【事件の表示】
　特願２０１１−５０１７８１号「スルホキシド化触媒ならびにスルホキシド化触媒を使用する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１日国際公開、ＷＯ２００９／１２０２３８、平成２３年５月１９日国内公表、特表２０１１−５１５５５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００８年１０月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月２６日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月１０日付けの拒絶理由の通知に対して平成２６年１月９日付けで手続補正書及び意見書が提出され、同年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで手続補正書が提出され、さらに、同年９月１０日付けで手続補正書が提出されたものであり、平成２６年８月２８日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１、１１、１２、１８、２１、２６、３５を補正する（請求項単位で補正する）ものであり、平成２６年９月１０日付けの手続補正は、請求項単位でなされた補正を請求項全文での補正にするものであり、特許請求の範囲を変更するものではない。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年８月２８日付けで提出された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも１種の硫黄化合物を含む炭化水素ストリームを提供するステップと、
　酸化剤を提供するステップと、
　一般式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表される金属化合物を含む触媒を提供するステップであって、式中、Ｍは、遷移金属、Ｒは、少なくとも３個の炭素原子を有する炭素基であり、それぞれの存在において、Ｒは、個々に、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換アルキル基、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換シクロアルキル基、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換シクロアルキルアルキル基、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換ヘテロシクリル基、または少なくとも１個のＯＨ基を含有するヘテロシクリルアルキルであり、下付き文字ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１から８の間の整数である、ステップと、
　触媒の存在下で炭化水素ストリームを酸化剤と接触させて、少なくとも１種の硫黄化合物の酸化をもたらすステップと
を含むスルホキシド化方法。」
　
３．原査定の概要
　平成２６年６月１７日付けの拒絶査定の概要は、
「本願請求項１−３、６−１０、１３−１８、２１、２４、２５に係る発明の「一般式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表される金属化合物を含む触媒」におけるＭ（金属）の種類が何ら特定されておらず、本願明細書を参照しても、本願発明の課題である硫黄化合物のスルホキシド化を達成できることが具体的な裏付けとともに開示されているのは、触媒中の金属としてチタンを用いた場合のみである。
　そして、触媒化学の分野では、活性中心となる金属の種類によってその触媒活性が大きく異なることが技術常識と認められるところ、本願明細書を参照しても、触媒の活性中心金属としてチタン以外どのような金属を用いた場合であっても必ず硫黄化合物のスルホキシド化を達成できることの原理、科学的根拠等が何ら開示されていない。
　また、意見書における出願人主張からは、チタンと類似の電子状態をとり、同様の性質を有する遷移金属を用いた場合であればチタンと同様に本願発明の課題を解決できることは理解できるが、それ以外の、例えばチタンとは電子状態等が大きく異なる典型金属種を用いた場合であっても上記課題を解決できることの根拠にはなり得ないものである。
　そうすると、出願人主張を参酌しても、本願明細書に開示された内容から金属種が特定されていない触媒を用いるものまでは依然として拡張ないし一般化できるものとは認められないから、本願請求項１−３、６−１０、１３−１８、２１、２４、２５に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載したものではないものでありる。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
４．当審の判断 
　本願明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）には、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の発明特定事項である「Ｍは、遷移金属」である「一般式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表される金属化合物を含む触媒」におけるＭ（遷移金属）に関して、特に、以下(ア)ないし(キ)の記載がある。
(ア)「【００２０】
【図１】本開示の実施形態によるスルホキシド化方法の一実施形態のプロセスフロー図である。
【図２】石油生成物に見られる有機硫黄化合物の典型的な分子構造を示したチャートである。
【図３】従来技術の酸化機構の図式的描写である。
【図４】本開示によるルイス酸触媒スルホキシド化機構の図式的描写である。
【図５】本開示の触媒のヒドロキシル基に生じ得るいくつかの代表的な化学反応の図式的描写である。
【図６Ａ１】本開示に従いチタン触媒を表面に結合させるように相互作用する３つの異なる市販の反応性連結官能基を有する、改質ポリスチレンビーズの表面上の本開示の触媒の一般的な図式的描写である。
【図６Ａ２】本開示に従いチタン触媒を表面に結合させるように相互作用する３つの異なる市販の反応性連結官能基を有する、改質ポリスチレンビーズの表面上の本開示の触媒の一般的な図式的描写である。
【図６Ａ３】本開示に従いチタン触媒を表面に結合させるように相互作用する３つの異なる市販の反応性連結官能基を有する、改質ポリスチレンビーズの表面上の本開示の触媒の一般的な図式的描写である。
【図６Ｂ】一般的形態として６Ａ１〜３に記載されるような表面結合チタン触媒の構造の
一般化された図式的描写であり、連結基は、ポリスチレンが接続した化学部分を生成するように触媒のヒドロキシ部分と化学反応を生じる任意の連結基であってもよい。
【図６Ｃ】本開示の表面結合触媒のさらにより一般的な図式的描写であり、表面は、また６Ａ１〜３に記載のものと同様にヒドロキシ部分と反応し得る化学反応性連結基を有する他の任意の表面であってもよい。
【図６Ｄ】本開示の表面結合触媒のさらにより一般化された図式的描写であり、本開示の触媒のヒドロキシ部分は、任意の化学的様式で表面に接続されていてもよい。
【図７】本開示の代表的ポリマー触媒の一般化された構造の図式的描写であり、連結基として定義された基は、それにより交互の鎖構造が形成されるように本開示の触媒のヒドロキシ官能基と反応し得る任意の化学部分であってもよい。
【図８】本開示によるポリスチレン球の表面上に反応したチタン化学種を示す、ポリスチレンイソシアネート官能化触媒の写真である。
【図９】図７に従うポリマー担体内に統合された触媒の可能な一変形例の写真である。
【図１０】従来のスルホキシド化試薬によるオレフィンと過酸との無差別反応機構の図式的描写である。
【図１１】本開示の実施形態によるスルホキシド化方法の代替の実施形態のプロセスフロー図である。
【図１２】本開示に従い行った化学反応速度論的実験の図式的説明である。」
　
(イ)「【００３５】
　本明細書に記載の触媒組成物は、金属錯体を含んでもよい。いくつかの実施形態において、金属錯体は、式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表すことでき、式中、Ｍは、金属錯体、例えばチタン、またはこれに限定されないが、レニウム、タングステンもしくはその他の遷移金属を含む任意の金属等の単体、または本明細書に記載のような硫黄種の化学変換をもたらす組合せである。Ｒは、少なくとも３個の炭素原子を有する炭素基であり、それぞれの存在において、Ｒは、個々に、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換アルキル基、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換シクロアルキル基、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換シクロアルキルアルキル基、少なくとも１個のＯＨ基を含有する置換ヘテロシクリル基、または少なくとも１個のＯＨ基を含有するヘテロシクリルアルキルであってもよい。下付き文字ｍおよびｎは、それぞれ独立して、約１から約８の間の整数であってもよい。Ｒは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩ等のハロゲンで置換されていてもよい。いくつかの実施形態において、金属アルコキシドは、ビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ））を含み、式中、ＭはＴｉであり、ｍは１であり、ｎは２であり、Ｒはグリセロール基である。金属アルコキシドの他の例には、ビス（エチレングリコール）オキソチタニウム（ＩＶ）、ビス（エリスリトール）オキソチタニウム（ＩＶ）、およびビス（ソルビトール）オキソチタニウム（ＩＶ）が含まれる。本明細書に記載の触媒は、本明細書に記載の触媒反応において、単一で、または組み合わせて使用することができ、金属Ｍは、本明細書に記載のような硫黄種の化学変換をもたらす任意の金属である。」
　
(ウ)「【００４７】
実施例
ビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）の調製の可能な一実施形態
　オキシ塩化チタン（２キログラム（ｋｇ）、Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）を、脱イオン水（２ｋｇ）で希釈し、次いでグリセリン（２ｋｇ）を含有する２０リットル（ｌ）の丸底フラスコに加えた。淡黄色となるまで混合物を撹拌した。次いで、２０ｌの丸底フラスコを、ロータリーエバポレーターで真空下（−２５インチＨｇ）で５０℃に加熱し、過剰の水および塩酸を除去した。それ以上液体濃縮物が認められなくなったら、フラスコに再び水（０．６５ｌ）を投入し、ロータリーエバポレーターで過剰の水および塩酸をさらに除去した。これをさらに２回繰り返した。最後の蒸発の後、粘稠性の淡黄色液体を秤量し（２．６４ｋｇ）、メトキシプロパノール（０．８５ｋｇ）で希釈して粘性を低下させた。次いでこれをトリエチルアミン（３．３ｋｇ、エタノール中３３％重量／重量）で中和した。次いで、合わせた中和溶液を数時間冷却し、トリエチルアミン塩酸塩の棒状の針を生成した。結晶トリエチルアミン塩酸塩を真空濾過により除去した。濾液を徐々にアセトン（７０Ｌ）に添加し、生成物を白色固体として沈殿させた。次いでアセトンをデカンテーションし、オフホワイトの固体残渣が得られた。次いでオフホワイトの固体残渣をヘキサン（２０Ｌ）で激しく洗浄すると、白色微粉末が得られた。粉末を濾過により回収した（Ｔｉを基準とした収率＞６３％）。％Ｔｉ計算値：１６．９８。分析値：１６．７；ｍｐ  ＤＳＣ（ｄｅｃ）２７３℃；ＥＳＩ−ＭＳ（ポジティブモード）２４５ａｍｕ；１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）４．２５（ｂｒ  ｓ，４  Ｈ）、３．４５（ｍ，２Ｈ）、３．３８（ｍ，４Ｈ）、３．３１（ｍ，４Ｈ）。
【００４８】
ポリマーチタニル錯体の調製の可能な一実施形態
　撹拌棒を含む１２０〜２５０ｍＬのガラス瓶にジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を加えた。ＤＭＳＯにモノマーを添加し、続いてビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）をモノマーに対して１：１のモル比で添加した。７０℃に設定した水浴中で撹拌しながらスラリーを１〜４時間加熱すると、その時間後に混合物は透明溶液に変化した。室温に冷却した後、混合物をビーカーに移し、５倍のアセトンを使用して生成物を沈殿させた。約１０〜２０分後、沈殿物を真空濾過により回収し、真空炉内で一晩乾燥させた。収率は約９０＋％である。
【００４９】
一般法Ａ：
　ジベンゾチオフェン（ＤＢＴ）をテトラリンに溶解することによりモデル油を調製し、約１５０００パーツパーミリオン（ｐｐｍ）の硫黄含量の溶液を得た（テトラリン８．３３グラムにＤＢＴ約０．７６グラムが溶解）。ガラス製バッチ反応器内で酢酸をモデル油と合わせ、チタニルスルホキシド化触媒ビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）のメタノール中４０重量％溶液の一定分量を添加し、次いで酸化剤の一定分量を添加することにより、酸化脱硫実験を行った。加熱循環浴を使用して反応器（Ｊ−ＫＥＭ社製）の温度を制御し（±０．１Ｋ）、典型的には３２３Ｋ（５０℃）に設定した。油相の一定量を様々な時間間隔で取り出し、ＤＢＴの変換の程度に関してクロマトグラフィー技術により測定した。反応物は毎分約２００回転（ｒｐｍ）の混合棒速度で撹拌した。
【００５０】
一般法Ｂ：
　ジベンゾチオフェン（ＤＢＴ）をテトラリンに溶解することによりモデル油を調製し、約１５０００ｐｐｍの硫黄含量の溶液を得た（テトラリン８．３３グラムにＤＢＴ約０．７６グラムが溶解）。ガラス製バッチ反応器内で酢酸および固体触媒をモデル油と合わせ、次いで酸化剤の一定分量を添加することにより、酸化脱硫実験を行った。加熱循環浴を使用して反応器（Ｊ−ＫＥＭ社製）の温度を制御し（±０．１Ｋ）、典型的には３２３Ｋ（５０℃）に設定した。油相の一定量を様々な時間間隔で取り出し、変換の程度に関してクロマトグラフィー技術により測定した。反応物は毎分約２００回転（ｒｐｍ）の混合棒速度で撹拌した。
【００５１】
一般法Ｃ：
　ジベンゾチオフェン（ＤＢＴ）をテトラリンに溶解することによりモデル油を調製し、１５０００ｐｐｍの硫黄含量の溶液を得た。ガラスライニング圧力反応器内で酢酸と触媒のメタノール中４０重量％溶液の一定分量を合わせ、次いで酸化剤の一定分量をモデル油に添加することにより、酸化脱硫実験を行った。循環浴中で反応物を加熱して温度を制御し（±０．１Ｋ、Ｊ−ＫＥＭ社製）、典型的には３２３Ｋ（５０℃）に設定した。空気で加圧したときに反応時間を開始した。反応を様々な時間間隔で停止させ、変換の程度に関してクロマトグラフィー技術により分析した。反応物は毎分約２００回転（ｒｐｍ）の混合棒速度で撹拌した。
【００５２】
一般法Ｄ：
　ガラス製バッチ反応器内で氷酢酸および一定量のチタン触媒溶液（メタノール中４０ｗｔ％）および過酸化水素をディーゼルと合わせることにより、未加工ディーゼル（２１１００ｐｐｍ硫黄）の酸化脱硫を行った。加熱循環浴を使用して反応器（Ｊ−ＫＥＭ社製）の温度を制御した（３２３Ｋ、±０．１Ｋ）。反応物は毎分約４００回転（ｒｐｍ）の混合棒速度で３０〜６０分間撹拌した。１０００ｍＬの分液漏斗を使用してディーゼル相を酸相から取り出した。次いでディーゼルを新鮮な氷酢酸で３回抽出した。ディーゼル中の残留酢酸を、ロータリーエバポレーターで除去した。ディーゼルの硫黄含量は、ＸＯＳ  Ｓｉｎｄｉｅ  ７０３９  ＸＲ  Ｘ線蛍光分光計を使用して、ＯＤＳプロセスの各ステップに対し監視した。
【００５３】
一般法Ｅ：
　ベンゾチオフェン（ＢＴ）、ジベンゾチオフェン（ＤＢＴ）、４−メチルジベンゾチオフェン（ＭＤＢＴ）、および４，６−ジメチルジベンゾチオフェン（ＤＭＤＢＴ）をテトラリン（約５００ｐｐｍＳ）に溶解することによりモデル油を調製した。ガラス製バッチ反応器内で酢酸をモデル油と合わせ、触媒のＭｅＯＨ中４０％溶液を添加し、次いで酸化剤（Ｈ２Ｏ２）の一定分量を添加することにより、酸化脱硫実験を行った。加熱循環浴を使用して反応器の温度を制御した。油相の一定量を様々な時間間隔で取り出し、４種の硫黄成分の変換の程度に関してクロマトグラフィー技術により測定した。反応物は毎分約４００〜４５０回転（ｒｐｍ）の混合棒速度で撹拌した。
【００５４】
一般法Ｆ：
　ジベンゾチオフェン（ＤＢＴ）をテトラリン（１〜２％Ｓ）に溶解することにより、モデル油を調製した。ガラス製バッチ反応器内で酢酸（油相の５倍）をモデル油と合わせ、様々な量の触媒を添加し、次いで酸化剤（Ｈ２Ｏ２）の一定分量（２〜５．５モル当量）を添加することにより、酸化脱硫実験を行った。加熱循環浴を使用して反応器の温度を制御した。油相の一定量をいくつかの実験の様々な時間間隔で取り出し、硫黄成分の変換の
程度に関してクロマトグラフィー技術により測定した。反応物は毎分約４００〜４５０回転（ｒｐｍ）の混合棒速度で撹拌した。
【００５５】
一般法Ｇ：
　ＤＢＴ（７２．４ｍｇ、０．３９ｍｍｏｌ）、ベンゾチオフェン（ＢＴ）（５４．１ｍｇ、０．４ｍｍｏｌ）、４−メチルジベンゾチオフェン（４−ＭＤＢＴ）（８１．０ｍｇ、０．４１ｍｍｏｌ）、および４，６−ジメチルジベンゾチオフェン（ＤＭＤＢＴ）（７８．５ｍｇ、０．３７ｍｍｏｌ）をデカリンに溶解することによりモデル油を調製した。ガラス製バッチ反応器内で酢酸（１２ｇ）をモデル油と合わせ、ビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）のメタノール中４０重量％溶液１００μｌを添加し、次いで５０％Ｈ２Ｏ２溶液２．８グラムを添加することにより（２６：１のＯ：Ｓ比）、酸化実験を行った。加熱循環浴を使用して反応器（Ｊ−ＫＥＭ社製）の温度を制御し（±０．１Ｋ）、典型的には３２３Ｋ（５０℃）に設定した。実験は３０分間行い、一定量を５分、１５分および３０分間隔で引き出した（完全相分離を生じさせ、その時点で試料を取り出し時間を記録した）。タングストリン酸（ＴＰＡ）（Ｙａｚｕ）の結果と比較してプロットしたデータを図１２に示す。 」
　
(エ)「【０１０５】
　図３に示されるように、上記反応は、当初は有効な化学反応機構であると考えられた。しかしながら、ジベンゾチオフェンの４位および６位で置換基を変化させた詳細な化学反応速度論研究が行われた結果、重要な発見がなされた。図４のより詳細な図に示されるように、化学構造上の置換パターンは、反応機構には酸化機構におけるチタン中心が関与することを示唆している。
【０１０６】
　反応速度論的実験は、様々な硫黄化合物が異なる速度で触媒と反応することを示しているようであった。ここで図４に示す反応機構、および図１２に示す一般法Ｇを用いて得られた反応速度プロットを参照すると、チタン種５０、例えばビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）、および本明細書に記載のポリマーバージョン等は、硫黄化合物５２等と反応して中間状態５６を形成すると考えられる。この反応中、チタン種５０に結合した酸素原子が、中間的平衡状態５６における一連の転位反応段階を経て硫黄種５２に移動する。硫黄化合物５２の化学構造は、それがどれ程急速に触媒組成物５０と相互作用するかに大きく影響する。
【０１０７】
　上述したように、図４は、スルホキシドの形成および最終的にはスルホン生成物６４の形成をもたらす反応機構を示す。触媒の１つの特徴は、硫黄化合物５２がチタン中心に接近したときに、硫黄化合物がチタン酸素二重結合部分と反応して硫黄酸化物中間体を形成する前に、硫黄化合物がチタン中心上の供与的配位を求めて競合することである。触媒の１つの特徴は、チタン酸化状態を安定化する配位子からの潜在的配位ヒドロキシル部分を含み、そのため硫黄が潜在的配位ヒドロキシルに対し競合することである。現在、触媒の選択性は、チタンに対するそのヒドロキシルの配位環境の強さにより決定付けられると考えられている。
【０１０８】
　理論に束縛されることを望まないが、現在、本開示の最も有利な結果は、図４に示す反応機構に従い達成されると考えられている。
【０１０９】
　現在、有機硫黄酸化は２つの反応段階で生じると考えられている。第１段階では、硫黄化合物は触媒および酸化剤と非可逆的に反応してスルホキシドを形成し得る。スルホキシドは、さらに、触媒および酸化剤と反応してスルホンを形成し得る。スルホキシドの形成速度は、同じ分子のスルホンの形成速度より遅いと思われる。
【０１１０】
　本開示の触媒を使用した図１２の反応速度データは、反応性がＤＢＴ＞ＢＴ＞ＭＤＢＴ＞ＤＭＤＢＴの順番に従うことを示している。この相対的傾向は、従来技術の触媒を用いるとスルホン形成がＤＭＤＢＴ＞ＭＤＢＴ＞ＮＢＴ＞ＤＢＴ＞ＢＴの傾向に従うことが観察される、ＰｅｔｒｏＳｔａｒおよびＱｉａｎにより説明されるものとは大幅に異なる。確かに、反応の程度およびスルホキシド化選択性は、図４に図式的に説明されるように、触媒が反応機構において独特の役割を担うことを示していると思われる。
【０１１１】
　要約すると、図４は、図２に定義されるような硫黄種５２および類似の硫黄化合物を石油生成物から除去するのに有用となり得る、チタン種触媒５０の一代表例、例えば本開示において上述したようなビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）または誘導体固体チタン触媒等を示している。チタン種触媒５０は、硫黄化合物と反応して中間状態５６を形成する。この反応中、チタン種触媒５０に結合した酸素原子が、中間的平衡状態５６における一連の転位反応段階を経て硫黄種５２に移動し、酸化剤は、５７で平衡状態に入り、５８で新たな状態を形成するように示されている。反応は、５９における状態を経て、チタン種触媒５０および硫黄種５２および副生成物種の間の結合が壊れてスルホキシド成分６０がチタン種触媒５０への結合から解放または排除されるまで継続し、チタン種触媒５０が再生される。
【０１１２】
　排除されたスルホキシド成分６０は、次いで同じ厳密な反応プロセスサイクル６２を経てリサイクルすることができ、最終的にはスルホキシド成分６０に結合した２個の酸素原子を有し、第２の形成された２個の酸素原子を有するスルホキシド成分が６４に示されている。具体的には、図４の左側に示されるように、スルホキシド成分６０はチタン種触媒５０の存在下で反応することができ、平衡遷移状態８２を生成し得る。その平衡遷移状態８２は、さらに別の当量の酸化剤５７と反応することができ、中間遷移状態８６を形成し得る。中間遷移状態８６はさらに転位して、チタン種触媒５０の形態でチタン種触媒５０を再生し、副生成物スルホン６４および酸化剤副生成物８８を生成し得る。
【０１１３】
　チタン種触媒５０の酸素原子は、上述の機構を通して、連続サイクルにおいて酸化剤により連続的に再生され得る。この時点で、反応サイクルにおいて上記化学反応を生じさせるチタン種触媒に酸素を移動させることができる任意の材料が、酸化剤として機能し得ると考えられる。」
 　
(オ)「【０１２６】
一般法Ｈ
　成分を十分に混合する速度で回転する磁気撹拌棒を含む１００ｍｌガラス瓶内で、ピロメリト酸二無水物（ＰＭＤＡ、２．１８ｇ、０．０１モル）をアセトニトリル（または、ＰＭＤＡおよび／もしくは触媒の溶解度に依存して、任意選択でＤＭＳＯ）２０ｍｌに懸濁させた。８０℃で激しく混合しながら、ビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）（２．５８ｇ、０．０１０５モル）を添加した。反応は４時間続いた。反応混合物を室温まで冷却した後、撹拌をさらに１時間継続した。内容物を非常にゆっくりとアセトン１５０ｍｌ中に注ぎ、白色沈殿物を形成させた。回収した固体を真空炉内で一晩（２２℃）乾燥させた。収率は９０％を超えた。」
　
(カ)「【図４】
　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(キ)「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　以下、本願発明の発明特定事項の「Ｍは、遷移金属」である「一般式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表される金属化合物を含む触媒」の「Ｍ（遷移金属）」のサポートが本願明細書等においてなされているかについて検討する。
(i)上記(ウ)ないし(オ)からして、実施例のベースとなる一般法ＡないしＨにおいて具体的に示されている触媒のＭ（金属）はチタンである。
　
(ii)上記(キ)で示した【図１２】、上記(ア)で示した「【図１２】本開示に従い行った化学反応速度論的実験の図式的説明である。」、上記(ウ)で示した「一般法Ｇ：
　ＤＢＴ（７２．４ｍｇ、０．３９ｍｍｏｌ）、ベンゾチオフェン（ＢＴ）（５４．１ｍｇ、０．４ｍｍｏｌ）、４−メチルジベンゾチオフェン（４−ＭＤＢＴ）（８１．０ｍｇ、０．４１ｍｍｏｌ）、および４，６−ジメチルジベンゾチオフェン（ＤＭＤＢＴ）（７８．５ｍｇ、０．３７ｍｍｏｌ）をデカリンに溶解することによりモデル油を調製した。ガラス製バッチ反応器内で酢酸（１２ｇ）をモデル油と合わせ、ビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）のメタノール中４０重量％溶液１００μｌを添加し、次いで５０％Ｈ２Ｏ２溶液２．８グラムを添加することにより（２６：１のＯ：Ｓ比）、酸化実験を行った。加熱循環浴を使用して反応器（Ｊ−ＫＥＭ社製）の温度を制御し（±０．１Ｋ）、典型的には３２３Ｋ（５０℃）に設定した。実験は３０分間行い、一定量を５分、１５分および３０分間隔で引き出した（完全相分離を生じさせ、その時点で試料を取り出し時間を記録した）。タングストリン酸（ＴＰＡ）（Ｙａｚｕ）の結果と比較してプロットしたデータを図１２に示す。」（【００５５】）及び上記(エ)で示した「本開示の触媒を使用した図１２の反応速度データは、反応性がＤＢＴ＞ＢＴ＞ＭＤＢＴ＞ＤＭＤＢＴの順番に従うことを示している。この相対的傾向は、従来技術の触媒を用いるとスルホン形成がＤＭＤＢＴ＞ＭＤＢＴ＞ＮＢＴ＞ＤＢＴ＞ＢＴの傾向に従うことが観察される、ＰｅｔｒｏＳｔａｒおよびＱｉａｎにより説明されるものとは大幅に異なる。確かに、反応の程度およびスルホキシド化選択性は、図４に図式的に説明されるように、触媒が反応機構において独特の役割を担うことを示していると思われる。」（【０１１０】）からして、図１２には、硫黄化合物の酸化反応速度として、従来の触媒のタングストリン酸（ＴＰＡ）（Ｙａｚｕ）を用いたときの４，６−ジメチルジベンゾチオフェン（ＤＭＤＢＴ）の酸化反応速度、本開示の触媒のビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）を用いたときの４，６−ジメチルジベンゾチオフェン（ＤＭＤＢＴ）の酸化反応速度、同触媒を用いたときの４−メチルジベンゾチオフェン（４−ＭＤＢＴ）の酸化反応速度、同触媒を用いたときのベンゾチオフェン（ＢＴ）の酸化反応速度、及び、同触媒を用いたときのＤＢＴの酸化反応速度が示されている、つまり、図１２において示されている従来の触媒のＭ（金属）はタングステンであり、同図において示されている本開示の触媒（従来の触媒ではない触媒）のＭ（金属）はチタンである。
　更にいうと、上記(エ)で示した「本開示の触媒を使用した図１２の反応速度データは、反応性がＤＢＴ＞ＢＴ＞ＭＤＢＴ＞ＤＭＤＢＴの順番に従うことを示している。この相対的傾向は、従来技術の触媒を用いるとスルホン形成がＤＭＤＢＴ＞ＭＤＢＴ＞ＮＢＴ＞ＤＢＴ＞ＢＴの傾向に従うことが観察される」（【０１１０】）について、本開示の触媒のビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）のチタン（Ｍ）を、従来の触媒の例えばタングストリン酸（ＴＰＡ）（Ｙａｚｕ）のタングステン（Ｍ）に代えて使用したとき、本開示の触媒のビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ）と同じ反応性が示されるかどうかの検証はなされていない。
　
(iii)上記(カ)で示した【図４】及び上記(ア)で示した「【図４】本開示によるルイス酸触媒スルホキシド化機構の図式的描写である。」からして、図４に示されている本開示のルイス酸触媒スルホキシド化機構を発現させる触媒のＭ（金属）はチタンである。
　
(iv)上記(イ)で示した「本明細書に記載の触媒組成物は、金属錯体を含んでもよい。いくつかの実施形態において、金属錯体は、式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表すことでき、式中、Ｍは、金属錯体、例えばチタン、またはこれに限定されないが、レニウム、タングステンもしくはその他の遷移金属を含む任意の金属等の単体、または本明細書に記載のような硫黄種の化学変換をもたらす組合せである。・・・いくつかの実施形態において、金属アルコキシドは、ビス（グリセロール）オキソチタニウム（ＩＶ））を含み、式中、ＭはＴｉであり、ｍは１であり、ｎは２であり、Ｒはグリセロール基である。金属アルコキシドの他の例には、ビス（エチレングリコール）オキソチタニウム（ＩＶ）、ビス（エリスリトール）オキソチタニウム（ＩＶ）、およびビス（ソルビトール）オキソチタニウム（ＩＶ）が含まれる。本明細書に記載の触媒は、本明細書に記載の触媒反応において、単一で、または組み合わせて使用することができ、金属Ｍは、本明細書に記載のような硫黄種の化学変換をもたらす任意の金属である。」（【００３５】）からして、「一般式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表される金属化合物を含む触媒」のＭ（金属）は、硫黄種の化学変換をもたらす任意の金属であって、例えば、チタン、タングステン、レニウムもしくはその他の遷移金属であると解される。
　ここで、一般に、遷移金属が、第一遷移金属（２１Ｓｃ、２２Ｔｉ〜２９Ｃｕ）、第二遷移金属（３９Ｙ〜４７Ａｇ）、第三遷移金属（７２Ｈｆ〜７４Ｗ、７５Ｒｅ〜７９Ａｕ）及び第四遷移金属（７９Ａｃ〜１１１Ｒｇ）からなることは、先行技術文献を示すまでもなく従前の周知技術であり、また、上記で例示されたチタン、タングステン及びレニウムが、４族遷移金属、６族遷移金属及び７族遷移金属であることも先行技術文献を示すまでもなく従前の周知技術であり、さらに、触媒化学の分野において、活性中心となる金属の種類によってその触媒活性が大きく異なることは技術常識であると認められる。
　以上の事項を踏まえると、具体的に実施例で示されているチタンの他、本願明細書等で言及されているタングステンやレニウムといった金属はともかくとして、少なくとも、これらの金属とは、およそ共通性が見られない、例えば、第二遷移金属や第四遷移金属などの金属類については、図４に示されている本開示のルイス酸触媒スルホキシド化機構を発現させる可能性のあるものであるという根拠を本願明細書等の中に見い出すことができない。（なお、タングステンやレニウムについても、実施例が示されていないことから、現段階では必ずしも図４に示されている本開示のルイス酸触媒スルホキシド化機構を発現し得ると認めることは困難であることも付言しておく。）
　
　上記(i)ないし(iv)からすると、本願明細書等の実施例において具体的に示されているＭ（金属）はチタンのみであり、また、本願明細書等全体及び従前の周知技術をみたとしても、例えば、第二遷移金属や第四遷移金属などの金属類については、図４に示されている本開示のルイス酸触媒スルホキシド化機構を発現させる可能性のあるものであるとはいえないことから、本願発明の「一般式ＭｍＯｍ（ＯＲ）ｎで表される金属化合物を含む触媒」のＭ（金属）を遷移金属の全体、つまり「Ｍ（遷移金属）」にまで拡張ないし一般化できるとは認められないので、本願請求項１の記載は、本願明細書等に記載された技術的事項を超えた技術的範囲を含むものである。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。