【事件の表示】
　特願２０１１−５４５３７６「低減された導電率増加を有する改質顔料含有インクジェットインク組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８０６８６、平成２４年　６月２８日国内公表、特表２０１２−５１４６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、２０１０年１月５日（パリ条約による優先権主張：２００９年１月９日、米国）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２３年　７月　７日　　　国内書面（願書）提出
　平成２３年　８月１５日　　　翻訳文（明細書等）提出
　平成２３年１０月１３日　　　手続補正書
　平成２４年１２月　６日　　　出願審査請求
　平成２５年１１月２８日付け　拒絶理由通知
　平成２６年　５月３０日　　　意見書・手続補正書
　平成２６年１２月２６日付け　拒絶査定
　平成２７年　４月２８日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　　　　　　　　　　同日　　　早期審理に関する事情説明書
　平成２７年　５月１２日付け　前置審査移管
　平成２７年　６月１８日付け　長官報告書
　平成２７年　６月１９日付け　前置審査解除
　
第２　平成２７年　４月２８日付け手続補正の却下の決定
　
＜決定の結論＞
　平成２７年　４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
＜決定の理由＞
Ｉ．補正の内容
　上記平成２７年４月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．本件補正前（平成２６年５月３０日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】
　対応するＮＲ’４＋の構造を有する第四級アンモニウム対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルを含む有機基が結合されている顔料を含む改質顔料であって、Ｒ’は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基であり、かつ該第四級アンモニウム対イオンは、総炭素が少なくとも６個であり、かつ該改質顔料が、水性分散液の形態であり、かつ該水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、改質顔料。
【請求項２】
　前記水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、４００ｐｐｍ以下のリン酸塩イオン濃度を有している、請求項１記載の改質顔料。
【請求項３】
　前記有機基が、式−ＣＱ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩を含んでおり、Ｑは、Ｈ、Ｒ、ＯＲ、ＳＲまたはＮＲ２であり、Ｒは同一でも異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８アシル基、アラルキル基、アルカリル基、またはアリール基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項４】
　前記有機基が、式−(ＣＨ２)ｎ−ＣＱ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩を含んでおり、Ｑは、Ｈ、Ｒ、ＯＲ、ＳＲまたはＮＲ２であり、Ｒは同一でも異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８アシル基、アラルキル基、アルカリル基、またはアリール基であり、ｎは１〜３である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項５】
　前記有機基が、式−ＣＲ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩またはその部分エステルを含んでおり、ＲはＨもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項６】
　前記有機基が、式−ＣＯ−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２もしくは−ＳＯ２−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩またはその部分エステルを含んでおり、ＱはＯ、Ｓ、もしくはＮＲ’であり、Ｒ’は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８アシル基、アラルキル基、アルカリル基、またはアリール基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項７】
　前記有機基が、式−Ｘ−ＣＯ−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２もしくは−Ｘ−ＳＯ２−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩またはその部分エステルを含んでおり、Ｘは、該顔料に結合しており、アリーレン、ヘテロアリーレン、アルキレン、アルカリレン、またはアラルキレン基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項８】
　Ｘがアリーレン基である、請求項７記載の改質顔料。
【請求項９】
　Ｑが、ＮＨである、請求項６または７記載の改質顔料。
【請求項１０】
　ａ）液体ビヒクル、および、
　ｃ）請求項１〜９のいずれか１項記載の改質顔料、
を含むインクジェットインク組成物。
【請求項１１】
　ａ）液体ビヒクル、
　ｂ）共溶媒、および、
　ｃ）請求項１〜９のいずれか１項記載の改質顔料、
を含むインクジェットインク組成物。
【請求項１２】
　前記インクジェットインク組成物が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、請求項１０または１１記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１３】
　前記インクジェットインク組成物が、更に、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、６０℃で４週間の後に１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、請求項１０または１１記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１４】
　改質顔料の水性分散液の導電率増加を低減する方法であって、以下の工程、
　ｉ）対応する対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルが結合されている顔料を含む改質顔料の水性分散液を準備する工程、ならびに、
　ｉｉ）該改質顔料の対イオンをイオン交換して、ＮＲ’４＋の構造を有する対応する第四級アンモニウム対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルが結合されている顔料を含む改質顔料の水性分散液を形成する工程であって、ここでＲ’は、同じでも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基であり、そしてこの第四級アンモニウム対イオンは総炭素が少なくとも６個であり、かつ該改質顔料の水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、工程、
を含んでなる、方法。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項１４」という。）
　
２．本件補正後　
「【請求項１】
　９５％超の交換効率で、対応するＮＲ’４＋の構造を有する第四級アンモニウム対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルを含む有機基が結合されている顔料を含む改質顔料であって、Ｒ’は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基であり、かつ該第四級アンモニウム対イオンは、総炭素が少なくとも６個であり、かつ該改質顔料が、水性分散液の形態であり、かつ該水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、改質顔料。
【請求項２】
　前記水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、４００ｐｐｍ以下のリン酸塩イオン濃度を有している、請求項１記載の改質顔料。
【請求項３】
　前記有機基が、式−ＣＱ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩を含んでおり、Ｑは、Ｈ、Ｒ、ＯＲ、ＳＲまたはＮＲ２であり、Ｒは同一でも異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８アシル基、アラルキル基、アルカリル基、またはアリール基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項４】
　前記有機基が、式−(ＣＨ２)ｎ−ＣＱ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩を含んでおり、Ｑは、Ｈ、Ｒ、ＯＲ、ＳＲまたはＮＲ２であり、Ｒは同一でも異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８アシル基、アラルキル基、アルカリル基、またはアリール基であり、ｎは１〜３である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項５】
　前記有機基が、式−ＣＲ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩またはその部分エステルを含んでおり、ＲはＨもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項６】
　前記有機基が、式−ＣＯ−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２もしくは−ＳＯ２−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩またはその部分エステルを含んでおり、ＱはＯ、Ｓ、もしくはＮＲ’であり、Ｒ’は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８アシル基、アラルキル基、アルカリル基、またはアリール基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項７】
　前記有機基が、式−Ｘ−ＣＯ−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２もしくは−Ｘ−ＳＯ２−Ｑ−ＣＨ(ＰＯ３Ｈ２)２を有する基の塩またはその部分エステルを含んでおり、Ｘは、該顔料に結合しており、アリーレン、ヘテロアリーレン、アルキレン、アルカリレン、またはアラルキレン基である、請求項１記載の改質顔料。
【請求項８】
　Ｘがアリーレン基である、請求項７記載の改質顔料。
【請求項９】
　Ｑが、ＮＨである、請求項６または７記載の改質顔料。
【請求項１０】
　ａ）液体ビヒクル、および、
　ｃ）請求項１〜９のいずれか１項記載の改質顔料、
を含むインクジェットインク組成物。
【請求項１１】
　ａ）液体ビヒクル、
　ｂ）共溶媒、および、
　ｃ）請求項１〜９のいずれか１項記載の改質顔料、
を含むインクジェットインク組成物。
【請求項１２】
　前記インクジェットインク組成物が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、請求項１０または１１記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１３】
　前記インクジェットインク組成物が、更に、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、６０℃で４週間の後に１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、請求項１０または１１記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１４】
　改質顔料の水性分散液の導電率増加を低減する方法であって、以下の工程、
　ｉ）対応する対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルが結合されている顔料を含む改質顔料の水性分散液を準備する工程、ならびに、
　ｉｉ）該改質顔料の対イオンをイオン交換して、９５％超の交換効率で、ＮＲ’４＋の構造を有する対応する第四級アンモニウム対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルが結合されている顔料を含む改質顔料の水性分散液を形成する工程であって、ここでＲ’は、同じでも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基であり、そしてこの第四級アンモニウム対イオンは総炭素が少なくとも６個であり、かつ該改質顔料の水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、工程、
を含んでなる、方法。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項１４」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成２３年改正前の特許法（以下「特許法」という。）第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項１及び１４において特に規定されていなかった対イオンの交換効率につき、明細書の【００４２】などの記載に基づいて、「９５％超の交換効率で」なる事項を直列的に付加し、旧請求項１又は旧請求項１４に係る特許請求の範囲を減縮するものと認められ、旧請求項２ないし１３については、新請求項２ないし１３としており、新旧の請求項１を引用する引用関係については変化していない。
　してみると、新請求項１ないし１４に係る各発明は、旧請求項１ないし１４に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであることが明らかであるから、旧請求項１ないし１４から新請求項１ないし１４とする本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「９５％超の交換効率で、対応するＮＲ’４＋の構造を有する第四級アンモニウム対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルを含む有機基が結合されている顔料を含む改質顔料であって、Ｒ’は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基であり、かつ該第四級アンモニウム対イオンは、総炭素が少なくとも６個であり、かつ該改質顔料が、水性分散液の形態であり、かつ該水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、改質顔料。」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
・本件補正発明は、本願の出願の日（優先日）前の特許出願を基礎とする優先権主張を伴う国際出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の国際特許出願の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用出願：特願２０１０−５３２９５１号（国際公開第２０１０／０４１７０７号）
（原審における「先願２」。以下「先願」といい、その国際特許出願の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面を併せて「先願明細書」という。）
　
ア．先願明細書に記載された事項
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。（なお、以下の摘示においては、同出願の国際公開に従い記載箇所を記す。また、先願の優先権主張の基礎となる特許出願（特願２００８−２６１５７７号、以下「基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲における同旨の記載につき記載箇所を末尾に付記する。）
　
（ａ）
「請求の範囲
［請求項１］　水と、低極性の水溶性有機溶剤と、顔料とを少なくとも含んでなる水性インクジェットインクであって、前記水はインク全量の６０質量％以下を占め、前記水溶性有機溶剤はインク全量の１５質量％以上を占め、前記顔料は、表面にアニオン性官能基を備えるとともにそのカウンターイオンとして下記式（１）で示される四級アンモニウムイオンを備える自己分散顔料を含んでなることを特徴とする水性インクジェットインク。
［化１］
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、置換または非置換のアルキル基を示す。）
［請求項２］　前記式（１）で示される四級アンモニウムイオンは、前記自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量だけ存在する請求項１に記載の水性インクジェットインク。
［請求項３］　前記四級アンモニウムイオンのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、炭素数１乃至４のアルキル基である請求項２に記載の水性インクジェットインク。
［請求項４］　前記自己分散顔料のアニオン性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基及び燐酸基からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項３に記載の水性インクジェットインク。
・・（後略）」
（２４頁１行〜２６頁２行）［基礎出願【請求項１】〜【請求項１０】］
　
（ｂ）
「技術分野
［０００１］  本発明は、ラインヘッド型インクジェットプリンタでの使用に適した水性インクジェットインクであって、より詳しくは、顔料が凝集し難く、機上安定性に優れた水性インクジェットインクに関する。」
（１頁３行〜６行）［基礎出願【０００１】］
　
（ｃ）
「発明が解決しようとする課題
［０００７］　本発明の目的は、低極性の水溶性有機溶剤を配合して水の含有量を低減させた水性インクにおける顔料分散安定性を単純な方法で向上させ、機上安定性に優れたインクジェットインクを提供するとともに、さらに貯蔵安定性にも優れたインクジェットインクを提供することにある。
課題を解決するための手段
［０００８］　本発明者等は、上記目的の下に鋭意研究した結果、低極性の水溶性有機溶剤を配合して水の含有量を低減させて印刷用紙のカールを防止した水性インクにおいて、顔料として特定のカウンターイオンを備えた自己分散顔料を使用することにより、顔料の分散安定性を向上させるとともに、インクの機上安定性を改良できることを見出し、本発明を完成するに至った。」
（２頁２０行〜３頁３行）［基礎出願【０００７】〜【０００８】］
　
（ｄ）
「［００３３］　本発明で使用する自己分散顔料は、分散剤なしで分散が可能な顔料であり、表面にアニオン性官能基を備えるとともにそのカウンターイオンとして上記式（１）で示される四級アンモニウムイオンを備える顔料粒子である。顔料としては、カーボンブラック等の黒色顔料の他、各種色彩の有機顔料を使用することができる。
［００３４］　本発明で使用する自己分散顔料は、アニオン性官能基が顔料粒子の表面に直接結合しているものであっても、他の原子団を介して顔料粒子の表面に結合しているものであってもよい。
［００３５］　アニオン性官能基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、燐酸基などのアニオン性の極性基が挙げられ、好ましくは、カルボン酸基である。
　かかるアニオン性官能基は、特表２００３−５１３１３７号公報、ＷＯ９７／４８７６９号公報、特開平１０−１１０１２９号公報、特開平１１−２４６８０７号公報、特開平１１−５７４５８号公報、同１１−１８９７３９号公報、特開平１１−３２３２３２号公報、特開２０００−２６５０９４号公報などに記載の方法に従って、顔料粒子表面に結合させることができる。
［００３６］　本発明においては、顔料として、上記アニオン性官能基が上記式（１）で示される四級アンモニウムイオンをカウンターイオンとして備える自己分散顔料が必須成分として使用される。上記式（１）で示される四級アンモニウムイオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン及びテトラブチルアンモニウムイオンが好ましく、テトラプロピルアンモニウムイオン及びテトラブチルアンモニウムイオンがより好ましく、テトラブチルアンモニウムイオンが特に好ましい。
［００３７］　本発明では、カウンターイオンとして四級アンモニウムイオンを備える自己分散顔料を使用することとしたので、水及び低極性の水溶性有機溶媒を含有する水性媒体中おいて、水中では電離して水に対する親和性を発揮し、低極性の水溶性有機溶媒中では四級アンモニウム塩を形成して該有機溶媒に対する親和性を発揮し、水の蒸発等でインク組成が変化した場合でも、顔料の分散安定性を保つことが可能になると考えられる。」
（８頁２７行〜９頁２８行）［基礎出願【００３３】〜【００３７】］
　
（ｅ）
「［００３８］　表面にアニオン性官能基を備えた顔料は、通常、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、遊離酸の形態で提供されている。このような自己分散顔料は、キャボット社から商品名Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ３００、Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ２００、Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ２５０、Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ２６０、Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ２７０の下に市販されている。
［００３９］　遊離酸の形態の顔料については、四級アンモニウムイオンを添加することにより、カウンターイオンとして四級アンモニウムイオンを備えた上記自己分散顔料に変換することができ、そのまま本発明のインクに配合することができる。塩の形態の顔料は、イオン交換樹脂により一旦遊離酸の形態に変換した後、四級アンモニウムイオンを添加することにより、カウンターイオンとして四級アンモニウムイオンを備えた上記自己分散顔料に変換することができる。また、塩の形態の顔料は、四級アンモニウムイオンを保持したイオン交換樹脂を用いて、カウンターイオンとして四級アンモニウムイオンを備えた上記自己分散顔料に直接変換することもできる。
［００４０］　本発明において、自己分散顔料の全カウンターイオンが四級アンモニウムイオンで構成されている必要はなく、カウンターイオンとしての四級アンモニウムイオンは、自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量だけ存在していればよく、好ましくは０．５５乃至１に相当する量だけ存在していればよい。この当量比が０．４５未満の場合、顔料の分散安定性の改善効果が十分に得られない場合がある。なお、四級アンモニウムイオン以外のカウンターイオンは、特に限定されるものではなく、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン等が挙げられ、そのうち、リチウムイオン、ナトリウムイオン及びカリウムイオンが好ましく、ナトリウムイオンがより好ましい。
［００４１］　したがって、本発明の自己分散顔料として、例えば、塩の形態の自己分散顔料を完全に四級アンモニウム塩の形態に変換したもの（自己分散顔料Ｘ）を単独で使用してもよく、塩の形態の自己分散顔料のカウンターイオンを例えば半分以上四級アンモニウム塩に変換したもの（自己分散顔料Ｙ）を単独で使用してもよく、さらには、上記自己分散顔料Ｘと、塩の形態の自己分散顔料のカウンターイオンが四級アンモニウムイオン以外のもの（自己分散顔料Ｚ）とを混合したものを使用しても良い。」
（１０頁１行〜１１頁４行）［基礎出願【００３８】〜【００４１】］
　
（ｆ）
「実施例
［００４９］　以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
・・（中略）・・
［００６６］
実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−７、比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−３
　キャボット社製自己分散カーボンブラック分散体（商品名：Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００、表２における自己分散顔料分散体ＩＩ−４に相当）を、テトラブチルアンモニウムイオンを吸着させたイオン交換樹脂（商品名：アンバーライト、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）で処理し、該分散体がカウンターイオンとして含有していたナトリウムイオンをテトラブチルアンモニウムイオンに変換して、自己分散顔料分散体ＩＩ−１を得た。なお、カウンターイオンの変換率は８０％であった。
［００６７］　テトラブチルアンモニウムイオンの代わりに、テトラエチルアンモニウムイオンを用いた以外、上記自己分散顔料分散体ＩＩ−１と同様の方法でカウンターイオンを変換して、自己分散顔料分散体ＩＩ−２を得た。なお、カウンターイオンの変換率は８０％であった。
［００６８］　テトラブチルアンモニウムイオンの代わりに、テトラメチルアンモニウムイオンを用いた以外、上記自己分散顔料分散体ＩＩ−１と同様の方法でカウンターイオンを変換して、自己分散顔料分散体ＩＩ−３を得た。なお、カウンターイオンの変換率は８０％であった。
［００６９］　なお、キャボット社製自己分散カーボンブラック分散体（商品名：Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００、表２における自己分散顔料分散体ＩＩ−４に相当）は、表面にリン酸基（カウンターイオンはナトリウムイオン）を結合させたカーボンブラック粒子の濃度１５質量％の水分散体である。
［００７０］　キャボット社製自己分散カーボンブラック分散体（商品名：Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ３００、表２における自己分散顔料分散体ＩＩ−７に相当）を、テトラブチルアンモニウムイオンを吸着させたイオン交換樹脂（商品名：アンバーライト、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）で処理し、該分散体がカウンターイオンとして含有していたナトリウムイオンをテトラブチルアンモニウムイオンに変換して、自己分散顔料分散体ＩＩ−５を得た。なお、カウンターイオンの変換率は８０％であった。
［００７１］　テトラブチルアンモニウムイオンの代わりに、テトラエチルアンモニウムイオンを用いた以外、上記自己分散顔料分散体ＩＩ−５と同様の方法でカウンターイオンを変換して、自己分散顔料分散体ＩＩ−６を得た。なお、カウンターイオンの変換率は８０％であった。
［００７２］　なお、キャボット社製自己分散カーボンブラック分散体（商品名：Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ３００、表２における自己分散顔料分散体ＩＩ−７に相当）は、表面にカルボン酸基（カウンターイオンはナトリウムイオン）を結合させたカーボンブラック粒子の濃度１５質量％の水分散体である。
［００７３］　表２に示す各成分を表２に示す割合で混合した後、８μｍフィルターでろ過して、インクジェットインクを調製した。
［００７４］　上記例でそれぞれ得られたインクジェットインクについて、以下の方法によりインクの貯蔵安定性を評価した。これらの評価結果を表２に示した。
［００７５］・インクの粘度変化（貯蔵安定性）
　作製したインクの粘度（初期粘度）を測定した。そして、このインクを２０ｍＬ容量のガラス瓶に充填し、７０℃で７日放置した後、粘度（放置後粘度）を測定し、下記式に従って変化率を算出した。
変化率（％）＝（（放置後粘度−初期粘度）／初期粘度）×１００
　粘度は、ＨＡＡＫＥ社製レオメーターＲｅｏＳｔｒｅｓｓ３００を用い、２３℃／Ｓｈｅａｒ　ｓｔｒｅｓｓ１０ｐａの条件で測定した。評価は、下記の規準に従って行った。
［００７６］○：変化率の絶対値が１０％未満。
　　　　　　△：変化率の絶対値が１０％以上２０％未満。
　　　　　　×：変化率の絶対値が２０％以上。
なお、インク粘度が５０ｍＰａを越えると、加温してインク粘度の低減を図っても印字は困難である。
［００７７］
［表２］
　
［００７８］　尚、表２記載の原材料の表示は、以下の通りである。
サーフィノール４６５（商品名）：　エアープロダクツ社製アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（界面活性剤）
［００７９］　表２の結果から、本発明に属する実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−７のインクジェットインクは、粘度変化率が低く、貯蔵安定性に優れたインクであることがわかる。
［００８０］　これに対し、カウンターイオンとして四級アンモニウムイオンを含まずナトリウムイオンを使用した比較例ＩＩ−１およびＩＩ−２のインクジェットインクは、粘度変化が激しく、貯蔵安定性に劣る。また、カウンターイオンとして四級アンモニウムイオンを使用したが、塩基性物質を配合しなかった比較例ＩＩ−３も、粘度上昇が激しく、貯蔵安定性に劣る。」
（１２頁２８行〜２３頁１１行）［基礎出願【００４９】〜【００６４】］
　
イ．検討
　
（ア）先願明細書に記載された発明
　上記先願明細書には、「表面にアニオン性官能基を備えるとともにそのカウンターイオンとして下記式（１）（式は省略）で示される四級アンモニウムイオンを備える自己分散顔料」が記載され、その「式（１）で示される四級アンモニウムイオンは、前記自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量だけ存在する」こと及びその「四級アンモニウムイオンのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、炭素数１乃至４のアルキル基である」こと並びに上記「アニオン性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基及び燐酸基からなる群より選ばれた少なくとも１種である」こともそれぞれ記載されている（摘示（ａ）［請求項１］ないし［請求項４］参照）。
　そして、上記先願明細書には、上記「四級アンモニウムイオン」として、「テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン及びテトラブチルアンモニウムイオンが好ましく、テトラプロピルアンモニウムイオン及びテトラブチルアンモニウムイオンがより好ましく、テトラブチルアンモニウムイオンが特に好ましい」と記載されている（摘示（ｄ）［００３６］参照）。
　また、上記先願明細書には、上記「自己分散顔料の全カウンターイオンが四級アンモニウムイオンで構成されている必要はなく、カウンターイオンとしての四級アンモニウムイオンは、自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量だけ存在していればよく、好ましくは０．５５乃至１に相当する量だけ存在していればよい。この当量比が０．４５未満の場合、顔料の分散安定性の改善効果が十分に得られない場合がある。」と記載され（摘示（ｅ）［００４０］参照）、更に「塩の形態の自己分散顔料を完全に四級アンモニウム塩の形態に変換したもの（自己分散顔料Ｘ）を単独で使用してもよ」いことも記載されている（摘示（ｅ）［００４１］参照）。
　さらに、上記先願明細書には、請求項に係る発明の実施例として、「Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００」なる商品名の、表面にリン酸基（カウンターイオンは全てナトリウムイオン）を結合させたカーボンブラック粒子の濃度１５質量％の水分散体であるカーボンブラック水性分散体につき、カウンターイオンの少なくとも一部をナトリウムイオンからテトラブチルアンモニウムイオン又はテトラエチルアンモニウムイオンに転換してなる改質顔料が記載されている（摘示（ｆ）参照）。
　してみると、上記先願明細書（及び基礎出願の願書に最初に添付した明細書並びに特許請求の範囲）には、上記（ａ）ないし（ｆ）の記載事項からみて、
「表面にカルボン酸基、スルホン酸基及び燐酸基からなる群より選ばれた少なくとも１種であるアニオン性官能基を備え、そのカウンターイオンとして下記式（１）
　
（上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、炭素数１乃至４のアルキル基である。）
で示される四級アンモニウムイオンを自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量で備える自己分散顔料の水性分散体。」
に係る発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（イ）対比・検討
　
（ａ）対比
　本件補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「表面にカルボン酸基、スルホン酸基及び燐酸基からなる群より選ばれた少なくとも１種であるアニオン性官能基を備え、そのカウンターイオンとして・・イオンを・・備える」は、アニオン性官能基とそのカウンターイオンとが併存すると塩を形成することが当業者に自明であり、本件補正発明における「ジェミナルホスホン酸基」は、広義の意味での「燐酸基」に含まれることも当業者に自明であるから、本件補正発明における「対イオンを有する、・・（燐）酸基の少なくとも１種の塩・・を含む・・基が結合されている」に相当する。
　そして、先願発明における「下記式（１）（式は省略）・・で示される四級アンモニウムイオン」及び「（上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、炭素数１乃至４のアルキル基である。）」は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のアルキル基の炭素数が２〜４の範囲のとき、本件補正発明における「ＮＲ’４＋の構造を有する第四級アンモニウム対イオン」及び「Ｒ’は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基であり」に相当し、先願発明において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の炭素数が２以上であればアンモニウムイオン全体の炭素数が８個以上となることは自明であるから、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のアルキル基の炭素数が２〜４の範囲のとき、本件補正発明における「第四級アンモニウム対イオンは、総炭素が少なくとも６個であり」に相当する。
　また、先願発明における「自己分散顔料の水性分散体」が、本件補正発明における「改質顔料が、水性分散液の形態であり」に相当することも明らかである。
　してみると、本件補正発明と先願発明とは、
「ＮＲ’４＋の構造を有する第四級アンモニウム対イオンを有する、燐酸基の少なくとも１種の塩を含む基が結合されている顔料を含む改質顔料であって、Ｒ’は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ４アルキル基であり、かつ該第四級アンモニウム対イオンは、総炭素が少なくとも６個であり、かつ該改質顔料が、水性分散液の形態である改質顔料」
の点で一致し、下記の３点でのみ相違するかに見える。
　
相違点１：本件補正発明では、「９５％超の交換効率で、対応するＮＲ’４＋の構造を有する第四級アンモニウム対イオンを有する」のに対して、先願発明では、「四級アンモニウムイオンを自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量で備える」点
相違点２：本件補正発明では、「ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルを含む有機基が結合されている」のに対して、先願発明では、「表面にカルボン酸基、スルホン酸基及び燐酸基からなる群より選ばれた少なくとも１種であるアニオン性官能基を備える」点
相違点３：本件補正発明では、「水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している」のに対して、先願発明では、自己分散顔料の水性分散体の導電率につき特定されていない点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
　
（ｂ−１）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、本件補正発明における「交換効率」は、顔料に結合するホスホン酸基に係る全ての対イオン（カウンターイオン）において第四級アンモニウムイオンで占められる割合を百分率で表現したものと認められるところ、先願発明における「四級アンモニウムイオンを自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量で備える」における「当量比」と実質的に同一の技術事項であることが当業者に自明であるから、先願発明において上記「当量比」の範囲が「０．４５乃至１」である点は、「交換効率」が「４５〜１００％」であることを意味するものと認められる。
　してみると、本件補正発明と先願発明とは、上記「交換効率」の点で９５超〜１００％の範囲で重複するものと認められる。
　そして、先願明細書の記載を更に検討すると、「塩の形態の自己分散顔料を完全に四級アンモニウム塩の形態に変換したもの（自己分散顔料Ｘ）を単独で使用」する、すなわち交換効率が実質的に１００％である顔料を使用する態様が記載されている（摘示（ｅ）［００４１］）から、先願発明において、９５超〜１００％の範囲の交換効率の顔料を使用する場合が除外されているものとも認められない。
　また、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本件補正発明において、交換効率を９５％超と規定した点に係る技術的意義及び臨界的意義を認識することができる記載が存するものとも認められない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｂ−２）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、先願明細書において、先願発明に係る実施例（「ＩＩ−１」〜「ＩＩ−３」）で使用されている「Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００」なる商品名の自己分散カーボンブラック分散体は、「表面にリン酸基（カウンターイオンはナトリウムイオン）を結合させたカーボンブラック粒子の濃度１５質量％の水分散体である。」との説明がなされている（摘示（ｆ）［００６９］）。
　しかるに、先願明細書の実施例で使用されている「Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００」なる商品名の自己分散カーボンブラック分散体は、本願明細書において、本願発明に係る実施例において使用されている「ジェミナルビスホスホン酸基のナトリウム塩が結合されているカーボンブラック顔料の１５％固形分の水性分散液である、Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ（登録商標）４００有色顔料分散液」と同一のものであると理解するのが自然である。
　してみると、先願発明における「表面に・・燐酸基・・であるアニオン性官能基を備える」顔料につき、ジェミナルビスホスホン酸基のナトリウム塩が結合されているものを使用する場合を包含するものと認められるから、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｂ−３）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、先願明細書には、先願発明に係る自己分散顔料の導電率につき具体的に記載されていないものの、以上で検討したとおり、本件補正発明と先願発明とはその余の点で実質的に相違するものではないのであるから、先願発明のもの、特に「Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００」なる商品名の自己分散カーボンブラック分散体につき、カウンターイオンを当量比０．４５〜１で式（１）のＲ’が全て炭素数２〜４のアルキル基であるアンモニウムイオンに変換したものである場合には、本件補正発明における「水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している」なる物性を有するものと理解するのが自然である。
　なお、ここで自己分散カーボンブラック分散体に係る導電率（変化）の傾向につき、本件補正後の特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　本件補正後の特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載における「１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している」（【請求項１】、【請求項１２】及び【請求項１４】など）及び「１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、６０℃で４週間の後に１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している」（【請求項１３】など）という各記載からみて、本件補正発明における「導電率」は、各測定時点ごとの測定値であり、特定の経時的測定条件（例えば「製造から４週間後」などの条件）が存するものではないものと理解するのが自然である。
　そして、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の実験例（実施例及び比較例）に係る記載（【００３８】〜【００７８】）を検討すると、全ての実験例において製造直後は導電率が１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下であるものの、対イオンがナトリウムイオン又はテトラメチルアンモニウムイオンである比較例１ないし１３の場合には、６０℃の条件下におけるエイジングにより経時的に導電率が有意に上昇し、１〜４週間経過後に１０００マイクロジーメンス／ｃｍを超えるのに対して、本件補正発明の対イオンが総炭素数が６個以上のテトラアルキルアンモニウムイオンである実施例１ないし１６の場合には、６０℃の条件下におけるエイジングにより経時的に導電率が大きく上昇することがなく、少なくとも４週間は１０００マイクロジーメンス／ｃｍを超えることがないという導電率（変化）の傾向を有するものと認められる。
　してみると、先願発明のもの、特に「Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００」なる商品名の自己分散カーボンブラック分散体につき、カウンターイオンを当量比０．４５〜１で式（１）のＲ’が全て炭素数２〜４のアルキル基であるアンモニウムイオンに変換したものである場合においても、同様の物性の傾向を示すと理解するのが自然であるから、先願発明の場合であっても、製造直後は導電率が１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下であると共に、また、６０℃の条件下におけるエイジングにより経時的に導電率が大きく上昇することがなく、少なくとも４週間は１０００マイクロジーメンス／ｃｍを超えることがないという物性を有すると理解することができる。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、先願発明と実質的に同一であるものと認められる。
　
ウ．独立特許要件に係る検討のまとめ
　よって、本件補正発明は、上記先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記第２に示したとおり、本願に係る平成２７年４月２８日付け手続補正書による補正は却下されたところ、本願の平成２６年５月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲には、その請求項１ないし１４に項分け記載されて、改質顔料、その改質顔料を含むインクジェットインク組成物及び改質顔料の水性分散液の導電率増加を低減する方法に関する種々の事項が記載されている。
　そのうち、請求項１には、再掲すると以下の事項が記載されている。
「対応するＮＲ’４＋の構造を有する第四級アンモニウム対イオンを有する、ジェミナルビスホスホン酸基の少なくとも１種の塩またはその部分エステルを含む有機基が結合されている顔料を含む改質顔料であって、Ｒ’は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ２〜Ｃ６アルキル基であり、かつ該第四級アンモニウム対イオンは、総炭素が少なくとも６個であり、かつ該改質顔料が、水性分散液の形態であり、かつ該水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有している、改質顔料。」
（以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
第４　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２５年１１月２８日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　理　由
１．・・（中略）・・
２．・・（中略）・・
３．・・（中略）・・
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜１６
・先願　２
・備考
　先願２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、本願発明の実施例１でも用いられているジェミナルビスホスホン酸基のナトリウム塩が結合されている自己分散カーボンブラック分散体（Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００）を、テトラブチルアンモニウムイオンを吸着させたイオン交換樹脂で処理し、カウンターイオンとして含有していたナトリウムイオンをテトラブチルアンモニウムイオンに変換して得られる自己分散顔料分散体が記載されている。また、当該自己分散顔料分散体を用いた水性インクジェットインクが記載されている。
　したがって、請求項１〜１６に係る発明と先願明細書記載の発明は発明特定事項に差異がない。
　
　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．・・（中略）・・
２．特願２０１０−５３２９５１号（国際公開第２０１０／０４１７０７号）
　（優先日２００８年１０月８日）
　（特に、〔請求項１〕〜〔請求項４〕段落〔０００７〕〔００３６〕〔００３８〕〔００４９〕〜〔００８０〕参照）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２５年１１月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由４によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
　出願人は意見書において、
（１）拒絶理由通知書の理由４（特許法第２９条の２）について、先願２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、本願発明の改質顔料が、水性分散液の形態であり、かつ該水性分散液が、１０質量％〜１５質量％の改質顔料含量で、１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下の導電率を有していることを規定した。この発明特定事項は、引用文献２に記載された発明には含まれていない。したがって、本願発明は、先願に記載された発明ではない。
（２）本願請求項２〜１４に係る発明は、先願明細書と同一ではない。
　以上の（１）〜（２）を主張している。
　
　上記（１）の主張について検討するに、平成２５年１１月２８日付け拒絶理由通知書で述べたように、先願明細書には、本願発明の実施例１でも用いられているジェミナルビスホスホン酸基のナトリウム塩が結合されている自己分散カーボンブラック分散体（Ｃａｂ−Ｏ−ＪＥＴ４００）を、テトラブチルアンモニウムイオンを吸着させたイオン交換樹脂で処理し、カウンターイオンとして含有していたナトリウムイオンをテトラブチルアンモニウムイオンに変換して得られる自己分散顔料分散体が記載されている。また、当該自己分散顔料分散体を用いた水性インクジェットインクが記載されている。
　ここで、先願明細書記載の自己分散顔料分散体は、対イオン（テトラブチルアンモニウムイオン）の交換効率が８０％であるが、本願明細書に記載されている比較例１〜３では、交換効率が０％（対イオンがＮａ＋）でも、導電率は１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下であるので、交換効率８０％で対イオン（テトラブチルアンモニウムイオン）を交換したものは、導電率は１０００マイクロジーメンス／ｃｍ以下になる蓋然性が高い。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明は発明特定事項に差異がない。
　よって、上記（１）の出願人の主張は認めることができない。
　
　上記（２）の主張について検討するに、前述したように、請求項１に係る発明は、先願明細書記載の発明と実質的に同一である。そして、請求項２〜１４に係る発明は、平成２５年１１月２８日付け拒絶理由通知書で述べたとおり、先願明細書記載の発明と実質的に同一である。
　したがって、上記（２）の出願人の主張は認めることができない。」
　
第５　当審の判断
　当審は、平成２３年１０月１３日付け及び平成２６年５月３０日付けの各手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載に基づき検討すると、本願は拒絶すべきものと判断する。
　以下詳述する。
　
１．先願明細書に記載された事項及び先願発明
　上記原査定で引用された先願（特願２０１０−５３２９５１号）の国際特許出願の国際出願日における明細書及び請求の範囲（先願明細書）には、上記第２の２．（２）ア．で示した各事項が記載されており、上記第２の２．（２）イ．（ア）に示したとおりの、
「表面にカルボン酸基、スルホン酸基及び燐酸基からなる群より選ばれた少なくとも１種であるアニオン性官能基を備え、そのカウンターイオンとして下記式（１）
　
（上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、炭素数１乃至４のアルキル基である。）
で示される四級アンモニウムイオンを自己分散顔料の全カウンターイオンに対する当量比（前記四級アンモニウムイオン／全カウンターイオン）で０．４５乃至１に相当する量で備える自己分散顔料の水性分散体」
に係る発明（先願発明）が記載されているものと認められる。
　
２．検討
　
（１）本願発明と本件補正発明との対応関係
　上記第２で検討した本件補正発明は、本願発明において、対イオンの交換効率につき、明細書の【００４２】などの記載に基づいて、「９５％超の交換効率で」なる事項を直列的に付加し、特許請求の範囲を減縮するものと認められるから、本件補正発明は、本願発明に包含されるものと認められる。
　
（２）対比・検討
　上記（１）のとおり、本件補正発明は、本願発明に包含されるところ、上記第２の２．（２）イ．（イ）で説示したとおり、本件補正発明と先願発明とは実質的に同一であるから、本件補正発明を包含する本願発明についても、上記第２の２．（２）イ．（イ）で説示した理由と同一の理由により、先願発明と実質的に同一であるものと認められる。
　なお、具体的に説示すると、本願発明は、本件補正発明における対イオンの交換効率に係る事項を発明を特定する事項としないものであるから、本願発明と先願発明とを対比すると、上記第２の２．（２）イ．（イ）（ａ）で示した「相違点２」及び「相違点３」の２点でのみ一応相違し、その余で一致するものと認められるところ、上記「相違点２」及び「相違点３」については、上記第２の２．（２）イ．（イ）（ｂ）の（ｂ−２）及び（ｂ−３）で説示した各理由により、いずれも実質的な相違点であるものとはいえない。
　したがって、本願発明と先願発明とは、実質的に同一であるものと認められる。
　
（３）検討のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本願は、請求項１に記載された事項で特定される発明が、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではないから、その他の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当する。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第２号の規定に該当するから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。