【事件の表示】
　特願２０１３−　９７６２０「通信装置、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５８０５５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２２日に出願した特願２００９−１２４７６６号の一部を平成２５年５月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、その後、当審において平成２８年２月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月８日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２８年４月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　複数の無線通信部を備え、データを送受信する通信実行状態と、データを送受信するために待機している通信待機状態と、を切り替える通信装置であって、
　他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
　前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
　前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記通信装置が前記通信待機状態であるときに、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御し、
　前記第２の無線通信部を使用したデータ送受信の開始要求があると、前記第２の無線通信部と前記他の通信装置との接続が完了した後、データ送受信を開始する前に、当該データ送受信のために必要な情報を、前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置と交換することにより取得し、取得した必要な情報に基づいて、前記第２の無線通信部を利用するアプリケーションを起動する、
　ことを特徴とする通信装置。」　
第３　原査定の理由について
１．原審の拒絶理由
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００５−２２３８２２号公報
　刊行物２：特開２００３−２９９１５０号公報
　刊行物３：特開２００８−５４１４４号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
請求項１〜５について
　引用文献１には、無線通信手段として、ＲＦＩＤ処理部、ブルートゥース処理部、及び、無線ＬＡＮ処理部を備える情報端末装置において、無線通信手段間の干渉を防止すること及び省電力化することを目的として、入力手段により処理モード（つまり、無線通信手段）が選択されると、その処理モードに対応する処理部の電源のみをオン状態とし、それ以外の処理部の電源をオフ状態とする発明が開示されており（段落【０００６】〜【０００８】、【００３１】〜【００４９】及び図１〜６等参照）、さらに、選択された処理モード以外の処理部の電源をオフ状態とすることに代えて、スタンバイ状態とする、あるいは、供給電力を下げるという態様も記載されている（段落【００５０】参照）。
　一方、引用文献２において、複数の送受信部を有する無線端末装置が、各送受信部に対して固定的に設定された優先順位に基づいて、無線通信に利用する送受信部を選択することが記載されている（段落【０００２】〜【０００４】）ように、複数の通信手段を有する通信装置が、利用可能な通信手段のうち優先順位の高い通信手段を優先して利用することは、通信手段の選択における常套手段にすぎない。
　また、引用文献３（要約等参照）において見受けられるように、無線通信装置において所定の通信手段（例えば、ＲＦＩＤ等）を介した無線通信についての許可・禁止を設定可能にするような技術は、本願出願日前に周知である。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載されるような常套手段及び引用文献３において見受けられるような周知技術を採用して請求項１〜５に係る発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
２．原査定の理由の概要
　刊行物１には、無線通信手段として、ＲＦＩＤ処理部、ブルートゥース処理部、及び無線ＬＡＮ処理部を備える情報端末装置において、無線通信手段間の干渉を防止すること及び省電力化することを目的として、入力手段により処理モードが選択されると、その処理モードに対応する処理部の電源のみをオン状態とし、それ以外の処理部の電源をオフ状態とすることが記載されている。また、周知例１（特開２００６−１６５８８６号公報）及び周知例２（特開２００６−２４５９５７号公報）に記載されているように、無線通信装置と他装置との間で通信接続が完了した際に、通信手段が取得したデータ送受信のために必要な情報に基づいてアプリケーションを起動することは周知技術である。したがって、刊行物１に記載された発明に前記周知技術を付加して、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
２．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２２３８２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、識別情報記録媒体に記録された識別情報を取得する読取処理を行なう読取手段と、前記識別情報の送信処理を行なう複数の通信手段とを備えた情報端末装置に関する。」（２頁） 
ロ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、従来の情報端末装置では、情報端末装置に搭載された複数の無線通信機器がほぼ同じ周波数帯を使用している場合、これらの複数の無線通信機器を同時に動作させると互いに干渉を起こし、通信速度の低下を招くという問題があった。
【０００７】
　また、近年、情報端末装置の小型化が求められており、これにともない情報端末装置の省電力化が必要とされている。しかしながら、複数の無線通信機器を同時に動作させ、外部管理装置に対して識別情報等の送信を行なわせた場合、これらの無線通信機器の駆動によって消費される電力が多くなり、情報端末装置の省電力化に支障をきたしていた。このため、情報端末装置に搭載される電池の小型化が困難であり、情報端末装置の小型化を図ることができないという問題があった。
【０００８】
　この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、複数の無線通信手段を備える場合であっても、無線通信手段間の干渉を防止するとともに省電力化を実現する情報端末装置を提供することを目的とする。」（３頁）
ハ．「【００２０】
　図１に示すように、情報端末装置１は、入力部２と、アンテナ３ａを有するＲＦＩＤ処理部３と、記憶部４と、アンテナ５ａを有するブルートゥース処理部５と、アンテナ６ａを有する無線ＬＡＮ処理部６と、制御部７と、表示部８とを備える。入力部２と、ＲＦＩＤ処理部３と、記憶部４と、ブルートゥース処理部５と、無線ＬＡＮ処理部６と、表示部８とは、制御部７に電気的に接続される。制御部７は、入力部２と、ＲＦＩＤ処理部３と、記憶部４と、ブルートゥース処理部５と、無線ＬＡＮ処理部６と、表示部８とを制御する。また、アンテナ３ａはＲＦＩＤ処理部３に電気的に接続され、アンテナ５ａはブルートゥース処理部５に電気的に接続され、アンテナ６ａは無線ＬＡＮ処理部６に電気的に接続される。ＲＦＩＤ処理部３はアンテナ３ａを制御し、ブルートゥース処理部５はアンテナ５ａを制御し、無線ＬＡＮ処理部６はアンテナ６ａを制御する。
【００２１】
　入力部２は、情報端末装置１が行なう複数の処理のうち、情報端末装置１が行なう処理を指示する指示情報である処理モードを入力する複数の入力キー等を備える。入力部２は、処理モードの入力を受け付けるとともに、受け付けた処理モードの内容を制御部７に送出する。ここで、処理モードとして、ＲＦＩＤモードとブルートゥースモードと無線ＬＡＮモードとがある。ＲＦＩＤモードとは、ＲＦＩＤ処理部３に対して、ＲＦＩＤタグ（図示せず）に記録された識別情報等を取得するＲＦＩＤタグ読取処理を行なわせる処理モードである。ブルートゥースモードとは、ブルートゥース処理部５に対して、ブルートゥースモジュールを備えた外部管理装置に対して識別情報等を送信する第１の送信処理を行なわせる処理モードである。無線ＬＡＮモードとは、無線ＬＡＮ処理部６に対して、無線ＬＡＮモジュールを備えた外部管理装置に識別情報等を送信する第２の送信処理を行なわせる処理モードである。なお、ＲＦＩＤタグは、識別情報等が記録された記録部と、アンテナ３ａとの間で無線通信を行なうアンテナと、記録部およびアンテナ３ａとを制御する制御部とを備え、情報媒体として機能する。
【００２２】
　ＲＦＩＤ処理部３は、読取手段として機能し、入力部２から入力された処理モードがＲＦＩＤモードである場合、制御部７の制御によって電源がオン状態とされて、ＲＦＩＤタグに記録される識別情報等を取得するＲＦＩＤタグ読取処理を行なう。この場合、ＲＦＩＤ処理部３は、制御部７の制御のもと、ＲＦＩＤタグの識別情報等を取得するためにＲＦＩＤタグに対して送信する送信情報に対応する電気信号を必要に応じて変調し、アンテナ３ａに送出する。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、アンテナ３ａに対して、この電気信号に対応する所定の電波を出力させるよう制御する。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、アンテナ３ａが受信したＲＦＩＤタグからの送信電波に応じた電気信号であって、アンテナ３ａから送出された電気信号を必要に応じて復調し、ＲＦＩＤタグに記録された識別情報を取得する。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、取得した識別情報等を制御部７に送出し、ＲＦＩＤタグ読取処理を達成する。なお、ＲＦＩＤ処理部３は、たとえば、１３．５６ＭＨｚの電波を用いて、ＲＦＩＤタグ読取処理を達成している。
【００２３】〜【００２４】（略）
【００２５】
　ブルートゥース処理部５は、入力部２から入力された処理モードがブルートゥースモードである場合には、制御部７によって電源がオン状態とされて、制御部７から送出された識別情報等を外部管理装置に対して送信する第１の送信処理を行なう。ブルートゥース処理部５は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に基づく無線通信モジュールを用いて実現され、２．４ＧＨｚ帯の２．４ＧＨｚ〜２．４８３５ＧＨｚの電波を用いて、対応する外部管理装置との間で無線通信を行なう。ブルートゥース処理部５は、制御部７の制御のもと、送信する識別情報等に対応する電気信号を必要に応じて変調し、アンテナ５ａに送出する。そして、ブルートゥース処理部５は、アンテナ５ａに対して、この電気信号に対応する所定周波数の電波を出力させるよう制御して、第１の送信処理を行なう。なお、ブルートゥースとはＷ−ＰＡＮ技術の一方式であり、無線ＬＡＮと比較し通信エリアが狭い狭域ネットワークであり、ブルートゥース処理部５の通信エリアは無線ＬＡＮ処理部の通信エリアと比較し狭い。
【００２６】（略）
【００２７】
　無線ＬＡＮ処理部６は、入力部２から入力された処理モードが無線ＬＡＮモードである場合には、制御部７によって電源がオン状態とされて、制御部７から送出された識別情報等を外部管理装置に対して送信する第２の送信処理を行なう。無線ＬＡＮ処理部６は、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線通信モジュールを用いて実現され、２．４ＧＨｚ帯の電波を用いて、対応する外部管理装置との間で無線通信を行なう。無線ＬＡＮ処理部６は、制御部７の制御のもと、送信する識別情報等に対応する電気信号を必要に応じて変調し、アンテナ６ａに送出する。そして、無線ＬＡＮ処理部６は、アンテナ６ａに対して、この電気信号に対応する所定周波数の電波を出力させるよう制御して、第２の送信処理を行なう。なお、前述したように、無線ＬＡＮ処理部の通信エリアは、ブルートゥース処理部５の通信エリアと比較して通信エリアが広い。
【００２８】（略）
【００２９】
　制御部７は、記憶部４に記憶された処理プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、入力部２、ＲＦＩＤ処理部３、記憶部４、ブルートゥース処理部５、無線ＬＡＮ処理部６および表示部８の各処理または動作を制御する。制御部７は、特に処理モードが入力された場合、この処理モードに対応する処理を行なうＲＦＩＤ処理部３、ブルートゥース処理部５または無線ＬＡＮ処理部６のいずれかの電源をオン状態として、処理可能状態とする。そして、制御部７は、入力された処理モードに対応しない処理部に対して、たとえば電源をオフ状態として処理不可状態とする。また、制御部７は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。」（５〜６頁）  
ニ．「【００３１】
　つぎに、情報端末装置１が行なう処理のうち、ＲＦＩＤタグ読取処理、第１の送信処理および第２の送信処理の処理手順について説明する。図２は、情報端末装置１がＲＦＩＤタグ読取処理、第１の送信処理および第２の送信処理を達成するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】
　まず、図２に示すように、入力部２に対して操作者から処理モードが入力される（ステップＳ１０２）。入力される処理モードは、ＲＦＩＤタグに対してＲＦＩＤタグ読取処理を行なうＲＦＩＤモード、狭域ネットワークを利用して識別情報等を送信するブルートゥースモードおよび無線ＬＡＮを利用して識別情報等を送信する無線ＬＡＮモードのいずれかである。入力部２は、入力された処理モードの内容を制御部７に送出し、制御部７は、入力部２から送出された処理モードの内容をもとに、入力された処理モードを検出する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
　つぎに、制御部７は、処理モードとしてＲＦＩＤモードが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ＲＦＩＤモードが選択された場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御部７はＲＦＩＤ処理部３に対してＲＦＩＤタグ読取処理を行なわせるよう制御する（ステップＳ１０８）。一方、制御部７は、ＲＦＩＤモードが選択されていないと判断した場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、処理モードとしてブルートゥースモードが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１０）。ブルートゥースモードが選択された場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、制御部７はブルートゥース処理部５に対して第１の送信処理を行なわせるよう制御する（ステップＳ１１２）。一方、制御部７は、ブルートゥースモードが選択されていないと判断した場合には（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、処理モードとして無線ＬＡＮモードが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１４）。無線ＬＡＮモードが選択された場合には（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、制御部７は、無線ＬＡＮ処理部６に対して第２の送信処理を行なわせるよう制御する（ステップＳ１１６）。また、制御部７は、無線ＬＡＮモードが選択されていないと判断した場合には（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に戻り、選択された処理モードを再度判断する。なお、ＲＦＩＤタグ読取処理、第１の送信処理および第２の送信処理の詳細については後述する。
【００３４】
　そして、制御部７は、ＲＦＩＤタグ読取処理（ステップＳ１０８）、第１の送信処理（ステップＳ１１２）または第２の送信処理（ステップＳ１１６）が終了した後、新たに処理モードが入力されたか否かを判断し（ステップＳ１１８）、新たに処理モードが入力された場合には（ステップＳ１１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に進み、上述した処理手順を繰り返す。また、制御部７は、新たな処理モードが入力されていないと判断した場合には（ステップＳ１１８：Ｎｏ）、情報端末装置１におけるＲＦＩＤタグ読取処理、第１の送信処理または第２の送信処理は終了する。
【００３５】
　つぎに、ＲＦＩＤタグ読取処理、第１の送信処理および第２の送信処理について詳細に説明する。まず、図３を参照し、ＲＦＩＤタグ読取処理について説明する。図３は、ＲＦＩＤタグ読取処理を達成するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
　まず、図３に示すように、ＲＦＩＤタグ読取処理においては、制御部７は無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態か否かを判断する（ステップＳ１２２）。制御部７は、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態ではない場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、すなわち、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオン状態のままであると判断した場合には、無線ＬＡＮ処理部６の電源をオフ状態とする（ステップＳ１２４）。そして、ステップＳ１２２に進み、制御部７は、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態とされるまで、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態か否かの判断を繰り返す。
【００３７】
　つぎに、制御部７は、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、ブルートゥース処理部５の電源がオフ状態か否かを判断する（ステップＳ１２６）。制御部７は、ブルートゥース処理部５の電源がオフ状態ではない場合（ステップＳ１２６：Ｎｏ）、すなわち、ブルートゥース処理部５の電源がオン状態のままであると判断した場合には、ブルートゥース処理部５の電源をオフ状態とする（ステップＳ１２８）。そして、ステップＳ１２６に進み、制御部７は、ブルートゥース処理部５の電源がオフ状態とされるまでブルートゥース処理部５の電源がオフ状態か否かの判断を繰り返す。
【００３８】
　つぎに、制御部７は、ブルートゥース処理部５の電源がオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤ処理部３の電源をオン状態とする（ステップＳ１３０）。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、制御部７の制御のもと、アンテナ３ａに対して、所定周波数の電波を送信してＲＦＩＤタグから送信された応答電波を受信する送受信処理を行なわせ（ステップＳ１３２）、応答電波に含まれるＲＦＩＤタグの識別情報等を制御部７に送出する。そして、制御部７は、ＲＦＩＤ処理部３から送出された識別情報等を記憶部４に記憶させた後（ステップＳ１３４）、ＲＦＩＤ処理部３の電源をオフ状態として（ステップＳ１３６）、ＲＦＩＤタグ読取処理を終了させる。
【００３９】
　このように、ＲＦＩＤタグ読取処理では、ＲＦＩＤタグに対して読取処理を行なうＲＦＩＤ処理部３以外のブルートゥース処理部５の電源および無線ＬＡＮ処理部６の電源をオフ状態とし、ＲＦＩＤ処理部３の電源のみをオン状態としている。
【００４０】
　つぎに、第１の送信処理について詳細に説明する。図４は、第１の送信処理を達成するまでの処理手順を示すフローチャートである。まず、第１の送信処理においては、図４に示すように、制御部７は、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態か否かを判断する（ステップＳ１４２）。制御部７は、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態ではない場合（ステップＳ１４２：Ｎｏ）、すなわち、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオン状態のままであると判断した場合には、無線ＬＡＮ処理部６の電源をオフ状態とする（ステップＳ１４４）。そして、ステップＳ１４２に進み、制御部７は無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態とされるまで、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態か否かの判断を繰り返す。
【００４１】
　つぎに、制御部７は、無線ＬＡＮ処理部６の電源がオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ１４２：Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態か否かを判断する（ステップＳ１４６）。制御部７は、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態ではない場合（ステップＳ１４６：Ｎｏ）、すなわち、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオン状態のままであると判断した場合には、ＲＦＩＤ処理部３の電源をオフ状態とする（ステップＳ１４８）。そして、ステップＳ１４６に進み、制御部７はＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態とされるまで、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態か否かの判断を繰り返す。
【００４２】
　つぎに、制御部７は、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ１４６：Ｙｅｓ）、ブルートゥース処理部５の電源をオン状態とする（ステップＳ１５０）。つぎに、ブルートゥース処理部５は、アンテナ５ａに対して所定周波数の
電波を送信させて、ＲＦＩＤタグ読取処理によって取得されたＲＦＩＤタグの識別情報等を外部管理装置に対して送信する識別情報送信処理を行なう（ステップＳ１５２）。次いで、識別情報送信処理が終了した後、ブルートゥース処理部５の電源をオフ状態として（ステップＳ１５４）、第１の送信処理を終了させる。
【００４３】
　このように、第１の送信処理では、識別情報等を送信するブルートゥース処理部５以外のＲＦＩＤ処理部３の電源５および無線ＬＡＮ処理部６の電源をオフ状態とし、ブルートゥース処理部５の電源のみをオン状態とし送信処理を行なっている。また、第２の送信処理においても、第１の送信処理と同様に、情報送信処理を行なう無線ＬＡＮ処理部６の電源のみをオン状態とし、ＲＦＩＤ処理部３の電源およびブルートゥース処理部５の電源をオフ状態としている。以下、第２の送信処理について説明する。
【００４４】
　図５は、第２の送信処理を達成するまでの処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、第２の送信処理では、まず、制御部７がブルートゥース処理部５の電源がオフ状態か否かを判断し（ステップＳ１６２）、ブルートゥース処理部５の電源がオフ状態ではない場合（ステップＳ１６２：Ｎｏ）、すなわち、ブルートゥース処理部５の電源がオン状態のままであると判断した場合にはブルートゥース処理部５の電源をオフ状態とする（ステップＳ１６４）。その後、ステップＳ１６２に進み、制御部７は、ブルートゥース処理部５がオフ状態とされるまで、ブルートゥース処理部５の電源がオフ状態か否かの判断を繰り返す。
【００４５】
　そして、制御部７は、ブルートゥース処理部５の電源はオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ１６２：Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態か否かを判断し（ステップＳ１６６）、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態ではない場合（ステップＳ１６６：Ｎｏ）、すなわち、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオン状態のままであると判断した場合にはＲＦＩＤ処理部３の電源をオフ状態とする（ステップＳ１６８）。そして、ステップＳ１６６に進み、制御部７は、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態とされるまで、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態か否かの判断を繰り返す。
【００４６】
　つぎに、制御部７は、ＲＦＩＤ処理部３の電源がオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ１６６：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮ処理部６の電源をオン状態とする（ステップＳ１７０）。つぎに、無線ＬＡＮ処理部６は、アンテナ６ａに対して所定周波数の電波を送信させて、ＲＦＩＤタグ読取処理において取得されたＲＦＩＤタグの識別情報等を外部管理装置に対して送信する識別情報送信処理を行なう（ステップＳ１７２）。次いで、識別情報送信処理が終了した後、無線ＬＡＮ処理部６の電源をオフ状態として（ステップＳ１７４）、第１の送信処理を終了させる。
【００４７】
　このように、情報端末装置１では、入力された処理モードに応じた処理を行なう処理部の電源のみをオン状態として処理可能状態とし、他の処理部の電源をオフ状態として、ＲＦＩＤタグ読取処理、第１の送信処理または第２の送信処理を行なう。すなわち、図６に示すように、ＲＦＩＤモードが入力された場合は、ＲＦＩＤタグ読取処理を行なうＲＦＩＤ処理部３の電源のみをオン状態とし、他のブルートゥース処理部５の電源および無線ＬＡＮ処理部６の電源はオフ状態としている。また、ブルートゥースモードが入力された場合は、第１の送信処理を行なうブルートゥース処理部５の電源のみをオン状態とし、他のＲＦＩＤ処理部３の電源および無線ＬＡＮ処理部６の電源はオフ状態としている。また、無線ＬＡＮモードが入力された場合は、第２の送信処理を行なう無線ＬＡＮ処理部６の電源のみをオン状態とし、他のＲＦＩＤ処理部３の電源および無線ＬＡＮ処理部６の電源はオフ状態としている。
【００４８】
　したがって、情報端末装置１では、ＲＦＩＤ処理部３、ブルートゥース処理部５および
無線ＬＡＮ処理部６は、同時に動作しない。このため、ブルートゥース処理部５および無線ＬＡＮ処理部６がほぼ同じ周波数帯の電波を用いて無線通信を行なう場合であっても、各処理部が電波を送信する送信処理期間は重ならない。この結果、アンテナ５ａから送信される電波とアンテナ６ａから送信される電波の間で干渉が発生することはない。したがって、本実施の形態にかかる情報端末装置１は、通信速度の低下を低減することが可能となり、所定の通信速度を保持した正確な無線通信を行なうことが可能となる。
【００４９】
　また、情報端末装置１では、ＲＦＩＤ処理部３、ブルートゥース処理部５および無線ＬＡＮ処理部６のうち入力された処理モードに対応する処理部の電源のみがオン状態とされて動作する。このため、入力された処理モードに対応しない処理部の電源はオフ状態とされ、情報端末装置１における消費電力の低減を図ることが可能となる。したがって、情報端末装置１の消費電力の低減を図ることができ、バッテリなどの電池を小さくすることが可能となり、情報端末装置１の小型化を実現することができる。」（７〜１０頁）
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【００２０】における「図１に示すように、情報端末装置１は、入力部２と、アンテナ３ａを有するＲＦＩＤ処理部３と、記憶部４と、アンテナ５ａを有するブルートゥース処理部５と、アンテナ６ａを有する無線ＬＡＮ処理部６と、制御部７と、表示部８とを備える。入力部２と、ＲＦＩＤ処理部３と、記憶部４と、ブルートゥース処理部５と、無線ＬＡＮ処理部６と、表示部８とは、制御部７に電気的に接続される。制御部７は、入力部２と、ＲＦＩＤ処理部３と、記憶部４と、ブルートゥース処理部５と、無線ＬＡＮ処理部６と、表示部８とを制御する。」との記載、及び図１によれば、刊行物１の情報端末装置（１）は、ＲＦＩＤ処理部（３）、ブルートゥース処理部（５）、無線ＬＡＮ処理部（６）、及び制御部（７）を備えている。
　また、上記ハ．の【００２２】における「ＲＦＩＤ処理部３は、読取手段として機能し、入力部２から入力された処理モードがＲＦＩＤモードである場合、制御部７の制御によって電源がオン状態とされて、ＲＦＩＤタグに記録される識別情報等を取得するＲＦＩＤタグ読取処理を行なう。この場合、ＲＦＩＤ処理部３は、制御部７の制御のもと、ＲＦＩＤタグの識別情報等を取得するためにＲＦＩＤタグに対して送信する送信情報に対応する電気信号を必要に応じて変調し、アンテナ３ａに送出する。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、アンテナ３ａに対して、この電気信号に対応する所定の電波を出力させるよう制御する。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、アンテナ３ａが受信したＲＦＩＤタグからの送信電波に応じた電気信号であって、アンテナ３ａから送出された電気信号を必要に応じて復調し、ＲＦＩＤタグに記録された識別情報を取得する。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、取得した識別情報等を制御部７に送出し、ＲＦＩＤタグ読取処理を達成する。なお、ＲＦＩＤ処理部３は、たとえば、１３．５６ＭＨｚの電波を用いて、ＲＦＩＤタグ読取処理を達成している。」との記載、及び図１によれば、刊行物１の情報端末装置（１）のＲＦＩＤ処理部（３）は、他の情報端末装置と無線通信を行っていることが読み取れる。
　また、上記ハ．の【００２５】における「ブルートゥース処理部５は、入力部２から入力された処理モードがブルートゥースモードである場合には、制御部７によって電源がオン状態とされて、制御部７から送出された識別情報等を外部管理装置に対して送信する第１の送信処理を行なう。ブルートゥース処理部５は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に基づく無線通信モジュールを用いて実現され、２．４ＧＨｚ帯の２．４ＧＨｚ〜２．４８３５ＧＨｚの電波を用いて、対応する外部管理装置との間で無線通信を行なう。ブルートゥース処理部５は、制御部７の制御のもと、送信する識別情報等に対応する電気信号を必要に応じて変調し、アンテナ５ａに送出する。そして、ブルートゥース処理部５は、アンテナ５ａに対して、この電気信号に対応する所定周波数の電波を出力させるよう制御して、第１の送信処理を行なう。なお、ブルートゥースとはＷ−ＰＡＮ技術の一方式であり、無線ＬＡＮと比較し通信エリアが狭い狭域ネットワークであり、ブルートゥース処理部５の通信エリアは無線ＬＡＮ処理部の通信エリアと比較し狭い。」との記載、同ハ．の【００２７】における「無線ＬＡＮ処理部６は、入力部２から入力された処理モードが無線ＬＡＮモードである場合には、制御部７によって電源がオン状態とされて、制御部７から送出された識別情報等を外部管理装置に対して送信する第２の送信処理を行なう。無線ＬＡＮ処理部６は、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線通信モジュールを用いて実現され、２．４ＧＨｚ帯の電波を用いて、対応する外部管理装置との間で無線通信を行なう。無線ＬＡＮ処理部６は、制御部７の制御のもと、送信する識別情報等に対応する電気信号を必要に応じて変調し、アンテナ６ａに送出する。そして、無線ＬＡＮ処理部６は、アンテナ６ａに対して、この電気信号に対応する所定周波数の電波を出力させるよう制御して、第２の送信処理を行なう。なお、前述したように、無線ＬＡＮ処理部の通信エリアは、ブルートゥース処理部５の通信エリアと比較して通信エリアが広い。」との記載、及び図１によれば、刊行物１の情報端末装置（１）のブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）は、ＲＦＩＤ処理部（３）より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離がＲＦＩＤ処理部（３）と同等以上である。
　また、上記ハ．の【００２９】における「制御部７は、記憶部４に記憶された処理プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、入力部２、ＲＦＩＤ処理部３、記憶部４、ブルートゥース処理部５、無線ＬＡＮ処理部６および表示部８の各処理または動作を制御する。制御部７は、特に処理モードが入力された場合、この処理モードに対応する処理を行なうＲＦＩＤ処理部３、ブルートゥース処理部５または無線ＬＡＮ処理部６のいずれかの電源をオン状態として、処理可能状態とする。そして、制御部７は、入力された処理モードに対応しない処理部に対して、たとえば電源をオフ状態として処理不可状態とする。」との記載、及び図１によれば、刊行物１の情報端末装置（１）の制御部（７）は、ＲＦＩＤ処理部（３）、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）に電力を供給又は電力の供給を停止して、ＲＦＩＤ処理部（３）、又はブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）の動作を制御していることが読み取れる。
　また、上記ニ．の【００３８】における「制御部７は、ブルートゥース処理部５の電源がオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤ処理部３の電源をオン状態とする（ステップＳ１３０）。そして、ＲＦＩＤ処理部３は、制御部７の制御のもと、アンテナ３ａに対して、所定周波数の電波を送信してＲＦＩＤタグから送信された応答電波を受信する送受信処理を行なわせ（ステップＳ１３２）、応答電波に含まれるＲＦＩＤタグの識別情報等を制御部７に送出する。」との記載、同ニ．の【００４７】における「情報端末装置１では、入力された処理モードに応じた処理を行なう処理部の電源のみをオン状態として処理可能状態とし、他の処理部の電源をオフ状態として、ＲＦＩＤタグ読取処理、第１の送信処理または第２の送信処理を行なう。すなわち、図６に示すように、ＲＦＩＤモードが入力された場合は、ＲＦＩＤタグ読取処理を行なうＲＦＩＤ処理部３の電源のみをオン状態とし、他のブルートゥース処理部５の電源および無線ＬＡＮ処理部６の電源はオフ状態としている。また、ブルートゥースモードが入力された場合は、第１の送信処理を行なうブルートゥース処理部５の電源のみをオン状態とし、他のＲＦＩＤ処理部３の電源および無線ＬＡＮ処理部６の電源はオフ状態としている。また、無線ＬＡＮモードが入力された場合は、第２の送信処理を行なう無線ＬＡＮ処理部６の電源のみをオン状態とし、他のＲＦＩＤ処理部３の電源および無線ＬＡＮ処理部６の電源はオフ状態としている。」との記載、及び図３、６によれば、刊行物１の情報端末装置（１）の制御部（７）は、ＲＦＩＤモードが入力された場合、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）への電力の供給を停止して、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）が停止するように、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）の動作を制御して、ブルートゥースモード又は無線ＬＡＮモードが入力された場合、ブルートゥース処理部（５）又は無線ＬＡＮ処理部（６）に電力を供給して、他の情報端末装置と無線通信可能となるように、ブルートゥース処理部（５）又は無線ＬＡＮ処理部（６）の動作を制御している。
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ＲＦＩＤ処理部（３）、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）を備える情報端末装置（１）であって、
　他の情報端末装置と無線通信を行うＲＦＩＤ処理部（３）と、
　前記ＲＦＩＤ処理部（３）より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記ＲＦＩＤ処理部（３）と同等以上であるブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）と、
　前記ＲＦＩＤ処理部（３）、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該ＲＦＩＤ処理部（３）、又は当該ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）の動作を制御する制御部（７）と、を備え、
　前記制御部（７）は、
（ａ）ＲＦＩＤモードが入力された場合、前記ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）への電力の供給を停止して、当該ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）が停止するように、当該ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）の動作を制御して、
（ｂ）ブルートゥースモード又は無線ＬＡＮモードが入力された場合、前記ブルートゥース処理部（５）又は無線ＬＡＮ処理部（６）に電力を供給して、他の情報端末装置と無線通信可能となるように、当該ブルートゥース処理部（５）又は無線ＬＡＮ処理部（６）の動作を制御する、
情報端末装置（１）。」
（２）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ＲＦＩＤ処理部（３）、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）」は、本願発明の「複数の無線通信部」に対応し、そのうち、「ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）」は、「ＲＦＩＤ処理部（３）」より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が「ＲＦＩＤ処理部（３）」と同等以上であるから、「第２の無線通信部」といえ、「ＲＦＩＤ処理部（３）」は、「第１の無線通信部」ということができる。
ｂ．引用発明の「ＲＦＩＤモードが入力された場合」と、本願発明の「前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合」とは、後述する相違点を除いて、「第１の条件の場合」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ブルートゥースモード又は無線ＬＡＮモードが入力された場合」と、本願発明の「前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合」とは、後述する相違点を除いて、「第２の条件の場合」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「情報端末装置（１）」は、他の情報端末装置と無線通信するから、「通信装置」ということができる。
 　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
＜一致点＞ 
　「複数の無線通信部を備える通信装置であって、
　他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
　前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
　前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
（ａ）第１の条件の場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）第２の条件の場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、
通信装置。」
＜相違点１＞
　一致点の「通信装置」の動作状態に関し、
　本願発明は、「データを送受信する通信実行状態と、データを送受信するために待機している通信待機状態と、を切り替える」のに対し、引用発明は、その様な動作状態を備えない点。
＜相違点２＞
　一致点の「制御部」の動作状態に関し、
　本願発明の「制御部」は、「前記通信装置が前記通信待機状態であるときに」（ａ）（ｂ）の場合の制御をするのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
＜相違点３＞
　一致点の「第１の条件の場合」に関し、
　本願発明は、「前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合」であるのに対し、引用発明は、「ＲＦＩＤモードが入力された場合」である点。
＜相違点４＞
　一致点の「第２の条件の場合」に関し、
　本願発明は、「前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合」であるのに対し、引用発明は、「ブルートゥースモード又は無線ＬＡＮモードが入力された場合」である点。
＜相違点５＞
　本願発明は、「前記第２の無線通信部を使用したデータ送受信の開始要求があると、前記第２の無線通信部と前記他の通信装置との接続が完了した後、データ送受信を開始する前に、当該データ送受信のために必要な情報を、前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置と交換することにより取得し、取得した必要な情報に基づいて、前記第２の無線通信部を利用するアプリケーションを起動する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
（３）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「ＲＦＩＤ処理部（３）、ブルートゥース処理部（５）及び無線ＬＡＮ処理部（６）を備える情報端末装置（１）」に過ぎず、そもそも、「データを送受信する通信実行状態と、データを送受信するために待機している通信待機状態と、を切り替える」通信装置ではないから、上記相違点１における本願発明の発明特定事項である「データを送受信する通信実行状態と、データを送受信するために待機している通信待機状態と、を切り替える」点を、引用発明から導き出すことはできない。
　また、周知例１及び周知例２には、「無線通信装置と他装置との間で通信接続が完了した際に、通信手段が取得したデータ送受信のために必要な情報に基づいてアプリケーションを起動すること。」との周知技術が記載されている。
　しかしながら、上記周知技術は、上記相違点１における本願発明の発明特定事項である「データを送受信する通信実行状態と、データを送受信するために待機している通信待機状態と、を切り替える」点を開示も示唆もしていないから、例え、上記周知技術があったとしても、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、本願発明を導き出すことはできない。
　そして、本願発明は、上記発明特定事項を備えることにより、第１近接無線通信部は、例えば決済などの他のサービスでも使用され、セキュリティの観点よりユーザ設定に応じて、第１近接無線通信部の使用を許可しないようにする機能を有するという作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、上記相違点２ないし５について検討するまでもなく、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）請求項２について
　請求項２は、請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して」を、「前記第２の無線通信部への電力の供給を制限して」とした発明であるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）請求項３について
　請求項３は、請求項１又は２を引用する従属項であり、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（７）請求項４について
　請求項４は、請求項１に係る発明のカテゴリーを、「プログラム」とした発明であるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（８）請求項５について
　請求項５は、請求項４に係る発明の発明特定事項である「前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して」を、「前記第２の無線通信部への電力の供給を制限して」とした発明であるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由
１）本件出願は、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由１について 
１、請求項１〜５における、「前記制御部は、（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御し」との記載によれば、制御部の（ａ）及び（ｂ）の制御は、通信装置の制御部がデータを送受信する状態での制御を含むものと解される。しかしながら、発明の詳細な説明の記載（本願明細書段落【０１０２】〜【０１２２】、図６〜８）には、通信装置の制御部がデータを送受信する状態での制御ではなく、通信装置の制御部が通信待機時における制御について記載があるにすぎず、データ送受信時と待機時とでは挙動が異なるという出願時の技術常識を考慮すれば、請求項１〜５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（なお、制御部の（ａ）及び（ｂ）の制御は、通信装置の通信待機時における制御であることを明確にされたい。） 
理由２について 
請求項１〜５について、引用文献１。 
引用文献１：特開２００５−２２３８２２号公報（先の拒絶理由で引用した文献。） 
備考：引用文献１（段落【００３１】〜【００４９】、図１〜６）には、無線通信手段として、ＲＦＩＤ処理部、ブルートゥース処理部、及び無線ＬＡＮ処理部を備える情報端末装置において、無線通信手段間の干渉を防止すること及び省電力化することを目的として、無線通信手段が選択されると、その処理モードに対応する処理部の電源のみオン状態とし、それ以外の処理部の電源をオフ状態とすることが記載されている。そして、無線通信の確立手順として、データ送受信の開始要求があると、データ送受信を開始する前に、データ送受信に必要な情報を他の情報端末装置と交換することにより取得して、データ送受信することは周知技術である。 
　そうすると、上記理由１の１．に示唆したとおり、特許請求の範囲の構成は、通信部の制御部がデータを送受信する状態での制御を含むから、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、請求項１〜５に係る発明は、当業者が容易に想到し得るものである。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年４月８日付け手続補正書によって、請求項１、２に「データを送受信する通信実行状態と、データを送受信するために待機している通信待機状態と、を切り替える」及び「前記通信装置が前記通信待機状態であるときに」が追加され、また、請求項４、５に「データを送受信する通信実行状態と、データを送受信するために待機している通信待機状態と、を切り替える」及び「前記コンピュータが前記通信待機状態であるときに」が追加された。このことにより、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明の記載と対応するものとなり、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、当審拒絶理由１．は解消した。
（２）上記「第３　原査定の理由について　２．当審の判断」のとおり、請求項１〜５に係る発明は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、当審拒絶理由２．は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。