【事件の表示】
　特願２０１１−５４８３８７「近視調節眼科用レンズの設計」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８８６４４、平成２４年　７月２６日国内公表、特表２０１２−５１７０２９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１０年２月２日（優先権主張外国庁受理２００９年２月２日、米国、２０１０年２月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月２０日に国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面の翻訳文が提出され、平成２５年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月４日に手続補正がなされたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２７年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年３月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年７月１４日に誤訳訂正及び手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２８年７月１４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、それぞれ次のとおりである。
「　【請求項１】
　コンタクトレンズの設計方法において、
　ａ）遠距離標的と近距離標的に患者の目の焦点が合った状態で測定された遠距離および近距離の波面誤差および瞳孔径を取得することと、
　ｂ）前記波面誤差を放射状の屈折力マップに変換することと、
　ｃ）前記波面誤差及び瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正を含むレンズ設計屈折力プロファイルを生成することと、
　を含み、
　ここで、前記レンズは、縁部領域によって更に囲まれた周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を含み、前記光学領域内の任意の位置の光学レンズ屈折力は、頂点距離で平均化された波面から導出される屈折力に、各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出される前記補正、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差を加えた合計として数学的に記述され、前記光学レンズ屈折力は近視の進行を調節する又は遅らせるうえで有用であり、
　前記コンタクトレンズの設計方法は、さらに、
　前記近方視力の補正を、近距離波面が測定される際に存在する前記瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限することと、
　前記レンズ設計屈折力プロファイルを、前記放射状の屈折力マップにおけるすべての半経線を回転対称な形態に平均化することによって計算することと、
　を含む方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記患者集団全体の波面誤差を取得する、方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の方法において、前記患者のサブ集団の波面誤差を取得する、方法。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の方法において、個人の患者の波面誤差を取得する、方法。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の方法において、前記波面誤差が複数の波面ファイルの平均である、方法。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の方法において、前記レンズ設計屈折力プロファイルが、近距離屈折力プロファイルの逆数によって計算される、方法。
　　【請求項７】
　請求項５に記載の方法において、前記レンズ設計屈折力プロファイルが、近距離屈折力プロファイルの負の収差を相殺することによって計算される、方法。
　　【請求項８】
　請求項５に記載の方法において、前記レンズ設計屈折力プロファイルが、遠距離波面屈折力プロファイルを近距離波面屈折力プロファイルに加えることによって計算される、方法。
　　【請求項９】
　請求項５に記載の方法において、前記レンズ設計屈折力プロファイルが、遠距離波面屈折力プロファイルの倍数を近距離波面屈折力プロファイルに加えることによって計算される、方法。
　　【請求項１０】
　請求項５に記載の方法において、前記レンズ設計屈折力プロファイルが、遠距離波面屈折力プロファイルの一部を近距離波面屈折力プロファイルに加えることによって計算される、方法。
　　【請求項１１】
　眼の特徴を表す波面誤差を放射状の屈折力マップに変換することと、所与の波面誤差及び瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正を含むレンズ屈折力プロファイルを生成することと、を含む方法を行うために、処理装置によって実行するためのコンピュータ読み取り可能な命令が記憶された、コンピュータによって使用可能な媒体を含む物品において、
　前記物品から命令を受けたコンピュータが、当該命令に基づいて、縁部領域によって更に囲まれる周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を有するレンズを設計するための処理を実行し、
　そのような設計では、前記光学領域内の任意の位置の光学レンズ屈折力は、頂点距離で平均化された波面から導出される屈折力に、各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出される補正、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差を加えた合計として数学的に記述され、前記光学レンズ屈折力は近視の進行を調節する又は遅らせるうえで有用であり、
　前記近方視力の補正は、近距離波面が測定される際に存在する前記瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限されており、
　前記レンズ設計屈折力プロファイルが、前記放射状の屈折力マップにおけるすべての半経線を回転対称な形態に平均化することによって計算されている、
物品。
　　【請求項１２】
　請求項１に記載の方法において、レンズ屈折力が、
　　【数１】
　によって決定される、方法。
　　【請求項１３】
　近視の進行を遅らせるためのレンズを設計する方法において、
　中央の光学領域、前記光学領域を囲む周辺領域、及び前記周辺領域を囲む縁部領域を有するレンズを設計することであって、ここで、前記中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が遠方視力を補正するために必要とされる屈折力を有している、設計することを含み、
　前記設計することは、さらに、
　前記遠方視力の補正を、近距離波面が測定される際に与えられる瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域に適用することと、
　前記屈折力プロファイルが、所与の波面誤差から変換された放射状の屈折力マップにおけるすべての半経線を回転対称な形態に平均化することによって計算することと、
　を含む方法。
　　【請求項１４】
　近視の進行を遅らせるためのレンズを設計する方法において、
　中央の光学領域、前記光学領域を囲む周辺領域、及び前記周辺領域を囲む縁部領域を有するレンズを設計することであって、ここで、前記中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が前記中央の光学領域の屈折力プロファイルから外挿された屈折力プロファイルを有している、設計することを含み、
　前記設計することは、さらに、
　前記遠方視力の補正を、近距離波面が測定される際に与えられる瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域に適用することと、
　前記屈折力プロファイルを、所与の波面誤差から変換された放射状の屈折力マップにおけるすべての半経線を回転対称な形態に平均化することによって計算することと、
　を含む方法。」（以下、請求項１ないし１４に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１４」ともいい、本願発明１ないし１４を総称して「本願発明」ともいう。）
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　なお、請求項の項番は、平成２６年４月４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲における請求項（原査定の対象となった請求項）の項番を表し、平成２８年７月１４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲における各独立請求項１、１１、１３及び１４は、それぞれ、下記の請求項２、１３、２８及び２９に概ね対応する。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１〜６、１３、１４
・引用文献１〜１０、１４
・備考
　波面データ・瞳孔径を考慮して眼科用レンズを設計することは、引用文献１（請求項１、２、１４、【００１３】〜【００１５】、図３）、引用文献２（請求項１〜３、８、２３、３１、３３、３４、【０００７】〜【００５１】）、引用文献４（請求項２、３、【００１６】〜【００１９】）、引用文献７（請求項８、９、【００１４】〜【００１６】、図２）、引用文献８（【００１２】〜【００１６】【０２８０】〜【０２８４】【０２９８】〜【０３０５】、図５〜９、５１）、引用文献９（【００１５】〜【００１８】、図４、８）、引用文献１０（請求項１、２、図１〜３）に、近視を制御する眼科用レンズは、引用文献３（【００２５】【００２６】【００３４】【００３５】【００４９】【００５５】【００５６】【０１２８】）、引用文献５（【０００１】【００８６】〜【００８８】【００９５】【０１１９】【０１２０】、図１０、１２）、引用文献６（請求項８、【０００１】【０００６】〜【００１２】【００２０】【００２１】【００２６】【００７２】【００７５】、図２、３）、引用文献１４（請求項３１、【００３７】【００３８】、図１、３）にそれぞれ記載されており、これらを組み合わせて、本願請求項１〜６、１３及び１４に係る発明とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　出願人は、請求項１、２、１３に係る発明は、「近方視力の補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限される」という構成要素を有しており、これらの要素やこれらの要素とその他の要素との組み合わせにより、近方視力や遠方視力を補正するための補正係数をより適切に適用することができるという効果を実現することができると主張するが、本願明細書の【００４１】の記載をみても、近方視力・遠方視力を補正するための補正係数を適用する光学領域の境を、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応させることに格別の意義は認められず、上記光学領域の境を本願のごとく特定することは、当業者が適宜決め得る設計的事項にすぎない（引用文献１０（請求項１、２、図１〜３）等参照。）。
　
・請求項７〜１２
・引用文献１〜１０、１４
・備考
　請求項７〜１２で新たに記載された事項については、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
・請求項１５〜２９
・引用文献６、１１〜１４
・備考
　近視を制御する眼科用レンズは、引用文献６（請求項８、【０００１】【０００６】〜【００１２】【００２０】【００２１】【００２６】【００７２】【００７５】、図２、３）、引用文献１４（請求項３１、【００３７】【００３８】、図１、３）に、多焦点型眼用レンズについては、引用文献１１（【００１７】【００１８】、図４）、引用文献１２（【００２８】、図２）、引用文献１３（【００３８】【００３９】【００６５】【００８６】〜【００９３】、図３、７、１０）に記載されており、これらを組み合わせて、本願請求項１５〜２９に係る発明とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　０．５ジオプターについては、当業者が適宜決め得る設計的事項にすぎない。
　出願人は、請求項１５，１９，２８，２９に係る発明は、「遠方視力を補正するための補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域に適用される」という構成要素を有しており、これらの要素やこれらの要素とその他の要素との組み合わせにより、近方視力や遠方視力を補正するための補正係数をより適切に適用することができるという効果を実現することができると主張するが、本願明細書の【００４１】の記載をみても、近方視力・遠方視力を補正するための補正係数を適用する光学領域の境を、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応させることに格別の意義は認められず、上記光学領域の境を本願のごとく特定することは、当業者が適宜決め得る設計的事項にすぎない（引用文献１０（請求項１、２、図１〜３）等参照。）。
　
引用文献１：特表２００４−５１９７０７号公報
引用文献２：特表２００８−５０６５０５号公報
引用文献３：特表２００７−５１１８０３号公報
引用文献４：特開平９−２６５５９号公報
引用文献５：特表２００８−５３０５９８号公報
引用文献６：特表２００６−５１５９３８号公報
引用文献７：特表２００８−５０２９４２号公報
引用文献８：特表２００８−５０２４４３号公報
引用文献９：特開２００６−２６２４２号公報
引用文献１０：特表２００６−５０５００８号公報
引用文献１１：特開２００２−１３１７０５号公報
引用文献１２：特開平１１−２５８５５４号公報
引用文献１３：再公表特許第２００８／０７８８０４号（審決注：下記２．（１３）参照。）
引用文献１４：特開２００８−２５０３１６号公報
　
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）引用文献１の記載事項
　ア　引用文献１には、次の（ア）ないし（エ）の事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のレンズ装着者に対応する一定のレンズを製造する方法において、（ａ）レンズ装着者の基本的屈折力の処方を測定する工程、（ｂ）少なくとも第１の距離および第２の距離における視覚的な標的物を備えることによりレンズ装着者の各波面収差を測定する工程、（ｃ）これらの収差の測定値を一定の高度差に変換する工程、および（ｄ）上記の基本的屈折力の処方および変換された差を用いてレンズ装着者に対応する一定の眼用レンズを提供する工程を含む方法。
【請求項２】
前記レンズが一定のコンタクト・レンズである請求項１に記載の方法。
・・・（略）・・・」
　
　（イ）「【０００４】
本発明および好ましい実施形態の詳細な説明
本発明は一定の多焦点型レンズ、および当該レンズを製造するための方法を提供し、これらのレンズはそのレンズの装着者の目における複数の光学的収差を補正する。これらの収差は、一般に、波面の任意の場所における球状波面からの何らかのずれである。このような収差についてのこれまでの記述には、球面収差、乱視、コマ収差、およびゆがみ収差がある。あるいは、これらの収差は、例えば、ゼルニケ（Ｚｅｒｎｉｋｅ）多項式により数学的に記述することができる。本発明のレンズは２方向以上の視野における収差を補正する。
【０００５】
一例の実施形態において、本発明は
（ａ）レンズ装着者の基本的屈折力の処方を測定する工程、（ｂ）少なくとも第１の距離および第２の距離における視覚的な標的物を備えることによりレンズ装着者の各波面収差を測定する工程、（ｃ）これら収差の測定値を一定の高度差に変換する工程、および（ｄ）上記の基本的屈折力の処方および変換された差を用いてレンズ装着者に対応する一定の眼用レンズを提供する工程を含む
一定のレンズ装着者に対応する一定のレンズを製造するための方法
上記の「レンズ（ｌｅｎｓ）」は一定の眼鏡用レンズ、コンタクト・レンズ
を意味する
好ましくは
レンズは眼鏡用レンズまたはコンタクト・レンズである
【０００６】
本発明の上記第１の工程において、レンズ装着者の基本的屈折力の処方が任意の従来的な方法、あるいは、眼球波面レンズ分析により測定される。上記の「基本的屈折力の処方（ｂａｓｉｃ ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ ｐｒｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」はレンズ装着者の視力を補正するために必要な遠視野の視力、近視野の視力、中間視野の視力、円柱屈折力および角柱屈折力における１種類以上を意味する。
【０００７】
上記のようにレンズ装着者の波面収差が測定される。この「波面収差（ｗａｖｅｆｒｏｎｔ ａｂｅｒｒａｔｉｏｎｓ）」は眼球において生じる波面と網膜において収束する波面との間の差を意味する。
本発明の方法において、この波面の測定は少なくとも２個の異なる距離、すなわち、第１の距離および第２の距離にレンズ装着者の視覚的な標的物を備えることにより行なわれる
例えば、１個の標的物をレンズ装着者の遠視野の領域に備えることができ、この領域において見る物体は目から約１５フィート（４．６ｍ）以上である。また、第２の標的物は近視野の領域に備えることができ、この領域において見る物体は目から約３０ｃｍ乃至約５０ｃｍである
　
　（ウ）「【００１１】
一例の実施形態において、上記レンズは一定の眼鏡レンズであり
【００１２】
上記眼鏡レンズの実施形態のいずれにおいても、収差の補正はそのレンズの一方または両方の表面に適用できる。これらの眼鏡レンズはレンズ素材の研削、注型、成形、あるいはこれらの組み合わせを含むがこれらに限らない任意の既知の方法により形成可能である。好ましい実施形態において、上記の基本的屈折力の処方の一部または全部を含む一定の光学的な予備成形体が用いられ、１個以上の表面がこの光学的予備成形体の上に注型成形されて、収差の補正が行なわれ、さらに、随意的に、付加的な基本的屈折力の処方における屈折力が賦与される。
【００１３】
別の実施形態において、
上記レンズは一定のコンタクト・レンズとすることができ
このレンズの
凹状の面部はそのレンズ装着者の基本的屈折力の処方を含む一定の多焦点型の表面である
このレンズの
凸状の面部はそのレンズ装着者の高次の収差を補正する一定の光学的領域を含
【００１４】
上記レンズ装着者の角膜の一定の逆転した地形図的な高さマップを含む各種のレンズにおいて、その角膜の地形図的形状は一定の角膜トポグラファーの使用を含むがこれに限らない任意の既知の方法により決定できる。ソフト・コンタクト・レンズの製造において、上記の高さのデータが非柔軟的な状態における一定のレンズ・モデルに適用される。次に、このデータはレンズを目に置いた場合のそのソフト・レンズの屈曲または拘束を考慮に入れて変換される。この結果、上記角膜の高さおよび拘束の両方の作用がその角膜の地形図的形状のデータを使用することにより計上される。その後、上記屈曲の変換データがそのレンズまたは金型の工作表面を作成するために一定のＣＮＣ格子パターン上にマッピング可能になる。
【００１５】
図３ａおよび図３ｂは本発明の一定のコンタクト・レンズを示している
このレンズは所望の遠視野域の光学的屈折力を有する一定の中央の光学領域３２を伴う凸状の表面部分３１を有し
凹状の表面部分３８は５個の同心状の環状リング
をそれぞれ有しており、この光学的領域においては、近視野域の光学的屈折力および遠視野域の光学的屈折力が交互になっている
近視野域の光学的屈折力
は装着者の近視野域における視力の鋭さを所望の程度に補正するために必要とされる屈折力の量を意味する
　
　（エ）図３は、次のとおりのものであり、上段の図が図３ａであり、下段の図が図３ｂである。当該図３ｂから、
５個の同心状の環状リング
によって区画される各光学的領域が、
遠視野域の光学的屈折力を有する光学領域と、
る近視野域の光学的屈折力を有する光学領域とを交互に有している
【図３】
　
イ　引用文献１の【０００５】（上記ア（イ）参照。）には、「一定のレンズ装着者に対応する一定のレンズを製造するための方法」が記載され、また、「好ましくは・・・眼鏡用レンズまたはコンタクト・レンズである」と記載されている。そして、引用文献１の【００１１】、【００１２】（上記ア（ウ）参照。）には、「一例の実施形態」として、上記レンズが一定の眼鏡レンズである実施形態が記載され、引用文献１の【００１３】〜【００１５】には、「別の実施形態」として、上記レンズが一定のコンタクト・レンズである実施形態が、図３ａ及び図３ｂとともに記載されている。
　そうすると、引用文献１には、
「一定のレンズ装着者に対応する一定のレンズを製造する方法であって、
（ａ）レンズ装着者の基本的屈折力の処方を測定する工程、
（ｂ）少なくとも第１の距離及び第２の距離における視覚的な標的物を備えることによりレンズ装着者の各波面収差を測定する工程、
（ｃ）これらの波面収差の測定値を一定の高度差に変換する工程、及び
（ｄ）上記の基本的屈折力の処方及び変換された高度差を用いてレンズ装着者に対応する一定の眼用レンズを提供する工程を含み、
　前記レンズが一定のコンタクト・レンズであり、
　前記レンズは凸状の表面部分及び凹状の表面部分を有し、
　前記凸状の表面部分は、所望の遠視野域の光学的屈折力を有する一定の中央の光学領域を伴う凸状の表面部分であり、
　前記レンズの凸状の表面部分は、そのレンズ装着者の高次の収差を補正する一定の光学的領域を含み、
　前記レンズの凹状の表面部分は、そのレンズ装着者の基本的屈折力の処方を含む一定の多焦点型の表面であり、
　前記凹状の表面部分は、５個の同心状の環状リングを有しており、当該５個の同心状の環状リングからなる光学的領域は、遠視野域の光学的屈折力を有する光学領域及び近視野域の光学的屈折力を有する光学領域を交互に有しており、
　前記近視野域の光学的屈折力は、レンズ装着者の近視野域における視力の鋭さを所望の程度に補正するために必要とされる屈折力の量である、
　レンズを製造する方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次のア及びイの事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　多焦点視力矯正を行うための方法であって、
　眼の複数の瞳孔状態を求める段階で、第１の瞳孔状態に対応する瞳孔位置が、第２の瞳孔状態に対応する瞳孔位置に対して非同心である、求める段階と、
　目標波面プロファイルを前記複数の瞳孔状態に基づいて求める、方法。
【請求項２】
　前記眼の波面収差マップを求める段階と、
　前記目標波面プロファイル及び前記波面収差マップに基づいて波面補正プロファイルを求める段階とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記波面補正プロファイルが、前記目標波面プロファイルと前記波面収差マップに関連した基準波面プロファイルとの差に基づいたものである、請求項２に記載の方法。
・・・（略）・・・
【請求項７】
  眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、照明条件に対応した瞳孔状態を求める段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　前記瞳孔状態を求める前記段階が、注視距離に対応した瞳孔状態を求める段階を更に含む、請求項７に記載の方法。
・・・（略）・・・
【請求項２３】
　前記目標波面プロファイルを求める前記段階が、
　第１組の修正係数を、一組の目標係数及び第１の瞳孔状態の関数として与える段階と、
　第２組の修正係数を、前記一組の目標係数及び第２の瞳孔状態の関数として与える段階と、
　前記第１組の修正係数のうち少なくとも１つと前記第２組の修正係数のうち少なくとも１つとに関する制約条件に従って前記一組の目標係数を選択する段階と、
　前記目標係数に基づいて前記目標波面プロファイルを求める段階とを含む、請求項１に記載の方法。
・・・（略）・・・
【請求項３１】
　前記波面補正プロファイルに従って光学素子を成形する段階を更に含む、請求項２に記載の方法。
・・・（略）・・・
【請求項３３】
　前記光学素子がレンズを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
　前記レンズがコンタクトレンズを含む、請求項３３に記載の方法。
・・・（略）・・・」
　
　イ「発明の概要
【０００７】
　瞳孔の大きさ及び／又は位置の測定に基づいた特徴を波面補正プロファイルに組み込むと、眼の多焦点視力矯正に有用であることが知られており、本発明は部分的にはこの見知に基づいている。
【０００８】
　一様態では、本発明は多焦点視力矯正を行うための方法を特徴とする。本方法は、眼の複数の瞳孔状態を求める段階と、前記複数の瞳孔状態に基づいて目標波面プロファイルを求める段階とを含む。
【０００９】
　幾つかの実施形態では、本方法は、前記眼の波面収差マップを求める段階と、前記目標波面プロファイルと前記波面収差マップとに基づいて波面補正プロファイルを求める段階とを更に含む。
【００１０】
　幾つかの実施形態では、前記波面補正プロファイルは、前記目標波面プロファイルと前記波面収差マップに関連した基準波面プロファイルとの差に基づいたものである。
【００１１】
　本方法は、眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、前記眼の瞳孔の寸法の変化又は前記瞳孔の位置の変化を求める段階を含む。
【００１２】
　幾つかの実施形態では、眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、複数の所望の視覚状態を求める段階と、前記複数の所望の視覚状態のそれぞれに対応した瞳孔状態を推定する段階とを含む。
【００１３】
　幾つかの実施形態では、眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、複数の所望の視覚状態をシミュレートする段階と、前記所望の視覚状態のそれぞれに起因する瞳孔状態を測定する段階とを含む。
【００１４】
　幾つかの実施形態では、眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、照明条件及び注視距離に対応した瞳孔状態を求める段階を含む。
【００１５】
　幾つかの実施形態では、前記瞳孔状態を求める前記段階が、注視距離に対応した瞳孔状態を求める段階を更に含む。
【００１６】
　幾つかの実施形態では、眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、光の波長に対応した瞳孔状態を求める段階を含む。
【００１７】
　幾つかの実施形態では、前記瞳孔状態を求める前記段階が、注視距離に対応した瞳孔状態を求める段階を更に含む。
【００１８】
　幾つかの実施形態では、眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、瞳孔状態を画像に記録する段階を含む。
【００１９】
　幾つかの実施形態では、前記瞳孔状態を画像に記録する前記段階が、前記瞳孔状態をビデオフレームに記録する段階を含む。
【００２０】
　幾つかの実施形態では、前記瞳孔状態を画像に記録する前記段階が、前記瞳孔状態を赤外線カメラで記録する段階を含む。
【００２１】
　幾つかの実施形態では、目標波面プロファイルを求める前記段階が、注視対象物体までの複数の距離を選択する段階と、少なくとも部分的には該複数距離に基づいて前記目標波面プロファイルを求める段階とを含む。
【００２２】
　幾つかの実施形態では、目標波面プロファイルを求める前記段階が、所望の視覚状態を、該所望の視覚状態に合わせて遠近調節しようとする被験者の意図を示す測定値に基づいて推定する段階を含む。
【００２３】
　幾つかの実施形態では、眼の複数の瞳孔状態を求める前記段階が、該眼の解剖学的基準に対する瞳孔状態を求める段階を含む。
【００２４】
　幾つかの実施形態では、該眼の前記解剖学的基準に対する瞳孔状態を求める前記段階が、該眼の前記解剖学的基準に対する瞳孔寸法及び瞳孔位置を求める段階を含む。
【００２５】
　幾つかの実施形態では、前記解剖学的基準は、角膜縁、虹彩、散大した瞳孔、収縮した瞳孔、薬理学的に散大した瞳孔、結膜、又は角膜である。
【００２６】
　幾つかの実施形態では、前記複数の瞳孔状態が少なくとも３つの瞳孔状態を含む。
【００２７】
　幾つかの実施形態では、第１の瞳孔状態は、第２の瞳孔状態瞳孔状態に対して求められる。
【００２８】
　幾つかの実施形態では、本方法は、前記波面補正プロファイルを、少なくとも部分的に点広がり関数、光学的伝達関数、変調伝達関数、又は相伝達関数に基づいて求める段階を更に含む。
【００２９】
　幾つかの実施形態では、第１の瞳孔状態に対応する瞳孔位置は、第２の瞳孔状態に対応する瞳孔位置に対して非同心である。
【００３０】
　幾つかの実施形態では、前記目標波面プロファイルを求める前記段階が、第１組の修正係数を、一組の目標係数及び第１の瞳孔状態の関数として与える段階と、第２組の修正係数を、前記一組の目標係数及び第２の瞳孔状態の関数として与える段階と、前記第１組の修正係数のうち少なくとも１つと前記第２組の修正係数のうち少なくとも１つとに関する制約条件に従って前記一組の目標係数を選択する段階と、前記目標係数に基づいて前記目標波面プロファイルを求める段階とを含む。
【００３１】
　幾つかの実施形態では、本方法は、前記眼の波面収差マップを求める段階と、前記波面収差マップに対応する空間モードの一組の基準係数を与える段階と、前記目標係数及び前記基準係数に基づいて波面補正プロファイルを求める段階とを更に含む。
【００３２】
　幾つかの実施形態では、前記目標係数を選択する前記段階は、前記第１組及び第２組の修正係数に対応する計量に基づいて前記目標係数を選択する段階を含む。
【００３３】
　幾つかの実施形態では、前記計量が、点広がり関数、光学的伝達関数、変調伝達関数、又は相伝達関数である。
【００３４】
　幾つかの実施形態では、前記計量が、伝達関数の三次元プロットの下側にある容積に基づく。
【００３５】
　幾つかの実施形態では、前記目標係数を選択する前記段階は、前記計量の値を閾値と比較する段階を含む。
【００３６】
　幾つかの実施形態では、本方法は、前記波面補正プロファイルに従って前記眼の前記角膜にレーザアブレーションを行う段階を更に含む。
【００３７】
　幾つかの実施形態では、レーザアブレーションを行う前記段階は、一回の外科処置で前記レーザアブレーションを行う段階を含む。
【００３８】
　幾つかの実施形態では、本方法は、前記波面補正プロファイルに従って光学素子を成形する段階を更に含む。
【００３９】
　幾つかの実施形態では、成形する前記段階は、前記波面補正プロファイルに従って前記光学素子にレーザアブレーションを実行する段階を更に含む。
【００４０】
　前記光学素子は、レンズ、コンタクトレンズ、眼鏡、眼内レンズ、又は変形可能ミラーを含むことができる。
【００４１】
　幾つかの実施形態では、本方法は、前記波面補正プロファイルに従って光可調節レンズを照射する段階を更に含む。
【００４２】
　幾つかの実施形態では、前記波面補正プロファイルを求める前記段階は、被験者のために複数の波面補正プロファイル候補に基づいて像をシミュレートする段階と、前記被験者からのフィードバックに基づいて前記波面補正プロファイルを選択する段階とを含む。
【００４３】
　別の様態では、本発明は眼内に配置するための光学素子を特徴とし、前記光学素子は、目標波面プロファイルに基づいた特徴を含んだ波面補正プロファイルに従って成形された表面を含む。前記波面補正プロファイルは、前記眼の複数の瞳孔状態に基づいた特徴を含む。
【００４４】
　幾つかの実施形態では、前記波面補正プロファイルは、前記目標波面プロファイル及び前記眼の波面収差マップに基づいた特徴を含む。
【００４５】
　幾つかの実施形態では、前記波面補正プロファイルは、前記目標波面プロファイルと前記波面収差マップに関連した基準波面プロファイルとの差に基づいた特徴を含む。
【００４６】
　前記方法は、前記眼の前記複数の瞳孔状態が、前記眼の瞳孔の寸法の変化又は前記瞳孔の位置の変化を含む。
【００４７】
　前記光学素子は、コンタクトレンズ又は眼内レンズを含むことができる。
【００４８】
　他の様態では、本発明は多焦点視力矯正を実行するシステムを特徴とし、前記システムは、眼の複数の瞳孔状態を求め、前記複数の瞳孔状態に基づいて目標波面プロファイルを求め、且つ前記目標波面プロファイルに基づいて波面補正プロファイルを求めるよう構成されたプロファイル計算モジュールを含む。
【００４９】
　幾つかの実施形態では、本システムは、前記眼の波面収差マップを求めるよう構成された波面マッピングモジュールを更に含み、前記プロファイル計算モジュールは、前記目標波面プロファイルと前記波面収差マップとに基づいて前記波面補正プロファイルを求めるよう構成されている。
【００５０】
　幾つかの実施形態では、前記プロファイル計算モジュールは、前記波面補正プロファイルを、前記目標波面プロファイルと前記波面収差マップに関連した基準波面プロファイルとの差に基づいて求めるよう構成されている。
【００５１】
　幾つかの実施形態では、前記方法は、前記眼の前記複数の瞳孔状態が、前記眼の瞳孔の寸法の変化又は前記瞳孔の位置の変化を含む。」
　
（３）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、次のアないしオの事項が記載されている。
　ア「【００２５】
　好ましくは、本発明の方法および器具は、例えば、角膜矯正術、角膜屈折手術、角膜移植片、コンタクトレンズ、人工水晶体など、眼の凝視方向に関係なく眼と実質的に同軸に保つことができる（すなわち、眼との軸方向のアライメントを維持できる、あるいは、眼との「芯出し」を維持できる）ように実施される。このようにすれば、像面湾曲の正確な所定の操作につながる周辺収差の正確な制御を眼の動きに関係なく予測可能に維持することができる。
【００２６】
　また、好ましくは、本発明の器具は、自由度および効果がより大きい周辺収差の操作を近視の制御に適するようにするべく眼の結節点から離れて位置される器具である。そのような器具としては、メガネ、角膜矯正術において使用されるレンズを含むコンタクトレンズ、および角膜移植片を挙げることができる。」
　
　イ「【００３４】
　本発明は、近視を遅らせ又は排除するために多くの方法で実現することができる。主に、光学視力矯正器具は、定められた量の適した軸外または周辺収差、特に相対像面湾曲が組み入れられる中心視覚を矯正するために必要な量の屈折力をもって形成される。適切な屈折力と共に導入されるこの軸外周辺収差または相対像面湾曲は正確に操作され、それにより、既存の眼収差と組み合わせて、周辺視野の像が周辺網膜の対応する位置よりも前に位置され、一方、中心像が網膜中心窩上または網膜中心窩の近傍に位置される。一般に、径方向の非点収差（ある種の周辺軸外収差）の存在に起因して、２つの線焦点が周辺像に関連付けられる（２つの線焦点間の間隔は、「乱れが最小の円」も含む「シュトゥルムの間隔」と呼ばれており、最小焦点スポット直径をもたらすシュトゥルムの間隔に沿う位置は、一般に、最良相当焦点の位置と見なされている）。径方向の非点収差の存在下で、（適切な屈折力と共に）本発明にしたがって導入される像面湾曲が操作されることにより、眼収差と組み合わせて、径方向の非点収差に関連付けられた少なくとも前側の線焦点が周辺網膜よりも前方に位置され、それにより、シュトゥルムの間隔の一部、または、ある場合にはシュトゥルムの間隔の全部が周辺網膜の前方に位置し、一方、中心像が網膜中心窩またはその近傍に位置される。
【００３５】
　特に有利な構成は、径方向の非点収差に関連付けられた後側の線焦点が網膜の近傍または網膜上に合焦されるように像面湾曲が操作されるときに実現できる。この特定の構成においては、周辺網膜像も焦点が合う。」
　
　ウ「【００４９】
  本発明は、眼に与えられる軸外周辺収差を操作し、特に相対像面湾曲を操作して、眼の軸方向伸長のための周辺網膜刺激を減少させ或いは排除することにより、個人における近視の進行を遅らせ又は排除し、あるいは、近視の発達の開始を防止する方法を提供する。」
　
　エ「【００５５】
　本発明の収差制御態様は、メガネ、コンタクトレンズ、角膜移植片（例えばインレー、オンレー）、前房レンズ、人工水晶体（ＩＯＬ）等を含む任意の適当な光学器具を使用して、および、角膜矯正術を含む角膜または上皮成形または刻設方法（特定の構造のコンタクトレンズの短期間の装着により角膜および上皮を作り直すことによって眼の屈折状態を変化させようとする専門のコンタクトレンズ技術）および外科的な屈折処置（例えば、角膜熱形成術、エピケラト形成術、ＬＡＳＩＫ、ＰＲＫ、ＬＡＳＥＫ等）により実施されても良いが、収差制御は、ＩＯＬ、角膜移植片、コンタクトレンズ、角膜矯正術または屈折矯正手術等の眼の軸に対して比較的中心付けられたままに保つことができる器具または方法において実施されることが好ましい。このようにすれば、周辺視野像および中心視野像の位置の正確な所定の操作につながる周辺収差の正確な制御を、眼の動きに関係なく維持することができる。
【００５６】
　また、本発明は、好ましくは、メガネ、コンタクトレンズ（ソフトまたはＲＧＰまたは強膜触覚型）、角膜矯正術または角膜オンレー術において実施される。これは、倍率プロファイルおよび収差プロファイル（装着者の近視変化量として必要とされる）の変更を簡単に行なうことができるからである。」
　
　オ「【０１２８】
　本発明は、例えば大量成形技術により大量生産の器具として実現されても良く、あるいは、特注設計の器具として実現されても良い。大量生産の器具の場合、相対像面湾曲は、近視の一般的な小集団に適するように設計されても良い。例えば、−３Ｄ近視者の進行を遅らせるようになっている大量生産−３Ｄ処方器具の場合、設計は、一般的な−３Ｄ近視者の既存の眼相対像面湾曲の補償を含む。このようにして、多くの個人において平均的集団の大量生産設計を行なえば、有用な効果を得ることができる。」
　
（４）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、次のア及びイの事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
・・・（略）・・・
【請求項２】  近視力の矯正と遠視力の矯正の間で変化する視力の矯正が必要な患者に多焦点の視力の矯正を提供する方法であって、
患者の瞳孔径と照度の間の第１の相関関係を究明する工程と、
一定の照度下では近視力の矯正と遠視力の矯正のどちらが必要かという、照度とこれに伴って変化する必要な屈折力との間の第２の相関関係を究明する工程と、
患者に必要な近屈折力を決定する工程と、
患者に必要な遠屈折力を決定する工程と、
患者がレンズを装着したとき、レンズの近屈折力と遠屈折力の比が患者の瞳孔径の関数として変化するよう、眼科用レンズにおける遠屈折力と近屈折力を有する複数の同心円領域の配置を決定する工程と、
患者がレンズを装着したとき、前記近屈折力と遠屈折力の比が前記患者に必要な変化する屈折力に合致するよう、前記第１の相関と第２の相関、ならびに前記患者に必要な近屈折力と遠屈折力に基づいて、前記複数の同心円領域の大きさを決定する工程を含む方法。
【請求項３】  近屈折力と遠屈折力の両方を有する眼科用レンズであって、
前記遠屈折力を有する中央部分と、
この中央部分の外側に位置する第１の環状部分であって、この第１の環状部分における近屈折力に係る面積の合計は、前記中央部分とこの第１の環状部分における遠屈折力に係る面積の合計よりも大きくなっている第１の環状部分と、
この第１の環状部分の外側に位置する第２の環状部分であって、前記中央部分と第１の環状部分ならびにこの第２の環状部分における遠屈折力を有する面積の合計が、前記中央部分と第１の環状部分ならびにこの第２の環状部分における近屈折力に係る面積の合計よりも大きくなるよう、十分な遠屈折力面積を有する第２の環状部分を具備するレンズ。」
　
　イ「【００１６】本発明のさらなる目的は、眼科用レンズの近視野と遠視野の矯正分布を、種々の照度条件下で問題となるヒトの活動のタイプに相関させることである。
【００１７】本発明のさらなる目的は、装着者の瞳孔が照度の関数として変化する際の態様と、種々の照度条件下で問題となるヒトの活動のタイプに基づいて、多重焦点距離の眼科用レンズを設計することである。
【００１８】本発明のさらなる目的は、装着者によって要求される光学的屈折力を、種々の照度条件下における装着者の瞳孔の大きさに適合させて、多重焦点眼科用レンズを装着者にうまく合わせることである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る上述および他の目的は、中空の凹型形状を有し、中央領域と、少なくとも第１および第２の同心円環状領域を備える本体を具備する多焦点コンタクトレンズによって達成される。そして、この中央領域は、光学面と第１の光学的屈折力を有する。また第１の環状領域は、中央領域を包囲して、複数の同心円環状光学帯を備え、これらの光学帯は連続して配置され、一番内側の光学帯とその他少なくとも一個の光学帯を含む。」
　
（５）引用文献５の記載事項
　引用文献５には、次のアないしカの事項が記載されている。
　ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、近視を制御するための方法および光学デバイスに関する。詳細には、しかし排他的に、本発明は、近業および下視（ｄｏｗｎ  ｇａｚｅ）に関連する近視を制御するための光学的方法および光学デバイスに関する。」
　
　イ「【００８６】
　図１０は、本発明の第十の実施形態を示し、これは、図１０ａに最も明確に示されるように、下にある角膜１０５を収容する硬質コンタクトレンズ１００を使用する。角膜トポグラフィーを測定することによって、レンズ１０２の周辺付近で下にある角膜と接触するが、装着者の涙液で満たされる、レンズの裏面１０４と角膜１０５との間の一定の厚みの空間１０３を有するレンズが、装着者用に設計され得る。
【００８７】
　上記のように、本発明はまた、光学的手段により近視の進行を制御するための光学的方法を提供し、この方法は、近業または下視に関連する光学変化を同定する工程、およびこれらの変化を、光学デバイスを用いて矯正、変更または反転させる工程を含む。近業の間に必要とされる光学補正は、通常の見る条件で必要とされるそれとは異なる。したがって、視覚は、これらの条件のうちの1つにおいて制限され得る。
【００８８】
　本発明の光学的方法の一実施形態は、近業前の眼の波面収差の第一の測定、および近業後または近業の間の眼の波面収差の第二の測定を行う工程を含む。第一の測定において、測定されるべき眼は、正面視（すなわち、初期視）であるべきであり、調節要求（すなわち、遠点（ｏｐｔｉｃａｌ  ｉｎｆｉｎｉｔｙ）または近点（ｎｅａｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｉｎｆｉｎｉｔｙ）にある標的を見ること）を有さないべきである。次いで、下視で眼の焦点を近くの標的に合わせながら（すなわち、眼が遠近調節する）、眼の波面収差の第二の測定が、近業期間の後またはその間に行われる。次いで、通常の状態（近業前）と下方視状態（近業後または近業中）との波面収差の差異を使用して、光学デバイスを設計し得る。」
　
　ウ「【００９５】
　光学要素とは、視力を変更するために使用される光学デバイスの要素をいい、これには、従来の光学要素（例えば、コンタクトレンズの中心レンズ）、および近視防止要素（例えば、本明細書中に記載のもの）が挙げられる。」
　
　エ「【０１０８】
　典型的な被検体の角膜トポグラフィー差の分布図を示す図１２から、瞬間度数の差異分布図における、度数の最大変化の位置が分かる。図１２は、角膜トポグラフィーの変化は、角膜の上半分で最初に生じ、読書中の上瞼の位置と関連があったことを示す。瞬間度数における最大の正の変化および負の変化を、この分布図の中心から距離３．５ｍｍまで、９０°経線に沿って測定した。各差異分布図における９０°から２７０°経線に沿った最大変化を、最大の正または負の屈折力値に基づいて導いた。」
　
　オ「【０１１９】
　従って、本発明の方法およびデバイスは、近業および下視の不利な影響に作用することによる、近視および近視の進行の課題の解決方法を提供する。
【０１２０】
　本発明の方法およびデバイスは、従来技術を超えるいくつもの利点を有する。これらの利点は、出願時の本明細書を読めば当業者に容易に明らかとなる。これらの利点としては、今日まで未確認の近視および近視の進行の原因の同定、近視の防止および／または近視の進行の制御のための新規な方法およびデバイスの提供が挙げられるが、これらに限定されない。」
　
　カ　図１０及び図１２は、それぞれ次のとおりのものである。
【図１０】
　
【図１２】
　
（６）引用文献６の記載事項
　引用文献６には、次のアないしケの事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　オプチカルゾーンを含む眼科用レンズであって、オプチカルゾーンが、第一の面及び反対側の第二の面を有し、レンズの頂部から底部まで垂直方向に指向されたコマ収差様波面収差を含むものである眼科用レンズ。
【請求項２】
　オプチカルゾーンの第一の面及び第二の面の少なくとも一方が非対称であり、オプチカルゾーンが、オプチカルゾーンの頂部から底部まで増大して行く光学度数を有する、請求項１記載の眼科用レンズ。
【請求項３】
　オプチカルゾーンの第一の面及び第二の面の少なくとも一方が、スプラインベースの数学的関数又は二以上の数学的関数の組み合わせによって表わされる、請求項２記載の眼科用レンズ。
・・・（略）・・・
【請求項６】
　オプチカルゾーンの第一の面及び第二の面の少なくとも一方が、双円錐数学的関数と少なくとも一つの垂直方向コマ収差様ゼルニケ項又はその等価物との組み合わせによって表わされる、請求項３記載の眼科用レンズ。
・・・（略）・・・
【請求項８】
　前記少なくとも一つの垂直方向コマ収差様ゼルニケ項が垂直方向三次コマ収差様ゼルニケ項Ｚ７（ＯＳＡ規格案ゼルニケ多項式に基づく）であり、オプチカルゾーンの第一の面及び第二の面の前記少なくとも一方が、以下の式
【数１】
（式中、
　Ｚ（ρ、θ）は、オプチカルゾーンを記述し、
　ｃxは、ｘ′方向における曲率（半径の逆数）であり、
　ｃyは、ｙ′方向における曲率（半径の逆数）であり、
　ｋx（審決注：原文は「ｋxｘ」となっているが、明らかな誤記と認められるので、左記のとおり訂正した。）は、ｘ′方向における円錐定数であり、
　ｋyは、ｙ′方向における円錐定数であり、
　ｒは、少なくとも一方の面の半径に等しく、
　ρは、正規化瞳孔座標（ｒ／ｒｍａｘ）に等しく、
　θは、角成分であり、
　Ｚ７は、ＲＭＳ  μm単位の垂直コマ収差の係数である）
によって表わされる、請求項６記載の眼科用レンズ。
・・・（略）・・・」
　
　イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般に、垂直方向コマ収差様波面収差を有し、老眼を矯正する、又は子供の眼が重度の近視になることを予防することができる、コンタクトレンズ及び眼内レンズをはじめとする眼科用レンズに関する。加えて、本発明は、老眼を最小限化／矯正する、又は子供の眼が重度の近視になることを予防する方法を提供する。」
　
　ウ「【０００６】
発明の概要
　本発明は、一つの態様で、老眼を矯正又は最小限化することができる、又は近視予防レンズとして機能することができる眼科用レンズを提供する。眼科用レンズは、コンタクトレンズ、有水晶体眼内レンズ又は無水晶体眼内レンズであることができる。眼科用レンズはオプチカルゾーンを含み、このオプチカルゾーンが、第一の面及び反対側の第二の面を有し、眼科用レンズの頂部から底部まで垂直方向に指向されたコマ収差様波面収差を含む。
【０００７】
　本発明は、もう一つの態様で、単独で、又は眼の光学系と組み合わさって、垂直方向コマ収差様波面収差を作り出すオプチカルゾーンを含むカスタマイズされた眼科用レンズを提供する。
【０００８】
　本発明は、さらなる態様で、老眼を矯正／最小限化する、又は子供の眼が重度の近視になることを予防する方法を提供する。
【０００９】
　一つの実施態様で、本発明の方法は、眼科用レンズを製造手段によって製造する工程を含み、この眼科用レンズがオプチカルゾーンを含み、このオプチカルゾーンが、第一の面及び反対側の第二の面を有し、眼科用レンズの頂部から底部まで垂直方向にあるコマ収差様波面収差を含むものである。
【００１０】
　垂直方向コマ収差様波面収差は、老眼を最小限化／矯正する、又は近視予防手段として機能するために導入される。オプチカルゾーンはまた、好ましくは、デフォーカス、非点収差、プリズム又はそれらの組み合わせを矯正するための光学度数を提供することができる。
【００１１】
　もう一つの実施態様で、本発明の方法は、角膜を再形成して垂直方向コマ収差様波面収差を作り出す工程を含む。
【００１２】
　本発明のこれらの態様及び他の態様は、好ましい実施態様の以下の記載を図面と併せて理解することによって明らかになる。当業者には自明であるように、開示の新規な概念の本質及び範囲を逸することなく、本発明の多くの変形及び改変を実現することができる。」
　
　エ「【００２０】
　デフォーカス（近視及び遠視）、非点収差及びプリズムとは違い、老眼は、収差によって生じるものではない。老眼は、水晶体の調節機能の損失、すなわち、水晶体がその弾性を失い、したがって、光を速やかに網膜上に合焦させる際に形状を変化させることができなくなることによって生じる。垂直方向コマ収差様波面収差を眼の光学系に加えることによってこの焦点深度の損失を最小限化することができることがわかった。
【００２１】
　垂直方向コマ収差様波面収差を有するコンタクトレンズが子供用の近視予防レンズとして働くことができると考えられている。現在、最近の研究によると、子供はますます近視になっている。これは、一部には、子供が広く日常的に近距離でものを見る行動、たとえばビデオゲームなどでの遊びに没頭し、したがって、子供達の眼が長時間に亘って、一定の調節状態にあることによる。眼をほぼ一定にストレス状態におくこの状態が正視化過程を妨げると考えられる。垂直方向コマ収差様波面収差を有することにより、コンタクトレンズは、近見視力のためのオプチカルゾーン下寄り部分に度数を付加し、近くでものを見る行動に要する眼の調節レベルを軽減し、それにより、眼が重度の近視になることを予防することができる。」
　
　オ「【００２６】
　光学度数と同様に、眼科用レンズのオプチカルゾーンの第一の面及び反対側の第二の面を設計し、最適化することにより、垂直方向コマ収差様波面収差を眼科用レンズに導入することができることは当業者に周知である。まず、光学モデルレンズの第一の面を数学的記述の形態で設計し、次いで、たとえば光線追跡技術を使用することにより、モデルレンズの第二の面を設計し、最適化して、一以上の低次波面収差を矯正するための所望の量の垂直方向コマ収差様波面収差及び光学度数をモデルレンズに付与することができる。光学モデルレンズの第一の面及び反対側の第二の面のいずれか又は両方を最適化して、所望の量の垂直方向コマ収差様波面収差を作り出すことができると理解される。」
　
　カ「【００５４】
　図２は、式（１）によって記述される光学面を有するオプチカルゾーン２００を示す。この表面はコマ収差様形状を有している。オプチカルゾーン２００は、上寄り部分２０２及び下寄り部分２０４を有している。上寄り部分２０２は、遠見視力、たとえば近視及び遠視を矯正するための遠見度数を提供する。下寄り部分２０４は、老眼の人のための近見視力を矯正するための付加又は近見度数を提供する。
【００５５】
　オプチカルゾーンの度数は表面の第二導関数に比例する。したがって、図２に示すコマ収差様面を有するオプチカルゾーンは、図３に示す傾斜面と類似した光学度数プロフィールを有することができる。
【００５６】
　図３は、オプチカルゾーン２００の光学度数プロフィール３００を示す。光学度数プロフィールは光学度数軸３０２に対して表されている。オプチカルゾーンの下寄り部分２０４は、より大きな光学度数を有し、それが領域３０４によって表されている。上寄り部分２０２は、より小さな光学度数を有し、それが領域３０６によって表されている。」
　
　キ「【００７２】
　第二に、ユーザが、中心軸に対して平行な方向で多数の等間隔の半直径スポークそれぞれに沿ってレンズ設計の表面（たとえば前面）に投影する点の数を決定する。前面の二つの突起の一方が位置する方位角にある半直径スポークを半直径プロービングスポークとして選択する。等間隔の点を、点の各対が１０ミクロンの点間隔によって分けられる半直径プロービングスポークに沿って投影する。次に、投影した点すべてを、それぞれが３個の連続する点、すなわち第一の点、中間点及び第三の点で構成される一連の群に分割する。各点は、一つの群又は二つの群に属することができる。一度に一群ずつ、中間点と、対応する群の第一の点及び第三の点を連結する線との距離を所定の表面許容差と比較することにより、中心軸からエッジまで又はエッジから中心軸まで、群の中間点の表面の曲率を解析する。中間点と、群の第一の点及び第三の点を連結する線との距離が所定の表面許容差よりも大きいならば、その点での表面の曲率は鋭く、その群の第一の点と中間点との間にさらなる点を投影する。第一の点とさらなる点との間の点間隔は、さらなる点と中間点との間の点間隔に等しい。さらなる点を追加したのち、新たに追加された点を含むすべての点を再分類し、一連の群それぞれの中間点における表面の曲率を解析する。一連群それぞれの中間点と、対応する群の第一及び第三の点をプロービングスポークに沿って連結する線との距離が所定の表面許容差以下になるまで、このような反復手順を繰り返す。このようにして、所望の数の等間隔の半直径スポークそれぞれに沿ってレンズ設計の表面に投影される点の数及び隣接する点の一連の対の点間隔を決定する。」
　
　ク「【００７５】
　本発明は、さらなる態様で、本発明の眼科用レンズを製造する方法を提供する。方法は、眼科用レンズを製造手段によって製造する工程を含み、この眼科用レンズがオプチカルゾーンを含み、このオプチカルゾーンが、第一の面及び反対側の第二の面を有し、眼科用レンズの頂部から底部まで垂直方向にあるコマ収差様波面収差を含むものである。垂直方向コマ収差様波面収差は、老眼を最小限化／矯正するために、又は正視化過程を妨害する、眼の調節機能が受けるストレスを軽減する（たとえば近視予防レンズの場合）ために導入される。」
　
　ケ　図２及び図３は、それぞれ次のとおりのものである。
【図２】
　
【図３】
　
（７）引用文献７の記載事項
　引用文献７には、次のアないしウの事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
・・・（略）・・・
【請求項８】
  ソフトコンタクトレンズを設計する方法において、
  角膜形状に実質的に逆形状として対応するようにレンズの後面を成形する段階と、
  非球面の前面を設ける段階と、
  瞳孔の大きさ、フィールド、および、レンズ・セントレーションのうち１つ以上について前記前面の光学性能を最適化する段階と、
  を含む、方法。
【請求項９】
  ソフトコンタクトレンズを設計する方法において、
  角膜形状に実質的に逆形状として対応するように前記レンズの後面を成形する段階と、
  非球面の前面を設ける段階と、
  瞳孔の大きさ、フィールド、および、レンズ・セントレーションについて前記前面の光学性能を最適化する段階と、
  を含む、方法。
・・・（略）・・・」
　
　イ「【００１４】
　レンズは、異なる瞳孔の大きさについてさらに最適化されてもよい。任意の瞳孔の大きさが使用されてもよい。好ましくは、それぞれ３ｍｍと５ｍｍの２つの瞳孔の大きさが用いられる。これらの大きさは、低照度および高照度の照明条件に対する集団平均(population averages)にほぼ等しい。瞳孔の大きさは照度で変化するので、低照度の条件の結果として瞳孔がより大きいとき、レンズの装着者は、より大きな収差を経験することになる。さらに、通常、スポットサイズも、人の目における瞳孔の大きさとともに大きくなる。よって、１つ以上の瞳孔の大きさについて最適化を行うことにより、レンズ性能が改善されうる。３ｍｍおよび５ｍｍという瞳孔の大きさは、図１に示されている、前述した偏心の実施形態で、各々５フィールドの、併せて１０個の配置について用いられた。これら１０個の配置を用いて、前面形状のパラメータが光線追跡プログラムによって変えられ、変調伝達関数（「ＭＴＦ」）である、定義されたメリット関数を用いて、全てのフィールドおよび配置について５０および１００サイクルでレンズ−目システムを最適化した。中心に配置された条件およびフィールド、ならびに、偏心した条件およびフィールドの両方について最適化を行うことにより、偏心したレンズおよびフィールドにより画像に入った収差が軽減されうる。
【００１５】
　当業者には分かるであろうが、レンズ面の最適化は、目のモデルを用いたコンピュータモデルと、光線追跡プログラムとを使って実行されうる。好ましくは、使用する目のモデルは、平均的な目に加えて、５百分位数および９５百分位数の目を表すモデルである。適当な光線追跡プログラムとしては、限定はしないが、ゼマックス（ＺＥＭＡＸ）、コードＶ（ＣＯＤＥ Ｖ）、オスロ（ＯＳＬＯ）等に見られるプログラムがある。
【００１６】
　メリット関数は、瞳孔の大きさの各値、ならびに、セントレーション(centration)および偏心(decentration)について用いられてもよい。当業者は分かるであろうが、選択されたメリット関数は、所望のレンズ設計に基づいて決められる。スポットサイズ、ＭＴＦ、ＯＴＦ、ストレール比(Strehl Ratio)、包囲エネルギー(encircled energy)、ＲＭＳ波面誤差等、および、これらの組み合わせのような光学性能基準を最適化するメリット関数もまた用いられてもよい。図２は、３ｍｍおよび５ｍｍの瞳孔のために、０度ならびにＸおよびＹ方向に＋／−５度のフィールド、ならびに、ＸおよびＹ方向に０．５ｍｍの偏心を考慮して、本発明の設計アプローチを用いて設計されたコンタクトレンズについてのパワーカーブを描いている。プロットは、平面からマイナス３．５ジオプターまでのいくつかの設計の平均である。」
　
　ウ　図２は次のとおりのものである。
　
（８）引用文献８の記載事項
　引用文献８には、次のアないしコの事項が記載されている。
　ア「【００１２】
　本発明は、老視、他の視力状態を緩和または処理するための改良されたデバイス、システムおよび方法に関する。本発明は、特定の患者の老視を緩和し、または処理する処方を形成することである。実施例では、光学的に最適化された形状が患者のデータ入力に基づいて形成され得る。典型的に、この形状は、改良された近視力と改良された遠視力との間の折衷的なものとなる。これらの最適化された形状は、瞳孔の大きさ、残余の順応、および所望のよせ運動のような入力患者パラメータ使用して数値的に、導出することができる。老視緩和形状の尺度は、ひとつ以上の瞳孔の直径のような患者データに応答して決定される（あるいは変えられる）。適切な尺度は、異なる瞳孔の大きさおよび/または異なる形状をもつ患者からの前の患者データから少なくとも部分的に決定される。都合良く、老視緩和処方は少なくとも所望の屈折力（および/またはマニフェスト屈折力（パワー））を与えるため、ときに見るときのいろいろな状況で、複数の屈折力を与え、その結果、いろいろな距離、明るさの状況といったいろいろな見るときの状況の下、対象物をみる際に、瞳孔の大きさが変化することを利用するために、導出され、尺度を決定され、および/または最適化される。本発明はまた、患者に老視の処理を行うときを決定する技術を提供する。たとえば、閾値となる残余の順応の限界は、患者が有効な矯正を行うために必要な最低限の順応の程度をもっているかどうかを示すのに役立つ。
【００１３】
　第一の態様では、本発明は、現にある患者の老視または潜在的な老視を処理する方法を提供する。患者の眼の瞳孔の寸法は、見る距離の変化で変化する。本方法は、第一の見る距離での瞳孔の第一の寸法を測定する工程と、第一の距離での眼に対する第一の所望の屈折力を決定する工程とを含む。瞳孔が第一の寸法をもつとき第一の所望の屈折力を処方が与え、瞳孔の寸法の変化に応じて所望の屈折力の変化をもたらす（所望の屈折力の変化は老視を緩和する）ように、眼の処方が決定される。
【００１４】
　多くの実施例では、瞳孔の寸法の変化に対する、所望の屈折力の変化のレートが約0.25D/mmから約5.0D/mmである。患者が45歳かそれより若いと、そのレートは約0.25D/mmから約1.0D/mmである。患者が60歳かそれより若いと、そのレートは約1.0 D/mmから約5.0D/mmである。所望の眼の第二の屈折力を、第二の見る距離で決定することができる。少なくとも、所望の眼の第三の屈折力も決定することができ、各屈折力は関連した見える条件をもち、瞳孔の寸法の増加変化に対する、所望の屈折力の増加変化のレートは、患者の動瞳孔の大きさの範囲内で変化する。患者の瞳孔寸法の変化は、第二の見る距離での第二の瞳孔寸法を測定することにより測定されてもよく、さらに/または瞳孔の寸法の変化に対する、所望の屈折力の変化のレートは多数の患者に対して、矛盾しないと仮定してもよい。
【００１５】
　眼は残余の順応範囲をもつことができ、所望の眼の第一の屈折力は、所望の屈折力でもって、第一の見る距離で見るとき、眼が残余の順応範囲内で調節されるように、決定される。また、患者の年齢が60歳かそれ以下であるときに、所望の眼の第一の屈折力および/または屈折力における所望の変化は、瞳孔が加齢にともなう、予想した収縮および残余の順応の、予想した縮小に応答して、調節されてもよい。
【００１６】
　処方は、少なくとも部分的に目的の機能を繰り返して最適化し、屈折形状の尺度を決定し、および/または関連した複数の見る条件で、複数の所望の屈折力を与える屈折力を分析的にまたは数値的に導出することにより、決定することができる。」
　
　イ「【００９８】
　図５は視覚条件矯正のための形状の最適化の方法全体のフローチャートを示す。視覚条件処理に対しアドオン（add-on）形状W(r)を形成するために、繰り返し関数最小化アルゴリズムが使用することができ、目標関数（適切な光学メトリックス（たとえば、CMTF）の関数））が未知の形状に対して解くために自ら最適化される。形状は、偶数次数の多項式（EPTP）または非EPTP（すなわち、全次数をもつ多項式）のセットに展開することができる。EPTPは、偶数次数の項のみをもつ多項式、たとえば、F(r)＝ar2+br4+cr6である。目標関数は、視覚機能に、少なくとも光学的により相関すべきものである。点広がり関数は、付加的および/または他の光学的メトリックスを得るために、計算することができる。資格条件の処方は、視覚条件を処理または緩和するために使用することができる光学表面ということができる。たとえば、それは、めがねのレンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、屈折矯正手術のための組織切除輪郭などの形状に対応する。
【００９９】
　データフロープロセスの他のものが図６（視矯正のための形状最適化のためのデータフローである）のフローチャートで示されている。また、各関数ブロックは一つ以上の代替ものをもつ。」
　
　ウ「【０１１４】
　図８Aに示されているように、通常の多項式が、偶数次数からなる多項式よりも僅かによい最適化器値を与え得るが、処方を実現化することは難しい。図８Aは、通常の多項式（左の図）と偶数次数からなる多項式（右の図）との比較を示す。右の図の形状は、-1.615r + 1.7646r2 + 1.2646r3 + 1.9232r4+ 0.144r5 + 0.1619r6（0.8の比）のように展開することができ、左の図の形状は、-1.1003r2+8.2830r4+0.7305r6-2.2140r8（0.916の比）のように展開することができる。両方とも、5.6の瞳孔大きさおよび0.1Dステップをもつ3Dのよせ運動に対して、Downhill Simplex法を使用して決定された。左の図は通常の多項式の六つの項に対する最適な形状を示し、右の図は、四つのEPTPの項の最適形状を示す。八次のオーダーまでの多項式（四つのEPTPの項）が非常に満足にいく結果を示すこと
がわかった。
【０１１５】
　図８Bは、EPTP展開と非EPTP展開の他の比較を示す。左の図は、八次のオーダーの展開（EPTP）に基づく最適形状を示すが、右の図は、三次のオーダーの展開（非EPTP）に基づく最適形状を示す。一般に、EPTPから導き出される形状は、中央領域が平坦で、スムーズな形状をもつ。この平坦な中央領域は、良に遠方をみる視力に対応する。
【０１１６】
　EPTP展開と非EPTP展開の他の比較が図８Cに示されているが、ここで、３Dよせ運動距離を超える4、5および6mmの瞳孔に対する、EPTPおよび非EPTPでの最適（最小）値を示す。一般に、非EPTPの最適化が、EPTPよりも僅かに小さな（より最適な）値を与える。六次のオーダーのEPTPは4mmおよび5mmの瞳孔に対して、最も小さな値を与え、八次のオーダーのEPTPは6mmの瞳孔に対して、最も小さな値を与える。三次のオーダーの非EPTPは4mmおよび5mmの瞳孔に対して、最も小さな値を与え、四次のオーダーの非EPTPは6mmの瞳孔に対して、最も小さな値を与える。」
　
　エ「【０１３１】
　多項式の係数に対する初期の値、瞳孔の比の両方またはいずれかが低くセットされると、結果としての実際の数は、特に瞳孔の比の場合、少なくともよい。一例として、初期条件は、全ての係数を1.75で、瞳孔比が0.26であるように選択される。図９Aないし図９Dは、異なる初期条件を使用して決定されたいろいろな形状を示す（Downhill Simplex 法により計算）。瞳孔の大きさが5.6mmで、0.1Dステップをもつ3Dのよせ運動が測定される。図９Aの形状は、4.12r - 0.235r2+ 0.08r3 - 6.9r4 + 4.81r5 + 2.157r6で、図９Bの形状は、2.6165r2+ 4.1865r4 + 6.9123r6 - 9.6363r8で、図９Cの形状は、1.7926r + 5.0812r2 - 2.163r3 - 2.3766r4 - 1.1226r5+ 1.6845r6で、図９Dの形状は、- 1.5178r2 + 7.2303r4 −2.4842r6−1.7458r8 + 1.899r10である。」
　
　オ「【０１３７】
　本発明のアプローチにより決定されたとき、ひとつの望ましい光学的な表面形状は、中央の切除されない領域および近くを見ること、または読書することができる点について改良する外側領域をもつ。図７に示された例に基づき、中央の平坦な領域の直径は1.96mmである。回復の効果が中央領域を減少させることから、回復された平坦な領域が1.96mmとなるように、平坦にする切除は2mmを超えて行われる必要がある。このようなことは、瞳孔の大きさが約5.6mm（実際の大きさ）に対し可能である。本発明は、アプローチにおいて、実際の瞳孔の傾向を考慮することができる。本発明の一実施例では、光学的領域は、瞳孔の大きさ（約5.1mm）の約0.91倍でまでのものである。さらに、本発明は、可変スポット走査（VSS）に使用されるとき、VISX標準遷移領域技術のように、遷移領域を組み込んでもよい。さらに、本発明は、切除されない領域の外側の光学的表面に対して明確な数学的説明を提供する。」
　
　カ「【０１４１】
　他のアプローチでは、光学的なメトリックスに関して解決策がどの程度有効かを示すために、複合MTFは、図９A、図９Bに示されているように、グラフで示されている。ここで、3Dのよせ運動にわって、5mmの瞳孔についていろいろな処理に対する複合MTFはグラフで示されている。複合MTFのレベルを、すべてのよせ運動の距離で、または所望のよせ運動にわたって最適に均衡をとることは有益である。図９Cは二重焦点の矯正と最良な矯正の比較を示し、シミュレートされた眼のチャートは、異なるターゲット距離で見ている（順応がなく瞳孔の大きさが5mm）。眼のチャートはそれぞれ、2/100、20/80、20/40、および20/20の線をもつ。」
　
　キ「【０２７５】
　図５１Ａは、１０個のパワーポイントで画成された期待屈折力プロファイルと解から計算された有効な屈折力とを示す。図５１Ｂは数値解により決定された老視形状のを示す。計算された屈折力プロファイルはまた、図５１Ａ（全ての屈折力条件と整合する）に示されている。計算された光学的表面と同じ条件での最適化形状との間に類似性があることは重要なことである。」
　
　ク「【０２８０】
　屈折力のマップに関連して上述した有効な屈折力への高度の切除の影響は、老視緩和形状の計算に取り込むことができる。これは全屈折力マップにわたる積分に関することで、すなわち過大評価を避け、患者データと相関するように適切に調節される平均屈折力に関する。有効な屈折力への高度の切除の影響の計算は、全体として無視すべきではない。特に、焦点深度、したがってマニフェスト屈折テストの間、ぼけてしまう範囲への影響は臨床的なテストを使用して決定することができる。
【０２８１】
　屈折力に基づいて老視形状を計算することができることを利用して、老視緩和形状が、以下の考察に基づいて導出および/または最適化される。まず、いろいろな見る条件での老視形状の画像の質を評価することができる。そのことをするために、形状それ自身の最適化を行うことができる。このことは、いろいろな方法、回折光学系（波動光学）または幾何学的な光学系（レイトレーシング）を使用してなすことができる。多くの波動の収差を扱うことから、点ひろがり関数に基づく光学的メトリックを使用することは実施可能ではない。しかし、本発明で収差は高次に属することから、波動光学系は非常に役にたつ。実際、三つの波長でのZemaxのモデル化（図１６に示されているように、証明ツールを使用）と七つの波長の場合との比較は、点広がり関数（PSF）と変調伝達関数（MTF）の両方において、ほとんど同じ結果を示す。図４７は、5mmと6mmの瞳孔に対して導出された形状を示すが、図４８では対応するMTF曲線が示されている。両方の場合に対し、眼のチャート文字Eのシミュレートされたぼやけが図４９に示されている。これらの文字は、目標関数（七つの波長の多色PSFおよび20/20ターゲット）を使用して老視形状の証明を図で表示する。第一の画像は10mのところにあるターゲットを示す。二番目から最後までの画像は、1mから40cmにあるターゲット（よせ運動で、0.1Dずつ離されている）を示す。１ジオプトリーの残余の順応がそれぞれに対して仮定されている。最適化なしでさえ、図示の光学的表面は、1.5Dのよせ運動にわたって、ほぼ20/20の視力を与える。
【０２８２】
　上記のアプローチはコンタクトレンズ、眼内レンズ、めがね、ならびに屈折外科手術に適用することができる。屈折外科手術のためのこのような計算は、回復効果、実験的研究および臨床的な経験に基づいたLASILフラップ効果に合わせて調節されてもよい。
【０２８３】
　上述したように、ひとつ以上の所望の有効な屈折力に基づいた老視矯正に対して、非球面形状を形成するために、異なる次数の第一の球面収差のZernike係数のための解析的な式を得ることは可能である。回復効果、フラップ効果、マニフェスト屈折と有効な屈折力との関係は、たとえば、将来の切除のための形状を正確に設計するために老視形状をさらに改良すべく、さらなる患者のデータおよび実験研究により、改良される。
【０２８４】
　図５０Aおよび図５０Bは所望の屈折力曲線および特定の患者の老視を緩和する処理形状を示す。四パワーポイント解がこれらの形状を得るために使用された。6mmの瞳孔に対して、以下の表は、四つの条件、すなわち形状を生成するセット点を示す。
【表５】
」
　
　ケ「【０２９８】
　老視に対して波面に基づく矯正は、コンタクトレンズ、眼内レンズ（ＩＯＬ）、めがねレンズ、または屈折外科手術のような種々の技術で実行することができる。しかし、これらの受動的なアプローチは、人の順応の回復が典型的な目的である能動的なアプローチと比較して、順応を回復させるというものではない。ある場合では、眼がもつ残余の順応の程度は、このアプローチがうまくいくかどうかにおいて重要なパラメータである。本発明は、眼の残余の順応の程度に基づいて老視の処理を患者に施すかどうかを決定する方法およびシステムを提供する。患者を処理するかどうかを決定するために、残余の順応を残余の順応の閾値と比較することは有益である。
【０２９９】
　半径のような瞳孔の寸法は眼の見る条件に応答して変化する。眼に対する残余の順応の閾値は、たとえば、明るさの条件の変化といった見る条件に下で、瞳孔の半径および瞳孔の収縮の量に基づいて計算することができる。眼の残余の順応が残余の順応の閾値よりも大きいと、老視の処理を患者に施すことが望ましい。この比較は、たとえば、医師や他の健康管理を行う者により、チャートやそれに類似する手段を使用してマニュアルで行える。任意であるが、比較はコンピュータでも行える。他方、眼の残余の順応が残余の順応の閾値よりも小さいと、老視の処理を行っても患者は顕著な効果を得られない。
【０３００】
　光学的な表面が、瞳孔の動きや残余の順応の程度のような眼の特定のパラメータに基づいて最適化され得る。本発明は、老視に対して有効な矯正を達成すべく最小の残余の順応を得る方法および式を提供する。ここで記述された方法および技術に基づくシミュレーションは、種々のパラメータ（順応による瞳孔の収縮の割合（δで示される）のような瞳孔の動き、残余の順応（ジオプトリーで測定）、収縮前の瞳孔の半径Ｒ（mm））の組み合わせて達成される。メリット関数として、複合変調伝達関数（ＣＭＴＦ）（そのいくつかは、以下の表、図５４および図５５に示されている）を使用して、最適化器値がつぎのように実験式で近似できる。
    f = (A - 3 )[ 0.2 R2 - ( 0.53 δ2 ＋ 1.5 )R ＋ 3.2δ2 ] ＋ 1    式（a）
ここでＡは残余の順応（ジオプトリー）を示し、Ｒは収縮の前の瞳孔の半径（mm）を示し、δは順応による瞳孔の収縮の割合を示す。例として、Ａは３ジオプトリーに等しいかそれよりも小さいものである。
【０３０１】
　式（a）から、残余の順応Ａが少なくとも３であると、最適化器値は理論的な限界である１となることは明らかである。したがって、老視の矯正を行う必要がない。
【０３０２】
　実施例として、最適化器値ｆが少なくとも５だると、老視の矯正は、“効果的（effective）”と考えられる。この“効果的なこと”はシミュレーションの間の視力に基づく。ｆ = ５とすることは、以下のとおり、効果的な矯正を得るために必要な最小の残余の順
応性を得ることができる。
    Amin = 3 ＋ 4／[ 0.2R2 - (0.53δ2 ＋ 1.5)R ＋ 3.2δ2]        式（b）
【０３０３】
　式（b）は、ＣＭＴＦの特別な光学的メトリクスから得られたが、一般的に光学的メトリクスに独立である。したがって、式（b）は、老視に対し、最適な光学的表面矯正のためのガイドラインになると考えられる。
【０３０４】
　老視に対し、有効な最適矯正を達成するのに必要な最小の順応を得るために、以下の表は式（ｂ）から得られた典型的な瞳孔の大きさおよび瞳孔の収縮割合を示す。Ａminが０より小さいとき、ゼロとする。なぜならば、負の残余の順応は物理的に意味をもたないからである。
【０３０５】
　本発明の一実施例では、表７は、瞳孔の動きに対して有効な最適矯正を達成するのに必要な最小の順応（ジオプトリー）を与える。
【表７】
」
　
　コ　図５ないし７、図８Ａないし８Ｃ、図９、図５０及び図５１は、それぞれ次のとおりのものである。
【図５】
　
【図６】
　
【図７】
　
【図８Ａ】
　
【図８Ｂ】
　
【図８Ｃ】
　
【図９】
　
【図５０】
　
【図５１】
　
（９）引用文献９の記載事項
　引用文献９には、次のアないしウの事項が記載されている。
　ア「【００１５】
　一般に、詳細な角膜形状を測定する角膜トポグラフィ装置や眼の波面収差測定装置（本実形態では眼屈折力分布測定）は、内部に固視標を備える。測定時には、被検眼に固視標を固視させて測定する。人間の眼は非対称な光学系であり、眼球光学系の曲率中心を通る光軸（Optical Axis）、瞳孔中心と固視標を結ぶ照準線（Line of sight）、固視標と網膜中心窩を結ぶ視軸（Visual axis）等の各種の軸がある。それぞれ測定された角膜屈折力分布と全屈折力分布とから眼内屈折力分布を演算するためには、その位置基準を同じにすることが必要である。本実施形態の測定装置本体１では、同じ角膜反射輝点を利用して角膜形状測定（角膜屈折力分布測定）と全屈折力分布測定を行うので、得られた両データは同じ基準軸（すなわち、測定光軸＝視軸が基準軸）となっている。別々の測定装置で構成された波面収差測定装置では照準線を基準にして測定するものもあるので、この場合には、何れかのデータを座標変換し、同じ軸となるように補正する。これは、演算処理装置１０１で行うことでも良い。
【００１６】
　眼内屈折力分布の算出方法を説明する。角膜トポグラフィ装置で得られる角膜曲率分布データは、角膜屈折力分布として表現できる。これは、角膜表面に入射する無限遠からの光が角膜表面によって屈折され、測定光軸と交わるまでの距離から屈折力を求めたものである。この場合、角膜表面の任意の点においてスネルの法則が使われる。眼屈折力分布測定で得られるデータは、眼の全屈折力分布データである。ここでの全屈折力とは、角膜上の任意の位置で、無限遠から眼に入射した光が測定光軸と交わる点と網膜との距離を屈折力誤差として求めたものである。角膜屈折力分布及び全屈折力分布の両者とも、角膜上の任意の点における入射光について計算するため、各々屈折力分布として得られる。その結果は、図４に示すようにカラースケールマップとしてディスプレイ１０２に表示される。図４（ａ）は角膜屈折力分布のカラースケールマップの例であり、図４（ｂ）は全屈折力分布のディスプレイ１０２に表示される。
【００１７】
　ここで、全屈折力分布は、習慣的にコンタクレンズや眼鏡等の矯正具の屈折力（正視に対する屈折力誤差）として表現している。すなわち、全屈折力は、角膜屈折力の表現とは異なる。例えば、角膜屈折力４３Ｄの眼が正視眼（全屈折力＝０Ｄ）とし、これに対して、眼軸長が同じとして角膜屈折力＝４６Ｄで近視眼の場合には、全屈折力＝−３Ｄとなる。
【００１８】
　角膜屈折力と全屈折力との関係は、角膜屈折力＋眼内屈折力＝全屈折力であるので、眼内屈折力＝全屈折力−角膜屈折力となる。ただし、眼内屈折力をこの式で計算すると、角膜屈折力と同程度の値となり、理解が困難になるため、直流分を除いた乱視成分、イレギュラー（Irregular）成分だけを演算し、マップとして表示する。図４（ｃ）が、このときの眼内屈折力分布をカラースケールマップとして表示した例である。眼内屈折力分布のカラーマップは、例えば、眼の中心部をパワー基準＝０Ｄとすることで、周辺部の屈折力の変化である球面収差がプラスかマイナスかを、カラースケールで視覚的に容易に判断可能になる。例えば、中心部のパワー基準＝０Ｄを緑色とし、プラス側を青色系統、マナス側を黄色から赤色系統に徐々に変化するカラーマップとする。眼内屈折力分布においては、中心部をパワー基準＝０Ｄとすることで、球面収差の大きさ、正負の何れかを容易に把握できる。
【００１９】
　なお、角膜屈折力、全屈折力及び眼内屈折力の３者は共に屈折力であるが、３者の関係を扱う場合は基準とする位置を定義しておく。例えば、視軸上の角膜頂点（本実施形態の眼科装置本体１では、測定光軸＝視軸が通る角膜表面の点となる）とすることが、眼科医には理解が容易である。また、図４のマップ表示例においては、眼の中心部の基準位置は、眼内屈折力分布算出の基準軸である測定光軸の位置となっている。」
　
　イ「【００３２】
  図８は、図５（ｃ）の眼内屈折力分布に対して、そのプリズム成分を除去した眼内屈折力分布のカラーマップ表示例である。この例では、屈折力分布の傾斜が除去されたことにより、同心円に比較的近い状態のマップ表示となっている。」
　
　ウ　図４及び図８は、それぞれ次のとおりのものである。
【図４】
　
【図８】
　
（１０）引用文献１０の記載事項
　引用文献１０には、次のアないしウの事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　進行性の付加屈折力を含む一定の実質的に回転方向に対称形の中央領域を有する一定の光学領域を備えている眼用レンズにおいて、前記中央領域の直径が少なくとも第１および第２の輝度において測定した一定のレンズ装着者の瞳孔の直径により決定される眼用レンズ。
【請求項２】
　前記中央領域の直径が約２．５ｍｍまたはそれ以下である請求項１に記載のレンズ。
・・・（略）・・・」
　
　イ「【０００９】
  図１において、中央領域１２および外側領域１３を有する光学領域１１を伴う本発明のレンズ１０が示されている。中央領域１２、すなわち、一定の進行性の付加屈折力の領域は、その最も内側の位置１４において、近視野域の屈折力すなわち装着者の近視野域の視力の鋭さを補正するために必要な屈折力を有している。この位置１４から中央領域１２の周縁部に半径方向に外側に移動するのにつれて、屈折力は外側の領域１３に到達するまで近視野域から中間視野域の屈折力に連続的に且つ進行的に変化し、この外側の領域１３においては遠視野域の屈折力すなわち装着者の遠視野域の視力の鋭さを補正するために必要な屈折力のみが存在している。
【００１０】
  本発明の第１の工程において、レンズ装着者の屈折率の処方が任意の従来方法により測定される。この「基本的な屈折率の処方（basic refractive prescription）」とは、遠視野域の視力、近視野域の視力、中間視野域の視力、レンズ装着者の視力を補正するために必要な円柱屈折力および角柱屈折力の内の１個以上を意味する。好ましくは、本発明のレンズにおいて、備えられている近視野域および遠視野域の屈折力は視力の鋭さを補正するために必要な量である。これに続いて、好ましくは、そのレンズにより予測される屈折力が達成されているか、あるいは、屈折力の変更の要否を確認するために一定の過剰屈折処理（over-refraction）が行なわれる。
【００１１】
  装着者の遠視野域の視力を補正するために必要とされる遠視野域の屈折力すなわち球面屈折力はその遠視野域の視力の鋭さを測定してその鋭さを補正するために必要とされる遠視野域の屈折力を決定することにより決定される。また、近視野域の屈折力も測定される。この近視野域の屈折力は装着者の遠視野域の球面屈折力に付加屈折力すなわち装着者の近視野域の視力の鋭さを補正するために必要な遠視野域の視力の屈折力に加えられる屈折力を加えたものである。次に、レンズの一定の表面が従来の光学的な設計技法を用いて設計されて、装着者の視力の鋭さに対応する補正が行なわれる。
【００１２】
  一定の成人において回折が制限される瞳孔の直径が約２ｍｍであることが知られている。この状態において、目は一定のピンホール・カメラとして作用し、一定の広範囲の種々の距離にわたり見える物体の鮮明な画像を作る。光学領域の中心または中央領域の中に近視野域の補正部分を配置して、その中央領域に対して好ましくは約２．５ｍｍ以下の一定の直径を維持することにより、その回折が制限される瞳孔の直径において見られる視野の深さが本発明のレンズ内において複製できると言うことが本発明の発見である。
【００１３】
  本発明により設計されている一定のレンズにおける上記中央領域の大きさは少なくとも２個の輝度の高さにおいて見られるレンズ装着者の瞳孔の直径に基づいて決定される。この測定される瞳孔の直径は一定の個人の瞳孔の実際の測定値とすることができ、あるいは、一定の母集団の個人の測定値に基づいている平均の直径とすることもできる。好ましくは、この瞳孔は一定の瞳孔計等のような任意の適当な器具を用いてそれぞれ２．５ｃｄ／ｍ2 ，５０ｃｄ／ｍ2 ，２５０ｃｄ／ｍ2 に対応する低輝度、中輝度、高輝度において測定される。あるいは、上記中央領域の直径は年齢、付加屈折力、またはこれらの両方の一定の関数として瞳孔の大きさの利用可能なデータに基づいている。例えば、この瞳孔の大きさのデータはそれぞれの内容の全体が本明細書において参考文献として含まれる米国特許第５，４８８，３１２号、５，６８２，２２３号、５，８３５，１９２号および５，９２９，９６９号を含むがこれらに限定されない多数の提供元から入手可能である。
【００１４】
  本発明のレンズの設計において、近視野域から遠視野域への屈折力の進行も決定する必要がある。一定の好ましい方法において、この屈折力の進行は以下のように決定される。一定の個人に対応する瞳孔の直径が測定されて図２において示されているようにグラフで
示されている。この図２においては、垂直線Ａ，ＢおよびＣは高輝度、中輝度および低輝度の瞳孔の直径にそれぞれ対応している。また、水平線Ｄはレンズにおいて使用する付加屈折力の１／２における一定の線である。点１は完全な付加屈折力および高輝度の瞳孔の直径の１／２における点として定められている。さらに、別の点２，３および４はそれぞれ高輝度、中輝度、および低輝度の瞳孔の直径における付加屈折力の１／２における点として定められている。また、点５，６および７はそれぞれ０の付加屈折力および高輝度、中輝度、および低輝度の瞳孔の直径における点として定められている。
【００１５】
  光線Ｖ，ＸおよびＺが点１から点７，６および５までそれぞれ引かれている。また、光線ＷおよびＹが点１から点３および２までそれぞれ引かれている。この場合に、最も許容されている進行性の屈折力の分布が光線Ｚの傾きに実質的に従うことが実験により決定されている。この進行は図２においてトレース３２２Ａとして示されている。なお、この許容度は任意の従来方法により決定できる。例えば、臨床試験を異なるチャートの輝度および文字のコントラストにおける鋭さを伴う高輝度で高コントラストの視力の鋭さについて行なうことができる。さらに、この試験に、調査に対する個人の主観的な応答を加えることもできる。
【００１６】
  図３において別の実施形態が示されており、この場合に、点１は完全な付加屈折力およびゼロの瞳孔の直径における点であり、この実施形態は図２の実施形態よりも好ましさに劣る。すなわち、図２の実施形態は、図３の実施形態におけるように、１点のみにおいてではなく一定の有限の領域にわたり実質的に同一の屈折力の近視野域の屈折力の領域を可能にしている。この図３の実施形態においては、その最も許容される屈折力の分布は実質的に光線Ｓと光線Ｕとの間に存在している部分である。すなわち、最も許容される分布は一般的に全ての光線の集合により形成される一定の包囲部分の中に存在する。」
　
　ウ　図１ないし３は、それぞれ次のとおりのものである。
【図１】
　
【図２】
　
【図３】
　
（１１）引用文献１１の記載事項
　引用文献１１には、次のア及びイの事項が記載されている。
　ア「【００１７】図４は本発明の第３の実施形態によるレンズの度数分布状態を示す。この度数分布も上述の第１の実施の形態の場合と同様にして係数を決定した（１）式による分布である。図４の度数分布曲線は、（１）式、（２）式及び（３）式において、Ｂnf＝１．２５、Ｗave＝３、中心パワー＝＋２．９５（Ｄ）、周辺パワー＝＋２．０６（Ｄ）、ｃ＝１．０（ｍｍ）、ｐ1＝３．０（ｍｍ）、ｐ2＝３．５（ｍｍ）とし、P-Power＝＋３．００（Ｄ）、Max-Add＝−１．５０（Ｄ）として求めた場合の曲線である。
【００１８】このレンズでは、レンズ中心部に近用部が形成され、レンズ周辺部に遠用部が形成されている。このように、この実施形態では、上述の第１の実施の形態において、上記（１）式のMax-Addにマイナス符号部をつけることで、遠用部と近用部の配置を逆転させた例である。」
　
　イ　図４は次のとおりのものである。
【図４】
　
（１２）引用文献１２の記載事項
　引用文献１２には、次のア及びイの事項が記載されている。
　ア「【００２８】そして、図２に示されているように、中央視力矯正域１４における径方向のレンズ度数分布が、内側移行領域２０と外側移行領域２２の各領域において、それぞれ二次曲線として表されるように設定されて、中央視力矯正域１４と外周視力矯正域１６へのレンズ度数の繋がりが極めて滑らかに設計されていることから、レンズ表面形状も滑らかにされ得て、優れた装用感が実現されると共に、中央視力矯正域１４や外周視力矯正域１６と中間域１８との境界部分における光の散乱やゴースト等の発生が有利に防止されて明瞭な視認性が実現され得るのである。」
　
　イ　図２は次のとおりのものである。
【図２】
　
（１３）引用文献１３の記載事項
　原査定は、引用文献１３として、「再公表特許第２００８／０７８８０４号」と表示するが、当該再公表公報の発行日は、本願の国際出願日よりも後の２０１０年４月３０日であるので、本来、「国際公開第２００８／０７８８０４号」と表示すべきところを誤って上記のように表示したものと認められる。そこで、「再公表特許第２００８／０７８８０４号」を「国際公開第２００８／０７８８０４号」（なお、公開日は２００８年７月３日である。）と読み替えて、以下検討する。
　引用文献１３には、次のアないしエの事項が記載されている。
　ア「［００３８］
　ここで、レンズ本体１１について詳説する。レンズ本体１１における第１遠用部１３及び第２遠用部１５は、遠用視を補正する領域であり、近用部１４は近用視を補正する領域である。第１遠用部１３、近用部１４、第２遠用部１５においては、図３に示すように、それぞれの径方向の全領域における度数分布が累進的に変化するように設定される。また、第１遠用部１３と近用部１４との境界、及び近用部１４と第２遠用部１５との境界において、度数が段差状に不連続に変化するように設定されている。度数の段差があるこの境界において、度数分布は遠用部における最小中間度数から近用部の最大中間度数にジャンプする。 最小中間度数は最大中間距離（例えば １.５ｍ）にある対象物を見るために必要とされるレンズの屈折力である。最大中間度数は最小中間距離（例えば ６０cm）にある対象物を見るために必要とされるレンズの屈折力である。なお、ここで、中間距離とは、遠用距離と近用距離との中間の距離をいい、最小中間距離とは、中間距離のうちの最も短い距離をいい、最大中間距離とは、中間距離のうちの最も長い距離をいう。また、中間度数とは、遠用度数と近用度数との中間の度数をいい、最小中間度数とは、中間度数のうちの最も小さい度数をいい、最大中間度数とは、中間度数のうちの最も大きい度数をいう。
［００３９］
　更に、図３より、上記第１遠用部１３におけるレンズ中心側の副領域Ａが、基準度数に等しいか、または基準度数よりも小さな負の平均度数に設定される。なお、ここで、基準度数とは、無水晶体眼患者の眼又は老視眼が正視になるために必要とされる眼用レンズの屈折力（度数）のことをいい、ベースパワーともいう。以下、基準度数というときは、上記意味で用いるものとする。また、当該第１遠用部１３におけるレンズ外側の副領域Ｂ、つまり第１遠用部１３における近用部１４側領域Ｂは、基準度数（ベースパワー）よりも大きな正の平均度数に設定されている。副領域Bの度数分布は半径距離a1における基準度数(ベースパワー)に近似した度数を持ちそして半径距離aにおける最小中間度数近くまで徐徐に増加する。また、上記第２遠用部１５は、レンズ中心側の副領域Ｃ、つまり近用部１４側副領域Ｃが基準度数よりも大きな正の平均度数に設定されている。副領域Cの度数分布は半径距離ｂにおける最小中間度数に近似した度数を持ちそして半径距離b1における基準度数の近くまで徐徐に減少する。また、上記第２遠用部１５におけるレンズ外側の副領域Ｄは、基準度数に等しいか、またはこの基準度数よりも小さな負の平均度数に設定されている。 半径距離b1における副領域Ｄの度数は基準度数に近似している。副領域Ｄの度数分布は半径距離の増加（半径距離b1から半径距離c）に対して比較的に一定である度数を持つか半径距離の増加に伴い除除に減少する。 また、上記近用部１４の平均度数は、所望の加入度数（３〜４Ｄ；眼鏡換算で２．２５〜３Ｄ）よりも低い値に設定されている。ここで、所望の加入度数とは、点p付近の副領域の平均度数であって、患者の近用視を補正するために適正度数として患者に応じて設定される追加加入度数に近似した度数である。この追加加入度数は３０〜４０cmの読書距離に必要とされる度数であり、追加加入度数はそれぞれの患者により異なる。一般的にこの度数は３Ｄから４Ｄである。患者の近用視を補正するために適正度数として患者に応じて設定される度数が約３.５Ｄであるとき点ｐ付近の副領域の平均度数は約３.５Ｄである。」
　
　イ「［００６５］
　この場合、これらの光学性能は、レンズの開口径と無水晶体眼の患者の眼の瞳孔径により影響される。それゆえ、これらを変えた場合の結果も示す。また、第１の実施の形態にかかる多焦点眼内レンズと、従来技術に係る多焦点眼内レンズとの双方とも、遠用領域と近用領域との配置関係は、図７で示されるものである。さらに、両方のレンズのベースパワーは、２１．０Ｄであり、度数分布は、それぞれ図３と図１２で示される分布となっている。レンズの近用領域の最大加入度数は、両方のレンズとも約３．５Ｄである。また、本実施形態の近用領域はパワー分布の頂点付近の副領域において約３．５Ｄの平均加入度数を持ち、近用領域の他の副領域は３．５Ｄ以下である。一方、従来技術にかかるレンズは、その近用領域の全ての副領域において、３．５Ｄでその値がほとんど一定である加入度数を持つものである。」
　
　ウ「［００８６］
［Ｂ］第２の実施の形態（図１０）
　図１０は、本発明に係る眼用レンズの第２の実施形態である眼内レンズのレンズ部３１を示す図であって図１０（Ａ）が物体側から見た図であり図１０（Ｂ）がレンズ半径方向における度数分布を示すグラフである。
［００８７］
　この第２の実施の形態の眼内レンズ３０は、レンズ本体３１と図示しない支持部材とを備え、レンズ本体３１のレンズ光学領域の中心領域に近用部３２が、この近用部３２の外側領域に同心円状態で環状の遠用部３３がそれぞれ配置される。
［００８８］
　近用部３２は、近用視を補正するための領域であり、遠用部３３は、遠用視を補正するための領域である。また、これらの近用部３２及び遠用部３３においては、それぞれの径方向の全領域（近用部３２が図１０（Ｂ）の点０〜点ｄの範囲、遠用部３３が図１０（Ｂ）の点ｄ〜点ｅの範囲）における度数分布が累進的に変化して設定されて、近用部３２により近用焦点深度が、遠用部３３により遠用焦点深度がそれぞれ拡張して設定されている。また、近用部３２と遠用部３３との境界（図１０（Ｂ）の点ｄ）において、度数が不連続に変更して設定され、近用部３２の近用度数と遠用部３３の遠用度数との間に中間度数が存在しない度数段差を備える。
［００８９］
　近用部３２は、患者の近用視を補正するために適正度数として患者に応じて設定される加入度数（３〜４Ｄ）よりも低い値に設定される。また、遠用部３３は、レンズ中心側の副領域、つまり近用部３２側副領域が基準度数（０Ｄ）よりも大きな正の平均度数に設定される。更に、遠用部３３は、レンズ外側副領域が基準度数に等しいか、または基準度数よりも小さな負の平均度数に設定される。
［００９０］
　眼内レンズ３０の光学構造が上述のように構成されたことから、当該眼内レンズ３０においても、前記実施の形態の（１）〜（３）で述べたが作用効果と同様な作用効果を奏する。
［００９１］
　以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記両実施形態では、眼内レンズのレンズ光学領域に、視力補正のための遠用部と近用部とが、第１の実施形態では合計３個（第１遠用部１３、近用部１４及び第２遠用部１５）、第２の実施形態では合計２個（近用部３２及び遠用部３３）それぞれ配置されるものを述べたが、これらの遠用部と近用部を交互に合計４個または５個以上配置してもよい。
［００９２］
　なお、他の実施の形態として、以下のものが挙げられる。
（１）実施の形態１では、中間距離として最も近い方の距離を60cmとしたが、この距離よりも大きい値又は小さい値に設定することができる。また、中間距離が最も遠い方の距離を1.5mとしたが、この距離よりも大きい値又は小さい値に設定することができる。  （２）実施の形態１では、近用部と遠用部の境界において、度数が段差状に不連続に変更して設定されることで構成されているが、近用部と遠用部の境界において、度数が最大中間度数から最小中間度数に急激に変化するものでも良い。
（３）実施の形態１では、第１遠用部、近用部、第２遠用部という３ゾーンタイプの眼用レンズを示しているが、第１遠用部である中心領域の平均度数と、第２遠用部である第２環状領域の平均度数が同等か近似していてもよい。
［００９３］
　また、上記実施形態では、眼用レンズは無水晶体眼用眼内レンズの場合を述べたが、有水晶体眼用眼内レンズ、コンタクトレンズ、埋植用コンタクトレンズ、眼鏡（眼鏡レンズ）であってもよい。コンタクトレンズの場合は変曲点に移行する部分は境界に平均度数を設定することにより、その曲率の変化が緩やかな変化となり眼瞼との接触による異物感を低減し装用感を向上させ、コンタクトレンズフィッティングでの眼球上の動きへの影響を低減できる。これにより、レンズ装用者の眼の遠用視の結像性能が向上すると共に、暗所におけるハロー症候やグレア症候の発生が抑制され、加工性も向上し、またコンタクトレンズの場合、装用感、フィッティングへの影響も低減できる。」
　
　エ　図３、７及び１０は、それぞれ次のとおりのものである。
【図３】
　
【図７】
　
【図１０】
　
（１４）引用文献１４の記載事項
　引用文献１４には、次のアないしエの事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
・・・（略）・・・
【請求項３１】
ヒトの近視の進行を抑制する方法であって、一つ又は一対のコンタクトレンズをヒトの一方又は両方の眼に適用し、そのレンズの各々は、近見視期間には明瞭な網膜像を与えると共に、近見視期間には眼を近見視に遠近調節させる第１の領域と、使用において遠方視と近見視との両方の期間には装着者に近視焦点ぼけ像を同時に見せ、且つ近見視期間には眼の前記遠近調節をさせる第２の領域とを含むことにより、遠方視と近見視との両方の期間には装着者の一方又は両方の眼に明瞭な網膜像及び近視焦点ぼけ像を提示する方法。
・・・（略）・・・」
　
　イ「【００３７】
　好ましい形態の詳細な説明
　図１を参照すると、コンタクトレンズの好ましい形態が示されており、これは符号１で示される中央区域を備え、その中央区域１は装着者の既存の近視視力を矯正する焦点長又は負の焦点力を有する。このレンズは処置領域も備え、これは中央区域１の周りの第２の区域２を含み、且つ矯正領域１よりも比較的に負ではない焦点力を有する。第２の区域２は遠方視と近見視との両方の期間に装着者に近視焦点ぼけ像を同時に見せ、また本明細書においては便宜的に処置区域又は区域とも称される。図１に示すようにレンズの中央光軸に沿ってレンズの前表面を見たとき、中央区域１は円形形状であり、第２区域２は、中央区域１の周囲を囲む環状若しくはリング形状であり、且つ中央区域１と同心円状をなす。
【００３８】
　処置領域は矯正領域よりも焦点力で最大５ジオプトリまで負ではなく、より好ましくは１ジオプトリと３ジオプトリとの間で負ではなく、代表的には約２ジオプトリの差である。本発明の一実施形態においては、中程度の近視を患う特定の被検者についての矯正領域が小さな負の焦点力、例えば１ジオプトリのみを有するならば、処置領域は中立又は低い負の焦点力を持つことが可能である。他の実施形態においては、処置領域は中立又は負であるが、正ではない焦点力を有する。更なる実施形態において、処置領域は常に（矯正領域の焦点力に比べて負ではない）負の焦点力を有する。一例として、屈折力５ジオプトリの視力矯正領域を有するコンタクトレンズは、屈折力３ジオプトリの処置領域を有してもよい。この例において、差は約２ジオプトリである。他の例として、屈折力３ジオプトリの視力矯正領域を有するコンタクトレンズは、屈折力１ジオプトリを有してもよい。この例では、差は約２ジオプトリである。同様な関係は、視力矯正領域と処置領域との間の屈折力差が−５ジオプトリ、−４ジオプトリ、−３ジオプトリ、及び−１ジオプトリであるレンズにも見いだされる。」
　
　ウ「【００５９】
　レンズは当業者には公知の従来の技術を用いて製造でき、これは例えば旋盤、回転注型、又は注型である。特定の実施形態においては、本レンズは旋盤ヒドロゲルレンズであり
、重合化ポリメリックシリンダーを形成するように管状型内の組成を形成するヒドロゲルレンズを重合化することにより製造できる。このシリンダーはコンタクトレンズボタンを形成するように処理することができ、これはＣＮＣ旋盤又は他の同様な旋盤機を用いて旋盤をかけることができる。旋盤はレンズの光学面を形成するのに用いられる。旋盤がけされたレンズが形成されると、このレンズは更に処理することができ、これは例えばレンズの洗浄、レンズの梱包、レンズの殺菌消毒、又はそれらの任意の組み合わせである。更にレンズは、所望により、その曲率が異なる領域の間の遷移を低減させたければ、研磨することができる。
　図３ａ及び図３ｂは本発明のレンズの装着及び本発明の方法の効果を図式的に示す。図３ａに示す遠方視期間には、遠近調節は緩和されて、遠方の対象の像はレンズの矯正区域Ｚ１を介して網膜Ｒに合焦するようにされて、明瞭な遠方視を与える。矯正区域Ｚ１を通過する光線は実線で示されており、処置区域Ｚ２を通過する光線は破線で示されている。同時に、遠方の対象からの光はレンズの処置領域Ｚ２を通過して網膜の前方に合焦するようにされて、網膜上に近視焦点ぼけを生じさせる。」
　
　エ　図１、３ａ及び３ｂは、それぞれ次のとおりのものである。
【図１】
　
【図３ａ】
　
【図３ｂ】　
　
（１５）対比・判断
　ア　本願発明１と引用発明との対比・判断
　（ア）一致点及び相違点
　ａ　引用発明の「コンタクト・レンズ」、「波面収差」、「近視野域の光学的屈折力」、「遠視野域の光学的屈折力」、「基本的屈折力の処方及び変換された高度差」、「中央の光学領域」、「凸状の表面部分」、「レンズ装着者」及び「凹状の表面部分」は、それぞれ、本願発明１の「コンタクトレンズ」、「波面誤差」、「近方視力」、「遠方視力」、「レンズ設計屈折力プロファイル」、「中央の光学領域」、「凸面」、「『患者』、『着用者』」及び「凹面」に相当する。
　ｂ　引用発明の「『第１の距離における視覚的な標的物』又は『第２の距離における視覚的な標的物』」及び「『第２の距離における視覚的な標的物』又は『第１の距離における視覚的な標的物』」は、技術的にみて、本願発明１の「遠距離標的」、「近距離標的」に相当する（引用文献１の段落【０００７】（上記（１）ア（イ）参照。）の記載からも理解できる事項である。）。
　ｃ　引用発明は、レンズを製造する方法であるが、その一部である工程（ａ）ないし（ｃ）を切り出せば、これは、レンズを設計する方法といえ、また、引用発明のレンズはコンタクト・レンズであるから、本願発明１と引用発明とは、「コンタクトレンズの設計方法」である点で一致する。
　ｄ　引用発明は、「第１の距離及び第２の距離における視覚的な標的物」（本願発明１の「遠距離標的」及び「近距離標的」に相当。）を備えることにより「レンズ装着者」（本願発明１の「患者」に相当。）の各波面収差（本願発明１の「波面誤差」に相当。）を測定する工程を含み、引用発明において、標的物に「レンズ装着者」（患者）の目の焦点が合った状態で「波面収差」（波面誤差）が測定されることは技術的にみて明らかであるから、本願発明１と引用発明とは、「遠距離標的と近距離標的に患者の目の焦点が合った状態で測定された遠距離および近距離の波面誤差を取得すること」を含む点で一致する。
　ｅ　引用発明は、各波面収差の測定値を一定の高度差に変換し、「基本的屈折力の処方及び前記変換された高度差」（本願発明１の「レンズ設計屈折力プロファイル」に相当。）を用いてレンズ装着者に対応する眼用レンズを提供しており、前記眼用レンズは「遠視野域の光学的屈折力」（本願発明１の「遠方視力」に相当。）及び「近視野域の光学的屈折力」（本願発明１の「近方視力」に相当。）を交互に有しているから、本願発明１と引用発明とは、「前記波面誤差に基づく近方視力及び遠方視力のレンズ設計屈折力プロファイルを生成すること」を含む点で一致する。
　ｆ　引用発明のレンズは、所望の「遠視野域の光学的屈折力」（遠方視力）を有する一定の「中央の光学領域」（本願発明１の「中央の光学領域」に相当。）を伴う「凸状の表面部分」（本願発明１の「凸面」に相当。）及び「凹状の表面部分」（本願発明１の「凹面」に相当。）を有しており、「中央の光学領域」の外側に当該領域を囲む領域（周辺領域）があることは技術的にみて明らかであり、また、「凹状の表面部分」（凹面）を「装着者」（着用者）の眼球側として眼球に装着することも技術的にみて明らかであるから、引用発明の「レンズ」は、本願発明の「レンズ」と「周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を含」む点で一致する
　ｇ　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「コンタクトレンズの設計方法において、
　ａ）遠距離標的と近距離標的に患者の目の焦点が合った状態で測定された遠距離および近距離の波面誤差を取得することと、
　ｃ）前記波面誤差に基づく近方視力及び遠方視力のレンズ設計屈折力プロファイルを生成することと、
　を含み、
　ここで、前記レンズは、周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を含む、
　方法。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
相違点１：
　前記工程「ａ）」において、
　本願発明１は、波面誤差の外に「瞳孔径」を取得するのに対し、
　引用発明は、瞳孔径を取得しない点。
　
相違点２：
　本願発明１は、工程「ｂ）」として、「波面誤差を放射状の屈折力マップに変換すること」を含むのに対し、
　引用発明では、波面誤差を放射状の屈折力マップに変換しない点。
　
相違点３：
　前記工程「ｃ）」において「生成」される「レンズ設計屈折力プロファイル」が、
　本願発明１は、「波面誤差」と「瞳孔径」に基づくとともに、「近方視力及び遠方視力」の「補正」を含んでいるのに対し、
　引用発明は、波面誤差のみに基づくとともに、補正を含まない点。
　
相違点４：
　前記「周辺領域」が、
　本願発明１では、「縁部領域によって更に囲まれ」ているのに対し、
　引用発明では、縁部領域によって囲まれていない点。
　
相違点５：
　前記「光学領域内の任意の位置」の「光学レンズ屈折力」が、
　本願発明１では、「頂点距離で平均化された波面から導出される屈折力に、各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出される補正、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差を加えた合計として数学的に記述」され、かつ、「近視の進行を調節する又は遅らせるうえで有用であ」るのに対し、
　引用発明では、そのように数学的に記述されておらず、また、近視の進行を調節する又は遅らせるうえで有用であるか不明な点。
　
相違点６：
　本願発明１は、「近方視力の補正を、近距離波面が測定される際に存在する前記瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限することと、レンズ設計屈折力プロファイルを、放射状の屈折力マップにおけるすべての半経線を回転対称な形態に平均化することによって計算することと、を含」むのに対し、
　引用発明は、これらのことを含まない点。
　（イ）相違点３についての判断
　ａ　本願発明１は、「生成」される「レンズ設計屈折力プロファイル」が、「波面誤差」と「瞳孔径」に基づくとともに、「近方視力及び遠方視力」の「補正」を含んでおり、当該補正は、「各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出される補正」であると認められるが、引用文献１には、「近視野域の光学的屈折力」（近方視力）や「遠視野域の光学的屈折力」（遠方視力）を補正することについての記載も示唆もなく、ましてや、当該補正を放射状の屈折力マップの各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出することについては何らの記載も示唆もない。
　ｂ　引用文献２ないし１４にも、近方視力や遠方視力を補正することや、当該補正を放射状の屈折力マップの各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出することについては何らの記載も示唆もない（上記（２）ないし（１４）に摘記した記載事項を参照。）。
　ｃ　上記ａ及びｂからみて、引用発明において、生成される「基本的屈折力の処方及び変換された高度差」（レンズ設計屈折力プロファイル）を、「近視野域の光学的屈折力及び遠視野域の光学的屈折力」（近方視力及び遠方視力）の補正を含んだものとなすこと、すなわち、相違点３に係る本願発明１の構成の一部となすことが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　
　（ウ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　イ　本願発明１と引用文献２ないし１４に記載された発明との対比・判断
　上記ア（イ）に記載したとおり、引用文献２ないし１４のいずれにも、近方視力や遠方視力を補正することや、当該補正を放射状の屈折力マップの各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出することについては何らの記載も示唆もないのであるから、引用文献２ないし１４のいずれか一つを選んで、そこに記載された発明を本願発明１と対比すると、いずれの引用文献を選んだ場合においても、少なくとも上記ア（ア）の相違点３と同じ点が相違点になる。
　そして、引用文献１ないし１４のいずれにも、近方視力や遠方視力を補正することや、当該補正を放射状の屈折力マップの各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出することについては何らの記載も示唆もないのであるから、引用文献２ないし１４に記載された発明において、生成されるレンズ設計屈折力プロファイルを、近方視力及び遠方視力の補正を含んだものとなすこと、すなわち、上記相違点３と同じ相違点に係る本願発明１の構成の一部となすことが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献２ないし１４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　ウ　本願発明１１と引用文献１ないし１４に記載された発明との対比・判断
　本願発明１１にも、本願発明１と同様に、「所与の波面誤差及び瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正を含むレンズ屈折力プロファイルを生成すること」が発明特定事項として含まれている。
　したがって、引用文献１ないし１４のいずれか一つを選んで、そこに記載された発明を本願発明１１と対比すると、いずれの引用文献を選んだ場合においても、少なくとも上記ア（ア）の相違点３と同じ点が相違点になる。
　そして、引用文献１ないし１４のいずれにも、近方視力や遠方視力を補正することや、当該補正を放射状の屈折力マップの各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出することについては何らの記載も示唆もないのであるから、引用文献１ないし１４に記載された発明において、生成されるレンズ設計屈折力プロファイルを、近方視力及び遠方視力の補正を含んだものとなすこと、すなわち、上記相違点３と同じ相違点に係る本願発明１１の構成の一部となすことが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　したがって、本願発明１１は、当業者が引用文献１ないし１４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　エ　本願発明１３又は１４と引用文献１ないし１４に記載された発明との対比・判断
　本願発明１３及び１４には、それぞれ、「中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が遠方視力を補正するために必要とされる屈折力を有している」ことが発明特定事項として含まれている。
　ところが、引用文献１ないし１４のいずれにも、「中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が遠方視力を補正するために必要とされる屈折力を有している」ことについては何らの記載も示唆もない（上記（１）ないし（１４）に摘記した記載事項を参照。）から、引用文献１ないし１４に記載された発明に基づいて、上記発明特定事項を含む本願発明１３又は１４を想到することが、当業者が容易にになし得たことであるということはできない。
　したがって、本願発明１３及び１４は、当業者が引用文献１ないし１４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　オ　本願発明２ないし１０及び１２と引用文献１ないし１４に記載された発明との対比・判断
　本願の請求項２ないし１０及び１２は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載されており、すなわち、本願発明２ないし１０及び１２は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用文献１ないし１４のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（１６）まとめ
　したがって、本願発明１ないし１４は、当業者が引用文献１ないし１４のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、次のとおりである。
　
理由１．本件出願の請求項２７及び２８に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本件特許出願の特許請求の範囲（平成２７年１月１５日に提出された手続補正書により補正後のもの）の請求項２７及び２８は、次のとおりである（・・・（略）・・・）。
　
「　【請求項２７】
　近視の進行を遅らせるための方法において、
　中央の光学領域、周辺領域、及び縁部領域を有するレンズを患者に提供することを含み、前記周辺領域が前記光学領域を囲み、前記縁部領域が前記周辺領域を囲み、前記中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が遠方視力を補正するために必要とされる屈折力を有しており、
　前記遠方視力を補正するための補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域に適用され、
　前記屈折力プロファイルが、すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算される、
方法。
　　【請求項２８】
　近視の進行を遅らせるための方法において、
　中央の光学領域、周辺領域、及び縁部領域を有するレンズを患者に提供することを含み、前記周辺領域が前記光学領域を囲み、前記縁部領域が前記周辺領域を囲み、前記中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が前記中央の光学領域の屈折力プロファイルから外挿された屈折力プロファイルを有しており、
　前記遠方視力を補正するための補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域に適用され、
　前記屈折力プロファイルが、すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算される、
方法。」
　
（２）請求項２７及び２８の「方法」は、「近視の進行を遅らせるため」の「方法」であって、「レンズを患者に提供することを含」含むものであるから、「レンズ」の「患者」への「提供」の目的が、「近視の進行を遅らせるため」であることは自明である。
　また、本願明細書【０００２】の「本発明は、近視の進行を予防、阻止又は遅らせるための設計及び方法に関する」との記載からも、「レンズを患者に提供する」目的が「近視の進行を遅らせる」ことであることが裏付けられ、さらに、【００２６】の「本発明の方法では、近視の進行を治療する、遅らせる、時として止めるうえで有用なコンタクトレンズを設計及び製造するために波面データを使用する」との記載からみて、「レンズ」を「患者」へ「提供」して近視進行を遅らせることが、「治療」に該当することは明らかである。
　治療目的で人体の治療に直接用いる物（治療具、薬等）を患者に対して提供することが治療行為であることは明らかであるから、請求項２７及び２８の「近視の進行を遅らせる」目的で「レンズを患者に提供すること」には、治療行為に該当するというべきである。そうすると、請求項２７及び２８に係る発明は人間を治療する方法の発明であるといわざるを得ない。
　よって、請求項２７及び２８に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。
　
理由２．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本件特許出願の特許請求の範囲（平成２７年１月１５日に提出された手続補正書により補正後のもの）の請求項１、２、１２、１４及び１８は、それぞれ、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　波面データ及び瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正係数を含むレンズ設計屈折力プロファイルを有する眼科用レンズにおいて、前記レンズの使用が近視の進行を遅らせるか又は止めるようになっており、
　前記レンズは、縁部領域によって更に囲まれた周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を含み、前記光学領域内の任意の位置の光学レンズ屈折力は、頂点距離で平均化された波面から導出される屈折力に、各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との差の単一の部分倍数又は倍数から導出される補正、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差を加えた合計として述べられ、前記光学レンズ屈折力は近視の進行を調節する又は遅らせるうえで有用であり、
　前記近方視力の補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限され、
　前記レンズ設計屈折力プロファイルが、すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算される、
眼科用レンズ。」
「　【請求項２】
　コンタクトレンズの設計方法において、
　ａ）波面データを取得することと、
　ｂ）前記波面データを放射状の屈折力マップに変換することと、
　ｃ）波面データ及び瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正係数を含むレンズ設計屈折力プロファイルを生成することと、
　前記近方視力の補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限されることと、
を含み、
　前記レンズ設計屈折力プロファイルが、すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算される、
方法。」
「　【請求項１２】
　眼の特徴を表す波面データを放射状の屈折力マップに変換することと、波面データ及び瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正係数を含むレンズ屈折力プロファイルを生成することと、を含む方法を行うために、処理装置によって実行するためのコンピュータ読み取り可能な命令が記憶された、コンピュータによって使用可能な媒体を含む物品において、
　前記物品が、縁部領域によって更に囲まれる周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を有するレンズのレンズ設計を生成し、
　そのような設計では、前記光学領域内の任意の位置の光学レンズ屈折力は、頂点距離で平均化された波面から導出される屈折力に、各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との差の単一の部分倍数又は倍数から導出される補正、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差を加えた合計として述べられ、前記光学レンズ屈折力は近視の進行を調節する又は遅らせるうえで有用であり、
　前記近方視力の補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限されており、
　前記レンズ設計屈折力プロファイルが、すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算されている、
物品。」
「　【請求項１４】
　近視の進行を遅らせるための眼科用レンズにおいて、
　中央の光学領域、周辺領域、及び縁部領域を含み、
　前記周辺領域が前記光学領域を囲み、前記縁部領域が前記周辺領域を囲み、前記中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が遠方視力を補正するために必要とされる屈折力を有しており、
　前記遠方視力を補正するための補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域に適用されており、
　前記屈折力プロファイルが、すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算されている、
眼科用レンズ。」
「　【請求項１８】
　近視の進行を遅らせるための眼科用レンズにおいて、
　中央の光学領域、周辺領域、及び縁部領域を含み、
　前記周辺領域が前記光学領域を囲み、前記縁部領域が前記周辺領域を囲み、前記中央の光学領域の屈折力が、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力から、遠方視力を補正するために必要とされる屈折力よりも少なくとも０．５ジオプターだけ正の屈折力へと徐々に増加する屈折力プロファイルを含み、前記中央の光学領域が屈折力プロファイルにおいて最大値を更に含み、前記周辺領域の屈折力が前記中央の光学領域の屈折力プロファイルから外挿された屈折力プロファイルを有しており、
　前記遠方視力を補正するための補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域に適用されており、
　前記屈折力プロファイルが、すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算されている、
眼科用レンズ。」
　
（２）請求項１、２、１２、１４及び１８の各請求項は、「近方視力及び遠方視力の補正係数」、「近方視力の補正係数」又は「遠方視力を補正するための補正係数」なる記載を含むものであるところ、「補正係数」に関し、本願明細書には、その説明が何ら記載されていない（本願明細書の【００６９】及び【００７０】に、「近方視力及び遠方視力の補正係数」なる記載（合計３箇所）はあるものの、当該【００６９】及び【００７０】の記載は、出願当初の特許請求の範囲の記載を写したものであり、「補正係数」についての説明は何らなされていない）。
　このため、上記各請求項の「補正係数」が、（ｉ）眼科用レンズが有する患者の近方視力又は遠方視力を補正（矯正）するための屈折力を指すのか、あるいは、（ｉｉ）本願明細書【００１１】の「各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との差の単一の部分倍数又は倍数、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差から導出される補正」を指すのか、（ｉｉｉ）【００４４】の「中央誤差及び周辺に向かうプロファイルを補正するためのレンズ設計の屈折力プロファイル」（又は図８の「屈折率補正」）を指すのか、それとも、（ｉｖ）上記（ｉ）ないし（ｉｉｉ）のいずれとも異なる何か別のものを指すのか、のように複数の解釈の余地があり、そのいずれが正しいのかが不明である。
　
（３）ア　請求項１、１４及び１８の「眼科用レンズ」が有する（又は含む）「（レンズ設計）屈折力プロファイル」は、「すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算され（てい）る」と特定されているが、「経線」が何の経線を指すのかについては、当該請求項中で何ら特定されておらず、この点が不明りょうである。
　イ　仮に、明細書及び図面（【００２８】、【００３４】、図１、図２等）の記載を参酌して、請求項１、１４及び１８の「経線」が、「屈折力（データ）」の「半経線」を指すと解するとしても、次の（ア）ないし（キ）に述べるような問題がある。
　（ア）「屈折力（データ）」は、「波面データ（波面誤差）」を変換して得られるものであり（【００２８】、図１参照。）、「波面データ（波面誤差）」は、波面センサを使用して患者（個人又は集団若しくはサブ集団）の眼を対象として測定して収集されるものである（【００２６】、【００２７】参照。）。そうすると、「波面データ（波面誤差）」を変換して得られた「屈折力（データ）」は、測定対象である患者が変わる毎に変わるデータであることとなる。
　（イ）また、「屈折力プロファイル」は、「屈折力（データ）」を最低でも８本、好ましくは３２本以上の「半経線」について平均化することによって計算されたものである（【００３４】、図２参照。）から、「屈折力プロファイル」もまた、「波面データ（波面誤差）」の測定対象である患者（個人又は集団若しくはサブ集団）が変わる毎にその形状が変わることとなる。
　（ウ）請求項１、１４及び１８の「眼科用レンズ」が有する（又は含む）「（レンズ設計）屈折力プロファイル」は、「すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算され（てい）る」と特定されている。しかし、「すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算され（てい）る」「（レンズ設計）屈折力プロファイル」は、上記（イ）のとおり、「波面データ（波面誤差）」の測定対象である患者（個人又は集団若しくはサブ集団）が変わる毎にその形状が変わるものであるから、不特定の患者を測定対象としている場合には、「（レンズ設計）屈折力プロファイル」の形状は不定ということになる。
　（エ）ところが、請求項１、１４及び１８において、「波面データ（波面誤差）」の測定対象である患者（個人又は集団若しくはサブ集団）は何ら特定されていないから、当該請求項における「（レンズ設計）屈折力プロファイル」がどのような形状のものであるかを特定することはできない。
　（オ）また、請求項１の「波面データ及び瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正係数」や「近方視力の補正係数は、近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応した光学領域の直径に制限され」といった記載における「瞳孔径」も、患者（個人又は集団若しくはサブ集団）を対象として測定され、集団又はサブ集団の場合は平均化された値である（本願明細書の【００２７】、【００３０】参照。）。請求項１４及び１８の「近距離波面が測定される際に存在する瞳孔径に対応する光学領域の直径を除く光学領域」なる記載における「瞳孔径」も同様である。そうすると、請求項１における「瞳孔径に基づく近方視力及び遠方視力の補正係数」や、請求項１、１４及び１８における「瞳孔径に対応した（する）光学領域の直径」も、不特定の患者を測定対象としている場合、その値や範囲は不定ということになるが、請求項１、１４及び１８において、「波面データ（波面誤差）」の測定対象である患者（個人又は集団若しくはサブ集団）は何ら特定されていないのであるから、当該請求項における「補正係数」や「光学領域の直径」がどのような値や範囲をとるものであるかを特定することはできない。
　（カ）請求項１、１４及び１８は、いずれも、「眼科用レンズ」という「物」の発明について特許を請求する請求項であるところ、上記（ア）ないし（オ）からみて、当該請求項の記載により特定される「眼科用レンズ」は、屈折力プロファイルや光学領域の直径が不定の「物」、すなわち形状、構造等が不明な「物」であるといわざるを得ない。
　（キ）また、請求項１、１４及び１８には、「眼科用レンズ」が有する（又は含む）「（レンズ設計）屈折力プロファイル」は、「すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算され（てい）る」と特定されている。
　ところが、所与の「眼科用レンズ」があったときに、その「眼科用レンズ」が有する「屈折力プロファイル」を如何に詳細に解析したとしても、当該「屈折力プロファイル」がどのような計算過程を経て得られたものであるかを判別することができるとは考え難い。そうだとすると、請求項１、１４及び１８の記載は、所与の「眼科用レンズ」が請求項１、１４及び１８の技術的範囲に入るか否かを判別することができないような、不明りょうなものであるといわざるを得ない。
　ウ　上記ア及びイから、請求項１、１４及び１８に係る発明は明確でないといわざるを得ない。また、請求項１、１４及び１８の記載を直接又は間接的に引用して記載された請求項１３、１５ないし１７及び１９ないし２６に係る発明も、いずれも明確でないといわざるを得ない。
　
（４）請求項１及び１２の「各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との差の単一の部分倍数又は倍数から導出される補正」に関し、「単一の部分倍数」の意味、及び、「単一の部分倍数」と「倍数」との違いが不明りょうである。
　また、これに関し、本願明細書の記載を参酌して解釈を試みても、【００４７】の「例えば定数倍などの任意の適当な数学的関数であ」る「ｋ（ｘ）」が、請求項１及び１２の「単一の部分倍数」の例なのか、それとも、「倍数」の例なのかすらわからないため、依然として上記の点は不明りょうである。
　
（５）請求項１の第２段落及び請求項１２の第３段落に、「前記光学領域内の任意の位置の光学レンズ屈折力は、頂点距離で平均化された波面から導出される屈折力に、各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との差の単一の部分倍数又は倍数から導出される補正、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差を加えた合計として述べられ」なる記載があり、当該記載の主語・述語は、「・・・光学レンズ屈折力は、・・・（として）述べられ」であると認められるところ、「屈折力」が「述べられ」るとは如何なる意味であるのかが不明りょうである。
　
（６）請求項２の「波面データ」及び「瞳孔径」が、何の「波面データ」及び「瞳孔径」か、あるいは、どのようにして得られた「波面データ」及び「瞳孔径」であるか、が当該請求項において特定されておらず、不明りょうである。なお、「波面データ」よりも「波面誤差」（図１、図２参照。）の方が、より意味が明りょうであり、好ましい。
　また、請求項２の「コンタクトレンズ」が有する「レンズ設計屈折力プロファイル」は、「すべての経線を回転対称な形態に平均化することによって計算される」と特定されているが、「経線」が何の経線を指すのかについては、当該請求項中で何ら特定されておらず、この点が不明りょうである。
　
（７）請求項３、４及び５の「集団」、「サブ集団」及び「個人」が、何の「集団」、「サブ集団」及び「個人」であるかが不明りょうである。
　
（８）請求項１２の「前記物品が、縁部領域によって更に囲まれる周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を有するレンズのレンズ設計を生成し」なる特定事項において、「物品」が「レンズ設計」を「生成」するとは如何なる意味なのかが不明りょうである。
　
２．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）平成２８年７月１４日になされた誤訳訂正
　平成２８年７月１４日になされた誤訳訂正は、外国語明細書の英文a single, partial multiple or multiple of the difference between ...は、a single of the difference or a partial multiple of the difference or a multiple of the differenceを意味し、したがって、「〜の単一の差、差の部分倍数又は倍数」と訳すべきである（なお、a single of the differenceにおけるsingleは名詞として働き、結局a single differenceと同様の意味になる）こと（訂正の理由１）、及び、外国語明細書の英文multipliersは「乗数」と訳すべきであること（訂正の理由２）を理由として、明細書の記載を、次のア及びイのように訂正するものである。
　ア　【００１１】、【００２４】、【００３１】【００６９】及び【００７０】の各段落において、「近距離平均波面から導出された屈折力との
差の単一の部分倍数又は倍数
単一の差、差の部分倍数又は倍数
　イ　【００４６】において「１よりも小さい
倍数
乗数
　
（２）平成２８年７月１４日になされた手続補正
　平成２８年７月１４日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の特許請求の範囲を次のアないしケのように補正するものである。
　ア　本件補正前の請求項１、１４ないし２６を削除する。
　イ　本件補正前の請求項２を新たな請求項１とするとともに、「波面データ」を「波面誤差」に、「補正係数」を「補正」に、「経線」を「放射状の屈折力マップにおける」「半経線」に、それぞれ補正し、また、ステップａ）で「取得」する「波面誤差」を「遠距離標的と近距離標的に患者の目の焦点が合った状態で測定された遠距離および近距離の波面誤差」に補正し、ステップａ）で「取得」するものに「瞳孔径」を加え、また、「レンズ」について、「縁部領域によって更に囲まれた周辺領域によって囲まれた中央の光学領域を有する凸面、及び着用者の眼の上に置かれる凹面を含み、前記光学領域内の任意の位置の光学レンズ屈折力は、頂点距離で平均化された波面から導出される屈折力に、各位置（ｘ）における遠距離平均波面から導出された屈折力と近距離平均波面から導出された屈折力との単一の差、差の部分倍数又は倍数から導出される前記補正、及び頂点の近距離波面から導出された屈折力と頂点の遠距離波面から導出された屈折力との差を加えた合計として数学的に記述され、前記光学レンズ屈折力は近視の進行を調節する又は遅らせるうえで有用であ」るとの特定を加える。
　ウ　本件補正前の請求項３ないし５を新たな請求項２ないし４とするとともに、各請求項の「波面データ」を「波面誤差」に、「集団」、「サブ集団」及び「個人」を、それぞれ「患者集団」、「患者のサブ集団」及び「個人の患者」に補正する。
　エ　本件補正前の請求項６を新たな請求項５とするとともに、「波面データ」を「波面誤差」に補正する。
　オ　本件補正前の請求項７ないし１１を新たな請求項６ないし１０とする。
　カ　本件補正前の請求項１２を新たな請求項１１とするとともに、「波面データ」を「波面誤差」に、「補正係数」を「補正」に、「経線」を「放射状の屈折力マップにおける」「半経線」に、それぞれ補正し、また、「差の単一の部分倍数又は倍数」を「単一の差、差の部分倍数又は倍数」に、「述べられ」を「数学的に記述され」に、それぞれ補正し、さらに、「物品」が「レンズ設計を生成」するとなっていたものを、「物品から命令を受けたコンピュータ」が「当該命令に基づいて」「レンズを設計するための処理を実行」するに補正する。
　キ　本件補正前の請求項１３を新たな請求項１２とするとともに、当該請求項１２の従属先を新たな請求項１とする。
　ク　本件補正前の請求項２７及び２８を新たな請求項１３及び１４とするともに、「近視の進行を遅らせるための方法」を「近視の進行を遅らせるためのレンズを設計する方法」に補正し、「レンズを患者に提供すること」を削除し、「周辺領域」、「縁部領域」及び「補正係数」を、それぞれ「光学領域を囲む周辺領域」、「周辺領域を囲む縁部領域」及び「補正」に、「近距離波面が測定される際に存在する」を「近距離波面が測定される際に与えられる」に、「経線」を「所与の波面誤差から変換された放射状の屈折力マップにおける」「半経線」に補正する。
　ケ　上記アないしクのほか、各請求項において上記補正に伴い文章を整えるとともに、請求項の項番が変更されたことに伴い、従属請求項における被従属請求項の項番の記載を補正する。
　
（２）当審拒絶理由についての判断
　上記（１）クの補正により、本件請求前の請求項２７及び２８（本件補正後の請求項１３及び１４）の「近視の進行を遅らせるための方法」が「近視の進行を遅らせるためのレンズを設計する方法」に補正されるとともに、「レンズを患者に提供すること」が削除され、これにより、当該請求項に係る発明が人間を治療する方法の発明であるとはいえなくなったから、当審拒絶理由の理由１は解消した。
　上記（１）イの補正により、本件補正前の請求項２（本件補正後の請求項１）の「補正係数」が「補正」に補正されたから、当審拒絶理由の理由２で指摘した（２）の記載不備は解消した。
　また、上記（１）アの補正により、本件補正前の請求項１、１４ないし２６が削除されたから、当審拒絶理由の理由２で指摘した（３）の記載不備は解消した。
　また、上記（１）カの補正により、本件補正前の請求項１２（本件補正後の請求項１１）の「差の単一の部分倍数又は倍数」が「単一の差、差の部分倍数又は倍数」に、「述べられ」が「数学的に記述され」に、それぞれ補正されたから、当審拒絶理由の理由２で指摘した（４）及び（５）の記載不備は解消した。
　また、上記（１）イの補正により、「波面データ」が「波面誤差」に、「経線」が「放射状の屈折力マップにおける」「半経線」に、それぞれ補正され、また、「波面誤差」及び「瞳孔径」が「遠距離標的と近距離標的に患者の目の焦点が合った状態で測定された「波面誤差」及び「瞳孔径」であることが明確化されたから、当審拒絶理由の理由２で指摘した（６）の記載不備は解消した。
　また、上記（１）ウの補正により、「集団」、「サブ集団」及び「個人」が、それぞれ「患者集団」、「患者のサブ集団」及び「個人の患者」に補正されたから、当審拒絶理由の理由２で指摘した（７）の記載不備は解消した。
　さらに、上記（１）カの補正により、「物品」が「レンズ設計を生成」するとなっていたものが、「物品から命令を受けたコンピュータ」が「当該命令に基づいて」「レンズを設計するための処理を実行」するに補正されたから、当審拒絶理由の理由２で指摘した（８）の記載不備は解消した。
　
（３）小括
　したがって、当審拒絶理由で指摘した記載不備はいずれも解消したから、本願の請求項１ないし１４に係る発明が明確でないとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。