【事件の表示】
　特願２０１１−　２０７３８「廃棄物溶融処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１５９２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２３年２月２日の出願であって、平成２６年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年４月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年１月１３日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年３月１７日に意見書が提出され、同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年３月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「廃棄物を乾燥する乾燥用シャフト部の頂部から廃棄物を乾燥用シャフト部内に装入して廃棄物充填層を形成し、
　形成した廃棄物充填層に、熱分解残渣を生成する火格子部とコークスを熱源として熱分解残渣を溶融する、炉床部に酸素源として空気と酸素を吹き込む下段羽口を備えるとともに、朝顔部に空気を吹き込む上段羽口が配置されている熱分解残渣溶融部とで発生したガスを通過させて廃棄物を乾燥させるとともに、廃棄物充填層を通過したガスは乾燥用シャフト部の頂部から排出し、
　乾燥用シャフト部で乾燥した廃棄物を火格子部で熱分解して熱分解残渣を生成し、
　生成した熱分解残渣を火格子部から連続的に落下させて溶融炉の熱分解残渣溶融部のコークスベットへ供給し、熱分解残渣溶融部の頂部の副資材装入口からコークス、石灰石を投入して溶融する廃棄物溶融処理方法において、
　火格子部から熱分解残渣溶融部へ落下して偏積した熱分解残渣層へブラスターにより圧縮不活性ガスを単発で一気に噴出して熱分解残渣を吹き上げあるいは、吹き飛ばして平らに均して溶融炉上部から装入されるコークス及び石灰石の偏積を解消することを特徴とする廃棄物溶融処理方法。」
３．刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物の記載事項
　当審において平成２８年１月１３日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物であって、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１０−４３８４０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　炉上部から廃棄物および塊状炭素系可燃物質を供給し、炉下部の羽口から酸素源を供給し炉床部の出湯口から溶融した廃棄物中灰分および非燃焼物を出湯し、炉上部から発生ガスを排出するシャフト炉式廃棄物溶融炉による廃棄物溶融処理方法において、
　廃棄物を乾燥する乾燥用シャフト部と乾燥用シャフト部で乾燥した廃棄物を熱分解して熱分解残渣を生成する火格子部とを溶融炉の上部に連結し、乾燥用シャフト部内に炉頂から装入して充填した廃棄物を火格子部および溶融炉で発生したガスによって乾燥・熱分解させ、廃棄物充填層を通過したガスは頂部から排出し、乾燥用シャフト部で乾燥、熱分解された廃棄物を火格子部でさらに熱分解させて熱分解残渣を生成し、該熱分解残渣を溶融炉に供給してコークスベッドを熱源として燃焼・溶融することを特徴とする廃棄物溶融処理方法。
【請求項２】
　乾燥用シャフト部および火格子部において装入した廃棄物を水分３０％以下または揮発分３０％以下にまで乾燥・熱分解することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項３】
　乾燥用シャフト部に設置した羽口または火格子部から供給される酸素源によって廃棄物を部分燃焼させ、その熱源にて廃棄物を乾燥熱分解することを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項４】
　火格子部での空気比を１．０以下として熱分解させた熱分解残渣を溶融することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項５】
　火格子部で生成した熱分解残渣を連続的に熱分解残渣溶融部に供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項６】
　火格子部で生成した熱分解残渣を送風している羽口から０．５ｍ以上のレベルに熱分解残渣溶融部に供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項７】
　塊状炭素系可燃物質等の副資材が乾燥用シャフト部及び火格子部を介さず、シャフト炉上部から直接炉床部へ供給されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項８】
　羽口から可燃性ダストまたは可燃ガスを供給することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項８】）
イ　「【０００１】
　本発明は、廃棄物の乾燥・熱分解を行い、廃棄物中の水分および揮発分を除去した熱分解残渣のみを溶融することでコークス使用量を削減する廃棄物溶融処理技術に関する。」（段落【０００１】）
ウ　「【００１０】
　シャフト炉内の充填層では直接熱交換により固体の昇温が行われており、熱効率はよいが、廃棄物中には生ごみ等の高水分ごみや木等の揮発分が多く径が大きいものが存在する。従来型のシャフト式ガス化溶融炉では、これらの廃棄物の一部が十分に乾燥されなかったり、揮発分のガス化が行われることなく、炉最下部に下降し、コークスと共に燃焼・溶融する。炉下部において水分や揮発分はいずれも雰囲気温度を低下させることになるため、雰囲気温度を高く維持し非燃焼物を完全溶解するためには、結果としてコークス使用量を増やす必要がある。また、コークス代替としてＬＰＧ等の外部燃焼を使用する場合、外部燃焼（コークス＋ガス）使用量は高いままであった。また、従来のシャフト炉内ではごみの装入時や未乾燥・未乾留の廃棄物が炉最下部まで下降した時等に、充填層内での揮発分のガス化に伴う蒸気量や排ガス量の変動が発生していた。
【００１１】
　さらに、従来型のシャフト式ガス化溶融炉では水分および揮発分の乾燥、ガス化が均一になされず、吹き抜けと呼ばれるガスの偏流現象が発生することがあった。
【００１２】
　また、特許文献６のストーカ炉では、（１）乾燥・熱分解ゾーンの燃焼排ガス通路と残渣処理ゾーンからの排ガス処理ゾーンを個別に分けているために設備費が高い、（２）燃焼排ガス通路と廃棄物投入口とが別々であるためにストーカでの部分燃焼によって発生したガスを有効利用することができず、高水分の廃棄物をストーカ部で部分燃焼するために、乾燥手段および燃焼手段を設置する必要があり、結果として巨大化していた。
【００１３】
　そこで、本発明は、廃棄物溶融処理において、乾燥シャフト部と火格子部にて乾燥・熱分解を行い、燃焼・溶融と分離して行うことによってごみ中の水分や揮発分を除去して、廃棄物が乾燥や熱分解されない状態で炉下部に下降することを防止することで炉最下部における雰囲気温度の低下を抑制し、灰分の溶融に必要な量以上に使用されているコークス消費量を抑制して廃棄物熱分解残渣の持つ熱量と少量のコークスの熱量にて完全溶融を達成するとともに、排ガス量および蒸気量を安定させることができる廃棄物溶融処理技術を提供するものである。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
エ　「【００１４】
　本発明の廃棄物溶融処理方法は、炉上部から廃棄物および塊状炭素系可燃物質を供給し、炉下部の羽口から酸素源を供給し炉床部の出湯口から溶融した廃棄物中灰分および非燃焼物を出湯し、炉上部から発生ガスを排出するシャフト炉式廃棄物溶融炉による廃棄物溶融処理方法において、廃棄物を乾燥する乾燥用シャフト部と乾燥用シャフト部で乾燥した廃棄物を熱分解して熱分解残渣を生成する火格子部とを前記溶融炉の上部に連結し、乾燥用シャフト部内に炉頂から装入して充填した廃棄物を火格子部および溶融炉で発生したガスによって乾燥・熱分解させ、廃棄物充填層を通過したガスは頂部から排出し、乾燥用シャフト部で乾燥、熱分解された廃棄物を火格子部でさらに熱分解させて熱分解残渣を生成し、該熱分解残渣を溶融炉に供給してコークスベッドを熱源として燃焼・溶融することを特徴とする。この方法によって廃棄物の乾燥・熱分解と燃焼・溶融とを分離して行うこと
が可能となる。結果として、コークスベッドが形成されている溶融炉炉床部に廃棄物中の水分または揮発分が持ち込まれなくなるため、水分蒸発や揮発分のガス化に伴う吸熱反応を抑制することが可能となり、炉床部の雰囲気温度を高く維持することができる。
【００１５】
　また、請求項２の発明は、乾燥用シャフト部および火格子部において装入した廃棄物を水分３０％以下または揮発分３０％以下にまで乾燥・熱分解するものである。この方法によって炉床部のコークスベッド近傍における水分蒸発および揮発分のガス化に伴う吸熱を制御し、雰囲気温度の低下を抑制することが可能となり、雰囲気温度維持のために使用していたコークス使用量を削減することが可能となる。
【００１６】
　請求項３の発明のように乾燥用シャフト部羽口または火格子部から酸素源を供給し、廃棄物を部分燃焼させることによって、より効率的に乾燥・熱分解を行うことができる。
【００１７】
　また、請求項４の発明のように、火格子部での空気比を１．０以下として熱分解させることで、廃棄物を完全燃焼させず廃棄物中の固定炭素や揮発分を炉床部での燃焼源として活用することができる。
【００１８】
　また、請求項５の発明は、火格子部で生成した熱分解残渣を連続的に熱分解残渣溶融部に供給するものである。上記方法によって、熱分解残渣溶融部における熱分解残渣の燃焼・溶融を安定的に行うことが可能となる。
【００１９】
　また、請求項６のようにストーカ部で生成した熱分解残渣を送風している羽口から０．５ｍ以上のレベルに熱分解残渣溶融部に供給することによって、可燃性ガス、空気と残渣との混合による異常燃焼を抑制することが可能となり、排ガス量を安定化させ設備をコンパクトにすることが可能である。
【００２０】
　また、請求項７の発明は、塊状炭素系可燃物質等の副資材が乾燥用シャフト部および火格子部を介さず、シャフト炉上部から直接炉床部へ供給されるものである。この方法によって、塊状炭素系可燃物質等の副資材は火格子部にて燃焼されることなく、直接炉床部へ投入され、乾燥用シャフト部および火格子部から供給される熱分解残渣の燃焼・溶融にのみ使用することができ、その分コークス使用量を削減することが可能となる。
【００２１】
　また、請求項８の発明は、炉下部の羽口から可燃性ダストまたは可燃ガスを供給するものであり、これらの技術を組み合わせることによってコークス使用量をさらに低減することが可能となる。」（段落【００１４】ないし【００２１】）
オ　「００２６】
　本発明はシャフトと炉底部の間に火格子を設けることによって乾燥・熱分解を燃焼・溶融と分離して水分および揮発分を除去するので、従来、除去されないまま炉下部に下降した水分や揮発分によって低下していた雰囲気温度を維持するために使用されていたコークス量を削減することが可能である。
【００２７】
　また、本発明はシャフトと炉底部の間に火格子を設けることによって熱分解まで行い、熱分解残渣のみを溶融することによって充填層内における水分の乾燥および揮発分のガス化による発生ガス量の変動が減少し、蒸気量または排ガス量が安定させることが可能である。」（段落【００２６】及び【００２７】）
カ　「【００３０】
　図１において、本発明の廃棄物溶融処理装置は、装入された廃棄物を乾燥する乾燥用シャフト部１、乾燥された廃棄物を熱分解して熱分解残渣を生成する火格子部２、熱分解残渣を燃焼・溶融する熱分解残渣溶融部３からなる。乾燥用シャフト部１が火格子部２の入側の上方に配置され、熱分解残渣溶融部３が火格子部２の出側の下方に配置されてクランク形状に連通して一体に接続されている。
【００３１】
　熱分解残渣溶融部３は下方の炉床部４、この炉床部４の上に連なる朝顔部５、この朝顔部５の上のシャフト部６を備える。炉床部４には酸素源として空気と酸素を吹き込む下段羽口７を備えるとともに、朝顔部５からシャフト部６の下端部にかけて空気を吹き込む上段羽口８が配置されている。熱分解残渣溶融部３には、シャフト炉式廃棄物溶融炉の炉底部と同じくコークスベットが形成される。コークス、石灰石などの副資材はシャフト６の頂部の副資材装入口１５から投入する。なお、シャフト部はなくてもかまわない。
【００３２】
　乾燥用シャフト部１の頂部には、排ガス出口９と廃棄物装入口１０が設けられ、廃棄物装入口１０は、装入の際にガスが吹き出すのを防ぐシール用蓋１１が設けられている。乾燥用シャフト部１の下部には廃棄物供給装置１２が設けられている。供給装置は、プッシャーでも火格子でもかまわない。
【００３３】
　火格子部２は、乾燥用シャフト部１から装入された廃棄物を熱分解させながら熱分解残渣溶融部３へ移動させる火格子１３を備えている。
【００３４】
　前記構成において、乾燥用シャフト部１の頂部の廃棄物装入口１０から装入された廃棄物は、火格子部２および炉床部３から発生したガスが乾燥用シャフト部１に充填された廃棄物中を通過して熱交換を行うことで効率的な乾燥・熱分解が行われる。乾燥・熱分解により生成された熱分解残渣は、熱分解残渣溶融部３内へ落下してコークスベットの熱源により燃焼、溶融され、炉床部３の出湯口１４から排出される。排ガスは、乾燥用シャフト部１の廃棄物中を通過して排ガス出口９から排気される。
【００３５】
　乾燥用シャフト部１および火格子部２で廃棄物（ＡＳＲなども含む）が乾燥・熱分解し、発生した熱分解残渣が火格子部２の出側からシャフト部６内に落下して供給され、充填される。
【００３６】
　火格子部２に装入された廃棄物が昇温用バーナ１６で着火後は、可燃物の自燃または炉床部にて発生するガスの輻射により乾燥・熱分解を行い、水分を３０％以下または揮発分を３０％以下にまで乾燥させる。
【００３７】
　従来のシャフト炉式ガス化溶融炉内では充填層では直接熱交換により固体の昇温が行われており、熱交換率はよいが、廃棄物中には生ごみ等の高水分ごみや、木等の揮発分が多く径が大きいものが存在する。従来型のシャフト炉式ガス化溶融炉では、これらの廃棄物の一部が十分に乾燥されたり、揮発分のガス化が行われることなく、炉最下部に下降し、コークスと共に燃焼・溶融する。炉下部において水分や揮発分はいずれも雰囲気温度を低下させることになるため、雰囲気温度を高く維持し非燃焼物を完全溶融するためには、結果としてコークス使用量を増やす必要がある。
【００３８】
　乾燥用シャフト部と炉底部の間に火格子を設けることによって水分３０％以下または揮発分を３０％以下にすることにより、残りの水分および揮発分はシャフト下部の充填層における直接熱交換によってガス化することが可能であり、結果として、炉下部での雰囲気温度を低下させることがなく、かつ、吹き抜け現象も抑制することができるため、コークス使用量を減らすことが可能となる。さらにはシャフトと炉底部の間に火格子を設けることによって揮発分を低減することにより充填層内における揮発分のガス化に伴う排ガスおよび蒸気量の変動を抑制することが可能となる。
【００３９】
　水分３０％を超えまたは揮発分が３０％を超えた場合、炉下部における雰囲気温度が従来炉と同様に低下してしまうため、雰囲気温度維持のためにコークスを使用しなければならず、コークス使用量を低減することができない。
【００４０】
　火格子部２の出側の位置が熱分解残渣を充填する０．５ｍ以下であると、送風空気と残渣とが混合し異常燃焼を起こしたり、熱分解残渣の飛散量が増加したりする可能性がある。また、投入する出側と羽口との距離が１０ｍ以上離れていると、装入した熱分解残渣が飛散してしまい排ガス量の変動が大きくなる。
【００４１】
　乾燥用シャフト部１に投入された廃棄物は、火格子部２での部分燃焼により発生する熱および炉底部からの発生ガスにより乾燥し、火格子部２で熱分解する。発生した熱分解残渣は熱分解残渣溶融部３内に落下し、充填される。火格子部２での空気比を１．０以下とし、乾燥・熱分解させた熱分解残渣のみを溶融する。空気比が１．０超えると炉床部には灰分のみが供給されることとなり、熱分解残渣の可燃分を炉床部雰囲気温度維持のために利用することができず、コークス使用量を削減することができない。安定的な部分燃焼を考慮すると、空気比はできれば  ０．１〜０．８が望ましい。充填層の上部はＣＯ雰囲気で、約６００℃程度である。落下した熱分解残渣は、燃焼、溶融され、炉床部の出湯口１４から排出される。排ガスは、乾燥用シャフト部１の排ガス出口９から排気され、その後熱回収される。空気比が０．１以下に場合、火格子における廃棄物の自己燃焼ができず、外部燃料が必要または乾燥・乾留されないまま溶融炉へ供給されてしまい、コークス量が余分に必要となる。また、空気温度は３０℃〜４０℃の常温または予熱空気を使用する。
【００４２】
　乾燥用シャフト部１および火格子部２で従来のシャフト炉式廃棄物溶融炉よりも効率的に乾燥・熱分解を行うことで、従来灰分溶融以外に使用されるコークス使用量を削減することができる。その結果、熱分解残渣溶融部３には乾燥・熱分解された熱分解残渣のみの溶融に必要な熱量だけの補填で十分となった。試験の結果、熱分解残渣のみの溶融なら廃棄物に対して１％のコークス使用量で完全溶融可能であることを確認した。これに対し、従来、前処理なしの廃棄物処理＋ガス吹込み技術で２％が下限であった。
【００４３】
　従来のシャフト炉式廃棄物溶融炉で発生した吹き抜け現象は、廃棄物の乾燥・熱分解が効率的に行われない結果発生しているが、本発明では、乾燥・熱分解を乾燥用シャフト部１および火格子部２にて分離して行うことで、排ガス量の安定化を図ることができ、吹き抜けを防止することができる。
【００４４】
　引用文献５のストーカ炉とは異なり、火格子部２の上部に乾燥用シャフト部１があり、火格子部２および熱分解残渣溶融部３から発生したガスが乾燥用シャフト部１に充填された廃棄物と熱交換されることで効率的な乾燥・熱分解を行うことが可能となる。
【００４５】
　本発明では、特開２００５−０９８６７６号公報に記載されている三重管羽口による可燃ダスト羽口吹込み技術と併用してもよい。さらに本発明では、コークスとして特許文献４に記載されているバイオマスコークスを使用しても構わない。」（段落【００３０】ないし【００４５】）
（２）引用刊行物の記載事項及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）アないしカ並びに図１の記載によれば、引用刊行物には、廃棄物溶融処理方法が記載されていることが分かる。
イ　上記（１）ア、エ及びカ（特に、【請求項１】並びに段落【００１４】及び【００３４】）並びに図１の記載によれば、引用刊行物に記載された廃棄物溶融処理方法は、廃棄物を乾燥する乾燥用シャフト部１の頂部に設けられた廃棄物挿入口１０から廃棄物を乾燥用シャフト部１内に装入して廃棄物充填層を形成するものであることが分かる。
ウ　上記（１）ア、エ及びカ（特に、【請求項１】及び【請求項２】並びに段落【００１４】、【００１５】及び【００３０】ないし【００３４】）並びに図１の記載によれば、引用刊行物に記載された廃棄物溶融処理方法は、形成した廃棄物充填層に、熱分解残渣を生成する火格子部２とコークスを熱源として熱分解残渣を溶融する、炉床部４に酸素源として空気と酸素を吹き込む下段羽口７を備えるとともに、朝顔部５に空気を吹き込む上段羽口８が配置されている熱分解残渣溶融部３とで発生したガスを通過させて廃棄物を乾燥させるとともに、廃棄物充填層を通過したガスは乾燥用シャフト部１の頂部に設けられた排ガス出口９から排出するものであることが分かる。
エ　上記（１）ア、エ及びカ（特に、【請求項１】、【請求項２】及び【請求項５】並びに段落【００１４】、【００１５】、【００１８】、【００３３】ないし【００３５】、【００３８】及び【００４１】）並びに図１の記載によれば、引用刊行物に記載された廃棄物溶融処理方法は、乾燥用シャフト部１で乾燥した廃棄物を火格子部２で熱分解して熱分解残渣を生成するものであることが分かる。
オ　上記（１）ア、エ及びカ（特に、【請求項１】、【請求項２】及び【請求項５】並びに段落【００１４】、【００１５】、【００１８】、【００３０】ないし【００３５】、【００３８】及び【００４１】）並びに図１の記載によれば、引用刊行物に記載された廃棄物溶融処理方法は、生成した熱分解残渣を火格子部２から連続的に落下させて溶融炉の熱分解残渣溶融部３のコークスベッドへ供給し、熱分解残渣溶融部３の頂部の副資材装入口１５からコークス、石灰石を投入して溶融するものであることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「廃棄物を乾燥する乾燥用シャフト部１の頂部に設けられた廃棄物挿入口１０から廃棄物を乾燥用シャフト部１内に装入して廃棄物充填層を形成し、
　形成した廃棄物充填層に、熱分解残渣を生成する火格子部２とコークスを熱源として熱分解残渣を溶融する、炉床部４に酸素源として空気と酸素を吹き込む下段羽口７を備えるとともに、朝顔部５に空気を吹き込む上段羽口８が配置されている熱分解残渣溶融部３とで発生したガスを通過させて廃棄物を乾燥させるとともに、廃棄物充填層を通過したガスは乾燥用シャフト部１の頂部に設けられた排ガス出口９から排出し、
　乾燥用シャフト部１で乾燥した廃棄物を火格子部２で熱分解して熱分解残渣を生成し、
　生成した熱分解残渣を火格子部２から連続的に落下させて溶融炉の熱分解残渣溶融部３のコークスベッドへ供給し、熱分解残渣溶融部３の頂部の副資材装入口１５からコークス、石灰石を投入して溶融する廃棄物溶融処理方法。」
４．対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「廃棄物」は、前者における「廃棄物」に相当し、以下同様に、「乾燥用シャフト部１」は「乾燥用シャフト部」に、「乾燥用シャフト部１の頂部に設けられた廃棄物挿入口１０」は「乾燥用シャフト部の頂部」に、「廃棄物充填層」は「廃棄物充填層」に、「熱分解残渣」は「熱分解残渣」に、「火格子部２」は「火格子部」に、「コークス」は「コークス」に、「炉床部４」は「炉床部」に、「下段羽口７」は「下段羽口」に、「朝顔部５」は「朝顔部」に、「上段羽口８」は「上段羽口」に、「熱分解残渣溶融部３」は「熱分解残渣溶融部」に、「乾燥用シャフト部１の頂部に設けられた排ガス出口９」は「乾燥用シャフト部の頂部」に、「コークスベッド」は「コークスベット」に、「副資材装入口１５」は「副資材装入口」に、「廃棄物溶融処理方法」は「廃棄物溶融処理方法」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「廃棄物を乾燥する乾燥用シャフト部の頂部から廃棄物を乾燥用シャフト部内に装入して廃棄物充填層を形成し、
　形成した廃棄物充填層に、熱分解残渣を生成する火格子部とコークスを熱源として熱分解残渣を溶融する、炉床部に酸素源として空気と酸素を吹き込む下段羽口を備えるとともに、朝顔部に空気を吹き込む上段羽口が配置されている熱分解残渣溶融部とで発生したガスを通過させて廃棄物を乾燥させるとともに、廃棄物充填層を通過したガスは乾燥用シャフト部の頂部から排出し、
　乾燥用シャフト部で乾燥した廃棄物を火格子部で熱分解して熱分解残渣を生成し、
　生成した熱分解残渣を火格子部から連続的に落下させて溶融炉の熱分解残渣溶融部のコークスベットへ供給し、熱分解残渣溶融部の頂部の副資材装入口からコークス、石灰石を投入して溶融する廃棄物溶融処理方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「火格子部から熱分解残渣溶融部へ落下して偏積した熱分解残渣層へブラスターにより圧縮不活性ガスを単発で一気に噴出して熱分解残渣を吹き上げあるいは、吹き飛ばして平らに均して溶融炉上部から装入されるコークス及び石灰石の偏積を解消する」ものであるのに対して、
　引用発明においては、そのような構成を有するものであるのか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
５．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明と同じく、乾燥して熱分解された廃棄物の熱分解残渣（炭化生成物）が側方から供給され、供給された熱分解残渣を溶融する溶融炉において、熱分解残渣層の表面の高さに偏りが生じると、熱分解残渣層でガスの吹き抜けが生じて、熱分解残渣層の溶融ができない場合やダストが大量に発生してしまう場合があるため、熱分解残渣層の表面を高さが均一となるようにすることは、本件出願前に周知の課題（以下、「周知課題」という。必要であれば、特開２００１−２０５２４４号公報（特に、段落【０００１】及び【００２５】ないし【００３３】並びに図１ないし４）を参照。）である。
　そして、引用刊行物の図１には、側方の火格子部２から熱分解残渣が供給される溶融炉の熱分解残渣溶融部３において、熱分解残渣層が偏積している様子が示されており、また、段落【００３８】には、「乾燥用シャフト部と炉底部の間に火格子を設けることによって水分３０％以下または揮発分を３０％以下にすることにより、残りの水分および揮発分はシャフト下部の充填層における直接熱交換によってガス化することが可能であり、結果として、炉下部での雰囲気温度を低下させることがなく、かつ、吹き抜け現象も抑制することができるため、コークス使用量を減らすことが可能となる。」と記載され、溶融炉におけるガスの吹き抜け現象の抑制をすることで、溶融できない状態になるのを防止できることが示唆されていることから、引用発明においても、周知課題が内在することは明らかである。
　ところで、収容空間内の粉粒体等の流動可能な物体の上部表面の高さを均一とするために、エア等のガスを流動可能な物体に対して噴出することは、本件出願前に一般的に行われていること（以下、「慣用手段」という。必要であれば、特開昭６１−２３０３０号公報（特に、２ページ左下欄１６行ないし同ページ右下欄１８行、３ページ左上欄４ないし１３行、３ページ右上欄１４行ないし同ページ左下欄１行及び３ページ左下欄１９行ないし同ページ右下欄２０行、並びに第１、４、７及び８図）を参照。）である。
　また、ブラスターによって圧縮ガスを単発で一気に噴出することにより、対象物体を崩壊させることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開２００３−３２２３０８号公報（特に、段落【０００２】、【０００３】、【００１４】及び【００２８】並びに図１ないし８）、特開平５−１５６８８３号公報（特に、段落【００１３】及び図１ないし３）及び特開平３−９８９１７号公報（特に、５ページ左上欄５行ないし同ページ右下欄４行及びＦＩＧ．１ないし２Ｃ）を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、内在する周知課題を解決するために、慣用手段を考慮して、熱分解残渣層の表面を高さが均一となるようにガスを熱分解残渣層に対して噴出させる際に、より外力を与えることが可能な周知技術を適用し、火格子部２から熱分解残渣溶融部３へ落下して偏積した熱分解残渣層へブラスターにより圧縮ガスを単発で一気に噴出して熱分解残渣を吹き上げあるいは、吹き飛ばして偏積を解消するようにすることは、当業者が容易に着想し得たことである。
　ここで、熱分解残渣は、火格子部２の火格子１３によって連続的に熱分解残渣溶融部３へ移動させられて落下する（引用刊行物の【請求項５】、段落【００１８】及び【００３３】ないし【００３５】並び図１の記載を参照。）一方、コークス、石灰石は、雰囲気温度等の維持のためにシャフト６の頂部の副資材装入口１５から適時に投入される（引用刊行物の段落【００２６】及び【００３１】並びに図１を参照。）こと、及び、熱分解残渣はコークス、石灰石に比して比重が小さく、熱分解残渣の偏積を解消するにはコークス、石灰石の投入前が適していることを考慮すると、熱分解残渣が下層で、コークス、石灰石が上層となることは明らかである。
　してみると、雰囲気温度等の維持のためにコークス、石灰石を投入した場合、その下層となる熱分解残渣が平らに均されているのであるから、コークス、石灰石の偏積を解消できることは副次的に生じる作用効果であって、当業者が当然に予測できた作用効果である。
　また、廃棄物を処理する装置において、装置内に噴出するガスを不活性ガスとすることは、本件出願前に一般的に行われていること（以下、「常套手段」という。必要であれば、特開平１１−２３７０１８号公報（特に、段落【０００１】及び【０００５】並びに図１）及び特開２０１０−１４２７４２号公報（特に、段落【００４７】）を参照。）であるから、熱分解残渣に対して噴出する圧縮ガスを圧縮不活性ガスとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　以上を総合すると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知課題、慣用手段、周知技術及び常套手段に基づき、当業者が容易に想到することができたものである。 
（２）そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知課題、慣用手段、周知技術及び常套手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知課題、慣用手段、周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．むすび
　上記５．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのであるから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。