【事件の表示】
　特願２０１０−１０３８２９「天井埋め込み型空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３２００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は，平成２２年４月２８日の出願であって，平成２５年１２月１６日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２６年２月２４日に意見書が提出されたが，平成２６年６月１８日付けで拒絶査定されたものであり，これに対して，平成２６年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，平成２７年８月１２日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２７年１０月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明及び発明の詳細な説明の記載
　本願の請求項に係る発明は，平成２７年１０月１６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「天井に埋め込み設置されるユニット本体に制御箱が付設され，該制御箱内に制御基板が設けられている天井埋め込み型空気調和機において，
　前記制御基板上にエラーコード表示用のＬＥＤが複数設置され，その少なくとも一つの前記ＬＥＤに対して前記制御箱の蓋の開閉と連動するスイッチを介して電気を給電する電気回路を設けることにより，当該ＬＥＤが前記制御箱の照明灯として兼用化されているとともに，
　前記制御基板上の前記ＬＥＤの周辺に，少なくともマイコン，マイコン書替え用コネクタ，運転データ出力用コネクタおよび各種ディップスイッチが配設されていることを特徴とする天井埋め込み型空気調和機。」
　また，平成２７年１０月１６日に手続補正された明細書における発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
（１）「【０００８】　本発明によれば，制御箱内に設けられている制御基板上にエラーコード表示用のＬＥＤが複数設置され，その少なくとも一つのＬＥＤに対して制御箱の蓋の開閉と連動するスイッチを介して電気を給電する電気回路を設けることにより，当該ＬＥＤが制御箱の照明灯として兼用化されているとともに，制御基板上のＬＥＤの周辺に，少なくともマイコン，マイコン書替え用コネクタ，運転データ出力用コネクタおよび各種ディップスイッチが配設されているため，天井裏に設置されている天井埋め込み型空気調和機の制御箱を点検する際，制御箱の蓋を開放することにより，連動するスイッチを介してエラーコード表示用のＬＥＤの一つに電気が給電され，当該ＬＥＤが点灯されることから，エラーコード表示用ＬＥＤを照明灯として兼用化し，そのＬＥＤを照明灯として当該ＬＥＤの周辺に配設されているマイコン，マイコン書替え用コネクタ，運転データ出力用コネクタおよび各種ディップスイッチ等に対して，設定の確認・変更，バージョンの確認（マイコンの制御ＲＯＭの表面に記載のバージョン情報確認），コネクタおよび配線の確認，運転データ取得用ケーブルの接続等の所要の点検作業を行うことができる。従って，専用の照明灯を省くことにより，その分だけ制御箱あるいは制御基板を小型化することができるとともに，構成の簡素化，低コスト化を図ることができ，しかも点検作業の容易化と効率アップを図ることができる。」
（２）「【００１９】　また，複数のエラーコード表示用ＬＥＤ１９，２０の中の少なくとも一つのＬＥＤ１９に対しては，図４に示されるように，制御箱１４の蓋１５の開閉と連動してオン／オフされるスイッチ２４を介して，蓋１５が開放され，スイッチ２４がオンとされることにより蓄電装置２５から電気が給電可能な電気回路が設けられており，エラーコード表示系の回路と並列に電気回路が設けられた構成とされている。これによって，複数のエラーコード表示用ＬＥＤ１９，２０の中の一つであるエラーコード表示用ＬＥＤ１９は，制御箱１４の点検時，制御基板１６の周辺を照らす照明灯として兼用化されるようになっている。」
３　当審の拒絶の理由及び平成２５年１２月１６日付けで通知された拒絶の理由
　当審において，平成２７年８月１２日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（１）【拒絶の理由１】（発明の明確性要件違反）
　この出願は，特許請求の範囲の記載が次の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１における「前記制御基板上にエラーコード表示用のＬＥＤが設置され，その少なくとも一つの前記ＬＥＤに対して前記制御箱の蓋の開閉と連動するスイッチを介して電気が給電可能とされることにより，当該ＬＥＤが前記制御箱の照明灯として兼用化」する構成を，具体的にどのように実現しているのか不明瞭である。
（【拒絶の理由２】は省略）
（２）【拒絶の理由３】（実施可能要件違反）
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が次の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本願明細書の段落【０００８】や【００２１】の記載（合議体注：平成２７年１０月１６日に手続補正された明細書の段落【０００８】や【００１９】に相当）について，ＬＥＤが蓋の開閉と連動して点灯するのであれば，ＬＥＤがエラーコードをどのように表示するのか不明瞭である。
　また，「エラーコード表示用のＬＥＤ」はエラーの種類等を識別するコードを，具体的に，どのように表示しているのか不明瞭である。すなわち，ＬＥＤに対しては，単にオン／オフされるスイッチを介して電気が給電可能に構成されているのみであり，エラー時にその種類等を識別する「コード」を表示するような機能を有しているとは言えず，エラーのコードを具体的にどのように表示しているのか不明瞭である。
　上記エラーコード表示用のＬＥＤは，表示灯としての機能は有しているとしても，エラーコード表示機能をどのように実現しているのか記載されていない。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　また，平成２５年１２月１６日付けで通知された拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（３）【拒絶の理由】（進歩性違反）
　この出願の下記の請求項１〜４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　
・請求項　　　　１
・引用文献等　　１，２
・備考
　引用文献１（特開２０１０−８００６号公報）に記載された発明の天井埋め込み型の空気調和機の電装品箱の照明装置の構成，及び，引用文献２（特開２００１−１８２９６２号公報）に記載された発明の「空気調和機」において，電装箱の蓋を開くことによって照明装置を点灯させることを知り得た当業者であれば，請求項１に係る発明のようにエラーコード表示用のＬＥＤに制御箱（電装箱）の蓋の開閉と連動するスイッチを介して電気を給電可能とすることは，格別創意を要することではない。
（略）
・請求項　　　　４
・引用文献等　　１〜３
・備考
　制御基板上のＬＥＤ周辺にマイコン等の機器を配置することは，引用文献３（特開２００５−２３３５３９号公報）に記載（図５参照）されているように本願出願前当業者に周知の事項であって，当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
４　当審の判断
（１）【拒絶の理由１】（発明の明確性要件違反）について
　本願発明の「前記制御基板上にエラーコード表示用のＬＥＤが複数設置され，その少なくとも一つの前記ＬＥＤに対して前記制御箱の蓋の開閉と連動するスイッチを介して電気を給電する電気回路を設けることにより，当該ＬＥＤが前記制御箱の照明灯として兼用化されている」事項は，不明瞭である。
　すなわち，エラーコード表示用のＬＥＤを利用しているとはいえ，「制御箱の蓋の開閉と連動するスイッチ」によって「ＬＥＤが制御箱の照明灯」として用いられている以上，このＬＥＤは制御箱の蓋が開放すると点灯（常灯）する箱内の照明灯としての機能を奏するものと考えられる。そして，このように照明灯として点灯しているものにおいて，どのようにエラーコードを表示し，兼用化を図っているのか明確でない。
　また，本願発明においては，エラーコード表示用のＬＥＤを用いることが特定されているものの，エラーコード自体がどのようなコードであるのか，どのような表示であるのか何ら特定されておらず，照明灯と兼用化できることの構成を明確に把握することができない。
　したがって，本願発明の上記発明特定事項からは，ＬＥＤは制御箱の照明灯として機能することは理解できるものの，エラーコード表示として機能することが明確に理解できないことから，兼用化しているという発明特定事項の技術的意味を当業者が理解できず，出願時の技術常識を考慮するとエラーコードを表示するための発明特定事項が明確ではない。
　したがって，本願発明は，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
　なお，審判請求人は，平成２７年１０月１６日の意見書において，「エラーコードをＬＥＤで表示することについては，種々のものがあり，例えば，色の異なる複数のＬＥＤ（本願明細書の段落００１８に記載の２個のＬＥＤ１９，２０）を設け，エラーを各ＬＥＤの消灯，点灯，連続点滅，１回点滅，２回点滅，あるいはそれらの組み合わせ等により表示し，識別するもの等があり，その構成自体に格別なものはない」と主張している。しかしながら，エラーコードを表示する専用のＬＥＤとして格別なものでなかったとしても，照明灯として点灯（常灯）するものにおいて，審判請求人が提示するようなＬＥＤをどのように採用してエラーコードを表示・識別するのか，そして兼用化を図れるものとなるのか何ら明細書において明らかにされていない。
　また，「制御箱の蓋の開閉と連動するスイッチを介して電気を給電する電気回路を設け，エラーコード表示系の電気回路と並列の電気回路を構成することにより，当該ＬＥＤを照明灯に兼用化できることは，当業者において自明のことと思料します。」としているが，並列の電気回路を備えるものとしても，制御箱の蓋が開放したときには，常にＬＥＤが点灯し，照明灯として機能することになり，エラーコードの表示・識別の機能を果たせないことには変わりはない。
（２）【拒絶の理由３】（実施可能要件違反）について
　本願の発明の詳細な説明（上記２（１）（２）参照）によれば，エラーコード表示用ＬＥＤは，蓋が開放されたときに，制御基板の周辺を照らす照明灯としての機能を有することが具体的に記載されているものの，エラーコード表示の機能をどのようにして実施しているのか何ら具体的に記載されていない。よって，照明灯として兼用化するエラーコード表示用ＬＥＤにおいて，エラーコード表示に関する技術的手段についての具現すべき構成が不明瞭であるばかりでなく，その具現すべき構成が出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため，当業者が請求項１ないし３に係る発明の実施をすることができない。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく，特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができない。
　なお，審判請求人は，平成２７年１０月１６日の意見書において「エラーコード表示用のＬＥＤは，上記した通り，制御基板上に複数（明細書の段落００１８に記載の２個のＬＥＤ１９，２０）設置されており，エラーコードの表示方法も上記の通り様々です。ここでは，複数のＬＥＤの一つを，例えば運転エラーコード表示用とし，正常運転中は点滅，エラー発生時（異常停止時等）には消灯することにより運転エラーを表示するＬＥＤとして機能させ，他の一つを，例えば点灯，連続点滅，１回点滅，２回点滅する等により具体的なエラーコードを表示するＬＥＤとして機能させる構成としています。エラーコードは，リモコンにも表示するのが通常であり，リモコン側でもエラーコードを確認することができ，従って，例えば運転エラーコード表示用のＬＥＤを制御箱の照明灯として兼用化すべく，制御箱の点検時に蓋の開閉と連動するスイッチを介して給電する電気回路を並列に設けた構成としても，制御箱側で主たるエラーコードの確認に支障を来すことはなく，所期の目的を達成し得ることは，当業者において自明のことと思料します。」といった主張をしている。しかしながら，「エラーコードは，リモコンにも表示するのが通常であり，リモコン側でもエラーコードを確認することができ」ることに関しては，そもそも出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もなされていないものである。さらに，当該主張によれば，運転エラーコードの表示については，リモコン側で確認するものであって，制御箱側での確認を要しないこととなり，制御箱に設けた運転エラーコード表示用ＬＥＤは，照明灯としての機能を有しつつも，エラーコード表示の機能を有しないものともいえる。したがって，照明灯としての機能と運転エラーコード表示する機能とを兼用化していることにならない。
　また，「制御基板上に設けられている複数のエラーコード表示用のＬＥＤの中の一つを照明灯に兼用化し，そのＬＥＤを制御箱の点検時に照明灯として使用する」といった主張をしているが，エラーコード表示用のＬＥＤの中の一つを照明灯として使用することは，制御箱の点検の際に使用する（専用の）照明灯を設けたことの主張にほかならない。
（３）【拒絶の理由】（進歩性違反）について
ア　引用例
　本願の出願の前に日本国内において頒布され，平成２５年１２月１６日付けで通知された拒絶の理由に引用された特開２００１−１８２９６２号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【００１６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の構成は，室内ユニットの機体２が天井内に設置され，機体２内の電装装置を収納した電装箱が天井裏に設置された場合，設置施工者が自ら照明灯を持ちアドレス及びその他の設定を行わなければならないので，設置施工が困難であり，誤設定のおそれがあるという欠点があった。」
（イ）　「【００２７】図１において３１は空気調和機の電装装置を納めた電装箱，３２は電装箱３１を開閉する蓋，３３は電装箱３１内を照明する照明装置，３４は電源装置，３５は照明装置３３と直列に電源装置３４に接続され蓋３２の開閉と連動するタイマ付き照明スイッチである。」
（ウ）　「【００２９】まず，電装箱３１に蓋３２を開くことにより，タイマ付き照明スイッチ３５の接点が閉じ，電源装置３４と照明装置３３が接続され，照明装置３３が点灯し，電装箱３１内を照明する。」
（エ）　上記に記載の事項を総合すると引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「天井内に設置される室内ユニットの機体２と，天井裏に設置され機体２内の電装装置を収容した電装箱３１とを有する空気調和機において，電装箱３１の蓋３２を開くことにより，タイマ付き照明スイッチ３５の接点が閉じ，電源装置３４と照明装置３３が接続され，照明装置３３が点灯し，電装箱３１内を照明する空気調和機。」
イ　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　その機能・構成からして，引用発明の「天井内に設置される室内ユニットの機体２」は，本願発明の「天井に埋め込み設置されるユニット本体」に相当し，以下同様に，「電装箱」が「制御箱」に相当する。そして，引用発明の「空気調和機」は，室内ユニットの機体が天井内に設置されていることから，本願発明の「天井埋め込み型空気調和機」に相当するものと認められる。
　また，引用発明の「照明装置３３」と本願発明の「エラーコード表示用のＬＥＤ」とは，制御箱内の照明灯として用いる「照明装置」の限りにおいて一致しており，引用発明の「電装箱３１の蓋３２を開くことにより，タイマ付き照明スイッチ３５の接点が閉じ，電源装置３４と照明装置３３が接続され，照明装置３３が点灯し，電装箱３１内を照明する」構成は，本願発明の「照明装置に対して制御箱の蓋と連動するスイッチを介して電気を給電する電気回路を設けることにより，照明装置が制御箱の照明灯とされている」構成と一致していることは明らかである。
　したがって，両者は，
「天井に埋め込み設置されるユニット本体と，制御箱とを有する天井埋め込み型空気調和機において，照明装置に対して制御箱の蓋と連動するスイッチを介して電気を給電する電気回路を設けることにより，照明装置が制御箱の照明灯とされている天井埋め込み型空気調和機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明では，「ユニット本体に制御箱が付設され」ているのに対して，引用発明では，天井内に設置される室内ユニットの機体２と，天井裏に設置され機体２内の電装装置を収容した電装箱３１とを有するものの，機体２に電装箱３１が付設されているのか不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明では，「制御箱内に制御基板が設けられている」とともに，「制御基板上にエラーコード表示用のＬＥＤが複数設置され」，「制御基板上のＬＥＤの周辺に，少なくともマイコン，マイコン書替え用コネクタ，運転データ出力用コネクタおよび各種ディップスイッチが配設されている」のに対して，引用発明では，電装装置及び照明装置が，そのように具体的に特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明では，「エラーコード表示用のＬＥＤが制御箱の照明灯として兼用化されている」のに対し，引用発明では，そのように特定されていない点。
ウ　判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用発明において，機体２内の電装装置を収容した電装箱３１を天井裏のどこに設置するかは，当業者が必要に応じて適宜に設計しうるものであり，天井内に設置される室内ユニットの機体２に付設することは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，引用発明をして，本願発明の上記相違点１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２＞について
　特開２００５−２３３５３９号公報（【００５７】，【００５９】，図５等参照）に例示されるように，機器を制御する装置として，制御基板（コントロール基板）を設けるとともに，制御基板上に点灯状態によって機器の故障等の確認ができるメンテナンス用のサービスＬＥＤの周辺にマイコン等の機器を配置すること，及び，審判請求人が平成２７年１０月１６日の意見書において提示した特開平９−２１５７８号公報（【００１９】，【００２２】等参照）に例示されるように，機器の状態表示手段としてエラーコード表示用のＬＥＤを設けることは，それぞれ本願の出願以前から当業者に周知の事項であって，当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。また，当該周知の事項を採用するに当たり，ＬＥＤを幾つ設けるかは当業者が必要に応じて適宜に採用しうるものであって，複数設置することに何ら困難性はない。
　したがって，引用発明をして，本願発明の上記相違点２に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点３＞について
　特開２００１−２５５２５号公報（【００３０】，（【００３１】等参照）に例示されるように，照明灯としてエレクトロルミネセンス（ＬＥＤ）を用いることが本願の出願以前から当業者に周知の事項であって，引用発明における照明装置として，エラーコード表示用として利用できるようなＬＥＤを採用することに何ら困難性はない。そして，エラーコード表示用のＬＥＤを照明灯として兼用化することは，上記４（１）及び（２）で述べたように，ＬＥＤを実質的に照明灯としてのみ機能させることとなり，専用の照明灯を設けることと変わりはないことより，当業者が適宜になし得たものといえる。
　したがって，引用発明をして，本願発明の上記相違点３に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
エ　小括
　よって，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５　むすび
　以上のとおり，本願は，特許法第３６条第４項第１号に規定により特許を受けることができないため，また，本願発明は，特許法第３６条第６項第２号及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号及び同条第４号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。