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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材（７）及び第２の部材（８）の間の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置にして、パイプ（３）を備える溶接ユニット、パイプ軸（３．０）、光線入射側のパイプ端部（３．１）及び光線射出側のパイプ端部（３．２）を含み、並びに、前記パイプ軸（３．０）の方向で放射方向を備え、前記光線射出側のパイプ端部（３．２）に配設されたレーザー光線ユニット（１）を有し、その際前記パイプ（３）の内側周面が前記レーザー光線ユニット（１）によって放出されるレーザー光線に対して反射性を有している装置において、
前記パイプ（３）内に、保持ユニットを介してこれと接続されているロッド（４）が同軸に配設されており、
当該ロッド（４）が前記光線入射側のパイプ端部（３．１）に向けられた第１のロッド部分（４．１）、及び、前記光線射出側のパイプ端部（３．２）に向けられた第２のロッド部分（４．２）を有しており、
前記第１のロッド部分（４．１）は、第１の底面（４．１．０）を備え、直円錐の形態、直円錐台の形態、直角錐の形態、又は、直角錐台の形態であり、前記光線射出側のパイプ端部（３．２）に向かって開いた９０°よりも小さい中心角（α）を有しており、また、
第２のロッド部分（４．２）は、第２の底面（４．２．０）を備え、直円柱の形態又は直角柱の形態であり、
その際、前記第１の底面（４．１．０）及び前記第２の底面（４．２．０）が互いに適合されており、また前記パイプ（３）に向かい合わされた前記ロッド（４）の周面が前記レーザー光線に対して反射性を有しており、その結果、前記レーザー光線が、前記パイプ（３）及び前記ロッド（４）の間に形成される中間空間内での複数回の反射によって、前記光線射出側のパイプ端部（３．２）へ向かって転向され、また、環状に形成されること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
前記第２のロッド部分（４．２）に、前記光線射出側のパイプ端部（３．２）に向けられて、第１の部材（７）との摩擦拘束的及び形状拘束的な挿入接続のためのパートナー部材が設けられていること、
を特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
襟部（７．１．１）及びスリーブ部（７．１．２）を有し、スリーブ形状の部材（７．１）として設計されている前記第１の部材（７）を前記スリーブ部（７．１．２）を介して前記リングノッチ（６）内へ挿入することが出来るように、前記第２のロッド部分（４．２）が、リングノッチ（６）によって、前記光線射出側のパイプ端部（３．２）から始まって、部分的に、リフレクター周面（４．２．２）及び同軸の収容コア（４．２．１）に分けらており、その結果、前記襟部（７．１．１）が前記レーザー光線によって作用され得て、また、前記収容コア（４．２．１）が摩擦拘束的及び形状拘束的な挿入接続のパートナー部材であること、
を特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
前記光線射出側のパイプ端部（３．２）が前記リフレクター周面（４．２．２）を超えて突出しており、その結果、挿入される前記スリーブ形状の部材（７．１）の前記襟部分（７．１．１）が、前記パイプ（３）を用いて、前記スリーブ形状の部材（７．１）に対して運ばれた前記第２の部材（８）に押し付けられ得ること、
を特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
前記収容コア（４．２．１）が前記光線射出側のパイプ端部（３．２）を超えて突出しており、その結果、スリーブ形状の前記部材（７．１）が、支持パレット（９）により前記スリーブ部分（７．１．２）内へ前記収容コア（４．２．１）を挿入することによって、前記装置によって収容され得て、また、前記装置を用いて第２の部材（８）に対して運ばれ得ること、
を特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
光線射出側の前記パイプ端部（３．２）及び前記リフレクター周面（４．２．２）の自由端部が１つの平面内に存在し、その結果、前記挿入されたスリーブ形状の部材（７．１）の前記襟部分（７．１．１）も前記リフレクター周面（４．２．２）を用いて前記スリーブ形状の部材（７．１）に対して運ばれた第２の部材（８）に押し付けられ得ること、
を特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
前記レーザー光線ユニット（１）が、少なくとも１つのレーザー光線源（１．１）、及び、レーザー光線を拡張するための前方に配された少なくとも１つの光学的な構成グループ（１．２）から形成されていること、
を特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１又は７に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
前記保持ユニットが少なくとも２つのスペーサー要素（５．１）から形成されており、それらが前記ロッド（４）の周面のうちの１つに配設されていること、
を特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７に記載の環形状の溶接シームのレーザー透過溶接のための装置において、
前記保持ユニットが１つの保持プレート（５．２）であり、当該保持プレート（５．２）が光線入射側の前記パイプ端部（３．１）に向けられている、前記第１のロッド部分（４．１）の端部に配設されており、また、当該保持プレート（５．２）に前記少なくとも１つの光学的構成グループ（１．２）が把持されていること、
を特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化閉鎖システムを用いて不均一細胞集団懸濁液から標的細胞集団を分離する方法であって、下記工程：
a.  前記自動化閉鎖システムの遠心機ローターに埋め込まれたチャンバー内で、前記遠心機ローターが動いて前記チャンバー内の対向流が前記チャンバー内に反力をもたらしている間に、不均一細胞集団を捕獲粒子と混合し、前記捕獲粒子を細胞に結合させる工程；及び
b.  前記遠心機ローターに埋め込まれた前記チャンバーに、前記遠心機ローターが動いて前記対向流が前記チャンバー内に反力をもたらしている間に、洗浄緩衝液を通して非結合細胞及び非結合捕獲粒子を前記チャンバーから除去し、前記捕獲粒子と結合した細胞を分離する工程；
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記b.工程の後に、
c.  前記捕獲粒子と結合した細胞から、前記捕獲粒子を除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記c.工程における前記捕獲粒子を除去する工程が、捕獲粒子を溶解させる溶解剤を添加し、前記捕獲粒子を溶解させることによって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記捕獲粒子が、アルギナート、アルギン酸誘導体、アガロース、架橋アガロース、コラーゲン及びキトサンから成る群より選択される成分を含む粒子であり、前記溶解剤がカルシウムキレート剤である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
d.  前記遠心機ローターに埋め込まれた前記チャンバーに、前記遠心機ローターが動いて前記対向流が前記チャンバー内に反力をもたらしている間に、洗浄緩衝液を通して前記溶解剤及び前記溶解した捕獲粒子を前記チャンバーから除去する工程
をさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記捕獲粒子が前記細胞の特異的細胞表面マーカーと結合する抗体を含み、前記c.工程の後に、
e. 解離溶液を用いて前記細胞の表面に結合した抗体を前記細胞から除去する工程をさらに含む、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
自動化閉鎖システムを用いた哺乳動物細胞における効率的なウイルス媒介遺伝子導入方法であって、下記工程：
a.  哺乳動物細胞集団を含有する第1のインプットバッグ及び前記哺乳動物細胞集団にとって異質な遺伝子材料がパッケージングされているウイルスベクターを含む形質導入緩衝液を含有する第2のインプットバッグから、それぞれ前記哺乳動物細胞集団及び形質導入緩衝液を前記自動化閉鎖システムの遠心機ローターに埋め込まれたチャンバーに、前記遠心機ローターが動いて前記チャンバー内の対向流が前記チャンバー内に反力をもたらしている間に導入する工程；
b.  前記形質導入緩衝液中のウイルスベクターと共に前記哺乳動物細胞集団を前記チャンバー内でインキュベートし、前記遺伝子材料を前記哺乳動物細胞集団の細胞にトランスフェクトする工程；
c.  トランスフェクトされた前記哺乳動物細胞集団の細胞において選択的に発現される細胞抗原を特異的に認識してそれに結合する薬剤を含む捕獲粒子と前記哺乳動物細胞集団とを混合し、前記薬剤を含む捕獲粒子を細胞の標的集団に結合させる工程；及び
d.  遠心機ローターに埋め込まれたチャンバーに、前記遠心機ローターが動いて対向流がチャンバー内に反力をもたらしている間に、洗浄緩衝液を通して非結合細胞及び非結合捕獲粒子を前記チャンバーから除去し、前記捕獲粒子と結合した細胞を分離する工程；
を含む、前記方法。
【請求項８】
標的細胞集団を分離するための自動化閉鎖システムであって、
生理学的媒体に懸濁した細胞の集団を含むインプットバッグと、
遠心機ローターと、
前記遠心機ローターに埋め込まれ、かつ前記インプットバッグに接続されている、チャンバー内で前記細胞の集団から前記標的細胞集団の分離を行うためのチャンバーと、
前記チャンバーに接続され、標的細胞と結合する捕獲粒子を含む捕獲粒子注射器と、
前記チャンバーに接続され、前記チャンバー内で分離した前記標的細胞集団を回収するためのアウトプットバッグと、
前記チャンバーに接続され、洗浄緩衝液を含む緩衝液バッグと、を
含み、
前記遠心機ローターを動作させ、前記遠心機ローターの回転に伴って前記チャンバーが回転をしている間に、前記インプットバッグから細胞の集団を含む前記生理学的媒体を前記チャンバーに導入し、
前記チャンバー内に生じる対向流が前記チャンバー内に反力をもたらしている間に、前記捕獲粒子注射器から前記捕獲粒子を前記チャンバー内に導入し、
不均一細胞集団を捕獲粒子と混合して前記捕獲粒子を細胞に結合させ、及び
前記緩衝液バッグから前記洗浄緩衝液を前記チャンバー内に通過させて、非結合細胞及び非結合捕獲粒子を前記チャンバーから除去し、前記細胞の集団から前記捕獲粒子と結合した前記標的細胞集団を分離する、前記自動化閉鎖システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
上記の任意の例において、上記のさらに別の成分は、例えばガンシクロビルであることができるが、他の公知の細胞死のための共成分自殺系を使用してもよい。例としては、シトシンデアミナーゼ−５−フルオロシトシン、シトクロムＰ４５０−イホスファミド、シトクロムＰ４５０−シクロホスファミド、およびニトロレダクターゼ−５−［アジリジン−１−イル］−２，４−ジニトロベンズアミドが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の処置の指標として１つ以上のリスク変異体の存在の有無を使用するための方法であって、該方法は：
ａ）被験体の遺伝子型に「Ｔ」アレルを含むｒｓ２１４９０９２において一塩基多型（ＳＮＰ）を含んでいる１つ以上のリスク変異体の存在の有無を判定する工程と、
ｂ）工程ａ）で１つ以上のリスク変異体の存在の有無が判定される場合に、ＩＢＤの処置を示す工程であって、前記処置が抗腫瘍壊死因子リガンド（ＴＬ１Ａ）活性薬剤あるいはリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤から選択される、工程、を含む、方法。
【請求項２】
１つ以上のリスク変異体はｒｓ１８１９３３３において第２のＳＮＰをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上のリスク変異体はｒｓ９３５５６１０において第３のＳＮＰをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＩＢＤは、抗腫瘍壊死因子α治療、１年あたり複数の疾患の再燃、狭窄性疾患、浸潤性疾患、ならびに、狭窄性および浸潤性疾患の治療不全の少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＩＢＤは医学的に難治性の潰瘍性大腸炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上のリスク変異体の存在の有無を判定する工程は、定量的ポリメラーゼ連鎖反応、ＳＮＰアレイ、あるいは配列決定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記処置は抗ＴＬ１Ａ活性薬剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
「Ｔ」アレルを含むｒｓ２１４９０９２において一塩基多型（ＳＮＰ）を含む１つ以上のリスク変異体の存在を含む遺伝子型を有する被験体における炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の処置のための抗腫瘍壊死因子リガンド（ＴＬ１Ａ）活性薬剤。
【請求項９】
ＩＢＤは医学的に難治性の潰瘍性大腸炎である、請求項８に記載の抗腫瘍壊死因子リガンド（ＴＬ１Ａ）活性薬剤。
【請求項１０】
１つ以上のリスク変異体はｒｓ１８１９３３３において第２のＳＮＰをさらに含む、請求項８に記載の抗腫瘍壊死因子リガンド（ＴＬ１Ａ）活性薬剤。
【請求項１１】
１つ以上のリスク変異体はｒｓ９３５５６１０において第３のＳＮＰをさらに含む、請求項８に記載の抗腫瘍壊死因子リガンド（ＴＬ１Ａ）活性薬剤。
【請求項１２】
ＩＢＤは、抗腫瘍壊死因子α治療、１年あたり複数の疾患の再燃、狭窄性疾患、浸潤性疾患、ならびに、狭窄性および浸潤性疾患の治療不全の少なくとも１つを特徴とする、請求項８に記載の抗腫瘍壊死因子リガンド（ＴＬ１Ａ）活性薬剤。
【請求項１３】
１つ以上のリスク変異体の存在は、定量的ポリメラーゼ連鎖反応、ＳＮＰアレイ、あるいは配列決定を含むアッセイによって判定される、請求項８に記載の抗腫瘍壊死因子リガンド（ＴＬ１Ａ）活性薬剤。
【請求項１４】
「Ｔ」アレルを含むｒｓ２１４９０９２において一塩基多型（ＳＮＰ）を含む１つ以上のリスク変異体の存在を有すると判定された遺伝子型を含む被験体における炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の処置のためのリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤。
【請求項１５】
ＩＢＤは医学的に難治性の潰瘍性大腸炎である、請求項１４に記載のリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤。
【請求項１６】
１つ以上のリスク変異体はｒｓ１８１９３３３において第２のＳＮＰをさらに含む、請求項１４に記載のリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤。
【請求項１７】
１つ以上のリスク変異体はｒｓ９３５５６１０において第３のＳＮＰをさらに含む、請求項１４に記載のリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤。
【請求項１８】
ＩＢＤは、抗腫瘍壊死因子α治療、１年あたり複数の疾患の再燃、狭窄性疾患、浸潤性疾患、ならびに、狭窄性および浸潤性疾患の治療不全の少なくとも１つを特徴とする、請求項１４に記載のリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤。
【請求項１９】
１つ以上のリスク変異体の存在は、定量的ポリメラーゼ連鎖反応、ＳＮＰアレイ、あるいは配列決定を含むアッセイによって判定される、請求項１４に記載のリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤。
【請求項２０】
ＲＮＡＳＥＴ２媒介性の活性薬剤は、組み換え型のＲＮＡＳＥＴ２ポリペプチドあるいはタンパク質である、請＋求項１４に記載のリボヌクレアーゼＴ２（ＲＮＡＳＥＴ２）媒介性の活性薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a.試料入口と、該試料入口に動作的に接続された試料受け入れ開口をそれぞれが含む1つまたは複数の反応チャンバと、1つまたは複数の通気開口とを含む試料受け入れカートリッジ；および
b.受動的に調整可能な気孔率を有し、該通気開口の1つまたは複数を覆う1つまたは複数の選択的通気要素
を含む、選択的に通気される生物学的アッセイ装置。
【請求項２】
1つまたは複数の選択的通気要素のそれぞれが、ボディと、該ボディから延びて1つまたは複数の通気開口それぞれを覆う1つまたは複数の突出部とを含み、任意で各突出部が円柱として成形されている、請求項1記載の装置。
【請求項３】
1つまたは複数の選択的通気要素のそれぞれが、多孔質ポリマーマトリックスと、受動的に調整可能な気孔率を有するヒドロゲルとを含む、請求項1〜2のいずれか一項記載の装置。
【請求項４】
試料受け入れカートリッジに動作的に結合した基板をさらに含み、基板が加熱要素を含み、任意で各反応チャンバが補助的な開口をさらに含み、1つまたは複数の通気開口のそれぞれが試料受け入れカートリッジの第一の面にあり、補助的な開口のそれぞれが該試料受け入れカートリッジの第二の面にあり、該第一の面が該第二の面とは反対側である、請求項1記載の装置。
【請求項５】
試料受け入れカートリッジおよび1つまたは複数の選択的通気要素を封入するための、第一の部分と、該第一の部分と嵌合可能な第二の部分とを含むハウジングをさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項６】
以下の工程を含む、選択的に通気される生物学的アッセイ装置によって生物学的アッセイを実施する方法：
a.液体を含む生物学的試料を1つまたは複数の試料受け入れ開口を介して生物学的アッセイ装置の試料受け入れカートリッジの1つまたは複数の反応チャンバに流し込むことにより、該試料を該装置に導入する工程であって、
i.該試料液体を該1つまたは複数の反応チャンバに流し込むことが、気体を該装置の1つまたは複数の選択的通気要素を通じて流すことを含み、該1つまたは複数の選択的通気要素のそれぞれが、該1つまたは複数の反応チャンバの壁を形成し、該1つまたは複数の反応チャンバそれぞれが改変試薬を含む、工程；
b.該試料液体を該1つまたは複数の選択的通気要素と接触させる工程、および、それにより、該1つまたは複数の選択的通気要素のそれぞれが液体に対して不浸透性になるように、該1つまたは複数の選択的通気要素の透過性を低下させる工程；
c.該試料液体を該改変試薬と反応させる工程、および、反応生成物を生成する工程；ならびに
d.該反応生成物の特性を検出する工程。
【請求項７】
改変試薬が核酸増幅試薬を含み、任意で試料液体を改変試薬と反応させる工程が、該試料液体を、該試料中に核酸が存在するならば該核酸の増幅を生じさせる条件下、1つまたは複数の反応チャンバ中の核酸増幅試薬と接触させる工程を含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
改変試薬が、酵素結合免疫吸着測定法（ELISA）試薬であり、、ELISA試薬が、アルカリホスファターゼ、セイヨウワサビペルオキシダーゼ、β-ガラクトシダーゼ、BCIP/NBT（5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリル-ホスフェート／ニトロブルーテトラゾリウム）、TMB（3,3',5,5'テトラメチルベンジジン）、DAB（3,3',4,4'ジアミノベンジジン）、4CN（4-クロロ-1-ナフトール）、TMB（二重機能基質）、ABTS（2,2'-アジノ-ジ［3-エチルベンズチアゾリン]スルホネート）、OPD（o-フェニレンジアミン）、MUG（4-メチルウンベリフェリルガラクトシド）、HPA（ヒドロキシフェニル酢酸）およびHPPA（3-p-ヒドロキシフェニルプロピオン酸）からなる群から選択される、請求項6記載の方法。
【請求項９】
反応生成物の特性を検出する工程が、増幅の存在または非存在を検出する工程を含む、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
1つまたは複数の選択的通気要素のそれぞれが、多孔質ポリマーマトリックスと、受動的に調整可能な気孔率を有するヒドロゲルとを含む、請求項6〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
装置がセンサを含み、前記方法が、試料受け入れカートリッジ中の試料液体の存在または非存在をセンサによって検出する工程を含む、請求項6〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
装置が加熱要素をさらに含み、前記方法が、センサが試料液体を検出したときに1つまたは複数の反応チャンバ中の試料液体を加熱する工程をさらに含む、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
反応生成物の特性を検出する工程が、1つまたは複数の反応チャンバを目視検査して、反応生成物の改変された光学的性質を検出する工程を含む、請求項6〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
反応生成物の特性を検出する工程が、センサを用いて反応生成物の改変された光学的性質を検出する工程を含む、請求項11〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
装置が、互いにまたは試料液体と混合されると熱を発生させる1つまたは複数の発熱性反応体を含む加熱要素をさらに含み、反応生成物を生成する工程が、該1つまたは複数の発熱性反応体を互いにまたは該試料液体と混合することによって試料液体および改変試薬を該加熱要素によって加熱する工程を含む、請求項7〜11または13〜14のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波技術を用いて病気の診断と予防をする医療システムにおいて、
前記医療システムは、内部ユニット（１０）と計算用の外部ユニット（２０）とを有し、
前記内部ユニット（１０）は、患者の体腔内に挿入され、第１エネルギー信号を患者の組織に放射し前記組織で散乱された第２エネルギー信号を検出する放射・検出手段を有し、
前記外部ユニット（２０）は、患者の身体外に配置され、前記内部ユニット（１０）に接続され、前記内部ユニット（１０）により検出された第２エネルギー信号を受領し、前記第２エネルギー信号を画像に変換し、
前記放射・検出手段は、Ｎ個の前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）と、Ｎ個の前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）からなる２つのアレイを有し、ここでＮは正整数であり、前記第１エネルギー信号と第２エネルギー信号とは、マイクロ波信号を含み、
前記内部ユニット（１０）は、前記Ｎ個の前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）とＮ個の前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）に前記外部ユニット（２０）で接続される信号供給／多重化手段（１２）を有し、
前記信号供給／多重化手段（１２）は、前記外部ユニット（２０）のコントローラ（２１）の制御下で、前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）と受信機／アンテナ（１１Ｒ）の対の各々を連続するシーケンスで選択し、前記マイクロ波信号の放射と散乱されたマイクロ波信号の検出を実行し、
前記Ｎ個の前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）とＮ個の前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）と前記信号供給／多重化手段（１２）とは、第１と第２の面を有する同一の基板に配置され、前記基板の第１面上に前記Ｎ個の前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）とＮ個の前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）が配置され、第２面上に前記信号供給／多重化手段（１２）が配置される
ことを特徴とするマイクロ波技術を用いて病気の診断と予防をする医療システム。
【請求項２】
前記Ｎ個の前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）とＮ個の前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）とは、無線周波数スイッチ（１２Ａ）に無線周波数の送信ライン（１２Ｂ）を介して接続されている
ことを特徴とする請求項１記載の医療システム。
【請求項３】
前記Ｎ個の前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）とＮ個の前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）とは、使用されるマイクロ波の波長の１／２の距離以上離れて配置されている
ことを特徴とする請求項１−２のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項４】
前記Ｎは２以上の整数である
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の医療システム。
【請求項５】
前記外部ユニット（２０）のコントローラ（２１）は、連続するシーケンスで、前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）と前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）とからなる対を唯一選択する
ことを特徴とする請求項１記載の医療システム。
【請求項６】
保護シェル（１３）を更に有し、前記保護シェル（１３）は、前記Ｎ個の前記送信機／アンテナ（１１Ｔ）とＮ個の前記受信機／アンテナ（１１Ｒ）から」なる２つのアレイと前記信号供給／多重化手段（１２）とを保護する
ことを特徴とする請求項１記載の医療システム。
【請求項７】
前記外部ユニット（２０）は前記信号供給／多重化手段（１２）に有線で接続されている
ことを特徴とする請求項１記載の医療システム。
【請求項８】
前記外部ユニット（２０）は前記信号供給／多重化手段（１２）に無線で接続されている
ことを特徴とする請求項１記載の医療システム。
【請求項９】
前記内部ユニット（１０）は、円筒形状をしており、内視鏡（１４）に連結されている
ことを特徴とする請求項１記載の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間葉系幹細胞（MSC）を含む腫瘍の治療用の薬剤であって、前記治療が、前記MSCを含む薬剤と抗腫瘍免疫療法との組み合わせ投与を含み、かつ前記MSCが、免疫応答刺激性サイトカインをコードする外因性核酸を含まない、薬剤。
【請求項２】
前記MSCは、遺伝子改変されていない、請求項1に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項３】
前記MSCは、遺伝子改変されているが、免疫応答刺激性サイトカインをコードする外因性核酸を含まない、請求項1に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項４】
組み合わせ投与のための抗腫瘍免疫療法は、免疫細胞の投与を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項５】
組み合わせ投与のための免疫細胞は、T細胞である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項６】
組み合わせ投与のためのT細胞は、腫瘍関連抗原に特異的に結合するキメラ抗原受容体（CAR）を発現する、請求項5に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項７】
組み合わせ投与のための免疫細胞は、樹状細胞である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項８】
組み合わせ投与のための免疫細胞は、樹状細胞ではない、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項９】
組み合わせ投与のための免疫細胞は、マクロファージ及び／又は単球である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１０】
組み合わせ投与のための免疫細胞は、自然リンパ球である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１１】
組み合わせ投与のための免疫細胞は、NK細胞である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１２】
組み合わせ投与のための免疫細胞は、顆粒球である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１３】
組み合わせ投与のための間葉系幹細胞及び／又は免疫細胞は、医学的治療の被験体にとっての自家細胞である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１４】
組み合わせ投与のための間葉系幹細胞及び／又は免疫細胞は、医学的治療の被験体にとっての同種異系細胞である、請求項4に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１５】
組み合わせ投与のための抗腫瘍免疫療法は、腫瘍関連抗原に特異的に結合する抗体の投与を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１６】
組み合わせ投与のための抗腫瘍免疫療法は、サイトカイン又はケモカインの投与を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１７】
組み合わせ投与のための抗腫瘍免疫療法は、抗腫瘍免疫刺激特性を有する小分子の投与を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【請求項１８】
組み合わせ投与のための抗腫瘍免疫療法は、キメラ抗原受容体（CAR）T細胞の投与を含み、ここで前記CARは、腫瘍関連抗原に特異的に結合し、かつ前記間葉系幹細胞は、遺伝子改変されていない、請求項6に記載の腫瘍の治療用の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１と少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含み、位置Ｙ４９３に対応する位置においてロイシン残基またはシステイン残基へのアミノ酸置換を含む、組換え古細菌ファミリーＢポリメラーゼ。
【請求項２】
配列番号１に示されるアミノ酸配列の位置Ｅ６６４に対応する位置において以上のアミノ酸置換を含む、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項３】
配列番号１に示されるアミノ酸配列の位置Ｙ３８４、Ｖ３８９、Ｉ５２１、Ｅ６６４、またはＧ７１１に対応する位置において１つ以上のアミノ酸残基が別のアミノ酸残基に置換されている、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項４】
位置Ｙ４９３に対応する位置におけるロイシン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項５】
位置Ｙ３８４に対応する位置におけるフェニルアラニン残基、ロイシン残基、アラニン残基、システイン残基、セリン残基、ヒスチジン残基、イソロイシン残基、メチオニン残基、アスパラギン残基、またはグルタミン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項３記載のポリメラーゼ。
【請求項６】
位置Ｙ３８４に対応する位置における、ヒスチジン残基またはイソロイシン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項５記載のポリメラーゼ。
【請求項７】
位置Ｖ３８９に対応する位置における、メチオニン残基、フェニルアラニン残基、トレオニン残基、チロシン残基、グルタミン残基、アスパラギン残基、またはヒスチジン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項３記載のポリメラーゼ。
【請求項８】
位置Ｖ３８９に対応する位置における、イソロイシン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項７記載のポリメラーゼ。
【請求項９】
位置Ｉ５２１に対応する位置における、ロイシンへのアミノ酸置換を含む、請求項３記載のポリメラーゼ。
【請求項１０】
位置Ｅ６６４に対応する位置における、リジン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項２記載のポリメラーゼ。
【請求項１１】
位置Ｇ７１１に対応する位置における、ロイシン残基、システイン残基、トレオニン残基、アルギニン残基、ヒスチジン残基、グルタミン残基、リジン残基、またはメチオニン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項３記載のポリメラーゼ。
【請求項１２】
位置Ｇ７１１に対応する位置における、バリン残基へのアミノ酸置換を含む、請求項１１記載のポリメラーゼ。
【請求項１３】
位置Ｒ９７に対応する位置おける別のアミノ酸残基への置換を含む、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項１４】
Ａ４９０、Ｆ５８７、Ｍ１３７、Ｋ１１８、Ｔ５１４、Ｒ３８１、Ｆ３８、Ｋ４６６、Ｅ７３４、及びＮ７３５からなる群より選択される位置の１つ以上に対応する位置におけるアミノ酸置換を含む、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項１５】
プルーフリーディング活性を有する、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項１６】
プルーフリーディング活性を欠いている、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項１７】
RNAである鋳型を転写する、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項１８】
少なくとも１０のヌクレオチドをＲＮＡテンプレートから転写する、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項１９】
好熱性活性を有する、請求項１記載のポリメラーゼ。
【請求項２０】
２’−ＯメチルＤＮＡであるテンプレートを転写する、請求項１記載のポリメラーゼ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌工程をモニタリングする容量デバイス（１００）であって、
生物学的インジケータ（１６０）を収容している第１区画（１２０）であって、前記生物学的インジケータ（１６０）は担体上に芽胞を備えており、前記第１区画（１２０）は間隙で隔てられている２つの導電体（３０１，３０２）を収容していて、前記生物学的インジケータ（１６０）は前記導電体（３０１，３０２）の間にある前記間隙内に位置しており、前記第１区画（１２０）は前記滅菌工程中に滅菌剤が前記生物学的インジケータ（１６０）と接触できるように構成されている、第１区画（１２０）と、
液体評価用培地（１５０）を収容している第２区画（１３０）であって、前記第２区画（１３０）は、前記滅菌工程中に、前記液体評価用培地（１５０）が前記生物学的インジケータ（１６０）から隔てられている状態を保持するように構成されていて、前記第２区画（１３０）は、前記生物学的インジケータ（１６０）が前記滅菌剤に曝露された後に、前記液体評価用培地（１５０）が流れ込んで前記生物学的インジケータ（１６０）に接触できるように構成されており、前記生物学的インジケータ（１６０）と前記液体評価用培地（１５０）とが前記導電体（３０１，３０２）の間で誘電体を構成している、第２区画と、
前記滅菌工程の効果を確認する検出装置（５０）と、
を備えている、容量デバイス（１００）。
【請求項２】
前記検出装置（５０）は、制御ユニット（６０）と、インジケータ（７０）と、センサ（３００）とを備えている、請求項１記載の容量デバイス。
【請求項３】
前記検出装置（５０）はキャパシタンスブリッジを備えている、請求項１記載の容量デバイス。
【請求項４】
前記キャパシタンスブリッジは１μＦ以下の精度水準を有している、請求項３記載の容量デバイス。
【請求項５】
前記誘電体の容量は０．１ｎＦ〜２０ｍＦの範囲である、請求項１記載の容量デバイス。
【請求項６】
前記芽胞は細菌の芽胞で構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の容量デバイス。
【請求項７】
前記芽胞は、ゲオバチルス・ステアロサーモフィルス、枯草菌、バチルス・スフェリカス、炭疽菌、バチルス・プミルス、バチルス・コアグランス、クロストリジウム・スポロゲネス、ディフィシル菌、ボツリヌス菌、枯草菌グロビジ、セレウス菌、バチルス・サーキュランス、またはこれらの２つ以上の混合物、の芽胞で構成されている、請求項６記載の容量デバイス。
【請求項８】
前記担体上にある前記芽胞の個体数は、５００，０００〜４，０００，０００コロニー形成単位の範囲である、請求項１から７のいずれか１項に記載の容量デバイス。
【請求項９】
前記液体評価用培地（１５０）は、比誘電率が１〜９０の範囲であり、前記比誘電率は−１０℃〜６０℃の範囲の温度で求められる、請求項１から８のいずれか１項に記載の容量デバイス。
【請求項１０】
前記液体評価用培地（１５０）は、１または複数の溶媒、アルコール類、多価アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、炭化水素類、ハロゲン置換炭化水素、窒素化合物、無水物類、油類、酢酸塩類、シアノ酢酸塩類、チオシアン酸塩類、またはこれらの２つ以上の混合物で構成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の容量デバイス。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の容量デバイス（１００）を用いて、前記生物学的インジケータ（１６０）を分析する工程であって、
前記生物学的インジケータ（１６０）と前記評価用培地（１５０）は前記２つの導電体（３０１，３０２）の間に配置されて前記誘電体を構成しており、
前記工程は、
前記導電体（３０１，３０２）に電気信号を印加し、
前記誘電体の容量を測定し、
前記誘電体の容量から、前記芽胞のうちのいずれかが生存しているかどうかを判定する、工程。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の容量デバイス（１００）を用いて、滅菌工程の有効性を判定する工程であって、
滅菌される製品と前記生物学的インジケータ（１６０）とを滅菌剤に曝露させ、
前記生物学的インジケータ（１６０）を前記液体評価用培地（１５０）に接触させて、誘電体を構成し、
前記導電体（３０１，３０２）に電気信号を印加し、
前記誘電体の容量を測定し、
前記誘電体の容量から、前記芽胞のうちのいずれかが生存しているかどうかを判定する、工程。
【請求項１３】
前記滅菌剤は、過酸化水素蒸気、水蒸気、エチレンオキシド、過酢酸、オゾン、紫外線光、放射線、またはこれらの２つ以上の組み合わせで構成されている、請求項１２記載の工程。
【請求項１４】
処理後の生物学的インジケータ上にある芽胞を計数する工程であって、前記処理後の生物学的インジケータは滅菌工程に曝露された後であり、前記工程は請求項１から１０のいずれか１項に記載の容量デバイス（１００）を備えた容量試験システムを用いていて、
（ａ）前記容量試験システムを、（１）前記芽胞の全てが死滅している状態の芽胞を含有する全死滅制御用生物学的インジケータを用いて、全死滅容量制御値を定めるように、及び、（２）前記芽胞の全てが生存している状態の芽胞を含有する生存制御用生物学的インジケータを用いて、全生存容量制御値を定めるように、較正し、前記全死滅制御用生物学的インジケータ及び前記全生存制御用生物学的インジケータは、死滅芽胞か生存芽胞が存在していることを除いて同じであり、前記全死滅制御用生物学的インジケータ及び前記全生存制御用生物学的インジケータは、芽胞の概算数が同じであり、
（ｂ）前記全生存容量制御値と前記全死滅容量制御値との差を求めて正味の容量制御値を得て、
（ｃ）正味の容量制御値を、前記全生存制御用生物学的インジケータ上にある芽胞の概算数で除算し、各芽胞の容量値を得て、
（ｄ）処理後の生物学的インジケータの容量値を求め、
（ｅ）（ｄ）での処理後の生物学的インジケータの容量値と（ａ）での前記全死滅容量制御値との差を求めて、正味の処理後容量値を得て、
（ｆ）（ｅ）での前記正味の処理後容量値を、（ｃ）での各芽胞の容量値で除算し、前記処理後の生物学的インジケータ上にある生存芽胞数を得る、工程。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の容量デバイス（１００）を用いて、担体上の芽胞を計数する工程であって、
（ａ）前記担体の容量値を定め、
（ｂ）前記担体上において既知量の芽胞の制御用付着物がある前記担体の容量値を定め、
（ｃ）（ｂ）での容量値と（ａ）での容量値との差を求めて、（ｂ）での前記既知量の芽胞の正味の容量値を得て、
（ｄ）（ｃ）での前記既知量の芽胞の正味の容量値を、（ｂ）での芽胞の既知量で除算し、各芽胞の容量値を得て、
（ｅ）芽胞の試験付着物が前記担体上にある状態の前記担体の容量値を求めて、前記試験付着物がある前記担体は滅菌工程に曝露された後であり、
（ｆ）（ｅ）での前記芽胞の試験付着物が前記担体上にある状態の前記担体の容量値と、（ａ）での前記担体の容量値との差を求めて、正味の容量試験値を得て、
（ｇ）（ｆ）での前記正味の容量試験値を（ｄ）での各芽胞の容量値で除算し、（ｅ）での前記芽胞の試験付着物内の芽胞数を得る、工程。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力伝送システムであって、
送信機インピーダンスマッチングネットワーク（ＩＭＮ）を有する電力送信機であって、
前記送信機の電力の特性と、目標電力との第１の比較を実行するステップと、
前記第１の比較に基づいて、前記送信機ＩＭＮのリアクタンスを調整して、前記送信機の前記電力を調整するステップと、
を含む処理を実行するように構成された、電力送信機と、
受信機ＩＭＮを有する電力受信機であって、
前記送信機からの電力データに基づいて、第２の時間における前記ワイヤレス電力伝送システムの効率を判定するステップと、
前記第２の時間における前記効率と、前記第２の時間よりも前の、第１の時間における前記ワイヤレス電力伝送システムの効率との第２の比較を実行するステップと、
前記第２の比較に基づいて、前記受信機ＩＭＮのリアクタンスを調整するステップと、
を含む処理を実行するように構成された、電力受信機と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、可変リアクタンス調整値で、前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の比較、及び前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスの調整は、前記電力の前記特性が前記目標電力の閾値内に入るまで、反復して行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、前記第２の時間における前記効率が、前記第１の時間における前記効率よりも低いことに応答して、リアクタンス調整値を無効化するステップを含み、前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、前記無効化されたリアクタンス調整値で、前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、前記電力が前記目標電力よりも小さいことに応答して、第１のリアクタンス調整値で、前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップと、前記電力が前記目標電力よりも大きいことに応答して、別の第２のリアクタンス調整値で、前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップと、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記送信機は電気自動車の充電器であって、前記受信機は電気自動車の電力システムに結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の比較は、前記送信機の前記電力の力率と、目標力率との比較であって、前記送信機の前記処理は、更に、
前記第１の比較に後続する、前記電力の大きさと目標電力の大きさとの第３の比較と、
前記第３の比較に基づいて、前記送信機のバス電圧を調整して、前記送信機の前記電力を調整するステップと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記力率は、送信機電圧と送信機電流との間の位相関係によって表される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の比較、及び前記第１の比較に基づく前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスの調整は、前記電力の前記力率が前記目標力率の閾値内に入るまで、反復して行われる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の比較を実行するステップ、及び前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、前記第３の比較を実行するステップ、及び前記バス電圧を調整するステップよりも、速いレートで反復される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送信機の前記処理は、更に、前記目標電力をゼロに低減することによって、前記ワイヤレス電力伝送システムをシャットダウンするステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信機の前記処理は、更に、前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスを最大値に調整することによって、前記送信機を起動するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記送信機の前記処理は、更に、インバータの周波数を目標周波数に調整することによって、前記送信機を起動するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受信機の前記処理は、更に、前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを最小値に調整することによって、前記受信機を起動するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記送信機ＩＭＮは、インバータと、少なくとも１つの固定リアクタンス素子との間に電気的に接続された、チューニング可能なリアクタンス素子を備え、前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、前記チューニング可能なリアクタンス素子を調整するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記受信機ＩＭＮは、整流器と、少なくとも１つの固定リアクタンス素子との間に電気的に接続された、チューニング可能なリアクタンス素子を備え、前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、前記チューニング可能なリアクタンス素子を調整するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の比較を実行するステップ、及び前記送信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップは、前記第２の比較を実行するステップ、及び前記受信機ＩＭＮの前記リアクタンスを調整するステップよりも速いレートで反復される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ワイヤレス電力伝送システムの前記効率を判定するステップは、
前記送信機から電力データを受信するステップと、
前記受信機の出力電力を判定するステップと、
前記送信機からの前記電力データと、前記受信機の前記出力電力とに基づいて、前記ワイヤレス電力伝送システムの前記効率を計算するステップと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスポート・レイヤ・セキュリティ（ＴＬＳ）クライアントとＴＬＳサーバとの間に配置されＴＬＳセッション中にＴＬＳ検査機能を提供する、中間ノード内で実行可能な方法であって、
前記ＴＬＳサーバから元のセッション・チケットを受け取ると、新規セッション・チケットを生成することと、
前記新規セッション・チケットに暗号化関数を適用することと、
前記暗号化された新規セッション・チケットを前記ＴＬＳクライアントに出力することと、
前記ＴＬＳクライアントから前記暗号化された新規セッション・チケットを受け取ると、前記元のセッション・チケットおよびセッション・コンテキスト情報を復元するために前記暗号化された新規セッション・チケットを暗号化解除することと、
前記ＴＬＳセッションを再開するために前記復元された元のセッション・チケットおよび前記セッション・コンテキスト情報を使用することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記新規セッション・チケットが、前記ＴＬＳセッションに関連する、前記元のセッション・チケットおよびセッション・コンテキスト情報に、変換関数を適用することによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換関数が、前記元のセッション・チケットと前記セッション・コンテキスト情報を連結する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記暗号化された新規セッション・チケットを、クライアント・ハロー内で前記ＴＬＳクライアントから受け取る、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＬＳセッションが、前記クライアント・ハロー内の前記暗号化された新規セッション・チケットを、前記元のセッション・チケットと交換し、前記クライアント・ハローを前記ＴＬＳサーバに転送することによって少なくとも部分的に再開される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セッション・コンテキスト情報を使用することが、セッション・キーを取得することを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記元のセッション・チケットのペイロードを暗号化解除するために前記セッション・キーを使用することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記新規セッション・チケットが生成され、前記暗号化された新規セッション・チケットが、セッション・キャッシュ内の前記元のセッション・チケットをキャッシングする代わりに出力される、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、装置。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記憶媒体に記録した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ホールと、前記第１ホールから離隔して配置された第２ホールとを含む本体と、
前記本体の上の発光素子と、
前記本体と前記発光素子との間に配置される樹脂と、
前記本体と前記発光素子との間に配置される接着剤と、
を含み、
前記発光素子は、発光構造物を含む複数の半導体層と、前記発光構造物とそれぞれ電気的に連結された第１電極パッド及び第２電極パッドとを含み、
前記第１ホール及び前記第２ホールは、前記本体の上面及び下面をそれぞれ貫通し、
前記第１電極パッドは、前記第１ホールの上に配置され、
前記第２電極パッドは、前記第２ホールの上に配置され、
前記接着剤は、前記本体及び前記発光素子に直接接触して配置され、
前記本体は、前記第１ホールと前記第２ホールとの間に配置された内部リセスと、前記第１ホールの外部領域及び第２ホールの外部領域に配置された外部リセスとを含み、
前記接着剤は、前記内部リセスに提供され、
前記樹脂は、前記外部リセスに提供された、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記第１ホールに提供され、前記第１電極パッドの下面と直接接触して配置された第１導電層と、
前記第２ホールに提供され、前記第２電極パッドの下面と直接接触して配置された第２導電層と、
をさらに含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記第１ホール及び前記第２ホールを提供する前記本体と前記第１導電層及び前記第２導電層との間に配置された金属層を含む、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記本体の下に配置され、第１パッド及び第２パッドを含む回路基板と、
前記回路基板の前記第１パッドと前記第１電極パッドとを電気的に連結する第１ボンディング層と、
前記回路基板の前記第２パッドと前記第２電極パッドとを電気的に連結する第２ボンディング層と、
を含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第１ボンディング層は、前記第１ホール内に配置され、前記第１電極パッドの下面に直接接触して配置され、
前記第２ボンディング層は、前記第２ホール内に配置され、前記第２電極パッドの下面に直接接触して配置された、請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記第１ホールの上部領域の幅が、前記第１電極パッドの幅より小さいか、又は、該幅と同一である、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記第１ホールの上部領域の幅が、前記第１ホールの下部領域の幅より小さいか、又は、該幅と同一である、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記第１電極パッドの下面及び前記第２電極パッドの下面は、前記第１ホール及び前記第２ホールを通じてそれぞれ露出する、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記第１ホールの幅及び前記第２ホールの幅は、前記本体の前記上面から前記本体の前記下面に向かう方向にそれぞれ増加する、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
金属層が前記第１ホール及び前記第２ホールに提供され、前記本体の前記下面から前記第１ホール及び前記第２ホールに延長された、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記本体は、キャビティを含み、
前記発光素子は、前記キャビティ内に配置された、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記第１ホール及び前記第２ホールは、前記キャビティ内で露出した、請求項１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記内部リセスは、前記キャビティ内に配置され、
前記内部リセスは、前記本体の前記上面から前記本体の前記下面に向かう方向に凹んだ、請求項１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記樹脂は、反射性樹脂である、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
前記第１電極パッドの幅及び前記第２電極パッドの幅は、前記本体の前記上面の前記第１ホールの幅及び前記第２ホールの幅より大きい、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１６】
蛍光体を含むモールディング部が前記キャビティ内に配置された、請求項１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１７】
基板と、
前記基板の上に配置される本体と、
前記本体の上に配置される発光素子と、
前記本体と前記発光素子との間に配置される樹脂と、
前記本体と前記発光素子との間に配置される接着剤と、
を含み、
前記本体は、前記本体の上面から前記本体の下面を貫通する第１貫通ホール及び第２貫通ホールと、前記本体の前記上面から前記本体の前記下面に向かう方向に凹んだ第１リセスとを含み、
前記本体は、前記第１貫通ホールの外部領域及び前記第２貫通ホールの外部領域に配置され、前記本体の前記上面から前記本体の前記下面に向かう方向に凹んだ第２リセスを含み、
前記第１リセスは、前記第１貫通ホールと第２貫通ホールとの間に配置され、
前記接着剤は、前記第１リセス内に配置され、
前記樹脂は、前記第２リセスに提供され、
前記発光素子は、前記本体の前記下面から前記上面に向かう第１方向を基準に、前記第１貫通ホール及び前記第２貫通ホールのそれぞれと重なる第１電極及び第２電極を含み、
前記第１貫通ホール及び前記第２貫通ホール内に配置され、前記発光素子の前記第１電極及び前記第２電極と前記基板とを電気的に連結する第１導電層及び第２導電層を含む、光源装置。
【請求項１８】
前記接着剤は、前記本体の前記上面及び前記発光素子の下面に直接接触して配置された、請求項１７に記載の光源装置。
【請求項１９】
前記第１貫通ホールの上部領域の幅が、前記第１電極の幅より小さいか、又は、該幅と同一である、請求項１７に記載の光源装置。
【請求項２０】
前記第１貫通ホールの上部領域の幅が、前記第１貫通ホールの下部領域の幅より小さいか、又は、該幅と同一である、請求項１７に記載の光源装置。