【事件の表示】
　特願２０１１−２２５９７１号「電動アシスト台車」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１３日出願公開、特開２０１３−　８６５４４号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年１０月１３日の出願であって、平成２７年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月６日に意見書が提出され、平成２７年８月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されたと同時に手続補正書が提出され、平成２８年１月７日付けで前置報告がなされたものである。
第２　平成２７年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）特許請求の範囲について
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、
 「【請求項１】
　作業者によって付与される駆動力にアシスト力が付与されて走行可能な電動アシスト台車であって、
　荷物を載置可能な車体フレームと、
　前記車体フレームに設けられる駆動輪と、
　作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、
　前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、
　前記トルク検出部によって検出された駆動トルクに応じて、前記駆動輪に付与するアシスト力を演算するコントローラと、
　前記コントローラによって演算されたアシスト力を前記駆動輪に付与する電動モータと、を備え、
　前記コントローラは、
　前記電動モータに、第一設定値以上の大きさの電流が第一設定時間だけ連続して流れたことを判定する電流判定部と、
　前記電流判定部の判定に基づいて、前記電動モータに供給可能な電流の最大値を前記第一設定値と比較して小さくする電流制御部と、を備え
、
　
前記電流制御部は、前記電動モータに、前記第一設定値と比較して大きく設定される第二設定値以上の大きさの電流が、前記第一設定時間と比較して短く設定される第二設定時間だけ連続して流れた場合に、前記電動モータへの電流の出力を停止す
　　【請求項２】
　前記第一設定値は、アシスト時に前記電動モータに供給される電流の最大値に設定され、
　前記第一設定時間は、動作による発熱から前記コントローラを保護可能な時間に設定されることを特徴とする請求項１に記載の電動アシスト台車。
　　【請求項３】
　前記電流制御部は、前記電動モータに供給可能な電流の最大値を徐々に小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動アシスト台車。
　　【請求項４】
　前記コントローラは、ＰＷＭ制御によって前記電動モータを駆動し、
　前記電流制御部は、前記ＰＷＭ制御におけるデューティ比が最大の状態が第三設定時間だけ連続した場合に、前記電動モータへの電流の出力を停止することを特徴とする請求項１から
３
　　【請求項５】
　前記コントローラは、前記電動モータの電流値がフィードバックされる電流検出部を有し、
　前記電流制御部は、前記電動モータに供給した電流値と前記電流検出部にフィードバックされた電流値との偏差が設定範囲外となった状態が第四設定時間だけ連続した場合に、
前記電動モータへの電流の出力を停止することを特徴とする請求項１から
４
とする補正（下線は補正箇所。）を含んでいる。
（２）発明の詳細な説明について
　本件補正は、発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載を
「本発明は、作業者によって付与される駆動力にアシスト力が付与されて走行可能な電動アシスト台車であって、荷物を載置可能な車体フレームと、前記車体フレームに設けられる駆動輪と、作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、前記トルク検出部によって検出された駆動トルクに応じて、前記駆動輪に付与するアシスト力を演算するコントローラと、前記コントローラによって演算されたアシスト力を前記駆動輪に付与する電動モータと、を備え、前記コントローラは、前記電動モータに、第一設定値以上の大きさの電流が第一設定時間だけ連続して流れたことを判定する電流判定部と、前記電流判定部の判定に基づいて、前記電動モータに供給可能な電流の最大値を前記第一設定値と比較して小さくする電流制御部と、を備え
、前記電流制御部は、前記電動モータに、前記第一設定値と比較して大きく設定される第二設定値以上の大きさの電流が、前記第一設定時間と比較して短く設定される第二設定時間だけ連続して流れた場合に、前記電動モータへの電流の出力を停止す
とする補正（下線は補正箇所。）を含んでいる。
２　補正の適否
　本件補正のうち、請求項１に係る補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「電流制御部」について、出願当初（本件補正前）の請求項４及び本願明細書の段落【００７２】の記載を根拠に、当該「電流制御部」が、「前記電動モータに、前記第一設定値と比較して大きく設定される第二設定値以上の大きさの電流が、前記第一設定時間と比較して短く設定される第二設定時間だけ連続して流れた場合に、前記電動モータへの電流の出力を停止す」るものであることを限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に違反するところはない。
　そして、請求項４、５に係る補正事項は、本件補正前の請求項４に係る事項を新たな請求項１に繰り入れたことに併せて、引用する請求項の整合をとるためのものであるので、請求項２〜５に係る補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、段落【０００７】に係る補正事項は、本件補正後の請求項１と整合をとるため、それと同様内容とするものであるので、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００６−１４２６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
ア
「【請求項１】
　
電動モータにて駆動される駆動輪の回転速度を検知する第１のセンサと、ハンドルに取り付けられ該ハンドルの操作力を検知する第２のセンサとを備え、前記第１及び第２のセンサの検出値に基づいて、前記駆動輪によって付与される走行補助力を制御するパワーアシスト付き搬送装置
　前記センサが故障した場合、所定の装置停止条件が具備されるまで前記走行補助力の付与を継続することを特徴とするパワーアシスト付き搬送装置の制御方法。」
イ
「【０００１】
　本発明は、
病弱者や荷物等の移動に使用される搬送装置
【０００２】
　病院や介護施設、工場、倉庫等においては、
電動のベッドやストレッチャー、給食運搬用台車、荷役用電動台車など、モータによりパワーアシストされる搬送装置
駆動輪によって移動時のアシスト力が供給される
本体フレーム上には、
台車であれば荷台が設けられる。
ウ
「【００２１】
　図１は本発明の実施例１である制御方法が適用される
病院用電動ベッド（搬送装置）
駆動部１とベッド部２とから構成される。
【００２２】
　ベッド部２の両側部には安全柵５が取り付けられている。ベッド部２の前端側（使用者の頭部側）には、ベッド移動用のハンドル６が取り付けられている。なお、ここでは前後とはベッドの長手方向を意味し、側部とは長手方向に直交する幅方向（左右方向）の両端を意味する。図３に示すように、
ハンドル６は左右それぞれ１個ずつ設けられており（６Ｌ,６Ｒ）、ベッド部２の前端部に設けられたハンドル操作力センサ７（７Ｌ,７Ｒ；第２のセンサ、以下、センサ７と略記する）と接続されている。
【００２３】
　
センサ７は、ベッドの移動に際しハンドル６に加えられる操作荷重を検出する。
【００２４】
　例えば、
ベッドを前進させるべく操作者がハンドル６を押すと、
エ
「【００２５】
　図４は、駆動部１の構成を示す斜視図である。駆動部１は、鋼製の
フレーム１１に、駆動ユニット１２や昇降アクチュエータ１３等を配備した構成となっている。
【００２６】
　駆動ユニット１２は、モータベース１６上に載置されている。駆動ユニット１２内には、ＤＣモータ１７（１７Ｌ,１７Ｒ）及び減速機構１８（１８Ｌ,１８Ｒ）が２組装備されている。
駆動ユニット１２の左右には２本の回転軸１９が突設されており、モータ１７の回転は減速機構１８によって減速されて回転軸１９に出力される。各回転軸１９には駆動輪２１（２１Ｌ,２１Ｒ）が固定されている。
オ
「【００３１】
　フレーム１１にはさらに、電源用のバッテリ３６や、
モータ制御用のコントローラ（制御手段）３７
コントローラ３７は
操作者の入力指示に従って各モータやアクチュエータ等の駆動制御を行う。
【００３２】
　図６は、コントローラ３７の制御系の構成を示すブロック図である。コントローラ３７には、ＣＰＵ４１を中核として、入力回路４２,４３、駆動出力回路４４、電源回路４５及び電源入力回路４６が設けられている。
入力回路４２（４２Ｌ,４２Ｒ）はそれぞれセンサ７Ｌ,７Ｒに接続されており、左右のハンドル６の操作力を示すトルク信号が入力される。入力回路４３（４３Ｌ,４３Ｒ）はそれぞれセンサ３９Ｌ,３９Ｒに接続されており、左右の駆動輪２１の回転速度を示す車速信号が入力される。
【００３３】
　駆動出力回路４４（４４Ｌ,４４Ｒ）は左右のモータ１７Ｌ,１７Ｒに接続されている。モータ１７Ｌ,１７ＲはＣＰＵ４１によってＰＷＭ制御されており、駆動出力回路４４に対してはＣＰＵ４１よりＰＷＭduty指令値が出力される。駆動出力回路４４は、これを受けてモータ１７に対し指令値に応じたパルス電圧を供給する。電源回路４５はバッテリ３６と接続されており、ＣＰＵ４１に対してはバッテリ３６から電源回路４５及び電源入力回路４６を介して電力が供給される。」
カ
「【００３９】
　ここで、故障側のセンサ７,３９からは、現在、信号が出力されないか、異常な信号が出力されており、そこからの出力信号をそのまま使用することはできない。従来、かかる状態の場合、正常な搬送動作は不可能としてシステム全体を停止させており、これにより前述のような弊害が生じていた。これに対し、本発明による制御方法では、正常なセンサ７,３９が残存していることに着目し、
故障側のセンサ７,３９に正常側センサと同様の入力が入っていると見なし、
【００４０】
　そこで、当該制御では、例えば、センサ７Ｌが故障した場合は、ステップＳ７にて両センサ７Ｌ,７Ｒを同状態と見なした後、ステップＳ８にて正常側のセンサ７Ｒの入力に基づき現在のハンドル操作力を演算する。操作力を求めた後、ステップＳ９に進み、
操作者に故障を認識させるべく、演算結果に対応するアシスト力よりも一定割合だけ小さなアシスト力となるようにモータ１７の出力を低下させる。
【００４１】
　また、例えば、センサ３９Ｌが故障した場合は、ステップＳ７にて両センサ３９Ｌ,３９Ｒを同状態と見なした後、ステップＳ８にて正常側のセンサ３９Ｒの入力に基づき現在の車速を演算する。車速を求めた後、ステップＳ９に進み、
操作者に故障を認識させるべく、演算結果に対応するアシスト力よりも一定割合だけ小さなアシスト力となるようにモータ１７の出力を低下させる。
キ
「【００５４】
　本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
　例えば、前述の実施例では、
本発明の搬送装置を病院用ベッドに適用した例を示したが、その適用対象はベッドには限定されず、
荷役用電動台車等、パワーアシストを行う搬送装置一般に広く適用可能である。
（２）刊行物に記載された発明
　上記（１）の記載事項に加え、「病院用電動ベッド」であるなら、その「フレーム１１」上に設けた「ベッド部２」に「病弱者」を載置可能であることは明らかといえる。また、「ハンドル６」は、操作者によって押圧操作され、「フレーム１１」に「ベッド部２」を介して操作力を入力可能なものであることも明らかといえる。
　そうすると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 「操作者によって付与される操作力にアシスト力が付与されて走行可能な病院用電動ベッドであって、
　病弱者を載置可能なベッド部２をその上部に設けたフレーム１１と、
　前記フレーム１１に設けられる駆動輪２１と、
　操作者によって押圧操作され、前記フレーム１１にベッド部２を介して操作力を入力可能なハンドル６と、
　前記ハンドル６が押圧操作されることによって、ハンドルに加えられる操作荷重を検出するハンドル操作力センサ７と、
　前記ハンドル操作力センサ７によって検出された操作荷重と車速センサ３９によって検出された駆動輪２１の回転速度に基づいて、前記駆動輪２１に付与するアシスト力を演算するコントローラ３７と、
　前記コントローラ３７によって演算されたアシスト力を前記駆動輪２１に付与するＤＣモータ１７と、を備え、
　前記ハンドル操作力センサ７、車速センサ３９の何れかが故障した場合、故障側のハンドル操作力センサ７、車速センサ３９に正常側のハンドル操作力センサ７、車速センサ３９と同様の入力が入っているとみなし、操作者に故障を認識させるべく演算結果に対応するアシスト力よりも一定割合だけ小さなアシスト力となるようにＤＣモータ１７の出力を低下させる病院用電動ベッド。」
（３）対比
ア
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「操作者」は本願補正発明の「作業者」に相当し、以下同様に、「操作力」は「駆動力」に、「アシスト力」は「アシスト力」に、「フレーム１１」は「車体フレーム」に、「駆動輪２１」は「駆動輪」に、「ハンドル６」は「操作部」に、「ハンドル操作力センサ７」は「トルク検出部」に、「走行補助力」は「アシスト力」に、「コントローラ３７」は「コントローラ」に、「ＤＣモータ」は「電動モータ」にそれぞれ相当する。
イ
　引用発明の「病院用電動ベッド」と本願補正発明の「電動アシスト台車」とは、「電動アシスト搬送装置」という限度で一致するといえる。
ウ
　引用発明の「病弱者を載置可能なベッド部２をその上部に設けたフレーム１１と、」という事項と、本願補正発明の「荷物を載置可能な車体フレームと、」という事項について検討する。
　本願補正発明において、「荷物」を
直接
　したがって、引用発明の上記事項と本願補正発明の上記事項とは、「搬送対象物を載置可能な車体フレームと、」の限度で一致するといえる。
エ
　引用発明の「操作者によって押圧操作され、前記フレーム１１にベッド部２を介して操作力を入力可能なハンドル６と、」という事項と、本願補正発明の「作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、」という事項について検討する。
　本願補正発明において、「操作部」が「車体フレーム」に
直接
　したがって、引用発明の上記事項は、本願補正発明の上記事項に相当するといえる。
オ
　引用発明の「前記ハンドル６が押圧操作されることによって、ハンドル操作荷重を検出するセンサ７と、」という事項と、本願補正発明の「前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、」という事項について検討する。
　引用発明の「ハンドル操作荷重を検出するセンサ７」は、具体的には上記ウの段落【００２３】、【００２４】に示されるようにポテンショメーターを用いてトーションバーのねじり角を検出するものであり、一方、本願補正発明において「トルク検出部６」が「駆動トルク」を検出することについては、具体的には本願明細書の段落【００３１】に記載されるようにポテンショメーターを用いてトーションバーの捩れに基づいて駆動トルクを検出するものであり、具体的手段において特段相違しないこと、及び、本願補正発明において「駆動トルク」が直接「車体フレーム」に作用する旨の特定はなく、上記エと同様に判断できること、から引用発明の上記事項は、本願補正発明の上記事項に相当するといえる。
カ
　引用発明の「前記センサ７によって検出されたハンドル操作力と車速センサ３９によって検出された駆動輪２１の回転速度に応じて、前記駆動輪２１に付与する走行補助力の駆動制御を行うコントローラ３７と、」と本願補正発明の「前記トルク検出部によって検出された駆動トルクに応じて、前記駆動輪に付与するアシスト力を演算するコントローラと、」とは、「前記駆動輪に付与するアシスト力を演算するコントローラと、」の限度で一致するといえる。
キ
　以上のことから、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
 「作業者によって付与される駆動力にアシスト力が付与されて走行可能な電動アシスト搬送装置であって、
　搬送対象物を載置可能な車体フレームと、
　前記車体フレームに設けられる駆動輪と、
　作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、
　前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、
　前記駆動輪に付与するアシスト力を演算するコントローラと、
　前記コントローラによって演算されたアシスト力を前記駆動輪に付与する電動モータと、を備えた電動アシスト搬送装置。」
〔相違点１〕
 「電動アシスト搬送装置」及び「搬送対象物」に関し、
　本願補正発明がそれぞれ「電動アシスト台車」及び「荷物」であるのに対し、
　引用発明はそれぞれ「病院用電動ベッド」及び「病弱者」である点。
〔相違点２〕
 「駆動輪に付与するアシスト力の演算」に関し、
　本願補正発明が「前記トルク検出部によって検出された駆動トルクに応じて」いるのに対し、
　引用発明は「前記ハンドル操作力センサ７によって検出された操作荷重と車速センサ３９によって検出された駆動輪２１の回転速度に基づいて」いる点。
〔相違点３〕
　「コントローラ」に関し、
　本願補正発明が「前記電動モータに、第一設定値以上の大きさの電流が第一設定時間だけ連続して流れたことを判定する電流判定部と、
　前記電流判定部の判定に基づいて、前記電動モータに供給可能な電流の最大値を前記第一設定値と比較して小さくする電流制御部と、を備え、
　前記電流制御部は、前記電動モータに、前記第一設定値と比較して大きく設定される第二設定値以上の大きさの電流が、前記第一設定時間と比較して短く設定される第二設定時間だけ連続して流れた場合に、前記電動モータへの電流の出力を停止すること」というものであるのに対し、
　引用発明は当該事項を有していない点。
（４）判断
　事案に鑑み、上記相違点３について検討する。
ア
　原査定において、周知技術を示す引用文献２（前置報告書における周知技術を示す引用文献４）として引用された特開２０１１−１１５０２５号公報には、その【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【００２３】、【００２４】、【００３８】〜【００４１】、【図５】の記載からみて、次の技術的事項が記載されていると認める。
 「チップコンベヤ等の付加変動が急に変化する様なコンベヤ等の用途に最適なギヤモータにおいて、モニタ手段１０５Ｍが、モータ１００に流れる電流Ｉが定格電流相当値Ａ未満の第１の閾値Ｂを超えたことを検知した場合には、コンベヤ保護器１０５は、誤検知防止のための０．３秒程度の継続時間を経て高負荷領域入ったことを知らせる第１の警報ＢＯを発し、前記電流Ｉが前記第１の閾値Ｂより大きい第２の閾値Ｃを超えたことを検知した場合には、コンベヤ保護器１０５は、誤検知防止のための０．３秒程度の継続時間を経て第２の警報ＣＯを発し、電流Ｉが強制的に遮断されるギヤモータ。」
イ
　上記アの技術的事項の「第１の閾値Ｂ」、それに対する「誤検知防止のための０．３秒程度の継続時間」、「第２の閾値Ｃ」、それに対する「誤検知防止のための０．３秒程度の継続時間」を、それぞれ本願補正発明の「第一設定値」、「第一設定時間」、「第二設定値」、「第二設定時間」に相当するとみた場合、上記アの技術は、「第１の閾値Ｂ」（第一設定値）以上の大きさの電流となっても「第１の警報ＢＯ」を発するだけで、「モータ１００」に供給可能な電流の最大値を「第１の閾値Ｂ」（第一設定値）と比較して小さくするものではない。加えて、「第１の閾値Ｂ」に対する「誤検知防止のための０．３秒程度の継続時間」（第一の設定時間）と「第２の閾値Ｃ」に対する「誤検知防止のための０．３秒程度の継続時間」（第二の設定時間）は同じ長さの時間となっている。
ウ
　原査定において、周知技術を示す引用文献３として引用された特開平９−２８４９９１号公報には、その【特許請求の範囲】、段落【０００６】、【００１５】、【００１６】の記載からみて、次の技術的事項が記載されていると認める。
 「走行駆動モーターＭの駆動力にて自走する走行装置において、モーター電流検出回路Ｃａにて検出される走行駆動モーターＭの電流が、設定値以上になった時に、走行駆動モーターの過負荷を知らせる警報を発し、設定値以上となっている時間が一定時間以上継続すると、走行駆動モーターＭの過負荷による焼付きを回避すべく、走行駆動モーターＭの駆動が停止される自走走行装置のモーター保護機構。」
エ
　上記ウの技術的事項の「設定値」（設定値）は１つだけで、当然「一定時間」（設定時間）も１つだけであり、本願補正発明のような特定の「第一設定値」、「第一設定時間」、「第二設定値」、「第二設定時間」により電流を制御するという技術思想は存在しない。
オ
　前置報告書において、周知技術を示す新たな引用文献２として引用された特開２００５−２８０９３５号公報には、その【特許請求の範囲】、段落【０００９】、【００１０】、【図３】の記載からみて、次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「エレベータの制御装置において、エレベータシステムに供給する電源に流れる電流を検出する電流検出器３と、前記電流検出器３により検出された電流の検出値iaが所定の値Imaxを超えた場合、それが所定時間Δt以上持続した場合、過負荷状態と判断し、減速指令を出力する減速指令手段１４を備えるエレベータの制御装置。」
カ
　上記オの技術的事項の「所定の値Imax」（設定値）は１つだけで、当然「所定時間Δt」（設定時間）も１つだけであり、本願補正発明のような特定の「第一設定値」、「第一設定時間」、「第二設定値」、「第二設定時間」により電流を制御するという技術思想は存在しない。
キ
　前置報告書において、周知技術を示す新たな引用文献３として引用された特開２００９−２４００７７号公報には、その【特許請求の範囲】、段落【０００２】、【００３３】、【００３５】〜【００３８】、【００４８】〜【００５４】、【図３】、【図５】の記載からみて、次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「コンベア装置等のモータ内蔵ローラの制御装置において、駆動モータ３１への供給電流を検出する電流検知部４５と、前記駆動モータ３１への供給電流量を所定の上限値以下に制限するモータ制御部４２とを備え、前記電流検知部４５によって前記駆動モータ３１に流れる電流が所定の上限値以上となったことが検出され、一定時間その状態であることが判定された場合、前記モータ制御部４２が前記駆動モータ３１への供給電流の前記上限値を低下させる一方、前記電流検知部４５によって、前記駆動モータ３１に流れる電流値が前記上限値よりも下の一定値以下となったことが検出された場合に、前記駆動モータ３１への供給電流の前記上限値を高めるモータ内蔵ローラの制御装置。」
ク
　上記キの技術的事項の「所定の上限値」（設定値）は、電流値が初期値を超える場合、実際の電流値の状況に応じて変化するものであり、「一定時間」（設定時間）も初期値に対応するものであり、本願補正発明のような特定の「第一設定値」、「第一設定時間」、「第二設定値」、「第二設定時間」により電流を制御するという技術思想は存在しない。
ケ
　以上述べたとおり、拒絶査定あるいは前置報告書において周知技術を示す文献として示されたいずれの引用文献にも、上記相違点３に係る本願補正発明の事項に相当する事項が開示されていないことから、引用発明に対し上記各文献に記載された技術的事項を適用しても上記相違点３に係る本願補正発明の事項を有するものとはならない。
　そして、本願補正発明は上記相違点３に係る本願補正発明の事項を採用することにより、「第一設定値」、「第一設定時間」に関し「大きなアシスト力が連続して付与されることが防止され、電動モータ１５やコントローラ３０が過負荷状態となることが防止される」（段落【００６５】）という作用効果、及び、「第二設定値」、「第二設定時間」に関し「通常使用時に流れない大きさの過電流が流れた場合に、電動モータ１５やコントローラ３０を保護することができる」（段落【００７５】）という作用効果を得ているものであり、当該事項が公知ないし周知であることを示す証拠もないことから、引用発明において上記相違点３に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは当業者にとって容易になし得たということはできない。
　したがって、引用発明において、少なくとも上記相違点３に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは当業者にとって容易になし得たことはいえないことから、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
コ
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願補正発明は、上記第２の２のとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２〜５に係る発明は、本願補正発明をさらに限定したものであるので、本願補正発明と同様に、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。