【事件の表示】
　特願２０１１−５３７５９２号「ＬＥＤ照明コントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月２７日国際公開、ＷＯ２０１０／０５９７５３、平成２４年６月７日国内公表、特表２０１２−５１３０７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１１月１８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともにこれと同時に手続補正がなされ、同年１０月２７日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、同年１１月２６日に審判請求書を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後当審において、平成２７年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「複数のＬＥＤ光源と、
　互いに直列接続された複数のスイッチモード電源コントローラの一つである第１のスイッチモード電源コントローラと、を備え、
　前記第１のスイッチモード電源コントローラは、
　前記ＬＥＤ光源への電流を調整する調整部であって、前記ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るためのレベルで電流を固定する前記調整部を有する低電圧プログラマブル電流源と、
　外部デバイス又は他のスイッチモード電源コントローラからの通信を受信する第１の通信ポートと、
　前記複数のスイッチモード電源コントローラ間で上り方向と下り方向の通信機能が提供できるように前記複数のスイッチモード電源コントローラをデイジーチェーン式で接続して、該デイジーチェーン式で接続された他のスイッチモード電源コントローラの第１の通信ポートへの通信を送信する第２の通信ポートと、
　ヒートシンク温度センサと、
　動きを検出するための手段と、
　前記ヒートシンク温度センサにより検出されたジャンクション温度に追随して、前記複数のＬＥＤ光源が前記所定の明るさの前記レベルで発光できるように前記複数のＬＥＤ光源のパルス幅を調整するパルス幅変調器と、
　前記動きを検出するための手段によって検出された動きに追随して前記複数のＬＥＤ光源が光を生成するように、前記上り方向と下り方向の通信機能を介した前記複数のスイッチモード電源コントローラによって、前記複数のＬＥＤ光源のすべてを調整する単一の手段と、
を有する、ＬＥＤ照明制御システム。」
第３　当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した平成２７年７月３０日付けの拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、以下の刊行物１ないし５が示されている。
 　刊行物１：特表２００５−５１０００７号公報 
 　刊行物２：特表２００６−５２５６６５号公報 
 　刊行物３：特表２００８−５０４６５４号公報 
 　刊行物４：特開平１１−６７４６９号公報 
 　刊行物５：特開２００８−１８６６０２号公報 
第４　当審の判断
１　刊行物
（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１の記載事項
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物１（特表２００５−５１０００７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審において付与。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】
　第１のデータ・ポートを介してデータ・ストリームを受信し、当該データ・ストリームの少なくとも第１の部分に基づいて少なくとも１つの照明条件を発生させ、第２のデータ・ポートを介して前記データ・ストリームの少なくとも第２の部分を伝達するように適合されたＬＥＤ照明システムと、
　前記ＬＥＤ照明システムを保持し、第１および第２のデータ・ポートを、第１の側と第１の側から電気的に絶縁されている第２の側とを有する少なくとも１つの不連続セクションを持つ電気的導体を備えるデータ接続部と電気的に関連付けるように適合されたハウジングと、を備え、
　前記ハウジングは、第１のデータ・ポートが不連続セクションの第１の側と電気的に関連付けられ、且つ第２のデータ・ポートが不連続セクションの第２の側と電気的に関連付けられるように適合されている、照明システム。」
（１ｂ）「【請求項２６】
　前記ＬＥＤ照明システムは、前記データ・ストリームの第１の部分に応答して、前記ＬＥＤ照明システムによって生成される光の強さおよび色の少なくとも一つを変化させるように適合されている多色生成ＬＥＤ照明システムを含む請求項１に記載の照明システム。
【請求項２７】
　前記ＬＥＤ照明システムは、アナログ制御信号、
ＰＷＭ制御信号
（１ｃ）「【請求項１２０】
　少なくとも１つの照明光源を制御する集積回路であって、
　データ受信回路と、
　前記データ受信回路に結合されている照明制御信号発生回路と、
　前記データ受信回路に結合されているクロック信号発生回路と、を備え、
　前記データ受信回路は、前記クロック信号発生回路によって発生したクロックパルスに合わせて、前記集積回路に入力されたシリアル・データから情報を抽出するように適合されており、
　前記照明制御信号発生回路は、前記の抽出された情報に基づき少なくとも１つの照明光源を制御する少なくとも１つの照明制御信号を発生するように適合されている、集積回路。」
（１ｄ）「【請求項１２３】
　前記照明制御信号発生回路が少なくとも１つの
スイッチング可能定電流制御信号
【請求項１２４】
　前記少なくとも１つの
スイッチング可能定電流制御信号
（１ｅ）「【請求項１３７】
　データ受信回路と、
　データ送信回路と、
　照明制御信号発生回路と、
　電圧基準回路と、を備え、
　前記電圧基準回路が、前記照明制御信号発生回路により供給される電流を調整するように適合されている、集積回路。
【請求項１３８】
　前記電圧基準回路が、前記照明制御信号発生回路から供給される電流を調整するため外部構成要素の電圧値を検知する請求項１３７に記載の集積回路。
【請求項１３９】
　前記外部構成要素が抵抗器である請求項１３８に記載の集積回路。
【請求項１４０】
　前記照明制御信号発生回路が、少なくとも１つの
スイッチング可能定電流制御信号
（１ｆ）「【請求項１６３】
　外部電力を受け取るように適合されている電力入力ピンと、
　集積回路を共通基準電位に接続するように適合されている接地ピンと、
　外部構成要素に接続して、少なくとも１つのＬＥＤを調整するための基準を前記集積回路に与えるように適合されている基準ピンと、
　シリアル・データを受信するためのシリアル・データ入力ピンと、
　シリアル・データを送信するためのシリアル・データ出力ピンと、
　前記少なくとも１つのＬＥＤを制御するように適合されている少なくとも１つの
スイッチング可能定電流出力ピン
を備える集積回路。」
（１ｇ）「【０００１】
　［発明の分野］
　本発明は、照明システムに関するものであり、より具体的には、一緒に結合することによりネットワーク化された照明システムを構成することができる各種の光源をコンピュータにより制御するための方法と装置に関するものである。」
（１ｈ）「【００３６】
　図１は、さらに、プロセッサの出力ポート３４を介してネットワーク２４１に結合されたプロセッサ２２を示している。図１に示されている実施形態の一態様では、さらに
プロセッサ２２をユーザインターフェイス２０に結合することにより、システム・オペレータまたはネットワーク管理者がネットワークにアクセスできるようにする（例えば、コントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃのうちの１つまたは複数のコントローラへの情報の送信および／または受信、プロセッサ２２のプログラミングなど
【００３７】
　図１に示されているネットワーク化された照明システムは、本質的に、バス・トポロジを使用して構成されている、つまり、各コントローラが共通バス２８に結合されているということである。しかし、本発明の他の実施形態により他の種類のネットワーク・トポロジ（例えば、ツリー型、スター型、
ディジーチェーン型
ディジーチェーン
プロセッサ２２と１つまたは複数のコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃとの間、またはコントローラ間で、データ２９を転送する
（１ｉ）「【００３８】
　図１の実施形態にも示されているように、ネットワーク化された照明システムのそれぞれのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃは、それに限定されないが従来の光源（例えば、蛍光灯または白熱灯）、
ＬＥＤベース光源
各種のセンサ（例えば、光センサ、熱センサ、音響／圧力センサ、運動センサ）
コントローラ２６Ａが
ＬＥＤ４０Ａ
に結合され
ントローラ２６Ｂはセンサ４２
および３個のＬＥＤからなるグループ４０Ｂに結合され
コントローラ２６ＣはＬＥＤのグループ４０Ｃ
１
、４０Ｃ
２
、４０Ｃ
３
に結合されている
（１ｊ）「【００４３】
　例えば、図１に示されているネットワーク化された照明システムに基づく本発明の一実施形態では、
何らかの入力刺激（例えば、光、音響／圧力、温度、運動など）に応答するセンサ４２
【００４４】
　前述のように、本発明の一実施形態によるネットワーク化された照明システムは、各種の空間照明用途のため、さまざまなフィードバック刺激（例えば、ネットワークの１つまたは複数のコントローラに結合されている１つまたは複数のセンサから）に応答して、複数の光源およびデバイスの動作のコンピュータによる自動制御を容易に行えるように実現することができる。例えば、
家庭、オフィス、小売店、商業環境などの本発明による自動化ネットワーク化された照明応用は、エネルギー管理、省エネルギ、安全、マーケティングおよび広告、娯楽および環境整備、およびさまざまなその他の目的のため
人間の動き
に基づいて
（１ｋ）「【００４９】
　図２は、本発明の一実施形態によるコントローラ２６の一例を示す図であり、
図１のネットワーク化された照明内のコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃのうちのどれか１つとして採用することができる
（１ｌ）「【００５３】
　例えば、一実施形態では、
図２に示されているコントローラ２６の制御回路５０は
パルス幅変調信号を制御信号として供給することができる
パルス幅変調信号を使用して、ＬＥＤベースの光源内の異なる発色のＬＥＤのそれぞれのグループを駆動することについて
（１ｍ）「【００５５】
　図２に示されているコントローラ２６は
双方向データ・ポート３２
データを受信する入力端子３２Ａおよびデータを送信する出力端子３２Ｂを備える
【００５６】
　図３は、本発明の他の実施形態によるネットワーク化された照明システムを示す図である。図３の照明システムでは、コントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃは、直列接続され、
ディジーチェーン
（１ｎ）図２には、以下の図が示されている。
（１ｏ）図３には、以下の図が示されている。
イ　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「照明システムに関するものであり、より具体的には、一緒に結合することによりネットワーク化された照明システムを構成することができる各種の光源をコンピュータにより制御するための方法と装置」について開示されているところ（摘示（１ｇ））、刊行物１の記載によれば、上記照明システムの実施の形態として、
　ネットワーク化された照明システムのそれぞれのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃは、ＬＥＤベース光源、制御可能アクチュエータ（例えば、スイッチ、リレー、モーターなど）、および各種のセンサ（例えば、光センサ、熱センサ、音響／圧力センサ、運動センサ）などのさまざまなデバイスのうちの１つまたは複数に結合され、コントローラ２６Ａが蛍光灯３６Ａ、ＬＥＤ４０Ａ、および制御可能リレー３８に結合され、同様に、コントローラ２６Ｂはセンサ４２、蛍光灯光源３６Ｂ、および３個のＬＥＤからなるグループ４０Ｂに結合され、コントローラ２６ＣはＬＥＤのグループ４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３、さらに蛍光灯光源３６Ｃに結合されること（摘示（１ｉ））、 
　図２に示されているコントローラ２６は、図１のネットワーク化された照明内のコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃのうちのどれか１つとして採用することができること（摘示（１ｋ）（１ｎ））、 
　図２に示されているコントローラ２６の制御回路５０は、出力ポート３０の１つまたは複数で、パルス幅変調信号を制御信号として供給し、ＬＥＤを駆動すること（摘示（１ｌ）（１ｎ））、 
　図２に示されているコントローラ２６は双方向データ・ポート３２を備える（つまり、データを受信する入力端子３２Ａおよびデータを送信する出力端子３２Ｂを備える）こと（摘示（１ｍ）（１ｎ））、 
　図３の照明システムでは、コントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃは、直列接続され、ディジーチェーンまたはリング型トポロジを持つネットワーク２４２を形成すること（摘示（１ｍ）（１ｏ））、 
　コントローラ２６Ｂは、何らかの入力刺激（例えば、光、音響／圧力、温度、運動など）に応答するセンサ４２を有し、例えば、家庭、オフィス、小売店、商業環境などの自動化ネットワーク化された照明応用は、さまざまなフィードバック刺激（例えば、温度または自然周囲光の変化、音響または音楽、人間の動き、またはその他の運動など）に基づいて実行することができること（摘示（１ｊ））、 
　ネットワーク照明システムにおいて、プロセッサ２２と１つまたは複数のコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃとの間、またはコントローラ間で、データ２９を転送し、プロセッサ２２をユーザインターフェイス２０に結合することにより、システム・オペレータまたはネットワーク管理者がネットワークにアクセスできるようにする（例えば、コントローラ２６Ａ、２６Ｂ、および２６Ｃのうちの１つまたは複数のコントローラへの情報の送信および／または受信、プロセッサ２２のプログラミングなど）こと（摘示（１ｈ））、 が明らかである。 
　以上の摘示事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願発明の記載に則って整理すると、刊行物１には、 
「複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３と、 
　前記ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する、直列接続された３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃのうちの一つである、第１のコントローラ２６Ｂとを備え、 
　前記第１のコントローラ２６Ｂは、 
　前記ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する制御回路５０と、 
　プロセッサ２２又は他のコントローラ２６Ａ、２６Ｃからのデータを受信する入力端子３２Ａと、 
　前記３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ間でデータを転送できるように前記３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃでディジーチェーンを持つネットワークを形成し、該ネットワークを介してデータを送信する出力端子３２Ｂと、 
　人間の動きに応答するセンサ４２と、 
　前記センサ４２が応答したフィードバック刺激に基づいて照明応用を実行するよう、３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃによって、前記複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３のすべてを制御するプロセッサ２２と、 
　を有する、照明システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
（２）刊行物２の記載事項
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物２（特表２００６−５２５６６５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００２】
　LEDはますますさまざまな用途に用いられるようになってきており、たとえばバックライト、信号機、電飾看板、自動車、照明などに用いられる。LEDの光出力がLEDを流れる電流に直接に依存していることはよく知られている。したがって、
あらゆる動作条件の間一定電流を理想的に維持するようLEDを流れる電流を一定にするためにLED電流制御回路
（３）刊行物３の記載事項
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物３（特表２００８−５０４６５４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【００１７】
　本発明は、その中を一定電流が流れるのが望ましい電子デバイス、ならびに動作に制御信号を必要とするデバイスの駆動・制御方法を提供する。例えば、この方法は、
パルス幅変調（ＰＷＭ）信号
を用いて制御される
スイッチング定電流源
スイッチング定電流源
（４）刊行物４の記載事項
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物４（特開平１１−６７４６９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）本実施形態では、図１に示すように、複数の照明器具１０が信号線Ｌｓを介して互いに接続される。また、各照明器具１０にはそれぞれ電源線Ｌｐが接続される。各照明器具１０は、蛍光灯のような照明負荷１１と
人感センサ１２
人感センサ１２による検知情報を授受し
人感センサ１２による検知情報に基づいて他の照明器具１０と連動して照明負荷１１を制御することになる
（４ｂ）「【００２０】たとえば、図３に示すように、人Ｍが１人だけであってグループＧ1 のＡで示した照明器具１０（以下では、「照明器具Ａ」のように記述する）の
直下に人Ｍが来たときには、照明器具Ａが点灯する
この状態では人Ｍが直下に存在する照明器具Ａのみが点灯する
（４ｃ）「【００２１】ここで、図４のように
人Ｍが照明器具Ｂの直下に移動すると、照明器具Ｂが点灯し、照明負荷Ａの照明負荷１１は点灯保持時間の経過後に消灯する
（４ｄ）図３には、以下の図が示されている。
（４ｅ）図４には、以下の図が示されている。
２　対比・判断 
（１）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明における「複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３」が、本願発明の「複数のＬＥＤ光源」に相当することは明らかである。 
イ　引用発明において、「前記ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する、直列接続された３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ」の各「コントローラ」は、「ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する」ものであり、パルス幅変調信号を生成するためにはスイッチング動作が必要であることは明らかであるから、前記各「コントローラ」は、スイッチモード電源コントローラであるといえる。
　したがって、引用発明の「前記ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給する、直列接続された３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃのうちの一つである、第１のコントローラ２６Ｂ」は、本願発明の「互いに直列接続された複数のスイッチモード電源コントローラの一つである第１のスイッチモード電源コントローラ」に相当する。 
ウ　引用発明における「前記ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する制御回路５０」は、「パルス幅変調信号」である「制御信号」によって「前記ＬＥＤ４０Ｂ」へ供給する電流を制御し、所定の明るさを得られるよう、「前記ＬＥＤ４０Ｂ」へ供給する電流を調整する電流源であるといえるから、引用発明における「前記ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する制御回路５０」と、本願発明における「前記ＬＥＤ光源への電流を調整する調整部であって、前記ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るためのレベルで電流を固定する前記調整部を有する低電圧プログラマブル電流源」とは、「前記ＬＥＤ光源への電流を調整する調整部であって、前記ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るよう電流を調整する前記調整部を有する電流源」の限度で共通するといえる。 
エ　引用発明における「プロセッサ２２又は他のコントローラ２６Ａ、２６Ｃからのデータを受信する入力端子３２Ａ」は、その機能、構成からみて、本願発明における「外部デバイス又は他のスイッチモード電源コントローラからの通信を受信する第１の通信ポート」に相当する。 
オ　引用発明における「３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ」で「形成」された「ディジーチェーンを持つネットワーク」において、「データ」は「コントローラ」間で双方向に通信されるものであるから（摘示（１ｍ）（１ｈ）（１ｏ））、引用発明における「前記３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ間でデータを転送できるように前記３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃでディジーチェーンを持つネットワークを形成し、該ネットワークを介してデータを送信する出力端子３２Ｂ」は、本願発明における「前記複数のスイッチモード電源コントローラ間で上り方向と下り方向の通信機能が提供できるように前記複数のスイッチモード電源コントローラをデイジーチェーン式で接続して、該デイジーチェーン式で接続された他のスイッチモード電源コントローラの第１の通信ポートへの通信を送信する第２の通信ポート」に相当する。 
カ　引用発明における「人間の動きに応答するセンサ４２」は、本願発明における「動きを検出するための手段」に相当することは明らかである。 
キ　引用発明における「パルス幅変調信号」は「前記ＬＥＤ４０Ｂへ」「制御信号として供給」されるものであるから、引用発明における「パルス幅変調信号」のパルス幅が、本願発明における「前記ＬＥＤ光源のパルス幅」に相当するものである。
　また、引用発明における「前記ＬＥＤ４０Ｂへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する制御回路５０」は、「パルス幅変調信号」のパルス幅を調整して供給するものであることは明らかであるから、本願発明における「前記ヒートシンク温度センサにより検出されたジャンクション温度に追随して、前記複数のＬＥＤ光源が前記所定の明るさの前記レベルで発光できるように前記複数のＬＥＤ光源のパルス幅を調整するパルス幅変調器」と、「前記複数のＬＥＤ光源のパルス幅を調整するパルス幅変調器」の限度で共通するものといえる。
ク　引用発明において、「プロセッサ２２」は、「前記センサ４２が応答したフィードバック刺激に基づいて」「複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３」を「駆動」して光を生成するように、「ネットワークを介してデータを」「転送」した「３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ」によって、前記「複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３」のすべてを制御するものであり、引用発明の「照明システム」において、ただ１つ、設けられているものであるから、引用発明における「前記センサ４２が応答したフィードバック刺激に基づいて照明応用を実行するよう、３つのコントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃによって、複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３のすべてを制御するプロセッサ２２」と、本願発明における「前記動きを検出するための手段によって検出された動きに追随して前記複数のＬＥＤ光源が光を生成するように、前記上り方向と下り方向の通信機能を介した前記複数のスイッチモード電源コントローラによって、前記複数のＬＥＤ光源のすべてを調整する単一の手段」とは、「前記動きを検出するための手段によって検出された動きに基づいて前記複数のＬＥＤ光源が光を生成するように、前記上り方向と下り方向の通信機能を介した前記複数のスイッチモード電源コントローラによって、前記複数のＬＥＤ光源のすべてを調整する単一の手段」の限度で共通するものといえる。 
ケ　引用発明における「照明システム」は、「照明」の光源を「複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３」とするものであるから、本願発明の「ＬＥＤ照明制御システム」に相当することは明らかである。 
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
「複数のＬＥＤ光源と、 
　互いに直列接続された複数のスイッチモード電源コントローラの一つである第１のスイッチモード電源コントローラと、を備え、 
　前記第１のスイッチモード電源コントローラは、 
　前記ＬＥＤ光源への電流を調整する調整部であって、前記ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るよう電流を調整する前記調整部を有する電流源と、 
　外部デバイス又は他のスイッチモード電源コントローラからの通信を受信する第１の通信ポートと、 
　前記複数のスイッチモード電源コントローラ間で上り方向と下り方向の通信機能が提供できるように前記複数のスイッチモード電源コントローラをデイジーチェーン式で接続して、該デイジーチェーン式で接続された他のスイッチモード電源コントローラの第１の通信ポートへの通信を送信する第２の通信ポートと、 
　動きを検出するための手段と、 
　前記動きを検出するための手段によって検出された動きに基づいて前記複数のＬＥＤ光源が光を生成するように、前記上り方向と下り方向の通信機能を介した前記複数のスイッチモード電源コントローラによって、前記複数のＬＥＤ光源のすべてを調整する単一の手段と、
　前記複数のＬＥＤ光源のパルス幅を調整するパルス幅変調器と、 
を有する、ＬＥＤ照明制御システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
  
〔相違点１〕 
「第１のスイッチモード電源コントローラ」が有する「電流源」について、本願発明では「前記ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るためのレベルで電流を固定する」調整部を有する「低電圧プログラマブル電流源」であるのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点。 
〔相違点２〕 
　本願発明において、「単一の手段」が動きを検出するための手段によって検出された動きに「追随して」複数のＬＥＤ光源が光を生成するように構成されているのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点。 
〔相違点３〕
　本願発明は「ヒートシンク温度センサ」を有し、「パルス幅変調器」が「前記ヒートシンク温度センサにより検出されたジャンクション温度に追随して、前記複数のＬＥＤ光源が前記所定の明るさの前記レベルで発光できるように前記複数のＬＥＤ光源のパルス幅を調整する」ものであるのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点。
（２）判断 
ア　上記相違点１について検討する。 
　刊行物１には、ＬＥＤへパルス幅変調信号を制御信号として供給して駆動する制御回路が、前記ＬＥＤへ、「スイッチング可能定電流制御信号」を供給することも、記載ないし示唆されているから（摘示（１ｃ）ないし（１ｆ））、引用発明において「第１のスイッチモード電源コントローラ」が有する「電流源」を、ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るためのレベルで電流を固定する（定電流とする）調整部を有する電流源とすることも、当然想定されている。 
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 
　また、本願発明と引用発明とが上記相違点１で実質的に相違するとしても、ＬＥＤ光源を用いた照明システムにおいて、ＬＥＤ光源へ電流を供給する電流源を、ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るためのレベルで電流を固定する（定電流とする）調整部を有する電流源とすることは、例えば刊行物２，３にも記載のとおり当業者にとって周知の技術的事項であるから（摘示（２ａ）（３ａ））、引用発明において前記周知の技術的事項を適用し、第１のスイッチモード電源コントローラが有する電流源を、ＬＥＤ光源から所定の明るさを得るためのレベルで電流を固定する（定電流とする）調整部を有する電流源とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
  
イ　上記相違点２について検討する。 
　刊行物１には、 
「前述のように、本発明の一実施形態によるネットワーク化された照明システムは、各種の空間照明用途のため、さまざまなフィードバック刺激（例えば、ネットワークの１つまたは複数のコントローラに結合されている１つまたは複数のセンサから）に応答して、複数の光源およびデバイスの動作のコンピュータによる自動制御を容易に行えるように実現することができる。例えば、
家庭、オフィス、小売店、商業環境などの本発明による自動化ネットワーク化された照明応用は、エネルギー管理、省エネルギ、安全、マーケティングおよび広告、娯楽および環境整備、およびさまざまなその他の目的のため
人間の動き
に基づいて
　よって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 
　また、本願発明と引用発明とが、上記相違点２で実質的に相違するとしても、刊行物４には、照明制御システムにおいて、動きを検出するための手段（人感センサ１２）によって検出された動きに追随して複数の光源（照明負荷１１）が光を生成するように、通信機能（通信部１４，通信線Ｌｓ）を介した複数のコントローラ（制御部１３）によって前記複数の光源を調整するよう構成することが記載されているから（摘示（４ａ）ないし（４ｅ））、引用発明において刊行物４に記載の技術的事項を適用し、動きを検出するための手段によって検出された動きに追随して複数のＬＥＤ光源が光を生成するように、前記複数のＬＥＤ光源のすべてを調整するよう構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。 
ウ　上記相違点３について検討する。
　複数のＬＥＤ光源を用いた照明に関する技術分野において、複数のＬＥＤ光源を過熱から保護するために、複数のＬＥＤ光源のジャンクション温度を検出するヒートシンク温度センサを設けることは当業者にとって周知の技術的事項であり（例えば、特開２００４−３１９５９５号公報の段落【００２４】、【００２９】ないし【００３１】、国際公開第２００８／０５６３２１号の第１１頁第２１行ないし第２３行参照）、検出したジャンクション温度に追随して複数のＬＥＤ光源が所定の明るさのレベルで発光できるように前記複数のＬＥＤ光源へ供給される電力を制限することも当業者にとって周知の技術的事項である（例えば、特開２００４−３１９５９５号公報の段落【００２８】、【００４２】、特開２００６−６６４９８号公報の段落【００３８】参照）。
　ＬＥＤ光源を用いた照明に関する技術分野において、複数のＬＥＤ光源を過熱から保護することは、ＬＥＤ光源を用いた照明が有するごく一般的な技術課題であるから、ＬＥＤ照明制御システムである引用発明においてもそのような技術課題は当然内在するものといえ、これを解決しようと試みる動機付けも十分存在する。
　よって、引用発明において、複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３（本願発明の「複数のＬＥＤ光源」に相当）を過熱から保護するために、上記周知の技術的事項を適用し、コントローラ２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃにヒートシンク温度センサを設け、前記ヒートシンク温度センサで検出したジャンクション温度に追随して前記複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３が所定の明るさのレベルで発光できるように、前記複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３へ供給される電力を制限することは、当業者であれば容易になし得たことである。またその際、コントローラ２６Ａ、２６Ｃ（本願発明の「他のスイッチモード電源コントローラ」に相当）をコントローラ２６Ｂ（本願発明の「第１のスイッチモード電源コントローラ」に相当）と同様のものとし、前記複数のＬＥＤ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ１、４０Ｃ２、４０Ｃ３へ供給される電力を、制御回路５０（本願発明の「パルス幅変調器」に相当）を用いてパルス幅変調信号のパルス幅を調整して制限することは、当業者にとって格別困難なことではない。
エ　本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物１、４に記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項から当業者が予測し得る範囲のものといえ、格別顕著なものということはできない。
オ　ところで、審判請求人は、平成２８年２月４日付け意見書の（４）において、刊行物１〜４のいずれにも「前記ヒートシンク温度センサにより検出されたジャンクション温度に追随して、前記複数のＬＥＤ光源が前記所定の明るさの前記レベルで発光できるように前記複数のＬＥＤ光源のパルス幅を調整するパルス幅変調器」の開示も示唆もなく、刊行物１〜４に記載された発明では、本願発明のような、温度が上限に近づくとＬＥＤの光を弱めることができ、ＬＥＤをその定格温度動作範囲内に維持することが可能となるという有利な効果を奏することができないから、本願発明は、刊行物１〜４に基いて容易に発明することができたものではない旨主張する。
　しかしながら、上記「ウ」で述べたとおり、複数のＬＥＤ光源を用いた照明に関する技術分野において、複数のＬＥＤ光源を過熱から保護するために、複数のＬＥＤ光源のジャンクション温度を検出するヒートシンク温度センサを設けることは当業者にとって周知の技術的事項であり、検出したジャンクション温度に追随して複数のＬＥＤ光源が所定の明るさのレベルで発光できるように前記複数のＬＥＤ光源へ供給される電力を制限することも当業者にとって周知の技術的事項といえるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
カ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物１、４に記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。