【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８４３９６９号「回転角検出装置」の特許無効審判事件についてされた平成２５年５月２０日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１０１７４号，平成２６年２月２６日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　被請求人は，特願２０００−１４７２３８号（優先日：平成１１年１１月１日及び平成１２年１月３１日）の一部について，平成１５年７月１１日に，新たな特許出願（発明の名称：「回転角検出装置」，出願番号：特願２００３−２７３６０６号，公開番号：特開２００４−００４１１４号，以下「本件出願」という。）をした。
　本件出願の審査の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成１７年　２月１０日：拒絶理由通知（同年同月２２日発送）
平成１７年　４月２０日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成１７年　４月２０日：意見書
平成１８年　４月１７日：拒絶理由通知（同年同月２５日発送）
平成１８年　６月２１日：手続補正書
平成１８年　６月２１日：意見書
平成１８年　７月１３日：特許査定（同年同月２５日送達）
平成１８年　８月２５日：設定登録
（特許第３８４３９６９号，以下「本件特許」という。）
　
　請求人は，平成２４年８月３１日，本件特許に対して特許無効審判を請求した（無効２０１２−８００１４１号，以下，「本件無効審判」という。）。請求の趣旨は，「特許第３８４３９６９号発明の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」である。なお，本件出願の（現実の）出願日は，平成１４年４月１７日法律第２４号の施行後であるから，請求の趣旨における「明細書の請求項１」との記載は，「特許請求の範囲の請求項１」と読み替える。
　本件無効審判の手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２４年１１月３０日：答弁書（以下「答弁書」という。）
平成２４年１１月３０日：訂正請求書
（以下，この訂正請求書による訂正の請求を「先の訂正請求」という。）
平成２５年　１月２５日：弁駁書（以下「弁駁書１」という。）
平成２５年　３月　７日：審理事項通知書（同年同月１１日発送）
平成２５年　４月　５日：口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２５年　４月　５日：口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２５年　４月１９日：口頭審理
平成２５年　５月　１日：審理終結通知（同年同月７日発送）
平成２５年　５月２０日：審決
（同年同月３０日送達，以下「先の審決」という。）
平成２６年　２月２６日：判決
（以下「判決」という。）
平成２６年　３月１７日：訂正請求申立書
平成２６年　５月２２日：訂正請求書
（以下，この訂正請求書を「本件訂正請求書」という。）
平成２６年　７月　４日：弁駁書（以下「弁駁書２」という。）
　なお，本件訂正請求書による訂正がされたので，特許法１３４条の２第６項の規定により，先の訂正請求は取り下げられたものとみなされる。
　
第２　本件訂正について
　１　訂正の内容
　本件訂正は，本件特許の特許請求の範囲及び明細書を，本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　訂正の内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
　(1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に，
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，
　前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
とあるのを，
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって
，前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，
て３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され
であって前記信号入力用及び前記接地用の端子
のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子
と訂正する。
　
　(2) 訂正事項ｂ
　明細書の【０００９】欄に，
「請求項１に記載の発明によれば，磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置し，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のいずれかと接続することにより，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組み付けが簡単になる。」
とあるのを，
「請求項１に記載の発明によれば，磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する
磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，
されて，３つの端子は磁気検出素子の同一面より引き出され
であって信号入力用及び接地用の端子
うち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子
と訂正する。
　
　(3) 訂正事項ｃ
　明細書の【００４８】欄に，
「２個のホールＩＣ６１，６２は，本発明の電気部品，非接触式の磁気検出素子に相当するもので，図１１に示したように，永久磁石６の内周側に対向して配置されて，第１実施例のホールＩＣ３１，３２と同様に作動し，それぞれ３種類のリード線６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃがリードフレーム６３側に取り出されている。なお，リード線６１ａ，６２ａは，２個のホールＩＣ６１，６２の出力端子で，リード線６１ｂ，６２ｂは，２個のホールＩＣ６１，６２の入力端子で，リード線６１ｃ，６２ｃは，２個のホールＩＣ６１，６２の接地端子である。」
とあるのを，
「２個のホールＩＣ６１，６２は，本発明の電気部品，非接触式の磁気検出素子に相当するもので，図１１に示したように，永久磁石６の内周側に対向して配置されて，第１実施例のホールＩＣ３１，３２と同様に作動し，それぞれ３種類のリード線６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃがリードフレーム６３側に取り出されている。なお，リード線６１ａ，６２ａは，２個のホールＩＣ６１，６２の
入
出
と訂正する。
　
　２　訂正の適否について
　(1) 訂正事項ａ
　訂正事項ａのうち，「前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，」との構成を付加する訂正（以下「訂正事項ａ１」という。）は，磁気検出素子が有する３つの端子が，「電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子」の３種類であることを特定する訂正である。したがって，訂正事項ａ１は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，第１実施例において，磁気検出素子（ホールＩＣ）が有する３つの端子（リード線）が接続される外部接続端子（リードフレーム）は，それぞれ，電源電圧が印加される信号入力用端子（４０），信号出力用端子（４１，４２）及び接地端子（４３）の３種類であるから，磁気検出素子が有する３つの端子も，電源電圧を印加する信号入力用の端子，信号出力用の端子及び接地用の端子の３種類である。
　そうしてみると，訂正事項ａ１は，本件特許の明細書等（明細書，特許請求の範囲又は図面をいう。以下同じ。）に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらにまた，訂正事項ａ１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ａのうち，「３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」との構成を付加する訂正（以下「訂正事項ａ２」という。）は，磁気検出素子が有する３つの端子が引き出される起点が，「磁気検出素子の同一面より」であると特定する訂正である。したがって，訂正事項ａ２は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また，第１実施例において，「２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置している」（段落【００２１】）ことを示す図５及び図６，並びに，「２個のホールＩＣとリードフレームを示した図」（段落【００２９】）である図７（ａ）より，ホールＩＣ３１，３２から３つの端子（リード線）が引き出される起点を有している面（以下「下面」という。）が，２個のホールＩＣ３１，３２の同一面であることは明らかである。
　そうしてみると，訂正事項ａ２は，本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらにまた，訂正事項ａ２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ａのうち，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のいずれかと接続されている」
とあるのを，
「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」
とする訂正（以下「訂正事項ａ３」という。）は，
「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子」であって「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出され」る端子の種類が，「前記信号入力用及び前記接地用の端子」であることを特定するとともに，「前記信号入力用及び前記接地用の端子」が「前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」ことを特定する訂正である。したがって，訂正事項ａ３は，特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また，本件訂正前の特許請求の範囲，並びに，明細書の発明の詳細な説明の，（ア）技術分野（段落【０００１】），（イ）背景技術（段落【０００２】〜【０００３】），（ウ）発明が解決しようとする課題（段落【０００４】〜【０００８】），（エ）課題を解決するための手段（段落【０００９】），（オ）発明を実施するための最良の形態の〔第一実施例の構成〕（段落【００１０】〜【００１２】及び【００１９】〜【００２８】），（カ）〔第１実施例の組付方法〕（段落【００２９】〜【００３３】）及び（キ）〔第１実施例の効果〕（段落【００３８】〜【００４０】及び【００４２】）より，本件特許の明細書の発明の詳細な説明には，「磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置し，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のいずれかと接続する構成」が開示されているものと認められる。
　そして，第１実施例は，「２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。」（段落【００４０】）ことを〔第１実施例の効果〕としているのであるから，「２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置している」（段落【００２１】）ことを示す図５および図６において，「電源電圧（例えば５Ｖのバッテリ電圧）を２個のホールＩＣ６１，６２にそれぞれ印加する」（段落【００２２】）信号入力（ＶＤＤ）用端子４０と接続されるホールＩＣ３１，３２の夫々の端子（リード線）が「信号入力用の端子」であり，接地（ＧＮＤ）用端子４３と接続されるホールＩＣ３１，３２の夫々の端子（リード線）が「接地用の端子」であることは明らかである。  
　よって，訂正事項ａ３は，本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらにまた，訂正事項ａ３は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　(2) 訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは，訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載との整合を図った訂正である。したがって，訂正事項ｂは，不明瞭な記載の釈明を目的とした訂正である。また，訂正事項ｂが，本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことは，訂正事項ａと同様である。
　
　(3) 訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは，発明の詳細な説明の段落【００４８】において，リード線６１ａ，６２ａが，ホールＩＣの「出力端子」とあるのを，「入力端子」と訂正するとともに，リード線６１ｂ，６２ｂが，ホールＩＣの「入力端子」とあるのを「出力端子」と訂正するものである。
　ここで，段落【００４８】〜【００５５】の記載とともに，図１１からは，リード線６１ａ及び６２ａが信号入力用端子７０に共通して接続され，リード線６１ｂ及び６２ｂがそれぞれ信号出力用端子７１及び７２に接続されていることが理解できる。そうしてみると，段落【００４８】における，リード線６１ａ及び６２ａがホールＩＣの「出力端子」であるとの記載は，「入力端子」の誤記であり，また，リード線６１ｂ及び６２ｂがホールＩＣの「入力端子」であるとの記載は，「出力端子」の誤記である。
　したがって，訂正事項ｃは誤記の訂正を目的とした訂正である。また，訂正事項ｃは，出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　３　まとめ
　以上のとおりであるから，訂正事項ａ〜ｃは，いずれも特許法１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，また，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定にも適合する。
　したがって，本件特許の特許請求の範囲及び明細書を，本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は，平成２６年５月２２日付の訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
　なお，本件訂正後の明細書を「本件特許明細書」といい，本件訂正後の明細書，特許請求の範囲又は図面を総称して「本件特許明細書等」という。
　また，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面を総称して「出願当初明細書等」という。
　
第４　請求人の主張
　審判請求書，弁駁書１，口頭審理陳述要領書（請求人）及び弁駁書２の記載内容を総合すると，請求人の主張は，概略，以下のとおりである。なお，事案に鑑みて，弁駁書２の記載に倣って記載した。
　１　無効理由２（３６条の無効理由）
　請求項１には，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」との構成が記載されているが，このような構成は，発明の詳細な説明のどこにも記載されていない。
　すなわち，第１実施例では，各磁気検出素子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子を，端子毎に同じ方向に引き出す構成とはなっておらず，信号入力用，接地用または信号出力用を問わず，すべての端子がただ同一方向に引き出されている（甲７）。
【甲７】
　端子を，端子毎に同じ方向へ引き出すとは，参考資料２のような状態を指すのであるが，第１実施例はこのようになっていない。
【参考資料２】
　従って，本件特許では，発明の詳細な説明に記載されていない事項が請求項１に記載されているから，特許法３６条６項１号に違反している。また，発明の詳細な説明には，請求項１に係る発明の実施の形態の記載がなく，当業者は発明の実施をすることができないから，特許法３６条４項にも違反している。
　よって，本件特許は，特許法３６条６項１号又は４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきである。
　
　２　無効理由１（新規事項の追加補正の無効理由）
　本件特許は，その審査の過程で新規事項を追加する特許法第１７条の２第３項違反の補正が行なわれており，かつ，この補正制限違反は，本件訂正によっても治癒していない。
　すなわち，「各磁気検出素子の・・・少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は・・・端子毎に同じ方向に引き出されて」の構成は，本件補正（甲８）で追加された構成であるが，この構成は，出願当初明細書等に存在しない構成である。従って，本件補正は，出願当初明細書等に記載のない新規事項を追加する補正である。そして，本件訂正で，２つの同一位置に配置された各端子を，信号入力用及び接地用の端子に限定し，これらの端子が接続される外部接続端子を，電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地用端子に限定したが，この限定をしてみたところで，上記補正制限違反の構成は残ったままである。
　よって，本件特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，特許法１２３条１項１号の規定により無効にされるべきである。
　
　３　無効理由３（２９条１項３号及び２９条２項の無効理由）
　(1) 請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明と実質的に同一である。
　(2) 請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　(3) 請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び甲２に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　(4) 請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　(5) 請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明，甲２に記載の発明及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　(6) 請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び周知慣用技術（甲２〜６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　以上のとおり，請求項１に係る発明は，特許法２９条１項３号に該当し，また，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないから，特許法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきである。
　
　４　証拠方法
甲１：特開平５−１５７５０６号公報
甲２：実願平１−６１３０２号（実開平２−１５０５８５号）
　　　のマイクロフィルム
甲３：特開平９−２９４０６０号公報
甲４：特開平８−１３５４６６号公報
甲５：子供の科学　４７巻５号（昭和５９年５月１日発行）
甲６：子供の科学　４８巻７号（昭和６０年７月１日発行）
甲７：実施例１の斜視図（請求人作成）
甲８：平成１７年４月２０日提出の手続補正書（本件補正）
甲９：平成１７年４月２０日提出の意見書
甲１０：平成１８年４月１７日付けの拒絶理由通知書
甲１１：平成１８年６月２１日提出の手続補正書
甲１２：特許３８４３９６９号（本件特許の特許公報）
　
第５　被請求人の反論
　答弁書及び口頭審理陳述要領書（被請求人）の記載内容を総合すると，被請求人の反論は，概略，以下のとおりである。
　１　無効理由２（３６条の無効理由）に対し
　発明の詳細な説明には，第１実施例及び第３実施例として，請求項１に対応する構成が記載されている。
　本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるとはいえず，また，同条４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるともいえない。
　
　２　無効理由１（新規事項の追加補正の無効理由）に対し
　出願当初明細書等には，第１実施例及び第３実施例として，請求人が指摘する構成が記載されている。
　本件特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　
　３　無効理由３（２９条１項３号及び２９条２項の無効理由）に対し
　請求項１に係る発明は，甲１〜６に記載の発明ないし周知慣用技術とは全く異なるものであり，また，これら発明ないし周知慣用技術を組み合わせても，請求項１に係る発明の構成は得られない。
　請求項１に係る発明は，特許法２９条１項３号に該当するものであるとはいえず，また，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。
　
第６　当審の判断
　１　無効理由２（３６条の無効理由）について
　(1) 特許請求の範囲の記載
　本件特許の請求項１には，以下のとおり記載されている。
「【請求項１】磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
　
　(2) 発明の詳細な説明の記載
　これに対し，本件特許の明細書の発明の詳細な説明には，以下のとおり記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
本発明は，被検出物の回転角度を検出する非接触式の磁気検出素子をロータコアに設けられた磁石に対向して配置した回転角度検出装置に関するもので，例えば自動車の回転弁の回転角度を検出するホール素子，ホールＩＣ等の非接触式の磁気検出素子を備えた回転角度検出装置に係わる。」
　
　イ　「【背景技術】
【０００２】
従来より，スロットル弁等の回転弁の回転角度を検出するスロットルポジションセンサとしては，特開昭６２−１８２４４９号公報および特開平２−１３０４０３号公報に開示された構造のものがある。先ず，特開昭６２−１８２４４９号公報で開示されたスロットルポジションセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に可変抵抗体部を有する絶縁基板が固定されてスロットル弁のシャフトの回転に伴ってシャフトと一体的に回転し，センサケース側に固定された固定端子と接触することで，外部へ出力するものである（第１従来例）。
【０００３】
また，特開平２−１３０４０３号公報で開示されたスロットルポジションセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に磁界発生源である永久磁石とヨークを保持部材を介して固定してスロットル弁のシャフトと一体的に回転するように構成され，スロットル弁のシャフトの回転角度を検出するホール素子と信号処理回路部は基板に配置され，リードフレームを介してコネクタに接続され，外部へ出力するものである（第２従来例）。
【特許文献１】特開昭６２−１８２４４９号公報
【特許文献２】特開平２−１３０４０３号公報」
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが，第１従来例のスロットルポジションセンサのセンサケース側には，樹脂一体成形等で配設された入出力用のコネクタピンと樹脂成形後に何らかの機械的手段で固定された固定端子とが設けられているが，上記の絶縁基板との組み付けに関し，センサケース側に特別な工夫を施した構成を有していない。これにより，センサケース側の固定端子とスロットル弁のシャフトと一体的に回転する絶縁基板との位置関係がズレ易く，スロットル弁の開度の検出精度が低下するという問題があった。
【０００５】
一方，第２従来例のスロットルポジションセンサにおいて，基板，リードフレーム，コネクタ等の電気部品は樹脂による一体成形でモジュール化され，スロットルボディにねじ固定される。このとき，スロットルボディ側にはモジュールの収容部の取り付け精度を上げるための機械加工が成されている。このような組み付けでは，スロットル弁のシャフトのスラストガタの影響が残るという問題や，種々の部品組み付けに先立つ加工の精度や加工工数が必要となるという問題がある。
【０００６】
ここで，ホール素子等の磁気検出素子と永久磁石を用いて被検出物の回転角度を検出する回転角度検出装置が知られている。この回転角度検出装置の構成部品であるステータコアについて，磁気回路の効率アップを図る上で，ステータコア間を磁気的に遮断し，且つ一定幅の磁気検出ギャップを規制するために，ステータコアが２分割されてステータコア間を樹脂製のスペーサにより固定するか，あるいは樹脂のインサート成形により固定する方法がとられている。
【０００７】
また，ステータコアと他の部品との結合（固定）を行うためには，磁気回路上不要となる部分についても，磁性材料（磁気回路部と同一材料）にて形成することが必要となる。これらのステータコアの構造では，部品点数が増えコストアップにつながる上，磁気回路上重要となる複数のステータコア間やロータコアとの位置精度（エアギャップ等）を高精度に確保することが困難となると共に，磁気回路の効率を低下させる原因となるという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は，磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供することにある。」
　
　エ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば，磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置されて，３つの端子は磁気検出素子の同一面より引き出され，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって信号入力用及び接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続することにより，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組み付けが簡単になる。」
　
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第一実施例の構成〕
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１ないし図７は本発明の第１実施例を示したもので，図１は回転角度検出装置の主要構成を示した図で，図２は内燃機関用吸気制御装置を示した図で，図３および図４はセンサカバーを示した図である。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【００１１】
本実施例の内燃機関用吸気制御装置は，内燃機関（エンジン）への吸気通路を形成するスロットルボディ（本発明のハウジングに相当する）１と，このスロットルボディ１内に回動自在に支持されたスロットル弁（スロットルバルブ）２と，このスロットル弁２のシャフト部であるスロットルバルブシャフト（以下シャフトと略す）３と，シャフト３を回転駆動するアクチュエータ４と，このアクチュエータ４を電子制御するエンジン制御装置（以下ＥＣＵと呼ぶ）とを備えている。
【００１２】
そして，内燃機関用吸気制御装置は，自動車のアクセルペダル（図示せず）の踏み加減に基づいてエンジンに流入する吸入空気量を制御することでエンジンの回転速度をコントロールするものである。なお，ＥＣＵには，アクセルペダルの踏み加減を電気信号（アクセル開度信号）に変換し，ＥＣＵへどれだけアクセルペダルが踏み込まれているかを出力するアクセル開度センサが接続されている。また，内燃機関用吸気制御装置は，スロットル弁２の開度を電気信号（スロットル開度信号）に変換し，ＥＣＵへどれだけスロットル弁２が開いているかを出力する回転角度検出装置５を備えている。」
　
　カ　「【００１９】
回転角度検出装置５は，所謂スロットルポジションセンサで，磁界発生源である円筒形状の永久磁石６と，樹脂成形品（センサカバー）７側に一体的に配置された２個のホールＩＣ３１，３２と，これらのホールＩＣ３１，３２と外部のＥＣＵとを電気的に接続するための導電性金属薄板よりなるリードフレーム（複数のターミナル）３３と，２個のホールＩＣ３１，３２への磁束を集中させる鉄系の金属（磁性材料）よりなる２分割されたステータコア３４とから構成されている。
【００２０】
永久磁石６は，スロットル弁２およびそのシャフト３と一体的に回転する鉄系の金属（磁性材料）製のロータコア１７の内周面に接着剤等を用いて固定され，あるいは樹脂と一体モールドにより固定され，回転角度検出装置５の磁気回路に磁束を与える部品である。本実施例の永久磁石６は，着磁方向が径方向（内周側がＮ極，外周側がＳ極）の半円弧形状の磁石部分と，着磁方向が径方向（内周側がＳ極，外周側がＮ極）の半円弧形状の磁石部分とから構成されている。なお，ロータコア１７には，シャフト３に対してアイドルリング位置に取り付けるための位置決め用孔１８が開設されている。
【００２１】
２個のホールＩＣ３１，３２は，本発明の非接触式の磁気検出素子に相当するもので，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極またはＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の磁界が発生すると＋電位が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると−電位が生じる）を発生するように設けられている。本実施例では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置している。
【図５】
【図６】
【００２２】
リードフレーム３３は，図５および図６に示したように，コネクトホルダー３５およびセンサカバー７内に埋設されて位置決め保持されており，導電性金属（銅板等）よりなり，信号入力（ＶＤＤ）用端子４０，２枚の信号出力（ＯＵＴ１，ＯＵＴ２）用端子４１，４２および接地（ＧＮＤ）用端子４３等から構成されている。信号入力用端子４０は，電源電圧（例えば５Ｖのバッテリ電圧）を２個のホールＩＣ６１，６２にそれぞれ印加する導電板である。
【００２３】
また，信号出力用端子４１，４２は，本発明の外部接続端子に相当するもので，２個のホールＩＣ３１，３２の出力，つまりスロットル弁２の開度（スロットル開度）信号を取り出すための導電板である。なお，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３は，各端子間の距離を所定の間隔に保つように複数の連結片４４，４５を有し，これらの連結片４４，４５は，２次成形前に切断される。なお，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線（リードワイヤ）３６，３７とリードフレーム３３との接続部分は，ＰＢＴ等の熱可塑性樹脂よりなるコネクトホルダー（第１樹脂成形品：１次成形品）３５により被覆されている。
【００２４】
ステータコア３４の中央部には，平行磁場を形成するための一定幅の磁気検出ギャップが直径方向に貫通するように形成され，具体的には，ステータコア３４が一定幅の磁気検出ギャップを形成するように２分割されて磁気検出ギャップの幅がコネクトホルダー３５によって規制され，その磁気検出ギャップに２個のホールＩＣ３１，３２が配置されている。
【００２５】
そして，２分割されたステータコア３４は，コネクトホルダー３５の外周にそれぞれ嵌め合わされて固定されている。ステータコア３４には，２個のホールＩＣ３１，３２との間に例えば０．２ｍｍのクリアランスを確保するための溝部３８，およびコネクトホルダー３５の外周に嵌合される嵌合部３９が設けられている。なお，コネクトホルダー３５は，２分割されたステータコア３４間に磁気検出ギャップの幅を形成するための樹脂製のスペーサを構成する。
【００２６】
センサカバー７は，図２に示したように，スロットルボディ１の開口側を閉塞すると共に，軽量で製造容易，且つ安価で，回転角度検出装置５の各端子間を電気的に絶縁するＰＢＴ等の熱可塑性樹脂よりなる樹脂成形品（第２樹脂成形品：２次成形品）が採用されている。このセンサカバー７は，スロットルボディ１の開口側に設けられた凸状部４６に嵌め合わされる凹状部４７を有し，図示しないクリップによってスロットルボディ１と締結により組み付けられている。
【００２７】
したがって，凸状部４６と凹状部４７とを嵌合するようにスロットルボディ１とセンサカバー７とを組み付けることにより，センサカバー７側に配置固定された２個のホールＩＣ３１，３２とスロットルボディ１に回転自在に支持されるシャフト３と一体的に回転するロータコア１７の内周に配置固定された永久磁石６との位置関係のズレを解消できる。
【００２８】
そして，センサカバー７の側面には，コネクタ４９が一体的に設けられている。そのコネクタ４９は，センサカバー７の側面に一体成形された絶縁樹脂製のコネクタシェル５０，リードフレーム３３の信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３の先端部（コネクタピンを構成する）５１〜５４，およびモータ９のモータ用通電端子２２の先端部（コネクタピンを構成する）５５，５６等から構成されている。
【００２９】
〔第１実施例の組付方法〕次に，本実施例の回転角度検出装置５の組付方法を図１ないし図７に基づいて簡単に説明する。ここで，図５は２個のホールＩＣとリードフレームを示した図で，図６は２個のホールＩＣとリードフレームとの接続部分を示した図で，図７（ａ）は２個のホールＩＣとリードフレームを示した図で，図７（ｂ）は１次樹脂成形品を示した図で，図７（ｃ）はステータコアを示した図である。
【図７】
【００３０】
導電性金属薄板をプレス成形することによって所定の形状のリードフレーム３３を形成する。そして，図５および図７（ａ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。
【００３１】
そして，図７（ｂ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３よりなる電気配線部品の一部（接続部分）を，例えばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（１次成形工程）。このとき，２個のホールＩＣ３１，３２は，第１樹脂成形品（コネクトホルダー）３５の図示上端面より感面を露出するように突出した状態で第１樹脂成形品３５に保持されている。これにより，第１樹脂成形品３５に，２個のホールＩＣ３１，３２およびリードフレーム３３が一体化される。
【００３２】
そして，図７（ｃ）に示した２分割されたステータコア３４を第１樹脂成形品３５の外周にそれぞれ嵌め合わせて固定する（組付工程）。このとき，２個のホールＩＣ３１，３２は，２分割されたステータコア３４によって囲まれるように覆われている。これにより，第１樹脂成形品３５に，ステータコア３４が固定され，２個のホールＩＣ３１，３２との間に例えば０．２ｍｍのクリアランスが確保される。
【００３３】
そして，図１に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３，ステータコア３４，モータ用通電端子２２を，例えばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（２次成形工程）。これにより，第２樹脂成形品（センサカバー）７に，２個のホールＩＣ３１，３２，リードフレーム３３，ステータコア３４およびモータ用通電端子２２が一体化（モジュール化）される。」
　
　キ　「【００３４】
〔第１実施例の作用〕
次に，本実施例の内燃機関用吸気制御装置の作用を図１および図２に基づいて簡単に説明する。
【００３５】
運転者がアクセルペダルを踏み込むと，アクセル開度センサよりアクセル開度信号がＥＣＵに入力される。そして，ＥＣＵによってスロットル弁２が所定の開度となるようにモータ９が通電されて，モータ９の出力軸が回転する。そして，出力軸が回転することによりピニオンギヤ２０が回転して中間減速ギヤ２１の大径ギヤ２６にトルクが伝達される。
【００３６】
そして，大径ギヤ２６の回転に伴って小径ギヤ２７が回転すると，小径ギヤ２７と噛み合う樹脂ギヤ１６が回転する。これにより，樹脂ギヤ１６をインサート成形したロータコア１７が回転するので，シャフト３が所定の回転角度だけ回転し，スロットルボディ１に形成されるエンジンへの吸気通路内においてスロットル弁２が所定の回転角度に保持される。
【００３７】
一方，回転角度検出装置５は，ロータコア１７と一体的に回転する永久磁石６の位置を２個のホールＩＣ３１，３２によって検出して，信号出力用端子４１，４２を介してＥＣＵにスロットル開度信号を送る。このスロットル開度信号によってＥＣＵはどれだけ燃料を噴射するかを判断する。」
　
　ク　「【００３８】
〔第１実施例の効果〕
以上のように，スロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出装置５においては，２個のホールＩＣ３１，３２とリードフレーム３３の信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３との配置構成と樹脂成形を行う１次成形工程，その後のステータコア３４の配置構成（組付工程）と，第２樹脂成形品（センサカバー）７との樹脂成形を行う２次成形工程の各成形工程で，２個のホールＩＣ３１，３２に樹脂成形時や組み付け時の熱や力（成形圧等）を加えないようにすることができると共に，２個のホールＩＣ３１，３２の配置位置を高精度に確保することができる。
【００３９】
それによって，２個のホールＩＣ３１，３２，リードフレーム３３，ステータコア３４，モータ用通電端子２２を樹脂一体成形によって一体化してなるセンサカバー７を，スロットル弁２へ組み付けた際に，スロットル弁２のシャフト３側に固定された永久磁石６とセンサカバー７側に一体化された２個のホールＩＣ３１，３２との間のギャップを容易に確保することができる。また，２個のホールＩＣ３１，３２と永久磁石６との位置関係のズレを防ぐことで，スロットル弁２の開度を高精度に検出することができる。
【００４０】
また，本実施例のスロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出装置５では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。
【００４１】
なお，一方のホールＩＣ３１に対して他方のホールＩＣ３２の出力は，エンジンのアイドリング位置からスロットル弁２の全開方向に向けて逆方向に傾斜する出力となるが，ＥＣＵ側でトリミングするか，ホールＩＣ自体に書き込みを行ってトリミングすることにより，２個の磁気検出素子の出力信号をエンジンのアイドリング位置からスロットル弁２の全開方向に向けて右上がりに傾斜する信号とすることができる。
【００４２】
ここで，２個のホールＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにするためである。」
　
　(3) 判断
　前記(2)によれば，本件明細書には，(A)従来のホール素子等の磁気検出素子と永久磁石を用いて被検出物の回転角度を検出する回転角度検出装置においては，構成部品であるステータコアの構造上，磁気回路上重要となる複数のステータコア間やロータコアとの位置精度（エアギャップ等）を高精度に確保することが困難であるとともに，磁気回路の効率を低下させるなどの課題があったこと，(B)本件発明は，磁気検出素子及び外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供することを目的とし，上記課題を解決するための手段として，磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置されて，３つの端子は磁気検出素子の同一面より引き出され，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって信号入力用及び接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続する構成を採用し，これにより，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組み付けが簡単になる効果を奏することが開示されているものと認められる。
　すなわち，本件特許明細書の段落【００２１】の「２個のホールＩＣ３１，３２は，本発明の非接触式の磁気検出素子に相当するもので，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極またはＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の磁界が発生すると＋電位が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると−電位が生じる）を発生するように設けられている。本実施例では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置している。」との記載，段落【００２２】の「リードフレーム３３は，図５および図６に示したように・・・信号入力（ＶＤＤ）用端子４０，２枚の信号出力（ＯＵＴ１，ＯＵＴ２）用端子４１，４２および接地（ＧＮＤ）用端子４３等から構成されている。信号入力用端子４０は，電源電圧（例えば５Ｖのバッテリ電圧）を２個のホールＩＣ６１，６２にそれぞれ印加する導電板である。」との記載，段落【００３０】の「図５および図７（ａ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。」との記載，段落【００４０】の「本実施例のスロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出装置５では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる」との記載，段落【００４１】の「なお，一方のホールＩＣ３１に対して他方のホールＩＣ３２の出力は，エンジンのアイドリング位置からスロットル弁２の全開方向に向けて逆方向に傾斜する出力となる」との記載及び段落【００４２】の「ここで，２個のホールＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにするためである。」との記載，並びに，図５〜７の記載を総合して判断すると，図５及び６に記載された２個のホールＩＣ３１，３２のリード線は，「電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用」の３種類であって，図５及び６において，ホールＩＣ３１のリード線の配列は，図中左から順に，信号出力用のリード線，接地用のリード線，電源電圧を印加する信号入力用のリード線であり，ホールＩＣ３１に対して並列に１８０度逆方向で配置されたホールＩＣ３２のリード線の配列は，図中左から順に，電源電圧を印加する信号入力用のリード線，接地用のリード線，信号出力用のリード線であると認められる。
　そうしてみると，第１実施例には，「磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供」することを目的課題とし，「リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる」効果を得るために，
　ア　「永久磁石６が固定され，スロットル弁２およびそのシャフト３と一体的に回転するロータコア１７と，このロータコア１７が与える磁界を受けてスロットル弁２の回転角度（スロットル開度）を検出する２つのホールＩＣ３１，３２を有し，
　ホールＩＣ３１，３２は同じ配列の３つのリード線を有し且つ同形状を有する２つのホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置し，複数のホールＩＣ３１，３２が夫々有する３つのリード線の内の各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線の少なくとも２つの同一位置に配置された各リード線は各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線毎に同じ方向へ引き出されてリードフレーム３３のいずれかと接続されている」こと，
　および，
　イ　上記「各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線の少なくとも２つの同一位置に配置された各リード線」は，「電源電圧を印加する信号入力用のリード線」及び「接地用のリード線」であって，それぞれリードフレーム３３の「信号入力（ＶＤＤ）用端子４０」及び「接地（ＧＮＤ）用端子４３」に接続されること，
　が開示されているものと認められる。
　そして，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，変形例として，段落【００８８】に「非接触式の磁気検出素子としてホール素子または磁気抵抗素子等を使用しても良い。」と記載され，段落【００９０】に「本発明の回転角度検出装置を，車両用空調装置のエアミックスドアおよびそのシャフトの回転角度（開度）を検出するポテンショメータに適用しても良い。」と記載されているから，これらの記載も合わせ考えれば，本件特許の請求項１に係る発明は，「磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供すること」（段落【０００８】）との目的課題に対処でき，また，特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に開示された範囲を越えていないと認めることができる。  
　以上のとおりであるから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとの要件に適合するものといえる。
　したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
　また，上記のとおり，本件特許明細書の発明の詳細な説明の第１実施例は，本件発明の具体的な態様を記載しているといえるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない，との要件に適合するものといえる。
　したがって，本件特許は特許法３６条４項に規定する要件を満たしている。
　
　(4) 請求人の主張について
　請求人は，概略，以下のア及びイのとおり主張している（なお，上記のとおり，記載の根拠としては，第１実施例で十分であるから，第３実施例についての請求人の主張は省略した。また，特許法１７条の２第３項違反と，特許法３６条６項１号及び特許法３６条４項違反に関して重複して主張された内容をまとめて記載した。）。
　ア　本件発明は，明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載がない。すなわち，第１実施例（図５〜７）の端子引き出し構造は，このような構成となっていない。
　「端子毎の同じ方向への引き出し」とは，参考資料２のような状態（端子毎に隣り合わせ，中間に他の端子が介在せずひと纏めにできる状態）をいうが，第１実施例では，３つの端子は，甲７に記載されているように，いずれも一方向にまっすぐ延びて外部接続端子に接続されており，「端子毎に同じ方向に引き出す構成」となっていない。つまり，すべての端子がただ同一方向に引き出されているだけで，なんら特徴のある取り出し方はなされていない。
　第１実施例（図５〜７）において，外部接続用端子（接地用端子４３）は，先の方で一つにまとめられている（配線が共通化されている）が，これは外部接続端子の方の構成であり，請求項１の「接地用端子（リード線）を端子毎に引き出す構成とは無関係である。
　よって，「端子毎に」同じ方向に引き出す構成は本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない（審判請求書５頁１３行〜８頁８行，弁駁書１の３頁末行〜６頁７行，口頭審理陳述要領書（請求人）３頁３〜２５行及び４頁下から２行〜５頁２０行，弁駁書２の４頁１行〜７頁１７行）。
　イ　図６のホールＩＣ３１，３２のリード線のうち，信号入力用の端子，接地用の端子には符号が振られていない（符号３６，３７の振られた端子は出力用の端子である。）から，信号入力用の端子の引き出し構造，接続構造を特定できない（弁駁書１の４頁１４〜２２行，口頭審理陳述要領書（請求人）５頁１２〜２０行，弁駁書２の６頁１５〜２３行）。
　
　しかしながら，
ア　について
　本件特許の請求項１には，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出され」と記載されているから，本件特許の請求項１は，「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子」である「前記信号入力用及び前記接地用の端子」が「前記信号入力用及び前記接地用の端子」毎に同一方向へ引き出されていることを記載していることは明らかである。
　そして，第１実施例の図５〜７及びその説明より，「前記信号入力用及び前記接地用の端子」が「前記信号入力用及び前記接地用の端子」毎に同一方向へ引き出されていることは明らかである。
　また，請求人は，「端子毎の同じ方向への引き出し」とは，参考資料２のような状態（端子毎に隣り合わせ，中間に他の端子が介在せずひと纏めにできる状態）をいうと主張するが，発明の詳細な説明の第１実施例には，「前記信号入力用及び前記接地用の端子」が「端子毎に同一方向へ引き出され」との意味を，参考資料２のような状態（端子毎に隣り合わせ，中間に他の端子が介在せずひと纏めにできる状態）で，「前記信号入力用及び前記接地用の端子」を引き出す意味に解釈すべきことは何ら記載されていない。
　したがって，請求人の主張は，請求項１の記載に関する独自の解釈を前提として「発明の詳細な説明に記載されていない事項が請求項１に記載されている」とするもので，理由がない。
　
イ　について
　図６のホールＩＣ３１，３２のリード線のうち，信号入力用の端子，接地用の端子に符号が振られていないとしても，本件特許明細書の段落【００３０】の「そして，図５および図７（ａ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。」との記載及び図５〜７より，信号入力（ＶＤＤ）用端子４０と接続されるホールＩＣ３１，３２の夫々の端子（リード線）が「信号入力用の端子」であり，接地（ＧＮＤ）用端子４３と接続されるホールＩＣ３１，３２の夫々の端子（リード線）が「接地用の端子」であることは当業者にとって明らかである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
　(5) 小括
　本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるとはいえず，また，同条４項１号に規定する要件を満たしてない特許出願に対して特許されたものであるともいえない。
　
　２　無効理由１（新規事項の追加補正の無効理由）について
　本件特許明細書等と出願当初明細書等の相違（補正箇所）は，特許請求の範囲，段落【０００９】（特許請求の範囲に対応する記載），段落【００４８】（第３実施例の記載箇所）及び段落【００９５】（符号の説明）のみであって第１実施例の記載箇所（段落【００１０】〜【００４２】及び図１〜７）は，補正されていない。
　そうしてみると，出願当初明細書等に「各磁気検出素子の・・・少なくとも２つの同一位置に配置された各端子・・・は・・・端子毎に同じ方向へ引き出されて」の構成が記載されていると判断できることは，前記１と同様である。
　よって，本件特許は，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入する補正をした特許出願に対してされたものとはいえないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえない。
（なお，本件訂正により，「端子毎に同じ方向へ引き出されて」とされた端子は「前記信号入力用及び前記接地用の端子」と特定されている。）
　
（請求人の主張について）
　請求人の主張は，上記「１」「(4) 請求人の主張について」にまとめて述べたとおりである。そして，該主張に理由がないことも，上記「１」「(4) 請求人の主張について」に述べたとおりである。
　
　３　無効理由３（２９条１項３号及び２９条２項の無効理由）について
　(1) 本件発明
　本件発明を請求人の主張に倣って，構成要件毎に分説して記載すれば，以下のとおりである。
「Ａ　磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，
Ｂ　このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，
Ｃ　２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，
Ｄ　前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
　
　(2) 甲１の記載
　甲１には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，
上記スロットルバルブに連動して回転するロータと，
該ロータの先端に固定され，該ロータの回転軸と直交する磁路を形成する磁石と，
該磁石により形成された磁路に配設され，該磁路での磁界方向を検出する２個の磁電変換素子と，
各磁電変換素子により得られた検出信号を各々処理して外部に出力する２個の信号処理回路と，
上記各部を収納するハウジングと，
を備えたことを特徴とするスロットルポジションセンサ。」
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，内燃機関のスロットルバルブの回転軸に取り付けられ，スロットルバルブ開度を検出するスロットルポジションセンサに関する。」
　
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】従来より，内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサとして，例えば，実開昭５９−４１７０８号公報に開示されている導電樹脂抵抗体の接点摺動による可変抵抗器型のスロットルポジションセンサや，特開平２−２９８８０２号公報に開示されている磁気検知方式による非接触型のスロットルポジションセンサが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし，上記前者の可変抵抗器型スロットルポジションセンサは，導電樹脂抵抗体上にて接点を摺動させるものであるため，使用に伴いその摺動部分で劣化が生じ，耐久寿命に限界があるといった問題があった。
【０００４】一方，上記後者の磁気検知方式によるスロットルポジションセンサは，非接触型であるため，耐久性が非常に高く，可変抵抗器型のような問題はないが，磁電変換素子からの検出信号に対して増幅等の処理を施す信号処理回路が設けられているため，センサ内で磁電変換素子や回路素子の故障或は断線等の異常が発生しても，何等かの信号が出力されることとなり，その出力信号から故障診断を行うことができずに，スロットルバルブ開度を誤検出してしまうことがあった。尚この場合，２個のセンサを使用すれば，各センサからの検出信号の違いからセンサの故障診断を行なうことができるが，これではコストアップ，サイズアップとなってしまう。
【０００５】本発明はこうした問題を解決するためになされたもので，磁電変換素子を使用した非接触型のスロットルポジションセンサにおいて，その出力信号からセンサの故障を容易に検出できるようにすることを目的としてなされた。」
　
　エ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】即ち，上記目的を達成するためになされた本発明は，内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，上記スロットルバルブに連動して回転するロータと，該ロータの先端に固定され，該ロータの回転軸と直交する磁路を形成する磁石と，該磁石により形成された磁路に配設され，該磁路での磁界方向を検出する２個の磁電変換素子と，各磁電変換素子により得られた検出信号を各々処理して外部に出力する２個の信号処理回路と，上記各部を収納するハウジングと，を備えたことを特徴とするスロットルポジションセンサを要旨としている。
【０００７】
【作用】このように本発明のスロットルポジションセンサにおいては，スロットルバルブに連動して回転するロータの先端に，ロータの回転軸と直交する磁路を形成する磁石が固定されているため，磁路での磁界方向はロータの回転角度，延いてはスロットルバルブの開度に応じて変化する。磁電変換素子は，この磁路での磁界方向を検出することにより，スロットルバルブの開度に応じた検出信号を発生し，信号処理回路は，その検出信号を処理して外部に出力する。また本発明では，磁電変換素子及び信号処理回路が２個ずつ備えられており，各信号処理回路が各磁電変換素子からの検出信号を各々処理して外部に出力する。」
　
　オ　「【０００８】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。尚，以下の説明において，図１は本実施例のスロットルポジションセンサの内部構成を表す断面図，図２は図１におけるＡ−Ｂ−Ｃ−Ａ線に沿った断面図，図３は図１におけるＤ−Ｅ−Ｃ−Ａ線に沿った断面図，図４はスロットルポジションセンサの底面図，図５は図２におけるＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【０００９】図１〜図４に示す如く，本実施例のスロットルポジションセンサは，樹脂製で中空のハウジング１を備えている。ハウジング１の中心部には，ベアリング３が埋設されており，このベアリング３には，磁性材からなる中空のロータ５が回転自在に設けられている。またロータ５の図１に示す下端部には，スロットルバルブの回転を受けるレバー７が固設されており，このレバー７とハウジング１との間にはコイルバネ９が設けられている。
【図１】
【００１０】図４に示す如く，このコイルバネ９の両端にはフック部９ａ，９ｂが形成されており，これら各フック部９ａ，９ｂは，夫々，ハウジング１に形成された突起部１ａ及びレバー７に形成された溝部７ａに係止されている。この結果，コイルバネ９は，スロットルバルブに連動して回動するレバー７とロータ５とをスロットルバルブの閉方向（矢印Ｘ方向）に付勢する。
【図４】
【００１１】一方，ロータ５の図１における上端外周部にはワッシャ１０が固設されており，このワッシャ１０とベアリング３の図１における上端外周部との間には，ウェーブ状の弾性のあるワッシャ１１が設けられている。つまり，このワッシャ１１により，図１に示すＺ方向のガタが発生しないようにされている。
【００１２】またロータ５の内周部には，同心円筒状で，ロータ５の回転軸と直交する方向に着磁された，Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系等の希土類からなる永久磁石１５が，磁力及び接着により固定されている。次に永久磁石１５の図１における上方には，４個の貫通コンデンサ１７がはんだ等により電気的に接続固定され，中央に穴部２０ａが形成され，周囲にハウジング１への取付穴が形成された非磁性の導電材からなるケース２０が配設されている。またこのケース２０の更に上方には，ホール素子２１，２２，各種回路素子２３，及び４個のターミナル２４が実装され，且つホール素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設されている。そしてこれらケース２０及びプリント基板２７は，スクリュ２９にてハウジング１に固定されている。
【００１３】ここでホルダ２５は，ホール素子２１，２２のプリント基板２７への固定及び位置決めを行うためのもので，図５に示す如く，ホール素子２１，２２は，ホルダ２５のラッチ２５ａにより，ホルダ２５の壁に押し付けられて，固定及び位置決めされる。
【図５】
【００１４】またこのようにホール素子２１，２２は，ホルダ２５を介してプリント基板２７に位置決め固定されるため，ホール素子２１，２２の位置は，上記構成により，ハウジング１，プリント基板２７及びホルダ２５の各々の寸法・精度によって決定されるが，本実施例では，ホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されている。
【００１５】次にハウジング１のコネクタ部３１に埋没された４個のコネクタターミナル３２は，ケース２０に固定された４個の貫通コンデンサ１７と，プリント基板２７に実装された４個のターミナル２４とを夫々接続するためのもので，これにより，プリント基板２７に実装された各種回路素子２３に外部から電源供給を行ない回路素子２３を動作させると共に，この動作によって得られる検出信号を外部に取り出すことが可能となる。
【００１６】また上記プリント基板２７の図１における上方のハウジング開口部１ｂには，ゴムパッキン３４が設けられ，更にその上に磁性材のカバー３５を設けて，ハウジング開口部１ｂの周縁を熱かしめすることにより，これら各部が固定されている。またプリント基板２７の図１における上方には，ヒューミシールのような防湿剤３６が充てん又は塗布され，ゴムパッキン３４により密閉された内部を湿気から保護するようにされている。また図２，図３に示す如く，ハウジング１の外側の，ロータ５の回転軸を中心として対称な２ヶ所には，ブッシュ３８が埋没された相手取付部１ｃが形成されている。
【図２】
【図３】
【００１７】このように構成された本実施例のスロットルポジションセンサにおいては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され，その回転に伴いロータ５が回転する。するとこの回転に伴い永久磁石１５が，ホール素子２１，２２の周りを回転するため，ホール素子２１，２２の感磁面に対する磁界方向が図６に示すように変化する。
【図６】
【００１８】この結果，ホール素子２１，２２からの出力ＶH は，次式(1) の如く変化し，
ＶH ＝ＶA ・ｓｉｎθ　　…(1)
図７に示す如く，ロータ５が−９０°から＋９０°へ回転する間に，−ＶA から＋ＶA へと正弦波上を連続的に変化する。
【図７】
【００１９】次にこうした出力特性が得られるホール素子２１，２２を動作させて，検出信号を取り出すためのセンサ回路は，プリント基板２７に形成された回路パターンとプリント基板に実装された回路素子２３とにより，図８に示す如く構成されている。
【図８】
【００２０】図に示す如く，プリント基板２７には，センサ回路として，ホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが各々独立して形成されており，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのターミナル２４ｃ，２４ｄが，電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用される。
【００２１】そしてこの電源供給用端子となるターミナル２４ｃ，２４ｄからの電源供給ライン，即ちＶｃｃライン及びＧｎｄラインは，プリント基板２７上で回路素子に接続される前に２つに分割され，上記各センサ回路５０，６０に個別に電源供給を行なうようにされている。尚図においてコンデンサＣ１は，電源供給ライン上のノイズを除去するためのコンデンサである。」
　
　カ　「【００２２】次に上記各センサ回路５０，６０は，夫々，以下のように構成されている。即ち，まずホール素子２１用センサ回路５０は，正の温度特性を有する感温抵抗器Ｒ１と抵抗器Ｒ２〜Ｒ６とからなり，ホール素子２１駆動のための基準電圧Ｖ11を発生する温度補償回路５１，演算増幅器ＯＰ１と抵抗器Ｒ７とからなり，温度補償回路５１からの基準電圧Ｖ11に基づきホール素子２１を定電流駆動する駆動回路５２，演算増幅器ＯＰ２，ＯＰ３と抵抗器Ｒ８〜Ｒ１０とからなり，ホール素子２１の各出力端子電圧を通過させるバッファ回路５３，演算増幅器ＯＰ４とトランジスタＴＲ１と抵抗器Ｒ１１〜Ｒ１７とからなり，バッファ回路５３を通過してきた各出力端子電圧を差動増幅する差動増幅回路５４，演算増幅器ＯＰ５と抵抗器Ｒ１８，Ｒ１９とからなり，抵抗器Ｒ１８，Ｒ１９により電源電圧ＶCCを分圧した基準電圧Ｖ12により差動増幅回路５４の増幅出力電位を増加させる基準電圧生成回路５５，及び，コンデンサＣ２と抵抗器Ｒ２０，Ｒ２１とからなり，差動増幅回路５４からの増幅出力をスロットルバルブの開度を表す検出信号Ｖ１（負荷抵抗ＲＬ１両端の電圧）として外部に出力するフィルタ回路５６により構成されている。
【００２３】またホール素子２２用センサ回路６０は，ホール素子２１用センサ回路５０と同様，正の温度特性を有する感温抵抗器Ｒ３１と抵抗器Ｒ３２〜Ｒ３６とからなり基準電圧Ｖ21を発生する温度補償回路６１，演算増幅器ＯＰ１１と抵抗器Ｒ３７とからなり基準電圧Ｖ21に基づきホール素子２２を定電流駆動する駆動回路６２，演算増幅器ＯＰ１２，ＯＰ１３と抵抗器Ｒ３８〜Ｒ４０とからなるバッファ回路６３，演算増幅器ＯＰ１４とトランジスタＴＲ１１と抵抗器Ｒ４１〜Ｒ４７とからなる差動増幅回路６４，演算増幅器ＯＰ１５と抵抗器Ｒ４８，Ｒ４９とからなり基準電圧Ｖ22を生成して差動増幅回路６４の増幅出力電位を増加させる基準電圧生成回路６５，及び，コンデンサＣ１２と抵抗器Ｒ５０，Ｒ５１とからなり，差動増幅回路６４からの増幅出力をスロットルバルブの開度を表す検出信号Ｖ２（負荷抵抗ＲＬ２両端の電圧）として外部に出力するフィルタ回路６６により構成されている。
【図９】
【００２４】この結果，上記各センサ回路５０，６０からは，スロットルバルブ開度に対応した図９に実線で示す如き検出信号Ｖ１，Ｖ２が出力されることとなり，この検出信号Ｖ１，Ｖ２からスロットルバルブの開度を知ることができる。尚図９に実線で示す検出信号Ｖ１，Ｖ２の特性は，スロットルバルブ開度が０度のときの磁界方向に対して各ホール素子２１，２２の感磁面を−３０度オフセットさせたときの出力特性であり，次式(2) の如く記述できる。
【００２５】Ｖ１，Ｖ２＝Ｋ・ｓｉｎ（θ−３０）＋ＶＭ　　…(2)
即ち，本実施例では，このように構成することにより，ホール素子２１，２２が出力する図７に示す正弦波信号の内，できるだけリニアに変化する領域の信号を検出信号Ｖ１，Ｖ２として出力できるようにしているのである。尚，上記(2) 式において，Ｋはセンサ回路５０，６０の増幅特性に対応した定数であり，ＶＭは基準電圧生成回路５５，６５によるオフセット電圧（Ｖ12，Ｖ22）である。
【００２６】以上説明したように本実施例のスロットルポジションセンサにおいては，ハウジング１内に２個のホール素子２１，２２と，各ホール素子２１，２２を夫々動作させて検出信号を出力する２個のセンサ回路５０，６０とを組み込み，スロットルバルブ開度に対応した２つの検出信号Ｖ１，Ｖ２を出力するようにされている。
【００２７】このため本実施例のスロットルポジションセンサからの検出信号Ｖ１，Ｖ２に基づきエンジン制御等を行なう制御装置側では，これら各検出信号Ｖ１，Ｖ２を比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を行なうことが可能となる。
【００２８】つまりスロットルポジションセンサの故障としては，センサ構造の不具合による機械的な故障と，センサ回路内での断線・短絡，ホール素子や回路素子の不具合等による電気系の故障に大別でき，機械的な故障は，安全率を高く設定することにより故障率を０に近づけることが可能である。しかし電気系の故障は，その原因がホール素子や回路素子等の部品不良やはんだ付不良等であるから，故障率を０にするのは不可能であり，また部品不良等によって，センサ回路から図９に点線，で示すような故障診断が困難な検出信号が出力されることがあるので，従来のように一つの検出信号を出力するスロットルポジションセンサにおいては，その出力信号から故障診断を行なうことができない。しかし本実施例のスロットルポジションセンサにおいては，上記のように２つの検出信号Ｖ１，Ｖ２を出力するように構成されているため，各検出信号Ｖ１，Ｖ２を比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を確実に行なうことができるようになるのである。よって本実施例のセンサ１個により，従来センサ２個分に相当する故障診断機能を持つことができ，システム全体のコストダウン，小型化に寄与できる。
【００２９】また本実施例のスロットルポジションセンサにおいては，外部から電源を取り込むための電源供給ラインを，ターミナル２４ｃ，２４ｄにより，Ｖｃｃライン及びＧｎｄラインの各１本とし，各ラインを，プリント基板２７上で回路素子に接続される前に２つに分割して，各センサ回路５０，６０に電源供給を行なうようにし，しかも検出信号は，検出すべきスロットルバルブ開度領域（図９に示す０〜９０度の領域）において，必ず，０Ｖより大きい下限ホールド電圧と電源電圧より小さい上限ホールド電圧との間の電圧となるようにされている。このため，例えば図１０に示す如く，エンジン等の制御回路から電源を取り込むためのＶｃｃライン及びＧｎｄラインを各々２本として，２つのセンサ回路に各々電源供給を行なうようにした場合に比べて，故障診断機能を低下させることなく，電源供給用の端子（ターミナル）を減らして，センサの小型化及びコストダウンを図ることが可能となる。
【図１０】
」
　
　キ　「【００３３】また本実施例では，磁電変換素子にホール素子２１，２２を使用し，各ホール素子２１，２２を，ロータ５の回転軸に沿った面に平行且つ回転軸を中心に対称な位置に配設しているため，ホール素子２１，２２の各感磁面に印加される磁界強度を常に等しくすることができる。このため各センサ回路５０，６０から出力される検出信号Ｖ１，Ｖ２を等しくすることができ，故障診断を高精度に行うことが可能となる。」
　　　・・・　中略　・・・
　ク　「【００３６】また更に本実施例では，ホール素子２１，２２を，ホルダ２５に収納してプリント基板２７に固定しているため，ホール素子２１，２２の位置決めが容易であり，しかもホルダ２５により，長時間の使用に伴う温度・振動ストレスによるホール素子２１，２２のリードのシャフト回転方向へのねじれを防止することができるため，スロットルポジションセンサの耐久性も確保できる。」
　　　・・・　中略　・・・
　ケ　「【００３８】【発明の効果】以上説明したように，本発明のスロットルポジションセンサにおいては，２個の磁電変換素子と，各磁電変換素子からの検出信号を処理して外部に出力する２個の信号処理回路とを備え，各信号処理回路から２つの検出信号を出力するようにされている。このため本発明のスロットルポジションセンサにおいては，各信号処理回路から出力される２つの検出信号に基づき，スロットルポジションセンサの故障診断を，簡単且つ正確に行うことが可能となる。」
　
（甲１に記載された発明）
　ア　段落【０００１】より，「スロットルバルブの回転軸に取り付けられ，スロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサ」との技術事項が読み取れる。
　
　イ　段落【００１０】より，「スロットルバルブに連動して回動するロータ５」との技術事項が読み取れる。
　
　ウ　段落【００１２】より，「ロータ５には，永久磁石１５が固定されている」との技術事項が読み取れる。
　
　エ　段落【０００１】，【０００７】，【００１４】及び【００１７】より，「ロータ５の回転に伴い永久磁石１５の磁界を感磁して，スロットルバルブの開度に応じた検出信号を発生する，２個のホール素子２１，２２」との技術事項が読み取れる。
　
　オ　段落【００１４】及び【００３３】より，「２個のホール素子２１，２２は，プリント基板２７に位置決め固定される」こと及び「２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されている。」との技術事項が読み取れる。
　
　カ　段落【００１５】及び【００２０】，並びに，スロットルポジションセンサの断面図である図２及び８より，「スロットルポジションセンサは，プリント基板に実装された４個のターミナル２４を備える」こと及び「プリント基板２７には，センサ回路として，ホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが形成され，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのターミナル２４ｃ，２４ｄが，外部からの電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用される。」との技術事項が読み取れる。
　
　キ　段落【００１９】及び【００３６】，並びに，図１〜３，５，６及び８（回路図に符号２１，２２で示されたホール素子の結線）より，２つのホール素子２１，２２が４つの端子（リード）を有し，それらの端子は同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点として引き出されることが見て取れる。
　また，段落【００１８】，【００２６】，【００２７】及び【００３３】の記載より，２つのホール素子２１，２２として，同じ出力特性を有する同一の部品が用いられていることは明らかである。
　したがって，「２つのホール素子２１，２２は同形状で，同じ配列の４つの端子（リード）を有し，４つの端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出される」との技術事項を読み取ることができる。
　
　ク　段落【００２２】，【００２３】及び【００３６】，並びに，図５及び８より，「ホール素子２１の４つの端子（リード）は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅されてセンサ回路５０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，ホール素子２２の４つの端子（リード）は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）である。」との技術事項を読み取ることができる。
　
　ケ　図１，図２（図１におけるＡ−Ｂ−Ｃ−Ａ線に沿った断面図），図３（図１におけるＤ−Ｅ−Ｃ−Ａ線に沿った断面図）及び図５（図２におけるＦ−Ｆ線に沿った断面図）より，ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定されていることが見て取れる。
　
　上記ア〜ケを総合勘案すると，甲１には，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「スロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，
　永久磁石１５が固定され，スロットルバルブに連動して回動するロータ５と，
　ロータ５の回転に伴い永久磁石１５の磁界を感磁して，スロットルバルブの開度に応じた検出信号を発生する，２個のホール素子２１，２２と，
　プリント基板に実装された４個のターミナル２４を備え，
　プリント基板２７には，センサ回路として，ホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが形成され，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのターミナル２４ｃ，２４ｄが，外部からの電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用され，
　２つのホール素子２１，２２は同形状で，同じ配列の４つの端子（リード）を有し，４つの端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され，２個のホール素子２１，２２は，プリント基板２７に位置決め固定されるが，ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定され，
　ホール素子２１の４つの端子（リード）は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅されてセンサ回路５０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，ホール素子２２の４つの端子（リード）は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，
　２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設される，
　スロットルポジションセンサ。」
　
　(3) 甲２の記載
　甲２には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　実用新案登録請求の範囲（１頁５〜１２行）
「（１）一対の磁電変換ＩＣと，前記一対の磁電変換ＩＣが夫々取付方向を反転させて両面に取付けられたリードフレームと，を有し，
　前記磁電変換ＩＣの電源入力及び出力が共通接続されて夫々リードフレームに接続され，２方向の磁界を検出するようにしたことを特徴とする磁電変換素子。」
　
　イ　１頁１４〜１６行
「〔考案の分野〕
　本考案はＮ極及びＳ極を検出する磁電変換素子に関するものである。」
　
　ウ　２頁１８行〜３頁２０行
「〔課題を解決するための手段〕
　本考案はＮ極及びＳ極を検出する磁電変換素子であって，一対の磁電変換ＩＣと，一対の磁電変換ＩＣが夫々取付方向を反転させて両面に取付けられたリードフレームと，を有し，磁電変換ＩＣの電源入力及び出力が共通接続されて夫々リードフレームに接続され，２方向の磁界を検出するようにしたことを特徴とするものである。
〔作用〕
　このような特徴を有する本考案によれば，リードフレームの保持面の両面に夫々検知方向が反転するように磁電変換ＩＣを取付け，その出力を共通接続して検出出力とするようにしている。こうすれば磁石のＮ極とＳ極とを表面又は裏面のいずれかの磁電変換ＩＣによって検出して出力するようにしている。
〔考案の効果〕
　そのため本考案によれば，極めて簡単な構成でＮ極とＳ極とを検出することが可能となる。従って専用のＩＣを設計する場合に比べて大幅に価格を低減することができ，又専用ＩＣを用いず外付け回路で二方向磁界タイプとする場合に比べ大幅に小型化することが可能となる」
　
　エ　４頁１行〜５頁２０行
「〔実施例の説明〕
　次に本考案の実施例について図面を参照しつつ説明する。第１図（ａ），（ｂ）は本考案の一実施例による磁電変換素子の夫々異なる方向からの斜視図である。この磁電変換素子はリードフレーム１〜３を有し，リードフレーム１のベース１ａ上には後述する構造を有するホールＩＣ４が取付けられ，その３つの端子が夫々リードフレーム１〜３にワイヤボンディングにより接続されている。そしてこのリードフレーム１のベース１ａの裏面にも同様の構造を有するホールＩＣ５が取付けられ，その各端子はリードフレーム１〜３にワイヤボンディングによって接続される。こうしてリードフレーム１のベース１ａの両面にホールＩＣ４，５を取付け，破線で示す整形樹脂６によって磁電変換素子を構成する。
【第１図】
　第２図はこのホールＩＣ４，５とリードフレームとの接続を示す回路図である。本図に示すようにホールＩＣ４，５は夫々定電圧回路４ａ，５ａを有しており，定電圧がホール素子４ｂ，５ｂに供給される。ホール素子４ｂ，５ｂは相異なる方向の磁界の強さを検出するものであり，その出力は夫々増幅回路４ｃ，５ｃを介してシュミットトリガ回路４ｄ，５ｄに与えられる。シュミットトリガ回路４ｄ，５ｄは所定の閾値で増幅出力を弁別し出力トランジスタ４ｅ，５ｅを介して外部に出力するものである。さてリードフレーム２（当審注：第２図では「３」と記載されている。）にはこの出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通に接続されており，ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が夫々共通接続されてリードフレーム３（当審注：第２図では「２」と記載されている。）及び１に接続されている。
【第２図】
　このように構成された磁電変換素子においては，第３図に示すように磁電変換素子の近傍の回転軸に沿って磁石７が回転した場合には，そのＮ極の接近及びＳ極の接近でホールＩＣ４又は５が交互に動作するため，第４図（ａ）に示すような出力が得られることとなる。このように２つのホール素子をリードフレームの両面に設けることによってＮ極とＳ極との双方に対して感度を持つ磁電変換素子とすることができる。」
【第３図】
【第４図】
　
　以上ア〜エの記載及び図面を総合勘案すると，甲２には，次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一対のホールＩＣが夫々取り付け方向を反転させて両面に取り付けられたリードフレーム１〜３を有し，
　リードフレーム１のベース１ａ上にはホールＩＣ４が取り付けられ，その３つの端子が夫々リードフレーム１〜３にワイヤボンディングにより接続され，このリードフレーム１のベース１ａの裏面にも同様の構造を有するホールＩＣ５が取り付けられ，その各端子はリードフレーム１〜３にワイヤボンディングにより接続され，こうしてリードフレーム１のベース１ａの両面にホールＩＣ４，５を取り付けた電磁変換素子であって，
　ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が各々共通に接続されてリードフレーム３及び１に接続され，ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通にリードフレーム２に接続されて，
　磁石のＮ極とＳ極とを表面又は裏面のいずれかのホールＩＣによって検出し，Ｎ極とＳ極との双方に対して感度を持ち，磁石の回転角に応じたオンオフを出力する，電磁変換素子。」
（なお，リードフレームの符号は，摘記事項エの記載に従った。）
　
　(4) 甲３の記載
　甲３には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば空気圧により機械的仕事を行なわせる場合に使用されるいわゆる空気圧シリンダ等において，そのピストンの最適動作位置を設定するためにマグネットを利用して位置検出を行なう無接点型磁気スイッチ，特に磁気センサとしてホール素子を使用した磁気スイッチに関するものである。」
　
　イ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下，図面に示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は，本発明による無接点型磁気スイッチの一実施形態を示している。即ち，図１において，無接点型磁気スイッチ１０は，ケース１１の内部に設けられた二つのホール素子１２，１３と，ケース１１の表面に取り付けられた表示灯１４と，ケース１１内に備えられた電源回路及び検出回路とを含んでいる。上記ホール素子１２，１３はそれぞれ通常の構成のホール素子であって，それぞれ逆方向の磁束を検知し得るように，互いに逆向きに配設されている。この場合，ホール素子１２，１３は互いに背中合わせに接触して配設されている。
【図１】
【００１６】図２は無接点型磁気スイッチ１０の電気的構成の一例を示している。即ち，図２において，無接点型磁気スイッチ１０は，センサ回路１５，電源回路としての定電圧回路１６，検出回路としての表示出力回路１７と，保護回路１８とから構成されている。
【図２】
【００１７】センサ回路１５は，二つのホール素子１２，１３が，それぞれ定電圧回路１６からの定電圧Ｖを駆動電圧として印加されると共に，マグネット等の磁束を検出したときに，その感知信号を出力端子１２ａ，１３ａから一つに纒めて出力するようになっている。
【００１８】定電圧回路１６は，外部から供給される定電圧Ｖｃｃを互いに直列に接続されたツェナーダイオード１６ａ及び抵抗１６ｂにより駆動電圧Ｖとして安定化し，トランジスタ１６ｃを介してセンサ回路１５に供給するようになっている。
【００１９】表示出力回路１７は，ホール素子１２，１３の出力端子１２ａ，１３ａからの感知信号に基づいて，表示灯としてのＬＥＤ１７ａが点灯すると共に，二つのスイッチングトランジスタ１７ｂ，１７ｃを介して，検出信号を出力端子Ｖｏｕｔから出力するようになっている。
【００２０】保護回路１８は，駆動電圧Ｖｃｃをダイオード１８ａ及びコンデンサ１８ｂにより保護すると共に，表示出力回路１７からの検出信号を，ツェナーダイオード１８ｃを介して所定電圧以上にならないようにする。
【００２１】本発明による無接点型磁気スイッチ１０は以上のように構成されており，例えば空気圧シリンダのピストン位置を検出するために，空気圧シリンダのシリンダチューブ２の外側面に取り付けられる。この状態において，通常は，無接点型磁気スイッチ１０は，ホール素子１２，１３に対してマグネットの磁束が作用しないので，ホール素子１２，１３の出力端子１２ａ，１３ａは共にＬレベルであり，ＬＥＤ１７ａは点灯せず，トランジスタ１７ｂ，１７ｃは共にオンとなるので，出力端子Ｖｏｕｔはトランジスタ１７ｂを介してアース接続されることになり，出力端子Ｖｏｕｔは低インピーダンスとなる。
【００２２】ここで，図１に示すように，空気圧シリンダのピストン３に取り付けられたマグネット３ａが接近してくると，ホール素子１２，１３のうち，何れか一方のホール素子１２または１３がマグネット３ａによる磁束を感知して，出力端子１２ａまたは１３ａ側に電流を流すことになる。これにより，出力端子１２ａまたは１３ａから信号が出力される。従って，表示出力回路１７は，この信号によってＬＥＤ１７ａが点灯すると共に，トランジスタ１７ｂ，１７ｃがオフとなるので，出力端子Ｖｏｕｔはオープンレベルとなる。かくして，マグネット３ａそして検知すべき物体，即ちピストンの位置が検出されることになる。」
　
　ウ　「【００２４】図４は本発明による無接点型磁気スイッチの第三の実施形態を示している。図４において，無接点型磁気スイッチ３０は，図１に示した無接点型磁気スイッチ１０と比較して，互いに背中合わせに接触しているホール素子１２，１３の代わりに，互いに並んで接触するように逆向きに配設された二つのホール素子３１，３２を備えている点を除いては，同じ構成である。この構成によれば，図１の無接点型磁気スイッチ１０と同様に動作することになる。」
【図４】
　
　エ　「【００２７】【発明の効果】以上述べたように本発明によれば，二つのホール素子が互いに逆向きに配設されているので，どちら向きの磁束であっても，何れか一方のホール素子がこの磁束を感知し得ることになる。従って，無接点型磁気スイッチが極性を有しないことになるので，例えば空気圧シリンダ等に対して取付方向が指定されることがなく，取付けが容易に行なわれ得ることになる。かくして，本発明によれば，検出すべきマグネットの磁気極性がいずれの方向であっても，確実に位置検出が行なわれ得るようにした，極めて優れた無接点型磁気スイッチが提供される。」
　
　以上ア〜エの記載及び図面を総合勘案すると，甲３には，次の技術事項が記載されている。
「無接点型磁気スイッチであって，
　ケース１１の内部に設けられた二つのホール素子１２，１３（３１，３２）と，ケース１１の表面に取り付けられた表示灯１４と，ケース内に備えられた電源回路及び検出回路とを含み，上記ホール素子１２，１３（３１，３２）はそれぞれ通常の構成のホール素子であって，それぞれ逆方向の磁束を検知しうるように，互いに背中合わせに接触して配設するか，あるいはこの代わりに互いに並んで接触するように逆向きに配設され，
　無接点型磁気スイッチは，センサ回路１５，電源回路としての定電圧回路１６，検出回路としての表示出力回路１７とから電気的に構成され，
　センサ回路１５は，二つのホール素子１２，１３（３１，３２）が，それぞれ定電圧回路１６からの定電圧を駆動電圧として印加されるとともに，マグネット等の磁束を検出したときに，その感知信号を出力端子１２ａ，１３ａから一つに纏めて出力し，
　無接点型磁気スイッチは，Ｖｃｃ（＋），出力端子Ｖｏｕｔ及びＧＮＤ端子を有し，Ｖｃｃ（＋）は電源回路としての定電圧回路１６に接続され，二つのホール素子１２，１３（３１，３２）の出力端子１２ａ，１３ａからの感知信号に基づいて，表示灯としてのＬＥＤ１ａが点灯すると共に，二つのスイッチングトランジスタ１７ｂ，１７ｃを介して，検出信号を出力端子Ｖｏｕｔから出力し，
　検出すべきマグネットの磁気極性がいずれの方向であっても，確実に位置検出が行なわれ得る，無接点型磁気スイッチ。」
　
　(5) 甲４の記載
　甲４には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば直線移動する被検出部材の移動位置を検知するポジションセンサの配置構造に関する。本発明は，例えば直動式ピストンバルブを備えた気化器のピストンバルブの開度を検出する場合に好適であるので，以下気化器の開度検出を例にとって説明する。」
　
　イ　「【００３３】上記各磁気センサ２８ａ，２８ｂは，交番型ホールＩＣ等からなる検知素子及び増幅回路基板をパッケージ内に収容し，該パッケージからアース用グランド端子４０ａ，入，出力端子４０ｂ，４０ｃを突出して構成されており，該センサの検知部Ｓはパッケージの中心Ｃからグランド端子４０ａ側にオフセットしている（図８参照）。」
【図８】
　
　ウ　「【００３４】上記基板２７には，各磁気センサ２８ａ，２８ｂの端子４０ａ〜４０ｃが接続されるパッド４１，及び外部導出用リード線２９が接続されるランド４２がパターン形成されており，該パッド４１，ランド４２は図示しない回路配線を介して接続されている。これらの回路配線は，上記基板２７の表面にメッキ等により銅箔膜を形成し，該銅箔膜に上記各パッド４１，ランド４２，配線パターンに応じたフォトレジスト膜を形成した後，エッチング処理を施して形成されたものである。また上記各端子４０ａ〜４０ｃ及び各リード線２９は，上記パッド４１，ランド４２上にクリーム半田を塗布し，これをリフロー炉で加熱することによりリフロー半田付けして接続されている。」
【図９】
　
　エ　「【００４３】図１０〜図１３は，それぞれ請求項３〜６の発明の一実施例によるポジションセンサの配置構造を説明するための図であり，図中，図６と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４４】図１０は，各磁気センサ２８ａ，２８ｂを，各々の検知部Ｓのオフセット方向が上記永久磁石２５の移動方向ｘと一致し，かつ各検知部Ｓが相手側寄りに位置するように配置した例である。この実施例では，各磁気センサ２８ａ，２８ｂの検知部Ｓを同じ側にオフセットさせたので，上記実施例に比べて検出ピッチをさらに小さくできる。また各センサ２８ａ，２８ｂのグランド端子４０ａのパッド４１を共通化でき，この点からピッチをさらに小さくできる。」
【図１０】
　
　以上ア〜エの記載及び図面を総合勘案すると，甲４には，次の技術事項が記載されている。
「基板２７には，各磁気センサ２８ａ，２８ｂの端子４０ａ〜４０ｃが接続されるパッド４１，及び外部導出用のリード線２９が接続されるランド４２がパターン形成されており，該パッド４１，ランド４２は回路配線を介して接続され，
　各磁気センサ２８ａ，２８ｂは，交番型ホールＩＣ等からなる検知素子及び増幅回路基板をパッケージ内に収容し，アース用グランド端子４０ａは，パッケージの一方の側から突出して配置され，入，出力端子４０ｂ，４０ｃは，パッケージの一方の側とは反対の側から突出して配置され，該センサの検知部Ｓはパッケージの中心からグランド端子４０ａの側にオフセットしており，
　各磁気センサ２８ａ，２８ｂを各々の検知部Ｓのオフセット方向が永久磁石２５の移動方向ｘと一致し，かつ検知部Ｓが相手側寄りに位置するように配置し，各センサ２８ａ，２８ｂのグランド端子４０ａのパッド４１を共通化した，被検出部材の移動位置を検知するポジションセンサの配置構造。」
　
　(6) 甲５の記載
　甲５には，図とともに，次の技術事項が記載されている。
　ア　１１９頁の表題
「ＦＭラジオを使った模型モーターのコントロール」
　
　イ　１１９頁左欄１６〜２０行
「発振側は，ＦＭの周波数（７５〜９０ＭＨｚ）が送信できる一石の発振回路と，スイッチの働きをする２石の低周波の発振器の合計３石の回路で，スイッチで切り換えると，ワイヤレス・マイクにもなります。」
【１２１頁の部品組み付け図】
　
　１２１頁の部品組み付け図のトランジスタの端子の記号について，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｅ」が，それぞれ「ベース」，「コレクタ」及び「エミッタ」を意味することは明らかであるから，上記ア及びイ，並びに，図の記載を総合勘案すると，甲５には，以下の技術事項が記載されている。
「２つのトランジスタが並列に互いに逆向きで配置され，両トランジスタのエミッタ端子（リード線）が，端子板のピンに共通して接続された，配線構造。」が記載されている。
　さらに，甲５には，「両トランジスタのベースとコレクタを，それぞれ抵抗を介して端子板のピンに共通して接続すること」も記載されている。
　
　(7) 甲６の記載
　甲６には，図とともに，次の技術事項が記載されている。
　ア　１１４頁の表題
「押してスタートさせるプラモデルカー」
　
　イ　１１５頁右上欄１〜８行
「回路　Ｔｒ１のベースと３３０Ωの間の電極にわずかな電流が流れると，１００μＦのコンデンサーに充電されて，１０ｋΩを通してＴｒ２に放電される時に，Ｔｒ２とＴｒ３のシュミット回路が動作して，Ｔｒ４がＯＮになり，モーターが回転します。」
【１１５頁の部品組み付け図（上から２番目の図）】
　
　１１５頁の部品組み付け図のトランジスタの端子について，「Ｅ」がエミッタを意味することは明らかであるから，上記ア及びイ，並びに，図の記載を総合勘案すると，甲６には，以下の技術事項が記載されている。
「２つのトランジスタＴｒ２とＴｒ３が並列に互いに逆向きで配置され，両トランジスタＴｒ２，Ｔｒ３のエミッタ端子（リード線）が，端子板のピンに共通して接続された，配線構造。」
　
　(8) 対比
　ア　引用発明における「永久磁石１５」が，本件発明の「磁石」に相当する。
　イ　引用発明における「スロットルバルブ」が，本件発明の「被検出物」に相当する。
　ウ　引用発明における「永久磁石１５が固定され，スロットルバルブに連動して回動するロータ５」が，本件発明の「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコア」に相当する。
　エ　引用発明における「スロットルバルブの開度」が，本件発明の「被検出物の回転角度」に相当する。
　オ　本件特許明細書には，【００８８】に「本実施例では，非接触式の磁気検出素子としてホールＩＣ３１，３２，６１，６２，９５を使用した例を説明したが，非接触式の磁気検出素子としてホール素子または磁気抵抗素子等を使用しても良い。」と記載されているから，引用発明における「２個のホール素子２１，２２」が，本件発明の「複数の磁気検出素子」に相当する。
　カ　引用発明における「ロータ５の回転に伴い永久磁石１５の磁界を感磁して，スロットルバルブの開度に応じた検出信号を発生する，２個のホール素子２１，２２」が，本件発明の「このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出」する「複数の磁気検出素子」に相当する。
　キ　引用発明における「２つのホール素子２１，２２は同形状で，同じ配列の４つの端子（リード）を有」することと，本件発明の「複数の磁気検出素子」が「同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する」こととは，「複数の磁気検出素子」が「同じ配列の３つ又は４つの端子を有し且つ同形状を有する」点で共通する。
　ク　引用発明の「プリント基板に実装された４個のターミナル２４」と本件発明の「少なくとも４つの外部接続端子」とを比較すると，
　(ア)引用発明の「ターミナル２４ａ」は，「ホール素子２１」の「一対の出力電圧端子（リード）」からの出力電圧が「ホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅され」て印加される「検出信号出力端子」である。また，「ターミナル２４ｂ」は，「ホール素子２２」の「一対の出力電圧端子（リード）」からの出力電圧が「ホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅され」て印加される「検出信号出力端子」である。
　そうしてみると，引用発明における「ターミナル２４ａ」及び「ターミナル２４ｂ」，つまり，「各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子」が，次の相違点は別として，本件発明の「磁気検出素子の出力を外部に取り出」す「２つ」の「外部接続端子」に相当するといえる。
　(イ)引用発明の「ホール素子２１」は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動」されるものであって，電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加し，また外部に接地して駆動されるものではない。「ホール素子２２」についても同様である。
　しかし，「ホール素子２１」を定電流で駆動するためには，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により，ホール素子２１の一対の端子（リード）間に電圧が印加され，また，「ホール素子２２」を定電流で駆動するためには，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により，ホール素子２２の一対の端子（リード）間に電圧が印加されていることは明らかであるから，引用発明の「他の２つのターミナル２４ｃ，２４ｄ」，つまり，「外部からの電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子」と本件発明の「１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するため」の２つの「外部接続端子」とは，「磁気検出素子を駆動する電圧を得るための，１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する」２つの「外部接続端子」である点で共通する。
　ケ　引用発明における，「２個のホール素子２１，２２」と「４個のターミナル２４を備え」た「スロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサ」が，次の相違点は別として，本件発明の，「複数の磁気検出素子」と「少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置」に相当する。
　コ　引用発明における，ホール素子２１の一対の出力電圧端子（リード）の出力電圧は，ホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅されて検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となり，また，ホール素子２２の一対の出力電圧端子（リード）の出力電圧は，ホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されて検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となるものである。
　よって，上記「ク」（イ）で述べたことを踏まえれば，引用発明における「ホール素子２１の４つの端子（リード）は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅されてセンサ回路５０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，ホール素子２２の４つの端子（リード）は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であ」ることと，本件発明の「磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であ」ることとは，「磁気検出素子の３つ又は４つの端子は，磁気検出素子を駆動する電圧を印加する一対の端子，及び１つ又は差動増幅される２つの信号出力用の端子」の点で共通する。
　サ　引用発明の「２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設され」，「２つのホール素子２１，２２は同形状で，同じ配列の４つの端子（リード）を有し，４つの端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ることと，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」ることとは，「前記複数の磁気検出素子は，前記磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面が同じ方向（法線の方向）を向くように近接して配置されて３つ又は４つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」る点で共通する。
　なお，以下，「磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面」を，磁気検出素子の「下面」あるいは，「下面（磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面）」ということがある。
　シ　引用発明の「２つのホール素子２１，２２は同形状で，同じ配列の４つの端子（リード）を有し，４つの端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」，「ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定され」，「ホール素子２１」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「外部からの電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続され，「ホール素子２２」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「外部からの電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続されていることと，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されていること」とは，今までの対比を踏まえると，次の相違点は別として，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つ又は４つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記磁気検出素子を駆動する電圧を印加する一対の端子は，引き出されて，磁気検出素子を駆動する電圧を得るための，１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する，２つの外部接続端子と接続されている」点で共通する。
　
　すると，本件発明と引用発明とは，次の点で一致する。
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つ又は４つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また２つは磁気検出素子を駆動する電圧を得るための，１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，前記磁気検出素子の３つ又は４つの端子は，磁気検出素子を駆動する電圧を印加する一対の端子，及び１つ又は差動増幅される２つの信号出力用端子であり，前記複数の磁気検出素子は，下面（磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面）が同じ方向（法線の方向）を向くように近接して配置されて３つ又は４つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つ又は４つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記磁気検出素子を駆動する電圧を印加する一対の端子は，引き出されて，磁気検出素子を駆動する電圧を得るための，１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する，２つの外部接続端子と接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
　
　また，両者は，次の点で相違する。
相違点１
　本件発明では，「少なくとも４つの外部接続端子」のうちの２つの「外部接続端子」は，「１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するため」のものであるのに対し，
　引用発明では，「４個のターミナル２４」のうち「ターミナル２４ｃ，２４ｄ」が，「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用され」ているものの，ホール素子２１は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動」され，ホール素子２２は，「ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動」されており，「ターミナル２４ｃ，２４ｄ」は，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加するものでも，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するためのものでもない点。
　
相違点２
　本件発明では，「複数の磁気検出素子」が「同じ配列の３つの端子を有し」，「磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であ」るのに対し，引用発明では，「２個のホール素子２１，２２」が「同じ配列の４つの端子（リード）を有し」，「ホール素子２１の４つの端子（リード）は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅されてセンサ回路５０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，ホール素子２２の４つの端子（リード）は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であ」る点。
　
相違点３
　本件発明では，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」ているのに対し，引用発明では，「端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているものの，端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設され」ることが示されているだけで，ホール素子２１，２２が，並列に１８０度逆方向で配置されていることは示されていない点。
　
相違点４
　本件発明では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」のに対し，引用発明では，端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているものの，ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定されており，さらに，「ホール素子２１」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続され，「ホール素子２２」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続されている点。
　
　(9) 用語の技術的意味について
　以下，上記各相違点を判断するにあたり，本件発明に記載された「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」及び「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」の技術的意味について検討する。
　ア　「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」の技術的意味について
　本件特許明細書には，第１実施例に関して次の記載がある。
　(ア)「【００２１】
２個のホールＩＣ３１，３２は，本発明の非接触式の磁気検出素子に相当するもので，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極またはＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の磁界が発生すると＋電位が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると−電位が生じる）を発生するように設けられている。本実施例では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置している。」
　(イ)「【００４０】
また，本実施例のスロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出装置５では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。
【００４１】なお，一方のホールＩＣ３１に対して他方のホールＩＣ３２の出力は，エンジンのアイドリング位置からスロットル弁２の全開方向に向けて逆方向に傾斜する出力となるが，ＥＣＵ側でトリミングするか，ホールＩＣ自体に書き込みを行ってトリミングすることにより，２個の磁気検出素子の出力信号をエンジンのアイドリング位置からスロットル弁２の全開方向に向けて右上がりに傾斜する信号とすることができる。」
　また，本件特許明細書には，第２実施例に関して次の記載がある。
　(ウ)「〔第２実施例〕
【００４３】図８は本発明の第２実施例を示したもので，２個のホールＩＣとリードフレームとの接続部分を示した図である。
【００４４】本実施例では，２個のホールＩＣ３１，３２を，直列に同方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。」
　
　これら（ア）〜（ウ）の記載，並びに，図５，６及び８より，以下（ａ）及び（ｂ）の事項が理解できる。
（ａ）　第１実施例は，本件発明に対応する実施例であるが，「２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置」したとされる図５および図６には，ホールＩＣ３１，３２の下面（磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面）が扁平な台形に描かれ，ホールＩＣ３１の下面と，ホールＩＣ３２の下面とが左右に隣接して並べられ，かつ，ホールＩＣ３１の下面の扁平な台形とホールＩＣ３２の下面の扁平な台形との上下が逆さまとなるように配置され，この配置により，ホールＩＣ３１の下面における３本のリード線（リードワイヤ）の起点とホールＩＣ３２の下面における３本のリード線（リードワイヤ）の起点とが横一列に並んでいることが見て取れる。  
　これに対し，第２実施例（平成１８年６月２１日付の手続補正書（甲１１）により削除された請求項２に係る発明に対応する実施例）に係る図８は，「２個のホールＩＣ３１，３２を，直列に同方向で配置」した図とされているが，図８は，ホールＩＣ３１の下面の扁平な台形と，ホールＩＣ３２の下面の扁平な台形とが，同じ向きに上下に積み重ねられており，この配置により，ホールＩＣ３１の下面の３本のリード線（リードワイヤ）の起点とホールＩＣ３２の下面の３本のリード線（リードワイヤ）の起点とが上下２列に並んでいることが見て取れる。
（ｂ）　ホールＩＣの「感面にＮ極またはＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の磁界が発生すると＋電位が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると−電位が生じる）を発生する」（段落【００２１】）ことを考慮すると，第１実施例の「一方のホールＩＣ３１に対して他方のホールＩＣ３２の出力は，エンジンのアイドリング位置からスロットル弁２の全開方向に向けて逆方向に傾斜する出力となる」（段落【００４１】）ことは，ホールＩＣ３１とホールＩＣ３２との感面の向きが磁界の方向に対し逆方向となるように配置されていることの結果であると理解できる。
　上記（ａ）（ｂ）からみて，本件特許の請求項１の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」とは，２つの磁気検出素子の下面（磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面）が１８０度逆方向（磁界に対する感面が磁界に対して逆方向となる向き）で，２つの磁気検出素子の下面それぞれにおける３つの端子の起点が一列に並ぶように並べて配置することと解釈できる。  
　
　イ　「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」の技術的意味について
　平成１７年４月２０日付の意見書（甲９）に「次に，刊行物１（当審注：甲１）に記載の発明では，複数の磁気検出素子が直列に同方向で配置されていますが，図２の記載によれば，各磁気検出素子の端子は磁気検出素子毎に各々反対方向に引き出されている点が開示されているのみで，各磁気検出素子の同じ位置の端子が同じ位置の端子毎に同じ方向に引き出されている点は一切開示がありません。よって，刊行物１に記載の発明と本願発明とは全く異なるものであります。」（４頁９〜１３行）と記載されている。  
　第１実施例の記載及び上記意見書における主張を勘案すれば，「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」とは，各磁気検出素子の同じ種類の端子は，異なる方向に引き出されるのではなく，同じ方向に引き出されること，つまり，本件特許の請求項１では，２つの磁気検出素子の「信号入力用の端子及び接地用の端子」が「端子毎に同じ方向へ引き出され」ていることを意味していると，解釈できる。
　
　(10) 判断
　ア　請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明と実質的に同一であるか
　上記相違点１〜４は，形式的な相違点とはいえないから，本件発明との実質的な相違点である。
　よって，本件発明は，２９条１項３号に該当しない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は，概略，以下（ア）〜（ウ）のとおり主張している。
　(ア)本件訂正後の請求項１の「並列に１８０度逆方向で配置」することの定義が不明であるから，本件発明と引用発明とは実質的に相違しない旨主張している（審判請求書１０頁下から４行〜１１頁２行，弁駁書６頁１３〜２１行，口頭審理陳述要領書（請求人）５頁下から３行〜６頁１２行，弁駁書２の１４頁９〜２２行）。
　(イ)甲１における端子の引き出しは，「端子毎に同じ方向へ引き出されて」いる点で本件特許の図５〜７の実施例と相違しないから，この点からも本件発明は，実質的に引用発明と相違しない旨主張している（審判請求書１１頁６〜１５行，弁駁書１の７頁１９〜２０行，弁駁書２の１３頁２１行〜１４頁４行）。
　(ウ)本件発明の「３つの端子を有する磁気検出素子」と引用発明の「４つの端子を有するホール素子」とは，「３つの端子を有する磁界検出素子」の点で一致すると主張している（審判請求書９頁１１〜２５行，弁駁書２の１２頁７〜２４行）。
　
　しかしながら，
（ア）について
　本件特許明細書の記載より，本件特許の請求項１の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」の意味は，上記「(9)ア」のように解釈すべきであって，引用発明の２つの「ホール素子２１，２２」の配置（２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設される）が，本件特許の請求項１の「並列に１８０度逆方向で配置」に該当しないことは明らかである。
　よって，請求人の主張は「並列に１８０度逆方向で配置」するとの要件に関する独自の解釈に基づく主張であって，理由がない。
　
（イ）について
　端子の本数はともかくとして，甲１における端子の引き出しが，「端子毎に同じ方向へ引き出されて」いる点で本件特許の図５〜７の実施例と相違しないとしても，このことから直ちに上記相違点１〜４が実質的な相違でなくなるものではない。
　
（ウ）について
　素子について「３つの端子を有し」と規定した場合には，素子の端子数は３つであると解するのが自然である。また，本件特許の請求項１において，外部接続端子の数については「少なくとも４つの」と記載される一方で，磁気検出素子の端子については「３つの」と区別して記載されている。このことからも，本件発明の磁気検出素子の端子の数を「少なくとも３つ」と解することはできない。よって，引用発明の４つの端子を有するホール素子は，本件発明の，３つの端子を有する磁気検出素子に該当しない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
　イ　請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるか
　上記相違点１〜４は，本件発明との実質的な相違点であって，上記相違点１〜４が，甲１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認めるに足る根拠は見出せない。
　よって，本件発明は，甲１に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　ウ　請求項１に係る発明は，甲１及び甲２に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるか
　まず，甲２発明と本件発明を対比すると，
　甲２発明における「一対のホールＩＣ」が，本件発明の「複数の磁気検出素子」に相当する。
　次に，甲２発明における「一対のホールＩＣ」は，「磁石の回転角に応じたオンオフを出力する，電磁変換素子」を構成するものであって，「同様の構造を有する」ものであるから，本件発明の「被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子」に相当する。
　次に，甲２発明における「ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が各々共通に接続され」る「リードフレーム３及び１」が，本件発明の「外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子」に相当する。
　次に，甲２発明において「ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が各々共通に接続されてリードフレーム３及び１に接続され，ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通にリードフレーム２に接続されて」いるから，「リードフレーム３及び１」に「ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端」を「ワイヤボンディング」により接続するための「ワイヤ」が，本件発明の「磁気検出素子の３つの端子」のうち「電源電圧を印加する信号入力用」，及び「接地用の端子」に相当する。
　同様に，「リードフレーム２」に「ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端」を「ワイヤボンディング」により接続するための「ワイヤ」が，本件発明の「磁気検出素子の３つの端子」のうち「信号出力用」の「端子」に相当する。
　また，甲２発明において「ホールＩＣ４，５」は「同様の構造を有する」ものであるから，甲２の第１図より，「ホールＩＣ４，５」の「３つの端子」を「夫々リードフレーム１〜３にワイヤボンディング」により接続するための「ワイヤ」が「ホールＩＣ４，５」の同一面より引き出されていることは明らかである。よって，甲２発明において「同様の構造を有する」「ホールＩＣ４，５」の「３つの端子」が「夫々リードフレーム１〜３にワイヤボンディング」により接続するための「ワイヤ」によって引き出されていることが，本件発明の「３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」ていることに相当するといえる。
　
　そこで「(8) 対比」の相違点１〜４について検討する。
　(ア)甲２発明では，「一対のホールＩＣが夫々取り付け方向を反転させて」リードフレーム１のベース１ａの両面に取り付けられているものの，ホールＩＣ３の３つの端子を有する面と，ホールＩＣ４の３つの端子を有する面は，それぞれリードフレーム１のベース１ａの表面側と裏面側にあるから，ホールＩＣ４，５のワイヤボンディングによるワイヤが接続される３つの端子は，横一列に並ぶように並べて配置されていない。  
　よって，甲２発明は，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」との要件を備えていない。
　(イ)甲２発明は，「磁石のＮ極とＳ極とを表面又は裏面のいずれかのホールＩＣによって検出し，Ｎ極とＳ極との双方に対して感度を持ち，磁石の回転角に応じたオンオフを出力する，電磁変換素子」とするために，「ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通にリードフレーム２に接続されて」いる。つまり，一対のホールＩＣの出力を共通接続して検出出力とするようにしている。
　よって，甲２発明は，本件発明の「磁気検出素子の出力を外部に取り出」す「２つ」の外部接続端子を備えていない。
　(ウ)甲２発明は「ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が各々共通に接続されてリードフレーム３及び１に接続され」るものであるが，甲２の第１図を見る限り，リードフレーム１に接続される「ワイヤ」は，「ホールＩＣ４，５」から，上下別々の方向へ引き出されている。
　よって，甲２発明は，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」との要件を備えていない。
　以上（ア）〜（ウ）のとおりであるから，引用発明と甲２発明とが「磁気検出素子を用いた検知技術」という同じ技術分野に属するとしても，故障診断のために２つの素子を設けた（二重化）引用発明に，両方向（Ｎ極及びＳ極）を検出することを目的として一対のホールＩＣの出力を共通接続して検出出力とするようにした甲２発明を適用すべき理由はなく，また仮に引用発明に甲２発明を適用しても，本件発明の相違点３に係る「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて」との要件及び相違点４に係る「前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」との要件が導かれることにはならない。
　よって，本件発明は，甲１及び甲２に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は，概略，以下のとおり主張している。
　甲２には，本件発明の構成要件Ｄに対応する構成が開示されている。すなわち，本件特許（甲１２）と甲２とは，２つの磁気検出素子を並列に１８０度逆方向に配置している点で同じであり，また，各磁気検出素子の信号入力用及び接地用のリード線（端子）を，信号入力用および接地用の外部端子（リードフレーム）に共通接続している点でも同じである。したがって，引用発明において，ホール素子２１，２２に代えて甲２発明のホールＩＣ４，５を用い，２つのホールＩＣ４，５の配置と端子の引き出し方法にこの甲２に開示された技術を適用すれば，本件発明のすべての要件が得られる。なお，この場合，甲２発明の磁気検出素子はホールＩＣであるから，引用発明のプリント基板，センサ回路，ターミナル等は不要となって，本件第１実施例と同じになる。そして，引用発明と甲２発明は，磁気検出素子を用いた検知技術である点で技術分野が共通するから，本件発明は，甲１と甲２とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨，主張している（審判請求書１６頁５行〜１７頁８行，弁駁書１の６頁１３行〜７頁４行，口頭審理陳述要領書（請求人）６頁１３〜１９行，弁駁書２の１８頁７行〜１９頁１７行）。
　
　しかしながら，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」及び「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」の技術的意味は上記(9)ア及びイのとおりであるから，引用発明に甲２発明を適用しても，本件発明の要件が得られないことは上述のとおりである。
　また，引用発明は，故障診断のために２つの素子を設けた（二重化した）ものである。引用発明のホール素子を甲２に記載のホールＩＣに置き換えたのでは，一対のホールＩＣの出力が共通接続された検出出力が得られることになり，故障診断のために二重化した引用発明の目的課題を達成し得ないことになる。よって引用発明のホール素子２１，２２に代えて甲２発明のホールＩＣ４，５を用いることは，当業者が容易に想到し得ないことである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
　エ　請求項１に係る発明は，甲１及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものか
　甲５及び６には，「２つのトランジスタが並列に互いに逆向きで配置され，両トランジスタのエミッタ端子（リード線）が，端子板のピンに共通して接続された，配線構造。」が記載されている。
　しかし，引用発明の「ホール素子２１，２２」は「ロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して」，「検出信号」を得る素子であるから，ロータ５の回転に伴う磁石からの磁界の変化を精度良く検出できるよう，磁気検出素子の配置に関しては，その向き（感磁面の方向）が重要な要素となっていることは明らかである。
　素子の向きが問題とならないトランジスタについて，２つのトランジスタを互いに並列に逆向きで配置し，両トランジスタのエミッタ端子（リード線）を，端子板のピンに共通して接続する配線構造が周知慣用技術（甲５及び６）であったとしても，このことから直ちに，甲１の「ロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設される」，「２個のホール素子２１，２２」の配置を，本件発明のように「並列に１８０度逆方向で配置」するように変更することが当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
　また，引用発明に甲５及び６に記載の周知慣用技術を適用しても，上記相違点１〜４が解消することにもならない。
　よって，本件発明は，甲１及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は，概略，以下のとおり主張している。
　２つの素子を並列に１８０度逆向きに配置し，その結果隣り合った端子を共通の外部接端子と接続することは，甲５及び６に示すように，周知慣用技術である。したがって，この周知慣用技術を甲１に適用して，甲１の２つのホール素子２１，２２を甲５及び６のトランジスタ素子のごとく並列に１８０度逆方向に配置し，甲１の図８に示すように，２つの素子２１，２２で共用されるようになっている電源電圧Ｖｃｃ供給用の外部接続端子２４ｃ，接地Ｇｎｄ用の外部接続端子２４ｄに対して，各素子２１，２２の信号入力端子，接地用端子を端子毎に共通に接続するようにすれば，本件発明の構成Ｄと同じ構成が得られる（審判請求書１４頁１０〜１８行，弁駁書１の７頁下から２行〜８頁４行，口頭審理陳述要領書（請求人）７頁４〜７行，弁駁書２の１９頁２１行〜２０頁末行）。
　
　しかしながら，引用発明のホール素子２１の４つの端子（リード）がホール素子２１用センサ回路５０に接続され，ホール素子２２の４つの端子（リード）がホール素子２２用センサ回路６０に接続されているのは，引用発明がホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とを独立して形成し，Ｖｃｃライン及びＧｎｄラインをプリント基板２７上で回路素子に接続される前に２つに分割し，各センサ回路５０，６０に個別に電源供給することで故障診断機能を持たせるためである（甲１の段落【００２０】〜【００２１】，及び【００２８】〜【００２９】）から，引用発明のホール素子２１，２２について，同一位置に配置された端子を，端子毎に同じ方向に引き出して共通の外部接続端子と接続すること，すなわち，配線の共通化は，引用発明において，ホール素子２１，２２の４本の端子と４個のターミナル２４との間にホール素子２１用センサ５０，ホール素子２２用センサ６０が独立して介在している点を見落としているばかりでなく，引用発明の技術的特徴である上記故障診断機能とも相容れないことである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
　オ　請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明，甲２に記載の発明及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものか
　上記ウ及びエの判断を総合して検討しても，請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明，甲２に記載の発明及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　カ　請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び周知慣用技術（甲２〜６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものか
　(ア)請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び甲２に記載された周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるか
　前記「ウ」で述べたとおり，引用発明に甲２に記載された周知慣用技術を適用すべき理由はなく，仮に適用したとしても，相違点３，４が解消することにはならない。
　
　(イ)請求項１に係る発明は，甲１発明及び甲３に記載された周知慣用技術（以下「甲３記載技術」という。）に基づいて，当業者が容易に発明できたものか
　まず，甲３記載技術と本件発明とを対比すると，甲３記載技術の「二つのホール素子１２，１３（３１，３２）」が本件発明の「複数の磁気検出素子」に相当する。また，甲３記載技術において「ホール素子１２，１３（３１，３２）はそれぞれ通常の構成のホール素子であ」るから，同一の部品と考えるのが自然である。よって，甲３記載技術における「それぞれ逆方向の磁束を検知しうるように」，「互いに並んで接触するように逆向きに配設され」ることが，本件発明の「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」ることに相当する。
　次に，甲３記載技術の「ホール素子１２，１３（３１，３２）」の「定電圧回路１６に接続され」る端子，接地端子（甲３の図２の回路図より明らか）及び「出力端子１２ａ，１３ａ」が，本件発明の「磁気検出素子の３つの端子」である，「電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子」に相当する。
　次に，甲３記載技術の「ホール素子１２，１３（３１，３２）」の接地端子が「ＧＮＤ端子」に接続されていることは，甲３の図２の電気的構成から明らかであるから，甲３記載技術の「ＧＮＤ端子」が，本件発明の「磁気検出素子を外部に接地するため」の「外部接続端子」に相当する。
　
　しかしながら，
　ａ　甲３には，「ホール素子１２，１３（３１，３２）」の「定電圧回路１６に接続され」る端子，接地端子（甲３の図２の回路図より明らか）及び「出力端子１２ａ，１３ａ」の「３つの端子」の形状やその引き出し面，引き出し方についての具体的記載がない。
　よって，甲３の記載からは，「ホール素子１２，１３（３１，３２）」自体を「どちら向きの磁束であっても，何れか一方のホール素子がこの磁束を感知しうる」（甲３の段落【００２７】）ように，「並列に１８０度逆方向で配置」することが読み取れるに過ぎない。
　ｂ　さらに，甲３記載技術が，「ホール素子１２，１３」を「互いに並んで接触するように逆向きに配設」するのは「ホール素子１２，１３」が「それぞれ逆方向の磁束を検知しうるように」するためであって，甲３記載技術の「二つのホール素子１２，１３（３１，３２）」が，「マグネット等の磁束を検出したときに，その感知信号」は，「出力端子１２ａ，１３ａから一つに纏めて出力」され，「表示灯としてのＬＥＤ１ａが点灯すると共に，二つのスイッチングトランジスタ１７ｂ，１７ｃを介して，検出信号を出力端子Ｖｏｕｔから出力」するものである。
　これに対して，引用発明は，「２つの検出信号Ｖ１，Ｖ２を・・・比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を確実に行なう」（甲１の段落【００２８】）ことを課題とし，そのために「２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように」しているのであるから，引用発明に，両方向（Ｎ極及びＳ極）を検出することを目的とする甲３記載技術を適用する理由が存在しない。さらに，引用発明の「ホール素子２１，２２」の配置を，甲３記載技術のように，「それぞれ逆方向の磁束を検知しうるように」，「互いに並んで接触するように逆向きに配設」したのでは，ホール素子２１とホール素子２２とで，ロータ回転角θ（ｄｅｇ）に対するホール素子出力ＶＨ（ｍＶ）（甲１の図７）が正負反対の値となってしまい，甲１の課題である「スロットルポジションセンサの故障診断を確実に行う」こととは相容れない変更となってしまうことは明らかである。
　よって，相違点３について，引用発明に甲３記載技術を適用する動機付けがなく，相違点３は当業者が容易になし得たことではない。
　ｃ　また，甲３記載技術は，「センサ回路１５は，二つのホール素子１２，１３が，それぞれ定電圧回路１６からの定電圧を駆動電圧として印加されるとともに，マグネット等の磁束を検出したときに，その感知信号を出力端子１２ａ，１３ａから一つに纏めて出力し」，「無接点型磁気スイッチは，Ｖｃｃ（＋），出力端子Ｖｏｕｔ及びＧＮＤ端子を有し，Ｖｃｃ（＋）は電源回路としての定電圧回路１６に接続され，二つのホール素子１２，１３の出力端子１２ａ，１３ａからの感知信号に基づいて，表示灯としてのＬＥＤ１ａが点灯すると共に，二つのスイッチングトランジスタ１７ｂ，１７ｃを介して，検出信号を出力端子Ｖｏｕｔから出力」するものであって，甲３記載技術のＶｃｃ（＋）は，本件発明の「磁気検出素子に電源電圧を外部から印加」する「外部接続端子」ではなく，また，甲３記載技術の「出力端子Ｖｏｕｔ」は，１つであって，「二つのホール素子１２，１３（３１，３２）」の「感知信号を出力端子１２ａ，１３ａから一つに纏めて出力」し，「表示灯としてのＬＥＤ１ａが点灯すると共に，二つのスイッチングトランジスタ１７ｂ，１７ｃを介して，検出信号を出力端子Ｖｏｕｔから出力」するものであるから，甲３記載技術は，本件発明の「磁気検出素子の出力を外部に取り出」す「２つ」の「外部接続端子」を備えていない。
　よって，引用発明に甲３記載技術を適用しても，相違点１，２及び４が解消することにはならない。
　
　(ウ)請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び甲４に記載された周知慣用技術（以下，「甲４記載技術」という。）に基づいて，当業者が容易に発明できたものか
　甲４記載技術と本件発明とを対比すると，甲４記載技術の「磁気センサ２８ａ，２８ｂ」の夫々の「パッケージ」から突出して配置される「入，出力端子４０ｂ，４０ｃ」及び「アース用グランド端子４０ａ」は，本件発明の「磁気検出素子の３つの端子」である「電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子」に相当する。
　しかし，甲４記載技術の「磁気センサ２８ａ，２８ｂ」の配置は，「各々の検知部Ｓのオフセット方向が永久磁石２５の移動方向ｘと一致し，かつ検知部Ｓが相手側寄りに位置するように配置し，各センサ２８ａ，２８ｂのグランド端子４０ａのパッド４１を共通化した」ものであって，「各磁気センサ２８ａ，２８ｂ」の「アース用グランド端子４０ａは，パッケージの一方の側から突出して」「相手側寄り」に引き出されて「パッド４１」に「共通」に接続され，これに対し，「各磁気センサ２８ａ，２８ｂ」の「入，出力端子４０ｂ，４０ｃ」は，「相手側寄り」とは反対の側から突出して配置されるものである。
　よって，甲４記載技術の「磁気センサ２８ａ，２８ｂ」の夫々の「パッケージ」の配置は，「磁気センサ２８ａ，２８ｂ」の夫々の「パッケージ」から突出して配置される「入，出力端子４０ｂ，４０ｃ」及び「アース用グランド端子４０ａ」の起点が一列に並ぶものではなく，又感磁面が磁界に対して１８０度逆方向となるものでもないから，本件発明の「並列に１８０度逆方向で配置」とは異なるものである。
　よって，引用発明に甲４記載技術を適用しても，相違点１〜４が解消することにはならない。
　
　(エ)請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び甲５及び６に記載された周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものか
　既に前記「エ」にて述べたとおり，請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び甲５及び６に記載された周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　
　(オ)また，上記（ア）〜（エ）の対比・判断を総合して検討しても，請求項１に係る発明は，甲１に記載の発明及び周知慣用技術（甲２〜６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は，概略，以下（ア）〜（エ）のとおり主張している。
　(ア)甲３の段落【００２４】及び【００２７】，並びに，図４には，ホール素子１２，１３について，訂正後本件明細書の第１実施例の磁気検出素子３１，３２の配置と同じ磁気検出素子の配置が開示されている。甲３には，また，図１に「互いに逆向きに背中合わせ」，図６に「互いに背中合わせで水平」となる配置例が記載されていることから，２つの磁気検出素子をどのように配置するかは設計的事項である旨主張している（審判請求書第１３頁６〜１９行，弁駁書２の２１頁１９行〜２２頁６行）。
　(イ)引用発明のホール素子２１，２２に代えて甲２発明のホールＩＣ４，５を用いて２つのホールＩＣを並列に１８０度逆方向にする配置し，甲２発明のリードフレーム２，１に対するホールＩＣ４，５の信号入力用及び接地用の端子（リード線）の引き出し方法とその接続に，甲５及び６の周知慣用技術を適用すれば，第１実施例と同じ構成となる旨主張している（弁駁書２の２１頁２〜９行）。
　(ウ)仮に，「並列に１８０度逆方向」が本件特許の図６のような配置をいうのだとしても，この配置と全く同じ配置が甲３の２つのホール素子３１，３２の配置関係を記す図４に明確に開示されており，甲５及び６にも一般技術として記載されており周知慣用技術である（審判請求書１３頁６〜１９行，１４頁１０〜１８行，弁駁書１の７頁下から２行〜８頁４行，口頭審理陳述要領書（請求人）６頁２０行〜７頁７行，弁駁書２の２１頁１４行〜２２頁６行，１９頁２１行〜２０頁末行）。
　(エ)同一位置に配置された端子を，端子毎に同じ方向に引き出して共通の外部接続端子と接続すること，すなわち，配線の共通化は，甲４（図１０，段落【００４４】の７〜９行），甲５（１２１頁の部品組み付け図），甲６（１１５頁の部品組み付け図）に示すように周知慣用技術である（審判請求書１３頁下から６行〜１４頁２３行，弁駁書１の８頁２〜４行，弁駁書２の２２頁１４〜２０行）旨主張している。
　
　しかしながら，引用発明の「ホール素子２１，２２」は「ロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して」，「検出信号」を得る素子であるから，ロータ５の回転に伴う磁石からの磁界の変化を精度良く検出できるよう，磁気検出素子の配置に関しては，その向き（感磁面の方向）が重要な要素となっていることは明らかである。
　そして，引用発明に甲３記載技術を適用する動機付けがないことは，上記「カ」「(イ)」「ｂ」で述べたとおりである。甲３に「訂正後本件明細書の第１実施例の磁気検出素子３１，３２の配置と同じ磁気検出素子の配置」や「互いに逆向きに背中合わせ」，「互いに背中合わせで水平」といった配置例が記載されているからといって，これらの配置例のみをもって，引用発明のホール素子２１，２２の配置を「訂正後本件明細書の第１実施例の磁気検出素子３１，３２の配置と同じ磁気検出素子の配置」に変更することが容易であるとはいえない。
　また，上記「カ」「(イ)」「ｃ」で述べたとおり，仮に，甲３の「訂正後本件明細書の第１実施例の磁気検出素子３１，３２の配置と同じ磁気検出素子の配置」を引用発明のホール素子２１，２２の配置に用いたとしても，上記相違点１，２，４が当業者にとって容易なし得ることにはならない。
　次に，引用発明と甲２発明とを組み合わせることが当業者といえども困難であることは，既に，前記「ウ　請求項１に係る発明は，甲１及び甲２に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるか」において述べたとおりである。また，甲２のホールＩＣ４，５は，「ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端」ばかりでなく，「ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端」もリードフレーム３に共通に接続されているのであるから，これに甲５及び６の周知慣用技術を適用しても，本件特許明細書に記載された第１実施例と同じ構成にはならないことは明らかである。
　さらに，同一位置に配置された端子を，端子毎に同じ方向に引き出して共通の外部接続端子と接続すること，すなわち，配線の共通化が周知慣用技術だとしても，引用発明に該周知慣用技術を直ちには適用できないこと，適用したとしても，本件発明の構成が得られないことは，既に，前記「エ　請求項１に係る発明は，甲１及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものか」において述べたとおりである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
　(11) まとめ
　以上のとおり，(A)本件発明と甲１号証に記載された発明（引用発明）には，前記相違点１〜４が存在する，(B)引用発明は，４端子のホール素子及び信号処理回路を前提とする発明であるから，この構成を，本件発明のように３端子のホールＩＣに置き換えることは想定されていない，(C)引用発明のホール素子は１個で既に両方向（Ｎ極及びＳ極）の磁界を検出できるように構成されているから，両方向（Ｎ極及びＳ極）を検出することを目的として素子を２つ設けた甲２発明及び甲３発明と組み合わせる理由が存在しない，(D)引用発明のホール素子は，磁界に対して「同方向」であり，素子の向きが問題となる引用発明のホール素子において，これを「逆方向」とする動機づけがない，(E)引用発明のホール素子は，「直列」であり，これを「並列」とする動機づけがない，(F)引用発明はホール素子及び信号処理回路の二重化を目的とする発明であるから，素子の端子を共通接続する甲５発明及び甲６発明を適用する理由がない（阻害要因がある）。
　したがって，(1)本件発明は，甲１に記載の発明と実質的に同一であるとはいえず，(2)本件発明は，甲１に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえず，(3)本件発明は，甲１に記載の発明及び甲２に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえず，(4)本件発明は，甲１に記載の発明及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえず，(5)本件発明は，甲１に記載の発明，甲２に記載の発明及び周知慣用技術（甲５及び６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえず，(6)本件発明は，甲１に記載の発明及び周知慣用技術（甲２〜６）に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　
第７　むすび
　本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるとはいえず，同条４項に規定する要件を満たしてない特許出願に対して特許されたものであるともいえず，本件特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえず，本件発明は，特許法２９条１項３号に該当するものであるとはいえず，また，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。
　したがって，本件特許は，請求人が主張する無効理由１〜３によって無効とすることはできない。
　また，本件審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人の負担とする。
　
　よって，結論のとおり審決する。