【事件の表示】
　特願２０１０−２２１５７７「有機発光素子用ゲッター組成物及び前記有機発光素子用ゲッター組成物を含む有機発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２４２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成２２年　９月３０日　出願（パリ条約による優先権主張２００９年１２
　　　　　　　　　　　　月　８日、韓国）
平成２６年　２月１９日　拒絶理由通知（同年　２月２５日発送）
平成２６年　５月２６日　意見書及び手続補正書（当該手続補正書による補
　　　　　　　　　　　　正を、以下「本件補正前の補正」という。）
平成２６年　７月　２日　最後の拒絶理由通知（同年　７月　８日発送)
平成２６年１０月　７日　意見書及び手続補正書
平成２６年１１月２６日　平成２６年１０月　７日付け手続補正書でした補
　　　　　　　　　　　　正の却下の決定、及び、拒絶査定（同年１２月
　　　　　　　　　　　　２日送達）
平成２７年　４月　２日　審判請求書及び手続補正書（当該手続補正書によ　　　　　　　　　　　　る補正を、以下「本件補正」という。）
　
　
第２　補正の却下の決定
　本件補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに補正しようとする事項を含むものである。
　
　本件補正前の請求項１
　「【請求項１】
　吸湿材及びバインダーを含み、
前記バインダーは、６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低く、
前記吸湿材は、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及びこれらの酸化物から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする、有機発光素子用ゲッター組成物。」（以下「本願発明」という。）
　
　本件補正後の請求項１
　「【請求項１】
　吸湿材及びバインダーを含み、
前記バインダーは、６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低く、
前記吸湿材は、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及びこれらの酸化物から選択された少なくとも一つを含み、
　
前記バインダーは、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、またはこれらの組み合わせを含み、
　前記バインダーがシリコン樹脂を含む場合、前記バインダーは、８０〜１２０℃で硬化させる時の質量損失率が０．６質量％より小さく、
　前記バインダーがエポキシ樹脂を含む場合、前記バインダーは、８０〜１２０℃で硬化させる時の質量損失率が１質量％より小さく、
　前記バインダーは溶媒を含まず、
　透過率が３０％以上である
（なお、上記の下線は補正箇所を示し、当合議体が付した。また、以下、下線がある場合は当合議体が付したものである。）
　
２　補正の適否について
（１）補正事項と請求人主張の補正の根拠
　ア　本件補正前の請求項２〜４の発明特定事項を根拠として、請求項１を限定することを目的として、請求項１に、
　「前記バインダーは、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、またはこれらの組み合わせを含み、
　前記バインダーがシリコン樹脂を含む場合、前記バインダーは、８０〜１２０℃で硬化させる時の質量損失率が０．６質量％より小さく、
　前記バインダーがエポキシ樹脂を含む場合、前記バインダーは、８０〜１２０℃で硬化させる時の質量損失率が１質量％より小さく、」
との発明特定事項を付加した。
　
　イ　本件補正前の請求項５の発明特定事項を根拠として、請求項１を限定することを目的として
　「前記バインダーは溶媒を含まず、」
 との発明特定事項を付加した。
　なお、本件補正前の請求項５は、「溶媒を含まないことを特徴とする、請求項１〜４に記載の有機発光素子用ゲッター組成物」とされているところ、「バインダーは溶媒を含ま」ない構成も含まれていることは、本件補正における、本件補正前の請求項１４の「前記バインダーは、溶媒を含まない」との記載を根拠として、本件補正前の請求項１０を新たな請求項６とし、「前記バインダーは溶媒を含まず」との限定を行っていることからも明らかである。
　
　ウ　【００５９】〜【００６１】及び図４を根拠として、請求項１に
　「透過率が３０％以上である」
 との発明特定事項を付加した。
　
（２）新規事項についての判断
　ア　上記の補正事項ウによる補正について、請求人は、審判請求書の２頁項番（４）（ｃ）で、「［００５９］〜［００６１］、図４には、本発明の一例である実施例１の透過率が３０％以上になることが示されています。」と説明しているので、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）の記載を確認する。
　（ア）【００５９】〜【００６１】の記載は、以下のとおり。
「【００５９】
　これについて、図４を参照して説明する。
【００６０】
　図４は実施例１及び比較例１によるゲッター組成物の吸湿度を示したグラフである。
【００６１】
　図４を参照すると、実施例１によるゲッター組成物（Ａ）は、時間が経過するほど透過率が高くなるが、比較例１によるゲッター組成物（Ｂ）は、時間の経過と関係なく透過率が殆どないことが分かる。これは、実施例１によるゲッター組成物（Ａ）は時間の経過によって空気中の水分を次第に多く吸湿して透明になる傾向を示すが、比較例１によるゲッター組成物（Ｂ）はこのような水分の吸湿性を示さないことが分かる。」
　（イ）【図４】は以下のとおり。
　上記図４に示されている折れ線Ａ、Ｂは、共に、それぞれ９つの測定ポイントと推定される◇、□を直線で結んだ透過率（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）の変化が示されている。
　そして、透過率の値が、測定開始時には、折れ線Ａ，Ｂ共に、２〜３％であったところ、折れ線Ａは、１００時間経過近傍以後、透過率が逐次上昇し、概ね２９２時間経過後で３０％、概ね４２１時間経過後で８３％程度の透過率となっていることが、また、折れ線Ｂは、３００時間程度まで殆ど変化なく、以後微増し、概ね４２１時間経過後に１０％程度の透過率となっていることが、看取できる。
　（ウ）上記【００５９】〜【００６１】及び図４に記載された実施例１及び比較例１については、更に以下の記載がなされている。
　「【００５１】
［ゲッター組成物の製造］
[実施例１]
　平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％（ゲッター組成物の総質量に対する質量％。以下に示されるゲッター組成物の質量％も同様である）及びシリコン樹脂７０質量％を混合して、ゲッター組成物を製造した。・・（略）・・
【００５４】
[比較例１]
　エポキシ樹脂だけを含むゲッター組成物を製造した。・・（略）・・
【００５６】
［吸湿度の測定］
　実施例１及び比較例１によるゲッター組成物の吸湿度を測定した。
【００５７】
　ガラス基板上に前記実施例１及び比較例１によるゲッター組成物を各々塗布した後、また他の有機基板を合着した。次に、８０℃の温度で熱硬化させた。
【００５８】
　ゲッター組成物が水分を含湿する場合に透明になる特性を利用して、高温高湿条件で保管時間による透過率を測定した。」
　
　イ　上記各記載を整理すると、概ね以下の３つの事項からなっている。
（ア）試料の作成に関する記載
　「実施例１として、平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％及びシリコン樹脂７０質量％を混合して、ゲッター組成物を製造し（【００５１】）、比較例１として、エポキシ樹脂だけを含むゲッター組成物を製造し（【００５４】）、ガラス基板上に前記実施例１及び比較例１によるゲッター組成物を各々塗布した後、他の有機基板を合着し、次に、８０℃の温度で熱硬化させ（【００５７】）た。」
（イ）透過率と吸湿度との関係に関する記載
　「ゲッター組成物が水分を含湿する場合に透明になる特性を利用して、高温高湿条件で保管時間による透過率を測定した。（【００５８】）」
（ウ）透過率の測定結果から、吸湿度に関する分析をしている記載
　図４から、「実施例１によるゲッター組成物（Ａ）は、時間が経過するほど透過率が高くなるが、比較例１によるゲッター組成物（Ｂ）は、時間の経過と関係なく透過率が殆どないこと（【００６１】）」が分かる旨説明され、これから、上記【００５８】に記載した説明を根拠として、「実施例１によるゲッター組成物（Ａ）は時間の経過によって空気中の水分を次第に多く吸湿して透明になる傾向を示すが、比較例１によるゲッター組成物（Ｂ）はこのような水分の吸湿性を示さない（【００６１】）」旨分析している。
　
　ウ　そして、図４からは、具体的な条件が不明ではあるが、高温高湿条件で保管すると、「実施例１」である「ゲッター組成物（Ａ）」の透過率の変化が、測定開始時の２〜３％程度から概ね４２１時間経過後の８３％程度まで変化してることが看取でき、グラフには、９つの◇（以下「測定ポイント」という。）を直線で結んだ透過率（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）の変化が示されているものの、それら各測定ポイントにおける時間或いは湿度の何れの間隔においても規則性はなく、そのうちの１つが、偶々概ね２９２時間経過時点で透過率が概ね３０％となっていることが認められるだけである。
　
　エ　上記イ、ウのように、上記【００５１】〜【００６１】及び図４の各記載からは、酸化カルシウム及びシリコン樹脂を混合したゲッター組成物を用いた「実施例１」（「ゲッター組成物（Ａ））は、測定開始時において２〜３％程度の透過率であったものが、高温高湿条件下において時間が経過するほど透過率が高くなることが説明及び図示されているものの、「透過率が３０％以上である」ものを「有機発光素子用ゲッター組成物」として用いるとの技術思想に関して何らの説明も示唆もなされていない。
　例えば、高温高湿条件下にゲッター組成物を配置する以前の当初から、「透過率が３０％以上である」ものを「有機発光素子用ゲッター組成物」として作成すること、更に、透過率自体が吸湿の程度を示すとの当初明細書等の説明（【００５８】）からすれば、「透過率が３０％以上」と上限のない透過率の設定において、例えば、図４で透過率２〜３％での透過率（前記説明からすれば、殆ど吸湿されていない状態）から、吸湿によって、４２１時間程度後の透過率８３％程度或いは１００％に近い透過率となったゲッター組成物が、既にどの程度の吸湿を行っており、有機発光素子のゲッターとして用いた場合にどの程度の吸湿能力を有し、有機発光素子としての機能を維持させ得るのかについても、何ら説明されていない。
　結局、【００５１】〜【００６１】及び図４の各記載からは、高温高湿条件下において、酸化カルシウム及びシリコン樹脂を混合したゲッター組成物の透明度が上がり、酸化カルシウムを用いないエポキシ樹脂のみでは、透過率がなかなか上がらないことが示されているにすぎず、特定の透過率以上のゲッター組成物を「有機発光素子用」の「ゲッター組成物」として用いる事については、何ら記載も示唆もされていない。
　
　オ　したがって、上記補正事項ウによる補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、上記補正事項ウに係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　独立特許要件
（１）本件補正による「透過率が３０％以上である」ゲッター組成物を、「有機発光素子用ゲッター組成物」とする点については、上記２で検討したように新規の技術思想を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないが、酸化カルシウムを混合させた実施例１に於けるゲッター組成物が、高温高湿条件において、吸湿する事を示す目的で、間接的に、保管時間の増加に伴い透過率が高くなることを示す図４においては、２〜３％の透過率であったゲッター組成物が、概ね２９２時間の保管時点で３０％の透過率となっていること自体が看取できる。
　そこで、一応、本件補正が新規事項の追加ではないものと仮定して、独立特許要件（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであるのか否か）について以下、検討する。
　
（２）特許法３６条４項１号及び６項１号に関して
　ア　本願補正発明は、上記１に記載した「本件補正後の請求項１」のとおりであり、本件補正によって「有機発光素子用ゲッター組成物」に関して限定された「透過率が３０％以上である」との発明特定事項の補正の根拠は、審判請求書の２頁（４）（ｃ）の記載によれば「例えば［００５９］〜［００６１］、図４です。」と説明されており、その記載内容は、上記１（２）ア（ア）、（イ）のとおりであり、更に関連する記載は、１（２）ア（ウ）で摘記したとおりである。
　当該記載箇所には、実施例１の製造方法として、
　「平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％（ゲッター組成物の総質量に対する質量％。以下に示されるゲッター組成物の質量％も同様である）及びシリコン樹脂７０質量％を混合して、ゲッター組成物を製造した。」（【００５１】）ことが記載されているものの、「シリコン樹脂」は、一般には、シロキサン結合による主骨格を持つ合成高分子化合物の総称であり、シリコーン、シリコンゴム、シリコン樹脂あるいは略されてシリコンとも呼ばれ、種々の置換基、重合度により、種々の物性、着色度（透明度）を有する物質であることは周知の事実であり、当初明細書等には、「シリコン樹脂」自体の物質としての具体的な説明はなされていない。
　即ち、本願補正発明には、物性、着色の程度等が極めて豊富な材料が含まれる任意の上位概念的な名称としての「シリコン樹脂」が示されているのみで、具体的な物質としての説明が無い当初明細書等の記載に接した当業者が、どの様な「シリコン樹脂」を採用することで、測定開始時（図４に於けるTimeが０の時点）において、透過率が２〜３％であり、且つ、その条件が不明である高温高湿条件雰囲気下において、概ね２９２時間程度で３０％、概ね４２１時間程度で８３％程度の透過率とすることができるのか、当業者が容易にその様な「シリコン樹脂」を選択し、実施することは困難であると言わざるを得ない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、本件補正によって補正された請求項１に記載された発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは言えない。
　また、「８０〜１２０℃で硬化させる時の質量損失率が１質量％より小さい」「エポキシ樹脂」についても、同様である。
　よって、本件補正後の請求項１の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　イ　また、実施例１の「シリコン樹脂」及び図４の結果から「８０〜１２０℃で硬化させる時の質量損失率が０．６質量％より小さ」い「シリコン樹脂」であれば、実施例１のように「平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％」と混合したゲッター組成物として、全て図４と同様な傾向を示すことについても、本願明細書及び図面には、何らの説明もされておらず、自明でもない。
　また、「８０〜１２０℃で硬化させる時の質量損失率が１質量％より小さい」「エポキシ樹脂」についても同様である。
　加えて、「平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％」の実施例１のみが図４のデータを示しており、本件補正後の請求項１には、吸湿剤の平均粒子サイズ及び混合する質量％については何らの特定もなされていないところ、任意の平均粒子サイズであり且つ任意の混合割合でも、吸湿材として請求項１に特定されている「アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及びこれらの酸化物から選択された少なくとも一つ」が、図４と同様な傾向を示すことが、本願明細書及び図面には、何らの説明もされておらず、自明でもない。
　なお、図４のデータを示すゲッター組成物ではないが、実施例２には、「平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％」、実施例３には、「平均粒子サイズが５００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％」が記載されているものの、本件補正後の請求項１に記載されている吸湿材が、任意の平均粒子サイズ及び質量％であっても、図４と同様の傾向を示す根拠とはならないことは明らかである。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　（３）独立特許要件に関するまとめ
　本件補正によって特定された「透過率が３０％以上である」との発明特定事項が新規事項の追加ではないものと仮定して検討したが、その補正の根拠を踏まえれば、上記（２）ア及びイのように、補正された請求項１の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件及び特許法３６条６項１号に規定する要件の何れも満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
４　まとめ
　よって、上記２より、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　或いは、上記３より、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について　
１　本願発明
（１）本件補正は上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、本件補正前の平成２６年　５月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る本願発明は、再掲すると請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　吸湿材及びバインダーを含み、
前記バインダーは、６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低く、
前記吸湿材は、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及びこれらの酸化物から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする、有機発光素子用ゲッター組成物。」
　
（２）ここで、上記請求項１に記載された「バインダーは、６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低く」との点に関して、「６０〜１２０℃で加熱する時」とはどの様な状態の時を意味するのか明確でないところ、当初明細書等の下記の記載によれば、「６０〜１２０℃で加熱する時」とは、「硬化」工程時を含む「
工程時及び／または駆動時」であって、
「【００３９】
  バインダーは、約６０〜１２０℃で２時間加熱する時に揮発度が約４００ｐｐｍより低く、前記範囲内で、約１０〜４００ｐｐｍである。バインダーの揮発度が前記範囲内であることによって、
工程時及び／または駆動時にアウトガスが少なくて
工程後及び／または長期間駆動後に
【００４０】
  バインダーがシリコン樹脂を含んで前記揮発度を有する場合、バインダーは、約８０〜
１２０℃で硬化させる時
２　刊行物及びその摘記事項
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２７７２５４号公報（以下「引用文献」という。）には、「有機ＥＬ素子」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付記した。）
（引ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機化合物を用いた有機ＥＬ素子に関し、さらに詳細には、基板上に積層された有機ＥＬ構造体を保護するための封止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】・・（略）・・
【０００３】ところで、
有機ＥＬ素子は水分により劣化することが知られている。水分の影響により、例えば、発光層と電極層との間で剥離が生じたり、構成材料が変質してしまったりして、ダークスポットと称する非発光領域が生じたり、発光面積が縮小したりして所定の品位の発光が維持できなくなってしまう
【０００４】この問題を解決するための方法として、例えば、・・・(略)・・・有機ＥＬ積層構造体部分を被う気密ケース、封止層等を基板上に密着固定して外部と遮断する技術が知られている。
【０００５】しかし、このような封止層等を設けたとしても、やはり、駆動時間の経過に伴い外部から侵入する水分の影響によって、発光輝度が減少したり、ダークスポットが生じたり、これが拡大したりして発光面積が縮小し、素子が劣化し、ひいては、発光不良が悪化して使用不能になってしまう。
【０００６】また、有
機ＥＬ構造体を気密ケース内に収納し、このケース内に乾燥剤を配置することが提案されている
【０００７】・・（略）・・微粉末固体脱水剤を外部の保護ケース内に充填する有機ＥＬ素子が開示されている。・・・(略)・・・
【０００８】・・（略）・・
乾燥剤として化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物、具体的には、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物が挙げられている
固体乾燥剤を気密ケース内に保持することは容易でなく、しかも新たな工程を必要とし、素子の寿命としてもまだ不十分である
【０００９】・・（略）・・
【００１０】以上のように、従来の封止技術は、駆動時間の経過に伴う輝度の低下、ダークスポットの発生、拡大といった素子の劣化現象を抑制する効果が不十分であったり、ある程度の封止効果はあるとしても、封止工程が複雑になったり、コストがかかるといった問題を有していた。」
　
（引イ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、駆動時間の経過に伴う輝度の低下、ダークスポットの発生、拡大といった素子の経時劣化を有効に抑制し、初期性能を長期間維持できるとともに、簡単な封止工程で製造でき、しかも低コストの有機ＥＬ素子を実現することである。」
　
（引ウ）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の有機ＥＬ素子は、基板と、この基板上に形成された有機ＥＬ構造体と、この有機ＥＬ構造体を封止する封止板とを有し、前記封止板の内面には、乾燥剤と、シリコーン化合物との混合物が配置されている。・・（略）・・
【００１６】
シリコーン化合物は
ＲＴＶ液状シリコーンゴムの中で特に縮合型液状シリコーンゴム
【００１７】また、
縮合型については、硬化時に発生するアルコール、アセトン等の副生物が素子に悪影響を与える恐れが有り、硬化を十分に行い発生ガスを除いた後、封止、貼り合わせを行うことが望ましい
硬化に水分を必要としない、さらには原理的に副生物の発生しないいわゆる付加型液状シリコーンゴムが好適である
【００１８】また上記のシリコーン化合物については、含有している水分あるいは化学反応等によって乾燥剤の特性を劣化させることが無いよう選択には注意を要する。また、封止板の材質にもよるが、封止板との密着性が良好なものが好ましい。シリコーングリス、シリコーンゴムについては比較的透湿性が大きいため、樹脂表面に露出した乾燥剤だけでなく樹脂内部に分散されている乾燥剤についても効率よく水分を捕獲することが出来る。
【００１９】
乾燥剤としては、上記樹脂中において吸湿効果を発揮しうるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化ナトリウム（Ｎａ
２
Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ
２
Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等を挙げることができる
【００２０】また、水素化カルシウム（ＣａＨ２）、水素化ストロンチウム（ＳｒＨ２）、水素化バリウム（ＢａＨ２）および水素化アルミニウムリチウム（ＡｌＬｉＨ４）等も好ましい。
【００２１】上記乾燥剤のなかでも特に、水素化カルシウム（ＣａＨ２）、水素化ストロンチウム（ＳｒＨ２）、水素化バリウム（ＢａＨ２）および水素化アルミニウムリチウム（ＡｌＬｉＨ４）等が好ましい。
【００２２】乾燥剤の含有量としては、上記シリコーン化合物を含めた全成分に対して、好ましくは１〜７０重量％、特に１０〜６０重量％である。乾燥剤の含有量が１重量％に満たないと乾燥剤による吸水効果が十分でなくなり、７０重量％を超えると乾燥剤の保持が困難となり、乾燥剤が脱落し、ひいては素子に悪影響を及ぼすおそれがある。
乾燥剤は、通常、上記樹脂中に分散された状態で用いられる
　
(引エ）「【００８４】
【実施例】＜
乾燥剤・樹脂混合物
サンプル１
シリコーン化合物として：シリコーングリース  ＫＳ６４（商品名）：信越化学社製を用い、これに乾燥剤ＣａＨ２を用いた。Ｎ２雰囲気下で前記シリコーングリース１００重量部に対して乾燥剤を１５重量部添加して混練・分散した。得られた乾燥剤・樹脂混合物を、ガラス封止板の内面側（有機ＥＬ構造体と対向する側）となる部位上に塗布した。このときの塗布量は、約０．０５ｇ／ｃｍ２とした。これにより、ガラス封止板上に極めて容易に乾燥剤が固定されることが確認できた。
【００８５】サンプル２
シリコーン化合物として：硬化型シリコーンゴム、ＫＥ１０９（商品名）：信越化学社製を用い、これに乾燥剤ＣａＨ
２
を用いた。Ｎ
２
雰囲気下で前記シリコーンゴム主剤１００重量部に対して乾燥剤を８０重量部添加して混練・分散した。得られた混合物に、硬化剤を主剤１００重量部に対して硬化剤８０重量部添加、混合し、この混合物を、ガラス封止板の内面側（有機ＥＬ構造体と対向する側）となる部位上に塗布した
この乾燥剤・液状シリコーンゴム混合物が塗布されたガラス封止板を、１５０℃で２時間加熱し、液状シリコーンゴムを硬化した
比較サンプル
乾燥剤・樹脂混合物を塗布しないサンプル（比較例１）を用意した。」
　
（引オ）「【００８６】＜有機ＥＬ素子の作製＞ガラス基板としてコーニング社製商品名７０５９基板を中性洗剤を用いてスクラブ洗浄した。
【００８７】この基板上にＩＴＯ酸化物ターゲットを用いＲＦマグネトロンスパッタリング法により、基板温度２５０℃で、膜厚２００nmのＩＴＯホール注入電極層を形成した。
【００８８】ＩＴＯ電極層等が形成された基板の表面をＵＶ／Ｏ３洗浄した後、真空蒸着装置の基板ホルダーに固定して、槽内を１×１０−４Ｐａ以下まで減圧した。
【００８９】次いで、蒸着法により、４，４’，４”−トリス（−Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ）トリフェニルアミン（ｍ−ＭＴＤＡＴＡ）を蒸着速度０．１nm／secで５５nmの厚さに蒸着してホール注入層を形成し、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ｍ−トリル−４，４’−ジアミノ−１，１’−ビフェニル（ＴＰＤ）を蒸着速度０．１nm／secで２０nmの厚さに蒸着してホール輸送層を形成した。
【００９０】さらに、減圧を保ったまま、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）と、ルブレンとを、全体の蒸着速度０．２nm/secとして１００nmの厚さに蒸着し、発光層とした。ＴＰＤ：Ａｌｑ３＝１：１（重量比）、この混合物に対してルブレンを１０体積％ドープした。
【００９１】次いで、減圧を保ったまま、ＡｌＬｉ（Ｌｉ：７at％）を１nmの厚さに蒸着し、続けてＡｌを２００nmの厚さに蒸着し、電子注入電極および補助電極とした。
【００９２】
最後に前記乾燥剤・樹脂混合物が配置されているサンプル１，２のガラス封止板を貼り合わせ、有機ＥＬ素子を得た
比較サンプルとして、前記乾燥剤・樹脂混合物を塗布しない封止板を貼り合わせた比較サンプルを用意した
【００９３】得られた各サンプル１，２、および比較サンプルの有機ＥＬ素子各１０サンプルを、
６０℃−ＲＨ９５％の保存条件下で１０mA/cm
２
の電流密度で連続駆動させ、５００時間駆動した後に発光面を観察して各画素のダークスポットを観察した。その結果、本発明サンプル１，２は直径５０μm 以下のダークスポットが３個程度発見されたにとどまったが、比較サンプルでは、いずれのものも直径５０μm 以上のダークスポットが１５個以上確認された
【００９４】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、駆動時間の経過に伴う輝度の低下、ダークスポットの発生、拡大といった素子の経時劣化を有効に抑制し、初期性能を長期間維持できるとともに、簡単な封止工程で製造でき、しかも低コストの有機ＥＬ素子を実現することができる。」
　
　上記摘示事項（引エ）によれば、引用文献には次の発明が開示されている。
  「シリコーン化合物として、硬化型シリコーンゴムであるＫＥ１０９（商品名）（信越化学社製）を用い、乾燥剤としてＣａＨ２を用いて、Ｎ２雰囲気下で前記シリコーンゴム主剤１００重量部に対して乾燥剤を８０重量部添加して混練・分散し、得られた混合物に、硬化剤を主剤１００重量部に対して硬化剤８０重量部を添加、混合し、この混合物を、ガラス封止板の内面側（有機ＥＬ構造体と対向する側）となる部位上に塗布し、次いで、この乾燥剤・液状シリコーンゴム混合物が塗布されたガラス封止板を、１５０℃で２時間加熱し、液状シリコーンゴムを硬化した、乾燥剤・樹脂混合物。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比・判断
　ア　本願発明と刊用発明とを対比すると、
　（ア）引用発明の「乾燥剤」及び「シリコーン化合物」は、本願発明の「吸湿材」及び「バインダー」に相当する。
　（イ）引用文献の摘記事項中（引ア）及び（引イ）の記載から、引用発明の「乾燥剤・樹脂混合物」は、有機ＥＬ素子が水分により劣化するために、当該水分を除去することを目的とする混合物であることは明らかであり、また、「混合物を、ガラス封止板の内面側（有機ＥＬ構造体と対向する側）となる部位上に塗布」して用いるものであるから、本願発明の「有機発光素子用ゲッター組成物」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「吸湿材及びバインダーを含む
ことを特徴とする、有機発光素子用ゲッター組成物。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　＊相違点１：バインダーに関して、本願発明では、「６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低」いのに対して、引用発明ではその様な特定がなされていない点。
　＊相違点２：吸湿材として、本願発明では、「アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及びこれらの酸化物から選択された少なくとも一つを含む」のに対して、引用発明では、「ＣａＨ２」である点。　
　
　イ　相違点についての判断
　ここで、上記各相違点について検討する。
　（ア）相違点１について
　ａ　引用文献の摘記事項（引ウ）には、シリコーン化合物としてのＲＴＶ液状シリコーンゴムのうち、「縮合型液状シリコーンゴム」は、「硬化時に発生するアルコール、アセトン等の副生物が素子に悪影響を与える恐れが有り、硬化を十分に行い発生ガスを除いた後、封止、貼り合わせを行うことが望ましい。」ことが記載されており、これに対して「付加型液状シリコーンゴム」は、「
硬化に水分を必要としない
原理的に副生物の発生しない
　そして、引用発明のシリコーン化合物は、硬化型シリコーンゴムであるＫＥ１０９（商品名）（信越化学社製）であること、硬化に際して、「シリコーンゴム主剤」と、「硬化剤」とを用い、水或いは他の溶媒は用いていないことから、引用発明のシリコーン化合物は、「硬化に水分を必要としない、さらには原理的に副生物の発生しない」「付加型液状シリコーンゴム」である。
　ｂ　一方、本願発明の「バインダーは、６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低」いとの発明特定事項に関しては、上記１（２）のように、「「硬化」工程時を含む「
工程時及び／または駆動時」であって、
　（ａ）どの様な物質がどの程度揮発したかについては、具体的な測定は行っていないこと。
　（ｂ）ゲッター組成物としての実施例２が「平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％及びエポキシ樹脂７０質量％を混合したゲッター組成物」であり、比較例２が「平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％、エポキシ樹脂６０質量％、及びエタノール１０質量％を含むゲッター組成物」であるから、ゲッター組成物としての実施例２と比較例２とは、エタノールの有無のみであること。
　（ｃ）有機発光装置としての実施例２は、「実施例２によるゲッター組成物を使用したことを除いては、実施例１と同様な方法で製造した有機発光装置」であり、比較例２が、「比較例２によるゲッター組成物を使用したことを除いては、実施例１と同様な方法で製造した有機発光装置」であるから、有機発光装置としての実施例２と比較例２とは、ゲッター組成物中のエタノールの有無のみであること。
　（ｄ）ゲッター組成物中のエタノールの有無のみが相違することで、「８５℃の温度、８５％の湿度環境で１００時間放置した後に」実施例２では、「表示染みがほとんど視認され」ず、比較例２では、「表示染みが複数視認される」こと。
　（ｅ）上記
「表示染み」の有無が、「バインダーの揮発度」を示すもの
＜当初明細書等の記載事項＞
「【００５１】
［ゲッター組成物の製造］・・（略）・・
【００５２】
[実施例２]
  平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％及びエポキシ樹脂７０質量％を混合して、ゲッター組成物を製造した。・・（略）・・
【００５５】
[比較例２]
  平均粒子サイズが１００ｎｍの酸化カルシウム３０質量％、エポキシ樹脂６０質量％、及びエタノール１０質量％を含むゲッター組成物を製造した。・・（略）・・
【００６２】
［有機発光装置の製造］
  [実施例１]
  ガラス基板上にＩＴＯをスパッタリングで形成した後にパターニングし、その上に電子伝達層としてＡｌｑ３を蒸着し、発光層・・（略）・・をドーピングして共蒸着し、正孔注入層及び正孔伝達層・・（略）・・を順次に蒸着した。次に、その上にＡｌを順次に蒸着して、有機発光素子を形成した。
【００６３】
  次に、ディスペンサーを使用してガラス基板の周縁に沿ってシーリング材を適用した。次に、前記有機発光素子及び前記シーリング材の間に前記実施例１によるゲッター組成物を適用した。
【００６４】
  次に、前記ガラス基板と同一規格のガラス基板を合着した後、固体レーザーを使用してシーリング材を硬化させた。
【００６５】
[実施例２]
  実施例１によるゲッター組成物の代わりに実施例２によるゲッター組成物を使用したことを除いては、実施例１と同様な方法で有機発光装置を製造した。・・（略）・・
【００６７】
[比較例２]
実施例１によるゲッター組成物の代わりに比較例２によるゲッター組成物を使用したことを除いては、実施例１と同様な方法で有機発光装置を製造した。・・(略)・・
［表示特性の評価-２］
  実施例２及び比較例２による有機発光装置を８５℃の温度、８５％の湿度環境で１００時間放置した後に、表示染みが発生したか否かを確認した。
【００７３】
  これについて、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。
【００７４】
  図６Ａは実施例２による有機発光装置の１００時間の経過による表示特性を示した写真であり、図６Ｂは比較例２による有機発光装置の１００時間の経過による表示特性を示した写真である。
【００７５】
  図６Ａを参照すると、
実施例２による有機発光装置は、１００時間後に表示染みがほとんど視認されず、図６Ｂを参照すると、比較例２による有機発光装置は、１００時間後に表示染みが複数視認されることが分かる
【００７６】
  これは、
時間の経過と共に、ゲッター組成物に含まれているバインダーの揮発成分が有機発光層に浸透して不純物を構成し、これが外部から視認されるものであり、本発明の実施例によるゲッター組成物を使用した場合に、バインダーの揮発度を制限することによって、表示染みが大きく減少することが分かる
　ｃ　当初明細書等においては、上記指摘事項ｂ（ａ）〜（ｅ）から、吸湿材と樹脂とが同じものであり、比較例２としてエタノールのみを混合した場合に、「表示染み」が発生し、これにより「バインダー」から、特定されていない何らかの揮発が生じていたものとしており、結局、水或いはエタノール等の溶媒を含まなければ、バインダーからの揮発成分がなく、本願発明の「バインダーは、６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低」くなるものと説明されていると理解するのが相当である。
　
　ｄ　したがって、上記ａ〜ｃから、引用発明の硬化型シリコーンゴムであるＫＥ１０９（商品名）（信越化学社製）即ち「硬化に水分を必要としない、さらには原理的に副生物の発生しない」「付加型液状シリコーンゴム」は、実質的に、「バインダーは、６０〜１２０℃で加熱する時の揮発度が４００ｐｐｍより低」いものと認められる。
　
　（イ）相違点２について
　　引用発明は、乾燥剤としてＣａＨ２を用いているが、引用文献には、従来技術の課題として「乾燥剤として化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物、具体的には、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物が挙げられている」（【０００８】）と説明し、これらの「固体乾燥剤を気密ケース内に保持することは容易でなく、しかも新たな工程を必要とし、素子の寿命としてもまだ不十分である」（【０００８】）として、「乾燥剤と、シリコーン化合物との混合物」をその解決手段としたものであるから、引用発明における乾燥剤が「ＣａＨ２」に限定されるものではないことは明らかである。
　そして、引用文献自体にも、「乾燥剤としては、上記樹脂中において吸湿効果を発揮しうるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等を挙げることができる。」（【００１９】）と説明していることから、引用発明におけるＣａＨ２を、上記引用文献自体に例示された酸化マグネシウム（ＭｇＯ）に変更することは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　
　（ウ）また、上記各相違点１，２にかかる本願発明の各構成を採用したことによる格別な効果も見いだせない。
　
４　結言
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜１９に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。