【事件の表示】
　特願２０１１−　６５５９７「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０３５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２４日の出願であって、平成２６年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
  
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年１１月２８日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  
「　【請求項１】
　車両の運行情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた安全行動の確認条件と一致したか否かを判定する第１判定手段と、
　前記第１判定手段により一致したと判定された場合、その後に前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた不安全行動の推定条件と一致したか否かを判定する第２判定手段と、
　前記第２判定手段により一致したと判定された場合、不安全行動が行われた旨を示す情報を記録媒体内に記録し、前記第１判定手段又は前記第２判定手段により一致しないと判定された場合、不安全行動が行われた旨を示す情報を記録媒体内に記録しない第１記録手段と、
　を備えたことを特徴とする記録装置。」
  
第３　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の理由に引用された刊行物である再公表特許第２００７−０６６６１３号（以下、「引用文献」という。）には、「情報記録装置、情報記録方法、情報記録プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体」に関して、図面とともに概ね以下のように記載されている。なお、下線は、当審で付した。
　
ア　「【要約】
　
検知部（１０２）は、移動体の危険な挙動を検知する
。制御部（１０３）は、記録部（１０１）を制御して、検知部（１０２）によって危険な挙動が検知された場合、当該第１の検知時点からの第１の所定期間の映像データの記録先を、所定の記録領域（１０５）から記録媒体（１０６）に設定する
  
イ　「【０００１】
　
この発明は、情報を記録する情報記録装置
に関する
【背景技術】
【０００２】
　従来、飛行機に搭載されたフライトレコーダと同様に、走行中の車両の周辺状況の記録をおこなうドライブレコーダが知られている。このようなドライブレコーダは、たとえば、車両前方を撮影する前方カメラ、後方を撮影する後方カメラ、前方および後方映像を基準信号に同期して画像メモリの所定領域に書き込む機能を有しており、画像メモリ情報に車両位置情報および時刻情報を付与した記録情報をバッファメモリに定常的に記録する。そして、衝撃検知センサによって所定値以上の衝撃を検知すると、検知時点から所定時間の間の記録情報をストレージメモリに保存する。このように、あて逃げ事件などの事件に遭遇したとき、ストレージメモリに保存された記録情報を確認してあて逃げ車両の特定をおこなうことができる（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２４１０５号公報」（段落【０００１】ないし【０００３】）
  
ウ　「【００１４】
（実施の形態）
（情報記録装置の機能的構成）
　図１を用いて、本実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる情報記録装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
　
図１において、情報記録装置１００は、記録部１０１と、検知部１０２と、制御部１０３と、判断部１０４と、記録領域１０５と、記録媒体１０６と、を含み構成されている
【００１６】
　記録部１０１は、移動体から撮像された一連の映像データを所定の記録領域１０５に上書き記録する。また、記録部１０１は、後述する制御部１０３の制御によって設定された記録先に、映像データを記録する。
【００１７】
　
検知部１０２は、移動体の危険な挙動を検知する
移動体の危険な挙動は、たとえば、移動体の動作や操作など、移動体に搭載された各種センサの出力などに基づいて検知する構成でもよい
各種センサは、たとえば、振動センサやＧセンサや移動体に対する接触センサ、およびハンドル操作や方向指示信号の入力操作やアクセルペダルの操作やブレーキペダルの操作などの操作に関する情報を出力できるセンサでもよい
【００１８】
　
また、検知部１０２による危険な挙動の検知は、たとえば、振動センサやＧセンサなど各種センサの出力値が規定以上の値であったり、異常を示す所定のパターンと近似した場合や、接触センサが作動した場合などを危険な挙動として検知してもよい
たとえば、所定の角度以上に急ハンドルをおこなう操作や方向指示の伴わないハンドル操作や不必要な加速および減速などの情報の出力があった場合に、移動体の操作が危険な挙動となる操作と検知する構成でもよい
【００１９】
　
制御部１０３は、記録部１０１を制御して、検知部１０２によって危険な挙動が検知された場合、第１の検知時点からの第１の所定期間の映像データの記録先を、所定の記録領域１０５から記録媒体１０６に設定する
【００２０】
　また、制御部１０３は、第１の所定期間経過後に検知部１０２によって危険な挙動があらたに検知され、後述する判断部１０４によって、第３の検知時点前後の第３の所定期間の開始時点が、第１の所定期間の終了時点前であると判断された場合、記録部１０１を制御して、第１の所定期間の終了時点からの第３の所定期間の映像データを、第１の所定期間の映像データに引き続き記録媒体１０６に設定する。なお、映像データの記録の概要については、図３に後述する。
【００２１】
　判断部１０４は、第１の所定期間経過後に検知部１０２によって危険な挙動があらたに検知された場合、第３の検知時点前後の第３の所定期間の開始時点が、第１の所定期間の終了時点前であるか否かを判断する。より具体的には、たとえば、第１の検知時点から記録媒体１０６に記録する第１の所定期間の映像データの終了時刻と、第３の検知時点における第３の所定期間の映像データの開始時刻を比較して、第３の所定期間における映像データの開始時刻の方が早いかを判断することとしてもよい。
【００２２】
　記録領域１０５は、記録部１０１によって上書き記録された映像データを一時保持する。換言すれば、記録領域１０５に上書き記録された映像データは、所定容量蓄積され、順次上書きされるものである。また、
記録媒体１０６は、記録部１０１によって記録された映像データを情報記録装置１００の電源が切れても失われないよう不揮発に保持する
【００２３】
（情報記録装置の処理の内容）
　つぎに、図２を用いて本実施の形態にかかる情報記録装置１００の処理の内容について説明する。図２は、本実施の形態にかかる情報記録装置の処理の内容を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、まず、情報記録装置１００は、移動体から撮像された一連の映像データの入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、映像データの入力を受け付けるのを待って、受け付けた場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、記録部１０１は、制御部１０３の制御にしたがって、映像データを記録領域１０５に上書き記録する（ステップＳ２０２）。
【００２４】
　つづいて、検知部１０２は、移動体の危険な挙動を検知したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。移動体の挙動は、たとえば、移動体の動作や操作を含む情報で、移動体に搭載された各種センサの出力に基づいて検出してもよい。ステップＳ２０３において、移動体の危険な挙動を検知しない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）は、映像データの入力が終了したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【００２５】
　ステップＳ２０３において、移動体の危険な挙動を検知した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）は、制御部１０３は、記録部１０１を制御して、映像データの記録先を設定する（ステップＳ２０４）。記録先の設定は、たとえば、映像データを上書き記録する記録領域１０５から、映像データを不揮発に記録する記録媒体１０６に設定する。
より具体的には、ステップＳ２０３において、危険な挙動が検知された第１の検知時点から第１の所定期間の映像データの記録先を、所定の記録領域１０５から記録媒体１０６に設定することとしてもよい
  
エ　「【００３７】
　以下に、本発明の実施例１について説明する。本実施例１では、たとえば、車両（四輪車、二輪車を含む）などの移動体に搭載されるナビゲーション装置によって、本発明の情報記録装置を実施した場合の一例について説明する。
　（中略）
【００４２】
　
ナビゲーション装置４００は、目的地点までの経路探索および情報記録をおこなう他、車両の走行状態について記録するドライブレコーダ機能を有している
【００４３】
　このようなドライブレコーダ機能を用いて走行状態を常時記録することによって、自車が事故に巻き込まれた場合や、自車の周囲で事故が発生した場合に、事実関係の究明に用いる資料を得ることができる。ドライブレコーダ機能を用いて記録する情報は、記録媒体の記録容量を超えない限り蓄積してもよいし、所定時間分の記録を残して逐次消去してもよい。また、記録媒体は、走行状態を常時上書き記録する上書き用記録領域と、事故に巻き込まれた場合に走行状態を保存する保存用記録領域を有するものであってもよいし、上書き記録用の記録媒体と保存用の記録媒体をそれぞれ複数備える構成としてもよい。
　（中略）
【００５１】
　また、ＣＰＵ５０１は、後述する各種センサ５１６によって、トリガーが検知された場合に、常時記録していた車両の走行状態の記録先を切り替える構成としてもよい。走行状態の記録先は、たとえば、走行状態を常時上書き記録する上書き用記録領域と、トリガーを検知した場合に走行状態を保存する保存用記録領域を有するものであってもよいし、上書き記録用の記録媒体と保存用の記録媒体を備える構成としてもよい。また、上書き用記録領域や上書き記録用の記録媒体は、複数あってもよい。なお、記録先の切り替えの詳細については、図６および図７に後述する。
　（中略）
【００６３】
　
カメラ５１７は、車両内部あるいは外部の映像を撮影する
記録媒体に出力された映像は、ドライブレコーダ用画像として上書き記録や保存がおこなわれる
　（中略）
【００６６】
　
また、ＧＰＳユニット５１５は、ＧＰＳ衛星からの受信波や後述する各種センサ５１６（たとえば、角速度センサや加速度センサ、タイヤの回転数など）からの出力値を用いて、車両の現在地点（ナビゲーション装置４００の現在地点）を示す情報を算出する
　（中略）
【００７４】
　
各種センサ５１６は、車速センサや加速度センサ、Ｇセンサ、角速度センサなどであり、その出力値は、ＧＰＳユニット５１５による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定などに用いられる
また、各種センサ５１６の出力値は、ドライブレコーダ機能で記録するデータとしてもよい
【００７５】
　
また、各種センサ５１６においては、あらかじめ、ドライブレコーダ用画像を保存する際のトリガーを設定しておき、トリガーが検知された場合にドライブレコーダ用画像を保存する構成としてもよい
トリガーは、たとえば、ドライブレコーダ用画像を保存するきっかけとなるものなどで、各種センサ５１６における、所定のしきい値以上の出力や所定のパターンと近似する出力などをトリガーとする構成でもよい
【００７６】
　なお、実施の形態にかかる情報記録装置１００の機能的構成のうち、記録部１０１は磁気ディスクドライブ５０４や光ディスクドライブ５０６によって、検知部１０２は各種センサ５１６によって、制御部１０３や判断部１０４はＣＰＵ５０１によって、記録領域１０５および記録媒体１０６は磁気ディスク５０５や光ディスク５０７によって、それぞれその機能を実現する。
　（中略）
【００７８】
　ステップＳ６０１において、車両が走行中となるのを待って、走行中となった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、カメラ５１７は、ドライブレコーダ用画像の撮影を開始する（ステップＳ６０２）。ドライブレコーダ用画像は、たとえば、車両周辺の画像などで一定時間における動画でもよい。
【００７９】
　つづいて、ＣＰＵ５０１は、磁気ディスクドライブ５０４や光ディスクドライブ５０６を制御して、磁気ディスク５０５や光ディスク５０７などの記録媒体に、ステップＳ６０２において撮影されたドライブレコーダ用画像を上書き記録する（ステップＳ６０３）。上書き記録は、たとえば、一定時間における動画を、記録媒体の記録容量を超えないように、順次上書きして記録することであり、上書き記録用の記録媒体や上書き記録用の記録領域を有する記録媒体に記録する。
【００８０】
　つぎに、ＣＰＵ５０１は、トリガーを検知したか否かを判断する（ステップＳ６０４）。トリガーは、たとえば、各種センサ５１６の出力によって、ドライブレコーダ用画像を保存するきっかけなどでよい。より具体的には、振動センサで規定以上の振動や所定の振動パターンを検知した場合に設定してもよい。所定の振動パターンは、急激な立ち上がりの振動など、異常を示す振動パターンであればよい。また、トリガーは、たとえば、Ｇセンサで規定以上のＧや所定のＧのかかり方のパターンを検知した場合に設定してもよい。所定のＧのかかり方は、急激な立ち上がりのＧなど、異常を示すパターンであればよい。あるいは、車体の接触センサによる、他との接触の有無やエアバッグなどの作動をトリガーとする構成でもよい。
【００８１】
　
また、ＣＰＵ５０１は、各種センサ５１６の出力によって車両の危険な挙動となるドライバーの運転操作を検知して、トリガーを検知する構成としてもよい
より具体的には、所定の角速度を超えた急ハンドルやウインカーを出さずに指定以上の角度のハンドル操作や眠気を催したときに特有なハンドル操作など通常と異なるハンドル操作をトリガーとしてもよい
また、指定の加速度以上の加速・減速や信号のない交差点で減速がなかったことや赤信号（黄信号）で減速がなかったことや眠気を催したときに特有のペダル操作など通常と異なるペダル操作をトリガーとする構成としてもよい
また、信号のない交差点やその他停止の必要がある地点は、記録媒体に記録された地図情報に基づいて取得してもよい
信号の色は、カメラ５１７で撮影した画像から判断する構成でもよい
【００８２】
　ステップＳ６０４において、トリガーを検知しない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）は、つづいて、ナビゲーション装置４００は、車両の走行が終了したか否かを判断する（ステップＳ６０９）。車両の走行に関する判断は、たとえば、各種センサ５１６の出力を参照しておこなってもよい。より具体的には、各種センサ５１６の出力が停止した時点で車両の走行が終了したと判断してもよい。
【００８３】
　また、
ステップＳ６０４において、トリガーを検知した場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ５０１は、ステップＳ６０３において上書き記録されているドライブレコーダ用画像の記録先を切り替える（ステップＳ６０５）
保存用の記録媒体や保存用の記録領域を有する記録媒体に記録先を切り替えることとしてもよい
そして、ステップＳ６０５において切り替えられた保存用の記録媒体や保存用の記録領域を有する記録媒体にドライブレコーダ用画像を保存する（ステップＳ６０６）
ドライブレコーダ用画像は、たとえば、ステップＳ６０４においてトリガーを検知した検知時点とその前後の検知前時間と検知後時間における画像を保存する構成でもよい
【００８４】
　つづいて、ＣＰＵ５０１は、ステップＳ６０５において切り替えられた記録先を戻す（ステップＳ６０７）。より具体的には、たとえば、ステップＳ６０６において保存用の記録媒体や保存用の記録領域を有する記録媒体へのドライブレコーダ用画像の保存後に、記録先を上書き記録用の記録媒体や上書き記録用の記録領域を有する記録媒体に戻して、ドライブレコーダ用画像の上書き記録をおこなう構成としてもよい。つぎに、ＣＰＵ５０１は、検知後時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ６０８）。検知後時間を経過しない場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）は、ステップＳ６０４に戻って処理を繰り返す。換言すれば、ステップＳ６０６においてドライブレコーダ用画像を保存し、検知後時間が経過するまでの間トリガー検知をおこなう。そして、トリガーが検知される都度、ドライブレコーダ用画像を継続して保存することとなる。
【００８５】
　また、ステップＳ６０８において、検知後時間を経過した場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）は、ナビゲーション装置４００は、車両の走行が終了したか否かを判断する（ステップＳ６０９）。
【００８６】
　ステップＳ６０９において、車両の走行が終了しない場合（ステップＳ６０９：Ｎｏ）は、ステップＳ６０３に戻って、ドライブレコーダ用画像の上書き記録を繰り返す。また、ステップＳ６０９において、車両の走行が終了した場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）は、そのまま一連の処理を終了する。
【００８７】
　なお、本図の説明では、ステップＳ６０２において車両周辺の画像をドライブレコーダ用画像として撮影して上書き記録する構成としているが、その他各種センサ５１６の出力など走行状態に関する情報をあわせて上書き記録する構成としてもよい。また、その場合、
ステップＳ６０４において、トリガーを検知した段階で、検知した検知時点とその前後一定時間における出力を保存してもよい
　（中略）
【００９０】
　また、
本実施例１によれば、事故に遭遇した時点にくわえて事故未遂（ヒヤリハット）の時点におけるトリガーを検知した場合に、ドライブレコーダ用画像の保存をおこなうため、保存されたドライブレコーダ用画像を安全運転に幅広く活用することができる
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
　
カ　上記（１）アないしエ及び図面の記載から、引用文献には、移動体の走行状態等を記録する情報記録装置の発明が記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）エ及び図面の記載から、引用文献に記載された情報記録装置は、車両の走行状態に関する情報を得るＧＰＳユニット５１５、各種センサ５１６及びカメラ５１７（以下、まとめて「各種センサ等」ということがある。）を備えることが分かる。
　
ク　上記（１）エ（特に段落【００８１】）及び図面の記載から、引用文献に記載された情報記録装置（のＣＰＵ５０１）は、一例として、各種センサ等から得られる情報が「信号のない交差点」という条件と一致するか否かを判断する第１の判断手段と、第１の判断手段により一致したと判断した場合、その後に各種センサ等から得られる情報が「減速がなかった」という条件と一致するかどうかを判断する第２の判断手段とを備えることが分かる。
　
ケ　上記（１）エ（特に段落【００８１】及び【００８３】）及び図面の記載から、引用文献に記載された情報記録装置（のＣＰＵ５０１）は、上記の例において、第２の判断手段により「減速がなかった」という条件と一致したと判断した場合には、車両の危険な挙動となるドライバーの運転操作（以下、「危険運転操作」という。）を検知して、トリガーを検知し、保存用の記録媒体に、ドライブレコーダ用画像を保存することが分かる。
　
コ　上記（１）エ（特に段落【００８１】及び【００８２】）及び図６の記載から、引用文献に記載された情報記録装置（のＣＰＵ５０１）は、第１の判断手段又は第２の判断手段により一致しないと判断した場合には、ステップＳ６０４において、危険運転操作を検知せず、トリガーを検知せず、保存用の記録媒体には何も保存しないことが分かる。
　
（３）引用発明
　以上の（１）及び（２）並びに図１ないし７の記載を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「車両の走行状態に関する情報を得る各種センサ等と、
　各種センサ等により得られた走行状態に関する情報が「信号のない交差点」という条件と一致したか否かを判断する第１の判断手段（ＣＰＵ５０１）と、
　第１の判断手段により一致したと判断した場合、その後に各種センサ等により得られた走行状態に関する情報が「減速がなかった」という条件と一致したか否かを判断する第２の判断手段（ＣＰＵ５０１）と、
　第２の判断手段により一致したと判断した場合、危険運転操作を検知してトリガーを検知し、ドライブレコーダ用画像を保存用の記録媒体１０６内に保存し、第１の判断手段又は第２の判断手段により一致しないと判断した場合、危険運転操作を検知せずトリガーを検知せず、ドライブレコーダ用画像を保存用の記録媒体１０６内に保存しない保存手段（ＣＰＵ５０１）と、
　を備えた情報記録装置。」
　
第４　対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「走行状態に関する情報」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「運行情報」に相当し、以下同様に、「得る」は「取得する」に、「各種センサ等」は「取得手段」に、「得られた」は「取得された」に、「各種センサ等により得られた走行状態に関する情報」は「取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせ」に、「「信号のない交差点」という条件」は「予め定めた安全行動の確認条件」に、「判断する」は「判定する」に、「第１の判断手段（ＣＰＵ５０１）」は「第１判定手段」に、「判断された」は「判定された」に、「「減速がなかった」という条件」は「予め定めた不安全行動の推定条件」に、「第２の判断手段（ＣＰＵ５０１）」は「第２判定手段」に、「記録媒体１０６」は「記録媒体」に、「保存手段（ＣＰＵ５０１）」は「第１記録手段」に、それぞれ、相当する。
　
　また、引用発明における「危険運転操作を検知してトリガーを検知し、ドライブレコーダ用画像を保存用の記録媒体に保存し」は、「不安全行動が行われたことに関連する情報を記録媒体内に記録し」という限りにおいて、本願発明における「不安全行動が行われた旨を示す情報を記録媒体内に記録し」に相当する。
　また、引用発明における「危険運転操作を検知せずトリガーを検知せず、ドライブレコーダ用画像を保存用の記録媒体に保存しない」は、「不安全行動が行われたことに関連する情報を記録媒体内に記録しない」という限りにおいて、本願発明における「不安全行動が行われた旨を示す情報を記録媒体内に記録しない」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用発明とは、
「車両の運行情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた安全行動の確認条件と一致したか否かを判定する第１判定手段と、
　前記第１判定手段により一致したと判定された場合、その後に前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが、予め定めた不安全行動の推定条件と一致したか否かを判定する第２判定手段と、
　前記第２判定手段により一致したと判定された場合、不安全行動が行われたことに関連する情報を記録媒体内に記録し、前記第１判定手段又は第２判定手段により一致しないと判定された場合には、不安全行動が行われたことに関連する情報を記録媒体内に記録しない第１記録手段と、
　を備えた情報記録装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
　「不安全行動が行われたことに関連する情報を記録媒体内に記録し」及び「不安全行動が行われたことに関連する情報を記録媒体内に記録しない」に関して、
　本願発明においては「第２判定手段により一致したと判定された場合、不安全行動が行われた旨を示す情報を記録媒体内に記録し、第１判定手段又は第２判定手段により一致しないと判定された場合、不安全行動が行われた旨を示す情報を記録媒体内に記録しない」のに対して、
　引用発明においては「第２の判断手段により一致したと判断した場合、危険運転操作を検知してトリガーを検知し、ドライブレコーダ用画像を保存用の記録媒体内に保存し、第１の判断手段又は第２の判断手段により一致しないと判断した場合、危険運転操作を検知せずトリガーを検知せず、ドライブレコーダ用画像を保存用の記録媒体内に保存しない」点（以下、「相違点」という。）。
  
第５　判断
（１）相違点についての判断
　上記相違点について判断する。
　本願発明においては「第２判定手段により一致したと判定された場合、不安全行動が行われた旨を示す情報を記録媒体内に記録する」ものである。
　一方、引用発明における「トリガー」は、危険運転操作を検知したときに検知されるものであるから、トリガー情報は、本願発明における「不安全行動が行われた旨を示す情報」に相当するものである。そして、引用文献においては、危険運転操作が行われたときのトリガー情報を記録媒体内に記録するかどうかは明記されていないが、そのときのドライブレコーダ用画像を保存用の記録媒体内に保存することは記載されている。
　ここで、記録装置（特にドライブレコーダ）の技術分野において、危険運転操作が行われたときのトリガーを検知した場合に、ドライブレコーダ用画像とともにトリガー情報を保存し、トリガーを検知しない場合にはトリガー情報を保存しないようにする技術は、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、国際公開第２００７／０４９５２０号（特に段落［００７１］ないし［００７３］を参照。）、特開２０１０−１９８２１４号公報（特に段落【００６０】ないし【００６８】を参照。）、特開２００９−１８１４２０号公報（特に段落【００６２】及び【００６３】を参照。）及び特開２０１０−２５７４８４号公報（特に【特許請求の範囲】の【請求項６】を参照。）等を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、周知技術を適用し、危険運転操作が行われたときに、ドライブレコーダ用画像とともにトリガー情報を記録し、危険運転操作が行われないときにはトリガー情報を記録しないようにすることにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　すなわち、引用発明において、周知技術を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）作用効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。