【事件の表示】
　特願２０１２−５３９９９０「通信管理機能」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１１／０６２９５６、平成２５年　４月　４日国内公表、特表２０１３−５１１８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，２０１０年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１１月１７日　米国，２０１０年５月２０日　米国，２０１０年１１月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年４月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月９日に審判請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。 
２　本願発明　
　本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。 
「【請求項１０】
　着信通信をスクリーニングするためのシステムであって、　
　着信通信を受信する手段と、　
　前記通信の送信者及び電子メールを含む通信タイプを識別する手段と、　
　前記送信者及び通信タイプに基づいてスクリーニングの設定を識別する手段と、　
　識別された設定に従って前記通信が許可されるかどうかを決定する手段と、　
　前記通信が許可されれば、前記通信を受信者に通知する手段と、　
　前記通信が許可されなければ、受信者に通知することなく前記通信を処理する手段と、
を含み、　
　前記スクリーニングの設定は、　
　　許可された通信が受信されるときにディスプレイが行うことを制御する表示の設定と、　
　　許可された通信が受信されるときに音声の設定を制御する音の設定と、
　　前記通信のスクリーニングが自動的に無効にされるまで引き続き有効である期間を制御する期間の設定と、を含む、　
　システムであり、　
　前記通信タイプは、電話の呼び出し及び携帯メールを含み、　
　前記スクリーニングの設定は、　
　　どの連絡先が許可されるかを制御する許可される連絡先と、　
　　許可される通信タイプを制御する許可される連絡先に対する設定と、　
　　許可された連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定と、を含む、　
　システム。」　
　
３　引用文献の記載と引用発明　
（１）引用文献の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００３−３３８８５５号公報（以下「引用文献」という。）には，図面とともに以下の記載がある。　
　
　ア　「【００２８】また、携帯電話機１の着信時における着信者の鳴動や発信元の表示あるいはバイブレータ鳴動などのごとく、聴覚に訴える動作手段及び／又は視覚に訴える動作手段及び／又は触覚に訴える動作手段それぞれには、例えば、動作継続時間，動作量，動作パターンなどの各種の詳細な動作状態を記憶部１９に記憶している。ここで、入力部１８を介して入力される指示に基づいて、制御部１６は、例えば、電話着信時における前記各種の詳細な動作状態を、使用者が要求する動作状態となるように、それぞれ記憶部１９に記憶保存させる。而して、例えば、電話着信があった際に、記憶部１９に記憶保存されている電話着信を示す各種の詳細な動作状態に基づいて、スピーカ１４や表示部１７を駆動して、電話着信の旨を使用者に通知する。」　
　
　イ　「【００５０】まず、本発明に係る通信端末装置の一例である携帯電話機１に動作モードを登録する場合の動作について説明する。従来の携帯電話機によれば、音声着信時における携帯電話機の動作状態を規定するものとして、例えば、着信音パターン，着信音量，着信音鳴動時間，着信画面表示，バイブレータ鳴動設定，留守番応答までの待機時間などの各種の詳細な個別動作状態を、更には、電子メール着信時の動作状態を規定するものとして、例えば、着信音パターン，着信音量，着信音鳴動時間，着信画面表示，バイブレータ鳴動設定などの各種の詳細な個別動作状態を、それぞれ個別に設定することが可能であり、更には、前記音声着信時及び電子メール着信時それぞれにおいて、発信者別に個別動作状態の設定を行なうことも可能である。
【００５１】更に、アラーム発生時の動作状態を規定するものとして、例えば、アラーム時刻設定，アラーム音パターン，アラーム音量，アラーム音鳴動時間，バイブレータ鳴動設定などの各種の詳細な個別動作状態に関しても個別に設定することが可能である。
【００５２】しかしながら、前記各種の詳細な個別動作状態を個々にそれぞれ設定することが可能であっても、例えば、仕事中や終業中や就寝中等の状況の変化に応じて、前記各種の詳細な個別動作状態それぞれを所望の動作状態に、逐一設定していくことが必要であり、前記各種の詳細な個別動作状態に関する所望の組み合わせを、一つの動作モードとして選択して指定しさえすれば、前記各種の詳細な個別動作状態のそれぞれを所望の動作状態に自動的に個々に設定するような設定手段までは備えられていない。従って、如何なる状況変化が発生した場合であっても、その都度、前記各種の詳細な個別動作状態それぞれを逐一設定していくという多数の操作の繰り返しを必要としている。」　
　
　ウ　「【００５３】一方、本発明に係る携帯電話機１によれば、個々に設定される前記各種の詳細な個別動作状態の組み合わせを一つの動作モードとして図１に示す記憶部１９の所定領域（即ち、動作モード記憶部１９ａ）に記憶保存（登録）することを可能としている。また、記憶部１９の動作モード記憶部１９ａに記憶保存（登録）する動作モードの個数としては、携帯電話機１が置かれている状況変化それぞれに応じて、１個のみならず、複数個の動作モードを同時に記憶保存（登録）することも可能である。」　
　
　エ　「【００６４】同様にして、必要があれば、「５：移動中」，「６：会議中」の各動作モードも記憶部１９の動作モード記憶部１９ａに登録することができる。ここに、「５：移動中」の時間帯に設定すべき動作モードとしては、例えば、メール着信における表示と振動のみを動作させ、メール着信以外の動作を全て抑止するような動作状態に、あるいは、メール着信も含めて全ての着信動作を抑止するような動作状態に設定することにしても良い。また、「６：会議中」の時間帯に設定すべき動作モードとしては、例えば、仕事関係の通信相手からの着信のみに対して着信を通知するための表示と振動のみを動作させ、かかる動作以外の全ての動作を抑止するような動作状態に、あるいは、仕事関係も含めて全ての着信動作を抑止するような動作状態に設定することにしても良い。」　
　
　オ　「【００８５】図６のフローチャートにおいては、例えば、非日常的な行動パターンとして、会議中の状況に移行する場合や電車などを用いた移動中の状況に移行する場合などのごとく、電話着信に応答できないような状況に移行する場合には、一切の着信鳴動が発生しない動作モードに当該携帯電話機１の動作モードを一時的に設定することを簡単に可能としている。ここに、図６は、本発明に係る通信端末装置の一実施例である携帯電話機１が待ち受け中の状態にある際に、発生する状況の変化に対応して、使用者が記憶部１９の動作モード記憶部１９ａに予め登録している動作モードの中からいずれかの動作モードを選択して指定することにより、当該携帯電話機１の動作モードを選択指定された該動作モードに切替設定する動作を説明している設定変更フローチャートである。
【００８６】図６のフローチャートにおいては、状況の変化発生時に使用者が選択指定した動作モードに切替設定すると共に、変化した該状況の継続状態が終了する終了時刻又は継続時間（例えば、会議の終了時刻又は会議の継続時間、あるいは、移動時の到着時刻又は移動時間）を指定することも可能であることを示しており、かかる状況が継続している間のみ、選択指定された動作モードに一時的に設定し、かかる状況が終了した際には、元の動作モードに自動的に復帰させることも可能であることを示している。而して、状況の変化に応じて、所望の動作モードに簡単に設定することが可能であると同時に、元の動作モードに復帰することを忘れてしまうごとき事態の発生を防止することができる。　
・・・（中略）・・・　
【００８８】次に、表示部１７に表示されている設定時間帯選択画面のメニュー項目の中からいずれかの項目が入力部１８を介して使用者から選択入力されると、選択された項目が、状況変化に応じて現在の動作モードの変更を指示する画面を選択しているか否か（即ち、非日常的な状況の変化として、例えば、「６：移動中」，「７：会議中」の状況発生に対応する動作モードの設定を行なうか否か）を確認する（ステップＳ３２）。使用者が、状況変化に応じて現在の動作モードの変更を指示するために、例えば、図２（Ｃ）に示す設定時間帯選択画面において、「６：移動中」，「７：会議中」のいずれか、例えば「６：移動中」を選択している場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、表示部１７に、「６：移動中」を示す時間情報を登録する時間情報登録画面を、例えば、図２（Ｉ）に示すごとき移動時間設定画面を表示する（ステップＳ３３）。
【００８９】表示された移動時間設定画面において、移動に要する移動時間（継続時間）を、携帯電話機１の動作モードの一時的な設定時限を示す時間（タイマ）情報として設定したい場合には、「移動時間」欄にカーソルを合わせて、移動に要する移動時間情報の入力を可能な状態にして、例えば、「１ｈ」（１時間）を入力して「Ｆ押下」の操作即ち決定（確定）する操作を行なう。一方、携帯電話機１の動作モードの一時的な設定時限を示す時間（タイマ）情報を設定する必要がない場合は、「移動時間」欄をそのまま空白として「Ｆ押下」の操作を行なう（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３４において、時間（タイマ）情報を設定する画面としては、例えば、図２（Ｊ）に示す会議時間設定画面のごとく、移動に要する移動時間（即ち、移動が継続する継続時間）を登録する代わりに、移動が終了する終了時刻を登録するような画面としても、勿論構わない。」　
　
（２）　引用発明 　
　ア　上記（１）イの【００５０】によれば，引用文献には，従来の携帯電話機は，音声着信及び電子メール着信を行うことが記載されている。　
　したがって，引用文献において，従来の携帯電話機は，音声着信及び電子メール着信を受信する手段を有することは明らかである。　
　イ　上記（１）イの【００５０】によれば，引用文献には，従来の携帯電話機は，音声着信時及び電子メール着信時それぞれにおいて，発信者別に，携帯電話機の個別動作状態の設定を行うことについて記載されている。　
　よって，引用文献には，従来の携帯電話機は，音声着信時及び電子メール着信時に，設定した動作状態で携帯電話機を動作させることについて記載されているといえる。　
　したがって，引用文献において，従来の携帯電話機は，発信者と音声着信か電子メール着信かに応じた個別動作状態の設定をし，設定した個別動作状態に基づいて携帯電話機を動作させる手段を有することは明らかである。　
　
　ウ　上記（１）イの【００５０】によれば，引用文献には，従来の携帯電話機の音声着信時と電子メール着信時の動作状態として，着信音パターン，着信音量，着信音鳴動時間，着信画面表示，バイブレータ鳴動設定などの各種詳細な個別動作状態を設定可能であることについて記載されている。　
　したがって，引用文献において，従来の携帯電話機の個別動作状態の設定は，音声着信及び電子メール着信を受信するときの着信画面の表示に関する設定と，音声着信及び電子メール着信を受信するときの着信音に関する設定を含むことについて記載されているといえる。　
　
　エ　上記（１）イの【００５０】によれば，引用文献には，従来の携帯電話機は，電子メール着信時において，発信者別に，携帯電話機の個別動作状態の設定を行うことについて記載されている。　
　したがって，引用文献において，従来の携帯電話機の個別動作状態の設定は，発信者別に電子メールの個別動作状態の設定を行う電子メールに関する設定を含むことについて記載されているといえる。　
　
　オ　上記アないしエより，引用文献には，従来の携帯電話機に関し，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　 
「携帯電話機であって，　
　音声着信及び電子メール着信を受信する手段と，　
　発信者と音声着信か電子メール着信かに応じた個別動作状態の設定をし，設定した個別動作状態に基づいて携帯電話機を動作させる手段と，　
　を有し，　
　個別動作状態の設定は，　
　音声着信及び電子メール着信を受信するときの着信画面の表示に関する設定と，　
　音声着信及び電子メール着信を受信するときの着信音に関する設定と，　
　発信者別に電子メールの個別動作状態の設定を行う電子メールに関する設定と，　
　を含む，　
　携帯電話機。」　 
　
４　本願発明と引用発明との対比，一致点及び相違点　
（１）対比　
　ア　上記３（２）イより，引用発明における「携帯電話機」は，音声着信時と電子メール着信時の携帯電話機の個別動作状態を設定し，設定した動作状態に応じて携帯電話機を動作させるものである。　
　そして，本願発明における「スクリーニング」の意味は，着信通信を選別することと解されるから，引用発明における「着信時に，設定した個別動作状態に応じて動作させる」ことは，本願発明における「スクリーニング」に相当するといえる。　
　そうすると，引用発明は，本願発明における「着信通信をスクリーニングするためのシステム」に相当する構成を備えるということができる。　
　
　イ　上記３（２）イのとおり，引用発明における「携帯電話機を動作させる手段」は，音声着信時と電子メール着信時のそれぞれについて発信者別に設定した個別動作状態に基づいて携帯電話機を動作させる手段であるから，携帯電話機を設定した個別動作状態に基づいて動作させるために，「携帯電話機を動作させる手段」が，発信者と音声着信か電子メール着信かを識別する手段を含むことは明らかである。　
　そして，引用発明における「音声着信と電子メール着信」は，本願発明における「電子メールを含む通信タイプ」であり，「電話の呼び出し及び携帯メール」を含む「通信タイプ」であることは明らかである。　
　そうすると，引用発明は，本願発明における「前記通信の送信者及び電子メールを含む通信タイプを識別する手段」に相当する構成を備えるということができる。
　更に，「携帯電話機を動作させる手段」は，上記のとおりであるから，携帯電話機を設定した個別動作状態に基づいて動作させるために，「携帯電話機を動作させる手段」が，発信者と音声着信か電子メール着信かに基づいて個別動作状態の設定を識別する手段を含むことは明らかである。　
　そして，上記３（２）イより，引用発明における「個別動作状態の設定」は，発信者と音声着信か電子メール着信かに基づいて，携帯電話機の音声着信時と電子メール着信時の動作状態を設定するものであるから，本願発明における「スクリーニングの設定」に相当するといえる。　
　そうすると，引用発明は，本願発明における「前記送信者及び通信タイプに基づいてスクリーニングの設定を識別する手段」に相当する構成を備えるということができる。
　
　ウ　本願発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記スクリーニングの設定は」，「通信が受信されるときにディスプレイが行うことを制御する表示の設定と」，「通信が受信されるときに音声の設定を制御する音の設定と」，「連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定」を含む点で共通するということができる。
　
（２）一致点及び相違点　
　上記（１）から，本願発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。　
［一致点］　
「着信通信をスクリーニングするためのシステムであって、　
　着信通信を受信する手段と、　
　前記通信の送信者及び電子メールを含む通信タイプを識別する手段と、　
　前記送信者及び通信タイプに基づいてスクリーニングの設定を識別する手段と、
を含み、　
　前記スクリーニングの設定は、　
　　通信が受信されるときにディスプレイが行うことを制御する表示の設定と、　
　　通信が受信されるときに音声の設定を制御する音の設定と、　
　　を含む、　
　システムであり、　
　前記通信タイプは、電話の呼び出し及び携帯メールを含み、　
　前記スクリーニングの設定は、　
　　連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定と、を含む、　システム。」　
　
［相違点］　
・相違点１　
　本願発明は，「識別された設定に従って前記通信が許可されるかどうかを決定する手段」と，「前記通信が許可されれば、前記通信を受信者に通知する手段」と，「前記通信が許可されなければ、受信者に通知することなく前記通信を処理する手段」を含んでいるのに対し，引用発明は，そのような「決定する手段」，「通知する手段」，及び「前記通信を処理する手段」を含むことについて特定されていない点。　
　
・相違点２　
　一致点の「前記スクリーニングの設定は、通信が受信されるときにディスプレイが行うことを制御する表示の設定と、通信が受信されるときに音声の設定を制御する音の設定と、」を含む構成において，本願発明は，「許可された」通信が受信されるときであるに対し，引用発明では，上記のように「許可された」通信が受信されるときであることについて特定されていない点。　
　
・相違点３　
　「前記スクリーニングの設定」は，本願発明では，「前記通信のスクリーニングが自動的に無効にされるまで引き続き有効である期間を制御する期間の設定と、を含む」構成であるのに対し，引用発明では，「前記スクリーニングの設定」をするものの，上記のような「期間の設定」を含むことについて特定されていない点。　
　
・相違点４　
　「前記スクリーニングの設定」は，本願発明では，「どの連絡先が許可されるかを制御する許可される連絡先と、許可される通信タイプを制御する許可される連絡先に対する設定」を含む構成であるのに対し，引用発明では，「前記スクリーニングの設定」をするものの，本願発明のように，どの連絡先が許可されるかを制御する許可される連絡先と、許可される通信タイプを制御する許可される連絡先に対する設定することについて特定されていない点。　
　
・相違点５　
　一致点の「連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定と、を含む」構成において，本願発明は，「許可された」連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定であるに対し，引用発明では，上記のように「許可された」連絡先であることについて特定されていない点。　
　
５　相違点についての検討　
（１）相違点１，相違点２及び相違点５について
　相違点１，相違点２及び相違点５について，以下，まとめて検討する。　
　上記３（１）ア，ウ及びエによれば，引用文献には，携帯電話機１は，個別動作状態の組み合わせを動作モードとして登録しておき，登録した個別動作状態に基づいて，メール着信における表示と振動のみを動作させ，メール着信以外の動作を全て抑止するようにすること，及び仕事関係の通信相手からの着信のみに対して着信を通知するための表示と振動のみを動作させ，かかる動作以外の全ての動作を抑止するようにするものであることについて記載されているから，引用文献には，「上記携帯電話機１において，通信の着信時に，設定した個別動作状態に基づいて，着信通知を許可するか否かを決定し，許可されれば設定した個別動作状態に基づいて通知し，許可されなければ通知せず処理すること。」との技術事項１が記載されているものと認められる。
　そして，上記３（１）イ及びウによれば，従来の携帯電話機における個別動作状態の設定の多数の操作を必要としないようにすることを目的として，上記携帯電話機１について，個別動作状態の組み合わせを一つの動作モードとして記憶保存しておくようにすることについて記載されているから，従来の携帯電話機に上記技術事項１を適用する動機付けが存在するといえる。　
　そうすると，引用発明において，個別動作状態の組み合わせを少ない操作で行うことを目的として，上記技術事項１を適用し，通信の着信時に，設定した個別動作状態に基づいて，着信通知を許可するか否かを決定し，許可されれば設定した個別動作状態に基づいて通知し，許可されなければ通知せず処理するようにすること（相違点１，相違点２及び相違点５に係る構成とすること）は，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（２）相違点３について　
　上記３（１）オによれば，引用文献には，携帯電話機１は，使用者が動作モードの終了時刻又は継続時間を指定することが可能であることについて記載されているから，引用文献には，「上記携帯電話機１は，動作モードの終了時間又は継続時間を指定する設定を行う。」との技術事項２が記載されているものと認められる。　
　したがって，引用発明の携帯電話機の個別動作状態の設定において，動作モードの終了時間又は継続時間を指定する設定も行うようにすること（相違点３に係る構成とすること）は，上記技術事項２を採用することで，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（３）相違点４について　
　上記３（２）イのとおり，引用発明の携帯電話機は，発信者と音声着信か電子メール着信かに応じた個別動作状態を設定するものである。　
　そして，上記３（１）エによれば，引用文献には，携帯電話機１は，メール着信における表示と振動のみを動作させるような動作状態に設定すること，また，仕事関係の通信相手からの着信のみに対して着信を通知するための表示と振動のみを動作させるような動作状態に設定することついて記載されているから，引用文献には，「上記携帯電話機１は，電話着信とメール着信の何れが許可されるのか，どの通信相手が許可されるのかの個別動作状態を設定しておく。」との技術事項３が記載されているものと認められる。
　したがって，引用発明の携帯電話機の個別動作状態の設定は，発信者と音声着信か電子メール着信かに応じた設定であるところ，個別動作状態の設定として，上記技術事項３を適用し，電話着信とメール着信の何れが許可されるのか，どの通信相手が許可されるのかを設定しておくようにすること（相違点４に係る構成とすること）は，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上から，相違点係る構成は，引用文献の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。　　                              
　そして，本願発明の作用効果も引用発明に基づいて，当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　
　　
６　結言 　
　したがって，本願の請求項１０に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。