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【事件の表示】
　特許第５９３５０７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９３５０７１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９３５０７１号は、平成２２年９月１７日に出願した特願２０１０−２１０１９６号の一部を平成２７年４月３日に新たに特許出願（特願２０１５−７７１５０号）したものであって、その請求項１に係る発明は、平成２８年５月２０日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年６月１７日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５９３５０７１号（以下「本件特許」という。）の明細書、特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書、訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　１　訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１に「前記図柄種別判定手段により判定された」とあるのを、「前記図柄種別判定手段により判定され
る
　
　２　訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許明細書の【０００５】に「前記図柄種別判定手段により判定された」とあるのを、「前記図柄種別判定手段により判定され
る
　
第４　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１には、「先行演出実行手段」が「図柄種別に基づいて前記先行演出を実行する」ことが特定されている。
　ここで、訂正前の請求項１には、上記「先行演出」が、「始動条件の成立から開始条件の成立までの間」に実行されることが特定されている。
  また、「図柄種別」は、「開始条件が成立したとき」に「図柄種別判定手段」により判定することが特定されている。
　そして、「先行演出」が実行される「始動条件の成立から開始条件の成立までの間」は、「開始条件が成立したとき」よりも前のタイミングであることは明らかである。
　そうすると、訂正前の請求項１により特定される「先行演出実行手段」が、「先行演出」の実行よりも後に図柄種別判定手段により判定される「図柄種別」に基づいて先行演出を行う旨の記載は矛盾するものであり、明らかな誤記である。
　したがって、訂正事項１は、明らかな誤記である「前記図柄種別判定手段により判定された」を、「前記図柄種別判定手段により判定され
る
　
　（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【０６５１】、【０６５２】には、演出事前判定処理（【図２０７】のステップＳ４５、【図２０９】のステップＳ５５）において、図柄等の事前判定情報を把握できることが記載されている。
　したがって、当初明細書等には、前もって把握される図柄種別情報に基づいて先行演出が実行されることが記載されている。
　そして、訂正事項１は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の訂正である訂正事項１と対応する明細書の記載の訂正として同じ内容であるので、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであり、特許法第１２６条第５〜７項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９４２６０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９４２６０７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜４について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９４２６０７号（以下，「本件特許」という。）は，平成２４年５月３１日に出願され，平成２８年６月３日に特許権の設定登録がなされ，その後，平成２８年６月３０日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は，本件特許の願書に添付した明細書（以下，「本件特許明細書」という。），特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２〜４について訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は，次のとおりである（下線は，訂正箇所を示す。）。
１．訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２．訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項３を削除する。
３．訂正事項３
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項４を削除する。
４．訂正事項４
　本件特許明細書の【０００８】の内容を削除する。
５．訂正事項５
　本件特許明細書の【０００９】の内容を削除する。
６．訂正事項６
　本件特許明細書の【００１０】の内容を削除する。
７．訂正事項７
　本件特許明細書の【００１６】の内容を削除する。
８．訂正事項８
　本件特許明細書の【００１７】の内容を削除する。
９．訂正事項９
　本件特許明細書の【００１８】の内容を削除する。
１０．訂正事項１０
　本件特許明細書の【００１９】の内容を削除する。
１１．訂正事項１１
　本件特許明細書の【００２０】の内容を削除する。
第４　当審の判断
１．訂正事項１〜３について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１〜３は，訂正前の請求項２〜４を削除するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書，特許請求の範囲または図面（以下，「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１〜３は，請求項の削除であるから，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって，訂正事項１〜３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものであるか否かについて
　訂正事項１〜３は，請求項の削除を目的とするものであって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張または変更はなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものには該当しないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって，訂正事項１〜３は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項４〜１１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項４〜１１は，訂正事項１〜３に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために，願書に添付した明細書の【０００８】〜【００１０】，【００１６】〜【００２０】の記載を削除するものである。
　したがって，訂正事項４〜１１は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項４〜１１は，上記（１）のとおり，訂正事項１〜３に係る訂正に伴うものである。
　ここで，訂正事項１〜３は，上記１．（２）で検討したとおり，本件特許明細書等の記載に基づくものである。
　そして，訂正事項４〜１１は，本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから，訂正事項４〜１１は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって，訂正事項４〜１１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものであるか否かについて
　訂正事項４〜１１は，上記（１）のとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張または変更はなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものには該当しないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜３は，同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第５〜７項の規定に適合するものであり，訂正事項４〜１１は，同条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６３８９５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６３８９５０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４６３８９５０号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年　４月３０日（国内優先権主張日：平成２０年　９月　１日）の出願であって、平成２２年１２月　３日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２８年　６月２２日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４６３８９５０号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「金属塩」とあるのを、「亜鉛塩」と訂正する。
　請求項２の記載を引用する請求項３〜５も同様に訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２に記載された「金属塩」を「亜鉛塩」とするものであり、「金属塩」と「亜鉛塩」は技術常識に照らして、上位概念と下位概念の関係にあることが明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３〜５についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無について
　願書に添付した明細書の段落【００１８】には、「
脂肪酸及び／又はその誘導体としては、
その誘導体としては、亜鉛、
などの金属塩などが挙げられる。
金属塩、特に
亜鉛塩が好ましい。
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記「１」で述べたとおり、特許請求の範囲の請求項２に記載された「金属塩」を「亜鉛塩」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７９９３０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７９９３０８号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７９９３０８号は、平成２０年６月３０日に出願された特願２００８−１７１６１３号の特許出願の一部を平成２６年３月２６日に特願２０１４−６２９５５号として分割出願され、さらに、特願２０１４−６２９５５号の一部を平成２６年６月１３日に特願２０１４−１２２０６８号として分割出願され、平成２７年９月４日に特許権の設定の登録がなされ、平成２８年６月２７日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許第５７９９３０８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正内容
　本件訂正の内容は次のとおりである。
＜訂正事項＞
　明細書の段落【００２１】の
「ここで、本発明の遊技機では、判定条件として互いに独立してランダムに成立し得る第１判定条件と第２判定条件とが設定され、判定乱数取得手段として、第１判定条件が成立する度に当否判定権利を発生させる第１判定乱数取得手段と、第２判定条件が成立する度に当否判定権利を発生させる第２判定乱数取得手段とが設けられている。そして、第１又は第２の判定乱数取得手段のうち同じ判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利同士の間では、古い順に当否判定権利を消化し、第１又は第２の判定乱数取得手段のうち異なる判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利同士の間では、第１判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利より、第２判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利を優先して消化するので、第１判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利と、第２判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利との処理が明確に分かれるので、第１判定条件を成立させるか、第２判定条件を成立させるかに対して遊技者に興味を抱かせることができ、従来にはない斬新な遊技を提供することが可能になる。また、本発明では、特別遊技状態の場合に、第１判定条件の成立による連続予告の情報を初期化するので、第２判定条件の成立による連続予告を優先して処理することが可能となる。」
との記載を、
「ここで、本発明の遊技機では、判定条件として互いに独立してランダムに成立し得る第１判定条件と第２判定条件とが設定され、判定乱数取得手段として、第１判定条件が成立する度に当否判定権利を発生させる第１判定乱数取得手段と、第２判定条件が成立する度に当否判定権利を発生させる第２判定乱数取得手段とが設けられている。そして、第１又は第２の判定乱数取得手段のうち同じ判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利同士の間では、古い順に当否判定権利を消化し、第１又は第２の判定乱数取得手段のうち異なる判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利同士の間では、第１判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利より、第２判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利を優先して消化するので、第１判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利と、第２判定乱数取得手段にて発生させた当否判定権利との処理が明確に分かれるので、第１判定条件を成立させるか、第２判定条件を成立させるかに対して遊技者に興味を抱かせることができ、従来にはない斬新な遊技を提供することが可能になる。また、本発明では、
特別遊技状態で第１判定条件の成立による連続予告が行われないように特別遊技状態になる場合は
に訂正する（下線は訂正部分）。
第４　当審の判断
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落【００２１】では、「本発明では、特別遊技状態の場合に、第１判定条件の成立による連続予告の情報を初期化するので、第２判定条件の成立による連続予告を優先して処理することが可能となる。」と請求項１に係る発明の効果を説明しているが、「特別遊技状態の場合に、第１判定条件の成立による連続予告の情報を初期化する」との記載は、請求項１の「前記特別遊技状態で前記第１判定条件の成立による前記連続予告が行われないように前記特別遊技状態になる場合は前記第１判定条件の成立による連続予告の情報を初期化する」との構成と一致しないため、上記記載は、請求項１に係る発明の構成に基づく効果が説明されているのか不明瞭な記載となっていた。
　これに対して、訂正後の明細書の段落【００２１】では、「本発明では、
特別遊技状態で第１判定条件の成立による連続予告が行われないように特別遊技状態になる場合は
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号で規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件訂正の訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１の記載より導き出されるものであるから、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、本件訂正は、明細書を特許請求の範囲の記載に基づいて訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９２２９７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９２２９７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９２２９７９号（以下「本件特許」という。）は，平成２４年４月２３日に特願２０１２−０９７４０７号として特許出願され，平成２８年４月２２日に特許権の設定登録がなされ，平成２８年７月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記保留記憶手段に記憶された判定情報が前記事前判定手段に判定される前に，前記特別遊技を行うか否かを事前に判定する事前判定手段とを備え，」という記載を，「前記保留記憶手段に記憶された判定情報が前
記判
第４　当審の判断
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１には，「前記保留記憶手段に記憶された判定情報が前記事前判定手段に判定される前に，前記特別遊技を行うか否かを事前に判定する事前判定手段とを備え」ることが記載されている（以下，「当該記載」という。）が，本件訂正前の請求項１において，当該記載より前には「事前判定手段」について何ら記載されていない。
　そして，本件訂正前の請求項１には，当該記載よりも前に「前記取得手段により取得された判定情報に基づいて，遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段」が記載されていることから，本件訂正前の請求項１の当該記載における「前記事前判定手段に判定される前に，」は，「前記判定手段に判定される前に，」の誤記であることは明らかである。
　したがって，上記訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　願書に最初に添付した明細書の段落【００３８】の「特図保留消化手段３３は，特図保留記憶手段３２に記憶されている特図判定情報を，特図表示器１９ａ，１９ｂでの図柄変動開始毎に順次１ずつ変動時判定手段３４ａによる判定に供して特図保留記憶手段３２から消去（保留消化）する。」，段落【００４２】の「ここで，特図判定手段３４の変動時判定手段３４ａは，特図表示制御手段３５により特別図柄が変動表示される際，当該特別図柄の変動表示に係る特図判定情報，即ち特図保留消化手段３３により消化された特図判定情報に基づいて，前記の判定を行う。」及び段落【００４７】の「そして，特図判定手段３４の事前判定手段３４ｂは，特図取得手段３１により特図判定情報が取得された際，特図保留記憶手段３２に記憶された特図判定情報（後に特図保留消化手段３３により消化される特図判定情報）に対して大当り遊技を行うか否かを事前に判定（変動時判定手段３４ａと同等の判定結果を示す判定図柄（大当り図柄Ａ，Ｂ，ハズレ図柄）を判別）し，更に，特図表示制御手段３５の変動時間決定手段３５ａにより決定される図柄変動時間を事前に判定することができる。」の記載に基づけば，願書に最初に添付した明細書には，特図判定情報が「変動時判定手段３４ａ」（判定手段）で判定されるよりも前に，「事前判定手段３４ｂ」（事前判定手段）で当該特図判定情報を事前に判定することが記載されているといえる。
　以上のことから，上記訂正事項は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の記載に基づくものであって，当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，上記訂正事項は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，上記訂正事項は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　本件訂正審判の請求に係る訂正後の請求項１により特定された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 第５　むすび
　したがって，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同法同条第５〜７項の規定に適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　２５３６４「乗用型田植機における車外操作具の連係機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６０６９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２２年　２月　８日　出願
　平成２６年　２月２６日　拒絶理由通知（同年３月６日発送）
　平成２６年　５月　２日　意見書・補正書
　平成２７年　１月２６日　拒絶査定（同年１月２９日送達）
　平成２７年　４月３０日　審判請求書・手続補正書
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年４月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）によって、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　畦越え時に車外から走行操作を行うための車外操作具を備える乗用型田植機であって、
　左右の前輪の差動を選択的にロックするデフロック機構と、
　車輪に対する駆動力の伝動を入り切りするクラッチ機構と、
　車輪を制動するブレーキ機構と、
　踏み込み操作自在なクラッチペダルと、
　クラッチペダルの操作に応じてクラッチ機構及びブレーキ機構を作動させるクラッチペダル操作系と、
　連係位置及び連係解除位置に操作可能な連係操作具と、
　連係操作具の連係操作に応じて車外操作具をクラッチペダル操作系に連係させ、車外操作具によるクラッチ機構及びブレーキ機構の操作を可能にする車外操作具連係機構と、
　連係操作具の連係操作に応じてデフロック機構を自動的にデフロック状態にするデフロック連係機構と、を備え、
　連係操作具は、その連係操作に応じてクラッチペダルを踏み込み操作姿勢に保持する駐車ブレーキ操作具に兼用され、
　デフロック連係機構は、駐車ブレーキ時にデフロック機構を自動的にデフロック状態にすることを特徴とする乗用型田植機における車外操作具の連係機構。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　車輪に対する駆動力の伝動を入り切りするクラッチ機構と、車輪を制動するブレーキ機構と、クラッチペダルの操作に応じてクラッチ機構及びブレーキ機構を入り切り作動させるクラッチペダル操作系を設けると共に、機体前部に位置して車外から操作可能な車外操作具を非操作位置に付勢して設け、前記クラッチペダル操作系と車外操作具の連係を操作する車外操作具連係機構を設けるにあたり、連係操作具の連係位置では前記クラッチペダルをクラッチ切り、且つブレーキ入り操作位置に保持して駐車ブレーキとすると共に、非操作位置にある前記車外操作具と前記クラッチペダル操作系とを連係して車外操作具による前記クラッチ機構、及びブレーキ機構の操作を可能とし、連係解除位置ではクラッチペダルの保持を解除すると共に前記車外操作具と前記クラッチペダルの連係を解除するようにした乗用型田植機において、左右の前輪の差動を選択的にロックするデフロック機構と、前記車外操作具連係機構の前記連係位置への操作に応じて、該デフロック機構をデフロック状態にするデフロック連係機構を備えた、ことを特徴とする乗用型田植機。
　　【請求項２】
　前記デフロック連係機構は、前記車外操作具連係機構が連係解除位置にある際には、前記デフロック連係機構によるデフロック状態を解除し、デフロックペダルによるデフロック操作を許容するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の乗用型田植機。」
　
２　補正の適否の検討
　本件補正により請求項の数が１から２に増加しており、新たな発明を追加するものであるから、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものともいえない。
　
　すなわち、本件補正は、増項補正であるから、少なくとも、同項第１号に掲げる「第３６条第５項に規定する請求項の削除」、同項第３号に掲げる「誤記の訂正」、同項第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」には該当しない。
　また、同項第２号には「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定されているが、前記「特許請求の範囲の減縮」とは、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係、つまり、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないと解される（必要ならば、知的財産高等裁判所判決 平成１５年（行ケ）第２３０号、平成１７年（行ケ）第１０１５６号、及び平成１７年（行ケ）第１０１９２号参照。）。
　しかしながら、補正後の請求項２についてみれば、対応する請求項が存在しないから、「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　さらに、補正後の請求項１については、「連係操作具は、その連係操作に応じてクラッチペダルを踏み込み操作姿勢に保持する駐車ブレーキ操作具に兼用され」との発明特定事項が削除されているから、補正前の請求項１との対応関係においても「特許請求の範囲の減縮」とはいえない。
　したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年５月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２２２０２５「植物焼成物、それを備えた電磁波遮蔽体、電子機器、電子機器の検査装置及び建材」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６１３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年９月２８日の出願であって、「植物焼成物、それを備えた電磁波遮蔽体、電子機器、電子機器の検査装置及び建材」に関するものであると認める。
　なお、平成２７年３月１１日の手続補正は、平成２７年９月１日付けで当審において決定をもって却下された。
　これに対して、平成２７年９月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１６０２７「移動端末のウェブ・ベースの無線プロビジョニングおよび無線活性化」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日国際公開，ＷＯ２００９／００８９７７，平成２２年１０月２１日国内公表，特表２０１０−５３３４２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２０年７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年７月９日　米国，２００７年７月１９日　米国）を国際出願日とする出願であって，「移動端末のウェブ・ベースの無線プロビジョニングおよび無線活性化」に関するものと認める。
　これに対して，平成２７年６月５日付けで，本願は，平成２５年８月６日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の，並びに，その特許請求の範囲が不備であり，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２０４１６１「長距離バスの乗客用座席及び座席カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８２４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年９月３日の出願であって、平成２５年１２月２４日付けで手続補正書が提出され、平成２６年５月２７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年９月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２７年７月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年９月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２６年９月３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「長距離夜行バスに設置されるものであって、
　その上に乗客が身体を横たえた際その凹凸に馴染むように、
　少なくとも着座部のクッション及び背もたれのクッションが反発弾性の小さい発泡ゴムで形成されている
ことを特徴とする長距離夜行バスの乗客用座席。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の出願前である平成１年１１月１０日に頒布された「特開平１−２８０４１３号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）
ア．「[従来の技術］
　自動車に使われるシート用クッション体は、近年、座り心地の向上だけでなく薄形化への要求が大きくなってきている。
自動車用のシート用クッション体には、
ウレタンフォームが多用されている
イ．「
従来品１
　反発弾性１２％、ヒステリシスロス３９．１％の
低反発弾性のウレタンフォーム単層のみからなり
ウ．「第３図は
実施例１〜３と従来品１、２のクッション性能を比較したものであり、レベリングされた複数の被験者による官能評価をもとに自動車のフロントシートにおけるクッション性を表したもの
エ．「本発明によれば・・・
自動車用シートの座部や背もたれ部
オ．上記「ア．］、及び「イ．」の記載から、「
低反発弾性のウレタンフォーム単層のみからなるものが、自動車用のシート用クッション体である
カ．上記「ウ．］、及び「エ．」の記載から、「従来品の
自動車用のシートが、座部、及び背もたれ部からなり、座部、及び背もたれ部には、シート用クッション体を備えている
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「座部、及び背もたれ部からなり、座部、及び背もたれ部には、それぞれシート用クッション体を備えている自動車用のシートであって、シート用クッション体が、低反発弾性のウレタンフォーム単層のみからなる自動車用のシート。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「座部」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「着座部」に相当し、以下同様に、「背もたれ部」は「背もたれ」に、「シート用クッション体」は「クッション」に、「低反発弾性のウレタンフォーム（単層）」は「反発弾性の小さい発泡ゴム」に、「シート」は「乗客用座席」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「自動車」と前者における「長距離夜行バス」とは、「自動車」との概念で共通する。
　また、後者の座部、及び背もたれ部のシート用クッション体は、低反発弾性のウレタンフォーム単層のみからなるから、「座部、及び背もたれ部の上に乗客が身体を横たえた際その凹凸に馴染むようになる」ことは、明らかである。
　したがって、両者は、
「自動車に設置されるものであって、
　その上に乗客が身体を横たえた際その凹凸に馴染むように、
　少なくとも着座部のクッション及び背もたれのクッションが反発弾性の小さい発泡ゴムで形成されている
自動車の乗客用座席。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　自動車が、本願発明は、「長距離夜行バス」であるのに対して、引用発明は、その点につき、明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　一般に自動車において、長距離夜行バスは、引用例を挙げるまでもなく、周知の事項である。
　そして、引用発明のシートは、自動車用であって、当然、長距離夜行バスのシートも包含するものであって、長距離夜行バスのシートとすることを除外する特段の理由もない。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を踏まえ、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　９２４０７「情報配信装置、伝送情報特定装置、端末装置、プログラムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２３４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年　４月１３日の出願であって、「情報配信装置、伝送情報特定装置、端末装置、プログラムおよび記憶媒体」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年　４月２８日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないから，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
 よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−２０５８６１「携帯電話のパレンタル制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開，特開２０１２−　５４９４４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２００４年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年９月２６日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００６−５２８３０４号の一部を，平成２３年９月２１日に新たな特許出願としたものであって，「携帯電話のパレンタル制御」に関するものと認める。
　これに対して，平成２７年１２月８日付けで，本願は，その特許請求の範囲の記載に不備があり，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の，願書に添付した明細書，特許請求の範囲または図面に記載した事項が，外国語書面に記載した事項の範囲内にないため，特許法第４９条第６号に該当する旨の，並びに，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５００７２２「５−［３−（２，５−ジクロロ−４，６−ジメチル−１−オキシ−ピリジン−３−イル）［１，２，４］オキサジアゾール−５−イル］−３−ニトロベンゼン−１，２−ジオールの結晶形」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日国際公開、ＷＯ２００９／１１６８８２、平成２３年　５月　６日国内公表、特表２０１１−５１４３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００９年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年３月１７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、「５−［３−（２，５−ジクロロ−４，６−ジメチル−１−オキシ−ピリジン−３−イル）［１，２，４］オキサジアゾール−５−イル］−３−ニトロベンゼン−１，２−ジオールの結晶形」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２７年１２月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２７０６１０「泌尿器系疾患を治療する医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月２１日出願公開、特開２０１２−１１６８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　出願の経緯
　本件特許出願は、平成２２年１２月３日に出願されたものであって、平成２５年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月４日付けで拒絶査定され、同年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月２１日付けで前置審査の結果が報告され、当審において、平成２７年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本件特許出願に係る発明
　本件特許出願の請求項１〜６に係る発明は、平成２８年１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
【請求項１】
　活性炭ファイバー粉末であるカーボン材料と、
　緩衝液である含水賦形剤と、を含み、
　膀胱と接触することで、膀胱炎の症状を緩和させ、
　前記カーボン材料は、銀である金属顆粒が結合されており、直径が２０ｎｍ〜２ｍｍであることを特徴とする泌尿器系疾患を治療する医薬組成物。
３　記載要件についての判断
（１）請求項１に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明における上記記載から見て、第２実施例に関するものと認められるところ、「銀である金属顆粒が結合され」た「活性炭ファイバー粉末であるカーボン材料」については、以下の記載があるのみである。
「カーボン材料は直径が２ｎｍ〜２ｍｍである銀……を含む金属顆粒と結合する。金属顆粒と結合したカーボン材料は、……」（【０００８】）
「カーボン材料はさらに直径２ｎｍ〜２ｍｍの間の銀……を含む小顆粒金属顆粒と結合する。金属顆粒は、カーボン材料と金属顆粒との総質量の２０質量％以下であり、第２実施例では、小顆粒金属がカーボン材料と金属顆粒との総質量の５質量％以下であることが好ましい。小顆粒金属がカーボン材料と結合した後、……」（【００１４】）
「医薬組成物の……金属顆粒と結合したカーボン材料は、……」（【００１６】）
「Ｍ３−３（LPS-ACF）組は本発明の第２実施例である。実施例で用いられた医薬組成物はナノレベルの金属顆粒とカーボン材料とを結合し、……」（【００２９】）
「図１２に示すように、Ｍ３−３（LPS-ACF）組のラットは、炎症誘導剤により炎症誘導後、銀を含む金属顆粒と結合したカーボン材料で治療されたため、……。よって、カーボン材料と銀を含む金属顆粒と結合して形成する医薬組成物は、……」（【００３０】）
「上記実施例の泌尿器系統を治療する医薬組成物は、カーボン材料が直径２ｎｍ〜２ｍｍの銀……を含むナノレベルの金属顆粒と結合するものであり、……」（【００３１】の３）
　これらの記載からは、「カーボン材料」が「活性炭ファイバー粉末である」ことも明らかではないし、「銀である金属顆粒」がどのように「活性体ファイバー粉末」に結合されているのかも明らかにされておらず、請求項１に係る発明の医薬組成物の実体は不明である。
（２）ところで、明細書の発明の詳細な説明には、第２実施例に関連して、
「本発明の第２実施例の主要組成と効果は、第１実施例と相同であるため、詳述は行わない。」（【００１４】）
「図１０〜１２は、各組のラット膀胱のＨ＆Ｅ染色病理組織切片である。主な実施方式は第１実施例と相同であるため、詳述は行わない。」（【００２９】）
と記載されていることに鑑み、「カーボン材料」について第１実施例を参酌すると、以下の記載がある。
「カーボン材料は、粒状であり、カーボンファイバー（……）、活性炭ファイバー（……）、活性炭（……）、……の内の少なくとも一種を含む。その直径は２０ｎｍ〜２ｍｍであり、比表面積値（……）は２０ｍ2／ｇ〜４０００ｍ2／ｇである。本実施例では、カーボン材料は、８０質量％以上のカーボンを含む活性炭ファイバー（……）粉末、或いは活性炭（……）で構成されるもので、……」（第１実施例【００１２】）
「図１〜５に示すように、医薬組成物のカーボン材料は、活性炭ファイバー（……）を５０μｍ〜１００μｍ含み、比表面積値（……）が２００ｍ2／ｇ〜２０００ｍ2／ｇの顆粒に研磨されるものである。」（【００１７】）
　これらの記載によれば、第２実施例における「カーボン材料」は「活性炭ファイバーを５０μｍ〜１００μｍ含み、比表面積値が２００ｍ2／ｇ〜２０００ｍ2／ｇの顆粒に研磨され」たものと解する余地がある。
（３）しかしながら、「カーボン材料」すなわち「活性炭ファイバー粉末」（直径：２０ｎｍ〜２ｍｍ）と「銀である金属顆粒」（直径：２ｎｍ〜２ｍｍ）をどのように結合するのかは第１実施例の記載を参酌しても不明であるから、結局、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の「医薬組成物」（「銀である金属顆粒が結合され」た「活性炭ファーバー粉末であるカーボン材料」）についてどのようにして得ることができるのかは具体的には開示されていないといえる。
　さらに、図１２によりその効果が示されたＭ３−３（LPS-AFC）組のラットに適用された「銀を含む金属顆粒と結合したカーボン材料」は、「活性炭ファイバー粉末」の具体的な大きさや比表面積値等も、また「銀を含む金属顆粒」の大きさや結合量も不明であるから、どのような医薬組成物を使用すれば、明細書に開示された効果が得られるのか当業者には理解できないものと言える。
（４）そうすると、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、したがって、この理由により本件特許出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２３０９０７「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開，特開２０１４−　５７３４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２５年１１月　７日（遡及出願平成１３年　３月１９日）の出願であって，その請求項に係る発明は，「通信システム」に関するものと認める。
　これに対して，平成２８年　４月１５日付けで，本願は，その特許請求の範囲の記載に不備があり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の，及び，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。  
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７９７４１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５７９７４１３号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２３年１月２５日の出願であって、平成２７年８月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、平成２８年２月２４日に本件訂正審判の請求がされ、これに対して平成２８年４月８日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、平成２８年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　本件審判請求の内容
　本件審判請求は、特許第５７９７４１３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜４、６〜９について訂正（以下「本件訂正」という。）することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正拒絶理由の概要
　平成２８年４月８日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　請求項２に係る訂正は、訂正前の請求項２係る発明を実質的に拡張するものであるから、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。
第４　平成２８年５月２３日の手続補正による補正の適否
１　平成２８年５月２３日の手続補正による補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正の内容は以下のとおりである。
　訂正審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２に
「【請求項２】
　前記フィルタ及び前記透光部材
を
とあるのを、
「【請求項２】
　前記フィルタ及び前記透光部材を支持する支持部材
をさらに備え、当該支持部材は、前記フィルタ及び前記透光部材を
と補正するものである。
　
２　補正に対する当審の判断
　上記補正は、支持部材について、「前記フィルタ及び前記透光部材を互いの間に前記空間を設けて支持する」ことの限定を付加するものである。
　したがって、上記補正は、軽微な瑕疵の補正等の微修正に止まるものではなく、訂正事項の同一性を失わせるものである。
　また、訂正事項の削除でもない。
　そうすると、本件補正は請求の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正は認められない。
第５　本件審判請求に対する当審の判断
１　訂正内容
　上記第４に示したとおり、本件補正は認められないから、本件訂正の内容は訂正審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、以下のとおりである。なお、下線は当審で付した。
  
請求項２に
「【請求項２】
　前記フィルタ及び前記透光部材が、前記支持部材によって互いの間に前記空間を設けて支持する支持部材をさらに備えた請求項１に記載のヒータユニット。」
とあるのを、
「【請求項２】
　前記フィルタ及び前記透光部材
を
と訂正するものである（以下「訂正事項」という。）。
＜参考＞
【請求項１】
　赤外線を放射する熱源と、
　前記熱源に隣接して配置され、所定波長以上の赤外線をカットするフィルタと、
　前記フィルタに対向して前記熱源と反対側に離隔配置され、前記フィルタを透過した赤外線を透過させる透光部材と、
　を有し、
　前記フィルタと前記透光部材との間に真空断熱された空間を形成したヒータユニット。 　 
 ２　当審の判断
（１）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記訂正は、訂正前の「支持部材によって互いの間に前記空間を設けて」支持するとの事項を削除する訂正である。 
　ここで、「支持部材によって互いの間に前記空間を設けて」支持するとは、支持部材自体によって「前記フィルタと前記透光部材との間に真空断熱された空間」を設けてフィルタ及び透光部材を支持することを特定するものである。 
　そして、「支持部材によって互いの間に前記空間を設けて」の記載を削除することは、「前記フィルタと前記透光部材との間に真空断熱された空間」を設けることが支持部材によらないもの、例えば、スペーサによって設けたものやフィルタ及び透光部材を一体のユニットで設けられたものを含むことになるから、上記訂正は訂正前の請求項２に係る発明を実質的に拡張するものである。 
　また、請求項２を引用する請求項３、４、６〜９も同様である。 
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件を満たしていない。  
（２）平成２８年５月２３日の意見書における請求人の主張について
　請求人は、平成２８年５月２３日の意見書において、
「しかし、請求項１における『前記フィルタと前記透光部材との間に真空断熱された空間を形成した』との記載と、請求項２の『前記フィルタ及び前記透光部材を支持する支持部材』との記載から、請求項２の『支持部材』が、『前記フィルタと前記透光部材との間に真空断熱された空間を形成』するように『前記フィルタ及び前記透光部材を支持する』ものであることは明白であり、訂正後の請求項２に係る発明が『支持部材』以外のものによって『前記フィルタと前記透光部材との間に真空断熱された空間を形成』するように支持するものを含むとまでは言えないと思います。
　また、明細書には、スペーサ、フィルタ及び透光部材を一体のユニットとした構成等の支持部材以外の部材によってフィルタと透光部材とを支持する構成については記載も示唆もなく、本発明が『支持部材によって前記フィルタと前記透光部材との間に真空断熱された空間を形成するように前記フィルタと前記透光部材とを支持する』もののみを対象としていることは明らかであり、拒絶理由は合理的ではないと思います。」と主張している。
　しかし、本件特許明細書の【発明の課題】、【課題を解決するための手段】及び【発明の効果】（【０００５】〜【００１５】）の記載を総合すると、本件特許に係る発明は、フィルタを用いた赤外線による熱処理装置において、フィルタの加熱による発火の危険性を回避することを目的として、フィルタとの間の空間が真空断熱される透光部材を設け、フィルタ表面から放熱される熱が透光部材に伝わらないようにするものであると理解できる。
　そして、請求項１に記載の発明は、上記空間を形成するための部材を何ら特定しないものであり、周知である様々な構造を用いることが可能であると解され、また、訂正後の請求項２に係る発明は、フィルタや透光部材を支持する構造として、支持部材を用いることを特定するものの、支持部材で空間を形成することまで特定していないことは明らかである。
　また、請求人が主張するように本件特許明細書には、具体的にスペーサ、フィルタ及び透光部材を一体のユニットとした構成等の支持部材以外の部材によってフィルタと透光部材を一体のユニットとした構成については記載されていないが、その他の自明な構成を排除するものでないことは明らかであるから、本件特許明細書の実施例等に限定して解釈すべき理由はない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　 　 
第６　むすび 
 　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　２３３２８「微粒子噴射成膜システム及び箔基材連続成膜方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１８０４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年　２月　４日の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成２６年１０月　７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年　４月１１日付けで、本願請求項１、２、４、５、９〜１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない旨の拒絶理由、及び、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。