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　特願２０１１−１４６８６７「座席装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日出願公開、特開２０１３−　１４１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２３年６月３０日付けの特許出願であって、平成２６年１２月１９日付けで手続補正書が提出され、平成２７年１月１６日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同月２７日）、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求及びこれと同時にする手続補正がなされ、さらに、当審において、平成２８年１月１３日付けで拒絶理由を通知したところ、指定期間内の同年３月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２８年３月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。　
「開口を有する座部のフレームと、
　前記フレームの前後方向に沿って前記開口に張り渡される線材で成る複数本のばねと、
　前記複数本のばねのうち、少なくとも２本のばねの一部を横断する台座と、
　前記台座の座面側に配置される感圧スイッチと、
　前記複数本のばねに対して、前記台座及び前記感圧スイッチを挟んだ状態で置かれるクッションパッドとを備え、
　前記台座は、前記クッションパッドの下方に前記座面側が位置する状態で、少なくとも前記フレームの左右方向で向かい合う２本のばねに支持されるばね部位を有し、
　前記感圧スイッチは、ヒップポイントよりも前方であって前記２本のばねの一方の前記ばね部位と、前記２本のばねの他方の前記ばね部位とを結ぶ直線上に配置されることを特徴とする座席装置。」
　
３．当審で指摘した拒絶理由の概要
　当審において平成２８年１月１３日付けで通知した拒絶の理由は、特許法第３６条第６項第２号の規定に係る理由１と、同第２９条第２項の規定に係る理由２であるが、そのうち拒絶の理由２の概要は、本願の請求項１ないし３、５の発明は，本願の出願前の平成２３年６月２日に頒布された特開２０１１−１０５２７７号公報（以下「引用例１」という。）、同じく平成２０年８月１４日に頒布された特開２００８−１８３９７７号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の前記各請求項の発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするもので、以下、この拒絶の理由２について検討する。
　
４．引用例の記載事項と引用発明
　（１）引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）
ア．「【発明を実施するための形態】
【００２５】
　以下、本発明による
着座検知装置を車両用シートに適用した
【００２６】
　
車両用シート１０は、第１及び第２のシートトラック機構１１，１２、第１及び第２のロアアーム１３，１４、バックフレーム１６、前方クッションフレーム１７、Ｓばね１８、連結シャフト１９、およびクッション部材２１を備えている
【００２７】
　第１のシートトラック機構１１は、シートのアウタ側に配置され、フロア側に設けられる第１のロアレール１１ａと、この第１のロアレール１１ａに摺動可能に係合する第１のアッパレール１１ｂとからなる。同様に、第２のシートトラック機構１２は、シートのインナ側に配置され、フロア側に設けられる第２のロアレール１２ａと、この第２のロアレール１２ａに摺動可能に係合する第２のアッパレール１２ｂとからなる。
【００２８】
　第１及び第２のアッパレール１１ｂ，１２ｂ上には、
サイドフレームとしての第１及び第２のロアアーム１３，１４
イ．「【００３１】
　そして、
複数のＳばね１８が
連結シャフト１９と前方クッションフレーム１７との間に掛止されている。Ｓばね１８は、クッション部材２１を下方から支承する支承部材である
ウ．「【００３２】
　そして、図１、図２に示すように、
クッション部材２１の下方には、着座検知装置３０がＳばね１８に取付支持されている
【００３３】
　
着座検知装置３０は
荷重検知装置４０とホルダ５０を備えている
　
荷重検知装置４０は
フィルム状（シート状）に形成されたメンブレンスイッチ４１とコネクタ４２を備えている。メンブレンスイッチ４１は、検出部４１ａと出力部４１ｂを備えている。検出部４１ａは、車両用シート１０のクッション部２０のクッション部材２１の下方に配置され荷重情報を検出するものである
【００３４】
　
検出部４１ａは
上部フィルム４１ａ１、下部フィルム４１ａ２、および離隔保持部４１ａ３を備えている
上部フィルム４１ａ１は
内面中央に接点４１ａ４が設けられている
下部フィルム４１ａ２は
内面中央に接点４１ａ５が設けられている
【００３５】
　このように構成された
検出部４１ａにおいて、クッション部材２１に荷重が加わると
接点４１ａ４と接点４１ａ５が当接する。これにより、検出部４１ａがオンするので荷重情報を検出することができる
エ．「【００３９】
　
ホルダ５０は
荷重検知装置４０を支承部材であるＳばね１８に支持させるものであり、ロ字状に形成された板状部材である。ホルダ５０は、互いに対向して並設された第１および第２板状部材５１，５２、および第１および第２板状部材５１，５２を連結する第１および第２連結部材５３，５４を備えている
【００４０】
　
第１板状部材５１は
その両端がＳばね１８ａの対向する２つの部分１８ａ１，１８ａ２の上部に装架されるようになっている
【００４１】
　
第１板状部材５１の一端（前端）には、Ｓばね１８ａの前側部分１８ａ１に脱着可能に係止される第１係止部５１ａが形成されている
【００４２】
　
第１板状部材５１の他端（後端）には、Ｓばね１８ａの後側部分１８ａ２に脱着可能に係合される第１係合部５１ｂが形成されている
　なお、
第１係止部５１ａおよび第１係合部５１ｂは、クッション部材２１を支承するＳばね１８（１８ａ）に取り付けられる取付部である
【００４３】
　このように構成された第１板状部材５１によれば、乗員が着座した際に、Ｓばね１８ａが伸びて前側部分１８ａ１と後側部分１８ａ２との間が拡張しても、その拡張を妨げることはなく、かつ、Ｓばね１８ａ上に第１板状部材５１を確実に支持することができる。
【００４４】
　
また、第１板状部材５１には、受圧部５１ｃが形成されている。受圧部５１ｃは、第１係止部５１ａおよび第１係合部５１ｂを介してＳばね１８（１８ａ、１８ｂ）に支持されるとともに荷重検出装置４０の検出部４１ａの下方に配置され該検出部４１ａを少なくとも介してクッション部材２１からの圧力を受けるものである
　オ．「【００４７】
　第２板状部材５２は、細長い板状に形成された部材であり、第１板状部材５１と同じ長さに設定されている。
第２板状部材５２の両端は、Ｓばね１８ｂ（Ｓばね１８ａに隣り合うＳばねである。）の対向する２つの部分１８ｂ１，１８ｂ２の上部に装架されるようになっている
【００４８】
　
第２板状部材５２の一端（前端）には、Ｓばね１８ｂの前側部分１８ｂ１に脱着可能に係止される第２係止部５２ａが形成されている
第２板状部材５２の他端（後端）には、Ｓばね１８ｂの後側部分１８ｂ２に脱着可能に係合される第２係合部５２ｂが形成されている
第２係止部５２ａおよび第２係合部５２ｂは、クッション部材２１を支承するＳばね１８（１８ｂ）に取り付けられる取付部である
【００４９】
　このように構成された第２板状部材５２によれば、乗員が着座した際に、Ｓばね１８ｂが伸びて前側部分１８ｂ１と後側部分１８ｂ２との間が拡張しても、その拡張を妨げることはなく、かつ、Ｓばね１８ｂ上に第２板状部材５２を確実に支持することができる。
【００５０】
　
また、第２板状部材５２には、荷重検知装置４０の出力部４１ｂが接続されているコネクタ４２が固定される
　カ．図１の開示から、第１及び第２のロアアーム１３，１４（サイドフレーム）と、前方クッションフレーム１７及び連結シャフト１９について着目すると、これらの部材によって四辺形が構成されていて、この四辺形の内部領域は開口といえ、また、この開口は、車両用シートの座部が形成される領域であるから、
第１及び第２のロアアーム１３，１４（サイドフレーム）と、前方クッションフレーム１７及び連結シャフト１９によって、開口を有する座部のフレームが構成されている
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「着座検知装置を適用した車両用シートであって、
　車両用シート１０は、第１及び第２のシートトラック機構１１，１２、サイドフレームである第１及び第２のロアアーム１３，１４、バックフレーム１６、前方クッションフレーム１７、Ｓばね１８、連結シャフト１９、およびクッション部材２１を備えていて、
　第１及び第２のロアアーム１３，１４（サイドフレーム）と、前方クッションフレーム１７及び連結シャフト１９によって、開口を有する座部のフレームが構成されており、
　複数のＳばね１８が、連結シャフト１９と前方クッションフレーム１７との間に掛止されて、クッション部材２１を下方から支承する支承部材とされ、クッション部材２１の下方には、荷重検知装置４０とホルダ５０を備える着座検知装置３０がＳばね１８に取付支持されており、
　荷重検知装置４０は、フィルム状（シート状）に形成されたメンブレンスイッチ４１とコネクタ４２を備え、メンブレンスイッチ４１は、検出部４１ａと出力部４１ｂを備え、検出部４１ａは、車両用シート１０のクッション部材２１の下方に配置されて荷重情報を検出するものであって、内面中央に接点４１ａ４が設けられた上部フィルム４１ａ１、内面中央に接点４１ａ５が設けられた下部フィルム４１ａ２、および離隔保持部４１ａ３を備えていて、検出部４１ａにおいて、クッション部材２１に荷重が加わると、接点４１ａ４と接点４１ａ５が当接して、検出部４１ａがオンすることにより荷重情報を検出することができ、
　ホルダ５０は、荷重検知装置４０を支承部材であるＳばね１８に支持させるロ字状に形成された板状部材であって、互いに対向して並設された第１および第２板状部材５１，５２と、第１および第２板状部材５１，５２を連結する第１および第２連結部材５３，５４とを備えており、
　第１板状部材５１の一端（前端）には、Ｓばね１８ａの前側部分１８ａ１に脱着可能に係止される第１係止部５１ａが形成され、他端（後端）には、Ｓばね１８ａの後側部分１８ａ２に脱着可能に係合される第１係合部５１ｂが形成されて、第１板状部材５１の両端がＳばね１８ａの対向する２つの部分１８ａ１，１８ａ２の上部に装架されるようになっており、また、第１板状部材５１には、受圧部５１ｃが形成され、受圧部５１ｃは、第１係止部５１ａおよび第１係合部５１ｂを介してＳばね１８（１８ａ、１８ｂ）に支持されるとともに荷重検出装置４０の検出部４１ａの下方に配置され、該検出部４１ａを介してクッション部材２１からの圧力を受けるものであり、
　第２板状部材５２の一端（前端）には、Ｓばね１８ｂ（Ｓばね１８ａに隣り合うＳばね）の前側部分１８ｂ１に脱着可能に係止される第２係止部５２ａが形成され、他端（後端）には、Ｓばね１８ｂの後側部分１８ｂ２に脱着可能に係合される第２係合部５２ｂが形成されて、第２板状部材５２の両端は、Ｓばね１８ｂ（Ｓばね１８ａに隣り合うＳばね）の対向する２つの部分１８ｂ１，１８ｂ２の上部に装架されるようになっており、第２係止部５２ａおよび第２係合部５２ｂは、クッション部材２１を支承するＳばね１８ｂに取り付けられる取付部とされ、また、第２板状部材５２には、荷重検知装置４０の出力部４１ｂが接続されているコネクタ４２が固定される
　車両用シート。」
　
（２）引用例２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア．「【００１２】
  始めに、実施例１の車両用シート１の構成について、図１〜図７を用いて説明する。
  ここで、図１には、本実施例の車両用シート１の概略構成が斜視図によって表されている。この車両用シート１は、フォークリフト等の産業車両に搭載される操縦座席として適用されている。ここで、本実施例で対象とする産業車両には安全装置が設けられており、作業者が車両用シート１に着座した状態が検知されていないと車両を動かしたりフォークを作動させたりする機械操作が行えないようになっている。
  この
車両用シート１への着座の検知は、着座部となるシートクッション３の形状内部に配設された第１の着座センサー１０や第２の着座センサー２０によって行われる
【００１３】
  この車両用シート１は、背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、を有する。ここで、シートバック２は、鉄製の骨格部（図示省略）に発泡ウレタン製のクッションパッド２Ｐが組み付けられた構成となっている。そして、シートクッション３は、樹脂製の骨格部（図示省略）に発泡ウレタン製のクッションパッド３Ｐが組み付けられた構成となっている。これらクッションパッド２Ｐ，３Ｐは、その着座面側に塩化ビニル製の表皮２Ｃ，３Ｃがそれぞれ一体成形されている。
  ここで、図２には、シートクッション３の構成部品が分解斜視図によって表されている。同図に示されるように、シートクッション３の骨格を成す樹脂製のクッションフレーム３Ｆには、
第１の着座センサー１０の検知スイッチとなる押ボタン式のリミットスイッチ１１
イ．「【００１４】
  このリミットスイッチ１１は、クッションフレーム３Ｆに下側から挿通されることによってクッションフレーム３Ｆの上面部に突出した態様で組み付けられている。そして、このクッションフレーム３Ｆの上面部には、薄い鉄板状の受圧板１２が設けられている。
この受圧板１２は、シートクッション３の着座領域の中央部、すなわち作業者が車両用シート１に着座した際に体重が圧し掛かる着座領域の中央位置に配置されている
  この受圧板１２は、可撓性を有しており、作業者が車両用シート１に着座した際の着座荷重によってクッションパッド３Ｐに押圧されて図示下方に撓み変形するようになっている。
  ここで、受圧板１２を下側から受けるクッションフレーム３Ｆの上面部の受面形状は、凹状に湾曲した形状に形成されている。これにより、通常時における受圧板１２とクッションフレーム３Ｆの上面部との間には、一定の隙間が形成されている。そして、
受圧板１２は、作業者がシートクッション３に着座することにより、その着座荷重を受けてクッションフレーム３Ｆの上面部に向けて図示下方に撓み変形する。これにより、リミットスイッチ１１が押下されてその内部で接点同士が通電可能に接触し、作業者が車両用シート１に着座した状態が検知される
  また、受圧板１２は、作業者が車両用シート１から離席したり体を浮かした姿勢状態となったりすることにより、その弾性により撓み変形する前の形状状態に戻る。これにより、リミットスイッチ１１の押下状態が解除され、着座の検知状態が解除される。
  なお、リミットスイッチ１１の基本的構成は一般的な公知のものであるため、これについての詳細な説明は省略する。」
ウ．「【００１５】
  そして、図２に戻って、クッションパッド３Ｐとクッションフレーム３Ｆとの間には、
第２の着座センサー２０の検知スイッチである長尺面状のメンブレンスイッチ２１
  このメンブレンスイッチ２１は、図５及び図６に示されるように、複数の薄膜状のフィルムが積層された構成となっており、シートクッション３の周縁形状に沿った「コ」符号状に延びる形状に形成されている。なお、図６では、メンブレンスイッチ２１の積層構造を分かり易く示すために、各層の厚みが実際の厚みよりも誇張して描かれている。
  図２に戻って、この
メンブレンスイッチ２１のシートクッション３の前端側の周縁部や幅方向の両周縁部に配置される長さ方向の６箇所の位置には、内部に円形状の空間部２１Ｔ・・（・・は複数を表す）を有した押圧式のスイッチ部が形成されている
メンブレンスイッチ２１は、
作業者の着座に伴う図示下方への押圧荷重が作用することにより、空間部２１Ｔ・・が厚さ方向に押し潰されるかたちで押圧操作される。これにより、空間部２１Ｔ・・に設けられた接点同士が通電可能に接触し、作業者の着座状態が検知される
  ここで、図１に戻って、クッションパッド３Ｐは、その前端側の周縁部や幅方向の両周縁部が着座領域の中央部よりも上方に盛り上がった形状に形成されている。これにより、車両用シート１に着座した作業者が着座姿勢から体を前に乗り出したり横に傾けたりした際に、重心の移動に伴ってシートクッション３の周縁部に体重がかかり易くなっている。したがって、このように作業者の着座姿勢が変化した場合には、シートクッション３の周縁部に沿って配設されたメンブレンスイッチ２１によって乗員の着座状態が検知される。
  以下、メンブレンスイッチ２１の構成について詳しく説明する。」
　
　上記の記載事項からみて、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「着座の検知は、着座部となるシートクッション３の形状内部に配設された第１の着座センサー１０や第２の着座センサー２０によって行われる車両用シート１において、
　受圧板１２は、シートクッション３の着座領域の中央部、すなわち作業者が車両用シート１に着座した際に体重が圧し掛かる着座領域の中央位置に配置されており、作業者がシートクッション３に着座することにより、その着座荷重を受けてクッションフレーム３Ｆの上面部に向けて図示下方に撓み変形し、これにより、第１の着座センサー１０の検知スイッチとなるリミットスイッチ１１が押下されてその内部で接点同士が通電可能に接触し、作業者が車両用シート１に着座した状態が検知され、
　第２の着座センサー２０の検知スイッチである長尺面状のメンブレンスイッチ２１は、シートクッション３の前端側の周縁部や幅方向の両周縁部に配置され、その配置される長さ方向の６箇所の位置には、内部に円形状の空間部２１Ｔ・・（・・は複数を表す）を有した押圧式のスイッチ部が形成されており、作業者の着座に伴う押圧荷重が作用することにより、空間部２１Ｔ・・が厚さ方向に押し潰され、これにより、空間部２１Ｔ・・に設けられた接点同士が通電可能に接触し、作業者の着座状態が検知される、
　車両用シート１。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「車両用シート」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「座席装置」に相当し、また後者における「（連結シャフト１９と前方クッションフレーム１７との間に掛止されている）複数のＳばね１８」は、前者における「前記開口に張り渡される線材で成る複数本のばね」に相当している。
　また、後者では、「クッション部材２１の下方には、荷重検知装置４０とホルダ５０を備える着座検知装置３０がＳばね１８に取付支持され」るとしており、当該「ホルダ５０」は、「（Ｓばね１８ａの上部に装架される）第１板状部材５１」と「（Ｓばね１８ａに隣り合うＳばね）であるＳばね１８ｂの上部に装架される）第２板状部材５２」と「第１および第２板状部材５１，５２を連結する第１および第２連結部材５３，５４」とを備えるところから、前者の「前記複数本のばねのうち、少なくとも２本のばねの一部を横断する台座」に相当し、後者における荷重検知装置４０が備える「検出部４１ａ」は、「内面中央に接点４１ａ４が設けられた上部フィルム４１ａ１、内面中央に接点４１ａ５が設けられた下部フィルム４１ａ２、および離隔保持部４１ａ３を備えていて、クッション部材２１に荷重が加わると、接点４１ａ４と接点４１ａ５が当接して、検出部４１ａがオンすることにより荷重情報を検出することができ」るものであって、「検出部４１ａの下方」に、上記ホルダ５０（台座）を構成する第１板状部材５１の受圧部５１ｃが配置されているところから、前者における「台座の座面側に配置される感圧スイッチ」に相当する。
　また、後者にける「クッション部材２１」は、Ｓばね１８により「下方から支承」され、上記のとおり、Ｓばね１８ａ、１８ｂの「上部」に「ホルダ５０」（台座）と「検出部４１ａ（感圧スイッチ）」が位置するところから、前者における「複数本のばねに対して、台座及び感圧スイッチを挟んだ状態で置かれるクッションパッド」に相当する。
　さらに、後者の「ホルダ５０（台座）」が備える第１板状部材５１は、その一端（前端）と他端（後端）とに形成される「第１係止部５１ａおよび第１係合部５１ｂ」によりＳばね１８ａに支持され、同じく第２板状部材５２は、その（前端）と他端（後端）とに形成される「第２係止部５２ａおよび第２係合部５２ｂ」によりＳばね１８ｂに支持されるところから、後者にける「第１係止部５１ａおよび第１係合部５１ｂ」と「第２係止部５２ａおよび第２係合部５２ｂ」とは、前者における「ばね部位」に相当するものといえ、後者も前者と同様に「台座は、クッションパッドの下方に座面側が位置する状態で、少なくともフレームの左右方向で向かい合う２本のばねに支持されるばね部位を有し」ているといえる。
　
　したがって、両者は、
「開口を有する座部のフレームと、
　前記フレームの前後方向に沿って前記開口に張り渡される線材で成る複数本のばねと、
　前記複数本のばねのうち、少なくとも２本のばねの一部を横断する台座と、
　前記台座の座面側に配置される感圧スイッチと、
　前記複数本のばねに対して、前記台座及び前記感圧スイッチを挟んだ状態で置かれるクッションパッドとを備え、
　前記台座は、前記クッションパッドの下方に前記座面側が位置する状態で、少なくとも前記フレームの左右方向で向かい合う２本のばねに支持されるばね部位を有する、
　座席装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
 　　
［相違点］　本願発明は、「感圧スイッチは、ヒップポイントよりも前方であって２本のばねの一方のばね部位と、前記２本のばねの他方の前記ばね部位とを結ぶ直線上に配置される」のに対し、引用発明１の検出部４１ａ（感圧スイッチ）が配置される位置は、ヒップポイントに対しての前後関係は明らかでなく、また、２本のばねの一方の第１係止部５１ａおよび第１係合部５１ｂ（ばね部位）と、２本のばねの他方の第２係止部５２ａおよび第２係合部５２ｂ（他方のばね部位）とを結ぶ直線上に存在するとはいえない点。　
　　
６．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　引用発明２における「『リミットスイッチ１１』、及び『メンブレンスイッチ２１』」、「車両用シート１」は、その構造、機能、作用等からみて、それぞれ本願発明における「感圧スイッチ」、「座席装置」に相当する。
　そして、引用発明２では、受圧板１２が、シートクッション３の着座領域の中央部、すなわち作業者が車両用シート１に着座した際に体重が圧し掛かる着座領域の中央位置に配置されており、作業者がシートクッション３に着座することにより、その着座荷重を受けてクッションフレーム３Ｆの上面部に向けて図示下方に撓み変形し、これにより、第１の着座センサー１０の検知スイッチとなるリミットスイッチ１１が押下されてその内部で接点同士が通電可能に接触し、作業者が車両用シート１に着座した状態が検知されることから、第１の着座センサー１０を構成するリミットスイッチ１１は、「シートクッション３の着座領域の中央部、すなわち作業者が車両用シート１に着座した際に体重が圧し掛かる着座領域の中央位置」に配置されているといえ、また一般に座席装置において、そのヒップポイントは着座領域の比較的後部に位置することを考慮すると、「ヒップポイントよりも前方」にリミットスイッチ１１（感圧スイッチ）を配置していると解することができ、また第２の着座センサー２０を構成するメンブレンスイッチ２１（感圧スイッチ）は、「シートクッション３の前端側の周縁部に配設」しているから、「ヒップポイントよりも前方」に配置されているといえる。
　してみると、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項である「感圧スイッチは、ヒップポイントよりも前方で配置される」点が示されているといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、共に座席装置という技術分野に属し、また、両者は、着座を適切に検知するという共通の課題を有するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用発明１において、検出部４１ａ（感圧スイッチ）は、車両シート１０のクッション部２０に乗員が着座した際に、その荷重はクッション部材２１を下方に向かって伝わり、支承部材（Ｓばね１８）に支承されているホルダ５０で受けて、荷重に係る情報（荷重情報）を検知しているのであるから、検出部４１ａをホルダ５０の座面側のどこに配置するかは、当該引用発明１を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書をみても、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項である「感圧スイッチは、２本のばねの一方のばね部位と、前記２本のばねの他方の前記ばね部位とを結ぶ直線上に配置される」とした点に格別の技術的意義があるものではない。また、本願発明は、感圧スイッチの配置に関して、「台座の座面側に配置される」、及び「ヒップポイントよりも前方であって２本のばねの一方のばね部位と、前記２本のばねの他方の前記ばね部位とを結ぶ直線上に配置される」と特定されるのみであるから、少なくとも、感圧スイッチは、台座の座面側で、２本のばねの一方のばね部位と前記２本のばねの他方の前記ばね部位とに囲まれた領域内に配置されるものと解され、引用発明１においても、この点において本願発明と変わるものではないともいえる。
　してみると、これらの事項に照らして、引用発明において、相違点に係る本願発明の「感圧スイッチは、２本のばねの一方のばね部位と、前記２本のばねの他方の前記ばね部位とを結ぶ直線上に配置される」発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、「ばね部位」という用語に関して、本件出願明細書の段落【００５２】、【００５４】、【００６２】、【００６３】、【０１０２】、【０１０３】では、本願発明のように台座が有するもの（台座の一部）ではなく、台座においてばねを受ける溝７に入り込む「ばねの一部」を指す用語として説明されているが、仮に、そのように解釈しても、上記の判断を実質的に変更する必要が生じるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。