【事件の表示】
　特願２０１３−２００００７号「車両用方向指示器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日出願公開、特開２０１４−１９７５２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年９月２６日（優先権主張　平成２５年３月４日）の出願であって、平成２７年７月９日付けで手続補正書が提出され、同年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月１３日付けで拒絶査定がされ、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
 　　　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２７年１０月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
  　
「光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射されるアウターカバーとを備え、該アウターカバーが、青色光を吸収して発光する橙色発光蛍光体を分散させた高分子材料からなる成形体を含むことを特徴とする車両用方向指示器。」  
 　 　 
第３　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、平成２７年８月１０日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由であり、その概要は、この出願の請求項１〜３、５〜７、１２及び１５に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであって、以下の引用文献１及び引用文献２が示されている。　
　引用文献１：特開２００８−２１５７８号公報 
　引用文献２：特許第５０６６４６２号公報  
 　　  
第４　当審の判断  
　当審は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。その理由は、以下のとおりである。  
　
１　刊行物の記載事項  
ア　引用文献１　  
（１ａ）「【請求項１】
　
ナノサイズの蛍光体を含むランプカバーと、前記蛍光体を励起して前記ランプカバーを着色発光させる光源とを備える車両用標識灯。
（１ｂ）「【０００１】
　
本発明は赤色やアンバー色の光を発する発光モジュールを有し、リヤコンビネーションランプを構成する車両用標識灯に関する。
（１ｃ）「【０００２】
　
自動車の後部には、
アンバー色のターンランプ等を組み合わせたリヤコンビネーションランプと称される車両用標識灯が搭載されている。
（１ｄ）「【００１２】
　図１は、本発明の実施の形態１におけるリヤコンビネーションランプの構成を示す模式図（正面図）である。図２は、その縦断面図である。
リヤコンビネーションランプ１００は、主に、
ランプカバー（レンズ）２０、光源３０および３１
で構成される。
【００１３】
　
ランプカバー２０は、透明の合成樹脂等で形成される。後述するように、その内部の所定領域には蛍光体が含まれている。ランプカバーに含まれる蛍光体として、実施の形態では
アンバー色を発光する蛍光体を含む場合を示している。
【００１４】
　
光源３０および３１は、固有の波長光の出射が可能な半導体発光素子等で形成される発光体で、特定の蛍光体を励起して発光させる。但し、半導体発光素子に限定されるものではなく、蛍光体を励起、発光させることができるものであれば、どのような光源を用いてもかまわない。
（１ｅ）「【００１５】
　次に、ランプカバーと光源の関係について詳しく説明する。
図３は、本発明の実施の形態１におけるリヤコンビネーションランプの、ランプカバー内の蛍光体を含む領域と光源の配置および発光色の関係について模式的に示す図である。
【００１６】
　図３に示すように、実施の形態１のリヤコンビネーションランプでは、仕切壁５０で上下に区分された灯室の、灯室６０に対応するランプカバー２０の領域に赤色に発光する蛍光体Ａが、
灯室６１に対応するランプカバー２０の領域にアンバー色に発光する蛍光体Ｂが配合されている。
灯室６１内には、３５０ｎｍに主要な波長ピークを有して蛍光体Ｂを効果的に励起させる光を出射する光源３１が、配置されている。
　・・・
【００２４】
  上記組成の蛍光体を上記構成のランプカバーに配合したリヤコンビネーションランプ１００では、光源３０のみを点灯すると、ランプカバー２０の上部が赤色に発光する。
一方、光源３１のみを点灯すると、ランプカバー２０の下部がアンバー色に発光する。
（１ｆ）「【００２５】
　
なお、光源は、図３に示すようにレンズカバー２０の背面から励起光を照射する位置に配置する他に、図４に示すようにレンズカバー２０の側面に配置するようにしてもよい。図４では、１種類の蛍光体を含むレンズカバーに光源から励起光を照射する構成を示している
（１ｇ）引用文献１の図２には、以下の図が示されている。
 
（１ｈ）引用文献１の図３には、以下の図が示されている。
 
   　 　　　  
（１ｉ）引用文献１の図４には、以下の図が示されている。
イ　引用文献２  
（２ａ）「【０００１】
　
本発明は、車両用灯具に関するものであり、詳しくは、ＬＥＤを光源とする複数の表示機能領域、或いは表示機能領域と照明機能領域を備えた車両用灯具に関する。
（２ｂ）「【００２３】
　本発明は、赤色光を出射するテール＆ストップランプ機能領域、
橙色光を出射するターンシグナルランプ機能領域
を有するリアコンビネーションランプにおいて、各機能領域から出射される夫々異なる色調の光の光源を何れもＬＥＤとし、且つＬＥＤ光源をすべて同色のＬＥＤで構成した
【実施例１】
【００２４】
　図１は実施例１の構成を示す説明図である。本実施例は主に、
光源となるＬＥＤ１とＬＥＤ１から出射された光を導入し、光源から出射した光とは異なる色調の光を出射する導光レンズ２を備えている。
【００２５】
　
ＬＥＤ１は、青色光を出射する青色ＬＥＤ（例えば、ＩｎＧａＮ系）である。
【００２６】
　
導光レンズ２は、
透光部３
を備えている。
・・・
【００２９】
　つまり、透光部３の底部６を共有の底面とし、透光部３の第１の壁部７、遮光部４の第４の壁部１０、第５の壁部１１、及び桟部１２で囲まれた第１の凹部１３と、透光部３の第２の壁部８、遮光部４の第４の壁部１０、及び桟部１２で囲まれた
第２の凹部１４
が形成されている。
　・・・
【００３３】
　また、
第２の凹部１４内には、透光性樹脂に青色光に励起されて橙色光に波長変換する橙色蛍光体１８を混入した橙色蛍光樹脂１９が充填されている
　・・・
【００３６】
　
上記構成の導光レンズ２に対し
青色ＬＥＤ１が配設されている。
　・・・
【００３９】
　同様に、
青色ＬＥＤ１から出射して
青色光Ｌｂは、
橙色蛍光体１８で励起されて波長変換された橙色光Ｌｏが混合されて光出射面２４から外部に出射される。橙色光Ｌｏを出射するこの光出射面２４がターンシグナルランプ機能領域２７となる。
（２ｃ）引用文献２の図１には、以下の図が示されている。
 
（２ｄ）引用文献２の図２には、以下の図が示されている。
  　 
２　引用文献１に記載された発明 　  
　引用文献１には、「リヤコンビネーションランプを構成する車両用標識灯」に関する技術について開示されているところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲の請求項１には、「ナノサイズの蛍光体を含むランプカバーと、前記蛍光体を励起して前記ランプカバーを着色発光させる光源とを備える車両用標識灯。」と記載されている（摘示（１ａ））。
　  
　したがって、引用文献１には、　　  
「ナノサイズの蛍光体を含むランプカバーと、前記蛍光体を励起して前記ランプカバーを着色発光させる光源とを備える車両用標識灯。」  
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
 　　　　  
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
ア．引用発明の「光源」は、本願発明の「光源」に相当する。  
イ．引用発明の「ランプカバー」は、図２〜４（摘示（１ｇ）〜（１ｉ））にも示されるとおり、「光源」からの光が照射されるものであり、「車両用標識灯」としてのアウターカバーを構成することが明らかであるから、本願発明の「青色光が照射されるアウターカバー」とは、「光源からの光が照射されるアウターカバー」の限度で共通するものといえる。
ウ．引用発明の「蛍光体」は、「光源」からの光により「励起して前記ランプカバーを着色発光させる」ものであるから、本願発明の「青色光を吸収して発光する橙色発光蛍光体」とは、「光源からの光を吸収して発光する蛍光体」の限度で共通するものといえる。
エ．引用発明の「車両用標識灯」と本願発明の「車両用方向指示器」とは、共に車両用の灯具をなすものといえるから、「車両用灯具」の限度で共通するものといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「光源と、光源からの光が照射されるアウターカバーとを備え、該アウターカバーが、光源からの光を吸収して発光する蛍光体を含む、車両用灯具。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
　
（相違点１）
　車両用灯具について、本願発明は「車両用方向指示器」であるのに対し、引用発明は「車両用標識灯」である点。 　 　  
（相違点２）  
　本願発明は、光源が「青色光を発光する青色ＬＥＤ」であり、アウターカバーには「青色光が照射」され、アウターカバーが「青色光を吸収して発光する橙色発光蛍光体を分散させた高分子材料からなる成形体を含む」ものであるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。
　　  
４　判断  
（１）相違点１について  
　引用文献１の「本発明は赤色や
アンバー色の光を発する発光モジュールを有し、リヤコンビネーションランプを構成する車両用標識灯に関する
自動車の後部には、
アンバー色のターンランプ等を組み合わせたリヤコンビネーションランプと称される車両用標識灯が搭載されている。
　また、引用文献１には、「なお、光源は、図３に示すようにレンズカバー２０の背面から励起光を照射する位置に配置する他に、図４に示すようにレンズカバー２０の側面に配置するようにしてもよい。
図４では、１種類の蛍光体を含むレンズカバーに光源から励起光を照射する構成を示している
　してみると、引用発明の「車両用標識灯」をターンランプ、すなわち、車両用方向指示器として構成することは、当業者にとって想定の範囲ということもでき、格別困難なことではない。
  　
（２）相違点２について  
ア．引用文献１には、「自動車の後部には、・・・
アンバー色のターンランプ
イ．さらに、引用文献１には、摘示（１ｄ）に示すとおり、引用発明に係る実施の態様として、ランプカバーを透明の合成樹脂等で形成し、その内部にアンバー色を発光する蛍光体を含ませること（段落【００１３】）、光源は、固有の波長光の出射が可能な半導体発光素子等の、蛍光体を励起、発光させることができる光源が採用し得ること（段落【００１４】）、が記載されているから、上記アのとおり引用発明の車両用標識灯を車両用方向指示器として構成する場合には、光源として、固有の波長光の出射が可能な半導体発光素子等を用い、アウターカバーとして、アンバー色（橙色）を発光する蛍光体を含有する合成樹脂等のカバーを用いることが想定されたものといえる。
ウ．ここで、引用文献１には、摘示（１ｅ）のとおり、リヤコンビネーションランプの実施の形態１として、３５０ｎｍに主要な波長ピークを有する光源３１を用いて、アンバー色に発光する蛍光体Ｂが配合されたランプカバー２０を照射することで、リヤコンビネーションランプの下部をアンバー色に発光させることが記載されている（以下「構成Ａ」という。）。
　他方、引用文献２には、引用発明と同様な「車両用灯具」に関する技術について開示されているところ（摘示（２ａ））、摘示（２ｂ）のとおり、青色ＬＥＤ１を用いて、橙色蛍光体１８が混入された橙色蛍光樹脂１９を含む導光レンズ２を照射することで、リアコンビネーションランプのターンシグナルランプ機能領域２７を橙色に発光させることが記載されている（以下「構成Ｂ」という。）。
　上記構成Ａ及び構成Ｂは、いずれもリヤコンビネーションランプに関し、方向指示器として機能する部位をアンバー色（橙色）に発光させるというものであるから、その機能、作用において共通する。
　そして、上記イで述べたとおり、引用発明の車両用標識灯を車両用方向指示器として構成する場合には、光源として、固有の波長光の出射が可能な半導体発光素子等を用いること、及びアウターカバーとして、アンバー色（橙色）を発光する蛍光体を含有する合成樹脂等のカバーを用いることが想定されるのであるから、その具体的な光源と蛍光体の種を適宜設定することは当業者が通常の創作能力の発揮において行い得るものといえる。
　してみると、引用文献１及び引用文献２に接した当業者は、引用発明の車両用標識灯を車両用方向指示器として構成する場合に、上記構成Ａのみならず、上記構成Ｂの適用を試みる動機付けも十分存在するものといえる。 
エ．ところで、請求人は、平成２８年４月５日付けの審判請求書（（３）（ｂ））で、「引用文献１記載の蛍光体に適用される主たる励起光は、紫外光であり、仮に、青色光で多少励起されたとしても、発光効率は低く、また、アンバー色が発光されるとも限られないので、本質的に、青色光で励起する蛍光体でないことは明らかである。故に、引用文献１記載の車両用標識灯の光源として、引用文献２記載の青色ＬＥＤを用いれば、この車両用標識灯は、主に青色を発光するものとなってしまい、アンバー色を発光する車両用標識灯は得られない。
　引用文献１記載の発明において、ランプカバーは『無色』である。そのため、引用文献１記載のランプカバーに含まれる蛍光体として、引用文献２記載の青色光に励起されて橙色光に波長変換する蛍光体を用いれば、無色のランプカバーを得ることができない。」旨主張する。 
　引用文献１には、確かに、上記ウで述べた構成Ａ、すなわち、リヤコンビネーションランプの実施の形態１として、３５０ｎｍに主要な波長ピークを有する光源３１を用いて、アンバー色に発光する蛍光体Ｂが配合されたランプカバー２０を照射することが記載されている。
　しかし、上記構成Ａは、引用発明に係る実施の態様の一つにすぎないものであって、さらに、上記イで述べたとおり、引用発明の車両用標識灯を車両用方向指示器として構成する場合には、光源として、固有の波長光の出射が可能な半導体発光素子等を用いること、そして、アウターカバーとして、アンバー色（橙色）を発光する蛍光体を含有する合成樹脂等のカバーを用いることが想定されたものといえるから、蛍光体に適用される主たる励起光を、紫外光に限定して解すべき合理性はない。
　また、引用文献２には、上記ウで述べた構成Ｂのとおり、青色ＬＥＤ１を用いて、橙色蛍光体１８が混入された橙色蛍光樹脂１９を含む導光レンズ２を照射することで、ターンシグナルランプ機能領域２７を橙色に発光させることが記載されているのであるから、かかる技術の適用において、引用発明の車両用標識灯が主に青色を発光するものとなることもない。
　さらに、引用発明は、「ナノサイズの蛍光体を含むランプカバー」として構成されるものであるから、「無色」のものと限定して解すべき合理性はない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
オ．以上のとおりであるから、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に上記引用文献２に記載された技術的事項を適用し、当業者が容易に想到し得たものといえる。 
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から当業者が予測し得る範囲のものといえ、格別顕著なものということはできない。
  　
５　まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 　
　
　よって、結論のとおり審決する。