【事件の表示】
　特願２０１１−２０５３７８「積み付けパターンの作成方法および作成プログラム並びに積み付け装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６７４４８、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成２３年９月２０日の出願であって、平成２６年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月８日付けで拒絶査定がされ、平成２７年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年５月３０日付けで当審における拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２７年９月４日提出の手続補正書によって補正された明細書及び平成２８年６月１６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　寸法が異なる複数種類が混在する複数の箱体をパレット上に積み付ける場合における、積み付けパターンを作成するための積み付け装置を用いた積み付けパターンの作成方法であって、
　前記積み付け装置が備える演算手段によって、平面視における箱体の寸法に係る情報に基づいて、任意の種類の箱体の幅を整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合、または、任意の種類の箱体の長さを整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第一の工程と、
　前記演算手段によって、側面視における箱体の寸法に係る情報の高さに基づいて、任意の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、その他の１種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、が、上限値までで一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第二の工程と、
　前記演算手段によって、前記第一の工程で同一グループにグルーピングされた複数種類の各箱体を平面上に配置して形成することができる箱体の集合体であって、平面視における外形形状が矩形となるもののうち、前記パレット上に配置でき、かつ、平面視における矩形面積が最大となる配置パターンを抽出する第三の工程と、
　前記演算手段によって、前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体に、当該配置パターンを構成する各箱体の積み上げ高さを一致させるように、前記第二の工程において同一のグループにグルーピングされた各箱体を積み上げて、当該配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を適当な箱体を追加することによって埋めて、平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たる使用するレイヤーを形成するとともに、該レイヤーを抽出する第四の工程と、
　前記演算手段によって、各種類の箱体の必要箱数が満たされるために必要な前記レイヤーの組み合わせパターンを抽出するとともに、各組み合わせパターンを構成する複数の前記レイヤーの積み上げ高さが最小となる前記レイヤーの組み合わせパターンを前記演算手段によって、抽出する第五の工程と、
　前記演算手段によって、上段の箱体と下段の箱体との角同士が一致する箇所、または、上段及び下段の箱体数差の値で評価する積み重ね性において、上段の箱体と下段の箱体とで箱体の角の位置が一致するように、及び、下段の箱体数が上段の箱体数に比して多いようにして、前記積み重ね性の評点を高くなるように考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する第七の工程と、
　を備え、
　前記第二の工程において、各箱体を平面上に配置する際には、寸法差が、設定した許容値以下であれば一致すると判断され、
　前記第四の工程において、前記レイヤーの内部には、設定した前記許容値以下の隙間は許容される、
　ことを特徴とする積み付けパターンの作成方法。
　　【請求項２】
　前記演算手段によって、前記箱体の積み付け高さを、該箱体の積み付け高さの上限値以下として、前記第五の工程で抽出した前記レイヤーの組み合わせパターンを複数に分割する第六の工程を有する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の積み付けパターンの作成方法。
　　【請求項３】
　前記演算手段によって、前記各箱体に、ワークが実際に納められる箱体である実箱と、ワークが実際には納められない箱体である空箱と、を割り当てる第八の工程を有する、
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積み付けパターンの作成方法。
　　【請求項４】
　前記演算手段によって、積み付けパターンを構成する前記各箱体のうち、非必須箱の前記箱体を間引く第九の工程を有する、
　ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の積み付けパターンの作成方法。
　　【請求項５】
　寸法が異なる複数種類が混在する複数の箱体をパレット上に積み付ける場合における、積み付けパターンを作成するための積み付け装置に実装される積み付けパターンの作成プログラムであって、
　平面視における箱体の寸法に係る情報に基づいて、任意の種類の箱体の幅を整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合、または、任意の種類の箱体の長さを整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第一の処理と、
　側面視における箱体の寸法に係る情報の高さに基づいて、任意の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、その他の１種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、が、上限値までで一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第二の処理と、
　前記第一の処理で同一グループにグルーピングされた複数種類の各箱体を平面上に配置して形成することができる箱体の集合体であって、平面視における外形形状が矩形となるもののうち、前記パレット上に配置でき、かつ、平面視における矩形面積が最大となる配置パターンを抽出する第三の処理と、
　前記第三の処理で抽出された配置パターンを構成する各箱体に、当該配置パターンを構成する各箱体の積み上げ高さを一致させるように、前記第二の処理において同一のグループにグルーピングされた各箱体を積み上げて、当該配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を適当な箱体を追加することによって埋めて、平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たる使用するレイヤーを形成するとともに、該レイヤーを抽出する第四の処理と、
　各種類の箱体の必要箱数が満たされるために必要な前記レイヤーの組み合わせパターンを抽出するとともに、各組み合わせパターンを構成する複数の前記レイヤーの積み上げ高さが最小となる前記レイヤーの組み合わせパターンを演算手段によって、抽出する第五の処理と、
　前記演算手段によって、上段の箱体と下段の箱体との角同士が一致する箇所、または、上段及び下段の箱体数差の値で評価する積み重ね性において、上段の箱体と下段の箱体とで箱体の角の位置が一致するように、及び、下段の箱体数が上段の箱体数に比して多いようにして、前記積み重ね性の評点を高くなるように考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する第七の処理と、
　を前記積み付け装置により実行させ、
　前記第二の処理において、各箱体を平面上に配置する際には、寸法差が、設定した許容値以下であれば一致すると判断され、
　前記第四の処理において、前記レイヤーの内部には、設定した前記許容値以下の隙間は許容される、
　ことを特徴とする積み付けパターンの作成プログラム。
　　【請求項６】
　前記箱体の積み付け高さを、該箱体の積み付け高さの上限値以下として、
　前記第五の処理で抽出した前記レイヤーの組み合わせパターンを複数に分割する第六の処理を、
　前記積み付け装置により実行させる、
　ことを特徴とする請求項５に記載の積み付けパターンの作成プログラム。
　　【請求項７】
　前記積み付けパターンを構成する各箱体に、
　ワークが実際に納められる箱体である実箱と、
　ワークが実際には納められない箱体である空箱と、
　を割り当てる第八の処理を、
　前記積み付け装置により実行させる、
　ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の積み付けパターンの作成プログラム。
　　【請求項８】
　積み付けパターンを構成する前記各箱体のうち、
　非必須箱の前記箱体を間引く第九の処理を、
　前記積み付け装置により実行させる、
　ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の積み付けパターンの作成プログラム。
　　【請求項９】
　寸法が異なる複数種類が混在する複数の箱体をパレット上に積み付ける場合に使用する積み付けパターンを作成するための積み付け装置であって、
　前記積み付けパターンを演算するための演算手段を備え、
　該演算手段は、
　平面視における箱体の寸法に係る情報に基づいて、任意の種類の箱体の幅を整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合、または、任意の種類の箱体の長さを整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第一の処理と、
　側面視における箱体の寸法に係る情報の高さに基づいて、任意の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、その他の１種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、が、上限値までで一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第二の処理と、
　前記第一の処理で同一グループにグルーピングされた複数種類の各箱体を平面上に配置して形成することができる箱体の集合体であって、平面視における外形形状が矩形となるもののうち、前記パレット上に配置でき、かつ、平面視における矩形面積が最大となる配置パターンを抽出する第三の処理と、
　前記第三の処理で抽出された配置パターンを構成する各箱体に、当該配置パターンを構成する各箱体の積み上げ高さを一致させるように、前記第二の処理において同一のグループにグルーピングされた各箱体を積み上げて、当該配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を適当な箱体を追加することによって埋めて、平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たる使用するレイヤーを形成するとともに、該レイヤーを抽出する第四の処理と、
　各種類の箱体の必要箱数が満たされるために必要な前記レイヤーの組み合わせパターンを抽出するとともに、各組み合わせパターンを構成する複数の前記レイヤーの積み上げ高さが最小となる前記レイヤーの組み合わせパターンを前記演算手段によって、抽出する第五の処理と、
　前記演算手段によって、上段の箱体と下段の箱体との角同士が一致する箇所、または、上段及び下段の箱体数差の値で評価する積み重ね性において、上段の箱体と下段の箱体とで箱体の角の位置が一致するように、及び、下段の箱体数が上段の箱体数に比して多いようにして、前記積み重ね性の評点を高くなるように考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する第七の処理と、
　を実行する積み付けパターン作成プログラムを備え、
　前記第二の処理において、各箱体を平面上に配置する際には、寸法差が、設定した許容値以下であれば一致すると判断され、
　前記第四の処理において、前記レイヤーの内部には、設定した前記許容値以下の隙間は許容される、
　ことを特徴とする積み付け装置。
　　【請求項１０】
　前記積み付けパターン作成プログラムは、
　さらに、
　前記箱体の積み付け高さを、該箱体の積み付け高さの上限値以下として、前記第五の処理で抽出した前記レイヤーの組み合わせパターンを複数に分割する第六の処理を実行する、
　ことを特徴とする請求項９に記載の積み付け装置。
　　【請求項１１】
　前記積み付けパターン作成プログラムは、
　さらに、
　前記積み付けパターンを構成する各箱体に、ワークが実際に納められる箱体である実箱と、ワークが実際には納められない箱体である空箱と、を割り当てる第八の処理を実行する、
　ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の積み付け装置。
　　【請求項１２】
　前記積み付けパターン作成プログラムは、
　さらに、
　積み付けパターンを構成する前記各箱体のうち、非必須箱の前記箱体を間引く第九の処理を実行する、
　ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の積み付け装置。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）平成２６年１１月２０日付け拒絶理由の概要
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
＜理由１について＞
　請求項１に係る発明の「前記演算手段によって、
前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体と前記第二の工程において同一のグループにグルーピングされた各箱体
　段落【００７２】には、「この高さ方向の凹凸を埋めるために、積み重ねグループ作成処理でグループ化しておいた情報を利用する。そして、演算装置１０ａによって、平面配置パターン３に
適当な箱体１・１
　請求項６、１１に係る発明の「第四の処理」についても同様である。
　よって、請求項１−１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
＜理由２について＞
（１）請求項１に係る発明において、「前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体」同士は、第二の工程において同一グループとしてグルーピングされるものでないから、この箱体同士の関係においては、一の種類の箱体の高さを整数倍したものと、他の種類の箱体の高さを整数倍したものとが一致し得ないもの（すなわち、高さが互いに素なもの）を包含する。
　そうすると、第四の工程において、「前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体と前記第二の工程において同一のグループにグルーピングされた各箱体を、当該配置パターンを構成する各箱体に積み上げ」ることにより、どのようにして、「側面視において上面および下面が水平となる箱体の集合体たるレイヤーを抽出」するのか不明である。
　請求項６、１１に係る発明についても同様である。
　
（２）請求項２に係る発明の「前記箱体の積み付け高さの
上限値を考慮して
　なお、段落【００８３】には、「レイヤー組み合わせパターン分割処理（ＳＴＥＰ−２２４）では、演算装置１０ａによって、
各スキッド６・６・・・の高さが、ユニットロードの上限高さ以下となるように
と記載されている。
　請求項７、１２に係る発明についても同様である。
　
（３）請求項３に係る発明の「積み重ね性」とは、どのようなものなのか明らかでなく、第七の工程が何に基づいて積み重ね順序を決定するものなのか不明である。
　請求項８、１３に係る発明についても同様である。
　
（４）請求項５に係る発明の「必須でない前記箱体」とは、どのような箱体なのか不明である。
　請求項１０、１５についても同様である。
　
　よって、請求項１−１５に係る発明は明確でない。」
　
（２）平成２７年６月８日付け拒絶査定の概要
「●理由２（特許法第３６条第６項第２号）（１）について
・請求項　１−１５
　請求項１に係る発明において、「前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体」同士は、第二の工程において同一グループとしてグルーピングされるものでないから、この箱体同士の関係においては、一の種類の箱体の高さを整数倍したものと、他の種類の箱体の高さを整数倍したものとが一致し得ないもの（すなわち、高さが互いに素なもの）を包含する。
　そうすると、第四の工程において、どのようにして、「前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体と前記第二の工程において同一のグループにグルーピングされた各箱体を、当該配置パターンを構成する各箱体に、側面視において上面および下面が水平となるように積み上げ」るのか、不明である。
　出願人は、平成２７年１月２３日付け意見書において、「（２）即ち、補正後の請求項１では、補正前の請求項１に「側面視において上面および下面が水平となるように」との記載と、「形成するとともに、該レイヤーを」との記載を追加することによって、「第四の工程」において「側面視において上面および下面が水平となる箱体の集合体たるレイヤー」をどのようにして抽出するのか、が明確になっております。」と主張している。しかしながら、上記主張をもってしても、第四の工程における処理をどのようにして実行できるのか明らかでない。
　よって、請求項１に係る発明は、第四の工程が依然として明確でない。
　請求項６、１１に係る発明、及び、請求項１、６又は１１を引用する請求項２−５、７−１０、１２−１５に係る発明についても同様である。
　なお、この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　発明の詳細な説明には、「そして、演算装置１０ａによって、平面配置パターン３を構成する各箱体１・１・・・と高さ一致グループ作成処理（ＳＴＥＰ−２１２）において同一のグループにグルーピングされた各箱体１・１・・・の情報から、上面および下面を平面状とするのに適当な箱体１・１を追加することによって、平面配置が矩形状であり、かつ、上面および下面を平面状とした複数の箱体１・１・・・の集合体たるレイヤー４を生成する。」（段落００７２）と記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、平面配置パターン３を構成する各箱体１・１・・・に、どのような箱体１・１を追加すれば、上面および下面を平面上とした複数の箱体１・１・・・の集合体を形成することができるのかが記載されておらず、当業者にとって自明な事項ということもできない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−５に係る発明の第四の工程、及び、請求庫６−１５に係る発明の第四の処理を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
２．原査定の理由についての判断
　
　平成２７年１月２３日提出の意見書及び手続補正書、平成２７年９月４日提出の審判請求書及び手続補正書、平成２８年６月１６日提出の意見書及び手続補正書により、平成２６年１１月２０日付け拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第６項第１号及び２号の拒絶理由は解消された。
  
　すなわち、原査定の理由については解消された。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
  
「＜理由１＞ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔刊行物〕 
１．特開２００２−１２０９３８号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．特開２００５−８９０６７号公報（以下、「引用文献２」という。）
３．特開平５−４７２４号公報（以下、「引用文献３」という。）
４．特開平９−２９０３３５号公報（以下、「引用文献４」という。）
　
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）に対して、
　引用文献１ないし４
〔備考〕
　引用文献１（例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし９、段落【００１６】ないし【００３７】及び図１ないし８を参照。）には、本願発明１の用語を使用すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「寸法が異なる複数種類が混在する複数の箱体をパレット上に積み付ける場合における、積み付けパターンを作成するための積み付け装置を用いた積み付けパターンの作成方法であって、 
　前記積み付け装置が備える演算手段によって、平面視における箱体の寸法に係る情報に基づいて、任意の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が一致する場合に、それらの各種類の箱体（Ｋ，Ｌ，Ｍシリーズ）を同一グループとしてグルーピングする第一の工程と、 
　前記演算手段によって、側面視における箱体の寸法に係る情報に基づいて、任意の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、その他の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、が一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第二の工程と、 
　前記演算手段によって、前記第一の工程で同一グループにグルーピングされた複数種類の各箱体を平面上に配置して形成することができる箱体の集合体であって、平面視における外形形状が矩形となるもののうち、前記パレット上に配置でき、かつ、平面視における矩形面積が最大となる配置パターン（パレット１１の載置面）を抽出する第三の工程と、
　前記演算手段によって、前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体に、当該配置パターンを構成する各箱体の積み上げ高さを一致させるように、前記第二の工程において同一のグループにグルーピングされた各箱体を積み上げて、平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たるレイヤーを形成する（例えば、図３（Ｆ）を参照。）とともに、該レイヤーを抽出する第四の工程と、 
　前記演算手段によって、各種類の箱体の必要使用個数が満たされるために必要な前記レイヤーの組み合わせパターンを抽出するとともに、各組み合わせパターンを構成する複数の前記レイヤーの積み上げ高さが最小となる前記レイヤーの組み合わせパターンを抽出する第五の工程と、 
　を備える、積み付けパターンの作成方法。」 
　また、引用文献２（例えば、特許請求の範囲の請求項１、段落【００１５】、【００１６】及び図１ないし６を参照。）及び引用文献３（例えば、特許請求の範囲の請求項１、段落【０００９】、【００１０】及び図１ないし６を参照。）には、レイヤーを形成して層積み付けを行うという技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。 
　また、引用文献４（例えば、特許請求の範囲の請求項８、段落【００５７】ないし【００６５】及び図１ないし１２を参照。）には、ダミーパネルを用いて、配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を埋めて、側面視において上面および下面が水平となるレイヤーを形成するという技術（以下、「周知技術２」という。）が記載されている。
　そして、本願発明１は、引用発明において、周知技術１及び２を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。 
　
（２）請求項２に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　引用文献１（例えば、段落【００２５】を参照。）には、荷姿１０ａ，１０ｂの高さに上限を設けることも記載されている。 
　引用文献３（例えば、段落【０００２】ないし【０００４】を参照。）には、許容高さを設けることも記載されている。 
　
（３）請求項３に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　引用文献２（例えば、段落【００２１】ないし【００２６】を参照。）には、箱体の積み重ね性を考慮することにより、層の積み重ね順序を決定する工程を有することも記載されている。 
　 
（４）請求項４に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　引用文献４に記載されたダミーパネルが、本願発明４における空箱に相当する。 
　 
（５）請求項５に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　引用文献４（例えば段落【００６８】を参照。）には、仮置きした（すなわち、必須でない）パネルを取り去ることも記載されている。 
　 
（６）請求項６に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（１）を参照。 
　 
（７）請求項７に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（２）を参照。 
　 
（８）請求項８に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（３）を参照。 
　 
（９）請求項９に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（４）を参照。 
　 
（１０）請求項１０に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（５）を参照。 
　 
（１１）請求項１１に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（１）を参照。 
　 
（１２）請求項１２に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（２）を参照。 
　 
（１３）請求項１３に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（３）を参照。 
　 
（１４）請求項１４に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（４）を参照。 
　 
（１５）請求項１５に係る発明に対して、 
　引用文献１ないし４ 
〔備考〕 
　上記（５）を参照。 
　 
　 
＜理由２＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 
（１）請求項１において、「任意の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第一の工程」と記載されているが、２種類の箱の寸法には、公倍数が存在するから、全ての箱体はグルーピングされることになり、第一の工程の技術的意義が明確でない。（「箱体の幅を整数倍した寸法」には上限が必要ではないか）。また、第一の工程において、「幅の整数倍」と「長さの整数倍」が一致する場合にもグルーピングされるのかどうか、明確でない。請求項６及び１１についても同様。
　 
（２）請求項１において、「側面視における箱体の寸法に係る情報に基づいて」と記載されているが、「側面視における箱体の寸法」には、幅、長さ、高さ、対角線の長さ等が含まれるから、「側面視における箱体の寸法に係る情報」という記載は明確でない。請求項６及び１１についても同様。 
　 
（３）請求項１において、「任意の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、その他の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、が一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第二の工程」と記載されているが、２種類の箱の寸法には、公倍数が存在するから、全ての箱体はグルーピングされることになり、第二の工程の技術的意義が明確でない。（「箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さ」には上限が必要ではないか）。また、上記記載において、「その他の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたとき」とは、その他の１種類の箱体を積み上げたときか、その他の種類の箱体を組み合わせて積み上げたときか、明確でない。請求項６及び１１についても同様。 
 　 
（４）請求項１において、「前記第一の工程で同一グループにグルーピングされた複数種類の各箱体を平面上に配置して形成することができる箱体の集合体」と記載されているが、各箱体を平面上に配置する際にどの程度の隙間まで許容されるのか、明確でない。請求項６及び１１についても同様。 
　 
（５）請求項１において、「当該配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を埋めて」と記載されているが、積み上げ高さ方向の凹凸をどのようにして埋めるのか、明確でない。請求項６及び１１についても同様。
　 
（６）請求項１において、「平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たるレイヤーを形成する」と記載されているが、レイヤーの内部には箱体がない空間や隙間があっても良いのかどうか、明確でない。請求項６及び１１についても同様。 
　 
（７）請求項１において、「前記演算手段によって、前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体に、当該配置パターンを構成する各箱体の積み上げ高さを一致させるように、前記第二の工程において同一のグループにグルーピングされた各箱体を積み上げて、当該配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を埋めて、平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たるレイヤーを形成するとともに、該レイヤーを抽出する第四の工程」と記載されているが、実際に「各箱体を積み上げて」、「積み上げ高さ方向の凹凸を埋めて」、「レイヤーを形成する」のかどうか、明確でない。 
　 
（８）請求項１において、「該レイヤーを抽出する」とは、どのような意味か、明確でない。請求項６及び１１についても同様。 
　 
（９）請求項１において、「前記演算手段によって、各種類の箱体の必要使用個数が満たされるために必要な前記レイヤーの組み合わせパターンを抽出する」と記載されているが、「各種類の箱体の必要使用個数」とは何か、また、「各種類の箱体の必要使用個数が満たされる」とはどういうことか、明確でない。また、「レイヤーの組み合わせパターンを抽出する」とは、どこにどのように抽出するのか、明確でない。 
　 
（１０）請求項３において、「前記箱体の積み重ね性を考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する」と記載されているが、「箱体の積み重ね性」とは何か、明確でない。また、「箱体の積み重ね性」をどのように考慮するのか、明確でない。請求項８及び１３についても同様。 
　 
（１１）請求項５において、「積み付けパターンを構成する前記各箱体のうち、必須でない前記箱体を間引く第九の工程」と記載されているが、「必須でない前記箱体を間引く」とはどのような意味か、明確でない。また、間引いたときに「平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たるレイヤー」が維持されるのかどうか、明確でない。請求項１０及び１５についても同様。 
　
　 
＜理由３＞ 
　この出願は、明細書における発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１ないし１５に係る発明によって、図１０のような３種類の箱の積み付けパターンを作成する方法が明確でない。 
　 
（２）段落【００９８】において、「「必須箱」を支える位置にある箱体」と記載されているが、「必須箱」を支える位置にある箱体とは、例えば、必須箱の重心の真下の位置にある箱体か、必須箱の両端を下から支える位置にある箱体か、必須箱の下側に接触する全ての位置にある箱体か、明確でない。 
　 
（３）段落【００７２】において、「適当な箱体」と記載されているが、「適当な箱体」とはどのような箱体か、明確でない。」
　
２．当審拒絶理由についての判断
　
２．−１　＜理由１＞について
　
２．−１−１　引用文献
（１）引用文献１
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【要約】
【課題】　搬送効率の高い荷姿を構築する。
【解決手段】　コンテナ等に格納される荷姿１０ａ，１０ｂは、製品を収容した複数の直方体形状の箱を、方形のパレット１１，１２（台）に複数段に積み上げることにより構築される。
箱は、上記台１１，１２の載置面の幅および奥行きを整数で割った幅および奥行きを有し、各段の箱は、パレット１１，１２の載置面の全領域を占めるように載せられる
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
製品を収容した複数の直方体形状の箱を方形の台に載せることにより構築される搬送用荷姿において
上記箱の一辺の長さが、上記台の載置面の一辺の長さを整数で割ることにより得られ、上記台には、上記一辺方向に沿って上記整数に相当する個数の箱が配置されることを特徴とする搬送用荷姿
【請求項２】　上記箱の載置面の一辺の長さが、上記台の一辺の長さを２以上の整数で割ることにより得られ、上記台には、上記一辺方向に沿って上記整数に相当する複数の箱が並べられ、
上記箱が複数段に積まれ、少なくとも最下段が高さの等しい複数の箱によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送用荷姿。
【請求項３】　製品を収容した箱を台に載せることにより構築される搬送用荷姿において、
上記台の載置面が正方形をなし、上記箱が円形をなすとともに上記台の載置面一辺の長さを整数で割った外径を有し、この整数の２乗に相当する個数の箱が上記台に載せられていることを特徴とする搬送用荷姿。
【請求項４】　製品を収容した複数の直方体形状の箱を、方形の台に複数段に積み上げることにより構築される搬送用荷姿において、
上記箱が、上記台の載置面の幅および奥行きを整数で割った幅および奥行きを有し、最下段の箱が台の載置面の全領域を占めるように載せられるとともに、最下段の箱の上面が上記台の載置面と等しい面積の平坦な載置面をなしていることを特徴とする搬送用荷姿。
【請求項５】　上記箱が異なる寸法の複数種の箱を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の搬送用荷姿。
【請求項６】　最上段より下の各段が、同一高さの複数の箱で構成されており、これら箱の上面が上記台の載置面と等しい面積の平坦な載置面をなしていることを特徴とする請求項５に記載の搬送用荷姿。
【請求項７】　最上段より下の各段が、同寸法の複数の箱で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送用荷姿。
【請求項８】　予め決められた幅と奥行きの載置面を有する方形の台と、この載置面の幅および奥行きを整数で割った幅および奥行きを有する複数種類の直方体形状の箱を用意し、
搬送すべき製品を対応する箱に収容し、
上記製品を収容した多数の箱を、上記台に複数段に積むことにより荷姿を構築し、この際、少なくとも最下段の箱を上記台の載置面の全領域を占めるように積むとともに、この最下段の箱の上面により上記台の載置面と等しい面積の平坦な載置面を形成することを特徴とする搬送用荷姿の構築方法。
【請求項９】（イ）方形の台の載置面における幅と奥行きを記憶するとともに、この載置面の幅および奥行きを整数で割った幅および奥行きを有する複数種類の直方体形状の箱における幅，奥行き，高さを記憶する記憶手段と、（ロ）搬送すべき製品を収容する箱の種類と数のデータを入力する入力手段と、（ハ）上記記憶手段の記憶データと、上記入力手段からの入力データにより、
上記台への上記箱の積み方を演算し
上面が上記台の載置面と等しい載置面を形成するように演算する演算手段
を備えたことを特徴とする搬送用荷姿の構築システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項９】）
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、搬送用荷姿およびその構築方法および構築システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車部品等の製品を、工場からコンテナ車で搬出する場合、図９に示すように、製品をその寸法や数に合った直方体形状の箱５５に収容し、これら箱５５をパレット５１（台）に積んで搬送単位となる荷姿５０を構築し、これら荷姿５０をコンテナ１内に例えば２列に整列させて格納している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、図９のような荷積み状態では、コンテナ１の収容空間が無駄になり、搬送効率が悪かった。これは、箱５５の寸法がパレット５１の幅，奥行き寸法と無関係に決定されているため、各段の箱５５の占める面積がパレット５１の載置面より小さくなり、パレット５１の上方空間の一部が無駄になってしまうからである。
【０００４】本発明は、台の上方空間を有効に活用して搬送効率を向上させることができる荷姿およびその構築方法およびシステムを提供することにある。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
（エ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の１つの態様は、製品を収容した複数の直方体形状の箱を方形の台に載せることにより構築される搬送用荷姿において、上記箱の一辺の長さが、上記台の載置面の一辺の長さを整数で割ることにより得られ、上記台には、上記一辺方向に沿って上記整数に相当する個数の箱が配置されることを特徴とする。これにより、少なくとも上記一辺方向には、台に遊び部分をなくすことができ、効率よく搬送することができる。
【０００６】上記態様の搬送用荷姿において、好ましくは、上記箱の一辺の長さが、上記台の載置面の一辺の長さを２以上の整数で割ることにより得られ、上記台には、上記一辺方向に沿って上記整数に相当する複数の箱が並べられ、上記箱が複数段に積まれ、少なくとも最下段が高さの等しい複数の箱によって構成されている。これにより、最下段の上の段の箱を安定して積み上げることができる。
【０００７】本発明の他の態様は、製品を収容した箱を台に載せることにより構築される搬送用荷姿において、上記台の載置面が正方形をなし、上記箱が円形をなすとともに上記台の載置面の一辺の長さを整数で割った外径を有し、この整数の２乗に相当する個数の箱が上記台に載せられていることを特徴とする。これにより、円形の箱でも最大限に台の上方空間を活用することができ、搬送効率を向上させることができる。
【０００８】本発明のさらに他の態様は、製品を収容した複数の直方体形状の箱を、方形の台に複数段に積み上げることにより構築される荷姿において、上記箱が、上記台の載置面の幅および奥行きを整数で割った幅および奥行きを有し、最下段の箱が台の載置面の全領域を占めるように載せられるとともに、最下段の箱の上面が上記台の載置面と等しい面積の平坦な載置面をなしていることを特徴とする。これにより、台の載置面の全領域の上方空間を最大限活用でき、搬送効率を向上させることができるとともに、箱の安定した荷積み状態を確保することができる。
【０００９】上記態様において，好ましくは、上記箱が異なる寸法の複数種の箱を含んでいる。これにより、種々の製品を１つの荷姿で搬送することができる。さらに好ましくは、最上段より下の各段が、同一高さの複数の箱で構成されており、これら箱の上面が上記台の載置面と等しい面積の平坦な載置面をなしている。これにより、台の全領域の上方空間をより一層活用でき、しかもより一層安定した荷積み状態を確保することができる。
【００１０】好ましくは、最上段より下の各段が、同寸法の複数の箱で構成されている。これにより、荷積み作業の際に箱の選択が簡単になり、しかも同一高さを確保することができる。
【００１１】本発明の搬送用荷姿の構築方法は、予め決められた幅と奥行きの載置を有する方形の台と、この載置面の幅および奥行きを整数で割った幅および奥行きを有する複数種類の直方体形状の箱を用意し、搬送すべき製品を対応する箱に収容し、上記製品を収容した多数の箱を、上記台に複数段に積むことにより荷姿を構築し、この際、少なくとも最下段の箱を上記台の載置面の全領域を占めるように積むとともに、この最下段の箱の上面により上記台の載置面と等しい面積の平坦な載置面を形成することを特徴とする。これにより、台の上方空間を有効に活用して搬送効率を向上させることができるとともに、安定した荷積み状態を確保することができる。
【００１２】本発明の搬送用荷姿の構築システムは、（イ）方形の台の載置面における幅と奥行きを記憶するとともに、この載置面の幅および奥行きを整数で割った幅および奥行きを有する複数種類の直方体形状の箱における幅，奥行き，高さを記憶する記憶手段と、（ロ）搬送すべき製品を収容する箱の種類と数のデータを入力する入力手段と、（ハ）上記記憶手段の記憶データと、上記入力手段からの入力データにより、上記台への上記箱の積み方を演算し、この際に、少なくとも最下段の箱は上記台の載置面の全領域を占めるようにし、この最下段の箱の高さを等しくすることにより、上面が上記台の載置面と等しい載置面を形成するように演算する演算手段と、（ニ）上記演算手段で演算された結果を提示する提示手段と、を備えている。これにより、自動的に搬送効率が高く安定した荷積み状態を確保できる荷姿を提示できる。作業者はこの提示結果を見て荷姿を構築することができる。」（段落【０００５】ないし【００１２】）
　
（オ）「【００１６】次に、本発明の特徴部について説明する。自動車部品等の製品を収容する直方体形状の箱は、パレット１１，１２に整列搭載可能な定形シリーズとして、図４に示すように多数の種類が用意されている。詳述すると、
Ｋシリーズの箱は、上記パレット１１に対応するものであり、その幅，奥行きは、パレット１１の載置面１１ａの幅および奥行きを整数で割った値となっている
Ｌシリーズの箱は、上記パレット１２に対応するものであり、その幅，奥行きは、パレット１２の載置面１２ａの幅および奥行きを整数で割った値となっている
Ｍシリーズの箱は、パレット１１，１２に対応するものであり、その幅がパレット１１，１２のの載置面１１ａ，１２ａの幅を整数で割った値となっている
【００１７】上記シリーズを表す符号Ｋ，Ｌ，Ｍに図４の左欄のサイズコードを付すことにより、箱を特定する符号とし、図にもこの符号を用いる。上記Ｋ，Ｌ，Ｍシリーズの他に、後述するように、円筒形状の箱Ｐや、載置面１１ａ，１２ａの辺（幅、奥行き）の長さとは無関係の寸法を有する不定形の直方体形状の箱Ｒを複数種類用意する。
【００１８】次に、各シリーズの箱の寸法を図４を参照しながら詳述する。なお、図４において、Ｗは幅、Ｄは奥行き、Ｈは高さを表す。上記Ｋシリーズの箱について説明する。箱Ｋ００の幅は、パレット１１の幅１,１００ｍｍを「２」で割ることにより得られ、５５０ｍｍとなっており、奥行きはパレット１１の幅と同じ（パレット１１の幅を整数「１」で割った値）で１,１００ｍｍとなっている。箱Ｋ１０は、パレット１１の幅と奥行きをそれぞれ「２」で割ることにより、幅５５０ｍｍ，奥行き５５０ｍｍとなっている。箱Ｋ１１〜箱Ｋ１６は、箱Ｋ１１と幅および奥行きが同じで高さのみ異なる。
【００１９】箱Ｋ２０は、パレット１１の幅を「４」で割り、奥行きを「２」で割ることにより、幅２７５ｍｍ，奥行き５５０ｍｍとなっている。箱Ｋ２１は、箱Ｋ２０と幅と奥行きが同じで高さが異なっている。箱Ｋ３０は、パレット１１の幅，奥行きをそれぞれ「４」で割ることにより、幅２７５ｍｍ，奥行き２７５ｍｍとなっている。箱Ｋ３１，Ｋ３２は、箱Ｋ３０と幅と奥行きが同じで高さが異なっている。
【００２０】箱Ｋ４０は、パレット１１の幅を「５」で割り、奥行きを「４」で割ることにより、幅２２０ｍｍ，奥行き２７５ｍｍとなっている。箱Ｋ５０は、パレット１１の幅奥行きを「１０」で割り、奥行きを「４」で割ることにより、幅１１０ｍｍ，奥行き２７５ｍｍとなっている。なお、本実施形態では、パレット１１が正方形であり幅と奥行きが等しいので、上記Ｋシリーズの箱では、幅と奥行きは置換可能である。
【００２１】次に、上記Ｌシリーズの箱について説明する。箱Ｌ００は、パレット１２の幅と奥行きをそれぞれ「２」，「１」で割ることにより、幅５５０ｍｍ，奥行き７００ｍｍとなっている。箱Ｌ０１〜箱Ｌ０３は、箱Ｌ００と幅および奥行きが同じで高さのみ異なる。箱Ｌ１０は、パレット１２の幅を「５」で割り、奥行きを「２」で割ることにより、幅２２０ｍｍ，奥行き３５０ｍｍとなっている。箱Ｌ２０は、パレット１２の幅を「１０」で割り、奥行きを「２」で割ることにより、幅１１０ｍｍ，奥行き３５０ｍｍとなっている。
【００２２】次に、Ｍシリーズの箱について説明する。箱Ｍ００は、パレット１１，１２の幅を「２」で割ることにより、幅５５０ｍｍとなっている。箱Ｍ１０，Ｍ２０，Ｍ２１は、箱Ｍ００と幅が同じで、奥行きと高さが異なる。箱Ｍ３０，４０，５０，６０は、パレット１１，１２の幅を、それぞれ「４」，「５」，「６」，「２０」で割ることにより、幅がそれぞれ２７５ｍｍ，２２０ｍｍ，１８３ｍｍ，５５ｍｍとなっている。
【００２３】上記パレット１１，１２と各種シリーズＫ，Ｌ，Ｍ，Ｐ，Ｒの箱を用いたコンテナ１への荷積み方法について、詳述する。まず、搬送すべき製品を、その寸法，形状，個数に対応した箱に収容する。これら種々の寸法の多数の箱をパレット１１，１２に積んで荷姿を構築する。なお、図においてパレット１１に積んだ荷姿を符号１０ａで示し、パレット１２に積んだ荷姿を符号１０ｂで示す。
【００２４】図１に示すように、荷姿１０ａ，１０ｂはコンテナ１内で２列に並べられており、一方の列の荷姿の位置を符号Ｘ１〜Ｘ１４で示し、他方の列の荷姿の位置を符号Ｙ１〜Ｙ１４で示す。位置Ｘ１，Ｙ１がコンテナ１の最も奥の位置であり、位置Ｘ１４，Ｙ１４がコンテナ１の戸口に最も近い位置である。本実施形態では、コンテナ１の奥側にパレット１２とこれに積まれた箱からなる荷姿１０ｂが格納され、戸口側にパレット１１とこれに積まれた箱からなる荷姿１０ａが格納されている。
【００２５】上記荷姿１０ａ，１０ｂの構築方法について説明する。
パレット１１，１２に箱を複数段に積み重ねる際、可能な限りパレット１１，１２の載置面１１ａ，１２ａの面積と等しくなるように、箱の組合わせを選択する
さらに、可能な限り各段での箱の高さを揃える
パレット１１，１２の厚さを加えた荷姿１０ａ，１０ｂの高さは、コンテナ１の戸口の高さ寸法から必要な遊びを差し引いた値が上限となる
【００２６】以下、一方の列の荷姿の構成について詳述する。位置Ｘ１〜Ｘ７の荷姿１０ｂは、図３（Ａ）に示されているように、５段からなり、下２段の各々が２つの箱Ｌ０１で占められ、上３段の各々が２つの箱Ｌ０２で占められている。箱Ｌ０１，Ｌ０２は前述したように、パレット１２の幅を整数「２」で割った幅を有しており、パレット１２と同じ奥行きを有しているので、幅方向に２個並べることにより、パレット１２の載置面１２ａの全領域を占めることができる。各段の２個の箱の上面からなる平坦な載置面（上の段の箱のための載置面）はパレット１２の載置面と等しい。このように、各段で２個の箱を積載することにより、合計１０個の箱を有する荷姿１０ｂが構築されている。
【００２７】位置Ｘ８の荷姿１０ｂは、図３（Ｂ）に示すように６段からなり、下２段の各々が２つの箱Ｌ０１で占められ、中間２段の各々が２つの箱Ｌ０２で占められ、上２段の各々が２つの箱Ｌ０３で占められている。箱Ｌ０３は、箱Ｌ０１，Ｌ０２と同様にパレット１２の幅を整数「２」で割った幅を有しているので、幅方向に２個並べることにより、パレット１２の載置面１２ａの全領域を占めることができる。各段の箱の高さは等しく、その上面は載置面１２ａと面積が等しい平坦な載置面を形成している。
【００２８】位置Ｘ９の荷姿１０ｂは、図３（Ｃ）に示すように８段からなり、下２段の各々が１０個の箱Ｌ１０からなり、上６段の各々が２個の箱Ｌ０３からなる。箱Ｌ１０の幅および奥行きは、パレット１２の幅，奥行きを整数「５，「２」で割ることにより得られるので、幅方向に５個、奥行き方向に２個並べ、合計１０個並べることにより、パレット１２の載置面１２ａの全領域を占めることができる。各段の箱の高さは等しく、その上面は載置面１２ａと面積が等しい平坦な載置面を形成している。
【００２９】位置Ｘ１０に格納されたパレット１１を含む荷姿１０ａは、図３（Ｄ）に示すように、９段からなり、各段は４個の箱Ｋ１４からなる。箱Ｋ１４の幅および奥行きは、パレット１１の幅，奥行きをそれぞれ整数「２」で割ることにより得られるので、幅方向に２個、奥行き方向に２個並べ、合計４個並べることにより、パレット１１の載置面の全領域を占めることができる。各段の箱の高さは等しく、その上面によりパレット１１の載置面１１ａと等しい面積の平坦な載置面が形成される。
【００３０】位置Ｘ１１に格納されたパレット１１を含む荷姿１０ａは、図３（Ｅ）に示すように、９段からなり、下８段の各々は８個の箱Ｋ２０からなる。箱Ｋ２０の幅および奥行きは、パレット１１の幅，奥行きを整数「４」，「２」で割ることにより得られるので、幅方向に４個、奥行き方向に２個並べ、合計８個並べることにより、パレット１１の載置面１１ａの全領域を占めることができる。また、最上段の４個の箱Ｋ２０も前述したと同様に、パレット１１の載置面１１ａの全領域を占めることができる。
【００３１】位置Ｘ１２に格納されたパレット１１を含む荷姿１０ａは、図３（Ｆ）に示すように、９段からなり、下３段の各々は１６個の箱Ｋ３０からなる。箱Ｋ３０の幅および奥行きは、パレット１１の幅および奥行きをそれぞれ整数「４」で割ることにより得られるので、幅方向に４個、奥行き方向に４個並べ、合計１６個並べることにより、パレット１１の載置面１１ａの全領域を占めることができる。中間５段の各々は，８個の箱Ｋ２０からなる。箱Ｋ２０の幅および奥行きは、パレット１１の幅および奥行きをそれぞれ整数「４」，「２」で割ることにより得られるので、幅方向に４個、奥行き方向に２個並べ、合計８個並べることにより、パレット１１の載置面１１ａの全領域を占めることができる。最上段は、３個の箱Ｋ２０、７個の箱Ｋ３０、６個の箱Ｋ３２からなる。箱Ｋ３２は薄いので２段重ねにして１段とする。箱Ｋ２０は、箱Ｋ３０の２倍の面積を有しているので、合計すると、箱Ｋ３０を１６個並べた面積となり、パレット１１の載置面１１ａと等しくなる。
【００３２】位置Ｘ１３に格納されたパレット１１を含む荷姿１０ａは、図３（Ｇ）に示すように、３段からなり、各段は１個の円形の箱Ｐからなる。この箱Ｐは、その外径がパレット１１の１辺の長さと等しく、パレット１１の載置面１１ａの辺に内接するように載置される。
【００３３】位置Ｘ１４に格納された荷姿１０ａは、定形シリーズの箱Ｋ２０，Ｋ５０と非定形の直方体形状の箱Ｒを多数積み上げることにより構成されている。この荷姿では、箱がパレット１１の載置面１１ａの全領域を占めることにはならない。
【００３４】
上記のような構成の荷姿１０ａ，１０ｂでは、コンテナ１に無駄な空間を作らずに格納することができる
【００３５】本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば、円形の箱Ｐの段と、定形シリーズＫ，Ｌの箱の段とを組合わせて荷姿を構築してもよい。図６に示すような円形の箱Ｐ’を用いてもよい。この箱Ｐ’は、パレット１１の辺の長さを整数「２」で割った外径を有しており、幅方向に２つ奥行き方向に２つずつ、合計４つ並べることにより、パレット１１の載置面１１ａを最大限占有することができる。この４つの箱Ｐ’は、前述した位置Ｘ１１〜Ｘ１３の荷姿１０ａのいずれかの段の箱と置きかえることができる。
【００３６】
各段において、複数種類の箱を組合わせてパレットの載置面の全領域を占めるようにしてもよい
パレット載置面の幅を整数で割った幅を有する箱を、その整数に相当する個数だけ幅方向に並べれば、パレットの載置面を幅方向に関して有効に活用することができる
【００３７】コンテナ１へ積込む荷姿を図７に示す構築システムにより決定してもよい。
このシステムは通常のパーソナルコンピュータと同様の構成であり、ＣＰＵ２１（演算手段），メモリ２２（記憶手段）を含む本体２０と、キーボードやマウス等の入力装置２３（入力手段）と、表示装置２４，プリンタ２５（提示手段）を備えている。上記メモリ２２は、コンテナ１の戸口寸法（幅，奥行き，高さ）、パレット１１，１２の寸法（幅，奥行き，厚さ），前述した多種類の箱の寸法（幅，奥行き，高さ）を記憶している
入力装置３から、搬送すべき箱の種類と数を入力すると、コンテナ１の収容空間を最大限活用するための荷姿を演算する
　
（１−２）引用発明
　上記（１−１）及び図面（特に、図３を参照。）から、引用文献１には、本件発明の用語を用いて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「寸法が異なる複数種類が混在する複数の箱をパレット１１，１２上に荷積みする場合における、荷姿を作成するための構築システムを用いた荷姿の作成方法であって、
　前記構築システムが備える演算手段によって、平面視における箱の寸法に係る情報に基づいて、任意の種類の箱の幅を整数倍した寸法と、その他の種類の箱の幅を整数倍した寸法あるいは箱の長さを整数倍した寸法と、が前記パレット１１，１２の載置面１１ａ，１２ａの面積と等しい場合、または、任意の種類の箱の長さを整数倍した寸法と、その他の種類の箱の幅を整数倍した寸法あるいは箱の長さを整数倍した寸法と、が前記パレット１１，１２の載置面１１ａ，１２ａの面積と等しい場合に、それらの各種類の箱を箱の組み合わせとして組み合わせる第一の工程と、
　前記演算手段によって、箱の高さに基づいて、任意の種類の箱を一個あるいは複数個積み上げたときの荷姿の高さと、その他の１種類の箱を一個あるいは複数個積み上げたときの荷姿の高さと、が、上限までで一致する場合に、それらの各種類の箱を箱の組み合わせとして組み合わせる第二の工程と、
　前記演算手段によって、前記第一の工程で箱の組み合わせに組み合わせられた複数種類の各箱を平面上に配置して形成することができる箱の集合体であって、可能な限りパレット１１，１２の載置面１１ａ，１２ａの面積と等しくなる箱の組み合わせを選択する第三の工程と、
　前記演算手段によって、前記第三の工程で選択された箱の組み合わせを構成する各箱に、当該箱の組み合わせを構成する各箱の積み上げ高さを一致させるように、前記第二の工程において箱の組み合わせに組み合わせられた各箱を積み上げて、当該箱の組み合わせにおいて存在する荷姿の高さ方向の凹凸を適当な箱を追加することによって埋めて、平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱の組み合わせたる使用する段を形成するとともに、該段を抽出する第四の工程と、
　前記演算手段によって、各種類の箱の必要箱数が満たされるために必要な前記段の組み合わせパターンを抽出するとともに、各組み合わせパターンを構成する複数の前記段の荷姿の高さが最小となる前記段の組み合わせパターンを前記演算手段によって、抽出する第五の工程と、
　を備える、
　積み付けパターンの作成方法。」
　
（２）引用文献２
（２−１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【要約】
【課題】　ピッキングしたケース入り物品をパレット上に効率良く積み上げることができて、後の搬送作業を容易に行うことのできる指示システムを提供する。
【解決手段】　この指示システム１は、ケース入りの物品Ｗをケース単位でピッキングしてパレットＰ上に積み上げるときの指示を行うシステムである。この指示システム１は、グループ化手段２３と、層状積付け指示手段２４と、段重ね指示手段２５とを備える。グループ化手段２３は、出荷指示された一群の物品Ｗのうち、パレット単位の搬送に対して端数となる物品Ｗを同一ケース形状のものについてグループ化する手段である。層状積付け指示手段２４は、グループ内の物品について、物品Ｗの平面的に配列された層である物品層Ｒが形成されるようにパレットＰへの物品の積付けを指示する手段である。この指示は、例えば、パレット毎のピッキングする物品Ｗの品目および個数の指示と、その品目，個数の物品Ｗが、物品層Ｒを形成する旨の情報とされる。段重ね指示手段２５は、物品Ｗの積まれた所定高さに満たないパレット同士を段重ねするように指示する手段である。」（【要約】）
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ケース入りの物品をケース単位でピッキングしてパレット上に積み上げるときの指示を行うピッキング物品積上げ指示システムであって、出荷指示された一群の物品のうち、パレット単位の搬送に対して端数となる物品を同一ケース形状のものについてグループ化するグループ化手段と、グループ内の物品について、物品の平面的に配列された層である物品層が形成されるようにパレットへの物品の積付けを指示する層状積付け指示手段と、物品の積まれた所定高さに満たないパレット同士を段重ねするように指示する段重ね指示手段とを備えたピッキング物品積上げ指示システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（ウ）「【００１４】
　このピッキング物品積上げ指示システム１における各手段の構成および処理流れを、図５に示す流れ図を参照して説明する。図１の出荷指示手段２１は、出荷の１単位となる指示を行う手段であり、例えば１届先の出荷指示を行う。この出荷指示には、物品Ｗの品目と、その品目毎の数量とが含まれる。数量はケース数で表現される。
　出荷指示手段２１による１届先毎等の１出荷単位の出荷指示が行われると（図５のステップＳ１）、図１のパレット単位分解手段２２は、その１出荷単位に含まれる物品Ｗを、パレット単位に分解し、残りの物品Ｗはケース単位で扱う端数物品とする（図５のステップＳ２）。図１（Ｂ）は１出荷単位とされる物品Ｗの全個数の例を示しており、同図の例では３パレット分の物品Ｗと、残りの端数物品Ｗとに分解されている。
【００１５】
　端数となる物品Ｗは、グループ化手段２３によって、同一ケース形状のものについて同じグループとなるようにグループ化される（図５のステップＳ３）。物品Ｗの品目が異なっていても、ケース形状が同一であれば、同じグループとされる。なお、ここで言う同一ケース形状は、寸法を含む形状が完全に同一であることの他に、形状が物品層を形成するのに支障とならない程度に近似していることを含む概念である。図１〜図４において、異なる品目の物品Ｗについては、異なるハッチングを施してある。図１（Ｂ）の例では、８種類の物品Ｗが同じケースグループＡとしてグループ化されている。また、他のケースグループＢとして、５種類の物品Ｗがグループ化されている。グループ化手段２３は、ケースグループが複数登録してあり、未登録の物品Ｗは、ケースグループ未登録品として取り扱う。
【００１６】
　
グループ化された各物品Ｗについては、層状積付け指示手段２４によって、物品Ｗの平面的に配列された層である物品層Ｒが形成されるように、パレットＰへの物品の積付けを指示する
　
層化計算部２６は、グループ内の物品Ｗについて、パレットＰ上に平面的に配列された物品層Ｒが何層形成され、何個の物品Ｗが物品層Ｒの形成に対して端数となるかの計算、すなわち層単位計算を行う
　
（エ）「【００２１】
　
積付け高さ計算の後、段重ね計算部３０による段重ね計算を行う
　ここでは、両パレット積み体（3)，(4) の和ｈ２（図３）が、設定された積付け高さ最大値Ｈよりも低ければ、段重ね可能と判断する。
【００２２】
　段重ね指示生成部３１は、この段重ね可能であるか否かの判断結果を、指示内容として出力する。図４は、以上の各計算の結果例を示す。
【００２３】
　図１の指示出力手段３２は、上述のようにして層状積付け指示手段２４および段重ね手段２５によって生成した指示内容を、出荷形態指示の内容として作業者に所定の形態で与える（図５のステップＳ７）。
【００２４】
　この出荷形態指示は、パレット単位で出荷する指示出力３３と、ピッキング出荷を行う指示出力３４とに分かれる。パレット単位の指示出力３３は、パレット単位分解手段２２で分解した結果によりパレット単位に分解できるとした各物品Ｗについて、倉庫３（図６内のどのロケーション６から出荷するかの内容を示したものである。パレット単位で出荷する指示出力３３は、例えば携帯端末１４（図６）に表示される。どのロケーション６から出荷するかは、物品・ロケーション管理手段３５により決定される。物品・ロケーション管理手段３５は、倉庫３のどのロケーション６，７にどの品目の物品Ｗがどれだけの数量保管されているかの管理を行う手段であり、この他に、出荷に際しての各種の規則が定められていて、その規則に応じた処理を行う。
【００２５】
　ピッキング出荷の指示出力２３は、ピッキングリスト１３と、端末出力３６とで行われる。ピッキングリスト１３には、ピッキングする物品Ｗの品目のリスト表示と、その品目毎の数量と、ロケーション番号とが記述されたものである。ロケーション番号は、図６の保管ロケーション７の識別番号である。
　端末出力３６としては、パレットＰ毎に、ピッキングする品目順に数量等のピッキング指示の情報が表示され、そのピッキング指示と共に、層化の可否の情報が表示される。また、
段重ねが可能な場合にどのパレット積み体の上にどのパレット積み体を段重ねするかの指示が表示される
【００２６】
　ピッキングを行う作業者は、このようなピッキングリスト１３および端末出力３６を見て、その指示内容に従ったピッキング作業、およびピッキング物品ＷのパレットＰ上への積上げを行う。この場合に、携帯端末１４による端末出力３６として、
積み上げを行う順にピッキング物品Ｗが表示され、かつその物品Ｗが物品層Ｒになるか否かの情報が表示される
　
（２−２）引用文献２記載の技術
　上記（２−１）及び図面から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術１」及び「引用文献２記載の技術２」という。）が記載されているといえる。
　
（ア）引用文献２記載の技術１
「物品層Ｒを形成して層状積付けを行う技術。」
　
（イ）引用文献２記載の技術２
「箱体の積み重ね性を考慮することにより、層の積み重ね順序を決定する技術。」
　
（３）引用文献３
（３−１）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【要約】
【目的】　許容高さまで十分近づけた高さまで多層に層積付けし、効率良く多数の製品を搬送する計画を立てることを可能とする。
【構成】　出荷情報入力部１は、層単位で複数品種の製品を積付けして出荷する情報を入力し、層積付け品種設定部２は、１つのパレットに順次層積付けする品種を設定する。品種別等価層高さ換算部３は、層積付け品種設定部２の設定した品種ごとに、許容積み高さＸｉを１としたときの各品種の高さＢｉ（ｉは層積付けする品種を識別する指標である）の相対的な高さ比率Ｂｉ／Ｘｉを求める。層積付け高さ演算部４は、１つのパレットに層積付けされた各製品の相対的な高さ比率Ｂｉ／Ｘｉを積算し、１に到達したか否か判定し、１に到達していない場合には１つのパレットに層積付けし、１に到達している場合には１を越えるようになった製品について、他のパレットに層積付けを指示し、層積付け指令部５は、層積付け高さ演算部４の指示に応じて、１つのパレットまたは複数のパレットに順次製品を層積付けする指令を制御装置に出力する。」（【要約】）
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　層単位で複数品種の製品を積付けして出荷する情報を入力するための出荷情報入力部と、１つのパレットに順次層積付けする品種を設定する層積付け品種設定部と、前記層積付け品種設定部の設定した品種ごとに、許容積み高さを１としたときの相対的な高さ比率を求める品種別等価層高さ換算部と、前記１つのパレットに層積付けされた各製品の相対的な高さ比率を積算し、１に到達したか否か判定し、１に到達していない場合には１つのパレットに層積付けし、１に到達している場合には１を越えるようになった製品について、他のパレットに層積付けを指示する層積付け高さ演算部と、前記層積付け高さ演算部の指示に応じて、１つのパレットまたは複数のパレットに順次製品を層積付けする指令を出力する層積付け指令部とを備えて成る層積付け装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（ウ）「【０００２】
【従来の技術】従来、層単位積付けを行う自動ピッキング装置を複数台配置し、同一パレット上に複数の品種を順次層積付けする層単位積付け計画を管理コンピュータによって計画する場合、同一パレットに積付けられる最大積付け高さは、積付け完了パレットの搬送経路を含めた設備許容高さとし、当該設備で搬送される製品のうち、高さのいちばん高い製品を何層に積付ければ許容高さになるかを求めて、他の高さの低い製品が高さの高い製品と共に層積付けされるような場合にも、高さの高い製品の可能積付け層数までしか積付けしないようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような従来の層積付け装置では、上記のように高さの高い製品の可能積付け層数により積付け層数を制限しており、実際には、高さの低い製品が多層に積付けされるために許容高さに対してさらに何層かに積付けできるような場合でも、それを行わず、許容高さよりも非常に低いまま搬送するようにしていたために、効率が良くないという問題点があった。
【０００４】この発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、
許容高さまで十分近づけた高さまで多層に層積付けし、効率良く多数の製品を搬送する計画を立てることのできる層積付け装置
　
（エ）「【０００９】図５は層自動ピッキングシステムの構成図であり、層単位の積付けを行う自動ピッキング装置１１と、各自動ピッキング装置１１間を結ぶ連結コンベア１２と、供給側の空きパレットを搬送するバイパスコンベア１３と、各自動ピッキング装置１１へ同一品種パレットを供給する同一品種供給コンベア１４と、層積付けを行う空きパレット供給コンベア１５とで構成されている。
【００１０】
図６は、同一パレット１６上に同一品種の製品１７，１８をそれぞれ層積付けした荷姿を示している
高さＢ１の高荷１７の荷姿は、設備許容高さＡに近い荷姿高さＸ１を持ち、高さＢ２の低荷１８の荷姿は、積付け安定性が悪いために低い荷姿高さＸ２を持っている
　
（３−２）引用文献３記載の技術
　上記（３−１）及び図面から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３記載の技術１」及び「引用文献３記載の技術２」という。）が記載されているといえる。
　
（ア）引用文献３記載の技術１
「層を形成して層積付けを行うという技術。」
　
（イ）引用文献３記載の技術２
「許容高さを設ける技術。」
　
（４）引用文献４
（４−１）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【要約】
【課題】　外壁パネル等の製品を自動的にパレタイジングするパレタイジング装置を提供する。
【解決手段】  壁パネルは、原則として、予め分かっている生産計画に従い、鉄枠にはめ込む順番となるように送る。したがって、パレタイジングロボット３１は、流れてくる順番に従ってパレタイジングを行う。パレタイズ制御装置４５は、所定のロジックに基づいて予めパレタイジングの手順を作成し、これに基づいて、ロボットコントローラ３３に対して必要な情報を与える。パレタイズ制御装置４５は、また、画像処理装置によって、所定の順番とは違う外壁パネルが流れてきたことが分かったときには、短時間に新たにパレタイジングの手順を作成しなおし、その情報を迅速にロボットコントローラ３３へ送る。」（【要約】）
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　製造された製品をパレット上にパレタイジングするパレタイジング装置において、
搬送手段によって予め決められた順序で送られてくる前記製品を、順次把持して前記パレット上へ移動させ、前記パレット上の任意の位置に載置するロボットと、
製品の生産計画に基づいて、前記ロボットが前記製品を前記パレット上に載置する作業手順を作成する作業手順作成手段と、
前記作業手順に基づいて前記ロボットの動作を制御するロボット制御手段と、
前記搬送装置によって送られてくる製品が予め決められたものであるか否かを常時監視し、本来送られてくるべき製品と異なる物が送られて来たときはこれを認識する異常検知手段と、
前記異常検知手段からの情報に基づいて、前記ロボットの作業手順を新たに作成し直し、これを前記ロボット制御手段に供給する作業手順変更手段と、
を有することを特徴とするパレタイジング装置。
【請求項２】　前記パレットの製品載置領域を一定面積の小ブロックに分割し、前記作業手順作成手段は、この小ブロック単位で前記製品を載置する位置を決定し、前記ロボット制御手段は、この小ブロック単位でロボットが製品をパレット上に載置する動作を制御することを特徴とする請求項１記載のパレタイジング装置。を設けたことを特徴とする請求項１記載のパレタイジング装置。
【請求項３】　前記異常検知手段が検出した異常が、異物の混入である場合に、前記作業手順変更手段は、前記ロボットが前記異物を排除するような作業手順に変更することを特徴とする請求項１記載のパレタイジング装置。
【請求項４】　前記異常検知手段が検出した異常が、順番の入れ替わりである場合に、前記作業手順変更手段は、前記ロボットが前記順番が入れ替わった状態でパレタイジングするような作業手順に変更することを特徴とする請求項１記載のパレタイジング装置。
【請求項５】　前記異常検出手段が検出した異常が、順番の入れ替わりである場合に、前記作業手順変更手段は、前記ロボットが前記順番を元に戻してパレタイジングするような作業手順に変更することを特徴とする請求項１記載のパレタイジング装置。
【請求項６】　前記異常検知手段は、画像取込み装置と、前記画像取込み手段から得られた画像データについて画像処理を行う画像処理装置とを有することを特徴とする請求項１，３，４又は５記載のパレタイジング装置。
【請求項７】　前記作業手順作成手段は、パレットを複数段積みしたときに、段積みされたパレットが安定か否かを判定することを特徴とする請求１記載のパレタイジング装置。
【請求項８】　
前記作業手順作成手段が、段積みしたパレットが安定でないと判定したときに、ダミーパネルをパレットに載置するよう作業手順を作成する
【請求項９】　前記製品は、住宅用の外壁パネルであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載のパレタイジング装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項９】）
　
（ウ）「【００５７】（４．６．５）パネルの重心位置ブロックに支えフラグがあるかどうかを確認する。すなわち、図６（ｂ）において、重心Ｇが斜線領域Ａに含まれるかどうかを判定する。重心位置ブロックに支えフラグがなければ、
ｋ段について左寄せ配置でスペーシングをやり直す（４．４へ）。
ｋ段について右寄せ配置でスペーシングをやり直す（４．４へ）。
【００５８】ｋ段について上寄せ配置でスペーシングをやり直す（４．４へ）。
ｋ段について下寄せ配置でスペーシングをやり直す（４．４へ）。
ｋ段についてダミーパネルを追加する
（４．６．６）支えられている面積の判定を行う。そして、
支えフラグ個数／（ａ×ｂ）＜０．５
であれば、すなわち、半分以上支えられていないならば、不安定であると判断してダミーパネルを追加し、（４．７）へ移行する。
【００５９】（４．６．７）（４．６．１）へ移行して、次のパネルの安定性を確認する。
（４．７）
ダミーパネルの配置
（４．７．１）ダミーパネルの枚数を確認する。すでにダミーパネルが２枚あればエラーとし、パレットの交換を指示する。
【００６０】（４．７．２）配置優先順位（優先ブロック位置）を読み込む。
（４．７．３）未使用の優先ブロック候補があるかどうかを確認する。なければエラーとし、パレットの交換を指示する。
（４．７．４）優先ブロック位置を読み込む。
（４．７．５）ダミーパネルを縦置きできるかどうかを判定する。優先ブロック（Ｐ，Ｑ）から４つの頂点（Ｐ＋４，Ｑ＋９），（Ｐ−４，Ｑ＋９），（Ｐ＋４，Ｑ−９），（Ｐ−４，Ｑ−９）までの長方形内の使用済みフラグを合計し、その値がゼロになれば、その位置を（Ｐ’，Ｑ’）とし、（４．７．７）へ移行する。ゼロにならなければ、（４．７．６）へ移行して横置きできるかどうかを判定する。
【００６１】（４．７．６）ダミーパネルを横置きできるかどうかを判定する。優先ブロック（Ｐ，Ｑ）から４つの頂点（Ｐ＋９，Ｑ＋４），（Ｐ−９，Ｑ＋４），（Ｐ＋９，Ｑ−４），（Ｐ−９，Ｑ−４）までの長方形内の使用済みフラグを合計し、その値がゼロになれば、その位置を（Ｐ’，Ｑ’）とし、（４．７．７）へ移行する。ゼロにならなければ、（４．７．２）へ戻って、次の優先ブロックの読み込みに移行する。
【００６２】（４．７．７）優先ブロック（Ｐ，Ｑ）から頂点（Ｐ’，Ｑ’）までの長方形内のすべてのブロックに使用済フラグをたてる。
（４．７．８）現在の優先ブロック（Ｐ，Ｑ）の優先順位を削除する。
（４．７．９）（４．４）へ移行して再スペーシングを行う。以上が、パレタイジング作業にけおる外壁パネルのパレットへの配置の仕方を決定するロジックである。
【００６３】
図７は、パレット上に比較的大きな外壁パネルを１枚だけ配置する場合の幾つかのパターンを示している
同図において、陰影を施した領域は外壁パネルが配置される部分であり、太線で示した領域はダミーパネルを配置することを示している
図８は、パレット上に２枚の外壁パネルを配置する場合の幾つかのパターンを示している
陰影部分と太線部分の意味は、図７の場合と同様である
【００６４】図１０〜図１２は、実際に、ある住宅の設計情報に基づいて外壁パネルのパレタイジングの実行シミュレーションを行った結果を示したものであり、梨地の部分は、各パレット上に外壁パネルが置かれる領域を示している。これらの図において、（ａ）で示す左側の列は各パレットに積載する枚数だけを決定した段階のシミュレーション結果であり、（ｂ）で示す右側の列は、更に、ダミーパネルを含めて適正な配置まで決定した段階のシミュレーション結果である。尚、説明を簡略にするために、一つの段積みの段数は１０段までとした。
【００６５】図１０の場合、パレットの総数は８段である。
同図（ｂ）の第４段及び第５段に黒く塗りつぶして示したものはダミーパネルである
（ｂ）を（ａ）と比較すると分かるように、幾つかの段において、外壁パネルを配置する場所が変化している
また、第４段及び第５段ではダミーパネルが挿入されている
これは、上述したロジックを実現するアルゴリズムによって、パレットを段積みしたときにより安定になるようにしたものである
（４−２）引用文献４記載の技術
　上記（４−１）及び図面から、引用文献４には、次の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「ダミーパネルを用いて、配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を埋めて、側面視において上面及び下面が水平となるレイヤーを形成するという技術。」
　
２．−１−２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「箱」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「箱体」に相当し、以下同様に、「パレット１１，１２」は「パレット」に、「荷積みする」は「積み付ける」に、「荷姿」は「積み付けパターン］に、「構築システム」は「積み付け装置」に、「演算手段」は「演算手段」に、「箱の組み合わせ」は「同一グループ」、「配置パターン」及び「箱体の集合体」に、「組み合わせる」は「グルーピングする」に、「箱の高さ」は「側面視における箱体の寸法に係る情報の高さ」に、「荷姿の高さ」は「積み上げ高さ」に、「上限」は「上限値」に、「組み合わせられた」は「グルーピングされた」に、「選択」は「抽出」に、「段」は「レイヤー」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「パレット１１，１２の載置面１１ａ，１２ａの面積と等しい場合」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合」に相当し、同様に、「可能な限りパレット１１，１２の載置面１１ａ，１２ａの面積と等しくなる箱の組み合わせを選択する」は「平面視における外形形状が矩形となるもののうち、前記パレット上に配置でき、かつ、平面視における矩形面積が最大となる配置パターンを抽出する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「寸法が異なる複数種類が混在する複数の箱体をパレット上に積み付ける場合における、積み付けパターンを作成するための積み付け装置を用いた積み付けパターンの作成方法であって、
　前記積み付け装置が備える演算手段によって、平面視における箱体の寸法に係る情報に基づいて、任意の種類の箱体の幅を整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合、または、任意の種類の箱体の長さを整数倍した寸法と、その他の種類の箱体の幅を整数倍した寸法あるいは箱体の長さを整数倍した寸法と、が前記パレットの大きさを超えない範囲で一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第一の工程と、
　前記演算手段によって、側面視における箱体の寸法に係る情報の高さに基づいて、任意の種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、その他の１種類の箱体を一個あるいは複数個積み上げたときの積み上げ高さと、が、上限値までで一致する場合に、それらの各種類の箱体を同一グループとしてグルーピングする第二の工程と、
　前記演算手段によって、前記第一の工程で同一グループにグルーピングされた複数種類の各箱体を平面上に配置して形成することができる箱体の集合体であって、平面視における外形形状が矩形となるもののうち、前記パレット上に配置でき、かつ、平面視における矩形面積が最大となる配置パターンを抽出する第三の工程と、
　前記演算手段によって、前記第三の工程で抽出された配置パターンを構成する各箱体に、当該配置パターンを構成する各箱体の積み上げ高さを一致させるように、前記第二の工程において同一のグループにグルーピングされた各箱体を積み上げて、当該配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を適当な箱体を追加することによって埋めて、平面視における外形形状が矩形となり、かつ、側面視において上面および下面が水平となる前記箱体の集合体たる使用するレイヤーを形成するとともに、該レイヤーを抽出する第四の工程と、
　前記演算手段によって、各種類の箱体の必要箱数が満たされるために必要な前記レイヤーの組み合わせパターンを抽出するとともに、各組み合わせパターンを構成する複数の前記レイヤーの積み上げ高さが最小となる前記レイヤーの組み合わせパターンを前記演算手段によって、抽出する第五の工程と、
　を備える、
　積み付けパターンの作成方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（１）本願発明１においては、「前記演算手段によって、上段の箱体と下段の箱体との角同士が一致する箇所、または、上段及び下段の箱体数差の値で評価する積み重ね性において、上段の箱体と下段の箱体とで箱体の角の位置が一致するように、及び、下段の箱体数が上段の箱体数に比して多いようにして、前記積み重ね性の評点を高くなるように考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する第七の工程」を備えるのに対し、引用発明においては、そのような工程を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明１においては、「前記第二の工程において、各箱体を平面上に配置する際には、寸法差が、設定した許容値以下であれば一致すると判断され」るのに対し、引用発明においては、そのように判断されるか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明１においては「前記第四の工程において、前記レイヤーの内部には、設定した前記許容値以下の隙間は許容される」のに対し、引用発明においては、そのように許容されるか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−１−３　判断
（１）本願発明１について
　事案に鑑み、まず、相違点１について判断する。
　本願発明１は、寸法が異なる複数種類の箱体が混在するような場合において、最適な積み付けパターンを作成することができる積み付けパターン作成方法を提供することを目的としており、請求項１に記載された発明特定事項を備えるものである。
　引用文献２には、上記２．−１−１（２）（２−２）に示したように、第４「物品層Ｒを形成して層状積付けを行う技術。」（引用文献２記載の技術１）及び「箱体の積み重ね性を考慮することにより、層の積み重ね順序を決定する技術。」（引用文献２記載の技術２）が記載されている。
　引用文献３には、上記２．−１−１（３）（３−２）に示したように、「層を形成して層積付けを行うという技術。」（引用文献３記載の技術１）及び「許容高さを設ける技術。」（引用文献３記載の技術２）が記載されている。
　引用文献４には、上記２．−１−１（４）（４−２）に示したように、「ダミーパネルを用いて、配置パターンにおいて存在する積み上げ高さ方向の凹凸を埋めて、側面視において上面及び下面が水平となるレイヤーを形成するという技術。」（引用文献４記載の技術）が記載されている。
　しかしながら、相違点１に係る本願発明の発明特定事項である「前記演算手段によって、上段の箱体と下段の箱体との角同士が一致する箇所、または、上段及び下段の箱体数差の値で評価する積み重ね性において、上段の箱体と下段の箱体とで箱体の角の位置が一致するように、及び、下段の箱体数が上段の箱体数に比して多いようにして、前記積み重ね性の評点を高くなるように考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する第七の工程」については、引用文献１ないし４には、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記「・・・第七の工程」を備えることにより、「荷崩れを起こしにくい、より最適な積み付けパターンを作成すること」ができるものである。
　したがって、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　
　よって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載の技術１及び２、引用文献３記載の技術１及び２、並びに引用文献４記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
（２）他の請求項について
　本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明、引用文献２記載の技術１及び２、引用文献３記載の技術１及び２、並びに引用文献４記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　本願発明５は、「積み付けパターンの作成プログラム」に関するものであるが、本願発明１の相違点１に係る発明特定事項と同様の「前記演算手段によって、上段の箱体と下段の箱体との角同士が一致する箇所、または、上段及び下段の箱体数差の値で評価する積み重ね性において、上段の箱体と下段の箱体とで箱体の角の位置が一致するように、及び、下段の箱体数が上段の箱体数に比して多いようにして、前記積み重ね性の評点を高くなるように考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する第七の処理」を発明特定事項として備えるものであるから、本願発明１と同様に、引用発明、引用文献２記載の技術１及び２、引用文献３記載の技術１及び２、並びに引用文献４記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　本願発明６ないし８は、本願発明５の発明特定事項をすべて備え、さらに限定したものであるから、本願発明５と同様に、引用発明、引用文献２記載の技術１及び２、引用文献３記載の技術１及び２、並びに引用文献４記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　本願発明９は、「積み付け装置」に関するものであるが、本願発明１の相違点１に係る発明特定事項と同様の「前記演算手段によって、上段の箱体と下段の箱体との角同士が一致する箇所、または、上段及び下段の箱体数差の値で評価する積み重ね性において、上段の箱体と下段の箱体とで箱体の角の位置が一致するように、及び、下段の箱体数が上段の箱体数に比して多いようにして、前記積み重ね性の評点を高くなるように考慮することにより、前記レイヤーの積み重ね順序を決定する第七の処理」を発明特定事項として備えるものであるから、本願発明１と同様に、引用発明、引用文献２記載の技術１及び２、引用文献３記載の技術１及び２、並びに引用文献４記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　本願発明１０ないし１２は、本願発明９の発明特定事項をすべて備え、さらに限定したものであるから、本願発明９と同様に、引用発明、引用文献２記載の技術１及び２、引用文献３記載の技術１及び２、並びに引用文献４記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
　よって、本願発明２ないし１２についても、引用発明、引用文献２記載の技術１及び２、引用文献３記載の技術１及び２、並びに引用文献４記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
２．−２　＜理由２＞について
　平成２８年６月１６日に提出された手続補正書による補正により、当審拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由は解消された。
　
２．−３　＜理由３＞について
　平成２８年６月１６日に提出された手続補正書による補正により、当審拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第４項第１号の拒絶理由は解消された。
　
３．小括
　当審拒絶理由については、平成２８年６月１６日提出の手続補正書によって解消された。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  
　よって、結論のとおり審決する。