【事件の表示】
　特願２０１１−５２２００８「直交周波数分割多重接続方式の移動通信システムにおいて下向きリンクデータチャネルに対する上向きリンク応答チャネル送受信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０１６７２５、平成２３年１２月２２日国内公表、特表２０１１−５３０８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００９年８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月５日、韓国）を国際出願日とし、発明者がYU, Jae Chon、HAN, Jin Kyu、LEE, Ju Hoであって、出願人をSAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.とする外国語特許出願であって、平成２５年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月１２日付けで手続補正がなされ、平成２５年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月１０日付けで手続補正がなされ、平成２６年９月５日付けで補正却下がされるとともに拒絶査定がされ、平成２７年１月９日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２７年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年１月９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
２−１．本件補正の目的
　平成２７年１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「直交周波数分割多重接続方式の移動通信システムにおいて、送信装置により、下向きリンクデータチャネルに対する上向きリンク応答チャネル送信方法であって、
　少なくとも２個のＣＣＥよりなる下向きリンク制御チャネルが受信されれば、前記ＣＣＥ別にチャネル資源を決定する過程と、
　受信される下向きリンクデータチャネルを分析し、上向きリンク応答情報を生成する過程と、
　前記ＣＣＥを少なくとも２個の送信アンテナに、前記少なくとも２個のＣＣＥがそれぞれ、前記少なくとも２個の送信アンテナにそれぞれ対応するように割当し、前記送信アンテナを通じて前記上向きリンク応答情報として上向きリンク応答チャネルを送信する過程と、を含むことを特徴とする上向きリンク応答チャネル送信方法。」（以下「補正前発明」という。）
　から
「直交周波数分割多重接続方式の移動通信システムにおいて、送信装置により、下向きリンクデータチャネルに対する上向きリンク応答チャネル送信方法であって、
　少なくとも２個のＣＣＥよりなる下向きリンク制御チャネルが受信されれば、前記ＣＣＥ別にチャネル資源を決定する過程と、
　受信される下向きリンクデータチャネルを分析し、上向きリンク応答情報を生成する過程と、
　前記ＣＣＥを少なくとも２個の送信アンテナに、前記少なくとも２個のＣＣＥがそれぞれ、前記少なくとも２個の送信アンテナにそれぞれ対応するように割当し、前記送信アンテナを通じて前記上向きリンク応答情報として上向きリンク応答チャネルを送信する過程と、を含み、
　前記チャネル資源は、ＡＣＫＣＨを構成するためのＣＳ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｓｈｉｆｔ）とＯＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ）とである
　ことを特徴とする上向きリンク応答チャネル送信方法。」（以下「本願補正発明」という。）
　と補正された。
　本件補正は、補正前発明を特定するために必要な事項である「チャネル資源」について「ＡＣＫＣＨを構成するためのＣＳ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｓｈｉｆｔ）とＯＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ）」に限定することを含むものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２．先願記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００８年６月４日の米国出願を優先権主張して２００９年６月２日に国際出願された特願２０１１−５１２０９４号（国際公開第２００９／１４７１３３号、以下「先願１」という。当審訳として、国内公表の特表２０１１−５２３８２７号公報を参考にする。下線部は当審が付与。）は、発明者がHOOLI, Kari Juhani、PAJUKOSKI, Kari Pekka、TIIROLA, Esa Tapaniであって、出願人をNOKIA SIEMENS NETWORKS OYとする外国語特許出願であって、その国際出願の明細書、請求の範囲又は図面には、
「[0003] 
A proposed communication system known as evolved UTRAN
is currently under development within the 3GPP. The current working assumption is that the DL access technique will be OFDMA, and the UL access technique will be SC-FDMA.
[0004] 
One specification
related to the invention is
Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Access Network (E-UTRAN)
（当審訳：【０００３】参照
[0003]
進化型ＵＴＲＡＮ
として知られている提案された通信システムは、３ＧＰＰにおいて現在開発中である。現在研究中の仮定は、ＤＬアクセス技術がＯＦＤＭＡであり、ＵＬアクセス技術がＳＣ−ＦＤＭＡであるというものである。
[0004]
本発明に関連した
１つの当該仕様は、
進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）及び進化型ユニバーサル地上アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）
である。
「[0023] First consider specific examples for ACK/NACK transmissions. 
The current ACK/NACK channelization on the PUCCH is based on the staggered-type of ACK/NACK structure, as shown in the example of Figure 1
Orthogonal cover codes and cyclic shifts of the CAZAC root sequence can be used e.g., based on the channelization example shown in Figure 1. This same channelization structure may be used for ACK/NACK (both dynamically scheduled and persistent) and SRI according to these teachings.
（当審訳：【００２０】参照
[0023]先ず、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のための特定の実施例について考える。
ＰＵＣＣＨにおける現在のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルチャンネル化は、図１の実施例に示す食い違い型のＡＣＫ／ＮＡＣＫ構造に基づくものであり、
図１に示すチャンネル化実施例に基づいて、ＣＡＺＡＣルートシーケンスの直交カバーコード及びサイクリックシフトを使用することができる。この同じチャンネル化構造を、これらの教示に基づき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（動的にスケジュールされ及び持続的の両方）に使用することができる。
「[0026] 
Now consider several exemplary embodiments of the invention related to sending an ACK/NACK for data received by the UE in a dynamic resource allocation. In a first exemplary embodiment for the case of dynamically scheduled data, the ACK/NACK resource is based on the first (e.g., the lowest) control channel element CCE of the PDCCH.
In the case when more than 1 CCE is used and assuming that each CCE maps to a dedicated ACK/NACK resource, one or more ACK/NACK resources remain un-used. According to this embodiment the open loop transmit diversity is specified as follows. The first transmit antenna utilizes the ACK/NACK channel corresponding to the lowest CCE. Denote for simplicity this ACK/NACK channel as k. The second transmit antenna then utilizes the (k+1) th  ACK/NACK channel. If there is a third transmit antenna it will send the ACK/NACK on the (k+2) th  ACK/NACK channel, and so forth for how ever many transmit antennas the UE is putting into use.
（当審訳：【００２３】参照
[0026]
動的なリソース割り当てにおいてＵＥにより受信されたデータに対しＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信することに関連した本発明の幾つかの規範的実施形態について以下に考える。動的にスケジュールされたデータの場合の第１の規範的実施形態では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースは、ＰＤＣＣＨの第１（例えば、最下位）の制御チャンネル要素ＣＣＥに基づいている。
１より大きなＣＣＥが使用される場合に、各ＣＣＥが専用のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースへマップされると仮定すれば、
この実施形態によれば、
次のように特定される。第１の送信アンテナは、最下位のＣＣＥに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを利用する。簡単化のために、このＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルをｋと表す。次いで、第２の送信アンテナは、（ｋ＋１）番目のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを利用する。第３の送信アンテナがある場合には、（ｋ＋２）番目のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを経てＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信され、等々となる（ＵＥが使用に供する多数の送信アンテナに対して）。
の記載があるから、先願１の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面には、
「進化型ＵＴＲＡＮとして知られている提案された通信システムは、ＤＬアクセス技術がＯＦＤＭＡであり、ＵＬアクセス技術がＳＣ−ＦＤＭＡであり、
　本発明に関連した１つの当該仕様は、Ｅ−ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡＮであり、
　ＰＵＣＣＨにおける現在のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルチャンネル化は、食い違い型のＡＣＫ／ＮＡＣＫ構造に基づくものであり、チャンネル化実施例に基づいて、ＣＡＺＡＣルートシーケンスの直交カバーコード及びサイクリックシフトを使用することができ、この同じチャンネル化構造を、これらの教示に基づき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（動的にスケジュールされ及び持続的の両方）に使用することができ、
　動的なリソース割り当てにおいてＵＥにより受信されたデータに対しＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信することに関連し、
　ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースは、ＰＤＣＣＨの第１（例えば、最下位）の制御チャンネル要素ＣＣＥに基づき、
　１より大きなＣＣＥが使用される場合に、各ＣＣＥが専用のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースへマップされると仮定した場合に、
　第１の送信アンテナは、最下位のＣＣＥに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを利用し、簡単化のために、このＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルをｋと表し、第２の送信アンテナは、（ｋ＋１）番目のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを利用し、第３の送信アンテナがある場合には、（ｋ＋２）番目のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを経てＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信される
　送信方法。」
　の発明が記載されている。（以下「先願発明」という）
２−３．本願補正発明と先願発明の対比
（あ）先願発明に関連したシステム仕様は、Ｅ−ＵＴＲＡＮであって、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ＤＬアクセス技術がＯＦＤＭＡであり、ＵＬアクセス技術がＳＣ−ＦＤＭＡである通信システムであるから、先願発明は、「直交周波数分割多重接続方式の移動通信システム」であるといえる。
（い）先願発明において、「ＵＥにより受信されたデータ」は、「下向きデータ」であって、該「下向きデータ」が「下向きデータリンクチャネル」で受信されることは技術常識であること、また、ＵＥが送信する「ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネル」は、「上向きリンク応答チャネル」であることから、先願発明は、「下向きリンクデータチャネルに対する上向きリンク応答チャネル送信方法」に関する発明である。
　また、「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」は応答情報であるから、「ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネル」すなわち「上向きリンク応答情報として上向きリンク応答チャネル」を送信するといえる。
（う）先願発明は、「ＰＤＣＣＨを構成するためのＣＣＥの数」が「１より大きなＣＣＥが使用される場合」であるから、「少なくとも２個のＣＣＥよりなる下向きリンク制御チャネル」を受信する場合であるといえる。
　そして先願発明では、「各ＣＣＥが専用のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースへマップされる」具体例として、「第１の送信アンテナ」が最下位のＣＣＥに対応するｋ番目のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを利用し、「第２の送信アンテナ」が（ｋ＋１）番目のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを利用しているから、ＣＣＥが「少なくとも２個の送信アンテナ」に割当てられ、「前記少なくとも２個のＣＣＥがそれぞれ、前記少なくとも２個の送信アンテナにそれぞれ対応するように割当」られている。
　つまり先願発明では、少なくとも２個のＣＣＥを構成する各ＣＣＥが別々のＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルを利用し、各ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルが別々の送信アンテナに割り当てられているから、少なくとも２個のＣＣＥを構成する各ＣＣＥが別々の送信アンテナに割り当てられているといえる。
　上記によれば、先願発明は「前記ＣＣＥを少なくとも２個の送信アンテナに、前記少なくとも２個のＣＣＥがそれぞれ、前記少なくとも２個の送信アンテナにそれぞれ対応するように割当し、前記送信アンテナを通じて前記上向きリンク応答情報として上向きリンク応答チャネルを送信する」といえる。
（え）先願発明において、「チャンネル化実施例に基づいて、ＣＡＺＡＣルートシーケンスの直交カバーコード及びサイクリックシフトを使用する」ことが、動的にスケジュールされるＡＣＫ／ＮＡＣＫに使用することができることが記載されており、先願発明の「ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネル」は、「動的なリソース割当て」であるから、先願発明における「ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネル」は「直交カバーコード及びサイクリックシフトを使用」しているといえる。
　上記によれば、チャネル資源は「ＡＣＫＣＨを構成するためのＣＳ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｓｈｉｆｔ）とＯＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ）」であるといえる。
　したがって、本願補正発明と先願発明は、
「直交周波数分割多重接続方式の移動通信システムにおいて、送信装置により、下向きリンクデータチャネルに対する上向きリンク応答チャネル送信方法であって、
　少なくとも２個のＣＣＥよりなる下向きリンク制御チャネルが受信されれば、前記ＣＣＥ別にチャネル資源を決定する過程と、
　受信される下向きリンクデータチャネルを分析し、上向きリンク応答情報を生成する過程と、
　前記ＣＣＥを少なくとも２個の送信アンテナに、前記少なくとも２個のＣＣＥがそれぞれ、前記少なくとも２個の送信アンテナにそれぞれ対応するように割当し、前記送信アンテナを通じて前記上向きリンク応答情報として上向きリンク応答チャネルを送信する過程と、を含み、
　前記チャネル資源は、ＡＣＫＣＨを構成するためのＣＳ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｓｈｉｆｔ）とＯＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ）とである
　ことを特徴とする上向きリンク応答チャネル送信方法。」
　で一致し、相違点は無い。
２−４．小括
　よって、本願補正発明は先願発明と同一であり、発明者が同一でなく、特許出願の時に出願人が同一でもないから、本願補正発明は、特許法第１８４条の１３の規定のようにする同法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２７年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「直交周波数分割多重接続方式の移動通信システムにおいて、送信装置により、下向きリンクデータチャネルに対する上向きリンク応答チャネル送信方法であって、
　少なくとも２個のＣＣＥよりなる下向きリンク制御チャネルが受信されれば、前記ＣＣＥ別にチャネル資源を決定する過程と、
　受信される下向きリンクデータチャネルを分析し、上向きリンク応答情報を生成する過程と、
　前記ＣＣＥを少なくとも２個の送信アンテナに、前記少なくとも２個のＣＣＥがそれぞれ、前記少なくとも２個の送信アンテナにそれぞれ対応するように割当し、前記送信アンテナを通じて前記上向きリンク応答情報として上向きリンク応答チャネルを送信する過程と、を含むことを特徴とする上向きリンク応答チャネル送信方法。」
３−２．先願記載の発明
　先願発明は、「３−１．先願記載の発明」に記載したとおりである。
３−３．本願発明と先願発明の対比と検討
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「チャネル資源」について「ＡＣＫＣＨを構成するためのＣＳ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｓｈｉｆｔ）とＯＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ）」であることに限定しないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を限定した本願補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一である。
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であり、本願発明と先願発明について、発明者が同一でなく、特許出願の時に出願人が同一でもないから、本願発明は、特許法第１８４条の１３の規定のようにする同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。