(57)【要約】      （修正有）【課題】混合前の薬剤を患者に投与するのを防ぐことができる医療用複室容器を提供する。【解決手段】輸液バッグ本体１と、輸液バッグ本体１を複数の収容室３，４に仕切る易剥離シール仕切り部２と、収容室内の液を排出するための排出部５と、輸液バッグ本体１の吊り下げの用に供せられる吊掛部と、一対の挟持片を有し、該一対の挟持片によって前記収容室の両面を挟持して前記掛吊部を使用不能に塞ぐ挟持閉鎖具１０と、を有し、易剥離シール仕切り部２及び挟持閉鎖具１０は、収容室３の内圧上昇によって、易剥離シール仕切り部２が開通するとともに、吊掛部が使用可能となるように挟持閉鎖具１０の挟持状態が解除されるように構成されており、易剥離シール仕切り部２は、剥離強度の異なる第１の部分と第２の部分とからなり、第２の部分は、第１の部分２ａより剥離し易い剥離強度を有する。【選択図】図１
0003132552.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
輸液バッグ本体と、
輸液バッグ本体を複数の収容室に仕切る易剥離シール仕切り部と、
該収容室内の液を排出するための排出部と、
輸液バッグ本体の吊り下げの用に供せられる吊掛部と、
一対の挟持片を有し、該一対の挟持片によって前記収容室の両面を挟持して前記排出部又は前記掛吊部を使用不能に塞ぐ挟持閉鎖具と、を有し、
前記易剥離シール仕切り部及び挟持閉鎖具は、前記収容室の内圧上昇によって、前記易剥離シール仕切り部が開通するとともに、前記排出部又は吊掛部が使用可能となるように前記挟持閉鎖具の挟持状態が解除されるように構成されており、
前記易剥離シール仕切り部は、剥離強度の異なる第１の部分と第２の部分とからなり、
前記第２の部分は、前記挟持閉鎖具が挟持されていない側の収容室が押圧されて該収容室の内圧上昇により、前記第１の部分に先立って開通し、その先だって開通する開口部によって絞り流路を形成するように、前記第１の部分より剥離し易い剥離強度を有することを特徴とする、医療用複室容器。
【請求項２】
前記挟持閉鎖具が医療用複室容器の縦方向端部であって横方向中心部に挟持されており、前記易剥離シール部が医療用複室容器の縦方向端部間において横方向に延在し、前記第２の部分は、前記易剥離シール仕切り部の横方向中心部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記第２の部分の横方向長さが、前記挟持閉鎖具の横方向長さの１〜２．５倍であることを特徴とする請求項２に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記第２の部分の縦方向幅が、前記第１の部分の縦方向幅より狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記第１の部分が、剥離強度の異なる第３の部分と第４の部分とからなり、
前記第３の部分は、前記第２の部分に隣接して設けられるとともに、前記第４の部分より剥離し易い剥離強度を有することを特徴とする請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記第３の部分は、横方向中心部に近づくにつれて、縦方向幅が徐々に狭くなるようなテーパー部を有していることを特徴とする請求項５に記載の医療用複室容器。
【請求項７】
前記易剥離シール仕切部の開通強度が１５０〜２５０Ｎであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の医療用複室容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、易剥離シール仕切り部で仕切られた複数の収容室を有する医療用複室容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
静脈注射により患者に投与される薬剤の中には、予め配合すると経時変化を起こすような不安定な薬剤がある。経時変化としては、例えばアミノ酸輸液とブドウ糖輸液を配合して保存しておくと、褐変するいわゆるメイラード反応が挙げられる。また、脂肪乳剤と電解質溶液とを配合して保存しておくと、脂肪分が凝集を生じ、リン酸含有液とカルシウム含有液を配合しておくと、リン酸カルシウムの沈殿を生じ、望ましくない変化を起こす。
【０００３】
このような薬剤に対しては、次のような医療用複室容器が用いられることが多い。この医療用複室容器は、薬剤を収容する２つの収容室を備えたプラスチックフィルム製の容器本体と、この容器本体から薬剤を排出する排出部とを備えている。２つの収容室は、容器本体の内壁面同士を熱融着した易剥離シール仕切り部によって仕切られている。使用に際しては、いずれかの収容室の中央付近を押圧し、収容室内の圧力を高めて易剥離シール仕切り部を開封する。これによって両収容室が連通し、２つの薬剤が混合される。その後、排出部を刺入等によって開封し、容器を吊り下げて、混合後の薬剤を患者に投与する（例えば特開平８−２２９０９９号公報）。上記容器では、易剥離シール仕切り部を開通させる前、すなわち薬剤を混合させる前に、排出部を刺入等によって開封して、混合前の薬剤を患者に投与しないように注意喚起表示が容器本体の表面に印刷等されている。
【０００４】
しかしながら、注意喚起表示に拘わらず、混合操作を行わずに使用されてしまう場合も有り得る。そのような場合、排出部が取り付けられている側の収容室には、単独で輸液しても支障のない液剤が収容されているが、混合使用すべき薬液が輸液されていないこととなる。
【０００５】
そのため、混合操作を行わなければ輸液ができないようにした医療用複室容器が提案されている（例えば、国際公開ＷＯ２００６／１２６４５９号パンフレット、登録実用新案第３１１８２９１号公報）。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、混合操作を行わなければ輸液ができないようにした医療用複室容器を改良し、混合前の薬剤を患者に投与するのをより効率的に防ぐことができる医療用複室容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本考案に係る医療用複室容器は、輸液バッグ本体と、輸液バッグ本体を複数の収容室に仕切る易剥離シール仕切り部と、該収容室内の液を排出するための排出部と、輸液バッグ本体の吊り下げの用に供せられる吊掛部と、一対の挟持片を有し、該一対の挟持片によって前記収容室の両面を挟持して前記排出部又は前記掛吊部を使用不能に塞ぐ挟持閉鎖具と、を有し、前記易剥離シール仕切り部及び挟持閉鎖具は、前記収容室の内圧上昇によって、前記易剥離シール仕切り部が開通するとともに、前記排出部又は吊掛部が使用可能となるように前記挟持閉鎖具の挟持状態が解除されるように構成されており、前記易剥離シール仕切り部は、剥離強度の異なる第１の部分と第２の部分とからなり、前記第２の部分は、前記挟持閉鎖具が挟持されていない側の収容室が押圧されて該収容室の内圧上昇により、前記第１の部分に先立って開通し、その先だって開通する開口部によって絞り流路を形成するように、前記第１の部分より剥離し易い剥離強度を有することを特徴とする。
【０００８】
前記挟持閉鎖具が医療用複室容器の縦方向端部であって横方向中心部に挟持されており、前記易剥離シール部が医療用複室容器の縦方向端部間において横方向に延在し、前記第２の部分は、前記易剥離シール仕切り部の横方向中心部に設けられていることが好ましい。
【０００９】
前記第２の部分の横方向長さが、前記挟持閉鎖具の横方向長さの１〜２．５倍であることが好ましい。
【００１０】
前記第２の部分の縦方向幅が、前記第１の部分の縦方向幅より狭くなっていることが好ましい。
【００１１】
前記第１の部分が、剥離強度の異なる第３の部分と第４の部分とからなり、前記第３の部分は、前記第２の部分に隣接して設けられるとともに、前記第４の部分より剥離し易い剥離強度を有することが好ましい。
【００１２】
前記第３の部分は、横方向中心部に近づくにつれて、縦方向幅が徐々に狭くなるようなテーパー部を有していることが好ましい。
【００１３】
前記易剥離シール仕切部の開通強度は、１５０〜２５０Ｎであることが好ましい。
【００１４】
本明細書において、「縦方向」とは、医療用複室容器を吊り下げた際の上下方向を意味し、「横方向」は該「縦方向」を横切る方向を意味し、このことは、実用新案登録請求の範囲においても同様である。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、易剥離シール仕切り部が開通する前、すなわち薬剤混合前は、前記掛吊部は使用不可能であるために容器を吊り下げることをできなくするので、混合前の薬剤を患者に投与することを防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案に係る医療用複室容器の実施形態について図１〜７を参照しつつ説明する。なお、全図及び全実施形態を通し、同様の構成部分については同符号を付した。
【００１７】
図１は、本考案に係る医療用複室容器の実施形態を示す斜視図、図２は、図１の医療用複室容器に取り付けられた挟持閉鎖具を示し、（ａ）は挟持状態、（ｂ）は解除状態、（ｃ）は取り外した状態を、それぞれ図３のII−II断面に対応させて示す中央断面図、図３は、図１の医療用複室容器の平面図、図４は、図１の挟持閉鎖具を取り外した医療用複室容器を示す平面図である。
【００１８】
医療用複室容器は、可撓性のある柔軟な透明プラスチック製の輸液バッグ本体１と、輸液バッグ本体１を易剥離シール仕切り部２で隔てることによって形成された複数の収容室３，４と、収容室３，４内の液を混合して排出するための排出部５とを有し、排出部５の反対側には該バッグ本体１を吊り下げるための掛吊部６（図４参照）が形成され、掛吊部６は、挟持閉鎖具１０によって使用不能に塞がれている。
【００１９】
また、輸液バッグ本体１は、収容室３，４の一方、又は双方を押圧すると、押圧された収容室の内圧が上昇し、この内圧上昇に応じて易剥離シール仕切り部２が剥離して収容室３，４が連通する構成となっている。
【００２０】
図示例において、掛吊部６は、図４に示されているように、輸液バッグ本体１の周縁強シール部１ａを貫通する通孔によって形成されている。
【００２１】
挟持閉鎖具１０は、収容室４の両面を挟持し得る一対の第１挟持片１１ａ及び第２挟持片１１ｂを有している。第１挟持片１１ａと第２挟持片１１ｂとは、ヒンジ部１４を介して連結されている。第１挟持片１１ａ及び第２挟持片１１ｂは、図示例では、略プレート状をしている。
【００２２】
第１挟持片１１ａは、掛吊部６に嵌入可能な第１筒状部１２が形成されている。第１筒状部１２は、外周面に係止突片１２ａが形成されており、筒状部１２を掛吊部６に嵌入すると係止突片１２ａが輸液バッグ本体１の周縁強シール部１ａに係止して直ぐには抜けないようになっている。
【００２３】
第２挟持片１１ｂには、第１筒状部１２内に挿入可能な第２筒状部１５が形成されている。第２筒状部１５は、底が閉じられていて、その筒内部を貫通できないようになっている。
【００２４】
第１筒状部１２の内周面には係合突起１３ａが形成され、第２筒状部１５の外周面には係合突起１３ａと係合する被係合突起１３ｂが形成されている。係合突起１３ａは、第１筒状部１２の内周面に鍔状に形成されている。被係合突起１３ｂは、第２筒状部１５の外周面に所定角度間隔毎に鍔状の突出部が複数個形成されている。
【００２５】
第１挟持片１１ａと第２挟持片１１ｂとによって収納室４を挟持させた状態では、係合突起１３ａと被係合突起１３ｂとが係合することで、第１挟持片１１ａと第２挟持片１１ｂとの挟持状態が保持され、掛吊部６の通孔が塞がれる。第１挟持片１１ａ及び第２挟持片１１ｂは、挟持状態において、第１挟持片１１ａ及び第２挟持片１１ｂの周縁が、収容室４の両面及び収容室４に連接する周縁強シール部１ａに殆ど隙間無く密接し、指の爪等でこじ開けることができないようになっている。
【００２６】
易剥離シール仕切り部２は、輸液バッグ本体１を横方向に延びる略帯状の熱シール等のシール部によって形成されており、剥離強度の異なる第１の部分２ａと第２の部分２ｂとによって形成されている。第２の部分２ｂは、挟持閉鎖具１０が挟持されていない側の収容室３が押圧されて該収容室３の内圧が上昇することにより、第１の部分２ａに先立って開通するように、第１の部分２ａより剥離し易い剥離強度を有する。第２の部分２ｂが第１の部分２ａに先だって開口することにより、第２の部分２ｂによる開口部が一時的若しくは瞬間的に絞り流路を形成する。
【００２７】
図示例では、掛吊部６を構成する通孔が医療用複室容器の縦方向一端部であって横方向中心部に形成されており、その掛吊部６をカバーするようにして、挟持閉鎖具１０が収容室４を両面側から挟持しており、第２の部分２ｂは、挟持閉鎖具１０と対向するような位置、即ち、易剥離シール仕切り部２の横方向中心部に設けられている。
【００２８】
第２の部分２ｂを第１の部分２ａより剥離し易くするため、第２の部分２ｂの縦方向幅Ｄ２が、第１の部分２ａの縦方向幅Ｄ１より狭くなっている。また、第２の部分２ｂの横方向長さＷ１は、挟持閉鎖具１０の横方向長さＷ２の１〜２．５倍とされる。
【００２９】
また、易剥離シール仕切部２の開通強度は１５０〜２５０Ｎ、好ましくは１８０〜２３０Ｎとされている。ここで、「開通強度」とは、易剥離シール部２の全てが剥離する（即ち、開通する）のに耐える強さを意味する。一方、剥離強度は、易剥離シール部２の所定範囲の部分が剥離に耐える強さを意味している。
【００３０】
本考案において、開通強度は、９０×９０ｍｍの平盤を１枚用意し、平面状の場所に置かれた輸液バッグ１の収容室３上に概平盤を設置し、外部から押圧力を負荷して易剥離シール部２が開通する際の開通強度を、オートラフ（島津システムソリューションズ株式会社社製圧縮試験機）を用いて、押圧速度２００ｍｍ／分、押圧荷重１０００Ｎにて測定した。また、剥離強度は、長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの易剥離シール部のフィルム片を用意し、引っ張りによる所定長さ当たりの剥離強度を、オートグラフ（島津システムソリューションズ株式会社社製引張試験機）を用い、引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、引っ張り荷重１００Ｎで測定した。
【００３１】
通常、この種の容器における易剥離シール仕切部の開通強度は３００〜２０００Ｎである（特開２００４−４７６参照）。これは、輸送時等の衝撃によって使用前に易剥離シール仕切部が開通することを防ぐ目的でためのものであるが、力の弱い医療関係者にとっては開通しづらいものであった。また、それゆえ、本考案のような挟持閉鎖具を使用する場合には、収容室３から４への流速が遅く、収容室４内の圧力の高まりが遅いので、挟持閉鎖具が解除されないという問題があった。そこで、易剥離シール仕切部２の開通強度を１５０〜２５０Ｎとすることで、易剥離シール仕切部２の開通および挟持閉鎖具１０の解除を確実に行うことができる。
【００３２】
また、この種の容器は、易剥離シール仕切部２をヒンジのように折り曲げて輸送されるので、衝撃は易剥離シール仕切部２の端部即ち第１の部分２ａにかかり易い。そこで、第１の部分２ａのシール幅（縦方向幅）を第２の部分２ｂより太くしたり剥離強度を強くしたりすることにより、この種の問題を防ぐ事が可能である。なお、この場合において、第１の部分２ａの所定長さ当たりの剥離強度は２〜５Ｎ／１５ｍｍ，好ましくは２．３〜４Ｎ／１５ｍｍであり、第２の部分２ｂの所定長さ当たりの剥離強度は、２〜３Ｎ／１５ｍｍ，好ましくは２．３〜２．７Ｎ／１５ｍｍである。また、第１の部分２ａのシール幅（縦方向幅）は第２の部分２ｂの１．１〜１．２倍が好ましい。１．１倍より小さいと上記効果が十分に得られないし、１．２倍より大きいと容器の外観を損ねることがある。
【００３３】
上記構成を有する医療用複室容器は、まず、挟持閉鎖具１０が装着されていない収容室３を手などで押圧して、収容室３の内圧を上昇させることで、易剥離シール仕切り部２を開通させる。この時、第２の部分２ｂが第１の部分２ａに先立って開通し、第２の部分２ｂの開口部によって一時的又は瞬時の絞り流路が掲載される。
【００３４】
挟持閉鎖具１０の第１挟持片１１ａ及び第２挟持片１１ｂが収容室４を挟持しているために、収容室４の内圧上昇に伴い第１挟持片１１ａと第２挟持片１１ｂとが離間する方向に力が作用する。この力の作用に伴い、係合突起１３ａと被係合突起１３ｂとの係合状態が解除され、第１挟持片１１ａと第２挟持片１１ｂとの挟持状態も解除される（図２（ｂ））。
【００３５】
上記のような絞り流路を形成することで、押圧された収容室３内の液は隣の収容室４へ流れる勢いが増し、挟持閉鎖具１０の挟持状態が解除しやすくなる。即ち、絞り流路によって、第１の部分２ａと第２の部分２ｂとが同時に開通する場合に比較して、収容室３から収容室４への流速が速められ、それとともに挟持閉鎖具１０の第１挟持片１１ａ及び第２挟持片１１ｂを押し開くための収容室４内の圧力も高められる。また、第２の部分２ｂが、挟持閉鎖具１０と対向するような位置に配置されることで、絞り流路によって流速の高められた液はダイレクトに挟持閉鎖具１０の方へ流れることにより、挟持閉鎖具１０の挟持をより解除し易くする。更に、第２の部分２ｂの横方向長さＷ１を、挟持閉鎖具１０の横方向長さＷ２の１〜２．５倍とすることで、挟持閉鎖具１０へダイレクトに流れる圧流が、挟持閉鎖具１０の略全体に当たり、挟持閉鎖具１０の解除を促進し得る。第２の部分２ｂが開通した後、直ぐに第１の部分２ａは開通する。
【００３６】
第１挟持片１１ａと第２挟持片１１ｂとの係合が解除され挟持状態が解除されたら、挟持閉鎖具１０を医療用複室容器１から取り外すことにより（図２（ｃ））、挟持閉鎖具１０の第１挟持片１１ａ、第２挟持片１１ｂで塞がれていた掛吊部６が出現して使用可能となり、医療用複室容器１を吊り下げることができるため、薬剤排出口５をニードル刺入等によって開通させて、患者に混合後の薬剤を投入することができる。
【００３７】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、図５に示すように、第１の部分２ａが、剥離強度の異なる第３の部分２ａａと第４の部分２ａｂとからなり、第３の部分２ａａは、第２の部分２ｂに隣接して設けられるとともに、第３の部分２ａａは、横方向中心部に近づくにつれて、縦方向幅Ｄ１が徐々に狭くなるようなテーパー部２ｔを備え、第４の部分２ａｂより剥離し易い剥離強度を持たせることができる。
【００３９】
テーパー部２ｔは、上記の開通操作時に、収容室３内の液流を第２の部分２ｂへ案内する作用があり、第２の部分２ｂによる絞り流路に液流を集めて、収容室３内の液を収容室４内へ勢いよく流入させる。
【００４０】
図５に示す例では、第１の部分２ａは収容室３の側へ張り出させているが、図６に示すように、第１の部分２ａを収容室３、４の両側へ張り出すようにしても良い。
【００４１】
さらに、上記の実施形態では、第１の部分２ａ及び第２の部分２ｂを易剥離シール仕切り部２に形成するために、易剥離シール仕切り部２の縦方向幅を変更することにより形成したが、熱シールに用いる加熱コテ（図示せず。）の加熱接触面に段差を形成しておいて、熱溶着時に加熱コテの押圧力に差を設ける等して、剥離強度に差を持たせることもできる。この場合において、第１の部分２ａの所定長さ当たりの剥離強度は２〜５Ｎ／１５ｍｍ，好ましくは２．３〜４Ｎ／１５ｍｍであり、第２の部分２ｂの所定長さ当たりの剥離強度は、１．５〜３Ｎ／１５ｍｍ，好ましくは１．８〜２．７Ｎ／１５ｍｍである。図７は、そのようにして形成された易剥離シール仕切り部２を備えた医療用複室容器を示す例であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【００４２】
また、掛吊部６をカバーする挟持閉鎖具は、上記実施形態のものに限らず、登録実用新案第３１１８２９１号公報に開示されている挟持閉鎖具、その他の種々の形態のものを採用し得る。さらに、上記の実施形態では、掛吊部６をカバーする挟持閉鎖具についてのみ説明したが、掛吊部６をカバーする挟持閉鎖具に代えて、国際公開ＷＯ２００６／１２６４５９号パンフレットに開示されているような排出部を塞ぐ挟持閉鎖具等、排出部を挟持時に使用不能にする塞ぐ挟持閉鎖具が装着された医療用複室容器にも適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本考案に係る医療用複室容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の医療用複室容器に取り付けられた挟持閉鎖具を示し、（ａ）は挟持状態、（ｂ）は解除状態、（ｃ）は取り外した状態を、それぞれ図３のII−II断面に対応させて示す中央断面図である。
【図３】図１の医療用複室容器の平面図である。
【図４】図１の挟持閉鎖具を取り外した医療用複室容器を示す平面図である。
【図５】本考案に係る医療用複室容器の変更態様を示す平面図である。
【図６】本考案に係る医療用複室容器の変更態様を示す平面図である。
【図７】本考案に係る医療用複室容器の変更態様を示し、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ断面図である
【符号の説明】
【００４４】
１  医療用複室容器
２  易剥離シール仕切り部
２ａ  第１の部分
２ｂ  第２の部分
２ａａ  第３の部分
２ａｂ  第４の部分
３，４  収容室
６  掛吊部
１０  挟持閉鎖具
１１ａ、１１ｂ  挟持片
【図１】
0003132552.tif 000003
【図２】
0003132552.tif 000004
【図３】
0003132552.tif 000005
【図４】
0003132552.tif 000006
【図５】
0003132552.tif 000007
【図６】
0003132552.tif 000008
【図７】
0003132552.tif 000009