【事件の表示】
　特願２０１０−　７１３８６「電子ペーパのためのユーザインターフェース提供装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日出願公開、特開２０１１−　４４１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年（２０１０年）３月２６日（パリ条約による優先権主張２００９年８月１９日、大韓民国）の出願であって、平成２６年１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２８日付けで手続補正がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
 　 
 　 
第２　平成２７年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
〔結論〕  
　平成２７年２月１７日付けの手続補正を却下する。  
 　  
〔理由〕  
１．補正内容  
　平成２７年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１５を、補正後の請求項１５に変更する補正事項を含むものである。  
　そして、補正前の請求項１５に記載した発明及び補正後の請求項１５に記載した発明は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１５＞における下線は補正箇所を表している。  
　
＜補正前の請求項１５＞  
「　　【請求項１５】
　プロセッサの制御によるユーザインターフェース提供方法であって、
　電子ペーパに対するユーザの操作を感知するステップと、
　前記ユーザの操作に対応する機能を実行するように前記プロセッサが前記電子ペーパを制御するステップと、
　前記機能の実行に基づいてディスプレイに表示されたオブジェクトに関する前記ユーザの操作を感知するステップと、
　前記オブジェクトに関する前記ユーザの操作に対応する機能を実行するように前記電子ペーパの視覚的な効果を制御するステップと、
　を含む、ユーザインターフェース提供方法。」
 　 
 ＜補正後の請求項１５＞  
 「　　【請求項１５】
　プロセッサの制御によるユーザインターフェース提供方法であって、
　電子ペーパに対するユーザの操作を感知するステップと、
　前記ユーザの操作に対応する機能を実行するように前記プロセッサが前記電子ペーパを制御するステップと、
　前記機能の実行に基づいてディスプレイに表示されたオブジェクトに関する前記ユーザの操作を感知するステップと、
　前記オブジェクトに関する前記ユーザの操作に対応する機能を実行
し、
を含み
　
前記オブジェクトの形状は、前記電子ペーパの物理的な外形の変化によって生成された領域の形状と対応する、
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザの操作に対応する機能の実行に基づいてディスプレイに表示されたオブジェクト」の形状を「電子ペーパの物理的な外形の変化によって生成された領域の形状と対応する」ものに限定するとともに、「前記オブジェクトに関する前記ユーザの操作に対応する機能を実行するように」という表現をその意味合いが明確になるように「前記オブジェクトに関する前記ユーザの操作に対応する機能を実行し、」という表現に変更したものと認められる。
　そして、補正前の請求項１５に記載された発明と補正後の請求項１５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとした課題は同一であるといえる。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の上記請求項１５に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
２−１．本願補正発明  
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１５＞の欄に転記したとおりのものと認める。
２−２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４６７９２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。なお、下線は、特に注目した箇所を示すために当審で付したものである。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示入力装置及び表示入力システムに関し、特に、形状変化に対して柔軟性を有する表示部と形状変化を検知できる入力部とを組み合わせることによりデジタル情報のみならずアナログ情報またはベクトル情報も情報を入力することが可能な表示入力装置及びこれを備えた表示入力システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
表示装置と組み合わされる入力装置として現在広く用いられているものとしては、例えば、「タッチパネル」を挙げることができる。これは、例えば、表示画面上にマトリックス状の信号入力機構を形成し、信号入力の有無とその座標位置とを検知することにより信号入力を行うものである。すなわち、使用者は、表示装置側にボタン表示などに対応した位置の検出部に接触することによって、機器側は、その位置情報と入力の有無とを検知することができるようになっている。
【０００３】
このような入力方法では、座標位置は検知可能であるが、その信号は、実質的にオン／オフの２値信号に限られる。使用者が押圧力まで精密に制御しつつ接触することは、容易でないからである。このため、多値情報やアナログ情報を入力する際には、例えば、そのボタン表示位置に対応する信号量として、別途、数値選択型入力やテンキー入力などの手法を組み合わせる必要がある。つまり、使用者側の立場からみると、多値あるいはアナログ値入力の場合は、入力項目の選択とアナログ値の入力とを別途に行う必要がある。
【０００４】
また一方、近年、紙を意識した電子ペーパーとよばれる紙と電子ディスプレイの長所をあわせ持つ表示部材の研究・開発が行われるようになり（例えば、特許文献１）、製品化にはまだ及ばないものの、試作レベルの装置が見られるようになってきている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７２２５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特に、携帯性を重視した機器などの場合、その使用形態の観点から、できるだけ簡単な操作で多くの情報を入力できることが望ましい。このような携帯機器としては、例えば、現在、開発が進められている「電子ブック」を挙げることができる。電子ブックを用いて、小説や雑誌あるいは新聞などのコンテンツを再生する場合には、ページをめくり、あるいは表示画面をスクロールすることが主要な動作となる。この動作のために、従来例のようなタッチパネル式入力方法を用いることも可能ではある。しかし、雑誌や新聞のようなコンテンツの場合には、内容が多岐にわたり離散的であるため、数ページや数十ページを飛び越えたランダムアクセスが求められることになり、ページ数あるいはスクロール量といったような多値またはアナログ値入力機能が必要となる。このとき、従来のテンキー入力や数値選択型入力では、その操作性も携帯性も制限されることになる。
【０００７】
また、地図のように広い面積に表示される情報においては、表示装置の面積や精細度の観点からその一部が表示され、スクロール機能などによって使用者が得たい位置を検索する方法が広く用いられている。このとき、マウスやポインティングデバイスによる入力デバイスを具備する機器では、そのスクロール方向とその移動量をアナログ入力することができる。しかし、携帯機器においては、タッチパネルを主として入力デバイスとして用いているため、任意の画面スクロール方向とその移動量を容易に入力することが難しい。
【０００８】
このように、従来の表示装置に付加させた入力装置では、アナログ値としての信号量を入力する簡易的な方法がないため、例えば、数十ページに渡りページを越えて表示を切り換える場合には、入力の際に両手が必要なことや多くの操作を使用者側に要求することになり、使用者側の負担が増大している。
【０００９】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、その目的は、独自の発想に基づき、アナログデータやベクトルデータの入力を簡単且つ直感的な操作によって行うことができる表示入力装置及びこれを備えた表示入力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の表紙入力装置は、柔軟性を有する表示部と、前記柔軟性に起因した変位を電気的な特性の変化として検出可能な第１の形状変化検出部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、アナログデータやベクトルデータの入力を簡単且つ直感的な操作によって行うことができる表示入力装置を提供することができる。
【００１１】
ここで、前記第１の形状変化検出部は、前記表示部に積層されたものとするとができる。
また、前記第１の形状変化検出部は、前記表示部の表示面に近接して延在しているものとすることができる。
また、前記電気的な特性の変化は、前記変位の量に依存するものとすることができる。
また、前記第１の形状変化検出部は、一対の導電層と、それらの間に設けられた感知層と、を有し、前記変位が加えられた時に前記一対の導電層の間の抵抗が変化するものとすることができる。
前記第１の形状変化検出部は、複数の分割領域からなり、それら分割領域のそれぞれは、前記変位を独立に検出可能であるものとすることができる。
【００１２】
・・・（中略）・・・
【００２２】
なお、本願明細書において、「柔軟性に起因した変位」とは、「曲げ」、「丸め」、「めくり」、「ねじり」などの形状変化に伴う変位をいうものとする。従来のタッチパネル式センサのように、センサ面に接触することによりデータ入力を行うものの場合には、センサ面を強く押圧することにより、僅かに凹む場合がありうる。しかし、このような僅かな凹みなどは、本願明細書における「柔軟性に起因した変位」には含まれない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態にかかる表示入力システムを表す概念図である。すなわち、本実施形態の表示入力システムは、表示入力装置１０と、駆動判定部１２とを有する。
【００２５】
表示入力装置１０は、例えば、表示部２０と、形状変化検出部３０と、が積層された構造を有する。
【００２６】
一方、形状変化検出部３０は、例えば、一対の電極層の間に印加された応力により抵抗値が変化するような感知層が挿入された構造を有する。そして、柔軟性を有する表示入力装置１０に対して「曲げ」や「丸め」、「めくり」、「ねじり」などの変形が加えられると、形状変化検出部３０は、このような変形を電気的な特性の変化として検出することができる。
【００２７】
なお、後に詳述するように、これら表示部２０と形状変化検出部３０とは、その一部を共通化したり、あるいは表示部２０の中に形状変化検出部３０を組み込んだり、逆に形状変化検出部３０の中に表示部２０を組み込んだりしてもよい。
【００２８】
またさらに、表示部２０と形状変化検出部３０とは、図１の如くそれらの全体が完全に積層されている必要はない。後に図１４などに関して説明するように、表示部２０の一部のみに形状変化検出部３０が積層されていてもよい。また、図５１などに関して説明するように、表示部２０と形状変化検出部３０とが積層されておらず、近接して配置されていてもよい。
【００２９】
一方、駆動判定部１２は、表示駆動部１２０と信号判定部１３０とを有する。表示駆動部１２０は、表示部２０に画像表示信号を出力して所定の画像を表示させる役割を有する。一方、信号判定部１３０は、形状変化検出部３０から受けとる信号に基づき、入力された情報を判定する。これら表示駆動部１２０や信号判定部１３０は、表示入力装置１０の一部として一体的に組み込まれていてもよいし、別体の要素として表示入力装置１０の外部に設けてもよい。
【００３０】
表示部２０と形状変化検出部３０は、「曲げ」に対する柔軟性を有する。そして、本発明においては、所定のデータを入力するために、この表示入力装置１０に対して外部から応力を加えて、「曲げ」Ｂのような変形を加える。すると、形状変化検出部３０がこの「曲げ」Ｂを検知し、その方向や応力量に関する信号を出力する。すなわち、「曲げ」の量に応じたアナログ出力を与える。信号判定部１３０は、このアナログ信号を、例えば電圧値など外部機器への出力に適した信号に変換して出力することにより、入力されたデータを判定する。
【００３１】
ここで、「曲げ」Ｂが加えられる場所は、表示部２０のうちの画像表示領域（図示せず）であってもよく、または、画像表示部以外の領域であってもよい。但し、後に詳述するように、画像表示領域において「曲げ」Ｂを検出できるようにすれば、画像表示とデータ入力の位置とを連動させた各種のデータ入力が可能となる。
【００３２】
また、「曲げ」Ｂを加える場所は、表示入力装置の中央付近であってもよい。またあるいは、表示入力装置１０の全体に亘って凹状あるいは凸状となるような「曲げ」を加えてもよい。
【００３３】
表示部２０及び形状変化検出部３０の支持基板として、プラスチックフィルムなどの有機
材料からなる基板を用いると、軽量化や対衝撃性の向上だけでなく、「曲げ」に対する柔軟性も優れたものとなる。つまり、外部からの応力を印加することにより、形状変化検出部３０に「曲げ」を加えて変形することが可能となる。表示入力装置の使用者は、片手あるいは両手で表示入力装置１０を保持し、「曲げ」を加える位置や、曲げ具合、曲げる面積などを任意量調整することができる。
【００３４】
例えば、使用者が、Ａ４サイズのフィルム状の表示入力装置１０を左手で保持した場合を例に挙げると、フィルムの向かって左側の上端付近に「曲げ」を加えるのかそれとも下端付近に「曲げ」を加えるのか、また、「曲げ」を加える際の力の入れ具合、曲げる際の曲率、曲げる際の速度または加速度などとして、アナログ的に入力することができる。これらの情報を、形状変化検出部３０の電気信号変換可能な機能により検知し、信号判定部１３０において信号処理することにより、使用者が左手で入力した情報を判定できる。
【００３５】
図２は、本発明の表示入力装置の基本的な断面構成を例示する模式図である。すなわち、同図（ａ）に例示した如く、使用者２００から見て、表示部２０の裏面側に形状変化検出部３０を積層させることができる。この場合、例えば表示部２０に反射型液晶モードなどを用いると、形状変化検出部３０は透光性を有する必要がなくなるので、遮光性の材料により形成することができる。
【００３６】
一方、図２（ｂ）に例示したように、使用者２００から見て、表示部２０の表面側に形状変化検出部３０を積層させてもよい。この場合は、表示部２０の表示を遮ることがないよう、形状変化検出部３０は所定の透光性を有することが必要になる。
【００３７】
図３は、本発明においてアナログ的に入力を行う原理を表す模式図である。すなわち、同図は、本発明の表示入力装置の一端を表す斜視図である。
【００３８】
「曲げ」を加えない状態において、表示入力装置（形状変化検出部３０）は、略平坦な状態３０Ａにあるものとする。この状態から、下方に向けて矢印−ａにより表される大きさの応力を印加すると、所定量の「曲げ」が加えられた状態３０Ｂとなる。一方、やはり下方に向けて矢印−ｂにより表される大きさの応力を印加すると、さらに大きな「曲げ」が加えられた状態３０Ｃが形成される。本発明においては、例えば、この「曲げ」に伴う変位量の大きさやその面積、またはそれらの積により、それに対応したアナログ的な情報の入力が可能となる。
【００３９】
また一方、本発明においては、「曲げ」に伴う変位量とは別に、「曲げ」の速度または加速度により、情報を入力することも可能である。例えば、図４に表したように、初期状態３０Ａから最終状態３０Ｃにまで「曲げ」を加える場合において、長い時間をかけてゆっくり「曲げ」を加えた場合（矢印−ｂ１）と、短時間に迅速に「曲げ」を加えた場合とで、情報の入力量を変えることができる。具体的には、例えば、迅速に「曲げ」を加えた場合（矢印−ｂ２）には、入力量を大きくするようにしてもよい。
【００４０】
このような「曲げ」の速度または加速度は、変位量の時間変化を調べることにより検出することができる。
【００４１】
図５は、本発明において「曲げ」の方向により入力を区別する原理を表す模式図である。すなわち、同図も、本発明の表示入力装置の一端を表す斜視図である。
【００４２】
同図に例示したように、表示入力装置１０の端部に「曲げ」を加える場合、矢印＋ａの方向すなわち上方に曲げる（３０Ｂ）こともできるし、矢印−ａの方向すなわち下方に曲げる（３０Ｃ）こともできる。そして、このように「曲げ」の方向に応じて、入力するデータの符号を区別したり、範囲を拡げたり、あるいは種類を増やしたりするとができる。
【００４３】
例えば、矢印＋ａの方向に曲げた場合にはプラスのデータ、矢印−ａの方向に曲げた場合にはマイナスのデータと識別し、それらの絶対値は「曲げ」の量に応じて決定することができる。
【００４４】
また、使用者が任意に選択可能なデータの範囲を矢印＋ａから矢印−ａに亘って連続的に対応づけてもよい。
【００４５】
また、矢印＋ａの方向に曲げた場合を、使用者が選択できる第１のデータ範囲に対応させ、矢印−ａの方向に曲げた場合を、第１のデータ範囲とは異なる第２のデータ範囲に対応させてもよい。
【００４６】
なお、このような「曲げ」の方向を識別する方法しては、後に詳述するように、例えば２枚の形状変化検出部３０を積層させればよい。複数の形状変化検出部３０を積層させて「曲げ」を加えた場合、上下それぞの形状変化検出部において曲率、応力、変位量などが異なる。従って、信号判定部１３０（図１参照）において、上下の形状変化検出部３０の間でのこれらのパラメータの差を検出することにより、「曲げ」の方向を判定することができる。
【００４７】
・・・（中略）・・・
【０１３８】
（第５の実施例）
次に、
本発明の第５の実施例として、本発明の表示入力装置を用いた表示入力システムの具体例
【０１３９】
図２８は、本発明の第５の実施例に係る表示入力システムのブロック図、図２９は、同表示入力システムの外観図である。
【０１４０】
本実施例の表示入力装置は、可撓性を有し、紙のように薄型で電子的に情報の表示が可能な表示部２０と、表示部２０の形状変化、姿勢変化などの幾何学的な変化を検出することが可能な幾何変化検出部３００と、表示部２０上に使用者２００が手の指やペンなどを用いて入力した位置や内容を取得することが可能なデータ入力部５０と、幾何変化検出部３００で判別した幾何学的変化情報および／またはデータ入力部５０で取得した入力情報をもとに表示部２０の表示内容を制御する制御部１２と、情報を保持することが可能な記憶部５００と、外部連携機器１０００と通信する通信部６００とから構成されている。
【０１４１】
図２９に示すように、この表示入力システムは、全体がシート状で可撓性があり、応力が加わらない側端の縁部等に制御部１２、記憶部５００及び通信部６００や各種配線等を集約した回路部９００が形成されたものとなっている。
【０１４２】
なお、図２９のイメージ図における各部の配置はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
【０１４３】
まず、表示部２０について説明する。
【０１４４】
表示部２０は、紙のように薄型・軽量で電子的に文字、図形、画像等の表示が可能なものである。好ましくは、紙のように自由に曲げ伸ばしを行うことが可能な部材によって構成される。
【０１４５】
表示部２０は、具体的には、例えば「電子ペーパー（または、フレキシブルディスプレイ）」と一般的に呼ばれるマテリアルを用いて実現される。「電子ペーパー」とは、文書や画像を自由に書き換え、表示できる電子の“紙”を実現する材料の総称で、紙と電子ディスプレイの長所をあわせ持つ次世代の表示媒体である。
【０１４６】
「電子ペーパー」には、上記のような様々な実現方法があるが、総じて、▲１▼表示の維持に電源が不要である（または、非常に低消費電力で維持が可能である）、▲２▼書き換えが可能である、▲３▼紙のように薄型である、などの特徴がある。また、実現方法によって、紙のように自由に曲げ伸ばしができる（フレキシブル形状である）といった特徴も実現される。
【０１４７】
なお、表示部２０は、上記で説明した実現方法に限定されるものではなく、同じ特徴を持つものならば、これ以外のマテリアル・実現技術を用いて構成してもよい。
【０１４８】
一方、
形状変化検出部３０は、表示部２０に対して使用者が行なう、曲げる、丸める、めくる、引っ張る、ねじる、などの変形によって生じる表示部２０の形状変化を検出するためのものである。
【０１４９】
形状変化検出部３０は、具体的には、後に詳述するように、表示部２０の裏面に配列された、複数の曲げセンサなどから構成され、これら複数の曲げセンサから得られるセンシング結果を用いて形状変化を識別する。曲げセンサは、通常、センサ出力である抵抗値の変化により、変位、曲率を１自由度で検出することが可能である。これを表示部２０の裏面に格子状に複数配置することで、表示部２０の全面にわたる曲げ・伸ばしの判別を行うことができる。
【０１５０】
なお、以上で説明したセンシング方法はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。例えば、「シェイプセンサ」と呼ばれる光ファイバの曲げ伸ばし変形による光量変化を用いて変位、曲率、加速度などを検出することが可能なセンサを同様に表示部２０の裏面に配置してもよいし、別のセンシング技術を用いても構わない。また、センサの配置方法も格子状に限られるものではなく、取得したい形状変化に応じて、自由に変更する
ことができる。例えば、形状変化を検出したい部分が限られている場合は、表示部２０の裏面の全面にセンサを配置する必要はなく、必要部分にだけ配置すればよい。また、変形の曲率などを細かく検出したい部分があれば、その部分に多めに配置するなどの工夫をすることができる。
【０１５１】
一方、姿勢変化検出部４０は、前記表示部２０に対して使用者２００が行なう、装置を保持したまま手を動かす、装置のどこか一部をつかんで持ち上げる、つかんで振るなどといった動作によって生じる表示部２０の姿勢変化を検出するためのものである。
【０１５２】
姿勢変化検出部４０は、前記表示部２０の裏面（および／または機器のその他の部位）に、配設された複数の加速度センサ、ジャイロセンサなどから構成することができ、それらセンサから得られるセンシング結果を用いて姿勢変化を識別する。これにより、「機器の右側が（左側よりも）持ち上げられている」というような使用者２００が装置を保持している際の装置の姿勢や、「装置が左右に振られている」というような使用者２００が装置に対して行っているアクションによって生じる装置の状態変化を検出することができる。
【０１５３】
なお、本実施例では、形状変化検出部３０、姿勢変化検出部４０の２つに細分できる旨を説明したが、これに限定されるものではない。形状変化、姿勢変化以外の幾何学的変化を取得可能な他の検出部を適宜追加することも可能である。
【０１５４】
次に、データ入力部５０について説明する。
【０１５５】
データ入力部５０は、表示部２０上に使用者２００が手の指やペンなどを用いて入力した位置や内容を取得するためのものである。データ入力部５０は、例えば、表示部２０上に配置された透明な感圧式のタッチパネルにより構成される。これにより、使用者２００が、前記表示部２０のどの部分を手の指で触っているか、使用者２００が保持しているペンのペン先の移動した軌跡などを取得することが可能である。すなわち、データ入力部５０は、図２０〜図２２に関して前述したようなタッチパネル５０と同様の役割を有する。
【０１５６】
なお、データ入力部５０は、タッチパネルに限定されるものではない。例えば、図２９に示されているように前記表示部２０の側縁部に配置された回路部９００から超音波など発信し、手の指などに反射して戻ってきた反射波を再び回路部９００で検出することによりその入力位置を検出するようにデータ入力部５０を構成しても良い。または、超音波を発信するペンを用いて、それから発信される超音波を複数のマイクロホンで検出し、三角測量の原理を用いて、ペンの位置を算出するようにしても良い。また、表示部２０上に磁場を発生させ、手の指やペンをその上に置くことによって生じる磁場変化から、位置を算出することも可能である。また、これらの方法を適宜組み合わせて用いることもできる。さらに、ここで用いている以外のセンシング技術を用いても構わない。
【０１５７】
・・・（中略）・・・
【０１６２】
最後に、制御部１２について説明する。
【０１６３】
制御部１２は、
（１）幾何変化検出部３００で判別した幾何学的変化情報および／または入力取得部
３で取得した入力情報をもとに表示部２０の表示内容を制御する
（２）記憶部５００に格納されたデータの読み書きを制御する
（３）通信部６００における通信内容や通信方式、タイミングなどを制御する
（４）その他、表示入力システムの所定の動作の制御を行う
ためのものである（図２８参照）。
【０１６４】
以上で説明した本実施例の表示入力システムによれば、
使用者２００は、表示部２０（これは、「表示入力システム自身」と置き換えてもほぼ同意である）の形状の変形や姿勢の変化を用いて本実施例おける表示入力システムを操作することができる。また、使用者２００は、手の指の動きやペン入力などを前述の動作と適宜組み合わせて本実施例における表示入力システムを操作することができる。
【０１６５】
次に、本実施例における表示入力システムで実現される動作について、幾つかの具体例を挙げながら説明する。
【０１６６】
まず、本実施例における表示入力システムを電子ブックリーダー端末として応用する例について説明する。
【０１６７】
今、表示部２０に小説のあるページが表示されているとする。この際に、
図３０に示されたように、使用者２００が、表示部２０（つまり、表示入力システム）の右側を右手で保持し、左側に「曲げ」を加えてページをめくる動作をした場合には、表示部２０に表示されている内容を１ページ分進める。逆に、図３１に示されるように、表示部２０（つまり、表示入力システム）の左側を保持し、右側に「曲げ」を加えてページをめくる動作をした場合には、表示部２０に表示されている内容を１ページ分戻す、というように制御部１２で制御することで、使用者２００は、紙の本をめくる感覚で、表示入力システムを操作することができる。
【０１６８】
この際、手で保持している位置、および、ページをめくろうとして添えられた手の位置は、データ入力部５０で検出し、めくり動作によって得られた変形状態やその際の表示入力システムの姿勢変化は、幾何変化検出部３００で検出する。これらの検出結果から、「表示部２０（つまり、表示入力システム）の右側を右手で保持し、左側をめくる動作をした」と検出された際には、前記制御部１２を介して前記記憶部５００に保持されている次のページのデータを取得し、前記表示部２０の表示内容を更新する。
【０１６９】
なお、形状変化検出部３０として、図１０に例示したようなマトリクス構造や、図１３、図１４に例示したような分割型の構造を採用すれば、どの部分に「曲げ」が加えられたかを検出することもできる。
【０１７０】
以上により、従来の表示入力システムでは、ボタンなどを用いてページ送りなどの操作を行わなければならなかったが、本実施例における表示入力システムでは、ユーザが、あたかも、本物の紙媒体（この例では、小説本）を操作している感覚で操作することが可能となる。これにより、コンピュータ機器を触ったことが無い人でも、表示入力システムの操作に違和感がなくなり、誰もが表示入力システムを直感的に操作することができるようになる。
【０１７１】
またこの時、図４に関して前述したように、「曲げ」を加える速度または加速度に応じて、ページの進み量を変化させることもできる。つまり、「曲げ」を迅速に加えた場合には、ページの進み量を大きくし、「曲げ」をゆっくり加えた場合には、ページの進み量を少なくすることができる。このようにすれば、非常に直感的な操作が可能となる。
【０１７２】
以上では、ページめくりを表示部２０（つまり、表示入力システム）の幾何学的変化を用いて実現する例を示したが、操作はこれに留まるものではない。例えば、
図３２（ａ）で示されるように、表示部２０（つまり、表示入力システム）を巻き取る操作をしたり、同図（ｂ）に示すように、表示部２０を２つ折りにする操作をすると、表示入力システムの電源がＯＦＦとなり、逆に平面に伸ばすとＯＮになるといった活用も可能
図３３のように、前記表示部２０の左上部分をちょっとめくって「曲げ」を加えたらメニューが表示されたり、右上部分に「曲げ」を加えたら、そのページにしおりが挟まれる状態（ブックマーク機能）になったり、紙媒体をいじる感覚で、あらゆる操作が可能となる。
【０１７３】
次に、本実施例に係る表示入力システムを電子メモ端末として応用する例を説明する。
【０１７４】
本実施例における表示入力システムによれば、図３４に示されたように、
ペン（それ自体は、インクを出力しないもの（例えばスタイラス）を用いて手書き入力を行うことが可能である。データ入力部５０で検出されたペン先位置の軌跡は、制御部１２でストロークデータとして処理され、その内容がそのまま表示部２０に再現される。この際に、図３５に示されたように、表示部２０（つまり、表示入力システム）の一部を摘んで振る動作をした場合には、表示部２０に表示されている内容をクリアして、真っ白な表示にする、というように制御部１２で制御することで、使用者２００は、直感的に内容の消去をすることができる。
【０１７５】
この際、手で保持している位置は前記データ入力部５０で、振る動作によって得られた装置の姿勢変化は、前記幾何変化検出部３００に設けられた姿勢変化検出部４０で検出する。このように、使用者２００の表示入力システムへのある種のジェスチャ入力も自由に行うことが可能である。
【０１７６】
次に、本実施例に係る表示入力システムを電子地図ビューアーとして応用する例を説明する。すなわち、記憶部５００に地図情報を格納し、または、通信部６００を介して外部から地図情報を入手し、これら地図情報を表示部２０に表示させることにより、電子地図システムが実現できる。
【０１７７】
この場合にも、図３、図４、図５、図３０、図３１あるいは図３３などに例示した如く、表示入力システムのいずれかの部分に「曲げ」を加えることより、表示内容を所定の方向にスクロールさせることが可能である。例えば、
図３０に表したように、使用者２００が左側に「曲げ」を加えた場合には、表示部２０に表示される地図を左側にシフトさせるようなことができる。
【０１７８】
また、
「曲げ」を加えることにより、表示倍率を変化させることもできる。例えば、使用者２００に向かって凸状に「曲げ」を加えた場合には、地図を拡大し、一方、使用者２００に向かって凹状に「曲げ」を加えた場合には、地図を縮小する、というような操作が可能
【０１７９】
さらにまた、姿勢変化検出部４０と組み合わせることにより、さらに便利になる。例えば、使用者２００が表示入力システムを所定の方向に傾けると、表示内容がその方向にスクロールするようにすることができる。
【０１８０】
この場合、このようなスクロール機能が常に働くと、不用意な傾斜によって表示内容が常にスクロールしてしまい、不便である。そこで、データ入力部５０によるデータ入力と組み合わせるとよい。つまり、使用者２００が表示入力システムに設けられた所定のスイッチ部分に触れると、データ入力部５０がそれを検出して、スクロール機能をオンにする。使用者２００は、この状態で表示入力システムを所定の方向に傾斜させることにより、表示内容を所望の方向にスクロールさせることができる。またこの時、傾斜量に応じてスクロール量（またはスクロール速度）を変化させることもできる。例えば、大きく傾斜させた時には、高速でスクロールし、小さく傾斜させた時には、ゆっくりスクロールするようにすることができる。
【０１８１】
表示部２０の内容がスクロールされ、所望の地図が表示されたら、使用者２００は、所定のスイッチ部分から手を離す。すると、データ入力部５０がこれを検出して、スクロール機能をオフにする。この状態では、表示入力システムを傾斜させても、表示内容はスクロールされない。このようにすれば、スクロールさせたい時だけ、表示入力システムを所定の方向に傾斜させて簡単にスクロールさせることができる。
【０１８２】
以上説明したように、本実施例を電子地図ビューアーに応用した場合、広大な表示領域の中の所望の部分を「曲げ」や「傾斜」の操作によって、直感的且つ迅速に表示させることができる。同様の応用は、地図に限定されず、例えば、新聞の全体の中から所定の記事の部分を迅速に表示させるようなことも可能である。
【０１８３】
以上説明したように、本実施例による表示入力システムを用いることにより、使用者２００が装置自身の幾何変化、および／または手の指やペンを用いた入力、を用いて装置の電源のＯＮ／ＯＦＦ、表示内容の変更、操作内容の選択、メニュー操作、などといった装置の所定の操作を、紙媒体を触っている感覚で直感的に行うことが可能となる。
【０１８４】
・・・（中略）・・・
【０３０９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、従来とは全く異なる発想に基づき、アナログ的なデータの入力を簡単且つ直感的な操作によって行うことができる表示入力装置及びこれを備えた表示入力システムを提供することができ、産業上のメリットは多大である。」
　ここで、上記記載を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）段落【０１６３】に説明される「制御部１２」は、第５の実施例に係る表示入力システムにおける表示入力装置１０と使用者２００との間のインタフェースを提供するものということができ、引用例の上記第５の実施例についての記載箇所には、「制御部１２の制御によるユーザインターフェース提供方法」といい得る方法が記載されている。
（２）上記下線部の記載によれば、上記（１）でいう「制御部１２の制御によるユーザインターフェース提供方法」は、「『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』を感知するステップ」といい得る工程と、「前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』に対応する機能を実行するように前記制御部１２が前記表示入力装置１０を制御するステップ」といい得る工程を有している。
（３）段落【０１６７】、【０１７２】等に例示されている「曲げ」、段落【０１７４】に例示されている「手書き入力」、「振る動作」は、いずれも、表示部２０に表示された表示内容（段落【０１６７】でいう「小説のあるページ」、段落【１７２】でいう「メニュー」、段落【０１７４】でいう「表示部２０に表示されている内容」は、いずれも表示部２０に表示された表示内容といえる。）に関する操作であって、上記（２）でいう「シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力」の一種でもあるから、上記（１）でいう「制御部１２の制御によるユーザインターフェース提供方法」は、「表示部２０に表示された表示内容に関する前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』を感知するステップ」といい得る工程も有している。
（４）上記下線部の記載によれば、上記段落【０１６３】に説明される「制御部１２」は、上記（３）でいう「表示部２０に表示された表示内容に関する前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』」を感知すると、表示部２０に表示された表示内容を変化させるように制御するものでもあるから、上記（１）でいう「制御部１２の制御によるユーザインターフェース提供方法」は、「前記表示部２０に表示された表示内容に関する前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』に対応する機能を実行し、前記表示部２０に表示された表示内容を変化させるように制御するステップ」といい得る工程も有している。
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「制御部１２の制御によるユーザインターフェース提供方法であって、
　『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』を感知するステップと、
　前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』に対応する機能を実行するように前記制御部１２が前記表示入力装置１０を制御するステップと、
　表示部２０に表示された表示内容に関する前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』を感知するステップと、
　前記表示部２０に表示された表示内容に関する前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』に対応する機能を実行し、前記表示部２０に表示された表示内容を変化させるように制御するステップとを含む、
　ユーザインターフェース提供方法。」
２−３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）引用発明の「シート状で可撓性がある表示入力装置１０」、「制御部１２」、「使用者２００」は、それぞれ、本願補正発明の「電子ペーパ」、「プロセッサ」、「ユーザ」に相当し、引用発明の「シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力」は、本願補正発明の「電子ペーパに対するユーザの操作」に相当する。
（２）引用発明の「表示部２０」は、本願補正発明の「ディスプレイ」に相当し、引用発明の「表示部２０に表示された表示内容」は、本願補正発明の「ディスプレイに表示されたオブジェクト」に相当する。
（３）上記（１）、（２）を踏まえると、引用発明の「表示部２０に表示された表示内容に関する前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』を感知するステップ」は、本願補正発明の「ディスプレイに表示されたオブジェクトに関する前記ユーザの操作を感知するステップ」に相当し、引用発明の「前記表示部２０に表示された表示内容に関する前記『シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力』に対応する機能を実行し、前記表示部２０に表示された表示内容を変化させるように制御するステップ」は、本願補正発明の「前記オブジェクトに関する前記ユーザの操作に対応する機能を実行し、前記電子ペーパの視覚的な効果を制御するステップ」に相当する。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「プロセッサの制御によるユーザインターフェース提供方法であって、
　電子ペーパに対するユーザの操作を感知するステップと、
　前記ユーザの操作に対応する機能を実行するように前記プロセッサが前記電子ペーパを制御するステップと、
　ディスプレイに表示されたオブジェクトに関する前記ユーザの操作を感知するステップと、
　前記オブジェクトに関する前記ユーザの操作に対応する機能を実行し、前記電子ペーパの視覚的な効果を制御するステップとを含む、
　ユーザインターフェース提供方法。」である点。
（相違点１）
　「ディスプレイに表示されたオブジェクトに関する前記ユーザの操作を感知するステップ」における「ディスプレイに表示されたオブジェクト」が、本願補正発明においては「前記機能（前記ユーザの操作に対応する機能）の実行に基づいてディスプレイに表示された」ものとされているのに対し、引用発明においては、「前記機能（前記ユーザの操作に対応する機能）の実行に基づいてディスプレイに表示された」ものとはされていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「ディスプレイに表示されたオブジェクトの形状」は、「前記電子ペーパの物理的な外形の変化によって生成された領域の形状と対応する」ものとされているのに対し、引用発明の「ディスプレイに表示されたオブジェクトの形状」は、「前記電子ペーパの物理的な外形の変化によって生成された領域の形状と対応する」ものとはされていない点。
２−４．判断 
　
（１）（相違点１）について 
　以下の理由で、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例には、引用発明でいう「表示部２０に表示された表示内容」（段落【０１６７】でいう「小説のあるページ」、段落【１７２】でいう「メニュー」、段落【０１７４】でいう「表示部２０に表示されている内容」等）をどのようにして表示部２０に表示させるかについての明示的記載はないが、引用発明が「シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力」によって表示入力装置１０に対する制御を行う方法であることを考慮すると、上記「表示部２０に表示された表示内容」を表示部２０に表示する制御についても、上記「シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力」によって行うようにするのは自然なことであり、そのようにできない理由はない。
イ．したがって、引用発明において、「表示部２０に表示された表示内容」を表示部２０に表示する制御についても、上記「シート状で可撓性がある表示入力装置１０に対する使用者２００による幾何学的な変化や手の指やペンなどを用いての入力」によって行うようにすることは当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．以上のことは、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
（２）（相違点２）について
　以下の理由で、引用発明において上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．特開２００４−２５８４７７号公報の段落【００５６】〜【００６０】、図８、９や、特開平１１−１３４０８７号公報の段落【００３１】、図７の記載によれば、電子ペーパにおいて、ディスプレイに表示されたオブジェクトの形状を、前記電子ペーパの物理的な外形の変化によって生成された領域の形状と対応するものとする技術（以下、「周知技術」という。）は、本願優先日前から周知であったと認められる。
イ．一方、引用発明も、電子ペーパのディスプレイ（表示入力装置１０の表示部２０）に種々のオブジェクト（「小説のあるページ」、「メニュー」、「表示部２０に表示されている内容（手書きメモ等）」等）を表示するものであり、それらのオブジェクトについても、上記ア．に示した周知技術のように、電子ペーパの物理的な外形の変化によって生成された領域の形状と対応するものとするのが望ましいケースは容易に想定され、また、引用発明において該周知技術を採用できない理由はない。
ウ．してみれば、引用発明において上記周知技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことというべきであって、そのことは、引用発明において上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味する。
　
（３）本願補正発明の効果について 
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明と周知技術から当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
（４）まとめ 
　よって、本願補正発明は、引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２６年４月２８日付けの手続補正書の請求項１５に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１５＞の欄に転記したとおりのものである。 
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。