【事件の表示】
　特願２０１３−５１６９５４「モバイルアドホックネットワークにおけるデータ送信」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日国際公開、ＷＯ２０１２／００３６３７、平成２５年　９月１２日国内公表、特表２０１３−５３５８５４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年(平成２２年)７月８日を国際出願日とし，平成２５年２月２１日付けで手続補正書の提出がなされ，平成２６年１月６日付けで拒絶理由が通知され，同年３月２４日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年８月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１１日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２７年４月１７日付けで拒絶査定され，同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，同年１０月３０日付けで前置報告書が作成されたものである。
第２　本件補正
　　１．本件補正の概要
　平成２７年８月１７日付け手続補正(以下「本件補正」という。)は，次の本件補正前の特許請求の範囲における請求項１，３，６及び１０の記載を，次の本件補正後のようにすることを含むものである。(下線は請求人が付与。)
　本件補正前
　　【請求項１】
　モバイルアドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法であって、
　第２のノードによって、第１のノードからルート応答パケットを受信することと、
　前記第２のノードによって、前記ルート応答パケットを漏れ聞かれたルート応答パケットとして識別することと、
　前記第２のノードによって、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第２のノードのルーティングテーブルに追加することと、
　前記第２のノードによって、前記第１のルーティングエントリに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージをブロードキャストすることと、
　前記第２のノードによって、第３のノードから送信されたデータを受信することであって、前記データは、前記ルーティングエントリ追加済みのメッセージに応答して前記第３のノードにより送信されたものである、ことと、
　前記第２のノードによって、前記第２のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリに基づいて確立されたアクティブなルート経由で、前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信することとを含
み、
　
前記第１のルーティングエントリが前記第１のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、
　　【請求項３】
　モバイルアドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法であって、
　第１のノードからのルート応答パケットを漏れ聞いた第２のノードからブロードキャストされた、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージを、第３のノードによって受信することと、
　前記第３のノードによって、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第３のノードのルーティングテーブルに追加することと、
　前記第３のノードによって、前記第２のノードを経由し、かつ前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリに基づいて確立された第１のアクティブなルートを経由して、前記宛先ノードに向けてデータを送信することと
を含み、
　前記第１のルーティングエントリが前記第２のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、
　　【請求項６】
　モバイルアドホックネットワークにおいて宛先ノードに向けてデータを送信するための第２のノードにおける装置であって、
　メモリと、
　前記メモリとインターフェースをとるように構成された処理ユニットとを備え、
　前記処理ユニットが、
　　第１のノードからルート応答パケットを受信し、
　　前記ルート応答パケットを漏れ聞かれたルート応答パケットとして識別し、
　　前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第２のノードのルーティングテーブルに追加し、
　　前記第１のルーティングエントリに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージをブロードキャストし、
　　第３のノードが前記ルーティングエントリ追加済みのメッセージに応答して送信した、前記第３のノードから送信されたデータを受信し、
　　前記第２のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリに基づいて確立されたアクティブなルート経由で、前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信するように構成され、
　前記第１のルーティングエントリが前記第１のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、
　　【請求項１０】
　モバイルアドホックネットワークにおいて宛先ノードに向けてデータを送信するための第３のノードにおける装置であって、
　メモリと、
　前記メモリとインターフェースをとるように構成された処理ユニットとを備え、
　前記処理ユニットが、
　　第１のノードからのルート応答パケットを漏れ聞いた第２のノードによってブロードキャストされた、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージを受信し、
　　前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第３のノードのルーティングテーブルに追加し、
　　前記第２のノードを経由し、かつ前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリに基づいて確立された第１のアクティブなルートを経由して、前記宛先ノードに向けてデータを送信するように構成され、
　前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリが、前記第２のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、
　本件補正後
　　【請求項１】
　モバイルアドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法であって、
　第２のノードによって、第１のノードからルート応答パケットを受信することと、
　前記第２のノードによって、前記ルート応答パケットを漏れ聞かれたルート応答パケットとして識別することと、
　前記第２のノードによって、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第２のノードのルーティングテーブルに追加することと、
　前記第２のノードによって、前記第１のルーティングエントリに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージをブロードキャストすることと、
　前記第２のノードによって、第３のノードから送信されたデータを受信することであって、前記データは、前記ルーティングエントリ追加済みのメッセージに応答して前記第３のノードにより送信されたものである、ことと、
　前記第２のノードによって、前記第２のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ
及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することで
　前記第１のルーティングエントリが前記第１のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、方法。
　　【請求項３】
　モバイルアドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法であって、
　第１のノードからのルート応答パケットを漏れ聞いた第２のノードからブロードキャストされた、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージを、第３のノードによって受信することと、
　前記第３のノードによって、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第３のノードのルーティングテーブルに追加することと、
　前記第３のノードによって、前記第２のノードを経由し、かつ前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ
及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することで
を含み、
　前記第１のルーティングエントリが前記第２のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、方法。
　　【請求項６】
　モバイルアドホックネットワークにおいて宛先ノードに向けてデータを送信するための第２のノードにおける装置であって、
　メモリと、
　前記メモリとインターフェースをとるように構成された処理ユニットとを備え、
　前記処理ユニットが、
　　第１のノードからルート応答パケットを受信し、
　　前記ルート応答パケットを漏れ聞かれたルート応答パケットとして識別し、
　　前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第２のノードのルーティングテーブルに追加し、
　　前記第１のルーティングエントリに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージをブロードキャストし、
　　第３のノードが前記ルーティングエントリ追加済みのメッセージに応答して送信した、前記第３のノードから送信されたデータを受信し、
　　前記第２のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ
及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することで
　前記第１のルーティングエントリが前記第１のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、装置。
　　【請求項１０】
　モバイルアドホックネットワークにおいて宛先ノードに向けてデータを送信するための第３のノードにおける装置であって、
　メモリと、
　前記メモリとインターフェースをとるように構成された処理ユニットとを備え、
　前記処理ユニットが、
　　第１のノードからのルート応答パケットを漏れ聞いた第２のノードによってブロードキャストされた、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージを受信し、
　　前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第３のノードのルーティングテーブルに追加し、
　　前記第２のノードを経由し、かつ前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ
及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することで
　前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリが、前記第２のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、装置。
　　２．本件補正に関する検討
　　　(１)　審判請求書における記載
　審判請求書において，請求人は，本件補正について次のように主張する。(下線は当審が付与。)
３−２．補正の説明
（１）補正後の請求項１の補正事項は、出願当初明細書段落００１９等の記載に基づき、
「前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信する」ための「ルート」を限定的に減縮する
（２）従属請求項の補正事項は、独立請求項の補正に伴い微修正するものです。
　したがって、各請求項に係る補正事項は、審判請求時に係る補正の制限を満たすものであると思料致します。
　　　(２)　前置報告書における記載
　前置報告書には，次の記載がある。(下線は当審が付与。)
　補正後の請求項１には「前記第２のノードによって、前記第２のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することで、前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信すること」という記載があるが、
当該記載は新規事項の追加に該当する
　すなわち、
上記記載では、第２のノード（図１Ａの１１１）が２つのルートを順に使用することでデータを送信する旨が規定されているといえるが、本願明細書等には、第２のノードが２つのルートを使用してデータを送信することは記載されていない
　出願人が審判請求書にて［００１９］を補正の根拠としているが、
当該［００１９］では、第３のノードに該当する図１Ａの１０３が２つのルートを使用して送信することのみが記載されているに過ぎない
　　　(３)　本件補正に関する当審の見解
　　　　　ア　本件補正が特許法第１７条の２第３項(同法第１８４条の１２第２項参照。)の規定に違反するものであるか否か(本件補正が新たな技術的事項を導入しようとするものであるか否か)について
　請求人の主張によると，本件補正は，明細書段落００１９の記載に基づくものである。
　そこで，該段落００１９の記載を確認する。(下線は当審が付与。)
　なお，段落００１９は，この審判請求の時まで，補正も誤訳訂正もなされていない。
　【００１９】
　例示的なルーティングテーブルが、既存のルーティングエントリ（すなわち、テーブル２の第２の行）を最初に有するものと想定されたい。ノード１０３は、ルーティングエントリ追加済みのメッセージを受信した後、第１のルーティングエントリ（すなわち、テーブル２の第３の行）を追加する。この既存のルーティングエントリは、ノード１０３が、送信元ノード１０１を発信元とするデータを、宛先ノード１０９に向う次のホップとしてノード１０５にルーティングするように構成されることを示す。新たに追加された第１のルーティングエントリは、送信元ノード１０１を発信元とするデータを、宛先ノード１０９に向う次のホップとしてスヌープノード１１１にルーティングするようにノード１０３が構成されることを示す。したがって、ノード１０３は、既存のルーティングエントリを選択して、既存のルーティングエントリに基づいて確立された第１のアクティブなルート（たとえば、図１Ａのルート１２１）を経由して、または第１のルーティングエントリを選択して、第１のルーティングエントリに基づいて確立された第２のアクティブなルート（たとえば、図１Ｂのルート１３１）を経由して、送信元ノード１０１と宛先ノード１０９の間でデータを送信することが可能である。
一部の実施形態において、ノード１０３は、データを送信するために、ノード１０３のルーティングテーブルから既存のルーティングエントリと第１のルーティングエントリの両方を選択することが可能である。たとえば、ノード１０３は、既存のルーティングエントリおよび第１のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することが可能である。ノード１０３は、既存のルーティングエントリに基づいてノード１０５に第１のパケットを送信し、第１のルーティングエントリに基づいてノード１１１に第２のパケットを送信し、ノード１０５に第３のパケットを送信し、ノード１１１に第４のパケットを送信し、以下同様であることが可能である
　当該記載によると，次のことがいえる。
　「ノード１０３」は，「データを送信するために、ノード１０３のルーティングテーブルから既存のルーティングエントリと第１のルーティングエントリの両方を選択することが可能である」のだから，「ノード１０３」の中に「既存のルーティングエントリ」と「第１のルーティングエントリ」があるといえることは明白である。
　そして，「ノード１０３」は，「既存のルーティングエントリおよび第１のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することが可能である」のだから，「データを送信するために，ノード１０３によって，ノード１０３のルーティングテーブルの中の第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルート順に使用すること」が，段落００１９には記載されているといえることは明らかである。
　ここで，段落００１９には，ノードとして，「送信元ノード１０１」，「宛先ノード１０９」，「ノード１０３」，「ノード１０５」，そして「スヌープノード１１１」が記載されているところ，該段落００１９の記載に本件補正後の請求項１の記載を照らすならば，同請求項１記載の「第２のノード」が該段落００１９記載の「ノード１０３」に相当するということができる。そして，該「第２のノード」は，「第１のノード」からの「ルート応答パケット」を「漏れ聞かれたルート応答パケットとして識別する」のであるから，該「第１のノード」は該段落００１９に記載された「スヌープノード１１１」に相当するということができる。更に，該「第２のノード」は，「第３のノード」から「送信されたデータを受信」し，「宛先ノードに向けて送信する」のであるから，該「第３のノード」は該段落００１９に記載された「送信元ノード１０１」に相当するということができる。
　そして，同様のことが，本件補正後の請求項６に記載された「第１のノード」，「第２のノード」及び「第３のノード」についてもいえる。
　次に，該段落００１９の記載に本件補正後の請求項３の記載を照らすならば，同請求項記載の「第３のノード」が該段落００１９記載の「ノード１０３」に相当するということができる。
そして，同請求項３記載の「第２のノード」は，「第１のノード」からの「ルート応答パケット」を漏れ聞くのであるから，該「第２のノード」は該段落００１９に記載された「スヌープノード１１１」に相当するということができ，また，該「第１のノード」は該段落００１９に記載された「ノード１０７」に相当するということができる。
　そして，同様のことが，本件補正後の請求項１０に記載された「第１のノード」，「第２のノード」及び「第３のノード」についてもいえる。
　以上のことは，本件補正が，新たな技術的事項を導入しようとするものでないことを示している。
　したがって，本件補正が，特許法第１７条の２第３項(同法第１８４条の１２第２項参照。)の規定に違反するものであるということはできない。
　また，ほかに，当該規定に違反するということができる理由を発見しない。
　　　　　イ　本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる目的に該当するか否か(本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否か)，そして，本件補正が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か(特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か)について
　審判請求書における記載も参酌すると，本件補正は，「前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信する」ための「ルート」を限定的に減縮したと解することができる。
　そこで，本件補正が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か(本件補正後の請求項１から１４に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か)について検討する。
　　　　　　(ア)　引用文献及び記載事項
　原査定の理由に，引用文献１として引用された刊行物は次のとおりである。
　中国特許出願公開第１０１３３５７０１号明細書(２００８年(平成２０年)１２月３１日中国国内公開(CN101335701A)。以下，単に「引用文献」と呼ぶ。)
　上記引用文献には，図面とともに次の事項が記載されている。
　引用文献記載事項
(当審訳(下線は当審が付与。)
詳細な説明
　以下の実施例は，本発明が提供するマルチホップ無線アドホックネットワークのオンデマンド（Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ）動的メンテナンス方法であり，実施例のネットワーク構成は図１１に示すとおりであり，１５のノードから成り，当初のノードは最初のノードとし，そのノードＳ，Ｒそれぞれを送信元ノードと宛先ノードとし，ノード間の接続は無線リンクの存在を示し，直接通信もできる。
第一，プライマリルート確立処理（図３）
（１）宛先ノードＲへ，送信元ノードＳは，プライマリルート要求メッセージＰＲＲＥＱ（ＰＲＲＥＱフォーマットは図１を参照）をブロードキャストする
（２）最初，ＰＲＲＥＱのノードシーケンス情報に基づいて，ＰＲＲＥＱを中間ノードＡ，Ｂ，Ｅ等が受信し，Ｓへのルートを確立し，自身のＩＤがＰＲＲＥＱを介してノードシーケンスに追加され，同じＰＲＲＥＱを受信した場合は，破棄される。
（３）中間ノードは，Ｒに到達するルートがある場合，このルートを介してＰＲＲＥＱは送信され，再びブロードキャストしない，そうでない場合はＰＲＲＥＱをブロードキャストし続ける。
（４）ＲがＰＲＲＥＱを受信した後，受信したＰＲＲＥＱメッセージすべてを比較し，プライマリルートとして最適なルートを選択し（本実施形態の最適条件は，ホップ数が最小），これにより，この例示的実施形態における最適なルート，ノードシーケンスＡＢＣＤＥＲを取得する
（５）最適ルートの逆ルート，ＳへのＲＥＤＣＢＡＳに沿ってＲは，プライマリルート応答メッセージＰＲＲＥＰ（ＰＲＲＥＱ*ＰＲＲＥＰ*フォーマットは図２に示す）を返信し，それにはルートに沿ったノードシーケンスを含む
（６）Ｒへのプライマリルートを確立するために，ルートを介したノードシーケンスの中間ノードでＰＲＲＥＰ及びノードＩＤを受信し，そして，自己のタイプをプライマリノードに設定し，その後，ＰＲＲＥＰを転送する
（７）ＰＲＲＥＰを受信した送信元ノードＳは，ＲのプライマリルートＳＡＢＣＤＥＲが到達してから確立する
(当審注：上記(５)における「ＰＲＲＥＱ*ＰＲＲＥＰ*」は原文では「ＰＲＲＥＱ」と記載されているが，当該記載が正しくは「ＰＲＲＥＰ」の明らかな誤記であることを示している。)
第二，バックアップルート確立処理（図５）
（１）プライマリルート確立処理において，ＥのようなノードがＰＲＲＥＰを受信した場合，まず，自分自身に送信することにより，ＰＲＲＥＰかどうかを決定し，自身によって送信された場合，パケットを破棄する；
そうでない場合，次に続ける；
Ｒに対し送信するＰＲＲＥＰに関し，Ｅは受信することができ，Ｄの送信するＰＲＲＥＰに対して，Ｅは破棄することができる
（２）例えば，Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａ等のノードＩＤが，ルートに沿ったノードのシーケンスに含まれている場合は，自分自身のタイプをプライマリノードに設定し，宛先ノードへのプライマリルートを確立し，ＰＲＲＥＰを転送する
（３）Ｈ，Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑ等のノードＩＤが，ルートに沿ったノードのシーケンスに含まれていない場合，自分自身のタイプをバックアップノードに設定し，Ｒへのバックアップルートを確立する
Ｈのようにバックアップノードとなり，ＲへのバックアップルートＨＥＲ，ＨＤＥＲを確立する
Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑは，バックアップノードとなり，Ｒへのバックアップルートとなる
（４）バックアップノードＨ，Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑは，バックアップルート更新メッセージＢＲＵＭ（ＢＲＵＭフォーマットは，図４に示されている）によって，自分自身のバックアップルート情報を作成し，自分自身に隣接するノードにブロードキャストする
（５）ＢＲＵＭのプライマリノード及びバックアップノードを受信し，そのルート情報が新しいルート情報かあるいは更に優れたルート情報化を判断し，そうであれば，ルート情報が格納される
ＢのようにプライマリルートＢＣＤＥＲを確立するほか，さらに，複数のバックアップルート：ＢＦＧＨＥＲ，ＢＦＧＨＤＥＲ，ＢＦＧＣＤＥＲ，ＢＰＱＣＤＥＲ等を確立する
各プライマリノードが確立しプライマリルートとバックアップルートは表１に示すとおり：
　　　　　　　　表１　
（６）バックアップノードがバックアップルートに更新があることを検出したとき，隣接ノードにバックアップルート更新情報を通知するＢＲＵＭをブロードキャストする；
（７）最初のノードがＢＲＵＭを受信するとき，そのパケットは廃棄される。
　プライマリルートとバックアップルートが確立した後のネットワークは図１２に示すとおり。
第三，ルートメンテナンス処理（図１０）
　前記のオンデマンドルート動的メンテナンス方法は，
ルートメンテナンス処理は二つの部分で構成され，第一の部分は，バックアップルートに故障が発生したとき，故障したバックアップノードを検出すると，エラーメッセージをバックアップルートに通知する；第二の部分は，プライマリルートに故障が発生したとき，
プライマリルートに対し，動的メンテナンスを実行する
　第一部分：バックアップルートに故障が発生したとき
　実施例において，バックアップノードＧに故障が生じると，Ｇの５つのバックアップルートＢＦＧＨＥＲ，ＢＦＧＨＤＥＲ，ＢＦＧＣＤＥＲ，ＣＧＨＥＲ，ＣＧＨＤＥＲを通過するのに影響するだろう。
　
バックアップノードＦがバックアップルートＢＦＧＨＥＲ，ＢＦＧＨＤＥＲとＢＦＧＣＤＥＲ故障を検出すると，バックアップルートエラーメッセージＢＲＥＲＲ（ＢＲＥＲＲフォーマットは，図６に示されている）をブロードキャストする，エラーのバックアップロート情報を通知し，プライマリノードＢが，ＦのブロードキャストしたＢＲＥＲＲを受信した後，故障したバックアップルートＢＦＧＨＥＲ，ＢＦＧＨＤＥＲとＢＦＧＣＤＥＲはルートテーブルから削除できる
　
プライマリノードＣがＧの故障を検出すると，故障したバックアップルートＣＧＨＥＲとＣＧＨＤＥＲをルートテーブルから削除する，しかし，ＣはＢＲＥＲＲをブロードキャストできない
　バックアップノードに利用可能なバックアップルートがないとき，もし規定の時間Ｔ（Ｔ＝３０秒のように）内に利用可能なバックアップルートがない場合，バックアップノードは自分自身のタイプを最初のノードに設定するだろう。
　第二部分：プライマリルートに故障が発生したとき
　実施例において，プライマリノードＣに故障が生じると，プライマリルートＳＡＢＣＤＥＲに影響し，プライマリノードＢはＣの故障を検出できる（リンク層の故障をネットワーク層に通知する）。
（１）Ｂが下流ノードＣの故障を検出したとき，宛先ノードＲに到達することができるバックアップルートがあるか否かを確認する。Ｒに到達可能な二つのバックアップルートＢＦＧＨＥＲとＢＦＧＨＤＥＲの発見を経て，最良のバックアップルートＢＦＧＨＥＲをプライマリルートとし選択するだろう，そして，同時に新しいプライマリルートに沿って，送信元ノードＳと宛先ノードＲ向け，プライマリルート更新情報ＰＲＵＭ（ＰＲＵＭフォーマットは，図７に示されている）を送信する。
（２）ＰＲＵＭを受信したバックアップノードＦ，Ｇ，Ｈ，Ｐは，Ｆ，Ｇ，Ｈがプライマリルート更新ノードシーケンスに含まれることにより，Ｆ，Ｇ，Ｈは自分自身のタイプをプライマリノードに設定するだろう；
Ｐはプライマリルート更新ノードシーケンスにないので，Ｐはまだバックアップノードである；
（３）ＰＲＵＭを受信したＤのようなプライマリノードについて，Ｄはルート更新ノードシーケンスに含まれないことにより，その後，Ｄは自分自身のタイプをバックアップノードに設定するだろう，Ｄが宛先ノードＲに到達するルートＤＥＲは，バックアップルートに設定し，ルートに更新があるとき，バックアップルート更新メッセージＢＲＵＭをブロードキャストする；
（４）ＰＲＵＭを受信した最初のノードＩ，Ｊ，Ｋは自分自身のタイプをバックアップノードに設定し，そして，バックアップノード更新メッセージＢＲＵＭをブロードキャストし，バックアップルートを確立する；
プライマリルート修復後のプライマリノードのプライマリルートとバックアップルートは表２に示すとおり：
　　　　　表２
（５）バックアップノードＱがＣの故障を検出した後，
もとのバックアップルートＱＣＤＥＲの故障する，なぜなら，
規定時間Ｔ(例えば，Ｔ＝３０秒)内でバックアップルートを持たないＱがあるためであり，バックアップノードが最初のノードとなるだろう。
　プライマリノードＣが故障し，プライマリルート修復後のネットワーク構造は図１３に示すとおり。
　実施例において，プライマリノードＣは故障していないがＢは故障しているとき，プライマリノードはプライマリルートの下流ノードの故障を検出できる，その上，Ａもバックアップルートを持たない，この場合，Ａは送信元ノードＳへプライマリルートエラーメッセージＰＲＥＲＲ（ＰＲＥＲＲのフォーマットは図８に示される）を送信し，Ｓに再びプライマリルートの確立処理を開始することを通知する；
　ＰＲＥＥＲを受信するプライマリノードとバックアップノードは自分自身を最初のノードに設定するだろう，そして，それに応じたルート情報を削除する；
　プライマリルートＣＤＥＲが規定時間Ｔ（例えばＴ＝３０秒）内に使用されないとき，宛先ノードＲはプライマリルートに沿って，送信元ノードＳ方向にプライマリルート解放メッセージＰＲＲ（ＰＲＲのフォーマットは図９に示される）を送信し，ＰＲＲを受信したプライマリノードＥ，Ｄ，Ｃ及びバックアップノードＱ，Ｇ，Ｈ，全てが自分自身のタイプを最初のノードに設定し，そして，対応するルート情報を削除するだろう。その上，Ｑ，Ｇ，Ｈは，ＢＲＥＲＲをブロードキャストするだろう，削除するバックアップルート情報から既に故障していることを通知し，バックアップノードＦ，ＰがＢＲＥＲＲを受信した後，対応するバックアップルート情報を削除するだろう。所定時間Ｔの後，Ｆ，Ｐにはバックアップルートがないので，バックアップノードは最初のノードになる。
第四，ルート選択処理
（１）プライマリルート確立処理によってプライマリノードＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｒはプライマリルートを取得し，それは表１に示すとおりである；
（２）バックアップルート確立処理によってプライマリノードＢ，Ｃ，Ｄはバックアップルートを取得し，それは表１に示すとおりである；
（３）プライマリルートＳＡＢＣＤＥＲが正常であるとき，このプライマリルートを介してデータを伝送する；
（４）プライマリルートＳＡＢＣＤＥＲが故障したとき，バックアップルートを有するプライマリノードである場合には，最良のバックアップルートを介してデータを伝送し，そして，該バックアップルートがプライマリルートとしてアップグレードする；
ノードＣが故障したとき，Ｂは，利用可能なバックアップルートＢＦＧＨＥＲ及びＢＦＧＨＤＥＲを有し，最良のＢＦＧＨＥＲを選択し，データを伝送し，そして，このルートをプライマリルートとし，その後，ＳとＲの間のプライマリルート：ＳＡＢＦＧＨＥＲを得る。
（５）ノードＢが故障したとき，Ａはバックアップルートを有さず，プライマリルートは利用できない，その後，Ａは送信元ノードＳに新たなプライマリルートを確立することを通知する。
　本発明は，一種のマルチホップ無線アドホックネットワークのオンデマンドルートの動的メンテナンス方法を提供するものであり，既存のオンデマンドルートプロトコルの持つルートメンテナンス面の不足を克服し，メインルートの故障の前にバックアップルートを確立し，そしてバックアップルートに対し適時に更新をし，同時にバックアップルートの確立が規定の範囲内に制限され，オンデマンドルートプロトコルとプロアクティブ（Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ）プロトコルの利点を結合するだけではなく，ルートメンテナンスのコストを可能な限り下げた。)
　　　　　　(イ)　引用発明
　上記の記載によると，引用文献には，次の発明(以下「引用文献」という。)が記載されているといえる。
　プライマリルート確立処理，バックアップ確立処理及びルートメンテナンス処理を含むマルチホップ無線アドホックネットワークのオンデマンド（Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ）動的メンテナンス方法であって，
　前記プライマリルート確立処理にあっては，
　　　宛先ノードＲへ，送信元ノードＳは，プライマリルート要求メッセージＰＲＲＥＱをブロードキャストし，
　　　宛先ノードＲがＰＲＲＥＱを受信した後，受信したＰＲＲＥＱメッセージすべてを比較し，プライマリルートとして最適なルートを選択し，これにより，最適なルート，ノードシーケンス(ＡＢＣＤＥＲ)を取得し，
　　　最適ルートの逆ルート，ＳへのＲＥＤＣＢＡＳに沿って宛先ノードＲは，プライマリルート応答メッセージＰＲＲＥＰを返信し，それにはルートに沿ったノードシーケンスを含み，
　　　宛先ノードＲへのプライマリルートを確立するために，ルートを介したノードシーケンスの中間ノードでＰＲＲＥＰ及びノードＩＤを受信し，そして，自己のタイプをプライマリノードに設定し，その後，ＰＲＲＥＰを転送し，
　　　ＰＲＲＥＰを受信した送信元ノードＳは，宛先ノードＲのプライマリルート(ＳＡＢＣＤＥＲ)が到達してから確立する
　プライマリルート確立処理と，
　前記バックアップルート確立処理にあっては，
　　　ノードＩＤ(例えば，Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａ等)が，ルートに沿ったノードのシーケンスに含まれている場合は，自分自身のタイプをプライマリノードに設定し，宛先ノードへのプライマリルートを確立し，ＰＲＲＥＰを転送し，
　　　ノードＩＤ(Ｈ，Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑ等)が，ルートに沿ったノードのシーケンスに含まれていない場合，自分自身のタイプをバックアップノードに設定し，宛先ノードＲへのバックアップルートを確立し，バックアップノード(Ｈのように)となり，宛先ノードＲへのバックアップルート(ＨＥＲ，ＨＤＥＲ)を確立し，
バックアップノード(Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑ)を構成し，宛先ノードＲへのバックアップルートとなり，
　　　バックアップノード(Ｈ，Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑ)は，バックアップルート更新メッセージＢＲＵＭによって，自分自身のバックアップルート情報を作成し，自分自身に隣接するノードにブロードキャストし，
　　　ＢＲＵＭのプライマリノード及びバックアップノードを受信し，そのルート情報が新しいルート情報かあるいは更に優れたルート情報化を判断し，そうであれば，ルート情報が格納され，Ｂのようにプライマリルート(ＢＣＤＥＲ)を確立するほか，さらに，複数のバックアップルート(ＢＦＧＨＥＲ，ＢＦＧＨＤＥＲ，ＢＦＧＣＤＥＲ，ＢＰＱＣＤＥＲ等)を確立する
　バックアップルート確立処理と，
　前記ルートメンテナンス処理にあっては，
　　　バックアップノード(Ｆ)がバックアップルート(ＢＦＧＨＥＲ，ＢＦＧＨＤＥＲとＢＦＧＣＤＥＲ)故障を検出すると，バックアップルートエラーメッセージＢＲＥＲＲをブロードキャストし，エラーのバックアップロート情報を通知し，プライマリノード(Ｂ)が，前記バックアップノード(Ｆ)のブロードキャストしたＢＲＥＲＲを受信した後，故障したバックアップルート(ＢＦＧＨＥＲ，ＢＦＧＨＤＥＲとＢＦＧＣＤＥＲ)はルートテーブルから削除でき，
　プライマリノード(Ｃ)がバックアップノード(Ｇ)の故障を検出すると，故障したバックアップルート(ＣＧＨＥＲとＣＧＨＤＥＲ)をルートテーブルから削除する
　ルートメンテナンス処理と
　を含むマルチホップ無線アドホックネットワークのオンデマンド動的メンテナンス方法。
第３　当審の判断
　　１．対比及び検討
　本件補正後の請求項１，３，６及び１０に記載された発明(以下，それぞれを「本願第１発明」，「本願第３発明」，「本願第６発明」及び「本願第１０発明」という。)それぞれと，引用発明とを対比すると次のことがいえる。
　　　(１)　本願第１発明について
　引用発明における「プライマリルート応答メッセージＰＲＲＥＰ」も本願第１発明における「ルート応答パケット」もともに，「ルート応答」に関する信号である点において共通するといえる。
　そして，上記「プライマリルート応答メッセージＰＲＲＥＰ」に含まれる「ノードＥ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａ」は，該ＰＲＲＥＰを送信するとき，本願第１発明における「第１のノード」ということができ，また，該ＰＲＲＥＰを受信するとき本願第１発明における「第２のノード」ということができる。
　そして，引用発明においては，該ＰＲＲＥＰを送信元ノードＳが受信することによって，「プライマリルート(ＳＡＢＣＤＥＲ)」が確立し，該プライマリルート上をデータが転送される。このため，プライマリルートのノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは，データを送信する時本願第１発明における「第３のノード」といえ，データを受信するとき「第２のノード」ということができる。
　ここで，引用発明におけるバックアップノード(Ｈ，Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑ等)についてみると，該バックアップノードは，自身のノードＩＤが上記「ＰＲＲＥＰ」に含まれていなくとも，該「ＰＲＲＥＰ」を受信しているのである。このことは，該「バックアップノード」が該「ＰＲＲＥＰ」を「漏れ聞いた」ということができることを示している。
　引用発明における「ルートテーブル」は本願第１発明における「ルーティングテーブル」に相当する。
　これらを踏まえると，本願第１発明と引用発明は次の点で一応共通し，少なくとも次の相違があるといえる。
　本願第１発明と引用発明の共通点
　アドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法であって、
　第２のノードによって、第１のノードからルート応答パケットを受信することと、
　前記第２のノードによって、前記ルート応答パケットを漏れ聞かれたルート応答パケットとして識別することと、
　前記第２のノードによって、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第２のノードのルーティングテーブルに追加することと、
　前記第２のノードによって、前記第１のルーティングエントリに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージをブロードキャストすることと、
　前記第２のノードによって、第３のノードから送信されたデータを受信することであって、前記データは、前記ルーティングエントリ追加済みのメッセージに応答して前記第３のノードにより送信されたものである、ことと、
　を含み、
　前記第１のルーティングエントリが前記第１のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、方法。
　本願第１発明と引用発明の相違点１　本願第１発明は，「モバイルアドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法」であるのに対し，引用発明における「アドホックネットワーク」が「モバイルアドホックネットワーク」であるとの特定がない点(相違点１)。
２　本願第１発明は，「前記第２のノードによって、前記第２のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することで、前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信する」ことを発明特定事項として有するのに対して，引用発明においては，「前記第２のノード」によって，「前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信する」のに，「前記第２のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用する」ことで送信することの特定がない点(相違点２)。
　本願第１発明に関する相違について
　［相違点１，２について］
　「アドホックネットワーク」を「モバイル端末」により構成することは，例を示すまでもなく周知であり，引用発明に対し周知技術を適用することによって，相違点１のように構成することは当業者が適宜なしえた事項であるといえる。
　しかし，相違点２のように，「前記第２のノード」によって，「前記第３のノードから受信されたデータを前記宛先ノードに向けて送信する」のに，「前記第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく
２つのルートを順に使用する
　したがって，原査定の理由によって，本願第１発明が，特許出願の際独立して特許を受けうることができないということはできない。
　また，ほかに，本願第１発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないといい得る理由を発見しない。
　　　(２)　本願第６発明について
　本願第６発明についても，上記(１)に述べたのと同様であり，原査定の理由によって，本願第６発明が，特許出願の際独立して特許を受けうることができないということはできない。
　また，ほかに，本願第６発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないといい得る理由を発見しない。
　　　(３)　本願第３発明について
　引用発明における「プライマリルート応答メッセージＰＲＲＥＰ」も本願第３発明における「ルート応答パケット」もともに，「ルート応答」に関する信号である点において共通するといえる。
　そして，そして，上記「プライマリルート応答メッセージＰＲＲＥＰ」に含まれる「ノードＥ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａ」は，該ＰＲＲＥＰを送信するとき，本願第１発明における「第１のノード」ということができ，また，引用発明における「バックアップノード(Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑ)」が，上記ＰＲＲＥＰを受信することは，上記「ノードＥ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａ」からの応答パケットを「漏れ聞く」ということができる。このため，上記「バックアップノード(Ｇ，Ｆ，Ｐ，Ｑ)」は，本願発明における「第２のノード」と，「応答パケット」を漏れ聞く点において共通するということができる。
　これらを踏まえると，本願第３発明と引用発明は次の点で一応共通し，少なくとも次の相違があるといえる。
　本願第３発明と引用発明の共通点
　アドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法であって、
　第１のノードからのルート応答パケットを漏れ聞いた第２のノードからブロードキャストされた、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられたルーティングエントリ追加済みのメッセージを、第３のノードによって受信することと、
　前記第３のノードによって、前記漏れ聞かれたルート応答パケットに関連付けられた第１のルーティングエントリを前記第３のノードのルーティングテーブルに追加することと、
を含み、
　前記第１のルーティングエントリが前記第２のノードを前記宛先ノードに向う次のホップとして含む、方法。
　本願第３発明と引用発明の相違点 １　本願第３発明は，「モバイルアドホックネットワークにおいて送信元ノードから宛先ノードにデータを送信するための方法」であるのに対し，引用発明における「アドホックネットワーク」が「モバイルアドホックネットワーク」であるとの特定がない点(相違点１)。
２　本願第３発明は，「前記第３のノードによって、前記第２のノードを経由し、かつ前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用することで、前記宛先ノードに向けてデータを送信する」ことを発明特定事項として有するのに対して，引用発明においては，「前記第３のノード」によって，「前記宛先ノードに向けてデータを送信する」のに，「前記第２のノードを経由し、かつ前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用する」ことで送信することの特定がない点(相違点２)。
　本願第３発明に関する相違について
　［相違点１，２について］
　相違点１については，上記(１)の「本願第１発明に関する相違について」に述べたのとおりであって，当業者が適宜なし得た事項であるといえる。
　しかし，相違点２のように，「前記第３のノード」によって，「前記宛先ノードに向けてデータを送信する」のに，「前記第２のノードを経由し、かつ前記第３のノードの前記ルーティングテーブルの中の前記第１のルーティングエントリ及び既存のルーティングエントリに基づく２つのルートを順に使用する」ことで送信することを，引用発明に基づいて，当業者がなし得たということができる理由を発見しない。
　したがって，原査定の理由によって，本願第３発明が，特許出願の際独立して特許を受けうることができないということはできない。
　また，ほかに，本願第３発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないといい得る理由を発見しない。
　　　(４)　本願第１０発明について
　本願第１０発明についても，上記(３)の述べたのと同様であり，原査定の理由によって，本願第１０発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないということはできない。
　また，ほかに，本願第１０発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないといい得る理由を発見しない。
　　　(５)　本件補正後の請求項２，４，５，７から９，１１から１４に記載された発明について
　本件補正後の請求項２，４，５，７から９，１１から１４は，請求項１，３，６及び１０を，直接的又は間接的に引用している。
　そうすると，本件補正後の本件補正後の請求項２，４，５，７から９，１１から１４に記載された発明も，原査定の理由によって，特許出願の際独立して特許を受けうることができないということはできない。
　また，ほかに，これら発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないといい得る理由を発見しない。
　　　(６)　まとめ
　上記(１)から(５)の述べたとおり，本件補正後の請求項１から１４に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，本件補正を，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものとして，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるということはできない。
　そして，ほかに，本件補正を却下すべき理由を発見しない。
第４　本件出願
　上記第２及び第３に述べたとおりであるから，本件出願の請求項１から１４に係る発明は，本件補正後の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　したがって，本件出願の請求項１から１４に係る発明は，特許を受けることができるものであるということができる。
　また，本件出願を拒絶べきものであるということができる理由も発見しない。
第５　むすび
　以上のとおりであって，本件出願の請求項１から１４に係る発明は，特許受けることができるものである。
　また，本件出願について拒絶の理由も発見しない。
　したがって，結論のとおり審決する。