【事件の表示】
　特願２０１０−２１７６２１「入力装置及び入力装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日出願公開、特開２０１２−　７３７８５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　
　本願は、平成２２年９月２８日の出願であって、平成２６年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日付けで手続補正がなされ、同年１２月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　タッチ入力の入力位置を検出するタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　スリープモードにおいて、前記荷重検出部が所定の荷重基準を満たす押圧荷重を検出した場合、前記入力位置にホームポジションキーが配置されるように仮想的なユーザインタフェースを生成するように制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１，５
・引用文献等　１，３
・備考
　新たに引用する引用例３の【００４５】等に記載が見られるように、スリープモードにおいて荷重検出（圧力検出）を行って何らかの処理を行うことは単なる周知技術であることに鑑みれば、引用例１において当該周知技術を採用し上記請求項に係る発明をなすことは当業者にとって容易である。
　
　本願請求項１に係る発明と引用例１（特開平０９−３３０１７５号公報）に記載された発明とは、スリープモードで荷重を検出する点でのみ異なるものの、タッチパネル装置でスリープモードに移行した後何らかの操作を検知して復帰することは、例えば特開２００８−１０７９０６号公報段落３３乃至３６や、特開２０１０−１５２６８５号公報の段落６２等に散見されるとおり、極めて一般的な周知技術に過ぎず、本願請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものというほかない。
　なお出願人は平成２７年３月９日付け意見書にて、先の拒絶理由通知で引用した引用例３は、スタイラスペンのスリープモードに係るものであって、タブレット型コンピュータのスリープモードでは無い旨の主張を行っているものの、当該スリープモード及びスリープモードからの復帰という一連の処理に関しては、上記のとおり単なる周知技術に過ぎないから、当該主張は採用の限りでは無い。
・請求項　　　２，６
・引用文献等　１，３
・備考
　引用例１の【００５６】〜【００７２】等参照。
・請求項　　　３，７
・備考
　触感呈示部を設けて触感を呈示することは、さらに新たに引用する引用例４などにもみられるように、単なる周知技術に過ぎない。
・請求項　　　４，８
・引用文献等　１〜４
・備考
　引用例２の【００５９】等参照。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平０９−３３０１７５号公報
　２．特開２００５−１４９１９７号公報
　３．特開２０１０−０８６５４２号公報
　４．特開２０１０−１４６５１６号公報
　
　
第４　当審の判断　
１．刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３０１７５号公報公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）（下線は、当審において付加した。）
　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ、ワードプロセッサなどの情報処理装置に関する。特に、小型軽量化を図りつつ、かつ、効率よく入力作業を行うための情報処理装置及びその操作方法に関する。」（２頁２欄）
　 
イ．「【０００７】
本発明の目的は
文字等の入力が可能な情報処理装置
を提供することにある
　
ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、
本発明により電子メールを送信する実施例を図１〜図３２を用いて詳述する
【００１０】各図面において、同一符号は同一対象物を表す。
【００１１】
図１は本実施例による情報処理装置の斜視図
【００１２】図１において、
本装置２００は、内部を本体装置ケース２０１によって一部ないし全体を覆った構造をとっている
表示装置２０２は、本体装置ケース２０１に嵌合されている。表示装置２０２の上に透明のタブレット装置２４０が載置されている
【００１３】
表示画面に表示されたキーボード（以下、「仮想キーボード」という）４３０は、図１の例では、表示装置２０２上に表示されるカーソル４１５の位置に、文字列を挿入するためのものである
【００１４】２２０はマウス装置であり、２２８はペンである。４２１は使用者の左手、４２２は右手である。
【００１５】図２は、本実施例による仮想キーボードが適用されるタブレット付情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２を参照して本装置の構成を説明する
【００１７】
図２において
操作者は、タブレット装置２４０の入力面を指やペン等で押すことによりデータを入力することができる。タブレット装置圧力分布処理モジュール２４１は、タブレット装置２４０への入力信号を処理して中央処理装置２３１に送ると共に、表示装置２０２上の仮想キーボード等の表示状態等の情報を中央処理装置２３１から受け取る機能をもつ。二次記憶装置２３４は必要なデータを、外部から中央処理装置２３１に供給する機能等をもつ。表示装置２０２は、中央処理装置２３１内の表示用メモリに書き込まれたデータを、装置外部に対して表示するためのものである
　
エ．「【００１９】
図３は、図２のタブレット装置圧力分布処理モジュール２４１を詳細に説明するためのブロック図である。２４２は被圧キー検出部、２４３は後処理モジュール、２４４は制御装置である。
【００２０】本装置の
タブレット装置２４０は、透明板状の入力装置であり、格子状のグリッドが配置されている。すべての格子点にかかる圧力を同時に検知することが可能である。この圧力を検知する格子点を感圧点とよぶ
【００２１】タブレット装置２４０から、全感圧点の圧力データが一定の時間間隔にて被圧キー検出部２４２へ入力される。
【００２２】
被圧キー検出部２４２は一定の時間間隔にて、修飾キーや機能キーを含む各キーについて、押されているとみなせるかの情報を後処理モジュール２４３に渡す。それとともに、被圧キー検出部２４２は表示キーボード等の位置または種類を更新するかどうか、或いは更新するならば、表示装置のどの位置にどの種類のキーボードを表示するかの情報を中央処理装置２３１に伝える
キーボードの種類としては、ＱＷＥＲＴＹキーボードやテンキー等がある。
【００２３】
後処理モジュール２４３は、被圧キー検出部２４２から受け取った各キーのデータの立ち上がり、立ち下がり等を見る。それにより、修飾キーを含む各キーごとに、新規に押されたか、継続して押されているか等を検出し、結果を中央処理装置２３１に伝える
　
オ．「【００３２】
以下、状態遷移図である図８〜図１０を用いて、被圧キー検出部２４２の動作を説明する
【００３３】　　・・・・＜中　略＞・・・・
【００３４】　　・・・・＜中　略＞・・・・
【００３５】　　・・・・＜中　略＞・・・・
【００３６】　　・・・・＜中　略＞・・・・
【００３７】
使用者は本装置において、少なくとも２種類のテンプレートを表示させることができる。一つはＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０であり、もう一つは仮想テンキーである
【００３８】
画面２００１において、次の２種類のいずれかの呼び出し操作を入力すると、ＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０或いは仮想テンキーが表示される
【００３９】
ＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０を表示させる呼び出し操作は、次の条件（１）〜（４）を全て満たすものである。
【００４０】（１）本装置がＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０も仮想テンキーも表示していない状態であること。
【００４１】（２）８本の指で弱く押された状態が一定時間以上続くこと。ここでいう８本の指で弱く押された状態とは、山の個数が８であり、かつ、８つの山すべてについて頂点の圧力ｐがＰ１≦ｐ≦Ｐ２を満たすことである。
【００４２】（３）山の頂点の x 座標の小さい方から４点が「ほぼ一直線上かつ、指間隔くらいの間隔」であること。ここで、「ほぼ一直線上」とは、例えばその４点の最小２乗法による直線からの距離が、その４点全てについて8mm以内ということである。また、「指間隔くらいの間隔」とは、例えば隣り合う山の頂点同士の間隔が19mmから22mmということである。
【００４３】（４）山の頂点の x 座標の大きい方から４点が「ほぼ一直線上かつ、指間隔くらいの間隔」であること。
　
カ．「【００７３】次に図１１〜図３２を用いて本発明に基づいた情報処理装置の操作例につき詳述する。
【００７４】図１１〜図１６は、本実施例による情報処理装置の操作フローを示す図である。
【００７５】図１１〜図１６において、「Ａ：」に続く部分は使用者の意図や、使用者による装置への入力を、「Ｂ：」に続く部分は使用者の入力等に対する装置の反応を表すものとする。
【００７６】ステップ１０００〜１０１０について説明する。
【００７７】使用者は図２に示した電源ボタン２１０を押して、電源２０９の電力を本装置の電子部品各部に供給可能な状態にするとともに本装置を起動する。すると、本装置は表示装置に図１７に示すような初期画面４００を表示する。
【００７８】電子メールを読む例を説明する。使用者はマウス装置２２０或いは同様のポインティング装置（以下、マウス装置２２０等と呼ぶ）を用いてマウスポインタ２２５の操作あるいは同等の操作を行い、電子メール起動アイコン４０１を選択かつ実行する。
【００７９】ステップ１０１１について説明する。
本装置は、電子メールソフトウエアを起動し、図１８に示すような利用者名・パスワード入力ウインドウ４１０を表示装置に表示し、使用者に対して、カーソル４１５の位置に利用者名等の入力を促す
【００８０】
ステップ１０２０について説明する。使用者は利用者名を表す文字列を入力したい。使用者は、図１９に示すように、現在一般に使われている通常のキーボードに左右の手を置くときのように、使用者の左手４２１と使用者の右手４２２の１０本の指のうち、親指を除く８本の指を、左右の人差し指同士を十分に離した状態で置く
【００８１】
ステップ１０２１について説明する。本装置はタブレット装置２４０に指が８本置かれたと判断し、図２０に示すように、タブレット装置上の右手４２１と左手４２２がおかれた位置がそのままホームポジションとなる位置に、その使用者の指に合ったキーピッチのＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０を表示する
【００８２】
ホームポジションとは、ＱＷＥＲＴＹ型のキーボードの場合、左手の人指し指がＦキーの位置、右手の人指し指がＪキーの位置となる指の置き方のことである
【００８３】本実施例によれば、使用者は表示装置上に手を置いた位置をそのままホームポジションとすることができる。このため、手指の位置をホームポジションの位置に合わせる調整のために、視線をＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０の表示部分へ移動し、手指を動かす必要がない。すなわち、使用者は、文字列の挿入地点から視線を離さずにＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０を使うことが可能である。よって、使用者の視覚的な疲労を減少でき、さらに、手指の位置を調整したり、視点を移動したりする分の操作時間を短縮することができる。
【００８４】また、キーピッチとは、横方向に隣り合って並んだ任意の２つのキーの中心間の距離のことである。
【００８５】太さをはじめとして、指の形態は個人により異なるので、キーボードのキーピッチは可変であることが望ましい。
【００８６】従来の仮想キーボードの場合、（１）使用者ごとにあらかじめ適切なキーピッチを登録しておく、或いは、（２）制御パネル等を用いて、何らかの操作を使用者が明示的に行い調整する等の操作が必要であった。
【００８７】しかし、本装置は、使用者にあったキーピッチを、タブレット装置２４０へ接触する指同士の距離をもとに決定するので、キーピッチの指定が、直接的かつ自動的に行える。
【００８８】さらに、指の太さは指毎に異なるので、自然に指を開いた状態での隣り合う指同士の距離は、指毎に異なると考えられる。本装置は、キーピッチを隣り合う各指の間隔に自動的に合わせた仮想キーボード４３０を提供することも可能である。これにより、手指の無理な動きを軽減し、身体的負担を低減することができる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　上記刊行物１の記載を統合すると、刊行物１では、上記ウ．に記載されるように、「本発明により電子メールを送信する実施例を図１〜図３２を用いて詳述する」ものであって、上記オ．に記載されるように、「ＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０を表示させる呼び出し操作」では、段落【００４０】〜【００４３】に記載される「条件（１）〜（４）」が満たされる必要があることから、上記カ．に記載される、「利用者名・パスワード」を入力するために、「ＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０」を表示する際にも、該「条件（１）〜（４）」が満たされているもと認められる。
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
〈引用発明〉
 
「内部を本体装置ケース２０１によって一部ないし全体を覆った構造をとっており、文字列を挿入するためのものであるキーボード（以下、「仮想キーボード」という）４３０が表示される表示装置２０２は、本体装置ケース２０１に嵌合され、前記表示装置２０２の上に透明のタブレット装置２４０が載置されている、文字等の入力が可能な情報処理装置であって、
　前記情報処理装置は、操作者が、入力面を指やペン等で押すことによりデータを入力することができる前記タブレット装置２４０と、前記タブレット装置２４０への入力信号を処理して中央処理装置２３１に送ると共に、前記表示装置２０２上の上記仮想キーボード等の表示状態等の情報を前記中央処理装置２３１から受け取る機能をもつタブレット装置圧力分布処理モジュール２４１と、必要なデータを、外部から前記中央処理装置２３１に供給する機能等をもつ二次記憶装置２３４と、中央処理装置２３１内の表示用メモリに書き込まれたデータを、情報処理装置外部に対して表示するための前記表示装置２０２からなり、
　前記タブレット装置２４０は、透明板状の入力装置であり、格子状のグリッドが配置され、すべての格子点にかかる圧力を同時に検知することが可能であり、この圧力を検知する格子点を感圧点とよばれ、
　前記タブレット装置圧力分布処理モジュール２４１は、被圧キー検出部２４２、後処理モジュール２４３、制御装置２４４からなり、
　前記被圧キー検出部２４２は一定の時間間隔にて、修飾キーや機能キーを含む各キーについて、押されているとみなせるかの情報を前記後処理モジュール２４３に渡し、それとともに、表示キーボード等の位置または種類を更新するかどうか、或いは更新するならば、表示装置のどの位置にどの種類のキーボードを表示するかの情報を前記中央処理装置２３１に伝えるものであって、キーボードの種類としては、ＱＷＥＲＴＹキーボードやテンキー等があり、
　前記後処理モジュール２４３は、前記被圧キー検出部２４２から受け取った各キーのデータの立ち上がり、立ち下がり等を見て、それにより、修飾キーを含む各キーごとに、新規に押されたか、継続して押されているか等を検出し、結果を前記中央処理装置２３１に伝えるものであって、
  本情報処理装置は、少なくとも２種類のテンプレートを表示させることができ、一つはＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０であり、もう一つは仮想テンキーであって、、
　前記タブレット装置２４０において、次の２種類のいずれかの呼び出し操作を入力すると、ＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０或いは仮想テンキーが表示され、
　前記ＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０を表示させる呼び出し操作は、次の条件（１）〜（４）を全て満たすものであり、
（１）情報処理装置がＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０も仮想テンキーも表示していない状態であり、
（２）８本の指で弱く押された状態が一定時間以上続くこと、ここでいう８本の指で弱く押された状態とは、山の個数が８であり、かつ、８つの山すべてについて頂点の圧力ｐがＰ１≦ｐ≦Ｐ２を満たすことであり、
（３）山の頂点の x 座標の小さい方から４点が「ほぼ一直線上かつ、指間隔くらいの間隔」であること、ここで、「ほぼ一直線上」とは、例えばその４点の最小２乗法による直線からの距離が、その４点全てについて8mm以内ということである。また、「指間隔くらいの間隔」とは、例えば隣り合う山の頂点同士の間隔が19mmから22mmということであり、
（４）山の頂点の x 座標の大きい方から４点が「ほぼ一直線上かつ、指間隔くらいの間隔」であり、
　前記情報処理装置において、電子メールソフトウエアを起動し、利用者名・パスワード入力ウインドウ４１０を表示装置に表示し、カーソル４１５の位置に利用者名等の入力を行うには、
　使用者が、現在一般に使われている通常のキーボードに左右の手を置くときのように、使用者の左手４２１と使用者の右手４２２の１０本の指のうち、親指を除く８本の指を、左右の人差し指同士を十分に離した状態で置き、上記（１）〜（４）の条件が満たされた際に、
　前記情報処理装置がタブレット装置２４０に指が８本置かれたと判断し、タブレット装置上の右手４２１と左手４２２がおかれた位置がそのままホームポジションとなる位置に、その使用者の指に合ったキーピッチのＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０を表示するものであり、
　前記ホームポジションとは、ＱＷＥＲＴＹ型のキーボードの場合、左手の人指し指がＦキーの位置、右手の人指し指がＪキーの位置となる指の置き方のことである、
　情報処理装置。」
　
　
２．対比
 
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「情報処理装置」は、「文字等の入力が可能な」ものであるから、本願発明の「入力装置」に相当する。
　　　　 
イ．引用発明の「タブレット装置２４０」は、「入力面を指やペン等で押すことによりデータを入力することができ」、また、「ＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０を表示させる呼び出し操作」が入力されるものであり、該「呼び出し操作」では、「指」の本数、「直線上」であることを検出する必要があることから、「タブレット装置２４０」は、指の押された位置を検出しているものと認められ、引用発明の「タブレット装置２４０」は本願発明の「タッチ入力の入力位置を検出するタッチセンサ」に相当する。
ウ．引用発明の「タブレット装置２４０」の「感圧点」は、「圧力を検知する」ものであり、本願発明の「タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部」に相当する。
エ．引用発明の「仮想キーボード４３０」は、本願発明の「仮想的なユーザインタフェース」に相当する。
　そして、引用発明の「情報処理装置」は、「（２）
８本の指で弱く押された状態が一定時間以上続くこと
　ここで、引用発明の「前記タブレット装置２４０への入力信号を処理して中央処理装置２３１に送る」「タブレット装置圧力分布処理モジュール２４１」の「被圧キー検出部２４２」は、「表示キーボード等の位置または種類を更新するかどうか、或いは更新するならば、表示装置のどの位置にどの種類のキーボードを表示するかの情報を前記中央処理装置２３１に伝えるものであって、キーボードの種類としては、ＱＷＥＲＴＹキーボードやテンキー等」であるから、該「被圧キー検出部２４２」が、「前記タブレット装置２４０への入力信号を処理」して、上記「タブレット装置上の右手４２１と左手４２２がおかれた位置がそのままホームポジションとなる位置に、その使用者の指に合ったキーピッチのＱＷＥＲＴＹ型の仮想キーボード４３０」の生成を行っているものと認められる。
　してみれば、引用発明の「被圧キー検出部２４２」と、本願発明の「制御部」は、「前記荷重検出部が所定の荷重基準を満たす押圧荷重を検出した場合、前記入力位置にホームポジションキーが配置されるように仮想的なユーザインタフェースを生成するように制御する制御部」の点で共通する。　
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
　 
（一致点）
　 
「タッチ入力の入力位置を検出するタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　前記荷重検出部が所定の荷重基準を満たす押圧荷重を検出した場合、前記入力位置にホームポジションキーが配置されるように仮想的なユーザインタフェースを生成するように制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
　 
　
（相違点）
　上記「制御部」の「前記荷重検出部が所定の荷重基準を満たす押圧荷重を検出した場合、前記入力位置にホームポジションキーが配置されるように仮想的なユーザインタフェースを生成するように制御する」ことが、本願発明では、「スリープモードにおいて」行われるのに対して、引用発明では、どのようなモードで行われるか特定されていない点。
　
 　
３．判断
 
　当審は次のとおり判断する。
 
　下のア．〜ウ．に示す理由で、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
 
ア．引用発明を開示する刊行物１には、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
イ．原査定で引用された特開２０１０−０８６５４２号公報、特開２００８−１０７９０６号公報、特開２０１０−１５２６８５号公報（以下、「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」という。）にも記載されるように、タッチパネル装置でスリープモードに移行した後何らかの操作を検知して復帰すること自体は周知技術と認められ、引用発明においても、スリープモードを設け、スリープモードに移行した後何らかの操作を検知して復帰することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　しかしながら、引用発明において、スリープモードを設け、スリープモードに移行した後何らかの操作を検知して復帰するようにしたとしても、それによって構成されるのは、スリープモードから復帰後のモードで「荷重検出部が所定の荷重基準を満たす押圧荷重を検出」するように動作するものにとどまり、上記相違点に係る本願発明の構成までは導出されない。
　なぜならば、引用発明における押圧荷重の検出は、刊行物１の図８に示されるようなキーボードが表示されていない状態からキーボードを表示させるための操作を検知するために行われるものであって、そのようなスリープモードからの復帰のための操作以外の操作を検知するための検出を、スリープモードにおいて行うことまでは、上記周知技術によっては示唆されないからである。
　また、仮に、「荷重検出部が所定の荷重基準を満たす押圧荷重を検出」をスリープモードで行うことに想到し得たとしても、引用発明において「入力位置にホームポジションキーが配置されるように仮想的なユーザインタフェースを生成する」ためには、上記「条件（１）〜（４）」の全ての条件が満たされなければならないことから、「スリープモード」から復帰のための「何らかの操作」としては、上記「条件（１）〜（４）」の全ての条件を満たす操作を行う必要があるが、上記刊行物２〜４には、そのような操作を行うことは記載されておらず、そのような操作を行うことまでが周知技術であったとは認められない。
　したがって、上記刊行物２〜４に記載される技術の存在をもっては、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
ウ．ほかに引用発明において上記相違点に係る引用発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
　
　本願の請求項５に係る発明は、本願発明を「入力装置の制御方法」の観点から記載したものに過ぎず、また、請求項２−４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、請求項６−８は、請求項５に係る発明をさらに限定したもので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたとはいえない。
　
　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−８に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。