【事件の表示】
　特願２０１０−２３６７５５「無線式センサシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月１０日出願公開、特開２０１２−８９０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年１０月２１日の出願であって、平成２６年１０月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月１１日）、これに対し、平成２７年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。  
    
第２　平成２７年２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２７年２月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の請求項１に、    
「【請求項１】
　親機と、センサ機能を有する複数の子機と、前記親機と前記子機との無線通信を中継する１乃至複数の中継機とを有し、前記親機から所定のメッセージを含む無線信号が送信され、当該無線信号が前記中継機で順番に中継されるとともに、当該メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号が前記子機から順番に返信され、当該無線信号を受信した前記中継機が前記応答メッセージを一括して前記親機に中継することを特徴とする無線式センサシステム。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　親機と、センサ機能を有する複数の子機と、前記親機と前記子機との無線通信を中継する１乃至複数の中継機とを有し、前記親機から所定のメッセージを含む無線信号が送信され、当該無線信号が前記中継機で順番に中継されるとともに、当該メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号が前記子機から順番に返信され、当該無線信号を受信した前記中継機が前記応答メッセージを一括して前記親機に中継し、
　
前記中継機は、前記親機から送信された前記無線信号を受信した場合、当該無線信号に含まれる前記メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で送信した後、前記子機から送信される前記無線信号を受信すれば、当該無線信号に含まれる前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で送信し、
　
前記子機は、前記親機又は前記中継機から送信された前記無線信号を受信すると、前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で前記親機または中継機に送信
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「中継機」及び「子機」について「前記中継機は、前記親機から送信された前記無線信号を受信した場合、当該無線信号に含まれる前記メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で送信した後、前記子機から送信される前記無線信号を受信すれば、当該無線信号に含まれる前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で送信し、前記子機は、前記親機又は前記中継機から送信された前記無線信号を受信すると、前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で前記親機または中継機に送信する」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−９２３１号公報（以下「刊行物」という。）には、「火災警報システム」に関して、図面（特に、図１、図２、図４及び図５参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　（省略）このような場合、通常は、親局と直接無線通信のできない子局との間で無線信号を中継する中継器が設置される。
【０００５】
　しかしながら、中継対象の火災感知器が複数存在する場合、火災を感知した何れかの中継対象の火災警報器が送信した無線信号が中継器で中継されて特定の火災警報器で受信された後、特定の火災警報器が送信する無線信号が中継器で中継されて他の中継対象の火災感知器で受信されるまで当該他の中継対象の火災感知器が連動しないことになって連動するまでの時間が長くなってしまう虞がある。
【０００６】
　本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大しつつ火災発生時には火災警報器を速やかに連動させることができる火災警報システムを提供することにある。」
　
　イ　「【００１２】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
　図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示例では６台）の火災警報器ＴＲと１台の中継器ＲＹとで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器ＴＲを個別に示す場合は火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎと表記し、総括して示す場合は火災警報器ＴＲと表記する。
【００１４】
　火災警報器ＴＲは、図２（ａ）に示すようにアンテナ３から電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の火災警報器ＴＲ又は中継器ＲＹが送信した無線信号をアンテナ３で受信する無線送受信部２と、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）する警報部５と、マイコンを主構成要素とし火災感知部４で火災を感知したときに警報部５に警報音を鳴動させるとともに他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる制御部１と、後述するように警報音の鳴動を停止するための操作入力などを受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部７とを具備している。（省略）」
    
　ウ　「【００２０】
　また親局ＴＲ１の制御部１は、火災感知部４が火災を感知して警報部５から警報音を鳴動させるとともに各子局ＴＲ２，…に火災警報メッセージを送信した後、若しくは何れかの子局ＴＲ２，…から火災警報メッセージを受信した後においては、無線送信部２に一定周期で同期信号（第１同期信号）Ｂ１を送信させる。この第１同期信号Ｂ１は、複数の火災警報器ＴＲ同士でＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信を行うために必要なタイムスロットを規定する信号であって、その１周期（１サイクル）が複数のタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２，…，ＴＳｎに分割され、全ての子局ＴＲ２，…並びに中継器ＲＹにそれぞれ互いに異なるタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２，…，ＴＳｎが１つずつ割り当てられる。そして、親局ＴＲ１から子局ＴＲ２，…へのメッセージは第１同期信号Ｂ１に含めて送信され、子局ＴＲ２，…から親局ＴＲ１へのメッセージを含む無線信号は、各子局ＴＲ２，…及び中継器ＲＹに割り当てられているタイムスロットＴＳｍ（ｍ＝１〜ｎ）に格納されて送信される。故に、複数台の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１並びに子局ＴＲ２，…）及び中継器ＲＹから送信される無線信号の衝突を確実に回避することができる。なお、各火災警報器ＴＲ並びに中継器ＲＹに対するタイムスロットＴＳｍの割当は、後述する親局ＴＲ１への子局ＴＲ２，…及び中継器ＲＹの登録時に行われる。」 
   
　エ　「【００２２】
　ここで本実施形態においては、図１に示すように５台の子局ＴＲ２〜ＴＲ６のうちで３台の子局ＴＲ２〜ＴＲ４は親局ＴＲ１と直接無線通信することが可能な場所に設置されており、残り２台の子局ＴＲ５，ＴＲ６が親局ＴＲ１と直接無線通信することができない場所に設置されているため、当該２台の子局ＴＲ５，ＴＲ６と親局ＴＲ１との無線通信を中継器ＲＹで中継している。以下では、親局ＴＲ１並びに親局ＴＲ１と直接無線通信可能な子局ＴＲ２〜ＴＲ４が所属するグループをメイングループＭＧと呼び、中継器ＲＹ並びに中継対象の子局ＴＲ５，ＴＲ６が所属するグループをサブグループＳＧと呼ぶことにする。中継器ＲＹはメイングループＭＧとサブグループＳＧの双方に所属しており、メイングループＭＧ内では子局のように振る舞い、サブグループＳＧ内では親局のように振る舞う。」
　
　オ　「【００２６】
　次に、図５のタイムチャートを参照して、ＴＤＭＡ方式の無線通信に移行する際の本実施形態の送受信動作を説明する。」
　
　カ　「【００３５】
　そして、親局ＴＲ１の制御部１は、中継器ＲＹから前記応答メッセージを受け取れば、タイムスロットを規定するための第１同期信号Ｂ１を一定の周期で無線送受信部２から送信させる。尚、本実施形態では、後述するように先頭のタイムスロットＴＳ１と２番目のタイムスロットＴＳ２を中継器ＲＹに割り当てている。
【００３６】
　ここで、親局ＴＲ１（並びに中継器ＲＹ）は各子局ＴＲ２〜ＴＲ６に対して定期監視を行っており、親局ＴＲ１（並びに中継器ＲＹ）と各子局ＴＲ２〜ＴＲ６との間では通信パスの正常性が確認されているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ６間の通信パスは確認されていない。したがって、子局ＴＲ２，…が多数配置された場合、子局ＴＲ２，…間の通信パスの数は非常に多くなる為、子局ＴＲ２，…間の通信パスの正常性の確認を行うと電池消耗が激しくなるので、上述のように特定の火災警報器ＴＲ１を親局とし、その他の火災警報器ＴＲ２，…を子局として親局ＴＲ１から各子局ＴＲ２，…に火災警報メッセージやその他のメッセージ（後述する）を通知することで相互に通信パスが確立できない子局が存在する場合でも確実に火災連動させることができるものである。
【００３７】
　一方、中継器ＲＹの中継器制御部１０は、親局ＴＲ１から送信される第１同期信号Ｂ１を受信すると、図４に示すように第１同期信号Ｂ１で規定される先頭のタイムスロットＴＳ１に第２同期信号Ｂ２を格納して無線送受信部１１より送信させる。ここで、第２同期信号Ｂ２は第１同期信号Ｂ１と同一周期を有しており、第２同期信号Ｂ２で規定される複数のタイムスロットと第１同期信号Ｂ１で規定される複数のタイムスロットＴＳｎとが同期している。さらに、メイングループＭＧに所属する子局ＴＲ２〜ＴＲ４とサブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６に対して、それぞれ異なるタイムスロットＴＳが割り当てられており、メイングループＭＧとサブグループＳＧを含むシステム全体でＴＤＭＡ方式の同期通信を行うことができる。
【００３８】
　また、全ての火災警報器ＴＲが警報音を鳴動することにより連動が開始されると、上述のように親局ＴＲ１から一定周期で第１同期信号Ｂ１が送信されてＴＤＭＡ方式の通信に移行するのであるが、親局ＴＲ１の制御部１では、第１同期信号Ｂ１に含めることで火災警報メッセージを一定周期で全ての子局ＴＲ２，…に繰り返し送信している。そして、各子局ＴＲ２，…の制御部１では、親局ＴＲ１から送信される火災警報メッセージを受け取る度に警報部５の状態を確認し、仮に警報部５が停止していたとしたら警報部５に再度警報音を鳴動させる。したがって、全ての火災警報器ＴＲで火災警報が報知され始めてからは特定の火災警報器（親局）ＴＲ１が送信する第１同期信号Ｂ１によって規定される複数のタイムスロットに他の全ての火災警報器（子局）ＴＲ２，…を割り当てて時分割多元接続（ＴＤＭＡ）による無線通信を行うことで衝突を回避することができ、さらに、特定の火災警報器（親局）ＴＲ１から他の全ての火災警報器（子局）ＴＲ２，…に対して火災警報メッセージを第１同期信号Ｂ１に含めて周期的に送信することで確実に火災警報を報知することができる。その結果、無線信号の衝突を回避しつつ複数の火災警報器ＴＲを効果的に連動させることができる。
【００３９】
　ここで、中継器ＲＹには２つのタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２が割り当てられており、中継器制御部１０は先頭のタイムスロットＴＳ１で第２同期信号Ｂ２を無線送受信部１１に送信させ、２番目のタイムスロットＴＳ２で親局ＴＲ１に対するメッセージを含む無線信号を無線送受信部１１に送信させている。そして、中継器制御部１０では、親局ＴＲ１から繰り返し送信される火災警報メッセージを受信している間、先頭のタイムスロットＴＳ１で送信する第２同期信号Ｂ２に火災警報メッセージを含めることでサブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６に前記火災警報メッセージを中継している。従って、メイングループＭＧに所属する子局ＴＲ２〜ＴＲ４だけでなく、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６にも火災警報メッセージが周期的に送信されることで確実に火災警報を報知することができる。」
　
　キ　「【００４４】
　一方、図７のタイムチャートに示すように、警報音停止時間内に火災が鎮火して火災感知部４が火災を検出しなくなっていれば、親局ＴＲ１の制御部１は警報音停止時間が経過したのちに第１同期信号Ｂ１によって各子局ＴＲ２，…に復旧通知メッセージを送信し、全ての子局ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを受け取った時点で連動停止状態から待機状態に遷移し、第１同期信号Ｂ１の送信を停止することでＴＤＭＡ方式による無線通信（同期通信）から間欠送信・間欠受信による無線通信（以下、「非同期通信」と呼ぶ。）に戻る。」
　
　ク　「【００７１】
　而して、中継器ＲＹの中継器制御部１０は、同期通信において、第１同期信号Ｂ１で親局ＴＲ１から受け取ったメッセージ（警報停止メッセージなど）を含む第２同期信号Ｂ２を先頭のタイムスロットＴＳ１に格納してサブグループＳＧの子局ＴＲ５，ＴＲ６へ送信するとともに、サブグループＳＧの子局ＴＲ５，ＴＲ６から受け取ったメッセージ（警報停止メッセージや復旧通知メッセージなど）を含む無線信号を２番目のタイムスロットＴＳ２に格納して親局ＴＲ１へ送信する。このように中継器ＲＹから無線信号が送信される期間（タイムスロットＴＳ１，ＴＳ２）が連続しているので、法規によって規定された送信期間と休止期間の条件を満足させることができる。（省略）」
　
　ケ　上記ウの「親局ＴＲ１の制御部１は、・・・無線送信部２に一定周期で同期信号（第１同期信号）Ｂ１を送信させる。・・・そして、親局ＴＲ１から子局ＴＲ２，…へのメッセージは第１同期信号Ｂ１に含めて送信され」（段落【００２０】）との記載及び上記クの「中継器ＲＹの中継器制御部１０は、同期通信において、第１同期信号Ｂ１で親局ＴＲ１から受け取ったメッセージ（警報停止メッセージなど）を含む第２同期信号Ｂ２を先頭のタイムスロットＴＳ１に格納してサブグループＳＧの子局ＴＲ５，ＴＲ６へ送信する」（段落【００７１】）との記載からみて、中継器ＲＹは第１同期信号Ｂ１で親局ＴＲ１から受け取ったメッセージを含む第２同期信号Ｂ２を子局ＴＲ５，ＴＲ６へ送信するから、親局ＴＲ１から所定のメッセージを含む第１同期信号Ｂ１が送信され、当該第１同期信号Ｂ１が中継器ＲＹで中継されるといえる。
　
　コ　上記ウの「全ての子局ＴＲ２，…並びに中継器ＲＹにそれぞれ互いに異なるタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２，…，ＴＳｎが１つずつ割り当てられる。そして、親局ＴＲ１から子局ＴＲ２，…へのメッセージは第１同期信号Ｂ１に含めて送信され、子局ＴＲ２，…から親局ＴＲ１へのメッセージを含む無線信号は、各子局ＴＲ２，…及び中継器ＲＹに割り当てられているタイムスロットＴＳｍ（ｍ＝１〜ｎ）に格納されて送信される。」（段落【００２０】）との記載からみて、子局ＴＲ２〜ＴＲ６及び中継器ＲＹにそれぞれ異なるタイムスロットＴＳが割り当てられ、子局ＴＲ２〜ＴＲ６及び中継器ＲＹは、当該タイムスロットＴＳにおいて送信を行うことが理解できる。
　
　そして、上記ウの「ＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信」（段落【００２０】）との記載及び上記キの「ＴＤＭＡ方式による無線通信（同期通信）」（段落【００４４】）との記載からみて、同期通信は、時分割多元接続方式の無線通信である。
　
　サ　上記カの「中継器ＲＹには２つのタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２が割り当てられており、中継器制御部１０は先頭のタイムスロットＴＳ１で第２同期信号Ｂ２を無線送受信部１１に送信させ、２番目のタイムスロットＴＳ２で親局ＴＲ１に対するメッセージを含む無線信号を無線送受信部１１に送信させている」（段落【００３９】）との記載及び上記クの「中継器ＲＹの中継器制御部１０は、同期通信において、第１同期信号Ｂ１で親局ＴＲ１から受け取ったメッセージ（警報停止メッセージなど）を含む第２同期信号Ｂ２を先頭のタイムスロットＴＳ１に格納してサブグループＳＧの子局ＴＲ５，ＴＲ６へ送信するとともに、サブグループＳＧの子局ＴＲ５，ＴＲ６から受け取ったメッセージ（警報停止メッセージや復旧通知メッセージなど）を含む無線信号を２番目のタイムスロットＴＳ２に格納して親局ＴＲ１へ送信する」（段落【００７１】）との記載からみて、中継器ＲＹは、子局ＴＲ５，ＴＲ６から受け取ったメッセージを含む無線信号を２番目のタイムスロットＴＳ２で親局ＴＲ１へ送信することが理解できるから、中継器ＲＹが子局ＴＲ５，ＴＲ６から受け取ったメッセージを一括して親局ＴＲ１に中継するといえる。
　
　シ　上記クの「親局ＴＲ１の制御部１は警報音停止時間が経過したのちに第１同期信号Ｂ１によって各子局ＴＲ２，…に復旧通知メッセージを送信し、全ての子局ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを受け取った時点で連動停止状態から待機状態に遷移し、第１同期信号Ｂ１の送信を停止する」（段落【００４４】）との記載に示された本実施形態における無線通信を、上記コ及びサを踏まえてみると、刊行物１には、親局ＴＲ１から所定のメッセージを含む第１同期信号Ｂ１が送信され、当該メッセージに対する応答メッセージ（ＡＣＫ）を含む無線信号が子局ＴＲ５，ＴＲ６から返信され、当該無線信号を受信した中継器ＲＹが前記応答メッセージを一括して前記親局ＴＲ１に中継することが記載されているといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「親局ＴＲ１と、火災感知部４を有する複数の子局ＴＲ２〜ＴＲ６と、前記親局ＴＲ１と前記子局ＴＲ２〜ＴＲ６との無線通信を中継する中継器ＲＹとを有し、前記親局ＴＲ１から所定のメッセージを含む第１同期信号Ｂ１が送信され、当該第１同期信号Ｂ１が前記中継器ＲＹで中継されるとともに、当該メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号が前記子局ＴＲ５，ＴＲ６から返信され、当該無線信号を受信した前記中継器ＲＹが前記応答メッセージを一括して前記親局ＴＲ１に中継し、
　前記中継器ＲＹは、前記親局ＴＲ１から送信された前記第１同期信号Ｂ１を受信した場合、当該第１同期信号Ｂ１に含まれる前記メッセージを含む第２同期信号Ｂ２を時分割多元接続方式で送信した後、前記子局ＴＲ５，ＴＲ６から送信される前記無線信号を受信すれば、当該無線信号に含まれる前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多元接続方式で送信し、
　前記子局ＴＲ２〜ＴＲ６は、前記親局ＴＲ１又は前記中継器ＲＹから送信された前記第１同期信号Ｂ１又は第２同期信号Ｂ２を受信すると、前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多元接続方式で前記親局ＴＲ１または前記中継器ＲＹに送信する火災警報システム。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「親局ＴＲ１」は前者の「親機」に相当し、以下同様に、「火災感知部４を有する」ことは「センサ機能を有する」ことに、「子局ＴＲ２〜ＴＲ６」は「子機」に、「中継器ＲＹ」は「中継機」に、「前記親局ＴＲ１から所定のメッセージを含む第１同期信号Ｂ１が送信され」ることは「前記親機から所定のメッセージを含む無線信号が送信され」ることに、「時分割多元接続方式」は「時分割多重方式」に、「前記中継器ＲＹは、前記親局ＴＲ１から送信された前記第１同期信号Ｂ１を受信した場合、当該第１同期信号Ｂ１に含まれる前記メッセージを含む第２同期信号Ｂ２」を送信することは「前記中継機は、前記親機から送信された前記無線信号を受信した場合、当該無線信号に含まれる前記メッセージを含む無線信号」を送信することに、「前記子局ＴＲ２〜ＴＲ６は、前記親局ＴＲ１又は前記中継器ＲＹから送信された前記第１同期信号Ｂ１又は第２同期信号Ｂ２を受信する」ことは「前記子機は、前記親機又は前記中継機から送信された前記無線信号を受信する」ことに、「火災警報システム」は「無線式センサシステム」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「親機と、センサ機能を有する複数の子機と、前記親機と前記子機との無線通信を中継する１の中継機とを有し、前記親機から所定のメッセージを含む無線信号が送信され、当該無線信号が前記中継機で中継されるとともに、当該メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号が前記子機から返信され、当該無線信号を受信した前記中継機が前記応答メッセージを一括して前記親機に中継し、
　前記中継機は、前記親機から送信された前記無線信号を受信した場合、当該無線信号に含まれる前記メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で送信した後、前記子機から送信される前記無線信号を受信すれば、当該無線信号に含まれる前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で送信し、
　前記子機は、前記親機又は前記中継機から送信された前記無線信号を受信すると、前記応答メッセージを含む無線信号を時分割多重方式で前記親機または中継機に送信する無線式センサシステム。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点〕  
　本願補正発明は、「複数の」中継機で「順番に」中継され、子機から「順番に」返信されるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　本願補正発明の「複数の」中継機で「順番に」中継され、子機から「順番に」返信されることに関して、本願明細書には、「複数台(図示例では２台)の中継機Rjが時分割多重方式で順番に無線信号を中継するので、無線信号の衝突を回避しつつ短時間(間欠受信周期の３周期分程度の時間)で全ての子機Siに制御コマンドを送ることができる」（段落【００２８】）との記載及び「複数台(図示例では３台)の子機Siが時分割多重方式で順番に無線信号を送信するので、無線信号の衝突を回避しつつ短時間で全ての子機Siが応答メッセージを送信することができる」（段落【００３０】）との記載がある。
　これらの記載からみて、本願補正発明の「複数の」中継機で「順番に」中継され、子機から「順番に」返信されることは、複数台の中継機で時分割多重方式を用いて中継され、複数台の子機から時分割多重方式を用いて返信されることと解される。
　
　一方、引用発明の子局ＴＲ２〜ＴＲ６及び中継器ＲＹは、時分割多元接続方式の無線通信を行うものである。
　
　また、引用発明は、刊行物の「本発明は・・・その目的は、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大し」（段落【０００６】）との記載からみて、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大することを目的とするものであるから、引用発明において、火災警報器の設置範囲の拡大するために、中継器ＲＹ及び子局ＴＲ５，ＴＲ６が所属するサブグループＳＧ中にさらに中継器ＲＹを設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そうしてみると、引用発明において、「複数の」中継器ＲＹで「順番に」中継され、子局から「順番に」返信されるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
  　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における前記「第２〔理由〕１」で摘記した限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。