【事件の表示】
　特願２０１３−２２８４１７号「高圧放電ランプの点灯方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月７日出願公開、特開２０１５−８８４２１号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月１日の出願であって、平成２７年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月９日付けで手続補正がされ、平成２７年７月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ、これに対し、平成２７年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年６月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２８年８月１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２８年８月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　画像コンテンツの輝度パラメータに応じて高圧放電ランプに供給する電力を変化させる高圧放電ランプの点灯方法において、
　前記高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること、および
　前記高圧放電ランプに供給する電力が増加する際、
　供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、前記高圧放電ランプの冷却熱量を直前の状態のままで維持することを特徴とする高圧放電ランプの点灯方法。
【請求項２】
　画像コンテンツの輝度パラメータに応じて高圧放電ランプに供給する電力を変化させる高圧放電ランプの点灯方法において、
　冷却熱量が供給される前記高圧放電ランプにおいてヒータによる前記高圧放電ランプへの加熱量を増加することで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること、および
　前記高圧放電ランプに供給する電力が増加する際、および、供給する電力が減少する際の少なくともいずれか一方において、
　供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、前記ヒータによる前記高圧放電ランプへの加熱量を直前の状態のままで維持することを特徴とする高圧放電ランプの点灯方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特表２００８−５２７４０５号公報
　　　　　２：特開２００５−２８５５０７号公報
　　　　　３：国際公開第２０１２／０２３１６９号
　　　　　４：特開２００１−３１３１９５号公報
　引用文献１には、画像コンテンツＣの輝度パラメータＢＰに応じて供給電力を変化させる高圧放電ランプ点灯回路が記載されている（要約欄等参照）。
　引用文献２には、水銀が析出すると、高圧放電ランプに不具合（放電アークが不安定になる点、黒化が進む点、等）が発生する点が記載されている（段落００１６等参照）。
　また、保温膜９で発光管内の温度を高くして、水銀の析出を防止し、上記不具合を改善する点が記載されている（段落００１９等参照）。
　また、調光ランプ（供給電力を変化させるランプ）にも適用できる点も記載されている（段落００２７等参照）。
　そして、引用文献１に記載された高圧放電ランプ点灯回路に、引用文献２に記載された構成を適用して、発光管部内の温度を水銀の析出温度よりも高くなるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　引用文献３には、ランプ電力が低下したときに、高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させる点が記載されている（図５のｔ３〜ｔ４参照）。
　また、高圧放電ランプに供給する電力を減少させる際、供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、高圧放電ランプに与える電力以外の設定（ファンの回転数）を直前の状態のままで維持する点も記載されている（図５のｔ３〜ｔ４参照）。
　そして、ランプ電力の変化（温度の変化）に応じて、ランプ電圧が変化（蒸気圧が変化）することは、例示するまでもなく本願出願前周知である。したがって、ランプ電圧に基づいて、冷却熱量を増減させることは、当業者が適宜なし得た事項の範囲である。
　引用文献４には、ランプ電力が低下したときに、高圧放電ランプへの加熱量を増加させる点が記載されている（段落００４３、図８等参照）。
　そして、ランプ電力の変化（温度の変化）に応じて、ランプ電圧が変化（蒸気圧が変化）することは、例示するまでもなく本願出願前周知である。したがって、ランプ電圧に基づいて、加熱量を増減させることは、当業者が適宜なし得た事項の範囲である。
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用文献発明
ア．引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
（ア）「【０００７】
　このために、本発明は、
水銀蒸気放電ランプの動作方法であって、画像コンテンツのプレゼンテーションのために必要な全動作時間において、ランプが、コンテンツの現時点の輝度パラメータにしたがって全動作時間の少なくとも一部において飽和動作方式で意図的に動作され、その飽和動作方式において、水銀はランプの発光管内に凝集し、少なくとも動作時間の他の一部において、ランプは不飽和動作方式で駆動され、その不飽和動作方式においては、全水銀は蒸発し、飽和及び不飽和動作方式における動作期間の持続時間は、発光管壁のかなりの黒化がランプの全動作時間中に生じないように、選択される、動作方法
【０００８】
　
用語“飽和動作方式”は、再生サイクルを中断させるように発光管内で多くの水銀が凝集し、通常は、発光管壁のかなりの黒化をもたらす、ランプの動作方式を意味する。
【０００９】
　
本発明にしたがった方法においては、ランプの動作方式は、水銀凝集レベルよりかなり下のレベルに一時的に、意図的に低下され、それにより、ランプが調光されるようになり、それ故、映像生成の暗いシーン及び／又は類似する画像コンテンツにおいては、フルコントラスト領域が得られる、又は、少なくとも今日まで利用可能な方法を用いて得られる場合より高いコントラストが得られる。
（イ）「【００４６】
　その制御に適用される制御機構については、図４を参照して下記で説明される。上記のように、
動作制御器２７は、表示されるべき画像コンテンツＣから輝度パラメータＢＰを決定することができる輝度パラメータ決定ユニット２９を特徴としている。この輝度パラメータＢＰは、第１段階において、所望のランプ動作出力Ｐ
ＬＤ
を決定するように用いられる。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（ウ）上記（イ）には、「動作制御器２７は、表示されるべき画像コンテンツＣから輝度パラメータＢＰを決定することができる輝度パラメータ決定ユニット２９を特徴としている。この輝度パラメータＢＰは、第１段階において、所望のランプ動作出力ＰＬＤを決定するように用いられる。」と記載され、併せて図４を参照すると、水銀蒸気放電ランプに供給する電力は画像コンテンツＣの輝度パラメータＢＰに応じて変化するものと認められる。
　これらの記載事項（ア）、（イ）、認定事項（ウ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用文献１発明」という。）。
「画像コンテンツＣの輝度パラメータＢＰに応じて水銀蒸気放電ランプに供給する電力を変化させる水銀蒸気放電ランプの動作方法において、
　画像コンテンツのプレゼンテーションのために必要な全動作時間において、ランプが、全動作時間の少なくとも一部において高いコントラストを得るべく飽和動作方式で意図的に動作され、その飽和動作方式において、水銀はランプの発光管内に凝集し、少なくとも動作時間の他の一部において、ランプは不飽和動作方式で駆動され、その不飽和動作方式においては、全水銀は蒸発し、飽和及び不飽和動作方式における動作期間の持続時間は、発光管壁のかなりの黒化がランプの全動作時間中に生じないように、選択される、水銀蒸気放電ランプの動作方法。」
イ．引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
（ア）「【００１６】
　点灯時にもかかわらず液相の水銀が存在すると、ランプ電圧、ランプ電流が変動し易く、放電アークが不安定となる。このため、電極先端に局所的に温度が高くなる部分が生じ易く、電極材料（タングステン）が短時間で大量に蒸発する。このタングステンは、対流によって発光部の中央上部に運ばれ、当該発光部中央上部の内壁に付着し、黒化を発生させることとなる。」
（イ）「【００１８】
　また、同様に調光型ランプにおいても、水銀密度が０．２０ｍｇ／ｍｍ3以上の場合には、発光管容積が大型であり、しかも定格電力より低い電力で点灯する故に最冷点温度が充分に上昇していなかったのである。
　そこで、
本実施の形態では、発光部１０ａにおける封止部１０ｂ，１０ｃと発光部１０ａとの境界より内側の外周面に、酸化ジルコニウム製の保温膜９ａ，９ｂをそれぞれ設けている。保温膜９ａ，９ｂは可視光及び赤外光の反射作用を有し、発光部１０ａの内壁を温めることができる。
【００１９】
　また、通常、ランプを点灯させると、発光部１０ａ内壁の中央上部の位置が最高温度となり、発光部１０ａ内壁の電極２ａ，２ｂの根元付近に最冷点温度が位置するので、保温膜９ａ，９ｂを上述の位置に設けることで、最高温度をほとんど上昇させることなく、最冷点温度のみを効果的に上昇させることができる。
したがって、石英の再結晶化を招来することなく、水銀の飽和蒸気圧を上昇させることができ、可及的に液相の水銀を減らすことが可能となる。
（保温膜９ａ，９ｂを形成する範囲）
　上述のように、最冷点温度は発光部１０ａ内壁の両端部に形成されるため、保温膜９ａ，９ｂは、少なくとも発光部１０ａの両端部付近の外周面の位置に形成する必要がある。また、発光部１０ａの両端部は点灯時に電極２ａ，２ｂの影となる部分であるから、この部分に保温膜９ａ，９ｂを設けたとしても光束へ与える影響は極めて少ない。」
（２）対比・判断
ア．本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用文献１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用文献１発明の「画像コンテンツＣ」は本願発明１の「画像コンテンツ」に相当し、以下同様に、「輝度パラメータＢＰ」は「輝度パラメータ」に、「水銀蒸気放電ランプ」は「高圧放電ランプ」に、「水銀蒸気放電ランプの動作方法」は「高圧放電ランプの点灯方法」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「画像コンテンツの輝度パラメータに応じて高圧放電ランプに供給する電力を変化させる高圧放電ランプの点灯方法。」
 である点で一致する。
　そして、本願発明１と引用文献１発明とは、以下の点で相違している。
 ＜相違点１＞ 
　本願発明１は、「前記高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする」のに対し、
　引用文献１発明は、「画像コンテンツのプレゼンテーションのために必要な全動作時間において、ランプが、全動作時間の少なくとも一部において高いコントラストを得るべく飽和動作方式で意図的に動作され、その飽和動作方式において、水銀はランプの発光管内に凝集し、少なくとも動作時間の他の一部において、ランプは不飽和動作方式で駆動され、その不飽和動作方式においては、全水銀は蒸発し、飽和及び不飽和動作方式における動作期間の持続時間は、発光管壁のかなりの黒化がランプの全動作時間中に生じないように、選択される」点。
 ＜相違点２＞ 
　本願発明１は、「前記高圧放電ランプに供給する電力が増加する際、供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、前記高圧放電ランプの冷却熱量を直前の状態のままで維持する」のに対し、
　引用文献１発明は、そのように特定されていない点。
（イ）判断
ａ．事案にかんがみ、相違点１について検討する。
　上記（１）イ．（ア）、（イ）及び図面内容を総合すると、引用文献２には、以下の事項が記載されているものと認められる（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）。
「保護膜９ａ、９ａにより発光部１０ａの内壁を暖めることで液相の水銀を減らすことが可能な調光型ランプ。」
　引用文献１発明は、「高いコントラストを得るべく飽和動作方式で意図的に動作され」る、すなわち、「水銀蒸気放電ランプ」を「水銀はランプの発光管内に凝集」する状態で意図的に動作させるものであるから、「液相の水銀を減らす」ことに主眼を置く引用文献２に記載の技術的事項を、引用文献１発明に適用することには阻害要因があるといえる。
　また、引用文献３（段落【００７７】、【００７８】及び図５等参照）には、ランプ電力が低下したときに、高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させる点、及び、高圧放電ランプに供給する電力を減少させる際、供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、高圧放電ランプの冷却熱量（ファンの回転数）を直前の状態のままで維持する点（以下、「引用文献３の技術的事項」という。）については記載されているものの、「前記高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする」という本願発明１の相違点１に係る発明特定事項に関連する事項は記載されていない。
　同様に、引用文献４（段落【００４３】及び図８等参照）には、ランプ電力が低下したときに、高圧放電ランプへの加熱量を増加させる点（以下、「引用文献４の技術的事項」という。）が記載されているものの、「前記高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする」という本願発明１の相違点１に係る発明特定事項に関連する事項は記載されていない。
　なお、仮に、「保護膜９ａ、９ａにより」「液相の水銀を減らす」引用文献２に記載の技術的事項を、引用文献１発明に適用できたとしても、「高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで」「高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする」という本願発明１の相違点１に係る発明特定事項を想到することは、当業者にとって容易とまではいえない。
（付記）
　平成２７年１１月１２日付けの前置報告書で新たに引用された特開２０１２−１４５７１２号公報（段落【００５６】−【００６０】及び図５等参照）には、高圧放電ランプに供給する電力が増加する際、供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、高圧放電ランプの冷却熱量を直前の状態のままで維持する点が記載されているものの、「前記高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする」という本願発明１の相違点１に係る発明特定事項に関連する事項は記載されていない。
（ウ）まとめ
　以上から、少なくとも、本願発明１の相違点１に係る発明特定事項は、当業者にとって容易に想到し得たものとはいえないから、本願発明１は、当業者が引用文献１発明及び引用文献２、３、４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
イ．本願発明２について
（ア）対比
　本願発明２と引用文献１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用文献１発明の「画像コンテンツＣ」は本願発明２の「画像コンテンツ」に相当し、以下同様に、「輝度パラメータＢＰ」は「輝度パラメータ」に、「水銀蒸気放電ランプ」は「高圧放電ランプ」に、「水銀蒸気放電ランプの動作方法」は「高圧放電ランプの点灯方法」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「画像コンテンツの輝度パラメータに応じて高圧放電ランプに供給する電力を変化させる高圧放電ランプの点灯方法。」
 である点で一致する。
　そして、本願発明２と引用文献１発明とは、以下の点で相違している。
 ＜相違点３＞ 
　本願発明２は、「冷却熱量が供給される前記高圧放電ランプにおいてヒータによる前記高圧放電ランプへの加熱量を増加することで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする」のに対し、
　引用文献１発明は、「画像コンテンツのプレゼンテーションのために必要な全動作時間において、ランプが、全動作時間の少なくとも一部において高いコントラストを得るべく飽和動作方式で意図的に動作され、その飽和動作方式において、水銀はランプの発光管内に凝集し、少なくとも動作時間の他の一部において、ランプは不飽和動作方式で駆動され、その不飽和動作方式においては、全水銀は蒸発し、飽和及び不飽和動作方式における動作期間の持続時間は、発光管壁のかなりの黒化がランプの全動作時間中に生じないように、選択される」点。
 ＜相違点４＞ 
　本願発明２は、「前記高圧放電ランプに供給する電力が増加する際、および、供給する電力が減少する際の少なくともいずれか一方において、供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、前記ヒータによる前記高圧放電ランプへの加熱量を直前の状態のままで維持する」のに対し、
　引用文献１発明は、そのように特定されていない点。
（イ）判断
ａ．事案にかんがみ、相違点３について検討する。
　上記ア．（イ）ａ．相違点１についての項で述べた理由と同様の理由により、本願発明２の相違点３に係る発明特定事項を想到することは、当業者に容易とはいえない。
（ウ）まとめ
　以上から、少なくとも、本願発明２の相違点３に係る発明特定事項は、当業者にとって容易に想到し得たものとはいえないから、本願発明２は、当業者が引用文献１発明及び引用文献２、３、４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明１、２は、当業者が引用文献１発明及び引用文献２、３、４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は本願発明１を、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は本願発明２を、さらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用文献１発明及び引用文献２、３、４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
●理由１ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）発明の詳細な説明には、発明の課題として段落【０００９】に「画像コンテンツの輝度パラメータに応じて高圧放電ランプに供給する電力を変化させる動作において、発光管部の内部空間における水銀の析出を回避する」ことが記載され、当該課題を解決するための手段として、高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすることが記載されている（段落【００２８】等参照）。
　しかしながら、請求項１には、高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする点について何ら記載されておらず、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
　そうすると、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
（２）発明の詳細な説明には、発明の課題として段落【０００９】に「画像コンテンツの輝度パラメータに応じて高圧放電ランプに供給する電力を変化させる動作において、発光管部の内部空間における水銀の析出を回避する」ことが記載され、当該課題を解決するための手段として、冷却熱量が供給される高圧放電ランプにおいてヒータによる高圧放電ランプへの加熱量を増加することで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすることが記載されている（段落【００４８】、【００４９】等参照）。
　しかしながら、請求項２には、冷却熱量が供給される高圧放電ランプにおいてヒータによる高圧放電ランプへの加熱量を増加することで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにする点について何ら記載されておらず、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
　そうすると、本願発明２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
（３）発明の詳細な説明には、発明の課題として、一定の電力を供給している場合において、高圧放電ランプＸの発光管部内の温度変動を極力抑えて、予め設定した温度を維持し易くすることが記載され（段落【００３８】等参照）、当該課題を解決するための手段として、一定の電力を高圧放電ランプに供給している状態において、前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は冷却熱量を増加させる又は加熱量を減少させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は冷却熱量を減少させる又は加熱量を増加させることが記載されている（段落【００３５】−【００３８】等参照）。
　しかしながら、請求項３、４には、一定の電力を高圧放電ランプに供給している状態において、前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は冷却熱量を増加させる又は加熱量を減少させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は冷却熱量を減少させる又は加熱量を増加させる点について何ら記載されておらず、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
　そうすると、本願発明３、４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　よって、本願発明１−４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
 ●理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１には、「前記高圧放電ランプに供給する電力が増加する際、供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、前記高圧放電ランプの冷却熱量を直前の状態のままで維持する」と記載されていることから、冷却熱量は可変であると考えられるが、この可変の冷却熱量が「供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること」とどのように関連しているのか、不明である。
（２）請求項２には、「供給する電力の変化が始まってから所定の時間が経過するまでは、前記高圧放電ランプへの加熱量を直前の状態のままで維持する」と記載されていることから、加熱量は可変であると考えられるが、この可変の加熱量が「供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること」とどのように関連しているのか、不明である。
（３）請求項２に記載の「加熱量」とは、何による加熱量を意味しているのか不明である。
（４）請求項３には、「前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は冷却熱量を増加させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は冷却熱量を減少させる」と記載されている。ここで、本願発明は、「高圧放電ランプに供給する電力を変化させる高圧放電ランプの点灯方法」であるから、供給電力を変化させることに伴い、電圧値も変化すると考えられるが、請求項３の上記記載は、供給電力を変化させることによって、「前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は冷却熱量を増加させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は冷却熱量を減少させる」ことも意味しているのか否か不明である。
　本願明細書の段落【００３５】−【００３８】を参照するに、請求項３の上記記載は、一定の電力を高圧放電ランプに供給している状態において、「前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は冷却熱量を増加させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は冷却熱量を減少させる」ことを意味しているのではないのか。
（５）上記（４）と同様の理由により、請求項４の「前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は加熱量を減少させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は加熱量を増加させる」との記載は、供給電力を変化させることによって、「前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は加熱量を減少させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は加熱量を増加させる」ことも意味しているのか否か不明である。
　請求項４の上記記載は、一定の電力を高圧放電ランプに供給している状態において、「前記高圧放電ランプに与えられる電圧値が予め設定した値よりも高い場合は加熱量を減少させ、電圧値が予め設定した値よりも低い場合は加熱量を増加させる」ことを意味しているのではないのか。
　よって、本願発明１−４は、明確ではない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年８月１日付け手続補正書によって、請求項１は「前記高圧放電ランプへの冷却熱量を減少させることで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること」と補正された。これにより、請求項１には、発明の課題を解決するための手段が反映されることとなり、また、可変の冷却熱量と「供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること」との関連性も明確となった。
（２）平成２８年８月１日付け手続補正書によって、請求項２は「冷却熱量が供給される前記高圧放電ランプにおいてヒータによる前記高圧放電ランプへの加熱量を増加することで、供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること」と補正された。これより、請求項２には、発明の課題を解決するための手段が反映されることとなり、また、可変の加熱量と「供給する電力が最も低くなったときでも、前記高圧放電ランプの発光管部内の温度が水銀の析出温度よりも高くなるようにすること」との関連性及び「加熱量」が何による加熱量を意味しているのかが、明確となった。
（３）平成２８年８月１日付け手続補正書によって、請求項３は「一定の電力を前記高圧放電ランプに供給している状態において」と補正された。これにより、請求項３には、発明の課題を解決するための手段が反映されることとなり、また、本願発明３は明確となった。
（４）平成２８年８月１日付け手続補正書によって、請求項４は「一定の電力を前記高圧放電ランプに供給している状態において」と補正された。これにより、請求項４には、発明の課題を解決するための手段が反映されることとなり、また、本願発明４は明確となった。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。