【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラスチックおよびその他の可塑化可能な材料を加工するための射出成形機のための閉鎖方向（ｓ−ｓ）に測定される可変の高さ（ａ）を有する射出成形型（１３）の型高さへの自動適合化のための装置を有する型締めユニットであって、
・定置型支持体（１０）と、
・可動型支持体（１１）と、
・閉鎖方向（ｓ−ｓ）において定置型支持体（１０）に対し接近及び離隔する可動型支持体（１１）の運動のための閉鎖装置と、
・閉鎖装置のための位置調節可能な端部支持要素（２１）と、
・端部支持要素の運動による定置型支持体（１０）と位置調節可能な端部支持要素（２１）との間の距離（ｘ）の調節のための型高さ調節手段（１４）と、
・型高さ調節手段（１４）の操作のための駆動装置（１５）と、
・ロック要素（複数）の予締付により端部支持要素（２１）をその都度のその位置において解除可能にロックするロック装置（１６）と
を備え、
ロック装置は、閉鎖方向（ｓ−ｓ）における定置型支持体（１０）に対し接近及び離隔する可動型支持体（１１）の運動中に、予締付の解消によって解除可能であり、
ロック要素（複数）は、型高さ調節手段（１４）をフリーにするアクティブな操作要素（２６）によって、選択的に弛緩されるか又は予締付けされ、
射出成形機の運転時に端部支持要素（２１）に作用する総和力を予締付無しの動的運転力として監視する手段が設けられること、及び、ロック装置のロック要素は、検出された総和力がゼロ以上である期間に、予締付の解消のために弛緩可能であること、
を特徴とする型締めユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
プラスチックおよびその他の可塑化可能な物質を加工するための射出成形機において閉鎖方向（ｓ−ｓ）に測定される可変の高さ（ａ）を有する射出成形型（１３）の型高さへの自動適合化のための方法であって、
・定置型支持体（１０）と、
・可動型支持体（１１）と、
・定置型支持体（１０）に対し接近及び離隔する可動型支持体（１１）の運動のための閉鎖装置（２０）のための調節可能な端部支持要素（２１）と、
・型高さ調節手段（１４）のための駆動装置（１５）と、
・ロック要素（複数）の予締付により端部支持要素（２１）をその都度のその位置において解除可能にロックするロック装置（１６）と
を備え、
該方法は、以下のステップ：
・射出成形機の運転時に閉鎖方向（ｓ−ｓ）における定置型支持体（１０）に対し接近及び離隔する可動型支持体（１１）の運動中に、ロック要素（複数）のアクティブな弛緩によって予締付を解消し、ロック要素（複数）をその都度のその位置から解放すること、
・型高さ調節手段（１４）をフリーにすること、
・駆動装置（１５）による端部支持要素（２１）の運動により定置型支持体（１０）と端部支持要素（２１）との間の距離（ｘ）を変更すること、
・予締付の適用によるロック装置（１６）のロックによって型高さ調節手段（１４）を固定すること、
を含み、
射出成形機の運転時に端部支持要素（２１）に作用する総和力が予締付無しの動的運転力として監視されること、及び、ロック要素の予締付の解消は、検出された総和力がゼロ以上である期間に実行されること、
を特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題は、請求項１の特徴を有する型締めユニット及び請求項１２の特徴を有する方法によって解決される。
本発明の第１の視点により、プラスチックおよびその他の可塑化可能な材料を加工するための射出成形機のための閉鎖方向に測定される可変の高さを有する射出成形型の型高さへの自動適合化のための装置を有する型締めユニットが提供される。該型締めユニットは、
・定置型支持体と、
・可動型支持体と、
・閉鎖方向において定置型支持体に対し接近及び離隔する可動型支持体の運動のための閉鎖装置と、
・閉鎖装置のための位置調節可能な端部支持要素と、
・端部支持要素の運動による定置型支持体と位置調節可能な端部支持要素との間の距離の調節のための型高さ調節手段と、
・型高さ調節手段の操作のための駆動装置と、
・ロック要素（複数）の予締付により端部支持要素をその都度のその位置において解除可能にロックするロック装置と
を備え、
ロック装置は、閉鎖方向における定置型支持体に対し接近及び離隔する可動型支持体の運動中に、予締付の解消によって解除可能であり、
ロック要素（複数）は、型高さ調節手段をフリーにするアクティブな操作要素によって、選択的に弛緩されるか又は予締付けされ、
射出成形機の運転時に端部支持要素に作用する総和力を予締付無しの動的運転力として監視する手段が設けられること、及び、ロック装置のロック要素は、検出された総和力がゼロ以上である期間に、予締付の解消のために弛緩可能であること
を特徴とする（形態１）。
本発明の第２の視点により、プラスチックおよびその他の可塑化可能な物質を加工するための射出成形機において閉鎖方向に測定される可変の高さを有する射出成形型の型高さへの自動適合化のための方法が提供される。該方法においては、
・定置型支持体と、
・可動型支持体と、
・定置型支持体に対し接近及び離隔する可動型支持体の運動のための閉鎖装置のための調節可能な端部支持要素と、
・型高さ調節手段のための駆動装置と、
・ロック要素（複数）の予締付により端部支持要素をその都度のその位置において解除可能にロックするロック装置と
を備え、
該方法は、以下のステップ：
・射出成形機の運転時に閉鎖方向における定置型支持体に対し接近及び離隔する可動型支持体の運動中に、ロック要素（複数）のアクティブな弛緩によって予締付を解消し、ロック要素（複数）をその都度のその位置から解放すること、
・型高さ調節手段をフリーにすること、
・駆動装置による端部支持要素の運動により定置型支持体と端部支持要素との間の距離を変更すること、
・予締付の適用によるロック装置のロックによって型高さ調節手段を固定すること、
を含み、
射出成形機の運転時に端部支持要素に作用する総和力が予締付無しの動的運転力として監視されること、及び、ロック要素の予締付の解消は、検出された総和力がゼロ以上である期間に実行されること、
を特徴とする（形態１２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここに、本発明の好ましい形態を示す。
（形態１）上記本発明の第１の視点参照。
（形態２）形態１の型締めユニットにおいて、ロック要素（複数）は、型締めユニットの運転時にアクティブに操作可能な操作要素によって必要に応じて動的に弛緩可能であることが好ましい。
（形態３）形態１又は２の型締めユニットにおいて、型高さ調節手段は、可動型支持体の運動中に、前記距離の調節のために操作可能であることが好ましい。
（形態４）形態１〜３の何れかの型締めユニットにおいて、型高さ調節手段は、端部支持要素のための案内要素のネジ部分に螺合しかつ駆動装置によって調節可能なナットをロック要素として有することが好ましい。
（形態５）形態１〜４の何れかの型締めユニットにおいて、型高さ調節手段は複数のナットをロック要素として有すること、及び、操作要素は、同時に、該複数のナットを互いに作用結合させる少なくとも１つの結合手段であることが好ましい。
（形態６）形態４又は５の型締めユニットにおいて、少なくとも夫々２つのナットは、ロック装置の弾性部材の作用の結果、締付固定可能であることが好ましい。
（形態７）形態５又は６の型締めユニットにおいて、前記複数のナットは、少なくとも１つの結合手段によって互いに作用結合する締付プレート及び端部支持要素に係合することが好ましい。
（形態８）形態４〜７の何れかの型締めユニットにおいて、前記ナットは、前記ネジ部分に潤滑剤を提供するために潤滑剤貯蔵器と結合する接続ダクト及び／又は溝を有することが好ましい。
（形態９）形態１〜８の何れかの型締めユニットにおいて、操作要素は、端部支持要素において軸受支持されかつ弾性部材の力に抗して操作可能なピストンシリンダユニットのピストンのためのピストンロッドによって構成されることが好ましい。
（形態１０）形態９の型締めユニットにおいて、ピストンシリンダユニットのシリンダ空間は端部支持要素の際に形成されること、及び、締付プレートに軸受支持されたピストンロッドは同様に端部支持要素に軸受支持された弾性部材を貫通することが好ましい。
（形態１１）形態１〜１０の何れかの型締めユニットにおいて、弾性部材の予締付力は、射出成形型の開閉時に生成する動的な力よりも大きいこと、及び、操作要素の力は、弾性部材の予締付力よりも大きいことが好ましい。
（形態１２）上記本発明の第２の視点参照。
（形態１３）形態１２の方法において、型高さ調節手段は可動型支持体の運動中に距離の調節のために操作されることが好ましい。
（形態１４）形態１２又は１３の方法において、総和力は、案内要素におけるセンサによる直接的な力測定として又は型締めユニットの駆動モータのモータトルク特性曲線から導き出される間接的な参照値（Fuehrungsgroesse）として求められることが好ましい。
有利な発展形態は従属請求項の対象である。
なお、特許請求の範囲において個別に記載されている特徴は、技術的に有意義な態様で相互に組み合わせることが可能であり、また、明細書において説明されている事項および図面に示されている詳細によって補うことができ、本発明のさらなる実施形態のバリエーションが示される。
また、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することは意図していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここに、本発明の可能な形態を付記する。
［付記１］プラスチックおよびその他の可塑化可能な材料を加工するための射出成形機のための閉鎖方向に測定される可変の高さを有する射出成形型の型高さへの自動適合化のための装置を有する型締めユニット。該型締めユニットは、
・定置型支持体と、
・可動型支持体と、
・閉鎖方向において定置型支持体に対し接近及び離隔する可動型支持体の運動のための閉鎖装置と、
・閉鎖装置のための位置調節可能な端部支持要素と、
・端部支持要素の運動による定置型支持体と位置調節可能な端部支持要素との間の距離の調節のための型高さ調節手段と、
・型高さ調節手段の操作のための駆動装置と、
・ロック要素（複数）の予締付により端部支持要素をその都度のその位置において解除可能にロックするロック装置と
を備える。
ロック要素（複数）は、予締付を解消した状態で型高さ調節手段をフリーにするアクティブな操作要素によって、選択的に弛緩されるか又は予締付けされる。
［付記２］上記の型締めユニットにおいて、ロック要素（複数）は、型締めユニットの運転時にアクティブに操作可能な操作要素によって必要に応じて動的に弛緩可能である。
［付記３］上記の型締めユニットにおいて、ロック装置は、閉鎖方向における定置型支持体に対し接近及び離隔する可動型支持体の運動中に、予締付の解消によって解除可能であり、及び／又は、型高さ調節手段は、可動型支持体の運動中に、前記距離の調節のために操作可能である。
［付記４］上記の型締めユニットにおいて、型高さ調節手段は、端部支持要素のための案内要素のネジ部分に螺合しかつ駆動装置によって調節可能なナットをロック要素として有する。
［付記５］上記の型締めユニットにおいて、型高さ調節手段は複数のナットをロック要素として有し、及び、操作要素は、同時に、該複数のナットを互いに作用結合させる少なくとも１つの結合手段である。
［付記６］上記の型締めユニットにおいて、少なくとも夫々２つのナットは、ロック装置の弾性部材の作用の結果、締付固定可能である。
［付記７］上記の型締めユニットにおいて、前記複数のナットは、少なくとも１つの結合手段によって互いに作用結合する締付プレート及び端部支持要素に係合する。
［付記８］上記の型締めユニットにおいて、前記ナットは、前記ネジ部分に潤滑剤を提供するために潤滑剤貯蔵器と結合する接続ダクト及び／又は溝を有する。
［付記９］上記の型締めユニットにおいて、操作要素は、端部支持要素において軸受支持されかつ弾性部材の力に抗して操作可能なピストンシリンダユニットのピストンのためのピストンロッドによって構成される。
［付記１０］上記の型締めユニットにおいて、ピストンシリンダユニットのシリンダ空間端部支持要素の際に形成され、及び、締付プレートに軸受支持されたピストンロッドは同様に端部支持要素に軸受支持された弾性部材を貫通する。
［付記１１］上記の型締めユニットにおいて、弾性部材の予締付力は、射出成形型の開閉時に生成する動的な力よりも大きく、及び、操作要素の力は、弾性部材の予締付力よりも大きい。
［付記１２］プラスチックおよびその他の可塑化可能な物質を加工するための射出成形機において閉鎖方向に測定される可変の高さを有する射出成形型の型高さへの自動適合化のための方法。
・定置型支持体と、
・可動型支持体と、
・定置型支持体に対し接近及び離隔する可動型支持体の運動のための閉鎖装置のための調節可能な端部支持要素と、
・型高さ調節手段のための駆動装置と、
・ロック要素（複数）の予締付により端部支持要素をその都度のその位置において解除可能にロックするロック装置と
を備える。
該方法は、以下のステップ：
・ロック要素（複数）のアクティブな弛緩によって予締付を解消し、ロック要素（複数）をその都度のその位置から解放すること、
・型高さ調節手段をフリーにすること、
・駆動装置による端部支持要素の運動により定置型支持体と端部支持要素との間の距離を変更すること、
・予締付の適用によるロック装置のロックによって型高さ調節手段を固定すること、
を含む。
［付記１３］上記の方法において、ロック装置は閉鎖方向における可動型支持体の運動中にロック解除されること、及び／又は、型高さ調節手段は可動型支持体の運動中に距離の調節のために操作される。
［付記１４］上記の方法において、射出成形機の運転時に端部支持要素に作用する総和力が監視され、及び、ロック要素の予締付の解消は、検出された総和力がゼロ以上である期間に実行される。
［付記１５］上記の方法において、総和力は、案内要素におけるセンサによる直接的な力測定として又は型締めユニットの駆動モータのモータトルク特性曲線から導き出される間接的な参照値（Fuehrungsgroesse）として求められる。
本明細書において説明した事項については、添付の特許請求の範囲と等価な範囲において変動する種々の修正、変更および適合を行うことができることは勿論である。