(57)【要約】【課題】搬送途中のワークの姿勢を変更することができるようにする。【解決手段】ワーク７０を保持する治具５４と、治具５４を吊下げる縦軸５１と、縦軸５１を搬送する搬送手段と、縦軸５１に取り付けられて縦軸５１から横方向に放射状に延びる突起部５２と、ストッパ５３とを備え、縦軸５１はその軸方向を回転中心として回転可能に搬送手段に取り付けられ、搬送手段が縦軸５１を横方向に搬送することにより縦軸５１が前記横方向に移動するときに、突起部５２がストッパ５３に当たることにより、突起部５２が縦軸５１の軸方向を回転中心として回転するワークの姿勢変更機構５０。【選択図】図５
0003128423.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワークの姿勢を変更するワークの姿勢変更機構であって、
前記ワークを保持する治具と、
前記治具を吊下げる縦軸と、
前記縦軸を搬送する搬送手段と、
前記縦軸に取り付けられて前記縦軸から横方向に放射状に延びる突起部と、
ストッパとを備え、
前記ストッパは移動しないように配設され、
前記縦軸はその軸方向を回転中心として回転可能に前記搬送手段に取り付けられ、前記搬送手段が前記縦軸を横方向に搬送することにより前記縦軸が前記横方向に移動するときに、前記突起部が前記ストッパに当たることにより、前記突起部が前記縦軸の軸方向を回転中心として回転することを特徴とするワークの姿勢変更機構。
【請求項２】
請求項１記載のワークの姿勢変更機構であって、
突起部が４つの同一形状の棒状体を有し、各棒状体は前記縦軸から互いに９０度間隔で横方向に放射状に延び、その放射状に延びた棒状体の先端部分が回転方向に角度４５度にて折れ曲って折れ曲り部となり、
前記搬送手段が前記縦軸を横方向に搬送することにより前記縦軸が前記横方向に移動するときに、前記折れ曲り部が前記ストッパに当たることにより、前記突起部が前記縦軸の軸方向を回転中心として回転することを特徴とするワークの姿勢変更機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のワークの姿勢変更機構であって、
前記縦軸をその軸方向に回転可能に保持する軸受と、前記縦軸の上端部を下方に付勢する板ばね部材とが前記搬送手段に形成されていることを特徴とするワークの姿勢変更機構。
【請求項４】
請求項３に記載されたワークの姿勢変更機構であって、
前記縦軸の上端部の径が前記軸受の内径より大きく形成され、前記突起部が前記縦軸の上端部から横方向に放射状に延びていることを特徴とするワークの姿勢変更機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ワークの姿勢変更機構に関し、めっき装置等において搬送途中のワークの姿勢を変更する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークをめっきするめっき装置が使用されている。この場合、図６に示すように、めっき装置８０は、ロード部８１、めっき槽を含む処理部８２、アンロード部８３およびこれらの間でワークを吊るして搬送する搬送手段８４を備えている。搬送手段８４は処理部８２に沿って走行可能に支持された無端状のチェーン８５を有している。めっき装置８０の処理ラインの両端には、一対のスプロケットホイール８６、８７が設置され、チェーン８５はスプロケットホイール８６、８７に掛けられて駆動される。チェーン８５には所定の間隔でワーク保持用の治具を備えている。治具はワークを着脱自在に保持するとともにワークに通電することができ、ロード部８１、処理部８２、アンロード部８３に沿って走行する（例えば特許文献１参照）。これにより、複数のワークを連続してめっきすることができる。
【特許文献１】特開平１０−２５５９８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の従来例では、搬送手段８４により搬送中にワ−クを保持する治具の姿勢を変えることができないので、ワークの姿勢を変えることができない。このため、治具で保持されるワークの形状が例えば平板状である場合には、処理部８２のめっき槽等の各槽の形状に合わせてワークの姿勢を変えることができないので、前記各槽の形状が大きくなり、めっき装置８０の設置スペースが大きくなるとともに、めっき作業の作業性が低下するという問題があった。
そこで、本考案が解決しようとする課題は、めっき装置等において搬送途中のワークの姿勢を変更することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１記載の考案は、ワークの姿勢を変更するワークの姿勢変更機構であって、前記ワークを保持する治具と、前記治具を吊下げる縦軸と、前記縦軸を搬送する搬送手段と、前記縦軸に取り付けられて前記縦軸から横方向に放射状に延びる突起部と、ストッパとを備え、前記ストッパは移動しないように配設され、前記縦軸はその軸方向を回転中心として回転可能に前記搬送手段に取り付けられ、前記搬送手段が前記縦軸を横方向に搬送することにより前記縦軸が前記横方向に移動するときに、前記突起部が前記ストッパに当たることにより、前記突起部が前記縦軸の軸方向を回転中心として回転することを特徴とするワークの姿勢変更機構である。
請求項１記載の考案により、前記搬送手段が前記縦軸を横方向に搬送することにより前記縦軸が前記横方向に移動するときに、前記ストッパが前記突起部の横方向の移動を妨げることにより、前記突起部を前記縦軸の軸方向を回転中心として回転させるので、前記縦軸に吊下げられた治具が回転し、前記治具に保持されたワ−クが回転する。
【０００５】
さらに、請求項２記載の考案は、請求項１記載のワークの姿勢変更機構であって、突起部が４つの同一形状の棒状体を有し、各棒状体は前記縦軸から互いに９０度間隔で横方向に放射状に延び、その放射状に延びた棒状体の先端部分が回転方向に角度４５度にて折れ曲って折れ曲り部となり、前記搬送手段が前記縦軸を横方向に搬送することにより前記縦軸が前記横方向に移動するときに、前記折れ曲り部が前記ストッパに当たることにより、前記突起部が前記縦軸の軸方向を回転中心として回転することを特徴とするワークの姿勢変更機構である。
請求項２記載の考案により、突起部が４つの同一形状の棒状体を有し、各棒状体は前記縦軸から互いに９０度間隔で横方向に放射状に延び、その放射状に延びた棒状体の先端部分が回転方向に角度４５度にて折れ曲って折れ曲り部となっている。そして、前記搬送手段が前記縦軸を横方向に搬送することにより前記縦軸が前記横方向に移動するときに、前記ストッパに対し前記折れ曲り部が当たることにより前記突起部を前記縦軸の軸方向を回転中心として９０度回転させることができる。このため、前記縦軸に吊下げられた治具が９０度回転し、前記治具に保持されたワ−クが９０度回転する。
【０００６】
さらに、請求項３記載の考案は、請求項１または２記載のワークの姿勢変更機構であって、前記縦軸をその軸方向に回転可能に保持する軸受と、前記縦軸の上端部を下方に付勢する板ばね部材とが前記搬送手段に形成されていることを特徴とするワークの姿勢変更機構である。
請求項３記載の考案により、軸受に回転可能に保持された縦軸の上端部を板ばね部材が下方に付勢するので、縦軸ががたつくことを防ぐとともに、縦軸が自由に回転することを防ぐことができる。
【０００７】
さらに、請求項４記載の考案は、請求項３に記載されたワークの姿勢変更機構であって、前記縦軸の上端部の径が前記軸受の内径より大きく形成され、前記突起部が前記縦軸の上端部から横方向に放射状に延びていることを特徴とするワークの姿勢変更機構である。
請求項４記載の考案により、縦軸の上端部の径が軸受の内径よりも大きいので、縦軸が軸受から外れて落下することを確実に防ぐことができるとともに、縦軸の上端部から放射状に延びる突起部を形成することが容易になる。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１記載の考案によれば、ワークを搬送する途中において、ワークの姿勢を変更することができる。
さらに、請求項２記載の考案によって、請求項１記載の考案の効果とともに、ワークを搬送する途中において、ワークの姿勢を９０度変更することができる。
さらに、請求項３記載の考案によって、請求項１または２記載の考案の効果とともに、ワークの姿勢変更機構が誤動作することを防ぐことができる。
さらに、請求項４記載の考案によって、請求項３に記載の考案の効果とともに、ワークの姿勢変更機構の強度を向上することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案における実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本考案の実施の形態に係るワークの姿勢変更機構を備えためっき装置の概略の平面を示し、図２は図１の側面の一部を示し、図３は前記ワークの姿勢変更機構を示す平面図であり、図４は図３のＡ視図の一部分を示し、図５は前記ワークの姿勢変更機構の動作を示す。
【００１０】
図１に示すように、本考案の実施の形態に係るワークの姿勢変更機構５０（図３参照）を備えためっき装置１０は、ワーク７０の搬送手段３０を備えている。搬送手段３０はエンドレスの上側チェーン３２ａ、下側チェーン３２ｂ（図２参照）およびチェーン３２ａ、３２ｂを駆動する第１スプロケットホイール３３および第２スプロケットホイール３４を備えている。なお、各スプロケットホイール３３、３４は具体的には、上側チェーン３２ａ用のものと下側チェーン３２ｂ用のものを有している。そして、上側チェーン３２ａと下側チェーン３２ｂは同期して駆動される。
【００１１】
さらに、図２に示すように、チェーン３２ａ、３２ｂには所定の間隔で縦長の長方形の枠体３５が取り付けられている。各枠体３５の下端部にはローラ３５ａが取り付けられ、各ローラ３５ａはフレーム２１の下部に固定されたレール２１ａに沿って移動する。
そして、各枠体３５内を上下に摺動するスライダ４０が配設されている。各スライダ４０は図示しない手段により駆動されて上下方向に同期してまたは同期しないで移動する。さらに、図３に示すように、各スライダ４０にはチェーン３２ａ、３２ｂと直交する方向の横方向の外側に延びたアーム４０ａが形成されている。
各アーム４０ａの先端部には、ワークの姿勢変更機構５０が付設されている。
【００１２】
図１に示すように、チェーン３２ａ、３２ｂが駆動されることにより搬送手段３０は矢印３０ｘ方向にワーク７０を搬送する。ワーク７０はこのように搬送されてめっき処理部６０にてめっき処理される。なお、めっき処理部６０はワーク７０をめっきの前に洗浄する６個の前洗浄槽６１（図１では６個の長方形の槽）、ワークにめっきするめっき槽６２およびめっきされたワーク７０を洗浄する６個の後洗浄槽６３（図１では６個の長方形の槽）を備えている。なお、スライダ４０が枠体３５の下端に移動した状態で、搬送手段３０で搬送されるワーク７０は前洗浄槽６１、めっき槽６２または後洗浄槽６３内の液に浸される。
めっき処理部６０の配置されていない第１スプロケットホイール３３付近はワーク７０のロードアンロード部２２である。
【００１３】
図４に示すように、ワーク７０の姿勢を変更するワークの姿勢変更機構５０は、ワーク７０を保持する治具５４と、治具５４を吊下げる縦軸５１と、縦軸５１を搬送する搬送手段３０（図２参照）と、縦軸５１に取り付けられて縦軸５１から横方向に放射状に延びる突起部５２と、ストッパ５３（図２参照）とを備えている。図２に示すように、ストッパ５３は移動しないようにめっき装置１０のフレーム２１に取り付けられている。
図５に示すように、縦軸５１はその軸方向を回転中心として回転可能に搬送手段３０（図３参照）に取り付けられ、搬送手段３０が縦軸５１を横方向（具体的には矢印３０ｘ方向）に搬送することにより縦軸５１が前記横方向に移動するときに、突起部５２がストッパ５３に当たることにより、突起部５２が縦軸５１の軸方向を回転中心として回転する。
【００１４】
さらに、突起部５２は第１棒状体５２ａ、第２棒状体５２ｂ、第３棒状体５２ｃおよび第４棒状体５２ｄを備えている。各棒状体５２ａ〜５２ｄは同一形状であり、縦軸５１から互いに９０度間隔で横方向に放射状に延びている。各棒状体５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの放射状に延びた先端部分が回転方向（矢印５２ｘの方向）に角度４５度にて折れ曲って折れ曲り部５２ａｘ、５２ｂｘ、５２ｃｘ、５２ｄｘとなっている。
図５に示すように、搬送手段３０が縦軸５１を横方向に搬送することにより縦軸５１が前記横方向に移動するときに、各折れ曲り部５２ａｘ〜５２ｄｘの１つがストッパ５３に当たることにより、突起部５２が縦軸５１の軸方向を回転中心として回転する。
【００１５】
さらに、図４に示すように、縦軸５１をその軸方向に回転可能に保持する軸受４１と、縦軸５１の上端部５１ａを下方に付勢する板ばね部材４２（図３参照）とが搬送手段３０に形成されている。
さらに、縦軸５１の上端部５１ａの径５１ｂが軸受４１の内径４１ａより大きく形成され、突起部５２が縦軸５１の上端部５１ａから横方向に放射状に延びている。
【００１６】
上記構成のワークの姿勢変更機構５０は以下の動作をする。
スライダ４０が枠体３５の上端に移動した状態で、搬送手段３０が縦軸５１を横方向（矢印３０ｘの方向）に搬送することにより縦軸５１が前記横方向に移動するときに、ストッパ５３が突起部５２の前記横方向の移動を妨げることにより、突起部５２を縦軸５１の軸方向を回転中心として回転させるので、縦軸５１に吊下げられた治具５４が回転し、治具５４に保持されたワ−ク７０が回転する。
【００１７】
さらに、図５に示すように、搬送手段３０が縦軸５１を横方向に搬送することにより縦軸５１が前記横方向に移動するときに、ストッパ５３に対し折れ曲り部５２ａｘ〜５２ｄｘの１つが当たることにより突起部５２を縦軸５１の軸方向を回転中心として９０度回転させることができる。このとき、第１棒状体５２ａの折れ曲り部５２ａｘはストッパ５３に当たるので第４棒状体５２ｄの位置まで回転し、この位置では第１棒状体５２ａの折れ曲り部５２ａｘはストッパ５３に当たらない。このため、縦軸５１に吊下げられた治具５４が９０度回転し、治具５４に保持されたワ−ク７０が９０度回転する。
【００１８】
さらに、軸受４１に回転可能に保持された縦軸５１の上端部５１ａを板ばね部材４２が下方に付勢するので、縦軸５１ががたつくことを防ぐとともに、縦軸５１が自由に回転することを防ぐことができる。
【００１９】
さらに、縦軸５１の上端部５１ａの径が軸受４１の内径４１ａよりも大きいので、縦軸５１が軸受４１から外れて落下することを確実に防ぐことができるとともに、縦軸５１の上端部５１ａから放射状に延びる突起部５２を形成することが容易になる。
【００２０】
上述のように、ワークの姿勢変更機構５０がワーク７０の姿勢を９０度変更する場合には、図１に示すように、例えば６個の前洗浄槽６１内の洗浄液でワーク７０を洗浄する場合では、ワーク７０の長手方向を６個の前洗浄槽６１の形状に合わせて搬送方向（矢印３０ｘの方向）に直交する方向の姿勢にし、つぎに、めっき槽６２ではめっき用電流の向き（矢印７０ｘの方向）に直交するようにワーク７０の姿勢を９０度変更しワーク７０の長手方向を搬送方向にし、さらに、６個の後洗浄槽６３では６個の前洗浄槽６１の場合と同様のワーク７０の姿勢とするようにワーク７０の姿勢をさらに９０度変更し、ワーク７０の長手方向を搬送方向と直交する方向にすることができる。なお、めっき槽６２でワーク７０をめっきする場合には、めっき用電流がアーム４０ａ、軸受４１、縦軸５１、治具５４、ワーク７０およびめっき槽６２中のめっき液に流れるように構成されている。
このようにすると、めっき装置１０の設置スペースが小さくなるとともに、めっき作業の作業性が向上する。
【００２１】
なお、上記の実施の形態において、ワークの姿勢変更機構５０の突起部５２は図５に示されているが、これに限定されず、円板に切欠を形成して突起部５２を形成することもできる。具体的には、円板の４箇所に切欠を形成し、切欠以外の部分を突起部５２として使用することもできる。
また、治具５４はハンガー状であるが、これに限定されず、ワーク７０を保持できれば任意の形状のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の実施の形態に係るワークの姿勢変更機構を備えためっき装置の概略を示す平面図である。
【図２】図１の側面の一部を示す側面図である。
【図３】前記ワークの姿勢変更機構を示す平面図である。
【図４】図３のＡ視図の一部分を示す部分図である。
【図５】前記ワークの姿勢変更機構の動作を示す平面図である。
【図６】従来例の平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  めっき装置
３０  搬送手段
４２  板ばね部材
５０  ワークの姿勢変更機構
５１  縦軸
５１ａ  上端部
５２  突起部
５２ａ  第１棒状体
５２ａｘ  折れ曲り部
５２ｂ  第２棒状体
５２ｂｘ  折れ曲り部
５２ｃ  第３棒状体
５２ｃｘ  折れ曲り部
５２ｄ  第４棒状体
５２ｄｘ  折れ曲り部
５３  ストッパ
５４  治具
７０  ワーク
【図１】
0003128423.tif 000003
【図２】
0003128423.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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