【事件の表示】
　特願２０１１−２２５０８４「電源装置及びそれを用いた灯具並びに車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開、特開２０１３−　　９５７６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２３年１０月１２日（優先権主張平成２３年５月２４日）の出願であって、平成２７年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで手続補正がなされ、同年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１−８に係る発明は、平成２７年４月６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　第１のコンデンサ並びに前記第１のコンデンサの両端にそれぞれ接続された第１及び第２のインダクタからなる直列回路と、
　前記第１のインダクタと前記第１のコンデンサの接続点に一端が接続されたスイッチング素子と、
　前記第１のコンデンサと前記第２のインダクタの接続点にアノードが接続された整流素子と、
　前記スイッチング素子の他端と前記整流素子のカソードとの間に接続された第２のコンデンサとを備え、
　前記第１のインダクタの他端と前記スイッチング素子の他端との間には、前記第１のインダクタの他端側が正極側となるように直流電源が接続され、
　前記第２のインダクタの他端と前記整流素子のカソードとの間には負荷が接続され、
　前記第２のコンデンサと並列に第１の抵抗が接続されたことを特徴とする電源装置。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１
・引用文献等　１−４、７
・備考
（検討）
　引用文献１（特に、段落【００３５】−【００３７】、図２１参照）には、第１のコンデンサ（キャパシタ素子Ｃ８）並びに前記第１のコンデンサの両端にそれぞれ接続された第１及び第２のインダクタ（電流維持用チョークコイルＣＨ４、ＣＨ５）からなる直列回路と、前記第１のインダクタと前記第１のコンデンサの接続点に一端が接続されたスイッチング素子（スイッチング素子ＳＷ９）と、前記第１のコンデンサと前記第２のインダクタの接続点にアノードが接続された整流素子（電流維持用ダイオードＤ）と、前記スイッチング素子の他端と前記整流素子のカソードとの間に接続された第２のコンデンサ（キャパシタ素子Ｃ９）とを備え、前記第１のインダクタの他端と前記スイッチング素子の他端との間には、前記第１のインダクタの他端側が正極側となるように直流電源（商用の交流電源Ｅ、第１の整流回路Ｒ０）が接続され、前記第２のインダクタの他端と前記整流素子のカソードとの間には負荷（ＬＥＤ）が接続される電源装置（Ｃｕｋ型のコンバータ回路）、が記載されている。
　あるいは、引用文献２（特に、図１−２参照）、引用文献３（特に、図１参照）にも、同様の電源装置が記載されている。
　コンデンサと並列に抵抗を接続することは、従来周知の技術であるところ（例えば、引用文献４の図６；コンデンサＣ２、抵抗Ｒ１参照、必要であれば、引用文献７の図４；キャパシタＣ１、Ｃ２、並列抵抗Ｒ４、Ｒ６も参照）、これらのコンデンサは、その挿入位置からみて、入出力側を絶縁するものといえる。
　そうすると、引用文献１−３に記載された発明において入出力側を絶縁するコンデンサである第１のコンデンサや第２のコンデンサに対し、並列に抵抗を接続する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１−４、７に記載された発明（周知技術等を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１０−２８７３４０号公報
２.米国特許出願公開第２００６／０１２０００３号明細書
３.特開２００７−２９５７９５号公報
４.特開２００９−２８４７２１号公報（周知技術等を示す文献）
５.特開２００７−２９５６４１号公報（周知技術等を示す文献）
６.特開２０１１−１００６６７号公報（周知技術等を示す文献）
７.国際公開第２００５／０６２４５２号（周知技術等を示す文献；新たに引用された文献）
　
第４　当審の判断　
１．刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００６−０１２０００３号名明細書（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
　　
ア．「[0001]　1. Field of the Invention 
[0002]　The present invention relates to a capacitor-coupled power supply apparatus. 」（１頁左欄）
（当審仮訳：[0001]　1.(発明の分野
[0002]　本発明は
コンデンサ結合された電源装置
イ．「[0007]　To keep such insulation, there is conventionally proposed a power supply apparatus of the type in which a capacitor is connected in series between the power supply side and the load side (Japanese Patent Laid-Open Publication No. H9-74741).」（１頁左欄）
（当審仮訳：[0007]　絶縁を維持するためには、従来、電源側と負荷側との間に直列に接続されたキャパシタタイプの電源装置が提案されている(特開平9−74741)。）
ウ．「DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENTS  
[0028]　The following will discuss in detail an embodiment of the present invention with reference to attached drawings. 
[0029]　FIG. 1  is a schematic circuit diagram of a capacitor-coupled direct-current power supply apparatus according to the present invention. 
[0030]　An alternating current voltage of a commercial alternating current power supply  1  is converted into a direct (pulsating) current by a first rectification circuit  2 . Inductors L 1 , L 2  are respectively inserted at the positive and negative sides of the converted direct current, and a high frequency switch S is connected in parallel to the output sides of the inductors L 1 , L 2 . 
[0031]　Further, capacitors C 1 , C 2  are respectively connected to the inductors L 1 , L 2 , and a diode D forming a second rectification circuit is connected to the output sides of the capacitors C 1 , C 2 . Connected to the output side of the diode D are an inductor L 3  and a capacitor C 3  which form a smoothing circuit  3 .」(２頁左欄)
（当審仮訳：望ましい実施例の説明
[0028]　以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
[0029]　図１は、本発明に係るコンデンサ結合された直流電源装置の概略的な回路図である。
[0030]　
商用交流電源1の交流電圧は第１の整流回路2で直流(パルス状)電流に変換される
インダクタL1、L2は、変換された直流電流のプラス側とマイナス側に挿入され
高周波スイッチSは、並列にあるインダクタL1、L2の出力側に接続されている
[0031]　
インダクタL1、L2にそれぞれ接続されているコンデンサC1、C2
コンデンサC1、C2の出力側に接続されている第２の整流回路を構成するダイオードDが設けられている
エ．「[0034]　FIG.2  is a circuit diagram of prior art in which an inductor L 1  is inserted only at the positive side of a direct current after converted, and in which no inductor is inserted at the negative side. The arrangement of other circuit elements is the same as that of  FIG. 1 .」(２頁左欄)
（当審仮訳：
図２は、インダクタL1が変換された直流のプラス側のみに挿入された、マイナス側にはインダクタが挿入されていない従来技術の回路図である
　　
　上記刊行物１の記載を総合すると、図２に示される従来技術のものは、図１に示される実施形態において、「インダクタL2」を削除したものであり、それ以外の構成は、図１の実施形態と同一の構成を有するものと認められる。
　また、図１、及び図２では、「コンデンサC1」の出力側と、「第２の整流回路を構成するダイオードD」のアノード側の接続点と負荷の間に、「平滑回路3」の「インダクタL3」が接続され、また、図２では、「高周波スイッチS」と「第１の整流回路2」のマイナス側の出力線との接続点と、「第２の整流回路を構成するダイオードD」のカソードの間に「コンデンサC2」が接続されているものと認められる。
　さらに、上記イ、及び図１、図２の記載によれば、「インダクタL3」の出力側と第２の整流回路を構成するダイオードDのカソードとの間に負荷が接続されておりものと認められる。
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
〈引用発明〉
 
「コンデンサ結合された電源装置であって、
　商用交流電源1の交流電圧を直流電流に変換する第１の整流回路2と、
　変換された直流電流のプラス側に挿入されたインダクタL1と、
　前記インダクタL1の出力側に一端が接続された高周波スイッチSと、
　前記インダクタL1の出力側に接続されているコンデンサC1と、
　前記高周波スイッチSと前記第１の整流回路2のマイナス側の出力線との接続点に接続されたコンデンサC2と、
　前記コンデンサC1、C2の出力側に接続されている第２の整流回路を構成するダイオードDと、
　前記コンデンサC1の出力側と前記第２の整流回路を構成するダイオードDのアノードとの接続点と、負荷との間に接続されるインダクタL3と、からなり、
　前記インダクタL3の出力端と前記第２の整流回路を構成するダイオードDのカソードとの間に負荷が接続される、
　電源装置。」
　
　
２．対比
 
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明では、「インダクタL1」の出力側に「コンデンサC1」が接続され、さらに、該「コンデンサC1」の出力側に「インダクタL3」が接続されていることから、引用発明の「コンデンサC1」、「インダクタL1」、及び「インダクタL3」は、本願発明の「第１のコンデンサ並びに前記第１のコンデンサの両端にそれぞれ接続された第１及び第２のインダクタからなる直列回路」に相当する。
　　　　 
イ．引用発明では、「前記インダクタL1」の出力側に「高周波スイッチS」の一端が「接続され」、さらに、「前記インダクタL1」の出力側には「コンデンサC1」も接続されることから、引用発明の「高周波スイッチS」の一端は、「前記インダクタL1」の出力側と「コンデンサC1」の入力側の接続点に接続されているものと認められる。
　したがって、引用発明の「高周波スイッチS」は、本願発明の「前記第１のインダクタと前記第１のコンデンサの接続点に一端が接続されたスイッチング素子」に相当する。
　
ウ．引用発明では、「インダクタL3」が「コンデンサC1の出力側と前記第２の整流回路を構成するダイオードDのアノードとの接続点」に接続されるものであるから、引用発明では「第２の整流回路を構成するダイオードDのアノード」は、「コンデンサC1の出力側」と「インダクタL3」の入力側の接続点に接続されているものと認められる。
　したがって、引用発明の「第２の整流回路を構成するダイオードD」は、本願発明の「第１のコンデンサと前記第２のインダクタの接続点にアノードが接続された整流素子」に相当する。
　
エ．引用発明の「コンデンサC2」は、「前記高周波スイッチSと前記第１の整流回路2のマイナス側の出力線との接続点と、第２の整流回路を構成するダイオードDのカソードの間に接続され」されるものであり、ここで、「前記高周波スイッチSと前記整流回路2のマイナス側の出力線との接続点」は、「前記高周波スイッチS」の他端と認められることから、引用発明の「コンデンサC2」は、本願発明の「スイッチング素子の他端と前記整流素子のカソードとの間に接続された第２のコンデンサ」に相当する。
　
オ．引用発明では、「第１の整流回路2」によって「変換された直流電流のプラス側」に「インダクタL1」が接続されてお、また、「整流回路2のマイナス側」に「前記高周波スイッチS」の他端が接続されていることから、引用発明の「第１の整流回路2」は、本願発明の「直流電源」に相当し、引用発明と本願発明は、「第１のインダクタの他端と前記スイッチング素子の他端との間には、前記第１のインダクタの他端側が正極側となるように直流電源が接続され」る点で一致する。
カ．引用発明では、「インダクタL3の出力端と前記第２の整流回路を構成するダイオードDのカソードとの間に負荷が接続され」ており、引用発明と本願発明は、「記第２のインダクタの他端と前記整流素子のカソードとの間には負荷が接続され」る点で一致する。
　
キ．引用発明の「電源装置」のうち「第１の整流回路2」を入力とする部分は、本願発明の「電源装置」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
　 
（一致点）
　 
「第１のコンデンサ並びに前記第１のコンデンサの両端にそれぞれ接続された第１及び第２のインダクタからなる直列回路と、
　前記第１のインダクタと前記第１のコンデンサの接続点に一端が接続されたスイッチング素子と、
　前記第１のコンデンサと前記第２のインダクタの接続点にアノードが接続された整流素子と、
　前記スイッチング素子の他端と前記整流素子のカソードとの間に接続された第２のコンデンサとを備え、
　前記第１のインダクタの他端と前記スイッチング素子の他端との間には、前記第１のインダクタの他端側が正極側となるように直流電源が接続され、
　前記第２のインダクタの他端と前記整流素子のカソードとの間には負荷が接続された、
　電源装置。」
　 
　
（相違点）　
 本願発明では、「前記第２のコンデンサと並列に第１の抵抗が接続され」ているのに対して、引用発明では、「コンデンサC2」はそのような抵抗が接続されていない点。
　
３．判断
 
　当審は次のとおり判断する。
 
ア．引用発明を開示する刊行物１には、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
イ．原査定で引用された特開２００８−２８４７２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、一次側と二次側からなるＤＣ−ＤＣ変換装置において、一次側と二次側を接続する抵抗に対してコンデンサを並列に接続することが記載されている。
　ここで、引用発明の「コンデンサC2」は、刊行物１の段落[0007]に「絶縁を維持するためには、従来、電源側と負荷側との間に直列に接続されたキャパシタタイプの電源装置が提案されている。」と記載されるように、入力側と出力側を遮断するために設けられるものである。
　一方、刊行物２の「コンデンサ」は、刊行物２の段落【００８１】に「そこで本実施の形態では、抵抗Ｒ１と並列にコンデンサＣ２を設けることにより、出力電圧Ｖｏの過渡的な電圧の発生を低減可能としている。コンデンサＣ２をコンデンサＣ３に対して十分に大きな容量値とすることにより、回路動作開始時における抵抗Ｒ１の両端間に発生する電位差を低減することが可能となる。また、抵抗Ｒ１と並列にコンデンサＣ２を設けることは、出力側回路の高周波的な電位の安定化にもつながるため、ノイズの抑制などに対して効果的である。」と記載されるように、抵抗Ｒ１と並列にコンデンサＣ３を設けることにより、入出力間の絶縁を行うものではなく、過渡的な電圧の発生を低減可能とするためのものである。
　したがって、引用発明の「コンデンサC2」に、刊行物２の抵抗に並列にコンデンサを設ける技術を適用する理由がない。
ウ．また、原査定で引用された国際公開第２００５／０６２４５２号（以下、「文献３」という。）には、入力側と出力側を遮断するキャパシタＣ１、Ｃ２に並列抵抗Ｒ４、Ｒ６を設けたものが記載されている。
　しかしながら、文献３には「図4は、本発明の効果を検証するために使用した回路図である。この回路構成、回路定数をコンピュータに入力し、回路解析ソフトを用いて、各部の電圧・電流波形を算出した。この回路は、交流入力・直流出力の形になっていて、図 1のキャパシタ絶縁電源装置と同じ回路である。整流回路 2とスイッチングトランジスタM1との間の抵抗R 1 ，R2が入っているが、無視できるほど小さな値である。また、インダ クタL1 とキャパシタC1に、それぞれ並列抵抗R3,R4が入っているが、これは回路解析ソフ卜の設定に必要な定数であり、無視できるほど大きな値である。並列抵抗R 5，R6も同様、無視できるほど大きな値である。」（５頁１４〜２２行）と記載されており、文献３に記載の「並列抵抗Ｒ４、６」は、回路解析ソフトを使用するために便宜的に設けられるものであり、実際の回路には設けられないものである。
　ここで、引用発明のものが実際に用いられる電力装置のための回路であるこてとは明らかである。
　したがって、引用発明の「コンデンサC2」に、文献３の回路解析ソフトを使用するために設けられる「並列抵抗Ｒ４、６」を適用する理由はない。
　したがって、上記刊行物２、文献３に記載される技術の存在をもっては、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
エ．ほかに引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
　したがって、その他の点について判断するまでもなく、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本願の請求項２−８に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたとはいえない。　
　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−８に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。