Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電子デバイスと、前記光電子デバイスに接続された回路要素とを有する光変換器回路であって、前記光電子デバイスが、個々の光電子セグメントを複数有する、光変換器回路と、
第１の端部において前記光電子デバイスに光学的に接続され、前記光電子デバイスから離れる光を送信する、単一の光ファイバーを有する細長い光ガイドであって、前記個々の光電子セグメントは、前記光電子セグメントによって放射される光ビームが異なる角度の下で前記光ファイバーに入力されるように、前記光ファイバーの前記第１の端部に対して異なる位置を有する、光ガイドとを備え、
前記光電子デバイスは、前記光電子セグメントのうちの少なくともいくつかで前記回路要素から複数のデータストリームを受信し、前記光電子セグメントのうちの前記少なくともいくつかによって放射される光ビームを介して、前記複数のデータストリームを空間的に多様なデータストリームとして前記光ガイドに光学的に送る、光送信機。
【請求項２】
前記光電子デバイスが更に、前記光ガイドを通して光エネルギーを受信し、前記光エネルギーを電気エネルギーに変換する、請求項１に記載の光送信機。
【請求項３】
前記光変換器回路の前記回路要素が、元の単一のデータストリームを複数の別個のデータストリームにスプリットするデータストリームスプリッタを有し、前記別個のデータストリームの各々が、前記光電子セグメントのうちの前記少なくともいくつかのうちの１つに入力され、前記回路要素が更に、前記データストリームスプリッタの出力部において及び前記光電子デバイスの前記光電子セグメントのうちの前記少なくともいくつかの入力部において変調器を有し、前記変調器が、前記光電子セグメントのうちの前記少なくともいくつかで前記別個のデータストリームを変調する、請求項１に記載の光送信機。
【請求項４】
前記データストリームスプリッタが更に、前記別個のデータストリームの各々にプリアンブルを追加する、請求項３に記載の光送信機。
【請求項５】
別個のデータストリームが入力される、前記光電子デバイスの前記光電子セグメントのうちの前記少なくともいくつかが、光放射の異なる中心波長を有する、請求項１に記載の光送信機。
【請求項６】
前記光電子デバイスの前記光電子セグメントのうちの少なくともいくつかが直列に接続されている、請求項１に記載の光送信機。
【請求項７】
前記光電子デバイスが、前記複数の個々の光電子セグメントを形成する複数の光ダイオードセグメントにセグメント化された発光ダイオードである、請求項１に記載の光送信機。
【請求項８】
前記複数の個々の光電子セグメントが単一の発光ダイオードである、請求項１に記載の光送信機。
【請求項９】
前記光電子デバイスから放射される光を前記光ガイドに光学的に入力するための、前記光電子デバイスと前記光ガイドとの間に配置された屈折率分布型（ＧＲＩＮ）レンズを更に備える、請求項１に記載の光送信機。
【請求項１０】
異なる伝搬角度の下で伝搬し、光ガイドから複数のデータストリームを搬送する、複数の光ビームを光学的に受信する複数の光検出器セグメントを有する光検出器構成部と、
前記光検出器構成部に関連して、前記光検出器構成部から複数のデータストリームを抽出する、処理ユニットと
を備える、光受信機。
【請求項１１】
前記処理ユニットが更に、抽出された前記複数のデータストリームを単一のデータストリームに合成する、請求項１０に記載の光受信機。
【請求項１２】
前記処理ユニットが、光検出器又は前記光検出器セグメントにわたる最大比合成を使用することによって、前記光検出器構成部から前記複数のデータストリームを抽出する、請求項１０に記載の光受信機。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載の光送信機と、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の光受信機とを備える、光リンク。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に記載の光送信機を備える、光プローブであって、前記光変換器回路が、前記光プローブの遠位端部分中に組み込まれる、光プローブ。
【請求項１５】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の光受信機を備える、光コンソール。
【請求項１６】
光源を更に備える、請求項１５に記載の光コンソール。
【請求項１７】
光電子デバイスと、前記光電子デバイスに接続された回路要素とを有する光変換器回路を提供するステップであって、前記光電子デバイスが、個々の光電子セグメントを複数有する、提供するステップと、
前記光電子セグメントのうちの少なくともいくつかに複数のデータストリームを供給するステップと、
前記光電子セグメントのうちの前記少なくともいくつかから、異なる角度の下で光ガイドの単一のファイバーに光を放射することによって、前記複数のデータストリームを空間的に多様なデータストリームとして光学的に送るステップと、
複数の光検出器を有する光検出器構成部で前記光ガイドを通して前記光電子デバイスから前記複数のデータストリームを受信するステップと、
前記光検出器構成部から前記複数のデータストリームを抽出するステップと
を有する、光リンクを動作させる方法。
【請求項１８】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されたとき、請求項１７に記載の方法の前記ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを分析するための装置であって、
第１の波長帯域内の光を放出するための１又は２以上の光源と該第１の波長帯域内の各波長に対するビームレットのグリッドの形態で分散型構造化照明場をサンプルの第１の領域で発生させるための波長分散要素とを含む第１の光学系と、
前記サンプルの前記第１の領域から反射又は散乱された前記分散型構造化照明場から光を収集し、前記波長分散要素によって課せられたスペクトル分散を補償し、かつ該分散補償かつ収集された光を少なくとも１つの開口に通すための第２の光学系と、
前記サンプルの前記第１の領域から反射又は散乱された前記収集された光をスペクトル分析するための２次元センサアレイを含む分光計と、
を含む共焦点顕微鏡系、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記共焦点顕微鏡系は、眼の後部セグメント内の構造を該眼の屈折力要素が前記第１の光学系と協働して該構造での前記分散型構造化照明場を使用時に発生させるように分析するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記共焦点顕微鏡系は、眼の網膜を分析するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の光学系は、前記第１の領域にわたって実質的に連続する分散型構造化照明場を発生させるために、ビームレットのグリッドの軸に対して角度の付いた方向に沿って前記第１の波長帯域内の前記光を分散させるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の領域に少なくとも部分的に重複する第２の領域で前記サンプルのＯＣＴ分析を実行するための光コヒーレンス断層撮影（ＯＣＴ）系を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ＯＣＴ系は、前記２次元センサアレイの異なる部分の上への分散のために前記第１の波長帯域とは異なる第２の波長帯域内の光を利用することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記共焦点顕微鏡系及び前記ＯＣＴ系は、異なる偏光状態の光を利用して前記サンプルを分析するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記分光計は、前記ＯＣＴ系及び前記共焦点顕微鏡系に共通であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ＯＣＴ系は、前記サンプルの前記第２の領域から反射又は散乱された光をフーリエ場でサンプリングするように構成されることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記サンプルの連続する第１及び第２の領域の複数の共焦点顕微鏡及びＯＣＴ画像を取得するために、前記分散型構造化照明場と前記ＯＣＴ系のサンプルビームとを該サンプルに対して移動するように構成されることを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記サンプル上の前記分散型構造化照明場及び前記サンプルビームの各位置に対して、前記２次元センサアレイの単一フレームに共焦点顕微鏡画像及びＯＣＴ画像を取得するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の共焦点顕微鏡画像から取得された情報を使用して前記複数のＯＣＴ画像を位置合わせするようになったプロセッサを含むことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の領域の各々が、全体的にそれぞれの第１の領域内にあることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記サンプルから反射又は散乱された前記第１の波長帯域内の光と干渉させるための基準ビームを形成するために前記１又は２以上の光源からの光の一部分を切り離すための光学スプリッタを含むことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の光学系は、前記サンプル上で離間した分散波長の１又は２以上の重複するシーケンスを含む分散型構造化照明場を発生させるために、ビームレットのグリッドの軸に実質的に平行な方向に沿って前記第１の波長帯域の前記光を分散させるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記波長分散要素は、前記分散型構造化照明場の波長依存集束を可能にするための屈折力を有することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記サンプル上の１又は２以上の点で分散波長の前記シーケンスの前記重複を使用して該１又は２以上の点で軸線方向位置の干渉法的決定のためのサブサンプリングされた光学スペクトルを提供するようになったプロセッサを含むことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の光学系は、前記第１の波長帯域内の光を含有するビームレットのグリッドを生成するための光源及びレンズレットアレイを含むことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
サンプルを分析する方法であって、
第１の波長帯域内の光を放出するための１又は２以上の光源と波長分散要素とを使用して、該第１の波長帯域内の各波長に対するビームレットのグリッドの形態で分散型構造化照明場を前記サンプルの第１の領域で発生させる段階と、
前記サンプルの前記第１の領域から反射又は散乱された前記分散型構造化照明場からの光を収集する段階と、
前記波長分散要素によって課せられたスペクトル分散を補償する段階と、
前記分散補償かつ収集された光を少なくとも１つの開口に通す段階と、
２次元センサアレイを含む分光計を使用して、前記サンプルの前記第１の領域から反射又は散乱された前記収集された光をスペクトル分析する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記第１の領域に少なくとも部分的に重複する第２の領域で前記サンプルのＯＣＴ分析を実行する段階を更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の装置を作動させるように又は請求項１９又は請求項２０に記載の方法を実施するように構成されたコンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ使用可能媒体、
を含むことを特徴とする製造品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の脈波伝播速度を決定する装置であって、前記装置は、
近位側部分及び遠位側部分を有する可撓性の細長い部材を含む血管内デバイスであって、当該血管内デバイスの少なくとも前記遠位側部分が前記血管内で位置決めされ、圧力センサが前記可撓性の細長い部材の前記遠位側部分に結合され、前記血管内の圧力をモニタリングする、血管内デバイスと、
前記血管内に位置決めされ、前記血管の壁厚をモニタリングする、少なくとも１つの撮像素子と、
前記圧力センサ及び前記少なくとも１つの撮像素子と連通している処理システムとを備え、前記処理システムが、
前記圧力センサによる前記血管内の前記圧力の前記モニタリングと関連付けられた圧力データを受信し、
前記少なくとも１つの撮像素子による前記血管の前記壁厚の前記モニタリングと関連付けられた壁厚データを受信し、
前記圧力データ及び前記壁厚データに基づいて、前記血管内の流体の脈波伝播速度を決定し、
前記血管が腎動脈であり、前記処理システムが更に、前記脈波伝播速度に基づいて腎除神経療法の推奨を決定するか、又は、前記脈波伝播速度を使用して、腎除神経術の予測される治療効果に基づいて患者を分類する、装置。
【請求項２】
前記脈波伝播速度が、
【数９】
2019521730.tif 000001
として決定され、ここで、ｄＰは前記圧力データに少なくとも基づいた圧力の変化であり、ｈは前記壁厚データに少なくとも基づいた血管壁の厚さであり、ｄｈは前記壁厚データに少なくとも基づいた前記血管壁の厚さの変化であり、ρは前記血管内の流体の密度である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの撮像素子が、前記血管内デバイスの前記可撓性の細長い部材の前記遠位側部分に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの撮像素子が、前記血管内デバイスとは別個の血管内プローブに結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記血管内デバイスがガイドワイヤを含み、前記血管内プローブがカテーテルを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの撮像素子が光コヒーレンス断層撮影の撮像素子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
血管内の脈波伝播速度を決定する方法であって、前記方法は、
前記血管内に位置決めされた圧力センサを用いて前記血管内の圧力をモニタリングするステップと、
前記血管内に位置決めされた少なくとも１つの撮像素子によって前記血管の壁厚をモニタリングするステップと、
前記圧力センサによる前記血管内の前記圧力の前記モニタリングと関連付けられた圧力データを受信するステップと、
前記血管の前記壁厚の前記モニタリングと関連付けられた壁厚データを受信するステップと、
前記受信した圧力データ及び前記受信した壁厚データに基づいて、前記血管内の流体の前記脈波伝播速度を決定するステップとを有し、
前記血管が腎動脈であり、前記方法が更に、前記脈波伝播速度に基づいて腎除神経療法の推奨を決定するステップ、又は、前記脈波伝播速度を使用して、腎除神経術の予測される治療効果に基づいて患者を分類するステップを有する、方法。
【請求項８】
前記圧力センサが、前記血管内に位置決めされた第１の血管内デバイスに結合され、前記少なくとも１つの撮像素子が、前記血管内に位置決めされた第２の血管内デバイスに結合される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記脈波伝播速度が
【数１０】
2019521730.tif 000002
として決定され、ここで、ｄＰは前記圧力データに少なくとも基づいた圧力の変化であり、ｈは前記壁厚データに少なくとも基づいた血管壁の厚さであり、ｄｈは前記壁厚データに少なくとも基づいた前記血管壁の厚さの変化であり、ρは前記血管内の流体の密度である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原受容体をコードする核酸分子であって、前記キメラ抗原受容体が、ＢＡＦＦ−Ｒを標的とするｓｃＦｖ；ＣＤ４膜貫通ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアント、ＣＤ８膜貫通ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアント、ＣＤ２８膜貫通ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアント、及びＣＤ３ζ膜貫通ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアントから選択される、膜貫通ドメイン；共刺激ドメイン；及びＣＤ３ζシグナル伝達ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアントを含む、前記核酸分子。
【請求項２】
前記共刺激ドメインが、ＣＤ２８の共刺激ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアント、４−１ＢＢの共刺激ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアント、及びＯＸ４０の共刺激ドメインまたは１〜５のアミノ酸修飾を有するそのバリアントからなる群から選択される、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
前記ｓｃＦｖが軽鎖可変領域及び重鎖可変領域を含み、前記軽鎖可変領域がＣＤＲ  Ｌ１（配列番号１）、ＣＤＲ  Ｌ２（配列番号２）及びＣＤＲ  Ｌ３（配列番号３）を含み；前記重鎖可変領域がＣＤＲ  Ｈ１（配列番号４）、ＣＤＲ  Ｈ２（配列番号５）及びＣＤＲ  Ｈ３（配列番号６）を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項４】
前記ｓｃＦｖが軽鎖可変領域及び重鎖可変領域を含み、前記軽鎖可変領域がＣＤＲ  Ｌ１（配列番号７）、ＣＤＲ  Ｌ２（配列番号８）及びＣＤＲ  Ｌ３（配列番号９）を含み；前記重鎖可変領域がＣＤＲ  Ｈ１（配列番号１０）、ＣＤＲ  Ｈ２（配列番号１１）及びＣＤＲ  Ｈ３（配列番号１２）を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項５】
前記ｓｃＦｖが、Ｃｈｉ９０  ＨＣ、Ｈｕ９０  ＨＣ−１、Ｈｕ９０  ＨＣ−２、Ｈｕ９０  ＨＣ−３、Ｃｈｉ５５  ＨＣ、Ｈｕ５５  ＨＣ−１、Ｈｕ５５  ＨＣ−２及びＨｕ５５  ＨＣ−３から選択される重鎖可変ドメイン、ならびにＣｈｉ９０  ＬＣ、Ｈｕ９０  ＬＣ−１、Ｈｕ９０  ＬＣ−２、Ｈｕ９０  ＬＣ−３、Ｃｈｉ５５  ＬＣ、Ｈｕ５５  ＬＣ−１、Ｈｕ５５  ＬＣ−２及びＨｕ５５  ＬＣ−３から選択される軽鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項６】
前記４−１ＢＢシグナル伝達ドメインが配列番号４１のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の核酸分子。
【請求項７】
前記ＣＤ３ζシグナル伝達ドメインが配列番号４２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項８】
３〜１５のアミノ酸のリンカーが、前記共刺激ドメインと前記ＣＤ３ζシグナル伝達ドメインまたはそのバリアントとの間に所在する、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項９】
前記ｓｃＦｖが、配列番号１４、１８、２０、２２、３０、３６、３７または３８から選択されるアミノ酸配列を有する軽鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項１０】
前記ｓｃＦｖが、配列番号１６、２４、２６、２８、２３、３３、３４及び３５から選択されるアミノ酸配列を有する重鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項１１】
前記ｓｃＦｖが、配列番号４３及び４４から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子を含む発現カセットを含むベクターによって形質導入された、ヒトＴ細胞の集団。
【請求項１３】
請求項１２に記載のヒトＴ細胞の集団を含む、がんを治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載のヒトＴ細胞の集団を含む、自己免疫疾患を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波（ＲＦ）電磁（ＥＭ）エネルギー及びマイクロ波ＥＭエネルギーを生成する電気外科用発電機であって、
マイクロ波信号を生成するマイクロ波源と、
前記マイクロ波源からの前記マイクロ波信号を伝えて、前記発電機から出力されるマイクロ波チャネルと、
ＲＦ信号を伝えて、前記発電機から出力されるＲＦチャネルと、
前記マイクロ波信号を受信するように接続可能なマイクロ波−ＲＦコンバータであって、
前記マイクロ波信号から前記ＲＦ信号を生成し、且つ、
前記ＲＦ信号を前記ＲＦチャネルに送達する
ように構成された前記マイクロ波−ＲＦコンバータと、
を含む前記電気外科用発電機。
【請求項２】
前記マイクロ波−ＲＦコンバータは、
ＲＦ特性を前記マイクロ波信号に導入するように構成されたＲＦスイッチングユニットと、
前記ＲＦ特性を保持しながら、前記マイクロ波信号を整流する整流ユニットと、
を含み、
前記ＲＦ信号は、前記整流ユニットの出力から取得される、
請求項１に記載の電気外科用発電機。
【請求項３】
前記整流ユニットは、前記マイクロ波信号の全波整流器として動作する、請求項２に記載の電気外科用発電機。
【請求項４】
前記ＲＦ特性は、４００ｋＨｚの周波数を有する主ＲＦ成分を含む、請求項２または３に記載の電気外科用発電機。
【請求項５】
前記ＲＦスイッチングユニットは、３００ＭＨｚ未満の周波数で前記マイクロ波信号をパルス状にする変調器を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気外科用発電機。
【請求項６】
前記変調器は、５０％のデューティサイクルで動作するように構成される、請求項５に記載の電気外科用発電機。
【請求項７】
前記整流ユニットは、方形波を出力するように構成される、請求項６に記載の電気外科用発電機。
【請求項８】
前記整流ユニットは、第１の整流器及び第２の整流器を含み、前記ＲＦスイッチングユニットは、前記第１の整流器と前記第２の整流器との間に３００ＭＨｚ未満の周波数で、前記マイクロ波信号が交互に入るように構成される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気外科用発電機。
【請求項９】
前記マイクロ波−ＲＦコンバータは、前記第１の整流器及び前記第２の整流器から出力された整流された信号から整流された複合信号を形成するように構成される、請求項８に記載の電気外科用発電機。
【請求項１０】
前記整流された複合信号は、方形波である、請求項９に記載の電気外科用発電機。
【請求項１１】
前記マイクロ波−ＲＦコンバータは、前記整流ユニットの前記出力から不要な周波数成分を取り除くように構成されたフィルタリングユニットを含む、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の電気外科用発電機。
【請求項１２】
前記マイクロ波−ＲＦコンバータは、ステップアップトランスを含む、請求項２〜１１のいずれか１項に記載の電気外科用発電機。
【請求項１３】
前記マイクロ波チャネルまたは前記マイクロ波−ＲＦコンバータに前記マイクロ波信号を選択的に向けるスイッチを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気外科用発電機。
【請求項１４】
前記マイクロ波チャネル及び前記ＲＦチャネルを共通の出力チャネルに接続する信号合成器を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電気外科用発電機。
【請求項１５】
前記マイクロ波−ＲＦコンバータを操作するように構成された制御装置を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電気外科用発電機。
【請求項１６】
高周波（ＲＦ）電磁（ＥＭ）エネルギー及びマイクロ波ＥＭエネルギーを生物組織に送達する電気外科手術システムであって、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電気外科用発電機と、
前記マイクロ波信号及び前記ＲＦ信号を前記電気外科用発電機から受信するように接続された送達プローブと、
を含む、前記電気外科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが使用している超音波装置が携帯装置に結合されたカメラの視野内にある場合に、前記カメラを使用して、前記超音波装置の画像を捕捉することと、
前記超音波装置の前記画像内で前記超音波装置のポーズを識別することと、
前記携帯装置の少なくとも１つのプロセッサを使用して合成画像を生成することであって、前記合成画像の生成は、少なくとも部分的には、前記超音波装置の前記画像の上に、前記超音波装置の前記ポーズを使用して、前記オペレータが前記超音波装置を移動させる方向の表示を重ね合わせることにより行われ、前記超音波装置の前記画像の上に前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置の前記画像内において、前記超音波装置の少なくとも一部の上に、前記オペレータが前記超音波装置を移動させる方向を示す矢印を重ね合わせることを含む、前記合成画像を生成することと、
前記携帯装置の表示装置を介して、前記合成画像を前記オペレータへ提示することと、を含む方法であって、
前記方法は、さらに、前記合成画像を生成する前に、前記携帯装置を使用して、
前記超音波装置によって捕捉された超音波像を、多層ニューラルネットワークを用いて分析することと、
前記多層ニューラルネットワークの出力を用いて、前記表示を決定することと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記超音波装置にはマーカーが設けられ、前記超音波装置の前記画像を取得することは、前記マーカーの画像を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超音波装置の前記ポーズを識別することは、前記超音波装置の前記画像内で前記マーカーの位置を識別することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波装置によって捕捉された超音波像を取得することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記携帯装置の前記表示装置を介して、前記合成画像とともに前記超音波像を提示することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記オペレータが前記超音波装置を移動させる前記方向の前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置を回転させる表示を重ね合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記オペレータが前記超音波装置を移動させる前記方向の前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置を再配置する表示を重ね合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記オペレータが前記超音波装置を移動させる前記方向の前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置を上、下、左または右に移動させる表示を重ね合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
携帯装置を備えたシステムであって、前記携帯装置は、表示装置と、少なくとも１つのプロセッサとを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、
オペレータが使用している超音波装置が前記携帯装置に結合されたカメラの視野内にある場合に、前記カメラを使用して、前記超音波装置の画像を捕捉することと、
前記超音波装置の前記画像内で前記超音波装置のポーズを識別することと、
前記携帯装置の前記少なくとも１つのプロセッサを使用して合成画像を生成することであって、前記合成画像の生成は、少なくとも部分的には、前記超音波装置の前記画像の上に、前記超音波装置の前記ポーズを使用して、前記オペレータが前記超音波装置を移動させる方向の表示を重ね合わせることにより行われ、前記超音波装置の前記画像の上に前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置の前記画像内において、前記超音波装置の少なくとも一部の上に、前記オペレータが前記超音波装置を移動させる方向を示す矢印を重ね合わせることを含む、前記合成画像を生成することと、
前記表示装置に、前記合成画像を前記オペレータへ提示させることと、を行うように構成され、
前記携帯装置の前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記合成画像を生成する前に、
前記超音波装置によって捕捉された超音波像を、多層ニューラルネットワークを用いて分析することと、
前記多層ニューラルネットワークの出力を用いて、前記表示を決定することと、を行うように構成される、システム。
【請求項１０】
前記超音波装置にはマーカーが設けられ、前記超音波装置の前記画像は、前記マーカーの画像を含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも部分的には、前記超音波装置の前記画像内で前記マーカーの位置を識別することによって、前記超音波装置の前記ポーズを識別するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記マーカーは、ホログラフィックマーカー、分散型マーカーおよびＡｒＵｃｏマーカーからなる群から選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記超音波装置をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記オペレータが前記超音波装置を移動させる前記方向の前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置を回転させる表示を重ね合わせることを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記オペレータが前記超音波装置を移動させる前記方向の前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置を再配置する表示を重ね合わせることを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記オペレータが前記超音波装置を移動させる前記方向の前記表示を重ね合わせることは、前記超音波装置を上、下、左または右に移動させる表示を重ね合わせることを含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用ドレープ設置補助具であって、当該手術用ドレープ設置補助具は、
側壁と複数の回転可能なシールインターフェイス要素とを含む本体であって、前記側壁は第１の端部と第２の端部とを有しており、前記側壁の前記第１の端部は前記本体の第１の開口端の境界を定め、前記側壁の前記第２の端部は前記本体の第２の開口端の境界を定め、前記複数の回転可能なシールインターフェイス要素のそれぞれは、前記側壁の前記第２の端部から延びており、前記側壁は本体の内部容積の境界を定める、本体を有する、
手術用ドレープ設置補助具。
【請求項２】
開口端を有するバッグをさらに有しており、該バッグの前記開口端は、前記側壁の前記第１の端部と前記側壁の前記第２の端部との間で前記側壁の第１の面に固定して取り付けられ、前記バッグは、前記側壁の前記第１の端部から延びるように構成される、請求項１に記載の手術用ドレープ設置補助具。
【請求項３】
複数の手術用ドレープ管理機構をさらに有しており、該複数の手術用ドレープ管理機構のそれぞれは、手術用ドレープの一部を前記側壁の第２の面に対して保持するように構成され、前記側壁の前記第１の面と前記側壁の前記第２の面とは異なる面である、請求項２に記載の手術用ドレープ設置補助具。
【請求項４】
複数の手術用ドレープ管理機構をさらに有しており、該複数の手術用ドレープ管理機構のそれぞれは、手術用ドレープの一部を前記側壁の表面に対して保持するように構成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手術用ドレープ設置補助具。
【請求項５】
前記複数の手術用ドレープ管理機構は、前記側壁に取り付け可能なクランプを含む、請求項４に記載の手術用ドレープ設置補助具。
【請求項６】
前記本体は、開環状円筒を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の手術用ドレープ設置補助具。
【請求項７】
滅菌アダプタ保持装置をさらに有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の手術用ドレープ設置補助具。
【請求項８】
システムであって、当該システムは、
第１の部分及び第２の部分を含む手術用ドレープと、
請求項１に記載の手術用ドレープ設置補助具と、を含み、
前記手術用ドレープの前記第２の部分は前記手術用ドレープ設置補助具の前記本体の前記内部容積に位置付けされ、前記手術用ドレープの前記第１の部分の少なくとも一部は前記手術用ドレープ設置補助具の前記本体の外側面に取り付けられる、
システム。
【請求項９】
前記手術用ドレープは、
固定式シール部分及び回転式シール部分を含む回転可能なシールであって、前記回転式シール部分は前記固定式シール部分に対して回転するように構成され、前記手術用ドレープの前記第１の部分は前記固定式シール部分に固定され、前記手術用ドレープの前記第２の部分は前記回転式シール部分に固定される、回転可能なシールと、
複数の回転可能なシールインターフェイス要素を含む手術用ドレープ設置補助具であって、前記複数の回転可能なシールインターフェイス要素のそれぞれは前記側壁の前記第２の端部から延びる、手術用ドレープ設置補助具と、をさらに含み、
前記回転可能なシールインターフェイス要素は前記回転可能なシールと係合している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記手術用ドレープ設置補助具は、
開口端を有するバッグであって、該バッグの前記開口端は、前記側壁の前記第１の端部と前記側壁の前記第２の端部との間で前記側壁の内側面に固定して取り付けられ、前記バッグは、前記側壁の前記第１の端部から延びるように構成される、バッグを含む、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記手術用ドレープ設置補助具は、
複数の手術用ドレープ管理機構をさらに含み、該複数の手術用ドレープ管理機構のそれぞれは、前記手術用ドレープの前記第１の部分の前記一部を前記側壁の前記外側面に対して保持するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記手術用ドレープ設置補助具は、
複数の手術用ドレープ管理機構をさらに含み、該複数の手術用ドレープ管理機構のそれぞれは、前記手術用ドレープの前記第１の部分の前記一部を前記側壁の前記外側面に対して保持するように構成される、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の手術用ドレープ管理機構は、前記側壁に取り付け可能なクランプを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記手術用ドレープ設置補助具の前記本体は、開環状円筒を含む、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記手術用ドレープ設置補助具は、滅菌アダプタ保持装置をさらに含む、請求項８乃至１４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド挿入器具であって、
スリーブであって、前記スリーブを骨アンカーアセンブリのヘッドに選択的に連結するために、互いに向かってかつ離れるように移動可能な対向するアームを有する、スリーブと、
前記スリーブ内に配設され、かつ前記スリーブに対して軸方向に並進するように構成されたプッシュロッドであって、前記プッシュロッドは第１の軸受面を有する、プッシュロッドと、
前記スリーブ内に配設され、かつ前記スリーブ及び前記プッシュロッドに対して軸方向に並進するように構成された解除要素であって、前記解除要素は、第２の軸受面と、前記スリーブの対向する前記アームと位置合わせされる対向するアームと、を含む、解除要素と、を備え、
前記器具は、前記骨アンカーアセンブリの前記ヘッドが骨アンカー上に完全に着座していない時に前記ヘッドが前記スリーブから分離することを防ぐ、器具。
【請求項２】
前記スリーブに連結されたヘッドが前記骨アンカー上に完全に着座していない時は、前記プッシュロッドの前進が、前記解除要素の前記アーム又は前記スリーブの前記アームを広げることなしに前記解除要素を前進させて、それにより前記ヘッドが前記器具から分離することを防ぐ、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記スリーブに連結されたヘッドが前記骨アンカー上に完全に着座している時は、前記プッシュロッドの前進によって、前記第１の軸受面が前記第２の軸受面にカミングして、前記解除要素の前記アーム及び前記スリーブの前記アームを広げ、それにより前記ヘッドを前記器具から分離させる、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記スリーブの前記アームは、前記アームから半径方向内方に延在するアーチ状の棚部を含み、前記棚部は、前記骨アンカーアセンブリの前記ヘッド内に形成された対応する溝内に受容されるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記スリーブの前記アームは、前記解除要素が前記スリーブに対して遠位方向に移動するのを制限するための肩部を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記プッシュロッドの近位端は、押下されて前記プッシュロッドを前記スリーブに対して長手方向に並進させることが可能なボタン又はレバーに連結されている、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記プッシュロッドは前記スリーブに対して近位方向に付勢されている、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記第１及び第２の軸受面は傾斜している、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記第１の軸受面は前記プッシュロッドの外面上に形成され、前記第２の軸受面は前記解除要素の前記アームの内面上に形成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記解除要素は、前記スリーブの遠位端から突出して前記骨アンカーと接触するように構成された遠位突起部を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記解除要素は、前記スリーブ内に形成された対応するチャネル内で摺動して、前記解除要素が前記スリーブに対して回転することを制限する対向するタブを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
骨アンカーアセンブリを組み立てる方法であって、
前記骨アンカーアセンブリの骨アンカーを骨に打ち込むことと、
インサータ器具のスリーブの対向するアームを前記骨アンカーアセンブリのヘッドと係合させて、前記ヘッドを前記スリーブに連結することと、
前記ヘッドが前記スリーブに連結されている状態で、前記骨アンカーの近位端を前記ヘッドの遠位端に挿入することと、
プッシュロッドを前記スリーブ内で遠位方向に前進させることであって、前記プッシュロッドを前進させることで、前記ヘッドが前記骨アンカー上に完全に着座している時にのみ前記ヘッドを前記スリーブから分離させる、ことと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記ヘッドが前記骨アンカー上に完全に着座していない時は、前記プッシュロッドの前進が、前記スリーブの前記アームを広げることなしに解除要素を前記スリーブ内で前進させて、それにより前記ヘッドが前記インサータ器具から分離することを防ぐ、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヘッドが前記骨アンカー上に完全に着座している時は、前記プッシュロッドの前進によって、前記プッシュロッドの第１の軸受面が、前記スリーブ内に配設された解除要素の第２の軸受面にカミングして、前記スリーブの前記アームを広げ、それにより前記ヘッドを前記インサータ器具から分離させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヘッドが前記骨アンカー上に完全に着座していない間に前記プッシュロッドが遠位方向に前進させられたら、前記骨アンカーを前記ヘッドから排出させることを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ヘッドは、前記スリーブ内に摺動可能に配設された解除要素の遠位突起部によって排出させられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記プッシュロッドの近位端は、前記スリーブの近位に延在する、請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記プッシュロッドの前記近位端は、前記骨アンカーアセンブリの前記ヘッドを前記スリーブから解除するために押下されるように構成されたボタンを含む、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記プッシュロッドは、前記スリーブに対して近位方向に付勢されている、請求項１に記載の器具。
【請求項２０】
ヘッド挿入器具であって、
スリーブであって、前記スリーブを骨アンカーアセンブリのヘッドに選択的に連結するために、互いに向かってかつ離れるように移動可能な対向するアームを有し、前記スリーブを通って延在する長手方向軸を有する、スリーブと、
前記スリーブ内に配設され、かつ前記スリーブに対して軸方向に並進するように構成されたプッシュロッドであって、前記プッシュロッドは第１の軸受面を有する、プッシュロッドと、
前記スリーブ内に配設され、かつ前記スリーブに対して軸方向に並進するように構成された解除要素であって、前記解除要素は、第２の軸受面と、前記スリーブの前記対向するアームと位置合わせされる対向するアームと、を含み、前記解除要素の前記対向するアームは、前記スリーブの前記長手方向軸に対して半径方向内方位置と半径方向外方位置との間で動くように構成されている、解除要素と、を備え、
前記器具は、前記骨アンカーアセンブリの前記ヘッドが骨アンカー上に完全に着座していない時に前記ヘッドが前記スリーブから分離することを防ぎ、
前記スリーブの前記対向するアームは、前記解除要素の前記対向するアームが前記半径方向内方位置にある時に前記骨アンカーアセンブリの前記ヘッドと係合するように構成され、前記スリーブの前記対向するアームは、前記解除要素の前記対向するアームが前記半径方向外方位置にある時に前記骨アンカーアセンブリの前記ヘッドから係合解除するように構成されている、器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月21日(2020.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を含む紙ベースまたは繊維板ベースの材料から作られた平型の衣服ハンガーに取り付けられ、胴部の基部の周囲にフランジを有するワイヤベースのフックと、
フランジの上方でフックの胴部のカラーとなり、開口部を通って延びる脚部を有するブラケットと、を備え、
開口部は、開口部の底部で、フックの胴部上のフランジ、およびブラケットの垂直方向の高さに対応したフランジの上の距離に適応するように延びており、ブラケットの脚部が衣服ハンガーの開口部を通って延びて、衣服ハンガーの表面で外側に広がっているとき、フックはその場に固定される、
衣服ハンガー。
【請求項２】
フランジは、円形であることを特徴とする請求項１に記載の衣服ハンガー。
【請求項３】
フランジを越えて突き出ているフックの胴部の小部分は、開口部の底部を越えて平型の衣服ハンガーと重なり、ブラケットの長さは、開口部の頂部とフランジの上面との間の残りの空間を占めることを特徴とする請求項１または２に記載の衣服ハンガー。
【請求項４】
開口部は、フランジに適応することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の衣服ハンガー。
【請求項５】
ブラケットの脚部は、衣服ハンガーのアームに沿って延びることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の衣服ハンガー。
【請求項６】
ブラケットは、Ｕ字型であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の衣服ハンガー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸補助装置用の制御装置であって、前記呼吸補助装置がその中にガスを伝送するための管路を備え、前記管路が回路を備え、前記回路が、使用中に前記管路内のガスを加熱するための少なくとも１つの加熱器ワイヤ部と、使用中に前記管路内の前記ガスのパラメータを監視するための少なくとも１つのセンサを備える少なくとも１つのセンサワイヤ部とを備える、制御装置であり、
前記加熱器ワイヤ部へのＡＣ電力またはＡＣ電圧の提供を制御することと、
前記センサの選択的読み取りを制御することと
を行うように構成された制御装置であり、
前記加熱器ワイヤ部に提供される前記ＡＣ電力波形の特定の部分でまたは特定の部分の辺りで前記センサを読み取るように構成された制御装置。
【請求項２】
前記ＡＣ電力または電圧波形の前記特定の部分が、前記ＡＣ電力または電圧波形の第１のゼロ交差、好ましくは、立ち下がりゼロ交差で、第１のゼロ交差の辺りでまたは第１のゼロ交差の後に、および、前記ＡＣ電力または電圧波形の第２のゼロ交差でまたは第２のゼロ交差の前に始まり、前記第１および第２のゼロ交差が、同じタイプの連続するゼロ交差である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
第３のゼロ交差と第４のゼロ交差との間の前記センサの前記選択的読み取りの繰返しを制御するように構成された請求項２に記載の制御装置であって、前記第２、第３および第４のゼロ交差が、同じタイプの連続するゼロ交差である、制御装置。
【請求項４】
前記ＡＣ電力または電圧波形を監視するために、モニタを備えるかまたはモニタに通信可能に結合され、前記監視されたＡＣ電力もしくは電圧波形を示すかまたは前記監視されたＡＣ電力もしくは電圧波形から導出される信号に少なくとも一部基づいて、前記センサをいつ選択的に読み取るかを制御する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記ＡＣ電力または電圧波形のゼロ交差、好ましくは、立ち下がりゼロ交差を検出するために前記モニタを使用するように構成された、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
ゼロ交差以外の前記ＡＣ電力または電圧波形の部分を検出するために前記モニタを使用するように構成された、請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】
ゼロ交差ではない前記ＡＣ電力または電圧波形の前記検出された部分のタイミングに少なくとも一部基づいて、ゼロ交差のタイミングを確立するように適合された、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ＡＣ電力波形の１つまたは複数の既知のおよび／または検出された特性に少なくとも一部基づいて、前記ＡＣ電力または電圧波形の前記特定の部分のタイミングを少なくとも一部確立するように適合された、請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記ＡＣ電力または電圧波形の前記特性が、その周波数を含む、請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの加熱器ワイヤ部が、前記ＡＣ電力または電圧に接続可能な少なくとも１つの加熱器ワイヤを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと第２ハウジングを含むモーターハウジングと、
前記モーターハウジング内に配置されるステーターと、
前記ステーターに捲線されるコイルと、
前記ステーター内に回転可能に配置されるローターと、
前記ローターと結合するシャフトと、
前記シャフトを支持するベアリングと、
前記コイルの端部と接続されるバスバーターミナルと、
前記第１ハウジングと結合するカバーと、を含み、
前記第１ハウジングは、
第１領域と前記第１領域から延長される第２領域を含むボディー部と、
前記第２領域の端から垂直方向に延長された第１フランジを含み、
前記第２ハウジングは、
第２ボディー部と、
前記第２ボディー部の端から垂直方向に延長された第２フランジを含み、
前記第２フランジは、前記第１フランジに当接するように配置され、
前記カバーは、前記第１領域の一側に形成された開口を覆うように配置され、
前記バスバーターミナルおよび前記ベアリングは、前記第１領域内に配置される
、モーター。
【請求項２】
前記第１ハウジングは、
内部に空間が形成されるように前記第１領域から外側に延長されたコネクター部をさらに含み、
前記バスバーターミナルの一側は、前記空間に露出するように配置される、
請求項１に記載のモーター。
【請求項３】
一体として形成される前記第１ハウジングと前記コネクター部は、合成樹脂材質で形成される、請求項２に記載のモーター。
【請求項４】
前記第２ハウジングは、前記第２フランジから突出するように形成された結合部をさらに含み、
前記結合部は、前記第１フランジに形成された第１ホールに結合される、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項５】
前記結合部の中央に第２ホールが形成される、請求項４に記載のモーター。
【請求項６】
前記結合部の端部が外側に折曲することに応じて、前記第１ハウジングに前記第２ハウジングが固定される、請求項５に記載のモーター。
【請求項７】
前記第２ボディー部、前記第２フランジおよび前記結合部は、一体として形成され、金属材質で形成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項８】
前記ステーターの一側は、前記第２領域の内周面によって支持され、他側は、前記第２ハウジングの内周面によって支持される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項９】
前記カバーは、
前記開口を覆うプレートと、
前記プレートの下面から垂直方向に突出するように配置される円筒状の突出部と、
前記突出部の外周面に突出するように形成される少なくとも２つのセンタリングリブを含み、
前記センタリングリブによって前記カバーは、前記ハウジングの開口にセンタリング（Ｃｅｎｔｅｒｉｎｇ）される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項１０】
前記センタリングリブは、前記プレートの下面から所定の間隔ｈで離隔するように配置される、請求項９に記載のモーター。
【請求項１１】
前記センタリングリブは、半円柱状または半球状に形成される、請求項１０に記載のモーター。
【請求項１２】
前記第１ハウジングに前記カバーを固定させる接着部材をさらに含み、
前記接着部材は、前記第１領域の内周面と前記突出部との間に配置される、請求項１１に記載のモーター。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
この少なくとも１つの突起がモータハウジングとプラグ接続口との間の力結合をもたらすことが有用である。このように、突起は特に「過剰圧力」を引き起こす。これはモータハウジング及び／またはプラグ接続口の僅かな変形を伴う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
同様にして、少なくとも１つの突起がモータハウジングとプラグ接続口との間の形状結合をもたらすことができる。力結合及び形状結合は、当然ながら同時に形成され得る。もし形状結合のみを有する配置であれば、ガタつき及び振動を防ぐことができ、関連する部品のいかなる変形も防がれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図１はモータハウジング１０とプラグ接続口１２との組み合わせの部分斜視図を示す。モータハウジング１０はモータハウジング上部２０とモータハウジング下部２２とを備える。モータハウジングを単一の片とすることも本発明の範囲である。モータハウジング１０はプラグ接続口１２を挿入し得る開口２４を備える。間隙１４は、プラグ接続口１２とモータハウジングとの間に残っており、他の対策がなければ従来技術のような問題を引き起こす。しかしながら本発明によれば、突起１６またはリブ１８が間隙１４の領域に設けられる。好ましい形態では、これはプラグ接続口１２のプラグイン方向に引き延ばされた状態で延伸するように設計される。リブ１８はモータハウジング１０と一体として形成された部品である。プラグ接続口１２が挿入されると、プラグ接続口１２に対する力結合及び形状結合がなされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせであって、前記モータハウジング（１０）は乗り物の可動部品、特にサンルーフ、ブラインド、またはコンバーチブルのルーフの駆動手段のために設けられ、前記プラグ接続口（１２）のハウジングは前記モータハウジング（１０）に挿入されて間隙（１４）が前記モータハウジング（１０）と前記プラグ接続口（１２）のハウジングとの間に設けられ、前記モータハウジング（１０）と前記プラグ接続口（１２）のハウジングとの間の遊びを防ぐ少なくとも１つの突起（１６）が前記間隙（１４）の領域に設けられることを特徴とする、モータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの突起は少なくとも１つのリブ（１８）として設計されることを特徴とする、請求項１に記載のモータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせ。
【請求項３】
前記突起（１６）は前記モータハウジング（１０）に設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載のモータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのリブ（１８）は、前記プラグ接続口（１２）が前記モータハウジング（１０）に取り付けられる時に前記プラグ接続口（１２）のハウジングが前記モータハウジング（１０）に挿入される方向に延伸することを特徴とする、請求項２または３に記載のモータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突起（１６）は前記モータハウジング（１０）と一体として設計されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突起（１６）が前記モータハウジング（１０）と前記プラグ接続口（１２）のハウジングとの間の力結合をもたらすことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のモータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突起（１６）が前記モータハウジング（１０）と前記プラグ接続口（１２）のハウジングとの間の形状結合をもたらすことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のモータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせ。
【請求項８】
前記モータハウジング（１０）が、請求項３から７のいずれか１項に記載のモータハウジング（１０）とプラグ接続口（１２）との組み合わせの要素として用いられ得るように設計された少なくとも１つの突起（１６）を有するモータハウジング（１０）。