【事件の表示】
　特願２０１３−６６９３６号「組織閉鎖装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年８月２９日出願公開、特開２０１３−１６５９７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、２００７年１月２９日（パリ条約による優先権主張２００６年１月２７日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５５２４４４号の一部を平成２５年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、拒絶の理由が通知され、その指定された期間内に平成２６年９月１６日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされ、平成２７年１月９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２７年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
II　平成２７年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年６月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正されたものと認める。
　「【請求項１】
　組織再接合に使用される縫合針であって、
　鋭利な尖端と、縫合材料と係合する鈍端とを有する湾曲本体であって、前記縫合材料が
、
尖
開口
備え、前記縫合針の径方向縁に沿って少なくとも１つの切欠きを有し、前記切欠きが、カートリッヂ・ホルダー・アセンブリの駆動機構と着脱可能に係合し、前記駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる、
　
　なお、平成２７年６月３日付けの手続補正書には、
　「【請求項１】
　組織再接合に使用される縫合針であって、
　鋭利な尖端と、縫合材料と係合する鈍端とを有する湾曲本体であって、前記縫合材料が、ワイヤ縫合糸と係合する可撓性先端部を前記鈍端に有し、かつ、前記尖端と前記鈍端との間に開口を有する湾曲本体を備え、前記縫合針の径方向縁に沿って少なくとも１つの切欠きを有し、前記切欠きが、前記縫合針と着脱可能に係合し、駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる、縫合針。」
と記載されているが、
（ア）本件審判事件の請求人が、【請求の理由】の欄に、
「１．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、本件審判請求と同時に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたように、
　『組織再接合に使用される縫合針であって、
　鋭利な尖端と、縫合材料と係合する鈍端とを有する湾曲本体であって、前記縫合材料が、ワイヤ縫合糸と係合する可撓性先端部を前記鈍端に有し、かつ、前記尖端と前記鈍端との間に開口を有する湾曲本体を備え、前記縫合針の径方向縁に沿って少なくとも１つの切欠きを有し、前記切欠きが、
カートリッヂ・ホルダー・アセンブリの駆動機構
前記
と記載していること、
（イ）上記手続補正書の「前記縫合針の径方向縁に沿って少なくとも１つの切欠きを有し、前記切欠きが、前記縫合針と着脱可能に係合し、」との記載では、技術的にみて、切欠きと縫合針との関係が前半部分の記載と後半部分の記載とで整合しないから発明を特定することができないこと、
から、請求人が請求の理由に記載するとおり、手続補正書の「前記切欠きが、前記縫合針と着脱可能に係合し、駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる」は、「前記切欠きが、カートリッヂ・ホルダー・アセンブリの駆動機構と着脱可能に係合し、前記駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる」の誤記と認め、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正により上記のとおり補正されたものとした。
２　補正の目的等
　本件補正は、「前記縫合材料が」と「ワイヤ縫合糸」との間に読点を挿入して「前記縫合材料」が「有し」に係ることを明確にし、「突端」から「
尖
　そして、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の要件を満たすものである。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第３３１１１１０号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１−１）「This invention relates to a needled surgical suture in which, in order, are an eyeless surgical needle, in the butt end of which is crimped a flexible suture leader, which leader is joined by a crimped connector sleeve to a stiff relatively brittle surgical suture.（本発明は、順に、その後端にフレキシブルな縫合糸リーダーが圧着されたアイレス手術針、そのリーダーが、圧着されたコネクタースリーブによって硬質の比較的脆い手術縫合糸に結合されている針つき手術縫合糸に関する。）」（１欄１０〜１４行。和文は当審による訳。以下同様。）
（１−２）「As shown in FIGURE1, the present needled suture consists of an eyeless surgical needle 11. This is a three-cornered cutting edge needle, reverse cutting edge needle, a duck billed needle, or other needle having the cross section and curvature preferred for a particular surgical procedure. The tissue piercing end 12 is sharp and of conventional size and configuration. At the butt end of the needle 13, the needle is either drilled or flanged to provide a hole 14 in which a flexible suture leader 15 is crimped.（図１で示されるように、この針つき縫合糸は、アイレス手術針１１から成る。これは三角切断刃先針、逆切断刃先針、ダックビル状針、または特定の手術方法に適した横断面及び湾曲を有する他の針である。組織を刺通する末尾１２は、鋭く、従来のサイズと形状である。針の後端１３においては、フレキシブルな縫合糸リーダー１５が圧着される穴１４を提供するために、針はドリル状またはフランジ状である。）」（２欄９〜１８行）
（１−３）「At the trialing end of the flexible suture leader is crimped of a stiff relatively brittle surgical suture 16 by means of a connector sleeve 17.（フレキシブルな縫合糸リーダーの終端は、コネクタースリーブ１７によって硬質の比較的脆い手術縫合糸１６に圧着されている。）」（２欄３４〜３６行）
　
（１−４）Ｆｉｇ．１の記載から、湾曲している針であるアイレス手術針１１は、湾曲形状部分の一端部に末尾１２を有するとともに他端部に後端１３を有する構造であることが窺える。
　また、アイレス手術針１１は、末尾１２と後端１３との間に有意の距離を有することが窺える。
　摘記事項（１−３）の記載から、硬質の比較的脆い手術縫合糸１６にフレキシブルな縫合糸リーダー１５が係合しているといえる（以下、その「硬質の比較的脆い手術縫合糸１６にフレキシブルな縫合糸リーダー１５が係合している」ものを「手術糸手段」という。）。
　摘記事項（１−２）の「針の後端１３においては、フレキシブルな縫合糸リーダー１５が圧着される穴１４を提供するために、針はドリル状またはフランジ状である。」の記載から、アイレス手術針１１は、手術糸手段と係合する後端１３を有するといえる。また、手術糸手段が、硬質の比較的脆い手術縫合糸１６と係合するフレキシブルな縫合糸リーダー１５を後端１３に有するといえる。
　
　以上から、刊行物１には、次の発明が記載されている（以下、「刊行物１発明」という。）。
　「アイレス手術針１１であって、
　鋭い末尾１２と、手術糸手段と係合する後端１３とを有する湾曲形状部分であって、前記手術糸手段が、硬質の比較的脆い手術縫合糸１６と係合するフレキシブルな縫合糸リーダー１５を後端１３に有し、かつ、鋭い末尾１２と後端１３との間に有意の距離を有する湾曲形状部分を備える、アイレス手術針１１。」
（２）刊行物２
　同じく原査定の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００４−５３３８８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】
縫合装置であって、
尖端および鈍端を有する縫合針を有するカートリッジであって、縫合針が軸を中心に回転可能であるカートリッジと、
針回転ドライブを有するカートリッジホルダを含むプッシャ組立体であって、カートリッジと解除可能に係合でき、かつ縫合針を軸を中心に回転させることができるプッシャ組立体と、
針回転ドライブと解除可能に係合して針回転ドライブを回転させることができるアクチュエータと、を含む縫合装置。
　・・・
【請求項８】
縫合針を針回転ドライブと解除可能にロックさせることができ、それにより針回転ドライブの回転運動が縫合針を回転させるインターロック機構をさらに含む請求項１に記載の縫合装置。
【請求項９】
インターロック機構が、針回転ドライブと嵌合する複数の係合切欠きをさらに含み、それにより縫合針が前記針回転ドライブにより、縫合針の尖端を前進させる方向に回転される請求項８に記載の組織縫合装置。」
（２−２）「【０００１】
本発明は、組織を縫合するための外科装置に関する。特に、本発明は、手術中の縫合針および縫合材料の操作および制御を可能にする縫合装置、および、このような組織縫合装置の使用方法に関する。」
（２−３）「【００２３】
本発明の縫合装置の全体が図１に番号１で示されている。図１を参照すると、本発明の縫合装置１を用いて、切開組織部分の閉鎖を可能にするための、連続した、または断続的なステッチまたは縫合を形成することができる。・・・縫合装置１の作用端１９は、支持アーム組立体２２に着脱可能に取り付けられたカートリッジホルダ組立体２０を含み、組立体２０に針カートリッジ２４が使い捨て可能に取り付けられる。」
（２−４）「【００２６】
図３Ａおよび３Ｂは、縫合装置の作用端１９の詳細な部分図であり、ディスポーザブル針カートリッジ２４が取り外され、湾曲縫合針２６が針カートリッジ２４から分離している状態を図示して、これらの部品の、カートリッジホルダ組立体２０、支持アーム組立体２２を含むプッシャ９、およびユニバーサルジョイントセグメントに対する相対配置を示している。・・・」
（２−５）「【００４３】
図１６は、本発明の湾曲縫合針１０２の好ましい実施形態を示す。針１０２は、開口（すなわちギャップ）１０６、鋭利な尖端１０８および対向端１１０を有する円形のスプリットリングとして形成される。針に対して軸方向に位置合わせされた円柱状ボア１１０が鈍端１１０に配置されている。縫合材料の前端がボアに挿入され、機械的クリンピングにより固定される。・・・針１０２が組織に所望の深さまで貫通することを可能にするために、針１０２は、好ましくは、約２８０度から約３３０度の、より好ましくは約２７０度より大きい角度にわたる円弧状部を有する。針２６は、半径方向後縁、すなわち、カートリッジホルダ８２に近い方の縁に沿った２つの対称切欠き（「後側切欠き」）１１４を含み、切欠き１１４はそれぞれ、針１０２の鋭利な尖端１０８の付近、および、対向する鈍端１１０の付近に配置されている。後側切欠き１１４は互いに真に対向して配置され、各切欠きは、垂直（約９０度）の部分と、垂直部に対して約６０度の角度を成す傾斜部と、を有する。後側切欠き１１４は、カートリッジホルダ組立体内のドライブ機構により係合されて、針がドライブ機構の作動時に回転運動されることを可能にし、それにより針は組織を突き通して前進する。・・・」
摘記事項（２−５）の「図１６は、本発明の湾曲縫合針１０２の好ましい実施形態を示す。針１０２は、開口（すなわちギャップ）１０６、鋭利な尖端１０８および対向端１１０を有する円形のスプリットリングとして形成される。針に対して軸方向に位置合わせされた円柱状ボア１１０が鈍端１１０に配置されている。縫合材料の前端がボアに挿入され、機械的クリンピングにより固定される。」との記載から、湾曲縫合針１０２は、スプリットリングを備えるといえる。また、そのスプリットリングは、尖端１０８と鈍端１１０との間に開口１０６を有するいえる。
　また、上記記載に加え、摘記事項（２−５）の「針２６は、半径方向後縁、すなわち、カートリッジホルダ８２に近い方の縁に沿った２つの対称切欠き（「後側切欠き」）１１４を含み、切欠き１１４はそれぞれ、針１０２の鋭利な尖端１０８の付近、および、対向する鈍端１１０の付近に配置されている。後側切欠き１１４は互いに真に対向して配置され、各切欠きは、垂直（約９０度）の部分と、垂直部に対して約６０度の角度を成す傾斜部と、を有する。後側切欠き１１４は、カートリッジホルダ組立体内のドライブ機構により係合されて、針がドライブ機構の作動時に回転運動されることを可能にし」との記載と、摘記事項（２−３）の「縫合装置１の作用端１９は、支持アーム組立体２２に着脱可能に取り付けられたカートリッジホルダ組立体２０を含み、組立体２０に針カートリッジ２４が使い捨て可能に取り付けられる。」の記載を併せてみて、湾曲縫合針１０２は、スプリットリングの半径方向後縁に沿って２つの後側切欠き１１４を有し、切欠き１１４が、カートリッジホルダ組立体のドライブ機構と着脱可能に係合し、前記ドライブ機構により回転軸を中心にスプリットリングを回転運動させるといえる。
　以上から、刊行物２には、次の発明が記載されている（以下、「刊行物２発明」という。）。
「湾曲縫合針１０２であって、
尖端１０８と鈍端１１０との間に開口１０６を有するスプリットリングを備え、スプリットリングの半径方向後縁に沿って２つの後側切欠き１１４を有し、切欠き１１４が、カートリッジホルダ組立体のドライブ機構と着脱可能に係合し、前記ドライブ機構により回転軸を中心にスプリットリングを回転運動させる、湾曲縫合針１０２。」
　
３−２　対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「アイレス手術針１１」は、本願補正発明の「縫合針」に相当し、以下同様に、「鋭い末尾１２」は「鋭利な尖端」に、「手術糸手段」は「縫合材料」に、「後端１３」は「鈍端」に、「湾曲形状部分」は「湾曲本体」に、「硬質の比較的脆い手術縫合糸１６」は「ワイヤ縫合糸」に、「フレキシブルな縫合糸リーダー１５」は「可撓性先端部」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明のアイレス手術針１１は、組織の縫合に用いられるものであるから、組織再接合に使用されるものといえる。したがって、刊行物１発明の「アイレス手術針１１」は、本願補正発明の「組織再接合に使用される縫合針」に相当する。
　以上から、両者は、
　「組織再接合に使用される縫合針であって、
　鋭利な尖端と、縫合材料と係合する鈍端とを有する湾曲本体であって、前記縫合材料が、ワイヤ縫合糸と係合する可撓性先端部を前記鈍端に有する湾曲本体を備える、縫合針。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、湾曲本体が「前記尖端と前記鈍端との間に開口を有する」とともに「前記縫合針の径方向縁に沿って少なくとも１つの切欠きを有し、前記切欠きが、カートリッヂ・ホルダー・アセンブリの駆動機構と着脱可能に係合し、前記駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる」との発明特定事項を有するのに対し、刊行物１発明は、湾曲本体が前記尖端と前記鈍端との間に有意の距離を有するものの開口を有するといえるか不明であり、また、縫合針の径方向縁に沿う切欠きを有しておらず、それゆえ「前記切欠きが、カートリッヂ・ホルダー・アセンブリの駆動機構と着脱可能に係合し、前記駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる」構成も有していない点。
３−３　判断
　上記相違点について検討する。
　一般的に、組織を縫合するにあたり、湾曲本体を有する縫合針を、その駆動機構を備えた装置に装着し、その駆動機構を制御することにより操作することは広く行われている（必要であれば、特表平６−５０４４６７号公報、または、特開平７−３２８０２１号公報、または、特開２００６−３４６４５８号公報を参照。）。
　したがって、刊行物１発明において、湾曲本体を有する縫合針を、その駆動機構を備えた装置に装着し、その駆動機構を制御することにより操作することは当業者が必要に応じてなし得る事項であると認められる。
　一方、組織を縫合するにあたり、湾曲本体を有する縫合針を、その駆動機構を備えた装置に装着し、その駆動機構を制御するものとして、刊行物２には、刊行物２発明が記載されている。
　そして、刊行物２発明の「スプリットリング」は、湾曲縫合針１０２の湾曲本体といえる。同様に、「切欠き１１４」は、湾曲縫合針１０２の径方向縁に沿った切欠きといえる。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２発明を適用し、刊行物１発明の、湾曲本体が前記尖端と前記鈍端との間に有意の距離を有するものを、湾曲本体が「前記尖端と前記鈍端との間に開口を有する」ものとするとともに、「前記縫合針の径方向縁に沿って少なくとも１つの切欠きを有し、前記切欠きが、カートリッヂ・ホルダー・アセンブリの駆動機構と着脱可能に係合し、前記駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる」ものとすることは当業者が容易に相当し得たことと認められる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１発明及び刊行物２発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２６年９月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　組織再接合に使用される縫合針であって、
　鋭利な尖端と、縫合材料と係合する鈍端とを有する湾曲本体であって、前記縫合材料がワイヤ縫合糸と係合する可撓性先端部を前記鈍端に有し、かつ、前記突端と前記鈍端との間に間隙を有する湾曲本体を、備えた縫合針。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２の記載事項は、前記IIの３−１欄に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記IIの１欄の本願補正発明から、「縫合針」の限定事項である「径方向縁に沿って少なくとも１つの切欠きを有し、前記切欠きが、カートリッヂ・ホルダー・アセンブリの駆動機構と着脱可能に係合し、前記駆動機構により回転軸を中心に前記縫合針を回転させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記IIの３−３欄に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。