【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２８６５８０号発明「塗料スプレーミストの処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２８６５８０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　請求項１−２、４−６に記載された発明についての審判の請求は、成り立たない。
　請求項３についての審判の請求を却下する。
　審判費用は、参加によって生じた費用を含めて、請求人及びその参加人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　平成２３年１２月２１日　本件国際出願（特願２０１２−５０９４１５号（優先権主張平成２３年７月８日、日本国））
　平成２５年　６月１４日　設定登録（特許第５２８６５８０号） 
　平成２７年　８月１１日　無効審判請求　 
　平成２７年１１月　６日　答弁書、訂正請求書 
　平成２７年１２月２４日　参加申請書（請求人側）
　平成２８年　１月２１日　審理事項通知（１） 
　平成２８年　１月２８日　請求人・口頭審理陳述要領書（１）
　平成２８年　２月１５日　被請求人・口頭審理陳述要領書（１） 
　平成２８年　２月１５日　請求人・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２８年　２月１７日　参加許否の決定（許可）
　平成２８年　２月１７日　審理事項通知（２） 
　平成２８年　２月２５日　請求人・口頭審理陳述要領書（３）
　平成２８年　２月２５日　被請求人・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２８年　３月　１日　請求人・口頭審理陳述要領書（４）
　平成２８年　３月　１日　口頭審理
  　 
　本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。 
 　 
第２．利害関係
　被請求人は、請求人の利害関係について争う（答弁書３ページ１２〜１８行）ことから、以下、検討する。
　請求人、有限会社コヒーレントテクノロジーは、「水及び水処理関連製品の開発」を業務の一つとする法人であり（甲１２の１、甲１２の２、甲１２の３。証拠については後記第５．の２．参照）、電解水関連製品を販売している（甲１２の５、甲１２の６、甲１２の７、甲１２の９、甲１２の１０）。
　本件特許に係る「塗料スプレーミストの処理方法」は、電解水を利用して「有機溶剤系塗料スプレーミストの捕集を行う」ものである。
　すなわち、請求人は、本件特許に係る方法と、同種の製品を販売しているから、利害関係を有することは明らかである。
第３．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が、平成２７年１１月６日付け訂正請求書で求める訂正請求の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「有機溶剤系塗料スプレーミストを強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接高速で接触させ衝突させて該スプレーミストを捕集する工程」とあるのを、「有機溶剤系塗料スプレーミストを強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接１０ｍ／秒以上で接触させ衝突させて該スプレーミストを捕集する工程」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「引き続きこの該スプレーミストが捕集された強アルカリ電解水を含む水から生成した固形分を分離する工程を含む」とあるのを、「引き続きこの該スプレーミストが捕集された強アルカリ電解水を含む水から生成した固形分を分離する工程を含み、前記固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とする無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなる」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「有機溶剤系塗料スプレーミストを高速気流に乗せて強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰが＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接高速で接触させ衝突させて強制撹拌混合させ」とあるのを、「有機溶剤系塗料スプレーミストを１０ｍ／秒以上の気流に乗せて強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰが＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接１０ｍ／秒以上で接触させ衝突させて強制撹拌混合させ」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「有機溶剤系塗料スプレーミストを・・・・・強制撹拌混合させ、浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とした無機フィラー相とに分離する」とあるのを、「有機溶剤系塗料スプレーミストを・・・・・強制撹拌混合させ、該有機溶剤系塗料スプレーミストを、浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とした無機フィラー相とに分離する」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「前記固形分を分離した強アルカリ電解水を含む水を循環させ再利用することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法」とあるのを、「前記固形分を分離した強アルカリ電解水を含む水を循環させ再利用することを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法」に訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１１】に「有機溶剤系塗料スプレーミストを強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接高速で接触させ衝突させて該スプレーミストを捕集する工程」とあるのを、「有機溶剤系塗料スプレーミストを強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接１０ｍ／秒以上で接触させ衝突させて該スプレーミストを捕集する工程」に訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１１】に「引き続きこの該スプレーミストが捕集された強アルカリ電解水を含む水から生成した固形分を分離する工程を含む」とあるのを、「引き続きこの該スプレーミストが捕集された強アルカリ電解水を含む水から生成した固形分を分離する工程を含み、前記固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とする無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなる」に訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１１】に「（３）前記固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とした無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなることを特徴とする、上記１または２記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法」とあるのを、「（３）前記固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とした無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなることを特徴とすることは、上記１に記載のとおりである」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１１】に「有機溶剤系塗料スプレーミストを高速気流に乗せて強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰが２００ｍＶ以下に保たれた水に直接高速で接触させ衝突させて強制撹拌混合させ」とあるのを、「有機溶剤系塗料スプレーミストを１０ｍ／秒以上の気流に乗せて強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰが２００ｍＶ以下に保たれた水に直接１０ｍ／秒以上で接触させ衝突させて強制撹拌混合させ」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１１】に「有機溶剤系塗料スプレーミストを・・・・・強制撹拌混合させ、浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とした無機フィラー相とに分離する」とあるのを、「有機溶剤系塗料スプレーミストを・・・・・強制撹拌混合させ、該有機溶剤系塗料スプレーミストを、浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とした無機フィラー相とに分離する」に訂正する。
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００１１】に「前記固形分を分離した強アルカリ電解水を含む水を循環させ再利用することを特徴とする上記１から５のいずれか１項に記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法」とあるのを、「前記固形分を分離した強アルカリ電解水を含む水を循環させ再利用することを特徴とする上記１記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法」に訂正する。
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　本審判事件においては、全ての請求項が無効審判の請求の対象とされているので、以下の訂正事項に関して、第１３４条の２第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１の「高速」を「１０ｍ／秒以上」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　「１０ｍ／秒以上」と特定する点については、特許明細書の段落【００２１】に、「例えば、塗料ミストは排気フアン（吸引ファン）にて発生させた高速気流に捕集され、好ましくは秒速１０ｍ／秒以上の高速の気流に乗せられて強アルカリ電解水を含む水と直接高速で接触させ衝突させて攪拌させることにより、塗料ミストの分離が生じる」と、段落【００３２】に、「塗装を行う時に生じる塗料ミストの余剰分はこの気流に乗り、スクラバー２の下端部５と循環水１２の水面とで形成される僅かな隙間３からスクラバー２に引き込まれ（このとき、上記気流は上記僅かな隙間３を通過する際１０メートル／秒以上に達する高速気流となる）、その隙間３近傍に設けた反射板６（又は、断面が円弧状の渦巻き板）により形成された撹拌混合部２１で、１０メートル／秒以上に達するスピードの高速気流と循環水１２と塗料ミスト２０とがその反射板６（又は、断面が円弧状の渦巻き板）に沿い強烈に回転しながら強制撹拌混合される」と記載されている。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１の「固形分」を「固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とする無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなる」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２で特定した点は、特許明細書の段落【０００９】に、「本発明は、一般塗装に用いられる有機溶剤系塗料の塗料ミストから、塗料用樹脂を主成分とする相（以下、単に樹脂相とも言う。）と金属化合物を主成分とする無機フィラー相（以下、単に無機フィラー相ともいう。）を直接別々に分離回収する方法に関する」と、請求項３には、「前記固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とした無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなる」と記載されている。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、請求項５の「高速」を「１０ｍ／秒以上」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　「１０ｍ／秒以上」と特定する点については、（１）のとおり、特許明細書に記載されている。
　よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、請求項５の「有機溶剤系塗料スプレーミストを・・・・・強制撹拌混合させ、浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とした無機フィラー相とに分離する」との記載における「有機溶剤系塗料スプレーミストを」との語が、「浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とした無機フィラー相とに分離する」にまで係ることを明確化するものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項５で特定した点は、特許明細書の段落【００１２】に、「本発明によれば、塗料ミストがアルカリ電解水を含む水と直接高速で接触させ衝突させて攪拌されることにより、２相状態（即ち、樹脂相と無機フィラー相）に別々に分離されて、塗料ミストを効率的に処理することができる」と、段落【００１５】に、「本発明者は塗料ミスト捕集用循環水として、強アルカリ電解水を添加した、ＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００mV以下に保たれた水を用いることにより、塗料ミストを再利用可能な樹脂相と無機フィラー相に直接分別して・・・・・」と記載されている。
　よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、多数項を引用している請求項の引用請求項を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（７）訂正事項７〜１２
　訂正事項７〜１２は、それぞれ、上記訂正事項１〜６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項７〜１２で特定する点については、（１）〜（６）のとおり、特許明細書に記載されている。
　よって、訂正事項７〜１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（８）一群の請求項
　訂正事項１及び２に係る請求項１〜６は、当該訂正事項を含む請求項１の記載を、請求項２〜６がそれぞれ引用しているものであるから、当該請求項１〜６は、特許法１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　本件訂正請求は、一群の請求項について行われている。
（９）小括
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項ないし第８項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　なお、訂正が適法であることについて、両当事者間に争いはない（請求人要領書（３）４ページ５行）。
第４．本件発明 
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、訂正された特許請求の範囲によれば、以下のとおりである。 
　 
「【請求項１】
有機溶剤系塗料スプレーミストの捕集を行う方法において、有機溶剤系塗料スプレーミストを強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接１０ｍ／秒以上で接触させ衝突させて該スプレーミストを捕集する工程と、引き続きこの該スプレーミストが捕集された強アルカリ電解水を含む水から生成した固形分を分離する工程を含み、前記固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とする無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなることを特徴とする有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法。
【請求項２】
前記固形分を分離した強アルカリ電解水を含む水にＰＨが９．５以上でＯＲＰは−９６０ｍＶから０ｍＶである強アルカリ電解水を添加して、前記ＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水として用いることを特徴とする、請求項１記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
前記添加する強アルカリ電解水がＰＨ１１から１４、ＯＲＰが−９６０ｍＶから−２００ｍＶであることを特徴とする請求項２記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法。
【請求項５】
有機溶剤系塗料スプレーミストを１０ｍ／秒以上の気流に乗せて強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰが＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接１０ｍ／秒以上で接触させ衝突させて強制撹拌混合させ、該有機溶剤系塗料スプレーミストを、浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とした無機フィラー相とに分離することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法。
【請求項６】
前記固形分を分離した強アルカリ電解水を含む水を循環させ再利用することを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法。」 　 
第５．請求人の主張 
１．条文 
　特許法第２９条第２項（第１２３条第１項第２号） 
　（請求書４ページ（３）、要領書（３）４ページの第４）
 　 
２．証拠 
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１〜４号証（以下「甲１」のように略記）は請求書とともに、甲５〜１２の１０は、その後提出されたものである。
　なお、甲４、４の２、６、９、１０は、撤回された（請求人要領書（３）第２）。 
 　 
　甲１　特許第３４６４２７９号公報
　甲２　特開２００６−１８１５０３号公報　
　甲３　松尾昌樹「電解水の基礎と利用技術」技報堂出版株式会社、２０００年１月２５日、８−９、２０−２５、３６−４１、１１０−１１５ページ
　甲５　吉田豊彦ほか編「塗装の事典」朝倉書店、１９８０年４月３０日、１６６−１７７ページ
　甲７　今岡孝之ほか「電解イオン水を用いた新しい洗浄技術」信学技報、社団法人電子情報通信学会、１９９５年８月、SDM95-102
　甲８　國本文智ほか「活性ラジカル溶液による基板表面洗浄システム」信学技報、社団法人電子情報通信学会、１９９５年８月、SDM95-103
　甲１１　　　　特開２００３−１４２４４１号公報
　甲１２の１　　請求人の会社定款
　甲１２の２　　請求人の履歴事項全部証明書
　甲１２の３　　請求人略歴
　甲１２の４　　請求人代表者、澄田修生の略歴
　甲１２の５　　請求人製品「多室型高電解水生成器ＲＥＤＯＸ」のカタログ、２００５．１．１７
　甲１２の６　　請求人製品の納入実績表、平成１３年１１月４日
　甲１２の７　　請求人製品「レドックスウオーター生成器」仕様書
　甲１２の８　　請求人論文「電解技術を利用した環境適応型洗浄プロセス」平成１１年２月３日
　甲１２の９　　請求人製品「レドックスウォータータイプ３生成器　還元水生成用　小型電解装置取扱説明書」平成１３年１月２６日
　甲１２の１０　請求人製品「レドックスウォータータイプ３生成器　小型電解装置取扱説明書」平成１３年１２月１９日
３．概要 
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（１）総論
　請求項１、５、６：甲１を主たる証拠とし、
　甲５（スプレーミストの流速）、及び、
ア．甲２（アルカリ性溶液のｐＨ）を適用し容易、又は、
イ．甲３、７〜８、１１の技術常識（ｐＨとＯＲＰの関係）から容易。
　請求項２、４：請求項１同様の理由。さらに請求項２特定事項は甲２
（調書の「当事者双方」）
（２）水のｐＨ（後記第７の３．の相違点１）
　甲２は、塗料捕集用循環水にアルカリ性溶液を用い、ｐＨが８〜１０となる点、甲３、７〜８、１１は、電解水のｐＨとＯＲＰに相関関係がある点についての証拠である。
　甲２の請求項１および２に、塗料捕集用循環水にアルカリ性電解水を主成分とするアルカリ性溶液を用いる点が記載されており、その場合のアルカリ性溶液のｐＨは８〜１２(請求項３、００１９)であり、本件特許発明１のｐＨ範囲と重複する。
　甲３の図−１．８及び理論式から２００ｍＶ以下は還元水であり、ｐＨ９の低ｐＨ領域では使用される添加薬品（中性ＮａＣｌ,アルカリＮａ２ＣＯ３等 ）によりある程度変動する。
　甲７の図３及び甲８の図４のｐＨとＯＲＰの関係図に示されるように、電解水のｐＨとＯＲＰは独立変数ではなく、相関関係がある。この関係図によれば、ｐＨ９以上のＯＲＰは＋２００ｍＶ以下である。
　甲１における電解水のｐＨと還元電位に関し、請求項１では２００ｍＶ以下（ｐＨの説明は一切無い）、段落０００５に「酸化還元電位を引き下げた水」、段落００２３に「ＯＲＰ値―２５０ｍＶの還元水」との記載があるが、甲１１の段落００３５及び図６の記載も参照すると、甲１では、甲１１の図６の領域Ｂの従来の電解カソード水の使用を意図していることは明らかである。
　甲１１の段落００３５及び図６に、電解アノード水と電解カソード水のＯＲＰとｐＨの関係が記載され、電解アノード水は図６の左上の領域Ａに位置し、電解カソード水は図６の右側の領域Ｂに位置する旨が記載されている。
　ｐＨとＯＲＰとは直線的に対応するものではないが、甲１１の図６の領域Ａ，Ｂに示すように、電解水の場合、大雑把な傾向として、ＯＲＰが低下するとｐＨが大きくなる強い相関関係にあることは、図６から明らかであり、ＯＲＰ２００ｍＶ以下ではｐＨ７．５を超えるアルカリ領域になる。
　以上の周知事項に基づけば、ＯＲＰが２００ｍＶ以下の範囲において、甲１発明の還元水のｐＨ範囲は、本件発明のｐＨ範囲と殆ど重複していることは明らかである。
　塗装ブースであれば、甲７、８、１１のように、純水を使わず、水道水や工業用水、地下水など、ＯＲＰ、ｐＨの素性が純水ほどに定かでないものを使うと考えられる。そうすると、当業者ならば、電解処理した水の水質バラツキを抑える（必ず、ある程度以上に高いｐＨ、低いＯＲＰを安定して得る）ために、甲１に、アルカリを添加するという動機はある。
　ｐＨ９以上とすることは当業者の単なる設計事項にすぎない。甲７（図３）、甲８（図４）、甲１１（図６）のｐＨ−ＯＲＰのグラフから、ｐＨが大きい方がより低いＯＲＰが得られることは周知である。
　被請求人は、ＯＲＰが２００ｍＶ以下になるからと言って、ＰＨが９以上になるという関係にはないと主張し、証拠として乙１の図１中に示される「一般のミネラルウォーター」や「アルカリイオン水」などを列挙している。
　しかし、これらの水は、そもそも本件発明および甲１で用いる水のように電気的に処理された電解水とは全く異なる種類の水であり、電解水と同列に並べてＯＲＰ、ｐＨの異同を議論できる対象ではない。被請求人の乙１に基づく主張は失当である。
（請求書９ページ１７〜２４行、要領書（２）８ページ５〜１４行（当審注．ページは当審で付した）、要領書（３）４ページ２２行〜５ページ下から３行、要領書（４）３ページ下から６〜２行、５ページ１行〜６ページ２３行、調書の「請求人　１」）
（３）水への接触速度（後記第７の３．の相違点２）
　風速を１０ｍ／秒以上とする動機は、塗料ミストが強アルカリ電解水に接触したときの捕捉効果を高めることにあることは明白である。この点は、強アルカリ電解水の上記作用が周知であること、及び塗料ミストを５〜１０ｍ／ｓ、２０〜３０ｍ／ｓの高速気流により循環水に衝突させる複数の処理方法が記載されている甲５が存在する以上、容易に想起し得る。
（要領書（２）８ページ末行〜９ページ５行）
（４）分離工程（後記第７の３．の相違点３）
　甲１の段落００２２に記載された「・・・ウォーターカーテンＣを形成する還元水は噴霧塗装を取り込んでその下に設置した受水タンク２０内に落下収容される。」は、本件特許発明１における「引き続きその塗料ミストが捕集された強アルカリ電解水を含む水から生成した固形分を分離する工程」に相当する。
　有機塗料は、油脂高分子と無機フィラーの結合体であるから、所定のｐＨとＯＲＰを有するアルカリ電解水との反応に充分な時間があれば、比重１より小さい油脂と、比重１より大きい無機フィラーは、剥離して分かれ、前者の浮遊物と後者の沈殿物に分離することは、周知である。
　甲１の段落０００５の「電気的処理により酸化還元電位(ORP)を引き下げた水に・・・有機溶剤の溶解作用があることを見出し、・・・。」との記載から、「電気的処理により酸化還元電位(ORP)を引き下げた水」はアルカリ電解水であることは容易に推測することができ、したがって、「受水タンク２０内に落下収容される」物は、浮遊する塗料用樹脂を主成分とする相と沈殿する金属化合物を主成分とする無機フィラー相とに分離されたものであることは明白である。
　甲１発明、甲２、甲５及び本件発明とでは、塗料ミストの悪臭解消と塗料ミストの捕集という課題（狭義の課題）に多少の相違があるが、これらはいずれも、アルカリ電解水の作用（電解水の活性度）を利用するという技術思想（広義の課題）が共通している。したがって、狭義の課題の相違にかかわらず、甲１、甲２及び甲５に記載された技術的事項を採用することに困難性は見当たらない。
（請求書９ページ下から１行〜１０ページ２９行、要領書（２）９ページ１８〜２３行）
第６．被請求人の主張 
１．総論
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
２．証拠
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　乙１　「酸化還元電位とＰＨ値の相関図表」オジカ　インダストリーのホームページ
３．概要
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
（１）水のｐＨ（後記第７の３．の相違点１）
　甲第２号証には、ＯＲＰ＋２００ｍＶ以下のあらゆる水が、必ず９以上のｐＨを有していることの根拠について何ら開示も示唆もされていない。
　また、甲第２号証に記載の発明における、塗料捕集用循環水にアルカリ性溶液を添加する工程は、既に塗料を捕捉した循環水にアルカリ性溶液を添加するものである。
　甲１発明の「電圧を印加して酸化還元電位を２００ｍＶ以下に下げた水」と、甲第２号証に記載の発明におけるアルカリ性溶液は、使用される場面、使用目的が全く異なるものである。
　甲第３号証は、ＯＲＰ＋２００ｍＶ以下のあらゆる水が、必ず９以上のｐＨを有していることを示すものではない。
　また、甲第１号証には、アルカリ性電解水を用いることは何ら開示も示唆もされていないにも関わらず、甲第３号証に記載の強還元水（アルカリ電解水）のｐＨを、甲１発明の「電圧を印加して酸化還元電位を２００ｍＶ以下に下げた水」の構成として当業者が採用しようとする根拠が全く不明である。
　乙１の図によれば「全国の水道水の領域」、「一般のミネラルウォーター」「アルカリイオン水」「理想の還元水素水」の領域に属する水は、ＯＲＰが２００ｍＶ以下になるからと言って必ずＰＨが９以上になるという関係にはない。
　甲７の図３及び甲８の図４によれば、ＯＲＰは＋２００ｍＶ以下であってもｐＨ９以上になるとは限らないことが示されていると考えるのが合理的である。
（答弁書８ページ２２行〜１０ページ末行、要領書（１）４ページ１１〜５ページ６行、要領書（２）３ページ１０〜１７行）
（２）水への接触速度（後記第７の３．の相違点２）
　甲１発明において用いられるような、噴霧塗料を回収するために被塗装物の背後に形成されるウオーターカーテンに対し、１０ｍ／秒以上という高速で塗料を吹き付けようとした場合、１０ｍ／秒以上の風速によりウオーターカーテンがその形状を維持できずに割れてしまい、塗料ミストと水を十分に接触させることはできない。
　そのため、甲１発明において、当業者が「有機溶剤系塗料スプレーミストを直接１０ｍ／秒以上で接触させ衝突させる」ことを採用する余地はない。
（答弁書１２ページ１１〜１７行）
（４）分離工程（後記第７の３．の相違点３）
　甲１は、単に汚染空気の浄化処理方法を提供すること目的としており、本件発明１で対象としているような樹脂相無機フィラー相を直接別々に分離回収し、それぞれリサイクルすることを可能にするという技術的思想は全く存在しない。その上、甲１では「公衆便所や食品工場若しくは塗装工場における消臭」のように樹脂相と無機フィラー相の分離回収とは全く無縁の臭気までも等しく対象としているので、甲１の開示の中から殊更に飛散噴霧塗料の回収のみに着目し、相違点３に係る構成を採用する動機付けは見出せない。
（要領書（１）７ページ１８行〜８ページ３行、答弁書１３ページ１８〜２０行）
第７．当審の判断 
１．本件発明１ 
　訂正された本件発明１は、上記第４．のとおりと認められる。 
 　 
２．証拠記載事項 
（１）甲１ 
　甲１には、以下の記載がある。 
 　 
「【請求項３】  悪臭乃至は有害有機物を含む汚染空気を排気ダクト内に取り込み、電圧を印加して酸化還元電位を２００ｍＶ以下に下げた水を噴霧することを特徴とする消臭乃至は有害有機物の処理方法。
【請求項４】  ウオーターカーテンにより飛散噴霧塗料を回収する噴霧塗料処理方法において、電圧を印加して酸化還元電位を２００ｍＶ以下に下げた水によって該ウオーターカーテンを形成することを特徴とする消臭乃至は有害有機物の処理方法。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、空気中に飛散する悪臭乃至は有害有機物の処理方法に関し、特に公衆便所におけるアンモニア臭や食品工場における硫黄酸化物等の悪臭の除去、若しくは塗装工場における塗料噴霧による有機溶剤の悪臭の除去乃至は回収無毒化等のように悪臭や有害有機物の発生場所の空気を浄化する処理方法に関する。」
「【００１１】
【作用】室内に充満したアンモニアや公衆便所の便器に付着した尿酸等、硫黄酸化物、若しくは有機溶剤等に還元水を噴霧するとアンモニア臭、腐敗臭、刺激臭等の悪臭が消滅するとともに、有機溶剤が通常の水道水（ＯＲＰが５００ｍＶ程度）に比較してはるかに大きな度合で当該還元水中に溶解する。ダクト内に取り込んで還元水を噴霧する場合、塗料がウオーターカーテン、タンク水面に吹き付けられる場合も消臭作用を含め同様の現象がみられる。還元水は、還元装置の貯水タンク内につくられ、ポンプ、導管等からなる給水機構にて供給される。」
「【００１８】なお、図示しないが、貯水タンク８は一般水道等の給水源に連結され、随時水の補給ができるようにしているものである。このように構成された還元装置５によって還元水をつくるには、水道水その他の処理水を貯水タンク８に満たして、所定時間、乃至は間欠的にタイマー（図示せず）をセットしてスイッチオン状態にしておけばよい。・・・。」
「【００２１】第５図は、本発明方法の他の実施例を示すもので、スプレー塗装において排気ファン（図示せず）によって作業室内に一定方向への気流をつくるとともに、スプレー被塗装物Ｔの背後にウオーターカーテンＣが形成される。
【００２２】ウオーターカーテンＣは水平に設置されたパイプ６ａの下側に形成された溝状の給水口から排出される還元水によって形成される。このパイプ６ａには上記実施例におけると同じ還元装置５にて貯水タンク８につくられた還元水がポンプ７及び供給管６を経て供給される。ウオーターカーテンＣを形成する還元水は噴霧塗料乃至混合溶剤を取り込んでその下に設置した受水タンク２０内に落下収容される。この受水タンク内の水溶液はポンプ７ａ及び排水管９ｂを経て還元装置５の貯水タンク８に循環されるようにしている。」
　これらを、技術常識を踏まえ、本件発明１に照らして整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
「飛散噴霧塗料を回収する噴霧塗料処理方法において、 
　電圧を印加して酸化還元電位を２００ｍＶ以下に下げた還元水によってウォーターカーテンを形成し、飛散噴霧塗料を、排気ファンによる気流によりウォーターカーテンに接触させて、ウォーターカーテンを形成する還元水に取り込んで、飛散噴霧塗料を取り込んだ還元水を受水タンク内に落下収容する、消臭乃至は有害有機物の処理方法。」
 　 
　甲１発明の認定について、両当事者間に争いはない（請求人要領書（２）７ページ（１）、被請求人要領書（１）３ページ（３−１））。 
 　 
（２）甲２ 
　甲２には、以下の記載がある。 
「【請求項１】
塗装ブースの塗料捕集用循環水にアルカリ性溶液を添加するステップと、前記アルカリ性溶液が添加された循環水を濾過して濾液と残渣に分離するステップと、前記濾液を中和するステップと、前記中和された濾液を塗料捕集用循環水として再利用するステップとを有する塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項２】
前記アルカリ性溶液は、アルカリ性電解水を主成分とすることを特徴とする請求項１記載の塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項３】
前記アルカリ性溶液のｐＨは、８〜１２であることを特徴とする請求項１または２記載の塗装ブース循環水の処理方法。」
「【０００６】
　本発明は、水系塗料を使用する塗装ブースであっても塗料捕集用循環水から塗料成分を簡便に分離抽出することができる塗装ブース循環水の処理方法及び装置を提供することを目的とする。
  上記目的を達成するために、本発明の塗装ブース循環水の処理方法は、塗装ブースの塗料捕集用循環水にアルカリ性溶液を添加するステップと、前記アルカリ性溶液が添加された循環水を濾過して濾液と残渣に分離するステップと、前記濾液を中和するステップと、前記中和された濾液を塗料捕集用循環水として再利用するステップとを有することを特徴とする。」
「【００２４】
　以上のとおり、本実施形態に係る循環水の処理方法及び処理装置によれば、布フィルタ又はステンレスフィルタといった簡便な濾過装置のみを用いることにより、循環水に溶解した水系塗料成分を分離することができ、そして、濾液たる循環水を再利用することができる。特に、アルカリ性溶液としてアルカリ性電解水を用い、中和剤として酸性電解水を用いると、取り扱い上の安全性が著しく向上し、また時間が経てば普通の水に戻るので後処理等の必要もない。」
　 
（３）甲３ 
　甲３の「図−１．８　電解中のｐＨとＯＲＰの変化」には、酸化水、還元水、それぞれのｐＨとＯＲＰが、時間の経過とともに図示されている。
　これによれば、還元水のＯＲＰの低下とｐＨのアルカリ傾向とに正の相関があり、１０分程度経過後に安定していることが理解できる。 
 　 
（４）甲５ 
　甲５には、各種塗装ブースが記載され、「うず流式」における排気は５〜１０ｍ／ｓで通過される点が、「ベンチュリー式」における通過空気の速度が２０〜３０ｍ／ｓである点が記載されている。
（４）甲７、８
　甲７の「図３．電解イオン水ｐＨ−酸化還元電位相関図」、甲８の「図・４　電解イオン水ｐＨ−酸化還元電位相関」には、アノード水（酸添加）、アノード水（超純水）、カソード水（アルカリ添加）、カソード水（超純水）について、電解イオン水ｐＨと酸化還元電位との関係が図示されている。
　これによれば、カソード水（アルカリ添加）の酸化還元電位（ＯＲＰ）の低下とｐＨのアルカリ傾向とに正の相関があることが理解できる。
（５）甲１１
　甲１１には、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体装置の製造工程等で利用される洗浄技術に関するものであり、特に、表面に金属材料が露出した基板を洗浄する基板洗浄技術に関するものである。」
「【００３５】図６は、本発明による洗浄液と従来の洗浄液の関係を示す。本発明に係る洗浄液は、純水よりも低いｐＨ及び低い酸化還元電位を有し、図中左下の領域に位置する。これに対し、従来の酸を用いた薬液（ＳＰＭ（硫酸−過酸化水素水）、ＨＰＭ（塩酸−過酸化水素水））や電解アノード水、オゾン水は図中左上の領域（図中、Ａ）に位置する。一方、ＡＰＭ（アンモニア−過酸化水素水）や従来のアルカリ性薬液及び電解カソード水は図中右側の領域（図中、Ｂ）に位置する。」
　図６には、ｐＨと酸化還元電位との関係が図示され、電解カソード水（Ｂ領域）はｐＨが７．５以上、酸化還元電位が１３０ｍＶ以下であることが看取できる。
　 
３．本件発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「飛散噴霧塗料」は本件発明１の「有機溶剤系塗料スプレーミスト」に相当し、同様に、「回収する」は「捕集を行う」に、「接触させて」は「直接」「接触させ衝突させて」に、「還元水に取り込んで」は「捕集する工程」に、それぞれ相当する。
　甲１発明の「電圧を印加して酸化還元電位を２００ｍＶ以下に下げた還元水」と本件発明１の「強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水」とは「ＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水」である限りにおいて一致する。　  
　本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。 
「有機溶剤系塗料スプレーミストの捕集を行う方法において、有機溶剤系塗料スプレーミストをＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水に直接接触させ衝突させて該スプレーミストを捕集する工程を含む有機溶剤系塗料スプレーミストの処理方法。」 
　本件発明１と甲１発明は、次の点で相違する。 
　相違点１ 
「ＯＲＰは＋２００ｍＶ以下に保たれた水」について、本件発明１では「強アルカリ電解水を含みＰＨが９以上」の水であるが、甲１発明では「電圧を印加」した「還元水」である点。 
  
　相違点２ 
　水への接触について、本件発明１では「１０ｍ／秒以上で」接触させるが、甲１発明では「排気ファンによる気流によりウォーターカーテンに」接触させる点。 
  
　相違点３ 
　本件発明１は「スプレーミストが捕集された強アルカリ電解水を含む水から生成した固形分を分離する工程を含み、前記固形分が、沈殿した金属化合物を主成分とする無機フィラー相、及び浮遊した塗料用樹脂を主成分とする相からなる」「処理方法」であるが、甲１発明は分離工程を含むか不明な「飛散噴霧塗料を取り込んだ水を受水タンク内に落下収容する、消臭乃至は有害有機物の処理方法」である点。 
　かかる一致点、相違点の認定について、両当事者間に争いはない（請求人要領書（２）７ページ（２）、（３）、被請求人要領書（１）３ページ（３−１））。
　  
４．本件発明１についての判断 
　相違点１について検討する。
　まず、本件発明１が「ＰＨが９以上」としたことの技術的意義について検討する。
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【００１６】
本発明においては塗料ミストと接触する強アルカリ電解水を含む水はＰＨが９以上でＯＲＰは＋２００mV以下、好ましくは０mVから−９６０mV、更に好ましくは−２００mVから−９６０mVの電位に保たれた水である必要がある。
ＰＨが９未満でＯＲＰは＋２００mV超では塗料ミストと接触しても樹脂相や無機フィラー相を分離する能力が不足し、充分に分離できないため好ましくない。
・・・。
ここで使用する強アルカリ電解水を含む水はＰＨが好ましくは１１以上、最も好ましくは１２以上である。一般的にはＰＨの上限は１４程度とされており、この程度のＰＨまでは使用可能である。」
　すなわち、アルカリが強いほど望ましいことは明らかであるが、「ＰＨが９」に臨界的意義があるとは認められない。
　甲１発明の「還元水」は、飛散噴霧塗料を回収するため「水道水その他の処理水」（段落００１８）から作られるものである。
　「水道水」の成分、品質は必ずしも全国一定ではなく、地域により差違がある。また「処理水」であれば、なおさら成分、品質は一定でない。
　甲１発明は、「悪臭や有害有機物の発生場所の空気を浄化する」（段落０００１）ための「消臭乃至は有害有機物の処理方法」であるから、かかる課題を確実に達成することが望ましいことは明らかである。
　そのためには、甲１発明における「還元水」を、安定して確実に「酸化還元電位を２００ｍＶ以下」とするために、何らかの工夫が必要である。
　電解により得られた還元水において、ＯＲＰとｐＨとは一定の関係があり、ＯＲＰの低下とｐＨのアルカリ化とが正の相関関係にあることは技術常識である（甲３、７、８、１１）。
　してみると、甲１発明における「還元水」を、もとの水の成分、品質にかかわらず、安定して確実に「酸化還元電位を２００ｍＶ以下」とするために、アルカリ化することは、十分な動機がある。
　その際、ＯＲＰとｐＨとの関係についての技術常識を踏まえると、確実に「酸化還元電位を２００ｍＶ以下」とするためには、アルカリが強いほど望ましい。
　また、本件発明１の「ＰＨが９以上」としたことによる技術的意義は、上記のとおり、アルカリが強いほど望ましいということであるから、これにより格別な効果、臨界的意義があるとは認められない。
　よって、甲１発明において、技術常識を踏まえ、相違点１に係る構成とすることは、容易想到である。
　被請求人は、ＯＲＰが＋２００ｍＶ以下であってもｐＨ９以上になるとは限らない旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、甲１発明の「ＯＲＰが＋２００ｍＶ以下」の水のアルカリを強くする動機はあるから、被請求人の主張は採用できない。
　相違点２について検討する。
　甲１発明の「ウォーターカーテン」は、段落００２２のとおり、これにより「飛散噴霧塗料を回収」するものである。
　そのためには、飛散噴霧塗料が、ウォーターカーテンを形成する還元水に適切に接触する必要があるが、飛散噴霧塗料の速度を高くすると接触度合いが低下することは明らかである。
　したがって、甲１発明において、飛散噴霧塗料の速度を高くする、すなわち「１０ｍ／秒以上で」接触させる動機はないから、相違点２に係る構成を容易想到とすることはできない。
　請求人は、「１０ｍ／秒以上で」接触させる点は、甲５に記載されている旨、主張する。
　しかし、甲５の装置は、「うず流式」、又は「ベンチュリー式」であって、甲１発明で用いている「ウォーターカーテン」を用いたものではなく、装置の前提が異なるから、請求人の主張は採用できない。
　相違点３について検討する。
　本件発明１は、「再利用可能に分別処理」（段落０００１、０００９）するために、「固形分を分離する工程」を含むものである。
　甲１発明は、「悪臭や有害有機物の発生場所の空気を浄化する」（段落０００１）ために、「飛散噴霧塗料を取り込んだ水を受水タンク内に落下収容する」ものである。
　すなわち、甲１発明と本件発明１とでは、解決すべき課題が異なる。
　また、甲１発明においては、すでに「悪臭や有害有機物の発生場所の空気を浄化する」という課題を解決していることから、さらに「固形分を分離する工程」を設ける動機は存在しない。
　請求人は、甲１発明の受水タンク内において、十分な時間があれば、無機フィラーと樹脂とに分離することは周知である旨、主張する。
　しかし、甲１発明の課題は、消臭のためであるから、受水タンク内に落下収容する水は、通常は、直ちに処分すべきものであって、あえて十分な時間溜めておく動機はない。
　請求人の主張は採用できない。
　以上、相違点１に係る構成は容易想到であるものの、相違点２、３に係る構成は容易想到と認められないから、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 
５．本件発明２〜６についての判断
　本件発明２、４〜６は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１の構成を全て含むものである。
　そうすると、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたとすることができない以上、本件発明２、４〜６についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、本件発明３は、訂正により削除された。
　 
第８．むすび 
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜２、４〜６に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１〜２、４〜６に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　本件発明３は、訂正により削除された。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。