【事件の表示】
　特願２０１１−５４６８４５「化粧品組成物の安定化」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日国際公開、ＷＯ２０１０／０９１９６３、平成２４年　８月１６日国内公表、特表２０１２−５１８６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１月２８日（優先権主張外国庁受理２００９年１月２９日　欧州特許庁（EP））を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月９日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月７日付けで意見書と補正書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２６年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１．本件補正の内容
　平成２６年３月１３日付け手続補正は特許請求の範囲を補正するものであって、そのうち請求項１についてする補正は、補正前（平成２５年１１月７日付け手続補正によるもの）の
「【請求項１】
（ｂ１）式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体、
（ｂ２）式（３ａ）
【化３】
のベンゾトリアゾール誘導体、及び
（ｂ３）式（４ｄ）
【化４】
のトリアジン誘導体
から選択される有機ＵＶ吸収剤、
並びに
（ｃ１）式（５）
【化５】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体、及び
（ｃ２）４−（ter−ブチル）−４’メトキシジベンゾイルメタンから選択されるジベンゾイルメタン誘導体
から選択されるＵＶフィルター
を含む化粧品組成物であって、
(ｂ１)、(ｂ２)、(ｂ３)、(ｃ１)及び(ｃ２)から選択される成分の少なくとも1種を安定化するために、
(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、エチルヘキシルトリアゾン又はジオクチルブタミドトリアゾンから選択されるヒドロキシフェニルトリアジン、
から選択されるUV吸収剤を更に含む、前記化粧品組成物。」
なる記載を、
「【請求項１】
（ｂ１）式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
　
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体から選択される有機ＵＶ吸収剤、
並びに
（ｃ１）式（５）
【化３】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体、
を含む化粧品組成物であって、
(ｂ１)及び(ｃ１)から選択される成分の少なくとも1種を安定化するために、
(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、
から選択されるUV吸収剤を更に含む、前記化粧品組成物。」
なる記載に変更するものである。
２．本件補正の目的について
　本件補正のうち請求項１についてする補正は、以下の３つのものである。
（１）　
　補正前の請求項１の記載である
「（ｂ１）式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
　
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体、
（ｂ２）式（３ａ）
【化３】
のベンゾトリアゾール誘導体、及び
（ｂ３）式（４ｄ）
【化４】
のトリアジン誘導体
から選択される」
を、
「（ｂ１）式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体から選択される」とするもの
（２）
　補正前の請求項１の記載である
「（ｃ１）式（５）
【化５】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体、及び
（ｃ２）４−（ter−ブチル）−４’メトキシジベンゾイルメタンから選択されるジベンゾイルメタン誘導体
から選択されるＵＶフィルター」を、
「（ｃ１）式（５）
【化３】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体」とするもの
（３）
　補正前の請求項１の記載である
「(ｂ１)、(ｂ２)、(ｂ３)、(ｃ１)及び(ｃ２)から選択される成分の少なくとも1種を安定化するために、
(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、エチルヘキシルトリアゾン又はジオクチルブタミドトリアゾンから選択されるヒドロキシフェニルトリアジン、
から選択される」
を、
「(ｂ１)及び(ｃ１)から選択される成分の少なくとも1種を安定化するために、
(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、エチルヘキシルトリアゾン、
から選択される」
とするものである。
　上記（１）は、補正前は３つの選択肢による択一的に記載されていた発明特定事項について、選択肢３つのうち、
「（ｂ２）式（３ａ）
【化３】
　のベンゾトリアゾール誘導体」および
「（ｂ３）式（４ｄ）
【化４】
のトリアジン誘導体」を削除して、
「（ｂ１）式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体」
はそのまま残したものである。
　上記（２）は、補正前は２つの選択肢による択一的に記載されていた発明特定事項について、選択肢２つのうち、
「（ｃ２）４−（ter−ブチル）−４’メトキシジベンゾイルメタンから選択されるジベンゾイルメタン誘導体」及び「ＵＶフィルター」
を削除して、
「（ｃ１）式（５）
【化３】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体」をそのまま残したものである。
　上記（３）は、上記（１）、（２）において削除した発明特定事項である（ｂ２）（ｂ３）（ｃ２）を削除し、さらに、補正前は４つの選択肢による択一的に記載された発明特定事項について、選択肢４つのうち、
「エチルヘキシルトリアゾン」および「ジオクチルブタミドトリアゾン」を削除して、
「(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンから選択されるヒドロキシフェニルトリアジンから選択される」
はそのまま残すものである。
　これらの補正は、選択肢を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
３．独立特許要件
（１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ｂ１)式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体から選択される有機ＵＶ吸収剤、
並びに
（ｃ１）式（５）
【化３】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体、
を含む化粧品組成物であって、
(ｂ１)及び(ｃ１)から選択される成分の少なくとも1種を安定化するために、
(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン
から選択されるヒドロキシフェニルトリアジン、
から選択されるＵＶ吸収剤を更に含む、前記化粧品組成物。」（以下、「本願補正発明」という。）
（２）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物である国際公開第２００７／０７１５８４号（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。（英文なので、訳文で記載する。）
（ア）
「本発明に従う化粧品配合物又は医薬組成物はまた、表１に列挙された１種以上の異なるＵＶフィルターも含み得る：
【表１Ａ】
  」（第９頁）
（イ）
「【実施例】
　ＵＶ吸収剤の製造
　実施例１：式（１０１）
　
　で表される化合物の製造」（第１６頁）
（ウ）
「実施例２−５：分散配合物
　一般的な分散配合物
　微粉末化された難溶性有機物質　　　　　　　　　　　　３０−６０部
　分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２−２０部
　（例えば、ＡＰＧ、炭素原子数１２ないし１４のエーテルスルフェート）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０−６８部
　増粘剤（例えば、キサンタンガム）　　　　　　　　　　０．１−１部
　分散剤
　・・・
　 
　この方法を用いて、ＵＶ吸収剤の微細顔料分散液を得た。」（第２１〜第２２頁）
（エ）
「
」（第２３〜２４頁）
　
（３）引用例に記載された発明
　引用例の上記適示（エ）の記載の実施例７ｂからみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「オレス−３ホスフェート、ステアレス−２１、ステアレス−２、セチルアルコール、ステアリルアルコール、トリベヘニン、イソヘキサデカン、
エチルヘキシルメトキシンナメート
実施例５に記載されたＵＶ−吸収剤分散液；式（１０１）で表される化合物
オクトクリレン
（なお、下線部は当審が付与したものである。）
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
１　本願補正発明における（ｂ１）式（２）で表されるベンゾフェノン誘導体は、本願補正発明を引用する補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された
「式（２ｂ）
」
をその具体的一例として含む。
　これに対して、引用発明のＵＶＡ／ＵＶＢ常用ケア用ＵＶ保護ローション
は、「実施例５に記載されたＵＶ−吸収剤分散液；式（１０１）で表される化合物」を含むが、式（１０１）で表される化合物は、上記適示（イ）に記載されている構造式のとおりである。
　そして、本願補正発明における上記式（２ｂ）のベンゾフェノン誘導体と、引用発明での上記適示（イ）の式（１０１）で表される化合物は、同じ構造式であるため、引用発明の「式（１０１）で表される化合物」と、本願補正発明の「（ｂ１）式２で示されるベンゾフェノン誘導体とは、ともに「上記式（２ｂ）で表される化合物を具体的一例とするベンゾフェノン誘導体」という点で共通する。
２　本願補正発明における（ｃ１）成分については、本願補正発明を引用する補正後の特許請求の範囲の請求項６の記載、本願明細書の【０１２６】〜【０１３４】のＵＶ吸収剤の組合せの光分解の実施例で成分（ｂ）として「メトキシ桂皮酸エチルヘキシル」が用いられ、「・・・メトキシ桂皮酸エチルヘキシルがオクトクリレンの添加により安定化できることを示している。」（【０１３０】）、「・・・メトキシ桂皮酸エチルヘキシルがビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンの添加による安定化できることを示されている。」（【０１３４】）との記載より、上記光分解の実施例で使用されている「メトキシ桂皮酸エチルヘキシル」が、本願補正発明における「（ｃ１）式５で表される桂皮酸誘導体」に対応する化合物として配合されていることは明らかである。
　一方、引用発明においては「エチルヘキシルメトキシシンナメート」が配合されており、「エチルヘキシルメトキシシンナメート」と「メトキシ桂皮酸エチルヘキシル」とは、化合物命名上の相違であることは明らかであるため、ともに「メトキシ桂皮酸エチルヘキシルを具体的な一例とする（ｃ１）式５で表される桂皮酸誘導体」という点で共通する。
３　引用発明に配合された「オクトクリレン」は、上記適示（ア）の「番号２９　２−エチルヘキシル　２−シアノ，３，３−ジフェニルアクリレート；オクトクリレン」との記載より、「２−エチルヘキシル　２−シアノ，３，３−ジフェニルアクリレート」とも呼ばれるものである。
　それに対し、本願発明においては「２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシル」が配合されており、「２−エチルヘキシル　２−シアノ，３，３−ジフェニルアクリレート」と「２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシル」とは、化合物命名上の相違であることは明らかであるため、引用発明の「オクトクリレン」は、本願補正発明における「２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート」に相当する。
４　本願補正発明の化粧品組成物については、「化粧品又は医薬品製剤は、組成物の総量に基づいて、１種のＵＶ吸収剤又はＵＶ吸収剤の混合物を０．０５ないし４０重量％含む。」なる記載（【００３７】）、「化粧品又は医薬製剤は、多種多様な化粧品調製物中に含有されている。例えば、特に以下の調製物が考えられる：・・・−光防御調製物、例えばサンミルク、ローション、クリーム若しくはオイル・・・」（【０１１１】）なる記載、「皮膚用の化粧品調製物として特に重要なのは、光防御調製物、例えば・・・ローション・・・などである。」なる記載（【０１１４】）、及び（ｂ１）成分、（ａ１）成分が、本願補正発明において「ＵＶ吸収剤」として使用されていることの特定、さらに「多数のＵＶ−Ｂフィルターがサンスクリーン調製物での使用について登録されており、これらは、・・・例えば、ｐ−メトキシ桂皮酸２−エチルヘキシルなどである。」（【０００４】）なる記載があり、これらの記載より、本願補正発明の化粧品組成物は、「光防御調製物、特にＵＶに対する防御調製物としてのローション」に含有される、化粧品製剤としての「化粧品組成物」であるといえる。
　そして、引用発明の「ＵＶＡ／ＵＶＢ常用ケア用ＵＶ保護ローション」は、ＵＶ防御調製物であるローションであり、ローションを構成する組成物が「化粧品組成物」であることは自明である。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「ＵＶに対する防御調製物としてのローションに含有される、化粧品組成物」という点で共通する。
　以上のことから、両発明は、次の一致点及び相違点を有する。
一致点：
「式（２ｂ）
を具体的一例とする
（ｂ１)式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体から選択される有機ＵＶ吸収剤、
並びに
メトキシ桂皮酸エチルヘキシルを具体的な一例とする
（ｃ１）式（５）
【化３】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体、
を含む、ＵＶに対する防御調製物としてのローションに含有される、化粧品組成物であって、
(ｂ１)及び(ｃ１)から選択される成分の少なくとも1種を安定化するために、
(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン
から選択されるヒドロキシフェニルトリアジン、
から選択されるものを更に含む、前記ＵＶに対する防御調製物としてのローションに含有される、化粧品組成物。」
相違点１：本願発明は、「(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンから選択されるヒドロキシフェニルトリアジン、から選択されるUV吸収剤」として、（ａ１）成分が、ＵＶ吸収剤として使用されることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点２：本願発明は、「（ｂ１）及び（ｃ１）から選択される成分の少なくとも１種を安定化するために、（ａ１）・・・（ａ２）・・・から選択されるＵＶ吸収剤を更に含む」とし、（ａ１）成分が、「（ｂ１）及び（ｃ１）から選択される成分の少なくとも１種を安定化するため」に含有されることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
（５）　判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明に係るオクトクリレンは、上記適示（ア）の表１に「ＵＶフィルター及び助剤」としてリスト掲載されているものであって、さらに技術常識をも考慮すると、ＵＶ吸収剤であることは当業者には明らかなことである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
相違点２について
　本願発明は、（ｂ１）並びに（ｃ１）に加えて、（ａ１）及び（ａ２）から選択されるＵＶ吸収剤を含むものであり、さらに「（ｂ１）及び（ｃ１）から選択される成分の少なくとも１種を安定化するために、（ａ１）・・・（ａ２）・・・から選択されるＵＶ吸収剤をさらに含む」と特定されているものである。この記載における『（ｂ１）及び（ｃ１）から選択される成分の少なくとも１種を安定化するために』なる記載は、（ａ１）又は（ａ２）の化合物についての用途を記載したものであると解釈される。
　ところで、このような用途発明は、一般に、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、当該物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明と解されるものである。しかしながら、たとえ、未知の属性を発見したといえるとしても、その技術分野の出願時の技術常識を考慮し、その物の用途として新たな用途を提供したといえなければ、当該用途発明の新規性は否定されることとなる。
　これを本願発明についてみると、例えば、（ａ１）が（ｂ１）や（ｃ１）のＵＶ吸収剤を安定化することに関しては、引用例にはその記載がなく、その点では一応（ａ１）の未知の属性を発見したといえるものではある。しかしながら、技術常識を考慮すると、そもそも（ａ１）、（ｂ１）及び（ｃ１）の各化合物は、何れもＵＶ吸収剤として知られたものである上、本願発明においても安定化の対象となっている（ｂ１）及び（ｃ１）はＵＶ吸収剤として使用されているものである。そうすると、たとえ「（ａ１）が（ｂ１）や（ｃ１）のＵＶ吸収剤を安定化する」という未知の属性を見いだしたとしても、それによってもたらされることは、例えば、「（ｂ１）及び（ｃ１）に加えてさらに（ａ１）をも配合されたＵＶ吸収剤」という、引用例に記載されているような従来技術に過ぎず、上記未知の属性の発見により新たな用途が提供されたなどとは、到底いえないものである。
　よって、上記相違点２をもって本願発明の新規性を肯定することはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．補正の却下の決定のむすび
 　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成２６年３月１３日付けの手続補正は、却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】
（ｂ１）式（２）
【化１】
[式中、
R14及びR15は、互いに独立して、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル、C3〜C10シクロアルキルC3〜C1シクロアルケニルであるか、又はR14及びR15は、結合している窒素原子と一緒になって5又は6員複素環を形成し、
n1は、2であり、
R16は、カルボニル基又はカルボキシ基により任意に置換されたアルキレン基、シクロアルキレンアルケニレン基又はフェニレン基；式*-CH2-C≡C-CH2-*の基であるか、又はR16は、Aと一緒になって式(2a)
【化２】
(式中、n2は、1〜3の数である)
の二価の基を形成し、
Aは、-O-、又は-N(R17)-であり、
R17は、水素、C1〜C5アルキル、又はヒドロキシ-C1〜C5アルキルである]
のベンゾフェノン誘導体、
（ｂ２）式（３ａ）
【化３】
のベンゾトリアゾール誘導体、及び
（ｂ３）式（４ｄ）
【化４】
のトリアジン誘導体
から選択される有機ＵＶ吸収剤、
並びに
（ｃ１）式（５）
【化５】
[式中、
R27及びR28は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、C1〜C5アルキル、又はC1〜C5アルコキシであり、R29は、C1〜C5アルキルである]
の桂皮酸誘導体、及び
（ｃ２）４−（ter−ブチル）−４’メトキシジベンゾイルメタンから選択されるジベンゾイルメタン誘導体
から選択されるＵＶフィルター
を含む化粧品組成物であって、
(ｂ１)、(ｂ２)、(ｂ３)、(ｃ１)及び(ｃ２)から選択される成分の少なくとも1種を安定化するために、
(ａ１)2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシルから選択されるジフェニルアクリレート、及び
(ａ２)ビス-エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、エチルヘキシルトリアゾン又はジオクチルブタミドトリアゾンから選択されるヒドロキシフェニルトリアジン、
から選択されるUV吸収剤を更に含む、前記化粧品組成物。」（以下「本願発明」という。）
（２）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記引用例及びその記載事項は、上記「３．（２）」で記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記３．で検討した本願補正発明に、（ｂ１）成分の他に、（ｂ２）成分、（ｂ３）成分の選択肢を加え、さらに（ｃ１）成分の他に、
（ｃ２）成分を加え、（ａ２）成分としてさらに選択肢を加えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したことに相当する本願補正発明が、前記「３．（５）」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明である。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。