【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
様々な実施形態において、潜在的二酸化炭素供給源は、有機炭酸塩（例えば、エチレンカーボネートまたはジメチルカーボネート）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
様々な実施形態において、分散剤は、ポリカルボキシレート、例えば、ポリアクリレート、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、リグノスルホネート、メラミンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、アルキル−アリールエーテルホスフェートまたはアルキルエーテルホスフェートなどの陰イオン性分散剤、陽イオン性分散剤、混合されたポリエーテルを含むポリエーテルまたはポリビニルピロリドンなどの非イオン性分散剤、両性イオン性重合体などの両性イオン性分散剤またはこれらの中の任意の２つ以上の組み合わせである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
様々な実施形態において、殺生物剤は、殺真菌剤である。様々な実施形態において、殺真菌剤は、木材腐朽担子菌類に対し、活性な殺真菌剤の群から選択される。様々な実施形態において、殺真菌剤は、未処理木材で木材腐敗の主な原因である白色腐朽、褐色腐朽および軟腐朽真菌の増殖を防止するコナゾールおよびエルゴステロール生合成阻害剤の群から選択される１種以上の殺真菌剤を含む。コナゾールの例には、クリンバゾール、クロトリマゾール、イマザリル、オキソコナゾール、プロクロラズ、トリフルミゾール、アザコナゾール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジクロブトラゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、フルコナゾール、フルコナゾール−シス、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キヌコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、トリアジメホール、トリチアナゾール、トリチコナゾール、ウニコナゾール、およびウニコナゾール−Ｐが含まれる。エルゴステロール生合成阻害剤の例には、モルホリン殺真菌剤、例えば、アルジモルフ、ベンザモルフ、カルバモルフ、ジメモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、フルモルフおよびトリデモルフが含まれる。１種以上の木材腐朽真菌に対し、効果的であることが判明している他の殺真菌剤の例には、カルボキシン、イプロジオン、フェンピクロニル、フェルバム、フェンピクロニル、カパフォール、８−ヒドロキシキノリン、ナバム、オキシカルボキシン、シプロジニル、クロロタニル、アクアオキシストロビン、トリフロキシストロビン、チラム、フルアジナム、テトラゾール、カルベンダジムおよびベノミルが含まれる。このような殺真菌剤は、本発明における１種以上のコナゾールまたはエルゴステロール生合成阻害剤と組み合わせて使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６２】
１．１ｇの塩基性炭酸銅に相当するアリコートを取った。ここに０．４ｇのＡｔｌｏｘ４８９４（エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体非イオン性分散剤）を添加した。非イオン性分散剤として、Ａｔｌｏｘ４８９４は、陽イオン性界面活性剤であるカルボカトと相溶性がある。陰イオン性界面活性剤または分散剤、例えば、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネートの使用は回避したが、これが陽イオン性界面活性剤との反応によって沈殿を誘発し得るからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２７】
実施形態２８
分散剤は、ポリカルボキシレート、例えば、ポリアクリレート、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、リグノスルホネート、メラミンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、アルキル−アリールエーテルホスフェートまたはアルキルエーテルホスフェートなどの陰イオン性分散剤、陽イオン性分散剤、混合されたポリエーテルを含むポリエーテルまたはポリビニルピロリドンなどの非イオン性分散剤、両性イオン性重合体などの両性イオン性分散剤またはこれらの中の任意の２つ以上の組み合わせである、上記段落のいずれかに記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４０】
上記および下記に引用されたすべての出願、特許および公報の全開示内容は、存在する場合、本明細書で参照に含まれる。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
金属塩のサブミクロン粒子を含む組成物の製造方法であって、
金属、アルカリ条件下で金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドおよび任意選択的に１種以上の分散剤を含むアルカリ性水溶液を提供する段階；および
前記溶液および二酸化炭素供給源を混合し、前記溶液のｐＨを減少させて金属塩のサブミクロン粒子が沈殿されるようにし、これによって金属塩のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階；
を含む方法。
［態様２］
前記方法は、金属、アルカリ条件の下に金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドおよび１種以上の分散剤を含むアルカリ性水溶液を提供する段階を含む、態様１に記載の方法。
［態様３］
前記水性組成物は、コロイド性分散液であるか；前記水性組成物は、凝集した組成物であり、前記方法は、前記組成物を解膠させてコロイド性分散液を提供する段階をさらに含む、態様１または２に記載の方法。
［態様４］
前記溶液および二酸化炭素供給源を混合する段階が、前記溶液のｐＨを減少させて金属炭酸塩のサブミクロン粒子が沈殿されるようにする、態様１〜３のいずれかに記載の方法。
［態様５］
前記溶液および二酸化炭素供給源を混合する段階が、前記溶液のｐＨを減少させて金属ホウ酸塩のサブミクロン粒子が沈殿されるようにする、態様１〜４のいずれかに記載の方法。
［態様６］
前記可溶性金属錯体は、アルカリ性溶液のｐＨを減少させると分解される、態様１〜５のいずれかに記載の方法。
［態様７］
可溶性金属錯体は、二酸化炭素供給源によって提供される二酸化炭素と反応する、態様１〜６のいずれかに記載の方法。
［態様８］
前記可溶性金属錯体の１種以上のリガンドは、可溶性金属錯体から放出され／されるか、可溶性金属錯体の１種以上のリガンドの塩が可溶性金属錯体の分解によって生成される、態様１〜７のいずれかに記載の方法。
［態様９］
１種以上のリガンドまたはその塩は、サブミクロン粒子の凝集および／または沈降を減少させるか、防止する、態様１〜８のいずれかに記載の方法。
［態様１０］
前記１種以上のリガンドまたはその塩は、炭酸アンモニウム、アミンの炭酸塩およびグリコールから選択される、態様１〜９のいずれかに記載の方法。
［態様１１］
前記溶液は、１種以上の弱酸の供給源をさらに含む、態様１〜１０のいずれかに記載の方法。
［態様１２］
前記溶液、二酸化炭素供給源および一種以上の弱酸の供給源を混合し、前記溶液のｐＨを減少させて金属塩のサブミクロン粒子が沈殿されるようにする段階を含む、態様１〜１１のいずれかに記載の方法。
［態様１３］
前記弱酸は、少なくとも約６のｐＫａを有する、態様１２に記載の方法。
［態様１４］
弱酸は、ｐＨ７の水中で金属との実質的に不溶性塩を形成する弱酸である、態様１２または１３に記載の方法。
［態様１５］
弱酸は、ホウ酸またはフェノールである、態様１２〜１４のいずれかに記載の方法。
［態様１６］
弱酸の供給源は、ホウ酸またはホウ酸塩である、態様１５に記載の方法。
［態様１７］
前記水性組成物は、金属炭酸塩のサブミクロン粒子を含み、前記方法は、前記金属の炭酸塩のサブミクロン粒子を含む水性組成物を塩基で処理し、前記金属の水酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階；および、任意選択的に、前記金属の水酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を加熱し、前記金属の酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階をさらに含む、態様１〜１６のいずれかに記載の方法。
［態様１８］
前記水性組成物は、前記金属の炭酸塩または前記金属の水酸化物のサブミクロン粒子を含み、前記方法は、前記金属の炭酸塩のサブミクロン粒子を含む水性組成物を加熱し、前記金属の酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階をさらに含む、態様１〜１７のいずれかに記載の方法。
［態様１９］
前記二酸化炭素供給源は、二酸化炭素ガス、二酸化炭素を含む溶液、潜在的二酸化炭素供給源またはこれらの中の任意の２つ以上の組み合わせである、態様１〜１８のいずれかに記載の方法。
［態様２０］
前記二酸化炭素供給源は、二酸化炭素ガスまたは二酸化炭素を含む溶液である、態様１〜１９のいずれかに記載の方法。
［態様２１］
前記金属塩は、２０℃で０．１ｇ／Ｌ未満の水に対する溶解度を有する、態様１〜２０のいずれかに記載の方法。
［態様２２］
前記溶液のｐＨは、約４．５〜約９のｐＨに減少される、態様１〜２１のいずれかに記載の方法。
［態様２３］
前記溶液のｐＨは、約７．５〜９．５ｐＨに減少される、態様１〜２２のいずれかに記載の方法。
［態様２４］
前記溶液のｐＨは、約８〜９のｐＨに減少される、態様１〜２３のいずれかに記載の方法。
［態様２５］
前記アルカリ性水溶液を提供する段階は、
金属およびアルカリ条件下で金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドを含むアルカリ性前駆体水溶液を提供する段階；および
任意選択的に１種以上の分散剤を混合する段階；
を含む、態様１〜２４のいずれかに記載の方法。
［態様２６］
前記アルカリ性水溶液を提供する段階は、
金属およびアルカリ条件下で金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドを含むアルカリ性前駆体水溶液を提供する段階；および
１種以上の分散剤を混合する段階を含む、態様１〜２５のいずれかに記載の方法。
［態様２７］
前記アルカリ性溶液またはアルカリ性前駆体溶液を提供する段階は、前記金属の供給源およびアルカリ条件下で前記金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドを塩基を含む水性アルカリ媒体中で反応させる段階を含む、態様１〜２６のいずれかに記載の方法。
［態様２８］
前記塩基は、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、アンモニアまたはアミンである、態様２７に記載の方法。
［態様２９］
前記金属供給源は、金属化合物または元素金属である、態様２７または２８に記載の方法。
［態様３０］
前記アルカリ性溶液および／またはアルカリ性前駆体溶液のｐＨは、少なくとも９である、態様１〜２９のいずれかに記載の方法。
［態様３１］
前記１種以上のリガンドは、アンモニア、アミン、並びにジオール、トリオールおよび多価アルコールなどのグリコールからなる群より選択される、態様１〜３０のいずれかに記載の方法。
［態様３２］
前記１種以上のリガンドは、グリセロール、エチレングリコールおよびアンモニアからなる群より選択される、態様１〜３１のいずれかに記載の方法。
［態様３３］
前記金属は、第１、第２または第３遷移系列の金属である、態様１〜３２のいずれかに記載の方法。
［態様３４］
前記金属は、銅または亜鉛である、態様１〜３３のいずれかに記載の方法。
［態様３５］
前記アルカリ性水溶液および／またはアルカリ性前駆体水溶液および／または水性組成物が１種以上の有機溶媒を含む、態様１〜３４のいずれかに記載の方法。
［態様３６］
前記アルカリ性水溶液および／またはアルカリ性前駆体水溶液および／またはサブミクロン粒子を含む水性組成物が１種以上の界面活性剤をさらに含む、態様１〜３５のいずれかに記載の方法。
［態様３７］
１種以上の界面活性剤をアルカリ性溶液および／またはアルカリ性前駆体溶液および／またはサブミクロン粒子を含む水性組成物と混合する段階をさらに含む、態様１〜３６のいずれかに記載の方法。
［態様３８］
１種以上の追加の分散剤をアルカリ性溶液および／またはサブミクロン粒子を含む水性組成物と混合する段階をさらに含む、態様１〜３７のいずれかに記載の方法。
［態様３９］
分散剤は、ポリカルボキシレート、例えば、ポリアクリレート、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、リグノスルホネート、メラミンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、アルキル−アリールエーテルホスフェートまたはアルキルエーテルホスフェートなどの陰イオン性分散剤、陽イオン性分散剤、混合されたポリエーテルを含むポリエーテルまたはポリビニルピロリドンなどの非イオン性分散剤、両性イオン性重合体などの両性イオン性分散剤またはこれらの中の任意の２つ以上の組み合わせである、態様１〜３８のいずれかに記載の方法。
［態様４０］
前記界面活性剤は、ドデシルベンゼンスルホネート、ラウリルスルフェートまたはドデシルスルフェートなどの陰イオン性界面活性剤、塩化ベンザルコニウムまたは臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムなどの陽イオン性界面活性剤、ポリビニルピロリドン、ノニルフェノールエトキシレートまたはオクチルフェノールエトキシレートなどの非イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤またはこれら中の任意の２つ以上の組み合わせである、態様３６〜３９のいずれかに記載の方法。
［態様４１］
酸または塩基を混合し、アルカリ性溶液および／またはアルカリ性前駆体溶液および／またはサブミクロン粒子を含む水性組成物のｐＨを調整する段階をさらに含む、態様１〜４０のいずれかに記載の方法。
［態様４２］
ｐＨを、ホウ酸および／またはホウ砂などのホウ酸塩を混合して調整する、態様４１に記載の方法。
［態様４３］
サブミクロン粒子を含む水性組成物のｐＨを、酸または塩基を混合し、約７．５〜９．５のｐＨに調整する、態様１〜４２のいずれかに記載の方法。
［態様４４］
サブミクロン粒子を含む水性組成物のｐＨを、酸または塩基を混合して約８〜９のｐＨに調整する、態様１〜４３のいずれかに記載の方法。
［態様４５］
サブミクロン粒子を含む水性組成物は、標準条件下で少なくとも１、２、３、４、５、６日または７日の期間、凝集および／または沈降に対して安定なコロイド性分散液である、態様１〜４４のいずれかに記載の方法。
［態様４６］
前記サブミクロン粒子を含む組成物は、１種以上の殺生物剤をさらに含む、態様１〜４５のいずれかに記載の方法。
［態様４７］
前記殺生物剤は、殺真菌剤、殺虫剤、カビ除去剤、殺菌剤または殺藻剤である、態様４６に記載の方法。
［態様４８］
１種以上の殺生物剤とサブミクロン粒子を含む組成物を混合する段階をさらに含む、態様１〜４７のいずれかに記載の方法。
［態様４９］
１種以上の殺生物剤は、溶液、エマルジョン、ミクロカプセル化またはサブミクロン粒子の形態である、態様４６〜４８のいずれかに記載の方法。
［態様５０］
前記サブミクロン粒子を含む組成物は、１種以上の殺生物剤のサブミクロン粒子をさらに含む、態様１〜４９のいずれかに記載の方法。
［態様５１］
前記組成物は、ＡＷＰＡ  Ｅ１２腐食標準方法を用いて検査するとき、標準ＡＣＱに比べ、少なくとも２０％少ないｍｐｙをもたらす、態様１〜５０のいずれかに記載の方法。
［態様５２］
態様１〜５１のいずれかに記載の方法によって製造された金属塩のサブミクロン粒子を含む組成物。
［態様５３］
態様１〜５２のいずれかに記載の方法によって製造された金属塩のサブミクロン粒子を含む組成物を基材に適用する段階を含む、基材の処理方法。
［態様５４］
態様５３に記載の方法によって処理された基材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属塩のサブミクロン粒子を含む組成物の製造方法であって、
金属、アルカリ条件下で前記金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドおよび任意選択的に１種以上の分散剤を含むアルカリ性水溶液を提供する段階；および
前記溶液および二酸化炭素供給源を混合し、前記溶液のｐＨを減少させて金属塩のサブミクロン粒子が沈殿されるようにし、これによって金属塩のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階；
を含む方法。
【請求項２】
前記方法は、金属、アルカリ条件下で前記金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドおよび１種以上の分散剤を含むアルカリ性水溶液を提供する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液および二酸化炭素供給源を混合する段階が、前記溶液のｐＨを減少させて金属炭酸塩のサブミクロン粒子が沈殿されるようにする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）前記水性組成物は、前記金属の炭酸塩のサブミクロン粒子を含み、前記方法は、前記金属の炭酸塩のサブミクロン粒子を含む水性組成物を塩基で処理し、前記金属の水酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階；および、任意選択的に、前記金属の水酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を加熱し、前記金属の酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階をさらに含み；及び／又は
（ｂ）前記水性組成物は、前記金属の炭酸塩または前記金属の水酸化物のサブミクロン粒子を含み、前記方法は、前記金属の炭酸塩のサブミクロン粒子を含む水性組成物を加熱し、前記金属の酸化物のサブミクロン粒子を含む水性組成物を提供する段階をさらに含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記二酸化炭素供給源は、二酸化炭素ガスまたは二酸化炭素を含む溶液である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液のｐＨは、約４．５〜約９、約７．５〜９．５、又は約８〜９のｐＨに減少される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ性溶液を提供する段階は、前記金属の供給源およびアルカリ条件下で前記金属との可溶性錯体を形成する１種以上のリガンドを塩基を含む水性アルカリ媒体中で反応させる段階を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ性溶液のｐＨは、少なくとも９である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記１種以上のリガンドは、アンモニア、アミン、並びにジオール、トリオールおよび多価アルコールなどのグリコールからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１種以上のリガンドは、グリセロール、エチレングリコールおよびアンモニアからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属は、第１、第２または第３遷移系列の金属である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属は、銅または亜鉛である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記分散剤は、ポリカルボキシレート、例えば、ポリアクリレート、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、リグノスルホネート、メラミンスルホネートホルムアルデヒド縮合物、アルキル−アリールエーテルホスフェートまたはアルキルエーテルホスフェートなどの陰イオン性分散剤、陽イオン性分散剤、混合されたポリエーテルを含むポリエーテルまたはポリビニルピロリドンなどの非イオン性分散剤、両性イオン性重合体などの両性イオン性分散剤またはこれらの中の任意の２つ以上の組み合わせである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
サブミクロン粒子を含む前記水性組成物は、標準条件下で少なくとも１、２、３、４、５、６日または７日の期間、凝集および／または沈降に対して安定なコロイド性分散液である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法によって製造された金属塩のサブミクロン粒子を含む組成物を基材に適用する段階を含む、基材の処理方法。