【事件の表示】
　特願２０１１−２０９５４２「混合混練機並びに、混合混練機を使用してポリ（メタ）アクリレートを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　５５８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年９月２８日（パリ条約に基づく優先権主張２００４年９月２８日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を出願日とする出願（特願２００７−５３２８５９）の一部を平成２３年９月２６日に、新たな出願としたものであって、平成２５年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審において平成２６年９月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２７年３月６日に意見書の提出及び手続補正がなされた。
　
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２５年３月１９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「少なくとも２つの軸（２，３）を備えた混合混練機であって、これらの軸の表面においてウェブ（５）に混練棒（４）が配置されていて、軸がハウジング（６）によって取り囲まれており、該ハウジング（６）において、少なくとも１つの開口（１０）が軸の上に形成され、かつ生成物排出のための少なくとも１つの開口（１１）が形成されており、さらに軸（２，３）が、互いに同速度又は異なった速度でかつ同方向又は逆方向で回転可能であるように、両端部において支承されていて、少なくとも１つの端部において駆動される形式のものにおいて、軸の構造が、軸における曲げの固有振動数と励起体振動数との差の絶対値を、曲げの固有振動数で割った値に１００を掛けて得られる数値が少なくとも５であるように、構成されていることを特徴とする混合混練機。」
　
　
第３．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用した特開平６−２３３９２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「混練装置」の発明に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】この発明は、少なくとも２個の平行回転軸を備え、機械的、化学的あるいは熱的に処理するための混練装置に関し、少なくとも主軸と命名された１個の軸に、混練杆を備えた板状平面が形成され、これに浄化軸と呼称される他方の軸に配設された清浄、混練および搬送要素が摺接されて成るものである。」（段落［０００１］）
（２）「【実施例】図１の通り、混練装置Ｐには、複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングを備え、各区画はフランジ結合部２によって連結されている。第１の区画１ａには、内部で処理される物体を導入する導入管３が、第３の区画１ｃには処理された物体を排出する排出管４が配設されている。」（段落［００１６］）
（３）「被処理物体は、第２の回転軸５，６および混練搬送部材７により、排出管４の方へ搬送され、その間に物体の混合と練成ないしは熱処理が行われる。このために軸５，６さらには混練部材７および詳細に図示していないがハウジング壁８も加熱される。回転軸５，６へ、さらには混練搬送部材７の内部へ加熱媒体を導入させるために接続管９および１０が配設され、これらの接続管９，１０は、軸５，６によって導入される加熱媒体を排出するための排出ニップル１１，１２の周囲に設けられている。この媒体の導入および帰還は公知の技術であるために、以下詳細は省略する。」（段落［００１７］）
（４）「接続管９，１０の間には、軸５，６に連結された管栓部１３，１４によって付属室１５が突設され、ハウジング側には、軸５，６を閉止するための閉止ブッシュ１６，１７が各々配設されている。管栓部１３，１４は、区画の外部において、例えば歯車等の適宜な変速部材１７，１８により相互に結合され、部材１７は変速機１９を介して駆動源２０に結合されている。駆動源２０と変速機１９により、少なくとも変速部材１７が回転運動に変換され、これが回転軸５に伝達される。変速部材１８への回転運動の伝達は、同方向・反対方向、あるいは等回転数・異回転数のいずれも可能であるが、これらの機構は周知であるから詳細は省略する。」（段落［００１８］）
（５）「発明においては混練兼搬送部材７の形状および回転軸５，６の構造が重要である。以下解り易いために、それぞれ主軸５、浄化軸６と称する。各々には前記部材７が付設されており、各々の軸５，６に対するベースとして板状表面２１を有する。図５ないし図８は、板状表面２１を有する。図５ないし図８は、板状表面２１の種々の形状を示す。図５では環状体２１ａとして形成されている。」（段落［００１９］）
（６）「重要な点は、板状表面周辺部２３には主軸５ならびに表面２１が配設され、浄化軸６にＵ字状の混練杆２５が配設されたことにあり、即ち、特有な搬送脚２６が周辺部２３上にあり、他方軸５，６の各々に対して、前記搬送脚２６から両側に翼状片２７，２８が突設されている。かくして特に図２に図示の通り、混練搬送部材７はＴ字状の外形を備えたものとなる。」（段落［００２３］）
（７）上記（２）及び図１に記載された事項から、以下の事項が看取される。
ア．主軸５、浄化軸６は、複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングによって取り囲まれていること。
イ．第１の区画１ａには、内部で処理される物体を導入する導入管３が、前記主軸５、浄化軸６の上側に配設され、第３の区画１ｃには、処理された物体を排出する排出管４が配設されていること。
ウ．前記主軸５、浄化軸６は、前記複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングの両端部において支承されていること。
（８）上記（５）、（６）及び図２〜図８に記載された事項から、板状表面２１に混練杆２５が配置されていることが看取される。
　
　以上を踏まえ、上記事項を、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「主軸５、浄化軸６を備えた混練装置であって、前記主軸５、浄化軸６に対するベースとして板状表面２１を有し、前記板状表面２１に混練杆２５が配置されていて、前記主軸５、浄化軸６が複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングによって取り囲まれており、第１の区画１ａには、内部で処理される物体を導入する導入管３が、前記主軸５、浄化軸６の上側に配設され、第３の区画１ｃには、処理された物体を排出する排出管４が配設されており、前記主軸５、浄化軸６は、前記複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングの両端部において支承されており、前記主軸５、浄化軸６に連結された管栓部１３、１４は、歯車等の適宜な変速部材１７、１８により相互に結合され、前記変速部材１７は変速機１９を介して駆動源２０に結合され、前記駆動源２０と変速機１９により、前記変速部材１７が回転運動に変換され、これが回転軸５に伝達され、前記変速部材１８への回転運動の伝達は、同方向・反対方向、あるいは等回転数・異回転数のいずれも可能である、混練装置。」　
　
　
第４．対比
　引用発明における「主軸５」、「浄化軸６」、「混練装置」「板状表面２１」、「混練杆２５」、「複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジング」は、各々、本願発明における「軸３」、「軸２」、「混合混練機」「ウェブ（５）」、「混練棒（４）」、「ハウジング（６）」に相当する。
　
　引用発明において「板状表面２１に混練杆２５が配置されてい」る場所は、「主軸５、浄化軸６を備えた混練装置であって、前記主軸５、浄化軸６に対するベースとして板状表面２１を有」していること及び図２、図５〜８の記載からみて、「主軸５、浄化軸６」の表面といえる。
　ゆえに、引用発明における「前記主軸５、浄化軸６に対するベースとして板状表面２１を有し、前記板状表面２１に混練杆２５が配置されていて」は、本願発明における「これらの軸の表面においてウェブ（５）に混練棒（４）が配置されていて」に相当する。
　
　引用発明において、「複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジング」の「第１の区画１ａ」には、「導入管３」の内部とハウジングの内部とを連通する「開口」が設けられ、「第３の区画１ｃ」には、「排出管４」の内部とハウジングの内部とを連通する「開口」が設けられることは、明らかである。
　一方、本願発明における「開口（１０）」について、本願明細書の「ハウジング６において主軸２及び掃除軸３の上には、破線で示された開口１０が設けられている。」との記載（段落［００６２］を参照）及び図１の記載を参酌すると、本願発明における「該ハウジング（６）において、少なくとも１つの開口（１０）が軸の上に形成され」とは、「ハウジング（６）」において、「開口１０」が「形成され」る位置が、主軸２及び掃除軸３の上側となる位置であることを特定しようとしていることが明らかである。
　ゆえに、引用発明における「前記主軸５、浄化軸６が複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングによって取り囲まれており、第１の区画１ａには、内部で処理される物体を導入する導入管３が、前記主軸５、浄化軸６の上側に配設され、第３の区画１ｃには、処理された物体を排出する排出管４が配設されており」は、本願発明における「軸がハウジング（６）によって取り囲まれており、該ハウジング（６）において、少なくとも１つの開口（１０）が軸の上に形成され、かつ生成物排出のための少なくとも１つの開口（１１）が形成されており」という要件を満たす。
　
　引用発明では「前記主軸５、浄化軸６に連結された管栓部１３、１４は、歯車等の適宜な変速部材１７、１８により相互に結合され、前記変速部材１７は変速機１９を介して駆動源２０に結合され、前記駆動源２０と変速機１９により、前記変速部材１７が回転運動に変換され、これが回転軸５に伝達され、前記変速部材１８への回転運動の伝達は、同方向・反対方向、あるいは等回転数・異回転数のいずれも可能である」ことから、主軸５と浄化軸６とが互いに同速度又は異なった速度でかつ同方向又は逆方向で回転可能であることが明らかである。
　また、引用発明では「前記主軸５、浄化軸６は、前記複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングの両端部において支承されて」いる。
　ゆえに、引用発明における「前記主軸５、浄化軸６は、前記複数個の区画１ａ，１ｂ，１ｃよりなるハウジングの両端部において支承されており、前記主軸５、浄化軸６に連結された管栓部１３、１４は、歯車等の適宜な変速部材１７、１８により相互に結合され、前記変速部材１７は変速機１９を介して駆動源２０に結合され、前記駆動源２０と変速機１９により、前記変速部材１７が回転運動に変換され、これが回転軸５に伝達され、前記変速部材１８への回転運動の伝達は、同方向・反対方向、あるいは等回転数・異回転数のいずれも可能である」ことは、本願発明における「軸（２，３）が、互いに同速度又は異なった速度でかつ同方向又は逆方向で回転可能であるように、両端部において支承されていて、少なくとも１つの端部において駆動される」との要件を満たす。
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》
「少なくとも２つの軸を備えた混合混練機であって、これらの軸の表面においてウェブに混練棒が配置されていて、軸がハウジングによって取り囲まれており、該ハウジングにおいて、少なくとも１つの開口が軸の上に形成され、かつ生成物排出のための少なくとも１つの開口が形成されており、さらに軸が、互いに同速度又は異なった速度でかつ同方向又は逆方向で回転可能であるように、両端部において支承されていて、少なくとも１つの端部において駆動される形式のものである混合混練機。」
　
《相違点》
　本願発明では、「軸の構造が、軸における曲げの固有振動数と励起体振動数との差の絶対値を、曲げの固有振動数で割った値に１００を掛けて得られる数値が少なくとも５であるように、構成されている」のに対し、引用発明では、軸の構造が、軸における曲げの固有振動数や励起体振動数との関係で特定されていない点。
　
　
第５．判断
　相違点について検討する。
　本願発明における「励起体振動数」とは、「回転数と回転数の数倍とによって生ぜしめられる。」ものである。（本願明細書の段落［００１６］）
　また、本願発明における「曲げの固有振動数と励起体振動数との差の絶対値を、曲げの固有振動数で割った値に１００を掛けて得られる数値が少なくとも５である」ことは、「曲げの固有振動数」と「励起体振動数」とが、前記「曲げの固有振動数」の５％以上の値で乖離すること、すなわち、「曲げの固有振動数」と「励起体振動数」との乖離の程度が「曲げの固有振動数」の５％以上であることを意味するものと解される。
　一方、当審の拒絶の理由で述べたように、回転軸を持つ構造物について、回転軸の固有振動数に起因する共振による様々な悪影響を排除するために、当該回転軸の構造等に影響を受ける軸の曲げ固有振動数が、回転数の整数倍と一致しないようにする技術自体は、例えば、当審の拒絶の理由で周知技術として例示した特開２００２−３９１７７号公報（以下、「刊行物２」という。）や特開２０００−６５０６２号公報（以下、「刊行物３」という。）にも記載されているように、本願の優先日前の周知技術である。
　そして、引用発明は、回転軸を有するから、回転軸の固有振動数に起因する共振による悪影響が発生し得るものであることが、直ちに想定し得る。
　ゆえに、引用発明において、前記周知技術に基づき、主軸５や浄化軸６の曲げ固有振動数が、その回転数の整数倍、すなわち、励起体振動数と一致しないようにすることは、当業者であれば容易に着想し得たことに過ぎない。
　そして、一致しないようにするための具体的な手法（軸等の構造設計によるか制御によるか）や、軸の曲げ固有振動数と励起体振動数（軸の回転数の整数倍）との乖離（一致させない）の程度は、当業者が適宜設定し得たことというべきである。 
　
　ところで、請求人は、平成２７年３月６日に提出された意見書の３．（II）（３）（ii）〜（iv）において、以下（１）〜（５）を主張している。
（１）引用発明２（審決注：刊行物２に記載された発明）の「非接触軸受スピンドル装置」はその構造に関して、引用発明１（審決注：引用発明）の「混練装置」とは全く異なっている。
（２）引用発明２で実施される共振回避の方法は、主軸４の回転数をずらすことであり、本願発明におけるように軸自体の構造をどのように設計するかとは全く異なっており、さらに、引用文献２（審決注：刊行物２）には、軸の振動励起を回避することができる、前記本願発明独特の構成が開示も示唆もされていない。
（３）引用発明２はエンドミルのような工具を装着されるスピンドル装置であり、引用発明１の混練装置を改良するのに、主軸４が高速回転するスピンドル装置における技術を、当業者が使用することはあり得ない。
（４）本願発明では、前記本願発明独特の構成におけるように、「軸における曲げの固有振動数と励起体振動数との差の絶対値を、曲げの固有振動数で割った値に１００を掛けて得られる数値が少なくとも５」という小さな数値によって、所望の効果が得られるという大きな利点があり、緩衝手段を必要とすることなしに、軸の固有振動数と励起体振動数との関係を本願発明におけるように設定するだけで、混練棒（４）を備えたウェブ（５）を含む軸（２，３）の振動励起を回避できるということは、当業者にとって驚くべきことである。
（５）引用発明３（審決注：刊行物３に記載された発明）の「回転体共振抑制装置」では、共振を抑制するために、回転体１に設けられた調整空間部２１の内部に調整マス部材３１が配置されていて、この調整マス部材３１を回転体１の軸方向において移動させるようになっており、この引用発明３にも、上記本願発明独特の構成は存在しない。
　
　主張（１）、（２）、（５）について検討する。
　請求人が述べているように、刊行物２には、「非接触軸受スピンドル装置」について、主軸４の回転数をずらすことで共振を回避することも記載され、刊行物３には、「回転体共振抑制装置」について、回転体１に設けられた調整空間部２１の内部に配置された調整マス部材３１を回転体１の軸方向において移動させることで共振を抑制することも記載されている。
　しかしながら、上記したとおり、刊行物２、３は、「回転軸の固有振動数に起因する共振による様々な悪影響を排除するために、当該回転軸の構造等に影響を受ける軸の曲げ固有振動数が、回転数の整数倍の振動数と一致させないようにする」技術が本願の優先日前の周知技術であることを例示するものである。
　そして、刊行物２の段落［０００２］の「工具の種類および突き出し長さ等によって、曲げ固有転動数が変化する。多刃工具を使って加工したときに、（回転数）×（刃数）の整数倍が上記曲げ固有振動数に一致すると、共振によりびびり振動が生じて綺麗な切削が困難になる。」との記載や刊行物３の段落［０００３］の「例えば、回転体の回転数の整数倍である高調波と回転体の弾性１次振動周波数とが一致する場合等がこれに相当し、回転体に共振を生じて振動する。」との記載から、当業者であれば、前記技術が把握できることは明らかである。
　しかも、上記「主軸４の回転数をずらす」ことや「調整マス部材３１を回転体１の軸方向において移動させる」ことは、いずれも、「軸の曲げ固有振動数が、回転数の整数倍の振動数と一致させないようにする」ために行われる具体的な解決策であるところ、こうした具体的な解決策が本願発明と異なることは、刊行物２や刊行物３の記載から前記技術が把握できることを妨げる要因にはならない。
　さらに、前記技術が、技術分野を問わない、本願の優先日前の周知技術であることは、上記刊行物２、３の他にも、例えば、「無刷子直流電動機、磁気軸受装置、及びターボ分子ポンプ装置」に関する特開平１１−３１３４７１号公報（特に、段落［０００４］を参照）、「動力伝達軸」に関する特開平１１−３０３８４５号公報（特に、段落［０００３］を参照）、「遠心抽出機」に関する特開昭６４−８５１５３号公報（特に、第１頁右下欄第４行〜１１行を参照）等の記載からも明らかである。
　ゆえに、上記主張（１）、（２）、（５）は、いずれも失当である。
　
主張（３）について検討する。
　刊行物２は、上記したとおり、「回転軸の固有振動数に起因する共振による様々な悪影響を排除するために、当該回転軸の構造等に影響を受ける軸の曲げ固有振動数が、回転数の整数倍の振動数と一致させないようにする」という周知技術の例示にすぎないから、上記主張（３）は、当審の拒絶の理由を曲解してなされたものといわざるを得ない。
　さらに、前記周知技術は、回転軸を持つ構造物に共通する技術課題である「回転軸の固有振動数に起因する共振による様々な悪影響を排除する」ものであり、前記技術課題は、引用発明１においても内在する技術課題であることは、当業者に明らかである。
　そして、このことは、例えば、本願発明や引用発明と同じく混合混練機の技術分野に属する特開平１１−１３８５２８号公報の記載（特に、［要約］、段落［０００４］、［０００５］を参照）からも裏付けられるし、上記意見書の３．（I）で、請求人自身が「混合混練機は低速の回転システムなので、励起体振動数は、単に、回転数に依存し、かつ回転数の倍数に依存します。当業者は、曲げの固有振動数と励起体振動数の間における差が低下すると、振動が始まり、装置の危険が高まるということを知っています。」と述べていることからも裏付けられることである。
　ゆえに、上記主張（３）も失当である。
　
　主張（４）について検討する。
　上記したように、軸の曲げ固有振動数が、その回転数の整数倍と一致しないようにするための具体的な手法として、軸の構造設計を選択するか、制御を選択するかは当業者が適宜決定し得たことである。
　しかも、軸の構造設計を選択し、軸の曲げ固有振動数が、その回転数の整数倍と一致しないようにすることは、例えば、上記特開平１１−３０３８４５号公報（特に、段落［０００３］を参照）にも記載されているように、何ら格別なことではない。
　さらに、「「軸における曲げの固有振動数と励起体振動数との差の絶対値を、曲げの固有振動数で割った値に１００を掛けて得られる数値が少なくとも５」という小さな数値によって、所望の効果が得られる」との主張について、本願の明細書には、段落［００１６］に「軸の振動励起は、軸の構造が、軸における曲げの固有振動数と励起体振動数との差の絶対値を、曲げの固有振動数で割った値に１００を掛けて得られる数値が少なくとも５、有利には少なくとも１５、特に有利には少なくとも２０であるように、構成されていると、回避される。」との記載があるのみであり、前記「少なくとも５」について、５という値を境に「所望の効果が得られる」か否かについて、すなわち、前記５という値にどのような技術的意義があるかについて、実験データ等に基づく実証的な説明がされている訳でもない。
　ゆえに、上記主張（４）は、上記判断を左右するものではない。
　
　以上を踏まえると、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。