【事件の表示】
　特願２０１０−２１７１０１「情報処理装置、情報処理システム、および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日出願公開、特開２０１２−　７３７４６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月２８日の出願であって、平成２６年２月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年５月２日付けで手続補正がされたが、平成２６年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「情報処理装置であって、
　第１および第２の表示領域を有する表示手段と、
　前記第１の表示領域に、第１のデータを示す第１のオブジェクトを複数表示する第１の表示制御手段と、
　前記第２の表示領域に、第２のデータを示す第２のオブジェクトを複数表示する第２の表示制御手段と、
　前記第２の表示領域内における一連の位置指示操作を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けた前記第２の表示領域内における一連の位置指示操作による指示位置に基づいて第２のオブジェクトを選択するとともに、その後に引き続く前記第２の表示領域内における指示位置の変化に基づいて、前記第１のデータと当該選択された第２のオブジェクトに対応する第２のデータとの関連付け処理を実行する関連付制御手段とを備え、
　前記関連付制御手段は、前記第１の表示領域に表示される前記複数の第１のオブジェクトのうち、前記一連の位置指示操作の前に、前記一連の位置指示操作とは異なる入力操作に基づいて選択された第１のオブジェクトを前記関連付け処理の対象とする、情報処理装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のデータを示す第１のオブジェクトを前記第１の表示領域に表示する第１の表示制御手段」、「第２のデータを示す第２のオブジェクトを前記第２の表示領域に表示する第２の表示制御手段」を、「前記第１の表示領域に、第１のデータを示す第１のオブジェクトを複数表示する第１の表示制御手段」、「前記第２の表示領域に、第２のデータを示す第２のオブジェクトを複数表示する第２の表示制御手段」と限定し、かつ、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「関連付制御手段」について、「前記関連付制御手段は、前記第１の表示領域に表示される前記複数の第１のオブジェクトのうち、前記一連の位置指示操作の前に、前記一連の位置指示操作とは異なる入力操作に基づいて選択された第１のオブジェクトを前記関連付け処理の対象とする」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、上記「第２　１．補正の内容」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−７１２７１号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審により付与した）。
　
「【０００１】
　本発明は、通信ネットワークに接続されたユーザに操作されるユーザ端末にモデルとして表示されるキャラクタとともに服飾アイテムを着用状態で表示させることで服飾コーディネートを支援する服飾コーディネート支援処理を行うための技術に関する。」
　
「【００２６】
　図１は、本発明の一実施の形態における服飾コーディネート支援処理サーバ１０を含む
服飾コーディネート支援処理システム
　
「【００５８】
　
図７は、本例の服飾コーディネート支援処理によって提供されるコーディネート表示画面の例を説明するための説明図である。図７に示すように、ユーザ端末３１にて表示されたコーディネート表示画面２００には、キャラクタおよびこのキャラクタに着用状態で表示された服飾アイテム（被表示服飾アイテム）のコーディネート画像２１１を表示するコーディネート画像表示領域２１０と、このコーディネート画像表示領域２１０のコーディネート画像２１１に着用させる服飾アイテムとしてユーザＹにより選択可能な複数の選択可能服飾アイテム（試着可能アイテム）を表示する服飾アイテム表示領域２２０と、が設けられている。
【００５９】
　
コーディネート画像表示領域２１０には、例えば服飾コーディネートを遊戯するユーザＹに関する情報を表示するユーザ表示領域と、表示されているコーディネート画像２１１
【００６０】
　一方、
服飾アイテム表示領域２２０には、実際に販売されている服飾製品としてキャラクタに服飾コーディネート可能な各服飾アイテム（例えば、シャツＡやボトムスＡなど）が表示される
【００６１】
　このように構成されたコーディネート表示画面２００を用いて服飾コーディネートを行う場合は、まず、例えばユーザＹによって操作されるユーザ端末３１に備えられた
マウスなどの入力装置を用い、アイテム表示領域２２０に表示された各服飾アイテムのうち、所望する服飾アイテムを、マウスのドラッグ＆ドロップなどによってコーディネート画像表示領域２１０のコーディネート画像２１１上に移動させる。
【００６２】
　これにより、ユーザ端末３１から服飾コーディネートサーバ１０に選択通知が送信されるとともに、キャラクタ関連情報が送信され、服飾コーディネート支援処理サーバ１０によって上述した服飾コーディネート支援処理が行われ、
コーディネート画像が生成されて、画像表示情報がユーザ端末３１に送信される。そして、画像表示情報にもとづくコーディネート画像がコーディネート画像表示領域２１０に表示される。
　
「【００６９】
　
図１０および図１１は、コーディネート画像表示領域２１０に表示されたコーディネート画像２１１の一部についての服飾アイテム画像の構成の例を説明するための説明図である。図１０（ａ）に示すように、例えばボディＡとヘアＡ１ａの服飾アイテム画像により構成され表示されているコーディネート画像に対し、被選択服飾アイテムとして所望の帽子Ａ１を着用させるように服飾コーディネートした場合は、図１０（ｂ）に示すように、アイテム関連データテーブル１３により関連付けられたボディＡ、ヘアＡ１ｂ、および帽子Ａ１ａの服飾アイテム画像により構成されるコーディネート画像が表示される。
　
　以上の記載、特に下線部を参照すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「服飾コーディネート支援処理システムであって、
　コーディネート画像表示領域２１０および服飾アイテム表示領域２２０を有するコーディネート表示画面２００と、
　前記コーディネート画像表示領域２１０に、コーディネート画像２１１を表示する手段と、
　前記服飾アイテム表示領域２２０に、服飾コーディネート可能な各服飾アイテムを表示する手段と、
　マウスを用い、アイテム表示領域２２０に表示された各服飾アイテムのうち、所望する服飾アイテムを、マウスのドラッグ＆ドロップによってコーディネート画像表示領域２１０のコーディネート画像２１１上に移動させ、前記所望する服飾アイテムをコーディネートしたコーディネート画像２１１を生成し、コーディネート画像表示領域２１０に表示する手段とを備えた、服飾コーディネート支援処理システム。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
　
・引用発明の「服飾コーディネート支援処理システム」、「コーディネート画像表示領域２１０」、「服飾アイテム表示領域２２０」、「コーディネート表示画面２００」、は、補正発明の「情報処理装置」、「第１の表示領域」、「第２の表示領域」、「表示手段」に相当するから、補正発明と引用発明とは、「情報処理装置であって、第１および第２の表示領域を有する表示手段」を備える点で一致する。
　
・引用発明の「前記コーディネート画像表示領域２１０に、コーディネート画像２１１を表示する手段」は、コーディネート画像２１１が、画像データを示すオブジェクトといえるから、「第１の表示領域に、第１のデータを示す第１のオブジェクトを表示する第１の表示制御手段」といえ、補正発明と引用発明とは、「前記第１の表示領域に、第１のデータを示す第１のオブジェクトを表示する第１の表示制御手段」を備える点で共通する。
　
・引用発明の「前記服飾アイテム表示領域２２０に、服飾コーディネート可能な各服飾アイテムを表示する手段」は、服飾コーディネート可能な各服飾アイテムが、画像データを示すオブジェクトといえるから、補正発明の「前記第２の表示領域に、第２のデータを示す第２のオブジェクトを複数表示する第２の表示制御手段」に相当し、両者はこの手段を備える点で一致する。
　
・引用発明は、「マウスを用い、アイテム表示領域２２０に表示された各服飾アイテムのうち、所望する服飾アイテムを、マウスのドラッグ＆ドロップによってコーディネート画像表示領域２１０のコーディネート画像２１１上に移動させ」るものであり、マウスは、少なくとも、アイテム表示領域２２０内で所望する服飾アイテムを選択してドラッグを行うものであるから、補正発明の「前記第２の表示領域内における一連の位置指示操作を受け付ける受付手段」に相当し、両者はこの手段を備える点で一致する。
　
・上述した、引用発明のマウスが、少なくとも、アイテム表示領域２２０内で所望する服飾アイテムを選択してドラッグを行うことは、補正発明の「前記受付手段によって受け付けた前記第２の表示領域内における一連の位置指示操作による指示位置に基づいて第２のオブジェクトを選択する」動作に相当する。
　また、引用発明は、「所望する服飾アイテムを、マウスのドラッグ＆ドロップによってコーディネート画像表示領域２１０のコーディネート画像２１１上に移動させ、前記所望する服飾アイテムをコーディネートしたコーディネート画像２１１を生成し、コーディネート画像表示領域２１０に表示する手段」を備える。マウスのドラッグ＆ドロップによってコーディネート画像表示領域２１０のコーディネート画像２１１上に移動させる動作は、「その後に引き続く指示位置の変化」といえ、所望する服飾アイテムをコーディネートしたコーディネート画像２１１を生成することは、所望する服飾アイテムの画像データとコーディネート画像２１１の画像データとを関連付ける動作といえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「前記受付手段によって受け付けた前記第２の表示領域内における一連の位置指示操作による指示位置に基づいて第２のオブジェクトを選択するとともに、その後に引き続く指示位置の変化に基づいて、前記第１のデータと当該選択された第２のオブジェクトに対応する第２のデータとの関連付け処理を実行する関連付制御手段」を備える点で共通するといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　情報処理装置であって、
　第１および第２の表示領域を有する表示手段と、
　前記第１の表示領域に、第１のデータを示す第１のオブジェクトを表示する第１の表示制御手段と、
　前記第２の表示領域に、第２のデータを示す第２のオブジェクトを複数表示する第２の表示制御手段と、
　前記第２の表示領域内における一連の位置指示操作を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けた前記第２の表示領域内における一連の位置指示操作による指示位置に基づいて第２のオブジェクトを選択するとともに、その後に引き続く指示位置の変化に基づいて、前記第１のデータと当該選択された第２のオブジェクトに対応する第２のデータとの関連付け処理を実行する関連付制御手段とを備える、情報処理装置。
　
［相違点］
相違点１
　「第１の表示制御手段」が、補正発明では、「第１の表示領域に、第１のデータを示す第１のオブジェクトを複数表示する」ものであるのに対し、引用発明では、複数表示するものではない点。
　
相違点２
　「関連付制御手段」が、補正発明では、「第２の表示領域内における指示位置の変化に基づいて、前記第１のデータと当該選択された第２のオブジェクトに対応する第２のデータとの関連付け処理を実行する」ものであるのに対し、引用発明では、「第２の表示領域内における指示位置の変化に基づいて、・・関連付け処理を実行する」ものではない点。
　
相違点３
　補正発明では、「前記関連付制御手段は、前記第１の表示領域に表示される前記複数の第１のオブジェクトのうち、前記一連の位置指示操作の前に、前記一連の位置指示操作とは異なる入力操作に基づいて選択された第１のオブジェクトを前記関連付け処理の対象とする」ものであるのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明は、アイテム表示領域２２０に表示された各服飾アイテムのうち、所望する服飾アイテムを、マウスのドラッグ＆ドロップによってコーディネート画像表示領域２１０のコーディネート画像２１１上に移動させ、前記所望する服飾アイテムをコーディネートしたコーディネート画像２１１を生成するものであり、マウスのドラッグ＆ドロップに代えて、アイテム表示領域２２０内における動作のみでコーディネート画像２１１を生成する（関連付け処理を実行する）ようにすることは、刊行物には、記載乃至示唆はない。
　また、第１の表示領域に表示された第１のオブジェクトに対応する第１のデータと、第２の表示領域に表示された第２のオブジェクトに対応する第２のデータとの関連付け処理を、第２の表示領域内における指示位置の変化に基づいて実行することは周知技術とはいえない。拒絶査定で周知例として引用された特開２００９−１５１６３８号公報には、アイテムの仕分けを行うために、仕分け対象アイテムをはじくような処理を行うことが記載されているが、アイテムの関連付け処理に関するものではない（なお、前置審査で新たに示された特開２０１０−１２８９号公報にもこの点は記載されていない）。
　ほかに、引用発明において、マウスのドラッグ＆ドロップに代えて、アイテム表示領域２２０内における動作のみでコーディネート画像２１１を生成するようにする（補正発明でいう「その後に引き続く前記第２の表示領域内における指示位置の変化に基づいて、前記第１のデータと当該選択された第２のオブジェクトに対応する第２のデータとの関連付け処理を実行する」）動機付けがあったことを示す証拠はない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由はない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。