【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７２５０２号発明「携帯情報通信装置、携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８７２５０２号の請求項５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　平成１８年２月２７日　　出願（国内優先権主張：平成１６年１２月２４日、平成１７年７月２８日）
　平成１８年１０月２７日　設定登録（特許第３８７２５０２号）
　平成２３年２月２８日　　審判請求書
　平成２３年４月２６日　　審判事件答弁書、訂正請求書
　平成２３年６月１７日　　審判事件弁駁書
　平成２３年８月２９日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２３年８月３１日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２３年９月９日　　　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　平成２３年９月１４日　　口頭審理陳述要領書（２）及び（３）（被請求人）
　平成２３年９月１４日　　口頭審理
　
　
２．当事者の主張
　
２．１　請求人の主張 
 　請求人は審判請求書において、「特許第３８７２５０２号の請求項５に係る発明についての特許を無効とする。審判請求は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その無効理由として、
　本件特許の請求項５に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、として下記の甲第１、２号証、および周知例としての甲３号証を提出している。
　また、請求人は審判事件弁駁書において、訂正請求書により訂正された本件特許発明に対して、ＴＭＤＳ方式のデジタル伝送技術に関する周知例として、更に下記甲４〜１０号証を提出した。
　
（証拠方法） 
　甲１号証：特開２００４−３２０６８０号公報
　甲２号証：特開２００４−１２８５８７号公報
　甲３号証：特開２００３−１２５３３１号公報
　甲４号証：特開平１１−３１１９６９号公報
　甲５号証：特開２００１−２２８８４１号公報
　甲６号証：特開２００４−２０８１６２号公報
　甲７号証：特開２００４−３０４２２０号公報
　甲８号証：特開２００４−８８２７２号公報
　甲９号証：特開２００２−１４６６４号公報
　甲１０号証：実用新案特許明細書ＣＮ２６４１９４４Ｙ
　（甲１０号証の２：実用新案特許明細書ＣＮ２６４１９４４Ｙ訳文）
　
　
２．２　被請求人の主張 
 　被請求人は審判事件答弁書において、「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は理由がないと主張するとともに、同日付けで訂正請求書を提出し、更に、平成２３年９月１４日付け口頭審理陳述要領書（２）及び（３）において以下の証拠方法を提出している。
　
 （証拠方法） 
　乙６号証：「Ｄ端子」、インターネット、＜URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/D%E7%AB%AF%E5%AD%90＞　
　乙７号証：「映像信号」、インターネット、＜URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%A0%E5%83%8F%E4%BF%A1%E5%8F%B7＞
　
　なお、被請求人は審判事件答弁書において、予備的主張のためとして、乙１〜５号証を提出しているが、平成２３年８月２９日付け口頭審理陳述要領書において、これを撤回した。
　
　
　
３．訂正の請求について
　
３．１　訂正の目的の適否、及び拡張・変更の存否について
　上記平成２３年４月２６日付け訂正請求書による訂正（以下、本件訂正という）のうち特許請求の範囲についての訂正は、訂正前の請求項３，４，５にある、
　
　「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度外部表示信号を送信する機能を実現する」を、
　
　「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する」
　
として、訂正前の「外部表示信号」に「ＴＭＤＳ方式で伝送される」と「デジタル」の要件を付加することにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
　また、訂正前の請求項５にある、「該電気信号」を「該撮像電気信号」とする訂正は、その前段に「画素ごとの電気信号（以下、撮像電気信号と略記する）」とあるから明らかな誤記の修正である。
　
　また、本件特許明細書の段落【００５７】にある、「該電気信号」を「該撮像電気信号」とする訂正も、同様に明らかな誤記の修正である。
　
　そして、これらの訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項で準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
３．２　独立特許要件について
　本件訂正に係る請求項３，４，５の訂正は、上述のように特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、これらのうち、無効の請求がなされていない請求項３，４記載の発明につき、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に適合するか否かを検討する。
　
　本件訂正後の請求項３，４記載の発明は以下の通りである。
　
「【請求項３】
ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と、
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって、
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って、
ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と、
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能と、
を実現するとともに、
前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネル
Ａの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。」
　
「【請求項４】
ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と、
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって、
前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）を受信し、デジタル動画信号に変換の上、前記データ処理手段に転送する機能を有し、
前記データ処理手段は、前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも、前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。」
　
　これらの請求項記載の発明は、
（本件訂正後の請求項３）
　「前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って、
ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と、
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能と、を実現」する点、
（本件訂正後の請求項４）
　「前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）を受信し、デジタル動画信号に変換の上、前記データ処理手段に転送する機能を有し」
などの構成の点で、下記４．以降で検討する「撮像手段」を備える請求項５記載の本件特許発明とその構成を異にするものであり、前記甲１〜１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，特許法第２９条第２項（進歩性）の規定により特許をすることができないものではなく，また、他に特許することができないとする理由もない。
　そして、請求項３，４に従属する請求項記載の発明および請求項５自身を除く請求項５に従属する請求項記載の発明についても同様である。
　したがって、無効請求がなされている請求項５を除く、本件訂正に係る請求項記載の発明は、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に適合する。
  
３．３　本件訂正の可否に対する判断
　上記のように、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項で準用する第１２６条第３〜５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
　
４．本件特許発明
　上記３．で検討したように、本件訂正は認められたので、本件無効審判の無効請求の対象である本件特許発明は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものである。
　
「（ａ）ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、
（ｂ）無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、
（ｃ）後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、
（ｄ）前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、
（ｅ）画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と、
（Ｆ）外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、
（Ｇ）を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって、
（Ｈ）被写体からの撮像光をＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサー等の撮像素子によって画素ごとの電気信号（以下、撮像電気信号と略記する）に変換し、該撮像電気信号をさらにデジタル動画信号に変換した上で前記データ処理手段に送信する撮像手段を備え、
（ｉ）前記データ処理手段は、前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも、前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する
（ｊ）ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
　
　なお、審判請求書および審判事件答弁書の分説にしたがって、各分説の冒頭に記号（ａ）〜（ｅ）、（Ｆ），（Ｇ），（Ｈ）、（ｉ），（ｊ）を付した。
　
　
５．甲号証記載事項、甲号証記載発明及び周知技術
　請求人が証拠方法として提出した甲１〜１０号証には、以下の事項が記載されている。
　 
５．１　甲１号証：特開２００４−３２０６８０号公報
　　　（【発明の名称】携帯電話機及び携帯電話機システム）
　
イ．「【請求項１】
操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部と、
入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部と、
外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部と、
前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部と、
前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部と、
前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する変換部と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記カメラ部が出力する前記第１の画像データを受け前記画像信号として前記表示部に出力するともに、操作者の操作により対象物を撮影する場合に撮影する画像を格納するために前記第１の画像データを出力する画像処理部と、
前記画像処理部が出力する前記第１の画像データを格納するメモリと、
前記メモリに格納した前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データと前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報とを前記画像信号に変換して前記表示部に出力するＣＰＵと、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部と、
入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部と、
外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部と、
前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部と、
前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部と、
前記制御部が出力する前記画像信号を外部に出力する出力端子と、
を有する携帯電話機と、
前記携帯電話機が出力する前記画像信号を受けテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力するアダプタと、
を備えたことを特徴とする携帯電話機システム。」
（甲１号証：２頁）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話機及び携帯電話機システムに関し、特に表示部に表示する画像をＴＶ等の外部の表示装置に表示できるようにした携帯電話機及び携帯電話機システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機は、画像データを携帯電話機の表示部に表示して操作者に表示内容を提示するようにしている。
【０００３】
この従来の携帯電話機は、図４で示すように、操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部３と、入射する光景に対応する画像データを出力するカメラ部４と、外部から無線により画像データを受けこの画像データを出力する無線部２と、キーマトリクス部３が出力するキー情報とカメラ部４が出力する画像データと無線部２が出力する画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部６と、制御部６が出力する画像信号を受けて画像を表示する表示部５とにより構成する。
【０００４】
そして、この携帯電話機４０は、制御部６により、キーマトリクス部３が出力するキー情報とカメラ部４と無線部２とが出力する画像データとを画像信号に変換し、表示部５によりこの画像信号を受けてこの画像信号に対応する画像を表示している。
【０００５】
また、電子カメラにおいては、撮像信号をエンコーダを介してテレビモニタに出力するための信号に変換しテレビ出力端子より外部に出力するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２１１３８０号公報（請求項１、図１、段落「０１０４」）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の携帯電話機は、制御部により、キーマトリクス部が出力するキー情報と、カメラ部と無線部とが出力する画像データとを画像信号に変換し、表示部によりこの画像信号に対応する画像を表示しているため、画像データを携帯電話機の表示部で表示した画像によりのみしか見ることができない。一方、携帯電話機の表示部は小さい。このため、カメラ部や無線部等から取得した画像などを多数の人で見るときには全員が同時に見ることができない、また、表示画像が小さいので、よく見えない、文字がはっきりわからない、画像に迫力が感じられないといった問題がある。
【０００８】
本発明の目的はこのような従来の欠点を除去するため、カメラ部や無線部等から取得した画像などを多数の人が同時に見ることができ、表示画像がよく見え、画像に迫力が感じられる携帯電話機及び携帯電話機システムを提供することにある。」
（甲１号証：３〜４頁）
　
ハ．「【００１５】
図１は、本発明の携帯電話機の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す本実施の形態は、キーマトリクス部３と、カメラ部４と、無線部２と、制御部６と、ＬＣＤ等の表示部５と、変換部７とにより構成する。
【００１７】
キーマトリクス部３は、操作者の操作によりキー情報を出力する。カメラ部４は、入射する光景に対応する第１の画像データを出力する。無線部２は、外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する。制御部６は、キーマトリクス部３が出力するキー情報とカメラ部４が出力する第１の画像データと無線部２が出力する第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する。表示部５は、制御部６がそれぞれ出力する画像信号を受けて画像を表示する。変換部７は、制御部６が出力する画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する。
【００１８】
制御部６は、画像処理部８と、メモリ９と、ＣＰＵ１０とにより構成する。
画像処理部８は、カメラ部４が出力する第１の画像データを受け画像信号として表示部５
に出力するともに、操作者の操作により対象物を撮影する場合に撮影する画像を格納するために第１の画像データをメモリ９に出力する。メモリ９は、画像処理部８が出力する第１の画像データを格納する。ＣＰＵ１０は、メモリ９に格納した第１の画像データと無線部２が出力する第２の画像データとキーマトリクス部３が出力するキー情報とを画像信号に変換して表示部５に出力する。
【００１９】
次に、本実施の形態の携帯電話機の動作を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１において、キーマトリクス部３は、操作者の操作によりキー情報を出力する。カメラ部４は、入射する光景に対応する第１の画像データを出力する。無線部２は、外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する。制御部６の画像処理部８は、カメラ部４が出力する第１の画像データを受け画像信号として表示部５に出力する。このとき、操作者の操作により対象物を撮影する場合には撮影する画像を格納するためにこの第１の画像データをメモリ９に出力する。制御部６のメモリ９は、画像処理部８が出力する第１の画像データを格納する。制御部６のＣＰＵ１０は、メモリ９に格納した第１の画像データと無線部２が出力する第２の画像データとキーマトリクス部３が出力するキー情報とを画像信号に変換して表示部５に出力する。表示部５は、制御部６がそれぞれ出力する画像信号を受けて画像を表示する。変換部７は、制御部６が出力する画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する。このアナログコンポジット信号は出力端子１１を介して携帯電話機１の外部に出力される。
【００２１】
そして、ケーブル等によりこの携帯電話機１の出力端子１１とテレビジョン（ＴＶ）とを接続することにより、変換部７が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョン（ＴＶ）のモニタに表示することができる。」
（甲１号証：５〜６頁）
　
　上記甲１号証の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、甲１号証記載の「携帯電話機」は、上記イ．【請求項１】、ハ．及び甲１号証図１にあるように、
「操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部」と、
「入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部」と、
「外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部」と、
「前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部」と、
「前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部」と、
「前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する変換部」を備えたものであって、
　上記イ．【請求項２】、ハ．【００１８】及び甲１号証図１には、前記「制御部」が「メモリ９」を備えることが記載されていて、該「メモリ９は、画像処理部８が出力する第１の画像データを格納する」とあるから、「第１の画像データを格納するメモリ」をも備えるものである。
　そして、例えば前記「カメラ部」から出力された「第１の画像データ」は、前記「制御部」にて「画像信号」に変換され、前記「変換部」にて「アナログコンポジット信号」に変換されて「出力端子１１」を通じて外部の表示装置である「テレビ」に接続・出力されるから、
甲１号証記載の「携帯電話機」は、『前記制御部と前記変換部とが相俟って、該変換部からアナログコンポジット信号を送信する機能を実現する携帯電話機』であるということができる。
　
　したがって、甲１号証には下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されている。
　
（甲１発明）
「操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部と、
入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部と、
外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部と、
前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部と、
前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部と、
前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する変換部と、
第１の画像データを格納するメモリと、
を備え、
前記制御部と前記変換部とが相俟って、該変換部からアナログコンポジット信号を送信する機能を実現する携帯電話機」
　
　
５．２　甲２号証：特開２００４−１２８５８７号公報
　　　　（【発明の名称】デジタルカメラ）
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラにおいて画像の表示処理を行う際の画像表示技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に市販されているデジタルカメラには、外部表示装置を接続するための接続端子が設けられているものが多く存在する。この種のデジタルカメラは、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）や表示用の液晶表示部に表示される画像を、外部表示装置にも表示することができるように構成されており、接続端子から外部表示装置に対して映像信号（例えばＮＴＳＣ信号等）が出力される。
【０００３】
ところで、市場には、撮影画素数が３００万画素以上であるデジタルカメラも多く流通しているが、このような高画素デジタルカメラに外部表示装置を接続した場合、撮影画素数を活かした高精細な画像表示を行うことはできない。
【０００４】
そのため、近年の高精細な画像表示が可能なデジタル放送対応テレビ受像機（以下、デジタルテレビという。）の普及に伴い、デジタルテレビを接続するとともに、デジタルテレビに対してデジタルカメラの画素数を活かした画像表示を行うことの可能なデジタルカメラが出現しつつある（例えば、ビクター社デジタルスチルカメラＧＣ−Ｘ３、又は特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１３８８８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは、以下のような課題があった。
【０００７】
まず、撮影待機状態におけるライブビュー表示においては、デジタルカメラからデジタルテレビに対して従来の映像フォーマットに変換した上で映像出力されるため、依然としてデジタルテレビの表示解像度を活かした高精細な画像表示を行うことができないという問題があった。
【０００８】
また、撮影によって得られた撮影画像を再生表示する場合、デジタルテレビが接続された際に、撮影画像データに対する縮小処理等を行って再生表示を行うため、再生表示の際の処理効率が悪く、再生指示を行っても直ちに再生表示されないという問題があった。
【０００９】
すなわち、従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは、デジタルテレビに対して、デジタルカメラの動作状態等に応じた最適な画像表示を行うことができないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にする技術の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、撮像素子に蓄積された電荷を読み出すことにより、画像データを取得するデジタルカメラであって、表示装置に対してライブビュー表示を行う表示画像出力手段と、前記表示装置の表示解像度を検知し、前記表示解像度に応じて前記撮像素子の読み出し方式を変更する制御手段と、を備えて構成される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、撮像素子によって被写体を撮影するデジタルカメラであって、前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と、前記撮像素子から得られる画像のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段と、前記サムネイル画像とともに、前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と、前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と、を備え、前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合、前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成し、前記サムネイル画像を前記表示手段の表示解像度に適合させて生成するように構成される。」
（甲２号証：２〜４頁）
　
ロ．「【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．撮影システム＞
図１は本実施形態にかかる撮影システム１００の構成例を示す図である。図１に示すように撮影システム１００は、デジタルカメラ１と、デジタルテレビ等によって構成される高精細な画像表示が可能な表示装置２とが、データ送信用のケーブル３によって接続された構成となっており、デジタルカメラ１において取得される画像が表示装置２に対して表示可能なように構成される。
【００１８】
表示装置２は、その映像フォーマット（表示解像度）を変更可能なように構成されており、例えば、５２５ｉ、５２５ｐ、７５０ｐ、１１２５ｉ、１１２５ｐの５種類の映像フォーマットのうちから一の映像フォーマットを選択設定して画像表示動作を行うように構成される。例えば５２５ｉ又は５２５ｐの映像フォーマットが選択されている場合には、表示装置２における表示解像度は横７２０×縦４８０となる。
【００１９】
また、表示装置２がデジタルカメラ１に接続されている場合、表示装置２はデジタルカメラ１に対して映像フォーマットを伝達するように構成される。
【００２０】
＜１−２．デジタルカメラの構成＞
次にデジタルカメラ１の構成について説明する。図２、図３及び図４は、デジタルカメラ１の外観構成を示す図であり、図２は正面図、図３は上面図、図４は背面図に相当する。これらの図は必ずしも三角図法に則っているものではなく、デジタルカメラ１の外観を例示することを主眼としている。
【００２１】〜【００２３】
　・・・（中略）・・・
【００２４】
また、デジタルカメラ１の上面には、「撮影モード」と「再生モード」と「設定モード」を切替設定するためのモード切替えダイアル１２が設けられている。撮影モードは被写体の撮影を行って画像データの生成を行うモードであり、撮影モードは静止画を記録するための静止画記録モード又は動画像を記録するための動画記録モードのいずれかを選択可能なようになっている。また、再生モードはメモリカード９０に記録された画像データを、デジタルカメラ１の背面側に設けられた液晶表示部（以下、ＬＣＤという。）５等に再生表示するモードである。
【００２５】
デジタルカメラ１の背面には、撮影動作前の撮影待機状態におけるライブビュー表示、撮影動作後のアフタービュー表示、及び、記録画像の再生表示等を行うための、電子ビューファインダ（以下、ＥＶＦという。）４と、ＬＣＤ５とが設けられている。ＥＶＦ４及びＬＣＤ５では、それぞれカラー画像の表示が行われる。なお、以下の説明においてはＥＶＦ４及びＬＣＤ５は横３２０×縦２４０の表示画素数を有する場合を例示する。
【００２６】
　・・・（中略）・・・
【００２７】
また、デジタルカメラ１の背面下部には、表示装置２に対して表示用画像を出力するために、いわゆるＤ端子と呼ばれるような接続端子１５が設けられており、図１に示すケーブル３は接続端子１５に接続される。」
（甲２号証：４〜５頁）
　
ハ．「【００２９】
次に、デジタルカメラ１の内部構成について説明する。図５は、デジタルカメラ１の内部機能を示すブロック図である。
【００３０】
　・・・（中略）・・・
【００３１】
ＣＣＤ撮像素子２０は被写体像を撮影して電子的な画像信号を生成する撮像手段として機能するものであり、例えば横２５６０×縦１９２０個の画素を有し、撮影レンズ１８によって結像された被写体の光像を、画素毎にＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の色成分の画像信号（各画素で受光された画素信号の信号列からなる信号）に光電変換して出力する。
【００３２】
タイミングジェネレータ４２は、ＣＣＤ撮像素子２０の駆動を制御するための各種のタイミングパルスを生成するものである。タイミングジェネレータ４２は、全体制御部３０からの指令に基づいて、ＣＣＤ読出モードを、フルフレームモード、２倍速モード、８倍速モード、及びＡＦモードのうちから一のモードを設定して、ＣＣＤ撮像素子２０を駆動する。
【００３３】
図６はＣＣＤ読出モードを説明する図である。タイミングジェネレータ４２がフルフレームモードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０からは横２５６０×縦１９２０の全画素信号が出力され、横２５６０×縦１９２０の画素数を有する画像Ｇ１が出力される。２倍速モードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０からは縦方向に１／２間引き（具体的には、４ラインから２ラインを出力）して画像出力が行われ、横２５６０×縦９６０の画素数を有する画像Ｇ２が出力される。８倍速モードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０からは縦方向に１／８間引きして画像出力が行われ、横２５６０×縦２４０の画素数を有する画像Ｇ３が出力される。さらに、ＡＦモードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０の中央部分に規定されるＡＦ用領域（図６の斜線領域）２０ａに対応する部分の画像出力が行われ、横２５６０×縦２７２の画素数を有するＡＦ用画像Ｇ４が出力される。
【００３４】
フルフレームモード時には、ＣＣＤ撮像素子２０からの読み出しフレームレートは３．７５ｆｐｓとなる。そしてフルフレームモード以外のモード時には、１フレームあたりのデータ量が削減されるので、フレームレートを上げることができ、２倍速モード時には７．４９ｆｐｓ、８倍速モード時には２９．９７ｆｐｓとなる。
【００３５】
　・・・（中略）・・・
【００３６】
Ａ／Ｄ変換器２２は、画像信号の各画素信号を１２ビットのデジタル信号に変換するものである。Ａ／Ｄ変換器２２は、全体制御部３０から入力されるＡ／Ｄ変換用のクロックに基づいて各画素信号（アナログ信号）を１２ビットのデジタル信号に変換する。
【００３７】、【００３８】
　・・・（中略）・・・
【００３９】
解像度変換部２６は、ＣＣＤ撮像素子２０から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行うものである。例えば、ＥＶＦ４又はＬＣＤ５に対してライブビュー表示を行う場合、解像度変換部２６はＥＶＦ４又はＬＣＤ５の表示画素数に適合した横３２０×縦２４０の画素数を有する画像データを生成する。また、デジタルカメラ１に表示装置２が接続されている場合には、表示装置２の表示解像度に適合した画素数を有する画像データを生成する。
【００４０】、【００４１】
　・・・（中略）・・・
【００４２】
表示用画像メモリ４３はＥＶＦ４、ＬＣＤ５、又は表示装置２に表示されるべき表示用画像データを記憶するメモリであり、表示用画像メモリ４３に画像が格納されることにより、ＥＶＦ４、ＬＣＤ５、又は表示装置２における画像表示が可能になる。
【００４３】
表示切替部４８はライブビュー表示時、アフタービュー表示時、又は再生表示時において、表示用画像メモリ４３に格納される表示用画像の出力先を切り替えるものであり、表示装置２が接続端子１５に接続されている場合には表示装置２に表示用画像を出力し、表示装置２が接続端子１５に接続されていない場合にはデジタルカメラ１の背面に設けられたＥＶＦ４又はＬＣＤ５に表示用画像を出力する。
【００４４】
通信回路４９は接続端子１５に表示装置２が接続されている場合に表示装置２とのデータ通信を行う回路であり、表示用画像は通信回路４９のデータ送信機能によって表示装置２に送出される。また通信回路４９には検知回路４９ａが設けられており、検知回路４９ａは表示装置２の接続状態を検知するとともに、表示装置２から受信する信号に基づいて表示装置２の映像フォーマット（表示解像度）を検知する。検知回路４９ａにて検知された表示装置２の映像フォーマット（表示解像度）は全体制御部３０に伝達される。
【００４５】
画像メモリ４４は、Ｓ２状態に応答して行われる撮影動作によってＣＣＤ撮像素子２０で取得され、各種画像処理が施された画像データを一時的に記憶するメモリである。画像メモリ４４は、少なくとも１フレーム分の記憶容量を有している。そして撮影動作後に画像のアフタービュー表示が行われる場合には、画像メモリ４４に格納された画像データからアフタービュー用の画像データが生成され、撮影画像を確認するための画像表示が行われる。また、ユーザによって記録指示が与えられた場合には、画像メモリ４４に格納された画像データから、撮影画像とサムネイル画像とを含む画像ファイルが作成され、メモリカード９０に転送されて、画像ファイルの記録保存が行われる。
【００４６】、【００４７】
　・・・（中略）・・・
【００４８】
全体制御部３０は内部にＲＡＭ３０ａ及びＲＯＭ３０ｂを備えたマイクロコンピュータによって構成され、マイクロコンピュータがＲＯＭ３０ｂに格納された所定のプログラムを実行することにより、上記各部を統括的に制御する制御手段として機能する。なお、ＲＯＭ３０ｂは電気的にデータの書き換えが可能な不揮発性メモリで構成され、例えばメモリカード９０に格納されるプログラムをＲＯＭ３０ｂにインストールすることも可能なように構成される。」
（甲２号証：６〜８頁）
　
ニ．「【００４９】
＜１−３．撮影モード時の動作＞
次に、上記構成のデジタルカメラ１における撮影モード時の動作について説明する。図７乃至図１１は撮影モード時におけるデジタルカメラ１の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、撮影モードに移行すると、デジタルカメラ１ではライブビュー表示のための処理（ステップＳ１０）が行われる。ライブビュー表示処理の詳細は図８及び図９に示すフローチャートである。ライブビュー表示処理に移行すると、全体制御部３０は表示装置２の接続状態又は映像フォーマットの変更の有無を検知する（ステップＳ１０１）。ここでデジタルカメラ１に対する表示装置２の接続状態又は表示装置２の映像フォーマットに変更があった場合には、ステップＳ１０２に進み、それらの変更がなかった場合にはステップＳ１０８に進む。ただし、撮影モードへの移行時に最初にステップＳ１０１が実行される場合は常にステップＳ１０２に進む。
【００５１】
ステップＳ１０２では、デジタルカメラ１に表示装置２が接続されているか否かを判断し、表示装置２が接続されている場合にはステップＳ１０３に進み、接続されていない場合にはステップＳ１０６に進む。
【００５２】
デジタルカメラ１に表示装置が接続されている場合、全体制御部３０は表示装置２の映像フォーマットを確認する（ステップＳ１０３）。そして表示装置２の映像フォーマットが１１２５ｉ又は１１２５ｐである場合には、ＣＣＤ読出モードがフルフレームモードに設
定される（ステップＳ１０４）。また、表示装置２の映像フォーマットが７５０ｐである場合には、ＣＣＤ読出モードが２倍速モードに設定され（ステップＳ１０５）、５２５ｉ又は５２５ｐである場合は、８倍速モードに設定される（ステップＳ１０６）。また、デジタルカメラ１に表示装置２が接続されていない場合も、ステップＳ１０６においてＣＣＤ読出モードが８倍速モードに設定される。
【００５３】
そしてステップＳ１０７に進み、全体制御部３０は解像度変換部２６における処理内容を決定する。
【００５４】
ＣＣＤ読出モードとしてフルフレームモードが設定された場合には、１９６０ライン分の画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち１９２０ライン分が表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦１９２０の画像を、横１４４０×縦１０８０の画素数を有する画像に変換するための処理内容が決定される。
【００５５】
また、ＣＣＤ読出モードとして２倍速モードが設定された場合には、９８０ライン分の画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち９６０ライン分の画像データが表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦９６０の画像を、横９６０×縦７２０の画素数を有する画像に変換するための処理内容が決定される。
【００５６】
また、表示装置２が接続され、ＣＣＤ読出モードとして８倍速モードが設定された場合には、２４５ラインの画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち２４０ライン分が表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦２４０の画像を、横６４０×縦４８０の画素数を有する画像に変換するために、垂直方向には２倍に拡大するための解像度変換処理（補間処理）が決定され、水平方向には１／４倍に縮小するための解像度変換処理が決定される。
【００５７】
さらに、表示装置２が接続されておらず、ＣＣＤ読出モードとして８倍速モードが設定された場合にも、２４５ラインの画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち２４０ライン分が表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦２４０の画像を、横３２０×縦２４０の画素数を有する画像に変換するために、水平方向のみについて１／８倍に縮小するための解像度変換処理が決定される。
【００５８】
このようにして決定された解像度変換処理の内容は、全体制御部３０から解像度変換部２６に指示される。
【００５９】
そして図９のステップＳ１０８に進み、表示用画像メモリ４３がクリアされる。
【００６０】
そしてデジタルカメラ１では、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６のいずれかにおいて設定されたＣＣＤ読出モードでライブビュー表示用の画像撮影が行われる（ステップＳ１０９）。ここで得られた画像データは解像度変換部２６に与えられ、ステップＳ１０７で決定された解像度変換処理が実行される。
【００６１】
つまり、映像フォーマットが１１２５ｐ又は１１２５ｉの場合には、フルフレームモードで画像が取得され、横１４４０×縦１０８０の画素数を有する表示用画像が生成されることになり、このときのフレームレートは３．７５ｆｐｓとなる。また、映像フォーマットが７５０ｐの場合には、２倍速モードで画像が取得され、横９６０×縦７２０の画素数を有する表示用画像が生成され、フレームレートは７．４９ｆｐｓとなる。また、映像フォーマットが５２５ｐ若しくは５２５ｉの場合には、８倍速モードで画像が取得され、横６４０×縦４８０の画素数を有する表示用画像が生成され、フレームレートは２９．９７ｆｐｓとなる。さらに、表示装置２が接続されていない場合には、８倍速モードで画像が取
得され、横３２０×縦２４０の画素数を有する表示用画像が生成され、フレームレートは２９．９７ｆｐｓである。
【００６２】
このようにして得られる表示用画像は、表示用画像メモリ４３に格納される（ステップＳ１１１）。これにより、解像度変換によって生成される表示用画像は、ＥＶＦ４、ＬＣＤ５又は表示装置２における表示対象画像（ライブビュー画像）となる。
【００６３】
そしてデジタルカメラ１に表示装置２が接続されているか否かが判断され（ステップＳ１１２）、表示装置２が接続されていない場合には表示用画像メモリ４３に格納されている表示用画像がＥＶＦ４又はＬＣＤ５に出力され、２９．９７ｆｐｓのフレームレートでデジタルカメラ１に設けられた表示デバイスにライブビュー表示が行われる（ステップＳ１１４）。
【００６４】
また、表示装置２が接続されている場合、表示用画像メモリ４３に格納されている表示用画像が表示装置２に出力され、デジタルカメラ１の外部に設けられた表示装置２でライブビュー表示が行われることになる（ステップＳ１１３）。このとき、表示装置２に表示される画像は、表示装置２の映像フォーマットに応じて生成され、表示装置２の表示解像度に適合した画像となっているので、表示装置２において高精細なライブビュー表示を行うことが可能である。なお、表示装置２の表示解像度が高くなるにつれて、表示フレームレートは低下することになる。」
（甲２号証：８〜１０頁）
　
　上記甲２号証の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、甲２号証記載の「デジタルカメラ」は、上記イ．【００１２】にあるように、
　「撮像素子によって被写体を撮影するデジタルカメラ」であって、上記ロ．【００３１】及び甲２号証図５にあるように、「ＣＣＤ撮像素子２０」ほかを含む「撮像手段」を有しており、
　「前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段」（上記イ．【００１２】）として、上記ロ．【００２５】及び甲２号証図５にあるように、デジタルカメラの本体背面に「電子ビューファインダ（以下、ＥＶＦという。）４と、ＬＣＤ５」とが設けられており、
　「前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段」（上記イ．【００１２】）として、上記ロ．【００４２】、【００４５】及び甲２号証図５にあるように、「表示用画像メモリ４３」や「画像メモリ４４」などが設けられており、
　さらに「前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置」（上記イ．【００１２】）として、上記ロ．【００１７】及び甲２号証図５にあるように、外部にデジタルテレビのような「表示装置２」をも接続可能なものであって、そのための「接続手段」（甲２号証図５の「接続端子１５」ほか）をも備えており、
　「前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合、前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成するように構成される」（上記イ．【００１２】後段）ものである。
　ここで、上記ハ．【００３９】には、「解像度変換部２６は、ＣＣＤ撮像素子２０から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行うものである。・・・デジタルカメラ１に表示装置２が接続されている場合には、表示装置２の表示解像度に適合した画素数を有する画像データを生成する。」とあって、「撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換」を行う「解像度変換部」をも備えるものであって、前記「表示用画像データ」の生成は、該「解像度変換部」が行うものである。
　そして、前記「撮像素子から得られる画像データ」の解像度について検討するに、
上記ハ．【００３１】には「ＣＣＤ撮像素子２０は被写体像を撮影して電子的な画像信号を生成する撮像手段として機能するものであり、例えば横２５６０×縦１９２０個の画素を有し、」とあり、
　また、上記ハ．【００３３】には、「フルフレームモードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０からは横２５６０×縦１９２０の全画素信号が出力され、」とあるから、種々の撮影モードはあるものの、「ＣＣＤ撮像素子２０」が撮像手段として生成する画像データの本来の解像度は「横２５６０×縦１９２０個」の画素相当であることが認められる。
　また、本体側の前記「表示手段」（ＥＶＦ４、ＬＣＤ５）の画面解像度について見るに、
上記ロ．【００２５】には「以下の説明においてはＥＶＦ４及びＬＣＤ５は横３２０×縦２４０の表示画素数を有する場合を例示する。」とあるから、「横３２０×縦２４０の表示画素数」が想定されており、
　これらの解像度の関係を総合すると、前記「解像度変換部」は、『前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合』を前提として動作することが判る。
　したがって、甲２号証には下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が開示されている。
　
（甲２発明）
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカメラであって、
前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と、
前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と、
前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と、
前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行う解像度変換部と、
を備え、
前記解像度変換部は、前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に、前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合、前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成するように構成されるデジタルカメラ」
　
　
５．３　甲３号証：特開２００３−１２５３３１号公報
　　　（【発明の名称】画像記録方法及び装置、並びに画像再生方法及び装置）
　
イ．「【００１６】図１は、本発明が適用されたデジタルカメラ１０の構成を示すブロック図である。デジタルカメラ１０は、撮影レンズ１２、絞り兼用メカシャッター１４、ＣＣＤ固体撮像素子（以下、ＣＣＤという。）１６、アナログ信号処理部１８、Ａ／Ｄ変換器２０、フレームメモリコントローラ２２、フレームメモリ２４、デジタル信号処理部２６、圧縮伸張回路２８、カードインターフェース３０、メモリカード３２、画像データバス３４、ホストバス３６、中央演算処理装置（ＣＰＵ）３８、ＣＰＵ周辺回路４０、各種の操作スイッチ４１、タイミングジェネレータ４２、ＶＲＡＭ（Video RAM ）４４，４５、エンコーダ４６，４７、Ｄ／Ａ変換器４８，４９及び液晶ファインダー（ＬＣＤ）５０等から構成される。
【００１７】ＣＰＵ３８は本システムの制御を司る制御装置であり、所定の制御プログラムに従ってカメラを動作させる。ＣＰＵ３８は、ＣＰＵ周辺回路４０を介して受入する各種の操作スイッチ４１からの信号入力に基づいて各回路を制御する。ＣＰＵ周辺回路４０には、タイマ、ダイレクト・メモリアクセス（ＤＭＡ）回路、割り込み制御回路、パラレル入／出力ポートなどが含まれる。操作スイッチ４１としては、シャッターボタン、モード切替ダイヤル、十字方向ボタン、実行ボタン、キャンセルボタンなどの各種の指示を入力する操作手段が含まれる。シャッターボタンは、静止画の記録を指示する手段として使用されるとともに、動画の記録開始／停止を指示する録画ボタンとして兼用される。
【００１８】また、ＣＰＵ３８はタイミングジェネレータ４２を制御しており、該タイミングジェネレータ４２から各ブロックに供給される同期信号によって各回路の同期がとられている。
【００１９】撮影レンズ１２を介して入射した光は、絞り兼用メカシャッター１４によって光量が調節された後、ＣＣＤ１６の受光面に結像される。ＣＣＤ１６の受光面には多数のフォトセンサ（感光画素）が平面的に配列されており、各フォトセンサにおいて受光量に応じた信号電荷に変換される。ＣＣＤ１６の各フォトセンサに蓄積された信号電荷は、ＣＰＵ３８によって制御される図示せぬＣＣＤ駆動回路から加えられる駆動パルスに基づいて順次転送され、信号電荷に応じた電圧信号（画像信号）として読み出される。ＣＣＤ１６はＣＣＤ駆動回路から与えられるシャッタゲートパルスによって不要蓄積電荷を排出することができ、これにより電荷蓄積時間を制御するいわゆる電子シャッター機能を備えている。
【００２０】また、ＣＣＤ１６は、受光面のフォトセンサから信号電荷を読み出す際に、垂直方向に間引きして読み出す機能を有している。そして、動画記録時及びスルー画表示中（低画素撮像時) は垂直方向に間引いて読み出し、静止画記録時（高画素記録時）は間引かずに全画素のデータを読み出す。ＣＣＤ１６から読み出された信号は、アナログ信号処理部１８において色分離やゲイン調整その他の所定のアナログ信号処理が施された後、Ａ／Ｄ変換器２０によりデジタル信号に変換される。デジタル信号化された画像データは、デジタル信号処理部２６において輝度信号（Ｙ信号）及び色差信号（Ｃr,Ｃb ）に変換され、一旦フレームメモリ２４に格納される。
【００２１】フレームメモリ２４に格納された画像データは、圧縮伸張回路２８で圧縮されながら、カードインターフェース３０を介してメモリカード３２に記録される。圧縮処理とメモリカード３２への書き込み（記録）処理は同時に並行して行われる。圧縮処理はウエーブレット変換を用いて行われる。「動画撮影モード」で記録された動画像のデータは各フレーム毎にプログレッシブ圧縮された動画ファイルとして保存される。本例では、１回の動画撮影で記録できる最長時間、画像サイズ、フレームレート等の条件が予め設定されており、例えば、１回の撮影で最長約１６０秒の音声（８kHz,8bit, モノラル）付きムービーを３２０×２４０ピクセル、１０フレーム／秒の記録条件で記録できるものとする。なお、録画可能時間はメモリカード３２の残容量に応じて変化する。
【００２２】動画像を記録する場合には、フレームメモリコントローラ２２より、フレームメモリ２４の画像を水平方向に（或いは水平及び垂直方向に）間引きしながら画像を読み出して圧縮伸張回路２８に渡すことになる。動画撮影中の音声データは図示せぬマイクロフォンからの信号をＡ／Ｄ変換することによって取得され、画像データとともにメモリカード３２に記録される。
【００２３】「静止画撮影モード」で記録された静止画像のデータはプログレッシブ圧縮された画像ファイルとして保存される。静止画記録時の画素数は、撮影者が適宜設定することができ、動画記録時よりも高画素の画像を記録することが可能である。なお、高精細なプリント出力を得るためには、ＶＧＡ（６４０×４８０画素）を上回る高画素で画像を記録することが好ましい。
【００２４】記録媒体の形態は、メモリカード３２に限定されず、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリスティックなど種々の媒体を用いることができる。使用される媒体に応じた信号処理手段とインターフェースが適用される。また、リムーバブルメディアに限らず、デジタルカメラ１０に内蔵された記録媒体（内部メモリ）であってもよい。
【００２５】また、ＣＣＤ１６を介して撮像される映像の輝度・色差信号（ＹＣ信号）は、ＶＲＡＭ４４に供給され、このＶＲＡＭ４４に格納されたデータはエンコーダ４６及びＤ／Ａ変換器４８を介して液晶ファインダー５０に出力される。これにより、ＣＣＤ１６で撮像された画像（スルー画）が液晶ファインダー５０に表示される。
【００２６】デジタルカメラ１０は、テレビモニタ等の外部表示装置５２を接続可能なビデオ出力端子（不図示）を有し、スルー画やメモリカード３２の再生画像を外部表示装置５２に表示させることが可能である。すなわち、デジタル信号処理部２６において得られた輝度・色差信号（ＹＣ信号）は、ＶＲＡＭ４５に供給され、このＶＲＡＭ４５に格納されたデータはエンコーダ４７及びＤ／Ａ変換器４９を介してビデオ出力端子より外部出力され、外部表示装置５２に供給される。
【００２７】再生モード時にはメモリカード３２に記録されている画像が読み出され、圧縮伸張回路２８によって伸張処理された後、ＶＲＡＭ４４、４５に供給される。こうしてＶＲＡＭ４４、４５に格納されたデータはエンコーダ４６、４７及びＤ／Ａ変換器４８、４９を介して液晶ファインダー５０又は外部表示装置５２に出力される。これにより、メモリカード３２に格納されている画像の内容を液晶ファインダー５０及び外部表示装置５２のうち少なくとも一方の画面上で確認することができる。」
（甲３号証：３頁４欄〜４頁６欄）
　
ロ．「【００３７】図７に本例のデジタルカメラ１０における再生処理の手順を示す。既述の通り、ウエーブレット変換を用いた圧縮画像では低解像度から順に高解像度の画像を再生することが可能である。
【００３８】メモリカード３２その他の記録媒体から読み出された圧縮データは、解凍（伸張）処理部７０の復号化部７１において復号された後、逆ウエーブレット変換部７２に送られ、逆変換される。この変換処理の過程でプログレッシブ再生機能を利用し、通常通りに低解像度から画像の再生処理を進めるが、表示系の表示能力に適合した解像度の画像が再生された時点で再生処理を終了し、得られた再生画像データを外部モニタ等の外部表示装置５２又はカメラ付属の液晶ファインダー５０に表示用データを出力する。なお、外部表示装置５２と液晶ファインダー５０の両方に画像を表示させることも可能であり、この場合はそれぞれの表示に必要な解像度の画像が得られるまで再生処理が進められる。
【００３９】外部モニタなどの外部表示装置５２がデジタルカメラ１０に接続されていない場合は、液晶ファインダー５０の解像度まで画像再生が行われ、それ以上の再生処理は省略される。その一方、外部モニタなどの外部表示装置５２の接続を自動的に検知し、接続されている機器に適した解像度の画像データを再生し出力する。
【００４０】機器接続を検出するための具体的な手段については図示しないが、接続用コネクターの連結動作に連動するスイッチを用いる態様、コネクター内の特定ピンの接続を検出する態様、通信インターフェースを利用して情報の受け渡しを行う態様など種々の態様がある。
【００４１】液晶ファインダー５０の表示能力は、例えば１６０×１２０画素であり、外部表示装置５２は６４０×４８０画素であるものとする。再生対象の画像データは、外部表示装置５２の解像度以上の解像度で記録されているとき、これを再生する場合は、メモリカード３２等の記録媒体から圧縮データが読み出され、解凍処理部７０において復号化され、逆ウエーブレット変換が施される。この変換処理の過程で液晶ファインダー５０に適した解像度の画像が再生されると、その画像データが表示用データとして液晶ファインダーに出力される。
【００４２】デジタルカメラ１０に外部モニタ等の外部表示装置５２が接続されたことが検知されると、当該外部表示装置５２に適した解像度の画像が得られるまで処理が進められ、必要な解像度の画像が得られた時点でその画像データが表示用データとして外部表示装置５２に出力される。」
（甲３号証：５頁８欄）
　
　前記甲２号証及び上記甲３号証は、いずれも「ＣＣＤ」等の撮像素子を含む撮像手段を備えた「デジタルカメラ」を開示するものであるが、
　前記甲２号証の、ロ．【００２４】には、「撮影モードは静止画を記録するための静止画記録モード又は動画像を記録するための動画記録モードのいずれかを選択可能なようになっている。」との記載があり、
　また、上記甲３号証のイ．【００２２】には「動画像を記録する場合には」とあり、いずれも「動画像を記録可能なデジタルカメラ」である。
　そして、これらの記録される「動画像」の信号が、ＣＣＤ等の撮像素子を含む撮像手段からデジタル信号として出力される『デジタル動画信号』であることも、前記甲２号証のハ．【００３６】及び図５に「Ａ／Ｄ変換器２２」が、また上記甲３号証のイ．【００２０】及び図１に「Ａ／Ｄ変換器２０」などの「アナログ／デジタル変換器」が記載されていることから明らかである。
　したがって、甲２号証及び甲３号証には下記の周知技術１が開示されている。
　
（周知技術１）
「動画像を記録可能なデジタルカメラにおいて、ＣＣＤ等の撮像素子を含む撮像手段からデジタル動画信号を出力すること」
　
　
５．４　甲４号証：特開平１１−３１１９６９号公報
　　　（【発明の名称】ディスプレイ装置、信号方式変換装置、及び信号伝送装置）
　
イ．「【０００６】図１５は従来例のデジタル・シリアルインターフェイスを有する液晶ディスプレイ装置２００Ｃの構成図である。この液晶ディスプレイ装置２００Ｃは、図１３に示すものと同様に、液晶モジュール２０１Ｃ、ディスプレイ側コネクタ２０２Ｃ、信号ケーブル２０４Ｃ、ケーブル側コネクタ２０５Ｃ、液晶コントローラ２０６Ｃを有し、これらに加えて、Ｓ／Ｐ変換回路２０９Ｃが設けられている。そして信号源装置２０７Ｃからデジタルの映像信号がシリアル形式で入力され、Ｓ／Ｐ変換回路２０９Ｃでパラレルのデジタル信号に変換されるようになっている。この後の信号処理は、液晶ディスプレイ装置２００Ａと同様である。
【０００７】液晶ディスプレイ装置を用いて映像や文字を表示するための信号方式の種類としては、各社固有の専用方式以外に、ディスプレイ装置の製造元や型番（モデル）に依存することなく使用できる汎用的な方式として、次の種類の規格がある。
（ａ）ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)用アナログＲＧＢ方式
（ｂ）ＬＶＤＳ(Low Voltage Differential Signaling)方式
（ｃ）ＬＤＩ(LVDS Display Interface)方式
（ｄ）ＴＭＤＳ(Transition Minimized Differential Signaling) 方式
（ｅ）ＧＶＩＦ(Giga-bit Video InterFace)方式
【０００８】これらの方式について簡単に説明する。（ａ）のＣＲＴ用アナログＲＧＢ方式とは、ＶＥＳＡ、ＤＳＵＢ１５ピンのコネクタを介して映像信号を入出力させるもので、アメリカ合衆国のＶＥＳＡ規格で定められるモニタ・インタフェイスである。詳細については、ＶＥＳＡ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＶＧＡ  ＰＡＳＳ−ＴＨＲＯＵＧＨ  ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ、ＶＳ８９０８０３、ＶＥＳＡを参照すれば、その内容が明記されている。
【０００９】（ｂ）のＬＶＤＳ方式とは、シリアル低電圧振幅差動伝送方式のひとつで、元来、パラレルのデジタル信号をパラレル・シリアル変換し、ノイズに強い低電圧振幅の差動電送を行う方式である。この方式を液晶ディスプレイ装置に対応させるべく、シリアル伝送のペア数を１から３〜４に増やし、更にクロック・ペアを追加したものがその後に開発されている。
【００１０】（ｃ）のＬＤＩ方式とは、低電圧振幅差動伝送方式のひとつで、前記のＬＶＤＳ方式を２回路分を組み合わせ、シリアル伝送のペア数を８としたものである。
【００１１】（ｄ）のＴＭＤＳ方式とは、低電圧振幅差動伝送方式のひとつで、前記のＬＶＤＳと基礎的な部分は共通しているが、信号に冗長性を持たせ、伝送線路の前後で符号化、復号化を夫々行い、よりＥＭＩ(Electromagnetic Interference)に強くしていることが特徴である。
【００１２】（ｅ）のＧＶＩＦ方式とは、シリアル低電圧振幅差動伝送方式のひとつで、１つのペアのみで、信号を高速に伝送する方式である。伝送線として光ファイバーも使用できる。
【００１３】以上のように、液晶ディスプレイ装置の一つをとっても、種々の信号方式が存在する。通常はこれらの信号方式のうち、いずれか１つの方式が選定され、ディスプレイ装置が設計及び生産される。また、ディスプレイ装置２００のディスプレイ側コネクタ２０２の仕様も、選択された信号方式に従って一意に決定される。」
（甲４号証：３頁４欄〜４頁５欄）
　
　
５．５　甲５号証：特開２００１−２２８８４１号公報
　　　（【発明の名称】画像表示方法、画像表示システム、ホスト装置、画像表示装置、およびディスプレイ用インターフェイス）
　
イ．「【０００４】また、超高精細のディスプレイパネルにホストＰＣ(ホスト側)から送られるビデオデータを表示させる場合、ディスプレイパネル側で同じフレームレートを維持しようとすると、その高精細度が増せば増すほど、ビデオインターフェイス上の転送レートを大きくする必要がある。一方、昨今では、ホストＰＣとディスプレイシステムとの間のビデオインターフェイスは、従来のアナログインターフェイスに変わってＬＶＤＳ(Low Voltage Differential Signaling)、ＴＭＤＳ(Transition Minimized Differential Signaling)、ＧＶＩＦ(Gigabit Video InterFace)といった低電圧作動タイプのデジタルデータ伝送方式を使った、所謂デジタルインターフェイスが広まりつつある。そこで、このデジタルインターフェイスの転送クロックを上げたり、ビデオインターフェイスのシグナル本数を倍(DualChannel)や４倍(Quadruple Channel)にすることで、これらの転送レートの増加を実現することが可能である。」
（甲５号証：４頁５欄）
　
　
５．６　甲６号証：特開２００４−２０８１６２号公報
　　　（【発明の名称】カメラ映像伝送システム及びカメラ映像送信装置）
　
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
自動車のインテリジェント化に伴い、車両の各所にカメラを設置し、運転席からは死角となるような周囲の映像を車内のモニタ上で見ることができる、車載カメラシステムが普及しつつある。このようなシステムでは、画像の高精彩化や、画像処理による高機能化などが望まれ、映像をディジタル処理する構成となる。そのアイテムの１つが、高速ディジタル映像インターフェースである。高速ディジタル映像インターフェースの技術として、家庭用機器ではＴＭＤＳ（Transition Minimized Differential Signaling）やＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling：低電圧差動信号処理）が広く使われている。
【０００６】
ＴＭＤＳは、液晶ディスプレイなどに多く使用されているディスプレイ映像信号のデジタル伝送方式であって、Ｒ（Red：赤）／Ｇ（Green：緑）／Ｂ（Blue：青）という3種類の映像信号とクロック信号の伝送にそれぞれ１チャネルずつ（合計４チャネル）使用し、各チャネルが、２本の信号線による差動駆動によって伝送されるようになっている。」
（甲６号証：３頁）
　
　
５．７　甲７号証：特開２００４−３０４２２０号公報
　　　　（【発明の名称】映像受信システム）
　
イ．「【００３２】
次に、前述したデジタルインターフェース送信部及びデジタルインターフェース受信部の構成について図４を用いて説明する。前述したように実施の形態１ではデジタルインターフェース送信部及びデジタルインターフェース受信部はＨＤＭＩを例にとって説明する。
【００３３】
ＨＤＭＩの仕様は、Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒ０．９に記載されている。ＨＤＭＩは送信部（トランスミッター）、受信部（レシーバー）から成り、送信部はＳＴＢやＤＶＤ、ＶＴＲまたはパソコンといった映像、音声のソースとなる機器が備えるもので、一方、受信部はテレビ、ディスプレーなどの映像や音声を提示可能な機器が備えるものである。
【００３４】
送信部と受信部の間はＨＤＭＩケーブルで接続される。また、送信部及び受信部という名称は、映像及び音声信号の送信及び受信の向きを示しているが、接続された機器間の通信は後述するＣＥＣライン４０７及びＤＤＣライン４０８を用い、双方向である。
【００３５】〜【００３８】
　・・・（中略）・・・
【００３９】
４０１はＳＴＢに備えられたＨＤＭＩデジタルインターフェース送信部で映像信号（Ｙ、Ｐｂ、Ｐｒ）とオーディオ信号（ＩＥＣ９５８）をＴＭＤＳエンコードして、高速伝送に適した形式で受信部４０２に向けて出力するものである。４０２はＴＭＤＳエンコーダで、映像データについては、８ビットパラレルＸ３チャンネルの映像データをシリアル１０ビットＸ３チャンネルに変換し、音声データについては、パラレル４ビットの音声データをシリアル１０ビットに変換するものである。
【００４０】
４０３はＳＴＢのコントロール部で、図２の第一のＳＴＢのコントロール部２０１、図３の第二のＳＴＢのコントロール部３０１と同様のものであり、ＨＤＭＩデジタルインターフェース送信部４０１を制御及び後述するＣＥＣライン４０７及びＤＤＣライン４０８を用いて接続された機器間を双方向通信する。４０４はテレビに備えられたＨＤＭＩデジタルインターフェース受信部で、ＨＤＭＩデジタルインターフェース送信部４０１より出力される映像データ、音声データをＴＭＤＳデコードし、ベースバンドの映像データ、音声データを再生するものである。
【００４１】
４０５はＴＭＤＳデコーダで、シリアル１０ビットＸ３チャンネルの映像データを８ビットパラレルＸ３チャンネルに変換し、シリアル１０ビットの音声データをパラレル４ビットに変換するものである。４０６はテレビのコントロール部で、図１のテレビのコントロール部１０３と同様のものであり、ＨＤＭＩデジタルインターフェース受信部４０４を制御及び後述するＣＥＣライン４０７及びＤＤＣライン４０８を用いて接続された機器間を双方向通信する。
【００４２】
４０７はＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ラインで、民生機器用の制御信号を伝送するものである。４０８はＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ラインで、ディスプレーの制御信号を伝送するものである。
【００４３】
次に図１から図３に示した実施の形態１の構成と図４のＨＤＭＩデジタルインターフェースの構成との関係を説明する。実施の形態１における図２のデジタルインターフェース送信部２０８と図３のデジタルインターフェース送信部３０８が図４のＨＤＭＩデジタルインターフェース送信部４０１に相当し、図１の第一のデジタルインターフェース受信部１０８と第二のデジタルインターフェース受信部１０９が図４のたＨＤＭＩデジタルインターフェース受信部４０４に相当する。」
（甲７号証：８〜９頁）
　
　
５．８　甲８号証：特開２００４−８８２７２号公報
　　　（【発明の名称】画像伝送システム）
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像伝送システムに係り、特にハイビジョン方式等の高画質テレビ（ＨＤＴＶ：Ｈｉｇｈ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　ＴＶ）の画像以上の画素数を持つ撮像装置を用いて、写真並みの高精細高画質の画像を配列変換しながら高速伝送する画像伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像伝送システムとして，フラットパネルモニタ用ディジタル伝送方式を用いた映像伝送システムが提案されている（特開２００１−１３９２７号公報）。これはＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｓｕａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格によるものである。
【０００３】
図４は従来のＤＶＩ規格による画像伝送システムの一例のブロック図と各部の信号説明図を示す。同図（Ａ）において、カメラ１０は被写体を撮像して、ＨＤＴＶ方式の画像の水平方向の１９２０画素、垂直方向の１０８０画素（すなわち、１９２０×１０８０画素）の４倍の画素数である、水平方向３８４０画素、垂直方向２１６０画素（すなわち、３８４０×２１６０画素）の高精細の撮像信号を、放送技術開発協議会（ＢＴＡ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）による規格ＢＴＡＳ−００２Ｂによる直列デジタルハイビジョン信号のＳＤＩ信号（１９２０×１０８０画素）を４組並列に出力する。
【０００４】
この４組のＳＤＩ信号は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、３８４０×２１６０画素の連続した画素配列を、それぞれ縦横に２分割して、１９２０×１０８０画素の４組の連続した画素配列ＨＤ０〜ＨＤ３に分割したものであり、ＳＤＩ／ＤＶＩ変換装置１１に供給されて、ＤＶＩ信号に変換される。
【０００５】
すなわち、ＳＤＩ／ＤＶＩ変換装置１１は、入力された４組のＳＤＩ信号をそれぞれ直列／並列変換部１１ａで各組並列信号に変換し、色差変換部１１ｂで色差信号の変換を行い、画像再生用バッファ１１ｃに一次蓄積した後、図４（Ａ）、（Ｃ）に示すように、水平方向に４分割して９６０×２１６０画素の４組の連続した画素配列ＤＶ０〜ＤＶ３からなるＤＶＩ信号に変換して並列に読み出す。この４組のＤＶＩ信号は、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）送信機１１ｄに供給され、これより表示装置１２に出力されて画像表示される。」
（甲８号証：２〜３頁）
　
　
５．９　甲９号証：特開２００２−１４６６４号公報
　　　（【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及び記憶媒体）
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、通信技術の発達により、オフィスでのネットワーク化が進み、PCを中心に様々な機器が相互接続されて機能の共有が実現されるようになっている。また、ＨＡＶｉやＪｉｎｉ規格に代表されるような、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢあるいは無線インターフェースを用いた機器間の通信の規格化により家庭内のあらゆる機器に対してもネットワーク化の基礎が出来上がりつつある。
【０００３】一方、以前はテレビジョン（ＴＶ）受信機とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のディスプレイは全くの別物であったが、相互の融合化が進み、ＰＣの画像を表示できるＴＶや、ＴＶの信号を入力できるＰＣのディスプレイが現れてきた。
【０００４】さらに、ワイド対応のＴＶやプラズマディスプレイ、リア型プロジェクションＴＶや投射型のプロジェクターなどの大画面の表示装置において、映画やＴＶ放送、ホームビデオ、プレゼンテーション、ＴＶ会議、各種資料の表示などのさまざまな映像ソースをオフィスや家庭で利用する場面が増加している。
【０００５】このような機器間のネットワーク化の進行、また、入力ソースの多様化に伴い、ディスプレイには、１つの画面内に複数の異なる画像信号源の画像を画面内に分割して表示を行うマルチ画面表示機能の要求が有る。
【０００６】こうした家庭用のネットワーク化の動きは、ＡＶ機器に限らず家庭内のすべての機器に対して進んでおり，例えば冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン等の家庭用電気機器やパソコン周辺機器（ＦＡＸ、プリンタ、デジタルカメラ等）、携帯端末なども視野に置かれている。
【０００７】こうした動きの中で，これら機器から出力される画像情報をネットワーク上で直接やり取りしてディスプレイ上にマルチ表示を行うことが考えられる。
【０００８】現在は、ＡＶ機器からの映像信号をネットワーク経由でディスプレイに表示することが中心であるが，将来的には家庭用電気機器の制御画像等も同じディスプレイ上で表示してコントロールすることや、パソコン周辺機器からのアプリケーション画像を直接ディスプレイに伝送して表示を行うことが行われると予想される。
【０００９】また、最近は携帯電話のカラー表示化と多機能化やＰＤＡ(パーソナルデータアシスタント)と呼ばれる携帯型の情報端末の高性能化にともない、こうした携帯端末がインターネットやＰＣとの間で通信を経由して画像の取得をする機会が増えているが、将来的には、これら携帯端末の画像もネットワーク経由で直接ディスプレイに伝送して表示を行うことにより、携帯端末の家庭内やオフィス内での用途も飛躍的に広がると考えられる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、現在のディスプレイはネットワーク経由で種々の画像データを直接やり取りする上で以下に述べる問題点がある。
【００１１】まず、第一に、もともと視聴距離や用途の異なる複数の機器からの画像を同一画面上に混在表示する場合に表示文字や画像の大きさ等の表示品位がまちまちになる欠点がある。
【００１２】例えば、ＰＣ用の表示装置などは、表示画素数をＸＧＡ（１０２４×７６８），ＳＸＧＡ（１２８０×１０２４）からＵＧＡ（１６００×１２００），ＱＸＧＡ（２０４８×１５３６）と高精細化して文字や画像の表示品位をあげる方向であり、表示密度が高いのに対して、ＰＤＡや携帯電話などの機器の画面は、必要性能や端末の制約から限られた画素数と表示領域の画像を扱っているため表示密度が比較的低い。
【００１３】また視聴距離も、PC用の表示装置が、６０ｃｍ以上離れた距離で見ることが一般的なのに対して、携帯端末は２０〜４０ｃｍくらいで見るなど大きく異なる。
【００１４】このため、こうした比較的粗い画素密度の携帯機器の画像を、高精細表示装置に転送してそのままの画素数当たりで表示したのでは画像が小さすぎて情報を見るのに不適切な大きさとなってしまう。
【００１５】また、現在のＰＣ用の表示装置は、表示画面解像度（画素数）に対する入力信号の解像度（画素数）の比率をもとに解像度変換する構成になっているが、これを携帯端末の画像にそのまま適用すると、表示画像の解像度に変換すると画像が情報量の割に大きすぎて粗い画面となってしまい、この場合も不適切な大きさとなってしまう。」
（甲９号証：３頁４欄〜４頁５欄）
　
ロ．「【００２４】図１に、本発明における第一の実施例として、ネットワーク接続された２台の画像信号源装置と１台の画像表示装置の構成図を示す。ここでは、簡単化のため、ネットワークに接続される複数の機器のうち３台の間の構成のみを取り出して示している。
【００２５】１００は画像表示装置としてのディスプレイ、２００，３００は画像信号源としてのＰＣやＤＶＤ、デジタルテレビ用チューナー、携帯機器などの画像を出力する装置である。図１のシステムでは、画像信号と音声信号とをそれぞれデジタル信号として伝送する。
【００２６】まず、装置２００，３００において、２０１，３０１がＣＰＵ（中央演算装置）であり、２０２，３０２がこのＣＰＵ２０１，３０１の制御信号を装置各部に伝えると共に、全体のデータバス、制御バスを制御するバスコントロール部である。２１１，３１１が各部を接続するデータバスおよび制御バスからなるシステムバス配線である。２１２，３１２がＣＰＵ２０１，３０１とバスコントロール部２０２，３０２との間のバス配線である。２０３，３０３は各ＰＣのメインメモリ部であり、２０４，３０４はハードディスク（ＨＤＤ）などの記録媒体部である。２０５，３０５はディスプレイ１００用の画像信号を作成するグラフィック描画部であり、ここで、出力するべき画像信号に対してディスプレイ１００への出力画像属性（解像度、画素周波数、画面の更新周波数、ガンマ特性、階調数、色特性など）にあわせた処理が行われる。
【００２７】〜【００３０】
　・・・（中略）・・・
【００３１】２１０，３１０はグラフィック描画部２０５，３０５で作成された画像信号と、不図示の音源部で作成された音声信号を、ディスプレイ１００に伝送するための画像・音声送信部である。具体的には、ディスプレイの規格化団体ＤＤＷＧ（Digital Display Working Group）が策定したＤＶＩ（Digital Video Interface）規格などの採用したＴＭＤＳ規格の伝送素子や、画像信号、音声信号をＭＰＥＧ方式で圧縮・符号化すると共に部分書き変え信号を作成するエンコード素子とプロトコル信号を伝送するＩＥＥＥ１３９４の送信素子などである。
【００３２】〜【００３４】
　・・・（中略）・・・
【００３５】１０２は装置２００，３００の画像音声送信部２１０，３１０から伝送された画像信号と音声信号を受信するとともに、ＴＭＤＳやＩＥＥＥ１３９４フォーマットの信号をデコードし、圧縮データを伸長する画像・音声受信部である。」
（甲９号証：４頁６欄〜５頁８欄）
　
　
５．１０　甲１０号証：実用新案特許明細書ＣＮ２６４１９４４Ｙ
　　　（考案の名称邦訳：外部ディスプレイ分離式スマートフォン）
イ．「
」（甲１０号証：３〜４頁）
　
（イ．邦訳：
発明の内容
　　本実用新案の目的は、携帯式コンピュータ、携帯電話、マルチメディア及び無線によるネット接続機能を一体化した外部ディスプレー分離式スマートフォンを提供することにある。この外部ディスプレー分離式スマートフォンは、携帯性、使用の利便性を有するだけでな、移動通信製品が高機能性マルチメディア端末となるのに要求されるニーズに応えることができる。
　　本実用新案に取り入れた技術的工夫は、スマートフォン本体と、内蔵ディスプレーと、外部ディスプレーから構成される外部ディスプレー分離式スマートフォンとしたことであって、スマートフォン本体と外部ディスプレーが拡張ポートを通じて接続されるものである。
　　当該外部ディスプレーは、内蔵ディスプレーより大きいサイズを有する超薄型ディスプレーであって、マルチメディア放送、WEBの閲覧、常用アプリの使用及び携帯の利便性のニーズを満たす。
　　前述の拡張ポートは、有線伝送接続端子又は無線伝送ポートである。有線伝送接続端子は、USB端子、IEEE1394端子、DVI端子、又は15ピンD型アナログ映像信号端子のいずれかであってよい。無線伝送ポートは、Bluetoothポート、IrDA赤外線ポート、W-LANポート、WirelessUSB、HiperLAN、又はHomeRFポートのいずれかであってよい。
　　本実用新案の有利な効果：
　　１．携帯及び使用に便利である。スマートフォンに内蔵ディスプレーがある上に、外部ディスプレーを増やしたことにより、スマートフォンを普通の携帯電話と同じ大きさにして、携帯電話として単独で使用するときに便利であり、且つ、PDA機能、モバイルオフィス機能、モバイルネットアクセス、マルチメディア放送等を利用する場合には、拡張ポートを通じてサイズの大きい外部ディスプレーをスマートフォン本体に接続すれば、大画面のディスプレーを利用できる。）
　
ロ．「
」（甲１０号証：５〜７頁）
　
（ロ．邦訳：
　　実施例1:
　　図1は、一種の外部ディスプレー分離式スマートフォンを示す。当該外部ディスプレー分離式スマートフォンは、スマートフォン本体1と、内蔵ディスプレー２と、外部ディスプレー３から構成される。スマートフォン本体には有線伝送接続端子４、外部ディスプレーには有線伝送接続端子５が設けられる。有線伝送接続端子４及び５は、USB端子、IEEE1394端子、DVI端子、又は15ピンD型アナログ映像信号端子のいずれかであってよい。映像ケーブル6により、スマートフォン本体の有線伝送接続端子4と外部ディスプレーの有線伝送接続端子5が接続される。外部ディスプレーは、6インチ超薄型液晶ディスプレーであり、その寸法が内蔵ディスプレーより大きく、外部ディスプレーに内蔵された電源により電気が供給される。なお、有線伝送方式では、スマートフォン本体に内蔵された電源により電気を供給しても良い。当該スマートフォンは、PDA機能及びGPRS機能を有し、文字編集、無線によるネット接続ができ、マルチメディア及びゲームを楽しむことができる。通常は、スマートフォン本体が外部ディスプレーと分離しており、内蔵ディスプレーによりスマートフォンを使用することができる。文字編集、無線によるネット接続、マルチメディア又はゲームをするときは、外部ディスプレーとスマートフォン本体を接続して、より良い画像表示効果を得ることができる。
　　本実施例において、有線伝送インターフェースの標準はDVIである。DVI(Digital Visual Interface)は、Silicon Image社のPanelLink技術を基礎とする高速シリアル通信インターフェースであり、TMDS (Transition Minimized Differential Signaling)方式でデータをデジタル・フラットパネル・ディスプレーに伝送する。
　　図３に示したように、TMDSは、on状態とoff状態間の変遷によりデータを伝送し、排他的論理和(XOR)又は否定排他的論理和(XNOR)のロジックアルゴリズムにより変遷を最小化して、ケーブルに対する余計な電磁干渉(EMI)を回避し、更に直流(DC)バランス信号を付加する。図３はTMDSの画像データ(画素)フローを示す。このフローにおいて、入力された８ビットのデータが変遷最小化された10ビットデータに変換され、直流バランスされる。(そのうち、8ビットは入力されたデータに対応し、9ビット目はXOR又はXNORを使用したか否かの識別に用い、10ビット目は直流バランスに用いる。)
　　図３に示したように、DVIは二つのTMDSリンクを許容し、各リンクがRGB信号を伝送する3本のチャネルから構成され、最大のバンド幅が165MHzであり、毎秒165Mピクセルに相当する。
　　DVI規格はDVI表示装置(ディスプレー及びディスプレー・アダプタ)のホットプラグをサポートする。DVIは、VESAのディスプレー・データ・チャネル(Display Data Channel、DDC)及び拡張ディスプレー識別データ(Extended Display Identification Data、EDID)規格もサポートする。 DDC はディスプレー・アダプタとモニタ間の標準通信チャネルである。EDIDは、一種の標準データフォーマットであり、モニタの情報、モニタタイミング、最大画像サイズ及びカラー特性等を含む。 EDID 情報はディスプレーに記憶されており、DDCを通じて通信する。EDID及びDDCは、システム、ディスプレー及びグラフィックスカードの間の通信を実現させ、システムがディスプレーの特性に合わせて調整できるようにする。）
　
　なお、上記の邦訳は、甲１０号証の２（実用新案特許明細書ＣＮ２６４１９４４Ｙ訳文）による。
　
　
　上記甲４号証〜甲１０号証の記載によれば、以下の周知技術２を認めることができる。
　
（周知技術２）
「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号とすること」
　
　
６．無効理由の検討
　
６．１　甲１発明と本件特許発明の対比
　前記甲１号証記載の甲１発明と本件特許発明とを、その分説にしたがって対比する。
　
６．１．１　「携帯情報通信装置」（分説（Ｇ）および（ｊ））
　まず、本件特許発明分説（Ｇ）末尾、あるいは分説（ｊ）の「携帯情報通信装置」と、甲１発明の「携帯電話機」を対比すると、
　そもそも甲１発明の「携帯電話機」も、電話機である以上電話通信として音声情報の通信を行う携帯装置であるが、更にその「無線部」が「外部から無線により第２の画像データを受け」るものであるから、「画像データ」のような情報を通信する装置でもあって、両者は「携帯情報通信装置」の点で一致する。
　
６．１．２　「入力手段」（分説（ａ））
　ついで、本件特許発明分説（ａ）の「ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段」と、甲１発明の「操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部」とを対比する。
　まず、甲１発明の「操作者」は、「携帯電話機」（携帯情報通信装置）の使用者、すなわち「ユーザー」であるのは自明であり、
　その「操作」は「キーマトリクス部」の操作であるから、通常人手による「マニュアル操作」であるのも自明であり、
　そのような「マニュアル操作」によって、「キー情報」としての「データ」が入力されるのも当然のことに過ぎず、
　ユーザーが「入力したデータ」としての「キー情報」は、「キーマトリクス部」から「出力」されているから「送信」されており、
　後述の「データ処理手段」に相当する甲１発明の「制御部」は、「キーマトリクス部が出力する前記キー情報」を変換出力しているから、「キー情報」（入力したデータ）は「制御部」（データ処理手段）に送信されており、
　「キーマトリクス部」は当然のことながら「入力手段」である。
　したがって、甲１発明の「操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部」は、本件特許発明分説（ａ）の「ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段」に一致する。
　
６．１．３　「無線通信手段」（分説（ｂ））
　ついで、本件特許分説（ｂ）の「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」と、甲１発明の「外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部」とを対比する。
　まず、甲１発明は「外部から無線により第２の画像データを受け」るのであるから、「無線信号を受信」しているのは明らかであり、
　甲１発明の「無線部」が「無線通信手段」であるのも自明なことである。
　そして、後述の「データ処理手段」に相当する甲１発明の「制御部」は、「前記無線部が出力する前記第２の画像データ」をも変換出力しているから、「無線信号」として受信された「第２の画像データ」は「制御部」（データ処理手段）に送信されているのは明らかであり、
　ここで甲１号証ハ．【００１８】の記載などによれば、「第２の画像データ」を受ける「制御部」には「ＣＰＵ１０」などのデジタルデータを処理する構成が含まれるから、「無線信号」として受信された「第２の画像データ」は『デジタル信号に変換』されているのも、技術常識として明らかである。
　したがって、両者は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信する無線通信手段」の点で一致する。
　
６．１．４　「記憶手段」（分説（ｃ））
　つぎに、本件特許分説（ｃ）の「後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段」と、甲１発明の「第１の画像データを格納するメモリ」とを対比すると、
　まず、甲１発明の「メモリ」が「記憶手段」であるのは自明なことであり、
　後述のように「第１の画像データ」は「制御部」（データ処理手段）で変換・出力されているから処理されており、『データ処理手段で処理可能なデータ』であって、
　このようなひとかたまりのデータを『データファイル』として「メモリ」（記憶手段）に格納することも、技術常識として当然のことに過ぎない。
　したがって、両者は「後記データ処理手段で処理可能なデータファイルを格納する記憶手段」の点で一致する。
　
６．１．５　「データ処理手段」（分説（ｄ））
　つぎに、本件特許分説（ｄ）の「前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段」と、
　甲１発明の「前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部」とを対比すると、
　まず、甲１発明の「制御部」は、第１、第２の「画像データ」を変換・出力するから処理しており、「データ処理手段」であって、
　ここで、甲１発明の「前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報」は、前記６．１．２の検討を踏まえれば、「前記入力手段から送信されたデータ」であり、
　このようなキー入力データが単に例えば文字入力として画像表示されるのみでなく、例えばキー入力のコマンドとして端末の動作やデータ処理を制御するのは自明なことであるから、甲１発明の「制御部」（データ処理手段）の動作も少なくとも「前記入力手段から送信されたデータ」に基づくものであり、
　また、甲１発明の「前記無線部が出力する前記第２の画像データ」は、前記６．１．３の検討を踏まえれば、「前記無線通信手段から受信したデジタル信号」であり、
　また、甲１発明の「前記カメラ部が出力する前記第１の画像データ」は、６．１．４に前述のように「メモリ」（記憶手段）に格納されるものであって、甲１号証の上記ハ．【００１８】末尾には、甲１発明の「制御部」に含まれる「ＣＰＵ１０は、メモリ９に格納した第１の画像データと・・・とを画像信号に変換して表示部５に出力する。」とあるから、「記憶手段から読み出したデータ」として必要な処理を受けるデータであり、
　結局、甲１発明の「制御部」は、これらのデータに必要な処理を行って「画像信号」に変換して「表示部」などに出力するから、『表示信号』を生成して送信するものであり、
　この『表示信号』が『デジタル表示信号』であることも、甲１発明の「制御部」には「ＣＰＵ１０」などのデジタルデータを入出力処理する構成が含まれることから明らかである。
　したがって、両者は「前記入力手段から送信されたデータに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号を生成して送信するデータ処理手段」の点で一致する。
　
６．１．６　「ディスプレイ手段」（分説（ｅ））
　つぎに、本件特許分説（ｅ）の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段」と、
　甲１発明の「前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部」とを対比する。
　まず、甲１発明の「表示部」は、表示すなわちディスプレイするための手段であるから、「ディスプレイ手段」ということができるものであるが、
　甲１号証の上記ハ．【００１６】に「ＬＣＤ等の表示部５」とあるように、携帯電話機のような携帯情報通信装置の表示部としては通常、「ＬＣＤ」（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）のような表示部がもちいられるのは技術常識であり、このような表示部が「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル」および「受信したデジタル表示信号に基づきディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」としての周辺駆動回路などから構成されることも同様である。
　したがって、両者の間に実質的な差はない。
　
６．１．７　「インターフェース手段」（分説（Ｆ））
　つぎに、本件特許分説（Ｆ）の「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１」と、
甲１発明の「前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する変換部」とを対比する。
　まず、甲１発明の「テレビ」とは、甲１号証に図示はないが、甲１号証の上記ロ．【０００１】に「ＴＶ等の外部の表示装置」とあるように、「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置」として接続されるものであって、
　その接続部に位置する甲１発明の「変換部」は、出力端子などとともに内部と外部の接続に際して信号などの整合をはかるための機能手段であるから、「インターフェース手段」と呼ぶことができるものであり、
　「前記制御部が出力する前記画像信号」すなわち「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号」を「テレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号」すなわち「周辺装置」に対しての「外部表示信号」として、変換・出力（送信）するものである。
　したがって、両者は「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段」の点で、択一的な記載として一致する。
　
６．１．８　「携帯情報通信装置」の実現する機能（分説（Ｇ））
　つぎに、本件特許分説（Ｇ）の「前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置」と、
甲１発明の「前記制御部と前記変換部とが相俟って、該変換部からアナログコンポジット信号を送信する機能を実現する携帯電話機」とを対比する。
　前項までの対比判断によれば、甲１発明の「制御部」、「変換部」、「アナログコンポジット信号」、「携帯電話機」は、それぞれ本件特許の「データ処理手段」、「インターフェース手段」、「外部表示信号」、「携帯情報通信装置」に対応するから、甲１発明の前記構成を読み替えれば、両者は「前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って、該インターフェース手段から、外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置」の点で一致する。
　
６．１．９　「撮像手段」（分説（Ｈ））
　つぎに、本件特許分説（Ｈ）の「被写体からの撮像光をＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサー等の撮像素子によって画素ごとの電気信号（以下、撮像電気信号と略記する）に変換し、該撮像電気信号をさらにデジタル動画信号に変換した上で前記データ処理手段に送信する撮像手段」と、
　甲１発明の「入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部」とを対比する。
　まず、甲１発明の「カメラ部」が、カメラである以上、画像を撮影する「撮像手段」であるのは明らかであるが、
　このような「カメラ部」（撮像手段）に「入射する光景」が、「被写体からの撮像光」を含むのも当然のことである。
　そして、このような「カメラ部」（撮像手段）が、前記「撮像光」を「ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサー等の撮像素子によって画素ごとの電気信号に変換」することは、前記甲２号証のハ．【００２１】や、甲３号証のイ．【００１９】にも記載があるが、本質的に銀塩フィルムのようなアナログ方式のカメラではなく、デジタル方式のカメラである携帯電話機のカメラ部としては技術常識であり、
　出力される「第１の画像データ」は、「メモリ」や「ＣＰＵ１０」などのデジタルデータを処理する構成が含まれる「制御部」に送られるのであるから、「デジタル信号に変換された電気信号」であることも同様である。
　したがって、両者は「被写体からの撮像光をＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサー等の撮像素子によって画素ごとの電気信号（以下、撮像電気信号と略記する）に変換し、該撮像電気信号をさらにデジタル信号に変換した上で前記データ処理手段に送信する撮像手段」の点で一致する。
　
　
６．２　甲１発明と本件特許発明の一致点、相違点
　上記６．１の対比判断結果をまとめると、甲１発明と本件特許発明は以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「（ａ）ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、
（ｂ’）無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信する無線通信手段と、
（ｃ’）後記データ処理手段で処理可能なデータファイルを格納する記憶手段と、
（ｄ’）前記入力手段から送信されたデータに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号を生成して送信するデータ処理手段と、
（ｅ）画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と、
（Ｆ’）外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と、
（Ｇ’）を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って、該インターフェース手段から、外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって、
（Ｈ’）被写体からの撮像光をＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサー等の撮像素子によって画素ごとの電気信号（以下、撮像電気信号と略記する）に変換し、該撮像電気信号をさらにデジタル信号に変換した上で前記データ処理手段に送信する撮像手段を備える、
（ｊ）ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
　
　なお、一部に相違点を有する分説の記号には「’」を付した。
　
　
（相違点）
（ｂ’）「無線通信手段」に関して、本件特許発明では「後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」のに対して、甲１発明の「無線部」はそのような構成要件を欠く点。
　
（ｃ’）「記憶手段」に関して、本件特許発明では「後記データ処理手段を動作させるプログラム」をも格納するのに対して、甲１発明の「メモリ」はそのような構成要件を欠く点。
　
（ｄ’）「データ処理手段」に関して、本件特許発明では「前記記憶手段に格納されたプログラム」にも基づき処理を行い、「その他のデジタル信号」をも生成・送信するのに対して、甲１発明の「制御部」はそのような構成要件を欠く点。
　
（Ｆ’）「インターフェース手段」の送信する「外部表示信号」に関して、本件特許発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」であるのに対して、甲１発明の「変換部」では「アナログコンポジット信号」である点。
　
（Ｇ’）「携帯情報通信装置」の実現する機能として送信する「外部表示信号」に関して、本件特許発明では「高解像度デジタル外部表示信号」であるのに対して、甲１発明では「アナログコンポジット信号」である点。
　
（Ｈ’）「撮像手段」が「データ処理手段」に送信する信号に関して、本件特許発明の「撮像手段」では「デジタル動画信号」であるのに対して、甲１発明の「カメラ部」では「第１の画像データ」である点。
　
（ｉ）本件特許発明では「前記データ処理手段は、前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも、前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」のに対して、甲１発明はそのような構成要件を欠く点。
　
　
６．３　相違点の判断
　
６．３．１　「無線通信手段」
　相違点（ｂ’）の「無線通信手段」に関して、本件特許発明では「後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」点について検討する。
　例えば前記対比判断の冒頭、６．１．１でも述べたように、甲１発明の「携帯電話機」も、電話機である以上電話通信として音声情報の通信を行う装置であるが、電話通信が「双方向」の通信、すなわち受信のみならず送信も行うものであるのは自明なことである。
　甲１号証には電話通信関連部分の詳細についての記載はないものの、本願出願時以前に既に日本の携帯電話通信システムはデジタル方式に移行しており、その「制御部」が制御やデータ処理の中枢を担うものであるのは明らかである以上、甲１発明の「無線部」（無線通信手段）を通じて送信すべきデータや情報があれば、「制御部」（データ処理手段）から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信することとなるのも明らかなことである。
　したがって、相違点（ｂ’）は格別のことではない。
　
６．３．２　「記憶手段」
　相違点（ｃ’）の、「記憶手段」（メモリ）に関して、本件特許発明では「後記データ処理手段を動作させるプログラム」をも格納する点について検討する。
　甲１号証図１などにあるように、甲１発明の「制御部」（データ処理手段）は「ＣＰＵ１０」を含むものであるが、「ＣＰＵ」（Central Processing Unit：中央処理装置）が、データ処理や制御動作の手順としての命令語の記述である「プログラム」を近傍のメモリ（記憶手段）から逐次読み出して動作することは、情報処理技術の基本常識である（必要とあれば、例えば甲２号証の上記ロ．【００４８】や、甲３号証の上記イ．【００１７】の記載を参照されたい。）から、
「記憶手段」に、「データ処理手段を動作させるプログラム」を格納したという相違点（ｃ’）も格別のことではない。
　
６．３．３　「データ処理手段」
　相違点（ｄ’）の、「データ処理手段」（制御部）に関して、本件特許発明では「前記記憶手段に格納されたプログラム」に基づき処理を行い、「その他のデジタル信号」をも生成・送信する点について検討する。
　まず、「データ処理手段」が「前記記憶手段に格納されたプログラム」に基づき処理を行う点は、前記６．３．２の、「記憶手段」に関する相違点（ｃ’）で判断したとおりである。
　また、「データ処理手段」が、「その他のデジタル信号」をも生成・送信する点については、特に限定のないデジタル信号である以上適宜のことではあるが、例えば上記６．３．１の「無線通信手段」に関する相違点（ｂ’）の判断においても述べたように、「無線通信手段」（無線部）を通じて送信するべき信号を「制御部」（データ処理手段）が生成するのであるから、これも格別の相違点ではない。
　
６．３．４　「インターフェース手段」の送信する「外部表示信号」
　相違点（Ｆ’）の、「インターフェース手段」の送信する「外部表示信号」に関して、本件特許発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」であるのに対して、甲１発明の「変換部」では「アナログコンポジット信号」である点について検討する。
　そもそもデジタル入力可能な外部表示装置自体は、本願出願前、既に広く知られたものであるが、前記「５．甲号証記載事項、甲号証記載発明及び周知技術」の５．１０末尾で認定したように、甲４〜１０号証の記載によれば、以下の周知技術２を認めることができる。
（周知技術２）
「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号とすること」
　
　既にオーディオの世界では、いわゆるレコードのようなアナログ方式から、ＣＤのようなデジタル方式に移行して久しいが、ＤＶＤや地上波のテレビ放送にも見られるように、情報量の大きい映像信号に関してもアナログからデジタルへの移行は時代の趨勢であって、本願出願以前からそのための様々な検討がなされていることは、周知のことである。
　そして、「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号」についても、デジタル伝送方式の一種である「ＴＭＤＳ方式」は上記各甲号証にあるように周知技術である。
　したがって、甲１発明に上記周知技術２を適用し、その「変換部」（インターフェース手段）から出力される「外部表示信号」としての「アナログコンポジット信号」を、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認定せざるを得ない。
　
６．３．５　「携帯情報通信装置」の実現する機能として送信する「外部表示信号」
　相違点（Ｇ’）の、「携帯情報通信装置」の実現する機能として送信する「外部表示信号」に関して、本件特許発明では「高解像度デジタル外部表示信号」であるのに対して、甲１発明では「アナログコンポジット信号」である点を検討する。
　前記６．３．４において、「インターフェース手段」の送信する「外部表示信号」として検討したように、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」は周知のものであり、一般に「外部ディスプレイ装置」のほうが、携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも「高解像度」であるのも普通のことであるから、「携帯情報通信装置」の実現する機能として送信する「外部表示信号」に関しても、これを「高解像度デジタル外部表示信号」とするのは格別のことではない。
　
６．３．６　「撮像手段」が「データ処理手段」に送信する信号
　相違点（Ｈ’）の「撮像手段」が「データ処理手段」に送信する信号に関して、本件特許発明の「撮像手段」では「デジタル動画信号」であるのに対して、甲１発明の「カメラ部」では「第１の画像データ」である点について検討する。
　前記「５．甲号証記載事項、甲号証記載発明及び周知技術」の５．３で認定したように、甲２号証及び甲３号証には下記の周知技術１が開示されている。
（周知技術１）
「動画像を記録可能なデジタルカメラにおいて、ＣＣＤ等の撮像素子を含む撮像手段からデジタル動画信号を出力すること」
　被請求人が口頭審理陳述要領書（平成２３年８月２９日付け４頁ほか）で主張するように、確かに甲１発明のような携帯端末においてはサイズ、重量や電源などの制約によりその機能が制限されがちなことは事実であるが、
　ここ数十年来の半導体微細化技術の発展は、電子機器全般の高機能化を進めてきたことは周知のことであって、
　また、限定的な機能の制約を外したいというのは、商品開発上の一般的な要望項目でもあるから、カメラ機能に関して言えば、静止画機能だけでなく動画機能も加えたいというのは自然な要求であって、甲１発明の携帯電話機のカメラ機能に上記周知技術１を適用し動画機能も追加することは、当業者であれば適宜になし得ることに過ぎず、相違点（Ｈ’）は格別のことではない。
　また、別の観点によれば、例えば甲２号証ロ．【００２５】に「撮影動作前の撮影待機状態におけるライブビュー表示」として示唆があるように、通常の静止画撮影を行うデジタルカメラであっても、撮影の瞬間まで逐次変化する被写体の画像が「動画像」としてファインダーやモニタに表示されるのであるから、その撮像手段から発生する画像信号は動画信号であるのは自明なことであり、甲１発明の「カメラ部」からの「第１の画像データ」を「デジタル動画信号」とする相違点（Ｈ’）は格別のことではない。
　
６．３．７　「デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」
　相違点（ｉ）の、本件特許発明では「前記データ処理手段は、前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも、前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」のに対して、甲１発明はそのような構成要件を欠く点について検討する。
　前記「５．甲号証記載事項、甲号証記載発明及び周知技術」の５．２で認定したように、甲２号証には下記の甲２発明が開示されている。
（甲２発明）
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカメラであって、
前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と、
前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と、
前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と、
前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行う解像度変換部と、
を備え、
前記解像度変換部は、前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に、前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合、前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成するように構成されるデジタルカメラ」
　
　上記甲２発明のデジタルカメラは、「撮像手段」、「表示手段」、「記録手段」、「（解像度）変換部」を備える点で、「カメラ部」、「表示部」、「メモリ」、「制御部」を有する、本質的にデジタル方式のカメラである甲１発明のカメラ機能部分と基本的構成が共通するものであって、「接続手段」（変換部）を介して「外部表示装置」（テレビ）にも表示可能な点でも機能を同じくするものであるから、甲１発明の「携帯電話機」のカメラ機能部分に甲２発明の「デジタルカメラ」を組み合わせることに特段の阻害要因はない。
　その場合、前記６．３．６で「撮像手段」が「データ処理手段」に送信する信号（デジタル動画信号）に関して検討したように、甲１発明の「携帯電話機」のカメラ機能部分に動画機能も追加することは、当業者であれば適宜になし得ることに過ぎないから、
甲２発明の「解像度変換部」（制御部、データ処理手段）は、「デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡ（表示手段）の画面解像度より大きい場合」に動作するものとなる。
　また、そのような「デジタル動画信号」のデータ処理をリアルタイム（実時間）で行うか、画像データファイルとしていったん記憶して後、読み出して処理するかは適宜の慣用手段に過ぎないが、例えば甲２号証の撮影モードにおけるライブビュー表示（甲２号証図７参照、リアルタイムデータ処理に相当）と、アフタービュー表示あるいは再生モードにおける表示（甲２号証図１０，１１，１３参照、ファイル記録後の読み出しによるデータ処理に相当）にも開示があることに過ぎない。
　そして、「デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」点についても、外部表示装置の画面解像度が「デジタル動画信号の本来画像の全体画像」の解像度よりも大きければ、画像の全体が外部表示装置に表示可能であるのは自明なことに過ぎないから、必要に応じて全体画像をそのまま表示すれば良いだけのことであって、格別のことではない。
　したがって、「デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」に関する上記相違点（ｉ）は、甲１発明の携帯電話機のカメラ機能部分に甲２発明を組み合わせることにより当業者であれば容易になし得たものであって、格別のものではない。
　
　
６．４　まとめ
　上記で検討したとおり、本件特許発明と甲１発明の相違点はいずれも格別のものではなく、本件特許発明の全体構成により奏される効果も、甲１発明、甲２発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。 
　 
　したがって、本件特許発明は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　
７．当事者の主張に対する判断
　平成２３年９月１４日付け口頭審理調書によれば、両当事者は、本件特許発明と甲第１号証記載の発明との間には、
 ・分説（Ｆ）と（Ｇ）に「外部表示信号」に関して、 
 ・分説（Ｈ）に「撮像手段がデータ処理手段に送信する信号」に関して、 
 ・分説（ｉ）に「データ処理手段が有する表示信号を生成する機能」に関して、
３つの相違点が存在することを認めており、それらの相違点に関する判断は上記６．３．４〜７に述べたとおりである。 
　また、審判請求書、審判事件答弁書、審判事件弁駁書および双方の口頭審理陳述要領書を参酌しても、実質的に上記以外の争点は見あたらない。
　
　
８．むすび 
　以上のとおり、本件特許発明には無効理由があり、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。