【事件の表示】
　特願２０１１−５２０６３３「３次元撮像超音波プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０１３１７５、平成２３年１２月１５日国内公表、特表２０１１−５２９７１５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月２２日（パリ条約による優先権主張　平成２０年８月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１７日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、同年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書が提出されたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、平成２８年２月２２日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年８月２３日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２８年８月２３日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、分説してＡ）からＪ）の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
Ａ）アレイトランスデューサの運動によりボリュメトリック領域をスキャンする超音波プローブであって、
Ｂ）遠位端部において流体コンパートメントを持ち、エンドキャップを備えるプローブケースと、
Ｃ）前記流体コンパートメントにおいてキャリッジアセンブリに取り付けられるアレイトランスデューサと、
Ｄ）前記キャリッジアセンブリが前記流体コンパートメントにおいて移動するためのレールのペアと、
Ｅ）前記キャリッジアセンブリの各端部に配置されるローラーのペアであって、前記ローラーのペアが、前記レールの上部に乗るローラーと、前記レールの下部に当たるローラーとを含む、ローラーのペアと、
Ｆ）前記キャリッジアセンブリに接続されるドライブケーブルと、
Ｇ）前記ドライブケーブルが巻かれる回転可能なカムと、
Ｈ）前記レール上で前記キャリッジアセンブリ及びアレイトランスデューサを動かすために動作可能に結合されるモーターとを有し、
Ｉ）前記回転可能なカムが、前記カムの回転軸の方向が前記エンドキャップに向かって延在するよう、方向付けられ、
Ｊ）前記回転可能なカムのカム面に、前記ドライブケーブルが巻かれ、前記モーターにより前記カムが回転されることによって、前記カム面に巻かれた前記ドライブケーブルにより前記キャリッジアセンブリが前後に引かれる、
超音波プローブ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定における拒絶の理由は、以下のとおりである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいてその優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１−１４について
下記引用例１−５
　引用例１．特開２００７−　２１１７０号公報
　引用例２．特開平　６−　３８９６２号公報
　引用例３．特開２００８−　１８２４７号公報
　引用例４．特開平　７−３２７９９０号公報
　引用例５．特開昭６１−１９１３４８号公報　」
２　原査定の理由の判断
（１）各引用例の記載事項 
ア　引用例１の記載事項
　上記引用例１には、以下の記載がある（下線は当審において付加したものである。以下、同様。）。
（引１−ア）「【請求項１】
　
本体と、前記本体の内部に移動可能に収納されて超音波信号と電気信号を相互変換するトランスデューサを備える超音波プルーブ
（引１−イ）「【０００１】
  本発明は超音波プルーブに関するものであり、より詳細には
被検体内３次元領域のエコーデータを得ることができる超音波プルーブ
（引１−ウ）「【００２３】
　これらに示した通り、本発明による
超音波プルーブ１０
の本体は
超音波透過性カバー１２とケース１４を備え
カバー１２内にはトランスデューサ２０がカバー１２の内面に隣接して備えられ、ケース１４内にはプルーブの各種構成要素を支持するためのフレーム３０と、トランスデューサ２０を移動させるための駆動力を発生させる駆動モータ４０と、駆動モータ４０の駆動力をトランスデューサ２０に伝達させるための動力伝達手段が設けられ
（引１−エ）「図１
」
（引１−オ）「【００２４】
　フレーム３０はトランスデューサ２０を支持するための支持部３２と、支持部３２の一側底面に一体に形成される収容部３４を備える。支持部３２は略四角形の枠を有する。
【００２５】
　
フレーム３０の支持部３２の上側には、トランスデューサ２０の移動をガイドするための一対のガイドレール３３がトランスデューサ２０の両端に対向して形成され
トランスデューサ２０の端部に対向するガイドレール３３の側面にガイド溝３３ａが長手方向に形成され
トランスデューサ２０の両端にはこの円滑な移動のためにガイドレール３３のガイド溝３３ａ内に収容されて転がり接触されるベアリング２２が設けられ
【００２６】
　
駆動モータ４０はフレーム３０の収容部３４の外側面に設けられ
（引１−カ）「図２
」
（引１−キ）「【００２７】
　図３に示した通り、
駆動モータ４０の駆動軸４２には駆動プーリ５２が結合
駆動プーリ５２の上側には中間プーリ５４と縦動プーリ５６が順に位置
中間プーリ５４は第１タイミングベルト５３により駆動プーリ５２と連動する第１プーリ５４ａと、第１プーリ５４ａと同軸結合されて第２タイミングベルト５５により縦動プーリ５６と連動する第２プーリ５４ｂを備える組立体からなる。
【００２８】
　駆動プーリ５２、中間プーリ５４及び縦動プーリ５６の外周面には歯が形成され、第１及び第２タイミングベルト５３、５５にはプーリ５２、５４、５６の歯と噛合う歯が形成される。
縦動プーリ５６の中心には縦動軸５８の一端が結合し、縦動プーリ５６と縦動軸５８が共に回転可能にされ、縦動軸５８の他端はフレーム３０の支持部３２の内側壁に回転可能に結合
【００２９】
　このように駆動モータ４０と縦動軸５８間に第１及び第２タイミングベルト５３、５５により連動する駆動プーリ５２、中間プーリ５４及び縦動プーリ５６を設けることは、駆動モータ４０の回転速度に対する適切な減速比を得るためであり、これらプーリ５２、５４、５６の直径を調節することによって所望の減速比を得る方式は既に広く公知となった技術であるのでこの詳細な説明は省略する。
【００３０】
　
縦動軸５８の一側にはワイヤ６０が巻かれるリール(reel)６２が結合して縦動軸５８と共に回転可能になる
【００３１】
　フレーム３０の支持部３２の枠上には縦動軸５８と同一の回転軸方向を有して相互対向するように一対のローラ６４が回転可能に設けられる。リール６２から延びる
ワイヤ６０の両端部は
トランスデューサ２０の前面２０ａと後面２０ｂに向か
【００３２】
　
トランスデューサ２０の前面２０ａと後面２０ｂにはワイヤ６０が架けられる係止部２４
が設けられる
（引１ーク）「【００３７】
  従って、
リール６２から
延び、係止部２４
により両端が固定されたワイヤ６０によりトランスデューサ２０
移動する
（引１−ケ）「図３
」
（引１−コ）
　上記図２、図３を参照すると、トランスデューサ２０は、超音波透過性カバー１２の内面に隣接した部分と、該隣接した部分を支持し、駆動される支持部分からなる点が見て取れる。
　上記（引１−ア）ないし（引１−コ）の記載より、引用例１には、
「ａ）本体と、前記本体の内部に移動可能に収納されて超音波信号と電気信号を相互変換するトランスデューサを備える被検体内３次元領域のエコーデータを得ることができる超音波プルーブであり、
ｂ）超音波プルーブ１０の本体は超音波透過性カバー１２とケース１４を備え、
ｃ）カバー１２内にはトランスデューサ２０がカバー１２の内面に隣接して備えられ、
ｄ）トランスデューサ２０は、超音波透過性カバー１２の内面に隣接した部分と、該隣接した部分を支持し、駆動される支持部分からなり、
ｅ）ケース１４内にはプルーブの各種構成要素を支持するためのフレーム３０と、トランスデューサ２０を移動させるための駆動力を発生させる駆動モータ４０と、駆動モータ４０の駆動力をトランスデューサ２０に伝達させるための動力伝達手段が設けられ、
ｆ）フレーム３０の支持部３２の上側には、トランスデューサ２０の移動をガイドするための一対のガイドレール３３がトランスデューサ２０の両端に対向して形成され、
ｇ）トランスデューサ２０の端部に対向するガイドレール３３の側面にガイド溝３３ａが長手方向に形成され、
ｈ）トランスデューサ２０の両端にはこの円滑な移動のためにガイドレール３３のガイド溝３３ａ内に収容されて転がり接触されるベアリング２２が設けられ、
ｉ）駆動モータ４０はフレーム３０の収容部３４の外側面に設けられ、
ｊ）駆動モータ４０の駆動軸４２には駆動プーリ５２が結合され、
ｋ）駆動プーリ５２の上側には中間プーリ５４と縦動プーリ５６が順に位置し、
ｌ）中間プーリ５４は第１タイミングベルト５３により駆動プーリ５２と連動する第１プーリ５４ａと、第１プーリ５４ａと同軸結合されて第２タイミングベルト５５により縦動プーリ５６と連動する第２プーリ５４ｂを備える組立体からなり、
ｍ）縦動プーリ５６の中心には縦動軸５８の一端が結合し、縦動プーリ５６と縦動軸５８が共に回転可能にされ、縦動軸５８の他端はフレーム３０の支持部３２の内側壁に回転可能に結合し、
ｎ）縦動軸５８の一側にはワイヤ６０が巻かれるリール(reel)６２が結合して縦動軸５８と共に回転可能になり、
ｏ）ワイヤ６０の両端部はトランスデューサ２０の前面２０ａと後面２０ｂに向かい、トランスデューサ２０の前面２０ａと後面２０ｂにはワイヤ６０が架けられる係止部２４が設けられ、
ｐ）リール６２から延び、係止部２４により両端が固定されたワイヤ６０によりトランスデューサ２０が移動する、
超音波プルーブ１０。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
イ　引用例２
　引用例２には、以下の記載がある。
（引２−ア）
「【請求項１】  超音波診断装置に対してケーブルによって接続され、生体表面に当接されて超音波の送受波を行う三次元データ取込み用超音波探触子であって、
本体ケースと、
前記本体ケースの中に収納された可動体であって、超音波の送受波面に沿って内部にアレイ振動子が配列された振動子ユニットと、
前記振動子ユニットに対し、その生体表面近傍に設定される仮想的な軸を回転軸として、前記振動子ユニットの前記送受波面を前記回転軸に向けさせつつ、前記振動子ユニットを円弧状経路に沿って機械的にアーク走査するアーク走査機構と、
を含み、
前記アレイ振動子を電子走査することにより形成される走査面が、その面内に存在する前記仮想的な軸を回転軸として機械的に走査されることを特徴とする三次元データ取込み用超音波探触子。」
（引２−イ）
「【００１２】なお、ケース内部には、振動子ユニットの送受波面とケース内壁と間に媒質槽を設ける。また、アーク走査位置を検出する検出器を設ける。」
（引２−ウ）
「【００２６】アーム３６Ｒ，３６Ｌには、それぞれ３つのローラ４０〜４２，４３〜４５が回転自在に設けられており、各ローラは、ガイドプレートの上辺又は下辺に回転接触する。」
ウ　引用例３
　引用例３には、以下の記載がある。
（引３−ア）「【請求項１】  超音波診断装置に対してケーブルによって接続され、生体表面に当接されて超音波の送受波を行う三次元データ取込み用超音波探触子であって、
本体ケースと、
前記本体ケースの中に収納された可動体であって、超音波の送受波面に沿って内部にアレイ振動子が配列された振動子ユニットと、
前記振動子ユニットに対し、その生体表面近傍に設定される仮想的な軸を回転軸として、前記振動子ユニットの前記送受波面を前記回転軸に向けさせつつ、前記振動子ユニットを円弧状経路に沿って機械的にアーク走査するアーク走査機構と、
を含み、
前記アレイ振動子を電子走査することにより形成される走査面が、その面内に存在する前記仮想的な軸を回転軸として機械的に走査されることを特徴とする
三次元データ取込み用超音波探触子
（引３−イ）「【００２１】
　駆動装置（120）の一部、例えば、ロープ駆動プーリ（123）とワイヤロープ（124）のみがハウジング（112）内部に配置されていると示されているが、ハウジング（112）は駆動装置（120）全体を収納するように構成されることができる。また、図1に示された駆動装置（120）は、ワイヤロープを用いて超音波素子組立体（111）を回転往復運動させているが、
駆動装置（120）の駆動機構として
カム
が採用されてもよい。
エ　引用例４
　引用例４には、以下の記載がある。
（引４−ア）
「【００２０】図１において、本体部１４のケース１６内には、モータ１８、カム用従動片２２、駆動ワイヤ２６、駆動トロッコ２８などで構成される駆動機構１００が設けられている。これについて詳述すると、モータ１８は、
超音波振動子５４を機械的に走査するための駆動力
駆動力が
偏心カム２０に伝達され、この偏心カム２０によりカム用従動片２２がスライド軸２４上を往復運動する。
オ　引用例５
　引用例５には、以下の記載がある。
（引５−ア）　第１頁左下欄第５行−第１５行
「被検体内を超音波振動子からの超音波ビームによってセクタ状に走査し、被検体内の超音波反響断層像を表示する超音波診断装置用の超音波プローブにおいて、前記セクタ形状の中心を回転中心として
一定速度で回転する板カム
前記板カムの回転に連動して等角速度で往復回動する超音波振動子
（２）対比
　本願発明１と引用発明１を対比する。
ア　本願発明１のＡ）の特定事項について
（ア）引用発明１の「超音波プルーブ」は、本願発明１の「超音波プローブ」に相当する。
（イ）引用発明１の「被検体内３次元領域」は、本願発明１の「ボリュメトリック領域」に相当する。
（ウ）引用発明１の「トランスデューサ」は、移動可能にされることによって「被検体内３次元領域のエコーデータを得る」ものであり、３次元領域のエコーデータを得るためには、「トランスデューサを構成する素子をアレイ状に配置したもの」を有することは当業者にとって明らかであり、引用発明１のトランスデューサが有することが明らかな「トランスデューサを構成する素子をアレイ状に配置したもの」は、本願発明１の「トランスデューサアレイ」に相当する。
（エ）引用発明１も、「被検体内３次元領域のエコーデータを得る」ためにはスキャンが必要であることは明らかであるから、引用発明１も、移動可能な「トランスデューサを構成する素子をアレイ状に配置したもの」を運動させ、スキャンを行っていることは、当業者にとって明らかである。
（オ）よって、本願発明１と引用発明１は、「アレイトランスデューサの運動によりボリュメトリック領域をスキャンする超音波プローブ」である点で一致する。
イ　本願発明１のＢ）の特定事項について
（ア）引用発明１の超音波透過性カバー１２は、超音波が透過されるものであるから、被検体に密着する部位に設けられるとともに、超音波プルーブの先端に設けられるものであることは明らかであるから、遠位端部に設けられるものといえる
（イ）引用発明１のケース１４は、本願発明１のプローブケースに相当する。
（ウ）よって、本願発明１と引用発明１は、「遠位端部において、エンドキャップを備えるプローブケース」を有する点で一致する。
ウ　本願発明１のＣ）の特定事項について
（ア）引用発明１のトランスデューサ２０は、超音波透過性カバー１２の内面に隣接する、超音波を発生させる「トランスデューサを構成する素子をアレイ状に配置したもの」からなる部分と、該隣接した部分を支持し、駆動される「支持部分」から成るものである。一方、本願発明１も、アレイトランスデューサは、キャリッジアセンブリに取り付けられるものである。
（イ）したがって、引用発明１の「支持部分」は、本願発明１の「キャリッジアセンブリ」に相当する。
（ウ）よって、本願発明１と引用発明１は、「キャリッジアセンブリに取り付けられるアレイトランスデューサ」を有する点で一致する。
エ　本願発明１のＤ）の特定事項について
  引用発明１の「トランスデューサ２０の移動をガイドするための一対のガイドレール３３」は、本願発明１の「キャリッジアセンブリが」「移動するためのレールのペア」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明１は、「キャリッジアセンブリが」「移動するためのレールのペア」を有する点で一致する。
オ　本願発明１のＥ）の特定事項について
（ア）引用発明１の「トランスデューサ２０の両端」は、本願発明１の「キャリッジアセンブリの各端部」に相当し、また、引用発明１の「円滑な移動のためにガイドレール３３のガイド溝３３ａ内に収容されて転がり接触されるベアリング２２」と、本願発明１の「前記レールの上部に乗るローラーと、前記レールの下部に当たるローラーとを含む、ローラーのペア」は、「レール」に案内される転動部材である点で両者は一致する。
（イ）よって、本願発明１と引用発明１は、「キャリッジアセンブリの各端部に配置される」「レール」に案内される転動部材を有する点で一致する。
カ　本願発明１のＦ）の特定事項について
（ア）引用発明１は、「ｏ）ワイヤ６０の両端部はトランスデューサ２０の前面２０ａと後面２０ｂに向かい、トランスデューサ２０の前面２０ａと後面２０ｂにはワイヤ６０が架けられる係止部２４が設けられ」ものである。ここにおける「ワイヤ」は、本願発明１の「ドライブケーブル」に相当し、「トランスデューサ２０の前面２０ａと後面２０ｂ」は、「トランスデューサ２０」の「支持部分」の面である。
（イ）よって、本願発明と引用発明１は、「キャリッジアセンブリに接続されるドライブケーブル」を有する点で一致する。
キ　本願発明１のＧ）の特定事項について
（ア）引用発明１は、「ｎ）縦動軸５８の一側にはワイヤ６０が巻かれるリール(reel)６２が結合して縦動軸５８と共に回転可能にな」るものであるから、「ワイヤ６０が巻かれる」「回転可能」な「リール(reel)」を有するものである。
（イ）よって、本願発明１と引用発明１とは、「ドライブケーブルが巻かれる回転可能な」部材を有する点で一致する。
ク　本願発明１のＨ）の特定事項について
　引用発明１の「トランスデューサ２０を移動させるための駆動力を発生させる駆動モータ４０」は、「前記レール上で前記キャリッジアセンブリ及びアレイトランスデューサを動かすために動作可能に結合されるモーター」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明１は、「レール上で」「キャリッジアセンブリ及びアレイトランスデューサを動かすために動作可能に結合されるモーター」を有する点で一致する。
ケ　本願発明１のＩ）の特定事項について
  引用発明１は、本願発明１のＩ）の特定事項を具備していない。
コ　本願発明１のＪ）の特定事項について
（ア）上記キにおいて指摘したように、引用発明１は、「ワイヤ６０が巻かれる」「回転可能」な「リール(reel)」を有しており、また、引用発明１は、「ｐ）リール６２から延び、係止部２４により両端が固定されたワイヤ６０によりトランスデューサ２０が移動する」ものである。
（イ）また、引用発明１のｊ）ないしｎ）の構成より、「リール(reel)」は、駆動モータ４０の駆動力を動力伝達手段により伝達させて回転されるものであることは明らかである。
（ウ）引用発明１において、トランスデューサ２０の移動が往復動であることは当業者にとって明らかである。したがって、引用発明１の「トランスデューサ２０」の「移動」は、前後方向のものといる。
（エ）したがって、本願発明１と引用発明１は、「回転可能な」部材に、「ドライブケーブルが巻かれ」、「モーターにより」回転可能な部材「が回転されることによって、」前記回転可能な部材「に巻かれた」「ドライブケーブルにより」「キャリッジアセンブリが前後に引かれる」点で一致する。
　よって、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致する。
「アレイトランスデューサの運動によりボリュメトリック領域をスキャンする超音波プローブであって、
　遠位端部において、エンドキャップを備えるプローブケースと、
　キャリッジアセンブリに取り付けられるアレイトランスデューサと、
　前記キャリッジアセンブリが移動するためのレールのペアと、
　前記キャリッジアセンブリの各端部に配置される、レールに案内される転動部材と、
　前記キャリッジアセンブリに接続されるドライブケーブルと、
　前記ドライブケーブルが巻かれる回転可能な部材と、
　前記レール上で前記キャリッジアセンブリ及びアレイトランスデューサを動かすために動作可能に結合されるモーターとを有し、
　前記回転可能な部材に、前記ドライブケーブルが巻かれ、前記モーターにより前記回転可能な部材が回転されることによって、前記回転可能な部材に巻かれた前記ドライブケーブルにより前記キャリッジアセンブリが前後に引かれる
超音波プローブ。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１
　本願発明１は、プローブケースが遠位端部において流体コンパートメントを持ち、前記流体コンパートメントにおいてアレイトランスデューサがキャリッジアセンブリに取り付けられ、さらに、レールのペアが、前記キャリッジアセンブリが前記流体コンパートメントにおいて移動するためのものであるのに対して、引用発明１は、流体コンパートメントの存在が不明である点。
＜相違点２＞
　レールに案内される転動部材が、本願発明１は、レールの上部に乗るローラーと、前記レールの下部に当たるローラーとを含む、ローラーのペアであるのに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。
＜相違点３＞
　ドライブケーブルが巻かれる回転可能な部材が、本願発明１は、回転可能なカムであって、該カムのカム面に、前記ドライブケーブルが巻かれるものであり、前記回転可能なカムが、前記カムの回転軸の方向が前記エンドキャップに向かって延在するよう、方向付けられるものであるのに対して、引用発明１は、そのような構成となっていない点。
（３）判断
　上記の相違点３について、以下に検討する。
　上記「（１）各引用例の記載事項」の「ウ　引用例３」、「エ　引用例４」、及び、「オ　引用例５」を参照すると、引用例３、引用例４、及び、引用例５には、超音波探触子等の駆動に、「カム」を採用した構成は開示されている。
　しかしながら、回転可能なカムのカム面にドライブケーブルが巻かれる構成とし、かつ、前記カムの回転軸の方向が前記エンドキャップに向かって延在するようにした構成は、引用例２ないし５のいずれにも記載も示唆もされていない。
　してみると、引用例１ないし５に接した当業者といえども、上記相違点３係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　そして、本願発明１は、上記の構成を採用することにより、請求人が審判請求書において主張するように、コンパクトな設計を可能とするという作用効果を奏するものである。
（４）小括
　したがって、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、引用例１ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし１３に係る発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明１、引用例１ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審の平成２８年２月２２日付け拒絶理由
　当審の平成２８年２月２２日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、次のとおりである。
「　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１において、「前記ドライブケーブルが巻かれる回転可能なカム」との記載があり、また、「前記回転可能なカムが、前記モーターにより回転されるよう構成され、前記キャリッジアセンブリは、前記回転可能なカムに巻かれた前記ドライブケーブルにより前後に引かれるよう構成される」との記載があるが、ドライブケーブルがカムにどのように巻かれているのか、また、前記カムがモーターにより回転されることで、前記カムに巻かれたドライブケーブルにより、どのようにしてキャリッジアセンブリが前後に引かれるのかが不明であり、請求項１に係る発明が明確に把握できない。 
　請求項１の記載を引用する請求項２〜１４に係る発明についても同様である。
　よって、請求項１〜１４に係る発明は明確でない。 
  
（２）請求項４は、間接的に請求項１の記載を引用していることから、請求項４に係る発明は、請求項１において特定された「前記キャリッジアセンブリの各端部に配置されるローラーのペアであって、前記ローラーのペアが、前記レールの上部に乗るローラーと、前記レールの下部に当たるローラーとを含む、ローラーのペア」を備えるものである。 
　そして、請求項４において、「前記レールが、逃げ溝領域を更に有し、各レールの前記逃げ溝領域に乗る第３及び第４のローラーを更に有する」との特定がなされていることから、請求項４に係る発明は、「レールの上部に乗るローラー」と「前記レールの下部に当たるローラー」に加えて、さらに、「各レールの前記逃げ溝領域に乗る第３及び第４のローラー」を備えることになり、そのような「第３及び第４のローラー」を備えたものが、どのような構成であるのか不明であることから、請求項４に記載された事項によって特定される構成が不明確である。 
　よって、請求項４に係る発明は明確でない。 
  
（３）請求項５において、「前記モーターが、前記モーターと前記キャリッジアセンブリとの間で結合されるケーブルにより、前記キャリッジアセンブリを動かすよう動作可能に結合される」と記載されていることから、ケーブルが、モーターとキャリッジアセンブリとの間で結合されている点が特定されている。一方、請求項５が引用する請求項１では、「前記回転可能なカムが、前記モーターにより回転されるよう構成され、前記キャリッジアセンブリは、前記回転可能なカムに巻かれた前記ドライブケーブルにより前後に引かれるよう構成される」と記載されていることから、ドライブケーブルが、モーターにより回転されるよう構成された回転可能なカムに巻かれている点が特定されている。 
　これらの記載において、ドライブケーブルとケーブルが同一の部材であるのか否かが不明であり、また、それらが同一の部材とした場合に、ケーブルが、モータに直接結合しているのか、モータにより回転される回転可能なカムに結合されるのか不明であり、請求項５の記載と、請求項５が引用する請求項１の記載との整合が取られておらず、請求項５に記載された事項によって特定される構成が明確に把握できない。 
　請求項５の記載を引用する請求項６〜１０に係る発明についても同様である。 
　よって、請求項５〜１０に係る発明は明確でない。 
  
（４）請求項６において、「前記ケーブルが、前記キャリッジアセンブリに対する相対的な線形運動を提供するよう、少なくともカム面の部分の周りを通過する」との記載があるが、「カム面の部分の周りを通過する」とは、どのような態様を表現しているのか不明であり、請求項６に記載された事項によって特定される構成が明確に把握できない。 
　請求項６の記載を引用する請求項７〜９に係る発明についても同様である。 
　よって、請求項６〜９に係る発明は明確でない。 
  
（５）請求項１１において、「超音波エネルギーが、前記アレイトランスデューサへ／から進み、」とあるが、「へ／から」をどのように解釈すればよいのか明確でなく、請求項１１に記載された事項によって特定される構成が不明確である。 
　よって、請求項１１に係る発明は明確でない。 
（６）請求項１３において、「前記アレイトランスデューサが移動されるとき、前記円弧状の移動経路により、前記アレイトランスデューサの前記画像平面が前記立面図方向において分岐することがもたらされる」との記載があるが、この記載以前に「画像平面」及び「立面図方向」の記載が存在しないことから、「前記画像平面」及び「前記立面図方向」が何をさすのか不明である。 
　また、「前記アレイトランスデューサの前記画像平面が前記立面図方向において分岐することがもたらされる」の記載において、「分岐」がどのような意味で使われているのか不明であり、「前記画像平面が前記立面図方向において分岐すること」とは、どのような態様を表現しているのか不明である。 
　よって、請求項１３に記載された事項によって特定される構成が不明であり、請求項１３に係る発明は明確でない。」
２　当審拒絶理由の判断
（１）当審拒絶理由（１）に関して
　平成２８年８月２３日に提出された誤訳訂正書（以下、「誤訳訂正書」という。）によって、補正前の請求項１の「前記回転可能なカムが、前記モーターにより回転されるよう構成され、前記キャリッジアセンブリは、前記回転可能なカムに巻かれた前記ドライブケーブルにより前後に引かれるよう構成される」の記載が、「前記回転可能なカムのカム面に、前記ドライブケーブルが巻かれ、前記モーターにより前記カムが回転されることによって、前記カム面に巻かれた前記ドライブケーブルにより前記キャリッジアセンブリが前後に引かれる」に補正された。
　よって、記載は明確になり、当審拒絶理由における理由（１）は解消した。
（２）当審拒絶理由（２）に関して
　誤訳訂正書により、補正前の請求項４の「各レールの前記逃げ溝領域に乗る第３及び第４のローラーを更に有する」の記載が、「前記レールの下部に当たる前記ローラーが前記逃げ溝領域に乗るよう構成される」に補正された。
　よって、記載は明確になり、当審拒絶理由における理由（２）は解消した。
（３）当審拒絶理由（３）に関して
　誤訳訂正書によって、補正前の請求項５に係る発明が削除された。
　よって、補正前の請求項５を対象とする当審拒絶理由の（３）は解消された。
（４）当審拒絶理由（４）に関して
　誤訳訂正書によって、補正前の請求項６の「少なくともカム面の部分の周りを通過する」の記載が、「少なくとも前記カム面の部分に巻かれている」に補正された。
　よって、記載は明確になり、当審拒絶理由における理由（４）は解消した。
（５）当審拒絶理由（５）に関して
　誤訳訂正書によって、補正前の請求項１１の「前記アレイトランスデューサへ／から進み、」の記載が、「前記アレイトランスデューサへ及び前記アレイトランスデューサから進み、」に補正された。
　よって、記載は明確になり、当審拒絶理由における理由（５）は解消した。
　
（６）当審拒絶理由（６）に関して
　誤訳訂正書により、補正前の請求項１３の「前記アレイトランスデューサの前記画像平面が前記立面図方向において分岐することがもたらされる」の記載が、「前記アレイトランスデューサの画像平面がエレベーション方向において末広がりとなる」に補正された。
　よって、記載は明確になり、当審拒絶理由における理由（６）は解消した。
　以上のことから、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。