【事件の表示】
　特願２０１１−５２１５３０「動的なインピーダンスマッチングネットワーク、およびソースと負荷の間のインピーダンスをマッチングさせる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０１５５５０、平成２３年１２月１５日国内公表、特表２０１１−５３０２５４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年７月２８日(優先権主張　２００８年(平成２０年)８月７日　欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって，平成２５年７月２４日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年１月２８日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年６月６日付けで拒絶査定され，同年１０月９日に拒絶査定不服審判と同時に手続補正がされ，同年１２月１９日付けで前置報告書が作成され，平成２８年１月２５に日付けで当審から拒絶理由を通知し，同年５月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年８月３日付けで当審から拒絶理由を通知し，同月２６日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１から１１に係る発明は，平成２８年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　なお，上記請求項１から１１に記載された発明を，請求項の番号に従って，「本願第１発明」などといい，本願第１発明から本願第１１発明を併せて「本願発明」という。
　　【請求項１】
　インピーダンスマッチングネットワーク（ＩＭＮ）であって、
　（ａ１）入力（ＩＮ）および出力（ＯＵＴ）を有する信号経路（ＳＰ）と、
　（ａ２）前記信号経路（ＳＰ）内に電気的に接続され、第１の調整可能なリアクタンス素子（ＩＮ１またはＣＰ１）および第２の調整可能なリアクタンス素子（ＩＮ２またはＣＰ２）を有するインピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）と、
　（ａ３）前記信号経路に組み込まれたミスマッチ感知素子（ＭＳＥ）と、
　（ａ４）前記信号経路（ＳＰ）を伝播する信号の強度からインピーダンスのミスマッチを前記ミスマッチ感知素子（ＭＳＥ）によって同定し、同定された前記ミスマッチに応じて前記調整可能なリアクタンス素子を調整するように構成された制御ネットワーク（ＣＮ）と、
　を有し、
　（ａ５）前記
第１及び第２の調整可能な
が
るように調整可能なリアクタンス素子を構成し
１及び第２の調整可能な
方が
調整可能なリアクタンス素子を構成し、
　ここで、前記インピーダンスマッチングネットワークは２つの並列分
枝（ＰＢ１、ＰＢ２）
枝
前記第１の調整可能なリアクタンス素子として
　ここで、
前記第１及び第２の調整可能な
個あり、ｉ個の第１の調整可能なリアクタンス素子で少なくとも２つの並列分枝の第１の集合を構成し、各並列分枝の第１の調整可能な
ｊ個の第２の
で直列セクションの
を構成し、
第２の
　インピーダンスマッチングネットワーク（ＩＭＮ）。
　　【請求項２】
　前記少なくとも１つのｐｉ状回路の各セクションに追加のキャパシタンス素子（ＣＰｎ３）および追加のインダクタンス素子（ＩＮｎ２）を含み、各追加のインダクタンス素子（ＩＮｎ２）は前記インダクタンス素子（ＩＮｎ）と直列に電気的に接続され、各追加のキャパシタンス素子（ＣＰｎ３）は前記追加のインダクタンス素子（ＩＮｎ２）の１つと並列に電気的に接続され、デュアルバンドインピーダンスマッチングネットワークを形成する、請求項１に記載のインピーダンスマッチングネットワーク（ＩＭＮ）。
　　【請求項３】
　前記少なくとも１つのｐｉ状回路の各セクションに第１のおよび第２の追加のキャパシタンス素子（ＣＰｎ３、ＣＰｎ４）を含み、各第１の追加のキャパシタンス素子（ＣＰｎ３）は前記インダクタンス素子（ＩＮｎ）と直列に電気的に接続され、各第２の追加のキャパシタンス素子（ＣＰｎ４）は前記追加のインダクタンス素子（ＩＮｎ２）と並列に電気的に接続され、デュアルバンドインピーダンスマッチングネットワークを形成する、請求項１に記載のインピーダンスマッチングネットワーク（ＩＭＮ）。
　　【請求項４】
　前記信号経路の前記入力の直列経路においてキャパシタンス素子を有し、前記キャパシタンス素子の両端にそれぞれ並列回路において電気的に接続される２つのインダクタンス素子を含むハイパス回路を有する、請求項１から３に記載のインピーダンスマッチングネットワーク。
　　【請求項５】
　前記ミスマッチ感知素子が、前記信号経路に直列に電気的に接続された感知インダクタンス素子を含む、請求項１から４の一項に記載のインピーダンスマッチングネットワーク。
　　【請求項６】
　前記制御ネットワークが、検出されたインピーダンスの実部と虚部を決定する直交検波器を含む、請求項１から５の一項に記載のインピーダンスマッチングネットワーク。
　　【請求項７】
　信号ソースを信号負荷にマッチングさせる、請求項１から６の一項に記載のインピーダンスマッチングネットワーク。
　　【請求項８】
　第１の周波数帯および、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯においてマッチングが行われる、請求項１から７の一項に記載のインピーダンスマッチングネットワーク。
　　【請求項９】
　信号ソースをアンテナにマッチングさせる、請求項１から８の一項に記載のインピーダンスマッチングネットワーク。
　　【請求項１０】
　定まった仕様に基づいてソースと負荷の間のインピーダンスをマッチングさせる方法であって、
　ａ）信号経路（ＳＰ）を供給するステップと、
　ｂ）少なくとも４つの調整可能なリアクタンス素子を含み、第１の集合または第２の集合のそれぞれに少なくとも２つの前記リアクタンス素子が割り当てられた、インピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）を前記信号経路に接続するステップと、
　ｃ）ミスマッチ感知素子（ＭＳＥ）を前記信号経路に接続するステップと、
　ｄ）ソースと負荷の間のインピーダンスミスマッチを検出するステップと、
　ｅ）前記ミスマッチに応じて、前記調整可能なリアクタンス素子のインピーダンス値の新たな集合を、前記信号経路（ＳＰ）を伝播する信号の強度から決定するステップと、
　ｆ）前記ミスマッチに基づいて前記調整可能なリアクタンス素子を調整するステップと、
　を含み、
　前記調整可能なリアクタンス素子の第１の集合（ＩＮ１またはＣＰ１）が、前記インピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）のインピーダンスの主に実部を変化させ
るように調整可能なリアクタンス素子の第１の集合を構成し
が
るように調整可能なリアクタンス素子の第２の集合を構成し、その結果
　　【請求項１１】
　調整可能なリアクタンス素子の数がｍであり、ｍは４以上の整数である、請求項１０に記載の方法。
第３　原査定の理由について
　　１．原査定の理由の概要
　　　(１)　平成２５年７月２４日付け拒絶理由通知の概要
　本拒絶理由通知では，次の理由１，理由２の事項が通知された。
理由１．この出願の請求項に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．米国特許第２７４５０６７号明細書
２．実願平２−７７２２５号（実開平４−３４０２３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
３．特開２００２−８４１４８号公報
４．特開２０００−３６７２１号公報
理由２．この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　(２)　平成２６年６月６日付け拒絶査定の概要
　本拒絶査定において説示された概要は次のとおりである。
　　　　ア　理由１に関し
「平成２５年　７月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。」とし，「本願の請求項１〜１５に係る発明は、依然として、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」ことによって，理由１は依然該当することが説示された。
　　　　イ　理由２に関し
　『「図３ｆはハイパス回路構成において用いるためのインピーダンスマッチング回路のｐｉセクションを示す。」（第００４３段落）と記載されていることからみれば、図３ｆのものは図２の「インピーダンスマッチング回路ＩＭＣ」の構成要素として用いられるものと解され、また、図３ｆに関し、「第１の保護分岐」、「第２の保護分岐」に関する記載はないので、図３ｆに記載されている２つの「ＨＰＩＥ」は、請求項６に記載されている「第１のインダクタンス素子」、請求項７に記載されている「第２のインダクタンス素子」には該当しない。
　また、請求項６には「前記信号経路の入力に並列に電気的に接続された第１の保護分枝において第１のインダクタンス素子を含む、」と記載されており、その「前記信号経路の入力」は、図２の左端にある「信号経路の入力ＩＮ」に対応する。請求項７には「前記信号経路の出力に並列に電気的に接続された第２の保護分枝において第２のインダクタンス素子を含む、」と記載されており、その「前記信号経路の出力」は図２の右端にある「信号経路の出力ＯＵＴ」に対応する。前述のように、図３ｆのものは図２の「インピーダンスマッチング回路ＩＭＣ」の構成要素として用いられるものと解されるので、図３ｆに記載されている２つの「ＨＰＩＥ」は、請求項６に記載されている「第１のインダクタンス素子」、請求項７に記載されている「第２のインダクタンス素子」には該当しない。』
ことによって，上記拒絶理由通知で指摘した
「ｅ．請求項６には「前記信号経路の入力に電気的に接続された第１の保護分枝において第１のインダクタンス保護素子を含む、」と記載されているが、「前記信号経路の入力に電気的に接続された」と記載しただけでは「第１の保護分枝」がどのような接続関係で接続されたものであるのかを特定することができない。
　　また、請求項６に記載されている「第１のインダクタンス保護素子」と請求項７に記載されている「第２のインダクタンス保護素子」の各々が如何なるものであるのかが不明である。発明の詳細な説明には、これらが如何なるものであるのかについての具体的な開示がなく、発明の詳細な説明を参照しても、これらが如何なるものであるのかを特定することができない。」
とした点は依然として解消しないので，理由２は依然該当することが説示された。
　　２．原査定の理由に関する当審の見解
　　　(１)　原査定の理由２(３６条６項２号)に関する当審の見解
　該理由について，請求人は，『図３と明細書の段落［００４３］の記載に基づいて、補正前の請求項６と７を組み合わせるとともに、組み合わせ後の補正後の請求項４を下記の通りに補正しました。この補正により、補正前の請求項７は不要になるので、削除するように補正しました。
　［請求項４］
　「　前記信号経路の前記入力の直列経路においてキャパシタンス素子を有し、前記キャパシタンス素子の両端にそれぞれ並列回路において電気的に接続される２つのインダクタンス素子を含むハイパス回路を有する、請求項１から３に記載のインピーダンスマッチングネットワーク。」』と述べている。
　上記のように補正したことにより，原査定の理由２における「ｅ」の事項は解消した。
　よって，本願発明は，明確となった。
　　　(２)　原査定の理由１(２９条２項)に関する当審の見解
　　　　ア　引用文献１及び引用発明
　　　　　(ア)　引用文献及び記載事項
　原査定の理由で「引用文献１」として引用された米国特許第２７４５０６７号明細書には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　　In power applications such as herein above described, 
a mechanically adjustable impedance network 7
　　In devising this system to match a 35 foot whip antenna 6 to a 50 ohm line 2 over a frequency range of 2 to 26 megacycles it was revealed that neither of the two common types of cantilever circuits (series L and shunt C, or series C and shunt L) would suffice because, in order to obtain matching, the sign of the reactance of each of the two arms of the cantilever network must change over the broadband of frequencies utilized. Accordingly and for the purpose of matching the above identified antenna to a 50 ohm line, a compound cantilever network 7 shown in block diagram in Fig.11 and schematically in Fig.2 was devised. 
This network comprises a series arm 8 comprising a rigidly coupled variable inductance 9 and capacitance l0 electrically connected in series, and a shunt arm 11 comprising a rigidly coupled variable inductance 12 and capacitance 13 electrically connected in parallel. In operation variable inductance 12 and capacitance 13 are mechanically coupled and driven by servomotor 15 so that when inductance 12 reaches minimum inductance, capacitance 13 reaches minimum capacitance and when inductance 12 reaches maximum inductance, capacitance 13 reaches maximum capacitance. Similarly variable inductance 9 and capacitor 10 are coupled together and driven by servomotor 18 so that when inductance 9 reaches a minimum, capacitance 10 also reaches a minimum and when inductance 9 reaches a maximum, capacitance 10 also reaches a maximum.
(公報第３欄２７行から同欄６１行)
(当審訳
　本明細書で上述したような電力用途では，上記のタイプの
機械的に調整可能なインピーダンスネットワーク７
　２〜２６メガサイクルの周波数範囲にわたって５０オームライン２に３５フィートのホイップアンテナ６を整合させるようにこのシステムを工夫することで，カンチレバー回路（直列ＬとシャントＣ，又は直列ＣとシャントＬ）の２つの一般的な種類のどちらも十分ではないことが明らかとなった，なぜなら，マッチングを得るために，カンチレバーネットワークの２つのアームのそれぞれのリアクタンスのサインは利用されるブロードバンドの周波数上で変化する必要があるからである。したがって，５０オームラインに上記の特定のアンテナを整合させるために，図１のブロック図に示され，そして図２に模式的に示される複合カンチレバーネットワーク７が考案された。
このネットワークは，電気的に直列に接続された堅固に結合された可変インダクタンス９及びキャパシタンス１０を備える直列腕８，そして，電気的に並列に接続された堅固に結合された可変インダクタンス１２とキャパシタンス１３を備えるシャント腕１１を含む。作動中，可変インダクタンス１２及びキャパシタンス１３は機械的に結合され，サーボモータ１５によって駆動される，そのため，インダクタンス１２が最小インダクタンスに達したとき，キャパシタンス１３は最小容量に達し，そして，インダクタンス１２が最大インダクタンス値に達したとき，キャパシタンス１３は最大キャパシタンスに達す。同様に可変インダクタンス９とキャパシタ１０は一緒に結合されサーボモータ１８によって駆動される，そのため，インダクタンス９が最小値に達したときキャパシタンス１０は最小値に達し，そして，インダクタンス９が最大に達したときキャパシタンス１０は最大値に達する
　　図１として次の記載がある。
　　図２として次の記載がある。
　　　　　(イ)　引用発明
　上記引用文献１における記載によると，同文献には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているということができる。
　機械的に調整可能なインピーダンスネットワーク７であって，
　電気的に直列に接続された堅固に結合された可変インダクタンス９及びキャパシタンス１０を備える直列腕８，そして，電気的に並列に接続された堅固に結合された可変インダクタンス１２とキャパシタンス１３を備えるシャント腕１１を含む。作動中，可変インダクタンス１２及びキャパシタンス１３は機械的に結合され，サーボモータ１５によって駆動される，そのため，インダクタンス１２が最小インダクタンスに達したとき，キャパシタンス１３は最小容量に達し，そして，インダクタンス１２が最大インダクタンス値に達したとき，キャパシタンス１３は最大キャパシタンスに達す。同様に可変インダクタンス９とキャパシタ１０は一緒に結合されサーボモータ１８によって駆動される，そのため，インダクタンス９が最小値に達したときキャパシタンス１０は最小値に達し，そして，インダクタンス９が最大に達したときキャパシタンス１０は最大値に達する
　機械的に調整可能なインピーダンスネットワーク。
　　　　イ　引用文献２及び記載事項
　原査定の理由で「引用文献２」として引用された実願平　２−　７７２２５号（実開平　４−　３４０２３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムには，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　　　　　(ア)　記載事項１
［産業上の利用分野］
　本考案は、ＳＡＷフィルタ等のフィルタ回路に用いられるインピーダンス整合回路の機能付加に関するものである。
〔考案の概要〕
　本考案は、ＳＡＷフィルタ等のフィルタ素子の入力端および出力端に
π型
の整合回路を配置してフィルタ回路を構成する
π型
フィルタ回路を用いてインピーダンス整合することでフィルタ機能を向上するようにしたものである
［従来の技術］
　従来、ＳＡＷフィルタのインピーダンス整合回路としては第３図に示すように、ＳＡＷフィルタ１の入力部にコンデンサあるいはトリマコンデンサＣ２をグランド間に挿入し、更にコイルＬ１及びトリマーコンデンサＣ１を並列に接続したものを直列に挿入する回路を用いて入力側回路Ａとのインピーダンス整合を行っていた。同様に、トリマコンデンサＣ３，Ｃ４及びコイルＬ２を用いてＳＡＷフィルタ１の出力部と出力側回路Ｂのインピーダンス整合を行っていた。
［考案が解決しようとする課題］
　しかし、前記従来の技術においては、ＳＡＷフィルタ等のフィルタ素子の入出力部インピーダンス整合回路は、インピーダンス整合回路としてのみ動作しているため、更に不要な周波数成分を低減する必要がある場合、新たにフィルタ回路を付加しなければならないという欠点を有していた。
［課題を解決するための手段］
　上記問題点を解決するために、本考案においては、ＳＡＷフィルタ等のフィルタ素子の入出力端にπ型あるいはＴ型の回路を配置してフィルタ回路を構成している。
　　　　　(イ)　記載事項２
　
第２図は第１図中にある前記第１の整合回路Ｄ及び前記第２の整合回路Ｅの実施図を示している。ここで、入力側回路Ａ及び出力側回路Ｂの回路形式により最適な整合回路を用い、フィルタ素子１のフィルタ特性を向上させるように前記第２図の４つのフィルタ回路から前記第１の整合回路Ｄ及び前記第２の整合回路Ｅを選択する
　このような構成になっているので、本考案ではその効果としてフィルタ素子１の特性を向上させることができ、更にインピーダンス整合回路の設計を容易に行うことができる。
［考案の効果］
　以上説明したように、本考案に基づく構成によれば、フィルタ機能を有するインピーダンス整合回路の実現により、無駄な部品を削減することができるため、回路の小型化に役立つという利点がある。
　　　　　(ウ)　図面記載事項
　第２図として次の記載がある。
　第３図として次の記載がある。
　　　　ウ　引用文献３及び記載事項
　原査定の理由で「引用文献３」として引用された特開２００２−　８４１４８号公報には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　　　　　(ア)　記載事項１
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、それによって無線周波増幅器が電気的に負荷に適合されうる整合回路と、その整合回路によりいろいろな増幅器出力レベルにおいて増幅器を負荷インピーダンスに適応させる方法に関する。
　　　　　(イ)　記載事項２
【００２６】
図６は
図６で
　　　　　(ウ)　図面記載事項
　図６として次の記載がある。
　　　　エ　引用文献４及び記載事項
　原査定の理由で「引用文献４」として引用された特開２０００−　３６７２１号公報には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　　　　　(ア)　記載事項１
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インピーダンス・マッチング方法とインピーダンス・マッチング回路に関し、さらに言えば、複数の異なる周波数においてインピーダンス・マッチングが可能であり、高周波を用いる無線通信機器に好適に使用されるインピーダンス・マッチング方法とインピーダンス・マッチング回路に関する
　　　　　(イ)　記載事項２
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、図４０に示したような従来のインピーダンス・マッチング回路１１０または１２０を使用した場合には、互いに離れた二つの周波数において二つの回路のインピーダンスを最適値にマッチングさせることはできない。また、インピーダンス・マッチングによって電力損失が増加する。
【００２０】そこで、本発明の目的は、互いに離れた二つあるいはそれ以上の周波数のそれぞれにおいて、二つの回路のインピーダンスを最適値にマッチングさせることができるインピーダンス・マッチング方法とインピーダンス・マッチング回路を提供することにある。
【００２１】本発明の他の目的は、互いに離れた二つあるいはそれ以上の周波数帯の信号を処理できるシステムの回路構成を簡略化できるインピーダンス・マッチング方法とインピーダンス・マッチング回路を提供することにある。
【００２２】本発明のさらに他の目的は、電力損失を増加させることなく、二つあるいはそれ以上の周波数のそれぞれにおいて最適値へのインピーダンス・マッチングを実現できるインピーダンス・マッチング方法とインピーダンス・マッチング回路を提供することにある。
　　　　　(ウ)　記載事項３
【０１９１】
図３０の接続では
　　　　　(エ)　記載事項４
【０１９５】
図２８〜図３３の各インピーダンス回路として、本発明のインピーダンス・マッチング回路の構成を使用できる
【０１９６】図２８〜図３３に示したもの以外にも種々の接続態様が考えられるが、本発明はいずれの接続態様に対しても適用可能である。
【０１９７】上述した第１〜４の実施形態では、二つの高周波回路のインピーダンスを５０Ωにマッチングする例について述べたが、本発明はこれに限定されないことはもちろんである。また、上述した第１〜８の実施形態では、携帯電話に内蔵されている受信回路に適用した例を説明したが、本発明の適用対象はこの場合に限定されないことは言うまでもない。例えば、本発明のインピーダンス・マッチング回路は、携帯電話に内蔵されている送信回路にも適用可能であり、さらに、インピーダンス・マッチングが必要な他の任意の電子回路にも適用可能である。
　　　　　(オ)　図面記載事項
　図３０として次の記載がある。
　　　　オ　引用文献２から４における記載事項に関し
　上記引用文献２から４における記載によると，平成２５年７月２４日付け拒絶理由通知に説示された「ｐｉ状回路を整合回路に用いる」技術が開示されているということができる。
　　　　カ　対比及び検討
　　　　　(ア)　本願第１発明から本願第９発明に関し
　本願第１発明と引用発明を比較すると次の点で少なくとも相違しているということができる。
　［相違点］
　本願第１発明における「インピーダンスマッチングネットワーク」は，「２つの並列分枝（ＰＢ１，ＰＢ２）の間に直列セクションを備える少なくとも１つのｐｉ状回路」を備えるのに対し，引用発明における「インピーダンスネットワーク」は「ｐｉ状回路」(いわゆる「π状回路」と呼ばれる。)の構成に関する特定を有しない点(「相違点１」)。
　そして，この相違により，本願第１発明における「各ｐｉ状回路」が，「各並列分枝内にキャパシタンス素子を前記第１の調整可能なリアクタンス素子」として，及び「直列セクション内にインダクタンス素子を前記第２の調整可能なリアクタンス素子」として備えるのに対し，引用発明はそのような特定を有さない点(「相違点２」)。
　さらに，本願第１発明においては，「第１及び第２の調整可能なリアクタンス素子」の「一方が前記インピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）のインピーダンスの主に実部を変化させるように調整可能なリアクタンス素子」を構成し，「他方が前記インピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）の主に虚部を変化させるように調整可能なリアクタンス素子」を構成し，その結果，現実のインピーダンスと所望のインピーダンスとの差の実部と虚部が独立して最小化されることが可能であるのに対し，引用発明にはそのような特定がない点(「相違点３」)。
　［検討］
　上記相違について検討するに，仮に，「インピダンスマッチングネットワーク」若しくは「インピーダンスネットワーク」として，上記引用文献２から４に開示された技術のように「π状回路」が周知であり，そして，そのような周知の「π状回路」が引用発明に適用可能であるといえたとしても，さらに，相違点２及び相違点３のような構成にまで，引用発明の構成を導きうることができるといえる理由がない。
　また，引用発明に基づいて，本願第１発明のように構成することを当業者が適宜なしえたという理由もない。
　したがって，本願第１発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして，本願第２発明から本願第９発明については，本願第１発明を直接的若しくは間接的に引用する発明であるから，本願第２発明から本願第９発明も，本願第１発明と同様の理由によって，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　　　　(イ)　本願第１０発明及び本願第１１発明に関し
　本願第１０発明と引用発明を比較すると次の点で少なくとも相違しているということができる。
　［相違点］
　本願第１０発明においては，『「調整可能なリアクタンス素子の第１の集合（ＩＮ１またはＣＰ１）」が、「インピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）のインピーダンスの主に実部を変化させるように調整可能なリアクタンス素子の第１の集合」を構成し、そして，「調整可能なリアクタンス素子の第２の集合（ＩＮ２またはＣＰ２）」が、「インピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）の主に虚部を変化させるように調整可能なリアクタンス素子の第２の集合」を構成し、その結果、「現実のインピーダンスと所望のインピーダンスとの差の実部と虚部は独立して最小化される」』構成を有している。これに対し，引用発明にはそのような特定がない点(「相違点」)。
　［検討］
　上記相違について検討するに，本願第１０発明における「方法」のように，「調整可能なリアクタンス素子の第１及び第２の集合」を備えたインピーダンスマッチング回路（ＩＭＣ）において，「第１の集合」でインピーダンスの「実部」を変化させるようにし，「第２の集合」でインピーダンスの「虚部」を変化させるようにすることを，当業者がなしえたということのできる理由はない。
　したがって，本願第１０発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして，本願第１１発明については，本願第１０発明を引用する発明であるから，本願第１１発明も，本願第１０発明と同様の理由によって，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　３．まとめ
　以上のとおりであるから，原査定の理由によって，本願が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない，また，本願発明が同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということもできない。
　したがって，原査定の理由により，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　　１．当審拒絶理由の概要
　平成２８年８月３日付けで当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。
（明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　記
　
○　請求項１及び１０について
　
　本請求項の記載は，「インピーダンスマッチングネットワーク」の構成を明確に記載したものではない。
　
　よって，請求項１，１０の記載は明確でない。
　
○　請求項２から９，１１について
　
　本請求項は，請求項１又１０を直接的若しくは間接的に引用するものであるため，上記「○　請求項１及び１０について」に述べたのと同様の理由を有する。
　
　よって，請求項２から９，１１の記載は明確でない。
　　２．当審拒絶理由に対する判断
　平成２８年８月２６日付け手続補正により，請求項１及び請求項１０は，それぞれ上記「第２」における【請求項１】，【請求項１０】における記載のとおりのものとなった。
　これにより，本願の請求項１に係る発明も，請求項１０に係る発明も明確となり，更に，請求項２から９，１１に係る発明も明確となった。
　よって，当審拒絶理由は解消したということができる。
　　３．まとめ
　以上のとおりであるから，当審拒絶理由により，本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。