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　特願２００７−３３１４９０「低濃縮還元組成物塗布工程と中間乾燥工程を含むケラチン繊維のパーマネント再成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０８１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２５日（パリ条約による優先権主張　２００６年１２月２２日　フランス）の出願であって、平成２４年７月２６日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２５年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２５日付けで手続補正書（方式）が提出されたものである。その後、当審から平成２７年４月１日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し、平成２７年１０月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されている。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２７年１０月６日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項８に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項８】
　少なくとも
−　請求項１に記載の機械的張力付与手段、
−　少なくとも一の還元剤を含む化粧品用組成物を収容する第１の区画、及び
−　少なくとも一の酸化剤を含む化粧品用組成物を収容する第２の区画、
を組み合わせたキット。」
　
　ここで、請求項８に係る発明が引用する請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ケラチン繊維のパーマネント再成形のための方法において、
−　カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段の周囲にケラチン繊維を巻き付けることにより、張力下でケラチン繊維を機械的にセットする工程であって、前記手段は可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである工程と、ついで、
−　ケラチンのジスルフィド結合を還元するように還元組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、ついで、任意のすすぎ作業後に、
−　ケラチン繊維を完全に乾燥させる工程と、ついで、
−　ケラチン繊維に酸化組成物を塗布して、前記結合を再形成する酸化固定工程と
を含む方法。」
　請求項８に係る発明は、キットの発明であって、請求項１の方法全体を引用するものではなく、請求項８で引用するのは「請求項１に記載の機械的張力付与手段」についてのみである。
　そして、請求項１において「機械的張力付与手段」についての特定は、
「カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段」及び「前記手段は可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである」との部分である。
　したがって、請求項８を書き下すと、次のとおりとなる。
　
「少なくとも
−　可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである、カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段、
−　少なくとも一の還元剤を含む化粧品用組成物を収容する第１の区画、及び
−　少なくとも一の酸化剤を含む化粧品用組成物を収容する第２の区画、
を組み合わせたキット。」
　以下、これを「本願発明」という。
　
第３　刊行物の記載事項及び引用発明
１　当審において平成２７年４月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００５−２８１３０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
(1a)「【0002】
  
毛髪のパーマネントリシェイプを達成する最も普通の方法
還元組成物を用いて
カーラー
を用いて張力を予めかけておく
酸化組成物を塗布する
　
(1b)「【0017】
  式（Ｉ）の少なくとも一の化合物を含有する還元組成物を使用して毛髪にパーマネントリシェイプを施す方法を提供することが本発明の更なる目的である。
  本発明に係るパーマネント毛髪リシェイプ法は、
−  ケラチンジスルフィド結合を還元するための、本発明に係る還元組成物の毛髪への塗布工程と、
−  酸化組成物を毛髪に塗布するか又は毛髪を大気中の酸素と接触させることにより上記結合を再形成させる酸化固定工程、
を具備する。
  毛髪は当業者によく知られている機械的手段を使用してセットされる。
【0018】
  
パーマネントウェービングを行うために、カーラーが好ましく使用され
還元組成物は毛髪セット手段の前又は後に塗布され
酸化組成物は
還元組成物の後に塗布される
  本発明に係る還元組成物は、好ましくは、２から３０ｍｍ直径のカーラーに予め巻き付けられた濡れた毛髪に塗布される。組成物はまた毛髪のロール化過程が進行する段階で塗布されうる。ついで還元組成物は一般に５〜６０分間、好ましくは１５〜４５分間の時間の間、放置されて作用させた後、十分に洗い流されなければならない。ついで、酸化組成物は巻き付けられた毛髪に塗布され、該酸化組成物により、２から１０分の適用時間の間、ケラチンのジスルフィド結合の再形成が可能になる。カーラーを取り除いた後、毛髪を十分にすすぐ。
  ……」
　
　上記(1a)、(1b)によれば、刊行物１は毛髪にパーマネントリシェイプを施す方法に関するものであり、刊行物１には、最も普通のパーマネントリシェイプに使用する用具として、毛髪に張力をかけるカーラー、及び、薬剤として、還元組成物と酸化組成物があることが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
　
「毛髪に張力をかけるカーラー、還元組成物と酸化組成物とからなる、パーマネントリシェイプ用の用具及び薬剤。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　また、同じく、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、英国特許出願公開第２１９３８８８号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、刊行物２は英文であるため、当審による和訳を記載する。
　
(2a)「(57)　このカーラー(1)は、弾性変形可能な材料で構成される細長い可撓性ステムからなる本体(2)と、ステム(2)の一端によって貫通され、少なくと１つの貫通孔(5)を含むヘッド(4)からなる締め付け手段を有する。貫通孔の大きさは、ヘッド(4)の反対側の端部(3)による該ステム(2)の挿入を許容するように選択される。そして、弾性の取っ手により、様々の距離で固定される。ステム(2)は、主要部において、本質的に正方形の横断面を有している。…… このカーラー(1)は、…… 従来の円筒形状カーラーよりもしっかり固定され、髪の毛をその根元の位置から良好に持ち上げ、魅力的なカールをもたらす。」
（フロントページ、左下欄）
　
(2b)「
」（図面）
　
　上記(2a)によれば、刊行物２には、弾性変形可能な材料で構成される細長い可撓性ステムからなる本体とヘッドからなる締め付け手段を有するカーラーが記載され、上記(2b)よりカーラーの形状はチューリップ型であることが見て取れる。
　そうすると、刊行物２には、
　
「弾性変形可能な材料で構成される細長い可撓性ステムからなる本体とヘッドからなる締め付け手段を有するチューリップ型カーラー」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「毛髪に張力をかけるカーラー」「還元組成物」「酸化組成物」は、それぞれ本願発明の「カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段」「少なくとも一の還元剤を含む化粧品用組成物」「少なくとも一の酸化剤を含む化粧品用組成物」に相当し、刊行物１発明の「用具及び薬剤」も物品である点で本願発明の「キット」と共通する。
　そうすると、両者は、
「少なくとも
−　カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段、
−　少なくとも一の還元剤を含む化粧品用組成物、及び
−　少なくとも一の酸化剤を含む化粧品用組成物
を有する物品」の発明である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点ア＞
　機械的張力付与手段が、本願発明は「可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである」のに対して、刊行物１発明は「毛髪に張力をかけるカーラー」である点。
　
＜相違点イ＞
　本願発明は、「還元剤を含む化粧品用組成物」、「酸化剤を含む化粧品用組成物」がそれぞれ「第１の区画」、「第２の区画」に収容され、それらと「機械的張力付与手段」とを組み合わせた「キット」となっているのに対して、刊行物１発明は「用具及び薬剤」である点。
　
第５　当審の判断
　以下、相違点について検討する。
１　＜相違点ア＞について
　刊行物２には、上記刊行物２発明が記載されている。
　刊行物２発明のチューリップ型カーラーは可撓性であることは明らかであり、刊行物２のFIG.3(2b)によれば、ヘッド(4)の貫通孔(5)にステム(2)の反対の端部(3)を挿入することによって円弧形状の閉ループが形成されるので、「自身で閉塞可能なもの」ということができる。
　そうすると、刊行物２発明のチューリップ型カーラーは、本願発明の「可撓性で、カールを形成するように自身で閉塞可能なものである、カーラー又はカールペーパーから選択される機械的張力付与手段」に相当する。
　このことは、本願明細書【0008】の「最も好ましくは、毛髪の張力付与工程中に使用されるカーラーは、少なくとも一の孔部が備えられたヘッド部で一端が終端する、本体を形成する拡張ロッドからなるチューリップ型カーラーである。カーラー本体は、その自由端がヘッドの孔部に導入され、弾性的締結によってそこに固定して維持されるように、可撓性材料で作製される。特に本発明の方法の実施に適した上述のタイプのカーラーは、例えば仏国特許出願第２６０２６５０号（審決注：「仏国特許出願第２６０２６５０号」は刊行物２のファミリー）に記載されている。」との記載からも、刊行物２発明のチューリップ型カーラーが、本願発明における「カールを形成するように自身で閉塞可能なもの」に該当することを裏付けるものである。
　そして、刊行物２の(2a）によれば、刊行物２発明のカーラーは、「従来の円筒形状カーラーよりもしっかり固定され、髪の毛をその根元の位置から良好に持ち上げ、魅力的なカールをもたらす」という利点を有する好ましいものであることがわかる。
　してみると、しっかり固定され、毛髪を根元レベルから持ち上げ、良質なカールをもたらすことはパーマネントにおいて一般的に求められるものであることを考慮すれば、当該好ましい利点を有する上記刊行物２発明のチューリップ型カーラーを、刊行物１発明における用具である「毛髪に張力をかけるカーラー」として採用することに当業者が格別の創意を要したとは認められない。
　
２　＜相違点イ＞について
　下記周知文献Ａの【0012】等に記載されるように、パーマネント処理に使用する薬剤等をそれぞれの区画に収容してキットとすることは、本願の優先権主張の日前に周知の事項であるから、刊行物１発明においても、薬剤等をそれぞれの区画に収納し、更にカーラー等もセットにして構成したものを「キット」と称することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　　
周知文献Ａ：特開２００３−１４６８５４号公報（当審における拒絶理由通知で引用した刊行物４、特に【請求項10】、【0001】、【0012】参照）　
　
３　本願発明の効果について
　本願明細書記載の本願発明の効果も、刊行物１発明及び刊行物２発明並びに周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　
４　平成２７年１０月６日付け意見書に添付された参考資料１について
　参考資料１は、還元組成物の塗布工程と酸化組成物の塗布工程との間で、ケラチン繊維の「完全な乾燥」工程を行う場合と、「部分的な乾燥」工程を行う場合との比較実験により、「完全な乾燥」工程を行う場合に得られる毛髪のボリュームに対する効果を示すものである。
　一方、本願発明のキットは物の発明であって、別段その使用方法が特定されているものではないので、参考資料１に示されるような、完全な乾燥工程を行う方法でのみ使用されるキットに限定されるとはいえない。
　したがって、参考資料１に示される有利な効果は特定の工程を取った場合のみ奏される効果であって、本願発明のキットにおいて必ず奏される効果とはいえないので、参考資料１の結果を参酌しても、本願は発明の効果についての上記３の判断は左右されない。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明並びに周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。