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　特願２０１２−　２１１８６「電力の島を使用した集積回路での電力の管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２３８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年（平成１６年）５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年（平成１５年）５月７日、米国）を国際出願日とする特願２００６−５３２８３２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成２１年８月２４日に特願２００９−１９３３２６号として特許出願し、さらに、同出願の一部を同規定により、平成２４年２月２日に特許出願したものであって、平成２５年３月１日に手続補正がなされ、平成２５年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２２日付けで手続補正がなされたが、同年６月２４日付けで拒絶の査定がなされ、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされた（平成２６年１０月２４日付け手続補正を、以下、「本件補正」という。）。
　その後、当審において、平成２７年１０月２０日付けで拒絶理由を通知し、平成２８年４月２７日に意見書が提出されたものである。
２．当審が通知した拒絶理由
　平成２７年１０月２０日付けで当審が通知した拒絶理由は、
 「【本願の出願日について】 
　本願は、特願２００９−１９３３２６号（以下「原出願」という。）の分割出願であるところ、以下の【理由Ａ】に示した理由と同様の理由により、本願の特許請求の範囲は、原出願の当初明細書等に記載されていない事項を含むものである。 
　したがって、本願の出願日は、実際に願書及び当初明細書等が提出された平成２４年２月２日と認める。」
という認定を前提としたものであり、当該拒絶理由のうち、請求項１に対して特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことを理由とするものは、次のとおりである。
「Ａ．平成２６年１０月２４日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 【理由Ａ】 
 １．本件補正後の請求項１、１３及びこれらの従属項について 
 　本件補正後の請求項１には、以下の事項が記載されている。 
 「前記第２の電力マネージャは、 
 a)前記第１の電力マネージャと通信し、 
 i)前記第１の電力の島のソース電圧を変更し、 
 ii)前記変更の後に、前記第１の電力の島の前記ソース電圧が落ち着くのを待機し、 
 iii)前記待機の後に、前記第１の電力の島のゼロで無いクロック周波数を異なるゼロで無いクロック周波数に変更することにより、 
 b)前記第１の電力の島の前記第２の消費電力を管理する要求に応答するように構成されるシステム。」 
　しかしながら、以下のとおり、「第２の電力マネージャ」という１つの機構が、本件補正後の請求項１の上記a)、i)からiii)、b)の全ての動作を行うことは、当初明細書等には記載されておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。 
　出願当初の明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００４５】には、「SPM264はVdd　muxを切り替える。ステップ526において、SPM264はクロックmuxを切り替える。ある実施例では、電圧が低下すると、ステップ526はステップ524の前に実行される。ステップ528では、SPM264は関連のトランジスタでVtを変化させる。SPM264が動作を実行した後に、ステップ530において、SPM264は肯定応答又は否定応答を示す状態メッセージをアップストリームで返信する。」との記載があり、この箇所には、SPM（スレーブ電力マネージャ）が電圧やクロックを切り替えることは記載されているが、SPMが電力の島のソース電圧を変更した後に、ソース電圧が落ち着くのを待機することは記載されておらず、この事項が当業者にとって自明であるともいえない。 
　また、当初明細書の段落【００５１】には、「PMCL218は、SPU290にコマンドを送信し、選択された電力ピンでのVddを変更し、影響を受けた領域が“落ち着く”ことを待機する。・・・（略）・・・ステップ822において、電力マネージャ（すなわち、MPM280、IPM、又はSPM264及び274）の１つは、指定の周波数を設定する。」との記載があり、この箇所には、PMCL（電力管理制御レイヤ）が、SPUにコマンドを送信し、選択された電力ピンでのVddを変更し、影響を受けた領域が“落ち着く”ことを待機すること、及び電力マネージャが指定の周波数を設定することは記載されているが、PMCLが周波数を変更すること、又は、電力マネージャが影響を受けた領域が“落ち着く”ことを待機することは記載されておらず、この事項が当業者にとって自明であるともいえない。 
　また、上記段落【００５１】の「PMCL218は、SPU290にコマンドを送信し、選択された電力ピンでのVddを変更し、」という記載及び図２の、PMCL218と各電力の島260、270がSPU290を介して接続されている構成からみて、各電力の島の電圧の変更は、PMCLからコマンドを受信したSPUが行っているものと認められ、PMCLが各電力の島の電圧の変更を行っているものとは認められない。したがって、PMCLが各電力の島の電圧の変更を行っていることは記載されておらず、この事項が当業者にとって自明であるともいえない。 
　以上のとおり、「第２の電力マネージャ」という１つの機構が、本件補正後の請求項１の上記a)、i)からiii)、b)の全ての動作を行うことは、当初明細書等には記載されておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。 」
３．請求人の主張
　平成２８年４月２７日付け意見書における上記【理由Ａ】の項目１についての請求人の主張は、次のとおりである。
「理由Ａの項目１にてご指摘の事項は当たらないものと思料いたします。
　まず、理由Ａの項目１においては、
「SPMが電力の島のソース電圧を変更した後に、ソース電圧が落ち着くのを待機することは記載されておらず、この事項が当業者にとって自明であるともいえない。」
と指摘されております。しかしながら、明細書の【００５１】段落には、
「ステップ812において、PMCL218は、MPM280にコマンドを送信し、SPM264及び274（及びIPM）にVdd変化の準備をさせる。ステップ814において、PMCL218はMPM280からの肯定応答を待機する。
ステップ816において、PMCL218は、SPU290にコマンドを送信し、選択された電力ピンでのVddを変更し、影響を受けた領域が落ち着くことを待機する。
と記載しております。ここで、PMCL218が「第１の電力マネージャ」の一部であり、SPU290が「第１の電力マネージャ」の一部であることは、当業者にとって自明です。
　また、理由Ａの項目１においては、
「PMCLが周波数を変更すること、又は、電力マネージャが影響を受けた領域が落ち着くことを待機することは記載されておらず、この事項が当業者にとって自明であるともいえない。」
と指摘されております。しかしながら、第１の電力の島のソース電圧が落ち着くのを待つ「第２の電力マネージャ」は、SPU290とSPMの両方を包含しますので、請求項１及び１３において、影響を受けた領域が安定するまでPMCL218および／またはMPMが落ち着くか否かは関係ありません。そして、第１の電力の島のソース電圧が落ち着くのを待つ点は、上述の通り、明細書の【００５１】段落に記載されております。
　さらに、理由Ａの項目１においては、
「PMCLが各電力の島の電圧の変更を行っているものとは認められない。したがって、PMCLが各電力の島の電圧の変更を行っていることは記載されておらず、この事項が当業者にとって自明であるともいえない。」
と指摘されております。しかしながら、上述の通り、「第２の電力マネージャ」は、SPU290とSPMの両方を包含するものであって、PMCL218とMPMの両方を包含する第１の電力マネージャとは相違します。
　したがいまして、理由Ａの項目１にてご指摘の事項は当たらないものと思料いたします。」
４．当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
〈本件補正後の請求項１〉
「【請求項１】
　動作中に消費電力を生じる集積回路であり、前記消費電力は、第１及び第２の消費電力を含む集積回路と、
　関連する消費電力を有する第１の電力の島を含む前記集積回路の複数の電力の島であり、前記第１の電力の島の前記関連する消費電力は、前記第２の消費電力である複数の電力の島と、
　前記集積回路のニーズ及び動作に基づいて前記第１の消費電力を管理するように構成された第１の電力マネージャと、
　第２の電力マネージャと
　を有し、
　前記第２の電力マネージャは、
　a)前記第１の電力マネージャと通信し、
　i)前記第１の電力の島のソース電圧を変更し、
　ii)前記変更の後に、前記第１の電力の島の前記ソース電圧が落ち着くのを待機し、
　iii)前記待機の後に、前記第１の電力の島のゼロで無いクロック周波数を異なるゼロで無いクロック周波数に変更することにより、
　b)前記第１の電力の島の前記第２の消費電力を管理する要求に応答するように構成されるシステム。」
　本件補正後の請求項１のうち、
「前記第２の電力マネージャは、
　a)前記第１の電力マネージャと通信し、
　i)前記第１の電力の島のソース電圧を変更し、
　ii)前記変更の後に、前記第１の電力の島の前記ソース電圧が落ち着くのを待機し、
　iii)前記待機の後に、前記第１の電力の島のゼロで無いクロック周波数を異なるゼロで無いクロック周波数に変更することにより、
　b)前記第１の電力の島の前記第２の消費電力を管理する要求に応答するように構成される」という技術的事項（以下、「技術的事項Ａ」という。）について、それが、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものといえるか否かについて検討する。
　まず、請求人は、上記平成２８年４月２７日付け意見書において、「PMCL218が「第１の電力マネージャ」の一部であり、SPU290が「第１の電力マネージャ」の一部であることは、当業者にとって自明です。」、「「第２の電力マネージャ」は、SPU290とSPMの両方を包含するものであって、PMCL218とMPMの両方を包含する第１の電力マネージャとは相違します。」と主張しているので、それを前提に検討する。
　請求人が、平成２８年４月２７日付け意見書において、補正の根拠と主張している当初明細書等の段落【００５１】には、請求人が主張するとおり、「ステップ812において、PMCL218は、MPM280にコマンドを送信し、SPM264及び274（及びIPM）にVdd変化の準備をさせる。ステップ814において、PMCL218はMPM280からの肯定応答を待機する。ステップ816において、PMCL218は、SPU290にコマンドを送信し、選択された電力ピンでのVddを変更し、影響を受けた領域が“落ち着く”ことを待機する。ステップ818において、PMCL218は、MPM280に“指定の周波数での動作をレジュームする”コマンドを送信する。ステップ820において、MPM280は、全ての影響を受けるSPM264及び274（及びIPM）にレジュームコマンドを伝搬する。ステップ822において、電力マネージャ（すなわち、MPM280、IPM、又はSPM264及び274）の１つは、指定の周波数を設定する。ステップ824において、IPユニットの動作は、クロックが落ち着いた後にレジュームする。図８はステップ826で終了する。ある実施例では、ユーザアプリケーションは、全体の動作が終了又は継続することを待機する選択肢を有し、動作の進行に関してPMCLに問い合わせ、又はPMCL218から終了の割込みを待機する。」と記載されている。
　しかしながら、上記記載から導かれる技術的事項は、第１の電力マネージャであるPMCL218はSPU290に島の電圧を変更させ、第１の電力マネージャであるPMCL218は、島の電圧が落ち着くまで待機し、第１の電力マネージャであるPMCL218は、MPM280を介して第２の電力マネージャであるSPM264,274に対して、周波数の指定のコマンドを送信し、第２の電力マネージャであるSPM264,274は島の周波数の設定を行うといった程度のことまでで、上記技術的事項Ａのうちの、「第２の電力マネージャが、第１の電力の島のソース電圧を変更し、第２の電力マネージャが、第１の電力の島のソース電圧の変更の後に、第１の電力の島のソース電圧が落ち着くのを待機する」という技術的事項までは、上記段落【００５１】の記載からは導出されない。そして、そのような技術的事項は、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　また、当初明細書等のその他の箇所を精査しても、「第２の電力マネージャ」という１つの機構が、本件補正後の請求項１の上記a)、i)からiii)、b)の全ての動作を行うことを示す記載は見当たらず、そうすることが、当業者にとって自明な事項ともいえない。 
　したがって、上記技術的事項Ａは、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項に該当するものであり、特許請求の範囲をその新たな技術的事項を含むものとする本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たさないものである。
　したがって、本願は、他の拒絶の理由を検討するまでもなく、特許法第４９条第１号の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。