【事件の表示】
　特願２０１３−　３２４５３「より低い第２のパワーレベルで送信することによる干渉の軽減」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３−１５３４５９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２１年（２００９年）６月２５日（パリ条約による優先権主張　２００８年６月２７日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年６月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１−５１６６８５号の一部を平成２５年２月２１日に新たに特許出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
平成２５年　２月２１日　特許出願
平成２５年　３月２５日　手続補正書
平成２６年　１月２４日　拒絶理由通知
平成２６年　４月２８日　意見書、手続補正書
平成２６年１０月１６日　拒絶理由通知
平成２７年　２月２０日　意見書、手続補正書
平成２７年　５月１３日　補正却下（平成２７年２月２０日付けの補正）、　　　　　　　　　　　　拒絶査定
平成２７年　９月１４日　審判請求、手続補正書
平成２７年１０月　９日　前置報告
平成２８年　６月１６日　拒絶理由通知
平成２８年　９月　１日　意見書、手続補正書
第２．特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２８年９月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　コンピュータ可読記憶媒体であって、
　少なくとも１つのキャリアで通信するように少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコードと、
　前記少なくとも１つのキャリアでの通信のために、第１のキャリアで制御情報を交換するように前記少なくとも１つのコンピュータにさせるための
コードであって、前記第１のキャリアは、前記少なくとも１つのキャリアとは異なる、コードと、
　を記憶しており、
　前記少なくとも１つのキャリアと前記第１のキャリアは、ダウンリンク用であり、前記少なくとも１つのキャリアで通信するように前記少なくとも１つのコンピュータにさせるための前記コードは、前記少なくとも１つのキャリアで、少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）に、少なくとも１つのデータ送信を第１の送信パワーレベルで送るように前記少なくとも１つのコン
ピュータにさせるためのコードを含み、前記第１のキャリアで制御情報を交換するように前記少なくとも１つのコンピュータにさせるための前記コードは、前記少なくとも１つのキャリアでの前記少なくとも１つのデータ送信のために、前記第１のキャリアで、前記少なくとも１つのＵＥに、制御情報を第２の送信パワーレベルで送るように前記少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコードを含み、前記少なくとも１つのキャリアで通信する別の基地局への干渉を軽減するために、前記第１の送信パワーレベルは、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである、コンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項２】
　前記制御情報は、前記少なくとも１つのキャリアでのデータ送信のため
の、スケジューリンググラント、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）情
報、確認応答（ＡＣＫ）情報、または、それらの組合せを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３】
　無線通信のための装置であって、
　少なくとも１つのキャリアで通信するための手段と、
　前記少なくとも１つのキャリアでの通信のために、第１のキャリアで、制御情報を交換するための手段であって、前記第１のキャリアは、前記少なくとも１つのキャリアと異なる、手段と
　を含み、
　前記少なくとも１つのキャリアと前記第１のキャリアは、ダウンリンク用であり、前記少なくとも１つのキャリアで通信するための前記手段は、前記少なくとも１つのキャリアで、少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）に、少なくとも１つのデータ送信を第１の送信パワーレベルで送るための手段を含み、前記第１のキャリアで制御情報を交換するための前記手段は、前記少なくとも１つのキャリアでの前記少なくとも１つのデータ送信のために、前記第１のキャリアで、前記少なくとも１つのＵＥに、制御情報を第２の送信パワーレベルで送るための手段を含み、前記少なくとも１つのキャリアで通信する別の基地局への干渉を軽減するために、前記第１の送信パワーレベル
は、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである、装置。
　　【請求項４】
　前記制御情報は、前記少なくとも１つのキャリアでのデータ送信のため
の、スケジューリンググラント、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）情
報、確認応答（ＡＣＫ）情報、または、それらの組合せを含む、請求項３に記載の装置。
　　【請求項５】
　無線通信ネットワークでの通信の方法であって、
　少なくとも１つのキャリアで通信することと、
　前記少なくとも１つのキャリアでの通信のために、第１のキャリアで、制御情報を交換することであって、前記第１のキャリアは、前記少なくとも１つのキャリアと異なる、ことと、
　を含み、
　前記少なくとも１つのキャリアと前記第１のキャリアは、ダウンリンク用であり、前記少なくとも１つのキャリアで通信することは、前記少なくとも１つのキャリアで、少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）に、少なくとも１つのデータ送信を第１の送信パワーレベルで送ることを含み、前記第１の
キャリアで制御情報を交換することは、前記少なくとも１つのキャリアでの前記少なくとも１つのデータ送信のために、前記第１のキャリアで、
前記少なくとも１つのＵＥに、制御情報を第２の送信パワーレベルで送ることを含み、前記少なくとも１つのキャリアで通信する別の基地局への干渉を軽減するために、前記第１の送信パワーレベルは、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである、方法。
　　【請求項６】
　前記制御情報は、前記少なくとも１つのキャリアでのデータ送信のため
の、スケジューリンググラント、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）情
報、確認応答（ＡＣＫ）情報、または、それらの組合せを含む、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　無線通信装置であって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
　を含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、
　　少なくとも１つのキャリアで通信することと、
　　前記少なくとも１つのキャリアでの通信のために、第１のキャリアで、制御情報を交換することであって、前記第１のキャリアは、前記少なくとも１つのキャリアと異なる、ことと、
　を実行するように構成され、
　前記少なくとも１つのキャリアと前記第１のキャリアは、ダウンリンク用であり、前記少なくとも１つのキャリアで通信することは、前記少なくとも１つのキャリアで、少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）に、少なくとも１つのデータ送信を第１の送信パワーレベルで送ることを含み、前記第１の
キャリアで制御情報を交換することは、前記少なくとも１つのキャリアでの前記少なくとも１つのデータ送信のために、前記第１のキャリアで、前記少なくとも１つのＵＥに、制御情報を第２の送信パワーレベルで送ることを含み、前記少なくとも１つのキャリアで通信する別の基地局への干渉を軽減するために、前記第１の送信パワーレベルは、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである、無線通信装置。
　　【請求項８】
　前記制御情報は、前記少なくとも１つのキャリアでのデータ送信のため
の、スケジューリンググラント、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）情
報、確認応答（ＡＣＫ）情報、または、それらの組合せを含む、請求項７に記載の無線通信装置。」　
第３．当審の拒絶理由の概要
　平成２８年６月１６日付けで通知した当審の拒絶理由の概要は、特許請求の範囲の請求項５及び請求項７の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　上記「第２．特許請求の範囲の記載」に記載したように、本願の特許請求の範囲の請求項５及び請求項７の記載は、補正によって明確なものとなり、当審の拒絶理由は解消した。
第４．原査定の理由の概要
　拒絶査定の理由となった平成２６年１０月１６日付けの拒絶理由の概要
は、本願の請求項１−７に係る発明は、その出願前に外国において、頒布された国際公開第２００６／１２６６１６号（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
第５．当審の判断
１．引用発明
　引用例には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「      請求の範囲 
［１］　マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアのうち第１サブキャリア群の送信電力を無線通信移動局装置における受信品質が低くなるほど小さくするとともに、前記複数のサブキャリアのうち隣接セルと互いに異なる第２サブキャリア群の送信電力を前記受信品質が低くなるほど大きくする送信電力制御を行う電力制御手段と、
　送信電力制御後の前記複数のサブキャリアからなる前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、
　を具備する無線通信基地局装置。 
……
［８］前記第２サブキャリア群に制御チャネル信号を割り当てる割当手段、　をさらに具備する請求項 1記載の無線通信基地局装置。」
（２）「[0012] (実施の形態１) 
　本実施の形態では、無線通信基地局装置 (以下、単に基地局という）から送信されたマルチキャリア信号であるＯＦＤＭシンボルの無線通信移動局装置（以下、単に移動局という）における受信品質に基づいて、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアの送信電力を制御する。また、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアを、受信品質が低くなるほど送信電力を小さくする第１サブキャリア群と、受信品質が低くなるほど送信電力を大きくする第２サブキャリア群とに分ける。さらに、第２サブキャリア群については、隣接セル間で互いに異なるサブキャリアを設定する。 
[0013]　本実施の形態に係る基地局 100の構成を図1に示す。 
[0014]　基地局100において、符号化部101は、入力される送信データ (ビット列）に対して符号化処理を行い、変調部102は、符号化後の送信データに
対してＱＰＳＫや１６ＱＡＭ等の変調方式で変調処理を行ってシンボルを生成する。なお、本実施の形態では、符号化部101での符号化率および変調部102での変調方式は、予め決められたものを用いる。 
[0015]　分離部103は、変調部102から入力されるシンボルを、第１サブキャリア群に割り当てられるシンボルと、第２サブキャリア群に割り当てられるシンボルとに分け、第１サブキャリア群に割り当てられるシンボルを設定部106―1に出力するとともに、第２サブキャリア群に割り当てられるシンボルを設定部106―2に出力する。 
[0016]　設定部106―1は、第１サブキャリア群に割り当てられるシンボルの送信電力を電力算出部105で算出された電力値に設定する。また、設定部106―2は、第２サブキャリア群に割り当てられるシンボルの送信電力を電力算
出部105で算出された電力値に設定する。なお、設定部106―1, 106―2およ
び電力算出部105により送信電 力制御部104が構成され、第１サブキャリア
群に割り当てられるシンボルと第２サブキャリア群に割り当てられるシンボルとに対し、互いに異なる送信電力制御が行われる。送信電力の制御の詳細については後述する。送信電力制御後のシンボルはそれぞれサブキャリア割当部107に出力される。」 
（３）「[0026]　次いで、送信電力制御の詳細について説明する。 
[0027]　送信電力制御部104では、図２Ａに示すような送信電力制御を第１
サブキャリア群に対して行い、図２Ｂに示すような送信電力制御を第２サブキャリア群に対して行う。すなわち、基地局100とＯＦＤＭシンボル送信先
の移動局との間の距離が大きくなるほど、第１サブキャリア群の送信電力を小さくするとともに、第２サブキャリア群の送信電力を大きくする。基地局100と移動局との間の距離は、移動局における受信品質によって推定可能で
ある。すなわち、距離が大きくなるほど伝搬路における減衰も大きくなるため、受信品質は低くなる。そこで、送信電力制御部104では、移動局から報
告された受信品質が低くなるほど、第１サブキャリア群の送信電力を小さくする（図２Ａ)とともに、第２サブキャリア群の送信電力を大きくする（図
２Ｂ)。より具体的には、電力算出部105が、図２Ａおよび図２Ｂに従って、受信品質に応じた、第１サブキャリア群の送信電力値および第２サブキャリア群の送信電力値をそれぞれ算出し、それらの送信電力値に従って、設定部106―1が、第１サブキャリア群に割り当てられるシンボルの送信電力を設定し、設定部106―2が、第２サブキャリア群に割り当てられるシンボルの送信電力を設定する。 
[0028]　次いで、図３Ａ〜図３Ｃを用いて、ＯＦＤＭシンボル内における各サブキャリアの送信電力制御についてさらに詳しく説明する。図３Ａ〜図３Ｃの例では、ＯＦＤＭシンボルはサブキャリアf１〜f１６で構成され、第１
サブキャリア群としてサブキャリアf２,f３,f４,f６,f７,f８,f１０,f１１,
f１２,f１４,f１５,f１６が設定され、第２サブキャリア群としてサブキャリアf１,f５,f９,f１３が設定されている。また、図３Ａ→図３Ｂ→図３Ｃの順で移動局の位置が基地局100から遠ざかつている。すなわち、図３Ａは移動局がセル中心付近に位置し受信品質が高い場合の送信電力を示し、図３Ｃは移動局がセルエッジ付近に位置し受信品質が低い場合の送信電力を示
し、図３Ｂは移動局がセル内のそれ以外の場所に位置し、受信品質が図３Ａと図３Ｃのほぼ中間にある場合の送信電力を示す。このように、送信電力制御部104では、ＯＦＤＭシンボル内において、第１サブキャリア群と第２サブキャリア群とに対し異なる送信電力制御を行う。つまり、送信電力制御部104は、移動局が基地局100から離れセルエッジに近づくほど、第２サブキャリア群の送信電力を大きくし、第２サブキャリア群の移動局での受信品質を高める。 
[0029]　また、送信電力制御部104は、移動局がセル中心付近に位置する場合は、図３Ａに示すように、サブキャリアf１〜f１６の送信電力をすベて同一レベルにし、システムで使用可能な周波数帯域 (f１〜f１６)をすべて同一条件で使用する。つまり、移動局がセル中心付近に位置する場合は、すべてのサブキャリアが利用可能となる。また、この同一レベルの送信電力値
が、第１サブキャリア群の各サブキャリアの送信電力の最大値となる。 
[0030]　さらに、送信電力制御部104は、図３Ａに示す同一レベルの送信電力値を基準に、第２サブキャリア群の送信電力を大きくする場合には、それに伴って第１サブキャリア群の送信電力を小さくし、図４に示すように、第１サブキャリア群の送信電力31と第２サブキャリア群の送信電力32の合計
(総送信電力）を常に一定とする。よって、移動局がセルエッジ付近に位置
する場合は、第２サブキャリア群のサブキャリアが利用可能となる。」
（４）「[0055](実施の形態 4) 
　本実施の形態に係る基地局は、第２サブキャリア群にパイロットシンボルを割り当てる。 
[0056]　本実施の形態に係る基地局400の構成を図１０に示す。図１０にお
いて、実施の形態１(図１)と同一の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
[0057]　設定部106―2には、パイロットシンボルが入力される。よって、設定部106―2は、第２サブキャリア群に割り当てられるシンボル、つまり、パイロットシンボルの送信電力を電力算出部105で算出された電力値に設定す
る。 
[0058]　このようにして、パイロットシンボルを第２サブキャリア群へ割り当てることにより、パイロットシンボルの送信電力を優先的に大きくして品質を向上させることができるため、移動局におけるチャネル推定精度が向上し、その結果、スループットを向上させることができる。 
[0059]　なお、パイロットシンボルの代わりに制御チャネル信号を第２サブキャリア群に割り当ててもよい。制御チャネルとしては、例えば３ＧＰＰ規格では、ＨＳ―ＳＣＣＨ(Shared Control channel for HS-DSCH),ＤＣＣＨ
(Dedicated Physical Control Cnannel),Ｐ−ＣＣＰＣＨ(Primary Common Control Physical Channel), Ｓ−ＣＣＰＣＨ(Secondary Common Control Physical Channel),ＤＰＣＣＨ(Dedicated Physical Control Channel )等がある。 
[0060]　このようにして、要求される品質が高い制御チャネル信号を第２サブキャリア群へ割り当てることにより、制御チャネル信号の送信電力を優先的に大きくして品質を向上させることができるため、制御チャネル信号の誤りを低減することができ、その結果、スループットを向上させることができる。」
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアのうち第１サブキャリア群の送信電力を無線通信移動局装置における受信品質が低くなるほど小さくするとともに、前記複数のサブキャリアのうち隣接セルと互いに異なる第２サブキャリア群の送信電力を前記受信品質が低くなるほど大きくする送信電力制御を行う電力制御手段と、
　送信電力制御後の前記複数のサブキャリアからなる前記マルチキャリア信号を送信する送信手段と、
　を具備する無線通信基地局装置であって、
　前記第１サブキャリア群に送信データを割り当て、
　前記第２サブキャリア群に制御チャネル信号を割り当て、
　前記電力制御手段は、前記無線通信移動局装置が、セル中心付近に位置し受信品質が高い場合には、前記第１サブキャリア群と前記第２サブキャリア群の送信電力をすベて同一レベルにし、前記無線通信移動局装置が、セル
エッジ付近に位置し受信品質が低い場合には、前記第２サブキャリア群の送信電力を大きくし、前記第１サブキャリア群と前記第２サブキャリア群とに対し異なる送信電力制御を行う
　無線通信基地局装置。
２．対比
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用発明とを対比する。
　本願発明は、本願の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのもので、その記載は、上記「第２．特許請求の範囲の記
載」のとおりである。
　引用発明の「無線通信基地局装置」は、本願発明と同様、「無線通信のための装置」といえる。
　引用発明の「無線通信移動局装置」は、本願発明の「ユーザ機器（Ｕ
Ｅ）」に対応する。
　引用発明の「第１サブキャリア群」と「第２サブキャリア群」は、本願発明の「少なくとも１つのキャリア」と「第１のキャリア」に、それぞれ対応する。
　また、「第１サブキャリア群」と「第２サブキャリア群」とはダウンリンク用であり、「第１サブキャリア群」は「第２サブキャリア群」と異なることは、明らかである。
　引用発明は、「前記第１サブキャリア群に送信データを割り当て、前記第２サブキャリア群に制御チャネル信号を割り当て」とするので、本願発明
が、「少なくとも１つのキャリア」で、少なくとも１つの「ユーザ機器（ＵＥ）」に、少なくとも１つの「データ送信」を送ることと、「第１のキャリア」で、「制御情報」を交換することと、同様の機能を有する。
　引用発明は、上記のように、「第１サブキャリア群」と「第２サブキャリア群」とに対し異なる送信電力制御を行うものであり、本願発明も、「前記第１の送信パワーレベルは、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである」とするものであるから、両者は、少なくとも１つのキャリアを第１の送信パワーレベルで送り、第１のキャリアを第２の送信パワーレベルで送り、前記第１の送信パワーレベルと前記第２の送信パワーレベルとは異なる送信電力制御を行う点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し、また相違する。
（１）一致点
　無線通信のための装置であって、
　少なくとも１つのキャリアで通信するための手段と、
　第１のキャリアで、制御情報を交換するための手段であって、前記第１のキャリアは、前記少なくとも１つのキャリアと異なる、手段と
　を含み、
　前記少なくとも１つのキャリアと前記第１のキャリアは、ダウンリンク用であり、前記少なくとも１つのキャリアで通信するための前記手段は、前記少なくとも１つのキャリアで、少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）に、少なくとも１つのデータ送信を第１の送信パワーレベルで送るための手段を含み、前記第１のキャリアで制御情報を交換するための前記手段は、前記第１のキャリアで、前記少なくとも１つのＵＥに、制御情報を第２の送信パワーレベルで送るための手段を含み、前記第１の送信パワーレベルと前記第２の送信パワーレベルとは異なる送信電力制御を行う、装置。
（２）相違点１
　送信電力制御について、本願発明は「前記第１の送信パワーレベルは、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである」とするのに対して、引用発明は、「マルチキャリア信号を構成する複数のサブキャリアのうち第１サブキャリア群の送信電力を無線通信移動局装置における受信品質が低くなるほど小さくするとともに、前記複数のサブキャリアのうち隣接セルと互いに異なる第２サブキャリア群の送信電力を前記受信品質が低くなるほど大きくする送信電力制御を行う電力制御手段」によって、「前記無線通信移動局装置が、セル中心付近に位置し受信品質が高い場合には、前記第１サブキャリア群と前記第２サブキャリア群の送信電力をすベて同一レベルにし、前記無線通信移動局装置が、セルエッジ付近に位置し受信品質が低い場合には、前記第２サブキャリア群の送信電力を大きくし、前記第１サブキャリア群と前記第２サブキャリア群とに対し異なる送信電力制御を行う」とするものである点。
（３）相違点２
　本願発明は、「制御情報」が、「少なくとも１つのキャリア」での通信のために交換する、「少なくとも１つのキャリア」での少なくとも１つの
「データ送信」のために送るものであるのに対して、引用発明では、「第２サブキャリア群」に割り当てられた「制御チャネル信号」が、「第１サブ
キャリア群」に割り当てられた「送信データ」のために送るものであることについての明示的な特定がない点。
３．判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「第１サブキャリア群」の送信電力を「無線通信移動局装
置」における受信品質が低くなるほど小さくするとともに、「第２サブキャリア群」の送信電力を前記受信品質が低くなるほど大きくする送信電力制御を行うものであり、「無線通信移動局装置」のセル内での位置によっては、本願発明の「少なくとも１つのキャリア」に対応する「第１サブキャリア
群」の送信電力が本願発明の「第１のキャリア」に対応する「第２サブキャリア群」の送信電力よりも低いパワーレベルとなることがあるとしても、それとは別のセル中心付近の位置では、「第１サブキャリア群」と「第２サブキャリア群」の送信電力をすベて同一レベルにするものである。
　このように、「無線通信移動局装置」における受信品質に基づいて、「無線通信移動局装置」のセル内での位置に応じて送信電力制御を行うものを、本願発明の「前記第１の送信パワーレベルは、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである」とするような、受信品質のような他のパラメータに応じた制御を行わないものとすることは、引用発明に基づいて当業者が容易にできたものとはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他の請求項に係る発明についても上記「前記第１の送信パワーレベルは、前記第２の送信パワーレベルよりも低いかつ変更されたパワーレベルである」と同様の事項を、発明を特定するための事項としているので、本願発明と同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第６．むすび
　以上のとおり、本願の各請求項に係る発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。