(57)【要約】  無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎdとし、アッベ数をνdとした時、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。  式（１）      ｎd＞１．８２−０．００４２νd【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎdとし、アッベ数をνdとした時、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
式（１）
ｎd＞１．８２−０．００４２νd
【請求項２】
前記アッベ数νdが、４０以上、７０以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
無機微粒子が、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率がｎ0である熱可塑性樹脂に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、該無機微粒子の体積率をｆとし、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎd、アッベ数をνdとした時、下式（２）及び式（３）で規定する条件を同時に満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
式（２）
ｎd≧ｎ0＋０．３ｆ
式（３）
νd≧５０
【請求項４】
前記体積率ｆが、０．３以下であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記波長５８８ｎｍの光に対する屈折率ｎdが１．６以上であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記無機微粒子の少なくとも１種が、窒化アルミニウムであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、該無機微粒子の少なくとも１種が、金属窒化物であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記金属窒化物が、窒化アルミニウムであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求の範囲第１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形され、波長５８８ｎｍにおける光路長３ｍｍ当たりの平均光線透過率が７０％以上であることを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
前記無機微粒子の少なくとも１種が、窒化アルミニウムであることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求の範囲第３項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形され、波長５８８ｎｍにおける光路長３ｍｍ当たりの平均光線透過率が７０％以上であることを特徴とする光学素子。
【請求項１２】
請求の範囲第７項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形され、波長５８８ｎｍにおける光路長３ｍｍ当たりの平均光線透過率が７０％以上であることを特徴とする光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ、フィルター、グレーティング、光ファイバー、平板光導波路などとして好適に用いられ、高屈折率、低分散性（高アッベ数）で、かつ透明性、軽量性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化社会に向けたオプトエレクトロニクスの研究が精力的に行われ、その実現に向けて光学材料の研究も盛んに行われている。光通信、光記録、光加工、光計測、光演算等、オプトエレクトロニクスの様々な展開を支える光学材料として、以下の様な特性が求められている。すなわち、高屈折性、低分散性（すなわち、高アッベ数）、耐熱性、透明性、無色性、クリーン性、易成形性、軽量性、耐薬品性・耐溶剤性等である。【０００３】
これまで適用されてきた光学材料としては、石英や光学ガラスなどの無機系材料が主であった。これら無機系材料は、優れた光学特性や耐熱性を有しているものの、加工性やコスト、密度が大きいなどの問題を抱えている。例えば、屈折率１．７０を有する光学用ガラスの密度は約３．０ｇ／ｃｍ3と非常に大きい。これらに対応すべく、近年、優れた光学特性と加工性、軽量性等を兼ね備えた材料開発が進められ、有機光学材料、特に熱可塑性を有する樹脂材料に対する期待が高まっている。熱可塑性を有する樹脂材料は、軽量で可とう性に優れる、電気的誘導を受けない、成形加工が容易である等の多くの特徴を有しており、光ファイバー、光導波路、光ディスク基盤、光フィルター、レンズ、光学用接着剤等の用途に向けた展開が図られている。【０００４】
その代表的な熱可塑性樹脂材料として、ポリカーボネート樹脂が挙げられ、その中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）を原料としたものは、透明性に優れているうえ、ガラスに比べて軽く、耐衝撃性に優れ、溶融成形が可能であると共に、大量生産が容易である等の特徴から、多くの分野で光学部品として応用が図られている。しかしながら、屈折率は１．５８程度と比較的高い値を有しているものの、屈折率の分散性の程度を表すアッベ数が３０と低く、屈折率と分散特性とのバランスが悪く、光学部品を構成する樹脂として、その用途が限られているのが現状である。【０００５】
例えば、光学部品の代表例である眼鏡レンズは、視覚機能を考慮すると眼鏡レンズ素材のアッベ数は４０以上が望ましいことが知られている（例えば、非特許文献１参照。）が、ビスフェノールＡを原料としたポリカーボネート樹脂をそのまま使用しても所望の特性を得ることは難しい。【０００６】
これらの問題点を解決するための様々な試みがこれまでになされているが、例えば、眼鏡レンズに適用した場合には、視覚機能の観点から必要とされるアッベ数４０以上を有する樹脂は数少なく、３０〜３８程度のものが大半である。また、アッベ数４０以上を有する樹脂も幾つか提案されているが、屈折率は高くても１．５６程度であり、高い屈折率と高いアッベ数が望まれる用途には適用できない。例えば、眼鏡レンズであれば、屈折率１．５８以上が必要とされ、かつアッベ数４０以上を有する樹脂が望まれている。【０００７】
更には、例えば、光ファイバーや光導波路、一部のレンズのように、異なる屈折率を有する複数の材料を併用したり、屈折率に分布を有する材料の開発も望まれている。これらの材料に対応するためには、屈折率を任意に調節できることが不可欠となる。【０００８】
一方、特に、眼鏡レンズを対象とした熱硬化性樹脂の開発が盛んに行われてきた。これまでに多くの樹脂が上市されており、その多くは１．６０以上の高屈折率と４０以上のアッベ数を併せ持ち、光学特性に大変優れたものであり、これまで主流であった光学ガラスに比べて軽量であるといった特徴を有する（例えば、非特許文献１参照。）。しかしながら、これらの樹脂は熱硬化性樹脂であるため、その加工に煩雑な工程と数十時間以上の多大な時間を要するのが一般であり、これらは生産効率の面から非常に大きな問題となっている。【０００９】
従って、高屈折性、低分散性（高アッベ数）、耐熱性、透明性、及び軽量性を併せ持ち、さらには屈折率を任意に制御できる熱可塑性を有する材料、およびそれを含んで構成される光学部品は未だ見出されておらず、その開発が切に望まれていた。【００１０】
上記のような要望に対して、プラスチックレンズ等の有機光学材料の屈折率を制御する方法の１つとして、微粒子充填材を使用する方法が提案されている。【００１１】
この微粒子充填材は、有機光学材料の屈折率を修正するために使用され、粒子サイズが十分に小さい充填材を用いることによって、充填材による光散乱を起こさず、充填されたプラスチックは、光学素子としての十分な透明性を維持することができるものである。【００１２】
例えば、高い屈折率が得られる有機ポリマー製の光学部品を提供する方法として、高屈折率かつ高アッベ数な微粒子を基材ポリマーに均一に分散する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、高屈折性かつ低分散性を有する光学材料を提供する方法として、熱可塑性樹脂と酸化チタン微粒子からなる材料組成物が提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。しかしながら、特許文献２、３に記載された方法では、高い屈折率を得るために酸化チタンのような高屈折率で低アッベ数の微粒子を添加するために、十分な低分散性を得ることができない。また、特許文献１に記載された高屈折率かつ高アッベ数な微粒子を使っても、十分に高い屈折率のポリマーは得られないか、屈折率を高くするために非常に多量の微粒子を添加する必要があり、いずれも光学レンズに求められる要求を満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−１８３５０１号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−７３５５９号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００３−７３５６４号公報  （特許請求の範囲）
【非特許文献１】季刊化学総説Ｎｏ．３９  透明ポリマーの屈折率制御  日本化学会編、学会出版センター
【発明の開示】
【００１３】
本発明の目的は、高屈折率、低分散性（高アッベ数）で、かつ透明性及び軽量性に優れた熱可塑性樹脂組成物とそれを用いた光学素子を提供することにある。
【００１４】
本発明の上記目的を達成するための態様の一つは、無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎdとし、アッベ数をνdとした時、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物にある。
【００１５】
式（１）
ｎd＞１．８２−０．００４２νd
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の光学素子（光学用樹脂レンズ）を対物レンズとして適用した光ディスク用のピックアップ装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１８】
（１）無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎdとし、アッベ数をνdとした時、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【００１９】
式（１）
ｎd＞１．８２−０．００４２νd
（２）前記アッベ数νdが、４０以上、７０以下であることを特徴とする前記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。【００２０】
（３）無機微粒子が、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率がｎ0である熱可塑性樹脂に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、該無機微粒子の体積率をｆとし、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎd、アッベ数をνdとした時、下式（２）及び式（３）で規定する条件を同時に満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【００２１】
式（２）
ｎd≧ｎ0＋０．３ｆ
式（３）
νd≧５０
（４）前記体積率ｆが、０．３以下であることを特徴とする前記（３）に記載の熱可塑性樹脂組成物。【００２２】
（５）前記波長５８８ｎｍの光に対する屈折率ｎdが１．６以上であることを特徴とする前記（３）または（４）に記載の熱可塑性樹脂組成物。【００２３】
（６）前記無機微粒子の少なくとも１種が、窒化アルミニウムであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。【００２４】
（７）無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、該無機微粒子の少なくとも１種が、金属窒化物であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【００２５】
（８）前記金属窒化物が、窒化アルミニウムであることを特徴とする前記（７）に記載の熱可塑性樹脂組成物。【００２６】
（９）前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形され、波長５８８ｎｍにおける光路長３ｍｍ当たりの平均光線透過率が７０％以上であることを特徴とする光学素子。【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００２８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、１）無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎdとし、アッベ数をνdとした時、前式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、２）無機微粒子が、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率がｎ0である熱可塑性樹脂に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、該無機微粒子の体積率をｆとし、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎd、アッベ数をνdとした時、前式（２）及び式（３）で規定する条件を同時に満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、あるいは３）無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、該無機微粒子の少なくとも１種が、金属窒化物であることにより、上記本発明の目的効果を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００２９】
以下、本発明の詳細について説明する。【００３０】
本発明の無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された熱可塑性樹脂組成物においては、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎdとし、アッベ数をνdとした時、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする。【００３１】
式（１）
ｎd＞１．８２−０．００４２νd
本発明でいうアッベ数νdとは、５８８ｎｍ、４８６ｎｍ、６５６ｎｍにおける屈折率をそれぞれｎd、ｎF、ｎCとした時、下式（４）で与えられる。【００３２】
式（４）
νd＝（ｎd−１）／（ｎF−ｎC）
本発明においては、本発明の熱可塑性樹脂組成物のアッベ数νdは、４０以上、７０以下であることが好ましい。【００３３】
本発明において、５８８ｎｍ、４８６ｎｍ、６５６ｎｍにおける屈折率ｎd、ｎF、ｎCは、公知の屈折計を用いて測定することができ、例えば、アッベ屈折計（アタゴ社製  ＤＲ−Ｍ２）、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）等を用いて求めることができる。【００３４】
熱可塑性樹脂組成物の屈折率ｎdとアッベ数νdが、前記式（１）で規定する条件を満たすことにより、高屈折率、低分散性（高アッベ数）で、かつ透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。【００３５】
本発明において、前記式（１）で規定する条件を満たす手段としては、例えば、後述の表１に記載のような特定の屈折率とアッベ数を備えた熱可塑性樹脂を適宜選択すること、分散させる無機微粒子の種類及び体積率を適宜選択すること、あるいはそれらを適宜組み合わせることにより達成することができる。【００３６】
また、本発明の無機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散された熱可塑性樹脂組成物においては、無機微粒子が、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率がｎ0である熱可塑性樹脂に分散された溶融成形可能な熱可塑性樹脂組成物であり、該無機微粒子の体積率をｆとし、波長５８８ｎｍの光に対する屈折率をｎd、アッベ数をνdとした時、前式（２）及び式（３）で規定する条件を同時に満たすことを特徴とする。【００３７】
ここで、熱可塑性樹脂組成物に対する無機微粒子の体積率ｆは、ｆ＝（熱可塑性樹脂組成物中の無機微粒子の総体積）／（熱可塑性樹脂組成物の体積）で与えられる。【００３８】
前記式（２）において、体積率ｆの係数である０．３は、無機微粒子の体積率ｆに対する屈折率ｎdの傾き（変化率）を表すものであり、この傾きが０．３以上で本発明の目的が達成され、より好ましくは０．４以上、さらに好ましくは０．５以上である。【００３９】
この傾きが大きい程、低い無機微粒子の体積率で高屈折率の熱可塑性樹脂組成物が得られ、さらにアッベ数が５０以上の時に高屈折率性と低分散性の両立が可能となる。【００４０】
無機微粒子の体積率ｆは０．３以下であることが好ましく、より好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１以下である。無機微粒子の体積率が０．３を超えると、熱可塑性樹脂への添加が難しくなり、熱可塑性樹脂組成物が硬くなって混練や成形がしにくくなり、更には熱可塑性樹脂組成物の比重が大きくなるなどの問題が生じることがある。【００４１】
次いで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の詳細について説明する。【００４２】
はじめに、本発明に係る無機微粒子について説明する。【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、無機微粒子としては、特に制限はないが、本発明の上記目的効果をいかんなく発揮できる観点から、金属窒化物を含有することが１つの特徴である。【００４４】
本発明で好ましく用いられる金属窒化物の金属元素としては、窒化可能な金属であれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、チタン、鉄、ケイ素、ホウ素、ガリウム、ニオブ、ジルコニウム、クロムなどが挙げられる。これらの金属窒化物は１種でもよいし、複数類を併用することもできる。本発明においては、金属窒化物の中でも、特に、窒化アルミニウムが好ましく用いられる。本発明で適用可能な窒化アルミニウムの微粒子としてはは、例えば、Ｎａｎｏｍａｔ，Ｉｎｃ．から平均粒径が５〜２５ｎｍのものがプラズマ合成法により製造及び提供されている他、特開２００１−２０６７０８号公報等にも、その製造方法が記載されているが、本発明においては、その製造方法などは特に限定されない。【００４５】
本発明において用いられる無機微粒子としては、上記の金属窒化物が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではなく、公知の無機微粒子、例えば、酸化物微粒子等を用いることも可能である。
本発明において用いられる酸化物微粒子としては、金属酸化物を構成する金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ及び希土類金属からなる群より選ばれる１種または２種以上の金属である金属酸化物を用いることができ、具体的には、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化鉛、これら酸化物より構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４）等の中から、適宜選択することが可能である。また、本発明において用いられる酸化物微粒子として希土類酸化物を用いることもでき、具体的には酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等が挙げられる。金属塩微粒子としては、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩なども適宜用いることが可能である。【００４６】
また、本発明において、半導体微粒子を用いることも可能であり、本発明における半導体微粒子とは、半導体結晶組成の微粒子を意味する。該半導体結晶組成の具体的な組成例としては、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表第１４族元素の単体、リン（黒リン）等の周期表第１５族元素の単体、セレン、テルル等の周期表第１６族元素の単体、炭化ケイ素（ＳｉＣ）等の複数の周期表第１４族元素からなる化合物、酸化錫（IV）（ＳｎＯ２）、硫化錫（II，IV）（Ｓｎ（II）Ｓｎ（IV）Ｓ３）、硫化錫（IV）（ＳｎＳ２）、硫化錫（II）（ＳｎＳ）、セレン化錫（II）（ＳｎＳｅ）、テルル化錫（II）（ＳｎＴｅ）、硫化鉛（II）（ＰｂＳ）、セレン化鉛（II）（ＰｂＳｅ）、テルル化鉛（II）（ＰｂＴｅ）等の周期表第１４族元素と周期表第１６族元素との化合物、窒化ホウ素（ＢＮ）、リン化ホウ素（ＢＰ）、砒化ホウ素（ＢＡｓ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、リン化アルミニウム（ＡｌＰ）、砒化アルミニウム（ＡｌＡｓ）、アンチモン化アルミニウム（ＡｌＳｂ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、リン化ガリウム（ＧａＰ）、砒化ガリウム（ＧａＡｓ）、アンチモン化ガリウム（ＧａＳｂ）、窒化インジウム（ＩｎＮ）、リン化インジウム（ＩｎＰ）、砒化インジウム（ＩｎＡｓ）、アンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）等の周期表第１３族元素と周期表第１５族元素との化合物（あるいはIII−Ｖ族化合物半導体）、硫化アルミニウム（Ａｌ２Ｓ３）、セレン化アルミニウム（Ａｌ２Ｓｅ３）、硫化ガリウム（Ｇａ２Ｓ３）、セレン化ガリウム（Ｇａ２Ｓｅ３）、テルル化ガリウム（Ｇａ２Ｔｅ３）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、硫化インジウム（Ｉｎ２Ｓ３）、セレン化インジウム（Ｉｎ２Ｓｅ３）、テルル化インジウム（Ｉｎ２Ｔｅ３）等の周期表第１３族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化タリウム（Ｉ）（ＴｌＣｌ）、臭化タリウム（Ｉ）（ＴｌＢｒ）、ヨウ化タリウム（Ｉ）（ＴｌＩ）等の周期表第１３族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、テルル化亜鉛（ＺｎＴｅ）、酸化カドミウム（ＣｄＯ）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、テルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）、硫化水銀（ＨｇＳ）、セレン化水銀（ＨｇＳｅ）、テルル化水銀（ＨｇＴｅ）等の周期表第１２族元素と周期表第１６族元素との化合物（あるいはII−VI族化合物半導体）、硫化砒素（III）（Ａｓ２Ｓ３）、セレン化砒素（III）（Ａｓ２Ｓｅ３）、テルル化砒素（III）（Ａｓ２Ｔｅ３）、硫化アンチモン（III）（Ｓｂ２Ｓ３）、セレン化アンチモン（III）（Ｓｂ２Ｓｅ３）、テルル化アンチモン（III）（Ｓｂ２Ｔｅ３）、硫化ビスマス（III）（Ｂｉ２Ｓ３）、セレン化ビスマス（III）（Ｂｉ２Ｓｅ３）、テルル化ビスマス（III）（Ｂｉ２Ｔｅ３）等の周期表第１５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化銅（Ｉ）（Ｃｕ２Ｏ）、セレン化銅（Ｉ）（Ｃｕ２Ｓｅ）等の周期表第１１族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化銅（Ｉ）（ＣｕＣｌ）、臭化銅（Ｉ）（ＣｕＢｒ）、ヨウ化銅（Ｉ）（ＣｕＩ）、塩化銀（ＡｇＣｌ）、臭化銀（ＡｇＢｒ）等の周期表第１１族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化ニッ��ル（II）（ＮｉＯ）等の周期表第１０族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化コバルト（II）（ＣｏＯ）、硫化コバルト（II）（ＣｏＳ）等の周期表第９族元素と周期表第１６族元素との化合物、四酸化三鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、硫化鉄（II）（ＦｅＳ）等の周期表第８族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化マンガン（II）（ＭｎＯ）等の周期表第７族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化モリブデン（IV）（ＭｏＳ２）、酸化タングステン（IV）（ＷＯ２）等の周期表第６族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化バナジウム（II）（ＶＯ）、酸化バナジウム（IV）（ＶＯ２）、酸化タンタル（Ｖ）（Ｔａ２Ｏ５）等の周期表第５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化チタン（ＴｉＯ２、Ｔｉ２Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３、Ｔｉ５Ｏ９等）等の周期表第４族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化マグネシウム（ＭｇＳ）、セレン化マグネシウム（ＭｇＳｅ）等の周期表第２族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化カドミウム（II）クロム（III）（ＣｄＣｒ２Ｏ４）、セレン化カドミウム（II）クロム（III）（ＣｄＣｒ２Ｓｅ４）、硫化銅（II）クロム（III）（ＣｕＣｒ２Ｓ４）、セレン化水銀（II）クロム（III）（ＨｇＣｒ２Ｓｅ４）等のカルコゲンスピネル類、バリウムチタネート（ＢａＴｉＯ３）等が挙げられる。なお、Ｇ．Ｓｃｈｍｉｄら；Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，４巻，４９４頁（１９９１）に報告されている（ＢＮ）７５（ＢＦ２）１５Ｆ１５や、Ｄ．Ｆｅｎｓｋｅら；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，２９巻，１４５２頁（１９９０）に報告されているＣｕ１４６Ｓｅ７３（トリエチルホスフィン）２２のように構造の確定されている半導体クラスターも同様に例示される。【００４７】
上記の微粒子は、１種類の無機微粒子を用いてもよく、また複数種類の無機微粒子を併用してもよい。異なる性質を有する複数種類の微粒子を用いることで、必要とされる特性を更に効率よく向上させることもできる。【００４８】
また、本発明に係る無機微粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上、３０ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上、２０ｎｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは１ｎｍ以上、１０ｎｍ以下である。平均粒子径が１ｎｍ未満の場合、無機微粒子の分散が困難になり所望の性能が得られない恐れがあることから、平均粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましく、また平均粒子径が３０ｎｍを超えると、得られる熱可塑性材料組成物が濁るなどして透明性が低下し、光線透過率が７０％未満となる恐れがあることから、平均粒子径は３０ｎｍ以下であることが好ましい。ここでいう平均粒子径は各粒子を同体積の球に換算した時の直径（球換算粒径）の体積平均値を言う。【００４９】
さらに、無機微粒子の形状は、特に限定されるものではないが、球状の微粒子が好適に用いられる。具体的には、粒子の最小径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最小値）／最大径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最大値）が０．５〜１．０であることが好ましく、０．７〜１．０であることが更に好ましい。
また、粒子径の分布に関しても特に制限されるものではないが、本発明の効果をより効率よく発現させるためには、広範な分布を有するものよりも、比較的狭い分布を持つものが好適に用いられる。【００５０】
さらに、無機微粒子は、表面処理が施されていることが好ましい。無機微粒子の表面処理の方法としては、カップリング剤等の表面修飾剤による表面処理、ポリマーグラフト、メカノケミカルによる表面処理などが挙げられる。【００５１】
また、無機微粒子の表面処理に用いられる表面修飾剤としては、シラン系カップリング剤を始め、シリコーンオイル、チタネート系、アルミネート系及びジルコネート系カップリング剤等が挙げられる。これらは特に限定されるものではないが、無機微粒子および無機微粒子を分散する熱可塑性樹脂の種類により適宜選択することが可能である。また、各種表面処理を二つ以上同時又は異なる時に行ってもよい。【００５２】
シラン系の表面処理剤としては、ビニルシラザントリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、トリメチルアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等が挙げられ、微粒子の表面を広く覆うためにヘキサメチルジシラザン等が好適に用いられる。【００５３】
シリコーンオイル系処理剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイルや、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、片末端反応性変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸含有変性シリコーンオイル及びフッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルを用いることが可能である。【００５４】
またこれらの処理剤はヘキサン、トルエン、メタノール、エタノール、アセトン水等で適宜希釈して用いられてもよい。【００５５】
表面修飾剤による表面処理の方法としては、湿式加熱法、湿式濾過法、乾式攪拌法、インテグルブレンド法、造粒法等が挙げられる。１００ｎｍ以下の表面改質を行う場合、乾式攪拌法が粒子凝集抑制の観点から好適に用いられるが、これに限定されるものではない。【００５６】
これらの表面修飾剤は、１種類のみを用いてもよく、複数種類を併用してもよい。また、用いる表面修飾剤によって得られる表面修飾微粒子の性状は異なることがあり、樹脂組成物を得るにあたって用いる熱可塑性樹脂との親和性を、表面修飾剤を選ぶことによって図ることも可能である。表面修飾の割合は、特に限定されるものではないが、表面修飾後の微粒子に対して、表面修飾剤の割合が１０〜９９質量％の範囲であることが好ましく、３０〜９８質量％の範囲であることがより好ましい。【００５７】
次いで、本発明に係る熱可塑性樹脂について説明する。【００５８】
本発明に用いることのできる無機微粒子が分散される熱可塑性樹脂としては、光学材料として一般的に用いられる透明の熱可塑性樹脂材料であれば特に制限はないが、光学素子としての加工性を考慮すると、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、またはポリイミド樹脂であることが好ましく、特に好ましくは環状オレフィン樹脂であり、例えば、特開２００３−７３５５９号公報等に記載の化合物を挙げることができ、その好ましい化合物を表１に示す。【００５９】
【表１】
2006049015.tif 000002
【００６０】
また、本発明に係る熱可塑性樹脂材料においては、吸水率が０．２質量％以下であることが好ましい。吸水率が０．２質量％以下の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テフロン（登録商標）ＡＦ（デュポン社製）、サイトップ（旭硝子社製）等）、環状オレフィン樹脂（例えば、ＺＥＯＮＥＸ（日本ゼオン社製）、アートン（ＪＳＲ社製）、アペル（三井化学社製）、ＴＯＰＡＳ（ポリプラスチック社製）等）、インデン／スチレン系樹脂、ポリカーボネートなどが好適であるが、これらに限るものではない。また、これらの樹脂と相溶性のある他の樹脂を併用することも好ましい。２種以上の樹脂を用いる場合、その吸水率は、個々の樹脂の吸水率の平均値にほぼ等しいと考えら、その平均の吸水率が０．２％以下になればよい。【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述のごとく熱可塑性樹脂と無機微粒子から主に構成されるが、その調製方法としては特に限定されるものではない。すなわち、熱可塑性樹脂と無機微粒子をそれぞれ独立して調製し、その後に両者を混合させる方法、予め調製した無機微粒子が存在する条件下で、熱可塑性樹脂を調製する方法、予め調製した熱可塑性樹脂が存在する条件下で無機微粒子を調製する方法、熱可塑性樹脂と無機微粒子の両者を同時に調製させる方法など、いずれの方法をも採用できる。具体的には、例えば、熱可塑性樹脂が溶解した溶液と、無機微粒子が均一に分散した分散液の２液を均一に混合し、熱可塑性樹脂に対して溶解性が乏しい溶液中に添加することにより、目的とする熱可塑性樹脂組成物を得る方法を好適に挙げることができるが、これに限定されるものではない。【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂と無機微粒子の混合の程度は特に限定されるものではないが、本発明の効果をより効率よく発現させるためには、均一に混合していることが望ましい。混合の程度が不十分の場合には、特に、屈折率やアッベ数、光線透過率などの光学特性に影響を及ぼすことが懸念され、また熱可塑性や溶融成形性などの樹脂加工性にも悪影響する恐れがある。混合の程度は、その作製方法に影響されることが考えられ、用いる熱可塑性樹脂及び無機微粒子の特性を十分に勘案して、方法を選択することが重要である。【００６３】
熱可塑性樹脂と無機微粒子の両者がより均一に混合するために、熱可塑性樹脂と無機微粒子を直接結合させる方法等も、本発明において好適に用いることができる。【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高屈折率、低分散性（高アッベ数）で、かつ透明度が高く、光学的に優れた樹脂組成物であり、さらには熱可塑性及び／または射出成形性を有するために、成形加工性に非常に優れた熱可塑性材料である。この優れた光学特性と成形加工性を併せ持った材料は、これまでに開示されている材料では達成することができなかった特性であり、特定の熱可塑性樹脂と特定の無機微粒子から成ることが、この特性に寄与していることが考えられる。【００６５】
本発明の熱可塑性樹脂材料の調製時や成型工程においては、必要に応じて各種添加剤（配合剤ともいう）を添加することができる。添加剤については、格別限定はないが、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤；軟質重合体、アルコール性化合物等の白濁防止剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤、難燃剤、フィラーなどが挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明に記載の効果を損なわない範囲で適宜選択される。本発明においては、特に、重合体が少なくとも可塑剤または酸化防止剤を含有することが好ましい。【００６６】
（可塑剤）
可塑剤としては、特に限定はないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等を挙げることができる。【００６７】
リン酸エステル系可塑剤では、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジフェニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤では、例えば、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤では、例えば、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコレート系可塑剤では、例えば、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤では、例えば、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を挙げることができる。【００６８】
（酸化防止剤）
本発明に用いられる酸化防止剤について説明する。【００６９】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成型時の酸化劣化等によるレンズの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して好ましくは０．００１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜１質量部である。【００７０】
フェノール系酸化防止剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニルプロピオネート））メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））］、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。【００７１】
リン系酸化防止剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。【００７２】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。【００７３】
（耐光安定剤）
本発明に用いられる耐光安定剤について説明する。【００７４】
耐光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられるが、本発明においては、レンズの透明性、耐着色性等の観点から、ヒンダードアミン系耐光安定剤を用いるのが好ましい。ヒンダードアミン系耐光安定剤（以下、ＨＡＬＳともいう）の中でも、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いたＧＰＣにより測定したポリスチレン換算のＭｎが１，０００〜１０，０００であるものが好ましく、２，０００〜５，０００であるものがより好ましく、２，８００〜３，８００であるものが特に好ましい。Ｍｎが小さすぎると、該ＨＡＬＳを熱可塑性樹脂に加熱溶融混練して配合する際に、揮発のため所定量を配合できなかったり、射出成型等の加熱溶融成型時に発泡やシルバーストリークが生じるなど加工安定性が低下する。また、ランプを点灯させた状態でレンズを長時間使用する場合に、レンズから揮発性成分がガスとなって発生する。逆にＭｎが大き過ぎると、ブロック共重合体への分散性が低下して、レンズの透明性が低下し、耐光性改良の効果が低減する。したがって、本発明においては、ＨＡＬＳのＭｎを上記範囲とすることにより加工安定性、低ガス発生性、透明性に優れたレンズが得られる。【００７５】
このようなＨＡＬＳの具体例としては、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ′″−テトラキス−〔４，６−ビス−｛ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ｝−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ〔（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量ＨＡＬＳ等が挙げられる。【００７６】
これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などのＭｎが２，０００〜５，０００のものが好ましい。【００７７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に対する上記配合量は、重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０２〜１５質量部、特に好ましくは０．０５〜１０質量部である。添加量が少なすぎると耐光性の改良効果が十分に得られず、屋外で長時間使用する場合等に着色が生じる。一方、ＨＡＬＳの配合量が多すぎると、その一部がガスとなって発生したり、樹脂への分散性が低下して、レンズの透明性が低下する。【００７８】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に、更に最も低いガラス転移温度が３０℃以下である化合物を配合することにより、透明性、耐熱性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。【００７９】
〔光学素子（光学用樹脂レンズ）の作製方法〕
次いで、上記説明した本発明の熱可塑性樹脂組成物から作製される光学素子の一つである光学用樹脂レンズの作製方法について説明する。【００８０】
本発明に係る光学用樹脂レンズは、まず、樹脂組成物（樹脂単独の場合もあれば、樹脂と添加剤との混合物の場合もある）を調製し、次いで、得られた樹脂組成物を成型する工程を含む。【００８１】
本発明に係る光学用樹脂レンズは、まず、樹脂組成物（樹脂単独の場合もあれば、樹脂と添加剤との混合物の場合もある）を調製し、次いで、得られた樹脂組成物を成型する工程を含む。【００８２】
本発明の熱可塑性樹脂材料の成型物は、前記樹脂組成物からなる成型材料を成型して得られる。成型方法としては、格別制限されるものはないが、低複屈折性、機械強度、寸法精度等の特性に優れた成型物を得る為には溶融成型が好ましい。溶融成型法としては、例えば、市販のプレス成型、市販の押し出し成型、市販の射出成型等が挙げられるが、射出成型が成型性、生産性の観点から好ましい。【００８３】
成型条件は使用目的、または成型方法により適宜選択されるが、例えば、射出成型における樹脂組成物（樹脂単独の場合または樹脂と添加物との混合物の両方がある）の温度は、成型時に適度な流動性を樹脂に付与して成型品のヒケやひずみを防止し、樹脂の熱分解によるシルバーストリークの発生を防止し、更に、成型物の黄変を効果的に防止する観点から１５０℃〜４００℃の範囲が好ましく、更に好ましくは２００℃〜３５０℃の範囲であり、特に好ましくは２００℃〜３３０℃の範囲である。【００８４】
本発明に係る成型物は、球状、棒状、板状、円柱状、筒状、チューブ状、繊維状、フィルムまたはシート形状など種々の形態で使用することができ、また、低複屈折性、透明性、機械強度、耐熱性、低吸水性に優れるため、本発明の光学素子の一つである光学用樹脂レンズとして用いられるが、その他の光学部品としても好適である。【００８５】
（光学用樹脂レンズ）
本発明に係る光学用樹脂レンズは、上記の作製方法により得られるが、光学部品への具体的な適用例としては、以下のようである。【００８６】
例えば、光学レンズや光学プリズムとしては、カメラの撮像系レンズ；顕微鏡、内視鏡、望遠鏡レンズなどのレンズ；眼鏡レンズなどの全光線透過型レンズ；ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＷＯＲＭ（追記型光ディスク）、ＭＯ（書き変え可能な光ディスク；光磁気ディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの光ディスクのピックアップレンズ；レーザビームプリンターのｆθレンズ、センサー用レンズなどのレーザ走査系レンズ；カメラのファインダー系のプリズムレンズなどが挙げられる。【００８７】
光ディスク用途としては、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＷＯＲＭ（追記型光ディスク）、ＭＯ（書き変え可能な光ディスク；光磁気ディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などが挙げられる。その他の光学用途としては、液晶ディスプレイなどの導光板；偏光フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルムなどの光学フィルム；光拡散板；光カード；液晶表示素子基板などが挙げられる。【００８８】
これらの中でも、低複屈折性が要求されるピックアップレンズやレーザ走査系レンズとして好適であり、ピックアップレンズに最も好適に用いられる。【００８９】
本発明に係る光学用樹脂レンズの用途の一例として、光ディスク用のピックアップ装置に用いる対物レンズとして用いられる例を図２を用いて説明する。【００９０】
本形態では、使用波長が４０５ｎｍのいわゆる青紫色レーザ光源を用いた「高密度な光ディスク」をターゲットとしている。この光ディスクの保護基板厚は０．１ｍｍであり、記憶容量は約３０ＧＢである。【００９１】
図１は、本発明の光学素子（光学用樹脂レンズ）を対物レンズとして適用した光ディスク用のピックアップ装置の一例を示す模式図である。【００９２】
光ピックアップ装置１において、レーザダイオード（ＬＤ）２は、光源であり、波長λが４０５ｎｍの青紫色レーザが用いられるが、波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍである範囲のものを適宜採用することができる。【００９３】
ビームスプリッタ（ＢＳ）３はＬＤ２から入射する光源を対物光学素子（ＯＢＬ）４の方向へ透過させるが、光ディスク（光情報記録媒体）５からの反射光（戻り光）について、センサーレンズ（ＳＬ）６を経て受光センサー（ＰＤ）７に集光させる機能を有する。【００９４】
ＬＤ２から出射された光束は、コリメータ（ＣＯＬ）８に入射し、これによって無限平行光にコリメートされたのち、ビームスプリッタ（ＢＳ）３を介して対物レンズＯＢＬ４に入射する。そして光ディスク（光情報記録媒体）５の保護基板５ａを介して情報記録面５ｂ上に集光スポットを形成する。ついで情報記録面５ｂ上で反射したのち、同じ経路をたどって、１／４波長板（Ｑ）９によって偏光方向を変えられ、ＢＳ３によって進路を曲げられ、センサーレンズ（ＳＬ）６を経てセンサー（ＰＤ）７に集光する。このセンサーによって光電変換され、電気的な信号となる。【００９５】
なお対物光学素子ＯＢＬ４は、樹脂によって射出成型された単玉の光学用樹脂レンズである。そしてその入射面側に絞り（ＡＰ）１０が設けられており、光束径が定められる。ここでは入射光束は３ｍｍ径に絞られる。そして、アクチュエータ（ＡＣ）１１によって、フォーカシングやトラッキングが行われる。【００９６】
なお、光情報記録媒体の保護基板厚、更にピットの大きさにより、対物光学素子ＯＢＬ４に要求される開口数も異なる。ここでは、高密度な、光ディスク（光情報記録媒体）５の開口数は０．８５としている。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【００９８】
《無機微粒子の調製》
〔無機微粒子Ａの調製〕
Ｎａｎｏｍａｔ，Ｉｎｃ．より入手した窒化アルミニウム（平均粒径約７ｎｍ）の３０ｇを、メタノール３００ｇと１モル％の硝酸水溶液の混合液中に分散した。この液を５０℃で撹拌しながら、メタノール１００ｇとシクロペンチルトリメトキシシラン６ｇの混合液を６０分かけて添加し、その後さらに２時間撹拌した。得られた透明な分散液を酢酸エチルに懸濁させ、遠心分離を行い白色の微粒粉末である無機微粒子Ａを得た。【００９９】
〔無機微粒子Ｂの調製〕
無機微粒子Ａの調製において、窒化アルミニウムを大明化学工業（株）製の酸化アルミニウム（ＴＭ−３００、平均粒径約７ｎｍ）に変更した以外は同様にして、無機微粒子Ｂを得た。【０１００】
〔無機微粒子Ｃの調製〕
無機微粒子Ａの調製において、窒化アルミニウムを石原産業（株）製の酸化チタン（タイペークＳＴ−０１、平均粒径約７ｎｍ）に変更した以外は同様にして、無機微粒子Ｃを得た。【０１０１】
《熱可塑性樹脂組成物の調製》
（熱可塑性樹脂組成物１の調製）
混練装置ラボプラストミルＣ型（東洋精機製作所製）に、ミキサー（ＫＦ７０）、高せん断型ロータを装着し、表１に記載の屈折率が１．４９、アッベ数が５８の樹脂（１）と前記調製した無機微粒子Ａとを質量比で６９：３１となるように添加し、設定温度２００℃、３００ｒｐｍで５分間混練を行なって、熱可塑性樹脂組成物１を調製した。【０１０２】
（熱可塑性樹脂組成物２の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物１の調製において、樹脂（１）に代えて、表１に記載の屈折率が１．５４、アッベ数が５６の樹脂（２）を用いた以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物２を調製した。【０１０３】
（熱可塑性樹脂組成物３の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物１の調製において、樹脂（１）に代えて、表１に記載の屈折率が１．５３、アッベ数が５７の樹脂（３）を用いた以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物３を調製した。【０１０４】
（熱可塑性樹脂組成物４の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物２の調製において、樹脂（２）と無機微粒子Ａの質量比を４８：５２に変更した以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物４を調製した。【０１０５】
（熱可塑性樹脂組成物５の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物２の調製において、樹脂（２）と無機微粒子Ａの質量比を３１：６９に変更した以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物５を調製した。【０１０６】
（熱可塑性樹脂組成物６の調製）
混練装置ラボプラストミルＣ型に、ミキサー（ＫＦ７０）、高せん断型ロータを装着し、表１記載の樹脂（２）と無機微粒子Ｂを質量比が１９：８１となるように添加して、混練した結果、負荷オーバーで混練装置が緊急停止したため、熱可塑性樹脂組成物６を得ることができなかった。【０１０７】
（熱可塑性樹脂組成物７の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物２の調製において、無機微粒子Ａに代えて、前記調製した無機微粒子Ｂを用いて、樹脂（２）と無機微粒子Ｂの質量比を６４：３６とした以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物７を調製した。【０１０８】
（熱可塑性樹脂組成物８の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物７の調製において、樹脂（２）に代えて、樹脂（３）を用いた以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物８を調製した。【０１０９】
（熱可塑性樹脂組成物９の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物７の調製において、樹脂（２）と無機微粒子Ｂの質量比を４２：５８に変更した以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物８を調製した。【０１１０】
（熱可塑性樹脂組成物１０の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物７の調製において、無機微粒子Ｂに代えて、前記調製した無機微粒子Ｃを用いた以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物１０を調製した。【０１１１】
（熱可塑性樹脂組成物１１の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物８の調製において、無機微粒子Ｂに代えて、前記調製した無機微粒子Ｃを用いた以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物１１を調製した。【０１１２】
（熱可塑性樹脂組成物１２の調製）
上記熱可塑性樹脂組成物９の調製において、無機微粒子Ｂに代えて、前記調製した無機微粒子Ｃを用いた以外は同様にして、熱可塑性樹脂組成物１２を調製した。【０１１３】
《熱可塑性組成物の評価》
〔屈折率の評価〕
上記調製した熱可塑性樹脂組成物１〜１２をそれぞれ溶融し、加熱成形することにより厚さ０．５ｍｍの試験用プレートを作製し、アッベ屈折計（アタゴ社製ＤＲ−Ｍ２）を用いて、波長５８８ｎｍ、４８６ｎｍ、６５６ｎｍにおけるそれぞれの屈折率を測定した。測定温度は２３℃であった。５８８ｎｍの屈折率ｎdと前記式（４）に従って求めたアッベ数νdを表２に示す。【０１１４】
〔透過率の評価〕
上記調製した熱可塑性樹脂組成物１〜１２をそれぞれ溶融し、加熱成形することにより厚さ３ｍｍの試験用プレートをそれぞれ作製した。各試験用プレートについて、（株）島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１５０を用いて、厚さ方向の波長５８８ｎｍにおける透過率を測定し、得られた結果を表２に示す。【０１１５】
【表２】
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【０１１６】
表２に記載の結果より明らかな様に、本発明の式（１）または式（２）及び（３）で規定する条件を満たす本発明の熱可塑性樹脂組成物は、比較例に対し、高屈折率、高アッベ数を有すると共に、高い透明性を備えていることが分かる。【０１１７】
実施例２
上記調製した本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて、プラスチック製の光学素子を作製して評価した結果、本発明の光学素子は、良好な光学特性を持ち、かつＣＤやＤＶＤの記録、再生に用いられるＢｌｕｅ−Ｒａｙを長時間照射しても、白濁化等の材料変質耐性に優れていることを確認することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、高屈折率、低分散性（高アッベ数）で、かつ透明性及び軽量性に優れた熱可塑性樹脂組成物とそれを用いた光学素子を提供することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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