向端面に取り付けられたプレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂをプレートカバー４の長手方向端部に当接させるようにしたため、プレートカバー留め１２とプレートカバー４間の移動方向隙間が略零となり、プレートカバー４の長手方向移動（軸方向のずれ）を確実に防ぐことができ、転がり案内装置１のスムーズで安定した動作が実現される。そして、この場合は移動ブロック３のストロークのロスはプレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂのプレートカバー４方向への折り曲げ長さＬ１分だけとなるため、このストロークのロスが最小限に抑えられる。
【００３４】
又、本実施の形態によれば、締結部材であるボルト１１とボルト挿通孔１３間のクリアランスｃの範囲内でプレートカバー留め１２の取付位置を上下に調整するようにしたため、軌道レール２やプレートカバー４或はプレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂ等の寸法公差等をクリアランスｃによって吸収し、プレートカバー留め１２の上端曲げ部１２ｂをプレートカバー４の長手方向端部に確実に当接させて該プレートカバー４の長手方向の移動を常に確実に防ぐことができる。
【００３５】
更に、例えば図６に示すように、２本の軌道レール２を連結して使用する場合、各軌道レール２に被着されたプレートカバー４同士の連接部に隙間が生じないよう両者を突き合わせても、各プレートカバー４とプレートカバー留め１２との間に軸方向隙間が発生せず、隙間にシール部材が引っ掛ってシール部材に不具合が発生することがない。
【００３６】
尚、以上は本考案を特にローラが無限循環する形式の転がり案内装置に適用した形態について説明したが、本考案は、ローラが循環しない有限形式の転がり案内装置の他、転動体としてボールを用いる転がり案内装置、ローラ等の転動体を用いない滑り案内装置に対しても同様に適用可能である。
【００３７】
又、本考案は、その技術的範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であって、軌道レールや移動ブロックの横断面形状、転動体の循環路の条数等は適宜変更可能である。
【００３８】
更に、以上の実施の形態では、直線運動を案内する直線運動案内装置について説明したが、本考案は、曲線運動を案内する曲線運動案内装置に対しても同様に適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案に係る転がり案内装置の分解斜視図である。
【図２】本考案に係るプレートカバー留め構造を示す軌道レールの長手方向端部の側面図である。
【図３】図２のＡ部拡大詳細図である。
【図４】図２の矢視Ｂ方向の図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】複数の軌道レールを連結した場合の本考案に係るプレートカバー留め構造を示す側面図である。
【図７】従来のプレートカバー留め構造を示す軌道レールの長手方向端部の破断側面図である。
【図８】従来のプレートカバー留め構造を示す軌道レールの側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１        転がり案内装置（案内装置）
２        軌道レール
２ａ      軌道レールのローラ転走面
３        移動ブロック（移動台）
４        プレートカバー（板状部材）
６        ボルト挿通孔（締結部材挿通孔）
７        ブロック本体
１１      ボルト（締結部材）
１２      プレートカバー留め（板状部材留め）
１２ｂ    プレートカバー留めの上端曲げ部（一端部）
１３      ボルト挿通孔（締結部材挿通孔）
ｃ        ボルトとボルト挿通孔間のクリアランス
【図１】
0003131668.tif 000003
【図２】
0003131668.tif 000004
【図３】
0003131668.tif 000005
【図４】
0003131668.tif 000006
【図５】
0003131668.tif 000007
【図６】
0003131668.tif 000008
【図７】
0003131668.tif 000009
【図８】
0003131668.tif 000010