【事件の表示】
　特願２０１２−５２５２５７「エネルギ貯蔵システムの予備エネルギの決定及び使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／０２１２２６、平成２５年　１月２４日国内公表、特表２０１３−５０２６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年８月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年８月２１日印度）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年１月２８日）、これに対し、平成２６年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２７年３月６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年３月１０日）、これに対し、平成２７年９月１０日付で意見書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
　
　
２．特許請求の範囲
　平成２７年９月１０日付誤訳訂正で、特許請求の範囲は以下のように訂正された。
「【請求項１】
　エネルギ貯蔵システムにおいて利用可能な内部予備エネルギの量を決定する方法であって、
　前記エネルギ貯蔵システムのエネルギ貯蔵容量を決定するステップと、
　前記エネルギ貯蔵システムに関連する履歴データを収集するステップと、
　前記収集された履歴データに基づいて前記エネルギ貯蔵システムの健全状態を決定するステップと、
　前記エネルギ貯蔵システムの現在の状態を決定するステップと、
　閾値レベルを下回ってからの前記利用可能な内部予備エネルギの量を、前記決定された容量に基づいて計算するステップと、
　前記エネルギ貯蔵システムの前記内部予備エネルギの量に基づいて、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離を計算するステップとを含み、
　前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態に基づいて、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の精度が向上され、
　前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態が、少なくとも、前記エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定される、
　方法。
【請求項２】
　前記履歴データを収集するステップは、少なくとも、前記エネルギ貯蔵システムのエネルギ貯蔵容量、前記エネルギ貯蔵システムの使用年数、前記エネルギ貯蔵システムの充電時挙動、前記エネルギ貯蔵システムにおいて行われた充放電サイクルの回数、及び前記エネルギ貯蔵システムのインピーダンスを収集するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムの前記エネルギ貯蔵容量の減少に応じて内部予備エネルギ量の前記計算値を減らすステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムの前記使用年数の増加に応じて内部予備エネルギ量の前記計算値を減らすステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
　前記エネルギ貯蔵システムの充電時挙動に関連するデータを収集するステップは、前記エネルギ貯蔵システムの充電中に、前記エネルギ貯蔵システムの温度の上昇を表すデータを収集するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムの充電中の、予想レベルを越える前記エネルギ貯蔵システムの前記温度の上昇に応じて内部予備エネルギ量の前記計算値を減らすステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、
　請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　前記エネルギ貯蔵システムの充電時挙動に関連するデータを収集するステップは、前記エネルギ貯蔵システムの完全充電に要する時間を表すデータを収集するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムの完全充電に要する前記時間の増加に応じて内部予備エネルギ量の前記計算値を減らすステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムにおいて行われた充放電サイクルの前記回数の増加に応じて内部予備エネルギ量の前記計算値を減らすステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムの前記インピーダンスの増加に応じて内部予備エネルギ量の前記計算値を減らすステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態が悪化するにつれて内部予備エネルギ量の前記計算値を減らすステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
　前記現在の状態を決定するステップは、前記エネルギ貯蔵システムの前記温度を表すデータを収集するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
　内部予備エネルギ量の前記計算値の精度を向上させるステップは、前記エネルギ貯蔵システムの前記温度に基づいて内部予備エネルギ量の前記計算値を増減するステップを含み、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の減少は、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離の関数として変化する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　前記履歴データは、一定期間にわたって収集される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
　前記利用可能な内部予備エネルギを用いて達成可能な仕事量を決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
　前記達成可能な仕事量は、履歴使用パターンに基づいて決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
　前記履歴使用パターンは、履歴走行パターン及び履歴地形パターンの少なくとも一方を表すデータを収集することによって導出される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
　前記達成可能な仕事量は、１つ以上のエネルギ消費システムによって消費されるエネルギに基づいて決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
　前記達成可能な仕事量は、現在の走行パターンに基づいて決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
　前記達成可能な仕事量は、周囲気象条件に基づいて決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
　前記達成可能な仕事量は、少なくとも前記エネルギ貯蔵システムが推進力を担う自動車が走行する地形に基づいて決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
　前記自動車が走行する前記地形は、全地球測位システムを用いて決定される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
　前記エネルギ貯蔵システムの前記利用可能な内部予備エネルギの使用を許可するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
　前記内部予備エネルギの使用は、前記内部予備エネルギを使用することの要求に基づいて許可される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
　前記要求は、前記エネルギ貯蔵システムのユーザによって送信される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
　前記要求は、前記エネルギ貯蔵システムが搭載されている自動車に設けられているボタンを前記ユーザが操作することによって送信される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
　前記要求は、前記ユーザが電気通信装置を用いることによって送信される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
　前記要求は、前記エネルギ貯蔵システムの貯蔵エネルギが閾値レベルに近づいたとき、又は閾値レベルに達したときに自動的に送信される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
　前記エネルギ貯蔵システムの前記利用可能な内部予備エネルギの使用は、前記内部予備エネルギが既に使用された回数に基づいて許可される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
　前記エネルギ貯蔵システムの前記利用可能な内部予備エネルギの使用は、エネルギ貯蔵システムが、前記利用可能な内部予備エネルギを使用することについて適格かどうかに基づいて許可される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
　前記エネルギ貯蔵システムの充電が可能な場所を調べるステップを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
　前記エネルギ貯蔵システムが推進力の少なくとも一部を担う自動車が少なくとも最寄りの前記場所に到達することを可能にするために、エネルギ消費システムが前記エネルギ貯蔵システムのエネルギを消費する特性を調節するステップを更に含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
　エネルギ貯蔵システムと結合されていて、前記エネルギ貯蔵システムにおいて利用可能な内部予備エネルギの量を決定するシステムであって、
　少なくとも１つのエネルギ管理システムであって、
　　前記エネルギ貯蔵システムからデータを収集することと、前記エネルギ貯蔵システムにコマンドを送信することと、を少なくとも行うように構成された少なくとも１つの入出力装置と、
　　前記入出力装置によって収集された前記データの少なくとも一部を格納するように構成された少なくとも１つのメモリ装置と、
　　前記エネルギ貯蔵システムから収集された前記データの少なくとも一部を処理するように構成された少なくとも１つの処理装置と、
　　前記処理されたデータの少なくとも一部を送信することと、データを受信することと、を行うように構成された少なくとも１つの送受信装置と、を備える前記少なくとも１つのエネルギ管理システムと、
　前記送受信装置から送信されたデータを受信することと、前記エネルギ貯蔵システムの健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの現在の状態を決定することと、を行うように構成された第１データ処理システムであって、前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態に基づいて、前記利用可能な内部予備エネルギの量を計算するように構成された前記第１データ処理システムと、
　前記エネルギ貯蔵システムの前記内部予備エネルギの量に基づいて、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離を計算すること、を行うように構成された第２データ処理システムであり、前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態に基づいて、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の精度を向上させるように構成され、前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態を、少なくとも、前記エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定するように構成された、前記第２データ処理システムと、
　を備えるシステム。
【請求項３４】
　前記送受信装置は、前記データ処理システムと通信するように構成されている、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
　前記処理装置は更に、前記エネルギ貯蔵システムの前記内部予備エネルギの使用を許可するコマンドを送信するように構成されている、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３６】
　エネルギ貯蔵システムと結合されていて、前記エネルギ貯蔵システムにおいて利用可能な内部予備エネルギの量を決定するシステムであって、少なくとも１つのエネルギ管理システムを備え、前記少なくとも１つのエネルギ管理システムは、
　前記エネルギ貯蔵システムからデータを収集することと、前記エネルギ貯蔵システムにコマンドを送信することと、を少なくとも行うように構成された少なくとも１つの入出力装置と、
　前記入出力装置によって収集された前記データの少なくとも一部を格納するように構成された少なくとも１つのメモリ装置と、
　前記エネルギ貯蔵システムから収集された前記データの少なくとも一部を処理することと、前記エネルギ貯蔵システムの健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの現在の状態を決定することと、を行うように構成された少なくとも１つの処理装置であって、前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの現在の状態に基づいて、前記利用可能な内部予備エネルギの量を計算するように構成された前記処理装置であり、前記エネルギ貯蔵システムの前記内部予備エネルギの量に基づいて、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離を計算すること、を行うように構成され、前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態に基づいて、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の精度を向上させるように構成され、前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態を、少なくとも、前記エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定するように構成された、前記処理装置と、
　を備えるシステム。
【請求項３７】
　前記処理装置は更に、前記エネルギ貯蔵システムの前記内部予備エネルギの使用を許可するコマンドを送信するように構成されている、請求項３６に記載のシステム。」
３．拒絶の理由
　平成２７年３月６日付の当審の拒絶の理由で以下の事項を通知した。
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。明細書、特許請求の範囲には「算定」との訳語があるが、「算定」とは「計算して数字を確定すること」であり、そのためには何らかの計算式（関数）が必要である。しかし、明細書、特許請求の範囲には、算定のための計算式、即ち様々なファクター（物理的変数）に基づいて所望の値を求めるための計算式（関数）が、何ら開示されていないため、構成を特定できず不明である。算定のための計算式が不明であるので、図４のフローの各ステップも全て不明（図４の意味内容が理解できないため、発明が理解できない。）である。
（２）請求項１に「エネルギ貯蔵システムのエネルギ貯蔵容量を算定」との訳語があるが、そもそもエネルギ貯蔵容量とは、エネルギ貯蔵システムが今現在貯蔵しているエネルギのことか、エネルギ貯蔵システムが貯蔵可能な容量（満充電の容量）のことか、それ以外か、構成を特定できず不明であり、又、エネルギ貯蔵容量を算定するには計算式が必要であり、そのためには当該計算式の中にエネルギ貯蔵システムに関連する種々のファクター（物理的変数）を取り込まなければならないが、明細書にはどの様なファクター（物理的変数）を用いた計算式であるのか何ら開示が無く、したがってどの様にしてエネルギ貯蔵容量を算定するのか全く不明である。しかも、当該請求項１の記載では、エネルギ貯蔵容量を算定するために、外部から変数を取り込んでいない（図１で説明すれば、エネルギ管理システムは、エネルギ貯蔵システム及びエネルギ消費システムから、電圧・電流・温度等の値を取り込むこと無く、エネルギ貯蔵容量を計算している。）が、どの様な演算を行うのか全く不明である。
（３）請求項１に「エネルギ貯蔵システムに関連する履歴データを収集」との訳語があるが、具体的にどの様なデータが履歴データであるのか明細書を参照しても定義が不明であり、又、履歴データとなるデータと履歴データとならないデータの境界（物理的差異）は何であるのか不明（例えば、明細書には開示は無いが、エネルギ貯蔵システムの放電電流の時間的経過は該当するのか否か。その理由は何か。また、請求項２記載の「エネルギ貯蔵システムのエネルギ貯蔵容量、エネルギ貯蔵システムの充電時挙動、エネルギ貯蔵システムのインピーダンス」は、今現在のエネルギ貯蔵システムの状態を表すものであり、履歴でないのではないか。）であり、又、履歴データは何時のデータをどの程度の期間で収集するのか不明である。
（４）請求項１に「エネルギ貯蔵システムに関連する履歴データを収集」との訳語があるが、当該データをどの様にして収集するのか、何ら開示が無く不明である。例えば、請求項２には、履歴データとして、「エネルギ貯蔵システムのエネルギ貯蔵容量、エネルギ貯蔵システムの使用年数、エネルギ貯蔵システムの充電時挙動、エネルギ貯蔵システムにおいて行われた充放電サイクルの回数、エネルギ貯蔵システムのインピーダンス」が記載されているが、エネルギ貯蔵システムを単独（エネルギ管理システムと接続しない）で使用した場合、どの様にしてこれら履歴を収集するのか不明（なお「エネルギ貯蔵システムの充電時挙動」とはどの様な物理量を意味するのか不明）である。
（５）請求項１に「収集された履歴データに基づいて前記エネルギ貯蔵システムの健全状態を算定」との訳語があるが、そもそもエネルギ貯蔵システムの健全状態とはどの様な定義であるのか明細書を参照しても何ら開示が無く不明であり、又、明細書を参照しても、履歴データをどの様に用いてどの様な計算式でエネルギ貯蔵システムの健全状態を算定するのか開示が無く不明である。
（６）請求項１に「エネルギ貯蔵システムの現在の状態を算定」との訳語があるが、そもそもエネルギ貯蔵システムの現在の状態とはどの様な定義であるのか明細書を参照しても何ら開示が無く不明であり、又、明細書を参照しても、どの様な計算式でエネルギ貯蔵システムの現在の状態を算定するのか開示が無く不明である。
（７）請求項１に「閾値レベルを下回ってからの前記利用可能な内部予備エネルギの量を、前記算定された容量に基づいて計算」、「前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態に基づいて、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の精度が向上」との訳語があるから、算定された容量、即ちエネルギ貯蔵容量を用いて、健全状態及び現在の状態をどの様に計算式（関数）に取り込んで、どの様な計算式で利用可能な内部予備エネルギの量を求めるのか、明細書を参照しても何ら開示が無く不明である。
（８）内部予備エネルギの計算例として、【0030】−【0043】に計算式が示されているが、当該計算式は電池の劣化の度合いを乗算している（【0035】参照）。そうすると、電池の劣化の度合いを検出するファクター（変数）の数を増やせば増やす程、乗算の回数が係数の個数の分だけ増えることとなるが、何故この様な方法で内部予備エネルギが算定できるのか不明［そもそも係数をどの様にして決定しているのか不明である。劣化の度合いを示すファクター（変数）が５個あり、各々が係数０．９であるとすると、明細書記載の計算式に基づけばエネルギ貯蔵容量に約０．５９を掛けることとなるがこれで良いのか。請求項２には、履歴データが５種類示されており、「〜のうちの少なくとも１つを収集」とあるから、１つだけでも良いこととなるが、係数０．９であるとすると、１つの場合エネルギ貯蔵容量に係数０．９を掛けることとなる。そうすると、５種類の履歴データを用いる場合と１種類の履歴データを用いる場合では、内部予備エネルギの量の算定に約３０％の違いがでることとなり、内部予備エネルギの量を正確に算定できていないのではないか。約３０％の違いがあって正確に「担うことが可能な距離を計算」できている（履歴データを１つだけ採用した場合の距離を信頼して電気自動車を走行させると、到達可能と算定した目的地に到着する前に走行できなくなる場合が発生する。）のか。また、履歴データ（劣化の度合いを示すファクター）は５種類には限られず、仮に１０種類あって、各々が係数０．９であるとすると、エネルギ貯蔵容量に約０．３５を掛けることとなるがこれで良いのか。電池にとって履歴データとなり得るファクター（変数）が履歴データとして認知されていなければ、内部予備エネルギの量の算定が正確にできないのではないか。電池にとって履歴データとなり得るファクター（変数）が履歴データとして認知されればされる程、内部予備エネルギの算定量が減少することとなるが、これで良いか。］である。
（９）内部予備エネルギの計算例及び【0031】の内部予備エネルギの設定を参照すると、図２ａにおいて、線Ｌｏは固定で、線Ｌｆ、線Ｌｒ、線線Ｌｔに対して係数の乗算が行われているものと解せるが、エネルギ貯蔵システムは充放電サイクルを繰り返せば、線Ｌｆ、線Ｌｒ、線線Ｌｔが減少するだけではなく、線Ｌｏが増加するものと考えるが、この点不明である。
（10）請求項１に「前記エネルギ貯蔵システムの前記内部予備エネルギの量に基づいて、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離を計算」との訳語があるが、「前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離」とは、エネルギ貯蔵システム自体が移動できて、当該システムが移動可能な距離を意味するものと解せるが、そもそもエネルギ貯蔵システム自体が何故移動できるのか不明［エネルギ貯蔵システム以外が移動することを意味するならば、何が移動するのか明確にされたい。その際、どの様な計算式で移動距離を計算するのか明示されたい。仮に、車を想定しているのであれば、車の負荷（駆動用発電電動機、補機類等。）の稼働状態をどの様に計算式に組みこむのか明示されたい。］である。
（11）背景技術として【0003】に、「閾値レベルでは、ＥＳＳの充電状態は、ゼロパーセントに達する。このレベルであっても、即ち、ＥＳＳの充電状態がゼロパーセント充電に達しても、ＥＳＳ内には一定量の内部予備エネルギが未だ存在する。内部予備エネルギは、一般には、使用禁止である。従って、ＥＳＳが自動車の推進力の少なくとも一部を担う状況では、ＥＳＳの充電状態がゼロパーセントになると、自動車のユーザは走行できなくなる。即ち、ユーザは、自動車を走行させて安全な場所に停めることも、ＥＳＳの充電が可能な近くの場所まで走行させることもできなくなる。」との訳語があり、当該記載に基づけば、エネルギ貯蔵システムのエネルギがＥＳＳの充電状態がゼロパーセントである閾値レベルに達すると、当該エネルギ貯蔵システムを搭載した自動車のユーザは走行できなくなるものと解される。しかし、本願は内部予備エネルギの量を算定することにより従来は走行できなくなっていた自動車が走行できるようになっており、何故本願の算定方法を用いることによって自動車が内部予備エネルギを用いて走行できるのか理由が不明（算定するしないにかかわらず、実際の内部予備エネルギに変化は無い。）である。
（12）請求項１に「前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態が、少なくとも、前記エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定」との訳語があるが、内部予備エネルギの量を算定するためにシステムの現在の温度をどの様に用いるのか（計算式に現在の温度をどの様に取り込むのか）不明である。また、図６には、システムの現在の温度に関するグラフがあり、これはエネルギが閾値に達したときシステムを冷やすとエネルギが増加することを意味するものと解せるがそれで良いのか否か不明（冷やすとエネルギが増加するならばその物理的理由を示されたい。それ以外であれば、どの様なことを意味するグラフなのか示されたい。）である。
（13）請求項１は、利用可能な内部予備エネルギの量を算定する方法であり、当該算定が行われる時期・条件等は何ら示されていないから、常に算定を行っているものが含まれる。例えば、エネルギ貯蔵システムが満充電のとき、エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定される現在の状態に基づくエネルギ貯蔵システムの内部予備エネルギを算定しても、当該エネルギ貯蔵システムのエネルギが閾値レベルに達するまでには、時間が経過して現在の状態が当然に変化しており、エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定される現在の状態を算定に用いることにどの様な意味があるのか不明（エネルギが閾値レベル近傍ではない場合に内部予備エネルギを現在の状態を用いて算定することにどの様な意味があるのか。）である。
（14）請求項１５に「利用可能な内部予備エネルギを用いて達成可能な仕事量を算定」との訳語があるが、当該仕事量は「担うことが可能な距離」を意味するのか否か不明（通常、距離と仕事量は異なる概念である。）である。
（15）請求項１６、１７に「履歴使用パターン」、「履歴走行パターン」、「履歴地形パターン」との訳語があるが、これらはどの様なデ−タであるのか定義が不明であり、又、履歴データと具体的にどの様に異なるのか不明である。
（16）請求項１９に「達成可能な仕事量は、現在の走行パターンに基づいて算定」との訳語があるが、算定するためにどの様な計算式を用いるのか何ら開示が無く不明である。
（17）請求項２０に「達成可能な仕事量は、周囲気象条件に基づいて算定」との訳語があるが、算定するためにどの様な計算式を用いるのか何ら開示が無く不明である。
（18）請求項２１に「達成可能な仕事量は、少なくとも前記エネルギ貯蔵システムが推進力を担う自動車が走行する地形に基づいて算定」との訳語があるが、算定するためにどの様な計算式を用いるのか何ら開示が無く不明である。」
４．拒絶の理由に対する当審の判断
（１）誤訳訂正書で、「算定」を「決定」と訂正しているが、本願はエネルギ貯蔵システムにおいて内部予備エネルギの量を決定するものであるから、当該決定をするためにはシステムが何らかの計算式（関数）を用いる必要がある。しかし、明細書、特許請求の範囲には、決定のための計算式、即ち様々なファクター（物理的変数）に基づいて所望の値を求めるための計算式（関数）が、何ら開示されていないため、構成を特定できず不明である。決定のための計算式が不明であるので、図４のフローの各ステップも全て不明である。
　なお、請求人は、平成２７年９月１０日付意見書で、「具体的な決め方については、訂正後の明細書の・・・段落００１３に記載の各種センサ又は装置からの各種データを用いた方法（例えば、データと閾値とを比較する方法を含む）等を用いることができます。」と主張するが、【0013】には単に用いられるセンサの種類が羅列されるだけであって、センサ出力と閾値を比較する方法は何ら開示が無いから、請求人の上記主張は採用できない。
（２）請求項１に「エネルギ貯蔵システムのエネルギ貯蔵容量を決定」との訳語があるが、システムがエネルギ貯蔵容量を決定するには計算式が必要であり、そのためには当該計算式の中にエネルギ貯蔵システムに関連する種々のファクター（物理的変数）を取り込まなければならないが、明細書にはどの様なファクター（物理的変数）を用いた計算式であるのか何ら開示が無く、したがってどの様にしてエネルギ貯蔵容量を決定するのか全く不明である。しかも、請求項１の当該記載では、エネルギ貯蔵容量を決定するために、外部から変数（電圧・電流・温度等の値）を何ら取り込んでいないこととなり、どの様な演算を行ってエネルギ貯蔵容量を決定するのか全く不明である。
（３）請求項１に「エネルギ貯蔵システムに関連する履歴データを収集」との訳語があるが、具体的にどの様なデータが履歴データとなり得るのか明細書を参照しても定義が不明であり、又、履歴データとなるデータと履歴データとならないデータの境界（物理的差異）は何であるのか不明であり、又、履歴データはエネルギ貯蔵システムの健全状態を決定するために用いられるのであるが、そのためにどのタイミングで取得した履歴データを用いるのか、どの程度の期間で履歴データを収集するのか何ら開示が無く不明である。
（４）請求項１に「エネルギ貯蔵システムに関連する履歴データを収集」との訳語があるが、当該データをどの様にして収集するのか、何ら開示が無く不明である。例えば、請求項２には、履歴データとして、「エネルギ貯蔵システムのエネルギ貯蔵容量、エネルギ貯蔵システムの使用年数、エネルギ貯蔵システムの充電時挙動、エネルギ貯蔵システムにおいて行われた充放電サイクルの回数、エネルギ貯蔵システムのインピーダンス」が記載されているが、請求項１の記載ではエネルギ管理システムと接続せずにエネルギ貯蔵システムを単独で使用するものが含まれ、この場合どの様にしてこれら履歴を収集するのか不明である。
　更に、請求項２の「エネルギ貯蔵システムの充電時挙動」とはどの様な物理量を意味するのか一般的な用語ではないため構成を特定できず不明である。この点に関し、請求人は、平成２７年９月１０日付意見書で、「例えば、エネルギ貯蔵システムが１サイクルにおいて完全に充電されるまでの時間を測定するセンサを用いて決定することが可能なものを示すものです。」と主張するが、そもそも明細書には充電時挙動に関しこの様な記載は無く失当であり、又、完全に充電されるまでの時間は、例えばエネルギ貯蔵システムのエネルギ量０％からの充電とエネルギ量９０％からの充電では要する時間が異なるから、完全に充電されるまでの時間を単に測定しても何ら技術的な意義が無いから、請求人の上記主張は採用できない。
（５）請求項１に「収集された履歴データに基づいて前記エネルギ貯蔵システムの健全状態を決定」との訳語があるが、そもそもエネルギ貯蔵システムの健全状態とはどの様な定義であるのか明細書を参照しても何ら開示が無く不明であり、又、当該決定をするためにはシステムが何らかの計算式（関数）を用いる必要があるが、明細書を参照しても、履歴データをどの様に用いてどの様な計算式でエネルギ貯蔵システムの健全状態を決定するのか開示が無く不明である。
（６）請求項１に「エネルギ貯蔵システムの現在の状態を決定」との訳語があるが、そもそもエネルギ貯蔵システムの現在の状態とはどの様な定義であるのか明細書を参照しても何ら開示が無く不明であり、又、当該決定をするためにはシステムが何らかの計算式（関数）を用いる必要があるが、明細書を参照しても、どの様な計算式でエネルギ貯蔵システムの現在の状態を決定するのか開示が無く不明である。しかも、請求項１の当該記載では、現在の状態を決定するために、外部から変数（電圧・電流・温度等の値）を何ら取り込んでいないこととなり、どの様な演算を行って現在の状態を決定するのか全く不明である。
（７）請求項１に「閾値レベルを下回ってからの前記利用可能な内部予備エネルギの量を、前記決定された容量に基づいて計算」、「前記エネルギ貯蔵システムの前記健全状態及び前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態に基づいて、前記内部予備エネルギの量の前記計算値の精度が向上」との訳語があるが、決定された容量、即ちエネルギ貯蔵容量を用いて、健全状態及び現在の状態をどの様に計算式（関数）に取り込んで、どの様な計算式で利用可能な内部予備エネルギの量を求めるのか、明細書を参照しても何ら開示が無く不明であり、又、当該記載に基づけば、閾値レベルを下回ってもエネルギ貯蔵システムを動作させようとするものであるから、そもそも閾値に背景技術のような技術的な意味は無いものと考えられ、本願の閾値はどの様な定義であってシステム上どの様に決定するのか何ら開示が無く不明である。
（８）内部予備エネルギの計算例として、【0030】−【0043】に計算式が示されているが、当該計算式は電池の劣化の度合いを乗算しているから、電池の劣化の度合いを検出するファクター（変数）の数を増やせば増やす程、乗算の回数が係数の個数の分だけ増えることとなるが、何故この様な方法で内部予備エネルギが決定できるのか不明であり、そもそも係数をどの様にして決定しているのか何ら開示が無く不明である。更に、請求項２には、履歴データに関し、「少なくとも、〜収集するステップを含む」とあり、請求項２記載の５種類の履歴データを最小限として、それ以上の種類の履歴データを収集することを示しているが、履歴データは５種類しか開示がなく、６種類以上無制限の履歴データがどの様なデータを含むのか明細書に開示が無く不明であり、又、仮に履歴データが１０種類あって、各々が係数０．９であるとすると、エネルギ貯蔵容量に約０．３５を掛けることとなり、履歴データを認識すればする程エネルギ貯蔵容量が減少することとなって、精度が何故向上するのか不明であり、又、エネルギ貯蔵システムにとって履歴データとなり得るファクター（変数）が履歴データとして正確に認知されていなければ、内部予備エネルギの量の決定が正確にできないものと考えるが、そのためには様々な種類のエネルギ貯蔵システムにとってどの履歴データが有用であるか決定しなければならないが、どの履歴データをどの様な判断基準で採用するか否かを決定するための手法が何ら開示が無く不明である。
（９）請求項１に「前記エネルギ貯蔵システムの前記内部予備エネルギの量に基づいて、前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離を計算」との訳語があるが、エネルギ貯蔵システムを何らかの装置に搭載することは記載されていないから、「前記エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離」とは、エネルギ貯蔵システム自体が移動できて当該システムが移動可能な距離を意味するものと解せるが、そもそもエネルギ貯蔵システム自体が何故移動できるのか不明であり、仮に、車を想定しているのであれば、システムがどの様な計算式に基づいて移動距離を計算するのか不明であり、明細書を参照しても、履歴使用パターン、地形、気象、過去の走行パターン、エネルギ標準消費量等は考慮しているが、車の乗員数・積載量、車が使用する補機等の負荷について何ら考慮されておらず、車の乗員数・積載量、車が使用する補機等の負荷等を考慮せずに何故エネルギ貯蔵システムによって担うことが可能な距離を計算して計算値の向上が図れるのか不明である。
（10）背景技術として【0003】に、「閾値レベルでは、ＥＳＳの充電状態は、ゼロパーセントに達する。このレベルであっても、即ち、ＥＳＳの充電状態がゼロパーセント充電に達しても、ＥＳＳ内には一定量の内部予備エネルギが未だ存在する。内部予備エネルギは、一般には、使用禁止である。従って、ＥＳＳが自動車の推進力の少なくとも一部を担う状況では、ＥＳＳの充電状態がゼロパーセントになると、自動車のユーザは走行できなくなる。」との訳語があり、当該記載に基づけば、エネルギ貯蔵システムのエネルギがＥＳＳの充電状態がゼロパーセントである閾値レベルに達すると、当該エネルギ貯蔵システムを搭載した自動車のユーザは走行できなくなるものと解される。しかし、本願は内部予備エネルギの量を決定することにより従来は走行できなくなっていた自動車が走行できるようになっており、何故本願の決定方法を用いることによって自動車が内部予備エネルギを用いて走行できるのか理由が不明である。
（11）請求項１に「前記エネルギ貯蔵システムの前記現在の状態が、少なくとも、前記エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定」との訳語があるが、当該決定をするためにはシステムが何らかの計算式（関数）を用いる必要があるが、計算式に現在の温度をどの様に取り込むのか何ら開示が無く不明であり、又、図６には、内部予備エネルギと温度の関係を示すグラフがあり、これはエネルギが閾値に達したときシステムを冷やすと電圧ではなくエネルギが増加することを意味するものと解せるが、何故冷却することによってエネルギが増加するのか不明である。
（12）請求項１は、利用可能な内部予備エネルギの量を決定する方法であり、当該決定が行われる時期・条件等は何ら示されていないから、常に決定を行っているものが含まれるが、仮に、エネルギ貯蔵システムが満充電のとき、エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定される現在の状態に基づくエネルギ貯蔵システムの内部予備エネルギを決定しても、当該エネルギ貯蔵システムのエネルギが閾値レベルに達するまでには、時間が経過して現在の状態が当然に変化しており、エネルギ貯蔵システムの現在の温度に基づいて決定される現在の状態を決定に用いることにどの様な意味があるのか不明、即ちエネルギが閾値レベル近傍ではない場合に内部予備エネルギを現在の状態を用いて決定することにどの様な意味があるのか不明である。
（13）請求項１を引用する請求項１５に「利用可能な内部予備エネルギを用いて達成可能な仕事量を決定するステップを更に含む」との訳語があるが、当該仕事量は「担うことが可能な距離」を意味するのか否か不明であり、通常距離と仕事量は異なる概念であるから両者が異なるものであるとすると、担うことが可能な距離を求めた後に更に達成可能な仕事量を決定することとなり、内部予備エネルギを用いて何故両者を行うことができるのか不明であり、そもそも両者を行うことが明細書のどの記載に対応するのか不明である。
（14）請求項１６、１７に「履歴使用パターン」、「履歴走行パターン」、「履歴地形パターン」との訳語があるが、これらは各々どの様なデ−タであるのか定義が不明であり、又、履歴データと具体的にどの様に異なり、何が含まれ何が含まれないのか特定できず不明である。
（15）請求項１９に「達成可能な仕事量は、現在の走行パターンに基づいて決定」との訳語があるが、当該決定をするためにはシステムが何らかの計算式（関数）を用いる必要があるが、決定するためにどの様な計算式を用いるのか何ら開示が無く不明である。
（16）請求項２０に「達成可能な仕事量は、周囲気象条件に基づいて決定」との訳語があるが、当該決定をするためにはシステムが何らかの計算式（関数）を用いる必要があるが、決定するためにどの様な計算式を用いるのか何ら開示が無く不明である。
（17）請求項２１に「達成可能な仕事量は、少なくとも前記エネルギ貯蔵システムが推進力を担う自動車が走行する地形に基づいて決定」との訳語があるが、当該決定をするためにはシステムが何らかの計算式（関数）を用いる必要があるが、決定するためにどの様な計算式を用いるのか何ら開示が無く不明である。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−３７に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−３７の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−３７の記載は、発明の詳細な説明を参照しても明確ではないから、請求項１−３７の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１−３７の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。