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　特願２０１２−１８３８１０「ソースに最適化した動的なトリック再生」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１２２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２８日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１８年１２月２９日　米国（ＵＳ））に出願した特願２００７−３３９７０４号の一部を平成２４年８月２３日に特願２０１２−１８３８１０号として新たな特許出願をしたものであって、平成２５年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで手続補正がなされ、平成２６年４月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月１５日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２７年５月１１日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「装置の動作に作用すべく適用される場合に、前記装置に、
　原メディアコンテンツから、前記装置で利用可能なトリック再生ビューレートのうち最も遅い順方向のトリック再生ビューレートでのトリック再生のためのトリック再生ビューファイルである少なくとも１つのトリック再生ソースファイルを生成及び記憶させ、
　前記最も遅い順方向のトリック再生ビューレートよりも速い複数の他のトリック再生ビューレートのための単一のタグファイルを生成させ、該タグファイルは、前記トリック再生ソースファイルにおいてＩフレームを参照するタグを有し、該タグは、前記複数の他のトリック再生ビューレートの夫々に夫々が関連するトリック再生ビューファイルを生成するのに使用される前記トリック再生ソースファイルにおけるＩフレームを特定し、
　前記原メディアコンテンツを見るよう要求を受け取った後、該要求が前記最も遅い順方向のトリック再生ビューレートに対するものである場合に前記トリック再生ソースファイルをストリーミングさせ、
　前記要求が前記複数の他のトリック再生ビューレートのいずれかで見るためのものである場合に、前記要求に応答して、前記タグファイルに基づき前記トリック再生ソースファイルから前記要求されたトリック再生ビューレートを提供するためのトリック再生ビューファイルを生成させ、
　前記少なくとも１つのトリック再生ソースファイルは、前記原メディアコンテンツの音声、キャプション表示、及びサブタイトルのうちの１又はそれ以上を除くことによって、生成される、プログラム。」
３．引用例
　平成２７年５月１１日付け拒絶理由で引用した特開平８−１５４２３０号公報（以下「引用例１」という。）には、「動画符号化データの媒体蓄積方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００４】
【従来の技術】画像データは膨大な情報量を持つため、ハードディスク，光磁気ディスク（ＭＯ），コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）等の蓄積媒体に記録する場合には、高能率符号化を行なって圧縮して記録することが多い（ただし圧縮することなく、そのまま記録する場合もある）。最近では、これに関して、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector）のＨ．２６１や、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）のＭＰＥＧ等の、国際標準化方式の制定も行なわれている。
【０００５】記録された、符号化された画像データは、蓄積媒体から直接、または通信回線を介してアクセスされることによって、動画が再生される。最近では、
家庭にいながら、任意の時間に、任意の番組をアクセスできる、ＶＯＤ（Video on Demand ）等のシステム
【０００６】通常の蓄積方法によって記録された画像の符号化データは、シーケンシャルに読み出せば、通常再生が行なわれる。しかしながら、通常再生のみでなく、早送りや早戻しのような、特殊再生が可能なデータに対する要求があるが、これに対しては、従来、適切な蓄積方法が知られていなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】通常の蓄積方法による画像の符号化データから、高速再生を行なうためには、データを飛び飛びに、ランダムにアクセスしなければならないが、そのため、シークタイム等のアクセスタイムが増大するので、超高速再生可能な蓄積媒体が必要となる。従って、原理的には可能でも、実際には実現不可能であった。
【０００８】また蓄積されたデータから、必要なデータだけを読み出すためには、データを一旦読み出してから、必要なデータだけを抽出したり、または蓄積媒体上に必要なデータが記録されている位置を示すファイルを別に用意して、これを参照しながらデータを読み出すようにする必要があるが、そのためには、中央処理装置（ＣＰＵ）等による処理が必要となって、高速なアクセスが不可能であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであって、蓄積媒体からほぼシーケンシャルにデータを読み出すだけで、ＣＰＵ等での中間処理をほとんど必要とせずに、早送り再生，早戻し再生および高解像度の静止画再生等の特殊再生を行なうことが可能な、動画符号化データの媒体蓄積方法を提供することを目的としている。」
イ．「【００１７】
【作用】図１において、（ａ）は蓄積媒体を直接アクセスする場合を示し、
（ｂ）は蓄積媒体を通信回線を介してアクセスする場合を示している。
【００１８】図１（ａ）に示すシステムは、パソコンのハードディスク等の蓄積媒体から、要求に応じて直接、データを読み出す場合がこれに相当する。
（ｂ）に示すシステムは、通信回線を介して蓄積媒体を直接アクセスして再生するものであって、ＶＯＤシステム等がこれに相当する。」
ウ．「【００２０】(1) 
本発明においては、蓄積媒体上に、通常再生用の動画像データと特殊再生用の動画像データとを個別に蓄積し、通常再生の要求があったときは、通常再生用の動画像データを、特殊再生の要求があったときは、特殊再生用の動画像データを、それぞれシーケンシャルに読み出すことによって、通常再生と特殊再生とを任意に選択して行なうことが可能となる。
エ．「【００３５】
図４は、特殊再生用にＩ−ｐｉｃｔｕｒｅを使用する場合の画像データの構成を示したものであって、(1) は通常再生データ、(2) は約７倍速順方向再生データ
【００３６】図４において、数字はフレーム番号を示し、ＩはＩ−ｐｉｃｔｕｒｅ、ＰはＰ−ｐｉｃｔｕｒｅ（Predictive Coded picture）、ＢはＢ−ｐｉｃｔｕｒｅ（Bidirectional Predictive Coded picture）である。ここで、Ｐ−ｐｉｃｔｕｒｅは、Ｉ−ｐｉｃｔｕｒｅとの差分を３フレームごとにとって符号化したものであり、Ｂ−ｐｉｃｔｕｒｅは直前のＩまたはＰ−ｐｉｃｔｕｒｅと、直後のＩまたはＰ−ｐｉｃｔｕｒｅとの差分をそれぞれ符号化したものである。
【００３７】
図４に示すように、Ｉ−ｐｉｃｔｕｒｅのみによって、特殊再生用に、新たにファイルを構成する。特殊再生する場合は、このファイルをシーケンシャルにアクセスすることによって、それぞれの特殊再生が行なわれる。また、適当にＩ−ｐｉｃｔｕｒｅをスキップして再生すれば、異なった倍速の再生も可能である。
オ．「【００４１】
以下、本発明方式によって実現可能な、特殊再生用ＭＰＥＧ圧縮データの形態を説明する。
【００４２】図９は、ＭＰＥＧビットストリームの構成を説明するものであって、(0) は圧縮前のソース画像を示し、(1) 〜(5) はそれぞれ図６〜図８に示された(1) 〜(5) のビットストリームに対応し、
(1) は正順再生用データ
(5) は高速再生用データである。
　　（中略）
【００４５】
(5) に示す高速再生用データは、Ｉ−ｐｉｃｔｕｒｅでｎ倍にエンコードしたデータを、偶数フレームのみ集めたものである。倍速再生の場合は、倍速の速度に応じてフレームデータを間引きして、クライアントに送出する。
　　（中略）
【００４７】
(1) 〜(5) のビットストリームは、通常のエンコーダによって作成することができる。
【００４８】
以下、これらの５種類のビットストリームデータを生成（エンコード）する方法を説明する。
・上記ア（段落【０００９】）によれば、引用例１は、蓄積媒体からほぼシーケンシャルにデータを読み出すだけで、ＣＰＵ等での中間処理をほとんど必要とせずに、早送り再生，早戻し再生および高解像度の静止画再生等の特殊再生を行なうことが可能な、動画符号化データの媒体蓄積方法を提供することを目的としている。
・上記ア（段落【０００５】）及びイによれば、通信回線を介して蓄積媒体を再生するＶｉｄｅｏ　ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄシステムについて記載されている。
・上記ウ及びオによれば、通常再生用の動画像データと特殊再生用の動画像データを生成し、蓄積媒体上に蓄積することが記載されている。
・上記ウによれば、特殊再生の要求があったときは特殊再生用の動画像データをシーケンシャルに読み出すことが記載されている。
・上記エによれば、特殊再生用データとしてＩ−ｐｉｃｔｕｒｅのみによって構成された約７倍速順方向再生データが挙げられること、特殊再生用データのＩ−ｐｉｃｔｕｒｅを適当にスキップして再生することにより、異なった倍速の再生が可能であることが記載されている。
　したがって、引用例１には、蓄積媒体からほぼシーケンシャルにデータを読み出すだけで、ＣＰＵ等での中間処理をほとんど必要とせずに、早送り再生，早戻し再生および高解像度の静止画再生等の特殊再生を行なうことが可能な、動画符号化データの媒体蓄積方法を提供することを目的とした、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「Ｖｉｄｅｏ　ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄシステムにおいて、
　通常再生用の動画像データと約７倍速順方向再生データを生成及び蓄積し、
　約７倍速順方向再生の要求があった場合、前記約７倍速順方向再生データを通信回線を介して再生し、
　前記約７倍速順方向再生データはＩ−ｐｉｃｔｕｒｅのみによって構成されており、約７倍速以外の他の倍速での再生要求があった場合、約７倍速順方向再生データのＩ−ｐｉｃｔｕｒｅをスキップして再生することを特徴とするＶｉｄｅｏ　ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄシステム。」
　また、平成２７年５月１１日付け拒絶理由で引用した特開２００４−１４０６７９号公報（以下「引用例２」という。）には、「記録媒体とその再生装置及び記録装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．「【００１３】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、通常再生とともに、早送り再生動作を円滑に行なうことができ、良好な早送り再生映像を得ることができるようにした記録媒体とその再生装置及び記録装置を提供することにある。
キ．「【００３４】
次に、
早送り再生用映像データの記録について説明する。
【００３５】
図１において、
記録媒体１には、上記の通常再生用映像／音声データとは別に、早送り再生データ記録領域３が設けられており、これに早送り再生用映像データが記録されている。
【００３６】
早送り再生用映像データは、元の映像を早送りした際に表示される映像を模して生成したデータである。具体的には、通常再生用映像データの時間軸を早送り再生の倍率に相当する比率で縮めてエンコード処理を施して生成する。例えば、３０倍速の早送り再生用映像データの場合、通常再生用映像データの３０フレーム毎の映像データを抽出し、これにディジタル映像圧縮符号化処理を行ない、早送り再生用映像データとするものである。この場合、抽出した３０フレーム毎のフレームの表示間隔は、通常再生の映像と同じ１／３０秒とする。これにより、再生時には、通常再生では３０×１／３０＝１秒の間隔で表示されるフレーム映像が１／３０秒の時間間隔で連続的に出力表示されるので、通常の再生映像と比べて３０倍速で映像が更新されるように見える。
　　（中略）
【００４１】
以上のようにして、通常再生用映像／音声データや早送り用映像データが、それらに対応した記録位置情報とともに、光ディスク１の上記所定の領域に記録されることになる。
ク．「【００８１】
ところで、上記の説明では、通常再生用映像／音声データと早送り再生用映像データとを同時に、かつリアルタイムで記録するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、
通常再生用映像／音声データをリアルタイムで記録し、その後で、この通常再生用映像／音声データから早送り再生用映像データを作成し、記録する
通常再生エンコーダ１８から出力される圧縮符号化された映像データのうちのＩピクチャを早送り再生の倍率に応じた比率で抽出して順次図示しないメモリに蓄積し、通常再生用映像／音声データの光ディスク１への記録が終了すると、このメモリからＩピクチャからなる圧縮符号化された映像データを各フレームが時間的に連続するように読み出してブロック生成部２１に供給し、上記のように、早送り再生用映像データを作成して光ディスクに記録するようにすることもできる。
ブロックデータ生成部２０で生成される通常再生用映像／音声データの中からＩピクチャのフレームのみを早送り再生の倍率に応じた比率で抽出してメモリに記憶し、これを連続的に読み出し、ブロックデータ生成部２１で各ＴＳパケットのタイムスタンプを早送り再生用のタイムスタンプと入れ替えるようにしてもよい。
・上記カによれば、引用例２は、早送り再生動作を円滑に行うことができ、良好な早送り再生映像を得ることができるようにした記録媒体とその再生装置及び記録装置を提供することを目的としている。
・上記キ及びクによれば、通常再生用映像／音声データから早送り再生用映像データを作成する（つまり、早送り再生用映像データは、通常再生用映像／音声データから音声データを除いて作成する）こと、通常再生用映像／音声データと早送り再生用映像データとを別々に記録媒体に記録することが記載されている。
　したがって、引用例２には、「早送り再生動作を円滑に行い、良好な早送り再生映像を得ることを目的とした記録媒体、再生装置及び記録装置について、通常再生用映像／音声データから音声データを除いた早送り再生用映像データを作成し、通常再生用映像／音声データと早送り再生用映像データとを別々に記録媒体に記録する」ことが記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明は、「約７倍速順方向再生データ」を生成及び蓄積すること、他の倍速での再生要求があった場合、この「約７倍速順方向再生データ」をスキップして再生することを特定している。よって、引用発明の「約７倍速順方向再生」は、本願発明の「装置で利用可能なトリック再生ビューレートのうち最も遅い順方向のトリック再生ビューレートでのトリック再生」に相当する。また、引用発明の「通常再生用の動画像データ」「約７倍速順方向再生データ」は、本願発明における「原メディアコンテンツ」「トリック再生ソースファイル」に相当する。さらに、引用発明の「約７倍速順方向再生データを蓄積」することは、本願発明における「トリック再生ソースファイルを記憶」することに相当する。したがって、引用発明における「約７倍速順方向再生データを生成及び蓄積」することは、本願発明の「前記装置で利用可能なトリック再生ビューレートのうち最も遅い順方向のトリック再生ビューレートでのトリック再生のためのトリック再生ビューファイルである少なくとも１つのトリック再生ソースファイルを生成及び記憶」することに相当する。
　しかし、引用発明は、通常再生用の動画像データから約７倍速順方向再生データを生成することを特定していない。
ｂ．本願発明は、「前記最も遅い順方向のトリック再生ビューレートよりも速い複数の他のトリック再生ビューレートのための単一のタグファイルを生成させ、該タグファイルは、前記トリック再生ソースファイルにおいてＩフレームを参照するタグを有し、該タグは、前記複数の他のトリック再生ビューレートの夫々に夫々が関連するトリック再生ビューファイルを生成するのに使用される前記トリック再生ソースファイルにおけるＩフレームを特定」しているが、引用発明はこのような特定を有していない。
ｃ．引用発明の「約７倍速順方向再生の要求があった場合」は、本願発明の「原メディアコンテンツを見るよう要求を受け取った後、該要求が前記最も遅い順方向のトリック再生ビューレートに対するものである場合」に相当する。また、引用発明がＶｉｄｅｏ　ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄシステムに係る発明であることを考慮すると、引用発明の「約７倍速順方向再生データを通信回線を介して再生」することは、本願発明の「トリック再生ソースファイルをストリーミング」することに相当する。よって、引用発明の「約７倍速順方向再生の要求があった場合、前記約７倍速順方向再生データを通信回線を介して再生」することは、本願発明における「原メディアコンテンツを見るよう要求を受け取った後、該要求が前記最も遅い順方向のトリック再生ビューレートに対するものである場合に前記トリック再生ソースファイルをストリーミング」することに相当する。
ｄ．引用発明における「約７倍速以外の他の倍速での再生要求があった場合」は、本願発明の「前記要求が前記複数の他のトリック再生ビューレートのいずれかで見るためのものである場合」に相当する。また、引用発明の「約７倍速順方向再生データのＩ−ｐｉｃｔｕｒｅをスキップして再生」することは、約７倍速以外の他の倍速の順方向再生データを生成することに対応するから、本願発明における「トリック再生ソースファイルから前記要求されたトリック再生ビューレートを提供するためのトリック再生ビューファイルを生成」することに相当する。
　しかし、本願発明が「タグファイルに基づき」トリック再生ビューファイルを生成させるのに対し、引用発明はこのような特定を有していない。
ｅ．本願発明は、トリック再生ソースファイルが「前記原メディアコンテンツの音声、キャプション表示、及びサブタイトルのうちの１又はそれ以上を除くことによって、生成される」のに対し、引用発明はこのような特定を有していない。
ｆ．システムをハードウェアと該ハードウェアの動作を規定するプログラムとの組み合わせで構成することは一般的に行われており、引用発明の動作をプログラムにより規定することは引用発明に記載されているに等しい事項である。したがって、引用発明には、本願発明における「装置の動作に作用すべく適用される」「プログラム」について実質的に記載されている。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「装置の動作に作用すべく適用される場合に、前記装置に、
　前記装置で利用可能なトリック再生ビューレートのうち最も遅い順方向のトリック再生ビューレートでのトリック再生のためのトリック再生ビューファイルである少なくとも１つのトリック再生ソースファイルを生成及び記憶させ、
　前記原メディアコンテンツを見るよう要求を受け取った後、該要求が前記最も遅い順方向のトリック再生ビューレートに対するものである場合に前記トリック再生ソースファイルをストリーミングさせ、
　前記要求が前記複数の他のトリック再生ビューレートのいずれかで見るためのものである場合に、前記要求に応答して、前記トリック再生ソースファイルから前記要求されたトリック再生ビューレートを提供するためのトリック再生ビューファイルを生成させる、プログラム。」
（相違点１）
　本願発明は、「原メディアコンテンツから」トリック再生ソースファイルを生成するのに対し、引用発明はこのような特定を有していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記最も遅い順方向のトリック再生ビューレートよりも速い複数の他のトリック再生ビューレートのための単一のタグファイルを生成させ、該タグファイルは、前記トリック再生ソースファイルにおいてＩフレームを参照するタグを有し、該タグは、前記複数の他のトリック再生ビューレートの夫々に夫々が関連するトリック再生ビューファイルを生成するのに使用される前記トリック再生ソースファイルにおけるＩフレームを特定し、」「前記タグファイルに基づき」トリック再生ビューファイルを生成するのに対して、引用発明はこのような特定を有していない点。
（相違点３）
　本願発明のトリック再生ソースファイルは、「原メディアコンテンツの音声、キャプション表示、及びサブタイトルのうちの１又はそれ以上を除くことによって、生成される」のに対し、引用発明はこのような特定を有していない点。
　相違点１及び３について検討する。
　引用例２は、本願発明や引用発明と同様に、早送り再生動作を円滑に行うための技術であり、通常再生用映像／音声データから音声データを除いた早送り再生用映像データを作成し、通常再生用映像／音声データと早送り再生用映像データとを別々に記録媒体に記録するものであるから、引用発明において引用例２に記載の技術を採用し、相違点１及び３の構成とすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　相違点２について検討する。
　引用発明は、約７倍速以外の他の倍速での再生要求があった場合、約７倍速順方向再生データのＩ−ｐｉｃｔｕｒｅをスキップして再生することを特定しており、Ｉ−ｐｉｃｔｕｒｅを一つずつスキップして再生すると約１４倍速となり、二つずつスキップして再生すると約２１倍速となることは明らかである。そして、装置の動作を規定するデータを制御データとして保持することが一般的に行われており、スキップ対象となるＩ−ｐｉｃｔｕｒｅのフレーム番号（本願発明の「タグ」に相当。）と倍速との関係を装置の制御データ（本願発明の「タグファイル」に相当。）として保持することにより相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は意見書において次のように主張している。
「引用文献１において、スキップ間隔と再生速度との間の関係が保持される場合には、
Ｉ−ｐｉｃｔｕｒｅどうしの間の間隔は常に一定でなければならない
　しかし、引用例１の段落【００３７】の記載を参酌すると、スタッフビットの挿入等によりＩ−ｐｉｃｔｕｒｅの情報量を一定とするのは、倍速再生を
簡易に
　よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。