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　特願２０１１−１２６１１８「プロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５２２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月６日の出願であって、平成２６年５月１５日に手続補正がされ、平成２７年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年７月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同時に手続補正がされたものである
　
第２　平成２７年１０月２３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２７年５月１日付け手続補正によるもの）の特許請求の範囲の請求項１につき、
「光が通過可能な開口部を有する外装ケースと、
　前記外装ケースの内部空間に配置され、光源装置からの光束を反射して前記開口部へ導く反射面を有する反射部材を含み、前記開口部を介して前記外装ケースの外部に前記光束を射出する投射光学系と、
　前記開口部の射出側における異物を検出する検出装置と、を備え、
　前記検出装置は、
　前記光束の光路上の異物を検出する第１の検出装置と、前記開口部の周囲に置かれた異物を検出する第２の検出装置と、を備えるプロジェクター。」
とあったものを、
「光が通過可能な開口部を有する外装ケースと、
　前記外装ケースの内部空間に配置され、光源装置からの光束を反射して前記開口部へ導く反射面を有する反射部材を含み、前記開口部を介して前記外装ケースの外部に前記光束を射出する投射光学系と、
　前記開口部の射出側における異物を検出する検出装置と、を備え、
　前記検出装置は、
　前記光束の光路上の異物を検出する第１の検出装置と、前記開口部の周
囲の異
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　補正の目的
（１）平成２７年１０月２３日の拒絶査定不服審判請求における、本件請求人の補正の目的に係る主張の概略
「（２）補正の根拠及び説明
　本願出願人は、特許請求の範囲及び明細書の記載を別紙手続補正書のように今回補正致しました。これらの今回補正は、以下に示す根拠に基づくものです。
・請求項１
　今回補正前の本願請求項１の記載における『前記開口部の周囲に置かれた異物を検出する第２の検出装置」について、本願出願当初明細書の段落［００４４］の記載に基づいて、「前記開口部の周囲の異物を検出する第２の検出装置』とするものです。・・・
（４）請求項１の拒絶理由について
・・・また、今回補正後の本願請求項１の補正事項、『前記開口部の周囲の異物を検出する第２の検出装置』は、本願出願当初の明細書の［００４４］の記載に基づくものであります。よって、今回補正後の本願請求項１の補正事項は、新規事項の追加には該当しないと思料いたします。」
　
（２）目的外補正
　本件補正の、本件補正前の請求項１の「開口部の周囲に置かれた異物」との記載を「開口部の周囲の異物」に補正することは、「開口部の周囲」の「異物」であって、「置かれた」ものではない異物（例えば、付着した異物、落下した異物等）をも含むものに拡張する補正であると認められる。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正は、明瞭でない記載の釈明ではなく、また、請求項の削除、あるいは、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げられたいずれの事項も目的としない補正を含むものである。
　
３　補正却下の決定についてのむすび
　以上２での検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２７年５月１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２」［理由］「１　補正の内容」において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　また、平成２７年５月１日に補正された特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）は、次のものである。
「光が通過可能な開口部を有する外装ケースと、
　前記外装ケースの内部空間に配置され、光源装置からの光束を反射して前記開口部へ導く反射面を有する反射部材を含み、前記開口部を介して前記外装ケースの外部に前記光束を射出する投射光学系と、
　前記内部空間において、前記光束の光路に面するように配置され、前記開口部の射出側における前記光束の光路上の異物を検出する検出装置と、を備えるプロジェクター。」
　
２　刊行物の記載及び引用発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１３９７３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
プロジェクタ
　
イ　「【実施例１】
【００２１】
　図１は、本発明の実施例１に係るプロジェクタ１０の概略構成を示す。プロジェクタ１０は、画像信号に応じた光を投写させるフロント投写型のプロジェクタである。プロジェクタ１０は、壁面Ｗ近くに配置されたキャビネットＣ上であって、被照射面Ｓ０の延長面Ｓ１に対向する位置に配置されている。プロジェクタ１０は、延長面Ｓ１に近い位置から近接投写を行う。
プロジェクタ１０は、投写エンジン部１１を有
投写エンジン部１１は、延長面Ｓ１に対向する位置から被照射面Ｓ０へ、画像信号に応じて変調された光を投写させ
投写エンジン部１１は、光学エンジン１２、投写レンズ１３、非球面ミラー１４を有
【００２８】
　図１に戻って、
非球面ミラー１４は、
非球面形状の曲面を有
【００２９】
　非球面ミラー１４は、曲面形状とすることで、光の折り曲げと広角化とを同時に行うことが可能となる。投写レンズ１３のみならず非球面ミラー１４によっても光を広角化させることで、投写レンズ１３のみにより光を広角化させる場合よりも投写レンズ１３を小型にすることができる。投写レンズ１３及び非球面ミラー１４は、画像の拡大と被照射面Ｓ０における結像とを行っている。
投写レンズ１３は、画像の拡大及びスクリーン１６における結像の機能を果たす
【００３０】
　
筐体１７は、投写エンジン部１１を収納
出射部１５は、画像信号に応じて変調された光を筐体１７から被照射面Ｓ０へ向けて出射させ
出射部１５は、筐体１７に設けられた開口を透明部材により覆うことで構成され
　
ウ　「【実施例２】
【００５４】
　図１０は、本発明の実施例２に係るプロジェクタ４０の斜視構成を示す。本実施例のプロジェクタ４０は、第１検知部４１及び第２検知部４２を有することを特徴とする。上記実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。・・・
【００５９】
　図１２は、実施例２の変形例に係るプロジェクタ５０の斜視構成を示す。本変形例のプロジェクタ５０の
第１検知部５１は、
筐体１７のうち延長面Ｓ１
側とは反対側に設けられ
第２検知部５２は、筐体１７のうち出射部１５の延長面Ｓ１側に設けら
【００６０】
　図１３は、
第１検知部５１の第１監視領域ＡＲ２１、及び第２検知部５２の第２監視領域ＡＲ２２に
第１監視領域ＡＲ２１は、出射部１５に対して延長面Ｓ１とは反対側を占め
第１検知部５１が、出射部１５に対して延長面Ｓ１側とは反対側において進入物を検知
第２監視領域ＡＲ２２は、プロジェクタ５０の上方であって、出射部１５に対して延長面Ｓ１の反対側、及び出射部１５に対して延長面Ｓ１側の双方を占め
第２検知部５２は、プロジェクタ５０の上方であって、主に出射部１５に対して延長面Ｓ１側において進入物を検知する
【００６１】
　プロジェクタ５０は、第１検知部５１及び第２検知部５２により、出射部１５に対して延長面Ｓ１と反対側、及び延長面Ｓ１側の双方を監視可能にできる。また、第１監視領域ＡＲ２１と第２監視領域ＡＲ２２は、プロジェクタ５０の観察者側上方の一定領域ＡＲ２３にて重畳される。
よって、プロジェクタ５０の観察者側上方の領域ＡＲ２３における進入物の進入を高い精度で検知可能とな
【００６２】
　なお、
プロジェクタ５０は、本変形例で説明する位置に第１検知部５１及び第２検知部５２を配置する構成に限られない。
第２検知部５２は、出射部１５に対して延長面Ｓ１側において進入物の存在を検知可能であれば良い。
　
エ　上記ウで言及される図１、１２及び１３は次のものである。
　図１
図１３
　
オ　上記ウの記載をふまえて、上記エの図１を見ると、非球面ミラー１４は、光学エンジン１２からの光を反射して出射部１５へ導くものである点が見て取れる。
　
カ　引用発明
　上記アないしオによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プロジェクタが、投写エンジン部１１を有し、
　前記投写エンジン部１１は、延長面Ｓ１に対向する位置から被照射面Ｓ０へ、画像信号に応じて変調された光を投写させ、また、前記投写エンジン部１１は、光学エンジン１２、投写レンズ１３、非球面ミラー１４を有し、
　前記非球面ミラー１４は、非球面形状の曲面を有し、
　筐体１７が、前記投写エンジン部１１を収納し、出射部１５が、画像信号に応じて変調された光を筐体１７から被照射面Ｓ０へ向けて出射させ、前記出射部１５は、前記筐体１７に設けられた開口を透明部材により覆うことで構成され、
　前記投写レンズ１３は、画像の拡大及びスクリーン１６における結像の機能を果たし、
　前記非球面ミラー１４は、光学エンジン１２からの光を反射して前記出射部１５へ導くものであって、
　第１検知部５１が、前記筐体１７のうち延長面Ｓ１側とは反対側に設けられ、第２検知部５２が、前記筐体１７のうち前記出射部１５の延長面Ｓ１側に設けられ、
　前記第１検知部５１の第１監視領域ＡＲ２１、及び、前記第２検知部５２の第２監視領域ＡＲ２２に関して、前記第１監視領域ＡＲ２１は、前記出射部１５に対して延長面Ｓ１とは反対側を占め、第１検知部５１が、前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側とは反対側において進入物を検知し、前記第２監視領域ＡＲ２２は、プロジェクタの上方であって、前記出射部１５に対して延長面Ｓ１の反対側、及び前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側の双方を占め、前記第２検知部５２は、前記プロジェクタの上方であって、主に前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側において進入物を検知することによって、プロジェクタの観察者側上方の領域ＡＲ２３における進入物の進入を高い精度で検知可能となる、
　プロジェクタ。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１７９２号（実開平３−９２８７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
ア　「第１図は投射型液晶プロジェクション装置に本考案を実施した場合の障害物検出の動作を模式的に示す図であり、障害物検出システムは、赤外線発光部（１）、赤外線受光部（５）及び演算・制御回路（６）からなる。この図に示すように、赤外線発光部（１）から発せられた赤外線はスクリーン（４）、又はスクリーン（４）と装置本体（１０）のレンズ（図示せず）との間に存在する障害物（２）で反射し、装置本体（１０）へ戻って来て赤外線受光部（５）で受光され電気信号に変換される。そして、その電気信号は演算・制御回路（６）に入力され、演算・制御回路（６）ではこの電気信号に基づいてデータ処理を行い、スクリーン（４）とレンズとの間に障害物が存在するか否かを判断する。その結果、障害物が存在すると判断された場合に限り、演算・制御回路（６）から液晶パネルドライバ回路（７）を制御して液晶パネル（８）を最大黒の状態にする。これにより、装置本体（１０）からレンズを通して発せられる投射光がぼぼ遮断される。」（５頁１４行〜６頁１２行）
　
イ　上記アで言及される第１図は次のものである。
　
ウ　上記アの記載を踏まえて、上記イの第１図をみると、赤外線発光部（１）から発せられた赤外線がスクリーン（４）、または、スクリーン（４）と装置本体（１０）のレンズとの間に存在する障害物（２）で反射し、装置本体（１０）へ戻って来て赤外線受光部（５）で受光され電気信号に変換されるように、装置本体（１０）の内部に赤外線発光部（１）、赤外線受光部（５）及び演算・制御回路（６）を配置した障害物検出システムがみてとれる。
　
３　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比・判断
　本願発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の、「筐体１７に設けられた開口を透明部材により覆うことで構成され」る、「画像信号に応じて変調された光を筐体１７から被照射面Ｓ０へ向けて出射させ」る「出射部１５」を有する「筐体１７」は、本願発明１の、「光が通過可能な開口部を有する」「外装ケース」に相当する。
　
（イ）引用発明の「プロジェクタ」は、本願発明の「プロジェクター」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「プロジェクタ」は、「前記投写エンジン部１１を収納」する「筐体１７」、「光学エンジン１２、投写レンズ１３、非球面ミラー１４を有」する「投写エンジン部１１」、「画像の拡大及びスクリーン１６における結像の機能を果たす」「投写レンズ１３」、及び、「非球面形状の曲面を有」し、「光学エンジン１２からの光を反射して前記出射部１５へ導くものであ」る「非球面ミラー１４」を備えるから、筐体１７の内部空間に配置（収納）され、光学エンジン１２からの光を反射して出射部１５へ導く非球面形状の曲面を有する非球面ミラー１４を含み、前記出射部１５を介して前記筐体１７の外部に前記光を射出する投写レンズ１３とを備えるといえる。
　そうすると、引用発明の、「投写エンジン部１１を収納」する「筐体１７」、「光学エンジン１２、投写レンズ１３、非球面ミラー１４を有」する「投写エンジン部１１」、「画像の拡大及びスクリーン１６における結像の機能を果たす」「投写レンズ１３」、及び、「非球面形状の曲面を有」し、「光学エンジン１２からの光を反射して前記出射部１５へ導くものであ」る「非球面ミラー１４」を備える「プロジェクタ」は、本願発明の、「外装ケースの内部空間に配置され、光源装置からの光束を反射して前記開口部へ導く反射面を有する反射部材を含み、前記開口部を介して前記外装ケースの外部に前記光束を射出する投射光学系と」を備える「プロジェクター」に相当する。
　
（エ）引用発明の「第２検知部５２」は、「筐体１７のうち前記出射部１５の延長面Ｓ１側に設けられ」、「前記第２検知部５２の第２監視領域ＡＲ２２」は、「プロジェクタの上方であって、前記出射部１５に対して延長面Ｓ１の反対側、及び前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側の双方を占め」、「前記プロジェクタの上方であって、主に前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側において進入物を検知することによって、プロジェクタの観察者側上方の領域ＡＲ２３における進入物の進入を高い精度で検知」するものであるから、「出射部１５」の射出側における進入物を検知する検知装置であって、プロジェクタの観察者側上方の領域ＡＲ２３における進入物を検知する検知装置であるといえる。
　そうすると、引用発明の、「筐体１７のうち前記出射部１５の延長面Ｓ１側に設けら」れ、「（その）第２監視領域ＡＲ２２」は、「プロジェクタの上方であって、前記出射部１５に対して延長面Ｓ１の反対側、及び前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側の双方を占め」、「前記プロジェクタの上方であって、主に前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側において進入物を検知することによって、プロジェクタの観察者側上方の領域ＡＲ２３における進入物の進入を高い精度で検知」する「第２検知部５２」は、本願発明の、「開口部の射出側における異物を検出する検出装置」における「前記光束の光路上の異物を検出する」「第１の検出装置」に相当する。
　
（オ）引用発明の「第１検知部５１」は、「筐体１７のうち延長面Ｓ１側とは反対側に設けられ」、「前記第１検知部５１の第１監視領域ＡＲ２１」は、「前記出射部１５に対して延長面Ｓ１とは反対側を占め、第１検知部５１が、前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側とは反対側において進入物を検知」するものであるから、出射部１５に対して延長面Ｓ１側とは反対側において進入物を検知する検知装置であるといえる。
　そして、「出射部１５に対して延長面Ｓ１側とは反対側」の領域も、「出射部１５」の周囲の一部をなすといえるところ、当該領域の進入物を検知するものである以上、「出射部１５」の周囲の一部をなす「出射部１５に対して延長面Ｓ１側とは反対側」に置かれた異物も「進入物」として検知できることは明らかである。
　そうすると、引用発明の、「筐体１７のうち延長面Ｓ１側とは反対側に設けられ」、「（その）第１監視領域ＡＲ２１」は、「前記出射部１５に対して延長面Ｓ１とは反対側を占め」、「前記出射部１５に対して延長面Ｓ１側とは反対側において進入物を検知」する「第１検知部５１」は、本願発明の、「開口部の射出側における異物を検出する検出装置」における「開口部の周囲に置かれた異物を検出する」「第２の検出装置」に相当する。
　
（カ）上記（ア）ないし（オ）によれば、本願発明１と引用発明は、
「光が通過可能な開口部を有する外装ケースと、
　前記外装ケースの内部空間に配置され、光源装置からの光束を反射して前記開口部へ導く反射面を有する反射部材を含み、前記開口部を介して前記外装ケースの外部に前記光束を射出する投射光学系と、
　前記開口部の射出側における異物を検出する検出装置と、を備え、
　前記検出装置は、
　前記光束の光路上の異物を検出する第１の検出装置と、前記開口部の周囲に置かれた異物を検出する第２の検出装置と、を備えるプロジェクター。」
　の点で一致するから、引用発明は本願発明１の構成をすべて備えている。
　よって、本願発明１は、引用発明である。
　
イ　小括
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）本願発明７について
ア　対比・判断
　本願発明７と引用発明を対比する。
（ア）本願発明７は、本願発明１における、「光が通過可能な開口部を有する外装ケースと、前記外装ケースの内部空間に配置され、光源装置からの光束を反射して前記開口部へ導く反射面を有する反射部材を含み、前記開口部を介して前記外装ケースの外部に前記光束を射出する投射光学系と」「を備えるプロジェクター。」の点（以下、「構成１」という。）に加えて、「前記内部空間において、前記光束の光路に面するように配置され、前記開口部の射出側における前記光束の光路上の異物を検出する検出装置」の点（以下、「構成２」という。）を備える発明である。
　そして、構成１については、上記（１）ア（ア）ないし（ウ）で検討したとおり、引用発明が備える構成である。
　また、構成２については、上記（１）ア（エ）及び（オ）で検討したとおり、引用発明の「第２検知部５２」と、「前記開口部の射出側における前記光束の光路上の異物を検出する検出装置」である点で一致する。
　一方で、本願発明７の「検出装置」は、「内部空間において、前記光束の光路に面するように配置され」るのに対して、引用発明の「第２検知部５２」は、「筐体１７のうち前記出射部１５の延長面Ｓ１側に設けられ」ている点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　そうすると、本願発明７と引用発明は、上記相違点で相違し、その余の点で一致すると認められる。
　
（イ）上記相違点について検討する。
　引用発明の「第２検知部５２」に関して、引用文献１には、「なお、プロジェクタ５０は、本変形例で説明する位置に第１検知部５１及び第２検知部５２を配置する構成に限られない。・・・第２検知部５２は、出射部１５に対して延長面Ｓ１側において進入物の存在を検知可能であれば良い。」（上記２（１）ウの段落【００６２】）と記載されているところ、引用文献２には、「赤外線発光部（１）から発せられた赤外線がスクリーン（４）、または、スクリーン（４）と装置本体（１０）のレンズとの間に存在する障害物（２）で反射し、装置本体（１０）へ戻って来て赤外線受光部（５）で受光され電気信号に変換されるように、装置本体（１０）の内部に赤外線発光部（１）、赤外線受光部（５）及び演算・制御回路（６）を配置した障害物検出システム」が記載されている。
　そうすると、引用発明の「第２検知部５２」は、「出射部１５に対して延長面Ｓ１側において進入物の存在を検知可能であれば良い」ものであるから、引用文献２の「赤外線発光部（１）、赤外線受光部（５）及び演算・制御回路（６）からなる障害物検出システム」を「装置本体（１０）の内部」に配置する構成を引用発明に適用して、「第２検知部５２」を、筐体１７の内部空間において、光の光路に面するように配置する構成となし、上記相違点に係る本願発明７の構成をすることに格別の技術的困難性は認められない。
　
（ウ）本願発明７が奏する作用・効果について
　本願発明７によってもたらされる、「内部空間に配置された投射部から照射される検出光が広がることによって、異物を検出可能な検出エリアを大きくすることができる。また、検出装置がプロジェクターの内部に配置されるので、ごみ、埃等の影響を受け難い。」（本願明細書　段落【００１２】）との作用・効果は、当業者の予測を越える格別顕著な作用・効果ということはできない。
　
イ　小括
　以上のとおり、本願発明７は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明７は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。