Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、ＡｐｏＣＩＩＩ特異的阻害剤を含む化合物を含み、動物の部分的リポジストロフィーを処置、予防、遅延または改善するための、前記医薬組成物。
【請求項２】
ａ）前記化合物の投与が前記動物におけるトリグリセリドレベルを低下させる；または、
ｂ）膵炎、心血管疾患及び／または代謝疾患または障害の症状またはリスクが改善される；
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ａ）ＡｐｏＣＩＩＩは配列番号１、配列番号２または配列番号４に示される核酸配列を有する；および／または、
ｂ）前記化合物がＡｐｏＣＩＩＩの核酸阻害剤を含む；
請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物がＡｐｏＣＩＩＩを標的とする修飾オリゴヌクレオチドを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ａ）前記修飾オリゴヌクレオチドが、配列番号３の核酸塩基配列の少なくとも８個の連続した核酸塩基を含む核酸塩基配列を有する；または、
ｂ）前記修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基配列が、配列番号１、配列番号２または配列番号４の核酸塩基配列に対して少なくとも８０％、少なくとも９０％または１００％相補的である；
請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ａ）前記修飾オリゴヌクレオチドは一本鎖修飾オリゴヌクレオチドからなる；
ｂ）前記修飾オリゴヌクレオチドは１２〜３０個の連結したヌクレオシドからなり、任意に、前記修飾オリゴヌクレオチドは２０個の連結したヌクレオシドからなる；および／または、
ｃ）前記修飾オリゴヌクレオチドが、少なくとも１つの修飾ヌクレオシド間結合、糖部分または核酸塩基を含む、例えば、前記修飾オリゴヌクレオチドの少なくとも１つの修飾ヌクレオシド間結合はホスホロチオエートヌクレオシド間結合であり、少なくとも１つの修飾糖は二環糖または２’−Ｏ−メトキシエチルであり、および、少なくとも１つの修飾核酸塩基は５−メチルシトシンである；
請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
請求項４に記載の医薬組成物であって、前記修飾オリゴヌクレオチドが、
（ａ）連結したデオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント；
（ｂ）連結したヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント；
（ｃ）連結したヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント；
を含み、前記ギャップセグメントは、５’ウイングセグメントと３’ウイングセグメントに直接に直接隣接してかつその間に位置し、各ウイングセグメントの各ヌクレオシドは修飾糖を含み、任意に、前記修飾オリゴヌクレオチドが、
（ａ）１０個の連結したデオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント；
（ｂ）５個の連結したヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント；
（ｃ）５個の連結したヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント；
を含み、前記ギャップセグメントは、５’ウイングセグメントと３’ウイングセグメントに直接隣接してかつその間に位置し、各ウイングセグメントの各ヌクレオシドは２’−Ｏ−メトキシエチル糖を含み、各シトシンは５’−メチルシトシンであり、および、少なくともヌクレオシド間結合はホスホロチオエート結合である、
前記医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物であって、修飾オリゴヌクレオチドを含む化合物を含み、
動物における部分的リポジストロフィー、または部分的リポジストロフィーに関連する疾患を治療、予防、遅延、または改善するためのものである、
ここで前記修飾オリゴヌクレオチドは、配列番号３の配列を有し、そしてここで前記修飾オリゴヌクレオチドは、
（ａ）１０個の連結したデオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント；
（ｂ）５個の連結したヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント；
（ｃ）５個の連結したヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント；
を含み、前記ギャップセグメントは、前記５’ウイングセグメントと前記３’ウイングセグメントに直接隣接してかつその間に位置し、各ウイングセグメントの各ヌクレオシドは２’−Ｏ−メトキシエチル糖を含み、各シトシンは５’−メチルシトシンであり、少なくともヌクレオシド間結合はホスホロチオエート結合である、
前記医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物は非経口投与され、任意に、前記非経口投与が皮下投与である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記使用は、第２の薬剤の投与をさらに含み、任意に、
ａ）前記第２の薬剤は、レプチン補充療法、ＡｐｏＣＩＩＩ低減剤、コレステロール低減剤、非ＨＤＬ脂質低減剤、ＬＤＬ低減剤、ＴＧ低減剤、コレステロール低減剤、ＨＤＬ上昇剤、魚油、ナイアシン、フィブラート、スタチン、ＤＣＣＲ（ジアゾキシドの塩）、グルコース低減剤または抗糖尿病薬剤から選択される；および／または
ｂ）前記第２の薬剤は、前記化合物と同時にまたは連続して投与される；
請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記部分的リポジストロフィー患者が遺伝子スクリーニングによって同定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、薬学的に許容される担体または希釈剤と組み合わせられ、任意に、前記薬学的に許容される希釈剤はリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物の前記修飾オリゴヌクレオチドがナトリウム塩である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物は共役されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
「動物」とは、ヒト、あるいは、マウス、ラット、ウサギ、イヌ、ネコ、ブタ、及び非ヒト霊長類（サル及びチンパンジーを含むが、これらに限定されない）を含むが、これらに限定されない非ヒト動物、を指す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
少なくとも１つのバルブ部材は、２つのチェックバルブの間のインターロックであってもよい。インターロックは、互いに逆の状態へ一斉に開閉するように接続されたチェックバルブから形成することができる。インターロックは、代替的に、一斉に閉鎖し、ただし互いに独立して開くように、間隔を置かれた接続されていないチェックバルブから形成されてもよい。選択された実施形態では、上述の少なくとも１つのバルブは、部分的にのみ閉鎖することができ、それにより流れを制限するが、チェックバルブにわたる流体の流れを止めない。さらに、チェックバルブのストローク長は、スイッチの位相を変えるために変更することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震から建物を守るためのダンパ装置（１）であって、
前記ダンパ装置は、ロッドシャフト（３）に結合されたピストン（２）を有するシステムを備え、前記ピストン（２）および前記ロッドシャフト（３）が、嵌合またはシールされたシリンダ（４）内で運動し、前記シリンダ（４）が、前記シリンダ（４）のいずれかの端部にエンドキャップ（６）および流体シール要素を有し、前記システムが、前記ピストン（２）の一方の側と前記シリンダ（４）との間に配置された少なくとも１つの第１のキャビティ（５）内及び前記ピストン（２）の他方の側と前記シリンダ（４）との間に配置された少なくとも１つの第２のキャビティ（５）内の流体と、前記ピストン（２）を横切って接続されたバルブ部材（１５）によって前記第１のキャビティ及び前記第２のキャビティ（５）のいずれか一方に流体接続可能なアキュムレータ（９）とを含み、
前記バルブ部材（１５）は、静的および動的動作中に前記アキュムレータ（９）と、前記第１のキャビティ及び前記第２のキャビティのうちのより低圧のキャビティとの間の連通を維持し、前記バルブ部材（１５）は、インバースシャトルバルブの方式であり、前記インバースシャトルバルブは、互いに逆の状態に一斉に開閉するように固定長ピンによってインターロックされた２つのチェックバルブを含み、
前記ロッドシャフト（３）および前記ピストン（２）は、動的力が課される場合に前記シリンダ（４）に対して運動し、
前記ピストン（２）および前記ロッドシャフト（３）が、前記ピストン（２）および前記ロッドシャフト（３）に動的力が加えられた場合に、前記バルブ部材（１５）の動的な切り替えを駆動するように構成され、
前記アキュムレータ（９）が、前記第１のキャビティ（５）及び前記第２のキャビティ（５）内で、
（ａ）前記ロッドシャフト（３）および前記ピストン（２）の振動力および運動に起因する動的力および／または熱放散効果、ならびに
（ｂ）静止位置にある間に前記システムに課される環境温度変化によって引き起こされる体積変化
によって引き起こされる過圧または減圧を相殺する、ダンパ装置（１）。
【請求項２】
前記アキュムレータ（９）が、前記第１のキャビティ（５）及び前記第２のキャビティ（５）のいずれか一方と流体接続可能な前記ロッドシャフト（３）内の少なくとも１つのギャラリー（１２）を備え、前記ギャラリー（１２）が、前記ロッドシャフト（３）の内部の流体リザーバ（１３）に対して開いており、前記リザーバが、動作中常に流体レベルより下に位置する供給ホース（３０）を有するタンクを備え、前記アキュムレータの動作が、前記リザーバ（１３）内の前記流体レベルの上昇および下降を介して行われる、請求項１に記載のダンパ装置（１）。
【請求項３】
前記バルブ部材（１５）が部分的にのみ閉じ、それにより、流れを制限するが、前記チェックバルブ（１５ａ、１５ｂ）にわたる流体の流れは停止しない、請求項１に記載のダンパ装置（１）。
【請求項４】
前記アキュムレータ（９）が、前記ロッドシャフト（３）に少なくとも部分的に組み込まれている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のダンパ装置（１）。
【請求項５】
前記ロッドシャフト（３）が、前記シリンダ（４）内で軸方向に運動する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のダンパ装置（１）。
【請求項６】
加えられる前記動的力が振動力である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のダンパ装置（１）。
【請求項７】
前記ロッドシャフト（３）が、前記シリンダ（４）の全長に達し、前記ピストン（２）が、前記ロッドシャフト（３）の長手方向軸線に沿った点で前記ロッドシャフト（３）に前記ピストン（２）を締り嵌めすることによって、前記ロッドシャフト（３）に結合されており、前記課される動的力は前記ピストン（２）に課されて前記ピストン（２）に伝達される、または、前記課される動的力は前記ピストン（２）に課されて前記締り嵌めの摩擦効果を介して前記ロッドシャフト（３）に伝達される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のダンパ装置（１）。
【請求項８】
前記ピストン（２）が、２つのロッドシャフト端部の周りに締り嵌めされ、第１のロッドシャフトおよび第２のロッドシャフトが協働して、前記シリンダ（４）の全長に及ぶ、請求項７に記載のダンパ装置（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの締り嵌めリングが、前記ロッドシャフト（３）と前記ピストン（２）との間の結合を増大させるために使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のダンパ装置（１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのキャビティの圧力が、前記ピストン（２）と前記ロッドシャフト（３）との間に結合力を課す、請求項１〜９のいずれか一項に記載のダンパ装置（１）。
【請求項１１】
前記ダンパ装置が粘性ダンパである、又は、液圧シリンダである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のダンパ装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出粒子を製造するための方法であって、
ａ．加工デンプン及び２０％以下の水を混合すること、ここで、含水量は、混合物が室温を上回るガラス転移温度Ｔgを有する量である、
ｂ．溶融塊を形成するために十分な温度で混合物を加熱すること、
ｃ．混合物又は溶融塊又はその双方に、１２％以上のフレーバーを添加して、フレーバー付与した溶融塊を形成すること、
ｄ．ダイを介して溶融物を押出して、押出物を形成すること、
ｅ．押出物を切断又は粉砕して、粒子の合計質量に対して約１２質量％以上の保持されたフレーバーを有する押出粒子を形成すること、ここで粒子のガラス転移温度は実質的に混合物と同一である
を含む方法。
【請求項２】
さらに、マルトデキストリンとデンプン及び水とを混合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、マルトデキストリンと、デンプン、５％超の低分子量炭水化物、及び水とを混合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、混合物の合計質量の約０．００１質量％から約５質量％まで、より特に約２質量％の潤滑剤を添加することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
以下、
ａ．キャリヤーであって、
ｉ．加工デンプン
ｉｉ．マルトデキストリン、又は異なるＤＥ値を有するマルトデキストリンのブレンド
を含むキャリヤー
ｂ．粒子の合計質量の２０質量％以下の水
ｃ．１２％以上のフレーバー
を含み、約０．５〜約５ｍｍのサイズを有する、粒子。
【請求項６】
請求項５に記載の粒子であって、
ａ．粒子の合計量の約６０質量％から約８０質量％まで、
ここで、キャリヤーは、
ｉ．キャリヤーの合計質量の５０〜７０質量％の１〜６ＤＥマルトデキストリン
ｉｉｉ．キャリヤーの合計質量の３０〜５０質量％の加工デンプン
を含み、
ｂ．粒子の合計質量の８〜２０質量％の水、
ｃ．１２質量％以上のフレーバー
を含み、粒子が偏光下で実質的に複屈折を示さず、粒子のサイズが約０．５〜約５ｍｍである、粒子。
【請求項７】
請求項６に記載の粒子であって、
ａ．粒子の合計量の約６０質量％から約８０質量％まで、
ここで、キャリヤーは、
ｉ．キャリヤーの合計質量の５０〜７０質量％の１〜１８ＤＥマルトデキストリン
ｉ．キャリヤーの合計質量の３０〜５０質量％の加工デンプン
ｉｉ．５質量％より多い低分子量炭水化物
を含み、
ｂ．粒子の合計質量の８〜２０質量％の水、
ｃ．１２質量％以上のフレーバー
を含み、粒子が偏光下で実質的に複屈折を示さず、粒子のサイズが約０．５〜約５ｍｍである、粒子。
【請求項８】
粒子の合計質量の約０．００１から約２質量％までの潤滑剤を含む、請求項６又は７に記載の粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
上記の技術案において、前記ライナーの頂板には、コーナー位置の近くに前記蒸気出口が開設され、前記上蓋の後端部における中間位置には、前記排気口が開設されることが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の一実施例においては、図１及び図２に示したように、ライナー１０の頂板には、コーナー位置の近くに蒸気出口１０２が開設され、上蓋２０の後端部における中間位置には、排気口２０１が開設される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒と吸収剤との混合物を含む吸収式冷凍機であって、前記吸収剤がグアニジニウム系イオン液体を含む、吸収式冷凍機。
【請求項２】
前記冷媒が水である、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項３】
前記イオン液体が、４００Ｋ以下の融点を有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項４】
前記混合物が、２５センチストークス未満の粘度を有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項５】
前記イオン液体が、アセテートアニオンを有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項６】
前記イオン液体が、ヘキサメチルグアニジニウムカチオンを有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項７】
前記イオン液体が、ヘキサメチルグアニジニウムアセテートである、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項８】
前記イオン液体が、ヘキサエチルグアニジニウムカチオンを有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項９】
前記イオン液体が、ヘキサエチルグアニジニウムアセテートである、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのパイプの端部を１つに接続するための管継手であって、前記管継手が、
前記パイプの周りに嵌合するための管状ケーシングと、
前記ケーシングを前記パイプの外面の周りに締め付けるためのテンションシステムと、
前記パイプのうちの１つを径方向に整列させ、前記管状ケーシングの中に誘導するための、前記管状ケーシングの第１の軸方向端部に結合され、そこから離れて延びる誘導部材と
を備える、管継手。
【請求項２】
前記誘導部材が円錐台形であり、前記誘導部材の自由端の直径が、前記ケーシングに結合された端部の直径よりも大きい、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記誘導部材が、前記円錐台形の誘導部材の長手方向軸が、前記管継手の長手方向軸に対して一定の角度となるように構成されている、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記円錐台形の誘導部材の前記長手方向軸が、前記管継手の前記長手方向軸に対して約１０度から約４０度の間の角度である、請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記円錐台形の前記長手方向軸が、前記管状ケーシングの前記第１の軸方向端部において、前記管継手の前記長手方向軸から変位しており、それにより、前記誘導部材の前記自由端の見かけの半径が、前記管状ケーシングの内面の半径よりも大きい、請求項３または４に記載の管継手。
【請求項６】
前記誘導部材の前記自由端の前記直径が、前記ケーシングに結合された前記端部の前記直径の約１．５倍から約３倍である、請求項２から５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
前記誘導部材の円錐角度が、約３０度から約９０度である、請求項２から６のいずれかに記載の管継手。
【請求項８】
前記誘導部材が、複数の細長いフィンガ部を備え、各フィンガ部が、前記ケーシングの前記第１の軸方向端部から径方向かつ軸方向に延びる、請求項１に記載の管継手。
【請求項９】
前記誘導部材が、少なくとも３つのフィンガ部、好ましくは３つから７つのフィンガ部を備える、請求項８に記載の管継手。
【請求項１０】
前記誘導部材が、前記管状ケーシングの前記第１の軸方向端部に結合された第１の部分、および第２の部分を備え、前記誘導部材の前記第２の部分が、前記誘導部材を介した前記管状ケーシングへのパイプの挿入時に前記第１の部分を中心にして回転するように構成された複数の関節接合部材を備える、請求項１から９のいずれかに記載の管継手。
【請求項１１】
各関節接合部材が、前記誘導部材から径方向内向きに突き出すように構成されたアクティベーションタブを備え、前記管状ケーシングにパイプを挿入すると、前記誘導部材の自由端が前記パイプに向かって移動するように各関節接合部材を回転させるために、各タブに対して前記パイプが作用する、請求項１０に記載の管継手。
【請求項１２】
各関節接合部材が、前記誘導部材の前記第１の部分と係合して関節接合を可能にするように構成された少なくとも２つの関節接合タブを備える、請求項１０または１１に記載の管継手。
【請求項１３】
前記誘導部材の前記第１の部分が、複数の細長スリットを備え、各スリットが、前記アクティベーションタブのうちのそれぞれ対応するタブを受け入れるように構成され、前記関節接合タブが、前記細長スリットに隣接する前記誘導部材の前記第１の部分の外面に当接するように構成される、請求項１２に記載の管継手。
【請求項１４】
前記誘導部材の前記第１の部分が、複数の細長スリットを備え、各スリットが、第１の関節接合部材の関節接合タブ、および前記第１の関節接合部材に隣接する第２の関節接合部材の関節接合タブを受け入れるように構成される、請求項１２に記載の管継手。
【請求項１５】
各関節接合部材が、複数の関節接合部材から円錐台形の誘導部材を形成するために、第１の縁部に、隣接する関節接合部材の第２の縁部と係合するように構成された停止部を備える、請求項１０から１４のいずれかに記載の管継手。
【請求項１６】
前記関節接合部材の前記第２の縁部が、前記停止部を受け入れるように構成された凹みを備える、請求項１５に記載の管継手。
【請求項１７】
前記ケーシングが、ウェブ部分を有する概ねＵ形状の断面を有し、前記ウェブ部分の軸方向端部から径方向内向きにフランジが突き出して環状チャネルを画定し、前記誘導部材が複数のタブを備え、前記ケーシングの前記第１の軸方向端部にある環状フランジが、複数のタブを保持することによって、前記誘導部材を前記ケーシングに結合する、請求項１から１６のいずれかに記載の管継手。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の管継手と第１のパイプとを備えるアセンブリであって、前記管継手が、前記第１のパイプの端部に結合されており、かつ、径方向に整列して、前記誘導部材によって前記管状ケーシングに誘導される第２のパイプを受け入れるように構成された、アセンブリ。
【請求項１９】
前記第１のパイプが、前記第１のパイプ上に前記管継手を長手方向に配置するように、前記管継手の第１の端部に当接するように構成された環状プラットフォームを備える、請求項１８に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
前記テンションシステムが、前記第１のパイプの前記外面の周りに締め付けられる、請求項１８または１９に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２９重量％から６０重量％までの無機鉱物系コンパウンド（Ｆ）、
ｂ）４０重量％から７１重量％までのポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）
を含み、
２種の成分ａ）及びｂ）が合計して１００重量％になることを特徴とする、ポリマー組成物Ｐ１。
【請求項２】
無機コンパウンド（Ｆ）が、無機充填材（Ｆ１）及び流動化助剤（Ｆ２）から成り、（Ｆ１）／（Ｆ２）の重量比が少なくとも５／１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ａ）３１重量％〜５９重量％の無機コンパウンド（Ｆ）、
ｂ）４１重量％〜６９重量％のポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）
を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）４２重量％〜４７重量％の無機コンパウンド（Ｆ）、
ｂ）５３重量％〜５８重量％のポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）
を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
１μｍ〜５００μｍの体積メジアン粒径Ｄ５０を有する粉末形態である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
粉末粒子がそれぞれ、ａ）のコンパウンド及びｂ）を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
より多量のポリマー組成物Ｐ１から採取した０．１重量％の少量の試料が、２種の各成分ａ）及びｂ）の重量比について、組成物Ｐ１全体に対して３０％未満の差異を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）が、多層構造を有するポリマー粒子であり、前記多層構造は、０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ｌ１）を含む少なくとも１つの層（ＩＭ１Ｌ１）と、４５℃超のガラス転移温度を有するポリマー（Ｌ２）を含む少なくとも別の層（ＩＭ１Ｌ２）とを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
多段ポリマーにおける層（ＩＭ１Ｌ１）／層（ＩＭ１Ｌ２）の重量比が、重量で好ましくは７０／３０〜９９／１、より好ましくは８０／２０〜９８／２、さらにより好ましくは８５／１５〜９７／３、有利には８９／１１〜９６／４の範囲にある、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
多段ポリマーにおける層（ＩＭ１Ｌ１）／層（ＩＭ１Ｌ２）の重量比が、少なくとも８６／１４、より有利には８７／１３、より有利には８８／１２、最も有利には８９／１１である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ｌ１）が、アルキルアクリレートからのモノマーを少なくとも５０重量％含む（メタ）アクリルポリマーである、請求項８から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
無機鉱物系充填材（Ｆ）の少なくとも一部が、炭酸カルシウム、か焼された粘土、シリカ（フュームドシリカ若しくは沈降シリカ）、粘土、モンモリロナイト（ナノクレイ）、ゼオライト又はパーライト、二酸化チタンから選択される鉱物系充填材である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ａ）２９重量％から６０重量％までの無機コンパウンド（Ｆ）、
ｂ）４０重量％から７１重量％までのポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）
を含み、２種の成分ａ）及びｂ）が合計して１００重量％になるポリマー組成物Ｐ１の製造方法において、
成分ａ）及びｂ）をブレンドする工程であって、成分ｂ）、及びコンパウンドａ）の少なくとも８３．３３重量％が、ブレンド工程の間に水相における分散体の形態である、工程
を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項１４】
無機コンパウンド（Ｆ）が、無機充填材（Ｆ１）及び流動化助剤（Ｆ２）から成り、（Ｆ１）／（Ｆ２）の重量比が少なくとも５／１である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｉ）２種の成分ａ）及びｂ）をブレンドする工程であって、２種の成分が、ブレンド工程の間に水相における分散体の形態である、工程、
ｉｉ）工程ｉ）で得られたブレンドを乾燥させる工程
を含むことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の、又は請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる、ポリマー組成物Ｐ１を含むポリマー組成物Ｐ２の製造方法であって、
ポリマー組成物Ｐ２が、
ｄ）熱可塑性ポリマーＴＰ１
も含み、
組成物Ｐ１と熱可塑性ポリマーＴＰ１とをブレンドする工程
を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項１７】
熱可塑性ポリマーＴＰ１のコーナー溶着強度を向上させるための、請求項１から１２のいずれか一項に記載の、又は請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【請求項１８】
ポリマー組成物Ｐ１及び熱可塑性ポリマーＴＰ１を含むポリマー組成物Ｐ２を加工するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載の、又は請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【請求項１９】
異形材、管、サイディング、発泡体、フィルム、シート、床材用のフィルム又はシートであることを特徴とする、請求項１６に記載の加工されたポリマー組成物Ｐ２を含む物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明によるマグネットユニットの他の有利な実施形態において、前記スリーブと前記マグネット要素とは、異なる熱膨張係数を有し、好適には、前記マグネット要素の長さ及び／又は体積の熱膨張係数は、前記スリーブの長さ及び／又は体積の熱膨張係数より大きい。これにより、前記スリーブ及び前記マグネット要素は、好適には、基準大気温度にある場合の基準状態における前記マグネット要素と前記スリーブとの間の少なくとも１つのポジティブ・ロッキング接続部が、接線及び／又は軸方向において遊びがないように構成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両のステアリングシャフトの回転状態を特徴付ける測定変数を取得するためのセンサ装置用のマグネットユニット（１０）であって、
‐  前記マグネットユニット（１０）は、スリーブ（１１）と、前記スリーブ（１１）にポジティブ・ロッキング式に接続されるマグネット要素（１２）とを含み、
‐  前記スリーブは、前記マグネットユニット（１０）をステアリングシャフトの第１部分に接続するためのブッシュ形状取付セクション（１１Ａ）と、径方向外方に延在する接続フランジ（１１Ｂ）であって、前記マグネット要素（１２）に接続するための径方向外面（１４）を有する少なくとも１つの切欠（１１Ｃ）を含む接続フランジ（１１Ｂ）とを含み、
‐  前記マグネット要素（１２）は、磁気有効マグネットセクション（１２Ａ）と、更に軸方向に延在する少なくとも１つの接続要素（１２Ｂ）であって、前記スリーブ（１１）に接続するための径方向内面（１３）を含む接続要素（１２Ｂ）とを含み、
‐  前記マグネットユニット（１０）がその意図される機能に応じた使用状態において使用される際に、前記マグネット要素（１２）の少なくとも１つの接続要素（１２Ｂ）は、前記スリーブ（１１）の前記接続フランジ（１１Ｂ）の少なくとも１つの切欠（１１Ｃ）を通過して延在し、且つ、前記マグネット要素（１２）の前記接続要素（１２Ｂ）が、接線方向及び軸方向におけるポジティブ・ロッキング接続部を、前記スリーブ（１１）の前記接続フランジ（１１Ｂ）とともに形成するように構成される、
マグネットユニット（１０）において、
前記マグネットユニット（１０）は、少なくとも１つの動作状態において、好適には基準大気温度にある場合の基準状態において、少なくとも１つの接続要素（１２Ｂ）の前記径方向内面（１３）が、前記スリーブ（１１）の前記接続フランジ（１１Ｂ）の対応する切欠（１１Ｃ）の前記径方向外面（１４）に対して径方向に離間するように構成され、
前記スリーブ（１１）と前記マグネット要素（１２）とは、異なる熱膨張係数を有し、好適には、前記マグネット要素（１２）の長さ及び／又は体積の熱膨張係数は、前記スリーブ（１１）の長さ及び／又は体積の熱膨張係数より大きく、
特に、前記スリーブ（１１）及び前記マグネット要素（１２）は、基準大気温度にある場合の基準状態における前記スリーブ（１１）と前記マグネット要素（１２）との間の少なくとも１つのポジティブ・ロッキング接続部が、接線及び／又は軸方向において遊びがないように構成される、
ことを特徴とするマグネットユニット（１０）。
【請求項２】
前記スリーブ（１１）は、周方向に分散配置された少なくとも３つ、特に少なくとも４つの切欠（１１Ｃ）を含み、
前記マグネット要素（１２）は、好適には、切欠（１１Ｃ）に対応する態様で分散配置された少なくとも３つ、特に少なくとも４つの接続要素（１２Ｂ）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のマグネットユニット（１０）。
【請求項３】
前記マグネットユニット（１０）がその意図される機能に応じた使用状態において使用されている時に、前記マグネット要素（１２）の少なくとも１つの接続要素（１２Ｂ）は、前記軸方向ポジティブ・ロッキング接続部を前記スリーブ（１１）の前記接続フランジ（１１Ｂ）とともに形成するように少なくとも１つのアンダーカットを含み、
前記接続要素（１２Ｂ）は、好適には、フック形状、及び／又はＴ字形状、及び／又は錨形状の態様に構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のマグネットユニット（１０）。
【請求項４】
自動車両のステアリングシャフトの回転状態を特徴付ける測定変数を取得するためのセンサ装置において、前記センサ装置は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマグネットユニット（１０）を含む、ことを特徴とするセンサ装置。
【請求項５】
センサ装置を有する自動車両において、前記センサ装置は請求項４に従って構成される、ことを特徴とする自動車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックボール（２１）であって、
ボール（２３）と、
ボール（２３）の少なくとも一部を受けるように構成された凹部（２７）を含むハウジング（２５）と、
ボール（２３）を凹部（２７）内に留まらせるための唯一の非機械的手段と、を含み、
前記非機械的手段は、トラックボール（２１）の清浄性を向上させるように構成され、
前記非機械的手段は、トラックボール（２１）が反転した場合にボール（２３）が凹部から落下するのを防止するのに十分な力をボール（２３）に加えるように構成されていることを特徴とするトラックボール（２１）。
【請求項２】
ボール（２３）を凹部（２７）内に留まるように機械的に促すための保持リングを含まないことを特徴とする請求項１に記載のトラックボール（２１）。
【請求項３】
ハウジング（２５）に取り付けられているか又はその一部を形成している少なくとも１つのベアリング要素を含み、少なくとも１つの前記ベアリング要素が、ボール（２３）を凹部（２７）内に支持するように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトラックボール（２１）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記ベアリング要素が、ボールベアリング要素及び静止ベアリング要素のうちの１つ又は複数を含むことを特徴とする請求項３に記載のトラックボール（２１）。
【請求項５】
ボール（２３）が磁気ボールであり、ボール（２３）を凹部（２７）内に留まるように促すための非機械的手段が少なくとも１つの磁石（２９）を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。
【請求項６】
少なくとも１つの磁石（２９）と磁気ボール（２３）との間の距離が変化するように、凹部（２７）に対して少なくとも１つの磁石（２９）を第１の位置と第２の位置との間で移動させる手段を含むことを特徴とする請求項５に記載のトラックボール（２１）。
【請求項７】
少なくとも１つの磁石（２９）が、永久磁石又は電磁石であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のトラックボール（２１）。
【請求項８】
少なくとも１つの磁石（２９）を移動させるための前記手段が、モータ、ソレノイド、ラックアンドピニオン、リニアガイド、レバー装置又はねじ山を含むことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。
【請求項９】
磁気ボール（２３）が、磁気コア（２３１）、非磁性であるが透磁性の外層（２３５）、及び／又は磁性の充填材又は粒子を含有する樹脂を含むことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。 
【請求項１０】
ボールの知覚される加速度、及び／又は使用中のユーザの指によって感知され得るボールの動きに対する抵抗の変化を介して、トラックボール（２１）のユーザにフィードバック又は情報を提供するために、トラックボール（２１）は、磁石（２９）を動かすように構成されていることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。
【請求項１１】
磁石（２９）は、凹部（２７）の近傍でハウジング（２５）に取り付けられることを特徴とする請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。
【請求項１２】
容量性ユーザ入力装置（３５）を更に含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。
【請求項１３】
凹部（２７）の表面が、物質がハウジング（２５）の内部に侵入するのを防止するように配置された貫通不可能なバリアを形成することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。
【請求項１４】
凹部（２７）内に物質を排出することを可能にするために凹部（２７）内に排水管が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載のトラックボール（２１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、ここで提供されるトラックボールは、ボールと、ボールの少なくとも一部を受けるように配置された凹部を含むハウジングと、ボールを凹部内に留まらせるために用いられる唯一の非機械的手段と、を含み、非機械的手段は、トラックボールの清浄性を向上させるように構成され、非機械的手段は、トラックボールが反転した場合にボールが凹部から落下するのを防止するために、ボールに十分な力を加えるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、トラックボールは、ボールを凹部内に留まるように促すための保持リングを含まない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向（Ｘ）、軸方向（Ｙ）、及び半径方向（Ｚ）の３つの主方向を定め、トレッド（３）を載置するクラウン（２）と、２つの側壁（４）と、２つのビード（５）とを備え、前記側壁（４）の各々が前記ビード（５）を前記クラウン（２）に接続し、さらに、少なくとも１つのビードワイヤ（６）のところで前記ビード（５）の各々内に固定されかつ前記側壁（４）内を前記クラウン（２）まで延びているカーカス補強部材（７）と、前記クラウン（２）内で円周方向（Ｘ）に延びておりかつ前記カーカス補強部材（７）と前記トレッド（３）の間に半径方向に配置されたクラウン補強部材又はベルト（１０）と、を備え、ラジアルカーカス補強部材と呼ばれる前記カーカス補強部材（７）は、撚り合わされて、らせん構造体を形成するＮマルチフィラメントストランド（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を含むナイロン織物諸撚糸（３０）で全体又は一部が構成されているラジアル織物レインフォーサと呼ばれる実質的に半径方向に指向した補強要素によって補強されたゴムマトリックス又は組成物の形態のカーカスプライと呼ばれる少なくとも１つのプライを有する、航空機用ラジアルタイヤ（１）であって、
−Ｎは２よりも大きく、
−各ストランドのＴｉで示されるカウント数は１８０ｔｅｘよりも大きく、
−各ストランドのＴｅ1で示される引張強さ７５ｃＮ／ｔｅｘよりも大きく、
−各ストランドのＡｒ1で示される破断伸びは１４％よりも大きく、
−各諸撚糸のＴｅ2で示される引張強さは６０ｃＮ／ｔｅｘよりも大きく、
−各諸撚糸のＡｒ2で示される破断伸びは１８％よりも大きく、
−各諸撚糸のαで示されるらせん角度は２０度よりも大きい、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
Ｎは３又は４に等しい、
請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
Ｔｉは２００ｔｅｘよりも大きい、
請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
Ｔｅ1は８０ｃＮ／ｔｅｘよりも大きい、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
Ａｒ1は１６％よりも大きい、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ナイロンはナイロン６又は６−６である、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
Ｔｅ2は６５ｃＮ／ｔｅｘよりも大きい、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
Ａｒ2は２０％よりも大きい、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記各諸撚糸のらせん角度αは２２°よりも大きい、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ラジアルカーカス補強部材（７）は、複数の半径方向に重ね合わされたカーカスプライを有し、
前記重ね合わされたカーカスプライの数は、３から１０の範囲である、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の変形加工部品としてのスピンドルナット（２）を製造する方法であって、
金属薄板から非切削の変形加工によって、円筒形の外側表面を有するブランクであって、円筒形の外側表面を有するスリーブ部分（６）と、前記スリーブ部分（６）の一端面に一体成形された径方向外向きのフランジ（８）と、前記スリーブ部分（６）の反対側の端面に一体成形された径方向内向きの端縁（７）とを有するブランクを製造するステップと、
前記ブランクの外側輪郭をダイスによって保持し、前記スリーブ部分（６）の前記円筒形の外側表面を維持しながら、非切削の変形加工によって、ねじスピンドルと協働するように設けられるねじ条（９）を前記ブランクの前記スリーブ部分（６）の内面に成形するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記スリーブ部分（６）を、深絞り加工または押出し加工によって成形することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ねじ条（９）を、ねじ転造によって成形することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ねじ条（９）の前記成形の前に、前記フランジ（８）および前記端縁（７）をそれぞれ一体成形し、前記フランジ（８）の肉厚および前記端縁（７）の肉厚は、前記スリーブ部分（６）の平均肉厚（Ｗ）から１５％を超えてずれていないことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法により製造されたスピンドルナット（２）であって、前記ねじ条（９）は、前記スリーブ部分（６）の平均肉厚（Ｗ）の最小で２０％に相当し、最大で５０％に相当する深さ（Ｔ）を有することを特徴とする、スピンドルナット（２）。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法により製造されたスピンドルナット（２）であって、前記スリーブ部分（６）は、前記スリーブ部分の半径（ｒ）の４分の１未満である平均肉厚（Ｗ）を有することを特徴とする、スピンドルナット（２）。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法により製造されたスピンドルナット（２）、および前記スピンドルナット（２）と協働するねじスピンドル（３）を含むねじ伝動装置（１）。
【請求項８】
非循環型のボールねじ伝動装置として構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のねじ伝動装置（１）。
【請求項９】
個別変向部または外部変向部を有するボールねじ伝動装置として構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のねじ伝動装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベア（４）に沿って搭載されるよう意図された、カートン（Ｃ）に緩衝要素（２）を梱包するための自動梱包装置（１）であって、前記梱包装置（１）は、ロボットセル（３）と格納区域とを備え、前記ロボットセル（３）は、緩衝要素（２）の少なくとも１つの把持手段を備え、前記格納区域は、積み込み位置から積み降ろし位置まで移動可能な少なくとも１つのカセット（８）を備える少なくとも１つのマガジン（１８）を備えることを特徴とする、梱包装置（１）。
【請求項２】
前記ロボットセル（３）は、オートマトンによって前記マガジン（１８）に計算上関連付けられることを特徴とする、請求項１に記載の梱包装置（１）。
【請求項３】
前記ロボットセル（３）は、前記少なくとも１つのマガジン（１８）に隣接していることを特徴とする、請求項１または２に記載の梱包装置（１）。
【請求項４】
前記積み降ろし位置では、カセット（８）は、緩衝要素（２）の少なくとも１つの把持手段の下方に位置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項５】
前記ロボットセル（３）は、直立材から成るフレームを備え、前記コンベア（４）は、前記直立材を直角に貫通するよう意図されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのカセット（８）は取り外し可能であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項７】
少なくとも１つのカセット（８）は、少なくとも１つの緩衝要素分配器（２）に関連付けられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項８】
少なくとも１つの把持手段は、垂直軸に沿って移動可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの把持手段は、長手方向軸に沿って移動可能な２つの顎部（７）を備えるグリッパ（６）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの把持手段は、緩衝要素（２）の垂直解放手段（１４）に関連付けられることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項１１】
少なくとも１つの把持手段は、垂直軸に沿って移動可能な２枚のプレート（１７）によって運ばれることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の梱包装置（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の梱包装置（１）によってカートン（Ｃ）に少なくとも１つの緩衝要素（２）を挿入する方法であって、
カセット（８）を積み降ろし位置まで移動させるステップと、
緩衝要素（２）の把持手段を実質的に前記積み降ろし位置の前記カセット（８）の底部まで下方に移動させるステップと、
前記把持手段に積み込むステップと、
前記緩衝要素（２）を積み込んだ前記把持手段を上方に移動させるステップと、
前記積み降ろされたカセット（８）を積み降ろし位置から積み込みを待つ位置まで移動させるステップと、
前記緩衝要素（２）を積み込んだ前記把持手段を下方に移動させるステップと、
前記緩衝要素（２）を解放するステップと、
前記緩衝要素（２）を放出した前記把持手段を積み込み位置まで上方に移動させるステップとを備える、方法。
【請求項１３】
オートマトンによって、積み込まれたカートンの長さ、幅および高さを取得するステップを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記積み込まれたカートン（Ｃ）に導入される緩衝要素（２）の数およびタイプを判断するステップを備えることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一旦、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２がウェブサービス要求メッセージ３１０を傍受すると、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、ウェブサービス要求メッセージ３１０の本体３１６内のテレメトリデータ（又は他のデータ）の全部又は少なくとも一部を暗号化し、デジタル署名を生成することができる。ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、そのデジタル署名をウェブサービス要求メッセージ３１０のヘッダ３１４の中に挿入することができる。アドミニストレータコントローラ３０２は、デジタル署名を使用してテレメトリデータ（又はテレメトリデータの少なくとも一部、及び／又は署名された他のデータ）を認証する、すなわちテレメトリデータがディスペンサコントローラ２２０からもたらされたことを証明することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一実施形態では、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、ディスペンサコントローラ２２０と関連付けられた秘密鍵を使って、ウェブサービス要求メッセージ３１０の本体３１６内のテレメトリデータ（又は他のデータ）の全部、又は少なくとも一部を暗号化することができる。このディスペンサコントローラ２２０と関連付けられた秘密鍵は、秘密鍵及び公開鍵を含む非対称暗号鍵ペアの一部である。公開鍵は、アドミニストレータコントローラ３０２により公開又は秘匿されることができ、これに対して、秘密鍵は、ディスペンサコントローラ２２０により秘匿され、配布されない。アドミニストレータコントローラ３０２は、ディスペンサコントローラ２２０と関連付けられた公開鍵を使用してデジタル署名を検証することができる（例えば、暗号解読を通じて）。その検証が成功した場合、秘密鍵を使って暗号化されたデータだけが公開鍵を使用して暗号解読されることができることから、アドミニストレータコントローラ３０２は、ディスペンサコントローラ２２０と関連付けられた秘密鍵が、デジタル署名の生成に使用されるテレメトリデータの暗号化に使用されたことを確信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一旦、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２がウェブサービス要求メッセージ３０６を傍受すると、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、ウェブサービス要求メッセージ３１０の本体３１６内のテレメトリデータ（又は他のデータ）の全部又は少なくとも一部を更に暗号化し、テレメトリデータがコンピュータネットワーク３０８をわたるときに、テレメトリデータの秘匿性を保証することができる。テレメトリデータを暗号化した後、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、暗号化されたテレメトリデータを、ウェブサービス要求メッセージ３１０の本体３１６の中に再挿入することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一実施形態では、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、アドミニストレータコントローラ３０２と関連付けられた公開鍵を使って、ウェブサービス要求メッセージ３１０の本体３１６内のテレメトリデータ（又は他のデータ）の全部、又は少なくとも一部を暗号化することができる。ディスペンサコントローラ２２０と関連付けられた公開鍵と同様に、アドミニストレータコントローラ３０２と関連付けられた公開鍵は、公開鍵及び秘密鍵を含む非対称暗号鍵ペアの一部である。公開鍵は、自由に公開及び配付され、これに対して、秘密鍵は、アドミニストレータコントローラ３０２により秘匿され、配布されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
別の実施形態では、ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、対称鍵を使って、ウェブサービス要求メッセージ３１０の本体３１６内のテレメトリデータ（又は他のデータ）の全部、又は少なくとも一部を暗号化することができる。ディスペンサＷＳ−ゲートウェイ４０２は、アドミニストレータコントローラ３０２と関連付けられた公開鍵を有する対称鍵を暗号化し、ウェブサービス要求メッセージ３１０のヘッダ３１４又は本体３１６内にその対称鍵を挿入することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
スレッド８０８は、アドミニストレータコントローラ８００における中央処理装置（ＣＰＵ）コア８１０又は仮想コア上で実行することができる。コア８１０は、１つ以上のサーバ内、又はそれらのサーバを横断的に実装されることができる。コア８１０の数に基づいて、少なくともいくつかのスレッド８０８は、ウェブサービスメッセージが処理されるスループットを向上させるように、パラレルに実行することができる。メッセージ処理のスループットを更に向上させるため、コア８１０の数を増やすことができ、かつ／又はキュー８０６の数（また、それに呼応して、キュー８０６に割り当てられるスレッド８０８の数）を増やすことができる。そのような増加は、ウェブサービスメッセージをアドミニストレータコントローラ８００に送信するディスペンサマシンの数の増加に応じてなされることができる。