【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７１６５２２号「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」の特許無効審判事件についてされた平成２５年６月４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１０１９３号平成２６年３月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４７１６５２２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４７１６５２２号に係る出願は、平成１０年９月２２日に出願した特願平１０−２６８４７５号（優先権主張平成９年１０月１７日）の一部を平成１２年１０月１２日に新たな特許出願とした特願２０００−３１２２２１号の一部を、平成１９年７月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月８日に特許の設定登録がなされた。
　その後、請求人より平成２４年４月６日に、本件請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の特許について特許無効審判の請求がなされた。
　本件特許無効審判における経緯は、概略、以下のとおりである。
　　
平成２４年　４月　６日　無効審判請求
平成２４年　６月２６日　答弁書　　
平成２４年　７月１９日　無効理由通知
平成２４年　８月２１日　意見書（被請求人）
平成２４年　８月２１日　訂正請求書（被請求人）
平成２４年１０月　９日　弁駁書（請求人）
平成２４年１２月　４日　審理事項通知書
平成２５年　１月１８日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２５年　１月１８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２５年　２月　４日　上申書（請求人）
平成２５年　２月　８日　第１回口頭審理
平成２５年　３月　１日　審決の予告
平成２５年　３月２８日　上申書（被請求人）
平成２５年　６月　４日　第１次審決
平成２６年　３月２５日　知財高裁にて第１次審決取消し
平成２６年１２月　１日　上申書（請求人）
平成２６年１２月２４日　無効理由通知
平成２７年　１月１４日　上申書（被請求人）
平成２７年　９月２５日　上申書（被請求人）
第２　当事者の主張
（１）請求人の主張の概要
（ア）第１次審決までの主張
・無効理由１（分割に係る原出願と同一発明に基づく無効理由） 
 　本件特許は、特許第４３１２９４１号（甲第１号証）に係る出願を原出願とする分割出願であり、本件特許発明は特許第４３１２９４１号の請求項１に係る特許発明（以下、「本件親特許発明」という。）と同一であるから、本件特許は、特許法第３９条第１項若しくは第２項により、特許を受ることのできないものである。（審判請求書２５頁１行〜３３頁３行） 
・無効理由２
　本件特許発明は甲第２号証（実願平２−１０４１４７号（実開平４−６２３６８号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（特開平５−１７００３８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
・無効理由３
　本件特許発明は甲第４号証（特開平５−２７２３９１号公報）及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
・無効理由４
　本件特許発明は不明確であるから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・無効理由５
　本件特許発明は実施不可能であるから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
・無効理由６
　本件特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（イ）第１次審決、及び、第１次審決取消し以降の主張
（平成２６年１２月１日差出の上申書の主張）
　請求人は、審判事件弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明は、甲第３号証に記載される発明及び周知慣用技術に基づき進歩性を欠如していることを主張したものの、上記主張にかかる無効理由は、第１次審決及び、審決取消訴訟事件（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１９３号事件）の判決（甲第３９号証）において判断が行われていない。
　他方で、原告を被請求人とし、被告を請求人とする大阪地方裁判所平成２２年（ワ）第１８０４１号特許権侵害差止等請求事件の平成２５年７月１１日言渡の判決（甲第４２号証、１０６頁７〜９行、１０７頁２、３行）、また、控訴人を被請求人とし、被控訴人を請求人とする知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００６９号特許権侵害差止等請求控訴事件の平成２６年５月２９日言渡の判決（甲第５１号証、２４頁１５行〜３６頁１３行）においては、上記主張にかかる無効理由に基づき、本件訂正発明は特許無効審判において無効にされるべきものと判示された。
　したがって、再開後の本審判事件において、本件訂正発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする無効理由について判断されるべきである。
（２）被請求人の主張の概要
（ア）無効理由１〜５について
　被請求人は答弁書等において、無効理由１〜６は何れも根拠が無く、本件特許発明は、特許性を有するものである旨主張している。
（イ）第１次審決取り消し以降の主張
　当審は、平成２６年１２月２４日付けで、本件訂正発明は刊行物１（特開平５−１７００３８号公報（甲第３号証））、刊行物２（実願平２−１０４１４７号（実開平４−６２３６８号）のマイクロフィルム（甲第２号証））に基づき容易に発明をすることができたものであるとする無効理由を被請求人に通知し、期日を指定して意見書の提出を求めたが、被請求人は期日までに意見書の提出を行っていない。
　なお、被請求人は、平成２７年９月２５日付けで上申書を提出し、審決の予告を希望しない旨申し出ている。
第３　平成２４年８月２１日差出の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）について
（１）本件訂正請求の内容
　被請求人より平成２４年８月２１日差出の訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の特許請求の範囲、明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲、訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
１．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド（８）」とあるのを、「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド（８）」と訂正する。 
 　 
２．訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「ソレノイド（８）に駆動電圧を供給して該ソレノイド（８）を駆動する駆動回路（７）」とあるのを、「ソレノイド（８）に、時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して、該ソレノイド（８）を駆動する駆動回路（７）」と訂正する。 
 　 
３．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「電圧が異なる交流電圧の電源（１）から整流されて駆動回路（７）に提供される直流電圧を検出する検出手段（５）」とあるのを、「電圧が異なる複数の交流電圧の電源（１）のうちの任意の交流電圧の電源（１）から整流されて駆動回路（７）に提供される直流電圧を検出する検出手段（５）」と訂正する。 
 　 
４．訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「電源（１）の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド（８）に供給するための所望の直流電圧に変換すべく」とあるのを、「電源（１）の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド（８）に供給するための所望の直流電圧に変換すべく」と訂正する。 
 　 
５．訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記制御信号は、駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし、オン・オフのデューティを制御する信号である」とあるのを、「前記制御信号は、駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし、前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号である」と訂正する。 
 　 
６．訂正事項６ 
　特許明細書の段落【００１７】に、「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」とあるのを、「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８」と訂正する。 
 　 
７．訂正事項７ 
　特許明細書の段落【００１７】に、「ソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７」とあるのを、「ソレノイド８に、時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して、該ソレノイド８を駆動する駆動回路７」と訂正する。 
 　 
８．訂正事項８ 
　特許明細書の段落【００１７】に、「電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」とあるのを、「電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と訂正する。 
 　 
９．訂正事項９ 
　特許明細書の段落【００１７】に、「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく」とあるのを、「電源１の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく」と訂正する。 
 　 
１０．訂正事項１０ 
　特許明細書の段落【００１７】に、「前記制御信号は、駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし、オン・オフのデューティを制御する信号である」とあるのを、「前記制御信号は、駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし、前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号である」と訂正する。 
 　 
１１．訂正事項１１ 
　特許明細書の段落【００４２】に、「第二〜第四の実施形態」とあるのを、「参考例及び第二の実施形態」と訂正する。 
 　 
１２．訂正事項１２ 
　特許明細書の段落【００４３】に、「第二の実施形態」とあるのを、「第一の参考例」と訂正する。 
 　 
１３．訂正事項１３ 
　特許明細書の段落【００４７】、【００４８】及び【００５０】〜【００５３】に、それぞれ「本実施形態」とあるのを、「本参考例」と訂正する。 
 　 
１４．訂正事項１４ 
　特許明細書の段落【００４７】に、「実施態様」とあるのを、「参考例」と訂正する。 
 　 
１５．訂正事項１５ 
　特許明細書の段落【００５４】に、「第三の実施形態」とあるのを、「第二の参考例」と訂正する。 
 　 
１６．訂正事項１６ 
　特許明細書の段落【００５６】及び【００５８】〜【００６１】に、それぞれ「本実施形態」とあるのを、「本参考例」と訂正する。 
 　 
１７．訂正事項１７ 
　特許明細書の段落【００６１】に、「第一および第二の実施形態」とあるのを、「第一の実施形態および第一の参考例」と訂正する。 
 　 
１８．訂正事項１８ 
　特許明細書の段落【００６２】に、「第四の実施形態」とあるのを、「第二の実施形態」と訂正する。 
 　 
１９．訂正事項１９ 
　特許明細書の段落【００７０】に、「第一、第二および第三の実施形態」とあるのを、「第一の実施形態及び各参考例」と訂正する。 
 　 
２０．訂正事項２０ 
　特許明細書の段落【００７１】を削除する。 
 　 
２１．訂正事項２１ 
　特許明細書の段落【００７２】の【図２】に、「本発明の第二の実施形態」とあるのを、「第一の参考例」と訂正する。 
 　 
２２．訂正事項２２ 
　特許明細書の段落【００７２】の【図３】に、「本発明の第三の実施形態」とあるのを、「第二の参考例」と訂正する。 
 　 
２３．訂正事項２３ 
　特許明細書の段落【００７２】の【図４】に、「本発明の第四の実施形態」とあるのを、「本発明の第二の実施形態」と訂正する。 
　
（２）訂正事項に対する当審の判断
１．訂正事項１ 
　本件特許発明は「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であって、「ソレノイド駆動ポンプ」を対象としており、特許明細書（乙第１号証。当初明細書等（甲第１３号証）においても同様。）中には、例えば段落【００２５】に「該駆動回路はポンプを駆動するソレノイド８に接続され、」と記載されているから、その「ソレノイド」は「ポンプを駆動する」ものであることが記載されている。
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１に、「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド（８）」とあるのを、「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド（８）」と訂正することは、「ソレノイド」を限縮するものであって、新規事項の追加でなく、特許請求の範囲の実質拡張・変更でもない。 
 　 
２．訂正事項２及び訂正事項５ 
　特許明細書（当初明細書等においても同様。）中の関連箇所として、段落【００２５】の「該駆動回路７はポンプを駆動するソレノイド８に接続され、電圧を供給してソレノイド８を駆動している。」、段落【００４９】の「パルス発生回路２９からは、ＯＮ時間一定、ＯＦＦ時間可変の駆動パルスが出力されており、この駆動パルスを用いて駆動回路２８のスイッチングが行われる。」、段落【００６８】の「デューティ可変発信器４５の出力とパルス発生器４７の出力とは、ＡＮＤ回路４６で形成されるゲート回路に導かれる。そして、ＡＮＤ回路４６で形成されるゲート回路の出力によって駆動回路４４のスイッチングが行われ、ソレノイド８の駆動制御が行われる。」、段落【００７３】の「・・・７、２８、４４…駆動回路・・・２９、３８、４７…パルス発生器」等が記載されており、駆動回路７と駆動回路２８と駆動回路４４とは、いずれもソレノイド８を駆動するものであって同様なものと解せ、また、パルス発生器２９とパルス発生器４７もともに同様なものと解せる。すなわち、特許明細書の図面（乙第１号証。当初明細書等においても同様。）の、図１、図２及び図４において、所望の電圧にする具体的手法は必ずしも一致しないが、駆動回路（７、２８、４４）によりソレノイド８を駆動する点で一致し、さらに、同じく、図２及び図４のソレノイド駆動ポンプの制御回路において、駆動回路（２８、４４）にパルス発生器（２９、４７）から駆動パルスが入力されて、ソレノイド８を駆動する点で一致している。 
　特に、図２と図４のものは、所望の電圧にする具体的手法が異なるものの、どちらも駆動パルスに応じてソレノイド８が駆動されるものと解せ、この点では同じ技術を開示している。すなわち、図２のものは所望の電圧にする具体的手法の点では本件訂正後の本件特許発明の実施例とはいえないが、駆動パルスに応じてソレノイド８が駆動されるものとの点では、同じ技術を開示していると解せる。 
　ここで、段落【００４９】の「ＯＮ時間一定、ＯＦＦ時間可変の駆動パルス」とは、パルスのオン時間が一定で且つ周期（周波数）が可変なパルスといえ、時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスを意味すると解せる。 
　そして、駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングすることは、駆動パルス内でスイッチングされなければソレノイドの駆動時に所望の直流電圧がソレノイドに供給されないので技術的意義がないから、少なくとも駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御することになることは技術的に自明である。 
　これらのことからすると、「ソレノイド（８）に、時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して、該ソレノイド（８）を駆動する駆動回路（７）」及び「前記制御信号は、駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし、前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号である」ことは特許明細書及びその図面（当初明細書等においても同様。）に開示されていたといえる。
　さらに、駆動パルスには様々なものがあることは技術的に自明であり、駆動パルスがオン・オフのデューティーを制御されるものであっても、その駆動パルスには様々なものがあることも技術的に自明であるから、これらは「駆動パルス」を特定して「駆動電圧」を限縮するものである。 
　そうすると、この訂正は特許請求の範囲の限縮を目的とし、新規事項の追加でなく、特許請求の範囲の実質拡張・変更でもない。 
 　 
３．訂正事項３ 
　特許明細書（当初明細書等においても同様。）中の関連箇所として、例えば、段落【０００３】には「電源電圧が異なればそれに対応する駆動回路及びソレノイドを必要とする。」と記載され、例えば、段落【０００４】には「ユーザーが使用する電源電圧を間違えると、制御回路が動作不良を起こしたり、焼損するという問題もある。」と記載され、例えば、段落【００２２】、【００６２】には「電源１が供給可能な電圧は、例えば９０〜２６４Ｖとされる。」と記載されている。これらのことからすると、ユーザーは電圧が異なる複数の交流電圧の電源（１）のうちの任意の交流電圧の電源（１）を使用できることが開示されている。そして、その異なる程度は種々とり得るから、特許請求の範囲の請求項１に、「電圧が異なる交流電圧の電源（１）から整流されて駆動回路（７）に提供される直流電圧を検出する検出手段（５）」とあるのを、「電圧が異なる複数の交流電圧の電源（１）のうちの任意の交流電圧の電源（１）から整流されて駆動回路（７）に提供される直流電圧を検出する検出手段（５）」と訂正することは、「電源」を限縮するものであって、この訂正は特許請求の範囲の限縮を目的とし、新規事項の追加でなく、特許請求の範囲の実質拡張・変更でもない。 
 　 
４．訂正事項４ 
　特許明細書（当初明細書等においても同様。）中の関連箇所として、段落【０００１】の「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」、段落【００４０】の「ソレノイドの駆動電圧のデューティーを制御することにより駆動電圧を一定にできる」、段落【００６９】の「デューティーとパルス発生器４７の出力とがＡＮＤ回路４６に供給される。・・・、ソレノイド８（を駆動させる駆動回路４４）に供給する平均電圧を一定化することが可能となる。」、さらに、段落【００７１】の「ソレノイドに与える電気的エネルギである電圧を一定化する」等がある。 
　これらのことからすると、電気エネルギは電圧であって、さらに、デューティーを制御する本件特許発明ではそれが平均電圧であることが開示されている。 
　そして、電気エネルギとして、コンデンサの充電量や電流についても開示されていた（特許明細書（当初明細書等においても同様。）の段落【００７１】参照。）から、この訂正は「電気エネルギ」を限縮するものであって、特許請求の範囲の限縮を目的とし、新規事項の追加でなく、特許請求の範囲の実質拡張・変更でもない。 
　 　 
５．訂正事項６ないし２３
　訂正事項６ないし１０は特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項１ないし５に対応するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、訂正事項１１ないし２３は本来本件特許発明の実施例に相当しないものを明瞭とした、明瞭でない記載の釈明を目的とし、いずれも、新規事項の追加ではなく、特許請求の範囲の実質拡張・変更でもない。 
 　 
６．したがって、上記各訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の減縮及び特許明細書の明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
　以上のことから、平成２４年８月２１日差出の訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
第４　本件訂正発明
　本件特許第４７１６５２２号の請求項１に係る発明は、平成２４年８月２１日差出の訂正請求書に添付した、訂正特許請求の範囲、訂正明細書及び本件特許の設定登録時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という。）。
「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド（８）に、時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して、該ソレノイド（８）を駆動する駆動回路（７）と、 
 　電圧が異なる複数の交流電圧の電源（１）のうちの任意の交流電圧の電源（１）から整流されて駆動回路（７）に提供される直流電圧を検出する検出手段（５）と、 
 　該検出手段（５）で検出した直流電圧に基づいて、駆動回路（７）に提供された直流電圧を、電源（１）の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド（８）に供給するための所望の直流電圧に変換すべく、該駆動回路（７）に制御信号を供給する演算処理部（６）とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって、 
 　前記制御信号は、駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし、前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」
第５　当審通知の平成２６年１２月２４日付け無効理由
　原告を被請求人とし、被告を請求人とする大阪地方裁判所平成２２年（ワ）第１８０４１号特許権侵害差止等請求事件において、同裁判所は、平成２５年７月１１日に判決を言渡し、同判決中で、本件訂正発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づき進歩性を欠如しており、特許無効審判において無効にされるべきものと判示した（甲第４２号証、１０６頁７〜９行、１０７頁２、３行。）。
　控訴人を被請求人とし、被控訴人を請求人とする知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００６９号特許権侵害差止等請求控訴事件において、知的財産高等裁判所は、平成２６年５月２９日に判決を言渡し、同判決中で、大阪地方裁判所の上記無効判断を是認し、本件訂正発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づき、進歩性を欠如しており、特許無効審判により無効とされるべきものと判示した（甲第５１号証、２４頁１５行〜３６頁１３行）。
　当審は、以上の経緯を参酌し、平成２４年８月２１日差出の訂正請求書による訂正請求について、請求のとおり訂正を認めるとした上で、次の趣旨の無効理由を通知した。 
「本件特許第４７１６５２２号の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
刊行物１　特開平５−１７００３８号公報 
刊行物２　実願平２−１０４１４７号（実開平４−６２３６８号）のマイクロフィルム」
第６　当審の判断
（１）刊行物発明
　当審による平成２６年１２月２４日付け無効理由の通知において引用した特開平５−１７００３８号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エンジンで駆動される発電機と、この発電機により充電されるバッテリとを備えた自動車のエンジンに係り、特に、バッテリの定格電圧と自動車電装品の定格電圧が異なった場合でも柔軟に対応が可能な自動車用エンジン制御装置に関する。」
イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】自動車用のエンジンでは、例えば燃料ポンプやアイドル回転速度制御用の電磁ソレノイドなどの電気的アクチュエータ等、その運転や制御に種々の電気的な装置(補機)が使用され、更に自動車用として、ヘッドライトなど各種の照明器具や空調装置、音響機器など各種の電装品が数多く使用されているが、これらの補機を含む電装品は、例えば、１２［Ｖ］などの所定の定格電圧をもっており、当然のこととして、この定格電圧のもとで動作させたときに、初めて所期の性能が発揮されるようになっており、従って、バッテリから供給されている電圧が、この定格電圧よりも高くなると、動作に異常が現われ、故障や火災にいたる虞れが生じる。」
ウ．「【０００６】本発明は、バッテリの電圧が定格電圧から上昇しても、常に安定した電装品の動作が可能で、平常と変らぬエンジン性能のもとで安全に自動車の運行を継続させることができる自動車用エンジン制御装置の提供を目的とする。
【０００７】
【問題を解決するための手段】上記目的は、バッテリ電圧が定格電圧から上昇するにつれ、デューティ比が１００％を含むその近傍から低下して行く矩形波信号を発生する演算手段を設け、この矩形波信号により、自動車用電装品に対する電力の供給を制御するようにして達成される。
【０００８】
【作用】演算手段から発生される矩形波信号のデューティ比により、電装品に供給される電流の実効値が制御されるから、バッテリ電圧が定格値から上昇しても、電装品に流れる電流の実効値を定格電圧のときと同じに保つことができ、従って、バッテリの電圧が異常に上昇しても、電装品は平常通りに動作し、自動車を安全に運行させることができる。
【０００９】
【実施例】以下、本発明による自動車用エンジン制御装置について、図示の実施例により詳細に説明する。図１は本発明の一実施例で、この図において、１２はマイコンのＣＰＵで、エンジンの回転制御に必要な各種データのデジタル処理を行なう。・・・」
エ．「【００１０】・・・。２０〜２２はそれぞれアンド(論理積)ゲート回路で、まずアンドゲート回路２０はエアコン制御回路２００に制御信号２０ａを供給して電磁クラッチ２０１を動作させ、アンドゲート回路２１はアイドル制御回路２１０に制御信号２１ａを供給してスロットルバルブの復帰開度を制御する電磁ソレノイド２１１を動作させ、アンドゲート回路２２は燃料ポンプ回路２２０に制御信号２２ａを供給して燃料ポンプ２２１を動作させる。」
オ．「【００１１】・・・。また、この実施例では、図示してないが、このエンジン制御システム１０の制御対象となる自動車用エンジンと、これにより駆動されている、定格電圧が１２［Ｖ］よりも所定値だけ高い発電機と、この発電機の出力により充電される、定格電圧が１２［Ｖ］のバッテリとを備え、このバッテリから１２［Ｖ］の電源電圧ＶB が供給され、これにより全ての電装品が動作されるようになっている。ここで、１０はエンジン制御システムの全体を表わす。」
カ．「【００１２】次に、この実施例の動作について説明する。ＣＰＵ１２は入出力インターフェイス回路１８を介して、自動車用エンジンに設けられている各種のセンサ(この実施例ではエアフローセンサ６０、クランク角センサ７０、水温センサ８０、イグニッシヨンスイッチ９０、バッテリ電圧１００、車室温センサ１１０を用いている)からの信号を取り込み、これらの信号を基にして、ＲＯＭ１４に記憶されているエアコン制御用のプログラムと、アイドル制御用のプログラム、それに燃料ポンプ制御用のプログラムを実行し、これにより電磁クラッチ２０１を駆動するためのクラッチ制御信号２０Ａと、アイドル制御信号２１Ａ、それに燃料ポンプ制御信号２２Ａを、それぞれ出力する。
【００１３】一方、これと並行して、ＣＰＵ１２は、同じくＲＯＭ１４に記憶されているデューティ算定プログラムを実行し、バッテリ電圧１００を取り込み、これに応じて図２に示すような、所定のＤＵＴＹ(デューティ比)［％］を有する矩形波を作成し、これを矩形波信号１８ＡとしてＩ／Ｏ１８から出力させ、ゲート回路１８を介してアンドゲート回路２０〜２２のそれぞれに入力するように動作する。
【００１４】ここで、この矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹとは、図２の右側に示してあるように、矩形波信号１８Ａのパルス幅Ａと、その周期(＝１／周波数)Ｂの比であり、この実施例では、図３に示すように、この矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹは、バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときに１００％で、これからバッテリ電圧ＶB が上昇するにつれてＤＵＴＹが低下してゆくように、ＣＰＵ１２による演算が行なわれるようになっている。なお、この実施例では、矩形波信号１８Ａの周期Ｂ、つまり周波数を一定にしたままで、パルス幅Ａを変化させて、図３の特性が得られるようにしている。
【００１５】従って、この実施例では、エアコン制御回路２００の制御信号２０ａは、クラッチ制御信号２０Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものとなり、以下、同様に、アイドル制御回路２１０の制御信号２１ａは、アイドル制御信号２１Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものに、そして燃料ポンプ回路２２０の制御信号２２ａは、燃料ポンプ制御信号２２Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものに、それぞれなる。
【００１６】この結果、この実施例によれば、何らかの理由、例えばバッテリのジャンプスタートなどにより、バッテリ電圧ＶB が２４［Ｖ］になったとしても、このときには、矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが、図３に示すように１００［％］から所定の値に低下されるため、各電装品、つまり、図１では電磁クラッチ２０１と電磁ソレノイド２１１、それに燃料ポンプ２２１に供給される電流は、この所定値のＤＵＴＹを有する矩形波信号１８Ａによりチョッパ制御されて、その実効値はバッテリ電圧ＶB　が１２［Ｖ］のときと同じにされるので、これら電装品が消費する電力は、バッテリ電圧ＶB　が１２［Ｖ］のときと同じに保たれ、従って、この実施例によれば、常に平常と変らぬ運転状態を保つことが出来る。
【００１７】このことについて、更に詳しく説明すると、一般に負荷(電気装置)で消費される電力Ｐは、この負荷に流れる電流Ｉの実効値と、この負荷の端子電圧Ｖの積で表わされ、他方、矩形波信号によりチョッパ制御されたときに装置に流れる電流Ｉの実効値は、この矩形波動信号のＤＵＴＹに比例することが知られている。このため、電圧が変動したときでも、負荷で消費される電力を一定値に保つためには、電圧変動分の２乗に反比例したＤＵＴＹの矩形波信号で負荷をチョッパ制御しなければならない。
【００１８】そこで、この実施例では、図３に示すように、定格バッテリ電圧値ＶB ＝１２［Ｖ］のときに矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹを１００％とし、バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］以上の電圧ＶB’のときのＤＵＴＹをＤＵＴＹ（ＶB’）で表わし、これが、ＤＵＴＹ（ＶB’）＝１／（ＶB’／ＶB）2［％］で表わされるＤＵＴＹの矩形波信号１８Ａを出力するようになっており、この結果、負荷で消費される電力は、バッテリ電圧が定格電圧以上に変動した場合でも常に定格バッテリ電圧時と同じ値となり、負荷の最適動作状態を維持すること(が)でき、バッテリ電圧の上昇による負荷の過電圧破壊、異常動作が防止できるのである。
【００１９】次に、この実施例では、図３に示すように、バッテリ電圧ＶB 　が１２［Ｖ］の定格電圧以下と、最大電圧ＶBmax（＝４８［Ｖ］）以上の領域で、矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが０［％］になるように構成してあり、この結果、上記の領域では、負荷を駆動する信号の出力が禁止されてしまうことになり、不必要な電流によるバッテリ上がりを防止したり、またバッテリのダンプサージ等による異常電圧発生時での負荷の誤動作や破壊、故障の発生を防止することができる。」
キ．「【００２８】
【発明の効果】本発明によれば、バッテリ電圧の異常な上昇による自動車用電装品の過電圧破壊や移動動作を防止する効果がある。また、自動車の高性能化に対する要求が高まるにつれ、将来は、現在の１２［Ｖ］に代えて、例えば２４［Ｖ］や、更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが、このとき、本発明によれば、従来の電装品の定格を変更することなく、そのまま対応が可能であるという効果がある。」
　図１も参照すると、「バッテリ電圧１００」は、上記カ．の「【００１２】次に、この実施例の動作について説明する。ＣＰＵ１２は入出力インターフェイス回路１８を介して、自動車用エンジンに設けられている各種のセンサ(この実施例ではエアフローセンサ６０、クランク角センサ７０、水温センサ８０、イグニッシヨンスイッチ９０、バッテリ電圧１００、車室温センサ１１０を用いている)からの信号を取り込み」とあるように、「センサ」の一つでもあるといえる。
　上記カ．には、ＣＰＵ１２がバッテリ電圧１００を取り込み、バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときから上昇するにつれてＤＵＴＹ（デューティ比）が低下してゆくようにＣＰＵ１２による演算が行なわれ、燃料ポンプ２２１が消費する電力をバッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときと同じに保たれるよう、燃料ポンプ回路２２０に出力される「制御信号２２ａ」が記載されている。
　ここで、センサである「バッテリ電圧１００」が検出する、「バッテリ電圧ＶB　」 は、バッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧であり、また、燃料ポンプ２２１が消費する電力をバッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときと同じに保つことは、燃料ポンプ回路２２０が燃料ポンプ２２１に供給する直流電圧の実効値を、バッテリの電圧に関わりなく、負荷である燃料ポンプ２２１の定格電圧の「１２Ｖ」に保つよう、ＣＰＵ１２が、「バッテリ電圧１００」の検出した直流電圧と「１２Ｖ」とを比較して、燃料ポンプ回路２２０に「制御信号２２ａ」を出力するものといえる。
　上記ア．の「本発明は、・・・特に、バッテリの定格電圧と自動車電装品の定格電圧が異なった場合でも柔軟に対応が可能な自動車用エンジン制御装置に関する」との記載、及び、上記キ．の「本発明によれば、・・・自動車の高性能化に対する要求が強まるにつれ、将来は、現在の１２［Ｖ］に代えて、例えば２４［Ｖ］や、更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが、このとき、本発明によれば、従来の電装品の定格を変更することなく、そのまま対応が可能であるという効果がある」との記載から、バッテリの定格電圧と電装品である燃料ポンプの定格電圧が異なる場合でも、燃料ポンプの定格電圧を変更することなく対応可能とするものといえ、しかも、バッテリの定格電圧として、１２Ｖ、２４Ｖ及び４８Ｖが挙げられていることから、バッテリの定格電圧が１２Ｖの場合だけではなく、２４Ｖである場合や４８Ｖである場合についても、従来の電装品（燃料ポンプ）の定格電圧を変更することなく、そのまま対応可能とすることが記載されているものである。
　そして、上記カ．の「【００１９】次に、この実施例では、図３に示すように、バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］の定格電圧以下と、最大電圧ＶBmax（＝４８［Ｖ］）以上の領域で、矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが０［％］になるように構成してあり、この結果、上記の領域では、負荷を駆動する信号の出力が禁止されてしまうことになり、不必要な電流によるバッテリ上がりを防止したり、またバッテリのダンプサージ等による異常電圧発生時での負荷の誤動作や破壊、故障の発生を防止することができる。」との記載を参照すれば、バッテリ電圧が１２Ｖ以下と４８Ｖ以上となる領域を除く、「１２Ｖ〜４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に直流電圧を提供する」ものといえる。　
　　
　したがって、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「燃料ポンプ２２１を動作させる燃料ポンプ回路２２０と、１２〜４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）と、該センサ（バッテリ電圧１００）で検出した直流電圧を、燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖと比較し、かつ、燃料ポンプ回路２２０に提供された直流電圧の実効値を、バッテリから提供された電圧が１２Ｖのときと同じ値になるように、該燃料ポンプ回路２２０に制御信号２２ａを出力するＣＰＵ１２とを具備し、バッテリの電圧に関わりなく、負荷で消費される電力が、バッテリから提供される電圧が１２Ｖのときと同じ値になるように制御された直流電圧を燃料ポンプ２２１に供給する燃料ポンプ２２１の制御回路であって、前記制御信号２２ａは、前記燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧をスイッチングし、通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を、バッテリの電圧値に応じて制御する信号であることを特徴とする燃料ポンプ２２１の制御回路。」
（２）本件訂正発明と刊行物発明との対比
　本件訂正発明と刊行物発明とを対比する。
ア．刊行物発明の「燃料ポンプ２２１」と、電気式ポンプの一種である本件訂正発明の「ソレノイド駆動ポンプ」とは、電気式ポンプである点で一致する。
イ．刊行物発明の「１２〜４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）」と、本件訂正発明の「電圧が異なる複数の交流電圧の電源（１）のうちの任意の交流電圧の電源から整流されて駆動回路（７）に提供される直流電圧を検出する検出手段（５）」とは、「電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段」である点で一致する。
ウ．本件訂正発明の「駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし、前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」は、「駆動回路（７）に提供される直流電圧」につき、１周期内でスイッチをオンにする時間と、スイッチをオフにする時間とを制御し、これによって「駆動回路（７）に提供された直流電圧を、電源（１）の電圧に関わりなく一定の平均電圧」である「所望の直流電圧」に変換する（つまり、オン（通電する）時間の出力となる「駆動回路（７）に提供された直流電圧」と、オフ（遮断する）時間の出力となる「無電圧」とによって、１周期の間の「平均電圧」として「所望の直流電圧」に変換する）信号を意味すると解される。
　一方、刊行物発明における「制御信号２２ａ」は、燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧をスイッチングし、通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を、バッテリから提供される電圧値に応じて制御する信号である。
　つまり、刊行物発明における「制御信号２２ａ」は、本件訂正発明の「駆動回路（７）」に当たる「燃料ポンプ回路２２０」に提供される直流電圧について、その通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を制御し、バッテリの定格電圧が「所望の直流電圧」である「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」のときと同じ消費電力になるよう変換するものであるから、本件訂正発明の「駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし、前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」に相当する。
　そして、刊行物発明の「センサ（バッテリ電圧１００）で検出した直流電圧を、燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖと比較し」、「バッテリから提供される電圧が１２Ｖのときと同じ値になるように制御された直流電圧を燃料ポンプ２２１に供給する」ことと、本件訂正発明の「検出手段（５）で検出した直流電圧に基づいて、駆動回路（７）に提供された直流電圧を、電源（１）の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド（８）に供給するための所望の直流電圧に変換」することとは、「検出手段で検出した直流電圧に基づいて、電源の電圧に関わりなく一定の電気エネルギを供給するための所望の直流電圧に変換」する点で一致する。
　
エ．刊行物発明の「燃料ポンプ回路２２０に制御信号２２ａを出力するＣＰＵ１２」は、本件訂正発明の「駆動回路（７）に制御信号を供給する演算処理部（６）」に相当する。
オ．本件訂正発明の「駆動回路（７）」が、「時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して、該ソレノイド（８）を駆動する」ことは、本件訂正発明の「駆動回路（７）に提供される直流電圧をスイッチングし、前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する」ことの結果として、「駆動回路（７）」が「ソレノイド（８）を駆動する」際に行なわれる動作であるといえ、刊行物発明における「制御信号２２ａ」に基づく、「燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧をスイッチングし、通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を、バッテリの電圧値に応じて制御する」ことの結果として、「燃料ポンプ回路２２０」が「制御された直流電圧を燃料ポンプ２２１に供給する」ことと異ならない。
　そうすると、刊行物発明の「制御された直流電圧を燃料ポンプ２２１に供給する」、「燃料ポンプ回路２２０」と、本件訂正発明の「時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して、該ソレノイド（８）を駆動する駆動回路」とは、「電気式ポンプに時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して駆動する駆動回路」の点において一致する。
　したがって、両者は、「電気式ポンプに時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して駆動する駆動回路と、電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した直流電圧に基づいて、電源の電圧に関わりなく一定の電気エネルギを供給するための所望の直流電圧に変換すべく、該駆動回路に制御信号を供給する演算処理部とを具備する電気式ポンプの制御回路であって、前記制御信号は、駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし、駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とする電気式ポンプの制御回路。」である点で一致する。
　その一方、本件訂正発明と刊行物発明は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件訂正発明は、電気式ポンプの制御回路ではあるが、その種類をソレノイド駆動ポンプを駆動する制御回路に限定しているのに対して、刊行物発明は、電気式ポンプの制御回路であり、これをソレノイド駆動ポンプを駆動する制御回路に限定していない点。
［相違点２］
　駆動回路に提供される直流電圧が、本件訂正発明では、複数の交流電圧の電源のうちの任意の交流電圧の電源から整流された直流電圧であるのに対して、刊行物発明では、１２〜４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧である点。
（３）相違点に関する判断
［ 相違点１］
　自動車用の燃料ポンプとして、ソレノイド駆動方式のダイヤフラムポンプやプランジャポンプを用いることは、一般に行われている周知慣用技術である。
　また、刊行物発明の制御回路は、ＣＰＵ１２がＲＯＭ１４に記憶されている燃料ポンプ制御用のプログラムを実行して、燃料ポンプ制御信号２２Ａを出力するものである（【００１２】〜【００１６】）ため、同プログラムの設定により、制御対象となるポンプを任意に選択、変更することが可能であり、また、刊行物発明は、バッテリの電圧にかかわりなく消費電力を同一値とするものであることからしても、燃料ポンプとしてソレノイド駆動ポンプを用いることを阻害する要因はなく、また、ソレノイド駆動ポンプを用いることで顕著な作用効果が得られるわけでもない。
　したがって、刊行物発明の制御回路の制御対象である「燃料ポンプ２２１」を、自動車用の燃料ポンプとして周知であるソレノイド駆動ポンプとすることは、当業者が実施に当たり適宜選択し得る設計事項である。
［相違点２］
　刊行物の【０００１】には、自動車のエンジンで駆動される発電機と、この発電機により充電されるバッテリとを備えることが記載されているところ、自動車のバッテリが、発電機で発電した交流電圧を直流電圧に整流して蓄電することは技術常識である（例えば、昭和５３年発行の社団法人電気学会作成『電気工学ハンドブック』（甲第５１号証）には、「現在ではほとんどの自動車に交流発電方式が採用されるに至った」（７８２頁右下）、「交流発電機は、・・・整流回路を内蔵したものである」（７８３頁左上）、「交流発電機の出力特性は、所定端子電圧（１２Ｖ系では１４Ｖ、２４Ｖ系では２８）・・・」（７８３頁左中）、との記載があり、また、「交流発電機と組合せて使用される電圧調整器」（７８３頁左中）の回路図には、交流発電機ないし交流発電機部と蓄電池が図示されている（７８３頁右６０図、６１図）。）。
　そうすると、刊行物には、燃料ポンプについて交流電圧を整流した後の直流電圧を供給することの明示はないが、上記技術常識を考慮すれば、刊行物発明の燃料ポンプにおいて、交流電圧を整流した直流電圧を供給することは、当業者であれば自然に想起し得ることといえる。
　また、複数の交流電圧の電源のうちの任意の交流電圧の商用電源を用いたソレノイド駆動ポンプも、ポンプの技術分野では周知技術である（例えば、平成１８年１月頃作成の被請求人の製品カタログ（乙第２５号証）の２頁目には、「ケミポンＮ型はソレノイド（電磁石）の往復運動を利用した、電磁駆動方式のダイヤフラムポンプです。」、また、電源（単相５０／６０）として、「１００、１１０、・・・２４０許容変動範囲±１０％）」との記載があり、昭和６３年８月発行の日本フィーダー工業株式会社の製品カタログ（甲第１０号証）の２頁目には、「他に先駆けて電磁駆動方式の定量ポンプを産業界にご提案したＮフィーダーが・・・」、また、電源仕様として、「ＡＣ１００Ｖ±１０％単相／ＡＣ１１０Ｖ±１０％ 単相／・・・／ＡＣ２４０Ｖ＋５％−１０％ 単相」との記載があり、平成６年６月発行の社団法人日本電子機械工業会直流安定化電源技術委員会作成の『スイッチング電源通則（ＡＣ−ＤＣ）』（甲第１１号証）の１７頁の表４には、定格入力電圧（Ｖ）が「１１０／２２０」の場合の許容範囲（Ｖ）が「９０−１３２／１８０−２６４」であるとの記載がある。）。
　したがって、ポンプの技術分野に習熟した当業者にとっては、刊行物発明の燃料ポンプにおける制御回路の技術（デューティ制御の技術）において、複数の交流電圧の電源のうちの任意の交流電圧の商用電源を用いることは、容易に想到し得ることである。
　以上より、本件訂正発明を刊行物発明と対比したときの相違点は、当業者にとって、周知慣用技術及び技術常識を適用することで容易に想到できた構成といえる。
　また、本件訂正発明の発明特定事項により奏される効果も、刊行物発明、周知慣用技術及び技術常識からみて、格別顕著であるとはいえない。
　よって、本件訂正発明は、刊行物発明と周知慣用技術とに基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、それに係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　被請求人から、平成２７年９月２５日付けの上申書によって、審決の予告を希望しない旨の意思表示があったので、特許法第１６４条の２第１項に規定する審決の予告は、行なわないこととする。
　よって結論のとおり審決する。