【事件の表示】
　特願２０１１−１６７３４０「吸引式ガス検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　２９４７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２９日を出願日とする特許出願であって、平成２７年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、同査定の謄本は同年８月１１日に請求人に送達された。
　これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正書が提出された。
　その後、当審において平成２８年６月２１日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年８月２５日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、つぎのとおりに補正する補正事項（以下、「補正事項１」という。下線は、本件補正による補正箇所を示す。）をその一部に含むものである。
「【請求項１】
　ガスが導入されるガス導入口と、ガスが排出されるガス排出口と、前記ガス導入口と前記ガス排出口とを連通するガス流路と、前記ガス導入口を介して前記ガス流路にガスを吸引するガス吸引手段と、前記ガス流路に吸引されたガスを検知するガス検知素子とを備える吸引式ガス検知器であって、
　前記ガス排出口
が、ハウジングの表面に開口して設けられており、
の部分として
が前記ガス排出口を囲むように且つ前記ハウジングの表面から突出するように立設されており
られている
（２）段落０００６について
　本件補正は、段落０００６を、つぎのとおりに補正する補正事項（以下、「補正事項２」という。下線は、本件補正による補正箇所を示す。）をその一部に含むものである。
「【０００６】
　本発明の吸引式ガス検知器に係る第１特徴構成は、ガスが導入されるガス導入口と、ガスが排出されるガス排出口と、前記ガス導入口と前記ガス排出口とを連通するガス流路と、前記ガス導入口を介して前記ガス流路にガスを吸引するガス吸引手段と、前記ガス流路に吸引されたガスを検知するガス検知素子とを備える吸引式ガス検知器であって、前記ガス排出口
が、ハウジングの表面に開口して設けられており、
の部分として
が前記ガス排出口を囲むように且つ前記ハウジングの表面から突出するように立設されており
られている
　第２特徴構成は、前記複数の連通部は、それぞれ異なる方向で外部と連通する点にある。」
２　補正の適否
（１）特許法第１７条の２第３項及び第４項について
　補正事項１及び２における、「ガス排出口」が「ハウジングの表面に開口して設けられて」いること、及び、「壁部」が、「ガス流路とは別の部分」で、「ガス排出口を囲むように且つハウジングの表面から突出するように立設されて」いることは、出願当初の明細書の段落００３２、図１（ａ），（ｂ）、及び図７（ａ），（ｂ）に記載された事項といえるから、
　補正事項１及び２に特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　また、補正事項１によって単一性の要件を満たす一群の発明から逸脱するとはいえないから、補正事項１に特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
（２）補正の目的について
　補正事項１は、請求項１に記載した発明（及び請求項１を直接的、間接的に引用する請求項２及び３に記載した発明）を特定するために必要な事項である「ガス排出口」について、「ハウジングの表面に開口して設けられて」いるとの限定を、「壁部」について、「ガス流路とは別の部分」で、「ガス排出口を囲むように且つ前記ハウジングの表面から突出するように立設されて」いるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１ないし３に記載された発明と補正後の請求項１ないし３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記の限定により、「ガス排出口」及び「壁部」を明確化する補正でもあるので、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当する。
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正の補正事項１によって補正された請求項１ないし３に記載された発明（以下、「補正発明１ないし３」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　特許法第２９条第２項について
（ア）刊行物の記載事項
　本願の出願日前に公衆に利用可能とされ、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３１１７３０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付加したものである。）。
ａ　「【請求項１】
　
試料ガス中に含まれる総揮発性有機化合物を測定するＴＶＯＣ測定装置であって、
　
a)導入された試料ガス中の炭化水素濃度を測定する検出手段と、
　
b)試料ガスを吸引するポンプが途中に設けられた試料ガスの導入流路と、
　
c)該導入流路に吸引された試料ガスの一部を分岐して前記検出手段に導入する検出流路と、
　
d)前記導入流路に吸引された試料ガスのうちの前記検出流路に流れる分の残りを装置外部に排出するために、その途中に試料ガスの流通量を調節する弁が設けられ、末端部が装置外部に
排出流路と、を備え、
　前記排出流路にあって前記弁の下流側において装置外部に試料ガスを吐き出す排出経路を複数有することを特徴とするＴＶＯＣ測定装置。
【請求項２】
 
 一本の前記排出流路の末端部に複数の排気開口を
として形成してなる
ＴＶＯＣ測定装置。
ｂ　「【００１８】
  本実施例のＴＶＯＣ測定装置の特徴的な構成として、排出流路３にあって圧力制御弁４の下流側にあたり、装置外部に露出するように配設されている
末端部５において、排気経路が５ａ、５ｂの２つに分岐されている。
排出流路３の末端部５は
筐体
から
突設された
ｃ　「【００１９】
  図２に示すように、この例では、排出流路３の管路自体は一本であるが、鉛直上方に開放された
端面開口が第１排気経路５ａ
周壁に穿設された穴が
第２排気経路５ｂ
ｄ　「【００２０】
  これにより、測定者が測定実行中に誤って第１排気経路５ａの一部又は全部を塞いでしまった場合でも、もう１つの第２排気経路５ｂを経て試料ガスの円滑な排出が確保できる。同様に、第２排気経路５ｂの一部又は全部を塞いでしまった場合でも、もう１つの第１排気経路５ａを経て試料ガスの円滑な排出が確保できる。その結果、排出流路３と検出流路６との分岐点Ｐでのガス圧は何ら影響を受けず、検出流路６を通して水素炎イオン化検出器１０に一定流量の試料ガスを送り続けることができる。」
ｅ　「【００２４】
１…導入流路
２…ポンプ
３…排出流路
４
弁
５…末端部
５ａ、５ｂ…排気経路
６…検出流路
７…流量抵抗管
８…圧力センサ
９…制御部
１０
ｆ　図１
ｇ　図２
ｈ　上記ａないしｇの記載内容を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「試料ガス中に含まれる総揮発性有機化合物を測定するＴＶＯＣ測定装置であって、
  a)導入された試料ガス中の炭化水素濃度を測定する検出手段１０と、
  b)試料ガスを吸引するポンプ２が途中に設けられた試料ガスの導入流路１と、
  c)該導入流路１に吸引された試料ガスの一部を分岐して前記検出手段１０に導入する検出流路６と、
  d)前記導入流路１に吸引された試料ガスのうちの前記検出流路６に流れる分の残りを装置外部に排出するために、その途中に試料ガスの流通量を調節する弁４が設けられ、末端部５が筐体から装置外部に突設された排出流路３と、を備え、
　一本の前記排出流路３の末端部５に複数の排気開口を、前記末端部５の端面開口である第１排気経路５ａ、及び、前記末端部５の周壁に穿設された穴である第２排気経路５ｂ、として形成してなるＴＶＯＣ測定装置。」（以下、「引用発明１」という。）
（イ）対比
 　補正発明１と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「試料ガス」、「ＴＶＯＣ測定装置」、「検出手段１０」、「筐体」及び「ポンプ２」は、それぞれ、
　補正発明１の「ガス」、「吸引式ガス検知器」、「ガス検知素子」、「ハウジング」及び「ガス吸引手段」に相当する。
ｂ　引用発明１の「導入流路１」は、「試料ガス」が「吸引され」る「流路」であり、その端部に「試料ガス」の「吸引口」を当然に備えるものであるから、
　引用発明１の当該「試料ガス」の「吸引口」が、補正発明１の「ガス導入口」に相当する。
ｃ　引用発明１の「排気開口」が、補正発明１の「ガス排出口」に相当する。
　してみると、引用発明１の「導入流路１」、「検出流路６」及び「排出流路３」が一体となったものは、引用発明１の当該「試料ガス」の「吸引口」と引用発明１の「第１排気経路５ａ」を、連通するものであるといえるから、
　引用発明１の「導入流路１」、「検出流路６」及び「排出流路３」が一体となったものは、
　補正発明１の「ガス流路」に相当する。
ｄ　引用発明１の「筐体から装置外部に突設された」「排出流路３の末端部５」「の周壁」と、
　補正発明１の「前記ガス流路とは別の部分として」「前記ガス排出口を囲むように」「前記ハウジングの表面から突出するように立設されて」いる「該壁部」とは、
　「ハウジングの表面から突出するように立設されている壁部」という点で共通する。
ｅ　引用発明１の「末端部５の周壁に穿設された穴である第２排気経路５ｂ」と、
　補正発明１の「該壁部に」「設けられている」「前記ガス排出口と外部とを連通する連通部」とは、
　「壁部に設けられている連通部」という点で共通する。
ｆ　上記ａないしｅを踏まえると、補正発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、相違点１ないし３で相違する。
＜一致点＞
「　ガスが導入されるガス導入口と、ガスが排出されるガス排出口と、前記ガス導入口と前記ガス排出口とを連通するガス流路と、前記ガス導入口を介して前記ガス流路にガスを吸引するガス吸引手段と、前記ガス流路に吸引されたガスを検知するガス検知素子とを備える吸引式ガス検知器であって、
　壁部が前記ハウジングの表面から突出するように立設されており、該壁部に、前記ガス排出口と外部とを連通する連通部が設けられている吸引式ガス検知器。」
＜相違点１＞
　補正発明１は、「ガス排出口」が、「ハウジングの表面に開口して設けられて」いるのに対して、
　引用発明１では、「排気開口」が、「末端部５の端面開口である第１排気経路５ａ、及び、末端部５の周壁に穿設された穴である第２排気経路５ｂ、として形成」されている点。
＜相違点２＞
　補正発明１は、「連通部」が、「ハウジングの表面に開口して設けられて」いる「前記ガス排出口を囲むように」「前記ガス流路とは別の部分として」「前記ハウジングの表面から突出するように立設されて」いる「該壁部に」「設けられている」「前記ガス排出口と外部とを連通する連通部」であるのに対して、
　引用発明１では、「第２排気経路５ｂ」が、「筐体から装置外部に突設された」「排出流路３の末端部５」「の周壁に穿設された穴である第２排気経路５ｂ」である点。
＜相違点３＞
　補正発明１は、「連通部」が、「複数設けられている」のに対して、
　引用発明１では、「第２排気経路５ｂ」が、「複数」設けられるのか明らかでない点。
（ウ）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
ａ　相違点１及び２について
　引用発明１の「末端部５の端面開口である第１排気経路５ａ、及び、末端部５の周壁に穿設された穴である第２排気経路５ｂ、として形成」されている「排気開口」は、「筐体から装置外部に突設された」「末端部５」に設けることを意図しており、「筐体から装置外部に突設された」部分に形成されるものを、敢えて「筐体」の表面に移設することについて、引用発明１には、記載も示唆もないし、そのように構成する動機付けもあるとはいえない。
　さらに、引用発明１の「排出流路３の末端部５」「の周壁」は、「排出流路３」と「一体」の部材であるから、これを、敢えて「別体」に切り離すことについて、引用発明１には記載も示唆もないし、そのように構成する動機付けもあるとはいえない。
　以上をまとめると、引用発明１において、「連通部」が「設けられている」「排出流路３の末端部５」「の周壁」を「排出流路３」と「別体」とした上で、「筐体」の表面の「排気開口」を取り囲むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０８−１５２３８３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開２０００−３１０４３６号公報（以下、「引用例３」という。）にも、上記相違点１及び２に係る構成については、記載も示唆もされていないから、相違点１及び２に係る構成を引用発明１に採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ｂ　相違点３について、
　引用発明１には、「複数」の「排気開口」を設ける点が記載されており、「複数」は２以上の数を意味するから、引用発明１において、「第２排気経路５ｂ」を「排出流路３の末端部５」の「周壁」に、「複数」設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｃ　上記ａ及びｂのとおりであるから、補正発明１は、引用発明１並びに引用例２及び３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、補正発明１を直接的、間接的に引用する補正発明２及び３は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明並びに引用例２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ　特許法第３６条第６項第２号について
ａ　補正事項１により、「ガス排出口」が「ハウジングの表面に開口して設けられて」いること、及び、「壁部」が、「ガス流路とは別の部分」で、「ガス排出口を囲むように且つハウジングの表面から突出するように立設されて」いることが特定され、
　「壁部」が、ガス流路を構成する部分とは別の部分（ガス流路を構成していない部分）であることが明らかになるとともに、ガス流路を構成する部材とは異なる物質あるいは成形方法で作成されて接続されるものであるとは解されなくなったので、
　補正発明１（及び補正発明１を直接的、間接的に引用する補正発明２及び３）が明確でないとはもはやいえない。
ウ　小括
　上記ア及びイのとおりであるとともに、他に本願を拒絶すべき理由も発見しないから、補正発明１ないし３は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　上記２のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するものである。
第３　本願発明について
（１）本願発明１ないし３
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、本件補正の補正事項１により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）原査定の拒絶理由について
　原査定の拒絶理由（特許法第２９条第２項）は、概略、引用発明１並びに引用例２及び３を引用するものである。
　そして、本願発明１ないし３は、補正発明１ないし３について、上記第２の２（３）アで検討したとおり、当業者が引用発明１並びに引用例２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本願発明１ないし３は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
（３）当審拒絶理由について
　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）の概要は、以下のとおりである。
「　請求項１には、「ガス流路とは別体の壁部を立設し」との記載がある。 
 　しかしながら、上記記載の「別体の壁部」とは、ガス流路を構成する部材とは異なる物質あるいは成形方法で作成されて接続されるものを指すとも、ガス流路を構成する部分とは別の部分（ガス流路を構成していない部分）であることを指すとも解釈できるから、発明が不明確である。 
 　したがって、請求項１に記載された発明、並びに、請求項１を直接的、間接的に引用する請求項２及び３に記載された発明は明確でないから、本願のそれらの請求項の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　そして、本願発明１ないし３が明確でないとはいえないことは、補正発明１ないし３について、上記第２の２（３）イで検討したとおりである。
　したがって、本願発明１ないし３は、当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
（４）　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。