Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー・システムによって、一つまたは複数のチャネル信号源から、リハーサル・イベントからの参照オーディオ・データを受領する段階であって、前記参照オーディオ・データは、個々にプレイする一つまたは複数の音源の音響情報を含む、段階と；
前記サーバー・システムによって、前記一つまたは複数のチャネル信号源から、実演イベントの一つまたは複数のチャネル信号を受領する段階であって、各チャネル信号は、それぞれのチャネル信号源からであり、前記実演イベントにおいてプレイする前記一つまたは複数の音源からのオーディオ信号を含む、段階と；
前記サーバー・システムによって、前記一つまたは複数のチャネル信号をミキシングする段階であって、前記ミキシングは、前記参照オーディオ・データに基づいて、前記実演イベントの一つまたは複数の音源の一つまたは複数のオーディオ属性を自動的に調整することを含む、段階と；
前記実演イベントのミキシングされた記録を前記サーバー・システムから記憶装置に、または複数のエンドユーザー装置に提供する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
各チャネル信号源が、マイクロフォンまたは信号出力をもつサウンド信号生成器を含み、
各音源が、ボーカリスト、楽器またはシンセサイザーであり、
前記サーバー・システムは、通信ネットワークを通じて前記一つまたは複数のチャネル信号源に接続された一つまたは複数のコンピュータを含み、
前記一つまたは複数のチャネル信号源および前記一つまたは複数の音源は、リハーサルおよび前記実演イベントにおいて同じ音響的配置をもつ、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記一つまたは複数のチャネル信号は、前記一つまたは複数のチャネル信号源のうちの第一のチャネル信号源からの第一のチャネル信号と、前記一つまたは複数のチャネル信号源のうちの第二のチャネル信号源からの第二のチャネル信号とを含み、
当該方法は、前記サーバー・システムによって、時間領域で前記第一のチャネル信号および第二のチャネル信号を同期させることを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
サーバー・システムによって、一つまたは複数のオーディオ捕捉装置から、イベントのオーディオ・データを、また前記イベントのビデオ・データのフレームを受領する段階であって、前記ビデオ・データは、第一の解像度でビデオを記録するよう構成されたビデオ捕捉装置によって捕捉されるものである、段階と；
前記オーディオ・データに基づいて、前記ビデオ・データの前記フレームに現われる前記イベントの個々の実演者のパン角またはパン位置を判別する段階と；
前記パン角またはパン位置に基づいて、前記イベントの個々の実演者の各実演者のそれぞれの位置を判別する段階と；
前記サーバー・システムによって、前記オーディオ・データから、個々の実演者のうち第一の実演者が第一の時刻において顕著な実演者であることを判別すると、前記ビデオ・データの第一の部分を第二の解像度で前記サーバー・システムに提出するよう前記ビデオ捕捉装置に指令する段階であって、前記ビデオ・データの前記第一の部分は前記第一の時刻において捕捉された前記第一の実演者の位置に空間的に向けられている、段階と；
前記サーバー・システムによって、前記オーディオ・データから、個々の実演者のうちの第二の実演者が第二の時刻において顕著な実演者であることを判別すると、前記ビデオ・データの第二の部分を前記第二の解像度で前記サーバー・システムに提出するよう前記ビデオ・レコーダーに指令する段階であって、前記ビデオ・データの前記第二の部分は、前記第二の時刻において捕捉された前記第二の実演者の位置に空間的に向けられる、段階と；
前記ビデオ・データの前記第一の部分および前記第二の部分を、第二の解像度での前記イベントのビデオとして指定する段階と；
前記オーディオ・データおよび前記第二の解像度での前記イベントのビデオを関連付けたものを、前記イベントのオーディオおよびビデオ記録として、記憶装置またはユーザー装置に提供段階とを含み、
前記サーバー・システムは一つまたは複数のコンピュータ・プロセッサを含む、
方法。
【請求項５】
前記第一の解像度は4K以上であり、前記第二の解像度は1080p以下である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記イベントのビデオ・データの前記フレームは、前記ビデオ・データの一連のフレームのうちのフレームであり、前記一連のフレームは前記サーバー・システムにおいて、前記ビデオ捕捉装置のフレーム捕捉レートより低いフレームレートで受領される、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本明細書における本原理の「一実施形態」又は「実施形態」及びそれらの他の変形形態への言及は、実施形態と関係して説明される特定の特徴、構造、特性などが本原理の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書全体を通じて様々な場所に現れる「一実施形態では」又は「実施形態では」という記載及び他の任意の変形形態の出現は、必ずしもすべてが同じ実施形態を指すとは限らない。
なお、上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
変換係数のブロックを符号化する方法であって、
変換係数を得るために画像値のブロックを変換することと、
前記変換係数の走査によって決定される最後の非ゼロ変換係数の前記ブロックの位置を定義する２つの座標をエントロピー符号化することと
を含み、
前記２つの座標のうちの１つの座標（ｙ）の前記エントロピー符号化が、他の座標（ｘ）の値に依存する、方法。
（付記２）
前記１つの座標（ｙ）のエントロピー符号化が、前記他の座標（ｘ）に依存するコンテキストを使用する、付記１に記載の方法。
（付記３）
前記２つの座標の各々をプレフィックス及びサフィックスに分けることと、
前記ｘ座標から前記ｙ座標の前記プレフィックスの値を推論することと
をさらに含む、付記１又は２に記載の方法。
（付記４）
直交変換の適応セットが、画像値の前記ブロックを変換するために使用される部分変換を含む、付記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
（付記５）
変換係数のセットを符号化する装置であって、
変換係数を得るために画像値のブロックに関して動作する変換回路と、
前記変換係数から最後の符号化係数の位置を表すコードを生成するエントロピーコーダと
を含み、
前記最後の符号化係数の前記位置は２つの座標（ｘ，ｙ）によって提供され、ｙ座標のエントロピー符号化がｘ座標の値に依存することを特徴とする、装置。
（付記６）
前記１つの座標（ｙ）のエントロピー符号化が、前記他の座標（ｘ）に依存するコンテキストを使用する、付記５に記載の装置。
（付記７）
前記エントロピーコーダが、前記２つの座標の各々をプレフィックス及びサフィックスに分けることと、前記ｘ座標から前記ｙ座標の前記プレフィックスの値を推論することとを行う、付記５又は６に記載の装置。
（付記８）
変換係数のセットを復号する方法であって、
最後の符号化係数の位置を生成するために前記変換係数をエントロピー復号することを含み、
前記最後の符号化係数の前記位置が、２つの座標（ｘ，ｙ）によって提供され、ｙ座標の前記エントロピー復号がｘ座標の値に依存することを特徴とし、
画像値のブロックを得るために変換係数を逆変換すること
を含む、方法。
（付記９）
前記１つの座標（ｙ）のエントロピー符号化が、前記他の座標（ｘ）に依存するコンテキストを使用する、付記８に記載の方法。
（付記１０）
前記２つの座標の各々をプレフィックス及びサフィックスに分けることと、
前記ｘ座標から前記ｙ座標の前記プレフィックスの値を推論することと
をさらに含む、付記８又は９に記載の方法。
（付記１１）
変換係数のセットを復号する装置であって、
前記変換係数からの最後の符号化係数の位置を表すコードに関して動作するエントロピーデコーダであって、
前記最後の符号化係数の前記位置が２つの座標（ｘ，ｙ）によって提供され、ｙ座標のエントロピー符号化がｘ座標の値に依存することを特徴とする、エントロピーデコーダと、
画像値のブロックを得るために変換係数に関して動作する逆変換回路と
を含む、装置。
（付記１２）
前記１つの座標（ｙ）のエントロピー符号化が、前記他の座標（ｘ）に依存するコンテキストを使用する、付記１１に記載の装置。
（付記１３）
前記エントロピーデコーダが、前記２つの座標の各々をプレフィックス及びサフィックスに分けることと、前記ｘ座標から前記ｙ座標の前記プレフィックスの値を推論することとを行う、付記１１又は１２に記載の装置。
（付記１４）
付記８〜１０のいずれか一項に記載の方法に従って変換係数のセットを復号するため又は付記１〜３のいずれか一項に記載の方法に従って変換係数のセットを符号化するための命令が格納された非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
（付記１５）
付記８〜１０のいずれか一項に記載の方法に従ってビットストリームが格納された非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル化メディアを伝送する方法であって、前記方法は、
ストリームベースのトランスポート層を用いてトンネルを確立するための第１の要求を受信するステップを含み、前記第１の要求はタグを含み、前記方法はさらに、
データグラムベースのトランスポート層を用いて前記トンネルを確立するための第２の要求を受信するステップを含み、前記第２の要求は前記タグを含み、前記方法はさらに、
前記ストリームベースのトランスポート層を用いて前記トンネルを確立し、前記ストリームベースのトランスポート層を介して前記カプセル化メディアを受信するステップと、
前記ストリームベースのトランスポート層に加えて、前記トンネルのための前記データグラムベースのトランスポート層を確立し、前記データグラムベースのトランスポート層を介して前記カプセル化メディアを受信するステップと、
前記ストリームベースのトランスポート層を解放するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記トンネルは、トンネル化サービス制御機能（ＴＳＣＦ）規格に従って確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストリームベースのトランスポート層は、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）を使用して前記カプセル化メディアを伝送する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記データグラムベースのトランスポート層は、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）を使用して前記カプセル化メディアを伝送する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記トンネルを確立するステップは、トンネル識別子およびインターネットプロトコルアドレスを前記トンネルに割当てるステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記カプセル化メディアは、前記データグラムベースのトランスポート層が確立される前に、前記ストリームベースのトランスポート層を介して伝送される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記カプセル化メディアは、前記ストリームベースのトランスポート層が解放された後に、前記データグラムベースのトランスポート層を介して伝送される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の要求および前記第２の要求は、介在する要求なく連続的に受信される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１０】
トンネリングサーバとトンネリングクライアントとの間でカプセル化メディアを伝送するために前記トンネリングクライアントと通信する、トンネリングサーバであって、前記トンネリングサーバは、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると機能性を実現する命令を格納する、前記プロセッサに結合されたストレージデバイスとを含み、前記機能性は、
ストリームベースのトランスポート層を用いてトンネルを確立するための第１の要求を受信することを含み、前記第１の要求はタグを含み、前記機能性はさらに、
データグラムベースのトランスポート層を用いて前記トンネルを確立するための第２の要求を受信することを含み、前記第２の要求は前記タグを含み、前記機能性はさらに、
前記ストリームベースのトランスポート層を用いて前記トンネルを確立し、前記ストリームベースのトランスポート層を介して前記カプセル化メディアを受信することと、
前記ストリームベースのトランスポート層に加えて、前記トンネルのための前記データグラムベースのトランスポート層を確立し、前記データグラムベースのトランスポート層を介して前記カプセル化メディアを受信することと、
前記ストリームベースのトランスポート層を解放することとを含む、トンネリングサーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンタイプ通信(MTC)ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームおよび非MBSFNサブフレームを利用するように構成されたワイヤレスネットワークから第1のシステム情報メッセージを取得するステップと、
前記第1のシステム情報メッセージに基づいて、有効なサブフレームの第1のセットおよび非MBSFNサブフレームの第1のセットを決定するステップと、
前記有効なサブフレームの第1のセットおよび前記非MBSFNサブフレームの第1のセットに基づいて、前記ワイヤレスネットワークから第2のシステム情報メッセージを取得するステップと、
前記第1のシステム情報メッセージおよび前記第2のシステム情報メッセージに基づいて、前記ワイヤレスネットワークにアクセスするステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記第2のシステム情報メッセージが、前記非MBSFNサブフレームの第1のセットに基づいてスケジュールされる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のシステム情報メッセージから有効なサブフレームの第2のセットおよび非MBSFNサブフレームを取得するステップをさらに備え、前記ワイヤレスネットワークにアクセスするステップが、前記有効なサブフレームの第2のセットに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記非MBSFNサブフレームの第1のセットが、前記第1のシステム情報メッセージ内のサブフレームマスクに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記サブフレームマスクが、有効な非MBSFNサブフレームのセットを備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のシステム情報メッセージが、MBSFN用に構成され得ないサブフレームのセットに基づいてスケジュールされる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のシステム情報メッセージおよび/または前記第2のシステム情報メッセージを取得する前記ステップが、狭帯域領域の周囲にセル固有基準信号を有する前記狭帯域領域内の送信において前記第1のシステム情報メッセージおよび/または前記第2のシステム情報メッセージを受信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
基地局(BS)によるワイヤレス通信の方法であって、
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームおよび非MBSFNサブフレームを利用するように構成されたネットワークにおいて、有効なサブフレームの第1のセットおよび非MBSFNサブフレームの第1のセットが推測され得る第1のシステム情報メッセージを送信するステップと、
第2のシステム情報メッセージを送信するステップと、
前記第1のシステム情報メッセージおよび前記第2のシステム情報メッセージに基づいて、マシンタイプ通信(MTC)ユーザ機器(UE)と通信するステップと
を備える方法。
【請求項９】
前記非MBSFNサブフレームの第1のセットに基づいて前記第2のシステム情報メッセージをスケジュールするステップ
をさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2のシステム情報メッセージが、有効なサブフレームの第2のセットおよび非MBSFNサブフレームの指示を含み、前記MTC UEと通信するステップが、前記有効なサブフレームの第2のセットに基づく、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記非MBSFNサブフレームの第1のセットが、前記第1のシステム情報メッセージ内のサブフレームマスクにおいて示される、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
MBSFN用に構成され得ないサブフレームのセットに基づいて、前記第2のシステム情報メッセージをスケジュールするステップをさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のシステム情報メッセージおよび/または前記第2のシステム情報メッセージが、狭帯域領域の周囲にセル固有基準信号を有する前記狭帯域領域内で送信される、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのマシンタイプ通信(MTC)ユーザ機器(UE)であって、
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームおよび非MBSFNサブフレームを利用するように構成されたワイヤレスネットワークから第1のシステム情報メッセージを取得するための手段と、
前記第1のシステム情報メッセージに基づいて、有効なサブフレームの第1のセットおよび非MBSFNサブフレームの第1のセットを決定するための手段と、
前記有効なサブフレームの第1のセットおよび前記非MBSFNサブフレームの第1のセットに基づいて、前記ワイヤレスネットワークから第2のシステム情報メッセージを取得するための手段と、
前記第1のシステム情報メッセージおよび前記第2のシステム情報メッセージに基づいて、前記ワイヤレスネットワークにアクセスするための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための基地局であって、
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームおよび非MBSFNサブフレームを利用するように構成されたネットワークにおいて、有効なサブフレームの第1のセットおよび非MBSFNサブフレームの第1のセットが推測され得る第1のシステム情報メッセージを送信するための手段と、
第2のシステム情報メッセージを送信するための手段と、
前記第1のシステム情報メッセージおよび前記第2のシステム情報メッセージに基づいて、マシンタイプ通信(MTC)ユーザ機器(UE)と通信するための手段と
を備える装置。
【請求項１６】
コンピュータ可読記録媒体であって、実行されると、マシンタイプ通信(MTC)ユーザ機器(UE)に、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法を実行させるコードと、実行されると、基地局に、請求項8乃至13のいずれか1項に記載の方法を実行させるコードとを記録した、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会場に音を送出するためのスピーカー・アセンブリーであって：
ホーン導波路であって、該導波路の垂直軸または水平軸の一方に関して非対称的であって非対称ホーン導波路を形成するよう構成されたホーン導波路と；
前記非対称ホーン導波路を囲んでホーン・スピーカーを形成する球状エンクロージャーと；
前記ホーン・スピーカーを前記会場の壁または天井表面の一つに取り付けるよう構成された三軸マウンティング・システムとを有しており、前記マウンティング・システムは、前記非対称ホーン導波路の通過帯域内で前記会場の最大カバレッジを与える位置に前記ホーン・スピーカーを回転させることを容易にする、
スピーカー・アセンブリー。
【請求項２】
前記導波路は、前記ホーン・スピーカーの垂直軸に関する二つの対称な表面と、前記ホーン・スピーカーの水平軸に関する二つの非対称な表面とを有する、請求項１記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項３】
前記二つの対称な表面および二つの非対称な表面は、前記導波路のQ因子を制御するための前記ホーン内の調整表面によって隔てられる、請求項２記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項４】
各表面の相対的な大きさ、各表面の傾きの量および前記調整表面間の距離が、前記ホーン・スピーカーの最適な投射角を指定する、請求項３記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項５】
前記会場が、映画館、会堂、シアターまたは大きな聴取室のうちの一つを含む大きな会場であり、前記会場の上表面は前記会場の高い壁表面または天井の一方を含む、請求項４記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項６】
壁マウントのための前記最適な投射角は、前記ホーン・スピーカーの底側近くに延在し、カバレッジねらい角を通じて平坦な角度を有しており、それにより前記スピーカー・アセンブリーの短いスローについてはカバレッジを軟化させ、前記会場における前記スピーカー・アセンブリーの長いスローでのカバレッジを鋭くする、前記会場におけるカバレッジ・パターンを生成する、請求項５記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項７】
前記三軸マウンティング・システムは、前記会場の上表面への堅いマウンティング内で前記ホーン・スピーカーのパン、チルトおよび回転動きを提供する、請求項１記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項８】
前記三軸マウンティング・システムはさらに、前記位置に前記ホーン・スピーカーのねらいをつけることのさらなる制御を提供し、手動制御によって一度設定されると位置を固定される、請求項７記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項９】
前記オーディオは、サラウンドサウンド・オーディオまたは没入的オーディオの一方を含む、請求項１記載のスピーカー・アセンブリー。
【請求項１０】
高さスピーカーによって会場における再生の間、均等なオーディオ・スペクトルを提供する方法であって：
ホーン・スピーカーを形成するために漸進的な水平カバレッジ幅および狭い垂直分散を付与する非対称なホーン導波路を提供し；
前記会場の上表面に前記ホーン・スピーカーを設置するための三軸マウンティング・システムとを提供することを含み、前記マウンティング・システムは、前記導波路の通過帯域内で前記会場の最大カバレッジを与える位置に前記ホーン・スピーカーのねらいをつけることを容易にする、
方法。
【請求項１１】
前記導波路が、オーディオの高周波数内容を、前記ホーン・スピーカーの下側を通じて拡散させる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記三軸マウンティング・システムは、前記会場の上表面への堅いマウンティング内で前記ホーン・スピーカーのパン、チルトおよび回転動きを提供する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記上表面は、前記ホーン・スピーカーが前記会場内に向かって実質的に外側を向く高い壁位置および前記ホーン・スピーカーが前記会場内に向かって実質的に下を向く天井のうちの一方を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記会場は、有意な数の座席を保持する囲まれた大きな会場であり、それらの座席は、前記ホーン・スピーカーによってねらいをつけられた前記位置からぎりぎり外側のいくつかの座席を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記会場内に向かって実質的に外側を向く前記ホーン・スピーカーが60度ホーン・スピーカーを含み、前記会場内に向かって実質的に下を向く前記ホーン・スピーカーが80度ホーン・スピーカーを含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークエンティティのワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）から、要求される機能を含む登録要求を受信することと、ここにおいて、前記要求される機能は、ＣＩｏＴ（cellular internet of things）最適化機能を含み、前記ＣＩｏＴ最適化機能は、少なくとも、要求される進化型パケットシステム（ＥＰＳ）最適化を含む、
前記要求される機能に基づいて、前記登録要求を拒否すると決定することと、
複数の原因値から、前記ＵＥへの登録拒否メッセージ中に含める１つの原因値を選択することと、ここにおいて、前記原因値は、前記ＵＥが狭帯域ＮＢ−Ｓ１モードであるか広帯域ＷＢ−Ｓ１モードであるかに少なくとも部分的に基づいて選択され、
前記第１の原因値は、第１の原因値番号を含み、
前記第２の原因値は、第２の原因値番号と、拡張ＥＰＳモビリティ管理（ＥＭＭ）原因情報エレメントとを含み、
前記第１の原因値番号は、原因値＃１５であり、ここにおいて、
前記第１の原因値番号は、追跡エリア中に適切なセルが存在しないことを示し、
前記第２の原因値番号は、前記要求されるＥＰＳ最適化がサポートされていないことを示す、
前記登録拒否メッセージを前記ＵＥに送ることと、
を備える方法。
【請求項２】
前記原因値は、ローカル展開についての知識に基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ローカル展開についての前記知識は、前記ローカル展開が、現在の地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の同じエリアにおいて別の周波数上に別の追跡エリアが存在するようなものであるかどうかを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の原因値は、現在の地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）において、登録を試みるのに値する別の追跡エリアをサーチするよう前記ＵＥに指示し、前記第１の原因値は、前記現在のＰＬＭＮの別の追跡エリア中で適切なセルを見つけようと試みるよう前記ＵＥに指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の原因値は、前記現在のＰＬＭＮにおいて、登録を試みるのに値する別の追跡エリアを前記ＵＥが見つけないであろうことを示し、前記第２の原因値は、異なるＰＬＭＮを見つけることを試みるよう前記ＵＥに指示する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の原因値は、前記現在のＰＬＭＮにおいて、登録を試みるのに値する別の追跡エリアを前記ＵＥが見つけることができるかどうかを示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の原因値番号は、前記ＣＩｏＴ最適化機能が現在の地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）においてサポートされていないことを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コアネットワークエンティティはＭＭＥである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信の方法であって、
要求される機能を含む登録要求をコアネットワークエンティティに送信することと、ここにおいて、前記要求される機能は、ＣＩｏＴ（cellular internet of things）最適化機能を含み、前記ＣＩｏＴ最適化機能は、少なくとも、要求される進化型パケットシステム（ＥＰＳ）最適化を含む、
原因値を含む登録拒否メッセージを受信することと、ここにおいて、前記拒否メッセージに含まれる前記原因値は、前記ＵＥが狭帯域ＮＢ−Ｓ１モードであるか広帯域ＷＢ−Ｓ１モードであるかに少なくとも部分的に関連し、
前記第１の原因値は、第１の原因値番号を含み、
前記第２の原因値は、第２の原因値番号と、拡張ＥＰＳモビリティ管理（ＥＭＭ）原因情報エレメントとを含み、
前記第１の原因値番号は、原因値＃１５であり、
前記第１の原因値番号は、追跡エリア中に適切なセルが存在しないことを示し、
前記第２の原因値番号は、前記要求されるＥＰＳ最適化がサポートされていないことを示す、
前記原因値に基づいて、現在の地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の別の追跡エリアをサーチするかどうかを決定することと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記原因値が前記第１の原因値であるとき、現在の地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の前記別の追跡エリアへの登録を試みることと、
前記原因値が前記第２の原因値であるとき、別のＰＬＭＮを選択することを試みることと、
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記原因値番号は、現在の地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）において、登録を試みるのに値する別の追跡エリアを前記ＵＥが見つけることができるかどうかを示すこと専用である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記原因値番号は、前記ＣＩｏＴ最適化機能が現在の地上波公共移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）においてサポートされていないことを示すこと専用である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
コアネットワークエンティティのワイヤレス通信のための装置であって、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のステップを実行するように手段、
を備える装置。
【請求項１４】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信のための装置であって、
請求項９ないし１２のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された手段、
を備える装置。
【請求項１５】
請求項１ないし８または９ないし１２のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成されたコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光導波路を備え、前記複数の光導波路の各導波路が第１の方向に延びている、基板と、
前記基板の面上に配置される電気ＲＦ伝送線路アレイであって、
複数の信号電極と、
複数の接地電極と、
を備える、電気ＲＦ伝送線路アレイと、
を備える無線周波数（ＲＦ）導波路アレイであって、
前記複数の信号電極及び前記複数の接地電極の各電極が前記第１の方向に延在しており、
各信号電極が、前記複数の光導波路の２つのそれぞれの光導波路に信号を供給するように配置されており、
前記複数の接地電極が、信号電極の各対の間に配置された中間接地電極を含み、
前記中間接地電極が、１つまたは複数の第１の領域において第１の高さを有し、１つまたは複数の第２の領域において第２の高さを有し、
前記第１の高さ及び前記第２の高さは前記基板の面に対して垂直な第２の方向において測定され、
前記第２の高さが前記第１の高さの７５％未満であり、
前記１つまたは複数の第１の領域が前記１つまたは複数の第２の領域よりもそれぞれの信号電極に近く、
前記１つまたは複数の第２の領域が、前記第１の方向に垂直でかつ前記基板の面に平行な第３の方向において不均一な幅を有し、
前記中間接地電極が前記第１の方向に対して垂直なＵ字形の断面を有する、無線周波数（ＲＦ）導波路アレイ。
【請求項２】
複数の光導波路を備え、前記複数の光導波路の各導波路が第１の方向に延びている、基板と、
前記基板の面上に配置される電気ＲＦ伝送線路アレイであって、
複数の信号電極と、
複数の接地電極と、
を備える、電気ＲＦ伝送線路アレイと、
を備える無線周波数（ＲＦ）導波路アレイであって、
前記複数の信号電極及び前記複数の接地電極の各電極が前記第１の方向に延在しており、
各信号電極が、前記複数の光導波路の２つのそれぞれの光導波路に信号を供給するように配置されており、
前記複数の接地電極が、信号電極の各対の間に配置されかつ１つまたは複数のチャネルによって分離された２つまたはそれより多くの中間接地電極を含み、
前記２つまたはそれより多くの中間接地電極の各々が、第１の領域において第１の高さを有し、前記１つまたは複数のチャネルの１つまで延びる第２の領域において第２の高さを有し、
前記第１の高さ及び前記第２の高さは前記基板の面に対して垂直な第２の方向において測定され、
前記第２の高さが前記第１の高さの７５％未満であり、
前記第１の領域が前記第２の領域よりもそれぞれの信号電極に近く、
前記第２の領域が前記第１の方向に垂直でかつ前記基板の面に平行な第３の方向において不均一な幅を有し、
前記２つまたはそれより多くの中間接地電極の各々が前記第１の方向に対して垂直なＬ字形の断面を有する、無線周波数（ＲＦ）導波路アレイ。
【請求項３】
前記２つまたはそれより多くの中間接地電極が隣接し、交互配置プロファイルを有する、請求項２に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項４】
前記第２の領域の不均一な幅がその長さに沿って波状に変化する、請求項１から３のいずれか一項に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項５】
前記第２の領域の不均一な幅が、その長さに沿って、
方形波形態、
正弦波形態、または
三角波形態
の１つによって変化する、請求項４に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項６】
前記方形波形態、前記正弦波形態、または前記三角波形態の波長が前記第１の方向に沿って変化する、請求項５に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項７】
各第１の領域が、それぞれの中間接地電極の最小幅と同等またはそれ未満の幅を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項８】
前記１つまたは複数のチャネルの各チャネルが５から２０ミクロンの間の幅である、請求項２に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項９】
前記第２の高さが、前記１つまたは複数のチャネルの最小幅と同等またはそれ未満である、請求項２に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項１０】
前記第２の高さが５ミクロンと同等またはそれ未満である、請求項１から９のいずれか一項に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項１１】
前記第２の高さが前記第１の高さの１０％未満である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項１２】
前記第２の高さが前記第１の高さの３％未満である、請求項１１に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項１３】
前記第１の高さが少なくとも１つの前記信号電極の高さと少なくとも同等である、請求項１から１２のいずれか一項に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項１４】
前記チャネルの各々がローパスフィルタを含む、請求項２に記載のＲＦ導波路アレイ。
【請求項１５】
前記複数の光導波路がマッハツェンダ変調器を形成するように構成されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載のＲＦ導波路アレイを備えるデュアルパラレル同相／直交（Ｉ／Ｑ）変調器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ動作を行う方法であって、
プロセッサによって、メモリの2つ以上のソースアドレスおよび対応する2つ以上の宛先アドレスをトランザクション入力バッファに与えるステップであって、
前記2つ以上のソースアドレスが、前記メモリにおいて不連続であり、
前記2つ以上の宛先アドレスが、前記メモリにおいて不連続である、ステップと、
前記トランザクション入力バッファによって、前記2つ以上のソースアドレスおよび前記対応する2つ以上の宛先アドレスをトランザクションシーケンサに供給するステップと、
前記プロセッサ内のレジスタへの中間コピーなしで、前記メモリ内で前記2つ以上のソースアドレスから前記対応する2つ以上の宛先アドレスに2つ以上のデータ要素をコピーするための、前記トランザクションシーケンサによって供給された2つ以上の命令を実行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記メモリ内で前記2つ以上のソースアドレスから前記対応する2つ以上の宛先アドレスに各データ要素を前記コピーすることが、単一命令複数データ(SIMD)コピー命令を実行することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサによる指示なしで前記SIMDコピー命令を実行するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
装置であって、
メモリの2つ以上のソースアドレスおよび対応する2つ以上の宛先アドレスをトランザクション入力バッファに与えるように構成されたプロセッサであって、
前記2つ以上のソースアドレスが、前記メモリにおいて不連続であり、
前記2つ以上の宛先アドレスが、前記メモリにおいて不連続であり、
前記トランザクション入力バッファが、前記2つ以上のソースアドレスおよび前記対応する2つ以上の宛先アドレスをトランザクションシーケンサに供給するように構成される、プロセッサと、
前記プロセッサ内のレジスタへの中間コピーなしで、前記メモリ内で前記2つ以上のソースアドレスから前記対応する2つ以上の宛先アドレスに2つ以上のデータ要素をコピーするように構成された論理手段と
を含む、装置。
【請求項５】
前記プロセッサによる指示なしで、前記2つ以上のソースアドレスから前記対応する2つ以上の宛先アドレスに前記2つ以上のデータ要素をコピーするように構成された論理手段を含む、請求項4に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着可能な頭部デバイスであって、
ディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された鼻用ブリッジアセンブリと
を備え、
前記鼻用ブリッジアセンブリは、選択デバイスと鼻パッドクリップアセンブリとを備え、
前記鼻用ブリッジアセンブリは、第１の状態と第２の状態とを備える複数の状態のうちの１つにおいて動作するように構成され、前記第１の状態から前記第２の状態へ移行するようにさらに構成され、
前記第１の状態における前記鼻用ブリッジアセンブリは、前記ディスプレイに第１の量の支持を提供するように構成され、
前記第２の状態における前記鼻用ブリッジアセンブリは、前記ディスプレイに第２の量の支持を提供するように構成され、前記第２の量の支持は、前記第１の量の支持と異なり、
前記選択デバイスは、ユーザから入力を受信するように構成され、
前記鼻用ブリッジアセンブリが前記第１の状態において動作している間に前記選択デバイスが前記入力を受信することに応答して、前記鼻用ブリッジアセンブリは、前記第２の状態に移行し、
前記鼻パッドクリップアセンブリは、前記鼻用ブリッジアセンブリと前記ディスプレイとの間の接続に影響を及ぼすことなしに、前記鼻用ブリッジアセンブリと除去可能に噛合するように構成されている、装着可能な頭部デバイス。
【請求項２】
前記選択デバイスは、ボタンを備え、前記入力は、ボタン押しを含む、請求項１に記載の装着可能な頭部デバイス。
【請求項３】
前記入力は、電気信号を備える、請求項１に記載の装着可能な頭部デバイス。
【請求項４】
前記鼻用ブリッジアセンブリは、
鼻用ブリッジと、
切り欠き付き部材と、
前記切り欠き付き部材と係合および係脱するように構成された移動可能なピンと
をさらに備え、
前記第１の状態は、前記切り欠き付き部材と係合された前記移動可能なピンに関連付けられ、
前記第２の状態は、前記切り欠き付き部材と係脱された前記移動可能なピンに関連付けられている、請求項１に記載の装着可能な頭部デバイス。
【請求項５】
前記鼻用ブリッジは、前記鼻用ブリッジアセンブリが前記第２の状態において動作している間に前記装着可能な頭部デバイスのユーザの鼻に対して垂直に移動するように構成され、
前記鼻用ブリッジは、前記鼻用ブリッジアセンブリが前記第１の状態において動作している間に前記ユーザの前記鼻に対して静止のままであるように構成されている、請求項４に記載の装着可能な頭部デバイス。
【請求項６】
前記鼻用ブリッジが垂直に移動することは、前記鼻用ブリッジが電気信号に従って垂直に移動することを含む、請求項５に記載の装着可能な頭部デバイス。
【請求項７】
前記鼻用ブリッジアセンブリに結合された鼻パッドをさらに備え、
前記鼻パッドは、前記ユーザからの第２の入力に応答して２つの直交の軸を中心として回転するように構成され、
前記鼻用ブリッジが垂直に移動することは、前記鼻パッドが、前記２つの直交の軸を中心とした回転なしに垂直に移動することを含む、請求項５に記載の装着可能な頭部デバイス。
【請求項８】
前記鼻用ブリッジアセンブリは、前記装着可能な頭部デバイスから取り外されるように構成されている、請求項１に記載の装着可能な頭部デバイス。
【請求項９】
前記鼻パッドクリップアセンブリは、
クリップ部分と、
前記クリップの底部側に結合された鼻パッド搭載部であって、前記鼻パッド搭載部は、少なくとも第１および第２のタブを含む、鼻パッド搭載部と、
第１の鼻パッドおよび第２のパッドであって、前記第１および第２の鼻パッドの各々は、それぞれに、前記第１および第２のタブに搭載されるように構成されている、第１の鼻パッドおよび第２のパッドと
を備える、請求項１に記載の装着可能な頭部デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示のこれらおよび他のシステム、方法、目的、特徴、ならびに利点は、以下の発明を実施するための形態および図面から当業者に明白となるであろう。本明細書に述べられた全ての文書は、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
頭部装着型コンピュータであって、
取外可能および交換可能な調節可能鼻用ブリッジアセンブリであって、前記調節可能鼻用ブリッジアセンブリは、前記調節可能鼻用ブリッジアセンブリをユーザの鼻に機械的に位置付けるための少なくとも３つのユーザ調節可能特徴を有する、調節可能鼻用ブリッジアセンブリを備え、
前記少なくとも３つのユーザ調節可能特徴の第１の調節は、前記調節可能鼻用ブリッジを前記頭部装着型コンピュータのレンズに対して上下に移動させるように適合され、
前記少なくとも３つのユーザ調節可能特徴の第２の調節は、前記調節可能鼻用ブリッジの鼻パッドを軸を中心として前記頭部装着型コンピュータの上部フレームと略垂直に回転させるように適合され、
前記少なくとも３つのユーザ調節可能特徴の第３の調節は、前記鼻パッドを前記軸の側方に拡開させるように適合される、
頭部装着型コンピュータ。
（項目２）
前記第１の調節は、前記ユーザが前記鼻用ブリッジアセンブリを移動させ、いったん前記ユーザが前記移動を完了すると、前記ユーザアクティブ化特徴がさらに前記鼻用ブリッジを定位置に係止するように、前記鼻用ブリッジアセンブリを前記頭部装着型コンピュータから解放するためのユーザアクティブ化特徴を含む、項目１に記載の頭部装着型コンピュータ。
（項目３）
前記第２の調節は、ユーザ調節後に持続的位置を維持する可鍛性部材を含む、項目１に記載の頭部装着型コンピュータ。
（項目４）
前記第３の調節は、ユーザ調節後に持続的位置を維持する可鍛性部材を含む、項目１に記載の頭部装着型コンピュータ。
（項目５）
前記第２および第３の調節は、ユーザ調節後に持続的位置を維持する可鍛性部材を含み、前記可鍛性部材は、前記第２および第３の調節の両方を実施する、項目１に記載の頭部装着型コンピュータ。
（項目６）
前記鼻パッドは、可鍛性金属搭載部上に搭載され、前記可鍛性金属搭載部は、前記鼻用ブリッジの位置を維持するが、ユーザ調節可能である、項目１に記載の頭部装着型コンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光方向転換構造体の縁部への水の浸入を低減するための方法であって、
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面とを有する光方向転換構造体を設けることと、
前記光方向転換構造体の縁部の少なくとも一部分にシーラントを配置することと、を含み、
前記光方向転換構造体は、
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面とを有し、かつ複数の微細構造化プリズム要素を含む光方向転換フィルムと、
接着剤を含む接着剤層であって、第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面とを有する接着剤層と、
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面とを有するカバーフィルムと、を含み、
前記微細構造化プリズム要素は、前記接着剤層の前記第１主面に少なくとも一部貫入しており、
前記接着剤層の前記第２主面は、前記カバーフィルムの前記第１主面に直接隣接しており、
前記光方向転換構造体は、前記微細構造化プリズム要素の表面と前記接着剤層との間に密閉された体積によって画定される少なくとも１つのチャネルを有し、
前記少なくとも１つのチャネルは、前記光方向転換構造体の少なくとも１つの縁部から内側に延び、
前記シーラントはワックスであり、前記チャネル内に最大５ｍｍ貫入する、
方法。
【請求項２】
前記縁部に前記シーラントを適用する前に、前記光方向転換構造体の前記主面の１つ以上に、前記光方向転換構造体の前記縁部に沿って、マスキングテープを適用することを更に含み、前記縁部に前記シーラントを適用した後に前記マスキングテープを除去することを更に含む、請求項１に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項３】
前記シーラントは、前記シーラントを備えない光方向転換構造体と比較して、前記チャネル内への水の浸入を低減する、請求項１又は２に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項４】
前記シーラントは前記チャネルの断面積の少なくとも９９％を覆う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項５】
前記シーラントは１００℃よりも高い融点を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのチャネルは、前記光方向転換構造体の前記縁部から内側に１ｃｍを超える長さで延びる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項７】
前記微細構造化プリズム要素は、前記昼光方向転換構造体の１つの寸法に沿って直線状に延びる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項８】
前記昼光方向転換構造体の前記接着剤層は拡散剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項９】
前記シーラントは室温で固体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項１０】
前記シーラントは、ミツロウ、パラフィンワックス及びワックスオンから選択されたワックスである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【請求項１１】
前記光方向転換構造体は可視光を透過させる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水の浸入を低減するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳首と動作可能に形状適合するように適合された可撓性の乳首シールド（１）を備える授乳母乳流量測定装置であって、前記シールドは、ある量の母乳が前記乳首から授乳中の乳児まで進む流れチャネル（３、４）を画定し、前記装置は、流量センサであって、前記乳首シールド内に設けられ、前記流れチャネル内に前記母乳流量の方向に対して横断方向に装着された可撓性部材を備える、流量センサ（２）をさらに備え、前記可撓性部材は、前記流れチャネルの側壁の近位にある第１の端部において固定され、前記側壁に対して横断方向に前記流れチャネル内に内方向に突出する第２の自由端部を有し、前記流れチャネルを通って前記母乳が移動することに応答して前記母乳流量の方向と一致する方向に移動可能であり、前記移動は、前記チャネル内の母乳流量の表示を提供するものである授乳母乳流量測定装置。
【請求項２】
前記流量センサはひずみゲージを備え、前記ひずみゲージは前記可撓性部材に装着され、前記可撓性部材は、前記可撓性部材を通過した母乳の流れに応答して動作可能に変形し、前記可撓性部材の前記変形は、前記ひずみゲージの感知される抵抗に変化を生じさせる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
支持部材を備え、前記可撓性部材は、前記支持部材に対して片持ち式のものである請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ひずみゲージは、ブリッジ配置で設けられた複数のひずみゲージ要素を備え、前記ひずみゲージ要素は、前記可撓性部材の移動に応答して、前記流れチャネルを通る前記母乳の流れを示す信号を出力する請求項２乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記流量センサの較正係数、履歴授乳データ、センサ磨耗および／または使用情報、のうちの少なくとも一つを記憶するためのメモリ要素を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記乳首シールドから延びるケーブル（６）を備え、前記メモリ要素は、前記ケーブル上に位置付けられるか、または前記ケーブル内に埋め込まれる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
送信機を備え、前記送信機は、無線通信プロトコルを使用して遠隔装置と通信する請求項１から６のいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項８】
処理ユニット（７）と、表示装置と、請求項７に記載のセンサとを備える測定システムであって、前記処理ユニットは、前記センサから流量センサデータを受け取り、前記表示装置に、測定された前記流量の視覚的表示を提供するように構成される測定システム。
【請求項９】
受け取られた流量センサデータを、個人情報、時刻、メディカルノートの少なくとも１つと照合するように構成されたデータロガーを備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、授乳中に着用されるリストユニットに一体化される請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
その後の検索および数字またはグラフィックの形の表示のために履歴授乳記録の記憶を実現するように構成される請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記表示装置は、棒グラフ、ダイヤル、または動的な読み取りに応答して逆になる表示の適切なパーセンテージの形態などで、母乳流量の脈動のグラフィック表現を提供する請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、所与の測定値のリアルタイムの正確度限界を数字またはグラフィックの形で提供するように構成され、前記リアルタイムの正確度限界は、前記表示装置に表示される請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のセンサを備える授乳ブラジャー。
【請求項１５】
それぞれ左胸および右胸ごとに位置付けられた第１のセンサおよび第２のセンサを備える請求項１４に記載のブラジャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１を参照すると、シリコーンゴムまたは類似のエラストマー材料から作製された乳首シールド／乳首ガード（１−１）を備える装置が提供される。この材料の性質はシールドに可撓性を付与することが理解されるであろう。シールドは、女性の乳首の形状に動作可能に適合する材料から形成される。装置は、さらに、シールド内に画定された流れチャネル内に位置付けられたセンサモジュール（２）を備える。流れチャネルは、投入ポート（３）と取出ポート（４）とを備え、流れチャネルは、この２つの間に流体連通路をもたらす。センサモジュールは、投入ポート（３）から取出ポート（４）への母乳の流れの方向に対して横断方向に延びるように流れチャネル内に配向される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
センサモジュールの構築は、図２に示す概略図の構築に類似し得る。非常に少量の流量測定値がとられる場合、センサの歪みゲージ要素は、有利には、センサモジュールのバルク体の機械的変形などの外部力の影響から遮蔽または遮断される。これを容易にするために、装置は、ステンレス鋼などの硬質材料から構成された環状セクション（２−１）によってこの例示的な配置内に設けられるものなどの支持要素（２−１）を組み込むことができる。モジュールの可撓性部材（２−２）は、適切な接着剤（２−３）または機械的クランプ手段を使用してセンサ本体内に固定される。可撓性部材を支持部材の領域内に位置付けることにより、母乳が中を進行するチャネルの外側の外部力は、可撓性部材に伝えられず、したがって、この可撓性部材上の、部材（２−２）からの最大の機械的利点をゲージ要素（２−４）に付与する位置に位置付けられたひずみゲージ要素（２−４、２−５）によって感知されない。この例示的な配置では、この図は、可撓性部材（２−２）の両側の対応する位置に、かつ電気的には２分の１ブリッジ配置で配設された、２つのひずみゲージセンサ要素（２−４、２−５）の配置を示す。要素（２−４、２−５）は、可撓性部材（２−２）の主要軸に対して平行な方向に長手方向に延び、この方向は、チャネルを通る流れの方向に対して実質的に横断方向である。同じ可撓性部材上の複数の要素のこの配置は、垂直装填、材料クリープ、および温度を補償すると共に、圧縮ひずみおよび引張ひずみ両方の測定によって信号を２倍にするという利点を与える。センサモジュールの所望の感度に応じて、追加の要素が組み込まれてよいことも理解されるであろう。ゲージ要素からの信号は、可撓性材料の結合されたセクション内のワイヤ（図示せず）に沿って運ばれ、ユニット（２−６）の設計に好都合な場所においてセンサモジュールから退出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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