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　特願２０１１−　　２３１０「デュアルクラッチ式変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４５１４２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１月７日の出願であって、平成２６年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年２月２７日付け（発送日：平成２７年３月３日）で拒絶査定され、平成２７年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正されたものである。
第２　平成２７年５月２７日の手続補正（以下、「本件補正」という）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「同軸に設けられ、エンジン側の回転がデュアルクラッチを介して選択的に伝達される第一及び第二入力軸と、該第一及び第二入力軸と同軸になるように配置された出力軸と、前記第一及び第二入力軸及び前記出力軸に対して平行に設けられた中間軸と、該中間軸と前記出力軸との間に設けられた変速用歯車列とを備えたデュアルクラッチ式変速機であって、前記第一及び第二入力軸のそれぞれと前記変速用歯車列の入力側の中間軸との間に、歯数比の異なる第一減速歯車列及び第二減速歯車列を設けると共に前記第一減速歯車列を前記中間軸に対して回転自在に設け、前記第二減速歯車列に発進段の前記変速用歯車列を一体に回転するように設け、前記第一減速歯車列は、前記第一入力軸の回転を減速する減速比に設定されると共に、前記中間軸に対して回転自在に設けられた中間軸よりも短い副回転軸部を一体に有し、前記変速用歯車列の最高段の歯車列は、前記副回転軸部と一体に回転するように設けられ、前記第一入力軸から前記第一減速歯車列を介して前記変速用歯車列の最高段の歯車列に伝達する動力を、前記中間軸を介さずに前記出力軸に出力するように構成したことを特徴とするデュアルクラッチ式変速機。」
　とする補正である。
２　補正の適否
　本件補正の補正事項は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第一減速歯車列」について「前記第一入力軸の回転を減速する減速比に設定されると共に、」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の技術分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）刊行物
ア　刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２７４１４７号公報（以下、「刊行物１」という）には、本件補正発明の記載事項に則って整理すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「同軸に設けられ、エンジン出力軸１の回転が２つのクラッチを介して選択的に伝達される第１クラッチ出力軸３及び第２クラッチ出力軸４と、第１クラッチ出力軸３及び第２クラッチ出力軸４と同軸になるように配置された変速機出力軸２と、第１クラッチ出力軸３、第２クラッチ出力軸４及び変速機出力軸２に対して平行に設けられたカウンタ軸１５と、カウンタ軸１５と変速機出力軸２との間に設けられた変速用歯車列ＧＴ１，ＧＴ３，ＧＴ５とを備えた２つのクラッチを持つ変速機であって、第１クラッチ出力軸３及び第２クラッチ出力軸４のそれぞれと変速用歯車列ＧＴ１，ＧＴ３及びＧＴ５の入力側のカウンタ軸１５の軸部分との間に、歯数比の異なるギア２６，２８及びギア１６，１７を設けると共にギア２６，２８をカウンタ軸１５に対して回転自在に設け、ギア１６，１７に発進段の変速用歯車列ＧＴ１を一体に回転するように設け、ギア２６，２８は、第１クラッチ出力軸３の回転を減速する減速比に設定されると共に、カウンタ軸１５に対して回転自在に設けられたカウンタ軸１５よりも短いアイドルギアセット１８の軸部を一体に有し、変速用歯車列ＧＴ１，ＧＴ３，ＧＴ５のうち最高段の歯車列ＧＴ５は、アイドルギアセット１８の軸部と一体に回転するように設けられず、第２クラッチ出力軸４からギア１６，１７を介して変速用歯車列の最高段の歯車列ＧＴ５に伝達する動力を、カウンタ軸１５を介して変速機出力軸２に出力するように構成した２つのクラッチを持つ変速機。」
イ　刊行物２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特表２０１０−５３５９９０号公報の段落【００１４】〜【００１８】及び図面【図１】には、本件補正発明の記載事項に則って整理すると、以下の事項（以下、「刊行物２の記載事項」という。）が記載されている。
「中空シャフト１８の固定ギヤ５１にガイドスリーブＳ３を介して前進ギヤＶ１の第四の歯車対Ｚ４の固定ギヤ６を一体に回転するように設け、最大の前進ギヤＶ７のための第１の歯車対Ｚ１の固定ギヤ２は、中空シャフト１８と一体に回転するように設けられ、内部中間シャフト１２からフローティングギア４１及び固定ギア５１を介して最大の前進ギヤＶ７の第一の歯車対Ｚ１に伝達する動力を、内部シャフト１９を介さずにメインシャフト２０に出力すること。」
ウ　刊行物３
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−３９１０２号公報の段落【００３６】及び図面【図１】には、本件補正発明の記載事項に則って整理すると、以下の事項（以下、「刊行物３の記載事項」という。）が記載されている。
「第一入力軸Ｓ１から４速段歯車列Ｇ４を介してオーバートップ段である６速段のための３速段歯車列Ｇ３に伝達する動力を、中間軸Ｓ３を介して出力軸Ｓ４に出力すること。」
エ　刊行物４
　原査定の拒絶査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００５／００４３１４１号明細書の段落［００２４］〜［００２７］及びＦＩＧ．１には、本件補正発明の記載事項に則って整理すると、以下の事項（以下、「刊行物４の記載事項」という。）が記載されている。
「ｇｅａｒ５，６は、ｈｏｌｌｏｗ　ｓｈａｆｔ４の回転を増速する減速比に設定され、６ｓｐｅｅｄのｇｅａｒ１４は、ｈｏｌｌｏｗ　ｓｈａｆｔ４と一体に回転するように設けられ、ｓｈａｆｔ３からｇｅａｒ５，６を介して６ｓｐｅｅｄのｇｅａｒ１４に伝達する動力を、ｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０を介さずにｄｒｉｖｅ　ｓｈａｆｔ１１に出力すること。」
オ　刊行物５
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１４０９４１号公報の第２ページ右下欄第１６行〜第３ページ左上欄第７行、第５ページ右下欄第３〜１２行及び図面第１〜２図には、本件補正発明の記載事項に則って整理すると、以下の事項（以下、「刊行物５の記載事項」という。）が記載されている。
「第１のインプットシャフトから第４速走行のために伝達する動力を、歯車及び第１のカウンタシャフト２を介さずにメインシャフト３に出力すること。」
  
カ　刊行物６
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２３３３３０号公報には、本件補正発明の記載事項に則って整理すると、以下の事項（以下、「刊行物６の記載事項」という。）が記載されている。
「第二入力軸５から第二減速歯車列Ｒ２を介して６速段２６の歯車列に伝達する動力を、第二カウンター軸８を介して出力軸６に出力すること。」
（２）引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エンジン出力軸１の回転」は、その技術的意義及び機能からみて本願補正発明の「エンジン側の回転」に相当し、以下同様に、「２つのクラッチ」は「デュアルクラッチ」に、「第１クラッチ出力軸３」は「第一入力軸」に、「第２クラッチ出力軸４」は「第二入力軸」に、「変速機出力軸２」は「出力軸」に、「カウンタ軸１５」は「中間軸」に、「変速用歯車列ＧＴ１，ＧＴ３，ＧＴ５」は「変速用歯車列」に、「２つのクラッチを持つ変速機」は「デュアルクラッチ式変速機」に、「ギア２６，２８」は「第一減速歯車列」に、「ギア１６，１７」は「第二減速歯車列」に、「発進段の前記変速用歯車列ＧＴ１」は「発進段の前記変速用歯車列」に、「アイドルギアセット１８の軸部」は「副回転軸部」に、「最高段の歯車列ＧＴ５」は「最高段の歯車列」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「同軸に設けられ、エンジン側の回転がデュアルクラッチを介して選択的に伝達される第一及び第二入力軸と、第一及び第二入力軸と同軸になるように配置された出力軸と、第一及び第二入力軸及び出力軸に対して平行に設けられた中間軸と、中間軸と出力軸との間に設けられた変速用歯車列とを備えたデュアルクラッチ式変速機であって、第一及び第二入力軸のそれぞれと変速用歯車列の入力側の中間軸との間に、歯数比の異なる第一減速歯車列及び第二減速歯車列を設けると共に第一減速歯車列を中間軸に対して回転自在に設け、第二減速歯車列に発進段の変速用歯車列を一体に回転するように設け、第一減速歯車列は、第一入力軸の回転を減速する減速比に設定されると共に、中間軸に対して回転自在に設けられた中間軸よりも短い副回転軸部を一体に有する、デュアルクラッチ式変速機。」の点で一致し、以下の相違点で相違する。
　［相違点］
　本願補正発明は、「最高段の歯車列」が「前記副回転軸部と一体に回転するように設けられ、前記第一入力軸から前記第一減速歯車列を介して前記変速用歯車列の最高段の歯車列に伝達する動力を、前記中間軸を介さずに前記出力軸に出力する」構成であるのに対し、
　引用発明は、「最高段の歯車列ＧＴ５」が「アイドルギアセット１８の軸部と一体に回転するように設けられず、前記第２クラッチ出力軸４から前記ギア１６，１７を介して前記変速用歯車列の最高段の歯車列ＧＴ５に伝達する動力を、カウンタ軸１５を介して前記変速機出力軸２に出力する」構成である点。
（３）相違点の検討
　以下、相違点について検討する。
　確かに、刊行物２ないし６には、発進段以外の動力を伝達する経路の一部に、発進段の歯車列を持つ中間軸を介さない構成については開示されているが、最高段の歯車列に動力を伝達する副回転軸部を、第一入力軸の回転より減速する構成については開示されていない。
　また、引用発明や、刊行物２ないし６には、最高段の歯車列に動力を伝達する経路の一部をエンジンの回転数より減速する構成は記載されていない。
　他方、本願補正発明は、上記相違点に係る構成とすることで、最高段の歯車列に動力を伝達する副回転軸部を、第一入力軸の回転より減速して「高速走行時であっても潤滑油温度の上昇は抑えられ、潤滑油攪拌による回転抵抗の増大は押さえられる」効果（明細書の段落【００２８】参照。）と、発進段の歯車列を持つ中間軸を介さないことで「広範のレシオ幅確保が可能になる」効果（明細書の段落【００３４】参照。）とが併存するという、格別顕著な作用効果を奏する。
　そうであれば、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２〜６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）刊行物４に記載された発明からの検討
　刊行物４には、本願補正発明の記載事項に則って整理すると、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「同軸に設けられ、ｄｒｉｖｅ　ｓｈａｆｔ２の回転がｆｉｒｓｔ　ｃｌｕｔｃｈＫ１　及び　ｓｅｃｏｎｄ　ｃｌｕｔｃｈＫ２を介して選択的に伝達されるｓｈａｆｔ３及びｈｏｌｌｏｗ　ｓｈａｆｔ４と、ｓｈａｆｔ３及びｈｏｌｌｏｗ　ｓｈａｆｔ４と同軸になるように配置されたｄｒｉｖｅ　ｓｈａｆｔ１１と、ｓｈａｆｔ３、ｈｏｌｌｏｗ　ｓｈａｆｔ４及びｄｒｉｖｅ　ｓｈａｆｔ１１に対して平行に設けられたｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０と、ｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０とｄｒｉｖｅ　ｓｈａｆｔ１１との間に設けられたｇｅａｒ１２〜１７とを備えたｄｏｕｂｌｅ　ｃｌｕｔｃｈ　ｄｒｉｖｅ１であって、ｓｈａｆｔ３及びｈｏｌｌｏｗ　ｓｈａｆｔ４のそれぞれとｇｅａｒ１２〜１７の入力側のｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０との間に、歯数比の異なるｇｅａｒ５、６及びｇｅａｒ８、９を設けると共にｇｅａｒ５、６をｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０に対して回転自在に設け、ｇｅａｒ８、９に１ｓｐｅｅｄのｇｅａｒ１５を一体に回転するように設け、ｇｅａｒ５、６は、ｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０に対して回転自在に設けられたｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０よりも短いｆｉｒｓｔ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ７を一体に有し、６ｓｐｅｅｄのｇｅａｒ１４は、ｆｉｒｓｔ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ７と一体に回転するように設けられ、ｓｈａｆｔ３からｇｅａｒ５，６を介して６ｓｐｅｅｄのｇｅａｒ１４に伝達する動力を、ｓｅｃｏｎｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｓｈａｆｔ１０を介さずにｄｒｉｖｅ　ｓｈａｆｔ１１に出力するように構成したｄｏｕｂｌｅ　ｃｌｕｔｃｈ　ｄｒｉｖｅ１。」
　本願補正発明と、引用発明２とを対比すると、本願補正発明の第一減速歯車列は、第一入力軸の回転を減速する減速比に設定されるのに対し、引用発明２のｇｅａｒ５、６は、ｓｈａｆｔ３の回転を減速する減速比に設定されない点で相違する。
　そして、引用発明並びに刊行物２、３、５及び６に記載された事項のいずれも、第一減速歯車列を第一入力軸の回転を減速する減速比に設定することで、最高段で回転する「副回転軸部」の回転を低くし、「高速走行時であっても潤滑油温度の上昇は抑えられ、潤滑油攪拌による回転抵抗の増大は押さえられる」効果を奏するものではない。
　そうであれば、本願補正発明は、引用発明２、引用発明並びに刊行物２、３、５及び６に記載された事項から、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２ないし６に記載された事項から、また、引用発明２、引用発明並びに刊行物２、３、５及び６に記載された事項から、容易に発明をすることができたとはいえない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。