【事件の表示】
　特願２０１１−５０７５３３「高品質なカーボン単層ナノチューブの合成」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０３６３９３、平成２３年　７月１４日国内公表、特表２０１１−５１９８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００９年４月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月１日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年７月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１０月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１２月１６日付けでした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１である、
「カーボン単層ナノチューブ（ＳＷＮＴ）を合成する方法であって、前記方法は、
600℃と1200℃の間の温度で、全圧が７４０torr (98.6ｋPa) から780 torr (104ｋＰａ) で、０．０１torr (1.33 Pa) から２００torr (26.7ｋPa)の圧力の炭素前駆体ガスを含むガスを、担持された金属触媒に接触させる工程を含み、
ラマンスペクトル中のＧバンドとＤバンドとの比（ＩＧ／ＩＤ）が５から４００であるＳＷＮＴを合成することを特徴とする方法。」
を、
「カーボン単層ナノチューブ（ＳＷＮＴ）を合成する方法であって、前記方法は、
金属触媒と担体との質量比が約１：１から約１：５００の間であるような担体に担持された金属触媒を供給し、
この金属触媒に、分子内に酸素を含有しない炭素前駆体ガスを接触させるのであるが、その炭素前駆体ガスの圧力が約５ｔｏｒｒから約２００ｔｏｒｒの圧力であり、
約６００℃と１２００℃の間の温度で、反応させるのであるが、そこでラマンスペクトル中のＧバンドとＤバンドとの比（ＩＧ：ＩＤ）が約５０より大きい状態でＳＷＮＴが合成されることを特徴とする方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　上記請求項１についての補正は、
（１）補正前に、金属触媒に接触させるガスが「全圧が７４０torr (98.6ｋPa) から780 torr (104ｋＰａ) で、０．０１torr (1.33 Pa) から２００torr (26.7ｋPa)の圧力の炭素前駆体ガスを含むガス」であったものを、「炭素前駆体ガスの圧力が約５ｔｏｒｒから約２００ｔｏｒｒ」とする補正
（２）補正前に、「ラマンスペクトル中のＧバンドとＤバンドとの比（ＩＧ/ＩＤ）が５から４００であるＳＷＮＴを合成する」であったものを、「そこでラマンスペクトル中のＧバンドとＤバンドとの比（ＩＧ：ＩＤ）が約５０より大きい状態でＳＷＮＴが合成される」とする補正
（３）補正前の「担持された金属触媒」を「金属触媒と担体との質量比が約１：１から約１：５００の間であるような担体」に担持されたとする補正、
（４）補正前の「炭素前駆体ガス」を「分子内に酸素を含有しない」とする補正、
を含むものである。
　しかし、これらの補正のうち、
（１）の補正は、金属触媒に接触させるガスの全圧の特定を削除する補正であって、ガスの圧力条件を拡張するものである。
　また、（２）の補正は、ＧバンドとＤバンドとの比の範囲の上限値を削除して上限を拡張するものである。
　そうすると、請求項１についての上記（１）、（２）の補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものとはいえない。
　さらに、特許法第１７条の２第５項の他の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものといえないことは明らかである。
　　
３　まとめ
　以上のとおり、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、その余について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２５年１２月１６日付けでした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載する事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１８に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「カーボン単層ナノチューブ（ＳＷＮＴ）を合成する方法であって、前記方法は、
600℃と900℃の間の温度で、全圧が７４０torr (98.6ｋPa) から780 torr (104ｋＰａ) で、０．０１torr (1.33 Pa) から２００torr (26.7ｋPa)の圧力の炭素前駆体ガスを含むガスを、1：10から1：40の比で担体に担持された金属触媒に接触させる工程を含み、
ラマンスペクトル中のＧバンドとＤバンドとの比（ＩＧ/ＩＤ）が５より大きいＳＷＮＴが合成され、
前記金属触媒はＦｅ−Ｍｏであることを特徴とする方法。」
　
第４　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「この出願については、平成２５年１０月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由１，２を覆すに足りる根拠が見いだせません。」
というものである。
　その拒絶理由１，２は、
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　そして、下記の請求項として「請求項１８〜２７」を挙げ、下記の刊行物として「引用文献３」を引用している。
　そうすると、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献３に記載された発明であるか、同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とする理由を含むということができる。
　
第５　当審の判断
　上記理由について検討する。
　　
１　引用文献３
Elena Mora, Avetik R. Harutyunyan，Study of Single-Walled Carbon Nanotubes Growth via the Catalyst Lifetime，The Journal of Physical Chemistry C，２００８年　３月１１日，Volume 112, Issue 13，P.4805〜4812
　
２　引用文献３に記載された事項
　引用文献３は、そのタイトルを「触媒寿命による単層カーボンナノチューブ成長の研究」（英語原文の該当箇所を、和訳にて示す。以下、同じ。）とする文献である。
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
　　
1a「触媒組成、炭化水素流速、合成温度の単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴｓ）成長における影響が、対応する触媒寿命の開発を通して研究された。」（４８０５頁「要約」の欄第１〜２行）
　　　
1b「
図１　実験に用いられたＣＶＤ装置のスキーム」（４８０６頁左欄「実験の部」）
　　
1c「ＦｅとＦｅ／Ｍｏがアルミナ粉末に担持された触媒（Ｆｅ／Ａｌ２Ｏ３が１：１５、Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３が１：０．２：１５のモル比）が、…という参照文献３０にしたがう通常の湿式触媒法により製造された。」（４８０６頁左欄「実験の部」第１〜４行）
　　　
1d「ＳＷＣＮＴｓのＣＶＤ成長は、他（参照文献３０）に記載されたように行われた。炭素源はメタン（流速３ないし１８０ｓｃｃｍ）で、流れへの水素ガスの添加は行わなかった。温度は６８０から８２０℃であった。合成に使用されたＣＶＤ装置のスキームが図１に示されている。
…
　12ＣＨ４ガスと13ＣＨ４ガスとの連続的な導入のために、ガス供給におけるいかなる不連続をも最小にしガス切り替えの時間を正確にする目的で、三方バルブを設置された２つの異なるガスラインが用いられる（図１）。」（４８０６頁「実験の部」左欄第９行〜右欄第５行）
　　　
1e「
図４　８２０℃（２００ｓｃｃｍのアルゴンで希釈された６０ｓｃｃｍのメタン）で成長したＳＷＣＮＴｓのラマンスペクトル(a)Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３上で２０分の12ＣＨ４と２０分の13ＣＨ４、(b)…、挿入図は「Ｄバンド」を拡大したものを示す。」（４８０７頁右欄中段「結果の部」）
　　　
1f「大気圧における炭化水素流速の、ナノチューブ形成のための触媒寿命における影響を研究するために、Ｆｅ／Ｍｏ触媒上にメタン３，２０，８０，１８０ｓｃｃｍ（それぞれ、６．４×１０−４，４．２×１０−３，１．７×１０−２，３．８×１０−２，ｍｏｌＣＨ４／ｓｇ（Ｆｅ））での実験が行われた。」（４８０８頁左欄「結果の部」の「炭化水素流速の影響」第１〜６行）
　　
３　引用文献３に記載された発明
　引用文献３は、その要約にあるとおり、「触媒組成、炭化水素流速、合成温度の単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴｓ）成長における影響」（摘示1a）の研究に関するものであって、具体的には、「実験の部」において、図１（摘示1b）に示される装置において、「ＦｅとＦｅ／Ｍｏがアルミナ粉末に担持された触媒（Ｆｅ／Ａｌ２Ｏ３が１：１５、Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３が１：０．２：１５の分子比）」（摘示1c）を用い、メタンを炭素源とする単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴｓ）の成長について実験したことが記載されている。
　　
　引用文献３の「結果の部」の図４（摘示1e）には、「８２０℃（２００ｓｃｃｍのアルゴンで希釈された６０ｓｃｃｍのメタン）で成長したＳＷＣＮＴｓのラマンスペクトル」の(a)図，(b)図，(c)図が記載されていることが認められる。
　　　
　その(a)図について、「Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３上で２０分の12ＣＨ４と２０分の13ＣＨ４」（摘示1e）と記載されている。この「Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３」とは、上記「実験の部」に記載された「Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３が１：０．２：１５の分子比」の「Ｆｅ／Ｍｏがアルミナ粉末に担持された触媒」であると認められる。
　　
　そして、この(a)図には、「Ｄバンド」とされる１３００ｃｍ−１弱における小さなピークと、１６００ｃｍ−１弱における大きなピークとがあることが認められる。
　　　
　そうすると、引用文献３には、このラマンスペクトル(a)に示されたＳＷＣＮＴｓの合成方法、すなわち、
「ＳＷＣＮＴｓの合成方法であって、
８２０℃の温度で、２００ｓｃｃｍのアルゴンで希釈された６０ｓｃｃｍのメタンガスを、Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３が１：０．２：１５の分子比であるＦｅ／Ｍｏがアルミナ粉末に担持された触媒に接触させ、
図４のラマンスペクトル(a)図に示される、Ｄバンドピークとされる１３００ｃｍ−１弱における小さなピークと、１６００ｃｍ−１弱における大きなピークがあるＳＷＣＮＴｓが合成される方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、「ＳＷＣＮＴｓ」は、本願発明における「カーボン単層ナノチューブ（ＳＷＮＴ）」であり、引用発明における「８２０℃の温度」は、本願発明における「600℃と900℃の間の温度」に包含される。
　　
　ここで、本願発明における「1：10から1：40の比」が何の比であるかは、必ずしも明らかでないが、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例（例えば、実施例１、２）を参酌すると、触媒の成分についてモル比が用いられていることからみて、モル比であると認められる。
　すると、引用発明の「Ｆｅ／Ｍｏ／Ａｌ２Ｏ３が１：０．２：１５のモル比であるＦｅ／Ｍｏがアルミナ粉末に担持された触媒」は、金属とアルミナ担体のモル比が１：１２．５（＝(１＋０．２）：１５）と計算されるから、本願発明における「1：10から1：40の比で担体に担持された金属触媒」で「Ｆｅ−Ｍｏである」金属触媒に包含されるといえる。
　なお、本願の発明の詳細な説明の段落【００２９】には、触媒の成分について重量比としての記載もされているが、たとえ、比の単位が重量比であるとしても、引用発明の触媒は、Ｆｅ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｏの原子量（順に、５５．８５、９５．９４、２６．９８、１６．００）を用いて計算すると、金属とアルミナ担体の重量比が、１：２０．３８（＝（５５．８５×１＋９５．９４×０．２）：（（２６．９８×２＋１６．００×３）×１５））と計算され、本願発明の金属触媒に包含されるといえる。
　　
　また、引用発明における「メタンガス」は、本願発明における「炭素前駆体ガス」に相当するから、引用発明における「アルゴンで希釈された…メタンガスガス」は、「炭素前駆体ガスを含むガス」に相当する。
　　
　そして、引用発明の「１６００ｃｍ−１弱における大きなピークがあるＳＷＣＮＴｓ」の「１６００ｃｍ−１弱における大きなピーク」は、Ｇバンドと呼ばれるもののピークであることは技術常識であり、当該ピーク（Ｇバンドピーク）と「図４のラマンスペクトル(a)図に示される、Ｄバンドピークとされる１３００ｃｍ−１弱における小さなピーク」（Ｄバンドピーク）との比、すなわち、Ｇ／Ｄ比は、図４(a)図の拡大されないＤバンドピークとＧバンドピークとの高さを比べて見れば、その比の値が、厳密な値は明らかではないものの、少なくとも５よりは大きいことは読み取れるから、本願発明における「ラマンスペクトル中のＧバンドとＤバンドとの比（ＩＧ/ＩＤ）が５より大きいＳＷＮＴ」であるといえる。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「カーボン単層ナノチューブ（ＳＷＮＴ）を合成する方法であって、前記方法は、
600℃と900℃の間の温度で、炭素前駆体ガスを含むガスを、1：10から1：40の比で担体に担持された金属触媒に接触させる工程を含み、
ラマンスペクトル中のＧバンドとＤバンドとの比（ＩＧ/ＩＤ）が５より大きいＳＷＮＴが合成され、
前記金属触媒はＦｅ−Ｍｏであることを特徴とする方法。」
の点で一致し、以下のＡの点において一応相違する。
　　
Ａ：炭素前駆体ガスを含むガスが、本願発明は、「全圧が７４０torr (98.6ｋPa) から780 torr (104ｋＰａ) で、０．０１torr (1.33 Pa) から２００torr (26.7ｋPa)の圧力」であるのに対し、引用発明は、「２００ｓｃｃｍのアルゴンで希釈された６０ｓｃｃｍのメタンガス」であるが、全圧が不明であり、したがって、メタンの分圧も不明な点。
（以下、「相違点Ａ」という。）
　
５　相違点についての判断
　引用文献３の「実験の部」では、供給ガスの全圧については明示の記載がされてはいないが、実験に用いられたとされる図１（摘示1b）の装置は、圧力を制御するためのポンプ等の記載のないものである。
　そして、引用文献３の「結果の部」の「炭化水素流速の影響」の項においては、同じ装置を用いて、「大気圧」（摘示1fのambient pressure）において実験がされたことが明記されている。
　そうすると、引用発明における「２００ｓｃｃｍのアルゴンで希釈された６０ｓｃｃｍのメタンガス」は、「大気圧」すなわち７６０ｔｏｒｒにおいて導入され、メタンの分圧が１７５．４ｔｏｒｒ（＝７６０×６０／（６０＋２００））であるものと解するのが妥当である。
　したがって、引用発明における「２００ｓｃｃｍのアルゴンで希釈された６０ｓｃｃｍのメタンガス」は、本願発明における「全圧が７４０torr (98.6ｋPa) から７８０ torr (104ｋＰａ) で、０．０１torr (1.33 Pa) から２００torr (26.7ｋPa)の圧力の炭素前駆体ガス」にあたるといえるから、相違点Ａは実質的な差異でない。
　　　　
　また、仮に、引用発明におけるガスの全圧が７６０ｔｏｒｒでないとしても、例えば、本願の審査段階における引用文献である特開２００７−０７０２２４号公報（平成２５年１０月７日付け拒絶理由通知の引用文献２）に、「…操作の容易性、単層カーボンナノチューブへのアモルファスカーボンの付着が少ないなど点で、常圧または減圧下で行うことが好ましい。」（段落【００５０】）と記載されていること、また、米国特許出願公開２００６／０２３９８９３号（なお、本願に係る米国出願において提示された文献と認められる。）に、「圧力に関連して、好ましい態様の方法は、大気圧で、又はほぼ大気圧で、又は大気圧近くで行うことができることが発見されている。この圧力条件は、人工的に反応室を減圧又は加圧するための真空又は圧力ポンプの必要性を無くすであろう。真空操作は特に不利である。なぜなら、大気圧の空気が侵入して爆発状態になる危険があるのみならず、大気圧より低いガスの密度が低いことにより単位堆積当たりの生産性が低くなるからである。」（段落【００５６】の和訳）と記載されていること、さらに、本願優先日前に頒布されたことが明らかな文献である「中山喜萬，カーボンナノ構造物の合成について，真空，２００１年，Volume 44, No. 11，P.925〜931」に、「同一のＣＶＤプロセスで，触媒を選ぶことにより容易にナノチューブ，ナノコイル，ナノチャプレットを作り分けることができる．プロセスが大気圧であること…などから，大量合成向きであることは容易に理解できる．」（第６頁右欄「６．カーボンナノ構造物の今後の展望」の第１〜６行）と、カーボンナノチューブ等のカーボンナノ構造物を合成するプロセスを大気圧で行うことが記載されていること等からみて、当該技術分野において、操作の容易性や装置の簡便性のために、大気圧（又は、ほぼ大気圧、大気圧近傍）で操作を行うことが好ましいことは、周知の技術的事項と認められるから、引用発明において、操作の容易性や装置の簡便性等のために、全圧を大気圧近傍、すなわち「全圧が７４０torr (98.6ｋPa) から７８０ torr (104ｋＰａ) 」とすることは、当業者が周知の技術的事項を考慮して容易になし得たことといえる。そして、特にこの点により格別の効果が奏されるものと認めることはできない。
　　　
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明の特定事項は、引用発明との相違点といえないものであるか、仮に、そうでないとしても、当業者が、周知技術に基づいて容易になし得たものといえる。
　　　
６　まとめ
　よって、本願発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。