【事件の表示】
　特願２０１１−　７９４６７「銅系部材の耐孔食性試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１５４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年３月３１日を出願日とする出願であって、平成２６年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２９日付けで拒絶査定されたのに対し、同年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定 
   
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
   
［理由］ 
１　補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　銅系部材を腐食液と接触させて耐
孔
　該腐食液が腐食性成分と銅用防食剤とを含有しており、腐食性成分は腐食性アニオンと酸化剤であり、腐食性アニオンが塩化物イオン及び硫酸イオンであることを特徴とする銅系部材の耐
孔
　
２　補正事項について 
　請求項１について、補正前の「耐食性を試験する方法」及び「耐食性試験方法」を「耐
孔
孔
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
３　引用刊行物の記載事項及び引用発明
（１）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「居安隆志、井芹一、銅チューブの耐食性評価方法の検討、日本材料学会　腐食防食部門委員会資料　第２６４回例会、２００８年９月９日、Vol.47，No.5，pp.1-6」（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、以下の摘記において、引用発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。
ア「概要
　
冷凍機熱交換器用銅チューブの耐食性評価方法として、局部腐食(緑青)の発生有無を短期間で評価できる方法
１．緒言
　銅は熱伝導性、加工性に優れた材料であり、冷凍機の熱交換器用伝熱チューブとして広く用いられている。また、冷却水系などの淡水環境において銅は耐食性材料であることが知られている。その一方で、腐食による銅チューブの貫通漏洩事故の発生も報告されている１）２）。
　腐食は環境と材料の複合的な要因により起こる。淡水環境における銅の腐食に影響する水質因子については、次のように腐食促進因子と腐食抑制因子に区分することができる。
（１）
腐食促進因子
　
腐食性アニオン：塩化物イオン、硫酸イオン等
　
酸化剤
（２）
腐食抑制因子
　カルシウムイオン、イオン状シリカ、重炭酸イオン、銅様インヒビター等
　また、材料側の因子の一つとして、銅チューブ表面に生成する不均一な酸化皮膜の境界部分が腐食の起点となることも報告されている３）。銅チューブの腐食を防止するためには、腐食促進因子と腐食抑制因子の相互作用について明らかにし、銅チューブ自体の耐食性を低下させる因子を明確にすることが必要である。
　一方、銅チューブの耐食性を評価する方法としては、現場の水を採取し、銅チューブと接触させることにより評価する方法が行われている。しかし、この方法では結果を得るのに数週間から数ケ月の長期間を要し、また再現性が必ずしも良くないため、迅速かつ再現性の高い評価方法の確立が望まれていた。
　本研究では、腐食促進因子と腐食抑制因子に着目し、それら因子を組み合わせた試験液（以下、腐食加速液)について、局部腐食(緑青)の発生の再現性を検討した。ここでは、腐食加速液組成の検討結果および表面状態を人工的に変化させた銅チューブを評価した結果を報告する。
２．実験方法
２．１　腐食加速液組成の検討
　試験装置の概要を図１に示す。活性炭ろ過により残留塩素を除去した水道水に、
前述の腐食促進因子および腐食抑制因子の各種成分を所定量添加したものを試験液として用いた
２．２．腐食加速液の適用
　
実機の銅チューブで想定される傷や濡れ乾きなどの表面不均一な状態を人工的に再現した試験片を作成した
これら試験片の耐食性について腐食加速液に浸漬させることにより評価した
２．２．１　傷を付与した試験片
　試験開始直前に試験片の供試部にカッターナイフで傷をつけたものを、傷を付与した試験片として用いた(以下、スクラッチ試験片)。
２．２．２　濡れ乾きさせた試験片
　試験片の供試部に残留塩素を除去した水道水を0.5mL滴下し、自然乾燥させたものを濡れ乾きさせた試験片として用いた(以下、濡れ乾き試験片)。
２．２．３　前処理を実施した試験片
 市販の前処理用薬剤(栗田工業（株）製)を所定濃度添加した水道水に試験片を１日間浸漬して前処理を行った。前処理後の試験片は純水でリンスした後、乾燥させ試験に用いた(以下、前処理試験片)。前処理は水温30℃、マグネティツクスターラーによる撹拌条件で実施した。」
イ　表２として、以下の表が記載されている。
ウ「３．結果および考察
３．１　腐食加速液の検討
　表２に示す各試験液に試験片を１間浸漬させた後の試験片外観を図２に示す。腐食促進因子として、酸化剤を添加しなかった試験液Ａ、腐食性アニオンを添加しなかった試験液Ｂではいずれも緑青の発生が軽微であった。また、腐食抑制因子を添加しなかった試験液Ｃでは全面腐食傾向となり、緑青の発生は認められなかった。一方、
酸化剤、腐食性アニオン、腐食抑制因子を所定量添加した試験液Ｄ
　これらの結果より、
腐食加速液は試験液Ｄとし
銅チューブの耐食性を評価した
３．２ 腐食加速液の適用事例
３．２．１　スクラッチ試験片の評価
　スクラッチ試験片を腐食加速液に浸漬した場合の外観を図３に示す。腐食加速液に浸漬した結果、傷の部分に選択的に緑青が発生し、傷の部分の耐食性が周辺に比べて低下していることを確認できた。なお、比較のために図２試験片Ｄの結果をブランクとして図３中に示した。
３．２．２　濡れ乾き試験片の評価
　濡れ乾き試験片を腐食加速液に浸漬した場合の外観を図３に示す。腐食加速液に浸漬した結果、乾燥過程で生じた銅表面の変色部と変色していない部分の境界部に緑青が多数発生した。濡れ乾き操作を実施していないブランクに比べると緑青の発生が多く、濡れ乾きにより耐食性が低下したことを確認できた。人工淡水中で亜酸化銅と推定される
皮膜部と皮膜が形成されていない箇所との境界上に孔食が多く発生し、両者の電位差が孔食進展の駆動力になっている
３．２．３　前処理試験片の評価
　前処理試験片を腐食加速液に浸漬した場合の外観を図3に示す。腐食加速液浸漬後の試験片表面には緑青の発生は認められなかった。これは前処理により形成された均一な防食皮膜による腐食抑制効果と推定される。
　冷凍機熱交換器用銅チューブに対する代表的な緑青抑制事例を表３に示す。腐食加速液を用いた評価試験結果は、実機における前処理の効果を裏付けるものと推察される。
４．結論
　
冷凍機熱交換器用銅チューブの耐食性評価方法として、局部腐食（緑青）の発生有無を短期間で評価できる方法
1）
腐食性アニオン、酸化剤、腐食抑制因子を所定量添加して調整した試験液（腐食加速液）を用いることにより短期間に再現よく緑青を発生させることができる
2）銅表面の傷は周辺に比べて耐食性が低下している。
3）濡れ乾きの場合、乾燥過程で生じた変色部と変色していない部分の境界は周辺に比べて耐食性が低下している。
4）薬剤を用いて前処理した試験片を腐食加速液に浸漬しても緑青の発生は認められず、前処理が銅の耐食性向上に有効である。
5)腐食加速液は銅の耐食性を短期間で評価できる方法として有効である。」
　
（２）引用発明について
ア　一般に銅の局部腐食の典型例として孔食があり、引用文献１においても、「腐食による銅チューブの貫通漏洩事故の発生」という問題が記載され、「濡れ乾き試験片の評価」として「皮膜部と皮膜が形成されていない箇所との境界上に孔食が多く発生し、両者の電位差が孔食進展の駆動力になっていること」が記載されていることから、引用文献１の「局部腐食(緑青)」には、孔食が含まれているものである。
　
イ　してみれば、上記引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「冷凍機熱交換器用銅チューブの耐食性評価方法であって、
　実機の銅チューブで想定される傷や濡れ乾きなどの表面不均一な状態を人工的に再現した試験片を作成し、これら試験片の耐食性について腐食加速液に浸漬させることにより、孔食を含む局部腐食(緑青)の発生有無を短期間で評価できる方法において、
　該腐食加速液は、酸化剤と腐食性アニオンの腐食促進因子、及び腐食抑制因子を所定量添加したものであり、
　該腐食性アニオンは、塩化物イオン、硫酸イオン等である、方法。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「銅チューブ」の「試験片」は、補正発明の「銅系部材」に、引用発明の「腐食加速液に浸漬させること」は、補正発明の「腐食液と接触させ」ることに、引用発明の「孔食を含む局部腐食(緑青)の発生有無を短期間で評価できる」「耐食性評価方法」は、補正発明の「耐孔食性を試験する方法」に相当する。
　
イ　引用発明の「腐食加速液」が「腐食促進因子、及び腐食抑制因子を所定量添加し」含有しているものは、補正発明の「腐食液が腐食性成分と銅用防食剤とを含有して」いるものに相当し、引用発明の「腐食促進因子」が「酸化剤と腐食性アニオン」であることは、補正発明の「腐食性成分は腐食性アニオンと酸化剤」であることに相当する。
　
ウ　してみれば、補正発明と引用発明とは、
（一致点） 
「銅系部材を腐食液と接触させて耐孔食性を試験する方法において、
　該腐食液が腐食性成分と銅用防食剤とを含有しており、腐食性成分は腐食性アニオンと酸化剤である銅系部材の耐孔食性試験方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点）
　腐食性アニオンが、補正発明では、「塩化物イオン及び硫酸イオン」であるのに対し、引用発明では、「塩化物イオン、硫酸イオン等」である点。
　
（２）当審の判断
ア　相違点の検討
　上記相違点について検討するに、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開平９−１１１４８２号公報（以下「引用文献３」という。）には、「配管等の基材として、軟鋼、ステンレス鋼、銅、銅合金等が使用されている。淡水中に浸漬使用されているこれらの基材は、補給水から持ち込まれる塩化物イオン（Ｃｌ-）、硫酸イオン（ＳＯ42-）等により腐食され、孔食を発生させる。」（【０００２】）、「銅、銅合金の場合、水中での保護性の低い塩化物塩・硫酸塩を生成することなく、Ｃｕ2 Ｏの皮膜を保持することにより、防食性を発揮する。また、孔食下部でも同様に、酸性塩や孔食進行に悪影響を与える塩化物塩・硫酸塩の生成を防止することにより、孔食の進行を抑制する。」（【００１６】）と記載されており、ここで「塩化物塩・硫酸塩の生成」とは、本出願時において当業者において周知である銅における孔食の進展メカニズム（例えば、「『銅の腐食と性質』腐食センターニュースNo.054、pp.15-39、２０１０年８月、（社）腐食防食協会腐食センター発行」（以下「周知例」という。）の図２及び図４参照。）を参酌すると、塩化物塩と硫酸塩の両者の生成であるといえることから、上記引用文献３には、塩化物イオン（Ｃｌ-）と硫酸イオン（ＳＯ42-）とにより銅における孔食が進行されることが開示されているといえる。
　加えていうなら、上記周知例には、銅における孔食は塩化物イオン（Ｃｌ-）と硫酸イオン（ＳＯ42-）の因子が組み合わさった環境で起こるものであることが記載されており、孔食の発生した事例における水質には全て塩化物イオン（Ｃｌ-）と硫酸イオン（ＳＯ42-）の両者が含まれていることが示されており、このように塩化物イオン（Ｃｌ-）と硫酸イオン（ＳＯ42-）の両者が含まれていることにより銅の孔食が進むことは、他にも特開平６−１８４６６９号公報（【０００４】【０００６】）等があり、本出願前当業者において周知なことである。
　一方、引用発明は、「孔食を含む局部腐食(緑青)の発生有無を短期間で評価」しようとする発明であり、孔食を含む局部腐食を進行させる目的で「腐食加速液」を用いていることから、引用発明の「塩化物イオン、硫酸イオン等」において、「塩化物イオン及び硫酸イオン」の両者を用いて孔食を含む局部腐食を進行させることは、上記周知技術に鑑みても、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
　
イ　補正発明の効果について
　本願明細書では、補正発明の効果を「【発明の効果】本発明の銅系部材の耐食性試験方法によると、腐食液が腐食成分（腐食性アニオン及び酸化剤）の他に銅用防食剤を含んでおり、この銅用防食剤の作用により腐食が孔食となるので、銅系部材の耐孔食性を評価することができる。」と記載されているが、当該効果は、引用文献１の記載事項から当業者が予期し得ることである。
　さらに、請求人は、審判請求書において、
「（ハ）特に、本願発明において、腐食性アニオンとして塩化物イオンと硫酸イオンとを併用することは極めて重要な構成要件であり、本願発明では、腐食性アニオンとして塩化物イオンと硫酸イオンとを併用することにより、銅系部材表面に全面腐食ではなく孔食を発生させて、耐孔食性を迅速かつ的確に評価することができます。 
（ニ）腐食性アニオンとして塩化物イオンと硫酸イオンとを併用することによる本願発明の効果を立証する実験例については、平成２７年１月１３日提出の意見書に提示しましたが、再度以下に提示します。 
 『・・・
　上記の結果から明らかなように、腐食性アニオンとして塩化物イオン３００ｍｇ／Ｌと硫酸イオン３００ｍｇ／Ｌを併用した実験例１では、孔食を発生させることができるのに対して、塩化物イオンのみの比較実験例１では、全面腐食となり、硫酸イオンのみの比較実験例２では腐食を発生させることができない。 
　特に、実験例１では、腐食試験液は、塩化物イオン３００ｍｇ／Ｌと硫酸イオン３００ｍｇ／Ｌの合計６００ｍｇ／Ｌの腐食性アニオンを含み、腐食性が高まっていると考えられるが、塩化物イオン３００ｍｇ／Ｌの比較実験例１のような全面腐食とはならず、孔食を発生させることができ、塩化物イオンと硫酸イオンの併用による孔食発生効果が明らかである。』（なお、上記実験例１と比較実験例２，３の結果を示す図ａ，ｂ，ｃにつきましては、平成２７年１月１３日提出の物件提出書にてカラー写真を提出致しました。）」と、実験例を追加し、塩化物イオンと硫酸イオンとを併用することの効果を主張しているので、これについても検討しておく。
　上記追加した実験例では、孔食の発生が、腐食性アニオンが３００ｍｇ／Ｌから６００ｍｇ／Ｌに増加したことによるものであるのか、あるいは、腐食性アニオンとして塩化物イオンと硫酸イオンとを併用したことによるものであるのか明確でないが、請求人の主張に則して、それが塩化物イオンと硫酸イオンとを併用したことによるものであるとして検討するに、上記アで説示したように、銅において塩化物イオン（Ｃｌ-）と硫酸イオン（ＳＯ42-）により孔食が進行するという本出願前周知の事項に鑑みれば、上記請求書で主張している効果も、当業者が予期しうる範囲のものに過ぎないことである。
　
（３）小括
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５　まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２７年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　銅系部材を腐食液と接触させて耐食性を試験する方法において、
　該腐食液が腐食性成分と銅用防食剤とを含有しており、腐食性成分は腐食性アニオンと酸化剤であり、腐食性アニオンが塩化物イオン及び硫酸イオンであることを特徴とする銅系部材の耐食性試験方法。」 
   
２　引用刊行物及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用文献１の記載事項は、上記第２の３に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断
　上記第２の２で記載したとおり、本願発明は「耐食性を試験する方法」及び「耐食性試験方法」であり、補正発明の「耐
孔
孔
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり、審決する。