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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性金属基板を製造する方法であって、
（ｉ）鋼またはアルミニウム基板上にニッケルまたはニッケル系層を設けるか、あるいは、（ｉｉ）鋼またはアルミニウム基板上にニッケルまたはニッケル系層を設けた後、前記ニッケルまたはニッケル系層上にコバルト層を設け、それにより、めっき基板を形成し、
次いで、前記めっき基板上に、水溶液由来の酸化モリブデン層を電着し、ここで、前記めっき基板は、カソードとして機能し、前記水溶液は、モリブデン塩およびアルカリ金属リン酸塩を含み、前記水溶液のｐＨは、４．０〜６．５に調整されており、
前記酸化モリブデン層が設けられた前記めっき基板を、還元性雰囲気中でアニーリング工程に供し、それにより、還元アニーリング工程において、前記酸化モリブデン層中の酸化モリブデンを、少なくとも部分的に、好ましくは完全に、モリブデン金属に還元するとともに、それと同時に、または、その後、前記アニーリング工程において、ニッケルおよびモリブデンを含み、場合によりコバルトをさらに含む拡散層を形成し、ここで、前記ニッケルは、前記ニッケルまたはニッケル系層に由来し、前記コバルトは、任意の前記コバルト層に由来し、前記モリブデンは、前記酸化モリブデン層に由来する、前記方法。
【請求項２】
前記モリブデン塩が、モリブデン酸アンモニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リン酸塩が、リン酸二水素ナトリウムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板上に設けられた前記ニッケルまたはニッケル系層が、０．５〜５μｍの厚みを有し、かつ／または、前記拡散層が、１０〜２００ｎｍの厚みを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するための前記水溶液の温度が、４０℃〜７５℃であり、かつ／または、
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するためのめっき時間が、５〜３０秒であり、かつ／または、
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するための電流密度が、２〜２５Ａ／ｄｍ２であり、かつ／または、
前記アニーリング工程の間の最大アニーリング温度が、５００〜１０５０℃であり、かつ／または、
アニーリング時間が、バッチアニーリングプロセスの場合は６〜１０時間であり、連続アニーリングプロセスの場合は１０〜１２０秒である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するための前記水溶液が、
１０〜５０ｇ／Ｌの（ＮＨ４）６Ｍｏ７Ｏ２４、および／または、
２０〜８０ｇ／ＬのＮａＨ２ＰＯ４
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記水溶液が、５０〜７０℃の温度に維持され、かつ／または、
前記水溶液のｐＨが、４．５以上および／または６以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
堆積された前記酸化モリブデン層の厚みが、５０ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
カソード電流密度が、１２．５Ａ／ｄｍ２以上および／または２２．５Ａ／ｄｍ２以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記還元性雰囲気が、水素含有雰囲気である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板が、鋼基板、好ましくは炭素鋼、さらに好ましくは低炭素鋼である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板が、フェライト系ステンレス鋼基板である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ニッケルまたはニッケル系層に由来するニッケルと前記酸化モリブデン層に由来するモリブデンとを含む前記拡散層が、５〜１５重量％の元素としてのリン酸塩をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法により製造された、ニッケルおよびモリブデンを含み、場合によりコバルトをさらに含む拡散層が鋼またはアルミニウム基板上に設けられた耐食性金属基板であって、前記拡散層が１０〜２００ｎｍの厚みを有する前記耐食性金属基板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の耐食性金属基板の、排気システムまたは排気システム用の部品または燃料ラインの製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・金属塩溶液であって、
Ｚｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ及びそれらの組み合わせよりなる群から選択され、好ましくはＺｒ及び／又はＡｌである金属イオンと、
硝酸イオン、硫酸イオン、酢酸イオン、フッ素化アルキル酢酸イオン、フッ素化アルキルスルホン酸イオン、アクリル酸イオン、メタクリル酸イオン及びそれらの組み合わせよりなる群から選択され、好ましくはアルキルスルホン酸イオン及び硝酸イオンよりなる群から選択される対イオンと、
溶媒と
を含む前記金属塩溶液と、
・ラクトンを含む安定剤と、ここで、安定剤は組成物中に１０質量％以下の含有量で存在し、
・触媒、架橋剤、光酸発生剤、有機重合体、無機重合体、界面活性剤、湿潤剤、消泡剤、チキソトロープ剤及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される任意の添加剤と
を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が２５質量％以下の前記対イオンおよび任意の添加剤からの有機物含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
全固形分が２質量％〜４０質量％の範囲である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記金属イオンがＺｒである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記金属イオンがＡｌである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
対イオンがアルキルスルホン酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記金属塩が硝酸ジルコニル、硝酸アルミニウム、メタクリル酸ジルコニル、硫酸アルミニウム、オキシ硫酸チタン、トリフルオロ酢酸アルミニウム、トリフルオロメチルスルホン酸アルミニウム及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
溶媒が、水、アルコール、エステル、アルキルカルボン酸、ケトン、ラクトン、ジケトン及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記ラクトンが、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が１０質量％以下の前記対イオンおよび任意の添加剤からの有機物含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が５質量％以下の前記対イオンおよび任意の添加剤からの有機物含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
ラクトンが組成物中に５質量％以下の含有量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
金属塩溶液を含む組成物の製造方法であって、該金属塩を、（ｉ）溶媒と（ｉｉ）ラクトンを含む安定剤（ここで、安定剤は組成物中に１０質量％以下の含有量で存在する）とを含む混合物に溶解させて溶液を形成する工程を含み、好ましくは、該安定剤を添加する前に該金属塩を該溶媒に溶解させる製造方法。
【請求項１４】
前記金属塩を前記溶媒に溶解させる前に、前記安定剤を前記溶媒に添加する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属塩を前記溶媒に溶解させる前に前記金属塩を予備溶媒に溶解させる工程をさらに含み、好ましくは、前記安定剤及び前記溶媒を添加する前に前記金属塩と前記予備溶媒とを含有する溶液をろ過する工程をさらに含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
金属塩溶液の前記混合物から前記予備溶媒を蒸発によって除去する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
トリフルオロメチルスルホン酸アルミニウム組成物の製造方法であって、トリフルオロメチルスルホン酸アルミニウムを、溶媒とラクトンとを含む混合物に溶解させて、トリフルオロメチルスルホン酸アルミニウムを該ラクトンと該溶媒とを含む該混合物に溶解させてなる溶液を形成する工程を含む前記方法。
【請求項１８】
次の工程：
・組成物を基材上に塗布し、及び
・被覆された基材を加熱して硬化フィルムを形成させること
を含む基材の被覆方法であって、
前記組成物が、
・金属塩溶液であって、
・Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される金属イオンと、
・硝酸イオン、硫酸イオン、酢酸イオン、フッ素化アルキル酢酸イオン、フッ素化アルキルスルホン酸イオン、アクリル酸イオン、メタクリル酸イオン及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される対イオンと、
・溶媒と
を含む金属塩溶液と、
・ラクトンを含む安定剤と、ここで、安定剤は組成物中に１０質量％以下の含有量で存在し、
・触媒、架橋剤、光酸発生剤、有機重合体、無機重合体、界面活性剤、湿潤剤、消泡剤、チキソトロープ剤及びそれらの組み合わせよりなる群から選択される任意の添加剤と
を含む被覆方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
本発明の特定の要素、実施形態および利用分野が図示され説明されてきたが、本発明がそれらに限定されることはなく、特に以上の教示に照らして本開示の範囲から逸脱することなく修正を加えることが可能であるということが理解される。例えば多くの実施形態が、請求対象の発明の範囲内で構成要素の異なる組合せが考えられ、これらの説明された実施形態は例証的なものであり、同じまたは類似の構成要素の他の組合せを利用して実質的に同じ方法で同じ結果を達成することができる。さらに、全てのクレームは、参照により、本明細書の好ましい実施形態の説明の中に組込まれている。
本開示には、以下に例示する実施形態も開示される。
［実施形態１］
ポリマー材料を連続的に処理するための方法であって、
（ａ）  固体ポリマー材料を選択することと；
（ｂ）  押出機内で前記固体ポリマー材料を加熱して、溶融ポリマー材料を創出することと；
（ｃ）  前記溶融ポリマー材料を濾過することと；
（ｄ）  反応器内で前記溶融ポリマー材料を化学的解重合プロセスに通して、解重合されたポリマー材料を創出することと；
（ｅ）  前記解重合されたポリマー材料を冷却することと；
（ｆ）  前記解重合されたポリマー材料を精製することと；
を含む方法。
［実施形態２］
（ｇ） 前記解重合されたポリマー材料の精製中に創出された気体および油を、前記方法の少なくとも１つのステップのための燃料として利用すること；
をさらに含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態３］
前記濾過にはスクリーン交換機が関与する、実施形態１に記載の方法。
［実施形態４］
前記濾過には濾床が関与する、実施形態１に記載の方法。
［実施形態５］
前記固定ポリマー材料が再生プラスチックである、実施形態１に記載の方法。
［実施形態６］
前記解重合プロセスが触媒を用いるものである、実施形態１に記載の方法。
［実施形態７］
前記触媒が［Ｆｅ−Ｃｕ−Ｍｏ−Ｐ］／Ａｌ2Ｏ3である、実施形態６に記載の方法。
［実施形態８］
前記解重合プロセスが第２の反応器を用いるものである、実施形態１に記載の方法。
［実施形態９］
前記反応器が直列に連結されている、実施形態８に記載の方法。
［実施形態１０］
前記反応器が垂直方向に積層されている、実施形態９に記載の方法。
［実施形態１１］
前記反応器が水平方向に積層されている、実施形態９に記載の方法。
［実施形態１２］
前記反応器が静的ミキサーを含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態１３］
前記精製が、フラッシュ分離、吸収剤床、粘土研磨または膜蒸発器の１つを用いるものである、実施形態１に記載の方法。
［実施形態１４］
再生ポリマー材料を連続的に処理するためのシステムであって、
（ａ）  前記再生ポリマー材料を前記システム内に供給するように構成されたホッパーと；
（ｂ）  前記再生ポリマー材料を溶融材料に変換するように構成された押出機と；
（ｃ）  前記溶融材料を解重合するように構成された第１の反応器と；
（ｄ）  前記解重合された溶融材料を冷却するように構成された熱交換器と；
を含むシステム。
［実施形態１５］
前記押出機が熱流体を用いるものである、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態１６］
前記押出機が電気加熱器を用いるものである、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態１７］
（ｅ）前記押出機を補助するように構成された別個の加熱器；
をさらに含む、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態１８］
（ｅ）第２の反応器；
をさらに含む、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態１９］
前記第１の反応器および前記第２の反応器が直列に連結されている、実施形態１８に記載のシステム。
［実施形態２０］
前記反応器が触媒材料を用いるものである、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態２１］
前記触媒が［Ｆｅ−Ｃｕ−Ｍｏ−Ｐ］／Ａｌ2Ｏ3である、実施形態２０に記載のシステム。
［実施形態２２］
前記触媒が透過性コンテナ内に格納されている、実施形態２１に記載のシステム。
［実施形態２３］
前記反応器がスペーサ管を含む、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態２４］
前記反応器が静的ミキサーを含む、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態２５］
前記反応器が環状インサートを含む、実施形態１４に記載のシステム。
［実施形態２６］
前記静的ミキサーが取外し可能である、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態２７］
前記環状インサートが取外し可能である、実施形態２５に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生ポリマー材料を連続的に処理するためのシステムであって、
（ａ）  前記再生ポリマー材料を前記システム内に連続的に供給するように構成されたホッパーと；
（ｂ）  前記再生ポリマー材料を溶融材料に連続的に変換するように構成された押出機システムと；
（ｃ）  前記溶融材料を連続的に濾過するように構成された濾過システムと；
（ｄ）  前記溶融材料を連続的に解重合して、解重合された溶融材料とするように構成された第１の反応器であって、前記第１の反応器は、取外し可能な静的ミキサーと、その中に形成された複数の切り欠きを有する取り外し可能なアダプタとを備え、前記複数の切り欠きは前記取り外し可能な静的ミキサーのための支持体を収容するためのものである、第１の反応器と；
（ｅ）  前記解重合された溶融材料を連続的に冷却するように構成された熱交換器と；
（ｆ）  前記溶融材料を連続的に精製するように構成された精製システムと；
を含むシステム。
【請求項２】
前記濾過システムが濾床を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再生ポリマー材料が再生プラスチックである、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
（ｇ）前記溶融材料を連続的に解重合して、解重合された溶融材料にするように構成された第２の反応器；
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記反応器が直列に連結されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記反応器が垂直方向に積層されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記反応器が水平方向に積層されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記精製システムが、フラッシュ分離、吸収剤床、粘土研磨または膜蒸発器の１つを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
（ｈ）前記押出機システムを補助するように構成された別個の加熱器；
をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記押出機システムが熱流体を用いるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記押出機システムが電気加熱器を用いるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の反応器が触媒を使用し、前記触媒がゼオライト、メソ多孔質シリカ、Ｈ−モルデナイトおよびアルミナからなる群からの材料で構成されるものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレア系シリコーンコポリマー、オキサミド系シリコーンコポリマー、アミド系シリコーンコポリマー、ウレタン系シリコーンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、エラストマー性シリコーン系コポリマーと、
０重量％超かつ２０重量％以下のＭＱ樹脂と、
を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
１０重量％未満のＭＱ樹脂を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記エラストマー性シリコーン系コポリマーが、少なくとも５，０００グラム／モルの分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンと、ポリイソシアネートとの反応生成物である、ウレア系シリコーンコポリマーを含む、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記エラストマー性シリコーン系コポリマーが、少なくとも５，０００ｇ／モルの分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンと、ポリアミンと、ポリイソシアネートとの反応生成物である、ウレア系シリコーンコポリマーを含む、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリアミンが、約３００ｇ／モル以下の分子量を有する、請求項４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリジオルガノシロキサンジアミンが、約１０，０００ｇ／モル〜約６５，０００ｇ／モルの分子量を有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記ウレア系シリコーンコポリマーが、
以下の式によって表されるブロックをｎ個
【化１】
2019508522.tif 000001
及び以下の式によって表されるブロックをｍ個
【化２】
2019508522.tif 000002
含む、シリコーンポリウレアブロックコポリマーであり、
式中、
各Ｒは、アルキル基、ビニル基、高級アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、及びフッ素含有基からなる群から選択される一価の基を独立して表し、
各Ｚは、アリーレン基、アルカリーレン基、アラルキレン基、アルキレン基、及びシクロアルキレン基、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される二価の基を独立して表し、
各Ｙは、アルキレン基、アルカリーレン基、アラルキレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される二価の基を独立して表し、
各Ｄは、水素、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、フェニル、及びＢ又はＹを含む環構造を完成させて複素環を形成する基からなる群から独立して選択され、
各Ｂは、アルキレン基、アルカリーレン基、アラルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、及びポリ（アルキレンオキシ）基、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される二価の基を独立して表し、
ｐは、少なくとも１０である整数であり、
ｎは、少なくとも１である整数であり、かつ
ｍは、少なくとも１〜最大１，０００以下の範囲内の整数であり、ｎのｍに対する比は、約１：１０〜約１０：１の範囲内である、請求項３〜６のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
【化３】
2019508522.tif 000003
が、１０，０００〜約４０，０００グラム／モルの式量を有する、請求項７に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
Ｒがメチルであり、Ｚが−ＣＨ２Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−であり、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、ＤがＨであり、かつＢが−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である、請求項７又は８に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記エラストマー性シリコーン系コポリマーが、以下の式の反復単位を少なくとも２個含むアミド系シリコーンコポリマーを含み、
【化４】
2019508522.tif 000004
式中、各Ｒ１は独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、
各Ｙは独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を引いたものに等しい二価残基であり、
Ｒ３は、水素又はアルキルであるか、あるいはＲ３は、Ｇ及びそれら両方が結合している窒素と一緒になって複素環式基を形成し、
ｎは独立して、０〜１５００の整数であり、かつ
ｐは、１〜１０の整数である、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理されたポリマー粒子であって、各粒子が疎水性の熱可塑性ポリマーコアと、親水性の外表面とを含み、前記親水性の外表面が、インバースガスクロマトグラフィー（ＩＧＣ）により測定される５０ｍＪ／ｍ２未満の分散表面エネルギーを有しており、
疎水性の熱可塑性ポリマーが、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）；ポリアミド；ポリ（フェニレンオキシド）（ＰＰＯ）；ポリイミド；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；ポリアミド−イミド；ポリアリールスルホン；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）；ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）；液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）；ポリ乳酸又はポリラクチド；ポリ−Ｌ−乳酸又はポリ−Ｌ−ラクチド；ポリグリコール酸；これらのコポリマー及び組み合わせからなる群から選択される、表面処理されたポリマー粒子。
【請求項２】
ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）ポリマー又はそのコポリマーの表面処理された粒子であって、各粒子が、親水性であり且つ（ｉ）フッ素及び酸素原子を含むフルオロ−酸化された外表面を含む、表面処理された粒子。
【請求項３】
カルボニル及びヒドロキシルから選択される極性官能基を含み、且つフッ素原子を含んでもよい親水性の外表面を含む、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）ポリマー又はそのコポリマーの表面処理された粒子。
【請求項４】
粒子が、インバースガスクロマトグラフィー（ＩＧＣ）により測定される約５０ｍＪ／ｍ２未満、好ましくは約３０ｍＪ／ｍ２〜約４９ｍＪ／ｍ２の分散表面エネルギーを有する、請求項２又は３に記載の表面処理された粒子。
【請求項５】
水溶液又は水中に分散されている請求項１に記載の表面処理された粒子を含有する界面活性剤を含まないスラリーであって、
分散液が界面活性剤（又は表面活性剤）を全く含まないスラリー。
【請求項６】
表面処理された粒子が、スラリーの総重量基準で約０．５重量％〜約６０重量％の量で存在する、請求項５に記載の界面活性剤を含まないスラリー。
【請求項７】
（ａ）強化繊維の第１の層の上に請求項５又は６に記載の界面活性剤を含まないスラリーを塗布して繊維上に粒子を分布させることで、第１の粒子で被覆された層を形成すること；
（ｂ）第１の粒子で被覆された層の上に強化繊維の追加的な層を配置すること；
（ｃ）強化繊維の追加的な層に請求項５又は６に記載の界面活性剤を含まないスラリーを塗布して繊維上に粒子を分布させることで、次の粒子で被覆された層を形成すること；
（ｄ）粒子で被覆された層を乾燥させること；及び
（ｅ）熱及び圧力をかけることにより粒子で被覆された層を固結すること；
を含む、熱可塑性複合材構造体の製造方法。
【請求項８】
（ｄ）の乾燥の前に積層体の厚みを増大させるために（ｂ）及び（ｃ）を繰り返すことを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）疎水性の熱可塑性ポリマーの粒子に対して、粒子の外表面を親水性にする表面処理を行うこと；
（ｂ）界面活性剤を全く添加せずに表面処理された粒子を含む水性スラリーを形成すること；
（ｃ）強化繊維の第１の層に水性スラリーを塗布して繊維上に粒子を分布させることで、第１の粒子で被覆された層を形成すること；
（ｄ）第１の粒子で被覆された層の上に強化繊維の追加的な層を配置すること；
（ｅ）強化繊維の追加的な層に水性スラリーを塗布して繊維上に粒子を分布させることで、次の粒子で被覆された層を形成すること；
（ｆ）粒子で被覆された層を乾燥させること；及び
（ｇ）熱及び圧力をかけることにより粒子で被覆された層を固結すること；
を含む、熱可塑性複合材構造体の製造方法。
【請求項１０】
（ｆ）の乾燥の前に複合材積層体を形成するために（ｄ）及び（ｅ）を繰り返すことを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）疎水性の熱可塑性ポリマーの粒子に対して、粒子の外表面を親水性にする表面処理を行うことであって、疎水性熱可塑性ポリマーの粒子が：ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）；ポリフタルアミド（ＰＰＡ）などの半芳香族ポリアミドを含むポリアミド；熱可塑性ポリオレフィン；ポリ（フェニレンオキシド）（ＰＰＯ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイミド；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；ポリアミド−イミド；ＰＥＳ、ＰＥＥＳを含むポリアリールスルホン；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）；ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）；液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）；ポリ乳酸又はポリラクチド；ポリ−Ｌ−乳酸又はポリ−Ｌ−ラクチド；ポリグリコール酸；これらのコポリマー及び組み合わせから選択される、表面処理を行うこと；
（ｂ）界面活性剤を全く添加せずに表面処理された粒子を含む水性スラリーを形成すること；
（ｃ）強化繊維の層に水性スラリーを塗布して繊維上に粒子を分布させること；
（ｄ）上に粒子を有する強化繊維の層を乾燥させること；及び
（ｅ）熱及び圧力をかけることにより乾燥した層を固結すること；
を含む、熱可塑性プリプレグの製造方法。
【請求項１２】
強化繊維が、連続的な一方向に配向している繊維、織物、不織布、又はランダムに配向している繊維の不織マットの形態である、請求項７又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
強化繊維が、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）の疎水性熱可塑性ポリマーの粒子がＰＡＥＫポリマー又はそのコポリマーの粒子であり、表面処理が、酸素とフッ素とを含む気体雰囲気に粒子を曝露することによって行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の方法により製造される熱可塑性複合材構造体。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法によって製造される熱可塑性プリプレグ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色水性ベースコート材料であって、
（ａ）２個の無水物基を架橋する脂肪族、芳香族、又は芳香脂肪族基Ｘを有する少なくとも１種の環式テトラカルボン酸二無水物と、
（ｂ）一般構造式（ＩＩ）
【化１】
2019508530.tif 000001
の少なくとも１種のポリエーテルであり、
式中、Ｒは、Ｃ3〜Ｃ6アルキレン基であり、且つｎは、前記ポリエーテル（ｂ）が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するように適切に選択されるポリエーテルとの反応によって調製できるポリエーテル系反応生成物を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）が、０．７／２．３〜１．６／１．７のモル比で、前記反応に使用され、前記結果として得られる反応生成物が、５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する着色水性ベースコート材料。
【請求項２】
前記ポリエーテル（ｂ）が、６５０〜４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する請求項１に記載のベースコート材料。
【請求項３】
前記一般構造式（ＩＩ）における前記基Ｒが、テトラメチレン基を含む請求項１又は２に記載のベースコート材料。
【請求項４】
前記成分（ａ）及び（ｂ）が、０．４５／１〜０．５５／１のモル比で使用される請求項１〜３のいずれか１項に記載のベースコート材料。
【請求項５】
前記ポリエーテル系反応生成物が、１５００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のベースコート材料。
【請求項６】
８〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のベースコート材料。
【請求項７】
前記着色水性ベースコート材料の総質量に基づいて、全てのポリエーテル系反応生成物の質量パーセント画分の合計が、０．１〜２０質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色水性ベースコート材料。
【請求項８】
メラミン樹脂、及びオレフィン性不飽和モノマーによってグラフト化され、さらにヒドロキシル基を含むポリウレタン樹脂を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色水性ベースコート材料。
【請求項９】
前記テトラカルボン酸二無水物（ａ）が、ピロメリット酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロオクテンテトラカルボン酸二無水物、及び／又はジフェニルスルホニルテトラカルボン酸二無水物である請求項１〜８のいずれか１項に記載のベースコート材料。
【請求項１０】
（ａ１）一般構造式（Ｉ）
【化２】
2019508530.tif 000002
［式中、Ｘ1は、結合、又は脂肪族、芳香族、芳香脂肪族基である］
の少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物と、
（ｂ）一般構造式（ＩＩ）
【化３】
2019508530.tif 000003
の少なくとも１種のポリエーテルであり、
式中、Ｒは、Ｃ3〜Ｃ6アルキレン基であり、且つｎは、前記ポリエーテル（ｂ）が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するように適切に選択されるポリエーテルとの反応によって調製できるポリエーテル系反応生成物を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）が、０．７／２．３〜１．６／１．７のモル比で、前記反応に使用され、前記結果として得られる反応生成物が、５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のベースコート材料。
【請求項１１】
前記テトラカルボン酸二無水物（ａ１）が、４，４’−オキシジフタル酸無水物、又は４，４’−（４，４’−イソプロピリデンジフェノキシ）ビス（無水フタル酸）である請求項１０に記載のベースコート材料。
【請求項１２】
（ａ１）一般構造式（Ｉ）
【化４】
2019508530.tif 000004
［式中、Ｘ1は、結合、又は脂肪族、芳香族、芳香脂肪族基である］
の少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物と、
（ｂ）一般構造式（ＩＩ）
【化５】
2019508530.tif 000005
の少なくとも１種のポリエーテルであり、
式中、Ｒは、Ｃ3〜Ｃ6アルキレン基であり、且つｎは、前記ポリエーテル（ｂ）が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するように適切に選択されるポリエーテルとの反応によって調製できるポリエーテル系反応生成物であって、
前記成分（ａ）及び（ｂ）が、０．７／２．３〜１．６／１．７のモル比で、前記反応に使用され、前記結果として得られる反応生成物が、５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有するポリエーテル系反応生成物。
【請求項１３】
前記一般構造式（Ｉ）に従う基Ｘ1が、１〜３０個の炭素原子、又は１〜１６個の炭素原子を含む基である請求項１２に記載のポリエーテル系反応生成物。
【請求項１４】
Ｘ1が、結合であり、したがって、４，４’−オキシジフタル酸無水物に相当するか、又はＸ1が、
【化６】
2019508530.tif 000006
であり、したがって、４，４’−（４，４’−イソプロピリデンジフェノキシ）ビス（無水フタル酸）に相当する請求項１２に記載のポリエーテル系反応生成物。
【請求項１５】
前記ベースコート材料を使用して製造される塗装系のストーンチップ耐性を改善するための、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の着色水性ベースコート材料の使用方法、又は請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の反応生成物の使用方法。
【請求項１６】
（１）着色水性ベースコート材料を基板に塗布する工程、
（２）段階（１）で塗布した前記コーティング材料からポリマー膜を形成する工程、
（３）クリアコート材料を結果として得られるベースコートに塗布する工程、続いて、
（４）前記クリアコートと一緒に、前記ベースコートを硬化する工程、
による多層塗装系の製造方法であって、
工程（１）において、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色水性ベースコート材料、又は請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の反応生成物を含む着色水性ベースコート材料が使用される製造方法。
【請求項１７】
段階（１）からの前記基板が、硬化した電気塗装でコーティングされた金属基板であり、前記電気塗装に塗布した全てのコーティングを一緒に硬化する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
段階（１）からの前記基板が、金属又はプラスチック基板である請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法によって製造できる多層塗装系。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｇが３０℃〜６０℃の範囲の第１のフィルム層を含む、物品であって、
前記第１のフィルム層が、（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物を含み、前記ポリビニルアセタールポリマー組成物が、以下の式
【化１】
2019508513.tif 000001
［式中、Ｒ１は、水素又はＣ１〜Ｃ７のアルキル基である。］の重合単位を含み、
前記物品がグラフィックフィルムである、物品。
【請求項２】
前記第１のフィルム層の主表面に近接するグラフィックを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記グラフィックが、前記フィルム層の主表面上に配置される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記グラフィックが、乾燥及び／又は硬化したインク層を含む、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記インク層が着色剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記インク層がポリマーバインダーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記インク層が、乾燥及び／若しくは硬化した放射線硬化インク、有機溶媒系インク、又は水系インクである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記乾燥及び／又は硬化したインクが、インクジェットインク又はスクリーン印刷インクである、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記グラフィック上に配置されたトップコートを更に含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記トップコートが、透明な乾燥及び／若しくは硬化した放射線硬化インク、有機溶媒系インク、又は水系インクである、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記グラフィック上に配置されたカバーフィルムを更に含む、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記カバーフィルムが、接着層により前記グラフィックに接着されている、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記トップコート層又はカバーフィルムが、（メタ）アクリルポリマーを含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記カバーフィルムが、ポリビニルアセタールポリマーを更に含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
第２のフィルム層、前記第２のフィルム層に近接するグラフィックを更に含み、前記第２のフィルム層及び／又はグラフィックが、請求項１に記載の第１のフィルム層に接着されている、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記第２のフィルム層が、バッキング層又はカバーフィルム層である、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記第１のフィルム層が、Ｔｇが０℃未満の単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、少なくとも２５重量％含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記第１のフィルム層が、ポリビニルアセタールポリマーを５〜３０重量％含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記第１のフィルム層が、光開始剤を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２０】
前記第１のフィルム層が、顔料、着色剤、装飾用添加剤、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２１】
前記フィルムが、前記第１のフィルム層として、反対側表面上に配置されたバッキングを更に含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２２】
前記フィルムが、前記第１のフィルム層又はバッキングの反対側表面上に配置された、感圧接着剤を更に含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２３】
前記第１のフィルム層が、不透明又は透明である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２４】
前記第１のフィルム層の前記（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物が、単一の相を有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２５】
フィルムを提供することであって、
前記フィルムが、Ｔｇが３０℃〜６０℃の範囲の第１のフィルム層を含み、
前記第１のフィルム層が、（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマーを含み、
前記ポリビニルアセタールポリマーが、以下の式
【化２】
2019508513.tif 000002
［式中、Ｒ１は、水素又はＣ１〜Ｃ７のアルキル基である。］の重合単位を含む、ことと、並びに
前記フィルム上にグラフィックを提供すること、
を含む、グラフィック物品を形成する方法。
【請求項２６】
前記グラフィックを、インクジェット印刷又はスクリーン印刷によって提供する、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３元系以上のパラジウム基合金であって、
（ａ）パラジウムを約４５〜５５重量％、
（ｂ）銅を約３２〜４２重量％、
（ｃ）銀を約８〜１５重量％、
（ｄ）レニウムを約０〜５重量％、及び
（ｅ）ルテニウム、ジルコニウム、ガリウム及び亜鉛よりなる群から選択される１以上の改質元素を１．０重量％以下含み、
前記合金は、
Ｐｄ：Ｃｕ比が重量比で約１．０５〜１．６であり、
Ｐｄ：Ａｇ比が重量比で約３〜６であるパラジウム基合金。
【請求項２】
前記パラジウムが約５１〜５５重量％、前記銅が約３２〜４０重量％、前記銀が約８．５〜１４重量％、および前記レニウムが約０．５〜２．５重量％で存在する請求項１に記載の合金。
【請求項３】
前記パラジウムが約５１〜５５重量％、前記銅が約３２〜４０重量％、前記銀が約８．５〜１４重量％、および前記亜鉛が約０．２〜０．８重量％で存在する請求項１に記載の合金。
【請求項４】
前記合金の熱処理後の導電率が、１９．５％ＩＡＣＳを超える請求項１に記載の合金。
【請求項５】
前記合金の熱処理後の硬さが、少なくともヌープ硬度３５０である請求項１に記載の合金。
【請求項６】
前記合金は、レニウムの第２相を有する請求項１に記載の合金。
【請求項７】
前記合金は、ニッケル、クロム、金、白金、ホウ素、鉄のうちの１以上を含まない請求項１に記載の合金。
【請求項８】
前記合金は、時効硬化されており、約６０゜Ｆから約４８０°Ｆで１００ｋｓｉを超える降伏強度を維持している請求項１に記載の合金。
【請求項９】
前記合金は、時効硬化されており、２％を超える引張伸びを示す請求項１に記載の合金。
【請求項１０】
３元系以上のパラジウム基合金を含む半導体プローブであって、
前記パラジウム基合金が、
（ａ）パラジウムを約４５〜５５重量％、
（ｂ）銅を約３２〜４２重量％、
（ｃ）銀を約８〜１５重量％、
（ｄ）レニウムを約０〜５重量％、及び
（ｅ）ルテニウム、ジルコニウム、ガリウム及び亜鉛よりなる群から選択される１以上の改質元素を１．０重量％以下含み、
前記合金は、
Ｐｄ：Ｃｕ比が重量比で約１．０５〜１．６であり、
Ｐｄ：Ａｇ比が重量比で約３〜６である半導体プローブ。
【請求項１１】
前記プローブが、コブラプローブ、カンチレバープローブ、垂直プローブ、またはポゴピンプローブである請求項１０に記載の半導体プローブ。
【請求項１２】
前記合金の熱処理後の導電率が、１９．５％ＩＡＣＳを超える請求項１０に記載の半導体プローブ。
【請求項１３】
前記合金の熱処理後の硬さが、少なくともヌープ硬度３５０である請求項１０に記載の半導体プローブ。
【請求項１４】
前記合金がレニウムの第２相を含む請求項１０に記載の半導体プローブ。
【請求項１５】
前記合金は、ニッケル、クロム、金、白金、ホウ素、鉄のうちの１以上を含まない請求項１０に記載の半導体プローブ。
【請求項１６】
前記合金は、時効硬化されており、約６０゜Ｆから約４８０゜Ｆで１００ｋｓｉを超える降伏強度を維持している請求項１０に記載の半導体プローブ。
【請求項１７】
前記合金は、時効硬化されており、２％を超える引張伸びを示す請求項１０に記載の半導体プローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼エンジンに動力供給するための燃料組成物であって、前記組成物が、液体ベース燃料と、少なくとも以下のモノマー：
・１種以上の二環式（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と、
・最大で１５重量％のスチレン（ｂ）と、
・任意選択でモノマー（ａ）または（ｂ）ではない他のエチレン性不飽和モノマーと、を最大で合計１００重量％として（共）重合することによって得ることができる（コ）ポリマーと、を含み、前記モノマーの重量百分率が、前記モノマー全ての総重量を基準とする、燃料組成物。
【請求項２】
前記二環式（メタ）アクリル酸エステルが、一般式（Ｉ）のものであり、
【化１】
2019508542.tif 000001
式中、
Ｒは、Ｈまたは−ＣＨ３であり、
Ａは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、または−Ｃ（ＣＨ３）２−であり、Ｍは、六員環の炭素原子に共有結合し、水素及びメチル基またはその複数からなる群から選択される、請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項３】
前記コポリマーが、ランダムコポリマーである、請求項１または２に記載の燃料組成物。
【請求項４】
前記コポリマーが、
・６０〜９９．９５重量％、好ましくは６３〜９９．９５重量％、より好ましくは６５〜９９．９５重量％、更により好ましくは７５〜９９．９５重量％の前記二環式（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と、
・０．０５〜１５重量％、好ましくは０．０５〜１２重量％のスチレン（ｂ）と、
・０〜２５重量％、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１９重量％の、モノマー（ａ）または（ｂ）ではないエチレン性不飽和モノマーと、
を最大で合計１００重量％で含み、前記モノマーの重量百分率が、前記モノマー全ての総重量を基準とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料組成物。
【請求項５】
前記コポリマーが、イソボルニルメタクリレート及びスチレンから生成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
理論に制限されることを望まないが、改善された性能の利益は、燃料中のコポリマーの使用に起因する改変されたレオロジーによるものであり、これが燃料の改善された送達及び霧化ならびにより完全な燃焼をもたらすと考えられる。
以下に本発明の実施態様を記載する。
［１］燃焼エンジンに動力供給するための燃料組成物であって、前記組成物が、液体ベース燃料と、少なくとも以下のモノマー：
・１種以上の二環式（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と、
・最大で１５重量％のスチレン（ｂ）と、
・任意選択でモノマー（ａ）または（ｂ）ではない他のエチレン性不飽和モノマーと、を最大で合計１００重量％として（共）重合することによって得ることができる（コ）ポリマーと、を含み、前記モノマーの重量百分率が、前記モノマー全ての総重量を基準とする、燃料組成物。
［２］前記二環式（メタ）アクリル酸エステルが、前記一般式（Ｉ）のものである、［１］に記載の燃料組成物。
［３］前記コポリマーが、ランダムコポリマーである、［１］または［２］に記載の燃料組成物。
［４］前記コポリマーが、
・６０〜９９．９５重量％、好ましくは６３〜９９．９５重量％、より好ましくは６５〜９９．９５重量％、更により好ましくは７５〜９９．９５重量％の前記二環式（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と、
・０．０５〜１５重量％、好ましくは０．０５〜１２重量％のスチレン（ｂ）と、
・０〜２５重量％、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１９重量％の、モノマー（ａ）または（ｂ）ではないエチレン性不飽和モノマーと、
を最大で合計１００重量％で含み、前記モノマーの重量百分率が、前記モノマー全ての総重量を基準とする、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［５］前記コポリマーが、
・８５〜９９．９５重量％の前記二環式（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と、
・１〜１０重量％のスチレン（ｂ）と、
・０〜１０重量％の、モノマー（ａ）または（ｂ）ではないエチレン性不飽和モノマーと、
を最大で合計１００重量％で含み、前記モノマーの重量百分率が、前記モノマー全ての総重量を基準とする、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［６］前記コポリマーが、
・９０〜９９．９５重量％の前記二環式（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と、
・２．０〜８．０重量％のスチレン（ｂ）と、
・０〜５重量％の、モノマー（ａ）または（ｂ）ではないエチレン性不飽和モノマーと、を最大で合計１００重量％で含み、前記モノマーの重量百分率が、前記モノマー全ての総重量を基準とする、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［７］前記コポリマーが、二環式（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの合計を全モノマーの８０重量％、好ましくは８３重量％、より好ましくは９０重量％、またはそれ以上の量で含む、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［８］前記コポリマーが、二環式（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの合計を９５重量％以上、好ましくは９９重量％以上の量で含む、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［９］前記コポリマーが、イソボルニルメタクリレート及びスチレンから生成される、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［１０］前記コポリマーが、１２．５℃以下、好ましくは０℃以下の燃料中の曇り点を有する、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［１１］前記コポリマーが、１００，０００〜５０，０００，０００Ｄの重量平均分子量を有する、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［１２］前記ベース燃料が、ディーゼルベース燃料であり、前記燃料組成物が、ディーゼル燃料組成物である、［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［１３］前記燃料組成物中に存在する（コ）ポリマーの量が、前記燃料組成物の１０重量ｐｐｍ〜３００重量ｐｐｍ、好ましくは１０重量ｐｐｍ〜１００重量ｐｐｍ、より好ましくは２５重量ｐｐｍ〜８０重量ｐｐｍの範囲内である、［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の燃料組成物。
［１４］前記［１］〜［１３］のいずれかに記載の燃料組成物をブレンドする方法であって、前記方法が、前記（コ）ポリマー、または前記（コ）ポリマーを含有する添加剤パッケージを、前記ベース燃料とブレンドすることを含む、方法。
［１５］燃料組成物、好ましくはディーゼル燃料組成物における、［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の（コ）ポリマー、または前記（コ）ポリマーを含有する添加剤パッケージの使用であって、
（ｉ）前記燃料組成物の霧化を補助すること、
（ｉｉ）前記組成物の点火遅れを減少させること、及び
（ｉｉｉ）前記組成物での燃焼点火エンジン運転の出力を改善することのうちの１つ以上を目的とした、使用。
［１６］前記［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の燃料組成物の使用であって、
（ｉ）燃料霧化を補助すること、
（ｉｉ）点火遅れを減少させること、及び
（ｉｉｉ）前記組成物での燃焼点火エンジン運転の出力を改善することのうちの１つ以上を目的とした、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質を調製するための改善された触媒高速熱分解方法であって、
ｉ）バイオマス、触媒組成物、および輸送流体を、反応条件で維持された触媒高速熱分解プロセス流動床反応器に供給して、原料流体生成物流を製造する工程と、
ｉｉ）工程ｉ）の前記原料流体生成物流を固体分離および除去システムに供給して、分離された固体と流体生成物流とを生成する工程と、
ｉｉｉ）工程ｉｉ）の前記流体生成物流を水又は炭化水素急冷を利用した急冷蒸気／液体分離システムに供給して、水、チャー、コークス、灰、触媒微粒子、酸素化物およびＣ９＋芳香族化合物を含む液相流と、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、オレフィンならびにベンゼン、トルエン、キシレン、フェノール、ナフトール、ベンゾフラン、エチルベンゼン、スチレン、ナフタレン、メチルナフタレン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される芳香族を含む気相流とを生成する工程と、
ｉｖ）工程ｉｉｉ）の前記気相流を凝縮系に供給して、有機相流を生成する工程と、
ｖ）工程ｉｖ）の前記有機相流を分離システムに供給して、高沸点留分と低沸点留分とを生成する工程と、
ｖｉ）工程ｖ）の前記低沸点留分を分離システムに供給して、８５℃以上の沸点を有する留分と８５℃未満の沸点を有する留分とを生成する工程と、
ｖｉｉ）工程ｖｉ）の前記８５℃未満の沸点を有する留分の少なくとも一部を水素化条件で水素化して水素化留分を生成する工程と、
ｖｉｉｉ）生成物回収システムで工程ｖｉｉ）の前記水素化留分からシクロヘキサンを含む化学物質を回収する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程ｉ）の前記触媒組成物が、１２より大きいシリカ／アルミナモル比および１〜１２の拘束指数を特徴とする結晶性分子篩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｉ）の前記バイオマスが固体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｉ）の流動床反応条件が、３００〜１０００℃の温度および０．１〜１．５ＭＰａの圧力を含み、
工程ｖｉｉ）の前記水素化条件は、前記８５℃未満の沸点を有する留分を４０〜３５０℃の温度および０．１〜４０ＭＰａの圧力の水素含有流と接触させることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
工程ｉ）の前記触媒組成物が、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−５０又はそれらの組み合わせの構造を有する結晶性分子篩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ｖｉ）が、工程ｖ）の前記低沸点留分を分離システムに供給して、７８℃以上の沸点を有する留分と７８℃未満の沸点を有する留分とを生成することを含み、
工程ｖｉｉ）は、工程ｖｉ）の前記７８℃未満の沸点を有する留分の少なくとも一部を水素化条件で水素化して水素化留分を生成することを含み、
工程ｖｉｉｉ）は、生成物回収システムで、工程ｖｉ）の水素化留分からシクロヘキサンを含む化学物質を回収することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程ｖ）が、工程ｉｖ）の前記有機相流を水素化条件下で水素化処理して水素化処理流を生成し、前記水素化処理流を分離システムに供給して、水素化処理された高沸点留分と水素化処理された低沸点留分とを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程ｖ）の前記水素化処理された高沸点留分が１０重量ｐｐｍ未満の硫黄を含有する、又は工程ｖ）の前記水素化処理された低沸点留分が１０重量ｐｐｍ未満の硫黄を含有する、又はその両方が１０重量ｐｐｍの硫黄を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程ｖ）に供給される前記有機相流が、１０重量ｐｐｍ未満の硫黄を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｖｉｉｉ）は、少なくとも３０体積％のトルエンと、１０体積％未満のベンゼンと、少なくとも５体積％のキシレンと、合計５体積％未満のペンタンおよびヘキサンと、合計１０体積％未満のトリメチルベンゼンおよびナフタレンと、少なくとも１０体積％のシクロヘキサンとを含むブレンドストックを回収することを含み、前記ブレンドストックは少なくとも９５の計算されたオクタン価（（Ｒ＋Ｍ）／２）と、５ｐｓｉａ未満の計算されたＲＶＰとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｖｉｉｉ）は、少なくとも１０体積％のシクロヘキサンと、少なくとも３０体積％のトルエンと、１０体積％未満のベンゼンと、合計５体積％未満のペンタンおよびヘキサンと、合計１体積％未満のトリメチルベンゼンおよびナフタレンと、０．４重量％未満のオレフィンと、５重量ｐｐｍ未満の硫黄と、１０重量ｐｐｍ未満の窒素と、１重量％未満の酸素とを含む混合物を回収することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）アルキルフェノール（例えば、ブチル−若しくはオクチル−若しくはノニル−）とホルムアルデヒド、又は
（２）アルキルフェノール（例えば、ブチル−若しくはオクチル−）とアセトアルデヒド、又は
（３）アルキルフェノール（例えば、ブチル−若しくはオクチル−）とアセチレン
の反応によって作製される熱可塑性フェノール樹脂を含む、感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
アクリル、ゴム、天然ゴム、イソプレンブロックコポリマー、ブタジエンブロックコポリマー及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項３】
ポリテルペン、ロジンエステル、テルペンフェノール、炭化水素樹脂及びこれらの組み合わせから実質的になるリストから選択される粘着付与剤を更に含む、請求項１又は２に記載の感圧性接着剤組成物
【請求項４】
前記熱可塑性フェノール樹脂が、約２ｗｔ％〜約４５ｗｔ％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
前記アルキルフェノールが、エポキシ、ロジン、テルペン、ブタジエン及びこれらの組み合わせから実質的になるリストから選択される官能基で修飾されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項６】
バッキングと、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物と
を含み、
低ＶＯＣ若しくはＶＯＣ無し、ディープベース配合物又はプライマーを含む配合物のうちの少なくとも１つを有する建築用コーティングを含む被着体に対して、７９°Ｆ及び相対湿度７４％で測定したとき、前記熱可塑性フェノール樹脂を含まない接着剤物品と比較して改善された接着力を示す、接着剤物品。