【事件の表示】
　特願２０１１−１１３６７０「通信装置及び通信制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開，特開２０１２−２４４４７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年５月２０日の出願であって，平成２６年７月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２７年２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２５日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２７年５月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　平成２７年５月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正前の平成２６年９月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「他の通信装置からの着信を記憶する着信履歴から選択され，発信指示された通信先の通信装置を特定する通信先識別子が，あらかじめ通信装置を特定する識別子が登録された記憶部に登録されているか否かを判定する判定部と，
　前記判定部によって前記通信先識別子が登録されていると判定されたら，前記通信先の通信装置に対する発信を行い，登録されていないと判定されたら，あらかじめ設定された特定の通信装置に対して発信を行う発信制御部と，
　を備えることを特徴とする通信装置。」
という発明（以下「本願発明」という。）を，
「他の通信装置からの着信を記憶する着信履歴から選択され，発信指示された通信先の通信装置を特定する通信先識別子が，あらかじめ通信装置を特定する識別子が登録された記憶部に登録されているか否かを判定する判定部と，
　前記判定部によって前記通信先識別子が登録されていると判定されたら，前記通信先の通信装置に対する発信を行い，登録されていないと判定されたら，あらかじめ設定された特定の通信装置に対して
，前記通信先識別子を付加した
　を備えることを特徴とする通信装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
２　新規事項の有無，シフト補正の有無及び補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「発信制御部」が行う「発信」を「前記通信先識別子を付加した発信」と限定的に限縮するものである。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（シフト補正）の規定に適合することは明らかであり，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件について
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
（１）補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に公開された刊行物である特表２００７−５０９５１２号公報（以下「引用例」という。）には，「携帯電話のパレンタル制御」（発明の名称）に関して，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】　本発明は，モニタリング及び制御機能を有する通信システム及び方法に関するものである。特に，子供の無線機器の使用に係るパレンタル制御及び監視付きの通信システムに関するものである。」
イ　「【００１７】［機器間の通信］　本発明を，制御機器（例えば親の機器）と無線機器（例えば子供の機器）との間の通信システムによって説明する。一実施例では，図１に示すように制御機器，すなわち親の機器１００が，子供の機器１５０に制御メッセージを送信する。親の機器に搭載されたＳＭＳクライアント１１０は符号化したＳＭＳメッセージを生成する。親の機器は，生成したＳＭＳメッセージをホスティングＳＭＳＣ（ショートメッセージサービスセンター）１２０へ送信する。順繰りに，ＳＭＳＣはメッセージをメッセージサーバ１３０へ経路指定する。メッセージは，経路指定兼宛先情報を含んでいる。メッセージサーバ１３０は，別のコンピュータ・デバイスで実行するプログラムである。メッセージサーバ１３０は，データベース１４０を介して，送信主体が子供の機器１５０からのデータを要求する権限が与えられているか検証する。それからメッセージサーバ１３０は，ＳＭＳＣ１２０を介して子供の機器１５０にメッセージを転送する。」
ウ　「【００２９】［出通信］　一実施例によると，親の機器は子供の機器からの出通信（発信）に対する設定を制御することができる。発信には，電話の呼び出し，ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のテキストメッセージ，ＵＲＬの要求等が含まれる。
【００３０】（略）
【００３１】　子供の機器には，発信許可番号のリストが入ったデータベースが搭載されている。親の機器又はウェブサイトは，ＳＭＳのようなメッセージングシステムを介して，このリストに番号を追加したり，リストの中から削除したりすることができる。子供の機器で番号を選択して，子供が通話を開始しようと試みると，携帯電話のダイヤルプログラムがその入力された番号を，発信許可番号のリストでチェックする。もし番号が見つかれば，ダイヤルプログラムはダイヤルされた番号が呼び出しできるか又はメッセージを送ることができる時刻と日付をチェックする。もし現在の時刻と日付が許可された時刻と日付内であったならば，子供の機器は通話をすることができる。（略）
【００３２】　さらに別の実施例において，親は子供の機器からの許可されていない発信の経路変更をすることができる。通信試行は，親の機器か，又は親の監督の下の応答サービスに経路変更される。未許可の通信には，特定の禁止された番号や，許可時間枠外で行われる通信や，未知の番号等が含まれる。通信試行が子供の機器から発信された場合，ダイヤルプログラムはダイヤルされた番号を発信許可番号のリストを使用してチェックする。もし番号がリスト内に存在しなければ，もしくは呼び出しをした時間が許可された時間でなかったならば，子供の機器に経路変更オプションが設定されている場合，その通信は親の機器へ転送される。親はまた，未許可の発信が経路変更されたことを知らせる通知を子供の機器が表示するかどうかを制御することができる。
【００３３】　別の実施例において，親は子供の機器からの許可及び未許可の発信履歴ログにアクセスすることができる。親は，接続，拒否，又は経路変更された発信番号及びそれらに対応する時間を見ることができる。」
　上記引用例の前記摘記事項ア乃至ウ，図面の記載並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例には以下の事項が記載されているといえる。ここで，引用例に記載された発明は，親の機器が子供の機器を制御する通信システムに関するものであるが，特に摘記事項ウの段落【００３２】に記載された「さらに別の実施例」について，子供の機器を主体として検討する。
ａ　引用例（段落【００３２】）には，「通信試行が子供の機器から発信された場合，ダイヤルプログラムはダイヤルされた番号を発信許可番号のリストを使用してチェックする。」と記載されている。
　ここで，「通信試行が」「発信され」る先の「機器」を「発信指示された通信先の通信機器」ということができ，「番号」は，前記「通信機器を特定する」ものということができる。また，「ダイヤルプログラム」は，「ダイヤルされた番号」を「発信許可番号のリスト」を使用して「チェックする」ものであり，前記「発信許可番号のリスト」に前記「番号」が「登録」されているか否かを「判定」するものということができる。
　そうすると，引用例に記載された「子供の機器」は，「通信機器の番号がダイヤルされ，発信指示された通信先の通信機器を特定する前記番号が，発信許可番号のリストに登録されているか否かを判定するダイヤルプログラム」を備えていると認められる。
ｂ　引用例（段落【００３２】）には，「もし番号がリスト内に存在しなければ，もしくは呼び出しをした時間が許可された時間でなかったならば，子供の機器に経路変更オプションが設定されている場合，その通信は親の機器へ転送される。」と記載されている。
　ここで，「もし番号がリスト内に存在しなければ，」は，前記「ダイヤルプログラム」が，「前記番号がリストに登録されていないと判定した場合」ということができ，この場合，子供の機器からの通信は親の機器に転送され得るから，子供の機器は「親の機器に対して発信を行う」ように「発信制御」するものということができる。
　そうすると，引用例に記載された「子供の機器」は，「前記ダイヤルプログラムが，前記番号が前記リストに登録されていないと判定した場合，親の機器に対して発信を行うように発信制御する手段」を備えていると認められる。
ｃ　引用例（段落【００３２】）には，「前記番号がリストに登録されていると判定した場合」に関して明示されていないが，摘記事項ウの段落【００３１】には，「もし番号が見つかれば，（略）子供の機器は通話をすることができる。」と記載されており，この記載は段落【００３２】に記載された「さらに別の実施例」にも該当するといえる。
　そして，前記ａの事項も含めると，引用例に記載された「子供の機器」は，「前記ダイヤルプログラムが，前記番号が前記リストに登録されていると判定した場合，前記通信先の通信機器に対して発信を行うように発信制御する手段」を備えていると認められる。
　上記ａ乃至ｃを総合すると，引用例には，以下に掲げる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「通信機器の番号がダイヤルされ，発信指示された通信先の通信機器を特定する前記番号が，発信許可番号のリストに登録されているか否かを判定するダイヤルプログラムと，
　前記ダイヤルプログラムが，前記番号が前記リストに登録されていると判定した場合，前記通信先の通信機器に対して発信を行うように発信制御し，前記番号が前記リストに登録されていないと判定した場合，親の機器に対して発信を行うように発信制御する手段と，
　を備える子供の機器。」
（３）対比
　補正後の発明と引用発明をこの分野における技術常識を考慮して対比する。
ａ　引用発明の「子供の機器」は，他の「機器」と通信するから，補正後の発明の「通信装置」に含まれる。
ｂ　引用発明の「発信指示された通信先の通信機器を特定する前記番号」及び「発信許可番号のリスト」は，それぞれ補正後の発明の「発信指示された通信先の通信装置を特定する通信先識別子」及び「予め通信装置を特定する識別子が登録された記憶部」に相当する。
　そうすると，引用発明の「発信指示された通信先の通信機器を特定する前記番号が，発信許可番号のリストに登録されているか否かを判定するダイヤルプログラム」は，下記相違点１を除き，補正後の発明の「発信指示された通信先の通信装置を特定する通信先識別子が，あらかじめ通信装置を特定する識別子が登録された記憶部に登録されているか否かを判定する判定部」に相当する。
ｃ　引用発明の前記「ダイヤルプログラム」が，「前記番号が前記リストに登録されていると判定した場合」及び「前記番号が前記リストに登録されていないと判定した場合」は，それぞれ補正後の発明の「判定部」が，「前記通信先識別子が登録されていると判定されたら」及び「登録されていないと判定されたら」に相当する。
　そして，「前記通信先識別子が登録されていると判定された」場合について，引用発明の「前記通信先の通信機器に対して発信を行うように発信制御し」は，補正後の発明の「前記通信先の通信装置に対する発信を行い」に相当する。
　また，引用発明の「親の機器」は「前記番号が前記リストに登録されていないと判定した場合」のあらかじめ設定された発信先であるから，補正後の発明の「あらかじめ設定された特定の通信装置」に相当する。
　そうすると，引用発明の「発信制御する手段」は，下記相違点２を除き，補正後の発明の「発信制御部」に相当する。
　上記対比から，補正後の発明と引用発明は以下の点で一致し，また相違する。
（一致点）
「発信指示された通信先の通信装置を特定する通信先識別子が，あらかじめ通信装置を特定する識別子が登録された記憶部に登録されているか否かを判定する判定部と，
　前記判定部によって前記通信先識別子が登録されていると判定されたら，前記通信先の通信装置に対する発信を行い，登録されていないと判定されたら，あらかじめ設定された特定の通信装置に対して発信を行う発信制御部と，
　を備える通信装置。」
（相違点１）
　一致点の「通信先識別子」について，補正後の発明では，「他の通信装置からの着信を記憶する着信履歴から選択される」のに対して，引用発明では，「ダイヤルされ」たものである点。
（相違点２）
　一致点の「登録されていないと判定されたら」行う発信について，補正後の発明では，「通信先識別子を付加した発信」であるのに対して，引用発明ではこの点が特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点１，２について検討する。
（相違点１）について
　他の通信装置からの着信を記憶する着信履歴から選択して発信を行うことは，通信装置の技術分野において普通に行われている周知技術（例えば，特開２００４−１５９０９８号公報（段落【０００８】等），特開２００９−２８３９９８号公報（段落【０００３】等）参照。）であり，同じ技術分野に属する引用発明において，通信先の通信機器の番号をダイヤルすることに代えて，他の通信装置からの着信を記憶する着信履歴から選択して発信を行うことは，当業者が適宜になし得たことである。
（相違点２）について
　引用例の「親は子供の機器からの許可及び未許可の発信履歴ログにアクセスすることができる。親は，接続，拒否，又は経路変更された発信番号及びそれらに対応する時間を見ることができる。」（前記摘記事項ウの段落【００３３】）の記載からみて，親（の機器）は，「子供の機器から発信され親の機器に経路変更された発信番号を知りたい」という要求があることが示唆されている。そして，引用例の「親の機器は子供の機器からの出通信（発信）に対する設定を制御することができる。」（前記摘記事項ウの段落【００２９】）の記載からみて，親の必要に応じて「子供の機器」からの発信に対する各種設定を制御し得ることは，明らかである。
　さらに，携帯電話等の通信端末装置において，所定の情報を付加した発信を行うことは、通信装置の技術分野において周知技術（例えば、特開２００９−１００３９１号公報（段落【００７４】−【００７７】，【０１８７】−【０１９３】等）参照。）である。
　そうすると，上記「親の機器に経路変更された発信番号を知りたい」という親の要求を満たすために，引用発明の「発信制御する手段」に，上記周知技術を採用して，「前記番号が前記リストに登録されていないと判定した場合，親の機器に対して」，親の機器で必要とする「親の機器に経路変更された発信番号」を付加した発信を行うことで，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，補正後の発明が奏する作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は，補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が，「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから，補正後の発明から前記限定を省いた本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願は，その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。