【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８２７９２６号発明「エンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路及び油圧制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８２７９２６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４について、訂正することを認める。
　特許第３８２７９２６号の請求項１ないし４に係る発明についての審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３８２７９２６号に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１２年７月１９日（優先権主張平成１１年７月２９日）の出願であって、平成１８年７月１４日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数４）がなされたものである。  
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。  
１．平成２６年１０月１７日　本件無効審判の請求  
２．平成２７年１月１６日　審判事件答弁書  
３．平成２７年３月３１日　審理事項通知書  
４．平成２７年５月２５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）  
５．平成２７年５月２６日　口頭審理陳述要領書（請求人）  
６．平成２７年６月１６日　口頭審理  
７．平成２７年７月２３日　審決の予告　　
８．平成２７年９月２８日　訂正請求
９．平成２７年９月２８日　上申書（被請求人）
１０．平成２７年１１月１３日　弁駁書
　
第２　平成２７年９月２８日付け訂正請求について
　平成２７年９月２８日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）によれば、訂正請求の趣旨及び内容は、それぞれ以下のとおりである。 
１．本件訂正の趣旨 
　特許第３８２７９２６号の明細書及び特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、請求項１ないし４からなる一群の請求項について訂正することを求める。 
　
２．本件訂正の内容
　本件訂正における訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「エンジンによって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプとその油圧回路を備えているエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路であって、前記油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路を設け、このバイパス通路に機械式オイルポンプと並列に電動式オイルポンプを接続し、上記バイパス通路の電動式オイルポンプ下流側に、機械式オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁を設け、前記逆止弁と前記電動式オイルポンプとの間に電動式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第一の圧力調整手段を設け、上記機械式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くしたことを特徴とするエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路。」とあるのを、「エンジンによって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプとその油圧回路を備えているエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路であって、前記油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路を設け、このバイパス通路に機械式オイルポンプと並列に電動式オイルポンプを接続し、上記バイパス通路の電動式オイルポンプ下流側に、機械式オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁を設け、前記逆止弁と前記電動式オイルポンプとの間に電動式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第一の圧力調整手段を設け、上記機械式オイルポンプの
前記下流側に、
、前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する
　
（２）訂正事項２ 
　願書に添付した明細書の段落【０００４】の【課題を解決するための手段】に「上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、エンジン（例えば、実施形態におけるエンジン１）によって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプ（例えば、実施形態における機械式オイルポンプ２）とその油圧回路（例えば、実施形態における油圧回路Ｃ１）を備えているエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路であって、前記油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路（例えば、実施形態におけるバイパス通路７）を設け、このバイパス通路に機械式オイルポンプと並列に電動式オイルポンプ（例えば、実施形態における電動式オイルポンプ８）を接続し、上記バイパス通路の電動式オイルポンプ下流側に、機械式オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁（例えば、実施形態における逆止弁１２）を設け、前記逆止弁と前記電動式オイルポンプとの間に電動式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第一の圧力調整手段（例えば、実施形態におけるリリーフ弁Ｂ）を設け、上記機械式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段（例えば、実施形態におけるリリーフ弁Ａ）を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧（例えば、実施形態における圧力ＶＢ）を前記第二の圧力調整手段の設定圧（例えば、実施形態における圧力ＶＡ）よりも低くしたことを特徴とする。
　このように構成することで、エンジン停止中に電動式オイルポンプを作動させ、自動変速機の油路に作動油を充填しておくことが可能となる。また、機械式オイルポンプが作動している際に電動式オイルポンプ側の油圧回路への作動油の逆流を防止できると共に、第一の圧力調整手段により電動式オイルポンプ側の油圧回路を保護することが可能となる。
　そして、電動式オイルポンプ側の油圧回路（例えば、実施形態における油圧回路Ｃ２）で発生した油圧が機械式オイルポンプ側の油圧回路の第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する。」とあるのを、「上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、エンジン（例えば、実施形態におけるエンジン１）によって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプ（例えば、実施形態における機械式オイルポンプ２）とその油圧回路（例えば、実施形態における油圧回路Ｃ１）を備えているエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路であって、前記油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路（例えば、実施形態におけるバイパス通路７）を設け、このバイパス通路に機械式オイルポンプと並列に電動式オイルポンプ（例えば、実施形態における電動式オイルポンプ８）を接続し、上記バイパス通路の電動式オイルポンプ下流側に、機械式オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁（例えば、実施形態における逆止弁１２）を設け、前記逆止弁と前記電動式オイルポンプとの間に電動式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第一の圧力調整手段（例えば、実施形態におけるリリーフ弁Ｂ）を設け、上記機械式オイルポンプの
前記下流側に、
前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する
　このように構成することで、エンジン停止中に電動式オイルポンプを作動させ、自動変速機の油路に作動油を充填しておくことが可能となる。また、機械式オイルポンプが作動している際に電動式オイルポンプ側の油圧回路への作動油の逆流を防止できると共に、第一の圧力調整手段により電動式オイルポンプ側の油圧回路を保護することが可能となる。
　そして、電動式オイルポンプ側の油圧回路（例えば、実施形態における油圧回路Ｃ２）で発生した油圧が機械式オイルポンプ側の油圧回路の第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する。」と訂正する。 
　
３．訂正請求の適否 
（１）訂正事項１ 
　訂正前の請求項１では、「上記機械式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くし」とされていて、第二の圧力調整手段の設置場所が特定されておらず、また、第一の圧力調整手段の設定圧を第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くすることにより行われる事項が何であるかが特定されていないのに対し、訂正後の請求項１では、「上記機械式オイルポンプの
前記下流側に、
、前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する
前記下流側に」
前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生し油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する」
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　また、上記限定事項は、願書に添付した明細書の段落【０００４】及び【図１】に記載されているから、訂正事項１は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 
　さらに、訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 
　
　この点に関して請求人は、平成２７年１１月１３日付けの弁駁書（以下、「弁駁書」という。）において、訂正事項１における「上記機械式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、」を「上記機械式オイルポンプの
前記下流側に、
　しかしながら、第二の圧力調整手段の設置場所が、機械式のオイルポンプの
前記下流側
　そうすると、上記訂正事項１における訂正事項ａは、第二の圧力調整手段の設置場所を機械式オイルポンプの「
前記下流側に
　
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。 
　よって、訂正事項２は、上記訂正事項１に伴い不明瞭となった記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。 
　
４．訂正請求に対する結論 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。 
　
第３　本件特許発明  
　本件訂正により訂正された請求項１ないし４に係る発明は、次のとおりのものである（以下、請求項の項番に従って、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）。 
　
「　【請求項１】　エンジンによって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプとその油圧回路を備えているエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路であって、前記油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路を設け、このバイパス通路に機械式オイルポンプと並列に電動式オイルポンプを接続し、上記バイパス通路の電動式オイルポンプ下流側に、機械式オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁を設け、前記逆止弁と前記電動式オイルポンプとの間に電動式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第一の圧力調整手段を設け、上記機械式オイルポンプの前記下流側に、吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くし、前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止することを特徴とするエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路。 
　　【請求項２】　上記バイパス通路、電動式オイルポンプ、逆止弁、第一の圧力調整手段を一体構造として、自動変速機用油路に付加して構成されることを特徴とする請求項１に記載のエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路。 
　　【請求項３】　エンジンの停止指令を受けて前記電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる電動式オイルポンプ制御手段を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動後所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路に用いられる油圧制御装置。 
　　【請求項４】　エンジンの停止指令を受けて前記電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる電動式オイルポンプ制御手段を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動時にエンジンの完爆判定を検出して前記電動式オイルポンプの作動を停止させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路に用いられる油圧制御装置。」 
　
第４　請求人の主張の概要  
　請求人は、審判請求書において、「特許第３８２７９２６号の請求項１ないし請求項４に係る特許は、これを無効とする」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、弁駁書を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。  
　
１．無効理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）
（１）本件特許の請求項３は、発明の詳細な説明を参酌しても、「所定時間」がどの程度の長さであるか理解することができず、本件特許の請求項３の記載は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。したがって、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）本件特許の請求項４に関し、請求項３を引用する請求項４は、エンジンの完爆と、エンジンの再始動後所定時間経過後という２つの停止条件を有することとなるが、２つの停止条件を有するものは発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものである。したがって、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項）
（１）本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）本件特許発明３は、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（４）本件特許発明４は、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
３．無効理由３（特許法第２９条第２項）
（１）本件特許発明１は、甲第３号証（以下、無効理由４と区別するため「甲第３号証（主引用例）」という。）及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）本件特許発明２は、甲第３号証（主引用例）及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）本件特許発明３は、甲第３号証（主引用例）、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（４）本件特許発明４は、甲第３号証（主引用例）、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
４．無効理由４（特許法第２９条第２項）
（１）本件特許発明１は、甲第２号証（以下、無効理由３と区別するため「甲第２号証（主引用例）」という。）及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）本件特許発明２は、甲第２号証（主引用例）及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）本件特許発明３は、甲第２号証（主引用例）、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（４）本件特許発明４は、甲第２号証（主引用例）、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特許第３８２７９２６号公報
　本件特許の特許掲載公報であって、本件特許発明を立証するためのもの。
　
　甲第２号証：特開平１１−９３７２１号公報
　本件特許発明１の新規性または進歩性を否定する発明及び本件特許発明２ないし４の進歩性を否定する発明が刊行物に記載されていることを立証するためのもの。
　
　甲第３号証：特開平８−１８２１１７号公報
　本件特許発明１ないし４の進歩性を否定する発明が刊行物に記載されていることを立証するためのもの。 
　
　甲第４号証：横山重吉、六角康久共著「改訂　流体機械」１９９４年４月２５日改訂版第１刷、株式会社コロナ社発行　第２７９ないし２８１ページ
　リリーフ弁の意義を立証するためもの。
　
　甲第５号証：特開平９−１５１９６３号公報
　電動式オイルポンプは、エンジンの回転数が十分に高くなると停止できること及びオイルポンプが２つある場合は油だまりが共用されることが知られていたことを立証するためのもの。
　
　甲第６号証：特開平１０−３２４１７７号公報
　本件特許発明３及び４の進歩性を否定する発明が刊行物に記載されていることを立証するためのもの。 
　
　甲第７号証：特開平１０−１９６７６３号公報
　自動車の油圧回路には、リリーフ弁が用いられることを立証するためのもの。 
　
　甲第８号証：実願昭６３−７７８２６号（実開平２−４０４号）のマイクロフィルム 
　自動変速機の油圧制御装置に、油圧回路の異常な油圧上昇を防止するためにリリーフ弁が用いられていることを立証するためのもの。
　
　甲第９号証：日本プラントメンテナンス協会編「油・空圧の本（１）『審決注：甲第９号証では○付きの１』」１９９５年８月１０日初版第１刷、社団法人日本プラントメンテナンス協会発行　第７６ないし８５ページ
　リリーフ弁は、油圧回路内の圧力が弁の設定圧力に達すると、弁が開いて圧油の一部または全量を戻り側へ逃がし、油圧回路を一定圧力に保持して異常圧力になることを防止し、装置の保護をするものであることを立証するためのもの。
　
第５　被請求人の主張の概要  
　被請求人は、審判事件答弁書において「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、上申書を総合すると、概略次のとおり主張している。
　
１．請求人の主張する無効理由１について  
（１）本件請求項３に係る発明は、明細書にその技術的意義がわかるように記載されているのものであるから、請求人の主張に理由はない。
　
（２）本件特許の請求項４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、請求人の主張に理由はない。
　
２．請求人の主張する無効理由２について 
（１）請求人は、本件特許発明１と甲第２号証との対比を誤っており、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。 
　
（２）請求人は、本件特許発明１と甲第２号証との対比を誤っており、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
（３）甲第６号証には、「エンジン再始動後所定時間経過後に電動式オイルポンプの作動を停止させる」構成は記載も示唆もされていないから、本件特許発明３は、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
（４）甲第６号証には、「エンジン再始動後にエンジンの完爆判定を検出して電動式オイルポンプの作動を停止させる」構成は記載も示唆もされていないから、本件特許発明４は、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
３．請求人の主張する無効理由３について  
（１）本件特許発明１は、甲第３号証（主引用例）及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２は、甲第３号証（主引用例）及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明３は、甲第３号証（主引用例）、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
（４）本件特許発明４は、甲第３号証（主引用例）、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
４．請求人の主張する無効理由４について  
（１）本件特許発明１は、甲第２号証（主引用例）及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２は、甲第２号証（主引用例）及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明３は、甲第２号証（主引用例）、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明４は、甲第２号証（主引用例）、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
［証拠方法］  
　乙第１号証：特開平６−１０９１１５号公報  
　ライン圧に関する技術常識を立証するためのもの。 
　
　乙第２号証：特開平９−２１７８００号公報  
　ライン圧に関する技術常識を立証するためのもの。 
　
　乙第３号証：特開平５−５２２５５号公報  
　ライン圧に関する技術常識を立証するためのもの。 
　
第６　当審の判断
１．無効理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）
１−１．本件特許の請求項３は、発明の詳細な説明を参酌しても、「所定時間」がどの程度の長さであるか理解することができず、本件特許の請求項３の記載は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであることについて  
（１）判断 
　請求項３には、「該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動後所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させる」と記載されている。 
　この「所定時間」について検討すると、明細書の段落【０００７】の「請求項３に記載した発明は、エンジンの停止指令を受けて前記電動式オイルポンプを起動させ（例えば、実施形態におけるステップＳ４３）、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる（例えば、実施形態におけるステップＳ４２）電動式オイルポンプ制御手段（例えば、実施形態におけるモータＥＣＵ１１）を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動後所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させることを特徴とする。」との記載、同段落【００１３】の「図４はタイムチャート図を示し、・・・中略・・・エンジン停止フラグがセットされると同時に電動式オイルポンプ８が作動し（図３のＳ１４）、油圧がＹの部分で発生し、設定油圧が確保される。よって、エンジン停止フラグが「０」になり、エンジン始動指令があり（図２のＳ１）、徐々にエンジン回転数が立ち上がると（図２のＳ２，Ｓ３）、電動式オイルポンプ付きでは油圧の立ち上がりを効果的に早めることができるのである（図４に矢印で示す）。そして、タイマが終了した時点で（図３のＳ２３）、電動式オイルポンプ８を停止して（図３のＳ２４）、機械式オイルポンプ２により油圧は確保される。」との記載、及び同段落【００１９】の「エンジン始動後は電動式オイルポンプ８は不要になるため、所定時間の後に作動停止することにより無駄に電動式オイルポンプ８を作動させることはない。」との記載によれば、「所定時間」とは、エンジンが再始動されて機械式ポンプの設定油圧が確保されるまでの時間であることが一例として発明の詳細な説明に記載されている。したがって、「所定時間」とは、電動式オイルポンプ８の使用が必要なくなるまでの時間であることは明らかであり、「所定」との語句の使用により請求項３の記載が不明確となるとまではいえない。 
　
　この点に関して請求人は、「iv．本件特許発明３の構成の『所定時間』が段落【００１２】に記載されたタイマーの設定時間のように、機械式オイルポンプが十分な油圧を発生するまでの時間という概念を含むものであることは認めますが、本件特許の明細書には、『所定時間』の用語についてその技術的意義が全く記載されていないのですから、機械式オイルポンプが十分な油圧を発生するまでの時間以外のものをも含む概念と解されるのです。」（口頭審理陳述要領書第４ページ第８ないし１３行）旨主張する。 
　しかしながら、前述のように「所定時間」とは、電動式オイルポンプ８の使用が必要なくなるまでの時間であって、その一例が、エンジンが再始動されて機械式ポンプの設定油圧が確保されるまでの時間であることは、明細書の記載からも明らかであるから、「所定時間」の用語についてその技術的意義が全く記載されていないとはいえず、請求人の主張は採用できない。 
　また、請求人は、「しかしながら、唯１つの例があるというだけの理由で、その例を適宜上位概念化したものを認定できるというものではありません。」（弁駁書第１２ページ第２７行ないし第１３ページ第１行）旨主張する。 
　しかしながら、明細書の段落【００１９】に「エンジン始動後は電動式オイルポンプ８は不要になるため、所定時間の後に作動停止する」と記載されているように、「所定時間」の用語が発明の詳細な説明に記載されていることは明らかであり、「所定時間」の用語が、機械式オイルポンプが十分な油圧を発生するまでの時間を適宜上位概念化したものであるとも解されないから、請求人の主張は採用できない。
　
（２）まとめ 
　以上のとおり、請求項３の記載が不明確とはいえないから、請求項３の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 
　したがって、無効理由１によって、請求項３に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
１−２．本件特許の請求項４に関し、請求項３を引用する請求項４は、エンジンの完爆と、エンジンの再始動後所定時間経過後という２つの停止条件を有することとなるが、２つの停止条件を有するものは発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであることについて  
（１）判断 
　請求項４の記載は、請求項３の記載をも引用するものであるから、請求項４は、請求項３における「エンジンの停止指令を受けて前記電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる電動式オイルポンプ制御手段を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動後所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させる」という発明特定事項と、請求項４における「エンジンの停止指令を受けて前記電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる電動式オイルポンプ制御手段を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動時にエンジンの完爆判定を検出して前記電動式オイルポンプの作動を停止させる」という発明特定事項を有するものである。 
　したがって、これらの発明特定事項を整理すると、「エンジンの停止指令を受けて前記電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる電動式オイルポンプ制御手段を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動後所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させるとともにエンジン再始動時にエンジンの完爆判定を検出して前記電動式オイルポンプの作動を停止させる」ということになる。 
　そして、この整理された発明特定事項について、後半の電動式オイルポンプ制御手段に関して、重複された記載を排除すると、「電動式オイルポンプ制御手段は、エンジンの再始動時にエンジンの完爆判定を検出した後、所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させる」ということができる。 
　請求項３を引用する請求項４の発明特定事項におけるこの部分が発明の詳細な説明に記載されているかどうかを検討すると、明細書の段落【００１２】の「一方、エンジン始動（完爆）と同時にステップＳ２２においてタイマーを起動し、エンジン始動後、機械式オイルポンプ２が十分な油圧を発生するまでの時間的余裕をタイマーで設定し、ステップＳ２３においてタイマー終了と同時に電動式オイルポンプ８の作動を停止する。」における「エンジン始動（完爆）と同時にステップＳ２２においてタイマーを起動し」との記載から、タイマーを起動するためのタイミングをとるために、エンジン始動（完爆）が検出されていることは明らかであり、また、同段落【００１２】の「エンジン始動後、機械式オイルポンプ２が十分な油圧を発生するまでの時間的余裕をタイマーで設定し、ステップＳ２３においてタイマー終了と同時に電動式オイルポンプ８の作動を停止する。」との記載から、エンジン始動（完爆）が検出された後、タイマー終了後、すなわち、所定時間経過後に電動式オイルポンプ８の作動を停止させることが記載されているといえる。
　そうすると、明細書の段落【００１２】に「電動式オイルポンプ制御手段は、エンジンの再始動時にエンジンの完爆判定を検出した後、所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させる」ことが記載されているといえるから、請求項３を引用する請求項４の発明が、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
　
　この点に関して請求人は、「段落【００１２】の第３段落に記載された実施形態における『エンジン始動（完爆）』の記載から、その実施形態が完爆を検出しその後所定時間経過した後に電動オイルポンプの作動を停止するものであるとしても、その実施形態は、完爆判定を検出しても電動オイルポンプの作動は停止しませんから、請求項４の実施形態ということはできません。」（口頭審理陳述要領書第４ページ第２２ないし２７行）旨主張する。 
　しかしながら、請求項４には、「エンジン再始動時にエンジンの完爆判定を検出して前記電動式オイルポンプの作動を停止させる」と記載されているので、エンジンの完爆判定を検出して直ちに電動式オイルポンプの作動を停止させるもの以外にも、エンジンの完爆判定を検出して所定時間経過後に電動式オイルポンプの作動を停止させるものを包含するものと解されるから、請求人の主張は採用できない。 
　また、請求人は、「請求項１又は請求項２を引用する請求項４に対応する発明の詳細な説明は存在しないことになります。」（弁駁書第１３ページ第１８及び１９行）旨主張する。 
　しかしながら、明細書の段落【００２０】における「次に、この発明の他の実施形態を図６、図７によって説明する。この実施形態は、前述した実施形態の電動式オイルポンプ８の作動停止をタイマにより行う代わりに、エンジンの完爆判定の信号をエンジンＥＣＵから得て、完爆を判定した時点で電動式オイルポンプ８の作動を停止させるものである。」との記載は、請求項１を引用する請求項４に対応する発明の詳細な説明の記載であると解されるから、請求人の主張は採用できない。
　
（２）まとめ 
　以上のとおり、請求項３を引用する請求項４の発明が、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえないから、請求項４の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 
　したがって、無効理由１によって、請求項４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
２．無効理由４（特許法第２９条第２項）  
２−１．本件特許発明１は、甲第２号証（主引用例）及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）甲第２号証 
　甲第２号証（特開平１１−９３７２１号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
ア．「【特許請求の範囲】 
【請求項１】所定の運転条件が成立したときに停止するエンジンと、 
運転操作に基づいて再発進を検出したときエンジンを再始動する再始動手段と、 
車両運転中のエンジン停止時に少なくともクリープトルクを駆動軸に付与するクリープ発生手段と、 
流体伝導手段を介してエンジンに連結された自動変速機と、 
エンジンの駆動力によって油圧を発生するとともにその油圧を自動変速機に供給する第１油圧発生手段と、 
電動モータの駆動力によって油圧を発生する第２油圧発生手段と、 
これら第１油圧発生手段または第２油圧発生手段からの油圧を、シフトレバーの状態に応じて前記自動変速機の前進用または後進用の摩擦締結要素のうちの一方に供給するマニュアルバルブと、 
前記第１油圧発生手段と前記マニュアルバルブを連通する第１油圧供給回路と、 
この第１油圧供給回路に介装され前記マニュアルバルブより前記第１油圧発生手段への流れを規制する第１逆止弁と、 
前記第２油圧発生手段と前記マニュアルバルブを連通する第２油圧供給回路と、 
この第２油圧供給回路に介装され前記マニュアルバルブより前記第２油圧発生手段への流れを規制する第２逆止弁と、 
この第２逆止弁と前記第２油圧発生手段との間の油圧を検出する油圧検出手段と、 
車両運転中のエンジン停止時にこの検出油圧が第１設定値以下になったとき前記電動モータを駆動し、第２設定値以上となったときその駆動を停止するとともに、前記シフトレバーがニュートラル位置またはパーキング位置にあることを検出したとき前記電動モータを駆動する電動モータ制御手段とを備えることを特徴とするハイブリッドシステム車両の発進装置。」
　
イ．「【０００４】このような、ハイブリッドシステム車両に従来の自動変速機を採用した場合、自動変速機内ではエンジンに駆動される油圧ポンプによって変速機構の作動油圧を確保しているが、例えば、市街地走行の信号待ち等で停止した場合、エンジンも停止するため、エンジンによって駆動される油圧ポンプも停止して自動変速機の作動油圧が確保されず、発進時にはエンジンの始動によって油圧が急激に上昇するため、自動変速機の摩擦締結要素、例えば、フォワードクラッチ等が解放状態から急激に締結されてショックを発生し、運転性を損なってしまう。 
【０００５】そこで、車両の停止時には自動的にエンジンを停止させる車両において、自動変速機の発進時のショックを防止するものとして、特開平８−１４０７６号公報に開示されているように、エンジン作動中の油圧を維持するアキュムレータや電動ポンプにより駆動される第２油圧ポンプを追加して設け、エンジンが自動的に停止した状態でも油圧を自動変速機の油圧ユニットに供給することで、自動変速機のクラッチを発進用シフト状態で締結しておくものが知られている。」
　
ウ．「【０００７】そこで、エンジンの駆動力によって油圧を発生するとともに自動変速機に油圧を供給する第１油圧ポンプとマニュアルバルブを連通する第１油圧供給回路に、、マニュアルバルブから第１油圧ポンプへの流れを規制する逆止弁を介装し、電動モータにより駆動される第２油圧ポンプにより、車両運転中のエンジン停止時に自動変速機の前進用または後進用の摩擦締結要素が締結直前の状態となる油圧を発生させて逆止弁の下流でマニュアルバルブの上流に導くようにしたものを提案した（特願平９−１３２３２６号参照）。以下このものを先願装置という。」
　
エ．「【００４０】ここで、エンジン１は、車両の運転状態に応じて燃料噴射量や点火時期などをエンジンコントロールユニット６によって制御されるとともに、このエンジンコントロールユニット６は、ハイブリッドコントロールユニット５からの指令に応じてエンジン１の燃料噴射カットを行う。  
【００４１】すなわち、車両の停車中やコーストまたは減速時には積極的に燃料噴射をカットして燃料を節約するとともに、所定の車速ＶＳＰ以下の低速走行時には、エンジン１の燃料噴射をカットするとともに、第１モータジェネレータ３によってエンジン１のモータリングを行う一方、第２モータジェネレータ４を駆動して図示しないバッテリからの電力によって車両の走行を行い、エンジン１の熱効率を大幅に向上させるものである。」
　
オ．「【００４２】エンジン１の駆動力を伝達するトランスアクスル１００のうち、無段変速機１７、前後進切換機構１１及びトルクコンバータ１０のロックアップクラッチ１０ａが油圧制御回路１０１を介して変速コントロールユニット７によって制御され、油圧制御回路１０１への油圧は、トルクコンバータ１０の入力軸に連結されてエンジン１によって駆動される第１油圧発生手段としての油圧ポンプ１４から供給される。 
【００４３】変速コントロールユニット７は、シフトレバー８１や図示しないスロットルの開度ＴＶＯ（またはアクセルペダルの踏み込み量）及び車速ＶＳＰ等の運転状態に応じて油圧制御回路１０１を駆動し、前進クラッチ１２（前進用摩擦締結要素）、後進クラッチ１３（後進用摩擦締結要素）及びロックアップクラッチ１０ａの締結、解放や無段変速機１７の変速比制御を行う。」
　
カ．「【００４４】ここで、ハイブリッドコントロールユニット５が車両の停車を検出すると、エンジン１を停止するとともに、第２モータジェネレータ４を駆動してクリープを発生させ、同時に、第１モータジェネレータ３を駆動して補機１ａ、１ｂの駆動を行うのであるが、このとき、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４も停止するため油圧制御回路１０１への油圧の供給も停止する。 
【００４５】これを回避するため、車両の停車中に油圧制御回路１０１へ油圧を供給して、前進クラッチ１２または後進クラッチ１３を停車中にも締結直前の状態を維持するために、ハイブリッドコントロールユニット５の指令に応じて作動する第２油圧発生源９が油圧制御回路１０１に接続される。」
　
キ．「【００５２】なお、トルクコンバータ１０の入力軸には油圧ポンプ１４（第１油圧発生手段）が連結されて、エンジン１の駆動によって発生した油圧を油圧制御回路１０１へ供給する。 
【００５３】トルクコンバータ１０の出力軸と無段変速機１７の入力軸１５の間には遊星歯車機構１９を主体に構成された前後進切換機構１１が介装され、前後進切換機構１１は、油圧制御回路１０１に駆動される前進クラッチ１２と後進クラッチ１３を選択的に締結することで、入力軸１５の回転方向を制御する。」
　
ク．「【００６８】上記油圧制御は、図２に示すように、油圧制御回路１０１のライン圧ソレノイド７４及びステップモータ６４を制御することで行われ、変速コントロールユニット７によってＤｕｔｙ制御されるライン圧ソレノイド７４は、パイロット弁６１、プレシャモディファイア６２を介してライン圧制御弁６０を駆動して、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４からの油圧を所定のライン圧に設定してライン圧回路４０（第１油圧供給回路）に供給すると同時に、ライン圧制御弁６０の下流に接続されたクラッチ圧回路４１（第１油圧供給回路）に所定の油圧を供給する。なお、セカンダリプーリ２６のシリンダ室３２は、ライン圧回路４０と連通する。」
　
ケ．「【００６９】ライン圧制御弁６０の下流に接続されたクラッチ圧回路４１には、図３に示すように、逆止弁１０８（第１逆止弁）を介してシフトレバー８１に応動するマニュアルバルブ１０７のポート１０７ｂが接続され、マニュアルバルブ１０７のスプール１０７ｓの位置に応じて、ポート１０７ａまたはポート１０７ｂを介して前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へ油圧を供給する。すなわち、シフトレバー８１がＤレンジなどの前進位置にあれば、ポート１０７ｂと１０７ａが連通して前進クラッチ１２にクラッチ圧回路４１の油圧によって締結される一方、ポート１０７ｃはドレーンポート１０７ｄと連通して後進クラッチ１３を解放する。 
【００７０】また、シフトレバー８１がＲレンジの後進位置にあれば、ポート１０７ｂとポート１０７ｃが連通して後進クラッチ１３にクラッチ圧回路４１の油圧によって締結される一方、ポート１０７ａはドレーン側（図中上方の×印）と連通して前進クラッチ１２を解放する。」
　
コ．「【００７１】ここで、図３において、油圧制御回路１０１を構成するクラッチ圧回路４１には、逆止弁１０８とマニュアルバルブ１０７の間に別の逆止弁１０９（第２逆止弁）を介して第２油圧発生源９からの油圧を導く第２油圧供給回路４２が接続される。 
【００７２】逆止弁１０８は、第２油圧供給回路４２からの油圧がライン圧制御弁６０側へ流れるのを規制して、車両の停車中に発生する第２油圧発生源９からの油圧をマニュアルバルブ１０７のみへ導く一方、逆止弁１０９はエンジン１の運転中に、ライン圧制御弁６０からの油圧が第２油圧発生源９へ流入するのを規制する。 
【００７３】第２油圧発生源９では、電動ポンプ制御手段としてのハイブリッドコントロールユニット５に制御される電動モータ１１１に連結された第２油圧ポンプ１１２を第２油圧発生手段として配設し、車両運転中のエンジン停止時に、マニュアルバルブ１０７を介して前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へ所定の油圧を供給するため、車両が運転状態、すなわち、図示しないイグニッションキーがＯＮの間は、第２油圧発生源９において、以下のように油圧の供給が行われる。」
　
サ．「【００７４】 第２油圧ポンプ１１２の吐出圧は、リリーフ弁１１３によって所定の油圧に調圧された後、第２油圧供給回路４２に供給される。」
　
シ．「【００７５】 そして、リリーフ弁１１３と逆止弁１０９の間には圧力センサ１１６（圧力検出手段）が配設され、このセンサ１１６により検出される油圧が所定値を超えると、ハイブリッドコントロールユニット５は電動モータ１１１への通電を停止する一方、検出油圧が所定値以下になると、ハイブリッドコントロールユニット５は電動モータ１１１への通電を再開する。」
　
ス．「【００７６】 ハイブリッドコントロールユニット５は、車両が運転状態にある間、すなわち、図示しないイグニッションキーがＯＮの間は、圧力センサ１１６の検出する油圧状態に基づいて電動モータ１１１への通電を制御して、第２油圧供給回路４２の油圧を所定値、たとえばクラッチの締結直前の値（例えば０．２５ＭＰａ）に保つ。」
　
セ．「【００７７】 なお、通常走行中では、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４からクラッチ圧回路４１へ供給される油圧は、エンジン１のアイドリング状態でもリリーフ弁１１３の設定圧よりも十分高く、例えば、０．６ＭＰａに設定されるため、逆止弁１０９は閉弁する一方、逆止弁１０８が開弁してライン圧制御弁６０からの油圧によって前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へマニュアルバルブ１０７を介して油圧が供給される。」
　
ソ．「【００９６】 ハイブリッドコントロールユニット５で実行されるこの制御の内容を図４のフローチャートに従って説明する。 
【００９７】同図は電動モータ１１１への通電制御を行うためのもので、一定時間毎（たとえば１０ｍｓ毎）に繰り返し実行する。先願装置との比較では、先願装置に対してステップ２、３を新たに追加したものである。」
　
タ．「【０１０１】 また、第２設定値はリリーフ弁１１３の設定圧（例えば０．４ＭＰａ）よりも低く設定する。これは、第２設定値がリリーフ弁１１３の設定圧より高いと、電動モータ１１１への通電により第２設定値にまで油圧が上昇する前にリリーフ弁１１３により第２油圧ポンプ１１２からの作動圧がドレーンされ、電動モータ１１１への通電が常時行われることになってしまうので、これを避けるためである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
チ．【図１】 
　 
ツ．【図２】 
テ．【図３】 
　上記記載事項及び図示内容から、以下の事項が認められる。  
　
ト．記載事項ア．の「所定の運転条件が成立したときに停止するエンジンと、運転操作に基づいて再発進を検出したときエンジンを再始動する再始動手段と、車両運転中のエンジン停止時に少なくともクリープトルクを駆動軸に付与するクリープ発生手段と、流体伝導手段を介してエンジンに連結された自動変速機と、エンジンの駆動力によって油圧を発生するとともにその油圧を自動変速機に供給する第１油圧発生手段と・・・中略・・・ハイブリッドシステム車両の発進装置。」との記載、記載事項オ．の【００４２】の「エンジン１の駆動力を伝達するトランスアクスル１００のうち、無段変速機１７、前後進切換機構１１及びトルクコンバータ１０のロックアップクラッチ１０ａが油圧制御回路１０１を介して変速コントロールユニット７によって制御され、油圧制御回路１０１への油圧は、トルクコンバータ１０の入力軸に連結されてエンジン１によって駆動される第１油圧発生手段としての油圧ポンプ１４から供給される。」との記載及び記載事項カ．の段落【００４４】の「ハイブリッドコントロールユニット５が車両の停車を検出すると、エンジン１を停止する」との記載によれば、車両の停止を検出するとエンジン１を停止するハイブリッドシステム車両は、エンジン１によって駆動され無段変速機１７に油圧を供給する油圧ポンプ１４とその油圧制御回路１０１を備えていることが分かる。
　
ナ．記載事項キ．の段落【００５２】の「トルクコンバータ１０の入力軸には油圧ポンプ１４（第１油圧発生手段）が連結されて、エンジン１の駆動によって発生した油圧を油圧制御回路１０１へ供給する。」との記載、記載事項コ．の段落【００７１】の「図３において、油圧制御回路１０１を構成するクラッチ圧回路４１には、逆止弁１０８とマニュアルバルブ１０７の間に別の逆止弁１０９（第２逆止弁）を介して第２油圧発生源９からの油圧を導く第２油圧供給回路４２が接続される。」との記載、記載事項コ．の段落【００７２】の「逆止弁１０９はエンジン１の運転中に、ライン圧制御弁６０からの油圧が第２油圧発生源９へ流入するのを規制する。」との記載及び記載事項コ．の段落【００７３】の「第２油圧発生源９では、電動ポンプ制御手段としてのハイブリッドコントロールユニット５に制御される電動モータ１１１に連結された第２油圧ポンプ１１２を第２油圧発生手段として配設し、車両運転中のエンジン停止時に、マニュアルバルブ１０７を介して前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へ所定の油圧を供給するため、車両が運転状態、すなわち、図示しないイグニッションキーがＯＮの間は、第２油圧発生源９において、以下のように油圧の供給が行われる。」との記載によれば、油圧制御回路１０１の油圧ポンプ１４の下流側に第２油圧供給回路４２が接続され、この第２油圧供給回路４２に第２油圧ポンプ１１２が接続され、上記第２油圧供給回路４２にライン圧制御弁６０からの油圧が第２油圧ポンプ１１２へ流入するのを規制する第２逆止弁１０９が設けられることが分かる。
　
ニ．記載事項ク．の「エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４からの油圧を所定のライン圧に設定してライン圧回路４０（第１油圧供給回路）に供給すると同時に、ライン圧制御弁６０の下流に接続されたクラッチ圧回路４１（第１油圧供給回路）に所定の油圧を供給する。」との記載、記載事項サ．の「第２油圧ポンプ１１２の吐出圧は、リリーフ弁１１３によって所定の油圧に調圧された後、第２油圧供給回路４２に供給される。」との記載、記載事項セ．の「通常走行中では、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４からクラッチ圧回路４１へ供給される油圧は、エンジン１のアイドリング状態でもリリーフ弁１１３の設定圧よりも十分高く、例えば、０．６ＭＰａに設定されるため、逆止弁１０９は閉弁する一方、逆止弁１０８が開弁してライン圧制御弁６０からの油圧によって前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へマニュアルバルブ１０７を介して油圧が供給される。」との記載及び記載事項タ．の「リリーフ弁１１３の設定圧（例えば０．４ＭＰａ）」との記載によれば、第２油圧ポンプ１１２の吐出側圧力を調整するリリーフ弁１１３と、油圧ポンプ１４の吐出側圧力を調整するライン圧制御弁６０を備え、上記ライン圧制御弁６０の設定圧を前記リリーフ弁１１３の設定圧よりも高くしたことが分かる。 
　
ヌ．図２を参酌すると、第１実施形態のＶベルト式無段変速機の油圧制御回路の概略図が示されており、油圧ポンプ１４の下流側にライン圧制御弁６０が配置されていることが見て取れる。
　
ネ．図３を参酌すると、第１実施形態の第２油圧発生源及び油圧制御回路の概略図が示されており、第２油圧ポンプ１１２と逆止弁１０９との間にリリーフ弁１１３が配置されていることが見て取れる。  
　
　上記記載事項、上記認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲第２号証に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「エンジン１によって駆動され自動変速機に油圧を供給する油圧ポンプ１４とその油圧制御回路１０１を備えている車両の停止を検出するとエンジン１を停止するハイブリッドシステム車両の自動変速機用油圧制御回路１０１であって、前記油圧制御回路１０１の油圧ポンプ１４の下流側に第２油圧供給回路４２が接続され、この第２油圧供給回路４２に第２油圧ポンプ１１２が接続され、上記第２油圧供給回路４２にライン圧制御弁６０からの油圧が第２油圧ポンプ１１２へ流入するのを規制する第２逆止弁１０９を設け、前記第２逆止弁１０９と前記第２油圧ポンプ１１２との間に第２油圧ポンプ１１２の吐出側圧力を調整するリリーフ弁１１３を設け、上記油圧ポンプ１４の前記下流側に、吐出側圧力を調整するライン圧制御弁６０を備え、上記ライン圧制御弁６０の設定圧を前記リリーフ弁１１３の設定圧よりも高くした車両の停止を検出するとエンジン１を停止するハイブリッドシステム車両の自動変速機用油圧制御回路１０１。」 　
　
（２）甲第３号証 
　甲第３号証（特開平８−１８２１１７号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
ア．「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　車両駆動用モータに自動変速機が連結されて、この自動変速機に組み込まれているオイルポンプが上記車両駆動用モータによって駆動されるように構成されている電気自動車の動力装置であって、 
上記車両駆動用モータとは別駆動可能な補助オイルポンプを備え、かつ、 
この補助オイルポンプの吸入口と吐出口とは、上記車両駆動用モータの停止時にこの補助オイルポンプによる油圧発生が行えるように上記自動変速機のオイルポンプのオイル吸入流路とオイル吐出流路とに接続されていることを特徴とする、電気自動車の動力装置。」 
　
イ．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本願発明は、車両駆動用モータに自動変速機を接続して構成される電気自動車の動力装置、さらに詳しくは車両駆動用モータを停止させた場合であっても自動変速機の動作に必要な所望の油圧が得られるようにした電気自動車の動力装置に関する。」 
　
ウ．「【０００２】 
【従来の技術】周知の通り、電気自動車に種々の走行条件に応じた広い変速域を具備させるためには、ガソリン車などと同様に、自動変速機を用いることが好ましい。一方、自動変速機は、その内部に組み込まれたオイルポンプによって発生された油圧を利用して所定のバルブ動作などがなされるように構成されているのが通例である。したがって、電気自動車の車両駆動用モータに自動変速機を単に連結させただけでは、車両駆動用モータが停止した電気自動車の停車時において、オイルポンプを作動させることができず、必要な油圧が得られない。これでは自動変速機の適切な動作が困難となる。」
　
エ．「【０００５】また、この種の電気自動車の動力装置を製造する場合において、ガソリン車などのエンジン自動車に用いられている既存の自動変速機やその製造設備などを有効に利用できれば、経済性などの種々の面で好ましい。ところが、上記従来のものは、エンジン自動車に用いられているタイプの自動変速機を有効に利用するための配慮は何らなされていないものであった。したがって、従来では、電気自動車専用の自動変速機の設計や製造を新たにやり直す必要があり、その製造コストが高価になるという難点があった。
【０００６】本願発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、エンジン自動車用の自動変速機またはこの自動変速機を製造するための設備などを有効に利用して容易かつ安価に製造できる構成により、電気自動車の車両駆動用モータの停止の有無に関係なく自動変速機に必要な所望の油圧が適切に発生できるようにすることをその課題としている。」 
　
オ．「【００１１】 
【発明の作用および効果】上記請求項１に記載の発明においては、車両駆動用モータが駆動している電気自動車の通常走行時には、自動変速機に組み込まれているオイルポンプを上記車両駆動用モータの駆動力を用いて作動させることができ、これにより必要な油圧を発生させることができる。これに対し、車両駆動用モータが停止しているときには、上記自動変速機のオイルポンプのオイル吸入流路とオイル吐出流路に接続された補助オイルポンプを単独で駆動させることによって必要な油圧を発生させることができる。したがって、車両駆動用モータの停止時に必要な油圧が得られなくなるといった不具合を適切に解消することができる。」 
　
カ．「【００１４】さらに、補助オイルポンプによって油圧を発生させる時期は、車両駆動用モータの停止時のみでよく、この期間中には高圧の油圧を発生させる必要はない。したがって、この補助オイルポンプとしては、小型で安価なものを用いることができるという利点も得られる。」 
　
キ．「【００２２】上記自動変速機２の基本的な構成は、ガソリン車などのエンジン自動車に用いられる自動変速機と同様である。すなわち、ミッションケース２０内には変速用の遊星歯車機構（図示略）が設けられており、車両駆動用モータ１の出力軸１０からインプットシャフト２１に入力される回転力が遊星歯車機構を介して所定の速比に変換され、アウトプットシャフト（図示略）から出力されるようになっている。ただし、ドライブレンジ（Ｄレンジ）での停車アイドリング時においては車両駆動用モータ１を停止させればよいために、エンジン自動車に多用されているトルクコンバータは不要である。」 
　
ク．「【００２３】上記自動変速機２には、オイルポンプ４が具備されている。このオイルポンプ４もエンジン自動車用の自動変速機に一般に組み込まれているものであり、たとえば内接歯車ポンプによって構成されている。具体的には、このオイルポンプ４は、固定ケーシングに取付けられた内歯歯車にこれよりも歯数の少ない外歯歯車を歯合させたものであり、この外歯歯車をインプットシャフト２１に連動させて回転させることにより、オイルの吸入および吐出が行えるように構成されたものである。このオイルポンプ４から吐出されたオイルは、自動変速機２に備えられている油圧制御装置のレギュレータバルブへ供給され、この油圧が自動変速機２を制御するための油圧制御装置の各種のバルブ切替え動作に利用されている。」 
　
ケ．「【００２４】上記補助オイルポンプ３は、たとえば上記オイルポンプ４と同様な内接歯車ポンプによって構成されているが、この補助オイルポンプ３にはモータＭが具備されており、上記車両駆動用モータ１とは独立して駆動可能である。この補助オイルポンプ３は、ミッションケース２０の壁部の適所に設けられているスタータ取付部２２へ取付けられている。すなわち、このミッションケース２０としては、エンジン自動車用のミッションケースが用いられており、エンジン自動車のスタータ（セルモータ）を取付けるためのボルト孔（図示略）をそのまま利用して上記補助オイルポンプ３がこのミッションケース２０に取付けられている。したがって、補助オイルポンプ３の取付けは容易であり、またミッションケース２０との関係においてこの補助オイルポンプ３を嵩張らない状態にコンパクトに取付けることが可能となる。なお、この補助オイルポンプ３の前部は、ミッションケース２０のスタータ取付部２２に開設されている開口孔２３からミッションケース２０内に臨むように取付けられている。」
　
コ．「【００２５】上記補助オイルポンプ３の吸入口３０と吐出口３１とは、配管５ａ，５ｂを介して自動変速機２内のオイルポンプ４のオイル吸入流路４０とオイル吐出流路４１とに接続されている。上記配管５ａ，５ｂは、ミッションケース２０内からトルクコンバータを撤去させることによって得られる空間スペースを利用して取付けられている。なお、配管５ａの一端部には逆止弁６が設けられている。本実施例では、上記補助オイルポンプ３とオイルポンプ４とは、図２に示すような配管接続構成となっている。同図中、符号２４はストレーナである。」 
　
サ．「【００２６】上記構成の電気自動車の動力装置においては、まず車両駆動用モータ１が駆動している通常走行時には、車両駆動用モータ１によって自動変速機２のインプットシャフト２１を回転させることにより、この自動変速機２内のオイルポンプ４を適切に作動させて油圧を発生させることができる。この際には、他方の補助オイルポンプ３を作動させる必要はなく、停止させたままでよい。また、図２に示すように、補助オイルポンプ３とオイルポンプ４との相互間に逆止弁６を設けておけば、オイルポンプ４の作動時において、補助オイルポンプ３側にオイルの逆流が生じるような不具合も生じない。」 
　
シ．「【００２７】一方、ドライブレンジ（Ｄレンジ）のまま車両駆動用モータ１を停止させて電気自動車を停車させたときには、自動変速機２のオイルポンプ４による油圧発生はなされなくなるが、このときには補助オイルポンプ３を作動させる。この補助オイルポンプ３は、図２に示すように自動変速機２内のオイルポンプ４のオイル吸入流路４０とオイル吐出流路４１に接続されているから、この補助オイルポンプ３によってやはり所望の油圧を発生させてレギュレータバルブへ供給することが可能である。」 
　
ス．「【００２８】上記のように、電気自動車の走行時には自動変速機２内のオイルポンプ４によって油圧を発生させているために、車両駆動用モータ１の駆動力を有効に利用した油圧発生が行え、しかもこのオイルポンプ４によって比較的高圧の油圧を発生させることができる。また、このオイルポンプ４は、もともとエンジン自動車用の自動変速機には一般的に設けられているものである。したがって、エンジン自動車用の自動変速機に改造を加えることによって、電気自動車用の自動変速機２を比較的簡単に製作すること可能である。」 
　
セ．【図２】 
　上記記載事項及び図示内容から、以下の事項が認められる。
　
ソ．記載事項コ．の「上記補助オイルポンプ３の吸入口３０と吐出口３１とは、配管５ａ，５ｂを介して自動変速機２内のオイルポンプ４のオイル吸入流路４０とオイル吐出流路４１とに接続されている。」との記載、記載事項コ．の「本実施例では、上記補助オイルポンプ３とオイルポンプ４とは、図２に示すような配管接続構成となっている。」との記載及び記載事項シ．の「図２に示すように自動変速機２内のオイルポンプ４のオイル吸入流路４０とオイル吐出流路４１に接続されている」との記載から、補助オイルポンプ３、オイルポンプ４、配管５ａ，５ｂ、オイル吸入流路４０及びオイル吐出流路４１から油圧回路が構成されることが分かる。
　
タ．図２を参酌すると、補助オイルポンプ３の配管５ａ，５ｂがオイルポンプ４の上流側と下流側とに接続されることが分かる。
　
　上記記載事項、上記認定事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲第３号証に記載された発明１」という。）が記載されている。 
　
「補助オイルポンプ３の配管５ａ，５ｂがオイルポンプ４の上流側と下流側とに接続される油圧回路。」  
 　 
（３）対比  
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明における「エンジン１」は、その技術的意義、機能及び構造からみて本件特許発明１における「エンジン」に相当し、以下同様に、「油圧」は「作動油」に、「油圧ポンプ１４」は「機械式オイルポンプ」に、「油圧制御回路１０１」は「油圧回路」に、「エンジン１を停止するハイブリッドシステム車両」は「エンジン自動停止車両」に、「第２油圧ポンプ１１２」は「電動式オイルポンプ」に、「ライン圧制御弁６０」は「第二の圧力調整手段」に、「第２逆止弁１０９」は「逆止弁」に、「リリーフ弁１１３」は「第一の圧力調整手段」に、それぞれ相当する。 
　また、甲第２号証に記載された発明における「ライン圧制御弁６０からの油圧が第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明１における「電気式オイルポンプ」に相当。）へ流入するのを規制する第２逆止弁１０９」は、ライン圧制御弁６０の上流側に油圧ポンプ１４（本件特許発明１における「機械式オイルポンプ」に相当。）があるから、本件特許発明１における、「機械式オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁」に相当する。
　また、甲第２号証に記載された発明における「ライン圧制御弁６０の設定圧をリリーフ弁１１３の設定圧よりも高くした」ことは、甲第２号証に記載された発明における「ライン圧制御弁６０」及び「リリーフ弁１１３」が本件特許発明１の「第二の圧力調整手段」及び「第一の圧力調整手段」に、それぞれ相当することは前述のとおりであるから、本件特許発明１における「第一の圧力調整手段の設定圧を第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くした」ことに相当する。 
　そして、甲第２号証に記載された発明における「第２油圧供給回路４２」は、「通路」という限りにおいて、本件特許発明における「バイパス通路」と共通するから、甲第２号証に記載された発明における「油圧制御回路１０１に油圧ポンプ１４の下流側と接続される第２油圧供給回路４２を設け」ることは、「油圧回路に機械式オイルポンプの下流側と接続される通路を設け」ることという限りにおいて、本件特許発明１における「油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路を設け」ることと共通する。 
　そうすると、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「エンジンによって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプとその油圧回路を備えているエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路であって、前記油圧回路に機械式オイルポンプの下流側に接続される通路を設け、この通路に電動式オイルポンプを接続し、上記通路に、機械式オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁を設け、前記逆止弁と前記電動式オイルポンプとの間に電動式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第一の圧力調整手段を設け、上記機械式オイルポンプの前記下流側に、吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くしたエンジン自動停止車両の自動変速機用油圧回路。」 
 　  
＜相違点１＞  
　本件特許発明１においては、機械式オイルポンプと並列に設けられた電動式オイルポンプを有するバイパス通路が機械式オイルポンプの上流側と下流側に接続されているのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」に相当。）を有する第２油圧供給回路４２（「通路」という限りにおいて本件特許発明１における「バイパス通路」と共通。）が油圧ポンプ１４（本件特許発明１における「機械式オイルポンプ」に相当。）の上流側に接続されるものではなく、第２油圧ポンプ１１２が油圧ポンプ１４と並列に設けられるものではない点。
　
＜相違点２＞  
「上記機械式オイルポンプの前記下流側に、吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低く」することにより、本件特許発明１においては、前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止するのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、前記第二油圧ポンプ１１２（本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」に相当。）側の油圧回路で発生した油圧が前記ライン圧制御弁６０から排出されるのを防止するものではない点。
　
（４）相違点の判断
　相違点１について検討する。
　本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明１とを対比すると、甲第３号証に記載された発明１における「オイルポンプ３」及び「配管５ａ、５ｂ」は、それぞれの技術的意義、機能及び構造からみて本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」及び「バイパス通路」に相当し、また、甲第３号証に記載された発明１における「オイルポンプ４」は、「オイルポンプ」という限りにおいて、「機械式オイルポンプ」と共通するから、甲第３号証に記載された発明１を本件特許発明１の用語を用いて表現すると、「電動式オイルポンプのバイパス通路がオイルポンプの上流側と下流側とに接続される油圧回路。」 ということができる。 
　
　甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１はいずれも自動車に搭載される自動変速機に油圧を供給するために、主たるオイルポンプと従たるオイルポンプを設けるものであるから、油圧を供給する回路を有する点においては、両者は技術分野が共通するということができる。 
　そして、甲第２号証に記載された発明において、第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」に相当。）を有する第２油圧供給回路４２をどのように構成するかは、オイル供給源を共通化して部品数の削減を図る上でも当業者であれば適宜考慮し得ることである。
　そうすると、甲第２号証に記載された発明における「第２油圧ポンプ１１２を有する第２油圧供給回路４２」に関して、甲第３号証に記載された発明１を適用することにより、他のオイルポンプである油圧ポンプ１４の上流側に第２油圧供給回路４２を接続するようにし、第２油圧ポンプ１１２が他のオイルポンプである油圧ポンプ１４と並列に接続されるものとして、相違点１に係る本件特許発明１における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　次に、相違点２について検討する。
　甲第２号証に記載された発明において、上記油圧ポンプ１４（本件特許発明１における「機械式オイルポンプ」に相当。）の前記下流側に、吐出側圧力を調整するライン圧制御弁６０（本件特許発明１における「第二の圧力調整手段」に相当。）を備え、上記リリーフ弁１１３（本件特許発明１における「第一の圧力調整手段」に相当。）の設定圧を前記ライン圧制御弁６０の設定圧よりも低くするものではあるが、これは甲第２号証の記載事項セ．に「通常走行中では、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４からクラッチ圧回路４１へ供給される油圧は、エンジン１のアイドリング状態でもリリーフ弁１１３の設定圧よりも十分高く、例えば、０．６ＭＰａに設定されるため、逆止弁１０９は閉弁する一方、逆止弁１０８が開弁してライン圧制御弁６０からの油圧によって前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へマニュアルバルブ１０７を介して油圧が供給される。」と記載されるように、通常走行中では、アイドリング状態でも、ライン圧制御弁６０からの油圧をリリーフ弁１１３の設定圧よりも十分高くすることにより、前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へ油圧を供給できるようにするものであって、前記第二油圧ポンプ１１２（本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」に相当。）側の油圧回路で発生した油圧が前記ライン圧制御弁６０から排出されるのを防止するものではないことは明らかである。
　そして、甲第２号証には、記載事項コ．の段落【００７２】に「逆止弁１０８は、第２油圧供給回路４２からの油圧がライン圧制御弁６０側へ流れるのを規制して、車両の停車中に発生する第２油圧発生源９からの油圧をマニュアルバルブ１０７のみへ導く」と記載されるように、第二油圧ポンプ１１２側の油圧回路で発生した油圧がライン圧制御弁６０側へ流れるのを規制する逆止弁１０８を有するのであるから、上記リリーフ弁１１３の設定圧を前記ライン圧制御弁６０の設定圧よりも低くすることにより、第二油圧ポンプ１１２側の油圧回路で発生した油圧を前記ライン圧制御弁６０から排出されるのを防止することを想起し得るものではない。
　また、甲第３号証に記載された発明１における「オイルポンプ４」及び「補助オイルポンプ３」は、それぞれの下流側に、吐出側圧力を調整する圧力調整手段を備えるものでなく、また、補助オイルポンプ３の圧力調整手段の設定圧をオイルポンプ４の圧力調整手段の設定圧よりも低くし、補助オイルポンプ４側の油圧回路で発生した油圧がオイルポンプ３の圧力調整手段から排出されるのを防止するものでもない。
　
　そして、この相違点２に係る発明特定事項を有することにより、本件特許明細書の段落【００２２】の「電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が機械式オイルポンプ側の油圧回路の第二の圧力調整手段から排出されるのを防止することができるため、第一の圧力調整手段の設定圧力を小さくでき、電動式オイルポンプのポンプ仕事も少なくて済む効果がある。」との効果を奏するものである。
　
　そうすると、甲第２号証に記載された発明から相違点２に係る本件特許発明１における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から相違点２に係る本件特許発明１における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るともいえない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　この点に関して請求人は、「訂正後特許発明１は物の発明ですから、物の構成要素の組み合わせにより特定されます。訂正事項ｂ『上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くし、前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する』のうち、『上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧より低くし』は、第一の圧力調整手段と、第二の圧力調整手段のそれぞれの設定圧の関係を特定したものなので、物の構成要素である「第一の圧力調整手段」と「第二の圧力調整手段」のそれぞれの構成要素を特定したものと解されます。一方、訂正事項ｂのうち、『前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する』は、いずれかの構成要素を特定したものではありませんから、装置全体の作用を特定したものと解されます。訂正後特許発明１は、バイパス通路が、機械式オイルポンプの上流側と下流側との間をバイパスすると特定されているだけですから、バイパス通路の下流側は機械式オイルポンプの下流側に接続されていればよいのです。バイパス通路の下流側と第二の圧力調整手段との配置関係は特定されていないのですから、この点において訂正後特許発明１は、甲２発明と異なるところはありません。また、電動式オイルポンプと第二の圧力調整手段との間に甲２発明の逆止弁１０８に相当する弁が存在しないとの限定もありません。そして、甲２発明の回路であれば、逆止弁１０８があるため、第２油圧ポンプ１１２側の油圧回路で発生した油圧がライン圧制御弁６０から排出されることはないのですから、第２油圧ポンプ１１２（電動式オイルポンプに相当します。）側の油圧回路で発生した油圧がライン圧制御弁６０（第二の圧力調整手段に相当します。）から排出されることは防止されているのです。甲２発明と訂正後特許発明１の構成Ｅ（Ｂ３）とは異なるところがありません。」（弁駁書第６ページ第１３行ないし第７ページ第９行）と主張している。 
　この点について検討すると、本件特許発明１の発明特定事項である「上記機械式オイルポンプの前記下流側に、吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くし、前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止する」（弁駁書における「構成Ｅ（Ｂ３）」に相当。）は、電動式オイルポンプ側で発生した油圧が、機械式オイルポンプ側の前記下流側に備えられる第二の圧力調整手段から排出されるのを防止し、電動式オイルポンプからの作動油で機械式オイルポンプの下流側の前記吐出側配管を充填可能にして、油圧回路Ｃ１に常に作動油を充填した状態にしておくことで、エンジン始動時の自動変速機の油圧上昇を早め発進応答遅れを改善することに技術的意義を有するものである。これに対して、甲第２号証に記載された発明におけるライン圧制御弁６０は逆止弁１０８があることにより第２油圧ポンプ１１２で発生した油圧がそもそも供給されるものではなく、本件特許発明１における設定圧のような技術的意義を有するものではない。そうすると、甲第２号証に記載された発明は、上記油圧ポンプ１４（本件特許発明１における「機械式オイルポンプ」に相当。）の前記下流側に、吐出側圧力を調整するライン圧制御弁６０（本件特許発明１における「第二の圧力調整手段」に相当。）を備え、上記リリーフ弁１１３（本件特許発明１における「第一の圧力調整手段」に相当。）の設定圧を前記ライン圧制御弁６０の設定圧よりも低くするものであるが、低くした設定圧により前記第二油圧ポンプ１１２（本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」に相当。）側の油圧回路で発生した油圧が前記ライン圧制御弁６０から排出されるのを防止するものではないから請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「参考図１のように甲２発明と甲３発明とを対比すれば、当業者は、甲２発明のバイパス通路の下流側を機械式オイルポンプ１４とライン圧制御弁（甲３発明の『レギュレータバルブ』に相当します。）との間に配置しても、機械式オイルポンプ１４が停止している間に第２油圧ポンプ１１２からマニュアルバルブ１０７へ作動油を供給することができること、その場合には、逆止弁１０８が不要であることを容易に認識することができるのですから、甲２発明のバイパス回路の配置に甲３発明のバイパス回路の接続の態様を適用し、甲２発明の補助オイルポンプである第２油圧ポンプ１１２の上流を油圧ポンプ１４の上流側の配管に接続し、第２油圧ポンプ１１２の下流側を油圧ポンプ１４とライン圧制御弁６０（甲３発明のレギュレータバルブに相当します。）との間に接続し、参考図２のように構成することは、当業者が容易に想到することができるものです。」（弁駁書第９ページ下から第７行ないし第１０ページ第４行）旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明１に接した者が、甲第２号証に記載された発明における第２油圧供給回路４２の下流側の接続先を、既存の第２逆止弁１０８とマニュアルバルブ１０７の間から、油圧ポンプ１４とライン圧制御弁６０の間にわざわざ変更することが容易に想到し得るともいえないから請求人の主張は採用できない。
　
（５）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１の特許（以下、「請求項１に係る発明についての特許」という。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
　したがって、無効理由４によって、請求項１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
２−２．本件特許発明２は、甲第２号証（主引用例）及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）甲第２号証 
　甲第２号証の記載事項、認定事項、図示内容及び甲第２号証に記載された発明は、前記第６　２．２−１．（１）のとおりである。 
 　 
（２）甲第３号証 
　甲第３号証の記載事項、認定事項、図示内容及び甲第３号証に記載された発明１は、前記第６　２．２−１．（２）のとおりである。 
 　 
（３）対比  
　本件特許発明２は、請求項１を引用する形式で記載されているから、請求項１を引用する本件特許発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、相違点１及び相違点２に加えて次の点でも相違する。 
 　 
＜相違点３＞  
　本件特許発明２においては、バイパス通路、電動式オイルポンプ、逆止弁、第一の圧力調整手段を一体構造として、自動変速機用油路に付加して構成されるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、このような構成を備えない点。 
 　 
（４）相違点の判断  
　相違点３について検討する。 
　バイパス通路、電動式オイルポンプ、逆止弁、第一の圧力調整手段を一体構造として、自動変速機用油路に付加する点については、甲第２号証及び甲第３号証には記載も示唆もない。 
　そして、この相違点３に係る発明特定事項を有することにより、本件特許明細書の段落【００２４】に「請求項２に記載した発明によれば、構造が簡単で既存の量産タイプの自動変速機に付加するだけで製造することが可能となるため、低コストで製造することができる効果がある。」との効果を奏するものである。 
　そうすると、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から相違点３に係る本件特許発明２における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　また、相違点１に係る本件特許発明２の発明特定事項については、前記第６　２−１．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものである。 
　また、相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項については、前記第６　２−１．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　
　したがって、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
 　 
　相違点３に関連して請求人は、「本件特許発明２も、前記ｃ．で指摘したとおり、刊行物２に記載されたバイパス回路の管路配置を刊行物１発明に適用することに困難性はありません。さらに、審判請求書第３９頁８−１４行目で指摘したとおり、刊行物２に記載されたバイパス回路を刊行物１に記載された発明に適用する際に、バイパス回路側の構成をユニット化し、一体構造とすることは当業者が容易に想到することができるものです（前記（３）イ．参照）。本件特許発明２は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものですから、本件特許発明２に係る特許も特許法第２９条第２項の規定に違反したされたものです。」（口頭審理陳述要領書第４３ページ第３ないし１１行）と主張している。 
　しかしながら、そもそも、甲第３号証に記載された発明１の甲第２号証に記載された発明への適用は、前述のように甲第２号証に記載された発明における「第２油圧ポンプ１１２を有する第２油圧供給回路４２」に関するものであって、上述のとおり、バイパス通路、電動式オイルポンプ、逆止弁、第一の圧力調整手段を一体構造として、自動変速機用油路に付加する点について記載も示唆もしないから、甲第３号証に記載された発明１を甲第２号証に記載された発明に適用する際に、甲第２号証に記載された発明における第２油圧供給回路４２、第２油圧ポンプ１１２、第２逆止弁１０９，リリーフ弁１１３を一体構造とすることまでを当業者が容易に想到し得たとはいえず、請求人の主張は採用できない。
　
（５）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明２の特許（以下、「請求項２に係る発明についての特許」という。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
　したがって、無効理由４によって、請求項２に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
２−３．本件特許発明３は、甲第２号証（主引用例）、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）甲第２号証 
　甲第２号証の記載事項、認定事項、図示内容及び甲第２号証に記載された発明は、前記第６　２．２−１．（１）のとおりである。 
　甲第２号証の記載事項及び図示内容から更に以下の事項が認められる。
ネ．記載事項ア．の【請求項１】の「所定の運転条件が成立したときに停止するエンジンと、運転操作に基づいて再発進を検出したときエンジンを再始動する再始動手段」との記載、記載事項エ．の段落【００４０】の「ここで、エンジン１は、車両の運転状態に応じて燃料噴射量や点火時期などをエンジンコントロールユニット６によって制御されるとともに、このエンジンコントロールユニット６は、ハイブリッドコントロールユニット５からの指令に応じてエンジン１の燃料噴射カットを行う。 」との記載、記載事項カ．の段落【００４４】の「ハイブリッドコントロールユニット５が車両の停車を検出すると、エンジン１を停止するとともに、・・中略・・・このとき、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４も停止するため油圧制御回路１０１への油圧の供給も停止する。」との記載、記載事項カ．の段落【００４５】の「これを回避するため、車両の停車中に油圧制御回路１０１へ油圧を供給して、前進クラッチ１２または後進クラッチ１３を停車中にも締結直前の状態を維持するために、ハイブリッドコントロールユニット５の指令に応じて作動する第２油圧発生源９が油圧制御回路１０１に接続される。」との記載及び記載事項コ．の段落【００７３】の「第２油圧発生源９では、電動ポンプ制御手段としてのハイブリッドコントロールユニット５に制御される電動モータ１１１に連結された第２油圧ポンプ１１２を第２油圧発生手段として配設し、車両運転中のエンジン停止時に、マニュアルバルブ１０７を介して前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へ所定の油圧を供給するため、車両が運転状態、すなわち、図示しないイグニッションキーがＯＮの間は、第２油圧発生源９において、以下のように油圧の供給が行われる。」との記載よれば、ハイブリッドコントロールユニット５は、エンジン１の停止等の運転条件に応じて、第２油圧ポンプ１１２を制御することが分かる。
　
　この記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明３の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、以下の技術事項（以下「甲第２号証に記載された技術事項」という。）が記載されている。  
　
「エンジン１の停止等の運転条件に応じて第２油圧ポンプ１１２を制御するハイブリッドコントロールユニット５を有し、エンジン１によって駆動され自動変速機に油圧を供給する油圧ポンプ１４とその油圧制御回路１０１を備えている車両の停止を検出するとエンジン１を停止するハイブリッドシステム車両の自動変速機用油圧制御回路１０１に用いられる油圧制御装置。」
　
（２）甲第３号証 
　甲第３号証の記載事項、甲第３号証に記載された発明１は、前記第６　２−１．（２）のとおりである。
　
（３）甲第６号証 
　甲第６号証（特開１０−３２４１７７号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　所定の運転条件が成立したときに停止するエンジンと、
運転操作に基づいて再発進を検出したときには、エンジンを再始動する始動手段と、
車両の運転中のエンジン停止中には、少なくともクリープトルクを駆動軸へ付与するクリープ発生手段と、
流体伝動手段を介して前記エンジンに連結された自動変速機と、
エンジンの駆動力によって油圧を発生するとともに前記自動変速機へ供給する第１の油圧発生手段と、
この第１油圧発生手段からの油圧を、シフトレバーの状態に応じて前進用摩擦締結要素または後進用摩擦締結要素のうちの一方へ油圧を供給するマニュアルバルブとを備えたハイブリッドシステム車両の発進装置において、
前記シフトレバーが前進または後進位置にある運転中にエンジンが停止した場合、前記前進用摩擦締結要素または後進用摩擦締結要素が締結直前となる油圧を供給可能な第２油圧発生手段とを備えたことを特徴とするハイブリッドシステム車両の発進装置。」
　
イ．「【請求項２】　前記第２油圧発生手段は、
電動モータに駆動される第２の油圧ポンプと、
この第２油圧ポンプと前記マニュアルバルブとを連通する第２の油圧供給回路と、
この第２油圧供給回路に介装されて、マニュアルバルブから第２油圧ポンプへの流れを規制する第１の逆止弁と、 
前記第２油圧供給回路の油圧を、前記前進用摩擦締結要素または後進用摩擦締結要素が締結直前となるように調圧する調圧手段とからなり、
前記マニュアルバルブと第１油圧発生手段との間に介装されてマニュアルバルブから第１油圧ポンプへの流れを規制する第２の逆止弁の下流で前記第２油圧供給回路を接続したことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッドシステム車両の発進装置。」
　
ウ．「【００６８】第２油圧発生源９は、ハイブリッドコントロールユニット５に制御される電動モータ１１１に連結された第２油圧ポンプ１１２を第２の油圧発生源として配設し、車両の停車中に、マニュアルバルブ１０７を介して前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へ所定の油圧を供給するため、車両が運転状態、すなわち、図示しないイグニッションキーがＯＮの間は、第２油圧発生源９において、以下のように油圧の供給が行われる。」
　
エ．「【００７１】そして、逆止弁１１４と減圧弁１１７の間にはアキュームレータ１１５と圧力スイッチ１１６（または油圧センサでもよい）が配設され、逆止弁１１４の下流の油圧が所定値を超えると油圧検出手段としての圧力スイッチ１１６がＯＮとなって、ハイブリッドコントロールユニット５は電動モータ１１１の駆動を停止する一方、油圧が所定値以下になると圧力スイッチ１１６がＯＦＦとなって、ハイブリッドコントロールユニット５は電動モータ１１１の駆動を再開する。」 
　
オ．「【００９０】なお、再発進時では、エンジン１の完爆後（例えば、エンジン回転数Ｎｅが所定値以上）にハイブリッドコントロールユニット５は、第１及び第２モータジェネレータ３、４の駆動を停止して、エンジン１の駆動力のみによる通常走行状態へ移行する。」 
 　 
カ．「【００９８】図６は第３の実施形態を示し、前記第２実施形態の第２油圧発生源９のうち、アキュームレータ１１５及び圧力スイッチ１１６を削除したもので、その他の構成は前記第２実施形態と同様である。
【００９９】この場合、ハイブリッドコントロールユニット５は、エンジン停止条件が成立した場合には、電動モータ１１１を駆動してリリーフ弁１１３の設定圧を第２油圧供給回路４２へ供給し、マニュアルバルブ１０７で選択された前進または後進クラッチ１２、１３を締結直前の状態に維持する一方、エンジン回転数Ｎｅが所定値を超えると電動モータ１１１を停止して、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４によって前進または後進クラッチ１２、１３を締結するものである。 
【０１００】アキュームレータ１１５及び圧力スイッチ１１６を削除することで、さらに装置の小型化及び軽量化を推進でき、車両への搭載性もさらに向上させることができる。」 
　
　甲第６号証の記載事項及び図示内容から以下の事項が認められる。
キ．記載事項ア．の「所定の運転条件が成立したときに停止するエンジンと、運転操作に基づいて再発進を検出したときには、エンジンを再始動する始動手段」との記載、記載事項ウ．の「第２油圧発生源９は、ハイブリッドコントロールユニット５に制御される電動モータ１１１に連結された第２油圧ポンプ１１２を第２の油圧発生源として配設し、車両の停車中に、マニュアルバルブ１０７を介して前進クラッチ１２または後進クラッチ１３へ所定の油圧を供給するため、車両が運転状態、すなわち、図示しないイグニッションキーがＯＮの間は、第２油圧発生源９において、以下のように油圧の供給が行われる。」との記載、記載事項オ．の「再発進時では、エンジン１の完爆後（例えば、エンジン回転数Ｎｅが所定値以上）にハイブリッドコントロールユニット５は、第１及び第２モータジェネレータ３、４の駆動を停止して、エンジン１の駆動力のみによる通常走行状態へ移行する。」との記載及び記載事項カ．の段落【００９９】の「ハイブリッドコントロールユニット５は、エンジン停止条件が成立した場合には、電動モータ１１１を駆動してリリーフ弁１１３の設定圧を第２油圧供給回路４２へ供給し、マニュアルバルブ１０７で選択された前進または後進クラッチ１２、１３を締結直前の状態に維持する一方、エンジン回転数Ｎｅが所定値を超えると電動モータ１１１を停止して、エンジン１に駆動される油圧ポンプ１４によって前進または後進クラッチ１２、１３を締結するものである。」との記載によれば、ハイブリッドコントロールユニット５は、エンジン１の停止条件の成立を受けて第２油圧ポンプ１１２を起動させ、運転操作に基づく再発進の検出を受けてエンジン１の再始動後にエンジン回転数Ｎｅが所定値を超えると第２油圧ポンプ１１２の作動を停止することが分かる。 
　
　上記記載事項、上記認定事項及び図示内容を総合すると、甲第６号証には、以下の発明（以下「甲第６号証に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「ハイブリッドコントロールユニット５は、エンジン１の停止条件の成立を受けて第２油圧ポンプ１１２を起動させ、運転操作に基づく再発進の検出を受けてエンジンの再始動後にエンジン回転数Ｎｅが所定値を超えると第２油圧ポンプ１１２の作動を停止する油圧制御装置。」 
　
（４）対比
　本件特許発明３は、請求項１または２を引用する形式で記載されているから、請求項１または２を引用する本件特許発明３と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、相違点１及び相違点２、または、相違点１ないし相違点３に加えて次の点でも相違する。
　
＜相違点４＞
　本件特許発明３においては、エンジンの停止条件の成立を受けて電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる電動式オイルポンプ制御手段を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動後所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、この点が明らかでない点。
　
（５）相違点の判断
　相違点４について検討する。
　本件特許発明３と甲第２号証に記載された技術事項とを対比すると、甲第２号証に記載された技術事項における「エンジン１」は、その技術的意義、機能及び構造からみて本件特許発明３における「エンジン」に相当し、以下同様に、「第２油圧ポンプ１１２」は「電動式オイルポンプ」に、「ハイブリッドコントロールユニット５」は「電動式オイルポンプ制御手段」に、「油圧」は「作動油」に、「油圧ポンプ１４」は「機械式オイルポンプ」に、「油圧制御回路１０１」は「油圧回路」に、「エンジン１を停止するハイブリッドシステム車両」は「エンジン自動停止車両」に、それぞれ相当する。
　そして、甲第２号証に記載された技術事項における「エンジン１の停止等の運転条件に応じて第２油圧ポンプ１１２を制御する」は、「エンジンの停止等の運転条件に応じて電動式オイルポンプを制御する」という限りにおいて、本件特許発明３における「エンジンの停止指令を受けて前記電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる」と共通する。
　そうすると、甲第２号証に記載された技術事項を本件特許発明３の用語を用いて表現すると、「エンジンの停止等の運転条件に応じて電動式オイルポンプを制御する電動式オイルポンプ制御手段を有し、エンジンによって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプとその油圧回路を備えている自動変速機用油圧回路に用いられる油圧制御装置。」ということができる。
　そして、甲第２号証に記載された発明は、甲第２号証に記載された技術事項である油圧制御装置により制御されるものである。
　また、本件特許発明３と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、甲第６号証に記載された発明における「ハイブリッドコントロールユニット５」は、その技術的意義、機能及び構造からみて本件特許発明３における「電動式オイルポンプ制御手段」に相当し、以下同様に、「エンジン１」は「エンジン」に、「エンジン１の停止条件の成立」は「エンジンの停止指令」に、「第２油圧ポンプ１１２」は「電動式オイルポンプ」に、「運転操作に基づく再発進の検出」は「エンジン再始動指令」に、それぞれ相当するから、甲第６号証に記載された発明を本件特許発明３の用語を用いて表現すると、「電動式オイルポンプ制御手段は、エンジンの停止指令を受けて第２油圧ポンプ１１２を起動させ、エンジン再始動指令を受けてエンジンの再始動後にエンジン回転数Ｎｅが所定値を超えると電動式オイルポンプの作動を停止する油圧制御装置。」 ということができる。
　甲第６号証は、甲第２号証の従来技術として提示されている文献であって、同一技術分野に属することは明らかであるから、甲第２号証に記載された発明を制御する装置として、甲第６号証に記載された発明を適用することに困難性はない。 
　そして、エンジンは、再始動の指令を受けてから、直ちに所定の回転数になるものではなく、所定の回転数になるにはある程度の時間を要することも明らかである。 
　そうすると、甲第２号証に記載された発明における第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明３における「電動式オイルポンプ」に相当。）の自動変速機用油圧制御回路１０１（本件特許発明３における「自動変速機用油圧回路」に相当。）に甲第６号証に記載された発明における第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明３における「電動式オイルポンプ」に相当。）の制御装置を適用する際に、第２油圧ポンプ１１２の停止条件である「エンジン回転数Ｎｅが所定値を超える」ことに代えて、「エンジン再始動後所定時間の経過する」こととして、相違点４に係る本件特許発明３における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点１に係る本件特許発明３の発明特定事項については、前記第６　２−１．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものである。 
　相違点２に係る本件特許発明３の発明特定事項については、前記第６　２−１．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　相違点３に係る本件特許発明３の発明特定事項については、前記第６　２−２．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　
　したがって、請求項１または２を引用する本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明１及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、相違点４に関連して被請求人は、「本件特許発明３においては、機械式オイルポンプが十分な油圧を発生するまでの時間的余裕を設定することができるので（本件特許公報段落【００１２】）、機械式オイルポンプが確実に十分な油圧を発生するまで電動式オイルポンプを作動させることができるのに対し、エンジン回転数Ｎｅが所定値を超えているだけでは、機械式オイルポンプが十分な油圧を発生していないにもかかわらず電動式オイルポンプの作動が停止してしまうおそれがある。エンジン回転数の始動特性は種々の要因により異なっており、始動後に機械式オイルポンプが十分な油圧を発生することを確認するためには、構成Ｈの『エンジン再始動後所定時間経過後に前記電動式オイルポンプの作動を停止させる』構成が必要になる。」（審判事件答弁書第２４ページ第１２ないし２２行）と主張している。
　しかしながら、本件特許発明３の「所定時間」が「機械式オイルポンプが十分な油圧を発生することができるまでの時間」以外の事項も包含することは、前記第６　１．１−１．で指摘したとおりであるから被請求人の主張は採用できない。
 　 
（６）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明１及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明３の特許（以下、「請求項３に係る発明についての特許」という。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
　したがって、無効理由４によって、請求項３に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
２−４．本件特許発明４は、甲第２号証（主引用例）、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）甲第２号証 
　甲第２号証の記載事項、認定事項、図示内容及び甲第２号証に記載された発明は、前記第６　２．２−１．（１）のとおりであり、また、甲第２号証に記載された技術事項は、前記第６　２．２−３．（１）のとおりである。
　
（２）甲第３号証 
　甲第３号証の記載事項、甲第３号証に記載された発明１は、前記第６　２．２−１．（２）のとおりである。
　
（３）甲第６号証 
　甲第３号証の記載事項、甲第６号証に記載された発明は、前記第６　２．２−３．（３）のとおりである。
　
（４）対比  
　本件特許発明４は、請求項１から３のいずれか１項を引用する形式で記載されているから、請求項１から３のいずれか１項を引用する本件特許発明４と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、相違点１及び相違点２、相違点１ないし相違点３、または、相違点１ないし相違点４に加えて次の点でも相違する。
　
＜相違点５＞
　本件特許発明４においては、エンジンの停止条件の成立を受けて電動式オイルポンプを起動させ、エンジン再始動指令を受けて前記電動式オイルポンプを停止させる電動式オイルポンプ制御手段を有し、該電動式オイルポンプ制御手段は、エンジン再始動時にエンジンの完爆判定を検出して前記電動式オイルポンプの作動を停止させるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、この点が明らかでない点。
　
（５）相違点の判断
　相違点５について検討する。
　前記第６　２−３．（５）で記述したように、甲第２号証に記載された発明は、甲第２号証に記載された技術事項である油圧制御装置により制御されるものである。
　本件特許発明４と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、甲第６号証に記載された発明における「ハイブリッドコントロールユニット５」は、その技術的意義、機能及び構造からみて本件特許発明４における「電動式オイルポンプ制御手段」に相当し、以下同様に、「エンジン１」は「エンジン」に、「エンジン１の停止条件の成立」は「エンジンの停止指令」に、「第２油圧ポンプ１１２」は「電動式オイルポンプ」に、「運転操作に基づく再発進の検出」は「エンジン再始動指令」に、それぞれ相当するから、甲第６号証に記載された発明を本件特許発明４の用語を用いて表現すると、「電動式オイルポンプ制御手段は、エンジンの停止指令を受けて第２油圧ポンプ１１２を起動させ、エンジン再始動指令を受けてエンジンの再始動後にエンジン回転数Ｎｅが所定値を超えると電動式オイルポンプの作動を停止する油圧制御装置。」 ということができる。
　甲第６号証は、甲第２号証の従来技術として提示されている文献であって、同一技術分野に属することは明らかであるから、甲第２号証に記載された発明を制御する装置として、甲第６号証に記載された発明を適用することに困難性はない。 
　また、甲第６号証には、前記第６　２．２−３．（３）の記載事項オ．に「再発進時では、エンジン１の完爆後（例えば、エンジン回転数Ｎｅが所定値以上）にハイブリッドコントロールユニット５は、第１及び第２モータジェネレータ３、４の駆動を停止して、エンジン１の駆動力のみによる通常走行状態へ移行する。」と記載されていることから、エンジン１の駆動力のみによる通常走行状態へ移行する際のエンジン１の完爆は、例えばエンジン回転数Ｎｅが所定値以上であることにより判定されることが分かり、第１及び第２モータジェネレータ３、４の駆動を停止するものではあるが、甲第６号証には、エンジン回転数Ｎｅの所定値を選択する際に、完爆判定の回転数が用いられることが記載されているといえる。
　そうすると、甲第２号証に記載された発明における第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明４における「電動式オイルポンプ」に相当。）の自動変速機用油圧制御回路１０１（本件特許発明３における「自動変速機用油圧回路」に相当。）に甲第６号証に記載された発明における第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明４における「電動式オイルポンプ」に相当。）の制御装置を適用する際に、第２油圧ポンプ１１２の停止する条件である「エンジン回転数Ｎｅが所定値を超える」ことの所定値としてエンジンの完爆を判定する回転数を選択して、「エンジンの完爆判定を検出する」こととして、相違点５に係る本件特許発明４における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点１に係る本件特許発明４の発明特定事項については、前記第６　２−１．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものである。 
　相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項については、前記第６　２−１．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。  　 
　相違点３に係る本件特許発明４の発明特定事項については、前記第６　２−２．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明１から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項については、前記第６　２−３．（４）で述べたとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、請求項１から３のいずれか１項を引用する本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明１及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、相違点５に関連して被請求人は、「刊行物５（甲第６号証）には、構成Ｊの『エンジン再始動時にエンジンの完爆判定を検出して前記電動式オイルポンプの作動を停止させる』構成は記載されていないし示唆もされていない。すなわち、刊行物５（甲第６号証）には、段落【００９９】には、『エンジン回転数Ｎｅが所定値を超えると電動モータ１１１を停止』することは記載されているが、所定値をどのように設定するかは記載されていない。段落【００９０】の『なお、再発進時では、エンジン１の完爆後（例えば、エンジン回転数Ｎｅが所定値以上）にハイブリッドコントロールユニット５は、第１及び第２モータジェネレータ３，４の駆動を停止して、エンジン１の駆動力のみによる通常走行状態へ移行する。』の記載は、オイルポンプの電動モータ１１１とは駆動対象や駆動特性の異なる車両の駆動源である第１及び第２モータジェネレータ３，４の駆動停止条件に関するものであり、上記段落【００９９】の電動モータ１１１の停止条件であるエンジン回転数Ｎｅの所定値とは何ら関係ない。」（答弁書第２５ページ第１６行ないし第２６ページ第４行）と主張している。
　しかしながら、請求項４には、完爆判定をどのように行うかについて特定されていないこと、及び、甲第６号証には、前記第６　２．２−３．（３）の記載事項オ．の「エンジン１の完爆後（例えば、エンジン回転数Ｎｅが所定値以上）」との記載を参酌すれば、甲第２号証に記載された発明に甲第６号証に記載された発明を適用する際に、エンジンの完爆と認定できるエンジンの回転数を所定値として設定する程度のことは当業者が容易に想到し得ることであるから被請求人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明１及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明４の特許（以下、「請求項４に係る発明についての特許」という。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由４によって、請求項４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
３．無効理由２（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項）
３−１．本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）甲第２号証 
　甲第２号証の記載事項、認定事項、図示内容及び甲第２号証に記載された発明は、前記第６　２．２−１．（１）のとおりである。
　
（２）対比 
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、前記第６　２．２−１．（３）のとおりの相違点１及び相違点２がある。 
　
（３）相違点の判断
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とは相違点１及び相違点２を有するから、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
　この点に関して請求人は、「本件特許発明１が『油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路を設け、このバイパス通路に機械式オイルポンプと並列に電動式オイルポンプを接続している』のに対し、刊行物１記載発明においては、第２油圧発生源の吐出側は、第１油圧発生手段の吐出側に接続されるクラッチ圧回路４１に接続されていますが、刊行物１には、第１油圧発生手段及び第２油圧発生源のそれぞれのポンプ上流側についての記載がない点（以下、『相違点１』といいます。）で一応相違します。」（審判請求書第３０ページ第１０ないし１６行）及び「本件特許発明の実施例においては、電動ポンプの上流側の管路は、機械式ポンプ２の上流側の管路に接続されています。仮に、この記載を根拠に本件特許発明１の『油圧回路に機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路を設け』の限定が、油圧回路にはオイルパンは含まないと解するとしても、２つのオイルポンプを並列に配するに際し、ポンプの上流側の配管を互いに接続する程度のことは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎません。」（審判請求書第３１ページ第３ないし８行）と主張している。 
　これらの点について検討すると、本件特許発明１における「バイパス通路７」は、「バイパス」という以上「電動式オイルポンプ８」の上流側の管路は、「機械式オイルポンプ２」の上流側の管路に接続されることは明らかであるから、両者の相違点は一応の相違点ではなく、明らかな相違点であるから請求人の主張は採用できない。 
　また、請求人は、「しかしながら、『バイパス』の用語は、油圧回路に固有の技術用語ではありませんから、一般的な用語として解釈されるべきです。広辞苑によれば、『バイパス』とは、混雑する市街地などを避けてやや迂回してつくる道路。迂回道路。副道。』（広辞苑第２版）とされておりますから、本件特許発明１の『機械式オイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路』は、油圧回路において機械式オイルポンプが配された流路の上流側と下流側を迂回する流路という程度の意味しかありません。油圧回路において機械式オイルポンプの上流側には『オイルパン』が含まれます。審決の予告の認定は、何らの根拠もなく、『バイパス』の用語を限定的に認定したものにすぎません。」（弁駁書第１４ページ第１ないし９行）旨主張する。
　しかしながら、本件特許発明１では、「バイパス」ではなく、「通路」が形成された「バイパス」であるところの「バイパス通路」と特定されていることから、バイパスを形成するための管路が形成されていると解される。したがって、何らの根拠もなく、「バイパス」の用語を限定的に認定したものではないから請求人の主張は採用できない。 
　
（４）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではないから、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由２によって、請求項１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
３−２．本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）甲第２号証 
　甲第２号証の記載事項、認定事項、図示内容及び甲第２号証に記載された発明１は、前記第６　２．２−１．（１）のとおりである。
　
（２）対比
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、前記第６　２．２−１．（３）のとおりの相違点１及び相違点２がある。 
　
（３）相違点の判断 
　相違点１について検討する。
　甲第２号証には、第２油圧ポンプ１１２（本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」に相当。）を有する第２油圧供給回路４２（「通路」という限りにおいて本件特許発明１における「バイパス通路」と共通。）が油圧ポンプ１４（本件特許発明１における「機械式オイルポンプ」に相当。）の上流側に接続されることについて記載も示唆もない。
　相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項については、前記第６　２−１．（４）における判断と同様の理由で、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　この点に関して請求人は、「刊行物１には、第１油圧発生手段及び第２油圧発生源のそれぞれのポンプの上流側についての記載はありませんが、油圧制御回路にはオイルが供給されなければなりませんから、それぞれのポンプの上流側は、オイルパンに接続されています。自動変速機を制御する油圧制御回路に供給されるオイルは循環して使用しますから、それぞれのモータのオイルパンが異なっているとそれぞれのオイルパンに回収されるオイルの量を分配する制御が必要となるので、共通のオイルパンを使用するのが普通です（刊行物４記載事項（３）「審決注：審判請求書では○付きの３」参照）。」（審判請求書第３０ページ第１９ないし２５行）と主張している。 
　この点について検討すると、請求人が油溜りが共用されることが知られていたことを立証するための証拠として提出した甲第５号証の段落【０００８】の「図１に本発明の第１実施例の油圧回路を示す。」との記載及び同段落【０００９】の「図で４２は油溜り２２と同じ油溜りである。」との記載によれば、たしかに油溜りを共通化することは記載されているものの、電動式オイルポンプを有するバイパス通路が機械式オイルポンプの上流側と接続されていることが知られていることを開示するものではないから、請求人の主張は採用することはできない。
　
（４）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由２によって、請求項１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
３−３．本件特許発明３及び４は、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて
（１）判断
　本件特許発明３及び４は、本件特許発明１の内容を全て含むものであるから、本件特許発明１と同様に甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
（２）まとめ 
　本件特許発明３及び４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項３及び４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由２によって、請求項３及び４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。 
　
４．無効理由３（特許法第２９条第２項） 
４−１．本件特許発明１は、甲第３号証（主引用例）及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）甲第３号証 
　甲第３号証の記載事項、認定事項及び図示内容は、前記第６　２．２−１．（２）のとおりである。 
　甲第３号証の記載事項及び図示内容から更に以下の事項が認められる。
チ．記載事項ク．の「このオイルポンプ４から吐出されたオイルは、自動変速機２に備えられている油圧制御装置のレギュレータバルブへ供給され、この油圧が自動変速機２を制御するための油圧制御装置の各種のバルブ切替え動作に利用されている。」との記載、記載事項コ．の「上記補助オイルポンプ３の吸入口３０と吐出口３１とは、配管５ａ，５ｂを介して自動変速機２内のオイルポンプ４のオイル吸入流路４０とオイル吐出流路４１とに接続されている。」との記載及び記載事項サ．の「上記構成の電気自動車の動力装置においては、まず車両駆動用モータ１が駆動している通常走行時には、車両駆動用モータ１によって自動変速機２のインプットシャフト２１を回転させることにより、この自動変速機２内のオイルポンプ４を適切に作動させて油圧を発生させることができる。」との記載並びに図２によれば、電気自動車の車両駆動用モータ１によって駆動され自動変速機２にオイルを供給するオイルポンプ４は、自動変速機２用のオイル吸入通路４０及びオイル吐出通路４１の間に設けられることが分かり、また、オイル吸入通路４０及びオイル吐出通路４１にオイルポンプ４の上流側のと下流側とを結ぶ配管５ａ、５ｂを設け、補助オイルポンプ３が、この配管５ａ、５ｂにオイルポンプ４と並列に接続されることが分かる。
　
ツ．記載事項サ．の「上記構成の電気自動車の動力装置においては、まず車両駆動用モータ１が駆動している通常走行時には、車両駆動用モータ１によって自動変速機２のインプットシャフト２１を回転させることにより、この自動変速機２内のオイルポンプ４を適切に作動させて油圧を発生させることができる。この際には、他方の補助オイルポンプ３を作動させる必要はなく、停止させたままでよい。また、図２に示すように、補助オイルポンプ３とオイルポンプ４との相互間に逆止弁６を設けておけば、オイルポンプ４の作動時において、補助オイルポンプ３側にオイルの逆流が生じるような不具合も生じない。」との記載及び図２によれば、逆止弁６が、配管５ａ、５ｂの補助オイルポンプ３の上流側に設けられ、オイルポンプ４から補助オイルポンプ３へのオイルの逆流を防止することが分かる。
　
　この記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲第３号証に記載された発明２」という。）が記載されている。  
「車両駆動用モータ１によって駆動され自動変速機２にオイルを供給するオイルポンプ４とそのオイル吸入通路４０及びオイル吐出通路４１を備えている電気自動車の自動変速機２用のオイル吸入通路４０及びオイル吐出通路４１であって、前記オイル吸入通路４０及びオイル吐出通路４１にオイルポンプ４の上流側と下流側とを結ぶ配管５ａ、５ｂを設け、この配管５ａ、５ｂにオイルポンプ４と並列に補助オイルポンプ３を接続し、上記配管５ａ、５ｂの補助オイルポンプ３上流側に、オイルポンプ４から補助オイルポンプ３へのオイルの逆流を防止する逆止弁６を設けた電気自動車の自動変速機２用のオイル吸入通路４０及びオイル吐出通路４１。」 
　
（２）甲第２号証 
　甲第２号証の記載事項、認定事項、図示内容及び甲第２号証に記載された発明は、前記第６　２．２−１．（１）のとおりである。
　
（３）対比  
　本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明２とを対比すると、甲第３号証に記載された発明２における「自動変速機２」は、その技術的意義、機能及び構造からみて本件特許発明１における「自動変速機」に相当し、以下同様に、「オイル」は「作動油」に、「オイル吸入通路４０及びオイル吐出通路４１」は「油圧回路」に、「配管５ａ、５ｂ」は、「バイパス通路」に、「油圧」は「作動油」に、「補助オイルポンプ３」は「電動式オイルポンプ」に、「油圧制御回路１０１」は「油圧回路」に、「逆止弁６」は「逆止弁」に、それぞれ相当する。
　また、甲第３号証に記載された発明２における「車両駆動用モータ１」は、「車両駆動源」という限りにおいて、本件特許発明１における「エンジン」と共通し、甲第３号証に記載された発明２における「電気自動車」は、「車両」という限りにおいて、本件特許発明１における「エンジン自動停止車両」と共通し、甲第３号証に記載された発明２における「オイルポンプ４」は、「オイルポンプ」という限りにおいて、本件特許発明１における「機械式オイルポンプ」と共通し、また、甲第３号証に記載された発明２における「電動式オイルポンプ上流側」は、「電動式オイルポンプの流路」という限りにおいて、本件特許発明１における「電動式オイルポンプ下流側」と共通する。
　そうすると、本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明２の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「車両駆動源によって駆動され自動変速機に作動油を供給するオイルポンプとその油圧回路を備えている車両の自動変速機用の油圧回路であって、前記油圧回路にオイルポンプの上流側と下流側とを結ぶバイパス通路を設け、このバイパス通路にオイルポンプと並列に電動式オイルポンプを接続し、上記バイパス通路の電動式オイルポンプの流路に、オイルポンプから電動式オイルポンプへの作動油の逆流を防止する逆止弁を設けた車両の自動変速機用油圧回路。」
　
＜相違点６＞
　本件特許発明１においては、車両駆動源がエンジンであり、また、車両がエンジン自動停止車両であり、さらに、オイルポンプがエンジンにより駆動される機械式オイルポンプであるのに対し、甲第３号証に記載された発明２においては、車両駆動源が車両駆動用モータ１であり、また、車両が電気自動車であり、さらに、オイルポンプが車両駆動用モータ１により駆動されるオイルポンプ４である点。
　
＜相違点７＞
　本件特許発明１においては、逆止弁が電動式オイルポンプの下流側に設けられるのに対し、甲第３号証に記載された発明２においては、逆止弁６が補助オイルポンプ３（本件特許発明１における「電動式オイルポンプ」に相当。）の上流側に設けられる点。
　
＜相違点８＞ 
　本件特許発明１においては、逆止弁と電動式オイルポンプとの間に電動式オイルポンプの吐出側圧力を調整する第一の圧力調整手段を設け、機械式オイルポンプの前記下流側に吐出側圧力を調整する第二の圧力調整手段を備え、上記第一の圧力調整手段の設定圧を前記第二の圧力調整手段の設定圧よりも低くし、前記電動式オイルポンプ側の油圧回路で発生した油圧が前記第二の圧力調整手段から排出されるのを防止するのに対し、甲第３号証に記載された発明２においては、オイルポンプ４及びオイルポンプ３から吐出されたオイルの吐出圧力をそれぞれ調整する手段を備えていない点。
　
（４）相違点の判断  
　相違点６について検討する。　 
　甲第２号証に記載された発明は、車両駆動源がエンジンであり、また、車両がエンジン自動停止車両であり、さらに、オイルポンプがエンジンにより駆動される機械式オイルポンプである。 
　そこで、甲第３号証に記載された発明２に甲第２号証に記載された発明を適用できるかどうかについて検討するが、甲第３号証の記載事項エ．の段落【０００６】の「電気自動車の車両駆動用モータの停止の有無に関係なく自動変速機に必要な所望の油圧が適切に発生できるようにすることをその課題としている。」との記載からみて、本件特許発明１が電気自動車の課題を解決するものであることは明らかである。 
　そうすると、甲第３号証に記載された発明２における「車両駆動用モータ１」を「エンジン」とし、「電気自動車」を「エンジン自動停止車両」とし、「車両駆動用モータ１により駆動されるオイルポンプ４」を「エンジンにより駆動される機械式オイルポンプ」とする動機付けが見出せない。 
　したがって、甲第３号証に記載された発明２に甲第２号証に記載された発明を適用できるとは認められないから、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第３号証に記載された発明２及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 
　よって、相違点７及び相違点８について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明２及び甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
　この点に関して請求人は、「刊行物２発明も刊行物１発明も、いずれも従来のエンジン自動車の変速機を用いるという共通の技術分野において、既存のエンジン自動車の変速機を利用した場合には車両駆動用の原動機（電気自動車にあっては車両駆動用のモータ、エンジン自動停止車両にあってはエンジン）が停止した際に、クラッチ圧回路に圧をかけることができないという課題を解決するものですから、共通の課題があるということができるのです。刊行物１発明と刊行物２発明とは、そのような共通の課題を解決する発明ですから、刊行物２発明を刊行物１発明のようなハイブリッドシステム車両に適用する動機付けがあるのです。」（口頭審理陳述要領書第２７ページ第１５ないし２３行）と主張している。 
　この点について検討すると、請求人の「刊行物２発明を刊行物１発明のようなハイブリッドシステム車両に適用する動機付けがある」という主張は、甲第２号証に記載された発明（請求人のいう「刊行物１発明」に相当。）をいわゆる主引用例とし、甲第３号証に記載された発明１（請求人のいう「刊行物２発明」に相当。）をいわゆる副引用例として適用するものである。 
　無効理由３においては、甲第３号証に記載された発明２を主引用例とするものであるから請求人の主張は採用できない。 
　また、請求人は、「しかしながら、複数の刊行物に記載された発明を組み合わせる動機付けの有無を論ずるに際して、必ず、組み合わされる装置側を主引用例としなければならないというものではありません。動機付けが論理的に説明できればよいのです。甲３発明を主引用例とする論理付けは、甲３発明に本件特許発明１が特徴とする部分がほとんど記載されており、これを甲２発明のうち、変速機の油圧回路が適用されるハイブリッド車両（ハイブリッド車両自体は、周知といってよいものです。）に適用することが容易というものですから、甲３発明を主引用例とすることが合理的なのです。」（弁駁書第１４ページ第２３行ないし第１５ページ第３行）旨主張する。
　しかしながら、甲第３号証に記載された発明２（請求人のいう「甲３発明」に相当。）には、本件特許発明１が特徴とする「エンジンによって駆動され自動変速機に作動油を供給する機械式オイルポンプ」及び「エンジン自動停止車両」が全く特定されていないから、甲第３号証に記載された発明２に本件特許発明１が特徴とする部分がほとんど記載されているという請求人の主張は採用できない。 　 
　
（５）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明２及び甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由３によって、請求項１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。　
　
４−２．本件特許発明２は、甲第３号証（主引用例）及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）判断 
　本件特許発明２は、本件特許発明１の内容を全て含むものであるから、本件特許発明１と同様に甲第３号証に記載された発明２及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明２及び甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由３によって、請求項２に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
４−３．本件特許発明３及び４は、甲第３号証（主引用例）、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることについて 
（１）判断 
　本件特許発明３及び４は、本件特許発明１の内容を全て含むものであるから、本件特許発明１と同様に甲第３号証に記載された発明２、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
（２）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明３及び４は、甲第３号証に記載された発明２、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項３及び４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由３によって、請求項３及び４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張するいずれの無効理由によっても、請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。