【事件の表示】
　特願２０１４−１９９３６８「リチウムイオン二次電池用有機電解液及びリチウムイオン二次電池」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年　９月２９日（優先権主張　平成２６年　５月３０日、日本国）を出願日とする出願であって、同年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年　２月１０日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年　２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年　４月１６日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年　６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　９月　１日付けで拒絶査定不服の審判請求がされたものである。 
　その後、同年１０月２０日付けで上申書が提出されている。　
　
　なお、本願についての平成２７年　２月２６日付けの拒絶理由は、最後の拒絶理由として通知されたが、新たな先行技術文献を引用しなおして、前回の拒絶理由には含まれていなかった、新規性違反等の拒絶理由を通知しているため、最初の拒絶理由とすべき旨の同年　４月１６日付けの意見書での主張を受け、同年　６月２６日付けの拒絶査定では、同年　２月２６日付けの拒絶理由を最初の拒絶理由とみなして、その拒絶理由を覆すに足りる根拠の存否が検討され、その拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとの拒絶査定（以下、「原査定」という。）が行われた。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２７年　４月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び請求項９に記載されている、一般式
「
」は、窒素原子の原子価は３価であるとの技術常識や本願明細書の【００１５】や【００２７】〜【００４３】に記載されている具体例の記載からみて、一般式
「
」の誤記であることは明らかである。
　なお、このことは、平成２７年１０月２０日付けの上申書での請求人の主張と一致している。
　してみると、本願の請求項１ないし９に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　正極と、黒鉛を含む負極とを備えたリチウムイオン二次電池に用いる有機電解液であって、下記一般式で示される添加剤を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【化１】
上式中、
　R１は、水素または、置換基を有してもよい炭素数１〜７の直鎖状、分枝状もしくは環状のアルキル基を表し、
　R２は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基を表すか、またはR１と結合して５〜７員の含窒素複素環を形成してもよく、そして
　R３は、置換基としてメチル基を有してもよい炭素数２〜３のアルキレン基またはアルケニレン基を表す。
　　【請求項２】
　R１がアリールアルキル基を、R２が炭素数１〜１０のアルキル基を、そしてR３がアルケニレン基をそれぞれ表す、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【請求項３】
　R１がアルキル基を、R２が炭素数１〜１０のアルキル基を、そしてR３がアルケニレン基をそれぞれ表す、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【請求項４】
　R１が水素を、R２が炭素数１〜１０のアルキル基を、そしてR３が置換基としてメチル基を有するビニレン基をそれぞれ表す、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【請求項５】
　R１がR２と結合して５〜７員の含窒素複素環を形成し、そしてR３がアルキレン基をそれぞれ表す、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【請求項６】
　該添加剤が、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−エチル−５−メチルイミダゾールおよび１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンからなる群より選ばれる、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【請求項７】
　前記添加剤の添加量が前記有機電解液に対して０．１〜１０質量％の範囲内である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【請求項８】
　正極と、黒鉛を含む負極と、請求項１〜７のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用有機電解液とを含む、リチウムイオン二次電池。
　　【請求項９】
　下記一般式で示される、リチウムイオン二次電池用有機電解液のための添加剤。
　　【化２】
上式中、
　R１は、水素または、置換基を有してもよい炭素数１〜７の直鎖状、分枝状もしくは環状のアルキル基を表し、
　R２は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基を表すか、またはR１と結合して５〜７員の含窒素複素環を形成してもよく、そして
　R３は、置換基としてメチル基を有してもよい炭素数２〜３のアルキレン基またはアルケニレン基を表す。」
　
　そして、本願のこれらの発明のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」といい、その請求項に記載される「【化１】」の「一般式」を、以下、単に、「本願発明の一般式」という。
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：中国特許出願公開第１０１３４５３２５号明細書
　　　 
第４　引用例１の記載事項 
　引用例１には、次の記載がある。原文引用の後に、日本語訳（当審訳）を記載する。
（１）「
」（明細書第2/6頁第６行〜末行）
（発明の開示
　本発明が解決する技術的課題の一つは以下のとおりである。：すなわち、黒鉛負極の成膜を促進し、かつ、リチウムイオン電池への影響が非常に小さい、リチウムイオン電池用電解液を提供することである。本発明が解決するもう一つの技術的課題は、以下のとおりである。：すなわち、充放電サイクル効率の高いリチウムイオン電池を提供することである。
　上述の最初の問題の解決のために、本発明で用いる技術的事項は以下のとおりである。：黒鉛負極の成膜を促進するリチウムイオン電池用電解液であって、当該リチウムイオン電池用電解液中に次の構造式によって表される添加剤を含有し、かつ、当該添加剤はリチウムイオン電池用電解液中で0.02−65.6％の重量比を占めることを特徴とする。
　上記の式中、モノ、ジ、またはトリ置換のための置換基である、Ｘ、Ｙ、Ｚは独立して、炭素原子が0〜20の間のアルキル基、アルコキシ基、芳香族基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はハロゲン化炭化水素から選ばれる。特に、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、ビニリデン基、フェニル基、フェニルメチル基、ベンジル基、トリフルオロメチルスルホン酸基、スルホン酸基、トリフルオロメチル基、ブロモ基またはフルオロ基から選ばれる。）
（２）「
」（明細書第3/6頁第１〜７行）
（　上述の添加剤は、好ましくは、以下の物質のうちから少なくとも１つが選択される。：２−フェニル−１−メチル−イミダゾール、２−ビニリデン−１−エチルイミダゾール、２−シアノ−１−メチルイミダゾール、２−ビニル−１−フェニルイミダゾール、１−メチル−２−トリフルオロメチル−イミダゾール、２−スルホン酸−１−エチルイミダゾール、１−メチル−２−フェニル−３−フルオロイミダゾール、２−ブロモ−１−エチルイミダゾール、１−エチル−２−トリフルオロメチルスルホン酸−イミダゾール、１−メチル−２−ニトロイミダゾール、１−エチル−２−フェニルメチル−イミダゾール、１−エチル−２−ベンジル−イミダゾール、２−ビニルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−アセトニトリルイミダゾール、２−トリフルオロメチルイミダゾール、２−ブロモイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−クロロイミダゾール、２−スルホン酸イミダゾール、２−ビニリデンイミダゾール。）
　
　
第５　当審の判断
５−１　引用例１に記載された発明
ア．　上記第４の（１）によれば、引用例１には、黒鉛負極の成膜を促進し、かつ、リチウムイオン電池への影響が非常に小さい、リチウムイオン電池用電解液を提供することを発明が解決する技術的課題の一つとする発明が記載されているところ、その引用例１に記載された発明は、黒鉛負極の成膜を促進するリチウムイオン電池用電解液であって、当該リチウムイオン電池用電解液中に次の構造式によって表される添加剤を含有し、かつ、当該添加剤はリチウムイオン電池用電解液中で0.02−65.6％の重量比を占めるというものであるといえる。
　上記の式中、モノ、ジ、またはトリ置換のための置換基である、Ｘ、Ｙ、Ｚは独立して、炭素原子が0〜20の間のアルキル基、アルコキシ基、芳香族基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はハロゲン化炭化水素から選ばれる。
イ．　ここで、上記ア．に示した構造式によって表される添加剤を、「引用例１の特定の添加剤」と表記すると、引用例１に記載された発明は、黒鉛負極の成膜を促進するリチウムイオン電池用電解液であって、当該リチウムイオン電池用電解液中に引用例１の特定の添加剤を含有し、かつ、当該添加剤はリチウムイオン電池用電解液中で0.02−65.6％の重量比を占めるリチウムイオン電池用電解液であるといえる。
ウ．　そして、引用例１の特定の添加剤は、上記第４の（２）によれば、好ましくは、２−フェニル−１−メチル−イミダゾール、２−ビニリデン−１−エチルイミダゾール、２−シアノ−１−メチルイミダゾール、２−ビニル−１−フェニルイミダゾール、１−メチル−２−トリフルオロメチル−イミダゾール、２−スルホン酸−１−エチルイミダゾール、１−メチル−２−フェニル−３−フルオロイミダゾール、２−ブロモ−１−エチルイミダゾール、１−エチル−２−トリフルオロメチルスルホン酸−イミダゾール、１−メチル−２−ニトロイミダゾール、１−エチル−２−フェニルメチル−イミダゾール、１−エチル−２−ベンジル−イミダゾール、２−ビニルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−アセトニトリルイミダゾール、２−トリフルオロメチルイミダゾール、２−ブロモイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−クロロイミダゾール、２−スルホン酸イミダゾール、２−ビニリデンイミダゾールのうちから少なくとも１つが選択されるといえる。
エ．　ここで、上記ウ．に列挙された引用例１の特定の添加剤は、好ましく選択される添加剤であるから、それらのうちの少なくとも１つの添加剤を用いた発明は引用例１に記載された発明であるといえ、例えば、１−メチル−２−トリフルオロメチル−イミダゾール、１−エチル−２−ベンジル−イミダゾール、２−トリフルオロメチルイミダゾール、２−エチルイミダゾールのうちの少なくとも１つである添加剤を引用例１の特定の添加剤に用いた発明も引用例１に記載された発明であるといえる。
　
オ．　上記ア．〜エ．での検討を踏まえると、引用例１には、「黒鉛負極の成膜を促進するリチウムイオン電池用電解液であって、当該リチウムイオン電池用電解液中に、１−メチル−２−トリフルオロメチル−イミダゾール、１−エチル−２−ベンジル−イミダゾール、２−トリフルオロメチルイミダゾール、２−エチルイミダゾールのうちの少なくとも１つである添加剤を含有し、かつ、当該添加剤はリチウムイオン電池用電解液中で0.02−65.6％の重量比を占める、リチウムイオン電池用電解液」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。   　
　
　
５−２　本願発明と引用発明との対比
ア．　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「リチウムイオン電池」は、上記第４の（１）によれば、充放電サイクル効率の高いリチウムイオン電池であって、技術常識に照らし、正極と負極とを備えたリチウムイオン二次電池であることが明らかであるし、また、そのリチウムイオン二次電池用の「電解液」が「有機電解液」であることも、技術常識に照らし、明らかであることからして、引用発明における「リチウムイオン電池用電解液」は、本願発明における「正極と負極とを備えたリチウムイオン二次電池に用いる有機電解液」に相当するし、また、引用発明における「黒鉛負極」は、本願発明における「黒鉛を含む負極」に相当し、また、引用発明における「１−メチル−２−トリフルオロメチル−イミダゾール、１−エチル−２−ベンジル−イミダゾール、２−トリフルオロメチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール」は、いずれも、本願発明の一般式中の、「R１は、水素または、置換基を有してもよい炭素数１〜２の直鎖状のアルキル基であり、R２は、置換基を有してもよい炭素数１〜２の直鎖状のアルキル基であり、R３は、炭素数２のアルケニレン基である」化合物であるから、引用発明における「１−メチル−２−トリフルオロメチル−イミダゾール、１−エチル−２−ベンジル−イミダゾール、２−トリフルオロメチルイミダゾール、２−エチルイミダゾールのうちの少なくとも１つである添加剤」は、本願発明の一般式で示される添加剤に相当する。
　
イ．　してみると、引用発明と本願発明とは、以下の点で一致することとなるため、相違点は見出し得ない。
「正極と、黒鉛を含む負極とを備えたリチウムイオン二次電池に用いる有機電解液であって、下記一般式で示される添加剤を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用有機電解液。
　　【化１】
上式中、
　R１は、水素または、置換基を有してもよい炭素数１〜２の直鎖状のアルキル基を表し、
　R２は、置換基を有してもよい炭素数１〜２の直鎖状のアルキル基を表し、そして
　R３は、炭素数２のアルケニレン基を表す。」
　
ウ．　以上のとおり、本願発明と引用発明との間に差異はなく、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
 　 
　
５−３　小括 
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
５−４　補足　
ア．　請求人の主張 
（ア）　請求人は、平成２７年　９月　１日付けの審判請求書で、「
　引用例１には、添加剤について多種多様なイミダゾール化合物が開示されており、「R2にあたる基が置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基である態様」のみならず、そのようなアルキル基に該当しない基である態様が多数開示されており、その実施例として実証されている化合物は、上記のようなアルキル基に該当しない基を有する「２−フェニルイミダゾール」（実施例１〜３）と「２−シアノ−１−メチルイミダゾール」（実施例４〜６）のみであり、さらに、比較対象が「添加剤を含まない例」（対比例）であることから、あたかもイミダゾール化合物であればいかなるものであっても効果が得られるような示唆を含む記載ぶりであり、より具体的に「R2にあたる基が置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基とする技術的思想」を開示しているとはいえないところ、本願明細書においては、イミダゾール化合物（比較例２、３）であっても、「添加剤を含まない例」（比較例１）よりもデータが劣るものがあることを示しており、本願発明は、すべてのイミダゾール化合物に効果があるのではなく、特定のイミダゾール化合物に選択的な効果が得られることを見出したもの、すなわち引用例１に記載の発明に対して「選択発明」に該当する。」旨主張している。
（イ）　また、請求人は、平成２７年１０月２０日付けの上申書で、「本願明細書等に一般式として記載された下記式は、左側の窒素（Ｎ）に水素（Ｈ）が結合している点で、誤記があるので、訂正（当審注：「訂正」は「補正」の誤記であると認める。）する機会を頂きたい。」旨主張している。
　
イ．　当審の見解 
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下の理由により、採用できない。
（ア）　まず、請求人の上記ア．（ア）に示した主張については、上記５−１で検討したとおり、引用例１からは、上記５−１のオ．に示した、引用発明が認定され、上記５−２のア．〜イ．で検討したとおり、本願発明と引用発明との間に相違点を見出し得ない以上、本願発明が引用例１に記載の発明に対して「選択発明」に該当すると判断し得る余地はない。
　
（イ）　したがって、請求人の上記ア．（ア）に示した主張は、当を得た主張とはいえず、採用できない。
　
（ウ）　次に、請求人の上記ア．（イ）に示した主張については、上記第２に示したとおり、本願の請求項１及び請求項９に記載されている、一般式は、窒素原子の原子価は３価であるとの技術常識や本願明細書の【００１５】や【００２７】〜【００４３】に記載されている具体例の記載からみて、一般式
「
」の誤記であることは明らかであるから、それらの請求項の記載から発明を認定するにあたって、それらの請求項に不明確な記載があるとすることはできない。そして、請求人が補正をすることができるのは、審判請求と同時に補正をする場合を除いては、審判合議体において、拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をしようとする場合に限られるところ、本願は、上記第３、上記第４及び、上記第５の５−１〜５−３に示したように、拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をしようとする場合には該当しないのであるから、補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
（エ）　してみると、請求人の上記ア．（イ）に示した主張も、当を得た主張とはいえず、採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に公知となった引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとの、原査定の拒絶の理由は妥当である。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。