【事件の表示】
　特願２０１１−　５６１３０「コモンモードノイズフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９５３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２３年３月１５日の出願であって、平成２６年６月３０日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月１日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２７年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年５月２９日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２７年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
積層体と、この積層体の内部に形成された第１〜第４のコイル導体とを備え、前記第１のコイル導体の一端部と前記第２のコイル導体の一端部
とを同一平面上で直接接続
とを同一平面上で直接接続
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１〜第４のコイル導体」について、第１のコイル導体の一端部と第２のコイル導体の一端部との接続、及び第３のコイル導体の一端部と第４のコイル導体の一端部との接続がそれぞれ「同一平面上で直接」なされる旨の限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１８１１６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「コモンモードフィルタ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】
　
互いに異なる層に形成され、互いに磁気結合する第１及び第２のスパイラル状導体によって構成される第１のフィルタ部と
　
互いに異なる層に形成され、互いに磁気結合する第３及び第４のスパイラル状導体によって構成される第２のフィルタ部と
　
前記第１乃至第４のスパイラル状導体の一端にそれぞれ接続された第１乃至第４の端子電極とを備え
　
前記第１のスパイラル状導体の他端と前記第３のスパイラル状導体の他端とが接続されており
　
前記第２のスパイラル状導体の他端と前記第４のスパイラル状導体の他端とが接続されており
　一方向からみた前記第１のスパイラル状導体の前記一端から前記他端に向かう巻回方向と、前記一方向からみた前記第２のスパイラル状導体の前記一端から前記他端に向かう巻回方向とが互いに同一であり、
　前記一方向からみた前記第３のスパイラル状導体の前記一端から前記他端に向かう巻回方向と、前記一方向からみた前記第４のスパイラル状導体の前記一端から前記他端に向かう巻回方向とが互いに同一である
ことを特徴とするコモンモードフィルタ
　 
　イ．「【００１２】
　このように、
本発明によるコモンモードフィルタは、コモンモードノイズを除去する第１及び第２のフィルタ部が一体化されている
　
　ウ．「【００２０】
　図１は、本発明の好ましい実施形態によるコモンモードフィルタ１００の構造を示す略分解斜視図であり、図２は、本実施形態によるコモンモードフィルタ１００を組み立てた状態を示す略斜視図である。
【００２１】
　図１に示すように、本実施形態による
コモンモードフィルタ１００は、基板１１１，１１２と、基板１１１，１１２間に設けられた絶縁層１２１〜１２５と、所定の絶縁層に形成された導体パターンとを備えて構成されている
【００２２】
　
絶縁層に形成された導体パターンは
絶縁層１２３の表面に形成された第１のスパイラル状導体１４１、第３のスパイラル状導体１４３
絶縁層１２２の表面に形成された第２のスパイラル状導体１４２、第４のスパイラル状導体１４４
を含んでいる
【００２３】
　
第１のスパイラル状導体１４１と第２のスパイラル状導体１４２は、絶縁層１２３を介して向かい合うように配置されており、このため、両者は互いに磁気結合している。同様に、第３のスパイラル状導体１４２と第４のスパイラル状導体１４４は、絶縁層１２３を介して向かい合うように配置されており、このため、両者は互いに磁気結合している
　 
　エ．「【００５８】
　但し、本発明においてこのような構成とすることは必須でなく、
第１〜第４のスパイラル状導体１４１〜１４４の一端１４１ａ〜１４４ａを内側、他端１４１ｂ〜１４４ｂを外側に位置させることにより、接続導体１５１，１５２を第１〜第４のスパイラル状導体１４１〜１４４が形成された層と同じ層に形成することも可能である
　 
　オ．「【００６４】
　
図１０は、本発明の好ましい他の実施形態によるコモンモードフィルタ２００の構造を示す略分解斜視図である
【００６５】
　
本実施形態によるコモンモードフィルタ２００は、第１〜第４のスパイラル状導体１４１〜１４４の一端１４１ａ〜１４４ａを内周端、他端１４１ｂ〜１４４ｂを外周端に位置させた例である
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００６８】
　
第１のスパイラル状導体１４１の他端１４１ｂと第３のスパイラル状導体１４３の他端１４３ｂについては、これらスパイラル状導体１４１，１４３と同一層に形成された接続電極１５１によって接続されている。同様に、第２のスパイラル状導体１４２の他端１４２ｂと第４のスパイラル状導体１４４の他端１４４ｂについても、これらスパイラル状導体１４２，１４４と同一層に形成された接続電極１５２によって接続されている
【００６９】
　
このような構成により、第１の端子電極１０１と第３の端子電極１０３との間には、第１のスパイラル状導体１４１と第３のスパイラル状導体１４３が直列接続されていることになり、第２の端子電極１０２と第４の端子電極１０４との間には、第２のスパイラル状導体１４２と第４のスパイラル状導体１４４が直列接続されていることになる
　 
　・上記引用例１に記載の「コモンモードフィルタ」は、上記「イ．」の記載事項によれば、コモンモードノイズを除去する第１及び第２のフィルタ部が一体化されてなるものであり、
　より具体的には、上記「ア．」、「ウ．」、「オ．」の記載事項、及び図１、図１０によれば、積層された複数の絶縁層１２１〜１２５と、互いに異なる絶縁層１２２，１２３に形成され、互いに磁気結合する第１及び第２のスパイラル状導体１４１，１４２によって構成される第１のフィルタ部と、互いに異なる絶縁層１２２，１２３に形成され、互いに磁気結合する第３及び第４のスパイラル状導体１４３，１４４によって構成される第２のフィルタ部と、前記第１乃至第４のスパイラル状導体１４１〜１４４の一端にそれぞれ接続された第１乃至第４の端子電極１０１〜１０４とを備え、前記第１のスパイラル状導体１４１の他端１４１ｂと前記第３のスパイラル状導体１４３の他端１４３ｂとが接続され、前記第２のスパイラル状導体１４２の他端１４２ｂと前記第４のスパイラル状導体１４４の他端１４４ｂとが接続されてるコモンモードフィルタに関するものである。
　・上記「ウ．」、「オ．」の記載事項、及び図１、図１０によれば、第１のスパイラル状導体１４１と第３のスパイラル状導体１４３とが形成される絶縁層１２３と、第２のスパイラル状導体１４２と第４のスパイラル状導体１４４とが形成される絶縁層１２２とは、積層されて当該コモンモードフィルタを構成するものであり、第１のフィルタ部を構成する第１及び第２のスパイラル状導体１４１，１４２は絶縁層１２３を介して向かい合うように配置されてなり、同様に、第２のフィルタ部を構成する第３及び第４のスパイラル状導体１４３，１４４は絶縁層１２３を介して向かい合うように配置されてなるものである。
　・上記「エ．」、「オ．」の記載事項、及び図１０によれば、第１のスパイラル状導体１４１の他端１４１ｂと第３のスパイラル状導体１４３の他端１４３ｂとはこれらスパイラル状導体１４１，１４３と同一層に形成された接続導体１５１によって直接接続されることにより、第１の端子電極１０１と第３の端子電極１０３との間にこれらスパイラル状導体１４１，１４３が直列接続され、同様に、第２のスパイラル状導体１４２の他端１４２ｂと第４のスパイラル状導体１４４の他端１４４ｂとはこれらスパイラル状導体１４２，１４４と同一層に形成された接続導体１５２によって直接接続されることにより、第２の端子電極１０２と第４の端子電極１０４との間にこれらスパイラル状導体１４２，１４４が直列接続されてなるものである。
　
　したがって、特に図１０に示される実施形態に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「積層された複数の絶縁層と、
　互いに異なる前記絶縁層に形成され、１層の絶縁層を介して向かい合うように配置されて互いに磁気結合する第１及び第２のスパイラル状導体によって構成される第１のフィルタ部と、
　前記互いに異なる絶縁層に形成され、前記１層の絶縁層を介して向かい合うように配置されて互いに磁気結合する第３及び第４のスパイラル状導体によって構成される第２のフィルタ部と、
　前記第１乃至第４のスパイラル状導体の一端にそれぞれ接続された第１乃至第４の端子電極とを備え、
　前記第１のスパイラル状導体の他端と前記第３のスパイラル状導体の他端とはこれらスパイラル状導体と同一層に形成された接続導体によって直接接続されることにより、前記第１の端子電極と前記第３の端子電極との間にこれらスパイラル状導体が直列接続され、
　前記第２のスパイラル状導体の他端と前記第４のスパイラル状導体の他端とはこれらスパイラル状導体と同一層に形成された接続導体によって直接接続されることにより、前記第２の端子電極と前記第４の端子電極との間にこれらスパイラル状導体が直列接続されてなる、コモンモードノイズを除去するためのコモンモードフィルタ。」
（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１０９８１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ノイズフィルタ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上述したノイズフィルタで、
低域側のノイズをより強く除去しようとする場合、一般には
コモンモード・チョークコイルのインダクタンス値を大きくして（自己インダクタンスＬ１、Ｌ１＞Ｌ２）低域側の減衰特性を向上させる
コモンモード・チョークコイルのインダクタンス値を大きくするためには、コイルの巻数を増す必要があり
　逆に、
ノイズフィルタの減衰特性を高周波側で向上させようとすると
コイルの巻数を減らすか、または特殊な巻き方をしたコモンモード・チョークコイルを用いなければならない
　すなわち、従来のノイズフィルタでは、広帯域でかつ高い減衰特性を容易に実現することは不可能である。
　本発明の目的は、このような問題を解決し、広帯域の減衰特性を容易に実現するノイズフィルタを提供することにある。」（２頁左上欄５行〜同頁右上欄１５行）
　 
　イ．「第１図は本実施例を示す回路図である。図において、１，２はコモンモード・チョークコイル、３〜６は容量が等しいコンデンサ（第３図に示したコンデンサと同じ容量を持つとする）、７〜１０は電源線に接続するノイズフィルタの信号線端子、そして１１は接地線端子である。
　なお、
コモンモード・チョークコイル１，２の自己インダクタンスはここではそれぞれＬｌ、Ｌ２（Ｌｌ＞Ｌ２）とする
　
コモンモード・チョークコイル１の一対の端子１０３、１０４とコモンモード・チョークコイル２の一対の端子２０１．２０２とをそれぞれ接続してこれらチョークコイルを従属接続する
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　このような構成とすることにより、ノイズフィルタの信号線端子７．８と信号線端子９．１０との間の減衰特性は第２図の曲線Ｃのようになる。すなわち、
自己インダクタンスがＬｌ、Ｌ２という２つのコモンモード・チョークコイルを従属接続したため、このノイズフィルタの減衰特性は、低域側ではコモンモード・チョークコイル１とコンデンサの組合せで第４図の曲線Ｂの低域側の減衰特性に、高域側では、コモンモード・チョークコイル２とコンデンサとの組合せで第４図の曲線Ａの高域側の減衰特性に対応したものとなり、第２図の曲線Ｃで表される広帯域の減衰特性が実現されている
　 
　ウ．「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば、
自己インダクタンスの異なる２つのコモンモード・チョークコイルを従属接続してノイズフィルタを構成するため、特殊な巻き方をしたコモンモード・チョークコイルを使用することなく、広帯域でかつ高い減衰特性を備えたノイズフィルタを容易に実現できる
　 
　・上記引用例２に記載の「ノイズフィルタ」は、上記「イ．」、「ウ．」の記載事項、及び第１図、第２図によれば、広帯域の減衰特性を実現するために、自己インダクタンスの異なる２つのコモンモード・チョークコイルを従属接続してなるノイズフィルタ、すなわちコモンモードノイズフィルタに関するものである。
　・上記「ア．」〜「ウ．」の記載事項によれば、自己インダクタンスの異なる２つのコモンモード・チョークコイルのうち、自己インダクタンスが大きい方のコモンモード・チョークコイルは低域側の減衰特性を向上させるためのものであり、自己インダクタンスを大きくするためにコイルの巻数を増やしたものであると理解することができ、逆に、自己インダクタンスが小さい方のコモンモード・チョークコイルは高域側の減衰特性を向上させるためのものであり、特殊な巻き方をしたコモンモード・チョークコイルを使用することなく高域側の減衰特性を向上させるためにコイルの巻数を減らしたものであると理解することができる。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 
「コモンモードノイズフィルタにおいて、
　広帯域の減衰特性を実現するために自己インダクタンスの異なる２つのコモンモード・チョークコイルとして、低域側の減衰特性を向上させるためにコイルの巻数を増やして自己インダクタンスを大きくしたコモンモード・チョークコイルと、高域側の減衰特性を向上させるためにコイルの巻数を減らして自己インダクタンスを小さくしたコモンモード・チョークコイルとを従属接続すること。」
（２−３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１８００７３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「フィルタ素子」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【０００７】
  このような構造を有する
素子のフィルタ特性は、巻線の巻回数やコアの構造などによって変化する。このため、所望のフィルタ特性を得るために２つの同じフィルタを連結して用いたり、異なる２種類のフィルタを連結して用いたりする方法が考えられる
　
　イ．「【００１３】
  本発明において、前記連結部は、第１の巻芯部側に位置する第１の部分と、第２の巻芯部側に位置する第２の部分とを含んでおり、第１及び第２の部分が連結されていることが好ましい。これによれば、
フィルタの組み合わせが任意となることから、種々の特性を有する様々なフィルタ素子を作製することが可能となる。この場合、第１の部分と第２の部分との間に磁気ギャップが設けられていることが好ましい。これによれば、２つのフィルタが互いに磁気結合しなくなることから、２つのフィルタの相互干渉を抑制することができる
　
　ウ．「【００１５】
  本発明において、
第１及び第２のコイルは第１のコモンモードフィルタを構成しており、第３及び第４のコイルは第２のコモンモードフィルタを構成していることが好ましい。このように２つのコモンモードフィルタを連結を低下させることなく、コモンモードノイズに対するインピーダンスを高めることが可能となる。このような効果は、連結部に磁気ギャップを設けたり、板状コアを連結部において分断した場合において顕著となる
　
　エ．「【００３５】
  本実施形態においては、図４に示すように、第１の部分１５１と第２の部分１５２との間に非磁性材２０２を介在させることも可能である。このような非磁性材２０２を介在させれば、
第１及び第２のコイル１３１，１３２からなる部分によって構成される第１のコモンモードフィルタと、第３及び第４のコイル１３３，１３４からなる部分によって構成される第２のコモンモードフィルタとの間に磁気ギャップが形成される。つまり、第１のコモンモードフィルタと第２のコモンモードフィルタとを、回路的に分離して考えることが可能となる
【００３６】
  図５は、第１の部分１５１と第２の部分１５２との間に非磁性材２０２を介在させた例によるフィルタ素子２００の等価回路図である。
【００３７】
  図５に示す
フィルタ素子２００は、第１及び第２のコイル１３１，１３２からなる部分によって構成される第１のコモンモードフィルタＦ１と、第３及び第４のコイル１３３，１３４からなる部分によって構成される第２のコモンモードフィルタＦ２を有しており、これら２つのコモンモードフィルタＦ１，Ｆ２が
直列接続された構成を有している
【００３８】
  
これら２つのコモンモードフィルタＦ１，Ｆ２は、いずれも単独でコモンモードフィルタとして機能する回路である。つまり、フィルタ素子２００は、２つのコモンモードフィルタが内部で直列接続された構成を有していることになる
　・上記引用例３に記載の「フィルタ素子」は、上記「ア．」〜「エ．」の記載事項、及び図４、図５等によれば、所望のフィルタ特性を得るために、２つの同じフィルタ、あるいは異なる２種類のフィルタを連結してなるものであり、例えば、第１及び第２のコイルからなる部分によって構成される第１のコモンモードフィルタと、第３及び第４のコイルからなる部分によって構成される第２のコモンモードフィルタを直列接続してなるものである。
　・上記「イ．」〜「エ．」の記載事項、及び図４、図５によれば、２つのコモンモードフィルタの間に磁気ギャップを設けるなどして当該２つのコモンモードフィルタが互いに磁気結合しなくなるようにし、相互干渉を抑制することができるものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例３には、次の技術事項が記載されている。
「第１及び第２のコイルからなる部分によって構成される第１のコモンモードフィルタと、第３及び第４のコイルからなる部分によって構成される第２のコモンモードフィルタを直列接続してなるフィルタ素子において、
　所望のフィルタ特性を得るために、２つのコモンモードフィルタの間に磁気ギャップを設けるなどして当該２つのコモンモードフィルタが互いに磁気結合しなくなるようにし、相互干渉を抑制するようにしたこと。」
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「積層された複数の絶縁層と、互いに異なる前記絶縁層に形成され、１層の絶縁層を介して向かい合うように配置されて互いに磁気結合する第１及び第２のスパイラル状導体によって構成される第１のフィルタ部と、前記互いに異なる絶縁層に形成され、前記１層の絶縁層を介して向かい合うように配置されて互いに磁気結合する第３及び第４のスパイラル状導体によって構成される第２のフィルタ部と」によれば、
 (a)引用発明における「第１のスパイラル状導体」、「第２のスパイラル状導体」、「第３のスパイラル状導体」、「第４のスパイラル状導体」、「第１のフィルタ部」、「第２のフィルタ部」が、それぞれ本願補正発明における「第３のコイル導体」、「第１のコイル導体」、「第４のコイル導体」、「第２のコイル導体」、「第１のフィルタ部」、「第２のフィルタ部」に相当し、
 (b)引用発明においても積層された複数の絶縁層により、本願補正発明でいう「積層体」が構成され、引用発明の第１〜第４のスパイラル状導体はその積層体の内部に形成されているといえることは明らかであり、
 (c)また、引用発明において、「第１のフィルタ部」を構成し、互いに磁気結合する第１及び第２のスパイラル状導体は、１層の絶縁層を介して向かい合うように配置されてなるものであるから、絶縁層の積層方向に隣り合うものであり、同様に、「第２のフィルタ部」を構成し、互いに磁気結合する第３及び第４のスパイラル状導体は、１層の絶縁層を介して向かい合うように配置されてなるものであるから、絶縁層の積層方向に隣り合うものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「積層体と、この積層体の内部に形成された第１〜第４のコイル導体と」を備え、「積層方向に隣り合う前記第１のコイル導体と前記第３のコイル導体とで磁気結合する第１のフィルタ部を構成し、かつ積層方向に隣り合う前記第２のコイル導体と前記第４のコイル導体とで磁気結合する第２のフィルタ部を構成する」ようにしたものである点で一致する。
　
　イ．引用発明における「前記第１乃至第４のスパイラル状導体の一端にそれぞれ接続された第１乃至第４の端子電極とを備え、前記第１のスパイラル状導体の他端と前記第３のスパイラル状導体の他端とはこれらスパイラル状導体と同一層に形成された接続導体によって直接接続されることにより、前記第１の端子電極と前記第３の端子電極との間にこれらスパイラル状導体が直列接続され、前記第２のスパイラル状導体の他端と前記第４のスパイラル状導体の他端とはこれらスパイラル状導体と同一層に形成された接続導体によって直接接続されることにより、前記第２の端子電極と前記第４の端子電極との間にこれらスパイラル状導体が直列接続されてなる・・」によれば、
　引用発明の第１〜第４のスパイラル状導体におけるそれぞれの「他端」は、本願補正発明でいう第１〜第４のコイル導体におけるそれぞれの「一端部」に相当し、引用発明においても、第１のスパイラル状導体の他端と第３のスパイラル状導体の他端とは同じ絶縁層上、すなわち同一平面上で直接接続され、同様に、第２のスパイラル状導体の他端と第４のスパイラル状導体の他端とは同じ絶縁層上、すなわち同一平面上で直接接続されてなるものであるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記第１のコイル導体の一端部と前記第２のコイル導体の一端部とを同一平面上で直接接続し、かつ前記第３のコイル導体の一端部と前記第４のコイル導体の一端部とを同一平面上で直接接続する」ものである点で一致する。
　
　ウ．そして、引用発明における、コモンモードノイズを除去するための「コモンモードフィルタ」は、本願補正発明における「コモンモードノイズフィルタ」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「積層体と、この積層体の内部に形成された第１〜第４のコイル導体とを備え、前記第１のコイル導体の一端部と前記第２のコイル導体の一端部とを同一平面上で直接接続し、かつ前記第３のコイル導体の一端部と前記第４のコイル導体の一端部とを同一平面上で直接接続するとともに、積層方向に隣り合う前記第１のコイル導体と前記第３のコイル導体とで磁気結合する第１のフィルタ部を構成し、かつ積層方向に隣り合う前記第２のコイル導体と前記第４のコイル導体とで磁気結合する第２のフィルタ部を構成するようにしたコモンモードノイズフィルタ。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］　 
　本願補正発明では、「前記第１のフィルタ部と第２のフィルタ部の結合係数を−０．５〜＋０．５」とする旨特定するのに対し、引用発明では、そのような結合係数についての明確な特定を有していない点。
　
［相違点２］ 
　本願補正発明では、「前記第１のフィルタ部を構成する前記第１のコイル導体、前記第３のコイル導体の巻数を、前記第２のフィルタ部を構成する前記第２のコイル導体、前記第４のコイル導体の巻数より少なくした」と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（４）判断 
　まず先に上記［相違点２］について検討する。　
　引用例１の段落【００２８】には「本実施形態においては、第１〜第４のスパイラル状導体１４１〜１４４の巻数はいずれも約３回である。もちろん、本発明において第１〜第４のスパイラル状導体１４１〜１４４の巻数はこれに限定されず、何回であっても構わない。但し、第１及び第２のスパイラル状導体１４１，１４２の対称性を保つためには、第１のスパイラル状導体１４１の巻数及び第２のスパイラル状導体１４２の巻数については同一とする必要がある。同様に、第３及び第４のスパイラル状導体１４３，１４４の対称性を保つためには、第３のスパイラル状導体１４３の巻数及び第４のスパイラル状導体１４４の巻数については同一とする必要がある。」と記載され、第１のフィルタ部を構成する第１のスパイラル状導体１４１の巻数と第２のスパイラル状導体１４２の巻数が同一であり、同様に、第２のフィルタ部を構成する第３のスパイラル状導体１４３の巻数と第４のスパイラル状導体１４４の巻数が同一でさえあれば、第１及び第２のスパイラル状導体１４１，１４２の巻数と、第３及び第４のスパイラル状導体１４３，１４４の巻数とが異なってもよいと解されるところ、引用例２には、コモンモードノイズフィルタにおいて、広帯域の減衰特性を実現するために自己インダクタンスの異なる２つのコモンモード・チョークコイルとして、低域側の減衰特性を向上させるためにコイルの巻数を増やして自己インダクタンスを大きくしたコモンモード・チョークコイルと、高域側の減衰特性を向上させるためにコイルの巻数を減らして自己インダクタンスを小さくしたコモンモード・チョークコイルとを従属接続すること、すなわち、一方のコモンモード・チョークコイル（フィルタ部）を構成するコイルの巻数を、他方のコモンモード・チョークコイル（フィルタ部）を構成するコイルの巻数より少なくすることにより、周波数特性の異なる２つのコモンモード・チョークコイル（フィルタ部）を従属（直列）接続するようにした技術事項が記載〔前記（２−２）を参照〕されており、引用発明においても、かかる技術事項を採用し、相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　次に上記［相違点１］について検討する。
　引用例３に、第１及び第２のコイルからなる部分によって構成される第１のコモンモードフィルタと、第３及び第４のコイルからなる部分によって構成される第２のコモンモードフィルタを直列接続してなるフィルタ素子において、所望のフィルタ特性を得るために、２つのコモンモードフィルタの間に磁気ギャップを設けるなどして当該２つのコモンモードフィルタが互いに磁気結合しなくなるようにし、相互干渉を抑制するようにした技術事項〔前記（２−３）を参照〕が記載されているように、引用発明において、上述のように引用例２に記載の技術事項を採用した際にも、所望のフィルタ特性、すなわちフィルタ全体としての特性が、低域側の減衰特性を向上させるための一方のフィルタ部の特性と高域側の減衰特性を向上させるための他方のフィルタ部の特性のうちのどちらか一方側に偏りすぎることなく、双方の特性を利用して広帯域の減衰特性が得られるように、直列接続した一方のフィルタ部と他方のフィルタ部が例えば磁気結合しない（つまり、結合係数がゼロに近くなる）ようにし、相違点２に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び引用例３に記載の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び引用例３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２７年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年９月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
積層体と、この積層体の内部に形成された第１〜第４のコイル導体とを備え、前記第１のコイル導体の一端部と前記第２のコイル導体の一端部とを接続し、かつ前記第３のコイル導体の一端部と前記第４のコイル導体の一端部とを接続するとともに、積層方向に隣り合う前記第１のコイル導体と前記第３のコイル導体とで磁気結合する第１のフィルタ部を構成し、かつ積層方向に隣り合う前記第２のコイル導体と前記第４のコイル導体とで磁気結合する第２のフィルタ部を構成するようにし、さらに、前記第１のフィルタ部と第２のフィルタ部の結合係数を−０．５〜＋０．５とし、かつ前記第１のフィルタ部を構成する前記第１のコイル導体、前記第３のコイル導体の巻数を、前記第２のフィルタ部を構成する前記第２のコイル導体、前記第４のコイル導体の巻数より少なくしたコモンモードノイズフィルタ。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「第１〜第４のコイル導体」について、第１のコイル導体の一端部と第２のコイル導体の一端部との接続、及び第３のコイル導体の一端部と第４のコイル導体の一端部との接続がそれぞれ「同一平面上で直接」なされる旨の限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び引用例３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び引用例３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。