【事件の表示】
　特願２００９−５４０７７６「太陽光制御フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日国際公開，ＷＯ２００８／０７１７７０，平成２２年　４月３０日国内公表，特表２０１０−５１３９４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００７年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月１４日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２１年８月１７日に特許請求の範囲及び明細書の翻訳文が提出され，平成２４年７月１９日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２４日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが，平成２５年１０月１１日付けで拒絶査定がなされたところ，平成２６年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２７年３月１７日付けで拒絶の理由が通知され，同年６月２４日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成２７年６月２４日提出の誤訳訂正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７によってそれぞれ特定されるものであるところ，請求項１に係る発明は次のとおりのものと認められる。
　
「太陽に対して配置された太陽光制御フィルムにおいて，
　アルミニウム，銀，金，銅，クロム，およびそれらの合金からなる群から選択された少なくとも一種の金属を含む少なくとも１つの赤外線反射層と，
　６ホウ化ランタンナノ粒子，酸化セシウムタングステンナノ粒子からなる群から選択された少なくとも一種のナノ粒子を含み，前記赤外線反射層よりも太陽から遠くに配置された少なくとも１つの赤外線吸収層と，を備え，
　可視光透過率（ＶＬＴ）が６４〜６９，総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）が４３〜５３，および太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）が０．４７〜０．５７であること，を特徴とする太陽光制御フィルム。」（以下，「本願発明」という。）
　
３　当審で通知した拒絶の理由について
　当審において平成２７年３月１７日付けで通知した拒絶の理由のうち，「理由４」として通知した拒絶の理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，本願発明は，特開平１０−１００３１０号公報に記載された発明及び特開２００４−２６５４７号公報に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
４　引用例
（１）特開平１０−１００３１０号公報
　ア　特開平１０−１００３１０号公報の記載
　当審拒絶理由で引用された特開平１０−１００３１０号公報（以下，「引用例１」という。）は，本願の優先権主張の日（以下，単に「本願優先日」という。）より前に頒布された刊行物であって，当該引用例１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【請求項１】金属を蒸着させたフィルムの上に，熱線吸収能を有する
一次粒子径０．５μｍ以下の無機金属の微粒子
（イ）　「【０００１】
【発明の所属する技術分野】本発明は熱線遮断性フィルムに関し，特に耐候性と透明感が良好で且つ格段に熱線吸収能の優れたフィルムが得られるという特徴がある。
【０００２】
【従来の技術】
熱線遮断性フィルムは
熱線遮断フィルムとして建物の窓，車両の窓等に利用することができる
【０００３】近年，建築物，車において冷房負荷軽減効果が注目され，
窓を通して流入する太陽エネルギ−を遮弊
する
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，
従来の金属を蒸着した熱線反射フィルムは，熱線遮断性能を重視すると熱線のみならず可視光線まで金属蒸着層で反射するので，
可視光線透過率を５０％から２０％にした蒸着品
十分な熱線遮断性を得るためには，可視光線の透過率を低くする必要があり暗くなる。
【０００５】また，
従来の赤外線吸収性の光線透過性材料を用いて加工されたフィルムは，有機系のものは耐久性が劣り環境条件の変化や時間の経過とともに初期の熱線遮断効果が劣化していくという欠点があった。一方錯体系のものは耐久性はあるが近赤外領域のみならず可視部にも吸収が大きく，そのものが強く着色しているので用途が限られてしまうという欠点があった
・・・（中略）・・・
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は，赤外部の広い範囲にわたって大きな吸収がみられ，可視光透過率が高く且つ耐久性に優れた熱線遮断材料について鋭意検討を重ねた結果，
金属を蒸着したフィルムの上に，一次粒子径０．５μｍ以下，好ましくは０．１μｍ以下の熱線吸収能を持つ金属微粒子を紫外線硬化型樹脂バインダー中に分散させて作られた熱線遮断性塗料をコーティングしたフィルム
【０００９】本発明によれば
熱線反射能を有する蒸着金属と熱線吸収能を持つ金属微粒子による熱線遮断性能を組み合わせることによって，高い可視光線透過率を有しながら従来に類を見ない高い熱線遮断効果を持たせる
（ウ）　「【００１０】本発明で用いる
金属蒸着フィルムは，可視光線透過率が
４０％以上８０％以下
フィルムの基材は
ポリエステル
金属としては
アルミニウム，銅，金，クロム
【００１１】本発明で用いる熱線遮断性塗料中に含まれる
熱線吸収能を有する金属としては，
酸化錫，ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫），ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫），無水アンチモン酸亜鉛のゲル，五酸化アンチモン，酸化バナジウム等の金属酸化物が熱線吸収能力に優れ，好適
バインダー樹脂
熱線遮断性塗料中の固形分に対する無機金属の微粒子の含有量は
２０重量％〜７０重量％
【００１２】本発明に用いられる
紫外線硬化型樹脂としては，
（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化可能な（メタ）アクリレート
３０重量％以上８０重量％以下
【００１３】又，
バインダー成分
（エ）　「【発明の実施の形態】
【００１７】本発明のフィルムは
金属を蒸着した透明フィルムの上に，赤外線吸収能を有する一次粒子径０．５μｍ以下の無機金属の微粒子と（メタ）アクリロイル基を持つ紫外線硬化型（メタ）アクリレートからなる熱線遮断性塗料をコーティングする
。熱線遮断性塗料のコーティング面は金属を蒸着した反対面，もしくは金属を蒸着した上層に重ねて
コートした後に熱風で溶媒を揮散させ続いて紫外線を照射することによってフィルム表面上にコーテイングされた熱線遮断性組成物を瞬時に重合硬化させる
２〜５μｍの厚み
【００１８】
【実施例】次に，実施例をあげて本発明による熱線遮断性フィルムについて詳細を述べるが，例文中の添加割合はすべて重量％で示す。
【実施例１】撹はん器を備えた容器に，０．１μｍ以下に微分散されたＡＴＯを５０％含むトルエン溶液５０部を入れ，よく撹拌しながら分散剤フローレンＡＦ−４０５（共栄社油脂（株）製ポリカルボン酸系分散剤）を３％含むトルエン溶液６部を加えた。続いてさらに撹拌しながらポリエステル樹脂バイロン２４ＳＳの７部を少量づつ添加し溶解させた。引き続いてトルエン１２．５部と紫外線硬化型モノマーのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２２．５部を添加して溶解させ，さらに光重合開始剤イルガキュアー１８４を２部溶解させて紫外線硬化型の熱線遮断性塗料を得た。厚さ５０μの透明ポリエステルフィルムの上にアルミニウムを蒸着させた可視光線透過率５６％の蒸着フィルムの反対面に，上記熱線遮断性塗料をワイヤーバーを用いて固形分の塗布量が６．７ｇ／ｍ２になるようコーティングした。溶剤を８０℃の熱風で乾燥した後，８０Ｗの高厚水銀ランプをコンベアースピード２０ｍ／分のスピードで照射して塗膜を重合硬化させて目的の熱線遮断性コーティングフィルムを得た。
【００１９】
【実施例２】実施例１においてＡＴＯの代わりに無水アンチモン酸亜鉛のゲルを同量用いて同様の方法で熱線遮断性塗料を得た。厚さ２５μの透明ポリエステルフィルムの上にアルミニウムを蒸着させた可視光線透過率５６％の蒸着フィルムの上層面に，上記熱線遮断性塗料をワイヤーバーを用いて固形分の塗布量が６．７ｇ／ｍ２になるようコーティングした。溶剤を８０℃の熱風で乾燥した後，８０Ｗの高圧水銀ランプをコンベアースピード２０ｍ／分のスピードで照射して塗膜を重合硬化させて目的の熱線遮断性コーティングフィルムを得た。
【００２０】
【比較例１】実施例１で得られた熱線遮断性塗料を，厚さ５０μのアルミニウムを蒸着していない透明ポリエステルフィルムの上にワイヤーバーを用いて固形分の塗布量が６．７ｇ／ｍ２になるようコーティングした。溶剤を８０℃の熱風で乾燥した後，８０Ｗの高圧水銀ランプをコンベアースピード２０ｍ／分のスピードで照射して塗膜を重合硬化させて熱線遮断性コーティングフィルムを得た。
【００２１】更に参考対象とするために実施例１で用いた蒸着フィルムそのものと，市販されている車載用の黒色着色フィルムを試験に供した。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００２２】
【表１】
　　　　　　表１
───────┬─────────────────
　　　　　　　│　　透明ＰＥＴフィルムに
　　　　　　　│コーティングした時の特性値
　　　　　　　├─────┬─────┬─────
　　　　　　　│可視光線　│日射吸収率│耐擦傷性
　　　　　　　│透過率％　│　　　　　│
───────┼─────┼─────┼─────
　実施例　１　│５０．１１│０．３９　│　　○
　実施例　２　│４９．８７│０．４０　│　　○
　比較例　１　│８１．２３│０．２３　│　　○
　蒸着フィルム│５６．０８│０．２９　│　　×
　着色フィルム│２１．０２│０．３５　│　　×
───────┴─────┴─────┴─────
可視光線透過率はＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して測定
日射吸収率はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定。
（日射吸収率は数値の大きいほど，熱線遮断性能に優れる）耐擦傷性はスチールウール００００番で２００ｇ荷重，２０回往復で測定。
○：全く傷つかず
×：傷がつく」
　
（オ）　「【００２３】
【発明の効果】本発明で得られた熱線遮断性フィルムは
耐擦傷性が優れ，可視光領域の透過性が高く透明で，
優れた熱線遮断性能を示す
建物や車両の窓
への応用に最適
　イ　引用例１に記載された発明
　引用例１の【００２３】に記載された「建物や車両の窓」への「応用」が，【０００２】ないし【０００４】等（前記ア（イ）を参照。）に記載された，建物の窓ガラスや車両の窓ガラスに張り付けることによって，窓を通して流入する太陽エネルギ−を遮蔽する熱線遮断フィルムとして用いることであることが，当業者に自明であり，かつ，引用例１の【００１０】に記載された「４０％以上８０％以下」という金属蒸着フィルムの「可視光線透過率」が，【００２２】に記載された実施例１，２等の「可視光線透過率」と同じく，ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して測定したものであることが明らかであるから，前記ア（ア）ないし（オ）に摘記した引用例１の記載から，引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「建物の窓ガラスや車両の窓ガラスに張り付けることによって，窓を通して流入する太陽エネルギ−を遮蔽する熱線遮断フィルムであって，
　ポリエステルからなるフィルム基材に，アルミニウム，銅，金またはクロムを蒸着して，ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して測定した可視光線透過率が４０％以上８０％以下となる金属蒸着フィルムとし，
　一次粒子径０．５μｍ以下の熱線吸収能を有する無機金属の微粒子であって，材質としては酸化錫，ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫），ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫），無水アンチモン酸亜鉛のゲル，五酸化アンチモン，酸化バナジウム等の金属酸化物が好適な無機金属の微粒子を熱線遮断性塗料の固形分に対して２０重量％〜７０重量％含有するとともに，バインダー成分として，（メタ）アクリロイル基を持つ紫外線硬化型（メタ）アクリレートを３０重量％以上８０重量％以下含有する樹脂を用いた熱線遮断性塗料を，前記金属蒸着フィルムの金属を蒸着した反対面，もしくは金属を蒸着した上層に重ねてコーティングし，
　その後，熱風で溶媒を揮散させ続いて紫外線を照射することによってフィルム表面上にコーテイングされた熱線遮断性組成物を重合硬化させて，２〜５μｍの厚みの塗膜を形成した，
　耐擦傷性が優れ，可視光領域の透過性が高く透明で，優れた熱線遮断性能を示す熱線遮断フィルム。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）特開２００４−２６５４７号公報
　ア　特開２００４−２６５４７号公報の記載
　当審拒絶理由で引用された特開２００４−２６５４７号公報（以下，「引用例２」という。）は，本願優先日より前に頒布された刊行物であって，当該引用例２には次の記載がある。（下線は，後述する引用例２記載の技術１及び２の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
建物や車両の窓ガラスとして用いられる断熱合わせガラス
【０００２】
【従来の技術】
（社）自動車技術会　学術講演会前刷集　Ｎｏ．９６−００，ｐ１７−ｐ２１（以下，文献１という）には，「金属を含まない熱線反射フィルム」に関する発表の要旨が記載されている。そのなかに，金属を含まないポリマーで構成される熱線反射フィルム（Ｓｏｌａｒ　Ｒｅｆｅｃｔｉｎｇ　Ｆｉｌｍ）を用いた合わせガラスが示されている。その構成は，ガラス板／ＰＶＢ１／ＳＲＦ／ＰＶＢ２／ガラス板である（ＰＶＢ：ポリビニルブチラール）。・・・（中略）・・・
【０００４】
また，特開２００１−１５１５３９では，「複数枚のガラス板と，粒径が０．２μｍ以下の赤外線遮蔽性微粒子が分散配合された中間膜とを有し，前記複数枚のガラス板間に前記中間膜が介在された合わせガラスにおいて，前記複数枚のガラス板のうちの少なくとも１枚のガラス板が，質量百分率表示でＦｅ２Ｏ３換算した全鉄０．３〜１％を含有する，ソーダライムシリカガラスからなることを特徴とする合わせガラス」が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の熱線反射フィルムを用いた合わせガラスでは，熱線反射フィルムとガラス板の日射遮蔽性能がよくないので，表１に示したように合わせガラス全体としても日射透過率（Ｔｅ）は４０％を超えており，日射遮蔽性能が十分でないという問題点があった。
【０００６】
また，特開２００１−１５１５３９に示された合わせガラスでは，微粒子が分散配合された中間膜を用いているので，良好な可視光線透過率を得ることが難しいという問題点があった。また，ガラス板と中間膜が熱線を多く吸収するため，吸収された熱エネルギーの車内側への放射が大きくなるという問題点があった。
【０００７】
この問題点について，特開２００１−１５１５３９に示された実施例１を例にして説明する。
ここで開示されている中間膜を用いると，合わせガラスの日射透過率は４６．５％という数値を示している。ただし，この日射透過率の低減の効果は，中間膜の熱線吸収機能によるものであり，中間膜に吸収された熱エネルギーの何割かは，再度車内側に放射されることになる。
【０００８】
通常の中間膜を用いた合わせガラスでは，再放射による車内側への放射の割合は１４％程度であるのに対し，前記実施例１では１７％と，車内への放射の割合が大きなものになってしまう。
【０００９】
そこで本発明は，上述のような状況を鑑みなされたものであって，熱線反射フィルムを用い，熱線遮蔽機能と７０％以上の可視光線透過率を両立しうる断熱合わせガラスの提供を目的とする。
【００１０】
さらに，このような断熱合わせガラスにおいて，熱線遮蔽性微粒子と中間膜を構成する樹脂の好適な混合割合を提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は，請求項１に記載の発明として，
第１ガラス板／中間膜部／第２ガラス板が積層されてなる合わせガラスであって，
前記中間膜部は，熱可塑性樹脂中間膜および
熱線反射フィルム
熱線遮蔽機能を有する膜
前記熱線反射フィルムは，屈折率が異なる２種類のポリマー薄膜を多数積層した光学干渉多層膜であり，
合わせガラスとして少なくとも７０％の可視光線透過率を有することを特徴とする断熱合わせガラスである。
・・・（中略）・・・
【００１５】
請求項５に記載の発明として，
請求項１に記載の断熱合わせガラスにおいて，
前記
中間膜部は，第１熱可塑性樹脂中間膜／熱線反射フィルム／第２熱可塑性樹脂中間膜が積層
前記
熱線遮蔽機能を有する膜は，前記第２中間膜と前記第２ガラス板の間
【００１６】
請求項６に記載の発明として，
請求項５に記載の断熱合わせガラスにおいて，
前記
熱線遮蔽機能を有する膜は，粒径が０．２μｍ以下の６ホウ化物
微粒子を含有させた塗布膜
【００２０】
請求項１０に記載の発明として，
請求項１〜９いずれか１項に記載の断熱合わせガラスを車体の窓開口に装着した車両用断熱合わせガラスであって，
前記合わせガラス
の第１ガラス板が車両の外側
第２ガラス板が車両の内側
（イ）　「【００２１】
本発明による断熱合わせガラスは，上述した文献１に示された構成の合わせガラスと同様に，その中間膜部は２枚の中間膜にて熱線反射フィルムを挟み込んだ構造を有している。
【００２２】
この断熱合わせガラスでは，
まず熱線反射フィルムを用いて照射された日射エネルギーをできるだけ車外側へ反射させることによって，車内への日射エネルギーの進入を防いでいる
【００２３】
ここで，車両の窓ガラスに，照射された日射エネルギーの収支を見てみるとことにする。通常の単板フロートガラス（５ｍｍ）を例にして説明する。照射された日射エネルギーを１００としたとき，そのうち８２．３が透過され，７．４が反射され，残り１０．３がガラス板に吸収される。吸収された１０．３のエネルギーのうち，３．７が車内側に放射される。
【００２４】
そこで，熱線反射フィルムだけでは断熱性能が不足するので，さらに別の手段で熱線遮蔽機能を付与することを考える。
【００２５】
例えば中間膜に熱線遮蔽機能を付与すると，合わせガラスとして吸収する日射エネルギーは大きくなり，それにしたがって車内側に放射されるエネルギーも増える。
【００２６】
合わせガラス全体として，日射エネルギーの車内への進入を防ぐためには，透過するエネルギーを抑えながら，一旦ガラスに吸収されて車内側に再放射されるエネルギーも減じる必要がある
【００２７】
そこで本発明は，
日射光のエネルギーを熱線反射フィルムにて反射させ，さらに熱線遮蔽機能を有する中間膜あるいは塗布膜にて，熱線を遮蔽する
（ウ）　「【００３５】
（ＬａＢ６の効果）
本発明に使用する
熱線遮蔽中間膜は
熱線遮蔽性微粒子を含有する
６ホウ化ランタン（ＬａＢ
６
）
【００３６】
６ホウ化物の
単位質量当たりの日射遮蔽能力は非常に高く，ＩＴＯと比較して１０分の１以下の使用量で，同等の効果を発揮
一定の可視光線透過率を保ちながら，日射遮蔽性能を向上させることができる
（エ）　「【００３７】
なお，本発明による断熱合わせガラスは，車両用に限らず
建物用
合わせガラスの第１ガラス板が建物の外側となるように，第２ガラス板が建物の内側となるように配置
（オ）　「【００６７】
【表７】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　ＴＶ(%)　　Ｔｅ(%)　　η(%)　　Ｒｅ(%)　　 ＲＶ(%)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
　実施例３　　70.1　　　33.7　　　53.2　　　11.0　　　　7.7
　比較例３　　71.5　　　36.8　　　57.2　　　 5.4　　　　6.9
　参考例３　　76.0　　　46.7　　　63.5　　　 5.7　　　　7.2
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　実施例４　　73.5　　　39.2　　　53.8　　　18.2　　　　7.8
　実施例５　　71.5　　　38.2　　　53.2　　　18.0　　　　7.8
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００６８】
（実施例４：ＩＴＯ微粒子とＬａＢ６微粒子を分散させた第２中間膜）
熱線遮蔽微粒子としてＩＴＯ微粒子とＬａＢ６微粒子の混合物を用いて，実施例１と同様に０．７６ｍｍ厚のシート状の中間膜を作製した。ＩＴＯとＬａＢ６微粒子の質量比は９８：２とし，中間膜全量に占める熱線遮蔽微粒子（ＩＴＯとＬａＢ６微粒子の総量）の含有量は０．１４質量％であった。この中間膜を第２中間膜として用い，車外側にクリアガラス板（２．１ｍｍ），車内側に紫外線吸収グリーンガラス板（２．１ｍｍ）を配置して，実施例１と同様に断熱合わせガラスとした。
【００６９】
実施例４の断熱合わせガラスの特性を測定したところ，十分な熱線遮蔽性能が得られていることがわかった（表７参照）。
【００７０】
（実施例５：熱線吸収塗布膜を形成）
平均粒径６７ｎｍのＬａＢ６微粒子　２０ｇ，ジアセトンアルコール（ＤＡＡ）５０ｇ，トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート　２０ｇ，水および分散剤を適量混合し，直径４ｍｍのジルコニアボールを用いて１００時間ボールミルにて混合して，ＬａＢ６微粒子が分散した液１００ｇを調整した（Ａ液）。
【００７１】
平均粒径８０ｎｍのＩＴＯ微粒子　２０ｇ，トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート　７０ｇ，水および分散剤を適量混合し，直径４ｍｍのジルコニアボールを用いて１００時間ボールミルにて混合して，ＩＴＯ微粒子が分散した液１００ｇを調整した（Ｂ液）。
【００７２】
平均重合度で４〜５量体であるエチルシリケート４０（コルコート社製）を１０ｇ，エタノール　２７ｇ，５％塩酸水溶液　８ｇ，水　５ｇで調整したエチルシリケート溶液をよく混合・撹拌してエチルシリケート混合液５０ｇを調整した（Ｃ液）。
【００７３】
これらＡ液，Ｂ液，Ｃ液を混合し，さらにジアセトンアルコールで希釈して，ＩＴＯ濃度が７．２５質量％，ＬａＢ６濃度が０．０４５％，ＳｉＯ２濃度が２．５質量％となるように熱線遮蔽膜形成用塗布液を調整した。この塗布液を車内側ガラス板の内面側の面にコーティングして，２００℃の電気炉に入れ３０分間加熱し，塗布膜を形成した。
【００７４】
塗布膜を形成した面が内面側になるようにして，車外側ガラス板（２．１ｍｍ），通常の中間膜（０．３８ｍｍ），熱線反射フィルム，通常の中間膜（０．３８ｍｍ），車内側ガラス板（２．１ｍｍ）を重ね合わせた。これを仮接着した後，１４０℃，１４ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブにて本接着することにより，断熱合わせガラスを作製した。なお，車外側にクリアガラス板（２．１ｍｍ），車内側に紫外線吸収グリーンガラス板（２．１ｍｍ）を配置した（表６参照）。
【００７５】
その結果を表７に示した。日射透過率は４０％より小さい値を示し，十分な日射遮蔽性を示した。また，日射反射率も１８．０％と大きな日射反射特性を示し，車内に進入するトータル熱量である日射熱取得率は５３．２％と小さく，日射遮蔽性に優れていた。」
　
　イ　引用例２から把握される技術的事項
（ア）　前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した記載から，引用例２には，建物や車両の窓ガラスとして用いられる断熱合わせガラスにおいて，熱線反射フィルムと，熱線遮蔽性微粒子を含有する熱線遮蔽中間膜とを用いて，熱線遮蔽機能を実現する際に，熱線反射フィルムと熱線遮蔽中間膜の位置として，熱線反射フィルムを建物の外側または車両の外側の位置に，熱線遮蔽中間膜を建物の内側または車両の内側の位置に配置すると，熱線遮蔽中間膜が吸収した日射エネルギーの建物内部側または車内側への再放射エネルギーを減じることができ，断熱合わせガラス全体として，日射エネルギーの建物内部または車内への進入を低減できることが，記載されていると認められる（以下，「熱線反射フィルムを建物の外側または車両の外側の位置に，熱線遮蔽性微粒子を含有する膜を建物の内側または車両の内側の位置に配置すること」を「引用例２記載の技術１」という。）。
（イ）　前記ア（ウ）で摘記した記載から，引用例２には，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）がＩＴＯと比較して１０分の１以下の使用量で同等の効果を発揮する日射遮蔽能力の非常に高い物質であることから，熱線遮蔽中間膜に含有させる粒径が０．２μｍ以下の熱線遮蔽性微粒子として，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の微粒子を用いると，一定の可視光線透過率を保ちながら，日射遮蔽性能を向上させることができることが，記載されていると認められる（以下，「熱線遮蔽中間膜に含有させる粒径が０．２μｍ以下の熱線遮蔽性微粒子として，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の微粒子を用いること」を「引用例２記載の技術２」という。）。
　
５　対比
（１）　引用発明の「熱線遮断フィルム」は，建物の窓ガラスや車両の窓ガラスに張り付けることによって，窓を通して流入する太陽エネルギ−を遮蔽するためのものであるから，太陽光を制御するフィルムであるといえる。
　したがって，引用発明の「熱線遮断フィルム」は，本願発明の「太陽光制御フィルム」に相当する。
　
（２）　引用発明の金属蒸着フィルムは，ポリエステルからなるフィルム基材に，アルミニウム，銅，金またはクロムを蒸着したものであるところ，当該蒸着により形成したアルミニウム，銅，金またはクロムの層（以下，便宜上「蒸着層」という。）が赤外線を反射する機能を有していることは，引用例１の【０００４】の「従来の金属を蒸着した熱線反射フィルムは，熱線遮断性能を重視すると熱線のみならず可視光線まで金属蒸着層で反射する」（前記４（１）ア（ア）を参照。）という記載や，【０００９】の「本発明によれば熱線反射能を有する蒸着金属」（前記４（１）ア（ア）を参照。）という記載等から明らかである。
　さらに，引用発明の「蒸着層」は，アルミニウム，銅，金またはクロムからなるところ，当該材質は，いずれも，「アルミニウム，銀，金，銅，クロム，およびそれらの合金からなる群から選択された少なくとも一種の金属」という本願発明の「赤外線反射層」が含むとされる「金属」の条件を満足する。
　したがって，引用発明は，本願発明の「アルミニウム，銀，金，銅，クロム，およびそれらの合金からなる群から選択された少なくとも一種の金属を含む少なくとも１つの赤外線反射層」を備えるという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（３）　特許法１８４条の６第２項の規定により，同法３６条２項の規定により願書に添付して提出した明細書とみなされる外国語特許出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文（以下，単に「本願明細書」という。）の【００５７】には，「ナノ粒子は，好ましくは，１ｎｍから５００ｎｍの範囲内の直径を有している。」と記載されているところ，当該記載からみて，引用発明の「一次粒子径０．５μｍ以下」の「微粒子」は「ナノ粒子」といえる。
　また，引用発明は，熱線吸収能を有する無機金属の微粒子を含有する熱線遮断性塗料を，金属蒸着フィルムの金属を蒸着した反対面，もしくは金属を蒸着した上層に重ねてコーティングし，溶媒を揮散させ，紫外線を照射することによって重合硬化させて，２〜５μｍの厚みの塗膜を形成したものであるところ，当該形成された塗膜が熱線吸収能を有することは明らかであるから，当該塗膜を「赤外線吸収層」ということができる。
　したがって，引用発明は，本願発明と，「少なくとも一種のナノ粒子を含」む「少なくとも１つの赤外線吸収層」を備える点で，一致する。
　
（４）　前記（１）ないし（３）のとおりであるから，本願発明と引用発明とは，
「アルミニウム，銀，金，銅，クロム，およびそれらの合金からなる群から選択された少なくとも一種の金属を含む少なくとも１つの赤外線反射層と，
　少なくとも一種のナノ粒子を含む少なくとも１つの赤外線吸収層と，を備えた
　太陽光制御フィルム。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
　
相違点１：
　本願発明は，「赤外線吸収層」が「赤外線反射層」よりも太陽から遠くになるように，太陽に対して配置されるのに対して，
　引用発明が，「塗膜」（赤外線吸収層）と「蒸着層」（赤外線反射層）の太陽に対する配置関係が，限定されていない点。
　
相違点２：
　本願発明では，「ナノ粒子」の材質が，６ホウ化ランタン，酸化セシウムタングステンからなる群から選択されるのに対して，
　引用発明では，「一次粒子径０．５μｍ以下」の「微粒子」（ナノ粒子）の材質である「無機金属」は，特定の材料に限定されていない点。
相違点３：
　本願発明では，可視光透過率（ＶＬＴ）の値が６４〜６９であるのに対して，
　引用発明では，可視光透過率（ＶＬＴ）についての限定がなされていない点。
相違点４：
　本願発明では，総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）の値が４３〜５３，太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）の値が０．４７〜０．５７であるのに対して，
　引用発明では，そのような値が限定されていない点。
６　判断
（１）相違点１について
　ア　赤外線吸収層が赤外線反射層よりも太陽から遠くになるように，太陽に対して配置されるという相違点１に係る本願発明の発明特定事項を満足するのか否かは，最終的には，「太陽光制御フィルム」を設置対象物に対してどのような向きで設置するのかという「太陽光制御フィルム」の使用形態によって決まることであって，一方の面に粘着層を有する「太陽光制御フィルム」を，例えば，前記粘着層によって窓ガラスの内側に貼り付けた場合には，赤外線吸収層及び赤外線反射層のうちの一方が太陽から遠くになるよう配置され，同一構成の「太陽光制御フィルム」を前記粘着層によって窓ガラスの外側に貼り付けた場合には，赤外線吸収層及び赤外線反射層のうちの他方が太陽から遠くになるように配置されることとなる。
　本願発明は「太陽光制御フィルム」という物の発明であるところ，前述のとおり，同一構成の「太陽光制御フィルム」であっても，その使用形態によって相違点１に係る本願発明の発明特定事項を満足するのか否かが変わることから，当該発明特定事項が，「太陽光制御フィルム」という物自体の形状，構造，組成等を何ら特定するものでないことは明らかである。
　そうすると，赤外線吸収層が赤外線反射層よりも太陽から遠くになるように，太陽に対して配置されることが特定された物の発明である本願発明と，塗膜と蒸着層のどちらが太陽から遠くになるのか特定されていない引用発明との間で，形状，構造，組成等の物自体の構成に相違は存在しないといわざるを得ないから，相違点１は実質的な相違点ではないというべきである。 
　
　イ　なお，仮に，相違点１を実質的な相違点として検討したとしても，次の理由から，引用発明を，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，引用例２記載の技術１に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
　前記５（２）イ（ア）で述べた認定を再掲すると，引用例２には，建物や車両の窓ガラスとして用いられる断熱合わせガラスにおいて，熱線反射フィルムと，熱線遮蔽性微粒子を含有する熱線遮蔽中間膜とを用いて，熱線遮蔽機能を実現する際に，熱線反射フィルムと熱線遮蔽中間膜の位置として，熱線反射フィルムを建物の外側または車両の外側の位置に，熱線遮蔽中間膜を建物の内側または車両の内側の位置に配置すると，熱線遮蔽中間膜が吸収した日射エネルギーの建物内部側または車内側への再放射エネルギーを減じることができ，断熱合わせガラス全体として，日射エネルギーの建物内部または車内への進入を低減できることが，記載されていると認められるところ，引用発明においても，その機能上引用例２記載の熱線反射フィルムに相当する蒸着層を建物の外側または車両の外側の位置に，その機能上引用例２記載の熱線遮蔽中間膜に相当する塗膜を建物の内側または車両の内側の位置に配置すると，塗膜が吸収した日射エネルギーの建物内部側または車内側への再放射エネルギーを減じることができ，日射エネルギーの建物内部または車内への進入を低減できることは，引用例２に接した当業者が容易に理解できることであるから，引用発明において，日射エネルギーの建物内部または車内への進入を低減するために引用例２記載の技術１を適用し，「蒸着層」（赤外線反射層）を建物の外側または車両の外側の位置に，「塗膜」（赤外線吸収層）を建物の内側または車両の内側の位置に配置すること，すなわち，「塗膜」（赤外線吸収層）が「蒸着層」（赤外線反射層）よりも太陽から遠くになるように，太陽に対して配置することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用例１の【０００５】の記載（前記５（１）ア（イ）を参照。）から，引用発明の微粒子の材質として無機金属が用いられるのは，有機系のものに比べて耐久性に優れているからと解されるところ，引用例１の【００１１】の「酸化錫，ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫），ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫），無水アンチモン酸亜鉛のゲル，五酸化アンチモン，酸化バナジウム等の金属酸化物が熱線吸収能力に優れ，好適である。こうした金属を可視光領域において吸収がなく，かつ透明な金属含有の皮膜として形成させるためには，その一次粒子径は０．５μｍ以下好ましくは０．１μｍ以下の超微粒子の粉末にする必要がある。」（前記５（１）ア（ウ）を参照。）との説明から，「微粒子」の材質としては，熱線吸収能力に優れた無機金属であれば，特段の制限なく使用できることを理解できる。
　一方，前記５（２）イ（イ）で述べた認定を再掲すると，引用例２には，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）がＩＴＯと比較して１０分の１以下の使用量で同等の効果を発揮する日射遮蔽能力の非常に高い物質であることから，熱線遮蔽中間膜に含有させる粒径が０．２μｍ以下の熱線遮蔽性微粒子として，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の微粒子を用いると，一定の可視光線透過率を保ちながら，日射遮蔽性能を向上させることができることが，記載されていると認められるところ，前記熱線遮蔽中間膜が，その機能上引用発明の「塗膜」に相当し，前記熱線遮蔽性微粒子が，その機能上引用発明の「微粒子」に相当するとともに，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）は無機金属に属する物質である。
　そうすると，引用発明において，一定の可視光線透過率を保ちながら，日射遮蔽性能を向上させるために，引用例２記載の技術２を適用し，熱線吸収能を有する微粒子の材質である無機金属として６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）を選択し，その一次粒子径を０．２μｍ以下とするとともに，当該微粒子の熱線遮断性塗料の固形分に対する含有量を６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の熱線吸収能に応じて調整することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　しかるに，引用発明において，熱線吸収能を有する微粒子の材質である無機金属として６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）を選択することは，引用発明を，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることにほかならないから，引用発明を，相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，引用例２記載の技術２に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３について
　ア　相違点３に係る本願発明の発明特定事項における「可視光透過率（ＶＬＴ）」について，如何なる規格に準拠するパラメータであるのかについて本願明細書に明記がないこと，及び「可視光透過率」なる名称からは，ＪＩＳ　Ａ　５７５９に準拠して測定した「可視光線透過率」を指していると解するのが相当である。
  そこで，当該解釈を前提として，前記（２）で述べた構成の変更を行った引用発明における「可視光透過率（ＶＬＴ）」について検討する。
　
　イ　引用例１の【０００４】には，従来の金属を蒸着した熱線反射フィルムは，熱線ばかりでなく可視光線まで反射してしまうことから，十分な熱線遮断性を得るためには，可視光線透過率を低くする（２０〜５０％）必要があり，その結果として暗くなる等の問題があったことが記載されているところ（前記５（１）ア（イ）を参照。），【０００８】や【０００９】（前記５（１）ア（イ）を参照。）等の記載から，引用発明は，当該欠点を解消するために，金属蒸着フィルムの可視光線透過率を従来のもの（２０％から５０％）よりも比較的高い４０％以上８０％以下という値に設定し，当該設定に伴って不足する熱線遮断性を補うために，一次粒子径０．５μｍ以下の熱線吸収能を有する無機金属の微粒子を含有する塗膜を金属蒸着フィルムに付加したものであると理解される。
　そうすると，引用発明は，金属蒸着フィルムの可視光線透過率を４０％以上８０％以下という範囲の中で適宜変更することによって，フィルム全体の可視光線透過率をある範囲の中で所望の値に調整することができるものであって，当該可視光線透過率を前記範囲の中のどのような値に設定するのかは，必要とされる明るさに応じて決定すべき設計上の事項であることが明らかである。
　ウ　そこで，引用発明のフィルム全体の可視光線透過率の調整可能範囲について検討すると，引用例１の【００１８】及び【００１９】に記載された実施例１及び２で用いている蒸着フィルムの可視光線透過率がいずれも５６％であり，フィルム全体の可視光線透過率がいずれも５０％程度であることから，当該実施例１及び２における，熱線吸収能を有する無機金属の微粒子を含有する塗膜の可視光線透過率がいずれもおよそ９０％（＝５０／５６×１００）程度であると算出でき，引用発明の塗膜として，可視光線透過率が少なくとも９０％程度のものを製造可能であることを把握できるから，引用発明の可視光線透過率の調整可能範囲の下限が３６（＝０．４×０．９×１００）％以下の値であり，上限が７２（＝０．８×０．９×１００）％以上の値であることは明らかである。
　しかるに，前記５（２）イで述べたように，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）は，一定の可視光線透過率を保ちながら，日射遮蔽性能を向上させることができるものであるから，前記（２）で述べた構成の変更（熱線吸収能を有する微粒子の材質である無機金属として６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）を用い，その一次粒子径を０．２μｍ以下とするとともに，当該微粒子の熱線遮断性塗料の固形分に対する含有量を６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の熱線吸収能に応じて調整するという変更）を行った引用発明において，塗膜の可視光線透過率について，変更前の可視光線透過率である９０％程度の値を実現できることは明らかである。
　そうすると，構成の変更後の引用発明の可視光線透過率についても，変更前の引用発明と同様に，金属蒸着フィルムの可視光線透過率を４０％以上８０％以下という範囲の中で適宜変更する等によって，少なくとも，下限が３６％程度，上限が７２％程度となる範囲内の如何なる値にも調整可能であることが明らかである。
　そして，当該調整可能範囲内の如何なる値に調整するのかは，前記イで述べたとおり，当業者にとって，必要とされる明るさに応じて決定すべき設計上の事項でしかない。
　エ　相違点３に係る本願発明の発明特定事項における「可視光透過率（ＶＬＴ）」についての「６４〜６９」という数値範囲は，構成の変更後の引用発明の可視光線透過率の調整可能範囲（下限が３６％程度，上限が７２％程度となる範囲）内の数値範囲であるのだから，前記ウで述べた検討結果を踏まえれば，引用発明の「可視光透過率（ＶＬＴ）」を６４〜６９という範囲内の値に設定すること，すなわち，引用発明を，相違点３に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，単なる設計事項にすぎない。
（４）相違点４について
　ア　相違点４に係る本願発明の発明特定事項における「太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）」について，如何なる規格に準拠するパラメータであるのかについて本願明細書に明記はないものの，【００９７】に「太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）は，窓を通過することが許容され，直接伝達かつ吸収され，次いで，対流および輻射によって内方に放出された入射太陽エネルギー（３５０〜２５００ｎｍ）の比率である。ＳＨＧＣは，０から１の間の数で表わされる。窓の太陽熱利得係数が小さいほど，窓を透過する太陽熱が小さいことになる。」と説明され，当該説明内容が，入射太陽エネルギーの波長範囲の下限が３５０ｎｍであることを除けば，ＪＩＳ　Ｒ　３１０６に定義された「日射熱取得率」（波長範囲の下限は３００ｎｍである。なお，対応するＩＳＯ　９０５０における名称は「Ｓｏｌａｒ　Ｈｅａｔ　Ｇａｉｎ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ」。）の技術的内容と合致しており，当該「日射熱取得率」で測定対象となり「太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）」で測定対象としていない３００ｎｍないし３５０ｎｍの波長範囲が紫外線領域の波長であって，当該波長の太陽光が窓を通過することによる日射熱（太陽熱）の透過量はきわめて小さく，無視して差し支えないと考えられることから，「太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）」の値は，ＪＩＳ　Ｒ　３１０６に準拠して測定した「日射熱取得率」の値と概ね一致するものと推察される。
　また，相違点４に係る本願発明の発明特定事項における「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」については，本願明細書の【００９９】に「ＴＳＥＲ＝（１−ＳＨＧＣ）＊１００　％」と説明されているところ，当該説明によれば，相違点４に係る本願発明の発明特定事項における「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）が４３〜５３」なる規定と，「太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）が０．４７〜０．５７」なる規定が，一方の規定を満たせば必ず他方の規定を満たすという関係にある（すなわち，両者が同一のことを規定している）ことが明らかである。
　以上を前提として，前記（２）で述べた構成の変更及び前記（３）で述べた設計変更を行った引用発明における「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」及び「太陽熱利得係数（ＳＨＧＣ）」について検討する。
　イ　前記（３）アで述べたように，引用発明は，金属蒸着フィルムの可視光線透過率を従来のもの（２０％から５０％）よりも比較的高い４０％以上８０％以下という値に設定し，当該設定に伴って不足する熱線遮断性を補うために，一次粒子径０．５μｍ以下の熱線吸収能を有する無機金属の微粒子を含有する塗膜を金属蒸着フィルムに付加したものであると理解されるところ，前記（２）で述べた構成の変更及び前記（３）で述べた設計変更を行った引用発明においては，「塗膜」における６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の微粒子の含有量を調整することによって，「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」の値を調整できることが当業者に自明である。
　また，所望の可視光線透過率を確保できる限りは，当該「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」をどのような値にするのかは，熱線遮断フィルムとしてどの程度の熱線遮断性を必要とするのかや，コスト等を総合的に考慮して適宜決定すれば足りる設計上の事項である。
　ウ　しかるに，引用例２の【００６７】の表７に示された実施例４及び５の「日射熱取得率η（％）」が５３．８％及び５３．２％であって，相違点４に係る本願発明の発明特定事項における「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」の「０．４７〜０．５７」なる範囲内の値であること，また，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の熱線吸収能を考慮して６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）微粒子の含有量を１／１０（２〜７重量％）とした引用発明における６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）の塗布量が，概ね０．０４９（＝２÷（０．０２／４．４＋０．９８／１．２）×０．０２）〜０．４４（＝５÷（０．０７／４．４＋０．９３／１．２）×０．０７）ｇ／ｍ２と概算（６ホウ化ランタンの比重を４．４，バインダーの比重を約１．２として計算）され，本願明細書の【０１０３】に記載された実施例「フィルム２」のＬａＢ６ナノ粒子の塗布量の値（０．０２ｇ／ｍ２）より大きくて，引用発明の塗膜の熱線遮断性が本願明細書に記載された実施例の赤外線吸収層の熱線遮断性より高いと推察されること等に鑑みると，前記（２）で述べた構成の変更及び前記（３）で述べた設計変更を行った引用発明において，「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」の値として，「０．４７〜０．５７」なる範囲内の値を実現することが，当業者にとって格別困難であったとすることもできない。
　エ　前記イ及びウを踏まえれば，前記（２）で述べた構成の変更及び前記（３）で述べた設計変更を行った引用発明において，６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）微粒子の含有量を調整して，「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」を「０．４７〜０．５７」なる範囲内の値に設定すること（当該設定により，「総太陽エネルギー遮断率（ＴＳＥＲ）」の値は必然的に「４３〜５３」なる範囲内の値となる。），すなわち，引用発明を，相違点４に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，単なる設計事項にすぎない。
　
（５）効果について
　本願発明の奏する効果は，引用例１及び引用例２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の技術２に基づいて（少なくとも，引用発明，引用例２記載の技術１及び引用例２記載の技術２に基づいて），当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は，引用発明及び引用例２記載の技術２に基づいて（少なくとも，引用発明，引用例２記載の技術１及び引用例２記載の技術２に基づいて），当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。