【事件の表示】
　特願２０１０−２２２９４８「組電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２−　７９５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年９月３０日を出願日とする出願であって、平成２６年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　その後、平成２７年８月１０日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
  
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２７年１０月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。 
　「【請求項１】
　複数の電池を直列接続した組電池であって、
　前記電池として、正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物を含む非水電解質二次電池で構成される第１の電池と、正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物以外の材料を含む非水電解質二次電池で構成される第２の電池とが備えられ、
　前記第１の電池に、密閉式の電池筐体内の流体圧が設定圧力に達するに伴って前記電池筐体内の発電要素から電極端子に至る電流路を遮断する電流遮断装置が備えられ、
　前記第２の電池に、前記電流遮断装置が備えられておらず、
　正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物を含む非水電解質二次電池で構成される前記第１の電池は、満充電付近で残存電池容量の増加に対して電池電圧が急激に立ち上がる特性を有し、
　前記第１の電池についての、残存電池容量に対する電池電圧の変化特性における満充電付近において電池電圧が急激に上昇する位置の残存電池容量が、電池電圧が満充電電圧のときの前記第２の電池の残存電池容量よりも大きくなるように設定されている組電池。」 
第３　当審拒絶理由の概要 
　当審は、平成２７年８月１０日付けで拒絶理由を通知したが、通知した拒絶理由のうち、請求項６に係る発明に対する拒絶理由の概要は、特開２００８−１９２４３７号公報（以下「引用例１」という。）及び特開２００８−２７７１０６号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　なお、上記第２において示された本願発明１は、平成２７年１０月７日付けの手続補正書による補正前の請求項６に係る発明、すなわち、当審拒絶理由において拒絶理由が存在するとの判断が示された請求項６に係る発明に対応している。
第４　引用例１の記載事項 
　当審の拒絶理由通知において引用例１として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００８−１９２４３７号公報には、「電池ユニット」（発明の名称）について、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複数の非水電解質二次電池が直列に接続された電池ユニットに関するものであり、特に、電池ユニットの出力を高い状態で維持させながら、直列に接続された非水電解質二次電池が過充電状態になるのを簡単に抑制して、高い安全性が得られるようにした点に特徴を有するものである。」
　１イ　「【発明が解決しようとする課題】 
【００１１】 
　本発明は、複数の非水電解質二次電池が直列に接続された電池ユニットにおける上記のような問題を解決することを課題とするものであり、高出力及び高容量を必要とする電動工具や電気自動車やハイブリッド自動車の電源等に利用する場合において、電池ユニットの出力を高い状態で維持させながら、直列に接続された非水電解質二次電池が過充電状態になるのを簡単に抑制して、高い安全性が得られるようにすることを課題とするものである。 
【課題を解決するための手段】 
【００１２】 
　本発明においては、上記のような課題を解決するため、複数の非水電解質二次電池が直列に接続されてなる電池ユニットにおいて、充電時に正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が異なる少なくとも２種類の非水電解質二次電池を直列に接続させるようにしたのである。 
【００１３】 
　ここで、上記の２種類の非水電解質二次電池としては、充電時に正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が高い第１非水電解質二次電池と、充電時に正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が低い第２非水電解質二次電池とを用いるようにする。 
【００１４】 
　そして、充電時に正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が高い第１非水電解質二次電池においては、その正極活物質に、高出力が得られる層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物、例えば、コバルト酸リチウムＬｉＣｏＯ2やニッケル酸リチウムＬｉＮｉＯ2等のコバルトとニッケルとの少なくとも１種を含むリチウム遷移金属複合酸化物を用いることが好ましい。 
【００１５】 
　一方、充電時に正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が低い第２非水電解質二次電池においては、正極活物質に、一般式ＬｉＭＰＯ4（式中、Ｍは、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｎから選択される少なくとも1種である。）で表わされるオリビン型リン酸リチウム化合物又はスピネル型リチウムマンガン複合酸化物が含まれるようにすることが好ましい。 
【００１６】 
　ここで、上記の第２非水電解質二次電池において、その正極活物質に用いるオリビン型リン酸リチウム化合物としては、例えばオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を・・・を用いることができる。
・・・
【００１９】 
　また、上記の
第２非水電解質二次電池に、電池の内圧上昇により作動する電流遮断弁を設けることが好ましい
 
　１ウ　「【発明の効果】
【００２１】
　本発明における電池ユニットにおいては、上記のように充電時に正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が異なる少なくとも２種類の非水電解質二次電池を直列に接続させるようにしたため、このような
電池ユニットを充電させた場合、正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が低い第２非水電解質二次電池の電気抵抗が大きく上昇し、正極活物質からリチウムが放出されて電気抵抗が上昇する電位が高い第１非水電解質二次電池が過充電状態になるのが抑制され、高い安全性が得られるようになる。
　１エ　「【００２３】 
　これに対して、上
記の第２非水電解質二次電池において、正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物又はスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を含ませる
これらの正極活物質の場合、一般の非水電解質二次電池における上限充電電圧４．２Ｖ（リチウム参照極電位に対して４．３Ｖ）程度まで充電すると、結晶中のＬｉイオンが全て放出されて電気抵抗が大きく上昇し、この第２非水電解質二次電池を流れる電流が大きく低下するようになる
【００２４】 
　このため、
上記の第１非水電解質二次電池と第２非水電解質二次電池とを直列に接続させた電池ユニットを、非水電解質二次電池における上限充電電圧４．２Ｖ（リチウム参照極電位に対して４．３Ｖ）程度まで充電させると、上記のように第２非水電解質二次電池における電気抵抗が大きく上昇して、電池ユニットを流れる電流が大きく低下し、第１非水電解質二次電池が過充電状態になるのが抑制されて、高い安全性が得られるようになる
  
　１オ　「【００２８】 
　さらに、
上記の第２非水電解質二次電池に、電池の内圧上昇により作動する電流遮断弁を設けると、電圧上昇により非水電解液が分解してガスが発生し、電池内の圧力が上昇した場合にも、この電流遮断弁が作動して電流が遮断され、過充電状態になるのがより一層抑制されて、より高い安全性が得られる
　１カ　「【００４２】 
（非水電解質二次電池Ａ２） 
　
非水電解質二次電池Ａ２においては、下記のようにして作製した正極と負極と非水電解液とを用いる
【００４３】 
　［正極の作製］ 
　
正極活物質に層状構造を有するＬｉＮｉ
0.3
Ｃｏ
0.3
Ｍｎ
0.3
Ｏ
2
からなるリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物を用い
正極を作製した
【００４４】
  ［負極の作製］
　
負極活物質の黒鉛
・・・ 
【００４６】 
　そして、
この非水電解質二次電池Ａ２においては、図３に示すように、上記のようにして作製した正極１１と負極１２との間に、セパレータ１３としてリチウムイオン透過性のポリエチレン製の微多孔膜を介在させ、これらをスパイラル状に巻いて電池缶１４内に収容させ、上記の正極１１を正極タブ１５によって正極蓋１６に取り付けられた正極外部端子１９に接続させると共に、上記の負極１２を負極タブ１７によって電池缶１４に接続させた
電池缶１４と正極蓋１６とを絶縁パッキン１８により電気的に分離させて封口し
　１キ　「【００４７】 
（非水電解質二次電池Ｂ２） 
　
非水電解質二次電池Ｂ２においては、下記のようにして作製した正極を用いるようにし、それ以外は、上記の非水電解質二次電池Ａ２と同様にして
非水電解質二次電池Ｂ２を得た
【００４８】 
　ここで、この
非水電解質二次電池Ｂ２においては、正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ
4
を用い
　１ク　「【００５０】 
　また、
実施例３の電池ユニットにおいては、図７に示すように、上記の円筒型の非水電解質二次電池Ａ２と非水電解質二次電池Ｂ２とを直列に接続させ
【００５１】 
　そして、実施例１，２及び比較例１の電池ユニットについては２３４０ｍＡｈ（７８０ｍＡｈ×３）の充電電流で、また
実施例３
の電池ユニットについては３９００ｍＡｈ（１３００ｍＡｈ×３）の充電電流で、それぞれ電圧が２４Ｖになるまで充電させた後、２４Ｖの定電圧で電流が流れなくなるまで定電圧充電させるようにして
過充電試験を行い
上記の過充電試験においては
セパレータのシャットダウン機構、電流遮断弁及び保護素子を除く、他の安全性確保のための手段を排除した
・・・
【００５４】
　これに対して、・・・
正極活物質に層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物であるＬｉＮｉ
0.3
Ｃｏ
0.3
Ｍｎ
0.3
Ｏ
2
を用いた非水電解質二次電池Ａ２と、正極活物質にオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ
4
を用いた非水電解質二次電池Ｂ２とを直列に接続させた実施例３の電池ユニットにおいては、５つの電池ユニット全てが過充電状態になるのが防止され、電池温度が大きく上昇して内部短絡が発生するということはなかった
  
　１ケ　上記１カの段落【００４６】記載を参照すると、図３には、非水電解質二次電池Ａ２において、正極タブ１５は、正極タブ１５の上方に配置された正極蓋１６に接続されていることが、見て取れる。
 第５　当審の判断 
１　引用例１に記載された発明 
（１）実施例３についての記載事項
　ア　上記１クの段落【００５０】の記載事項から、実施例３の電池ユニットは、円筒形の非水電解質二次電池Ｂ２と非水電解質二次電池Ａ２とを直列に接続したものである。 
　イ　上記１キの段落【００４８】の記載事項から、非水電解質二次電池Ｂ２は正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を用いている。 
　ウ　上記１カの段落【００４２】〜【００４３】の記載事項から、非水電解質二次電池Ａ２は正極活物質としてＬｉＮｉ0.3Ｃｏ0.3Ｍｎ0.3Ｏ2からなるリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物を用いている。 
　エ　上記１カの段落【００４６】の記載事項によれば、非水電解質二次電池Ａ２は、正極と負極との間にセパレータを介在させスパイラル状に巻いたものを電池缶内に収容し、上記正極を正極タブによって正極蓋に取り付けられた正極外部端子に接続させると共に、上記負極を負極タブによって電池缶に接続させた後、電池缶と正極蓋とを電気的に分離させて封口して得られたものであるところ、上記１キの段落【００４７】の記載事項から、非水電解質二次電池Ａ２と非水電解質二次電池Ｂ２とは、正極以外は、同様にして得られたものであるから、非水電解質二次電池Ｂ２も、正極と負極との間にセパレータを介在させスパイラル状に巻いたものを電池缶内に収容し、上記正極を正極タブによって正極蓋に取り付けられた正極外部端子に接続させると共に、上記負極を負極タブによって電池缶に接続させた後、電池缶と正極蓋とを電気的に分離させて封口して得られたものであるといえる。
　そうすると、非水電解質二次電池Ｂ２は、封口された電池缶、前記電池缶内の正極と負極との間にセパレータを介在させスパイラル状に巻いたもの、正極外部端子、及び、前記正極を前記正極外部端子に接続させる正極タブ及び正極蓋を備えているものといえる。 
　オ　上記１クの段落【００５１】には、実施例３を含む５つの電池ユニットにおいて、過充電試験を行うに際して、「各非水電解質二次電池における過充電の状態を確認するため、市販の非水電解質二次電池とは異なり、セパレータのシャットダウン機構、電流遮断弁及び保護素子を除く、他の安全性確保のための手段を排除した」と記載されていることから、実施例３の電池ユニットを構成する電池には、他の安全性確保の手段は排除されているが、市販の非水電解質二次電池に標準的に備えられている、セパレータのシャットダウン機構や保護素子と同様に、電流遮断弁が備えられているものといえる。また、上記電流遮断弁とは、上記１イの段落【００１９】及び上記１オの段落【００２８】の記載事項から、直列に接続された２種類の非水電解質二次電池のうち、第２非水電解質二次電池に設けられるものであり、「電圧上昇により非水電解液が分解してガスが発生し、電池内の圧力が上昇した場合に作動して電流を遮断するもの」である。そして、電流遮断弁が設けられる第２非水電解質二次電池とは、上記１エの段落【００２３】の記載から、正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4等を用いた非水電解質二次電池のことであり、実施例３の電池ユニットにおいては、非水電解質二次電池Ｂ２に相当する。
　カ　上記１エの段落【００２３】の記載事項から、正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を用いた非水電解質二次電池においては、一般の非水電解質二次電池における上限充電電圧４．２Ｖ程度まで充電すると、結晶中のＬｉイオンが全て放出されて電気抵抗が大きく上昇し、この第２非水電解質二次電池を流れる電流が大きく低下する特性を有しているから、実施例３の正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を用いた非水電解質二次電池Ｂ２も同様の特性を有している。
　キ　上記１キの段落【００４７】の記載事項から、非水電解質二次電池Ａ２と非水電解質二次電池Ｂ２とは、正極以外は、同様にして得られたものであることを勘案すれば、上記１ケの視認事項から、非水電解質二次電池Ｂ２においても、正極タブ１５は、正極タブ１５の上方に配置された正極蓋１６に接続されているものと認められる。
（２）引用発明
　上記（１）の記載事項に基づくと、引用例１には、実施例３として、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。  
「非水電解質二次電池Ｂ２と非水電解質二次電池Ａ２とを直列に接続した電池ユニットであって、 
　正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を用いた非水電解質二次電池Ｂ２と、正極活物質としてＬｉＮｉ0.3Ｃｏ0.3Ｍｎ0.3Ｏ2からなるリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物を用いた非水電解質二次電池Ａ２を用い、 
　前記非水電解質二次電池Ｂ２に、封口された電池缶、前記電池缶内の正極と負極との間にセパレータを介在させスパイラル状に巻いたもの、正極外部端子、及び、前記正極を前記正極外部端子に接続させる正極タブ及び正極蓋が備えられ、
　前記二つの非水電解質二次電池のうち、前記非水電解質二次電池Ｂ２に、電圧上昇により非水電解液が分解してガスが発生し、電池内の圧力が上昇した場合に作動して電流を遮断する、電流遮断弁が備えられており、
　正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を用いた前記非水電解質二次電池Ｂ２は、一般の非水電解質二次電池における上限充電電圧４．２Ｖ程度まで充電すると、結晶中のＬｉイオンが全て放出されて電気抵抗が大きく上昇する特性を有する電池ユニット。」  
２　本願発明１と引用発明との対比 
（１）本願発明１と引用発明との対比
　ア　引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２と非水電解質二次電池Ａ２」は、本願発明１の「複数の電池」に相当する。また、本願発明１の「組電池」は「複数の電池を直列接続した」ものであるところ、引用発明の「電池ユニット」は、「非水電解質二次電池Ｂ２と非水電解質二次電池Ａ２とを直列に接続した」ものであるから、本願発明１の「組電池」に相当する。 
  
　イ　引用発明は、「非水電解質二次電池Ｂ２」の「正極活物質」として、「オリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4」のみを用いるものである。一方、本願明細書の段落【００１８】には「電池Ｂは、正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物を使用している。より具体的には、正極活物質をリン酸鉄リチウム化合物のみで構成している。」と記載されていることから、正極活物質の「主材料」としてリン酸鉄リチウム化合物を使用することには、正極活物質をリン酸鉄リチウム化合物のみで構成することを、を含んでいる。したがって、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」における唯一の正極活物質である「オリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4」は、「正極活物質の主材料として」含まれているといえる。
　ウ　また、本願発明１の「第１の電池」において、正極活物質の主材料として使用されている「リン酸鉄リチウム化合物」とは、本願明細書の表１の左端欄の通し番号が、例えば、「１」の試験の欄に記載されているように、化学式では「ＬｉＦｅＰＯ4」と記載される物質のことであるから、引用発明の「オリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4」は、本願発明１の「リン酸鉄リチウム化合物」に相当する。
　エ　上記イとウの検討から、引用発明の「正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を用いた非水電解質二次電池Ｂ２」は、本願発明１の「正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物を含む非水電解質二次電池で構成される第１の電池」に相当する。 
  
　オ　引用発明は、「非水電解質二次電池Ａ２」の「正極活物質」として、「ＬｉＮｉ0.3Ｃｏ0.3Ｍｎ0.3Ｏ2からなるリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物」のみを用いるものである。そして、本願明細書の段落【００１８】の記載「電池Ａは、正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物以外の化合物を使用している。電池Ａの正極活物質に使用するリン酸鉄リチウム化合物以外の化合物としては、コバルト、ニッケルおよびマンガンのうちの少なくとも一つとリチウムとを有する複合酸化物で良い。」を参照すれば、引用発明の「非水電解質二次電池Ａ２」における唯一の正極活物質である「ＬｉＮｉ0.3Ｃｏ0.3Ｍｎ0.3Ｏ2からなるリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物」は、本願明細書でいうところの「リン酸鉄リチウム化合物以外の化合物」である「コバルト、ニッケルおよびマンガンのうちの少なくとも一つとリチウムとを有する複合酸化物」に相当しており、「正極活物質の主材料として」含まれているといえる。
　カ　上記オの検討から、引用発明の「正極活物質としてＬｉＮｉ0.3Ｃｏ0.3Ｍｎ0.3Ｏ2からなるリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物を用いた非水電解質二次電池Ａ２」は、本願発明１の「正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物以外の材料を含む非水電解質二次電池で構成される第２の電池」に相当する。 
　キ　引用発明において、「電池ユニット」が「非水電解質二次電池Ｂ２」と「非水電解質二次電池Ａ２」を「用い」ることは、本願発明１において、「組電池」が「電池として」、「第１の電池」と「第２の電池」とが「備えられ」ていることに相当する。 
　ク　引用発明において、「非水電解質二次電池Ｂ２」の「電池缶」が「封口された」ものであることは、上記「電池缶」が密閉されていることを表すから、引用発明の「封口された電池缶」は、本願発明１の「密閉式の電池筐体」に相当する。また、引用発明の「正極と負極との間にセパレータを介在させスパイラル状に巻いたもの」及び「正極外部端子」は、それぞれ、本願発明１の「発電要素」及び「電極端子」に相当する。さらに、引用発明の「正極」は「正極と負極との間にセパレータを介在させスパイラル状に巻いたもの」を構成するものであり、「正極タブ」は「正極」と「正極外部端子」を電気的に接続するものであることは明らかであるから、引用発明の「前記正極を前記正極外部端子に接続させる正極タブ」は、本願発明１の「発電要素から電極端子に至る電流路」に相当する。 
  
　ケ　引用発明の「電流遮断弁」は、「電圧上昇により非水電解液が分解してガスが発生し、電池内の圧力が上昇した場合に作動して電流を遮断する」ものであるから、電池内の圧力が上昇するのは、非水電解液が分解してガスが発生することが原因である。そして、上記電池内の圧力とは、封口により密閉された電池缶内における、水電解液が分解して発生したガスの圧力であることは明らかである。一方、本願明細書の段落【００１６】には、「電流遮断装置１は、詳細な説明を省略するが、流体圧によって変位する弁体等の動きと連動させて、操作対象の電気回路の通電を遮断する装置であり、密閉式の電池筐体５内の流体圧（具体的には、気圧）が設定圧力に達するに伴って、発電要素３から電極端子５ａに至る電流路を遮断する。」と記載されていることからわかるように、本願発明１の「電池筐体内の流体圧」とは、電池筺体内の気圧のことであり、電池筺体内で発生するガスの圧力を意味するものであることは明らかである。したがって、引用発明の「電池内の圧力」は、本願発明１の「電池筐体内の流体圧」に相当する。
　コ　また、引用発明の「電流遮断弁」は、封口された電池缶内の圧力の上昇によって電流を遮断するものであるところ、電池缶内の圧力が予め設定された値に達したときに電流を遮断するように製造されていることは明らかである。そうすると、引用発明の「電流遮断弁」は、密閉された電池内の圧力、すなわち、流体圧が設定圧力に達するに伴って電流路を遮断する弁を備えたものであるといえる。
　一方、本願発明１の「電流遮断装置」とは、本願明細書の段落【００１６】の記載「電流遮断装置１は、詳細な説明を省略するが、流体圧によって変位する弁体等の動きと連動させて、操作対象の電気回路の通電を遮断する装置であり」から明らかなように、流体圧によって変位する弁体を備えているものである。
　したがって、上記ケの検討も勘案すると、引用発明の「電圧上昇により非水電解液が分解してガスが発生し、電池内の圧力が上昇した場合に作動して電流を遮断する、電流遮断弁」と本願発明１の「密閉式の電池筐体内の流体圧が設定圧力に達するに伴って前記電池筐体内の発電要素から電極端子に至る電流路を遮断する電流遮断装置」とは、「密閉式の電池筐体内の流体圧が設定圧力に達するに伴って」「電流路を遮断する電流遮断装置」である点で共通する。 
　また、引用発明において、「電流遮断弁」が「前記二つの非水電解質二次電池のうち、前記非水電解質二次電池Ｂ２に」備えられていることは、上記エとカの検討を参照すると、本願発明において、「電流遮断装置」が、「前記第１の電池に」「備えられ」、「前記第２の電池に」「備えられて」いないことに相当する。
  
　サ　上記ウとエの検討から、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」と本願発明１の「第１の電池」は、いずれも、「リン酸鉄リチウム化合物」という同じ正極活物質を用いており、また、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」は負極活物質として黒鉛を用いており（上記１カの段落【００４４】、上記１キの【００４７】参照）、本願発明１の「第１の電池」は負極活物質としてグラファイトを用いている（段落【００２０】参照）ので、負極活物質も同じであるから、引用発明と本願発明１において同様の電池反応が生じるといえる。したがって、本願発明１の「第１の電池」が「満充電付近で残存電池容量の増加に対して電池電圧が急激に立ち上がる特性」を有するのであれば、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」も同様の特性を有するものと認められる。
　
　シ　なお、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」と本願発明１の「第１の電池」が、上記サのように同様の特性を有することは、次の検討からも理解することができる。
　引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」は、「正極活物質」として「オリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4」を用いているので、上記１エの段落【００２３】に記載されているように、「一般の非水電解質二次電池における上限充電電圧４．２Ｖ程度まで充電すると、結晶中のＬｉイオンが全て放出されて電気抵抗が大きく上昇する特性を有する」ものである。ここで、「上限充電電圧」において、正極活物質中のＬｉイオンが全て放出されているということは、「非水電解質二次電池Ｂ２」の正極活物質中にそれ以上放出できるＬｉイオンが存在せず、負極活物質である黒鉛内にインターカレートされたＬｉイオンがほとんど増加しない状況にあるということであるから、「非水電解質二次電池Ｂ２」がほぼ満充電の状態にあることを意味している。そして、非水電解質二次電池における標準的な充電方法として、定電流充電後に定電圧充電を行う方法が採用されていることを考慮すれば（例えば、上記１オの段落【００５１】において、定電流充電の後定電圧充電している。）、定電流充電の末期に「電気抵抗が大きく上昇」すれば、当該電気抵抗に比例するように、電池電圧が急激に立ち上がることが観察されると考えることが合理的である。したがって、この検討からも、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」は、本願発明１の「第１の電池」と同様に、「満充電付近で残存電池容量の増加に対して電池電圧が急激に立ち上がる特性」を有しているということができる。　　
（２）本願発明１と引用発明の一致点と相違点
　上記（１）の検討から、本願発明１と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。 
 ≪一致点≫  
「複数の電池を直列接続した組電池であって、 
　前記電池として、正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物を含む非水電解質二次電池で構成される第１の電池と、正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物以外の材料を含む非水電解質二次電池で構成される第２の電池とが備えられ、 
　前記第１の電池に、密閉式の電池筐体内の流体圧が設定圧力に達するに伴って電流路を遮断する電流遮断装置が備えられ、
　前記第２の電池に、前記電流遮断装置が備えられておらず、
　正極活物質の主材料としてリン酸鉄リチウム化合物を含む非水電解質二次電池で構成される前記第１の電池は、満充電付近で残存電池容量の増加に対して電池電圧が急激に立ち上がる特性を有している、組電池。」 
 ≪相違点１≫ 
　「電流遮断装置」が遮断する電流路について、本願発明１では、「第１の電池」の「前記電池筐体内の発電要素から電極端子に至る電流路」であるのに対し、引用発明では、「非水電解質二次電池Ｂ２」のどこの電流路であるか特定されていない点。
 ≪相違点２≫
　本願発明１においては、「前記第１の電池についての、残存電池容量に対する電池電圧の変化特性における満充電付近において電池電圧が急激に上昇する位置の残存電池容量が、電池電圧が満充電電圧のときの前記第２の電池の残存電池容量よりも大きくなるように設定されている」のに対して、引用発明ではどのように設定されているか特定されていない点。
  
３　相違点についての判断 
（１）相違点１についての検討 
　ア　「電流遮断弁」が遮断する電流路について検討する。
　当審の拒絶理由通知において引用例２として引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された、特開２００８−２７７１０６号公報には、「非水電解質電池及び電池システム」（発明の名称）について、図１とともに、以下の記載がある。 
 
　２ア「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　
過充電に対する安全性に優れた非水電解質電池を提供する
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明は、負極、過充電状態の正極電位においてガスを発生しうる化合物を含有する正極合剤を備えた正極及びビフェニルを含有する非水電解質が外装容器内に収納されてなる非水電解質電池である。
【００１３】
　また、
本発明の非水電解質電池は、前記外装容器内の内圧上昇に応じて作動する電流遮断手段を備えたことを特徴としている
　２イ　「【実施例】
【００３６】
　（実施例１）
・・・
【００３９】 
　
セパレータとして帯状のポリエチレン製微多孔膜を介して前記帯状正極及び帯状負極を偏平に捲回することにより極群を作製し、外装容器である角形電槽に収容し、前記非水電解質を注液、含浸し
非水電解質電池を作製した
【００４０】 
　なお、
前記角形電槽には、正極端子及び負極端子の他、内圧が３００〜９００ｋＰａの範囲のときに電槽に設けられた電極端子と電槽内の発電要素との電気的接続を遮断しうる電流遮断手段が設けられ
正極端子は、前記電流遮断手段を介して正極と電気的に接続され、負極端子は電流遮断手段を介することなく負極と電気的に接続されている
前記電流遮断手段は、正極と電気的に接続された部材とその上方に設置された金属薄膜とがスポット溶接されてなり、内圧上昇によって前記金属薄膜が上方に膨れ上がることにより、前記スポット溶接部が断絶され、これによって正極と正極端子との導通が遮断されるものである
　２ウ　「【００５５】 
　図１は、本発明電池の外装容器５内部の接続状態及び本発明電池を用いた電池システムの構成を示す概念図である。図１には、電池部が非水電解質電池を一個備えた場合の電池システムを例示した。前記したように、
正極端子１が、電池の状態を検知して電気的導通を遮断しうる電流遮断手段４を介して発電要素６を構成している正極と電気的に接続されている
　イ　したがって、上記２ア〜２ウの記載事項によれば、引用例２には、非水電解質電池の電槽内に、発電要素を構成している正極と、電槽に設けられた正極端子との電気的接続を遮断しうる電流遮断手段を設けることにより、非水電解質電池の外装容器である角形電槽内の内圧上昇によって電池の過充電を停止させる技術が記載されている。 
　ウ　また、電流遮断手段の具体的な構成としては、上記２イの段落【００４０】に、電槽内において、発電要素の正極と電気的に接続された部材と、金属薄膜とをスポット溶接することにより実現できることが記載されている。なお、そのような電流遮断手段は、いずれも本願の出願日前に日本国内において頒布された、特開２０１０−１９２４３８号公報（「周知文献１」という。図３Ａ，３Ｂ，７Ａ，７Ｂとその説明を参照。）、特開２０１０−１５７４５１号公報（「周知文献２」という。図９，１０とその説明を参照。）に記載されているように、当業者には周知の構造である。
　エ　そして、上記２ウの記載事項によれば、正極端子１と、発電要素６を構成している正極とは、電流遮断手段４を介して接続されているものであり、上記２イの段落【００４０】によれば、電流遮断手段４は、正極と電気的に接続された部材とその上方に設置された金属薄膜とがスポット溶接されてなるものであるから、電流遮断手段４を構成する上記金属薄膜は、正極端子１と電気的に接続されているということができる。
　オ　一方、引用発明の「電流遮断弁」は、引用例１から摘記した上記１オの段落【００２８】に記載されているように、電池内の圧力が上昇した場合に作動して電流を遮断し、過充電状態になることを抑制するために、「非水電解質二次電池Ｂ２」に備えられるものであるが、上記「電流遮断弁」を備えるべき設置箇所や具体的な構造については引用例１に記載されておらず、不明である。ところが、引用例２には、上記ア〜エで確認したように、電槽内の内圧が上昇した時に電池の過充電を停止させるために電気的接続を遮断するという、引用発明の「電流遮断弁」と同様の機能を有する電流遮断手段を設けることが記載されているから、引用発明の第２非水電解質二次電池に備えられる「電流遮断弁」を実際に設けるにあたり、引用例２に記載された電流遮断手段に関する技術を参照することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　カ　そこで、電流遮断手段が記載された引用例２に接した当業者であれば、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」に備えられる「電流遮断弁」を、どのように設けるかについて検討する。
　まず、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」を構成する「正極タブ」が、引用例２に記載された「正極と電気的に接続された部材」に相当することは、当業者にとって、明らかである。
　そして、上記１（１）キで検討したように、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」において、「正極タブ」は、「正極タブ」の上方に配置された「正極蓋」に接続されているものであるから、引用例２において、「金属薄膜」が、「正極と電気的に接続された部材」とスポット溶接するために、「正極と電気的に接続された部材」の上方に配置されるとの記載に接した当業者であれば、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」において、「電流遮断弁」を設けるにあたり、「正極タブ」の上方にある「正極蓋」に「金属薄膜」を設けて、当該「金属薄膜」を「正極外部端子」に接続するものとするとともに、「正極タブ」と当該「金属薄膜」をスポット溶接することによって、「電流遮断弁」を「電池缶」内の「正極」から「正極外部端子」に至る電流路に設けること、すなわち、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
（２）　相違点２についての検討
　以下の（２−１）〜（２−５）を順次検討することによって、上記相違点２は、引用発明と本願発明１の実質的な相違点ではないこと、また、仮に実質的な相違点であったとしても、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであることを説明する。
　すなわち、（２−１）では、正極活物質として「オリビン型リン酸リチウム化合物」であるＬｉＦｅＰＯ4 を用いた「非水電解質二次電池」において、「上限充電電圧」である４．２Ｖよりも低い、「通常時充電電圧」である３．５〜３．８Ｖ程度において充電を行うことが周知の技術であることを示し、（２−２）では、「非水電解質二次電池Ｂ２」において、「通常時充電電圧」で充電した満充電容量は、「上限充電電圧」で充電した満充電容量よりも小さくなっていることを示し、（２−３）では、「非水電解質二次電池Ｂ２」及び「非水電解質二次電池Ａ２」とを直列に接続した電池ユニットにおいて、「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量と、「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量とが、同じ容量になっていることを示し、（２−４）では、以上の検討から、「上限充電電圧」で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量は、「通常時充電電圧」で充電した場合の「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量よりも大きくなっていることを示し、（２−５）では、結論として、（２−４）の検討により示された事項に基づくと、相違点２は、引用発明と本願発明１の実質的な相違点ではいこと、もしくは、仮に実質的な相違点であったとしても、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者によって容易であることを説明する。
 
（２−１）「非水電解質二次電池Ｂ２」の充電電圧についての検討
　ア　引用例１から摘記した上記１エの段落【００２３】と【００２４】によれば、正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物を含ませた第２非水電解質二次電池において、結晶中のＬｉイオンが全て放出されて電気抵抗が大きく上昇する、上限充電電圧４．２Ｖ程度まで充電することができるし、上限充電電圧４．２Ｖ程度まで充電させたとしても、電気抵抗が大きく上昇して電流が大きく低下するので、過充電状態になるのが抑制されて、高い安全性が得られるようになる、と記載されている。
　
　イ　また、引用例１から摘記した上記１クの段落【００５１】によれば、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4を用いた非水電解質二次電池Ｂ２と、正極活物質としてＬｉＮｉ0.3Ｃｏ0.3Ｍｎ0.3Ｏ2を用いた非水電解質二次電池Ａ２を直列接続した実施例３の電池ユニットに対して、３９００ｍＡｈ（１３００ｍＡｈ×３）の充電電流で、それぞれ電圧が２４Ｖになるまで充電させた後、２４Ｖの定電圧で電流が流れなくなるまで定電圧充電させるという条件での過充電試験を行っても、同段落【００５４】に記載されているように、過充電状態になるのが防止される、と記載されている。
　ウ　上記アとイに記載のとおり、正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物を含ませた第２非水電解質二次電池に対して、上限充電電圧４．２Ｖ程度まで充電したり、実施例３の電池ユニットに対して、過充電試験として２４Ｖになるまで充電したりしているのは、引用例１に記載の電池が、通常充電で使用する電圧よりも大きい電圧を印加しても過充電状態にならない、安全性が高い電池であることを説明するためであると解される。つまり、上記上限充電電圧４．２Ｖや過充電試験の充電電圧２４Ｖは、実際に使用する際に設定される充電電圧ではないと考えられる。
　　
　エ　そこで、正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物を含ませた非水電解質二次電池に対して、通常の使用時にどの程度の充電電圧を印加しているかについて検討する。以下に示す周知文献３〜５には、引用発明において非水電解質二次電池Ｂ２で用いられる正極活物質と同じＬｉＦｅＰＯ4 を用いた非水電解質二次電池が記載されており、周知文献３〜５のいずれにおいても、充電電圧は、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い電圧である、３．５〜３．８Ｖ程度に設定されている。また、周知文献３には、４．５Ｖ以上の充電電圧とすると電解液の分解を引き起こすことになるので、４．０Ｖ以上に電圧を上げることは好ましくない旨の記載があり、安全マージンを考慮して充電電圧を設定することが記載されているものと認められる。
　したがって、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4 を用いた非水電解質二次電池において、安全マージンを考慮して、上限充電電圧である４．２Ｖよりも低い電圧において充電を行うことは、当業者によって普通に行われている周知の技術であるといえる。
　（ア）本願の出願日前に日本国内において頒布された、特開２００７−８７８０１号公報（「周知文献３」という。）には次の記載がある。
「【００２６】
　本発明は、このような問題を鑑みて、ラミネートフィルムを外装材として用い、特に電池容量が５Ａｈ以上で、正極及び負極の１ｃｍ2当たりの電気容量が１０ｍＡｈ以上の大型リチウムイオン二次電池において、
安全性に優れたリチウムイオン二次電池を提案することを目的としている
「【００３０】
　又、
本発明のリチウムイオン二次電池は、前記正極活物質がオリビン型ＬｉＦｅＰＯ
4
である
【００３１】
　
このようなリチウムイオン二次電池は、これまでに正極に用いられてきた通常用いられるＬｉＣｏＯ
2
などの正極材料のように温度上昇に伴い酸素が放出され、電解液が燃焼し激しく発熱することがない
「【００５７】
　又、これまでに正極に用いられてきた通常用いられるＬｉＣｏＯ2などの正極材料は温度上昇に伴い、酸素が放出され、電解液が燃焼し激しく発熱する。又、コバルト（Ｃｏ）を含むＬｉＣｏＯ2は、Ｃｏが鉄（Ｆｅ）やマンガン（Ｍｎ）と比較して埋蔵量が少なく、使用し続けるには問題がある。
【００５８】
　それに対して、鉄を主成分とした正極材料は、低環境負荷・低コストであることから好ましい。
中でも、オリビン型ＬｉＦｅＰＯ
4
が注目されている。このＬｉＦｅＰＯ
4
は高電位・高エネルギー密度と高い安全性・安定性という双方の要素を両立できるという特徴がある。又、ＬｉＦｅＰＯ
4
は全ての酸素が強固な共有結合によって燐と結合しているため、上述したＬｉＣｏＯ
2
などの他の正極材料のような発熱もなく、温度上昇による酸素放出が非常に起こりにくく、安全性の観点から好ましい
【００５９】
　このように
オリビン型ＬｉＦｅＰＯ
4
を正極活物質１に用いたリチウムイオン二次電池は、その充電電圧が３．５Ｖ程度であり、３．８Ｖでほぼ充電が完了するため、電解液の分解を引き起こす電圧である略４．５Ｖまでには、余裕がある
充電電圧が４．０Ｖ以上に達する正極材料を正極活物質１に用いた場合は、それ以上に充電電圧を上げると電解液の分解が起こりやすくなるため、好ましくない
「【
実施例１
【００７４】
　
正極活物質１にオリビン型ＬｉＦｅＰＯ
4
を用い
・・・
【００７８】
　
実施例１のようにして２０個の電池を作製し、以下の条件にて充放電試験を行った。充電するときは、充電電流が１．５Ａで電圧が３．８Ｖになるまで充電し、その後電圧３．８Ｖで１５時間経過するか、又は、充電電流が０．１Ａになると充電終了とする
　以上、周知文献３には、リチウムイオン二次電池の正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4を用いた場合には、充電電圧が３．５Ｖ程度であり、３．８Ｖでほぼ充電が完了すること、そして、実施例１においては、３．８Ｖで充電することが記載されている。また、充電電圧が４．５Ｖになると電解液の分解を引き起こすことになり、充電電圧が４．０Ｖ以上に達する正極材料は、それ以上に充電電圧を上げることは好ましくない、とも記載されている。
　（イ）本願の出願日前に日本国内において頒布された、国際公開第２０１０／０１８８１４号（「周知文献４」という。）には、段落［０００１］及び［００５７］を参照すると、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4を用いた非水電解液を用いたリチウム電池に対して、充電終了電圧を３．６Ｖとして充電することが記載されている。
　（ウ）本願の出願日前に日本国内において頒布された、特開２０１０−１１８１７５号公報（「周知文献５」という。）には、段落【００５６】、【００８４】を参照すると、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4を用いた、非水電解液を使用する二次電池に対して、電池電圧３．６Ｖで充電することが記載されている。
　オ　したがって、引用例１には、「正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物を含ませた非水電解質二次電池」に対して、上限充電電圧４．２Ｖ程度まで充電することや、実施例３の電池ユニットに対して、過充電試験として２４Ｖになるまで充電することが記載されているが、上記周知文献３〜５に記載された周知の技術を参照すれば、「正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物を含ませた非水電解質二次電池」を通常に使用する際には、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い電圧である、３．５〜３．８Ｖにおいて充電されるといえる。
　カ　ここで、通常使用時の充電電圧を「通常時充電電圧」と呼ぶことにすると、上記オの検討内容は、次のように言い換えることができる。すなわち、「正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物を含ませた非水電解質二次電池」の充電において、通常時充電電圧は、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い３．５〜３．８Ｖ程度に設定されているといえる。
（２−２）非水電解質二次電池Ｂ２の、通常時充電電圧と上限充電電圧における充電容量についての検討
　ア　引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」とは、正極活物質としてオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4を用いた非水電解質二次電池であるから、「正極活物質にオリビン型リン酸リチウム化合物を含ませた非水電解質二次電池」である。したがって、上記（２−１）のカの検討によれば、「非水電解質二次電池Ｂ２」の充電において、通常時充電電圧は、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い３．５〜３．８Ｖ程度に設定されているということができる。
　イ　そして、充電電圧が上限充電電圧に近いほど電池に蓄積される充電容量が大きくなることは自明の事項であるから、上記アに記載したように、通常時充電電圧が、上限充電電圧よりも電圧が低い電圧に設定されているということは、通常時充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量は、上限充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量よりも小さくなっているということができる。
（２−３）非水電解質二次電池Ｂ２の充電容量と非水電解質二次電池Ａ２の充電容量についての検討
　ア　引用発明は、「非水電解質二次電池Ｂ２の充電容量と非水電解質二次電池Ａ２とを直列に接続した電池ユニット」であるから、引用発明の電池ユニットに対して充電を行う際には、直列接続した「非水電解質二次電池Ｂ２」と「非水電解質二次電池Ａ２」には、全く同じ大きさの充電電流が流れ、充電時間も全く同じとなる。したがって、充電期間中に「非水電解質二次電池Ｂ２」と「非水電解質二次電池Ａ２」に蓄積される容量は全く同じ値となる。なお、このことは、引用例１に記載された、２つの電池が直列接続されている、実施例１〜３及び比較例１〜２において、当該２つの電池の設計容量が全く同じ（実施例１、２のいずれも２つの電池の容量は７８０ｍＡｈ、実施例３と比較例１、２のいずれも２つの電池の容量は１３００ｍＡｈ）になっていることからも確認することができる。
　イ　上記アの検討に基づくと、引用発明の電池ユニットにおいて充電を行ったとき、充電開始時を基準にして容量を測定すると、「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量と、「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量とは、同じ大きさになっている、ということができる。
（２−４）電池Ａ２の満充電容量と上限充電電圧における電池Ｂ２の充電容量についての検討
　ア　上記（２−２）のイの検討から、上限充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量は、通常時充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量よりも大きくなっているということができる。
　イ　上記（２−３）のイの検討から、通常時充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量と「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量は同じ大きさとなっている。
　ウ　上記アとイの検討から、上限充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量は、通常時充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量よりも大きくなっているということができる。
（２−５）相違点２についての検討の結論 
　ア　引用発明において、「非水電解質二次電池Ｂ２」充電の際に設定される「上限充電電圧」とは、「結晶中のＬｉイオンが全て放出されて電気抵抗が大きく上昇」してそれ以上充電が進まない状態、すなわち、満充電付近の充電電圧のことであり、定電流充電時の末期に「電気抵抗が大きく上昇」すれば、電池電圧の大きな上昇として観測されるものであることは明らかである。したがって、引用発明における「上限充電電圧」は、本願発明１の「第１の電池についての、残存電池容量に対する電池電圧の変化特性における満充電付近において電池電圧が急激に上昇する位置」なる記載を参照すれば、本願発明１において、電池電圧が急激に上昇する位置であるところの、満充電付近における電池電圧に相当する。
　また、本願発明１における第１及び第２の電池の「残存電池容量」とは、充電時に第１及び第２の電池のそれぞれに蓄積されている容量のことを意味しているものと認められる。
　したがって、上記２（１）のエにおいて検討したように、引用発明の「非水電解質二次電池Ｂ２」は、本願発明１の「第１の電池」に相当するから、上記（２−４）のウに記載した、『上限充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量』とは、本願発明１における「前記第１の電池についての、残存電池容量に対する電池電圧の変化特性における満充電付近において電池電圧が急激に上昇する位置の残存電池容量」に相当する。
　イ　また、上記２（１）のキにおいて検討したように、引用発明の「非水電解質二次電池Ａ２」は、本願発明１の「第２の電池」に相当するから、上記（２−４）のウに記載した、『通常時充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量』とは、本願発明１における「電池電圧が満充電電圧のときの前記第２の電池の残存電池容量」に相当する。
　ウ　そして、上記（２−４）ウに記載したように、引用発明において『上限充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量は、通常時充電電圧で充電した場合の「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量よりも大きくなっている』ということは、上記アとイの検討を勘案すれば、引用発明が、「前記第１の電池についての、残存電池容量に対する電池電圧の変化特性における満充電付近において電池電圧が急激に上昇する位置の残存電池容量が、電池電圧が満充電電圧のときの前記第２の電池の残存電池容量よりも大きくなるように設定されている」ものであることを表している。
　
　エ　したがって、上記周知の技術を勘案すると、上記相違点２は、引用発明と本願発明１の実質的な相違点ではない。
　オ　また、上記（２−２）アでは、『「非水電解質二次電池Ｂ２」の充電において、通常時充電電圧は、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い３．５〜３．８Ｖ程度に設定されているということができる。』と記載したが、仮に、上記「非水電解質二次電池Ｂ２」の充電が、上限充電電圧４．２Ｖにおいて行われるものであったとしても、上記（２−１）エに記載したように、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4 を用いた非水電解質二次電池において、安全マージンを考慮して、上限充電電圧である４．２Ｖよりも低い電圧において充電を行うことは、当業者によって普通に行われている周知の技術であるといえるから、引用発明においても、安全マージンを考慮して充電電圧を設定すべきであることは当業者にとって明らかである。したがって、引用発明において、「非水電解質二次電池Ｂ２」を充電する際の設定電圧として、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い、３．５〜３．８Ｖの通常時充電電圧とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、引用発明において、「非水電解質二次電池Ｂ２」を上限充電電圧４．２Ｖよりも低い電圧である３．５〜３．８Ｖの通常時充電電圧で充電する場合には、上記（２−１）〜（２−４）及び（２−５）ア〜ウで検討したとおり、引用発明は「前記第１の電池についての、残存電池容量に対する電池電圧の変化特性における満充電付近において電池電圧が急激に上昇する位置の残存電池容量が、電池電圧が満充電電圧のときの前記第２の電池の残存電池容量よりも大きくなるように設定」したもの、すなわち、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を有するものとなっている。
　したがって、仮に、上記相違点２が実質的な相違点であったとしても、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（３）相違点についての判断のまとめ  
　上記（１）の検討から、引用発明において、引用例２の記載事項に基づいて、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、上記（２）の検討から、上記周知の技術を勘案すると、上記相違点２は、引用発明と本願発明１の実質的な相違点ではなく、仮に実質的な相違点であったとしても、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（４）請求人の意見について
（４−１）相違点２に関して
　ア　請求人は、平成２７年１０月７日付けの意見書の（２−４）（イ）において、引用例１に記載された発明について、『これは、換言しますと、「第１非水電解質二次電池」が満充電に達したときには、既に、「（ＬｉＦｅＰＯ４等を正極活物質とする）第２非水電解質二次電池」の電池電圧が急激に立ち上がっていることを意味し、「第２非水電解質二次電池」の電池電圧が急激に立ち上がる位置の残存電池容量が、「第１非水電解質二次電池」における「満充電電圧のときの残存電池容量」よりも小さいということになります。』と主張している。
　
　イ　しかしながら、引用例１に記載された発明において、「第２非水電解質二次電池」の電池電圧が急激に立ち上がる位置の残存電池容量が、「第１非水電解質二次電池」における「満充電電圧のときの残存電池容量」よりも小さくなることは考え難い。以下、この点について説明する。
　ウ　上記（２−３）イに記載したように、２つの電池が直列接続された引用発明の電池ユニットにおいて充電を行ったとき、充電開始時を基準にして容量を測定すると、「非水電解質二次電池Ｂ２」の満充電容量と、「非水電解質二次電池Ａ２」の満充電容量とは、同じ容量になる。
　そして、「非水電解質二次電池Ｂ２」において電池電圧が急激に立ち上がるということは、満充電に近くなってそれ以上充電が進まなくなること、すなわち、充電電流が流れなくなることを意味する。このとき、「非水電解質二次電池Ｂ２」に直列接続された「非水電解質二次電池Ａ２」においても充電電流は流れなくなるから、２つの電池の充電は同時に終了することとなる。
　したがって、「非水電解質二次電池Ａ２」（「第１非水電解質二次電池」）に充電される容量は、最大でも、「非水電解質二次電池Ｂ２」（「第２非水電解質二次電池」）の電池電圧が急激に立ち上がる位置の残存電池容量と同じ大きさにしかならず、当該残存電池容量を超える大きさとなることはない。
　よって、上記アの主張は失当であり、採用できない。
　エ　なお、上記ウの事項は、次の点からも説明することができる。仮に、「非水電解質二次電池Ａ２」の最大充電容量を、「非水電解質二次電池Ｂ２」の最大充電容量よりも大きく設定した状態で充電を行ったとすると、「非水電解質二次電池Ｂ２」において、電池電圧が急激に立ち上がり、満充電に近くなるが、このとき、「非水電解質二次電池Ａ２」も同時に充電が止まるので、最大充電容量まで充電されない状態で「非水電解質二次電池Ａ２」の充電が終了することとなる。
　つまり、「非水電解質二次電池Ａ２」の最大充電容量を「非水電解質二次電池Ｂ２」の最大充電容量よりも大きく設定しても、「非水電解質二次電池Ｂ２」の最大充電容量を超える「非水電解質二次電池Ａ２」の容量は使われないこととなり、無駄となる。
　当業者であれば、そのような無駄なことはコスト増や性能低下の要因となるので行わないといえるから、「非水電解質二次電池Ａ２」の最大充電容量を、「非水電解質二次電池Ｂ２」の最大充電容量よりも大きく設定することはない。
　したがって、請求人が主張するような、「第２非水電解質二次電池」（「非水電解質二次電池Ｂ２」）の電池電圧が急激に立ち上がる位置の残存電池容量が、「第１非水電解質二次電池」（「非水電解質二次電池Ａ２」）における「満充電電圧のときの残存電池容量」よりも小さいということになる、ということはない。
（４−２）効果に関して
　ア　請求人は、平成２７年１０月７日付けの意見書の（２−２）において、本願発明の効果について、「『ｉ）複数の非水電解質二次電池を直列接続して組電池を構成する場合、その非水電解質二次電池の中に、上記電流遮断装置を備えると共に、活物質の主材料をリン酸鉄リチウム化合物とした非水電解質二次電池を含めることで、他のリチウム化合物を活物質とする非水電解質二次電池と直列に接続して組電池を構成すれば、組電池全体として極めて安定して電流遮断装置を動作させ得ることとなり、電池温度の上昇も抑制できる。
ii）第２の電池には電流遮断装置を備えないようにすることによって電池の内部抵抗を低減することができるとともに、部品点数削減によって製造コストを低減することができる。
iii）第２の電池の満充電電圧は、所望の仕様に応じて適宜設定される電圧であり、通常は、目的の充放電容量が得られるように設定される。例えば、電池電圧４Ｖ〜４．３Ｖである。そのほか、電池の劣化を考慮して、高温条件下で使用される場合には、残存電池容量が減少するというデメリットがあるものの、いくらか低めの満充電電圧が設定されることもある。つまり、上記の発明は、第２の電池が通常の方法で設定された充電および放電のセットを設計の通りに繰り返している場合には、第１の電池の電流遮断装置が遮断作動しないようにするというものである。
　従って、上記第２の電池の電池電圧が例えば４．３Ｖとなってほぼ満充電の状態となったときでも、上記第１の電池は、それの電池電圧が急激に立ち上がる状態には至っておらず、上記第２の電池容量を確実に活用しながら、満充電時の容量を越えて充電反応が進んでしまった時、上記第１の電池によって過充電状態等の場合に的確に電流遮断させることができる。』という点に特有の作用効果を奏するものです。」と主張している。
　
　イ　しかしながら、引用発明においても、活物質の主材料をオリビン型リン酸鉄リチウムＬｉＦｅＰＯ4とした非水電解質二次電池を含む直列接続した非水電解質二次電池からなる電池ユニットを構成している点で、本願発明１と共通しているので、上記ｉ）と同様の効果を奏しているといえる。
　
　ウ　また、引用発明においても、「二つの非水電解質二次電池のうち、前記非水電解質二次電池Ｂ２に、・・・電流遮断弁が備えられて」いるということは、非水電解質二次電池Ａ２には電流遮断弁が備えられていないということを意味するから、「第２の電池には電流遮断装置を備えない」という点で、本願発明１と共通しているので、上記ii）と同様の効果を奏しているといえる。
　エ　さらに、引用発明は、「非水電解質二次電池Ｂ２」と「非水電解質二次電池Ａ２」とを直列に接続した電池ユニットであるところ、上記（２−２）アで検討したように、『「非水電解質二次電池Ｂ２」の充電において、通常時充電電圧は、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い３．５〜３．８Ｖ程度に設定されている』から、「非水電解質二次電池Ｂ２」を通常時充電電圧で充電するときに「非水電解質二次電池Ａ２」も同時に充電されるので、「非水電解質二次電池Ａ２」の電池容量は確実に活用されているということができ、仮に、充電反応が進んで「非水電解質二次電池Ｂ２」の充電電圧が上限充電電圧に達した場合には、電気抵抗が大きく上昇するので、「非水電解質二次電池Ｂ２」によって的確に電流が遮断されるものである。したがって、引用発明においても、「上記第２の電池容量を確実に活用しながら、満充電時の容量を越えて充電反応が進んでしまった時、上記第１の電池によって過充電状態等の場合に的確に電流遮断させることができる。」という上記iii）と同様の効果を奏しているといえる。
　オ　もしくは、上記（２−５）オで検討したように、引用発明において、『「非水電解質二次電池Ｂ２」を充電する際の設定電圧として、上限充電電圧４．２Ｖよりも低い、３．５〜３．８Ｖの通常時充電電圧とすることは、当業者が容易になし得る』から、上記エと同様の理由によって、引用発明において、「上記第２の電池容量を確実に活用しながら、満充電時の容量を越えて充電反応が進んでしまった時、上記第１の電池によって過充電状態等の場合に的確に電流遮断させることができる。」という上記iii）と同様の効果を奏するものとすることができるといえる。
　カ　したがって、本願発明１の奏する効果は、引用発明の奏する効果に比べて格別のものであるとはいえない。
  
（５）判断のまとめ 
　本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当審拒絶理由で示したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。