【事件の表示】
　特願２０１０−２５７８３６「太陽エネルギー位置合わせ及び収集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０９１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月１８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００９年１１月２０日　米国）に出願された特願２０１０−２５７８３６号であって、平成２６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３１日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正がなされ、同年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１０月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２６年３月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　太陽エネルギー位置合わせ及び集光システムであって、
　各々が集光された太陽エネルギーの入力を受け取り、受け取った光エネルギーに基づいてエネルギー出力を生成するように構成及び配置された、重心を有する少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバと、
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバを少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせるように構成及び配置された、作動システムと、
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバ及び前記作動システムに作動可能に接続され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出し、前記作動システムを前記少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせて、太陽エネルギーを前記重心に向ける制御システムであって、前記太陽エネルギーが前記重心に向けられると、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力は略同一となり、当該太陽エネルギー位置合わせ及び集光システムのエネルギー生成が高められる制御システムと、
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々からエネルギー出力を受け取り、貯蔵するエネルギー貯蔵システムと
　を含み、前記エネルギー出力の一部が、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバが位置決めされておらず電力を生成しない場合に追跡する電力を供給するために貯蔵される、太陽エネルギー位置合わせ及び集光システム。」が、
「【請求項１】
　太陽エネルギー位置合わせ及び集光システムであって、
　各々が集光された太陽エネルギーの入力を受け取り、受け取った光エネルギーに基づいてエネルギー出力を生成するように構成及び配置された、重心を有する少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバと、
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバを少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせるように構成及び配置された、作動システムと、
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバ及び前記作動システムに作動可能に接続され、かつ、
電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供するホール効果センサを用いた電流検出デバイスを用いて
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々からエネルギー出力
の一部
　を含み、前記エネルギー出力の一部
を貯蔵して、
のを助ける、
　そして、特許請求の範囲の請求項１についての上記補正は、（ｉ）少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出することに関し、「電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供するホール効果センサを用いた電流検出デバイスを用いて」検出することに限定し、及び（ｉｉ）太陽エネルギー・レシーバーの各々のエネルギー出力を受け取り、貯蔵するエネルギー貯蔵システムに関し、各々のエネルギー出力の「一部」を受け取り、貯蔵して、追跡する電力を供給する「のを助ける」旨に限定するものである。このことから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年１０月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３２１６３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
架台に固定され、太陽光を集める固定の集光レンズと、集光レンズの焦点近傍に配置される太陽電池セルとを備えた集光型太陽電池装置
（イ）「【００３０】
集光レンズ１１の下方に、発電用太陽電池セル１および移動用太陽電池セル２が配置されている。発電用太陽電池セル１は、比較的大きく円形であり、移動用太陽電池セル２は、比較的小さく三角形で発電用太陽電池セル１の周囲の４カ所に等間隔で配置されている。また、
発電用太陽電池セル１は、架台１６上を移動可能なセル支持体１４上に保持されている。
（ウ）「【００３１】
そして、
発電用太陽電池セル１および移動用太陽電池セル２は、セル支持体１４から所定の間隔だけ離れて配置されており、この間には、４つの電磁石２１が配置されている。
架台の周辺部には、リング上に永久磁石２６が配置されている。
（エ）「【００３８】
「第２実施例」図３〜図５に第２実施例の構成を示す。ここで、図３は正面図、図４は平面図、図５は制御のための構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施例では、発電用太陽電池セル１および移動用太陽電池セル２に代えて
４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄからなる太陽電池セル３を有している。
円形の太陽電池セル３は、内角が９０゜の４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄに分割されている。
これら４つの太陽電池セル３Ａ〜３Ｄは出力制御回路１７に接続されており、各太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄによって得られた電力は、この出力制御回路１７から出力電流２０として出力される。
【００４０】
また、
出力制御回路１７には、４つの電磁石２１が接続されており、出力制御回路１７が、４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの出力の状態に基づいて、各電磁石２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈへの供給電流を制御する。
出力制御回路１７は、発電力が相対的に少ない太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの反対側の電磁石２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈに電流を流す（発電量の最も大きな太陽電池セル３の下方に存在する電磁石２１に電流を流す）。図４の例であれば、太陽電池セル３Ｄの下方に存在する電磁石２１Ｈに電流を流す。これによって、電磁石２１Ｈの先端がＳ極になり、永久磁石２６と引き合い、セル支持体１４が図における左に移動する。そして、各太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの発電量が同一になったときに、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈの電流供給を停止する。
【００４１】
このような制御によって、
セル支持台１４は、集光スポット１３が常に太陽電池３上に存在するように移動されることになり、効果的な発電を行うことができる
太陽電池セル３の発電電力の１０〜１００％によって出力制御回路１７、電磁石２１を動作させ
（オ）「【００４２】
「第３実施例」図６および図７に第３実施例の構成を示す。ここで、図６は全体構成を示す斜視図、図７は制御のための構成を示すブロック図である。
【００４３】
本実施例では、集光レンズおよび太陽電池セルを９個用いている。すなわち、レンズ支持体１５に９個の集光レンズ１１が設けられており、セル支持体１４に９つの太陽電池セル３が設けられている。そして、各集光レンズ１１によって、得られる集光スポット１３は、それぞれ対応する太陽電池セル３上に形成される。ここで、太陽電池セル３の中の１つである太陽電池セル３１は、太陽電池セル３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄの４つの部分に分割されている。そして、出力制御回路１７が太陽電池セル３１からの信号により、集光スポット１３の位置を検出し、４つの電磁石２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈの通電を制御し、セル支持体１４の移動を制御する。この制御の内容は上述の実施例と全く同様であり、これによって各集光スポット１３が各太陽電池セル３上に位置するように制御される。」
（カ）「【００５２】「具体的動作の説明」次に、第２、第３実施例で採用した４分割の太陽電池セル３からの検出信号を利用した電磁石２１の制御によるセル支持体１４の移動制御について、図１０および図１１のフローチャートに基づいて説明する。ここで、外部に電力を出力している通常時には、測定時間間隔Ｔ１は０．５〜３０分という比較的長い時間とし、光追尾制御時の測定時間間隔Ｔ２は０．１〜１０秒という比較的短い時間間隔に設定する。
【００５３】
まず、測定時間間隔をＴ１に設定し（Ｓ１）、
分割された太陽電池セル３１Ａ〜３１Ｄからの出力を測定する
【００５４】
一方、Ｓ４において、ＮＯであれば、セル支持体１４を移動させる制御を行う。そこで、測定時間間隔をＴ２に設定し（Ｓ６）、太陽電池セル３１Ａの出力＜太陽電池セル３１Ｃの出力×９３／１００かを判定する（Ｓ７）。ＹＥＳであれば、セル支持体１４を移動させる必要があるため、太陽電池セルＡの出力を上昇する必要があり太陽電池セル３１Ｃの下方に位置する電磁石２１Ｇに所定の短時間通電する（Ｓ８）。そして、この電磁石２１Ｇへの通電によるセル支持体１４の移動後の太陽電池セル３１Ａ、３１Ｃの出力を取り込み（Ｓ９）、太陽電池セル３１Ａの出力＞太陽電池セル３１Ｃの出力×９９／１００かを再度判定する（Ｓ１０）。ＮＯであれば、Ｓ８に戻りセル支持体１４の所定量の移動をＳ１０においてＹＥＳになるまで繰り返す。
【００５５】
この制御によって、集光スポット１３が太陽電池セルＣの方向にずれた場合の移動の処理を行う。Ｓ７においてＮＯであれば、この処理は必要ないため、Ｓ８〜Ｓ１０の処理は行わない。
【００５６】
Ｓ１０においてＹＥＳまたはＳ７においてＮＯであれば、太陽電池セル３１Ｃの出力＜太陽電池セル３１Ａの出力×９３／１００かを判定し（Ｓ１１）、ＹＥＳであれば、太陽電池セルＣの出力を上昇する必要があり太陽電池セル３１Ｃの下方に位置する電磁石２１Ｇに所定の短時間通電し（Ｓ１２）、太陽電池セル３１Ａ、３１Ｃの出力を取り込み（Ｓ１３）、太陽電池セル３１Ａの出力＞太陽電池セル３１Ｃの出力×９９／１００かを再度判定し（Ｓ１４）。ＮＯであれば、Ｓ１２に戻りセル支持体１４の所定量の移動をＳ１０においてＹＥＳになるまで繰り返す。
【００５７】
Ｓ１４においてＹＥＳまたはＳ１１においてＮＯであれば、次に太陽電池セル３１Ｃの出力＜太陽電池セル３１Ａの出力×９３／１００かの判定に基づく同様の処理を行う（Ｓ１５〜Ｓ１８）。Ｓ１８においてＹＥＳまたはＳ１５においてＮＯであれば、次に太陽電池セル３１Ｄの出力＜太陽電池セル３１Ｃの出力×９３／１００かの判定に基づく同様の処理を行う（Ｓ１９〜Ｓ２２）。
【００５８】
このようにして、Ｓ７〜Ｓ２２により、集光スポット１３の移動に対応するセル支持体１４の移動制御が終了し、集光スポット１３は、太陽電池３上に位置する。そこで、太陽電池セル３１Ａ〜３１Ｄの出力をもう一度取り込み（Ｓ２３）、太陽電池セル３１Ｃの出力×１００／９９≧太陽電池セル３１Ａ≧太陽電池セル３１Ｃの出力の９９／１００であり、かつ太陽電池セル３１Ｄの出力×１００／９９≧太陽電池セル３１Ｂ≧太陽電池セル３１Ｄの出力の９９／１００であるかを判定する（Ｓ２３）。この判定により、ＮＯであれば、Ｓ７〜Ｓ２２のセル支持体１４の移動制御の結果が十分でないことを意味しており、Ｓ７に戻ってＳ２２までの制御を繰り返す。一方、このＳ２３において、ＹＥＳであれば、セル支持体１４の移動制御は完了しているため、Ｓ１に戻り、集光スポット１３がずれていないことを前提とした制御に戻る。
【００５９】
このような制御によって、４分割の太陽電池セル３１Ａ〜３１Ｄからの出力を利用して、好適なセル支持体１４の移動制御を行うことができる。」
（キ）「【００６０】
「その他の構成」なお、上述の実施例において、同様の部材には同一の番号を付し、同様の説明は省略した。」
（ク）「【００６４】
また、太陽電池セルを３つ以上に分割することによって、集光スポットのずれに応じて、３つの太陽電池セルから異なる出力を得ることができる。
【００６５】
分割された３つ以上の太陽電池セルの出力を比較することによって集光スポットのずれ、すなわち集光スポットの位置を検出することができ、これに応じて太陽電池セルの移動を制御することができる。これによって、集光スポット位置検出のための太陽電池などを省略することができる。
【００６６】
集光スポットのずれにより、照射された移動用太陽電池セルの電力により電磁石を駆動して移動することによって、集光スポットとがずれたときにのみずれを解消する移動が起こり、自動的な追従が達成される。
【００６７】
分割された太陽電池セルのそれぞれに照射された光による出力の差を検知して、集光スポット位置を求め、この検出位置に応じて、電磁石に電流を供給し太陽電池セルを移動することによって、特別な位置検出手段を用いることなく集光スポットの位置に太陽電池セルを移動することができる。」
（ケ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（コ）「【図３】
【図４】
【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（サ）「【図１０】
【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記摘記事項（エ)の「セル支持体１４」は、摘記事項（イ）の「セル支持体１４」と同一の図面番号を用いており、摘記事項（キ）の記載から、摘記事項（エ）の「セル支持体１４」は、摘記事項（イ）の「セル支持体１４」と同様の部材であり、「太陽電池セル３」は、「架台１６」上を移動可能な「セル支持体１４」上に保持されていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（エ)の「電磁石２１」は、摘記事項（ウ）の「電磁石２１」と同一の図面番号を用いており、摘記事項（キ）の記載から、摘記事項（エ）の「電磁石２１」は、摘記事項（ウ）の「電磁石２１」と同様の部材であり、摘記事項（ケ）、（コ）の記載からも、「太陽電池セル３」は、「セル支持体１４」から所定の間隔だけ離れて配置されており、この間には、４つの「電磁石２１」が配置されていることは明らかである。
　上記摘記事項（エ)の「永久磁石２６」は、摘記事項（ウ）の「永久磁石２６」と同一の図面番号を用いており、摘記事項（キ）の記載から、摘記事項（エ）の「永久磁石２６」は、摘記事項（ウ）の「永久磁石２６」と同様の部材であり、「架台１６」の周辺部に、「リング上に」配置されていることは明らかである。
　また、摘記事項（エ）の、図４に関する、「太陽電池セル３Ｄの下方に存在する電磁石２１Ｈに電流を流す。これによって、電磁石２１Ｈの先端がＳ極になり、永久磁石２６と引き合い、セル支持体１４が図における左に移動する。」との記載における「太陽電池セル３Ｄ」、「電磁石２１Ｈ」及び「左」は例示であることから、引用例１には、いずれかの太陽電池セルの下方に存在する電磁石に電流を流すことによって、当該電磁石の先端を永久磁石２６と引き合わせ、セル支持体１４を当該電磁石と永久磁石２６とが引き合う方向に移動させ、各太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの発電量が同一になったときに、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈの電流供給を停止させる旨が開示されていることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項（エ）及び（コ）の図４の記載から、４つの太陽電池セル３Ａ〜３Ｄは、特定の重心を有することも明らかである。
　またさらに、上記摘記事項（カ）の「分割された太陽電池セル３１Ａ〜３１Ｄ」は、摘記事項（オ）の第３の実施例で用いられたものと同一の図面番号を用いている。摘記事項（カ）は、「第２、第３の実施例」の移動制御についての説明であり、上記摘記事項（カ）の「分割された太陽電池セル３１Ａ〜３１Ｄ」は、第２の実施例においては、「分割された太陽電池セル３Ａ〜３Ｄ」に読み替えられるのは明らかである。
　上記の点も含めて、引用例１の記載事項（図面の記載を含む）を総合すると、引用例１には、
「架台に固定され、太陽光を集める集光レンズと、集光レンズの焦点近傍に配置される太陽電池セルとを備えた集光型太陽電池装置であって、
太陽電池セル３は、架台１６上を移動可能なセル支持体１４上に保持されており、
太陽電池セル３は、セル支持体１４から所定の間隔だけ離れて配置されており、この間には、４つの電磁石２１が配置されており、
架台１６の周辺部には、リング上に永久磁石２６が配置されており、
太陽電池セル３は、重心を有する４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄからなり、
円形の太陽電池セル３は、内角が９０゜の４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄに分割されており、
分割された太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄからの出力が測定され、
これら４つの太陽電池セル３Ａ〜３Ｄは出力制御回路１７に接続されており、各太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄによって得られた電力は、この出力制御回路１７から出力電流２０として出力され、
出力制御回路１７には、４つの電磁石２１が接続されており、出力制御回路１７が、４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの出力の状態に基づいて、各電磁石２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈへの供給電流を制御し、
出力制御回路１７は、発電力が相対的に少ない太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの反対側の電磁石２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈに電流を流すことで、当該電磁石の先端が永久磁石２６と引き合い、セル支持体１４を当該電磁石と永久磁石２６とが引き合う方向に移動させ、各太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの発電量が同一になったときに、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈの電流供給を停止させ、
セル支持台１４は、集光スポット１３が常に太陽電池３上に存在するように移動されることになり、効果的な発電を行うことができ、
太陽電池セル３の発電電力の１０〜１００％によって出力制御回路１７、電磁石２１を動作させ、
る集光型太陽電池装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「セル支持体１４」が「集光スポット１３が常に太陽電池３上に存在するように移動される」「集光型太陽電池装置」は、本願補正発明の「太陽エネルギー位置合わせ及び集光システム」に相当する。
（イ）引用発明の「電力」を「出力」する「重心を有する４つの太陽電池セル３Ａ〜３Ｄ」からなる「太陽電池３」は、太陽エネルギーを受容するものであるから、引用発明の「重心を有する」、「円形の」「内角が９０°の４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄに分割されて」いる構成は、本願補正発明の「各々が集光された太陽エネルギーの入力を受け取り、受け取った光エネルギーに基づいてエネルギー出力を生成するように構成及び配置された、重心を有する少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバ」に相当する。
（ウ）引用発明の「太陽電池セル３」は、「４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ」からなるところ、これが「移動可能」に「保持」された「支持体１４」、「太陽電池セル３」と「セル支持体１４」の「間に」「配置され」た「４つの電磁石２１」及び、「架台１６の周辺部に」「配置され」た「永久磁石２６」を備えた構成は、本願補正発明の「前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバを少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせるように構成及び配置された、作動システム」に相当する。
（エ）本願補正発明では、「制御システム」について、「作動システムを前記少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせ」と、一方、「作動システム」について、「少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバを少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせ」とそれぞれ特定されている。上記について検討するに、本願の【００１０】には、「太陽エネルギー位置合わせ及び収集システム２は、
アレイ状に配置された複数の太陽エネルギー・レシーバ６−９が上に取り付けられたベース部材４
第１のアクチュエータ２４及び第２のアクチュエータ２５
作動システム２０
太陽エネルギー・レシーバ６−９のアレイをシフトさせ
ベース部材４を対応する第１及び第２の軸に沿ってシフトさせ
　また、引用発明は、「各太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの発電量が同一になったときに、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈの電流供給を停止させ」るものであるが、摘記事項（カ）の記載を参酌するに、「太陽電池セル３１Ｃの出力×１００／９９≧太陽電池セル３１Ａ≧太陽電池セル３１Ｃの出力の９９／１００であり、かつ太陽電池セル３１Ｄの出力×１００／９９≧太陽電池セル３１Ｂ≧太陽電池セル３１Ｄの出力の９９／１００であるか」が上記の「同一になったとき」の具体的判定条件であり、完全に同一ではなく、プラスマイナス約１％のマージンが設けられている。してみると、引用発明の「同一」は、本願補正発明の「略同一」に相当する。
　そして、引用発明では、「分割された太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄからの出力が測定され」ており、出力を測定する検出手段を当然備えるから、引用発明の「分割された太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄからの出力が測定され」ることと、本願補正発明の「電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供するホール効果センサを用いた電流検出デバイスを用いて前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出」することとは、「検出手段を用いて前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出」する点で一致する。
　上記前提の上で検討するに、引用発明の「出力制御回路１７」は、本願補正発明の「制御システム」に相当し、引用発明の「４つの太陽電池セル３Ａ〜３Ｄ」に接続されるとともに、「４つの電磁石２１」に「接続されており」、「分割された太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄからの出力が測定され」、「４つの太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの出力の状態に基づいて、各電磁石２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈへの供給電流を制御」し、「各太陽電池セル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの発電量が同一」になるよう、「４つの太陽電池セル３Ａ〜３Ｄ」を「保持」した「セル支持台１４」を「移動」させ、「効果的な発電を行うことができる」よう制御している「出力制御回路１７」と、
　本願補正発明の「前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバ及び前記作動システムに作動可能に接続され、かつ、電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供するホール効果センサを用いた電流検出デバイスを用いて前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出し、前記作動システムを前記少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせて、太陽エネルギーを前記重心に向ける制御システムであって、前記太陽エネルギーが前記重心に向けられると、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力は略同一となり、当該太陽エネルギー位置合わせ及び集光システムのエネルギー生成が高められる制御システム」とは、
　「前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバ及び前記作動システムに作動可能に接続され、かつ、検出手段を用いて前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出し、前記作動システムを前記少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせて、太陽エネルギーを前記重心に向ける制御システムであって、前記太陽エネルギーが前記重心に向けられると、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力は略同一となり、当該太陽エネルギー位置合わせ及び集光システムのエネルギー生成が高められる制御システム」である点で一致する。
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「太陽エネルギー位置合わせ及び集光システムであって、
　各々が集光された太陽エネルギーの入力を受け取り、受け取った光エネルギーに基づいてエネルギー出力を生成するように構成及び配置された、重心を有する少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバと、
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバを少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせるように構成及び配置された、作動システムと、
　前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバ及び前記作動システムに作動可能に接続され、かつ、検出手段を用いて前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出し、前記作動システムを前記少なくとも１つの軸に沿ってシフトさせて、太陽エネルギーを前記重心に向ける制御システムであって、前記太陽エネルギーが前記重心に向けられると、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力は略同一となり、当該太陽エネルギー位置合わせ及び集光システムのエネルギー生成が高められる制御システムと
を含む太陽エネルギー位置合わせ及び集光システム。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
ウ　相違点
（ア）相違点１
　制御システムにおいて少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバーの各々のエネルギー出力を検出する検出手段が、本願補正発明では、「電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供するホール効果センサを用いた電流検出デバイス」であるのに対し、引用発明では、具体的に特定されていない点。
（イ）相違点２  
　本願補正発明が、「前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々からエネルギー出力の一部を受け取り、貯蔵するエネルギー貯蔵システムと
　を含み、前記エネルギー出力の一部を貯蔵して、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバが位置決めされておらず電力を生成しない場合に追跡する電力を供給するのを助け」ているのに対し、引用発明では、当該太陽電池セル３が電力を生成しない場合に備えた上記のエネルギー貯蔵システムを備えるか否かが明らかでない点。
（４）当審の判断
ア　上記の各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　電気エネルギーを検出するにあたり電流を検出することは一般に行われることであって、その検出デバイスとしてホール効果センサを用いることは、種々の技術分野で慣用されており、当業者には例を挙げるまでもない周知の技術である。
　そして、本願補正発明の「電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供する」との記載は、一般的なホール効果センサの機能を書き下したものにすぎない。
　したがって、引用発明においても、その検出手段を具体化するに当たり、上記の周知の技術を用いて、電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供するホール効果センサを用いた電流検出デバイスを用いるようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
（イ）相違点２について
　電気製品一般において、(ｉ)電源喪失に備えてバックアップ電源を備えること、（ｉｉ）当該バックアップ電源をエネルギー貯蔵システムであるバッテリとすること、及び、（ｉｉｉ）平時の出力を当該バッテリに貯蔵しておくこと、は、いずれも、種々の技術分野で慣用されている、例を挙げるまでもない周知の事項である。
　その上で、追尾型太陽電池発電システムにおいて、（ｉ）太陽電池モジュールで受容した太陽エネルギーからの出力を追尾の動力に使う場合、例えば朝に追尾の範囲を逸脱するなど、位置決めされておらず追尾の動力を生成しない事象が生じ、そのままでは追尾に要する動力を該太陽電池モジュールから得られないという課題は、追尾型太陽電池システムに関する技術の分野に属する当業者には周知の一般的課題であり、（ｉｉ）当該一般的課題を解決する手段として、平時の太陽電池モジュールからの出力をバッテリに貯蔵し、上記事象が発生した際に追尾を行う電力を該バッテリから供給することは、上記当業者にとっては、周知の技術である。必要とあらば、例えば、特開平１１−１２５７６５号公報の段落【００６２】乃至段落【００６５】参照のこと。
　そして、引用発明は、太陽電池セル３の発電電力を追尾の動力に使っている追尾型太陽電池発電システムに関するものであるので、上記周知の一般的課題が存在することは自明であって、当該課題を解決するために、上記の周知の技術を用いることに、格別の困難性は見いだせない。
　その際に、太陽電池モジュールからの出力の全部を貯蔵するか、一部を貯蔵するかは、貯蔵システムを上記の用途専用に使うか否か等を考慮して当業者が適宜決定しうる、単なる設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、上記の周知の技術を用いて、太陽電池セル３に作動可能に連結され、前記太陽電池セル３の各々からエネルギー出力の一部を受け取り、貯蔵するエネルギー貯蔵システムを備え、前記エネルギー出力の一部を貯蔵して、太陽電池セル３が位置決めされておらず電力を生成しない場合に追跡する電力を供給するのを助けるようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測しうる程度のものである。
ウ　まとめ
　以上の通り、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１０月２３日付けの手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年３月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２６年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定）の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２６年１０月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許用件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　上記「第２　平成２６年１０月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、（ｉ）本願発明の「少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々のエネルギー出力を検出する」ことに関して、「電流フローに比例して電気的に絶縁された電圧出力を提供するホール効果センサを用いた電流検出デバイスを用いて」検出することに限定し、（ｉｉ）本願発明の太陽エネルギー・レシーバーの各々のエネルギー出力を受け取り、貯蔵するエネルギー貯蔵システムに関し、各々のエネルギー出力の「一部」を受け取り、貯蔵して、追跡する電力を供給「するのを助ける」旨に限定したものが、本願補正発明である。
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２６年１０月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の理由により、本願発明と引用発明は、「イ　一致点」において記載したのと同じ点で一致し、相違点２と類似する以下の点のみで相違する。なお、相違点１については、本願発明と引用発明との相違点とはならない。
相違点
　本願発明が、「前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバに作動可能に結合され、かつ、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバの各々からエネルギー出力を受け取り、貯蔵するエネルギー貯蔵システムと
　を含み、前記エネルギー出力の一部が、前記少なくとも２つの太陽エネルギー・レシーバが位置決めされておらず電力を生成しない場合に追跡する電力を供給するために貯蔵される」のに対し、引用発明では、当該太陽電池セル３が電力を生成しない場合に備えた上記のエネルギー貯蔵システムを備えるか否かが明らかでない点。
　上記相違点について検討するに、上記「第２　平成２６年１０月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「第２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「ア」の「（イ）」に記載したのと同様の理由により、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることについても、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであり、「３　対比・判断」で述べたとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。