(57)【要約】放射線硬化性樹脂等の液体材料でディスクの信号面側に凸部（プロテクター）を形成しようとした場合、基板に予め略同心円状の２個の凹部（溝）を設けておき、その凹部の間に挟まれた領域に液体材料を滴下して硬化することによって、該領域上に所望の高さ及び幅を持つ凸部（プロテクター）を形成することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生側主面の凹部によって境界付けられた領域に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記領域上に凸部を形成することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記領域が、略同心円状の２個の前記凹部の間に挟まれていることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
各々が前記凹部に囲まれた複数の前記領域が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記領域の少なくとも１個の上に前記凸部を形成することを特徴とする請求項３に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
記録再生側主面の突起に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記突起上に凸部を形成することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
複数の前記突起を設けると共に、前記凸部を、複数の前記突起にまたがるように形成したことを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記液体材料が放射線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記液体材料が熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記凸部がクランプ領域よりも内側に位置することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記凸部がクランプ領域と信号領域の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記凸部が光透過層の形成後に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記凹部が基板を射出成形する時に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記光透過層が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記光透過層がシート状基板と粘着材で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記光透過層がシート状基板と放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
前記凹部が前記光透過層に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
少なくとも１個の領域を境界付けるように、記録再生側主面に設けた２個以上の凹部と、前記領域上に形成された凸部とを備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１８】
記録再生側主面に設けた少なくとも１個の突起と、前記突起上に形成された凸部とを備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１９】
前記凸部が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録媒体。
【請求項２０】
前記凸部が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１８に記載の光情報記録媒体。
【請求項２１】
前記凸部が光透過層の表面よりも高いことを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録媒体。
【請求項２２】
前記凸部が前記光透過層の表面よりも５０μｍ以上高いことを特徴とする請求項２１に記載の光情報記録媒体。
【請求項２３】
前記凸部の幅が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は光情報記録媒体の製造方法及び光情報記録媒体に関し、特に例えば、ディスクに凸部を形成する方法、及び凸部が形成された媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、情報記録の分野では様々な光情報記録に関する研究が進められている。この光情報記録は高密度化が可能であり、又、非接触で記録・再生が行え、それを安価に実現できる方式として幅広い用途での応用が実現されつつある。現在の光ディスクとしては、厚さ１．２ｍｍの透明樹脂基板に情報層を設け、それをオーバーコートによって保護した構造（コンパクト・ディスク（ＣＤ））、あるいは０．６ｍｍの透明樹脂基板の一方もしくは両方に情報層を設け、それら２枚を貼り合わせた構造（デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（ＤＶＤ））などが用いられている。【０００３】  近年、光ディスクの記録密度を上げる方法として、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくする方法や、使用するレーザの波長を短くする方法が検討されている。このとき記録・再生側基材（レーザ光が入射する側の基板）の厚みが薄いほうが、レーザスポットが受ける収差の影響を小さくでき、ディスクの傾き角度（チルト）の許容値を大きくできる。このことから、記録・再生側基材の厚さを０．１ｍｍ程度にし、ＮＡを０．８５程度、レーザの波長を４００ｎｍ程度にすることが提案されている（Ｂｌｕ−ｒａｙディスク）（例えば特許文献１参照）。【０００４】  Ｂｌｕ−ｒａｙディスクは現在カートリッジに収納された形で書き換え型ディスクが販売及び使用されているが、今後再生専用型ディスクや追記型ディスクが登場するようになれば、ＣＤやＤＶＤのようにカートリッジのない裸の状態での使用が強く要望されると考えられる。その際ユーザーがディスクを直接テーブル等に置いたり、それを取ろうとしたりするとディスクの記録再生側表面に傷がついて記録再生できなくなる恐れがある。そのためディスクの記録再生面側には記録再生面よりも突出した個所（以下プロテクターと呼ぶ）を設けることが好ましい。【０００５】  このようなプロテクターはＣＤやＤＶＤでは基板を射出成形するときに形成されるのが一般的である。しかしながらＢｌｕ−ｒａｙディスクでは基板を射出成形した後に記録再生面側に薄型の光透過層を形成したり、多層化のための中間層を形成（例えば特許文献２参照）したりする必要があるため、基板にプロテクターが存在しているとそれらの工程が複雑になったり精度が落ちたりする恐れがある。そこでプロテクターは光透過層形成の後に形成されることが好ましい。【０００６】  後からプロテクターを形成する方法としてまず、プロテクターとなる部材をシールや接着剤で貼り付けるという方法が考えられる。しかしながらこの方法はコストが高くなりやすく、接着部分の強度も不足しやすい。そこでコストが安く簡単であるということから放射線硬化性樹脂をディスクに滴下して硬化することが考えられる。
【特許文献１】特開平０８−２３５６３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６０３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら液体状の材料であるために、作製しようとするプロテクターの幅を考慮すると高さが足りなくなる、高さを十分にしようとすると幅が広くなってしまう、という大きな課題を抱えていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、本発明の光情報記録媒体の製造方法は、記録再生側主面の凹部によって境界付けられた領域に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記領域上に凸部を形成することを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体の製造方法により、放射線硬化性樹脂などの液体材料で、容易に所望の高さと幅を有する凸部を形成することができる。又、後から凸部を形成することが容易になることで予め基板にプロテクターを設ける必要がなくなり、スピンコートによる光透過層の形成や、２層化の工法においても、有利である。【０００９】  本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記領域が、略同心円状の２個の前記凹部の間に挟まれていることが好ましい。これによって、所望の高さと幅を有する凸部を形成することが容易となる。【００１０】  本発明の光情報記録媒体の製造方法において、各々が前記凹部に囲まれた複数の前記領域が設けられていることが好ましい。これによって、複数の凸部を形成することが容易となる。【００１１】  上記課題を解決するために、本発明の光情報記録媒体の製造方法は、記録再生側主面の突起に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記突起上に凸部を形成することを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体の製造方法により、放射線硬化性樹脂などの液体材料で、容易に所望の高さと幅を有する凸部を形成することができる。又、後から凸部を形成することが容易になることで予め基板にプロテクターを設ける必要がなくなり、スピンコートによる光透過層の形成や、２層化の工法においても、有利である。【００１２】  本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記液体材料が放射線硬化性樹脂であることが好ましい。これによって凸部を安価に形成することが可能となる。【００１３】  本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記凹部が基板を射出成形する時に形成されることが好ましい。これによって凹部を基板に容易に形成することが可能となる。【００１４】  上記課題を解決するために、本発明の光情報記録媒体は、少なくとも１個の領域を境界付けるように、記録再生側主面に設けた２個以上の凹部と、前記領域上に形成された凸部とを備えることを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体によって、安定した形状の凸部を有する安価な光情報記録媒体を実現できる。【００１５】  又、本発明の光情報記録媒体は、記録再生側主面に設けた少なくとも１個の突起と、前記突起上に形成された凸部とを備えることを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体によって、安定した形状の凸部を有する安価な光情報記録媒体を実現できる。【００１６】  本発明の光情報記録媒体において、前記凸部が光透過層の表面よりも高いことが好ましい。これによって凸部が光透過層表面を傷つきから防止するプロテクターとして役立つことを可能とする。【００１７】  本発明の光情報記録媒体において、前記凸部の幅が１ｍｍ以上であることが好ましい。これによって、十分な強度を有する凸部を持つ光情報記録媒体を実現できる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の光情報記録媒体の製造方法及び光情報記録媒体によれば、放射線硬化性樹脂などの液体材料から光透過層を作製する場合でも、安定した形状のプロテクターを作成することができ、プロテクターが形成された光情報記録媒体を安価に作製することができる。【００１９】  本発明によれば、以上のような有利な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる光情報記録媒体の部分断面図である。
【図２】（Ａ）と（Ｂ）は、図１の光情報記録媒体の製造方法における製造手順の一例を示す部分断面図である。
【図３】図１の光情報記録媒体の光透過層の別の構成を示す部分断面図である。
【図４】図１の光情報記録媒体のプロテクターの効果の一例を示す部分断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）と（Ｃ）は、図１の光情報記録媒体の製造方法におけるプロテクターの形成工程の例を示す拡大部分断面図である。
【図６】図１の光情報記録媒体の変形例である２層型の光情報記録媒体を示す部分断面図である。
【図７】（Ａ）と（Ｂ）は、夫々、図１の光情報記録媒体の製造方法における光透過層の形成工程とその比較例を示す部分断面図である。
【図８】図７（Ｂ）の比較例の別の欠点を示す部分断面図である。
【図９】（Ａ）と（Ｂ）は、夫々、本発明の実施の形態２にかかる光情報記録媒体の平面図と（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線における断面図である。
【図１０】（Ａ）と（Ｂ）は、夫々、図９の光情報記録媒体の変形例である光情報記録媒体の平面図と（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線における断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３にかかる光情報記録媒体の部分断面図である。
【図１２】図１１の光情報記録媒体の変形例である光情報記録媒体の部分断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４にかかる光情報記録媒体の部分断面図である。
【図１４】図１３の光情報記録媒体の変形例である光情報記録媒体の部分断面図である。
【符号の説明】
【００２１】  １０１，２０１，３０１，４０１  基板
１０２，３０２  信号記録層
１０３，２０３，３０３，４０３  中心孔
１０４，３０４  光透過層
１０５，２０５，３０５，４０５  プロテクター
１０６，３０６  溝
１０７，３０７  溝
１０８  ノズル
１１０  キャップ
１１１  スタンパ
１１４  テーブル
１１５，２１５，３１５  ランド
２０６  溝
４０６  突起
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下に、本発明の各実施の形態を図面を参照して説明する。図面は特に断りのない限り断面図で示し、対称である場合、対称な軸から一方のみを示し、もう一方は省略する場合がある。【００２３】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる光情報記録媒体を示す。この光情報記録媒体の基板１０１では、２個の溝１０６と１０７が、基板１０１の中心孔１０３と略同心円状に形成され、又、溝１０６と１０７の間に挟まれたランド１１５上に環状のプロテクター１０５が形成されている。【００２４】  ここでは、本発明の光情報記録媒体の製造方法について具体的な一例を説明する。【００２５】  図２（Ａ）に示すように、厚さが約１．１ｍｍ、直径が約１２０ｍｍであると共に直径が約１５ｍｍの中心孔１０３を有する基板１０１を射出成形によって形成する。この時、基板１０１の半径８．５ｍｍの位置と半径１１ｍｍの位置に幅約１ｍｍ、深さ約２００μｍの溝１０６と溝１０７を形成している。基板１０１には凹凸ピットが形成されている。基板１０１はポリカーボネートで形成されているが、アクリルやオレフィンといった他の材料であっても構わない。凹凸ピットにはＡｇを主成分とする反射膜を約４０ｎｍ厚さにスパッタリングで形成し、信号記録層１０２を形成している。【００２６】  図１に示すように、基板１０１では、直径２３〜３３ｍｍの範囲をクランプ領域Ｃとする一方、直径４２〜１１９ｍｍの範囲を信号領域Ｓとしている。プロテクター１０５は、上記したように直径１７ｍｍの溝１０６と直径２２ｍｍの溝１０７の間のランド１１５上に形成されるから、プロテクター１０５は基板１０１のクランプ領域Ｃよりも内側に位置する。【００２７】  図２（Ｂ）に示すように、信号記録層１０２上には約１００μｍの光透過層１０４を放射線硬化性樹脂を用い、スピンコートの方法で形成した。【００２８】  反射膜はＮやＳｉを主成分とする反射膜でも構わない。図３に示すように、シート状基板１３０を粘着材１４０で基板１０１に貼付けることにより、光透過層１０４を２個の部材１３０と１４０で形成してもよいと共に、粘着材１４０の代わりに放射線硬化性樹脂を使用してもよい。更に、光透過層１０４の表面には傷つきや帯電を緩和するための保護層があっても構わない。【００２９】  図２（Ｂ）に示すように、光透過層１０４が形成されたディスクの２つの溝１０６と１０７の間のランド１１５上に、放射線硬化性樹脂１２０を滴下し硬化することで、図１に示したようなプロテクター１０５を設けた光情報記録媒体を作製することができる。滴下された放射線硬化性樹脂１２０は、溝１０６と１０７の角があるためにそれ自身の表面張力によって容易に溝１０６と１０７内に浸入することができない。これによってプロテクター１０５の幅を容易に決めることができ、滴下する量によって高さも決めることが可能となる。本実施の形態ではプロテクター１０５の高さはランド１１５の塗布面からおよそ２００μｍである。プロテクター１０５は、ユーザーが光情報記録媒体をテーブル等に置いたり、取ったりする際に記録再生側表面に傷がついたりしないように、図４に示すように、記録再生側表面をテーブル１１４から浮かせておく、という役割を持つものである。従って、プロテクター１０５は、記録再生側表面の光透過層１０４の表面よりも高くなることが好ましい。更には、記録再生側表面をテーブル１１４から十分に浮かせることが可能となるように、プロテクター１０５は光透過層１０４の表面よりも５０μｍ以上高いことが好ましい。又、プロテクター１０５の幅が小さすぎると強度が下がってしまうため、記録媒体の半径方向に１ｍｍ以上の幅を持つことが好ましい。【００３０】  図５（Ａ）に示すように、プロテクター１０５を形成するための放射線硬化性樹脂１２０はノズル１０８からランド１１５上に滴下させた。滴下させた放射線硬化性樹脂１２０の粘度は約２００ｍＰａ・ｓである。滴下させる放射線硬化性樹脂１２０の粘度は基板１０１に形成されている溝１０６と１０７の幅、及び形成しようとするプロテクター１０５の高さを考慮して選ばれることが好ましい。又、放射線硬化性樹脂１２０の塗布においても、図５（Ａ）のノズル１０８とは別の方法を用いても構わない。【００３１】  本発明のように溝１０６と１０７を設けてプロテクター１０５を形成する場合と、このような溝を設けずにプロテクター１０５を形成しようとした比較例とを、夫々、図５（Ｂ）と図５（Ｃ）に示す。図５（Ｂ）と図５（Ｃ）で同じ高さのプロテクター１０５を形成する時、本発明の図５（Ｂ）では、溝１０６と１０７が、プロテクター１０５の幅を強制的に限定するという効果を上げる。これに対し、溝１０６と１０７を有しない比較例の図５（Ｃ）では、プロテクター１０５の幅が広くなりすぎてしまい、プロテクター１０５がクランプ領域Ｃまで広がる恐れがあった。【００３２】  又、本発明の製造方法は、図１に示した信号記録層が１層しかないいわゆる単層光ディスクだけでなく、図６に示した信号記録層が２個あるいわゆる２層光ディスクにも本方法を適用可能である。図６の２層光ディスクは、基板１０１に設けた第１信号記録層１１２と、基板１０１と光透過層１０４の間に配置された中間層１２１に設けた第２信号記録層１２２とを含む。更に、本発明の製造方法は、３層以上の多層光ディスクにももちろん適用可能である。【００３３】  中心穴１０３をキャップ１１０で塞ぐことにより、放射線硬化性樹脂で光透過層１０４を形成する時、本発明のようにプロテクター１０５がまだ形成されていない場合と、プロテクター１０５が既に形成されている比較例とを、夫々、図７（Ａ）と図７（Ｂ）に示す。プロテクター１０５が光透過層１０４の形成後に形成される本発明の図７（Ａ）では、光透過層１０４を形成する時、プロテクター１０５が基板１０１上に突出していないから、中心穴１０３をキャップ１１０で容易に塞ぐことができるので、光透過層１０４を均一に形成することができる。これに対し、プロテクター１０５が光透過層１０４の形成前に形成されている図７（Ｂ）の比較例では、光透過層１０４を形成する時、中心孔１０３をキャップ１１０で塞ぐことに困難が生じる。即ち、プロテクター１０５よりも径の小さいキャップ１１０を用いようとすれば放射線硬化性樹脂の塗布がプロテクター１０５に邪魔されてしまう一方、図７（Ｂ）に示すようにプロテクター１０５を覆うようなキャップ１１０を用いれば、キャップ１１０の形が制限されてしまったり、径が大きなものになったりしてしまい、均一な光透過層１０４の形成に不具合が生じ得る。【００３４】  更に、プロテクター１０５が光透過層１０４の形成前に形成されている図７（Ｂ）の比較例において、図６の２層化の工法を行おうとした場合、図８に示すように、信号記録層１０２の凹凸ピットや溝を基板１０１に転写するためのスタンパ１１１が基板１０１に押圧される。この時、プロテクター１０５が基板１０１へのスタンパ１１１の押圧を邪魔して、プロセス自身の大幅な見直しや改良が必要となったり、性能が落ちるといった問題が起こり得る。【００３５】  従って、図７（Ａ）の本実施の形態のようにプロテクター１０５を光透過層１０４の形成後に形成するようにすれば、これらの不具合を起こすことなく、プロテクター１０５の形成された光情報記録媒体を容易に得ることができる。【００３６】  なおここでいう放射線とは、放射線硬化性樹脂を硬化させることができるあらゆる電磁波、例えば、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線等を含む概念である。よって、放射線硬化性樹脂は熱硬化性樹脂を含むものとする。【００３７】  ここでは、例として再生専用型の光ディスクをしめしたが、一回のみの記録が可能な追記型、書き換え可能な記録再生型の光ディスクであっても構わない。【００３８】  （実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、光情報記録媒体の製造方法の一例を図９及び図１０を参照して説明する。なお、実施の形態１で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。【００３９】  実施の形態１では、略同心円状の２個の溝１０６と１０７を基板１０１に形成しておき、溝１０６と１０７の間に挟まれたランド１１５上に放射線硬化性樹脂１２０を滴下及び硬化することによってプロテクター１０５を形成する例を示した。実施の形態２は、溝に囲まれた領域に液体を滴下し、それを硬化することによって、溝で決められた領域上に、滴下量に応じた高さのプロテクターを形成することを特徴としている。【００４０】  例えば、図９（Ａ）と図９（Ｂ）では、中心穴２０３を有する基板２０１に複数の円形環状の溝２０６を設け、各溝２０６に囲まれたランド２１５上にプロテクター２０５が形成される。一方、図９の変形例を示す図１０（Ａ）と図１０（Ｂ）では、基板２０１に複数の楕円形環状の溝２０６を設け、各溝２０６に囲まれたランド２１５上にプロテクター２０５が形成される。なお、溝２０６は、図９（Ａ）の円形環状や図１０（Ａ）の楕円形環状に限定されず、多角形環状等の他の任意の形状を取り得る。よって、プロテクター２０５は、光情報記録媒体の表面を傷つけにくくするという本来の目的を達成するものであれば、図９（Ａ）の円形や図１０（Ａ）の楕円形以外のいかなる形状であっても構わない。【００４１】  又、プロテクター２０５は、全てのランド２１５上に形成してもよいが、複数のランド２１５の内のいくつかだけに形成してもよい。例えば、図１０（Ａ）に示すように、３個のランド２１５の最上位置の１個の上にだけプロテクター２０５を形成して、残りの２個のランド２１５上にはプロテクター２０５を形成しないように構成してもよい。【００４２】  （実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、光情報記録媒体の製造方法の一例を図１１及び図１２を参照して説明する。なお、実施の形態１及び実施の形態２で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。【００４３】  実施の形態１及び２では、実施の形態１で前述したように直径２３〜３３ｍｍのクランプ領域Ｃと直径４２〜１１９ｍｍの信号領域Ｓを有する基板において、プロテクターをクランプ領域Ｃよりも内側に配置している。本実施の形態では、プロテクターはクランプ領域Ｃと信号領域Ｓの間の直径３３〜４２ｍｍに形成される。このとき、プロテクターを形成するための溝の設け方としていくつかの例を挙げる。【００４４】  図１１では、信号記録層３０２と中心穴３０３を有する基板３０１に予め溝３０６と３０７を設けておき、プロテクター３０５が、クランプ領域Ｃと信号領域Ｓの間に位置するように、溝３０６と３０７の間に挟まれたランド３１５上に形成される。信号記録層３０２の上に設けられる光透過層３０４を信号領域Ｓのみに形成しても構わない。一方、図１１の変形例を示す図１２では、予め溝３０６と３０７を形成した光透過層３０４が基板３０１に貼付けられ、プロテクター３０５が、クランプ領域Ｃと信号領域Ｓの間に位置するように、溝３０６と３０７の間に形成される。更に、溝３０６と３０７は、光透過層３０４を形成した後に、光透過層３０４を削って形成しても構わない。溝３０６と３０７を形成することで安定した形状のプロテクター３０５を形成することが可能となる。溝３０６と３０７は、実施の形態２の２０６と置換してもよい。【００４５】  （実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、光情報記録媒体の製造方法の一例を図１３及び１４を参照して説明する。なお、実施の形態１乃至３で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。【００４６】  実施の形態１乃至３では、溝を設けることでプロテクター用液体材料が広がるのを抑え、安定した形状のプロテクターを形成する例を示した。本実施の形態では、基板上に突起を設けることにより、プロテクター用液体材料自身の表面張力によってプロテクター用液体材料が広がるのを抑える例を示す。【００４７】  図１３では、中心穴４０３を有する基板４０１上に突起４０６を設けて、プロテクター４０５が突起４０６上に形成される。この突起４０６は、図７や図８で示したような場合でも、キャップ１１０やスタンパ１１１の邪魔にならない程度の低いものとした。突起４０６は、基板４０１に略同心円状で環状に形成されている。このような低い突起４０６でもその上面両隅部によってプロテクター４０５用液体材料に表面張力が発生し、プロテクター４０５用液体材料は容易に広がることができなくなる。【００４８】  このような小さな突起４０６は、図１３に示すように環状で連続的に延在しても構わないし、図９や図１０に示すように断続的に設けても構わない。一方、図１３の変形例を表す図１４に示すように、プロテクター４０５を２個の突起４０６にまたがって形成しても構わない。突起４０６の上面両隅部を利用して安定した形状のプロテクター４０５を形成することができれば、プロテクター４０５を３個以上の複数の突起４０６にまたがって形成しても構わない。【００４９】  以上、本発明の実施の形態について例をあげて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づく各種の変形例に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】  本発明にかかる光情報記録媒体の製造方法及び光情報記録媒体は、プロテクターを放射線硬化性樹脂などの液体材料から作製する際に、安定した作製を容易にする、等に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】記録再生側主面の突起に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記突起上に凸部を形成することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】複数の前記突起を設けると共に、前記凸部を、複数の前記突起にまたがるように形成したことを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項７】（補正後）前記液体材料が放射線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項８】（補正後）前記液体材料が熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】（補正後）前記凸部がクランプ領域よりも内側に位置することを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】（補正後）前記凸部がクランプ領域と信号領域の間に位置することを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１１】（補正後）前記凸部が光透過層の形成後に形成されることを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】前記光透過層が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１４】前記光透過層がシート状基板と粘着材で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１５】前記光透過層がシート状基板と放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１６】（削除）
【請求項１７】少なくとも１個の領域を境界付けるように、記録再生側主面に設けた２個以上の凹部と、前記領域上に形成された凸部とを備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１８】記録再生側主面に設けた少なくとも１個の突起と、前記突起上に形成された凸部とを備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１９】前記凸部が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録媒体。
【請求項２０】前記凸部が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１８に記載の光情報記録媒体。
【請求項２１】前記凸部が光透過層の表面よりも高いことを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録媒体。
【請求項２２】前記凸部が前記光透過層の表面よりも５０μｍ以上高いことを特徴とする請求項２１に記載の光情報記録媒体。
【請求項２３】前記凸部の幅が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録媒体。
１５
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生側主面の突起に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記突起上に凸部を形成することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
複数の前記突起を設けると共に、前記凸部を、複数の前記突起にまたがるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記液体材料が放射線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記液体材料が熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記凸部がクランプ領域よりも内側に位置することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記凸部がクランプ領域と信号領域の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記凸部が光透過層の形成後に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記光透過層が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項７に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記光透過層がシート状基板と粘着材で形成されることを特徴とする請求項７に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記光透過層がシート状基板と放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項７に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも１個の領域を境界付けるように、記録再生側主面に設けた２個以上の凹部と、前記領域上に形成された凸部とを備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１２】
記録再生側主面に設けた少なくとも１個の突起と、前記突起上に形成された凸部とを備えることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１３】
前記凸部が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
前記凸部が放射線硬化性樹脂で形成されることを特徴とする請求項１２に記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
前記凸部が光透過層の表面よりも高いことを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１６】
前記凸部が前記光透過層の表面よりも５０μｍ以上高いことを特徴とする請求項１５に記載の光情報記録媒体。
【請求項１７】
前記凸部の幅が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光情報記録媒体の製造方法及び光情報記録媒体に関し、特に例えば、ディスクに凸部を形成する方法、及び凸部が形成された媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報記録の分野では様々な光情報記録に関する研究が進められている。この光情報記録は高密度化が可能であり、又、非接触で記録・再生が行え、それを安価に実現できる方式として幅広い用途での応用が実現されつつある。現在の光ディスクとしては、厚さ１．２ｍｍの透明樹脂基板に情報層を設け、それをオーバーコートによって保護した構造（コンパクト・ディスク（ＣＤ））、あるいは０．６ｍｍの透明樹脂基板の一方もしくは両方に情報層を設け、それら２枚を貼り合わせた構造（デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（ＤＶＤ））などが用いられている。
【０００３】
近年、光ディスクの記録密度を上げる方法として、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくする方法や、使用するレーザの波長を短くする方法が検討されている。このとき記録・再生側基材（レーザ光が入射する側の基板）の厚みが薄いほうが、レーザスポットが受ける収差の影響を小さくでき、ディスクの傾き角度（チルト）の許容値を大きくできる。このことから、記録・再生側基材の厚さを０．１ｍｍ程度にし、ＮＡを０．８５程度、レーザの波長を４００ｎｍ程度にすることが提案されている（Ｂｌｕ−ｒａｙディスク）（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
Ｂｌｕ−ｒａｙディスクは現在カートリッジに収納された形で書き換え型ディスクが販売及び使用されているが、今後再生専用型ディスクや追記型ディスクが登場するようになれば、ＣＤやＤＶＤのようにカートリッジのない裸の状態での使用が強く要望されると考えられる。その際ユーザーがディスクを直接テーブル等に置いたり、それを取ろうとしたりするとディスクの記録再生側表面に傷がついて記録再生できなくなる恐れがある。そのためディスクの記録再生面側には記録再生面よりも突出した個所（以下プロテクターと呼ぶ）を設けることが好ましい。
【０００５】
このようなプロテクターはＣＤやＤＶＤでは基板を射出成形するときに形成されるのが一般的である。しかしながらＢｌｕ−ｒａｙディスクでは基板を射出成形した後に記録再生面側に薄型の光透過層を形成したり、多層化のための中間層を形成（例えば特許文献２参照）したりする必要があるため、基板にプロテクターが存在しているとそれらの工程が複雑になったり精度が落ちたりする恐れがある。そこでプロテクターは光透過層形成の後に形成されることが好ましい。
【０００６】
後からプロテクターを形成する方法としてまず、プロテクターとなる部材をシールや接着剤で貼り付けるという方法が考えられる。しかしながらこの方法はコストが高くなりやすく、接着部分の強度も不足しやすい。そこでコストが安く簡単であるということから放射線硬化性樹脂をディスクに滴下して硬化することが考えられる。
【特許文献１】特開平０８−２３５６３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６０３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら液体状の材料であるために、作製しようとするプロテクターの幅を考慮すると高さが足りなくなる、高さを十分にしようとすると幅が広くなってしまう、という大きな課題を抱えていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の光情報記録媒体の製造方法は、記録再生側主面の凹部によって境界付けられた領域に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記領域上に凸部を形成することを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体の製造方法により、放射線硬化性樹脂などの液体材料で、容易に所望の高さと幅を有する凸部を形成することができる。又、後から凸部を形成することが容易になることで予め基板にプロテクターを設ける必要がなくなり、スピンコートによる光透過層の形成や、２層化の工法においても、有利である。
【０００９】
本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記領域が、略同心円状の２個の前記凹部の間に挟まれていることが好ましい。これによって、所望の高さと幅を有する凸部を形成することが容易となる。
【００１０】
本発明の光情報記録媒体の製造方法において、各々が前記凹部に囲まれた複数の前記領域が設けられていることが好ましい。これによって、複数の凸部を形成することが容易となる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の光情報記録媒体の製造方法は、記録再生側主面の突起に液体材料を滴下し、前記液体材料を硬化することによって、前記突起上に凸部を形成することを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体の製造方法により、放射線硬化性樹脂などの液体材料で、容易に所望の高さと幅を有する凸部を形成することができる。又、後から凸部を形成することが容易になることで予め基板にプロテクターを設ける必要がなくなり、スピンコートによる光透過層の形成や、２層化の工法においても、有利である。
【００１２】
本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記液体材料が放射線硬化性樹脂であることが好ましい。これによって凸部を安価に形成することが可能となる。
【００１３】
本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記凹部が基板を射出成形する時に形成されることが好ましい。これによって凹部を基板に容易に形成することが可能となる。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の光情報記録媒体は、少なくとも１個の領域を境界付けるように、記録再生側主面に設けた２個以上の凹部と、前記領域上に形成された凸部とを備えることを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体によって、安定した形状の凸部を有する安価な光情報記録媒体を実現できる。
【００１５】
又、本発明の光情報記録媒体は、記録再生側主面に設けた少なくとも１個の突起と、前記突起上に形成された凸部とを備えることを特徴とする。上記本発明の光情報記録媒体によって、安定した形状の凸部を有する安価な光情報記録媒体を実現できる。
【００１６】
本発明の光情報記録媒体において、前記凸部が光透過層の表面よりも高いことが好ましい。これによって凸部が光透過層表面を傷つきから防止するプロテクターとして役立つことを可能とする。
【００１７】
本発明の光情報記録媒体において、前記凸部の幅が１ｍｍ以上であることが好ましい。これによって、十分な強度を有する凸部を持つ光情報記録媒体を実現できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光情報記録媒体の製造方法及び光情報記録媒体によれば、放射線硬化性樹脂などの液体材料から光透過層を作製する場合でも、安定した形状のプロテクターを作成することができ、プロテクターが形成された光情報記録媒体を安価に作製することができる。
【００１９】
本発明によれば、以上のような有利な効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の各実施の形態を図面を参照して説明する。図面は特に断りのない限り断面図で示し、対称である場合、対称な軸から一方のみを示し、もう一方は省略する場合がある。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる光情報記録媒体を示す。この光情報記録媒体の基板１０１では、２個の溝１０６と１０７が、基板１０１の中心孔１０３と略同心円状に形成され、又、溝１０６と１０７の間に挟まれたランド１１５上に環状のプロテクター１０５が形成されている。
【００２２】
ここでは、本発明の光情報記録媒体の製造方法について具体的な一例を説明する。
【００２３】
図２（Ａ）に示すように、厚さが約１．１ｍｍ、直径が約１２０ｍｍであると共に直径が約１５ｍｍの中心孔１０３を有する基板１０１を射出成形によって形成する。この時、基板１０１の半径８．５ｍｍの位置と半径１１ｍｍの位置に幅約１ｍｍ、深さ約２００μｍの溝１０６と溝１０７を形成している。基板１０１には凹凸ピットが形成されている。基板１０１はポリカーボネートで形成されているが、アクリルやオレフィンといった他の材料であっても構わない。凹凸ピットにはＡｇを主成分とする反射膜を約４０ｎｍ厚さにスパッタリングで形成し、信号記録層１０２を形成している。
【００２４】
図１に示すように、基板１０１では、直径２３〜３３ｍｍの範囲をクランプ領域Ｃとする一方、直径４２〜１１９ｍｍの範囲を信号領域Ｓとしている。プロテクター１０５は、上記したように直径１７ｍｍの溝１０６と直径２２ｍｍの溝１０７の間のランド１１５上に形成されるから、プロテクター１０５は基板１０１のクランプ領域Ｃよりも内側に位置する。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、信号記録層１０２上には約１００μｍの光透過層１０４を放射線硬化性樹脂を用い、スピンコートの方法で形成した。
【００２６】
反射膜はＡｌやＳｉを主成分とする反射膜でも構わない。図３に示すように、シート状基板１３０を粘着材１４０で基板１０１に貼付けることにより、光透過層１０４を２個の部材１３０と１４０で形成してもよいと共に、粘着材１４０の代わりに放射線硬化性樹脂を使用してもよい。更に、光透過層１０４の表面には傷つきや帯電を緩和するための保護層があっても構わない。
【００２７】
図２（Ｂ）に示すように、光透過層１０４が形成されたディスクの２つの溝１０６と１０７の間のランド１１５上に、放射線硬化性樹脂１２０を滴下し硬化することで、図１に示したようなプロテクター１０５を設けた光情報記録媒体を作製することができる。滴下された放射線硬化性樹脂１２０は、溝１０６と１０７の角があるためにそれ自身の表面張力によって容易に溝１０６と１０７内に浸入することができない。これによってプロテクター１０５の幅を容易に決めることができ、滴下する量によって高さも決めることが可能となる。本実施の形態ではプロテクター１０５の高さはランド１１５の塗布面からおよそ２００μｍである。プロテクター１０５は、ユーザーが光情報記録媒体をテーブル等に置いたり、取ったりする際に記録再生側表面に傷がついたりしないように、図４に示すように、記録再生側表面をテーブル１１４から浮かせておく、という役割を持つものである。従って、プロテクター１０５は、記録再生側表面の光透過層１０４の表面よりも高くなることが好ましい。更には、記録再生側表面をテーブル１１４から十分に浮かせることが可能となるように、プロテクター１０５は光透過層１０４の表面よりも５０μｍ以上高いことが好ましい。又、プロテクター１０５の幅が小さすぎると強度が下がってしまうため、記録媒体の半径方向に１ｍｍ以上の幅を持つことが好ましい。
【００２８】
図５（Ａ）に示すように、プロテクター１０５を形成するための放射線硬化性樹脂１２０はノズル１０８からランド１１５上に滴下させた。滴下させた放射線硬化性樹脂１２０の粘度は約２００ｍＰａ・ｓである。滴下させる放射線硬化性樹脂１２０の粘度は基板１０１に形成されている溝１０６と１０７の幅、及び形成しようとするプロテクター１０５の高さを考慮して選ばれることが好ましい。又、放射線硬化性樹脂１２０の塗布においても、図５（Ａ）のノズル１０８とは別の方法を用いても構わない。
【００２９】
本発明のように溝１０６と１０７を設けてプロテクター１０５を形成する場合と、このような溝を設けずにプロテクター１０５を形成しようとした比較例とを、夫々、図５（Ｂ）と図５（Ｃ）に示す。図５（Ｂ）と図５（Ｃ）で同じ高さのプロテクター１０５を形成する時、本発明の図５（Ｂ）では、溝１０６と１０７が、プロテクター１０５の幅を強制的に限定するという効果を上げる。これに対し、溝１０６と１０７を有しない比較例の図５（Ｃ）では、プロテクター１０５の幅が広くなりすぎてしまい、プロテクター１０５がクランプ領域Ｃまで広がる恐れがあった。
【００３０】
又、本発明の製造方法は、図１に示した信号記録層が１層しかないいわゆる単層光ディスクだけでなく、図６に示した信号記録層が２個あるいわゆる２層光ディスクにも本方法を適用可能である。図６の２層光ディスクは、基板１０１に設けた第１信号記録層１１２と、基板１０１と光透過層１０４の間に配置された中間層１２１に設けた第２信号記録層１２２とを含む。更に、本発明の製造方法は、３層以上の多層光ディスクにももちろん適用可能である。
【００３１】
中心穴１０３をキャップ１１０で塞ぐことにより、放射線硬化性樹脂で光透過層１０４を形成する時、本発明のようにプロテクター１０５がまだ形成されていない場合と、プロテクター１０５が既に形成されている比較例とを、夫々、図７（Ａ）と図７（Ｂ）に示す。プロテクター１０５が光透過層１０４の形成後に形成される本発明の図７（Ａ）では、光透過層１０４を形成する時、プロテクター１０５が基板１０１上に突出していないから、中心穴１０３をキャップ１１０で容易に塞ぐことができるので、光透過層１０４を均一に形成することができる。これに対し、プロテクター１０５が光透過層１０４の形成前に形成されている図７（Ｂ）の比較例では、光透過層１０４を形成する時、中心孔１０３をキャップ１１０で塞ぐことに困難が生じる。即ち、プロテクター１０５よりも径の小さいキャップ１１０を用いようとすれば放射線硬化性樹脂の塗布がプロテクター１０５に邪魔されてしまう一方、図７（Ｂ）に示すようにプロテクター１０５を覆うようなキャップ１１０を用いれば、キャップ１１０の形が制限されてしまったり、径が大きなものになったりしてしまい、均一な光透過層１０４の形成に不具合が生じ得る。
【００３２】
更に、プロテクター１０５が光透過層１０４の形成前に形成されている図７（Ｂ）の比較例において、図６の２層化の工法を行おうとした場合、図８に示すように、信号記録層１０２の凹凸ピットや溝を基板１０１に転写するためのスタンパ１１１が基板１０１に押圧される。この時、プロテクター１０５が基板１０１へのスタンパ１１１の押圧を邪魔して、プロセス自身の大幅な見直しや改良が必要となったり、性能が落ちるといった問題が起こり得る。
【００３３】
従って、図７（Ａ）の本実施の形態のようにプロテクター１０５を光透過層１０４の形成後に形成するようにすれば、これらの不具合を起こすことなく、プロテクター１０５の形成された光情報記録媒体を容易に得ることができる。
【００３４】
なおここでいう放射線とは、放射線硬化性樹脂を硬化させることができるあらゆる電磁波、例えば、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線等を含む概念である。よって、放射線硬化性樹脂は熱硬化性樹脂を含むものとする。
【００３５】
ここでは、例として再生専用型の光ディスクをしめしたが、一回のみの記録が可能な追記型、書き換え可能な記録再生型の光ディスクであっても構わない。
【００３６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、光情報記録媒体の製造方法の一例を図９及び図１０を参照して説明する。なお、実施の形態１で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。
【００３７】
実施の形態１では、略同心円状の２個の溝１０６と１０７を基板１０１に形成しておき、溝１０６と１０７の間に挟まれたランド１１５上に放射線硬化性樹脂１２０を滴下及び硬化することによってプロテクター１０５を形成する例を示した。実施の形態２は、溝に囲まれた領域に液体を滴下し、それを硬化することによって、溝で決められた領域上に、滴下量に応じた高さのプロテクターを形成することを特徴としている。
【００３８】
例えば、図９（Ａ）と図９（Ｂ）では、中心穴２０３を有する基板２０１に複数の円形環状の溝２０６を設け、各溝２０６に囲まれたランド２１５上にプロテクター２０５が形成される。一方、図９の変形例を示す図１０（Ａ）と図１０（Ｂ）では、基板２０１に複数の楕円形環状の溝２０６を設け、各溝２０６に囲まれたランド２１５上にプロテクター２０５が形成される。なお、溝２０６は、図９（Ａ）の円形環状や図１０（Ａ）の楕円形環状に限定されず、多角形環状等の他の任意の形状を取り得る。よって、プロテクター２０５は、光情報記録媒体の表面を傷つけにくくするという本来の目的を達成するものであれば、図９（Ａ）の円形や図１０（Ａ）の楕円形以外のいかなる形状であっても構わない。
【００３９】
又、プロテクター２０５は、全てのランド２１５上に形成してもよいが、複数のランド２１５の内のいくつかだけに形成してもよい。例えば、図１０（Ａ）に示すように、３個のランド２１５の最上位置の１個の上にだけプロテクター２０５を形成して、残りの２個のランド２１５上にはプロテクター２０５を形成しないように構成してもよい。
【００４０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、光情報記録媒体の製造方法の一例を図１１及び図１２を参照して説明する。なお、実施の形態１及び実施の形態２で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。
【００４１】
実施の形態１及び２では、実施の形態１で前述したように直径２３〜３３ｍｍのクランプ領域Ｃと直径４２〜１１９ｍｍの信号領域Ｓを有する基板において、プロテクターをクランプ領域Ｃよりも内側に配置している。本実施の形態では、プロテクターはクランプ領域Ｃと信号領域Ｓの間の直径３３〜４２ｍｍに形成される。このとき、プロテクターを形成するための溝の設け方としていくつかの例を挙げる。
【００４２】
図１１では、信号記録層３０２と中心穴３０３を有する基板３０１に予め溝３０６と３０７を設けておき、プロテクター３０５が、クランプ領域Ｃと信号領域Ｓの間に位置するように、溝３０６と３０７の間に挟まれたランド３１５上に形成される。信号記録層３０２の上に設けられる光透過層３０４を信号領域Ｓのみに形成しても構わない。一方、図１１の変形例を示す図１２では、予め溝３０６と３０７を形成した光透過層３０４が基板３０１に貼付けられ、プロテクター３０５が、クランプ領域Ｃと信号領域Ｓの間に位置するように、溝３０６と３０７の間に形成される。更に、溝３０６と３０７は、光透過層３０４を形成した後に、光透過層３０４を削って形成しても構わない。溝３０６と３０７を形成することで安定した形状のプロテクター３０５を形成することが可能となる。溝３０６と３０７は、実施の形態２の２０６と置換してもよい。
【００４３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、光情報記録媒体の製造方法の一例を図１３及び１４を参照して説明する。なお、実施の形態１乃至３で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。
【００４４】
実施の形態１乃至３では、溝を設けることでプロテクター用液体材料が広がるのを抑え、安定した形状のプロテクターを形成する例を示した。本実施の形態では、基板上に突起を設けることにより、プロテクター用液体材料自身の表面張力によってプロテクター用液体材料が広がるのを抑える例を示す。
【００４５】
図１３では、中心穴４０３を有する基板４０１上に突起４０６を設けて、プロテクター４０５が突起４０６上に形成される。この突起４０６は、図７や図８で示したような場合でも、キャップ１１０やスタンパ１１１の邪魔にならない程度の低いものとした。突起４０６は、基板４０１に略同心円状で環状に形成されている。このような低い突起４０６でもその上面両隅部によってプロテクター４０５用液体材料に表面張力が発生し、プロテクター４０５用液体材料は容易に広がることができなくなる。
【００４６】
このような小さな突起４０６は、図１３に示すように環状で連続的に延在しても構わないし、図９や図１０に示すように断続的に設けても構わない。一方、図１３の変形例を表す図１４に示すように、プロテクター４０５を２個の突起４０６にまたがって形成しても構わない。突起４０６の上面両隅部を利用して安定した形状のプロテクター４０５を形成することができれば、プロテクター４０５を３個以上の複数の突起４０６にまたがって形成しても構わない。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について例をあげて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づく各種の変形例に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明にかかる光情報記録媒体の製造方法及び光情報記録媒体は、プロテクターを放射線硬化性樹脂などの液体材料から作製する際に、安定した作製を容易にする、等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる光情報記録媒体の部分断面図である。
【図２】（Ａ）と（Ｂ）は、図１の光情報記録媒体の製造方法における製造手順の一例を示す部分断面図である。
【図３】図１の光情報記録媒体の光透過層の別の構成を示す部分断面図である。
【図４】図１の光情報記録媒体のプロテクターの効果の一例を示す部分断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）と（Ｃ）は、図１の光情報記録媒体の製造方法におけるプロテクターの形成工程の例を示す拡大部分断面図である。
【図６】図１の光情報記録媒体の変形例である２層型の光情報記録媒体を示す部分断面図である。
【図７】（Ａ）と（Ｂ）は、夫々、図１の光情報記録媒体の製造方法における光透過層の形成工程とその比較例を示す部分断面図である。
【図８】図７（Ｂ）の比較例の別の欠点を示す部分断面図である。
【図９】（Ａ）と（Ｂ）は、夫々、本発明の実施の形態２にかかる光情報記録媒体の平面図と（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線における断面図である。
【図１０】（Ａ）と（Ｂ）は、夫々、図９の光情報記録媒体の変形例である光情報記録媒体の平面図と（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線における断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３にかかる光情報記録媒体の部分断面図である。
【図１２】図１１の光情報記録媒体の変形例である光情報記録媒体の部分断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４にかかる光情報記録媒体の部分断面図である。
【図１４】図１３の光情報記録媒体の変形例である光情報記録媒体の部分断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０１，２０１，３０１，４０１  基板
１０２，３０２  信号記録層
１０３，２０３，３０３，４０３  中心孔
１０４，３０４  光透過層
１０５，２０５，３０５，４０５  プロテクター
１０６，３０６  溝
１０７，３０７  溝
１０８  ノズル
１１０  キャップ
１１１  スタンパ
１１４  テーブル
１１５，２１５，３１５  ランド
２０６  溝
４０６  突起
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2006028051.tif 000031
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