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　特願２０１１−５４６２２４「発光電気化学セルおよびシステム、その使用ならびにこれらの操作のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０８５１８０、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１６０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００９年　１月２１日を国際出願日とする出願であって、平成２４年　１月２３日及び平成２５年　６月　３日に手続補正がなされ、平成２６年　３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年　７月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２５年　６月　３日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「第１の電極と、第２の電極と、第１および第２の電極に接触してこれらを分離する発光活物質とを有する発光デバイスであって、前記活物質は、
　共役ポリマーと電解質との組み合わせを含み、前記電解質はイオンを含み、共役ポリマーの電気化学ドーピングを可能にし、
　イオンと共役ポリマーとの比は（ｉ）、（ｉｉ）の形成を可能にするように選択され、
　（ｉ）それぞれの電極界面で前記活物質にドーピングすることによって形成されるドープ領域であって、これらはゼロまたは４Ｖ以下の低過電圧で、それぞれ、ドープ領域へのおよびこれを通しての電子電荷キャリアの注入および輸送を可能にする、および
　（ｉｉ）ドープ領域を分離する、ドーピングのない実効的なアンドープ領域であって、注入された電子電荷キャリアは共役ポリマーの励起により再結合可能であり、前記ポリマーは発光により脱励起可能である、
　イオンと共役ポリマーとの比は、前記アンドープ領域が実効的にアンドープのままで前記イオンを含まず、前記活物質中の実質的にすべてのイオンが前記ドープ領域に閉じ込められるように十分に低く、
　前記イオンと共役ポリマーとの比は、励起した共役ポリマーとドープ領域のドーパントとイオンとの間の有害な相互作用を実効的になくすアンドープ領域の幅を与えるように選択され、
　前記電極は少なくとも部分的に互いに重なり、前記イオンと共役ポリマーとの比（イオン／共役ポリマー）は、前記実効的にアンドープな領域の幅が約１０ｎｍないし２００ｎｍになるように選択され、かつ
　前記イオンを与える塩の質量と共役ポリマーの質量との比が、下記式
　　【数１】
　ここで、ｘｄｏｐｉｎｇはドープ領域におけるドーピング濃度であり、ｄｔｏｔは電極間の全距離であり、ｄｐｎは（電極間方向の）アンドープ領域の幅であり、Ｍｓａｌｔは塩のモル質量であり、ＭＣＰｒｕは共役ポリマーの繰り返し単位のモル質量である、
に従って計算されるｚの０．０１−３倍に選択される、発光デバイス。」
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２７７６３号公報（以下「引用例」という。）には、「積み重ねられた複数の層を有する有機発光ダイオードデバイスおよび有機発光ダイオードデバイス」（発明の名称）に関して、図とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
  
　ア　「【請求項１３】
　有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ organic light emitting diode）デバイスにおいて、
　
基板と、
　
当該基板に配置された第１電極と、
　
ｐドーピング領域、ｎドーピング領域、および発光領域を有する発光ポリマ層と、
　
当該発光ポリマ層に配置された第２電極とを有する
　
有機発光ダイオードデバイス
【請求項１４】
　
前記ｐドーピング領域は、ホール注入層として作動
　請求項１３に記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項１５】
　
前記ｎドーピング領域は、電子注入層として作動
　請求項１３または１４に記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項１６】
　
前記発光ポリマ層には解離可能な塩が含まれ
　請求項１３から１５までのいずれか１項に記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項１７】
　
前記の発光ポリマ層に加えられるバイアスにより、前記の解離可能な塩にてイオンが移動することよって前記のｎドーピング領域およびｐドーピング領域が形成される
　請求項１６に記載のＯＬＥＤデバイス。」
　イ　「【００２２】
　本発明の少なくとも１つの実施形態において提示されるのは「厚い」
発光ポリマ（ＬＥＰ  light emitting polymer）層
　ウ　「【００３３】
　本発明の別の形態では、厚いＬＥＰ層を使用することによって、電気化学ＯＬＥＤ（EC-OLED electro-chemical OLED）を作製することができる。ここでこれは、解離可能な塩をＬＥＰに加え、また仕事関数がデバイスの動作にクリティカルでない非反応性金属電極を使用することによって行われる。
ＬＥＰ厚膜の厚さの数分の１は、アノードにおいてｐドーピングになり、別の数分の１はカソードにおいてｎドーピングにな
中央のさらに別の数分の１がＬＥＰ層にな
　エ　「【００４３】
　
ＬＥＰ層
の有機発光ポリマは
共役結合形の繰り返し単位（conjugated repeating unit）を有するＥＬポリマ、殊に隣接する繰り返し単位が共役結合形にボンディングされているＥＬポリマ
　オ　「【００５４】
　本発明の別の形態では、厚いＬＥＰ層により、電気化学ＯＬＥＤ（ＥＣ−ＯＬＥＤ）が作製可能になる。電気化学的に安定な解離可能な塩、例えばリチウムトリフラート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、またはリチウムバッテリ、薄膜バッテリまたはエレクトロクロミック装置に使用される塩をＬＥＰ層に加えることができる。
バイアスの元でホールはＬＥＰ層に注入され、これによってＬＥＰは酸化され
その一方で塩から発生し負に帯電したイオンは拡散して、正に帯電したＬＥＰを安定化
これによってＬＥＰ厚膜の薄い層は、ｐドーピングになり、ドーピングされていないＬＥＰ領域に効率的にホールを輸送することができ
同時に別の電極では、電子がＬＥＰ層に注入され、これによってＬＥＰが還元される一方、塩から発生し正に帯電したイオンが拡散して、負に帯電したＬＥＰが安定化され
ＬＥＰ厚膜の薄い層はｎドーピングになり、ドーピングされていないＬＥＰ領域に電子を効率的に輸送することができ
in-situで形成されるこれらのｐドーピングされた層およびｎドーピングされた層は、ＨＩＬおよびＥＴＬとして作動し、これに対して中間の領域はＬＥＰ層であり、ここで再結合と光の放射が行われ
【００５５】
  ＥＣ−ＯＬＥＤ積層が図５に示されている。電極４１１および４２３は、例えば、非反応性金属電極である。図５において図４の相当する部分と同じ番号が付された要素は、以下の変更を除けば、図４に関連して説明した通りである。上で説明したようにＬＥＰ層４２０は、３つの領域に分けられる。すなわち、ＬＥＰ領域４２０Ｌと、ｐドーピングされた層４２０ｐと、ｎドーピングされた層４２０ｎである。このような分離は、
慣用のものよりも厚い
この層は、
８０〜２００ナノメートルの厚さ
を有する
第１電極
がアノードであり、第２電極
がカソードであると仮定し、これらの電極
にバイアスに加えると、
ＬＥＰ層
と第１電極
との間の界面でＬＥＰ層
にホールが注入され、その一方で第２電極
との界面においてＬＥＰ層
に電子が注入され
　カ　図５は次のとおりであり、図５より、
基板
の上に積層された状態で配置された第１電極
第１電極
の上に積層された状態で配置され、ｐドーピングされた層４２０ｐ、ｎドーピングされた層４２０ｎ、および、ｐドーピングされた層４２０ｐとｎドーピングされた層４２０ｎとの中間の領域であるＬＥＰ領域４２０Ｌを有するＬＥＰ層４２０、ＬＥＰ層４２０の上に積層された状態で配置された第２電極
第１電極
と第２電極
はＬＥＰ層４２０を介して互いに重なる
（２）上記（イ）によれば、発光ポリマ層とＬＥＰ層とは同義であり、また、ｐドーピング領域とｐドーピングあるいはｐドーピングされた層４２０ｐ、ｎドーピング領域とｎドーピングあるいはｎドーピングされた層４２０ｎ、発光領域とＬＥＰ領域あるいはＬＥＰ領域４２０Ｌ、有機発光ポリマとＬＥＰ、ホール注入層とＨＩＬ、電子注入層とＥＴＬとは、それぞれ同義であると認められるから、上記（１）ウ〜カにおける「ＬＥＰ厚膜」、「ＬＥＰ層」、「ＬＥＰ層４２０」は「発光ポリマ層」として、「ｐドーピング」及び「ｐドーピングされた層４２０ｐ」は「ｐドーピング領域」として、「ｎドーピング」及び「ｎドーピングされた層４２０ｎ」は「ｎドーピング領域」として、「ＬＥＰ領域」、「ＬＥＰ領域４２０Ｌ」は「発光領域」として、「ＬＥＰ」は「有機発光ポリマ」として、「ＨＩＬ」は「ホール注入層」として、「ＥＴＬ」は「電子注入層」として統一表記すると、上記（１）の記載事項ア〜カによれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板と、
　当該基板の上に積層された状態で配置された第１電極と、
　当該第１電極の上に積層された状態で配置された、ｐドーピング領域、ｎドーピング領域、および発光領域を有する発光ポリマ層と、
　当該発光ポリマ層の上に積層された状態で配置された第２電極とを有する、
　有機発光ダイオードデバイスであって、
　前記ｐドーピング領域は、ホール注入層として作動し、
　前記ｎドーピング領域は、電子注入層として作動し、
　前記発光ポリマ層には解離可能な塩が含まれ、
　前記の発光ポリマ層に加えられるバイアスにより、前記の解離可能な塩にてイオンが移動することよって前記のｎドーピング領域およびｐドーピング領域が形成されるものであり、
　　前記発光ポリマ層の有機発光ポリマは、共役結合形の繰り返し単位（conjugated repeating unit）を有するＥＬポリマ、殊に隣接する繰り返し単位が共役結合形にボンディングされているＥＬポリマであり、
　前記発光ポリマ層は、慣用のものよりも厚い８０〜２００ナノメートルの厚さを有し、
　第１電極がアノードであり、第２電極がカソードであると仮定し、これらの電極にバイアスに加えると、発光ポリマ層と第１電極との間の界面で発光ポリマ層にホールが注入され、その一方で第２電極との界面において発光ポリマ層に電子が注入され、
　バイアスの元でホールは発光ポリマ層に注入され、これによって有機発光ポリマは酸化され、その一方で塩から発生し負に帯電したイオンは拡散して、正に帯電した有機発光ポリマを安定化し、これによって発光ポリマ層の薄い層は、ｐドーピング領域になり、ドーピングされていない発光領域に効率的にホールを輸送することができ、同時に別の電極では、電子が発光ポリマ層に注入され、これによって有機発光ポリマが還元される一方、塩から発生し正に帯電したイオンが拡散して、負に帯電した有機発光ポリマが安定化され、発光ポリマ層の薄い層はｎドーピング領域になり、ドーピングされていない発光領域に電子を効率的に輸送することができ、in-situで形成されるこれらのｐドーピング領域およびｎドーピング領域は、ホール注入層および電子注入層として作動し、これに対して中間の領域は発光領域であり、ここで再結合と光の放射が行われ、
　発光ポリマ層の厚さの数分の１は、アノードにおいてｐドーピング領域になり、別の数分の１はカソードにおいてｎドーピング領域になり、中央のさらに別の数分の１が発光領域になり、
　第１電極と第２電極は発光ポリマ層を介して互いに重なる、
　有機発光ダイオードデバイス。」
４　対比 
（１）本願発明と引用発明とを以下に対比する。 
　ア　引用発明において、「有機発光ダイオードデバイス」は、「基板の上に積層された状態で配置された第１電極と、当該第１電極の上に積層された状態で配置された、ｐドーピング領域、ｎドーピング領域、および発光領域を有する発光ポリマ層と、当該発光ポリマ層の上に積層された状態で配置された第２電極とを有」しており、「第１電極がアノードであり、第２電極がカソードであると仮定し、これらの電極にバイアスに加えると、発光ポリマ層と第１電極との間の界面で発光ポリマ層にホールが注入され、その一方で第２電極との界面において発光ポリマ層に電子が注入される」ものであるから、引用発明の「発光ポリマ層」を構成する材料は、「第１電極」および「第２電極」に接触してこれらを分離するものであると認められるので、引用発明の「有機発光ダイオードデバイス」は、本願発明の「第１の電極と、第２の電極と、第１および第２の電極に接触してこれらを分離する発光活物質とを有する発光デバイス」である。
　イ　引用発明において、「発光ポリマ層」の「有機発光ポリマ」は、「共役結合形の繰り返し単位（conjugated repeating unit）を有するＥＬポリマ、殊に隣接する繰り返し単位が共役結合形にボンディングされているＥＬポリマ」であるので、引用発明における「有機発光ポリマ」は、本願発明における「共役ポリマー」に相当する。また、「電解質」は、一般的に「ある溶媒に溶かしたとき、その溶液が電気伝導性を持つ物質」のことを意味するものであり、引用発明における「解離可能な塩」は、溶媒中でイオンに解離し、当該イオンが電荷を運ぶので、本願発明における「イオンを含む電解質」に相当する。そして、引用発明においては、「発光ポリマ層に加えられるバイアスにより、解離可能な塩にてイオンが移動することよって発光ポリマ層にｎドーピング領域およびｐドーピング領域が形成される」ので、引用発明の「発光ポリマ層を構成する材料」は、本願発明の「共役ポリマーと電解質との組み合わせを含み、前記電解質はイオンを含み、共役ポリマーの電気化学ドーピングを可能に」する「発光活物質」であるといえる。
　ウ　引用発明においては、「発光ポリマ層に加えられるバイアスにより、解離可能な塩にてイオンが移動することよってｎドーピング領域およびｐドーピング領域が形成され」、「前記ｐドーピング領域は、ホール注入層として作動し」、「前記ｎドーピング領域は、電子注入層として作動」するので、引用発明における「ｐドーピング領域」及び「ｎドーピング領域」は、本願発明と、「それぞれの電極界面で前記活物質にドーピングすることによって形成されるドープ領域であって、これらは」バイアスにより、「それぞれ、ドープ領域へのおよびこれを通しての電子電荷キャリアの注入および輸送を可能にする」点で一致する。
　エ　引用発明において、「発光ポリマ層」は、「ｐドーピング領域、ｎドーピング領域、および発光領域を有する」ものであり、「in-situで形成されるこれらのｐドーピング領域およびｎドーピング領域は、ホール注入層および電子注入層として作動し、これに対して中間の領域は発光領域であり、ここで再結合と光の放射が行われ」るから、引用発明における「発光領域」は、本願発明の「注入された電子電荷キャリアは共役ポリマーの励起により再結合可能であり、前記ポリマーは発光により脱励起可能である」、「ドープ領域を分離する、ドーピングのない実効的なアンドープ領域」に相当する。
　オ　引用発明においては、「発光ポリマ層」が、「ｐドーピング領域、ｎドーピング領域および発光領域を有する」ものであり、「バイアスの元でホールは発光ポリマ層に注入され、これによって有機発光ポリマは酸化され、その一方で塩から発生し負に帯電したイオンは拡散して、正に帯電した有機発光ポリマを安定化し、これによって発光ポリマ層の薄い層は、ｐドーピング領域になり、ドーピングされていない発光領域に効率的にホールを輸送することができ、同時に別の電極では、電子が発光ポリマ層に注入され、これによって有機発光ポリマが還元される一方、塩から発生し正に帯電したイオンが拡散して、負に帯電した有機発光ポリマが安定化され、発光ポリマ層の薄い層はｎドーピング領域になり、ドーピングされていない発光領域に電子を効率的に輸送することができ」るものであるから、「塩から発生し負に帯電したイオン」、「塩から発生し正に帯電したイオン」は、それぞれ拡散して「ｐドーピング領域」、「ｎドーピング領域」に閉じ込められるものと認められるので、引用発明においては、塩が解離した「イオン」と「有機発光ポリマ」との比は、明示されていないものの、本願発明と同様に「（ｉ）ドープ領域、（ｉｉ）アンドープ領域」の形成を可能とし、「前記アンドープ領域が実効的にアンドープのままで前記イオンを含まず、前記活物質中の実質的にすべてのイオンが前記ドープ領域に閉じ込められるように十分に低く」選択されていることになる。
　カ　引用発明において、「第１電極と第２電極は発光ポリマ層を介して互いに重なる」ので、引用発明は本願発明の「電極は少なくとも部分的に互いに重なり」との事項を有する。
（２）上記（１）ア〜カによれば、本願発明と引用発明とは、 
「第１の電極と、第２の電極と、第１および第２の電極に接触してこれらを分離する発光活物質とを有する発光デバイスであって、前記活物質は、
　共役ポリマーと電解質との組み合わせを含み、前記電解質はイオンを含み、共役ポリマーの電気化学ドーピングを可能にし、
　イオンと共役ポリマーとの比は（ｉ）、（ｉｉ）の形成を可能にするように選択され、
　（ｉ）それぞれの電極界面で前記活物質にドーピングすることによって形成されるドープ領域であって、これらはバイアスにより、それぞれ、ドープ領域へのおよびこれを通しての電子電荷キャリアの注入および輸送を可能にする、および
　（ｉｉ）ドープ領域を分離する、ドーピングのない実効的なアンドープ領域であって、注入された電子電荷キャリアは共役ポリマーの励起により再結合可能であり、前記ポリマーは発光により脱励起可能である、
　イオンと共役ポリマーとの比は、前記アンドープ領域が実効的にアンドープのままで前記イオンを含まず、前記活物質中の実質的にすべてのイオンが前記ドープ領域に閉じ込められるように十分に低く、
　前記電極は少なくとも部分的に互いに重なる、発光デバイス。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　「ドープ領域へのおよびこれを通しての電子電荷キャリアの注入および輸送を可能にする」電圧が、本願発明では、「ゼロまたは４Ｖ以下の低過電圧」であるのに対し、引用発明では、具体的な電圧が明示されていない点。
  
［相違点２］ 
　「イオンと共役ポリマーとの比」が、本願発明では、「励起した共役ポリマーとドープ領域のドーパントとイオンとの間の有害な相互作用を実効的になくすアンドープ領域の幅を与え、前記実効的にアンドープな領域の幅が約１０ｎｍないし２００ｎｍになるように選択され」るのに対し、引用発明では、具体的な比が明示されておらず、アンドープ領域の幅も明示されていない点。 
［相違点３］
　「イオンを与える塩の質量と共役ポリマーの質量との比」が、本願発明では、「下記式
　　【数１】
　ここで、ｘｄｏｐｉｎｇはドープ領域におけるドーピング濃度であり、ｄｔｏｔは電極間の全距離であり、ｄｐｎは（電極間方向の）アンドープ領域の幅であり、Ｍｓａｌｔは塩のモル質量であり、ＭＣＰｒｕは共役ポリマーの繰り返し単位のモル質量である、
に従って計算されるｚの０．０１−３倍に選択される」のに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
５　相違点の判断 
　上記各［相違点］について検討する。 
（１）［相違点１］について 
　引用発明において、「ｐドーピング領域」は、ホール注入層として作動し、「ｎドーピング領域」は、電子注入層として作動するところ、ドーピング領域へのおよびこれを通しての電子電荷キャリアの注入および輸送を可能にする電圧は、使用する「有機発光ポリマ」や「解離可能な塩」の種類等を当業者が適宜選択することにより調整可能であり、発光デバイスの駆動電圧の低減は、発光デバイスの技術分野における一般的な課題であるので、引用発明において、使用する「有機発光ポリマ」や「解離可能な塩」の種類等を適宜選択することにより、ドーピング領域へのおよびこれを通しての電子電荷キャリアの注入および輸送を可能にする電圧をできるかぎり低減しようとして４Ｖ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）［相違点２］について 
　ア　引用発明においては、「発光ポリマ層」が、８０〜２００ナノメートルの厚さを有しており、また、当該「発光ポリマ層」は、「ｐドーピング領域」、「ｎドーピング領域」、および「発光領域」を有するので、ドーピングされていない中間の領域である「発光領域」の幅が２００ナノメートル未満となることは明らかである。
　イ　また、本願発明における「励起した共役ポリマーとドープ領域のドーパントとイオンとの間の有害な相互作用を実効的になくすアンドープ領域の幅」について、本願明細書の【００９２】における「注入された正孔と電子との効率的な発光性再結合は２０ｎｍのオーダーのｄｐｎの幅をもつアンドープｐ−ｎ接合領域３７の存在により利益を得る。後者のサイズは、正孔と電子との再結合がアンドープのｐ−ｎ接合領域において起こること、エキシトン（結合した電子−正孔ペア）の実効的な拡散距離が約１０ｎｍであること、およびドーピングがＣＰのフルオレセンスを実効的に消光させることによって誘導される。さらに、明確なドープ領域におけるカウンターイオンドーパントとして、活物質３２中にすべてのカチオン３３およびアニオン３４を閉じ込めることによって、一方でｐ−ｎ接合領域で生成されたエキシトンの間および他方でドープ領域中に位置するイオンおよび／またはドーパントの間の相互作用が最小限になり、このことは動作寿命にとって有利であろう。」との記載を参照すると、アンドープ領域の幅が２０ｎｍより大きければ、励起した共役ポリマーとドープ領域のドーパントとイオンとの間の有害な相互作用を実効的になくすことができるものと認められる。
　ウ　そして、引用発明の発光ポリマ層は、慣用のものよりも厚い８０〜２００ナノメートルの厚さを有しており、「発光ポリマ層の厚さの数分の１は、アノードにおいてｐドーピング領域になり、別の数分の１はカソードにおいてｎドーピング領域になり、中央のさらに別の数分の１が発光領域にな」るところ、解離可能な塩のドーピング量が同じであれば発光ポリマ層が厚い程、ドーピングされていない中間の領域である「発光領域」も厚くなることは明らかであるから、引用発明において、「再結合と光の放射が行われ、ドーピングされていない発光領域」は、上記４（１）エのように、本願発明の「ドーピングのない実効的なアンドープ領域」に相当するものであり、上記ウのように、本願発明の「ドーピングのない実効的なアンドープ領域」は、２０ｎｍより大きければよいものであることも考慮すれば、引用発明において、発光ポリマ層の厚さを８０〜２００ナノメートルの上限である２００ナノメートルとし、塩が解離した「イオン」と「有機発光ポリマ」との比を、ドーピングされていない中間の領域である「発光領域」の幅が、２０ナノメートル以上２００ナノメートル未満となるように選択することは、当業者が容易になし得たことである。
　エ　以上によれば、引用発明において、上記［相違点２］にかかる構成となすことに、格別の困難性があるとはいえない。
（３）［相違点３］について
　ア　本願発明における「下記式
　　【数１】
　ここで、ｘｄｏｐｉｎｇはドープ領域におけるドーピング濃度であり、ｄｔｏｔは電極間の全距離であり、ｄｐｎは（電極間方向の）アンドープ領域の幅であり、Ｍｓａｌｔは塩のモル質量であり、ＭＣＰｒｕは共役ポリマーの繰り返し単位のモル質量である」について、本願明細書の【００２６】に、「式中のすべてのパラメーターは、ｄｐｎを除いて、通常の実験、たとえば本明細書に記載したものによって決定または測定することができる。こうして、上記式に示されるように、１つの特定のｚ値は１つの特定のｄｐｎ（これは選択されるが）に関連する。」と記載されているように、上記式は、単に、イオンを与える塩の質量と共役ポリマーの質量との比（ｚ）と（電極間方向の）アンドープ領域の幅（ｄｐｎ）との間に成り立つ関係を示したものにすぎず、ｄｐｎが特定の値である場合には、ｚはｄｐｎの値に対応して上記式から計算される特定の値となることを意味するものである。
　イ　ここで、本願発明においては、イオンを与える塩の質量と共役ポリマーの質量との比が「ｚの０．０１−３倍」に選択されているところ、上記式においてｄｐｎの値を変化させた場合には、それに対応してｚそのものの値は変化するものの、イオンを与える塩の質量と共役ポリマーの質量との比は、常に「ｚの１倍」になるものと認められるので、アンドープ領域が形成されている場合には、常に「イオンを与える塩の質量と共役ポリマーの質量との比が上記式に従って計算されるｚの０．０１−３倍に選択される」という条件が満たされることとなる。
　ウ　そして、引用発明においては、本願発明と同様に、ドーピングされていない中間の領域である「発光領域」が形成されているので、イオンを与える塩の質量と共役ポリマーの質量との比が、上記式に従って計算されるｚの０．０１−３倍に選択されているものと認められる。
　エ　以上によれば、上記［相違点３］は、実質的な相違点ではない。
（４）本願発明の作用効果について 
　本願発明の作用効果は、引用発明に比して、格別のものとはいえない。 
  
（５）小括
 　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。