【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８４９６２１号発明「無線発振装置およびレーダ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４８４９６２１号（以下、「本件特許」という。）は、特願２００６−５２９２０６号として平成１７年７月１１日（優先権主張：平成１６年７月１４日（以下、「優先日」という。）、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月２８日に特許権の設定の登録（発明の名称：無線発振装置およびレーダ装置、請求項の数：２２）がなされたものである。
　本件特許について、請求人から、平成２５年４月１０日付け審判請求書により、本件請求項１ないし１０に係る特許を無効とすることを請求の趣旨として本件特許無効審判（無効２０１３−８０００５９号）が請求されたところ、被請求人から、同年７月５日付けで答弁書（以下、「第１答弁書」という。）が提出されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての訂正（以下、「第１訂正」という。）が請求された。
　これに対し、請求人から、同年８月１９日付けで弁駁書（以下、「第１弁駁書」という。）、同年９月１８日付けで上申書の提出があった。
　平成２５年９月２５日付けで、第１弁駁書による請求の理由の補正を認める旨の決定をしたところ、被請求人から、同年１１月５日付けで答弁書（以下、「第２答弁書」という。）が提出されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての訂正（以下、「第２訂正」という。）が請求された。この第２訂正により、先にした第１訂正の請求は取り下げられたものとみなされた。
　平成２６年１月２４日付けで請求人から、また、同年同月２３日付けで被請求人から、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、同年２月７日に、第１回口頭審理が行われた。
　その後、当審が平成２６年２月２７日付け（送達：同年３月５日）で審決の予告をしたところ、被請求人から、平成２６年５月７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての訂正（以下、「本件訂正」という。）が請求され、同日付けで上申書の提出があった。本件訂正により、先にした第２訂正の請求は取り下げられたものとみなされた。また、本件訂正により請求項１は削除されるとともに、本件訂正前の請求項１、４、５、及び８ないし１０を順次に引用し、所要の限定を付した請求項３０ないし３２が追加された。 
  これに対し、請求人から、平成２６年６月１３日付けで弁駁書（以下、「第２弁駁書」という。）の提出があった。
　
　以下、本件訂正の前後を通して請求項１、請求項２、・・・及び請求項１０、並びに請求項３０、請求項３１、及び請求項３２に係る特許を、それぞれ、本件特許１、本件特許２、・・・及び本件特許１０、並びに本件特許３０、本件特許３１、及び本件特許３２といい、本件訂正の前後を通して請求項１、請求項２、・・・及び請求項１０に係る発明、並びに請求項３０、請求項３１、及び請求項３２に係る発明を、それぞれ、本件発明１、本件発明２、・・・及び本件発明１０、並びに本件発明３０、本件発明３１、及び本件発明３２という。さらに、本件訂正前の明細書、特許請求の範囲及び図面を特許明細書等といい、本件訂正後のそれを訂正明細書等といい、本件訂正の前後を通して本件明細書等ということもある。
　
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許１ないし１０、及び３０ないし３２を無効とすることには理由があることについて、以下のように主張している。
　本件特許１ないし３は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、本件特許１ないし１０、及び３０ないし３２は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　さらに、本件特許２ないし１０、及び３０ないし３２は、いずれも、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号、同条第６項第２号又は同条第６項第３号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
　そして、本件特許を無効とすべき理由は、審判請求書、第１弁駁書、平成２５年９月１８日付け上申書、口頭審理陳述要領書（請求人）、第１回口頭審理調書、及び第２弁駁書の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおりである。
　
１　無効理由１（特許法第３６条関係）
（１）請求項５は、請求項２ないし４のいずれかを引用するところ、請求項５に記載の発明特定事項は、請求項４に記載されているから、請求項５のうち請求項４を引用する部分については、請求項５に記載の発明特定事項が意味をなさない。
　したがって、本件発明５は明確でなく、また、請求項５の記載が簡潔でない。
　
（２）請求項２ないし４、及び３０における「光出力」は、明確でない。
　したがって、本件発明２ないし４、及び３０、並びに請求項２ないし４、及び３０を直接又は間接的に引用する請求項５ないし１０、及び３１ないし３２に係る本件発明５ないし１０、及び３１ないし３２は、明確でない。
　
（３）請求項２において、「２次以外の次数の側帯波」に０次側帯波が含まれない場合、「周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させる」ことは、明細書に記載されていない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明２、及び請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４ないし１０に係る本件発明４ないし１０の実施をできる程度に明確に記載されているとはいえず、また、本件発明２、及び４ないし１０は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
（４）請求項２に「抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」と記載されているが、抑圧比が１０ｄＢ以上となるすべての発明を実現する方法は、発明の詳細な説明には開示されておらず、本件発明２には達成できない発明が含まれている。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明２、及び４ないし１０の実施をできる程度に明確に記載されているとはいえず、また、本件発明２、及び４ないし１０は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　また、同様の理由により、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明３ないし１０、及び３０ないし３２の実施をできる程度に明確に記載されているとはいえず、また、本件発明３ないし１０、及び３０ないし３２は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
２　無効理由２（特許法第２９条第１項第３号関係）
　本件発明１ないし３は、いずれも、優先日前に頒布された甲第１号証、又は甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明である。
　
３　無効理由３（特許法第２９条第２項関係）
　本件発明１ないし１０、及び３０ないし３２は、いずれも、優先日前に頒布された甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、又は甲第６号証に記載された発明、並びに甲第２号証、甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　証拠方法
　前記無効理由２及び３について、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
・甲第１号証：川西哲也，井筒雅之，光ＦＳＫ変調器を用いたＲａｄｉｏ-ｏｎ-ＵＷＢ信号の発生，電子情報通信学会技術研究報告フォトニックネットワークＰＮ２００３-５３，日本，電子情報通信学会，２００４年１月２１日，ｐ.１-６
（無効理由２、３についての主引用例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第２号証：特開２００２−１６２４６５号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第３号証：J.J.O’Reilly，外３名，“OPTICAL GENERATION OF VERY NARROW LINEWIDTH MILLIMETRE WAVE SIGNALS”，ELECTRONICS LETTERS，１９９２年１２月３日，Vol. 28，No. 25，p.2309-2311 
（無効理由２、３についての主引用例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第４号証：J.J. O’Reilly，外６名， “RACE R2005:microwave optical duplex antenna link”，IEE PROCEEDINGS-J, １９９３年１２月，Vol. 140，No. 6，p.385-391
（無効理由２、３についての主引用例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第５号証：John O’Reilly，Phil Lane，“Remote Delivery of Video Services Using mm-Waves and Optics ”，JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY，１９９４年２月，VOL.12，NO.2，p.369-375
（無効理由２、３についての主引用例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第６号証：P.Shen，外５名， “High-Purity Millimetre-Wave Photonic Local Oscillator Generation and Delivery”，２００３年９月，International Topical Meeting on Microwave Photonics，p.189-192
（無効理由２、３についての主引用例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第７号証：特開２００５−３５１９５１号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第８号証：特開２００２−６２７７号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第９号証：Quan Li，Jianping Yao， “DSB-SC modulation scheme for remotely controlled true time delay　beamforming system”，２００４年１１月１６日，Photonics North 2004: Photonic Applications in Telecommunications, Sensors, Software, and Lasers, edited by J. Armitage，外２名， Proc. of SPIE Vol. 5579，p.607-613
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１０号証：A.J.Seeds，外４名，“NEW DEVELOPMENTS IN OPTICAL CONTROL TECHNIQUES FOR PHASED ARRAY RADAR”，１９８８年， IEEE MTT-S Digest，p.905-908
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１１号証：文部省科学研究費特定研究「光導波エレクトロニクス」成果編集委員会編，“光導波エレクトロニクス”，１９８１年，第ＶＩ編第２章　光変調器，p.397-415
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１２号証：特開２００３−２１５５１９号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１３号証：特開２００２−４０３８１号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１４号証：T.Sueta，M.Izutsu，“High Speed Guided-Wave Optical Modulators”，１９８２年，J. Opt. Commun.，p.52-58
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１５号証：特開平５−１９６９０２号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１６号証：特開平６−３００９９５号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１７号証：特開平７−６４０３４号公報
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
・甲第１８号証：W.S.C.CHANG，“RF PHOTONIC TECHNOLOGY IN OPTICAL FIBER LINKS”，２００２年，Cambridge University Press，Chapter10，p.301-306
（無効理由２、３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
　
第３　被請求人の反論
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たないことの審決を求め、本件訂正を請求するとともに、その請求には理由がないことについて、第１答弁書、第２答弁書、口頭審理陳述要領書（被請求人）、第１回口頭審理調書、及び平成２６年５月７日付け上申書の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおり反論している。
　
１　無効理由１について
（１）本件発明５は明確である。また、請求項５の記載が簡潔でないとはいえない。
　
（２）請求項２ないし４、及び３０における「光出力」は明確であるから、本件特許２ないし１０、及び３０ないし３２は明確である。
　
（３）請求項２の「２次以外の次数の側帯波」には０次側帯波が含まれるから、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明２、及び４ないし１０の実施をできる程度に明確に記載されており、また、本件発明２、及び４ないし１０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
（４）発明の詳細な説明の記載によれば、過度の試行錯誤を強いられることなく、抑制比が１０ｄＢ以上となる駆動電圧を見出すことができるから、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明２、及び４ないし１０の実施をできる程度に明確に記載されており、また、本件発明２、及び４ないし１０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　また、同様の理由により、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明３ないし１０、及び３０ないし３２の実施をできる程度に明確に記載されており、また、本件発明３ないし１０、及び３０ないし３２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
２　無効理由２について
　本件発明２及び３は、いずれも、その特徴部が甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載されていないから、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明ではない。
　
３　無効理由３について
　甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第６号証を始め、甲第２号証、甲第８号証、及び甲第１０号証ないし甲第１８号証には、いずれにも、本件発明２ないし１０、及び３０ないし３２に係る特徴部が記載されていない。
　よって、本件発明２ないし１０、及び３０ないし３２は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、又は甲第６号証に記載された発明、並びに甲第２号証、甲第８号証、及び甲第１０号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
・乙第１号証：特許第４８４９６２１号の特許原簿の写し
（特許第４８４９６２１号の特許権者が「日本碍子株式会社」であることを立証するものである。）
　
・乙第２号証：国際光工学会のウエブページを印刷した書面
（甲第９号証が頒布された日が平成１６年１１月１６日であることを立証するものである。）
　
・乙第３号証：久保亮五、長倉三郎、井口洋夫、江沢洋 編　「岩波 理化学辞典 第４版」、１９９５年９月８日、第９６６頁及び奥付
（「バイアス」が「信号電圧（または電流）に一定の直流または交流を加えておくこと。加えられた電圧（または電流）をさすこともある。」を意味することを立証するものである。）
　
　
第４　訂正の適否についての当審の判断 
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、特許明細書等からの訂正部分を示す。） 
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものである。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を、次のとおりに訂正するものであり、また、請求項２の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４ないし１０も、同様に訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【請求項２】
　前記所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上であることを特徴とする、請求項１記載の無線発振装置。」
　
（本件訂正後）
「【請求項２】
　
無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　
発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　
前記２次側帯波
２次以外の次数の側帯波
となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する
特徴とし、
　
前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を、次のとおりに訂正するものであり、また、請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４ないし１０も、同様に訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【請求項３】
　所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用することを特徴とする、請求項１記載の無線発振装置。」
　
（本件訂正後）
「【請求項３】
　
無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　
発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　
３次以外の次数の側帯波
特徴とし、
　
前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、
　
前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項４を、次のとおりに訂正するものであり、また、請求項４の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項５ないし１０も、同様に訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【請求項４】
　前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置。」
　
（本件訂正後）
「【請求項４】
　前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えていることを特徴とする、
請求項２〜３
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を、次のとおりに訂正するものであり、また、請求項５の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項６ないし１０も、同様に訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【請求項５】
　前記光変調器が、強度変調器または位相変調器であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置。」
　
（本件訂正後）
「【請求項５】
　前記光変調器が、
強度変調器であり、前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器である
請求項２〜４
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項８を、次のとおりに訂正するものであり、請求項８の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項９及び１０も、同様に訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置を備えているレーダ装置であって、
　物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置。」
　
（本件訂正後）
「【請求項８】
　
請求項２〜７
　物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置。」
　
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、明細書の段落【００１２】を、次のとおりに訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【００１２】
　本発明は、無線信号を発振させるための無線発振装置であって、発振用光変調器、この光変調器を通過する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する無線信号放射手段を備えており、発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に側帯波を重畳し、周波数２×ｎ×ｆｍの無線信号を発振させることを特徴とする。」
　
（本件訂正後）
「【００１２】
　本発明は、無線信号を発振させるための無線発振装置であって、発振用光変調器、この光変調器を通過する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する無線信号放射手段を
備えている。加えて、本発明は、
（１）変調手段が発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、発振用光変調器において光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し、発振用受光器により周波数４×ｆｍの無線信号を発振させ、２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光変調器を駆動し、発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において光出力が最大ピークとなるバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動すること、又は
（２）変調手段が発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、発振用光変調器において光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し、発振用受光器により周波数６×ｆｍの無線信号を発振させ、３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用し、発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動し、光フィルタが使用される前の３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光変調器を駆動すること、
を特徴とする。
　
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１１及び１２を、次のとおりに訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【請求項１１】
　前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手段、分岐された前記出射光を入射させ、前記受信信号によってこの出射光に変調を加えるための出射光変調用光変調器、およびこの出射光変調用光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する他の受光器を備えていることを特徴とする、請求項８記載のレーダ装置。
【請求項１２】
　前記発振用光変調器からの出射光を複数経路に分岐し、分岐された後の前記出射光に基づいて、それぞれ前記無線信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする、請求項１１記載のレーダ装置。」
　
（本件訂正後）
「【請求項１１】
　
無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　
発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、前記光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に前記側帯波を重畳し、周波数２×ｎ×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とする、無線発振装置
を備えているレーダ装置であって、
　
物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とし、
　前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手段、分岐された前記出射光を入射させ、前記受信信号によってこの出射光に変調を加えるための出射光変調用光変調器、およびこの出射光変調用光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する他の受光器を備えていることを特徴とする、
レーダ装置。
【請求項１２】
　前記発振用光変調器からの出射光を複数経路に分岐し、分岐された後の前記出射光に基づいて、それぞれ前記無線信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする、請求項１１記載のレーダ装置。」　
　
（９）訂正事項９
　訂正事項９は、請求項２２に続けて、次の請求項２３ないし２９を加入するものである。
　
「【請求項２３】
　
前記無線発振装置は、
　
前記所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上であることを特徴とする、請求項１１記載のレーダ装置。
【請求項２４】
　
前記無線発振装置は、
　
所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用することを特徴とする、請求項１１記載のレーダ装置。
【請求項２５】
　
前記無線発振装置は、
　
前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えていることを特徴とする、請求項１１、２３及び２４のいずれか一つの請求項に記載のレーダ装置。
【請求項２６】
　
前記無線発振装置は、
　
前記光変調器が、強度変調器または位相変調器であることを特徴とする、請求項１１及び２３〜２５のいずれか一つの請求項に記載のレーダ装置。
【請求項２７】
　
前記無線発振装置は、
　
前記光変調器が、電気光学単結晶からなる基板、この基板に設けられている光導波路、およびこの光導波路に対して前記変調信号を印加するための進行波形電極を備えていることを特徴とする、請求項２６記載のレーダ装置。
【請求項２８】
　
前記無線発振装置は、
　
前記進行波形電極におけるギャップ幅が２０μｍ以下であることを特徴とする、請求項２７記載のレーダ装置。
【請求項２９】 
　
前記発振用光変調器からの出射光を複数経路に分岐し、分岐された後の前記出射光に基づいて、それぞれ前記無線信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする、請求項２３〜２８のいずれか一つの請求項に記載の記載のレーダ装置。
　
（１０）訂正事項１０
　訂正事項１０は、請求項２９に続けて、次の請求項３０ないし３２を加入するものである。
　
「【請求項３０】
　
無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　
発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　
前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えていることを特徴とし、
　
前記光変調器が強度変調器であり、前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であり、
　
前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、
　
前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置
を備えているレーダ装置であって、
　
物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置。
【請求項３１】
　
前記受光器から出力された前記電気信号を分岐するための電気的分岐手段、およびこの電気的分岐手段からの分岐信号と前記受信信号とをミキシングするミキサを備えていることを特徴とする、請求項３０記載のレーダ装置。
【請求項３２】
　
前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手段を備えており、分岐された後の複数経路の出射光に基づいて、それぞれ前記無線信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする、請求項３１記載のレーダ装置。
　
（１１）訂正事項１１
　訂正事項１１は、明細書の段落【００１４】を、次のとおりに訂正するものである。
　
（本件訂正前）
「【００１４】
  また、本発明は、前記無線発振装置を備えているレーダ装置であって、物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および無線信号に基づいて物体に関する情報を得ることを特徴とする。」
　
（本件訂正後）
「【００１４】
　また、本発明は、前記無線発振装置を備えているレーダ装置であって、物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および無線信号に基づいて物体に関する情報を得ることを特徴とする。
　
また、本発明は、無線発振装置を備えているレーダ装置であって、物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および無線信号に基づいて物体に関する情報を得ることを特徴とする。当該無線発信装置は、無線信号を発振させるための無線発振装置であって、発振用光変調器、この光変調器を通過する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、この変調手段から発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部、光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する無線信号放射手段を備えている。加えて、当該無線発信装置は、変調手段が発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、発振用光変調器において光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、発振用受光器により周波数２×ｆｍの無線信号を発振させ、光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ発振用受光器および放射手段を備え、光変調器が強度変調器であり、強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であり、発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動し、１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光変調器を駆動すること、を特徴とする。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　この訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正の適否について、主な訂正箇所毎に、以下、検討する。
ア　訂正の目的の適否
（ア）訂正事項２は、請求項１に記載された事項を請求項２に追加する訂正であり、これは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正といえる。
（イ）訂正事項２は、
ａ　請求項１の「前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、前記光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に前記側帯波を重畳し、周波数２×ｎ×ｆｍの前記無線信号を発振させる」を、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させる」とする訂正であり、
ｂ　請求項２の「前記所望の整数に対応する側帯波」及び「所望の整数以外の整数に対応する側帯波」を、それぞれ、「前記２次側帯波」及び「２次以外の次数の側帯波」とする訂正であり、
ｃ　請求項２に「となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」及び「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記光変調器を駆動する」を追加する訂正であり、
　これらは、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ア）「前記変調手段が」は、特許明細書等の「発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に側帯波を重畳し、」（段落【００２８】）、及び「光変調器２に対しては電源６から周波数ｆｍの変調信号を印加する。」（段落【００４８】）との記載を根拠とするものといえる。
（イ）「及び動作点を設定するためのバイアス電圧」は、特許明細書等の「バイアス電圧が光出力の最大ピーク位置（Ｖｂ：ＯＮ状態）、あるいはバイアス電圧が光出力が零になる位置で（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）で動作させる場合に、」（段落【００２４】）、「強度変調器を変調周波数ｆｍ、電圧Ｖｐ-ｐ、バイアス電圧Ｖｂで駆動する場合には、」（段落【００２９】）、「バイアス電圧が光出力の最大ピーク位置で動作させると（Ｖｂ：ＯＮ状態）、偶数次（ｎが偶数）の側帯波成分のみが発生する。逆にバイアス電圧が、光出力が零になる位置で動作させる場合（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）には、奇数次（ｎが奇数）の側帯波のみが発生する。」（段落【００３２】）、及び「光変調器の動作点を光が最大になる位置（Ｖｂ：ＯＮ状態）で、」（段落【００７８】）との記載を根拠とするものといえる。
（ウ）「前記発振用光変調器において」、及び「１回の変調で」は、特許明細書等の「発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号として入力する。この際変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπの２倍とする。すると、出射光には、周波数２ｆｍの側帯波が重畳される。」（段落【００２４】）、「本発明によれば、発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に側帯波を重畳し、周波数２×ｎ×ｆｍの無線信号を選択して発振させることができる。」（段落【００２８】）、「強度変調器を変調周波数ｆｍ、電圧Ｖp-p、バイアス電圧Vbで駆動する場合には、光電界強度は、下記式で表され、側帯波が発生する。」（段落【００２９】）、及び「バイアス電圧が光出力の最大ピーク位置で動作させると（Ｖｂ：ＯＮ状態）、偶数次（ｎが偶数）の側帯波成分のみが発生する。逆にバイアス電圧が、光出力が零になる位置で動作させる場合（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）には、奇数次（ｎが奇数）の側帯波のみが発生する。」（段落【００３２】）との記載、並びに図２の記載を根拠とするものといえる。
（エ）「前記発振用受光器により」は、特許明細書等の「出射光Ｂを発振用受光器７に入射させる。この受光器７から発振する目標周波数の電気信号を電気的分岐手段２２（例えばパワーディバイダー）によって２経路に分岐する。」（段落【００４６】）との記載を根拠とするものといえる。
（オ）「周波数２×ｆｍ」、「２次側帯波」、及び「周波数４×ｆｍ」は、特許明細書等の「光出力は２次両側帯波の光ビート信号（４×ｆｍ）が得られる。」（段落【００３６】）との記載を根拠とするものといえる。
（カ）「前記２次側帯波」、及び「２次以外の次数の側帯波」は、特許明細書等の「所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比は、」（段落【００３３】）、及び「光出力は２次両側帯波の光ビート信号（４×ｆｍ）が得られる。」（段落【００３６】）との記載を根拠とするものといえる。
（キ）「となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」は、特許明細書等の「この際変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπの２倍とする。すると、出射光には、周波数２ｆｍの側帯波が重畳される」（段落【００２４】）、「変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπのｋ倍（ｋは奇数）とすると、出射光には、周波数ｋ×ｆｍ（ｋは奇数）の無線信号を発生させることができる。」（段落【００２５】）、「発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に側帯波を重畳し、」（段落【００２８】）、「強度変調器を変調周波数ｆｍ、電圧Ｖｐ-ｐ、バイアス電圧Ｖｂで駆動する場合には、光電界強度は、下記式で表され、側帯波が発生する。」（段落【００２９】）、「これら各々の高次（ｎ次）側帯波成分は、駆動電圧Ｖｐ−ｐに従って変動し、それぞれ、ある駆動電圧で最大値をとる。したがって、所望の高次（ｎ次）成分が大きくなり、他のｎ次成分が小さくなるような駆動電圧を選択し、」（段落【００３２】）、「所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比は、１０ｄＢ以上とすることが好ましい。」（段落【００３３】）、及び「光変調器２に対しては電源６から周波数ｆｍの変調信号を印加する。」（段落【００４８】）との記載を根拠とするものといえる。
（ク）「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」は、特許明細書等の「図４（ａ）に模式的に示すように、バイアス電圧が光出力の最大ピーク位置（Ｖｂ：ＯＮ状態）、あるいはバイアス電圧が光出力が零になる位置で（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）で動作させる場合に、発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号として入力する。」（段落【００２４】）、「バイアス電圧が光出力の最大ピーク位置で動作させると（Ｖｂ：ＯＮ状態）、偶数次（ｎが偶数）の側帯波成分のみが発生する。逆にバイアス電圧が、光出力が零になる位置で動作させる場合（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）には、奇数次（ｎが奇数）の側帯波のみが発生する。これら各々の高次（ｎ次）側帯波成分は、駆動電圧Ｖｐ−ｐに従って変動し、それぞれ、ある駆動電圧で最大値をとる。したがって、所望の高次（ｎ次）成分が大きくなり、他のｎ次成分が小さくなるような駆動電圧を選択し、所望のｎ次成分をビート信号として出力させることが可能である。これを光電変換することにより、２×ｎ×ｆｍに相当する無線周波数を発生できる。」（段落【００３２】）、及び「Ｖｂ：ＯＮ状態の場合に２次側帯波の光強度（Ｊ２）２、４次側帯波の２次側帯波に対する抑制率（Ｊ４／Ｊ２）２および０次側帯波の２次側帯波に対する抑制率（Ｊ０／Ｊ２）２を図１７に示す。」（段落【００３６】）との記載、並びに【図３】、【図４（ａ）】の記載を根拠とするものといえる。
　以上のとおり、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　 
（３）訂正事項３について
　訂正の適否について、主な訂正箇所毎に、以下、検討する。
ア　訂正の目的の適否
（ア）訂正事項３は、請求項１に記載された事項を請求項３に追加する訂正あり、これは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正といえる。
（イ）訂正事項３は、
ａ　請求項１の「前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、前記光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に前記側帯波を重畳し、周波数２×ｎ×ｆｍの前記無線信号を発振させる」を、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させる」とする訂正であり、
ｂ　請求項３の「前記所望の整数以外の整数に対応する側帯波」を「３次以外の次数の側帯波」とする訂正であり、
ｃ　請求項３に「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、」及び「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」を追加する訂正であり、
　これらは、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ア）「前記変調手段が」、「及び動作点を設定するためのバイアス電圧」、「前記発振用光変調器において」、「１回の変調で」、及び「前記発振用受光器により」の根拠となる記載については、前記「（２）訂正事項２について　イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否」（ア）ないし（エ）で説示したとおりである。
（イ）「周波数３×ｆｍ」、「３次側帯波」、及び「周波数６×ｆｍ」は、特許明細書等の「光フィルタの出力は３次両側帯波の光ビート信号（６×ｆｍ）が得られる。」（段落【００３７】）との記載を根拠とするものといえる。
（ウ）「３次以外の次数の側帯波」は、特許明細書等の「不所望の側帯波の光強度が所望の側帯波の光強度に比べて抑制されていない場合には、光フィルタによって不所望の側帯波をカットすることによって、」（段落【００３４】）、及び「光フィルタの出力は３次両側帯波の光ビート信号（６×ｆｍ）が得られる。」（段落【００３７】）との記載を根拠とするものといえる。
（エ）「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し」は、前記「（２）訂正事項２について　イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否」（ク）で摘示した記載、及び「Ｖｂ：ＯＦＦ状態の場合に３次側帯波の光強度（Ｊ３）２、１次側帯波の３次側帯波に対する抑制率（Ｊ１／Ｊ３）２および５次側帯波の３次側帯波に対する抑制率（Ｊ５／Ｊ３）２を図１８に示す。」（段落【００３７】）との記載を根拠とするものといえる。
（オ）「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」は、前記「（２）訂正事項２について　イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否」（キ）で摘示した記載、「入力電圧が（４．８Ｖπ）Ｖｐ-ｐ付近で５次側帯波の１次側帯波に対する抑制比が３０ｄＢ以上、１次側帯波の３次側帯波に対する抑制比が１１ｄＢとなる。この場合、５次側帯波の抑制比をさらに上げるために、強度変調器の出力側に５次側帯波成分のみをカットする光フィルタを使用することができる。」（段落【００３７】）との記載、及び【図１８】の記載を根拠とするものといえる。
　以上のとおり、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　「請求項１〜３」を「請求項２〜３」にするこの訂正は、請求項１が削除されたことによるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
（ア）「位相変調器」という択一的記載を削除し、「前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器である」という発明特定事項を直列的に付加する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正といえる。
（イ）「請求項１〜４」を「請求項２〜４」にする訂正は、請求項１が削除されたことによるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　「前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器である」は、特許明細書等の「好適な実施形態においては、発振用変調器が、強度変調器または位相変調器である。」（段落【００５６】）、及び「このような光変調器として、ＬＮ（ニオブ酸リチウム）−ＭＺ（マッハツェンダー）型光変調器、電界吸収型（ＥＡ）光変調器、半導体ＭＺ型光変調器、ＳＳＢ光変調器がある。」（段落【００５７】）との記載を根拠とするものといえる。 
　以上のとおり、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的の適否
　「請求項１〜７」を「請求項２〜７」にするこの訂正は、請求項１が削除されたことによるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（７）訂正事項７について
ア　訂正の目的の適否
　明細書についてするこの訂正は、発明の詳細な説明の記載を本件訂正後の請求項２及び３の記載に対応する内容とするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（８）訂正事項８について
ア　訂正の目的の適否
　請求項８に記載された事項及び請求項８が引用する請求項１に記載された事項を請求項１１に加入し、請求項１、請求項８及び請求項１１を順次に引用する請求項１２を請求項１２とするこの訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（９）訂正事項９について
ア　訂正の目的の適否
　請求項２ないし７のいずれか、及び請求項８を順次に引用する請求項１１を請求項２３ないし２８とし、請求項２ないし７のいずれか、請求項８及び請求項１１を順次に引用する請求項１２を請求項２９とするこの訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（１０）訂正事項１０について
　訂正の適否について、主な訂正箇所毎に、以下、検討する。
ア　訂正の目的の適否
（ア）訂正事項１０は、請求項１、４、及び５を順次に引用する請求項８を請求項３０とし、請求項１、４、５、及び８を順次に引用する請求項９を請求項３１とし、請求項１、４、５、８、及び９を順次に引用する請求項１０を請求項３２とする訂正であり、これらは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正といえる。
（イ）訂正事項１０は、
ａ　請求項１の「変調手段、前記光変調器」を「変調手段、この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部、前記光変調器」とする訂正であり、
ｂ　請求項１の「前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し、前記光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に前記側帯波を重畳し、周波数２×ｎ×ｆｍの前記無線信号を発振させる」を、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させる」とする訂正であり、
ｃ　請求項５の「前記光変調器が、強度変調器または位相変調器である」を「前記光変調器が、強度変調器であり、前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器である」とする訂正であり、
ｄ　請求項３０に「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、」及び「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記光変調器を駆動する、」を追加する訂正であり、
　これらは、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正といえる。
（ウ）訂正事項１０は、請求項１の「周波数ｆｍの変調信号」を「周波数ｆｍの前記変調信号」とする訂正であり、これは、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ア）「前記変調手段が」、「及び動作点を設定するためのバイアス電圧」、「前記発振用光変調器において」、及び「前記発振用受光器により」の根拠となる記載については、前記「（２）訂正事項２について　イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否」（ア）ないし（エ）で説示したとおりである。
　また、「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」は、特許明細書等の「光変調器２に対しては電源６から周波数ｆｍの変調信号を印加する。なお、本例では、電源６からの信号をＦＭ変調部２０によって変調している。」（段落【００４８】）及び「次に、前記発振周波数に三角波を変調し、同様の方法で光変調器２を動作させたところ、中心周波数７６ＧＨｚのＦＭＣＷ信号が発振されることを確認した。」（段落【００７４】）、並びに【図９】ないし【図１２】の記載を根拠とするものといえる。
（イ）「周波数ｆｍ」、「１次側帯波」、及び「周波数２×ｆｍ」は、特許明細書等の「光出力は１次両側帯波の光ビート信号（２×ｆｍ）が得られる。」（段落【００３５】）との記載を根拠とするものといえる。
（ウ）「前記光変調器が強度変調器であり、前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であり、」は、特許明細書等の「発振用変調器が、強度変調器または位相変調器である。」（段落【００５６】）、及び「このような光変調器として、ＬＮ（ニオブ酸リチウム）−ＭＺ（マッハツェンダー）型光変調器、電界吸収型（ＥＡ）光変調器、半導体ＭＺ型光変調器、ＳＳＢ光変調器がある。」（段落【００５７】）との記載を根拠とするものといえる。
（エ）「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し」は、前記「（３）訂正事項３について　イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否」（エ）で摘示した記載、及び「まずＶｂ：ＯＦＦ状態の場合に１次側帯波（Ｊ１）２、および３次側帯波の１次側帯波に対する光パワー強度比（Ｊ３／Ｊ１）２（抑制比）を図１６に示す。」（段落【００３５】）との記載を根拠とするものといえる。
（オ）「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」は、前記「（３）訂正事項３について　イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否」（オ）で摘示した記載、「１次側帯波の光強度は入力電圧が（２．３Ｖπ）Ｖｐ-ｐで最大値になり、３次側帯波の抑制比は１５ｄＢ以上となる。」（段落【００３５】）との記載、及び【図１６】の記載を根拠とするものといえる。
　以上のとおり、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１１）訂正事項１１について
ア　訂正の目的の適否
　明細書についてするこの訂正は、発明の詳細な説明の記載を本件訂正後の請求項３０の記載に対応する内容とするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正といえる。
　
イ　新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（１２）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１ないし１１は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号の規定に適合し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６号の規定に適合する。
　よって、訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。
　
　
第５　本件発明について
１　本件発明
　前記のとおり本件訂正は認められるから、本件発明２ないし１０、及び３０ないし３２は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２ないし１０、及び３０ないし３２のそれぞれに記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
　
（１）本件発明２
「【請求項２】
　無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動することを特徴とし、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。」
 　 
（２）本件発明３
「【請求項３】
　無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用することを特徴とし、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、
　前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。」
　
（３）本件発明４
「【請求項４】
　前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えていることを特徴とする、請求項２〜３のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置。」
　
（４）本件発明５
「【請求項５】
　前記光変調器が、強度変調器であり、前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置。」
　
（５）本件発明６
「【請求項６】
　前記光変調器が、電気光学単結晶からなる基板、この基板に設けられている光導波路、およびこの光導波路に対して前記変調信号を印加するための進行波形電極を備えていることを特徴とする、請求項５記載の無線発振装置。」
　
（６）本件発明７
「【請求項７】
　前記進行波形電極におけるギャップ幅が２０μｍ以下であることを特徴とする、請求項６記載の無線発振装置。」
　
（７）本件発明８
「【請求項８】
　請求項２〜７のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置を備えているレーダ装置であって、
　物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置。」
　
（８）本件発明９
「【請求項９】
　前記受光器から出力された前記電気信号を分岐するための電気的分岐手段、およびこの電気的分岐手段からの分岐信号と前記受信信号とをミキシングするミキサを備えていることを特徴とする、請求項８記載のレーダ装置。」
　
 （９）本件発明１０ 
「【請求項１０】
　前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手段を備えており、分岐された後の複数経路の出射光に基づいて、それぞれ前記無線信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする、請求項９記載のレーダ装置。」
　
（１０）本件発明３０
「【請求項３０】
　無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えていることを特徴とし、
　前記光変調器が強度変調器であり、前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であり、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、
　前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置
を備えているレーダ装置であって、
　物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置。」
　
（１１）本件発明３１
「【請求項３１】
　前記受光器から出力された前記電気信号を分岐するための電気的分岐手段、およびこの電気的分岐手段からの分岐信号と前記受信信号とをミキシングするミキサを備えていることを特徴とする、請求項３０記載のレーダ装置。」
　
（１２）本件発明３２
「【請求項３２】
　前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手段を備えており、分岐された後の複数経路の出射光に基づいて、それぞれ前記無線信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする、請求項３１記載のレーダ装置。」
　
２　本件発明の特徴
　本件発明の技術的特徴をより明確に理解するために、本件明細書等の記載を参酌する。
（１）本件明細書等の記載
　発明の詳細な説明には、次の記載がある。
ア「【００２０】
　したがって、特開２００２−１６２４６５号公報において必要であった、受信器の後段に設置されるべきフィルタを、通過帯域特性の厳しくない低コストのフィルタに変更することができ、さらに側帯波のみ発生できれば、フィルタを取り除くことができる。さらに、無線信号発生に必要な側帯波を効率的に発生させることが可能となり、サブキャリア光源に比し大出力の無線信号が発生でき、複数に分岐した場合にも高性能な光アンプまたは電力増幅器を必要としない。以上から、本発明はコストの低減効果が高い。」
　
イ「【００３２】
　図１５には各側帯波のスペクトル分布を模式的に示す。バイアス電圧が光出力の最大ピーク位置で動作させると（Ｖｂ：ＯＮ状態）、偶数次（ｎが偶数）の側帯波成分のみが発生する。逆にバイアス電圧が、光出力が零になる位置で動作させる場合（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）には、奇数次（ｎが奇数）の側帯波のみが発生する。これら各々の高次（ｎ次）側帯波成分は、駆動電圧Ｖｐ−ｐに従って変動し、それぞれ、ある駆動電圧で最大値をとる。したがって、所望の高次（ｎ次）成分が大きくなり、他のｎ次成分が小さくなるような駆動電圧を選択し、所望のｎ次成分をビート信号として出力させることが可能である。これを光電変換することにより、２×ｎ×ｆｍに相当する無線周波数を発生できる。
【００３３】 
　この場合には、所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比は、１０ｄＢ以上とすることが好ましい。また、ｎの上限は理論的には特にないが、実用的には１０以下が使い易い。」
　
ウ「【００３５】
　以下、各倍波の計算結果について例示する。
（２倍波発生）
 入力電圧Ｖp-pに対し、バイアス電圧Vbで駆動した場合のｎ次側帯波の光強度パワーの計算値を示す。まずＶｂ：ＯＦＦ状態の場合に１次側帯波（Ｊ１）２、および３次側帯波の１次側帯波に対する光パワー強度比（Ｊ３／Ｊ１）２（抑制比）を図１６に示す。１次側帯波の光強度は入力電圧が（２．３Ｖπ）Vp-pで最大値になり、３次側帯波の抑制比は１５ｄＢ以上となる。したがって、この場合、光出力は１次両側帯波の光ビート信号（２×ｆｍ）が得られる。 
【００３６】
（４倍波発生）
　Ｖｂ：ＯＮ状態の場合に２次側帯波の光強度（Ｊ２）２、４次側帯波の２次側帯波に対する抑制率（Ｊ４／Ｊ２）２および０次側帯波の２次側帯波に対する抑制率（Ｊ０／Ｊ２）２を図１７に示す。２次側帯波の光強度は入力電圧が（３．９５Ｖπ）Vp-pで最大値になるが、入力電圧が（３．１Ｖπ）Vp-p付近で０次側帯波の２次側帯波に対する抑制比が３０ｄＢ以上、４次側帯波の２次側帯波に対する抑制比１５ｄＢ以上となり、光出力は２次両側帯波の光ビート信号（４×ｆｍ）が得られる。
【００３７】 
（６倍波発生） 
　Ｖｂ：ＯＦＦ状態の場合に３次側帯波の光強度（Ｊ３）２、１次側帯波の３次側帯波に対する抑制率（Ｊ１／Ｊ３）２および５次側帯波の３次側帯波に対する抑制率（Ｊ５／Ｊ３）２を図１８に示す。３次側帯波の光強度は入力電圧が（５．３５Ｖπ）Vp-pで最大値になるが、入力電圧が（４．８Ｖπ）Vp-p付近で５次側帯波の１次側帯波に対する抑制比が３０ｄＢ以上、１次側帯波の３次側帯波に対する抑制比が１１ｄＢとなる。この場合、５次側帯波の抑制比をさらに上げるために、強度変調器の出力側に５次側帯波成分のみをカットする光フィルタを使用することができる。この光フィルタにより抑制比を２０ｄＢ以上にすることができ、光フィルタの出力は３次両側帯波の光ビート信号（６×ｆｍ）が得られる。」
　
エ「【００４８】
  図９の例でも、図８に示すレーダ装置を使用している。光変調器２に対しては電源６から周波数ｆｍの変調信号を印加する。なお、本例では、電源６からの信号をＦＭ変調部２０によって変調している。」
　
オ「【００７４】
（実施例２）
  次に、前記発振周波数に三角波を変調し、同様の方法で光変調器２を動作させたところ、中心周波数７６ＧＨｚのＦＭＣＷ信号が発振されることを確認した。この信号を送信アンテナ８から移動物体に放射し、その反射してきた信号を受信アンテナ１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃにて受信した。」
　
（２）本件発明２について
　前記記載アないしウ、並びに図２，６，１５及び１７の記載によれば、本件発明２は、変調手段が発振用光変調器を、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧」において、「前記２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅」で、すなわち、２次側帯波の光強度に対する０次の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる変調信号の振幅で駆動することで、発振用光変調器からの出射光を発振用受光器で受光して電気信号に変換し、「周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させる」ことにより、無線信号発生に必要な側帯波を効率的に発生させることが可能となって、周波数４×ｆｍの無線信号が発生できる、との作用効果を奏する点に、その技術的特徴１があるものと認められる。
　
（３）本件発明３について
　前記記載アないしウ、並びに図２，６，１５及び１８の記載によれば、本件発明３は、変調手段が発振用光変調器を、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧」において、「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅」で駆動することで、発振用光変調器からの出射光を発振用受光器で受光して電気信号に変換し、「周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させる」ことにより、無線信号発生に必要な側帯波を効率的に発生させることが可能となって、周波数６×ｆｍの無線信号が発生できる、との作用効果を奏する点に、その技術的特徴２があるものと認められる。
　
（４）本件発明４ないし１０について
　請求項２及び３を直接的に又は間接的に引用する請求項４ないし１０に係る本件発明４ないし１０も、前記技術的特徴１及び、又は２を有するものである。
　
（５）本件発明３０について
　前記記載アないしオ、並びに図２、６、９ないし１２、１５、及び１６の記載によれば、本件発明３０は、ＦＭ変調部が、変調手段から発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調し、変調手段が発振用光変調器を、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧」において、「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅」で駆動することで、発振用光変調器からの出射光を発振用受光器で受光して電気信号に変換し、「周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させる」ことにより、無線信号発生に必要な側帯波を効率的に発生させることが可能となって、周波数２×ｆｍの周波数変調された無線信号が発生できる、との作用効果を奏する点に、その技術的特徴３があるものと認められる。
　
（６）本件発明３１及び３２について
　請求項３０を直接的に又は間接的に引用する請求項３１及び３２に係る本件発明３１及び３２も、前記技術的特徴３を有するものである。
　
　
第６　当審の判断
　前記のとおり本件訂正が認められたところ、前記訂正事項１０の内容（前記「第４　１（１０）訂正事項１０」及び「第４　２（１０）訂正事項１０について」参照のこと。）からみて、請求項２ないし１０、及び請求項３０ないし３２について、無効理由１ないし３の有無を検討する。
　
１　無効理由１（特許法第３６条関係）について
　以下、無効理由１について、請求項ごとに検討する。
　
（１）請求項２
ア　「光出力」との文言（無効理由１（２））について
　「光出力」との文言に関して、請求項２には、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」と記載されている。
　この記載によると、請求項２における「光出力」は、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される」ものであるところ、当該「光出力」は、変調手段が発振用光変調器を駆動するときのバイアス電圧を発振用光変調器との関係で特定するために用いられているから、当該「光出力」は、バイアス電圧のみが発振用光変調器に入力された場合の発振用光変調器から出力される光出力のことであると解するのが自然である。
　また、請求項２の記載によれば、当該「光出力」は、本件明細書等の図３などに記載された「変調器特性」における光出力のことを意味することは明確である。
　よって、「光出力」が意味するものは明確であり、本件発明２は明確である。
　
イ　「２次以外の次数の側帯波」との文言（無効理由１（３））について
　第１回口頭審理において、「２次以外の次数の側帯波」に０次側帯波が含まれることが明らかになった（調書を参照のこと。）。また、請求項２の「２次以外の次数の側帯波」という記載自体からも、「２次以外の次数の側帯波」に０次側帯波が含まれるということができ、このことは、本件明細書等の図１５などの記載からも裏付けられる。
　よって、発明の詳細な説明が、当業者が本件発明２の実施をできる程度に明確に記載されていないとはいえず、また、本件発明２が、発明の詳細な説明に記載されたものでないともいえない。
　
ウ　抑制比が１０ｄＢ以上となる駆動方法（無効理由１（４））について
（ア）本件発明２に関し、本件明細書等には、「【００３３】 この場合には、所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比は、１０ｄＢ以上とすることが好ましい。また、ｎの上限は理論的には特にないが、実用的には１０以下が使い易い。」との記載、「【００３６】 （４倍波発生） Ｖｂ：ＯＮ状態の場合に２次側帯波の光強度（Ｊ２）２、４次側帯波の２次側帯波に対する抑制率（Ｊ４／Ｊ２）２および０次側帯波の２次側帯波に対する抑制率（Ｊ０／Ｊ２）２を図１７に示す。２次側帯波の光強度は入力電圧が（３．９５Ｖπ）Vp-pで最大値になるが、入力電圧が（３．１Ｖπ）Vp-p付近で０次側帯波の２次側帯波に対する抑制比が３０ｄＢ以上、４次側帯波の２次側帯波に対する抑制比１５ｄＢ以上となり、光出力は２次両側帯波の光ビート信号（４×ｆｍ）が得られる。」との記載、及び「【００７８】 ここで、レーダの使用周波数帯を７６ＧＨｚとし、光源として１．５５μｍのＤＦＢレーザを使用した。光変調器の動作点を光が最大になる位置（Ｖｂ：ＯＮ状態）で、入力周波数１９ＧＨｚで駆動した。この周波数でのＶπは１．７Ｖであった。入力電圧を５．２Ｖとしたとき、光スペクトルアナライザにより変調光のスペクトル波形を観測したところ、図２０に示す光スペクトルが得られた。０次側帯波の２次側帯波に対する抑制比が３０ｄＢ、４次側帯波の２次側帯波に対する抑制比１５ｄＢとなり、２次の両側帯波間の周波数が７６ＧＨｚ（４×ｆｍ）となった。」との記載、及び図１７、図２０の記載があるところ、これらの記載に接した当業者であれば、過度の試行錯誤を強いられることなく、２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる変調信号の振幅（駆動電圧）を見出して、発振用光変調器を駆動することができるものと認められる。
（イ）請求項２には、「前記２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」と記載されていて、文言上、本件発明２には、抑制比が極限まで大きくなる場合も含まれることになるが、本件発明２は、周波数４×ｆｍの無線信号を発振させることを目的としており、抑制比を極限まで大きくすること自体を目的としているわけではないし、周波数４×ｆｍの無線信号を発振させることができなければ、抑制比を極限まで大きくする意味もない。本件発明２において、「抑制比」を１０ｄＢ以上としたのは、周波数４×ｆｍの無線信号を発振させるために必要な条件を規定したもの、と解すべきである。
（ウ）以上のとおり、発明の詳細な説明が、当業者が本件発明２の実施をできる程度に明確に記載されていないものであるとはいえず、また、本件発明２が、発明の詳細な説明に記載されたものでないともいえない。
　
（２）請求項３
ア　「光出力」との文言（無効理由１（２））について
　前記（１）アで説示したと同様、「光出力」が意味するものは明確であり、本件発明３は明確である。
　
イ　抑制比が１１ｄＢ以上となる駆動方法（無効理由１（４））について
（ア）本件発明３に関し、本件明細書等には、「【００３７】 （６倍波発生） Ｖｂ：ＯＦＦ状態の場合に３次側帯波の光強度（Ｊ３）２、１次側帯波の３次側帯波に対する抑制率（Ｊ１／Ｊ３）２および５次側帯波の３次側帯波に対する抑制率（Ｊ５／Ｊ３）２を図１８に示す。３次側帯波の光強度は入力電圧が（５．３５Ｖπ）Vp-pで最大値になるが、入力電圧が（４．８Ｖπ）Vp-p付近で５次側帯波の１次側帯波に対する抑制比が３０ｄＢ以上、１次側帯波の３次側帯波に対する抑制比が１１ｄＢとなる。この場合、５次側帯波の抑制比をさらに上げるために、強度変調器の出力側に５次側帯波成分のみをカットする光フィルタを使用することができる。この光フィルタにより抑制比を２０ｄＢ以上にすることができ、光フィルタの出力は３次両側帯波の光ビート信号（６×ｆｍ）が得られる。」との記載、及び図１８の記載があるところ、これらの記載に接した当業者であれば、過度の試行錯誤を強いられることなく、光フィルタが使用される前の３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる変調信号の振幅（駆動電圧）を見出して、発振用光変調器を駆動することができるものと認められる。
（イ）請求項３には、「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」と記載されていて、文言上、本件発明３には、抑制比が極限まで大きくなる場合も含まれることになるが、本件発明３は、周波数６×ｆｍの無線信号を発振させることを目的としており、抑制比を極限まで大きくすること自体を目的としているわけではないし、周波数６×ｆｍの無線信号を発振させることができなければ、抑制比を極限まで大きくする意味もない。本件発明３において、「抑制比」を１１ｄＢ以上としたのは、周波数６×ｆｍの無線信号を発振させるために必要な条件を規定したもの、と解すべきである。
（ウ）以上のとおり、発明の詳細な説明が、当業者が本件発明３の実施をできる程度に明確に記載されていないものであるとはいえず、また、本件発明３が、発明の詳細な説明に記載されたものでないともいえない。
　
（３）請求項４
　本件訂正により、請求項４は、請求項２又は３を引用するものとなった。
　そして、請求項４に対する無効理由１（２）ないし１（４）についての判断は、前記（１）及び（２）において説示したとおりである。
　
（４）請求項５
ア　無効理由１（１）について
　本件訂正により、請求項５の記載が引用する請求項４の記載内容と重複しなくなった。
　したがって、本件発明５は明確であり、また、請求項５の記載が簡潔でないとはいえない。
　
イ　無効理由１（２）ないし１（４）について
　請求項５は、請求項２ないし４を引用するところ、請求項５に対する無効理由１（２）ないし１（４）についての判断は、前記（１）ないし（３）において説示したとおりである。
　
（５）請求項６ないし１０
　請求項６ないし１０は、請求項２ないし５を直接的に又は間接的に引用するところ、請求項６ないし１０に対する無効理由１（１）ないし１（４）についての判断は、前記（１）ないし（４）において説示したとおりである。
　
（６）請求項３０
ア　「光出力」との文言（無効理由１（２））について
　前記（１）アで説示したと同様、「光出力」が意味するものは明確であり、本件発明３０は明確である。
　
イ　抑制比が１５ｄＢ以上となる駆動方法（無効理由１（４））について
（ア）本件発明３０に関し、本件明細書等には、「【００３５】 以下、各倍波の計算結果について例示する。（２倍波発生） 入力電圧Ｖp-pに対し、バイアス電圧Vbで駆動した場合のｎ次側帯波の光強度パワーの計算値を示す。まずＶｂ：ＯＦＦ状態の場合に１次側帯波（Ｊ１）２、および３次側帯波の１次側帯波に対する光パワー強度比（Ｊ３／Ｊ１）２（抑制比）を図１６に示す。１次側帯波の光強度は入力電圧が（２．３Ｖπ）Vp-pで最大値になり、３次側帯波の抑制比は１５ｄＢ以上となる。したがって、この場合、光出力は１次両側帯波の光ビート信号（２×ｆｍ）が得られる。」との記載、及び図１６の記載があるところ、これらの記載に接した当業者であれば、過度の試行錯誤を強いられることなく、１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅（駆動電圧）を見出して、発振用光変調器を駆動することができるものと認められる。
（イ）請求項３０には、「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」と記載されていて、文言上、本件発明３０には、抑制比が極限まで大きくなる場合も含まれることになるが、本件発明３０は、周波数２×ｆｍの無線信号を発振させることを目的としており、抑制比を極限まで大きくすること自体を目的としているわけではないし、周波数２×ｆｍの無線信号を発振させることができなければ、抑制比を極限まで大きくする意味もない。本件発明３０において、「抑制比」を１５ｄＢ以上としたのは、周波数２×ｆｍの無線信号を発振させるために必要な条件を規定したもの、と解すべきである。 
（ウ）以上のとおり、発明の詳細な説明が、当業者が本件発明３０の実施をできる程度に明確に記載されていないものであるとはいえず、また、本件発明３０が、発明の詳細な説明に記載されたものでないともいえない。 
　
（７）請求項３１及び３２
　請求項３１及び３２は、請求項３０を直接的に又は間接的に引用するところ、請求項３１及び３２に対する無効理由１（２）及び１（４）についての判断は、前記（６）において説示したとおりである。 
　
（８）まとめ 
　以上のとおり、本件特許２ないし１０、及び３０ないし３２は、いずれも、特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号、同法同条同項第２号、及び同法同条同項第３号に違反する特許出願に対してされたものとはいえない。
　
２　甲号各証について
（１）甲第７号証、甲第９号証について
ア　甲第７号証
　本件特許に係る出願の出願日は、平成１７年７月１１日であるところ、甲第７号証である特開２００５−３５１９５１号公報の公開日は、平成１７年１２月２２日であって、出願日よりも後であるから、甲第７号証は無効理由２，３についての証拠方法としては、採用しない。
　
イ　甲第９号証
　本件特許２ないし１０は、本件特許に係る出願の優先権主張の基礎となった出願である特願２００４−２０７４８８の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、本件特許に係る出願の優先権主張の基礎となった出願である特願２００５−４５１６８（出願日：平成１７年２月２２日）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている。そして、甲第９号証である「Quan Li，Jianping Yao， “DSB-SC modulation scheme for remotely controlled true time delay　beamforming system”，２００４年１１月１６日，Photonics North 2004: Photonic Applications in Telecommunications, Sensors, Software, and Lasers, edited by J. Armitage，外２名， Proc. of SPIE Vol. 5579，p.607-613」の公知日である２００４年１１月１６日は、特願２００５−４５１６８の出願日である平成１７年（２００５年）２月２２日よりも前であるから、甲第９号証は無効理由２，３についての証拠方法として採用する。
　
（２）甲第１号証、及び甲第３号証ないし甲第６号証の記載事項及びそれらに記載された発明
　請求人が主引用例であるとする甲第１号証、及び甲第３号証ないし甲第６号証について、以下、順に、その記載事項を検討する。
ア　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証発明
（ア）記載事項
　甲第１号証である「川西哲也，井筒雅之，光ＦＳＫ変調器を用いたＲａｄｉｏ-ｏｎ-ＵＷＢ信号の発生，電子情報通信学会技術研究報告フォトニックネットワークＰＮ２００３-５３，日本，電子情報通信学会，２００４年１月２１日，ｐ.１-６」には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「あらまし　光ＦＳＫ変調技術を利用したミリ波パルス発生方法を提案する。光ＦＳＫ変調器は光ＳＳＢ変調器をベースとして開発され、出力光周波数の高速切り替えを実現するものである。光ＦＳＫ 変調器のスイッチング時に過渡的に上側波帯、下側波帯の両成分が短時間だけ同時に発生する。これをビート信号として取り出すことで、ミリ波信号パルスの発生が可能となる。光ＦＳＫ変調器はＦＳＫ切り替え時においても平均出力光強度を一定に保つという特徴があるので、他の伝送方式との併用が可能である。」（第１頁）
　
（ｂ）「ＵＷＢとはUltra-WideBandの略で短パルスＲＦ信号を利用した無線通信技術」（第１頁左欄第４行〜第５行）
　
（ｃ）「図１に光SSB変調器の基本構成を示す。X-cut LiNbO3基板上に形成された２組のＭＺ構造からなる[6]〜[8]。並列する４つの光位相変調器に位相がπ／２ずつ異なる正弦波ＲＦ信号を入力し、光に関してもそれぞれπ／２の位相差となるように直流バイアス電圧DCA，DCB，DCCを調整すると、そのＲＦ 信号の周波数分(fm) だけ光周波数がシフトしたものが出力として得られる。
（略）
　以下で出力光スペクトルの数学的表現を与える。単体の位相変調器によるサイドバンドの発生は
（略）
で与えられる。
（略）
　よって、ｎ次側波帯:ｅｉ(ω０＋ｎωｍ)ｔ 成分の振幅はｎ次ベッセル関数で表されることがわかる。
（略）
　光ＦＳＫ変調器はＴの符号切り替えを高速で実現するために、従来の光ＳＳＢ変調器のDCCに相当する電極を、高速スイッチングに対応した、進行波型電極(RFC)に置き換えたものである。切り替え信号の振幅はRFCの半波長電圧に一致するものとする。」（第２頁右欄〜第４頁左欄第２６行　「２．光ＳＳＢ変調器の動作原理」の欄）
　
（ｄ）「図５に光ＦＳＫ変調によるＵＷＢ信号発生の原理と構成を示す。RFC上の切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間は上側波帯、下側波帯が同時に存在する。これを高速光検出器で電気信号に変換すると、光ビートとして上側波帯と下側波帯の周波数の差(2fm) に相当するRF信号が得られる。立ち上がり、立ち下がり時間は電極およびドライブ回路の帯域で制限されているが、40Gbps 用強度変調器用に開発された、進行波型電極およびドライバーを利用することで、10ps程度とすることが可能である。また、ＦＳＫの周波数変移の上限も同様に変調電極の帯域で制限されており、60 GHz程度である。よって、本方式ではキャリア周波数120GHz、パルス幅10psのＵＷＢ信号発生が期待できる。」（第４頁左欄下から８行〜右欄第５行）
　
（イ）技術事項
ａ　上記記載（ａ）、（ｃ）、及び（ｄ）、並びに図５、図９より、「光ＦＳＫ変調器」との技術事項が読み取れる。
　
ｂ　上記記載（ａ）、（ｃ）、及び（ｄ）、並びに図５、図９より、「光ＦＳＫ変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」との技術事項が読み取れる。
　
ｃ　上記記載（ａ）、（ｃ）、及び（ｄ）、並びに図５、図９より、「光ＦＳＫ変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する高速光検出器」との技術事項が読み取れる。
　
ｄ　無線信号を放射するために放射手段が必要であるとの技術常識を踏まえると、上記記載（ｂ）、並びに図５及び９より、「電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段」、及び「無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる無線発振装置」との技術事項が読み取れる。
　
ｅ　上記記載（ａ）、（ｃ）、及び（ｄ）、並びに図５、図９より「変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧、及び切り替えパルスを入力し、光ＦＳＫ変調器において、光に対し、切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間に周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、高速光検出器により周波数２ｆｍの無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる」との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）甲第１号証発明
　以上の技術事項ａないしｅを総合勘案すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。
　
「無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる無線発振装置であって、
　光ＦＳＫ変調器、この光ＦＳＫ変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光ＦＳＫ変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する高速光検出器、及びこの電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧、及び切り替えパルスを入力し、光ＦＳＫ変調器において、前記光に対し、切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間に周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、高速光検出器により周波数２ｆｍの無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させることを特徴とする、
無線発振装置。」（以下、「甲第１号証発明」という。）
　
イ　甲第３号証の記載事項及び甲第３号証発明
（ア）記載事項
　甲第３号証である「J.J.O’Reilly，外３名，“OPTICAL GENERATION OF VERY NARROW LINEWIDTH MILLIMETRE WAVE SIGNALS”，ELECTRONICS LETTERS，１９９２年１２月３日，Vol. 28，No. 25，p.2309-2311」には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「This new method, based on the mixing of two optical carriers whose frequencies differ by the required millimetre-wave frequency on a pin photodiode is described here and experimental data are given to illustrate the technique and to demonstrate the electrical linewidths achievable. The novelty lies in the technique used to generate the two optical components：only a single laser source is required together with a Mach-Zehnder modulator operating at only one half of the required millimetre-wave frequency. The millimetre-wave line width achieved is of a purity that has not been previously reported for all-optical generation.」（第２３０９頁右欄第１２行〜第２１行　「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」の欄）
（当審訳：混合又は２ピンフォトダイオード上で所望のミリ波周波数だけ周波数の異なる２つの光搬送波に基づく方法を本稿において紹介する。また、上記の技術を示し、適切な線幅を有する電気信号が得られることを示すための実験を提供する。新規性は、２つの光成分を生成するために使われる技術にある：単一のレーザ光源は、必要なミリ波周波数の半分だけで動作するマッハツェンダー変調器と一緒に必要とされる。この技術により達成された線幅は、これまでの光を用いた信号発生に関して与えられていた程度の精度である。）
　
（ｂ）「Principle: Electrical signals can be generated by coherently mixing two optical signals on the surface of a pin photodiode. The mixing process leads to the generation of sum and difference frequencies of which the difference frequency is arranged to be at the required millimetre-wave frequency.」（第２３０９頁右欄第２２行〜第２６行　「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ」の欄）
(当審訳：原理：ピンフォトダイオード表面に２つの光信号をコヒーレントに混合することで、電気信号を得ることができる。混合により、和周波及び差周波に相当する成分を得ることができ、所望のミリ波周波数が得られるように調整する。）
　
（ｃ）「The new method described here uses a single laser source together with a Mach-Zehnder modulator.」（第２３０９頁右欄第３７行〜第３８行）
（当審訳：ここに記載された新しい方法は、単一の光源とマッハツェンダー変調器とを用いる。）
　
（ｄ）「ω is the drive frequency. The output field from the modulator can then be described by
（略）
Where v0 is the optical carrier frequency. Bessel function expansion leads to an expression for the output field:
（略）
It follows from this that if the modulator is biased at Vπ(ε＝０), then the composent at v0 will be suppressed as are all the even terms.Two strong components therefore result centered at v0, and separated by 2ω. Consideration of the output spectrum shows that for a reasonable control of the bias point the unwanted optical components generated by the modulator can be kept at least 15dB below the two wanted components. When these signals mix on a photodiode an electrical signal at 2ω is obtained.」（第２３０９頁右欄末行〜第２３１０頁左欄第１８行）
（当審訳：ωは駆動周波数である。変調器からの出力を以下のように表すことができる。
（略）
ここでｖ０は光搬送波の周波数である。この出力は、ベッセル関数を用いて以下のように展開できる。
（略）
　このことは、変調器のバイアスをＶπ（ε＝０）に設定することで、ｖ０の成分と偶数次成分を抑圧できることを意味する。２つの強い成分がｖ０を中心とし、２ω離れて形成される。出力スペクトルから、バイアス点を適切に制御することで、変調器により生成される不要な光成分を２つの所望の成分の少なくとも１５ｄＢ以下にすることできる。それらの２つの成分を光検出器において混合することで２ωの電気信号を得ることができる。）
　
（ｅ）「Modulation can be imposed onto the millimetre-wave signal by using optical filtering to separate the two optical components. Information bearing signals can then be applied onto one of the components with an intensity modulator. Upon mixing on the pin, two sidebands containing the modulation information are generated which may be separated electrically and radiated.」（第２３１０頁左欄第３９行〜第４５行）
（当審訳：２つの光成分を分離するための光フィルタを用いることで、変調をミリ波信号へかけることができる。情報をもっている信号は、強度変調器を用いることで、その成分のひとつにのせることができる。ピンフォトダイオードで混合される際に、変調情報を有している２つの側帯波が生成され、電気的に分離されて、放射される。）
　
（イ）技術事項
ａ　上記記載（ａ）及び（ｃ）、並びに図１より、「光変調器がマッハツェンダー変調器である」との技術事項が読み取れる。
　
ｂ　上記記載（ａ）、（ｃ）、及び（ｄ）、並びに図１より、「マッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」との技術事項が読み取れる。
　
ｃ　上記記載（ｂ）及び（ｅ）より、「マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光とマッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード」との技術事項が読み取れる。
　
ｄ　無線信号を放射するために放射手段が必要であるとの技術常識を踏まえると、上記記載（ｂ）及び（ｅ）より、「無線信号を発振させるための無線発振装置」、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」、及び「ピンフォトダイオードにより周波数２×ωの無線信号を発振させる」との技術事項が読み取れる。
　
ｅ　上記記載（ａ）、（ｃ）、及び（ｄ）、並びに図１より、「変調手段がマッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、マッハツェンダー変調器において光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳する」、及び「マッハツェンダー変調器に入力されるバイアス電圧とマッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧Ｖπで変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
ｆ　上記記載（ｄ）より、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）甲第３号証発明
　以上の技術事項ａないしｆを総合勘案すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。
　
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記マッハツェンダー変調器において前記光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、前記ピンフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動し、
　前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する、
無線発振装置。」（以下、「甲第３号証発明」という。）
　
ウ　甲第４号証の記載事項及び甲第４号証発明
（ア）記載事項
　甲第４号証である「J.J. O’Reilly，外６名， “RACE R2005:microwave optical duplex antenna link”，IEE PROCEEDINGS-J, １９９３年１２月，Vol. 140，No. 6，p.385-391」には、次の事項（ａ）ないし（ｈ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「microwave optical duplex antenna link」（第３８５頁　タイトル）
（当審訳：マイクロ波光２重アンテナリンク）
　
（ｂ）「In the MODAL demonstrator the approach adopted is the coherent mixing of two optical components」（第３８６頁左欄第３５行〜第３６行）
（当審訳：ＭＯＤＡＬデモ機では、採用された方法は２つの光成分をコヒーレントに混合することである。）
　
（ｃ）「For the MODAL demonstrator a novel method has been developed to generate two optical components based on a Mach-Zehnder modulator configured in a frequency doubling arrangement」（第３８６頁第４４行左欄〜右欄第１行）
（当審訳：ＭＯＤＡＬデモ機に関して、２倍の周波数を得るように調整されたマッハツェンダー変調器に基づく２つの光成分を得ることができるような新しい方法が開発された。）
　
（ｄ）「The second dual frequency optical source considered consisted of a single DFB laser and a Mach-Zehnder modulator [10]. By biasing the modulator at Vπ and driving it with a signal of frequency ω, two optical spectral lines are produced spaced by ω either side of the original optical signal which is suppressed.」（第３８７頁左上欄第１１行〜第１６行）
（当審訳：検討対象となる第２のデュアル周波数光源は、シングルＤＦＢレーザとマッハツェンダー変調器からなるものであった。変調器のバイアス電圧をＶπとし、周波数ωの信号でマッハツェンダー変調器を駆動することにより、抑圧された搬送波からω離れた２つの信号が得られた。）
　
（ｅ）「Bessel function expansion of this expression leads to
（略）
The output spectrum therefore consists of two optical components separated by 2ω, which can be up to twice the bandwidth of the modulator. Other higher order terms are also produced but as Fig. 3 shows the level of these higher order products can be kept below -15dB relative to the wanted carriers by reasonable control of the bias point of the modulator to within about 2% of Vπ. An imbalanced Mach-Zehnder interferometric optical filter separates the two optical spectral lines. The frequency of the laser diode is controlled to keep the laser frequency at an appropriate point for the optical filter.」
（当審訳：この式のベッセル関数展開は次のようになり、（略）、出力スペクトルは２ωだけ離れた２つの光成分からなり、それは光変調器のバンド幅の２倍までに相当する。他の高次成分も発生するものの、図３に示されるように、変調器のバイアスをＶπから２％の範囲に調整することで、それらの強度は所望とされるキャリア信号との関係で−１５ｄＢ以下に維持される。非対称マッハツェンダー干渉光フィルタは、２つのスペクトルを分離する。レーザーダイオードの周波数をこの光学フィルタが適切に動作できる範囲に調整する。）（第３８７頁左欄第２４行〜下から１６行）
　
（ｆ）「One of the optical components generated as described above is amplitude modulated by a set of subcarriers that are, in turn, modulated by the data that are to be transmitted by the antenna unit.
（略）
At the antenna unit the optical components generated at the base unit mix coherently on the surface of a PIN photodiode. This mixing leads to the generation of sum and difference frequencies of which the difference frequency corresponds to the required mm-wave signals.」（第３８７頁右欄第３行〜下から１９行）
(当審訳：上記のように生成された光成分のひとつは、次に、アンテナユニットによって送信されるデータによって変調されるサブキャリアの集合によって振幅変調される。
（略）
アンテナユニットにて、ベースユニットで生成された光成分がＰＩＮフォトダイオード上にてコヒーレントに混合される。この混合により、和周波成分と差周波成分とが形成され、これらのうちで差周波成分が得ようとするミリ波信号に相当する。)
　
（イ）技術事項
ａ　上記記載（ｃ）及び（ｄ）、並びに図２より、「光変調器がマッハツェンダー変調器である」との技術事項が読み取れる。
　
ｂ　上記記載（ｃ）ないし（ｅ）、並びに図２より、「マッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」との技術事項が読み取れる。
　
ｃ　上記記載（ｂ）及び（ｆ）、並びに図１より、「マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光とマッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード」との技術事項が読み取れる。
　
ｄ　上記記載（ａ）、（ｂ）、及び（ｆ）、並びに図１及び２により、「無線信号を発振させるための無線発振装置」、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」、及び「ＰＩＮフォトダイオードにより周波数２×ωの無線信号を発振させる」との技術事項が読み取れる。
　
ｅ　上記記載（ｄ）及び（ｅ）、並びに図２より、「変調手段がマッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、マッハツェンダー変調器において光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳する」、及び「マッハツェンダー変調器に入力されるバイアス電圧とマッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧Ｖπで変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
ｆ　上記記載（ｅ）より、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）甲第４号証発明
　以上の技術事項ａないしｆを総合勘案すると、甲第４号証には次の発明が記載されていると認める。
　
 「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記マッハツェンダー変調器において前記光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、前記ＰＩＮフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動し、
　前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する、
無線発振装置。」（以下、「甲第４号証発明」という。）
　
エ　甲第５号証の記載事項及び甲第５号証発明
（ア）記載事項
　甲第５号証である「John O’Reilly，Phil Lane，“Remote Delivery of Video Services Using mm-Waves and Optics ”，JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY，１９９４年２月，VOL.12，NO.2，p.369-375」には、次の事項（ａ）ないし（ｈ）が図面とともに記載されている。 
　
（ａ）「A new method that allows the generation of a mm-wave signal at four times the maximum frequency of operation of a Mach-Zehnder optical modulator will then be introduced.」（第３６９頁右欄第８行〜第１１行）
（当審訳：次に、マッハツェンダー光変調器の最大駆動周波数の４倍のミリ波信号を発生する方法を紹介する。）
　
（ｂ）「Techniques for the optical generation of millimeter waves can be divided into two classes: dual optical source techniques that coherently mix two optical signals, whose frequencies differ by the required mm-wave frequency , on a p-i-n photodiode; and single optical source techniques that generate mm-waves from one source.」（第３７０頁右欄第６行〜第１１行）
（当審訳：光学的にミリ波を生成する技術は２つに分類される。１つ目は２つの光源を用いるものであり、所望の周波数分だけ周波数の離れた２つの光をピンフォトダイオードにてコヒーレントに混合するものである。次の方法は、単一の光源を用いてミリ波を生成するものである。）
　
（ｃ）「The imposition of modulation onto the millimeter wave signals generated by directly modulating the intensity of the output of a laser is straightforward.
（略）
This signal can be amplified and radiated.」（第３７１頁右欄第３３行〜第３７２頁左欄第５行）
（当審訳：直接レーザの出力の強度を変調することにより生成されたミリ波信号へ変調を加えることは簡単である。（略）この信号は増幅され、放射される。）
　
（ｄ）「Novel Frequency Multiplying Mach-Zehnder-Based Methods, Frequency Doubling Mach-Zhender Method」（第３７２頁左欄下から４行〜５行）
（当審訳：新規なマッハツェンダーに基づいた周波数逓倍方法、マッハツエンダーを用いた周波数２倍化方法）
　
（ｅ）「Bessel function expansion of the output field leads to the amplitudes of the spectral components
（略）
where Ji is the ith Bessel Function of the first kind. If the modulator is baiased at Vπ(ε＝０), then the component at v0 will be suppressed as are all the even terms. Two strong components therefore result centered at v0 and separated by 2ω; the higher order terms are of a lower amplitude and reasonable control of the bias point can suppress these to be at least 15 dB below the two major components.
（略）
This method can then be used as described above to generate modulated millimeter waves. A block diagram of the arrangement is shown in Fig.3. In this arrangement a fiber Mach-Zehnder interferometric filter is used to separate the two optical components so that modulation can be imposed as described earlier.」（第３７２頁右欄第１４行〜第２７行）
（当審訳：出力のベッセル関数による展開により、スペクトル成分の強度を表現することができる。
（略）
ここでＪｉはｉ次の第１の種類のベッセル関数である。変調器がＶπ（ε＝０）にバイアスされると、搬送波成分ｖ０は全ての偶数次成分と共に抑圧される。その結果、２つのｖ０を中心として２ω離れた２つの強い成分が生じる。高次成分は、比較的強度が弱くバイアス点を適切に制御することで、２つの主な成分に比べて少なくとも１５ｄＢ以下となるように抑圧することができる。
（略）
変調されたミリ波を生成するために、この方法は、上述したように、使用することができる。配置のブロック図を図３に示す。この構成では、ファイバマッハツェンダー干渉型フィルタは、前述したように、変調を加えることができるように、２つの光成分を分離するために使用される。」
　
（ｆ）「Frequency Quadrupling Mach-Zehnder-Based Method」（第３７２頁右欄下から２行）
（当審訳：マッハツェンダーに基づいた周波数４倍化方法）
　
（ｇ）「MZM1 is biased at Ｖπ.
（略）
this signal is reflected back into MZM1 by the mirror.
（略）
After two passes through the modulator the field can be written as 」（第３７３頁左欄第７行〜第１７行）
（当審訳：ＭＺＭ１は、Ｖπにバイアスされる。（略）この信号はミラーにより反射されて、ＭＺＭ１に戻る。
（略）
変調器を２回通過したあと、場は次のように書ける。） 
　
（ｈ）「Biasing the modulator at Ｖπ（ε＝０）leads to a spectrum described by
（略）
The two lines at ｖ０+2f andｖ０−2f now cross to the output arm of MZF1 and the line atｖ０ is attenuated by the filter. The output consists of two lines separated by 4f as shown at Fig. 5(d).One of these components propagates across MZF2 as shown at (e) and modulation in the form of modulated subcarriers is imposed by MZM2; the modulated optical signal (f) crosses MZF2 again and is output with the un-modulated optical signal at (g). This is an alternative method that enables the imposition of the modulation. Mixing of this optical signal on a pin photodiode leads to the generation of a mm-wave signal that includes the modulation applied to MZF2 at four times the drive frequency of the modulator MZM1.」（第３７３頁右欄第９行〜第２４行）
（当審訳：変調器をＶπ（ε＝０）でバイアスすることにより、次のようなスペクトルが得られる。
（略）
ｖ０＋２ｆ及びｖ０−２ｆの２つの線は、ＭＺＦ１の出力アームに重畳され、ｖ０の線はフィルタにより強度が弱められる。図５（ｄ）に示されるように、出力は、４ｆ離れた線からなる。これらの成分のひとつは、（ｅ）にしめされるＭＺＦ２を越えて伝搬し、変調されたサブキャリアの形式をとる変調がＭＺＭ２により重畳される；変調された光信号（ｆ）は、再びＭＺＦ２を越え、変調されない光信号とともに（ｇ）に出力される。これは、変調の重畳を可能ならしめる代替の方法である。ｐｉｎフォトダイオードにおけるこの光信号の混合により、ＭＺＦ２に印加された変調を含むミリ波信号が変調器ＭＺＭ１の駆動周波数の４倍の周波数に生成される。）
　
（イ）技術事項１
ａ　上記記載（ａ）、（ｆ）、及び（ｇ）、並びに図５より、「光変調器がマッハツェンダー変調器」との技術事項が読み取れる。
　
ｂ　上記記載（ａ）、（ｅ）、及び（ｈ）、並びに図５より、「マッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」との技術事項が読み取れる。
　
ｃ　上記記載（ｇ）及び図５より、「マッハツェンダー変調器からの出力光を反射し、マッハツェンダー変調器に入力するミラー」との技術事項が読み取れる。
　
ｄ　上記記載（ｂ）及び（ｈ）、並びに図５により、「マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光とマッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード」との技術事項が読み取れる。
　
ｅ　無線信号を放射するために放射手段が必要であるとの技術常識を踏まえると、上記記載（ｂ）及び（ｃ）、並びに図５より、「無線信号を発振させるための無線発振装置」、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」、及び「ピンフォトダイオードにより周波数４×ｆの無線信号を発振させる」との技術事項が読み取れる。
　
ｆ　上記記載（ｅ）、（ｇ）及び（ｈ）、並びに図５により、「変調手段がマッハツェンダー変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力する」との技術事項が読み取れる。
　
ｇ　上記記載（ｇ）及び（ｈ）、並びに図５により、「マッハツェンダー変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を２回の変調で重畳する」との技術事項が読み取れる。
　
ｈ　上記記載（ｅ）、（ｇ）及び（ｈ）、並びに図５により、「マッハツェンダー変調器に入力されるバイアス電圧とマッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において光出力が零となるバイアス電圧Ｖπで変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
ｉ　上記記載（ｅ）より、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）甲第５号証発明１
　以上の技術事項１のａないしｉを総合勘案すると、甲第５号証には次の発明が記載されていると認める。
　
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出力光を反射し、前記マッハツェンダー変調器に入力するミラー、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記マッハツェンダー変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を２回の変調で重畳し、前記ピンフォトダイオードにより周波数４×ｆの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動することを特徴とし、
　前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する、
無線発振装置。」（以下、「甲第５号証発明１」という。）
　
（エ）技術事項２
ａ　上記記載（ａ）及び（ｄ）、並びに図３より、「光変調器がマッハツェンダー変調器である」との技術事項が読み取れる。
　
ｂ　上記記載（ｄ）及び（ｅ）、並びに図３より、「マッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」との技術事項が読み取れる。
　
ｃ　上記記載（ｂ）ないし（ｄ）、並びに図１及び図３より、「マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光とマッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード」との技術事項が読み取れる。
　
ｄ　無線信号を放射するために放射手段が必要であるとの技術常識を踏まえると、上記記載（ｂ）及び（ｃ）、並びに図３より、「無線信号を発振させるための無線発振装置」、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」、及び「ピンフォトダイオードにより周波数２×ωの無線信号を発振させる」との技術事項が読み取れる。
　
ｅ　上記記載（ｅ）及び図３より、「変調手段がマッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、マッハツェンダー変調器において光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を重畳する」、及び「マッハツェンダー変調器に入力されるバイアス電圧とマッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧Ｖπで変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
ｆ　上記記載（ｅ）より、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する」との技術事項が読み取れる。
　
（オ）甲第５号証発明２
　以上の技術事項２のａないしｆを総合勘案すると、甲第５号証には次の発明が記載されていると認める。
　
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記マッハツェンダー変調器において前記光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、前記ピンフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動し、
　前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する、
無線発振装置。」（以下、「甲第５号証発明２」という。）
　
オ　甲第６号証の記載事項及び甲第６号証発明
（ア）記載事項
　甲第６号証である「P.Shen，外５名， “High-Purity Millimetre-Wave Photonic Local Oscillator Generation and Delivery”，２００３年９月，International Topical Meeting on Microwave Photonics，p.189-192」には、次の事項（ａ）ないし（ｇ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「A Photonic local oscillator system utilises the extremely wide bandwidth and low-loss of optical fibres to remotely generate signals in the radio frequency to millimetre-wave (MMW) range [1].」（第１８９頁左欄第８行〜第１２行）
(当審訳：光ローカルオシレータシステムは、離れた場所でミリ波（ＭＭＷ）領域のラジオ周波数信号を発生するためきわめて広いバンド幅及び低損失の光ファイバを利用する。)
　
（ｂ）「In this paper, we demonstrate a simple optical millimetre-wave source based on the spectrum slicing [6] of a phase modulated optical signal.」（第１８９頁左欄第３６行〜第３８行） 
（当審訳：本稿では、光位相変調信号のスペクトルスライシング［６］に基づく簡便な光ミリ波発生装置を示す。）
　
（ｃ）「The most simple and efficient way of doing this is just to filter out two of the sidebands that are separated by the desired MMW frequency.」（第１８９頁右欄第２７行〜第３０行） 
 （当審訳：これを実現する最も簡便で効果的な方法は、得ようとするＭＭＷ周波数だけ離れた２つの側帯波のみをフィルタにて取り出すことである。）
　
（ｄ）「The filter used to perform this ideally has two passbands, separated by the desired frequency. This can be formed by cascaded fibre Bragg gratings, or parallel single passband filters.」（第１８９頁右欄第３３行〜第３７行）
（当審訳：これを理想的に実現するためのフィルタは、得ようとする波数だけ離れた２つの透過帯域を有するものである。これは、カスケードファイバーブラッググレーティングや、並列の単一パスバンドフィルタにより実現できる。）
　
（ｅ）「Periodic passband filters such as Fibre Fabry Perots (FFP) can be used, at the cost of efficiency (other sidebands may be detected) and/or effort in frequency planning (alignment of the peaks in the FFP transfer characteristic with only the desired sidebands is necessary).」（第１８９頁右欄第３８行〜第１９０頁左欄第２行）
（当審訳：ファイバーファブリペロー（ＦＦＰ）のような周期的パスバンドフィルタをも用いることができるが、それは（他の側帯波も観測されるため）精度を損なうものであり、及び／又は、周波数設計が大変である（所望の側帯波のみにＦＦＰ透過特性のピークが来るように設定しなければならない）。）
　
（ｆ）「High speed Mach-Zehnder intensity modulators can also be used」（第１９０頁左欄第２７行〜第２９行）
（当審訳：高速マッハツェンダー強度変調器を用いることができる。）
　
（ｇ）「ＭＭＷ signals at 54GHz, 90GHz and 126 GHz were generated by slicing the spectrum (Fig. 2 and Fig. 3) of the phase modulated lightwave such that the 2nd upper and lower sidebands of the signal were passed to the photomixer.」（第１９１頁左欄第１行〜第５行）
（当審訳：54GHz, 90GHz 及び 126 GHzの周波数を有するＭＭＷ信号を図２及び図３に示される位相変調信号の２次の上側波帯及び下側波帯を分離して光混合器へ導くことで得た。）
　
（イ）技術事項
ａ　上記記載（ｆ）より、「光変調器がマッハツェンダー強度変調器である」との技術事項が読み取れる。
　
ｂ　上記記載（ａ）、（ｂ）、（ｆ）及び（ｇ）、並びに図１より、「マッハツェンダー強度変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」、及び「変調手段がマッハツェンダー強度変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するバイアス電圧を入力する」との技術事項が読み取れる。
　
ｃ　上記記載（ａ）ないし（ｅ）、及び（ｇ）、並びに図１より、「マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ」との技術事項が読み取れる。
　
ｄ　上記記載（ｇ）及び図１より、「フィルタで分離された２次の上側帯波及び下側帯波を受光し、電気信号に変換する光混合器」との技術事項が読み取れる。
　
ｅ　上記記載（ｃ）ないし（ｇ）、及び図１より、「マッハツェンダー強度変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳する」との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）甲第６号証発明
　以上の技術事項ａないしｅを総合勘案すると、甲第６号証には次の発明が記載されていると認める。
　
「マッハツェンダー強度変調器、このマッハツェンダー強度変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ、及び、前記フィルタで分離された２次の上側帯波及び下側帯波を受光し、電気信号に変換する光混合器を備えており、前記変調手段がマッハツェンダー強度変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するバイアス電圧を入力し、前記マッハツェンダー強度変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳することを特徴とする、
装置」（以下、「甲第６号証発明」という。）
　
（３）甲第２号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項
ア　甲第２号証
　甲第２号証である特開２００２−１６２４６５号公報には、ＦＭ変調器によって周波数変調されている発振器の出力信号を、サブキャリア光源によって強度変調成分として光に重畳する、という技術事項、出射光を複数に分岐した上で、分岐したそれぞれの光を受光器で発振させ、それぞれを放射する、という技術事項、レーダ装置に無線発振装置を備える、という技術事項、レーダ装置に、物体から反射された信号を受信するための受信手段を備え、受信信号および無線信号に基づいて物体に関する情報を得る、という技術事項、及び、レーダ装置に、受光器から出力された電気信号を分岐するための電気的分岐手段、及び電気的分岐手段からの分岐信号と受信信号とをミキシングするミキサを備える、という技術事項が記載されている（段落【０００２】〜【０００４】、【０００８】、【００１７】、【００１８】、【００２０】〜【００３２】、図２〜図５参照）。
　
イ　甲第８号証
　甲第８号証である特開２００２−６２７７号公報には、所望の成分以外の成分の光強度を抑制するために光フィルタを用いる、という技術事項が記載されている（段落【００１５】、【００２６】、【００２７】参照）。
　
ウ　甲第９号証
　甲第９号証である「Quan Li，Jianping Yao， “DSB-SC modulation scheme for remotely controlled true time delay　beamforming system”，２００４年１１月１６日，Photonics North 2004: Photonic Applications in Telecommunications, Sensors, Software, and Lasers, edited by J. Armitage，外２名， Proc. of SPIE Vol. 5579，p.607-613」には、出射光を複数に分岐した上で、分岐したそれぞれの光を受光器で発振させ、それぞれを放射する、という技術事項が記載されている（第６０８頁第３行、図１参照）。
　
エ　甲第１０号証
　甲第１０号証である「A.J.Seeds，外４名，“NEW DEVELOPMENTS IN OPTICAL CONTROL TECHNIQUES FOR PHASED ARRAY RADAR”，１９８８年， IEEE MTT-S Digest，p.905-908」には、出射光を複数に分岐した上で、分岐したそれぞれの光を受光器で発振させ、それぞれを放射する、という技術事項が記載されている（図１参照）。
　
オ　甲第１１号証
　甲第１１号証である「文部省科学研究費特定研究「光導波エレクトロニクス」成果編集委員会編，“光導波エレクトロニクス”，１９８１年，第ＶＩ編第２章　光変調器，p.397-415」には、電気光学単結晶からなる基板、基板に貼りあわされる保持基板、基板に設けられている光導波路、及び光導波路に対して変調信号を印加する進行波形電極を備えた光変調器、という技術事項が記載されている（第４１０頁第１行〜第５行、第４１１頁第１行〜第２行、図VI-2-20参照）。
　
カ　甲第１２号証
　甲第１２号証である特開２００３−２１５５１９号公報には、電気光学単結晶からなる基板、基板に貼りあわされる保持基板、基板に設けられている光導波路、及び光導波路に対して変調信号を印加する進行波形電極を備えた光変調器、という技術事項が記載されている（段落【０００７】、【００１２】、【００１３】〜【００１６】、【００６２】、図１参照）。
　
キ　甲第１３号証
　甲第１３号証である特開２００２−４０３８１号公報には、電気光学単結晶からなる基板、基板に貼りあわされる保持基板、基板に設けられている光導波路、及び光導波路に対して変調信号を印加する進行波形電極を備えた光変調器、という技術事項、及び進行波形電極におけるギャップ幅が１５μｍ又は２０μｍである、という技術事項が記載されている（段落【０００３】、【００１３】、【００１４】、【００１８】、【００３０】、【００３１】参照）。
　
ク　甲第１４号証
　甲第１４号証である「T.Sueta，M.Izutsu，“High Speed Guided-Wave Optical Modulators”，１９８２年，J. Opt. Commun.，p.52-58」には、電気光学単結晶からなる基板、基板に貼りあわされている保持基板、基板に設けられている光導波路、及び光導波路に対して変調信号を印加するための進行波形電極を備えた光変調器、という技術事項が記載されている（図１、図２参照）。
　
ケ　甲第１５号証
　甲第１５号証である特開平５−１９６９０２号公報には、進行波形電極におけるギャップ幅が２０μｍ以下である、という技術事項が記載されている（段落【００３７】、【００４０】参照）。
　
コ　甲第１６号証
　甲第１６号証である特開平６−３００９９５号公報には、進行波形電極におけるギャップ幅が２０μｍ以下である、という技術事項が記載されている（段落【００１７】、表１、図１参照）。
　
サ　甲第１７号証
　甲第１７号証である特開平７−６４０３４号公報には、進行波形電極におけるギャップ幅が２０μｍ以下である、という技術事項が記載されている（段落【０００３】、【００１０】、【００１１】、【００４３】参照）。
　
シ　甲第１８号証
　第１８号証である「W.S.C.CHANG，“RF PHOTONIC TECHNOLOGY IN OPTICAL FIBER LINKS”，２００２年，Cambridge University Press，Chapter10，p.301-306」には、単一の光変調器に低周波数ｆＬＯ信号を導入し、バイアス点とＲＦ駆動強度とを調整することで、光検出器において効果的に周波数の逓倍化を達成しミリ波信号を生成できる、との技術事項、及び、バイアスを最小透過又は最大透過にした場合の、駆動信号ｆＬＯにおけるＲＦ駆動信号の印加強度と光検出器の出力のうち２次，４次，及び６次高調波成分との関係が記載されている。
　
３　無効理由３（特許法第２９条第２項関係）について
　事案に鑑み、まず、無効理由３について、本件発明２、３及び３０を対象に検討する。 
　また、請求人は、本件発明２、３及び３０について、甲第１号証、又は甲第３号証ないし甲第６号証が、いずれも主引用例となり得る旨主張しているところ、以下において、本件発明との共通点が最も多いと認められる甲第４号証について、まず検討する。 
　
（１）本件発明２について
ア　甲第４号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明２と甲第４号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第４号証発明の「マッハツェンダー変調器」、「入力する光」、「ＰＩＮフォトダイオード」、「周波数ω」は、本件発明２の「発振用光変調器」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「周波数ｆｍ」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることは、本件発明２の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることに相当する。
　
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することは、本件発明２の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することに相当する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記マッハツェンダー変調器において前記光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、前記ＰＩＮフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させること」も、本件発明２の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させること」も、共に、「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させること」という点で共通する。
　
ｅ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動」することも、本件発明２の「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」することも、共に、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が所定の値となる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」する点で共通する。
　
ｆ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する」することも、本件発明２の「前記２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」することも、共に、「前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」する点で共通する。
　
ｇ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動することを特徴とし、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が所定の値となる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：「発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点に関し、本件発明２では、「光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」するのに対し、甲第４号証発明では、「光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳」する点。
　
・相違点２：「発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させる」点に関し、本件発明２では、「発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第４号証発明では、「ＰＩＮフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させる」点。
　
・相違点３：「所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比」に関し、本件発明２では、「２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上」とするのに対し、甲第４号証発明では、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上」とする点。
　
相違点４：「光出力が所定の値となる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」する点に関し、本件発明２では、「光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」のに対し、甲第４号証発明では、「光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動」する点。
　
（イ）判断
ａ　相違点１、３及び４について
　相違点１、３及び４は、光変調器での２次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴１（前記「第５　２（２）本件発明２について」参照のこと。）とも関連するから、併せて検討する。
　甲第４号証には、バイアス電圧をＶπ（すなわち、ε＝０）として、偶数次成分（側帯波）を抑圧し、他の奇数次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の１次側帯波を重畳させることが記載されているにとどまる。ここで、記号εは、通常、０付近の小さな値を表すものであるから、甲第４号証発明において、バイアス電圧を、光出力が最大ピークとなる電圧である０とすること、すなわちεの値として−１を選択することが必要であるところ、前記したようにε記号の持つ意味からみて、εの値を−１とすることは想定されていないというべきである。また、甲第４号証には、（３）式などの数式は記載されているが、数式は２次側帯波などが重畳されることを示すにとどまり、数式が表すことを具体的にどのように利用して、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を重畳させるかについてまで示しているともいえない。
　よって、甲第４号証発明には、そもそも光変調器で２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を重畳させるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項は、前記「２（２）及び（３）」で述べたとおりであり、いずれの甲号各証にも、相違点１、３及び４に関連した、２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる変調信号の振幅で、かつ、光出力が最大ピークとなるバイアス電圧で、発振用光変調器を駆動することにより、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を１回の変調で重畳させる、という技術事項（以下、「技術事項Ａ」という。）は、記載されていない。
　そうすると、甲第４号証発明に、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に、甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、これら技術事項は技術事項Ａとはおよそ異なるから、相違点１、３及び４に係る構成を得ることはできない。
　
ｂ　相違点２について
　発振用受光器により発振される無線信号の周波数は、光変調器でどのような次数の側帯波を重畳させるかによって決まるから、発振される無線信号の周波数に関する相違点２は、相違点１、３及び４を前提とするものである。そして、前記ａで説示したように、相違点１、３及び４に係る構成を得ることができない以上、甲第４号証発明に、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用したとしても、相違点２に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲第４号証発明、並びに、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　甲第３号証を主引用例とする場合
（ア）対比・判断
　前記「２（２）イ（ウ）甲第３号証発明」で述べたとおり、甲第３号証発明は、甲第４号証発明と同一の内容である。
　そうすると、本件発明２と甲第３号証発明との「対比」、「判断」については、前記「ア　甲第４号証を主引用例とする場合」で説示したとおりである。
　
（イ）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲第３号証発明、並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　甲第５号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明２と甲第５号証発明１とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第５号証発明１の「マッハツェンダー変調器」、「入力する光」、「ＰＩＮフォトダイオード」、「周波数ｆ」は、本件発明２の「発振用光変調器」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「周波数ｆｍ」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出力光を反射し、前記マッハツェンダー変調器に入力するミラー、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることも、本件発明２の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることも、共に、「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」る点で共通する。
　
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することは、本件発明２の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することに相当する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「前記マッハツェンダー変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を２回の変調で重畳し、前記ピンフォトダイオードにより周波数４×ｆの前記無線信号を発振させること」も、本件発明２の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させること」も、共に、「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させること」という点で共通する。
　
ｅ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する」することも、本件発明２の「前記２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」することも、共に、「前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」する点で共通する。
　
 ｆ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動」することも、本件発明２の「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」することも、共に、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が所定の値となる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」する点で共通する。
　
ｇ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動することを特徴とし、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が所定の値となる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：本件発明２では、発振用光変調器からの出力光を反射し、前記発振用光変調器に入力するミラーを備えていないのに、甲第５号証発明１では、「前記マッハツェンダー変調器からの出力光を反射し、前記マッハツェンダー変調器に入力するミラー」を備えている点。
　
・相違点２：「光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点に関し、本件発明２では、「光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」するのに対し、甲第５号証発明１では、「光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を２回の変調で重畳」する点。
　
・相違点３：「所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比」に関し、本件発明２では、「２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上」とするのに対し、甲第５号証発明１では、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上」とする点。
　
・相違点４：「光出力が所定の値となる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」点に関し、本件発明２では、「光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」のに対し、甲第５号証発明１では、「光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動」する点。
　
（イ）判断
　相違点１ないし４は、光変調器での２次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴１とも関連するから、併せて検討する。
　甲第５号証発明１は、２次側帯波を重畳させることを目的とし、１次側帯波を重畳するマッハツェンダー変調器からの出力光をミラーで反射して、再度マッハツェンダー変調器に入力させて、２次側帯波を重畳させている。そして、甲第５号証の図３に記載された発明（甲第５号証発明２）との比較からも明らかなように、甲第５号証発明１において、２次側帯波を重畳させるためには、ミラーを用いてマッハツェンダー変調器を２回通過させること、すなわち、２回の変調をかけることが必須である。よって、甲第５号証発明１において、ミラーを用いずに、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を１回の変調で重畳させるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証のいずれにも、技術事項Ａ（前記「ア（イ）ａ」参照のこと。）は、記載されていない。
　そうすると、甲第５号証発明１に、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証の技術事項を適用したとしても、これら技術事項は技術事項Ａとはおよそ異なるから、相違点１ないし４に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲第５号証発明１並びに、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（エ）予備的検討
　請求人は、甲第５号証発明２に基づく容易想到について主張していないけれども、念のため検討する。 
　甲第５号証発明２は前記「２（２）エ（オ）」に記載のとおりであり、甲第４号証発明と同一の内容である。したがって、前記「ア　甲第４号証を主引用例とする場合」で説示したと同様に、本件発明２は、甲第５号証発明２、並びに、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ　甲第１号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明２と甲第１号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第１号証発明の「無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる無線発振装置」、「光ＦＳＫ変調器」、「入力する光」、「高速光検出器」、「電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段」は、本件発明２の「無線信号を発振させるための無線発振装置」、「発振用光変調器」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「光ＦＳＫ変調器、この光ＦＳＫ変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光ＦＳＫ変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する高速光検出器、及びこの電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段を備え」ることは、本件発明２の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることに相当する。
　
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「前記変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧、及び切り替えパルスを入力」することも、本件発明２の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することも、共に、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」する点で共通する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「光ＦＳＫ変調器において、前記光に対し、切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間に周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、高速光検出器により周波数２ｆｍの無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させること」も、本件発明２の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させること」も、共に、「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させること」という点で共通する。
　
ｅ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させることを特徴とする、
無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：変調手段が発振用光変調器に入力する信号・電圧に関し、本件発明２では、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」するするのに対し、甲第１号証発明では、前記変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧」に加え、切り替えパルスを入力する点。
　
・相違点２：「光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点に関し、本件発明２では、「光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」するのに対し、甲第１号証発明では、「光に対し、切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間に周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳」する点。
　
・相違点３：「発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させる」点に関し、本件発明２では、「発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第１号証発明では、「高速光検出器により周波数２ｆｍの無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる」点。
 　 
・相違点４：本件発明２では、「前記２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」し、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」のに対し、甲第１号証発明では、２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光変調器を駆動しているのか、及び、発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなるバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動しているのかが明らかでない点。
　
（イ）判断
ａ　相違点１、２及び４について
　相違点１、２及び４は、光変調器での２次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴１とも関連するから、併せて検討する。
　甲第１号証には、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を重畳させることは記載されていない。また、甲第１号証発明は、短パルスのＵＷＢ信号という特定の信号を発生させることを目的としているから、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を重畳させることなどは想定されていないし、また、切り替えパルスを入力しないようにすることもできない。よって、甲第１号証発明において、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を１回の変調で重畳させるようにする動機付けを見出すことはできない。 
　また、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証のいずれにも、前記技術事項Ａは、記載されていない。
　そうすると、甲第１号証発明に、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、これら技術事項は前記技術事項Ａとはおよそ異なるから、相違点１、２及び４に係る構成を得ることはできない。
　
ｂ　相違点３について
　発振用受光器により発振される無線信号の周波数は、光変調器でどのような次数の側帯波を重畳させるかによって決まるから、発振される無線信号の周波数に関する相違点３は相違点１、２及び４を前提とするものである。そして、前記ａで説示したように、相違点１、２及び４に係る構成を得ることができない以上、甲第１号証発明に、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用したとしても、相違点３に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１号証発明、並びに甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
オ　甲第６号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明２と甲第６号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第６号証発明の「マッハツェンダー強度変調器」も、本件発明２の「発振用光変調器」も、共に、「光変調器」である点で共通する。
　
ｂ　甲第６号証発明の「このマッハツェンダー強度変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」も、本件発明２の「この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」も、共に、「この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」である点で共通する。
　
ｃ　甲第６号証発明の「フィルタで分離された２次の上側帯波及び下側帯波を受光し、電気信号に変換する光混合器」も、本件発明２の「光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器」も、共に、「光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する受光器」である点で共通する。
　
ｄ　甲第６号証発明の「前記変調手段がマッハツェンダー強度変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するバイアス電圧を入力」するも、本件発明２の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」も、共に、「前記変調手段が前記光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」する点で共通する。
　
ｅ　甲第６号証発明の「前記マッハツェンダー強度変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳する」も、本件発明２の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」するも、共に、「前記光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」する点で共通する。
　
ｆ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、及び前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する受光器、を備えており、前記変調手段が前記光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳することを特徴とする、
装置。」
　
（相違点）
・相違点１：本件発明２は、「無線信号を発振させるための無線発振装置」であるのに対し、甲第６号証発明は、「無線信号を発振させるための無線発振装置」であるのか明らかでないため、「マッハツェンダー強度変調器」及び「光混合器」が発振用であるのか明らかでない点。
　
・相違点２：相違点１に関連して、本件発明２では、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」られ、「発振用受光器により周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第６号証発明では、電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えられているのか、また、光混合器により周波数４×ｆの無線信号を発振させているのかが明らかでない点。
　
・相違点３：本件発明２では、「発振用光変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ」が備えられていないのに対し、甲第６号証発明では、「マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ」が備えられている点。
　
・相違点４：本件発明２では、「前記２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」し、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」のに対し、甲第６号証発明では、「２次側帯波の光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段がマッハツェンダー強度変調器を駆動」しているのか、また、「マッハツェンダー強度変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧で変調手段が前記マッハツェンダー強度変調器を駆動」しているのかが明らかでない点。
　
（イ）判断
　光変調器での２次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴１とも関連する相違点３及び４を、併せて検討する。
　甲第６号証発明では、フィルタを用いることにより、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を出力させるようにしているから、甲第６号証発明において、当該フィルタは必須のものであり、これを取り除くことは想定されていない。また、甲第６号証には、マッハツェンダー強度変調器により、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を重畳させることは記載されていないし、フィルタを用いる以上、マッハツェンダー強度変調器により、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を重畳させることも想定されていない。よって、甲第６号証発明において、マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタを取り除いたり、マッハツェンダー強度変調器により、２次以外の次数の側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の２次側帯波を重畳させる動機付けを見出すことはできない。
　また、甲第１号証ないし甲第５号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証のいずれにも、前記技術事項Ａは、記載されていない。
　そうすると、甲第６号証発明に、甲第１号証ないし甲第５号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に適用したとしても、これら技術事項は前記技術事項Ａとはおよそ異なるから、相違点３及び４に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに、甲第１号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明３について
ア　甲第４号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明３と甲第４号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第４号証発明の「マッハツェンダー変調器」、「入力する光」、「ＰＩＮフォトダイオード」、「周波数ω」は、本件発明３の「発振用光変調器」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「周波数ｆｍ」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることは、本件発明３の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることに相当する。
　
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することは、本件発明３の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することに相当する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記マッハツェンダー変調器において前記光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、前記ＰＩＮフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させること」も、本件発明３の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させること」も、共に、「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させること」という点で共通する。
　
ｅ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動」することは、本件発明３の「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」することに相当する。
　
ｆ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する」することも、本件発明３の「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」ことも、共に、「前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」する点で共通する。
　
ｇ　一致点・相違点 
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、 
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、
　前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、 
 無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：「光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点に関し、本件発明３では、「光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳」するのに対し、甲第４号証発明では、「光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳」する点。
　
・相違点２：「発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させる」点に関し、本件発明３では、「発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第４号証発明では、「ＰＩＮフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させる」点。
　
・相違点３：「所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比」に関し、本件発明３では、「３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上」とするのに対し、甲第４号証発明では、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上」とする点。
　
・相違点４：本件発明３では、「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタ」が使用されているのに対し、甲第４号証発明では、「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタ」が使用されていない点。
　
（イ）判断
ａ　相違点１、３及び４について
　相違点１、３及び４は、光変調器での３次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴２（前記「第５　２（３）本件発明３について」参照のこと。）とも関連するから、併せて検討する。
　甲第４号証には、バイアス電圧をＶπ（ε＝０）として、偶数次成分（側帯波）を抑圧し、３次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の１次側帯波を重畳させることが記載されているとどまる。１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比は１５ｄＢ以上であるから、甲第４号証発明においては、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させることは想定されていない。
　また、甲第４号証には、（３）式などの数式は記載されているが、数式は３次側帯波などが重畳されることを示すだけで、数式が表すことを具体的にどのように利用して、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させるかについてまで示されているともいえない。よって、甲第４号証発明において、光変調器で１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項は、前記「２（２）及び（３）」で述べたとおりであり、相違点１、３及び４に関連し、３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる変調信号の振幅で、かつ、光出力が零になるバイアス電圧で、発振用光変調器を駆動することにより、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を１回の変調で重畳させる、という技術事項（以下、「技術事項Ｂ」という。）は、記載されていない。
　そうすると、甲第４号証発明に、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、甲号各証に記載の技術事項はおよそ技術事項Ｂと異なるから、相違点１、３及び４に係る構成を得ることはできない。
　
ｂ　相違点２について
　発振用受光器により発振される無線信号の周波数は、光変調器でどのような次数の側帯波を重畳させるかによって決まるから、発振される無線信号の周波数に関する相違点２は相違点１、３及び４を前提とするものである。そして、前記ａで説示したように、相違点１、３及び４に係る構成を得ることができない以上、甲第４号証発明に、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用しても、相違点２に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明３は、甲第４号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　甲第３号証を主引用例とする場合
（ア）対比・判断
　前記「２（２）イ（ウ）甲第３号証発明」で述べたとおり、甲第３号証発明は、甲第４号証発明と同一の内容である。
　そうすると、本件発明３と甲第３号証発明との「対比」、「判断」については、前記「ア　甲第４号証を主引用例とする場合」で説示したとおりである。
　
（イ）まとめ
　以上のとおり、本件発明３は、甲第３号証発明、並びに、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　甲第５号証を主引用例とする場合
　甲第５号証には甲第５号証発明１と甲第５号証発明２とが記載されているから、両発明について、以下検討する。
　
（ア）対比１
　まず、本件発明３と甲第５号証発明１とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。 
ａ　甲第５号証発明１の「マッハツェンダー変調器」、「入力する光」、「ＰＩＮフォトダイオード」、「周波数ｆ」は、本件発明３の「発振用光変調器」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「周波数ｆｍ」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記マッハツェンダー変調器からの出力光を反射し、前記マッハツェンダー変調器に入力するミラー、前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するピンフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることも、本件発明３の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることも、共に、「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」る点で共通する。
　
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することは、本件発明３の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することに相当する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「前記マッハツェンダー変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を２回の変調で重畳し、前記ピンフォトダイオードにより周波数４×ｆの前記無線信号を発振させること」も、本件発明３の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させること」も、共に、「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させること」という点で共通する。
　
ｅ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する」することも、本件発明３の「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」ことも、共に、「前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」点で共通する。
　
ｆ　上記相当関係を踏まえると、甲第５号証発明１の「前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動」することは、本件発明３の「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」することに相当する。
　
ｇ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、
　前記所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：本件発明３では、発振用光変調器からの出力光を反射し、前記発振用光変調器に入力するミラーを備えていないのに、甲第５号証発明１では、「前記マッハツェンダー変調器からの出力光を反射し、前記マッハツェンダー変調器に入力するミラー」を備えている点。
　
・相違点２：「光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点に関し、本件発明３では、「光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳」するのに対し、甲第５号証発明１では、「光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を２回の変調で重畳」する点。
　
・相違点３：「発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させる」点に関し、本件発明３では、「発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第５号証発明１では、「ピンフォトダイオードにより周波数４×ｆの前記無線信号を発振させる」点。
　
・相違点４：「所定の次数の側帯波の光強度に対する所定の次数以外の次数の側帯波の光強度の抑制比」に関し、本件発明３では、「３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上」とするのに対し、甲第５号証発明１では、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上」とする点。
　
・相違点５：本件発明３では、「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタ」が使用されているのに対し、甲第５号証発明１では、「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタ」が使用されていない点。
　
（イ）判断１
ａ　相違点１、２、４及び５について
　相違点１、２、４及び５は、光変調器での３次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴２とも関連するから、併せて検討する。
　甲第５号証発明１は、１次側帯波を重畳するマッハツェンダー変調器からの出力光をミラーで反射して、再度マッハツェンダー変調器に入力させて、２次側帯波を重畳させることを目的としており、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させることは想定されていない。
　甲第５号証には、（１２）式などの数式は記載されているが、数式は３次側帯波などが重畳されることを示すだけであり、数式が表すことを具体的にどのように利用して、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させるかについてまでが示されているともいえない。また、甲第５号証発明１において、２次側帯波を重畳させるためには、ミラーを用いてマッハツェンダー変調器を２回通過させること、すなわち、２回の変調をかけることが必須である。
　よって、甲第５号証発明１において、ミラーを用いずに、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を１回の変調で重畳させるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証には、技術事項Ｂ（前記「ア（イ）ａ」参照のこと。）は、記載されていない。
　そうすると、甲第５号証発明１に、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項適用したとしても、甲号各証に記載の技術事項はおよそ前記技術事項Ｂと異なるから、相違点１、２、４及び５に係る構成を得ることはできない。
　
ｂ　相違点３について
　発振用受光器により発振される無線信号の周波数は、光変調器でどのような次数の側帯波を重畳させるかによって決まるから、発振される無線信号の周波数に関する相違点３は相違点１、２、４及び５を前提とするものである。そして、前記ａで説示したように、相違点１、２、４及び５に係る構成を得ることができない以上、甲第５号証発明１に、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用したとしても、相違点３に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）対比２・判断２
　次に、前記「２（２）エ（オ）甲第５号証発明２」で述べたとおり、甲第５号証発明２は、甲第４号証発明と同一の内容である。
　そうすると、本件発明３と甲第５号証発明２との「対比」、「判断」については、前記「ア　甲第４号証を主引用例とする場合」で説示したとおりである。
　
（エ）まとめ
　以上のとおり、本件発明３は、甲第５号証発明１又は甲第５号証発明２、並びに甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ　甲第１号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明３と甲第１号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第１号証発明の「無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる無線発振装置」、「光ＦＳＫ変調器」、「入力する光」、「高速光検出器」、「電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段」は、本件発明３の「無線信号を発振させるための無線発振装置」、「発振用光変調器」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「光ＦＳＫ変調器、この光ＦＳＫ変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光ＦＳＫ変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する高速光検出器、及びこの電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段を備え」ることは、本件発明３の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」ることに相当する。
　
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「前記変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧、及び切り替えパルスを入力」することも、本件発明３の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することも、共に、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」する点で共通する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「光ＦＳＫ変調器において、前記光に対し、切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間に周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、高速光検出器により周波数２ｆｍの無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させること」も、本件発明３の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させること」も、共に、「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させること」という点で共通する。
　
ｅ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳し、前記発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させることを特徴とする、
無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：変調手段が発振用光変調器に入力する信号・電圧に関し、本件発明３では、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」するするのに対し、甲第１号証発明では、前記変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧」に加え、切り替えパルスを入力する点。
　
・相違点２：「光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点に関し、本件発明３では、「光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳」するのに対し、甲第１号証発明では、「光に対し、切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間に周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳」する点。
　
・相違点３：「発振用受光器により前記所定の周波数の２倍の周波数の前記無線信号を発振させる」点に関し、本件発明３では、「発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第１号証発明では、「高速光検出器により周波数２ｆｍの無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる」点。
　
・相違点４：本件発明３では、「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用する」のに対し、甲第１号証発明では、「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタ」を使用しない点。
　
・相違点５：本件発明３では、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」し、「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」のに対し、甲第１号証発明では、発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動しているのか、及び、光フィルタが使用される前の３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光変調器を駆動しているのかが明らかでない点。
　
（イ）判断
ａ　相違点１、２、４及び５について
　相違点１、２、４及び５は、光変調器での３次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴２とも関連するから、併せて検討する。
　甲第１号証には、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させることは記載されていない。また、甲第１号証発明は、短パルスのＵＷＢ信号という特定の信号を発生させることを目的としているから、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させることなどは想定されていないし、また、切り替えパルスを入力しないようにすることもできない。よって、甲第１号証発明において、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を１回の変調で重畳させるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証には、前記技術事項Ｂは、記載されていない。
　そうすると、甲第１号証発明に、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、甲号各証に記載の技術事項は前記技術事項Ｂとおよそ異なるから、相違点１、２、４及び５に係る構成を得ることはできない。
　
ｂ　相違点３について
　発振用受光器により発振される無線信号の周波数は、光変調器でどのような次数の側帯波を重畳させるかによって決まるから、発振される無線信号の周波数に関する相違点３は相違点１、２、４及び５を前提とするものである。そして、前記ａで説示したように、相違点１、２、４及び５に係る構成を得ることができない以上、甲第１号証発明に、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用しても、相違点３に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明３は、甲第１号証発明、並びに甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　甲第６号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明３と甲第６号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第６号証発明の「マッハツェンダー強度変調器」も、本件発明３の「発振用光変調器」も、共に、「光変調器」である点で共通する。
　
ｂ　甲第６号証発明の「このマッハツェンダー強度変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」も、本件発明３の「この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」も、共に、「この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」である点で共通する。
　
ｃ　甲第６号証発明の「マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ」も、本件発明３の「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するため」の「光フィルタ」も、共に、「所定の次数の側帯波の光強度を抑制するため」の光フィルタである点で共通する。
　
ｄ　甲第６号証発明の「フィルタで分離された２次の上側帯波及び下側帯波を受光し、電気信号に変換する光混合器」も、本件発明３の「光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器」も、共に、「光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する受光器」である点で共通する。
　
ｅ　甲第６号証発明の「前記変調手段がマッハツェンダー強度変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するバイアス電圧を入力」とすることも、本件発明３の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」とすることも、共に、「前記変調手段が前記光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」する点で共通する。
　
ｆ　甲第６号証発明の「前記マッハツェンダー強度変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」することも、本件発明３の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳」することも、共に、「前記光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点で共通する。
　
ｇ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、及び前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する受光器、を備えており、前記変調手段が前記光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳することを特徴とし、
所定の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用することを特徴とする、
装置。」
　
（相違点）
・相違点１：本件発明３は、「無線信号を発振させるための無線発振装置」であるのに対し、甲第６号証発明は、「無線信号を発振させるための無線発振装置」であるのか明らかでないため、「マッハツェンダー強度変調器」及び「光混合器」が発振用であるのか明らかでない点。
　
・相違点２：相違点１に関連して、本件発明３では、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」られ、「発振用受光器により周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第６号証発明では、電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えられているのか、また、光混合器により周波数６×ｆの無線信号を発振させているのかが明らかでない点。
　
・相違点３：「光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を１回の変調で重畳」する点に関し、本件発明３では、「光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳」するのに対し、甲第６号証発明では、「光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」する点。
　
・相違点４：本件発明３では、「３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用する」のに対し、甲第６号証発明では、「マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ」を使用する点。
　
・相違点５：本件発明３では、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」し、「前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」のに対し、甲第６号証発明では、「マッハツェンダー強度変調器に入力されるバイアス電圧と前記マッハツェンダー強度変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で変調手段が前記マッハツェンダー強度変調器を駆動」しているのか、また、「フィルタが使用される前の３次側帯波の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段がマッハツェンダー強度変調器を駆動」しているのかが明らかでない点。
　
（イ）判断
　相違点３ないし５は、光変調器での３次側帯波の重畳に関する点で互いに関連し、また、前記技術的特徴２とも関連するから、併せて検討する。
　甲第６号証には、マッハツェンダー強度変調器により、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させることは記載されていないし、甲第６号証発明においては、フィルタを用いることにより、光強度の十分大きい２次側帯波を得ている以上、マッハツェンダー強度変調器により、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させることも想定されていない。よって、甲第６号証発明において、マッハツェンダー強度変調器により、１次側帯波の光強度よりも十分に大きい光強度の３次側帯波を重畳させる動機付けを見出すことはできない。
　また、甲第１号証ないし甲第５号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証には、前記技術事項Ｂは、記載されていない。
　そうすると、甲第６号証発明に、甲第１号証ないし甲第５号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、甲号各証に記載の技術事項は前記技術事項Ｂとおよそ異なるから、相違点３ないし５に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、本件発明３は、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第５号証発明２、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明４ないし１０について
　本件発明４ないし１０は、本件発明２及び３をさらに限定した発明であるから、前記（１）及び（２）で説示したのと同様に、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第５号証発明２、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明３０について
ア　甲第４号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明３０と甲第４号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第４号証発明の「マッハツェンダー変調器」、「入力する光」、「ＰＩＮフォトダイオード」、「周波数ω」は、本件発明３０の「発振用光変調器」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「周波数ｆｍ」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「マッハツェンダー変調器、このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」及び「前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード、及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」は、本件発明３０の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」及び「前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」に、それぞれ相当する。 
　
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することは、本件発明３０の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することに相当する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記マッハツェンダー変調器において前記光に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、前記ＰＩＮフォトダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させること」は、本件発明３０の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させること」に相当する。
　
ｅ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動」することは、本件発明３０の「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」することに相当する。
　
ｆ　上記相当関係を踏まえると、甲第４号証発明の「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する」することは、本件発明３０の「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」ことに相当する。
　
ｇ　一致点・相違点 
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし、
　前記光変調器が強度変調器であり、前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であり、
　前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し、
　前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する、
無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：本件発明３０では、「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」を備えているのに対し、甲第４号証発明では、変調手段からマッハツェンダー変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部を備えていない点。
　
・相違点２：本件発明３０では、「前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えている」のに対し、甲第４号証発明では、マッハツェンダー変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えていない点。
　
・相違点３：本件発明３０は、「物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置」であるのに対し、甲第４号証発明は、無線発振装置であるにとどまり、レーダ装置ではない点。
　
（イ）判断
　前記技術的特徴３（前記「第５　２（５）本件発明３０について」参照のこと。）と関連する相違点１について検討する。 
　甲第４号証発明は、データ送信用の無線発振装置であるにとどまり、レーダ装置ではないし、また、データ送信をするために、マッハツェンダー変調器からの周波数２×ωが離れた出射光の一方をデータによって変調するのであって、変調手段からマッハツェンダー変調器に入力される周波数ωの変調信号を周波数変調することまで想定するものではない。
　また、変調手段からマッハツェンダー型光変調器である発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部を備えること（以下、「技術事項Ｃ」という。）は、甲第２号証をはじめ、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、甲第４号証発明に、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、甲号各証には記載の技術事項はおよそ技術事項Ｃと異なるから、相違点１に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明３０は、甲第４号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　甲第３号証を主引用例とする場合
（ア）対比・判断
　前記「２（２）イ（ウ）甲第３号証発明」で述べたとおり、甲第３号証発明は、甲第４号証発明と同一の内容である。
　そうすると、本件発明３０と甲第３号証発明との「対比」、「判断」については、前記「ア　甲第４号証を主引用例とする場合」で説示したとおりである。
　
（イ）まとめ
　以上のとおり、本件発明３０は、甲第３号証発明、並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　甲第５号証を主引用例とする場合
（ア）対比・判断
　前記「２（２）エ（オ）甲第５号証発明２」で述べたとおり、甲第５号証発明２は、甲第４号証発明と同一の内容である。
　そうすると、本件発明３０と甲第５号証発明２との「対比」、「判断」については、前記「ア　甲第４号証を主引用例とする場合」で説示したとおりである。
　
（イ）まとめ
　以上のとおり、本件発明３０は、甲第５号証発明２、並びに甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（ウ）予備的検討
　請求人は、甲第５号証発明１に基づく容易想到について主張していないけれども、念のため検討する。
　甲第５号証発明１は前記「２（２）エ（ウ）甲第５号証発明１」に記載のとおりである。
　本件発明３０と甲第５号証発明１とを、主たる構成要件毎に、順に対比すると、本件発明３０と甲第５号証発明１とには、前記「ア（ア）対比」で示した相違点１と同じ相違点があることになる。
　そして、当該相違点については、前記「ア（イ）判断」で検討したとおりであるから、本件発明３０は、甲第５号証発明１、並びに甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ　甲第１号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明３０と甲第１号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第１号証発明の「無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させる無線発振装置」、「入力する光」、「高速光検出器」、「電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段」は、本件発明３０の「無線信号を発振させるための無線発振装置」、「光搬送波」、「発振用受光器」、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」に、それぞれ相当する。
　
ｂ　甲第１号証発明の「光ＦＳＫ変調器」も、本件発明３０の「マッハツェンダー型光変調器」も、共に、「発振用光変調器」である点で共通する。
ｃ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「光ＦＳＫ変調器、この光ＦＳＫ変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」及び「前記光ＦＳＫ変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する高速光検出器、及びこの電気信号に基づいて無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を放射する放射手段」も、本件発明３０の「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」及び「前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」も、共に、「発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」及び「前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段」である点で共通する。
　
ｄ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「前記変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧、及び切り替えパルスを入力」することも、本件発明３０の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することも、共に、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」する点で共通する。
　
ｅ　上記相当関係を踏まえると、甲第１号証発明の「光ＦＳＫ変調器において、前記光に対し、切り替えパルスの立ち上がり、立ち下がり時間の間に周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し、高速光検出器により周波数２ｆｍの無線信号である短パルスのＵＷＢ信号を発振させること」も、本件発明３０の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させること」も、共に、「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させること」という点で共通する。
　
ｆ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線信号を発振させるための無線発振装置であって、
　発振用光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器、およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており、前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し、前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とする、
無線発振装置。」
　
（相違点）
・相違点１：本件発明３０では、「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」を備えているのに対し、甲第１号証発明では、変調手段から光ＦＳＫ変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部を備えていない点。
　
・相違点２：本件発明３０では、「前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えている」のに対し、甲第１号証発明では、光ＦＳＫ変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えていない点。
　
・相違点３：本願発明３０は、「物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置」であるのに対し、甲第１号証発明は、無線発振装置であるにとどまり、レーダ装置ではない点。
　
・相違点４：発振用光変調器に関し、本件発明３０では、マッハツェンダー型光変調器であるのに対し、甲第１号証発明では、光ＦＳＫ変調器である点。
　
・相違点５：変調手段が発振用光変調器に入力する信号・電圧に関し、本件発明３０では、「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」するのに対し、甲第１号証発明では、「前記変調手段が光ＦＳＫ変調器に周波数ｆｍの変調信号、動作点を設定するためのバイアス電圧」に加え、切り替えパルスを入力する点。
　
・相違点６：本件発明３０では、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」し、「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」するのに対し、甲第１号証発明では、発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動しているのか、及び、１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光変調器を駆動しているのかが明らかでない点。
　
（イ）判断
　前記技術的特徴３と関連する相違点１について検討する。
　甲第１号証発明は、短パルスのＵＷＢ信号という特定の信号を発振させる無線発振装置であるから、甲第１号証発明において、変調手段から光ＦＳＫ変調器に入力される周波数ｆｍの変調信号を周波数変調することは想定されていない。
　また、前記技術事項Ｃ（前記「ア（イ）」参照のこと。）は、甲第２号証をはじめ、甲第３号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、甲第１号証発明に、甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、甲号各証には記載の技術事項はおよそ前記技術事項Ｃと異なるから、相違点１に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、相違点２ないし６について検討するまでもなく、本件発明３０は、甲第１号証発明、並びに甲第２号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
オ　甲第６号証を主引用例とする場合
（ア）対比
　本件発明３０と甲第６号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。
ａ　甲第６号証発明の「マッハツェンダー強度変調器」も、本件発明３０の「発振用光変調器」も、共に、「光変調器」である点で共通する。
　
ｂ　甲第６号証発明の「このマッハツェンダー強度変調器に入力する光を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」も、本件発明３０の「この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」も、共に、「この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段」である点で共通する。
　
ｃ　甲第６号証発明の「フィルタで分離された２次の上側帯波及び下側帯波を受光し、電気信号に変換する光混合器」も、本件発明３０の「光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する発振用受光器」も、共に、「光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する受光器」である点で共通する。
　
ｄ　甲第６号証発明の「前記変調手段がマッハツェンダー強度変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定するバイアス電圧を入力」することも、本件発明３０の「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」することも、共に、「前記変調手段が前記光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力」する点で共通する。
　
ｅ　甲第６号証発明の「前記マッハツェンダー強度変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳」することも、本件発明３０の「前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳」することも、共に、「前記光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を重畳」する点で共通する。
　
ｆ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「光変調器、この光変調器に入力する光搬送波を変調し、側帯波を重畳させるための変調手段、及び前記光変調器からの出射光を受光し、電気信号に変換する受光器、を備えており、前記変調手段が前記光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し、前記光変調器において前記光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を重畳することを特徴とする、
装置。」
　
（相違点）
・相違点１：本件発明３０では、「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」を備えているのに対し、甲第６号証発明では、変調手段からマッハツェンダー強度変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部を備えていない点。
　
・相違点２：本件発明３０では、「前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており、分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えている」のに対し、甲第６号証発明では、マッハツェンダー強度変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えていない点。
　
・相違点３：本願発明３０は、「物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており、この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする、レーダ装置」であるのに対し、甲第６号証発明は、無線発振装置を備えているレーダ装置ではない点。
　
・相違点４：本件発明３０は、「無線発振装置を備えているレーダ装置」であるのに対し、甲第６号証発明は、無線発振装置を備えているのか明らかでないため、「マッハツェンダー強度変調器」及び「光混合器」が発振用であるのか明らかでない点。
　
・相違点５：相違点４に関連して、本件発明３０では、「電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備え」られ、「発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号を発振させる」のに対し、甲第６号証発明では、電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えられているのか、また、光混合器により周波数２×ｆの無線信号を発振させているのかが明らかでない点。
　
・相違点６：「光搬送波に対し所定の周波数シフトした位置に所定の次数の側帯波を重畳」する点に関し、本件発明３０では、「光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳」するのに対し、甲第６号証発明では、「光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を重畳」する点。
　
・相違点７：本件発明３０では、「発振用光変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ」が備えられていないのに対し、甲第６号証発明では、「マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタ」が備えられている点。
　
・相違点８：本件発明３０では、「前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動」し、「前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する」のに対し、甲第６号証発明では、「マッハツェンダー強度変調器に入力されるバイアス電圧と前記マッハツェンダー強度変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記マッハツェンダー強度変調器を駆動」しているのか、また、「１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー強度変調器を駆動」しているのかが明らかでない点。
　
（イ）判断
　前記技術的特徴３と関連する相違点１について検討する。
　甲第６号証発明は、マッハツェンダー強度変調器からの出力光を受光し、２次の上側帯波及び下側帯波を透過するフィルタを備えるものであるから、甲第６号証発明において、変調手段からマッハツェンダー強度変調器に入力される周波数ｆの変調信号を周波数変調することは想定されていない。
　また、前記技術事項Ｃは、甲第２号証をはじめ、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、甲第６号証発明に、甲第１号証ないし甲第５号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載の技術事項を適用することはできず、仮に甲号各証に記載の技術事項を適用したとしても、甲号各証には記載の技術事項はおよそ前記技術事項Ｃと異なるから、相違点１に係る構成を得ることはできない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、相違点２ないし８について検討するまでもなく、本件発明３０は、甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第５号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、本件発明３０は、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明２、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明３１及び３２について
　本件発明３１及び３２は、本件発明３０をさらに限定した発明であるから、前記（４）で説示したのと同様に、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明２、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）まとめ
　本件発明２、及び４ないし１０は、いずれも、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本件発明３、及び４ないし１０は、いずれも、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第５号証発明２、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本件発明３０ないし３２は、いずれも、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明２、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明、並びに甲第１号証ないし甲第６号証、及び甲第８号証ないし甲第１８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　したがって、本件特許２ないし１０、及び３０ないし３２は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
４　無効理由２（特許法第２９条第１項第３号関係）について
（１）本件発明２について
　前記「３（１）本件発明２について」で検討したように、本件発明２と甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明との間には相違点１ないし４が存在する。
　そうすると、本件発明２は、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第１号証発明又は甲第６号証発明のいずれとも同一であるとはいえない。
　
（２）本件発明３について
　前記「３（２）本件発明３について」で検討したように、本件発明３と甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第５号証発明２、甲第１号証発明、又は甲第６号証発明との間には相違点１ないし４、又は相違点１ないし５が存在する。
　そうすると、本件発明３は、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第５号証発明２、甲第１号証発明又は甲第６号証発明のいずれとも同一であるとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明２及び本件発明３は、甲第４号証発明、甲第３号証発明、甲第５号証発明１、甲第５号証発明２、甲第１号証発明又は甲第６号証発明のいずれとも同一であるとはいえないから、本件特許２及び本件特許３は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許２ないし本件特許１０、及び本件特許３０ないし本件特許３２は、いずれも、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号、同条同項第２号、及び同条同項第３号に違反する特許出願に対してされたものとも、同法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものともすることはできない。  
　したがって、本件特許２ないし本件特許１０、及び本件特許３０ないし本件特許３２は、いずれも、特許法第１２３条第１項第４号又は同条同項第２号の規定により無効とすべきものとすることはできない。
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。