【事件の表示】
　特願２０１３−５２１４５８号「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１７６４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年（平成２４年）６月２０日（優先権主張　２０１１年６月２０日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２６日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年１１月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「1本のビードワイヤをゴム被覆してなるストランドを環体状に従って巻き回して、該環体の軸方向へ複数列及び径方向へ複数段に積み重ねてなるビードコアをタイヤのビード部に埋設した空気入りラジアルタイヤであって、
　前記ビードコアは、前記環体の軸方向2列からなり、
　前記ビードワイヤの巻き始端及び巻き終端が、該巻き始端及び巻き終端が位置するそれぞれの列での径方向最外側の段に位置し、
　前記巻き始端と隣接する内周層のとの間のビードワイヤの間隔が、他の隣接する間の間隔より大きいことを特徴とする、空気入りラジアルタイヤ。」
３　引用刊行物 
（１）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−２８９４４号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００１−９７０１０号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開２００９−５１４５１号（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。 
 ア　刊行物１の記載事項 
（刊１−１）「【請求項１】
　ビードワイヤをタイヤの半径方向及び幅方向にそれぞれ複数列ずつ配列されるようにタイヤの周方向に連続して巻回してなるタイヤ用ビードにおいて、
　前記ビードワイヤをタイヤの半径方向一方から他方に向かって所定の巻数だけ積み重ねて配列した部分と、タイヤの半径方向他方から一方に向かって所定の巻数だけ積み重ねて配列した部分とをタイヤの幅方向一方から他方に向かって一列ずつ交互に配列したことを特徴とするタイヤ用ビード。
【請求項２】
　前記タイヤの半径方向に積み重ねて配列されるビードワイヤをタイヤの幅方向偶数列に配列した
　ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ用ビード。」 
（刊１−２）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、タイヤのサイドウォールにタイヤをホイールに固定するための補強部材として設けられるタイヤ用ビードに関するものである。」 
 
（刊１−３）「【００１０】
　【発明の実施の形態】
　図１乃至図４は本発明の一実施形態を示すもので、図１はビードの一部切断斜視図、図２はビードを埋設したタイヤの一部断面図、図３はビードワイヤの配列を示す概略正面図、図４はビードワイヤの偏位部分を示す平面図である。
　　　【００１１】
　同図に示すビード１０は、鋼線からなるビードワイヤ１１をタイヤ２０の周方向に巻回してなり、タイヤ２０のサイドウォール２１の下端部に埋設されるものである。ビードワイヤ１１は、タイヤ２０の半径方向（Ｙ方向）及び幅方向（Ｘ方向）にそれぞれ複数列ずつ配列され、１本のワイヤを連続して巻回することによって形成される。（後略）
　　　【００１２】
　このビード１０を形成する場合には、図３(a) に示すようにビードワイヤ１１を下方から上方に向かって順次積み重ねるように巻回して上下方向１列目を形成した後、幅方向２列目に移行して上方から下方に向かって順次積み重ねるように巻回し、これを繰り返して１列ずつ幅方向に順次配列する。即ち、ビードワイヤ１１は、図３(b) の番号に示す順番で配列される。」
（刊１−４）「【００１７】
　尚、ビードワイヤ１１をタイヤ２０の半径方向外側から内側に向かって巻き始めるようにすれば、ビードワイヤ１１の巻き始めの端部と巻き終わりの端部を何れもタイヤ２０の径方向外側に配置することができ、ビードワイヤ１１の内径側の平滑性を高めることができる。」
（刊１−５）
　図３（ａ）には、次の図が示されている。 
イ　刊行物２の記載事項
（刊２−１）「【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は空気入りタイヤ、なかでもビード部構造の改良に関するものであり、ビード部、ひいては、タイヤ自体の所要の剛性の増加、チューニング等を容易にするとともに、操縦安定性および乗心地を高い次元で両立させるものである。」
（刊２−２）「【００１８】
　ここでは、タイヤの各ビード部１で、周方向に連続して延びる一本もしくは複数本のビードワイヤ４を、たとえば、半径方向内方から外方に向けて渦巻状に巻回することでビードワイヤ構体５を形成するとともに、このようなビードワイヤ構体５をタイヤ幅方向の内外側に隣接させて二列に配設し、そして、図１（ａ）に示すところでは、それらの両ビードワイヤ構体５で、カーカス２の端部分を挟み込み、図 1（ｂ）に示すところでは、それらのビードワイヤ構体５を、カーカスプライ２の本体部分２ａと折返し部分２ｂとの間に挟み込む。」
（刊２−３）
　図１（ｂ）には、次の図が示されている。
ウ　刊行物３の記載事項
（刊３−１）「【請求項１】
　一対のビード部にそれぞれ複数本のスチールワイヤを引き揃えて層状に巻回してなる複数の層巻きビードコアを埋設した空気入りバイアスタイヤにおいて、最もビードトウ側に位置する第１ビードコアのスチールワイヤの外周側端末下に、硫黄を含有するゴムシートを貼り付け、第１ビードコアの外周側から数えて１層目のスチールワイヤと２層目のスチールワイヤとの間の外周側端末位置でのゴムゲージＧ１と第１ビードコアの外周側から数えて２層目のスチールワイヤと３層目のスチールワイヤとの間の外周側端末位置でのゴムゲージＧ２との関係をＧ１／Ｇ２≧１．５とした空気入りバイアスタイヤ。」
（刊３−２）「【００１１】
　そこで、本発明では、複数の層巻きビードコアを各ビード部に埋設した空気入りバイアスタイヤにおいて、最もビードトウ側に位置する第１ビードコアのスチールワイヤの外周側端末下に、硫黄を含有するゴムシートを貼り付け、ゴムゲージＧ１とゴムゲージＧ２との関係を規定することにより、第１ビードコアのスチールワイヤの外周側端末部分におけるゴムへの応力集中を緩和して接着耐久性を向上し、その部分でのスチールワイヤとゴムとの剥離を防止することができる。その結果、スチールワイヤの疲労破断を防止し、ビード部の耐久性を向上することができる。（後略）」
（刊３−３）
　図２及び図３には、次の図が示されている。
（２）刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１には、「タイヤ用ビード」に関する技術が開示される（上記（刊１−２））ところ、その特許請求の範囲には、
「【請求項１】
　ビードワイヤをタイヤの半径方向及び幅方向にそれぞれ複数列ずつ配列されるようにタイヤの周方向に連続して巻回してなるタイヤ用ビード（中略）
【請求項２】
　前記タイヤの半径方向に積み重ねて配列されるビードワイヤをタイヤの幅方向偶数列に配列した
　ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ用ビード。」と記載されている（上記（刊１−１））。
イ　刊行物１には、１本のビードワイヤを巻回してなるタイヤ用ビードをサイドウォールの下端部に埋設されるタイヤが記載されている（上記（刊１−３））。
ウ　刊行物１には、上記タイヤ用ビードの実施の形態として、ビードワイヤ１１の巻き始めの端部と巻き終わりの端部を何れもタイヤ２０の径方向外側に配置することが記載されている（上記（刊１−４））。
　そうすると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「１本のビードワイヤをタイヤの半径方向及び幅方向にそれぞれ複数列ずつ配列されるようにタイヤの周方向に連続して巻回してなるタイヤ用ビードがサイドウォールの下端部に埋設されるタイヤにおいて、
　前記タイヤの半径方向に積み重ねて配列されるビードワイヤをタイヤの幅方向偶数列に配列し、
　ビードワイヤの巻き始めの端部と巻き終わりの端部を何れもタイヤの径方向外側に配置したタイヤ用ビードを備えるタイヤ。」 
４　対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「１本のビードワイヤ」及び「タイヤ用ビード」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明の「1本のビードワイヤ」及び「ビードコア」に相当し、引用発明の「タイヤ用ビードがサイドウォールの下端部に埋設される」は、本願発明の「ビードコアをタイヤのビード部に埋設した」に相当し、また、引用発明の「タイヤ」が「空気入りタイヤ」であることは明らかである。
　また、引用発明の「タイヤの周方向に連続して巻回し」及び「タイヤの半径方向及び幅方向にそれぞれ複数列ずつ配列される」は、本願発明の「環体状に従って巻き回し」及び「環体の軸方向へ複数列及び径方向へ複数段に積み重ねてなる」に相当する。
　してみると、引用発明の「１本のビードワイヤをタイヤの半径方向及び幅方向にそれぞれ複数列ずつ配列されるようにタイヤの周方向に連続して巻回してなるタイヤ用ビードがサイドウォールの下端部に埋設されるタイヤ」と、本願発明の「1本のビードワイヤをゴム被覆してなるストランドを環体状に従って巻き回して、該環体の軸方向へ複数列及び径方向へ複数段に積み重ねてなるビードコアをタイヤのビード部に埋設した空気入りラジアルタイヤ」とは、「1本のビードワイヤを環体状に従って巻き回して、該環体の軸方向へ複数列及び径方向へ複数段に積み重ねてなるビードコアをタイヤのビード部に埋設した空気入りタイヤ」である限度で共通する。
（イ）引用発明の「タイヤの幅方向」は、本願発明の「環体の軸方向」に相当するから、引用発明の「タイヤの半径方向に積み重ねて配列されるビードワイヤをタイヤの幅方向偶数列に配列し」と、本願発明の「ビードコアは、前記環体の軸方向2列からなり」とは、「ビードコアは、前記環体の軸方向偶数列からなり」である限度で共通する。
（ウ）引用発明の「ビードワイヤの巻き始めの端部と巻き終わりの端部を何れもタイヤの径方向外側に配置した」は、本願発明の「ビードワイヤの巻き始端及び巻き終端が、該巻き始端及び巻き終端が位置するそれぞれの列での径方向最外側の段に位置し」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「1本のビードワイヤを環体状に従って巻き回して、該環体の軸方向へ複数列及び径方向へ複数段に積み重ねてなるビードコアをタイヤのビード部に埋設した空気入りタイヤであって、
　前記ビードコアは、前記環体の軸方向偶数列からなり
　前記ビードワイヤの巻き始端及び巻き終端が、該巻き始端及び巻き終端が位置するそれぞれの列での径方向最外側の段に位置する、空気入りタイヤ」
である点で一致し、次の点でそれぞれ相違する。
＜相違点１＞
　「ビードワイヤ」が、本願発明では「ゴム被覆してなるストランド」として巻き回されるのに対し、引用発明では、そのような構成を備えるとはされていない点。
＜相違点２＞
　「空気入りタイヤ」が、本願発明では、「ラジアルタイヤ」であるのに対し、引用発明では、「ラジアルタイヤ」であるとはされていない点。
＜相違点３＞
　「ビードコア」が、本願発明では、環体の「軸方向2列」からなるのに対し、引用発明では「軸方向偶数列」からなる点。
＜相違点４＞
　本願発明では、「前記巻き始端と隣接する内周層のとの間のビードワイヤの間隔が、他の隣接する間の間隔より大きい」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えるとはされていない点。
イ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　ビードワイヤを、ゴム被覆してなるストランドとして巻き回してビードコアを形成することは、例えば特開２００５−３０５７６８号公報（特に段落【０００３】）等に開示されているように、本願優先日前に周知の技術であるから、引用発明の「ビードワイヤ」について、当該周知の技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）相違点２について
　空気入りタイヤとして、ラジアル構造のものは、例を挙げるまでもなく、本願優先日前に周知慣用の技術であるから、引用発明の「空気入りタイヤ」を「ラジアルタイヤ」とし、上記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が特段の困難性なくなし得たことである。
（ウ）相違点３について
　刊行物２には、空気入りタイヤのビード部構造に関する技術が開示される（上記（刊２−１））ところ、「周方向に連続して延びる・・・ビードワイヤ４を、・・・半径方向内方から外方に向けて渦巻状に巻回することでビードワイヤ構体５を形成するとともに、このようなビードワイヤ構体５をタイヤ幅方向の内外側に隣接させて二列に配設」するとの事項が記載されている（上記（刊２−２））。
　ここで、刊行物２の「ビードワイヤ４」及び「タイヤ幅方向」は、本願発明の「ビードワイヤ」及び「環体の軸方向」に相当し、また、刊行物２の「ビードワイヤ構体５」を隣接させて配設したものは、本願発明の「ビードコア」に相当することが明らかであるから、刊行物２には、ビードコアを、環体の軸方向2列からなるよう構成するとの技術的事項（以下「刊行物２に記載された技術的事項」という。）が記載されているといえる。
　そして、引用発明のビードコアを、環体の軸方向偶数列からなるように形成するに際して、偶数列としてどの列数に設定するかは、タイヤの用途や必要となる強度等に応じて、当業者が適宜設定し得るものであるから、上記刊行物２に記載された技術的事項も踏まえて、引用発明の「ビードコア」について、上記相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）相違点４について
　刊行物３には、空気入りバイアスタイヤのビード部構造に関する技術が開示される（上記（刊３−１））ところ、「ビードコアの外周側から数えて１層目のスチールワイヤと２層目のスチールワイヤとの間の外周側端末位置でのゴムゲージＧ１と第１ビードコアの外周側から数えて２層目のスチールワイヤと３層目のスチールワイヤとの間の外周側端末位置でのゴムゲージＧ２との関係をＧ１／Ｇ２≧１．５とした」との事項（上記（刊３−１））、及び、これにより「第１ビードコアのスチールワイヤの外周側端末部分におけるゴムへの応力集中を緩和して接着耐久性を向上し、その部分でのスチールワイヤとゴムとの剥離を防止する」との事項（上記（刊３−２））が記載されている。
　ここで、刊行物３の「ビードコア」、「スチールワイヤ」及び「外周側から数えて１層目」は、本願発明の「ビードコア」、「ビードワイヤ」及び「径方向最外側の段」に相当し、刊行物３の「スチールワイヤ」の「端末部分」と本願発明の「ビードワイヤの巻き始端及び巻き終端」は、「ビードワイヤの端」である限度で共通し、刊行物３の「外周側から数えて２層目」は、本願発明での「ビードワイヤ」の「端と隣接する内周層」に相当するとともに、刊行物３の「外周側端末位置」は、本願発明での「巻き始端及び巻き終端」が「径方向最外側の段」で位置する場所に相当すると解することができる。
　また、刊行物３の「ゴムゲージＧ１」及び「ゴムゲージＧ２」は、本願発明のビードワイヤの「端と隣接する内周層のとの間のビードワイヤの間隔」及び「他の隣接する間の間隔」に相当し、刊行物３の「Ｇ１／Ｇ２≧１．５」との関係と、本願発明のビードワイヤの「巻き始端と隣接する内周層のとの間のビードワイヤの間隔が、他の隣接する間の間隔より大きい」との関係とは、ビードワイヤの「端と隣接する内周層のとの間のビードワイヤの間隔が、他の隣接する間の間隔より大きい」限度で共通するものである。
　してみると、刊行物３には、径方向最外側の段に位置するビードワイヤの端と隣接する内周層のとの間のビードワイヤの間隔が、他の隣接する間の間隔よりも大きくすることで、ビードワイヤ端末部分における応力集中を緩和するとの技術的事項（以下「刊行物３に記載された技術的事項」という。）が記載されているといえる。
　そして、タイヤのビードコア表面に位置するビードワイヤの巻き始めの端部又は巻き終わりの端部で応力集中等に起因して破断が生じ得ることは、本願優先日前に周知の技術的課題である（例えば特開平１−１４５２０９号公報（特に第１ページ右欄第１０〜１５行、第２ページ左下欄第２〜１１行、第５ページ左上欄第２行〜右上欄第１３行、第６ページ右下欄第１５行〜第７ページ左上欄第８行、同ページ左下欄第３〜１０行、第１〜１２図）、特開２００５−２５４８８５号公報（特に段落【０００９】〜【００１１】、図３）、特開２００６−３４７３７５号公報（特に段落【０００３】、【０００４】）等を参照。）ことを踏まえると、引用発明において、タイヤの径方向外側に配置したビードワイヤの巻き始めの端部（及び巻き終わりの端部）に応力集中等に起因した破断が生じ得ることも、当業者にとって自明の技術的課題といえるから、当該技術的課題を解決するために、引用発明について上記刊行物３に記載された技術的事項を適用する動機付けは十分に存在するものといえる。更には、タイヤ用ビードに関する技術に関し、バイヤス構造のタイヤ技術を、ラジアル構造のタイヤ技術へ適用できない特段の事情も見当たらない。
　したがって、引用発明でタイヤの径方向外側（本願発明での「径方向最外側の段」に相当。）に配置されたビードワイヤの巻き始めの端部（「巻き始端」）（及び巻き終わりの端部（「巻き終端」））での応力集中等に起因した破断が生じないようにするため、上記刊行物３に記載された技術的事項を参考にして、上記相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（オ）本願発明の効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記刊行物２、３に記載された技術的事項、上記周知の技術及び上記周知慣用の技術から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記刊行物２、３に記載された技術的事項、上記周知の技術及び上記周知慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
  
　よって、結論のとおり審決する。