【事件の表示】
　特願２０１２−１７４９７７「配線ダクト用プラグ及びこれを用いた配線ダクトシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月２７日出願公開、特開２０１３−１２７９４７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月７日（優先権主張平成２３年１１月１４日）の出願であって、平成２７年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１２月２１日に意見書が提出されたが、平成２８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月２日）、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数本の配線を並べて保持した保持面を有する保持部と前記保持面に対向する挟み部とを有する配線ダクトに接続される配線ダクト用プラグであって、
　前記配線に一対一に接触導通する複数個の接触子と、各接触子をそれぞれ保持したハウジングと、前記ハウジングよりも前記挟み部側へ突出して前記挟み部に弾接するロック位置と前記挟み部に接触しないアンロック位置との間で前記ハウジングに対して変位自在に結合したロック部材とを備え、
　前記ロック部材は、ロック位置からアンロック位置への変位を抑える変位抑制手段を有することを特徴とする配線ダクト用プラグ。」
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明１ないし７、１１ないし１４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特表２００１−５１３２５０号公報
　刊行物２：米国特許出願公開第２００５／０２１１８３５号明細書（周知　　　　　　技術を示す文献）
　刊行物３：国際公開第１９９８／０５３５３３号（周知技術を示す文献）
　刊行物４：実願昭５３−１０５６９４号（実開昭５５−２３８８８号）　　　　　　　のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　刊行物５：実願昭４７−３８８０９号（実開昭４８−１１４０９６号）　　　　　　　のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　
　刊行物１に記載されたプラグは、突出部３６（「ハウジング」相当）よりも対向側壁（「挟み部」相当）側に突出して対向側壁に弾接するとともに係合する位置（「ロック位置」相当）及び弾接係合しない位置（「アンロック位置」相当）をとるばね部材４０（「ロック部材」相当）を備えるが、当該ばね部材４０は、当該位置間を変位自在に突出部３６に対して結合した部材ではなく、また、弾接係合を解除する位置への変位を抑制する手段を有さない（刊行物１の第１５頁第１２行〜第１６頁第１８行及び第５〜６図等）。
　しかし、刊行物１に記載されたプラグと同様、配線ダクトに接続するためのプラグにおいて、ロック部材が、ロック位置及びアンロック位置との間でハウジングに対して変位自在に結合すること、及び、アンロック位置への変位を抑制する手段を設けることは周知である（刊行物２の段落００２７〜００２８及び第３〜４図、刊行物３の第６頁第３〜最終行及び第１９〜２３図、等）。
　刊行物１に記載されたプラグ及び斯かる周知技術は、配線ダクトに対しプラグをロックする技術として共通するから、刊行物１に記載されたプラグにおいて、弾接係合するばね部材４０（ロック部材）を、ハウジングに対して変位自在である周知の態様とすることは当業者にとって容易である。
　
　また、配線ダクト用のプラグにおいて、接触子の数、接触態様、めっきの有無は当業者が適宜設定可能な事項である。
　
　したがって、本願発明１ないし７は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び刊行物３に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、配線ダクトの配線箇所を円筒パイプと組み合わせて構成することは周知であり（刊行物４の第３、５図、刊行物５の第１図、等）、刊行物１に記載されたプラグにおいて、斯かる周知の態様を採用することは当業者にとって容易である。
　
　したがって、本願発明１１ないし１４は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び刊行物３に記載された周知技術、及び刊行物４及び刊行物５に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求項（８〜１０）に係る発明については、現時点（拒絶査定時点）では、拒絶の理由を発見しない。
　
第４　当審の判断
　１　本願発明１
（１）刊行物
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１には、「導電レール」に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２ａ〜２ｃ、Ｆｉｇ．５ａ〜５ｃ、Ｆｉｇ．６参照。）と共に、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
　ア　４ページ３行〜１０行
「技術分野
　本発明は、長手通路を備えたプロフィール支持体を有し、その長手通路内に電流供給用に定められた少なくとも２本の導体が配置されており、かつ導体を任意の個所でプラグと接触させることができるようにするために、その長手通路にプロフィール支持体の長手スリットを介して接近することができる、特に家具を電化するための、導電レールに関するものである。さらに、本発明は、前述の種類の導電レールから任意の個所で電流を取り出すことができるようにするためのプラグに関する。」
　
　イ　１０ページ２０行〜１１ページ２行
「本発明を実施するための方法
　図１は、好ましい形式のプロフィール支持体１の横断面を示している。プロフィール支持体は、好ましくはアルミニウムからなり、ほぼ矩形であって、その場合に２つの幅広の外側と２つの幅狭の外側２．１と２．２ないし２．３と２．４が形成される。幅広の外側の幅狭の外側に対する比は、たとえば２：１とすることができる。（外側２．１と２．２は、たとえば約５ｃｍ、外側２．３と２．４は、約３ｃｍの幅である。）
　プロフィール支持体１内には、それぞれ長手スリット４．１ないし４．２を通して側方から接近することのできる２本の長手通路３．１と３．２が延びている。長手スリット４．１と４．２は、幅狭の外側２．３と２．４に設けられている（そして本例においては約１ｃｍの幅を有する）。」
　
　ウ　１１ページ８行〜２５行
「長手通路３．２は、長手スリット４．２から脊壁６へ向かって細くなっている。長手通路３．２内には、２つの側壁５．１、５．２が確認される。一方は『まっすぐ』（外側壁２．１に対して平行だから）で、他方は『ななめ』（側壁２．１に対して傾斜しているから）である。
　通路３．２内には、絶縁性の材料（特に適したプラスチック）からなる支持体７が挿入されている。この支持体は、大体において細片であって、その外側輪郭は必要な限り長手通路３．２の輪郭に適合されている。本例においては、『まっすぐな』側壁５．１は、完全に覆われている。それに対して斜めの側壁５．２は、長手通路３．２の約半分の深さまでしか接触されていない。従って本実施例においては、長手通路３．２の（断面において）後方の部分は、支持体７によって完全に充填されている。それに対して前方の部分においては、支持体７の上面１０と側壁５．２との間には長手スリット４．２を通して接近可能な自由空間が形成される。
　上面１０（本例においては側壁５．１に対して平行で、長手スリット４．２の幅のほぼ中央にある）には、２つの凹部８．１、８．２が形成されており、その凹部内に電流を導く導体９．１、９．２が挿入されている。凹部８．１、８．２は、幅の狭い長手スリット（プロフィール支持体１の長手軸の方向に）として形成されており、幅より大きい深さを有する（たとえば約２倍の大きさ）。」
　
　エ　１２ページ１３行〜１３ページ１９行
「説明した導電レールは、図１に暗示的に示すプラグ１１と任意の個所で接触させることができる。以下において、プラグ１１（これは普及している規格プラグではない）の詳細を、図２ａ−ｃを用いて説明する。
　プラグ１１の後方の端部は、グリップ１２として形成されている。容易につまんで力を入れてひねることができるようにするために、横断面は丸でなく、矩形または長円形である。
　グリップ１２の前に円筒状の部分１３が形成されている。その直径は、長手スリット４．２の幅よりも大きい。それに続いて第２の円筒状の部分１４が設けられており、その部分の直径は長手スリット４．２の幅とほぼ等しいか、あるいはそれよりわずかに小さい。この部分１４は、長手スリット４．２へ導入されるように定められている。２つの部分１３と１４の間には段部１５が形成されており、その段部はプラグ１１を長手通路３．２へ導入した場合に外側２．４に添接する。
　部分１４上に
カラー１６が取り付けられている。これは円筒状ではなく、長円形に形成されている
小さい横寸法は部分１４の直径と等しい大きさであり（図２ａも参照）、それに対して大きい横寸法は、前述の直径を上回っている
　
図１から明らかなように、カラー１６は、溝１７．１、１７．２（長手スリット４．２の端縁に形成されている）に嵌入するように定められている。従ってプラグ１１は、たとえば９０°回動させることによって、プロフィール支持体１内に固定することができる
　プラグ１１の前方の端部は、突出部１８によって形成されている。この突出部は非対称であって、たとえば円錐台の４分の１の形状を有する。従って突出部１８の後ろ側１９は、円錐外表面の形状に湾曲されており、前側２０はほぼまっすぐ、ないしは平坦である。前側２０には、接触部材２２．１、２２．２を備えた２つの平行なピン２１．１、２１．２が形成されている。ピンはプラグの長手軸に対して垂直であって、凹部８．１、８．２の深さに相当する長さを有する。図１から明らかなように、プラグ１１が差し込まれた場合にピン２１．１、２１．２が凹部８．１、８．２へ嵌入して、それによって電流を導く導体９．１、９．２を接触させることができる。
　突出部１８の後ろ側には、他の接触部材２３．１、２３．２が設けられている。それらは、アースを保証するために、金属の側壁５．２に接触する。プラグ１１を上述したようにさらに回動させることによって、接触部材２３．１、２３．２が側壁５．２を擦り、その場合に金属表面の汚れや小さい酸化が効果的に剥がされ、ないしは掻き取られる。」
　
　オ　１５ページ１４行〜１６ページ２５行
「図５ａ−ｃは、プラグの第２の実施形態を示している。負荷へ通じるケーブル３５は、ハウジング３４から側方へ導出されている。ハウジング３４の前側には、突出部３６が設けられている（挿入方向に）。図２ａ−ｃに示す実施例におけるのと同様に、突出部３６の側には半径方向へ突出する
２本の接触ピン３８、２９（当審注：「３９」の誤記）が設けられている
ピンは、プラグを長手通路へ挿入後に９０°回動させることによって、電流を導く導体と接触される
　突出部３６の尖端３６．１には、アースの目的のための他の接触ピン３７が配置されている。好ましい実施形態によれば、ピンは導入方向に（すなわち突出部３６の長手軸方向に）摺動可能ないし弾性的に軸承されている。
　接触ピン３８、３９の領域には、
ばね部材４０が設けられている。ばね部材は、接触ピン３８、３９と直径方向に対向する方向に弾性的に撓むように設けられており、前述の接触ピン３８、３９を導電レールの導体上へ押圧する目的を有する
ばね部材をプラグの９０°の回転によって長手通路の、電流を導く導体を備えた側壁に対向する側壁と係合させることができる
　突出部３６の後方の領域、すなわちハウジング３４に隣接する領域には、−図２ａ−ｃに示す例におけるのと同様に−
導電レールの固定溝へ嵌入するためのカラー４１．１、４１．２が形成されている
　図６においては、図５ａ−ｃに示すプラグが導電レールへ差し込まれている。
導電レールの長手通路４２は、長手通路４２の長手方向に延びるプラスチック部材４３で被覆されている。プラスチック部材は、電流を導くストリップライン４４、４５並びにアースするストリップライン４６のための支持体として用いられる
２本の接触ピン３８、３９がそれに続くプラグの回動によって電流を導くストリップライン４４、４５と接触する
　同様に図６から明らかなように、接触ピン３７は（突出部３６に関して）軸方向に弾性的に軸承されている。本例においては、そのために、突出部３６の後方の部分内に押圧ばね４７が設けられており、その押圧ばねが絶縁性のパイプ４８内に摺動可能に軸承されている接触ピン３７を突出部３６から前方へ押し出す。
押圧ばねは、プラグを良好に固定するのに寄与する。というのは、押圧ばねがプラグをストリップライン４６とストリップライン４４、４５の凹部（ないしは長手スリットの端縁に延びる溝４９．１、４９．２）との間でいわば張り支える
　
　カ　１７ページ８行〜１０行
「図２ａ−ｃに示す
プラグは、固定部材として固定のカラーを有する。しかしまた、手動操作可能な固定機構（たとえば弾性的な開脚舌片）を設けて、それを上述した溝内へ挟持できるようにすることも考えられる
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、Ｆｉｇ．５ａ〜５ｃ及びＦｉｇ．６に記載された第２の実施態様に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　  
「複数本のストリップライン４４、４５を並べて保持した保持面を有するプラスチック部材４３と前記保持面に対向する側壁とを有する導電レールに接続されるプラグであって、
　前記ストリップライン４４、４５に一対一に接触導通する複数個の接触ピン３８，３９と、各接触ピン３８，３９をそれぞれ保持したハウジング３４と、プラグの９０°の回転によって導電レールの固定溝へ嵌入するカラー４１．１、４１．２とを備え、
　プラグの９０°の回転によって長手通路の、電流を導く導体を備えた側壁に対向する側壁と係合するばね部材４０を有するプラグ。」
　
（２）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ストリップライン４４、４５」は前者の「配線」に相当し、以下同様に、「プラスチック部材４３」は「保持部」に、「保持面に対向する側壁」は「保持面に対向する挟み部」に、「導電レール」は「配線ダクト」に、「プラグ」は「配線ダクト用プラグ」に、「接触ピン３８，３９」は「接触子」に、「ハウジング３４」は「ハウジング」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「プラグの９０°の回転によって導電レールの固定溝へ嵌入するカラー４１．１、４１．２」は、刊行物１の「図１から明らかなように、カラー１６は、溝１７．１、１７．２（長手スリット４．２の端縁に形成されている）に嵌入するように定められている。従ってプラグ１１は、たとえば９０°回動させることによって、プロフィール支持体１内に固定することができる」（前記エ）との記載からみて、プラグを導電レールに固定するものであることが理解できる。また、後者の「プラグの９０°の回転によって長手通路の、電流を導く導体を備えた側壁に対向する側壁と係合するばね部材４０」は、同「ばね部材４０が設けられている。ばね部材は、接触ピン３８、３９と直径方向に対向する方向に弾性的に撓むように設けられており、前述の接触ピン３８、３９を導電レールの導体上へ押圧する目的を有する」（前記オ）との記載からみて、接触ピン３８、３９を導体上へ押圧するものであることが理解できる。
　
　そうすると、後者の「プラグの９０°の回転によって導電レールの固定溝へ嵌入するカラー４１．１、４１．２」と前者の「前記ハウジングよりも前記挟み部側へ突出して前記挟み部に弾接するロック位置と前記挟み部に接触しないアンロック位置との間で前記ハウジングに対して変位自在に結合したロック部材」とは、「ロック位置とアンロック位置との間で変位するロック部材」という限りで共通する。
　この点で、後者の「ばね部材４０」は、接触ピン３８、３９を導体上へ押圧するものであるから、前者の「ロック部材」と相違する。
　　
　したがって、両者は、 
「複数本の配線を並べて保持した保持面を有する保持部と前記保持面に対向する挟み部とを有する配線ダクトに接続される配線ダクト用プラグであって、
　前記配線に一対一に接触導通する複数個の接触子と、各接触子をそれぞれ保持したハウジングと、ロック位置とアンロック位置との間で変位するロック部材とを備える配線ダクト用プラグ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明１は、ロック部材が「前記ハウジングよりも前記挟み部側へ突出して前記挟み部に弾接するロック位置と前記挟み部に接触しないアンロック位置との間で前記ハウジングに対して変位自在に結合」し、「前記ロック部材は、ロック位置からアンロック位置への変位を抑える変位抑制手段を有する」のに対し、
　引用発明は、カラー４１．１、４１．２がプラグに対して変位するものでなく、かかる変位抑制手段を有しない点。
　
（３）判断
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物１には、「図２ａ−ｃに示すプラグは、固定部材として固定のカラーを有する。しかしまた、手動操作可能な固定機構（たとえば弾性的な開脚舌片）を設けて、それを上述した溝内へ挟持できるようにすることも考えられる」（前記カ）との記載があり、この記載によれば、引用発明のカラー４１．１、４１．２を弾性的な開脚舌片等の手動操作可能な部材と置換できることが示唆されているが、当該示唆によっても、引用発明において、相違点に係る本願発明１の、ロック部材がハウジングに対して変位自在に結合するとの構成を導き出すことは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
　また、仮に、本願の優先権主張の日前に、ロック部材がロック位置とアンロック位置との間でハウジングに対して変位自在に結合し、変位抑制手段を有することが周知技術（例えば、刊行物２の段落［００２７］、段落［００２８］、Ｆｉｇ．−３、Ｆｉｇ．−４には、レバー１０８の操作によって、係合部材１０６が解放位置と係合位置とに移動し、コネクタ７６に対して上下変位する点参照。）であるとしても、引用発明のプラグは、接触導通する際に９０°の回転を伴うものであるから、引用発明に上記周知技術を適用するにあたって阻害要因があるといえる。
　
　したがって、引用発明において、刊行物１の上記示唆を勘案したとしても、上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　２　本願発明２ないし７、１１ないし１４について
　本願発明２ないし７、１１ないし１４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　  
第４　むすび  
　以上により、本願発明１ないし７、１１ないし１４は、いずれも、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。