【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５３３９９８号発明「書画カメラ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件出願の経緯
　本件特許第５５３３９９８号に係る出願は、平成２１年１月２３日に出願した特願２００９−１２６９０号の一部を、新たな出願として平成２４年１２月２６日に出願したものであって、平成２６年５月９日に設定登録されたものであり、登録時の請求項の数は７である。 
　
２．本件審判の経緯
　本件無効審判における手続の経緯は、概要、以下のとおりである。 
　
　平成２６年　９月　４日　　無効審判請求書（請求人） 
　　　　　　　　　　　　　（甲第１号証乃至甲第９号証添付） 
　平成２６年１２月　３日　　答弁書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　（乙第１号証乃至乙第２号証添付） 
　平成２７年　２月　９日　　審理事項通知書（合議体）
　平成２７年　３月１６日　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　　　　　　　　　　　（甲第１０号証添付） 
　平成２７年　３月１９日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２７年　３月２３日　　上申書（請求人） 
　　　　　　　　　　　　　（甲１０号証部分翻訳） 
　平成２７年　４月　９日　　口頭審理 
　
　
第２．本件特許発明
　特許第５５３３９９８号の請求項１〜７に係る発明のうち、請求項１、５に係る発明（以下、各請求項の番号に対応させて、「本件特許発明１」、「本件特許発明５」という。）は、本件の特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、５に記載された次のとおりのものである。 
　
　［本件特許発明１］（請求項１）
Ａ．先端にカメラを有する第１アーム部と前記第１アーム部を支持する第２アーム部とを有し、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを折り畳み可能なアーム部と、
Ｂ．非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で収納する収納凹部と、操作部とを有する本体部とを有する書画カメラであって、
Ｃ．非使用時には、前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳んで前記収納凹部に収納し、
Ｄ．使用時には、前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが逆Ｌ字状になるように展開して使用するように構成され、
Ｅ．前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき、前記アーム部の上面と前記操作部の上面とが略面一となるように構成されていることを特徴とする書画カメラ。
　
　［本件特許発明５］（請求項５）
　請求項１〜４のいずれかに記載の書画カメラにおいて、
Ｆ．前記第１アーム部は、前記第２アーム部に支持される第１アーム基端部と、前記第１アーム基端部の先端部に位置し、前記カメラを有する第１アーム先端部とを有し、
　前記第１アーム先端部は、前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに、前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成されていることを特徴とする書画カメラ。
　
　なお、請求項１、５における分説符号は、請求人が付したものであるが、争いがなく、妥当と認められるので、そのまま採用した。
　
　
第３．請求人の主張
１．請求の趣旨
　特許第５５３３９９８号発明の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　
２．本件特許を無効にすべき理由
　本件請求項１及び５に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
　
３．請求の理由の要点
（請求項１）
　請求項１に係る本件発明は甲第１号証又は甲第２号証に開示されている公知の構成と甲第３号証〜甲第７号証に開示されている公知の構成を寄せ集めたものにすぎないので、当業者にとって容易である。
（請求項５）
　請求項５に係る本件発明は甲第１号証又は甲第２号証に開示されている公知の構成と甲第３号証〜甲第７号証に開示されている公知お構成及び甲第８号証い開示されている公知の構成を寄せ集めたものにすぎないので、当業者にとって容易である。
　
４．証拠方法 
　請求人は、証拠方法として、審判請求書に添付して以下の甲第１乃至９号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して以下の甲第１０号証を提出している。
　
　甲第１号証：特開２００１−２１１３５０号公報
　甲第２号証：特開２００３−１５３０４１号公報
　甲第３号証：国際公開第ＷＯ０１／０８４８２７号公報　
　甲第４号証：特開２００４−９６６６１号公報
　甲第５号証：特開平６−１２５５５２号公報
　甲第６号証：意匠登録第１２４７３０５号公報
　甲第７号証：特開平１０−６２８６７号公報
　甲第８号証：特開２００５−７０２９６号公報
　甲第９号証：特願２００９−１２６９０号の審査における拒絶理由通知書
　甲第１０号証：米国特許公開第２００９／０００２５４８　Ａ１号公報
　
　
第４．被請求人の主張
１．答弁の趣旨
　本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　
２．答弁の要点
　請求人による各号証の主張は誤っており、甲号証には「非使用時には、前記アーム部を、前記第１アーム部と関第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳んで前記収納凹部に収納し、」等の構成がなく、さらに容易であるとの主張も誤っている。本件発明１、５に無効理由は存在しない。
　
３．証拠方法
　乙第１号証：平成２２年５月２７日提出の株式会社エルモ社有価証券報告書（抜粋）
　乙第２号証：広辞苑第五版　奥付及び４１３ページ
　
　
第５．当審の判断
１．本件特許発明
　本件特許発明は、上記第２．に記載のとおりである。
　
２．証拠記載事項
　請求人が証拠方法として提出した甲第１乃至８号証及び甲第１０号証には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
２．１　甲第１号証
２．１．１　甲第１号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第１号証（特開２００１−２１１３５０号公報）には、「書画カメラ装置及び書画カメラ装置付きデータプロジェクタ」として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、撮像した映像を映像信号に変換して出力する書画カメラ装置に関する。また、この発明は、プロジェクタ本体に書画カメラ装置を着脱自在にした書画カメラ装置付きデータプロジェクタに関する。」（第３頁第４欄第６〜１１行目）
　
イ．「【００２５】図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係る書画カメラ装置を示し、図１は書画カメラ部にアタッチメントを取り付けた状態を示す斜視図、図２は書画カメラ部から取り外した状態のアタッチメントを示す斜視図である。
【００２６】図１に示すように、書画カメラ装置１０は、書画カメラ部３１に転倒防止用のアタッチメント１１を取付けたものである。
【００２７】書画カメラ部３１は、撮像対象物の撮像を行い撮像した映像を映像信号に変換して出力するビデオカメラ本体部３２と、このビデオカメラ本体部に一端側が取り付けられたアーム４０と、このアーム４０の他端側を取り付けるビデオカメラ支持部３３と、から構成されている。
【００２８】一方、アタッチメント１１は、前記ビデオカメラ支持部３３を着脱自在に取り付ける取付台１２と、この取付台１２に設けられ、前記取付台１２に前記ビデオカメラ支持部３３を取り付けたとき、前記ビデオカメラ支持部３３の転倒防止を行う転倒防止機構（転倒防止脚）１３，１４と、から構成されている。
【００２９】以下、アタッチメント１１及び書画カメラ部３１についてさらに詳細に説明する。
【００３０】アタッチメント１１は、取付台１２の背面に接続面１５が設けられ、取付台１２の底面に転倒防止脚１３，１４を設けている。
【００３１】書画カメラ部３１は、板状に形成されたビデオカメラ支持部３３の背面の下側に回路収納部３４を取付け固定している。回路収納部３４は、上面の図中右側が操作キーを設けた操作部３５となり、図中左側が低く形成された段部３６となっている。
【００３２】また、ビデオカメラ支持部３３の背面の図中左上側には、アーム４０の他端側の回動部４１が接続している。アーム４０は、他端側から回動部４１、棒状部材４２、回動部４３，４４、棒状部材４５、回動部４６の順番で連結している。アーム４０の一端側の回動部４６は被写体５０の撮像を行うビデオカメラ本体部３２に接続される。
【００３３】書画カメラ部３１は、回動部４１，４３，４４，４６の回動により、ビデオカメラ本体部３２の位置調整が行えるとともに、アーム４０を折り畳んだ状態で段部３６にビデオカメラ本体部３２を配置できるようになっている。」（第５頁第７欄第４０行目〜第８欄第３１行目）
　
２．１．２　甲第１号証に記載された発明
　上記甲第１号証（以下「甲１」と略称する。）の記載及びこの技術分野における技術常識を考慮すると、
　
（ａ１）　甲１には、上記ア．に記載されるように、「書画カメラ装置」に係る発明が記載されている。
　
（ａ２）　上記イ．の段落【００２６】には、「書画カメラ装置」が書画カメラ部３１を含むものであることが記載されており、段落【００２７】には、書画カメラ部３１が「ビデオカメラ本体部３２」と「アーム４０」を有することが記載されている。
　また、上記イ．の段落【００３２】には「アーム４０」が回動部を介して連結された「棒状部材４２」と「棒状部材４５」とを有し、「棒状部材４５」の「一端側」には回動部を介して「ビデオカメラ本体部３２」が接続されていることが記載されており、段落【００３３】には、「アーム４０」が折り畳み可能であることが記載されている。そして、回動部を介して連結された「棒状部材４２」と一端側にビデオカメラ本体部３２が接続された「棒状部材４５」とを有するアーム４０を折り畳むとは、回動部を回動させて「棒状部材４２」と一端側にビデオカメラ本体部３２が接続された「棒状部材４５」を「折り畳」むことを指すことは明らかである。
　また、図１には「棒状部材４２」が、一端側にビデオカメラ本体部３２が接続された「棒状部材４５」を回動部を介して支持することが示されている。
　したがって、甲１には、「書画カメラ装置」が「ビデオカメラ本体部３２」と「一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５と、前記棒状部材４５を支持する棒状部材４２とを有し、前記棒状部材４２と前記棒状部材４５とを折り畳み可能なアーム４０」を有していることが記載されている。
　
（ｂ、ｃ）　上記イ．の段落【００２７】には、書画カメラ部３１が「ビデオカメラ支持部３３」を有することが記載されており、上記イ．の段落【００３１】には、書画カメラ部３１が「回路収納部３４」を有しており、「回路収納部３４」が「段部３６」と「操作部３５」とを備えることが記載されている。
　また、上記イ．の段落【００３３】には、回動部の回動により、「アーム４０を折り畳んだ状態で段部３６にビデオカメラ本体部３２を配置できるようになっている。」と記載されている。ここで、「段部３６にビデオカメラ本体部３２を配置」した状態は、ビデオカメラ本体部３２が被写体５０を撮影できる状態でないことは図１より明らかであることから、「書画カメラ装置」として使用できない状態、すなわち「非使用時」であるといえる。
　したがって、甲１には、「非使用時には前記ビデオカメラ本体部３２を配置する段部３６と操作部３５とを備える回路収納部３４と、ビデオカメラ支持部３３とを有する書画カメラ装置であって、
　非使用時には、前記アーム４０を折り畳んで前記ビデオカメラ本体部３２を前記段部３６に配置」することが記載されている。
　
（ｄ）　図１に示される状態は、ビデオカメラ本体部３２が被写体５０を撮影できる状態であることが明らかであることから、書画カメラ装置として使用できる状態、すなわち「使用時」であるといえる。
　そして、「使用時」における状態として、図１には、アーム４０を構成する、カメラ本体部３２が接続された棒状部材４５と棒状部材４２とが折れ曲がるように展開されていることが示されている。
　したがって、甲１には、「使用時には、前記アーム４０を、前記カメラ本体部３２が接続された前記棒状部材４５と前記棒状部材４２とが折れ曲がるように展開して使用する」ことが記載されている。
　
　以上のとおりであるから、甲１には書画カメラ装置に係る以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　なお、分説記号は、本件特許発明の構成に対応するように当審が付したものである。
　
（甲１発明）
「ａ．ビデオカメラ本体部３２と、
　一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５と、前記棒状部材４５を支持する棒状部材４２とを有し、前記棒状部材４２と前記棒状部材４５とを折り畳み可能なアーム４０と、
ｂ．非使用時には前記ビデオカメラ本体部３２を配置する段部３６と操作部３５とを備える回路収納部３４と、ビデオカメラ支持部３３を有する書画カメラ装置であって、
ｃ．非使用時には、前記アーム４０を折り畳んで前記ビデオカメラ本体部３２を前記段部３６に配置し、
ｄ．使用時には、前記アーム４０を、前記カメラ本体部３２が接続された前記棒状部材４５と前記棒状部材４２とが折れ曲がるように展開して使用するように構成される
ｅ．書画カメラ装置」
　
２．２　甲第２号証
２．２．１　甲第２号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第２号証（特開２００３−１５３０４１号公報）には、「資料提示装置」として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、書画や物品等の資料を載置する資料載置台を有し、資料を撮像手段で撮像する資料提示装置に関する。」（第２頁第１欄第５０行目〜第２欄第３行目）
　
イ．「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）図１〜図１３は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は第１の実施の形態の資料提示装置を使用状態に設定した状態で示し、図２〜図４は図１の使用状態から折り畳むまでの状態を示すもので、図２は撮像部とアーム部を構成する一部の連結部材を折り畳んだ状態を示し、図３は図２から撮像部と連結部材側を資料載置台部材の裏面に形成した凹部側に回動した様子を示し、図４は図３の状態から回動可能な資料載置台部材を折り畳んで、撮像部とアーム部を凹部内部に収納した状態を示し、図５は照明手段が取り付けられる連結部材付近を示し、図６は照明手段が取り付けられる連結部材を横断面図で示し、図７は撮像用アタッチメントが着脱可能な撮像部の撮像窓付近の構造を示し、図８は撮像用アタッチメントが装着された状態の撮像部付近を示し、図９は照明用アタッチメントを使用しないで書画を照明して撮像する様子を示し、図１０は図９の場合には書画の照明の際に照明ムラが発生する様子を模式的に示し、図１１は照明手段と共に、照明用アタッチメントが着脱可能な連結部材付近の構造を示し、図１２は照明用アタッチメントを装着した状態での連結部材を横断面図で示し、図１３は信号処理回路の構成を示す。
【００２１】図１に示すように本発明の１実施の形態の資料提示装置１は、上面が資料載置面となるように殆ど同一平面となるよう構成された、略長方形の板形状の２つの資料載置台部材２ａ、２ｂから成る資料載置部２と、この資料載置部２の上面に載置される書画３等の資料（図９参照））を撮像する撮像部４と、この撮像部４を支持するために撮像部４と資料載置部２とで連結された複数の連結部材、具体的には３つの連結部材５ａ、５ｂ、５ｃから成るアーム部５と、によって構成されている。
【００２２】資料載置部２を構成する２つの資料載置台部材２ａ、２ｂは、資料載置部２の中央で隣接する端面が、その端面と平行で裏面側の角部に沿って形成される回転軸６の周りで回動自在（屈曲自在）である。従って、図１等に示すように通常の載置状態では両端面が接触して、この状態ではその上面は殆ど同一平面を形成する。この状態で、回転軸６の回りで両資料載置台部材２ａ、２ｂを回動させると、図３に示すように裏面側に折り曲げることができるようにしてある。なお、両資料載置台部材２ａ、２ｂはその裏面側に設けた図示しない蝶番等で回転軸６で回動自在に連結される。
【００２３】なお、図１のように２つの資料載置台部材２ａ、２ｂを広げた載置状態では、２つの資料載置台部材２ａ、２ｂ全体による資料載置面は、２つの資料載置台部材２ａ、２ｂの連結方向が他方より長くなる長方形状となり、そのサイズは例えばＡ４サイズより僅かに広く設定できるようにしてある。この場合、各資料載置台部材２ａ、２ｂは上記連結方向と直交する方向が長手方向となる略Ａ５サイズの長方形状で、かつ同じサイズとなっており、折り畳んだ状態では図４に示すようにコンパクトなサイズに設定できるようにしている。
【００２４】また、図３に示すようにこれら２つの資料載置台部材２ａ、２ｂの裏面側にはそれぞれ凹部７ａ、７ｂが形成され、これら凹部７ａ、７ｂにアーム部５の連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ及び撮像部４とを内部に完全に収納して、２つの資料載置台部材２ａ、２ｂを折り畳むことができるようにしている。」（第３頁第４欄第２７行目〜第４頁第５欄第３７行目）
　
ウ．「【００３３】そして、図１の状態から撮像部４を回転軸１２の回りで反時計回り方向に回転させてその面が連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、連結部材５ａを撮像部４と一体で回転軸１１の回りで時計回り方向に回転させると、回転軸１２部分を切り欠き８内で回転軸９と同じ直線上に設定できる。つまり、図２に示す状態に設定できる。
【００３４】この状態では、３つの連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ及び撮像部４の箱状の面とは同一の平面に、重なり合うことなく折り畳まれた平面状の状態となる。そして、この平面状の状態の３つの連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ及び撮像部４を回転軸９、１２の回りで資料載置台部材２ａ、２ｂの裏面側に回転させると図３から分かるように、切り欠き８に連通する凹部７ａ内に収納ができる。
【００３５】このように本実施の形態では、３つの連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ及び撮像部４とを重なり合うことなく折り畳まれた平面状の状態に設定できるようにし、それを一体的に回動させることにより資料載置台部材２ａ、２ｂの裏面に形成した凹部７ａ、７ｂにガイドしてその平面状の状態で収納できるようにしている。
」（第５頁第７欄第１〜２１行目）
　
２．２．２　甲第２号証に記載された発明
　上記甲第２号証（以下「甲２」と略称する。）の記載及びこの技術分野における技術常識を考慮すると、
　
（ａ１）　甲２には、上記ア．に記載されるように、「資料提示装置」に係る発明が記載されている。
　
（ａ２）　上記イ．の段落【００２１】には、「資料提示装置１」が「撮像部４」と、３つの「連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ」から成る「アーム部５」を有することが記載されており、図１には、「連結部材５ａ」が先端で「撮像部４」を支持するとともに、前記「連結部材５ａ」を「連結部材５ｂ」が、前記「連結部材５ｂ」を「連結部材５ｃ」が、それぞれ支持することが示されている。
　また、上記ウ．の段落【００３４】、【００３５】には、「連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ」及び「撮像部４」を「折り畳」むことが記載されている。
　したがって、甲２には、「撮像部４」と、「先端で前記撮像部４を支持する連結部材５ａ、前記連結部材５ａを支持する連結部材５ｂ、及び前記連結部材５ｂを支持する連結部材５ｃから成り、前記撮像部４とともに折り畳み可能なアーム部５」が記載されている。
　
（ｂ）　上記イ．の段落【００２１】〜【００２２】には、「資料提示装置１」が資料載置台部材２ａ、２ｂから構成される「資料載置部２」を有することが、段落【００２４】には、「資料載置部２」を構成する資料載置台部材２ａの裏面側には「凹部７ａ」が形成されることが記載されている。
　また、上記ウ．の段落【００３４】〜【００３５】には、「折り畳まれた」状態にある、連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ、すなわち「アーム部５」を「撮像部４」とともに「凹部７ａ」内に「収納」させることが記載されている。
　そして、上記ア．に記載されているように、資料提示装置は資料を撮像するものであることから、撮像部４を凹部７ａに収納する状態は、資料提示装置としての「非使用時」であるといえる。
　したがって、甲２には、「非使用時には前記アーム部５及び前記撮像部４を折り畳まれた状態で収納する凹部７ａが形成された資料載置部２を有する資料提示装置１」が記載されている。
　
（ｃ）　上記ウ．には、撮像部４を凹部７ａに収納するとき、すなわち「非使用時」の手順として、段落【００３３】には、図１の状態から、「撮像部４」の面が「連結部材５ａ」とほぼ同一平面となる状態に設定した後、「連結部材５ａ」と「撮像部４」と一体で回転軸１１の回りで時計回り方向に回転させて折り畳まれた状態とすることが、段落【００３４】には、折り畳まれた状態となった連結部材５ａ、５ｂ、５ｃ、すなわち「アーム部５」及び「撮像部４」を回転軸９、１２の回りで回転させ「凹部７ａ」に収納させることが記載されている。
　したがって、甲２には、「非使用時には、前記アーム部５及び撮像部４を、前記撮像部４を前記連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、前記連結部材５ａと前記撮像部４と一体で時計回り方向に回転させ折り畳まれた状態とするとともに、折り畳まれた状態となったアーム部５及び撮像部４を回転させ前記凹部７ａに収納」させることが記載されている。
　
（ｄ）　上記イ．の段落【００２０】には、図１に示される状態が資料提示装置の「使用状態」であることが記載されている。
　また、「使用状態」である図１には、連結部材５ａ、５ｂ、５ｃから成る「アーム部５」、及び「撮像部４」を展開するようにすることが示されている。
　したがって、甲２には、「使用状態では、前記アーム部５及び前記撮像部４を展開して使用するように構成され」ていることが記載されている。
　
（ｅ）　上記ウ．の段落【００３５】には、「資料載置部２」を構成する資料載置台部材２ａの裏面側の「凹部７ａ」に、「折り畳まれた」状態の連結部材５ａ、５ｂ、５ｃから成る「アーム部５」及び「撮像部４」とを収納することが記載されている。
　また、図３には、「アーム部５」及び「撮像部４」の厚みと「凹部７ａ」の深さがほぼ等しいことも示されていることから、「凹部７ａ」に「アーム部５」及び「撮像部４」を収納したときには、「アーム部５」及び「撮像部４」の上面と「資料載置部２」の裏面とが「略面一」となることは明らかである。
　したがって、甲２には、「前記アーム部５及び前記撮像部４を、折り畳まれた状態で前記凹部７ａに収納したとき、前記アーム部５及び撮像部４の上面と前記資料載置部２の裏面とが略面一となるように構成されている」ことが記載されている。
　
　以上のとおりであるから、甲２には資料提示装置に係る以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　なお、分説記号は、本件特許発明の構成に対応するように当審が付したものである。
　
（甲２発明）
「ａ．撮像部４と、
　先端で前記撮像部４を支持する連結部材５ａ、前記連結部材５ａを支持する連結部材５ｂ、及び前記連結部材５ｂを支持する連結部材５ｃから成り、前記撮像部４とともに折り畳み可能なアーム部５と、
ｂ．非使用時には前記アーム部５及び前記撮像部４を折り畳まれた状態で収納する凹部７ａが形成された資料載置部２を有する資料提示装置１であって、
ｃ．非使用時には、前記アーム部５及び前記撮像部４を、前記撮像部４を前記連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、前記連結部材５ａと前記撮像部４と一体で時計回り方向に回転させ折り畳まれた状態とするとともに、折り畳まれた状態となったアーム部５及び撮像部４を回転させ前記凹部７ａに収納し、
ｄ．使用状態では、前記アーム部５及び前記撮像部４を展開して使用するように構成され、
ｅ．前記アーム部５及び前記撮像部４を、折り畳まれた状態で前記凹部７ａに収納したとき、前記アーム部５及び撮像部４の上面と前記資料載置部２の裏面とが略面一となるように構成されている資料提示装置。」
　
２．３　甲第３号証
２．３．１　甲第３号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第３号証（国際公開第ＷＯ０１／０８４８２７号公報）には、「据え置き型カメラ装置」として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「［実施形態３］
　第１０図は、本発明の据え置き型カメラ装置の実施形態３を示す全体斜視図、第１１図および第１２図はこの据え置き型カメラ装置の使用形態を示す斜視図である。
　この据え置き型カメラ装置Ａ３は、実施形態２に示す据え置き型カメラ装置Ａ２と同様、載置部２１と、カメラ支持部２２と、カメラ部２３とからなっている。ただし、載置部２１の形状については、意匠性を考慮した形状となっている。
　実施形態２と異なるところは、実施形態２のカメラ支持部１２が、伸縮のみ可能であるのに対し、本実施形態３のカメラ支持部２２が屈曲可能（第１０図、矢符Ｘにより示す）および伸縮可能（第１０図中、矢符Ｄにより示す）に設けられている点である。その他の構成、例えば、載置部２１に対してカメラ支持部２２が回動可能である点、カメラ部１３がカメラ支持部１２に対して回転および３次元方向に回動可能（すなわち、半円球面状に回動可能）である点は、実施形態２のものと同様である。
　ただし、本実施形態３の据え置き型カメラ装置Ａ３では、カメラ支持部２２の基端部２２ａが、載置部２１の前面２１ａに突出して取り付けられた構造となっている。そのため、回動方向は、載置部２１の前面２１ａをスライドするように回転（第１０図中、矢符Ｅにより示す）する構造となっている。すなわち、１８０度回転させることによって、筐体９２の上に載置する使用形態（第１１図参照）と、表示装置９１の前の載置台９３上に載置する使用形態（第１２図参照）との両方の使用形態が可能となっている。 
　また、本実施形態３の据え置き型カメラ装置Ａ３では、載置部２１の上面２１ｂから背面２１ｃ（第１３図（ｂ）を併せて参照）にかけて、カメラ支持部２２およびカメラ部２３を収納するための溝状の収納部２１ｄが設けられており、使用しないときには、この収納部２１ｄにカメラ支持部２２およびカメラ部２３を収納できるようになっている。第１３図（ａ），第１３図（ｂ）は、カメラ支持部２２およびカメラ部２３を収納部２１ｄに収納した状態を示している。このように、カメラ支持部２２およびカメラ部２３を載置部２１に密着させる形で収納することで、未使用時にカメラ支持部２２や カメラ部２３が邪魔にならず、かつ損傷する心配もない。また、このようにカメラ支持部２２およびカメラ部２３を載置部２１に密着させる形で収納することで、例えば生産後にこの据え置き型カメラ装置Ａ３を出荷するときに、小さく梱包することができるので、輸送効率も向上するといつた利点がある。」（第８頁第１８行〜第９頁第２３行目）
　
２．３．２　甲第３号証に記載された発明
　上記ア．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第３号証（以下「甲３」と略称する。）には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 
　
（甲３発明）
「カメラ支持部２２を屈曲させてカメラ部２３とともに収納部２１ｄに収納したとき、カメラ支持部２２の上面と載置部２１の上面とが略面一となるように構成した据え置き型カメラ装置Ａ３。」
　
２．４　甲第４号証
２．４．１　甲第４号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第４号証（特開２００４−９６６６１号公報）には、「カメラ装置」として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１３】
図１は、本発明のカメラ装置１を示す斜視図、図２は、本発明のカメラ装置１の動作を説明する斜視図、図３は、本発明のカメラ装置１のカメラ支持部３およびカメラ部４を収納部２０に収納した状態を示す斜視図、図４および図５は、本発明のカメラ装置１の使用状態を説明する斜視図である。
【００１４】
本発明に係るカメラ装置１は、モニタ５上に載置可能な載置部２と、載置部２に取り付けられたカメラ支持部３と、カメラ支持部３の先端部に取り付けられたカメラ部４と、から主要部が構成される。以下、順次上記の各構成部分について説明する。
【００１５】
載置部２は、横長に形成されており、本実施の形態では、スピーカが内蔵されている。また、通信回線の接続・切断等を行なうための通信ボタン２２や、通信状態を表示するランプ２３、回線接続状態を示すランプ２４、電源ランプ２５などの各種ランプ、リモコンからの信号を受信する受光部などが備えられている。さらに、電源スイッチ、電源ケーブル、ヘッドセットのジャックを接続するための接続端子および回線端子、外部入出力端子（図示せず）などが設けられている。
【００１６】
また、載置部２は、モニタ５上に安定的に設置できるように、底面が平坦面となっている。なお、載置部２を確実に載置固定するために、底面部分の複数箇所（例えば、左右２個所、若しくは左右両側の前後４個所）に吸盤などの吸着具を取り付けたり、モニタ５上面と載置部２底面に互いに係着する面ファスナーを取り付けて固定するようにしてもよい。
【００１７】
載置部２の上面には、カメラ支持部３およびカメラ部４を収納するための溝状の収納部２０が設けられており、使用しないときには、この収納部２０にカメラ支持部３およびカメラ部４を収納できるようになっている（図３参照）。」（第３頁第３４行目〜第４頁第８行目）
　
２．４．２　甲第４号証に記載された発明
　上記ア．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第４号証（以下「甲４」と略称する。）には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 
　
（甲４発明）
「カメラ支持部３及びカメラ部４を収納部２０に収納したとき、カメラ支持部３及びカメラ部４の上面と通信ボタン２２の上面とが略面一となるように構成したカメラ装置１。」
　
２．５　甲第５号証
２．５．１　甲第５号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第５号証（特開平６−１２５５５２号公報）には、「テレビ電話機」として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００７】本実施例のテレビ電話機においては、上記画像表示部４を平面型表示素子（例えば、液晶カラー表示素子）により構成して筐体７の後部に配置すると共に、アーム１の一端に平面型撮像素子（例えば、ＣＣＤ２次元センサー）よりなる撮像部３を保持し、前記アーム１の他端をヒンジ機構６を介して筐体７前方寄りに固定している。これによって、アーム１が筐体７に対し光軸と鉛直線を含む平面内において前後方向に回動するようになっている。そして、アーム１を後方に倒したときに、アーム１が筐体７に形成した保持部７ａに収納されるように構成してある。また、この収納状態においては、人物撮像状態に対応して、撮像レンズ２の光軸がほぼ水平やや上向きに保持される。アーム１を前方に起こしたとき、すなわち展開したときは、書画撮像状態に対応してストッパー５の働きにより、アーム１の回動が停止され、光軸は机上面に対してほぼ垂直となり、書画被写界視野範囲８のほぼ中心点上部に撮像部３が位置するようになる。」（第２頁第２欄第４０行目〜第３頁第３欄第７行目）
　
２．５．２　甲第５号証に記載された発明
　上記ア．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第５号証（以下「甲５」と略称する。）には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 
　
（甲５発明）
「アーム１及び撮像部３を保持部７ａに収納したとき、アーム１及び撮像部３の上面と操作部及び画像表示部４の上面とが略面一となるように構成したテレビ電話機。」
　
２．６　甲第６号証
２．６．１　甲第６号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第６号証（意匠登録第１２４７３０５号公報）には、「テレビ電話」について、以下の図面が示されている。
ア．「【斜視図】
」
　
イ．「【収納状態を示す参考側面図】
」
　
ウ．「【アームの回転を示す参考側面図】
」
　
２．６．２　甲第６号証に記載された発明
　図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第６号証（以下「甲６」と略称する。）には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 
　
（甲６発明）
「カメラ及びアームを収納凹部に収納したとき、カメラ及びアームの上面と筐体の上面とが略面一となるように構成したテレビ電話」
　
２．７　甲第７号証
２．７．１　甲第７号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第７号証（特開平１０−６２８６７号公報）には、「液晶プロジェクタ」として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００２６】図５は、本発明の液晶プロジェクタの第２の実施形態を示す収納時の外観斜視図であり、図６はその使用時の外観斜視図である。液晶プロジェクタ３２のプロジェクタ本体３７上面には、一端が回動自在にプロジェクタ本体３７内に軸着され、他端に撮像ヘッド４７が設けられたアーム４８が設けられている。また、アーム４８の近傍には、セットアップボタン４０が設けられている。
【００２７】このアーム４８は、図５に示す収納位置と図６に示す撮像位置との間で回動し、収納位置においては、撮像ヘッド４７を含めてアーム４８全体がプロジェクタ本体３７の上面から突出しないように、プロジェクタ本体３７に埋没して収納される。そして、セットアップボタン４０を押すと、アーム４８が付勢部材（図示せず）の付勢により撮像位置まで回動する。撮像ヘッド４７を含むアーム４８は、撮像位置においてはプロジェクタ本体３７の外側に出っ張るようになり、撮像ヘッド４７の直下に被写体２１を載置して撮像する。
【００２８】撮像ヘッド４７には撮像レンズ４２が設けられており、撮像ヘッド４７内に設けられたＣＣＤモジュール（図示せず）上に被写体像を結像させる。また、この撮像レンズ４２の回りには、光源であるリングライト４３が設けられており、拡大投影する原稿等の被写体２１を照明する。」（第４頁第５欄第２５〜４８行目）
　
２．７．２　甲第７号証に記載された発明
　上記ア．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第７号証（以下「甲７」と略称する。）には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されている。 
　
（甲７発明）
「撮像ヘッド４７が設けられたアーム４８を回動させてプロジェクタ本体３７に埋没して収納したとき、撮像ヘッド４７及びアーム４８の上面とセットアップボタン４０の上面とが略面一となるように構成した液晶プロジェクタ。」
　
２．８　甲第８号証
２．８．１　甲第８号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第８号証（特開２００５−７０２９６号公報）には、「撮影装置」として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
  本発明は撮影装置に係り、特に原稿等の書類を撮影しスクリーンに投影する書画カメラ付きビデオプロジェクタ等の撮影装置に関する。」（第２頁第１９〜２１行目）
　
イ．「【００１６】
  カメラ部１８は、固体撮像素子（不図示）が内蔵されたカメラ本体２８とレンズ装置３０とから構成されるとともに、図３の如くジョイント３２及びクリック機構３４を介してアーム１６の上端部に回動自在に連結される。カメラ部１８は、ジョイント３２によってジョイント３２の回動軸Ａ（図３で一点鎖線で示す軸：水平軸）を中心に回動されるとともに、クリック機構３４によって図１の下方向き位置と図２の側方向き位置とにその回動位置が位置決めされる。
【００１７】
  カメラ部１８には、位置検出装置（位置検出手段）であるポテンショメータ３６、ＣＰＵ３８、及びモータやソレノイド等のレンズ駆動装置（レンズ駆動手段）４０が内蔵されている。ポテンショメータ３６は、ジョイント３２の回動部にそのすべり接触子が取り付けられ、アーム１６に対してカメラ部１８が図１の下方向き位置のときには第１の抵抗値を示す信号がレンズ駆動装置４０に出力されるとともに、アーム１６に対してカメラ部１８が図２の側方向き位置のときには第２の抵抗値を示す信号がレンズ駆動装置４０に出力される。なお、ポテンショメータ３６からの第１の抵抗値及び第２の抵抗値をＣＰＵ３８に出力してもよい。」（第４頁第１０〜２５行目）
　
ウ．「【００２２】
  図４、図５は、第２の実施の形態に係る書画カメラ付きビデオプロジェクタ５０の斜視図であり、図１〜図３に示した第１の実施の形態の書画カメラ付きビデオプロジェクタ１０と同一若しくは類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【００２３】
  図４、図５に示したビデオプロジェクタ５０のアーム５２は、ヒンジ部５４によって回動自在に構成されている。すなわちアーム５２は、プロジェクタ本体１４のテーブル２０に固定された本体アーム５６と、この本体アーム５６にヒンジ部５４を介して連結された回動アーム５８とから構成され、回動アーム５８の先端部にカメラ部１８が連結される。ヒンジ部５４には図６の如くクリック機構６０が設けられており、このクリック機構６０によって、原稿２２をカメラ部１８で撮像する９０°回動した位置（図４参照）と、プレゼンテーション会場の風景を撮影する直棒状に伸びた位置（図５参照）との間で回動アーム５８が位置決めされる。」（第５頁第１０〜２２行目）
　
エ．「【００３１】
  図９は、図４に示したカメラ部１８のカメラ本体２８を回動アーム５８の先端に回動自在に連結したもので、その連結部には図３に示したように、その回動位置を検出するポテンショメータ３６が設けられている。これにより、図９の如くカメラ本体２８を回動させてカメラ部１８を側方に向けた場合には、プレゼンテーション会場の風景を撮影する合焦位置にレンズ装置３０のフォーカスレンズ４４が位置する。」（第６頁第１４〜１９行目）
　
２．８．２　甲第８号証に記載された発明
　上記甲第８号証（以下「甲８」と略称する。）の記載及びこの技術分野における技術常識を考慮すると、甲８には、上記ア．に記載される「撮影装置」について記載されており、
　
（ｆ１）　上記エ．及び、ウ．の段落【００２３】には、図９に示される「撮影装置」が、「本体アーム５６」と「回動アーム５８」を有することが記載されており、図９には前記「回動アーム５８」が前記「本体アーム５６」に支持されることが示されている。
　また、上記エ．及び、ウ．の段落【００２３】には、前記「回動アーム５８」の先端部に「カメラ部１８」が連結されることが記載されており、上記イ．の段落【００１６】には、前記「カメラ部１８」が「カメラ本体２８」を有することが記載されている。
　
（ｆ２）　上記エ．及び図９には、前記「カメラ部１８」が前記「回動アーム部５８」に対して回動自在に連結されたものであり、連結部には図３で示されるポテンショメータ３６が設けられ、上記イ．の段落【００１６】〜【００１７】には、図３の説明として、ポテンショメータ３６を備えたカメラ部１８に関し、アームに対して回動自在に連結された「カメラ部１８」の回動軸を水平軸とするとともに、アームに対して「下向き位置」と「側方向き位置」に「位置決め」することが記載されている。
　なお、図３に示されるように、「カメラ部１８」の回動軸である水平軸が水平に伸びたアームの長手方向に沿った所定の軸であることは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、甲８には撮影装置に係る以下の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されている。
　なお、分説記号は、本件特許発明の構成に対応するように当審が付したものである。
　
　（甲８発明）
「ｆ．本体アーム５６に支持される回動アーム５８と、前記回動アーム５８の先端部に連結され、カメラ本体２８を有するカメラ部１８とを有する撮影装置であって、
　前記カメラ部１８は、前記回動アーム５８の長手方向に沿った所定の軸を中心として回動自在に前記回動アーム５８に連結するとともに、前記カメラ本体２８が下方向き位置及び側方向き位置となるように回動アーム５８に対して位置決め可能となるように構成されている撮影装置。」
　
２．９　甲第１０号証
２．９．１　甲第１０号証の記載
　請求人が証拠方法として提出した甲第１０号証（米国特許公開第２００９／０００２５４８　Ａ１号公報）には、「DOCUMENT CAMERA」（邦訳「書画カメラ」）として図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、甲第１０号証の記載のうち、請求人が提出した口頭審理陳述要領書中で「本件特許を無効にすべき理由２」において参照されているＦＩＧ．４及びＦＩＧ．５Ｂに関する記載は、「本件特許を無効にすべき理由２」が削除されている（第１回口頭審理調書の「請求人」欄７参照。）ことから、以下の事項にも含めていない。
　また、邦訳については、当審が作成した。
　
ア．「[0045] FIG. 2B illustrates another embodiment of a 3 axis/3 arm document camera according to an embodiment of the present invention. The portable document camera includes a base 220, a first hinge 205, a first arm 225, a first telescoping portion 227, a second hinge 230, a second arm 235, a second telescoping portion 237, a third hinge 240, a third arm 245, and a camera head assembly 250. The first arm 225 is connected to the base via a first hinge. In an embodiment of the invention, the first arm 225 rotates in a counterclockwise direction from a base 220. The first arm 225 includes a telescoping portion 227. The end of the first arm 225 including the telescoping portion 227 is attached to the second arm 235 via a second hinge 230. The second arm 235 includes a telescoping portion 237. The end of the second arm 235 includes including the telescoping portion 237 is attached to a third arm 245 via a third hinge 240. The third arm 245 includes a camera head assembly 250. In the embodiment of the invention illustrated in FIG. 2B, the camera head assembly 250 rotates in a counterclockwise direction. The camera head assembly 250 may also rotate in a clockwise direction.
[0046] FIG. 2C illustrates the document camera of FIG. 2B in a storage mode according to an embodiment of the invention. In this storage mode, the first arm 225 lies parallel (or alongside) a first side of the base 220. The second arm 235 lies alongside (or parallel) to the first arm 235 and also the first side of the base 220. The third arm 245 lies alongside (or parallel) to a second face of the base 220. The third arm 245 is positioned at a 90 degree angle to the first arm 225 and the second arm 235.
[0047] FIG. 3A illustrates an embodiment of a document camera according to an embodiment of the invention. The portable document image capture includes a base 310, a first U-shaped arm 320, a second arm 330, a third arm 340, and a document camera assembly 350. The first U-shaped arm 320 is a connected to the base via a pivot 355. In an embodiment of the invention, the pivot 355 has a range of greater than 180 degrees. The second arm 330 may fit into the hole of the first arm 320 as is illustrated in FIG. 3A. The second arm 330 is extendable from a bottom of the hole formed by the first U-shaped arm 320 to a top portion of the first U-shaped arm 320. The second arm 330 is connected to the third arm 340 via a second pivot 360. In an embodiment of the invention, the range of operation of a third arm 340 in relation to the second arm 330 is approximately 360 degrees. In other words the pivot  360 may have a range of operation of approximately 360 degrees. The third arm 340 is connected to the camera assembly 350 via a third pivot 365. In an embodiment of the invention, the third pivot 365 may have a range of operation of approximately 360 degrees. The document camera assembly 350 includes a rotating camera head 370. The rotating camera head 370 may rotate approximately 360 degrees. As is illustrated in FIG. 3A, a control panel 375 may be located on a top surface of the base 310. FIG. 3B illustrates a folded side view of the document camera illustrated in FIG. 3A according to an embodiment of the invention. FIG. 3B shows that the second arm 330 slides into the U-shaped opening of the first arm 320. The first arm 320 rotates on the first pivot 355 in a clockwise direction so that the first arm 320 /second arm 330 rest on top of a face of the base 310. The third arm 340 rotates on the second pivot 360 (in a counterclockwise direction) and lies on the first arm 320 /second arm 330, as is illustrated in FIG. 3B.」（第２頁左欄第４６行目〜右欄第４３行目）
　
（邦訳）
「［００４５］　図２Ｂは、本発明の実施形態に係る３軸／３アーム書画カメラの別の実施形態を示す。ポータブル書画カメラはベース２２０、第１ヒンジ２０５、第１アーム２２５、第１伸縮部２２７、第２ヒンジ２３０、第２アーム２３５、第２伸縮部２３７、第３ヒンジ２４０、第３アーム２４５及びカメラヘッドアセンブリ２５０を含む。第１アーム２２５は、第１ヒンジを介してベースに接続されている。本発明の一実施形態では第１アーム２２５は、ベース２２０から反時計回りに回転する。第１アーム２２５は伸縮部２２７を含む。伸縮部２２７を含む第１アーム２２５の端部は、第２ヒンジ２３０を介して第２アーム２３５に取り付けられている。第２アーム２３５は伸縮部２３７を含む。伸縮部２３７を含む第２アーム２３５の端部は第３ヒンジ２４０を介して第３アーム２４５に取り付けられている。第３アーム２４５はカメラヘッドアセンブリ２５０を含む。図２Ｂに示された本発明の実施形態では、カメラヘッドアセンブリ２５０は、反時計方向に回転する。カメラヘッドアセンブリ２５０は、時計方向に回転しても良い。
［００４６］図２Ｃは、図２Ｂに示す本発明の一実施形態に係る書画カメラの格納モードを示す。この格納モードでは、第１アーム２２５は、ベース２２０の第１側面に並列に（並んで）位置する。第２アーム２３５は、第１アーム２２５及びベース２２０の第１側面に並んで（または並列に）位置する。第３アーム２４５はベース２２０の第２面と並んで（または並列に）位置する。第３アーム２４５は、第１アーム２２５と第２アーム２３５に対して９０度の角度で配置されている。
［００４７］　図３Ａは、本発明の一実施形態による書画カメラの実施形態を示す。可搬型文書画像取得装置は、ベース３１０、第１のＵ字状アーム３２０、第２アーム３３０、第３アーム３４０、および書画カメラアセンブリ３５０を含む。第１のＵ字状アーム３２０は回動軸３５５を介してベースに接続されている。本発明の一実施形態では、回動軸３５５は１８０度以上の範囲を有する。図３Ａに示されるように、第２アーム３３０は、第１アーム３２０のくぼみに嵌合することができる。第２アーム３３０は、第１のＵ字状アーム３２０のくぼみの底部から、第１のＵ字状アーム３２０の頂部まで伸長可能である。第２アーム３３０は第２回動軸３６０を介して第３アーム３４０に接続されている。本発明の一実施形態では、第２アーム３３０に対する第３アーム３４０の可動範囲は約３６０度である。言い換えると、回動軸３６０は、約３６０度の可動範囲を有することができる。第３アーム３４０は第３回動軸３６５を介してカメラアセンブリ３５０に接続されている。本発明の一実施形態では、第３回動軸３６５は、約３６０度の可動範囲を有することができる。書画カメラアセンブリ３５０は、回転カメラヘッド３７０を含む。回転カメラヘッド３７０は、約３６０度回転させることができる。図３Ａに示されるように、コントロールパネル３７５は、ベース３１０の上面に配置されてもよい。図３Ｂは、図３Ａに示した本発明の一実施例に係る書画カメラの折り畳まれた側面図を示す。図３Ｂは第２アーム３３０が第１アーム３２０のＵ字型の開口部内にスライドすることを示す。第１アーム３２０は第１回動軸３５５で時計方向に回転するので、第１アーム３２０／第２アーム３３０はベース３１０の上面に位置する。第３アーム３４０は第２回動軸３６０で（反時計方向に）回転し、図３Ｂに示されるように、第１アーム３２０／第２アーム３３０上に位置する。」
　
２．９．２　甲第１０号証に記載された発明
　上記ア．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第１０号証（以下「甲１０」と略称する。）には、ＦＩＧ．２Ｂ、２Ｃに係る次の発明（以下、「甲１０発明１」という。）、及びＦＩＧ．３Ａ、３Ｂに係る次の発明（以下、「甲１０発明２」という。）が記載されている。 
　
（甲１０発明１）
「非使用時には、第２アーム２３５と第１アーム２２５とベース２２０とが並んで重なるように折り畳み、
　使用時には、前記第２アーム２３５と前記第１アーム２２５とが折れ曲がるように展開して使用する
書画カメラ。」
　
（甲１０発明２）
「非使用時には、第３アーム３４０と、第１アーム３２０及び第２アーム３３０とからなるアームと、ベース３１０とを折り畳み、
　使用時には、前記第３アーム３４０と、前記第１アーム３２０及び第２アーム３３０とからなるアームとが折れ曲がるように展開して使用する
書画カメラ。」
　
３．対比・判断
　上記第３．の２．に示す請求人の主張する本件特許を無効にすべき理由は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて、また、本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証乃至甲第７号証、さらに甲第８号証に記載された発明に基づいて（第１回口頭審理調書の「請求人」欄３参照。）、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許を無効とすべきものであるというものである。
　したがって、当該理由は、対象となる本件特許発明と、根拠となる引用発明の組み合わせにより、以下に示す４つの理由に整理することができる。
　
理由１　本件特許発明１は甲１発明と甲３乃至甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由２　本件特許発明１は甲２発明と甲３乃至甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由３　本件特許発明５は甲１発明と甲３乃至甲７発明、さらに甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由４　本件特許発明５は甲２発明と甲３乃至甲７発明、さらに甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以下、上記各理由毎に検討を行う。
　
３．１　理由１について
３．１．１　本件特許発明１について
　上記第２．の［本件特許発明１］として認定したとおりである。
　
３．１．２　引用発明について　
　上記第５．の２．１．２において、（甲１発明）として認定したとおりである。
　
３．１．３　対比
（１）　本件特許発明１の構成要件Ａと甲１発明の構成要件ａの対比
　甲１発明の「ビデオカメラ本体部３２」は被写体５０の撮像を行うものであることから、本件特許発明１の「カメラ」に相当する構成を有していることは明らかである。
　また、甲１発明の「棒状部材４２」、「棒状部材４５」は、アーム状の部材であると言え、棒状部材４５の「一端側」とは、棒状部材４５の２つある「先端」のうちの一方を指すことは明らかであることから、甲１発明の「ビデオカメラ本体部３２」と「一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５」を併せた部材は、本件特許発明１の「先端にカメラを有する第１アーム部」に相当し、甲１発明の、一端側にビデオカメラ本体部３２が接続された「前記棒状部材４５を支持する棒状部材４２」は、本件特許発明１の「前記第１アーム部を支持する第２アーム部」に相当する。
　また、甲１発明の「前記棒状部材４２と前記棒状部材４５とを折り畳み可能なアーム４０」に関し、棒状部材４５は「一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された」ものであることから、棒状部材４２と棒状部材４５とを折り畳むことは、棒状部材４２と、「ビデオカメラ本体部３２」と「一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５」を併せた部材とを折り畳むことであり、甲１発明の「ビデオカメラ本体部３２」と「前記棒状部材４２と前記棒状部材４５とを折り畳み可能なアーム４０」は、併せて本件特許発明１の「前記第１アーム部と前記第２アーム部とを折り畳み可能なアーム部」に相当する。
　したがって、甲１発明の構成要件ａである「ビデオカメラ本体部３２と、一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５と、前記棒状部材４５を支持する棒状部材４２とを有し、前記棒状部材４２と前記棒状部材４５とを折り畳み可能なアーム４０」は、本件特許発明１の構成要件Ａである「先端にカメラを有する第１アーム部と前記第１アーム部を支持する第２アーム部とを有し、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを折り畳み可能なアーム部」に相当する。
　
（２）　本件特許発明１の構成要件Ｂと甲１発明の構成要件ｂの対比
　甲１発明における「非使用時には前記ビデオカメラ本体部３２を配置する段部３６」に関し、上記第５の２．１．２（ｂ、ｃ）で検討したとおり、甲１発明において、「非使用時」である「ビデオカメラ本体部３２」の「段部３６」への配置は、アーム４０を折り畳んだ状態で行う旨記載されていることから、甲１発明における「非使用時には前記ビデオカメラ本体部３２を配置できる段部３６」は、「非使用時には」アーム４０を折り畳んで「前記ビデオカメラ本体部３２を配置できる段部３６」であるといえる。
　そして、甲１発明において「非使用時には」アーム４０を折り畳むことは、アーム４０を折り畳むと棒状部材４５に接続されたビデオカメラ本体部３２も併せて折り畳まれることが明らかであることから、本件特許発明１における「非使用時に前記アーム部を折り畳」むことに相当する。
　また、甲１発明の「前記ビデオカメラ本体部３２を配置する段部３６」とは、甲１の図１を考慮すれば、ビデオカメラ支持部３３を側面、段部３６と操作部３５（すなわち回路収納部３４の上面）を底面とした空間（以下、「段差空間」という。）にビデオカメラ本体部３２を配置できることを表現しているものといえる。そして、この段差空間は、ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材が内接する直方体状の空間よりも凹んだ空間であることから、ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材が有する「凹部」であるといえる。
　そして、非使用時にビデオカメラ本体部３２を「凹部」に配置することは、「収納」を意図していることは明らかである。
　したがって、「収納」のための「凹部」でありアーム部の一部であるビデオカメラ本体部３２を配置可能な前記段差空間は、本件特許発明１と下記相違点を除き「収納凹部」に相当する。
　また、甲１発明における「操作部３５」は、本件特許発明１の「操作部」に、そして甲１発明における「書画カメラ装置」は本件特許発明１における「書画カメラ」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そして、甲１発明におけるビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材は、下記相違点を除き本件特許発明１における「収納凹部」と、「操作部」とを有する部材といえることから、当該部材は本件特許発明１における「本体部」に相当する。
　ここで、甲１発明における段差空間は、非使用時にアーム４０を折り畳み、ビデオカメラ本体部３２を配置できるものであり、本件特許発明１の「収納凹部」は非使用時にアーム部、すなわち「カメラ」を有する「第１アーム部」と「第２アーム部」とを折り畳んだ状態で収納するものであることから、甲１発明における段差空間は、非使用時にアーム４０を折り畳み、ビデオカメラ本体部３２を配置できる点において、本件特許発明１の「収納凹部」と共通するものの、折り畳まれたアーム４０、すなわち「棒状部材４５」と「棒状部材４２」とを収納するか特定されていない点で本件特許発明１の「収納凹部」と相違する。
　したがって、本件特許発明１の構成要件Ｂと甲１発明の構成要件ｂは、「非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で、前記カメラを収納する収納凹部と、操作部とを有する本体部とを有する書画カメラ」である点で共通し、非使用時に、本件特許発明１においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」を収納するのに対して、甲１発明においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」の一部分である「カメラ」を収納することについてのみ特定されている点で相違する。
　
（３）　本件特許発明１の構成要件Ｃと甲１発明の構成要件ｃの対比
　甲１発明における、「前記アーム４０を折り畳んで前記ビデオカメラ本体部３２を前記段部３６に配置する」ことに関し、「前記アーム４０を折り畳」むことは、本件特許発明１における「アーム部を」「折り畳」むことに相当し、「前記ビデオカメラ本体部３２を前記段部３６に配置する」ことは、本件特許発明１における「前記アーム部」の一部であるカメラを「収納凹部に収納」することに相当するから、甲１発明における上記記載は、本件特許発明１における「前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳んで前記収納凹部に収納」することと、「前記アーム部を折り畳んで、前記アーム部の一部である前記カメラを前記収納凹部に収納」する点で共通し、甲１発明においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」の一部分である「カメラ」を収納することについてのみ特定されているのに対し、本件特許発明１においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」を収納するという上記（２）で挙げた相違点に加え、甲１発明においては、アーム４０を折り畳む際に、「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳」むことが特定されていない点で本件特許発明１と相違する。
　したがって、本件特許発明１の構成要素Ｃと甲１発明の構成要素ｃは、「非使用時には、前記アーム部を折り畳んで、前記アーム部の一部である前記カメラを前記収納凹部に収納」する点で共通し、本件特許発明１においては、収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」を収納するのに対して、甲１発明においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」の一部分である「カメラ」を収納することについてのみ特定されているという上記（２）で挙げた相違点に加え、非使用時に収納されるアーム部を、本件特許発明１においては「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳」むのに対し、甲１発明においてはそのような特定がない点で相違する。
　
（４）　本件特許発明１の構成要件Ｄと甲１発明の構成要件ｄの対比
　甲１発明の「前記カメラ本体部３２が接続された前記棒状部材４５と前記棒状部材４２とが折れ曲がるように展開」した状態は、甲１の図１にあるように、下側の棒状部材４２を基準として見れば、上側のカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５が折れ曲がって「逆Ｌ字状」に展開した状態であると認められる。
　したがって、甲１発明の構成要素ｄである「使用時には、前記アーム４０を、前記カメラ本体部３２が接続された前記棒状部材４５と棒状部材４２とが折れ曲がるように展開して使用するように構成」することは、本件特許発明１の構成要素Ｄである「使用時には、前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが逆Ｌ字状になるように展開して使用するように構成」することに相当する。
　
（５）　本件特許発明１の構成要件Ｅと甲１発明の構成要件ｅの対比
　本件特許発明１においては、「前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき、前記アーム部の上面と前記操作部の上面とが略面一となるように構成されている」のに対して、甲１発明においてはそのように構成されていない点で、本件特許発明１と相違する。
　
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「先端にカメラを有する第１アーム部と前記第１アーム部を支持する第２アーム部とを有し、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを折り畳み可能なアーム部と、
　非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で、前記カメラを収納する収納凹部と、操作部とを有する本体部とを有する書画カメラであって、
　非使用時には、前記アーム部を折り畳んで、前記アーム部の一部である前記カメラを前記収納凹部に収納し、
　使用時には、前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが逆Ｌ字状になるように展開して使用するように構成される
　ことを特徴とする書画カメラ。」
　
（相違点）
（ア）　非使用時に、本件特許発明１においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」を収納するのに対して、甲１発明においては収納凹部に折り畳んだ状態の「アーム部」の一部分である「カメラ」を収納することについてのみ特定されている点。
　
（イ）　非使用時に収納されるアーム部を、本件特許発明１においては「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳」むのに対し、甲１発明においてはそのような特定がない点。
　
（ウ）　本件特許発明１においては「前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき、前記アーム部の上面と前記操作部の上面とが略面一となるように構成されている」のに対して、甲１発明においてはそのように構成されていない点。
　
３．１．４　判断
（１）　相違点（ア）について
　相違点（ア）に係る請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項１）○１　ｂ．」（丸囲み数字は特許庁の電子情報処理組織の制約により使用できないため、「○１」等と表記する。以下同様である。）（第４頁第３０〜３２行目）、「６．（４）［ハ］本件特許発明と先行技術発明との対比（請求項１）」（第８頁第３〜４行目）において、甲１には、本件特許発明１の構成要件Ｂに対応する構成が開示されている旨主張するとともに、口頭審理陳述要領書第３頁第５行目〜第３頁第１６行目において、甲１における、折り畳まれた第１アーム部（棒状部材４５）と第２アーム部（棒状部材４２）は、本体部（ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材（第１回口頭審理調書の「請求人」欄６参照。））の収納凹部（回路収納部３４とビデオカメラ支持部３３で区画形成され、操作部３５と段部３６を底面とする凹部）に収納されるものである旨主張している。
　一方、被請求人は、答弁書第４頁第６行目〜第６頁第４行目において、甲１には、「段部３６」にビデオカメラ本体部３２を収納することは開示されているが、折り畳んだアーム４０を収納することは記載されておらず、収納できる構造でもないことから、「段部３６」が本件特許発明１における「収納凹部」に相当するとの主張は誤りであり、また、甲１における「段部３６」が本件特許発明１における「収納凹部」に相当しないことから、「収納凹部」に相当する構成を有していない甲１の「回路収納部３４」は本件特許発明１における「本体部」に相当しない、旨主張している。
　
　そこで、当審が判断する。
　まず、第５．の３．１．３の（２）で検討したように、本件特許発明１における「収納凹部」及び「本体部」に相当する甲１発明の構成要素は、「段部３６」及び「回路収納部３４」ではなく「段差空間」及び「ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材」である。
　ここで、一般にアーム部を折り畳む目的として、収納や運搬のための小型化は周知のものに過ぎず、甲１発明においても、アーム４０を折り畳むことは、小型化のためであると考えることは自然である。そうしてみたときに、甲１発明において、アーム４０を折り畳む際に書画カメラ装置から突出する部分を少なくするために、少なくとも回動部４４を回動させ棒状部材４２と棒状部材４５とを折り畳むとともに、回動部４１を回動させて折り畳んだ棒状部材を水平にして段差空間に収納させるようにすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度の事項に過ぎない。
　したがって、被請求人の上記主張を考慮しても相違点（ア）は格別なものではない。
　
（２）　相違点（ウ）について
　相違点（ウ）に係る請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項１）○３〜○７」（第５頁第２６行目〜第７頁第２０行目）、「６．（４）［ハ］本件特許発明と先行技術発明との対比（請求項１）」（第８頁第１０〜２１行目）において、甲３乃至７には、本件特許発明１の構成要件Ｅに対応する構成が開示されており、本件特許発明１は甲１に開示されている構成に甲３乃至７に開示されている構成を単に寄せ集めたに過ぎない旨主張している。
　一方、被請求人は、答弁書第７頁第１８行目〜第１０頁第２４行目において、
・甲３について、「載置部２１」は「操作部」ではなく、「据え置き型カメラ装置Ａ３」は「書画カメラ」ではなく、乙第１号証から請求人が自認する「書画カメラ」とも異なり、アーム部について（乙第２号証によるところの）「折り畳」んでもいない。
・甲４について、「載置部２」は「操作部」ではなく、「カメラ装置１」は「書画カメラ」ではなく、乙第１号証から請求人が自認する「書画カメラ」とも異なる。
・甲５について、「筐体７」は「操作部」ではなく、「折り畳む」構成もない。
・甲６について、「テレビ電話機」は書画カメラではなく、「折り畳む」構成も、「操作部」もない。　
・甲７について、「プロジェクタ本体３７」は「操作部」ではなく、請求人は「液晶プロジェクタ２」について「書画カメラ」に相当するとの主張とともに、書画カメラではないが、技術分野としては同じとも主張をしており、当を得ず、アーム４８の上面は収納時には下側になり、何かの上面とほぼ面一にはなっていない。
旨、主張している。
　
　そこで、当審が判断する。
　まず、上述の通り請求人が無効審判請求書において、アーム部を折り畳んで収納凹部に格納したとき、前記アーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成すること（相違点（ウ））を含む構成要件Ｅに対応する構成が、甲３乃至７に開示されている旨主張していることから、甲３乃至７発明について検討する。
　
　上記第５の２．３乃至２．７における認定によれば、
・甲３、６発明からは、収納凹部に収納したアーム部の上面と本体部の上面とが略面一となるように構成することは周知技術であるといえるものの、甲３、６発明にはアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することも、アーム部を折り畳んで収納することについても特定されていない。
・甲４乃至５、７発明からは、収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することは周知技術であるといえるものの、甲４乃至５、７発明にはアーム部を折り畳んで収納することについては特定されていない。
　
　以上のとおり、請求人の本件特許発明１における構成要素Ｅ「前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき、前記アーム部の上面と前記操作部の上面とが略面一となるように構成されていること」に対応する構成が甲３乃至７に開示されているとの主張は採用できない。
　
　しかしながら、甲４乃至５、７発明からは、少なくとも収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することが周知技術であると認められることから、甲１発明に甲４乃至５、７発明に例示された周知技術を適用する場合について更に検討する。
　
　上記第５．の３．１．４（１）で相違点（ア）として検討したよう、甲１発明である書画カメラ装置において、アーム４０を折り畳んで段差空間に収納させることは容易想到であると認められるが、アーム４０を折り畳んで段差空間に収納させたとき、操作部３５の上面は、折り畳まれたアーム４０の下になることは明らかである。
　そして、甲４乃至５、７発明に例示された周知技術には、収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することのみが開示されていることから、甲１発明に甲４乃至５、７発明に例示された周知技術を適用し、アーム４０を折り畳んで段差空間に収納したとき、アーム４０の上面と操作部の上面とが略面一とするためには、折り畳まれたアーム４０の下にある操作部の位置を、折り畳まれたアームの上面と略面一の位置に変えることが当業者に容易想到でなければならない。
　しかしながら、甲１発明において、アーム４０を折り畳んで段差空間に収納させたとき、アーム４０の上面と略面一となる部分はビデオカメラ支持部３３の上面であるが、当該ビデオカメラ支持部３３は「板状に形成された」（第５．の２．１．１　イ．の段落【００３１】参照。）支持板に過ぎず、その内部に回路の収納等を開示も示唆もしていないビデオカメラ支持部３３の上面に操作部を設けることは当業者であっても容易想到であるとは到底認められない。
　また、甲３、６発明には、収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することすらも開示していないことから、甲１発明に対して、甲３乃至７発明の何れかを適用したとしても、相違点（ウ）に係る構成が当業者に容易想到であったとは認められない。
　したがって、相違点（ウ）に係る構成を容易想到とすることはできない。
　
（３）　相違点（イ）について
　相違点（イ）に係る請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項１）○１　ｃ．」（第５頁第１〜３行目）、「６．（４）［ハ］本件特許発明と先行技術発明との対比（請求項１）」（第８頁第３〜４行目）において、甲第１号証には、本件特許発明１の構成要件Ｃに対応する構成が開示されている旨主張するとともに、口頭審理陳述要領書第２頁第５行目〜第３頁第９行目においては、甲１における、請求人の考える折り畳み手順では、参考図面に図示するように、第１アーム部（棒状部材４５）と第２アーム部（棒状部材４２）と本体部（ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材（第１回口頭審理調書の「請求人」欄６参照。））とがＺ字状になるように折り畳んで、収納凹部（回路収納部３４とビデオカメラ支持部３３で区画形成され、操作部３５と段部３６を底面とする凹部）に収納されるものであり、同書第５頁第２７行目〜第６頁第２０行目には、第１アーム部と第２アーム部の折り畳み手順は参考図面に図示するように幾通りも可能であるが、そもそも非使用時にアーム部を、第１アーム部と第２アーム部と本体部とがＺ字状になるように折り畳むことは、甲１０に記載され、被請求人が本件特許に係る特許公報に参考例３として記載しているように、書画カメラの分野においては公知の構成に過ぎない旨主張している。
　なお、本件特許に係る特許公報に「参考例３」との記載は存在しないことから、当審では当該主張における「参考例３」は「比較例３」の誤記と認める。
　一方、被請求人は、答弁書第５頁第８行目〜第６頁第４行目において、甲１にはＺ字状に折り畳む旨の記載はなく、図１乃至４における棒状部材４２は扁平な形状で記載されており、その厚みも回路収納部３４の幅の半分以下であることから、図１から棒状部材４５を回動部４４で右手前側に回動し、その後に棒状部材４２を、回動部４１を中心に右側に回動させて折り畳むと考えるのが自然であり、仮に棒状部材４５を棒状部材４２の上に折り畳むとすると、構成同士が干渉する上に、ビデオカメラ本体部３２が段部３６に位置しにくくなる。また、棒状部材４２と回路収納部３４とはＺ字状と言えない程度の相当の距離を有して離れていることから、「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳んで前記収納凹部に収納」との構成が甲１に開示されているとの請求人の主張は誤りである旨主張するとともに、口頭審理陳述要領書第１頁２３行目〜第２頁第３行目においては、「Ｚ字状」は文字の形状のとおり「３つの部分が１つの平面内において逆方向に折れ曲がって配置されている状態」を示し、甲１における棒状部第４５と棒状部材４２と回路収納部３４とがＺ字状であると読み取ることができない旨主張している。
　
　そこで当審が判断する。
　まず、被請求人の主張のうち、甲１の図面から棒状部材４２が扁平な形状であり、そのために棒状部材４５を棒状部材４２の上に折り畳もうとすると、構成同士が干渉するとの主張については、明細書における図面が必ずしも現実の寸法を表すものではないことから採用できない。
　また、被請求人の主張のうち、Ｚ字状を構成する要素のうち、棒状部材４２と本体部に相当する回路収納部３４とはＺ字状と言えない程度の相当の距離を有して離れている旨の主張については、第５．の３．１．３（２）で検討したように、本件特許発明１における「本体部」に相当する甲１発明の構成要素は、「回路収納部３４」ではなく「ビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材」であり、該部材が棒状部材４２と連結されていることは甲１の図１等から明らかであることからこれも採用できない。
　また、被請求人の主張のうち、「Ｚ字状」は文字の形状のとおり「３つの部分が１つの平面内において逆方向に折れ曲がって配置されている状態」を示すとの主張については、本件特許発明１の請求項あるいは詳細な説明の何れにも「１つの平面内」との規定は規定は存在しないことからやはり採用できない。
　当審では、「Ｚ字状」とは、３つの部分が「Ｚ」の文字と同様の形状になるように結合した状態を表しており、「１つの平面内」との記載は明細書及び請求の範囲の記載に基づかない主張であると判断する。
　一方、甲１０発明１及び２には、書画カメラにおいてアーム部を折り畳むに際して、第１アーム部（第２アーム２３５、第３アーム３４０）と第２アーム部（第１アーム２２５、第１アーム３２０及び第２アーム３３０からなるアーム）と本体部（ベース２２０、ベース３１０）とを折り畳むことは開示されていると認められるものの、折り畳み態様がＺ字状であるかどうかについては明示されておらず、その点については請求人が甲１０とともに挙げた本件特許に係る特許公報に比較例３として記載されたものについても同様である。
　しかしながら、請求人が口頭審理陳述要領書の参考図面１−１、１−２で示したように、甲１発明においても、回動部４１、４３、４４、を回動させることにより、ビデオカメラ本体部３２及び棒状部材４５を併せた部材、棒状部材４２、及びビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材、がＺ字状となるようにアーム４０を折り畳み、棒状部材４５を棒状部材４２の上に折り畳んだとしても、ビデオカメラ本体部３２が段部３６に配置されるようにすることは、阻害なく取り得るアーム部の折り畳み態様の一つであると認められる。
　
　
　
　したがって、被請求人の上記主張は認められず、甲１発明においても非使用時に収納されるアーム４０を、ビデオカメラ本体部３２及び棒状部材４５を併せた部材、棒状部材４２、及びビデオカメラ支持部３３と回路収納部３４とからなる部材、がＺ字状になるように折り畳むようにすることは、当業者が容易に想到し得るものであることから、相違点（イ）は格別なものではない。
　
３．１．５　結論
　以上のとおり、相違点（ウ）に係る構成が容易想到とはいえないことから、本件特許発明１が、甲１発明と、甲３乃至７発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．２　理由２について
３．２．１　本件特許発明１について
　上記第２．の［本件特許発明１］として認定したとおりである。
　
３．２．２　引用発明について　
　上記第２．の証拠記載事項中において、（甲２発明）として認定したとおりである。
　
３．２．３　対比
（１）　本件特許発明１の構成要件Ａと甲２発明の構成要件ａの対比
　甲２発明の「撮像部４」は書画３等を撮像するものであることから、本件特許発明１の「カメラ」に相当する構成を有していることは明らかであり、甲２発明の「連結部材５ａ」は、「アーム部５」の構成部材であり、さらに先端で「撮像部４」を支持することから、甲２発明の「撮像部４」と「先端で前記撮像部４を支持する連結部材５ａ」を併せた部材は、本件特許発明１の「先端にカメラを有する第１アーム部」に相当する。
　また、甲２発明の「連結部材５ｃ」も、「アーム部５」の構成部材であり、さらに連結部材５ｂを介して「撮像部４」と「連結部材５ａ」を支持していることから、本件特許発明１の「第２アーム部」と「前記第１アーム部を支持する」点において共通するものの、本件特許発明１においては、「第２アーム部」が他のアーム部を介することなく直接「前記第１アーム部を支持する」ものであるのに対し、甲２発明における「連結部材５ｃ」は「連結部材５ｂ」を介して間接的に「撮像部４」と「連結部材５ａ」を支持する点で相違する。
　また、甲２発明の「連結部材５ａ」、「連結部材５ｂ」、「連結部材５ｃ」から成る「アーム部５」は、「撮像部４」とともに折り畳み可能であることから、前記「アーム部５」と「撮像部４」を併せた部材は、前記撮像部４と連結部材５ａを併せた部材と、連結部材５ｂと、連結部材５ｃとから成る折り畳み可能な部材であるといえるから、本件特許発明１の「前記第１アーム部と前記第２アーム部とを折り畳み可能なアーム部」と、「前記第１アーム部と前記第２アーム部とを含めて折り畳み可能なアーム部」である点で共通し、本件特許発明１においては「アーム部」が折り畳み対象としているのは「第１アーム部」と「第２アーム部」だけであるのに対し、甲２発明においては、「アーム部５」と「撮像部４」を併せた部材が折り畳み対象としているのは、撮像部４と連結部材５ａとからなる部材と、連結部材５ｃ、のみならず連結部材５ｂを含む点で相違する。
　したがって、本件特許発明１の構成要素Ａと、甲２発明の構成要素ａは、「先端にカメラを有する第１アーム部と前記第１アーム部を支持する第２アーム部とを少なくとも有し、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを含めて折り畳み可能なアーム部」である点で共通し、本件特許発明１においては、「アーム部」が、「第１アーム部」と「第２アーム部」との間に、他のアーム部が存在しないのに対し、甲２発明においては、撮像部４と連結部材５ａとからなる部材と、連結部材５ｃとの間に連結部材５ｂが存在する点で相違する。
　
（２）　本件特許発明１の構成要件Ｂと甲２発明の構成要件ｂの対比
　甲２発明の「非使用時には、前記アーム部５及び前記撮像部４を折り畳まれた状態で収納する凹部７ａ」は、上記（１）で検討した相違点を除き、本件特許発明１の「非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で収納する収納凹部」に相当する。
　また、甲２発明の「資料載置部２」は、「凹部７ａ」を有する点で、本件特許発明１の「収納凹部」を有する「本体部」と共通するものの、本件特許発明１においては、「本体部」が「操作部」を有するのに対し、甲２発明においては、資料載置部２に「操作部」がない点で相違する。
　また、甲２発明の「資料提示装置１」は、第５．の２．２．１のア．に、「書画」等を撮像する装置である旨記載されていることから、本件特許発明１の「書画カメラ」に相当する。
　したがって、本件特許発明１の構成要件Ｂと甲２発明の構成要件ｂは、「非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で収納する収納凹部を有する本体部とを有する書画カメラ」である点で共通し、「収納凹部」を有する「本体部」が、本件特許発明１においてはさらに「操作部」を有するのに対し、甲２発明においては「資料載置部２」に「操作部」がない点で相違する。
　
（３）　本件特許発明１の構成要件Ｃと甲２発明の構成要件ｃの対比
　甲２発明の、「折り畳まれた状態となったアーム部５及び撮像部４を」回転させ「前記凹部７ａに収納」することは、上記（１）で検討した相違点を除き、本件特許発明１における折り畳んだアーム部を「前記収納凹部に収納」することに相当する。
　また、甲２発明の、「前記アーム部５及び前記撮像部４を、前記撮像部４を前記連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、前記連結部材５ａと前記撮像部４と一体で時計回り方向に回転させ折り畳まれた状態とする」ことは、本件特許発明１における「前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳」むことと、「前記アーム部を折り畳」む点で共通するものの、本件特許発明１においては、アーム部を折り畳むに際し、「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように」折り畳むのに対し、甲２発明においては、「前記撮像部４を前記連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、前記連結部材５ａと前記撮像部４と一体で時計回り方向に回転させ」折り畳む点で相違する。
　したがって、本件特許発明１の構成要件Ｃと甲２発明の構成要件ｃは、「非使用時には、前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納」する点で共通し、本件特許発明１においては、非使用時にアーム部を折り畳むに際し、「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように」折り畳むのに対し、甲２発明においては、「前記撮像部４を前記連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、前記連結部材５ａと前記撮像部４と一体で時計回り方向に回転させ」折り畳む点で相違する。
　
（４）　本件特許発明１の構成要件Ｄと甲２発明の構成要件ｄの対比
　甲２発明の「使用状態」とは、使用するときの状態であることから、本件特許発明の「使用時」に相当する。
　また、甲２発明において、「前記アーム部５及び前記撮像部４を展開」することは、非使用時の折り畳まれた状態に対して、使用のために「アーム部５」及び「撮像部４」、すなわち連結部材５ａ及び撮像部４と、連結部材５ｂと、連結部材５ｃとを展開した状態であるといえるから、本件特許発明１における「前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが逆Ｌ字状になるように展開して使用する」ことと、上記（１）で検討した相違点を除き、「前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを展開して使用する」点において共通し、本件特許発明１においては第１アーム部と第２アーム部とが「逆Ｌ字状」になるように展開するのに対して、甲２発明においてはそのような特定がない点で相違する。
　したがって、本件特許発明１の構成要素Ｄと、甲２発明の構成要素ｄは、「使用時には、前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを展開して使用する」点において共通し、本件特許発明１においては第１アーム部と第２アーム部とが「逆Ｌ字状」になるように展開するのに対して、甲２発明においてはそのような特定がない点で相違する。
　
（５）　本件特許発明１の構成要件Ｅと甲２発明の構成要件ｅの対比
　甲２発明の「前記アーム部５及び前記撮像部４を、折り畳まれた状態で前記収納凹部７ａに収納したとき」の「前記アーム部５及び前記撮像部４の上面」は、本件特許発明１の「前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき」の「前記アーム部の上面」に相当する。
　しかしながら、アーム部を折り畳んで収納したときの上面と略面一になる本体部の面が、甲２発明においては、「資料載置部２の裏面」であるのに対して、本件特許発明１においては、「操作部の上面」である点で相違する。
　したがって、本件特許発明１の構成要件Ｅと甲２発明の構成要件ｅとは、「前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき、前記アーム部の上面と前記本体部の面とが略面一となるように構成されている」点で共通し、本件特許発明１においては、収納されたアーム部の上面と略面一になる本体部の面が「操作部の上面」であるのに対し、甲２発明においては、「資料載置部２の裏面」である点で相違する。
　
　したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
　（一致点）
　「先端にカメラを有する第１アーム部と前記第１アーム部を支持する第２アーム部とを少なくとも有し、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを含めて折り畳み可能なアーム部と、
　非使用時には前記アーム部を折り畳んだ状態で収納する収納凹部を有する本体部とを有する書画カメラであって、
　非使用時には、前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納し、
　使用時には前記アーム部を、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを展開して使用するように構成され、
　前記アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき、前記アーム部の上面と前記本体部の面とが略面一となるように構成されていることを特徴とする書画カメラ。」
　
　（相違点）
（ア）　本件特許発明１においては、「アーム部」が、「第１アーム部」と「第２アーム部」との間に、他のアーム部が存在しないのに対し、甲２発明においては、撮像部４と連結部材５ａとからなる部材と、連結部材５ｃとの間に連結部材５ｂが存在する点。
　
（イ）　「収納凹部」を有する「本体部」が、本件特許発明１においてはさらに「操作部」を有するのに対し、甲２発明においては「資料載置部２」に「操作部」がない点。
　
（ウ）　非使用時にアーム部を折り畳むに際し、本件特許発明１においては、「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように」折り畳むのに対し、甲２発明においては、「前記撮像部４を前記連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、前記連結部材５ａと前記撮像部４と一体で時計回り方向に回転させ」折り畳む点。
　
（エ）　使用時に第１アーム部と第２アーム部とを展開するに際して、本件特許発明１においては第１アーム部と第２アーム部とが「逆Ｌ字状」になるように展開するのに対して、甲２発明においてはそのような特定がない点。
　
（オ）　アーム部を折り畳んで収納凹部に収納したとき、アーム部の上面と略面一となる本体部の面が、本件特許発明１においては「操作部の上面」であるのに対し、甲２発明においては、「資料載置部２の裏面」である点。
　
３．２．４　判断
（１）　相違点（ア）、（ウ）、（エ）について
　相違点（ア）、（ウ）に係る、請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、相違点（ウ）に関し、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項１）○２　ｃ．」（第５頁第１６〜１８行目）、「６．（４）［ハ］本件特許発明と先行技術発明との対比（請求項１）」（第８頁第５〜６行目）において、甲２には、本件特許発明１の構成要件Ｃに対応する構成、すなわち相違点（ウ）に係る「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように」折り畳む点も含めて開示されている旨主張するとともに、口頭審理陳述要領書第４頁第２９行目〜第５頁第２２行目においては、甲２における、請求人の考える折り畳み手順では、参考図面に図示するように、第１アーム部（連結部材５ａ）と第２アーム部（連結部材５ｃ）と本体部（資料載置部２ａ）とがＺ字状になるように折り畳んで、収納凹部（凹部７ａ）に収納されるものであり、同書第５頁第２７行目〜第６頁第２０行目には、この種の書画カメラにおける第１アーム部と第２アーム部の折り畳み手順として、非使用時にアーム部を、第１アーム部と第２アーム部と本体部とがＺ字状になるように折り畳むことは、甲１０に記載され、被請求人が本件特許に係る特許公報に参考例３として記載しているように公知の構成に過ぎない旨主張している。
　なお、「参考例３」との記載については、第５の３．１．４（３）で検討したとおり、当審では「比較例３」の誤記と認める。
　一方、被請求人は、相違点（ウ）に関し、答弁書第６頁第６行目〜第７頁第４行目において、甲２の段落【００４９】〜【００５１】に記載された資料提示装置１を折り畳む方法の記載と図１〜３からみて、甲２において「前記第１アーム部と前記第２アーム部と前記本体部とがＺ字状になるように折り畳んで収納」していないことは明らかである旨主張するとともに、相違点（ア）、（ウ）に関し、口頭審理陳述要領書第１頁第２３行目〜第２頁第８行目においては、「Ｚ字状」は本件特許明細書の【００４１】段落にその一例を示しており、「３つの部分が１つの平面内において逆方向に折れ曲がって配置されている状態」を示し、甲２について、連結部材５ａと連結部材５ｃとが左右に並び、資料載置部２がそれらの下に位置する点でＺ字状ではなく、更に、連結部材５ａと連結部材５ｃとが大きく離れている点でもＺ字状ではない旨主張している。
　
　そこで、当審が判断する。
　まず、請求人の甲１０発明１、２、及び本件特許に係る特許公報に参考例３として記載されたものについての主張、及び被請求人の「Ｚ字状」に係る主張については、上記第５の３．１．４（３）において検討した通り認められない。
　したがって、当審では、「Ｚ字状」とは、３つの部分が「Ｚ」の文字と同様の形状になるように結合した状態を表しており、「１つの平面内」との記載は明細書及び請求の範囲の記載に基づかない主張であると判断する。
　そして、甲２発明の、「非使用時には、前記アーム部５及び前記撮像部４を、前記撮像部４を前記連結部材５ａとほぼ同一平面となる状態に設定した後、前記連結部材５ａと前記撮像部４と一体で時計回り方向に回転させ」る際、連結部材５ａ及び撮像部４が資料載置部２と水平になったとき、回転軸１０側から資料提示装置１の側面を見ると、一見、連結部材５ａ及び撮像部４と、連結部材５ｃと、資料載置部２とが「Ｚ字状」となっているように見えるものの、連結部材５ａと連結部材５ｃは、間に連結部材５ｂが存在しているために結合しておらず、対象となる３つの部材が「Ｚ字状」を構成する一纏まりの状態であるとは認められないことから、当該状態をもって「Ｚ字状」であるとは認められず、さらに連結部材５ｂは撮像部４の幅に対応する長さ分だけ必要であることから、５ｂを省略することが甲２発明において容易に想到し得たものであるとも認められない。
　そして、請求人の主張する何れのアーム部の折り畳み方においても、連結部材５ａと連結部材５ｃとの間に連結部材５ｂが存在していることから、「Ｚ字状」であるとは認めることはできない。
　したがって、相違点（ア）、（ウ）に係る構成を容易想到とすることはできない。
　
　一方、相違点（エ）に係る、請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、相違点（エ）に関し、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項１）○２　ｄ．」（第５頁第１９〜２１行目）、「６．（４）［ハ］本件特許発明と先行技術発明との対比（請求項１）」（第８頁第５〜６行目）において、甲２には、本件特許発明１の構成要件Ｄに対応する構成、すなわち相違点（エ）に係る第１アーム部と第２アーム部とが「逆Ｌ字状」になるように展開する点も含めて開示されている旨主張するとともに、口頭審理陳述要領書第４頁第２９行目〜第５頁第２５行目においては、参考図面に図示するように、甲２における請求人の考える折り畳み手順の中で、第１アーム部（連結部材５ａ）と第２アーム部（連結部材５ｃ）とが略逆Ｌ字状になるように展開して使用されるものであり、同書第５頁第２７行目〜第６頁第２０行目には、使用時に第１アーム部と第２アーム部とが逆Ｌ字状になるように展開して使用することは、甲１０に記載され、被請求人が本件特許に係る特許公報に参考例３として記載しているように、書画カメラの分野においては公知の構成に過ぎない旨主張している。
　なお、「参考例３」との記載については、第５の３．１．４（３）で検討したとおり、当審では「比較例３」の誤記と認める。
　一方、被請求人は、相違点（エ）に関し、答弁書第７頁第５〜１７行目において、甲２の資料提示装置の使用状態を示す図１において、アーム部に相当する「連結部材」は逆Ｌ字型に展開して使用されていない旨主張するとともに、口頭審理陳述要領書第２頁第９〜１２行目においては、「逆Ｌ字状」は本件特許明細書の【００４１】段落にその一例を示しており、「２つの部分が折れ曲がって配置されている状態」である旨主張している。
　
　そこで、当審が判断する。
　まず、甲２発明において、連結部材５ａと連結部材５ｃとは回転軸１０、１１を介して接続されており、使用に際して、撮像部の向きや高さを調整するために回転軸回りに連結部材を回転させることは周知慣用の技術に過ぎないことから、使用状態において、連結部材５ａと連結部材５ｃとを回転軸（１０〜１２の何れか）側から資料提示装置１の側面を見たときに、一見、連結部材５ａ及び撮像部４と、連結部材５ｃとが「逆Ｌ字状」となるように見える場合は当業者であれば容易に想到しうるものであると認められるものの、連結部材５ａと連結部材５ｃは、間に連結部材５ｂが存在しているために結合しておらず、対象となる２つの部材が「逆Ｌ字状」を構成する一纏まりの状態であるとは認められないことから、当該状態をもって「逆Ｌ字状」であるとは認められず、さらに、前述したように連結部材５ｂは撮像部４の幅に対応する長さ分だけ必要であることから、５ｂを省略することが甲２発明において容易に想到し得たものであるとも認められない。
　そして、請求人の主張する何れのアーム部の展開状態においても、連結部材５ａと連結部材５ｃとの間に連結部材５ｂが存在していることから、「逆Ｌ字状」であるとは認めることはできない。
　したがって、相違点（エ）に係る構成も容易想到とすることはできない。
　
（２）　相違点（イ）、（オ）について
　相違点（イ）に係る、請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項１）○２」（第５頁第２２〜２５行目）において、甲２には、本体部（資料載置部２）の操作部に関する記述はないが、本体部に操作部を設けることは単なる設計的事項である旨主張している。
　一方、被請求人は、答弁書第１１頁第１４〜２７行目において、甲２の本体部に相当する構成に操作部を設けることについて主張しているが、これは相違点（オ）に係る主張である。
　
　そこで、当審が判断するに、書画カメラにおいて、撮影に係る操作等を行うための操作部を本体部に設けることは、周知慣用の技術に過ぎないことから、甲２発明においても、本体部に操作部を設けるようにすることは単なる周知技術の付加に過ぎない。
　したがって、相違点（イ）は格別なものではない。
　
　一方、相違点（オ）に係る、請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項１）○３〜○７」（第５頁第２６行目〜第７頁第２０行目）、「６．（４）［ハ］本件特許発明と先行技術発明との対比（請求項１）」（第８頁第１０〜２１行目）において、甲３乃至７には、本件特許発明１の構成要件Ｅに対応する構成、すなわち相違点（オ）に係る、アーム部を折り畳んで収納凹部に収納したとき、アーム部の上面と略面一となる本体部の面が「操作部の上面」である点、も含めて開示されており、本件特許発明１は甲２に開示されている構成に甲３乃至７に開示されている構成を単に寄せ集めたに過ぎない旨主張している。
　一方、被請求人は、答弁書第７頁第１８行目〜第１０頁第２４行目において、
・甲３について、「載置部２１」は「操作部」ではなく、「据え置き型カメラ装置Ａ３」は「書画カメラ」ではなく、乙第１号証から請求人が自認する「書画カメラ」とも異なり、アーム部について（乙第２号証によるところの）「折り畳」んでもいない。
・甲４について、「載置部２」は「操作部」ではなく、「カメラ装置１」は「書画カメラ」ではなく、乙第１号証から請求人が自認する「書画カメラ」とも異なる。
・甲５について、「筐体７」は「操作部」ではなく、「折り畳む」構成もない。
・甲６について、「テレビ電話機」は書画カメラではなく、「折り畳む」構成も、「操作部」もない。　
・甲７について、「プロジェクタ本体３７」は「操作部」ではなく、請求人は「液晶プロジェクタ２」について「書画カメラ」に相当するとの主張とともに、書画カメラではないが、技術分野としては同じとも主張をしており、当を得ず、アーム４８の上面は収納時には下側になり、何かの上面とほぼ面一にはなっていない。
旨、主張するとともに、答弁書第１１頁第１４〜２７行目において、請求人が「本体部」に相当するとしている「資料載置台部材２ａ、２ｂ」において、本件特許発明１の「アーム部を折り畳んで前記収納凹部に収納したとき、前記アーム部の上面と前記操作部の上面とが略面一となるように構成」しようとすると、「操作部」は甲２の図３の資料載置台部２ａの上面に設けられることになるが、これは使用時である図１の状態では裏面になるので、使用状態で操作できない「操作部」を設けることには阻害要因がある旨主張している。
　
　そこで、当審が判断する。
　まず、甲３乃至７についての請求人の主張については、第５の３．１．４（２）で検討した通り、請求人の本件特許発明１における構成要素Ｅに係る構成が甲３乃至７に記載されているとの主張は採用できないものの、甲４乃至５、７発明からは、少なくとも収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することが周知技術であると認められることから、甲２発明に甲４乃至５、７発明に例示された周知技術を適用する場合について更に検討する。
　
　まず、上記相違点（イ）として検討した通り、本体部に操作部を設けるようにすることは単なる周知技術の付加に過ぎない。
　しかしながら、甲２発明において、アーム部５及び撮像部４を折り畳んで凹部７ａに収納したとき、アーム部５及び撮像部４の上面と操作部の上面とが略面一となるためには、資料載置部２の裏面に操作部を設けなければならないが、資料載置部２の裏面は使用状態において「裏」となる面であり、使用状態において操作することができない面であることから、資料載置部２の裏面に操作部を設けることには阻害要因があると認められる。
　したがって、甲４乃至５、７発明に例示されているように、収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することが周知技術であったとしても、阻害要因の存在する甲２発明において該周知技術の適用が容易であったとは認められない。
　また、甲３、６発明には、収納凹部に収納したアーム部の上面と操作部の上面とが略面一となるように構成することすらも開示していないことから、甲２発明に対して、甲３乃至７発明の何れかを適用したとしても、相違点（オ）に係る構成が当業者に容易想到であったとは認められない。
　したがって、相違点（オ）に係る構成を容易想到とすることはできない。
　
３．２．５　結論
　以上のとおりであるから、相違点（ア）、（ウ）〜（オ）に係る構成が容易想到とはいえないことから、本件特許発明１が、甲２発明と、甲３乃至７発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．３　理由３について
３．３．１　本件特許発明５について
　上記第２．の［本件特許発明５］として認定したとおりである。
　
３．３．２　引用発明について　
　上記第２．の証拠記載事項中において、（甲１発明）として認定したとおりである。
　
３．３．３　対比
（１）　本件特許発明５の「請求項１〜４のいずれかに記載の書画カメラ」に係る構成と甲１発明の対比
　本件特許発明５の「請求項１〜４のいずれかに記載の書画カメラ」との構成が、「請求項１に記載の書画カメラ」を含むことは明らかであり、「請求項１に記載の書画カメラ」と甲１発明との一致点、相違点（ア）〜（ウ）については上記第５の３．１．３で検討したとおりである。
　
（２）　本件特許発明５の構成要件Ｆと甲１発明の構成要件ａの対比
　第５の３．１．３（１）で検討したとおり、甲１発明における「ビデオカメラ本体部３２」と「一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５」を併せた部材は、本件特許発明１の先端にカメラを有する「第１アーム部」に相当し、甲１発明の、一端側にビデオカメラ本体部３２が接続された「棒状部材４５を支持する棒状部材４２」は、本件特許発明１の第１アーム部を支持する「第２アーム部」に相当することから、本件特許発明５においても、甲１発明における「ビデオカメラ本体部３２」と「一端側に前記ビデオカメラ本体部３２が接続された棒状部材４５」を併せた部材と、「棒状部材４２」とが、それぞれ「第１アーム部」と、「第２アーム部」に相当する。
　そして、本件特許発明５の「第２アーム部」に相当する甲１発明の「棒状部材４２」によって支持される甲１発明の「棒状部材４５」は本件特許発明５における「第１アーム基端部」に相当し、前記「棒状部材４５」の先端に位置し、撮像を行うための構成、すなわち本件特許発明５の「カメラ」に相当する構成を有していることが自明な甲１発明の「ビデオカメラ本体部３２」は本件特許発明５における「第１アーム先端部」に相当する。
　そして、第１アーム部について、本件特許発明５においては、「前記第１アーム先端部は、前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに、前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成されている」のに対し、甲１発明においては、そのように構成されていない点で相違する。
　
　したがって、本件特許発明５と甲１発明とは、「請求項１に記載の書画カメラ」についての上記第５の３．１．３で検討した一致点、相違点（ア）〜（ウ）に加え、構成要件Ｆについて以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「前記第１アーム部は、前記第２アーム部に支持される第１アーム基端部と、前記第１アーム基端部の先端部に位置し、前記カメラを有する第１アーム先端部とを有する
ことを特徴とする書画カメラ。」
　
（相違点）
（エ）　第１アーム部について、本件特許発明５においては、「前記第１アーム先端部は、前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに、前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成されている」のに対し、甲１発明においては、そのように構成されていない点。
　
３．３．４　判断
（１）　相違点（エ）について
　相違点（エ）に係る、請求人、被請求人の主張をみるに、
　請求人は、無効審判請求書「６．（４）［ロ］先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明（請求項５）○８」（第７頁第２２〜３１行目）、「６．（４）［ハ］本件特許発明と先行技術発明との対比（請求項５）」（第８頁第２２〜３１行目）において、甲８には、本件特許発明１の構成要件Ｆに対応する構成が開示されおり、本件特許発明５は、甲１乃至７に開示されている構成と甲８に開示されている構成を寄せ集めることで容易に推考し得るものである旨主張している。
　また、被請求人は、上記相違点（エ）については特段の主張はしていない。
　
　そこで、当審が判断する。
　まず、甲８発明の「カメラ本体２８」は、固体撮像素子を備え、原稿等の書類の撮像を行うものであることから、本件特許発明５における「カメラ」に相当し、甲８発明における前記「カメラ本体２８」を有し「回動アーム５８」の先端に連結される「カメラ部１８」、先端に前記「カメラ部１８」が連結された前記「回動アーム５８」、そして前記「カメラ部１８」と「回動アーム５８」とからなる部材は、それぞれ本件特許発明５における「第１アーム先端部」、「第１アーム基端部」、「第１アーム部」に相当し、甲８発明において、本件特許発明５の「第１アーム部」に相当する構成を支持する「本体アーム５６」は、甲８発明における「第２アーム部」に相当する。
　また、甲８発明における「撮影装置」は原稿等の書類の撮像を行うものであることから、本件特許発明５における「書画カメラ」に相当する。
　ここで、甲８発明における「回動アーム５８の長手方向に沿った所定の軸」が「カメラ部１８」と「回動アーム５８」とからなる部材全体の長手方向に沿った所定の軸であることも、「回動アーム５８」に「回動自在に」「連結」された「カメラ部１８」が、「回動アーム５８」に「回転自在に」「支持」されたものであることも明らかであることから、甲８発明における「カメラ部１８」が「前記回動アーム５８の長手方向に沿った所定の軸を中心として回動自在に前記回動アーム５８に連結」されたものであることは、本件特許発明５における「第１アーム先端部」が「前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持される」ものであることに相当する。
　また、甲８発明における「カメラ部１８」を「前記カメラ本体２８が下方向き位置及び側方向き位置に位置決め可能となるように構成されていること」に関し、カメラの「向き」がカメラの「光学軸」を指すことはカメラの分野における技術常識であり、水平な台に置くことを前提とした書画カメラにおいて、「下方向き」、「側方向き」が、それぞれ「鉛直方向下向き」、「水平方向」を指すことも、回動によって各位置に「位置決め可能」であることが、「回転位置で固定可能」であることに相当することも明らかである。
　
　したがって、甲第８発明における、「前記カメラ部１８は、前記回動アーム５８の長手方向に沿った所定の軸を中心として回動自在に前記回動アーム５８に連結するとともに、前記カメラ本体２８が下方向き位置及び側方向き位置に位置決め可能となるように構成されている」ことは、本件特許発明５における「前記第１アーム先端部は、前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに、前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成されている」ことに相当する。
　そして、甲１発明においても、ともに「書画カメラ」に関する技術である点で共通する甲８発明に記載の技術を適用するようにすることは当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、相違点（エ）は格別なものではない。
　
（２）　「請求項１に記載の書画カメラ」と甲１発明との相違点（ア）〜（ウ）について
　上記第５の３．１．４で検討したとおりである。　
　
３．３．５　結論
　以上のとおり、構成要件Ｆに係る相違点（エ）は格別なものではないものの、「請求項１に記載の書画カメラ」に係る構成が上記第５の３．１．４で検討したとおり甲１発明から容易想到とは言えないことから、本件特許発明５が、甲１発明と甲３乃至７発明、さらに甲８発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．４　理由４について
３．４．１　本件特許発明５について
　上記第２．の［本件特許発明５］として認定したとおりである。
　
３．４．２　引用発明について　
　上記第２．の証拠記載事項中において、（甲２発明）として認定したとおりである。
　
３．４．３　対比
（１）　本件特許発明５の「請求項１〜４のいずれかに記載の書画カメラ」に係る構成と甲２発明の対比
　本件特許発明５の「請求項１〜４のいずれかに記載の書画カメラ」との構成が、「請求項１に記載の書画カメラ」を含むことは明らかであり、「請求項１に記載の書画カメラ」と甲２発明との一致点、相違点（ア）〜（オ）については上記第５の３．２．３で検討したとおりである。
　
（２）　本件特許発明５の構成要件Ｆと甲２発明の構成要件ａの対比
　第５の３．２．３（１）で検討したとおり、甲２発明における「撮像部４」と「先端で前記撮像部４を支持する連結部材５ａ」を併せた部材は、本件特許発明５の先端にカメラを有する「第１アーム部」に相当し、甲２発明の、「連結部材５ｃ」は、「連結部材５ａ」との間に「連結部材５ｂ」が存在するという第５の３．２．３に示す相違点（ア）を除き、本件特許発明５の第１アーム部を支持する「第２アーム部」に相当する。
　そして、本件特許発明５の「第２アーム部」に相当する甲２発明の「連結部材５ｃ」によって間接的に支持される甲２発明の「連結部材５ａ」は本件特許発明５における「第１アーム基端部」に相当し、前記「連結部材５ａ」の先端に位置し、撮像を行うための構成、すなわち本件特許発明５の「カメラ」に相当する構成を有していることが自明な甲２発明の「撮像部４」は本件特許発明５における「第１アーム先端部」に相当する。
　そして、第１アーム部について、本件特許発明５においては、「前記第１アーム先端部は、前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに、前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成されている」のに対し、甲２発明においては、そのように構成されていない点で相違する。
　
　したがって、本件特許発明５と甲２発明とは、「請求項１に記載の書画カメラ」についての上記第５の３．２．３で検討した一致点、相違点（ア）〜（オ）に加え、構成要件Ｆについて以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「前記第１アーム部は、前記第２アーム部に支持される第１アーム基端部と、前記第１アーム基端部の先端部に位置し、前記カメラを有する第１アーム先端部とを有する
ことを特徴とする書画カメラ。」
　
（相違点）
（カ）　第１アーム部について、本件特許発明５においては、「前記第１アーム先端部は、前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに、前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成されている」のに対し、甲２発明においては、そのように構成されていない点。
　
３．４．４　判断
（１）　相違点（カ）について
　相違点（カ）に係る、請求人、被請求人の主張、及び当審の判断する甲８発明と本件特許発明５との対応については、上記第５の３．３．４の中で検討したとおりである。
　
　したがって、甲第８発明における、「前記カメラ部１８は、前記回動アーム５８の長手方向に沿った所定の軸を中心として回動自在に前記回動アーム５８に連結するとともに、前記カメラ本体２８が下方向き位置及び側方向き位置に位置決め可能となるように構成されている」ことは、本件特許発明５における「前記第１アーム先端部は、前記第１アーム部の長手方向に沿った所定の軸を中心として回転自在に前記第１アーム基端部に支持されるとともに、前記カメラの光学軸が鉛直方向下向きになった回転位置及びカメラの光学軸が水平方向になった回転位置で固定可能となるように構成されている」ことに相当する。
　そして、甲２発明においても、ともに「書画カメラ」に関する技術である点で共通する甲８発明に記載の技術を適用するようにすることは当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、相違点（カ）は格別なものではない。
　
（２）　「請求項１に記載の書画カメラ」と甲２発明との相違点（ア）〜（オ）について
　上記第５の３．２．４で検討したとおりである。　
　
３．４．５　結論
　以上のとおり、構成要件Ｆに係る相違点（カ）は格別なものではないものの、「請求項１に記載の書画カメラ」に係る構成が上記第５の３．２．４で検討したとおり甲２発明から容易想到とは言えないことから、本件特許発明５が、甲２発明と甲３乃至７発明、さらに甲８発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．５　小括
　第５の３．１〜３．４より、本件特許発明１は、甲１発明又は甲２発明と、甲３乃至７発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではなく、本件特許発明５も甲１発明又は甲２発明と、甲３乃至７発明、さらに甲８発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、請求人の主張する理由によって、本件特許を無効とすることはできない。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由によっては、本件特許を、特許法第２９条第２項の規定に違反するとすることがでいないから、本件特許は、同法１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。