【事件の表示】
　特願２０１３−　７７０４５「位相測定用システムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３−１５２２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１６年６月１８日（パリ条約による優先権主張２００３年６月１９日，米国（ＵＳ），２００４年４月１３日，米国（ＵＳ））に出願した特願２００６−５１７３７２号の一部を新たな特許出願として，平成２５年４月２日に出願したものであって，平成２６年１月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２８日に手続補正がなされ，同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ，平成２７年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
　物質の位相画像化のための光変調システムに於いて，
　物質に光学的に連結された光源と，
　
空間光変調器が空間光変調器に投射される光の一部に位相変換を適用するように
空間光変調器
　
該空間光変調器からの光を受ける画像検出器であって，受光した光は第１空間周波数及び第２空間周波数を有し，該画像検出器が物質の定量的位相画像を検出するように第１空間周波数が第２空間周波数を干渉する，該画像検出器と
を具備することを特徴とする光変調システム。」
と補正された。　　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「位相変調器に投射される光の空間周波数を変調するように物質からの光を位相変調器に接続する光学システム」を「
空間光変調器が空間光変調器に投射される光の一部に位相変換を適用するように
空間光変調器
該空間光変調器からの光を受ける画像検出器であって，受光した光は第１空間周波数及び第２空間周波数を有し，該画像検出器が物質の定量的位相画像を検出するように第１空間周波数が第２空間周波数を干渉する，該画像検出器
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の原出願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１２１７４９号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「顕微鏡」について，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は顕微鏡に係り，特に，汎用性を有する顕微鏡装置として，観察物体からの光束に対して変調を行う変調光学系，及び変調光学系を備えた顕微鏡に関する。」
（１−イ）
「【００１９】以上のように，従来の技術による顕微鏡装置では，汎用性を出すために導入した可変の瞳変調素子による各種パラメータの設定を，広範囲な種々の観察対象に対して最適に行うことが非常に困難であり，それが実用化の大きな課題の一つとなっている。
【００２０】本発明は，上記の事情に鑑みてなされたもので，広範囲な種々の観察対象に対して，簡便かつ正確に高画質の最適な画像が得られる汎用性を有する顕微鏡装置としての顕微鏡を提供することを目的とする。」
　
（１−ウ）
「【００４７】（第１の実施形態）図１は，本発明の第１の実施形態による顕微鏡装置の構成を示すブロック図である。
【００４８】すなわち，本発明の第１の実施形態による顕微鏡装置は，図１に示すように，
観察物体の情報を読み出すための光束を発生させ，当該光束を観察物体に照射するための照明手段１
光束に少なくとも位相，強度あるいは偏光方向のいずれかの変調を加える照明光変調手段２と
観察物体の情報を読み出した光束が観察物体の像を形成するための対物レンズ３及び結像レンズ５と，観察物体の像を撮像するための撮像手段６と，前記対物レンズ３の瞳面近傍に配置され少なくとも位相，強度あるいは偏光方向のいずれかの変調を行う瞳変調手段４と
（１−エ）
「【０１００】（第２実施例）図５は，本発明の第１の実施形態の第２実施例による
汎用顕微鏡装置
【０１０１】すなわち，本発明の第１の実施形態の第２実施例による汎用顕微鏡装置は，図５に示すように，前述した第１の実施形態の第１の実施例と比較して，照明手段１の
光源１１をハロゲンランプ
瞳変調手段４として反射型で電気アドレス型で強度変調と位相変調の両方が可能な液晶空間光変調素子４３を配置し
偏光ビームスプリッタ４２を対物レンズ３と対物レンズの瞳面Ｐ間に配置した
【０１０２】図５に示すように，光源１１としてのハロゲンランプからの光束は，照明レンズ１４を経て，透過型で電気アドレス型で強度変調型の液晶空間光変調素子２１に達する。
【０１０３】この際，ハロゲンランプの像が液晶空間光変調素子２１で結像されるように照明レンズ１４が配置されている。
【０１０４】この液晶空間光変調素子２１に結像した光束は，当該素子２１によって変調され，その前側焦平面が光源１１の結像面つまり液晶空間光変調素子２１変調面とほぼ一致するように配置された照明レンズ１５を透過し，観察物体Ｏｂに入射する。
【０１０５】本照明手段１は，言わばケーラー照明の構成になっている。
【０１０６】観察物体Ｏｂに入射した光束は，観察物体Ｏｂの情報を読み出し，対物レンズ３に入射する。
【０１０７】この対物レンズ３に入射した光束は，偏光ビームスプリッタ４２を透過し，
対物レンズの瞳面Ｐに観察物体Ｏｂのフーリェ像を形成する
【０１０８】この
対物レンズ３の瞳面Ｐの近傍には，
反射型で電気アドレス型の
【０１０９】なお，この液晶空間光変調素子４３は，図６に示すように
電気アドレス型で透過型で強度変調型の液晶からなる強度変調部４３１と，電気アドレス型で反射型で位相を変調する液晶からなる位相変調部４３２との二つの変調部を組み合わせたもので
【０１１０】この
液晶空間光変調素子４３で反射して，さらに偏光ビームスプリッタ４２で反射した光束は
その前側焦平面が瞳面Ｐとほぼ一致するように配置された結像レンズ５を透過し，変調された結果の画像が撮像手段であるＣＣＤカメラ６１の撮像面に結像し撮像される
【０１１１】本実施例では，一例として
，位相差顕微鏡と同様の処理を行う
【０１１２】まず，照明変調用の液晶空間光変調素子２１には，図７の（ａ）に示すようなリング状のパターンが表示される（図中，白抜き部分が透過率１の部分，黒塗り部分が透過率０の部分）。
【０１１３】一方，
瞳変調用の液晶空間光変調素子４３では，
光束が結像する部分
の透過率を若干低く，その他の部分
は透過率が１となるように
リング状のパターンに強度変調部４３１で変調が行われる
【０１１４】
さらに，強度変調部４３１の光束が結像している部分と対応する部分
の位相がπ／２だけ遅れるように，
ング状のパターンに位相変調部４３２で位相の変調が行われる
【０１１５】本実施例では，以上のように処理することによって，
通常の位相差顕微鏡と同様の処理が可能となる
　
　
図５  
　
図７  
　
　上記(１−ア)〜(１−エ)の記載事項と，図５，７を参照し，整理すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「観察物体の情報を読み出すための光束を発生させ，当該光束を観察物体に照射するためのハロゲンランプ光源１１を用いる照明手段１と，
光束に少なくとも位相，強度あるいは偏光方向のいずれかの変調を加える照明光変調手段２と，
観察物体の情報を読み出した光束が観察物体の像を形成するための対物レンズ３及び結像レンズ５と，
対物レンズ３と対物レンズ３の瞳面Ｐ間に配置した偏光ビームスプリッタ４２と，
瞳変調手段４として対物レンズ３の瞳面Ｐの近傍に配置した電気アドレス型で透過型で強度変調型の液晶からなる強度変調部４３１と，電気アドレス型で反射型で位相を変調する液晶からなる位相変調部４３２との二つの変調部を組み合わせたものである強度変調と位相変調の両方が可能な反射型で電気アドレス型の液晶空間光変調素子４３と，
観察物体の像を撮像するための撮像手段６とで構成され，
対物レンズ３の瞳面Ｐに観察物体のフーリェ像を形成し，瞳変調用の液晶空間光変調素子４３では，光束が結像するリング状の部分の透過率を若干低く，その他の部分は透過率が１となるように，リング状のパターンに強度変調部４３１で変調が行われ，さらに，強度変調部４３１の光束が結像しているリング状の部分と対応する部分の位相がπ／２だけ遅れるように，リング状のパターンに位相変調部４３２で位相の変調が行われ，
このように，液晶空間光変調素子４３で反射して，さらに偏光ビームスプリッタ４２で反射した光束は，その前側焦平面が対物レンズ３の瞳面Ｐとほぼ一致するように配置された結像レンズ５を透過し，変調された結果の画像が撮像手段６であるＣＣＤカメラ６１の撮像面に結像し撮像される位相差顕微鏡と同様の処理が可能となる汎用顕微鏡装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
３　対比・判断　
ア　引用発明の「観察物体」は，補正発明の「物質」に相当することは明らかである。
　そして，一般に位相差顕微鏡は，物質の位相差を光学系を介して画像化するものであるところ，引用発明の「汎用顕微鏡装置」は，光学系を介して「位相差顕微鏡と同様の処理が可能となる」ものであるから，引用発明の「汎用顕微鏡装置」は，物質の位相画像化のための光変調システムといえる。
　したがって，引用発明の「位相差顕微鏡と同様の処理が可能となる汎用顕微鏡装置」は，補正発明の「物質の位相画像化のための光変調システム」に相当する。
　
イ　引用発明の「光源１１」は，「観察物体の情報を読み出すための光束を発生させ，当該光束を観察物体に照射する」のであるから，補正発明の「物質に光学的に連結された光源」に相当する。
　
ウ　
（ウー１）引用発明の「液晶空間光変調素子４３」は，「強度変調と位相変調の両方が可能な反射型で電気アドレス型」のものであり，「強度変調部４３１の光束が結像しているリング状の部分と対応する部分の位相がπ／２だけ遅れるように，リング状のパターンに位相変調部４３２で位相の変調が行われ」るから，投射される光の一部に位相変換を適用するといえる。
　そうすると，引用発明の「液晶空間光変調素子４３」は，補正発明の「投射される光の一部に位相変換を適用する」「空間光変調器」に相当する。
　
（ウ−２）引用発明の「対物レンズ３及び結像レンズ５」は，「観察物体の情報を読み出した光束が観察物体の像を形成するため」のものであるから光学システムである。
　そして，引用発明の「対物レンズ３」は，その「瞳面Ｐの近傍に」「瞳変調手段４として」「液晶空間光変調素子４３」を配置しているのであるから，物質からの光を液晶空間光変調素子４３に接続しているといえる。
　そうすると，上記（ウー１）に鑑みると，引用発明の「対物レンズ３」は，補正発明の「物質からの光を空間光変調器に接続する光学システム」に相当する。
　
（ウ−３）上記（ウー１），（ウ−２）より，引用発明の「観察物体の情報を読み出した光束が観察物体の像を形成するための対物レンズ３」と「瞳変調手段４として対物レンズ３の瞳面Ｐの近傍に配置した」「強度変調と位相変調の両方が可能な反射型で電気アドレス型の液晶空間光変調素子４３」は，補正発明の「空間光変調器が空間光変調器に投射される光の一部に位相変換を適用するように物質からの光を空間光変調器に接続する光学システム」に相当する。
　
エ　
（エー１）引用発明の「撮像手段６」は，「液晶空間光変調素子４３で反射して，さらに偏光ビームスプリッタ４２で反射した光束は，その前側焦平面が対物レンズ３の瞳面Ｐとほぼ一致するように配置された結像レンズ５を透過し，変調された結果の画像が撮像手段６であるＣＣＤカメラ６１の撮像面に結像し撮像される」のであり，ＣＣＤカメラは光の強度を検出できるデバイスであるから，「液晶空間光変調素子４３」からの光を受け，定量的に検出することは自明である。
　したがって，引用発明の「液晶空間光変調素子４３で反射して，さらに偏光ビームスプリッタ４２で反射した光束」が「撮像面に結像」する「撮像手段６」は，補正発明の「空間光変調器からの光を受ける画像検出器」であって，受光した光を定量的検出するものといえる。
　
（エー２）引用発明の「液晶空間光変調素子４３」では，「光束が結像するリング状の部分の透過率を若干低く，その他の部分は透過率が１となるように，リング状のパターンに強度変調部４３１で変調が行われ，さらに，強度変調部４３１の光束が結像している部分と対応する部分の位相がπ／２だけ遅れるように，リング状のパターンに位相変調部４３２で位相の変調が行われ」るのであるから，「液晶空間光変調素子４３」からの反射光は，「光束が結像する」「リング状の部分」と，「リングの内側部分」で異なる変調がされている。
　また，「対物レンズ３の瞳面Ｐに観察物体のフーリェ像を形成し」ており，「液晶空間光変調素子４３」は対物レンズ３の瞳面Ｐの近傍に配置しているので，フーリエ変換面といえる。
　そうすると，引用発明の，「光束が結像する」「リング状の部分」と，「リングの内側部分」は，異なる空間周波数成分の領域であり，それぞれ，第１空間周波数及び第２空間周波数を有するといえる。
（エー３）引用発明は「液晶空間光変調素子４３で反射して，さらに偏光ビームスプリッタ４２で反射した光束は，その前側焦平面が対物レンズ３の瞳面Ｐとほぼ一致するように配置された結像レンズ５を透過し，変調された結果の画像が撮像手段６であるＣＣＤカメラ６１の撮像面に結像」するのであるから，引用発明の「撮像手段６であるＣＣＤカメラ６１の撮像面」では第１空間周波数及び第２空間周波数が重なっている。
　本願明細書の「【０２７０】・・・空間的光変調器（ＳＬＭ）１２１６・・・。該ＳＬＭ１２１６上の中央領域１２１７は，・・・，該全入射ビーム１２２０を反射する。該入射ビーム１２２０の該中央ゾーンは，・・・，低空間周波波（ｌｏｗ  ｓｐａｔｉａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｗａｖｅｓ）に対応する。外方境界は高周波数ビーム成分の通路１２２４を図解し，
・・・
【０２７３】図５２で図解する様に，干渉する低周波及び高周波の場は同じビームの成分であり，かくして共通の光路を共有する。」との記載より，同じビームの成分である低周波及び高周波の場で共通の光路を共有するものは干渉するといえる。
　そうすると，上記（エー２）のように引用発明の第１空間周波数及び第２空間周波数は，同じ「観察物体の情報を読み出した光束」の成分であり，「撮像手段６であるＣＣＤカメラ６１の撮像面」では重なって焦点を結んでいるので共通の光路を共有しており，本願明細書の記載に倣えば，干渉するといえる。
　引用発明の「光束が結像する」「リング状の部分」からの光束と「リングの内側部分」からの光束が干渉することは，図５で，瞳面Ｐの外側部からの光束と瞳面Ｐの中央部からの光束とが，ＣＣＤ６１上の各点でそれぞれ交わっていることからも支持されるといえる。
　
（エー４）上記（エー１）〜（エー３）より，引用発明の「観察物体の像を撮像するための撮像手段６」であって「瞳変調用の液晶空間光変調素子４３では，光束が結像するリング状の部分の透過率を若干低く，その他の部分は透過率が１となるように，リング状のパターンに強度変調部４３１で変調が行われ，さらに，強度変調部４３１の光束が結像している部分と対応する部分の位相がπ／２だけ遅れるように，リング状のパターンに位相変調部４３２で位相の変調が行われ，
このように，液晶空間光変調素子４３で反射して，さらに偏光ビームスプリッタ４２で反射した光束は，その前側焦平面が対物レンズ３の瞳面Ｐとほぼ一致するように配置された結像レンズ５を透過し，変調された結果の画像が撮像手段６であるＣＣＤカメラ６１の撮像面に結像し撮像される」「撮像手段６」は，補正発明の「該空間光変調器からの光を受ける画像検出器であって，受光した光は第１空間周波数及び第２空間周波数を有し，該画像検出器が物質の定量的位相画像を検出するように第１空間周波数が第２空間周波数を干渉する，該画像検出器」に相当する。
　
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「物質の位相画像化のための光変調システムに於いて，
　物質に光学的に連結された光源と，
　空間光変調器が空間光変調器に投射される光の一部に位相変換を適用するように物質からの光を空間光変調器に接続する光学システムと，
　該空間光変調器からの光を受ける画像検出器であって，受光した光は第１空間周波数及び第２空間周波数を有し，該画像検出器が物質の定量的位相画像を検出するように第１空間周波数が第２空間周波数を干渉する，該画像検出器と
を具備することを特徴とする光変調システム。」である点で一致し，相違点はない。
　仮に相違点があったとしても，補正発明は，引用発明，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　または，補正発明は，引用発明，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜３５に係る発明は，平成２６年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりであると認める。　　
「　　【請求項１】
　物質の位相画像化のための光変調システムに於いて，
　物質に光学的に連結された光源と，
　位相変調器に投射される光の空間周波数を変調するように物質からの光を位相変調器に接続する光学システムと，
　物質の定量的位相画像を検出するように第１空間周波数及び第２空間周波数を有する該位相変調器からの光を受ける画像検出器と，
を具備することを特徴とする光変調システム。」
　
２　引用刊行物およびその記載事項　　
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　　
　　　
３　当審の判断　　
　本願発明は，補正発明の「
空間光変調器が空間光変調器に投射される光の一部に位相変換を適用するように
空間光変調器
該空間光変調器からの光を受ける画像検出器であって，受光した光は第１空間周波数及び第２空間周波数を有し，該画像検出器が物質の定量的位相画像を検出するように第１空間周波数が第２空間周波数を干渉する，該画像検出器
　そうすると，実質的に本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明であるから，または，引用発明，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明であるというべきである，または，引用発明，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，または，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。