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　特願２０１０−５４７０７３「オーバーヘッド移送システムとそれを有する浸漬処理設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日国際公開、ＷＯ２００９／１０３４００、平成２３年　６月　２日国内公表、特表２０１１−５１７３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、２００９年１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月２１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月２０日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２５年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年７月２３日付けで当審において平成２６年１０月２４日に提出された手続補正書による手続補正について補正の却下の決定がされ、その後、平成２７年８月５日付けで当審において拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２８年２月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに国際出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「処理設備内で対象を移送するための、オーバーヘッド移送システムであって、
　ａ）少なくとも１つの移送キャリッジ（２０８）であって、前記移送キャリッジが固定装置（２１２、２７２）を有し、前記固定装置に少なくとも１つの対象（２０４）が固定されている、前記移送キャリッジと、
　ｂ）移送キャリッジ（２０８）を支持する、少なくとも１本のレール（２１６）と、
　ｃ）レール（２１６）に沿って移送キャリッジ（２０８）を走行させるための、少なくとも１つの駆動手段（２２２、２２４）と、
を有し、
　ｄ）固定装置（２１２、２７２）が、常にレール（２１６）の下方に配置されており、
　ｅ）移送キャリッジ（２０８）が、固定装置（２１２、２７２）が少なくともレール（２１６）の部分に沿って、レール（２１６）に対して側方に変位して移動可能であるように、整えられており、
　ｆ）固定装置（２１２、２７２）が、固定手段（２７２）を備えた支持構造（２１２）を有し、前記支持構造が、側面のみを介して移送キャリッジ（２０８）の他の構成部品（２５６）によって支持されているものにおいて、
　ｇ）支持構造（２１２）が、駆動可能な回転ピン（２６０）によって水平の回転軸（２６２）を中心に回転可能なように、移送キャリッジ（２１２）の他の構成部品（２５６）に軸承されており、
　ｈ’）水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせた移動が行われる、
　ことを特徴とするオーバーヘッド移送システム。」
３　引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３１５８３７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「ワークの処理システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークの処理システムに係り、例えば、自動車ボディの塗装に当たり、自動車ボディを各種液体中に浸漬させることで前処理を行うことを含む処理システムに関するものである。」（段落【０００１】）
イ　「【００３０】
図１は、ワーク処理システムとしての「自動車ボディの前処理システム」の脱脂工程における概略構成を示す側面模式図である。
【００３１】
同図に示すように、組立工程を経た自動車ボディ表面の油脂分を除去するべく、所定の溶液が貯留された脱脂槽１１が設けられている。また、当該脱脂槽１１の上方には、かかる脱脂槽１１と相対するようにして（図１の左右方向に）図示しない移動レールが設けられており、かかる移動レールに沿って、移動手段としての移動装置１７が移動可能に装備されている。
【００３２】
移動装置１７は、本体部１８と、該本体部１８に設けられたリフト部１９と、リフト部１９の先端部に水平状態となる位置から鉛直状態となる位置まで回動可能に設けられた台座部２０とを具備している。リフト部１９は多層構造になっており、本体部１８内の図示しない駆動機構によって伸縮自在に構成されている。本実施の形態にあっては、自動車ボディＷを、所定の宙吊り状態に維持するよう適宜リフト部１９の長さが調節されるよう設定されている。台座部２０は、図示しない係止機構を具備しており、自動車ボディＷは、かかる係止機構によって台座部２０上に保持された状態で移動させられるようになっている。
【００３３】
なお、駆動機構としては、特に限定されるものではないが、例えば、モータや油圧シリンダ等を用いることができる。また、リフト部１９の構成についても特に多層構造に限定されるものではなく、例えば、単独の柱体やチェーンが上下に移動可能に構成されていてもよい。
【００３４】
また、図示はしないが、本システムにあっては、上記移動装置１７の動作を制御するため
の制御装置が備えられている。制御装置は、予め定められたプログラムに基づき、前記移動装置１７を制御する。」（段落【００３０】ないし【００３４】）
ウ　「【００３５】
次に、上記のように構成されてなる本実施の形態の作用効果について説明する。
【００３６】
自動車ボディＷは、前記移動装置１７によって、水平状態で脱脂槽１１の上方にまで移送されると、同じく移動装置１７によって鉛直方向となる位置にまで回動させられ、脱脂槽１１内に鉛直方向で完全に浸漬させられることとなる（図１の状態Ｓ１）。かかる浸漬させられた自動車ボディＷは、まず、所定回数上下にゆすられる。所定回数ゆすられた後、自動車ボディＷは、脱脂層１１の略中間地点における、自動車ボディＷが前記溶液から離間する位置（図１の状態Ｓ２）となるまで斜め上方に移送される。そして、自動車ボディＷは、かかる略中間地点を頂点として一旦停止した後、再び、所定回数上下にゆすられる。所定回数ゆすられた後、自動車ボディＷは、再び溶液の中へ完全に浸漬させられるべく斜め下方に移送される。再び浸漬させられた自動車ボディＷ（図１の状態Ｓ３）は、再度所定回数上下にゆすられ、所定回数ゆすられた後、鉛直方向に引き上げられる。本実施の形態では、このような動作が複数回繰り返し実行される。そして、鉛直状態で引き上げられた自動車ボディＷは、前記移動装置１７よって、水平状態となる位置まで回動させられ、次工程（表面調整工程）を経るべく水平方向に移送される。
【００３７】
以上詳述したように、本実施の形態では、上記脱脂作業が行われるのに際し、移動装置１７が、自動車ボディＷを上下にゆする動作を行う。このように自動車ボディＷを溶液内でゆすることにより、自動車ボディＷに付着、残留している異物が溶液に揉まれ、かかる異物に対して比較的大きな外力がかかることとなる。すなわち、自動車ボディＷに付着、残留している鉄粉や研磨屑等の異物を積極的に自動車ボディＷから剥離させ、除去することができる。
【００３８】
また、自動車ボディＷが、完全に溶液中に浸漬した状態でゆすられることにより、自動車ボディＷ全体に（特に自動車ボディＷの凸面のみならず自動車ボディＷの凹面に対しても）外力がかかるため、従来の洗浄では行き届きにくい部分に付着、残留している異物についても自動車ボディＷから剥離させ、除去することができる。
【００３９】
このように、比較的簡単な構成を採用したうえで、効果的に自動車ボディＷから異物を除去することができる。結果として、システムの省スペース化、簡素化、コストダウン等を図るとともに、自動車ボディＷ、ひいてはその後の塗装された製品の品質向上を図ることができる。
【００４０】
加えて、移動装置１７は、自動車ボディＷを溶液から離間させた直後にも、かかる自動車ボディＷをゆする作業を行う。そのため、自動車ボディＷの表面に付着した溶液内に含まれる異物を溶液ともども振り落とし、取り除くことができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、浸漬状態にある自動車ボディＷが溶液中でゆすり方向とは異なる方向に移動させられる。このため、前記ゆすり動作の際に自動車ボディＷから離れ、自動車ボディＷ近傍に存在する異物を自動車ボディＷから引き離すことができる。結果として、異物が再び自動車ボディＷ上に堆積してしまうおそれを抑制することができる。
【００４２】
特に、本実施の形態では、単に自動車ボディＷを鉛直方向或いは水平方向に移動させるのではなく、斜め方向に移動させることとしている。そのため、自動車ボディＷの周りには複雑な溶液の水流が生じ、当該水流が自動車ボディＷとぶつかることとなる。つまり、自動車ボディＷの浸漬方向（鉛直方向）も含め、浸漬状態にある自動車ボディＷが様々な角度から水流に揉まれることとなる。すなわち、凹部などの比較的異物が堆積しやすい部分
においても、該部分から異物を引き離すことができる。
【００４３】
併せて、浸漬状態にある自動車ボディＷを、脱脂工程の途中段階で引き上げることにより、より効果的に異物を自動車ボディＷから引き離すことができる。
【００４４】
このように、脱脂工程においても自動車ボディＷを洗浄する構成を採用することにより、例えば、自動車ボディＷを洗浄するためだけの水洗工程を複数回設定する等の複雑な構成を必要せず、簡単な構成で効果的に自動車ボディＷから異物を除去することができる。
【００４５】
また、自動車ボディＷを浸漬させることにより処理することとしているので、スリッパーディップ方式のような設備の大型化等を招くこともない。つまり、バッチ方式と同等の処理スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００４６】
さらに、自動車ボディＷの最初の浸漬、最後の取出の際に、自動車ボディＷは鉛直状態とされる。従って、脱脂槽１１の出入口をテーパ面とする必要がなく、かかる意味でさらに省スペース化を図ることができ、結果として、システムの省スペース化を図ることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、脱脂工程について述べてきたが、上記構成及び上記構成に基づく効果は、特に脱脂工程においてのみ発揮されるものではなく、所定の溶液を貯留する槽の中に自動車ボディＷを浸漬させる工程であれば上記構成を採用し、上記構成に基づく効果を得るようにしてもよい。例えば、表面調整工程、皮膜化成工程、水洗工程、及び電着工程（下塗り工程）で上記構成を採用することとしてもよい。もちろん上記構成を採用した工程を複数存在させてもよく（組み合わせて構成してもよく）、その場合には、上記効果を一層顕著なものとすることができる。ただし、電着工程において上記構成を採用する場合には、所定の溶液中に自動車ボディＷを浸漬させつつ電着塗装を行うという電着工程の性質上、自動車ボディＷ又はその一部を所定の溶液から引き上げる構成は採用せず、溶液中においてのみ自動車ボディＷがゆすられる構成とする。」（段落【００３５】ないし【００４７】）
エ　「【００４８】
尚、上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４９】
（ａ）上記実施の形態では、自動車ボディＷが、移動装置１７に宙吊り状態とされ、脱脂工程において、上下に移動させられる（ゆすられる）よう構成されていたが、特にかかる構成に限定されるものではない。例えば、脱脂槽１１内の所定の底面に上下動可能な昇降台を設け、自動車ボディＷが昇降台上に乗るようにして浸漬されるよう構成し、自動車ボディＷが昇降台の上下動によってゆすられることとしてもよい。
【００５０】
（ｂ）上記実施の形態における、脱脂槽１１内において、進行方向に対して逆向きの水流をおこす水流装置を設けることとしてもよい。また、脱脂槽１１に対し、貯留されている所定の溶液中の異物を取り除くための浄化機構を設けることとしてもよい。
【００５１】
例えば、図２に示すように、脱脂槽１１を、該脱脂槽１１内に貯留されている溶液に対して水流を起こすべく、図示しないポンプの働きにより溶液を脱脂槽１１内に向けて噴出する噴出口２１と、噴出口２１により噴出された溶液量と略同量の溶液を排出する排出口２２と、噴出口２１と排出口２２とを連通するように設けられた循環路２３と、該循環路２３の途中に配設された浄化フィルター２４とを具備するよう構成し、排出口２２から排出された溶液が、循環路２３を通じ、途中、浄化フィルター２４を介して浄化されつつ噴出口２１から噴出されることとしてもよい。かかる構成を採用した場合には、溶液を比較的クリーンな状態（異物を含まない或いは比較的含まない状態）に保つことができ、ゆすり
動作等において除去された異物が再び自動車ボディに付着してしまうような事態をより効果的に抑制することができる。なお、水流装置及び浄化機構は特に限定されるものではなく、種々の構成を採用することができるものである。
【００５２】
（ｃ）また、脱脂槽１１の形状は特に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、脱脂槽１１内においてゆすり動作の行われる箇所に対応する脱脂槽１１の底面が、他の脱脂槽１１の底面より深くなるよう構成してもよい。かかる構成を採用することによって、自動車ボディＷのゆすり動作を十分行わせるスペースを確保しつつ、液体使用量を抑制することができる。
【００５３】
（ｄ）上記実施の形態では、自動車ボディＷは、上下に所定回数ゆすられるように構成されていたが、特にゆすられる方向、回数、時間は限定されるものではない。例えば、進行方向に対して前後や左右にゆすられるよう構成されてもよいし、円を描くようにしてゆすられるよう構成されてもよい。なお、必要に応じて、自動車ボディＷをゆらす装置である移動装置１７を、進行方向に対して左右に移動可能となるように構成したり、リフト部１９を屈曲可能に構成したりしてもよい。」（段落【００４８】ないし【００５３】）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）アないしエ及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３０】ないし【００３３】及び図１の記載）によれば、移動レールに沿って移動可能に装備された移動装置１７において、その本体部１８に設けられたリフト部１９の下方の先端部に回動可能に設けられた台座２０上に、自動車ボディＷが保持され、ワーク処理システム内を移動装置１７により自動車ボディＷが移動させられているから、ワーク処理システム内で自動車ボディＷを移送するための、オーバーヘッド型の移送システムが記載されていることが分かる。
イ　上記（１）アないしエ及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３０】ないし【００３３】及び図１の記載）を上記アと合わせてみると、オーバーヘッド型の移送システムにおいて、少なくとも１つの移動装置１７であって、前記移動装置１７が保持装置を有し、前記保持装置に少なくとも１つの自動車ボディＷが保持されている、前記移動装置１７を有することが分かる。
ウ　上記（１）アないしエ及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３０】ないし【００３３】及び図１の記載）によれば、オーバーヘッド型の移送システムにおいて、移動装置１７を支持する、少なくとも１本の移動レールを有することが分かる。
エ　上記（１）アないしエ及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３０】ないし【００３３】及び図１の記載）によれば、移動装置１７は、制御装置によって移動レールに沿って移動させられるのであるから、オーバーヘッド型の移送システムにおいて、移動レールに沿って移動装置１７を走行させるための、少なくとも１つの駆動手段を有することが分かる。
オ　上記（１）アないしエ及び図１ないし３の記載（特に、図１の記載）によれば、オーバーヘッド型の移送システムにおいて、保持装置が、常に移動レールの下方に配置されていることが分かる。
カ　上記（１）アないしエ及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３０】ないし【００３３】及び図１の記載）を上記アと合わせてみると、オーバーヘッド型の移送システムにおいて、保持装置が、係止機構を備えた台座部２０を有し、前記台座部２０が、移動装置１７のリフト部１９によって支持されているものにおいて、台座部２０が、水平の回動軸を中心に回動可能なように、移動装置１７のリフト部１９に軸承されていることが分かる。
キ　上記（１）アないしエ及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３０】ないし【００３３】及び図１の記載）を上記ア及び上記カと合わせてみると、オーバーヘッド型の移送システムにおいて、自動車ボディＷの移動について、水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ワーク処理システム内で自動車ボディＷを移送するための、オーバーヘッド型の移送システムであって、
　少なくとも１つの移動装置１７であって、前記移動装置１７が保持装置を有し、前記保持装置に少なくとも１つの自動車ボディＷが保持されている、前記移動装置１７と、
　移動装置１７を支持する、少なくとも１本の移動レールと、
　移動レールに沿って移動装置１７を走行させるための、少なくとも１つの駆動手段と、
 を有し、
　保持装置が、常に移動レールの下方に配置されており、
　保持装置が、係止機構を備えた台座部２０を有し、前記台座部２０が、移動装置１７のリフト部１９によって支持されているものにおいて、
　台座部２０が、水平の回動軸を中心に回動可能なように、移動装置１７のリフト部１９に軸承されており、
　水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われる、
　オーバーヘッド型の移送システム。」 
４　対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「ワーク処理システム」は、前者における「処理設備」に相当し、以下同様に、「自動車ボディＷ」は「対象」に、「オーバーヘッド型の移送システム」は「オーバーヘッド移送システム」に、「移動装置１７」は「移送キャリッジ」に、「保持装置」は「固定装置」に、「保持されている」は「固定されている」に、「移動レール」は「レール」に、「駆動手段」は「駆動手段」に、「係止機構」は「固定手段」に、「台座部２０」は「支持構造」に、「リフト部１９」は「他の構成部品」に、それぞれ相当する。
・後者における「保持装置が、係止機構を備えた台座部２０を有し、前記台座部２０が、移動装置１７のリフト部１９によって支持されている」は、前者における「固定装置（２１２、２７２）が、固定手段（２７２）を備えた支持構造（２１２）を有し、前記支持構造が、側面のみを介して移送キャリッジ（２０８）の他の構成部品（２５６）によって支持されている」に、「固定装置が、固定手段を備えた支持構造を有し、前記支持構造が、移送キャリッジの他の構成部品によって支持されている」という限りにおいて一致する。
・後者における「台座部２０が、水平の回動軸を中心に回動可能なように、移動装置１７のリフト部１９に軸承されており」は、前者における「支持構造（２１２）が、駆動可能な回転ピン（２６０）によって水平の回転軸（２６２）を中心に回転可能なように、移送キャリッジ（２１２）の他の構成部品（２５６）に軸承されており」に、「支持構造が、水平の回転軸を中心に回転可能なように、移送キャリッジの他の構成部品に軸承されており」という限りにおいて一致する。
・後者における「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われる」は、前者における「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせた移動が行われる」に、「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われる」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「処理設備内で対象を移送するための、オーバーヘッド移送システムであって、
　少なくとも１つの移送キャリッジであって、前記移送キャリッジが固定装置を有し、前記固定装置に少なくとも１つの対象が固定されている、前記移送キャリッジと、
　移送キャリッジを支持する、少なくとも１本のレールと、
　レールに沿って移送キャリッジを走行させるための、少なくとも１つの駆動手段と、
を有し、
　固定装置が、常にレールの下方に配置されており、
　固定装置が、固定手段を備えた支持構造を有し、前記支持構造が、移送キャリッジの他の構成部品によって支持されているものにおいて、
　支持構造が、水平の回転軸を中心に回転可能なように、移送キャリッジの他の構成部品に軸承されており、
　水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われるオーバーヘッド移送システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「ｅ）移送キャリッジ（２０８）が、固定装置（２１２、２７２）が少なくともレール（２１６）の部分に沿って、レール（２１６）に対して側方に変位して移動可能であるように、整えられて」いるのに対して、引用発明においては、移動装置１７が、保持装置が少なくとも移動レールの部分に沿って、移動レールに対して側方に変位して移動可能であるように、整えられているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
  
［相違点２］
　「固定装置が、固定手段を備えた支持構造を有し、前記支持構造が、移送キャリッジの他の構成部品によって支持されている」ものにおいて、「支持構造が、水平の回転軸を中心に回転可能なように、移送キャリッジの他の構成部品に軸承されて」いることに関し、本願発明においては、「ｆ）固定装置（２１２、２７２）が、固定手段（２７２）を備えた支持構造（２１２）を有し、前記支持構造が、側面のみを介して移送キャリッジ（２０８）の他の構成部品（２５６）によって支持されているものにおいて、
　ｇ）支持構造（２１２）が、駆動可能な回転ピン（２６０）によって水平の回転軸（２６２）を中心に回転可能なように、移送キャリッジ（２１２）の他の構成部品（２５６）に軸承されて」いるのに対して、引用発明においては、「保持装置が、係止機構を備えた台座部２０を有し、前記台座部２０が、移動装置１７のリフト部１９によって支持されているものにおいて、
　台座部２０が、水平の回動軸を中心に回動可能なように、移動装置１７のリフト部１９に軸承されて」いるところ、台座部２０が、側面のみを介して移動装置１７のリフト部１９によって支持されており、また、台座部２０が、駆動可能な回転ピンによって水平の回転軸を中心に回転可能なように、移動装置１７のリフト部１９に軸承されているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われる」ことに関して、本願発明においては、「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせた移動が行われる」のに対して、引用発明においては、「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われる」点（以下、「相違点３」という。）。
５　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］ 
　オーバーヘッド移送システムにおいて、レールからの異物が搬送物の上面に付着することを防止することは、例えば、実願昭６３−２４９８１号（実開平１−１２９２７０号）のマイクロフィルム（特に、明細書７ページ２０行ないし８ページ８行及び１２ページ２ないし７行、並びに、第１図）及び特開平１−１３９４１０号公報（特に、４ページ左上欄１ないし１１行、並びに、第１及び２図）に記載されているように、本件出願の優先日前に周知の課題（以下、「周知課題」という。）であり、また、上方からの落下物が下方の物体に当たるのを防止するため、下方の物体を側方に変位させることは、例えば、実願昭６３−２４９８１号（実開平１−１２９２７０号）のマイクロフィルム（特に、明細書７ページ２０行ないし８ページ８行及び１２ページ２ないし７行、並びに、第１図）に記載されているように、本件出願の優先日前に普通に行われること（以下、「常套手段」という。）であるから、引用発明において、周知課題を考慮して常套手段を適用することにより、移動装置１７が、保持装置が少なくとも移動レールの部分に沿って、移動レールに対して側方に変位して移動可能であるように、整えられたものとし、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
  
［相違点２について］ 
　オーバーヘッド型の移送システムにおいて、支持構造を水平の回転軸を中心に回転可能に軸承する構造として、支持構造が、側面のみを介して移送キャリッジの垂直に延びる構成部品によって支持され、また、支持構造が、駆動可能な回転ピンによって水平の回転軸を中心に回転可能なように、移送キャリッジの垂直に延びる構成部品に軸承されるように構成することは、例えば、特開２００５−２８９１０２号公報（特に、段落【００１５】ないし【００２４】及び図１ないし３）及び実願昭５８−３０１３７号（実開昭５９−１３７２２０号）のマイクロフィルム（特に、明細書３ページ６行ないし１０ページ２０行及び第１ないし８図）に記載されているように、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。 
 　そうすると、同じく支持構造を水平の回転軸を中心に回転可能に軸承する構造を有するオーバーヘッド型の移送システムである、引用発明において、上記周知技術１を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
[相違点３について]
　相違点３に係る本願発明の発明特定事項において、何について「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせた移動が行われる」のか明らかではないが、少なくともオーバーヘッド移送システムにおいて、「水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせた移動が行われる」ことは分かるところ、本件出願の国内書面の段落【００５４】及び【００５７】の記載を参酌すると、この様な移動が行われるものは、支持構造に固定手段によって固定された対象であると解することができ、これを踏まえて相違点３について以下検討する。
　搬送の技術分野において、搬送の物品を所定の位置に所定の状態で搬送するのに、搬送時間の短縮を図るため、物品の支持構造における複数の移動動作を同時に行うこと、すなわち、複数の移動動作を重ね合わせて行うことは、例えば、特開平７−９７００９号公報（特に、段落【０００５】及び図１)、特開平６−１３５５０８号公報（特に、段落【００２３】ないし【００２５】及び【００３７】並びに図４）及び特開２００５−２８９１０２号公報（特に、段落【００１１】ないし【００１３】）に記載されているように、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　一方、引用発明においては、引用刊行物の段落【００４７】に記載されているように、搬送される物品である自動車ボディＷを、所定の液体を貯留する槽の中に浸漬させる工程に採用され、台座部２０（本願発明の「支持構造」に相当。）に係止機構（本願発明の「固定手段」に相当。）により保持（本願発明の「固定」に相当。）された自動車ボディＷ（本願発明の「対象」に相当。）は、水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を合わせた移動が行われるものとなるところ、自動車ボディＷの搬送時間の短縮を図ることは、自動車ボディＷの処理の効率化を図り、生産性を向上する上で当然に考慮される課題であるから、引用発明において、周知技術２を適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、移送対象である自動車ボディを、所定の液体を貯留する槽の中に浸漬させる工程において、自動車ボディを、水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせた移動が行われるようにすることは、例えば、特開２００３−２３７５６３号公報（特に、段落【００３６】ないし【００４２】及び図１）、特開２０００−４３７１２号公報（特に、段落【００２８】及び図２）、特開平３−３８１１号公報（特に、１ページ右下欄６ないし１７行及び第１２図）及び実願平１−１３１３３８号（実開平３−６９５６７号）のマイクロフィルム（特に、明細書９ページ３行ないし１０ページ１０行並びに第２及び６ないし８図）に記載されているように、本件出願の優先日前に普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であり、同様に自動車ボディＷを、所定の液体を貯留する槽の中に浸漬させる工程に採用される引用発明において、慣用技術を適用し、台座部２０に係止機構により保持された自動車ボディＷを、水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせた移動が行われるようにすること、すなわち、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明に周知技術２又は慣用技術を適用するにあたり、所定の機能部材を移動させるのに、水平の直線運動、垂直の直線運動、および、水平な回転軸回りの回転運動を重ね合わせて移動させることが、本件出願の優先日前に技術常識（必要であれば、特開平２−２７４４８６号公報（特に、２ページ右下欄１ないし１８行及び第１図）を参照。）であることを考慮すると、当該適用が技術的にみて困難であるとは認められない。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知課題、常套手段、周知技術１及び周知技術２から、又は、引用発明、周知課題、常套手段、周知技術１及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知課題、常套手段、周知技術１及び周知技術２に基づいて、又は、引用発明、周知課題、常套手段、周知技術１及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのであるから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。