(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で消費電力が少なく、騒音の発生がない安全な省エネ結露防止装置を提供する。【解決手段】省エネ結露防止装置１において、複数枚のパネル状発熱体２を所定間隔の隙間５を介して鉛直方向に平行に配列し、前記パネル状発熱体の長手方向の両端部を可搬性枠体６に取り付け、これらパネル状発熱体２の隙間５の下縁側を空気導入口５ａとし、上縁側を熱風放出口５ｂとして、前記パネル状発熱体２間の隙間５の空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇熱流を発生させ、前記熱風放出口５ｂから鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓ガラス７と室内との間にエアーカーテンを形成し窓ガラス７等の結露を防止する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のパネル状発熱体を所定間隔の隙間を介して鉛直方向に平行に配列し、前記パネル状発熱体の長手方向の両端部を枠体に取り付け、これらパネル状発熱体の隙間の下縁側を空気導入口とし、上縁側を熱風放出口として、前記パネル状発熱体間の隙間の空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇熱流を発生させ、前記熱風放出口から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓と室内との間にエアーカーテンを形成し窓ガラス等の結露を防止することを特徴とする省エネ結露防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、冬季に窓ガラス表面に結露が発生するのを防止する省エネ結露防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の温度と外部の温度との差によって窓ガラスに内側に結露が発生し、窓ガラスを伝って窓枠にまで滴り落ち、床面を濡らしたり、また木製の場合窓枠を腐らせる原因ともなる。この対策として従来より様々な手段が講じられている。例えば、特開昭６３−２８９１９２号公報には、室内側窓前面に吊り下げるブラインドに温風発生装置を設け、その加熱部で加熱された温風を窓に沿って通風させることにより、結露の発生を防止する技術が開示されている。また特開平１−９４０１３号公報には、バス車両を対象とし、窓ガラスの上、下側に設けた上部送風ダクトまたは下部送風ダクトに加熱器を設け、ここで送風を加熱し、上部または下部ダクトから吹き出し、下部または上部ダクトに吸い込むようにした空気調和装置が開示されている。さらに特開平１−２７５８８８号公報には、窓のほぼ全面の大きさのシートに柔軟性ヒータを装着し、このシートの巻き上げ装置及びヒータの温度調節装置を設けた窓用シート状ヒータが提案されている。このような構造によって、シートを引き下げた状態でヒータに通電すると、シートに沿って上昇気流が生じ、また外気で冷却されたガラス窓で冷やされて生じた冷気は、ガラス面に沿って下降して窓枠の下部に衝突する。ここで、冷気は窓枠の下部に沿って室内側に向かって流れようとするが、シートでせき止められ、上昇気流に巻き込まれて窓とシートの間に循環気流が発生し、結露及び窓表面の冷却を効果的に防止することができる。
【特許文献１】特開昭６３−２８９１９２号公報
【特許文献２】特開平１−９４０１３号公報
【特許文献３】特開平１−２７５８８８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の結露防止装置は、結露或いは窓表面の冷却は防止することができるものの、建築物そのものの改造が必要であるという問題、複雑な機構が必要であるという問題、多くの消費電力を必要であるという問題、送風ファンによる音が発生するという問題を有するものであった。
【０００４】
本考案は、従来の結露防止装置の持つ課題を解決する、構造が簡単で消費電力が少なく、騒音の発生がない安全な省エネ結露防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、前記課題を解決するために、省エネ結露防止装置において、複数枚のパネル状発熱体を所定間隔の隙間を介して鉛直方向に平行に配列し、前記パネル状発熱体の長手方向の両端部を枠体に取り付け、これらパネル状発熱体の隙間の下縁側を空気導入口とし、上縁側を熱風放出口として、前記パネル状発熱体間の隙間の空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇熱流を発生させ、前記熱風放出口から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓と室内との間にエアーカーテンを形成し窓ガラス等の結露を防止することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の複数枚のパネル状発熱体を所定間隔の隙間を介して鉛直方向に平行に配列し、前記パネル状発熱体の長手方向の両端部を枠体に取り付け、これらパネル状発熱体の隙間の下縁側を空気導入口とし、上縁側を熱風放出口として、前記パネル状発熱体間の隙間の空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇熱流を発生させ、前記熱風放出口から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓と室内との間にエアーカーテンを形成し窓ガラス等の結露を防止する構成により、送風ファン無しで複数のパネル状発熱体の上縁の熱風放出口から鉛直方向に上昇熱流を発生させ窓と室内との間にエアーカーテンを形成することができるので、消費電力が少なく、送風ファンによる騒音の発生もない効率の良い省エネ結露防止装置を提供するこができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案の省エネ結露防止装置の実施の形態を図により説明する。図１は、本考案の省エネ結露防止装置の長手方向に直交する断面で切断した断面図であり、図２は本考案の省エネ結露防止装置の高さ方向に直交する断面で切断した断面図である。
【０００８】
図１に示されるように、省エネ結露防止装置１は、複数枚のパネル状発熱体２を隙間５を介して鉛直方向に平行に配列すると共に、長手方向の両端部を可搬性枠６に固定されている。パネル状発熱体２に挟まれた隙間５は、下縁側を空気導入口５ａとし、上縁側を熱風放出口５ｂとして開口している。パネル状発熱体２の下端と設置面１０との間には下部隙間１１が開けられ、温度の低い空気が下から侵入できるようになっている。
【０００９】
パネル状発熱体２は、外殻３と内側に挿入されたヒータ４から構成されている。外殻３としては、広く平らな面をもつことが好ましいが、加熱面積を増やすために、表面を波状やジグザグ状等にしてもよい。また、外殻３の材質は金属が好ましいが、耐熱性の樹脂であってもよい。
【００１０】
ヒータ４は、特に限定されないが、例えば炭素繊維ヒータ、樹脂またはゴムに導電性粉末を配合した混合物からなる面状発熱体、電気抵抗の大きなニクロム線等の金属線等が使用される。特に、炭素繊維ヒータは、消費電力が小さく、かつ軽量であるため好ましい。
【００１１】
ヒータ４の長手方向両端部には、電極８が装着され、リード線９を介して電源に接続されている。電源は電池であってもよく、商用の交流電源であってもよい。
【００１２】
ヒータ４の加熱温度は好ましくは３０℃〜１００℃、更に好ましくは５０℃〜７０℃である。また加熱温度を上記範囲３０〜１００℃にするため、結露防止用ヒータ単位長さ当りの消費電力は、８０〜１００ｗ／ｍが好ましい。
【００１３】
可搬性の枠６は、複数枚のパネル状発熱体２を所定の隙間５を維持するように装着した状態にして、容易に持ち運びができ、任意の場所に設置ができるものである。好ましくはパネル状発熱体２を着脱自在とすると、夏季等の長期間不使用時の収納に便利である。
【００１４】
上記構成からなる省エネ結露防止装置１は、窓ガラス７の下部位置に、長手方向が水平方向に窓ガラス７の幅方向に沿うように設置される。パネル状発熱体２の隙間５の熱風放出口５ｂは、窓ガラス７の面方向に沿って細長く延びる配置となり、この熱風放出口５ｂから薄く長い上昇熱風が放出され、窓ガラス７と室内との間にエアーカーテンを形成し、室内の湿度の高い暖かい空気と窓ガラス７との接触を遮断し、窓ガラス表面に結露が発生するのを防止する。エアーカーテンを形成した上昇熱風は室内上部に達すると温度が低下して下降し、再び空気侵入口５ａから隙間５に浸入し、上記操作を繰り返す。
【００１５】
上述したように、細長く薄い膜状の上昇熱風が窓ガラス７と室内との間にエアーカーテンを形成するため、送風ファンを用いることなく効率的に窓ガラス７の結露を防止できる。
【００１６】
本考案の省エネ結露防止装置１は、暖房を目的とするものではなく、専ら結露防止のために使用されるため、一般のパネルヒータ等のように消費エネルギーが部屋全体の加熱、保温に使用されない。そのため容量は小さくてよく、隙間５の大きさ（間隔）は２から２０ｍｍが好ましい。２ｍｍより小さくては空気の流れが悪いため熱風の移動が十分に行われず、発熱体２の温度が上昇し過ぎる。２０ｍｍより大きくすると、熱が分散するため、結露防止効果が悪くなる。また結露防止効果を高めようとすると、結露防止用としては容量が過剰になるばかりでなく、パネル状発熱体２を大型化しなければならなくなり、省エネルギーが達成されなくなる。
【００１７】
窓ガラス７の結露を防止するためには、パネル状発熱体２の長手方向の長さは、途中で切れ目のないように窓枠いっぱいの長さにすることが好ましい。例えば、江戸間の窓幅が９０ｃｍであること等より、７０〜１００ｃｍが好ましい。また、パネル状発熱体２の短辺方向長さＷは２０〜１００ｍｍが好ましい。
【００１８】
また、パネル状発熱体２の枚数は２〜１０枚が好ましい。１枚だと発熱体間の隙間を形成することができないため、効率的な加熱ができず、また１０枚を超えると省エネ結露防止装置１自体が大型になり、可搬性に劣るようになる。
【００１９】
更に、パネル状発熱体２の下端と設置面１０との下部間隔１１は、５〜２０ｍｍが好ましい。５ｍｍより小さいと、省エネ結露防止装置１の設置面１０が加熱され変形したりするため好ましくない。また、２０ｍｍを超えると窓枠Ｆ下部に結露が生じるため好ましくない。
【００２０】
パネル状発熱体２と窓枠Ｆとの距離ｂは５〜２００ｍｍが好ましい。５ｍｍより小さいと窓枠Ｆが加熱され過ぎるため好ましくない。また、２００ｍｍを超えると、上昇熱風によるエアーカーテンと窓ガラス７から離れ過ぎ、結露防止効果が低下するため好ましくない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の実施形態を示す図である。
【図２】本考案の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１：省エネ結露防止装置、２：パネル状発熱体、３：外殻、４：ヒータ、５：隙間、５ａ：空気導入口、５ｂ：熱風放出口、６：可搬性枠、７：窓ガラス、８：電極、９：リード線、
【図１】
0003136920.tif 000003
【図２】
0003136920.tif 000004