【事件の表示】
　特許第３２９５７７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２９５７７１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第３２９５７７１号（以下、「本件特許」という。）は、平成６年５月３１日に出願され、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１４年４月１２日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後、平成２７年９月９日に訂正審判の請求がされたものである。　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下、「願書に添付した明細書」といい、該明細書のうち特に特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２．訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである（下線は当審で付した。）。
（１）請求項１及び４ないし７からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に「上記画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として送出する振動情報制御手段と、」とあるのを、「上記画像情報からは認識できない情報を、
上記キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「上記請求項１ないし３のいずれかに記載の遊戯装置において、」とあるのを、「上記請求項
２または
（２）請求項８、１１及び１２からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８に「上記画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として指導発生手段に送出するようにした」とあるのを、「上記画像情報からは認識できない情報を、
上記キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための
第３　当審の判断
１．請求項１及び４ないし７からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）訂正の目的について
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１における「体感振動情報信号」の内容を具体的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲の請求項４における「上記請求項１ないし３のいずれか」という多数項引用形式の記載を、「上記請求項２または３のいずれか」とのごとく引用請求項を減少させるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ　小括
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項を追加するものか否か、及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものか否かについて
ア　訂正事項１
　願書に添付した明細書には、次の記載がある。「ゲームの状況が時々刻々と変化している場合において、上記特定状況判定手段は、そのゲームの状況が所定の規則性にしたがって変化している場合に、特定状況にあると判定する。そして、この判定がなされることにより、上記ゲームの変化の態様に応じた体感振動情報信号、たとえば遊戯者の置かれている状況の危険度が大きくなるにつれて振動の振幅を大きくしたり、あるいは振動の発生周期を短くするための体感振動情報信号が送出される。これにより、遊戯者は一層高度な現実感やスリルを味わえることになる。」（段落【００３１】）、「上記特定状況判定手段３２が、ゲーム進行中におけるキャラクタの置かれている状況が特定の状況にあることを判定した場合には、上記振動情報制御手段３３から、それ以外の場合に送出されていない情報が体感振動情報信号ｃとして音響体感器１に対して送出される。その一例として、上記判定結果が、危険な状態や、有利な状態にあることを判定した場合には、その判定がなされた時点で初めて振動を生じさせるための体感振動情報信号ｃが送出される。また、他の例として、上記体感振動情報信号ｃが振動を間欠的に生じさせるものであればその間欠周期（発生周期）を異ならせるための信号が送出され、あるいは振動の周波数や振幅を異ならせるための体感振動情報信号ｃが送出される。」（段落【００４２】）、「上記のような構成を備えた遊戯装置２０の使用態様としては、その具体例を挙げれば、以下に示す通りである。」（段落【００４４】）、「このようにして危険な状況の判定がなされた場合には、上記特定状況判定手段３２からの信号に基づいて上記振動情報制御手段３３が音響信号ａに対して所定の制御を施し、耳に聞こえない低周波領域の音響信号を体感振動情報信号ｃとして音響体感器１のスピーカ６に送出する。この場合、上記特定状況判定手段３２は、キャラクタ４１が地雷Ｘに近づいているか、あるいは遠ざかっているかを判定し、近づいている場合には、その離間距離が短くなるにつれて上記低周波領域の音響信号の間欠周期を序々に小さくして振動が頻繁に生じるようにし、逆に遠ざかっている場合には、その離間距離が長くなるにつれて上記間欠周期を序々に大きくして振動の発生頻度を低下させるようにしてもよい。すなわち、地雷Ｘに対する接近度合いと心臓の鼓動とが一致したような雰囲気を味わえるようにするのである。」（段落【００４７】）
　してみると、願書に添付された明細書の記載からは、体感振動情報信号に関して、ゲームの変化の態様に応じて振動の発生周期を変える点、キャラクタの置かれている状況が特定の状況にあるときに送出される点、間欠的に生じる振動の間欠周期（発生周期）を異ならせるためのものである点、具体例としてキャラクタが地雷に近づくか遠ざかるかに応じて間欠周期の大小を変えるものが把握できるから、訂正事項１によって限定された「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための体感振動情報信号」との事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　よって、訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、単に多数項引用形式の記載の引用請求項を減少させるものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
ウ　小括
　したがって、訂正事項１及び２は特許法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項か否かについて
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１、５ないし７は、訂正後の請求項１を請求項５、６が引用し、さらに請求項６を請求項７が引用する。また、訂正事項２に係る訂正後の請求項４ないし７は、訂正後の請求項４を請求項５、６が引用し、さらに請求項６を請求項７が引用するものである。
　そして、訂正後の請求項１、４ないし７は、共通する請求項５ないし７を介して一体となるから、特許法第１２６条第３項の「一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係」にある。
　したがって、訂正事項１及び２に係る訂正後の請求項１、４ないし７は一群の請求項である。
（４）訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に違反するか否か、すなわち、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。なお、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするが、単に多数項引用形式の記載を引用請求項を減少させるものであって、訂正後の請求項２又は３を引用する請求項４に係る発明は訂正前に対して減縮されていないから、訂正後の請求項４及びこれを引用する請求項は特許法第１２６条第７項の規定に違反するか否かを判断しない。
　ここで、本件特許に対して、平成２６年（ワ）第０６１６３号特許権侵害行為差止等請求事件として訴訟が係属しており、同事件の被告（以下、単に「被告」という。）は平成２７年７月１３日付け「被告第４準備書面」において、訂正前の請求項に係る特許発明は、本件特許の出願日前に、「ニンジャウォーリアーズ」のゲームが動作するゲーム装置及びゲーム装置の制御方法によって日本国内において公然知られた発明又は公然実施された発明（以下、「ニンジャウォーリアーズ」のゲームが動作するゲーム装置によって公然知られた発明又は公然実施された発明を「公知発明１」といい、同ゲーム装置の制御方法によって公然知られた発明又は公然実施された発明を「公知発明８」という。）であるから、特許法第２９条第１項第１号又は同第２号に該当し、特許を受けることができないものであって、特許無効審判によって無効とされるべきであると主張している。また、公知発明１及び８を立証するための証拠方法として以下の乙Ｂ１１号証ないし乙Ｂ１５号証を挙げている。
乙Ｂ１１号証：被告代理人が作成した「ニンジャウォーリアーズゲーム装置の構成」、作成日：平成２７年７月３日
乙Ｂ１２号証：株式会社アミューズメント通信社が作成した「ゲームマシン　３２７号」、発行日：昭和６３年３月１日
乙Ｂ１３号証の１：被告代理人が作成した「「ニンジャウォーリアーズ」証拠ビデオ撮影環境」、作成日：平成２７年７月３日
乙Ｂ１３号証の２：被告代理人が作成した「時計のアプリケーション（EMERALD TIMEのアイコン・実行画面）」、作成日：平成２７年７月３日
乙Ｂ１３号証の３：Emerald Sequoia LLC作成の「「EMERALD TIME」と題する書面」、印刷日：平成２７年５月２６日
乙Ｂ１３号証の４：被告代理人が作成した「地震計アプリケーション（iSeismometerのアイコン・実行画面・設定画面）」、作成日：平成２７年７月３日
乙Ｂ１４号証：被告代理人が作成した「ニンジャウォーリアーズのゲーム進行ビデオ」、編集日：平成２７年５月２６日、撮影日：平成２７年３月１５日
乙Ｂ１５号証：被告代理人が作成した「地震計アプリケーション（iSeismometer）の動作ビデオ」、編集日：平成２７年５月２６日
　そこで、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明１」という。）が上記特許法第２９条第１項第１号又は同第２号に該当するかを以下、検討する。
ア　公知発明１が公然と知られた時期又は公然と実施された時期について
　被告の挙げた証拠には以下の記載がある。
（ア）乙Ｂ１１号証図４には、「THE　NINJAWORRIORS」(画面中では「I」は人の形をしたシルエットで表される。)のタイトルとともに「c　TAITO CORPORATION 1987, ALL RIGHT RESERVED」（文頭の「ｃ」は丸囲みの中にｃで表される。）の表示が看て取れる。
（イ）乙Ｂ１２号証には、１９８８年（昭和６３年）３月１日の日付とともに、「マルチ３画面ＴＶゲーム機第２弾　サイボーグ忍者　タイトー「ニンジャウォーリアーズ」基板」と見出しが付けられた記事の冒頭に、「”サイボーグ忍者”の戦いをテーマとしたＴＶゲーム機「ニンジャウォーリアーズ」が、（株）タイトー（本社東京、末角要次郎社長）から二月下旬発売となる。」との記載がある。
（ウ）乙Ｂ１４号証のゲーム進行ビデオのビデオ画面には、「ビデオ１」として、乙Ｂ１１号証図１ないし３で示したゲーム装置の筐体の一部箇所と同様の箇所が表示されているが、その後ゲーム画面が表示されている。
　乙Ｂ１１号証における著作権についての慣習的な表示、乙Ｂ１２号証における発売日に関する記載、及び、業界の常識をふまえて全体的にみれば、「ニンジャウォーリアーズ」のゲームが動作するゲーム装置が、遅くとも本件特許の出願日前である１９８８年春頃には公然知られた又は公然実施されたと推認できる。
イ　訂正発明１が公知発明１と同一であるかについて
（ア）訂正発明１
　訂正発明１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　遊戯者が操作する入力手段と、この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と、このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が上記入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えた遊戯装置であって、
上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて、ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状況にあるか否かを判定する特定状況判定手段と、
上記特定状況判定手段が特定の状況にあることを判定した時に、上記画像情報からは認識できない情報を、上記キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための体感振動情報信号として送出する振動情報制御手段と、
上記振動情報制御手段からの体感振動情報信号に基づいて振動を生じさせる振動発生手段と、
を備えたことを特徴とする、遊戯装置。」
（イ）各証拠方法の内容
ａ　乙Ｂ１１号証について
　乙Ｂ１１号証には、図１としてゲーム装置の筐体の写真が示されており、図１からは筐体にはゲーム画面が表示される表示部がある本体部とそれに向かい合うベンチが看て取れる。また、図１ないし図３より、表示部の下方の左右それぞれに、１つのレバーと２つのボタンが配置されているのが看て取れる。
ｂ　乙Ｂ１２号証について
　乙Ｂ１２号証には、「マルチ３画面ＴＶゲーム機第２弾　サイボーグ忍者　タイトー「ニンジャウォーリアーズ」基板」と見出しが付けられた記事の中に、「画面はプレイヤーの動きに従ってヨコスクロールする。八方向レバーで移動、ジャンプ、しゃがみを行い、二つのボタンで短剣と手裏剣を投げる。」との記載がある。
ｃ　乙Ｂ１３号証の１について
　図５及び６からは、ビデオ１撮影用としてゲーム装置に向けたカメラ１と、ベンチシートに地震計と時計を取り付け、ビデオ２撮影用として地震計と時計に向けたカメラ２を設けた撮影環境が看て取れる。
ｄ　乙Ｂ１３号証の２及び乙Ｂ１３号証の３について
　乙Ｂ１３号証の２には、図の（ｂ）として「EMERALD TIMEの実行画面」が示され、乙Ｂ１３号証の３の第１頁には、乙Ｂ１３号証の２に示された実行画面と同様の画面とともに、「Emerald Time is a little iPhone/iPadTM application that uses Network Time Protocol(NTP) servers on the Internet to obtain a more accurate time than is typically available from the iPhone's internal clock, which can be off by several seconds or more.」との記載がある。また、乙Ｂ１３号証の３の第５頁には、当該箇所の抄訳として、「Emerald Timeは、インターネット上のネットワーク・タイム・プロトコル（NTP）サーバを利用する小型のiPhone/iPadアプリであり、これを用いることで、一般的に利用されているiPhone内蔵の時計（数秒ずれることがある）よりも、正確な情報を得ることができる。」との記載がある。
ｅ　乙Ｂ１３号証の４及び乙Ｂ１５号証について
　乙Ｂ１３号証の４には、図の（ｂ)として「iSeismometerの実行画面」が示され、乙Ｂ１５号証の「地震計アプリケーション（iSeismometer）の動作ビデオ」には、携帯端末において乙Ｂ１３号証の４に示された実行画面と同様の画面が表示されており、前記携帯端末に振動を加えると、実行画面のＸＹＺ軸に振動波が表示されるが、前記携帯端末付近で手を叩いても振動波は表示されない様子が撮影されている。
ｆ　乙Ｂ１４号証について
　乙Ｂ１４号証は、乙Ｂ１３号証の１ないし乙Ｂ１３号証の４、乙Ｂ１５号証の記載によれば、以下の事実が認められる。
　「ビデオ１」としてゲーム画面が、これと同時に撮影した「ビデオ２」として時計のアプリケーションの画面、地震計のアプリケーションの画面が並行して表示されている。（平成２７年７月１３日付け「被告第４準備書面」別紙　ニンジャウォーリアーズ説明書（以下、「別紙説明書」という。）２５頁参照。）
　左右方向への移動やジャンプ、しゃがむ、攻撃といった動作ができる忍者の服装をしたキャラクタがゲーム画面に表示され、また、忍者の服装をしたキャラクタが右方向に移動するとき、それに従って背景も変化して右方向に進んでいる様子がゲーム画面に表示される。（別紙説明書２６頁参照。）
　つぎに、時計のアプリケーションの時刻が１８：２９：３７を示し、ゲーム画面中の上記キャラクタが背景にゲートがある地点の近くにあるとき、ベンチに取り付けた地震計のアプリケーションは振動を検知し、ベンチが振動する。
　上記振動開始から約１０秒間振動が継続する。（別紙説明書２７頁参照。）
　時計のアプリケーションの時刻が１８：２９：４８を示し、振動は継続したまま、ゲーム画面には、右から戦車のキャラクタが登場する。（別紙説明書２８頁参照。）
　時計のアプリケーションの時刻が１８：３０：５１を示し、戦車のキャラクタがゲーム画面の左に退場し、その後約４秒間振動が継続した後振動が停止する。（別紙説明書２９頁参照。）
（ウ）公知発明１の認定
　以上ａないしｆの開示内容を総合すると、公知発明１は、以下のとおりのものであると認められる。
「レバー及びボタンと、左右方向への移動やジャンプ、しゃがむ、攻撃といった動作ができる忍者の服装をしたキャラクタを含むゲーム画面が表示される表示部とを有する本体部とベンチを備えたゲーム装置であって、
　前記キャラクタが右方向に移動するとき、それに従って背景も変化して右方向に進んでいる様子が表示され、
　前記キャラクタが背景にゲートがある地点の近くにあるとき、戦車のキャラクタが表示されない状態でベンチが振動を開始し、振動は継続したまま戦車のキャラクタが登場及び退場し、戦車のキャラクタが表示されない状態で振動が継続した後振動が停止するゲーム装置」
（エ）対比・判断
　訂正発明１と公知発明１を対比する。
ａ　公知発明１の「レバー及びボタン」は、ゲーム装置の技術常識からすれば訂正発明１の「入力手段」に相当する。
ｂ　公知発明１の「ゲーム画面が表示される表示部」は、訂正発明１の「出力手段」に相当する。
ｃ　一般にゲーム装置の分野においては、入力手段からの信号に基づいてゲーム画面上のキャラクタに動作をさせることが技術常識であることからすれば、公知発明１の「キャラクタが右方向に移動するとき、それに従って背景も変化して右方向に進んでいる」ことは、入力手段からの信号に基づいてゲームを右方向に進んでいるように進行状態を決定あるいは制御しているといえるから、公知発明１は、「入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段」を有している。
ｄ　入力手段が遊戯者によって操作されることはゲーム分野における技術常識であり、公知発明１の「左右方向への移動やジャンプ、しゃがむ、攻撃といった動作ができる忍者の服装をしたキャラクタがゲーム画面に表示」されることは、訂正発明１の「遊戯者が入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報が出力」されることといえる。
ｅ　公知発明１の「本体部」は、上記のとおり、入力手段、ゲーム進行手段、出力手段を備え、ゲームを行う部分であるから、訂正発明１の「ゲーム機」といえる。
ｆ　公知発明１の「本体部があるゲーム装置」は、訂正発明１の「ゲーム機を備えた遊戯装置」に相当する。
ｇ　公知発明１は「戦車のキャラクタが表示されない状態でベンチが振動を開始し、振動は継続したまま戦車のキャラクタが登場及び退場し、戦車のキャラクタが表示されない状態で振動が継続した後振動が停止する」ものであり、ベンチの振動の発生及び制御に必要な「振動情報信号を送出する振動情報制御手段」及び「振動情報制御手段からの振動情報信号に基づいて振動を生じさせる振動発生手段」を備えることは明らかである。また、ベンチが振動すれば、これに座る遊戯者が振動を体感するものであるから、ベンチの振動を生じさせるための信号は「体感振動情報信号」といえる。さらに、公知発明１の戦車のキャラクタが表示されていない状態での振動は、キャラクタの近くに戦車のキャラクタが存在するという「画像情報から認識できない情報」を体感させるものといえる。よって、公知発明１は、「画像情報から認識できない情報を、体感振動情報信号として送出する振動情報制御手段」及び「振動情報制御手段からの体感振動情報信号に基づいて振動を生じさせる振動発生手段」を備えているといえる。
ｈ　乙Ｂ１１ないし１５号証からは、公知発明１において「キャラクタが背景にゲートがある地点の近くにあるとき」に、実際にゲーム内でいかなる判定に基づいて振動が発生するのかは不明であり、公知発明１が「ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて、ゲームの進行途中における遊戯者が操作しているキャラクタの置かれている状況が特定の状況にあるか否かを判定する特定状況判定手段」を有し、「特定状況判定が特定の状況にあることを判定した時に」、画像情報から認識できない情報を体感振動情報信号として送出するものであることまで直ちに明らかとはいえない。
　よって、訂正発明１の振動情報制御手段と公知発明１の振動情報制御手段とは、「所定の時点で、画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として送出する振動情報制御手段」との概念で共通するにすぎない。
　したがって、両者は、
「遊戯者が操作する入力手段と、この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と、このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えた遊戯装置であって、
　所定の時点で、上記画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として送出する振動情報制御手段と、
　振動情報制御手段からの体感振動情報信号に基づいて振動を生じさせる振動発生手段と、
を備えた遊戯装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　訂正発明１は、「ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて、ゲームの進行途中における遊戯者が操作しているキャラクタの置かれている状況が特定の状況にあるか否かを判定する特定状況判定手段」を有し、訂正発明１の振動情報制御手段は、「特定状況判定手段が特定の状況にあることを判定した時に」、画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として送出するものであるのに対し、公知発明１は、特定状況判定手段があるか否かが不明であるとともに、公知発明１の振動情報制御手段は、いかなる判定に基づいて、画像情報からは認識できない情報を体感振動情報信号として送出するものか不明である点。
［相違点２］
　訂正発明１の体感振動情報信号は、「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるため」のものであるのに対し、公知発明１の体感振動情報信号は、継続的な振動を与えるためのものである点。
　事案に鑑み、相違点２から検討すると、訂正発明１は、「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるため」の体感振動情報信号という相違点２に係る発明特定事項を備えることで、「遊戯者は一層高度な現実感やスリルを味わえることになる」という技術的意義を有するものであるから、上記相違点２は実質的な相違点である。
　そして、訂正発明１と公知発明１は、少なくとも上記相違点２のとおりの実質的な相違点を有するものであるから、訂正発明１は、公知発明１と同一ではなく、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当しない。
ウ　訂正後の請求項５ないし７に係る発明について
　訂正後の請求項５ないし７に係る発明は、請求項１を直接的に又は間接的に引用するものであり、公知発明１に対して少なくとも上記「第２　１．（４）イ（エ）」で示したとおりの実質的な相違点を有し、同一ではないから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当しない。
エ　小括
　したがって、請求項１及びこれを引用する請求項５ないし７に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．請求項８、１１及び１２からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は、本件特許請求の範囲の請求項８における「体感振動情報信号」の内容を具体的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項を追加するものか否か、及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものか否かについて
　訂正事項３は、訂正事項１と同様の限定をするものであり、上記「第３　１．（２）ア」で述べたとおりの理由により、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項３が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３は特許法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項か否かについて
　訂正事項３に係る訂正後の請求項８、１１ないし７は、訂正後の請求項８を請求項１１が引用し、さらに請求項１１を請求項１２が引用するものであり、特許法第１２６第３項の「一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係」にある。
　したがって、訂正事項３に係る訂正後の請求項８、１１及び１２は一群の請求項である。
（４）訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に違反するか否か、すなわち、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　ここで、本件特許に対しては上記「第３　１．（４）」のとおり訴訟が係属しており、訂正後の請求項８に記載されている事項により特定される発明が被告が主張する公知発明８であり、特許法第２９条第１項第１号又は同第２号に該当するかを以下、検討する。
ア　公知発明８が公然と実施された時期又は公然と知られた時期
　上記「第３　１．（４）ア」のとおり、「ニンジャウォーリアーズ」のゲームが動作するゲーム装置の制御方法は、遅くとも本件特許の出願日前である１９８８年春頃には公然知られた又は公然実施されたと推認できる。
イ　訂正発明８が公知発明８と同一であるかについて
（ア）訂正発明８
　訂正発明８は、以下のとおりである。
「【請求項８】　遊戯者が操作する入力手段と、この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と、このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が上記入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えたゲーム装置の制御方法であって、
上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて、ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状況にあることを判定した時に、上記画像情報からは認識できない情報を、上記キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための体感振動情報信号として振動発生手段に送出するようにしたことを特徴とする、ゲーム装置の制御方法。」
（イ）各証拠方法の内容
　各証拠方法の内容は上記「第３　１．（４）イ（イ）ａないしｆ」記載のとおりである。
（ウ）公知発明８の認定
　上記「第３　１．（４）イ（イ）ａないしｆ」の開示内容を総合すると、公知発明８は、以下のとおりのものであると認められる。
「レバー及びボタンと、左右方向への移動やジャンプ、しゃがむ、攻撃といった動作ができる忍者の服装をしたキャラクタを含むゲーム画面が表示される表示部とを有する本体部とベンチを備えた遊戯装置の制御方法であって、
　前記キャラクタが右方向に移動するとき、それに従って背景も変化して右方向に進んでいる様子が表示され、
　前記キャラクタが背景にゲートがある地点の近くにあるとき、戦車のキャラクタが表示されない状態でベンチが振動を開始し、振動は継続したまま戦車のキャラクタが登場及び退場し、戦車のキャラクタが表示されない状態で振動が継続した後振動が停止するようにしたゲーム装置の制御方法」
（エ）対比・判断
　訂正発明８と公知発明８を対比する。
ａ　両者は、上記「第３　１．（４）イ（エ）ａないしｅ」で述べたものと同様の相当関係がある。
ｂ　公知発明８の「本体部があるゲーム装置の制御方法」は、訂正発明１の「ゲーム機を備えた遊戯装置の制御方法」に相当する。
ｃ　公知発明８は「戦車のキャラクタが表示されない状態でベンチが振動を開始し、振動は継続したまま戦車のキャラクタが登場及び退場し、戦車のキャラクタが表示されない状態で振動が継続した後振動が停止する」ものであり、「振動発生手段」を備えることは明らかである。また、ベンチが振動すれば、これに座る遊戯者が振動を体感するものであるから、振動発生手段に送出される信号は「体感振動情報信号」といえる。さらに、公知発明８の戦車のキャラクタが表示されていない状態での振動は、キャラクタの近くに戦車のキャラクタが存在するという「画像情報から認識できない情報」を体感させるものといえる。よって、公知発明８は、「画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として振動発生手段に送出するようにした」ものといえる。
ｄ　乙Ｂ１１ないし１５号証からは、公知発明８において「キャラクタが背景にゲートがある地点の近くにあるとき」に、実際にゲーム内でいかなる判定に基づいて体感振動情報信号を振動発生手段に送出するようにしているのかは不明であり、公知発明８が、「ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて、ゲームの進行途中における遊戯者が操作しているキャラクタの置かれている状況が特定の状況にあることを判定した時に」、画像情報から認識できない情報を体感振動情報信号として送出するものであることまで直ちに明らかとまではいえない。
　よって、訂正発明８と公知発明８とは、「所定の時点で、画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として振動発生手に送出する」との概念で共通するにすぎない。
　したがって、両者は、
「遊戯者が操作する入力手段と、この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と、このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えた遊戯装置の制御方法であって、
　所定の時点で、上記画像情報からは認識できない情報を、体感振動情報信号として振動発生手段に送出するようにした遊戯装置の制御方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点３］
　訂正発明８は、「ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて、ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状況にあることを判定した時に」、画像情報からは認識できない情報を体感振動情報信号として送出するのに対し、公知発明８は、いかなる判定に基づいて、画像情報からは認識できない情報を体感振動情報信号として送出するのか不明である点。
　
［相違点４］
　訂正発明８の体感振動情報信号は、「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるため」のものであるのに対し、公知発明８の体感振動情報信号は、継続的な振動を与えるためのものである点。
　事案に鑑み、相違点４から検討すると、訂正発明１は、「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるため」の体感振動情報信号という相違点４に係る発明特定事項を備えることで、「遊戯者は一層高度な現実感やスリルを味わえることになる」という技術的意義を有するものであるから、上記相違点４は実質的な相違点である。
　そして、訂正発明８と公知発明８は、少なくとも上記相違点４のとおりの実質的な相違点を有するものであるから、訂正発明８は、公知発明８と同一ではなく、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当しない。
（３）訂正後の請求項１１及び１２に係る発明について
　訂正後の請求項１１及び１２に係る発明は請求項８を直接的に又は間接的に引用するものであり、公知発明８に対して少なくとも上記「第３　２．（２）イ（エ）」で示したとおりの実質的な相違点を有し、同一ではないから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当しない。
（４）小括
　したがって、請求項８及びこれを引用する請求項に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、同条第３項、５項、６項、及び７項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。