Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を第２の基板に接合する方法であって、前記第１の基板は、前記第１の基板の上面上に第１の電気接点を含み、前記第２の基板は、前記第２の基板の底面上に第２の電気接点を含み、前記方法は、
前記第１の基板の前記上面にポリイミドのブロックを形成するステップであって、前記ポリイミドのブロックは、丸みを帯びた上角部を有するステップと、
前記第１の電気接点が前記第２の電気接点に当接するまで、前記第１の基板の前記上面及び前記第２の基板の前記底面を互いに向かって垂直に移動させるステップであって、前記移動中、前記第２の基板は、前記ポリイミドの前記丸みを帯びた上角部と接触して、前記第１及び第２の基板を互いに対して横方向に移動させるステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ポリイミドのブロックは、前記第１の電気接点を取り囲むリング形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリイミドのブロックと前記第１の基板との間に配設された無機材料の層を形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無機材料は、酸化物及び窒化物のうちの１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の電気接点のそれぞれは、Ｓｎ−Ｃｕ材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｓｎ−Ｃｕ材料は、全体組成の割合として０．５％〜５％のＣｕを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の電気接点のそれぞれは、前記Ｓｎ−Ｃｕ材料と接触する金属ブロックを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電気接点のそれぞれと前記第２の電気接点のうちの１つとの間にはんだ接続が形成されるように、前記第１及び第２の電気接点に熱を加えるステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記移動させるステップの後に前記ポリイミドのブロックを除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の基板は、前記上面上に第３の電気接点を含み、前記方法は、
前記第３の電気接点上にアルミニウムパッドを形成するステップであって、前記ポリイミドのブロックの一部は直接前記アルミニウムパッド上にある、ステップと、
ワイヤを前記アルミニウムパッドに接続するステップと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリイミドのブロックを形成するステップは、
前記第１の基板の前記上面上にポリイミド層を形成するステップと、
前記ポリイミド層の部分を光に露出させるステップと、
光に露出された前記ポリイミド層の前記部分を除去するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１の基板を第２の基板に接合する方法であって、前記第１の基板は、前記第１の基板の上面上に第１の電気接点を含み、前記第２の基板は、前記第２の基板の底面上に第２の電気接点を含み、前記方法は、
前記第１の基板の前記上面上及び前記第１の電気接点上に第１の材料を形成するステップと、
前記第１の材料を通って延在し、前記第１の電気接点を露出させるビアを形成するステップと、
前記ビア内にＳｎ−Ｃｕ材料を形成するステップと、
前記第１の基板の前記上面上にポリイミドの層を形成するステップと、
前記ポリイミドの層の１つ以上の部分を選択的に除去し、前記第１の基板の前記上面上に前記ポリイミドのブロックを残すステップであって、前記ポリイミドのブロックは、丸みを帯びた上角部を有する、ステップと、
前記Ｓｎ−Ｃｕ材料が前記第２の電気接点に当接するまで、前記第１の基板の前記上面及び前記第２の基板の前記底面を互いに向かって垂直に移動させるステップであって、前記移動中、前記第２の基板は、前記ポリイミドの前記丸みを帯びた上角部と接触して、前記第１及び第２の基板を互いに対して横方向に移動させる、ステップと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記ポリイミドのブロックは、前記第１の電気接点を取り囲むリング形状を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリイミドのブロックと前記第１の基板との間に無機材料の層を形成するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記無機材料は、酸化物及び窒化物のうちの１つである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｓｎ−Ｃｕ材料は、全体組成の割合として０．５％〜５％のＣｕを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｓｎ−Ｃｕ材料と前記第２の電気接点との間にはんだ接続が形成されるように、前記Ｓｎ−Ｃｕ材料に熱を加えるステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｓｎ−Ｃｕ材料を形成するステップは、
Ｓｎ材料及びＣｕ材料の別個の交互層を形成するステップと、
前記Ｓｎ材料層が前記Ｃｕ材料層と合金化するように、前記交互層を焼きなましするステップと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｓｎ−Ｃｕ材料を形成するステップは、
前記第１の材料上及び前記ビア内に、Ｓｎ−Ｃｕ合金の層を形成するステップと、
前記ビア内の前記Ｓｎ−Ｃｕ合金を残しながら、前記第１の材料上の前記Ｓｎ−Ｃｕ合金の層を除去するステップと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の基板は、前記上面上に第３の電気接点を含み、前記方法は、
前記第３の電気接点上にアルミニウムパッドを形成するステップであって、前記ポリイミドのブロックの一部は直接前記アルミニウムパッド上にある、ステップと、
ワイヤを前記アルミニウムパッドに接続するステップと、を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記移動させるステップの後に前記ポリイミドのブロックを除去するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
上面と、前記上面上の第１の電気接点と、を有する第１の基板と、
底面と、前記底面上の第２の電気接点と、を有する第２の基板と、
それぞれ前記第１の電気接点のうちの１つと前記第２の電気接点のうちの１つとの間に配設され、それらと電気的に接触している、Ｓｎ−Ｃｕ材料の複数のブロックと、を含む、接合アセンブリ。
【請求項２３】
前記Ｓｎ−Ｃｕ材料のブロックのそれぞれは、全体組成の割合として０．５％〜５％のＣｕを含む、請求項２２に記載の接合アセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５５％以下の全結晶化度を有する繊維を含むフラッシュ紡糸プレキシフィラメント状繊維ストランドを含有する、熱によりまたは機械的に固化されたシートであって、該フラッシュ紡糸プレキシフィラメント状繊維ストランドは１２ｍ2／ｇ以下のＢＥＴ表面積及び０.９ｍｍ／ｇ以上の圧潰値を有し、
該繊維ストランドがエチレンのホモポリマーから形成される繊維を主に含み、かつ該繊維がＸ線特性解析によって測定された時に単斜晶および直方晶構造を有し、該単斜晶構造の結晶化度が１％より大きいことを特徴とする前記シート。
【請求項２】
該繊維が５２％以下の全結晶化度を有する、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
少なくとも１つのシートが請求項１に記載のシートである、２つ以上の複数のシートを含む多層構造物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の繊維ストランドがさらに、本明細書に記載されるＸ線分析によって測定される時に単斜晶および直方晶構造を有してもよく、単斜晶構造の結晶化度が１％又は１％より大きい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の繊維ストランドが、本明細書に記載されるＸ線分析によって測定される時に単斜晶および直方晶構造をさらに有してもよく、単斜晶構造の結晶化度が１％又は１％より大きい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】洗浄活性物質の温度依存活性化作用を有する一般洗たく洗剤布
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
[0036]  本明細書および特許請求の範囲において使用する場合、「フロー」とは、ネットワーク通信が同じ経路の連続通信リンクを辿って通過ノードのメッシュを通過する傾向があるという共通の特性を十分に有するネットワーク通信の集合である。したがって、フローは、経路に対応すると考えることができ、フローは、その経路を使用する傾向があるネットワーク通信を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行可能命令を含むコンピューター・プログラムであって、前記コンピューター実行可能命令が、計算システムの１つ以上のプロセッサーによって実行されると、前記計算システムに方法を実行させ、該方法が、
ネットワークにおける少なくとも１つのフローの各々に対するフロー情報を受信するステップであって、前記フロー情報が、対応するフローに関する性能情報を含む、ステップと、
フロー情報が受信された前記少なくとも１つのフローの内１つ以上の各々に対して、当該フローに属するネットワーク・トラフィックが通過する経路を推定するステップと、
前記少なくとも１つのフローの少なくとも部分集合における各フローに対する前記性能情報と、前記推定とを使用して、前記少なくとも１つのフローの前記少なくとも部分集合の前記推定された経路間で共通の少なくとも１つの候補問題ネットワーク・エンティティを識別するステップと、
を含み、
フローが、前記ネットワークにおける任意の２つのエンド・ノード間におけるネットワーク通信の集合であり、前記ネットワーク通信が、共通の特性を有して、通過ノードのメッシュを通る連続した通信リンクの同じ経路を辿り、
前記フロー情報は、前記対応するフローの前記エンド・ノードの少なくとも１つから受信する、
コンピューター・プログラム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記少なくとも１つの候補問題ネットワーク・エンティティが、前記ネットワークにおける通過ノードを含む、コンピューター・プログラム。
【請求項３】
請求項１記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記少なくとも１つの候補問題ネットワーク・エンティティが、前記ネットワークにおけるネットワーク・リンクを含む、コンピューター・プログラム。
【請求項４】
請求項１記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記少なくとも１つの候補問題ネットワーク・エンティティが、複数の候補問題ネットワーク・エンティティを含む、コンピューター・プログラム。
【請求項５】
請求項１記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記少なくとも１つのフローの内１つ以上に対する前記性能情報が、前記対応するフローの再送信統計を含む、コンピューター・プログラム。
【請求項６】
請求項１記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記少なくとも１つのフローの内１つ以上に対する前記性能情報が、前記対応するフローのレイテンシー統計を含む、コンピューター・プログラム。
【請求項７】
ネットワーク性能不足の候補根源を識別するためのシステムであって、該システムが、
ネットワーク内の複数のフローの各々に関し、該複数のフローの各々に対するフロー情報を使用して、ネットワーク・トラヒックが前記ネットワークを通過する経路を推定するように構成された経路推定コンポーネントであって、前記フロー情報が、対応するフローに関する性能情報を含む、コンポーネントと、
前記複数のフローの少なくとも部分集合における各フローに対する前記性能情報を使用して、前記複数のフローの前記少なくとも部分集合の前記推定された経路間で共通の少なくとも１つの候補問題ネットワーク・エンティティを識別する候補問題検出コンポーネントと、
を含み、
フローが、前記ネットワークにおける任意の２つのエンド・ノード間におけるネットワーク通信の集合であり、前記ネットワーク通信が、共通の特性を有して、通過ノードのメッシュを通る連続した通信リンクの同じ経路を辿り、
前記フロー情報は、前記対応するフローの前記エンド・ノードの少なくとも１つから受信する、
システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムであって、更に、
前記候補問題検出コンポーネントが識別した少なくとも１つの候補問題ネットワーク・エンティティに対して、軽減措置を取るように構成された軽減コンポーネントを含む、システム。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサーにより実行されるコンピューター実装方法であって、前記１つ以上のプロセッサーが前記コンピューター実装方法のためのコンピューター実行可能命令を実行し、前記コンピューター実装方法が、
ネットワークにおける少なくとも１つのフローの各々に対するフロー情報を受信するステップであって、前記フロー情報が、対応するフローに関する性能情報を含む、ステップと、
フロー情報が受信された前記少なくとも１つのフローの内１つ以上の各々に対して、当該フローに属するネットワーク・トラフィックが通過する経路を推定するステップと、
前記少なくとも１つのフローの少なくとも部分集合における各フローに対する前記性能情報と、前記推定とを使用して、前記少なくとも１つのフローの前記少なくとも部分集合の前記推定された経路間で共通の少なくとも１つの候補問題ネットワーク・エンティティを識別するステップと、
を含み、
フローが、前記ネットワークにおける任意の２つのエンド・ノード間におけるネットワーク通信の集合であり、前記ネットワーク通信が、共通の特性を有して、通過ノードのメッシュを通る連続した通信リンクの同じ経路を辿り、
前記フロー情報は、前記対応するフローの前記エンド・ノードの少なくとも１つから受信する、
コンピューター実装方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立体の第１の機能を実施するために互いに対して移動可能な構成での少なくとも２つの要素と、前記組立体の前記第１の機能とは異なる前記組立体の追加の機能として、耐用期間の少なくとも一部の間に水に少なくとも部分的に曝される前記組立体の領域だけには生物汚染防止作用を受けさせるための生物汚染防止システムとを備える、組立体であって、前記要素の一方は内部空間を有する包囲要素であり、前記要素の他方は、前記包囲要素の前記内部空間を少なくとも部分的に通って延びる被包囲要素であり、前記生物汚染防止作用を受ける前記領域は少なくとも前記包囲要素の表面部分を含む、組立体において、
前記生物汚染防止システムは、生物汚染防止光を発するための１つ又は複数の光源を備え、前記組立体の前記第１の機能を実施するために互いに対して前記少なくとも２つの要素の移動可能な構成に基づいて、前記生物汚染防止光での前記領域の適用範囲を実現することを特徴とする、組立体。
【請求項２】
前記生物汚染防止システムの１つ又は複数の光源は、前記要素の一方に据え付けられて、生物汚染防止光を前記要素の他方へと発する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記生物汚染防止システムの１つ又は複数の光源は、前記要素の相対移動の間、前記１つ又は複数の光源の区域に連続的に置かれる前記要素の少なくとも一方の表面部分に生物汚染防止光を発する、請求項１又は２に記載の組立体。
【請求項４】
前記要素が互いに対して静止位置にあるかどうかを評価し、前記静止位置にあることが見出される場合、相対的な前記静止位置の期間が所定の最大期間を超えるかどうかを評価し、前記所定の最大期間を超えることが見出される場合、前記生物汚染防止システムの前記１つ又は複数の光源の作動状態との組み合わせで前記要素の相対移動を開始する制御装置を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項５】
前記被包囲要素は、前記包囲要素に対して回転可能であると共に線形に変位可能であり、前記生物汚染防止システムの前記１つ又は複数の光源は前記被包囲要素に据え付けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項６】
前記生物汚染防止システムの前記１つ又は複数の光源は、前記包囲要素に対する前記被包囲要素の移動の間、前記１つ又は複数の光源の区域に連続的に置かれる前記包囲要素の表面部分に生物汚染防止光を発する、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記生物汚染防止システムは、前記要素の少なくとも一方の少なくとも表面部分に被覆を備え、前記生物汚染防止システムの１つ又は複数の光源は前記被覆に据え付けられ、前記被覆は前記１つ又は複数の光源の前記生物汚染防止光に対して少なくとも部分的に透過性である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項８】
前記生物汚染防止システムは、少なくとも１つの運搬部材と、前記運搬部材に据え付けられる前記生物汚染防止システムの１つ又は複数の光源とを備え、前記運搬部材は、前記１つ又は複数の光源の前記生物汚染防止光に対して少なくとも部分的に透過性であり、任意選択で前記要素の少なくとも一方は、少なくとも１つの凹部を備え、前記生物汚染防止システムの少なくとも１つの前記運搬部材は、前記少なくとも１つの凹部に据え付けられている、請求項１から７のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項９】
前記被包囲要素は、少なくとも部分的に中空であるシャフトを備え、前記生物汚染防止システムの１つ又は複数の光源は前記シャフトの内部に据え付けられ、前記シャフトは前記１つ又は複数の光源の前記生物汚染防止光に対して少なくとも部分的に透過性である、請求項１から８のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１０】
前記生物汚染防止システムの前記１つ又は複数の光源を駆動するために使用される電力を供給するための電力システムを備え、前記電力システムは、任意選択で、前記要素の少なくとも一方の移動に基づいて電力を生成する、請求項１から９のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１１】
管状のフィルタスクリーンと、前記フィルタスクリーンによって少なくとも部分的に包囲される移動可能なシャフトと、前記フィルタスクリーンの内面から細片を除去及び受入するためのフィルタ清浄化システムの担持部材とを備え、任意選択で、前記フィルタ清浄化システムの前記担持部材は、細長い形を有し、前記シャフトから前記フィルタスクリーンの前記内面に向かって突出し、前記生物汚染防止システムの１つ又は複数の光源が、前記フィルタスクリーンの前記内面を向く前記担持部材の端に据え付けられている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１２】
軸受シェルによって少なくとも部分的に包囲される移動可能なシャフトを備える水軸受であり、前記軸受シェルは任意選択でその内面に溝を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の組立体を少なくとも１つ備える、船舶。
【請求項１４】
１つ又は複数のバラストタンクと、船舶の環境から入ってきてバラスト水として供するように目的の定められる水を処理するための水濾過システムとを有するバラスト水システムを備え、前記少なくとも１つの組立体は前記バラスト水システムの前記水濾過システムの一部分である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組立体を少なくとも１つ備える、船舶。
【請求項１５】
組立体の一部である生物汚染防止システムの動作を制御するための方法であって、前記組立体は、前記組立体の第１の機能を実施するために互いに対して移動可能な構成での少なくとも２つの要素を備え、前記生物汚染防止システムは、前記組立体の前記第１の機能とは異なる前記組立体の追加の機能として、耐用期間の少なくとも一部の間に水に少なくとも部分的に曝される前記組立体の領域だけには生物汚染防止作用を受けさせ、前記生物汚染防止システムは、生物汚染防止光を発するための１つ又は複数の光源を備え、前記組立体の前記第１の機能を実施するために互いに対して前記少なくとも２つの要素の移動可能な構成に基づいて、前記生物汚染防止光での前記領域の適用範囲を実現することを特徴とする、方法において、前記少なくとも２つの要素が互いに対して静止位置にあるかどうかを評価するステップと、前記静止位置にあることが見出される場合、相対的な前記静止位置の期間が所定の最大期間を超えるかどうかを評価するステップと、前記所定の最大期間を超えることが見出される場合、前記生物汚染防止システムの前記１つ又は複数の光源の作動状態との組み合わせで前記少なくとも２つの要素の相対移動を開始するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのグラフェンおよび酸化グラフェンを製造する方法であって：
固体状態のある量の炭素リッチ材料を得る工程と；
前記炭素リッチ材料を溶媒、界面活性剤、および添加剤と混合して混合物を形成する工程と；
前記混合物をマイクロ波反応器に導く工程であって、前記マイクロ波反応器が前記混合物にマイクロ波放射を提供するように構成されている、工程と；
前記マイクロ波反応器中の前記混合物にマイクロ波放射を向ける工程であって；
前記混合物に前記マイクロ波放射を向ける前記工程が、ある量のグラフェンおよびある量の酸化グラフェンの少なくとも１つを形成するのに十分である、工程と；
前記形成されたグラフェンおよび酸化グラフェンを溶媒から分離する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記マイクロ波放射が、１５０Ｗ〜３０００Ｗの強度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物に前記マイクロ波放射を向ける前記工程が、約１秒間〜６０分間の間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記炭素リッチ材料が、グラファイト、酸処理膨張グラファイト、石炭スラグ、褐炭スラグ、およびアスファルトの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記塩基材料が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、重曹、重炭酸ナトリウム、尿素、水酸化アンモニウム、および６よりも高いｐＨ値を維持しながら水に溶解することができる塩の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が、第４級アンモニウム塩、臭化セトリモニウム、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）（ＰＤＤＡ）のような多原子カチオン、有機アンモニウムカチオン、イミニウム塩、およびポリスチレンスルホネートの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒が、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェートなどの１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム（ＢＭＩＭ）ベースおよび１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（ＥＭＩＭ）ベースイオン性液体の塩、水、アルコール、アセトン、ケトン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ＤＭＳＯ、ならびにそれらの共溶媒の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記添加剤が、アゾジカルボンアミド、低分子アミン、水酸化アンモニウム、尿素、金属酸化物、金属ナノ粒子、ＫＭｎＯ４、鉄酸カリウム、鉄酸ナトリウム、および過酸化物の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記混合工程が磨鉱−粉砕を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合工程が、超音波混合装置を用いて混合することを含み、前記超音波混合装置が、実質的に均一な懸濁液を有する混合物を生成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合工程の前に前記炭素リッチ材料を磨鉱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記分離したグラフェンおよび酸化グラフェンを用いて炭素繊維を形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マイクロ波放射が、約１５００Ｗの強度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合物に前記マイクロ波放射を向ける前記工程が、約３０分間の間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記形成されたグラフェンおよび酸化グラフェンを前記溶媒から分離する前記工程が、前記マイクロ波反応器から前記成分をある量の水に排出することであって、前記水は前記形成されたグラフェンおよび酸化グラフェンが前記溶媒から分離することを可能にする、ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記混合物を形成する工程が、前記炭素リッチ材料を溶媒、界面活性剤、添加剤、ならびに水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸、およびリン酸塩の少なくとも１つと混合して混合物を形成する工程である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記添加剤が、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｃｏ２Ｏ３、ＮｉＯ、ＺｒＯ２、ＭｏＯ２、ＷＳ２、およびＡｌ２Ｏ３の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記添加剤が、Ｎｉナノ粒子、Ｆｅナノ粒子、Ｃｏナノ粒子、Ｍｇナノ粒子、Ａｌナノ粒子、鋼合金ナノ粉末、およびＰｄナノ粒子の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのグラフェンおよび酸化グラフェンが、導電性フィルム、グラフェンベースの炭素繊維、および電池電極の少なくとも１つに使用される少なくとも１つのグラフェンおよび酸化グラフェンである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）コラーゲンアルファ−１（ＶＩＩ）鎖ポリペプチド、リジルヒドロキシラーゼ３ポリペプチド、ケラチンＩ型細胞骨格１７ポリペプチド、及びそれらのキメラポリペプチドからなる群から選択されるポリペプチドをコードする１つ以上の導入遺伝子を含む組換え単純ヘルペスウイルスゲノムを含む単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）と、
ｂ）薬学的に許容される担体と
を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記組換えゲノムを含むＨＳＶが複製欠損性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）が、単純ヘルペス１型ウイルス、単純ヘルペス２型ウイルス、または任意のそれらの誘導体である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記組換え単純ヘルペスウイルスゲノムは、１つ以上の有毒なＨＳＶ遺伝子の発現を減少させる、または排除するように操作されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記組換え単純ヘルペスウイルスゲノムが、不活性化変異を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記不活性化変異は、１つ以上の前初期ＨＳＶ遺伝子中にある、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記不活性化変異が、ＩＣＰ０、ＩＣＰ４、ＩＣＰ２２、ＩＣＰ２７、ＩＣＰ４７、ｔｋ、ＵＬ４１、及びＵＬ５５からなる群から選択される少なくとも１つの単純ヘルペスウイルス遺伝子の中にある、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組換え単純ヘルペスウイルスゲノムが、前記ＩＣＰ４ウイルス遺伝子座のうち１つ以上の中に前記１つ以上の導入遺伝子を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬学的に許容される担体が、局所投与、経皮投与、皮下投与、皮内投与、経粘膜投与又はそれらの任意の組み合わせに好適である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記コラーゲンアルファ−１（ＶＩＩ）鎖ポリペプチドが、配列番号：２の配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬としての使用のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
対象の皮膚の創傷、障害、または疾患の予防的、待期的、または治療的緩和の提供において使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が、前記対象に局所的に、経皮的，皮下的，または皮内的に投与される、請求項１２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
前記皮膚の前記疾患または障害が、表皮水疱症、皮膚癌、乾癬、扁平苔癬、ループス、酒さ、湿疹、皮膚カンジダ症、蜂巣炎、膿痂疹、褥瘡性潰瘍、丹毒、尋常性魚鱗癬、皮膚筋炎、肢端皮膚炎、うっ血性皮膚炎、ネザートン症候群、単純型表皮水疱症（ＬＡＭＢ３遺伝子）、常染色体劣性先天性魚鱗癬、色素性乾皮症、及び類天疱瘡のうち１つ以上である、請求項１２又は１３に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１５】
前記皮膚の前記疾患または障害が、表皮水疱症（ＥＢ）である、請求項１２又は１３に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１６】
前記対象が、ヒトである、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
弁作動装置１５０は、電子信号を送信して弁作動装置１５０を位置決めし、始動させるプログラム可能なマイクロプロセッサを含む電子制御モジュールによって制御することができる。電子制御モジュールは、飲料システムのインテリジェントな制御を提供することができる。電子制御モジュールは、モータ１７０の制御により弁作動装置１５０の位置を制御することができる。電子制御モジュールは、モータ１７０に信号を送信して弁作動装置１５０を流量弁２１０に隣接する作動位置に移動させることができる。例えば、電子制御モジュールは、弁作動装置１５０を、流量弁２１０ａに隣接する第１の作動位置、流量弁２１０ｂに隣接する第２の作動位置、流量弁２１０ｃに隣接する第３の作動位置、流量弁２１０ｄに隣接する第４の作動位置、流量弁２１０ｅに隣接する第５の作動位置、流量弁２１０ｆに隣接する第６の作動位置、流量弁２１０ｇに隣接する第７の作動位置、流量弁２１０ｈに隣接する第８の作動位置、流量弁２１０ｉに隣接する第９の作動位置、流量弁２１０ｊに隣接する第１０の作動位置に移動させるために、モータ１７０に信号を送信することができる。一態様では、電子制御モジュールは、以下に詳細に説明するように、飲料分配システム１０のユーザインターフェース上のユーザ入力に基づいて、特定の作動位置に弁作動装置１５０を移動させるために、モータ１７０に信号を送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の離散カーボンナノチューブを含む組成物であって、前記離散カーボンナノチューブが内部側壁表面および外部側壁表面を含み、前記内部側壁表面が内部表面酸化種含量を含み、前記外部側壁表面が外部表面酸化種含量を含み、前記内部表面酸化種含量は、カーボンナノチューブの重量に対して少なくとも０．０１重量％であり、前記内部表面酸化種含量と前記外部表面酸化種含量との間に、少なくとも２０％の差がある、前記組成物。
【請求項２】
前記複数の離散カーボンナノチューブが、複数の開口チューブを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記内部表面酸化種含量が、前記外部表面酸化種含量より小さい、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記内部表面酸化種含量が、カーボンナノチューブの重量に対して最大３重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記外部表面酸化種含量が、カーボンナノチューブの重量に対して１〜６重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記内部表面酸化種含量および前記外部表面酸化種含量の合計が、カーボンナノチューブの重量に対して１〜９重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記酸化種が、カルボン酸、フェノール、アルデヒド、ケトン、エーテル結合、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記内部表面および前記外部表面の合計の酸化種含量が、前記カーボンナノチューブの１〜１５重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
自由流動粒子の形態をとる請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種のゴムとさらに混合される請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー、またはこれらの組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
エポキシ、ポリウレタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の熱硬化性ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
複数の離散カーボンナノチューブを含む組成物を製造する方法であって、
前記離散カーボンナノチューブが内部側壁表面および外部側壁表面を含み、前記内部側壁表面が内部表面酸化種含量を含み、前記外部側壁表面が外部表面酸化種含量を含み、前記内部表面酸化種含量は、カーボンナノチューブの重量に対して少なくとも０．０１重量％であり、前記内部表面酸化種含量と前記外部表面酸化種含量との間に、少なくとも２０％の差があり、
前記方法は、
ａ）１０〜５００の平均アスペクト比および１〜１５重量％の酸化種含量総レベルを有する複数の離散カーボンナノチューブを選択するステップと、
ｂ）水性媒体中に前記離散カーボンナノチューブを１重量％〜１０重量％のナノチューブ濃度で懸濁させて、水性媒体／ナノチューブスラリーを形成するステップと、
ｃ）前記カーボンナノチューブが前記水性媒体から可塑剤に移動するのに十分な時間にわたり、３０℃〜１００℃の温度で、前記カーボンナノチューブ／水性媒体スラリーを少なくとも１種の可塑剤と混合して、湿潤ナノチューブ／可塑剤混合物を形成するステップと、
ｄ）前記湿潤カーボンナノチューブ／可塑剤混合物から前記水性媒体を分離して、乾燥ナノチューブ／可塑剤混合物を形成するステップと、
ｅ）４０℃〜１２０℃で乾燥させることにより、前記乾燥ナノチューブ／可塑剤混合物から残留水性媒体を除去して、無水ナノチューブ／可塑剤混合物を形成するステップとを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって取得されるフレームの入力シーケンスを受信する入力インターフェースと、
前記入力シーケンスを、少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスに双方向処理する少なくとも１つの再帰的時間的ノイズ低減フィルタと、
前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスを、出力シーケンスに統合するマージャと、
を含む、画像プロセッサ。
【請求項２】
前記マージャは、前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスの一方の初期セクションからの少なくとも１つのフレームを、前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスの他方からの対応するフレームによって置換する、請求項１に記載の画像プロセッサ。
【請求項３】
前記マージャは、前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスからのフレームを平均化する、請求項１又は２に記載の画像プロセッサ。
【請求項４】
前記出力シーケンスの少なくとも初期セクション又は最終セクションの全体にわたって、ノイズレベルが実質的に一定である、請求項１から３の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項５】
前記フレームは、ｉ）Ｘ線フレーム、ｉｉ）超音波フレーム及びｉｉｉ）磁気共鳴フレームの何れか１つである、請求項１から４の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項６】
前記入力シーケンスの取得された前記フレームは、動く物体をコード化する、請求項１から５の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項７】
撮像装置によって取得されるフレームの入力シーケンスを受信するステップと、
少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスを生成するように、前記入力シーケンスに再帰的双方向時間的ノイズ低減処理を適用するステップと、
前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスを、出力シーケンスに統合するステップと、
を含む、画像処理方法。
【請求項８】
前記統合するステップは、前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスの一方の初期セクションからの少なくとも１つのフレームを、前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスの他方からの対応するフレームによって置換するステップを含む、請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記統合するステップは、前記少なくとも２つのノイズ処理済みシーケンスからのフレームを平均化するステップを含む、請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記出力シーケンスの少なくとも初期セクション又は最終セクションの全体にわたって、ノイズパワーレベルが実質的に一定である、請求項７から９の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記フレームは、ｉ）Ｘ線フレーム、ｉｉ）超音波フレーム及びｉｉｉ）磁気共鳴フレームの何れか１つである、請求項７から１０の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記入力シーケンスの取得された前記フレームは、動く物体をコード化する、請求項７から１１の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１から６の何れか一項に記載の画像プロセッサと、
前記フレームの前記入力シーケンスを供給する撮像装置と、
を含む、画像処理システム。
【請求項１４】
処理ユニットによって実行されると、請求項７から１２の何れか一項に記載の画像処理方法を行う、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴システムであって、
超伝導コイルの周りに配置される極低温容器であって、冷却剤を受けるように構成される極低温容器と、
前記極低温容器に接続され、前記冷却剤及び電気リードを提供するように構成されるガイドチューブであって、少なくとも一つのチューブ及び前記ガイドチューブの前記少なくとも一つのチューブの第1の部分が第2の部分に対してピボットするジョイントを有するガイドチューブと
を有する、磁気共鳴システム。
【請求項２】
前記ガイドチューブの前記少なくとも一つのチューブは、
第1のチューブ、第2のチューブ、及び第3のチューブを有し、前記チューブの各々は、それぞれ前記ジョイントの周りを回転するように構成される第1及び第2のセクションを有する、請求項1に記載の磁気共鳴システム。
【請求項３】
前記第1、第2及び第3のチューブは、第1の位置における第1の高さと、第2の位置における第2の高さとを有し、前記第2の高さは前記第1の高さよりも低い、請求項2に記載の磁気共鳴システム。
【請求項４】
前記第2の位置において、前記第1、第2、及び第3のチューブのそれぞれの前記第1の部分は、前記第1、第2及び第3のチューブのそれぞれの前記第2の部分に対して約90°の角度で配置される、請求項3に記載の磁気共鳴システム。
【請求項５】
前記第1、第2、及び第3のチューブはそれぞれ、近位端及び遠位端を有し、前記遠位端は、前記極低温容器内に配置される、請求項2に記載の磁気共鳴システム。
【請求項６】
前記電気リードは、ランプリードとアンランプリードとを有し、前記第1及び第2のチューブは、前記ランプリード及び前記アンランプリードをそれぞれ受けるように構成される、請求項5に記載の磁気共鳴システム。
【請求項７】
前記第3のチューブは、前記冷却剤を前記極低温容器に導入するように構成される、請求項6に記載の磁気共鳴システム。
【請求項８】
前記第1、第2、及び第3のチューブの各々は、エポキシラミネート材料を有する、請求項2に記載の磁気共鳴システム。
【請求項９】
ガイドチューブであって、
ジョイント、及び
第1、第2及び第3のチューブを有し、前記チューブの各々は、それぞれ前記ジョイントの周りを回転するように構成される第1及び第2のセクションをそれぞれ有し、前記第1、第2及び第3のチューブは、第1の位置において第1の高さを有し、第2の位置において第2の高さを有し、前記第2の高さは前記第1の高さよりも低い、ガイドチューブ。
【請求項１０】
前記第2の位置において、前記第1、第2及び第3のチューブの各々の前記第1の部分は、前記第1、第2及び第3のチューブの各々の前記第2の部分に対して約90°の角度で配置される、請求項9に記載のガイドチューブ。
【請求項１１】
前記第1、第2、及び第3のチューブはそれぞれ、近位端及び遠位端を有し、前記遠位端は極低温容器内に配置される、請求項10に記載のガイドチューブ。
【請求項１２】
第1及び第2のチューブはそれぞれ、ランプリード及びアンランプリードを受けるように構成される、請求項11に記載のガイドチューブ。
【請求項１３】
前記第3のチューブは、冷却剤を極低温容器に導入するように構成される、請求項11に記載のガイドチューブ。
【請求項１４】
前記第1、第2、及び第3のチューブの各々は、エポキシラミネート材料を有する、請求項9に記載のガイドチューブ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のポリマーを含む生体適合性ポリマー系であって、約０．５ｋＤａ未満〜約１，０００ｋＤａの分子量を有する（ｉ）病原体関連分子パターン分子（ＰＡＭＰＳ）及び（ｉｉ）傷害関連分子パターン分子（ＤＡＭＰＳ）を吸着することが可能な前記ポリマー系。
【請求項２】
前記ポリマーが複数の細孔を含み、前記ポリマーの細孔構造が５０Å〜４０，０００Åの範囲にある孔径の全容積を１ｇの乾燥ポリマーにつき０．５ｃｃより多くて５．０ｃｃ未満に有する、請求項１の生体適合性ポリマー系。
【請求項３】
前記ポリマーが血液適合性である、請求項１の生体適合性ポリマー系。
【請求項４】
前記ポリマー系のジオメトリーが球状ビーズである、請求項１の生体適合性ポリマー系。
【請求項５】
毒素が、フラジェリン、リポペプチド、ホルミルペプチド、マイコトキシン、エクソトキシン、エンドトキシン、リポタイコ酸、細胞溶解素、スーパー抗原、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、酵素、ブラジキニンが含まれるペプチド、活性化補体、可溶性受容体、可溶性ＣＤ４０リガンド、生物活性脂質、酸化脂質、細胞ＤＮＡ、ミトコンドリアＤＮＡ、病原体又は宿主由来ＲＮＡ、無細胞ヘモグロビン、無細胞ミオグロビン、成長因子、ペプチドグリカン、糖タンパク質、放出される細胞内成分、細胞壁又はウイルスエンベロープの成分、ポリイノシン酸：ポリシチジル酸（ポリＩ：Ｃ）、プリオン、毒素、細菌及びウイルスの毒素、薬物、血管作用物質、及び異種抗原の１以上から構成される、ＰＡＭＰＳ及びＤＡＭＰＳを含む、請求項１の生体適合性ポリマー系。
【請求項６】
前記ポリマーが懸濁重合を使用して作製されている、請求項１の生体適合性ポリマー系。
【請求項７】
前記ポリマーが超架橋ポリマーである、請求項１の生体適合性ポリマー系。
【請求項８】
前記球状ビーズが生体適合性ヒドロゲルコーティングを有する、請求項４の生体適合性ポリマー系。
【請求項９】
前記ポリマーが形成された後に生体適合性であるように修飾されている、請求項１の生体適合性ポリマー系。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項の生体適合性ポリマー系を含むデバイスに、又は好適な体外回路を経由して該デバイスに生理液を単回又は複数回通過させる工程を含む、灌流の方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項の生体適合性ポリマー系を含む、０．５ｋＤａ未満〜１，０００ｋＤａの（ｉ）病原体関連分子パターン分子及び／又は（ｉｉ）傷害関連分子パターン分子を生理液より除去するためのデバイス。
【請求項１２】
前記ポリマーを保持するのに適しており、全血、濃厚赤血球、血小板、アルブミン、血漿、又はこれらのすべての組合せの輸血用の容器に収容されている、請求項１におけるポリマー。
【請求項１３】
前記ポリマーを保持して体外回路へ組み込まれるのに適したデバイス中にある、請求項１におけるポリマー。
【請求項１４】
生理液を処理するために遊離（即ち、含有されていない）ポリマーが使用されている、請求項１におけるポリマー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ−１】
2019513018.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ−２】
2019513018.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ−１】
2019513018.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ−２】
2019513018.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｃ−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｃ−１】
2019513018.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｃ−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｃ−２】
2019513018.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｄ−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｄ−１】
2019513018.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｄ−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｄ−２】
2019513018.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導コイル（２）と、輻射ヒータ（３）と、断熱層（４）と、炉室（５）とを含む歯科用交換部品（７）の熱処理を行う誘導炉（１）であって、前記誘導炉（１）が、液体冷却システムを備えた冷却システム（１７）を有する、誘導路（１）。
【請求項２】
前記誘導コイル（２）が交流電流で動作し、前記輻射ヒータ（３）が前記誘導コイル（２）の交番磁界（６）によって加熱されることを特徴とする、請求項１に記載の誘導炉（１）。
【請求項３】
前記輻射ヒータ（３）が前記炉室の内壁を形成し、処理される予定の前記歯牙用交換部品（７）が前記炉室（５）内に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の誘導炉（１）。
【請求項４】
前記輻射ヒータ（３）が円筒状に形成され、前記輻射ヒータ（３）の直径が最大で９０ｍｍであり、前記輻射ヒータ（３）の高さ（１６）が最大で５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導炉（１）。
【請求項５】
前記輻射ヒータ（３）は、導電性非酸化物セラミックまたは二珪化モリブデンからなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導炉（１）。
【請求項６】
前記冷却システム（１７）が、ファン（１８、１９）と、ラジエータ（２０）と、ポンプ（２１）とを含み、前記誘導コイル（２）が、冷却液（２４）が流れる中空の金属管から形成され、前記冷却液（２４）が前記ポンプ（２１）によって前記冷却回路内を移動し、前記ラジエータ（２０）が、前記能動ファン（１８）によって冷気（２２）で冷却されて前記冷却液（２４）を冷却することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導炉（１）。
【請求項７】
前記誘導炉（１）が、前記冷却システム（１７）の冷却制御を含み、温度センサ（９）が、前記炉室（５）の内部温度を取得する前記炉室（５）内に配置され、前記冷却制御（１７）が、前記ファン（１８、１９）及び前記ポンプ（２１）を制御して、前記誘導コイル（２）の温度、従って前記炉室（５）内の内部温度が調整されることを特徴とする、請求項６に記載の誘導炉（１）。
【請求項８】
前記断熱層（４）が、前記輻射ヒータ（３）と前記誘導コイル（２）との間に配置され、前記断熱層（４）の厚さは最大で５ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導炉（１）。
【請求項９】
前記誘導炉（１）が炉扉（１０）を含み、前記炉扉が、処理される予定の前記歯科用交換部品（７）がその上に配置される支持面（８）を含み、前記支持面（８）が、前記炉扉（１０）が閉じられたときに前記炉室（５）の下側内面を形成することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の誘導炉（１）。
【請求項１０】
前記冷却システム（１７）が前記誘導コイル（２）を冷却し、およびそれによって前記誘導コイル（２）に隣接して配置される前記輻射ヒータ（３）を冷却するので、前記炉室（５）の内部温度が前記冷却システム（１７）によって制御されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の誘導炉（１）を用いて熱処理を行う方法。
【請求項１１】
前記炉扉（１０）が閉じられているときの加熱段階（３５）において、前記炉室（５）の内部温度が３０℃／分〜３００℃／分の間の設定加熱速度で上昇し、前記炉扉（１０）が閉じられているときの冷却段階（３７）において、前記炉室（５）の前記内部温度が３０℃／分〜２００℃／分の間の設定冷却速度（３７）で減少するように、前記炉室（５）の前記内部温度が、前記冷却システム（１７）の冷却制御によって制御されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱処理が焼結であり、前記冷却段階（３７）の前記冷却速度が、焼結される予定の前記歯科用交換部品（７）の幾何学的パラメータの関数として設定され、単一の歯のクラウンなどの小さな歯科用交換部品の前記冷却速度が１００〜２００℃／分であり、少なくとも３つの歯からなる多部品ブリッジのようなより大きな歯科用交換部品（７）の冷却速度が３０〜６０℃／分であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
適切な温度プロファイルが、前記歯科用交換部品（７）の公知の幾何学的パラメータおよび前記歯科用交換部品（７）の所望の色を用いてコンピュータによって自動的に決定されるか、または適切な温度プロファイルが、データベースからの広範な温度プロファイルから選択され、前記温度プロファイルが、特定の加熱速度を有する加熱段階（３５）と、特定の保持温度（３６）を有する保持段階と、前記炉扉が閉じられているときの特定の冷却速度を有する第１冷却段階（１０）と、前記炉扉（１０）が開いているときの第２冷却段階であって、始まりが前記炉扉（１０）の開放温度（５７）によって決定される、第２冷却段階とを含み、適切な加熱速度または冷却速度が、前記歯科用交換部品（７）の既知の幾何学的パラメータを用いて導かれ、前記冷却システム（１７）の前記冷却制御が、前記所望の前記加熱速度または前記冷却速度を達成するように制御されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記炉扉（１０）は、設定された開放温度（５７）で開放され、前記開放温度（５７）が、前記歯科用交換部品（７）の所望の色の関数として設定されることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記歯科用交換部品（７）が、着色剤を含む予め着色された酸化ジルコニウムからなり、淡色着色剤を含む酸化ジルコニウムの前記開放温度（５７）が最大で１３００℃であり、暗色着色剤を含む酸化ジルコニウムの前記開放温度（５７）が最大で１１００℃であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記開放温度（５７）が最大で７００℃であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記炉扉（１０）が前記設定された開放温度（５７）で自動的に開放されることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記設定された開放温度（５７）において、前記開放温度（５７）に達したことを示すために音響信号または視覚信号が生成されることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記歯科用交換部品（７）の前記熱処理が、焼結、結晶化、釉薬塗布、焼結とグレージングの組み合わせ、または結晶化とグレージングの組み合わせであり、前記炉扉（１０）が閉じているときの加熱段階において、前記炉室（５）の内部温度が設定された加熱速度で上昇し、前記炉扉（１０）が閉じているときの冷却段階（３７）において、前記炉室（５）の内部温度が設定された冷却速度で低下することを特徴とする、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法。