(57)【要約】      （修正有）【課題】挟持板の接合面を大きく、かつ、略十字形の嵌合機構により電磁石と振動子と対向面の空隙の安定化と、振動子の偏りや傾き防止と、溶着作業の省力と、作業コスト低減、ポンプ性能の安定化、および部品の再利用を実現する。【解決手段】ダイヤフラム７の中央保持組立体４では、環状に形成され、中央部に略十字形の貫通口７ａが設けられたダイヤフラム７と、第１狭持板８および第２狭持板９と、第１狭持板８において貫通口７ａに対応する位置に設けられ、貫通口７ａに挿入可能な略十字形の嵌合突起８ｂを有する第１嵌合部８ａと、第２狭持板９において嵌合突起８ｂに対応する位置に設けられた嵌合穴９ｂを有する第２嵌合部９ａとを備え、電磁式ダイヤフラムポンプ１に用いる振動子３にダイヤフラム７を固定するために、貫通口７ａを介して嵌合突起８ｂを嵌合穴９ｂに嵌合させる。【選択図】図１
0003137483.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成され、中央部に略十字形の貫通口が設けられたダイヤフラムと、
第１および第２狭持板と、
前記第１狭持板において前記貫通口に対応する位置に設けられ、前記貫通口に挿入可能な略十字形の嵌合突起を有する第１嵌合部と、
前記第２狭持板において前記嵌合突起に対応する位置に設けられた嵌合穴を有する第２嵌合部とを備え、
電磁式ダイヤフラムポンプに用いる振動子に前記ダイヤフラムを固定するために、前記貫通口を介して前記嵌合突起を前記嵌合穴に嵌合させることを特徴とするダイヤフラムの中央保持組立体。
【請求項２】
請求項１記載のダイヤフラムの中央保持組立体において、
前記ダイヤフラムは、
両面において前記貫通口の外周方向に設けられた一対の凸部を備え、
前記第１および第２嵌合部は、
前記凸部にそれぞれ対応する位置に第１および第２凹部を備え、
前記貫通口を介した前記嵌合突起の前記嵌合穴への嵌合時に、前記第１および第２凹部が前記凸部にそれぞれ接合されることを特徴とするダイヤフラムの中央保持組立体。
【請求項３】
請求項２記載のダイヤフラムの中央保持組立体において、
前記第１および第２凹部と前記凸部が接合される接合面の面積は、予め決められた基準値より大きく設定されることを特徴とするダイヤフラムの中央保持組立体。
【請求項４】
請求項１記載のダイヤフラムの中央保持組立体において、
前記第１嵌合部に形成された複数の嵌合突起と、
前記嵌合突起にそれぞれ対応する位置に形成された複数の嵌合穴とを備えていることを特徴とするダイヤフラムの中央保持組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電磁式ダイヤフラムポンプに関する。さらに詳しくは、主として家庭用浄化槽の曝気用、養魚用水槽の酸素補給用、泡風呂のエア噴気用に利用される電磁振動型エアポンプのダイヤフラムの中央支持体に関する。しかしながら、本考案の中央支持体弁体は、係る特定のタイプのエアポンプ（電磁振動用エアポンプ）への適用に限定されるものではなく、一般のエアポンプに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来技術にかかるポンプとして図５に示される電磁式エアポンプが開示されている（たとえば、特許文献１参照）。この電磁式エアポンプ１０（図５参照）は筐体状の電磁石ケース１１と、該電磁石ケース１１の中に対向するように配置された一対の電磁石１２、１３と、該一対の電磁石の対向面の間に介在され電磁石の極性変化に伴い、電磁石の対向方向に対して直角方向に往復運動する振動子１４と該振動子の両端部に対向するように配置された一対の弾性を有するダイヤフラム１５、１６と、弁ケース本体１７を有する電磁式ダイヤフラムポンプであって、前記ダイヤフラムの中央部の両側面にセンタープレート１８、１９が配置され、当該センタープレートは振動子１４と固定されると共に、弁ケース本体に吸入弁２０と吐出弁２１が取り付けられており、ポンプ機能を有する構成になっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４５６４５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
図６は、従来のダイヤフラムの詳細を示す説明図であり、図６（ａ）、（ｃ）は、ダイヤフラム１５の表側および裏側をそれぞれ示す平面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＤ−Ｄ線の断面図を示している。図７、８は、従来のセンタープレート１８、１９の詳細をそれぞれ示す説明図であり、図７（ａ）は、センタープレート１８の表側を示す平面図、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＥ−Ｅ線の断面図を、図８（ａ）は、センタープレート１９の表側を示す平面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＦ−Ｆ線の断面図をそれぞれ示している。
【０００５】
叙上の特許文献１に記載された電磁式ダイヤフラムポンプ１００（図５〜図９参照）において、ダイヤフラム１５はその中央部にセンタープレート１８、１９で狭持するための貫通口ａや円周リブｂに２つの凸部ｓが配設され、振動子を定位置に固定して保持する構造であり、また、中央部の挟持の固定（図９参照）は図７のｃ部と図８のｄ部でダイヤフラムの両側面を挟持して高周波溶着の工法により接合固定している。これらの構造では、高周波溶着の作業コストアップや溶着ミスが生じた場合、センタープレートを再使用できずコストアップになっている。
【０００６】
本考案は、挟持板の接合面を大きく、かつ、略十字形の嵌合機構により電磁石と振動子と対向面の空隙の安定化と振動子の偏りや傾き防止と溶着作業の省力と作業コスト低減、ポンプ性能の安定化、および部品の再利用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１のダイヤフラムの中央保持組立体では、環状に形成され、中央部に略十字形の貫通口が設けられたダイヤフラムと、第１および第２狭持板と、第１狭持板において前記貫通口に対応する位置に設けられ、貫通口に挿入可能な略十字形の嵌合突起を有する第１嵌合部と、第２狭持板において嵌合突起に対応する位置に設けられた嵌合穴を有する第２嵌合部とを備え、電磁式ダイヤフラムポンプに用いる振動子に前記ダイヤフラムを固定するために、貫通口を介して嵌合突起を嵌合穴に嵌合させる。この構成によれば、従来の高周波等の溶着工法に頼ることなくダイヤフラムを第１および第２挟持板に固定できる。このため、溶着作業を省略でき、作業コストを低減できる。また、従来の溶着工法に比して溶着ミスが生じないため、ダイヤフラムや第１および第２狭持板の部品を再使用でき、当該部品の製造コストを削減できる。
【０００８】
請求項２のダイヤフラムの中央保持組立体では、ダイヤフラムは、両面において貫通口の外周方向に設けられた一対の凸部を備え、第１および第２嵌合部は、凸部にそれぞれ対応する位置に第１および第２凹部を備え、貫通口を介した嵌合突起の嵌合穴への嵌合時に、第１および第２凹部が前記凸部にそれぞれ接合される。したがって、中央保持組立体を振動部に安定して固定でき、振動子の偏りや傾きを防止できる。このため、電磁式ダイヤフラムポンプのポンプ性能の安定化を実現できる。
【０００９】
請求項３のダイヤフラムの中央保持組立体では、第１および第２凹部と凸部が接合される接合面の面積は、予め決められた基準値より大きく設定される。この構成により、接合面の面積が当該基準値以下に設定される場合に比べ、接合面の面積を大きくでき、ダイヤフラムを第１および第２挟持板により確実に固定できる。
【００１０】
請求項４のダイヤフラムの中央保持組立体では、第１嵌合部に形成された複数の嵌合突起と、嵌合突起にそれぞれ対応する位置に形成された複数の嵌合穴とを備えている。この構成によれば、ダイヤフラムを第１および第２挟持板により確実に固定でき、中央保持組立体を振動子により安定して固定できる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、挟持板の接合面を大きく、かつ、略十字形の嵌合機構により電磁石と振動子と対向面の空隙の安定化と振動子の偏りや傾き防止と溶着作業の省力と作業コスト低減、ポンプ性能の安定化、および部品の再利用を実現することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本考案の第１の実施形態に係るダイヤフラムの中央保持組立体が適用された電磁式ダイヤフラムポンプ（ダイヤフラムポンプ）１を示す説明図である。電磁式ダイヤフラムポンプ１は、電磁部（電磁石）２、振動子３、振動子３の両端部に固定された中央保持部４（中央保持組立体ともいう）、吸入弁５および吐出弁６等で構成されている。振動子３には、電磁部２の極性変化に伴い、電磁部２の対向方向に対して直角方向に往復運動するための永久磁石が固定されている。中央保持部４は、振動子３の両端部に対向するように配置された一対の弾性を有するダイヤフラム７、狭持板８（第１狭持板）および狭持板９（第２狭持板）を有している。
【００１３】
図２は、図１に示したダイヤフラム７の詳細を示す説明図である。図２（ａ）、（ｃ）は、それぞれダイヤフラム７の表側および裏側を示す平面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線の断面図を示している。図に示すように、ダイヤフラム７の両側面には、中央部に設けられた略十字形の貫通口７ａと、貫通口７ａの外周方向に該ダイヤフラム７の平面７ｂ、７ｃより一段高く一対の環状リブ７ｄ、７ｅ（凸部）がそれぞれ形成されている。なお、ダイヤフラム７の材質としては、たとえば天然または合成ゴムなどのエラストメリックな材料であれば特定のものに限定されることはない。
【００１４】
図３は、図１に示した挟持板８の詳細を示す説明図である。図３（ａ）は、挟持板８の表側を示す平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線の断面図を示している。図に示すように、狭持板８には、ダイヤフラム７の貫通口７ａに挿入可能な略十字形の嵌合ボス８ａと、ダイヤフラム７の環状リブ７ｄ（図２（ａ））に対応する位置に設けられた凹部８ｃ（第１凹部）を有する嵌合突起８ｂ（第１嵌合部）が設けられている。なお、狭持板８の材質としては、とくに限定されないが、合成樹脂のほか金属、金属と合成樹脂とを組み合わせたものが採用される。
【００１５】
図４は、図１に示した挟持板９の詳細を示す説明図である。図４（ａ）は、挟持板９の表側を示す平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図を示している。図に示すように、狭持板９（第２狭持板）には、挟持板８の嵌合突起８ｂ（図３）に対応する位置に設けられた嵌合穴９ｂと、ダイヤフラム７の環状リブ７ｅ（図２（ｃ））に対応する位置に設けられた凹部９ｃ（第２凹部）を有する嵌合ボス部９ａ（第２嵌合部）が設けられている。なお、狭持板９の材質としては、とくに限定されないが、たとえば狭持板８と同様に、合成樹脂のほか金属、金属と合成樹脂とを組み合わせたものが採用される。
【００１６】
本実施例では、ダイヤフラム７の貫通口７ａ（図２）を介して、狭持板８の嵌合突起８ｂを狭持板９の嵌合穴９ｂに嵌合させることで、挟持板８の凹部８ｃ、挟持板９の凹部９ｃがダイヤフラム７の環状リブ７ｄ、７ｅにそれぞれ接合され、ダイヤフラム７が挟持板８、９に固定される。この接合後、中央保持部４は、貫通口７ａ、挟持板８の貫通口８ｄ（図３）および、挟持板９の貫通口９ｄ（図４）を介してネジ、ナットなどの締結部品で振動子３に固定される。
【００１７】
このように、従来の高周波等の溶着工法に頼ることなくダイヤフラム７を挟持板８、９に固定できる。このため、溶着作業を省略でき、作業コストを低減できる。また、従来の溶着工法に比して溶着ミスが生じないため、ダイヤフラム７や狭持板８、９の部品を再使用でき、当該部品の製造コストを削減できる。
【００１８】
また、図１０に示すように、環状リブ７ｄ、７ｅ（図２（ｂ））を広げることで、凹部８ｃ、９ｃを環状リブ７ｄ、７ｅにそれぞれ接合する接合面８ｅ（図３（ｂ））、接合面９ｅ（図４（ｂ））の面積は、予め決められた基準値より大きく設定されるものでもよい。この場合、接合面８ｅ、９ｅの面積が当該基準値以下に設定される場合に比べ、接合面８ｅ、９ｅの面積を大きくでき、ダイヤフラム７を挟持板８、９に確実に固定できる。したがって、中央保持部４を振動部３に安定して固定でき、振動子３の偏りや傾きを防止できる。このため、電磁式ダイヤフラムポンプ１のポンプ性能の安定化が実現される。
【００１９】
また、本実施形態では、嵌合ボス部８ａに２つの嵌合突起８ｂが、嵌合ボス部９ａに２つの嵌合穴９ｂがそれぞれ設けられる例について述べたが、本考案はこれに限定されるものではなく、嵌合ボス部８ａに２つ以上の嵌合突起８ｂが、嵌合ボス部９ａに２つ以上の嵌合穴９ｂがそれぞれ設けられるものでもよい。この構成によれば、２つの嵌合突起８ｂおよび嵌合穴９ｂがそれぞれ設けられる場合に比べ、ダイヤフラム７を挟持板８、９により確実に固定でき、中央保持部４を振動子３により安定に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の第１の実施形態に係るダイヤフラムの中央保持組立体が適用された電磁式ダイヤフラムポンプを示す説明図である。
【図２】ダイヤフラムの詳細を示す説明図である。
【図３】挟持板の詳細を示す説明図である。
【図４】挟持板の詳細を示す説明図である。
【図５】従来の電磁式ダイヤフラムポンプの一例を示す説明図である。
【図６】従来のダイヤフラムの一例を示す説明図である。
【図７】従来の挟持板の一例を示す説明図である。
【図８】従来の挟持板の一例を示す説明図である。
【図９】従来のダイヤフラムの一例を示す説明図である。
【図１０】ダイヤフラムの詳細を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  電磁式ダイヤフラムポンプ
２  電磁部
３  振動子
４  中央保持部
５  吸入弁
６  吐出弁
７  ダイヤフラム
８、９  挟持板
７ａ、８ｄ、９ｄ  貫通口
７ｂ、７ｃ  平面
７ｄ、７ｅ  環状リブ
８ａ、９ａ  嵌合ボス部
８ｂ  嵌合突起
８ｃ、９ｃ  凹部
８ｅ、９ｅ  接合面
９ｂ  嵌合穴
【図１】
0003137483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003137483.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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