【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００９８０７号発明「農作業機の整地装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成　５年　５月２８日：出願（特願平５−１２７３１９号）
　平成１１年１２月　３日：設定登録（特許第３００９８０７号）
　平成２５年１１月　６日：審判請求書の提出
　平成２６年　２月２０日：被請求人より訂正請求書，審判事件答弁書提出
　平成２６年　３月２８日：請求人より審判事件弁駁書提出
　平成２６年　５月　７日：審理事項通知書
　平成２６年　７月　２日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　７月　２日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　７月１６日：口頭審理の実施
　
　
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　平成２６年２月２０日付け訂正請求は、本件設定登録時の特許第３００９８０７号の明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「を具備したことを特徴とする農作業機の整地装置。」とあるのを、
「を具備し
、前記機枠は、トラクタに連結される連結マストを有し、前記正逆転用モータは、前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている
　
（２）訂正事項２
　発明の詳細な説明の【０００５】に「請求項１記載の農作業機の整地装置は、ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と、この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と、この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと、前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と、この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと、を具備したものである。」とあるのを、
「請求項１記載の農作業機の整地装置は、ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と、この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と、この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと、前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と、この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと、を具備し
、前記機枠は、トラクタに連結される連結マストを有し、前記正逆転用モータは、前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に「整地体操作手段は、前記機枠に取着されたブラケットを有し、このブラケットに前記支持ロッドの係止突部を係脱する係合部を有する回動体を回動自在に軸支し、この回動体に前記支持ロッドを進退自在に挿通支持した支持体を支軸にて回動自在に軸支し、前記ブラケットに前記支軸に対して係脱自在に係合する係合凹部を有する係合体を回動自在に軸支し、前記ブラケットに前記係合体を回動させる正逆回転用モータを設け、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを設けたことを特徴とする請求項１記載の農作業機の整地装置。」とあるのを、
「
ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と、この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と、この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと、前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と、この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと、を具備し、前記
　
（４）訂正事項４　
　発明の詳細な説明の【０００６】に「請求項２記載の農作業機の整地装置は、請求項１記載の農作業機の整地装置において、整地体操作手段は、前記機枠に取着されたブラケットを有し、このブラケットに前記支持ロッドの係止突部を係脱する係合部を有する回動体を回動自在に軸支し、この回動体に前記支持ロッドを進退自在に挿通支持した支持体を支軸にて回動自在に軸支し、前記ブラケットに前記支軸に対して係脱自在に係合する係合凹部を有する係合体を回動自在に軸支し、前記ブラケットに前記係合体を回動させる正逆回転用モータを設け、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを設けたものである。」とあるのを、
「請求項２記載の農作業機の整地装置は、
ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と、この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と、この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと、前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と、この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと、を具備し、前記
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「機枠」が「トラクタに連結される連結マストを有」するものに限定し、さらに「正逆転モータ」が「連結マストに固着されたブラケットに固定されている」ものに限定するものである。
　そして、明細書の段落【００１４】に「１は機枠で、この機枠１は左右方向に長い中空状のパイプ体からなる主枠２を有し、この主枠２の中間部には入力軸３を前方に向かって回転自在に突出したミッション４が設けられているとともに、この主枠２の左右部には連結アーム５が前方に向かって一体に連結されている。また、前記主枠２の中間部及び前記ミッション４には連結マスト６が前上方に向かって一体に連結されている。」【００２２】「連結マスト６にはブラケット45が上方に向かって一体に固着され、このブラケット45には正逆回転用モータ46が固定され」【００２５】「トラクタの懸架機構に左右の連結アーム５及び連結マスト６の先端部を連結する」と記載されているから、訂正事項１は、明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内において訂正を行うものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１を引用しない独立形式の請求項に改めるものであるから、「請求項間の引用の解消」を目的とするものである。
　また特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、上記訂正事項３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内において訂正を行うものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　
３．小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、請求項ごとに訂正の請求をするものであって、特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明または請求項間の引用の解消を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、同条第９項において準用する第１２６条第３項〜第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
　
第３　本件訂正後発明　
　上記第２のとおり訂正を認めるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と、この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と、この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと、前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と、この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと、を具備し、
前記機枠は、トラクタに連結される連結マストを有し、
前記正逆転用モータは、前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている、
ことを特徴とする農作業機の整地装置。」
　
　
第４　当事者の主張
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許３００９８０７号発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２６年３月２８日付け審判事件弁駁書、平成２６年７月２日付け口頭審理陳述要領書において、甲第１〜８号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
（１）無効理由１
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の要件を満たさず、本件請求項１に係る特許は、平成５年改正前特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。（調書参照。）
　
〔具体的理由〕
　農作業機の整地装置にモータを備える際、整地装置の機枠の一部であるリンクやマスト等、その設置個所はそれほど多くの選択の余地があるわけではなく、当業者であれば、当然、それらの選択肢からモータの設置場所を選択することが予測される。そして、油圧シリンダーではあるが、被操作部を操作する駆動源を、トラクタに連結できるよう比較的高い位置に上方突出状で位置する連結マストに設ける構成が周知である（例えば、甲第７号証、甲第８号証参照。）ことに鑑みれば、甲１発明のシリンダー装置をモータに替える際に、その固定先として、甲１発明のトップマスト８（本件発明の「連結マスト」に相当。）を選択することは、当業者ならば容易に成し得たことである。（口頭審理陳述要領書２頁「６．I．」参照。）
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実願平４−２４７１１号（実開平４−１３３１０３号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭６２−１６１４５９号（実開平１−６６８０３号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭６１−２８９８０９号公報
　甲第４号証：実願昭６２−６７００５号（実開昭６３−１７３００６号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平２−１３５０２１号公報
　甲第６号証：実公昭６２−２８８３５号公報
　甲第７号証：実公平２−３８５７１号公報
　甲第８号証：特公昭６１−３４４４号公報
　
２．被請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　これに対して、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、平成２６年２月２０日付け審判事件答弁書、平成２６年７月２日付け口頭審理陳述要領書において、以下の主張を行った。
　
（具体的反論）
　甲１発明の農作業機は、上下方向の連結ピンを中心として回動可能な左右の作業機を備える折畳式のものである。
　このため、甲１発明の折畳式の農作業機において、シリンダー装置をモータに替え、このモータを連結マスト（トップマスト８）に固定した場合には、その固定したモータからの動力を左右の各作業機のカム板まで伝達するための「動力伝達手段」が必要となる。
　そして、この「動力伝達手段」は、例えば連結ピンと同軸上の位置で停止する回動中心軸を中心として回動するロッド（回転シャフト）を有する構成にしなければならないため、構成が複雑となり、また、ロッドの回動中心軸が連結ピンと同軸上の位置で停止するようにモータを正確に制御することも容易ではなく、制御も複雑となる。
　よって、仮に甲第７，８号証に記載された駆動源を連結マストに設ける構成が周知であったとしても、甲１発明のシリンダー装置をモータに替える際に、その固定先として「連結マスト（トップマスト８）」を選択することは、当業者が容易に成し得ることではない。（口頭審理陳述要領書７頁２４〜２６行，９頁１〜１０行，１７〜２０行）
　
　
第５　無効理由についての当審の判断
１．甲各号証の記載事項について
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）
　ア　「【考案の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は農作業機に係り、たとえば、耕耘作業、代掻作業等の対土作業を行う作業機に関する。」
　
　イ　「　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案の農作業機は、
入力軸を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸を回転自在に設けたミッションを有する機枠と、この機枠に回転自在に設けられ前記ミッションの出力軸からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、このカバー体の後端部に上下動自在に連設され吊持杆を上方に向けて突出した整地体と、を具備し、
後方に向けて突出したブラケットを有し、このブラケットには前記吊持杆を挿通するガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し、このカム板には外周部に係合凹部及び案内縁部を形成し、
このシリンダー装置のピストンロッドの先端部に前記カム板を回動自在に軸支し、前記吊持杆は、上側部を前記ガイド内に上下動自在に挿通し、上端部には前記カム板の係合凹部及び案内縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出
　　　【０００６】
　　【作用】
　本考案の農作業機では、整地体にて土引き作業を行う場合には、シリンダー装置を作動してピストンロッドが伸縮されると、このピストンロッドにてカム板がブラケットの支軸を中心として回動されるとともに、このカム板の外周部に係合ピンを係合した吊持杆が整地体の自重によりガイドに沿って下降され、このカム板の係合凹部内に吊持杆の係合ピンが係合されることにより．吊持杆の下降がロックされる。また、吊持杆が下降されることにより吊持杆の下端部の整地体が下方に押動され、この整地体がカバー体との連設部を中心として下降回動される。そして、カム板の係合凹部内に吊持杆の係合ピンが係合されて吊持杆がロックされることにより、この吊持杆にて整地体は後端部を低くして所定の傾斜角度で傾斜して下方に突出した状態で保持される。
　　　【０００７】
　そうして、たとえば、トラクタより本機を牽引進行するとともに、トラクタの動力取軸部からの出力によって入力軸が回転されると、この出力がミッションの出力軸を経てロ―タリー作業体に伝達され、このロータリー作業体が回転駆動されて進行され、このロータリー作業体によって耕土が順次耕耘砕土されながら進行される。また、ロータリー作業体にて耕耘砕土された耕耘土は整地体にて順次引寄せられ、高い位置の上が低い位置に引寄せられて平らに整地される。
　　　【０００８】
　つぎに、整地体にて代掻き作業を行う場合には、シリンダー装置を作動してピストンロットが収縮されると、このピストンロッドにてカム叛がブラケットの支軸を中心として回勅されるとともに、このカム板の係合凹部内から吊持杆の係合ピンが外れて吊持杆のロックが解除され、このカム板の案内縁部に吊持杆の係合ピンが係合される。また、吊持杆のロックが解除されることにより整地体のロックも解除され、整地体はカバー体との連設部を中心として上下動自在のフリーの状態になる。
　　　【０００９】
　そうして、たとえば、トラクタより本機を牽引進行するとともに、トラクタの動力取出軸部からの出力によって入力軸が回転されると、この出力がミッションの出力軸を経てロータリー作業体に伝達され、このロ―タリー作業体が回転駆動されて進行され、このロータリー作業体によって耕土が順次耕耘砕土されながら進行される。また、
ロータリー作業体にて耕耘砕土された耕耘土の表面部は
順次整地され圃場は平らに整地される
　
　ウ　「　　【実施例】
　以下、本考案の一実施例を添附図面に基づいて説明する。
　　　【００１１】
　図において、１は機枠で、この
機枠１は、左右方向に延在した
主枠１を有し、この主枠２の左右両端部には前方に向けて突出した左右のロワアーム３の基端部がそれぞれ挿通固着され、
前記主粋２の中間部にはミッション５を内蔵したミッションケース体６が設けられ、このミッションケース体６の上部に突設された左右の取付片７にトップマスト８の基端部がそれぞれ固着され
　　　【００１２】
　また、前記左右のロワアーム３の基端部の外側部には前記主枠２の両端部がそれぞれ突出され、この左右の突出端部11には環状のフランジ12が形成されている。また、前記ミッション５の人力軸13は前方に向けて回転自在に突出されているとともに、このミッション５の出力軸14は前記主枠２内に回転自在に設けられ、この出力軸14の両端部は前記主枠２の向端部内に軸受15にて前記ロワアーム３の外方部に同転自在に突出されている。
　　　【００１３】
　また、前記出力軸14の両端部の突出軸部16にはクラッチ17の一方のクラッチ爪体18が軸廻り方向では固定で、かつ、軸方向では摺動自在に取着され、この一方のクラッチ爪体18の外端部には複数のクラッチ凹部19と複数のクラッチ爪20が形成されている。また、前記一方のクラッチ爪体18と前記軸受15との問における突出軸部16には一方のクラッチ爪体18を外方に附勢するコイルスプリングＳが捲回されているとともに、この突出軸部16の外端部にクラッチ爪体18の抜止め用のストッパー25が止着されている．
　　　【００１４】
　さらに、前記主枠２の左右両端部には後方に向けて水平状に突出した左右の連結アーム21の先端部が挿通固着され、この左右の連結アーム21の後端部間には支枠22が固着されているとともに、この左右の連結アーム21の後端外側部の上下には連結片23が相対して固着され、この左方上下の連結片23には前記クラッチ17の中心部より後方に位置して連結ピン24が挿脱自在に挿着されている。
　　　【００１５】
　また、
26は前記機枠１の左右両側部に配設される作業機で、この左右の作業機26は、機枠としての
連結フレーム27を有し
　　　【００１６】
　また、前記ブラケット28の内側部には前記一方及び他方のクラッチ爪体l8，32を被覆するとともにストッパー兼用の円筒状のカバー体35の外端開口縁部が固着され、このカバー体35の内端開口縁部には前記一方のクラッチ爪体18の外周のフランジ12に係脱自在に係合する弾性パッキング36が止着されている。また、前記ブラケット28の下端部と前記チェーンケース29の上下方向の途中にカバー体37が固着され、このカバー体37の内端部の側板37aに固着されたブラケット38と前記チェーンケース29の下端部との間には耕耘軸39が軸受40にて回転自在に横架され、この耕耘軸39の軸方向周側郎には多数の耕耘爪41が放射状に突出され、この耕耘軸39及び多数の耕耘爪41にて前記カバー体37に上方部が被覆されたロータリー作業体42 が構成されている。そして、前記左右のロータリー作業体42は、前記駆動軸30に前記チェーンケース29内に設けたチェーンを含む連動媒体を介して回転自在に連結されている。
　　　【００１７】
・・・（省略）・・・
　　　【００１８】
　さらに、前記左右の作業機26の前記カバー体37の
後端部にはゴム板45を介して第１の整地板46が固着されているとともに、この第１の整地板45の下端部には支軸47にて第２の整地板48が上下方向に回動自在に軸着され、この第１及び第２の整地板にて整地体が構成され
第２の整地板48の略中間部には
吊持杆53
が
回動自在に立設支持され
　　　【００１９】
　また、前記
左右のブラケット54を固着した前記支枠57
左右の支枠57は、
連結フレーム27の内端部から後方に突出されたブラケット28に一体の内側連結板58と前記連結フレーム27の外側部から後方に突出された外側連結板59との間にそれぞれ固着されて
　　　【００２０】
　また、前記左右のブラケツト54には支軸61にて前記ガイド55及びカム板62の一端部がそれぞれ上下方向に回動自在に軸支され、この左右のカム板62の他端部にはシリンダー装置63のピストンロッド64の先端部が連動杆65にて回動自在に軸着され、この左右の
シリンダー装置63の本体66の基端部
支枠57の上部に突出されたブラケット67に
回動自在に軸支
　　　【００２１】
　つぎに、前記機枠１の支枠22には上下にシリンダー装置75が配設され、この上下のシリンダー装置75は本体76の基端部が上下方向の支軸77にてそれぞれ回動自在に横架されて支持され、この上下のシリンダー装置75の互いに反対方向に突出したピストンロッド78の先端部には前記左右の作業機26の支枠57の内端後部に突出されたブラケット79が縦軸80にて回動自在に軸着されている。」　
　
　エ　「　　　【００２２】
　つぎに、前記実施例の作用を説明する。
　　　【００２３】
　トラクタの左右のロワリンクに左右のロワビン４を連結するとともに、
トラクタのトップリンクにトップマスト８
を連結し
　　　【００２４】
　つぎに、たとえば、畦畔際より内方部を耕耘砕土作業する場合には、上下のシリンダー装置75を作動してそれぞれのピストンロッド78を伸長すると、左右の作業機26は、それぞれの連結ピン24を回動中心として後側部から前方に向って水平回動され、それぞれの円筒状のカバー体35の内端部が主枠２の左右のフランジ12に当接して位置決めされ、かつ、左右の作業機26の回動が阻止されると略同時に左右のクラッチ17は、一方のクラッチ爪体18に対して他方のクラッチ爪体32がそれぞれの複数のクラッチ凹部19，33及びクラッチ爪20，34が噛合した状態で連結される。
　　　【００２５】
　この場合、左右のカバー体35の内端部には弾性パッキング36が止着されているので、フランジ12に対する衝撃が緩衝され、そしてこの左右のカバー体35によってクラッチ17が確実に被覆され砂や土がクラッチ17内に侵入することが防止される。また、一方のクラッチ爪体18は、出力軸14の突出軸部16に対してコイルスプリングＳにて軸方向にのみ摺動自在に設けられているので、この一方のクラッチ爪体18の進退動によってこの一方のクラッチ爪体18に対する他方のクラッチ爪体32の噛合連結が円滑かつ確実に行なわれる。したがって、機枠１の左右両側部には左右の作業機26を水平状に張出した状態で連結されるとともに、この出力軸14と左右の駆動軸30が自動的に連結され、かつ、左右の作業機26の内端部間に残耕処理刃43が自動的に配設されるとともに、この残耕処理刃43の後方部が自動的に重合した左右の弾性カバー体74によって閉塞される。
　　　【００２６】
　つぎに、トラクタにより本機が牽引進行されるとともに、トラクタの動力取出軸部からの出力によって入力軸13が回転駆動されると、この入力軸13の出力によってミッション５の出力岫14、クラッチ17、駆動軸30及び連動媒体を介して左右のロータリー作業体42が回転駆動される。そして、この左右のロータリー作業帯42の回転進行によって耕土はトラクタの車巾より大きく外方に突出した広い作用巾で順次耕耘砕土されるとともに、この左右のロータリー作業体42の内端部間に位置する耕土は残耕処理刃43によって順次耕起されながら進行される。
　　　【００２７】
　また、左右のロータリー作業体42によって耕耘砕土された土は、牽引進行されるゴム板45及び第１の整地板46によってあるいはまた第２の整地板48とともに順次整地進行され、残耕処理刃43 によって排起された土は、重合した左右の弾性カバー体74によって順次整地進行され、かつこの左右の弾性カバー体74によって左右のカバー体37の後側部間から土が吹き出すことが防止されつつ進行される。
　　　【００２８】
　つぎに、道路走行時や格納庫への格納時においては、上下のシリンダー装置75を作動してそれぞれのピストンロッド78を大さく収縮すると、左右の作業機26はそれぞれの連結ピン24を回動中心として後方に向って水平回動され、それぞれのカバー体35の内端部がフランジ12から離反すると略同時に左右のクフッチ17は一方のクラッチ爪体18から他方のクラッチ爪体32が離反して分断される。そして、左右のピストンロッド78を大きく収縮した状態では左右の作業機26は機枠１の後方部に平行状に回動変位され、したがって、左右方向の巾が大きく縮小され道路走行や格納庫の格納に好ましい状態に小さく変形される。前記左右の作業機26を回動変位する場合において、左右の弾性カバー体74が干捗しても、それぞれが弾性変形して破損することが防止され、かつ、それらの回動が阻害されることがない。
　　　【００２９】
　つぎに、整地体にて土引き作業を行う場合には、左右のシリンダー装置63を作動してそのピストンロッド64が伸縮されると、この左右のピストンロッド64にて左右のカム板62がそれぞれのブラケット54の支軸61を中心として回動されるとともに、この左右のカム板62における一対のカム片62a、62bの外周部に係合ピン56の両端部を係合した左右の吊持杆53がそれぞれの第２の整地板48の自重によりそれぞれのガイド55に沿って下降され、この左右のカム板62の相対する係合凹部70内に左右の吊持杆53の係合ピン56の両端部がそれぞれ係合されることにより、左右の吊持杆53の下降がロックされる。また、左右の吊持杆53が下降されることにより左右の吊持杆53の下端部の第２の整地板48がそれぞれ下方に押動され、この左右の第２の整地板48がそれぞれの第１の整地板46との連設部である支軸47を中心として下降回動される。そして、左右のカム板62の相対する係合凹部70内に左右の吊持杆53の係合ピン56の両端部がそれぞれ係合されて左右の吊持杆53がロックされることにより、この左右の吊持杆53にて左右の第２の整地板48は後端部を低くして所定の傾斜角度で傾斜して下方に突出した状態で保持される。
　　　【００３０】
　そうして、トラクタより本機を牽引進行するとともに、トラクタの動力取出軸部からの出力によって人力軸13が回転されると、この出力がミッション５の出力軸14を経て左右のロータリー作業体42に伝達され、この左右のロータリー作業体42が回転駆動されて進行され、この左右のロータリ一作業体42によって耕土が順次耕耘砕土されながら進行される。また、左右のロータリー作業体42にて耕耘砕上された耕耘土は左右の第１及び第２の整地板46，48にて順次引寄せられ、高い位置の土が低い位置に引寄せられて圃場は平らに整地される。
　　　【００３１】
　つぎに、整地体にて代掻き作業を行う場合には、左右のシリンダー装置63を作動してそれぞれの伸長されたピストンロット64が収縮されると、この左右のピストンロッド64にて左右のカム板62がそれぞれのブラケット54の支軸61を中心として回動されるとともに、この左右のカム板62の相対する係合凹部70内から左右の吊持杆53の係合ビン56の両端部が外れて左右の吊持杆53のロックが解除され、この左右のカム板62の相対する案内縁部71に左右の吊持杆53の係合ピン56の両端部が保合される。また、左右の吊持杆53のロックが解除されることにより左右の第２の整地板48のロックも解除され、この左右の第２の整地板48はそれぞれのブラケット54に対してそれぞれの吊持杆53及びコイルスプリング73を介して第１の整地板46との連設部である支軸52を中心として上下動自在のフリーの状態になる。
　　　【００３２】
　そうして、トラクタより本機を牽引進行するとともに、トラクタの動力取出軸部からの出力によって人力軸13が回転されると、この出力がミッション５の出力軸14を経て左右のロータリー作業体42に伝達され、この左右のロータリー作業体42が回転駆動されて進行され、この左右のロータリー作業体42によって耕土が順次耕耘砕土されて代掻き作業されながら進行される。また、左右のロータリー作業体42にて代掻き作業された耕耘土の表面部は左右の第１及び第２の整地板46，48にて順次整地され圃場は平らに整地される。
　　　【００３３】
　さらに、トラクタの三点懸架機構によって左右の作業機26を含む全体を懸架する場合には、左右のシリンダー装置63を作動してそのピストンロッド64を仲縮すると、この左右のピストンロッド64にて左右のカム板62がそれぞれの支軸61を中心として回動され、この左右のカム板62の相対する係合突縁69上に左右の吊持杆53の係合ピン56の両端部が係合されると、この左右のカム板62にて左右の吊持杆53が引上げられ、かつ、この左右の第２の整地板48がそれぞれの支軸47を中心として上方に回動され、この左右の第2の整地板48 が上方に引上げられた状態で保持され、全体の懸架に備えることができる。」
　
　オ　「　　　【００３４】
　　【考案の効果】
　本考案によれば、機枠の後端部に突出したブラケットに整地体の吊持杆を挿通するガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し、このカム板には外周部に係合凹部及び案内縁部を形成し、前記機枠の後側上部に設けたシリンダー装置のピストンロッドの先端部に前記カム板を回動自在に軸支し、前記吊持杆の上端部に前記カム板の係合凹部及び案内縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出したので、シリンダー装置のピストンロッドを伸縮することによりカム板が支軸を中心として回動されカム板の係合凹部及び案内縁部に対して吊持杆の係合ピンが係合されて
吊持杆を確実に上下に調節することができ
この吊持杆によって整地体を土引き作業や代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができ
　
　カ　上記アないしオからみて、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「入力軸１３を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸１４を回転自在に設けたミッション５を有する機枠１と、
　この機枠１に回転自在に設けられ前記ミッション５の出力軸１４からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体４２と、
　このロータリー作業体４２の上方部を被覆したカバー体３７と、このカバー体３７の後端部に上下動自在に連設され吊持杆５３を上方に向けて突出した整地体と、を具備し、
　前記機枠１は、左右方向に延在した主枠２を有し、この主枠２の左右両側部には前方に向けて突出した左右のロワアーム３の基端がそれぞれ挿通固着され、また、前記主枠２の中間部にはミッション５を内蔵したミッションケース体６が設けられ、このミッションケース体６の上部に突設された左右の取り付け片７には、トラクタのトップリンクに連結するトップマスト８の基端部がそれぞれ固着されており、
　前記機枠１の左右両側部には作業機２６が配設され、
　前記作業機２６は、機枠としての連結フレーム２７を有し、左右の連結フレーム２７の内端部から後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム２７の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間に左右の支枠５７がそれぞれ固着されており、
　整地体は、前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にゴム板４５を介して固着された第１の整地板４６と、この第１の整地板４６の下端部に支軸４７にて上下方向に回動自在に軸着された第２の整地板４８にて構成され、前記第２の整地板４８の略中間部には吊持杆５３が回動自在に立設支持され、
　前記支枠５７は、後方に向けて突出したブラケット５４を有し、このブラケット５４には前記吊持杆５３を挿通するガイド５５及び前記吊持杆５３を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板６２を支軸６１にてそれぞれ回動自在に支持し、このカム板６２には外周部に係合凹部７０及び案内縁部７１を形成し、また、支枠５７の上部に突設されたブラケット６７にシリンダー装置６３の本体６６の基端部を回動自在に軸支し、このシリンダー装置６３のピストンロッド６４の先端部に前記カム板６２を回動自在に軸支し、前記吊持杆５３は、上側部を前記ガイド５５内に上下動自在に挿通し、上端部には前記カム板６２の係合凹部７０及び案内縁部７１に係脱自在に係合する係合ピン５６を突出することにより、
　ロータリー作業体４２にて耕耘砕土された耕耘土の表面部は第１及び第２の整地板４６，４８にて順次整地され圃場は平らに整地するものであって、吊持杆を確実に上下に調節することができて、この吊持杆によりて整地体を土引き作業や代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができる、農作業機。」
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「端部をそれぞれ回動自在に軸着した平行四辺形リンク機構の一対を間隔を置いて互いに平行に配設し、前記一対の平行四辺形リンク機構の垂直移動リンクに均平板を装着し、前記垂直移動リンクに対向する固定リンクをリンク取付杵にそれぞれ一体に装着すると共に、前記リンク取付杵にモータを回動自在に装着し、前記モータの回転軸にねじ軸を連結し、前記一対の平行四辺形リンク機構の垂直移動リンクと固定リンクとを結合する移動リンク間に連結杵の両端をそれぞれ連結し、前記連結杵に移動体を回動自在に装着し、前記移動体のねじ取付孔に前記ねじ軸を螺着したことを特徴とする均平板の高さ調整装置。」（２．実用新案登録請求の範囲）
　
　イ　「３．考案の詳細な説明
　本考案は、田畑等の農地を均平にする均平板の高さ調整装置に関するものである」（明細書１頁１８〜２０行）
　
　ウ　「考案が解決しようとする課題
　本考案の目的は、上述する欠点に対処して、均平板を上下に移動してトラクタより取外す必要がなく、作業の邪魔とならずに田畑等の農地の隅が耕せると共に、均平板による田の代掻きが行なえ、農作業の内容に合わせて均平板の移動が容易に行なうことができ、切換え操作も容易に行なうことが可能な均平板の高さ調整装置を提供することにある。」（明細書２頁１７行〜３頁５行）
　
　エ　「実施例
　以下本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図及び第２図において、１は間隔を置いて互いに平行に配設した一対の平行四辺形リンク機構であり、一対の平行四辺形リンク機構１，１の垂直移動リンク２，２には均平板３が支杵４，４により垂直移動リンク２に対して上下方向に移動自在に装着されている。垂直移動リンク２，２に対向する固定リンク５，５がリンク取付杆となる連結パイプ６の両端にそれぞれ一体に装着されると共に、連結パイプ６には正逆回転可能なモータＭがモータ取付枠７により回動自在に装着され、連結パイプ６が断面コ字形のフレーム８に一体に装着され、一対の平行四辺形リンク機構１，１の端部が支軸を介してそれぞれ回動自在に軸着されている。」（明細書４頁１２行〜５頁８行）
　
　オ　「平行四辺形リンク機構１の垂直移動リンク２の内側面の上端及び下端には支杵４を案内する取付片２１，２１が内方に突出してそれぞれ設けられ、取付片２１，２１には、支杵４が上下方向に移動自在に挿着され、支杆４には下方の取付片２１に係合する座金２２が嵌挿されると共にピン４ａが一体に形成され、支杆４の上方の取付片２１とピン４ａとの間には支杆４を下方に付勢するスプリング２３（図面一部省略）が配設されている。
　支杵４の下端には角度調整板２４が連結軸２５を介して回動自在に装着され、角度調整板２４に均平板３が一体に装着されている。」（明細書７頁１２行〜８頁３行）
　
　カ　「５４はバッテリー、５５はスイッチボックスであり、スイッチボックス５５には電源スイッチＳＷ３及びモータＭの正逆回転を切換えることが可能な切換作動スイッチＳＷ４が設けられ、」（明細書１２頁２行〜５行）
　
　キ　「トラクタ６１の車体フレーム６２には前輪６３の上部にバッテリー５４が設けられ、トラクタ６１上の座席６４にはスイッチボックス５５が設けられ、トラクタ６１の後輪６５の後方には砕土用の刃車６６が回動自在に設けられ、刃車６６の後方に均平板３が設けられている。」（明細書１３頁１行〜７行）
　
　ク　「田畑を耕す時は、まず始めに、トラクタ６１の座席６４に設けたスイッチボックス５５の電源スイッチＳＷ３をＯＮし、次いで、スイッチボックス５５の切換作動スイッチＳＷ４をモータＭの正転側に操作すると、一対の平行四辺形リンク機構１，１の固定リンク５，５を連結する連結パイプ６の支持板３１，３１間に回動自在に装着したモータ取付枠７に取付けたモータＭが正転方向に作動する。モータＭが正転方向に回動すると、・・・（略）・・・、支杵４，４が垂直移動リンク２，２と共に垂直状態で上方に移動し、・・・（略）・・・、支杵４，４の下端に角度調整板２４を介して装着した均平板３が上方に移動して地面６８より離脱し、トラクタ６１を利用して田畑が耕される。」（明細書１３頁１１行〜１５頁３行）
　
　ケ　　「田の代掻きを行なう時は、トラクタ６１の座席６４に設けたスイッチボックス５５の切換作動スイッチＳＷ４をモータＭの逆転側に操作すると、一対の平行四辺形リンク機構１，１の固定リンク５，５を連結する連結パイプ６の支持板３１，３１間に回動自在に装着したモータ取付枠７に取付けたモータＭが逆転方向に作動する。モータＭが逆転方向に作動されると、・・・（略）・・・、支杵４，４が垂直移動リンク２，２と共に垂直状態で下方に移動し、・・・（略）・・・、支柱４，４の下端に角度調整板２４を介して装着した均平板３が下方に移動して地面６８に当接し、均平板３による田の代掻きが行なわれる。」（明細書１５頁１４行〜１７頁５行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「キャビン付きトラクタに連結されて肥料や農薬を散布する農用散布機において、ホッパーの底面に添うシャッタに仲介部材を介して開閉レバーを連結し、このレバーにモータにて駆動される伝導部材又は油圧シリンダのピストン杵を連結し、モータ又は油圧シリンダの操作スイッチをキャビン内の運転席に設けたことを特徴とする農用散布機の開閉装置。」（２．特許請求の範囲）
　
　イ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明はキャビン付きトラクタに連結された農用散布機において、ホッパーの底面に添うシャッタをキャビン内より遠隔操作できるように構成した開閉装置に関する。」（１頁左下欄１３行〜１７行）
　
　ウ　「しかし最近のトラクタは運転席にキャビンを設けるようになってきたため、作業者が運転席に座ったままではシャッタを開閉できないようになり、作業者が一々トラクタを降りてシャッタを操作しなければならないという不便がある。」（右下欄４行〜８行）
　
　エ　　「本発明はキャビン付きトラクタに連結されて肥料や農薬の散布する農用散布機において、ホッパーの底面に添うシャッタに仲介部材を介して開閉レバーを連結し、このレバーにモータにて駆動される伝導部材又は油圧シリンダのピストン杵を連結し、モータ又は油圧シリンダの操作スイッチをキャビン内の運転席に設けるのである。」（１頁右下欄１２行〜１８行）
　
　オ　「以上の開閉機構は先行技術（実開昭５９−１２２０２４号）とほぼ同じであり、先行技術では開閉レバーを長くして作業者が手動で操作していた。本実施例は開閉レバー２４を短くしてモータ又は油圧シリンダに連動させ、遠隔操作によりホッパーの開閉を行いうるように構成する。」（２頁右下欄９行〜１４行）
　
　カ　「Ｍは開閉レバー２４を動かすモータで、案内片３３の中央部に固定した鍵形の座板３７に取付け、モータ軸上の鎖輪３８とピン３１，３１に遊嵌した鎖輪３９，３９にチェン４０を掛け、このチェンの途中を開閉レバー２４に突設したピン４１に結付け、モータＭの正逆回転によりチェン４０を介して開閉レバー２４を前側又は後側へ動かす。４２はトラクタの運転席２に設けたスイッチ箱で、操作スイッチＳ１と表示灯Ｐ１を備えており、トラクタのバッテリ６からモータＭとリミットスイッチＬａ，Ｌｂに至る電路の途中に接続する。」（３頁左上欄８行〜１８行）
　
　キ　「ホッパー１０の前斜面に添着したビーム１６の中央部に、アングル材のブラケット４４を直角に溶接して前下方へ突出させ、これの側面の前寄りに油圧シリンダＣを取付けてピストン杵４５を開閉レバー２４の上端に連結する。」（３頁左下欄最下行〜右下欄５行）
　
　ク　「〔発明の効果〕
　本発明によるときは、キャビン付きトラクタに連結された農用散布機において、ホッパーの底面に添うシャッターの開閉レバーにモータにて駆動される伝導部材又は油圧シリンダのピストン杵を連結しモータ又は油圧シリンダの操作スイッチをキャビン内の運転席に設けたから、この操作スイッチによりシャッタを極めて簡単に開閉することができ、シャッタを開閉するため作業者が一々トラクタを降りる面倒さが解消し、キャビン付きトラクタに備える農用散布機の作業能率を大きく向上しうる効果がある。」（４頁左下欄１６行〜右下欄６行）
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「図において、符合１で示すロータリ代掻均平装置は、前部にトップリンク連結部２とロアリンク連結部３とが設けられ、この両連結部２．３を、図示しないトラクタの後部に設けられた３点リンクヒッチ機構に連結されるオートヒッチハンガー４のフック部４ａとジイント部４ｂに連結されるようになっている。ロータリ代掻装置１の中央部にはミッシンケース５が設けられ、このミッションケース５から前方に向け入力軸６を突出しており、この入力軸には、トラクタのＰＴＯ軸から自在継手、伝動軸等からなる動力伝達機構を介して動力伝達が行われる。入力軸６には開閉可能の安全カバー７が設けられている。
　前記ミッションケース５で変速された動力はその左右の一方に設けた伝動フレームの外端部に設けたチエンケース８の上部に伝達され、このチエンケース８の下部とミッションケース５の他方に設けられた支持フレームの下部間に軸架した回転軸を回転駆動するようになっている。回転軸には多数の代掻爪９が取付けられて代掻ロータを構成しており、この代掻ロータが矢印方向に回転することにより代掻き作業が行われる。
　代掻ロータの上方はシールドカバー１０により覆われており、このシールドカバー１０の左右両側部にはサイドカバー１１が設けられている。シールドカバー１０の後端部左右方向中央位置には、エプロン１２の上端部が上下方向及び左右方向に回転可能に支持されており、このエプロン１２の上端部の左右両側部から側方に摺動杆１３を突出させ、この両摺動杆１３をサイドカバー１１に設けた上下方向の摺動孔１４に挿通させ、エプロン１２が摺動孔１４の範囲で左右動可能になっている。摺動孔１４側方のサイドカバー１１には、摺動杆１３の摺動を規制するロックプレート１５が設けられている。
　前記エプロン１２の下端部には均平板１６の前端部が回動自在に枢支されており、また、均平板１６の後部には櫛歯状レーキ１７が枢着されている。エプロン１２にはコンプレッションロッド１８が設けられ、また、均平板１６には二段に延びる操作ロッド１９，１９が設けられて機体前方まで達し、操作ハンドル２０によってエプロン１２、均平板１６および櫛歯状レーキ１７が均平作業状態と土寄せ作業状態とに制御できるようになっている。」（明細書４頁２行〜６頁４行）
　
２．無効理由について
（１）対比
　ア　甲１発明の「ロータリー作業体４２」，「機枠としての連結フレーム２７」，「カバー体３７」，「第１の整地板４６と第２の整地板４８」で構成された「整地体」，「係合ピン５６」，「吊持杆５３」，「代掻き作業」，「土引き作業」，「トップマスト８」及び「ブラケット６７」は、それぞれ本件発明の「ロータリー作業体」，「機枠」，「カバー体」，「整地体」，「係止凸部」，「支持ロッド」，「整地作業」，「土寄せ作業」，「連結マスト」及び「ブラケット」に相当する。
　
　イ　甲１発明の「第１及び第２の整地板４６，４８」は、「農作業機」に設けられているので、本件発明の「農作業機の整地装置」に相当する。
　甲１発明の「ミッション５の出力軸１４からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体４２」と「機枠としての連結フレーム２７」は、本件発明の「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠」に相当する。
　甲１発明の 「ロータリー作業体４２の上方部を被覆したカバー体３７」は、本件発明の「機枠に設けられロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体」に相当する。
　甲１発明は「ロータリー作業体４２にて耕耘砕土された耕耘土の表面部は第１及び第２の整地板４６，４８にて順次整地され圃場は平らに整地するもの」であるので、甲１発明の「カバー体３７の後端部に上下動自在に連設され吊持杆５３を上方に向けて突出した整地体」は、本件発明の「前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体」に相当する。
　甲１発明の「第２の整地板４８の略中間部に」「回動自在に立設支持」し、「上側部を前記ガイド５５内に上下動自在に挿通し、上端部には前記カム板６２の係合凹部７０及び案内縁部７１に係脱自在に係合する係合ピン５６を突出する」「吊持杆５３」は、本件発明の「整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッド」に相当する。
　甲１発明の、「支枠５７の後方に向けて突出したブラケット５４」，「吊持杆５３を挿通するガイド５５」，「吊持杆５３を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板６２」，及び「カム板６２」の「外周部に」形成した「係合凹部７０及び案内縁部７１」は、「吊持杆によりて整地体を土引き作業や代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定する」ので、本件発明の「機枠に設けられ支持ロッドを介して整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段」に相当する。
　甲１発明の「シリンダー装置６３」と、本件発明の「整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータ」とは、「整地体操作手段を駆動操作する駆動源」で共通している。
　
　ウ　上記アないしイからみて、本件発明と甲１発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と、この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と、この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと、前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と、この整地体操作手段を駆動操作する駆動源を具備し、
前記機枠は、トラクタに連結される連結マストを有し、
前記駆動源は、ブラケットに固定されている、
農作業機の整地装置。
　
（相違点）本件発明は、駆動源が正逆転モータであって、連結マストに固着されたブラケットに固定され、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを具備しているのに対し、甲１発明は、駆動源がシリンダー装置であって、連結マストに固着されたブラケットに固定するかどうか不明であり、さらに遠隔操作用のスイッチを具備しているかどうかも不明な点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　トラクタに取り付けた農作業機において、作業状態の切替え動作の駆動源に正逆転モータを用い、当該モータのスイッチを運転席付近に設ける構成は、甲第２号証または甲第３号証に記載されている。
　上記「１．（１）オ」に「キャビン付きトラクタの三点リンク機構によって農作業機を持ち上げてトラクタに乗ったまま整地体を作業目的に応じた姿勢に設定する際も、その都度キャビンの窓を開閉する必要がなく、繰作ハンドルがキャビンに突き当たることもなく、農作業機の持ち上げ量を調節して操作ハンドルを操作し易い手元位置まで近づける必要もなく、したがって、整地体の調節設定が容易で操作性にすぐれた農作業機を提供することができる。」と記載されているように、甲１発明は整地体の調節設定が容易で操作性に優れた農作業機を提供することであって、甲第２号証及び甲第３号証においても、作業の切替えを容易に行うものであるので、甲１発明に、甲第２号証または甲第３号証に記載された上記構成を適用しようとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　イ　また、油圧シリンダではあるが、駆動源を連結マストに固着されたブラケットに固定することは、甲第７号証や甲第８号証に記載されているように、従来より周知な構成である。
　しかしながら、甲１発明の駆動源であるシリンダー装置６３は、機枠１の左右両側部に配設された作業機２６に設けられ、それぞれの作業機２６の整地体を切り換えるたものであるので、当該シリンダー装置６３を、上記アで述べた様に正逆転モータに替えたとしても、当該正逆転モータの固定先として、まずはそれぞれの作業機２６のままとすることが普通に考えることであって、それぞれの作業機２６の中央にある機枠１のトップマスト８を選択することは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　
　ウ　仮に上記イで述べた事項が、当業者が容易になし得たものとして検討する。上記「１．（１）エ」の【００２８】に「左右の作業機26は機枠１の後方部に平行状に回動変位され」と記載されているように、甲１発明の左右両側部に配設された作業機２６は、回動変位することによってその位置を変えるものであるから、トップマスト８に正逆転モータを配置した場合には、トップマスト８にある正逆転モータからの駆動力を左右両側部の作業機２６側へ伝達するには、駆動力伝達方向を変えるためにジョイント等の何らかの新たな構造を加えなければならない。そうすると、請求人が主張するように、駆動源を連結マストに設けることが本願出願前に周知な技術であったとしても、当該周知技術を適用することによってさらなる改良を加えることが必要となることからみて、正逆転モータをトップマスト８に設けることが、当業者が格別困難なくなし得たこととは言えない。　
　
　エ　請求人は、上記「第４　１．（１）〔具体的理由〕」に記載した様に、駆動源を連結マストに設けることは周知技術であることに鑑みれば、甲１発明のシリンダー装置をモータに替える際に、その固定先として、甲１発明のトップマスト８を選択することは、当業者ならば容易に成し得たことである」と主張しているが、甲１発明のシリンダー装置６３を正逆転モータに替えたとしても、その固定先は、上記イ及びウで述べた様に、それぞれの作業機２６のままとすることが普通に考えることであって、しかも動力伝達方向を変えるための新たな構造を加えなければならないような、トップマスト８を選択することは、当業者にとって容易とはいえない。
　また、被請求人が主張する本件発明の作用効果は、甲第１号証ないし甲第８号証から、当業者が容易に予測し得るものでもない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　オ　以上のことから、本件発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。