【事件の表示】
　特願２０１３−　７２４８５「ロールの硬化肉盛構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日出願公開、特開２０１４−１９５７７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成２５年３月２９日の出願であって、平成２６年５月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年２月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２７年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年１２月２１日付けで当審における拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年２月１６日に意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年２月１６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　軸心まわりに回転して、径方向で対向する相手部材との間に噛み込まれた被砕物を粉砕するロールに適用されるものであり、前記ロールの中心部を構成するロール本体の外周面を、前記ロール本体の周方向に延びる肉盛溶接ビードで形成された硬化肉盛層が覆っているロールの硬化肉盛構造において、
　前記ロール本体の外周面には軸方向に延びる内部溝が少なくとも一つ設けられており、この内部溝に前記硬化肉盛層が入り込んで、前記硬化肉盛層の外周面に前記内部溝の内側で軸方向に延びる表面溝が形成されていることを特徴とするロールの硬化肉盛構造。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　刊行物１：特開昭５８−１３３８４２号公報
　刊行物２：実願平１−４２５１９号（実開平２−１３３４３５号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特表平１０−５０６６８６号公報
　
（請求項１について）
　刊行物１（特に、第２ページ右下欄第１行ないし第１３行及び第５図参照）には、軸心まわりに回転して、径方向で対向する相手部材との間に噛み込まれた被砕物を粉砕するロールにおいて、ロール本体の外周面に軸方向に延びる内部溝を設けたものが、記載されている。
　また、ロールの中心部を構成するロール本体の外周面を覆うように硬化肉盛層を設けたロールの硬化肉盛構造を粉砕ロールに適用することは、例えば、刊行物２（特に、明細書第４ページ第３行ないし第５ページ第９行、第１図及び第２図参照）に示されるように、本願出願前において周知の技術である。
　刊行物３（特に、第９ページ第１３行ないし第１０ページ第２行、第１０ページ第２８行ないし第１１ページ第１４行、第１４ページ第１１行ないし第１５行、第１６ページ第１９行ないし第２７行及び第１４図参照）には、内部溝を備え、軸心まわりに回転する粉砕部材において、内部溝に硬化肉盛層を入り込ませて、硬化肉盛層の表面に内部溝に沿って延びる表面溝を形成した硬化肉盛構造を適用したものが、記載されている。
　そして、刊行物１に記載のロールにおいて、上記周知の技術である硬化肉盛構造を適用するに際し、刊行物３に記載の内部溝に硬化肉盛層を入り込ませる硬化肉盛構造を採用し、請求項１に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。」
　
２．原査定の理由についての判断
２．−１　刊行物
（１）刊行物１
（１−１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
（ア）「２　特許請求の範囲
　所要の破砕間隙を介して対設し、かつ、軸線方向にそつてスクレーパーを接触せしめた
１対のロールよりなるロールクラツシヤーにおいて、少くとも一方のロールの表面に、上記スクレーパーが落ち込まず、かつ、ロールの全長にわたり有効に破砕作用を有する凹溝を形成せしめ
　
（イ）「本発明は、石炭や石灰石のような被破砕物を、所望の粒径の製品に破砕するロールクラツシヤーに関する。」（第１ページ左下欄第１４行ないし右下欄第１行）
　
（ウ）「
第５図は、各ロール（１１），（１２）の表面全長にわたり、１条または数条の連続したスパイラル状の凹溝（１５ａ）を刻設したもので、この凹溝（１５ａ）により形成されたエツジ部（１６）により、第９図に示すように許容最大粒径以上の原料（１７）（石炭または石灰石など）を徐々に許容最大粒径に至るまで破砕する
ロールの一端から他端に至つている
　
（エ）第５図には、スパイラル状の凹溝１５ａを備えたロール１１，１２が図示されている。
　
（１−２）刊行物１記載の発明
　上記（１−１）から、刊行物１には、
「軸心まわりに回転して、径方向で対向する相手部材との間に噛み込まれた被破砕物を粉砕するロール１１，１２であり、
　前記ロール１１，１２の外周面にはスパイラル状の凹溝１５ａが少なくとも一つ設けられている、
　ロール１１，１２。」という発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２
（２−１）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、以下の記載がある。
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　１　複数のロールを圧着しロール間に供給した処理材料にズリ力を与え該処理材料を練肉、分散等するロールミルにおいて、
靭性を有するロール母材の表面にタングステンカーバイト、セラミツク等の超硬材料を溶射して１００μ以上の厚さの溶射被覆層を形成した
（イ）「本考案は、材料を練肉、分散等するロールミルに関する。」（明細書第１ページ第１７及び１８行）
　
（ウ）「
上記ロールは、靭性を有する、例えばＳ４５Ｃ等の金属材料で母材（４）を形成し、その表面にタングステンカーバイト（ＷＣ）、セラミツク等の超硬材料を溶射して作られる
溶射は、公知の金属溶射法等によつて行われ、母材の表面に薄い溶射膜を形成し、これを重ねることにより全周に設けられる
　
（２−２）刊行物２記載の技術
　上記（２−１）から、刊行物２には、
「ロール母材の表面に溶射被覆層を形成する技術。」（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３
（３−１）刊行物３の記載事項
　刊行物３には、例えば、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
１．精砕機のためのライニングにおいて、
  精砕機に固定するための面（１６）と作業面（１７、２２）とを含み、硬質材料製であり、
耐磨耗性材料製コーティング（１９、２０、２５）で被覆加工された少なくとも１つのコア（１５、２８、３３、５０、５１）を備え
　（中略）
５．前記請求項のいずれか一つに記載のライニングにおいて、
  前記作業面（１７、２２）が精製するパルプの流れを助けるために少なくとも１つの溝（２３、４０、４６）を備えていることを特徴とするライニング。
６．請求項５に記載のライニングにおいて、
  
前記１つまたは複数の溝（２３、４０、４６）が前記コア（１５、２８、３３、５０、５１）の中に存在する
７．前記請求項のいずれか一つに記載のライニングにおいて、
  
前記コーティング（１９、２０、２５）が前記作業面（１７、２２）全体を被覆する
　（中略）
９．前記請求項のいずれか一つに記載のライニングにおいて、
  前記硬質材料が金属、金属合金、鋳鉄とプラスチックとから成る群から選択されることを特徴とするライニング。
１０．前記請求項のいずれか一つに記載のライニングにおいて、
  前記耐磨耗性材料が純粋金属、金属合金、疑似合金、サーメット、セラミック、無機物およびそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とするライニング。
　（中略）
１３．請求項１から１１のいずれか一つに記載のライニングの製作工程において、
  硬質材料製のコア（１５、２８、３３、５０、５１）が、少なくとも部分的に耐磨耗性コーティング（１９、２０、２５）で被覆加工され、ライニングの少なくとも有効表面（１８）が前記コーティング（１９、２０、２５）の外面の全部または一部から成ることを特徴とする工程。
１４．請求項１３に記載の工程において、
  
コーティング（１９、２０、２５）がプラズマスプレー溶着法によって付加される
　（中略）
１６．紙パルプの精製のための請求項１から１１のいずれか一つに記載のライニングの使用。
１７．セルロース性物質の繊維分解のための請求項１から１１のいずれか一つに記載のライニングの使用。」（第２ページ第１行ないし第４ページ第３行）
　
（イ）「本発明によるライニングの固定面と作業面は、それぞれ、精砕機の支持円盤または円錐に対して固定するための面と、パルプが精砕されるときに直接関与する面である。
　これらの面は、ライニングが円盤精砕機に使用されるときは平行であり、ライニングが円錐精砕機に使用されるときは同心であることが望ましい。
　本発明の説明において、有効表面は固定面から一番離れ、それに対してパルプが精砕（細繊維分解）されるライニングの表面だけを意味するものとする。有効表面はライニングの全作業面を占めることができる、これは特に作業面が平面であるときに当てはまる。有効表面は作業面の一部しか占めないこともある、例えば作業面に、パルプが細繊維分解されない溝などの場所を含むときがそれに当てはまる。
　本発明によるライニングの有効表面はいつもコーティングの外面の全部または一部から成る。
　コーティングの外面はコアと接触するコーティングの表面から離れた表面を意味するものとする。本発明によれば、従って、コーティングの外面は少なくともライニングの有効表面を常に含んでいる。換言すれば、有効表面はそれからコーティングが作られている耐磨耗性材料から常に構成されている。他方、コーティングの外面の範囲はライニングの有効表面に制限される必要はない。」（第９ページ第１３行ないし第１０ページ第２行）
　
（ウ）「コーティングを形成する耐水性材料は好適にはコアの材料と異なる材料である。精製の間に原材料の流れによって引き剥がされ、流出しないように十分な強さでコアに粘着することが可能でなければならない。それはモリブデン（Mo）、ニッケル（Ni）、アルミニウム（Al）、銅（Cu）、タンタル（Ta）あるいはチタン（Ti）などの純粋金属、ニッケル・クロム（NiCr）、ニッケル・クロム・アルミニウム・イットリウム（NiCrAlY）、ニッケル・クロム・鉄・硼素・珪素（NiCrFeBSi）、ニッケル・アルミニウム（NiAl）あるいは銅・アルミニウム（CuAl）などの金属合金、アルミニウム・モリブデン（Al-Mo）あるいは銅・タングステン（Cu-W）などの疑似合金、WC-Co、Cr3C2-NiCr、WC-NiあるいはWC-NiCrなどのサーメット、アルミナ（Al2O3）、酸化クロム（Cr2O3）、酸化チタン(TiO2)、ジルコニア（ZrO2）、酸化ジルコニウムと酸化イットリウム（ZrO2/Y2O3）、酸化イットリウムバリウム銅（Y1Ba2Cu3O7）あるいはシリカ（SiO2）などのセラミック、燐灰石などの無機物、炭化タングステン、炭化チタン、炭化硼素あるいは炭化珪素などの炭化物またはダイヤモンド様炭素とすることができる。」（第１０ページ第２８行ないし第１１ページ第１３行）
　
（エ）「図１４に示した、第３の有利な代替実施態様によれば、溝３２はコア３３の中にあり、コーティング３４は作業面３５全体を占める。コーティング３４は好適にはコア３３のあらゆる形状に適合する。従って、それは刃３７の上部３６とそのくぼみ３８の両方に配置される。その厚みは好適には全ての上部３６の上で均一である。
　コーティング３４はそれぞれの異なる材料から成る複数の部分で製作することもできる。例えば、上部３６を第１の材料で覆い、溝３２のくぼみ３８と壁を第２の材料で覆うことができる。このとき前記第１の材料は有利には、高い耐磨耗性および／または優れた摩擦特性を示すアルミナなどの材料から選択し、前記第２の材料は、炭化タングステンなどの高い研磨性、および／または高い耐食性を示す材料から選択される。」（第１４ページ第１０行ないし第２０行）
　
（オ）「本発明によるライニングは、ライニングの少なくとも有効表面がコーティングの外面全体またはその一部から成るように耐磨耗性コーティングによって少なくとも部分的に覆われた硬質材料製のコアから有利に製作することができる。
　被覆は、固いコーティングを基盤に付着させることができる任意の工程によって、例えば、いわゆるレーザークラッド法、溶射を使用するプラズマ溶着法、プラズマ誘導を使用する溶着法またはＣＶＤ（化学蒸着）プラズマ溶着法などによって実施することができる。コアは好適には溝を備え、溝は平坦コア内に機械加工で作り出すか、特にコアを成型によって製造する方が経済的である場合、コアを成型するときに備えることができる。」（第１６ページ第１８行ないし第２６行）
　
（カ）【図１４】には、コア３３の作業面３５及び溝３２をコーティング３４で覆い、コーティング３４の外周面で溝３２の内側に表面溝が形成されている点が記載されている。
　
（３−２）刊行物３記載の技術
　上記（３−１）から、刊行物３には、
「コア３３の作業面３５及び溝３２をコーティング３４で覆い、コーティング３４の外周面で溝３２の内側に表面溝が形成されている技術。」（以下、「刊行物３記載の技術」という。）が記載されている。
  
２．−２　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明における「被破砕物」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「被砕物」に相当し、以下同様に、「ロール」は「ロール」及び「ロール本体」に、それぞれ、相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「スパイラル状の凹溝」は、「軸方向に延びる成分を有する内部溝」という限りにおいて本願発明における「軸方向に延びる内部溝」に相当する。
　したがって、両者は、
「軸心まわりに回転して、径方向で対向する相手部材との間に噛み込まれた被破砕物を粉砕するロールであり、
　前記ロール本体の外周面には軸方向に延びる成分を有する内部溝が少なくとも一つ設けられている、
　ロール。」
で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（サ）本願発明においては、「ロールの中心部を構成するロール本体の外周面を、前記ロール本体の周方向に延びる肉盛溶接ビードで形成された硬化肉盛層が覆っているロールの硬化肉盛構造」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、ロール本体の外周面がそのような「硬化肉盛層」に覆われた「ロールの硬化肉盛構造」であるか否か不明である点（以下、「相違点（サ）」という。）。
　
（シ）「軸方向に延びる成分を有する内部溝」に関して、本願発明においては、「前記ロール本体の外周面には軸方向に延びる内部溝が少なくとも一つ設けられて」いるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「ロールの外周面にはスパイラル状の凹溝が少なくとも一つ設けられて」いる点（以下、「相違点（シ）」という。）。
　
（ス）本願発明においては、「この内部溝に硬化肉盛層が入り込んで、前記硬化肉盛層の外周面に前記内部溝の内側で軸方向に延びる表面溝が形成されている」のに対し、刊行物１記載の発明においては、内部溝に硬化肉盛層が入り込む構造を有しない点（以下、「相違点（ス）」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点（サ）及び（ス）について
　刊行物２には、刊行物２記載の技術が記載され、刊行物３には、刊行物３記載の技術が記載されている。
　しかし、刊行物２及び３記載の技術はいずれも「肉盛溶接ビードで形成された硬化肉盛層」を設ける技術に関するものではなく、したがって、「ロールの中心部を構成するロール本体の外周面を、前記ロール本体の周方向に延びる肉盛溶接ビードで形成された硬化肉盛層が覆っているロールの硬化肉盛構造」及び「この内部溝に硬化肉盛層が入り込んで、前記硬化肉盛層の外周面に前記内部溝の内側で軸方向に延びる表面溝が形成されている」構造を記載も示唆もしていない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物２及び３記載の技術を適用することにより、相違点（サ）及び（ス）に係る本願発明の発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（２）小括
　よって、相違点（シ）について判断するまでもなく、本願発明は、刊行物１記載の発明並びに刊行物２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
  
「＜理由１＞ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔刊行物〕 
１．特開２００１−３４７１７５号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．特表平１０−５０６６８６号公報（以下、「引用文献２」という。） 
　
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）に対して、 
　引用文献１、又は、引用文献１及び２ 
〔備考〕 
　引用文献１（特に段落【０００１】ないし【０００６】、【００１１】、【００１６】ないし【００２２】、【００２５】ないし【００２８】、【００３２】ないし【００３５】及び【００４５】並びに図１、３、５及び７を参照。）には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。 
（なお、［　］内には、対応する本願発明１の発明特定事項を記載する。）
「ロール粉砕機のローラ１［軸心まわりに回転して、径方向で対向する相手部材との間に噛み込まれた被砕物を粉砕するロール］に適用されるものであり、前記ローラ１［ロール］の中心部を構成する母材部２［ロール本体］の外周面を覆うように耐摩耗性金属材の肉盛２０，３０［硬化肉盛層］を設けたローラ１［ロール］の耐摩耗性金属材の肉盛［硬化肉盛］構造において、
　前記母材部２［ロール本体］の外周面に軸方向に延びる溝３［内部溝］を少なくとも一つ設け、この溝３［内部溝］に肉盛溶接によって前記耐摩耗性金属材の肉盛２０［硬化肉盛層］を入り込ませて、前記耐摩耗性金属材の肉盛２０，３０［硬化肉盛層］の外周面に前記溝［内部溝］に沿って延び、溝縁がなだらかな表面溝を形成した、ローラ１［ロール］の耐摩耗性金属材の肉盛［硬化肉盛］構造。」 
（なお、上記「溝縁がなだらかな表面溝」は、図１、３及び５における部分Ａと部分Ｂとの間にできる表面溝である。） 
　そして、本願発明１は、引用文献１記載の発明と同一であるか、引用文献１記載の発明から当業者が容易に想到できたものである。 
　
　また、引用文献２（特に第１４ページ第１０ないし２０行及び第１４図を参照。）には、溝３２の窪みを残すようにコーティング３４を設ける技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。 
　そして、仮に、本願発明１における「表面溝」が、ロールの内部溝の内部に存在する溝を意味するとしても、本願発明１は、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を参考にして設計変更することにより、当業者が容易に想到できたものである。 
　
（中略）
　
 ＜理由２＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１）請求項１に係る発明は、「ロールの硬化肉盛構造」（物の発明）であるが、「前記ロール本体の外周面に軸方向に延びる内部溝を少なくとも一つ設け、この内部溝に肉盛溶接によって前記硬化肉盛層を入り込ませて、前記硬化肉盛層の外周面に前記内部溝に沿って延び、溝縁がなだらかな表面溝を形成した」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。
　したがって、請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項２に係る発明は明確でない。
　
（２）請求項１において、「溝縁がなだらかな表面溝」とは、どのような表面溝であるのか、明確でない。
　
（中略）
　
（４）請求項１において、「肉盛溶接」と記載されているが、「肉盛溶接」には、例えば特開平３−１７７５８２号公報（第２ページ左下欄第１２行ないし右下欄第２行）及び特開昭６１−２８３４６１号公報（第２ページ左上欄第１６行）に記載されるように、「プラズマ溶射」が含まれる場合があるが、請求項１における「肉盛溶接」には「プラズマ溶射」が含まれるのか否か、明らかでない。 
　
 ＜理由３＞ 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　「肉盛溶接」について、明細書の段落【００２０】には、「前記ロール１の製造手順は、まず、ロール本体２の素材を鋳造によって製作し、その周方向の４箇所で、軸方向両端部の外周面に短溝６を、中央部の外周面には内部溝７をそれぞれ機械加工によって形成する。そして、ロール本体２の中央部の外周面に周方向に沿って肉盛溶接を行い、硬化肉盛層４を設けると同時に、その一部をロール本体２の内部溝７に入り込ませて、ロール本体２の短溝６に連続する表面溝５を形成する。」と記載されているが、ロール本体２の素材及び硬化肉盛層４の材料としてどのような素材及び材料を使用し、どのような溶接法（例えば、ガス溶接法、被覆アーク溶接法、サブマージアーク溶接法、ティグ溶接法、ミグ溶接法等）を用いて肉盛溶接を行うのか、明確に記載されていない。 
 　 
　そのため、発明の詳細な説明に請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２に係る発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」
 （以下、省略） 
　
２．当審拒絶理由についての判断
２．−１　特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の拒絶理由に関して
（１）引用文献１
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１（特開２００１−３４７１７５号公報）には、例えば、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はロール粉砕機、コーンクラッシャ、リングロールミル、竪型ローラミル、エッジランナ等の粉砕機に使用されて高面圧摩擦を受けるローラ、テーブ等の破砕面部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の破砕面部材として、本出願人は、その少なくとも表層部に耐磨耗性が異なる２種類のブロックを、破砕面上で材料が噛み込まれていく方向に交互に配列したものを先に提案した（特開昭６３−１４３９４６号公報）。この破砕面部材をローラについて図７により説明する。
【０００３】ローラ１の母材部２の表面に周方向に所定間隔で設けられた溝３，３・・に、耐磨耗性金属材を肉盛溶接することにより、ローラ１の表層部に、耐磨耗性の低い部分Ａと耐磨耗性の高い部分Ｂとが交互に形成されている。即ち、耐磨耗性金属材の肉盛溶接部が耐磨耗性の高い部分Ｂであり、隣接する肉盛溶接部に挟まれた母材部２の一部分が耐磨耗性の低い部分Ａである。
【０００４】ローラ１の母材部２の表面に耐磨耗性の高い部分Ｂ，Ｂ・・を所定間隔で形成すると、図８（ａ）に示すように、耐磨耗性の低い部分Ａ，Ａ・・の各表面に安定的な凹みが形成され、破砕性が著しく向上する。耐磨耗性の低い部分Ａに生じる凹みの深さｄは０．５〜１５ｍｍが好適であり、耐磨耗性の低い部分Ａの幅ｗａは、耐磨耗性の高い部分Ｂの幅ｗｂの１／１０〜１／２が適当である。
【０００５】この破砕面部材とは別に、本出願人は、マンガンを主な合金成分とするマンガンオーステナイト系合金をマトリックスとして、そのマトリクス中に、別途製造された高硬度炭化物粒子を、断面積比で２０〜７０％占めるよう添加して分散混合させた複合材を先に開発した（特開平９−１０８８８７号公報）。
【０００６】この複合材は、高面圧下で耐磨耗性に著しく優れるので、耐磨耗性の高い部分Ｂを形成するための耐磨耗性肉盛材としても好適である。マトリックスとしては、重量％でＣ：０．２〜１．８％、Ｃｒ：２５％以下、Ｍｎ：１１〜２５％以下、Ｎｉ：１０％以下、Ｓｉ：２．５％以下、Ｎｂ：０〜１０％を含む、マンガンオーステナイト系合金が特に好ましい。」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　
（イ）「【００１１】本発明の目的は、耐磨耗性の高い部分Ｂの耐磨耗性を顕著に引き上げた場合に問題となる耐磨耗性の低い部分Ａの早期磨耗を、母材部の耐磨耗性を高めることなく防止できる破砕面部材を提供することにある。」（段落【００１１】）
　
（ウ）「【００１６】図１は本発明の第１実施形態を示す。本実施形態の破砕面部材では、ローラ、テーブル等の母材部１０の表面に、耐磨耗性の低い部分Ａと耐磨耗性の高い部分Ｂとが交互に形成されている。耐磨耗性の高い部分Ｂは、母材部１０の表面に設けられた溝１１に、母材部１０より耐磨耗性の高い耐磨耗性金属材２０を多層肉盛溶接することにより形成されている。
【００１７】ここで、隣接する溝１１，１１を仕切る仕切り壁１２は、耐磨耗性金属材２０の肉盛高さより低くされている。即ち、耐磨耗性金属材２０は、仕切り壁１２より高く肉盛されている。そして、仕切り壁１２の上に耐磨耗性金属材２０と同じ耐磨耗性金属材３０を、耐磨耗性の高い部分Ｂと同じ高さとなるように肉盛することにより、耐磨耗性の低い部分Ａは形成されている。
【００１８】即ち、仕切り壁１２の上に耐磨耗性金属材２０と同じ耐磨耗性金属材３０を肉盛すると、母材部１０の仕切り壁部１２によって耐磨耗性金属材３０が希釈されるため、その耐磨耗性が低下し、耐磨耗性の低い部分Ａが形成されることになるのである。
【００１９】このようにして形成された耐磨耗性の低い部分Ａは、耐磨耗性の高い部分Ｂとの耐磨耗性の差が小さいため、早期磨耗が防止される。ここにおける耐磨耗性の差は、耐磨耗性の低い部分Ａの早期磨耗を防止できる差異であり、より具体的には、耐磨耗性の低い部分Ａの表面に安定的に生じる凹みの深さｄを０．５〜１５ｍｍとするのに必要な差異である。
【００２０】
【表１】
【００２１】耐磨耗性金属材２０，３０としては、表１に示すような高クロム鋳鉄系合金（Ｎｏ．７〜２１）の使用が可能である。この合金は、重量％でＣ：１．０〜７．５％、Ｍｎ：０．１〜４．５％、Ｓｉ：０．１〜５．０％、Ｃｒ：５〜４０％を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる主成分に対して、炭化物形成元素としてＭｏ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｗ、Ｂ、Ｚｒ、Ｔａ等を添加し、その他Ｃｏ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ等を添加したものである。これらの添加量は１種で最高２０％、合計でも２０％以下とされる。また、炭化物析出型合金（Ｎｏ．１〜６）やニッケル基又はコバルト基タングステン炭化物系合金（Ｎｏ．２２，２３）の使用が可能である。
【００２２】Ｎｉ−Ｃｒ−Ｂ−Ｓｉ基合金マトリックス若しくはステライトＮｏ．６に相当するコバルト基合金マトリックスに５５〜６５％の微小タングステン炭化物粒子を含有させた市販タングステン炭化物系合金は、非常に高価であるが、マトリックスの硬度がＨｖ４００〜５２０程度と低く、高クロム炭化物系合金や炭化物析出型合金に比べ、マトリックスの靱性に優れ、耐磨耗性金属材２０，３０として好ましい材料である。含有される炭化物粒子の形状は球状が好ましい。その理由は、球状黒鉛を含有するダクタイル鋳鉄（ＦＣＤ）が、針状黒鉛を含有するズク鋳物（ＦＣ材）より、耐衝撃性や破壊強度に優れることと同じである。タングステン炭化物はコバルトを６〜３０％含有しているものでもよい。マトリックス同士を比較した場合、マンガンオーステナイト系合金より耐磨耗性が低いので、耐磨耗性金属材３０として特に好適である。」（段落【００１６】ないし【００２２】）
　
（エ）「【００２５】図３は本発明の第３実施形態を示す。本実施形態の破砕面部材は、仕切り壁１２の上に肉盛される耐磨耗性金属材３０を多層盛りとした点が、第２実施形態の破砕面部材と相違する。
【００２６】表１に示された高クロム鋳鉄系合金及び炭化物析出型合金では、炭素含有量が炭化物の析出量を支配しており、炭素含有量が多くなるほど、肉盛溶着金属に割れが発生しやすくなり、粉砕操業中に粉砕原料により剥離、脱落が発生しやすくなる。このため、炭素含有量が多くなるほど肉盛厚さが制限される。
【００２７】この観点から、耐磨耗性金属材３０の肉盛厚さは、炭素含有量が１．２％以上２．１％未満の場合で２０ｍｍ以下、２．１％以上４．５％未満の場合で１０ｍｍ以下、４．５％以上６％以下の場合で６ｍｍ以下にそれぞれ制限される。また、ニッケル基又はコバルト基タングステン炭化物系合金の場合には、１０ｍｍ以下に制限される。
【００２８】この制限内であれば、耐磨耗性金属材３０を多層盛りとすることが可能である。」（段落【００２５】ないし【００２８】）
　
（オ）「【００３２】図５は本発明の第５実施形態を示す。本実施形態の破砕面部材は、耐磨耗性金属材２０，３０として、マトリックス中に別途製造された高硬度炭化物粒子を、断面積比で２０〜７０％占めるよう添加して分散混合させた複合肉盛材を用いた点が、第１実施形態の破砕面部材と相違する。
【００３３】即ち、耐磨耗性の高い部分Ｂを形成する耐磨耗性金属材２０として、高硬度炭化物粒子を断面積比で例えば４０〜６０％含む複合肉盛材を用い、仕切り壁１２の上に肉盛されて耐磨耗性の低い部分Ａを形成する耐磨耗性金属材２０として、高硬度炭化物粒子を断面積比で例えば３０％含む複合肉盛材を用いている。
【００３４】このように、本実施形態の破砕面部材では、耐磨耗性金属材２０，３０として高硬度炭化物粒子を含む複合肉盛材を用い、耐磨耗性金属材２０における粒子含有量を耐磨耗性金属材３０における粒子含有量より多くすることで、耐磨耗性が低い部分Ａと耐磨耗性が高い部分Ｂとの間の耐磨耗性の差を小さく抑制している。このようにして形成された耐磨耗性の低い部分Ａも、その早期磨耗を防止できる程度に、耐磨耗性の高い部分Ｂとの耐磨耗性の差を小さく抑えることができる。また、耐磨耗性が低い部分Ａと耐磨耗性が高い部分Ｂとの間の耐磨耗性の差が、粒子量の変更により簡単に調節される。
【００３５】マトリックスは、重量％でＣ：０．２〜１．８％、Ｃｒ：２５％以下、Ｍｎ：１１〜２５％以下、Ｎｉ：１０％以下、Ｓｉ：２．５％以下、Ｎｂ：０〜１０％を含む、マンガンを主な合金成分とするマンガンオーステナイト系合金であり、炭化物形成元素としてＴｉ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｂ等をそれぞれ１０％以下で添加することができる。代表的な成分系としては、例えばＣ：１．２％、Ｍｎ：１７．４％、Ｓｉ：０．３５％、Ｃｒ：８．５％、Ｎｂ：２．６％、Ｔｉ：０．１１％（硬度ＨＢ２５０）を挙げることができる。」（段落【００３２】ないし【００３５】）
　
（カ）「【００４５】
【発明の効果】以上に説明した通り、本発明の粉砕機に使用される破砕面部材は、耐磨耗性の低い部分Ａを、母材部より耐磨耗性が高く耐磨耗性の高い部分Ｂより耐磨耗性が低い耐磨耗性金属材により形成することにより、耐磨耗性の高い部分Ｂの耐磨耗性を顕著に引き上げた場合に問題となる耐磨耗性の低い部分Ａの早期磨耗を、母材部の耐磨耗性を高めることなく防止することができ、その寿命延長に特に大きな効果を発揮する。」（段落【００４５】）
　
（１−２）引用発明
　上記（１−１）及び図１、３、５及び７の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ロール粉砕機のローラ１に適用されるものであり、前記ローラ１の中心部を構成する母材部２の外周面を、前記母材部２の軸方向に延びる肉盛溶接ビードで形成された耐摩耗性金属材の肉盛２０，３０が覆っているロールの硬化肉盛構造において、
　前記母材部２の外周面には軸方向に延びる溝３が少なくとも一つ設けられており、この溝３に前記耐摩耗性金属材の肉盛２０，３０が入り込んで、前記耐摩耗性金属材の肉盛２０，３０の外周面に前記溝３の外側で軸方向に延びる表面溝が形成されている、ローラ１の耐摩耗性金属材の肉盛２０，３０構造。」
　
（２）引用文献２
（２−１）引用文献２の記載事項
　引用文献２（特表平１０−５０６６８６号公報。上記刊行物３と同じ文献。）には、２．−１　（３−１）に記載した事項が記載されている。
　
（２−２）引用文献２記載の技術
　引用文献２には、
「コア３３の作業面３５及び溝３２をコーティング３４で覆い、コーティング３４の外周面で溝３２の内側に表面溝が形成されている技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　ここで、引用発明における「ロール粉砕機のローラ１」は、その技術的意義からみて、本願発明における「軸心まわりに回転して、径方向で対向する相手部材との間に噛み込まれた被砕物を粉砕するロール」に相当し、以下同様に、「ローラ１」は「ロール」に、「母材部２」は「ロール本体」に、「溝３」は「内部溝」に、「耐摩耗性金属材の肉盛２０，３０」は「硬化肉盛層」及び「硬化肉盛」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「軸心まわりに回転して、径方向で対向する相手部材との間に噛み込まれた被砕物を粉砕するロールに適用されるものであり、前記ロールの中心部を構成するロール本体の外周面を、肉盛溶接ビードで形成された硬化肉盛層が覆っているロールの硬化肉盛構造において、
　前記ロール本体の外周面には軸方向に延びる内部溝が少なくとも一つ設けられており、この内部溝に前記硬化肉盛層が入り込んで、前記硬化肉盛層の外周面に軸方向に延びる表面溝が形成されている、ロールの硬化肉盛構造。」
で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（タ）本願発明においては、「ロール本体の外周面を、ロール本体の
周方向
軸方向
　
（チ）「表面溝」に関して、本願発明においては、「硬化肉盛層の外周面に内部溝の
内側
外側
　
（４）判断
　上記相違点（タ）に関して、
　引用発明においては、図１、３、５、７及び「耐磨耗性の高い部分Ｂは、母材部１０の表面に設けられた溝１１に、母材部１０より耐磨耗性の高い耐磨耗性金属材２０を多層肉盛溶接することにより形成されている。」（段落【００１６】）等の記載から、母材部２［ロール本体］の溝１１に沿って耐磨耗性金属材２０を多層肉盛溶接するものであり、母材部２［ロール本体］の溝１１の方向と、多層肉盛り溶接の方向を一致させることを前提としていることが分かる。
　そうすると、引用発明においては、本願発明のように、母材部２［ロール本体］の
軸方向
周方向
　また、引用文献２記載の技術は、引用文献２記載の技術は、肉盛溶接ビードで形成された硬化肉盛層を前提とするものではなく、例えば「プラズマスプレー溶着法」（引用文献２の請求項１４を参照。）によって付加されるコーティングを前提とするものであるから、本願発明のように、ロール本体の
軸方向
周方向
　すなわち、引用文献１及び２には、相違点（タ）に係る本願発明の発明特定事項について、記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、相違点（タ）に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
　上記相違点（チ）に関して
　引用発明においては、内部溝の
外側
内側
　また、引用文献２には、上記引用文献２記載の技術が記載されているが、引用文献２記載の技術は、肉盛溶接ビードで形成された硬化肉盛層を前提とするものではなく、上記のように、例えば「プラズマスプレー溶着法」（引用文献２の請求項１４を参照。）によって付加されるコーティングを前提とするものであるから、引用発明と、引用文献２記載の技術とは、被覆層を設ける方法が異なっており、引用発明において引用文献２記載の技術を適用することは動機付けがあるとまではいえない。
　したがって、引用発明において、引用文献２記載の技術を採用することにより、相違点（チ）に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
　よって、本願発明は、引用発明と同一のものとはいえない。
　また、上記相違点（タ）及び（チ）に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできないので、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．−２　特許法第３６条第２項の拒絶理由に関して
  
　平成２８年２月１６日付け手続補正書による補正及び同日付け意見書における釈明により、当審拒絶理由において指摘した特許法第３６条第６項第２号及び同法同条第４項第１号の拒絶理由は解消された。
　
　すなわち、当審拒絶理由の＜理由２＞及び＜理由３＞については解消された。
  
２．−３　小括
　したがって、本願発明は、引用発明と同一のものであるとはいえず、また、当業者が引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえなくなった。
　また、当審拒絶理由の＜理由２＞及び＜理由３＞については、平成２８年２月１６日提出の手続補正書及び意見書によって解消された。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
  
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  
　よって、結論のとおり審決する。