Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターを備える真空ポンプ組立体であって、前記モーターは、
モーター回転子磁石及び固定子を備え、
前記回転子モーター磁石は、真空ポンプ機構を駆動するために軸線周りに前記固定子に対して回転可能であるように構成されており、
前記モーター回転子磁石の軸方向長さは、前記固定子の軸方向長さの２／３以下である、真空ポンプ組立体。
【請求項２】
前記モーター回転子磁石の軸方向長さは、前記モーター回転子磁石及び固定子の回転に関連した可変磁界が前記固定子によって取り囲まれた容積部内に実質的に収容されるように選択される、請求項１に記載の真空ポンプ組立体。
【請求項３】
所定の固定子に関して、前記モーター回転子磁石は、前記モーター回転子磁石の間の磁束と前記固定子の巻きターンとの積が、前記モーター回転子磁石が前記固定子に相当する軸方向長さを有する構成と実質的同一であるように選択された直径を有する、請求項１又は２に記載の真空ポンプ組立体。
【請求項４】
前記モーター回転子磁石は、前記固定子の軸方向長さの１／３〜２／３の軸方向長さを有する、請求項１から３のいずれかに記載の真空ポンプ組立体。
【請求項５】
前記モーター回転子磁石は、前記固定子の軸方向長さの２／５〜３／５の軸方向長さを有する、請求項１から４のいずれかに記載の真空ポンプ組立体。
【請求項６】
前記モーター回転子磁石は、前記固定子の軸方向長さの半分の領域での軸方向長さを有する、請求項１から５のいずれかに記載の真空ポンプ組立体。
【請求項７】
前記モーター回転子磁石は、前記固定子の中で実質的に長手方向に対称的に配置される、請求項１から６のいずれかに記載の真空ポンプ組立体。
【請求項８】
前記モーター回転子磁石は、中実円筒形磁石を備える、請求項１から７のいずれかに記載の真空ポンプ組立体。
【請求項９】
前記中実円筒形磁石は、真空ポンプシャフト上に設けられた凹部の中に取り付けられる、請求項８に記載の真空ポンプ組立体。
【請求項１０】
前記モーター回転子磁石は、実質的に管状の円筒形磁石を含む、請求項１から７のいずれかに記載の真空ポンプ組立体。
【請求項１１】
前記実質的に管状の円筒形部分は、真空ポンプシャフトの外側上に取り付けられる、請求項１０に記載の真空ポンプ組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
ライニング摩耗検出システムを有する電気誘導炉の製作方法であって、
巻かれた誘導コイルを基礎の上方に配置するステップと、
前記巻かれた誘導コイルの周りに耐火物を設置して、耐火物埋設誘導コイルを形成するステップと、
前記耐火物埋設誘導コイルの内側にワイヤ集合体耐火物用モールドを配置して、前記ワイヤ集合体耐火物用モールドのワイヤ集合体耐火物用モールド外壁と、前記耐火物埋設誘導コイルの耐火物埋設誘導コイル内壁との間に、ワイヤ集合体耐火物用容積を設けるステップと、
前記ワイヤ集合体耐火物用モールドの上部周囲に一時的な上部ワイヤ集合体固定具を、前記ワイヤ集合体耐火物用モールドの下部周囲に一時的な下部ワイヤ集合体固定具を取り付けるステップであって、前記一時的な上部および下部ワイヤ集合体固定具のそれぞれが、前記一時的な上部および下部ワイヤ集合体固定具それぞれの周囲に、複数の円周方向ワイヤ挿入ノッチを有し、前記複数の円周方向ワイヤ挿入ノッチのそれぞれがワイヤ転回ノッチを有する、ステップと、
前記ワイヤ集合体耐火物用モールドの前記ワイヤ集合体耐火物用モールド外壁の周りに、少なくとも１つの導電性ワイヤ集合体を取り付けるステップであって、前記少なくとも１つの導電性ワイヤ集合体が、少なくとも１つの連続したワイヤを備え、前記少なくとも１つの連続したワイヤが、前記一時的な上部および下部ワイヤ集合体固定具の各円周方向ワイヤ挿入ノッチのワイヤ転回ノッチ内への単一の連続したワイヤの順次挿入によって、前記一時的な上部および下部ワイヤ集合体固定具の外周の高さの周りに少なくとも部分的に垂直に編まれる、ステップと、
前記ワイヤ集合体耐火物用容積にワイヤ集合体耐火物を供給し、前記少なくとも１つの導電性ワイヤ集合体を前記ワイヤ集合体耐火物に埋設して、前記ワイヤ集合体耐火物用容積内に埋設ワイヤ集合体耐火物を形成するステップと、
前記ワイヤ集合体耐火物用モールド、ならびに前記一時的な上部および下部ワイヤ集合体固定具を取り外して、内部ワイヤ集合体耐火物炉容積を形成するステップと、
前記ワイヤ集合体耐火物炉容積の内部に交換式ライニング用モールドを配置して、前記交換式ライニング用モールドの交換式ライニング用モールド外壁と前記埋設ワイヤ集合体耐火物の埋設ワイヤ集合体耐火物内壁との間に交換式ライニング用壁容積を、前記基礎の上方に交換式ライニング用底部容積を形成するステップと、
前記交換式ライニング用壁容積および前記交換式ライニング用底部容積に、交換式ライニング耐火物を供給するステップと、
前記交換式ライニング用モールドを取り外して、前記電気誘導炉の内部容積を形成するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥容器（１０）の蓋アセンブリ（５）であって：
下側フレームＦ１（２）と、
上側フレームＦ２（４）と、
２つのフレーム（２、４）の間に位置する蒸気透過性シート（３）と、
締結手段と
を含み、ここで、
下側フレームＦ１（２）および上側フレームＦ２（４）は、それぞれ、ベース領域と少なくとも１つの側壁（１７、１８）とを有する開いた箱として形作られ、
下側フレームＦ１（２）および上側フレームＦ２（４）は、外周溝（９）が形成されるように配置され、溝（９）の外側側壁は、上側フレームＦ２（４）の側壁（１８）によって形成され、溝（９）の内側側壁は、下側フレームＦ１（２）の側壁（１７）によって形成され、溝（９）の上壁は、上側フレームＦ２（４）のリム（１１）によって形成され、溝（９）の幅は、乾燥容器（１０）の容器本体の口部が溝（９）に係合することができるように選択され、
下側フレームＦ１（２）および上側フレームＦ２（４）は、それぞれ、それらのそれぞれのベース領域内に少なくとも１つの開口部（１６）を含み、下側フレームＦ１（２）の少なくとも１つの開口部（１６）は、上側フレームＦ２（４）の少なくとも１つの開口部（１６）に少なくとも部分的に重なり合い、
シート（３）は、下側フレームＦ１（２）の少なくとも１つの開口部（１６）を覆い、さらに、溝（９）の上壁の少なくとも一部を覆い、
下側フレームＦ１（２）、シート（３）および上側フレームＦ２（４）は、互いに位置合わせされ、締結手段によって一緒に保持され、締結手段は、下側フレームＦ１（２）と上側フレームＦ２（４）との間の解放可能な連結をもたらす、
前記蓋アセンブリ。
【請求項２】
下側フレームＦ１（２）および／または上側フレームＦ２（４）は、折り曲げられたプレートであり、側壁（１７、１８）がベース領域に対して折り曲げられる、請求項１に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項３】
締結手段は、下側フレームＦ１（２）に取り付けられシート（３）の孔（１４）および上側フレームＦ２（４）の孔（１４）を通って延びるねじ付きロッド（１２）と、上側フレームＦ２（４）およびシート（３）を下側フレームＦ１（２）へと押し付けるように前記ねじ付きロッド（１２）に螺着されたねじナットとを含む、請求項１または２に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項４】
押圧力が蓋アセンブリ（５）に加えられたときに乾燥容器（１０）の口部（１９）の上部に蓋アセンブリ（５）が耐密に適合するように、可撓性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項５】
下側フレームＦ１（２）は、リム（１１）を含み、下側フレームＦ１（２）のベース領域における少なくとも１つの開口部（１６）は、
リム（１１）によって取り囲まれた単一開口部（１６）、または
リム（１１）が複数の開口部（１６）を取り囲んでいる複数の開口部（１６）、または
リム（１１）に孔がない複数の孔（１５）
として形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項６】
上側フレームＦ２（４）のベース領域の少なくとも１つの開口部は、
リム（１１）によって取り囲まれた単一開口部（１６）、または
リム（１１）が複数の開口部（１６）を取り囲んでいる複数の開口部（１６）
として形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項７】
下側フレームＦ１（２）および／または上側フレームＦ２（４）は、金属から作られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項８】
シート（３）は、ａ）微孔質膜、ｂ）無孔質の透湿性フィルム、およびｃ）ろ紙から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項９】
シート（３）は、外周溝（９）内にシート（３）の二重層を形成するように縁が折り返されるように配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項１０】
少なくとも１つのポート（２８）をさらに含み、
該ポート（２８）は、
下側フレームＦ１（２）のポート開口部（２６）および／もしくは上側フレームＦ２（４）のポート開口部（２６）を有する可動ポートであって、ポート開口部（２６）は、ポート（２８）の使用前に互いに位置合わせされシート（３）によって覆われる、可動ポート、または、
下側フレームＦ１（２）のポート開口部（２６）および／もしくは上側フレームＦ２（４）のポート開口部（２６）と、シート（３）の開口部とを有する固定ポートであって、ポート開口部（２６）およびシート（３）の開口部は、互いに位置合わせされ下側フレームＦ１（２）もしくは上側フレームＦ２（４）上に配置されたコネクタ（３８）によって囲繞される、固定ポート
である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）。
【請求項１１】
乾燥容器（１０）であって：
底部（２０）と、少なくとも１つの側壁（２１）とを有する容器本体（１）であって、側壁（２１）は、容器本体（１）の口部（１９）を画成し、口部（１９）は、前記口部（１９）を取り囲む接触面（１３）を有する、容器本体と、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）であって、接触面（１３）は、蓋アセンブリ（５）の外周溝（９）に係合する、蓋アセンブリと
を含む、前記乾燥容器。
【請求項１２】
蓋アセンブリ（５）に容器本体（１）を可逆的に取り付けるための１つまたはそれ以上の締結手段をさらに含み、好ましくは、該締結手段は、クランプ（５４）、ねじ、および磁気締結手段から選択される、請求項１１に記載の乾燥容器（１０）。
【請求項１３】
容器本体（１）は、金属から作られる、請求項１１または１２に記載の乾燥容器（１０）。
【請求項１４】
材料（５８）の、好ましくはフリーズドライである、乾燥方法であって：
ａ）乾燥予定の材料を容器本体（１）に導入する工程と、
ｂ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載の蓋アセンブリ（５）を用いて前記容器本体（１）を閉鎖する工程と、
ｃ）閉鎖された乾燥容器（１０）を、乾燥の実行に適した状態に曝す工程と
を含み、ここで、
工程ａ）および工程ｂ）は、任意の順番で行うことができる、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーブン筐体であって、
オーブンチャンバを画定する複数の壁と、
前記壁内に配設されたカートリッジであって、
カートリッジブロックと、
前記カートリッジブロックの第１の表面上に配設された取付け台であって、光学部品を保持するように構成されている、取付け台と、
前記カートリッジブロック上に配設されたガス経路であって、前記カートリッジブロックの表面の周りに巻き付けられた管を含む、ガス経路と、
前記カートリッジブロック上に配設された加熱器と、を含む、カートリッジと、
前記壁のうちの１つ内に配設されたパージガス入口であって、前記ガス経路と流体連通するように構成されている、パージガス入口と、
前記壁内に配設された２つの窓であって、レーザービームが前記窓のうちの１つを通って入り、前記光学部品を通過し、前記窓のうちの別の１つを通って出るように配置されている、２つの窓と、
前記壁のうちの１つ内に配設されたパージガス出口であって、前記オーブンチャンバと流体連通するように構成されている、パージガス出口と、を備えるオーブン筐体。
【請求項２】
前記管は、金属から製作されている、請求項１２に記載のオーブン筐体。
【請求項３】
前記取付け台上に配設された光学部品を更に備え、前記光学部品は、非線形光学結晶である、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項４】
前記取付け台は、ばね式である、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項５】
前記取付け台は、前記光学部品の重量の１０〜１００倍のばね力を有する、請求項４６に記載のオーブン筐体。
【請求項６】
パージガス源を更に備え、前記パージガス源は、空気、窒素、又はアルゴンのうちの少なくとも１つを含有する、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項７】
前記パージガス入口と流体連通して配設されたフィルタを更に備え、前記フィルタは、揮発性有機化合物、湿気、又は粒子のうちの少なくとも１つを除去するように構成されている、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項８】
前記カートリッジと前記壁のうちの１つとの間に配設されたシールを更に備える、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項９】
前記ガス経路は、前記カートリッジブロックの周りに渦巻状パターンを有する、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項１０】
前記加熱器は、前記カートリッジブロック内部に少なくとも部分的に配設されている、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項１１】
前記窓は、１つ又は複数の波長を有する光に対する反射防止コーティングを含む、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項１２】
前記窓は、前記レーザービームのビーム伝播方向に対してブルースターの角度で傾いているように構成され、それによって偏光されたレーザー放射の反射を最小化する、請求項１に記載のオーブン筐体。
【請求項１３】
方法であって、
オーブン筐体を提供することと、
前記オーブン筐体内にカートリッジを配設することであって、前記カートリッジが、
カートリッジブロックと、
前記カートリッジブロックの第１の表面上に配設された取付け台であって、光学部品を保持するように構成されている、取付け台と、
前記カートリッジブロック上に配設されたガス経路であって、前記カートリッジブロックの表面の周りに巻き付けられた管を含む、ガス経路と、
前記カートリッジブロック上に配設された加熱器と、を含むことと、
前記加熱器を偏らせることと、
前記ガス経路を通して前記オーブン筐体の中にパージガスを流すことであって、前記加熱器が、前記パージガスが前記ガス経路を通って流れるにつれて、前記パージガスの温度を増大させるように構成されている、ことと、
レーザービームを前記オーブン筐体を通るように方向付けることと、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）コアアルファ（αｃｏｒｅ）＞１０、最大屈折率デルタΔ１ｍａｘ、及びＣｌ濃度＞１重量％を有する、塩素ドープシリカベースコア；
（ｉｉ）前記コアを取り囲むクラッドであって：
ａ．内側クラッド領域であって、フッ素ドープシリカを含み、前記コアに隣接して接触し、屈折率デルタΔ２及び最大屈折率デルタΔ２ｍｉｎを有し、Δ２ｍｉｎ＜Δ１ｍａｘであり、前記内側クラッド領域の前記屈折率デルタΔ２は、径方向位置と共に減少する領域を含む、内側クラッド領域；並びに
ｂ．前記内側クラッド領域を取り囲み、屈折率デルタΔ３を有し、Δ２ｍｉｎ＜Δ３である、外側クラッド領域
を含む、クラッド
を備える、光ファイバであって、
前記光ファイバは：≧９マイクロメートルの、１３１０ｎｍでのモードフィールド直径ＭＦＤ；≦１２６０ｎｍのケーブルカットオフ；１３００ｎｍ≦ゼロ分散波長≦１３２４ｎｍである、ゼロ分散波長；及び０．５ｄＢ／ｔｕｒｎ未満の、２０ｍｍマンドレルに関する１５５０ｎｍでの曲げ損失を有する、光ファイバ。
【請求項２】
前記コアアルファは少なくとも２０である、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記内側クラッド領域の前記屈折率デルタΔ２は、前記外側クラッド領域に向かって径方向に単調減少する、請求項１又は２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記コアは外半径ｒ１を有し、３．０マイクロメートル≦ｒ１≦６．０マイクロメートルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項５】
（ｉ）前記内側クラッド領域は最大屈折率デルタΔ２ｍａｘを有し、Δ３＜Δ２ｍａｘであり：及び／又は
（ｉｉ）前記内側クラッドは、０．００５％Δ／マイクロメートル＜ＴＳ＜０．２％Δ／マイクロメートルであるトレンチ勾配ＴＳ＝（Δ２ｍａｘ−Δ２ｍｉｎ）／（ｒ２−ｒ１）を有し；及び／又は
（ｉｉｉ）前記内側クラッドは、アルファ値αＴを有し、０．２＜αＴ＜５である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記コアは、１．２重量％超の塩素濃度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記外側クラッド領域はシリカ外側層に取り囲まれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項８】
（ｉ）Δ１ｍａｘは０．１％〜０．５％であり；又は
（ｉｉ）Δ２ｍｉｎは−０．３５％〜０．０５％であり；又は
（ｉｉｉ）Δ３は−０．３％〜０．１％であり；又は
（ｉｖ）前記コアは半径ｒ１を有し、３マイクロメートル≦ｒ１≦４．５マイクロメートルであり；０．１％≦Δ１ｍａｘ≦０．３５％であり；前記内側クラッド領域は外半径ｒ２を有し、６マイクロメートル≦ｒ２≦１８マイクロメートルであり；−０．３５％≦Δ２ｍｉｎ＜０．０％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項９】
前記１５５０ｎｍでの減衰は０．１７ｄＢ／ｋｍ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項１０】
（ｉ）前記内側クラッド領域は、３％Δマイクロメートル２〜１２％Δマイクロメートル２の体積を有し；及び／又は
（ｉｉ）２０ｍｍマンドレルに関する１５５０ｎｍでの曲げ損失は０．３ｄＢ／ｔｕｒｎ未満であり；及び／又は
（ｉｉｉ）１３１０ｎｍでのＭＦＤは、９マイクロメートル〜９．６マイクロメートルである、請求項９に記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発色アッセイを使用して、サンプル中のエンドトキシンを検出する方法であって、前記方法が、
ａ．前記サンプルをリムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）及び発色基質を含む試薬と接触させるステップと、
ｂ．前記サンプル中のエンドトキシンの存在下における前記発色基質の変化によって生じる発色効果を測定するステップとを含み、
前記ＬＡＬが、実質的にコアギュローゲンを含まない、方法。
【請求項２】
前記発色基質の変化が、酵素反応により起こり、前記酵素反応が、ポリペプチドからの発色団の切断である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試薬が、水性液体である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＬＡＬ、発色基質又はその両方が、凍結乾燥され、その後、前記サンプルと接触させるステップに先立って再構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルが、非経口剤形、ワクチン、抗生剤、治療用タンパク質、治療用核酸、治療用抗体、及び生物学的製剤からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
実質的にコアギュローゲンを含まない前記ＬＡＬが、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ及びタンパク質染色によって測定される場合に、前記ＬＡＬ中の総タンパク質に対して５％（ｗｔ／ｗｔ）未満、２％（ｗｔ／ｗｔ）未満、又は０．５％（ｗｔ／ｗｔ）未満のコアギュローゲンを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
発色アッセイを使用して、生物学的サンプル中のエンドトキシンを検出する方法であって、前記方法が、
ａ．前記生物学的サンプルをリムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）及びＡｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（配列番号：１）を含む水性試薬と接触させるステップと、
ｂ．前記サンプル中のエンドトキシンの存在下におけるＡｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（配列番号：１）からのｐＮＡの酵素切断によって生じる４０５ｎｍにおける吸光度の変化を測定するステップとを含み、
前記ＬＡＬが、実質的にコアギュローゲンを含まない、方法。
【請求項８】
＞０．００１ＥＵ／ｍＬエンドトキシンの感度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
リムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）及び発色基質を含み、前記ＬＡＬは実質的にコアギュローゲンを含まない、組成物。
【請求項１０】
前記発色基質が、Ａｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（配列番号：１）である、請求項１又は２に記載の方法、又は請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＬＡＬ及び発色基質が、凍結乾燥されている、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＬＡＬ及び発色基質が、水溶液中にある、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１３】
７０％のＬＡＬ調製物及び３０％の発色基質を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
ａ．実質的にコアギュローゲンを含まないリムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）と、
ｂ．発色基質と、
ｃ．前記ＬＡＬ及び発色基質を使用してエンドトキシンを検出するための説明書と
を含む、キット。
【請求項１５】
実質的にコアギュローゲンを含まないリムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）を生成する方法であって、前記方法が、
コアギュローゲンを含むＬＡＬ及びバッファーを含む組成物を２０ｋＤａ〜５０ｋＤａフィルターを使用したタンジェンシャルフローろ過（ＴＦＦ）に供することにより、実質的にコアギュローゲンを含まないＬＡＬを単離するステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記ＴＦＦが、３５０ｍｌ／分〜５００ｍｌ／分の流量で実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＴＦＦフィルターが、修飾ポリエーテルスルホン（ｍＰＥＳ）メンブランフィルターである、請求項１５又は１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的Ｄダイマーアッセイのための較正曲線を提供するための方法であって、
ａ）あらかじめ決定されたＤダイマー濃度を有する較正物質ストック溶液を提供し、
ｂ）少なくとも２つの較正物質試料を提供し、ここで、該少なくとも２つの較正物質試料は、該較正物質ストック溶液から得られ、すべてのまたは１つを除くすべての較正物質試料は希釈によって該較正物質ストック溶液から得られ、
ｃ）Ｄダイマーアッセイにおいて、ｂ）の該較正物質試料の光学的特性値を決定し、
ｄ）割り当て濃度値を、ｂ）の少なくとも１つの較正物質試料に割り当て、ここで、少なくとも１つの較正物質試料に割り当てられる該割り当て濃度値は、該較正物質試料の計算濃度値から逸脱し、ここで、該計算濃度値は、較正物質ストック溶液から較正物質試料を得る間に適用される希釈係数を考慮することによって、較正物質試料に帰せられる濃度値であり；そして該割り当て濃度値が、工程ｃ）で用いる方法で得た較正曲線を、該較正物質ストック溶液に関して、異なる方法で得たか、異なるデバイス上で得たか、または異なるデバイスモデル上で得た参照較正曲線に比較することによって得られ、そして
ｅ）ｃ）の該光学的特性値、ｄ）の単数または複数の割り当て濃度値、そして割り当て濃度値が割り当てられなかった較正物質試料に関する計算濃度値に基づいて、較正曲線を確立する
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
少なくとも３つ、少なくとも４つ、または少なくとも５つの較正物質試料を提供する、請求項１の方法。
【請求項３】
すべてまたは１つを除くすべての較正物質試料が希釈によって前記較正物質ストック溶液から得られる、請求項１または２の方法。
【請求項４】
割り当て濃度値が、少なくとも２つ、少なくとも３つ、または少なくとも４つの較正物質試料に割り当てられる、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
前記光学的特性が濁度および／または光学密度である、請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
前記Ｄダイマーアッセイが、Ｄダイマーを特異的に認識する検出剤と前記較正物質試料を接触させる工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
前記較正曲線が非線形較正曲線である、請求項１〜６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
試料中のＤダイマー濃度を決定するための方法であって、
ａ）Ｄダイマーに特異的に結合する検出剤と前記試料を接触させ、
ｂ）ａ）の試料／検出剤混合物の光学的特性値を決定し、
ｃ）請求項１〜７のいずれか１項記載の較正曲線を提供し、
ｄ）ｂ）において決定した試料／検出剤混合物の該光学的特性値およびｃ）の該較正曲線に基づいて、該試料におけるＤダイマー濃度を決定する
工程を含む、前記方法。
【請求項９】
前記較正物質ストック溶液および／または前記の少なくとも１つの割り当て濃度値を、１またはそれより多い試薬ロットに割り当てる、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記較正物質ストック溶液および／または前記の少なくとも１つの割り当て濃度値を、前記検出剤のロットに割り当てる、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプルにおける少なくとも１つの検体の濃度を決定する為のシステムであって、
ベース基板と、
該基板上に設けられた第１の電極対と、
該第１の電極対と電気的に通じているアクティブな感知ケミストリーと、
を備え、
上記感知ケミストリーは、上記検体に反応し、
上記感知ケミストリーは、測定に必要とされる条件下において、0.5未満の分配係数を有する検体と化学結合をなす、システム。
【請求項２】
上記ベース基板と上記第１の電極対と上記アクティブな感知ケミストリーとはテストストリップ上にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記サンプルにおける少なくとも１つの検体の化学的状態を変更するようになっているコンバージョンチャンバをさらに備え、
上記アクティブな感知ケミストリーは、化学的に変更された上記検体に反応する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
更に、上記基板上に設けられた第２の電極対と、
該第２の電極対と電気的に通じている第２の感知ケミストリーと、を備える、請求項１から３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項５】
上記アクティブな感知ケミストリーと上記第２の感知ケミストリーとの中の１つ以上は、カルボニル基、ナノ構造体、機能的有機系染料、複素環マクロサイクル、金属酸化物、又は遷移金属の中の１つ以上を含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
上記検体は、該検体への単一暴露の後に、上記感知ケミストリーを飽和させる、または、
上記検体は、該検体への複数回暴露の後に、上記感知ケミストリーを飽和させる、請求項１〜５のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項７】
上記検体は、該検体への365回の暴露の後に、上記感知ケミストリーを飽和させる、または、
上記検体は、該検体への52回の暴露の後に、上記感知ケミストリーを飽和させる、または、
上記検体は、該検体への12回の暴露の後に、上記感知ケミストリーを飽和させる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
上記化学結合は、配位結合、共有結合、水素結合、イオン結合及び極性結合からなるグループから選択される、請求項１〜７のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項９】
上記感知ケミストリーは、上記電極対をブリッジするライン形状である、または、
上記感知ケミストリーは、上記電極対をブリッジするコーヒーリング形状である、請求項１〜８のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１０】
更に、湿度、温度又は圧力の中の１つ以上を測定する為の少なくとも１つのセンサーを有する、請求項１〜９のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１１】
更に、上記サンプル中の湿気を調整するようになっている除湿器を有する、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１２】
上記除湿器は、ナフィオンチューブを有する、かつ／または
上記除湿器は、乾燥剤を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
上記乾燥剤は、シリカゲルを有する、かつ／または
上記乾燥剤は、酸化剤を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
更に、そのセンサーに干渉すると判定された、上記サンプルからのガスを除去するようになっているフィルターを有する、請求項１〜１３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１５】
上記フィルターは、ナフィオンチューブを有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
上記コンバージョンチャンバは、取り外し可能である、請求項３〜１５のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１７】
上記コンバージョンチャンバは、過マンガン酸カリウムを有する、請求項３〜１６のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１８】
上記過マンガン酸カリウムは、基板上に懸架支持されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
上記過マンガン酸カリウムは、シリカゲル上に懸架支持されている、かつ／または
上記コンバージョンチャンバは、過マンガン酸ナトリウムを有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
上記過マンガン酸ナトリウムは、基板上に懸架支持されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
上記コンバージョンチャンバは、紫外線源、赤外線源、RF源又はコロナ放電源の中の１つ以上を有する、請求項３〜２０のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２２】
流体サンプルにおける検体の濃度を決定する為の方法であって、
流体サンプルにおける少なくとも１つの検体の濃度を決定する為のシステムであって、ベース基板と、該基板上に設けられた第１の電極対と、該第１の電極対と電気的に通じているアクティブな感知ケミストリーとを備え、上記感知ケミストリーは、上記検体に反応し、上記感知ケミストリーは、測定に必要とされる条件下において、0.5未満の分配係数を有する検体と化学結合をなす、システム
を提供するステップと、
上記第１の電極対間の電圧と、上記第１の電極対間の抵抗と、上記第１の電極間の電流と、の中の少なくとも１つを計測するステップと、を備える方法。
【請求項２３】
上記ベース基板と上記第１の電極対と上記アクティブな感知ケミストリーとはテストストリップ上にあり、上記システムは、上記サンプルにおける少なくとも１つの検体の化学的状態を変更するようになっているコンバージョンチャンバをさらに備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
上記流体サンプルは、上記コンバージョンチャンバと上記テストストリップチャンバとの間で、再循環せしめられる、請求項２３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチ角測定のための方法であって、前記回転翼（１００）が翼付根（１１４）を備えかつ縦翼軸線（１８０）に沿って延び、前記回転翼（１００）が前記風車の回転翼ハブ（２０）に、前記縦翼軸線（１８０）回りに回転するように、前記翼付根（１１４）によって回転可能に装着され、前記回転翼ハブ（２０）が回転翼軸線（３５）回りに回転するまたは回転可能であり、少なくとも１つの翼弦方向指示器（４３０）が前記翼付根（１１４）から或る距離をおいて前記回転翼（１００）に堅固に接続され、そして前記翼弦方向指示器（４３０）の場所での前記回転翼（１００）の翼弦（１４０）の方向を示す翼弦方向指示器方向（１６０）を規定し、少なくとも１つのねじれ角検出ユニット（４５０）を用いて、前記翼弦方向指示器方向（１６０）が翼弦方向指示器基準方向に対して回転されている前記回転翼（１００）のねじれ角が検出され、翼付根角検出ユニット（４９０）を用いて、前記翼付根（１１４）が前記縦翼軸線（１８０）回りに翼付根基準位置に対して回転されている翼付根角が検出され、そして評価ユニットを用いて、前記ねじれ角および前記翼付根角に基づいて、前記翼弦方向指示器（４３０）の場所での前記回転翼（１００）のピッチ角（Θ）が決定され、前記翼弦方向指示器（４３０）に堅固に接続される、前記回転翼（１００）または前記回転翼（１００）の少なくとも１つの回転翼部分（１０１）が前記翼弦方向指示器（４３０）に接続される前に或るまたは少なくとも１つの金型（２００）で生産されるものにおいて、
前記回転翼（１００）または回転翼部分（１０１）が前記金型（２００）に囲まれている間に、前記翼弦方向指示器（４３０）が、前記金型（２００）に対して規定される前記回転翼（１００）または回転翼部分（１０１）の位置で堅固に接続されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記金型（２００）に対する前記翼弦方向指示器（４３０）の前記位置が、前記金型（２００）に対して位置合わせされる工具（３００；２４０）を用いて規定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金型（２００）には複数の金型標識（３１０，３４０）が設けられ、それを用いて前記工具（３００；２４０）が前記金型（２００）に対して位置合わせされることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記金型（２００）には複数の金型標識（３１０）が設けられ、そこに少なくとも１つの装着工具（３００）が位置決めされ、それを用いて前記翼弦方向指示器（４３０）または前記金型（２００）に対して前記翼弦方向指示器（４３０）を保持するための少なくとも１つの翼弦方向指示器保持器（４００）が位置決めされ、その時に前記翼弦方向指示器（４３０）または翼弦方向指示器保持器（４００）が前記回転翼（１００）または回転翼部分（１０１）に堅固に接続されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記金型（２００）には複数の測定標識（３４０）が設けられ、そこに測定工具（２４０，４４０）が位置決めされ、それを用いて前記金型（２００）に対する、前記回転翼（１００）または回転翼部分（１０１）に既に堅固に接続された前記翼弦方向指示器（４３０）の前記位置が検出され、したがって規定されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記回転翼（１００）または回転翼部分（１０１）が前記金型（２００）に囲まれている間に、前記翼弦方向指示器基準方向が規定されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記翼弦方向指示器基準方向が前記金型（２００）に対して規定または決定されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記回転翼（１００）が２つの回転翼半殻（１０１，１０２）から構成され、その一方が前記回転翼部分（１０１）を形成することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記翼弦方向指示器（４３０）には、前記翼弦方向指示器方向（１６０）に沿って互いに隣合って配置される少なくとも２つの翼弦方向指示器標識（４２０）が設けられ、そして前記ねじれ角検出ユニット（５４０）が少なくとも１つの光学センサを備え、それを用いて前記翼弦方向指示器標識（４２０）が光学的に検出されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ねじれ角検出ユニット（４５０）が前記翼付根の領域上または領域内で前記回転翼（１００）に堅固に接続されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記翼弦方向指示器基準方向が前記回転翼（１００）の非ねじれ状態での前記翼弦方向指示器方向（１６０）を示すことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記翼付根基準位置および前記翼弦方向指示器基準方向が互いに対して規定されるかまたは規定されるようになることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ねじれ角および前記翼付根角が、前記回転翼（１００）の非応力状態で規定される翼付根固定基準系（ｂ１，ｂ２，ｂ３）で検出されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記翼付根基準位置および前記翼弦方向指示器基準方向が前記翼付根固定基準系（ｂ１，ｂ２，ｂ３）に規定されるかまたは規定されるようになることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記翼付根角検出ユニット（４９０）が、前記翼付根（１１４）の領域でまたは領域内で前記回転翼（１００）に堅固に接続され、かつ前記ねじれ角検出ユニット（４５０）に対して動かないことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水器または噴霧器の端部部材（Ｔ）と可撓性ホース（Ｈ）との相互接続用のコネクタであって、
軸線（Ｘ）を画定し、端部部材（Ｔ）との連結のための第１の端部（１１）と、前記可撓性ホース（Ｈ）の端部（Ｅ）が嵌合可能である伸張した差込口（２０）を含む第２の端部（１２）と、前記差込口（２０）が延在する当接壁（１３）とを有する主管状本体（１０）と、
前記差込口（２０）の周りに配置された実質的に管状のリングナット（３０）であって、前記リングナット（３０）及び前記本体（１０）は相互にねじ込み可能である、リングナット（３０）と、
前記リングナット（３０）と前記差込口（２０）との間に前記差込口（２０）と同軸に配置された環状圧力要素（４０）であって、前記リングナット（３０）は、前記本体（１０）へのねじ込み時に、前記可撓性ホース（Ｈ）が前記差込口（２０）に装着されると、前記可撓性ホース（Ｈ）の前記端部（Ｅ）に径方向の圧力を加えるように前記圧力要素（４０）と相互作用し、使用中に前記可撓性ホース（Ｈ）の前記端部（Ｅ）の拡張を促進する、環状圧力要素（４０）、
前記圧力要素（４０）と前記当接壁（１３）との間を相互に離間して維持するためのスペーサ手段（６０）とを含み、
前記環状突起（２３´、２３´´）は、前記当接壁（１３）に向かって増加する最大直径を有し、
前記コネクタ（１）の液圧シールを局所的に増加させるために、前記可撓性ホース（Ｈ）の前記拡張端部（Ｅ）を受け入れることができる環状座部（６１）を画定するように、前記圧力要素（４０）は、前記当接壁（１３）に面する実質的な環状縁部（４２）を有し、前記スペーサ手段（６０）は、前記実質的な環状縁部（４２）と前記当接壁（１３）との間に配置されている複数の延出要素（６２）を含む、コネクタ。
【請求項２】
前記延出要素（６２）は、前記圧力要素（４０）の前記環状縁部（４２）から延びて前記当接壁（１３）と接触する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記差込口（２０）が、流体用の入口（２１）および出口（２２）を含む、請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記差込口（２０）と協働して前記入口（２１）を選択的に遮断する弁手段（５０）をさらに備える、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記弁手段（５０）は、前記差込口（２０）を通して同軸に挿入されるステム（５１）と、前記ステム（５１）に接続されて前記入口（２１）を選択的に塞ぐ端栓（５２）とを含む、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記栓（５２）もまた、前記可撓性ホース（Ｈ）の操作を簡単にするために、前記可撓性ホース（Ｈ）の挿入方向に沿って広がる形状を有する、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記栓（５２）は、前記差込口（２０）の内径と実質的に等しい最大直径を有し、これにより前記差込口（２０）および前記栓（５２）が協働して実質的に連続的な誘引面を画定する、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記栓（５２）は実質的に半球形状を有し、前記近位の環状突起（２３´）は実質的に切頭形状を有する、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記圧力要素（４０）は、前記リングナット（３０）のねじ込み時に、前記圧力要素（４０）が拡張構造から収縮構造に移行して、前記径方向の圧力を加え、
前記加圧リング（４０）は、収縮時に前記ホース（Ｈ）の周辺の展開面全体に均一な圧力をかけるように一定の断面を有する連続した全長の管状構造からなる実質的に切頭形状の単一体である、請求項１から８の一つまたは複数に記載のコネクタ。
【請求項１０】
可撓性ホース／コネクタ組立体であって、
−液体、特に水を輸送するための伸張性の可撓性ホース（Ｈ）と、
−請求項１から９の一つまたは複数かに記載の少なくとも１つのコネクタとを含み、
前記伸張性の可撓性ホースは、
−第１の弾性ポリマー材料からなる少なくとも１つの内層（Ｈ１）と、
−第２の弾性ポリマー材料からなる少なくとも１つの外層（Ｈ３）と、
−前記少なくとも１つの内層（Ｈ１）と少なくとも１つの外層（Ｈ２）との間に配置された少なくとも１つの繊維強化層（Ｈ２、Ｈ２´）とを含み、
前記少なくとも１つの内層（Ｈ１）と少なくとも１つの外層（Ｈ３）とは相互に結合されて一体型の管状要素を形成し、前記少なくとも１つの繊維強化層（Ｈ２、Ｈ２´）はその中に埋め込まれており、
前記一体型の管状要素は、その元の長さおよび直径を増加させるために、それを通って流れる前記液体によって加えられる作動圧力下で自動的に伸張および拡張し、前記作動圧力が停止すると前記元の長さおよび直径に戻るために自動的に回復するような弾性を有し、
前記少なくとも１つの繊維強化層（Ｈ２、Ｈ２´）は、前記一体型の管状要素を通って液体が流れないときの静止構造と、前記作動圧力によって前記一体型の管状要素が伸張されて拡張されたときの作動構造との間で移行することができ、
前記第１および第２の弾性ポリマー材料は、エラストマーまたは熱可塑性エラストマーである、組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子プロセッサであって、
各セルが少なくとも１つの他のセルと隣接して近接して位置するように、ある区域にわたってタイル状に配置された複数のセルを備え、各セルは、
第１の組の量子ビットと、
第２の組の量子ビットであって、前記第１の組の量子ビット中の少なくとも１つの量子ビットの一部は、前記第２の組の量子ビット中の少なくとも１つの量子ビットの一部と交差し、前記第１の組の量子ビット中の少なくとも１つの量子ビットの一部は、隣接セル中の前記第２の組の量子ビット中の少なくとも１つの前記量子ビットの一部と交差する、第２の組の量子ビットと、
第１の組のセル間カプラであって、前記セル間カプラの各々は、前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットの各々の第１の端部、及び前記第２の組の量子ビット中の前記量子ビットの各々の第１の端部に近接して位置し、前記セル間カプラの各々は、前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つと隣接セル中の前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つとの間で、又は前記第２の組の量子ビット中の量子ビットのうちの１つと隣接セル中の前記第２の組の量子ビット中の量子ビットのうちの１つとの間で、同調可能な通信結合を提供する、第１の組のセル間カプラと、
第１の組のセル内カプラであって、前記第１の組のセル内カプラ中の前記セル内カプラの各々は、前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットの１つが前記第２の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つと交差する領域に隣接して位置し、前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つと前記第２の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つとの間で同調可能な通信結合を提供する、第１の組のセル内カプラと、
第２の組の組内カプラであって、前記第２の組の組内カプラ中の前記セル内カプラの各々は、前記第１の組の量子ビット中の１つの量子ビット、前記第１の組の量子ビット中の別の１つとの間で、又は前記第２の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つと前記第２の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの別の１つとの間で、同調可能な通信結合を提供する、第２の組の組内カプラと、
を備える、量子プロセッサ。
【請求項２】
各セルは、第２の組のセル間カプラを更に含み、前記第２の組のセル間カプラ中の前記セル間カプラの各々は、前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つと隣接セル中の前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つとの間の同調可能な通信結合を提供し、前記隣接セルは、前記セルに対して第１の方向に沿って位置し、前記第１の方向は、前記第１の組の量子ビットの長手方向軸に非平行であるか、又は前記第２の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つと隣接セル中の前記第２の組の量子ビット中の前記量子ビットのうちの１つとの間にあり、前記隣接セルは、前記セルに対して第２の方向に沿って位置し、前記第２の方向は、前記第２の組の量子ビットの長手方向軸に非平行である、請求項１に記載の量子プロセッサ。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の組の量子ビット中の量子ビットの各々は、少なくとも１つのジョセフソン接合によって介挿された超伝導材料のループから構成される、請求項１に記載の量子プロセッサ。
【請求項４】
前記第１の組の量子ビット中の前記量子ビットの各々の前記長手方向軸は、第３の方向に平行であり、前記第２の組の量子ビット中の各量子ビットの前記長手方向軸は、第４の方向に平行である、請求項１に記載の量子プロセッサ。
【請求項５】
前記第３の方向は、前記第４の方向に直交する、請求項４に記載の量子プロセッサ。
【請求項６】
各セルは、前記第１の組の量子ビット中に１２個の量子ビットを含み、前記第２の組の量子ビット中に１２個の量子ビットを含む、請求項１に記載の量子プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体接着剤を基材に塗布する接着剤吐出システムであって、該接着剤吐出システムは、
本体を有するマニホールドであって、該本体は、第１の接触面と、該第１の接触面から角度的にオフセットされている第２の接触面と、該第２の接触面から角度的にオフセットされている第３の接触面とを有する、マニホールドと、
前記マニホールドの前記本体に係合する第１のクランプと、
前記マニホールドの前記本体に係合する第２のクランプと、
ノズルと、
を備え、
前記第１のクランプ及び前記第２のクランプは、前記ノズルを前記マニホールドの前記本体に固定し、それにより前記第１のクランプは前記第１の接触面に係合し、前記第２のクランプは前記第２の接触面及び前記第３の接触面に係合し、前記第１のノズル又は前記第２のノズルは前記第２の接触面に係合する、接着剤吐出システム。
【請求項２】
前記マニホールドの前記本体は、頂面と、鉛直方向に沿って前記頂面の反対側にある底面と、前面と、前記鉛直方向に対して垂直な長手方向に沿って前記前面の反対側にある後面とを有し、前記第２の接触面は、前記鉛直方向に沿って前記底面から離隔されている、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項３】
前記第３の接触面は、前記第２の接触面から前記底面まで延在する、請求項２に記載の接着剤吐出システム。
【請求項４】
前記マニホールドの前記前面は、前記第１の接触面を含む、請求項２に記載の接着剤吐出システム。
【請求項５】
前記第１の接触面は、少なくとも１つの締結具を受ける少なくとも１つのボアを有し、前記少なくとも１つの締結具は、前記第１のクランプを前記第１の接触面に固定する、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項６】
前記第２の接触面は、少なくとも１つの締結具を受ける少なくとも１つのボアを有し、前記少なくとも１つの締結具は、前記第２のクランプを前記第２の接触面に固定する、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項７】
前記第１のノズルは、液体接着剤スプレーノズル又は液体接着剤接触ノズルである、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項８】
前記ノズルは、液体接着剤接触ノズルである、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項９】
前記ノズルは、第１のノズルと、該第１のノズルとは異なる第２のノズルとであり、前記第１のクランプは、前記第１のノズル又は前記第２のノズルのいずれかを前記マニホールドの前記本体に固定する、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項１０】
前記ノズルは、第１のノズルと、該第１のノズルとは異なる第２のノズルとであり、前記接着剤吐出システムは、第３のクランプと第４のクランプとを更に備え、前記第３のクランプ及び前記第４のクランプは、前記第２のノズルを前記マニホールドの前記本体に固定するように構成されている、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項１１】
前記マニホールドの前記本体は、前面と、長手方向に沿って前記前面の反対側にある後面と、第１の側面と、前記長手方向に対して垂直な横方向に沿って前記第１の側面の反対側にある第２の側面とを有し、前記接着剤吐出システムは、
前記マニホールドの前記前面に結合される少なくとも１つの吐出モジュールと、
前記マニホールドに取外し可能に取り付けられる少なくとも１つのモジュール式ポンプアセンブリと、
を更に備え、
前記少なくとも１つのモジュール式ポンプアセンブリのそれぞれは、
前面と、
前記マニホールドと流体連通する、該モジュール式ポンプアセンブリの前記前面における出口と、
前記液体接着剤を受け取るための入口と、
ギアアセンブリと、
前記ギアアセンブリに結合されるとともに、前記液体接着剤を前記入口から前記出口まで圧送するように動作可能な駆動モーターであって、該駆動モーターは、シャフトを備え、該シャフトは、前記モジュール式ポンプアセンブリの前記前面に交差する軸を有する、駆動モーターと、
を備える、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項１２】
前記ノズルは、第１のノズルプレートと、該第１のノズルプレートに結合される第２のノズルプレートと、前記第１のノズルプレート及び前記第２のノズルプレートの間に配置されるシムと、該シム並びに前記第１のノズルプレート及び前記第２のノズルプレートの間のギャップによって画定されるノズルスロットとを含み、前記液体接着剤は、前記ノズルスロットを通って前記接着剤吐出システムから出る、請求項１１に記載の接着剤吐出システム。
【請求項１３】
前記第２のノズルプレートは、第１の表面と、長手方向に沿って前記第１の表面の反対側にあるとともに前記第１の表面から角度的にオフセットされている第２の表面とを有し、前記第１の表面は、前記第１のクランプに係合し、前記第２の表面は、前記第２のクランプに係合する、請求項１２に記載の接着剤吐出システム。
【請求項１４】
前記ノズルは、第１の表面と、該第１の表面から延在するとともに該第１の表面から角度的にオフセットされている第２の表面と、長手方向に沿って前記第１の表面の反対側にある第３の表面と、該第３の表面から延在するとともに該第３の表面から角度的にオフセットされている第４の表面とを有し、前記第１の表面及び前記第２の表面は、前記第１のクランプに係合し、前記第３の表面及び前記第４の表面は、前記第２のクランプに係合する、請求項１に記載の接着剤吐出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を含むフィルター媒体であって、前記基材が、
表面がトルエン中に浸漬された時、５０μＬの水滴に対して、５０度から９０度の範囲のロールオフ角および９０度から１８０度の範囲の接触角を有する前記表面を含む、フィルター媒体。
【請求項２】
前記表面が、ＵＶ処理表面を含む、請求項１に記載のフィルター媒体。
【請求項３】
前記基材が、４０μｍから５０μｍの範囲の平均径を有する細孔を含む、請求項１および２のいずれか一項に記載のフィルター媒体。
【請求項４】
表面を含むフィルター媒体の処理方法であって、前記方法が、
前記表面を処理して、処理表面を形成することを含み、前記表面を処理することが、紫外線（ＵＶ）放射に前記表面を暴露することを含み、かつ前記フィルター媒体が、芳香族成分および不飽和成分の少なくとも１種を含み、
前記処理表面が、前記表面がトルエン中に浸漬された時、５０μＬの水滴に対して、５０度から９０度の範囲のロールオフ角および９０度から１８０度の範囲の接触角を有する、方法。
【請求項５】
表面を含むフィルター媒体の処理方法であって、前記方法が、
前記表面を処理して、処理表面を形成することを含み、前記表面を処理することが、前記表面上に親水基含有ポリマーを含む層を形成することを含み、
前記処理表面が、前記表面がトルエン中に浸漬された時、５０μＬの水滴に対して、５０度から９０度の範囲のロールオフ角および９０度から１８０度の範囲の接触角を有する、方法。