【事件の表示】
　特願２００９−　７４７２６「発光および伝達用の機器、方法、およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日出願公開、特開２００９−２８２５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年３月２５日（パリ条約による優先権主張　２００８年３月２７日　米国）に出願したものであって、平成２４年３月２１日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年８月２３日付けで手続補正がなされ、平成２５年６月２８日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２６年１月６日付けで手続補正がなされたが、平成２６年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１２月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２７年７月２８日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１０について、本件補正前に、  
「【請求項１０】
　照明および伝達用のシステムであって、
　人のスペースにそれぞれ離して配置された複数の固体発光パネルを備え、前記複数の固体発光パネルは、複数の固体発光体を含み、前記複数の固体発光パネルで受け取った入力信号に応答して、第１のモードで照明を提供し、第２のモードで情報を伝達するように構成され、前記システムはさらに、
　前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つに前記入力信号を送出するように構成された発光パネル群コントローラを備え、
　前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つにおける前記複数の固体発光体は、前記第１のモードに対応する第１の色の複数の発光器と、前記第２のモードに対応する第２の色の複数の発光器とを備え、
　前記発光パネル群コントローラはさらに、前記複数の固体発光パネルに一連の前記入力信号を送出することによって前記第２のモードで動的な情報を伝達するように構成されることを特徴とするシステム。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１０】
　照明および伝達用のシステムであって、
　人のスペースにそれぞれ離して配置された複数の固体発光パネルを備え、前記複数の固体発光パネルは、複数の固体発光体を含み、前記複数の固体発光パネルで受け取った入力信号に応答して、第１のモードで照明を提供し、第２のモードで情報を伝達するように構成され、前記システムはさらに、
　前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つに前記入力信号を送出するように構成された発光パネル群コントローラを備え、
　前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つにおける前記複数の固体発光体は、前記第１のモードに対応する第１の色の複数の発光器と、前記第２のモードに対応する第２の色の複数の発光器とを備え、
　前記発光パネル群コントローラはさらに、前記複数の固体発光パネルに一連の前記入力信号を送出することによって前記第２のモードで動的な情報を伝達するように構成され、
　
前記第２の色は、伝達される前記情報に固有であ
とすることを含むものである（なお、下線は補正箇所を示す。）。  
　
　本件補正について検討する。  
　
　本件補正前の請求項１０の発明特定事項である「第２の色」について、「前記第２の色は、伝達される前記情報に固有であ」ることを追加して限定するものである。
　
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１０に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１０に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２４８６８７号公報（平成１９年９月２７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ　「【０００１】
  
本発明は、照明器による表示システムに関するものである。
　
ｂ　「【０００７】
  ＜実施の形態１＞
  本実施の形態に係る
照明器による表示システムの構成を図１のブロック図で示す。図に示すように、照明器１と、照明器制御装置１１と、
センサ１４とを備える。
ｃ「【０００９】
  図２は、照明器１の構成をブロック図で示したものである。
照明器１は、発光素子アレイ２と、発光素子アレイ制御部３と、
記憶部７とを備えている。発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が
配列されている。
　
ｄ「【００１０】
  ＜モード制御＞
  本実施の形態に係る照明器による表示システムは、
照明器１における発光素子アレイ２の発光を、照明モードと表示モードとで制御可能な制御手段を備える。照明モードとは、発光素子アレイ２における複数の発光素子８を全面発光させることにより、照明器１による照明を行なうモードである。
表示モードとは、発光素子アレイ２における複数の発光素子を選択的に発光させることにより、照明器１を表示器として用いて所望の表示を行なうモードである。
記憶部７には、
発光素子８を選択的に発光させるパターンが複数記憶されている。
【００１１】
  
この照明モードおよび表示モードを制御する制御手段は、照明器１の内部に設けた発光素子アレイ制御部３と、照明器１の外部に設けた照明器制御装置１１によって構成される。
ｅ「【００１４】
  
センサ１４で火災が検知された場合、
照明器制御装置１１は、
照明器１を表示モードで制御するための制御信号を、
発光素子アレイ制御部３に送信する。この場合、発光素子アレイ制御部３は、発光素子アレイ２を表示モードで制御することにより、照明器１は図４、図５のように所望の表示を行なう。
ｆ「【００２０】
  
＜実施の形態２＞
  
図６は、本実施の形態に係る照明器による表示システムの構成を示したものであり、複数の照明器１が一の照明器制御装置１１と接続され、
ている。これらを用いるために、
下記で示す機能が加わる。その他の構成は、実施の形態１に係る照明器による表示システムと同様であり、同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
  
複数の照明器１はグループ化されており、照明器制御装置１１はそのグループ単位で制御信号を生成する。
【００２２】
  さらに、照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、火災を回避する避難経路を動的に導出する。そして、導出結果に基づいて、照明器制御装置１１は、所定の避難口などに向かう避難経路を示す矢印を、複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、各照明器１の発光素子アレイ制御部３に送信する。避難経路を示す矢印は「↑」、「↓」、「→」、「←」などである。
【００２３】
  以上からなる照明器による表示システムの動作を図７、図８を用いて説明する。
図７、図８は、屋内に複数の照明器１を設けた図である。
屋内空間を８つの屋内ブロック２１ａ〜２１ｈに分けたものである。ここでは、複数の照明器１を、屋内ブロックごとにグループ化している。
【００２４】
  図７は、
屋内に火災が発生していないとき
センサ１４は火災を検知しないため、発光素子アレイ制御部３は、照明器制御装置１１から制御信号を受信しない。この場合、発光素子アレイ制御部３は、発光素子アレイ２を照明モードで制御する。
【００２５】
  図８は、
屋内ブロック２１ｄにおいて火災が発生しているとき
照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、避難口１５，１６までの避難経路を動的に導出する。そして、照明器制御装置１１は、導出結果に基づいて、避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、
発光素子アレイ制御部３に送信する。
ｇ「【００２７】
  このように、本実施の形態に係る照明器による表示システムは、実施の形態１と同様の効果を得られることに加え、災害発生場所に応じて適切な避難経路を示す矢印を表示することができる。これにより、災害から安全に避難することができる。また、照明器１を個々に制御するのではなく、グループごとに制御することができる。これにより、制御信号の通信量を減らすことができるため、非常に多くの照明器を設置した場合でも、制御信号を送信する時間を短縮することができる。
なお、図８で照明器全てを避難経路を示す矢印を表示させたが、一部に「火災」、「警告」などの文字を表示するようにしてもよい。
ア　上記ａの「【０００１】本発明は、照明器による表示システムに関するものである。」との記載、上記ｂの「【０００７】＜実施の形態１＞‥‥‥照明器による表示システムの構成を図１のブロック図で示す。図に示すように、照明器１と、照明器制御装置１１と、‥‥‥センサ１４とを備える。」との記載から、引用例１には、「照明器１と、照明器制御装置１１と、センサ１４を備える表示システム」が記載されているということができる。
イ　上記ｃの【０００９】の記載から、引用例１には、「照明器１は、発光素子アレイ２と、発光素子アレイ制御部３と、記憶部７とを備え、発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列されている」ことが記載されているといえる。
ウ　上記ｄの【００１０】の記載から、「照明器１における発光素子アレイ２の発光を、照明モードと表示モードとで制御可能な制御手段を備え、照明モードとは、発光素子アレイ２における複数の発光素子８を全面発光させることにより、照明器１による照明を行なうモードであり、表示モードとは、発光素子アレイ２における複数の発光素子を選択的に発光させることにより、照明器１を表示器として用いて所望の表示を行なうモードであり、記憶部７には、発光素子８を選択的に発光させるパターンが複数記憶されている」ことが記載されているといえる。
エ　上記ｆの「【００２３】‥‥‥図７、図８は、屋内に複数の照明器１を設けた図である。破線は屋内空間を８つの屋内ブロック２１ａ〜２１ｈに分けたものである。ここでは、複数の照明器１を、屋内ブロックごとにグループ化している。‥‥‥」との記載において、上記ｆの【００２１】の記載から、「複数の照明器１はグループ化されており、照明器制御装置１１はそのグループ単位で制御信号を生成する。」ものであるから、引用例１には、「屋内に複数の照明器１を設けるにあたり、屋内空間を複数の屋内ブロックに分け、屋内ブロックごとに複数の照明器１をグループ化して設け、照明器制御装置１１は、そのグループ単位で制御信号を生成する」ことが記載されているといえる。
オ（ア）上記ｆの【００２４】の記載から、引用例１には、「屋内に火災が発生していないとき、発光素子アレイ制御部３は、照明器制御装置１１から制御信号を受信することなく、発光素子アレイ制御部３は、発光素子アレイ２を照明モードで制御する」ことが記載されているといえる。
（イ）上記ｆの【００２５】の記載から、引用例１には「火災が発生しているとき、照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、避難口１５，１６までの避難経路を動的に導出し、照明器制御装置１１は、導出結果に基づいて、避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、発光素子アレイ制御部３に送信する」ことが記載されているといえる。
　ここで、上記ｅの「【００１４】センサ１４で火災が検知された場合、‥‥‥照明器制御装置１１は、‥‥‥照明器１を表示モードで制御するための制御信号を、‥‥‥発光素子アレイ制御部３に送信する。この場合、発光素子アレイ制御部３は、発光素子アレイ２を表示モードで制御することにより、照明器１は図４、図５のように所望の表示を行なう。」との記載から、火災が発生しているときは、発光素子アレイ制御部３は、「発光素子アレイ２を表示モードで制御する」ものであるということができる。
　したがって、引用例１には、「火災が発生しているとき、照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、避難口１５，１６までの避難経路を動的に導出し、照明器制御装置１１は、導出結果に基づいて、避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、発光素子アレイ制御部３に送信し、発光素子アレイ２を表示モードで制御する」ことが記載されているといえる。
（ウ）そして、引用例１の「表示システム」は、「照明器１と、照明器制御装置１１と、センサ１４を備える」ものであって（上記（イ））、ここで、上記ｄの「【００１１】この照明モードおよび表示モードを制御する制御手段は、照明器１の内部に設けた発光素子アレイ制御部３と、照明器１の外部に設けた照明器制御装置１１によって構成される。」との記載から、「照明器１」と「照明器制御装置１１」とは、個別のものということができ、また、「照明器１」の内部に「発光素子アレイ制御部３」を備えるから、照明器制御装置１１が制御信号を発光素子アレイ制御部３に送信することは、照明器制御装置１１が制御信号を照明器１に送信すると捉えることができる。
（エ）したがって、上記（ア）及び（イ）第３段落の引用例１の記載において、引用例１の「発光素子アレイ制御部３」を「照明器１」に置き換えると、引用例１には、「屋内に火災が発生していないとき、照明器１は、照明器制御装置１１から制御信号を受信することなく、照明器１は、発光素子アレイ２を照明モードで制御し、火災が発生しているとき、照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、避難口１５，１６までの避難経路を動的に導出し、照明器制御装置１１は、導出結果に基づいて、避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、照明器１に送信し、発光素子アレイ２を表示モードで制御」することが記載されているということができる。
カ　上記ｇの「【００２７】‥‥‥なお、図８で照明器全てを避難経路を示す矢印を表示させたが、一部に「火災」、「警告」などの文字を表示するようにしてもよい。」との記載から、引用例１には、「矢印の表示に代えて、一部に「火災」、「警告」などの文字を表示してもよい」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。
「照明器１と、照明器制御装置１１と、センサ１４を備える表示システムであって、
　照明器１は、発光素子アレイ２と、発光素子アレイ制御部３と、記憶部７とを備え、発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列され、
　照明器１における発光素子アレイ２の発光を、照明モードと表示モードとで制御可能な制御手段を備え、
　照明モードとは、発光素子アレイ２における複数の発光素子８を全面発光させることにより、照明器１による照明を行なうモードであり、
　表示モードとは、発光素子アレイ２における複数の発光素子を選択的に発光させることにより、照明器１を表示器として用いて所望の表示を行なうモードであり、記憶部７には、発光素子８を選択的に発光させるパターンが複数記憶され、
　屋内に複数の照明器１を設けるにあたり、屋内空間を複数の屋内ブロックに分け、屋内ブロックごとに複数の照明器１をグループ化して設け、
　照明器制御装置１１は、そのグループ単位で制御信号を生成し、
　屋内に火災が発生していないとき、照明器１は、照明器制御装置１１から制御信号を受信することなく、照明器１は、発光素子アレイ２を照明モードで制御し、
　火災が発生しているとき、照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、避難口１５，１６までの避難経路を動的に導出し、照明器制御装置１１は、導出結果に基づいて、避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、照明器１に送信し、発光素子アレイ２を表示モードで制御し、矢印の表示に代えて、一部に「火災」、「警告」などの文字を表示してもよい、
  表示システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−９０６９４号公報（昭和４８年１１月２６日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
ａ「第１図は
建築物内の通路における避難誘導灯
各避難誘導灯には、
避難方向をたとえば矢印などを表示した標識板(4)を前面に具備し
内部には
せん光発生装置(5)が収納され
ｂ「
順次発生するトリガ信号の時間間隔ごとに避難誘導灯(3)は(3a)から(3b)、(3c)、…と順次にせん光を発生する。このため、建築物内の通路には避難方向に沿って流動するせん光が繰り返えし生じる
　上記ａ、ｂから、引用例２には、次の技術的事項が記載されているということができる。
「建築物内の通路における避難誘導灯であって、各避難誘導灯は、避難方向をたとえば矢印などを表示した標識板(4)を前面に具備し、内部にはせん光発生装置(5)が収納され、順次発生するトリガ信号の時間間隔ごとに避難誘導灯(3)は(3a)から(3b)、(3c)、…と順次にせん光を発生し、建築物内の通路には避難方向に沿って流動するせん光が繰り返し生じる」点。
   
　　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明は、「表示システム」であって、「表示モードとは、‥‥‥照明器１を表示器として用いて所望の表示を行なうモードであり」、所望の表示として、具体的には、「「矢印」、「火災」、「警告」などの文字を表示」するものであるから、伝達用の表示を行うものということができる。
　したがって、引用発明の「照明モード」と「表示モード」を有する「表示システム」は、本願補正発明の「照明および伝達用のシステム」に相当する。
　
（２）引用発明は「屋内に複数の照明器１を設けるにあたり、屋内空間を複数の屋内ブロックに分け、屋内ブロックごとに複数の照明器１をグループ化して設」けるものであり、ここで、「屋内」は、人のスペースということができ、また、屋内ブロックごとに複数の照明器１をグループ化して設けるものであるから、照明器１は、屋内にそれぞれ離して配置されるものと捉えることができる。
　そして、引用発明１は「照明器１は、発光素子アレイ２と、‥‥‥を備え、発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列され」るものであるから、引用発明１の「照明器１」は、本願補正発明の「固体発光パネル」に相当する。
　よって、引用発明の「複数の照明器１」は、本願補正発明の「人のスペースにそれぞれ離して配置された複数の固体発光パネル」に相当する。
（３）引用発明は「照明器１は、発光素子アレイ２と、‥‥‥を備え、発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列され」ることから、「発光素子アレイ２」は、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８を含むものであって、ここで、白色ＬＥＤ素子等の発光素子は、固体発光体ということができ、また、「照明器１」は、本願補正発明の「固体発光パネル」に相当するから（上記（２））、引用発明の「複数の照明器１」は、本願補正発明の「前記複数の固体発光パネルは、複数の固体発光体を含」むものであるということができる。
（４）引用発明は、「屋内に火災が発生していないとき、照明器１は、照明器制御装置１１から制御信号を受信することなく、」「照明モードで制御し、火災が発生しているとき、照明器制御装置１１は、」「避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、照明器１に送信し、」「表示モードで制御」するものということができ、ここで、「照明器制御装置１１」から送信される「制御信号」は、照明器１（本願補正発明の「固体発光パネル」に相当（上記（２））。）からみて、「入力信号」といえるから、本願補正発明の「入力信号」に相当するといえる。
　そして、「照明モード」、「表示モード」は、それぞれ、本願補正発明の、照明を提供する「第１のモード」、情報を伝達する「第２のモード」に相当するから、引用発明の「屋内に火災が発生していないとき、照明器１は、照明器制御装置１１から制御信号を受信することなく、照明器１は、発光素子アレイ２を照明モードで制御し、火災が発生しているとき、照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、避難口１５，１６までの避難経路を動的に導出し、照明器制御装置１１は、導出結果に基づいて、避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、照明器１に送信し、発光素子アレイ２を表示モードで制御」することと、本願補正発明の「前記複数の固体発光パネルで受け取った入力信号に応答して、第１のモードで照明を提供し、第２のモードで情報を伝達するように構成され」ることとは、「前記複数の固体発光パネルへの入力信号に関連して、第１のモードで照明を提供し、第２のモードで情報を伝達するように構成され」である点で共通する。
（５）引用発明は、「屋内に複数の照明器１を設けるにあたり、屋内空間を複数の屋内ブロックに分け、屋内ブロックごとに複数の照明器１をグループ化して設け、照明器制御装置１１は、そのグループ単位で制御信号を生成」するものであり、ここで、グループ化して設けられる複数の照明器１は、「発光パネル群」といえ、また、「制御信号」は本願補正発明の「入力信号」に相当するものであるから（上記（４））、引用発明の「避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、照明器１に送信」する「照明器制御装置１１」は、本願補正発明の「前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つに前記入力信号を送出するように構成された発光パネル群コントローラ」に相当する。
（６）引用発明は、「発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列され」るものであって、ここで、「白色ＬＥＤ素子」を、赤色、緑色、青色のＬＥＤを用いて構成することは常套手段であるから、「白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８」（本願補正発明の「固体発光体」に相当（上記（２））。）は、第１の色の複数の発光器と、第２の色の複数の発光器を備えるものということができる。
　また、引用発明は、「照明器１は、発光素子アレイ２と、」「を備え」るものであるから、引用発明の「発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列され」ることは、照明器１（本願補正発明の「固体発光パネル」に相当（上記（２））。）し、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列されるということができる。
　したがって、引用発明の「発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列され」ることと、本願補正発明の「前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つにおける前記複数の固体発光体は、前記第１のモードに対応する第１の色の複数の発光器と、前記第２のモードに対応する第２の色の複数の発光器とを備え」ることとは、「前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つにおける前記複数の固体発光体は、第１の色の複数の発光器と、第２の色の複数の発光器とを備え」る点で共通する。
（７）引用発明は、「照明器制御装置１１は、火災を検知したセンサ１４の位置に基づいて、避難口１５，１６までの避難経路を動的に導出し、照明器制御装置１１は、導出結果に基づいて、避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号を、照明器１に送信し、発光素子アレイ２を表示モードで制御」するものであって、「照明器制御装置１１」、「制御信号」、「照明器１」、「表示モード」は、それぞれ、本願補正発明の「発光パネル群コントローラ」（上記（５））、「入力信号」（上記（４））、「固体発光パネル」（上記(２)）、「第２のモード」（上記(４)）に相当し、また、「避難経路を示す矢印を複数の照明器１がそれぞれ表示するための制御信号」は、一連の制御信号と捉えることができるから、本願補正発明の「前記発光パネル群コントローラはさらに、前記複数の固体発光パネルに一連の前記入力信号を送出することによって前記第２のモードで動的な情報を伝達するように構成され」ることとは、「前記発光パネル群コントローラはさらに、前記複数の固体発光パネルに一連の前記入力信号を送出することによって前記第２のモードで情報を伝達するように構成され」る点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「照明および伝達用のシステムであって、
　人のスペースにそれぞれ離して配置された複数の固体発光パネルを備え、前記複数の固体発光パネルは、複数の固体発光体を含み、前記複数の固体発光パネルで受け取った入力信号に関連して、第１のモードで照明を提供し、第２のモードで情報を伝達するように構成され、前記システムはさらに、
　前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つに前記入力信号を送出するように構成された発光パネル群コントローラを備え、
　前記複数の固体発光パネルの少なくとも１つにおける前記複数の固体発光体は、第１の色の複数の発光器と、第２の色の複数の発光器とを備え、
　前記発光パネル群コントローラはさらに、前記複数の固体発光パネルに一連の前記入力信号を送出することによって前記第２のモードで情報を伝達するように構成される、
　システム。」
　
＜相違点＞ア
　本願補正発明が、前記複数の固体発光パネルへの入力信号に「応答して、」第１のモードで照明を提供し、第２のモードで情報を伝達するように構成されるのに対し、引用発明は、照明モード（本願補正発明の「第１のモード」に相当。）で制御する際には、照明器制御装置１１から制御信号を受信することがないことでもって照明モードの制御を行っている点。
＜相違点＞イ
　複数の発光器について、本願補正発明が、「前記第１のモードに対応する」第１の色の複数の発光器と、「前記第２のモードに対応する」第２の色の複数の発光器であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
＜相違点＞ウ
　第２のモードで情報を伝達することについて、本願補正発明が、前記第２のモードで「動的な」情報を伝達するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。  
　  
＜相違点＞エ 
　本願補正発明が、「前記第２の色は、伝達される前記情報に固有である」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
　
４　判断  
　  
＜相違点＞アについて  
　一般に、複数の制御モードから特定の制御モードを選択する際に、当該制御モードを選択するための制御信号に応答して選択することは周知慣用手段であるから、引用発明の照明モード（本願補正発明の「第１のモード」に相当。）においても、照明モードとするための制御信号（本願補正発明の「入力信号」に相当。）を送信するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、引用例１の段落【００１１】には、「この発光素子アレイ制御部３は、照明器制御装置１１から‥‥‥送信される制御信号に応じて、発光素子アレイ２の発光を照明モードと表示モードで制御する。」とも記載されており、このことからも、引用発明において、照明モードとするための制御信号（本願補正発明の「入力信号」に相当。）を送信するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞アに係る構成のようにすることは格別なことではない。
＜相違点＞イについて  
　引用発明は、「発光素子アレイ２には、白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列され」るものであって、ここで、「白色ＬＥＤ素子」を、赤色、緑色、青色のＬＥＤを用いて構成することは常套手段である（上記３（６））。
　そして、白色ＬＥＤ素子を用いた表示装置において、白色を表示したり、赤、緑等の色を表示したりすることは、周知慣用手段であり、また、このような色表示を、表示内容に応じて変更すること（例えば、注意を促したいときは赤色で表示するなど。）も普通になされていることであるから、「白色ＬＥＤ素子等の複数の発光素子８が配列」された「発光素子アレイ２」を有する引用発明においても、「照明モード」（本願補正発明の「第１のモード」に相当。）においては、照明モードに対応する白色で表示し、「表示モード」（本願補正発明の「第２のモード」に相当。）においては、表示内容を白色以外の色で表示するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞イに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞ウについて 
　本願補正発明の「前記第２のモードで動的な情報を伝達する」ことに対応する、本願明細書の「【００７５】いくつかの実施形態では、発光パネル群コントローラ９２０は、第２のモードに対応する動的なやり方で複数の固体発光パネル９００を協調して制御するように構成し得る。例えば、経路および／または目的地に対応する固体発光パネル９００を、ある方向を指すように順に動作させ、それによって脱出経路の方向を示すことができる。」との記載、「【００８１】いくつかの実施形態では、固体発光パネル１１２０Ｂ、１１２０Ｄ、および１１２０Ｆは、出口１１１２に向かう点滅列を提供するように動的に動作させることができる。‥‥‥」との記載によれば、本願補正発明の「前記第２のモードで動的な情報を伝達する」ことは、経路および／または目的地に対応する固体発光パネルを、ある方向を指すように順に動作させ、それによって脱出経路の方向を示し、固体発光パネルが出口に向かう点滅列を提供するように動的に動作させるものであるということができる。
　そして、表示装置をある方向を指すように順に動作させ、所定の方向に向かう点滅列を提供するように動的に動作させることは、例えば、引用例２に記載されている（上記２（２）引用例２の技術的事項）ように周知技術であるから、引用発明の「複数の照明器１」においても、同様の動的動作を行うようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞ウに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞エについて 
　一般に、表示装置において、伝達しようとする情報において、注意を喚起する等のために、文字や記号の色を赤色で表示するなど、色を変えることは周知慣用手段であり、また、例えば電車内でのＬＥＤ表示装置においては、注意や警告に関する文字等を赤色で表示することなども普通に行われていることから、引用発明の矢印、火災、警告等を表示装置により表示するにあたり、その表示内容に応じた色により表示することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、誘導灯及び誘導標識の基準（平成１１年３月１７日消防庁告示第二号）において、「第五　構造及び性能　一（六）表示面のシンボル、文字及び色彩は、次によること。ロ通路誘導灯（階段に設けるものを除く。）にあっては、白色の地に避難の方向を示す別図第二のシンボル（略）とすること。」、および「別図第２　避難の方向を示すシンボル　（１）避難口誘導灯又は避難口に設ける誘導標識に用いるもの　備考１　シンボルの色彩は緑色とし、シンボルの地の色彩は白色とする。」（当審注：別図第２には、避難の方向を示すシンボルとして矢印が示されている。）とされていることからも、その表示内容に応じた色により表示することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞エに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　なお、請求人は、平成２７年２月１２日付けで補正された審判請求書３．（ｄ）において、「ここで、「動的な情報」とは、伝達される情報が動的であって一定の情報に限られるものでないことを表し、より具体的には明細書［００３９］−［００４０］に記載されているとおり、本願発明の固体発光パネルは、あるときは「ＥＸＩＴ」の文字を表示して出口を示し、あるいは「矢印」の像を形成して進むべき進路を示し、はたまた「ＳＡＬＥ」などの文字を表すことによって商業イベントを示すなど、他にも明細書［００４０］にはイベントの開始および終了の時間および／または状況を指示することができるものであることが記載されている。このように本願発明の照明用発光パネルにより表示される情報は多様性を有するという特徴があるが、このことをより明確にするために、審判請求と同時に提出した手続補正書による補正により、第２のモードに対応する第２の色の発光器のその第２の色は、「伝達される前記情報に固有である」という発明特定事項を付加している。すなわち、伝達される情報が多様であり、これに対応する固有の第２の色を用いることで、その多様性がより明らかになることを表している。これに対して、引用文献１に記載された発明においては、確かに、災害発生時における表示モードでは、災害発生場所に応じて適切な避難経路を動的に導出し、導出結果に基づいた表示がされることが記載されているものの、表示されるのはあくまでも避難経路であり、本願の請求項１、５、および１０に記載された「動的な情報」とはまったく異質なものであって、本願発明のような情報の多様性は想定すらされていない。このことは、その他の引用文献２−５に記載され、原査定において周知技術とされている「避難方向に沿って順次発光体を点灯させること」から容易想到とすることができるものでもない。」と主張している。
　しかしながら、本願特許請求の範囲の請求項１０に記載の「動的な情報」が、請求人が主張するように、「あるときは「ＥＸＩＴ」の文字を表示して出口を示し、あるいは「矢印」の像を形成して進むべき進路を示し、はたまた「ＳＡＬＥ」などの文字を表すことによって商業イベントを示すなど、他にも明細書［００４０］にはイベントの開始および終了の時間および／または状況を指示することができるもの」であって、災害発生時以外に多様な情報を伝達し得るものであるとしても、一般に、ＬＥＤ表示装置は、特定の内容のもののみしか表示できないものではなく、種々の内容を表示することができるものであって、引用発明の表示システムにおいても、「矢印」以外に、「火災」、「警告」などの文字を表示し得るものであるから、請求人の前記主張を採用することができない。
　また、例えば、上記「＜相違点＞エについて」の項において記載したように電車内でのＬＥＤ表示装置においても、注意事項等を表示しない場合にあっては、ニュースや広告をも表示しているものであるから、引用発明において、火災発生に係る以外の内容を表示することも格別の困難性を有しない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２６年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１０」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　１　本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。