【事件の表示】
　特願２００９−５０１４７８「眼科用構成要素を青色光波長阻止機能および色平衡化機能と組み合わせる眼科用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１０９２０２、平成２１年　８月２７日国内公表、特表２００９−５３０６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００７年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年３月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２０年１１月２０日：手続補正書
　平成２４年　７月１３日：拒絶理由通知（同年同月２４日発送）
　平成２４年１０月１６日：意見書
　平成２４年１０月１６日：手続補正書
　平成２５年　１月３０日：拒絶理由通知（同年２月５日発送）
　平成２５年　７月３０日：意見書
　平成２５年　９月１８日：拒絶理由通知（同年同月２４日発送）
　平成２６年　２月２５日：意見書
　平成２６年　６月２０日：拒絶査定（同年同月２４日送達）
　平成２６年１０月２１日：審判請求書
　平成２７年　９月２８日：拒絶理由通知（同年１０月５日発送）（以下「当審拒絶理由」という。）
　平成２８年　１月１８日：意見書（以下「意見書」という。）
　平成２８年　１月１８日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
　
２　当審拒絶理由
　平成２７年９月２８日付けで通知された拒絶の理由は以下のとおりである。
「本件出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１　実施可能要件違反について
（１）本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 
　ア　「【００１３】 ・・・略・・・」
　イ　「【００３０】・・・略・・・」
（２）ア　上記（１）イのように、眼科用システムは、青色波長の透過を所定割合（例えば「実質的に０％」）で制限し、且つ、電磁スペクトルの他の部分の所定割合（例えば「少なくとも８５％」）が眼科用システムによって透過され得るようになすための着色／染色の適切な組合せや各配合量についての具体的な記載が、上記（１）アのようにないから、当業者が本願発明を実施しようとする際に過度の試行錯誤を要することになる。 
　イ　このように、青色阻止構成要素及び色平衡化構成要素に、各色の着色／染色について、具体的な比率もしくは濃度の記載がないから、当業者が発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて請求項１ないし１３に係る発明の実施をすることができるとはいえない。
２　サポート要件違反及び明確性要件違反について 
（１）・・・略・・・
（２）請求項１には「前記眼科用システムが約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する」と記載されているが、当該記載では、「約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外の電磁スペクトル」が可視光領域以外の全て電磁スペクトルをも含むと解されるが、そのような記載は発明の詳細な説明に記載されていない。 
　また、前記記載では、「８５％を透過する」のが、特定の波長範囲の全てに亘って８５％透過するのか、特定の波長範囲における平均の透過率が８５％なのか、それとも、特定の波長範囲における、少なくとも１箇所での透過率が８５％なのかが特定できない。 
　この点について、請求項６の「約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の電磁スペクトルを少なくとも１０％だけ減衰させる」、請求項７の「約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の前記電磁スペクトルを少なくとも５０％だけ減衰させる」、請求項８の「約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の前記電磁スペクトルを少なくとも９５％だけ減衰させる」及び請求項９の「前記青色光スペクトルの外の電磁スペクトルの波長の少なくとも９５％を透過する」の記載についても同様である。・・・略・・・
　よって、請求項１ないし１３に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
３　特許請求の範囲の記載
　本件出願の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　アイウェアの物品に含まれる眼科用システムであって、前記眼科用システムが、
　約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の電磁スペクトルの波長を減衰するための青色阻止構成要素であって、眼科用レンズの上の、またはその近くの、またはそれに隣接する眼科用レンズもしくは層の一方である青色阻止構成要素と、
　眼科用レンズの上の、またはその近くの、またはそれに隣接する眼科用レンズもしくは層の一方である色平衡化構成要素とを含み、
　前記色平衡化構成要素が前記眼科用システムを透明またはほとんど透明に見せるように構成され、前記青色阻止構成要素が前記色平衡化構成要素よりも後ろにあり、前記眼科用システムが約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する眼科用システム。
　　【請求項２】
　前記青色阻止構成要素および前記色平衡化構成要素の少なくとも一方が、眼科用構成要素、眼科用レンズ、ウェハ、または光学プリフォームである、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項３】
　前記青色阻止構成要素および前記色平衡化構成要素のうちの少なくとも一方が表面キャスト層である、請求項２に記載の眼科用システム。
　　【請求項４】
　前記青色阻止構成要素および前記色平衡化構成要素のうちの少なくとも一方が、透明またはほとんど透明な眼科用レンズの一部である、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項５】
　前記青色阻止構成要素および前記色平衡化構成要素が、眼科用構成要素の上のまたはそれに隣接する別個の層である、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項６】
　約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の電磁スペクトルを少なくとも１０％だけ減衰させる、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項７】
　約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の前記電磁スペクトルを少なくとも５０％だけ減衰させる、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項８】
　約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の前記電磁スペクトルを少なくとも９５％だけ減衰させる、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項９】
　前記青色光スペクトルの外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも９５％を透過する、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項１０】
　ＵＶＡおよびＵＶＢスペクトルバンドの紫外線放射を減衰する、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項１１】
　７００ｎｍを超える波長をもつ赤外線放射を減衰する、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項１２】
　前記青色阻止構成要素が、ルゲートフィルタ、干渉フィルタ、バンドパスフィルタ、バンドブロックフィルタ、ノッチフィルタ、ダイクロイックフィルタ、または多層誘電体スタックを含む、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項１３】
　前記青色阻止構成要素がバンドブロックフィルタを含む、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項１４】
　前記色平衡化構成要素が、前記青色阻止構成要素よりも前に、隣接するが別個の層を有する、請求項１に記載の眼科用システム。
　　【請求項１５】
　前記青色阻止構成要素が反射防止（ＡＲ）被覆を有する、請求項１４に記載の眼科用システム。」（以下、請求項１ないし１５に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１５」といい、本件発明１ないし１５を総称して「本件発明」という。）
　
４　発明の詳細な説明の記載
　本件出願の発明の詳細な説明には次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【背景技術】・・・略・・・
【０００７】
  青色阻止をある程度まで備える眼科用システムが知られている。しかし、そのようなシステムに関連する欠点がある。例えば、それらは、青色阻止によってレンズに生成される黄色または琥珀色の色調のために美容上魅力がない傾向がある。より具体的には、青色阻止のための１つの
一般技法は
青色阻止着色剤でレンズを着色するかまたは染色することを含む
染料溶液は黄色または琥珀色を有し、したがってレンズに黄色または琥珀色の色調を付与する。多くの人々にとって、この黄色または琥珀色の色調の外観は美容上望ましくないことがある。さらに、この色調はレンズ使用者の正常な色知覚を妨げ、例えば、交通信号灯または標識の色を正確に知覚するのを困難にすることがある
【０００８】
　青色阻止に関する黄変効果を補償するために努力がなされている。例えば、
青色阻止レンズは黄変効果を相殺するために、青色、赤色、または緑色の染料などの追加の染料で処理された。この処理により、追加の染料は最初の青色阻止染料と混合するようになる。しかし、この技法は青色阻止レンズの黄色を低減することはできるが、青色光スペクトルをより多く通過させることにより青色阻止の有効性も低減する。さらに、この技法は青色光波長以外の光波長の全体的透過を低減することがある。その結果として、この好ましくない低減はレンズ使用者に視力の低下をもたらす
・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　前述を考慮すると、
許容できる色の美容、使用者にとって許容できる色知覚、および許容できるレベルの青色光波長以外の波長の光透過を可能にしながら、許容できるレベルの青色光防護をもつ青色阻止を行う眼科用レンズが緊急に必要である
【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明の実施形態は、効果的な青色阻止を行い、同時に美容上魅力的な製品、使用者にとって正常なまたは許容できる色知覚、および良好な視力のための高レベルの透過光を与える眼科用システムに関する。
　【００１１】
　より具体的には、本発明の実施形態は
色平衡化と組み合わせて効果的な青色阻止を行うことができる
「色平衡化（ｃｏｌｏｒ　ｂａｌａｎｃｉｎｇ）」または「色平衡された（ｃｏｌｏｒ　ｂａｌａｎｃｅｄ）」は、美容上許容できる結果を生成し、同時に青色阻止の有効性を低減することがないように、黄色もしくは琥珀色または青色阻止に関する他の好ましくない影響が低減され、相殺され、中和され、またはさもなければ補償されることを意味する
　
（２）「【００１３】 
　前述のように、青色阻止のための技法が知られている。青色光波長を阻止する既知の技法は、吸収、反射、干渉、またはそれの任意の組合せを含む。前述のように、一技法によれば、レンズは、適切な比率または濃度で、ＢＰＩ　Ｆｉｌｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎ　４５０またはＢＰＩ　Ｄｉａｍｏｎｄ　Ｄｙｅ　５００などの青色阻止着色剤で着色／染色することができる。着色は、例えば、ある所定の期間、青色阻止染料溶液を含む加熱された着色ポット中にレンズを浸すことによって達成することができる。別の技法によれば、フィルタが青色阻止に使用される。フィルタは、例えば、青色光波長の吸収および／またはそれの反射および／またはそれとの干渉を示す有機または無機の化合物を含むことができる。フィルタは、有機および／または無機物質の多数の薄い層または被覆を含むことができる。各層は、個別または他の層との併用のいずれかで、青色光波長を有する光を吸収するか、それを反射するか、それと干渉する性質を有することができる。ルゲートノッチフィルタは青色阻止フィルタの一例である。
ルゲートフィルタは、高い値と低い値との間で屈折率が連続的に変動する無機誘電体の単一の薄膜である。異なる屈折率の２つの材料（例えばＳｉＯ
２
およびＴｉＯ
２
）の同時堆積によって製作されたルゲートフィルタは、波長阻止について非常によく規定されたストップバンドを有し、バンドの外側で減衰が全く少ないことが知られている
　【００１４】 
　本発明の実施形態による色平衡化は、例えば、
色平衡化構成要素に適切な比率もしくは濃度の青色の着色／染色を、または赤色および緑色の着色／染色の適切な組合せを付与することを含むことができ、その結果、外部観察者によって見られるとき眼科用システムは全体として美容上許容できる外観を有する。
　
（３）「【００２７】
  図８Ａおよび８Ｂは、本発明による眼科用システムの別の実施形態を示す。図８Ａおよび８Ｂのシステム８００では、青色光波長を阻止することと、色平衡化を行うこととの両方の機能を単一構成要素８０３に組み合わせることができる。例えば、組み合わされた機能性構成要素は、青色光波長を阻止し、いくらかの緑色の波長および赤色の波長もまた反射し、それにより、青色を中和し、レンズの目立つ色の出現を除去することができる。組み合わされた機能性構成要素８０３は、透明な眼科用レンズ８０２の前部表面または後部表面のいずれかの上にまたはそれに隣接して配置することができる。本実施形態は単一の青色阻止／色平衡化構成要素だけに関係するが、それは、本発明によれば、まず色平衡化を行い、次に青色光を阻止するように作用することが想像される。眼科用レンズ８００は、透明な眼科用レンズ８０２の前部表面または後部表面のいずれかの上のまたはそれに隣接するＡＲ構成要素８０１をさらに含むことができる。」
　
（４）「【００３０】 
　前述で開示した構造および技法のどれも、４５０ｎｍまたはその近くで青色光波長の阻止を行うために、本発明による眼科用システムで使用することができる。例えば、いくつかの実施形態では、阻止される青色光の波長は、４５０ｎｍを中心とした所定の範囲内にあることができる。いくつかの実施形態では、その範囲は４５０ｎｍ±（プラスまたはマイナス）約１０ｎｍ（すなわち約４４０ｎｍと約４６０ｎｍとの間）に広がっている。他の実施形態では、その範囲は４５０ｎｍ±約２０ｎｍ（すなわち約４３０ｎｍと約４７０ｎｍとの間）に広がっている。さらに他の実施形態では、その範囲は４５０ｎｍ±約３０ｎｍ（すなわち約４２０ｎｍと約４８０ｎｍとの間）に広がっている。さらに他の実施形態では、その範囲は４５０ｎｍ±約４０ｎｍ（すなわち約４１０ｎｍと約４９０ｎｍとの間）に広がっている。さらに他の実施形態では、その範囲は４５０ｎｍ±約５０ｎｍ（すなわち約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間）に広がっている。いくつかの実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に９０％に制限することができる。他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に８０％に制限することができる。他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に７０％に制限することができる。他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に６０％に制限することができる。他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に５０％に制限することができる。他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に４０％に制限することができる。さらに他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に３０％に制限することができる。さらに他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に２０％に制限することができる。さらに他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に１０％に制限することができる。さらに他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に５％に制限することができる。さらに他の実施形態では、眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に１％に制限することができる。さらに他の実施形態では、
眼科用システムは、前述で規定された範囲内の青色波長の透過を入射波長の実質的に０％に制限することができる
眼科用システムによる減衰は
実質的に１００％とすることができる
　　【００３１】 
　同時に、前述のように青色光の波長が選択的に阻止されるので、
電磁スペクトルの他の部分の少なくとも８５％
が眼科用システムによって透過され得る
　
５　審判請求人の主張について
　意見書において審判請求人が主張する内容は概略以下のとおりである。
　「〔２〕実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号の規定に基づく拒絶理由）について
　
確かに、青色波長の透過を所定割合で制限し、且つ、電磁スペクトルの他の部分の所定割合が眼科用システムによって透過され得るようになすための着色／染色の適切な組合せや各配合量についての具体的な記載が本願の発明の詳細な説明及び図面にはありません
しかしながら、青色阻止構成要素と色平衡化構成要素との組み合わせの具体的な例については、図１Ａ〜８Ｂを参照しつつ発明の詳細な説明において説明されていいます。また、
例えば染料を用いて染色する場合に、どの染料をどの程度の濃度で用いれば、どの波長範囲の光をどの比率で阻止または減衰できるかは、当業者には達成可能な技術事項であり、例えばルゲートフィルタや干渉フィルタを用いて青色光を阻止または減衰する場合に、どの材料を用いて層の厚さをどの程度にすれば、どの波長範囲の光をどの比率で阻止または減衰できるかは、当業者には達成可能な技術事項である
　審判長殿は、「当業者が本願発明を実施しようとする際に過度の試行錯誤を要することになる」と言及されていますが、「過度」がどの程度の数のことか明確でないし、上記のような当業者に達成可能な技術事項を用いて本願発明の眼科用システムを設計することが可能であるならば、「過度の試行錯誤を要する」ということは言えないものと思量いたします。
　従いまして、当業者ならば、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて請求項１ないし１３に係る発明の実施をすることができるものと思量いたします。
〔３〕サポート要件違反及び明確性要件違反（特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に基づく拒絶理由）について
　・・・略・・・
（ｂ）「『８５％を透過する』のが、特定の波長範囲の全てに亘って８５％透過するのか、特定の波長範囲における平均の透過率が８５％なのか、それとも、特定の波長範囲における、少なくとも１箇所での透過率が８５％なのかが特定できない」との審判長殿のご指摘に対して
　
審判請求人は、特定の波長範囲の全てに亘って８５％透過するのか、特定の波長範囲における平均の透過率が８５％なのか、それとも、特定の波長範囲における、少なくとも１箇所での透過率が８５％なのかが特定できなければ、本願発明の眼科用システムを実現することができないとは言えない、と考えます
　また、審判長殿は、細かい波長範囲の強度について言及されていますが、
本願発明の眼科用システムが本質的に審美的及び医学的見地に基づいている
　本願の眼科用システムが「約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する」という特徴を有するのは、本願明細書の段落［０００７］及び［０００８］に記載されているような、青色阻止に起因する諸問題、すなわち美容上望ましくない色調の外観、レンズ使用者の不正確な色知覚（例えば、交通信号灯または標識の色の誤認）、レンズ使用者に視力の低下に対処するためであります。従って、「少なくとも８５％を透過する」べき詳細な波長範囲の強度を議論することは、上記のような審美的及び医学的見地から合理的とは言えません。例えば、人間の審美的感覚が細かい波長範囲を認識するとは考えられませんし、細かい波長範囲の光の強度を増減することは人間の正常な色知覚を実現するためには適切ではありません。
　さらに、審判長殿は「約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の電磁スペクトル」についても、その減衰すべき詳細な波長範囲について言及されていますが、本願明細書の段落［０００２］〜［０００９］の記載を考慮すると、医学的及び審美的見地から、「約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の電磁スペクトル」を所定の比率だけ減衰させることは必須の特徴であると考えられます。従って、上記と同様の理由から
減衰すべき詳細な波長範囲の強度を議論することは、審美的及び医学的見地から合理的とは言えません
　
６　当審の判断
（１）理由１（実施可能要件違反）について
　ア　本件明細書の【０００７】（上記４（１））には、従来、青色阻止のための１つの一般技法は、青色阻止着色剤でレンズを染色することを含むところ、染料溶液は黄色または琥珀色を有し、したがってレンズに黄色または琥珀色の色調を付与し、多くの人々にとって、この黄色または琥珀色の色調の外観は美容上望ましくないこと、さらに、この色調はレンズ使用者の正常な色知覚を妨げ、例えば、交通信号灯または標識の色を正確に知覚するのを困難にすることがあるという背景技術の問題点が記載されている。また、本件明細書の【０００８】（上記４（１））には、従来、青色阻止レンズは黄変効果を相殺するために、青色、赤色、または緑色の染料などの追加の染料で処理され、追加の染料は最初の青色阻止染料と混合するようになっていたが、この技法は青色阻止レンズの黄色を低減することはできるものの、青色光スペクトルをより多く通過させることにより青色阻止の有効性も低減させており、さらに、この技法は青色光波長以外の光波長の全体的透過を低減することがあったところ、その結果として、この低減はレンズ使用者に視力の低下をもたらしていたという背景技術の問題点が記載されている。
　イ　本件発明は、上記アで示した背景技術の問題点を解決するために、眼科用レンズにおいて、色平衡化と組み合わせて効果的な青色阻止を行うことができるようにしたものであり、ここでいう「色平衡化」とは、本件明細書の【００１１】（上記４（１））に記載されているように、美容上許容できる結果を生成し、同時に青色阻止の有効性を低減することがないように、黄色もしくは琥珀色または青色阻止に関する他の好ましくない影響が低減され、相殺され、中和され、またはさもなければ補償されることを意味している。
　ウ　上記イでいう「色平衡化」を如何に達成するかに関する記載として、本件明細書には「色平衡化構成要素に適切な比率もしくは濃度の青色の着色／染色を、または赤色および緑色の着色／染色の適切な組合せを付与することを含む」（【００１４】（上記４（２）））とだけ記載されているとともに、審判請求人も意見書（上記５）で認めているとおり、本件明細書又は図面に着色／染色（以下「染料等」という。）の適切な組合せや各配合量についての具体的な記載はない。
　エ　上記ウで述べたとおり、本件明細書には、色平衡化、具体的には、本件発明８（請求項１の記載を引用する請求項８に係る発明）のように、約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過するとともに、約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の電磁スペクトルを少なくとも９５％だけ減衰させた上で、あるいは、【００２７】（上記４（３））に記載されているように青色阻止と色平衡化との両方の機能を単一構成要素に組み合わせた上で、前記背景技術の問題点を解決するための具体的な染料等の適切な組合せや各配合量を特定していない。そうすると、当業者は、色平衡化を達成するために、どのような染料等をまず選択して組み合わせるか、そして選択された染料等の各配合量を如何にすればよいかが一切分からないのであるから、本件明細書は、当業者が発明を実施できるように明確に記載されていないことになる。
　例えば、約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の前記電磁スペクトルを少なくとも９５％だけ減衰させるとともに、約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する手段として、吸収フィルタや染色を用いる場合、吸収フィルタや染料等としては、約４４０ｎｍから約４６０ｎｍまでの波長の電磁波の９５％以上を吸収し、約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁波の８５％以上を透過するものを選択することになる。しかしながら、このように染色された眼科レンズを通過する光は暗い黄色となるから、レンズ使用者の正常な色知覚を妨げることとなり、また、外部観察者から見ても美容上許容できるような透明（ほとんど透明）には見えないと思われる。
　オ　審判請求人は、例えば染料を用いて染色する場合に、どの染料をどの程度の濃度で用いれば、どの波長範囲の光をどの比率で阻止または減衰できるかは、当業者には達成可能な技術事項であり、例えばルゲートフィルタや干渉フィルタを用いて青色光を阻止または減衰する場合に、どの材料を用いて層の厚さをどの程度にすれば、どの波長範囲の光をどの比率で阻止または減衰できるかは、当業者には達成可能な技術事項であると主張する（上記５）。
　カ　しかしながら、審判請求人が主張する、あるいは、本件明細書（【００１３】（上記４（２）））に記載されているように、ルゲートフィルタや干渉フィルタを用いて青色光を阻止または減衰する場合に、どの材料を用いて層の厚さをどの程度にすれば、どの波長範囲の光をどの比率で阻止または減衰できるかが当業者に達成可能事項であるとしても、色平衡化を達成するための具体的な染料等の適切な組合せや各配合量が当業者に達成可能な技術事項であるという根拠にはならない。
　キ　してみると、本件明細書に接した当業者は、色平衡化を達成するために使用可能性のあるすべての染料等について、まず、そもそも使用できるか否かを網羅的に検証し、その後、使用できる染料等を選択した上で、染料等の各配合量を適宜設定し、色平衡化を達成できるか否かを各配合量についてそれぞれ網羅的に検証する必要があるから、当業者にそのような過度の試行錯誤を強いる本件明細書の開示をもって、本件発明を実施可能であるということはできない。
　ク　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に規定する要件を満たしていない。 
　
（２）理由２（２）（明確性要件違反）について
　ア　本件発明１の「約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する」の記載について、本件明細書には、本件発明１と同様な記載があるだけで、「８５％を透過する」のが、可視光線部分内の波長範囲の全てに亘って８５％透過する（以下「第１の意味」という。）のか、可視光線部分内の波長範囲における平均の透過率が８５％（以下「第２の意味」という。）なのか、それとも、可視光線部分内の波長範囲における、少なくとも１箇所での透過率が８５％（以下「第３の意味」という。）なのかについては記載がないから、本件明細書の記載を参酌しても、本件発明１の「約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する」の記載では、第１ないし第３の意味のうち、いずれを意味するのか特定できない。
　イ　審判請求人は、意見書（上記５）において、まず、特定の波長範囲の全てに亘って８５％透過するのか、特定の波長範囲における平均の透過率が８５％なのか、それとも、特定の波長範囲における、少なくとも１箇所での透過率が８５％なのかが特定できなければ、本件発明の眼科用システムを実現することができないとは言えないと主張するが、当審拒絶理由では、「８５％を透過する」のが、特定の波長範囲の全てに亘って８５％透過するのか、特定の波長範囲における平均の透過率が８５％なのか、それとも、特定の波長範囲における、少なくとも１箇所での透過率が８５％なのかが特定できないことを指摘しているのであって、「約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する」眼科用システムの実現云々を指摘しているわけではない。
　ウ　さらに、審判請求人は、意見書（上記５）において、本件発明の眼科用システムが本質的に審美的及び医学的見地に基づいており、減衰すべき詳細な波長範囲の強度を議論することは、審美的及び医学的見地から合理的ではないと主張するが、本件発明１の「約４００ｎｍと約５００ｎｍとの間の外で可視光線部分内の電磁スペクトルの波長の少なくとも８５％を透過する」の記載が、可視光線部分内の波長範囲の全てに亘って８５％透過するのか、前記波長範囲における平均の透過率が８５％なのか、それとも、前記波長範囲における少なくとも１箇所での透過率が８５％なのか、いずれを意味するのかが特定できるのか又は特定できないのかを議論しているのであり、審美的及び医学的見地に基づいていれば、「８５％を透過する」の記載が不明りょうな記載でもよいということにはならない。
　エ　上記イ及びウからみて、明確性要件違反について、審判請求人の主張を採用することはできない。
　オ　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。