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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットパッドと前記ブラケットパッドから延びているブラケット本体とを備えた歯科矯正用ブラケットであって、
前記ブラケットは歯科矯正用アーチワイヤを受け入れるためのスロットを有し、前記スロットは、アーチワイヤ軸に沿って前記ブラケット本体内に延びており、近位スロット側面と遠位側面とを有し、前記近位側面は前記遠位側面よりも前記パッドの近くに配置されており、前記近位側面及び前記遠位側面は、前記アーチワイヤ軸に平行に、更に、前記アーチワイヤ軸に垂直なアーチワイヤ挿入軸に平行に延びており、前記スロットは更に、前記アーチワイヤ軸に平行に、更に、前記アーチワイヤ軸及び前記アーチワイヤ挿入軸に垂直なスロット交差軸に平行に延びるスロット底面を有し、当該ブラケットは、前記スロット底面の平面内に、前記スロット底面から距離を開けて配置された支持面を形成する少なくとも１つのアーチワイヤ支持構造体を有し、前記アーチワイヤ支持構造体は平坦部を形成しており、前記スロット交差軸に略平行な次元に突出している、
歯科矯正用ブラケット。
【請求項２】
前記アーチワイヤ支持構造体は前記ブラケット本体から突出している、請求項１に記載の歯科矯正用ブラケット。
【請求項３】
前記スロット交差軸の両側に対称に配置された２つのアーチワイヤ支持構造体を有する、請求項１又は２に記載の歯科矯正用ブラケット。
【請求項４】
前記スロット交差軸に平行な次元の前記支持面は、少なくとも前記近位スロット側面から前記遠位スロット側面を越えて延びる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科矯正用ブラケット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において定義された少なくとも２つの歯科矯正用ブラケットを有する歯列矯正器具であって、前記２つの歯科矯正用ブラケットのそれぞれの前記アーチワイヤ支持構造体は前記スロット底面から距離を開けて配置されており、この距離は、当該歯列矯正器具の前記少なくとも２つの歯科矯正用ブラケットにおいて均一である、
歯列矯正器具。
【請求項６】
ブラケットパッドと、ブラケット本体と、歯科矯正用アーチワイヤを受け入れるためのスロットと、を有する歯科矯正用ブラケットを製造する方法であって、
患者の歯のトポロジーに基づいて、前記ブラケットパッドの歯対向面の形状を決定するステップと、
患者の歯のトポロジーに基づいて、前記ブラケットパッドの組織対向面の形状を決定するステップと、
前記歯対向面及び前記組織対向面の前記形状に基づいて前記ブラケットパッドのコンピュータモデルを用意するステップと、
前記ブラケット本体のコンピュータモデルを用意するステップであって、前記ブラケット本体は、前記スロットと、少なくとも１つのアーチワイヤ支持構造体と、を備え、
前記スロットは、アーチワイヤ軸に沿って前記ブラケット本体内に延びており、近位スロット側面と遠位側面とを有し、前記近位側面は前記遠位側面よりも前記パッドの近くに配置されており、前記近位側面及び前記遠位側面は、前記アーチワイヤ軸に平行に、更に、前記アーチワイヤ軸に垂直なアーチワイヤ挿入軸に平行に延びており、前記スロットは更に、前記アーチワイヤ軸に平行に、更に、前記アーチワイヤ軸及び前記アーチワイヤ挿入軸に垂直なスロット交差軸に平行に延びるスロット底面を有し、
前記少なくとも１つのアーチワイヤ支持構造体は、前記スロット底面の平面内に、前記スロット底面から距離を開けて配置された支持面を形成する、ステップと、
前記ブラケットパッドと前記ブラケット本体又は前記ブラケット本体の前記コンピュータモデルとを組み合わせるステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記患者の歯の前記トポロジーは、前記歯の舌側の部分の形状に対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ブラケットパッドと前記ブラケット本体の前記コンピュータモデルの組み合わせに基づいて前記歯科矯正用ブラケットのコンピュータモデルを用意するステップと、
前記歯科矯正用ブラケットの前記コンピュータモデルに基づいて物理的な歯科矯正用ブラケット又は前記物理的な歯科矯正用ブラケットの予備成形物を構築するステップと、
を更に含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記歯科矯正用ブラケットの前記予備成形物を、前記歯科矯正用ブラケットの前記予備成形物を成形するためのロストモールドコアとして使用するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記歯科矯正用ブラケット予備成形物から材料を除去して歯科矯正用ブラケットを形成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨グラフト格納装置であって、
本体であって、該本体の長手方向軸の周りに第１の端部から第２の端部に延びて前記本体を長手方向に貫通して延びる通路を螺旋内に画定する１つ又は２つ以上の螺旋構造体によって形成されている、本体を備え、前記通路がその内部に骨グラフト材料を受容するように構成され、前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体は、標的骨の標的空間を充填するために前記本体が伸張、圧縮、及び湾曲のいずれかを行うことを可能にする材料で形成されている、骨グラフト格納装置。
【請求項２】
前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体の少なくとも２つの隣り合った巻き同士を連結する固定要素受容構造体を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記固定要素受容構造体が、前記本体の長さの少なくとも一部分に沿って延びる長手方向支柱であり、隣り合った長手方向支柱間の間隔が、固定要素のシャフトを受容するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記長手方向支柱が前記本体の前記長さに沿って中断していることにより、前記長手方向支柱が前記本体の前記長さに沿った長手方向支柱の複数の組に分割されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記長手方向支柱が、直線状形態及び振動する波形形態のいずれかで前記本体の前記長さに沿って延びる、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記固定要素受容構造体がボタンであり、各ボタンは前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体の隣り合った巻き同士を連結し、固定要素のシャフトを受容するための、前記各ボタンを通って延びる開口部を含み、各ボタンは前記本体の長さに沿ったある距離によって、隣接するボタンから離間している、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記本体が、少なくとも２つの螺旋構造体によって形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つの螺旋構造体の前記第１の端部を連結する第１の連結構造体と、前記少なくとも２つの螺旋構造体の前記第２の端部を連結する第２の連結構造体と、を更に備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも２つの螺旋構造体のうちの第１のものが前記本体の前記長手方向軸の周りの第１の方向に延び、前記少なくとも２つの螺旋構造体のうちの第２のものが前記本体の前記長手方向軸の周りの第２の方向に延び、前記第２の方向が前記第１の方向と反対である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の螺旋構造体と前記第２の螺旋構造体とは、前記第１の螺旋構造体と前記第２の螺旋構造体とが互いに交差する点において互いに連結されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体がその長さの少なくとも一部分に沿った波形形態を有することにより、前記本体が圧縮されているときに、前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体の隣り合った巻きの前記波形形態が互いに噛み合う、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記波形形態が、前記本体の片側に沿って延びる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体が、実質的に円筒状の形状を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体が前記長手方向軸に垂直な平面に対してある角度をなして前記長手方向軸の周りに延びることにより、前記本体の形状が、充填される前記標的空間の形状に一致する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
骨グラフトシステムであって、
グラフト格納装置であって、本体であって、該本体の長手方向軸の周りに第１の端部から第２の端部に延びて前記本体を長手方向に貫通して延びる通路を螺旋内に画定する１つ又は２つ以上の螺旋構造体によって形成されている、本体を含み、前記通路がその内部に骨グラフト材料を受容するように構成され、前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体は、標的骨の標的空間を充填するために前記本体が伸張、圧縮、及び湾曲のいずれかを行うことを可能にする材料で形成されている、グラフト格納装置と、
前記グラフト格納装置を前記骨に取り付けるために前記グラフト格納装置の長さに沿って配置されるような大きさ及び形状に構成された固定プレートであって、アタッチメントは、内部を通して固定要素を受容するための、前記アタッチメントを通って延びる開口部を含む、固定プレートと、を備える、骨グラフトシステム。
【請求項１６】
前記グラフト格納装置が、前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体の少なくとも２つの隣り合った巻き同士を連結する固定要素受容構造体を更に含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記固定要素受容構造体が、前記本体の長さの少なくとも一部分に沿って延びる長手方向支柱であり、隣り合った長手方向支柱間の間隔が、固定要素のシャフトを受容するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記固定要素受容構造体がボタンであり、各ボタンは前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体の隣り合った巻き同士を連結し、固定要素のシャフトを受容するための、前記各ボタンを通って延びる開口部を含み、各ボタンは前記本体の長さに沿ったある距離によって、隣接するボタンから離間している、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
第１の螺旋構造体が前記本体の前記長手方向軸の周りの第１の方向に延び、第２の螺旋構造体が前記本体の前記長手方向軸の周りの第２の方向に延び、前記第２の方向が前記第１の方向と反対である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体がその長さの少なくとも一部分に沿った波形形態を有することにより、前記本体が圧縮されているときに、前記１つ又は２つ以上の螺旋構造体の隣り合った巻きの前記波形形態が互いに噛み合う、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第１の微細構造化層であって、前記第１の材料が、架橋性組成物又は架橋された組成物の少なくとも一方を含み、前記第１主表面が微細構造化表面であり、前記微細構造化表面が山部及び谷部を有し、前記山部が、微細構造特徴部であり、前記微細構造特徴部のそれぞれが、前記それぞれの微細構造特徴部の前記山部と隣接する谷部との間の距離により画定される高さを有する、第１の微細構造化層と、
接着剤材料を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第２の層であって、前記第２の層の前記第２主表面の少なくとも一部分が、前記第１の層の前記微細構造化された第１主表面の少なくとも一部分に直接貼り付けられている、第２の層と、
第３の材料を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第３のポリマー層であって、前記第３のポリマー層の前記第２主表面の少なくとも一部分が、前記第２の層の前記第１主表面の少なくとも一部分に直接貼り付けられている、第３のポリマー層と、を備え、
前記第１の層の前記第２主表面に直接又は間接的に貼り付けられている、任意のポリマー材料が、前記それぞれの層の全体積に対して、合計で７５体積パーセント以下の非架橋性の熱可塑性樹脂及び無機材料を含有する物品。
【請求項２】
前記第１の層の前記微細構造特徴部のそれぞれの一部分が、前記それぞれの微細構造化特徴部の平均高さ未満の深さまで、前記第２の層の前記第２の材料内に少なくとも部分的に貫入している、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１の微細構造化層が、前記第１の微細構造化層の任意の谷部から前記第２主表面までの最短距離によって画定される厚さを有し、前記厚さが２５マイクロメートル以下である、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記第３の層が、ポリエステル又は多層光学フィルムを含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記物品が、８０マイクロメートル以下の厚さを有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
光源、背面反射体、及び、少なくとも１つの請求項１ないし５のいずれか一項に記載の物品を備える、バックライトシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第１の微細構造化層であって、前記第１主表面が微細構造化表面であり、前記微細構造化表面が、山部及び谷部を有し、前記山部が、微細構造特徴部であり、前記微細構造特徴部のそれぞれが、前記それぞれの微細構造特徴部の前記山部と隣接する谷部との間の距離により画定される高さを有する、第１の微細構造化層と、
架橋性組成物又は架橋された組成物の少なくとも一方を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第２の微細構造化層であって、前記第１主表面が微細構造化表面であり、前記微細構造化表面が山部及び谷部を有し、前記山部が、微細構造特徴部であり、前記微細構造特徴部のそれぞれが、前記それぞれの微細構造特徴部の前記山部と隣接する谷部との間の距離により画定される高さを有し、前記第２の微細構造化層の前記第２主表面の少なくとも一部分が、前記第１の微細構造化層の前記第１主表面の少なくとも一部分に直接貼り付けられている、第２の微細構造化層とを備える物品。
【請求項２】
前記第１の微細構造化層の前記微細構造特徴部のそれぞれの一部分が、前記第２の層の前記第２の材料内に、少なくとも部分的に貫入している、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１の微細構造化層の前記第１の材料が、架橋性組成物又は架橋された組成物の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１の微細構造化層が、前記第１の微細構造化層の、任意の谷部から前記第２主表面までの最短距離により画定される厚さを有し、前記厚さが、２５マイクロメートル以下である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第２の微細構造化層が、前記第１の微細構造化層の、任意の谷部から前記第２主表面までの最短距離により画定される厚さを有し、前記厚さが、２５マイクロメートル以下である、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記物品が、８０マイクロメートル以下の厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーヘッド(1)及び前記スプレーヘッド(1)から離間し且つ、前記スプレーヘッド(1)の出口に隣接して配置された延長ロッド(2)を含む、バイオプリンタースプレーヘッドアセンブリであって、ここで、細長い流路(21)が、前記延長ロッド(2)に設けられ、前記流路(21)において生物学的プリンティング材料として機能する流体プリンティングユニットを指向的に噴霧するようにガイドし、開放凹部(23)が、スプレーヘッド(1)に隣接する前記延長ロッド(2)の端面上に設けられ、ここで、前記開放凹部(23)の出口が、前記流路(21)に連通し、前記スプレーヘッド(1)が、前記流路(21)に向かってテーパになっている前記開放凹部(23)内に延び、第2の材料流路が、前記スプレーヘッド(1)の外壁と前記開放凹部(23)の間に形成され、チャンバが、前記スプレーヘッド(1)の前記出口と前記開放凹部(23)の前記出口との間に形成され、前記第2の材料流路を通過する第2の材料が、前記スプレーヘッド(1)の前記出口から噴霧された第1の材料を前記チャンバ内で包むように、前記流体プリンティングユニットを形成する、バイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項２】
前記流路(21)が、その入口から出口に向けてテーパになっている、請求項1に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項３】
前記流路(21)が、前記流体プリンティングユニットの流れの方向に沿った円錐形セクションを有する、請求項2に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項４】
前記流路(21)の前記出口が、前記流体プリンティングユニットのサイズの1〜1.5倍になるように寸法決めされる、請求項2に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項５】
前記流路(21)の前記出口が、前記流体プリンティングユニットのサイズの1.2倍になるように寸法決めされる、請求項4に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項６】
前記流路(21)の前記入口が、前記流体プリンティングユニットのサイズの2〜5倍になるように寸法決めされる、請求項2に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項７】
前記流路(21)の前記入口が、前記流体プリンティングユニットのサイズの2倍になるように寸法決めされる、請求項6に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項８】
前記スプレーヘッド(1)の前記出口と前記開放凹部(23)の間の隙間が、前記流体プリンティングユニットのサイズよりも小さい、請求項1に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項９】
前記開放凹部(23)が、前記流体プリンティングユニットの流れ方向に沿った円錐形セクションを有する、請求項1に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項１０】
前記延長ロッド(2)の外周の断熱部材(22)をさらに含む、請求項1に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記流路(21)が、直線又は湾曲している、請求項1に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリ。
【請求項１２】
請求項1に記載のバイオプリンタースプレーヘッドアセンブリを含む、バイオプリンター。
【請求項１３】
前記バイオプリンターが、3Dバイオプリンターである、請求項12に記載のバイオプリンター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力調節バイアルアダプタであって、
本体部分と、
穿孔部材と近位調節器開口との間で延在する調節器流路と、
前記調節器流路と結合するように構成された調節器アセンブリであって、
円環状壁を備える調節器基部と、
フィルタを備えるフィルタ室であって、前記フィルタが、前記フィルタ室を通過する外気をフィルタにかけるように構成された、フィルタ室と、
前記調節器基部と結合するように構成された調節器ネストと、
少なくとも部分的に前記調節器ネスト内に位置決めされた可撓性エンクロージャであって、貯蔵構成と拡張構成との間で移行するように構成された、可撓性エンクロージャと、
少なくとも部分的に前記可撓性エンクロージャ、前記円環状壁、前記調節器ネスト及び前記フィルタ室に沿って延在するように前記調節器基部に結合されたカバーであって、前記カバーが、開口を備え、前記カバーが、前記可撓性エンクロージャが前記貯蔵構成から前記拡張構成に向かって移行するときに前記可撓性エンクロージャが少なくとも部分的に前記開口を通って延在することを可能にするようにさらに構成されている、カバーと、
を備える、調節器アセンブリと、
を具備する圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項２】
前記円環状壁が、前記調節器基部の外周の周りで延在している請求項１に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項３】
前記円環状壁が、前記カバーが前記円環状壁と係合するように、前記調節器ネストを越えて延在している請求項１又は２に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項４】
前記円環状壁が、継ぎ目のない外面を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項５】
前記カバーが、少なくとも部分的に前記可撓性エンクロージャ、前記円環状壁、前記調節器ネスト及び前記フィルタ室を包み込む請求項１から４のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項６】
前記カバーが、前記円環状壁又は前記調節器ネストの少なくとも１つに接着される請求項１から５のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項７】
前記カバーが、円環状側部をさらに備え、前記円環状側部が、前記調節器基部の外面を覆うように前記調節器基部の前記円環状壁の周りに嵌合するように構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項８】
前記カバーが、後部フランジをさらに備え、前記円環状側部が、前記調節器アセンブリの長手方向軸の方へ延在するように構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項９】
前記カバーが、前記可撓性エンクロージャが前記貯蔵構成から前記拡張構成に向かって移行するときに延伸するように構成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１０】
前記カバーが、前記可撓性エンクロージャが前記貯蔵構成から前記拡張構成に向かって移行するときに前記調節器基部に結合されたままであるようにさらに構成される請求項９に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１１】
前記カバーが、流体不浸透性を有する請求項１から１０のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１２】
前記カバーが、コート紙、シリコーン、箔、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、多層ポリマー組成物又は共重合体の少なくとも１つを含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１３】
前記カバーが、透明である請求項１から１２のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１４】
前記カバーが、不透明である請求項１から１３のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１５】
前記カバーが、ドーナツ形である請求項１から１４のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１６】
前記カバーが、コンパクトな外形を有する請求項１から１５のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１７】
前記開口が、前記調節器アセンブリの調節器幅よりも小さい開口幅を有する請求項１から１６のいずれか一項に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【請求項１８】
前記開口幅が、前記調節器幅の２／３以下である請求項１７に記載の圧力調節バイアルアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の心不全リスクを決定する決定システムであって、
前記対象のフォトプレチスモグムを提供するフォトプレチスモグム測定ユニットと、
前記提供されたフォトプレチスモグラムに基づき、心不全リスクを決定する心不全リスク決定ユニットとを有し、
前記心不全リスク決定ユニットが、
前記提供されたフォトプレチスモグラムに基づき、収縮期後増強ＰＥＳＰの存在及び乱れた力−周波数関係ＦＦＲの少なくとも１つを検出し、
前記フォトプレチスモグムに基づき、左心室の圧力の特性の時間的挙動を決定するため、経時的な左心室の圧力の周波数を示す、異なる時間に対する周波数値を決定し、
周波数偏差閾値を含み、時間的に連続する周波数値間の偏差が前記周波数偏差閾値より大きいかどうかに基づき、前記心不全リスクを規定する規則を提供し、
前記収縮期後増強の存在及び前記乱れた力−周波数関係の少なくとも１つの検出に基づき、並びに前記決定された時間的挙動及び前記提供された規則に基づき、前記心不全リスクを決定する、決定システム。
【請求項２】
前記心不全リスク決定ユニットが、
前記時間的挙動を決定するため、経時的な左心室圧のピークの高さを示す、異なる時間に対するピーク値を決定し、
第１のピーク値閾値及び第２のピーク値閾値を含み、ａ）ピーク値が前記第１のピーク値閾値よりも小さい、及びｂ）次のピーク値が前記第２のピーク値閾値より大きくないかどうかに基づき、前記収縮期後増強の存在の検出を規定する規則を提供し、
前記決定された時間的挙動及び前記提供された規則に基づき、前記心不全リスクを決定する、請求項１に記載の決定システム。
【請求項３】
前記心不全リスク決定ユニットが、前記周波数値が経時的に増加するが、前記ピーク値が経時的に増加しないかどうかに基づき、前記乱れた力周波数関係の検出を規定する規則を提供する、請求項２に記載の決定システム。
【請求項４】
前記決定システムが、前記対象の活動状態のインジケーションを提供する活動状態提供ユニットを更に有し、
前記心不全リスク決定ユニットは、前記活動状態に依存する活動周波数閾値を含み、前記周波数値が個別の活動状態に関する前記活動周波数閾値より大きいかどうかに基づき心不全リスクを規定する規則を提供する、請求項１に記載の決定システム。
【請求項５】
前記決定システムが、前記対象の呼吸数を提供する呼吸数提供ユニットを有し、
前記ＨＦリスク決定ユニットは、前記提供された呼吸数に基づきＨＦリスクを決定する、請求項１に記載の決定システム。
【請求項６】
前記決定システムが、前記対象の活動状態のインジケーションを提供する活動状態提供ユニットを更に有し、
前記ＨＦリスク決定ユニットは、前記活動状態に依存する呼吸数閾値を提供し、前記呼吸数が個別の活動状態に関する前記呼吸数閾値より大きいかどうかに基づき、前記ＨＦリスクを決定する、請求項５に記載の決定システム。
【請求項７】
前記呼吸数提供ユニットが、ＰＰＧに基づき呼吸数を決定し、前記決定された呼吸数を提供する、請求項５に記載の決定システム。
【請求項８】
前記心不全リスク決定ユニットが、前記提供されたフォトプレチスモグラムに基づき対象の心臓の心房細動を検出し、前記心房細動の検出に基づき心不全リスクを決定する、請求項１に記載の決定システム。
【請求項９】
対象に関する心不全のリスクを決定する決定方法において、
光プレチスモグラム提供ユニットにより前記対象の光プレチスモグラムを提供するステップと、
心不全リスク決定ユニットにより、前記提供されたフォトプレチスモグラムに基づき心不全リスクを決定するステップとを有し、
前記心不全リスク決定ユニットが、
前記提供されたフォトプレチスモグラムに基づき、収縮期後増強の存在及び乱れた力−周波数関係の少なくとも１つを検出し、
前記フォトプレチスモグムに基づき、左心室の圧力の特性の時間的挙動を決定するため、経時的な左心室の圧力の周波数を示す、異なる時間に対する周波数値を決定し、
周波数偏差閾値を含み、時間的に連続する周波数値間の偏差が前記周波数偏差閾値より大きいかどうかに基づき、前記心不全リスクを規定する規則を提供し、
前記収縮期後増強の存在及び前記乱れた力−周波数関係の少なくとも１つの検出に基づき、並びに前記決定された時間的挙動及び前記提供された規則に基づき、前記心不全リスクを決定する、方法。
【請求項１０】
対象に関する心不全リスクを決定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、請求項９に記載の決定方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キッチン収納庫と、
前記キッチン収納庫に配置された調理器具と、
前記調理器具に接続され、複数の予め決められた位置のうちの１つへ前記調理器具を回転させるための回転可能装着装置であって、前記複数の予め決められた位置のうちの１つの選択は、電子的な指令によって、又は、前記調理器具に関連するボタンを押すことによってなされる、前記回転可能装着装置と、
を備えるキッチン構造。
【請求項２】
前記回転可能装着装置は、調理器具によって担持された第１の支持要素、及び、キッチン内の支持構造体に取り付けられるように構成された第２の支持要素を有し、前記第１及び第２の支持要素は、第１及び第２の支持要素は、第１の支持要素及び調理器具が第１の位置と第２の位置の間で第２の支持要素に対して移動することを可能にするように互いに移動可能に結合される、請求項１に記載のキッチン構造。
【請求項３】
前記調理器具における前記複数の予め決められた位置のうちの１つの選択は、食品調製レシピを含むソフトウェアファイルの一部としてロボット装置によって実行される、請求項１に記載のキッチン構造。
【請求項４】
前記調理器具は、計装されたキッチン構造内で、複数の予め決められた位置において回転する、請求項１に記載のキッチン構造。
【請求項５】
前記複数の予め決められた位置の１つは、９０°、１８０°、または４５°の回転を含む、請求項１に記載のキッチン構造。
【請求項６】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信的に結合されたロボット装置であって、１又は複数のロボットアーム、１又は複数のエンドエフェクタ、１又は複数の重量センサを有し、前記１又は複数のエンドエフェクタは物体に接続され、前記１又は複数の重量センサはリアルタイムで物体の重量を動的に測定するものである、ロボット装置と、
を備え、
前記プロセッサは、食品調製レシピデータを受信し、前記食品調整レシピデータは食材の種類、食材の重量、時間データを含んでおり、前記プロセッサは、前記食品調整レシピデータに基づいて、予め決められた量の食材を特定された場所へ分配するように前記ロボット装置を制御する、ロボット調理システム。
【請求項７】
前記１又は複数のエンドエフェクタに接続され、前記予め決められた量の食材を特定された場所へ分配する、少なくとも１つの投与用の容器又は器具をさらに含む、請求項６に記載のロボット調理システム。
【請求項８】
前記１又は複数の重量センサは、１又は複数のロードセル（load cell）を含む、請求項６に記載のロボット調理システム。
【請求項９】
前記１又は複数の重量センサは、１又は複数の力センサを含む、請求項６に記載のロボット調理システム。
【請求項１０】
複数の食材を格納するための複数の食材容器を有する食材格納構造をさらに備え、各食材容器は予め決められた量の食材を含み、各食材容器における食材の温度は、加熱された格納環境、又は、室温環境、又は、冷却格納環境において維持することが可能である、請求項６に記載のロボット調理システム。
【請求項１１】
プロセッサ及びロボット装置を有するロボット調理システムを作動させる方法であって、
１又は複数のロボットアーム及び１又は複数のエンドエフェクタを有する前記ロボット装置に接続された１又は複数のセンサによって、実時間で物体の重量を動的に測定するステップと、
食材の種類、食材の重量、時間データを含む食品調整レシピデータに基づいて、予め決められた量の食材を前記ロボット装置によって特定された場所へ分配するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記１又は複数のエンドエフェクタに接続され、前記予め決められた量の食材を特定された場所へ分配する、少なくとも１つの投与用の容器又は器具をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１又は複数の重量センサは、１又は複数のロードセル（load cell）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１又は複数の重量センサは、１又は複数の力センサを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
複数の食材を格納するための複数の食材容器を有する食材格納構造をさらに備え、各食材容器は予め決められた量の食材を含み、各食材容器における食材の温度は、加熱された格納環境、又は、室温環境、又は、冷却格納環境において維持することが可能である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱封止を行って無菌の包装容器を形成するための、液体食品又は半液体食品用のセルロースベースのラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）であって、
紙、板紙、その他のセルロースベース材料から作製されたバルク材料層（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ；１１ｄ）と、
包装される食品と直接接触することが想定される熱可塑性ポリマーから作製された液密性の熱封止可能な最内層（１５ａ；１５ｂ；１５ｃ；１５ｄ）と、
前記バルク材料層と前記最内層との間でラミネートされたバリア層（１２−１３−１４（ａ；ｂ；ｃ；ｄ））と、
を備え、
前記バリア層は、プレコーティング材料（１３ａ；１３ｂ；１３ｃ；１３ｄ）でコートされた上、プレコーティング表面上で気相蒸着バリアコーティング（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ；１４ｄ）でさらにコートされている、密な面のバリア紙（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）であり、プレコーティング材料は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、デンプン及びデンプン誘導体、ナノ／マイクロ小繊維セルロースやナノ結晶質セルロースなどのセルロース及びセルロース誘導体、その他の多糖類及び多糖類誘導体、塩化ポリビニリデン（ＰＶＤＣ）、並びにポリアミドから成る群から選択されたバリア材料であり、
前記密な面のバリア紙（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）は、密度が８００ｋｇ／ｍ３以上、表面平滑性の値が３００ｍＬ／分ベントセン（ＩＳＯ８７９１−２）未満、厚さが６０μｍ以下、坪量が６０ｇ／ｍ２以下、湿潤強度が０．４〜０．６ｋＮ／ｍ（ＩＳＯ３７８１）、透気度が２．０ｎｍ／Ｐａｓ未満（ＳＣＡＮ  Ｐ２６）である、ラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項２】
前記密な面のバリア紙は、厚さが２０〜４０μｍであり、坪量が２０〜４０ｇ／ｍ２、例えば２５〜３５ｇ／ｍ２である、請求項１に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項３】
前記密な面のバリア紙は、ベントセン表面平滑性の値が２５０ｍＬ／分以下、例えば２００ｍＬ／分以下である、請求項１又は２に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項４】
前記密な面のバリア紙材料は、引張強度が、交差方向ＣＤにおいて４０〜８０ＭＰａ、例えば５０〜７０ＭＰａ、例えば５５〜６５ＭＰａであり、機械方向ＭＤにおいて１４０〜１８０ＭＰａ、例えば１５０〜１７０ＭＰａ、例えば１５５〜１６５ＭＰａである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項５】
前記密な面のバリア紙材料は、透気度が１．８ｎｍ／Ｐａｓ未満、例えば１．７ｎｍ／Ｐａｓ以下、例えば０．１〜１．７ｎｍ／Ｐａｓ（ＳＣＡＮ  Ｐ２６）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項６】
前記密な面のバリア紙材料は、引裂抵抗が機械方向ＭＤにおいても交差方向ＣＤにおいても２００ｍＮ未満（ＩＳＯ１９７４）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項７】
前記熱封止可能な最内層の前記熱可塑性ポリマーは、ポリオレフィンであり、例えばポリエチレンであり、例えばメタロセン触媒鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項８】
前記密な面のバリア紙は、熱可塑性ポリマー、例えばポリオレフィン、例えばポリエチレン、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の結合層（１９ａ、１９ｂ；１９ｃ；１９ｄ）により、前記バルク材料層にラミネートされている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項９】
前記密な面のバリア紙は、気相蒸着バリアコーティング、例えば金属アルミニウムコーティングでコートされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項１０】
プレコーティングバリア材料は、ＰＶＯＨであり、気相蒸着コーティングは、光学密度が１．５より大きく、例えば１．８より大きく、例えば２より大きく、例えば２〜３である金属化コーティングである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項１１】
前記バルク材料層は、前記ラミネート包装材料内のサンドイッチ構造におけるスペーサ層として機能するセルロース材料層を備え、前記スペーサ層の密度は、７５０ｋｇ／ｍ３未満、例えば７００ｋｇ／ｍ３未満である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項１２】
スペーサ層は、密度が１００〜６００ｋｇ／ｍ３、例えば２００〜５００ｋｇ／ｍ３、例えば３００〜４００ｋｇ／ｍ３の、発泡成形プロセスにより作製された繊維層である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のラミネート包装材料を備える、液体食品又は半液体食品用の包装容器（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重合性組成物の重合生成物を含む前駆体ポリマー材料と、
（ｂ）アンモニア、又は少なくとも１つの一級アミノ基若しくは少なくとも１つの二級アミノ基を有する化合物から選択される窒素含有化合物と、
の反応生成物を含む、ポリマー吸着剤であって、
前記ポリマー吸着剤は、共有結合した窒素含有基を有し、  前記重合性組成物が
（１）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に対して８〜６５重量％の無水マレイン酸、
（２）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に対して３０〜８５重量％のジビニルベンゼン、及び
（３）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に対して０〜２０重量％のスチレン型モノマーであって、スチレン、アルキル置換スチレン、又はこれらの組み合わせである、スチレン型モノマー、
を含む、ポリマー吸着剤。
【請求項２】
前記窒素含有化合物が、式（ＩＶ）
Ｒ３ＮＨＲ２
（ＩＶ）
［式中、
Ｒ２は、水素又はアルキルであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、式−Ｒ４−ＮＲ５Ｒ６の基、又は−（Ｃ＝ＮＨ）−ＮＨ２であり、
Ｒ４は、共有結合、アルキレン、アリーレン、アラルキレン、１つ若しくは複数のオキシ（−Ｏ−）基を有するヘテロアルキレン、又は１つ若しくは複数の−ＮＨ−基を有するヘテロアルキレンであり、
Ｒ５は、水素又はアルキルであり、
Ｒ６は、水素、アルキル、又は−（Ｃ＝ＮＨ）−ＮＨ２である。］
のものである、請求項１に記載のポリマー吸着剤。
【請求項３】
前記窒素含有化合物が、式（Ｖ）
Ｒ７−（ＮＨＲ２）ｚ
（Ｖ）
［式中、
Ｒ２は、水素又はアルキルであり、
Ｒ７は、アルカンのｚ価基、又はヘテロアルカンのｚ価基であり、
ｚは、３〜１０の範囲の整数である。］
のものである、請求項１に記載のポリマー吸着剤。
【請求項４】
ポリマー吸着剤上で反応性ガスを吸着する方法であって、前記方法が
ａ）反応混合物の反応生成物であるポリマー吸着剤を提供することと、
ｂ）前記ポリマー吸着剤上で、酸性ガス、酸性前駆体ガス、又はその両方である前記反応性ガスを吸着することと、を含み、
前記ポリマー吸着剤は、共有結合した窒素含有基を有し、
前記反応混合物が、
１）重合性組成物の重合生成物を含む前駆体ポリマー材料、及び
２）アンモニア、又は少なくとも１つの一級若しくは二級アミノ基を有する化合物から選択される窒素含有化合物、を含み、
前記重合性組成物が、
（ａ）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に対して８〜６５重量％の無水マレイン酸、
（ｂ）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に対して３０〜８５重量％のジビニルベンゼン、及び
（ｃ）前記重合性組成物中のモノマーの総重量に対して０〜２０重量％のスチレン型モノマーであって、スチレン、アルキル置換スチレン、又はこれらの組み合わせである、スチレン型モノマー、
を含む、方法。
【請求項５】
（ａ）請求項１に記載のポリマー吸着剤、及び
（ｂ）前記ポリマー吸着剤上で吸着された反応性ガスであって、酸性ガス、酸性ガス前駆体、又はその両方である反応性ガス、
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に流入する流体流受け入れて再分配するために前記容器内で用いられるインレットベーン装置であって、
天板と、該天板から離間した底板とによって画定され、前記容器に流入する前記流体流を受け入れる入口端と、反対端と、第１及び第２側部と、を有する経路と、
前記経路の前記第１側部に沿って互いに離間して配置されて、前記経路の前記入口端から前記反対端へ流れる前記流体流の第１部分を受けいれて該第１部分を前記経路の前記第１側部から外方へと方向変換させる、羽根の第１列と、
前記経路の前記第２側部に沿って互いに離間して配置されて、前記経路の前記入口端から前記反対端へ流れる前記流体流の第２部分を受けいれて該第２部分を前記経路の前記第２側部から外方へと方向変換させ、かつ、  前記羽根の第１列との間隔が、前記経路の前記入口端から前記反対端への方向に沿って徐々に減少する羽根の第２列と、
前記羽根の第１列と第２列との間で、前記天板から前記底板まで延在し、前記天板と前記底板の湾曲を抑制する梁と、を備える、インレットベーン装置。
【請求項２】
前記梁は、前記流体流の前記第１部分を、前記第２部分から分離し、
前記梁は、前記流体流の一部に前記梁を通過させることで前記梁の両側の圧力を均一にし得る、少なくとも１つの開口部を有する、
請求項１に記載のインレットベーン装置。
【請求項３】
前記羽根の第１列と第２列とはそれぞれ、前記天板から前記底板に延在し、前記底板に接続される、請求項２に記載のインレットベーン装置。
【請求項４】
前記第１及び第２列内の前記羽根はそれぞれ、前記経路の前記入口端側の方向に向く前記羽根の前面が凹面となるように湾曲する、請求項３に記載のインレットベーン装置。
【請求項５】
前記第１及び第２列内の前記羽根はそれぞれ、前記梁の最近傍に配置される先端縁と、反対側の後縁とを有し、
前記第１列の前記羽根の前記先端縁が第１共通垂直平面内に配置され、
前記第２列の前記羽根の前記先端縁が第２共通垂直平面内に配置され、
前記第１及び第２共通垂直平面同士は、前記経路の前記入口端から前記反対端への前記方向に沿って収斂する、
請求項４に記載のインレットベーン装置。
【請求項６】
前記第１及び第２列内の羽根それぞれの前記後縁は、前記羽根の後側に配置された液体回収経路を形成し、かつ、前記羽根の前記前側から前記後側に延在し、前記羽根の前記前側の液体を通過させて、前記羽根の前記後側の前記液体回収経路に流入するように配置される開口部を有する、請求項５に記載のインレットベーン装置。
【請求項７】
前記羽根の第１及び第２列から前記梁まで延在する補強棒を備える、請求項４に記載のインレットベーン装置。
【請求項８】
前記経路の前記入口端に配置され、前記経路の前記反対端から離間する方向に延在し、前記流体流の乱流を低減する整流羽根を有する、請求項４に記載のインレットベーン装置。
【請求項９】
前記羽根の第１及び第２列における最終羽根の組の先の、前記経路の前記反対端に形成された、前記天板から垂直に下方に延在する排水路を有する、請求項８に記載のインレットベーン装置。
【請求項１０】
前記天板の上面の液体を前記排水路に導くように、前記天板に沿って延在する排水経路を有する、請求項９に記載のインレットベーン装置。
【請求項１１】
前記梁は、前記経路の前記入口端から、前記反対端への前記方向に延在する縁に沿って、互いに接合される壁セグメントを含む、請求項１に記載のインレットベーン装置。
【請求項１２】
容器であって、
内部空間を画定する外部シェルと、
流体流を前記内部空間に導入するために前記外部シェル内に設けられた開口部と
前記開口部を取り囲んで前記外部シェルから外方に延在する入口フランジと、
主に前記容器の前記外部シェルの前記内部空間内で前記開口部に位置合わせされて前記外部シェルの内面に接続される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインレットベーン装置と、
を備える、容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の容器内に備えられるインレットベーン装置であって、
前記第１列内及び前記第２列内の前記羽根は、前記通路の入口端の方向を向く前記羽根の前面上で凹面を与えるように曲がり、
前記羽根の第１及び第２列における最終羽根組の先の、前記経路の前記反対端に形成された、前記天板から垂直に下方に延在する排水路を有する、インレットベーン装置。
【請求項１４】
前記天板の上面の液体を前記排水路に導くように、前記天板に沿って延在する排水経路を有する、請求項１３に記載のインレットベーン装置。
【請求項１５】
前記梁は、前記経路の前記入口端から、前記反対端への前記方向に延在する縁に沿って、互いに接合される壁セグメントを含む、請求項１２に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む水性溶液の調製方法であって、
ａ）水を供給するステップ、
ｂ）少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料を供給するステップ、
ｃ）ＣＯ２又は５未満のｐＫａ値を有する酸を供給するステップ、
ｄ）ステップａ）の前記水をステップｂ）の前記少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料及びステップｃ）の前記ＣＯ２又は酸と任意の順序で混合して、少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む水性懸濁液Ｓ１を得るステップ、
ｅ）少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む水性溶液Ｓ２を得るために、ステップｄ）で得られた前記水性懸濁液Ｓ１を少なくとも１つの浸漬型膜モジュールに通過させることによって、前記水性懸濁液Ｓ１の少なくとも一部を濾過するステップ
を含み、
前記少なくとも１つの浸漬型膜モジュールがコンテナ内に位置している、方法。
【請求項２】
ステップｄ）が、
ｉ１）  ステップａ）の水をステップｃ）のＣＯ２又は酸と混合するステップ、及びｉ２）  ｉ１）の混合物をステップｂ）の少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料と混合するステップ；又は
ｉｉ１）  ステップａ）の水をステップｂ）の少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料と混合するステップ、及びｉｉ２）  ｉｉ１）の混合物をステップｃ）のＣＯ２又は酸と混合するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｄ）及びｅ）が同じコンテナ内で実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテナが反応槽である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの浸漬型膜モジュールが、１μｍ未満の細孔径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの浸漬型膜モジュールが、０．１μｍ未満の細孔径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
空気又は工程流体を前記少なくとも１つの浸漬型膜の表面の少なくとも一部にわたって再循環させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
空気又は工程流体を前記少なくとも１つの浸漬型膜の表面の少なくとも一部にわたって、前記少なくとも１つの浸漬型膜モジュール及び／又はコンテナの底部から上部方向に再循環させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記コンテナが密閉され、前記コンテナの上部の空気が供給材料として使用され、前記コンテナの底部に再導入される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの浸漬型膜モジュールを水で逆洗浄し、任意にＣＯ２又は５未満のｐＫａ値を有する酸が前記水に添加される、さらなるステップｆ）を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｂ）の前記少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料が、沈降炭酸カルシウム、改質炭酸カルシウム、粉砕炭酸カルシウム及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｂ）の前記少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料が、粉砕炭酸カルシウムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｂ）の少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料が、大理石、石灰石、チョーク及びそれらの混合物から成る群から選択される粉砕炭酸カルシウムである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップｂ）の前記少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸塩含有材料が、乾燥形態若しくは水性懸濁液の形態で供給され、及び／又は
ステップｄ）で得られた前記少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩が、炭酸水素カルシウムを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ステップｄ）で得られた前記少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩が、炭酸水素カルシウムから成る、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップｃ）で供給される前記酸が４未満のｐＫａ値を有し、並びに／又は前記酸が硫酸、塩酸、硝酸若しくはクエン酸及び／若しくはそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ステップｅ）で得られた少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む前記水性溶液Ｓ２が、アルカリ土類金属炭酸水素塩として、２０〜１０００ｍｇ／ｌの範囲のアルカリ土類金属炭酸水素塩アルカリ土類金属濃度を有し、及び／又は６．１〜８．９の範囲のｐＨ値を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ステップｅ）で得られた少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む前記水性溶液Ｓ２が、アルカリ土類金属炭酸水素塩として、５０〜６００ｍｇ／ｌの範囲のアルカリ土類金属炭酸水素塩アルカリ土類金属濃度を有し、及び／又は６．５〜８．５の範囲のｐＨ値を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
水のミネラル化及び／又は安定化方法であって、
（ｉ）ミネラル化される水を供給するステップ、
（ｉｉ）請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得られた少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む水性溶液を供給するステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉ）のミネラル化される水と、ステップ（ｉｉ）の少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む前記水性溶液とを混合して、ミネラル化水を得るステップ
を含む方法。
【請求項２０】
塩基をステップ（ｉｉｉ）の前記ミネラル化水に添加するさらなるステップ（ｉｖ）を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記塩基が、水酸化ナトリウム又は水酸化カルシウムである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
水のミネラル化及び／若しくは安定化のための、又はミネラル化水としての、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得られた少なくとも１つのアルカリ土類金属炭酸水素塩を含む、水性溶液の使用。
【請求項２３】
水が脱塩水又は天然軟水である、請求項２２に記載の使用。