Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
結合分析：抗原結合、ヒトおよびマウスのＦｃＲｎ結合、ＦｃγＩＩＩａ結合
組換えＣＨＩＫＶ  Ｅ２抗原の結合を、Ｂｉａｃｏｒｅ  Ｔ２００装置を使用して表面プラズモン共鳴により測定した。ＣＭ５シリーズＳセンサーチップに、抗テトラＨｉｓ抗体（Ｑｉａｇｅｎ）を、飽和レベルで、Ｂｉａｃｏｒｅにより提供された標準的アミンカップリング手順により固定化した。組換えＣＨＩＫＶ  Ｅ２抗原、すなわち、Ｈｉｓタグ付きＣＨＩＫＶ  Ｅ２  ＬＲ２００６（配列番号９）およびＨｉｓタグ付きＣＨＩＫＶ  Ｅ２  ＳＬ１５６４９（配列番号１５）組換えタンパク質の構築物は、Ｖｏｓｓら、２０１０（Ｖｏｓｓ  ＪＥら  ２０１０，Ｎａｔｕｒｅ  ４６８：７０９−７１２）に基づくものであり、ＨＥＫ２９３細胞により一過性で発現されて精製された（Ｐａｌら，２０１３，ＰｌｏＳ  Ｐａｔｈｏｇ  ９，ｅ１００３３１２；Ｓｍｉｔｈら，２０１５，Ｃｅｌｌ  Ｈｏｓｔ  ＆  Ｍｉｃｒｏｂｅ  １８：８６−９５）。基本的に、これらの構築物は、シグナルペプチド−Ｅ３＿Ｅ２−（Ｇ４Ｓ）４−Ｅ１−Ｈｉｓ８として設計されるが、成熟形態で、シグナルペプチドおよびＥ３は切断により除去される。Ｈｉｓタグ付きＣＨＩＫＶ  Ｅ２  ＬＲ２００６およびＨｉｓタグ付きＣＨＩＫＶ  Ｅ２  ＳＬ１５６４９組換え抗原を、ＨＢＳ−ＥＰ＋泳動緩衝液で希釈して、１０ないし３０ＲＵの間の捕捉レベルを達成するために３０秒間注入した。試験抗体は、３０ｎＭから１．１ｎＭに逐次３倍希釈した。低親和性の結合剤は、９００ｎＭから逐次希釈した。各抗体を、捕捉された抗原および対照表面に３分間２連で、６５μＬ／分の流速で注入し、５または１５分間解離させた。表面をｐＨ１．５のグリシンで再生させた。反応速度定数を、Ｂｉａｃｏｒｅ  Ｔ２００評価ソフトウェアで、１：１結合モデルを使用して計算した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
ＦｃγＲＩＩＩａの結合
結果を図６に示す。ｍＡｂ１およびｍＡｂ２のＦｃ領域における置換の効果を、ＦｃγＲＩＩＩａに対する結合でそれぞれ測定した。ＦＣγＲＩＩＩａ（ＣＤ１６ａ）は、ＮＫおよびマクロファージにより発現されて、抗体依存性の細胞媒介される細胞障害性（ＡＤ
ＣＣ）およびマクロファージによるサイトカイン放出を誘発することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＥＰ−１活性を測定するための方法であって、
（ａ）内因性機能的ＲＥＰ−１タンパク質を発現しないＲＥＰ−１陰性ＲＰＥ細胞（ＣＨＭｎｅｇ）を、ＲＥＰ−１タンパク質をコードするＣＨＭ遺伝子を含むアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターと、細胞への形質導入を可能にする条件下で接触させるステップと、
（ｂ）形質導入された細胞を、コードされた前記ＲＥＰ−１タンパク質の発現を可能にする条件下でインキュベートするステップと、
（ｃ）前記形質導入された細胞を溶解して、前記コードされたＲＥＰ−１タンパク質及びＲａｂ低分子ＧＴＰアーゼ（Ｒａｂ）を含む抽出物を産生するステップと、
（ｄ）前記抽出物とＲａｂ基質とを、前記Ｒａｂのプレニル化を可能にする期間及び条件下でインキュベートして、それによりプレニル化Ｒａｂを形成するステップと、
（ｅ）前記プレニル化Ｒａｂを検出及び／又は定量するステップであり、プレニル化Ｒａｂの量がＲＥＰ−１活性を反映し、それによりＲＥＰ−１活性を測定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ＲＥＰ−１タンパク質が哺乳動物のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＥＰ−１タンパク質がヒトＲＥＰ−１を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞がヒトＲＥＰ−１陰性ＲＰＥ細胞（ＣＨＭｎｅｇ）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が、ＲＥＰ−１を安定的又は一過性に発現する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｒａｂ基質がゲラニル部分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｒａｂ基質が、検出可能に標識されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｒａｂ基質が、非放射性に標識されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｒａｂ基質が、放射性に標識されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｒａｂ基質が、ＧＧＰＰである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｒａｂ基質が、ビオチニル化ゲラニル部分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｒａｂ基質がＢＧＰＰを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｃ）が、前記抽出物からＲａｂを単離又は精製することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｄ）又は（ｅ）が、前記プレニル化Ｒａｂを単離又は精製することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記プレニル化Ｒａｂが、検出可能な標識により検出及び／又は定量される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記プレニル化Ｒａｂが、非放射性の検出可能な標識により検出及び／又は定量される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記プレニル化Ｒａｂが、ＥＬＩＳＡにより検出及び／又は定量される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記プレニル化Ｒａｂが、ウェスタンブロット又はウェスタンポリペプチドサイズに基づく（ＷＥＳ）アッセイにより検出及び／又は定量される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記プレニル化Ｒａｂが、質量分析法により検出及び／又は定量される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記プレニル化Ｒａｂが、放射性の検出可能な標識により検出及び／又は定量される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＲＥＰ−１活性を、対照のＲＥＰ−１陽性細胞（ＣＨＭｐｏｓ）のＲＥＰ−１活性と比較するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＲＥＰ−１活性を、対照のＲＥＰ−１陽性ＲＰＥ細胞（ＣＨＭｐｏｓ）のＲＥＰ−１活性と比較するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記細胞が、コロイデレミアを有する患者に由来するか又は前記患者から得られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記細胞が、コロイデレミアを有する患者から得られるｉＰＳ細胞から誘導される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記対照のＲＥＰ−１陽性細胞（ＣＨＭｐｏｓ）が、コロイデレミアを有しない対象から得られるか又は前記対象に由来する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記対照のＲＥＰ−１陽性細胞（ＣＨＭｐｏｓ）が、コロイデレミアを有しない対象から得られるｉＰＳ細胞から誘導される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記対照のＲＥＰ−１陽性細胞（ＣＨＭｐｏｓ）が、コロイデレミアを有する対象から得られるか又は前記対象に由来し、前記対照細胞に、ＲＥＰ−１をコードするＣＨＭ遺伝子が安定的又は一過性に形質導入されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記対照のＲＥＰ−１陽性細胞（ＣＨＭｐｏｓ）が、コロイデレミアを有する対象から得られるｉＰＳ細胞から誘導され、前記対照細胞又はｉＰＳ細胞に、ＲＥＰ−１をコードするＣＨＭ遺伝子が安定的又は一過性に形質導入されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記ＲＥＰ−１陰性ＲＰＥ細胞が、ｉＰＳＣ−ＲＰＥ−ＣＨＭｎｅｇ細胞を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項３０】
前記ＲＥＰ−１陽性ＲＰＥ細胞が、ｉＰＳＣ−ＲＰＥ−ＣＨＭｐｏｓ細胞を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
前記アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターが、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、及びＡＡＶ１０から選択される任意の血清型のカプシドタンパク質配列又は逆位末端反復配列に対して７０％以上の配列同一性を有するカプシドタンパク質配列又は逆位末端反復配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターが、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ１０から選択される任意の血清型のカプシドタンパク質又は逆位末端反復を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水パイプ（１０）の頭部（３２）に挿入するカプセル（６０）であって、カプセルは、カプセル本体（６２）と、少なくとも一つの開口部（４６）を持つカバー（６４）とを備え、
カプセル本体（６２）及びカバー（６４）は、その内部に一回分の水パイプ用たばこ（５０）が存在するポーションチャンバー（４２）を包含するものであって、カバー（６４）は溶接継ぎ目（６６）によって防湿方式でカプセル本体（６２）と接合するものであるカプセル（６０）において、
溶接継ぎ目（６６）は補助材料なしで生成され、カバー（６４）とカプセル本体（６２）とは溶接継ぎ目（６６）によって互いに直接接合されてあって、溶接継ぎ目（６６）が、カバー（６４）とカプセル本体（６２）との間における接合部を提供するものであって、溶接継ぎ目が、少なくとも０．５バールまでの圧力差で耐圧であることを特徴とする、カプセル（６０）。
【請求項２】
溶接継ぎ目（６６）が周期的に構造化されたことを特徴とする、請求項１に記載のカプセル（６０）。
【請求項３】
溶接継ぎ目（６６）が、交差する溝を備え、溝は、３０μｍと７０μｍとの間の深さ、又は４０μｍと６０μｍとの間の深さを持つことを特徴とする、請求項２に記載のカプセル（６０）。
【請求項４】
カバー（６４）が複数の開口部（４６）を持つふるいであり、カプセル本体（６２）はまた少なくとも一つの開口部（６８）を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のカプセル（６０）。
【請求項５】
カバー（６４）の少なくとも一つの開口部（４６）が、人手で取り外し可能なシール（８０）で防湿及び／又は耐圧で密封されていることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル（６０）。
【請求項６】
カプセル本体（６２）がポーションチャンバー（４２）から離れる方へ向けて外側に突出する密封縁部（７２）を持つものであって、溶接継ぎ目（６６）が、カバー（６４）の外縁に隣接した縁部領域（８８）においてカバー（６４）の円周に沿って延在し、カプセル本体（６２）の密封縁部（７２）は、第一の層（８４）で外側に曲げられ、かつ、その反対方向に第二の層（８６）でポーションチャンバー（４２）の方へ内側に曲げられて、カバー（６４）の縁部領域が第一の層（８４）と第二の層（８６）との間に封入され、またカプセル本体（６２）の第一の層（８４）及び第二の層（８６）が、溶接継ぎ目（６６）によってカバー（６４）と共に接合されてあることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル（６０）。
【請求項７】
水パイプ（１０）の頭部（３２）に挿入するカプセル（６０）の製造方法であって、カプセル（６０）は、カプセル本体（６２）と、少なくとも一つの開口部（４６）を持つカバー（６４）とを備え、カプセル本体（６２）及びカバー（６４）は、その内部に一回分の水パイプ用たばこ（５０）が存在するポーションチャンバー（４２）を包含し、カバー（６４）とカプセル本体（６２）とは、互いに対して相対的に配置され、かつ、溶接継ぎ目（６６）によって防湿方式で互いに接合される、当該製造方法において、溶接継ぎ目（６６）が補助材料なしで生成されて、またカバー（６４）及びカプセル本体（６２）が、溶接継ぎ目（６６）によって互いに直接接合され、溶接継ぎ目（６６）が、カバー（６４）とカプセル本体（６２）との間における接合部を提供し、溶接継ぎ目が、少なくとも０．５バールまでの圧力差で耐圧であることを特徴とする、製造方法。
【請求項８】
カバー（６４）及びカプセル本体（６２）が、超音波溶接加工によって互いに接合されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
カプセル本体（６２）及び／又はカバー（６４）の材料厚さが５０μｍから２００μｍであって、超音波溶接加工が、１２００Ｎから２０００Ｎの接触圧力で実行され、溶接時間は１１０ｍｓから２１０ｍｓであり、
超音波振動の振幅は２４μｍから３６μｍであること、及び／又は、超音波周波数が１８ｋＨｚから２２ｋＨｚであることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
カバー（６４）及びカプセル本体（６２）が、絞り加工法によってブランクから製造されるものであって、絞り加工法では、絞り加工油剤が、カバー（６４）になるブランクの表面とカプセル本体（６２）になるブランクの表面とに塗布されて、カプセル本体（６２）のカバー（６４）との接合の前に、カバー（６４）もカプセル本体（６２）も絞り加工油剤が洗浄されないことを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
カバー（６４）の少なくとも一つの開口部（４６）が、人手で取り外し可能なシール（８０）で防湿に密封されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
カプセル本体（６２）がポーションチャンバー（４２）から離れる方へ向けて外側に突出する密封縁部（７２）を備えるものであって、カプセル本体（６２）の密封縁部（７２）は、第一の層（８４）で外側に曲げられ、カバー（６４）は密封縁部（７２）の第一の層（８４）上に配置されて、その反対方向に第二の層（８６）におけるカバー（６４）がポーションチャンバー（４２）の方へ内側に折り返されることにより、カバー（６４）の縁部領域（８８）が、第一の層（８４）と第二の層（８６）との間に封入されて、カプセル本体（６２）の第一の層（８４）及び第二の層（８６）は、カバー（６４）の外縁に隣接する縁部領域（８８）においてカバー（６４）の円周に沿って延在する溶接継ぎ目（６６）によってカバー（６４）と共に接合することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
水パイプ（１０）の頭部（３２）に挿入するカプセルであって、カプセルは、請求項７に記載の方法により製造された、カプセル。
【請求項１４】
請求項１に記載のカプセル（６０）を製造する、たばこ加工産業の機械（９６）であって、当該機械（９６）がアンビル（１００）及びポンチ（１０２）を備えた超音波溶接装置を備え、アンビル（１００）がカプセル本体（６２）を受け入れるように設計されてあって、ポンチ（１０２）が、アンビル（１００）に対向して配置されてあって、カバー（６４）に対して、及び、カプセル本体（６２）の密封縁部（７２）に対して、及び、アンビル（１００）に対してポンチ（１０２）が所定の接触圧力で押圧可能であるような方法で駆動され、移動可能であって、超音波溶接装置は、請求項７から１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように設計された、機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の末梢組織の対象領域に超音波エネルギーを印加するように構成されたエネルギー印加装置であって、前記末梢組織がそれぞれのニューロンの複数の軸索終末を含み、前記対象領域は前記複数の軸索終末のサブセットを含み、前記軸索終末が個々の軸索終末とそれぞれの非神経細胞との間にシナプスを形成する、エネルギー印加装置と、
前記対象領域に前記超音波エネルギーを集束させ、
前記複数の軸索終末のサブセットの優先的活性化を誘導して、目標とする生理学的結果を引き起こすために、前記エネルギー印加装置を介した前記対象領域への前記超音波エネルギーの印加を制御するように構成されたコントローラと
を含む超音波神経調節システム。
【請求項２】
前記コントローラが、
プロセッサと、
前記末梢組織の前記対象領域を空間的に選択する、前記対象領域に前記超音波エネルギーを集束させる、または前記超音波エネルギーの印加を制御する、またはそれらの組み合わせをプロセッサによって実行するように構成された一組の調節パラメータを含む、命令を記憶するメモリと
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記目標とする生理学的結果の特徴は、前記エネルギーが印加される前のベースライン濃度に対する前記被験体の血液中のグルコース又はインスリン、あるいは、グルコース及びインスリンの濃度である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記目標とする生理学的結果の特徴は、前記エネルギーが印加される前のベースライン濃度に対する前記被験体の血液中のＴＮＦ‐α又はインターロイキン‐１、あるいは、ＴＮＦ‐α及びインターロイキン‐１の濃度であり、かつ前記末梢組織が脾臓組織である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記目標とする生理学的結果の特徴は、前記エネルギーが印加される前のベースライン濃度に対する前記被験体の血液中のノルエピネフリンおよびアセチルコリンの一方または両方の濃度である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記対象領域は、組織、血液、または細胞外組織のうちの１つ以上を有する感覚軸索終末間に形成される軸索外細胞シナプスを含み、前記目標とする生理学的結果は、求心性突出ニューロンにおける活動電位の刺激である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記エネルギー印加装置に、一組の調節パラメータに従って前記超音波エネルギーを印加させ、前記標的生理学的結果の特徴を示す評価装置またはユーザから受信したフィードバックに基づいて前記一組の調節パラメータを動的に変更させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記末梢組織は肝臓組織であり、前記対象領域は肝門静脈である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記末梢組織は脾臓組織であり、前記コントローラは、脾臓の脾臓軸を識別することによって前記対象領域を空間的に選択するように構成され、前記対象領域は前記脾臓軸と少なくとも部分的に重なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記末梢組織に進入する神経または血管の部位を識別することによって前記対象領域を空間的に選択するように構成され、前記対象領域は前記進入部位と少なくとも部分的に重なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
超音波神経調節の方法であって、前記方法は、
目標とする生理学的結果を達成するために、前記対象領域に位置する末梢組織の軸索終末のサブセットを優先的に作動させて、末梢組織の対象領域に超音波エネルギーを送達するステップ
を含む、方法。
【請求項１２】
前記超音波エネルギーは、約０．１ＭＨｚ〜約５ＭＨｚの範囲の超音波周波数を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記末梢組織は肝臓組織であり、前記目標とする生理学的結果は、エネルギーが小領域に印加された後のグルコースまたはインスリンの血中濃度の変化である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象領域は、複数のシナプスを含み、優先的な活性化が前記目標とする生理学的結果を達成するために、ベースライン濃度に対して上昇したレベルで神経伝達物質または神経ペプチドを放出することを誘導する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記末梢組織は脾臓組織であり、前記複数のシナプスはカテコールアミン含有神経細胞と非神経免疫細胞との間であり、前記目標とする生理学的結果はＴＮＦ‐α分泌の変化である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記末梢組織は肝臓組織であり、前記複数のシナプスは感覚神経終末に関連し、前記目標とする生理学的結果は、視床下部脳中心に突出する求心性神経の活性化である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法であって、末梢組織の対象領域に超音波エネルギーを送達するステップは、
前記装置が前記末梢組織を調節することができる位置に前記超音波エネルギー印加装置を配置するステップと、
前記装置を前記対象領域に集束させるステップと、
１つ以上の超音波エネルギーパルスに応答して前記１つ以上の超音波エネルギーパルスを印加する前のベースライン活性に対して神経細胞と非神経細胞との間のシナプスにおける活性に変化を引き起こすために、前記対象領域内に１つ以上のエネルギーパルスを印加するステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記末梢組織は、肝臓組織又は脾臓組織である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
超音波神経調節の方法であって、前記方法は、
目標とする生理学的結果を達成するために、前記対象領域に位置する末梢組織の軸索終末のサブセットを優先的に作動させて、末梢組織の対象領域に超音波エネルギーを送達するステップ
を含み、
末梢組織の対象領域に超音波エネルギーを送達するステップは、
前記装置が前記末梢組織を調節することができる位置に前記超音波エネルギー印加装置を配置するステップと、
前記装置を前記対象領域に集束させるステップと、
１つ以上の超音波エネルギーパルスに応答して前記１つ以上の超音波エネルギーパルスを印加する前のベースライン活性に対して神経細胞と非神経細胞との間のシナプスにおける活性に変化を引き起こすために、前記対象領域内に１つ以上のエネルギーパルスを印加するステップと
を含み、
前記末梢組織は、肝臓組織又は脾臓組織である、方法。
【請求項２０】
前記末梢組織は肝臓組織である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記末梢組織は脾臓組織である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの口腔ケアプログラムを変更するためのシステムであって、
ユーザの口腔の少なくとも一部についてのセンサデータを取得するよう構成された第１の個人ケア装置と、
前記第１の個人ケア装置と通信する第２の個人ケア装置と、
を有し、前記第２の個人ケア装置は、前記第１の個人ケア装置から前記取得されたセンサデータを受信するよう構成され、前記取得されたセンサデータに基づいて、前記第２の個人ケア装置の機能を変更するよう更に構成された、システム。
【請求項２】
前記第１の個人ケア装置と前記第２の個人ケア装置との間の通信を容易化するよう構成された中央ハブを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変更は、前記取得されたセンサデータを介して識別されたユーザの口腔洗浄における不足を修正するように為される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記取得されたセンサデータは、ユーザにより前記第１の個人ケア装置が使用されてからの時間についての情報を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザの口腔ケアプログラムを変更するための方法であって、
第１の個人ケア装置と第２の個人ケア装置とを有するネットワークを提供するステップであって、前記第１の個人ケア装置は前記第２の個人ケア装置と通信する、ステップと、
前記第１の個人ケア装置を用いてユーザの口腔の少なくとも一部を洗浄するステップと、
前記第１の個人ケア装置による洗浄の間、前記口腔の少なくとも一部についてのセンサデータを取得するステップと、
前記取得されたセンサデータを前記第２の口腔ケア装置に通信するステップと、
前記通信されたセンサデータに基づいて、前記第２の個人ケア装置の機能を変更するステップと、
を有する方法。
【請求項６】
前記変更は、前記取得されたセンサデータを介して識別されたユーザの口腔洗浄における不足を修正するように為される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の個人ケア装置と前記第２の個人ケア装置との間の通信を容易化するよう構成された中央ハブを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
口腔の１つ以上の画像を取得するよう構成された撮像装置を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記変更は、前記第２の個人ケア装置により自動的に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記変更は、ユーザへの通知である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザの口腔ケアプログラムを変更するための方法であって、
第１の個人ケア装置と撮像装置とを有するネットワークを提供するステップであって、前記第１の個人ケア装置は前記撮像装置と通信する、ステップと、
前記撮像装置を用いて、ユーザの口腔の少なくとも一部の画像を取得するステップと、
前記取得された画像を前記第１の口腔ケア装置に通信するステップと、
前記通信された画像に基づいて、前記第１の個人ケア装置の機能を変更するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記変更は、前記取得された画像を介して識別されたユーザの口腔洗浄における不足を修正するように為される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークは、前記第１の個人ケア装置と前記撮像装置との間の通信を容易化するよう構成された中央ハブを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記変更は、前記第１の個人ケア装置によって自動的に実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記変更は、ユーザへの通知である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
傾いた後に第２の部分３１の接線３４と走行面２５の接線２８が等しく重なることは、滑り軸受１９の構造において、図２に示す負荷を受けない状態において接線２８が走行面２５に接するものとされ、かつ回転点３８に関して所定角度回動されるので、それが第２の部分３１の接線３４を形成し、かつ第１の部分３０の接線３２と滑り軸受１９のほぼ中心で交差することによって、達成することができる。滑り軸受１９の構造において接線２８が走行面２５に接して回動するこの角度の大きさが、次に最大の変位角度４０°を定める。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の組織サンプル顕微鏡画像において細胞組成情報を決定する装置であって、
入力ユニットと、
処理ユニットとを有し、
前記入力ユニットが、少なくとも１つの組織サンプルの少なくとも１つの２Ｄ画像を前記処理ユニットに提供し、前記少なくとも１つの２Ｄ画像の第１の画像データは、前記少なくとも１つの組織サンプルにおける組織サンプルの非特異的染色に関し、前記少なくとも１つの２Ｄ画像の第２の画像データが、細胞の第１のサブタイプを標的とする前記少なくとも１つの組織サンプルにおける組織サンプルの特異的染色に関し、（ａ）前記特異的染色を受けた組織サンプルは、前記非特異的染色を受けた組織サンプルと同じであるか、又は（ｂ）前記特異的染色を受けた組織サンプルは、前記非特異的染色を受けた組織サンプルとは異なり、
前記処理ユニットが、前記第１の画像データの形態学的特徴分析に基づき、非特異的細胞組成細胞密度マップを決定し、
前記処理ユニットは、前記第２の画像データの染色強度分布分析に基づき、特異的細胞組成細胞密度マップを決定し、
前記処理ユニットが、前記非特異的細胞密度マップ及び前記特異的細胞密度マップに基づき、前記少なくとも１つの組織サンプルにおける細胞組成に関する情報を決定し、前記細胞組成に関する情報は、前記細胞の第１のサブタイプの少なくとも一つの定量化と細胞の第２のサブタイプの少なくとも一つの定量化とを含み、前記特異的染色が、前記細胞の第２のサブタイプとは異なる細胞の少なくとも一つのサブタイプを標的とし、
前記非特異的細胞密度マップと前記特異的細胞密度マップとの間の差が正である場合、説明されていない浸潤細胞が存在するというインジケーションがなされる、
装置。
【請求項２】
前記細胞の第１のサブタイプの少なくとも一つの定量化が、密度マップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細胞の第２のサブタイプの少なくとも一つの定量化が、密度マップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記細胞組成に関する情報が、少なくとも１つの定量化を含み、前記処理ユニットは、前記少なくとも１つの定量化に基づき浸潤細胞の集団が単一培養に関連すると決定し、前記決定が、特異的及び非特異的の両方の細胞密度がゼロより大きいが、絶対密度が類似する領域に前記単一培養が存在すると決定することを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記細胞組成に関する情報が、少なくとも１つの定量化を含み、前記処理ユニットは、前記少なくとも１つの定量化に基づき前記特異的染色の標的とされなかった細胞のサブタイプの集団に浸潤細胞の集団が関連すると決定し、前記決定が、非特異的細胞密度が、ある領域における特異的細胞密度よりかなり大きいと決定することを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記細胞組成に関する情報が、少なくとも１つの定量化を含み、前記処理ユニットは、前記少なくとも１つの定量化に基づき、更なる分析から前記第１の画像及び第２の画像の領域を除外する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記細胞組成に関する情報が、少なくとも１つの定量化を含み、前記少なくとも１つの定量化は、前記特異的細胞組成細胞密度マップが、前記非特異的細胞組成細胞密度マップから減算されることを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の画像データが、前記少なくとも１つの組織サンプルの第１の画像に関連し、前記第２の画像データは、前記少なくとも１つの組織サンプルの第２の画像に関連し、
前記細胞組成に関する情報の決定が、前記第２の画像に対する前記第１の画像の位置合わせを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の画像が、第１の組織サンプルに関し、前記第２の画像データは、第２の組織サンプルに関する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記非特異的染色が、ヘマトキシリン及びエオシン染色を含み、前記特異的染色は、免疫組織化学染色又は免疫蛍光染色を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
１つ又は複数の組織サンプル顕微鏡画像における細胞組成情報を決定するシステムであって、
画像取得ユニットと、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の１つ又は複数の組織サンプルにおける細胞組成情報を決定する装置と、
出力ユニットとを有し、
前記画像取得ユニットが、前記少なくとも１つの組織サンプルの前記少なくとも１つの２Ｄ画像を取得し、
前記出力ユニットは、前記細胞組成に関する情報を出力する、システム。
【請求項１２】
１つ又は複数の組織サンプル顕微鏡画像における細胞組成情報を決定する方法において、
ａ）少なくとも１つの組織サンプルの第１の画像データを提供するステップであって、
前記第１の画像データが、前記少なくとも１つの組織サンプルにおける組織サンプルの非特異的染色に関する、ステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの組織サンプルの第２の画像データを提供するステップであって、前記第２の画像データが、第１のサブタイプの細胞を標的とする前記少なくとも１つの組織サンプルにおける組織サンプルの特異的染色に関し、第２のサブタイプの細胞とは異なる細胞の少なくとも１つのサブタイプを標的とする染色を含み、
（ｉ）前記特異的染色を受けた組織サンプルが、前記非特異的染色を受けた組織サンプルと同じであるか、又は（ｉｉ）前記特異的染色を受けた組織サンプルが、前記非特異的染色を受けた組織サンプルと異なる、ステップと、
ｃ）前記第１の画像データの形態学的特徴分析に基づき非特異的細胞組成細胞密度マップを決定するステップと、
ｄ）前記第２の画像データの染色強度分布分析に基づき特異的細胞組成細胞密度マップを決定するステップと、
ｅ）前記非特異的細胞密度マップ及び前記特異的細胞密度マップに基づき前記少なくとも１つの組織サンプルにおける細胞組成に関する情報を決定し、ｅ１）前記細胞の第１のサブタイプの少なくとも１つの定量化を決定し、及びｅ２）前記細胞の第２のサブタイプの少なくとも一つの定量化を決定するステップとを有し、
前記非特異的細胞密度マップと前記特異的細胞密度マップとの間の差が正である場合、説明されていない浸潤細胞が存在するというインジケーションがなされる、
方法。
【請求項１３】
前記非特異的細胞密度マップと前記特異的細胞密度マップとの間の差がゼロに近く、及び前記密度が両方ともゼロより大きい場合、浸潤細胞の集団が単培養として示される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記非特異的細胞密度マップと前記特異的細胞密度マップとの間の差が負である場合、前記特異的染色において非特異的染色が存在するというインジケーションがなされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサにより実行されるとき、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実行するよう構成されたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルタと、
前記光学フィルタに隣接した多層積層体と、を備える物品であって、
前記多層積層体は、複数の層を含み、前記複数の層の各それぞれの層は、複数の窓縁のそれぞれの窓縁を画定し、
前記複数の窓縁は、前記光学フィルタを通って光を伝送するように構成された光学窓を画定し、
前記複数の窓縁の少なくとも第１のそれぞれの窓縁は、前記複数の窓縁の少なくとも第２のそれぞれの窓縁に対して段付けられている、物品。
【請求項２】
前記複数の窓縁の前記第２のそれぞれの窓縁は、前記複数の窓縁の少なくとも第３のそれぞれの窓縁に対して段付けられている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のそれぞれの窓縁は、前記第２のそれぞれの窓縁に対して半径方向内向きに段付けられている、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記複数の窓縁は、複数の連続的な半径方向内向きの窓縁を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記複数の連続的な半径方向内向きの窓縁は、前記光学フィルタに隣接した、半径方向に最外側の段付き窓縁と、前記光学フィルタから離れている、半径方向に最内側の段付き窓縁とを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記複数の連続的な半径方向内向きの窓縁の各それぞれの縁はそれぞれ、円、楕円、多角形、又所定の曲線を画定する、請求項４又は５に記載の物品。
【請求項７】
前記複数の連続的な半径方向内向きの縁の各それぞれの縁は、所定の閉曲線に実質的に類似したそれぞれの曲線を画定する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記複数の窓縁の各それぞれの窓縁は、それぞれの所定の円を画定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記多層積層体の主面に隣接した保護層を更に含み、前記主面は、前記光学フィルタから離れている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記光学窓を実質的に占有する光学的に透明な接着剤を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
発光器又は受光器を更に含み、前記光学フィルタは、前記複数の層のうちの少なくとも１つの層と前記発光器又は受光器との間に配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
光学フィルタと、
最下層から最上層までに配列された複数の層を含む多層積層体と、を備え、
前記多層積層体中の各それぞれの上層は、前記複数の層のそれぞれの下層によって画定されるそれぞれの下窓縁から半径方向内向きに延びているそれぞれの上窓縁を画定する物品。
【請求項１３】
前記複数の層の少なくとも前記最上層は、可視光を実質的に散乱し、前記複数の層の少なくとも前記最下層は、可視光を実質的に吸収する、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
少なくとも前記最上層は、白色インク、顔料、又は染料のうちの１つ以上を含み、少なくとも前記最下層は、黒色インク、顔料、又は染料のうちの１つ以上を含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
光学フィルタと、
前記光学フィルタに隣接した多層積層体であって、前記多層積層体は、複数の層を含み、前記複数層の各それぞれの層は、複数の窓縁のそれぞれの窓縁を画定し、前記複数の窓縁は、前記光学フィルタを通って光を伝送するように構成された光学窓を画定する、多層積層体と、
色層と、を備え、
前記多層積層体は、前記色層と前記光学フィルタとの間に配置されており、前記色層は、前記光学窓にわたって延びている物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
用語「化学的耐久性」とは、本明細書で用いられる場合、特定の化学的条件にさらされた際に劣化に耐える、ガラス組成物の能力を指す。具体的には、本明細書に記載されるガラス組成物の化学的耐久性を、４つの確立された材料試験規格：２００１年３月付の「ガラスの試験−沸騰塩酸水溶液による攻撃に対する耐性−試験方法及び分類（Testing of glass-Resistance to attack by a boiling aqueous solution of hydrochloric acid-Method of test and classification）」と題された、ＤＩＮ１２１１６；「ガラス−混合アルカリの沸騰水溶液による攻撃に対する耐性−試験方法と分類（Glass-Resistance to attack by a boiling aqueous solution of mixed Alkari-Method of test and classification）」と題された、ＩＳＯ６９５：１９９１；「ガラス−１２１℃におけるガラス粒子の耐加水分解性−試験方法と分類（Glass-Hydrolytic resistance of glass grains at 121 degrees C-Method of test and classification）」と題された、ＩＳＯ７２０：１９８５；及び、「ガラス−９８℃におけるガラス粒子の耐加水分解性−試験方法と分類（Glass-Hydrolytic resistance of glass grains at 98 degrees C-Method of test and classification）」と題された、ＩＳＯ７１９：１９８５に従って評価した。各規格及び各規格内の分類は、本明細書にさらに詳細に記載されている。あるいは、ガラス組成物の化学的耐久性は、「表面ガラス試験（Surface Glass Test）」と題された米国薬局方＜６６０＞、及び／又は、ガラスの内面の耐久性を評価する、「医薬品用途のためのガラス容器（Glass Conatiners For Pharmaceutical Use）」と題された欧州薬局方３．２．１によって評価することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
第５項は、０．６未満又は１．６超のＣＤＲを有するガラス容器を廃棄する工程をさらに含む、第１項から第４項のいずれかに記載の方法を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
第６項は、０．８未満又は１．２超のＣＤＲを有するガラス容器を廃棄する工程をさらに含む、第１項から第５項のいずれかに記載の方法を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
第１９項は、０．６未満又は１．６超のＣＤＲを有するガラス容器を廃棄する工程をさらに含む、第１６項から第１８項のいずれかに記載の方法を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被試験装置を保護する制限回路を含むシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
試験機器と被試験装置（ＤＵＴ）との間で信号が伝送されるチャネルと、
前記チャネルにおいて電圧を制限する制限回路構成と
を含み、
前記制限回路構成は、前記チャネルの前記電圧が限界を超えたことに応答して通電するべく接続されるＰＮ接合装置を含むシステム。
【請求項２】
前記制限回路構成は、前記ＤＵＴを保護するための正側の制限回路を含み、
前記正側の制限回路は、
第一のアノード及び第一のカソードを有する第一のダイオードであって、前記第一のアノードは前記チャネルに電気的に接続される第一のダイオードと、
前記ＰＮ接合装置を含む第二のダイオードであって、第二のアノード及び第二のカソードを有し、前記第二のアノードは前記第一のカソードに電気的に接続される第二のダイオードと、
前記第二のアノードに電気的に接続される第一の入力と、前記第二のカソードに電気的に接続される第二の入力とを有する増幅器と
を含む、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記第二のカソードが第一の電圧であり、
前記第二のアノードが第二の電圧であり、
前記第二の電圧は前記チャネル上の前記電圧に基づき、
前記第二のダイオードは、前記第二の電圧が前記第一の電圧を超えたことに応答して導通する、請求項２のシステム。
【請求項４】
前記第二のダイオードの導通により当該ダイオードに電流が流れる結果、前記ダイオードに電圧降下が生じ、これが前記第一及び第二の入力を介して前記増幅器に中継され、
前記増幅器は前記電圧降下に基づく信号を出力する、請求項３のシステム。
【請求項５】
第三の入力及び第四の入力を含む比較器をさらに含み、
前記第三の入力は閾値を受信し、
前記第四の入力は前記増幅器から前記信号を受信し、
前記比較器は前記信号と前記閾値の比較に基づいて故障の表示を出力する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第一の電圧を前記第二のカソードに与える電圧発生器をさらに含み、
前記第一の電圧は調節可能である、請求項３のシステム。
【請求項７】
前記制限回路構成は、前記試験機器を保護する負側の制限回路を含み、
前記負側の制限回路は、
第一のアノード及び第一のカソードを有する第一のダイオードであって、前記第一のカソードは前記チャネルに電気的に接続される第一のダイオードと、
前記ＰＮ接合装置を含む第二のダイオードであって、第二のアノード及び第二のカソードを有し、前記第二のカソードは前記第一のアノードに電気的に接続される第二のダイオードと、
前記第二のアノードに電気的に接続される第一の入力と、前記第二のカソードに電気的に接続される第二の入力とを有する増幅器と
を含む、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記第二のアノードが第一の電圧であり、
前記第二のカソードが第二の電圧であり、
前記第二の電圧は前記チャネル上の前記電圧に基づき、
前記第二のダイオードは、前記第一の電圧が前記第一の電圧を超えたことに応答して導通する、請求項７のシステム。
【請求項９】
前記第二のダイオードの導通により当該ダイオードに電流が流れる結果、前記ダイオードに電圧降下が生じ、これが前記第一及び第二の入力を介して前記増幅器に中継され、
前記増幅器は前記電圧降下に基づく信号を出力する、請求項８のシステム。
【請求項１０】
第三の入力及び第四の入力を含む比較器をさらに含み、
前記第三の入力は閾値を受信し、
前記第四の入力は前記増幅器からの前記信号を受信し、
前記比較器は前記信号と前記閾値の比較に基づいて故障の表示を出力する、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記第一の電圧を前記第二のカソードに提供する電圧発生器をさらに含み、
前記第一の電圧は調節可能である、請求項８のシステム。
【請求項１２】
前記チャネルが第一のチャネルであり、
前記システムは、
試験機器と被試験装置（ＤＵＴ）との間で信号が伝送される第二のチャネルと、
前記第二のチャネルにおいて電圧を制限する第二の制限回路構成と
をさらに含み、
前記第二のチャネルの前記電圧が限界を超えたことに応答して通電するべく接続される第二のＰＮ接合装置を含む、請求項１のシステム。
【請求項１３】
システムであって、
被試験装置（ＤＵＴ）に電気的に接続されるチャネルにおいて信号を送受信することによって前記ＤＵＴを試験する試験機器と、
前記ＤＵＴを前記チャネルにおける第一の過電圧から保護する第一の制限回路であって、前記チャネルの前記第一の過電圧に応答して通電する第一のＰＮ接合装置を含む第一の制限回路と、
前記試験機器を前記チャネルにおける第二の過電圧から保護する第二の制限回路であって、前記チャネルの前記第二の過電圧に応答して通電する第二のＰＮ接合装置を含む第二の制限回路と
を含むシステム。
【請求項１４】
前記第一のＰＮ接合装置はダイオードを含み、
前記第二のＰＮ接合装置はダイオードを含む、請求項１３のシステム。
【請求項１５】
前記第一のＰＮ接合装置はダイオードであり、
前記第二のＰＮ接合装置はダイオードである、請求項１３のシステム。
【請求項１６】
前記第一のＰＮ接合装置はトランジスタを含み、
前記第二のＰＮ接合装置はトランジスタを含む、請求項１３のシステム。
【請求項１７】
前記第一の制限回路は、
第一のアノード及び第一のカソードを有する第一のダイオードであって、前記第一のアノードは前記チャネルに電気的に接続される第一のダイオードと、
前記ＰＮ接合装置を含む第二のダイオードであって、第二のアノード及び第二のカソードを有し、前記第二のアノードは前記第一のカソードに電気的に接続される第二のダイオードと、
前記第二のアノードに電気的に接続される第一の入力と、前記第二のカソードに電気的に接続される第二の入力とを有する増幅器と、
第三の入力及び第四の入力を含む比較器であって、前記第三の入力は閾値を受け、前記第四の入力は前記増幅器からの信号を受信し、前記信号と前記閾値の比較に基づいて故障の表示を出力する比較器と
を含む、請求項１３のシステム。
【請求項１８】
前記第二の制限回路は、
第一のアノード及び第一のカソードを有する第一のダイオードであって、前記第一のカソードは前記チャネルに電気的に接続されている第一のダイオードと、
前記ＰＮ接合装置を含む第二のダイオードであって、第二のアノード及び第二のカソードを有し、前記第二のカソードは前記第一のアノードに電気的に接続される第二のダイオードと、
前記第二のアノードに電気的に接続される第一の入力と、前記第二のカソードに電気的に接続される第二の入力とを有する増幅器と、
第三の入力及び第四の入力を含み、前記第三の入力は閾値を受信し、前記第四の入力は前記増幅器からの信号を受信し、前記信号と前記閾値との比較に基づいて故障の表示を出力する比較器と
を含む、請求項１３のシステム。
【請求項１９】
前記試験機器はピンエレクトロニクスを含み、
前記第二の制限回路は前記ピンエレクトロニクスを保護する、請求項１３のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズであって、
第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする第１の偏光子と、
第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する第２の偏光子と、
前記第１の偏光子と前記第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、
前記第１の偏光子と前記部分反射体との間に配置される第１の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第１の位相差体と、
前記部分反射体と前記第２の偏光子との間に配置される第２の位相差体であって、それを通過する光の偏光状態を変化させるための第２の位相差体と、を備え、
前記光学レンズが、処方用アイウェアで使用するように構成された単一の部品である、光学レンズ。
【請求項２】
前記部分反射体と前記第２の偏光子との間に配置され、前記所望の複数の波長に対して少なくとも８０％の平均光透過率を有する基材を更に備える、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項３】
前記基材が、観察者から離れる方向に向くように構成された第１の主表面と、前記観察者に面するように構成された反対側の第２の主表面と、を備え、前記基材の前記第１の主表面及び前記第２の主表面のうちの少なくとも１つが湾曲している、請求項２に記載の光学レンズ。
【請求項４】
前記第１の偏光状態が前記第３の偏光状態と実質的に平行であり、前記第１及び第２の位相差体のそれぞれが、直交する高速軸及び低速軸を含み、前記第１及び第２の位相差体の前記高速軸が互いに実質的に平行である、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項５】
前記第１の偏光状態が前記第３の偏光状態に対して実質的に垂直であり、前記第１及び第２の位相差体のそれぞれが、直交する高速軸及び低速軸を含み、前記第１及び第２の位相差体の前記高速軸が互いに実質的に垂直である、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項６】
光軸に沿って伝播する光線が実質的に屈折することなく前記光学レンズを通過するように光軸を有し、前記光軸に沿った前記光学レンズの厚さが、前記部分反射体を有さないことを除いて同一の構成を有する比較用の光学レンズと比較して少なくとも２０％小さく、前記比較用の光学レンズの前記基材は、前記比較用の光学レンズが前記光学レンズと実質的に同じ焦点距離を有するように修正されている、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項７】
前記光学軸に沿った前記光学レンズの前記厚さが、前記部分反射体を有さないことを除いて同一の構成を有する比較用の光学レンズと比較して少なくとも５０％小さく、前記比較用の光学レンズの前記基材は、前記比較用の光学レンズが前記光学レンズと実質的に同じ焦点距離を有するように修正されている、請求項６に記載の光学レンズ。
【請求項８】
前記光学レンズからより大きな第１の距離で物体を見るための第１の領域と、前記光学レンズからより小さな第２の距離で物体を見るための第２の領域と、を備える、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項９】
請求項１に記載の光学レンズを含む、処方用アイウェア。
【請求項１０】
前記第３の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、前記第４の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離とを有する、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項１１】
処方用アイウェアで使用するための二焦点光学レンズであって、
基材と、
前記基材に接合された反射偏光子であって、第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に反射する反射偏光子と、を備え、前記反射偏光子がない場合に前記二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、前記二焦点光学レンズが、前記第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、前記第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離と、を有する、
二焦点光学レンズ。
【請求項１２】
処方用アイウェアで使用するための二焦点光学レンズであって、
基材と、
前記基材に接合された部分反射体であって、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、を備え、前記部分反射体がない場合に前記二焦点光学レンズが単一の焦点距離を有するように、前記二焦点光学レンズが、第１の偏光状態を有する光に対するより長い第１の焦点距離と、直交する第２の偏光状態を有する光に対するより短い第２の焦点距離と、を有する、
二焦点光学レンズ。
【請求項１３】
前記第１の焦点距離が約１００ｍｍ超であり、前記第２の焦点距離が約３００ｍｍ未満である、請求項１１又は１２に記載の二焦点光学レンズ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の二焦点光学レンズを備える眼鏡であって、観察者によって着用され、前記眼鏡の外部から光を受け、前記受けた光の少なくとも一部を前記二焦点光学レンズを通して前記観察者の眼に伝えるように構成されている、眼鏡。
【請求項１５】
光学レンズであって、
第１の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的にブロックする、第１の偏光子と、
第３の偏光状態を有する光を実質的に透過し、直交する第４の偏光状態を有する光を実質的に反射する、第２の偏光子と、
前記第１の偏光子と前記第２の偏光子との間に配置され、所望の複数の波長に対して少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、を備え、
前記光学レンズが、処方用アイウェアで使用するように構成された単一の部品である、光学レンズ。