【事件の表示】
　特願２０１１−１３６１９８「異物除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３−　　３４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月２０日の出願であって、平成２６年９月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２８日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２７年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年７月２４日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２７年７月２４日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２７年７月２４日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次の通り補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「
除電装置と、
　偏光フィルムを
前記除電装置、
　前記偏光フィルム上に付着している異物を除去することを特徴とする異
物除去方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２６年１１月２８日になされた手続補正によって補正された請求項１の記載は次の通りである。
「非接触型異物除去装置と、接触型異物除去装置とを含む異物除去領域に、
　偏光フィルムを前記非接触型異物除去装置および前記接触型異物除去装置の順に通過させ、
　前記偏光フィルム上に付着している異物を除去することを特徴とする異物除去方法。」。
（３）本件補正後の請求項１に係る上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「異物除去領域」が「非接触型異物除去装置と、接触型異物除去装置とを含む」ものから、「
除電装置と、
前記除電装置、
２　本件補正の適否
（１）上記１（３）の補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「非接触型異物除去装置と、接触型異物除去装置とを含む異物除去領域」及び「偏光フィルムを前記非接触型異物除去装置および前記接触型異物除去装置の順に通過させ」ることを、願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初明細書」という。）の【００２３】の記載に基づいて、「除電装置と、非接触型異物除去装置と、接触型異物除去装置とを含む異物除去領域」及び「偏光フィルムを前記除電装置、前記非接触型異物除去装置および前記接触型異物除去装置の順に通過させ」るものに限定するものである。
（２）上記（１）からみて、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　なお、本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１としたもの、すなわち特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものと解することも不可能ではないが、本件補正前の請求項２の「・・・略・・・
搬送方向上流側に
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
（３）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（４）引用例の記載事項
ア　本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２０００−２８８４８３号公報（以下、「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】
　
表面が粉塵捕捉性を有する転写ローラと、その転写ローラと線接触しながら互いに反対方向に回転する粘着ローラとからなる一対の除塵ローラを回転させながら、その転写ローラの表面をそれぞれ搬送下にある長尺状可撓性シートの一方の面に接触させることからなる長尺状可撓性シートの除塵方法
　
（イ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
 　本発明は、長尺状可撓性シートの除塵方法に関するものである。」
（ウ）「【０００５】
　工業的に有利な配向膜の製造方法として、長尺の可撓性シートを搬送しながら連続工程にて配向膜を形成する製造方法が知られている。
しかし、長尺状可撓性シートを各工程に搬送する際に、工程内に浮遊している塵や埃など（以下、粉塵という）が静電気など力により可撓性シートの表面に付着することがある。
従って、可撓性シート表面には粉塵が付着しないように、可撓性シートの表面を除塵する必要がある。
　・・・略・・・
【０００７】
　
長尺状可撓性シートの表面に空気を吹き付けて粉塵を吹き飛ばす除塵方法（乾式除塵法）も知られている。
【０００８】
　
長尺状可撓性シートの表面に粘着ローラを回転下で接触させる除塵方法（粘着ローラ除塵法）も知られている。
（エ）「【００１７】
【発明の実施の形態】
　本発明の長尺状可撓性シートの除塵方法の工程を示す一例の概略図を図１に示す。
除塵装置１０は、四個の乾式除塵器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄと、転写ローラ１１ａ、１１ｂと転写ローラと粘着ローラ１２ａ、１２ｂとからなる一対の除塵ローラ１４ａ、１４ｂとからなる。
長尺可撓性シート１６は、乾式除塵器１５ａ、１５ｂによって空気が吹き付けられて両面が除塵され、次いで、除塵ローラ１４ａ、１４ｂにより両面が除塵された後、さらに乾式除塵器１５ｃ、１５ｄによって空気が吹き付けらて両面が除塵される。なお、乾式除塵器による除塵作業は除塵ローラの前または後のどちらか一方でのみ行っても良い。どちらか一方でのみ乾式除塵器による除塵作業を行う場合には、除塵ローラの前で行うことが好ましい。
【００１８】
　長尺状可撓性シートと除塵ローラとの接触の際に、静電気が発生し長尺状可撓性シートが帯電することがあるので、除塵ローラの後に除電器を設置することが好ましい。除電器に特には制限はなく、公知のものを使用することができる。
　・・・略・・・
【００２０】
　
除塵ローラの転写ローラ及び粘着ローラはそれぞれの軸部をモータで回転させて長尺状可撓性シートに接触させても良い
転写ローラは接触している長尺状可撓性シートの搬送によって、粘着ローラは転写ローラの回転によって回転させるのが好ましい。
・・・略・・・
【００２４】
　
乾式除塵器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは、超音波振動する圧縮空気を吹き付けると共に発生する粉塵を吸引する機能を有する超音波除塵器であることが好ましい。
乾式除塵器の先端と長尺状可撓性シート表面との距離は１〜３ｍｍが好ましい。
（オ）「【００３５】
【発明の効果】
　本発明の長尺可撓性シートの除塵方法によれば、多量に粉塵が付着した長尺状可撓性シートを長時間に渡り連続して除塵することができるので、作業効率が高くなる。また、本発明の長尺可撓性シートの除塵方法は、作業スペースを小さくすることができ、コスト的にも有利である。
除塵後の長尺可撓性シートは、表面に付着する粉塵の量が少ないので、様々な分野に用いることができ、
（カ）「【図１】
」
上記（ア）ないし（カ）からみて、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
　長尺状可撓性シートの除塵方法の工程の一例を示す概略図である【図１】の「乾式除塵器１５ａ、１５ｂ」、「除塵ローラ１４ａ、１４ｂ」、「乾式除塵器１５ｃ、１５ｄ」の配置からみて、「
乾式除塵器１５ａ、１５ｂ
除塵ローラ１４ａ、１４ｂ
乾式除塵器１５ｃ、１５ｄ
が配置されている
除塵領域
（ク）上記（ア）ないし（キ）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「乾式除塵器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄと、転写ローラ１１ａ、１１ｂと粘着ローラ１２ａ、１２ｂとからなる一対の除塵ローラ１４ａ、１４ｂとが配置されている除塵領域を有し、
　長尺可撓性シート１６を乾式除塵器１５ａ、１５ｂによって空気が吹き付けられて両面が除塵され、次いで、除塵ローラ１４ａ、１４ｂにより両面が除塵された後、さらに乾式除塵器１５ｃ、１５ｄによって空気が吹き付けられて両面が除塵される、
　長尺可撓性シート１６表面に付着した粉塵を除塵する除塵方法。」
イ　本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開２００７−２１７０９１号公報（以下、「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【００１８】
　本発明の効果として、
きわめて効果的に基材上に付着した塵等を除去し、基材上の静電特性を向上できる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　本発明の表面処理装置および表面処理方法について、以下詳細に説明を行う。本発明の表面処理装置の一実施形態は、図１に示すとおりである。詳細に説明すると、巻き出しロール１０より巻き出された
長尺シート状の基材１１は、除塵装置２０で粘着除去装置２１および２２と接触装置により、基材１１上に付着している塵等が除去される。
次に、第一の除電装置４０で基材１１の両面が除電される。次に、非接触除塵装置５０で基材１１の両面が再度除塵される。
【００２０】
　
基材１１の搬送方向の上流側より、除塵装置２０、改質装置３０、第一の除電装置４０、非接触除塵装置５０、第二の除電装置６０の順に設置される
（イ）「【００２３】
　第一の除電装置４０は、基材１１上の電荷を除去するための除電装置であり、裏面１３が除電器４１により、塗工予定面１２が除電器４２により除電される。第一の除電装置４０としては、高密度除電装置や、電圧印加型除電装置のような従来からある装置を用いてもよい。
【００２４】
　非接触除塵装置５０は、基材１１上の塵等を除塵するための装置であり、裏面１３が非接触除塵装置５１により、塗工予定面１２が非接触除塵装置５２により除塵される。非接触除塵装置は、高圧エアを吹き付ける方式、超音波と高圧エアを併用する方式、面上のエアを吸引する方式などがある。」
（ウ）「【図１】
」
（エ）　上記（ア）ないし（ウ）からみて、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「長尺シート状の基材１１を、
　接触装置である除塵装置２０で基材１１上に付着している塵等を除去し、
　次に、改質装置３０で基材１１の塗工予定面１２を改質し、
　次に、第一の除電装置４０で基材１１の両面を除電し、
　次に、非接触除塵装置５０で基材１１の両面を再度除塵する、
　効果的に基材上に付着した塵等を除去する表面処理方法」
ウ　本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された刊行物である特開２００３−２０７６２９号公報（以下、「引用例６」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、高得率で偏光板が得られる
長尺の偏光膜の製造方法、偏光板および該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
（イ）「【００５２】
＜異物＞
　
本発明において、延伸前のポリマーフィルムに異物が付着していると、表面が粗くなるため、異物を取ることが好ましい。異物が存在していると、特に偏光板作製時には、色むらや光学むらの原因となる。また、保護膜を張り合わせるまでの間に、異物が付着しないことも重要で、極力浮遊するゴミが少ない環境下で製造することが好ましい。
【００５３】
　
異物の除去方法としては、特に限定されず、延伸前のポリマーフィルムに悪影響を与えることなく、異物を除去することができれば、いずれの方法でもよい。
（ウ）上記（ア）ないし（イ）からみて、引用例６には次の技術（以下、「引用例６の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「偏光膜の製造方法において、
　ポリマーフィルムの表面から異物を除去する技術。」
（５）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「粉塵」、「除塵」及び「除塵領域」は、それぞれ本願補正発明の「異物」、「異物除去」及び「異物除去領域」に相当する。
イ　引用発明の「長尺状可撓性シート１６」は、フィルムと言えることは当業者に自明であるから、本願補正発明の「偏光フィルム」とは「フィルム」である点で一致する。
ウ　引用発明の「乾式除塵器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ」は、引用例１の「超音波振動する圧縮空気を吹き付けると共に発生する粉塵を吸引する機能を有する超音波除塵器であることが好ましい。・・・略・・・乾式除塵器の先端と長尺状可撓性シート表面との距離は１〜３ｍｍが好ましい。」（【００２４】）との記載から、「長尺可撓性シート１６」（フィルム）に対して非接触で「除塵」（異物除去）を行う装置であるので、本願補正発明の「非接触型異物除去装置」に相当する。
エ　引用発明の「除塵ローラ１４ａ、１４ｂ」は、前記「除塵ローラ１４ａ、１４ｂ」を構成する「転写ローラ１１ａ、１１ｂ」と、「長尺可撓性シート１６」（フィルム）とが接触して、「長尺可撓性シート１６」（フィルム）表面を「除塵」（異物除去）している（【００１７】、【００２０】、【図１】）ので、本願補正発明の「接触型異物除去装置」に相当する。
オ　引用発明は「長尺可撓性シート１６を乾式除塵器１５ａ、１５ｂによって空気が吹き付けられて両面が除塵され、次いで、除塵ローラ１４ａ、１４ｂにより両面が除塵された後、さらに乾式除塵器１５ｃ、１５ｄによって空気が吹き付けられて両面が除塵される」ものであり、これに対し、本願補正発明は「偏光フィルムを前記除電装置、前記非接触型異物除去装置および前記接触型異物除去装置の順に通過させ」るものであるから、引用発明と、本願補正発明とは、「フィルムを前記非接触型異物除去装置および前記接触型異物除去装置の順に通過させ」る点で一致する。
カ　引用発明の「長尺可撓性シート１６表面に付着した粉塵を除塵する除塵方法」は、本願補正発明の「フィルム上に付着している異物を除去する」「異物除去方法」に相当する。
キ　上記アないしカからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「非接触型異物除去装置と、接触型異物除去装置とを含む異物除去領域に、
　フィルムを前記非接触型異物除去装置および前記接触型異物除去装置の順に通過させ、
　前記フィルム上に付着している異物を除去する異物除去方法。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　フィルムが、
　本願補正発明では、「偏光フィルム」であるのに対し、
　引用発明では、偏光フィルムであることが特定されていない点。
・相違点２：
　異物除去領域が、
　本願補正発明では、「除電装置」を有しており、フィルムの通過が「除電装置、非接触型異物除去装置および接触型異物除去装置の順」であるのに対し、
　引用発明では、フィルムの通過が「乾式除塵器１５ａ、１５ｂ」、「除塵ローラ１４ａ、１４ｂ」、「乾式除塵器１５ｃ、１５ｄ」の順である点。
（６）判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用例１には「・・・略・・・　除塵後の長尺可撓性シートは、表面に付着する粉塵の量が少ないので、様々な分野に用いることができ、・・・略・・・」（【００３５】）と記載されていることから、引用例１の異物除去方法を各種フィルムに対して適用することが、示唆されている。
（イ）そして、各種フィルムの一態様である偏光フィルムにおいて、フィルム表面からの異物除去は、周知の課題（例．引用例６の段落【００５２】、【００５３】参照。特開２００７−４１５９８号公報の段落【０００８】参照。）であるので、前記周知の課題を解決するために、引用例１に記載の異物除去方法を偏光フィルムに適用することは、引用発明の単なる用途の限定であって、当業者であれば適宜なし得ることである。
イ　上記相違点２について検討する。
（ア）引用例１には、「・・・略・・・　なお、乾式除塵器による除塵作業は除塵ローラの前または後のどちらか一方でのみ行っても良い。どちらか一方でのみ乾式除塵器による除塵作業を行う場合には、除塵ローラの前で行うことが好ましい。」と記載されている（引用例１の段落【００１７】参照。）ところ、引用発明において乾式除塵器を除塵ローラの前にのみ設置することは、当業者が適宜選択し得ることである。
（イ）引用発明がフィルム上に付着している異物を除去する異物除去方法である以上、異物除去の効率を向上させることは当業者であれば当然熟知している課題である。
（ウ）そして、引用例２の記載事項（上記（４）イ（エ））は、効果的に長尺シート状の基材１１上に付着した塵等を除去する表面処理方法において、第一の除電装置４０で基材１１の両面を除電し、次に、非接触除塵装置５０で基材１１の両面を除塵すること、すなわち非接触型除塵装置５０の前に除電装置４０を設けるというものであるところ、上記（イ）の課題を熟知している当業者であれば、引用発明において引用例２の記載事項の技術を踏まえて、乾式除塵器の前に除電装置を設けるようにすることは、容易に想到し得ることである。
　なお、長尺のフィルム表面に付着した異物を非接触型異物除去装置により除去する方法において、異物除去を効果的に行うために、非接触型異物除去装置の前に除電装置を配置することは、本願の出願日前において周知技術（例．特開平７−３３３６１３号公報の【特許請求の範囲】、段落【０００４】〜【０００６】、【図１】参照。特開２００５−３１６３５０号公報の段落【０３５２】及び【０３５３】参照。）であって、上記（イ）の課題を熟知している当業者であれば、当該周知技術を採用することは、適宜なし得たことでもある。
（エ）審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】において、「・・・略・・・　しかしながら、引用文献１には、除塵ローラ（接触型異物除去装置）の後に除電器を設置することが好ましいと記載されているのに対して（段落［００１８］）、補正後の本願請求項１は、除電装置が、非接触型異物除去装置よりもフィルム搬送方向上流側に位置していることを規定していますので、この点で引用文献１に記載の発明とは相違します。・・・略・・・」と主張しているところ、引用例１には「長尺状可撓性シートと除塵ローラとの接触の際に、静電気が発生し長尺状可撓性シートが帯電することがあるので、除塵ローラの後に除電器を設置することが好ましい。」（【００１８】）と記載されていることから、引用例１に記載された除電器は、シートと除塵ローラの接触により発生した静電気を、除塵工程の後に除電するためのものであって、本願補正発明の除電装置とはその目的が異なり、さらに引用例２に記載された「効果的に長尺シート状の基材１１上に付着した塵等を除去する」ために設けられた除電装置とも、目的が異なる。
　さらに、引用例１に記載の除電器は「設置することが好ましい。」（【００１８】）ものであって、必ず設置するものではないので、以上のことを勘案すると、審判請求人の上記主張は採用することができない。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２の記載事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年１１月２８日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（２）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２（４）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（３）」に記載したとおり、「除電装置」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕２（５）エ」に記載した上記相違点１で相違する。
　そして、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕２（６）ア」に記載したとおり、当業者が適宜なし得たことであるから、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
以上