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　特願２０１１−１２７２７９「無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日出願公開、特開２０１２−２５６９５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年６月７日の出願であって、平成２７年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで手続補正がされ、同年８月２４日付けで拒絶査定がされ、その後、同年１１月２７日付けで、拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がされたものであって、平成２８年１月２１日付けで審査官により前置報告書が作成され、平成２８年５月２０日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年７月１５日付けで手続補正がされたものである。
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、平成２８年７月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　第１の直流電圧を供給可能な電池部と、
　無線通信アンテナと、
　前記無線通信アンテナを介して外部の端末に通信データを送信する無線通信モジュールと、
　前記無線通信アンテナを介して受信される電磁波から特定の周波数帯域の電磁波を抽出するフィルタ部と、
　前記フィルタ部とは独立して、前記無線通信アンテナを介して受信される電磁波を直流電圧に変換する整流部と、
　前記整流部から出力される直流電圧で作動し、前記フィルタ部が出力する特定の周波数帯域の電磁波を用いて送信される識別子を復調する復調部と、
　前記整流部から出力される直流電圧が所定の電圧値以上で、かつ前記復調部で復調された識別子が所定の識別子である場合に、起動信号を生成して出力する起動部と、
　前記起動部から前記起動信号が出力された場合、前記電池部から前記無線通信モジュールに前記第１の直流電圧を供給させるよう制御する制御部と、
　を有する
　ことを特徴とする無線通信端末。」
３．原審の拒絶理由
（１）原審の拒絶理由通知の概要
　原審において、平成２７年１月９日付けで通知された拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・（省略）・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−２（文献１−２参照）
　文献１には、ＲＦＩＤ回路が出力する電力によりスイッチをオンしバッテリーからデータ回路に電源を供給し、データ回路の無線送受信回路からセンサにより取得し大容量メモリに保存した情報を送信すること（００２８−００３１）が記載されている。
　文献１記載の発明がＲＦＩＤ回路で直流電圧が所定の値以上になったかを判定してスイッチをオンしているか明らかでないが、文献２には、所定の電圧レベルに達していることを示す信号を制御部に与えること（００３７）が記載されているから、文献１記載の発明において、ＲＦＩＤ回路の出力する直流電圧が所定の値以上になった場合に信号を出力しスイッチをオンすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項３（文献１−２参照）
　文献１には、ＲＦＩＤ回路は特定の周波数の電波を受けること（０００７）が記載されているから、特定の周波数以外で誤動作しないようフィルタリングすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項４−７（文献１−２参照）
　文献１には、ＩＤを照合すること（０００８）が記載されている。
・請求項８−９（文献１−４参照）
　文献１記載の発明は、センサにより取得した情報を無線送受信回路から送信する発明であるから、センサとして、文献３の体内のセンサ（００１２、００１７−００１８等）や文献４の体表（体外）のセンサ（００１６等）と組合わせることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１.特開２００７−１９３５６６号公報
２.特開２００２−０１４０７２号公報
３.特開２００３−１４４４１７号公報
４.特開２００８−２００１１０号公報　」
（２）原審の拒絶査定の備考の概要
　平成２７年８月２４日付けの拒絶査定の備考の概要は以下のとおりである。
「備考
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１，２
・引用文献等　１，２
　出願人は、意見書において、引用文献１に記載の技術では、内部にバッテリを保有するタイマを使用するものであるから、「前記第１の直流電圧のみが無線通信端末の駆動に用いられる」との構成を有しておらず、「電池部の消耗を最低限に抑えることができる」という本願特有の効果を得ることができないことから、請求項１に記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当しない旨を主張している。
　確かに、引用文献１の、実施の形態５．に記載される発明では、内部にバッテリを保有するタイマを使用するものであるから、ＩＤタグは、第１の直流電圧のみを駆動に用いるものではない。
　しかしながら、実施の形態５．に記載される発明におけるタイマは、定期的にセンサによりデータの取得を可能とするために設けられた構成であって、このような構成を必要としない、実施の形態１−４に記載される発明では、タイマを利用しないものであるから、引用文献１には、バッテリ４からのみ電源を供給する構成についても記載されているものである。
　してみると、出願人が相違点として主張する上記の構成は、引用文献１に記載されたものであるから、出願人の主張は採用できない。
・請求項　３
・引用文献等　１，２
　引用文献１には、ＲＦＩＤ回路は特定の周波数の電波を受けること（０００７）が記載されているから、特定の周波数以外で誤動作しないようフィルタリングすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項　４−７
・引用文献等　１，２
　引用文献１には、ＩＤを照合すること（０００８）が記載されている。
・請求項　８，９
・引用文献等　１−４
　引用文献１の、実施形態２．には、センサにより取得した情報を無線送受信回路から送信する発明についても記載されており、センサとして、文献３の体内のセンサ（００１２、００１７−００１８等）や文献４の体表（体外）のセンサ（００１６等）と組合わせることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−１９３５６６号公報
２.特開２００２−０１４０７２号公報
３.特開２００３−１４４４１７号公報
４.特開２００８−２００１１０号公報　」
（３）原審の拒絶理由についての当審の判断
ア．引用発明
（引用発明１）
　原審拒絶理由で引用した引用文献１（以下、「引用例１」という。）には、「ＲＦＩＤシステム」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ＲＦＩＤ（RadioFrequency Identification）装置であるＩＤタグと携帯端末との間において、無線により大容量のデータの送受信を行えるＲＦＩＤシステムに関するものである。」（２頁）
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
　【０００７】
　以下、図面に基づいて、本発明の一実施の形態について説明する。
　なお、各図間において、同一符合は、同一あるいは相当のものであることを表す。
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１に係わるＲＦＩＤシステムの構成を示す図である。
　図に示すように、本実施の形態によるＲＦＩＤシステムは、ＩＤタグ１と携帯端末６とで構成される。
　ＩＤタグ１は、ＲＦＩＤ回路２、データ回路３、バッテリ４およびスイッチ５とで構成されている。
　なお、ＩＤタグ１は一般的には札状のものであるが、大容量のバッテリを搭載するために装置状（箱体状）のものを採用する場合もあり、本発明においては、「ＩＤタグ」は札状および装置状のいずれの場合の形状も含むものとする。
　ＲＦＩＤ回路２は、アンテナ（ＲＦＩＤ用アンテナ）２１、メモリ（ＲＦＩＤ用メモリ）２２およびＩＤ照合回路２３で構成されている。
　ここで、アンテナ２１は、外部（例えば、携帯端末）から特定の周波数の電波を受けて電力を生じさせてＲＦＩＤ回路２に電源を供給すると共に、携帯端末６との間でデータの授受を行うためのものである。
　また、メモリ２２は、固有のＩＤ（例えば、特定の携帯端末を認識するためのＩＤ）およびある程度の量のデータを記憶するものであって、ＲＯＭあるいはフラッシュメモリもしくはそれらの組合せでできている。
　【０００８】
　ＩＤ照合回路２３は、ＲＦＩＤ用アンテナ２１が外部の携帯端末６から受信するＩＤとＲＦＩＤ用メモリ２２に予め記憶されているＩＤを照合する。
　スイッチ５はＩＤ照合回路２３の照合結果に基づいてオン／オフされるものであって、携帯端末６から受信するＩＤとメモリ２２に予め記憶されているＩＤとが一致するとＩＤ照合回路２３が判定すると、スイッチ５はＩＤ照合回路２３によってオンされ、バッテリ４からデータ回路３への電源供給が制御される。
　また、スイッチ５は、後述するように、ＣＰＵ３１からの指示によってもオン／オフ制御される。
　なお、図１では、スイッチ５は個別のメカ構造のものが示されているが、ＦＥＴなどの半導体素子であってもよいことは言うまでもない。
　また、ＩＤ照合回路２３などの回路と一体的に形成されていてもよい。
　【０００９】
　データ回路３は、携帯端末６から送信されるデータを記憶する大容量メモリ３２、無線用アンテナ３４を介して携帯端末６との間で無線によりデータの送受信を行う無線送受信回路３３、携帯端末６から無線送受信回路３３が受信する受信データを大容量メモリ３２へ記憶する処理あるいは大容量メモリ３２に記憶されているデータを無線送受信回路３３によって携帯端末６に送信する処理を行うと共に、これらのデータ処理が終了するとスイッチ５をオフにするＣＰＵ３１を有している。
　なお、ＩＤタグ１のデータ回路３と携帯端末６との間のデータの送受信は、例えば携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、ＵＷＢ、微弱電波などの無線通信により行われる。
　【００１０】
　図２は、本実施の形態によるＲＦＩＤシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
　図２に基づいて、本実施の形態によるＲＦＩＤシステムの動作を具体的に説明する。
　ＩＤタグ１は、主に作業員の手から離れたところにあり、具体的には工場内の現場に設置してあるポンプなどの機器・設備などに貼り付けられている。
　当然ながら工場以外の事務所・店舗・病院などでも、現場の設備に大容量のデータを保持させたい場合には使用できる。
　作業員が、現場のポンプの情報を、読み取りあるいは書き込みする必要のある場合は、まず、所持している携帯端末６のＲＦＩＤリーダ・ライタ６３およびそのアンテナ６４の部分をタグ１のＲＦＩＤ回路２のＲＦＩＤ用アンテナ２１に近づけ、ＲＦＩＤ用アンテナ２１を励磁する。（ステップＳ１０１）
　【００１１】
　ＲＦＩＤ用アンテナ２１の励磁により、ＲＦＩＤ用メモリ２２およびＩＤ照合回路２３を含むＲＦＩＤ回路２に電流が流れ、ＲＦＩＤ用メモリ２２内に記憶されているＩＤと携帯端末６のメモリ６２内に記憶されているＩＤとの照合が行われる。（ステップＳ１０２）
　ＩＤ照合回路２３による照合結果（ステップＳ１０３）により、携帯端末６から送られてきたＩＤとＲＦＩＤ用メモリ２２内に記憶されているＩＤとが一致しないと判定した場合は、ＩＤが異なることを携帯端末６上に表示する。（ステップＳ１０４）
　また、ＩＤ照合回路２３による照合結果により、携帯端末６から送られてきたＩＤとＲＦＩＤ用メモリ２２内に記憶されているＩＤとが一致すると判定した場合は、ＩＤ照合回路２３はスイッチ５をオンさせ、バッテリ４からデータ回路３に電源を供給し、データ回路３を動作させる。（ステップＳ１０５）
　【００１２】
　データ回路３が動作すると、携帯端末６の無線送受信回路６５およびアンテナ６６と、ＩＤタグ１のデータ回路３内の無線送受信回路３３とアンテナ３４の間で無線通信回路が確立され、必要なデータの授受（送受信）がおこなわれる。（ステップＳ１０６）
　そして、授受したデータが、データ回路３の大容量メモリ３２あるいは携帯端末６のメモリ６２に記憶される。
　即ち、必要なデータが、データ回路３の大容量メモリ３２と携帯端末６のメモリ６２間で授受（送受信）される。（ステップＳ１０７）
　データの授受が完了すると、ＣＰＵ３１によりバッテリ４とデータ回路３との間のスイッチ５が切断される。（ステップＳ１０８）
　なお、ＩＤ照合回路２３の照合結果によって、携帯端末６から送られてきたＩＤとＲＦＩＤ用メモリ２２内に記憶されているＩＤとが一致しないと判定した場合は、データ回路３を動作させる必要がなく、スイッチ５はオフのままであり、データ回路３は動作しない。」（４〜５頁）
（ウ）「【００２８】
実施の形態５．
　図６は、この発明の実施の形態４に係わるＲＦＩＤシステムの構成を示す図である。
　図において、３ｄは本実施の形態におけるデータ回路である。
　前述の実施の形態２では、作業員が携帯端末６をＩＤタグ１に近づけることにより、センサ３５から自動でデータを取得し、取得したデータを携帯端末６に伝送したが、本実施の形態では、データ回路３ｄにボタン型など小型のバッテリを持って連続駆動するタイマ３８を組み込むことによって、定期的にセンサ３５によりデータ取得をすることができるようにしたものである。
　【００２９】
　通常時は、ＲＦＩＤ回路２およびデータ回路３ｄには電流が流れておらず、スイッチ５もオフの状態にある。
　タイマ３８は内部にバッテリを保有しているため、設定した時間が経過すると、スイッチ５をオンの状態にする。
　スイッチ５がオンとなり、バッテリ４とデータ回路３ｄが接続され、データ回路３ｄに電源が供給されることにより、センサ３５で情報を取得し、取得した情報を大容量メモリ３２に保存する。
　大容量メモリ３２へのデータ保存が終了すると、ＣＰＵ３１からの指示によりスイッチ５をオフの状態にする。
　【００３０】
　作業員が携帯端末６をＩＤタグ１に近づけると、アンテナ２１に誘導される電力によりＲＦＩＤ回路２に電源が供給され、スイッチ５がオンになり、バッテリ４からデータ回路３ｄに電源が供給される。
　データ回路３ｄの無線送受信回路３３およびそのアンテナ３４と、携帯端末６上の無線送受信回路６５とそのアンテナ６６を経由して、大容量メモリ３２に保存されている情報が携帯端末６のメモリ６２に伝送される。
　【００３１】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態２によるＲＦＩＤシステムにおいて、更に、データ回路３ｄにタイマ３８を備え、定期的にセンサ３５により外部の設備・機器の情報を取得できるようにしているので、実施の形態２の効果に加えて、携帯端末６から定期的に外部の設備・機器のデータ（情報）を収集することが可能になり、収集したデータを大容量メモリ３２に自動的に保存することもできる。」（８〜９頁）
　引用例１の上記摘記事項（ア）〜（ウ）の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ａ．上記摘記事項（イ）の【０００７】の「ＩＤタグ１は、ＲＦＩＤ回路２、データ回路３、バッテリ４およびスイッチ５とで構成されている。」の記載より、「バッテリと」、「を備え、」た「ＩＤタグ。」といえる。
ｂ．上記摘記事項（イ）の【０００９】の「無線用アンテナ３４を介して携帯端末６との間で無線によりデータの送受信を行う無線送受信回路３３」と図１の記載より、「前記無線用アンテナを介して携帯端末との間でデータの送受信を行うデータ回路と、」といえる。
ｃ．上記摘記事項（イ）の【０００７】の「ここでアンテナ２１は、外部（例えば、携帯端末）から特定の周波数の電波を受けて電力を生じさせてＲＦＩＤ回路２に電源を供給すると共に、携帯端末６との間でデータの授受を行うためのものである。」の記載より、「ＲＦＩＤ用アンテナを介して特定の周波数の電波を受けて電力を生じさせてＲＦＩＤ回路に電源を供給し、」といえる。
ｄ．上記摘記事項（イ）の【０００８】の「ＩＤ照合回路２３は、ＲＦＩＤ用アンテナ２１が外部の携帯端末６から受信するＩＤとＲＦＩＤ用メモリ２２に予め記憶されているＩＤを照合する。スイッチ５はＩＤ照合回路２３の照合結果に基づいてオン／オフされるものであって、携帯端末６から受信するＩＤとメモリ２２に予め記憶されているＩＤとが一致するとＩＤ照合回路２３が判定すると、スイッチ５はＩＤ照合回路２３によってオンされ、バッテリ４からデータ回路３への電源供給が制御される。」の記載より、「前記特定の周波数の電波で受信するＩＤと予め記憶されているＩＤとが一致すると、スイッチをオンするＩＤ照合回路とを備え、」、「ＩＤ照合回路がスイッチをオンにした場合、前記バッテリから前記データ回路にバッテリから電源供給が制御される」といえる。
　
　以上、ａ．〜ｄ．を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「バッテリと、
　無線用アンテナと、
　前記無線用アンテナを介して携帯端末との間でデータの送受信を行うデータ回路と、
　ＲＦＩＤ用アンテナを介して特定の周波数の電波を受けて電力を生じさせてＲＦＩＤ回路に電源を供給し、
　前記特定の周波数の電波で受信するＩＤと予め記憶されているＩＤとが一致すると、スイッチをオンするＩＤ照合回路とを備え、
　前記ＩＤ照合回路がスイッチをオンにした場合、前記バッテリから前記データ回路にバッテリから電源供給が制御されるＩＤタグ。」
（引用発明２）
　原審拒絶理由で引用した引用文献２（以下、「引用例２」という。）には、「集積化センサ素子及びこれを用いた計測システム」（発明の名称）に関して、図面とともに、「【００３０】アンテナ部１０は、外部装置に検出結果を送信する一方、外部装置からマイクロ波などで供給されるエネルギを受け取る。アンテナ部１０を介して供給されたエネルギは、整流部１、レギュレータ部２、ＣＬＫ抽出部３及び電圧検出部４で、当該集積化センサ素子の各部を作動させるのに必要な電流、電圧あるいはクロック信号に変換される。」と、「【００３６】この集積化センサ素子Ａには、外部装置（図示の例の場合、読取り装置Ｂ）からエネルギが供給される。集積化センサ素子Ａのアンテナ部１０と読取り装置Ｂのアンテナ部１６との間における、検出結果及びエネルギの送受には、電磁波が利用される。ＣＬＫ抽出部３は、受信された電磁波からクロック信号を抽出する。制御部７は，このクロック信号に基づいて動作する。」と、「【００３７】アンテナ部１０を介して供給されたエネルギは、整流部１で整流され、レギュレータ部２で電圧が調整される。こうして整流された直流電流は、各部を動作させる電源となる。電圧検出部４は、所定の電圧レベルに達していることを示す信号を制御部７に与え、制御部７が動作可能な状態にのみ動作するようにしている。」との各記載より、「アンテナ部を介して供給された電磁波による電流を、整流部で整流して電源とすること。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
（引用発明３）
　原審拒絶理由で引用した引用文献３（以下、「引用例３」という。）には、【００２５】より、「アンテナで受信したＲＦ信号を直流電圧に整流して、電源とすること。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
（引用発明４）
　原審拒絶理由で引用した引用文献４（以下、「引用例４」という。）には、「【００３８】誘導コイル１４４は、医用テレメータ送信機１００の本体が、充電器１４０の本体に形成されたホルダまたはクレードルに載置されたときに、医用テレメータ送信機１００の誘導コイル１１２との相互誘導により、誘導コイル１１２に誘導電圧信号を生じさせる。なお、この誘導電圧信号は、入力された発振信号に対応する周波数を有する。」と、「【００２３】受信部または抽出部としてのフィルタ１１４は、誘導コイル１１２から供給された誘導電圧信号に対してフィルタリングを行うことにより、誘導電圧信号を、充電用の発振信号と、変調外部機器データとに分波する。充電用の発振信号は充電制御回路１２２に供給され、変調外部機器データは復調回路１１６に供給される。なお、変調外部機器データは、変調を施された外部機器データを意味する。外部機器データの定義については後述する。」との各記載と図１より、「誘導コイルから受信した信号をフィルタを介して、充電制御回路と、復調回路とに供給すること。」（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　
イ．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　ｆ．引用発明１の「バッテリ」は、「直流電圧をデータ回路に供給する」ことは明らかであるから、本願発明の「第１の直流電圧を供給可能な電池部」に相当する。
　ｇ．引用発明１の「無線用アンテナ」は、本願発明の「無線通信アンテナ」に相当する。
　ｈ．引用発明１の「携帯端末」は、「ＩＤタグ」とは異なる別の端末であって、外部にあるといえるから、本願発明の「外部の端末」に相当する。
　ｉ．引用発明１の「データ回路」は、「携帯端末」にデータを送信するものなので、本願発明の「無線通信モジュール」に相当する。
　ｊ．引用発明１の「ＲＦＩＤ用アンテナを介して特定の周波数の電波を受けて電力を生じさせてＲＦＩＤ回路に電源を供給し、」と、本願発明の「前記無線通信アンテナを介して受信される電磁波を直流電圧に変換する整流部と、」とは、以下の相違点を除いて、「アンテナを介して受信される電磁波から電力を得る電力発生手段」という点で一致する。
　ｋ．引用発明１の「ＩＤ」は、本願発明の「識別子」に相当する。
　ｌ．引用発明１の「ＩＤ照合回路」は、「前記特定の周波数の電波で受信するＩＤ」を復調する手段を有することは明らかであるから、本願発明の「復調部」に相当する。
　ｍ．引用発明１の「スイッチ」は、オンにすることで、前記バッテリから前記データ回路にバッテリから電源供給が制御されるものなので、本願発明の「制御部」に相当する。
　ｎ．上記ｋ．〜ｍ．の検討を踏まえると、引用発明１の「前記特定の周波数の電波で受信するＩＤと予め記憶されているＩＤとが一致すると、スイッチをオンするＩＤ照合回路とを備え、ＩＤ照合回路がスイッチをオンにした場合、前記バッテリから前記データ回路にバッテリから電源供給が制御される」と、本願発明の「前記整流部から出力される直流電圧が所定の電圧値以上で、かつ前記復調部で復調された識別子が所定の識別子である場合に、起動信号を生成して出力する起動部と、前記起動部から前記起動信号が出力された場合、前記電池部から前記無線通信モジュールに前記第１の直流電圧を供給させるよう制御する」とは、以下の相違点を除いて、「前記電力発生手段から得られる電力で作動し、かつ前記復調部で復調された識別子が所定の識別子である場合に、起動信号を生成して出力する起動手段と、前記起動部から前記起動信号が出力された場合、前記電池部から前記無線通信モジュールに前記第１の直流電圧を供給させるよう制御する」点で共通する。
（一致点）
「第１の直流電圧を供給可能な電池部と、
　無線通信アンテナと、
　前記無線通信アンテナを介して外部の端末に通信データを送信する無線通信モジュールと、
　アンテナを介して受信される電磁波から電力を得る電力発生手段と、
　前記電力発生手段から得られる電力で作動し、特定の周波数帯域の電磁波を用いて送信される識別子を復調する復調部と、
　前記電力発生手段から得られる電力で作動し、前記復調部で復調された識別子が所定の識別子である場合を含む所定の条件が満たされた場合に、起動信号を生成して出力する起動手段と、
　前記起動部から前記起動信号が出力された場合、前記電池部から前記無線通信モジュールに前記第１の直流電圧を供給させるよう制御する制御部と、
　を有する
　ことを特徴とする無線通信端末。」
（相違点１）
　一致点の「アンテナを介して受信される電磁波から受信される電磁波から電力を得る電力発生手段」の「アンテナ」について、本願発明が「前記無線通信アンテナ」であるのに対して、引用発明は「ＲＦＩＤ用アンテナ」であって、「前記無線用アンテナを介して携帯端末との間でデータの送受信を行うデータ回路」における、「前記無線用アンテナ」とは異なる点。
（相違点２）本願発明が「前記無線通信アンテナを介して受信される電磁波から特定の周波数帯域の電磁波を抽出するフィルタ部」を有し、「フィルタ部」から「復調部」に出力されるが、「フィルタ部」と「整流部」とは「独立して」いるのに対して、引用発明１はそのような構成を有しない点。
（相違点３）一致点の「受信される電磁波から電力を得る電力発生手段」について、本願発明が、「受信される電磁波を直流電圧に変換する整流部」であるのに対して、引用発明１は、受信される電磁波を直流電圧に変換することについて明記されていない点。
（相違点４）一致点の「前記復調部で復調された識別子が所定の識別子である場合を含む所定の条件が満たされた場合」について、本願発明が、更に、「前記整流部から出力される直流電圧が所定の電圧値以上で」を条件とするのに対して、引用発明１は、そのような更なる条件を有さない点。
　事案に鑑み、まず、（相違点２）について検討する。
　本願発明の（相違点２）に係る構成について、本願明細書段落【００４９】の「無線センシング端末の起動信号出力部９３は、フィルタ部３３１を備
えることにより、データ要求信号およびＩＤ変調信号を送信するために用いられる電磁波の周波数帯域外の干渉信号や電磁波などを抑圧した上で、ＩＤ変調信号を復調することができる。」及び、同段落【００５１】の「また、無線センシング端末の起動信号出力部９３は、アンテナ１８と整流部１３１との間にはフィルタ部３３１を設けていないため、データ収集端末以外から送信される干渉信号や電磁波などを含めた電磁波を整流して直流電圧に変換することができ、より多くの直流電圧を起動部１３２とＩＤ復調部５３１とに供給することができる。」との作用効果についての記載がある。
　他方、「３（３）原審の拒絶理由についての当審の判断」の項で記載したように、「アンテナ部を介して供給された電磁波による電流を、整流部で整流して電源とすること。」（引用発明２、引用発明３も同様。）、「誘導コイルから受信した信号をフィルタを介して、充電制御回路と、復調回路とに供給すること。」（引用発明４）は、公知技術である。
　これらの公知の技術を引用発明１に適用することにより、引用発明１の「アンテナを介して特定の周波数の電波」を、「フィルタ」を介して、「電力を生じさせる」手段と、「ＩＤ照合回路」とに供給するとともに、「電力を生じさせる」手段に「整流部」を用いることまでは、導き出すことができても、「特定の周波数の電波」が「フィルタ」を介さずに「整流部」に入力する構成を導き出すことはできず、この点に係る構成によって、上記本願明細書に記載された作用効果を奏するものである。　
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用文献１〜引用文献４に基づいて容易に想到し得たとはいえない。
ウ．小括
　以上のとおり、本願発明は原審拒絶理由で引用した引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たということはできない。
４．当審の拒絶理由
（１）当審の拒絶理由の概要
　平成２８年５月２０日付けで当審において通知された拒絶理由は、「本件出願は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第１項に規定する要件を満たしていない。」ことを拒絶の理由とするものである。
（２）当審の拒絶理由についての判断
　平成２８年７月１５日付けの手続補正により、特許請求の範囲の記載の不備は解消された。これにより、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　したがって、当審拒絶理由は解消された。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の理由によって拒絶することができない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。