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　特願２０１４−１１８５０２「配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月　７日出願公開、特開２０１６−　　　　６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第1　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月９日の出願であって、平成２７年３月２５日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２７年５月２６日付けで意見書、補正書が提出されたが、平成２７年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年１１月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容
　本件補正は、平成２７年５月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の、
「　　【請求項１】
　ユーザからの求めに応じてゲームプログラムを配信する配信部と、
　前記ゲームプログラムを実行するゲーム装置に対してゲームサービスの提供を開始するサービス開始時と前記サービス開始時より前である前記ゲームプログラムの配信を開始する配信開始時とを基準として設定された集計期間中の集計単位期間毎に前記配信部にかかる負荷を集計する負荷集計部と、
　前記負荷集計部が集計した負荷が低かった集計単位期間中に前記ゲームプログラムをダウンロードしたユーザに対して前記ゲームプログラム内で利用できるデジタルデータを付与する特典付与部と、
　を有することを特徴とする配信システム。
　　【請求項２】
　前記配信開始時より後から前記サービス開始時より前までを前記集計期間とすることを特徴とする請求項１記載の配信システム。
　　【請求項３】
　前記特典付与部は、集計した負荷が所定の閾値以下であった前記集計単位期間にゲームプログラムをダウンロードしたユーザに対して特典を付与することを特徴とする請求項１又は２記載の配信システム。
　　【請求項４】
　前記特典付与部は、特典を付与するユーザの数が所定の数に達するまで、集計した負荷の低かった順に前記集計単位期間を抽出し、当該集計単位期間にゲームプログラムをダウンロードしたユーザに対して特典を付与することを特徴とする請求項１又は２記載の配信システム。
　　【請求項５】
　前記負荷集計部は、ダウンロード中のユーザ数、前記配信部の負荷、前記配信部が接続された回線の帯域使用率の少なくともいずれかを負荷として集計することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の配信システム。」
とあるのを
「　　【請求項１】
　ユーザからの求めに応じてゲームプログラムを配信する配信部と、
　前記ゲームプログラムを実行するゲーム装置に対してゲームサービスの提供を開始するサービス開始時と前記サービス開始時より前である前記ゲームプログラムの配信を開始する配信開始時とを基準として設定された集計期間中の集計単位期間毎に前記配信部にかかる負荷を集計する負荷集計部と、
　
前記集計期間後に、特典を付与したユーザの数が所定の数に達するまで、前記負荷集計部が集計した負荷が低かった順に前記集計単位期間を抽出し、当該
　を有することを特徴とする配信システム。
　　【請求項２】
　前記配信開始時より後から前記サービス開始時より前までを前記集計期間とすることを特徴とする請求項１記載の配信システム。
　　【請求項３】
　前記特典付与部は、集計した負荷が所定の閾値以下であった前記集計単位期間にゲームプログラムをダウンロードしたユーザに対して特典を付与することを特徴とする請求項１又は２記載の配信システム。
　　【請求項４】
　前記負荷集計部は、ダウンロード中のユーザ数、前記配信部の負荷、前記配信部が接続された回線の帯域使用率の少なくともいずれかを負荷として集計することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の配信システム。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項４を削除し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特典付与部」の機能として、「前記集計期間後に、特典を付与したユーザの数が所定の数に達するまで、前記負荷集計部が集計した負荷が低かった順に前記集計単位期間を抽出」するとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−７８５０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア．「【０００６】
  本発明が解決しようとする課題は利用している
ネットワークのトラフィック状態に応じて、利用者のダウンロードの要求タイミングをネットワークならびにコンテンツサーバの状況が空いている時間帯へ促し、ネットワークならびにコンテンツにアクセスが集中しないようにする
イ．「【００１０】
  （実施例１）
  本発明の第一の実施例を図面を用いて説明する。図1は本発明の第一の実施例のシステム構成を示したブロック図である。
本発明のポイント管理システムは利用者が使用する通信端末の一例である携帯電話端末１と、携帯電話端末１が接続される情報ネットワーク２と、情報ネットワークを通して携帯電話端末１からの要求を受けるポイント管理サーバ３とコンテンツが管理されているそれぞれのコンテンツサーバ４を有する。
ウ．「【００１２】
  図３は本発明の第一の実施例の処理を示すフローチャートである
。携帯通信端末１から選択されたダウンロードファイルの要求をポイント管理サーバ３が受ける（Ｓ１）と、ログ作成手段１４が要求された要求者情報として要求者名と要求を受けた日時を時計１５より得てログを作成し、ログメモリ１７へ保存する（Ｓ２）。ログが作成されると所定コンテンツサーバ５へ要求を受けた携帯電話端末１へダウンロードするようにダウンロード指示手段３２から指示を出す（Ｓ３）。コンテンツサーバ４はポイント管理サーバ３からのダウンロード指示を受け、携帯電話端末１へのダウンロードを開始する（Ｓ４）。
エ．「【００１４】
  図４はポイント加算区分テーブル１６の一例を示す表図である。
ポイント管理サーバ内にあるポイント加算区分テーブル１６に要求者情報を照会する（Ｓ７）。例えば８月１日１７時５４分にファイルの要求をすると、要求日時は１７時５４分なので、図４から見るとポイントが８点なので、ポイント８点が加算されることになる。
【００１５】
  図４のポイント加算区分テーブル１６中に記載されているポイント数は一般的な情報ネットワークの混み具合状況に合わせている。つまり、
情報ネットワークが混んでいる時間帯はポイント数を低めに設定し、逆に情報ネットワークが空いている時間帯にはポイント数は高めに設定することでポイントを稼ぎたい利用者を空いている時間帯に呼び込むことができ、結果利用者数を調節することが可能となる。
【００１６】
  図２の
制御部３９はポイント数を情報ネットワーク２のトラフィック状態から判断して、ポイント加算区分テーブル１６のポイント変動することが好ましい
と記載されている。
　そうすると、引用例１には、
「携帯通信端末１から選択されたダウンロードファイルの要求に対して、携帯電話端末１にダウンロードを行うコンテンツサーバ４と、
制御部３９はポイント数を情報ネットワーク２のトラフィック状態から判断し、情報ネットワークが混んでいる時間帯にはポイントを低めに設定し、逆に情報ネットワークが空いている時間帯にはポイント数は高めに設定するポイント管理サーバ３とを有するポイント管理システム」
の発明が記載されている。（以下、「引用例１発明」という。）
　
（２）対比
　引用例１発明の「携帯通信端末１から選択されたダウンロードファイルの要求に対して、携帯電話端末１にダウンロードを行うコンテンツサーバ４」は、ゲームプログラムもダウンロードファイルといえるから、本願発明の「ユーザからの求めに応じてゲームプログラムを配信する配信部」に相当する。
　引用例１発明の「制御部３９はポイント数を情報ネットワーク２のトラフィック状態から判断し」は、各時間帯における負荷であるトラフィック計測しているから、本願発明の「集計単位期間毎に前記配信部にかかる負荷を集計する負荷集計部」に相当する。
　引用例１発明の「情報ネットワークが混んでいる時間帯にはポイントを低めに設定し、逆に情報ネットワークが空いている時間帯にはポイント数は高めに設定するポイント管理サーバ３」は、サービス利用に関するポイントを管理しているから、本願発明の「集計単位期間中に前記ゲームプログラムをダウンロードしたユーザに対して」「デジタルデータを付与する特典付与部」に相当する。
　引用例１発明の「ポイント管理システム」は、負荷に応じて配信を制御しポイントを付与するするシステムであるから、本願発明の「配信システム」に相当する。
　
（３）判断
　本件補正発明と引用例１発明の一致点と相違点は以下の通りである。
［一致点］
「　ユーザからの求めに応じてゲームプログラムを配信する配信部と、
　集計単位期間毎に前記配信部にかかる負荷を集計する負荷集計部と、
　集計単位期間中に前記ゲームプログラムをダウンロードしたユーザに対してデジタルデータを付与する特典付与部と、
　を有することを特徴とする配信システム。」
　
［相違点］
（ア）本件補正発明の負荷の「集計期間」は、「前記ゲームプログラムを実行するゲーム装置に対してゲームサービスの提供を開始するサービス開始時と前記サービス開始時より前である前記ゲームプログラムの配信を開始する配信開始時とを基準として設定された」ものであるのに対して、引用例１発明は、「トラフィック状態」として負荷の集計を行っているものの、この負荷の集計は、一日の時間帯毎に行われている点。
（イ）本件補正発明は、「前記集計期間後に、特典を付与したユーザの数が所定の数に達するまで、前記負荷集計部が集計した負荷が低かった順に前記集計単位期間を抽出し」ているのに対して、引用例１発明は、このような処理を行っていない点。
（ウ）本件補正発明のデジタルデータは、「ゲームプログラム内で利用できる」ものであるのに対して、引用例１発明の「ポイント」は、どの様に使用するのか明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　本件補正発明の「集計期間」は、図２に記載されているように、ゲームサービスの提供を開始するサービス開始時と前記サービス開始時より前である前記ゲームプログラムの配信を開始する配信開始時の間に、配信負荷が低下する期間があり、この期間にダウンロードを行うように誘導するためのものであるが、引用例１発明は、一日におけるコンテンツサーバの空いている時間帯に利用者を誘導するものであるから、ゲームサービスの提供を開始するサービス開始時と前記サービス開始時より前であるゲームプログラムの配信を開始する配信開始時の間期間設定を行うことは記載されていない。また、このように期間設定を行うことが周知事項であるともいえないから、相違点（ア）は、当業者が容易になしえることとはいえない。
　相違点（イ）
　本件補正発明の「前記集計期間後に、特典を付与したユーザの数が所定の数に達するまで、前記負荷集計部が集計した負荷が低かった順に前記集計単位期間を抽出」することは、引用例１発明には、記載されていないし、周知事項あるともいえないから、相違点（イ）についても当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　相違点（ウ）
　一般的に、ポイントに対して、どの様な機能を提供するかは、単なる取り決め事項であって、任意であるから、本件補正発明が「ゲームプログラム内で利用できる」とした点に技術的困難性は認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、独立特許要件を満たしている。
　また、本件補正発明に対して、さらに限定を加えた請求項２ないし４に係る発明も当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。
　　
（３）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定を満たしている。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２７年１１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。