Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象監視モジュールを使用して単回使用自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の起動を制限する方法において、
前記ＡＥＤの起動を感知するステップと、
前記ＡＥＤの使用状態を監視するステップと、
前記ＡＥＤの使用状態が停止基準を満たす場合に通知を発生し、停止コマンドを要求するステップと、
ユーザ入力及び無線信号の一方からの停止コマンドを感知するステップと、
前記停止コマンドが受信される場合に前記ＡＥＤを停止するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記停止基準が満たされ、前記ＡＥＤの使用状態が、前記ＡＥＤの起動の後にスタンバイ状態である場合に、前記ＡＥＤを自動的に停止するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＥＤは、最後のユーザ起動の後に経過した時間に基づいて前記ＡＥＤの使用状態がスタンバイ状態であることを決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＥＤは、電極の配置の感知された欠如、高電圧回路の充電の欠如、及び感知された音声及びＥＣＧデータ入力の欠如の１以上に基づく感知された救助用途の欠如に基づいて前記ＡＥＤの使用状態がスタンバイ状態であることを決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
中央監視サーバに前記ＡＥＤの使用状態を送信するステップと、
前記中央監視サーバから停止コマンドを受信するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＥＤの使用状態が、起動持続時間、パッド配置カウント、ショックを与えること、及び非ショック勧告持続時間の少なくとも１つに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
単回使用自動体外式除細動器（ＡＥＤ）装置において、
バッテリと、
電極の対と、
中央監視サーバと通信する無線通信モジュールと、
使用状態データベース及び基準データベースを有するハードウェアメモリモジュールと、
前記ハードウェアメモリモジュールと通信し、起動期間中にＡＥＤ使用状態を監視する事象監視モジュールと、
前記事象監視モジュールと通信し、合計起動時間アラート閾値と比較した合計起動時間、及びパッド配置ＮＳＡ時間アラート閾値と比較した前記電極の対から感知された非ショック勧告（ＮＳＡ）条件を持つパッド配置時間の一方に基づいて前記ＡＥＤが使用不可能であるアラートを発行するアラートモジュールと、
を有する、ＡＥＤ装置。
【請求項８】
前記ＡＥＤに前記電極の対を取り外し可能に結合する少なくとも１つの外部ポートを有する、請求項７に記載のＡＥＤ装置。
【請求項９】
前記アラートモジュールは、前記基準データベースに記憶されたパッド配置事象アラート閾値基準と比較した感知された前記電極の対が配置された回数に基づいてアラートを発行し、前記パッド配置事象アラート閾値基準が、２以上である、請求項７に記載のＡＥＤ装置。
【請求項１０】
前記バッテリが、ショックごとに１５０ジュールの５回以下のショックを与えるサイズである、請求項７に記載のＡＥＤ装置。
【請求項１１】
前記アラートモジュールと通信し、通知を発生し、前記ＡＥＤを停止することを要求し、停止コマンドを受信するように構成されたユーザインタフェースを有する、請求項７に記載のＡＥＤ装置。
【請求項１２】
前記ユーザインタフェースと通信し、前記受信された停止コマンドに応答して前記ＡＥＤを停止するように構成されたプロセッサを有する、請求項１１に記載のＡＥＤ装置。
【請求項１３】
前記無線通信モジュールが、前記アラートモジュールと通信し、前記ＡＥＤ使用状態を中央監視サーバに送信する、請求項７に記載のＡＥＤ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用レーザシステムであって、
第１の波長で高いエネルギー密度を有する短パルスのビームを生成するレーザモジュールと、
前記第１の波長の前記ビームを患者の目への治療ビーム経路に向けるための光学素子を組み込んだ第１のビーム経路と、
前記第１の波長の前記ビームを第２の波長のビームに変換する周波数倍増モジュールと、前記第２の波長の前記ビームを前記治療ビーム経路に向けるための光学素子とを組み込んだ第２のビーム経路と、
前記第１の波長の前記ビームを前記第２のビーム経路に選択的に偏向させる手段であって、前記第１の波長の前記ビームが前記第１のビーム経路をたどる第１の位置と、前記第１の波長の前記ビームが前記第２のビーム経路に偏向される第２の位置との間で動作可能である手段と、
前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置と
を備え、
前記反射ミラーが、前記第２のビーム経路をたどるビームを透過するように構成されている、眼科用レーザシステム。
【請求項２】
前記反射ミラーが、前記第２のビーム経路をたどるビームが通過する中央開口を有する、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項３】
前記反射ミラーが、前記第２のビーム経路をたどるビームの波長で透過するダイクロイックミラーである、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項４】
前記ダイクロイックミラーが、一対のダイクロイックミラーであって、一方のミラーによって生じる偏向が他方のミラーによって補正されるように背中合わせに配置された一対のダイクロイックミラーから形成されている、請求項３に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項５】
前記レーザモジュールがフラッシュランプ励起固体レーザである、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項６】
前記レーザモジュールが、１０６４ｎｍの波長で前記第１の波長の前記ビームを生成するＮｄ：ＹＡＧレーザであり、前記第２の波長の前記ビームが５３２ｎｍまで周波数が倍増される、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項７】
前記第１の波長の前記ビームに照準基準を提供する照準レーザをさらに備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項８】
前記第２の波長の前記ビームに対する照準基準を提供する照準レーザをさらに備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項９】
ビームステアリング光学系が、半波長板と、偏光子とを備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１０】
前記周波数倍増モジュールが、カリウムチタニルホスフェート（ＫＴＰ）倍増結晶を備える、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１１】
前記反射ミラーが、前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置に移動するように前記軸線を中心に回転する、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１２】
前記反射ミラーが、前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置まで移動するように前記軸線に沿って並進移動する、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１３】
前記反射ミラーが、前記治療ビーム経路内の位置を維持するように付勢されるが、アクチュエータによって前記治療ビーム経路外の位置に移動可能である、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１４】
前記反射ミラーが、使用者による視認を著しく妨げることなく、前記治療ビーム経路内の位置から前記治療ビーム経路外の位置へ、及びその逆方向へ移動される、請求項１に記載の眼科用レーザシステム。
【請求項１５】
緑内障及び二次的白内障の選択的治療のための眼科用レーザシステムであって、
第１の波長でパルス放射を生成するように動作するＱスイッチレーザを備えるレーザモジュールと、
減衰器と、ビーム整形光学系と、前記第１の波長の短パルスのパルスビームを治療ビーム経路に沿って二次的白内障を患う患者の目に向けるための指向性光学系とを組み込んだ、二次的白内障を治療するように構成された第１のビーム経路と、
前記第１の波長の前記パルスビームを第２の波長のパルスビームに変換する周波数変換モジュールと、減衰器と、前記第２の波長の前記パルスビームを前記治療ビーム経路に沿って緑内障を患う患者の目に向けるための指向性光学系とを組み込んだ、選択的レーザ線維柱帯形成術により緑内障を治療するように構成された第２のビーム経路と、
前記第１の波長の前記パルスビームを前記第２のビーム経路に選択的に偏向させるためのビームステアリング光学系であって、前記第１の波長の前記パルスビームが前記第１のビーム経路によって受け取られ、前記第１のビーム経路をたどる第１の位置と、前記第１の波長の前記パルスビームが前記第２のビーム経路に偏向され、前記第２のビーム経路によって受け取られ、前記第２のビーム経路をたどる第２の位置との間で動作可能であるビームステアリング光学系と、
前記治療ビーム経路から外れた位置から前記治療ビーム経路内の位置までの軸線上で移動可能な反射ミラーを備える反射同軸照明装置であって、前記反射ミラーが照明を前記治療ビーム経路と同軸の照明路に向ける反射同軸照明装置と
を備え、
前記反射ミラーが、前記第２のビーム経路をたどるビームを透過するように構成されている、眼科用レーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フィブロネクチンのエクストラドメインＢに結合する抗体またはその抗原結合性断片、（ｂ）リンカー、および（ｃ）薬物を含む抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２】
前記抗体または抗原結合性断片が、配列番号３、５および７を含む３つのＣＤＲを含む重鎖可変領域ならびに配列番号１２、１３および１４を含む３つのＣＤＲを含む軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３】
前記抗体または抗原結合性断片が、配列番号１または２１を含む重鎖可変領域および配列番号１０を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１から２のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項４】
前記抗体または抗原結合性断片が、配列番号８、１７、１９、２３、２５、２７または２９を含む重鎖および配列番号１５または３１を含む軽鎖を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項５】
前記抗体または抗原結合性断片が、部位特異的コンジュゲーションのために操作されたシステイン残基を含む重鎖定常領域および／または軽鎖定常領域を含み、
（ａ）前記重鎖定常領域が、ＫａｂａｔのＥＵインデックスの番号付けに従って、２９０位における操作されたシステイン残基（Ｋ２９０Ｃ）を含む、
（ｂ）前記軽鎖定常領域が、Ｋａｂａｔの番号付けに従って、１８３位における操作されたシステイン残基（κＫ１８３Ｃ）を含む、または、
（ｃ）前記重鎖定常領域が、ＫａｂａｔのＥＵインデックスの番号付けに従って、２９０位における操作されたシステイン残基（Ｋ２９０Ｃ）を含み、前記軽鎖定常領域が、Ｋａｂａｔの番号付けに従って、１８３位における操作されたシステイン残基（κＫ１８３Ｃ）を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項６】
前記抗体または抗原結合性断片が、前記抗体中に挿入されたまたは前記抗体中の１つもしくは複数の内因性アミノ酸を置き換える操作されたグルタミン含有タグを含む重鎖定常領域を含み、
（ａ）前記操作されたグルタミン含有タグが、Ｅ２９４〜Ｎ２９７位において前記抗体中に挿入され、該グルタミン含有タグが、アミノ酸配列ＬＬＱＧ（配列番号４０）を含む、または
（ｂ）前記重鎖定常領域が、ＫａｂａｔのＥＵインデックスの番号付けに従って、２２２位におけるリジン（Ｋ）を置換するアルギニン（Ｒ）（Ｋ２２２Ｒ）をさらに含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項７】
前記抗体または抗原結合性断片が、Ｋａｂａｔの番号付けに従って、９４位におけるリジン（Ｋ）を置換するアルギニン（Ｒ）（Ｋ９４Ｒ）を含む重鎖可変領域を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項８】
前記リンカーが切断可能なリンカーであり、該切断可能なリンカーが、ｖｃ、ｄｉＳ、ｄｉＳ−Ｃ２ＯＣＯおよびＡｃＬｙｓ−ｖｃからなる群から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項９】
前記薬物が細胞傷害剤である、請求項１から８のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項１０】
前記細胞傷害剤がアウリスタチンまたはＣＰＩダイマーである、請求項９に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項１１】
（ａ）配列番号２１を含む重鎖可変領域および配列番号１０を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合性断片である請求項２に記載の抗体―薬物コンジュゲート；（ｂ）配列番号２１を含む重鎖可変領域および配列番号１０を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合性断片である請求項３に記載の抗体―薬物コンジュゲート；または（ｃ）配列番号２５を含む重鎖可変領域および配列番号３１を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合性断片である請求項４に記載の抗体―薬物コンジュゲートであって、該抗体―薬物コンジュゲートが、（ｉ）ｖｃリンカー、ならびに（ｉｉ）０１０１薬物を更に含む抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートおよび薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の複数の抗体−薬物コンジュゲートおよび薬学的担体を含む組成物であって、３から５までの範囲または１から３の範囲の平均ＤＡＲを有する組成物。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の抗体の重鎖または軽鎖をコードする核酸、該核酸を含むベクター、または該核酸もしくはベクターを含む宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートを産生するためのプロセスであって、
（ａ）前記リンカーを前記薬物に連結させるステップ；
（ｂ）前記リンカーおよび薬物を前記抗体にコンジュゲートするステップ；および
（ｃ）前記抗体−薬物コンジュゲートを精製するステップ
を含むプロセスであって、前記コンジュゲートするステップが、前記抗体上の１つまたは複数の操作されたシステイン残基および／または操作されたグルタミン残基上で部位特異的である、プロセス。
【請求項１６】
ＥＤＢ＋ＦＮ発現性障害または疾患を処置するための、請求項１から１１のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート、もしくは、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＥＤＢ＋ＦＮ発現性障害または疾患が固形腫瘍または血液がんである、請求項１６に記載の抗体−薬物コンジュゲートまたは医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器多核体ウイルス(ＲＳＶ)ゲノムまたはアンチゲノム配列を含む弱毒化表現型を有する組み換えＲＳＶバリアントをコードする単離ポリヌクレオチド分子であって、ここで、ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムがＬタンパク質のＬ  ＯＲＦにおける配列番号１１のＴ１１６６に対応する位置での変異により修飾されている、単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２】
ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムが
ｉ. Ｍ２−１タンパク質のＭ２−１  ＯＲＦにおける配列番号９のＮ８８またはＡ７３に対応する位置での変異
ii. Ｎタンパク質のＮ  ＯＲＦにおける配列番号３のＫ１３６に対応する位置での変異；
iii. Ｐタンパク質のＰ  ＯＲＦにおける配列番号４のＥ１１４に対応する位置での変異；および
iv. これらの組み合わせ
からなる群から選択される変異でさらに修飾されている、請求項１に記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項３】
Ｌタンパク質のＬ  ＯＲＦにおける配列番号１１のＴ１１６６に対応する位置での変異がＴ１１６６Ｉである、請求項１または２に記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項４】
ａ. Ｍ２−１タンパク質のＭ２−１  ＯＲＦにおける配列番号９のＮ８８に対応する位置での変異がＮ８８Ｋであり、Ｍ２−１タンパク質のＭ２−１  ＯＲＦにおける配列番号９のＡ７３に対応する位置での変異がＡ７３Ｓであり；
ｂ. Ｎタンパク質のＮ  ＯＲＦにおける配列番号３のＫ１３６に対応する位置での変異がＫ１３６Ｒであり；そして
ｃ. Ｐタンパク質のＰ  ＯＲＦにおける配列番号４のＥ１１４に対応する位置での変異がＥ１１４Ｖである、
請求項１〜３の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項５】
ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムが(１)Ｌタンパク質におけるＴ１１６６Ｉ、Ｍ２−１タンパク質におけるＮ８８Ｋ、Ｎタンパク質におけるＫ１３６ＲおよびＰタンパク質におけるＥ１１４Ｖ；および(２)Ｌタンパク質におけるＴ１１６６Ｉ、Ｍ２−１タンパク質におけるＡ７３Ｓ、Ｎタンパク質におけるＫ１３６ＲおよびＰタンパク質におけるＥ１１４Ｖからなる群から選択される対応する変異により修飾されている、請求項１〜４の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項６】
ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムがＭ２−２、ＮＳ１およびＮＳ２から選択されるタンパク質の少なくとも一つにおいて欠失を含む、請求項１〜５の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項７】
ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムがコドン対脱最適化されている、請求項１〜６の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項８】
ＲＳＶのＬ  ＯＲＦゲノムまたはアンチゲノムがコドン対脱最適化されている、請求項１〜７の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子を含む、ベクター。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の単離ポリヌクレオチドを含む、細胞。
【請求項１１】
免疫有効量の請求項１〜８の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子によりコードされる組み換えＲＳＶバリアントを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
対象にＲＳＶに対してワクチン接種するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
免疫応答を誘発するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物が鼻腔内投与される、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
医薬組成物が注射、エアロゾル送達、経鼻スプレーまたは点鼻により投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜８の何れかの単離ポリヌクレオチドによりコードされる組み換えＲＳＶバリアントを含む、生存弱毒化ＲＳＶワクチン。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＲＳＶワクチンを含む、医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１〜８の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子を発現させることを含む、請求項１６に記載のワクチンを製造する方法。
【請求項１９】
呼吸器多核体ウイルス(ＲＳＶ)ゲノムまたはアンチゲノム配列を含む弱毒化表現型を有する組み換えＲＳＶバリアントをコードする単離ポリヌクレオチド分子であって、ここで、ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムが表Ｓ１、Ｓ２、またはＳ３に示す位置から選択される１以上の変異により修飾されている、単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２０】
ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムがＭ２−２、ＮＳ１およびＮＳ２から選択されるタンパク質の少なくとも一つにおいて欠失を含む、請求項１９に記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２１】
ＲＳＶゲノムまたはアンチゲノムがコドン対脱最適化されている、請求項１９または２０に記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２２】
ＲＳＶのＬ  ＯＲＦゲノムまたはアンチゲノムがコドン対脱最適化されている、請求項１９〜２１の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２３】
免疫有効量の請求項１９〜２２の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子によりコードされる組み換えＲＳＶバリアントを含む、医薬組成物。
【請求項２４】
対象にＲＳＶに対してワクチン接種するための、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
配列番号１４のヌクレオチド配列と少なくとも約８０％同一であるヌクレオチド配列を含む、請求項１〜８および１９〜２２の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２６】
配列番号１４のヌクレオチド配列と少なくとも約９０％同一であるヌクレオチド配列を含む、請求項１〜８および１９〜２２の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２７】
配列番号１４のヌクレオチド配列と少なくとも約８０％同一である、単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２８】
配列番号１４のヌクレオチド配列と少なくとも約９０％同一である、請求項２７に記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２９】
配列番号１４のヌクレオチド配列と少なくとも約９５％同一である、請求項２７に記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項３０】
配列番号１４のヌクレオチド配列を含む、請求項２７に記載の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項３１】
免疫有効量の請求項２７〜３０の何れかに記載の単離ポリヌクレオチド分子によりコードされる組み換えＲＳＶバリアントを含む、医薬組成物。
【請求項３２】
対象にＲＳＶに対してワクチン接種するための、請求項３１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の狭窄評価用の機能的指標を決定する装置であって、
入力インターフェースと、
処理ユニットと、
を含み、
前記入力インターフェースは、血管の２次元表現を表す画像データを取得し、
前記処理ユニットは、
血管の少なくとも一部の形状モデルであって、前記血管の進路に沿った内径及び前記内径の変化を含む当該形状モデルを決定し、
前記形状モデルに基づいて、前記血管の前記少なくとも一部の少なくとも1つの抵抗値を決定し、
決定された前記抵抗値と、前記血管の前記少なくとも一部の入口及び／又は出口におけるボリュメトリック流量及び／又は圧力に関する仮定を含む境界条件とを含む集中素子流体力学モデルを使用して、前記血管の前記少なくとも一部を流れる流体の圧力降下を決定し、
決定された前記圧力降下が、狭窄評価用の前記機能的指標に相当する、
装置。
【請求項２】
前記機能的指標は、単一の２Ｄ投影画像を使用して生成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットは、前記血管の幅を決定する際に、前記画像データにおける遠近効果を補償するように、前記画像データに濃度測定法を適用する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理ユニットは、前記画像データ内の前記血管の幅にスケーリング係数を適用し、前記スケーリング係数を乗じた前記幅に基づいて、狭窄評価用の前記機能的指標を決定する、請求項１から３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットは、前記画像データの画像面からの前記血管の距離を受信し、前記距離に基づいて、前記スケーリング係数を決定する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記処理ユニットは、複数の血管セグメントがあるように、前記血管を前記血管の進路に沿ってセグメント化し、前記複数の血管セグメントそれぞれの幅に、特定のスケーリング係数を適用する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記処理ユニットは、前記血管の１つのセグメントが、投影面から実質的に同じ距離を有するように、前記血管をセグメント化する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理ユニットは、前記画像データ内の基準要素を検出し、前記基準要素の既知のサイズと、前記画像データ内の前記基準要素のサイズとに基づいて、前記スケーリング係数を決定する、請求項４から７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
狭窄評価用の前記機能的指標は、複数の２Ｄ画像から別々に導出される、請求項１から８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
様々な画像からの前記機能的指標間の変化が決定され、所定の最大変化と比較され、前記比較に基づいて、合否基準が生成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、狭窄評価用の前記機能的指標を計算するためのベースとして使用される１つ以上の２Ｄ画像の品質スコアを計算する、請求項１から１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
狭窄評価用の機能的指標を決定する方法であって、
ａ）血管の２次元画像データに対応する画像データを取得するステップと、
ｂ）前記血管の進路に沿った内径及び前記内径の変化を含む、血管の少なくとも一部の形状モデルを決定するステップと、
ｃ）前記形状モデルに基づいて、前記血管の前記少なくとも一部の少なくとも1つの抵抗値を決定するステップと、
ｄ）決定された前記抵抗値と、前記血管の前記少なくとも一部の入口及び／又は出口におけるボリュメトリック流量及び／又は圧力に関する仮定を含む境界条件とを含む集中素子流体力学モデルを使用して、前記血管の前記少なくとも一部を流れる流体の圧力降下を決定するステップと、
を含み、
決定された前記圧力降下が、狭窄評価用の前記機能的指標に相当する、
方法。
【請求項１３】
処理ユニットによって実行されると、請求項１２に記載の方法のステップを行う、請求項１から１１の何れか一項に記載の装置を制御する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
当然ながら、狭窄評価用の機能的指標を決定する装置を参照して提供されたすべての説明、実施例、特徴及び／又は利点をここで繰り返すことなく、本発明の方法は、方法ステップ１１０から１３０を実行することを意図している。上記装置は、当該方法ステップ用に構成されている。したがって、上記実施例、説明、特徴及び／又は利点はすべて、狭窄評価用の機能的指標を決定する装置を参照して上述されたが、本発明の方法、具体的には本発明の方法の以下の例示的な実施形態についても同様に当てはまることを意図している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像内にキャプチャされた動きのある構造体の動的モデルであって、追跡方法によって取得される当該動的モデルを補正するための方法であって、前記方法は、
ａ）時間的に連続的に記録される画像の時系列を提供するステップであって、前記動きのある構造体が、前記画像内に少なくとも部分的に画像化されている、提供するステップと、
ｂ）前記動きのある構造体の動的モデルを提供するステップであって、前記動的モデルが、追跡方法によって取得され、前記画像にレジストレーションされる、提供するステップと、
ｃ）１次元位置時間セクションを含む前記画像の位置時間セクションを決定するステップであって、前記位置時間セクションが、好ましくは関心の前記動きのある構造体と交差する、前記画像内の直線又は曲線である、決定するステップと、
ｄ）前記時系列の前記画像における前記位置時間セクションの随意に補間された画像値の位置時間表現を提供するステップであって、前記位置時間表現は、一方の軸が時間軸であり他方の軸が空間軸である２Ｄ表現であり、前記時系列の各画像の前記位置時間セクションの前記随意に補間された画像値は、経時的にプロットされて連続して提示され、少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトとして前記動的モデルの表現と結合され、前記少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトは、それぞれの前記位置時間セクション上の前記動的モデルの位置をマークし、結合された前記表現において、好ましくは前記コンピュータグラフィカルオブジェクトを前記位置時間セクションの前記画像値上にオーバーレイすることによって、前記コンピュータグラフィカルオブジェクトと周囲画像コンテンツとの間の対応するコントラストが確立される、提供するステップと、
ｅ）特にユーザによって、前記少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトを前記位置時間表現の周囲画像コンテンツと比較するステップと、
ｆ）特にユーザによって、前記少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトを編集することによって、前記動的モデルを補正し、前記少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトに加えられる任意の変更を前記動的モデルに伝達することを行うためのオプションを提供するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記動的モデルが、モデル表面を少なくとも部分的に表現し、前記少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトが、経時的にプロットされた、前記モデル表面との、又は前記位置時間セクション上の前記モデル表面の投影との前記位置時間セクションの交点に対応する線である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動的モデルが前記位置時間表現における直線によって表され、前記位置時間表現における前記位置時間セクションの前記画像値の位置が、前記時系列の各画像について、適宜に適応、特に変位される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置時間セクションが、前記時系列の個々の前記画像において異なる位置、方向及び長さを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記時系列の個々の前記画像における前記位置時間セクションが、特に、並進、回転、変形、及び／又は長さの変化として、前記動きのある構造体又は前記動きのある構造体の前記動的モデルに同調される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記位置時間セクションの位置、配向、及び長さを適応させることができる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数の動的モデルが提供される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記動きのある構造体が解剖学的構造体、すなわち、心臓であり、前記動的モデルが心室の表面モデルである、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
心内膜の動的モデルと心外膜の動的モデルとが提供され、前記位置時間セクションが心室の壁と交差し、前記時系列の前記画像における前記位置時間セクションの前記長さが、心腔壁の時間変動肥厚に適応される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記位置時間セクションが、心臓の心筋層を通って、追跡される線に沿って延在する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータ上で実行されるとき、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法のステップを行うように前記コンピュータに促すソフトウェアコードセクションを含んでいる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
複数の画像内にキャプチャされた動きのある構造体の動的モデルであって、追跡方法によって取得される当該動的モデルを補正するための装置であって、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を行う前記装置は、
時間的に連続的に記録される画像の少なくとも１つの時系列であって、前記動きのある構造体が、前記画像内に少なくとも部分的に画像化されている、当該画像の少なくとも１つの時系列と、追跡方法によって取得され、前記画像にレジストレーションされる前記構造体の動的モデルとを記憶するデータメモリと、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を行う１つ又は複数の計算ユニットと、
少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトとして前記動的モデルの表現と結合された、前記画像における位置時間セクションの随意に補間された画像値の経時的な位置時間表現に適したスクリーンと、
ユーザが前記位置時間表現上の前記少なくとも１つのコンピュータグラフィカルオブジェクトを編集することを可能にする入力装置と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒検出用のデバイスであって、
センサにより取得された対象の動きに関するセンサデータを取得するためのセンサ入力と、
前記対象及び／又は前記対象の環境のビデオデータを取得するためのビデオ入力と、
前記得られたセンサデータを分析し、前記対象の潜在的な転倒を示す１つ又は複数の信号特徴を検出する分析ユニットであって、１つ又は複数の斯かる信号特徴が検出される場合、関連するビデオデータと組み合わせて、前記検出された１つ又は複数の信号特徴及び／又は関連するセンサデータを分析し、前記関連するセンサデータ及び／又は前記信号特徴の経時的な変化と、ビデオデータの経時的な変化との間の類似性を特定する分析ユニットと、
前記検出された類似性のレベル及び／又は量が、対応する閾値を超える場合、転倒検出インジケーションを出力する出力部とを有する、デバイス。
【請求項２】
前記分析ユニットが、潜在的な転倒が特定されことを前記信号特徴が示すことに基づき、前記関連するビデオデータと組み合わせて、前記検出された１つ又は複数の信号特徴及び／又は上記関連するセンサデータを分析する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記分析ユニットが、タイミング、速度、持続時間、及び／又は強度の変化における類似性を特定する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記分析ユニットが、前記対象の潜在的な転倒を示す信号特徴として、衝撃、最大、最小、ゼロ交差、垂直方向における加速度、垂直方向における速度、高さの変化、潜在的な転倒の前及び／又は後の傾き、潜在的な転倒の前及び／又は後の活動レベル並びに強度変化の１つ又は複数を検出する、請求項１乃至３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記分析ユニットが、垂直方向において経時的に生じる変化及び／又は地面への対象の衝撃により生じる変化を検出し、斯かる変化を類似性の特定において使用する、請求項１乃至４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記分析ユニットが、前記ビデオデータから前記対象の相対垂直速度及び／又は加速度を推定し、これを前記センサデータから導出された垂直加速度及び／又は垂直速度と相関させて類似性を特定し、
オプションで前記分析ユニットが、前記ビデオデータから垂直速度マップを決定し、前記垂直速度マップから前記対象の相対垂直速度及び／又は加速度を推定する、請求項１乃至５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記分析ユニットが、異なるビデオデータ取得ユニットにより取得される異なるビデオデータストリームを分析し、前記分析された信号特徴及び／又はセンサデータとの変化の類似性を特定する、請求項１乃至６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記分析ユニットが、前記得られたビデオデータを分析し、前記対象の潜在的な転倒を示す１つ又は複数の信号特徴を検出し、前記対象の潜在的な転倒を示す１つ又は複数の信号特徴の検出に加えて、前記対象の潜在的な転倒のインジケーションが前記ビデオデータにおいて検出される場合、関連するビデオデータと組み合わせて、前記検出された１つ又は複数の信号特徴及び／又は前記関連するセンサデータを分析し、対象の潜在的な転倒を示す前記分析された信号特徴、センサデータ、及びビデオデータの変化の類似性を特定する、請求項１乃至７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記出力部が更に、識別された潜在的な転倒に関連するビデオデータ部分及び／又はセンサデータ部分及び／又は識別された信号特徴を出力する、請求項１乃至８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
転倒検出に関するシステムであって、
対象の動きに関するセンサデータを取得するセンサと、
前記対象及び／又は前記対象の環境のビデオデータを取得するビデオ取得ユニットと、
前記取得されたセンサデータ及びビデオデータから、前記対象の潜在的な転倒を検出する請求項１から９のいずれかに記載のデバイスとを有する、システム。
【請求項１１】
前記センサが、運動センサ、加速度計、圧力センサ、及び慣性センサの１つ又は複数を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ビデオ取得ユニットが、前記対象の環境のビデオデータを取得するため前記対象により着用される装着型カメラ、及び／又は前記対象のビデオデータを取得する固定式若しくは移動式カメラを含む、請求項１０又は１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記センサ、前記ビデオ取得ユニット及び前記デバイスが、ユーザデバイスに一体化される、請求項１０乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
転倒検出方法において、
センサにより取得された対象の動きに関するセンサデータを取得するステップと、
前記対象及び／又は前記対象の環境のビデオデータを取得するステップと、
前記得られたセンサデータを分析し、前記対象の潜在的な転倒を示す１つ又は複数の信号特徴を検出するステップと、
１つ又は複数の斯かる信号特徴が検出される場合、関連するビデオデータと組み合わせて、前記検出された１つ又は複数の信号特徴及び／又は関連するセンサデータを分析し、前記関連するセンサデータ及び／又は前記信号特徴の経時的な変化と、前記ビデオデータの経時的な変化との間の類似点を特定するステップと、
前記検出された類似性のレベル及び／又は量が、対応する閾値を超える場合、転倒検出インジケーションを出力するステップとを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータで実行されるときに請求項１４に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を分注するための塗布機であって、
マニホールドと、
前記マニホールドに結合された少なくとも１つの分注モジュールと、
前記少なくとも１つの分注モジュールへ前記接着剤を圧送する少なくとも１つのポンプアセンブリと、
前記少なくとも１つのポンプアセンブリへ前記接着剤を提供するように構成された供給チャネルと、
前記供給チャネルへ前記接着剤を提供するように構成された再循環チャネルと、
前記マニホールドに接続された再循環ポンプアセンブリであって、
前記再循環チャネルと流体連通している入口と、
前記供給チャネルと流体連通している出口と、
歯車アセンブリと、
前記歯車アセンブリに結合され、前記接着剤を圧送するように動作可能である駆動モータであって、前記少なくとも１つのポンプアセンブリから独立して調整可能な毎分回転数（ＲＰＭ）で動作するように構成された駆動モータと、を有する、再循環ポンプアセンブリと、
を備える、塗布機。
【請求項２】
前記供給チャネルが、第１の圧力トランスデューサを含み、前記再循環チャネルが、第２の圧力トランスデューサを含み、前記第１及び第２の圧力トランスデューサが、それぞれ、前記駆動モータに伝送される信号を生成する、請求項１に記載の塗布機。
【請求項３】
前記駆動モータが、前記第１の圧力トランスデューサによって決定された前記供給チャネル内の前記接着剤の圧力、前記第２の圧力トランスデューサによって決定された前記再循環チャネル内の前記接着剤の圧力、又は前記供給チャネル内の前記接着剤の前記圧力及び前記再循環チャネル内の前記接着剤の前記圧力の両方、に応じて前記ＲＰＭを変化させるように構成される、請求項２に記載の塗布機。
【請求項４】
前記再循環ポンプアセンブリが、前記再循環チャネルから前記供給チャネルへ前記接着剤を圧送する、請求項１に記載の塗布機。
【請求項５】
前記再循環チャネル内の前記接着剤の圧力が前記供給チャネル内の前記接着剤の圧力と実質的に等しくなるように前記ＲＰＭを自動的に変化させるために、前記駆動モータと通信するコントローラを更に備える、請求項１に記載の塗布機。
【請求項６】
前記再循環ポンプアセンブリが、前記マニホールドに載置される、請求項１に記載の塗布機。
【請求項７】
前記再循環ポンプアセンブリが、前記マニホールドから離間配置され、また、１つ以上のホースによって前記マニホールドに接続される、請求項１に記載の塗布機。
【請求項８】
接着剤塗布機の圧力変動を管理する方法であって、
供給チャネルからポンプアセンブリを介して分注モジュールを通して接着剤を圧送することと、
１） 前記接着剤がノズルを通って流れる開放構成と、２） 接着剤が再循環チャネルの中へ流入する閉鎖構成との間で、前記分注モジュールを切り替えることと、
再循環ポンプを介して、前記再循環チャネルを通して前記接着剤の少なくとも一部分を圧送することと、
前記ポンプアセンブリの動作から独立して前記再循環ポンプの動作を調整することと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記再循環チャネル内の前記接着剤の第１の圧力を測定することと、
前記供給チャネル内の前記接着剤の第２の圧力を測定することと、
前記第１の圧力を測定すること及び前記第２の圧力を測定することに応じて、前記再循環ポンプを自動的に作動させることと、を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記再循環ポンプを作動させることが、前記第１の圧力及び前記第２の圧力が実質的に等しくなるように前記再循環ポンプのＲＰＭを調整することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記再循環ポンプを作動させることが、前記再循環チャネルから前記供給チャネルへ前記接着剤を圧送することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
接着剤を圧送するための再循環ポンプアセンブリであって、
再循環チャネルから前記接着剤を受容するように構成された入口と、
供給チャネルに前記接着剤を放出するように構成された出口と、
歯車アセンブリと、
前記歯車アセンブリに結合され、前記接着剤を圧送するように動作可能である駆動モータと、
を備え、
前記再循環ポンプアセンブリが、前記再循環チャネルから前記供給チャネルへ前記接着剤の少なくとも一部分を移動させるように構成され、前記駆動モータが、前記再循環チャネル内の前記接着剤の第１の圧力を前記供給チャネル内の前記接着剤の第２の圧力と実質的に等しく維持するように、調整可能な毎分回転数（ＲＰＭ）で動作するように構成される、再循環ポンプアセンブリ。
【請求項１３】
前記駆動モータが、前記第１の圧力、前記第２の圧力、又は前記第１及び第２の圧力の両方の変化に応じて、前記ＲＰＭを自動的に変化させるように構成される、請求項１２に記載の再循環ポンプアセンブリ。
【請求項１４】
前記再循環ポンプアセンブリと通信するコントローラを更に備え、前記コントローラが、前記駆動モータの前記ＲＰＭを変化させるように構成される、請求項１２に記載の再循環ポンプアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴伝送を検出する無線電力検出センサと、
前記無線電力検出センサによる前記磁気共鳴伝送の検出に基づいて、前記磁気共鳴伝送からエネルギーを収集する無線エネルギー収集回路と
を備える、磁気共鳴システム。
【請求項２】
前記無線電力検出センサは、前記磁気共鳴伝送が閾値を超えるときを検出し、前記無線電力検出センサは、前記磁気共鳴伝送が前記閾値に達したことの検出に基づく信号を生成し、前記無線エネルギー収集回路に送信する、請求項１に記載の磁気共鳴システム。
【請求項３】
前記閾値は、前記磁気共鳴システムからの動作パルスと相関があり、前記無線エネルギー収集回路は、前記磁気共鳴システムが、送信段階で前記動作パルスを生成するときに、前記磁気共鳴伝送からエネルギーを収集する、請求項２に記載の磁気共鳴システム。
【請求項４】
前記閾値は、前記磁気共鳴システムの動作パルスと相関があり、前記無線エネルギー収集回路は、前記磁気共鳴システムが、受信段階で前記動作パルスを生成しないときには、前記磁気共鳴伝送からエネルギーを収集しない、請求項２に記載の磁気共鳴システム。
【請求項５】
前記磁気共鳴伝送用の磁気共鳴電力を発生させる磁気コイル素子と、
前記無線エネルギー収集回路からの収集されたエネルギーを使用して、前記磁気共鳴システムの少なくとも１つの無線周波数コイル素子を離調する離調回路と
を更に備える、請求項１に記載の磁気共鳴システム。
【請求項６】
前記収集されたエネルギーを蓄電する蓄電体を更に備える、請求項５に記載の磁気共鳴システム。
【請求項７】
前記磁気共鳴システムが、前記無線電力検出センサによって検出される動作パルスを生成するとき、前記磁気共鳴システムは、前記収集されたエネルギーからのエネルギーを前記蓄電体に蓄電する、請求項６に記載の磁気共鳴システム。
【請求項８】
前記磁気共鳴システムが前記動作パルスを生成しないとき、前記離調回路及び前記無線エネルギー収集回路の両方がオフにされる、請求項７に記載の磁気共鳴システム。
【請求項９】
収集された前記エネルギーからのエネルギーは、前記磁気共鳴電力が生成されている間の単一の連続する期間に、前記磁気コイル素子を離調するために、前記離調回路によって使用される、請求項５に記載の磁気共鳴システム。
【請求項１０】
前記磁気共鳴システムは、前記無線エネルギー収集回路がエネルギーを収集する速度を検出し、検出された前記速度を所定の閾値と比較し、
前記磁気共鳴システムは、検出された前記速度が前記所定の閾値を超えると、前記磁気共鳴伝送を停止する、請求項１に記載の磁気共鳴システム。
【請求項１１】
前記離調回路はスイッチを備え、
前記磁気共鳴システムは、前記離調回路内の前記スイッチが短絡回路及び開回路のうちの一方を示すときを検出し、
前記磁気共鳴システムは、短絡回路又は開回路の検出に基づいて、前記磁気共鳴伝送を停止する、請求項５に記載の磁気共鳴システム。
【請求項１２】
無線電力検出センサが磁気共鳴伝送を検出するステップと、
無線エネルギー収集回路が、前記無線電力検出センサによる前記磁気共鳴伝送の検出に基づいて、前記磁気共鳴伝送からエネルギーを収集するステップと
を有する、磁気共鳴システムの作動方法。
【請求項１３】
前記磁気共鳴伝送中に、前記磁気共鳴伝送用の磁気共鳴電力を生成するために使用される磁気コイル素子を離調するかどうかを判断するステップと、
前記無線エネルギー収集回路からの収集された前記エネルギーを使用して、前記判断するステップに基づいて、前記磁気コイル素子を選択的に離調するステップと
を更に有する、請求項１２に記載の磁気共鳴システムの作動方法。
【請求項１４】
前記磁気共鳴伝送が停止したことを確認するステップを更に有し、
前記選択的に離調するステップは、前記磁気共鳴伝送が停止したことを確認するステップの後でのみ実行される、請求項１３に記載の磁気共鳴システムの作動方法。
【請求項１５】
前記磁気共鳴システムに対する、所定の安全性検査を実行するステップを更に有し、
前記所定の安全性検査へ合格するステップに基づいて、前記収集するステップが実行される、請求項１２に記載の磁気共鳴システムの作動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒を含むチャンバーと；
マススペクトロメーターと；
リザーバー、第１の導管、第２の導管及び第３の導管を備えたプローブと
を含む装置であって、
前記リザーバーは、前記第１の導管、前記第２の導管及び前記第３の導管と流体連結しており；
前記第１の導管は、前記チャンバーと前記リザーバーの間に流体連結を提供するように構成され；
前記第２の導管は、ガス供給部と前記リザーバーの間に流体連結を提供するように構成され；
前記第３の導管は、前記マススペクトロメーターと前記リザーバーの間に流体連結を提供するように構成され、
前記第１、第２及び第３の導管はそれぞれ、リザーバーに各々の末端を含む、
前記装置。
【請求項２】
前記装置は、イオン化源と独立して作動するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プローブは、手持ち型であるよう構成されたハウジングを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プローブは、腹腔鏡手術デバイスと連結されるよう構成されたハウジングを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記リザーバーは、前記溶媒の液滴を形成し、保持するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ガス供給部は、空気、窒素または二酸化炭素を前記プローブに提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
個別の体積の前記溶媒を前記チャンバーから前記第１の導管に移動させるよう構成されたポンプをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ポンプが、溶媒を前記第１の導管から前記リザーバーへと吸い上げるように構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記リザーバーが、溶媒を組織部位との直接接触に露出させるように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第３の導管から前記マススペクトロメーターへの流れを制御するよう構成された第１のバルブをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のバルブが開放位置にあるとき、前記第３の導管は、真空に接続している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の導管を通るガスの流れを制御するよう構成された第２のバルブをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記溶媒は、１から２５％のエタノールを含む、水性混合物を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記プローブは、取り出し可能な回収先端部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記リザーバーは、５．０から２０マイクロリットルの間の体積を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記プローブは、前記プローブの位置を追跡するよう構成された追跡デバイスを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の導管を通る前記チャンバーから前記リザーバーへの溶媒流；及び
前記第３の導管を通る前記リザーバーから前記マススペクトロメーターへのサンプル流
を制御するよう構成された制御システムをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御システムは、
１から３秒の間の時間、毎分２００から４００マイクロリットルの間の流量に前記溶媒流を制御する；及び
１０から１５秒の間の時間、前記サンプル流を制御するよう構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記制御システムは、前記溶媒流を開始するペダルを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記マススペクトロメーターは、サンプル分析を提供するように構成されたコンピュータと電子通信状態にある、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記コンピュータは、前記サンプル分析の視覚的または聴覚的表示を提供するように構成されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第３の導管と流体連結した廃棄物容器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
サンプル流を前記第３の導管から前記廃棄物容器へ分岐するよう構成されたバルブをさらに備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第３の導管と流体連結したポンプをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記ポンプは、前記第３の導管内のサンプル流速を制御するよう構成される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記第３の導管に結合された加熱要素をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記加熱要素は、加熱線を含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第３の導管と流体連結したイオン化デバイスをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記イオン化デバイスは、エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）デバイスである、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記イオン化デバイスは、大気圧化学イオン化（ＡＰＣＩ）デバイスである、請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記イオン化デバイスは、マススペクトロメーターの入口の近位にスプレーを形成するように構成されている、請求項２８に記載の装置。
【請求項３２】
前記第３の導管と流体連結したベンチュリデバイスをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３３】
前記装置は、超音波または振動エネルギーの適用のためのデバイスとは独立して作動するように構成されている、請求項１に記載の装置。