【事件の表示】
　特願２０１１−２０３２１４「電気機器収容装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６５６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年９月１６日の出願であって、平成２６年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月２５日付け（発送日：平成２７年３月３１日）で拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２７年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成２７年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年６月２２日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２７年６月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１０月３日付けの手続補正により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　電気機器を取り外し可能に収容する中空の収容空間が内部に形成され、前記収容空間へ前記電気機器を出し入れするための開口部が形成された、筐体と、
　前記収容空間のうち前記開口部に対し奥側の奥側部分を露出する第一位置と前記奥側部分を遮蔽する第二位置との間を移動可能に設けられた、遮蔽部材と、
　前記収容空間の側壁面に、前記筐体に対して回動自在に取り付けられた、前記遮蔽部材を前記第二位置に固定する固定部と、を備え、
　前記電気機器は、前記収容空間内へ移動するとき前記遮蔽部材を前記第二位置から前記第一位置へ移動させ、前記収容空間外へ移動するとき前記遮蔽部材を前記第一位置から前記第二位置へ移動させる、電気機器収容装置。」
 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　
別種の複数の
複数の
別種の複数の前記電気機器の各々に対応した複数の
　前記収容空間のうち前記開口部に対し奥側の奥側部分
および前記開口部
、前記開口部を露出させ、
　前記収容空間の側壁面に、前記筐体に対して回動自在に取り付けられた、前記遮蔽部材を前記第二位置に固定する固定部と、を備え、
　前記電気機器は、前記収容空間内へ移動するとき前記遮蔽部材を前記第二位置から前記第一位置へ移動させ、前記収容空間外へ移動するとき前記遮蔽部材を前記第一位置から前記第二位置へ移動させる、電気機器収容装置。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので、請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の目的 
　本件補正は、請求項１に関して、「電気機器」を「
別種の複数の
複数の
別種の複数の前記電気機器の各々に対応した複数の
および前記開口部
前記開口部を露出させ、
　補正事項１ないし補正事項５について検討すると、補正事項１ないし補正事項５はいずれも、各々の構成を限定するものである。 
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正後の請求項１に関する補正事項１ないし補正事項５は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１５１１３１号公報（以下、「刊行物」という。）には、「電源冗長機能を有する装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。  
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電源冗長機能を有する装置に関し、特に、電源ユニットが入口より挿し込まれて実装され、奥部に前記電源ユニットとの電気接続部をもつと共に、前記入口に前記電源ユニットが実装されていないときのための安全カバーをもつ複数の電源スロットを備え、通電中に電源交換可能な電源冗長機能を有する装置に関する。」  
 　 
イ．「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】図１は本発明の電源冗長機能を有する装置の一実施形態の電源部の斜視図である。図１を参照すると、電源冗長機能を有する装置としてコンピュータ装置１示されている。図において、コンピュータ装置１は基本構成時必ず実装される基本構成電源ユニット３を実装する電源スロット４と、冗長用電源ユニット２を実装する電源スロット５を持っている。また、コンピュータ装置１は電源冗長機能を有しているため、電源スロット４に実装されている基本構成電源ユニット３を使用停止することなく、冗長用電源ユニット２を挿抜することが出来る。電源スロット４，５の内部には、電源バックパネル６が実装されており、この電源バックパネル６上のプラグインコネクタ７，８にそれぞれの電源ユニットの電源プラグインコネクタ９が挿抜される。さらに、電源スロット４，５の入り口付近にそれぞれ可動式の安全カバー１０が設けられている。
【００１８】図２を参照すると、安全カバー１０は、電源ユニットが実装されている際は、電源スロット４，５の上部に設けられた安全カバー格納スペース１３に格納され、安全カバー格納スペース１３の電源スロット入り口側に両端をネジ１４でドアのように開閉が可能となるように固定されている。
【００１９】図３を参照すると、電源ユニットが実装されていないときは、安全カバー１０は、電源スロット底面にあるスリット１１内に設けられた安全カバーロックロッド１５によって、電源スロットを塞ぐ状態でロックされる。
【００２０】図４，５を参照すると、図４は電源ユニットが実装されていない状態、図５は電源ユニットが実装されようとしている状態における、図３に示す安全カバー１０及び安全カバーロックロッド１５の詳細な構成を真横から見たところが示されている。図において、安全カバーロックロッド１５はスリット１１の底部にある安全カバーロック固定穴１６の中にあるバネ１７の上に実装されている。安全カバーロックロッド１５の電源スロット入り口側には、図４の状態が定常状態である板バネ１８があり、電源ユニットが実装されていないときは、この板バネ１８と安全カバーロックロッド１５は、上がった状態となり、安全カバー１０を後方に開かないようにロックする。また、安全カバー格納スペース１３の前方にある突起部である安全カバー止め１９に当接するため、安全カバー１０は前方にも開くことは出来ない。この時、安全カバーロックロッド１５は、ロック部の下方にある安全カバーロック止め２０によって、安全カバーロック固定穴１６の上側の穴がすぼまった部分に引っかかるため、抜けることはない。
【００２１】また、電源ユニットを実装する際は、電源ユニットの下部にスリット１１の幅で設けられた挿抜ガイドプレート１２がスリット１１内に入ってくるため、板バネ１８が押されて倒され、安全カバーロックロッド１５が下に押されるため、安全カバー１０のロックが外れ、挿入されてくる電源ユニットによって内側に押されて開き、安全カバー格納スペース１３まで押し上げられる。」  
　
ウ．「【００２４】本実施形態は、電源ユニットが２台実装される場合について説明したが、実装される電源ユニットの台数は２台以上であれば、特に制限はない。
【００２５】また、上記例では、ロック機構としてのスリット１１と安全カバーロックロッド１５は各電源スロットに対して２個ずつであるが、必ずしも２個ずつ必要なわけではない。電源の大きさ等を考慮して、適当な数としてよい。
【００２６】次に、動作について説明する。
【００２７】図１において、コンピュータ装置１は通常は基本構成電源ユニット３のみが実装されている。その際、電源スロット５は安全カバー１０によって塞がれている。
【００２８】図４を参照すると、この時安全カバー１０はバネ１７によって上方にせり出した安全カバーロック１５により後方に開かないように固定されており、また、安全カバー止め１９によって、前方にも開かないよう固定されている。
【００２９】この状態で、電源スロット５に冗長用電源ユニット２を実装する場合、図５を参照すると、電源ユニットの挿抜ガイドプレート１２がスリット１４内の板バネ１８に当たり、これを押し下げながら挿入されてくるため、安全カバーロックロッド１５が板バネ１８によって下方に押され、安全カバー１０のロックが外れるため、後方に開閉可能となる。このまま電源ユニットを挿入していくと、電源ユニットが安全カバー１０に当たり、後方へ押し開けるような状態となり、電源ユニットを完全に挿入すると、安全カバー１０は安全カバー格納スペース１３に押し上げられる。
【００３０】逆に電源ユニットを抜去する際は、安全カバー１０は電源ユニットの上面に乗っているため、電源ユニットを抜いていくとそれに従って安全カバー１０と電源ユニットの上面の接している部分が、電源スロットの入り口側へ移動していくため、安全カバー１０は自重によって閉じていき、安全カバー止め１９に当たり、板バネ１８の上に乗っている電源ユニットの挿抜ガイドプレート１２が板バネ１８の上を外れていくので、板バネ１８が上に上がっていき安全カバーロックロッド１５がバネ１７によって上に押し上げられ、安全カバー１０を後方に開かないように固定する。」  
 　 
エ．記載事項イ．の段落【００１７】の「コンピュータ装置１は基本構成時必ず実装される基本構成電源ユニット３を実装する電源スロット４と、冗長用電源ユニット２を実装する電源スロット５を持っている。」との記載及び「電源スロット４，５の内部には、電源バックパネル６が実装されており、この電源バックパネル６上のプラグインコネクタ７，８にそれぞれの電源ユニットの電源プラグインコネクタ９が挿抜される。さらに、電源スロット４，５の入り口付近にそれぞれ可動式の安全カバー１０が設けられている。」との記載並びに図１によれば、コンピュータ装置１は筐体を有することが見て取れ、この筐体は、基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２を取り外し可能に収容する中空の電源スロット４及び電源スロット５が内部に形成され、前記電源スロット４及び電源スロット５へ前記基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２を出し入れするための基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２の各々に対応した複数の電源スロット４，５の入り口が形成されることが分かる。
 　  
オ．記載事項イ．の段落【００１８】の「安全カバー１０は、電源ユニットが実装されている際は、電源スロット４，５の上部に設けられた安全カバー格納スペース１３に格納され、安全カバー格納スペース１３の電源スロット入り口側に両端をネジ１４でドアのように開閉が可能となるように固定されている。」との記載及び段落【００１９】の「電源ユニットが実装されていないときは、安全カバー１０は、電源スロット底面にあるスリット１１内に設けられた安全カバーロックロッド１５によって、電源スロットを塞ぐ状態でロックされる。」との記載並びに図２ないし図４によれば、安全カバー１０は、電源スロット４及び電源スロット５のうち前記電源スロット４，５の入り口に対し安全カバー格納スペース１３に格納される位置と、電源スロットを塞ぐ位置との間を移動可能に設けられ、また、安全カバーロックロッド１５は、安全カバー１０を電源スロットを塞ぐ位置に固定することが分かる。
　
カ．記載事項イ．の段落【００２０】の「電源ユニットが実装されていないときは、この板バネ１８と安全カバーロックロッド１５は、上がった状態となり、安全カバー１０を後方に開かないようにロックする。」との記載及び段落【００２１】の「電源ユニットを実装する際は、電源ユニットの下部にスリット１１の幅で設けられた挿抜ガイドプレート１２がスリット１１内に入ってくるため、板バネ１８が押されて倒され、安全カバーロックロッド１５が下に押される」との記載並びに図４及び図５によれば、安全カバーロックロッド１５は、電源スロット４及び電源スロット５の底部に、筐体に対して上下動自在に取り付けられることが分かる。
　
キ．記載事項ウ．の段落【００２９】の「電源ユニットを挿入していくと、電源ユニットが安全カバー１０に当たり、後方へ押し開けるような状態となり、電源ユニットを完全に挿入すると、安全カバー１０は安全カバー格納スペース１３に押し上げられる。」との記載及び段落【００３０】の「逆に電源ユニットを抜去する際は、安全カバー１０は電源ユニットの上面に乗っているため、電源ユニットを抜いていくとそれに従って安全カバー１０と電源ユニットの上面の接している部分が、電源スロットの入り口側へ移動していくため、安全カバー１０は自重によって閉じていき・・・中略・・・安全カバーロックロッド１５がバネ１７によって上に押し上げられ、安全カバー１０を後方に開かないように固定する。」との記載並びに図４及び図５によれば、電源ユニットは、電源スロット内へ移動するとき前記安全カバー１０を安全カバー格納スペース１３に格納される位置へ移動させ、前記電源スロット外へ移動するとき前記安全カバー１０を前記安全カバー格納スペース１３に格納される位置から前記電源スロットの入り口側へ移動させることが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 　  
「基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２を取り外し可能に収容する中空の電源スロット４及び電源スロット５が内部に形成され、前記電源スロット４及び電源スロット５へ前記基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２を出し入れするための基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２の各々に対応した複数の電源スロット４，５の入り口が形成された、筐体と、
　前記電源スロット４及び電源スロット５のうち前記電源スロット４，５の入り口に対し安全カバー格納スペース１３に格納される位置と、電源スロットを塞ぐ位置との間を移動可能に設けられた、安全カバー１０と、
　前記電源スロット４及び電源スロット５の底部に、前記筐体に対して上下動自在に取り付けられた、前記安全カバー１０を前記電源スロットを塞ぐ位置に固定する安全カバーロックロッド１５と、を備え、
　前記基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２は、前記電源スロット４及び電源スロット５内へ移動するとき前記安全カバー１０を前記電源スロット４，５を塞ぐ位置から前記安全カバー格納スペース１３に格納される位置へ移動させ、前記電源スロット４及び電源スロット５外へ移動するとき前記安全カバー１０を前記安全カバー格納スペース１３に格納される位置から前記電源スロット４，５を塞ぐ位置へ移動させる、コンピュータ装置１。」  
　
３−２．本件補正発明と引用発明との対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「基本構成電源ユニット３」及び「冗長用電源ユニット２」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「電気機器」に相当するから、「基本構成電源ユニット３及び冗長用電源ユニット２」は「別種の複数の電気機器」に相当し、以下同様に、「電源スロット４」及び「電源スロット５」は「収容空間」に、「電源スロット４及び電源スロット５」は「複数の収容空間」に、「入り口」は「開口部」に、「安全カバー１０」は「遮蔽部材」に、「安全カバーロックロッド１５」は「固定部」に、「コンピュータ装置１」は「電気機器収容装置」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「安全カバー格納スペース１３に格納される位置」は、安全カバー１０は、電源スロット４，５の奥側の奥側部分である電源バックパネル７，８を露出し、電源スロット４，５の入り口を露出する状態にあるものであるから、本件補正発明における「奥側の奥側部分および開口部を露出する第一位置」に相当する。
　そして、引用発明における「電源スロット４，５を塞ぐ位置」は、安全カバー１０は、図２を参酌すると電源スロット４，５の入り口より内側、すなわち、電源スロット４，５の入り口は露出した状態で、電源スロット４，５の奥側の奥側部分である電源バックパネル７，８を塞ぐものであるから、本件補正発明における「開口部を露出させ、かつ奥側部分を遮蔽する第二位置」に相当する。
　また、引用発明における「電源スロット４及び電源スロット５の底部に、筐体に対して上下動自在に取り付けられた」は、「収納空間の壁面に、筐体に対して移動自在に取り付けられた」という限りにおいて、本件補正発明における「収容空間の側壁面に、筐体に対して回動自在に取り付けられた」と共通する。 
 　 
　したがって、本件補正発明と引用発明は、  
「別種の複数の電気機器を取り外し可能に収容する中空の複数の収容空間が内部に形成され、前記収容空間へ前記電気機器を出し入れするための別種の複数の前記電気機器の各々に対応した複数の開口部が形成された、筐体と、
　前記収容空間のうち前記開口部に対し奥側の奥側部分および前記開口部を露出する第一位置と、前記開口部を露出させ、かつ前記奥側部分を遮蔽する第二位置との間を移動可能に設けられた、遮蔽部材と、
　前記収容空間の壁面に、前記筐体に対して移動自在に取り付けられた、前記遮蔽部材を前記第二位置に固定する固定部と、を備え、
　前記電気機器は、前記収容空間内へ移動するとき前記遮蔽部材を前記第二位置から前記第一位置へ移動させ、前記収容空間外へ移動するとき前記遮蔽部材を前記第一位置から前記第二位置へ移動させる、電気機器収容装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　 
［相違点］  
　本件補正発明においては、「固定部」が「収容空間の側壁面に、筐体に対して回動自在に取り付けられ」ているのに対し、引用発明においては、「安全カバーロックロッド１５（本件補正発明における「固定部」に相当。）」が「電源スロット４及び電源スロット５（本件補正発明における「収容空間」に相当。）の底部に、筐体に対して上下動自在に取り付けられている点（以下、「相違点」という。）。  
　
３−３．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　収容空間内を移動する部材を固定する手段を、収容空間の側壁面に、筐体に対して回動自在に設けることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２０１１−１１４２９８号公報のロックレバー５１及び【図７】並びに特開平１１−２１３２１５号公報のロックレバー２７及び【図１】等参照。）である。 
　そして、引用発明および上記周知技術は、いずれも収容空間内を移動する部材を固定するための部材を、収容空間の筐体に設けるものであるから、引用発明に上記周知技術を適用することにより、引用発明における固定部を収容空間の側壁面に、筐体に対して回動自在に設けるものとして、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 　 
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
 　 
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２７年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
　
２．引用刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開２０００−１５１１３１号公報）の記載事項は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４．まとめ  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
第４．むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。