【事件の表示】
　特願２０１２−５２４９２７「多元無線アクセス技術における測位のための支援データ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年２月１７日国際公開、ＷＯ２０１１／０２００８３、平成２５年１月１７日国内公表、特表２０１３−５０１９４４、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）８月１４日（パリ条約による優先権主張２００９年（平成２１年）８月１４日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２５年８月３０日付け拒絶理由通知に対し平成２６年３月３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２日付け拒絶理由通知（最後）に対し平成２７年１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同手続補正書でした補正について同年６月１９日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定（同年同月２３日謄本送達）がなされ、これに対して同年１０月２３日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書が提出され（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）、平成２８年４月１４日に上申書が提出されたものである。
第２　本件補正の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２６年３月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　移動局の推定位置を決定するための方法であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからアンアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークからロケーション情報を取得することと、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定することと、を備える方法。
　　【請求項２】
　前記ロケーション情報を取得することは、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定することを備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定することは、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する前に第２のワイヤレスネットワークにアタッチすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信した後に第２のワイヤレスネットワークにアタッチすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信することは、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチすることと、を備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第１のワイヤレスネットワークは、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）
ネットワークを備え、前記地上支援データは、観測到達時間差（ＯＴＤＯＡ）測位方法の
ための支援データを備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記地上支援データは、前記第１のワイヤレスネットワーク内の少なくとも基地局の間のタイミング関係と、絶対時刻と、を備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記地上支援データは、前記支援データの有効性の期間を備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　移動局自体の推定位置を決定するための前記移動局であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信する受信機と、
　前記第１の無線ネットワークからアンアタッチするための命令、前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークからロケーション情報を取得するための命令、及び前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための命令を備えるプロセッサ及びメモリと、を備える移動局。
　　【請求項１０】
　前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づくタイミング測定値を備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための前記命令は、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための命令を備える、請求項９に記載の移動局。
　　【請求項１１】
　移動局自体の推定位置を決定するための前記移動局であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信する手段と、
　前記第１の無線ネットワークからアンアタッチするための手段と、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークからロケーション情報を取得する手段と、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定する手段と、を備える移動局。
　　【請求項１２】
　前記ロケーション情報を取得するための前記手段は、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定する手段を備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための前記手段は、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための手段を備える、請求項１１に記載の移動局。
　　【請求項１３】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信する前記手段は、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチする手段と、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する手段と、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチする手段と、を備える、請求項１１に記載の移動局。
　　【請求項１４】
　プロセッサ及びメモリを備える移動局であって、
　前記メモリは、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信することと、
　前記第１の無線ネットワークからアンアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークからロケーション情報を取得することと、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の推定位置を決定することと、の各命令を含む、移動局。
　　【請求項１５】
　前記ロケーション情報を取得する命令は、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定する命令を備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定する命令は、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定する命令を備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１６】
　前記命令は、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する前に第２のワイヤレスネットワークにアタッチする命令をさらに備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１７】
　前記命令は、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信した後に第２のワイヤレスネットワークにアタッチする命令をさらに備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１８】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信する前記命令は、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチすることと、の各命令を備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１９】
　移動局によって使用される記憶されたプログラムコードを含む非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信するプログラムコードと、
　前記第１の無線ネットワークからアンアタッチするプログラムコードと、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークからロケーション情報を取得するプログラムコードと、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の推定位置を決定するプログラムコードと、を備えるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２０】
　前記ロケーション情報を取得する前記プログラムコードは、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定するプログラムコードを備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するプログラムコードは、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するプログラムコードを備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２１】
　前記プログラムコードは、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する前に第２のワイヤレスネットワークにアタッチするプログラムコードをさらに備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２２】
　前記プログラムコードは、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信した後に第２のワイヤレスネットワークにアタッチするプログラムコードをさらに備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２３】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信する前記プログラムコードは、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチすることと、の各プログラムコードを備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す。）。
「　【請求項１】
　移動局の推定位置を決定するための方法であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからアンアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークから
の
ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定することと、を備える方法。
　　【請求項２】
　前記ロケーション情報を取得することは、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定することを備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定することは、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する前に第２のワイヤレスネットワークにアタッチすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信した後に第２のワイヤレスネットワークにアタッチすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信することは、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチすることと、を備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第１のワイヤレスネットワークは、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）
ネットワークを備え、前記地上支援データは、観測到達時間差（ＯＴＤＯＡ）測位方法のための支援データを備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記地上支援データは、前記第１のワイヤレスネットワーク内の少なくとも基地局の間のタイミング関係と、絶対時刻と、を備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記地上支援データは、前記支援データの有効性の期間を備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　移動局自体の推定位置を決定するための前記移動局であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信する受信機と、
　前記第１の
ワイヤレス
の
ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である、
　　【請求項１０】
　前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づくタイミング測定値を備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための前記命令は、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための命令を備える、請求項９に記載の移動局。
　　【請求項１１】
　移動局自体の推定位置を決定するための前記移動局であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信する手段と、
　前記第１の
ワイヤレス
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークから
の
ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定する手段と、を備える移動局。
　　【請求項１２】
　前記ロケーション情報を取得するための前記手段は、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定する手段を備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための前記手段は、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するための手段を備える、請求項１１に記載の移動局。
　　【請求項１３】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信する前記手段は、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチする手段と、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する手段と、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチする手段と、を備える、請求項１１に記載の移動局。
　　【請求項１４】
　プロセッサ及びメモリを備える移動局であって、
　前記メモリは、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信することと、
　前記第１の
ワイヤレス
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークから
の
ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の推定位置を決定することと、の各命令を含む、移動局。
　　【請求項１５】
　前記ロケーション情報を取得する命令は、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定する命令を備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定する命令は、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定する命令を備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１６】
　前記命令は、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する前に第２のワイヤレスネットワークにアタッチする命令をさらに備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１７】
　前記命令は、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信した後に第２のワイヤレスネットワークにアタッチする命令をさらに備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１８】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信する前記命令は、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチすることと、の各命令を備える、請求項１４に記載の移動局。
　　【請求項１９】
　移動局によって使用される記憶されたプログラムコードを含む非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信するプログラムコードと、
　前記第１の
ワイヤレス
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークから
の
ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の推定位置を決定するプログラムコードと、を備えるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２０】
　前記ロケーション情報を取得する前記プログラムコードは、前記第１のワイヤレスネットワークからの前記地上支援データに基づいてタイミング測定値を決定するプログラムコードを備え、
　前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するプログラムコードは、前記タイミング測定値に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定するプログラムコードを備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２１】
　前記プログラムコードは、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信する前に第２のワイヤレスネットワークにアタッチするプログラムコードをさらに備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２２】
　前記プログラムコードは、前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信した後に第２のワイヤレスネットワークにアタッチするプログラムコードをさらに備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項２３】
　前記第１のワイヤレスネットワークから支援データを受信する前記プログラムコードは、
　前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチすることと、
　前記第１のワイヤレスネットワークから前記支援データを受信することと、
　前記第１のワイヤレスネットワークからデタッチすることと、の各プログラムコードを備える、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」
２　補正の目的等
　本件補正における請求項１についての補正は、補正前の請求項１にあった「前記第１のワイヤレスネットワークからロケーション情報」を、「前記第１のワイヤレスネットワークからのロケーション情報」に正すものであって、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、本件補正における請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロケーション情報」の内容について、「ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正における請求項９についての補正は、補正前の請求項９にあった「前記第１の無線ネットワーク」及び「前記第１のワイヤレスネットワークからロケーション情報」を、それぞれ「前記第１のワイヤレスネットワーク」及び「前記第１のワイヤレスネットワークからのロケーション情報」に正すものであって、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、本件補正における請求項９についての補正は、補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロケーション情報」の内容について、「ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である」という限定を付加するものであって、補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正における、請求項１１、１４及び１９についての補正、並びに、請求項１、９、１１、１４及び１９をそれぞれ引用する、請求項２ないし８、１０、１２ないし１３、１５ないし１８及び２０ないし２３についての補正も、同様に、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の【００５３】及び【００５４】等の記載に基づくものであるから、特許法第１７条の２第３項に違反するところはなく、さらに、本件補正は、同条第４項に違反するところもない。
３　独立特許要件
　そこで、補正後の請求項１ないし２３に記載されている事項により特定される発明（それぞれを、以下、「本件補正発明１」等という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明１ないし２３は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５２５０９３号公報（平成１９年８月３０日公表。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本出願は、２００３年６月２７日に出願されたシリアル番号第６０／４８３，０９４号の米国仮特許出願の利益（benefit）に関係し、この利益を主張する。
　
本発明は、
無線通信信号を使用するハイブリッドポジショニング
に関する。
」
ｂ　「【００１８】
　本発明の少なくとも一実施例は、情報、例えば、ＳＰＳ観測結果、無線ネットワーク観測結果、地形高度情報（terrain elevation information）、及びその他、を組み合わせ、
移動局用のポジションソリューションを得るために、２以上の無線ネットワークのアクセスポイントから伝送されてきた無線信号を使用する。
ハイブリッドポジションシステムの移動局は、移動局での
支援するために、２以上の無線ネットワーク（双方向通信において）のアクセスポイントで情報を転送する。
ハイブリッドポジションシステムの移動局は、１以上の無線ネットワークを使用して遠隔サーバと通信している間に、異なる無線ネットワークのアクセスポイントからの信号を使用して測定を行う。
ｃ　「【００１９】
　一般的に、
無線ネットワークのセクターの識別、ロケーション、及びサービスエリアを記述する情報は、
ハイブリッドポジショニングシステムにおいて使用されてきている。
移動局は、異なる無線ネットワークのアクセスポイント用のそのような情報にはアクセスして入手することはできない。
移動局は、一無線ネットワークにアクセスすることに許可を与えられ或いは権限を与えられるが、別の無線ネットワークに対してはそうではないからである。
ｄ　「【００２３】
　図４は、本発明の一実施例による
ハイブリッドポジショニングシステム
の一例を示す。
移動局
は、無線ネットワークＡの無線アクセスポイント
と、無線ネットワークＢの無線アクセスポイント
と、の両方から伝送されてくる空中の信号を、ポジション決定のために、利用する。
無線ネットワークＡ及びＢの
両方からの無線信号
に基づくタイミング測定（例、擬似範囲、往復時間、信号到達時間、信号到達時間差）が移動局のポジションを決定するために使用されてもよい。
無線ネットワークＡ及びＢの各々は多数のアクセスポイント
を含む、
無線ネットワークＡ及びＢは、異なるサービスプロバイダによって操作される
ｅ　「【００４１】
　図９は、本発明の一実施例による、
サーバと通信するために２つの無線ネットワークを使用したハイブリッドポジション決定の方法を示す。
移動局と第一無線ネットワーク
のアクセスポイントを使用するサーバとの間で第一情報
を伝達授受する。
移動局と第二無線ネットワーク
のアクセスポイントを使用するサーバとの間で第二情報
を伝達授受する。
第一情報及び第二情報の伝達授受から移動局のポジションを決定する。
使用する通信パスを選択するときには、利用可能性、
が考慮される。
ｆ　「【００４６】
　図１３は、
本発明の方法の
例である。
移動局は、
移動局にとってアクセスできる
第一無線ネットワークの第一無線アクセスポイントの識別情報を取得する。
移動局は、第二無線ネットワークの第二無線アクセスポイント経由で、ポジション決定操作の間に、識別情報をサーバ
に伝送する。この例では、第二無線ネットワークは第一無線ネットワークとは異なる
。
サーバは、支援データ（例、第一無線アクセスポイントのロケーション、
等）を移動局に提供してもよい、しかし、サーバは、移動局のポジションを計算しない
移動局が、少なくともいくつかの利用可能な測定（例、
１又は全ての利用可能な無線ネットワークの無線アクセスポイントに関係する、他の測定）及びサーバからの利用可能な支援データを使って、ポジションソリューションを実行する
。
（イ）よって、上記（ア）ａ及びｆの記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線通信信号を使用するハイブリッドポジショニングの方法であって、
　移動局は、移動局にとってアクセスできる第一無線ネットワークの第一無線アクセスポイントの識別情報を取得し、
　移動局は、第一無線ネットワークとは異なる第二無線ネットワークの第二無線アクセスポイント経由で、ポジション決定操作の間に、識別情報をサーバに伝送し、
　サーバは、第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データを移動局に提供するが、サーバは、移動局のポジションを計算せず、
　移動局は、１又は全ての利用可能な無線ネットワークの無線アクセスポイントに関係する測定等の少なくともいくつかの利用可能な測定、及びサーバからの利用可能な支援データを使って、ポジションソリューションを実行する、方法。」
（ウ）さらに、上記（ア）ｂの記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
「移動局用のポジションソリューションを得るために２以上の無線ネットワークのアクセスポイントから伝送されてきた無線信号を使用するハイブリッドポジションシステムの移動局において、移動局での支援のために２以上の無線ネットワーク（双方向通信において）のアクセスポイントで情報を転送する一方、１以上の無線ネットワークを使用して遠隔サーバと通信している間に、異なる無線ネットワークのアクセスポイントからの信号を使用して測定を行う」点。
（エ）上記（ア）ｃの記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
「ハイブリッドポジショニングシステムにおいて、無線ネットワークのセクターの識別、ロケーション、及びサービスエリアを記述する情報が使用されるところ、移動局は、一無線ネットワークにアクセスすることに許可を与えられ或いは権限を与えられるが、別の無線ネットワークに対してはそうではないため、異なる無線ネットワークのアクセスポイント用のそのような情報にはアクセスして入手することができない」点。
（オ）上記（ア）ｄの記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
「ハイブリッドポジショニングシステムにおいて、異なるサービスプロバイダによって操作される無線ネットワークＡ及びＢは、各々が多数のアクセスポイントを含み、移動局は、無線ネットワークＡの無線アクセスポイントと、無線ネットワークＢの無線アクセスポイントと、の両方から伝送されてくる無線信号に基づくタイミング測定（例、擬似範囲、往復時間、信号到達時間、信号到達時間差）を、移動局のポジションを決定するために使用する」点。
（カ）上記（ア）ｅの記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
「サーバと通信するために２つの無線ネットワークを使用したハイブリッドポジション決定の方法であって、利用可能性等を考慮して使用する通信パスを選択し、移動局と第一無線ネットワークのアクセスポイントを使用するサーバとの間で第一情報を伝達授受する一方、移動局と第二無線ネットワークのアクセスポイントを使用するサーバとの間で第二情報を伝達授受し、第一情報及び第二情報の伝達授受から移動局のポジションを決定する」点。
イ　引用例２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００８／１１２８１９号（２００８年（平成２０年９月１８日国際公開。以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある（括弧内は当審訳である。）。
「[0084] Location server 150 may provide assistance data to terminal 110.（
ロケーションサーバ
は、端末
に支援データを提供しうる。
支援データは、
端末
が
地上ステーションを測定するのを支援する地上支援データ
でありうる。
支援データは、
端末
が、位置を
取得するために、
基地局の信号の測定を行い、
ことを可能にしうる。
（イ）よって、引用例２には、次の技術が記載されている。
「ロケーションサーバが端末に提供する支援データは、端末が地上ステーションを測定するのを支援する地上支援データであって、支援データは、端末が位置を取得するために、基地局の信号の測定を行うことを可能にする」技術。
（３）対比・判断
ア　本件補正発明１について
（ア）本件補正発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「第一無線ネットワーク」は、本件補正発明１の「第１のワイヤレスネットワーク」に相当し、引用発明の「第一無線ネットワークの第一無線アクセスポイント」は、本件補正発明１の「第１のワイヤレスネットワーク」の「基地局」に相当する。そして、引用発明の「第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データ」と、本件補正発明１の「前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データ」とは、「前記第１のワイヤレスネットワークにおける」「基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データ」である点で共通する。よって、引用発明において、「移動局は、移動局にとってアクセスできる第一無線ネットワークの第一無線アクセスポイントの識別情報を取得し、移動局は、第一無線ネットワークとは異なる第二無線ネットワークの第二無線アクセスポイント経由で、ポジション決定操作の間に、識別情報をサーバに伝送し、サーバは、第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データを移動局に提供する」ことと、本件補正発明１において、「第１のワイヤレスネットワークから、前記第１のワイヤレスネットワークにおける複数の基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを受信すること」とは、「前記第１のワイヤレスネットワークにおける基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを取得すること」の点で共通する。
ｂ　引用発明において、「１又は全ての利用可能な無線ネットワークの無線アクセスポイントに関係する測定等の少なくともいくつかの利用可能な測定」によって測定値の情報を取得し、当該取得した測定値の情報に基づいて「ポジションソリューションを実行」していることも、明らかであるから、引用発明において、「１又は全ての利用可能な無線ネットワークの無線アクセスポイントに関係する測定等の少なくともいくつかの利用可能な測定」によって取得した測定値の情報と、本件補正発明１において、「前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である」「ロケーション情報」とは、ワイヤレスネットワークの基地局に関係する測定値の情報である点で共通する。よって、引用発明において、「１又は全ての利用可能な無線ネットワークの無線アクセスポイントに関係する測定等の少なくともいくつかの利用可能な測定」をすることと、本件補正発明１において、「前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークからのロケーション情報を取得すること」であって、「ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である」こととは、「ワイヤレスネットワークの基地局に関係する測定値の情報を取得すること」の点で共通するといえる。
ｃ　引用発明において、「サーバは、移動局のポジションを計算せず」に、「移動局」が、「ポジションソリューションを実行する」とされているのであるから、「移動局」によって「実行」される「ポジションソリューション」が、「移動局のポジション」に関するものであることは、明らかである。よって、引用発明において、「移動局は、１又は全ての利用可能な無線ネットワークの無線アクセスポイントに関係する測定等の少なくともいくつかの利用可能な測定、及びサーバからの利用可能な支援データを使って、ポジションソリューションを実行する」ことと、本件補正発明１において、「前記ロケーション情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定すること」とは、「前記測定値の情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定すること」の点で共通するといえる。
ｄ　「無線通信信号を使用するハイブリッドポジショニングの方法」は、次の相違点は除いて、本願発明の「移動局の推定位置を決定するための方法」に相当するといえる。
（イ）以上のことから、本件補正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
ａ　一致点
「移動局の推定位置を決定するための方法であって、
　前記第１のワイヤレスネットワークにおける基地局のための支援データを備える前記第１のワイヤレスネットワークのための地上支援データを備える支援データを取得することと、
　ワイヤレスネットワークの基地局に関係する測定値の情報を取得することと、
　前記測定値の情報に基づいて前記移動局の前記推定位置を決定することと、を備える方法。」
ｂ　相違点
（ａ）相違点１
　第１のワイヤレスネットワークにおける基地局のための支援データが、本件補正発明１では、「複数の基地局のための」ものであるのに対し、引用発明では、「支援データ」に関する「第一無線アクセスポイント」が複数である点について示されていない点。
（ｂ）相違点２
　支援データの取得が、本件補正発明１では、「第１のワイヤレスネットワークから」「受信すること」によってなされるのに対し、引用発明では、「移動局は、移動局にとってアクセスできる第一無線ネットワークの第一無線アクセスポイントの識別情報を取得し、移動局は、第一無線ネットワークとは異なる第二無線ネットワークの第二無線アクセスポイント経由で、ポジション決定操作の間に、識別情報をサーバに伝送し」、それにより「サーバ」から「移動局に提供」されてなされる点。
（ｃ）相違点３
　本件補正発明１では、「前記第１のワイヤレスネットワークからアンアタッチする」のに対し、引用発明では、「第一無線ネットワーク」からアンアタッチする点について示されていない点。
（ｄ）相違点４
　ワイヤレスネットワークの基地局に関係する測定値の情報が、本件補正発明１では、「前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて」「取得」される「前記第１のワイヤレスネットワークからのロケーション情報」であって、「ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である」のに対し、引用発明では、「１又は全ての利用可能な無線ネットワークの無線アクセスポイントに関係する測定等の少なくともいくつかの利用可能な測定」によって取得されるものの、当該測定がどのようになされるかについては示されていない点。
（ウ）判断
ａ　以下、上記相違点について検討する。
（ａ）相違点１について
　無線ネットワークを用いた位置決定において、複数のアクセスポイントからの信号を用いることは、きわめて一般的なことである（引用例１にあっても、「ハイブリッドポジショニングシステムにおいて、異なるサービスプロバイダによって操作される無線ネットワークＡ及びＢは、各々が多数のアクセスポイントを含」む点（上記（２）ア（オ））が記載されているとおりである。）から、引用発明における「ポジションソリューション」のための「支援データ」を、複数の「第一無線アクセスポイント」に関するものとし、上記相違点１に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
（ｂ）相違点２について
　引用例１には、「無線ネットワークのセクターの識別、ロケーション、及びサービスエリアを記述する情報」に関し、「移動局は、一無線ネットワークにアクセスすることに許可を与えられ或いは権限を与えられるが、別の無線ネットワークに対してはそうではないため、異なる無線ネットワークのアクセスポイント用のそのような情報にはアクセスして入手することができない」点（上記（２）ア（エ））が記載され、一方で、「利用可能性等を考慮して使用する通信パスを選択し、移動局と第一無線ネットワークのアクセスポイントを使用するサーバとの間で第一情報を伝達授受する一方、移動局と第二無線ネットワークのアクセスポイントを使用するサーバとの間で第二情報を伝達授受」する点（上記（２）ア（カ））も記載されており、引用例１中のこれらの記載は、引用発明における「第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データ」について、異なる無線ネットワーク経由だとアクセスし入手することができない場合があること、そして、そのような場合には、利用可能性等を考慮して通信パスを選択し、アクセス可能な無線ネットワークのアクセスポイントを使用するサーバとの間で情報を伝達授受して入手すればよいことについて、示唆するものといえる。
　よって、引用発明において、「第一無線ネットワークとは異なる第二無線ネットワークの第二無線アクセスポイント経由」では、「第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データ」を入手することができない場合に、「第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データ」を、「第二無線ネットワークの第二無線アクセスポイント経由」ではなく、「第一無線ネットワークの第一無線アクセスポイント」を使用するサーバとの間で伝達授受して取得する（すなわち、「第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データ」を「第一無線ネットワーク」から受信することによって取得する）ようにし、上記相違点２に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
（ｃ）相違点３及び４について
　上記相違点３及び４については、技術的なつながりを考慮し、以下、まとめて検討する。
　引用例１には、「移動局での支援のために２以上の無線ネットワーク（双方向通信において）のアクセスポイントで情報を転送する一方、１以上の無線ネットワークを使用して遠隔サーバと通信している間に、異なる無線ネットワークのアクセスポイントからの信号を使用して測定を行う」点（上記（２）ア（ウ））、及び、「移動局は、無線ネットワークＡの無線アクセスポイントと、無線ネットワークＢの無線アクセスポイントと、の両方から伝送されてくる無線信号に基づくタイミング測定（例、擬似範囲、往復時間、信号到達時間、信号到達時間差）を、移動局のポジションを決定するために使用する」点（上記（２）ア（オ））についても、記載されており、引用例１中のこれらの記載は、引用発明における「ポジションソリューション」のための測定を、サーバと通信している無線ネットワークとは異なる無線ネットワークのアクセスポイントから伝送されてくる無線信号に基づくタイミング測定としてもよいことについて、示唆するものといえる。
　そして、地上ステーションからの信号の測定を支援データに基づいて行うことは、周知技術といえる（例えば引用例２に、「ロケーションサーバが端末に提供する支援データは、端末が地上ステーションを測定するのを支援する地上支援データであって、支援データは、端末が位置を取得するために、基地局の信号の測定を行うことを可能にする」技術（上記（２）イ（イ））が記載されているとおりである。）から、引用発明における「ポジションソリューション」のための測定を、「支援データ」に基づいて行うことも、当業者が適宜なしえたことであるといえる。
　しかしながら、「第一無線ネットワーク」からアンアタッチした上で、「第一無線ネットワーク」にアタッチされていない間に、「第一無線アクセスポイントのロケーション等の支援データ」に基づいて「第一無線ネットワーク」の「第一無線アクセスポイント」と「移動局」との間で通信される信号のためのタイミング測定値を取得する点については、原査定の拒絶の理由で引用されたいずれの引用例にも記載されていないから、引用発明において、たとえ引用例１に記載された他の技術的事項及び引用例２に記載された技術を考慮したとしても、上記相違点３及び４に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。
ｂ　以上のとおり、上記相違点１ないし４のうち、上記相違点３及び４に係る本件補正発明１の構成とすることについて、当業者が容易になしえたことであるとはいえないから、本件補正発明１は、引用発明、引用例１に記載された他の技術的事項及び引用例２に記載された技術（以下、「引用発明等」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件補正発明２ないし２３について
　本件補正発明９、１１、１４及び１９は、いずれも、本件補正発明１と同様に、上記相違点３及び４に係る構成、すなわち「前記第１のワイヤレスネットワークからアンアタッチする」点、及び、「前記第１のワイヤレスネットワークにアタッチされていない間に、前記第１のワイヤレスネットワークのための前記地上支援データに基づいて前記第１のワイヤレスネットワークからのロケーション情報を取得」し、「ここにおいて、前記ロケーション情報は、前記第１のワイヤレスネットワークの基地局と、前記移動局との間で通信される信号のためのタイミング測定値である」点を、発明特定事項に含むものであるから、本件補正発明１について検討したのと同様に、引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、本件補正発明１、９、１１、１４及び１９が、引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件補正発明１、９、１１、１４及び１９を、それぞれさらに限定したものである、本件補正発明２ないし８、１０、１２ないし１３、１５ないし１８及び２０ないし２３も、引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件補正発明１ないし２３について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
（５）よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
４　小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。