【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体の層状製作の方法であって、前記方法が、少なくとも２つ又は３つの層の各々に対して：
少なくとも第一造形用配合物及び第二造形用配合物を吐出し、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の両方を使用して芯領域を形成し、前記第一造形用配合物を使用するが前記第二造形用配合物を使用せずに前記芯領域を少なくとも部分的に包囲する内側外被領域を形成し、前記第二造形用配合物を使用するが前記第一造形用配合物を使用せずに前記内側外被領域を少なくとも部分的に包囲する外側外被領域を形成すること、及び
前記層を硬化エネルギーに露出し、それによって物体を製作すること
を含み、
前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の各々が、少なくとも一種のＵＶ硬化性材料を含み、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物が、硬化されたとき、加熱撓み温度（ＨＤＴ）、アイゾット耐衝撃性、Ｔｇ、及び弾性率の少なくとも一つによって互いに異なる、方法。
【請求項２】
硬化されたときの前記第一造形用配合物のＨＤＴが、硬化されたときの前記第二造形用配合物のＨＤＴより高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二造形用配合物のＨＤＴが、硬化されたとき、５０℃未満であり、前記第一造形用配合物のＨＤＴが、硬化されたとき、５０℃より高い、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
硬化されたときの前記第二造形用配合物のアイゾット耐衝撃性が、硬化されたときの前記第一造形用材料配合物のアイゾット耐衝撃性より高い、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第一造形用材料配合物と前記第二造形用材料配合物の弾性率の間の比率が、硬化されたとき、１〜２０、又は１〜１０、又は１〜５、又は２〜５、又は２〜３、又は２．５〜３、又は２．７〜２．９の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第一造形用材料配合物が、硬化されたとき、少なくとも５０℃のＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性材料を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第一造形用材料配合物が、少なくとも二種の硬化性材料を含み、前記硬化性材料の少なくとも一種が、硬化されたとき、少なくとも８０℃のＴｇによって特徴づけられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第一造形用材料配合物が、少なくとも二種の硬化性材料を含み、前記硬化性材料の少なくとも一種が、硬化されたとき、少なくとも１００℃又は少なくとも１５０℃のＴｇによって特徴づけられる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第一造形用材料配合物が：
少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルモノマー；
少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルオリゴマー；及び
任意選択的に、硬化されたとき、０℃より低いＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルモノマー
を含む、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第一造形用材料配合物が：
硬化されたとき、少なくとも８５℃のＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルモノマー；
硬化されたとき、少なくとも１５０℃のＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルモノマー；
硬化されたとき、少なくとも５０℃のＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルオリゴマー；及び
任意選択的に、硬化されたとき、０℃より低いＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルモノマー
を含む、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第二造形用材料配合物が、少なくとも二種の硬化性材料を含み、前記硬化性材料の少なくとも一種が、硬化されたとき、−２０℃より低いＴｇによって特徴づけられる（メタ）アクリルモノマーである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第二造形用材料配合物が、硬化されたとき、少なくとも７０℃のＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルモノマーをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第二造形用材料配合物が、硬化されたとき、少なくとも１０℃のＴｇによって特徴づけられる少なくとも一種の硬化性（メタ）アクリルオリゴマーをさらに含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記芯領域が、前記第一及び前記第二造形用配合物の間のボクセル化された組み合わせを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
物体の表面に垂直にかつ前記層の平面内で測定された、前記内側外被領域の厚さが、好ましくは約０．１ｍｍ〜約４ｍｍである、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
物体の表面に垂直にかつ前記層の平面内で測定された、前記外側外被領域の厚さが、約１５０ミクロン〜約６００ミクロンである、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記吐出が、前記内側外被領域と前記外側外被領域の間に少なくとも一つの追加の外被領域を形成するように実施される、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記追加の外被領域の前記吐出が、前記第一及び前記第二造形用配合物の両方を使用している、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
物体の表面に垂直にかつ前記層の平面内で測定された、前記追加の外被領域の厚さが、前記内側外被領域の厚さより小さく、かつ前記外側外被領域の厚さより小さい、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
物体の表面に垂直にかつ前記層の平面内で測定された、前記追加の外被領域の厚さが、約７０ミクロン〜約１００ミクロンである、請求項１７又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第一造形用配合物によって占有される前記追加の外被領域内のボクセルの数と、前記第二造形用配合物によって占有される前記追加の外被領域内のボクセルの数との間の比率が、約１である、請求項１８〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
複数のベース層を吐出して物体のベース区域を形成することをさらに含み、前記複数のベース層が、前記第一造形用配合物ではなく前記第二造形用配合物から作られた少なくとも一つの外側ベース層、及び前記第二造形用配合物ではなく前記第一造形用配合物から作られた少なくとも一つの内側ベース層を含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
物体の構築方向に沿った前記少なくとも一つの外側ベース層の全体厚さが、物体の表面に垂直にかつ前記外側外被領域によって係合される平面において測定された前記外側外被領域の厚さに略等しい、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数のベース層が、前記少なくとも一つの内側ベース層と前記少なくとも一つの外側ベース層の間に少なくとも一つの中間ベース層を含み、前記中間ベース層が、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の両方から作られている、請求項２２又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
複数の上部層を吐出して物体の上部区域を形成することをさらに含み、前記複数の上部層が、前記第一造形用配合物ではなく前記第二造形用配合物から作られた少なくとも一つの外側上部層、及び前記第二造形用配合物ではなく前記第一造形用配合物から作られた少なくとも一つの内側上部層を含む、請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
物体の構築方向に沿った前記少なくとも一つの外側上部層の全体厚さが、物体の表面に垂直にかつ前記外側外被領域によって係合される平面において測定された前記外側外被領域の厚さに略等しい、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記複数の上部層が、前記少なくとも一つの内側上部層と前記少なくとも一つの外側上部層の間に少なくとも一つの中間上部層を含み、前記中間上部層が、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の両方から作られている、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第一配合物を特徴づける少なくとも一つのパラメーターが、前記芯のための予め決められた減衰を与えるように選択される、請求項１〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも一つのパラメーターが、前記第一造形用配合物の架橋の程度を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記少なくとも一つのパラメーターが、硬化されたとき、前記第一造形用配合物に含められるポリマー材料の個々のＴｇ値を合計することによって計算される、前記第一配合物の計算されたＴｇの合計を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第一及び前記第二配合物の相対量が、前記芯のための予め決められた減衰を与えるように選択される、請求項１〜３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
層状固体自由形状製作で得られた三次元物体であって、前記物体が、複数の層を含み、少なくとも一つの層が：
第一造形用配合物及び第二造形用配合物から形成された第一の硬化された造形用材料から少なくとも部分的に作られた芯領域、前記第二造形用配合物ではなく前記第一造形用配合物から形成された第二の硬化された造形用材料から少なくとも部分的に作られ、かつ前記芯領域を少なくとも部分的に包囲する内側外被領域、及び前記第一造形用配合物ではなく前記第二造形用配合物から形成された第三の硬化された造形用材料から少なくとも部分的に作られ、かつ前記内側外被領域を少なくとも部分的に包囲する外側外被領域
を含み、
前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の各々が、少なくとも一種のＵＶ硬化性材料を含み、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物が、硬化されたとき、加熱撓み温度（ＨＤＴ）、アイゾット耐衝撃性、及び弾性率の少なくとも一つによって互いに異なる、物体。
【請求項３３】
前記芯領域が、前記第一造形用材料配合物から形成された硬化材料と、前記第二造形用材料配合物から形成された硬化材料の間のボクセル化された組み合わせを含む、請求項３２に記載の物体。
【請求項３４】
前記内側外被領域と前記外側外被領域の間に少なくとも一つの追加の外被領域をさらに含む、請求項３２又は３３に記載の物体。
【請求項３５】
前記追加の外被領域が、前記第一及び前記第二造形用配合物の両方から形成された第四の硬化された造形用材料から少なくとも部分的に作られる、請求項３４に記載の物体。
【請求項３６】
前記第一造形用配合物から形成された硬化材料によって占有される前記追加の外被領域内のボクセルの数と、前記第二造形用配合物から形成された硬化材料によって占有される前記追加の外被領域内のボクセルの数の間の比率が、約１である、請求項３５に記載の物体。
【請求項３７】
物体のベース区域を形成する複数のベース層をさらに含み、前記複数のベース層が、前記第一造形用配合物ではなく前記第二造形用配合物から形成された硬化材料から作られた少なくとも一つの外側ベース層、及び前記第二造形用配合物ではなく前記第一造形用配合物から形成された硬化材料から作られた少なくとも一つの内側ベース層を含む、請求項３２〜３６のいずれかに記載の物体。
【請求項３８】
物体の構築方向に沿った前記少なくとも一つの外側ベース層の全体厚さが、物体の表面に垂直にかつ前記外側外被領域によって係合される平面において測定された前記外側外被領域の厚さに略等しい、請求項３７に記載の物体。
【請求項３９】
前記複数のベース層が、前記少なくとも一つの内側ベース層と、前記少なくとも一つの外側ベース層の間に少なくとも一つの中間ベース層を含み、前記中間ベース層が、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の両方から形成された硬化材料から作られている、請求項３７又は３８に記載の物体。
【請求項４０】
物体の上部区域を形成する複数の上部層をさらに含み、前記複数の上部層が、前記第一造形用配合物ではなく前記第二造形用配合物から形成された硬化造形用材料から作られた少なくとも一つの外側上部層、及び前記第二造形用配合物ではなく前記第一造形用配合物から形成された硬化造形用材料から作られた少なくとも一つの内側上部層を含む、請求項３２〜３９のいずれかに記載の物体。
【請求項４１】
物体の構築方向に沿った前記少なくとも一つの外側上部層の全体厚さが、物体の表面に垂直にかつ前記外側外被領域によって係合される平面において測定された前記外側外被領域の厚さに略等しい、請求項４０に記載の物体。
【請求項４２】
前記複数の上部層が、前記少なくとも一つの内側上部層と前記少なくとも一つの外側上部層の間に少なくとも一つの中間上部層を含み、前記中間上部層が、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の両方から形成された硬化材料から作られている、請求項４０又は４１に記載の物体。
【請求項４３】
前記第一造形用材料配合物及び前記第二造形用材料配合物が、請求項１〜１４のいずれかに記載のものである、請求項３２〜４２のいずれかに記載の物体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一部の実施形態の態様によれば、三次元物体の層状製作の方法であって、前記方法が、少なくとも２つ又は３つの層の各々に対して：
少なくとも第一造形用配合物及び第二造形用配合物を吐出し、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の両方を使用して芯領域を形成し、前記第一造形用配合物を使用するが前記第二造形用配合物を使用せずに前記芯領域を少なくとも部分的に包囲する内側外被領域を形成し、前記第二造形用配合物を使用するが前記第一造形用配合物を使用せずに前記内側外被領域を少なくとも部分的に包囲する外側外被領域を形成すること、及び
前記層を硬化エネルギーに露出し、それによって物体を製作すること
を含み、
前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物の各々が、少なくとも一種のＵＶ硬化性材料を含み、前記第一造形用配合物及び前記第二造形用配合物が、硬化されるとき（硬化されたとき）、加熱撓み温度（ＨＤＴ）、アイゾット耐衝撃性、Ｔｇ、及び弾性率の少なくとも一つによって互いに異なる、方法が提供される。