【事件の表示】
　特願２０１２−５５３９２９「セキュリティシステムを遠隔管理するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔２０１１年９月１日国際公開、ＷＯ２０１１／１０６１３８、平成２５年６月１３日国内公表、特表２０１３−５２２７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年２月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１０年５月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年１１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月３０日付け（発送日：同年５月７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２７年９月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２６年１１月１０日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　妨害活動の影響をより受けにくいセキュリティシステムを提供するための方法であって、
　セキュリティアラートを管理するために遠隔サーバを利用するステップであって、前記遠隔サーバはセキュリティシステム構成情報およびアラート情報を有する、ステップと、
　前記遠隔サーバを用いてセキュリティシステム構成を維持および診断するステップと、
　前記セキュリティシステムと相互作用するために、前記遠隔サーバにより遠隔アラームコンソールを利用するステップとを含み、前記遠隔アラームコンソールは前記遠隔サーバと通信し、前記遠隔アラームコンソールは前記セキュリティシステムと直接通信しない、方法。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　妨害活動の影響をより受けにくいセキュリティシステムを提供するための方法であって、
　セキュリティアラートを管理するために遠隔サーバを利用するステップであって、前記遠隔サーバはセキュリティシステム構成情報およびアラート情報を有する、ステップと、
　前記遠隔サーバを用いてセキュリティシステム構成を維持および診断するステップと、
　前記セキュリティシステムと相互作用するために、前記遠隔サーバにより遠隔アラームコンソールを利用するステップで
あって、前記セキュリティシステムと前記遠隔アラームコンソールとの間の相互作用が、前記セキュリティシステムを作動可能にする／解除するために及び前記セキュリティシステムの特定の装置の機能にアクセスするために前記遠隔サーバにより前記遠隔アラームコンソールを使用することを含む、ステップと
を含み、前記遠隔アラームコンソールは前記遠隔サーバと通信し、前記遠隔アラームコンソールは前記セキュリティシステムと直接通信しない、方法。」
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「遠隔サーバにより遠隔アラームコンソールを利用するステップ」について、「前記セキュリティシステムと前記遠隔アラームコンソールとの間の相互作用が、前記セキュリティシステムを作動可能にする／解除するために及び前記セキュリティシステムの特定の装置の機能にアクセスするために前記遠隔サーバにより前記遠隔アラームコンソールを使用することを含む、ステップ」に限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開２００２−３２５２８８号公報（以下「刊行物」という。）には、「遠隔監視制御システム」に関し、図面（特に第６、８、９図参照）とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
遠隔監視制御システム
　
　イ．「【００３４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例につき、図面に基づき詳しく説明する。この実施例の
遠隔監視制御システムは、携帯電話からインターネットを介して住宅に設置された機器の監視制御を行なうシステムである
遠隔監視制御システムは、監視および制御の対象となる場所である住宅２１
中継サーバ４１が設置された中継センタ２４、インターネット２５
携帯電話２８で構成されている
【００３５】
住宅２１には、監視制御の対象となる制御対象機器が設置され
制御対象機器には
火災センサ３８等がある
制御対象機器は、照会ライン３３および制御ライン３４により
住宅制御装置３２に接続されている
住宅制御装置３２は、照会ライン３３を介して制御対象機器の状態を把握すると共に、制御ライン３４を介して制御対象機器を制御する
住宅制御装置３２は
専用無線端末装置３１に接続され、この装置との間で情報の授受を行なっている
　
　ウ．「【００３７】
中継センタ２４には
中継サーバ４１が設置され
中継サーバ４１は、一方で、インターネット２５に接続され、他方で、上述した通り専用無線端末装置３１に接続されており、この専用無線端末装置３１を介して住宅制御装置３２と接続されている
中継サーバ４１には、このＷｅｂサーバ４２やメールサーバ４３と、住宅制御装置３２との間でデータ変換を行なうデータ変換部４４を備えている
　
　エ．「【００３９】上述の
中継サーバ４１の役割は
携帯電話２８へ、Ｗｅｂサーバ４２の有するＷｅｂページに表示された分かりやすい表現を用いた情報を提供する
システムの利用者が、携帯電話２８を操作することにより、このＷｅｂページ内の情報を選択したり、Ｗｅｂページ内のフィールド枠内に記入したりして、住宅２１に設置されている制御対象機器に対する監視制御を指令するために必要な情報である監視制御指令要素を決定する
監視制御指令要素を携帯電話２８から集め
監視制御指令を
住宅制御装置３２へ送信して実行させる
中継サーバ４１に備えられたＷｅｂサーバ４２には、携帯電話２８へ提供するための情報が、画面情報として用意されている
　
　オ．「【００４６】次に、
住宅２１で発生した緊急状態の携帯電話２８への通報動作
予め検知条件設定が必要である
火災センサ３８の動作温度を設定し、火災センサ３８が動作したときに通報するようにアラームセットをし
例を想定する
画面情報において、「センサの設定」を選択すると、図９（ｅ）の画面情報が返される
設定温度のフィールド枠内に、設定温度として、例えば、８０（度）を入力して、「セットする」を選択する
住宅の火災センサの設定温度を８０度に設定する」という検知条件設定指令を形成する
検知条件設定指令によりＷｅｂサーバ４２にその指令内容を記憶して検知条件設定を行なうと共に、この検知条件設定指令を
住宅制御装置３２に送信すると、住宅制御装置３２が火災センサ３８の設定温度を８０度に設定して、検知条件設定を完了する
【００４７】同様にして、図８（ｃ）の画面情報において、
「アラームの設定」を選択すると、図９（ａ）の画面情報が返される
「アラームセット」を選択する
Ｗｅｂサーバ４２および住宅制御装置３２で、火災センサ３８のアラームが設定される
【００４８】上記の設定の後、火災センサ３８が８０度以上の状態を検知して動作状態となると、住宅制御装置３２は、設定された検知条件に基づき、中継サーバ４１へ通報するので、中継サーバ４１は、設定された検知条件に基づき、例えば、図９（ｆ）の画面情報に示すような注意を喚起する表現に変換して、通報内容の電子メール文を形成し、メールサーバ４３により通報先として設定されている携帯電話２８へ通報するので、住宅２１で火災が発生したことが分かる。この場合に、注意を喚起する表現として、上記のほか、例えば、図９（ｆ）の画面情報の中の、「緊急事態」と「火災発生」とを交互に点滅させたり、これらの表示と同時に、着信音を鳴動させたり、バイブレーションを動作させたり、あるいは、「火災発生」の音声を鳴動させたりする方法が考えられる。
【００４９】上述の本実施例の遠隔監視制御システムによれば、制御対象場所である住宅２１における緊急事態等の発生を、リアルタイムで知ることができる。また、このために必要な、
各種設定が、携帯電話２８からできるので、住宅制御装置３２や中継サーバ４１に直接設定する必要がなく、これらの設定を容易に行なうことができる
　カ．「【００５０】上述の本実施例の
遠隔監視制御システムにおいて、住宅制御装置３２で使用されるプログラムを中継サーバ４１からダウンロードするようにしてもよい
住宅２１に設置される状態データ３２が搭載するプログラムを、中継サーバ４１に用意しておき
住宅制御装置３２に搭載したプログラムに、稼動中、不具合が発生した場合に、中継サーバ４１から住宅制御装置３２へ
プログラムをダウンロードする
　
　キ．記載事項イによれば、遠隔監視制御システムは、携帯電話からインターネットを介して住宅に設置された機器の監視制御を行なうシステムであり、遠隔監視制御システムは、監視および制御の対象となる場所である住宅２１、中継サーバ４１が設置された中継センタ２４、インターネット２５、携帯電話２８等で構成されており、住宅制御装置３２は、照会ライン３３を介して制御対象機器の状態を把握すると共に、制御ライン３４を介して制御対象機器を制御するものである。
　ク．記載事項ウによれば、中継サーバ４１は、一方で、インターネット２５に接続され、他方で、住宅制御装置３２と接続されている。そして、記載事項エのとおり、中継サーバ４１は携帯電話２８へＷｅｂサーバ４２の有するＷｅｂページに表示された分かりやすい表現を用いた情報を提供し、システムの利用者が、携帯電話２８を操作することにより、Ｗｅｂページ内の情報を選択したり、Ｗｅｂページ内のフィールド枠内に記入したりして、住宅２１に設置されている制御対象機器に対する監視制御を指令するために必要な情報である監視制御指令要素を決定すると、その監視制御指令を住宅制御装置３２へ送信して実行させるものであり、携帯電話２８は中継サーバ４１と通信し、携帯電話２８は住宅２１に設置されている制御対象機器と直接通信しないといえる。
　ケ．記載事項オによれば、火災センサ３８の通報動作の設定は以下のように行われる。
ａ．検知条件設定
・画面情報において「センサの設定」を選択する。
・画面情報が返される。
・設定温度のフィールド枠内に、設定温度を入力して、「セットする」を選択する。
・検知条件設定指令が形成される。
・検知条件設定指令によりＷｅｂサーバ４２にその指令内容を記憶して検知条件設定を行なう。
・検知条件設定指令を、住宅制御装置３２に送信する。
・住宅制御装置３２が検知条件設定を設定する。
ｂ．アラームセット
・画面情報において「アラームの設定」を選択する。
・画面情報が返される。
・「アラームセット」を選択する。
・Ｗｅｂサーバ４２および住宅制御装置３２で、火災センサ３８のアラームが設定される。
　コ．記載事項カには、遠隔監視制御システムにおいて、住宅制御装置３２で使用されるプログラムを中継サーバ４１に用意しておき、稼動中、不具合が発生した場合に、中継サーバ４１から住宅制御装置３２へ、そのプログラムをダウンロードするようにしてもよいことが記載されている。
　上記記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合して、遠隔監視制御システムによる火災センサ３８の通報動作の設定について、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「遠隔監視制御システムを提供するための方法であって、
　住宅２１に設置されている火災センサ３８の通報動作の設定において中継サーバ４１を利用するステップであって、前記中継サーバ４１に備えられたＷｅｂサーバ４２には、携帯電話２８へ提供するための情報が、画面情報として用意されており、
　火災センサ３８の通報動作を設定するために、前記中継サーバ４１により携帯電話２８を利用するステップであって、前記火災センサ３８の通報動作の設定が、前記火災センサ３８のアラームセット及び前記火災センサ３８の検知条件設定のために前記中継サーバ４１のＷｅｂサーバ４２の有するＷｅｂページに表示された分かりやすい表現を用いた情報を前記携帯電話２８に提供することを含む、ステップ
を含み、
前記携帯電話２８は中継サーバ４１と通信し、携帯電話２８は住宅２１に設置されている前記火災センサ３８と直接通信しない、方法。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「遠隔監視制御システム」は、住宅２１に設置されている火災センサ３８を用いて緊急状態を通報するものであるから、本願補正発明の「セキュリティシステム」に相当する。また、後者の「中継サーバ４１」及び「携帯電話２８」は、その機能、構造からみて、前者の「遠隔サーバ」及び「遠隔アラームコンソール」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「住宅２１に設置されている火災センサ３８の通報動作の設定」をすることは前者の「セキュリティアラートを管理する」ことに相当し、後者の「前記中継サーバ４１に備えられたＷｅｂサーバ４２には、携帯電話２８へ提供するための情報が、画面情報として用意されて」いることは、前者の「遠隔サーバはセキュリティシステム構成情報およびアラート情報を有する」ことに相当する。
　さらに、後者の「火災センサ３８の通報動作を設定する」ことは前者の「セキュリティシステムと相互作用する」ことに相当し、同様に、後者の「火災センサ３８のアラームセット」及び「火災センサ３８の検知条件設定」はそれぞれ前者の「セキュリティシステムを作動可能にする／解除する」こと及び「セキュリティシステムの特定の装置の機能にアクセスする」ことに相当する。そして、後者の「前記中継サーバ４１のＷｅｂサーバ４２の有するＷｅｂページに表示された分かりやすい表現を用いた情報を前記携帯電話２８に提供すること」は前者の「前記遠隔サーバにより前記遠隔アラームコンソールを使用すること」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］ 
「セキュリティシステムを提供するための方法であって、
　セキュリティアラートを管理するために遠隔サーバを利用するステップであって、前記遠隔サーバはセキュリティシステム構成情報およびアラート情報を有する、ステップと、
　前記セキュリティシステムと相互作用するために、前記遠隔サーバにより遠隔アラームコンソールを利用するステップであって、前記セキュリティシステムと前記遠隔アラームコンソールとの間の相互作用が、前記セキュリティシステムを作動可能にする／解除するために及び前記セキュリティシステムの特定の装置の機能にアクセスするために前記遠隔サーバにより前記遠隔アラームコンソールを使用することを含む、ステップと
を含み、前記遠隔アラームコンソールは前記遠隔サーバと通信し、前記遠隔アラームコンソールは前記セキュリティシステムと直接通信しない、方法。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］ 
　セキュリティシステムが、本願補正発明では、「妨害活動の影響をより受けにくい」ものであるのに対して、引用発明では、妨害活動の影響を受けにくいものであるかどうか明らかでない点。
［相違点２］ 
　本願補正発明では、「前記遠隔サーバを用いてセキュリティシステム構成を維持および診断するステップ」を有するのに対して、引用発明では、当該ステップを有しない点。
４．判断 
（１）相違点１について
　本願補正発明は、「現在のセキュリティシステムに関連する主な問題の１つは、システムに関連する機能の全てが、システムによって保護される構内に集中化されることである。コア動作コンポーネントおよび対応するシステム機能を監視構内の中心に配置することにより、そのシステムは妨害活動に非常に影響されやすくなり、その結果最初の侵入工作が行われるとそのシステムが動作不能となる可能性がある。」（段落【０００３】）との課題のために、「セキュリティアラートを管理するために遠隔サーバを利用」し、「遠隔サーバにより遠隔アラームコンソールを利用する」ことで、妨害活動の影響をより受けにくくしているものと認められるところ、引用発明も監視および制御の対象となる装置とは異なる物理的位置にある中継サーバ４１を利用し、中継サーバ４１により携帯電話２８を利用して遠隔監視を行うものであるから、引用発明は本願補正発明でいうところの「妨害活動の影響をより受けにくい」との発明特定事項を備えているといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　刊行物には、認定事項コのとおり「遠隔監視制御システムにおいて、住宅制御装置３２で使用されるプログラムを中継サーバ４１に用意しておき、稼動中、不具合が発生した場合に、中継サーバ４１から住宅制御装置３２へ、そのプログラムをダウンロードするようにしてもよいこと」（以下、「刊行物記載の技術事項」という。）が記載されている。
　そして、刊行物記載の技術事項の「中継サーバ４１」、「住宅制御装置３２で使用されるプログラム」及び「稼動中、不具合が発生した場合に、中継サーバ４１から住宅制御装置３２へ、そのプログラムをダウンロードする」ことは、本願補正発明の「遠隔サーバ」、「セキュリティシステム構成」及び「セキュリティシステム構成を維持および診断する」ことに、それぞれ相当するから、刊行物記載の技術事項は相違点２に係る発明特定事項に相当する。
　してみると、引用発明において、相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が刊行物記載の技術事項に基いて容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物記載の技術事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２６年１１月１０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２、１のとおりのものである。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項及び引用発明は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「遠隔サーバにより遠隔アラームコンソールを利用するステップ」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、３及び４に記載したとおり、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。