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　特願２０１２−　６６１３１「リアクトル、及びコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４２６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月３１日に出願した特願２００６−２９６３９７号の一部を平成２４年３月２２日に特願２０１２−６６１３１号として新たな特許出願をしたものであって、平成２５年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日付けで手続補正がなされ、平成２６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１２日付けで手続補正がなされたが、同年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２６年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　コア部と、コア部の一部の外側に配されるコイルとを備え、コイルの励磁によりコア部を通る閉磁路が形成されるリアクトルであって、
　前記コア部は、前記コイルに通電する電流が０のときの比透磁率が５〜１５の材料で実質的に構成され、
　前記コア部が構成材料として、軟磁性粉末を含み、その軟磁性粉末が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ基合金から選択される少なくとも一種であるリアクトル。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−４９５７号公報（以下「引用例１」という。）には、「コイル部品及びコイル部品製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００１】
  本発明は、コイル部品及びその製造方法に関し、特に、電気自動車やハイブリッドカーに搭載される蓄電バッテリーのエネルギー制御において
リアクトルとして用いられるコイル部品
イ．「【００１２】
  
本発明は、上記を鑑み、高い耐電圧性能と高い耐不要パルス電流性能とを有し且つ可聴周波数領域にかかるような周波数で駆動されても可聴ノイズ・うなりを抑制することのできるコイル部品及びその製造方法を提供することを目的とする。
ウ．「【００１７】
  
コイル内包絶縁包囲物６０は、第１の樹脂からなる絶縁体５０にて、コイル３０を包囲して得られるような構造を備えている。但し、コイル３０の端部１２，２２は絶縁体５０により包囲されてはいない。
【００１８】
  本実施の形態によるコイル３０は、図１及び図２に示されるように、平角導線を縦巻にして得られるコイル部１０，２０を連結してなるメガネ状の構造を備えるものである。詳しくは、コイル部１０は端部１２，１４を備えており、同様に、コイル部２０は端部２２，２４を備えている。コイル部１０の端部１４はコイル部２０の端部２４と接続される。これにより、
コイル部１０の端部１２からコイル部２０の端部２２に対して電流を流すと、コイル部１０とコイル部２０とに反対方向に向かう磁束流が生じることになる。この反対方向に向かう磁束流は互いに結合され、一つの磁路のループを形成する。
エ．「【００３０】
  図７を参照すると、まず、第１の混成物スペーサ７２がケース７０の底面上に適宜配置され、その上に、コイル内包絶縁包囲物６０が載せられる。これにより、コイル内包絶縁包囲物６０の垂直方向における位置決めがなされる。次いで、第２及び第３の混成物スペーサ７４，７６をコイル内包絶縁包囲物６０の水平方向周囲に配置することにより、コイル内包絶縁包囲物６０の水平方向における位置決めも行う。なお、第１、第２及び第３の混成物スペーサ７２，７４，７６の大きさは、コイル内包絶縁包囲物６０をケース７０内においてどのような位置に配置したいかによって適宜変更することができる。
本実施の形態においては、図８乃至図１０に示されるように、コイル内包絶縁包囲物６０がコイル３０の端部１２，２２を除いてケース７０内において混成物からなる磁芯８０の中に完全に埋設される
オ．「【００３４】
  
混成物を構成する磁性体粉末８４は軟磁性粉末、詳しくは、Ｆｅ系の軟磁性金属粉末である。更に具体的には、軟磁性金属粉末はＦｅ−Ｓｉ系粉末、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系粉末、Ｆｅ−Ｎｉ系粉末、及びＦｅ系アモルファス粉末からなる群から選択された粉末である。ここで、Ｆｅ−Ｓｉ系粉末における平均Ｓｉ含有量は好ましくは０．０重量％以上１１．０重量％以下である。また、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系粉末における平均Ｓｉ含有量は好ましくは０．０重量％以上１１．０重量％以下であり、平均Ａｌ含有量は好ましくは０．０重量％以上７．０重量％以下である。また、Ｆｅ−Ｎｉ系粉末における平均Ｎｉ含有量は好ましくは３０．０重量％以上８５．０重量％以下である。
・上記ア及びイによれば、引用例１は、高い耐電圧性能と高い耐不要パルス電流性能とを有し且つ可聴周波数領域にかかるような周波数で駆動されても可聴ノイズ・うなりを抑制することのできるリアクトルを提供することを目的としている。
・上記ウ（段落【００１８】）によれば、コイル３０に電流を流すことにより一つの磁路のループが形成されることが記載されている。また、上記ウ（段落【００１７】）、エ、図８及び１０によれば、コイル３０は端部を除いて磁芯８０の中に埋設されており、磁芯８０はギャップを有していないから、コイル３０に電流を流すことにより形成される磁路のループは磁芯８０に閉磁路として形成されることとなる。よって、コイル３０に電流を流すことにより磁芯８０を通る閉磁路が形成されることが記載されている。
・図１９によれば、磁芯８０の直流電流重畳特性が示されており、磁界Ｈが０のときの点線に着目すると、磁芯８０は、コイルに通電する電流が０のときの比透磁率が２０以上（約２５）の材料で実質的に構成されることが記載されている。
・上記オによれば、磁芯８０がＦｅ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ系の軟磁性粉末を構成材料として含むことが記載されている。
　したがって、引用例１には、高い耐電圧性能と高い耐不要パルス電流性能とを有し且つ可聴周波数領域にかかるような周波数で駆動されても可聴ノイズ・うなりを抑制することのできるリアクトルを提供することを目的とした、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「磁芯８０と、端部を除いて前記磁芯８０の中に埋設されたコイル３０とを備え、コイル３０に電流を流すことにより磁芯８０を通る閉磁路が形成されるリアクトルであって、
　前記磁芯８０は、前記コイル３０に通電する電流が０のときの比透磁率が２０以上（約２５）の材料で実質的に構成され、
　前記磁芯８０が構成材料として、軟磁性粉末を含み、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ系の軟磁性粉末から選択されるリアクトル。」
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「磁芯８０」は、本願発明の「コア部」に相当する。
ｂ．引用発明の「コイル３０」は、本願発明の「コア部に配されるコイル」に相当する。ただし、本願発明は「コア部の一部の外側に配されるコイル」を有するのに対し、引用発明のコイルは磁芯の中に埋設されてなるものである点で相違している。
ｃ．引用発明の「コイル３０に電流を流すことにより磁芯８０を通る閉磁路が形成される」は、本願発明の「コイルの励磁によりコア部を通る閉磁路が形成される」に相当する。
ｄ．本願発明は、前記コア部は、前記コイルに通電する電流が０のときの比透磁率が「５〜１５」の材料で実質的に構成されるのに対し、引用発明は２０以上（約２５）の材料である点で相違している。
ｅ．引用発明の「Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ系」は、本願発明の「Ｆｅ基合金」に相当する。よって、引用発明の「前記磁芯８０が構成材料として、軟磁性粉末を含み、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ系の軟磁性粉末から選択される」は、本願発明の「前記コア部が構成材料として、軟磁性粉末を含み、その軟磁性粉末が、Ｆｅ基合金から選択される」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「コア部と、コア部に配されるコイルとを備え、コイルの励磁によりコア部を通る閉磁路が形成されるリアクトルであって、
　前記コア部が構成材料として、軟磁性粉末を含み、その軟磁性粉末が、Ｆｅ基合金から選択されるリアクトル。」
（相違点１）
　コイルについて、本願発明では「コアの一部の外側に配される」のに対し、引用発明では磁芯の中に埋設されている点。
（相違点２）
　コア部について、コイルに通電する電流が０のときの比透磁率が、本願発明では「５〜１５」の材料で実質的に構成されるのに対し、引用発明では、２０以上（約２５）の材料で実質的に構成されている点。
　そこで、相違点１について検討する。
　リアクトルにおいて、コアの一部の外側にコイルを配する構成は、例えば特開昭５４−９５３６５号公報（以下「引用例２」という。）の図６に記載されているように周知のものである。よって、引用発明のコイルの配置について、引用例２に記載された周知の構成を適用し、相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　本願発明において、コイルに通電する電流が０のときの比透磁率（以下「比透磁率」と記載する。）を５〜１５に限定する根拠は、段落００５５の表１によるものと認められるが、当該表１は、単に、樹脂と鉄粉の比率を変えるとコアの比透磁率が変化するという技術事項を記載しただけのものと認められる。
　また、本願明細書には、比透磁率に関して、比透磁率が３０の場合に要求されるインダクタンスの仕様範囲を満足し、比透磁率が１００の場合に要求されるインダクタンスの仕様範囲を満足しない旨の記載があること（段落００５７、００５８、図５）、比透磁率を５〜５０にする旨の記載があること（段落００１４、００３５）を勘案すると、比透磁率を３０とした場合と５〜１５とした場合とで、本願発明の効果に違いは無く、比透磁率を５〜１５、特に上限値を「１５」と定めたことに格別の臨界的意義は見出せない。
　よって、引用発明は、本願明細書に記載された比透磁率「５〜５０」の範囲である２０以上（約２５）とすることが記載されているから、本願発明と効果において格別の相違は認められず、そして、引用発明の比透磁率２０以上（約２５）は一例にすぎず、コアを構成する材料の比透磁率を添加する樹脂量によって適宜調整して比透磁率が「５〜１５」の範囲を満たすものとすることも当業者が容易になし得る事項である。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。