Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の一般式（Ｉ）
【化１】
2019522087.tif 000001
（式中、Ｒは、非置換の分岐鎖Ｃ１３−アルキルで０．９〜３．５の範囲の平均分岐数を有し、Ｇ１は、５個又は６個の炭素原子を有する単糖類から選択され、ｘは１〜１０の範囲にあって平均値を指す）の化合物を含む組成物であって、前記２種以上の化合物はＲ及び／又はＧ１及び／又はｘにおいて異なる、組成物。
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、Ｇ１がグルコース、キシロース、アラビノース、ラムノース及びそれらの混合物からなる群から選択され、及び／又はｘが１．０５〜２．５の範囲に、好ましくは１．１０〜１．８の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、Ｒが非置換の分岐鎖Ｃ１３−アルキルであり、Ｇ１がグルコース及び／又はキシロースであり、ｘが１．０５〜２．５の範囲にある、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）において、Ｒが非置換の分岐鎖のＣ１３−アルキルであり、Ｇ１がキシロースであり、ｘが１．１０〜１．８の範囲にある、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）において、Ｒが１．８〜３．５の、より好ましくは２．０〜２．５の範囲の平均分岐数を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
２種以上の一般式（Ｉ）の化合物はＲが異なる、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に定義する組成物を含む乾燥又は液体配合物。
【請求項８】
前記配合物が、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、酵素、漂白剤、過酸素化合物（peroxygen compound）、蛍光増白剤、錯化剤、ポリマー、例えばポリカルボキシレート、セッケン、シリコン系消泡剤、着色剤、染料移行防止剤及びそれらの混合物を含む群から選択される添加剤をさらに含む、請求項７に記載の乾燥又は液体配合物。
【請求項９】
前記配合物が、単回用量の配合物、又は６００ｇ／ｌを超える嵩密度を有する高濃度の粉末配合物である、請求項７又は８に記載の乾燥又は液体配合物。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に定義する、２種以上の一般式（Ｉ）
【化２】
2019522087.tif 000002
（式中、Ｒは、非置換の分岐鎖Ｃ１３−アルキルで０．９〜３．５の範囲の平均分岐数を有し、Ｇ１は、５個又は６個の炭素原子を有する単糖類から選択され、ｘは１〜１０の範囲にあって平均値を指す）の化合物を含む組成物の、脂肪性及び／又は油性沈着物、好ましくは脂肪性の沈着物を除去するための脱脂剤としての使用方法。
【請求項１１】
４０℃以下の温度、好ましくは５〜４０℃の範囲における、脂肪性及び／又は油性沈着物、好ましくは脂肪性の沈着物を除去するための脱脂剤としての請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか一項に定義する、２種以上の一般式（Ｉ）
【化３】
2019522087.tif 000003
（式中、Ｒは、非置換の分岐鎖Ｃ１３−アルキルで０．９〜３．５の範囲の平均分岐数を有し、Ｇ１は、５個又は６個の炭素原子を有する単糖類から選択され、ｘは１〜１０の範囲にあって平均値を指す）の化合物を含み、前記２種以上の化合物はＲ及び／又はＧ１及び／又はｘにおいて異なる組成物の、乳化剤としての使用方法。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか一項に定義する、２種以上の一般式（Ｉ）
【化４】
2019522087.tif 000004
（式中、Ｒは、非置換の分岐鎖Ｃ１３−アルキルで０．９〜３．５の範囲の平均分岐数を有し、Ｇ１は、５個又は６個の炭素原子を有する単糖類から選択され、ｘは１〜１０の範囲にあって平均値を指す）の化合物を含み、前記２種以上の化合物はＲ及び／又はＧ１及び／又はｘにおいて異なる組成物の、湿潤剤としての使用方法。
【請求項１４】
一般式（Ｉ）において、Ｒが非置換の分岐鎖Ｃ１３−アルキルであり、Ｇ１がグルコースであり、ｘが１．０５〜２．５の範囲、好ましくは１．１０〜１．８の範囲にある、請求項１３に記載の使用方法。
【請求項１５】
４０℃以上の温度、好ましくは４０〜１２０℃の範囲における、湿潤剤としての請求項１３又は１４に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）少なくとも１つのブテン−１（コ）ポリマー、
ｉｉ）少なくとも１つの液体粘着付与剤、
ｉｉｉ）少なくとも１つの固体粘着付与剤、
ｉｖ）必要に応じて、ｉ）とは異なる少なくとも１つのさらなる（コ）ポリマー、および、
ｖ）必要に応じて、少なくとも１つの添加剤、
を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのブテン−１（コ）ポリマーは、前記ブテン−１（コ）ポリマーに基づき、８５〜１００モル％のブテン−１含有量を有する、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの２５℃で液体の粘着付与剤ｉｉ）は、１４０℃で１５〜４０Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項２に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの２５℃で固体の粘着付与剤ｉｉｉ）は、１４０℃で０．５〜５Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の感圧接着剤組成物。
【請求項５】
０．５〜５Ｐａ・ｓの粘度を有する少なくとも２つの固体粘着付与剤ｉｉｉ）が、前記組成物中に含まれる、請求項４に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項６】
ｉ）とは異なる少なくとも１つのさらなるポリマーが、オレフィン（コ）ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの添加剤が、可塑剤、ワックス、安定剤、改質剤、酸化防止剤またはそれらの混合物から選択される化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の感圧接着剤組成物。
【請求項８】
前記組成物は、２００℃で３００〜２０００Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の感圧接着剤組成物。
【請求項９】
前記組成物は、２つの基材の間の厚さ２０μｍの接着層として使用されたときに、前記２つの基材を互いから離す際に５〜８Ｎ／１５ｍｍ、および再度前記２つの基材を共に押し付けた後に０．５〜２Ｎ／１５ｍｍの接着力を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の感圧接着剤組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、前記感圧接着剤組成物の全重量に基づき、
ｉ）３５〜７４重量％、
ｉｉ）５〜５０重量％、
ｉｉｉ）１０〜５０重量％、
ｉｖ）０〜３０重量％、および、
ｖ）０〜３０重量％、
を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の感圧接着剤組成物。
【請求項１１】
食品用包装ユニットのための、電子レンジもしくはオーブン中で加熱される包装ユニットのための、または、薬剤、衛生ティッシュ、清掃ティッシュもしくは化粧ティッシュ用の包装ユニットのための封止手段としての、請求項１〜１０のいずれかに記載の感圧接着剤組成物の使用。
【請求項１２】
２つの基材の間の接着層として請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を含む、物品。
【請求項１３】
前記物品は、包装ユニットである、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記物品は、薬剤、衛生ティッシュ、清掃ティッシュまたは化粧ティッシュ用の包装ユニットである、請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
ｉ）請求項１〜１０のいずれかに記載の感圧接着剤組成物のフィルムをブローフィルムヘッドにより形成する工程、および、
ｉｉ）工程ｉ）で形成されたフィルムを中間層として２つのさらなる層と接触させる工程、
を含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺癌の治療を要するヒトの前立腺癌を治療する方法で用いるための医薬組成物であって、ニラパリブを含み、前記方法が前記ヒトに安全かつ有効量のニラパリブを投与することを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記前立腺癌が、去勢抵抗性前立腺癌又は転移性去勢抵抗性前立腺癌である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記前立腺癌が抗アンドロゲン抵抗性である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒトが、ＢＲＣＡ−１、ＢＲＣＡ−２、ＦＡＮＣＡ、ＰＡＬＢ２、ＣＨＥＫ２、ＢＲＩＰ１、ＨＤＡＣ２、及びＡＴＭからなる群から選択される少なくとも１つのＤＮＡ修復異常を有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＤＮＡ修復異常が、ＢＲＣＡ−１又はＢＲＣＡ−２である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記前立腺癌が、去勢抵抗性前立腺癌である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記前立腺癌が、転移性去勢抵抗性前立腺癌である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ニラパリブが、約３０ｍｇ／日〜約４００ｍｇ／日の量で投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記投与されるニラパリブの量が、約３００ｍｇ／日である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ニラパリブが、３つの１００ｍｇの経口剤形での１日１回の経口投与として投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒトの去勢抵抗性前立腺癌及び抗アンドロゲン抵抗性前立腺癌を治療する方法で用いるための医薬組成物であって、ニラパリブを含み、前記方法が前記ヒトに３つの１００ｍｇの経口剤形のニラパリブを１日１回投与することを含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
上記の明細書は、説明を目的として与えられる実施例とともに本発明の原理を教示するものであるが、本発明の実施には、以下の特許請求の範囲及びその均等物の範囲内に含まれるすべての通常の変形例、適合例及び／又は改変例が包含される点が理解されるであろう。
以下の態様を包含し得る。
［１］  前立腺癌の治療を要するヒトの前立腺癌を治療する方法であって、前記ヒトに安全かつ有効量のニラパリブを投与することを含む、方法。
［２］  前記前立腺癌が、去勢抵抗性前立腺癌又は転移性去勢抵抗性前立腺癌である、上記［１］に記載の方法。
［３］  前記前立腺癌が抗アンドロゲン抵抗性である、上記［２］に記載の方法。
［４］  前記ヒトが、ＢＲＣＡ−１、ＢＲＣＡ−２、ＦＡＮＣＡ、ＰＡＬＢ２、ＣＨＥＫ２、ＢＲＩＰ１、ＨＤＡＣ２、及びＡＴＭからなる群から選択される少なくとも１つのＤＮＡ修復異常を有する、上記［３］に記載の方法。
［５］  前記ＤＮＡ修復異常が、ＢＲＣＡ−１又はＢＲＣＡ−２である、上記［４］に記載の方法。
［６］  前記前立腺癌が、去勢抵抗性前立腺癌である、上記［５］に記載の方法。
［７］  前記前立腺癌が、転移性去勢抵抗性前立腺癌である、上記［５］に記載の方法。
［８］  ニラパリブが、約３０ｍｇ／日〜約４００ｍｇ／日の量で投与される、上記［６］に記載の方法。
［９］  前記投与されるニラパリブの量が、約３００ｍｇ／日である、上記［８］に記載の方法。
［１０］  ニラパリブが、３つの１００ｍｇの経口剤形での１日１回の経口投与として投与される、上記［９］に記載の方法。
［１１］  ヒトの去勢抵抗性前立腺癌及び抗アンドロゲン抵抗性前立腺癌を治療する方法であって、前記ヒトに３つの１００ｍｇの経口剤形のニラパリブを１日１回投与することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビオチンを含んでなる、肝性脳症の治療または予防のための医薬組成物であって、前記肝性脳症がＣ型肝性脳症であり、かつ、患者に投与される１日当たりのビオチンの量が少なくとも２００ｍｇである、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記肝性脳症が持続性Ｃ型肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記肝性脳症が一過性Ｃ型肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記肝性脳症が潜在性Ｃ型肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ビオチンを含んでなる、肝硬変を有する患者における肝性脳症の予防のための医薬組成物であって、前記肝性脳症がＣ型肝性脳症であり、かつ、前記患者に投与される１日当たりのビオチンの量が少なくとも２００ｍｇである、前記医薬組成物。
【請求項６】
前記患者に投与される１日当たりのビオチンの量が少なくとも２５０ｍｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記患者に投与される１日当たりのビオチンの量が少なくとも３００ｍｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
経口投与に好適な形態である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ゲルカプセル剤、錠剤またはフィルムコーティングされた錠剤、ロゼンジ剤またはピル剤の形態である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ビオチンおよび賦形剤を含んでなり、かつ他の任意の有効成分を含まない組成物の形態である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記賦形剤が、タルク、微結晶性セルロース、ラクトースおよびマンノースからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
注射投与に好適な形態である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
持続放出組成物の形態である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ビオチンによる治療が少なくとも３か月の期間を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ビオチンによる治療が少なくとも６か月の期間を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ビオチンによる治療が少なくとも１年の期間を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
Ｃ型肝性脳症の治療において同時に、別々に、または連続的に（長期間にわたって）使用するための、ビオチンと、肝性脳症に対する少なくとも１種の別の薬物とを含む医薬組成物であって、患者に投与される１日当たりのビオチンの量が少なくとも２００ｍｇである、前記医薬組成物。
【請求項１８】
前記別の薬物が、ラクツロース、ラクチトール、ネオマイシン、メトロニダゾール、リファキシミン、およびＬ−オルニチンとＬ−アスパルテートとの組み合わせ（ＬＯＬＡ）からなる群から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記患者が、前記医薬組成物の投与前に肝性脳症の臨床的兆候を示さない、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
経口投与に好適な形態であり、かつ、前記経口投与形態が少なくとも２０ｍｇのビオチンを含んでなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
Ｃ型肝性脳症の治療において同時に、別々に、または連続的に（長期間にわたって）使用するための、ビオチンと、肝性脳症に対する別の薬物との組み合わせ物であって、患者に投与される１日当たりのビオチンの量が少なくとも２００ｍｇである、前記組み合わせ物。
【請求項２２】
前記別の薬物が、ラクツロース、ラクチトール、ネオマイシン、メトロニダゾール、リファキシミン、およびＬ−オルニチンとＬ−アスパルテートとの組み合わせ（ＬＯＬＡ）からなる群から選択される、請求項２１に記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする個体の癌の処置に使用するための組成物であって、該組成物は、
ａ）ＨＤＡＣ阻害剤と；
ｂ）免疫療法剤であって、ここで、免疫療法剤はＮＫ細胞を含む、免疫療法剤と、
を含む、ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
ＨＤＡＣ阻害剤は、クラスＩ ＨＤＡＣを阻害する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＨＤＡＣ阻害剤は、（２−（６−｛［（６−フルオロキノリン−２−イル）メチル］アミノ｝−３−アザビシクロ［３．１．０］ヘキサ−３−イル）−Ｎ−ヒドロキシピリミジン−５−カルボキサミド）を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ＨＤＡＣ阻害剤は経口投与される、請求項１から３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
ＨＤＡＣ阻害剤は、１日当たり８０ｍｇ以下の用量で投与される、請求項１から４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
ＨＤＡＣ阻害剤は、免疫療法剤を投与する前に投与される、請求項１から５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
ＨＤＡＣ阻害剤は、免疫療法剤の投与中に投与される、請求項１から５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
ＨＤＡＣ阻害剤は、免疫療法剤を投与した後に投与される、請求項１から５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
ＮＫ細胞は、初代ＮＫ細胞である、請求項１から８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
ＮＫ細胞は、キメラ抗原受容体（ＮＫ−ＣＡＲ）を含む、請求項１から８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
ＮＫ細胞は、高親和性Ｆｃ受容体ＦｃγＲＩＩＩＡを含む、請求項１から８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
高親和性Ｆｃ受容体は、腫瘍抗原に対して特異的な抗体に結合される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
腫瘍抗原は、ＣＤ３８、ＣＤ３１９／ＳＬＡＭＦ−７、ＴＮＦＲＳＦ１７／ＢＣＭＡ、ＳＹＮＤ１／ＣＤ１３８、ＣＤ２２９、ＣＤ４７、Ｈｅｒ２／Ｎｅｕ、上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）、ＣＤ１２３／ＩＬ３−ＲＡ、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２２、メソテリン、ＥｐＣＡＭ、ＭＵＣ１、ＭＵＣ１６、Ｔｎ抗原、ＮＥＵ５ＧＣ、ＮｅｕＧｃＧＭ３、ＧＤ２、ＣＬＬ−１、またはＨＥＲＶ−Ｋを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
癌は、白血病、リンパ腫、中枢神経系リンパ腫、ホジキンリンパ腫、バーキットリンパ腫、上咽頭癌、胃癌、粘液性類表皮癌、多形神経膠芽腫、または乳癌である、請求項１から１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
第２の免疫療法剤を投与することをさらに含む、請求項１から１４のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌バイオフィルムで感染または汚染された創傷、粘膜病変、または皮膚病変を処置するための、サーモリシンを含む組成物であって、前記細菌バイオフィルムが低減または除去される、組成物。
【請求項２】
前記細菌バイオフィルムがグラム陽性細菌バイオフィルムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細菌バイオフィルムがグラム陰性細菌バイオフィルムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記創傷が慢性創傷であり、前記慢性創傷が、糖尿病性足部潰瘍、静脈潰瘍、動脈潰瘍、褥瘡性潰瘍、うっ血性潰瘍、圧迫潰瘍、または熱傷である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記創傷、粘膜病変、または皮膚病変上の前記細菌バイオフィルムの低減または除去をもたらす量のサーモシリンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
サーモリシンの濃度が０．０００１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
抗菌剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
生物学的表面上の細菌バイオフィルムを低減または除去するための、サーモリシンを含む組成物。
【請求項９】
前記生物学的表面が慢性創傷であり、前記慢性創傷が、糖尿病性足部潰瘍、静脈潰瘍、動脈潰瘍、褥瘡性潰瘍、うっ血性潰瘍、圧迫潰瘍、または熱傷である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記生物学的表面が、皮膚病変、粘膜病変、内臓、体腔、口腔、骨組織、筋組織、神経組織、眼組織、尿路組織、肺組織、気管組織、洞性組織、耳組織、歯科組織、歯肉組織、鼻組織、血管組織、心臓組織、上皮組織、上皮病変、膣組織、または腹膜組織である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記細菌バイオフィルムがグラム陽性細菌バイオフィルムである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記細菌バイオフィルムがグラム陰性細菌バイオフィルムである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記生物学的表面上の前記細菌バイオフィルムの低減または除去をもたらす量のサーモリシンを含む、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
サーモリシンの濃度が０．０００１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬである、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
非生物学的表面上の細菌バイオフィルムを低減または除去するための、サーモリシンを含む組成物。
【請求項１６】
前記非生物学的表面が医療デバイスの表面である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
サーモリシンを含む組成物でコーティングされた表面を含む、製造品。
【請求項１８】
前記組成物でコーティングする前に、バイオフィルムが前記製造品の表面上に存在しない、請求項１７に記載の製造品。
【請求項１９】
前記表面を前記組成物でコーティングする前に、バイオフィルムが前記製造品の表面上に存在する、請求項１７に記載の製造品。
【請求項２０】
製造品の表面を処置して、前記表面上のバイオフィルム形成の可能性を防止または低減する方法であって、前記表面をサーモリシンを含む組成物でコーティングすることを含む、方法。
【請求項２１】
前記製造品が医療デバイスである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記製造品が、電界紡糸されたポリマーファイバーまたはナノファイバーであり、サーモリシンを含む前記組成物が、前記電界紡糸されたポリマーファイバーまたはナノファイバーに対し、共有結合的に付着または吸着している、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要に応じ四塩化炭素の存在で１，１，１，３−テトラクロロプロパン、塩素、およびルイス酸触媒を導入して１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンを製造する方法において、前記ルイス酸をスラリーとして塩素化炭化水素に導入することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スラリーを前記１，１，１，３−テトラクロロプロパンと前記塩素に導入する前に前記スラリーは連続撹拌される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続撹拌は連続撹拌されるスラリー槽内で起こる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記連続撹拌は、スラリー閉流路を経て前記スラリーを連続循環させることで起こり、前記１，１，１，３−テトラクロロプロパン、塩素、およびルイス酸触媒は反応器内に導入され、前記スラリー閉流路は前記反応器内の圧力よりも高い圧力で維持される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記塩素化炭化水素は四塩化炭素であり、前記ルイス酸は塩化第二鉄である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スラリーは四塩化炭素中に分散または溶解したルイス酸触媒を約１〜約１５ｗｔ％含み、前記スラリー中のルイス酸濃度は実質的に均一である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スラリー閉流路内のスラリーの温度は、四塩化炭素の沸点よりも低い温度に維持される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
ルイス酸触媒の存在で反応性蒸留により１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンを１，１，２，３−テトラクロロプロペンに転化する方法において、蒸留塔および再沸器内で反応または堆積物の形成を阻害する条件で運転される再沸器内で１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンおよびルイス酸触媒を含む粗生成物流を加熱することを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ルイス酸は塩化第二鉄であり、前記再沸器は蒸留塔と流体連通している強制循環式再沸器である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記再沸器を通る粗生成物流の速度は少なくとも１ｍ／ｓであり、前記粗生成物流は前記再沸器の管側を通る、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記再沸器は複数の管を備え、前記管全体の熱流束は４４ｋＷ／ｍ2未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）ルイス酸触媒のスラリーを塩素化炭化水素内に供給すること、
（ｉｉ）反応器と流体連通するスラリー閉流路を経て前記スラリーを連続循環させること、および
（ｉｉｉ）前記反応器に１，１，１，３−テトラクロロプロパン、塩素、および前記スラリーを導入することを含む、１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンを製造する方法。
【請求項１３】
（ｉ）１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンとルイス酸触媒の混合物を供給すること、
（ｉｉ）強制再循環式再沸器内で前記混合物を加熱すること、および
（ｉｉｉ）加熱した混合物を前記強制再循環式再沸器から塔に導入して、これによりルイス酸触媒の存在で１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンを加熱して生成された１，１，２，３−テトラクロロプロペンを蒸気化することを含む、１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンを１，１，２，３−テトラクロロプロパンに転化する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体反応混合物および前記液体反応混合物の上の頂部空間を含む槽型反応器内で、前記液体反応混合物を撹拌しながらエチレン気体を前記液体反応混合物から前記頂部空間に分散させて、四塩化炭素をエチレンと反応させて塩素化プロパンを製造する方法において、前記液体反応混合物を撹拌する混合装置内の導管を経て前記頂部空間内のエチレンを前記液体反応混合物に戻すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記混合装置は、吸引攪拌器であり、前記混合装置は体積比に対する電力が少なくとも１０ｋＷ／ｍ2で運転される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体反応混合物内で、不溶性または一部可溶性の触媒あるいは触媒前駆体の存在で四塩化炭素をオレフィンと反応させ塩素化プロパンを製造する方法において、連続撹拌されるスラリー内で前記触媒または触媒前駆体を前記液体反応混合物に充填することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記連続撹拌は連続撹拌スラリー槽内で行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記連続撹拌はスラリー閉流路を経て前記スラリーを連続して循環させることで起こる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒は鉄粉であり、前記オレフィンはエチレンであり、前記スラリー内の鉄粉の濃度は約０．０２〜約５．０ｗｔ％である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記四塩化炭素およびオレフィンを反応器内で反応させ、前記スラリー閉流路は前記反応器内の圧力よりも高い圧力で維持され、前記スラリー閉流路内のスラリーの温度は四塩化炭素の沸点よりも低い温度で維持される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
槽型反応器内で連続撹拌される液体反応混合物内で、不溶性または一部可溶性の触媒あるいは触媒前駆体の存在で四塩化炭素をオレフィンと反応させて塩素化プロパンを調製する方法において、前記反応器内の静置領域から前記槽型反応器由来の塩素化プロパン生成物を取り出すことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記静置領域は３つの内壁と前記反応器の壁により規定されて静置領域邪魔板を備え、前記静置領域邪魔板は、前記反応器の底部に近接した開口部を含み、これによって前記液体反応混合物が前記静置領域に入ることができるようになっている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記静置領域を通る液体反応混合物の速度は０．００１５ｍ／ｓ未満であり、前記液体反応混合物は円錐形の流出物ノズルを経て前記反応器から取り出される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
鉄および必要に応じて鉄化合物を含む粗塩素化プロパン流を蒸留技術により精製する方法において、蒸留塔および再沸器での反応または堆積物の形成を阻害する条件で運転される再沸器内で粗生成物流を加熱することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記再沸器は蒸留塔と流体連通している強制循環再沸器であり、前記再沸器を通る前記粗生成物流の速度は少なくとも１ｍ／ｓである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記再沸器は複数の管を備え、前記管全体の熱流束は４４ｋＷ／ｍ2未満であり、前記粗生成物流は前記再沸器内の管側を通過する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イノシシ属（Ｓｕｓ）の免疫系をプライミングする方法に使用するための医薬組成物であって、マイコバクテリウム全細胞溶解物を含むが、病原体特異的免疫反応を引き起こし得るワクチン成分を含まず、前記方法は、前記組成物の有効量を、イノシシ属が生まれた後、有効な期間内に、イノシシ属に投与することを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
マイコバクテリウム全細胞溶解物を、マイコバクテリウム・スメグマティス（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｍｅｇｍａｔｉｓ）より調製する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
マイコバクテリウム全細胞溶解物が、精製を経ていない、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
マイコバクテリウム全細胞溶解物が未分画である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
マイコバクテリウム全細胞溶解物が脱脂質化されていない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
マイコバクテリウム全細胞溶解物が脱タンパク質化されていない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
投与が、経口、静脈内、皮下、筋内、腹腔内、皮内、眼内、肺内、鼻内、経皮、真皮下、局所、粘膜、鼻、皮膚への圧、膣内、子宮内、子宮頸部内、および直腸からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
投与が粘膜である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
投与が鼻内である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
薬学的に許容されうるキャリアーをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、イノシシ属体重キログラムあたり、約０．００００１〜約１０００μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、イノシシ属体重キログラムあたり、約１〜約５００μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、イノシシ属体重キログラムあたり、約１〜約２５０μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、イノシシ属体重キログラムあたり、約１〜約１２５μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、用量あたり薬学的に許容されうるキャリアーのｍＬあたり、約０．０００１〜約１０００μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、用量あたり薬学的に許容されうるキャリアーのｍＬあたり、約１〜約５００μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、用量あたり薬学的に許容されうるキャリアーのｍＬあたり、約５０〜約５００μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
イノシシ属に投与されるマイコバクテリウム全細胞溶解物の量が、用量あたり薬学的に許容されうるキャリアーのｍＬあたり、約５０〜約３００μｇのマイコバクテリウム全細胞溶解物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
単回用量として投与する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
単回単位用量として投与する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
多数回用量治療計画で投与する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
用量あたりの体積が、用量あたり約０．００１〜約５０ｍＬである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
用量あたりの体積が、用量あたり約０．０１〜約２５ｍＬである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
用量あたりの体積が、用量あたり約０．１〜約１０ｍＬである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
用量あたりの体積が、用量あたり約１〜約５ｍＬである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
用量あたりの体積が、用量あたり約１〜約２ｍＬである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
誕生直後から約１時間齢までにイノシシ属に投与する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
約１時間〜約２４時間齢までにイノシシ属に投与する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
約２４時間〜約１週齢までにイノシシ属に投与する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
約１週〜約１ヶ月齢までにイノシシ属に投与する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
約１ヶ月〜約２ヶ月齢までにイノシシ属に投与する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
約２ヶ月〜約３ヶ月齢までにイノシシ属に投与する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
約３ヶ月〜約４ヶ月齢までにイノシシ属に投与する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
イノシシ属免疫系のプライミングが、白血球プライミングを含む、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
イノシシ属免疫系のプライミングが、Ｔ細胞プライミングを含む、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
イノシシ属免疫系のプライミングが、単球プライミングを含む、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３７】
イノシシ属免疫系のプライミングが、マクロファージプライミングを含む、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３８】
イノシシ属免疫系のプライミングが、肺胞マクロファージプライミングを含む、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
プライミングされた肺胞マクロファージが、刺激に反応してＴＮＦ−α産生の増進を示す、請求項１〜３８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項４０】
イノシシ属がブタである、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2019522662.tif 000001
の化合物の製造方法であって、
（ａ）式（III）
【化２】
2019522662.tif 000002
（式中、Ｒ1は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ3-6シクロアルキル、Ｃ3-5アルケニルまたは任意に置換されているベンジル、またはスルホニル、またはカルボニルである）
の化合物を、式（IV）または式（VI）
【化３】
2019522662.tif 000003
（式中、Ｒ2およびＲ3は、フィルスマイヤー試薬の生成に好適な基であり、Ａ-は、好適な非配位アニオンである）
の化合物のいずれかと反応させ、式（IX）
【化４】
2019522662.tif 000004
（式中、Ｒ1は上記に定義したものである）
の化合物を生成すること、および
（ｂ）式（IX）の化合物からＲ1基を除去し、ニトリル基をカルボン酸に変換し、最終的には脱カルボキシル化して式（Ｘ）
【化５】
2019522662.tif 000005
の化合物を生成すること、および
（ｃ）式（Ｘ）の化合物を２，６−ジフルオロ−３−（プロピルスルホンアミド）安息香酸と反応させて式（Ｉ）の化合物を得ること
を含む製造方法。
【請求項２】
ａ）式（III）
【化６】
2019522662.tif 000006
（式中、Ｒ1は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ3-6シクロアルキルまたは任意に置換されているベンジルである）
の化合物を、式（IV）
【化７】
2019522662.tif 000007
の化合物と反応させ、式（VII）
【化８】
2019522662.tif 000008
（式中、Ｒ1は上記に定義したものである）
の化合物を得、および
ｂ）その後、式（VII）の化合物を、パラジウム触媒の存在下、式（VIII）
【化９】
2019522662.tif 000009
の化合物と反応させ、式（IX）
【化１０】
2019522662.tif 000010
（式中、Ｒ1は上記に定義したものである）
の化合物を生成し、および
ｃ）式（IX）の化合物からＲ1基を除去し、ニトリル基をカルボン酸に変換し、最終的に脱カルボキシル化して式（Ｘ）
【化１１】
2019522662.tif 000011
の化合物を生成し、および
式（Ｘ）の化合物を２，６−ジフルオロ−３−（プロピルスルホンアミド）安息香酸と反応させて式（Ｉ）の化合物を与える
請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
ａ）式（III）
【化１２】
2019522662.tif 000012
（式中、Ｒ1は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ3-6シクロアルキルまたは任意に置換されているベンジルである）
の化合物を、式（VI）
【化１３】
2019522662.tif 000013
（式中、Ｒ2およびＲ3は、フィルスマイヤー試薬の生成に好適な基であり、Ａ-は、好適な非配位アニオンである）
の化合物と反応させ、式（IX）
【化１４】
2019522662.tif 000014
（式中、Ｒ1は上記に定義したものである）
の化合物を生成し、および
ｂ）式（IX）の化合物からＲ1基を除去し、ニトリル基をカルボン酸に変換し、最終的に脱カルボキシル化して式（Ｘ）
【化１５】
2019522662.tif 000015
の化合物を生成し、および
ｃ）式（Ｘ）の化合物を２，６−ジフルオロ−３−（プロピルスルホンアミド）安息香酸と反応させて式（Ｉ）の化合物を与える
請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
Ｐｄ（ＰＰｈ3）4、Ｐｄ（ｄｂａ）2、Ｐｄ2（ｄｂａ）3、Ｐｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ2・ＣＨ2Ｃｌ2、（ＰＰｈ3）2ＰｄＣｌ2、Ｐｄ（ＯＡｃ）2、ＰｄＣｌ2から選択される触媒の存在下で、またはＰＰｈ3、Ｐ（ｏ−ｔｏｌ）3、ｄｐｐｆ、ｄｐｐｐ、ｄｐｐｅ、ｄｐｐｂ、ＰＣｙ3、Ｐ（ｎ−Ｂｕ）3、Ｐ（ｔ−Ｂｕ）3、ＸａｎｔＰｈｏｓ、ＤＰＥＰｈｏｓ、ｒａｃ−ＢＩＮＡＰ、およびｒａｃ−ＳＥＧＰＨＯＳなどのホスフィンリガンドとの組み合わせの存在下で行われる請求項２記載の製造方法。
【請求項５】
Ｒ2およびＲ3が、独立して、メチル、エチル、イソプロピルであるか、または結合する窒素原子と共にピペリジン環を形成する請求項１または３記載の製造方法。
【請求項６】
Ｒ2およびＲ3がメチルである請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
Ａ-が、ＮａＰＦ6、ＫＰＦ6、ＫＢＦ4、ＮａＢＦ4、ＮａＣｌＯ4、ＫＣｌＯ4からなる群より選択されるアルカリ金属塩のアニオンである請求項１または３記載の製造方法。
【請求項８】
式（III）
【化１６】
2019522662.tif 000016
の化合物が、式（II）
【化１７】
2019522662.tif 000017
の化合物をギ酸エチルおよび式Ｒ1−ＮＨ2（式中、Ｒ1は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ3-6シクロアルキルまたは任意に置換されるベンジル）の化合物と反応させることにより製造される請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
Ｒ1がＣ1-5アルキルである請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
Ｒ1がｔ−ブチルである請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
式（VI）
【化１８】
2019522662.tif 000018
の化合物が、式（Ｖ）
【化１９】
2019522662.tif 000019
の化合物を式Ｒ2Ｒ3ＮＣＨＯ（式中、Ｒ2およびＲ3は、独立して、メチル、エチル、イソプロピルであるか、または結合している窒素原子と共にピペリジン環を形成する）の化合物と反応させることにより製造される請求項１記載の製造方法。
【請求項１２】
Ｒ2およびＲ3がメチルである請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
ｔ−ブチル基の除去が三塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ3）の存在下で、または９５〜１００重量％の硫酸で行われる請求項１０記載の製造方法。
【請求項１４】
式（IX）の化合物のニトリル基が、塩酸、臭化水素酸または硫酸を用いてカルボン酸へ変換される請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
脱カルボキシル化が、塩基により触媒される脱カルボキシル化である請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
塩基により触媒される脱カルボキシル化が水酸化ナトリウムを用いて行われる請求項１５記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例２−バチルス・チューリンゲンシス亜種クルスターキ(kurstaki)を用いたケムシ／蠕虫(Lepidoptera)の防除
本試験において、１：２５、１：１、１：１００および１：４の比のサバジラ(S. officinale)アルカロイドとＢｔａの適用に対するケムシ／蠕虫(Lepidoptera)の応答を観察する。特に、サバジラアルカロイドとＢｔｋは、１)２２ｇ／ＨＡと５６０ｇ／ＨＡ；２)５６０ｇ／ＨＡと５６０ｇ／ＨＡ；３)２２ｇ／ＨＡと２２４２ｇ／ＨＡ；および４)５６０ｇ／ＨＡと２２４２ｇ／ＨＡの各比で有害生物に適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例３−バチルス・チューリンゲンシス亜種チューリンゲンシス(thuringiensis)を用いたケムシ／蠕虫(Lepidoptera)の防除
本試験において、１：２５、１：１、１：１００および１：４の比のサバジラ(S. officinale)アルカロイドとＢｔａの適用に対するケムシ／蠕虫(Lepidoptera)の応答を観察する。特に、サバジラアルカロイドとＢｔｔは、１)２２ｇ／ＨＡと５６０ｇ／ＨＡ；２)５６０ｇ／ＨＡと５６０ｇ／ＨＡ；３)２２ｇ／ＨＡと２２４２ｇ／ＨＡ；および４)５６０ｇ／ＨＡと２２４２ｇ／ＨＡの各比で有害生物に適用される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の試剤に１又は複数の添加剤を加えて前駆体混合物を調製することと、
（ｂ）前記前駆体混合物を炭素熱反応させて、二ホウ化チタン粒子を生成すること、とを含む方法であって、
前記（ａ）において、前記試剤は、二酸化チタン、ホウ素源、及び炭素源を含み、前記添加剤は、原子番号２１〜３０、３９〜５１及び５７〜７７の範囲の元素の酸化物、塩、純金属又は合金及びそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、
前記（ｂ）において、前記二ホウ化チタン粒子は、二ホウ化チタン粉末を構成し、(ｉ）前記二ホウ化チタン粒子は、少なくとも部分的には添加剤により、不規則、等軸、板状及びそれらの組合せからなる群から選択される形態を実現し、（ｉｉ）前記二ホウ化チタン粉末は、少なくとも部分的には添加剤により、微小、中間、及び粗大からなる群から選択される粒度分布を実現し、
前記添加剤は、前記二ホウ化チタン粉末の全重量に対して０．００１〜０．７５重量％の前駆体混合物を含む、方法。
【請求項２】
添加剤は、コバルト、鉄、ニッケル、タングステン、クロム及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
炭素熱反応させる間、前駆体混合物をプロセスガス流れに曝露することにより、炭素熱反応の好ましくない副生成物を除去することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前駆体混合物をプロセスガス流れに曝露することは、炭素熱反応させる間、プロセスガス流れを前駆体混合物に向けることをさらに含む、請求項３の方法。
【請求項５】
プロセスガスは、希ガス、水素、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項４の方法。
【請求項６】
前駆体混合物は、２０重量％〜５０重量％の二酸化チタンを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前駆体混合物は、１０重量％〜３５重量％の炭素源を含む、請求項６の方法。
【請求項８】
炭素源は、グラファイトを含む、請求項７の方法。
【請求項９】
前駆体混合物は、３０重量％〜７０重量％のホウ素源を含む、請求項７の方法。
【請求項１０】
（ａ）前駆体混合物を生成することと、
（ｂ）前記前駆体混合物を炭素熱反応させて、二ホウ化チタン粒子を生成すること、とを含む方法であって、
前記（ａ）は、二酸化チタン、ボロン源及び炭素源を含む混合物に対して、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｗ及びこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種を０．０６２５〜０．５重量％添加することを含み、
前記（ｂ）において、前記二ホウ化チタン粒子は、不規則及び板状からなる群から選択される形態を実現し、（ｉ）不規則形態の二ホウ化チタン粒子によって生成される粉末は、微細粒度分布を実現し、(ｉｉ）板状形態の二ホウ化チタン粒子によって生成される粉末は、中間粒度分布又は粗大粒度分布を実現する、方法。
【請求項１１】
（ａ）前駆体混合物を生成することと、
（ｂ）前記前駆体混合物を炭素熱反応させて、二ホウ化チタン粒子を生成すること、とを含む方法であって、
前記（ａ）は、二酸化チタン、ボロン源及び炭素源を含む混合物に対して、Ｃｒを０．０６２５〜０．５重量％添加することを含み、
前記（ｂ）において、前記二ホウ化チタン粒子は、等軸及び板状からなる群から選択される形態を実現し、（ｉ）等軸形態の二ホウ化チタン粒子によって生成される粉末は、微細粒度分布を実現し、(ｉｉ）板状形態の二ホウ化チタン粒子によって生成される粉末は、中間粒度分布を実現する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３０モル％の量のフッ化ビニリデン単位及び少なくとも５モル％の量のテトラフルオロエチレン単位を含む熱可塑性フルオロポリマーであって、ヘキサフルオロプロピレン単位を含まないか、又は５モル％未満のヘキサフルオロプロピレン単位を含む、熱可塑性フルオロポリマーと、
組成物の主成分としての非フッ素化ポリマー、又はポリマー加工添加相乗剤のうちの少なくとも一方と、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記フッ化ビニリデン単位の量が、３０モル％〜９５モル％の範囲であり、前記テトラフルオロエチレン単位の量が、５モル％〜７０モル％の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性フルオロポリマーが、クロロトリフルオロエチレン単位、トリフルオロエチレン単位、１−ヒドロペンタフルオロプロピレン単位、２−ヒドロペンタフルオロプロピレン単位、プロピレン単位、及びこれらの組み合わせから選択される単位を更に含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性フルオロポリマーが、多峰性分子量分布を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が前記非フッ素化ポリマーを含み、前記非フッ素化ポリマーがポリオレフィン又はポリアミドのうちの少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ヒンダードアミン光安定剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
非フッ素化ポリマーの押出成形中に溶融欠陥を低減する方法であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を押出成形することを含む、方法。
【請求項８】
前記組成物が前記ポリマー加工添加相乗剤を含み、前記ポリマー加工添加相乗剤が、ポリ（オキシアルキレン）ポリマー、シリコーン−ポリエーテルコポリマー、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル又はポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマー加工添加相乗剤が、前記ポリ（オキシアルキレン）ポリマーを含み、カルボン酸、スルホン酸又はアルキル硫酸の金属塩を更に含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリマー加工添加相乗剤が、前記ポリ（オキシアルキレン）ポリマーを含み、前記組成物は、２８％アンモニア溶液からの蒸気への１８時間露光後に、組成が同一であるが前記熱可塑性フルオロポリマーの代わりにフッ化ビニリデン及びヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含む匹敵する組成物よりも色が明るい、請求項８又は９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
当業者には、特許請求される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載される実施形態に対して様々な修正および変更がなされ得ることが明らかであろう。したがって、本明細書は、本明細書に記載された様々な実施形態の改変および変形を包含するが、かかる改変および変形は、添付の特許請求の範囲およびそれらの等価物の範囲内に入るものとすることが意図される。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
ゲル状炭化水素フラクチャリング流体であって、
炭化水素流体と、
リン酸エステルと、
鉄、アルミニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含む架橋剤と、
粘土、グラファイト、カーボンナノチューブ、金属酸化物ナノ粒子、ナノ粒子、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含む増粘剤（ｖｉｓｃｏｓｉｆｉｅｒ）と、
を含む、ゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態２
前記炭化水素流体は、ディーゼル燃料または原油を含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態３
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、１〜１００ｇｐｔの前記リン酸エステルを含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態４
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、１〜１００ｇｐｔの前記架橋剤を含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態５
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、１ｐｐｔ〜５００ｐｐｔの前記増粘剤を含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態６
前記架橋剤は、鉄、アルミニウム、またはこれらの組み合わせの多価金属塩を含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態７
前記架橋剤は、第二鉄（Ｆｅ３＋）、塩化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド、またはこれらの組み合わせを含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態８
前記粘土は、モンモリロナイト粘土を含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング。
実施形態９
前記金属酸化物ナノ粒子は、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）ナノ粒子を含む、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態１０
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、２００°Ｆおよび１００秒−１剪断で５０ｃＰよりも大きい粘度を有する、実施形態１に記載のゲル状炭化水素フラクチャリング流体。
実施形態１１
ゲル状炭化水素フラクチャリング流体を調製する方法であって、
炭化水素流体と、リン酸エステルと、鉄、アルミニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される架橋剤とを組み合わせて、ベースライン流体を形成することと、
粘土、グラファイト、カーボンナノチューブ、金属酸化物ナノ粒子、ナノ粒子、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される増粘剤を前記ベースライン流体に添加して、前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体を形成することと、
を含む、方法。
実施形態１２
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、１〜１００ｇｐｔの前記リン酸エステルと、１〜１００ｇｐｔの前記架橋剤と、１〜５００ｐｐｔの前記増粘剤と、を含む、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１３
前記架橋剤は、鉄、アルミニウム、またはこれらの組み合わせの多価金属塩を含む、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１４
前記架橋剤は、第二鉄（Ｆｅ３＋）、塩化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド、またはこれらの組み合わせを含む、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１５
前記増粘剤は、モンモリロナイト粘土または酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）ナノ粒子を含む、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１６
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、２００°Ｆおよび１００秒−１剪断で５０ｃＰよりも大きい粘度を有する、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１７
地下層を処理する方法であって、
前記地下層を、炭化水素流体と、リン酸エステルと、鉄、アルミニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される架橋剤と、粘土、グラファイト、カーボンナノチューブ、金属酸化物ナノ粒子、ナノ粒子、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される増粘剤と、を含む、ゲル状炭化水素フラクチャリング流体と、接触させることと、
前記地下層に少なくとも１つのフラクチャを生じさせることと、
を含む、方法。
実施形態１８
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、１〜１００ｇｐｔの前記リン酸エステルと、１〜１００ｇｐｔの前記架橋剤と、１〜５００ｐｐｔの前記増粘剤と、を含む、実施形態１７に記載の方法。
実施形態１９
前記架橋剤は、鉄、アルミニウム、またはこれらの組み合わせの多価金属塩を含む、実施形態１７に記載の方法。
実施形態２０
前記架橋剤は、第二鉄（Ｆｅ３＋）、塩化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド、またはこれらの組み合わせを含む、実施形態１７に記載の方法。
実施形態２１
前記増粘剤は、モンモリロナイト粘土または酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）ナノ粒子を含む、実施形態１７に記載の方法。
実施形態２２
前記ゲル状炭化水素フラクチャリング流体は、２００°Ｆおよび１００秒−１剪断で５０ｃＰよりも大きい粘度を有する、実施形態１７に記載の方法。