(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば地図などの書類において、正確に、煩わしくなく、書類上の長さ、実物の長さ、及び縮尺率の３者関係を読み取ることができ、しかも、実物の長さの縮尺率の大きさを換えることができる可変縮尺スケールを提供する。【解決手段】ベース定規３に設けられた基点９を中心に回動定規５が回動する。基点９を通るベースライン１１に沿ってスライド定規７がスライドする。ベースライン上で基点からの長さを表する書類上長さ目盛２３が、地図などの書類上の長さを示す。スライド定規７には、ベースライン１１からの長さをある縮尺率で表すことで実物の長さを示す実物長さ目盛２１が設けられる。そしてスライド定規７における回動定規５との交点が実物長さを示す。縮尺率は、回動定規の傾きに対応するので、実物長さ目盛とベース目盛とを用いて計算した比により知られる。【選択図】図１
0003132312.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベース定規と、このベース定規に設けられた基点を通るベースライン上に基点からの長さを表すことで書類上の長さを示す書類上長さ目盛と、前記基点を中心に回動する回動定規と、前記ベースラインに沿ってスライドし、このベースラインに直角な姿勢を維持するスライド定規と、このスライド定規に設け前記ベースラインからの長さをある縮尺率で表すことで実物の長さを示す実物長さ目盛と、を有することを特徴とする可変縮尺スケール。
【請求項２】
前記ベース定規に対し前記スライド定規は、断面が嵌合することで前記スライドの方向にのみ移動が可能で、スライド端部で嵌合が外れ、よって容易に交換可能な構造を有することを特徴とする請求項1に記載のの可変縮尺スケール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、例えば地図や拡縮コピーされた図面などの書類において、書類上の長さ、実物の長さ、及びこれらの長さ間の縮尺率を容易に知ることができる可変縮尺スケールの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地図において、地図上の長さ、この長さに対応する実物の長さ即ち距離、及びこれらの長さ間の縮尺率との間には、比例関係があり、これら３者のうち、ふたつが分かれば、他の一つは計算で求めることができる。この計算は、電卓などで行われる。あるいは三角スケールで測ることで直接に知ることができる。しかし、計算は面倒であり、三角スケールは対応する縮尺率の数が少なく不便である。
【０００３】
これらの面倒さや不便さを解消するために、例えば特許文献１においては、拡縮コピーされた図面の縮尺率を扱うために、定規上の縦軸、横軸に、「紙面上の寸法」「実際の長さ」を配し、斜めに「縮尺率」ごとに異なる複数の斜線を設ける。これにより、例えば「縮尺率」及び「紙面上の寸法」が分かっているときに「実際の長さ」を読み取れるようにする。
【特許文献１】特許２９１９３２４
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
（１）しかしながら、特許文献１のように、複数の斜線を用いる場合には、正確さは斜線の数による。斜線が多ければ、より正確に読取が行われる。しかし、斜線が多すぎると、視覚により読み取る際に、煩わしく、読取の間違いも多くなる。逆に、斜線が少ないと、間違いは少なくなるものの、正確な読取はできにくくなる。
【０００５】
（２）また、出願人は既に実用新案登録出願２００７−００００３３において、縮尺率ごとに異なる複数の斜線を設ける代わりに、この斜線の働きをする回動定規を設けた可変縮尺スケールを提案している。
【０００６】
すなわち、図３に示すように、この可変縮尺スケール101は、板状のベース定規103に設けられた基点105を中心に回動定規107が回動する。この基点105を通るベースライン109に沿ってスライド定規111がスライドし、このベースライン109に直角な姿勢を維持する。このスライド定規111には、ベースライン109からの長さをある縮尺率で表すことで実物の長さを示す実物長さ目盛113が設けられる。そして、スライド定規111における回動定規107との交点が示す実物長さを示す。基点105からスライド定規111のスライド位置までの長さが、書類上の長さを示す。回動定規107の回動位置が、ベース定規103に設けた縮尺率目盛115を指し示す。
【０００７】
これにより、回動定規107の回動位置は、理論上無限なので、無限に多くの斜線を設けたときと同じく、正確な読取が可能となる。また、斜線に対応する回動定規107の実際の位置は、常に一つなので、視覚により読み取る際に、煩わしくなく、読取の間違いも少ない。
【０００８】
しかしながら、この実用新案登録出願２００７−００００３３では、ベース定規103、スライド定規111、回動定規107は一組のものに限られてしまう。換言すれば、ある縮尺率目盛115に拘束されるので、スライド定規111を、他の縮尺率で表す実物長さ目盛を有した他のスライド定規へ交換することはできない。よって、縮尺率の大きく異なる地図などには、使いにくくなってしまう。
【０００９】
この考案は、以上の問題点を解決するために、正確に、煩わしくなく、書類上の長さ、実物の長さ、縮尺率の関係を読み取ることができ、しかも他の縮尺率で表す実物長さ目盛を有した他のスライド定規へ交換が可能な可変縮尺スケールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するために、第一考案は、ベース定規と、このベース定規に設けられた基点を通るベースライン上に基点からの長さを表すことで書類上の長さを示す書類上長さ目盛と、前記基点を中心に回動する回動定規と、前記ベースラインに沿ってスライドし、このベースラインに直角な姿勢を維持するスライド定規と、このスライド定規に設け前記ベースラインからの長さをある縮尺率で表すことで実物の長さを示す実物長さ目盛と、を有することを特徴とする可変縮尺スケールである。
第二考案は、前記ベース定規に対し前記スライド定規は、断面が嵌合することで前記スライドの方向にのみ移動が可能で、スライド端部で嵌合が外れ、よって容易に交換可能な構造を有することを特徴とする可変縮尺スケールである。
【考案の効果】
【００１１】
第一、又は第二考案によれば、実物の長さを、スライド定規の実物長さ目盛に対応させ、例えば書類上の長さを、ベース定規のベース目盛に対応させる。そして、縮尺率を、実物長さ目盛とベース目盛とを用いて計算した比にあわせて回動させた回動定規の傾きに対応させる。これにより、実物の長さ、例えば書類上の長さ、及び縮尺率の３者のうち、ふたつが予め分かって対応させられれば、他の一つは必然的に対応し、分かる。
【００１２】
そして、回動定規の回動位置は、理論上無限なので、無限に多くの斜線を設けたときと同じく、正確な読取が可能となる。また、斜線に対応する回動定規の実際の位置は、常に一つなので、視覚により読み取る際に、煩わしくなく、読取の間違いも少ない。
【００１３】
第二考案によれば、ベース定規に対しスライド定規は、スライド端部で嵌合が外れる。よって、他の縮尺率で表す実物長さ目盛を有した他のスライド定規への交換が容易である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
この考案の実施形態を、図１及び図２に示す。
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、この実施形態の可変縮尺スケール１は、ベース定規３、回動定規５、スライド定規７からなる。すなわち、ベース定規３の表の面にスライド定規７と回動定規５を設ける。スライド定規７の上に、回動定規５を配置する。
左右に配置されるベース定規３の左端に設けられた基点９を回動中心に回動する回動定規５が設けられる。
【００１５】
また、この基点９を通り左右に伸びるベースライン１１に沿ってスライド定規７がスライドし、このベースライン１１に直角な姿勢を維持する。
すなわち、図１（Ｂ）の断面図に示すように、図中の縦方向に配置されるスライド定規７の裏側には、ベース定規３を抱持するようにベース定規３と嵌合する嵌合溝１３が形成される。嵌合溝１３の断面において、嵌合溝の下縁１５はＬ字状に屈曲し、また、嵌合溝１３の内部には、逆台形の断面形状を有する嵌合凸条１７が形成され、この嵌合凸条１７に嵌合する嵌合凹条１９がベース定規３に形成される。この嵌合の断面形状は、ベース定規３の右端まで連続する。
【００１６】
このような嵌合のための形状にすることで、ベース定規３に対しスライド定規７は、スライドの方向にのみ移動が可能である。また、スライド端部で嵌合が外れ、よってスライド定規７は容易に交換可能となる。
【００１７】
ベース定規３、回動定規５、及びスライド定規７は透明な材料からなる。
このスライド定規７に実物長さ目盛２１が設けられる。この実物長さ目盛２１は、ベースライン１１からの長さをある縮尺率で表す。実物の長さを示す目盛となる。このスライド定規７は、縮尺率が異なる複数のものが用意される。たとえば、図２（Ａ）に示す縮尺率が1/500ｍのスライド定規、そして図２（Ｂ）に示す縮尺率が1/300ｍのスライド定規などである。たとえば前者は広域地図に用いられ、後者は詳細地図に用いられる。
【００１８】
ベース定規３には書類上長さ目盛２３が設けられる。地図などの書類上の長さを読むためのものである。すなわち、基点９を通るベースライン１１上に基点９からの長さを表すことで、書類上の長さを示す。１目盛りの１ｍｍを、１ｍｍ、あるいは1％として使用する。
【００１９】
「実施形態の効果」
［効果１］
実物の長さを、スライド定規７の実物長さ目盛２１に対応させ、例えば書類（例えば地図）上の長さを、書類上長さ目盛２３、すなわち基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さに対応させる。
そして、縮尺率を、回動定規５の傾きに対応させる。回動定規５の傾きは、実物長さ目盛２１と書類上長さ目盛２３とを用いて計算した比により知られる。これにより、実物の長さ、書類上の長さ、及び縮尺率の３者のうち、ふたつが予め分かって対応させられれば、他の一つは必然的に対応し、分かる。
【００２０】
具体的には、地図や拡縮コピーされた図面の縮尺率を扱う際に、以下の使用方法などがある。
［１］使用法１
縮尺率１／４５で描かれた地図上の長さの実際の距離（実物の長さ）を測定する。
（１）分かっている縮尺率１／４５を回動定規５の傾きで対応させる。
まず、スライド定規７をスライドさせ、ベース定規３の書類上長さ目盛２３の１００ｍｍ（１００％）の位置にする。次に、スライド定規７は動かさないまま、回動定規５を回動させ、スライド定規７の実物長さ目盛２１の４．５ｍのところが交点になるように傾ける。これにより１００ｍｍ：４．５ｍで、縮尺率が１／４５に設定できた。
１００ｍｍ／４．５ｍ＝１００ｍｍ／４５００ｍｍ＝１／４５
（２）地図上の長さを書類上長さ目盛２３に対応させる。      
傾けた回動定規５を動かさないで、スライド定規７をスライドさせ、地図上の長さを書類上長さ目盛２３に対応させる。すなわち、基点９からスライド定規７までの長さにあわせる。
（３）実物長さ目盛２１で実際の距離を読む。
その時の交点が示す実物長さ目盛２１により、実際の距離が分かる。
【００２１】
［２］使用法２
地図上のある２点間の長さ（４０ｍｍ）の距離が実際には３ｍと分っている時の、その地図の縮尺率を求める。
（１）地図上の長さを書類上長さ目盛２３に対応させる。
スライド定規７をスライドさせ、書類上長さ目盛２３、すなわち基点９からスライド定規７までの長さを、地図上のある２点間の長さ（４０ｍｍ）の長さにあわせる。
（２）実物長さ目盛２１を実際の距離に対応させる。
スライド定規７は動かさないまま、回動定規５を回動させスライド定規７との交点が、実物長さ目盛２１で３ｍになるようにする。
（３）縮尺率を回動定規５の傾きで知る。
回動定規５は動かさないまま、スライド定規７をスライドさせ書類上長さ目盛２３で１００ｍｍ（１００％）の位置にする。そして、回動定規５とスライド定規７の交点が示す実物長さ目盛２１を読む。このとき、１／（目盛の読み（ｍ）Ｘ１０）がその図面（地図）の縮尺率となる。目盛の読みは７．５ｍなので、縮尺率は１／７５となる。
【００２２】
［３］使用法３
また、縮尺率が分かっているときの地図上の長さの実際の距離（実物の長さ）を測定するのに、前記［１］と異なった比を用いる使用方法もある。すなわち
縮尺率（％）：地図上の長さ  ＝  １００（％）：実際の距離
という比を使う。この比は回動定規の傾きに対応する。
たとえば、縮尺率７１％に縮小コピーされた地図上の長さの縮小される前の元の長さ（実物の長さ）を知ろう、とする。
スライド定規７をスライドさせベース定規３の７１％（７１ｍｍ）の位置にする。そしてスライド定規７は動かさないまま、回動定規５を回動させ、ベースライン１１からスライド定規７と回動定規５の交点までの長さが図面上の長さになるようにする。これによって所定の比が得られた。次に、回動定規５は動かさないまま、スライド定規７をスライドさせベース定規３の１００％の位置にする。そして、ベースライン１１からスライド定規７と回動定規５の交点までの長さが縮小される前の元の長さになる。
【００２３】
［４］使用法４
この実施形態の可変縮尺スケールには次のような使用方法もある。
たとえば、１／３０の縮尺率で描かれた図面を、さらに５０％に縮小コピーした時の縮尺率を求め、長さを測定しょうとする。
まず、スライド定規７をスライドさせベース定規３の５０％（５０ｍｍ）の位置にする。次に、スライド定規７は動かさないまま、回動定規５を回動させスライド定規７との交点の目盛が３ｍになるようにする。さらに、回動定規５は動かさないまま、スライド定規７をスライドさせベース定規３の１００％（１００ｍｍ）の位置にする。そして、回動定規５とスライド定規７の交点の目盛を読むと６ｍとなっているので縮尺率は、１００ｍｍ／６０００ｍｍつまり１／６０と分かる。その後、回動定規５は動かさないまま、スライド定規７をスライドさせ図面（地図）上の長さを基点からスライド定規７までの長さに対応させた時のスライド定規７と回動定規５の交点の目盛を読んで、縮小後の長さ測定する。
【００２４】
［効果２］
スライド定規７は、縮尺率が異なる複数のもの（たとえば、図２（Ａ）（Ｂ）に示すもの）が用意され、容易に交換できる。すなわち、ベース定規３に対しスライド定規７は、右方向いっぱいまでスライドさせれば、右端部で嵌合が容易に外れる。交換用のスライド定規７は、ベース定規３の右端部で嵌合させ、左方向へスライドさせて使用する。よって、たとえば広域地図や詳細地図に、使い分けられる。
【００２５】
「他の実施形態」
以上の実施形態では、主に、地図の縮尺率を扱う可変縮尺スケール１の構成として説明したが、他の実施形態では、拡縮コピーされた図面を扱う可変縮尺スケール１の構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この考案の一実施形態に係る可変縮尺スケールを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は、図１（Ａ）の可変縮尺スケールを構成するスライド定規の交換用のものを示す正面図である。
【図３】出願人が既に出願した実用新案登録出願２００７−００００３３の可変縮尺スケールの正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…可変縮尺スケール、３…ベース定規、５…回動定規、７…スライド定規、９…基点、１１…ベースライン、１３…スライド駒、１５…スライダー、１７…窓、１９…スライドガイド、２１…実物長さ目盛、２３…縮尺率目盛。
【図１】
0003132312.tif 000003
【図２】
0003132312.tif 000004
【図３】
0003132312.tif 000005