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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
−  ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーの１つまたは複数のコポリマーを５０〜１００ｐｈｒ含む１つのエラストマーであって、０質量％と５質量％の間のビニル芳香族単位の含有量、および−１１０℃〜−７０℃に及ぶ範囲内のＴｇを有する、エラストマーと、
−  強化フィラーと、
−  架橋系と、
−  シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンおよびそれらの混合物からなる群から選択される単位で主に構成される、水素化されていてもよい炭化水素系樹脂であって、前記炭化水素系樹脂が、２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量Ｍｚおよび、℃で表現して：
Ｔｇ≧８０−２×（％ＨＡ）
のようなガラス転移温度Ｔｇ（式中、％ＨＡは、前記樹脂の芳香族プロトンの含有量を表す）を有し、前記炭化水素系樹脂の含有量が、１５〜１５０ｐｈｒに及ぶ範囲内である、炭化水素系樹脂と
に基づく、ゴム組成物。
【請求項２】
前記炭化水素系樹脂が、１．７未満の多分散指数（ＰＩ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
樹脂が、５０％未満の芳香族プロトンの含有量を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーのコポリマーが、５０〜８０に及ぶ範囲内のムーニー粘度を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーのコポリマーが、コポリマーの総質量に対して１〜４質量％のビニル芳香族単位の含有量、及び、ジエン部に対して、８〜１５質量％に及ぶビニル芳香族単位の含有量を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーの前記コポリマーの少なくとも７０質量％が官能基化されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーの前記コポリマーが、部分的または全体的に加水分解されてシラノールを得てもよいアルコキシシラン基により官能基化されており、アルコキシシラン基が、強化フィラーと相互反応することが可能である別の官能基を保有し、または保有せず、アルコキシシラン基が、ケイ素原子を経由してジエンエラストマーに結合している、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーの前記コポリマーが、主に鎖の中央で官能基化されている、請求項６および７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーの前記コポリマーが、ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーのコポリマーの総質量に対して、ブタジエンおよびビニル芳香族モノマーの星状分岐コポリマーを、０質量％超かつ３０質量％まで含む、請求項６から８までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁と部屋の上方を閉鎖する天井とを有する部屋（０１）内に配置されている複数の吸音要素からなる吸音装置において、
つなぎ合わされた複数の吸音要素が１つ又は複数の吸音ストリップ（０３）を形成し、その１つ又は複数の吸音ストリップ（０３）が、前記部屋（０１）の壁と天井との間に延びる上方の隣接縁部に沿って少なくとも部分的に延在しており、
前記吸音要素が２００〜４００ｍｍの幅と４０〜６５ｍｍの厚さを有し、
前記吸音要素が８〜１０ｋＰａ＊ｓ／ｍ４の範囲内の長さ特有の流れ抵抗を有することを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
前記吸音要素が非延性の発泡材からなることを特徴とする請求項１記載の吸音装置。
【請求項３】
前記吸音要素が０．２５〜４ｍｍの粒度を有する膨張ガラス粒子からなり、前記粒子が板状に焼結されているか、又は添加された結合剤により結合されており、長さ特有の流れ抵抗が８〜９ｋＰａ＊ｓ／ｍ４の範囲内にあることを特徴とする請求項２記載の吸音装置。
【請求項４】
前記吸音ストリップ（０３）が前記部屋（０１）の壁又は天井に直接取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の吸音装置。
【請求項５】
居住目的、作業目的又は休憩目的のための防音部屋（０１）であって、複数の壁と、これらの壁の上方を閉鎖する天井と、前記部屋（０１）の壁面又は天井面に配置された請求項１乃至４の１つに記載の吸音装置とを有してなる防音部屋（０１）。
【請求項６】
前記吸音ストリップ（０３）が、前記部屋（０１）の上方の縁部に周囲を取り囲むように延在していることを特徴とする請求項５記載の防音部屋（０１）。
【請求項７】
前記部屋（０１）が複数の吸音ストリップ（０３）を含み、各吸音ストリップ（０３）が前記部屋（０１）の上方の縁部（０２）に少なくとも部分的に延在していることを特徴とする請求項５又は６記載の防音部屋（０１）。
【請求項８】
前記部屋（０１）が４０ｍ２〜１３０ｍ２の範囲の大きさを有することを特徴とする請求項５乃至７の１つに記載の防音部屋（０１）。
【請求項９】
前記部屋（０１）が、それぞれ１３０ｍ２の床面積よりも大きくない音響小部屋に区分されており、この区分が、天井に取り付けられた吸音要素によって作り出されていることを特徴とする請求項５乃至７の１つに記載の防音部屋（０１）。
【請求項１０】
前記吸音ストリップ（０３）が前記部屋（０１）の天井又は壁内に組み込まれていることを特徴とする請求項５乃至９の１つに記載の防音部屋（０１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極を含む陽極チャンバーであって、前記陽極は、アルカリ金属塩化物を有する水を、次亜塩素酸を含む陽極電解質に変換するように構成される、陽極チャンバーと、
陰極を含む陰極チャンバーであって、前記陰極は、水を陰極電解質に変換するように構成される、陰極チャンバーと、
前記陽極チャンバーを前記陰極チャンバーから分離する第１の膜と、
を備えるチャンバーセルと、
前記チャンバーセルから分離し、
前記陽極チャンバーと流体的に連通した中和チャンバーであって、該中和チャンバーは中和陽極と中和陰極を含む中和チャンバーと、を備え、
前記中和チャンバーが、次亜塩素酸の濃度が増大している間に、前記陽極チャンバーからの前記陽極電解質のｐＨレベルが増大するように構成される、電気化学的活性化システム。
【請求項２】
前記陽極電解質の少なくとも一部分を、前記中和チャンバーを再び通るように再循環させるように構成される中和再循環経路を更に備える、請求項１に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項３】
前記中和チャンバーから前記陽極電解質を受取り、前記陽極電解質を塩素溶液タンクから前記中和チャンバーに戻すように構成される前記塩素溶液タンクを更に備える、請求項２に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項４】
前記陽極電解質を、前記陽極チャンバー及び前記中和チャンバーを少なくとももう１回通るように再循環させて、濃縮塩素溶液を生産するように構成され、
前記陰極電解質を、前記陰極チャンバーを少なくとももう１回通るように再循環させて、濃縮アルカリ溶液を生産するように更に構成される、請求項１に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項５】
前記第１の膜は、前記陽極チャンバーと前記陰極チャンバーとの間のＣｌ−の移動を妨げるように構成される、請求項４に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項６】
前記陰極は、前記第１の膜との直接接触状態で前記陰極チャンバー内に位置する、請求項４に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項７】
前記中和チャンバー内の前記中和陽極の露出表面積と前記中和チャンバー内の前記中和陰極の露出表面積との比は、１：１〜１：１００００の範囲内である、請求項４に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項８】
前記チャンバーセル内で前記陽極チャンバーと前記陰極チャンバーとの間に位置する塩水チャンバーを更に備え、前記塩水チャンバー及び前記陰極チャンバーは前記第１の膜によって分離され、前記塩水チャンバー及び前記陽極チャンバーは第２の膜によって分離される、請求項４に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項９】
前記第２の膜は、前記塩水チャンバーから前記陽極チャンバーへのＣｌ−の移動を可能にするように構成される、請求項８に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項１０】
前記第２の膜は、前記塩水チャンバーと前記陽極チャンバーとの間のナトリウムの移動を妨げるように更に構成される、請求項９に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項１１】
前記塩水チャンバーを通して塩水を循環させるように構成される、請求項８に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項１２】
電子コントローラーであって、前記陽極電解質の前記ｐＨレベルの指標を受信するように構成され、また、前記陽極電解質の前記ｐＨレベルの指標に基づいて前記陰極及び前記中和陰極に対する電力又は前記陰極及び前記中和陰極の活性化時間の一方又は両方を制御するように更に構成される、電子コントローラーを更に備える、請求項４に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項１３】
前記電子コントローラーは、前記電気化学的活性化システムによる前記陽極電解質の再循環、前記電気化学的活性化システムによる陰極電解質の再循環、前記電気化学的活性化システムからの前記濃縮塩素溶液の分注、又は前記電気化学的活性化システムからの前記濃縮アルカリ溶液の分注の１つ以上を制御するように更に構成される、請求項１２に記載の電気化学的活性化システム。
【請求項１４】
請求項４に記載の電気化学的活性化システムの使用方法であって、
前記電気化学的活性化システムに塩水を付加することと、
前記電気化学的活性化システムに水を付加することと、
前記濃縮塩素溶液を生じるために、前記塩水を前記陽極チャンバー及び前記中和チャンバーを通して複数回循環させることであって、前記濃縮塩素溶液が、ｐＨ４．０〜ｐＨ８．０の範囲内のｐＨレベルを有すること、および
前記濃縮アルカリ溶液を生じるために、前記水を前記陰極チャンバーを通して複数回循環させること、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記濃縮塩素溶液は、ｐＨ４．０〜ｐＨ６．０の範囲内のｐＨレベルを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記濃縮塩素溶液は、０．０２％〜１４％の範囲内の濃度を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記濃縮塩素溶液を洗浄機に分注するように構成され、前記洗浄機は、前記濃縮塩素溶液を、０．０２％〜１４％の範囲から１５ｐｐｍ〜６０ｐｐｍの範囲まで希釈するように構成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記濃縮アルカリ溶液は、０．０２％Ｎａ２Ｏ〜５０％Ｎａ２Ｏの範囲内のアルカリ度を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
請求項４に記載の電気化学的活性化システムを動作させる方法であって、
前記電気化学的活性化システムを生産モードで動作させ、前記次亜塩素酸を含む前記陽極電解質を生じることと、
前記電気化学的活性化システムを中和モードで動作させ、前記次亜塩素酸の濃度が増大する間に前記陽極電解質の前記ｐＨレベルの増加をもたらすことと、
前記生産モードと前記中和モードとで複数回交互に行うことで、前記次亜塩素酸の濃度が増大する間に、前記陽極電解質の前記ｐＨレベルを、ｐＨ４．０以上に留めることと、
を含む、方法。
【請求項２０】
前記生産モードと前記中和モードとで複数回交互に行うことで、前記陽極電解質の前記ｐＨレベルを、４．０ｐＨ〜７．０ｐＨの範囲内に留める、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無鉛または低鉛含有量の真鍮からなる半仕上げされた製品上のチップ除去による機械加工を行って所定の量のチップを得るステップと、
所定の平均粒径を有する所定の量のグラファイト粉末を準備するステップと、
前記量のチップにおいて所定の粒径より小さい粒径を有する真鍮フラグメントを分離するステップと、
真鍮フラグメントをグラファイト粉末と混合して真鍮−グラファイト混合物を得るステップと、
真鍮−グラファイト混合物を加熱して加熱された混合物を得るステップと、
前記加熱された混合物に押出成形を施して前記無鉛または低鉛含有量の真鍮ビレットを得るステップと、を備える、無鉛または低鉛含有量の真鍮ビレットを得る方法。
【請求項２】
無鉛または低鉛含有量の真鍮からなる半仕上げされた製品上で行われるチップ除去による機械加工によって得られる所定の量のチップを提供するステップと、
所定の平均粒径を有する所定の量のグラファイト粉末を提供するステップと、
前記量のチップにおいて所定の粒径より小さい粒径を有する真鍮フラグメントを分離するステップと、
真鍮フラグメントをグラファイト粉末と混合して真鍮−グラファイト混合物を得るステップと、
真鍮−グラファイト混合物を加熱して加熱された混合物を得るステップと、
前記加熱された混合物に押出成形を施して前記無鉛または低鉛含有量の真鍮ビレットを得るステップと、を備える、無鉛または低鉛含有量の真鍮ビレットを得る方法。
【請求項３】
前記所定の量のチップはたとえばミルで破砕され、所定の粒径、たとえば０．５ミリメートルよりも小さい粒径を有する真鍮フラグメントが分離される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記混合物は、重量で０．５％〜１％の間のグラファイト粉末を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物は、６００〜７８０℃の間の温度まで加熱される、請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記押出成形の間に焼結プロセスが起こる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記押出成形は直接法である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記押出成形は反転法である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記チップは、膨張したまたはもつれた、材料の薄い条片である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記チップ除去による機械加工のステップは、遠隔の工場で行われ、
前記所定の量のチップは、主要工場に運搬され、
前記真鍮フラグメントを分離するステップおよび前記加熱された混合物に押出成形を施すステップは、前記主要工場で行われる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法により得られた無鉛または低鉛含有量の真鍮ビレット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャドーマスクの貫通孔の配列を介して基板の第１の領域に材料のパターンを堆積させるためのシステムであって、前記基板が、前記第１の領域を含む第１の主面及び第２の主面を含み、前記シャドーマスクが、前記貫通孔を含む第３の主面及び第４の主面を含み、
前記システムが、
前記基板を保持するための第１のチャックであって、前記第１の主面に第１の引力を選択的に与えるように寸法決めされて配置されている第１のチャックと、
前記シャドーマスクを保持するための第２のチャックであって、前記材料が前記貫通孔まで前記第２のチャックを通過することを可能にする第１の開口部を囲むフレームを備え、前記シャドーマスクが前記第２のチャックに装着されたとき、前記第４の主面内に引張歪みを誘導することによって前記シャドーマスクの重力によって生じる垂れ下がりを軽減するように構成される装着面を前記フレームが有し、前記フレームが、前記第１の開口部に近接する第１の縁部と前記第１の開口部の遠位側にある第２の縁部との間に前記装着面が延びる断面を有し、前記装着面及び第１の縁部が、第１の平面内の第１の点で交わり、前記装着面及び前記第２の縁部が、第２の平面内の第２の点で交わり、前記シャドーマスクと基板とが位置合わせされたとき、前記第１の平面が、前記第２の平面より前記基板に近い、第２のチャックと、
前記シャドーマスクと前記基板とを位置合わせするために、前記第１のチャックと前記第２のチャックとの相対位置を制御するための位置合わせシステムと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記第１のチャック、第２のチャック及び位置合わせシステムが共同で、前記基板とシャドーマスクとの位置合わせを、それらの間の間隔が約２５ミクロン以下である状態で可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のチャック、第２のチャック及び位置合わせシステムが共同で、前記基板とシャドーマスクとの位置合わせを、それらの間の間隔が約２０ミクロン以下である状態で可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のチャック、第２のチャック及び位置合わせシステムが共同で、前記基板とシャドーマスクとの位置合わせを、それらの間の間隔が約１０ミクロン以下である状態で可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のチャック、第２のチャック及び位置合わせシステムが共同で、前記基板とシャドーマスクとの位置合わせを、それらの間の間隔が０ミクロンよりも大きい状態で可能にする、請求項２から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記装着面が非線形である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２のチャックが、前記第１の開口部内に支持格子をさらに含み、前記支持格子が、前記シャドーマスクの重力による垂れ下がりを軽減するように寸法決めされて配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のチャックが、前記シャドーマスクの湾曲を生じさせるように寸法決めされて配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記シャドーマスクが、
（ｉ）第１の厚さ、中央開口部及び前記第３の主面を有するハンドル基板、及び、
（ｉｉ）前記中央開口部に懸架され、前記第４の主面を含む膜
を備えるとき、
前記第２のチャックが、前記シャドーマスクを保持するように構成され、
前記第２のチャックが、前記第１の開口部内に位置する支持格子を含み、
前記支持格子が、複数の支持リブを含み、各々が、前記第１の厚さに等しい距離だけ前記第１の平面から離れる第３の平面に位置する第１の表面を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
シャドーマスクの貫通孔の配列を介して基板の第１の領域に材料のパターンを堆積させるための方法であって、前記基板が、第１の横方向の長さを有する第１の主面及び第２の主面を含み、前記第２の主面が、前記第１の領域を含み、前記シャドーマスクが、前記貫通孔を含む第３の主面及び第４の主面を含み、
前記方法が、
前記第１の主面に選択的に第１の引力を与える第１のチャックに前記基板を保持する段階と、
前記第３の主面に集約的に第２の引力を与える第２のチャックに前記シャドーマスクを保持する段階であって、前記第２のチャックが、前記第２のチャックを介して前記貫通孔まで前記材料を含む粒子の移動を可能にする第１の開口部を囲むフレームを含み、前記シャドーマスクが前記第２のチャックに保持されたとき、前記第４の主面内に引張歪みを誘導するように構成される装着面を前記フレームが含み、前記フレームが、前記第１の開口部に近接する第１の縁部と前記第１の開口部の遠位側にある第２の縁部との間に前記装着面が延びる断面を有し、さらに、前記装着面及び第１の縁部が、第１の平面内の第１の点で交わり、前記装着面及び前記第２の縁部が、第２の平面内の第２の点で交わり、前記シャドーマスクと基板とが位置合わせされたとき、前記第１の平面が、前記第２の平面より前記基板に近い、段階と、
前記第２の主面及び前記第４の主面が１０ミクロン以下の距離だけ離れるように、前記基板と前記シャドーマスクとを位置合わせする段階と、
前記材料を含む粒子の流れを前記第２のチャック及び前記シャドーマスクに通す段階と、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第２の主面及び前記第４の主面が、０ミクロンより大きく、１０ミクロン以下の距離だけ離れるように、前記基板とシャドーマスクとが位置合わせされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記貫通孔を含む前記シャドーマスクの領域に前記シャドーマスクを機械的に支持することによって、前記重力によって生じる垂れ下がりが軽減される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のチャックが、前記第１の開口部に位置する支持格子であって、前記シャドーマスクを物理的に支持するように寸法決めされて配置されている支持格子を含むように、前記第２のチャックを提供する段階をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シャドーマスクが、
（ｉ）第１の厚さ、中央開口部及び前記第３の主面を有するハンドル基板、及び、
（ｉｉ）前記中央開口部に懸架され、前記第４の主面を含む膜
を含むように、前記シャドーマスクを提供する段階と、
前記支持格子が、複数の支持リブを含み、各々が、前記第１の厚さに等しい距離だけ前記第１の平面から離れる第３の平面に位置する第１の表面を有するように、前記支持格子を提供する段階と、をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物対象の脱毛障害を治療する方法で使用するための医薬製剤であって、前記医薬製剤は、下記構造式：
【化１】
2019516684.tif 000001
で表される化合物またはその薬学的に許容される塩を含み、前記方法は、前記対象に、１日当たり４ｍｇ〜５０ｍｇの範囲の量の前記化合物（Ｉ）またはその薬学的に許容される塩を投与することを含む、医薬製剤。
【請求項２】
前記脱毛障害は円形脱毛症である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記方法は、前記対象に、
（ａ）約１６ｍｇ／日、約２４ｍｇ／日、約１２ｍｇ／日もしくは約８ｍｇ／日の化合物（Ｉ）またはその薬学的に許容される塩；あるいは
（ｂ）約５ｍｇ／日、約１０ｍｇ／日、約２０ｍｇ／日、約３０ｍｇ／日、約４０ｍｇ／日もしくは約５０ｍｇ／日の化合物（Ｉ）またはその薬学的に許容される塩
を投与することを含む請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記方法は、前記対象に、約１６ｍｇ／日もしくは約２４ｍｇ／日の化合物（Ｉ）またはその薬学的に許容される塩を投与することを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記方法は、前記対象に、１日当たり２回、
（ａ）約８ｍｇ、
（ｂ）約１２ｍｇ、
（ｃ）約４ｍｇ、もしくは
（ｄ）約１６ｍｇ
の化合物（Ｉ）またはその薬学的に許容される塩を投与することを含む請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記化合物が経口投与される、および／または
前記化合物が錠剤である医薬製剤中にある、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記化合物を１日当たり１回投与する、請求項１〜４および６のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記化合物を１日当たり２回投与する、請求項１〜４および６のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
化合物（Ｉ）において、重水素に指定されていないあらゆる原子は、この原子の天然の同位体存在度で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
化合物（Ｉ）が、１日当たり２回、
（ａ）約１０．５ｍｇ、
（ｂ）約１５．８ｍｇ、
（ｃ）約５．３ｍｇ、または
（ｄ）約２１．１ｍｇ
のリン酸塩として投与される、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記化合物が経口投与される、および／または
前記化合物が錠剤である医薬製剤中にある、
請求項５または１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
薬学的に許容される担体または希釈剤と、４〜５０ｍｇの、下記構造式：
【化２】
2019516684.tif 000002
で表される化合物またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項１３】
（ａ）前記医薬組成物は、約１０ｍｇ、約２０ｍｇ、約５ｍｇ、約３０ｍｇ、約４０ｍｇもしくは約５０ｍｇの化合物（Ｉ）またはその薬学的に許容される塩を含む；
（ｂ）前記医薬組成物は、経口投与に適している、もしくは錠剤である；および／または
（ｃ）前記組成物は１日当たり１回投与される、
請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、
（ａ）（ｉ）約５．２重量％の化合物（Ｉ）リン酸塩、
（ｉｉ）約９０．８重量％の微結晶セルロース、
（ｉｉｉ）約２．５重量％のポビドン、
（ｉｖ）約０．５重量％のコロイド状二酸化ケイ素、および
（ｖ）約１．０重量％のステアリン酸マグネシウム；
（ｂ）（ｉ）約５．３重量％の化合物（Ｉ）リン酸塩、
（ｉｉ）約８８．２重量％の微結晶セルロース、
（ｉｉｉ）約５．０重量％のポビドン、
（ｉｖ）約０．５重量％のコロイド状二酸化ケイ素、および
（ｖ）約１．０重量％のステアリン酸マグネシウム；または
（ｃ）（ｉ）約１０．６重量％の化合物（Ｉ）リン酸塩、
（ｉｉ）約８２．９重量％の微結晶セルロース、
（ｉｉｉ）約５．０重量％のポビドン、
（ｉｖ）約０．５重量％のコロイド状二酸化ケイ素、および
（ｖ）約１．０重量％のステアリン酸マグネシウム
を含む錠剤である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、
（ａ）約１０．６ｍｇ、
（ｂ）約２１．１ｍｇまたは
（ｃ）約１０．５ｍｇ
の化合物（Ｉ）リン酸塩を含む２００ｍｇ錠剤である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴヌクレオチドであって，
前記オリゴヌクレオチドは，
ｍＧ  ＊ＳｍＵ  ｍＧ  ｍＣ  ｍＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＳＴ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＲＡ  ＊ＳＴ  ＊ＳｍＧ  ｍＡ  ｍＧ  ｍＧ  ＊ＳｍＧで示される構造を有するか，その薬学的に許容可能な塩であり，
＊ＳはＳｐホスホロチオエート結合を表し，
＊ＲはＲｐホスホロチオエート結合を表し，
ｍは２’−ＯＭｅ修飾を表す，
オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドであって，，
前記オリゴヌクレオチドは，
薬学的に許容可能な塩の形態である，
オリゴヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドであって，
前記薬学的に許容可能な塩はナトリウム塩である，
オリゴヌクレオチド。
【請求項４】
オリゴヌクレオチドであって， 
前記オリゴヌクレオチドは，
ｍＧ  ＊ＳｍＵ  ｍＧ  ｍＣ  ｍＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＳＴ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＲＡ  ＊ＳＴ  ＊ＳｍＧ  ｍＡ  ｍＧ  ｍＧ  ＊ＳｍＧのナトリウム塩であり，
＊ＳはＳｐホスホロチオエート結合を表し，
＊ＲはＲｐホスホロチオエート結合を表し，
ｍは２’−ＯＭｅ修飾を表し，
前記ナトリウム塩におけるナトリウムイオンの数は，前記オリゴヌクレオチドにおけるホスホロチオエート結合及びリン酸結合の数の合計数と等しい，
オリゴヌクレオチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドであって，
前記オリゴヌクレオチドは５０％を超える純度を有するオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
オリゴヌクレオチドを有するキラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物であって，
前記オリゴヌクレオチドは，キラル制御されたオリゴヌクレオチドであり，
前記オリゴヌクレオチドは，
ｍＧ  ＊ＳｍＵ  ｍＧ  ｍＣ  ｍＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＳＴ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＲＡ  ＊ＳＴ  ＊ＳｍＧ  ｍＡ  ｍＧ  ｍＧ  ＊ＳｍＧで示される構造を有するか，又はその薬学的に許容可能な塩であり，
＊ＳはＳｐホスホロチオエート結合を表し，
＊ＲはＲｐホスホロチオエート結合を表し，
ｍは２’−ＯＭｅ修飾を表し，
前記キラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物は，前記オリゴヌクレオチドの実質的なラセミ調製物に比べて富んでいる，
キラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のキラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物であって，
前記オリゴヌクレオチドは，薬学的に許容可能な塩の形態である，キラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物。
【請求項８】
請求項６に記載のキラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物であって，
前記薬学的に許容可能な塩はナトリウム塩である，キラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物。
【請求項９】
請求項８に記載のキラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物であって，
前記オリゴヌクレオチドのナトリウム塩におけるナトリウムイオンの数は，前記オリゴヌクレオチドにおけるホスホロチオエート結合及びリン酸結合の数の合計数と等しい，
キラル制御されたオリゴヌクレオチド組成物。
【請求項１０】
治療上有効な量のオリゴヌクレオチドと，
薬学的に許容可能な希釈剤，薬学的に許容可能な賦形剤，及び薬学的に許容可能な担体のうち少なくともひとつの薬学的に許容される不活性原料と，を含む医薬組成物であって，
前記オリゴヌクレオチドは，ｍＧ  ＊ＳｍＵ  ｍＧ  ｍＣ  ｍＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＣ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＳＴ  ＊ＳＡ  ＊ＳＧ  ＊ＲＡ  ＊ＳＴ  ＊ＳｍＧ  ｍＡ  ｍＧ  ｍＧ  ＊ＳｍＧで示される構造を有するか，又はその薬学的に許容可能な塩であり，
＊ＳはＳｐホスホロチオエート結合を表し，
＊ＲはＲｐホスホロチオエート結合を表し，
ｍは２’−ＯＭｅ修飾を表す医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医薬組成物であって，
前記オリゴヌクレオチドは，薬学的に許容可能な塩の形態である，
医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の医薬組成物であって，
前記薬学的に許容可能な塩はナトリウム塩である，
医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１０に記載の医薬組成物であって，
前記オリゴヌクレオチドのナトリウム塩におけるナトリウムイオンの数は，前記オリゴヌクレオチドにおけるホスホロチオエート結合及びリン酸結合の数の合計数と等しい，
医薬組成物。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれか1項に記載の組成物であって，
オリゴヌクレオチドにおけるヌクレオチド間のホスホロチオエート結合は９０％以上ジアステレオマー的に純粋である，組成物。
【請求項１５】
対象におけるハンチントン病を予防及び／又は治療するための方法であって，
請求項１〜５のいずれか1項に記載のオリゴヌクレオチド，又は請求項６〜１４のいずれか1項に記載の組成物を前記対象に投与することを含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって，
前記対象は，ハンチントン病に関しており前記オリゴヌクレオチドに対して１００％相補的であるｒｓ３６２３０７対立遺伝子を有する，
方法。
【請求項１７】
核酸高分子の制御された切断方法であって，
前記核酸高分子と請求項６〜１３のいずれか1項に記載の組成物とを接触させることを含み，
前記核酸高分子は，ＨＴＴトランスクリプトである方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアルを受け入れる大きさにされ、長手軸、第１の端部、及び第２の端部を含む円筒状本体と、
前記円筒状本体の前記第１の端部の近くに配置され、第１の構成から第２の構成に変形するように構成された変形可能部材と
を含み、
前記第２の構成において、前記変形可能部材が、前記円筒状本体の前記長手軸に対して外向きに変位される
バイアルを固定するためのスリーブ。
【請求項２】
前記変形可能部材は、フィンガと、先端と、前記フィンガと前記先端とを接続する屈曲ナックル部分とを含み、前記フィンガは、前記円筒状本体の前記第１の端部から上方に延び、前記先端は、前記円筒状本体の前記長手軸に対して内向きに傾斜し、
前記先端及び前記フィンガは、前記長手軸に対して内向きに配向されたフックを形成する、
請求項１に記載のスリーブ。
【請求項３】
前記変形可能部材が前記第２の構成にあるとき、前記フィンガは前記長手軸に対して外側に撓む、請求項２に記載のスリーブ。
【請求項４】
前記先端が、前記長手軸に対して外向きに変位し、前記変形可能部材が前記第２の構成にあるとき、前記先端が前記屈曲ナックル部分を前記円筒状本体の内面に向かって枢動させる、請求項２または３に記載のスリーブ。
【請求項５】
前記円筒状本体の前記第１の端部の近くに配置された複数の変形可能部材であって、前記バイアルが前記円筒状本体に完全に挿入されたときに前記バイアルの肩部に係合するように構成された前記複数の変形可能部材を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスリーブ。
【請求項６】
前記第２の端部が部分的に開いている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスリーブ。
【請求項７】
複数のフィンガをさらに備え、前記フィンガは、互いに均等に離間しており、
前記バイアルを前記円筒状本体に挿入する前に、前記複数のフィンガの各々が前記第１の構成に配置され、
前記バイアルが前記円筒状本体内に部分的に挿入されたことに応答して、前記複数のフィンガの各々が前記第２の構成に外側に付勢され、
前記バイアルを前記円筒状本体に完全に挿入するのに応答して、前記複数のフィンガの各々が前記第１の構成に弾性的に戻り、前記バイアルの肩部に接触し、前記バイアルを前記シリンダー本体内に捕捉するように構成されている
請求項２〜４のいずれか一項に記載のスリーブ。
【請求項８】
前記屈曲ナックル部分が９０度未満で曲げられている、請求項７に記載のスリーブ。
【請求項９】
前記バイアルが前記円筒状本体の前記底部を出られないように前記円筒状本体の閉じた底部を含む、請求項７または８に記載のスリーブ。
【請求項１０】
バイアル・スリーブ組立体であって、前記組立体が、
頂部と、リザーバを有する底部と、前記頂部に接続された首部と、前記首部を前記底部に接続する肩部とを含むバイアルと、
バイアルの前記底部を受け入れる大きさの円筒状本体を含むスリーブであって、前記円筒状本体が長手軸、第１の端部、及び第２の端部を含み、前記バイアルに取り外し可能に接続するよう構成される前記スリーブと、
前記円筒状本体の前記第１の端部の近くに配置され、第１の構成から第２の構成に変形するように構成された変形可能部材と、
を含み、
前記第２の構成において、前記変形可能部材は、前記円筒状本体の前記長手軸に対して外側に変位され、前記変形可能部材は、前記バイアルと係合するように適合される
前記バイアル・スリーブ組立体。
【請求項１１】
前記変形可能部材は、前記円筒状本体に配置され、前記バイアルが前記スリーブ内に完全に挿入されたときに前記変形可能部材が前記バイアルの前記首部と位置合わせするようにする、請求項１０に記載のバイアル・スリーブ組立体。
【請求項１２】
前記変形可能部材は、前記バイアルが前記スリーブ内に部分的に挿入されたときに前記バイアルの底部の外面と係合するように構成された内側に配置された先端を含む、請求項１０または１１に記載のバイアル・スリーブ組立体。
【請求項１３】
前記バイアルが前記スリーブ内に完全に挿入されたとき、前記変形可能部材の前記先端は、前記第１の構成において前記バイアルの前記首部に隣接して配置される、請求項１２に記載のバイアル・スリーブ組立体。
【請求項１４】
前記変形可能部材は、フィンガと、前記先端と、前記フィンガと前記先端を連結するナックルとを含み、前記フィンガは、前記円筒状本体の前記第１の端部から上方に延びており、前記先端が前記円筒状本体の前記長手軸に対して内向きに傾斜しており、
前記先端及びフィンガは、前記長手軸に対して内向きに向けられ、前記バイアルが前記スリーブ内に完全に挿入されたときに前記バイアルの前記肩部の部分に係合するように構成されたフックを形成する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のバイアル・スリーブ組立体。
【請求項１５】
前記バイアルが前記スリーブ内に部分的に挿入されたとき、前記フィンガが前記長手軸に対して外側に撓み、前記変形可能部材が前記第２の構成にある、請求項１４に記載のバイアル・スリーブ組立体。
【請求項１６】
前記変形可能部材が前記第２の構成にあるとき、前記先端は内側に撓み、前記ナックルの周りで前記円筒状本体の前記内面に向かって旋回する、請求項１４または１５に記載のバイアル・スリーブ組立体。
【請求項１７】
前記円筒状本体の前記第１の端部の近くに配置された複数の変形可能部材を備え、前記複数の変形可能部材は、前記バイアルが完全に前記スリーブに挿入されたときに、前記バイアルの前記肩部に係合するように構成されている、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のバイアル・スリーブ組立体。
【請求項１８】
バイアルを極低温条件下でラベル付けするための方法であって、
極低温凍結バイアルを、前記バイアルの下部を受け入れるように構成された円筒形の内面を含む本体を有するスリーブの開口部に挿入すること
を含む前記方法。
【請求項１９】
前記バイアルを前記スリーブに挿入することは、前記バイアルの挿入時に前記スリーブの１つ以上の表面を変形させることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記バイアルを前記スリーブ内に挿入することは、前記開口部の上縁部から上方に延びる１つ以上のフィンガを付勢することを含み、前記フィンガの各々は屈曲部を含み、互いに離間して配置され、前記バイアルを前記スリーブ内に挿入する前に、前記フィンガの各々が第１の位置に配置され、前記バイアルが前記本体内に部分的に挿入されることに応答して、前記フィンガの各々が第２の位置に外側に付勢され、前記バイアルが前記本体内に完全に挿入されるのに応答して、各前記フィンガは、前記第１の位置に弾性的に戻り、前記バイアルの肩部に接触し、前記本体内に前記バイアルを捕捉するように構成される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１（ILLQASVQV）に示されるアミノ酸配列を含んでなるペプチド、およびその薬学的に許容可能な塩であって；前記ペプチドが９〜３０のアミノ酸の全長を有する、ペプチド。
【請求項２】
ＭＨＣクラスＩ分子に結合する能力を有し、前記ＭＨＣに結合した際に、ＣＤ８Ｔ細胞によって認識されることができる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
前記ペプチドが、配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる、請求項１または２に記載のペプチド。
【請求項４】
前記ペプチドが、修飾され、および／または非ペプチド結合を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項５】
前記ペプチドが、ＨＬＡ−ＤＲ抗原関連不変鎖（ｐ３０）の８０Ｎ末端アミノ酸を含んでなる融合タンパク質の一部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、またはＭＨＣ分子と結合した際に、請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチドを特異的に認識する、抗体、または可溶性もしくは膜結合抗体、またはモノクローナル抗体またはその断片。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、またはＭＨＣ分子と結合した際に、請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチドであるＨＬＡリガンドと反応する、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）、または可溶性もしくは膜結合性ＴＣＲ、またはその断片であって、前記ＴＣＲが、可溶性分子として提供され、免疫刺激ドメインまたは毒素によって代表されるさらなるエフェクター機能を保有する、または保有しない、ＴＣＲ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、またはＭＨＣ分子と結合している請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチドを特異的に認識する、アプタマー。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載の抗体またはその断片、請求項７に記載のＴＣＲまたはその断片をエンコードする核酸であって、異種プロモーター配列と結合する、または、請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載の抗体またはその断片、請求項７に記載のＴＣＲまたはその断片をエンコードする核酸であって、異種プロモーター配列と結合しない核酸または前記核酸を発現する発現ベクター。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載の抗体またはその断片、請求項７に記載のＴＣＲまたはその断片、または請求項９に記載の核酸または発現ベクターを含んでなる組換え宿主細胞、または樹状細胞、もしくはＴ細胞、もしくはＮＫ細胞、もしくは抗原提示細胞から選択される、組換え宿主細胞。
【請求項１１】
Ｔ細胞を、適切な抗原提示細胞の表面に、または抗原提示細胞を模倣する人工コンストラクトの表面に発現される抗原負荷ヒトクラスＩＭＨＣ分子に、前記Ｔ細胞を抗原特異的様式で活性化するのに十分な時間にわたり、生体外で接触させるステップを含んでなり、前記抗原が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドである、活性化Ｔリンパ球を製造するインビトロ法。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを含んでなるポリペプチドを提示する細胞を選択的に認識する、請求項１１に記載の方法によって製造される活性化Ｔリンパ球。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載の抗体またはその断片、請求項７に記載のＴＣＲまたはその断片、請求項８に記載のアプタマー、請求項９に記載の核酸または発現ベクター、請求項１０に記載の宿主細胞、または請求項１２に記載の活性化Ｔリンパ球、からなる群から選択される、少なくとも１つの活性成分と、薬学的に許容できる担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載の抗体またはその断片、請求項７に記載のＴＣＲまたはその断片を製造する方法であって、請求項１０に記載の宿主細胞を培養するステップと、前記宿主細胞および／またはその培養液から、前記ペプチド、前記抗体またはその断片、前記ＴＣＲまたはその断片を単離するステップとを含んでなる、方法。
【請求項１５】
がんの診断および／または治療に使用するための薬剤であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６に記載の抗体またはその断片、請求項７に記載のＴＣＲまたはその断片、請求項８に記載のアプタマー、請求項９に記載の核酸または発現ベクター、請求項１０に記載の宿主細胞、請求項１２に記載の活性化Ｔリンパ球または請求項１３に記載の医薬組成物を含む、薬剤であって、前記がんが、ペプチド配列番号１に由来するタンパク質の過剰発現を示す、卵巣がん、肝細胞がん、結腸直腸がん、神経膠芽腫、胃がん、食道がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、膵臓がん、腎細胞がん、前立腺がん、黒色腫、乳がん、慢性リンパ球性白血病、非ホジキンリンパ腫、急性骨髄性白血病、胆嚢がんおよび胆管がん、膀胱がん、子宮がん、頭頸部扁上皮がん、中皮腫から選択される、薬剤。
【請求項１６】
ａ）請求項１３に記載の医薬組成物を溶液または凍結乾燥形態で含んでなる容器；と、以下（ｂ）〜（ｄ）から選択される１つ以上の要素を含んでなる、または、以下（ｂ）〜（ｄ）を含まないキットであって、
ｂ）凍結乾燥製剤のための希釈剤または再構成溶液を含有する第２の容器；
ｃ）配列番号２〜配列番号２０５からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる少なくとももう１つのペプチド、および
ｄ）（ｉ）溶液の使用、または（ｉｉ）凍結乾燥製剤の再構成および／または使用のための取扱説明書、
または、（ｉｉｉ）緩衝液、（ｉｖ）希釈剤、（ｖ）フィルター、（ｖｉ）針、もしくは（ｖ）シリンジの１つまたは複数をさらに含んでなる、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕分け先の列を決定する、動的に再構成可能な仕分け列構造体へアイテムを仕分ける方法であって、
第１仕分け先へ運搬されるアイテムを運搬車両上で受け取るステップと、
第１出力容器への経路に沿って前記運搬車両を前進させるステップと、
前記第１仕分け先が前記アイテムを受け取ることができないという通知を前記運搬車両からコントローラへ送信して判断するステップと、
代替の仕分け先への経路に沿って前記運搬車両を前進させるステップと、
前記代替の仕分け先で、前記運搬車両から前記代替の仕分け先内へ前記アイテムを排出するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１仕分け先が追加のアイテムを受け取ることができないことを検出するための前記運搬車両の少なくとも１つのセンサの作動を判断する前記判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記代替の仕分け先が前記アイテムを受け取ることができることを判断するための前記少なくとも１つのセンサを作動するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記運搬車両で、前記代替の仕分け先の位置を識別する指令を前記コントローラから受け取るステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アイテムが前記代替の仕分け先へ運搬されたという通知を、前記運搬車両からコントローラへ送信するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１出力容器を基本目的地として識別し、第２出力容器を２次目的地として識別する指令を、前記運搬車両で、コントローラから受け取るステップをさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記判断するステップが、前記第１出力容器が無くなっていることを検出する前記運搬車両の少なくとも１つのセンサの作動を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
動的に再構成可能な仕分け列システムを用いてアイテムを仕分ける方法であって、
前記動的に再構成可能な仕分け列システムが、垂直に延在する一連の列内に配置される複数の目的地領域と複数の運搬車両と事象報知システムとを含み、
前記方法が、
前記複数の目的地領域の内の第１目的地領域へ運搬されるアイテムを運搬車両へ移送するステップと、
前記第１目的地領域への経路に沿って、前記運搬車両を駆動するステップと、
前記第１目的地領域への前記アイテムの排出を初期化するステップと、
前記動的に再構成可能な仕分け列システムの動作に関連する第１の事象の検出の際に、前記事象報知システムを作動させて第１可視警告を発動するステップと、
第２の事象の検出の際に、警告指示システムを作動し、前記第１可視警告を停止するか、又は前記第１可視警告とは視覚的に区別可能な第２可視警告を提供するか、の少なくとも１つを行うステップと、を含む方法。
【請求項９】
材料取り扱いシステムのセンサを作動させることで、前記第１の事象を検出するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサにより検出される前記第１の事象が、前記第１目的地領域でのアイテムグループの完成に必要な最後のアイテムの運搬である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数のアイテムを、１つ以上のアイテムを有する複数のグループへ仕分ける材料取り扱いシステムであって、
垂直に延在する一連の列内に配置される複数の目的地領域と、
前記複数の目的地領域内の対応する目的地領域と少なくとも１つが近接している、複数の可視指示器と、
複数のアイテムのそれぞれを受け取るよう寸法形成及び配置がなされ、受け取ったアイテムを前記複数の目的地領域内の任意の目的地領域へ移送可能な複数の運搬車両と、を備え、
前記各運搬車両が、
前記運搬車両を駆動する電源と、
選択された目的地領域へ前記受け取ったアイテムを移送する移送機構と、
完成したアイテムグループが目的地領域で積み上がる際に、第１目的地領域に隣接する第１可視指示器を作動させる指令を実行する、メモリに格納されているプロセッサを含むコントローラと、を含む、材料取り扱いシステム。
【請求項１２】
前記完成したアイテムグループが前記第１目的地領域から取り除かれた際に、前記第１可視指示器を停止する指令であって、前記プロセッサが実行可能な指令を、前記メモリがさらに含む、請求項１１に記載の材料取り扱いシステム。
【請求項１３】
前記第１目的地領域を、第２グループのためのアイテムの積み上げが可能な領域であると再割り当てする指令であって、前記プロセッサが実行可能な指令を、前記メモリがさらに含む、請求項１２に記載の材料取り扱いシステム。
【請求項１４】
前記メモリが、前記各運搬車両の移動及び動作を制御する、前記プロセッサが実行可能な指令をさらに含む、請求項１２に記載の材料取り扱いシステム。
【請求項１５】
前記選択された目的地領域を識別可能な目的地モジュールをさらに含む、請求項１１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の材料取り扱いシステム。
【請求項１６】
前記目的地モジュールが、前記アイテム上のマーキングに基づいて前記目的地領域を識別する、請求項１５に記載の材料取り扱いシステム。
【請求項１７】
前記複数の目的地領域が、垂直に延在する第１の一連の列内及び垂直に延在する第２の一連の列内に配置され、
前記システムが、前記運搬車両を前記目的地領域へ案内する軌道をさらに含み、
前記軌道が、前記第１の一連の列と前記第２の一連の列との間に位置することで、前記運搬車両が前記第１の一連の列と前記第２の一連の列との間を垂直に移動可能であり、
前記運搬車両が前記軌道に沿う場所で停止する際、前記移送機構が、前記運搬車両と前記第１の一連の列内の目的地領域との間で前記アイテムを前方に移送可能であり、かつ、前記移送機構が、前記運搬車両と前記第２の一連の列内の目的地領域との間でアイテムを後方に移送可能である、請求項１１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の材料取り扱いシステム。