【事件の表示】
　特願２０１０−１８４０１０「電装システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４０９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年８月１９日に出願され、平成２６年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２７年２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「インストルメントパネルに配置されるコンビネーションメータユニットに電源制御箱を一体化したメータモジュールと、
　車体上に分散した複数のユニット配置エリアに分けて配置される複数のエリア別電装品と、
　配索先となる各ユニット配置エリア毎に独立して形成されて前記電源制御箱と各エリア別電装品とを接続する複数のエリア別ワイヤハーネスと、を備え、
　前記電源制御箱は、前記各ユニット配置エリア毎に個別に用意された複数のハーネス接続コネクタと、各エリア別電装品に対応する電力及び制御信号を対応するハーネス接続コネクタに分配出力する分配機能部とを備え、
　前記複数のエリア別ワイヤハーネスは、長さが同一の複数の電線を束ねた分岐構造のない構造であり、前記電源制御箱に個別にコネクタ接続されることを特徴とする電装システム。」
（補正後の請求項１）
 「インストルメントパネルに配置されるコンビネーションメータユニットに電源制御箱を一体化したメータモジュールと、
　車体上に分散した複数のユニット配置エリアに分けて配置される複数のエリア別電装品と、
　配索先となる各ユニット配置エリア毎に独立して形成されて前記電源制御箱と各エリア別電装品とを接続する複数のエリア別ワイヤハーネスと、を備え、
　前記電源制御箱は、前記各ユニット配置エリア毎に個別に用意された複数のハーネス接続コネクタと、各エリア別電装品に対応する電力及び制御信号を対応するハーネス接続コネクタに分配出力する分配機能部とを備え、
　前記複数のエリア別ワイヤハーネスは、長さが同一の複数の電線を束ねた分岐構造のない
平型構造
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、【図２】の記載に基いて、「複数のエリア別ワイヤハーネス」が、「平型構造」であることを特定するものであり、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明並びに技術的事項
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に頒布された特開平９−１５４２１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来、自動車のインストルメントパネルとボデイ側のカウルパネルとの間には、インストルメントパネルハーネス（以下、インパネハーネスと略す）とカウルハーネスとの２種類のワイヤハーネスが配索されている。これらインパネハーネスとカウルハーネスにはそれぞれ電源線、信号線、アース線が混在した構成となっており、これらワイヤハーネスと接続する図３に示すジャンクションボックス１は、インパネハーネスＷ／Ｈ１あるいはカウルハーネスＷ／Ｈ２のいずれか一方とコネクタ接続して組み立てている。」
（１ｂ）「【０００３】上記したインパネハーネスおよびカウルハーネスは、自動車の組立ラインにおいて、カウルハーネスＷ／Ｈ２はボデイのカウルパネル２に沿って配索され、クランプで固定される一方、インパネハーネスＷ／Ｈ１はインストルメントパネル３に沿って配索され、クランプで固定される。この状態で、インストルメントパネル３をカウルパネル２に取り付けている。ついで、上記インパネハーネスあるいはカウルハーネスに予め接続しているジャンクションボックス１のコネクタ嵌合部１ａにフロントハーネスＷ／Ｈ３、フロアハーネスＷ／Ｈ４、ルーフハーネスＷ／Ｈ５およびドアハーネスＷ／Ｈ６のコネクタ４を嵌合させ、かつ、ジャンクションボックス１と接続していない側のインパネハーネスあるいはカウルハーネスのコネクタ５をジャンクションボックス１のコネクタ嵌合部１ａに嵌合させる。所要のコネクタを全てジャンクションボックス１に嵌合した後、ジャンクションボックス１をカウルサイドのボデイパネルに固定している。」
（イ）刊行物１に記載された発明
　ここで、上記摘示（１ｂ）の「フロントハーネスＷ／Ｈ３、フロアハーネスＷ／Ｈ４、ルーフハーネスＷ／Ｈ５およびドアハーネスＷ／Ｈ６」は、それぞれ、「フロント、フロア、ルーフおよびドア」へと配索されるハーネスを示すものであり、それら「フロント」等は「車体上に分散した」ものといえる。そして、ハーネスが配索される以上、それら「フロント」等には「電装品」が配置されることは明らかである。
　また、上記摘示（１ｂ）と【図１】の記載より、「コネクタ嵌合部１ａ」は、それぞれのハーネス毎に「個別に用意されたハーネス接続コネクタ」を有するということも明らかである。
　さらに、「ジャンクションボックス１」は、技術常識を考慮すれば、直接的な記載はなくとも、「フロントの電装品、フロアの電装品、ルーフの電装品およびドアの電装品に対応する電力及び制御信号を対応するコネクタ嵌合部１ａのハーネス接続コネクタに分配出力する分配機能部」を有するものであることも明らかである。
　そして、各ハーネス、各電装品、コネクタ嵌合部、ジャンクションボックスからなる全体の構成は、「電装システム」といえるものである。
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
 「車体上に分散した、フロント、フロア、ルーフおよびドアに配置されるフロントの電装品、フロアの電装品、ルーフの電装品、および、ドアの電装品と、
　配索先となる各フロント、フロア、ルーフおよびドア毎に独立して形成されてジャンクションボックス１とフロントの電装品、フロアの電装品、ルーフの電装品およびドアの電装品とを接続するフロントハーネスＷ／Ｈ３、フロアハーネスＷ／Ｈ４、ルーフハーネスＷ／Ｈ５およびドアハーネスＷ／Ｈ６と、を備え、
　前記ジャンクションボックス１は、前記フロント、フロア、ルーフおよびドア毎に個別に用意されたコネクタ嵌合部１ａのハーネス接続コネクタと、フロントの電装品、フロアの電装品、ルーフの電装品およびドアの電装品に対応する電力及び制御信号を対応するコネクタ嵌合部１ａのハーネス接続コネクタに分配出力する分配機能部とを備え、
　前記フロントハーネスＷ／Ｈ３、フロアハーネスＷ／Ｈ４、ルーフハーネスＷ／Ｈ５およびドアハーネスＷ／Ｈ６は、前記ジャンクションボックス１に個別にコネクタ接続される電装システム。」
（ウ）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され、本願の出願前に頒布された特開平７−４７８６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】　メータ・表示ランプ類およびこれらの配線回路を実装した計器盤と、前記メータ・表示ランプ類を含む車載電装品の制御回路を設けた集中制御回路板と、前記車載電装品に対する電源、入出力信号の分配およびアース線の統合を行う電気接続箱と、実質的に該電気接続箱を収容するモジュールケースとを含み、
　前記電気接続箱はモジュールケースに複数のブスバーとこれらを支持する絶縁基板とからなるブスバー回路板および絶縁カバーを収容して形成され、前記集中制御回路板は前記絶縁カバーに対してスペーサを介して固定され、該集中制御回路板の上から前記計器盤をモジュールケースに固定し、前記電気接続箱，集中制御回路板および計器盤の相互間をコネクタ結合により接続してなることを特徴とするメータモジュール。」
（２ｂ）「【０００８】本発明は上記の点に着目してなされたもので、車種，グレードの別や電装品の追加に容易に対処することができ、インストルメントパネル部周辺の配線形態を著しく簡素化し、その配線と組付けを容易に行なうことができるメータモジュールおよびその接続装置を提供することを課題とする。・・・」
（２ｃ）「【００１３】これらの回路制御ユニット類４のなかで、例えば斜線で示されたサブ電気接続箱４２ 、インテグレートモジュール４３ 、インジケータランプモジュール４４ 、スピードコントロールモジュール４５ およびオートライドコントロール４６は本発明のメータモジュール３の内部に集約して一体的に設けられる。　従って、インストルメントパネル２の内部および車室両サイドのフロア内部２′，２″の配線本数が大巾に減少して配設形態が簡素化されると共に、これらのユニットの空いたスペースを他の電装品の設置に活用できる。」
（２ｄ）「【００１５】メータモジュール３は、図３に示されるように、計器盤１２、そのプリント配線板１３、集中制御回路板１４、電気接続箱（Ｊ／Ｂ）１５およびモジュールケース１６などから構成される。
　１７は代表例として示したフォグランプ用スイッチであり、スイッチ類はクラスタフレーム５の取付口５ａにそれぞれ嵌め込み固定される。１８はモジュール用のサブワイヤハーネスであり、中間に複数個のＪ／Ｂ接続用コネクタ１９を有し、両端に機器直付け用コネクタ２０が設けられている。」
（２ｅ）「【００２１】計器盤１２には、図１４に示すように、スピードメータＳ，タコメータＴＭ、燃料計Ｆ、ラジエータ温度計Ｔなどのメータ３５類、各種インジケータランプ４２，４２′、オド，トリップおよび時計などの表示を選択的に行うＬＣＤ４３、および該ＬＣＤ４３の表示切替えのためのスイッチ類４４が実装されている。・・・」
（エ）刊行物２に記載の技術的事項
　以上のことから、刊行物２には次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「インストルメントパネル２に配置されるスピードメータＳ，タコメータＴＭ、燃料計Ｆ、ラジエータ温度計Ｔなどのメータ３５類が実装された計器盤１２に電気接続箱１５を一体化したメータモジュール３。」
イ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フロント、フロア、ルーフおよびドア」は本願補正発明の「複数のユニット配置エリア」に相当し、以下、同様に、「ジャンクションボックス１」は「電源制御箱」に、「フロントの電装品、フロアの電装品、ルーフの電装品、および、ドアの電装品」は「複数のエリア別電装品」に、「フロントハーネスＷ／Ｈ３、フロアハーネスＷ／Ｈ４、ルーフハーネスＷ／Ｈ５およびドアハーネスＷ／Ｈ６」は「複数のエリア別ワイヤハーネス」に、「コネクタ嵌合部１ａのハーネス接続コネクタ」は「ハーネス接続コネクタ」又は「複数のハーネス接続コネクタ」に相当するといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
 「車体上に分散した、複数のユニット配置エリアに配置される複数のエリア別電装品と、
　配索先となる各ユニット配置エリア毎に独立して形成されて電源制御箱と各エリア別電装品とを接続する複数のエリア別ワイヤハーネスと、を備え、
　電源制御箱は、前記各ユニット配置エリア毎に個別に用意された複数のハーネス接続コネクタと、各エリア別電装品に対応する電力及び制御信号を対応するハーネス接続コネクタに分配出力する分配機能部とを備え、
　前記複数のエリア別ワイヤハーネスは、前記電源制御箱に個別にコネクタ接続される電装システム。」
　そして、両者は以下の点で相違する。 
［相違点１］
　本願補正発明の「電源制御箱」は、「インストルメントパネルに配置されるコンビネーションメータユニットに電源制御箱を一体化したメータモジュール」となっているのに対し、引用発明の「ジャンクションボックス１」（本願補正発明の「電源制御箱」に相当。）は、当該メータモジュールとはなっていない点。
［相違点２］
　本願補正発明の「複数のエリア別ワイヤハーネス」は、「長さが同一の複数の電線を束ねた分岐構造のない」ものであり、「平型構造」であるのに対し、引用発明の「フロントハーネス２０、フロアハーネス２１、ルーフハーネス２２およびドアハーネス２３」（本願補正発明の「複数のエリア別ワイヤハーネス」に相当。）は、「長さが同一の複数の電線を束ねた分岐構造のない」ものであるかどうかは明らかでなく、また、「平型構造」ではない点。
ウ　判断 
［相違点１］について
　ここで、刊行物２に記載の技術的事項における「スピードメータＳ，タコメータＴＭ、燃料計Ｆ、ラジエータ温度計Ｔなどのメータ３５類が実装された計器盤１２」は、本願補正発明の「コンビネーションメータユニット」に相当するといえる。また、同様に、「電気接続箱１５」は、「電源制御箱」に相当するといえる。
　そして、ワイヤハーネスの使用低減は、電装システムにおける一般的な課題と認められるところ、引用発明においても、そのような要求があることは当業者にとって自明のことであるので、引用発明の「ジャンクションボックス１」（本願補正発明の「電源制御箱」に相当。）の配置に対し、刊行物２に記載の技術的事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
［相違点２］について
　原査定において、周知技術の例示文献として示された「特開昭５２−９８９４６号公報」（特に、第４図、第３ページ左上欄第１−１６行を参照。）には、車体の後方部分に対するワイヤハーネス１１を、ターンシグナルランプ２ｃ、２ｄ、ストップランプ２ｎ、２ｏ、テールランプ２ｐ、２ｑ、ライセンスランプ２ｒが配置される後方部分の最初の分岐構造（ターンシグナルランプ２ｃに対する分岐構造）に至るまで、分岐構造を有さずに配索することが開示されていると認められる（なお、少なくとも最初の分岐構造が設けられる位置までは、ワイヤハーネスの技術常識を考慮すれば、「長さが同一の複数の電線を束ねた」ものであることは明らかである。）。
　一方、車体の前方部分に対するワイヤハーネス１１は、途中でウオツシャモータ２ｉに対する分岐構造を有して配索されることが開示されていると認められる。
　これらのことから、ワイヤハーネスを分岐構造とするか否かは、その配索先の電装品の配置位置等に応じて、適宜選択できる程度のことであるものと認められ、引用発明における「フロントハーネス２０、フロアハーネス２１、ルーフハーネス２２およびドアハーネス２３」（本願補正発明の「複数のエリア別ワイヤハーネス」に相当。）というエリア毎に分けられたワイヤハーネスに対しては、各エリアに至る途中で分岐させなくてはならないという必然性もないことから、「長さが同一の複数の電線を束ねた分岐構造のない」ものとすることは、当業者であれば必要に応じて適宜設定し得たことである。
　また、車体に配索されるワイヤハーネスにおいて、「平型構造」のものは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平７−５２６８３号公報（特に、【図８】、「フラットハーネス２５」を参照。）、特開２００４−３５２１４５号公報（特に、【図２】−【図８】、「ワイヤハーネス７１」を参照。）等参照。）であり、引用発明の「フロントハーネス２０、フロアハーネス２１、ルーフハーネス２２およびドアハーネス２３」（本願補正発明の「複数のエリア別ワイヤハーネス」に相当。）においても、このような周知の平型構造のものを採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　よって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
エ　審判請求書での主張の検討
　請求人は、審判請求書において、
 「本願請求項１の発明と引用文献１，２の発明とを比較すると、本願請求項１の発明では、「複数のエリア別ワイヤハーネスは、長さが同一の複数の電線を束ねた分岐構造のない平型構造である（以下、構成Ｂと言います。）」のに対し、引用文献１，２の発明では「このような構成ではなく、ワイヤハーネスは複数の丸型電線を丸型に束ねた丸型電線である」点で両者は相違します。
　本願請求項１の発明では、ワイヤハーネスが平型構造であるので厚みが小さく、占有領域が少ないので狭い隙間にも配索可能です。また、ワイヤハーネスが平型構造であるので、ワイヤハーネスを屈曲させても厚みが大幅に増大しませんので、占有領域が大幅に増加せず、狭い隙間にも配索可能です。また、ワイヤハーネスが平型構造であるので、ワイヤハーネスを屈曲させるのが容易であり、ワイヤハーネスを屈曲させて配索する作業が容易です。そのため、インストメントルパネルの裏側のような狭いスペースへの配索に好適であり、場所を取らずに効率よくワイヤハーネスを配索することができます。」
と主張する。
　しかしながら、車体に配索されるワイヤハーネスにおいて、「平型構造」のものは、本願出願前の周知技術であって、引用発明に対する適用が容易であることは、上記「ウ［相違点２］について」で述べたとおりであり、主張の効果についても、平型構造のワイヤハーネスが内包する自明の効果にすぎない。
　したがって、上記主張は採用できない。
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年７月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア（ア）、（ウ）」に記載したとおりであり、その刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術的事項は、上記「第２　２（２）ア（イ）、（エ）」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「複数のエリア別ワイヤハーネス」が「平型構造」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）イ〜オ」で述べたとおり、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。