【事件の表示】
　特願２０１０−２２８７００「内面累進屈折力レンズ、内面累進屈折力レンズの設計方法、及び内面累進屈折力レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８３４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月８日の出願であって、平成２６年６月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２５日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２７年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２８年４月８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１３日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年６月１３日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「非累進面であり装用状態で物体側の屈折面となる外面と、累進面であり装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有し、第１の加入度及び第１の累進帯長を製品仕様として有する内面累進屈折力レンズであって、
　前記内面は、
　装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、
　装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、
　前記遠用部と前記近用部との間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部と、を有する累進面形状に形成されており、
　前記内面累進屈折力レンズの度数測定用基準点である遠用基準点、近用基準点が非累進面である前記外面にて設定され、かつ、前記第１の累進帯長が非累進面である前記外面における累進帯長である内面累進屈折力レンズであり、
　前記第１の加入度をａｄｄとし、
　前記外面の遠用基準点及び光軸上に位置する眼球モデルの回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＦＴ２とし、
　前記外面の近用基準点及び前記回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＮＴ２とし、
　前記近用基準点を通り光軸に平行な直線と前記内面との交点である近用参照点における面平均屈折力をＰｏｗＮＲ２としたときに、
　（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
　かつ
　（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
　を満足し、
　前記面平均屈折力は、各点における最大主曲率をψｍａｘとし、各点における最小主曲率をψｍｉｎとし、前記内面累進屈折力レンズの屈折率をｎとしたときに、
　（ψｍａｘ＋ψｍｉｎ）×（ｎ−１）／２で表される内面累進屈折力レンズ。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　
（１）本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物である引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１．特許第４２４６４２２公報
引用例２．特開２００６−３９５２６号公報
引用例３．特開２００８−７７１２１号公報
　
（３）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア　請求項１について
　（ア）請求項１の記載は以下のとおりである。
　・・・略・・・
　（イ）請求項１には「処方値で指定された加入度をａｄｄとし、・・・　（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００　かつ　（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００　を満足する」と記載され、使用者によりそれぞれ異なる「処方値」により、請求項１に係る発明を特定しようとするものであるが、そもそも、本願発明１は「内面屈折力レンズ」という「物」の発明であるところ、前述の記載では「処方値」で特定しようとする「物」の構成が不明である。
　（ウ）請求項１には「前記内面累進屈折力レンズの度数測定用基準点である遠用基準点、近用基準点が非累進面である前記外面にて設定され」と記載されているが、このように「度数測定用基準点」を外面に設定したレンズと、「度数測定用基準点」を内面に設定したレンズとが、「物」として如何なる違いがあるのか不明である。
　（エ）請求項１には「累進帯長が非累進面である前記外面において達成された」と記載されているが、「達成された」の記載では、如何なる場合を「達成」とし、如何なる場合を「不達成」としているのか不明であるだけでなく、上記（イ）と同様に、「達成された」もので特定しようとする「物」の構成が不明である。
　（オ）請求項１には「前記外面の遠用基準点及び
眼球の回旋点
眼球の回旋点
　（カ）請求項１には「近用参照点」と記載されているが、該「近用参照点」について、請求項１中には説明がなく、如何なる点を示すのか不明である。
　（キ）上記（イ）については、請求項６及び７についても同様である。また、上記（ウ）ないし（カ）については請求項７についても同様である。さらに、上記（オ）及び（カ）については請求項８についても同様である。
　イ　請求項２について
　請求項２には「累進面である前記内面は、前記度数測定用基準点に基づいて、処方値で指定された累進帯長及び加入度を有する外面累進屈折力レンズと同等の加入効果を得られるように設計される」と記載されているが、上記ア（イ）と同様に、「設計される」もので特定しようとする「物」の構成が不明である。請求項７についても同様である。
　
　よって、請求項１ないし９に係る発明は明確でない。
　
３　引用例の記載事項
（１）引用例１
　本願出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例１として引用された刊行物である特許第４２４６４２２公報には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、
遠用部と近用部との間の屈折力が連続的に変化する
累進屈折力眼鏡レンズ
【０００２】
【従来の技術】
累進屈折力眼鏡レンズは、使用者毎に異なる仕様に基づいて受注生産される。また、受注から納品までの時間を短縮するため、一般には累進面である前面のみが加工された半完成の被加工レンズ(セミ品、セミフィニッシュレンズ)をストックしておき、仕様に基づいて後面を球面またはトーリック面に加工して完成品の累進屈折力眼鏡レンズを得るようにしている。累進屈折力眼鏡レンズの被加工レンズは、頂点屈折力の範囲を５段階程度に分割した区分毎に用意される。したがって、頂点屈折力が異なる眼鏡レンズであっても、それらが同一区分に含まれる場合には、前面形状は同一となる。このようにすることでコストのかかる累進面を形成するための型の数を少なくしている。
【０００３】
累進屈折力眼鏡レンズの頂点屈折力(球面屈折力SPHおよび円柱屈折力CYL)の範囲は、例えば図２３に示されるように、Ｉ〜Ｖの５段階の区分に分割される。図中、(A)はマイナス度数範囲、(B)はプラス度数範囲、(C)はミックス度数範囲を示している。区分と被加工レンズのベースカーブ(遠用部測定基準点での前面の平均面屈折力)との対応は以下の表１に示すとおりである。各区分毎に所定のベースカーブの累進面が割り当てられる。すなわち、これらの区分毎に前面が累進面として加工された１種類の被加工レンズが用意される。なお、頂点屈折力、ベースカーブの単位は、いずれもディオプター(Ｄ)である。また、表１は、屈折率1.60の場合の例である。
【０００４】
【表１】
区分　　　頂点屈折力　　ベースカーブ
Ｉ　　　-10.00〜-6.25　　　0.50
ＩＩ　　　-6.00〜-2.25　　　2.00
ＩＩＩ　　-2.00〜+1.00　　　4.00
ＩＶ　　　+1.25〜+3.00　　　5.00
Ｖ　　　　+3.25〜+6.00　　　6.00
【０００５】
上記の区分は、前面形状を共通の累進面にしたときに区分内の全ての頂点屈折力に対して光学性能が許容範囲に入るよう決定される。例えば、SPH-6.00〜-2.25Dをカバーする区分IIでは全ての頂点屈折力に対して前面にベースカーブ2.00Dの累進面を共通に用い、SPH-4.00D,CYL-0.00Dの頂点屈折力を得るためには後面側を-6.00Dの球面に加工し、SPH-6.00D,CYL-2.00Dの頂点屈折力を得るためには後面側を-8.00D, -10.00Dのトーリック面に加工する。」
　
　イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように区分毎に共通の前面累進面を割り当てて後面を球面またはトーリック面とする方法によると、各区分の中心付近では良好な光学性能が得られるものの、後面の設計自由度が少ないため、区分の境界付近では光学性能が劣化するため、全ての頂点屈折力について最適な性能を得ることができないという問題がある。
【０００７】
例えば、加入度数ADDが2.00D場合、SPH-2.00〜+1.00Dの範囲をカバーする区分IIIでは、範囲内の全ての頂点屈折力に対して前面にベースカーブ4.00Dの累進面を共通に用いている。図２１(Ａ)は、この累進面の主注視線上における主注視線方向の面屈折力D1m(実線)、主注視線に垂直な方向の面屈折力D1s(破線)を示す。図２１(Ｂ)，(Ｃ)，(Ｄ)は、この共通の累進面を用い、後面を頂点屈折力に応じた球面に加工して得られる頂点屈折力-2.00D,0.00D,+1.00Dの累進屈折力眼鏡レンズの透過評価による主注視線方向の屈折力Pm(実線)、主注視線に垂直な方向の屈折力Ps(破線)を示す。透過性能は、原点から近用部にかけて物体距離を無限遠から300mmまで変化させて評価されている。
【０００８】
図２１(Ｃ)に示すように、区分の中心の頂点屈折力0.00Dに対しては非点収差のない良好な性能が得られるが、区分の両端の頂点屈折力-2.00D,+1.00Dについては、図２１(Ｂ)，(Ｄ)に示すように、遠用部及び近用部下方において非点収差が発生している。図２１では、主注視線上の性能のみが示されるが、このような性能の乱れはレンズ面全体に影響を与えている。図２２によりこれを説明する。
【０００９】
図２２は、図２１で示されるレンズの屈折力等の分布をレンズ面全体について等高線として示す図である。すなわち、図２２(Ａ)は、区分IIIの共通の前面累進面(ベースカーブ4.00D)の面性能を示しており、左側が｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表される面の面アスASD、右側が(D1m(Y)＋D1s(Y))／２で表される平均面屈折力APDの分布を示す。また、図２２(Ｂ)，(Ｃ)，(Ｄ)は、頂点屈折力-2.00D,0.00D,+1.00Dの累進屈折力眼鏡レンズの透過評価による性能を示し、それぞれ左側が非点収差AS、右側が平均屈折力APの分布を示している。図２２(Ｃ)に示される区分の中心の頂点屈折力0.00Dの場合と比較すると、区分の両端の頂点屈折力-2.00D,+1.00Dについては、図２２(Ｂ)，(Ｄ)に示されるように非点収差が所定値以下となる明視域が遠用部、近用部共に狭くなっている。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、全ての頂点屈折力に対して良好な光学性能を与えることができる累進屈折力眼鏡レンズの設計方法、およびこの方法で利用される累進屈折力眼鏡レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる累進屈折力眼鏡レンズの設計方法は、上記の目的を達成させるため、眼鏡レンズの頂点屈折力の範囲を複数の区分に分割し、前面、あるいは後面の一方を各区分毎に予め定められた共通の面形状とし、他方を区分内の異なる頂点屈折力に対して異なる累進面としたことを特徴とする。
【００１２】
上記の方法によれば、指定の頂点屈折力に応じて累進面を決定することにより、頂点屈折力が区分内の中心付近にあるか端部にあるかを問わず、良好な光学性能を与えることができる。共通にするのは、前面でも後面でもよいが、製造上の容易さを考慮すると、前面を共通にした半完成の被加工レンズを区分毎に用意し、指定の頂点屈折力に応じて後面を加工するようにすることが好ましい。前面を共通とする場合には、これを球面またはトーリック面、あるいは非球面とし、後面を累進面にすればよい。累進面は、各区分内で頂点屈折力が異なる眼鏡レンズの非点収差分布または平均屈折力分布のバランスがほぼ等しくなるよう設計されることが望ましい。
【００１３】
また、眼鏡レンズのフィッティングポイントを原点とし、累進面の主注視線上で原点からの距離Ｙ(単位：ｍｍ)の点における主注視線方向、主注視線に垂直な方向の面屈折力(単位：Ｄ)をそれぞれD1m(Y)、D1s(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(１)、または(２)、
D1m(Y)i≠D1m(Y)j　…(１)
D1m(Y)i−D1s(Y)i≠D1m(Y)j−D1s(Y)j　…(２)
を満たすＹが存在することが望ましい。このように、累進面の面屈折力、および面アスを異ならせることにより、全ての頂点屈折力に対して最適な光学性能の眼鏡レンズを提供することができる。
【００１４】
区分毎に共通の形状を持つ面の光軸を含む面との交線上で光軸からの距離Ｙの点における面屈折力をD2m(Y)とし、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(３)、
D2m(Y)i＝D2m(Y)j　 …(３)
を満たすこと、すなわち累進面でない側の面は区分内で共通の形状を持つことが望ましく、この場合、さらに、以下の条件(４)、
D2m(Y)i＝D2m(Y)j＝D2m(0)i＝D2m(0)j　…(４)
を満たすこと、すなわち、累進面でない側の面が球面であると加工が容易である。なお、光軸は、累進面のフィッティングポイントと眼球中心とを通る直線として定義される。
【００１５】
遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ、
｜D1m(Y)−D1s(Y)｜で表されるフィッティングポイントからの距離Ｙの点における面アスをASD(Y)
(D1m(Y)＋D1s(Y))／２で表されるフィッティングポイントからの距離Ｙの点における平均面屈折力をAPD(Y)
Pi＜Pj＜-3.00の時は、Y≦-15の位置において、以下の条件(５)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j　…(５)
Pi＞Pj＞+2.00の時は、Y≦-15 の位置において、以下の条件(６)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j　…(６)
Pi＞Pj＞+2.00の時、Y≧+5の位置においては、以下の条件(７)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j　…(７)
Pi＞Pj＞+2.00 の時、Y＞0の位置においては、以下の条件(８)、
ΔAPD(Y)i ＞ ΔAPD(Y)j　…(８)
を満たすＹが存在することが望ましい。
【００１６】
一方、この発明にかかる累進屈折力眼鏡レンズの製造方法は、前面、後面の一方の面が複数の区分に分割された頂点屈折力の範囲の各区分毎に予め定められた共通の面形状とし、他方の面が頂点屈折力に応じて加工された累進面としたことを特徴とする。この場合、各区分内で前面の面形状を共通にすることができ、かつ、前面を球面とすることができる。」
　
　ウ　「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる眼鏡レンズの設計方法および製造方法の実施形態を説明する。まず、図１に基づいて概要を説明した後、この設計方法による具体的な設計例を実施例として示す。
【００１８】
図１(A)は、実施形態の製造方法を実現するための製造システムの概略を示すブロック図、図１(B)は、製造方法の概略を示すフローチャートである。図１(A)に示されるように、眼鏡レンズの製造システム１０は、後述するプログラムがインストールされたコンピュータ１１と、コンピュータに情報を入力するキーボード等の入力装置１２と、コンピュータ１１に接続されたＣＲＴ等の表示装置１３と、コンピュータ１１により制御される累進面加工機１４とから構成されている。
【００１９】
顧客から眼鏡の注文が入ると、製造工場では図１(B)の各ステップにしたがって累進屈折力眼鏡レンズを製造する。まず、オペレータは、眼鏡レンズの仕様を入力装置１２からコンピュータ１１に入力する(ステップS1)。
仕様は、眼鏡レンズの頂点屈折力(球面屈折力SPH、乱視矯正のための円柱屈折力CYL)、加入度数ADD、製品種別(材料の屈折率)を含む
　【００２０】
コンピュータ１１は、仕様の頂点屈折力に基づいて区分を確定し、この区分に対応する半完成の被加工レンズを特定する(ステップS2)。頂点屈折力の範囲は、従来と同様であり、前記の図２３および表１に示すようにＩ〜Ｖの５種類の区分に分割されており、製造工場には、各区分毎に
前面が予め球面または非球面に加工された被加工レンズが用意され
【００２１】
被加工レンズが特定されると、コンピュータ１１は計算プログラムにより、仕様と特定された被加工レンズのデータとに基づいて眼鏡レンズの後面の累進面形状データを求める
【００２２】
一方、オペレータは、区分に応じて特定された被加工レンズを累進面加工機１４にセットする。被加工レンズのセット後、オペレータが所定の開始指令を入力装置１２から入力すると、
コンピュータ１１は計算により求められた形状データに基づいて累進面加工機１４を制御し、被加工レンズの後面を加工
する
【００２３】
図２は、累進屈折力眼鏡レンズの各頂点屈折力に対する性能を概念的に示したものであり、実線が実施形態の方法、破線が従来の方法による性能を示している。すなわち、従来の設計方法では、各区分Ｉ〜Ｖの中心付近では良好な性能が得られるものの、区分の両端付近では光学性能が劣化する。これに対して実施形態の設計方法では、頂点屈折力に応じて累進面を決定することにより、全ての頂点屈折力に対して良好な性能を得ることができる。
【００２４】
次に、
上記実施形態の製造方法により製造される累進屈折力眼鏡レンズ系列の実施例について説明する
【００２５】
図３〜図７は、円柱屈折力CYL0.00D、加入度数ADD1.00Dの実施例の累進屈折力眼鏡レンズの各性能を区分毎に示しており、各図(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は各区分内の頂点屈折力SPHの最小値、中間値、最大値の場合の累進眼鏡レンズの累進面の主注視線上における主注視線方向の面屈折力D1m(実線)、主注視線に垂直な方向の面屈折力D1s(破線)を示し
(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)は(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)に対応する各眼鏡レンズの透過評価による主注視線に沿った主注視線方向の屈折力Pm(実線)、主注視線に垂直な方向の屈折力Ps(破線)を示している
　・・・略・・・
【００２８】
図５(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は、
区分III(SPH-2.00〜+1.00D)
　・・・略・・・
【００３２】
図１３〜図１７は、円柱屈折力CYL0.00D、
加入度数ADD4.00D
図１５が区分III
　
　エ　「【００３６】
次に、上述した実施例の累進屈折力眼鏡レンズと前記の条件(１)〜(８)との関係について説明する。累進面に関しては、区分毎に異なる形状を持つため、同一区分に含まれる互いに異なる頂点屈折力を持つ眼鏡レンズの面屈折力をそれぞれ添字ｉ，ｊで示したとき、以下の条件(１)、(２)、
D1m(Y)i≠D1m(Y)j  …(１)
D1m(Y)i−D1s(Y)i≠D1m(Y)j−D1s(Y)j  …(２)
を満たすＹが存在する。
【００３７】
累進面でない側の面、区分毎に共通の形状を持つ面は、実施例では全て球面であり、以下の条件(３)、(４)を満たす。
D2m(Y)i＝D2m(Y)j  …(３)
D2m(Y)i＝D2m(Y)j＝D2m(0)i＝D2m(0)j  …(４)
【００３８】
また、累進面については、遠用部測定基準点における頂点屈折力をＰ、フィッティングポイントからの距離Ｙの点における面アス、平均面屈折力をASD(Y)、APD(Y)、｜APD(Y)−APD(0)｜で表される平均屈折力変化をΔAPD(Y)として、
Pi＜Pj＜-3.00の時は、Y≦-15の位置において、以下の条件(５)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(５)
Pi＞Pj＞+2.00の時は、Y≦-15 の位置において、以下の条件(６)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(６)
Pi＞Pj＞+2.00の時、Y≧+5の位置においては、以下の条件(７)、
ASD(Y)i ＞ ASD(Y)j  …(７)
Pi＞Pj＞+2.00 の時、Y＞0の位置においては、以下の条件(８)、
ΔAPD(Y)i ＞ ΔAPD(Y)j  …(８)
を満たすＹが存在する。
【００３９】
各条件(５)〜(８)にそれぞれの頂点屈折力Ｐ、フィッティングポイントからの距離Ｙの範囲から具体的な数値を選んで計算した結果を加入度数別に説明する。
【００４０】
条件(５)について、
加入度数ADD1.00DでPi＜Pj＜-3.00を満たす区分ＩのレンズのY≦-15の位置について検証する
加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=-10.00D、Pj=-6.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝0.323D，ASD(-20)j＝0.083D
【００４１】
条件(６)について、加入度数ADD1.00DでPi＞Pj＞+2.00を満たす区分ＶのレンズのY≦-15の位置について検証する。Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝0.912D，ASD(-20)j＝0.316Dであり、条件(６)であるASD(Y)i＞ASD(Y)jを満たしている。加入度数ADD2.00Dの場合、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝1.190D，ASD(-20)j＝0.511Dであり、条件(６)を満たしている。さらに、加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=-20の位置における面アスASD(-20)の値は、ASD(-20)i＝1.800D，ASD(-20)j＝0.953Dであり、やはり条件(６)を満たしている。
【００４２】
条件(７)について、加入度数ADD1.00DでPi＞Pj＞+2.00を満たす区分Ｖのレンズの
Y≧+5の位置について検証する
加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=10の位置における面アスASD(10)の値は、ASD(10)i＝1.170D，ASD(10)j＝0.397Dであり、やはり条件(７)を満たしている
【００４３】
条件(８)について、加入度数ADD1.00DでPi＞Pj＞+2.00を満たす区分ＶのレンズのY＞０の位置について検証する。Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=15の位置における平均面屈折力APD(15)の値は、APD(15)i＝0.680D，APD(15)j＝2.919D、原点での平均面屈折力APD(0)の値は、APD(0)i=-0.396D,APD(0)j=2.601Dであり、平均面屈折力の変化ΔAPD(15)の値は、ΔAPD(15)i=1.076D、ΔAPD(15)j=0.318Dとなるため、条件(８)であるΔAPD(Y)i＞ΔAPD(Y)jを満たしている。加入度数ADD2.00Dの場合、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=15の位置における平均面屈折力APD(15)の値は、APD(15)i＝0.669D，APD(15)j＝2.900D、原点での平均面屈折力APD(0)の値は、APD(0)i=-0.448D,APD(0)j=2.559Dであり、平均面屈折力の変化ΔAPD(15)の値は、ΔAPD(15)i=1.117D、ΔAPD(15)j=0.341Dとなるため、条件(８)を満たしている。さらに、加入度数ADD4.00Dの場合には、Pi=+6.00D、Pj=+3.25Dの各レンズのY=15の位置における平均面屈折力APD(15)の値は、APD(15)i＝0.649D，APD(15)j＝2.864D、原点での平均面屈折力APD(0)の値は、APD(0)i=-0.552D,APD(0)j=2.475Dであり、平均面屈折力の変化ΔAPD(15)の値は、ΔAPD(15)i=1.201D、ΔAPD(15)j=0.389Dとなるため、条件(８)を満たしている。上記のように、いずれの加入度数についても、条件(５)〜(８)を満たすＹが存在している。
【００４４】
・・・略・・・
【図面の簡単な説明】
・・・略・・・
【
図１５
(Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)は加入度数4.00D、区分IIIに含まれる実施例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力
(Ｄ)，(Ｅ)，(Ｆ)はこれらの眼鏡レンズの透過評価による屈折力を示すグラフ
　
　オ　「【図１５】
」
　
　カ　上記アないしエの記載事項からみて、上記オの
図１５（Ａ）は、加入度数ＡＤＤを４．００Ｄとし、頂点屈折力ＳＰＨを−２．００とした、累進眼鏡レンズの累進面の主注視線上における主注視線方向の面屈折力Ｄｌｍ（実線）及び主注視線に垂直な方向の面屈折力Ｄｌｓ（破線）を示したものである
図１５（Ｄ）は、図１５（Ａ）と同じ累進眼鏡レンズの透過評価による主注視線に沿った主注視線方向の屈折力Ｐｍ（実線）、主注視線に垂直な方向の屈折力Ｐｓ（破線）を示したものである
　
　キ　引用例１の【００２４】に記載されているように、図１５の実施例は、【００１７】ないし【００２３】に記載された実施形態の製造方法により製造された累進屈折力眼鏡レンズであるから、上記アないしカからみて、引用例１には次の発明（段落番号及び図面番号はそのまま併記する。）が記載されているものと認められる。
「【０００１】遠用部と近用部との間の屈折力が連続的に変化する累進屈折力眼鏡レンズであって、
【００２０】前面が予め球面または非球面に加工された被加工レンズが用意され、【００２１】コンピュータ１１が計算プログラムにより、仕様と特定された被加工レンズのデータとに基づいて眼鏡レンズの後面の累進面形状データを求め、【００２２】コンピュータ１１は計算により求められた形状データに基づいて累進面加工機１４を制御し、被加工レンズの後面を加工し、
【００３２】【図１５】加入度数ＡＤＤを４．００Ｄ、頂点屈折力ＳＰＨを−２．００とし、
【００２５】累進面の主注視線上における主注視線方向の面屈折力Ｄｌｍ（実線）及び主注視線に垂直な方向の面屈折力Ｄｌｓ（破線）を示すと下記（Ａ）となり、透過評価による主注視線に沿った主注視線方向の屈折力Ｐｍ（実線）、主注視線に垂直な方向の屈折力Ｐｓ（破線）を示すと下記（Ｄ）となる、
　累進屈折力眼鏡レンズ。
　
　【図１５】
」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用例２の記載事項
　本願出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例２として引用された刊行物である特開２００６−３９５２６号公報には、次の事項が図とともに記載されている
　ア　「【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠用部頂点屈折力が正であって、かつ少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズに関する。」
　イ　「【００２０】
　以下、本発明の実施形態の累進屈折力レンズについて説明する。図１は、本発明の実施形態の累進屈折力レンズ１０の断面図である。図１に示すように、累進屈折力レンズ１０は、外面１と内面２を備える。累進屈折力レンズ１０は、遠用部頂点屈折力が正であり、外面１が球面または累進面、
内面２が累進面
符号４は遠用部測定基準点を示し、符号５は近用部測定基準点を示す
　ウ　「【図１】
」
　エ　上記アないしウからみて、引用例２には、
　「内面が累進面となっている累進屈折力レンズにおいて、遠用測定基準点及び近用測定基準点を外面に設定すること。」（以下「引用例２の記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）引用例３の記載事項
　本願出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例３として引用された刊行物である特開２００８−７７１２１号公報には、次の事項が図とともに記載されている
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、累進帯長や近用内寄せ量等の光学性能値を特定する光学性能特定情報が付された累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来から、
累進屈折力レンズには
レンズの累進帯長
加入度等を識別するマークを刻印することが行われている
【０００３】
  これらのマークは、レンズがフレームに枠入れされた後にも該フレーム内に残る位置に刻印されている。従って、レンズがフレームに枠入れされて消費者が使用する状態になってもマークを読み取ることによって、
そのレンズの累進帯長
を識別できる
【０００４】
  尚、上記のようなマークをレンズに刻印する方法としては、ダイヤモンドペンで罫書く方法や、レーザ光を照射して行なう方法等がある(特許文献３等参照）。
　・・・略・・・
【０００５】
  ところで、上述した累進帯長、近用打寄せ量、及び加入度は、累進屈折力レンズの評価において特に重要な項目であると考えられる。
  まず
累進帯長とは、累進屈折力レンズの遠用部と近用部の中間にて連続的に屈折力が変化する累進帯の長さをいう
　イ　「【０００９】
　具体的に説明すると、例えば累進帯長に関していえば、従来の累進屈折レンズには次のような課題がある。
　まず、凸面か凹面の一方のみに累進面をもつタイプの累進屈折力レンズでは、累進面をもつ側の面を基準にして累進帯長を定義するのが普通である。しかし、受注後に設計して製造する場合には、たとえ凸面に累進面をもつレンズであっても、凹面を基準として累進帯長を定義し、設計・製造することもできる。同様に、
凹面に累進面をもつタイプのレンズであっても、凸面を基準として累進帯長を定義し、設計・製造することもできる
　また、凸面と凹面の屈折性能を組み合わせて両面で累進屈折性能を作り出すタイプのレンズでは、どちらか一方の面だけが累進面という訳ではないので、凸面と凹面のどちらの面を基準にしても累進帯長を定義できる。
【００１０】
　このように、累進帯長は凸面を基準にして定義する場合もあるし、また凹面を基準にして定義することもある。何れの面を基準とするかは必ずしも統一されていない。ところが、レンズの凸面を基準にした場合と、凹面を基準にした場合とでは、
レンズに刻印されたマークから識別される累進帯長
　【００１１】
　具体的には、図６に示すように、眼球1の回旋中心2から累進屈折力レンズ3側へ視線を向けるモデルを想定する。このモデルにおいて、
累進帯長4が凸面3aを基準に定義されている場合に、その凸面3a上の遠用アイポイント及び近用アイポイントを通過する視線は、それぞれ符号5,6に示すものとなる。一方、累進帯長4が凹面3bを基準に定義されている場合に、その凹面3b上の遠用アイポイント及び近用アイポイントを通過する視線は、それぞれ符号7,8に示すものとなる
　ウ　「【図６】
」
　エ　上記アないしウからみて、
　「凹面（内面）に累進面を持つ累進屈折力レンズにおいて、凸面（外面）を基準として累進帯長を設定し、該累進帯長は識別されるためのマークとして刻印されていること。」（以下「引用例３の記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「遠用部」、「近用部」、「前面」、「後面」及び「累進面」は、それぞれ、本願発明の「遠用部」、「近用部」、「『物体側の屈折面』となる『外面』」、「『眼球側の屈折面』となる『内面』」及び「累進面」に相当する。
　
（２）引用発明の「累進屈折力眼鏡レンズ」は、「前面」（本願発明の「外面」に相当。以下、「」に続く（）内の用語は対応する本願発明の用語を表す。）が予め球面または非球面に加工された被加工レンズを、累進面形状データに基づいて累進面加工機１４を制御し、被加工レンズの「後面」（内面）を加工したものであり、「後面」（内面）が「累進面」（累進面）であることは当業者に自明である。そうすると、引用発明は、本願発明の「非累進面であり装用状態で物体側の屈折面となる外面と、累進面であり装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する内面累進屈折力レンズ」という要件を満たす。
　
（３）ア　引用発明の「遠用部」（遠用部）は、「累進屈折力眼鏡レンズ」の装用状態でレンズの上方に配置され、遠方視に適していることは技術常識である。また、引用発明の「近用部」（近用部）は、「累進屈折力眼鏡レンズ」の装用状態でレンズの下方に配置され、近方視に適していることは同じく技術常識である。
　イ　引用発明の「累進屈折力眼鏡レンズ」は、「後面」（内面）に「遠用部」と「近用部」との間の屈折力が連続的に変化する「累進面」（累進面）を設けており、「遠用部と近用部との間の屈折力が連続的に変化する」部分は、本願発明の「累進部」といえる。また、面屈折力が累進的に変化する部分を累進部ということは技術常識である。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明の「累進屈折力眼鏡レンズ」の「後面」（内面）は、本願発明の「装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、前記遠用部と前記近用部との間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部と、を有する累進面形状に形成されている」という要件を満たす。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「非累進面であり装用状態で物体側の屈折面となる外面と、累進面であり装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する内面累進屈折力レンズであって、
　前記内面は、
　装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、
　装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、
　前記遠用部と前記近用部との間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部と、を有する累進面形状に形成されている、
　内面累進屈折力レンズ。」の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
　相違点１：
　本願発明では、「第１の加入度及び第１の累進帯長を製品仕様として有」し、「前記第１の累進帯長が非累進面である外面における累進帯長であ」るのに対し、
　引用発明では、「第１の加入度及び第１の累進帯長を製品仕様として有」し、「前記第１の累進帯長が非累進面である外面における累進帯長であ」るかどうかが不明である点。
　
　相違点２：
　本願発明では、「度数測定用基準点である遠用基準点、近用基準点が非累進面である前記外面にて設定され」ているのに対し、
　引用発明では、「度数測定用基準点である遠用基準点、近用基準点が非累進面である前記外面にて設定され」ているかどうかが不明である点。
　
　相違点３：
　本願発明では、「前記第１の加入度をａｄｄとし、前記外面の遠用基準点及び光軸上に位置する眼球モデルの回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＦＴ２とし、前記外面の近用基準点及び前記回旋点を通る光線と、前記内面との交点における面平均屈折力をＰｏｗＮＴ２とし、前記近用基準点を通り光軸に平行な直線と前記内面との交点である近用参照点における面平均屈折力をＰｏｗＮＲ２としたときに、
　（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
　かつ
　（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００
　を満足し、
　前記面平均屈折力は、各点における最大主曲率をψｍａｘとし、各点における最小主曲率をψｍｉｎとし、前記内面累進屈折力レンズの屈折率をｎとしたときに、
　（ψｍａｘ＋ψｍｉｎ）×（ｎ−１）／２で表される」のに対し、
　引用発明では、そのような構成となっているかどうかが不明である点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　本願発明の「第１の加入度及び第１の累進帯長を製品仕様として有する」という発明特定事項が如何なることを意味しているのか、請求項１の記載のみから理解できないから、平成２８年６月１３日提出の意見書での請求人の主張を参酌すると、該意見書には、「［理由３につきまして］＜イについて＞　上記補正により、本願は、製品仕様として第１の加入度を有する内面累進屈折力レンズです。第１の加入度は、例えば、ラベルで示される等により、製品仕様として本願の内面累進屈折力レンズに設定されています。そのため、第１の加入度によって、本願の内面累進屈折力レンズの物としての構成を特定できます。」と記載されている。また、技術常識を考慮しても、前記意見書のとおり、明細書に明示がなくても加入度及び累進帯長が製品仕様であることは自明である。そうすると、本願発明の「第１の加入度及び第１の累進帯長を製品仕様として有する」の意味は、ラベルによる表示等の手段によって、内面累進屈折力レンズの製品としての仕様が把握できるように構成されており、かつ、当該仕様に少なくとも第１の加入度と第１の累進帯長が含まれていることと解される。
　イ　引用発明は、前面が予め球面または非球面に加工された被加工レンズが用意され、該被加工レンズの後面を加工して累進屈折力眼鏡レンズを形成するものであって、仕様と被加工レンズのデータとに基づいて、後面の累進面形状データを求めるものである。引用例１の【００１９】には「仕様は、眼鏡レンズの頂点屈折力(球面屈折力SPH、乱視矯正のための円柱屈折力CYL)、加入度数ADD、製品種別(材料の屈折率)を含む。」と記載されており、当該記載からみて、前記「仕様」は、加工後の「累進屈折力眼鏡レンズ」の「製品仕様」ということができ、「加入度数ADD」を含むものである。
　また、引用例１に累進帯長の明示がなくても、引用発明が累進部を有するのであれば、引用発明において、累進帯長が設定されていることは技術常識から明らかであり、当該累進帯長は製品仕様といえる。
　ウ　しかるに、レンズメーカーが引用発明を実施（製造・販売）するに際して、製造した累進屈折力レンズを、加入度や累進帯長等の製品仕様がわからない状態で、眼鏡店等の顧客に納品することなど、技術常識からみて、およそ考えられないから、例え引用例１に明示がなくても、引用発明は、加入度や累進帯長等の製品仕様が表示されたラベルを付したり、引用例３の【０００２】（上記３（３）ア）に記載されているようなマークを刻印すること等によって、製品仕様が把握できるように構成されているものと当業者は理解すると認められる。
　エ　そうすると、累進屈折力レンズにおいて、如何なる定義の累進帯長の値を表示して顧客に把握させるかは、レンズメーカーが適宜選択すれば足りる事項にすぎないところ、上記３（３）エで認定したように、引用例３には、内面に累進面を持つ累進屈折力レンズにおいて外面を基準として設定された累進帯長をマークで刻印すること（引用例３の記載事項）が記載されているのであるから、内面に累進面を持つ累進屈折力レンズである引用発明において、表示する累進帯長として、引用例３の記載事項における「外面を基準として設定された累進帯長」を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　オ　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例３の記載事項に基づいて容易になし得たことである。
　　
（２）上記相違点２について検討する。
　累進屈折力レンズにおいて、レンズメータにより度数を測定する点である遠用基準点及び近用基準点をレンズの外面及び内面のうちいずれの面に設けるかは、度数をいずれの面で測定するかの違いしか見出せないところ、内面が累進面となっている累進屈折力レンズである引用発明において、遠用基準点及び近用基準点を外面に設けている引用例２の記載事項（上記３（２）エ）を考慮すれば、遠用基準点及び近用基準点をレンズの外面に設定することは当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　してみると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　ア　引用発明には、遠用基準点及び近用基準点（以下、まとめて「各基準点」という。）の具体的位置が明示されていないが、引用発明の（Ａ）から、【００１５】で「(D1m(Y)＋D1s(Y))／２で表されるフィッティングポイントからの距離Ｙの点における平均面屈折力」として定義されている平均面屈折力「(D1m(Y)＋D1s(Y))／２」を読み取る。
　イ　上記（Ａ）からみて、縦軸の「０」ないし「３５」の領域は、面屈折力（Ｄｌｍ、Ｄｌｓ）が５〜６の範囲内の略一定の値であり、縦軸の「−１３」ないし「−４０」の領域は、面屈折力（Ｄｌｍ、Ｄｌｓ）が２〜３の範囲内の略一定の値であることからみて、前者の領域が遠用部であり、後者の領域が近用部であることは明らかである。そして、遠用部において、Ｄｌｍが５．３〜５．９程度であり、Ｄｌｓが６程度であるから、平均面屈折力「(D1m(Y)＋D1s(Y))／２」は遠用部のいずれの箇所でも６未満である。また、近用部において、Ｄｌｍが２．４〜２．９程度であり、Ｄｌｓが２程度であるから、平均面屈折力「(D1m(Y)＋D1s(Y))／２」は近用部のいずれの箇所でも２より大である。
　ウ　上記イからみて、遠用基準点が遠用部のどの箇所にあっても、また、近用基準点が近用部のどの箇所にあっても、（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）が４より小となり、製品仕様としての加入度であるａｄｄが４．００であるから、（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００（以下「式１」という。）を満たすことになる。ＮＲ２はＮＴ２より若干下方にあり、上記（Ａ）において、ＮＴ２における平均面屈折力はＮＲ２とほぼ同じであるから、（ＰｏｗＮＲ２−ＰｏｗＦＴ２）／ａｄｄ＜１．００（以下、「式２」という。）を満たすことになる。
　エ　上記ウで述べた事項に関して、各基準点の具体例に基づいて確認してみると、次のとおりである。
　（ア）引用例１の【００１５】（上記３（１）イ）及び【００４０】ないし【００４２】（上記３（１）エ）では、面アスＡＳＤ（面非点収差）を確認する箇所として「Ｙ≦−１５」（具体的には「Ｙ＝−２０」の点）及び「Ｙ≧＋５」（但し、「Ｙ」はフィッティングポイントからの距離（ｍｍ）であり、正が遠用部であるレンズの上端方向、負が近用部であるレンズの下端方向。正負については以下同様。）を設定している。
　（イ）引用発明の（Ａ）からみて、面屈折力が比較的安定した箇所は、フィッティングポイントからの距離（ｍｍ）が「＋５」程度以上及び「−１５」程度以下の箇所であると認められる。
　（ウ）一般的な測定基準点が遠用部でレンズの幾何学中心から５〜１５ｍｍ程度、近用部でレンズの幾何学中心から１２〜１５ｍｍ程度であることは技術常識（例．特開２００４−１３８７９４号公報（【００４３】参照。）、特開２０００−６６１４８号公報（【００８０】、【００８１】参照。）、特開２００１−３１８３４６号公報（【００４４】参照。）、特表２００７−５０４４８５号公報（【０００７】参照。）、特開昭５４−１４３２４５号公報（４頁右上欄１５行〜同頁左下欄７行参照。））である。
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）を参考にして、各基準点の位置として、フィッティングポイントからの距離は、遠用基準点が＋５ｍｍ、近用基準点が−２０ｍｍの場合（以下「ケース１」という。）と、遠用基準点が＋５ｍｍ、近用基準点が−１５ｍｍの場合（以下「ケース２」という。）とを一応設定する。
　オ　上記エ（エ）のケース１について検討すると、上記（Ａ）おける遠用部の平均面屈折力が（６．０＋５．６）／２＝５．８、近用部の平均面屈折力（２．０＋２．５）／２＝２．２５となり、（ＰｏｗＮＴ２−ＰｏｗＦＴ２）が３．５５となり、製品仕様としての加入度であるａｄｄが４．００であるから、式１を満たすことになる。ＮＲ２はＮＴ２より若干下方にあり、上記（Ａ）において、ＮＴ２における平均面屈折力はＮＲ２とほぼ同じであるから、式２を満たすことになる。また、ケース２や引用例１の図１５（Ｂ）及び（Ｃ）も引用発明の（Ａ）におけるケース１及びケース２についても同様に読み取ると、式１及び式２を満たすことは明らかである。そして、引用発明においては、前述のとおり、各基準点を外面及び内面のいずれに設定しているのかは不明であるが、仮に引用発明が内面に各基準点を設定してあったとしても、該各基準点の設定を外面に変更した場合を想定すると、上記（Ａ）において、遠用基準点は若干上方にシフトし、近用基準点は若干下方にシフトするだけであり、式１及び式２を満たすことは明らかである。してみると、引用発明は、本願発明が式１及び式２を満たす点について、「物」として相違するわけではない。
　カ　上記アのように、引用例１では、平均面屈折力は、「(D1m(Y)＋D1s(Y))／２」とされ、主注視線方向の面屈折力Ｄｌｍと、主注視線に垂直な方向の面屈折力Ｄｌｓとの平均から算出されている。これに対し、本願発明では、面平均屈折力は、各点における最大主曲率をψｍａｘとし、各点における最小主曲率をψｍｉｎとし、前記内面累進屈折力レンズの屈折率をｎとしたときに、（ψｍａｘ＋ψｍｉｎ）×（ｎ−１）／２、言い換えると、（最大面屈折力＋最小面屈折力）／２で表され、要するに最大面屈折力と最小面屈折力の平均である。しかしながら、引用発明と本願発明とで、面平均屈折力の算出式が相互に異なるとしても、結果として、引用発明も本願発明も各点における面平均屈折力を算出しているのであり、「面平均屈折力」の意味では相違しない。
　キ　以上のとおりであるから、上記（２）で述べた「遠用基準点及び近用基準点をレンズの外面に設定する」という構成の変更を行った引用発明は上記相違点３に係る本願発明の構成を具備しているから、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。
　
（４）よって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。そして、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明の奏する効果、引用例２の記載事項の奏する効果及び引用例３の記載事項の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。