【事件の表示】
　特願２０１１−　８５２７７「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開、特開２０１２−２１７５７１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月７日の出願であって、平成２６年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月２５日付けで手続補正がされ、平成２７年７月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２８年８月２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１０月４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−８に係る発明は、平成２８年１０月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「［請求項１］
　被写体から到来する光を受光する複数の受光素子を第１基板に形成した受光部と、
　前記受光部と前記被写体との間に設置された光透過性の第２基板と、
　前記第２基板のうち前記受光部側の面上に形成され、透過率がピークとなる波長が太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致するバンドパスフィルターと、
　前記バンドパスフィルターの面上に形成され、前記被写体からの入射光を前記各受光素子に集光する複数のレンズと
　を具備する撮像装置。」　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１.特開２０１０−４９４７９号公報
引用例２.特開２０１０−９４４９９号公報（周知技術を示す文献）
引用例３.特開２００９−１７２２６３号公報（周知技術を示す文献）
　引用例１の段落51、図6には「上記した透過波長領域の他にも、図６中の符号Ｐ１１，Ｐ１３で示したように、７５０ｎｍや１１１０ｎｍ付近にも、大気中の水蒸気やオゾンによる吸収波長領域があるため、これらの吸収波長領域を透過波長領域として含む赤外透過フィルタを用いるようにしてもよい。」と記載されており、このような記載から、引用例１には、７００ｎｍから９００ｎｍまでの波長域内における太陽光のフラウンホーファー線の波長を含むバンドパスフィルターが記載されていると認められる。
　そして、画像取得装置において、受光素子が形成された基板の上方に、レンズアレイ基板、開口部を有する遮光層を設けることは、周知技術である（引用例２の段落142、図3、引用例３の図5を参照。）。
　また、各種光学部品の表面に、特定波長の光を透過するバンドパスフィルターを形成することは、慣用的に行われていることである。
　そうすると、引用例１において、上記周知技術を採用し、本願発明を想到することは、当業者であれば容易になし得ることである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
ア　引用例１に記載の事項（以下、下線は当審で付した。）
（引１ａ）「［０００１］
  ・・・を備えた表示撮像装置・・・」
（引１ｂ）「［００３４］
　図３は、図２におけるＡ−Ａ部分の矢視断面図であり、表示部１の断面構成の一例を表したものである。この表示部１は、光源１００と、各発光素子（赤色発光素子ＣＬr、緑色発光素子ＣＬgおよび青色発光素子ＣＬb）ならびに受光素子（受光センサ１１１）を構成する積層構造とから構成されている。この積層構造は、
具体的には光源１００側から、偏光板１０１Ａと、ガラス基板１０２Ａと、回路部１０３と
透過フィルタ１０８と、ブラックマトリクス１０９と、ガラス基板１０２Ｂ
［００３５］
　光源１００は、可視光および非可視光（近赤外光）を上記した液晶素子へ向けて発するバックライトである。この光源１００は、例えば、そのような可視光および非可視光（近赤外光；例えば、発光波長が９４０ｎｍの近赤外光）を発するＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）を含んで構成されている。」
（引１ｃ）「［００３９］
　赤外線透過フィルタ１０８は、カラーフィルタ１０７と同一の層内に配置されている。この赤外透過フィルタ１０８は、詳細は後述するが、近赤外領域内における、
大気中の水蒸気（Ｈ
2
Ｏ）またはオゾン（Ｏ
3
）による太陽光の吸収波長領域の少なくとも１つを、透過波長領域として含むものである。
この赤外透過フィルタ１０８を透過した透過波長領域内の近赤外光が、検出光として受光センサ１１１（回路部１０３）で検出されるようになっている。
イ　引用例１に記載された発明
　上記（引１ａ）から（引１ｆ）を総合すると、引用例１には、
「光源１００側から、偏光板１０１Ａと、ガラス基板１０２Ａと、回路部１０３と、透過フィルタ１０８と、ガラス基板１０２Ｂとを有し、
　近赤外領域内における、大気中の水蒸気（Ｈ2Ｏ）またはオゾン（Ｏ3）による太陽光の吸収波長領域の少なくとも１つを、透過波長領域とする前記透過フィルタ１０８を透過した透過波長領域内の近赤外光が、検出光として受光センサ１１１（回路部１０３）で検出されるようになっている表示撮像装置」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「ガラス基板１０２Ａ」、「透過フィルタ１０８」、「ガラス基板１０２Ｂ」及び「受光センサ１１１」は、それぞれ本願発明の「第１基板」、「バンドパスフィルター」、「第２基板」及び「受光素子」に相当する。
イ　引用発明１の「受光センサ１１１」は、「ガラス基板１０２Ａ」上に形成され、「検出対象物体（後述する検出対象物体１２）で反射された反射光および環境光のうち、この赤外透過フィルタ１０８を透過した透過波長領域内の近赤外光が、検出光として受光センサ１１１（回路部１０３）で検出」している（上記（引１ｃ）参照）。そして、引用例１の図１から、「受光センサ１１１」を設けた「受光セル」が複数あることが見て取れるから、引用発明１の「受光センサ１１１」は複数あり、複数の「受光センサ１１１」は、全体として「受光部」であるといえる。そうすると、引用発明１の「受光センサ１１１」は、本願発明の「被写体から到来する光を受光する複数の受光素子を第１基板に形成した受光部」に相当するといえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは、
「被写体から到来する光を受光する複数の受光素子を第１基板に形成した受光部と、
　前記受光部と前記被写体との間に設置された光透過性の第２基板と、
　前記第２基板のうち前記受光部側の面上に形成されたバンドパスフィルターと
　を具備する撮像装置。」の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明１は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　バンドパスフィルターについて、本願発明では、透過率がピークとなる波長が太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致しているのに対し、引用発明１では、近赤外領域内における、大気中の水蒸気（Ｈ2Ｏ）またはオゾン（Ｏ3）による太陽光の吸収波長領域の少なくとも１つである点。
＜相違点２＞
　本願発明は、バンドパスフィルターの面上に被写体からの入射光を各受光素子に集光する複数のレンズを形成しているのに対し、引用発明１にはそのような構成がない点。
（３）判断
ア　相違点１について
引用発明１の透過フィルタにおいて、近赤外線領域内における大気中の水蒸気またはオゾンによる太陽光の吸収波長領域の少なくとも一つである透過波長領域を、領域の透過率のピークが太陽光のフラウンフォーファー線の波長と一致させるようにさせることを示す記載はなく、引用発明１において、そのようにする動機付けもない。
イ　相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　引用例２及び引用例３には、複数のレンズを設ける構成はあるものの、複数のレンズをバンドパスフィルターの面上に形成する点は何ら記載されておらず、示唆されてもいない。
　そうすると、上記相違点２は、引用発明１並びに引用例２及び３に記載された周知技術に鑑みても、当業者が容易に想到できたものであるとはいえないから、本願発明は、引用発明１並びに引用例２及び３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−８に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（理由１）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例Ａ　特開２００５−０１７８６３号公報
引用例Ｂ　特開２０１０−０９４４９９号公報
引用例Ｃ　国際公開第２００６／０８８１５５号
引用例Ｄ　特開２００９−０５５１０７号公報
（１）理由１及び２について
　理由１及び２は、平成２８年１０月４日付け手続補正書の補正前の各請求項に係る発明について、引用例Ａに記載された発明であるか、引用例Ａに記載された発明又は引用例Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを通知したものである。
　一方、本願発明は、上記補正前の請求項７に係る発明としたものであり、その補正前の請求項７については、以下のとおり、引用例Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと指摘した。
　受光部と被写体との間に、透過率がピークとなる波長が太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致するバンドパスフィルターを設置する構成は、引用例Ａに記載されていると認められる。
　一般的に生体認証等で使用される撮像装置において、太陽光の影響を有効に抑制しなければいけないという課題は本願出願時において、従来周知の課題である。
　引用例Ｂに記載された発明は、迷光によるクロストークを効果的に抑制することを目的としているところ、太陽光は迷光の発生原因の一つであることも周知の技術的事項である。
　してみると、該周知の課題解決のために、引用例Ｂに記載された発明の、「イメージセンサ１０」と「ヒトの指２００」との間に、引用例Ａに記載された、透過率がピークとなる波長が太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致するバンドパスフィルターを適用する程度のことは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、バンドパスフィルターは、第２基板のうち受光部側の面上に形成され、複数のレンズは、バンドパスフィルターの面上に形成されると、バンドパスフィルターの位置を特定した点については、通常、光学フィルターの配置をどの位置とするかは、適宜選択されるべき事項であって、レンズと第２基板の間にバンドパスフィルターを形成することによる格別の効果も認められないから、引用例Ｂに記載された発明に引用例Ａに記載されたバンドパスフィルターを適用する際に、その配置として「レンズアレイ基板３０」と「複数のレンズ３２」との間の配置を選択する程度の事は、当業者が容易になし得たことといえる。
（２）理由３について
　請求項２には、「前記バンドパスフィルターは、７００ｎｍから９００ｎｍまでの波長域内における太陽光のフラウンホーファー線の波長を通過帯域に含む」と記載されているが、「７００ｎｍから９００ｎｍまでの波長域内における太陽光のフラウンホーファー線の波長を通過帯域に含む」とは、請求項１に記載された、「太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致する」バンドパスフィルターの「透過率がピークとなる波長」以外の波長を含むことなのか、「太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致する」バンドパスフィルターの「透過率がピークとなる波長」が「７００ｎｍから９００ｎｍまでの波長域内」にあるということなのか、明りょうではない。
２　当審拒絶理由の判断
（１）理由１及び２について
　上記１の当審の拒絶理由の概要で述べたとおり、本願発明については、引用例Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと通知したものであるから、以下、引用例Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるかどうか判断する。
ア　引用例に記載の事項
（ア）引用例Ａに記載の事項
（引Ａａ）「［００１２］
撮影した被写体の生体情報に基づいて、当該被写体の認識を行う生体情報認識方法において、自然光中のエネルギーが小さい帯域の光線を前記被写体に照射すること、照射された光線が前記被写体で反射した反射光線を取得し、取得した前記反射光線に基づいて、前記被写体の映像を取得することを特徴とする。
前記生体情報認識方法は、生体情報として前記被写体のアイリスを認識することを特徴とする。
前記生体情報認識方法は、生体情報として前記被写体の顔を認識することを特徴とする。
前記生体情報認識方法は、生体情報として前記被写体の網膜を認識することを特徴とする。
前記生体情報認識方法は、生体情報として前記被写体の指紋を認識することを特徴とする。
（引Ａｂ）「［００１９］
あるフラウンホーファー線は、図３に示されているように、約６５６．２８ｎｍを波長中心とし、該波長を中心とする光の強度、つまり該波長周辺でのエネルギーが他の波長におけるエネルギーよりも低減しており、地球表面上に届き難くなることを示している。このような特性を有するフラウンホーファー線は、図４に示されているように、
約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍ間において、複数存在することが確認されており、当該多数のフラウンホーファー線を含む約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍの帯域は、近赤外線と称される帯域の一部であり、当該帯域の光線を照明に用いて、後述するアイリス認識のための撮影が行われる。
前記した帯域の光線は、自然光中のエネルギーが小さい波長を複数含んでおり、それらの自然光中のエネルギーが小さい波長において、特に自然光中のエネルギーの小さい波長がフラウンホーファー線と称されている。
［００２０］
本発明は、前記した
地表に届き難いフラウンホーファー線が含まれる自然光中のエネルギーの小さい波長を多数含む帯域の光線を人工的に生成し、生成した光線を照明に用いて撮
影を行うことにより、地表に届く太陽光線の光量よりも、人工的に生成した光線の光量を反映した撮影結果を得ることができる。
（引Ａｃ）「［００２１］
ここで、本発明の撮影装置の動作を説明する。
照明ユニット２０の光源部２１は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの発光体を備えており、該ＬＥＤを用いて様々な波長を含む光源を生成する。光源部２１で生成された光源が、狭帯域バンドパスフィルタとしての光線バンドパスフィルタ２２を通過することにより、
前記した自然光中のエネルギーの低い波長を多数含む光線４が生成される。生成された光線４は、前記した約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍの帯域の電磁波であり、撮影のための照明として被写体１に照射される。
［００２２］
このとき、屋外や窓際などで撮影が行われていると、太陽２からの太陽光線３も被写体１に照射される。
太陽光線３が被写体１で反射した太陽反射光線６と、
光線４が被写体１で反射した反射光線５とが、撮影ユニット３０のレンズ３２で受光される。
レンズ３２で受光された反射光線５および太陽反射光線６は、
反射光線５を取得すべく、狭帯域バンドパスフィルタとしての反射光線バンドパスフィルタ３３へ送られる
［００２３］
反射光線５および太陽反射光線６を受け入れた
反射光線バンドパスフィルタ３３は、約７６０ｎｍ〜約７６６ｎｍの帯域のみを通過させることから、該反射光線バンドパスフィルタ３３は反射光線５を透過させる。透過した反射光線５はＣＣＤ３４へ送られると、ＣＣＤ制御部３５からの制御を受けたＣＣＤ３４により、電気的な信号に変換される。
（引Ａｄ）「［００２９］
アイリス認識システム１００の撮影装置１０の照明ユニット２０および撮影ユニット３０の各構成は、前記した具体例１と同じであることから、その説明を割愛する。
前記した具体例１の照明ユニット２０では、７６０ｎｍ近傍のＯ２線と称されるフラウンホーファー線を含む光線を照明に用いたが、その他にＨα線と称されるフラウンホーファー線を含む６５６．２８ｎｍ近傍の光線を照明に用いてもよい。その他に、
６５０ｎｍから９００ｎｍの範囲であって、主として前記した自然光中のエネルギーが小さい帯域の光線を照明に用いてもよい。
また、近赤外線や赤外線以外に、可視光線領域のエネルギーの小さい帯域の光線を照明に用いてもよい。」
（引Ａｅ）上記（引Ａａ）ないし（引Ａｄ）の記載を踏まえると、引用例Ａから以下の点が理解される。
　
ａ　「被写体１」で反射した「反射光線５」が、「撮影ユニット３０」の「レンズ３２」で受光され、「レンズ３２」で受光された「反射光線５」は、「反射光線バンドパスフィルタ３３」へ送られ、「反射光線バンドパスフィルタ３３」は「反射光線５」を透過させ、透過した「反射光線５」は「ＣＣＤ３４」へ送られるから（上記（引Ａｃ）参照）、「被写体１」で反射した「反射光線５」を「ＣＣＤ３４」が受光する点、及び、「反射光線バンドパスフィルタ３３」が「ＣＣＤ３４」と「被写体１」との間に配置された点が理解される。
ｂ　「反射光線バンドパスフィルタ３３」は、約７６０ｎｍ〜約７６６ｎｍの帯域のみを通過させ（上記（引Ａｃ）参照）、約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍの帯域は、多数のフラウンホーファー線を含む帯域であるから（上記（引Ａａ）参照）、「反射光線バンドパスフィルタ３３」は、多数のフラウンホーファー線を含む約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍの帯域のみを透過させるフィルタである点が理解される。
ｃ　約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍの帯域の「光線４」を「被写体１」に照射する照明が理解される。（上記（引Ａｃ）参照）
ｄ　上記ａからｃより総合すると、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍの帯域の光線４を被写体１に照射する照明と
　被写体１で反射した反射光線５を受光するＣＣＤ３４と
　ＣＣＤ３４と被写体１との間に配置され、多数のフラウンホーファー線を含む約７６０ｎｍから約７６６ｎｍまでの約６ｎｍの帯域のみを透過させる反射光線バンドパスフィルタ３３と
を具備する撮像装置。」
（イ）引用例Ｂに記載の事項
（引Ｂａ）「［００２７］
  
画像取得装置１５０は、ヒトの指２００内を透過した光を受光して、静脈２０１の像を撮像し、取得した静脈像をコントローラ１２０に出力する。
（引Ｂｂ）「［００３１］
  図３に画像取得装置１５０の概略的な断面構成を示す。図３に示すように、
画像取得装置１５０は、イメージセンサ（撮像素子）１０、光機能層２０、及びレンズアレイ基板３０がこの順で積層されて形成される。
（引Ｂｃ）「［００３４］
  
イメージセンサ１０は、半導体基板１１、
を有する。
半導体基板１１の主面（撮像面）には、複数の画素１４が２次元状に形成されている（図６参照）。
画素１４では、入射光強度に応じた値の電気信号が生成される。
（引Ｂｄ）「［００３９］
  光機能層２０は、イメージセンサ１０とレンズアレイ基板３０間に配置される。
光機能層２０は、フィルタ層２１、及び遮光層２２を有する。
［００４０］
  
フィルタ層２１は、フィルタ特性を有する平板部材である。
隣接するレンズを介してある画素に入力するノイズ成分の迷光を低減させ、図４に示すように効果的に迷光の影響を抑制することができる。
（引Ｂｅ）「［００４８］
  
複数のレンズ３２は、透明基板３１の主面上に２次元状に形成される。物体側からの入射光は、レンズ３２のレンズ面でレンズ作用を受け、画素１４に向かって収束しながら光軸ＡＸに沿って進行する。
［００４９］
  なお、上述の接着層４０、５０は、通常の熱硬化樹脂又はエネルギー線硬化樹脂（例えば、紫外線硬化樹脂等）によって形成される。
［００５０］
  
レンズ３２を透過した光は、透明基板３１、接着層５０、遮光層２２の開口ＯＰ１、フィルタ層２１、接着層４０、及び遮光層１３の開口ＯＰ２をこの順で通過し、画素１４に入力する。
［００５１］
  なお、図６に示すように、
画素１４、開口ＯＰ１、開口ＯＰ２、及びレンズ３２は、同軸上に配置される。
（引Ｂｆ）「［００９７］
  
本実施形態では、フィルタ層２１は、透明基板２３の下面に形成されている。
（引Ｂｇ）「［０１０２］
  なお、
フィルタ層２１は、上述の実施形態と同様、屈折率が制御された複数の薄膜で構成すると良い。フィルタ層２１を構成する薄膜の材料として、シリカ(SiO
2
)、ルチル(TiO
2
)、アルミナ(Al
2
O
3
)などを用いると良い。高屈折率層の材料としては、TaO
x
、TiO
x
、ZnS、ZnSn、GaP、InP、Si、Ge、SiGe
x
、SiN
x
、SiC
x
、ZrO
x
、NbO
x
、YO
x
、およびこれらの混合材などが挙げられる。低屈折率層の材料としてはSiO
x
、MgF
2
、AlO
x
、SiO
x
C
y
、SiO
x
N
y
、MgO
x
、およびこれらの混合材などが挙げられる。
（引Ｂｈ）「［０１０７］
  まず、図１６（ａ）に示すように、透明基板２３上にフィルタ層２１を形成する。屈折率の異なる複数の薄膜の積層体でフィルタ層２１を構成する場合には、蒸着法、ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)等の通常の薄膜形成技術を活用して膜厚を制御しながら多数の薄膜を積層形成する。なお、薄膜の屈折率、その膜厚は、入射光線の透過率の入射角度依存性に影響を与え、また、波長特性にも影響を与える。
［０１０８］
  次に、図１６（ｂ）に示すように、
透明基板２３を反転させて、その上面に遮光層２２を形成する。この場合、遮光層２２は、黒色のレジスト層である。スピンコート等の通常のコート法を活用して、遮光層２２を形成すると良い。
（引Ｂｉ）「［０１１７］
  ［第６の実施形態］
  以下、図１９を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。図１９は、画像取得装置１５０の概略的な断面模式図である。
［０１１８］
  本実施形態に係る
画像取得装置１５０は、上述の実施形態とは異なる構成のレンズアレイ基板３０を具備する。具体的には、レンズ３２は、透明基板３１の下面に形成されている。なお、レンズ３２は、第５実施形態と同様、結像側に向かって凸状である。
な場合であっても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、光機能層２０に対してレンズアレイ基板３０を接着固定しなくとも良い。」
（引Ｂｊ）図１９
（引Ｂｋ）「［０００７］
  良質な生体画像を取得するためには、クロストークを抑制することが重要になる。クロストークを抑制するためには、各画素に対応する光チャネルを相互に効果的に分離する遮光構造を採用すると良い。このような遮光構造は、レンズの光軸上に開口を有する遮光層を採用することで実現できる。しかしながら、
迷光の発生原因は多様であり、上述の単純な遮光層の採用によってクロストークを効果的に抑制することは難しい場合がある。
［０００８］
  本発明は、
このような問題点を解決するためになされたものであり、クロストークを効果的に抑制することを目的とする。
（引Ｂｌ）上記（引Ｂａ）ないし（引Ｂｋ）の記載を踏まえると、引用例Ｂから以下の点が理解される。
　
ａ　「画像取得装置１５０」は、「ヒトの指２００」内を透過した光を受光して、静脈２０１の像を撮像する点が理解される。（上記（引Ｂａ）参照）
ｂ　「画像取得装置１５０」は、「イメージセンサ（撮像素子）１０」、「光機能層２０」、及び「レンズアレイ基板３０」がこの順で積層されて形成されている点が理解される。（上記（引Ｂｂ）参照）
ｃ　「イメージセンサ１０」は、「半導体基板１１」を有し、「半導体基板１１」の主面（撮像面）には、複数の「画素１４」が形成されている点が理解される。（上記（引Ｂｃ）参照）
ｄ　複数の「レンズ３２」が、「透明基板３１」の主面上に形成され、物体側からの入射光は、「レンズ３２」のレンズ面でレンズ作用を受け、「画素１４」に向かって収束しながら光軸ＡＸに沿って進行する点が理解される。（上記（引Ｂｅ）参照）
ｅ　「レンズ３２」は、「透明基板３１」の下面に形成され、結像側に向かって凸状である点が理解される。（上記（引Ｂｉ）参照）
ｆ　「光機能層２０」は、「イメージセンサ１０」と「レンズアレイ基板３０」間に配置され、「光機能層２０」は、「遮光層２２」を有している点が理解される。（上記（引Ｂｄ）参照）
ｇ　「画素１４」、「遮光層２２」の「開口ＯＰ１」、及び「レンズ３２」は、同軸上に配置されているから、［遮光層２２］には、「画素１４」に対応する複数の「開口ＯＰ１」が形成されている点が理解できる。（上記（引Ｂｅ）参照）
ｈ　「透明基板２３」の上面に「遮光層２２」を形成した点が理解される。（上記（引Ｂｈ）参照）
ｉ　上記ａないしｈより総合すると、引用例Ｂには、次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「ヒトの指２００内を透過した光を受光する複数の画素１４を半導体基板１１に形成したイメージセンサ１０と、
　物体側からの入射光を、画素１４に向かって収束しながら光軸ＡＸに沿って進行させる複数のレンズ３２を結像側に向かって凸状であって透明基板３１の下面に形成したレンズアレイ基板３０と
　イメージセンサ１０とレンズアレイ基板３０との間に配置され、透明基板２３の上面に形成され、各画素１４に対応する複数の開口ＯＰ１が形成された遮光層２２を有する光機能層２０
　を具備する撮像装置。」
イ　対比
（ア）引用発明Ｂの「ヒトの指２００内を透過した光」は、本願発明の「被写体から到来する光」に相当する。
（イ）引用発明Ｂの「画素１４」、「半導体基板１１」、「透明基板３１」及び「イメージセンサ１０」は、それぞれ本願発明２の、「受光素子」、「第１基板」、「第２基板」及び「受光部」に相当する。
（ウ）引用発明Ｂの「複数のレンズ３２」は、物体側からの入射光を、「画素１４」に向かって収束しながら光軸ＡＸに沿って進行させるものであるから、「複数のレンズ３２」を形成した「透明基板３１」は、被写体である「ヒトの指２００」と、「画素１４」が形成された「イメージセンサ１０」との間に設置され、光透過性であるといえる。そうすると、引用発明Ｂの「複数のレンズ３２」を形成した「透明基板３１」は、本願発明の受光部と前記被写体との間に設置され光透過性の「第２基板」に相当する。
（エ）引用発明Ｂの「複数のレンズ３２」は、結像側に向かって凸状であって「透明基板３１」の下面に形成したものであり、上記（引ＢＪ）から、「透明基板３１」の下面は、「イメージセンサ１０」側であることが見て取れるから、引用発明Ｂの「複数のレンズ３２」は、本願発明の第２基板のうち受光部側に形成されている「複数のレンズ」に相当する。
（オ）引用発明Ｂの「物体側からの入射光を、画素１４に向かって収束しながら光軸ＡＸに沿って進行させる複数のレンズ３２」は、本願発明の「前記被写体からの入射光を前記各受光素子に集光する複数のレンズ」に相当する。
　以上のことから、両発明は、
「被写体から到来する光を受光する複数の受光素子を第１基板に形成した受光部と、
　前記受光部と前記被写体との間に設置された光透過性の第２基板と、
　前記第２基板のうち前記受光部側に形成され、前記被写体からの入射光を前記各受光素子に集光する複数のレンズと
　を具備する撮像装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、受光部と前記被写体との間に、透過率がピークとなる波長が太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致するバンドパスフィルターを、第２基板のうち受光部側の面上に設置し、このバンドパスフィルターの面上に複数のレンズを形成しているのに対し、引用発明Ｂには、そのようなフィルターを配置していない点。
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　受光部と被写体との間に、透過率がピークとなる波長が太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致するバンドパスフィルターを設置する構成は、２（１）ア（ア）で検討したとおり、引用例Ａに記載されていると認められる。
　一般的に生体認証等で使用される撮像装置において、太陽光の影響を有効に抑制しなければいけないという課題は本願出願時において、従来周知の課題である。
　引用発明Ｂは、迷光によるクロストークを効果的に抑制することを目的としているところ、太陽光は迷光の発生原因の一つであることも周知の技術的事項である。
　してみると、該周知の課題解決のために、引用発明Ｂの、「イメージセンサ１０」と「ヒトの指２００」との間に、引用発明Ａの、透過率がピークとなる波長が太陽光のフラウンホーファー線の波長と一致するバンドパスフィルターを適用すること自体は、当業者が容易になし得たことといえる。
　しかしながら、バンドパスフィルターの配置として、第２基板のうち受光部側の面上に設置し、このバンドパスフィルターの面上に複数のレンズを形成すること、即ち、バンドパスフィルターを第２基板と複数のレンズとの間に形成することに関し、引用例Ａには記載も示唆もされていないし、引用例Ｂにおいても、「複数のレンズ３２」と「透明基板３１」との間に、フィルターを配置することに関する記載も示唆も認められないから、引用発明Ｂに引用発明Ａのバンドパスフィルターを適用する際に、その配置を第２基板と複数のレンズとの間に限定することの動機付けがあるとはいえない。
　さらに、引用例Ｃおよび引用例Ｄにおいても、フィルターを基板と複数のレンズとの間に配置する構成が記載の示唆もされていない。
　そして、本願発明は、バンドパスフィルターを、第２基板と複数のレンズとの間に配置することにより、撮像装置が薄型化されるという格別の効果が認められる。
　そうすると、本願発明は、引用発明Ａ、引用発明Ｂ、引用例Ｃ及びＤに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
エ　小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明Ａ、引用発明Ｂ、引用例Ｃ及びＤに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２−８に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明Ａ、引用発明Ｂ、引用例Ｃ及びＤに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由（理由１，２）によって本願を拒絶することはできない。
（２）理由３について
ア　平成２８年１０月４日付けの手続補正書によって、本願の請求項２は、「前記バンドパスフィルターにおいて、前記フラウンホーファー線の波長と一致する、前記透過率がピークとなる波長は、７００ｎｍから９００ｎｍまでの波長域内にある」と補正された。このことにより、請求項２に係る発明は明確となった。
　よって、理由３は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。