【事件の表示】
　特願２００９−５２５６５２「薬物動態が改善された化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日国際公開、ＷＯ２００８／０２４４９４、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０１５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，２００７年８月２３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２００６年８月２４日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２４年１０月１７日付け　拒絶理由通知
　平成２５年　４月２３日　　　意見書提出・手続補正
　平成２５年　５月３０日付け　拒絶査定
　平成２５年１０月　４日　　　審判請求・手続補正
　平成２５年１１月２１日　　　手続補正（方式）
　平成２７年　２月２６日付け　審尋
　平成２７年　９月　３日　　　回答書提出
　
第２　平成２５年１０月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]　
　平成２５年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１　本件補正
　
　平成２５年１０月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は，本件補正前の請求項１である
「以下の式Ａ：
【化１】　
｛式中，
　Ｒ1は，Ｃ1−Ｃ2アルキルから選ばれ；
　Ｒ2は，Ｃ1−Ｃ6アルキル，Ｃ2−Ｃ6アルケニル及びＣ2−Ｃ6アルキニルから選ばれ，ここで当該Ｃ1−Ｃ6アルキル，Ｃ2−Ｃ6アルケニル，及びＣ2−Ｃ6アルキニルは，場合により１又は複数のハロゲン，Ｃ1−Ｃ6アルコキシ，ヒドロキシ，ＣＮ，ＮＯ2，アミノ，アシルアミノ，アミド，カルボニル，及びアルキルチオで置換されてもよく；
　Ｒ3は，Ｃ1−Ｃ4アルキル，Ｃ2−Ｃ6アルケニル及びＣ2−Ｃ6アルキニルから選ばれ，ここで当該Ｃ1−Ｃ4アルキル，Ｃ2−Ｃ6アルケニル，及びＣ2−Ｃ6アルキニルは，場合により１又は複数のハロゲン，Ｃ1−Ｃ6アルコキシ，ヒドロキシ，ＣＮ，ＮＯ2，アミノ，アシルアミノ，アミド，カルボニル，及びアルキルチオで置換されてもよく；
　Ａは，Ｎ又はＣ-Ｈであり；
　Ｂは，Ｎ，Ｃ-Ｈ，Ｃ-(ＳＯ2-Ｒ4)，又はＣ-ＣＯ-Ｒ4であり；
　Ｄは，Ｎ，Ｃ-Ｈ，Ｃ-(ＳＯ2-Ｒ4)又はＣ-ＣＯ-Ｒ4であり；
　Ｅは，Ｎ又はＣ-Ｈであり；
　　ここで，Ａ，Ｂ又はＥのうちの１つのみが，Ｎであってもよく，かつＢ又はＤのうちの１つが，Ｃ-(ＳＯ2-Ｒ4)又はＣ-ＣＯ-Ｒ4であり；
　Ｒ4は，以下の式：
　　　-ＮＨ-Ｒ41，
　　　-Ｎ(Ｒ42)(Ｒ43),
【化２】　
　　-Ｎ(Ｒ42)2；
　を有する基であり；
　　Ｒ41は，直鎖Ｃ3-Ｃ6アルキル，分岐鎖Ｃ3-Ｃ6アルキル，Ｃ2-Ｃ3アルキル-ＯＨ，-(ＣＨ2)α-Ｎ(Ｈ)(Ｒ51)及び-(ＣＨ2)α-Ｎ(Ｒ52)(Ｒ53)から選ばれ；
　　Ｒ51は，Ｃ4−Ｃ6アルキル，シクロアルキル，シクロアルケニル，アルキル-Ｏ-アルキル，アルキル-Ｏ-アリール，アルケニル，アルキニル，アラルキル，アリール及び複素環基から選ばれ；
　　Ｒ52及びＲ53は，それらが結合する窒素と一緒になって，５〜７員環を形成し，当該環は環炭素において１又は２のオキソ基で置換され，そして当該環は場合によりさらなるヘテロ原子を含んでもよく，そして場合によりハロ，ＣＮ，ＮＯ2，オキソ，アルキル，シクロアルキル，アルケニル，アルキニル，アラルキル，アリール，及び複素環基から選ばれる最大３の置換基で場合により置換されてもよく，
　　αが４〜６であり；
　　Ｒ42は，直鎖アルキル，分岐鎖アルキル，及びＣ2−Ｃ6アルキル-Ｏ-Ｃ2−Ｃ6アルキルから選ばれ；
　　Ｒ43は，Ｃ4−Ｃ6アルキル，Ｃ2−Ｃ6アルキル-ＮＨ-アルキル，Ｃ4−Ｃ6アルキル-Ｏ-アルキル，アルキル-ＣＯ2Ｈ，Ｃ2−Ｃ6アルキル-ＣＨ(Ｏ-アルキル)(Ｏ-アルキル)，Ｃ2−Ｃ6アルキル-ＣＨ2(Ｏ-アルキル)-アルキル-Ｏ-アルキル，-(ＣＨ2)α-Ｎ(Ｈ)(Ｒ51)及び-(ＣＨ2)α-Ｎ(Ｒ52)(Ｒ53)からなる群から選ばれ；
　　Ｒ44は，以下の：-(ＣＨ2)q-Ｎ(Ｒ12)(Ｒ13)，-(ＣＨ2)r-Ｎ(Ｒ11)-(ＣＨ2)SＣ(Ｏ)Ｒ14，-(ＣＨ2)q-Ｃ(Ｏ)Ｒ14，-(ＣＨ2)r-Ｃ(Ｏ)-(ＣＨ2)sＯＲ11，-(ＣＨ2)r-Ｃ(Ｏ)-(ＣＨ2)sＮ(Ｒ12)(Ｒ13)，及び-(ＣＨ2)rＯ-(ＣＨ2)s-Ｃ(Ｏ)Ｒ14からなる群から選ばれ，
　　各Ｒ11は，独立して，Ｈ，アルキル，アルキル-Ｏ-アルキル，アルキル-Ｏ-アリール，アルケニル，アルキニル，シクロアルキル，シクロアルケニル，アラルキル，アリール及び複素環基から選ばれ；
　　各Ｒ12及びＲ13は，独立して，Ｈ，Ｃ2−Ｃ6アルキル，シクロアルキル，シクロアルケニル，アルキル-Ｏ-アルキル，アルキル-Ｏ-アリール，アルケニル，アルキニル，アラルキル，アリール及び複素環基から選ばれるか；又はＲ12及びＲ13は，それらが結合する窒素原子と一緒になって５〜７員環を形成してもよく，当該環は場合により更なるヘテロ原子を含んでもよく，そしてハロ，ＣＮ，ＮＯ2，オキソ，アルキル，シクロアルキル，アルケニル，アルキニル，アラルキル，アリール，及び複素環基から選ばれる最大３の置換基で場合により置換されてもよく；
　　各Ｒ14は，独立して，Ｈ，アルキル，-ＯＨ，-Ｏ-アルキル，-Ｏ-アリール，-Ｏ-アラルキル，-アルキル-Ｏ-アルキル，-アルキル-Ｏ-アリール，アルケニル，アルキニル，シクロアルキル，シクロアルケニル，アラルキル，アリール及び複素環基から選ばれ；
　　　　　ｑは，１〜６であり；
　　　　　ｒは，０〜６であり；
　　　　　ｓは，０〜６であり；
　　　　　Ｒ45は，以下の：-(ＣＨ2)v-Ｎ(Ｒ25)(Ｒ26)，-(ＣＨ2)v-Ｎ(Ｒ21)-(ＣＨ2)w-Ｃ(Ｏ)Ｒ24，-(ＣＨ2)v-Ｃ(Ｏ)Ｒ24，-(ＣＨ2)t-Ｃ(Ｏ)-(ＣＨ2)wＯＲ21，-(ＣＨ2)t-Ｃ(Ｏ)(ＣＨ2)w-Ｎ(Ｒ22)(Ｒ23)，-(ＣＨ2)v-Ｏ-(ＣＨ2)w-Ｃ(Ｏ)Ｒ24からなる群から選ばれ；
　　　　　各Ｒ21が，独立して，Ｈ，Ｃ5−Ｃ6アルキル，アルキル-Ｏ-アルキル，アルキル-Ｏ-アリール，アルケニル，アルキニル，シクロアルキル，シクロアルケニル，アラルキル，アリール及び複素環基から選ばれ；
　　　　　各Ｒ22及びＲ23が，独立して，Ｈ，アルキル，シクロアルキル，シクロアルケニル，アルキル-Ｏ-アルキル，アルキル-Ｏ-アリール，アルケニル，アルキニル，アラルキル，アリール及び複素環基から選ばれるか；又はＲ22及びＲ23は，それらが結合する窒素原子と一緒になって５〜７員環を形成してもよく，当該環は場合により更なるヘテロ原子を含んでもよく，そしてハロ，ＣＮ，ＮＯ2，オキソ，アルキル，シクロアルキル，アルケニル，アルキニル，アラルキル，アリール，及び複素環基から選ばれる最大３の置換基で場合により置換されてもよく，
　　　　　各Ｒ24は，独立して，Ｈ，アルキル，-ＯＨ，-Ｏ-アルキル，-Ｏ-アリール，-Ｏ-アラルキル，-アルキル-Ｏ-アルキル，-アルキル-Ｏ-アリール，アルケニル，アルキニル，シクロアルキル，シクロアルケニル，アラルキル，アリール及び複素環基から選ばれ；
　　　　　Ｒ25及びＲ26は，それらが結合する窒素と一緒になって５〜７員環を形成し，当該環は場合により更なるヘテロ原子を含んでもよく，そしてハロ，ＣＮ，ＮＯ2，オキソ，アルキル，シクロアルキル，アルケニル，アルキニル，アラルキル，アリール，及び複素環基から選ばれる最大３の置換基で亜場合により置換されてもよく；
　　　　　ｔは，０〜６であり；
　　　　　ｖは，１〜６であり；
　　　　　ｗは，０〜６であり；
　　　　　ｘは１又は２であり；
　　　　　ｙは１又は２であり；そして
　　　　　Ｒ46は，ともに，Ｃ2−Ｃ6アルキル-ＯＨ，及びＣ2−Ｃ6アルキル-Ｏ-Ｃ2−Ｃ6アルキルから選ばれる｝
　で表される化合物，又はその医薬として許容される塩，立体異性体，又は水和物。」を，
　
　補正後の請求項１である，
「以下の式：
【化１】　
で表される化合物，又はその医薬として許容される塩，立体異性体，又は水和物。」とする補正を含むものである。
　　　　　　
２　本件補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　
　本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「化合物」について，補正前の請求項１の式Ａで表される化合物（マーカッシュ形式で表されている化合物）から，補正前の請求項９に化学構造式を示して記載されており，補正前の請求項１の式Ａで表される化合物の一つである［式Ａにおいて，Ｒ1がＣ2アルキルであるエチル，Ｒ2がＣ1アルキルであるメチル，Ｒ3がＣ3アルキルであるｎ−プロピル，ＡがＣ−Ｈ，ＢがＣ−Ｈ，ＤがＣ−（ＳＯ2−Ｒ4），ＥがＣ−Ｈ，Ｒ4が−Ｎ（Ｒ42）（Ｒ43），Ｒ42が直鎖アルキルであるメチル，Ｒ43がＣ2アルキル−Ｏ−アルキルであるメトキシエチルの化合物］，すなわち，
「　
」に限定する補正を含むものである。
　そして，その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，補正後の請求項１についての補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
ア　本願補正発明
　
　本願補正発明は，上記１において補正後の請求項１に係る発明として記載したとおりである。
　
イ　刊行物
　
刊行物１：特表２００１−５２２８５１号公報（原査定における引用文献２）
　
ウ　刊行物の記載事項
　
　本願優先日前に頒布された刊行物である刊行物１には，以下の事項が記載されている。
　
１ａ「【請求項１】一般式（Ｉ） 
【化１】
［式中，
Ｒ1は水素又は炭素数が最高で４の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
Ｒ2は炭素数が最高で４の直鎖状アルキルを示し，
Ｒ3及びＲ4は同一もしくは異なり，それぞれ水素を示すか，あるいはそれぞれ炭素数が最高で８の直鎖状もしくは分枝鎖状アルケニル又はアルコキシを示すか，あるいは
炭素数が最高で１０であり，場合により酸素原子により中断されていることができ，場合によりトリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，ヒドロキシル，ハロゲン，カルボキシル，ベンジルオキシカルボニル，炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルコキシカルボニルから成る群より選ばれる同一もしくは異なる置換基により及び／又は式−ＳＯ3Ｈ，−（Ａ）a−ＮＲ7Ｒ8，−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ7’Ｒ8’，−Ｓ（Ｏ）b−Ｒ9，−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ10）（ＯＲ11），
【化２】　
の基により単−もしくは多置換されていることができる直鎖状もしくは分枝鎖状アルキル鎖を示し，
　ここで　
　ａ及びｂは同一もしくは異なり，それぞれ０もしくは１の数を示し，
　Ａは基ＣＯ又はＳＯ2を示し，
　Ｒ7，Ｒ7’，Ｒ8及びＲ8’は同一もしくは異なり，それぞれ水素を示すか，あるいは
　炭素数が３〜８のシクロアルキル，炭素数が６〜１０のアリール，Ｓ，Ｎ及びＯより成る群からの最高で３個の複素原子を有し，場合によりベンゾ−縮合していることができる５−〜６−員の不飽和，部分的不飽和もしくは飽和複素環を示し，ここで上記の環系は場合によりヒドロキシル，ニトロ，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，カルボキシル，ハロゲン，それぞれ炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルコキシもしくはアルコキシカルボニルより成る群から選ばれる同一もしくは異なる置換基により又は式−（ＳＯ2）c−ＮＲ12Ｒ13の基により単−もしくは多置換されていることができ，
　　ここで
　　ｃは０又は１の数を示し，
　　Ｒ12及びＲ13は同一もしくは異なり，それぞれ水素又は炭素数が最高で５の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示すか，
　あるいは
　Ｒ7，Ｒ7’，Ｒ8及びＲ8’はそれぞれ炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルコキシを示すか，あるいは
　炭素数が最高で８であり，場合によりヒドロキシル，ハロゲン，炭素数が６〜１０のアリール，それぞれ炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルコキシもしくはアルコキシカルボニルより成る群から選ばれる同一もしくは異なる置換基により又は式−（ＣＯ）d−ＮＲ14Ｒ15の基により単−もしくは多置換されていることができる直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
　　ここで
　　Ｒ14及びＲ15は同一もしくは異なり，それぞれ水素又は炭素数が最高で４の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
　　ｄは０もしくは１の数を示すか，
　あるいは
　Ｒ7とＲ8及び／又はＲ7’とＲ8’は窒素原子と一緒になって場合によりＳ及びＯより成る群からのさらなる複素原子又は式−ＮＲ16の基を含有することができる５−〜７−員の飽和複素環を形成し，
　ここでＲ16は水素，炭素数が６〜１０のアリール，ベンジル，Ｓ，Ｎ及びＯより成る群からの最高で３個の複素原子を有し，場合によりメチルにより置換されていることができる５−〜７−員の芳香族もしくは飽和複素環を示すか，あるいは
　炭素数が最高で６であり，場合によりヒドロキシルで置換されていることができる直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
　Ｒ9は炭素数が６〜１０のアリールを示すか，あるいは
　炭素数が最高で４の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
　Ｒ10及びＲ11は同一もしくは異なり，それぞれ水素又は炭素数が最高で４の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
ならびに／あるいはＲ3／Ｒ4の下に上記で挙げたアルキル鎖は場合により炭素数が３〜８のシクロアルキル，炭素数が６〜１０のアリールにより又はＳ，Ｎ及びＯより成る群からの最高で４個の複素原子もしくは式−ＮＲ17の基を含有することができ，場合によりベンゾ−縮合していることができる５−〜７−員の部分的不飽和，飽和もしくは不飽和複素環により置換されていることができ，
　ここで
　Ｒ17は水素，ヒドロキシル，ホルミル，トリフルオロメチル，それぞれ炭素数が最高で４の直鎖状もしくは分枝鎖状アシルもしくはアルコキシを示すか，
　あるいは炭素数が最高で６であり，場合によりヒドロキシル及び炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルコキシより成る群から選ばれる同一もしくは異なる置換基により単−もしくは多置換されていることができる直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
そしてここでアリール及び複素環は場合によりニトロ，ハロゲン，−ＳＯ3Ｈ，それぞれ炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルもしくはアルコキシ，ヒドロキシル，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシより成る群から選ばれる同一もしくは異なる置換基により及び／又は式−ＳＯ2−ＮＲ18Ｒ19の基により単−もしくは多置換されていることができ，
　ここでＲ18及びＲ19は同一もしくは異なり，それぞれ水素又は炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し，
　　　　　　　　　　・・・・・
Ｒ5及びＲ6は同一もしくは異なり，それぞれ水素，炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキル，ヒドロキシルを示すか，あるいは
炭素数が最高で６の直鎖状もしくは分枝鎖状アルコキシを示す］
の２−フェニル−置換イミダゾトリアジノン類ならびにその塩，水和物，Ｎ−オキシド及び異性体。」
　
１ｂ「【０００１】本発明は２−フェニル−置換イミダゾトリアジノン類，その製造法ならびに薬剤として，特にｃＧＭＰ−代謝性ホスホジエステラーゼの阻害剤としてのその使用に関する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００４】本発明に従う化合物はサイクリックグアノシン３’，５’−モノホスフェート（ｃＧＭＰ−ＰＤＥｓ）を代謝するホスホジエステラーゼの１つもしくはそれより多くの有力な阻害剤である。Ｂｅａｖｏ及びＲｅｉｆｓｎｙｄｅｒ（Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｓｃｉ．１１，１５０−１５５，１９９０）の命名法に従うと，これらはホスホジエステラーゼアイソエンザイムＰＤＥ−Ｉ，ＰＤＥ−ＩＩ及びＰＤＥ−Ｖである。」
　
１ｃ「【０１３１】本発明に従う一般式（Ｉ）の化合物は予期し得ぬ有用な薬理学的活性範囲を有する。
【０１３２】それらはｃＧＭＰ−代謝性ホスホジエステラーゼの１つもしくはそれより多く（ＰＤＥ  Ｉ，ＰＤＥ  ＩＩ及びＰＤＥ  Ｖ）を阻害する。これはｃＧＭＰを増加させる。・・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【０１３４】従って，それを心臓血管障害の処置のため，例えば高血圧，ニューロン緊張亢進，安定及び不安定狭心症，末梢及び心臓血管病，不整脈の処置のため，血栓塞栓障害及び虚血，例えば心筋梗塞，発作，一過性及び虚血性発作，狭心症，末梢循環の閉塞の処置のため，血栓崩壊治療，経皮経管動脈形成（ＰＴＡ），経皮経管冠動脈形成（ＰＴＣＡ）及びバイパスの後の再狭窄の予防のための薬剤において用いることができる。さらに，それらは脳血管障害のためにも重要であり得る。平滑筋に対するその弛緩作用の故に，それらは尿生殖系の障害，例えば前立腺の肥大，失禁の処置に，特に勃起機能障害及び女性の性的機能障害の処置に適している。
ホスホジエステラーゼ（ＰＤＥｓ）の活性
　ｃＧＭＰ−刺激ＰＤＥ  ＩＩ，ｃＧＭＰ−阻害ＰＤＥ  ＩＩＩ及びｃＡＭＰ−特異的ＰＤＥ  ＩＶをブタ又はウシ心臓心筋から単離した。Ｃａ2+−カルモジュリン−刺激ＰＤＥ Ｉをブタ大動脈，ブタ脳又は好ましくはウシ大動脈から単離した。ｃＧＭＰ−特異的ＰＤＥ  Ｖをブタ小腸，ブタ大動脈，ヒト血小板及び好ましくはウシ大動脈から得た。本質的にＭ．Ｈｏｅｙ  ａｎｄ  Ｍｉｌｅｓ  Ｄ．Ｈｏｕｓｌａｙ，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．４０，１９３−２０２（１９９０）及びＣ．Ｌｕｇｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３５，１７４３−１７５１（１９８６）の方法に従い，ＭｏｎｏＱR  Ｐｈａｒｍａｃｉａ上のアニオン交換クロマトグラフィーにより精製を行った。
【０１３５】５ｍＭのＭｇＣｌ2，０．１ｍｇ／ｍｌのウシ血清アルブミン及び８００Ｂｑ［3Ｈ］ｃＡＭＰ又は［3Ｈ］ｃＧＭＰのいずれかを含有する２０ｍＭトリス／ＨＣｌ−緩衝液ｐＨ７．５中の１００ｍｌの試験混合物を用いて酵素活性を決定する。問題のヌクレオチドの最終的濃度は１０-6モル／ｌである。酵素の添加により反応を開始させ，酵素の量は，３０分のインキュベーションの間に基質の約５０％が転換される量である。ｃＧＭＰ−刺激ＰＤＥ  ＩＩの試験には［3Ｈ］ｃＡＭＰを基質として用い，１０-6モル／ｌの非−標識ｃＧＭＰを混合物に加える。Ｃａ2+−カルモジュリン−依存性ＰＤＥ  Ｉの試験には１ｍＭのＣａＣｌ2及び０．１ｍＭのカルモジュリンを反応混合物に加える。１ｍＭのｃＡＭＰ及び１ｍＭのＡＭＰを含有する１００ｍｌのアセトニトリルの添加により反応をクエンチングする。１００ｍｌの反応混合物をＨＰＬＣにより分離し，開裂生成物を連続シンチレーションカウンターを用いてオン−ラインで定量的に決定する。測定される物質濃度は，反応速度が５０％低下する濃度である。さらに，Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅからの「ホスホジエステラーゼ［3Ｈ］ｃＡＭＰ−ＳＰＡ酵素アッセイ」及び「ホスホジエステラーゼ［3Ｈ］ｃＧＭＰ−ＳＰＡ酵素アッセイ」を試験のために用いた。製造者の試験案にしたがって試験を行った。ＰＤＥ  ＩＩの活性の決定のためには，［3Ｈ］ｃＡＭＰ  ＳＰＡアッセイを用い，酵素の活性化のために１０-6ＭのｃＧＭＰを反応混合物に加えた。ＰＤＥ  Ｉの測定のためには，１０-7Ｍのカルモジュリン及び１ｍＭのＣａＣｌ2を反応混合物に加えた。ＰＤＥ  Ｖは［3Ｈ］ｃＧＭＰ  ＳＰＡアッセイを用いて測定した。
試験官内におけるホスホジエステラーゼの阻害
【０１３６】
　
【０１３７】一般原則として，この型の１種もしくはそれより多いホスホジエステラーゼの阻害はｃＧＭＰ濃度を増加させる。かくして該化合物はｃＧＭＰ濃度の増加が有益であると思われるすべての治療のために興味深いものである。」
　
１ｄ「【０２７６】
実施例１６
２−［２−エトキシ−５−（４−メチル−ピペラジン−１−スルホニル）−フェニル］−５−メチル−７−プロピル−３Ｈ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−４−オン
【０２７７】【化１１２】　
【０２７８】１．２３ｇ（３ミリモル）の４−エトキシ−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）−ベンゼンスルホニルクロリドを４０ｍｌのジクロロメタン中に溶解し，０℃に冷却する。スパチュラの先のＤＭＡＰを加えた後，０．９０ｇ（９．００ミリモル）のＮ−メチルピペラジンを加え，反応混合物を室温で終夜撹拌する。混合物をジクロロメタンで希釈し，有機相を水で２回洗浄し，硫酸ナトリウム上で乾燥し，溶媒を減圧下で除去する。エーテルからの結晶化は１．２５ｇ（８８％）の無色の固体を与える。
２００ＭＨｚ1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：１．０１，ｔ，３Ｈ；１．５９，ｔ，３Ｈ；１．８８，ｈｅｘ，２Ｈ；２．２９，ｓ，３Ｈ；２．５１，ｍ，４Ｈ；２．６３，ｓ，３Ｈ；３．００，ｔ，２Ｈ；３．０８，ｍ，４Ｈ；４．３３，ｑｕａｒｔ．，２Ｈ，７．１７，ｄ，，１Ｈ；７．８８，ｄｄ，１Ｈ；８．４４，ｄ，１Ｈ；９．７５，ｓ，１Ｈ。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０２８５】
実施例１９
２−［２−エトキシ−５−（４−エチル−ピペラジン−１−スルホニル）−フェニル］−５−メチル−７−プロピル−３Ｈ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−４−オン
【０２８６】【化１１５】　
【０２８７】４７０ｍｇ（１．１４ミリモル）の４−エトキシ−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）−ベンゼンスルホニルクロリドを２０ｍｌのジクロロメタン中に溶解し，０℃に冷却する。３９０ｍｇ（３．４２ミリモル）のＮ−エチルピペラジンを加え，反応混合物を室温で終夜撹拌する。混合物をジクロロメタンで希釈し，有機相を水で２回洗浄し，硫酸ナトリウム上で乾燥し，溶媒を減圧下で除去する。エーテルからの結晶化は３７０ｍｇ（６６％）の無色の固体を与える。
４００ＭＨｚ1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：１．０１，ｔ，３Ｈ；１．５９，ｔ，３Ｈ；１．８８，ｈｅｘ，２Ｈ；２．４２，ｑｕａｒｔ．，２Ｈ；２．５６，ｍ，４Ｈ；２．６３，ｓ，３Ｈ；３．００，ｔ，２Ｈ；３．１０，ｍ，４Ｈ；４．３３，ｑｕａｒｔ．，２Ｈ，７．１７，ｄ，，１Ｈ；７．８８，ｄｄ，１Ｈ；８．４４，ｄ，１Ｈ；９．７５，ｓ，１Ｈ。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０３２４】
実施例３２
Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−エトキシ−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）ベンゼンスルホンアミド
【０３２５】【化１２８】　
【０３２６】同じ方法により，４００ｍｇ（０．９７ミリモル）の４−エトキシ−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）−ベンゼンスルホニルクロリド及び２１０ｍｇ（２．９２ミリモル）のジエチルアミンを用いて出発し，３９８ｍｇ（８９％）のＮ，Ｎ−ジエチル−４−エトキシ−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）ベンゼンスルホンアミドが得られる。
Ｒf＝０．４９（ジクロロメタン／メタノール＝２０：１）
２００ＭＨｚ1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：１．０２，ｔ，３Ｈ；１．２０，ｔ，６Ｈ；１．４９，ｔ，１．６１，ｔ，３Ｈ；１．８８，ｓｅｘ．，２Ｈ；２．３０，ｓ，ブロード，１Ｈ；２．６２，ｓ，３Ｈ；２．９９，ｔ，２Ｈ；３．３２，ｍ，４Ｈ；３．７８，ｔ，２Ｈ；３．８０，ｍ，２Ｈ；４．３７，ｑｕａｒｔ．，２Ｈ；７．１５，ｄ，１Ｈ；７．９８，ｄｄ，１Ｈ；８．５６，ｄ，１Ｈ；９．７０，ｓ，１Ｈ。
【０３２７】
実施例３３
Ｎ−（２−メトキシエチル）−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）−４−エトキシ−ベンゼンスルホンアミド
【０３２８】【化１２９】
【０３２９】同じ方法により，１．２３ｇ（３ミリモル）の４−エトキシ−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）−ベンゼンスルホニルクロリド及び６８０ｍｇ（９ミリモル）の２−メトキシエチルアミンを用いて出発し，９００ｍｇ（６７％）のＮ−（２−メトキシエチル）−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）−４−エトキシ−ベンゼンスルホンアミドが得られる。
Ｒf＝０．２５（ジクロロメタン／メタノール＝９５：５）
４００ＭＨｚ1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：１．０１，ｔ，３Ｈ；１．５８，ｔ，３Ｈ；１．８８，ｓｅｘ．，２Ｈ；２．６２，ｓ，３Ｈ；３．０１，ｔ，２Ｈ；３．１８，ｑｕａｒｔ．，２Ｈ；３．３０，ｓ，３Ｈ；３．４５，ｔ，２Ｈ；４．３２，ｑｕａｒｔ．，２Ｈ；５．１２，ｔ，１Ｈ；７．１３，ｄ，１Ｈ；７．９７，ｄｄ，１Ｈ；８．５３，ｄ，１Ｈ；９．８２，ｓ，１Ｈ。」
　
１ｅ「
　」
　
１ｆ「　
　
」
　
エ　刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１は，「ｃＧＭＰ−代謝性ホスホジエステラーゼの阻害剤」として使用し得る「２−フェニル−置換イミダゾトリアジノン類」に関し記載するものであり（１ｂ），請求項１の一般式（Ｉ）の２−フェニル−置換イミダゾトリアジノン類（１ａ）の具体例として，刊行物１の実施例３３には，化学構造式，製造法及びＮＭＲスペクトルの示された化合物「Ｎ−（２−メトキシエチル）−３−（５−メチル−４−オキソ−７−プロピル−３，４−ジヒドロ−イミダゾ［５，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−２−イル）−４−エトキシ−ベンゼンスルホンアミド」が記載されている（１ｄ）。
　
　そうすると，刊行物１には，
「以下の式　
で表わされる化合物」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
オ　本願補正発明と引用発明との対比　
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は刊行物１の一般式（Ｉ）
［式中，Ｒ1がメチル基，Ｒ2がｎ−プロピル基，３−ベンゼンスルホンアミドにおいて，Ｒ4が２−メトキシエチル基，Ｒ5が水素，Ｒ6が４−エトキシ基］で表される化合物である点で，共通する。
　
　そうすると，両者は，以下の一般式（Ｉ）
「
［式中，Ｒ1がメチル基，Ｒ2がｎ−プロピル基，３−ベンゼンスルホンアミドにおいて，Ｒ4が２−メトキシエチル基，Ｒ5が水素，Ｒ6が４−エトキシ基］で表される化合物である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
　相違点：前記一般式（Ｉ）で表される化合物におけるＲ3が，本願補正発明ではメチル基であるのに対し，引用発明では水素である点
　
カ　判断
　
（ア）相違点について　
　引用発明は，ｃＧＭＰ−代謝性ホスホジエステラーゼ阻害剤として使用し得る（１ｂ），刊行物１の請求項１の一般式（Ｉ）の２−フェニル−置換イミダゾトリアジノン類（１ａ）の具体例として，実施例３３（１ｄ）に記載された化合物であり，当該一般式（Ｉ）において，Ｒ1がメチル基，Ｒ2がｎ−プロピル基，３−ベンゼンスルホンアミドにおける，Ｒ3が水素，Ｒ4が２−メトキシエチル基，Ｒ5が水素，Ｒ6が４−エトキシ基の化合物である。
　
　当該一般式（Ｉ）の化合物につき，Ｒ3及びＲ4については，その選択肢として，請求項１には「Ｒ3及びＲ4は同一もしくは異なり，それぞれ水素を示すか，・・あるいは炭素数が最高で１０であり，場合により酸素原子により中断されていることができ，場合により・・ヒドロキシル・・置換基により・・置換されていることができる直鎖状・・アルキル基を示し」（１ａ）と記載され，Ｒ3及びＲ4は異なって，それぞれ水素，あるいは，炭素数が最高で１０であり，場合により酸素原子により中断されていることができ，場合によってヒドロキシル基により置換されていることができる直鎖状のアルキル基を適用し得ることが記載されている。　
　　
　そして，刊行物１には，当該一般式（Ｉ）の化合物のさらなる具体例として，実施例３２，１１８，２７５に，刊行物１の一般式（Ｉ）のうちＲ3及びＲ4以外は引用発明と同じ化学構造の化合物において，Ｒ3が，エチル基（１ｄ 実施例３２），メチル基（１ｅ 実施例１１８），プロピル基（１ｆ 実施例２７５）であり，Ｒ4が，エチル基（１ｄ 実施例３２），３−ヒドロキシプロピル基（１ｅ 実施例１１８），２−ヒドロキシエチル基（１ｅ 実施例２７５）である化合物をそれぞれ製造して得たことが記載され，これらのうち実施例３２，２７５の化合物は，共にホスホジエステラーゼ５（ＰＤＥＶ）阻害活性のあることが確認されている（１ｃ【表１０】）。
　
　そうすると，刊行物１の一般式（Ｉ）のうちＲ3及びＲ4以外は引用発明と同じ化学構造の化合物について，Ｒ3及びＲ4は異なって，それぞれ水素，あるいは，炭素数が最高で１０であり，場合により酸素原子により中断されていることができ，場合によってヒドロキシル基により置換されていることができる直鎖状アルキル基を選択し得るものであり，且つ，Ｒ3がエチル基やプロピル基，Ｒ4がエチル基や２−ヒドロキシエチル基の前記化合物はＰＤＥＶ阻害活性を有するので，当該Ｒ3として，エチル基やプロピル基と同じく代表的なアルキル基であるメチル基や，Ｒ3の選択肢としてアルキル基と並列して記載されている水素を適用し，当該Ｒ4として，エチル基や２−ヒドロキシエチル基と類似する，炭素数が最高で１０であり酸素原子により中断された直鎖状アルキル基である２−メトキシエチル基を適用した場合も，同様に，ＰＤＥＶ阻害活性を有するものと推測されるから，ＰＤＥＶ阻害活性を有する他の化合物を得ようとして，引用発明において，当該一般式（Ｉ）の化合物のＲ3に相当する置換基として，水素に代えて，Ｒ3の前記選択肢の範囲の中から直鎖状のアルキル基の代表例であるメチル基を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）本願補正発明の効果について
ａ　本願補正発明の効果は，本願明細書の従来技術の記載（【０００１】ないし【０００６】）を踏まえて記載された「【発明の概要】【０００７】本発明は，改善された非特異的結合特性及び薬理性質を有するサルコシン官能基を有する２−フェニル置換インミダゾトリアジノン（審決注：イミダゾトリアジノンの誤訳と認める。）化合物に関する・・」との記載や，当該化合物の生物学的及び薬理学的性質の試験結果である【表１】ないし【表３】（【０１９１】ないし【０１９３】）から総合的に判断すると，改善された非特異的結合性及び改善された高い薬理活性すなわちＰＤＥＶ阻害活性を有する，２−フェニル置換イミダゾトリアジノン化合物の一つである本願補正発明の化合物を提供できることであると認められる。
　
ｂ　刊行物１の段落【０１３４】ないし【０１３６】（１ｃ）には，刊行物１の一般式（Ｉ）のうちＲ3及びＲ4以外は引用発明と同じ化学構造の化合物である，実施例３２，実施例２７５，実施例１６（Sildenafil）及び実施例１９（Valdenafil）の各化合物について，試験管内におけるホスホジエステラーゼの阻害活性試験を行いその結果が示されている。
　この試験は，蛋白質であるウシ血清アルブミンを含有する試験混合物を用いて酵素活性を試験しており（１ｃ【０１３５】），その試験結果である【表１０】には，実施例３２，実施例２７５，実施例１６（Sildenafil）及び実施例１９（Valdenafil）の全ての化合物は高いＰＤＥＶ阻害活性を有することが示されていることから，実施例３２，実施例２７５，実施例１６（Sildenafil）及び実施例１９（Valdenafil）の各化合物は，非特異的蛋白質結合性は低く，高いＰＤＥＶ阻害活性を有する化合物であると理解される。
　そうすると，刊行物１の一般式（Ｉ）のうちＲ3及びＲ4以外は引用発明と同じ化学構造の化合物につき，Ｒ3がエチル基やプロピル基の化合物（実施例３２，２７５）が，非特異的蛋白質結合性は低く，高いＰＤＥＶ阻害活性を有する化合物と理解されることから，当該Ｒ3としてエチル基やプロピル基と同じく代表的なアルキル基であるメチル基を適用した場合も，同様に，非特異的蛋白質結合性は低く，高いＰＤＥＶ阻害活性を有する化合物であると推測される。
　
　したがって，前記（ア）で述べた，引用発明において，当該一般式（Ｉ）の化合物のＲ3に相当する置換基として，水素に代えて，メチル基を適用した化合物は，非特異的蛋白質結合性は低く，高いＰＤＥＶ阻害活性を有する化合物と推測されるものである。
　
ｃ　本件請求人は，平成２５年１１月２１日付けの審判請求書の手続補正書（方式）で示した，本願補正発明（化合物５）と，市販のＰＤＥＶ阻害剤である刊行物１の実施例１６の化合物（Sildenafil）及び実施例１９の化合物（Valdenafil）との阻害活性の比較実験結果を，平成２７年９月３日付け回答書に再度【表２】として示し，本願補正発明は刊行物１の実施例１６，１９に記載の各化合物よりも優れたＰＤＥＶ阻害活性を有すること，さらにこの結果を踏まえると，本願補正発明は刊行物１の実施例３２，２７５に記載の化合物よりも優れたＰＤＥＶ阻害活性を有することが分かること，それ故，本願補正発明の効果は，刊行物１の記載事項から予測し得ない顕著な効果である旨主張している。
　
　しかしながら，請求人は，引用発明と本願補正発明とを対比し，本願補正発明の効果は当業者の予測し得ない顕著なものであることを示していないので，本願補正発明は当業者が予測し得ない顕著な効果があるとはいえない。
　また，前記回答書に示された，本願補正発明と刊行物１の実施例１６，１９に記載の各化合物との阻害活性の比較実験結果である【表２】を検討すると，ＰＤＥＶ阻害活性が示されている「PDE-5 IC50(nM)」値につき，実施例１９の化合物（Valdenafil）は「０．１８」(nM)，実施例１６の化合物（Sildenafil）は「１．６」(nM)と記載されており，実施例１９の化合物（Valdenafil）のＰＤＥＶ阻害活性は実施例１６の化合物（Sildenafil）のＰＤＥＶ阻害活性より約１０倍も高いことが示されているが，刊行物１の実施例１６，１９，３２，２７５の各化合物のＰＤＥＶ阻害活性が示されている刊行物１の【表１０】（１ｃ）には，実施例１６の化合物と実施例１９の化合物の各「PDEV IC50[nM]」は，共に「２」(nM)であり，両者は同程度のＰＤＥＶ阻害活性を有するものであることが示されている。そうすると，前記回答書に【表２】として示された，本願補正発明と刊行物１の実施例１６，１９に記載の各化合物との阻害活性の比較実験結果は，刊行物１の記載と整合性がなく，実験によってこの程度の誤差が生じるものといえるから，この請求人が示した比較実験結果を直ちに参酌し本願補正発明は格別顕著な効果があるとすることはできない。
　仮に，前記回答書の【表２】を参酌したとしても，「PDE-5 IC50(nM)」につき，本願補正発明（化合物５）と刊行物１の実施例１９の化合物（Valdenafil）とは，０．１５と０．１８の違いであって，実質的に同程度のＰＤＥＶ阻害活性を有するものであるといえる。そして，刊行物１の【表１０】（１ｃ）より，刊行物１の実施例３２，２７５の化合物のＰＤＥＶ阻害活性は，刊行物１の実施例１６，１９の化合物のＰＤＥＶ阻害活性と同程度であることを踏まえると，本願補正発明（化合物５）と，刊行物１の実施例１６，１９，３２，２７５の各化合物とは，同程度のＰＤＥＶ阻害活性を有するものと理解される。
　そうすると，刊行物１の一般式（Ｉ）のうちＲ3及びＲ4以外は引用発明と同じ化学構造の化合物について，Ｒ3及びＲ4は異なって，それぞれ水素，あるいは，炭素数が最高で１０であり，場合により酸素原子により中断されていることができ，場合によってヒドロキシル基により置換されていることができる直鎖状アルキル基を選択し得るものであり，且つ，Ｒ3がエチル基やプロピル基，Ｒ4がエチル基や２−ヒドロキシエチル基の前記化合物はＰＤＥＶ阻害活性を有するので，当該Ｒ3として，エチル基やプロピル基と同じく代表的なアルキル基であるメチル基や，Ｒ3の選択肢としてアルキル基と並列して記載されている水素を適用し，当該Ｒ4として，エチル基や２−ヒドロキシエチル基と類似する，炭素数が最高で１０であり酸素原子により中断された直鎖状アルキル基である２−メトキシエチル基を適用した場合も，同様に，ＰＤＥＶ阻害活性を有するものと推測されるから，前記（ア）で述べた，引用発明において，当該一般式（Ｉ）の化合物のＲ3に相当する置換基として，水素に代えて，メチル基を適用した化合物も，本願補正発明と，同程度のＰＤＥＶ阻害活性を有するものと推測される。
　
ｄ　さらに，平成２７年２月２６日付け審尋において，「本願明細書に記載されている本願発明の上記効果が，刊行物１の実施例３２，３３，１１８，２７５（実施例２７７の化合物は実施例３３の化合物と同じ）に記載の化合物の効果と比較して，当業者が予測し得ない顕著な効果であることを，本願明細書の記載から推認できる範囲において説明ないし裏付けることができるのであれば説明され原則として本願発明の効果として示された本願明細書に記載の上記実験データ（【表１】（【０１９１】），【表２】（【０１９２】），【表３】（【０１９３】））と同じ項目について，刊行物１の実施例３２，３３，１１８，２７５に記載の化合物の比較実験データを示されたい。」と伝え，請求人からの本願補正発明の効果が刊行物１記載の前記各化合物の効果と比較し当業者が予測し得ない顕著な効果であることを，本願明細書の記載から推認できる範囲において説明ないし裏付ける根拠を示す機会を与えたが，本願明細書に記載の実験データ（【表１】（【０１９１】），【表２】（【０１９２】），【表３】（【０１９３】））と同じ項目につき，刊行物１の実施例３２，３３，１１８，２７５に記載の化合物で行った比較実験データの提出等，該裏付ける根拠の提出はなされなかった。 
　
ｅ　なお，前記審尋で述べたように，前記審判請求書の手続補正書（方式）に示され添付書類１，２として提出されている比較実験結果について，本願補正発明が，本願優先日前公知の２−フェニル−置換イミダゾトリアジノン類と比較し，低用量で長期間の優れた血圧低下活性を有することや，血圧低下に関連する大動脈，心臓，血漿，血液への分布が高いという特徴を有していることは，本願明細書の記載から推認できる効果とは認められず，参酌することはできない。
　
ｆ　以上より，本願補正発明の効果は，刊行物１の記載事項から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものとは認められない。
　
キ　独立特許要件のまとめ
　
　したがって，本願補正発明は，その優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，請求項１についての補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり，請求項１についての補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２５年１０月４日付けの手続補正は，上記第２に記載されたとおり却下されたので，この出願の発明は，平成２５年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２ １に本件補正前の請求項１に係る発明として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
　
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献２（特表２００１−５２２８５１号公報（引き続き「刊行物１」という。））に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　
３　刊行物
　
　刊行物１：特表２００１−５２２８５１号公報（第２　２（２）イに示した刊行物１と同じ。）
　
４　刊行物の記載事項
　
　前記第２ ２（２）ウに記載したとおりである。
　
５　刊行物１に記載された発明
　
　前記第２ ２（２）エに記載したとおりである。
　
６　対比・判断
　
　本願発明は，上記第２ ２（２）オ，カで検討した本願補正発明に記載の化合物も含まれる発明であるから，本願補正発明を包含する発明である。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の発明特定事項を減縮したものに相当する本願補正発明が，前記第２ ２（２）オ，カに記載したとおり，この優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，この優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，この出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。