【事件の表示】
　特願２０１２−１０８４３９「チアメトキサムによる木材破壊性害虫の防除」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５３７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年８月２７日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月２８日（ＣＨ）スイス〕を国際出願日として出願した特願２００２−５２２７０５号の一部を、平成２４年５月１０日に新たな特許出願として出願したものであって、
　平成２５年１０月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年３月５日付けで意見書の提出がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、
　平成２６年３月１９日付けの拒絶査定に対して、平成２６年７月２５日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（以下「第２回目の手続補正」という。）がなされ、
　平成２７年８月３１日付けの補正の却下の決定により上記「第２回目の手続補正」が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）が通知され、これに対して、平成２８年３月１日付けで意見書の提出がなされるとともに同日付けで手続補正（以下「第３回目の手続補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の発明は、第３回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「遊離形態又は農薬として許容される塩の形態におけるチアメトキサム、及び少なくとも１のアジュバントから成る農薬組成物を、保護されるべき木材又は木材破壊性害虫の生息地に適用することを含む、上記木材破壊性害虫の攻撃から上記木材を保護する方法であって、前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される、方法。」
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。
摘示ａ：段落０００１〜０００３
「【０００１】本発明は、活性成分として、遊離形態又は農薬として許容される塩の形態における、少なくとも、以下の式：
【化１】
により表される化合物、及び少なくとも１のアジュバントを含む、農薬として活性な量の農薬製剤を、木材害虫又はその生息地に適用することを含む上記木材害虫の防除方法に；上記化合物の対応の使用に；活性成分としてチアメトキサムを含む農薬製剤に；上記製剤の製造方法に；上記製剤の使用に；そしてまた、害虫の攻撃に対してそのように保護された植物増殖材料に、関する。
　【背景技術】
　【０００２】本発明に従って使用される化合物、チアメトキサム（３−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−１，３，５−オキサジアジナン−４−イリデン（ニトロ）アミン）は、例えば、The Pesticide Manual, The British Crop Protection Council, Twelfth Edition, page 896から、当業者に知られている。
　【０００３】チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）の農薬として許容される塩は、例えば、酸付加塩である。これら酸付加塩は、例えば、強無機酸、例えば、鉱酸、例えば、過塩酸、硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸又はハロゲン化水素酸と、強有機カルボン酸、例えば、非置換又は置換の、例えば、ハロ置換の、Ｃ１−Ｃ４アルカンカルボン酸、例えば、ギ酸、酢酸又はトリフルオロ酢酸、飽和又は不飽和ジカルボン酸、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、及びフタル酸、ヒドロキシカルボン酸、例えば、アスコルビン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、及びクエン酸、又は安息香酸と、又は有機スルホン酸、例えば、非置換又は置換の、例えば、ハロ置換の、Ｃ１−Ｃ４アルカン−又はアリール−スルホン酸、例えば、メタン−又はｐ−トルエン−スルホン酸も形成される。遊離形態及びその農薬として許容される塩の形態における本発明に従って使用される化合物は、本明細書の全体を通して、適宜、それぞれ、その対応の塩と遊離化合物を含むと理解すべきである。遊離形態のチアメトキサムが好ましい。」
　
摘示ｂ：段落００１５、００２７及び００３０
「【００１５】使用される配合アジュバントは、例えば、固体担体、溶媒、安定剤、“徐放性”アジュバント、着色料、及び場合により界面活性剤物質（界面活性剤）である。好適な担体、及びアジュバントは、植物保護組成物中に慣用されるいずれかの物質を含む。本発明に従って使用される組成物中の好適なアジュバント、例えば、溶媒、固体担体、表面活性化合物、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、及び他のアジュバントは、例えば、本明細書中に援用するＥＰ−Ａ−７３６２５２，ｐａｇｅ７，ｌｉｎｅ５１〜ｐａｇｅ８，ｌｉｎｅ３９中に記載されるものと同じ物質を含む。…
　【００２７】他の態様は、木材破壊性害虫の攻撃から木材を保護する方法である。本発明の特に好ましい態様においては、チアメトキサムを含む組成物が、地面下のシロアリ及び／又は他の木材破壊性害虫を防除するために使用され、それにより、木材構造物、農作物、及び保管された物品の間接的な保護が達成される。…
　【００３０】それゆえ、上記活性成分は、餌の形態で、例えば、ＵＳ−Ｐ−５０９６７１０中に記載されるような、活性成分を含む錠剤の形態で、提供されることもできる。食物として、及びシロアリの巣のための建築材料としてシロアリにより使用される材料に、上記組成物を適用することが、特に好ましい。このような材料の例は、段ボール、紙、木、木くず、セルロース粉末又は綿である。上記材料上の好適な濃度は、０．０１〜１０，０００ｐｐｍである。このような餌は、フェロモンも使用され、そして真菌が既にはびこった木材が使用されるとき、特に有効である。このような適用モードは、例えば、ＵＳ−Ｐ−５１５１４４３号中に討議されている。」
　
摘示ｃ：段落００３６〜００３８
「【００３６】適用実施例
実施例Ａ１：シロアリに対する活性
　木材餌を、異なる量のチアメトキサムで処理し、そしてシロアリの孵化率及び生存に対する影響をテストする。アセトン中の０ｐｐｍ、０．１ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、及び１０００ｐｐｍの濃度をもつ溶液を使用する。水を、対照試験において使用する。上記餌は、自然環境において４か月間維持されていた松の木から成る。
　【００３７】上記シロアリを、はびこらせた木材片から上記環境内で採取する。上記木材餌試験のために、上記木材を、４８時間８０℃でオーブン内で保持する。次に、乾燥した木材の重量を計り、そして上記片を、１８時間、所望の濃度のチアメトキサムの溶液中に入れた。次に上記木材片を上記溶液から取り出し、風乾し、そして再び重量を計る。シロアリに対する上記餌の活性を測定するために、そのように処理した上記木材片を、ペトリ皿内の未処理土壌の薄い層の上に置く。
　【００３８】各ペトリ皿の中に、シロアリ（５０の働きアリ、及び２の兵隊アリ）を入れる。上記皿を、８週間、１週間当り３回観察する。上記昆虫の成長、異状、及び死亡率を記録する。８週間後、上記木材ブロックを水で濯ぎ、そして再び４８時間８０℃でオーブン内で乾燥させる。次に各木材片の重量を測定する。上記重量の差異は、シロアリにより摂取された木材の量を与える。本発明に係る組成物は、本テストにおいて良好な活性を示す。」
　
第３　拒絶理由の概要
　先の拒絶理由通知には、その「理由１」として「この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１及び２の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由が示されている。
　
第４　当審の判断
１．理由１について
（１）引用した刊行物及びその記載事項
ア．刊行物１及びその記載事項
　先の拒絶理由通知において「刊行物１」として引用した「特開２０００−８０００５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：段落００１２、００１４及び００１７
「【００１２】本発明組成物は、フェノブカルブとネオニコチノイド系化合物のみからなるものであってもよいが、実用的には通常、固体担体、液体担体、製剤補助剤等を適宜含有する製剤化された形態のものである。…
　【００１４】…液体担体としては、例えば、…アセトン…等のケトン類、…水などが挙げられる。…
　【００１７】本発明組成物は、通常、木材害虫の生息場所、土壌等に施用することにより用いられる。本発明組成物を当該害虫に直接施用してもよいが、通常は該組成物を害虫の生息場所である木材、土壌等に施用する。また、本発明組成物を接着剤に混合して合板や木質ボード類の製造に用いたり、電線の被覆剤や合成樹脂シート等に混入させることにより防虫処理された各種製品の製造に供することができる。その施用量は、対象となる木材害虫の種類、製剤形態、施用場所、施用方法等により異なるが、一般に有効成分（フェノブカルブ及びネオニコチノイド系化合物の合計）量で０．１〜１０００００ｍｇ／ｍ２程度である。」
　
摘記１ｂ：段落００２０〜００２２
「【００２０】次に試験例を示す。
試験例１
内径１．７ｃｍ、長さ１５ｃｍのガラスチューブ内中央部に土壌を３ｃｍ詰め、土壌の片側表面に、各濃度に調整した供試薬剤の水溶液０．７ｍｌを処理した（供試薬剤及び処理濃度は表２参照）。次いで、土壌の両側を４％寒天で挟み、薬液処理していない側のガラスチューブ内空間にイエシロアリの職蟻５０頭と兵蟻５頭を放し、１週間後にシロアリの土壌貫通状況を観察した。試験は３反復行った。結果を表２に示す。表中の結果欄中で、Ａはシロアリが土壌の薬液処理面を貫通して反対側の寒天層をも貫通したことを表し、Ｂはシロアリが土壌の薬液処理面を貫通しさらに寒天層の途中まで穿孔したことを表し、Ｃはシロアリが土壌の薬液処理面を完全に貫通することができず寒天への穿孔が見られなかったことを表す。 
　【００２１】【表１】
…＊３：“薬剤Ｃ”：３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１，３，５−オキサジアジン…
　【００２２】【発明の効果】本発明の木材害虫駆除組成物は顕著な相乗性を発揮し、よって、より低薬量の施用によって、種々の木材害虫に対し、優れた防除効果を示す。」
　
イ．刊行物２及びその記載事項
　先の拒絶理由通知において「刊行物２」として引用した「特開２０００−１６９３０３号公報」には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：段落０００４及び００２３
「【０００４】…即ち本発明は、（ａ）一般式…（３）…で示される化合物…、（ｂ）粉末担体、（ｃ）噴射剤並びに（ｄ）常温で液体のカルボン酸エステル及び常温で液体のアルコールから選ばれる少なくとも１種を主とする溶剤を含有することを特徴とするシロアリ防除エアゾール剤（以下、本エアゾール剤と記す。）に関するものである。…
　【００２３】本エアゾール剤を、シロアリ防除用の土壌処理剤として土壌表面に噴霧することにより薬剤層を形成させる形態で施用することも可能ではあるが、より効率的に本エアゾール剤を活用するために、シロアリの蟻道内、シロアリ被害木部あるいはシロアリの生息域に処理するのがよい。シロアリの蟻道内に処理するためには、シロアリの蟻道の一部を壊し、本エアゾール剤を蟻道内部へ散布すればよく、また被害木部や生息域に処理するためには、被害木部や生息域の空隙内に必要に応じて穿孔して、注入散布すればよい。散布量は、通常１ヶ所あたり有効成分量が０．００００１ｍｇ〜１００００ｍｇ程度となる量である。」
 　 
摘記２ｂ：段落００２４、００２６及び００２８〜００２９
「【００２４】…製剤例１　アセタミプリド０．００５重量部と無水ケイ酸４．９９５重量部を混合した粉末５ｇ、ミリスチン酸イソプロピル１ｇ及びイソプロパノール１ｇをエアゾール容器内に添加後、該エアゾール容器にバルブを取り付け、該バルブを通じて液化石油ガス４３ｇをエアゾール容器に充填し、エアゾール剤を得る。…
　【００２６】製剤例３　アセタミプリドに代えて３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１．３．５−オキサジアジンを用いる以外は製剤例１と同様の手順にて、エアゾールを得る。…
　【００２８】…試験例１　製剤例１で得られたエアゾール剤０．１ｇをシナベニヤ板（１５ｃｍ×１５ｃｍ）に１０ｃｍの距離から噴霧する。該シナベニヤ板上にガラスリング（φ４ｃｍ、高さ２ｃｍ）を設置し、その内部にイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）１０頭を放虫する。３０秒後に該シロアリ１０頭を回収して水で湿した清浄な濾紙を敷いたプラスチックシャーレ（φ９ｃｍ）に移す。経時的に死亡虫、苦悶虫、反応虫を観察する。同様の試験を製剤例２および３で得られたエアゾール剤を用いて行う。結果を表１に示す。
　【００２９】【表１】
」
　
ウ．刊行物３及びその記載事項
　先の拒絶理由通知において「刊行物３」として引用した「特開２０００−２１２１６９号公報」には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：段落００２０
「【００２０】…チアメトキサム［３−｛（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル｝−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１，３，５−オキサジアジン］等のニトロイミノテトラヒドロ−１，３，５−オキサジアジン誘導体」
　
エ．刊行物４及びその記載事項
　先の拒絶理由通知において「刊行物４」として引用した「特開平１０−２７９４０８号公報」には、次の記載がある。
　
摘記４ａ：請求項２、６及び１３
「【請求項２】活性成分としての請求項１記載の物質混合物と少なくとも一種のアジュバントとを含んで成る、昆虫又はダニ類（Ａｃａｒｎｉａ）目の代表に対して植物を保護するための組成物。…
　【請求項６】化合物（Ｂ）として５−（２−クロロチアゾリ−５−イルメチル）−３−メチル−４−ニトロイミノ−パ−ヒドロ−１，３，５−オキサジアジン（チアメトキサム）を含んで成る、請求項２記載の組成物。…
【請求項１３】請求項２記載の組成物の調製における、遊離形態、塩形態及び／又は任意的に互変異性形態の化合物（Ｂ）の利用。」
 　 
摘記４ｂ：段落００３４及び００３７ 
「【００３４】列挙できる動物害虫には下記が含まれる：…
　【００３７】シロアリ類目（Ｉｓｏｐｔｅｒａ）、例えばレチキリターメス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ）種；」
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊１発明
　摘記１ａの「本発明組成物は、…液体担体、製剤補助剤等を適宜含有する製剤化された形態のものである。…液体担体としては、例えば、…アセトン…等のケトン類、…水などが挙げられる。…本発明組成物は、通常、木材害虫の生息場所、土壌等に施用することにより用いられる。」との記載、
　摘記１ｂの「試験例１…土壌の片側表面に、各濃度に調整した供試薬剤の水溶液０．７ｍｌを処理した…イエシロアリの職蟻５０頭と兵蟻５頭を放し、１週間後にシロアリの土壌貫通状況を観察した。…＊３：“薬剤Ｃ”：３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１，３，５−オキサジアジン…木材害虫駆除組成物は…防除効果を示す。」との記載、及び当該「表１」の「薬剤Ｃ」を処理濃度１００ｐｐｍで単独使用した場合の記載、並びに
　摘記３ａの「チアメトキサム［３−｛（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル｝−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１，３，５−オキサジアジン］」との記載からみて、刊行物１の表１の「薬剤Ｃ」の供試薬剤の慣用名が「チアメトキサム」であることが自明であるから、刊行物１には、その「薬剤Ｃ」を単独使用した場合の具体例として、
『１００ｐｐｍの処理濃度に調製した供試薬剤（チアメトキサム）の水溶液０．７ｍｌを、木材害虫（シロアリ）の生息場所に施用する木材害虫の防除方法。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されている。
　
イ．刊２発明
　摘記２ａの「本エアゾール剤を…シロアリ被害木部あるいはシロアリの生息域に処理する」との記載、及び
　摘記２ｂの「製剤例１　アセタミプリド０．００５重量部と無水ケイ酸４．９９５重量部を混合した粉末５ｇ、ミリスチン酸イソプロピル１ｇ及びイソプロパノール１ｇをエアゾール容器内に添加後、該エアゾール容器にバルブを取り付け、該バルブを通じて液化石油ガス４３ｇをエアゾール容器に充填し、エアゾール剤を得る。…製剤例３　アセタミプリドに代えて３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１．３．５−オキサジアジンを用いる以外は製剤例１と同様の手順にて、エアゾールを得る。…同様の試験を製剤例２および３で得られたエアゾール剤を用いて行う。…供試薬剤　１日後苦死虫率（％）…製剤例３　１００」との記載からみて、刊行物２には、その「製剤例３」のエアゾール剤を用いて行った具体例として、
『３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１．３．５−オキサジアジン０．００５重量部と無水ケイ酸４．９９５重量部を混合した粉末５ｇ、ミリスチン酸イソプロピル１ｇ、イソプロパノール１ｇ及び液化石油ガス４３ｇからなるエアゾール剤を、シロアリの生息域に処理するシロアリの防除方法。』についての発明（以下「刊２発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
ア．刊行物１を主引用例とした場合の検討
　本願発明と刊１発明とを対比する。
　先ず、本願発明の「遊離形態又は農薬として許容される塩の形態におけるチアメトキサム」の「遊離形態」とは、当該「遊離形態」が「農薬として許容される塩の形態」と並列して記載されていることから、「塩となっていない形態」を意味するものと解され、この点について審判請求人は平成２８年３月１日付けの意見書第１頁第３８〜４０行で『当該「遊離形態」とは…チアメトキサムの「非塩形態」であることは明らかであるものと思料いたします。』と説明している。
　以上のことから、刊１発明の「供試薬剤（チアメトキサム）」は塩の形態になっていないので「遊離形態」にあるものと解され、また、本願明細書の段落００３７（摘示ｃ）の「実施例Ａ１」においても単に「チアメトキサム」と記載されている活性成分を使用するものが本願発明の具体例とされていることから、刊１発明の「供試薬剤（チアメトキサム）」は、本願発明の「遊離形態におけるチアメトキサム」に相当するものと解される。
　
　そして、刊１発明の「水溶液」は摘記１ａの「液体担体としては…アセトン…水などが挙げられる」との記載にある「水」を「液体担体」として使用しているものであって、当該「液体担体」としての「水」は本願明細書の段落００１５（摘示ｂ）の「配合アジュバントは、例えば、…溶媒」との記載にある「溶媒」に対応するものであるから、刊１発明の「水溶液」を構成している「水」は、本願発明の「少なくとも１のアジュバント」に相当する。
　してみると、刊１発明の「１００ｐｐｍの処理濃度に調製した供試薬剤（チアメトキサム）の水溶液０．７ｍｌ」は、供試薬剤としてチアメトキサムのみを用い、アジュバントとして水のみを用いるものであるから、本願発明の「遊離形態又は農薬として許容される塩の形態におけるチアメトキサム、及び少なくとも１のアジュバントから成る農薬組成物」に相当する。
　
　次に、本願発明の「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」とは、本願請求項１の「
農薬組成物を
適用する
多様な濃度（０．１ｐｐｍ、１００ｐｐｍ及び１０００ｐｐｍ）
新請求項１に特定される濃度範囲
　してみると、刊１発明の「１００ｐｐｍの処理濃度に調製した供試薬剤（チアメトキサム）の水溶液０．７ｍｌを、木材害虫（シロアリ）の生息場所に施用する」とは、本願明細書の段落００３６（摘示ｃ）の「実施例Ａ１」における活性成分濃度と合致する「１００ｐｐｍ」の濃度で木材害虫の生息場所に施用されているという点において、本願発明の「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」に相当するものと解される。
　
　また、本願明細書の段落００３０には「食物として…使用される材料に、上記組成物を適用する…材料上の好適な濃度は、０．０１〜１０，０００ｐｐｍである」との記載があるので、本願発明の「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」とは、本願発明の『木材又は生息地』の材料を基準にした割合（活性成分濃度）を意味するものとも解される（第二の解釈）。
　そこで、刊１発明における材料上の活性成分濃度を計算すると、摘記１ｂの『内径１．７ｃｍのガラスチューブ内中央部に土壌を３ｃｍ詰め、土壌の片側表面に、各濃度（１００ｐｐｍ）に調整した供試薬剤の水溶液０．７ｍｌを処理した』という旨の記載を参酌するに、合計６．８ｃｍ３の容積の土壌（０．８５ｃｍ×０．８５ｃｍ×３．１４×３ｃｍの容積）に対して０．０７ｍｇのチアメトキサム（水溶液０．７ｍｌ＝０．７ｇ中に含まれる１００ｐｐｍの活性成分）が使用されているので、土壌に対する濃度としては１．０３×１０−５ｇ／ｃｍ３（土壌の比重を１とした場合の重量比として約１０ｐｐｍ）の割合と換算される。
　してみると、本願発明の「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」という事項を、材料を基準にした割合（活性成分濃度）を意味するものと解しても、刊１発明の「１００ｐｐｍの処理濃度に調製した供試薬剤（チアメトキサム）の水溶液０．７ｍｌを、木材害虫（シロアリ）の生息場所に施用する」場合の材料上の活性成分濃度が、本願発明における「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」という数値範囲の割合から逸脱した範囲にあるとは解せない。
　
　そして、刊１発明の「木材害虫（シロアリ）」は、本願発明の「木材破壊性害虫」に相当することが明らかであって、刊１発明の「木材害虫の防除方法」は、本願明細書の「実施例Ａ１」の「０．１ｐｐｍ」よりも高い濃度の水溶液を用いて、本願発明の「０．０１ｐｐｍ」という割合よりも高い材料上の濃度で木材害虫の生息場所にチアメトキサムを適用するものであるところ、刊１発明における濃度での防除方法によって木材害虫が駆除された場合に、当該害虫の攻撃から木材が保護されることは自明であるから、刊１発明の「方法」は、本願発明の「保護されるべき木材又は木材破壊性害虫の生息地に適用することを含む、上記木材破壊性害虫の攻撃から上記木材を保護する方法」に相当するものと認められる。
　
　以上総括するに、本願発明と刊１発明の両者は『遊離形態又は農薬として許容される塩の形態におけるチアメトキサム、及び少なくとも１のアジュバントから成る農薬組成物を、保護されるべき木材又は木材破壊性害虫の生息地に適用することを含む、上記木材破壊性害虫の攻撃から上記木材を保護する方法であって、前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される、方法。』に関するものである点において一致し、両者に相違する点は認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
イ．刊行物２を主引用例とした場合の検討
　本願発明と刊２発明とを対比する。
　先ず、刊２発明の「３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１．３．５−オキサジアジン」という化合物は、その化合物名それ自体（及び化合物の命名法についての技術常識）、並びに摘記４ａの「化合物（Ｂ）として５−（２−クロロチアゾリ−５−イルメチル）−３−メチル−４−ニトロイミノ−パ−ヒドロ−１，３，５−オキサジアジン（
チアメトキサム
遊離形態
チアメトキサム
　そして、刊２発明の「３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１．３．５−オキサジアジン０．００５重量部と無水ケイ酸４．９９５重量部を混合した粉末５ｇ、ミリスチン酸イソプロピル１ｇ、イソプロパノール１ｇ及び液化石油ガス４３ｇからなるエアゾール剤」に含まれている無水ケイ酸（粉末担体）、ミリスチン酸イソプロピル（溶剤）、イソプロパノール（溶剤）、液化石油ガス（噴射剤）の４つの成分の各々が、本願明細書の段落００１５（摘示ｂ）に例示される固体担体、溶媒、及び他のアジュバントなどを含む「植物保護組成物中に慣用されるいずれかの物質」に該当することが明らかであり、本願発明の「少なくとも１のアジュバント」に相当する。
　してみると、刊２発明の「３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１．３．５−オキサジアジン０．００５重量部と無水ケイ酸４．９９５重量部を混合した粉末５ｇ、ミリスチン酸イソプロピル１ｇ、イソプロパノール１ｇ及び液化石油ガス４３ｇからなるエアゾール剤」は、本願発明の「遊離形態又は農薬として許容される塩の形態におけるチアメトキサム、及び少なくとも１のアジュバントから成る農薬組成物」に相当する。
　
　次に、刊２発明の「エアゾール剤」に含まれている活性成分（チアメトキサム）の濃度を計算すると「１００ｐｐｍ」になる（５＋１＋１＋４３＝５０ｇ中に０．００５ｇのチアメトキサムが含まれる）ところ、本願発明の割合を農薬組成物を基準にした割合として解するに（第一の解釈）、刊２発明の活性成分（チアメトキサム）の濃度は、本願発明の「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」という数値範囲を満たす範囲にあるものと解される。
　また、本願発明の割合を『木材又は生息地』の材料を基準にした割合として解するに（第二の解釈）、摘記２ａの「被害木部や生息域の空隙内に必要に応じて穿孔して、注入散布すればよい。散布量は、通常１ヶ所あたり有効成分量が０．００００１ｍｇ〜１００００ｍｇ程度となる量である」との記載からみて、刊２発明の材料上の活性成分濃度が、本願発明の「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」という数値範囲の割合から逸脱した範囲にあるとは解せない。
　してみると、本願発明において適用されるチアメトキサムの割合（活性成分濃度）を「農薬組成物」又は「木材若しくは生息地の材料」のいずれを基準にした割合であるとして解しても、刊２発明の「３−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１．３．５−オキサジアジン０．００５重量部と無水ケイ酸４．９９５重量部を混合した粉末５ｇ、ミリスチン酸イソプロピル１ｇ、イソプロパノール１ｇ及び液化石油ガス４３ｇからなるエアゾール剤を、シロアリの生息域に処理する」は、本願発明の「前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される」に相当するものと認められる。
　
　そして、刊２発明の「シロアリ」は、本願発明の「木材破壊性害虫」に相当することが明らかであって、刊２発明の「シロアリの生息域に処理するシロアリの防除方法」によってシロアリが駆除された場合に、木材が保護されることは自明であるから、刊２発明の「方法」は、本願発明の「保護されるべき木材又は木材破壊性害虫の生息地に適用することを含む、上記木材破壊性害虫の攻撃から上記木材を保護する方法」に相当するものと認められる。
　
　以上総括するに、本願発明と刊２発明の両者は『遊離形態又は農薬として許容される塩の形態におけるチアメトキサム、及び少なくとも１のアジュバントから成る農薬組成物を、保護されるべき木材又は木材破壊性害虫の生息地に適用することを含む、上記木材破壊性害虫の攻撃から上記木材を保護する方法であって、前記チアメトキサムが０．０１〜１００００ｐｐｍの割合で適用される、方法。』に関するものである点において一致し、両者に相違する点は認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
（４）まとめ
　以上総括するに、本願発明は、刊行物１及び２の各々に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
２．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条の規定により特許をすることができないから特許法第４９条第２号に該当する。
　したがって、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。