(57)【要約】  本発明は、移動通信端末機を用いた決済システムに関するものであって、ダミー機能を有する送受信機、購買者移動通信端末機およびゲートウェイを含む。ダミー機能を有する送受信機は、ＰＯＳまたはリーダーから受信した購買情報および加盟店情報をＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式で伝送する。購買者移動通信端末機は、ユーザー認証を行い、購買者が選択したあるいは優先順位によるカード情報と、送受信機から受信した購買情報および加盟店情報を伝送する。ゲートウェイは、購買者移動通信端末機から受信したカード情報をカード会社のサーバーへ伝送し、カード会社のサーバーから決済承認を受信し、決済承認を購買者移動通信端末機、またはＰＯＳまたはリーダーへ伝送する。
2012510664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買情報と加盟店情報を購入者の移動通信端末機へ伝送する加盟店端末機と、
前記購買情報、前記加盟店情報および購入者の金融情報の伝送を前記移動通信端末機から受ける、前記金融情報に対応する支払い手段の金融機関の金融サーバーとを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項２】
前記加盟店端末機は前記移動通信端末機との有無線通信または移動通信が可能な通信部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項３】
前記通信部はＮＦＣ、ＲＦ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、光通信などの近距離無線送受信モジュール、有線送受信モジュール、および移動通信モジュールの少なく一つから構成されることを特徴とする、請求項２に記載の移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項４】
前記金融サーバーは前記移動通信端末機から直接またはＰＧ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）を介して前記購買情報、前記加盟店情報および前記購入者の金融情報を受信することを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項５】
加盟店情報を格納するメモリ部と、
購買情報を入力する入力部と、
前記購買情報および前記加盟店情報をユーザーの移動通信端末機へ伝送する送信部とを含んでなることを特徴とする、加盟店端末機。
【請求項６】
移動通信機器または加盟店のＰＯＳに接続される有無線通信ポートをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の加盟店端末機。
【請求項７】
決済承認情報を受信する受信部と、
前記購買情報、前記加盟店情報または決済承認情報を表出するディスプレイ部とをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の加盟店端末機。
【請求項８】
近距離無線通信モジュールまたは有線通信モジュールと、
金融情報を格納するメモリと、
前記近距離無線通信モジュールまたは有線通信モジュールを介して購買情報および加盟店情報を受信した場合、前記購買情報および前記加盟店情報と共に前記金融情報を遠隔で無線送信しながら決済を要請する制御部とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機。
【請求項９】
前記メモリはＵＳＩＭチップ、端末機内部の格納領域あるいはＳＤカードなどの別途のメモリカードであることを特徴とする、請求項８に記載の移動通信端末機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記購買情報および前記加盟店情報を受信した場合、前記購買情報、前記加盟店情報および前記金融情報を遠隔で無線送信しながら決済を要請することを特徴とする、請求項８に記載の移動通信端末機。
【請求項１１】
前記制御部は、遠距離通信によって購買情報および加盟店情報を受信した場合、前記購買情報および前記加盟店情報と共に前記個人金融情報を遠隔で無線送信しながら決済を要請することを特徴とする、請求項８に記載の移動通信端末機。
【請求項１２】
購入者の移動通信端末機から伝送された購買情報、加盟店情報および購入者の金融情報を含む決済情報を受信する段階と、
前記決済情報に基づいて決済承認可否を決定する段階と、
決済承認に関する情報を伝送する段階とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１３】
加盟店端末機が前記移動通信端末機へ前記購買情報および前記加盟店情報を送信する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１４】
前記決済情報を受信する段階は、
前記移動通信端末機がＰＧ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）へ前記決済情報を伝送する段階と、
前記ＰＧが該当金融機関を把握する段階と、
前記該当金融機関が前記ＰＧから前記決済情報を受信する段階とを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１５】
決済限度を設定する段階と、
仮想口座を前記決済限度に相応するように充填する段階をさらに含み、
決済承認可否を決定する段階は、前記決済限度の超過有無によって承認を決定することを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１６】
購入者の移動通信端末機から伝送された購買情報および現金取引可否情報を含む決済情報を受信する段階と、
購入者別に前記決済情報を格納する段階と、
前記格納された決済情報に基づいて、現金取引額を含む現金取引情報を国税庁のサーバーに通報する段階とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１７】
移動通信端末機から加盟店のＩＤと前記移動通信端末機のユーザーのＩＤを受信する段階と、
前記ユーザーが前記加盟店メンバーシップに加入されているか否かを確認する段階と、
加入されていない場合、前記ユーザーの個人情報を受信する段階と、
前記ユーザーを前記加盟店メンバーシップに加入させる段階と、
前記加入結果を伝送する段階とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた加盟店メンバーシップ加入方法。
【請求項１８】
前記伝送する段階は、
前記移動通信端末機へ伝送する段階、
前記加盟店の端末機へ伝送する段階、および
前記加盟店の会員管理サーバーへ伝送する段階のうち、少なくとも一つを行うことを特徴とする、請求項１７に記載の移動通信端末機を用いた加盟店メンバーシップ加入方法。
【請求項１９】
前記個人情報を受信する段階は、
前記ユーザーに個人情報の入力を要求して前記移動通信端末機から個人情報の入力を受ける段階、および
移動通信社のサーバーを介して、移動通信端末機のユーザーであることを確認した上で前記ユーザーの個人情報を受信する段階のうち、少なくとも一つを行うことを特徴とする、請求項１７に記載の移動通信端末機を用いた加盟店メンバーシップ加入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末機を用いた購入者による商取引の決済、承認、精算およびメンバーシップ加入方法、装置およびシステムに係り、具体的には、ユーザーの金融情報を格納している移動通信端末機、加盟店情報や商品購買情報、購買金額などの情報を移動通信端末機へ伝送する加盟店端末機、およびＰＧを用いて商取引の決済、承認または加盟店メンバーシップ加入を容易に行えるようにする、決済、承認、精算およびメンバーシップ加入方法、装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカード決済は、加盟店のＰＯＳに接続し、または単独のカード（クレジットカード、前払いカード、直払いカードなどの各種支払い手段カード）承認照会機（端末機）が購入者のカード番号を獲得して加盟店情報および決済代金と共にＶＡＮ社を経由してカード会社のサーバーに承認を要請する方式を取る。
【０００３】
図１を参照して具体的に説明すると、次のとおりである。
【０００４】
消費者が指定加盟店で信用購買をすると、加盟店のカードリーダーは、ＶＡＮ社の網を介してカード発給社のサーバーに接続してカード決済の承認を受けて取引を完成する。
【０００５】
カードユーザー１０はカード会社から発給してもらったカードを所持し、加盟店は特定のＶＡＮ社に接続して決済情報を伝送する通常のカード承認照会機（端末機）２０を備える。カード承認照会機２０とＶＡＮ社との中継システム３０は、所定のネットワーク網（例えば、電話、インターネットなど）で接続されており、前記ＶＡＮ社の中継システム３０と該当カード会社の取引承認システム４０とは専用網で接続されていることが一般的である。
【０００６】
前記加盟店の代わりにインターネットショッピングモールを介してのオンライン決済方式を用いる場合には、ＰＧ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｇａｔｅｗａｙ：支給決済代行）３０が前記ＶＡＮ社の役目をする。
【０００７】
ＶＡＮ社は、カード承認照会機（端末機）を介して承認（または取消）要請された購買情報を加盟店と該当カード会社に中継処理する役目をし、ＰＧ３０は、インターネットで商取引をしている会社から委託を受けてカード会社、銀行、電子支払い業社などの支払い決済業社に代金を請求し、その代金を受領してさらに委託した業社に精算してやる役目をする。
【０００８】
カード所持者が商品の対価として代金を支払うために、加盟店に自分のカードを提示しながら購買要求をすると、加盟店ではカード会社に承認を要請するためにカード承認照会機（端末機）を用いる。この際、カード承認照会機は、ユーザーのカードに格納されているカードユーザーの情報、前記カード承認照会機で生成する商品注文情報、決済金額および加盟店の情報をＶＡＮ社に送る。ＶＡＮ社は、前記情報の伝達をＶＡＮ社の中継システム３０を介して受ける。
決済承認要求データの伝達を受けたＶＡＮ社の中継システム３０は、承認申請を行うために、決済承認要求データ内のユーザー情報に収録されたカード会社情報を読み出して該当カード会社の取引承認システム４０へ取引承認要求に関連したデータを伝送する。
取引承認要求に関連したデータを受信したカード会社の取引承認システム４０は、取引承認要求に関連したデータに含まれたユーザー情報、商品注文情報、決済金額、および加盟店情報をそれぞれ自社の会員資料または加盟店資料と比較して、カードユーザーと加盟店との間に発生する取引が妥当であるかを確認する。
カード会社の取引承認システム４０は、取引承認要求に対する取引承認結果を、決済承認要求を中継したＶＡＮ社の中継システム３０へ伝送し、ＶＡＮ社の中継システム３０は、承認番号データを格納した後、該当加盟店の該当カード承認照会機へ伝送する。前記伝送された承認データに基づいて、カード承認照会機は支払い結果をカード領収証に印刷してカードユーザーに通報する。
このようなカードを用いた決済方式は、カードユーザーがカード決済承認に必要なカード番号や有効期間、カード発給社などの情報を、加盟店に設置された端末機に提供すると、加盟店でＶＡＮ社を介して該当カード会社に取引承認を要請し、承認された結果に基づいて決済が行われる方式である。
ところが、このようなカード決済方法は、カードユーザーのカード情報を含む個人金融情報が加盟店に露出されるおそれがあり、カードユーザーのカード情報を用いた金融事故の発生や第３者によるカード情報複製の危険性が高くなるという問題点があり、これは前記メンバーシップ加入過程においても同様である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ＭＳ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ）またはＩＣチップ付きの従来のクレジットカードや直払いカード、前払いカードなどの支払い手段のカード照会機（以下、各種カードを対象として「加盟店端末機」という）がカード決済承認要請の主体たる決済承認方式で移動通信端末機のユーザー、すなわち購入者が自分の金融情報を加盟店に提示しないで購入者が直接購入者の端末機からＰＧ社に接続してカード会社を介してカード取引の承認を受けられるようにする、移動通信端末機を用いた決済方法およびシステムを提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、加盟店端末機の構成を単純化することにより、移動通信端末機を所持した購入者がカード取引の主体となれるようにする、購入者の移動通信端末機を用いた決済承認システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、移動通信端末機を介して端末機のユーザーが容易に加盟店のメンバーシップに加入することができる、加入方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、購買情報と加盟店情報を購入者の移動通信端末機へ伝送する加盟店端末機と、前記購買情報、前記加盟店情報および購入者の金融情報の伝送を前記移動通信端末機から受ける、前記金融情報に対応する支払い手段の金融機関（例えば、カード会社、銀行など）の金融サーバーとを含んでなる、移動通信端末機を用いた決済システムを提供する。
本発明の他の観点によれば、近距離無線通信モジュールまたは有線通信モジュールと、金融情報を格納するメモリと、前記近距離無線通信モジュールまたは有線通信モジュールを介して購買情報および加盟店情報を受信した場合、前記購買情報および前記加盟店情報と共に前記金融情報を遠隔で無線送信しながら決済を要請する制御部とを含んでなる、移動通信端末機を提供する。
本発明の別の観点によれば、購入者の移動通信端末機から伝送された購買情報、加盟店情報および購入者の金融情報を含む決済情報を受信する段階と、前記決済情報に基づいて決済承認可否を決定する段階と、決済承認に関する情報を伝送する段階とを含んでなる、移動通信端末機を用いた決済方法を提供する。
本発明の別の観点によれば、購入者の移動通信端末機から伝送された購買情報および現金取引可否情報を含む決済情報を受信する段階と、購入者別に前記決済情報を格納する段階と、前記格納された決済情報に基づいて、現金取引額を含む現金取引情報を国税庁のサーバーに通報する段階とを含んでなる、移動通信端末機を用いた決済方法を提供する。
本発明の別の観点によれば、移動通信端末機から加盟店のＩＤと前記移動通信端末機のユーザーのＩＤを受信する段階と、前記ユーザーが前記加盟店のメンバーシップに加入されているか否かを確認する段階と、加入されていない場合、前記ユーザーの個人情報を受信する段階と、前記ユーザーを前記加盟店のメンバーシップに加入させる段階と、前記加入結果を伝送する段階とを含んでなる、移動通信端末機を用いた加盟店メンバーシップ加入方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加盟店にカードを提供しなくても移動通信端末機を用いて安全且つ迅速な支給決済を行うことができる。
一方、加盟店端末機（例えば、カードリーダー）が中心となってＶＡＮ社を介して行われる従来の精算方式とは異なり、移動通信端末機のユーザー、すなわち購入者が商取引の主体となって購入者の金融情報が窃取される可能性を減少または除去させることができる。
また、加盟店端末機の構成を単純化して移動型店舗を運営する小商人も容易にカード取引を行うことができる。
また、移動通信端末機のユーザーが自分の個人情報を露出させることなく容易に加盟店のメンバーシップに加入することができる。
このように、本発明によれば、従来のカード取引方式の安全性問題を解決することができ、加盟店端末機の設置が難しい環境で容易にカード取引を行うことができるため、カード取引を活性化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の加盟店端末機とＶＡＮ社を介しての加盟店中心のカード決済方法を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る移動通信端末機を用いた決済システムを説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の他の実施例に係る移動通信端末機および記名式前払いＰＧを用いた決済システムを説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の別の実施例に係る移動通信を用いた加盟店メンバーシップ加入システムを説明するためのブロック図である。
【図５】本発明に係る移動通信端末機を用いた決済方法の作用を示す図である。
【図６】本発明に係る移動通信端末機およびＩＤ  ＰＧを用いた加盟店メンバーシップ加入過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の構成について詳細に説明する。ところが、本発明は、これらの実施例に限定されず、他の形態に具体化できる。
図２は本発明の一実施例に係る移動通信端末機を用いた決済システムを説明するためのブロック図である。
図２を参照すると、移動通信端末機を用いた決済システムは、非接触無線送受信手段を備え、ＵＳＩＭチップ、ＳＤカード、その他のメモリなどの個人情報格納メモリを含む移動通信端末機１００と、購買情報および加盟店情報を前記移動通信端末機へ伝送することが可能な加盟店端末機２００と、加盟店端末機に接続された加盟店ＰＯＳシステム２００Ａと、前記移動通信端末機１００から決済承認要請を受けるＰＧ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｇａｔｅｗａｙ）３００と、前記決済承認要請に応答して決済承認可否を決定するカード会社などの金融機関の金融サーバー４００とを含んでなる。
移動通信端末機１００は、購入者の銀行、証券、保険などの各種口座、およびキャッシュカード、クレジットカード、直払いカード、前払いカード、ギフトカードなどの各種支払いカード、ＩＤ、出入証、メンバーシップなどの個人識別カード、チケット、クーポン、商品券、顧客リワードポイントまたは企業ポイントなどの各種サービス情報を格納し、各種取引の際に該当サービス情報を伝送する。
例えば、金融取引の際に加盟店端末機２００から（商品）購買情報および加盟店情報を受信して購入者の銀行口座やクレジットカード番号などの金融情報、商品購買情報および加盟店情報をＰＧ３００またはクレジッドカード会社もしくは銀行に伝送して取引承認を要請する。取引が承認された場合、ＰＧ３００またはクレジットカード会社から伝送されるカード会社の決済承認番号の伝送を受けるか、あるいは銀行から振込完了通報を受ける。
あるいは、移動通信端末機１００は、保安場所の出入りの際に保安センターへ出入証情報を伝送して出入許可を受けるように利用でき、その他の商品券や各種ポイントなどの他のサービス類型も本発明の技術的思想の範疇内において類似の形態で利用可能である。したがって、以下では説明の便宜と理解の増進のために金融取引を中心として説明するが、本発明の適用分野は金融取引に限定されない。
移動通信端末機１００は、携帯電話やＰＤＡ端末などの携帯可能な無線通信端末を含む。前記移動通信端末機１００の内部には、移動通信端末機１００のユーザーの識別カードであるＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）チップを含むことができるが、前記ＵＳＩＭチップに決済プログラムおよびユーザー認証プログラムなどを含んでおり、銀行や証券保険などの各種口座あるいは仮想口座番号、およびキャッシュカードや直払いカード、前払いカード、ギフトカードなどの各種支払いカード情報、ＩＤや出入証、メンバーシップなどの個人識別情報、チケットやクーポン、ポイント、顧客リワードポイント、マイレージなどの各種サービス情報といった個人情報を格納することができる。
また、前記ＵＳＩＭチップには多数のカード情報が入っている場合があるが、移動通信端末機１００の画面にこれを表示して購入者が決済に使用されるカードを選択するようにし、あるいは優先順位を予め定めて前記優先順位に従いカードを選択するようにする。
加盟店情報および購買情報が移動通信端末機１００に伝送されて携帯用端末機の内部に格納されると、ＵＳＩＭチップに格納されているパスワードとユーザーによって入力されるパスワードを確認してユーザー認証過程が行われ、ユーザー認証を受けた場合、移動通信端末機１００に内蔵されるか、あるいはユーザーが選択した金融情報と共に加盟店情報および購買情報がＰＧへ伝送される。
また、小額決済承認または個人認証が重要でない場合には、サービス提供者の政策に応じて個人認証確認手続きを省略し、直ちに決済承認手続きを行うこともできる。
近距離通信モジュールによらず、移動通信（グローバルローミングを含む）またはインターネットなどの遠距離通信によって購買情報および加盟店情報を受信した場合、前記購買情報および加盟店情報と共に個人金融情報がＰＧ３００へ伝送できる。
従来の技術では、加盟店端末機２００およびＶＡＮ社の中継システムを介してクレジット決済承認要請が行われて購入者の金融情報が窃取できるが、これに対し、本発明における決済要請では、金融情報および購買情報が携帯電話のユーザーによって携帯電話を介して直ちにＰＧへ伝送されるので、ユーザーの金融情報の窃取可能性を減少または除去することができる。
一方、前述した実施例では、移動通信端末機１００内にＵＳＩＭチップが内蔵された場合を想定して説明したが、これとは異なり、ＵＳＩＭチップの内蔵有無を問わず移動通信端末機１００内の格納領域あるいはＳＤカードなどの別途のメモリカードに各種情報およびプログラムが格納される方式を取ることができる。
加盟店端末機２００は、基本的に入力部２１０、ディスプレイ部２２０、近距離無線通信送受信部２３０、メモリ２４０および通信ポート２５０を含む。
入力部２１０を介して加盟店側で購買情報および／または加盟店情報を入力すると、前記情報がディスプレイ部２２０に表示されるように構成する。入力部はキーパッドから構成されて販売者がキー操作によって購買情報の入力を受けるか、あるいはバーコード認識部から構成されて製品のバーコード認識によって購買情報の入力を受けるが、これに限定されない。
加盟店端末機２００が加盟店のＰＯＳまたはカードリーダー２００Ａに取り付けられて使用される場合には、加盟店端末機２００は、入力部やディスプレイ、メモリなどが不要なダミー（Ｄｕｍｍｙ）形態の単純な近距離無線通信用送受信機であってもよい。
近距離無線通信送受信部２３０は、ユーザーの移動通信端末機との間で取引内訳および決済承認結果などを送受信するためのＮＦＣやＲＦ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、光（例えば、赤外線）通信などの近距離無線通信送受信手段を備え、購買情報および加盟店情報を移動通信端末機１００へ伝送し、ユーザーの移動通信端末機から決済承認内訳を近距離無線通信を介して受信することができる。通信ポート２５０はＰＯＳまたはその他の通信手段（電話、インターネットなど）を連結する通信ポート２５０を備え、ＰＧ３００社と接続して決済承認内訳を通信網を介して受信することもできる。
近距離無線通信送受信部２３０は、光通信またはＲＦ方式の近距離無線通信方式でデータを伝送することができるが、これに限定されず、移動通信端末機１００へデータを伝送することが可能な各種装置（接続ケーブルおよびポートを介しての有線通信方式のデータ伝送、または移動通信網を介しての移動通信を行うように構成された装置）であってもよい。
メモリ２４０は、加盟店情報、購買情報および決済承認情報を格納することができる。
本発明に係る加盟店端末機２００は、図１に示した従来の加盟店端末機２０とは異なり、外部ＶＡＮ社との通信を行う必要がない。
すなわち、商品購入者が商品を購入しようとする場合、販売者は、商品の価格などの購買情報を加盟店端末機２００のキー入力部２１０を介して入力した後、前記通信部２３０を介して購入者の移動通信端末機１００に加盟店情報および購買情報を伝達する。その以後の決済承認要請手続きは購入者の移動通信端末機１００によって行われる。
加盟店端末機２００は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＦ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈまたは光通信などの近距離非接触式通信方式を用いて移動通信端末機と購買情報などのデータを交換し、ユーザーの移動通信端末機から決済承認内訳を受信する。また、加盟店端末機２００がＰＯＳなどに接続されているときは、ＰＧ社から直接決済承認内訳の通報を受けることもできる。
あるいは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの双方向送受信機能付きの移動通信端末機であれば、移動通信端末機自体が加盟店端末機２００になり、決済承認はユーザーの移動通信端末機１００が主体となって承認要請を行うが、決済承認内訳の通報はＰＧ３００で加盟店の移動通信端末機、すなわち加盟店端末機２００へ直接行ってもよい。勿論、この際も、ユーザーの移動通信端末機１００が決済内訳を受信した後、加盟店の端末機に決済内訳を送信してもよい。
移動通信端末機１００は、加盟店端末機２００として登録され、加盟店端末機２００はそれ自体に移動通信機能を保有しあるいは別途の移動通信機器と接続して、ＳＭＳ文字サービスなどで移動通信端末機１００との通信ができるように構成されてもよい。
一方、加盟店端末機２００は、独立に存在し、あるいは有無線接続ポートを介して加盟店のＰＯＳ機と接続できる。あるいは、加盟店端末機２００がＰＯＳ機の内部に装着される形で構成されてもよい。
このような場合には、ＰＯＳ機の利用（例えば、取引商品金額の入力）と同時に、購買情報および加盟店情報を移動通信端末機１００へ伝送するように構成することができる。
以下、図２を参照して移動通信端末機１００、ＰＧ３００、およびカード会社の金融サーバー４００の間で行われるカードユーザーの承認、決済承認について説明する。
移動通信端末機１００は、加盟店端末機２００から加盟店情報および購買情報を受信した後、内部に格納されたあるいはユーザーが入力した金融情報（クレジットカード番号または仮想口座番号）を受信された加盟店情報および購買情報と共にＰＧ３００へ伝送しながら決済承認を要請する。
ＰＧ３００は、移動通信端末機１００からの決済情報（加盟店情報、購買情報、決済金額、および購入者金融情報）を受信して該当カード会社を判断した後、決済情報またはこれらを含む決済承認要請メッセージを該当カード会社の金融サーバー４００へ伝送する。カード会社の金融サーバー４００では、移動通信端末機１００のユーザーおよび加盟店が該当カード会社の会員であるか否かと、信用限度内の取引であるか否かを確認し、決済承認可否を決定する。
カード会社の金融サーバー４００は、決済を承認すると、決済承認番号および／  または決済結果を、ＰＧ３００を経由してあるいは直接移動通信端末機１００へ伝送して、購入者がこれを確認し得るようにし、決済承認が不可能な場合にはこの事実を通報する。
加盟店端末機２００は、データ受信機能を備えて移動通信端末機１００あるいはＰＧ２００から決済承認番号および決済結果を受信することにより、販売者も決済可否を確認し得るようにすることが好ましい。
前記カード会社の金融サーバー４００から決済承認決定が出ると、カード会社はＰＧ３００を経由してあるいは直接購買代金を振込または支給する。
以上説明したような本発明の決済方式によって、クレジット取引の著しい拡散を図ることができる。例えば、屋台などの小規模移動店舗は、従来の技術に係るＰＯＳ機を使用することができなくてクレジットカードによる決済が不可能であったが、本発明に係る決済方式を取れば、屋台のユーザーは加盟店端末機２００から自分の移動通信端末機１００に購買情報および加盟店情報の伝送を受け、自分のクレジット口座番号と共にＰＧへ伝送して直接信用決済を要請することができる。屋台主人（加盟店主人）がＮＦＣ、ＲＦなどの近距離無線通信機能付きの移動通信端末機を保有しているならば、加盟店主人の移動通信端末機が加盟店端末機２００になる。
しかも、カード所持者または信用口座保有者が自分の移動通信端末機１００を用いて商取引を行うので、ユーザーの口座番号などの金融情報流出に対する懸念を減少させることができる。
また、購入者の金融情報は、盗聴が不可能なあるいは非常に難しい移動通信網を介してＰＧへ伝送されるので、通常、有線電話網を通じて加盟店のＰＯＳとＶＡＮ社との間で金融情報が伝送される従来の場合に比べて保安性が強化される。しかも、移動通信端末機１００が取引情報および金融情報を暗号化してＰＧ２００へ伝送することにより、保安性をさらに向上させることができる。
図３は本発明の他の実施例に係る移動通信端末機および記名式前払いＰＧを用いた決済システムを説明するためのブロック図である。
カードユーザーは、金融機関を介して口座（仮想口座）４２０を開設し、予め仮想口座を充填した後、前述した方法によって決済を行うことができる。
図３を参照して具体的に説明すると、移動通信端末機および記名式前払いＰＧを用いた決済システムは、移動通信端末機１００、加盟店端末機２００、記名式前払いＰＧ３００’、限度管理システムをさらに備えているカード会社の金融サーバー４００、および銀行の金融サーバー４００’を含んでなる。
加盟店端末機２００および移動通信端末機１００の機能および構成については、図２に対する詳細な説明によって説明したとおりであり、以下、記名式前払いＰＧ３００’、カード会社の金融サーバー４００、および銀行の金融サーバー４００’について具体的に説明する。
移動通信端末機１００のユーザーは、カード会社の金融サーバー４００に利用限度を設定し、限度に相応する金額を銀行に預けておいてカード会社の金融サーバー４００’の口座（仮想口座を含む）を充填する。限度設定と口座充填は移動通信端末機１００を用いて行えるように構成することが、便宜性の側面で好ましい。
その後、移動通信端末機１００から決済承認要請が受信された場合、カード会社の金融サーバー４００は、カードユーザーの利用限度と購買情報とを比較して利用限度額が商品価格を超過する場合、取引を承認し、限度金額を前記商品価格分だけ差し引く。
カード会社の金融サーバー４００と銀行の金融サーバー４００’との間では、出金と加盟店別入金の手続きが行われる。
もし限度金額が購買情報に含まれた商品購買価格を超過しない場合には、決済が承認されていないことを記名式前払いＰＧ３００’を介して移動通信端末機１００および／または加盟店端末機２００へ伝送する。
本発明の別の実施例によれば、図２で説明した移動通信端末機を用いたクレジットカードまたは前払いカードの決済を、直払いカード、マイレージ、通信課金決済、商品券決済などの各種支払い手段を用いた決済に適用させることができる。
前述したように、加盟店端末機２００を用いて購買情報および加盟店情報にカード決済情報ではなく現金取引情報を追加して移動通信端末機１００へ伝送する。
図２または図３を参照して説明したような方式によって、移動通信端末機１００がＰＧ３００に現金取引情報を伝送し、ＰＧ３００はユーザー別に伝送された現金取引情報を格納する。
前記格納された現金取引情報は、ＰＧ３００が分期別あるいは年末に国税庁に報告して各ユーザーが便利に税金控除を受けることができるようにする。すなわち、現金領収証の発給が困難な零細企業店舗から購買をして現金領収証の発給を受けなくても、前述した実施例の構成によれば、現金領収証の控除を受けることができる。
一方、本発明の技術的思想の範疇内で移動通信端末機１００およびＩＤ  ＰＧ３００”を用いて、そのユーザーが各加盟店のメンバーシップに容易に加入することができるように構成できる。
図４は本発明の別の実施例に係る移動通信を用いた加盟店メンバーシップ加入システムを説明するためのブロック図である。
図４を参照すると、移動通信網を用いた加盟店メンバーシップ加入システムは、加盟店ＩＤ端末機２００’、移動通信端末機１００、ＩＤ  ＰＧ３００”、および移動通信社のサーバー５００を含む。
移動通信端末機１００は、加盟店ＩＤ端末機２００’から加盟店ＩＤを移動通信端末機１００へ伝送する。
移動通信端末機１００は、前記受信した加盟店のＩＤおよび自分のＩＤ（例えば、ＵＩＣＣ−ＩＤ）をＩＤ  ＰＧ３００”に伝送し、ＩＤ  ＰＧ３００”では、移動通信端末機１００のユーザーが該当加盟店のメンバーシップに加入されているか否かを確認する。
前記確認結果、加入されていない場合、ＩＤ  ＰＧ３００”は、移動通信端末機１００に対して端末機ユーザーの個人情報（例えば、住所などの連絡先、誕生日など）の入力を要求し、移動通信端末機１００は、端末機ユーザーの個人情報の入力を受けてＩＤ  ＰＧ３００”へ伝送するか、あるいはＩＤ  ＰＧ３００”は移動通信端末機のＩＤを移動通信社のサーバー５００へ伝送し、移動通信社のサーバー５００は移動通信端末機のＩＤからその端末機のユーザーを確認し、個人情報（例えば、住所などの連絡先、誕生日など）を抽出してＩＤ  ＰＧ３００”へ伝送する。
移動通信端末機１００にＵＳＩＭチップを内蔵する場合、ＵＳＩＭチップに固有に割り当てられるＵＩＣＣ−ＩＤを介して、移動通信社のサーバー５００は、ユーザーを確認し、個人情報を抽出することができる。あるいは、端末機番号などからもユーザーの個人情報を抽出することができる。
ＩＤ  ＰＧ３００”は、受信されたユーザーの個人情報に基づいてユーザーの加盟店メンバーシップ加入手続きを行い、その結果を移動通信端末機１００へ伝送する。付加的に、移動通信端末機１００が加盟店ＩＤ端末機２００’に再接続して加入結果を加盟店ＩＤ端末機２００’へ伝送することができる。
もし加盟店ＩＤ端末機２００’が有無線通信機能を有する場合、ＩＤ  ＰＧ３００”は、加入結果を直接加盟店ＩＤ端末機２００’へ伝送することもできる。
以下、前述した本発明に係る移動通信端末機を用いた決済方法を図５を参照して説明する。
移動通信端末機１００のユーザーが加盟店で商品またはサービスを購買し、移動通信端末機１００を加盟店端末機２００に接近させる（Ｓ１００）。
加盟店端末機２００は、購買情報および加盟店情報を移動通信端末機１００へ伝送する（Ｓ１１０）。
移動通信端末機１００は、前記購買情報および加盟店情報に基づいて決済承認要請と決済情報をＰＧ３００へ伝送し、ＰＧ３００は、これをカード会社の金融サーバー４００へ伝送する（Ｓ１２０）。
カード会社の金融サーバー４００は、取引承認の可否を決定し、決済承認番号をＰＧ３００へ伝送する（Ｓ１３０）。
決済承認番号を受信したＰＧ３００は、決済結果を移動通信端末機１００または加盟店端末機２００へ伝送する（Ｓ１４０）。
購入者の移動通信端末機１００あるいは加盟店端末機２００を介して前記決済承認が確認されると、販売者は前記商品を移動通信端末機１００のユーザーに引き渡し、ＰＧ３００が加盟店を代行してカード会社に購入商品の代金支給を要請し、カード会社では前記支給要請された代金をＰＧ３００に支給した後、前記ＰＧ３００が加盟店に対して精算金を支給する。
一方、本発明の技術的思想の要諦は、加盟店端末機２００が承認要請の主体とならず、移動通信端末機１００が承認要請をするなど購入者の移動通信端末機１００が取引承認の主体となることにあるので、前述した図５の実施例を一部変更して、移動通信端末機１００がＰＧ３００を経由せず直に銀行、カード会社などのサービス提供者に接続して決済を要請するように構成することもできる。
すなわち、移動通信端末機１００または加盟店端末機２００への決済承認経路は、本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、本明細書を知得した後で容易に選択することができるので、任意の経路を通じた決済承認の類型のすべてが本発明の範囲に属するのは自明である。
以下、前述した本発明に係る移動通信端末機およびＩＤ  ＰＧを用いた加盟店メンバーシップ加入過程を図６を参照して説明する。
まず、移動通信端末機１００のユーザーが加盟店に加入するために、移動通信端末機を加盟店ＩＤ端末機２００’に接近させる（Ｓ２００）。
加盟店ＩＤ端末機２００’は、加盟店ＩＤを移動通信端末機１００に伝送する（Ｓ２１０）。
移動通信端末機１００は、端末機に格納されたユーザーの固有ＩＤおよび加盟店ＩＤをＩＤ  ＰＧ３００”に伝送する（Ｓ２２０）。
ＩＤ  ＰＧ３００”は、移動通信端末機１００のユーザーが加盟店のメンバーシップに加入されているか否かを確認する（Ｓ２３０）。確認結果、加入されていない場合、ユーザーのＩＤを移動通信社のサーバー５００へ伝送する（Ｓ２４０）。
移動通信社のサーバー５００では、移動通信端末機のユーザーを確認して該当ユーザー情報をＩＤ  ＰＧ３００”へ伝送する（Ｓ２５０）。
ＩＤ  ＰＧ３００”は、移動通信社のサーバー５００から受信するユーザー情報に基づいて、ユーザーを加盟店と連関させる（例えば、ＩＤ  ＰＧ３００”内のデータベースに格納された該当加盟店領域にユーザー情報を追加する）ことにより、ユーザーを該当加盟店のメンバーシップに加入させ、その結果を加盟店ＩＤ端末機２００’、加盟店会員管理サーバーおよび／または移動通信端末機１００へ伝送する。
本発明の別の実施例として、移動通信社のサーバー５００を用いることなくユーザーが自分の移動通信端末機１００に必要情報を入力してＩＤ  ＰＧ３００”へ伝送するように構成することもできる。例えば、移動通信端末機１００のユーザーが加盟店のメンバーシップに加入されているか否かを確認し（Ｓ２３０）、確認結果、加入されていない場合、ＩＤ  ＰＧ３００”はユーザーが移動通信端末機１００を介して入力したユーザー情報を移動通信端末機１００から直接受信することもできる。
以上、添付図面と好適な実施例によって本発明の構成について詳細に説明したが、これは例示に過ぎないものであって、本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想の範疇内において様々な変形と変更が可能であるのは勿論である。
また、本発明の適用対象が本明細書に記載された実施例に限定されてはならず、例えば、本明細書において、加盟店は、商店を想定して説明されたが、これに限定されず、各種サービス提供機関のメンバーシップ運営機関、学校、病院、政府機関などの移動通信端末機を用いて個人認証情報を登録させるかあるいは金融取引を行うことが可能な機関を通称する意味で解釈されるべきであろう。同じ理由により、本明細書の用語「購入者」も、商品またサービスを購買する者以外に、会費納付、公課金納付、メンバーシップ加入またはその他の個人登録を行う者を通称する意味で解釈されるべきである。
【００１６】
したがって、本発明の保護範囲は以下の特許請求の範囲の記載によって定められるべきであろう。
【図４】
2012510664.tif 000003
【図１】
2012510664.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
2012510664.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末機を用いた決済システムにおいて、
ＰＯＳまたはリーダーから受信した購買情報および加盟店情報をＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式で伝送するダミー機能を有する送受信機と、
ユーザー認証を行い、購買者が選択したあるいは優先順位によるカード情報と、前記ダミー機能を有する送受信機から受信した前記購買情報および前記加盟店情報を伝送する購買者移動通信端末機と、
前記購買者移動通信端末機から受信した前記カード情報をカード会社のサーバーへ伝送し、前記カード会社のサーバーから決済承認を受信し、前記決済承認を前記購買者移動通信端末機および前記ＰＯＳまたは前記リーダーの少なくとも１つへ伝送するゲートウェイとを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項２】
前記カード情報は個人識別情報（ＩＤ）であることを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項３】
前記通信部はＮＦＣ、ＲＦ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、光通信などの近距離無線送受信モジュール、有線送受信モジュール、および移動通信モジュールの少なく１つから構成されることを特徴とする、請求項２に記載の移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項４】
前記金融サーバーは前記移動通信端末機から直接またはＰＧ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）を介して前記購買情報、前記加盟店情報および前記購入者の金融情報を受信することを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末機を用いた決済システム。
【請求項５】
加盟店情報を格納するメモリ部と、
購買情報を入力する入力部と、
前記購買情報および前記加盟店情報をユーザーの移動通信端末機へ伝送する送信部とを含んでなることを特徴とする、加盟店端末機。
【請求項６】
移動通信機器または加盟店のＰＯＳに接続される有無線通信ポートをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の加盟店端末機。
【請求項７】
決済承認情報を受信する受信部と、
前記購買情報、前記加盟店情報または決済承認情報を表出するディスプレイ部とをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の加盟店端末機。
【請求項８】
近距離無線通信モジュールまたは有線通信モジュールと、
金融情報を格納するメモリと、
前記近距離無線通信モジュールまたは有線通信モジュールを介して購買情報および加盟店情報を受信した場合、前記購買情報および前記加盟店情報と共に前記金融情報を遠隔で無線送信しながら決済を要請する制御部とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機。
【請求項９】
前記メモリはＵＳＩＭチップ、端末機内部の格納領域あるいはＳＤカードなどの別途のメモリカードであることを特徴とする、請求項８に記載の移動通信端末機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記購買情報および前記加盟店情報を受信した場合、前記購買情報、前記加盟店情報および前記金融情報を遠隔で無線送信しながら決済を要請することを特徴とする、請求項８に記載の移動通信端末機。
【請求項１１】
前記制御部は、遠距離通信によって購買情報および加盟店情報を受信した場合、前記購買情報および前記加盟店情報と共に前記個人金融情報を遠隔で無線送信しながら決済を要請することを特徴とする、請求項８に記載の移動通信端末機。
【請求項１２】
移動通信端末機を用いて決済を行う方法において、
ダミー機能を有する送受信機がＰＯＳまたはリーダーから購買情報および加盟店情報を受信した後、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式で購買者移動通信端末機へ伝送する段階と、
購買者移動通信端末機が、ユーザー認証を行い、購買者が選択したあるいは優先順位によるカード情報と、前記ダミー機能を有する送受信機から受信した前記購買情報および前記加盟店情報をゲートウェイへ伝送する段階と、
ゲートウェイが前記カード情報をカード会社のサーバーへ伝送し、前記カード会社のサーバーから決済承認を受信し、前記決済承認を前記購買者移動通信端末機および前記ＰＯＳまたは前記リーダーの少なくとも１つへ伝送する段階とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１３】
前記カード情報は個人識別情報（ＩＤ）であることを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１４】
前記決済情報を受信する段階は、
前記移動通信端末機がＰＧ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）へ前記決済情報を伝送する段階と、
前記ＰＧが該当金融機関を把握する段階と、
前記該当金融機関が前記ＰＧから前記決済情報を受信する段階とを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１５】
決済限度を設定する段階と、
仮想口座を前記決済限度に相応するように充填する段階をさらに含み、
決済承認可否を決定する段階は、前記決済限度の超過有無によって承認を決定することを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１６】
購入者の移動通信端末機から伝送された購買情報および現金取引可否情報を含む決済情報を受信する段階と、
購入者別に前記決済情報を格納する段階と、
前記格納された決済情報に基づいて、現金取引額を含む現金取引情報を国税庁のサーバーに通報する段階とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた決済方法。
【請求項１７】
移動通信端末機から加盟店のＩＤと前記移動通信端末機のユーザーのＩＤを受信する段階と、
前記ユーザーが前記加盟店メンバーシップに加入されているか否かを確認する段階と、
加入されていない場合、前記ユーザーの個人情報を受信する段階と、
前記ユーザーを前記加盟店メンバーシップに加入させる段階と、
前記加入結果を伝送する段階とを含んでなることを特徴とする、移動通信端末機を用いた加盟店メンバーシップ加入方法。
【請求項１８】
前記伝送する段階は、
前記移動通信端末機へ伝送する段階、
前記加盟店の端末機へ伝送する段階、および
前記加盟店の会員管理サーバーへ伝送する段階のうち、少なくとも１つを行うことを特徴とする、請求項１７に記載の移動通信端末機を用いた加盟店メンバーシップ加入方法。
【請求項１９】
前記個人情報を受信する段階は、
前記ユーザーに個人情報の入力を要求して前記移動通信端末機から個人情報の入力を受ける段階、および
移動通信社のサーバーを介して、移動通信端末機のユーザーであることを確認した上で前記ユーザーの個人情報を受信する段階のうち、少なくとも１つを行うことを特徴とする、請求項１７に記載の移動通信端末機を用いた加盟店メンバーシップ加入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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