Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
排気ガス流を処理するための排出物処理システムであって、
ａ．排気ガス流を生成するエンジン、
ｂ．排気ガス流と流体連通してエンジンの下流に置かれており、かつ排気流内のＮＯｘを還元するよう適合されて処理済み排気ガス流を形成する、ＳＣＲ触媒、
ｃ．排気ガス流に還元剤を添加するよう適合されて、排気ガス流がＳＣＲ触媒に曝露されると、ＮＯｘのＮ２および水への還元を促進する、ＳＣＲ触媒の上流にあるインジェクタ、ならびに
ｄ．定期的な時間間隔で、ＳＣＲ触媒に脱硫処理過程を適用するよう構成されているエンジンおよびインジェクタに操作可能に接続されている制御装置であり、脱硫処理過程が、第１の処理期間の間、約３５０℃以下である第１の処理温度で、次いで、第２の処理期間、第１の処理温度よりも高い第２の処理温度で、ＳＣＲ触媒を、還元剤を含むガス流により処理する工程を含み、処理工程中の還元剤とＮＯｘとのモル比が約１．０５：１またはそれより高い、制御装置
を含む、排出物処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
ＳＣＲ触媒の上流に、ディーゼル酸化触媒または触媒煤フィルターをさらに含む、請求項２５に記載の排出物処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の態様は、排気ガス流を処理するための排出物処理システムであって、
ａ．  排気ガス流を生成するエンジン、
ｂ．  排気ガス流と流体連通してエンジンの下流に置かれており、かつ排気流内のＮＯｘを還元するよう適合されて処理済み排気ガス流を形成する、ＳＣＲ触媒、
ｃ．  排気ガス流に還元剤を添加するよう適合されて、排気ガス流がＳＣＲ触媒に曝露されると、ＮＯｘのＮ２および水への還元を促進する、ＳＣＲ触媒の上流にあるインジェクタ、ならびに
ｄ．  ＳＣＲ触媒に脱硫処理過程を適用するよう構成されているエンジンおよびインジェクタに操作可能に接続されている制御装置であり、脱硫処理過程が、硫酸銅を硫酸アンモニウムに変換するのに十分な第１の処理時間の間、第１の処理温度で、還元剤を含むガス流によりＳＣＲ触媒を処理し、次いで、ＳＣＲ触媒組成物の表面から硫黄を脱着させて、該ＳＣＲ触媒のＮＯｘ変換活性を向上させるのに十分な第２の処理温度に第２の処理時間、上記の触媒を加熱する工程を含み、第１の処理温度が、第１の処理時間の間、約３５０℃未満であり、処理工程中のガス状還元剤とＮＯｘとのモル比が少なくとも約１．０５：１であり、加熱事象の間、排気ガスの温度が、硫酸アンモニウムを分解させて、触媒から硫黄を遊離させて、ＳＣＲ反応の活性を回復するのに十分な第２の処理時間の間、約４００℃〜約６００℃の範囲にある第２の温度まで上昇される、制御装置
を含む、排出物処理システムを記載している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施形態２１：排気ガス流を処理するための排出物処理システムであって、
ａ．  排気ガス流を生成するエンジン、
ｂ．  排気ガス流と流体連通してエンジンの下流に置かれており、かつ排気流内のＮＯｘを還元するよう適合されて処理済み排気ガス流を形成する、ＳＣＲ触媒、
ｃ．  排気ガス流に還元剤を添加するよう適合されて、排気ガス流がＳＣＲ触媒に曝露されると、ＮＯｘのＮ２および水への還元を促進する、ＳＣＲ触媒の上流にあるインジェクタ、ならびに
ｄ．  定期的な時間間隔で、ＳＣＲ触媒に脱硫処理過程を適用するよう構成されているエンジンおよびインジェクタに操作可能に接続されている制御装置であり、脱硫処理過程が、第１の処理期間の間、約３５０℃以下である第１の処理温度で、次いで、第２の処理期間、第１の処理温度よりも高い第２の処理温度で、ＳＣＲ触媒を、還元剤を含むガス流により処理する工程を含み、処理工程中の還元剤とＮＯｘとのモル比が約１．０５：１またはそれより高い、制御装置
を含む、排出物処理システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施形態２５：ＳＣＲ触媒の上流に、ディーゼル酸化触媒または触媒煤フィルターをさらに含む、前述または後述の実施形態のいずれかの排出物処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスフィン配位パラジウムイオンを含むＰｄ触媒組成物であって、前記組成物中において、ホスフィン配位子が、パラジウムより６〜１２倍過剰に存在することを特徴とする、Ｐｄ触媒組成物。
【請求項２】
Ｐｄ触媒の調製方法であって、
非緩衝水中で、パラジウム（ＩＩ）塩をホスフィン配位子と結合させる工程を含むか、又は緩衝水中で、パラジウム（ＩＩ）塩をホスフィン配位子と結合させる工程を含み、任意に、その結合工程が、不活性雰囲気下で実施されることを特徴とする、Ｐｄ触媒の調製方法。
【請求項３】
前記ホスフィン配位子が、強いπ受容体アリールホスフィンであり、任意に、前記ホスフィン配位子が、ＤＡＮＰＨＯＳファミリー化合物である、請求項１に記載のＰｄ触媒組成物又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホスフィン配位子が、ＤＡＮＰＨＯＳ、ｏ−ＤＡＮＰＨＯＳ、ｐ−ＤＡＮＰＨＯＳ、ＤＡＮ２ＰＨＯＳ、ｏ−ＤＡＮ２ＰＨＯＳ  ｐ−ＤＡＮ２ＰＨＯＳ、及びＤＡＮＰＨＯＳ／ＤＡＮ２ＰＨＯＳ誘導体と代替可溶化基からなる群から選択され、任意に前記ホスフィン配位子が、ｏ−ＤＡＮＰＨＯＳである、請求項２に記載のＰｄ触媒組成物又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記パラジウムが、酢酸パラジウム（Ｐｄ（ＯＡｃ）2）、トリフルオロ酢酸パラジウム（Ｐｄ（ＴＦＡ）2）、硝酸パラジウム（Ｐｄ（ＮＯ3）2）、塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）、臭化パラジウム（ＰｄＢｒ2）、テトラクロロパラジウム酸ナトリウム（Ｎａ2ＰｄＣｌ4）、テトラクロロパラジウム酸カリウム（Ｋ2ＰｄＣｌ4）、テトラクロロパラジウム酸リチウム（Ｌｉ2ＰｄＣｌ4）、テトラブロモパラジウム酸ナトリウム（Ｎａ2ＰｄＢｒ4）、テトラブロモパラジウム酸カリウム（Ｋ2ＰｄＢｒ4）、Ｐｄ2（ジベンジリデンアセトン）3、Ｐｄ（ジベンジリデンアセトン）2、及びＢｕｃｈｗａｌｄプレ触媒からなる群から選択されるパラジウム（ＩＩ）塩として提供される、請求項１に記載のＰｄ触媒組成物又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ホスフィン配位パラジウムイオンが、水溶液中にあるか、又は前記ホスフィン配位パラジウムイオンが、凍結乾燥されている、請求項１に記載のＰｄ触媒組成物。
【請求項７】
前記組成物が、生物学的環境において使用され、任意に前記生物学的環境が、タンパク質リッチな環境又はタンパク性環境である、請求項１に記載のＰｄ触媒組成物。
【請求項８】
前記水が、酸素を除去されたものであり、任意に前記結合工程の前に、前記水の脱気工程を更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記パラジウム（ＩＩ）塩及び前記ホスフィン配位子が、撹拌又はかき混ぜによって結合される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合工程の前に、前記パラジウム（ＩＩ）塩を水に溶解させる工程及び前記ホスフィン配位子を水に溶解させる工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記結合工程の後に、前記Ｐｄ触媒を緩衝する工程を更に含み、任意に前記Ｐｄ触媒が、ｐＨ６．５〜８．０の間で緩衝される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｐｄ触媒を凍結乾燥させる工程を更に含み、任意に前記Ｐｄ触媒を緩衝液で再構築させる工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記緩衝液が、ＨＥＰＥＳ、ＭＯＰＳ、ＴＲＩＳ、ＰＢＳ＋ベンゼンスルフィン酸Ｎａ、ＰＢＳ、ｐ−トルエンスルフィン酸Ｎａ、ジメチルバルビツル酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１又は１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項２〜５又は８〜１３のいずれか１項に記載の方法によって調製された組成物。
【請求項１５】
Ｐｄ触媒の保存方法であって、
（ｉ）前記Ｐｄ触媒の水溶液を乾燥状態まで凍結乾燥する工程、
（ｉｉ）前記Ｐｄ触媒を非緩衝状態で保存する工程、
（ｉｉｉ）前記Ｐｄ触媒から分子酸素を除去する工程、
（ｉｖ）低温で保存する工程、及び
（ｖ）密封容器中で保存する工程、
の１つ以上の工程を含み、任意に前記方法が、２つの工程又は４つの工程を含むことを特徴とする、Ｐｄ触媒の保存方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  近位端(14)、遠位端(16)、主要長手軸(18)を有するルーメンを画定し、該近位端(14)と該遠位端(16)の間の開窓(20)を画定する管状大動脈構成要素(12)；
b)  開窓にあるポケット(38)、ここで、該ポケットは、ルーメン内でポケット近位開口(40)および該ポケット近位開口(40)の反対側にあるポケット遠位開口(42)を画定する；
c)  近位トンネルグラフト近位端(46)および近位トンネルグラフト遠位端(48)を有し、少なくとも1つの近位トンネルグラフトルーメン(50)を画定する少なくとも1つの近位トンネルグラフト(44)、ここで、該近位トンネルグラフトは、ルーメン中で、該ポケットの近位開口から近位に伸長し、その近位端で該管状大動脈構成要素(12)に固定される；ならびに
d)  遠位トンネルグラフト近位端(54)および遠位トンネルグラフト遠位端(56)を有し、少なくとも1つの遠位トンネルグラフトルーメン(58)を画定する少なくとも1つの遠位トンネルグラフト(52)、ここで、該遠位トンネルグラフトは、ルーメン中で、該ポケットの遠位開口から遠位に伸長し、その遠位端で該管状大動脈構成要素(12)に固定される、
を含む、ステントグラフト(10)。
【請求項２】
該管状大動脈構成要素(12)の遠位端が二叉であり(82)、それにより該ステントグラフトの2つのレグが画定される、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項３】
該開窓(20)が、該管状大動脈構成要素(12)の主要長手軸(18)に直交する面にある開窓近位端(22)を画定する、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項４】
該開窓(20)が、該管状大動脈構成要素(12)の主要長手軸(18)に直交する面にある開窓遠位端(24)を画定する、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項５】
該開窓が、該管状大動脈構成要素(12)の主要長手軸(18)に直交する面にある開窓近位端(22)および開窓遠位端(24)の少なくとも1つを画定する、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項６】
該主要長手軸に直交する面にある該開窓(20)の開窓近位端(22)および開窓遠位端(24)の少なくとも1つが、少なくとも1つの近位トンネルグラフト(44)の遠位端の全直径；および少なくとも1つの遠位トンネルグラフト(52)の近位端の全直径の少なくとも1つの長さよりも大きい長さを有する、請求項５記載のステントグラフト。
【請求項７】
該少なくとも1つの近位トンネルグラフトの近位端および該少なくとも1つの遠位トンネルグラフトの少なくとも1つの遠位端が広がった開口を画定する、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項８】
該近位トンネルグラフト近位端(46)の少なくとも1つおよび該遠位トンネルグラフト遠位端(56)の少なくとも1つの広がった開口を支持する少なくとも1つのステント(67、77)をさらに含む、請求項７記載のステントグラフト。
【請求項９】
該近位トンネルグラフト近位端(66)が広がった開口(67)を画定する、請求項７記載のステントグラフト。
【請求項１０】
該遠位トンネルグラフト遠位端(72)が広がった開口を画定する、請求項７記載のステントグラフト。
【請求項１１】
該遠位トンネルグラフト(70)および該近位トンネルグラフト(64)を支持する少なくとも1つのステントをさらに含む、請求項１０記載のステントグラフト。
【請求項１２】
該遠位トンネルグラフト遠位端(72)および該近位トンネルグラフト近位端(66)の両方がそれぞれ、広がった開口を画定する、請求項８記載のステントグラフト。
【請求項１３】
近位頂部および遠位頂部を有するベアステント(28)をさらに含むステントグラフトであって、該ベアステント(28)が、該遠位頂部で管状大動脈構成要素(12)の近位端(14)に固定され、該近位頂部が、該管状大動脈構成要素(12)の近位端(14)を越えて近位に伸長する、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項１４】
少なくとも2つの分岐ステントグラフトをさらに含むステントグラフトであって、それぞれの分岐ステントグラフトが、開窓(20)を通って、該近位トンネルグラフトルーメンおよび該遠位トンネルグラフトルーメンの少なくとも1つ内に伸長する、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項１５】
少なくとも2つの分岐ステントグラフトをさらに含むステントグラフトであって、該少なくとも2つの分岐ステントグラフトがそれぞれ、開窓を通って伸長し、該分岐ステントグラフトの少なくとも1つが、該近位トンネルグラフトルーメンおよび該遠位トンネルグラフトルーメンの1つを通って伸長する、請求項１４記載のステントグラフト。
【請求項１６】
該近位トンネルグラフトおよび該遠位トンネルグラフトの少なくとも1つが、該近位トンネルグラフトルーメンおよび該遠位トンネルグラフトルーメンの少なくとも1つを2つのサブルーメンに仕切る隔壁(106、108)を含み、それぞれのサブルーメンが近位端および遠位端を有する、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項１７】
複数の隔壁を含むステントグラフトであって、1つの隔壁が近位トンネルグラフトルーメンを2つのルーメンに仕切り、1つの隔壁が遠位トンネルグラフトルーメンを2つのサブルーメンに仕切る、請求項１６記載のステントグラフト。
【請求項１８】
少なくとも2つの分岐ステントグラフトをさらに含むステントグラフトであって、それぞれの分岐ステントグラフトが、開窓を通って、該近位トンネルグラフトの2つのサブルーメンの1つ内に伸長する、請求項１６記載のステントグラフト。
【請求項１９】
少なくとも2つの分岐ステントグラフトをさらに含むステントグラフトであって、それぞれが開窓を通って伸長し、それぞれが独立して、遠位トンネルグラフトのサブルーメンの1つ内に伸長する、請求項１６記載のステントグラフト。
【請求項２０】
該近位トンネルグラフトおよび該遠位トンネルグラフトの両方が、ステントグラフトにより支持される、請求項１６記載のステントグラフト。
【請求項２１】
それぞれの隔壁が、近位および遠位のトンネルグラフトルーメンを、遠位トンネルグラフトの広がった遠位開口の近位にある点または該近位トンネルグラフトルーメンの広がった近位開口の遠位にある点まで、2つのサブルーメンに仕切る、請求項２０記載のステントグラフト。
【請求項２２】
4つの分岐ステントグラフトをさらに含むステントグラフトであって、その全てが開窓を通って伸長し、そのそれぞれが独立して、サブルーメンの1つ内に伸長する、請求項２０記載のステントグラフト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像センサを用いて、医療室を捕捉するビデオデータを取得するステップと、
前記取得されるビデオデータに画像処理を実行して、医療従事者が第1の医療プロトコルを遵守することが可能かを決定するステップであって、前記画像処理は、
前記医療室における少なくとも1つの医療装置を識別するステップと、
前記医療室における医療従事者を識別するステップと、
前記医療従事者が前記画像センサと前記少なくとも1つの医療装置との間の視線を遮ったことを検出するステップと、
前記医療従事者が前記視線を遮る時間量を決定するステップと
を含む、ステップと、
医療従事者が前記第1の医療プロトコルを達成するのに必要な最小時間に対応する所定の期間と前記時間量を比較するステップと、
前記時間量が前記所定の期間未満であるという決定に応答して警報をトリガするステップと
を有する、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記取得されるビデオデータに撮像処理を実行して、前記医療従事者が前記室内にいた他の時間量を決定するステップをさらに有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記警報をトリガするステップが、前記医療従事者が前記室内にいた時間量が、前記医療従事者が前記医療室に入る際に前記第１の医療プロトコルを遵守するための許容可能な期間を超えるという決定に応答して、前記警報をトリガするステップを含む、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記医療室における前記少なくとも1つの医療装置を識別するステップは、前記取得されるビデオデータに物体認識を実行するステップを有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記医療室における前記少なくとも1つの医療装置を識別するステップは、前記少なくとも1つの医療装置の表面に貼付される視覚的インディシアを検出するステップを有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記室内における前記医療従事者を識別するステップは、前記医療従事者のよって着用される視覚的インディシアを検出するステップを含み、前記視覚的インディシアは、バーコード又はクイックレスポンスコードを有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記室内における前記医療従事者を識別するステップは、前記医療従事者によって着用される文字を読み込むために光学文字認識を実行するステップを有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記室内における前記医療従事者を識別するステップは、前記医療従事者を識別するために顔認識を実行するステップを有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
医療プロトコルを強化するためのシステムであって、
前記医療プロトコルを記憶する医療プロトコルデータベースと、
画像センサによって、医療室を捕捉する、取得されるビデオデータを受信し、前記取得されるビデオデータに画像処理を実行して、
前記医療室における少なくとも1つの医療装置を識別し、
前記医療室における医療従事者を識別し、
前記医療従事者が前記画像センサと前記少なくとも1つの医療装置との間の視線を遮ったことを検出し、
前記医療従事者が前記視線を遮る時間量を決定する
ように構成される、画像モニタリング装置と、
前記医療従事者が第１の医療プロトコルを達成するのに必要な最小時間に対応する所定の期間未満である時間量の間、少なくとも1つの医療装置と前記画像センサとの間の視線を遮るとき、警報をトリガする警報システムと
を有する、システム。
【請求項１０】
前記画像モニタリング装置は、前記受信されるビデオデータに画像処理を実行して、前記医療従事者が前記室内にいた時間量を決定するように更に構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記医療従事者が前記室内にいた時間量が、前記医療従事者が前記医療室に入る際に前記第１の医療プロトコルを遵守するための許容可能な期間を超えるという決定に応答して、前記警報システムは前記警報を更にトリガする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記医療室における前記少なくとも1つの医療装置を識別するステップは、前記取得されるビデオデータに物体認識を実行するステップを有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記医療室における前記少なくとも1つの医療装置を識別するステップは、前記少なくとも1つの医療装置の表面に貼付される視覚的インディシアを検出するステップを有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記室内における前記医療従事者を識別するステップは、前記医療従事者によって着用される視覚的インディシアを検出するステップを有し、前記視覚的インディシアは、バーコード又はクイックレスポンスコードを有する、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性生殖器から得られる子宮吸引液試料中のＰＥＲＭの発現レベルを判定することを含む、子宮内膜がんの診断又は予後判定の方法。
【請求項２】
以下のタンパク質：ＭＭＰ９、ＫＰＹＭ、ＥＮＯＡ、ＰＲＤＸ１、ＭＩＦ、ＧＳＴＰ１、ＣＡＰＧ、ＣＡＤＨ１、ＨＳＰＢ１、ＰＤＩＡ１、ＬＤＨＡ、ＣＬＩＣ１、ＣＡＳＰ３、ＦＡＢＰ５、ＴＰＩＳ、ＬＤＨＡ、ＣＴＮＢ１、ＣＨ１０、ＮＡＭＰＴ、及びＡＮＸＡ２の１以上の発現レベルを判定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＭＭＰ９、ＫＰＹＭ、ＥＮＯＡ、ＰＲＤＸ１、ＭＩＦ、ＧＳＴＰ１、ＣＡＰＧ、ＣＡＤＨ１、ＨＳＰＢ１、ＰＤＩＡ１、ＬＤＨＡ、ＣＬＩＣ１、ＣＡＳＰ３、ＦＡＢＰ５、ＴＰＩＳ、ＬＤＨＡ、ＣＴＮＢ１、ＣＨ１０、ＮＡＭＰＴ、及びＡＮＸＡ２からなる群から選択される１つのタンパク質の発現レベルを判定することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記発現レベルがタンパク質のレベルで判定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
タンパク質の前記発現レベルが、前記タンパク質に結合することができる抗体又はその断片を用いて判定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抗体又はその断片がキットの一部を形成する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
単離された前記試料が子宮体液である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
女性生殖器から得られる子宮吸引液試料において、子宮内膜がんを診断又は予後判定するための、インビトロマーカーとしてのＰＥＲＭの使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法において子宮内膜がんを診断又は予後判定するための、ＰＥＲＭの使用。
【請求項１０】
固体支持体と、ＭＭＰ９、ＫＰＹＭ、ＥＮＯＡ、ＰＲＤＸ１、ＭＩＦ、ＧＳＴＰ１、ＣＡＰＧ、ＣＡＤＨ１、ＨＳＰＢ１、ＰＤＩＡ１、ＬＤＨＡ、ＣＬＩＣ１、ＣＡＳＰ３、ＦＡＢＰ５、ＴＰＩＳ、ＬＤＨＡ、ＣＴＮＢ１、ＣＨ１０、ＮＡＭＰＴ、及びＡＮＸＡ２からなる群から選択される１以上のタンパク質並びにＭＭＰ９の発現レベルを検出するための手段と、を含む、キット。
【請求項１１】
ＭＭＰ９、ＫＰＹＭ、ＥＮＯＡ、ＰＲＤＸ１、ＭＩＦ、ＧＳＴＰ１、ＣＡＰＧ、ＣＡＤＨ１、ＨＳＰＢ１、ＰＤＩＡ１、ＬＤＨＡ、ＣＬＩＣ１、ＣＡＳＰ３、ＦＡＢＰ５、ＴＰＩＳ、ＬＤＨＡ、ＣＴＮＢ１、ＣＨ１０、ＮＡＭＰＴ、及びＡＮＸＡ２からなる群から選択される１つのタンパク質並びにＰＥＲＭの前記発現レベルを判定するための手段を更に含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記タンパク質の前記発現レベルを検出するための手段が抗体又はその断片である、請求項１０〜１１のいずれかに記載のキット。
【請求項１３】
女性生殖器から得られる子宮吸引液試料において、子宮内膜がんを診断又は予後判定するための、請求項１２に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿泊施設予約アプリケーションに関連付けられるオンラインコンピュータシステムにおいて、対象リストの価格提示の要求を受信することであって、前記対象リストは、前記オンラインコンピュータシステムの複数のクライアントのうちの１つによって予約されるのに使用可能な時限付き在庫に関連付けられる、ことと、
前記時限付き在庫に関連付けられる訓練データポイントのコーパスを生成することであって、前記訓練データポイントは、前記時限付き在庫の期限切れまでの複数の価格および複数の時間を備える、ことと、
前記時限付き在庫の期限切れまでの時間の外挿セットを生成することであって、期限切れまでの時間の前記外挿セットは、前記訓練データポイントのコーパスのものよりも大きい時間を含む、ことと、
期限切れまでの時間の前記外挿セットを回帰ツリーモデルに入力して、前記時限付き在庫が期限切れまでの時間の前記外挿セットのそれぞれにおいて取引要求を受信する尤度を判定することと、
回帰ツリーモデルを訓練して、前記訓練データポイントのコーパスを一般化モデルに圧縮することであって、前記一般化モデルは、価格曲線が適用される泊に関係なく適用可能な時限付き在庫の価格曲線を出力するように構成されており、前記訓練データポイントのコーパスの圧縮は、前記回帰ツリーモデルが選択可能な泊ごとに個別の価格曲線を生成することを回避できる、ことと、
前記回帰ツリーモデルを使用して、所与の泊についての前記時限付き在庫の価格曲線を生成することであって、前記回帰ツリーモデルは、前記時限付き在庫が期限切れになるまでの期間内に前記時限付き在庫の取引要求を受信する尤度を表す、ことと、
一般化された価格曲線に基づいて、前記時限付き在庫および前記所与の泊に対する価格提示を判定することと、
マネージャのコンピュータ装置上の前記宿泊施設予約アプリケーションのユーザインタフェースを通して表示のための前記判定された価格提示を提供することと
を備えるコンピュータ実行方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の超解像蛍光顕微鏡法撮像のための装置であって、
前方視野を有し、前記前方視野内の前記試料から発出する光を集光するように構成された対物レンズと、
前記集光した光によって前記試料の超解像蛍光顕微鏡法撮像を実行するように構成された処理構成と、
前記対物レンズの前方に位置する導波路部品であって、（ｉ）前記前方視野の外側からの入力光を受光し、（ｉｉ）前記試料に励起光を向けるために前記導波路部品内の内部全反射を用いるように構成された導波路部品と、
第１の波長を有する入力光に、前記試料を第１の励起パターンで照射するように、第１の時間に、前記導波路部品内の第１の光学モードに対応する第１の光経路を辿らせ、
前記第１の波長を有する入力光に、前記試料を前記第１の励起パターンとは異なる第２の励起パターンで照射するように、前記第１の時間とは異なる第２の時間に、前記導波路部品内の前記第１の光学モードとは異なる第２の光学モードに対応する第２の光経路を辿らせるように構成された電子光経路制御システムと
を備える装置。
【請求項２】
前記第１の時間および前記第２の時間は、前記超解像撮像の第１のフレームに関する露光期間内であり、前記装置は、前記第１のフレーム間において、前記第１の励起パターン単独で照射した場合よりも、前記試料のより均一な平均励起を提供するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の時間は、前記超解像撮像の第１のフレームに関する露光期間内であり、前記第２の時間は、前記第１の時間とは異なる前記超解像撮像の第２のフレームに関する露光期間内である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記導波路部品に入力光を注入するように構成された光注入デバイスを更に備え、前記電子光経路制御システムは、前記第１の時間と前記第２の時間との間で前記入力光が前記導波路部品に入る位置または角度を変更するために、前記導波路部品に対して前記光注入デバイスを動かすように構成されたアクチュエータを備える、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記電子光経路制御システムは、前記第１の時間に第１の値を有し、前記第２の時間に前記第１の値とは異なる第２の値を有するように、前記入力光の偏光または位相を変更するための構成を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記超解像撮像は、単一分子局在化法を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記超解像撮像は、変動光場ベースの超解像法を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記導波路部品はリブ導波路構造又はストリップ導波路構造を備える、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記導波路部品は、第１のコア領域および前記第１のコア領域と接する第１のクラッド領域を備え、前記第１のコア領域は前記第１のクラッド領域よりも高い屈折率を有し、１または複数の光経路に沿って前記導波路部品を通るように光を導くように構成され、前記第１のクラッド領域は、前記試料を保持するための試料ウェルを画定するように形作られる、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記導波路部品は、基板上にモノリシックに一体化された導波路構造を備える、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記導波路部品は、第１のコア領域を備え、前記第１の光経路及び前記第２の光経路は前記第１のコア領域内の異なる経路である、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
対物レンズの前方視野内に少なくとも部分的に位置する試料の超解像蛍光顕微鏡法撮像を実行するための方法であって、
前記前方視野の外側から前記対物レンズの前方に位置する導波路部品内への入力光を受光することと、
前記試料を第１の励起パターンで照射するように、第１の時間に、前記導波路部品内の第１の光学モードに対応する第１の光経路を辿るように第１の波長を有する入力光を向けることと、
前記試料を前記第１の励起パターンとは異なる第２の励起パターンで照射するように、前記第１の時間とは異なる第２の時間に、前記導波路部品内の前記第１の光学モードとは異なる第２の光学モードに対応する第２の光経路を辿るように前記第１の波長を有する入力光を向けることと、
前記試料に励起光を向けるために前記導波路部品内の内部全反射を用いることと、
前記対物レンズによって前記試料からの蛍光光を集光することと、
前記集光した光によって超解像蛍光顕微鏡法画像を生成することと
を備える方法。
【請求項１３】
前記第１の時間および前記第２の時間は、前記超解像画像の第１のフレームに関する露光期間内であり、前記第１の励起パターンと第２の励起パターンは、前記第１のフレーム間において、前記第１の励起パターン単独で照射した場合よりも、前記試料のより均一な平均励起を提供する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の時間は、前記超解像画像の第１のフレームに関する露光期間内であり、前記第２の時間は、前記第１のフレームとは異なる前記超解像画像の第２のフレームに関する露光期間内である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
単一分子局在化法を用いて前記超解像画像を生成することを備える、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
変動光場ベースの超解像法を用いて前記超解像画像を生成することを備える、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の波長を有する入力光を、前記導波路部品のリブ導波路構造又はストリップ導波路構造に沿って向ける、請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記導波路部品からの励起光を前記試料に向けることは、エバネッセント場から成る励起光のみを前記試料に向けることを備える、請求項１２〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記導波路部品内に画定された試料ウェル内に試料を保持することを更に備える、請求項１２〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記導波路部品からの励起光を前記試料に向けることは、前記導波路部品の端面から前記試料に励起光を向けることを備える、請求項１２〜１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図示の例において、アクチュエータ１６はタイロッド電磁石として設計され、筐体１０に弾性支持されアクチュエータコイルを有する積層構造の固定子（固定子２６）と、操作要素１２に強固に結合された電機子コア（電機子２８）とを含む。固定子２６は移動可能なカウンターマス２０を形成する、又は含む。３０で示される空隙をタイロッド電磁石に設ける際には、ディスプレイ１０とカウンターマス２０の互いに対する最大撓みを検討する必要がある。固定子２６は筐体１０上で弾性的に支持されている（ばね−質量減衰システム２２）が、別法として、操作要素１２に弾性的に結合されてもよい。操作要素誘導手段は３２として模式的に示されている。筐体１０は、車両２４（例えば車両の計器パネル）に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリクローナル抗宿主細胞タンパク質(ＨＣＰ)抗体調製物を作製する方法であって、該方法は、
ａ）宿主細胞ＣＨＯのＨＣＰで免疫化した動物から、抗体を含むサンプルを獲得するステップ；
ｂ）該サンプルをプロテインＡ親和性試薬と接触させることによって、該抗体調製物から抗体を分離するステップ；及び
c）該抗体調製物を、基質連結したＨＣＰを含むＨＣＰ親和性試薬と接触させることによって、該抗体調製物から抗ＨＣＰ抗体を分離するステップ
を含み、それにより、ポリクローナル抗ＨＣＰ抗体調製物を産生する方法。
【請求項２】
前記宿主細胞のＨＣＰで免疫化した動物は、ヒツジ又はヤギである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＣＰに連結した基質は、臭化シアン（ＣＮＢｒ）又はＮ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）クロマトグラフィー）誘導体化基質である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＨＣＰに連結した基質は、臭化シアン（ＣＮＢｒ）誘導体化基質である、請求項１〜３の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記宿主細胞は、哺乳動物細胞である、請求項１〜４の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記宿主細胞は、ＣＨＯ細胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記精製が、
ｉ）少なくとも５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、若しくは９９％の非ＨＣＰ特異的ＩｇＧ、又は
ｉｉ）５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、若しくは９９％を超える非ＨＣＰ特異的ＩｇＧ
を除去する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリクローナル抗体調製物が、i)０．５％、１％、２％、３％、５％、１０％、２０％、３０％、４０％、又は５０％以下の非ＨＣＰ特異的ＩｇＧを含有する、又は
ii)５０％、４０％、３０％、２０％、１０％、５％、４％、３％、２％、１％、０．５％未満の非ＨＣＰ特異的ＩｇＧを含有する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法によって産生される、精製ポリクローナル抗ＨＣＰ抗体調製物。
【請求項１０】
組換えポリペプチドを含むサンプル中の宿主細胞タンパク質（ＨＣＰ）を検出、モニタリング、同定、又は定量する方法であって、
ａ）組換えポリペプチドを含むサンプルを準備又は取得するステップ；
ｂ）該サンプルを、固体支持体に固定化された請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法によって産生されたポリクローナル抗ＨＣＰ抗体と接触させインキュベートするステップ；
ｃ）該サンプルを該固定化された抗体−ＨＣＰ複合体から分離するステップ；
ｄ）該固定化された抗体−ＨＣＰ複合体を該ＨＣＰに結合する検出可能な抗体と接触させるステップ；及び
ｅ）該抗体に結合したＨＣＰの存在を該検出可能な抗体を検出手段を使用して検出するステップ
を含む方法。
【請求項１１】
前記検出可能な抗体は、ｉ）直接的に検出可能である、ｉｉ）蛍光試薬によって増幅される、又はｉｉｉ）ビオチン化され、検出手段は、アビジン又はストレプトアビジン−ペルオキシダーゼ及び３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨＣＰは、ＣＨＯ細胞ＨＣＰである、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｉ）前記サンプルは、組換えポリペプチドの産生プロセスにおける下流の処理ステップから得られる、
ｉｉ）前記サンプルは、組換えポリペプチドの産生プロセスにおける上流の処理ステップから得られる、
ｉｉｉ）サンプルは、組換えポリペプチドの最終産物から得られる、又は
ｉｖ）方法は、組換えポリペプチドの産生プロセスにおける１つ又は複数のステップから得られる、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、又は１０を超えるサンプルを含む、請求項１０から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
組換えポリペプチドを含むサンプル中の宿主細胞タンパク質（ＨＣＰ）を検出、モニタリング、同定、又は定量する際の、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法によって産生されたポリクローナル抗ＨＣＰ抗体の使用。
【請求項１５】
前記組換えポリペプチドは、治療抗体である、請求項１０から１３までのいずれか一項に記載の方法、又は請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本開示は、実施形態に限定されるものではなく、本明細書中に含まれる例示であるが、添付の特許請求の範囲内に入るときに、実施形態の一部および異なる実施形態の構成要素組み合わせなどのそれらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
本願は、以下の発明を含む。
［発明１］
両端部を有する筒体および各端部におけるエンドキャップを備え、前記筒体および前記エンドキャップがエンクロージャを形成しており、
各エンドキャップがコネクタを備え、さらに、
環状側壁を備える、前記エンクロージャ内の隔壁と、
前記側壁の内面によって画定される内側チャンバと、
前記筒体の内側表面と前記側壁の外面の間の貯蔵空間と、
前記貯蔵空間内に位置する金属水素化物組成物と
を備えるガス貯蔵装置。
［発明２］
前記エンクロージャ内に水素ガスを含む、発明１に記載のガス貯蔵装置。
［発明３］
前記内側チャンバは水素ガスからなる、発明２に記載のガス貯蔵装置。
［発明４］
前記隔壁側壁は、両端部を備え、
フランジが、各側壁端部に位置し、
各フランジは、それぞれの筒体端部とそれぞれのエンドキャップの間に挟まれている、発明１に記載の装置。
［発明５］
各エンドキャップの内面は、複数のポートを備え、
ガスケットが、各エンドキャップと各筒体端部の間に位置し、
前記ガスケットは複数の座部を備え、各座部は半透膜を保持し、各半透膜はそれぞれのエンドキャップポートと位置合わせされ、
前記ポートおよび前記半透膜は、前記内側チャンバと前記貯蔵空間の間に流体連通をもたらす、発明４に記載の装置。
［発明６］
各エンドキャップの内面は、複数のポートを備え、
各フランジが複数の座部を備え、各座部は半透膜を保持し、各半透膜はそれぞれのエンドキャップポートと位置合わせされ、
前記ポートおよび前記半透膜は、前記内側チャンバと前記貯蔵空間の間に流体連通をもたらす、発明４に記載の装置。
［発明７］
各コネクタに動作可能に接続された半透膜を備える、発明１に記載の装置。
［発明８］
前記コネクタは、前記装置を通る中心縦軸を画定する、発明１に記載の装置。
［発明９］
前記筒体は溝付き内側表面を備え、前記隔壁は溝付き側壁を備える、発明１に記載の装置。
［発明１０］
前記溝付き内側表面の山および谷は、前記溝付き側壁のそれぞれの山および谷と対をなす、発明９に記載の装置。
［発明１１］
前記筒体の前記溝付き内側表面および前記隔壁の前記溝付き側壁は、前記貯蔵空間内に複数のコラムを形成する、発明１０に記載の装置。
［発明１２］
前記貯蔵空間は、０．４から０．８までの表面積（単位ｃｍ２）と貯蔵空間体積の比（単位ｃｃ）を有する、発明１に記載の装置。
［発明１３］
前記貯蔵空間とエンクロージャの体積比（単位ｃｃ）は、０．３から０．８までである、発明１に記載の装置。
［発明１４］
前記貯蔵空間と内側チャンバの体積比は、０．５から１．０までである、発明１に記載の装置。
［発明１５］
前記内側チャンバとエンクロージャの体積比は、０．５から０．８までである（単位ｃｃ）、発明１に記載の装置。
［発明１６］
少なくとも１つのエンドキャップは、振動装置を備える、発明１に記載の装置。
［発明１７］
第１のガス貯蔵装置および第２のガス貯蔵装置を備えたガス貯蔵組立体であって、各装置は、
両端部を有する筒体および各端部におけるエンドキャップを備え、前記筒体および前記エンドキャップがエンクロージャを形成しており、
各エンドキャップがコネクタを備え、さらに、
環状側壁を備える、前記エンクロージャ内の隔壁と、
前記側壁の内面によって画定される内側チャンバと、
前記筒体の内面と前記側壁の外面の間の貯蔵空間と、
各貯蔵空間内に位置する金属水素化物組成物と、
前記第２の装置のコネクタに取り付けられる前記第１の装置のコネクタであって、取り付けられた前記コネクタは、前記第１の装置の前記エンクロージャと前記第２の装置の前記エンクロージャの間で流体連通をもたらすコネクタと、を備えるガス貯蔵組立体。
［発明１８］
発明１に記載のガス貯蔵装置を備える水素チャージングステーション。
［発明１９］
発明１７に記載のガス貯蔵組立体を備える水素チャージングステーション。
［発明２０］
発明１に記載のガス貯蔵装置を備える水素駆動式車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融燃料型原子核反応炉であって、
炉心と、核分裂によって発生する熱を冷却材に伝達するようになっている１または複数の一次熱交換器とを、格納容器内に含む燃料ループと、
上記１または複数の一次熱交換器と、パワーリカバリシステムであって、上記冷却材を循環させて、上記１または複数の一次熱交換器から上記パワーリカバリシステムにエネルギを伝達するようになっているパワーリカバリシステムとを含む一次冷却材ループと、
上記冷却材から周囲の空気にエネルギを伝達し、該空気を大気中に排出するようになっている１または複数の補助熱交換器を含む補助冷却システムとを備えており、
上記補助冷却システムは、上記一次冷却材ループから上記１または複数の補助熱交換器に冷却材を循環させるようになっている、溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２】
上記炉心の熱が過剰になると、上記溶融燃料型原子核反応炉における上記冷却材の密度差により、上記補助熱交換器を通る上記冷却材の流れが生じる、請求項１に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項３】
上記補助熱交換器を通る上記冷却材の流れが生じるのに十分過剰な熱が上記炉心に存在する場合、上記補助冷却システムは、上記一次冷却材ループから上記１または複数の補助熱交換器に冷却材を循環する、請求項１または２に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項４】
上記燃料ループは、上記格納容器および容器上蓋内に格納されており、上記格納容器には貫通孔が存在しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項５】
上記冷却材は、上記容器上蓋における複数の貫通孔を介して上記一次熱交換器に流れ、上記一次熱交換器から上記貫通孔を介して流れる、請求項４に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項６】
溶融燃料型原子核反応炉であって、
格納容器および容器上蓋と、
上記格納容器および容器上蓋内に格納された炉心であって、上部領域および下部領域を有する炉心と、
上記格納容器および容器上蓋内に格納された熱交換器であって、上記炉心の上記上部領域に上部通路によって流体的に接続され、かつ、上記炉心の上記下部領域に下部通路によって流体的に接続された熱交換器と、
上記格納容器および容器上蓋内に格納された羽根車であって、上記格納容器および容器上蓋の外部に配置されたモータによって回転可能なシャフトに取り付けられた羽根車とを備えており、
上記炉心、上記熱交換器、上記上部通路、および上記下部通路によって燃料ループが形成されており、
上記羽根車は、上記燃料ループ内に配置され、上記モータが回転すると、上記燃料ループを介して流体を循環させる、溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項７】
上記シャフトは、上記容器上蓋を貫通し、該容器上蓋の上方に配置されたモータに上記羽根車を回転可能に接続する、請求項６に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項８】
上記シャフトは、上記格納容器および容器上蓋内に格納されるが、上記格納容器および容器上蓋を貫通せず、かつ、上記シャフトは、電磁カプラを介して上記モータに回転可能に接続される、請求項６に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項９】
上記羽根車は、上記上部通路に配置されている、請求項６、７、または８に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１０】
上記羽根車は、上記炉心の上部領域に配置されている、請求項６、７、または８に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１１】
上記羽根車は、上記下部通路に配置されている、請求項６、７、または８に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１２】
上記羽根車は、上記熱交換器内に配置されている、請求項６、７、または８に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１３】
上記羽根車は、上記炉心の下部領域に配置されている、請求項６、７、または８に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１４】
上記熱交換器は、上記格納容器および容器上蓋内に格納された、独立した複数の熱交換器の１つである、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１５】
独立した複数の熱交換器のそれぞれには羽根車が設けられている、請求項１４に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１６】
上記格納容器および容器上蓋内に格納された羽根車が１つのみ存在する、請求項１０に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１７】
上記熱交換器は、シェルアンドチューブ型熱交換器、プレート型熱交換器、プレートアンドシェル型熱交換器、プリント回路型熱交換器、および、プレートフィン型熱交換器の中から選択される、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１８】
上記羽根車および熱交換器は、１組立品であり、上記溶融燃料型原子核反応炉から上記容器上蓋を介して１ユニットとして取り外し可能である、請求項１２に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項１９】
上記燃料ループに少なくとも１つのディフューザをさらに備える、請求項６〜１８のいずれか１項に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２０】
溶融燃料型原子核反応炉であって、
格納容器および容器上蓋と、
該格納容器および容器上蓋内に格納された炉心であって、上部領域および下部領域を有する炉心と、
上記格納容器および容器上蓋内に格納された複数の熱交換器であって、それぞれが、上記炉心の上記上部領域に流体的に接続された燃料入口と、上記炉心の上記下部領域に流体的に接続された燃料出口とを有する複数の熱交換器と、
上記炉心内の羽根車であって、上記格納容器および容器上蓋の外部に配置されたモータによって回転可能なシャフトに取り付けられた羽根車とを備えており、
上記羽根車は、上記モータが回転すると、上記炉心から上記複数の熱交換器を介して燃料を循環させる、溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２１】
上記複数の熱交換器は、上記炉心の周囲に分散配置されている、請求項２０に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２２】
上記複数の熱交換器における燃料入口のそれぞれは、関連の上部通路によって上記炉心の上部領域に流体的に接続され、上記複数の熱交換器における燃料出口のそれぞれは、関連の下部通路によって上記炉心の下部領域に流体的に接続されている、請求項２０または２１に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２３】
上記羽根車は、上記炉心の上部領域に配置されている、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２４】
上記羽根車は、上記炉心の下部領域に配置されている、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２５】
上記炉心は、水平方向の断面が円形であり、中心軸が上記羽根車の位置にあり、該羽根車は、ハブが上記炉心の中心軸に配置されている、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【請求項２６】
上記羽根車は、１または複数のブレードを含んでおり、該ブレードは、ハブから、上記炉心の一側面に隣り合う地点まで伸びている、請求項２５に記載の溶融燃料型原子核反応炉。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形癌に罹患した患者の生存期間の予後診断のためのインビトロ方法であって、
ａ）前記癌に対する前記患者の免疫応答の状態の指標となる２つ以上の生物学的マーカーを検出及び定量化する工程であって、免疫応答の状態の指標となる生物学的マーカーのそれぞれが、前記患者から得られた腫瘍サンプルにおいてインビトロで検出され、かつ定量化される工程；
ｂ）前記癌に罹患した患者の参照群からの前記２つ以上の生物学的マーカーのそれぞれについて得られた値の分布と、前記２つ以上の生物学的マーカーについて工程ａ）で得られた値のそれぞれを比較する工程；
ｃ）工程ａ）で得られた値に対応する分布のパーセンタイルを、前記２つ以上の生物学的マーカーについて工程ａ）で得られた値のそれぞれについて決定する工程；
ｄ）工程ｃ）で決定された生物学的マーカーのパーセンタイルの演算平均値またはメジアン値を算出する工程；ならびに
ｅ）パーセンタイルの所定の参照演算平均値または所定のメジアン値と、工程ｄ）で得られたパーセンタイルの演算平均値またはメジアン値を比較する工程であって、前記所定の参照値が生存期間に相関する工程
を含む方法。
【請求項２】
固形癌に罹患した患者の抗腫瘍治療に対する応答を評価するためのインビトロ方法であって、
ａ）前記癌に対する前記患者の免疫応答の状態の指標となる２つ以上の生物学的マーカーを検出及び定量化する工程であって、免疫応答の状態の指標となる生物学的マーカーのそれぞれが、前記患者から得られた腫瘍サンプルにおいてインビトロで検出され、かつ定量化される工程；
ｂ）前記癌に罹患した患者の参照群からの前記２つ以上の生物学的マーカーのそれぞれについて得られた値の分布と、前記２つ以上の生物学的マーカーについて工程ａ）で得られた値のそれぞれを比較する工程；
ｃ）工程ａ）で得られた値に対応する分布のパーセンタイルを、前記２つ以上の生物学的マーカーについて工程ａ）で得られた値のそれぞれについて決定する工程； 
ｄ）工程ｃ）で決定された生物学的マーカーのパーセンタイルの演算平均値またはメジアン値を算出する工程；ならびに 
ｅ）パーセンタイルの所定の参照演算平均値または所定のメジアン値と、工程ｄ）で得られたパーセンタイルの演算平均値またはメジアン値を比較する工程であって、前記所定の参照値が前記抗腫瘍治療に相関する工程
を含む方法。
【請求項３】
固形癌が、結腸直腸癌、乳癌、肺癌、頭頸部癌、膀胱癌、卵巣癌または前立腺癌である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
固形癌が結腸直腸癌である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
２つ以上の生物学的マーカーが、免疫システム由来の細胞の細胞濃度を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
２つ以上の生物学的マーカーが、CD3+細胞濃度、CD8+細胞濃度、CD45RO+細胞濃度、GZM-B+細胞濃度、B細胞濃度および/またはDC細胞濃度を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
２つ以上の生物学的マーカーが、CD3+細胞濃度とCD8+細胞濃度、CD3+細胞濃度とCD45RO+細胞濃度、CD3+細胞濃度とGZM-B+細胞濃度、CD8+細胞濃度とCD45RO+細胞濃度、CD8+細胞濃度とGZM-B+細胞濃度、またはCD45RO+細胞濃度とGZM-B+細胞濃度を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
免疫システム由来の細胞の濃度を、腫瘍中心および/または腫瘍の侵入縁において定量する、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
２つ以上の生物学的マーカーが、腫瘍中心におけるCD3+細胞濃度、腫瘍中心におけるCD8+細胞濃度、侵入縁におけるCD3+細胞濃度、及び侵入縁におけるCD8+細胞濃度を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
濃度が最も低い腫瘍サンプル領域で濃度を測定する、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
濃度が最も高い腫瘍サンプル領域で濃度を測定する、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
２つ以上の生物学的マーカーが、CCR2、CD3D、CD3E、CD3G、CD8A、CXCL10、CXCL11、GZMA、GZMB、GZMK、GZMM、IL15、IRF1、PRF1、STAT1、CD69、ICOS、CXCR3、STAT4、CCL2及びTBX21からなる群から選択される1個以上の遺伝子の発現レベルを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
２つ以上の生物学的マーカーが、GZMH、IFNG、CXCL13、GNLY、LAG3、ITGAE、CCL5、CXCL9、PF4、IL17A、TSLP、REN、IHH、PROM1及びVEGFAからなる群から選択される1個以上の遺伝子の発現レベルを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
２つ以上の生物学的マーカーが、ヒト適応免疫応答を示す少なくとも１つの遺伝子の発現レベルと、ヒト免疫抑制応答を示す少なくとも１つの遺伝子の発現レベルとを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ヒト適応免疫応答を示す少なくとも１つの遺伝子が、
【表１】
2019516979.tif 000001
からなる群から選択され、ヒト免疫抑制応答を示す少なくとも１つの遺伝子が
【表２】
2019516979.tif 000002
からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
生物学的マーカーのそれぞれが核酸である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
生物学的マーカーのそれぞれが、mRNAハイブリダイゼーションおよび/または増幅により検出される、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
生物学的マーカーのそれぞれがタンパク質である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
生物学的マーカーのそれぞれが、免疫組織学により検出される、請求項１から１５及び１８のいずれか一項に記載の方法。