【事件の表示】
　特願２０１０−１５０９８７「偏光子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１３９８９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件出願は，平成２２年７月１日の出願であって，平成２５年９月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２６年６月２５日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，同年８月２８日提出の前記手続補正書による補正が平成２７年１月２２日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ，その後，当審において平成２８年３月３０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年６月２日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　偏光子作製用フィルムを搬送ロールで搬送しながら，該偏光子作製用フィルムに湿式処理と熱ロールを用いる乾燥処理とをこの順で施し，
　該湿式処理後かつ該乾燥処理前に，偏光子作製用フィルムと該熱ロールとの接触境界部に０．１ＭＰａ〜１ＭＰａのニップ圧を加える，偏光子の製造方法。」　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　本願の請求項１及び５（平成２５年１１月２１日提出の手続補正書による補正後の請求項１及び５）に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
　また，本願の請求項１〜５（平成２５年１１月２１日提出の手続補正書による補正後の請求項１〜５）に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用例１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開２００９−２５８１９３号公報
引用例２：特開２００９−１５７３６３号公報
引用例３：国際公開第２００９／０４４６７３号　
　　
　２　原査定の理由についての当審の判断
　(1)　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，次の記載がある。
　ア　「【０００１】
　　本発明は，ヨウ素等の二色性物質や有機性染料からなる二色性染料を染着させたポリビニルアルコール系フィルムを，
所定の溶液中で一軸延伸して偏光フィルムを得る，偏光フィルムの製造方法
　イ　「【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５０００号公報
【０００７】
  特許文献１には，湿式延伸法を実施するフィルム製造装置であって，ロール位置の変更が可能な複数の延伸ロールが設けられ，複数段にわたってフィルムを延伸することができる，フィルム製造装置が記載されている。ところで，ネックインは主にフィルムが延伸されるときに発生し，フィルムが延伸される距離，いわゆる延伸間距離が長いほどフィルムの幅方向の拘束が働きにくく，ネックインが大きくなる。一般的に，フィルムはロールに巻き付いている区間ではロールによって拘束されて延伸されないので，延伸間距離は，一方の延伸ロールから離れて他方の延伸ロールに接触するまでのフィルムの長さで与えられる。特許文献１に記載のフィルム製造装置においては，ロール位置を変更できるので，延伸間距離を短くしてネックインを抑制することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  特許文献１に記載のフィルム製造装置によっても，光学特性を確保しつつネックインを抑制して幅広の偏光フィルムを得ることができるが，改良すべき点も見受けられる。すなわち，特許文献１に記載のフィルム製造装置によれば，見かけ上の延伸間距離は短くすることはできるが，従来周知の湿式延伸法と同様に，実際には以下に説明するように実質的な延伸間距離は短くはない。
【０００９】
  図５には，従来周知の湿式延伸法を実施する，延伸槽と延伸ロール等からなるフィルム製造装置が記載されている。延伸槽８１には，所定の溶液８２が満たされており，溶液８２中に第１，２の延伸ロール８３，８４と第１，２の延伸ロール８３，８４に対応して設けられている第１，２のニップロール８５，８６とが浸漬されている。そして，第１，２のガイドロール８７，８８が，延伸槽８１の上方の所定の位置に設けられている。このようなフィルム製造装置に，ヨウ素からなる二色性物質が染着されたＰＶＡフィルム９０が，第１のガイドロール８７にガイドされ，第１のニップロール８５と第１の延伸ロール８３とによって，図面において逆Ｓ字状を呈するように巻き付けられている。さらにＰＶＡフィルム９０は，符号９１で示されているように第１，２の延伸ロール８３，８４で掛け回され，第２の延伸ロール８４と第２のニップロール８６とによって，図面においてＳ字状を呈するように巻き付けられた後，第２のガイドロール８８でガイドされて，符号９２で示されているように，右方に送られている。本製造装置においては，上流側の第１の延伸ロール８３の周速度に対して，下流側の第２の延伸ロール８４の周速度を大きくして，ＰＶＡフィルム９０に張力を与えて一軸延伸している。既に説明したように，延伸間距離は，一方の延伸ロールから離れて他方の延伸ロールに接触するまでのフィルムの長さで与えられるので，符号９４で示されている距離になるはずである。しかしながら，矢印９５と矢印９６で示されている部分から溶液８２が巻き込まれ，ＰＶＡフィルム９０と第１の延伸ロール８３との間，ＰＶＡフィルム９０と第２の延伸ロール８４との間に，薄い溶液８２の層が形成される。そうすると，ＰＶＡフィルム９０は第１，２の延伸ロール８３，８４に密着しないので摩擦力が充分に働かず，符号９７，９８で示されている点線の部分のＰＶＡフィルム９０も拘束されずに延伸されてしまう。すなわち，本フィルム製造装置においては，実質的な延伸間距離は，見かけ上の延伸間距離９４に，符号９７，９８で示されている点線の長さが合計された距離になる。
【図５】
【００１０】
  特許文献１に記載のフィルム製造装置においても，従来周知のフィルム製造装置と同様に，フィルムと延伸ロールの間に薄い溶液の層が生じてしまうので，フィルムは延伸ロールに巻き付いている部分においても延伸されてしまう。すなわち，実質的な延伸間距離は長くなってしまい，ネックインを充分に抑制できてはいない。
【００１１】
  さらに，ネックインはフィルムの乾燥のときにも生じる。一軸延伸されたフィルムは所定の水分を含んでいるので乾燥する必要があるが，延伸の際に生じて内部に残留している応力の働きにより，フィルムが乾燥するときに幅方向に収縮してしまう。すなわち，ネックインが生じる。特許文献１に記載のフィルム製造装置においては，フィルムの乾燥時に発生するネックインを抑制する点については格別に考慮されていない。
【００１２】
　本発明は，上記したような従来の問題点あるいは課題を解決した，偏光フィルムの製造方法，およびそのような製造方法を実施する製造装置を提供することを目的とし，具体的には優れた光学特性を有する偏光フィルムを製造できる湿式延伸法を適用しているにも拘わらず，実質的な延伸間距離を短くすることができ，それによってネックインを充分に抑制して幅広の偏光フィルムを得ることができる，偏光フィルムの製造方法，および製造装置を提供することを目的としている。さらに本発明は，フィルムを乾燥させるときに発生するネックインを充分に抑制できるフィルムの乾燥方法を備えた，偏光フィルムの製造方法，および製造装置を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明は，上記目的を達成するために，原料のフィルムを上流の一対のロールで挟んで送り出し，さらに下流の一対のロールで挟んで引き取り，上流と下流のロールの周速度の違いにより張力を与えて原料のフィルムを湿式延伸するとき，上流側の一対のロールを構成する１本のロールを，そのロール面の一部が大気中に露出するようにして溶液に浸す。そして，原料のフィルムを上流側の一対のロールで挟むとき，大気中に露出している部分で挟み，フィルムをロールに密着させながら溶液中に導くように構成される。また，延伸されたフィルムを乾燥用のロールに巻き付けながら乾燥するように構成される。
【００１４】
　すなわち，請求項１に記載の発明は，ポリビニルアルコール，ポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールからなるポリビニルアルコール系のフィルムを，二色性物質または二色性染料で染着して，所定の溶液に浸漬しながら一軸延伸して偏光フィルムを得る，偏光フィルムの製造方法であって，前記フィルムを，一対のロールで挟んで送り出すと共に，前記一対のロールよりも下流側に配置され，前記一対のロールの周速度よりも大きな周速度で駆動される他の一対のロールで挟んで引き取って一軸延伸するとき，前記フィルムを大気中で前記一対のロールで挟み込み，そして前記所定の溶液中に導くように構成される。また，請求項２に記載の発明は，請求項１に記載の方法において，前記一軸延伸を複数回繰り返すように構成される。さらに，請求項３に記載の発明は，請求項１，２のいずれかの項に記載の方法において，前記一軸延伸した前記フィルムを，乾燥用のロールに巻き付けて乾燥するように構成される。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１６】
　以上のように，本発明によると，フィルムを大気中で一対のロールで挟み込み，フィルムを溶液中に導いているので，ロール面とフィルムの間には溶液が巻き込まれない。従って，フィルムはロール面と実質的に密着して拘束されるので，ロール面上では延伸されず，実質的な延伸間距離を短くすることが出来る。このため，ネックインを抑制して幅広の偏光フィルムを得ることができる。また，フィルムは溶液中に導かれて湿式延伸されるので，充分に延伸してもフィルムが破断する恐れが少なく，必要な光学特性を備えた偏光フィルムを容易に製造することができる。請求項２に記載の発明によると，上記したような湿式延伸法を複数回，すなわち複数段実施するので，ネックインを抑制しながら充分にフィルムを延伸することが出来，より光学特性に優れた幅広の偏光フィルムを得ることができる。さらに，請求項３に記載の発明によると，一軸延伸したフィルムを乾燥用のロールに巻き付けて乾燥するので，延伸時に生じた応力がフィルム内に残留していても，フィルムは乾燥用のロールに密着して乾燥して幅方向の収縮が抑制される。従って，幅広の偏光フィルムを得ることができる。また，請求項４に記載の発明によると，延伸装置は所定の溶液が満たされた延伸槽と，第１，２の一対のロールを有するだけなので，湿式延伸法を実施できる従来周知の延伸装置と，必要な構成設備や構成部品においては相違は無い。従って，従来周知の延伸装置において，構成部品のロールの配置を変えるだけで，本発明に係る延伸装置を構成することができ，安価に偏光フィルムの製造装置を構成することができる。」
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下，本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態に係る偏光フィルム製造装置１は，図１の（ア）に模式的に示されているように，原料のフィルムを膨潤させる膨潤槽２，ヨウ素等の二色性物質または有機性染料からなる二色性染料でフィルムを染着する染着槽３，架橋剤を添加して高分子を網目構造にしてフィルムに所定の強度を与える架橋槽４，所定の溶液中でフィルムを延伸する延伸装置５，延伸されたフィルムの色相調節を行う補色槽６，水分を含んだフィルムを所定の水分含有率まで乾燥する第１の乾燥装置７，さらにフィルムを乾燥する第２の乾燥装置８，そして前記各槽２，３，…間に設けられフィルムを挟んで送り出す複数本のニップロールＮ，Ｎ，…，フィルムをガイドする案内ロール２ｂ，３ｂ，Ａ，…等から構成されている。
【図１】（ア）
」
　エ　「【００２２】
　本実施の形態に係る乾燥装置，すなわち第１の乾燥装置７について説明する。第１の乾燥装置７は，図１の（ウ）に示されているように，フィルムを引き取りながらフィルムの水切りを行う一対の水切りロール５１，５１と，フィルムに付着している水滴を吹き飛ばすエアーナイフ５２，５２と，フィルムを巻き付けながら乾燥する乾燥用ロール５３と，乾燥用ロール５３の所定のロール面を覆うように設けられ，フィルムに乾燥空気を吹き付けるエアーノズル５４と，乾燥用ロール５３のロール面に接するように設けられているニップロール５５と，案内ロール５７と，から構成されている。このような乾燥用ロール５３は，ロール面が鏡面加工されていると共に，内部にヒータ等の加熱手段が備えられてロール面を所定の温度，例えば５０℃±５℃に保持できるようになっている。
【図１】（ウ）
【００２３】
  本実施の形態に係る偏光フィルム製造装置１の作用を説明する。偏光フィルムの原料となるフィルムには，ポリビニルアルコール，ポリビニルホルマール，ポリビニルアセタール等の，ポリビニルアルコール系のフィルム，いわゆるＰＶＡ系フィルムが適用される。原料のＰＶＡ系フィルムは所定の幅に揃えられてロール状に巻かれた原反として供給されている。このような原反１０を偏光フィルム製造装置１の最上流部，すなわち膨潤槽２の近傍に取り付ける。
フィルム１１を原反１０から引き出して膨潤槽２に導いて，膨潤槽２の溶液２ａ中で膨潤させる。膨潤されたフィルム１１を，染着槽３に導いて溶液３ａ中で染着する。次いでフィルム１１を，架橋槽４の溶液４ａ中で架橋処理した後，ニップロールＮを経由して延伸装置５に導く
【００２４】
  フィルム１１を，延伸装置５内の各ロール２１，２２，…，３１，３２，…に以下のようにして掛け回す。最初に，フィルム１１を第１のニップロール３１に約半周巻き付けながら，第１の延伸ロール２１と第１のニップロール３１によって大気中の符号４１で示される位置で挟み，そして，第１の延伸ロール２１に密着させながら溶液１５ａ中に導く。従って，フィルム１１は，ロールの軸方向から見ると図１の（イ）に示されているように，第１のニップロール３１と第１の延伸ロール２１に，逆Ｓ字状を呈するように巻き付けられることになる。次いで，フィルム１１を引き出して第２の延伸ロール２２に巻き付けながら大気中まで引き出し，大気中において第２の延伸ロール２２と第２のニップロール３２とで挟んだ後，再び第２の延伸ロール２２に巻き付けながら溶液１５ａ中に導く。フィルム１１を溶液１５ａに没した案内ロール３６を経由させた後に大気中に引き出す。フィルム１１を第３のニップロール３３と第３の延伸ロール２３に，逆Ｓ字状を呈するように巻き付けて再び溶液１５ａ中に導く。このとき，フィルム１１は第３の延伸ロール２３と第３のニップロール３３によって，大気中の符号４３で示されている位置で挟まれることになる。フィルム１１を引き出して第４の延伸ロール２４に巻き付けながら大気中まで引き出し，大気中において第４の延伸ロール２４と第４のニップロール３４とで挟んで引き取った後，案内ロール３７を経由して下流に送り出す。
【図１】（イ）
【００２５】
  第１〜４の延伸ロール２１，２２，…は，それぞれ独立して周速度を制御して駆動でき，第１の延伸ロール２１よりも第２の延伸ロール２２の方が，第３の延伸ロール２３よりも第４の延伸ロール２４の方が周速度を大きい。従って，フィルム１１を，第１，２の延伸ロール２１，２２の間において一軸延伸して，第３，４の延伸ロール２３，２４の間でさらに一軸延伸する。第２，３の延伸ロール２２，２３の間では積極的にはフィルム１１を延伸しないが，フィルム１１が弛まないように，第３の延伸ロール２３は，第２の延伸ロール２よりもわずかに周速度を大きくして所定の張力を与えているので，フィルム１１はわずかに延伸される。フィルム１１が第１，２の延伸ロール２１，２２の間で一軸延伸される状態を詳しく説明する。フィルム１１は，図２に示されているように大気中の符号４１で示されている部分で第１の延伸ロール２１と第１のニップロール３１とで挟まれて，第１の延伸ロール２１に密着したまま溶液１５ａ中に導かれている。従って，矢印Ｙ１で示されている方向からはフィルム１１と第１の延伸ロール２１との間に溶液１５ａが巻き込まれることはない。フィルム１１と第１の延伸ロール２１のロール面の間には溶液１５ａの層は形成されないので滑りは生じない。従って，フィルム１１を溶液１５ａ中で一軸延伸するとき，延伸されるフィルム１１の区間，すなわち延伸間距離は，符号４６で示されている点線部分のみになる。フィルム１１を第３，４の延伸ロール２３，２４の間で一軸延伸するときも同様に延伸間距離は短い。すなわち，フィルム１１は大気中の，符号４３で示されている部分で第３の延伸ロール２３と第３のニップロール３３で挟まれるので，矢印Ｙ２の方向から溶液１５ａが入り込むことはない。従って，フィルム１１は第３の延伸ロール２３に密着して滑らないので，フィルム１１は符号４７で示されている点線部分でのみ延伸される。本実施の形態に係る延伸装置５によれば延伸間距離を短くすることができるので，ネックインを充分に抑制することができる。
【００２６】
  
延伸装置５で一軸延伸されたフィルム１１を案内ロールＡ，ニップロールＮを経由して補色槽６に導く。フィルム１１を補色槽６の溶液６ａに浸漬して色相調整する。フィルム１１を，ニップロールＮを経由して第１の乾燥装置７に導く
【００２７】
　
フィルム１１を，水切りロール５１，５１で引き取るときに水切りして，大部分の水滴を除く。わずかに付着して残った水滴も，エアーナイフ５２，５２によって吹き飛ばす
フィルム１１の表面に付着した水滴を除去した後，フィルム１１を乾燥用ロール５３に巻き付ける。乾燥用ロール５３のロール面を所定の温度になるように制御してフィルム１１を加熱すると共に，エアーノズル５４からフィルム１１に乾燥用空気を吹き付ける。乾燥用空気と乾燥用ロール５３の熱とによって，フィルム１１は乾燥用ロール５３のロール面に密着しながら乾燥する
フィルム１１を，ニップロール５５，案内ロール５７を経由して第２の乾燥装置８に送り出す
【００２８】
　
第２の乾燥装置８で，従来周知のようにフィルム１１を乾燥すると偏光フィルムが得られる
　オ　前記ア〜エから，引用例１には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という。）。なお，段落番号は，引用発明の認定に活用した引用例１の記載箇所を示すために併記したものである。
「【０００１】所定の溶液中で一軸延伸して偏光フィルムを得る，偏光フィルムの製造方法であって，
【００２３】フィルムを原反から引き出して膨潤槽に導いて，膨潤槽の溶液中で膨潤させ，膨潤されたフィルムを，染着槽に導いて溶液中で染着し，次いでフィルムを，架橋槽の溶液中で架橋処理した後，ニップロールＮを経由して延伸装置に導き，
【００２６】 延伸装置で一軸延伸されたフィルムを案内ロール，ニップロールＮを経由して補色槽に導き，フィルムを補色槽の溶液に浸漬して色相調整し，フィルムを，ニップロールＮを経由して第１の乾燥装置に導き，
【００２７】フィルムを，水切りロールで引き取るときに水切りして，大部分の水滴を除き，わずかに付着して残った水滴も，エアーナイフによって吹き飛ばし，フィルムの表面に付着した水滴を除去した後，フィルムを乾燥用ロールに巻き付け，乾燥用ロールのロール面を所定の温度になるように制御してフィルムを加熱すると共に，エアーノズルからフィルムに乾燥用空気を吹き付け，乾燥用空気と乾燥用ロールの熱とによって，フィルムを乾燥用ロールのロール面に密着しながら乾燥し，フィルムを，ニップロール５５，案内ロールを経由して第２の乾燥装置に送り出し，
【００２８】第２の乾燥装置で，フィルムを乾燥させ，偏光フィルムを得る，
偏光フィルムの製造方法。」
　(2)　対比
　ア　引用発明の「偏光フィルム」及び「フィルム」は，それぞれ，本願発明の「偏光子」及び「偏光子作製用フィルム」に相当する。
　また，引用発明の「ニップロールＮ」及び「案内ロール」は，いずれも本願発明の「搬送ロール」に相当する。
　イ　引用発明の「偏光フィルムの製造方法」は「所定の溶液中で一軸延伸して偏光フィルムを得る」のであるから，引用発明の「延伸」の処理は，「湿式処理」であると認められる。また，引用発明では，「フィルムを原反から引き出して膨潤槽に導いて，膨潤槽の溶液中で膨潤させ」るのであるから，引用発明の「膨潤」させる処理も「湿式処理」であると認められる。そして，引用発明では，「膨潤されたフィルムを，染着槽に導いて溶液中で染着」するのであるから，引用発明の「染着」する処理も「湿式処理」であると認められる。さらに，引用発明では，「フィルム１１を，架橋槽の溶液中で架橋処理」するのであるから，引用発明の「架橋処理」も「湿式処理」であると認められる。
　してみれば，引用発明の「延伸」，「膨潤」，「染着」及び「架橋」の処理は，併せて本願発明の「湿式処理」に相当する。
　ウ　引用発明は，「フィルムを乾燥用ロールに巻き付け，乾燥用ロールのロール面を所定の温度になるように制御してフィルムを加熱すると共に，エアーノズルからフィルムに乾燥用空気を吹き付け，乾燥用空気と乾燥用ロールの熱とによって，フィルムを乾燥用ロールのロール面に密着しながら乾燥」するから，引用発明の「乾燥用ロール」は，本願発明の「熱ロール」に相当する。また同時に，引用発明の乾燥処理は，本願発明の「熱ロールを用いる乾燥処理」との要件を満たす。
　また，引用発明の乾燥処理は，「膨潤」，「染着」，「架橋」及び「延伸」の処理（本願発明の「湿式処理」に相当）の後に行われるのであるから，引用発明の製造方法は，本願発明の「偏光子作製用フィルムに湿式処理と熱ロールを用いる乾燥処理とをこの順で施す」との要件を満たす。
　エ　前記ア〜ウから，本願発明と引用発明とは，
「　偏光子作製用フィルムを搬送ロールで搬送しながら，該偏光子作製用フィルムに湿式処理と熱ロールを用いる乾燥処理とをこの順で施す，偏光子の製造方法。」
　である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：本願発明は，湿式処理後かつ乾燥処理前に，偏光子作成用フィルムと熱ロールとの接触境界部に０．１ＭＰａ〜１Ｍｐａのニップ圧を加えるのに対し，引用発明では，そのような構成について特定されていない点。
　(3)　判断
　前記相違点について検討する。
　引用発明では，乾燥用ロール（本願発明の「熱ロール」に相当）とニップロールとでフィルムを挟んでいるから，この箇所において，ニップ圧が加えられているものと認められる。
　しかし，前記ニップロールは，前記乾燥用ロールによる乾燥処理を経た後に，乾燥用ロールからフィルムが離れる「接触境界部」に設けられており，本願発明のように，「乾燥処理前」にニップ圧を加えるものではないものと認められる。さらにいえば，引用発明ではニップロールを用いることは記載されているものの，ニップ圧がどの程度であるのかについて，記載も示唆もされていない。
　なお，引用例１の段落【００３４】には，「さらには，乾燥装置において乾燥用ロールは２本以上設けても良い。」と記載されている。
　しかし，このような構成を採用した場合，ニップ圧を加えるタイミングは，湿式処理後かつ
乾燥処理中
　したがって，本願発明は，引用発明と同一であるとはいえない。
　また，引用例１の他の箇所にも，上記相違点に係る構成について何ら記載も示唆もされていない。そして，原査定の拒絶の理由において引用される引用例２及び３は，いずれも，従属請求項において特定されているニップロールの材質（シリコンゴム）が周知であることを示すために引用されているにすぎず，上記相違点に係る構成について，何ら記載も示唆もされていない。
　してみれば，前記相違点に係る構成を具備する本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　(4)　小括
　したがって，本願発明は，引用発明と同一ではなく，かつ，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２及び３に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，本願発明と同様に，引用発明と同一ではなく，かつ，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　(1) ３６条６項２号（明確性要件）
　当審拒絶理由は，概略，本件補正前の請求項５は「偏光子」という物の発明であって，当該請求項５には「請求項１から４のいずれかに記載の偏光子の製造方法により製造された」との記載があり，当該記載は，製造方法の発明を引用する場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえるところ，当該製造方法の記載により，請求項５に係る発明は明確でないものとなっている，というものである。
　(2) ３６条６項１号（サポート要件）
　当審拒絶理由は，概略，本件補正前の請求項１に係る発明は，ニップ圧の大きさについて特定されていないため，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により，当業者が，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることができない，というものである。 
　２　当審拒絶理由についての判断
　(1) 本件補正により，本件補正前の請求項５は削除された。よって，明確性要件に係る前記当審拒絶理由は解消した。
　(2) 本件補正により，発明の課題を解決するために必要なニップ圧の大きさが特定された。よって，サポート要件に係る前記当審拒絶理由は解消した。
　(3)　小括
　前記(1)及び(2)で検討したように，もはや，当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。