【事件の表示】
　特願２０１０−２３０６０１「バーナの燃焼方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８３０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月１３日の出願であって、平成２６年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年８月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求がされ、さらに、当審において平成２７年９月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２７年１１月４日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年４月７日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　酸化剤流れと、燃料流れを供給して燃焼するバーナの燃焼方法であって、
　前記酸化剤流れは、前記燃料流れの周囲または前記燃料流れの近傍から噴出する１次酸化剤流れと、前記燃料流れを中心とした対称な位置から噴出する複数の２次酸化剤流れとからなり、
　前記複数の２次酸化剤流れを、個々に周期的変化をもって流量を変化して噴出し、
　前記複数の２次酸化剤流れの流量の周期的変化に位相差をもたせることを特徴とするバーナの燃焼方法。」
　
３．引用文献
３．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、当審において平成２７年９月４日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物である特許第４１３２４０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「燃焼装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置に関し、詳しくは、火炎からの放射伝熱により被加熱物を加熱する各種工業炉に適した燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
支燃性ガス（酸化剤）として純酸素を使用した燃焼装置は、空気を使用したものに比べて、高温の燃焼火炎が得られるとともに、ＮＯｘの排出量が極めて少ないという特性を有している。しかし、一般の工業炉において、完全に密閉された炉は実際上あり得ず、炉内への空気の流入は避けることができない。また、支燃性ガスとしては、圧力変動式空気分離装置（ＰＳＡ装置）で製造した酸素が多用されているが、このＰＳＡ装置からの酸素には、不純物として数％の窒素が含まれており、この窒素が高温の燃焼火炎中でＮＯｘを生成することになる。
【０００３】
また、ＮＯｘは、温度が高くなるほど急速に生成量が増加するので、ＮＯｘの生成量を抑えるためには、火炎温度を低下させることが有効であり、二段燃焼や排ガスの再循環によって火炎温度を下げ、ＮＯｘの生成を低減することが行われている。しかしながら、火炎温度を下げると、放射伝熱特性が低下するため、加熱効率が低下するという問題が発生する。
【０００４】
そこで本発明は、火炎温度を下げてＮＯｘの生成を抑制しながら、火炎に広がりを持たせて放射伝熱特性を向上させることができる燃焼装置を提供することを目的としている。」（段落【０００１】ないし【０００４】） 
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明の燃焼装置の第１形態例を示すもので、図１は断面平面図、図２は断面正面図、図３は断面側面図である。この燃焼装置は、炉壁１１の一部に開口部１２を形成し、この開口部１２内に、燃焼室形成用の耐火物からなるタイル１３を埋め込んだものである。タイル１３には、縦断面が長円形状で、所定の奥行き寸法を有する燃焼室１４が設けられており、その奥部壁面１５に、燃料を噴出する燃料噴出口１６と、一次支燃性ガスを噴出する一次支燃性ガス噴出口１７と、二次支燃性ガスを噴出する二次支燃性ガス噴出口１８とが設けられている。
【００１０】
前記燃料噴出口１６と一次支燃性ガス噴出口１７とは、燃料噴出口１６の外周に一次支燃性ガス噴出口１７を設けた二重管構造に形成されており、二次支燃性ガス噴出口１８は、これらの噴出口１６，１７の水平方向両側、すなわち、この燃焼装置で発生した火炎により加熱される被加熱物１９の表面に対して平行な方向の所定位置にそれぞれ設けられている。なお、本形態例では、一次支燃性ガス噴出口１７を燃料噴出口１６の周囲にスリット状に開口させているが、複数の小噴出口を円形に配置した、いわゆるマルチホール構造にすることもできる。
【００１１】
燃料や支燃性ガスには、任意のものを使用することが可能であり、燃料には、ＬＰＧ，ＬＮＧ，ブタンのような気体燃料、灯油，重油，軽油等の液体燃料、微粉炭のような固体燃料、あるいはこれらの混合物を使用することができる。燃料噴出口１６の形状は、燃料の性状に応じて適宜なものを選択することができ、水平方向に燃料を噴出する偏平ノズルを用いることもできる。
【００１２】
また、支燃性ガスには、空気を用いることもできるが、ＮＯｘ排出量及び放射伝熱性能を考慮すると、酸素濃度が９０体積％以上の酸素ガスが好適である。なお、一次、二次で異なる支燃性ガスを使用することも可能である。」（段落【０００９】ないし及び【００１２】） 
　
（２）引用文献１記載の事項 
 上記（１）及び図１ないし３の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。 
　
（カ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１ないし３の記載からみて、引用文献１には、支燃性ガスの流れと、燃料の流れを供給して燃焼する燃焼装置の燃焼方法が記載されていることが分かる。 
　
（キ）上記（１）（イ）の段落【００１０】には、燃料噴出口１６の外周一次支燃性ガス噴出口１７を設ける旨が記載され、図１及び２において燃焼噴出口１６を中心とした対称位置に２つの二次支燃性ガス噴出口１８が設けられていることが看取できるから、引用文献１に記載された燃焼装置の燃焼方法において、支燃性ガスの流れは、燃料の流れの周囲から噴出する一次支燃性ガスの流れと、燃料の流れを中心とした対称な位置から噴出する２つの二次支燃性ガスの流れからなることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし３の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「支燃性ガスの流れと、燃料の流れを供給して燃焼する燃焼装置の燃焼方法であって、 
　支燃性ガスの流れは、燃料の流れの周囲から噴出する一次支燃性ガスの流れと、燃料の流れを中心とした対称な位置から噴出する２つの二次支燃性ガスの流れからなる燃焼装置の燃焼方法。」
　
３．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、当審において平成２７年９月４日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物である特表２００８−５２３３４６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「酸化剤の循環的な供給を伴う燃焼方法」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（サ）「【０００１】
  本発明は工業炉のための燃焼方法に関する。また、本発明はこのような方法を実施するのに適した炉に関する。
【０００２】
  与えられた炉の表面における加熱パワー分布、生成する窒素酸化物の量の減少、炉の中で発生する燃焼炎の安定性は、燃焼炉技術における主要な難題である。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（シ）「【０００７】
  生成する一酸化窒素の量をさらに減らすには、特にＵＳ５５２２７２１およびＥＰ０５２４８８０により、炎に供給される酸化剤流量および／または燃料流量を循環的に変化させることも知られている。…（後略）…」（段落【０００７】）
　
（ス）「【００２５】
  図１は炉１００、たとえば原料溶融炉の鉛直壁１０１を示す。炉１００は、別個の装入、加熱および炉排出工程をもつバッチ操作を行ってもよいし、原料装入および溶融物排出の常時フローをもつ連続操作を行ってもよい。Ｆは炉の壁１０１上に装入された材料の自由面を示す。
【００２６】
  燃料および酸化剤インジェクタは壁１０１上に配置され、それぞれの流体出口方向は実質的に水平である。これらはラインＦの上方の高さｈに位置する水平ラインで配列されている。ｈは好ましくは２５０ｍｍ（ミリメートル）〜５５０ｍｍである。
【００２７】
  壁１０１は鉛直な正中面Ｐによって、それぞれ、Ｇで表示される左およびＤで表示される右の２つの部分に分割される。インジェクタは、２つの壁の部分上に、以下のように対象に配置されている。
【００２８】
  −２つの燃料インジェクタ（１０Gおよび１０Dと参照符号をつける）は、水平に測って、それぞれ正中面Ｐから同じ距離ｄ10で壁の部分ＧおよびＤ上に位置する。
【００２９】
  −３つの酸化剤インジェクタ（１G、２Gおよび３Gと参照符号をつける）は、壁の部分Ｇ内に、それぞれ正中面Ｐから距離ｄ1、ｄ2およびｄ3で配列されている。壁の部分Ｇのインジェクタから正中面Ｐまでの距離は、たとえば以下の式を満足する。ｄ1＜ｄ10＜ｄ2＜ｄ3。インジェクタ１０G、１G、２Gおよび３Gは一般的に同じ水平ライン上に配置されている。
【００３０】
  −それぞれインジェクタ１G、２Gおよび３Gと同一の、３つの酸化剤インジェクタ１D、２Dおよび３Dは、壁の部分Ｄ上でそれらに対して対称に配置されている。
【００３１】
  インジェクタ１０G、１G、２Gおよび３Gは、壁１０１の左側部分に関連して第１のバーナーアセンブリを形成する。単純化のために、以下ではこのバーナーアセンブリをＧによって表示する。同様に、インジェクタ１０D、１D、２Dおよび３Dは第２のバーナーアセンブリを形成し、壁１０１の右側部分に関連してＤによって表示する。
【００３２】
  インジェクタ１０Gおよび１０Dによって炉１００内に導入される燃料は気体でも液体でもよい。液体燃料の場合、インジェクタ１０Gおよび１０Dは各々スプレーノズルを組み込み、燃料液滴のジェットを生成する。
【００３３】
  好ましくは、各々のバーナーアセンブリの燃料インジェクタ１０Gまたは１０Dと正中面Ｐとの間の距離ｄ10は、各々のインジェクタ１０Gまたは１０Dの直径（Φ10と表示）の１５倍よりも短い。これらの条件下で、２つのバーナーアセンブリＧおよびＤに共通の単独の炎が炉１００内に発生する。インジェクタ１G、２G、３G、１D、２Dおよび３Dによって導入される酸化剤は、通常約７０体積％以上の酸素含有量を有する気体である。
【００３４】
  好ましくは、各バーナーアセンブリの第３の酸化剤インジェクタは前記アセンブリの燃料インジェクタから、第３のインジェクタの出口直径よりも少なくとも１０倍長い距離に位置する。換言すれば、ｄ3−ｄ10＞１０・Φ3、ここでΦ3はインジェクタ３Gおよび３Dの出口直径をいう。したがって、それぞれインジェクタ３G、３Dの酸化剤ジェットは、段階燃焼を得るために、それぞれインジェクタ１０G、１０Dから十分に遠い。
【００３５】
  各バーナーアセンブリの全てのインジェクタは実質的に水平に向いているので、生成する炎は炉１００内に収容されている溶融物の表面に平行である。
【００３６】
  有利には、酸化剤供給系は、それぞれ各バーナーアセンブリの第１のインジェクタの各々、すなわち、インジェクタ１Gおよび１Dに一定のそれぞれの第１の酸化剤流量を供給する。そこで、酸化剤供給系は、インジェクタ１Gおよび１Dの供給に関して単純化される。好ましくは、２つのインジェクタ１Gおよび１Dのそれぞれの流量は、実質的に等しく、ｘG＝ｘDである。ｘGおよびｘDによりインジェクタ１Gおよび１Dのそれぞれの流量を示す。例として、ｘGおよびｘDは各バーナーアセンブリへ注入される合計の酸化剤流量の１０％に各々対応する。
【００３７】
  図２ａおよび図２ｂを参照して説明する本発明の第１の実施形態によれば、正中面Ｐに関して対称的に配置された２つのインジェクタの酸化剤流量は常に等しい。ｙG、ｙD、ｚG、およびｚDによって、インジェクタ２G、２D、３Gおよび３Dのそれぞれ瞬間流量を示すことにより、以下の式が満足される。ｙG＝ｙDおよびｚG＝ｚD。換言すれば、酸化剤供給系は、それぞれ各バーナーアセンブリの第２のインジェクタに常に実質的に等しいそれぞれの第２の酸化剤流量を供給し、それぞれ各バーナーアセンブリの第３のインジェクタに常に実質的に等しいそれぞれの第３の酸化剤流量を供給する。たとえば、インジェクタ２G、２D、３Gおよび３Dの供給系は、それぞれ各バーナーアセンブリＧおよびＤに割り当てられた２つの同一の分配ボックスを有していてもよい。これらの分配ボックスは共通の可変制御部材と結合し、各ボックスはそれぞれ第２または第３のインジェクタへ送られる酸化剤流を分離するための可動壁を有する。」（段落【００２５】ないし【００３７】）
　
（セ）「【００４２】
  次に、第２の実施形態を、図３ａおよび図３ｂと関連して説明する。この第２の実施形態は、２つのバーナーアセンブリの間での交互の酸化剤供給に対応する。より具体的には、酸化剤供給系は所定の合計の第３の酸化剤流量を、２つのバーナーアセンブリの前記第３のインジェクタへ分配する。
【００４３】
  酸化剤供給系はさらにそれぞれ各バーナーアセンブリの各々の第２のインジェクタに一定のそれぞれの第２の酸化剤流量を供給する。それによって交互の酸化剤供給の特に単純な実施が得られる。さらに、第２の酸化剤供給は実質的に等しくてもよい。
【００４４】
  本発明の第１の実施形態により上記で用いられた炉およびバーナーアセンブリを、変更なしに、交互の酸化剤供給を伴う操作のために繰り返してもよい。同じ表記法および参照符号を用い、我々はここではｘG＝ｘD＝ｘ／２およびｙG＝ｙD＝ｙ／２とする。ここで、ｘはインジェクタ１Gおよび１Dによって炉１００に導入される合計の酸化剤流量を示し、ｙはインジェクタ２Gおよび２Dによって導入される合計の酸化剤流量を示す。ｘおよびｙはそれぞれ合計の第１および第２の酸化剤流量と呼ばれる。同様に、ｚは合計の第３の酸化剤流量、すなわちインジェクタ３Gおよび３Dによって導入される合計の第３の酸化剤流量を示す。例として、炉に導入される合計の酸化剤流量のパーセンテージとして表現すると、ｘ＝１０％、ｙ＝１５％およびｚ＝７５％である。一般的に、ｘおよびｙは実質的に一定であるか、または循環的に変化する個々のインジェクタの流量よりもゆっくりと変化する。
【００４５】
  酸化剤供給系はインジェクタ３Gおよび３Dに接続された分配ボックスでもよく、これはそれぞれインジェクタ３Gおよび３Dへ送られる酸化剤流の間に配置された可動分離壁を有する。
【００４６】
  図３ａはこのような操作を示し、それによってｚG＋ｚD＝ｚという式が常に満足される。図３ｂにおけるｙ軸は炉に導入される合計の酸化剤流量すなわちｘ＋ｙ＋ｚのパーセンテージを示す。ｚGおよびｚDは各々１０％と６５％との間で変化する。また流量変化の時間は２秒である。
【００４７】
  ここでは極値の炎の配置は以下の状態に対応する。
【００４８】
  −状態１、ｚG＝６５％およびｚD＝１０％
  −状態２、ｚD＝１０％およびｚG＝６５％。
【００４９】
  混合物の体積および炎は、上記の状態１および２（図３ｂ）の間で対称的な配置を有する。これらの状態の各々において、炎はより高い酸化剤流量を有するインジェクタ３Gまたは３Dの側へ向かってシフトする。たとえば、炎は、状態１においては左側へ向かってシフトし、状態２においては右側へ向かってシフトする。この炎の横向きの揺らぎはその高さを安定化するので、一方で炎は装入材料の自由表面から実質的に一定の差のままであり、他方で炉の頂部から実質的に一定の距離にある。このときこれらの２つの距離を良好に制御され、均一な溶融プロセスを得て、頂部の耐火物の劣化を遅くする。」（段落【００４２】ないし【００４９】）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（サ）ないし（セ）並びに図１、３ａ、３ｂ及び４の記載からみて、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（タ）上記（１）（サ）ないし（セ）並びに図１、３ａ、３ｂ及び４の記載からみて、引用文献２には、酸化剤流と、燃料流を供給して燃焼するバーナーアセンブリの燃焼方法が記載されていることが分かる。
　
（チ）上記（１）（ス）及び図１の記載からみて、引用文献２に記載されたバーナーアセンブリの燃焼方法において、酸化剤流は、燃料流の近傍から噴出する第１の酸化剤流と、燃料流の外側で、バーナーアセンブリの中心に対し対称な位置から噴出する２つの第３の酸化剤流とを有するものであることが分かる。
　
（ツ）上記（１）（セ）並びに図３ａ、３ｂ及び４の記載からみて、引用文献２に記載されたバーナーアセンブリの燃焼方法は、２つの第３の酸化剤流を、個々に周期的変化をもって流量を変化して噴出し、２つの第３の酸化剤流の流量の周期的変化に位相差をもたせるものであることが分かる。
　
（テ）上記（１）（シ）に、生成する一酸化窒素の量をさらに減らすために、炎に供給される酸化剤流量を循環的に変化させるという従来技術がある旨の記載があるところ、上記（ツ）において、２つの第３の酸化剤流を、個々に周期的変化をもって流量を変化して噴出し、２つの第３の酸化剤流の流量の周期的変化に位相差をもたせることは、炎に供給される酸化剤流量が循環的に変化させることであり、生成する一酸化窒素の量を減らすとの効果を少なからず奏するものであることが分かる。
　すなわち、引用文献２に記載されたバーナーアセンブリの燃焼方法は、２つの第３の酸化剤流を、個々に周期的変化をもって流量を変化して噴出し、２つの第３の酸化剤流の流量の周期的変化に位相差をもたせることにより、酸化剤流量が循環的に変化し、生成する一酸化窒素の量を減らすことができるものであることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図１、３ａ、３ｂ及び４の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「酸化剤流と、燃料流を供給して燃焼するバーナーアセンブリの燃焼方法において、
　酸化剤流は、燃料流の近傍から噴出する第１の酸化剤流と、燃料流の外側で、バーナーアセンブリの中心に対し対称な位置から噴出する２つの第３の酸化剤流とを有し、
　２つの第３の酸化剤流を、個々に周期的変化をもって流量を変化して噴出し、２つの第３の酸化剤流の流量の周期的変化に位相差をもたせることにより、生成する一酸化窒素の量を減らす技術。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「支燃性ガス」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「酸化剤」に相当し、以下同様に、「燃料」は「燃料」に、「支燃性ガスの流れ」は「酸化剤流れ」に、「燃料の流れ」は「燃料流れ」に、「燃焼装置」は「バーナ」に、「燃焼方法」は「燃焼方法」に、「一次支燃性ガスの流れ」は「１次酸化剤流れ］に、「２つの二次支燃性ガス」は「複数の２次酸化剤流れ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において「支燃性ガスの流れは、燃料の流れの周囲から噴出する一次支燃性ガスと、燃料の流れを中心とした対称な位置から噴出する２つの二次支燃性ガスの流れからな」ることは、その技術的意義からみて、本願発明において「酸化剤流れは、燃料流れの周囲または燃料流れの近傍から噴出する１次酸化剤流れと、燃料流れを中心とした対称な位置から噴出する複数の２次酸化剤流れとからな」ることに相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　酸化剤流れと、燃料流れを供給して燃焼するバーナの燃焼方法であって、
　酸化剤流れは、燃料流れの周囲または燃料流れの近傍から噴出する１次酸化剤流れと、燃料流れを中心とした対称な位置から噴出する複数の２次酸化剤流れとからなるバーナの燃焼方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「複数の２次酸化剤流れを、個々に周期的変化をもって流量を変化して噴出し、複数の２次酸化剤流れの流量の周期的変化に位相差をもたせる」のに対し、引用発明においては、二次支燃性ガスの流れを変化させるものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明は、ＮＯｘの生成を抑制することを目的とする（上記３．−１（１）（ア）段落【０００４】参照）ものであるから、一酸化窒素の量を減らす技術である引用文献２記載の技術と目的において共通する。
　そして、引用発明における２つの二次支燃性ガスの流れは、引用文献２記載の技術における第３の酸化剤流と同様に、燃料流の外側で、バーナーアセンブリの中心に対し対称な位置から噴出する燃料の流れを中心とした対称な位置から噴出するものである。
　したがって、引用発明において、２つの二次支燃性ガスの流れに、引用文献２記載の技術における第３の酸化剤流の変化を用いることにより、２つの二次支燃性ガスの流れを、個々に周期的変化をもって流量を変化して噴出し、２つの二次支燃性ガスの流れの流量の周期的変化に位相差をもたせることによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明並びに引用文献２記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。