【事件の表示】
　特願２０１３−５３１７７１「ＤＲＸ（ＤＩＳＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳ  ＲＥＣＥＰＴＩＯＮ）を調整する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０４４６９４、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３９３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１０月１日、米国、２０１１年４月２９日、米国、２０１１年８月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月１日付けで手続補正がなされ、平成２６年７月２４日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２７年１０月１日付けで当審が拒絶理由を通知し、平成２８年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によってプライマリサービングセルおよび複数のセカンダリサービングセルからデータを受信するための方法であって、前記方法は、
　マルチフローオペレーションにおいて、前記複数のセカンダリサービングセルの中から、アクティブ化するための少なくとも１つのセカンダリサービングセルを示す、高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）アクティブ化命令を受信することと、
　前記アクティブ化命令が前記プライマリサービングセルから受信されるという条件で、前記ＷＴＲＵによって前記セカンダリサービングセルをアクティブ化することと、
　前記プライマリサービングセルのための第１のＨＳ−ＳＣＣＨおよび前記アクティブ化されたセカンダリサービングセルのためのＨＳ−ＳＣＣＨを監視することと、
　前記ＷＴＲＵが前記プライマリサービングセルまたは前記セカンダリサービングセル上でその高速下りリンク共有チャネル無線ネットワークテンポラリ識別子を検出することを条件として、前記ＷＴＲＵがそのセル上で対応する高速物理下りリンク共有チャネルを復号することと
　を含むことを特徴とする方法。」
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２７年１０月１日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の２００９年１０月２９日に頒布された国際公開第２００９／１３２２９０号（以下「引用例１」という。）及び本願の優先権主張の日前の２００８年７月２４日に頒布された特開２００８−１７２３６６号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．引用例
　引用例１（当審訳としてファミリ文献である特表２０１１−５１９５３９号公報の対応箇所を参考にする。下線は当審が付与。）には、
「[0027] Hereinafter,
 the terminology cell and carrier are used interchangeably with respect to DC-HSDPA.
the terminologies anchor cell and anchor carrier are equivalent to serving cell and serving carrier or primary cell and primary carrier, and the terminologies supplementary cell and supplementary carrier are equivalent to secondary cell and secondary carrier.
（当審訳：【００１５】参照
　[0027]以下、
用語「セル」および「搬送波」は、ＤＣ−ＨＳＤＰＡに関して区別なく用いられる。
用語「アンカーセル」および「アンカー搬送波」は、「サービングセル」および「サービング搬送波」、または「プライマリセル」および「プライマリ搬送波」と等価であり、用語「サプリメンタリセル」および「サプリメンタリ搬送波」は、「セカンダリセル」および「セカンダリ搬送波」と等価である。
「[0070] Embodiments for fast supplementary carrier activation and deactivation are disclosed hereafter. 
The activation and de-activation of the supplementary carrier is performed by using Ll or L2 signaling.
　[0071] In accordance with one embodiment, the network transmits an Ll signal to indicate to the WTRU that it should apply continuous reception (effectively de-activate DRX) to the supplementary carrier. This may be achieved by using a new HS-SCCH order or a new type of Ll message. The new HS-SCCH order or Ll message may be transmitted on either the anchor carrier or supplementary carrier. Upon reception of this signal from the network, 
the WTRU is allowed to start or stop monitoring the supplementary carrier based on the HS-SCCH order
.
　[0072] Alternatively, the WTRU may autonomously disable monitoring the supplementary carrier, (i.e., HS-SCCH and/or HS-DPSCH on the supplementary carrier), upon expiration of an inactivity timer. More specifically, if no downlink data is received for a configured amount of time in the supplementary cell or optionally in both anchor and supplementary cells, the WTRU may disable monitoring on the supplementary cell.
　[0073] 
The network may transmit an HS-SCCH order
to the WTRU to indicate activation of the supplementary carrier. This may be achieved by using a new HS-SCCH order
on the anchor carrier.
（当審訳：【００５５】〜【００５８】参照
　[0070]以下に、高速サプリメンタリ搬送波活性化および非活性化のための実施形態が開示される。
サプリメンタリ搬送波の活性化および非活性化は、Ｌ１またはＬ２シグナリングを使用することによって実行される。
　[0071]一実施形態によれば、ネットワークは、ＷＴＲＵが連続受信をサプリメンタリ搬送波に適用すべき（事実上ＤＲＸを非活性化する）ことをＷＴＲＵに示すＬ１信号を送信する。これは、新しいＨＳ−ＳＣＣＨ命令または新しいタイプのＬ１メッセージを使用することによって達成することができる。新しいＨＳ−ＳＣＣＨ命令またはＬ１メッセージは、アンカー搬送波で送信されてもよいし、サプリメンタリ搬送波で送信されてもよい。ネットワークからこの信号を受け取ると、
ＷＴＲＵは、ＨＳ−ＳＣＣＨ命令
に基づいてサプリメンタリ搬送波の監視を開始または停止することができる
。
　[0072]あるいは、ＷＴＲＵは、非アクティビティタイマーが終了すると、サプリメンタリ搬送波（すなわちサプリメンタリ搬送波上のＨＳ−ＳＣＣＨおよび／またはＨＳ−ＤＰＳＣＨ）の監視を自律的にディセーブルできる。より具体的には、サプリメンタリセル、またはオプションとしてアンカーセルとサプリメンタリセルとの両方で、構成された時間量の間ダウンリンクデータが受け取られない場合、ＷＴＲＵは、サプリメンタリセルへの監視をディセーブルすることができる。
　[0073]
ネットワークは、ＷＴＲＵにＨＳ−ＳＣＣＨ命令
を送信して、サプリメンタリ搬送波の活性化を示すことができる。これは、アンカー搬送波上で新しいＨＳ−ＳＣＣＨ命令
を使用することによって達成することができる。
　の記載があるから、
「サプリメンタリ搬送波の活性化は、Ｌ１またはＬ２シグナリングを使用することによって実行され、
　ＷＴＲＵは、ＨＳ−ＳＣＣＨ命令に基づいてサプリメンタリ搬送波の監視を開始することができ、
　ネットワークは、アンカー搬送波上でＷＴＲＵにＨＳ−ＳＣＣＨ命令を送信して、サプリメンタリ搬送波の活性化を示すことができる
　方法。」
　の発明が引用例１に記載されている。（以下「引用発明」という）
５．本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「ＷＴＲＵ」は、本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当する。
　引用例１において、「セル」および「搬送波」は、区別なく用いられ、「アンカーセル」および「アンカー搬送波」は、「サービングセル」および「サービング搬送波」、または「プライマリセル」および「プライマリ搬送波」と等価であるから、引用発明の「アンカー搬送波」は、本願発明の「プライマリサービングセル」に相当し、引用例１において、「サプリメンタリセル」および「サプリメンタリ搬送波」は、「セカンダリセル」および「セカンダリ搬送波」と等価であるから、引用発明の「サプリメンタリ搬送波」は、本願発明の「セカンダリサービングセル」に相当する。
　引用発明のＷＴＲＵは、プライマリ搬送波とサプリメンタリ搬送波という複数の搬送波を活性化するから、「マルチフローオペレーション」を行っているといえる。
　そして、引用発明は、「ＨＳ−ＳＣＣＨ命令に基づいてサプリメンタリ搬送波の監視を開始する」から、「セカンダリサービングセルを示す、ＨＳ−ＳＣＣＨアクティブ化命令を受信」しているといえる。
　そうすると、引用発明は、「マルチフローオペレーションにおいて、セカンダリサービングセルを示す、高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）アクティブ化命令を受信」しているといえる。
　引用例１の[0072]に「サプリメンタリ搬送波（すなわちサプリメンタリ搬送波上のＨＳ−ＳＣＣＨおよび／またはＨＳ−ＤＰＳＣＨ）の監視」の記載があるから、引用発明の「サプリメンタリ搬送波の監視」は、「サプリメンタリ搬送波上のＨＳ−ＳＣＣＨの監視」すなわち「セカンダリサービングセル上のＨＳ−ＳＣＣＨの監視」を意味している。
　引用発明は、「アンカー搬送波上でＷＴＲＵにＨＳ−ＳＣＣＨ命令を送信」しているから、「前記アクティブ化命令が前記プライマリサービングセルから受信される」ことは明らかであり、引用発明は、該アクティブ化命令に基づいて「サプリメンタリ搬送波の監視を開始」している。
　すなわち、引用発明は、「前記アクティブ化命令が前記プライマリサービングセルから受信されるという条件で、前記ＷＴＲＵによって前記セカンダリサービングセルをアクティブ化」しているといえる。
　引用発明は、ＷＴＲＵが受信するＨＳ−ＳＣＣＨ命令は、アンカー搬送波上で送信されるから、既にアンカー搬送波を監視していることは明らかであるから、「プライマリサービングセルのためのＨＳ−ＳＣＣＨ」を監視しているといえる。
　そして、該ＨＳ−ＳＣＣＨ命令に基づいてサプリメンタリ搬送波の監視を開始するのであるから、引用発明は、「プライマリサービングセルのための第１のＨＳ−ＳＣＣＨおよび前記アクティブ化されたセカンダリサービングセルのためのＨＳ−ＳＣＣＨを監視する」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によってプライマリサービングセルおよび複数のセカンダリサービングセルからデータを受信するための方法であって、前記方法は、
　マルチフローオペレーションにおいて、セカンダリサービングセルを示す、高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）アクティブ化命令を受信することと、
　前記アクティブ化命令が前記プライマリサービングセルから受信されるという条件で、前記ＷＴＲＵによって前記セカンダリサービングセルをアクティブ化することと、
　前記プライマリサービングセルのための第１のＨＳ−ＳＣＣＨおよび前記アクティブ化されたセカンダリサービングセルのためのＨＳ−ＳＣＣＨを監視することと、
　を含むことを特徴とする方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　受信したアクティブ化命令の「セカンダリサービングセル」について、本願発明は、「複数のセカンダリサービングセルの中」から示された「アクティブ化するための少なくとも１つのセカンダリサービングセル」であるのに対し、引用発明は、どのようなセカンダリセルであるか記載が無い点。
　相違点２
　本願発明は、「前記ＷＴＲＵが前記主サービングセルまたは前記副サービングセル上でその高速下りリンク共有チャネル無線ネットワークテンポラリ識別子を検出することを条件として、前記ＷＴＲＵがそのセル上で対応する高速物理下りリンク共有チャネルを復号する」のに対し、引用発明では記載が無い点。
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　無線送受信ユニットが複数のセルと通信可能であることは通常の動作であり、「プライマリセル以外のセル」が「セカンダリセル」であるから、「セカンダリセル」もまた複数であることは通常の動作である。
　ここで、引用発明において、アクティブ化する対象のセカンダリセルは、アクティブ化命令によって指定されたセカンダリセルである。
　そうすると、複数のセカンダリセルの中から「指定するセカンダリセル」と「指定しないセカンダリセル」を決定して、「指定するセカンダリセル」だけをアクティブ化命令によって指定することは容易に想到しうることである。
　上記によれば、引用発明における、アクティブ化命令に含まれる「セカンダリサービングセル」が、「複数のセカンダリサービングセルの中」のうちの「アクティブ化するための少なくとも１つのセカンダリサービングセル」であることは、容易に想到しうることである。
　相違点２について、
　引用例２（下線部は当審が付与。）に、
「【０００３】
　
ＨＳＤＰＡ方式の下りリンク物理チャネルとして、高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｃｈａｎｎｅｌ）
がある。
　ＨＳＤＰＡ方式の上りリンク物理チャネルとして、ＨＳ−ＤＳＣＨ関連上り個別物理制御チャンルＨＳ−ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ　ｆｏｒ　ＨＳ−ＤＳＣＨ）がある。」
「【００１０】
　しかしながら、ＨＳＤＰＡ方式にあっては、移動局装置の識別情報に基地局装置内で一意に識別可能な１６ビットの
Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｒａｄｉｏ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）
「【００８６】
　図１７を参照して、１ＴＴＩ内のスケジューリングの手順の概要について説明する。基地局装置はＴＴＩの先頭でＳｈｏｒｔＵＥＩＤ／ＳＩＤとＬＴＦＳ（図１４のフォーマットを使用する場合）を送信する（Ｓｂ１）。移動局装置は、ＳｈｏｒｔＵＥＩＤ／ＳＩＤを検出し、自局へＰＲＢ／ＰＲＵの割り当てを検出する（Ｓｂ２）。基地局装置は、動的フォーマットの移動局装置に対して、図１３で示した領域にＣａｔ２，３を送信する（Ｓｂ３）。動的フォーマットの移動局装置は、Ｃａｔ２，３を検出し、ＣＲＣのチェックを行う（Ｓｂ４）。ＣＲＣチェックで
自局のＣ−ＲＮＴＩを検出した
移動局装置は、下りリンクについては、
自装置に割り当てられたＰＲＢ内のＰＤＳＣＨのデコードを行う
。
　ここでは、手順を概念的に示したが、実際には１ＴＴＩは連続したＯＦＤＭシンボルで構成されており基地局装置からＳｂ１，Ｓｂ３，Ｓｂ５は連続した情報として送信される。また、基地局装置と移動局装置との間には、到達時間によるタイムラグがある。また、ＰＳＣＣＨで示されるＰＲＵ割り当ては、予め定められたインターバル後のＰＲＵである。」
　の記載がある。
　Ｃ−ＲＮＴＩは、Ｃｅｌｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｒａｄｉｏ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、つまりセル固有無線ネットワークテンポラリ識別子であり、ＰＤＳＣＨは、ＨＳＤＰＡ方式においてはＨＳ−ＰＤＳＣＨであるから、高速物理下りリンク共有チャネルである。
　上記によれば、
「ＷＴＲＵが高速下りリンク共有チャネル無線ネットワークテンポラリ識別子を検出することを条件として、前記ＷＴＲＵが高速物理下りリンク共有チャネルを復号」することは周知である。（以下「周知技術」という。）
　そうすると、周知技術はチャネルがアクティブ状態である場合の動作であることは明らかであるから、引用発明において、プライマリサービングセルとセカンダリサービングセルがアクティブ状態において、周知技術を用いることは容易に想到しうることである。
７．請求人の主張について
　請求人は、
「引用文献１は、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダーの使用について教示していますが、引用文献１のＨＳ−ＳＣＣＨオーダーは、ＤＣ−ＨＳＤＰＡをサポートするＷＴＲＵにおいて、ＤＲＸパターンをアンカー搬送波および少なくとも１つのサプリメンタリ搬送波に適用することに関連しています。引用文献１は、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダーにおけるＤＲＸまたはＤＴＸパターンのシグナリングに関連した出願です。
　引用文献１は、本願の請求項１に記載されているような、プライマリサービングセルおよびセカンダリサービングセルを有するＷＴＲＵにおけるアクティブ化命令の受信であって、この命令は、複数のセカンダリサービングセルの中から、アクティブ化するための少なくとも１つのセカンダリサービングセルを示す、アクティブ化命令の受信と関連していません。」
　と主張しているが、引用例１において、ＤＲＸパターンをアンカー搬送波とサプリメンタリ搬送波に適用することは、第１の実施例（[0032]〜[0034]）の内容であって、引用発明は、引用例１における別の実施例として記載されている[0070]〜[0073]の「高速サプリメンタリ搬送波活性化および非活性化のための実施形態」に基づいた発明であるから、請求人の主張は、引用発明とは異なる発明についての主張であって、採用できない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。