【事件の表示】
　特願２０１１−１６０９８８「有機感光性光電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０５１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９９年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１９日、米国）を国際出願日とする特願２０００−５６６８９６号（以下、「元出願」という。）の一部を新たな特許出願とした、平成２３年５月２５日に出願した特願２０１１−１１７０４１号の一部を、さらに同年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２６年４月２４日に請求された拒絶査定不服審判であって、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年２月２９日付けで意見書が提出されたものである。
 　 
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　装置であって、
　基板に重畳された関係で積み重ねられた複数の有機感光性サブセルであって、各サブセルが２つの有機半導体材料の間にヘテロ接合を含む、複数の有機感光性サブセルと、
　第１吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第１有機感光性サブセルと、
　第２吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルであって、
第２吸収特性は第１吸収特性と異なる、複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルと、
　第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間であって、重畳関係に配置される導電層であって、ここで導電層は連続領域の導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、
　ここで、導電層は、透明又は半透明であり、装置は光起電セルとしての使用に最適化されている装置。」 
　 
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶の理由に引用され、元出願の優先日前に頒布された「特開平４−１９２３７６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、原文に元々ある下線以外の下線は当審で付した。
ア　発明の詳細な説明の記載
「（産業上の利用分野）
　本発明はタンデム型有機太陽電池に関し、詳しくは透明電極と対向電極との間に有機化合物を主体とする２個の異なる単位セルが設けられているタンデム型有機太陽電池に関する。」（第１頁左下欄第１８行〜同右下欄第２行）
「（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、
エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定したタンデム型有機太陽電池
「本発明のタンデム型有機太陽電池においては、前記透明電極および対向電極の間に、上記２個の異なる単位セルが設けられており、該単位セル間は金属層で接合されている。
　上記金属層に使用される金属としては、例えば、金、銀等があげられ、その膜厚は、薄くなると単位セル同志をオーミックに接合する効果が低下し、厚くなると光透過率が低下するので、１０〜１００Åが好ましく、１５〜３０Åがより好ましい。
　上記各層の形成方法は任意の方法が採用されてよく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の各方法があげられる。
　本発明のタンデム型有機太陽電池を製造するには、例えば、透明基板上に透明導電膜が真空蒸着された透明電極の透明導電膜上に、硫化カドミウム膜をスパッタリング法により形成した後、ペリレン系色素膜およびフタロシアニン系色素膜を真空蒸着法により順次積層して透明電極側の単位セルを形成し、次に、真空蒸着法により金属層を形成し、さらにペリレン系色素膜およびフタロシアニン系色素膜を真空蒸着法により順次積層して対向電極側の単位セルを形成し、その上に対向電極を設ければよい。
（実施例）
　以下、本発明を実施例により説明する。
実施例１
　
ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板
ＩＴＯ膜上に、３００Åの厚さの硫化カドミウム膜をスパッタリングし
　次いで、硫化カドミウム膜が形成された透明導電ガラス基板を真空蒸着装置の真空容器内に設置して１×１０−５Ｔｏｒｒに減圧し、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾールをアルミナ坩堝中で抵抗加熱して、
硫化カドミウム膜上に、
ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し
　
次いで、この膜の上に、
無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得
　
得られた一段目の単位セル上に、
金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、
Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および
無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得
　
得られた二段目の単位セル上に
金を真空蒸着し、
３００Åの厚さの対向電極を形成してタンデム型有機太陽電池を得た
イ　上記アの記載事項の考察
　上記アの記載事項の実施例に記載された「一段目の単位セル」及び「二段目の単位セル」は、いずれも「ペリレン系色素膜およびフタロシアニン系色素膜を」「順次積層」したものであるから、直列に接続されていることは明らかである。
ウ　引用例１の記載事項
　上記アの記載事項及び上記イの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、得られた一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得て、得られた二段目の単位セル上に、金を真空蒸着して３００Åの厚さの対向電極を形成し、一段目の単位セル及び二段目の単位セルは直列に接続されており、エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定したタンデム型有機太陽電池。」
（２）引用刊行物２
　また、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶の理由に引用され、元出願の優先日前に頒布された「特開平２−３７８号公報」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
ア　発明の詳細な説明の記載
「［産業上の利用分野］
　この発明は非晶質太陽電池に関するものであり、特に、高い初期光電変換効率を有し、かつ光劣化率の抑えられた非晶質太陽電池に関するものである。
［従来の技術］
　一般に、非晶質太陽電池では、単結晶太陽電池に比べて、光の吸収率が大きいため、シリコン層の厚さを薄くできる。また製造工程が簡単である。
さらには、作製温度が低いため、製造に要するエネルギが少ない、等、多くの利点がある。しかしながら、電力用太陽電池として実用化するためには、光電変換効率の向上、光劣化の防止等の課題が残されている。上記光劣化防止の対策としては、光劣化をしないｉ層材料の開発、あるいはタンデム・セルによる構造面からの改良が検討されている。」（第１頁左下欄第１０〜１４行）
「［作用］
　従来のタンデム・セル構造の非晶質太陽電池では、それぞれのｐｉｎ構造のセルが直列接続されているために、
それぞれのセルのｉ層で発生する電流値を等しくする必要があった
「［実施例］
　以下、この発明の実施例を図について説明する。
　第１図は、この発明の第１の実施例に係るセルの構造図である。図において、１はガラス基板であり、該
ガラス基板１の上に透光性導電膜２−ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６−透光性導電膜７−ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０を順次積層している
上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２の層は
並列接続されている
　次に、具体例を挙げて、本実施例を説明する。第１図を参照して、基板１には厚さ１．１ｍｍのガラス板を用いた。透光性導電膜２としては、ＩＴＯ１８００Å、ＳｎＯ２２００Åを蒸着したものを用いた。ｐ層、ｉ層、ｎ層は通常のＲＦグロー放電法より作製した。また、電極３，１１（３’，１１’）としては、Ａｌ３０００Åのものを用いた。ｐ層、ｎ層の膜厚はすべて１５０Åとした。ｉ層膜厚は１０００Åから６０００Åまで変化させた。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第１９行）
イ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記ア及びイの記載事項の考察
（ア）上記アの記載事項には、「透光性導電膜２としては、ＩＴＯ１８００Å、ＳｎＯ２２００Åを蒸着したものを用いた」と記載されており、「透光性導電膜７」の材料について引用例２には特段の記載はないが、「透光性導電膜２」と同様の「ＩＴＯ」や「ＳｎＯ２」が用いられていると認められる。
（イ）上記アの記載事項には、「非晶質太陽電池」の「セル」が、「ガラス基板１の上に透光性導電膜２−ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６−透光性導電膜７−ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０を順次積層している。上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセルの出力端は、電極３，１１を介して並列接続されている」、及び、「上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセルの出力端は、電極３，１１を介して並列接続されている」と記載されていることからみて、上記「非晶質太陽電池」の「セル」は、「ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセル」と「ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセル」が積層された、所謂タンデム構造であると認められる。
（ウ）一般に、太陽電池の透明導電膜として用いる際に、ＩＴＯやＳｎＯ２は連続領域で形成することが技術常識であるから、上記アの記載事項の「ＩＴＯやＳｎＯ２」が用いられた「透光性導電膜７」は、連続領域の「ＩＴＯやＳｎＯ２」であるといえる。
エ　引用例２の記載事項
　上記ア及びイの記載事項並びにウの考察によると、引用例２には、以下の技術事項（以下、「引用技術事項２」という。）が記載されていると認められる。
「タンデム構造のセルを有する非晶質太陽電池において、ガラス基板１の上に透光性導電膜２−ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６−透光性導電膜７−ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０を順次積層しており、それぞれのセルのｉ層で発生する電流値を等しくする必要をなくすために、上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセルとを並列接続し、透光性導電膜７は連続領域のＩＴＯやＳｎＯ２が用いられている事項。」
（３）引用刊行物３
　さらに、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶の理由に引用され、元出願の優先日前に頒布された「特開平３−８９５５８号公報」（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　発明の詳細な説明の記載
「［発明が解決しようとする課題］
　以上に説明した従来のタンデム型アモルファス太陽電池では、膜厚方向に形成された複数のｐ−ｉ−ｎ接合が直列接続されていたために次の問題があった。
　すなわち、この太陽電池では、前記のように各接合の１層膜厚の和を前記シングル接合太陽電池の場合の１層膜厚と同程度以上にして光電変換効率の向上をはかっている。しかも、電流同一の直列条件で各接合の最適動作点を決定する必要があり、各最適動作点に応じて各接合の１層膜厚が決定される。ただし、アモルファスシリコンは太陽光波長における吸収係数が太きい。以上のことから、従来の
タンデム型アモルファス太陽電池
各接合の電流バランスをとる必要
「［課題を解決するための手段］
　本発明に係るアモルファス太陽電池では、前記の課題を解決するために、光活性層を含む複数の接合を膜厚方向に形成するに際し、少なくとも一部の接合を電気的に分離した上でこれを並列接続する。
　接合の並列接続のためには、例えば透明電極層の上にｐ−ｉ−ｎ接合を設け、この接合の上に透明電極層、透光性絶縁層及び透明電極層を順次介して更にｐ−ｉ−ｎ接合を設け、更に後者の接合の上に外部電極層を設けておき、これらの透明電極層及び外部電極層を通して
両接合を電気的に並列接続
「［実施例］
　第１図は、本発明の実施例に係る２段並列アモルファス太陽電池の断面模式図である。
　透明電極層（４）を形成したガラス基板（２）上にｐ型アモルファス半導体層（１１）、ｉ型アモルファス半導体層（１２）及びｎ型アモルファス半導体層（１３）を順次成膜して
ｐ−ｉ−ｎ接合（１０）
この接合（１０）の上に第２の透明電極層（１４）、透光性絶縁層（１６）及び第３の透明電極層（１８）を形成した上で２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）を形成
透明電極層（４，１６，１８）は、ＩＴＯ，ＳｎＯ
２
等の金属酸化物で構成する
　一方のｐ−ｉ−ｎ接合（１０）には、ガラス基板（２）及び透明電極層（４）を順次通して光線が入射する。裏面側ｐ−ｉ−ｎ接合（２０）には、入射側の接合（１０）、第２の透明電極層（１４）、透光性絶縁層（１６）及び第３の透明電極層（１８）を順次通して光線が入射する。両接合（１０，２０）は、ｐ層側（１１，２１）がいずれも第１の透明電極層（４）に電気的に接続されており、ｎ層側（１３，２３）がいずれも裏面外部電極層（４０）に接続されているので、透明電極層（４）と裏面外部電極層（４０）とを通して両接合（１０，２０）の光電流の和を取出すことができる。」（第３頁右上欄最終行〜第４頁左上欄第４行）
イ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記ア及びイの記載事項の考察
　一般に、太陽電池の透明導電膜として用いる際に、ＩＴＯやＳｎＯ２は連続領域で形成することが技術常識であるから、上記アの記載事項の「ＩＴＯ、ＳｎＯ２の金属酸化物で構成する」「第２の透明電極層（１４）及び第３の透明電極層（１８）」は、連続領域の「ＩＴＯやＳｎＯ２の金属酸化物」であるといえる。
エ　引用例３の記載事項
　上記ア及びイの記載事項並びに上記ウの考察によると、引用例３には、以下の技術事項（以下、「引用技術事項３」という。）が記載されていると認められる。
「タンデム型アモルファス太陽電池において、各接合の電流バランスをとる必要がないように、ｐ−ｉ−ｎ接合（１０）の上に第２の透明電極層（１４）、透光性絶縁層（１６）及び第３の透明電極層（１８）を形成した上で２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）を形成し、両接合（１０，２０）を電気的に並列接続し、第２の透明電極層（１４）及び第３の透明電極層（１８）は連続領域のＩＴＯ、ＳｎＯ２の金属酸化物で構成する技術事項。」
（４）引用刊行物４
　また、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶の理由に引用され、元出願の優先日前に頒布された「特開平３−１１４２７４号公報」（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
ア　発明の詳細な説明の記載
「［産業上の利用分野］
　本発明は光起電力素子、特に、有機物質を用いた光起電力素子に関するものであり、光センサ等にも利用できるものである。
［従来の技術］
　２つの電極に透孔性材料を用いた光起電力素子の開発が行われている。この様な光起電力素子が開発されると、
素子の両面からの光入射が可能になり、取り出しエネルギが倍増できる
「［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、透光性の高い材料を２つの電極として使用し、
有機光起電力素子
［課題を解決するための手段］
　上記課題を解決するための本発明の構成は、
透明な二つの電極の間に、順にｎ型無機半導体層、電子受容性有機物層、電子供与性有機物層が積層
　上記構成を図面を参照して具体的に説明すると、透明性絶縁支持体１の片面に順次、透明電極２、透光性ｎ型無機半導体層３、電子受容性有機物層４、電子供与性有機物層５、透明電極２を有し、この両方の透明電極２にそれぞれリード線６を接続したものである。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第５行）
「以下、本発明の光電変換素子を構成する各層について説明する。
　１）透明電極
　
酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化インジウム等が用いられる
イ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記ア及びイの記載事項の考察
　一般に、太陽電池の透明導電膜として用いる際に、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化インジウムは連続領域で形成することが技術常識であるから、上記アの記載事項の「酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化インジウムが用いられる透明な二つの電極」は、連続領域の「酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化インジウム」であるといえる。
エ　引用例４の記載事項
　上記ア及びイの記載事項並びに上記ウの考察によると、引用例４には、以下の技術事項（以下、「引用技術事項４」という。）が記載されていると認められる。
「有機光起電力素子において、素子の両面からの光入射が可能になり、取り出しエネルギが倍増できるように、連続領域の酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化インジウムが用いられる透明な二つの電極の間に、ｎ型無機半導体層、電子受容性有機物層、電子供与性有機物層を積層する技術事項。」
４　対比 
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ガラス基板」及び「タンデム型有機太陽電池」は、本願発明の「基板」及び「有機感光性光電子装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「一段目の単位セル」は、「タンデム型有機太陽電池」において、「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して」「得」るものであり、引用発明の「二段目の単位セル」は、「タンデム型有機太陽電池」において、「一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して」「得」るものであるから、引用発明の「一段目の単位セル」及び「二段目の単位セル」は、いずれも本願発明の「有機感光性サブセル」に相当する。
（２）引用発明の「一段目の単位セル上」の「金」は「２０Åの厚さ」であって、引用文献１の「本発明のタンデム型有機太陽電池においては、前記透明電極および対向電極の間に、上記２個の異なる単位セルが設けられており、該単位セル間は金属層で接合されている。上記金属層に使用される金属としては、例えば、金、銀等があげられ、その膜厚は、・・・（略）・・・厚くなると光透過率が低下するので、１０〜１００Åが好ましく、１５〜３０Åがより好ましい」（第３頁右上欄第１０〜１８行）と記載されていることからして、本願発明の「透明」に相当する構成を有するものである。
　そうすると、引用発明の「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、得られた一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ、Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得て、得られた二段目の単位セル上に、金を真空蒸着して３００Åの厚さの対向電極を形成し」た構成と、本願発明の「近位面および遠位面を有している基板と、複数の有機感光性光電子サブセルであって、各サブセルは、透明のカソードと透明のアノードを有し、前記カソード及びアノードのそれぞれは連続領域の導電性材料からなる電極層又は電荷転送層であり、前記サブセルは互いに及び前記基板の近位面と重畳された関係にある、複数の有機感光性光電子サブセルと、を備える」構成とは、「近位面および遠位面を有している基板と、複数の有機感光性光電子サブセルであって、各サブセルは、透明のカソードまたは透明のアノードを有し、前記カソード及びアノードのそれぞれは導電性材料からなる電極層又は電荷転送層であり、前記サブセルは互いに及び前記基板の近位面と重畳された関係にある、複数の有機感光性光電子サブセルと、を備える」構成で共通する。
　上記（１）及び（２）の点から、本願発明と引用発明とを対比すると、
 「近位面および遠位面を有している基板と、
　複数の有機感光性光電子サブセルであって、各サブセルは、透明のカソードまたは透明のアノードを有し、前記カソード及びアノードのそれぞれは導電性材料からなる電極層又は電荷転送層であり、前記サブセルは互いに及び前記基板の近位面と重畳された関係にある、複数の有機感光性光電子サブセルと、
　を備える積層型の有機感光性光電子装置。」で一致し、下記ａ及びｂの点で相違する。 
  
 （相違点） 
ａ　カソード及びアノードが、本願発明は、全て透明であって、連続領域のものであるのに対し、引用発明は、ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上の、一段目の単位セル上には、２０Åの厚さの金を有し、二段目の単位セル上には、３００Åの厚さの金を有する点。 
ｂ　複数の有機感光性光電子サブセルの電気的な接続が、本願発明は、並列であるのに対し、引用発明は直列である点。 
  
５　当審の判断
　以下、上記ａ及びｂの相違点について検討する。 
（上記ａの相違点について）
　引用技術事項４と同様に、引用発明の「タンデム型有機太陽電池」においても、取り出しエネルギーを増加させることは当然有する課題であるから、引用発明の「タンデム型有機太陽電池」において、引用技術事項４を採用し、引用発明の「二段目の単位セル上」の「金」に換えて、引用技術事項４の「酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化インジウム」とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　また、引用発明の「一段目の単位セル上」の「金」、及び、引用技術事項２の「透光性導電膜７」はいずれも、タンデム型太陽電池のセルとセルの間に形成される透明な導電層である点で光透過性の作用において共通するものであるから、引用発明において、その「一段目の単位セル上」の「２０Åの厚さ」の「金」に換えて、引用技術事項２の「ＩＴＯ及びＳｎＯ２」からなる「透光性導電膜７」を採用して、上記ａの相違点に係る本願発明の発明特定事項を構成することは、当業者が容易になし得たことである。 
（上記ｂの相違点について） 
　引用技術事項２及び３における、セルの直列接続時の電流バランスは、「一段目の単位セル及び二段目の単位セル」が「直列に接続され」た引用発明が内包する課題であるといえるから、引用発明のセルが直列に接続された「タンデム型有機太陽電池」において、引用技術事項２または３を採用し、セルを並列に接続するようにして、上記ｂの相違点に係る本願発明の発明特定事項を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６　請求人の主張
　請求人は、平成２８年２月２９日付けの意見書において、概略以下の（１）及び（２）の点を主張している。
（１）引用例１に記載された文献である「Hiramoto et al., ChemistryLetters,pp.327-330 (1990)」（以下、「参照文献」という。）の記載からすれば、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」は、不連続な島構造であって一様に形成されたものではないものであって、本願発明の「導電性材料の連続領域からなる電極または電荷移送層」とはいえないし、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」を、本願発明の「導電性材料の連続領域からなる電極または電荷移送層」とする動機付けが存在しない。
　そして、参照文献には、Ａｕの島が成長し始めて２ｎｍを超えて互いに接続すると、ショットキーバリアがむしろ一様に形成されて、電子−正孔（ｈｏｌｅ）再結合が阻害されうることが記載されており、この記載からみても、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」を、本願発明の「導電性材料の連続領域からなる電極または電荷移送層」とする動機付けは存在しない。
（２）引用例２、３は、アモルファス（非晶質）太陽電池に関するものであって、有機太陽電池に関するものではないから、引用発明には適用できない。
　以下、上記（１）及び（２）の点について検討する。
（１）の点について
　引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」が不連続な島構造であり、さらに、該「金」の膜厚を厚くして「連続領域からなる電極または電荷移送層」とすることが困難だったとしても、上記「５　当審の判断」で検討したように、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」に換えて、引用技術事項２の「ＩＴＯやＳｎＯ２」が用いられた「透光性導電膜７」を採用して、「連続領域からなる電極または電荷移送層」とすることは、当業者が容易になし得たことであって、引用発明に引用技術事項２を適用することに、格別の困難性も阻害要因もないから、請求人の主張は採用できない。
（２）の点について
　引用例２には、「一般に、非晶質太陽電池では、単結晶太陽電池に比べて、光の吸収率が大きいため、シリコン層の厚さを薄くできる」（第１頁左下欄第１６〜１８行）と記載されていることからみて、請求人が主張するように、引用技術事項２の「非晶質太陽電池」は、有機太陽電池に関するものではないかもしれないが、有機太陽電池における電極として透明導電膜を用いることについても周知技術であるから、請求人の主張に関わらず、（２）の点は当業者にとって容易である。
７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術事項２ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。