(57)【要約】【課題】四角形開口部に簡単に取付けることが出来、取り付けた後は容易には外れない四角形開口部用墜落防止柵を提供する。【解決手段】墜落防止柵Ａは、四角形開口部Ｈの四隅に立設する支柱Ｃと、四角形開口部Ｈの相対向する側縁に立設した支柱Ｃ間に取り付ける突っ張り部材Ｂと、支柱Ｃ間に着脱自在に取り付けた単管パイプＤとから成り、支柱Ｃは、下端に支柱基部Ｃ１を有し、支柱基部Ｃ１は下端一側に、四角形開口部Ｈの側縁に係止自在な断面鉤型係止部５ａを有し、突っ張り部材Ｂは、両端に板体を有し、ネジ機構により長手方向に伸縮自在であり、相対向する支柱Ｃの各支柱基部Ｃ１に設けた縦板に板体を当ててネジ機構により伸長した際、各支柱基部Ｃ１の断面鉤型係止部５ａが四角形開口部Ｈの側縁に圧接する構成であり、単管パイプＤは各支柱Ｃに直交クランプＥにより着脱自在に取り付けられる構成とした。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
路面や床面に開口した四角形開口部の周囲に取り付ける墜落防止柵において、
当該墜落防止柵は、四角形開口部の四隅に立設する支柱と、当該四角形開口部の相対向する側縁に立設した支柱間に取り付ける突っ張り部材と、前記支柱間に着脱自在に取り付けた横材とから成り、
前記支柱は、下端に支柱基部を有し、当該支柱基部は下端一側に、前記四角形開口部の側縁に係止自在な断面鉤型係止部を有し、
前記突っ張り部材は、両端に板体を有し、ネジ機構により長手方向に伸縮自在であり、相対向する前記支柱の各支柱基部に設けた縦板に前記板体を当ててネジ機構により伸長した際、前記各支柱基部の断面鉤型係止部が四角形開口部の側縁に圧接する構成であり、
前記横材は各支柱に固定手段により着脱自在に取り付けられる構成としたことを特徴とする、四角形開口部用墜落防止柵。
【請求項２】
前記支柱基部の断面鉤型係止部の縦板裏面に、下方に行くに従って突出する略直角三角形状のゴム体を取り付けたことを特徴とする、前記請求項１に記載の四角形開口部用墜落防止柵。
【請求項３】
前記各支柱及び各横材によって形成される四方の側面又は天面をシートによって被覆することを特徴とする、前記請求項１又は２の何れかに記載の四角形開口部用墜落防止柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、主に、路面に四角形の開口部を有するマンホール、ハンドホール、ＣＣＢＯＸ(Community Cable Box、 Communication Cable Box又はCompact Cable Box等の略称、電線共同溝、以下同じ)等において、これらのホール等の開口部の蓋を開けて作業を行う際、作業者及び歩行者等の開口部内への墜落を防止するための墜落防止柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、路面には、地中に埋設した水道、電気、ガスなどを保守等するためにマンホール、ハンドホール、ＣＣＢＯＸ等の開口部が設けられており、これらの開口部には、通常は頑丈な蓋が被せられている。
【０００３】
これらのマンホール等で蓋を開けて作業を行う際には、作業者や歩行者等が誤って開口部内に墜落しないように、注意喚起の意味も含め、当該開口部又はその周囲に墜落防止物が設置されている。丸型の開口部であるマンホール等の墜落防止柵の場合、マンホールの開口縁段部に柵の下端を嵌め込んで固定したり、一部の蓋や床板を開けた個所に隣接する蓋や床板の側縁で、柵の下端部を挟んで固定しているが、特にハンドホール等の四角形開口部の場合、固定できる個所が無く、また、開口部の大きさがまちまちであり、固定が困難であった。そのため、四角形開口部のハンドホール等の場合、いわゆるＡ型バリケードを開口部の周囲に立設し、当該開口部を囲んでいた。
【０００４】
一方、特許文献１の様に、マンホール等の四辺形の開口部の墜落防止柵については、四辺形で折り畳み可能に連結した四個の枠体と、これら各枠体のうち対向する一対の枠体の下部に、回動可能に取り付けてマンホール内に係合するマンホール係合部材を設けたものが開発されている。
【特許文献１】特開２００１−１１８７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記Ａ型バリケートは、水平方向の荷重をかけると簡単に移動してしまい、防護柵としては十分とは言えず、また、場合によってはＡ型バリケート自体が開口部内に落下することがあり危険であった。また、Ａ型バリケートの場合、開口部の周辺を大きく囲むため（およそ５０ｃｍ以上）、その幅分作業帯が広がり、狭い歩道上では歩行者通路の確保が困難であった。
【０００６】
また、作業帯を小さくするために、開口部の内側に防護柵の下端を嵌めて設置しようとしても、開口部の形状を問わず、当該開口部端縁の直ぐ下の個所には、内側全てに渡って受け枠を設け、これにより蓋を係止する段部が設けられており、この段部を形成する内側面には蓋を係止するカギ部材等が突出しており、このカギ部材等から上縁までの長さは約５０ｍｍしかなく、これらの様な個所に、防護柵を設置するのは困難なことであった。
【０００７】
また、前記水道、電気、ガスなどのマンホール、ハンドホール等の開口部の大きさ、規格は、水道等は各自治体によって決められており、また、電気、ガスについても各社により大きさ等は決められている。よって、夫々の開口部の大きさ等に合った墜落防護柵を製造することは大きな手間と費用がかかる。
【０００８】
さらに、前記特許文献１のものでは、四辺形のマンホール等の端縁に、ただ、直角形状のマンホール係合部材を係合させただけのシンプルな構造であり、水平方向の荷重がかかった場合、簡単に外れることも考えられる。これでは、墜落防止柵としては十分とは言えない。
【０００９】
そこで、この考案は、これらのことに鑑み、ハンドホール等の四角形開口部であっても、また、この開口部が様々な大きさや規格であったとしても、開口部端縁の内側面に簡単に取付けることが出来、かつ一旦、取り付けた後は、容易には外れない、四角形開口部用墜落防止柵を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の考案は、路面や床面に開口した四角形開口部の周囲に取り付ける墜落防止柵において、当該墜落防止柵は、四角形開口部の四隅に立設する支柱と、当該四角形開口部の相対向する側縁に立設した支柱間に取り付ける突っ張り部材と、前記支柱間に着脱自在に取り付けた横材とから成り、前記支柱は、下端に支柱基部を有し、当該支柱基部は下端一側に、前記四角形開口部の側縁に係止自在な断面鉤型係止部を有する。
【００１１】
また、前記突っ張り部材は、両端に板体を有し、ネジ機構により長手方向に伸縮自在であり、相対向する前記支柱の各支柱基部に設けた縦板に前記板体を当ててネジ機構により伸長した際、前記各支柱基部の断面鉤型係止部が四角形開口部の側縁に圧接する構成であり、前記横材は各支柱に固定手段により着脱自在に取り付けられる構成とした四角形開口部用墜落防止柵とした。
【００１２】
請求項２の考案は、前記支柱基部の断面鉤型係止部の縦板裏面に、下方に行くに従って突出する略直角三角形状のゴム体を取り付けた前記請求項１に記載の四角形開口部用墜落防止柵とした。
【００１３】
請求項３の考案は、前記各支柱及び各横材によって形成される四方の側面又は天面をシートによって被覆する前記請求項１又は２の何れかに記載の四角形開口部用墜落防止柵とした。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１、２及び３の各考案によれば、開口部内側の端縁である受け枠の上部に掛けた状態で固定するので、四角形開口部であれば、開口部の大きさや規格が多種に渡っても設置することが出来る。また、開口部内側の受け枠から内側にカギ部材が突出していても、当該カギ部材から上縁までのわずかな間に支柱基部の断面鉤型係止部を係止することが出来、極めて汎用性が高い。また、開口部周囲に大きな作業帯を広げることが無いので、歩行者等の歩行スペースを確保し易く、圧迫感も少ない。それ故、周囲の環境に対して与える影響が少なく、環境に優しいものである。
【００１５】
また、墜落防止柵自体は支柱の下端を開口部端縁に、横材を支柱に、夫々強固に固定出来るので、水平方向の荷重がかかったとしても、支柱が倒れたり、横材が脱落したりすることが無く、安全である。さらに、この墜落防止柵の開口部への設置に当たり、二本の支柱と突っ張り部材を一体に固定した後、予め設置する開口部の寸法をおよそ想定して突っ張り部材を伸長しておけば、突っ張り部材と二本の支柱を開口部の受け枠に係止した際、突っ張り部材と二本の支柱が自立し、一人の作業者で当該墜落防止柵を容易に設置することができ、極めて使い勝手の良いものである。さらに、この墜落防止柵を構成する各部品は、突っ張り部材、支柱、横材等に分解することができるので、持ち運びも便利である。
【００１６】
請求項２の考案によれば、前記効果に加えて、前記支柱基部の断面鉤型係止部の縦板裏面に、下方に行くに従って突出する略直角三角形状のゴム体を取り付け、前記突っ張り部材の両端の板体により当該支柱基部の縦板を圧迫した際、前記ゴム体の反発や摩擦力により当該支柱基部が前記四角形開口部の各端縁から抜け難くしたので、墜落防止柵として、信頼性に富み、安心して使用出来るものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
路面や床面に開口した四角形開口部の周囲に取り付ける墜落防止柵において、当該墜落防止柵は、四角形開口部の四隅に立設する支柱と、当該四角形開口部の相対向する側縁に立設した支柱間に取り付ける突っ張り部材と、前記支柱間に着脱自在に取り付けた横材とから成り、前記支柱は、下端に支柱基部を有し、当該支柱基部は下端一側に、前記四角形開口部の側縁に係止自在な断面鉤型係止部を有する。
【００１８】
また、前記突っ張り部材は、両端に板体を有し、ネジ機構により長手方向に伸縮自在であり、相対向する前記支柱の各支柱基部に設けた縦板に前記板体を当ててネジ機構により伸長した際、前記各支柱基部の断面鉤型係止部が四角形開口部の側縁に圧接する構成であり、前記横材は各支柱に固定手段により着脱自在に取り付けられる構成とした。これらにより、四角形開口部であれば、開口部の大きさや規格が多種に渡っても設置することが出来る。
【実施例１】
【００１９】
以下、この考案の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、この考案の四角形開口部用墜落防止柵（以下、「墜落防止柵」と言う）を四角形開口部に設置した状態を示す断面図である。図２は、この考案の墜落防止柵を四角形開口部に設置した状態の正面図、図３は、同平面図である。
【００２０】
これらの図に示すように、墜落防止柵Ａは四角形開口部Ｈを囲うように設置するもので、当該四角形開口部Ｈの相対向する側縁の両端に基部を係止する四本の支柱Ｃと、前記相対向する側縁に係止した二本の支柱Ｃを各側縁に押圧する突っ張り部材Ｂ及び四本の各支柱Ｃの間に渡す単管パイプＤから構成されている。各単管パイプＤは各支柱Ｃに直交クランプＥによって着脱自在に取り付けられる（図１及び２参照）。
【００２１】
まず、突っ張り部材Ｂについて説明する。
図４は、この考案の墜落防止柵の突っ張り部材の平面図である。図５は、同正面図である。図６は、この考案の墜落防止柵の突っ張り部材の外筒側の側面図である。図７は、同内筒側の側面図である。
【００２２】
前記図３、４、５、６及び図７に示すように、一定長の円筒の一方の開口部を正方形の板体２ａの中央部で塞いで、この板体を固定して外筒２を設ける。また、この外筒２の他方の開口部近くの外周面上に内側まで貫通したネジ孔を設け、このネジ孔に外側から略鍵型のストッパー１を螺着している。さらに、この外筒２より小径の円筒の外周面をねじ切りし、この円筒の一方の開口部を正方形の板体３ａの中央部で塞いで、この板体３ａを固定して内筒３を設ける。ここで外筒２の板体２ａと内筒３の板体３ａの大きさは略同じであり、夫々上部に間隔を空けて２つの貫通孔２ｂ、３ｂを並設している。
【００２３】
また、この突っ張り部材Ｂには、略十文字形状の回転締付体４を設ける。この回転締付体４の基部４ａは一定幅を有する略環状であって、外周面に略９０度の間隔で突出部４ｂを４つ設け、内周面はねじ切りされている。この回転締付体４を前記内筒３のねじ切りした外周に螺着して当該外周面上を移動自在に設け、この内筒３を、当該内筒３の他方の端縁から前記外筒２の他方の開口部内に挿通して当該内筒３を外筒２から伸縮自在として突っ張り部材Ｂを形成する。
【００２４】
続いて、支柱Ｃについて説明する。
図８は、前記支柱Ｃの一部省略側面図である。図９は、前記支柱の基部の一部正面図である。図１０は、前記支柱の基部の一部背面図である。図１１は、前記支柱Ｃの平面図である。
【００２５】
前記図８、９、１０及び図１１に示すように、水平な板体から成る底板５の一端に略垂直に縦板７を当接固定し、底板５の一端から縦板７の下部が垂下して断面鉤型係止部５ａを形成し、縦板７の上部は底板５の上面から上方へ突出している。また、これらの底板５及び縦板７の両側を被う側板６を夫々設け、当該両側板６の一側下端は前記断面鉤型係止部５ａに沿って切欠されている。さらに、前記縦板７の両側は側板６の側縁が突出し、これに合わせて縦板７の下端にも下端縁板１１が設けられ、これにより、縦板７の両側及び下端には突縁が付いた形となっている。以上の底板５、縦板７、側板６及び下端縁板１１により、支柱基部Ｃ１を形成している。
【００２６】
この支柱基部Ｃ１の底板５上に一定長の円筒Ｃ２を立設固定して支柱Ｃを形成している。前記支柱基部Ｃ１の底板５と縦板７とにより形成される断面鉤型係止部５ａの縦板７の裏面に、図８に示すように、下方に行くに従って突出する略直角三角形状のゴム体８をその長辺となる面部分を密着して取り付けており、また、前記支柱Ｃには一定間隔で複数のフランジ９を設けており、前記縦板７には上部に間隔を空けて２つの貫通孔７ａを並設している。また、支柱基部Ｃ１の底板５上の円筒Ｃ２の両側と各側板６の間にはリブ１０が設けられている。
【００２７】
次に、前記図１、２及び図３に示すように、前記突っ張り部材Ｂや支柱Ｃ等を用いて、路面に設けられたハンドホールの四角形開口部Ｈにこの墜落防止柵Ａを設置する。
【００２８】
まず、前記突っ張り部材Ｂを２個、前記支柱Ｃを４個用意する。突っ張り部材Ｂの外筒２の板体２ａ及び内筒３の板体３ａを二つの前記支柱Ｃの支柱基部Ｃ１の縦板７に夫々当接してこれらの各貫通孔２ｂ、３ｂ及び７ａの位置を合わせてこれらにボルトを通し、ナットで螺着して夫々固定し、一体とする（図示省略）。これにより、二つの支柱Ｃと一つの突っ張り部材Ｂとが一体となったものが二組用意される。そして、予め四角形開口部Ｈの相対向する側縁間の距離に合わせて突っ張り部材Ｂの長さを調整しておく。これらの二組の一体となった突っ張り部材Ｂ及び各支柱Ｃにおいて、各支柱Ｃの支柱基部Ｃ１の底板５と縦板７により形成される前記断面鉤型係止部５ａを四角形開口部Ｈの一方の相対向する側縁の両端部に夫々係止する。
【００２９】
そして、前記突っ張り部材Ｂの内筒３の回転締付体４の突出部４ｂに、別途設けた円筒状の操作管１３（図５参照）の一方の開口部を嵌合して、この回転締付体４を回転させて当該内筒３上を移動させて当該回転締付体４で前記外筒２の端縁を押圧する。これにより内筒３の一端を当該外筒２の他方の開口部から伸長させて当該突っ張り部材Ｂを突っ張らせて当該外筒２の板体２ａ及び内筒３の板体３ａによって前記支柱基部Ｃ１の縦板７を圧迫して前記断面鉤型係止部５ａを当該四角形開口部Ｈの四隅に押圧し、当該支柱Ｃを夫々立設固定する。
【００３０】
そして、当該各支柱Ｃにより形成される四方の各側面に単管パイプＤを２本ずつ渡して当該各支柱Ｃにおいて直交クランプＥを使用して夫々固定する。この様にして、四角形開口部Ｈへの墜落防止柵Ａの設置を行う。
【００３１】
図１２は、この考案の実施例の墜落防止柵Ａを四角形開口部Ｈに設置し、さらに、側面にロールカーテン状の墜落防護用シートＦを取り付けた状態の一部断面図である。
【００３２】
この場合、４本の立設した支柱Ｃにより形成された三方又は各側面において、上部の単管パイプＤにロールカーテン状の墜落防護用シートＦの基部Ｆ１を取り付け、下部の単管パイプＤまで引き下ろし、下端をフックで係止することも出来る。これにより、歩行者や作業員、又は物品等が開口部内に墜落するのをより確実に防ぐことが出来る。
【００３３】
また、図１３は、この考案の実施例の墜落防止柵Ａを四角形開口部Ｈに設置し、さらに、相対向する両側面及び天面にロールカーテン状の墜落防護用シートＦを取り付けた状態の一部断面図である。この場合、４本の立設した支柱Ｃにより形成された四方の側面において、一方の相対向する側面のうち一方の側面に設けられた下部の単管パイプＤにロールカーテン状の墜落防護用シートＦの基部Ｆ１を取り付け、この位置から墜落防護用シートＦを伸ばして当該各支柱Ｃ及び各単管パイプＤにより形成される天面及び他方の側面の下部の単管パイプＤまで被覆することもできる。これにより、作業中に雨が降ってきたとしても開口部内に雨が入り難く、あわてて作業を中止することもない。
【００３４】
また、前記支柱基部Ｃ１の底板５と縦板７により形成される断面鉤型係止部５ａの内側に略直角三角形状のゴム体８を取り付け、しかも、下方に行くに従ってテーパーが大きくなるように位置させているので、前記突っ張り部材Ｂの両端の外筒２の板体２ａ、内筒３の板体３ａにより当該支柱基部Ｃ１の縦板７を圧迫した際、前記各ゴム体８が前記四角形開口部Ｈの各端縁に下に行くほど強く圧迫されて、その反発力や摩擦力によって当該支柱基部Ｃ１が前記四角形開口部Ｈの各端縁から外れ難くなっている。従って、当該墜落防止柵Ａに水平方向の荷重がかかっても各支柱Ｃが簡単に浮き上がることがない。
【００３５】
前記実施例では、四角形開口部Ｈの一方の相対向する側辺に突っ張り部材Ｂを取り付けているが、もちろん、相対向する各側縁に夫々突っ張り部材Ｂを取り付けることも出来る。この場合、一方の相対向する位置にある突っ張り部材Ｂの両端の各板体２ａ、３ａを、図１４に示すように、先に取り付けられた他方の相対向する側片の突っ張り部材Ｂによって圧迫されている二つの各支柱Ｃの各側板６に当接させ、圧迫するようにして取り付けても良い。
【００３６】
さらに、図１５に示すように、四角形開口部Ｈの隅において、隣設して交錯する、二つの突っ張り部材Ｂの外筒２の板体２ａ、又は内筒３の板体３ａを受ける、別途設けた、鈎型の底板１２の直角内側縁から相互に直角に垂下させた垂下板１２ａを有する支柱基部Ｃ３を設けて取り付けるようにしても良い。この時、突っ張り部材Ｂの外筒２の板体２ａ及び内筒３の板体３ａでは、当該板体２ａ、３ａの中心位置より上下どちらか一方にずらした位置に外筒２又は内筒３の端縁を当接固定したものを使用する。これにより、交錯する外筒２と内筒３がぶつかるのを防ぐ。
【００３７】
また、当該実施例では、予め、突っ張り部材Ｂの外筒２の板体２ａ及び内筒３の板体３ａを二つの前記支柱Ｃの支柱基部Ｃ１の縦板７に夫々当接してこれらをボルトとナットで夫々固定し、一体となった突っ張り部材Ｂ及び各支柱Ｃによって、四角形開口部Ｈに設置しているが、設置の仕方は、もちろん、これに限定するものではなく、他の方法でもよい。
【００３８】
さらに、四角形開口部Ｈに設置した後の図である、図１、３、１２及び図１３では、突っ張り部材Ｂの回転締付体４が外筒２の端縁より離れた位置にあるが、これらは、外筒２に設けられた略鍵型のストッパー１によって、外筒２に対する内筒３の位置が固定されているため、作業に邪魔とならないように回転締付体４を一方へ寄せたものである。もし、ストッパー１を用いていないならば、回転締付体４は内筒３上であって、外筒２の端縁を押圧している位置にある。
【００３９】
回転締付体４の形状は、略十文字形状に限るものではなく、また、この回転締付体４を回転させるのは、必ずしも操作管１３によるものではなく、他のもの、又は方法でも良い。また、単管パイプＤもこれに限らず適宜の横材でよく、また、これを支柱Ｃに取り付けるのは、必ずしも直交クランプＥによらず、使用できる固定手段なら他のものでも良い。支柱基部Ｃ１の底板５と縦板７とにより形成される断面鉤型係止部５ａに、立設した状態の略直角三角形状のゴム体を取り付けているが、ゴム体の形状はこれに限るものではなく、設置された墜落防止柵Ａを上方へ抜け難く出来るものなら他の形状でも良い。さらに、このゴム体は取り付けなくても良い。
【００４０】
また、当該実施例では、墜落防止柵Ａを、路面に設けられた四角形開口部Ｈに設置したが、墜落防止柵Ａを設置するのは、マンホール、ハンドホール、ＣＣＢＯＸ等の四角形開口部Ｈに限るものではなく、例えば、屋内の床板に設けられた、地下収納庫の四角形開口部等においても設置出来、使用され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この考案の実施例の墜落防止柵を四角形開口部に設置した状態の一部断面図である。
【図２】この考案の実施例の墜落防止柵を四角形開口部に設置した状態の正面図である。
【図３】この考案の実施例の墜落防止柵を四角形開口部に設置した状態の平面図である。
【図４】この考案の実施例の墜落防止柵の突っ張り部材の平面図である。
【図５】この考案の実施例の墜落防止柵の突っ張り部材の正面図である。
【図６】この考案の実施例の墜落防止柵の突っ張り部材の外筒側の側面図である。
【図７】この考案の実施例の墜落防止柵の突っ張り部材の内筒側の側面図である。
【図８】この考案の実施例の墜落防止柵の支柱の一部省略側面図である。
【図９】この考案の実施例の墜落防止柵の支柱の基部の一部正面図である。
【図１０】この考案の実施例の墜落防止柵の支柱の基部の一部背面図である。
【図１１】この考案の実施例の墜落防止柵の支柱の平面図である。
【図１２】この考案の実施例の墜落防止柵を四角形開口部に設置し、さらに、側面にロールカーテン状の墜落防護用シートを取り付けた状態の一部断面図である。
【図１３】この考案の実施例の墜落防止柵を四角形開口部に設置し、さらに、相対向する側面及び天面にロールカーテン状の墜落防護用シートを取り付けた状態の一部断面図である。
【図１４】この考案の実施例の他の例の墜落防止柵の支柱基部を四角形開口部の隅に取り付けた状態の斜視図である。
【図１５】この考案の実施例の他の例の墜落防止柵の支柱基部を四角形開口部の隅に取り付けた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ    墜落防止柵                    Ｂ    突っ張り部材
Ｃ    支柱                          Ｃ１  支柱基部
Ｃ２  円筒                          Ｄ    単管パイプ
Ｅ    直交クランプ                  Ｆ    墜落防止用シート
Ｈ    四角形開口部
１    ストッパー                    ２    外筒
２ａ  板体                          ３    内筒
３ａ  板体                          ４    回転締付体
５    底板                          ５ａ  断面鉤型係止部
６    側体                          ７    縦板
８    ゴム体                        ９    フランジ
１０    リブ                        １１    下端縁板  
１２    底板                        １３    操作管
【図２】
0003134075.tif 000003
【図３】
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【図５】
0003134075.tif 000005
【図６】
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【図７】
0003134075.tif 000007
【図８】
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【図９】
0003134075.tif 000009
【図１０】
0003134075.tif 000010
【図１１】
0003134075.tif 000011
【図１４】
0003134075.tif 000012
【図１５】
0003134075.tif 000013
【図１】
0003134075.tif 000014
【図４】
0003134075.tif 000015
【図１２】
0003134075.tif 000016
【図１３】
0003134075.tif 000017