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　特願２０１０−５４３８３２「アンテナ磁心，及びそれを用いたアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月１日国際公開，ＷＯ２０１０／０７３５７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００９年１２月２１日（優先権主張　日本国特許庁受理２００８年１２月２２日）を国際出願日とする出願であって，平成２５年９月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，さらに，当審により平成２７年２月１９日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，当審により同年５月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年７月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２７年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「短軸の長さに対する長軸の長さの比が２以上４０以下であり，かつ長方形状，楕円状またはＨ形状を有する，１０枚以上５０枚以下のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯と，前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯間に介在された絶縁樹脂層と，を有する積層体を具備し，４０ｋＨｚ以上１５０ｋＨｚ以下の周波数帯域の電波信号を受信または送信するアンテナに用いられるアンテナ磁心であって，
　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は，
　一般式：ＣｏａＤｂＭｃＳｉｄＢｅ
（式中，ＤはＦｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも１種の元素，ＭはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００原子％，１≦ｂ≦１０，０．３≦ｃ≦６，５≦ｄ≦１２，１≦ｅ≦８である）
　で表される組成を有し，
　前記積層体のうちの枚数比率で６０％以上の前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は，少なくとも一方の表面に前記長軸に沿って形成されたスジ状痕を有し，
　前記スジ状痕は前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯をロール急冷法により作製する際のロール面の痕であり，
　前記アンテナ磁心の厚さをＴ１，前記絶縁樹脂層の総厚をＴ２としたとき，Ｔ２／Ｔ１が０．１〜０．４の範囲であることを特徴とするアンテナ磁心。」
３　引用発明と技術常識
（１）引用発明
　当審により平成２７年５月１３日付けで通知した拒絶理由（以下「拒絶理由」という。）で引用された国際公開第２００８／１３３０２６号（以下「引用例」という。）には，「アンテナ用磁心，アンテナ用磁心の製造方法，およびアンテナ」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　技術分野について
「[0001]　本発明は，車両のキーレスエントリーシステムなどに使用される，軟磁性の金属薄帯を積層して使用される棒状のアンテナ用磁心，及びそのアンテナ用磁心を用いたアンテナに関する。」
イ　発明が解決しようとする課題について
「[0005]　（略）従って，本発明は，安易な工程で製造が可能であり，かつ，高いＱ値（すなわちアンテナ特性）を持つアンテナ用磁心，及びそのアンテナ用磁心を用いた高性能なアンテナを提供することを課題とする。」
ウ　課題を解決するための手段について
「[0006]　本発明は，金属薄帯を積層したアンテナ用磁心の製造方法であって，金属薄帯をアンテナ用磁心の幅寸法を持つ細帯状の薄帯に加工し，この細帯状の薄帯を樹脂層を介して積層して積層体とし，その後，前記積層体をアンテナ用磁心の長手寸法に切断することを特徴とする。（略）
[0007]（略）
[0008]　樹脂層は熱硬化性のポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液を塗布したものが耐熱性に優れており好ましく，特に自動車用途のアンテナに適用できる。
[0009]　本発明は，金属薄帯の積層体からなる直方体形状のアンテナ用磁心であって，短辺側の積層面で観察される金属薄帯同士の凹凸よりも，長辺側の積層面の凹凸の方が大きいことを特徴とする。また，短辺側の積層面にのみ平行な加工痕が観察されることを特徴とする。
[0010]　アンテナ用磁心の幅は５ｍｍ以下とすることが好ましい。また，アンテナ用磁心は幅と長手方向の長さの比が３以上であるが好ましい。
[0011]　金属薄帯として，ロール急冷法により連続的に帯状に製造した厚さ５〜１００μｍの金属薄帯，もしくは，そのロール急冷法により製造した金属薄帯を長さ５０ｍｍ以上の大きさに切断したものが好ましい。例えば面積で１０００ｍｍ２以上のものを指す。
[0012]-[0015]（略）
[0016]　金属薄帯は，特に厚さが３０μｍ以下のものがよい。３０μｍを越えるとＱ値が著しく低下しアンテナとしての感度が低下する，出力信号のレベルが低下する等実用的でなくなるためである。２０μｍ以下がさらに好ましく，１８μｍ以下がさらに好ましい。
[0017]　金属薄帯同士は，樹脂により接着すると共に，金属薄帯同士の層間を電気的に絶縁できる。樹脂としては，ポリイミド樹脂，ポリアミドイミド樹脂，エポキシ樹脂などが使用できる。樹脂は，液体状のものを塗布するのが生産性の点から良好である。
[0018]（略）
[0019]　金属薄帯は，（Ｆｅ，Ｃｏ）ＳｉＢ系のアモルファス薄帯であることが好ましい。アンテナ特性を重視する場合は，特にＣｏＳｉＢ系のアモルファス薄帯が好ましい。また，アンテナ用途ではＦｅＳｉＢ系のアモルファス薄帯も強度を高くできるため好ましい。（略）
[0020]　ＣｏＳｉＢ系の金属薄帯は，一般式：（Ｃｏ１−ａＦｅａ）１００−ｂ−ｃ−ｄＳｉｂＢｃＭｄ（原子％，ここで，ＭはＣｒ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｕから選ばれた少なくとも一種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ及びｄはそれぞれ０≦ａ≦０．２，１≦ｂ≦１８，５≦ｃ≦１５，０≦ｄ≦２０，を満足する。）で表されるものが好ましい。また，不可避の不純物を総量（原子％）で１％以下なら含んでもよい。薄帯の合金組成のＭは，アンテナ特性Ｑ値を改善する効果や耐蝕性を改善する効果を有する。
[0021]　Ｆｅの組成比ａが０．２を越えると磁歪が増加し変形や樹脂による接着等によりＱ値が低下しやすくなる。Ｓｉ量ｂ，Ｂ量ｃは１≦ｂ≦１８，5≦ｃ≦１5の範囲が好ましい。ＲＦＩＤなどに用いられるアンテナは使用環境が３０〜２００ｋＨｚであり，Ｓｉ量ｂ，Ｂ量ｃが前記の添加範囲にないと，ＲＦＩＤ用途として結うようなアンテナ特性Ｑ値が得られなくなる。」
エ　アンテナ用磁心の製造方法について
「[0022]　次に，本発明に係るアンテナ用磁心の製造方法の一例をプロセス順に詳細に説明する。プロセス順とは，（ロール冷却），（スリット加工），（樹脂の塗布乾燥），（積層工程），（圧着工程），（焼鈍熱処理工程）である。
[0023]（ロール冷却）
　金属薄帯は，融点以上（通常のＦｅ系，Ｃｏ系材料では１０００℃〜１５００℃程度）に加熱した合金溶湯を，スリットを有するノズルから回転する金属製の冷却ロール上に噴出し製造する（単ロール法）。（略）
　特に，金属薄帯の冷却ロールからの剥離を，ノズルスリット直下のロール外周の位置からロール外周に沿って測定した距離で１００〜１０００ｍｍとすることにより，より破断が起こり難くなり，長手方向に２００ｍ以上の連続した金属薄帯の製造できる。更に，冷却ロール表面温度を１００〜２５０℃以下に保つことにより，脆化し難く薄帯幅方向の反りが小さい長尺の金属薄帯が製造できる。
[0024]　金属製の冷却ロールは，量産する場合は，水冷する場合が多く，材質としてＣｕ及びＣｕ−Ｂｅ，Ｃｕ−Ｚｒ，Ｃｕ−Ｃｒ等のＣｕ合金が，冷却能力が高く広幅の薄帯を製造する場合には好ましい。特に，前記ロールを冷却する為の水量が０．１〜１０ｍ３／分以下の場合，生産量が５ｋｇ以上と多い場合でも，薄帯の反り，破断，脆化などが殆ど無い金属薄帯を製造できる。（略）
[0025]（スリット加工）
　こうして得られた金属薄帯を図２Ａに示すようにスリット加工する。アンコイラーにセットされた金属薄帯１を引き出し，上下1対でかつ上下各々に複数の回転刃が設けられたスリッターに通して，アンテナ用磁心寸法に切断して細帯状の薄帯１’にする。切断された細帯状の薄帯はリコイラーで巻き取られる。
[0026]（樹脂の塗布乾燥）
　細帯状の薄帯に塗布する樹脂溶液は，熱硬化性のものが好ましく，市販の樹脂が使用できる。通常は，溶剤で５〜２０重量％に希釈して使用する。溶剤乾燥後の厚さを薄くすれば占積率が向上するが，ピンホール等の欠陥発生率も増え，積層体の中で隣接する薄帯間の絶縁が不十分となる恐れがある。従って，乾燥後の厚さとして０．５〜３μｍが好ましい。
　また，樹脂は金属薄帯の両面に塗布することにより，乾燥後以降の工程において樹脂と金属間で十分な密着強度が得られる。塗布方法としては，ディップ法，ドクターブレード法，グラビアロール法などが使えるが，塗布厚さの均一性と時間当たりの生産性（塗布速度）を考慮するとグラビアロール法が優れている。なお，グラビアロール法を用いて両面に塗布するには，片面ずつ行う必要がある。
[0027]（略）
[0028]（積層工程）
　スリットした複数の細帯状の薄帯をロールから引き出し，熱ロールにより連続積層させる。細帯状の薄帯をある程度の長さに切断し，積層させて金型内に設置し，熱プレスしてもよい。この場合は，積層体の上下には，圧力をかける為の可動型が接するため，後工程の圧着工程後に積層体と稼動型が剥離できるよう，積層体と可動型との間に市販の樹脂フィルムを挟むと良い。（略）
[0029]（焼鈍熱処理工程）（略）」
オ　実施例について
「[0034]　次に本発明を実施例に従って，具体的に説明するが，これにより本発明が限定されるものではない。
（実施例１）
　Ｃｏｂａｌ．Ｆｅ１．３Ｍｎ３．７Ｍｏ２．５Ｓｉ１４．６Ｂ９．５（原子％）で表される幅２０mm×厚さ１５μmのアモルファス磁性合金薄帯を連続作製し，図２Ａに示すように，薄帯長手方向にスリット加工し，２mm幅の細帯状の薄帯を得た。
　この細帯状の薄帯をロール状に巻いて薄帯ロールとし，図２Ｂに示すように，複数の薄帯ロールから同時に細帯状の薄帯を引き出しながら積層体を作製した。細帯状の薄帯を引き出しながら，熱硬化性のポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液を１０−３ｋｇ／ｍ２になるように塗布し（図示せず），計２３枚の樹脂を塗布した細帯状の薄帯を送り速度３００ｍｍ／分のロールプレス１０で，細帯状の薄帯を３６０℃に加温して，２ｍｍ幅で２３層の長尺積層体を作製した。
　ロールプレス後の長尺積層体は，ポリイミド樹脂の硬化と，ロールプレス時の薄帯中の歪みを取るために，加熱焼鈍した。また，薄帯に磁気異方性を付与させるために，磁場発生装置８を通し，薄帯の幅方向に３２０ｋＡ／ｍの磁場を印加させた。その後切断装置９で長さ１ｍ毎に仮切断を行った。
　その後，この長尺積層体の幅方向を回転式のダイヤカッターで薄帯の幅方向に沿って切断し，幅２ｍｍ，長さ１８ｍｍ，積層数２３層のアンテナ用磁心を製造した。このアンテナ用磁心の幅方向となる積層面には，ダイヤカッターによる切削痕が観察された。また，長手方向の積層面での薄帯同士のずれが０．５μｍ以上であったのに対し，幅方向(短片方向)の積層面での薄帯同士のずれは０．５μｍ以上であった。」
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，以下の技術事項が読み取れる。
ａ　引用例には，「金属薄帯の積層体からなる直方体形状のアンテナ用磁心」（摘記事項ウ[0009]）が記載され，当該積層体は，前記金属薄帯が樹脂層を介して積層されている（同[0006]）。そして，「アンテナ用磁心は幅と長手方向の長さの比が３以上であるが好ましい」（同[0010]），及び，前記「直方体形状のアンテナ用磁心」の記載からみて，前記積層体を構成する個々の金属薄帯は，幅と長手方向の長さの比が３以上であり，かつ長方形状を有するものといえる。
　また，「幅２ｍｍ，長さ１８ｍｍ，積層数２３層のアンテナ用磁心」（摘記事項オ[0034]）から，前記金属薄帯を２３層積層すること，及び，該金属薄帯を「ＣｏＳｉＢ系のアモルファス薄帯」（摘記事項ウ[0019]）とすることが記載されている。
　また，前記樹脂層は，「金属薄帯同士は，樹脂により接着すると共に，金属薄帯同士の層間を電気的に絶縁できる。」（同[0017]）より，絶縁の機能も有するものである。
　さらに，「ＲＦＩＤなどに用いられるアンテナは使用環境が３０〜２００ｋＨｚであり」（同[0021]）と，前記アンテナ用磁心は，３０〜２００ｋＨｚの使用環境で用いられることが理解できる。
　以上を総合すると，引用例には，「幅と長手方向の長さの比が３以上であり，かつ長方形状を有する，２３層のＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯と，前記ＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯間に介在された絶縁機能を有する樹脂層と，を有する積層体を具備し，３０ｋＨｚ以上２００ｋＨｚ以下の使用環境で用いられるアンテナ磁心」が記載されている。
ｂ　摘記事項ウ[0020]には，前記ＣｏＳｉＢ系の金属薄帯は，以下の一般式で表される組成を有する点が記載されている。
　一般式：（Ｃｏ１−ａＦｅａ）１００−ｂ−ｃ−ｄＳｉｂＢｃＭｄ
（原子％，ここで，Ｍは，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｕから選ばれた少なくとも一種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ及びｄはそれぞれ０≦ａ≦０．２，１≦ｂ≦１８，５≦ｃ≦１５，０≦ｄ≦２０，を満足する。）
ｃ　摘記事項エのアンテナ用磁心の製造方法の記載からみて，アンテナ用磁心は，要するに「ロール急冷法により連続的に帯状に形成されたＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯をスリット加工して複数の細帯状の薄帯とした後，当該薄帯の両面に熱可塑性の樹脂が塗布され，複数の細帯状の薄帯を積層して，該薄帯の長手方向が長辺となるように切断することにより製造された」ものといえる。
　以上を総合すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
「幅と長手方向の長さの比が３以上であり，かつ長方形状を有する，２３層のＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯と，前記ＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯間に介在された絶縁機能を有する樹脂層と，を有する積層体を具備し，３０ｋＨｚ以上２００ｋＨｚ以下の使用環境で用いられるアンテナ用磁心であって，
　前記ＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯は，
一般式：（Ｃｏ１−ａＦｅａ）１００−ｂ−ｃ−ｄＳｉｂＢｃＭｄ
（原子％，ここで，Ｍは，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｕから選ばれた少なくとも一種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ及びｄはそれぞれ０≦ａ≦０．２，１≦ｂ≦１８，５≦ｃ≦１５，０≦ｄ≦２０，を満足する。）
で表される組成を有し，
　前記アンテナ用磁心は，ロール急冷法により連続的に帯状に形成されたＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯をスリット加工して複数の細帯状の薄帯とした後，当該薄帯の両面に熱可塑性の樹脂が塗布され，複数の細帯状の薄帯を積層して，該薄帯の長手方向が長辺となるように切断することにより製造されたアンテナ用磁心。」
（２）技術常識
　前記拒絶理由で示された特開２０００−２８４０２７号公報には，以下の事項が記載されている。
「【００２４】（略）なお，非晶質軟磁性合金薄帯等の急冷凝固合金薄帯の方向性は，溶湯を薄帯とする際に合金薄帯の冷却ロールに接触した面に冷却ロール表面の凸凹によりスジがつけられ，該スジ方向により合金薄帯の溶湯吹出し方向が判断できるため，軟磁性合金薄帯に対する磁心作製方向を容易に決定できる。」
　上記文献にも示唆されているように，以下の事項は当該技術分野における技術常識である。
「ロール法によりアモルファス合金薄帯を作成すると，冷却ロール表面の凹凸により前記薄帯の前記冷却ロールに接触した面に前記薄帯の長手方向にスジが形成されること。」
４　対比
　本願発明と引用発明を技術常識も考慮しつつ対比する。
ａ　引用発明の「ＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯」は，一般式で表されるとおり原子比で最も含有量が多い元素がＣｏである合金組成を有している（下記ｄ参照。）から「Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯」ということができる。
　そこで，引用発明の「幅と長手方向の長さの比が３以上であり，かつ長方形状を有する，２３層のＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯」と，本願発明の「短軸の長さに対する長軸の長さの比が２以上４０以下であり，かつ長方形状，楕円状またはＨ形状を有する，１０枚以上５０枚以下のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯」を対比すると，「Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯」について，両者は，該薄帯の短軸の長さに対する長軸の長さの比が３以上４０以下である点，長方形状を有する点，及び積層数が２３枚を含む点で共通する。
ｂ　引用発明の「絶縁機能を有する樹脂層」及び「積層体」は，本願発明の「絶縁樹脂層」及び「積層体」に相当する。
ｃ　引用発明の「３０ｋＨｚ以上２００ｋＨｚ以下の使用環境で用いられるアンテナ用磁心」と，本願発明の「４０ｋＨｚ以上１５０ｋＨｚ以下の周波数帯域の電波信号を受信または送信するアンテナに用いられるアンテナ磁心」を対比すると，両者は，「４０ｋＨｚ以上１５０ｋＨｚ以下の周波数帯域の電波信号を受信または送信するアンテナに用いられるアンテナ磁心」で共通する。
ｄ　引用発明のＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯の一般式：（Ｃｏ１−ａＦｅａ）１００−ｂ−ｃ−ｄＳｉｂＢｃＭｄ（原子％，ここで，Ｍは，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｕから選ばれた少なくとも一種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ及びｄはそれぞれ０≦ａ≦０．２，１≦ｂ≦１８，５≦ｃ≦１５，０≦ｄ≦２０，を満足する。）と，
　本願発明のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯の一般式：ＣｏａＤｂＭｃＳｉｄＢｅ（式中，ＤはＦｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも１種の元素，ＭはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００原子％，１≦ｂ≦１０，０．３≦ｃ≦６，５≦ｄ≦１２，１≦ｅ≦８である）を対比すると，
　両者は，必須の要素としてＣｏ，Ｓｉ及びＢを含む点で共通する。
　引用発明のＦｅは，Ｃｏと置換可能な元素であり，本願発明のＤに対応し，該ＤがＦｅであるものを含む点で共通する。
　引用発明のＭは，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｉ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｕから選ばれた少なくとも一種の元素を示し，「アンテナ特性Ｑ値を改善する効果や耐蝕性を改善する効果を有する」（前記３（２）摘記事項ウ[0020]参照。）点で，本願発明の「Ｍ」と対応し，「Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示」す点で共通する。
　それぞれの元素の組成比について，本願発明の表記に対応させると，Ｍは，０．３≦ｃ≦６の範囲で共通し，Ｓｉは，５≦ｄ≦１２の範囲で共通し，Ｂは，１≦ｅ≦８である点で共通する。引用発明のＦｅは，１００−ｂ−ｃ−ｄの範囲が４７以上９７以下なので，０以上１９．４（＝９７×０．２）以下であり，本願発明のＤと，１≦ｂ≦１０の範囲で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，アモルファス薄帯が以下の一般式を有する点で共通する。
「一般式：ＣｏａＤｂＭｃＳｉｄＢｅ（式中，ＤはＦｅ，ＭはＴｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００原子％，１≦ｂ≦１０，０．３≦ｃ≦６，５≦ｄ≦１２，１≦ｅ≦８である）」
　以上の事項をまとめると，本願発明と引用発明は，以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「短軸の長さに対する長軸の長さの比が３以上４０以下であり，かつ長方形状を有する，２３枚のＣｏ基アモルファス磁性合金薄帯と，前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯間に介在された絶縁樹脂層と，を有する積層体を具備し，４０ｋＨｚ以上１５０ｋＨｚ以下の周波数帯域の電波信号を受信または送信するアンテナに用いられるアンテナ磁心であって，
　前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は，
一般式：ＣｏａＤｂＭｃＳｉｄＢｅ（式中，ＤはＦｅ，ＭはＴｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示し，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００原子％，１≦ｂ≦１０，０．３≦ｃ≦６，５≦ｄ≦１２，１≦ｅ≦８である）
で表される組成を有するアンテナ磁心。」
（相違点１）
　本願発明では，「前記積層体のうちの枚数比率で６０％以上の前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯は，少なくとも一方の表面に前記長軸に沿って形成されたスジ状痕を有し，前記スジ状痕は前記Ｃｏ基アモルファス磁性合金薄帯をロール急冷法により作製する際のロール面の痕であ」るのに対し，引用発明では，この点が明示されていない点。
（相違点２）
　本願発明では，「前記アンテナ磁心の厚さをＴ１，前記絶縁樹脂層の総厚をＴ２としたとき，Ｔ２／Ｔ１が０．１〜０．４の範囲であること」が特定されているのに対し，引用発明では，この点が明示されていない点。
５　判断
　前記相違点１及び相違点２について検討する。
（相違点１）について
　引用発明で認定したとおり，「前記アンテナ用磁心は，ロール急冷法により連続的に帯状に形成されたＣｏＳｉＢ系アモルファス薄帯をスリット加工して複数の細帯状の薄帯とした後，当該薄帯の両面に熱可塑性の樹脂が塗布され，複数の細帯状の薄帯を積層して，該薄帯の長手方向が長辺となるように切断することにより製造された」ものである。
　一方，「ロール法によりアモルファス合金薄帯を作成すると，冷却ロール表面の凹凸により前記薄帯の前記冷却ロールに接触した面に前記薄帯の長手方向にスジが形成されること。」は技術常識（前記「３（２）技術常識」の項参照。）であるから，同様にロール急冷法により連続的に帯状に形成された引用発明の積層体を構成するアモルファス薄帯には，該アモルファス薄帯の表面の長手方向にロール表面の凹凸に起因するスジ（スジ状痕）が形成されていると解するのが自然である。そして、引用発明では積層体を構成する全てのアモルファス薄帯がロール急冷法により連続的に帯状に形成されスリット加工されたものであるから、枚数比率で１００％，すなわち，６０％以上のアモルファス薄帯に，長手方向のスジが形成されているといえる。
　そうすると，前記相違点１に係る構成は，引用発明にもいえることであるから，該相違点１は，実質的なものではない。
　なお，審判請求人は，平成２７年７月１５日付けの意見書（以下「意見書」という。）において，「引用文献１には磁界がかかる方向に沿って金属薄帯にスジ状痕を形成することについて何ら記載されて」いない旨主張しているが，通常，磁界がかかる方向がアンテナ用磁心の長手方向であり，引用発明においても，磁界のかかる方向にスジ状痕が形成されているといえる。
（相違点２）について
　絶縁層の厚さについて，引用例（摘記事項エ[0026]参照。）では，「占積率の向上」、「積層体の中で隣接する薄帯間の絶縁」及び「樹脂と金属間で十分な密着強度」を考慮して設定されることが示唆されており，引用発明においても，積層体を構成する樹脂層の厚さは，必要な「占積率」を確保した上で「積層体の中で隣接する薄帯間の絶縁」及び「樹脂と金属間で十分な密着強度」を考慮して設定されていることが明らかであり，これらの事項は，本願明細書（段落【００３３】）に記載された前記絶縁層の厚さに関する課題と共通する。
　そして，引用発明において、前記事項を考慮しつつ積層体の寸法や該積層体を構成する薄帯及び樹脂層の材料、積層数等に対応し該樹脂層の厚さを実験的に最適化することは，当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　ここで，当該相違点２に係る「アンテナ用磁心の厚さＴ１と樹脂層の総厚Ｔ２との比Ｔ２／Ｔ１を０．１〜０．４とすること」について検討すると、本願明細書を参照しても、前記比の数値範囲の上限値及び下限値は、実験等によって臨界的な意義を有することが明らかにされた値ということはできない。
　そうすると、引用発明において，前記比を０．１〜０．４とすることは、積層体の寸法や該積層体を構成する薄帯及び樹脂層の材料、積層数等を考慮しつつ、アンテナ用磁心が許容する磁気特性に応じて、当業者が適宜に設定し得たものと認められる。
　なお、前記意見書において、引用例１には前記比が０．０６のものが記載され、本願発明の数値範囲から外れている旨主張しているが、前記比の下限値である０．１に臨界的な意義は認められず、また、引用発明は、前記比が０．０６のものに限られる特段の理由はないから、前記主張を採用することはできない。
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明及び技術常識から容易に予測できる範囲内のものである。
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。