【事件の表示】
　特願２０１１−２０５４１７「放射性物質を含む汚染水の処理方法及び放射性物質除去剤の粒度調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６８４３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２１日の出願であって、平成２６年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１０日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ、これに対して、平成２７年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２７年１２月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２８年２月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年２月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩の水溶液中に加えて分散させてアルギン酸金属塩ゾルを作製し、該ゾルを、カルシウム塩であるゲル化剤を含んだ水溶液中に添加してアルギン酸カルシウムゲルを作製し、このゲルを乾燥させることにより得られる多孔質体造粒物からなる放射性物質除去剤を形成し、
　前記放射性物質除去剤は、前記アルギン酸金属塩ゾルに分散せしめる前記放射性物質除去材の添加量を増減させて、湿潤状態の前記アルギン酸カルシウムゲルの粒径を一定とし、その後の前記乾燥により収縮させて粒度の調整がなされ、
　所定の充填容器に前記放射性物質除去剤含有の充填層を形成し、
　前記充填層に、放射性物質を含む汚染水を通水する通水処理し、
　前記放射性物質を除去することを特徴とする放射性物質除去剤を用いた放射性汚染水の処理方法。」
　
第３　原査定の拒絶理由について
１　原査定の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００７−０１４８４１号公報
　　　２：特開２００６−１７５３７３号公報
　　　３：特開平０７−０６７９４８号公報
２　原査定の拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１
（ア）刊行物１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ「【０００１】本発明は、廃液中から、重金属及び／又は放射性核種を含む複数種類の元素を除去することが可能な廃液処理方法及びこれを用いる装置に関する。」
ｂ「【００１６】
　本発明において使用されるマイクロカプセルは、粒子径０．１〜１．０ｍｍ程度の球状を有しており、重金属、放射性核種に対して選択的に反応又は吸着する物質をアルギン酸で内包している。以下、重金属等と選択的に反応する物質（液体）を抽出剤とし、選択的に吸着する物質（固体）を吸着剤とする。抽出剤としては、除去する重金属や放射性核種の種類に応じて、例えばリン酸トリブチル（以下、ＴＢＰ）、ビス2-エチルヘキシルリン酸（以下、Ｄ２ＥＨＰＡ）、ジ（2-エチルヘキシル）ホスホン酸モノ2-エチルヘキシルエステル（以下、ＥＨＰＮＡ）、ビス（2,4,4-トリメチルペンチル）モノチオホスフィン酸等の中性又は酸性の有機リン系溶媒；トリｎ−オクチルアミン（以下、ＴＯＡ）、トリイソオクチルアミン等の塩基性の非リン系溶媒等を用いることができる。また、吸着剤としては、不溶性フェロシアン化物等の微粉体等を用いることができる。
【００１７】
　マイクロカプセルには、上記抽出剤又は吸着剤に加えて、さらに鉄酸化物のような比重の大きい物質を内包してもよい。水と比べて比重が軽い抽出剤又は吸着剤をマイクロカプセル化した場合、作製したカプセルが水に浮かびカラム処理が困難になる場合がある。このため、鉄酸化物を加えて比重を調整することが好ましい。鉄酸化物のような磁性材料を用いる場合には、磁石を用いて使用済みのマイクロカプセルを容易に回収することができる。なお、廃液中に有機物が存在する場合には、活性炭をマイクロカプセル化してもよい。これにより、廃液中から有機物を選択的にカプセル内に閉じ込めて除去することができる。
【００１８】
　次に、マイクロカプセルの作製方法の一例を、抽出剤のＴＢＰを用いて示す。
【００１９】
　まず、
ＴＢＰを１重量％のアルギン酸ナトリウム水溶液等のアルギン酸塩溶液と混合した後、１ｍｏｌ/リットルの塩化カルシウム水溶液等の多価陽イオン溶液に滴下し、１２０〜１８０ｒｐｍで攪拌して、アルギン酸を架橋させて、ＴＢＰを内包したマイクロカプセルを得る。
ここでは、ＴＢＰを用いたが、ＴＢＰ以外の上述した抽出剤、吸着剤についても同様にしてマイクロカプセル化することができる。
【００２０】
　次に、本発明の廃液処理方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
　本発明の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る廃液処理装置である。
【００２２】
　図１に示すように、
本実施形態の廃液処理装置１は、ウラン、セシウムなどの多種類の元素が溶存する廃液が入った廃液タンク２と、マイクロカプセルＡ６とマイクロカプセルＢ７とが充填されたカラム３と、廃液をカラム３に連続投入するための廃液供給ポンプ４と、カラム３で処理された処理液が送られる処理液タンク５とを有している。マイクロカプセルＡ６は、ウランを選択的に吸着するＴＢＰを内包しており、マイクロカプセルＢ７は、セシウムを選択的に吸着する不溶性フェロシアン化物を内包している。
【００２３】
　以上のような構成により、
廃液処理装置１では廃液処理に際して、まず、ウランとセシウムが溶存する廃液タンク２から、廃液供給ポンプ４を用いて、廃液をカラム３の流入口に供給して、マイクロカプセルＡ６、マイクロカプセルＢ７と接触させる。これにより、廃液中からウランとセシウムを一度に除去することができる。
【００２４】
　本実施形態では、ＴＢＰと不溶性フェロシアン化物がそれぞれ内包された２種類のマイクロカプセルを用いたが、廃液中から除去する元素の種類に応じて抽出剤又は吸着剤を選択し１種類又は２種以上のマイクロカプセルを用いてもよい。
【００２５】
　また、カラムから排出された処理液中に重金属、放射性核種などが残存しているかどうかを確認するため、計測器を用いてもよい。これらの元素濃度が基準値以上の場合、処理液を再度カラムに戻して、連続して再処理を行う。なお、廃液処理装置は、放射性元素などの飛散、漏洩を防止するため、グローブボックスやフード等の負圧に制御された気密室内で用いることが好ましい。
【００２６】
　したがって、本実施形態によれば、異なる抽出剤又は吸着剤を内包したマイクロカプセルを混合してカラムに充填し、廃液をこのカラムに供給することによって、廃液中から複数種類の元素を同時に且つ容易に除去することができる。」
ｃ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）そうすると、刊行物１には、
「廃液処理装置１による廃液処理方法であって、
　廃液処理装置１は、ウラン、セシウムなどの多種類の元素が溶存する廃液が入った廃液タンク２と、マイクロカプセルＡ６とマイクロカプセルＢ７とが充填されたカラム３と、廃液をカラム３に連続投入するための廃液供給ポンプ４と、カラム３で処理された処理液が送られる処理液タンク５とを有し、
　マイクロカプセルＡ６は、ウランを選択的に吸着するＴＢＰを内包しており、マイクロカプセルＢ７は、セシウムを選択的に吸着する不溶性フェロシアン化物を内包し、
　ＴＢＰを内包するマイクロカプセルＡ６は、ＴＢＰを１重量％のアルギン酸ナトリウム水溶液等のアルギン酸塩溶液と混合した後、１ｍｏｌ/リットルの塩化カルシウム水溶液等の多価陽イオン溶液に滴下し、１２０〜１８０ｒｐｍで攪拌して、アルギン酸を架橋させて、ＴＢＰを内包したマイクロカプセルを得るものであり、
　不溶性フェロシアン化物を内包するマイクロカプセルＢ７についても同様にしてマイクロカプセル化することができ、
　廃液処理装置１での廃液処理に際して、まず、ウランとセシウムが溶存する廃液タンク２から、廃液供給ポンプ４を用いて、廃液をカラム３の流入口に供給して、マイクロカプセルＡ６、マイクロカプセルＢ７と接触させ、これにより、廃液中からウランとセシウムを一度に除去することができる廃液処理方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
イ　刊行物２
　刊行物２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
ａ「【０００１】
　本発明は、液相用吸着剤、および塩基性染料水溶液の処理方法に関する。」
ｂ「【０００６】
　本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、
粘土鉱物を吸着成分とする粒状物
その液相用吸着剤を利用した塩基性染料水溶液の処理方法
c「【０００７】
　以下、本発明において採用した特徴的構成について説明する。
　本発明の液相用吸着剤は、粘土鉱物を吸着成分とする液相用吸着剤であって、前記粘土鉱物に対し、合成シリカ微粉末を添加するとともに、ゲル化すると水不溶性となるバインダーを添加して造粒し、前記バインダーをゲル化させてから水洗、乾燥してなることを特徴とする。
【０００８】
　この液相用吸着剤において、吸着成分となる粘土鉱物については、公知のものを任意に利用でき、例えば、酸性白土、活性白土、ベントナイトなどを利用できるが、これらの粘土鉱物を水または水溶性バインダーを用いて成型した場合、液中では崩壊・粉化しやすいものとなる。
【０００９】
　これに対し、本発明の液相用吸着剤は、ゲル化すると水不溶性となるバインダーを添加して造粒し、そのバインダーをゲル化させてから水洗、乾燥したものなので、粘土鉱物を吸着成分とする吸着剤であるにもかかわらず、液中、特に、水中でも崩壊・粉化しない粒状物となる。
【００１０】
　より詳しく説明すると、有機溶媒中で使用する吸着剤の場合には、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロースなどの水溶性合成高分子やデンプン糊などの水溶性天然高分子もバインダーとして使用できるが、水中で用いる吸着剤の場合、水溶性高分子は水に再溶解するため、バインダーとして用いることができない。そこで、本発明においては、ゲル化すると水不溶性となるバインダーを添加することにより、バインダーの再溶解を防止している。
【００１１】
　ゲル化すると水不溶性となるバインダーの具体的な例としては、アルギン酸ソーダを挙げることができる。アルギン酸ソーダは水溶性の高分子ではあるが、Ｃａ，Ｂａ，Ｚｎ、Ｆｅなどの多価カチオンと反応してゲル化すると水にも有機溶媒にも不溶性となるために好ましい。
【００１２】
　造粒法としては、ゲル化法、転動造粒法など、任意の造粒法を採用でき、また、アルギン酸ソーダは粘度の異なる多種の製品が市販されており、どれでも任意に使用できるが、ゲル化法により成型する場合は、
粘土鉱物をアルギン酸ソーダ水溶液中ででスラリー化し、細いノズルを通して多価金属カチオンを含む水溶液中に滴下、ゲル化させるといった手順で造粒すること
【００１３】
　アルギン酸ソーダの使用量は吸着剤全体の３〜１０％が好ましく、これより少ないと強度が不足し、多いとアルギン酸分子が被吸着分子の拡散を阻害するために好ましくない。
　なお、ゲル化成型においてはゲル化後多価イオンを除去するために十分水洗し、さらに
乾燥して球状成型体とするが、
【００１４】
　転動造粒法でアルギン酸ソーダをバインダーとする場合にも水中での粉化・崩壊を防止するために多価イオン水溶液処理を行い、水洗浄後乾燥する。この場合も乾燥温度は６０〜１２０℃が好ましい。
【００１５】
　
多価イオンとしては得られるゲルの強度の面とコストの面からＣａイオンが好ましく、特に塩化カルシウムが好ましいゲル化剤である。
　以上のようなバインダーに加え、本発明の液相用吸着剤においては、
吸着成分である粘土鉱物に対し、さらに合成シリカ微粉末を添加してあるので、粒状物が多孔質化されて
【００１６】
　すなわち、液相吸着で吸着速度を律速するのは粒子内拡散抵抗である。拡散抵抗が大きい場合には、たとえ吸着剤の飽和吸着量が大きくても固定床で使用した場合破過長が過大となり大量の吸着剤が必要となる。このような問題を避けるための手段としては、第１に、吸着剤をできるだけ多孔質にするという手段があり、また、第２に、成型体のサイズを小さくする方法が有効であるが、成型体のサイズを小さくし過ぎると、流通抵抗が過大となり、高圧のポンプ、耐圧容器が必要になり、経済的ではないという別の問題を招く。そのため、通常の固定床吸着装置では０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度のサイズの成型体、または、顆粒がよく使用される。
【００１７】
　そこで、本発明の液相用吸着剤においては、吸着剤をできるだけ多孔質にする方法について検討し、多孔質化を図るための添加剤として、合成シリカ微粉末を添加するという構成を採用した。多孔質にするためには、合成シリカ微粉末を添加する方法以外にも、添加剤として熱により分解するか、あるいは、溶媒に可溶な微粒子を添加し、成型後熱で分解、または、溶媒で溶解して微粒子を除去する方法もある。しかし、本発明の液相用吸着剤においては、高温加熱すると粘土鉱物が燒結により比表面積が大幅に減少する、あるいは、変質することにより吸着性能が低下する、といった問題があり、溶媒で微粒子を除去しても粘土鉱物は水中で膨潤して微粒子が抜けて生成した空隙を埋めてしまうなどの問題があり、これらの方法では吸着性能を満足する成型体は得られない。このような背景の下、本件発明者らが各種添加剤を検討した結果、合成シリカ微粉末を添加することにより、細孔容積が大きい成型体が得られ、そのような成型体が高い吸着速度を示すことを見いだした。
【００１８】
　合成シリカ微粉末としては、物性の異なる多種の製品が市販されており、成型体を多孔質化する上で十分な性能を備えていれば、どれでも任意に使用でき、その添加量も任意に調節すればよいが、一例としては、合成シリカ微粉末を２０〜８０重量％添加することにより、水置換法によって求めた液相用吸着剤の細孔容積が０．７５〜１．３０ｃｃ／ｇとなるように調製されていると好ましい。また、このような調製を行うに当たっては、合成微粉末シリカが、嵩密度４〜１２ｃｃ／ｇであると好適である。
【００１９】
　なお、シリカとしては、合成シリカの他に天然シリカもあるが、天然のシリカである石英や珪藻土では細孔容積の小さなものしか得ることができないので、液相用吸着剤の性能を十分に改善することは難しい。また、合成水酸化アルミでは水酸化アルミ自体が乾燥中に凝集・収縮するために細孔容積の小さなものしか得ることができなかった。
【００２０】
　次に、上記液相用吸着剤の利用方法の一つである、本発明の塩基性染料水溶液の処理方法について説明する。
　本発明の塩基性染料水溶液の処理方法は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の
液相用吸着剤と、塩基性染料水溶液とを接触させることにより、前記塩基性染料水溶液中に含まれる塩基性染料を前記液相用吸着剤で吸着し、前記塩基性染料水溶液から前記塩基性染料を回収または除去する
　
ウ　刊行物３
　刊行物３には次の事項が記載されている。
ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、優れた吸着能から脱臭用に好適な活性炭造粒体、脱臭剤を担持した活性炭と抗菌剤を組合せた、特にアンモニア臭除去能力の高い抗菌性の脱臭材、およびその脱臭材の製造法に関する。」
ｂ「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の活性炭造粒体は、活性炭粉末をアルギン酸塩により結合したことを特徴とする。本発明の脱臭材は、脂肪族系有機酸、好ましくはさらにアルデヒド系化合物およびアミン系化合物を含む複合物を脱臭剤とし、これを、アルギン酸塩を結合剤として造粒した活性炭に担持させたものである。
【０００７】また、本発明の脱臭材は、活性炭粉末と、銀または銀化合物を担持したリン酸カルシウム粉末との混合物をアルギン酸塩を結合剤として造粒し、その造粒体に前記の脱臭剤を担持させたものである。本発明の脱臭材は、前記の粉体にさらに単結晶体からなる酸化亜鉛フィラーを含むものである。
【０００８】本発明の脱臭材は、活性炭粉末、必要に応じて加えた単結晶酸化亜鉛フィラー、銀または銀化合物を担持したリン酸カルシウム粉末をアルギン酸のアルカリ金属塩水溶液と混練し、これをアルギン酸と不溶性塩を形成する金属イオンを含む水中に滴下して造粒体を形成し、乾燥後前記脱臭剤の水溶液を含浸し、乾燥することによって製造する。
【０００９】
【作用】本発明で用いるアルギン酸塩とは、昆布、カジメ、アラメなどの褐藻類に含まれる有機高分子電解質の金属塩であり、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸亜鉛、アルギン酸アルミニウム、アルギン酸銅が含まれる。これらアルギン酸塩のうち水溶性のアルカリ金属塩、好ましくはアルギン酸ナトリウムの水溶液を結合剤に用いる。このアルギン酸塩は、多くの２価以上の金属イオンを含有する水中に滴下することにより、瞬時にゲル化反応を起こし、容易に球状造粒物を得ることができる。本発明で用いるアルギン酸ナトリウムは、１重量％水溶液の粘度が２０〜１１００センチポイズのものが好ましい。
【００１０】アルギン酸塩をゲル化させるための２価以上の金属イオンを含む水は、塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化ストロンチウム、硫酸アルミニウム、硫酸亜鉛、硫酸銅等の水溶液があげられるが、これらのうち好ましくは塩化カルシウム水溶液であり、塩化カルシウム水溶液の濃度は１〜３０重量％程度が造粒性、造粒物の強度の点から最適である。
【００１１】次に、アルギン酸塩のゲル化機構について説明する。まず、アルギン酸ナトリウム水溶液を適度な高さから塩化カルシウム水溶液中に滴下すると、アルギン酸ナトリウム溶液は表面張力により塩化カルシウム溶液に到達するまでの間に球形化する。そして、アルギン酸ナトリウム溶液が塩化カルシウム溶液に接触した瞬間に、（１）ナトリウムイオンとカルシウムイオンとの交換反応、および（２）脱水反応が同時に起こり、ゲル化した球状造粒物が得られる。すなわち、本発明で用いる活性炭、リン酸カルシウム、酸化亜鉛ウイスカー等の無機粉体とアルギン酸ナトリウム水溶液を混練したスラリー状の混合物を塩化カルシウム溶液に滴下することにより、前記無機粉体を含有した球状造粒物を容易に得ることができる。こうして得られる球状造粒物の大きさは、アルギン酸ナトリウム水溶液の濃度、前記無機粉体の添加量、滴下する高さおよび滴下するオリフィスの径の設定により、任意に選ぶことができる。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると（本願発明の選択的特定事項は、そのうちの１つの事項が一致点であれば、当該選択的事項全体が一致点となるといえる点も勘案すれば）、
「粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩の水溶液中に加えて分散させて造粒物からなる放射性物質除去剤を形成し、
　所定の充填容器に前記放射性物質除去剤含有の充填部材を形成し、
　前記充填部材に、放射性物質を含む汚染水を通水する通水処理し、
　前記放射性物質を除去する放射性物質除去剤を用いた放射性汚染水の処理方法。」
の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明１とは、次の各点で相違する。
・相違点１：
　造粒物からなる放射性物質除去剤について、本願発明は「アルギン酸金属塩ゾルを作製し、該ゾルを、カルシウム塩であるゲル化剤を含んだ水溶液中に添加してアルギン酸カルシウムゲルを作製し、このゲルを乾燥させることにより得られる多孔質体造粒物」であるのに対して、引用発明１においては、そのような特定がない点。
・相違点２：
　「放射性物質除去剤」について、本願発明においては、「アルギン酸金属塩ゾルに分散せしめる放射性物質除去材の添加量を増減させて、湿潤状態のアルギン酸カルシウムゲルの粒径を一定とし、その後の前記乾燥により収縮させて粒度の調整がなされ」るのに対して、引用発明１においては、そのような特定がない点。
・相違点３：
　「放射性物質除去剤含有の充填部材」が、本願発明においては「充填層」であるのに対して、引用発明１においては、そのような特定がない点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討するにあたり、事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　相違点２に係る「放射性物質除去剤」について「アルギン酸金属塩ゾルに分散せしめる放射性物質除去材の添加量を増減させて、湿潤状態のアルギン酸カルシウムゲルの粒径を一定とし、その後の前記乾燥により収縮させて粒度の調整がなされ」点については、刊行物２及び３のいずれにも記載されていない。
　そして、本願発明は、上記の相違点２に係る構成を備えることによって、本願明細書の【００１９】に記載された「乾燥後の多孔質造粒物の粒径を制御することができるため、使用目的に応じて、放射性物質除去剤の粒径を自在に制御することもできる。」という顕著な効果を奏するのであるから、本願発明は、引用発明１に刊行物２及び３に記載された事項を適用して、当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
（４）小活
　したがって、本願発明は、引用発明１であるということはできず、また、引用発明１並びに刊行物２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明についても、上記の相違点２に係る「アルギン酸金属塩ゾルに分散せしめる放射性物質除去材の添加量を増減させて」、「粒度の調整がなされ」る構成を備えるものであり、当該構成は刊行物２及び３のいずれにも記載されおらず、そして、当該構成を備えることによって、本願明細書の【００１９】に記載された上記の顕著な効果を奏するのであるから、本願発明と同様に、請求項２に係る発明は、引用発明１であるということはできず、また、引用発明１並びに刊行物２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　すなわち、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 刊行物Ａ：特開２００６−１７５３７３号公報
（２）本願は、明細書、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 　本願の請求項１−６には、「基体粒子の表面から内部に通じる空隙が、気孔率１０ｖ／ｖ％〜７０ｖ／ｖ％、気孔径０．１μｍ〜５０μｍである」と記載されている。 
 　一方、本願の発明の詳細な説明には、【００２６】に、「本放射性物質除去剤粒子は、被処理水が粒子内部まで浸透することができるという点で、粒子表面から内部に通じる空隙を多数含む多孔質体であるのが好ましい。 
 　そしてその気孔率は、放射性物質の吸着効率の点などから、１０v/v％〜７０v/v％であるのが好ましく、中でも３０v/v％以上或いは６０v/v％以下であるのが好ましい。 
 　また、同じく放射性物質の吸着効率の点などから、気孔径は、０．１μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、中でも０．５μｍ以上或いは２０μｍ以下であるのが好ましい。」との記載はあるものの、気孔率や気孔径を上記数値範囲にするための具体的手段については、何ら記載されていない。さらに、実施例１−３７（参考例３２−３４を含む）においても、気孔率や気孔径については何ら記載も示唆もされていない。 
 　なお、【００４７】には、「乾燥手段としては、例えば自然乾燥、減圧乾燥、加温乾燥など公知の乾燥手段を適宜採用することができる。中でも、乾燥時間の点で加温乾燥が特に好ましい。 
 　乾燥温度は、粒子内部の空隙の大きさと割合を調整する観点から、６０〜１２０℃とするのが好ましく、中でも１０５℃以上或いは１１５℃以下とするのがより好ましい。」と記載されているが、「６０〜１２０℃」や「１０５℃以上或いは１１５℃以下」との記載は、気孔率や気孔径との関連で記載されているものではない。さらに、上記記載からは、自然乾燥によっても、本願の上記請求項に記載した上記数値範囲のものを得られるとも解釈しうる。 
 　してみると、請求項１−６に記載された上記数値範囲は、その効果や技術的意義について、実質的に発明の詳細な説明においてサポートされているということができない。さらに、発明の詳細な説明には、製造条件等が記載されておらず、また、出願時の技術常識に基づいても、上記数値範囲にするための製造条件を当業者が理解することができないため、当業者が過度の試行錯誤を要することなく請求項にかかる発明の実施をすることができるものではない。 
  
（３）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 　本願の請求項３は、「放射性物質除去剤」という物の発明であるが、「１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩の水溶液中に加えて分散させてアルギン酸金属塩ゾルを作製し、該ゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に添加してアルギン酸カルシウムゲルを作製し、このゲルを乾燥させることにより得られる多孔質体造粒物からなり」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
 　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 
 　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 
 　したがって、請求項３に係る発明は明確でない。 
  
２　当審拒絶理由の判断
（１）の当審拒絶理由について
ア　刊行物の記載事項
　刊行物Ａは、原査定の理由における「刊行物２」と同じ刊行物であるので、その記載事項は、上記「第３　原査定の拒絶理由について」の「２　原査定の理由の判断」の「（１）刊行物の記載事項」の「イ　刊行物２」参照のこと。
　そうすると、刊行物Ａには、
「粘土鉱物を吸着成分とする粒状物の液相用吸着剤を利用した塩基性染料水溶液の処理方法であって、
　粘土鉱物をアルギン酸ソーダ水溶液中ででスラリー化し、細いノズルを通して多価金属カチオンを含む水溶液中に滴下、ゲル化させるといった手順で造粒し、
乾燥して球状成型体とするが、
　多価イオンとしては得られるゲルの強度の面とコストの面からＣａイオンが好ましく、特に塩化カルシウムが好ましいゲル化剤であり、
　吸着成分である粘土鉱物に対し、さらに合成シリカ微粉末を添加してあるので、粒状物が多孔質化されて、液相用吸着剤を形成し、
　液相用吸着剤と、塩基性染料水溶液とを接触させることにより、前記塩基性染料水溶液中に含まれる塩基性染料を前記液相用吸着剤で吸着し、前記塩基性染料水溶液から前記塩基性染料を回収または除去する塩基性染料水溶液の処理方法。」
の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　
イ　対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると（本願発明の選択的特定事項は、そのうちの１つの事項が一致点であれば、当該選択的事項全体が一致点となるといえる点も勘案すれば）、
「粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の汚染物質除去材を、アルギン酸金属塩の水溶液中に加えて分散させてアルギン酸金属塩ゾルを作製し、該ゾルを、カルシウム塩であるゲル化剤を含んだ水溶液中に添加してアルギン酸カルシウムゲルを作製し、このゲルを乾燥させることにより得られる多孔質体造粒物からなる汚染物質除去剤を形成し、
　所定の充填容器に前記汚染物質除去剤含有の充填部材を形成し、
　前記充填部材に、汚染水を通水する通水処理し、
　前記汚染物質を除去する汚染物質除去剤を用いた汚染水の処理方法。」
の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明Ａとは、次の各点で相違する。
・相違点ａ：
　造粒物からなる汚染物質除去剤が除去する汚染物質が、本願発明においては「放射性物質」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、そのような特定がない点。
・相違点ｂ：
　「汚染物質除去剤」について、本願発明においては、「アルギン酸金属塩ゾルに分散せしめる放射性物質除去材の添加量を増減させて、湿潤状態のアルギン酸カルシウムゲルの粒径を一定とし、その後の前記乾燥により収縮させて粒度の調整がなされ」るのに対して、引用発明Ａにおいては、そのような特定がない点。
・相違点ｃ：
　「汚染物質除去剤含有の充填部材」が、本願発明においては「充填層」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、そのような特定がない点。
　
ウ　判断
　上記各相違点について検討するにあたり、事案に鑑み、まず、相違点ｂについて検討する。
　相違点ｂに係る「汚染物質除去剤」について「アルギン酸金属塩ゾルに分散せしめる放射性物質除去材の添加量を増減させて、湿潤状態のアルギン酸カルシウムゲルの粒径を一定とし、その後の前記乾燥により収縮させて粒度の調整がなされ」点については、公知又は周知の技術であると言うことはできない。
　そして、本願発明は、上記の相違点ｂに係る構成を備えることによって、本願明細書の【００１９】に記載された「乾燥後の多孔質造粒物の粒径を制御することができるため、使用目的に応じて、放射性物質除去剤の粒径を自在に制御することもできる。」という顕著な効果を奏するのであるから、本願発明は、引用発明Ａに基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
エ　小活
　したがって、本願発明は、引用発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明についても、上記の相違点２に係る「アルギン酸金属塩ゾルに分散せしめる放射性物質除去材の添加量を増減させて」、「粒度の調整がなされ」る構成を備えるものであり、当該構成は公知又は周知の技術であると言うことはできず、そして、当該構成を備えることによって、本願明細書の【００１９】に記載された上記の顕著な効果を奏するのであるから、本願発明と同様に、請求項２に係る発明は、引用発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　すなわち、当審の（１）の当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
（２）の当審拒絶理由について
　当審拒絶理由の通知後、本願の特許請求項の範囲は、平成２８年２月１６日付けの手続補正により、本願発明及び請求項２に係る発明に補正された。
　そして、本願発明及び請求項２に係る発明は、当審の上記（２）の当審拒絶理由で述べた「基体粒子の表面から内部に通じる空隙が、気孔率１０ｖ／ｖ％〜７０ｖ／ｖ％、気孔径０．１μｍ〜５０μｍである」という特定事項が含まれるものではないことは明らかである。
　よって、当審で通知した上記（２）の当審拒絶理由は、平成２８年２月１６日付けの手続補正により解消されたものと認められる。
　
（３）の当審拒絶理由について
　当審の拒絶理由の通知後、本願の特許請求項の範囲は、平成２８年２月１６日付けの手続補正により、本願発明及び請求項２に係る発明に補正された。
　　そして、本願発明及び請求項２に係る発明は、当審の上記（３）の当審拒絶理由で述べた「１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩の水溶液中に加えて分散させてアルギン酸金属塩ゾルを作製し、該ゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に添加してアルギン酸カルシウムゲルを作製し、このゲルを乾燥させることにより得られる多孔質体造粒物からなり」という特定事項が含まれるものではないことは明らかである。
　よって、当審で通知した上記（３）の当審拒絶理由は、平成２８年２月１６日付けの手続補正により解消されたものと認められる。
　
第５　結論
　以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。そして、当審拒絶理由についても平成２８年２月１６日付けの手続補正により解消され、また、他に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。