【事件の表示】
　特願２０１３−５２９４４６号「車両の盗難を検出するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／０４０４７８、平成２５年１１月１４日国内公表、特表２０１３−５４１４５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年９月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１６日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において、同年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３２に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２８年２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「車両の盗難を検出するためのヒッチポスト装置であって、
　車両検出器から車両検出信号を受信し、車両が存在するか否かを前記車両検出信号に基づいて判別し、前記車両が存在すると判別された後に前記ヒッチポスト装置において認証情報を確定し、前記ヒッチポスト装置において認可された駐車を示すために前記認証情報を有効にし、前記車両を発進させるための前記認証情報が認可されておらず、また前記車両が存在していないと判別された場合に前記ヒッチポスト装置から通知アクションを送信するための命令を実行するように構成されたプロセッサと、
　前記命令を記憶するように構成されたメモリと
　を備え、
　前記認証情報がモバイルデバイスのIDと関連する同期信号を含む、装置。」
第３　引用文献
１　引用文献１に記載の事項及び引用文献１に記載された発明
（１）引用文献１に記載の事項
　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１６９０００号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項４】  駐車管理装置は、駐車された車両を検出するとともに、特定操作をしないで当該車両が移動され、当該車両が非検出状態になった場合、即座に盗難警報を発する盗難防止手段を備えたことを特徴とする請求項１の駐車場総合管理システム。」
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、対象地域の駐車場あるいは駐車許可道路における車両駐車スペ−スを総合的に管理し、個々の車両駐車スペ−スの有効利用を促進するとともに不法駐車を減少させるための駐車場総合管理システムに関する。」
（１ｃ）「【００２０】以上のように構成された操作制御部１０Ｂにはマイクロコンピュ−タが内蔵されており、テンキ−１５Ｂの操作、プリペイドカ−ドやアイデントカ−ドなどの挿入に伴う駐車管理関連制御を行うようになっている。また、無線式ネットワ−ク３の送受信器が内蔵されており、上記マイクロコンピュ−タに記憶された駐車管理情報を無線式ネットワ−ク３を介して管理センタ−４の駐車総合管理装置５に無線信号で送信したり、駐車総合管理装置５からの無線信号を受信する。」
（１ｄ）「【００２１】次に、駐車管理装置１０の車両管理部１０Ｃの構成について説明する。車両管理部１０Ｃは、主として当該駐車スペ−スに駐車した車両の存在を検知するとともに、第３者が当該車両を盗む目的で移動させた場合、即座に警報を発して盗難を報知し、合わせて前記管理センタ−４の駐車総合管理装置５に通報される。上記機能を実行するため、車両管理部１０Ｃには当該駐車スペ−スに駐車した車両の存在を検知する車両センサ−１１Ｃ，１２Ｃが取り付けられている。尚、この車両センサ−１１Ｃ，１２Ｃの検知作用については後述する。また、遠距離センサ−１３Ｃは、当該駐車スペ−スに駐車した車両のドアの開閉と人の接近を検知する。」
（１ｅ）「【００２５】次に、本実施例の作用について説明する。対象地区１において、あるドライバ−が車両を走行させながら駐車場を探しているとき、同ドライバ−が対象地区１に設置された前記表示装置８で、駐車場２の存在表示と、車両駐車スペ−スの空き数とを目視すると、当該駐車場２まで走行し、進入して、駐車管理装置１０のフ−ド１１Ａの発光している、即ち空き状態にある車両駐車スペ−スを見つけて駐車する。」
（１ｆ）「【００２６】駐車した車両からドライバ−が降り、車両の扉を閉めたあと、駐車管理装置１０の操作制御部１０Ｂで、コイン又はカ−ドで駐車料金の支払いを済ませると、その支払い金額に応じた予約時間（駐車可能時間）が表示器１２Ａに表示され、更に、その領収書が図示していないプリンタ−からプリントアウトされる。一方、駐車管理装置１０の操作制御部１０Ｂで、ドライバ−がアイデントカ−ドを読み込ませるとともに、テンキ−１５Ｂで盗難防止操作を行ったあと、その場から離れる。」
（１ｇ）「【００３０】次に、車両駐車スペ−スに駐車した車両の盗難防止作用を説明する。前述したように、駐車管理装置１０の操作制御部１０Ｂで、ドライバ−がアイデントカ−ドを読み込ませるとともに、テンキ−１５Ｂで盗難防止操作を行うとマイクロコンピュ−タは、前記車両センサ−１１Ｃ，１２Ｃと、遠距離センサ−１３Ｃとによる盗難防止制御を開始する。図５、図６に示すように、各車両駐車スペ−スに駐車された車両Ｍ１，Ｍ２は一定の間隔と別々の方向を検知する二つの車両センサ−１１Ｃ，１２Ｃにより検出される。従って、人体より横幅の広い車両Ｍ１，Ｍ２を検出するように二つの車両センサ−１１Ｃ，１２Ｃを位置設定しておけば、間違って歩行者等を検知することがない。」
（１ｈ）「【００３１】この状態で車両Ｍ１，Ｍ２が第３者により移動された場合、二つの車両センサ−１１Ｃ，１２Ｃによる検知が非検知状態になるため、マイクロコンピュ−タは即座にブザ−等を鳴動させて警報を発し、盗難を報知する。合わせて前記管理センタ−４の駐車総合管理装置５にその盗難が通報される。」
（１ｉ）「【００３２】次に、遠距離センサ−１３Ｃの作用について説明する。図７に示すように、遠距離センサ−１３Ｃは車両Ｍ１，Ｍ２の長手方向に沿って検知ビ−ムを発し、車両Ｍ１，Ｍ２に対して人が接近したとき、あるいはドアの開閉が行われたときのビ−ム遮断状態のときにマイクロコンピュ−タは即座にブザ−等を鳴動させて警報を発し、盗難を報知する。合わせて前記管理センタ−４の駐車総合管理装置５にその盗難が通報される。」
（１ｊ）「【００３３】以上のような盗難防止手段を設けることにより、駐車中の車両に対する加害行為を防止または抑制することができるため、夜間駐車の管理などに大きな効果をもたらすことができる。尚、当該車両Ｍ１，Ｍ２のドライバ−は、上記盗難防止手段の機能を解除した状態で当該車両Ｍ１，Ｍ２を移動させる必要がある。そのため、ドライバ−は、アイデントカ−ドの再挿入により、あるいはテンキ−１５Ｂによるの解除操作を行う。」
（２）引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、「対象地域の駐車場あるいは駐車許可道路における車両駐車スペースを総合的に管理し、個々の車両駐車スペースの有効利用を促進するとともに不法駐車を減少させるための駐車場総合管理システム」（摘示（１ｂ））について開示されるところ、その特許請求の範囲の請求項４には、
「駐車された車両を検出するとともに、特定操作をしないで当該車両が移動され、当該車両が非検出状態になった場合、即座に盗難警報を発する盗難防止手段を備えた」「駐車管理装置」と記載されている（摘示（１ａ））。
　また、引用文献１の記載によれば、上記駐車場総合管理システムの実施の形態として、駐車管理装置（駐車管理装置１０）が、 
　駐車スペースに駐車された車両の存在を検知する車両センサー１１Ｃ，１２Ｃを備え、車両センサー１１Ｃ，１２Ｃは、車両Ｍ１，Ｍ２が存在すると検知状態、存在しないと非検知状態となるものであること（摘示（１ｄ）、（１ｈ））、 
　駐車された車両からドライバーが降り、車両の扉が閉められたあと、アイデントカードを読み込ませられるとともに、テンキー１５Ｂにより盗難防止手段の機能開始操作が行われるものであること（摘示（１ｆ））、 
　アイデントカードの再挿入あるいはテンキー１５Ｂの解除操作による盗難防止手段の機能解除がなされない状態で、車両センサー１１Ｃ，１２Ｃが非検知状態と判断すると、即座にブザー等を鳴動させて警報を発し、管理センター４の駐車総合管理装置５に盗難を通報するものであること（摘示（１ｇ）ないし（１ｊ））、 
　盗難防止手段の機能を実行するマイクロコンピュータを内蔵するものであること（摘示（１ｃ）、（１ｇ）ないし（１ｉ））、が明らかである。 
  
　以上によれば、引用文献１には、 
「駐車された車両を検出するとともに、特定操作をしないで当該車両が移動され、当該車両が非検出状態になった場合、即座に盗難警報を発する盗難防止手段を備えた、駐車管理装置であって、 
　駐車スペースに駐車された前記車両の存在を検知する車両センサーを備え、前記車両センサーは、前記車両が存在すると検知状態、存在しないと非検知状態となるものであり、
　前記駐車された車両からドライバーが降り、前記車両の扉が閉められたあと、アイデントカードを読み込ませられるとともに、テンキーにより盗難防止手段の機能開始操作が行われ、 
　前記アイデントカードの再挿入あるいは前記テンキーの解除操作による前記盗難防止手段の機能解除がなされない状態で、前記車両センサーが非検知状態と判断すると、即座にブザー等を鳴動させて警報を発し、管理センターの駐車総合管理装置に盗難を通報し、 
　前記盗難防止手段の機能を実行するマイクロコンピュータを内蔵するものである、駐車管理装置。」 
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
２　引用文献２に記載の事項
　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１１０７２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「【００３０】
上述の各機２Ａ，３Ａ，４Ａにおける制御部２２，３２，４２の機能、商品処理機能３４および利用料金収集機能４３は、図８に示すマイコンのマイクロプロセッサＣＰＵにより実施される。図８のマイコンは、データ入出力処理、データ演算処理を行うマイクロプロセッサＣＰＵと、マイクロプロセッサＣＰＵの動作サイクルを決める基準クロックを発生するクロックジェネレータＣＧと、マイクロプロセッサＣＰＵが行う各種処理のプログラム、処理用データ（テーブルも含む）、演算結果および入力データを記憶するメモリＭと、マイクロプロセッサＣＰＵおよびメモリＭにデータを入出力制御する入・出力インタフェースＩ／Ｆと、マイクロプロセッサＣＰＵ、メモリＭおよび入・出力インタフェースＩ／Ｆとの間でアドレス信号、データ、制御信号を入出力するアドレスバスＡＢ、データバスＤＢおよび制御信号バスＣＢとから構成されている。」
３　引用文献３に記載の事項
　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−６１５１５号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「【００６５】
　図９において、制御回路３０２は図６の制御回路２０２と同様の構成のマイクロコンピュータであり、制御回路２０２の上記ＣＰＵ２０２Ａ、ＲＯＭ２０２Ｂ、ＲＡＭ２０２Ｃ、回路制御部２０２Ｄにそれぞれ対応し同等の機能を備えたＣＰＵ３０２Ａ、ＲＯＭ３０２Ｂ、ＲＡＭ３０２Ｃ、及び回路制御部３０２Ｄと、上記精算器１６との信号送受を行う入出力制御部３０２Ｅとを備えている。」
４　引用文献４に記載の事項
　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３４０５７２号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４ａ）「【００２６】実施の形態２．上記実施の形態１では、個人識別情報を有する個人識別情報発生装置としてＩＤカードを用い、ＩＤカードリーダにより個人識別情報を得るようにしたが、ＩＤカードリーダおよびＩＤカードの代わりに、個人識別情報発生装置として電話番号などの機器固有番号を持った携帯電話を用いても構わない。図５は本発明の実施の形態２によるカーナビゲーションシステムを示す図であり、図５（ａ）は構成図、図５（ｂ）はユーザプロファイル情報の例を示す図である。図において、５は携帯電話であり、カーナビゲーションシステム１のシリアルポートに接続されている。３０２は携帯電話番号とオープニングパラメータとを対応させたユーザプロファイル情報である。カーナビゲーションシステム１およびモニタ２の構成要素は実施の形態１と同じである。」
（４ｂ）「【００２７】次に動作について説明する。図５におけるカーナビゲーションシステム１では、個人識別部１２は携帯電話５よりＡＴコマンドを用いて携帯電話番号を取得し（実際にはコマンド「ＡＴ＆Ｐ」を発行する。）、取得した携帯電話番号に対応するオープニングパラメータを判定し（判定処理については、実施の形態１におけるユーザプロファイル情報３０１の個人ＩＤを携帯電話番号と置き換えることによって説明できるため、詳細の説明を省略する）、判定したオープニングパラメータを動作制御部１１に送信する処理を行う。なお、動作制御部１１およびオープニングモジュール１３の処理は、実施の形態１における処理と同じである。」
（４ｃ）「【００２８】以上のように、実施の形態２によれば、カーナビゲーションシステム１における個人識別部１２が携帯電話５から電話番号を取得し、取得した電話番号に応じてオープニング画面を決定し、動作制御部１１が、決定されたオープニング画面になるようにオープニングモジュール１３を制御するので、利用者は自分の携帯電話をカーナビゲーションシステムに接続するだけで、自動的に、利用者に適応した（利用者の好みにあった）カーナビゲーションシステムの起動画面に設定することができる。また、書き換えできるＩＤカードと異なり、携帯電話固有の電話番号を使うことにより、他人にＩＤを書き換えられる心配がなくなる。さらに、個人識別情報発生装置としての携帯電話は、個人が通常に持ち歩くパーソナル機器であるので、これと接続できるということにより、汎用機器を手軽に個人専用装置に変更できる効果がある。」
（４ｄ）「【００２９】なお、上記実施の形態２では、携帯電話固有の番号として電話番号を用いたが、電話機の機種番号や、ＧＳＭ携帯電話についているＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅカード）に記憶されている内部情報を用いても構わない。」
５　引用文献５に記載の事項
　当審の平成２７年１１月１３日付け拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１４９３２号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（５ａ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決するための手段として、携帯電話にコンピュータとの無線通信機能を搭載し、さらに従業員番号等ＩＤ情報とパスワード等の個人認証情報、電話先一覧および携帯電話自身の個体識別番号を持たせ、この携帯電話を個人認証機として利用する。そして各個人がＩＤカードの代わりに該個人認証機を携帯するようにする。」
（５ｂ）「【００３１】
【発明の効果】本発明により、従来のようにＩＤカードによる個人認証、コンピュータの個人認証処理、電話を別々なものとした場合に比較して、個人認証手順の簡略化が図れるとともに、パスワード長の拡大、自動更新といったセキュリティレベルの向上が図れる。また、本発明はネットワークコンピュータ方式に比べ、コンピュータ端末起動時に転送するデータが個人の使用環境情報のみと小さいサイズで済み、コンピュータ網に対する負荷が小さくて済むという効果がある。さらに携帯電話の機能を有することにより、電話設置費用が削減できる。」
（５ｃ）「【００３２】また、携帯型の電話機に認証機能を内蔵することにより、半導体メモリーを使ったＩＤカードのように静電気破壊等に対する取り扱いに注意する必要も無く、充電回路等既存のものを用いることができ、安価に生産することができる。」
第４　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明における「駐車管理装置」は、「駐車された車両」が「特定操作をしないで」「移動され、当該車両が非検出状態になった」ことを、「駐車された車両」の盗難として検出し、「即座に盗難警報を発する盗難防止手段」を備えたものであり、「駐車された車両」の盗難を検出するための装置といえるから、引用発明における「駐車された車両を検出するとともに、特定操作をしないで当該車両が移動され、当該車両が非検出状態になった場合、即座に盗難警報を発する盗難防止手段を備えた、駐車管理装置」は、本願発明における「車両の盗難を検出するためのヒッチポスト装置」に相当する。
  
イ　引用発明における「車両の存在を検知する車両センサー」は、その技術的意義において、「車両の存在」に応じた信号を送信するものといえ、本願発明における「車両検出器」に相当する。
　また、引用発明における「駐車管理装置」は、前記「車両センサー」による前記信号を受信して、「検知状態」を示す信号か「非検知状態」を示す信号かを判別し、前記信号が「非検知状態」を示す信号であると「判断すると、即座にブザー等を鳴動させて警報を発し、管理センターの駐車総合管理装置に盗難を通報」するものといえる。
　よって、引用発明において「前記車両センサーが非検知状態と判断する」ことは、本願発明において「車両検出器から車両検出信号を受信し、車両が存在するか否かを前記車両検出信号に基づいて判別」することに相当する。
ウ　引用発明における「前記駐車された車両からドライバーが降り、前記車両の扉が閉められたあと」の時点は、その時点において前記「車両」は「駐車され」ているのであるから、「前記車両センサー」が「検知状態」と判断された後の時点といえ、本願発明における「前記車両が存在すると判別された後」の時点に相当する。 
　また、引用発明における「駐車管理装置」において「アイデントカードを読み込ませられるとともに、テンキーにより盗難防止手段の機能開始操作が行われ」ることは、「アイデントカード」が有する認証情報を、認可された駐車を示す認証情報として「駐車管理装置」に読み込ませ、盗難防止制御を開始させることであるから、本願発明における「前記ヒッチポスト装置において認証情報を確定し、前記ヒッチポスト装置において認可された駐車を示すために前記認証情報を有効に」することに相当する。
　よって、引用発明における「前記駐車された車両からドライバーが降り、前記車両の扉が閉められたあと、アイデントカードを読み込ませられるとともに、テンキーにより盗難防止手段の機能開始操作が行われ」ることは、本願発明における「前記車両が存在すると判別された後に前記ヒッチポスト装置において認証情報を確定し、前記ヒッチポスト装置において認可された駐車を示すために前記認証情報を有効に」することに相当する。
エ　引用発明における「前記アイデントカードの再挿入あるいは前記テンキーの解除操作による前記盗難防止手段の機能解除がなされない状態」は、「盗難防止手段の機能」が有効な状態であり、駐車開始時に「読み込ませ」た「アイデントカード」の認証情報が「再挿入」（再入力）されていない状態であるから、本願発明における「前記車両を発進させるための前記認証情報が認可されて」いない状態に相当する。  
　また、引用発明において「前記車両センサーが非検知状態と判断」されることは、本願発明において「前記車両が存在していないと判別され」ることに相当する。 
　さらに、引用発明において「即座にブザー等を鳴動させて警報を発し、管理センターの駐車総合管理装置に盗難を通報」することは、車両が盗難されたことについて、警報を発し、通報するのであるから、本願発明において「車両の盗難」を通知する「通知アクションを送信する」ことに相当する。 
　よって、引用発明において「前記アイデントカードの再挿入及び前記テンキーの解除操作による前記盗難防止手段の機能解除がなされない状態で」、また「前記車両センサーが非検知状態と判断すると」「駐車管理装置」が「ブザー等を鳴動させて警報を発し、管理センターの駐車総合管理装置に盗難を通報」することは、本願発明において「前記車両を発進させるための前記認証情報が認可されておらず、また前記車両が存在していないと判別された場合に前記ヒッチポスト装置から通知アクションを送信する」ことに相当する。
オ　引用発明における「前記盗難防止手段の機能を実行するマイクロコンピュータ」は、「盗難防止手段の機能」を実現する命令を「実行する」手段といえるから、本願発明における「命令を実行するように構成されたプロセッサと、前記命令を記憶するように構成されたメモリ」と、「命令を実行する手段」の限度で共通するものといえる。 
  
　以上によれば、本願発明と引用発明とは、 
「車両の盗難を検出する機能を有するヒッチポスト装置であって、 
　車両検出器から車両検出信号を受信し、車両が存在するか否かを前記車両検出信号に基づいて判別し、前記車両が存在すると判別された後に前記ヒッチポスト装置において認証情報を確定し、前記ヒッチポスト装置において認可された駐車を示すために前記認証情報を有効にし、前記車両を発進させるための前記認証情報が認可されておらず、また前記車両が存在していないと判別された場合に前記ヒッチポスト装置から通知アクションを送信するための命令を実行する手段、 
　を備えた、装置。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
〔相違点１〕 
「命令を実行する手段」に関し、本願発明においては「命令を実行するように構成されたプロセッサと、前記命令を記憶するように構成されたメモリと」を備えるのに対し、引用発明においては、命令を「実行するマイクロコンピュータ」を備えた点。 
〔相違点２〕 
「認証情報」に関し、本願発明においては「モバイルデバイスのIDと関連する同期信号を含む」ものであるのに対し、引用発明においては「アイデントカード」によるものである点。 
  
２　判断 
ア　相違点１について検討する。 
　一般に、マイクロコンピュータが、命令を実行するように構成されたプロセッサと、該命令を記憶するように構成されたメモリとを有することは、当業者にとって技術常識である（必要であれば、引用文献２の摘示（２ａ）参照。マイコンがマイクロコンピュータに、マイクロプロセッサＣＰＵがプロセッサに、メモリＭがメモリに、それぞれ相当。引用文献３の摘示（３ａ）参照。制御回路３０２がマイクロコンピュータに、ＣＰＵ３０２Ａがプロセッサに、ＲＯＭ３０２Ｂ、ＲＡＭ３０２Ｃがメモリに、それぞれ相当。）。
　よって、引用発明におけるマイクロコンピュータが、命令を実行するように構成されたプロセッサと、該命令を記憶するように構成されたメモリとを有することは、当業者にとって自明であるから、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。 
イ　相違点２について検討する。 
（ア）使用者や所有者である個人を識別する認証情報として、ＩＤカード（アイデントカードと同義）に登録された情報を用いることに代えて、カード所持の手間の省略、耐破損性の向上、登録情報の書換困難性向上等のために、モバイルデバイスのＩＤを用いることは、例えば引用文献４、５にも記載のとおり、当業者にとって周知の技術的事項である（引用文献４の摘示（４ａ）ないし（４ｄ）、引用文献５の摘示（５ａ）ないし（５ｃ）参照）。 
　ここで、アイデントカードに登録された情報を個人識別のための認証情報として用いる際、カード所持の手間の省略、耐破損性の向上、登録情報の書換困難性向上等は、アイデントカードが有するごく一般的な技術課題であるから、引用発明においてもそのような技術課題は当然内在するものといえ、これを解決しようと試みる動機付けも十分存在する。 
　よって、引用発明において、カード所持の手間の省略、耐破損性の向上、登録情報の書換困難性向上等の課題を解決するために、上記周知の技術的事項を適用し、認証情報として、アイデントカードに登録された情報を用いることに代えて、モバイルデバイスのＩＤに関連する情報を用いること、すなわち相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
（イ）審判請求人は、平成２８年２月１５日に提出した意見書において、引用文献４は、カーナビゲーションシステムなどの個人適応型装置において、ＩＤカードの代わりに、携帯電話番号、電話の型番、またはＳＩＭカードに保存された内部情報を利用することを開示しているのに過ぎず、引用文献５も、ＩＤカードの代わりに、個人認証機として携帯電話を利用することを開示しているのに過ぎないから、「認証情報がモバイルデバイスのIDと関連する同期信号を含む」という構成は、引用文献４、５には開示されていないから、引例発明に基づいて本願発明を容易に発明することはできない旨主張する。
　「モバイルデバイスのIDと関連する同期信号」が、引用文献４、５に開示されているモバイルデバイスのＩＤ等の認証情報と具体的にどのように違うのか、本願明細書等を参照しても必ずしも明らかではないが、引用文献４、５に開示されているモバイルデバイスのＩＤ等の認証情報と技術的意義において相違しない情報であると解すれば、上記（ア）において説示したとおりである。
　また、「同期信号」がモバイルデバイスと他の装置との通信を確立するための信号を意味すると解すれば、モバイルデバイスと他の装置との間で情報をやり取りする際、通信を確立するために、該情報を同期信号とともにやり取りすることは、当業者にとって技術常識であるから（必要であれば、特開平１１−１９６０４０号公報の段落【０００９】ないし【００２１】及び図８、特開２００５−２７５４３６号公報の段落【００７３】及び図１、特開２００７−２０２１３３号公報の段落【００４０】ないし【００４８】及び図１６等を参照）、引用文献４、５に記載のものにおいて、モバイルデバイス（携帯電話）と他の装置（引用文献４のカーナビゲーションシステム、引用文献５のサーバコンピュータ）との間で、モバイルデバイスのＩＤの情報（電話番号、機器固有番号、固体識別番号等）をやり取りする際、通信を確立するために、該モバイルデバイスのＩＤの情報を同期信号とともにやり取りすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、例えば引用文献４、５に記載の周知の技術的事項に基いて、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことといえ、審判請求人の上記主張は採用できない。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知の技術的事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。