【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４８８９７号発明「ピリミジン誘導体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，塩野義製薬株式会社を出願人（以下「被請求人」という。）とし，平成４年５月２８日（国内優先権主張　平成３年７月１日）に，名称を「ピリミジン誘導体」とする発明について，特願平４−１６４００９号として特許出願がされたものであって，平成９年５月１６日に，特許第２６４８８９７号として設定登録がなされた（請求項の数１２。以下，その特許を「本件特許」といい，その明細書を「本件特許明細書」という。）。
　
　本件特許について，テバ製薬株式会社（以下「請求人」という。）から，本件無効審判の請求がなされた。その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年　２月　４日　　審判請求書・甲第１〜１４号証提出（請求人）
　　　同年　３月２０日　　手続補正書・甲第４，５，７，８，１２〜１４
　　　　　　　　　　　　　号証の訳文提出（請求人）
　　　同年　６月３０日　　審判事件答弁書・乙第１〜４１号証
　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　訂正請求書（被請求人）
　　　同年　８月１３日　　手続補正書・乙第１０号証の２，乙第１２号証
　　　　　　　　　　　　　の２，乙第１３号証の２，乙第２９号証の２，
　　　　　　　　　　　　　乙第１〜３，６〜１１，１３，１４，１７〜
　　　　　　　　　　　　　２１，２３，２５〜２９，３３〜３５，３７〜
　　　　　　　　　　　　　３９号証の訳文，乙第４１号証の資料５の訳文
　　　　　　　　　　　　　提出（被請求人）
　　　同年　９月２２日　　アストラゼネカ　ユーケイ　リミテッド（以下
　　　　　　　　　　　　　「参加人」という。）からの参加申請
　　　同年　９月２４日　　審判事件弁駁書・甲第１５〜２４号証，
　　　　　　　　　　　　　参考資料１〜５提出（請求人）
　　　同年１０月２４日　　意見書（請求人）
　　　同年１１月１８日　　上申書・丙第１〜１２号証提出（参加人）
　　　同年１１月１９日　　参加許否の決定（参加申請の許可）
　　　同年１２月１１日　　審理事項通知書
平成２７年　１月２８日　　上申書（請求人）
　　　　　　　　　同日　　上申書・乙第４２〜５５号証，
　　　　　　　　　　　　　参考資料１提出（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　上申書・丙第１３〜２０号証提出（参加人）
　　　同年　２月１２日　　口頭審理陳述要領書（１）・甲第２５，２６号
　　　　　　　　　　　　　証，参考資料６，７提出（請求人）
　　　　　　　　　同日　　口頭審理陳述要領書（２）・甲第２５，２６号
　　　　　　　　　　　　　証，参考資料６，７提出（請求人）
　　　　　　　　　同日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　口頭審理陳述要領書・丙第２１号証提出
　　　　　　　　　　　　　（参加人）
　　　同年　２月２３日　　上申書（参加人）
　　　同年　２月２５日　　口頭審理
　　　同年　３月　６日　　上申書・甲第７，２１号証再提出（請求人）
　　　同年　５月２８日　　補正許否の決定
　　　同年　６月　３日　　審理終結通知書
第２　訂正の適否についての当審の判断
　被請求人は，審判長が特許法第１３４条第１項に規定する訂正を請求するために指定した期間内である平成２６年６月３０日に訂正請求書を提出して，本件明細書及び本件特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
１　請求項１及び請求項１２からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１
　訂正前の請求項１において，
「（式中、Ｒ1は低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘは硫黄、酸素、スルホニル基または置換基を有していてもよいイミノ基（該置換基はアシル基、置換されていてもよいアミノ基または置換スルホニル基である。）；破線は２重結合の有無をそれぞれ表わす。但し、Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）」とあるのを，
　訂正後の請求項１において，
「（式中、Ｒ1は低級アルキル；Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3は低級アルキル；Ｒ4は水素またはヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の有無を、それぞれ表す。」と訂正する。
イ　訂正事項２
　訂正前の請求項１２において，
「請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」とあるのを，
　訂正後の請求項１２において，
「請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」と訂正する。
（２）訂正の目的
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１の
「式（Ｉ）
」において，
　「Ｒ1」を「低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい」から「低級アルキル」に，
　「Ｒ2」を「水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい」から，アリールで置換基を有している「ハロゲンにより置換されたフェニル」に，
　「Ｒ3」を「水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい」から「低級アルキル」に，
　「Ｒ4」を「水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン」から「水素」または非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオンである「ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン」に，
　「Ｘ」を「硫黄、酸素、スルホニル基または置換基を有していてもよいイミノ基（該置換基はアシル基、置換されていてもよいアミノ基または置換スルホニル基である。）」から，置換基を有していてもよいイミノ基（該置換基は置換スルホニル基）である「アルキルスルホニル基により置換されたイミノ基」に，それぞれ限定するものである。
　そして，訂正前の請求項１には「Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く」との発明特定事項を有していたところ，訂正後の請求項１は，「Ｒ1」が「アラルキル」でもなく，「Ｘ」が「硫黄または酸素」でもなくなったから，上記「Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合」は，訂正後の請求項１には，そもそも含まれていない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものということができる。
　
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の請求項１２が，請求項１〜１１を引用するものであったところ，請求項２〜１１について引用せず，一群の請求項として扱われる請求項１のみを引用するようにしたものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
（３）新規事項について
　訂正事項１，２が，登録時の願書に添付した明細書（特許明細書），特許請求の範囲（訂正前の特許請求の範囲）に記載した事項の範囲内においてしたものかについて検討する。
　訂正前の請求項１には，「式（Ｉ）」とともに，「式中、・・・Ｒ4は水素・・・または非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；破線は２重結合の有無を、それぞれ表わす。」であることが記載され，特許明細書の段落【０００８】には，「薬学的に許容し得る塩を形成する陽イオンとは・・・カルシウム等が挙げられるが、ナトリウムおよびカルシウムが特に好ましい。」と記載され，さらに段落【００３９】には，「元素分析値（％）Ｃ22Ｈ27Ｎ3Ｏ6ＳＦ・0.5Ｃａ・0.5Ｈ2Ｏ」が記載されている。そして，この「0.5Ｃａ」が「ヘミカルシウム塩」を意味することは自明のことであるから，「Ｒ4」が「ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン」であることも特許明細書に記載されていたといえる。
　また，訂正前の請求項９には，訂正前の請求項１を引用する請求項８をさらに引用して「Ｘがアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；Ｒ1が低級アルキル；Ｒ2がハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3が低級アルキル」であることが記載されている。
　そうすると，訂正後の請求項１における発明特定事項は，すべて訂正前の特許請求の範囲又は特許明細書に記載されていたといえるから，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　
　訂正後の請求項１２は，訂正後の請求項１のみを引用するようにしたものであって，訂正前の請求項１２に「請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」と記載されているから，上述のとおり，訂正事項２も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　よって，訂正事項１，２は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は，上記（２）アで述べたとおり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２も，上記（２）イで述べたとおり，訂正後の請求項１２を，訂正後の請求項１のみを引用するようにするものであって，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項１，２は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（５）一群の請求項について
　訂正後の請求項１，１２についてみると，請求項１の記載を請求項１２が引用するものであるから，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　よって，訂正後の請求項１，１２に係る一群の請求項ごとの請求は，特許法第１３４条の２第３項に適合するものである。
（６）小括
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項１，１２に係る一群の請求項ごとの訂正を認める。
２　請求項２に係る訂正（訂正事項３）
（１）訂正の内容
　訂正前の請求項２において，
「Ｘが置換基を有していてもよいイミノ基（該置換基はアシル基、置換されていてもよいアミノ基または置換スルホニル基である。）である、請求項１記載の化合物。」とあるのを，
　訂正後の請求項２において，
「（＋）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリジン）−５−イル］−（３Ｒ、５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸。」と訂正する。
（２）訂正の目的
　訂正前の請求項２は，請求項１を引用する形式で記載されていたところ，訂正後は他の請求項を引用せずに記載されているから，訂正事項３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
　また，訂正前の請求項１を引用せずに，訂正前の請求項２を書き下すと，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘが置換基を有していてもよいイミノ基（該置換基はアシル基、置換されていてもよいアミノ基または置換スルホニル基である。）；破線は２重結合の有無をそれぞれ表わす。但し、Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物」となる。
　そして，訂正後の請求項２である
「（＋）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリジン）−５−イル］−（３Ｒ、５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸。」は，
　上記「式（Ｉ）」において，「Ｒ1」がメチル（低級アルキル），「Ｒ2」がフルオロフェニル（アリールであり，該アリールは置換基を有していてもよい），「Ｒ3」は，イソプロピル（低級アルキル），「Ｒ4」は水素，Ｘがメチルスルホニルアミノ（置換スルホニル基を有するイミノ基），破線は２重結合が存在し，特定の光学異性体構造（３Ｒ、５Ｓ）を選択したものであって，また，「Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合」には該当せず，「閉環ラクトン体」でもないから，訂正事項３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。
（３）新規事項について
　訂正事項３が，登録時の願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものかについて検討する。
　特許明細書には，実施例１として，「（＋）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリジン）−５−イル］−（３Ｒ、５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸ナトリウム（Ｉａ−１）」が記載されている（段落【００２９】，【００３４】参照）。また，訂正前の請求項１には，「Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン」であって「水素」を選択することも記載されている。
　そして，「（＋）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリジン）−５−イル］−（３Ｒ、５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸」は，実施例１の上記（Ｉａ−１）であるＮａ塩のＮａイオンが水素に置き換えられて遊離酸になったものであることは明らかであるから，特許明細書に，「（＋）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリジン）−５−イル］−（３Ｒ、５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸」の化合物が文言上明記されていないとしても，実質的に特許明細書に記載されていたということができ，訂正事項３は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　よって，訂正事項３は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３は，上記（２）で述べたとおり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもあるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項３は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（５）小括
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項２に係る請求項ごとの訂正を認める。
３　請求項３，４，７，８に係る訂正
（１）訂正の内容
　訂正前の請求項３，４，７，８を削除する。
（２）訂正の目的
　訂正前の請求項３，４，７，８を削除する訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。
（３）新規事項について
  訂正前の請求項３，４，７，８を削除する訂正は，明らかに，登録時の願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえ，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正前の請求項３，４，７，８を削除する訂正は，上記（２）で述べたとおり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもあるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（５）小括
　以上のとおりであるから，訂正前の請求項３，４，７，８を削除する請求項ごとの訂正を認める。
４　請求項５及び請求項１３からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の内容
ア　訂正事項４（なお，訂正事項５は訂正事項４と同じである。）
　訂正前の請求項５において，
「Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基である、請求項４記載の化合物。」とあるのを，
　訂正後の請求項５において，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル；Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3は低級アルキル；Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；Ｘはメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の有無を、それぞれ表わす。）で示される化合物。」と訂正する。
イ　訂正事項６
　訂正前の請求項１２において，
「請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」とあるのを，
　新たに訂正後の請求項１３とし，
「請求項５に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」と訂正する。
ウ　明細書に係る訂正
　明細書段落番号【０００４】の「【化２】」を「【化９】」に，
　段落番号【００１０】の「【化３】」を「【化１０】」に，
　段落番号【００１１】の「【化４】」を「【化１１】」に，
　段落番号【００１２】の「【化５】」を「【化１２】」に，
　段落番号【００１３】の「【化６】」を「【化１３】」に，
　段落番号【００１７】の「【化７】」を「【化１４】」に，
　段落番号【００２２】の「【化８】」を「【化１５】」に，
　段落番号【００２５】の「【化９】」を「【化１６】」に，
　段落番号【００２９】の「【化１０】」を「【化１７】」に，
　段落番号【００３０】の「【化１１】」を「【化１８】」に，
　段落番号【００３１】の「【化１２】」を「【化１９】」に，
　段落番号【００３２】の「【化１３】」を「【化２０】」に，
　段落番号【００３３】の「【化１４】」を「【化２１】」に，
　段落番号【００３４】の「【化１５】」を「【化２２】」に，
　段落番号【００３７】の「【化１６】」を「【化２３】」に，
　段落番号【００３８】の「【化１７】」を「【化２４】」に，
　それぞれ訂正する。
（２）訂正の目的
ア　訂正事項４について
　訂正前の請求項５は，請求項４を引用する形式で記載されていたところ，訂正後は他の請求項を引用せずに記載されているから，訂正事項４は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
　また，訂正前の請求項４を引用せずに，請求項５を書き下すと，
「式（Ｉ）：
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基である；破線は２重結合の有無をそれぞれ表す。但し、Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物」である。
　そして，訂正後の請求項５は，訂正前の請求項５の
「Ｒ1」を「低級アルキル」に，
「Ｒ2」をアリールで置換基を有している「ハロゲンにより置換されたフェニル」に，
「Ｒ3」を「低級アルキル」に，
「Ｒ4」を「水素」または非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオンである「ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン」に，それぞれ限定するものであって，また，「Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合」には該当せず，「閉環ラクトン体」でもないから，訂正事項４は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。
　
イ　訂正事項６について
　訂正事項６は，訂正前の請求項１２が，請求項１〜１１を引用するものであったところ，新たに訂正後の請求項１３とし，一群の請求項として扱われる請求項５のみを引用するようにしたものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
ウ　明細書に係る訂正について
　上記明細書に係る訂正は，訂正後の請求項５において，新たに化合物イメージを挿入したことに伴い，化合物イメージの番号を順番に整合させるものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。
（３）新規事項について
　訂正事項４，６、明細書に係る訂正が，登録時の願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものかについて検討する。
　訂正前の請求項５には，「Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基」であることが記載され，また，上記１（３）で検討したとおり，その他の訂正後の請求項５における発明特定事項も，すべて訂正前の特許請求の範囲又は特許明細書に記載されていたといえるから，訂正事項４は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　また，訂正後の請求項１３は，訂正後の請求項５のみを引用するようにしたものであって，訂正前の請求項１２に「請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」と記載されているから，上述のとおり，訂正事項６も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　上記明細書に係る訂正は，単に，化合物のイメージの番号の順序を整合させただけのものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　よって，訂正事項４，６及び明細書に係る訂正は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４は，上記（２）アで述べたとおり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　訂正事項６も，上記（２）イで述べたとおり，訂正後の請求項１３を，訂正後の請求項５のみを引用するようにするものであって，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　上記明細書に係る訂正は，単に，化合物のイメージの番号の順序を整合させただけのものであるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項４，６及び明細書に係る訂正は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（５）一群の請求項について
　訂正後の請求項５，１３についてみると，請求項５の記載を請求項１３が引用するものであるから，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　よって，訂正後の請求項５，１３に係る一群の請求項ごとの請求は，特許法第１３４条の２第３項に適合するものである。
（６）明細書に係る訂正と請求項との関係
　上記明細書に係る訂正は，請求項５，６，９，１０に関係するものであって，請求項５，６，９，１０はいずれも請求の対象となっているから特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
　なお，上記明細書に係る訂正に関しては，請求項６及び１４からなる一群の請求項に係る訂正，請求項９及び１５からなる一群の請求項に係る訂正，請求項１０及び１６からなる一群の請求項に係る訂正の適否の判断においても，請求項５及び１３からなる一群の請求項に係る訂正の適否の判断と同じであるので，以下の訂正の適否の判断においてはその記載を省略する。
（７）小括
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項５，１３に係る一群の請求項ごとの訂正を認める。
５　請求項６及び請求項１４からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の内容
ア　訂正事項７
　訂正前の請求項６において，
「Ｘが硫黄、酸素またはスルホニル基である、請求項１記載の化合物。」
とあるのを，
　訂正後の請求項６において，
「式（Ｉ）：
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘは硫黄、酸素、スルホニル基；破線は２重結合の有無をそれぞれ表す。但し、Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）で示される化合物または閉環ラクトン体である化合物。」と訂正する。
イ　訂正事項８
　訂正前の請求項１２において，
「請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」とあるのを，
　新たに訂正後の請求項１４とし，
「請求項６に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」と訂正する。
（２）訂正の目的
ア　訂正事項７について
　訂正前の請求項６は，請求項１を引用する形式で記載されていたところ，訂正後は他の請求項を引用せずに記載されているから，訂正事項７は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
　また，訂正前の請求項１を引用せずに，請求項６を書き下すと，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい；Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘは硫黄、酸素、スルホニル基；破線は２重結合の有無をそれぞれ表わす。但し、Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）で示される化合物または閉環ラクトン体である化合物。」となるから，訂正後の請求項６と同じであって訂正事項７によって実質的な訂正はされていない。
　
イ　訂正事項８について
　訂正事項８は，訂正前の請求項１２が，請求項１〜１１を引用するものであったところ，新たに訂正後の請求項１４とし，一群の請求項として扱われる請求項６のみを引用するようにしたものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
（３）新規事項について
　訂正事項７，８は，上記（２）ア，イで述べたとおり，「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものであるから，実質的な訂正はないが，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものかについては，判断すべきものと認める。
　上記（２）ア，イで検討したとおり，訂正後の請求項６，１４は訂正前の請求項６，１２に対して実質的な訂正がなされていないので，訂正事項７，８はいずれも，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　よって，訂正事項７，８は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記（２）ア，イで検討したとおり，訂正後の請求項６，１４は訂正前の請求項６，１２に対して実質的な訂正がなされていないので，訂正事項７，８はいずれも，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項７，８は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（５）一群の請求項について
　訂正後の請求項６，１４についてみると，請求項６の記載を請求項１４が引用するものであるから，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　よって，訂正後の請求項６，１４に係る一群の請求項ごとの請求は，特許法第１３４条の２第３項に適合するものである。
（６）独立特許要件について
　本件特許請求の範囲の請求項６に係る発明については，特許無効審判の請求がなされていない。しかしながら，訂正事項７は上記（２）アで検討したように，「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第７項の「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正」には当たらない。
　よって，訂正後の請求項６に係る発明については，独立特許要件の適否について判断すべきものではない。
　また，訂正後の請求項１４に係る発明については，訂正前の請求項１２に係る発明は，特許無効審判の請求がなされている。仮に，訂正前の請求項６を引用する請求項１２に係る発明については，特許無効審判の請求がなされていないと解したとしても，訂正事項８も上記（２）アで検討したように，「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第７項の「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正」には当たらない。
　よって，訂正後の請求項１４に係る発明についても，独立特許要件の適否について判断すべきものではない。
（７）小括
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項６，１４に係る一群の請求項ごとの訂正を認める。
　
６　請求項９及び請求項１５からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の内容
ア　訂正事項９（なお，訂正事項１０は訂正事項９と同じである。）
　訂正前の請求項９において，
「Ｘがアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；Ｒ1が低級アルキル；Ｒ2がハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3が低級アルキル；破線が二重結合の存在を表わす；Ｒ4が水素または非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオンである、請求項８記載の化合物。」とあるのを，
　訂正後の請求項９において，
「式（Ｉ）：
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル；Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3は低級アルキル；Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；Ｘはメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の存在を、それぞれ表す。）で示される化合物。」と訂正する。
イ　訂正事項１１
　訂正前の請求項１２において，
「請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」とあるのを，
　新たに訂正後の請求項１５とし，
「請求項９に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」と訂正する。
（２）訂正の目的
ア　訂正事項９について
　訂正前の請求項９は，請求項８を引用する形式で記載されていたところ，訂正後は他の請求項を引用せずに記載されているから，訂正事項９は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
　また，請求項８を引用せずに，訂正前の請求項９を書き下すと，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル；；Ｒ2がハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3が低級アルキル；Ｒ4は水素または非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の存在をそれぞれ表わす。但し、Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物」となる。
　そして，訂正後の請求項９は，訂正前の請求項９の
「Ｒ4」を非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオンである「ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン」に，
「Ｘ」を「メチルスルホニル基により置換されたイミノ基」にそれぞれ限定するものであって，また，「Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合」には該当せず，「閉環ラクトン体」でもないから，訂正事項９は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。
　
イ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は，訂正前の請求項１２が，請求項１〜１１を引用するものであったところ，新たに訂正後の請求項１５とし，一群の請求項として扱われる請求項９のみを引用するようにしたものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
（３）新規事項について
　訂正事項９，１１が，登録時の願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものかについて検討する。
　訂正前の請求項９には，「Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基」であること，「破線が二重結合の存在を表わす」ことが記載され，また，上記１（３）で検討したとおり，その他の訂正後の請求項９における発明特定事項も，すべて訂正前の特許請求の範囲又は特許明細書に記載されていたといえるから，訂正事項９は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　また，訂正後の請求項１５は，訂正後の請求項９のみを引用するようにしたものであって，訂正前の請求項１２に「請求項１〜１１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」と記載されているから，上述のとおり，訂正事項１１も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　よって，訂正事項９，１１は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項９は，上記（２）アで述べたとおり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　訂正事項１１も，上記（２）イで述べたとおり，訂正後の請求項１５を，訂正後の請求項９のみを引用するようにするものであって，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項９，１１は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（５）一群の請求項について
　訂正後の請求項９，１５についてみると，請求項９の記載を請求項１５が引用するものであるから，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　よって，訂正後の請求項９，１５に係る一群の請求項ごとの請求は，特許法第１３４条の２第３項に適合するものである。
（６）小括
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項９，１５に係る一群の請求項ごとの訂正を認める。
７　請求項１０及び請求項１６からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１２（なお，訂正事項１３，１４は訂正事項１２と同じである。）
　訂正前の請求項１０において，
「光学活性体である、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物」とあるのを，
　訂正後の請求項１０において，
「式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法によって得られる
式（Ｉ）：
（各式中、Ｒ1は低級アルキル；Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3は低級アルキル；Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の存在；ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）で示される、光学活性体化合物。」と訂正する。
イ　訂正事項１５
　訂正前の請求項１２において，
「請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」とあるのを，
　新たに訂正後の請求項１６とし，
「請求項１０に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」と訂正する。
（２）訂正の目的
ア　訂正事項１２について
　訂正前の請求項１０は，請求項１〜９を引用する形式で記載されていたところ，訂正後は他の請求項を引用せずに記載されているから，訂正事項１２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
　また，請求項９を引用する訂正前の請求項１０を，請求項９を引用せずに書き下すと，
「光学活性体である、
式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、Ｒ1は低級アルキル；；Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3は低級アルキル；Ｒ4は水素または非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘがアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の存在をそれぞれ表わす。但し、Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物」となる。
　そして，訂正後の請求項１０は，最終的に得られる化合物としては，
「式（Ｉ）：
（各式中、Ｒ1は低級アルキル；；Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；Ｒ3は低級アルキル；Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；Ｘはメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；破線は２重結合の存在；ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）で示される、光学活性体化合物。」であり，
　訂正前の請求項１０の
「Ｒ4」を非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオンである「ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン」にそれぞれ限定するものであって，また，「Ｒ1がアラルキル、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合」には該当しない。
　そして，訂正後の請求項１０の化合物は，訂正後の請求項１０に記載される特定の製造方法によって得られるものに限定し，さらに「閉環ラクトン体」を削除したものであるから，訂正事項１２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。
　
イ　訂正事項１５について
　訂正事項１５は，訂正前の請求項１２が，請求項１〜１１を引用するものであったところ，新たに訂正後の請求項１６とし，一群の請求項として扱われる請求項１０のみを引用するようにしたものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
（３）新規事項について
　訂正事項１２，１５が，登録時の願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものかについて検討する。
　訂正前の請求項９には，上記１（３）で検討したとおり，「Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン」であることは訂正前の特許請求の範囲又は特許明細書に記載されていたといえる。
　そして，本件特許明細書には，段落【００１１】〜【００１３】にかけて，
「式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
（上記式（ｂ）と同じなので化学式は省略する。）
（上記式（ｃ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
（上記式（ｄ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法によって得られる」こと，
「式（Ｉ）
（請求項１０の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
」の化合物が記載されている。
　そうすると，訂正事項１２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　また，訂正後の請求項１６は，訂正後の請求項１０のみを引用するようにしたものであって，訂正前の請求項１２に「請求項１〜１１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」と記載されているから，上述のとおり，訂正事項１５も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　よって，訂正事項１２，１５は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１２は，上記（２）アで述べたとおり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　訂正事項１５も，上記（２）イで述べたとおり，訂正後の請求項１６を，訂正後の請求項９のみを引用するようにするものであって，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項１２，１５は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（５）一群の請求項について
　訂正後の請求項１０，１６についてみると，請求項１０の記載を請求項１６が引用するものであるから，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　よって，訂正後の請求項１０，１６に係る一群の請求項ごとの請求は，特許法第１３４条の２第３項に適合するものである。
（６）小括
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項１０，１６に係る一群の請求項ごとの訂正を認める。
８　請求項１１及び請求項１７からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１６（なお，訂正事項１７は訂正事項１６と同じである。）
　訂正前の請求項１１において，
「(＋)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ、５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸またはそのカルシウム塩である、請求項１０記載の化合物。」を，
　訂正後の請求項１１において，
「 (＋)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ、５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸のカルシウム塩。」と訂正する。
イ　訂正事項１８
　訂正前の請求項１２において，
「請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」とあるのを，
　新たに訂正後の請求項１７とし，
「請求項１１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」と訂正する。
（２）訂正の目的
ア　訂正事項１６について
　訂正前の請求項１１は，請求項１０を引用する形式で記載されていたところ，訂正後は他の請求項を引用せずに記載されているから，訂正事項１６は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
　また，訂正後の請求項１１は，訂正前の請求項１１の「ヘプテン酸またはそのカルシウム塩」が「ヘプテン酸のカルシウム塩」のみに限定されたものであるから，訂正事項１６は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。
　
イ　訂正事項１８について
　訂正事項１８は，訂正前の請求項１２が，請求項１〜１１を引用するものであったところ，新たに訂正後の請求項１７とし，一群の請求項として扱われる請求項１１のみを引用するようにしたものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項を引用する当該他の請求項の記載を引用しないものすること」を目的とするものということができる。
（３）新規事項について
　訂正事項１６，１８が，登録時の願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものかについて検討する。
　訂正前の請求項１１には，「(＋)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ、５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸」の「カルシウム塩」が明らかに記載されていたのであるから，訂正事項１６は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　また，訂正後の請求項１７は，訂正後の請求項１１のみを引用するようにしたものであって，訂正前の請求項１２に「請求項１〜１１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」と記載されているから，上述のとおり，訂正事項１７も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲の範囲内においてしたものであるといえる。
　よって，訂正事項１６，１８は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１６は，上記（２）アで述べたとおり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　訂正事項１８も，上記（２）イで述べたとおり，訂正後の請求項１５を，訂正後の請求項９のみを引用するようにするものであって，明らかに実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項１６，１８は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（５）一群の請求項について
　訂正後の請求項１１，１７についてみると，請求項１１の記載を請求項１７が引用するものであるから，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　よって，訂正後の請求項１１，１７に係る一群の請求項ごとの請求は，特許法第１３４条の２第３項に適合するものである。
（６）小括
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項１１，１７に係る一群の請求項ごとの訂正を認める。
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の請求項１，２，５，９〜１７に係る発明（以下「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明５」，「本件発明９」〜「本件発明１７」といい，合わせて「本件発明」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２，５，９〜１７に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
【請求項１】式（Ｉ）：
【化１】
（式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4は水素またはヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の有無を、それぞれ表す。）
で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物。
【請求項２】（＋）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリジン）−５−イル］−（３Ｒ、５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸。
【請求項５】式（Ｉ）：
【化２】
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の有無を、それぞれ表す。）
で示される化合物。
【請求項９】式（Ｉ）：
【化４】
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在を、それぞれ表す。）
で示される化合物。
【請求項１０】式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化３】
【化４】
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法によって得られる
式（Ｉ）：
（各式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在；
ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；
Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物。
【請求項１１】(＋)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ、５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸のカルシウム塩。
【請求項１２】請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
【請求項１３】請求項５に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
【請求項１４】請求項６に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
【請求項１５】請求項９に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
【請求項１６】請求項１０に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
【請求項１７】請求項１１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
第４　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法
１　審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書，上申書に記載した無効理由の概要
　請求人が主張する請求の趣旨は，
「特許第２６４８８９７号の請求項１ないし請求項５，請求項７ないし請求項１２に係る特許は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判請求書第２頁「請求の趣旨」，第１回口頭審理陳述要領書「請求人　１」参照）。
　そして，請求人は本件訂正が認められた場合に，以下のとおりに，理由を補正することを求めているものと認める（審判事件弁駁書第７頁第８〜２０行，審理事項通知書「第２　２（１），（１）」，第１回口頭審理調書　「請求人　２」参照）。
　
（１）無効理由１
　本件発明１，２，５，９〜１７は，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第２号証に記載された発明に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本件の請求項１，２，５，９〜１７に係る発明の特許が特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　本件発明１，２，５，９〜１７は，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第７，８号証に記載された発明並びに本件出願時（優先日）の技術常識に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本件の請求項１，２，５，９〜１７に係る発明の特許が特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　これに対して，当審は平成２７年５月２８日付けで補正許否の決定をし，上記の理由の補正を認める旨の決定をした。
　
２　請求人の提出した証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）審判請求書で提出した証拠方法
甲第１号証　　　特表平３−５０１６１３号公報
甲第２号証　　　特開平１−２６１３７７号公報
甲第３号証　　　「質問課題報告」と題する本件特許権者の内部文書
　　　　　　　　（ＤＴＸ−７２），１９９６年８月２６日
甲第４号証　　　Adrian G. Flinn氏から塩野義製薬株式会社山口氏
　　　　　　　　あての書面（ＤＴＸ−１７５），１９９７年１２月１７日
甲第５号証　　　「S-4522特許に関するゼネカ社とのこれまでのＱ＆Ａ」
　　　　　　　　と題する本件特許権者の内部文書（ＰＴＸ−０９５０），
　　　　　　　　１９９８年１月３０日
甲第６号証　　　本件特許の特許出願に係る平成８年８月１２日付け意見書
甲第７号証　　　Bruce D. Rothら, Journal of Medicinal Chemistry, 
　　　　　　　　Vol.34, No.1, p.463-466, 1991
甲第８号証　　　F. G. Kathawala, Medicinal Research Reviews,
　　　　　　　　Vol.11, No.2, p.121-146, 1991
甲第９号証　　　佐々木正，　作用分子設計　合成化学者のためのドラッグ
　　　　　　　　デザイン，　表紙，第１２３〜１３６頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社南江堂，１９７４年５月１日
甲第１０号証　　駒野徹ら訳，　ライフサイエンス　基礎生化学，
　　　　　　　　表紙，第２５４〜２５６頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社化学同人，　１９８７年４月１日
甲第１１号証　　今堀和友ら監修，　生化学辞典，
　　　　　　　　表紙，第４８９〜４９０頁，第１０１０頁，
　　　　　　　　株式会社東京化学同人，　１９８４年４月１０日
甲第１２号証　　Stephen M. Bergeら, Journal of Pharmaceutical
　　　　　　　　Sciences, Vol.66, No.1, p.1-19, 1977
甲第１３号証　　Philip L. Gould, International Journal of
　　　　　　　　Pharmaceutics, Vol.33, p.201-207, 1986
甲第１４号証　　John A. Oates, The New England Journal of Medicine,
　　　　　　　　Vol.319, No.1, p.24-33, 1988
（２）審判事件弁駁書で提出した証拠方法
甲第１５号証　　S. Y. Sitら,  Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.33, No.11, p.2982-2999,  1990
甲第１６号証　　特開平３−９３７７３号公報
甲第１７号証　　Yoshio Tsujitaら, Biochimica et Biophysica Acta,
　　　　　　　　Vol.877, p.50-60, 1986
甲第１８号証　　N. Balasubramanianら, Journal of Medicinal
　　　　　　　　Chemistry, Vol.32, No.9, p.2038-2041, 1989
甲第１９号証　　Rex. A. Parkerら, Journal of Lipid Research,
　　　　　　　　Vol.31, p.1271-1282, 1990
甲第２０号証　　本件特許の特許出願に係る優先権証明書
　　　　　　　　（特願平３−１８８０１５号）
甲第２１号証　　乙第３７号証全文翻訳文
甲第２２号証　　Paul A. Grieco作成，　意見書，　２０１４年９月１７日
甲第２３号証　　Donna L. Romero作成，　意見書，
　　　　　　　　２０１４年９月２０日
甲第２４号証　　甲第８号証の表紙及び目次
（３）平成２７年２月１２日付け口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
甲第２５号証　　Paul A. Grieco作成，　意見書，　２０１５年２月８日
甲第２６号証　　Donna L. Romero作成，　意見書，
　　　　　　　　２０１５年２月１０日
（４）平成２７年３月６日付け上申書で提出した証拠方法
甲第７号証　　　表紙，目次も添付して再提出
甲第２１号証　　Thomas M. A. Bocanら, Biochimica et Biophysica Acta,
　　　　　　　　Vol.1123, p.133-144, 1992として再提出
　
第５　答弁の趣旨並びにその主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法
１　審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書，上申書に記載した答弁の概要
　被請求人が主張する答弁の趣旨は，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判事件答弁書第２頁「６　答弁の趣旨」，第１回口頭審理調書「被請求人　１」参照）。
　そして，被請求人は請求人が主張する上記無効理由１，２は，審判事件答弁書，上申書，口頭審理陳述要領書において，いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
　
２　被請求人の提出した証拠方法
　被請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）審判事件答弁書で提出した証拠方法
乙第１号証　　　Thomas A. Pearsonら,　Arch. Intern. Med.,
　　　　　　　　Vol.160, p.459-467, 2000
乙第２号証　　　Michael H. Davidsonら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.96, p.556-563, 2005
乙第３号証　　　Thomas C. Andrewsら, The American Journal of
　　　　　　　　Medicine, Vol.111, p.185-191, 2001
乙第４号証　　　特開平１−２９４６６５号公報
乙第５号証　　　欧州特許出願第３３００５７号のデータ，
　　　　　　　　ＮＲＩ　Ｃｙｂｅｒ　Ｐａｔｅｎｔ
乙第６号証　　　米国再発行特許発明第３７３１４号明細書
乙第７号証　　　米国デラウェア連邦地方裁判所，
　　　　　　　　Case 1:08-md -01949-JJF Document555，
　　　　　　　　２０１０年６月２９日
　　　　　　　　（本件特許の対応米国特許の侵害訴訟第一審判決）
乙第８号証　　　米国連邦巡回控訴裁判所，　ロスバスタチンカルシウム
　　　　　　　　特許訴訟判決，　２０１２年１２月１４日
　　　　　　　　（本件特許の対応米国特許の侵害訴訟控訴審判決）
乙第９号証　　　欧州特許出願公開第３３００５７号明細書
乙第１０号証　　D. R. Sliskovicら, Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.33, No.1, p.31-38, 1990
乙第１１号証　　G. Beckら, Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.33, No.1, p.52-60, 1990
乙第１２号証　　特開昭６４−２９３６２号公報
乙第１３号証　　米国特許４８６８１８５号明細書
乙第１４号証　　Fergus McTaggartら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.87, p.28B-32B, 2001
乙第１５号証　　クレストール錠○Ｒ（審決注：丸文字の中にＲである。
　　　　　　　　以下同じである。）の医薬品インタビューフォーム，
　　　　　　　　２０１３年３月
乙第１６号証　　武城英明，　成人病と生活習慣病，　第３３巻，
　　　　　　　　第１１号，　第１３９８〜１４０２頁，
　　　　　　　　２００３年１１月
乙第１７号証　　Peter H. Jonesら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.92, p.152-160, 2003
乙第１８号証　　販売名「Ｃｒｅｓｔｏｒ」（ロスバスタチンカルシウム）
　　　　　　　　錠の全処法情報，　アストラゼネカ，　２０１０年
乙第１９号証　　Stephen J.  Nichollsら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.105, p.69-76, 2010
乙第２０号証　　Steven E. Nissenら, JAMA, Vol.295, No.13,
　　　　　　　　p.1556-1565, 2006
乙第２１号証　　Tadateru Takayamaら, Circulation Journal,
　　　　　　　　Vol.73, p.2110-2117, 2009
乙第２２号証　　齋藤洋ら編，　医薬品の開発 第９巻，　
　　　　　　　　医薬品の探索［ＩＩ］，　表紙，第１０７頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社廣川書店，　平成２年９月２６日
乙第２３号証　　「IW SDZ 264-745 VS. IW SDZ 265-129 PHARMACOLOGY」
　　　　　　　　と題するサンド・アクチエンゲゼルシャフト社の社内文書
乙第２４号証　　「Aw's (DC) and  IW's (IC)」と題する
　　　　　　　　サンド・アクチエンゲゼルシャフト社の社内文書
乙第２５号証　　米国デラウェア連邦地方裁判所，　ロスバスタチンカルシ
　　　　　　　　ウム特許訴訟（MDL No.08-1949）におけるKathawara博士
　　　　　　　　の証言記録，　表紙，第１９４〜１９７頁，
　　　　　　　　２００９年７月１５日
乙第２６号証　　米国デラウェア連邦地方裁判所，　ロスバスタチンカルシ
　　　　　　　　ウム特許訴訟（MDL No.08-1949）におけるRoush博士の
　　　　　　　　証言記録，　表紙，第１７９５〜１７９８頁，
　　　　　　　　２０１０年３月３日
乙第２７号証　　Saleem Ahmadら,  Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.51, No.9, 2722-2733, 2008
乙第２８号証　　David J Newmanら, Future Med. Chem.,
　　　　　　　　Vol, No.8, p.1415-1427, 2009
乙第２９号証　　ブリストルマイヤーズスクイブ社の２０１４年２月１日
　　　　　　　　時点での開発品（パイプライン）を掲載するインターネッ
　　　　　　　　ト記事
　　　　　　　　http://www.bms.com/research/pipeline/
　　　　　　　　Pages/default.aspx
乙第３０号証　　医薬品市場へのアクセス２０１３，　表紙，
　　　　　　　　「調査概要」の頁，　第２２，１２８頁，奥付，
　　　　　　　　テスタマーケティング株式会社，　２０１３年３月２７日
乙第３１号証　　「２０１２年世界のブロックバスター　抗がん剤１５製品
　　　　　　　　ランクイン　疾患別で最多　ミクス調べ」と題する
　　　　　　　　ミクスonlineの記事
　　　　　　　　https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/
　　　　　　　　44547/Default.aspx
乙第３２号証　　「２０１２年世界のブロックバスター（ミクス編集部まと
　　　　　　　　め）」と題する資料
乙第３３号証　　CEN, Vol.91, No.49, 表紙，目次，p.14, 2013
乙第３４号証　　「Top 100 Most Prescribed, Top Selling Drugs」
　　　　　　　　と題するMedscapeの記事，　２０１４年５月１３日
　　　　　　　　http://www.medscape.com/viewarticle/825023_print
乙第３５号証　　R. Krause, J. Drug Dev., Vol.3(Suppl. 1),
　　　　　　　　p.255-257, 1990
乙第３６号証　　ロバスタチンとHR-780の構造式とCLogPを記載した書面
乙第３７号証　　Thomas M. A. Bocanら, Biochimica et Biophysica Acta,
　　　　　　　　Vol.1123, p.133-144, 1992
乙第３８号証　　Eve E. Slaterら, Drugs Vol.36(suppl.3) p.72-82, 1988
乙第３９号証　　Alfred W. Alberts, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.62, p.10J-15J, 1988
乙第４０号証　　甲第１号証実施例１１ｄの化合物のCLogP値を算出した
　　　　　　　　ChemBioDraw Ultra 13.0の画面
乙第４１号証　　森岡裕典作成，　陳述書，　２０１４年６月２４日
（２）上申書で提出した証拠方法
乙第４２号証　　サンド社の前臨床試験提案書，　第１頁，
　　　　　　　　１９８９年６月１日
乙第４３号証　　米国デラウェア連邦地方裁判所，　ロスバスタチンカルシ
　　　　　　　　ウム特許訴訟（MDL No.08-1949）におけるKathawara博士
　　　　　　　　の証言記録，　表紙，第２９８〜３０１頁，
　　　　　　　　２００９年７月１５日
乙第４４号証　　米国ニュージャージー州連邦地方裁判所，
　　　　　　　　Case 1:08-md-01949-JJUF Document 86-2，
　　　　　　　　２００９年３月６日（米国ニュージャージ一連邦地方裁判
　　　　　　　　所からのKatahawara博士宛の召喚状）
乙第４５号証　　William R. Roush作成，　意見書，
　　　　　　　　２０１５年１月２６日
乙第４６号証　　欧州特許庁Arne Nielsen-HannerupからKanemoto氏への
　　　　　　　　電子メール，　ＨＴＭＬ形式の表示画面及びとテキスト
　　　　　　　　形式の表示画面のプリントアウト，
　　　　　　　　２０１４年１１月７日
乙第４７号証　　佐々木正，　作用分子設計　合成化学者のためのドラッグ
　　　　　　　　デザイン，　表紙，第１６４頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社南江堂，　１９７４年５月１日
乙第４８号証　　京都大学国際高等教育院特定教授　伊藤信行作成，
　　　　　　　　意見書，　平成２７年１月２７日
乙第４９号証　　塩野義製薬株式会社　上野元伸作成，　試験報告書，
　　　　　　　　２０１５年１月２２日
乙第５０号証　　クレストール錠2.5mg、クレストール錠5mg、クレストー
　　　　　　　　ル錠10mgに関する資料，　表紙，目次，第３０５頁，
　　　　　　　　アストラゼネカ株式会社
乙第５１号証　　アストラゼネカ株式会社　非臨床統括部長（氏名不明）
　　　　　　　　作成，　申請資料の信頼性基準についての陳述書，
　　　　　　　　平成１６年８月３０日
乙第５２号証　　厚生省医薬安全局審査管理課長，　非臨床薬物動態試験ガ
　　　　　　　　イドラインについて　（医薬審第４９６号），
　　　　　　　　平成１０年６月２６日
乙第５３号証　　塩野義株式会社　坂本真吾作成，
　　　　　　　　試験報告書（CYP阻害試験），　２０１５年１月２２日
乙第５４号証　　塩野義株式会社　坂本真吾作成，
　　　　　　　　試験報告書（代謝安定性試験），　２０１５年１月２２日
乙第５５号証　　Fank J. Gonzalez, Pharmacological Reviews,
　　　　　　　　Vol.40, No.4, p.243-288, 1989
第６　参加人の主張の概要及び参加人が提出した証拠方法
１　上申書，口頭審理陳述要領書に記載した主張の概要
　参加人の主張の概要は，
「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（平成２６年１１月１８日付け上申書第２頁「６　上申の趣旨」，第１回口頭審理調書「参加人　２」参照）。
　そして，参加人は請求人が主張する上記無効理由１，２は，平成２６年１１月１８日付け上申書（以下「参加人第１回上申書」という。），平成２７年１月２８日付け上申書（以下「参加人第２回上申書」という。），口頭審理陳述要領書，平成２７年２月２３日付け上申書（以下「参加人第３回上申書」という。）において，いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
　
２　参加人の提出した証拠方法
　参加人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）参加人第１回上申書で提出した証拠方法
丙第１号証　　　販売名「Ｃｒｅｓｔｏｒ」（ロスバスタチンカルシウム）
　　　　　　　　錠の全処法情報，　第１〜４頁，　２０１３年８月
丙第２号証　　　南山堂　医学大辞典　第１８版，　表紙，第９３２，
　　　　　　　　１４９３〜１４９４頁，奥付，　株式会社南山堂，
　　　　　　　　１９９８年１月１６日
丙第３号証　　　五島雄一郎ら，　医学のあゆみ，　第１５３巻，
　　　　　　　　第１２号，　第７１３〜７４０頁，
　　　　　　　　１９９０年６月２３日
丙第４号証　　　特公昭６４−１４７６号公報
丙第５号証　　　特公昭６４−１４７６号公報に関するＩＰＤＬの文献番号
　　　　　　　　検索結果
丙第６号証　　　北野裕司作成，　陳述書，　２０１４年７月１０日
丙第７号証　　　特開平３−２１５４５２号公報
丙第８号証　　　特開平３−２３６３８４号公報
丙第９号証　　　「CORTELLISTM FOR COMPETITIVE INTELLIGENCE」
　　　　　　　　と題するパンフレット，　トムソン・ロイター社
丙第１０号証　　データべース「CORTELLISTM 」の検索条件の入力画面
丙第１１号証　　データべース「CORTELLISTM 」の検索結果
丙第１２号証　　「THOMSON REUTERS CORTELLISTM COMPETITIVE
　　　　　　　　INTELLIGENCE QUICK GUIDE SERIES: No.6」
　　　　　　　　と題するパンフレット，　トムソン・ロイター社
（２）参加人第２回上申書で提出した証拠方法
丙第１３号証　　厚生労働省，　医薬品産業ビジョン２０１３　資料編，
　　　　　　　　表紙，目次，第１６，２０，３６頁
丙第１４号証　　厚生労働省ホームページ，　「医薬品産業ビジョン
　　　　　　　　２０１３」、「医療機器産業ビジョン２０１３」
　　　　　　　　について，　平成２５年６月２６日
　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
　　　　　　　　kenkou_iryou/iryou/shinkou/vision._2013.html
丙第１５号証　　判例タイムズ，　第１３８３号，　第３５７〜３５８頁，
　　　　　　　　２０１３年２月
丙第１６号証　　塚原朋一，　知的財産法の新しい流れ　片山英二先生還暦
　　　　　　　　記念論文集，　第４１７〜４３３頁，
　　　　　　　　２０１０年１１月２８日
丙第１７号証　　新医薬品承認審査実務に関わる審査員のための留意事項，　　　　　　　　独立行政法人医薬品医療機器総合機構，
　　　　　　　　平成２０年４月１７日
丙第１８号証　　加藤晃，　JAVCERM Journal，　第１号，
　　　　　　　　表紙，　第１，２，１２〜１５頁，　２０１１
丙第１９号証　　John Pears,　「CRESTOR: The Benefit-Risk
　　　　　　　　Profile of the Best Statin」と題する資料，
　　　　　　　　PTX1594-0001, 0002, 0006-0009, 0013-0015, 0055, 
　　　　　　　　0061頁
丙第２０号証　　米国デラウェア連邦地方裁判所，　C. A. No. 10-915-LPS
　　　　　　　　におけるJohn Pears博士の証言記録，
　　　　　　　　第１〜４，８１〜１００頁，　２０１２年１２月１２日
（３）口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
丙第２１号証　　判例タイムズ，　第３６０号，　表紙，第１４８頁，
　　　　　　　　１９７８年
第７　無効理由についての当審の判断
　当審は，本件発明１，２，５，９〜１７に係る特許については，上記無効理由及び証拠によっては無効とすることはできないものと認める。
　その理由は，以下のとおりである。
１　無効理由１について
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「１．遊離酸型、またはそのエステルもしくはδ−ラクトン型、或いは適当ならば塩型における式Ｉ
式中、Ｒ１及びＲ２は独立に、
　不斉炭素原子を含まぬＣ１〜６アルキル；
　Ｃ３〜６シクロアルキル；または
であり、ここで、
ｍは０、１、２または３であり；
Ｒ３は水素、Ｃ１〜３アルキル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、Ｃ１〜３アルコキシ、ｎ−ブトキシ、ｉ−ブトキシ、トリフルオロメチル、フルオロ、クロロ、フエノキシまたはベンジルオキシであり；
Ｒ４は水素、Ｃ１〜３アルキル、Ｃ１〜３アルコキシ、トリフルオロメチル、フルオロ、クロロ、フェノキシまたはベンジルオキシであり；そして
Ｒ５は水素、Ｃ１〜２アルキル、Ｃ１〜２アルコキシ、フルオロまたはクロロであり；条件として、
多くて、Ｒ３及びＲ４の１つがトリフルオロメチルであり；
多くて、Ｒ３及びＲ４の１つがフエノキシであり；そして
多くて、Ｒ３及びＲ４の１つがベンジルオキシであるものとする；或いは
Ｒ１は上に定義したとおりであり、そして
Ｒ２はベンジルオキシ；
ペンジルチオ；
−Ｎ（Ｒ８）２、但し、Ｒ８は独立に、不斉炭素原子を含まぬＣ１〜４アルキルであるか、または双方のＲ８は窒素原子と一緒になって、５−、６−または７−員の随時置換されていてもよい環の部分を形成し、該環は随時ヘテロ原子を含んでいてもよい（環Ｂ）；または
Ｑであり、ここで、
ＱはＱ’またはＱ”であり、ここで、Ｑ’は複素環式基であり、該基は随時Ｃ１〜２アルキルまたはＣ１〜２アルコキシで一置換または独立に二置換されていてもよく、そして
Ｑ”はＱ”ａ、但し、Ｑ”ａは
式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は条件も含めて、上に定義したとおりである、
である、または
Ｑ”ｂ、但し、Ｑ”ｂは
式中、Ｒ４及びＲ５は上に定義したとおりである、
である、であり；
Ｘはエチレンまたはビニレンであり；そして
Ｙは式
式中、Ｒ６は水素またはＣ１〜３アルキルであり；そしてＲ７は水素、エステル基（Ｒ７’）またはカチオン（Ｍ）である、
の基Ｙ’；式
式中、Ｒ６は上に定義したとおりである、
の基Ｙ”；または式
式中、Ｒ６及びＲ７は上に定義したとおりである、
の基Ｙ”’であり：条件として、
Ｙが基Ｙ”’である場合、
Ｘはビニレンであり、そして／またはＲ６はＣ１〜３アルキルであるものとする、
の化合物。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「殊に本化合物は次の試薬において活性を示す：
　
試験Ａ
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）還元酵素阻害の試験管内顆粒体評価分析
　試験Ａによって次の結果が得られた：
実施例１１ｄの生成物：ＩＣ５０＝０．０３９μＭ；
実施例１ｂ）の生成物：ＩＣ５０＝０．０２６μＭ；
コンパクチン（Compactin）：ＩＣ５０＝１．０１μＭ；
メビノリン（Mevinolin）：ＩＣ５０＝０．３５２μＭ。
　ＩＣ５０は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性の５０％阻害をもたらすために計算された評価分析系における試験物質の濃度である。試験を０．０５μＭ乃至１０００μＭ間の試験物質の濃度で行った。
　
試験Ｂ
生体内コレステロール生合成阻害試験
　試験Ｂによって次の結果が得られた：
実施例１１ｄの生成物：ＥＤ５０＝０．０４ｍｇ／ｋｇ；
実施例１ｂ）の生成物：ＥＤ５０＝０．０２８ｍｇ／ｋｇ；
コンパクチン：ＥＤ５０＝３．５ｍｇ／ｋｇ；
メビノリン：ＥＤ５０＝０．４１ｍｇ／ｋｇ。
　ＥＤ５０は、３β−ヒドロキシステロール合成の５０％阻害をもたらすために計算された試験物質の投薬量である。試験を０．０１ｍｇ／ｋｇ乃至１０ｍｇ／ｋｇ間の試験投薬量で行った。
　上記の試験データは、本化合物がコレステロール生合成における律速酵素、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）の拮抗阻害剤であり、従つて、本化合物はコレステロール生合成の阻害剤であることを示している。従つて、本化合物は動物、例えば哺乳類、特に大きな霊長類の動物における血中コレステロールレベルを降下させる際の用途を示し、過脂肪蛋白血症処置剤及び抗アテローム性動脈硬化剤としての用途を示している。」（第１１頁右欄第９行〜第１２頁左上欄第１３行）
（１ｃ）「実施例１：
（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプタン酸、（１，１−ジメチルエチル）エステル；及びナトリウム塩
（Ｒ１＝インプロピル；Ｒ２＝ジメチルアミノ；Ｑ＝４−フルオロフェニル；Ｘ＝（Ｅ）−ＣＨ＝ＣＨ−；Ｙ＝基Ｙ’、但し、Ｒ４＝Ｈ、Ｒ７＝tert−ブチルまたはＮａそして立体配置は３Ｒ，５Ｓである）
［（方法ｃ）（脱保護）及び塩型で回収］
ａ）
脱保護
　ＣＨ３ＣＮ３５０ｍｌ（審決注：「ｌ」の筆記体である。以下同じである。）に溶解した（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−３，５−ビス［［（１，１−ジメチルエチル）−ジフェニルシリル］オキシ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−６−ヘプテン酸、１，１−ジメチルエチルエステル（下記参照）１４．２ｇをフッ化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、三水和物４７．２ｇ、アセトニトリル３５０ｍｌ及び氷酢酸９ｇ（８．６ｍｌ）の混合物に加えた。混合物をアルゴン下にて４５〜５０℃で撹拌し、次に６５℃で２４時間撹拌した。反応混合物を飽和塩化ナトリウム溶液１５０ｍｌ、飽和炭酸ナトリウム溶液２００ｍｌ及び水１．３５Ｌ（審決注：「ｌ」の筆記体である。）に注ぎ（添加後のｐＨをほぼ７．５〜８．５にすべきである）、混合物をジエチルエーテルで３回抽出した。ジエチルエーテル抽出液を合液し、水各５００ｍｌで３回洗浄し、無水ＭｇＳＯ４上で乾燥し、濾過し、減圧下で蒸発させ、油を得た。粗製の生成物を２３０−４００ＡＳＴＭシリカゲル上で、溶離剤としてヘキサン：酢酸エチル６：４混合物を用いて、フラッシュクロマトグラフィーにかけた。黄色油が単離されこのものをヘキサンと共に砕解し、淡黄色粉末を得た。（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸、（１，１−ジメチルエチル）エステルが得られた（融点１１４〜１１６℃；［α］Ｄ２５＝＋７．７°、ＣＨＣｌ３）
ｂ）
加水分解
　上記の工程ａ）の生成物１２．３５ｇ、１Ｎ　ＮａＯＨ２６．０ｍｌ及びエタノール１５０ｍｌを合わせ、室温で３〜４時間撹拌した。溶媒を回転蒸発機で蒸発させた。残渣をトルエン約１５０ｍｌで処理し、トルエンを回転蒸発機で蒸発させた。これをくり返し行い、最終残渣をヘキサン−エーテルの混合物と共に砕解し、淡黄色固体を得た。このものを濾過し、乾燥し、（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプタン酸（審決注：ヘプテン酸の誤記と認める。）ナトリウムを得た（融点２３１〜２３３℃；［α］Ｄ２５＝＋３３．３°、ｃ＝Ｈ２Ｏ　１ｍｌ中２０．６２５ｍｇ）。」（第１２頁左下欄第３行〜第１３頁左上欄第３行）
イ　甲第２号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「１．一般式
式中、Ｒ１はシクロアルキルを表わすか、或いは
アルキルを表わし、該基はハロゲン、シアノ、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルスルホニル、アルコキシカルボニルもしくはアシルで、または式−ＮＲ４Ｒ５、但し、Ｒ４及びＲ５は同一もしくは相異なるものであり、アルキル、アリール、アラルキル、アシル、アルキルスルホニルまたはアリールスルホニルを表わす、
の基で、またはカルバモイル、ジアルキルカルバモイル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、ヘテロアリール、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルコキシ、アラルキルチオもしくはアラルキルスルホニルで置換されていてもよく、最後に述べた置換基のヘテロアリール及びアリール基はハロゲン、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、アルキル、アルコキシ、アルキルチオまたはアルキルスルホニルからなる同一もしくは相異なる置換基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、
Ｒ２はヘテロアリールを表わし、該基はハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオもしくはアルコキシカルボニルまたは式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく或いはＲ２はアリールを表わし、該基はアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルキル、アラルコキシ、アラルキルチオ、アラルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、アルコキシカルボニル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、カルバモイルもしくはジアルキルカルバモイル、または式
−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換乃至五置換されていてもよく、
Ｒ３は水素を表わすか、
シクロアルキルを表わすか、
アルキルを表わし、該基はハロゲン、シアノ、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルスルホニル、アルコキシカルボニルもしくはアシルで、或いは式−ＮＲ４Ｒ５、但し、Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基で、またはカルバモイル、ジアルキルカルバモイル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、ヘテロアリール、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルコキシ、アラルキルチオもしくはアラルキルスルホニルで置換されていてもよく、最後に述べた置換基のヘテロアリール及びアリール基はハロゲン、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、アルキル、アルコキシ、アルキルチオまたはアルキルスルホニルからなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、または
Ｒ３はヘテロアリールを表わし、該基はハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオもしはアルコキシで、または式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、或いは
Ｒ３はアリールを表わし、該基はアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルキル、アラルコキシ、アラルキルチオ、アラルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、アルコキシカルボニル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、カルバモイルもしくはジアルキルカルボニルで、または式
−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換乃至五置換されていてもよく、或いは
Ｒ３はアルコキシ、アリールオキシ、アラルコキシ、アルキルチオ、アリールチオもしくはアラルキルチオを表わすか、または式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基を表わし、
Ｘは式−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ＝ＣＨ−の基を表わし、そして
Ａは式
の基を表わし、ここに、
Ｒ６は水素またはアルキルを表わし、そしてＲ７は水素を表わすか、
メチル、アラルキルまたはアリール基を表わすか、或いはカチオンを表わす、
の置換されたピリミジン。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「驚くべきことに、本発明における置換されたピリミジンはＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素（３−ヒドロキシ−３−メチル−グルタリル補酵素Ａ還元酵素）において良好な阻害作用を示す。」（第６頁左下欄第２〜５行）
（２ｃ）「Ｒ７がカチオンを表わす場合、好ましくは生理学的に許容し得る金属カチオンまたはアンモニウムカチオンを意味する。これに関して、アルカリ金属またはアルカリ土類金属カチオン、例えばナトリウムカチオン、カリウムカチオン、マグネシウムカチオンまたはカルシウムカチオン、及びまたアルミニウムカチオンまたはアンモニウムカチオン、並びにまたアミン、例えばジ低級アルキルアミン（Ｃ１〜約Ｃ６）、トリ低級アルキルアミン（Ｃ１〜約Ｃ６）、ジベンジルアミン、Ｎ、Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン、Ｎ−ベンジル−β−フェニルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジヒドロアビエチルアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス−ジヒドロアビエチルエチレンジアミン、Ｎ−低級アルキルピペリジン及び塩の生成に使用し得る他のアミンによる無毒性の置換されたアンモニウムカチオンが好ましい。」（第８頁右上欄第１１行〜左下欄第７行）
（２ｄ）「一般式（Ｉ）の殊に好ましい化合物は、
　Ｒ１がシクロプロピル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表わすか、或いはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、sec−ブチル、tert−ブチルを表わし、その各々はフッ素、塩素、臭素、シアノ、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、sec−ブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、tert−ブトキシカルボニル、ベンゾイル、アセチル、ピリジル、ピリミジル、チエニル、フリル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルホニル、ベンジルオキシ、ベンジルチオまたはベンジルスルホニルで置換されていてもよく、
Ｒ２がピリジル、ピリミジル、キノリルまたはイソキノリルを表わし、該基はフッ素、塩素、メチル、メトキシまたはトリフルオロメチルで置換されていてもよく、或いは
Ｒ２がフェニルを表わし、該基はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、フェニル、フェノキシ、ベンジル、ベンジルオキシ、フッ素、塩素、臭素、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニルまたはtert−ブトキシカルボニルからなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、
Ｒ３が水素、シクロプロピル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表わすか、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシルまたはイソヘキシルを表わし、これらの基はフッ素、塩素、臭素、シアノ、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、tert−ブチルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソブチルスルホニル、tert−ブチルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、tert−ブトキシカルボニル、ベンゾイル、アセチルもしくはエチルカルボニルで、式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は同一もしくは相異なるものであり、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、フェニル、ベンジル、アセチル、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニルまたはフェニルスルホニルを表わす、
の基で、またはピリジル、ピリミジル、ピラジニル、ピリダジニル、キノリン、イソキノリン、チエニル、フリル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルホニル、ベンジルオキシ、ベンジルチオもしくはベンジルスルホニルで置換されていてもよく、上記のへテロアリール及びアリール基はフッ素、塩素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、イソブチル、tert−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシで置換されていてもよく、或いは
Ｒ３がチエニル、フリル、ピリジル、ピリミジル、ピラジニル、ピリダジニル、オキサシリル、イソキサゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、キノリル、イソキノリル、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリルまたはベンズチアゾリルを表わし、これらの基はフッ素、塩素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、フェニル、フェノキシ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキンカルボニルまたはtert−ブトキシカルボニルで置換されていてもよく、或いは
Ｒ３がフェニルを表わし、該基はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチす、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、tert−ブチルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソブチルスルホニル、tert−ブチルスルホニル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルホニル、ベンジル、ベンジルオキシ、ベンジルチオ、ベンジルスルホニル、フッ素、塩素、臭素、シアン、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニルもしくはtert−ブトキシカルボニルまたは基−ＮＲ４Ｒ５、但し、Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
からなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、或いは
Ｒ３がアルコキシ、アリールオキシ、アラルコキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アラルキルチオまたは式−ＮＲ４Ｒ５、但し、Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基を表わし」（第１０頁左上欄下から第９行〜第１１頁左下欄第１２行）
（２ｅ）「実施例　８
メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［２，６−シメチル−４−（４−フルオロフェニル）−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（第２２頁左下欄第１２〜１５行）
（２ｆ）「実施例　１５
メチルエリスロ（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−２−フェニル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（第２４頁右上欄第１〜５行）
（２ｇ）「実施例　２３
メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−フェニル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（第２６頁左上欄下から第５行〜末行）
ウ　甲第３号証の記載事項
　「質問課題報告」と題する本件特許権者の内部文書である甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「［緒言］
　HMG-CoA還元酵素阻害剤S-4522はコレステロール低下薬として開発が進められ現在第二相試験が進行中である。その一方、本阻害剤についてはヨーロッパ特許出願の準備が進められており、その特許審査では先行特許化合物であるSDZ-65129（サンド）とＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素酵素阻害活性を比較したデータの提出が必要となっている。これについてはすでにわれわれはS-4522がSDZ-65129の約９倍の強い阻害活性を示すことを報告しているが１）、サンドの公開特許公報に記載されているSDZ-65129の阻害活性は対照薬のメビノリン（またはロバスタチン、MSD）の約１３．５倍であり２）、S-4522が同じメビノニン（審決注：メビノリンの誤記である。）の約２倍３）に比し、この特許記載デー夕で比較する限りではSDZ-65129の方が逆に強いということになる。この矛盾する結果は、対照薬剤として用いられたメビノリンの阻害活性（ＩＣ５０値）がサンドとわれわれとで著しく異なることにあると思われる。すなわち、サンドのメビノリンのＩＣ５０値が３５２ｎＭであるのに対し、われわれのデータは２３ｎＭと両者で１０倍以上の開きがみられる。実験方法に本質的な違いはないところから、使用したメビノリンの化学的な状態がサンドとわれわれとで異なっている可能性が高い。通常、メビノリンは構造の一部にラクトン環を有するものを指すが、そのままでは無効で、生体内でラクトンが開裂してカルボン酸となり効果を発揮するといわれている。われわれは後者のカルボン酸ナトリウム塩でＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性をみているが、サンドの場合は前者でみている可能性が強い。
　今回これらの点を明らかにするためＳ−４５２２、メビノリンのカルボン酸ナトリウム塩（メビノリンＮａ）とラクトン体およびＳＤＺ−６５１２９の４化合物について阻害活性を平行試験により比較した。
」（第１頁第１〜２１行と化学式）
（３ｂ）「［結果および考察］
　S-4522、SDZ-65129、メビノリンＮａおよびラクトン体のラット肝ミクロソームにおけるHMG-CoA還元酵素阻害活性を下表に示す。
　対照薬として用いた２種のメビノリンのうち、メビノリンＮａのＩＣ５０値は２８±９ｎＭで、これは従来の結果（ＩＣ５０＝２３ｎＭ）３）にほぼ近い値であった。これに対しラクトン体は１８３０±３６０ｎＭ　とメビノリンＮａのｌ／６０〜１／７０の活性で、ラクトン化によって阻害活性の著しい低下が見られた。この成績からサンド社のメビノリン（ＩＣ５０＝３５２ｎＭ）がカルボン酸、ラクトン体のいずれかを推測すると、阻害活性でメビノリンＮａの約１／１３、ラクトン体の約５倍であるところから、活性のより近いラクトン体である可能性が強いと思われた。この時S-4522は１４±３ｎＭでメビノリンＮａの２倍、またSDZ-65129は３１±１１ｎＭとほぼ同等であった。先にS-4522がSDZ-65129の約９倍の活性を有することを報告したが、今回の両者の差は約２倍であった。この違いについてはS-4522、SD-65129のＩＣ５０値が前回（各７．２ｎＭ、６５ｎＭ）１）の値のそれぞれ上下２倍程度の変動であることでもあり、実験の精度等を考慮すればこの差はばらつきの範囲内と解釈される。
　以上の結果はサンド社がSDZ-65129の比較時に用いたメビノリンがラクトン体（不活性型）である可能性を強く示唆するもので、S-4522のHMG-CoA還元酵素阻害活性がSDZ-65129よりも強いことに間違いのないことを示した。メビノリンのラクトン体はブロドラッグとしての意味しかないので、in vitroでの酵素阻害活性の評価には活性型のカルボン酸での結果が重要と思われる。」（第２頁第１１行〜第３頁第５行）
エ　甲第５号証の記載事項
　「S-4522特許に関するゼネカ社とのこれまでのＱ＆Ａ」と題する本件特許権者の内部文書である甲第５号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（５ａ）「○２（審決注：丸文字に２である。）２回目回答（サンドとの比較データのバラツキについて．Dec.24,1997）
（１）我々（審決注：塩野義製薬社）の研究者（加藤五郎氏）との相談の結果、我々は、Ｓ−４５２２とサンド−６５１２９（欧州特許公開第３６７８９５号明細書（訳注：甲第１号証の対応欧州出願）の実施例１）とを比較している提供可能なデータが、以下に示す４回の測定だけであることを確認しました。
各測定は加藤氏によって監督されましたが、測定４は測定１〜３とは別の日に実施されました。したがって、ご覧のように、これらの間には数値の不一致があります。これに関連して、我々は、あなた方（審決注：ゼネカ社）を混乱させてしまい大変申し訳ありません。
測定値が何故変動したのかは加藤氏には不明ですが、彼は、それは許容可能な限界の範囲内であり、アッセイ技術、実験中に行われたピペット操作及び測定、並びに、様々な他の作業に起因する変動といったことによって、少なくとも部分的に説明できると考えています。更に、使用されたサンプル及び試薬（アイソトープ等）、使用された物質のロットにおける違い、酵素源活性の安定性の問題、実験者又は実験室の違いも寄与する要素として考慮可能です。」（第５頁第１〜１７行）
（２）甲第１号証に記載された発明（甲１発明）
　甲第１号証の実施例１（摘記１ｃ参照）には，「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」を得る製造方法が具体的に記載されているから，「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」は，化学構造式で表すと
「
式中、Ｍ＝Ｎａ」であって，甲１発明は，
　本件発明１の「式（Ｉ）」において，
「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物に対応する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，
　両者とも，  
「式（Ｉ）
（式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１−ｉ）Ｘが，本件発明１では，アルキルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１では，水素またはヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
イ　相違点の検討
　甲１発明は，甲第１号証の特許請求の範囲に記載される，
「式Ｉ
」において，
　「Ｒ１」として「不斉炭素を含まぬＣ１〜６アルキル」である「イソピロピル」を選択し，
　「Ｒ２」として「−Ｎ（Ｒ８）２、但し、Ｒ８は独立に、不斉炭素原子を含まぬＣ１〜４アルキルである」である「メチル」を選択し，
　「Ｑ」として「Ｑ”」の「Ｑ”ａ」の「Ｒ３」，「Ｒ４」，「Ｒ５」のうち，２つが「水素」，１つが「フルオロ」を選択し，
　「Ｘ」として「ビニレン」を選択し，
　「Ｙ」として「
」の「Ｒ６」の「水素」，「Ｒ７」の「カチオン」である「ナトリウムイオン」を選択したものといえる（摘記１ａ参照）。
　また，甲１発明の化合物は，実施例１ｂ）で得られたものであるから，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性」を阻害する薬理活性を有することがデータで裏付けられているものである（摘記１ｂ参照）。一方，甲第１号証の特許請求の範囲に記載される式Ｉで示される化合物は，甲１発明と同様の薬理活性を有することがすべての範囲で裏付けられているわけではないが，そのような薬理活性が一応期待される化合物として記載されているものとといえる。
　そこで，本件発明１と甲第１号証の特許請求の範囲に記載された式Ｉとの関係をみると，本件発明１は，上記式Ｉの「Ｒ２」として「−Ｎ（Ｒ８）２」を選択し，さらに「Ｒ８」が甲１発明のように「不斉炭素原子を含まぬＣ１〜４アルキル」である「メチル」ではなく，一方の「Ｒ８」として−ＳＯ２ＣＨ３を選択したものといえるが，このような置換基を選択した化合物は，上記式Ｉの範囲に含まれてはいない。
　そうすると，甲第１号証の式Ｉに含まれない化合物については，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性」を阻害する薬理活性を期待することすらできるとははいえないから，甲１発明の「ジメチルアミノ基」を，式Ｉの範囲に含まれない選択肢である「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換える動機付けがない。
　次に，甲第２号証には，「一般式
」において，
　「Ｒ１」として「アルキル」を，
　「Ｒ２」として「アリール」を，
　「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」で，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「アルキル」，「アルキルスルホニル」を，
　「Ｘ」として「−ＣＨ＝ＣＨ−」を，
　「Ａ」として
「
」で「Ｒ６」として「水素」，「Ｒ７」として「カチオン」を，それぞれ選択肢として含むことが記載され（摘記２ａ参照），さらに「一般式（Ｉ）の殊に好ましい化合物」として，
　「Ｒ１」として「イソプロピル」を，
　「Ｒ２」として「フェニル」で「フッ素」で一置換されたものを，
　「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」で，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「メチル」，「メチルスルホニル」を，それぞれ選択肢として含むことも記載され（摘記２ｄ参照），「Ｒ７」として「カルシウムカチオン」を，選択肢として含むことも記載されている（摘記２ｃ参照）。
　甲第２号証の一般式（Ｉ）の化合物も，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供するものであって（摘記２ｂ参照），甲第１号証の式Ｉと，ピリミジン環を基本骨格とし，そのピリミジン環の２，４，６位に置換基を有する化合物である点で共通するものであって，選択する置換基によっては両者に含まれる化合物が一部重複しているが，甲第１号証の式Ｉと甲第２号証の一般式（Ｉ）の化合物は，上記ピリミジン環の置換基の選択範囲がすべて一致しているわけではなく，それぞれ，別個の化学構造式を有する化合物として特定され，その化学構造式の化合物であることを前提にＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤となり得ることが記載されているものであって，化合物の構造が異なればＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤となるかは不明であるから，甲１発明を包含する甲１号証の式Ｉの化合物が，甲第２号証の一般式（Ｉ）の化合物と類似するとしても，甲１発明の特定の置換基を，甲第１号証に開示のない置換基に，甲第２号証の記載に基いて置換する動機付けが，そもそもあるとはいえない。
　加えて，甲第２号証の一般式（Ｉ）の化合物における「Ｒ１」，「Ｒ２」，「Ｒ３」は，それぞれきわめて多数の選択肢がある（摘記２ａ，２ｄ参照）ところ，少なくとも「Ｘ」と「Ａ」が同じ構造として具体的に実施例として記載されているのは，実施例８の「メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［２，６−ジメチル−４−（４−フルオロフェニル）−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（Ｒ３がメチル），実施例１５の「メチルエリスロ（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（Ｒ３がフェニル），実施例２３の「メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）６−イソプロピル−２−フェニル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（Ｒ３がフェニル）のみであって（摘記２ｅ，２ｆ，２ｇ参照），「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」を選択したものは一つも記載されていない。さらに，「−ＮＲ４Ｒ５」が置換した化合物についての製造方法も記載がなく，「−ＮＲ４Ｒ５」において，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「メチル」と「メチルスルホニル」という特定の組み合わせを選択することの記載もない。
　そうすると，甲第２号証に記載される一般式（Ｉ）において，きわめて多数の選択肢の中から可能性として考え得る置換基というだけの「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」で，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「アルキル」と「アルキルスルホニル」を意図的に選択する動機付けがない。
　したがって，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできないから，相違点（１−ｉｉ）について検討するまでもなく，本件発明１は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
ウ　本件発明１の効果
　上記イで述べたとおり，本件発明１は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできないが，念のため，効果についても検討する。
　本件発明１の効果は，強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す有効な薬剤となる化合物を提供することにあるものと認める（本件特許明細書段落【００４２】参照）。なお，本件特許明細書で具体的に薬理効果が裏付けられているのは，本件発明１の遊離酸やヘミカルシウム塩ではなく，Ｉａ−１で示されるナトリウム塩であるが，ナトリウム塩が遊離酸やヘミカルシウム塩になったとしても，生体内では同じ化学構造となって薬理活性を生じると解されるから，塩の違いにより化合物の溶解性などの点で異なる可能性があるとしても，薬理活性としては，強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すと推認することができ，実際，甲第３号証によれば，ヘミカルシウム塩「Ｓ−４５２２」もＮａ塩と同様に強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示している（摘記３ａ，３ｂ参照）から，上記推認が正しいことを裏付けているといえる。
　一方，甲第１号証には，甲１発明の化合物がＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すことが記載されている（摘記１ｂ参照）ものの，甲１発明において，ピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，式Ｉの範囲に含まれない「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えた場合に，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性がどのようになるか記載がない。また，甲第２号証には，上述のとおり，式Ｉの「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」を選択し，「Ｒ４」，「Ｒ５」の選択肢としてメチル，メチルスルホニルが併記されているが，メチル基とメチルスルホニル基が薬理活性として同等の置換基であることを示唆する記載もなく，「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」を選択した化合物の実施例すら記載されておらず，このような化合物の薬理活性がどうなるかは甲第２号証の記載から予測できるとはいえない。
　そして，薬理活性は，化合物の構造と密接に関連するものであって，薬理活性を有する化合物の置換基を一部変化させた場合に，これまで得られていた薬理活性が得られなくなることもあり得るから，甲第１，２号証に，甲１発明のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，式Ｉの範囲に含まれない「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えた化合物の薬理効果について何ら記載がない以上，本件発明１の効果は当業者が予測し得たものということはできない。
　甲第３号証は，被請求人が実施した試験結果をまとめた内部文書であるが，甲１発明である「ＳＤＺ−６５１２９」と本件発明１に含まれる「Ｓ−４５２２」とのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性について，メビノリンを比較対象としたデータ相互間に矛盾があったことから，メビノリンＮａ及びメビノリン（ラクトン体）とともに，ＳＤＺ−６５１２９とＳ−４５２２について，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を同じ条件で比較した試験結果を示したものである（摘記３ａ，３ｂ参照）。
　そして，甲第３号証に示されたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性は，Ｓ−４５２２がＳＤＺ−６５１２９に対して２倍の活性を有することが記載され，「S-4522、SD-65129のＩＣ５０値が前回（各７．２ｎＭ、６５ｎＭ）の値のそれぞれ上下２倍程度の変動であることでもあり、実験の精度等を考慮すればこの差はばらつきの範囲内と解釈される。」との記載があるものの（摘記３ｂ参照），甲第３号証で同一条件で試験したＳ−４５２２とＳＤＺ−６５１２９のＩＣ５０値の差がばらつきの範囲であるとはいえず，Ｓ−４５２２がＳＤＺ−６５１２９よりも強い活性を有することは間違いがないことも明記されている（摘記３ｂ参照）。
　また，甲第５号証は，被請求人と参加人（ゼネカ社）とのＱ＆Ａをまとめたものであるが，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素に対するＳ−４５２２とＳＤＺ−６５１２９のＩＣ５０値が記載されている（摘記５ａ参照）。このＩＣ５０値の測定１〜３については，その平均値が甲第３号証のＩＣ５０値と一致し，実施時期も一致していることからみて，甲第３号証で示されたＳ−４５２２とＳＤＺ−６５１２９のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害のＩＣ５０値の元データに当たるものと解される。このデータをみると，各測定ごとに値が異なり，値にばらつきがあるものの，この「値のばらつき」とは，「実験中に行われたピペット操作及び測定、並びに、様々な他の作業に起因する変動」（摘記５ａ参照）といった実験操作上に生じる実験ごとの違いなどによるものと解するのが自然であって，甲第３号証でいう「ばらつき」もそのように理解できるものである。一方，甲第５号証に示されたすべての測定において，Ｓ−４５２２のほうがＳＤＺ−６５１２９よりも小さい値となっており，個々の測定においては，Ｓ−４５２２のとＳＤＺ−６５１２９のＩＣ５０値を同様の実験操作で試験しているものと解されるから，Ｓ−４５２２がＳＤＺ−６５１２９よりも強いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することは甲第５号証によっても裏付けられているといえる。
　また，甲第４号証は，ＩＣ５０値のデータの違いについて参加人から被請求人に問い合わせたことを示すものであり，甲第６号証に示されたＩＣ５０値のデータがＮａ塩であるのに対して，これに対応する甲第５号証の測定４で示されたＳ−４５２２はＣａ塩である点でデータに疑義があるとしても，甲第３号証及び甲第５号証の測定１〜３の結果から，Ｓ−４５２２がＳＤＺ−６５１２９よりも強いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを否定する根拠にはならない。
　仮に，両者の薬理活性において差がないとしても，本件発明１に顕著な効果があるか否かは，甲１発明及び本件優先日時点での技術常識から本件発明１の効果を予測し得たか否かで判断されるべきものであって，上述のように，甲１発明において，置換基を本件発明１となるように置換した場合に同じく強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が得られることが予測できない以上，「ＳＤＺ−６５１２９」と「Ｓ−４５２２」とのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の差にかかわらず，本件発明１の効果が顕著であることを否定することはできない。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１は，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第２号証に記載された発明に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３−２）本件発明２について
ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は，「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」であるから，
　本件発明２と甲１発明とは，
「７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−置換アミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ，５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸」である点で一致し，以下の点で相違している。
（２−ｉ）ピリミジンの２位のＮ−メチル−Ｎ−置換アミノ基のＮ−置換基が，本件発明２ではメチルスルホニル基であるのに対し，甲１発明ではメチル基である点
（２−ｉｉ）本件発明２では遊離酸であるのに対し，甲１発明ではナトリウム塩である点
（２−ｉｉｉ）旋光性が，本件発明２では右旋性（＋）であるのに対し，甲１発明では明らかでない点
イ　相違点の検討
　相違点（２−ｉ）は，上記相違点（１−ｉ）に沿って記載し直すと，Ｘが，本件発明２では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点となり，相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（２−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明２は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたはいえない。
　
（３−３）本件発明５について
ア　対比
　本件発明５の「式（Ｉ）」の化学構造式は，本件発明１の「式（Ｉ）」の化学構造式と同じであるから，上記（３−１）アで検討したとおり，甲１発明は，
　本件発明５の「式（Ｉ）」においても，
　「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物に対応する。
　そうすると，本件発明５と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（５−ｉ）Ｘが，本件発明５では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（５−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明５では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
イ　相違点の検討
　相違点（５−ｉ）は，相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（５−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明５は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえない。
（３−４）本件発明９について
ア　対比
　本件発明９の「式（Ｉ）」の化学構造式は，本件発明１の「式（Ｉ）」の化学構造式と同じであるから，上記（３−１）アで検討したとおり，甲１発明は，
　本件発明９の「式（Ｉ）」においても，
　「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物に対応する。
　そうすると，本件発明９と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中，
 Ｒ１は低級アルキル；
 Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
 Ｒ３は低級アルキル；
 破線は２重結合の存在を，それぞれ表す。）
で示される化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（９−ｉ）Ｘが，本件発明９では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（９−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明９では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
イ　相違点の検討
　相違点（９−ｉ）は，相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（９−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明９は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−５）本件発明１０について
ア　対比
　本件発明１０の「式（Ｉ）」の化学構造式は，本件発明１の「式（Ｉ）」の化学構造式と不斉炭素原子（Ｃ＊）の表示があるほかは同じであるから，上記（３−１）アで検討したとおり，甲１発明は，
　本件発明１０の「式（Ｉ）」においては，
　「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物であって，Ｃ＊の不斉炭素原子の光学活性体に対応する。
　そうすると，本件発明１０と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（各式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の存在；
Ｃ＊は不斉炭素原子を，それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１０−ｉ）Ｘが，本件発明１０では，アルキルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１０−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１０では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
（１０−ｉｉｉ）光学活性体化合物が，本件発明１０では，
「式（ｂ）で示される化合物を，（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と，
（上記式（ｂ）と同じなので化学式は省略する。）
（上記式（ｃ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と，
（上記式（ｄ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と，を含む方法」によって得られるものであるのに対し，甲１発明では，そのような方法によって得られるものであるか明らかでない点
　
イ　相違点の検討
　相違点（１０−ｉ）は，相違点（１−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１０−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１０は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−６）本件発明１１について
ア　対比
　本件発明１１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は，「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」であるから，
　本件発明１１と甲１発明は，
「７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−置換アミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ，５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸の塩」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１１−ｉ）ピリミジンの２位のＮ−メチル−Ｎ−置換アミノ基のＮ−置換基が，本件発明１１ではメチルスルホニル基であるのに対し，甲１発明ではメチル基である点
（１１−ｉｉ）塩が，本件発明１１ではカルシウム塩であるのに対し，甲１発明ではナトリウム塩である点
（１１−ｉｉｉ）旋光性が，本件発明１１では右旋性（＋）であるのに対し，甲１発明では明らかでない点
イ　相違点の検討
　相違点（１１−ｉ）は，上記相違点（１−ｉ）に沿って記載し直すと，Ｘが，本件発明１１では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点となり，相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（１１−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１１は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−７）本件発明１２に対して
ア　対比
　本件発明１２は，「請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」であるから，上記（３−１）アで検討したとおり，
　本件発明１２と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１２−ｉ）Ｘが，本件発明１２では，アルキルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１２−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１２では，水素またはヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
（１２−ｉｉｉ）本件発明１２は，該化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるのに対し，甲１発明は，該化合物を有効成分として含有する剤ではない点
イ　相違点の検討
　相違点（１２−ｉ）は，相違点（１−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１２−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１２は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−８）本件発明１３について
ア　対比
　本件発明１３は，「請求項５に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」であるから，上記（３−３）アで検討したとおり，
　本件発明１３と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ１は低級アルキル； 
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１３−ｉ）Ｘが，本件発明１３では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１３−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１３では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
（１３−ｉｉｉ）本件発明１３は，該化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるのに対し，甲１発明は，該化合物を有効成分として含有する剤ではない点
イ　相違点の検討
　相違点（１３−ｉ）は，相違点（５−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−３）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１３−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１３は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−９）本件発明１４について
ア　対比
　本件発明１４は，「請求項６に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」である。そこで，請求項６に記載に沿って書き下すと，
　本件発明１４は，
「式（Ｉ）：
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ1は低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい；
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい；
Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；
Ｘは硫黄、酸素、スルホニル基；
破線は２重結合の有無を、それぞれ表す。
但し、Ｒ１がアラルキル、Ｒ２がおよびＲ３がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）
で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」である。
　本件発明１４の「式（Ｉ）」において，
　「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物に対応する。
　そうすると，本件発明１４と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ1は低級アルキル、アリールまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換基を有していてもよい；
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリールであり該アルキルおよびアリールはそれぞれ置換基を有していてもよい；
Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；
破線は２重結合の有無を、それぞれ表す。
但し、Ｒ１がアラルキル、Ｒ２がおよびＲ３がそれぞれ独立して低級アルキルまたはアリールかつＸが硫黄または酸素である場合を除く。）
で示される化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１４−ｉ）Ｘが，本件発明１４では，「硫黄、酸素、スルホニル基」であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１４−ｉｉ）本件発明１４は，該化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるのに対し，甲１発明は，該化合物を有効成分として含有する剤ではない点
イ　相違点の検討
　相違点（１４−ｉ）について検討すると，甲第１，２号証のいずれにも，甲１発明において，「メチル基により置換されたイミノ基」の部分を「硫黄、酸素、スルホニル基」に置き換えることについて記載も示唆もない。
　よって，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１４は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−１０）本件発明１５について
ア　対比
　本件発明１５は，「請求項９に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」であるから，上記（３−４）アで検討したとおり，
　本件発明１５と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の存在を，それぞれ表す。）
で示される化合物」である点一致し，以下の点で相違している。
（１５−ｉ）Ｘが，本件発明１５では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１５−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１５では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
（１５−ｉｉｉ）本件発明１５は，該化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるのに対し，甲１発明は，該化合物を有効成分として含有する剤ではない点
イ　相違点の検討
　相違点（１５−ｉ）は，相違点（９−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−４）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１５−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１５は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−１１）本件発明１６に対して 
ア　対比
　本件発明１６は，「請求項１０に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」であるから，上記（３−５）アで検討したとおり，
　本件発明１６と甲１発明とは，
「式（Ｉ）
（請求項１の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（各式中、
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の存在；
Ｃ＊は不斉炭素原子を，それぞれ表す。）
で示される，光学活性体化合物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１６−ｉ）Ｘが，本件発明１６では，アルキルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１６−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１６では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
（１６−ｉｉｉ）光学活性体化合物が，本件発明１６では，
「式（ｂ）で示される化合物を，（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
（式（ｂ），式（ｃ）の化学式は上記の化学式と同じなので省略する。）
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、 
（式（ｄ）の化学式は上記の化学式と同じなので省略する。）
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法」によって得られるものであるのに対し，甲１発明では，そのような方法によって得られるものであるか明らかでない点
（１６−ｉｖ）本件発明１６は，該化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるのに対し，甲１発明は，該化合物を有効成分として含有する剤ではない点
イ　相違点の検討
　相違点（１６−ｉ）は，相違点（１０−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−５）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１６−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１６は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−１２）本件発明１７について
　本件発明１７は，「請求項１１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」であるから，上記（３−６）アで検討したとおり，
　本件発明１７と甲１発明とは，
「７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−置換アミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ，５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸」である点で一致し，以下の点で相違している。 
（１７−ｉ）ピリミジンの２位のＮ−メチル−Ｎ−置換アミノ基のＮ−置換基が，本件発明１７ではメチルスルホニル基であるのに対し，甲１発明ではメチル基である点
（１７−ｉｉ）塩が，本件発明１７ではカルシウム塩であるのに対し，甲１発明ではナトリウム塩である点
（１７−ｉｉｉ）旋光性が，本件発明１７では右旋性（＋）であるのに対し，甲１発明では明らかでない点
（１７−ｉｖ）本件発明１７は，該化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるのに対し，甲１発明は，該化合物を有効成分として含有する剤ではない点
イ　相違点の検討
　相違点（１７−ｉ）は，相違点（１１−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−６）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１７−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１７は甲１発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）請求人の主張について
ア　請求人の主張の概要（審判請求書第４０頁第２０行〜第４１頁第４行，弁駁書第１７頁第２行〜第２７頁第５行，口頭審理陳述要領書第６頁第８行〜第８頁第５行，第１４頁第１１行〜第１７頁第６行，第１８頁第３行〜第１９頁第１６行）
　請求人は，以下の主張をしている。
　甲第１号証と甲第２号証とは，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供するという課題が共通しており，甲第１号証及び甲第２号証に開示される化合物は共通するピリミジン骨格を有しており，当業者であれば，甲１発明から出発して甲第２号証をみれば，甲１発明のピリミジン環の２位に着目する。
　甲第２号証に「殊に好ましい」例として，ピリミジン環の２位（構造式Ｉの「Ｒ２」）に−ＮＲ４Ｒ５が結合している場合が，具体的に記載されており，そこではＲ４とＲ５の例として，メチル基と置換スルホニル基が同列に挙げられているから，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するピリミジン系化合物のピリミジン環の２位に−ＮＲ４Ｒ５が結合される場合，Ｒ４及びＲ５のメチル基を置換スルホニル基に置換可能であることが示唆されている。
　そして，甲第２号証には，一般式（Ｉ）の「Ｒ３」が「−ＮＲ４Ｒ５」の場合の「Ｒ４とＲ５」の選択肢として，１５個の置換基しか記載されておらず，十分少ないから，その選択肢にあるメチル基からメチルスルホニル基に代えてみることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，この点は専門家の鑑定意見（甲第２２号証，甲第２３号証）からも明らかである。
　また，甲第２号証の記載内容を，実施例等として記載されている化合物に限って考慮すべきではなく，甲第２号証には，一般式（Ｉ）の親水性基又は親水性基含有基が許容され，ピリミジン環に親水性の置換基である−ＮＲ４Ｒ５について記載されているのであるから，「殊に好ましい」とされている−ＮＲ４Ｒ５に着目するはずであり，実施例の記載にかかわらず−ＮＲ４Ｒ５の記載から置換基を選択することを妨げるものではない。
イ　請求人の主張の検討
　まず，上記（３）（３−１）イで述べたように，そもそも別の化合物である甲第２号証の記載をして，甲第１号証の開示を超えて，甲１発明に記載のない置換基に置換する動機付けがあるとはいえない。
　次に，甲第２号証の構造式Ｉの「殊に好ましい」とされる化合物において，−ＮＲ４Ｒ５は「Ｒ３」のきわめて多数の選択肢の一つとして記載され，さらにＲ４とＲ５の選択肢も「Ｒ４及びＲ５は・・・メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、フェニル、ベンジル、アセチル、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニルまたはフェニルスルホニルを表わす、
の基で、またはピリジル、ピリミジル、ピラジニル、ピリダジニル、キノリン、イソキノリン、チエニル、フリル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルホニル、ベンジルオキシ、ベンジルチオもしくはベンジルスルホニルで置換されていてもよく」と記載されるように（摘記２ｄ参照），１５個の選択肢として示された置換基に加えて，当該置換基に様々な置換基がさらに置換することも許容しているから，わずか１５個の選択肢ということもできない。また，Ｒ４とＲ５の組み合わせも考慮すれば，甲第２号証の一般式（Ｉ）の「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」を選択し，さらに「Ｒ４とＲ５」としてそれぞれ「メチル」と「メチルスルホニル」を選択することは，そのような特定の組み合わせを示唆する記載がない限り，当業者といえども相当の困難が伴うものと認められる。
　また，甲第２号証の記載内容を実施例に記載されている化合物に限って考慮すべき必要はないものの，甲第２号証の一般式（Ｉ）は，上述のとおり，きわめて多数の選択可能な置換基から選択されるきわめて多数の化合物を包含している以上，これらの可能性として選択し得る置換基を組み合わせた化合物がすべて甲第２号証に記載された化合物とはいえず，甲第２号証の記載された化合物といえるには，明細書等の記載からその化合物が具体的に特定でき，実施例に具体的な記載がない場合には，明細書の記載や技術常識にしたがって当該化合物を当業者が具体的に得ることができるものである必要があると解される。
　そして，甲第２号証には，上記（３）（３−１）イで述べたように，甲第２号証の一般式（Ｉ）においてＲ３として−ＮＲ４Ｒ５が置換した化合物は一つとして実施例として記載されておらず，どのように，−ＮＲ４Ｒ５が置換した化合物を得るのかについても具体的な記載がなく，さらに，「Ｒ４とＲ５」として，それぞれ「メチル」と「メチルスルホニル」を選択した化合物についても具体的に特定して記載されていないから，このような化合物については，甲第２号証に記載されたものとして当業者が認識できるとはいえない。
　そうすると，甲第２号証には，一般式（Ｉ）の「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」が，「Ｒ４とＲ５」として「アルキル」と「アルキルスルホニル」が記載されてはいるものの，きわめて多数の選択肢の中から可能性として考え得るというだけであって，甲第２号証の記載からこのような選択肢を具体的な化合物として認識し得ないものであるから，甲第２号証の記載に基いて，甲１発明のジメチルアミノ基の一方のメチル基のみをアルキルスルホニル基に置き換える動機付けがあるとはいえない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１，２，５，９〜１７は，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第２号証に記載された発明に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　無効理由２について
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項
　上記１（１）アに記載したとおりである。
イ　甲第７号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第７号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（７ａ）「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬についての組織選択性と親油性との関係」（第４６３頁左欄第３７〜３９行）
（７ｂ）「現在、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素（ＨＭＧＲ）の阻害が、高コレステロール患者における血漿中総コレステロール及びＬＤＬコレステロール低減の有効な手段であることが確認されている１。しかし、これらの薬剤の長期安全性は、まだ立証されていない。・・・最近、文献において、種々のＨＭＧＲ阻害薬の特性及び組織（肝）選択性が存在することの両方に関して、また肝臓に対するＨＭＧＲ阻害薬の作用を明確にすることにより副作用発現率を低減できるか否かについて、多くの議論がなされてきた。・・・薬剤の相対的親油性によって組織選択性が主に影響され、相対的により親水性の化合物がより高い肝臓選択性を示すことが提唱されてきた１０。この分野における筆者らの研究計画中に自ら調製したＨＭＧＲ阻害薬の構造及び親油性がかなり異なることから、筆者らはこの仮説を直接検討することにした。そのため、広範囲の親油性計算値（CLOGP）を有する効力の高い阻害薬を選択し、ラットの肝臓、脾臓及び精巣に由来する組織片中において、ステロール合成の阻害能を比較した。これらの研究の結果について、ここに報告する。
（審決注：「２．ブラバスタチ」は，「２．ブラバスタチン」の誤記であり，「３．フルバスタチ」は，「３．フルバスタチン」の誤記である。）
」（第４６３頁左欄第４０行〜右欄第２５行）
（７ｃ）「表Ｉ
ａ　ジヒドロキシ酸の算出logP(Med Chem Ver3.54)
・・・」（第４６４頁TableI）
（７ｄ）「生物学的結果
　ロバスタチン、プラバスタチン及び他のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬の開環ジヒドロキシ酸が血漿中を循環する主要な活性部分であるという証拠が多いことから１３、全化合物をこの形態で検討した。固有の効力の測定法として、まず各化合物についてin vitroでミクロソームＨＭＧＲの阻害能を検討した１４。その後、肝効果と末梢効果を比較評価するために、肝臓、牌臓及び精巣に由来する組織片中で、化合物がステール内に［１４Ｃ］酢酸を組入れる効果を測定した１５。これらの研究結果を検討したところ、化合物間に有意の差が存在すること、及び親油性が重要な因子であることを示唆している（表Ｉ、化合物は親油性が低いほうから順に並べてある）。このように、CLOGP＜２の化合物（化合物１１、２、４、９及び８）はすべて、組織／肝比＞１で示される中等度の組織選択性を有する。一般的に、ＣＬＯＧＰ＞２の化合物は、肝臓と比較して末梢組織において効力が高い。ここで例外となる２種は、肝組織と末梢組織で同等の効力を示す化合物５、及び精巣においてステロール合成を強力に阻害する（しかし肺臓ではこれは当てはまらない）化合物３である。」（第４６４頁左欄第１７行〜右欄末行）
（７ｅ）「上記のとおり、肝臓とその他の組織との選択性が等しい『閾値点』は、CLOGP＝（審決注：「＝」の上に「〜」がある記号である。）２である。これ以下では化合物が肝臓に選択的となり、これを越えると周辺組織に選択的となる。」（第４６５頁左欄第８〜１２行）
ウ　甲第８号証の記載事項
　甲第２４号証からみて本件優先日前に頒布されたといえる甲第８号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（８ａ）「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤：高リポタンパク、血症の治療における刺激的な進歩」（第１２１頁標題）
（８ｂ）「近年、ＬＤＬコレステロールを低減する効果的で安全な治療剤を見出すという目標を達成するために、コレステロールの内因性合成の重要な工程を制御するβ−ヒドロキシーβ−メチル−グルタリルＣｏＡ還元酵素（ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素，ＥＣ１．１．１．３４）の強力な阻害剤について多くの関心が集中してきた。動物と人間の両者について、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤についての幾つかの研究が報告されてきた。それらは、コンパクチン（メバスタチン）、ＣＳ−５１４ （プラバスタチン・・・）、メビノリン（ロバスタチン・・・）、及び、シンビノリン（シンバスタチン・・・）を用いた報告であり、これら阻害剤は、構造的に互いにとても密接に関連している。」（第１２２頁第１４〜２２行）
（８ｃ）「●サンド研究所では、この論文中で議論されている、フルバスタチンのインデニル、ナフチル、イミダゾリル及びピラゾリル類似体の他に、複素環疎水性部位を変更して他の様々なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を合成してきた。これらの誘導体は図１２〜図１４22-24に示されている。他の会社からの類似の誘導体についての重複する報告も図１２及び図１３２２，２３ に示されている。
●上記のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤に加えて、ヘキスト社、バイエル社、ワーナーランバート社、メイ＆ベーカー社、ローラー社、ブリストルマイヤーズスクイブ社、及び、ファイザー社の科学者らは、この興味深い領域における彼らの努力と成果を発表してきた（図１５〜図１７）２５−２７。」（第１４１頁第１〜１０行）
（８ｄ）「
」（第１４１頁）
（８ｅ）「
」（第１４２頁）
（８ｆ）「
図１５」（第１４２頁）
エ　甲第９号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第９号証には，以下の事項が記載されている。
（９ａ）「７・２分配係数
　生化学系での構造−作用関係の研究のパラメータとして最も広く，かつ最もしばしば用いられてきたものが分配係数であることは５章で述べた例からも明らかである．しかし不幸にしてこれまでの分配係数測定に用いられた溶媒系の選択に一様性がなく，その測定法も粗雑でその測定法に対する信頼度も小さかったため，このパラメータの価値確認が遅れ，生物感応とlogＰ（ここでＰが分配係数）との線型関係が得難かったが，最近この分配係数に加成性の成り立つことが見出され３５〜３９），測定精度の向上と相侯って，おもにＨａｎｓｃｈ２）により活発に応用されている．」（第１２５頁第２６〜３２行）
（９ｂ）「藤田ら３６）は分配係数Ｐを式（７．１５）のごとく定義している．
　　　　Ｐ＝Ｃオクタノール／Ｃ水（１−α）　　　　　（７．１５）
　ここにαは水相におけるイオン化度を示す．
　このようにして定義されたオクタノール／水分配係数をSmithにより酸・塩基に対し得られた分配係数と比較すると，その傾斜項αは一定であることが示された．」（第１２７頁第１〜５行）
（９ｃ）「７・３　分配係数の加成性
　分配係数の最も有用な特徴はその加成性９，３５〜３９）にある．
　式（７．１８）によりＰから定義づけられたπにつき１５種のベンゼン誘導体につき，メタ・パラ置換体のπＣＨ３を求めると0.50±0.04となり，式（７．２７）で求めた値と合っている３６）。ここで用いた
　　πＣＨ３＝logＰトルエン−logＰベンゼン＝2.69±0.01−2.13±0.01
　　＝0.56±0.02　（７．２７）
logＰトルエン，logＰベンゼンは表７．１の値３）を用いたものである．同様にしてπＣＨ２を次の２式（７．２８）と（７．２９）より求めると，その値は誤差範囲内で一致し，近接基の電子効果の影響をあまりうけていないことが分かる」（第１２９頁第２２〜２９行）
（９ｄ）「表５
」（第１３４〜１３５頁）
（９ｅ）「「ドラッグデザイン」では上記のようにlogＰまたはπが加成性を示すということは非常に便利かつ重要で，ある化合物とたんぱくとの結合を評価しうるのみならず，ある条件下でその化合物の反応点に到達する能力も評価することができ，紙と鉛筆さえあれば，いま合成しようとする作用分子の相対的脂溶性を予測することが可能になる．たとえばジフェニルヒドラミン（７．２）について２個のベンゼン環につき4.26，メチル基に対してはメチル基の0.50から分岐による0.20を差引いた0.30，−ＯＣＨ２−，−Ｎ（ＣＨ３）２の値は表７．４のπｘ′（溶液で側鎖が環上に折れ曲っていると考えて）でＯＣＨ３の値−0.98（もしπｘ値を用いると3.64となり実測値の１０％誤差内に入る）をそれぞれ用いているが計算値と実測値はよく合っている．
　同様の計算をジエチルスチルベストロール（７．３）に用いるとｌｏｇＰは実測値５．０７，計算値５．２２＊とよく一致する。
　以上の計算法にはいろいろアプローチがあるが，どんなアプローチをしてもその値に大差はないという．
表７．５はＴｕｔｅ３）による表を参考までに示すが芳香族置換体のπｘ値である．」（第１３５頁下から第４行〜第１３６頁第７行）
エ　甲第１０号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第１０号証には，以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「１４．７　コレステロール生合成
　通常，われわれは１日あたりおよそ1.5-2.0ｇのコレステロールを合成しており，その大部分は肝臓で合成される（1.0-1.5ｇ／日）．前に述べたように（第１３章「脂質と生体膜」），コレステロールは生体膜を構成するのに用いられ，胆汁酸やステロイドホルモンを合成するために必要である．
　コレステロールの合成はかなり複雑で，２５の個別の酵素的段階が関与している．この複雑さのために，この経路をかなり簡略にして記した（図１４−１１参照）．」（第２５４頁第１〜８行）
オ　甲第１１号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第１１号証には，以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「コレステロール[cholesrterol]　コレステリンともいう．Ｃ２７Ｈ４６Ｏ，分子量386.66．最も代表的なステロール．シクロペンタノフェナントレン環のC-3にＯＨ基，C-17に側鎖をもつ．針状晶（エタノールから再結晶），融点149℃，比旋光度［α］Ｄ−39°（クロロホルム中）．水，アルカリ，酸に不溶，有機溶媒には一般に易溶であるが，石油エーテル，冷アセトン，冷アルコールに難溶．ジギトニンと難溶性の分子化合物をつくる．動物界に広く分布し，特に脳神経組織，副腎，その他の臓器に多量含まれる．細胞の常成分として細胞膜，オルガネラ膜，ミエリン鞘などの構成成分をなずとともに，胆汁，性腺ホルモン，副腎皮質ホルモン，ビタミンＤなどの前駆体となる重要な脂質である．総量は体重の約0.2％，通常，コレスタノールや７−デヒドロコレステロールなどを伴って存在している．遊離型のほか一部は脂肪酸のエステルとなっている（→（審決注：別の字体である。以下同じである。）コレステロールエステル），コレステロール代謝の主要臓器は肝である．コレステロール生合成の９０％は肝と小腸壁で行われる．アセチル−ＣｏＡに始まり，３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ（ＨＭＧ−ＣｏＡ），メバロン酸＊，スクアレン＊を経て行われる合成は，ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ＊によって調節される．つまり，肝細胞では，β−リポタンパク質のレセブターを介して細胞内に入ったコレステロールの量に応じてＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼの合成制御が行われる結果，コレステロール合成が調節される．」（第４８９頁右欄第４３行〜第４９０頁左欄第１１行）
（１１ｂ）「ヒドロキシメチルグルタリル−ＣｏＡレダクターゼ
[hydoroxymethylglutaryl-CoA reductase]　EC1.1.1.88．ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼと略称される．ヒドロキシメチルグルタリル−ＣｏＡをＮＡＤＰＨ存在下で還元してメバロン酸＊を生成する反応を触媒する酵素，この還元反応は基質のカルボキシル基の一つがアルデヒド基を経由して水酸基にまで還元される２段階反応である．本酵素は，コレステロールや各種ステロイド，テルペン生合成の重要な調節点である（→ステロイドの生合成，テルペンの生合成）．したがって種々の環境条件、食餌条件などによって活性が変動する．」（第１０１０頁左欄下から第９行〜右欄第２行）
　
カ　甲第１４号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第１４号証には，以下の事項が記載されている。
　
（１４ａ）「図２
　ドリコールは種々の数（［ｎ］１９から２４）のイソプレニル基を含有する。ユビキノン−ｎの場合、脊椎動物における基の数（ｎ）は、９から１０である。ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤は、コレステロール合成の律速要因であるＨＭＧ−ＣｏＡを競合的に阻害する。」（第２５頁右欄）
（２）甲第１号証に記載された発明（甲１発明）
　甲１発明は，上記１（２）に記載されたとおりである。
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−１）アに記載したとおり，相違点（１−ｉ），（１−ｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　上記１（３）（３−１）イで述べたとおり，本件発明１は，甲第１号証の式Ｉにおいて，甲１発明の「Ｒ２」として「−Ｎ（Ｒ８）２」の「Ｒ８」が「不斉炭素原子を含まぬＣ１〜４アルキル」である「メチル」を選択することに代えて，「Ｒ２」として−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）を選択したものといえるが，このような選択肢は，甲第１号証の式Ｉの範囲に含まれてはいない。
　そうすると，甲第１号証の式Ｉに含まれない化合物については，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性」を阻害する薬理活性を有するとはいえないから，甲１発明の「ジメチルアミノ基」を，式Ｉの範囲に含まれない「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換える動機付けがそもそもあるとはいえない。
　次に，甲第７号証は，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬についての組織選択性と親油性との関係」に関する研究論文であって（摘記７ａ参照），「薬剤の相対的親油性によって組織選択性が主に影響され、相対的により親水性の化合物がより高い肝臓選択性を示す」との仮説を検討したものである（摘記７ｂ参照）。そして，甲第７号証には，「ロバスタチン、プラバスタチン」などの「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬」となる化合物について，「in vitroでミクロソームＨＭＧＲの阻害能を検討し」，「肝効果と末梢効果を比較評価するために、肝臓、牌臓及び精巣に由来する組織片中で、化合物がステール内に［１４Ｃ］酢酸を組入れる効果を測定した」ところ，「親油性が重要な因子で」あって，「CLOGP＜２の化合物」は「組織／肝比＞１で示される中等度の組織選択性を有する」ことが記載され（摘記７ｃ，７ｄ参照），「肝臓とその他の組織との選択性が等しい『閾値点』は、CLOGP＝２で」，「これ以下では化合物が肝臓に選択的となり、これを越えると周辺組織に選択的となる」ことが記載されている（摘記７ｅ参照）。
　また，甲第１０号証，甲第１１号証には，コレステロールが大部分は肝臓で合成されることが記載されており（摘記１０ａ，１１ａ参照），さらに，甲第１０号証，甲第１４号証には，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤によって，コレステロールの生合成を阻害することが記載され（摘記１０ｂ，１４ａ参照），これらの事項は本件優先日時点における当業者の技術常識であったということができる。
　そして，コレステロールは肝臓で大部分が合成され，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤がこのコレステロールの生合成を阻害するものであるから，甲第７号証は，肝臓の選択性が高いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得ようとする場合に，その親油性が重要な因子であって，CLOGPが２以下の化合物が肝臓に選択的となることを示唆しているものといえる。
　一方，甲第９号証には，logＰ（Ｐは分配係数）に関して，加成性が成り立ち，化合物の特定の置換基に対応するπｘ値（当該置換基の有無によるlogＰ値の差から算出したもの）を合計することで，当該化合物のlogＰ値を理論的に計算できることが記載され（摘記９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｅ参照），ＲとＸを置換基とする芳香族置換体の場合に，Ｘが「3-ＳＯ2ＣＨ3」，Ｒが「−ＯＣＨ2ＣＯ2Ｈ」では，πｘ値が「−１．２６」になり，Ｘが「3-ＳＯ2ＣＨ3」，Ｒが「−ＣＨ2ＣＯ2Ｈ」では，πｘ値が「−１．２５」になることが記載されている（摘記９ｄ参照）。
　しかしながら，甲第９号証には，対象とする化合物のlogＰ値を理論的に計算できることと，特定の置換基に対応したπｘ値が示され，合成しようとする化合物の相対的脂溶性などを予測することが可能になることが記載されているにとどまり，必ずしも特定の置換基を選択して，logＰ値を特定の値にした化合物を得るという技術思想まで記載されているということはできない。仮に，ドラッグデザインにおいて，化合物の置換基を選択することでlogＰ値を特定の値に設定することが甲第９号証の記載から当業者にとって技術常識であるといえるとしても，甲第９号証には，ＲとＸを置換基とする芳香族置換体において，Ｘが「3-ＳＯ2ＣＨ3」のπｘ値が示されているだけで，これは，ピリミジン環にアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基（−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）を含む）が置換されている本件発明１とは異なる置換基であるから，甲１発明において，２位の「ジメチルアミノ基」を，「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換える動機付けがあるとはいえない。
　また，甲１発明の「ジメチルアミノ基」の一方の「メチル基」を「ＳＯ２ＣＨ３」に置き換えた化合物が，結果としてClogＰが２以下の化合物となるとしても，「ジメチルアミノ基」の一方の「メチル基」のみを「ＳＯ２ＣＨ３」に置き換える点まで，甲第９号証に記載はなく，このような意図的な置換をすることまで，甲第９号証の記載から導き出すことができるとはいえない。
　加えて，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の肝選択性が高いことは，肝臓以外の組織における副作用を低減させる可能性がある（摘記７ｂ参照）ので，肝選択性と関連するCLOGPがＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の有用性を示す一つの指標となり得ることは甲第７号証の記載から当業者が理解できるとしても，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の有用性は，これのみが指標となるわけではなく，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が高いことが前提となるものであって，CLOGPが２以下として肝選択性の化合物としても，そのような化合物が必ずしもＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としての活性が優れているとはいえず，実際，肝臓でのＩＣ50をみると，化合物の基本骨格が一致し，化学構造がきわめて類似している化合物間においても，CLOGが２より大きい化合物１（ロバスタチン）のほうが，CLOGが２以下の化合物２（プラバスタチン）よりも５倍程度よい値となっている（摘記７ｂ，７ｃ参照）。
　してみると，CLOGが２以下となるように，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤となる化合物の一部の置換基を代えたとしても，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性そのものが低下することもあり得るから，この点からも，甲１発明において，「Ｒ２」の「ジメチルアミノ基」を「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることが容易であるということはできない。
　さらに，甲第８号証には，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤：高リポタンパク、血症の治療における刺激的な進歩」と題する研究論文であって（摘記８ａ参照），ＬＤＬコレステロールを低減する効果的で安全な治療剤を見出すという目標を達成するために，コレステロールの内因性合成の重要な工程を制御するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素の強力な阻害剤について多くの関心が集中していること，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤についてメバスタチン，プラバスタチン，ロバスタチンなどが報告され，これら阻害剤は，構造的に互いにとても密接に関連していること（摘記８ｂ参照）が記載され，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤となる化合物として，本件発明１や甲１発明のように，イソプロピル基と４−フルオロフェニル基を備えている窒素原子含有複素環を有する化合物も記載されている（摘記８ｃ〜８ｆ参照）が，これらの化合物の中には，「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」を置換基として有するものは一つとして記載されておらず，甲１発明において，「Ｒ２」の「ジメチルアミノ基」を「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることを示唆する記載は見あたらない。
　また，それ以外の証拠にも，甲１発明において，「Ｒ２」の「ジメチルアミノ基」を「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることを示唆する記載は見あたらない。
　そうすると，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできないから，相違点（１−ｉｉ）について検討するまでもなく，本件発明１は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　本件発明１の効果
　上記イで述べたとおり，本件発明１は甲１発明及び甲第７，８号証並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできないが，念のため，効果についても検討する。
　上記１（３）（３−１）ウで述べたように，本件発明１の効果は，強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す有効な薬剤となる化合物を提供することにあるものと認められるところ，甲１発明において，「ジメチルアミノ基」を，式Ｉの範囲に含まれない「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えた場合に，どのような薬理活性を示すのかについて，甲第１，７，８号証並びに甲第９〜１４号証のいずれにも記載がない。また，それ以外の証拠をみてもこの効果について示唆するところがない。
　そして，薬理活性は，化合物の構造と密接に関連するものであって，薬理活性を有する化合物の置換基の構造を変化させても同程度以上の薬理活性が得られるとは限らないのであるから，本件発明１の化合物が肝臓選択性の点で，甲１発明よりも良好な性質を示す可能性が示唆されていたとしても，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性については，上記イで述べたとおり，どのようになるかは予測がつかないのであるから，当業者が本件発明１の効果を予測し得たということはできない。
　なお，甲第３〜６号証の記載を参酌しても，本件優先日前に本件発明１の効果を当業者が予測し得たものとえないことは，上記１（３）（３−１）ウで述べたとおりである。
（３−２）本件発明２について
ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−２）アに記載したとおり，相違点（２−ｉ），（２−ｉｉ），（２−ｉｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　上記１（３）（３−２）イで述べたとおり，相違点（２−ｉ）は，上記相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（２−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明２は甲１発明及び及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３−３）本件発明５について
ア　対比
　本件発明５と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−３）アで述べたとおり，上記相違点（５−ｉ），（５−ｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　上記１（３）（３−３）イで述べたとおり，相違点（５−ｉ）は，相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（５−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明５は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３−４）本件発明９について
ア　対比
　本件発明９と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−４）アで述べたとおり，上記相違点（９−ｉ），（９−ｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　上記１（３）（３−４）イで述べたとおり，相違点（９−ｉ）は，相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（９−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明９は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−５）本件発明１０について
ア　対比
　本件発明１０と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−５）アで述べたとおり，上記相違点（１０−ｉ），（１０−ｉｉ），（１０−ｉｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　相違点（１０−ｉ）は，相違点（１−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１０−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１０は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−６）本件発明１１について
ア　対比
　本件発明１１と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−６）アで述べたとおり，上記相違点（１１−ｉ），（１１−ｉｉ），（１１−ｉｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　上記１（３）（３−６）イで述べたとおり，相違点（１１−ｉ）は，相違点（１−ｉ）において，「アルキルスルホニル基」が「メチルスルホニル基」に限定されたものに相当する。
　そうすると，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできない以上，相違点（１１−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１１は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３−７）本件発明１２に対して
ア　対比
　本件発明１２と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−７）アで述べたとおり，上記相違点（１２−ｉ），（１２−ｉｉ），（１２−ｉｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　相違点（１２−ｉ）は，相違点（１−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１２−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１２は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−８）本件発明１３について
ア　対比
　本件発明１３と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−８）アで述べたとおり，上記相違点（１３−ｉ），（１３−ｉｉ），（１３−ｉｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　相違点（１３−ｉ）は，相違点（５−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−３）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１３−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１３は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−９）本件発明１４について
ア　対比
　本件発明１４と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−９）アで述べたとおり，上記相違点（１４−ｉ），（１４−ｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　相違点（１４−ｉ）について検討すると，甲第１，７〜１４号証のいずれにも，甲１発明において，「メチル基により置換されたイミノ基」の部分を「硫黄、酸素、スルホニル基」に置き換えることについて記載も示唆もない。
　よって，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１４は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−１０）本件発明１５について
ア　対比
　本件発明１５と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−１０）アで述べたとおり，上記相違点（１５−ｉ），（１５−ｉｉ），（１５−ｉｉｉ）で相違する。
イ　相違点の検討
　相違点（１５−ｉ）は，相違点（９−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−４）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１５−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１５は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−１１）本件発明１６に対して 
ア　対比
　本件発明１６と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−１１）アで述べたとおり，上記相違点（１６−ｉ），（１６−ｉｉ），（１６−ｉｉｉ），（１６−ｉｖ）で相違する。
イ　相違点の検討
　相違点（１６−ｉ）は，相違点（１０−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−５）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１６−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１６は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−１２）本件発明１７について
ア　対比
　本件発明１７と甲１発明とを対比すると，上記１（３）（３−１２）アで述べたとおり，上記相違点（１７−ｉ），（１７−ｉｉ），（１７−ｉｉｉ），（１７−ｉｖ）で相違する。
イ　相違点の検討
　相違点（１７−ｉ）は，相違点（１１−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−６）イで述べたとおり，甲１発明において，相違点（１７−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１７は甲１発明及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）請求人の主張について
ア　請求人の主張の概要（審判請求書第６５頁第１５行〜第７５頁第３行，弁駁書第６５頁第１７行〜第６８頁第１８行，口頭審理陳述要領書第７４頁第５〜１５行）
　請求人は，以下のように主張している。
　甲１発明のCLOGPは２．８３８であり，優先日当時の当業者にとっては，高い肝臓選択性を有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を指向するのが当然であって，高い肝臓選択性を持たせるために，甲１発明の基本骨格を維持しつつ，その構造を若干変化させて，CLOGPを２以下に低くする動機付けがある。
　そして，甲１発明と構造が類似するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する窒素原子含有複素環を有する化合物の多くは，イソプロピル基と４−フルオロフェニル基を備えているので，甲１発明の基本骨格を維持して置換基の構造を変化させるに際しては，それ以外のピリミジン環の２位の置換基の構造を変化させることは当然者であれば容易に想到し，メチルスルホニル基がlogＰ値を比較的に大きく低下させることは技術常識であったので，甲１発明におけるイミノ基の窒素原子上の置換基をメチル基からメチルスルホニル基に代えることに格別の困難性は認められない。この点は専門家の鑑定意見（甲第２２号証，甲第２３号証）からも明らかである。
イ　請求人の主張の検討
　まず，上記（３）（３−１）イで述べたように，そもそも甲１発明において，甲第１号証の選択可能な置換基としての開示を超えて，甲１発明の置換基を別の置換基に置換する動機付けがない。
　さらに，上記（３）（３−１）イで述べたように，甲第９号証には，logＰ値を特定の範囲にするために置換基を意図的に選択して特定の化合物を得ることまで必ずしも記載されているといえない上，甲第９号証に記載された芳香族環の置換基「3-ＳＯ２ＣＨ３」は，本件発明１のピリミジン環の置換基「Ｎ（ＣＨ３）ＳＯ２ＣＨ３」とは異なるものであるから，仮に，甲１発明のCLOGPが２．８３８となるものであって，メチルスルホニル基がlogＰ値を比較的に大きく低下させることが技術常識であったとしても，甲１発明のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を「Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることを，当業者が容易に想到し得たともいえない。
　また，上記（３）（３−１）イで述べたように，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の有用性はそのCLOGPのみで判断されるものではなく，CLOGPが２以下となるように，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤となる化合物の一部の置換基を代えても，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性そのものが低下することもあり得るから，甲１発明において，「Ｒ２」の「ジメチルアミノ基」を「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることが当業者が容易になし得たということもできない。
　なお，甲第２２，２３号証における専門家の意見も，単に，甲１発明の「ジメチルアミノ基」を「メチル」を「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えることが容易と述べるのみであって，その具体的な根拠について，上で検討したこと以上のものは見あたらない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１，２，５，９〜１７は，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第８　むすび
　以上のとおり，本件発明１，２，５，９〜１７は，甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第２号証に記載された発明に基いて本件出願日（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第７，８号証に記載された発明並びに技術常識に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　よって，請求人が主張した理由及び証拠によっては，本件発明１，２，５，９〜１７の特許を，無効とすることはできない。
　審判費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。