【事件の表示】
　特願２００９−５１０３１８「抗炎症作用を有する融合タンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開、ＷＯ２００７／１３１６５４、平成２１年１０月２９日国内公表、特表２００９−５３７１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成１９年５月５日（優先権主張　平成１８年５月１７日　ドイツ、平成１８年７月１３日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月２６日付けで拒絶査定がされたところ、同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２７年１月２０日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年４月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２５年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載される以下のとおりのものである。
　
「（ａ）酸化ＬＤＬ（ｏｘＬＤＬ）に特異的に結合する第１のポリペプチド、および（ｂ）二量化を媒介する第２のポリペプチドを含み、前記第１のポリペプチドが、ＣＤ６８のＬＤＬ結合機能を有し、ＣＤ６８の細胞外ドメインのフラグメントを含むことを特徴とする融合タンパク質。」
　
第２　当審拒絶理由
　本願発明に対する、当審の拒絶理由の概要は、引用文献２にはＣＤ６８がマクロファージにおける酸化ＬＤＬ受容体であることが記載されており、本願優先日前、特定のリガンドのレセプターの細胞外領域と、免疫グロブリンの重鎖の定常領域等のタンパク質を融合させたタンパク質を製造することは、当業者にとって周知である（引用文献１、および参考文献Ａ〜Ｃを参照。）から、引用文献２に記載される、酸化ＬＤＬ受容体ＣＤ６８の細胞外領域と、免疫グロブリンの重鎖の定常領域等のタンパク質を融合させて、酸化ＬＤＬに特異的に結合する融合タンパク質を製造することは、当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第３　当審の判断
１．引用例、引用発明
（１）引用文献１
　当審の拒絶理由通知で引用文献１として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１７３５３号公報には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
　
ア「【請求項１】　
哺乳動物の酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域と哺乳動物の免疫グロブリン（Ｉｇ）の重鎖の一部とからなる融合ポリペプチド
　【請求項２】　哺乳動物の免疫グロブリンが、ヒトの免疫グロブリンであることを特徴とする請求項１に記載の融合ポリペプチド。　
　　・・・・
　【請求項４】　
免疫グロブリンの重鎖の一部が、免疫グロブリンの重鎖の定常領域または定常領域の一部である
　・・・・
　【請求項８】　
哺乳動物の酸化ＬＤＬ受容体が、ヒトの酸化ＬＤＬ受容体である
　・・・・」（第２頁、特許請求の範囲）　
　
イ「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、
哺乳動物の酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域と哺乳動物の免疫グロブリン（Ｉｇ）の重鎖の一部とからなる融合ポリペプチド
　
ウ「【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、動脈硬化症等の疾患の予防及び治療において医学的に重要な酸化ＬＤＬ受容体に関する研究開発の遂行において用いるための可溶性酸化ＬＤＬ受容体に関して鋭意研究した結果、遺伝子工学技術を用いて、酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域を免疫グロブリンの一部（例えば、Ｆｃ領域）との融合ポリペプチドとして製造することにより、酸化ＬＤＬ受容体を可溶性融合蛋白として得ることに成功し、本発明を完成するに到った。
　該融合ポリペプチドを、ファクターＸａ等のプロテアーゼにより処理することにより酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域のみを可溶性ポリペプチドとして製造することもできる。
　【００１４】　
　該酸化ＬＤＬ受容体の可溶性融合ポリペプチドは、哺乳動物（例えば、健常人及び患者等）の体液中（例えば、血中）の酸化ＬＤＬ等のリガンドのアッセイ（検出、定量）及び該リガンドの分離及び精製における構成要素としてだけでなく、動脈硬化症や高脂血症等の疾患の予防及び治療のための医薬品の有効成分として極めて有用である。
　また、前記可溶性酸化ＬＤＬ受容体を、ＩｇＧ等の免疫グロリンの定常領域の一部（例えば、Ｆｃ）との融合ポリペプチドとして製造することにより、該融合ポリペプチドを、該免疫グロブリン断片に特異的に結合するというプロテインＡの性質を用いたアフィニティーカラムクロマトグラフィーにより容易に精製することが可能である。
　さらに、種々の免疫グロブリンのＦｃに対する種々の抗体が提供されていることから、該Ｆｃに対する抗体を用いて、該融合ポリペプチドのイムノアッセイを簡便に行うことができる。」（第４〜５頁）
　
（２）引用文献２
　当審の拒絶理由通知で引用文献２として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物であるProc. Natl. Acad. Sci. USA，１９９６年，Vol.93, No.25，pp.14833-14838には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、当審による日本語訳で摘記する。下線は当審が付した。）。
　
エ「マウス マクロシアリン及び
ヒトＣＤ６８の細胞表面発現
酸化ＬＤＬに対するマクロファージ受容体としてのそれらの役割
　
オ「要約　
我々は、以前、マクロシアリン（ＭＳ）（ｌａｍｐファミリーのメンバー）として、マウス・マクロファージで９４−９７ｋＤａの酸化低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）−結合タンパク質を特定した。初期の免疫染色の研究は、ＭＳとそのヒトの相同物（ＣＤ６８）が主に細胞内タンパク質であることを示した。しかしながら、我々は、フローサイトメトリー（ＦＡＣＳ）と細胞表面の特異的なビオチン化のような高感度の技術を用いて、これらのタンパク質の重要な細胞表面発現があることを示す
　
２．引用発明
　上記エ、オの記載から、引用文献２には、ヒトＣＤ６８が細胞表面発現すること、及び、ヒトＣＤ６８が酸化ＬＤＬに対するマクロファージ受容体であることが記載されていると認められ、すなわち、ヒトＣＤ６８が酸化ＬＤＬ受容体のポリペプチドであること、が示されていると認められる。そして、リガンドである酸化ＬＤＬと、その受容体のＣＤ６８との結合は、特異的な結合といえるから、引用文献２には、
　「ＣＤ６８のＬＤＬ結合機能を有し、酸化ＬＤＬに特異的に結合する、酸化ＬＤＬ受容体であるＣＤ６８ポリペプチド。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＣＤ６８ポリペプチド」は、本願発明の、ＣＤ６８の細胞外ドメインのフラグメントを含む「第１のポリペプチド」と、ＣＤ６８のＬＤＬ結合機能を有し、酸化ＬＤＬに特異的に結合する点で共通すると認められる。
　したがって、両者は、
「ＣＤ６８のＬＤＬ結合機能を有し、酸化ＬＤＬ（ｏｘＬＤＬ）に特異的に結合する、ポリペプチド。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
（相違点１）
　ポリペプチドが、本願発明ではＣＤ６８の細胞外ドメインのフラグメントを含むものであるのに対して、引用発明ではＣＤ６８の全長である点。
（相違点２）
　本願発明は、ＣＤ６８の細胞外ドメインのフラグメントを含むポリペプチドを第１のポリペプチドとし、さらに「（ｂ）二量化を媒介する第２のポリペプチド」を含む、「融合タンパク質」であるのに対して、引用発明は、そのような融合タンパク質でない点。
　
４．判断（相違点１、２について）
　上記ア、イの記載より、引用文献１には、「酸化ＬＤＬに特異的に結合する、ヒトの酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域と、ヒトの免疫グロブリンの重鎖の定常領域または定常領域の一部とからなる融合ポリペプチド」が記載されていると認められる。
　そして、本願優先日前、“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”と“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”を融合させた融合ポリペプチドを製造することは、当業者にとって周知技術であったと認められ（必要であれば、参考文献Ａ；国際公開第２００４／０８５４７８号 ，参考文献Ｂ；特表２００３−５１７８４６号公報，参考文献Ｃ．；特開２００６−７５１６５号公報，参考文献Ｄ．；ファルマシア（１９９７年１月１日），３３（１），ｐ４６−５５ を参照。）、当業者であれば、引用文献１に記載される融合ポリペプチドも、「ヒトの酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域」という“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”と“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”を融合させたものであると理解するといえる。
　さらに、引用文献１には、「酸化ＬＤＬ受容体の可溶性融合ポリペプチドは、哺乳動物（例えば、健常人及び患者等）の体液中（例えば、血中）の酸化ＬＤＬ等のリガンドのアッセイ（検出、定量）及び該リガンドの分離及び精製における構成要素としてだけでなく、動脈硬化症や高脂血症等の疾患の予防及び治療のための医薬品の有効成分として極めて有用である。
　また、前記可溶性酸化ＬＤＬ受容体を、ＩｇＧ等の免疫グロリンの定常領域の一部（例えば、Ｆｃ）との融合ポリペプチドとして製造することにより、該融合ポリペプチドを、該免疫グロブリン断片に特異的に結合するというプロテインＡの性質を用いたアフィニティーカラムクロマトグラフィーにより容易に精製することが可能である。
　さらに、種々の免疫グロブリンのＦｃに対する種々の抗体が提供されていることから、該Ｆｃに対する抗体を用いて、該融合ポリペプチドのイムノアッセイを簡便に行うことができる。」（上記ウ）と記載されている。
　そして、当業者であれば、引用文献１に記載される、検出、定量、治療等の有用性とは、融合ポリペプチドにおける“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”部分が有する、リガンド（酸化ＬＤＬ）に対する結合特性に、“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”の部分が有する、特異的な結合特性を組み合わせることによってもたらされることを理解し、さらに、このような有用性は、引用文献１に記載される特定の融合ポリペプチドの場合に限られるものではなく、様々な“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”部分と、“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”部分とを組み合わせた融合ポリペプチドにおいて同様であることを理解するといえる。
　このことについては、参考文献Ａに、融合ポリペプチドの第２ドメインを構成する、免疫グロブリンドメイン（“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”に相当する。）が、エフェクター機能を示すことについて記載されており（請求項１４、第５頁２０〜２２行）、また、参考文献Ｃにも、免疫グロブリン重鎖の定常ドメイン（“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”に相当する。）について、「好ましい態様において、本発明のイムノアドヒーシンの構築に使用する免疫グロブリン配列は、ＩｇＧ免疫グロブリン重鎖の定常ドメインからのものである。ヒトイムノアドヒーシンの場合、ヒトＩｇＧ１およびＩｇＧ３免疫グロブリン配列を使用するのが好ましい。ＩｇＧ１を使用する主要な利点は、ＩｇＧ１イムノアドヒーシンが固定化プロテインＡ上で効率的に精製しうることである。・・・・インビボ適用のために設計したｔｒｋ−Ｉｇイムノアドヒーシンのためには、薬物動態学的特性およびＦｃ領域により特定されるエフェクター機能もまた重要である。・・・・」（段落【０１７１】）と記載されており、さらに新たに提示する参考文献Ｄにも、「ここでは研究者の知恵から誕生した人工分子，イムノアドヘシン（immunoadhesin,表１，図１）について紹介したい。この新しい分子は受容体の細胞外ドメインと免疫グロブリン（ＩｇＧ）のＦｃ部分を結合させたキメラ分子で，受容体側の構造を修飾するという発想から考案されたリガンド拮抗薬である。すなわちその拮抗作用は受容体結合部位におけるリガンドとの競合（受容体結合型）ではなく，リガンドに対する受容体側（生体側）との競合（リガンド結合型）になっている。（４６頁）」、「表１　イムノアドヘシンの特徴・・・・３）レセプターと同等の特異性，親和性，選択的結合をする。 ４）プロテインＡへのアフィニティーを利用して精製できる。（第４７頁）」と記載されており、これらの参考文献の記載からも、“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”と“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”を融合することによって、両者の機能を併せ持つ融合ポリペプチド製造することが理解できる。
　したがって、本願優先日前、“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”と“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”を融合させた融合ポリペプチドを製造することは周知技術であり、さらに、そのような融合ポリペプチドが製造された場合、融合されたそれぞれの部分が持つ特性や機能が組み合わされ、特定のリガンドの検出、定量や、特定のリガンドに関連する疾患の治療等に有用であることを、当業者が期待するといえる。そうすると、何らかの“特定のリガンドのレセプター”が見出されれば、これについて、同様に有用な融合ポリペプチドを得ることを目的として、その細胞外領域を“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”と融合した融合ポリペプチドを製造することを、当業者は容易に想到するといえるのである。
　
　引用発明の「酸化ＬＤＬ受容体であるＣＤ６８ポリペプチド」は、“特定のリガンドのレセプター”に該当するものであって、ＣＤ６８は、その配列情報等も含めて、本願優先日前に公知のポリペプチドである（必要であれば、Genbank accession no. P34810, Macrosialin precursor (CD68 antigen) (GP110), 01-MAY-2005[retrieved on 8 Jun.2015] http://www.ncbi.nlm.nih.gov/protein/461715?sat=34satkey=5298485　を参照。)から、ＣＤ６８の細胞外領域を“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”として特定して第１のポリペプチドとし、“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”を第２のポリペプチドとして融合させた融合ポリペプチド、すなわち融合タンパク質を製造することは、当業者にとって容易になし得ることである。
　そして、本願発明の「二量化を媒介する第２のポリペプチド」とは、本願の請求項２の「第２のポリペプチドが、Ｆｃドメインの二量化機能を有する、免疫グロブリンのＦｃドメインのフラグメントを含む」の記載からみて、“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”を包含していると認められるから、上述の“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”を融合させた融合タンパク質を製造した場合、その融合タンパク質は、「二量化を媒介する第２のポリペプチド」を有しているといえる。
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．効果について
　引用文献１には「酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域」部分を有する融合タンパク質が、酸化ＬＤＬの検出、定量や、酸化ＬＤＬに関連する疾患の治療等に有用であることが示されているから、同じく「酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域」部分を有する融合タンパク質である本願発明が、酸化ＬＤＬに関連する疾病の診断や治療に有用であることは、当業者が予期し得ることである。
　引用文献１には、ヒト酸化ＬＤＬ受容体として、「ＬＯＸ−１」が具体的に記載されているが、「ＬＯＸ−１」以外のヒト酸化ＬＤＬ受容体であっても、酸化ＬＤＬに特異的に結合する機能を有するものであれば、「ＬＯＸ−１」の場合と同様に、酸化ＬＤＬの検出、定量や、酸化ＬＤＬに関連する疾患の治療等に有用であることを、当業者は期待するといえる。
　また、実施例において、ＣＤ３４＋細胞の泡沫細胞への分化の抑制効果や、診断薬としての効果が示された融合タンパク質は、ＣＤ６８の細胞外ドメインの全体を含み、かつ、ＭＣＳスペーサーや接続エレメントを含むような、特定のものであるのに対して、本願発明は、「ＣＤ６８の細胞外ドメインのフラグメントを含む」ものであって、ＣＤ６８の細胞外ドメインの一部（フラグメント）しか含まないものも包含しており、本願発明の融合タンパク質は、実施例のものに特定されていないから、実施例の効果が本願発明の全体の効果であるともいえいえない。
　したがって、本願発明において、引用文献１、２の記載から当業者が予測できないような効果が奏されたとは認められない。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２７年４月２７日付け意見書において、
（１）引用文献２について、
　「引用文献２に接した当業者は、活性化マクロファージによる酸化ＬＤＬの取り込みが阻害されたのは、抗ＣＤ６８抗体がＣＤ６８に結合し、
ＣＤ６８の酸化ＬＤＬとの結合機能
ＣＤ６８の酸化ＬＤＬに対する結合機能
ＣＤ６８の酸化ＬＤＬに対する結合機能を発揮させるという本願発明のアプローチ
　したがって、引用文献２に接した当業者は、マクロファージへの酸化ＬＤＬの取り込みを阻害するために、ＣＤ６８のＬＤＬ結合機能を有する細胞外ドメインを使用する動機付けを付与しません。よって、引用文献１および２を組み合わせても、当業者は本願発明を容易に想到できません。」と主張している。
（２）引用文献１について、
　「引用文献１に、酸化ＬＤＬに特異的に結合する融合タンパク質を用いて、動脈硬化症や高脂血症等の疾患に罹患した患者の体液中に存在する酸化ＬＤＬを検出及び定量できることが、実施可能に記載されていることは認識できますが（段落〔００１２〕、実施例７、図９等）、これらの記載を見ても、当該融合タンパク質を診断に使用できることが実施可能に記載されていることは認識できません。したがって、引用文献１には、酸化ＬＤＬに特異的に結合する
融合タンパク質を動脈硬化症の診断に用いること
リガンドのレセプターへの結合を阻害すること
（３）そして、「引用文献１と引用文献２をどのように組み合わせても、酸化ＬＤＬのＣＤ６８への結合を阻害することを目的として、ＬＯＸ−１の細胞外領域に代えてＣＤ６８の細胞外領域を用いた融合タンパク質を製造することは、当業者が容易に想到し得ることではありません。」と主張している。
　
　そこで、以下検討する。
（１）については、審判請求人が主張するように、引用文献２の記載から、「ＣＤ６８の酸化ＬＤＬとの結合機能」を読み取ることができる。そして、本願発明の融合タンパク質は、「ＣＤ６８の酸化ＬＤＬに対する結合機能」を利用するものであるから、審判請求人の「本願発明のアプローチと全く反対の方向」である旨の主張は失当である。
　そして、上記４．で述べたとおり、ＣＤ６８の細胞外ドメインを用いて融合タンパク質を製造するという動機付けは、当業者であれば、引用文献１及び周知技術から得られるといえる。
　
（２）については、引用文献１には、本願優先日前の周知技術、すなわち、ヒトの酸化ＬＤＬ受容体の細胞外領域のような“特定のリガンドのレセプターの細胞外領域”と、“免疫グロブリンの重鎖の定常領域等”を融合させて、融合ポリペプチドを製造することについて記載されており、また、特定のリガンドのレセプターが酸化ＬＤＬの受容体である場合の、融合タンパク質の有用性に関しても記載されている。そして、審判請求人が主張する、診断薬や阻害剤としての機能についての具体的な記載が無くとも、当業者は上記周知技術や、有用性について理解するといえ、また、当業者が引用発明に上記周知技術を組み合わせることを妨げるともいえない。
　
（３）については、上記４．で述べたとおり、酸化ＬＤＬのＣＤ６８への結合を阻害することを目的とせずとも、本願発明は引用文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、審判請求人の主張は、採用することができない。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。