【事件の表示】
　特願２０１０−　　９６０２「電気式車両向けのモジュール型補助パワーユニットアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７３６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２０日（パリ条約による優先権主張２００９年１月２９日、米国）の出願であって、平成２５年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２５日付けで拒絶査定がされ、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年４月２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２７年６月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
電動機（７２）と、
前記電動機（７２）に主パワーを供給するように構成されたエネルギー蓄積ユニット（７０）と、
前記電動機（７２）とエネルギー蓄積ユニット（７０）の少なくとも一方に副次的パワーを供給するように構成された複数の補助パワーユニット（ＡＰＵ）（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）と、を備える推進システム（６８）であって、
該複数のＡＰＵ（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）の各々は、
機械的出力を発生させるように構成された無クランクシャフトエンジン（１４）と、
前記機械的出力を電気的パワーに変換するように構成されたリニア発電機（４２）と、
制御器（８６）であって、
電動機（７２）とエネルギー蓄積ユニット（７０）の前記少なくとも一方からパワーコマンドを受け取ること、
前記パワーコマンドを満たすのに必要な副次的パワーの量を決定すること、
前記必要な副次的パワー量を発生させるように前記複数のＡＰＵ（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）のうちの幾つかを選択的に起動すること、
を行うように構成された制御器（８６）と、
を備え、
前記複数のＡＰＵ（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）のうちの幾つかを選択的に起動することが、前記必要な副次的パワー量の増加に応答して、オン条件にあるＡＰＵの各々が、最大発電容量未満の値となる所定のしきい値のパワー発生容量に達したときに、オフ条件にある他のＡＰＵの無クランクシャフトエンジン（１４）をオン条件に切り替えることを含む、
推進システム（６８）。」
　
第３　引用文献の記載等
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−２２３６２８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「フリーピストンエンジンの制御装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）がある。
 　 
１ａ　「【０００１】
　本発明は、フリーピストンエンジンの制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
１ｂ　「【００１２】
　図１は、車両としての自動車を駆動するモータへの給電用としてフリーピストンエンジンを利用した場合の実施形態を示すものである。この図１において、１は駆動用（走行用）のモータで、実施形態ではＡＣモータで構成されている。２Ｒ、２Ｌは左右の駆動輪（前輪または後輪）であり、この駆動輪２Ｒ、２Ｌは、デファレンシャルギア３を介してモータ１によって駆動される。
【００１３】
　１０は、発電ユニットであり、この発電ユニット１０は、ピストンやシリンダを含むフリーピストンエンジン１１と発電機１２とを含めたユニット体として構成されている。フリーピストンエンジン１１は、発電機１２を駆動するもので、発電機１２によって発電された電力（交流）は、整流器２０によって直流に変換された後、ＤＣ−ＡＣコンバータ２１を介してモータ１に供給される一方、余剰電力はバッテリ２２に供給される。また、バッテリ２２からの電力が、上記ＤＣ−ＡＣコンバータ２１を介してモータ１に供給されるようにもなっている。制動時の回生エネルギを回収するため、制動時には、モータ１によって発電された電力が、整流器２３によって直流に変換された後、ＤＣ−ＤＣコンバータ２４によって昇圧されてバッテリ２２に供給される。
【００１４】
　自動車の運転状態に応じた電力供給の流れは、例えば次のように行われるが、フリーピストンエンジン１０による最大発電量は、モータ１による最大出力を確保できる程度に十分に大きいものとされている。　
（１）要求発電量が極めて少ないとき
　発進時や極軽負荷時でかつバッテリ２２の蓄電量が大きいときである。このときは、発電機１２での発電は行われず（フリーピストンエンジン１１の停止状態）、バッテリ２２からのみモータ１へ電力が供給される。
（２）要求発電量が少ないとき
　軽負荷〜中負荷時でかつバッテリ２２の蓄電量が多いときである。このときは、発電機１２での発電が行われて（フリーピストンエンジン１１が作動）、発電機１２からもっぱらモータ１へ電力が供給される（若干の余剰電力分を発電して、余剰電力をバッテリ２２に蓄電するようにしてもよい）。
（３）要求発電量が中〜大のとき
　軽負荷〜高負荷時でかつバッテリ２２の蓄電量が少ないときである。このときは、発電機１２で走行に必要な電力以上の十分な発電が行われて（フリーピストンエンジン１１が作動）、発電機１２からモータ１へ電力が供給されると共に、十分な余剰電力がバッテリ２２に蓄電される。
（４）回生制動時
　モータ１が駆動輪２Ｒ、２Ｌによって駆動される発電機として機能されるときである。このときは、モータ１で発電された電力がバッテリ２２に蓄電される。なお、フリーピストンエンジン１１は、停止してもよいが、次の発電に備えて、極低速で運転を継続させることもできる。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
１ｃ　「【００１５】
　次に、発電ユニット１０の一例について、図２を参照しつつ説明する。この図２において、フリーピストンエンジン１１は、両端がそれぞれ閉じられた円筒状部材によって構成されたシリンダ部材３０を有する。シリンダ部材３０は、その一端部側に第１シリンダ３１が構成される一方、その他端部側に第２シリンダ３２が構成されている。第１シリンダ３１内には第１ピストン４１が摺動自在に嵌合され、第２シリンダ３２内には第２ピストン４２が摺動自在に嵌合されている。各ピストン４１と４２とは、連結ロッド４３によって連結されて互いに一体化されている。
【００１６】
　第１シリンダ３１と第１ピストン４１とによって第１燃焼室５１が画成され、第２シリンダ３２と第２ピストン４２とによって第２燃焼室５２が画成されている。フリーピストンエンジン１１は、実施形態では、自己着火式の２サイクルエンジンとされて、圧縮、膨張、排気、掃気のサイクルが繰り返されるようになっている。第１ピストン４１と第２ピストン４２とは、互いに行程が相違されて、一方のピストンが膨張行程末期にあるとき、他方のピストンが圧縮行程末期となるように設定される。これにより、一対のピストン４１、４２と連結ロッド４３との連結ユニットＵＴは、互いに一体となって、シリンダ部材３０の軸線方向に往復動されることになる。なお、図２は簡略表示のため、吸気ポート、排気ポート、掃気ポート等は図示を略してある。
【００１７】
　前記連結ロッド４３には、質量対となる磁石保持体４４が一体形成されている。この磁石保持体４４には、連結ロッド４３の軸線方向に沿って多数の永久磁石４５が固定されている。この永久磁石４５に対応して、シリンダ３０の外部には、３相交流用となる発電用コイル４６が固定配置されている。これにより、発電用コイル４６に磁界を与えた状態で、連結ユニットＵＴが往復動されると、永久磁石４５が発電用コイル４６の直近を移動して磁界の変化が生じて、発電用コイル４６に誘導起電力が発生される（発電電力の発生）。このように、実施形態では、永久磁石４５と発電用コイル４６とで共同して、リニア式の発電機１２が構成されている。
【００１８】
　図３は、燃料噴射の制御と発電制御とを行うための制御系統をブロック図的に示すものである。この図３において、Ｕは、マイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ（制御ユニット）である。このコントローラＵには、各種センサＳ１〜Ｓ６からの信号が入力される。そして、コントローラＵは、上記各種センサＳ１〜Ｓ６からの入力信号に基づいて、燃料噴射弁５１からの燃料噴射制御と，発電機１２の発電制御とを行う。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
１ｄ　「【００３４】
　以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。ピストンは、互いに一体化された一対構造の場合に限らず、１つのみであってもよく、あるいは図２に示す構造のものを複数段並置したものであってもよい。例えば、図２に示す構造のものを３段並置して（ピストンつまり燃焼室の数は合計で６個）、１つの燃焼室の排気量を３３０ｃｃとした場合には、総排気量１９８０ｃｃのフリーピストンエンジンが得られることになる。ピストンを図２に示すような一対構造として採択しない場合は、例えば、ピストンを圧縮方向に付勢するリターンスプリングを別途設けるようにすればよい（所定速度ＶＣで発電停止された時点でのピストン運動エネルギでもって、リターンスプリングに対して次の圧縮のためのエネルギを蓄積させる）。」（段落【００３４】）
　
２　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項（以下、順に、「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｇ」という。）が記載されていると認める。
　
２ａ　記載１ａ及び記載１ｂの「図１は、車両としての自動車を駆動するモータへの給電用としてフリーピストンエンジンを利用した場合の実施形態を示すものである。この図１において、１は駆動用（走行用）のモータで、実施形態ではＡＣモータで構成されている。２Ｒ、２Ｌは左右の駆動輪（前輪または後輪）であり、この駆動輪２Ｒ、２Ｌは、デファレンシャルギア３を介してモータ１によって駆動される。」（段落【００１２】）並びに図面によると、引用文献には、モータ１を備える駆動輪２Ｒ、２Ｌを駆動する制御装置が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｂの「バッテリ２２からの電力が、上記ＤＣ−ＡＣコンバータ２１を介してモータ１に供給されるようにもなっている。」（段落【００１３】）及び図面を記載事項２ａとあわせてみると、引用文献には、モータ１に電力を供給するように構成されたバッテリ２２を備える駆動輪２Ｒ、２Ｌを駆動する制御装置が記載されている。
　
２ｃ　記載１ｂの「１０は、発電ユニットであり、この発電ユニット１０は、ピストンやシリンダを含むフリーピストンエンジン１１と発電機１２とを含めたユニット体として構成されている。フリーピストンエンジン１１は、発電機１２を駆動するもので、発電機１２によって発電された電力（交流）は、整流器２０によって直流に変換された後、ＤＣ−ＡＣコンバータ２１を介してモータ１に供給される一方、余剰電力はバッテリ２２に供給される。」（段落【００１３】）及び図面を記載事項２ａ及び２ｂとあわせてみると、引用文献には、モータ１とバッテリ２２に電力を供給するように構成された発電ユニット１０を備える駆動輪２Ｒ、２Ｌを駆動する制御装置が記載されている。
　
２ｄ　記載１ｄの「以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。ピストンは、互いに一体化された一対構造の場合に限らず、１つのみであってもよく、あるいは図２に示す構造のものを複数段並置したものであってもよい。例えば、図２に示す構造のものを３段並置して（ピストンつまり燃焼室の数は合計で６個）、１つの燃焼室の排気量を３３０ｃｃとした場合には、総排気量１９８０ｃｃのフリーピストンエンジンが得られることになる。」（段落【００３４】）及び図面を記載事項２ａないし２ｃとあわせてみると、引用文献には、複数の発電ユニット１０を備える駆動輪２Ｒ、２Ｌを駆動する制御装置が記載されている。
　
２ｅ　記載１ｃの「次に、発電ユニット１０の一例について、図２を参照しつつ説明する。この図２において、フリーピストンエンジン１１は、両端がそれぞれ閉じられた円筒状部材によって構成されたシリンダ部材３０を有する。シリンダ部材３０は、その一端部側に第１シリンダ３１が構成される一方、その他端部側に第２シリンダ３２が構成されている。第１シリンダ３１内には第１ピストン４１が摺動自在に嵌合され、第２シリンダ３２内には第２ピストン４２が摺動自在に嵌合されている。各ピストン４１と４２とは、連結ロッド４３によって連結されて互いに一体化されている」（段落【００１５】）及び「これにより、一対のピストン４１、４２と連結ロッド４３との連結ユニットＵＴは、互いに一体となって、シリンダ部材３０の軸線方向に往復動されることになる。」（段落【００１６】）並びに図面を記載事項２ａないし２ｄとあわせてみると、引用文献には、複数の発電ユニット１０の各々は、一対のピストン４１、４２と連結ロッド４３との連結ユニットＵＴのシリンダ部材３０の軸線方向への往復動を発生させるように構成されたフリーピストンエンジン１１を備えることが記載されている。
　
２ｆ　記載事項１ｃの「前記連結ロッド４３には、質量対となる磁石保持体４４が一体形成されている。この磁石保持体４４には、連結ロッド４３の軸線方向に沿って多数の永久磁石４５が固定されている。この永久磁石４５に対応して、シリンダ３０の外部には、３相交流用となる発電用コイル４６が固定配置されている。これにより、発電用コイル４６に磁界を与えた状態で、連結ユニットＵＴが往復動されると、永久磁石４５が発電用コイル４６の直近を移動して磁界の変化が生じて、発電用コイル４６に誘導起電力が発生される（発電電力の発生）。このように、実施形態では、永久磁石４５と発電用コイル４６とで共同して、リニア式の発電機１２が構成されている。」（段落【００１７】）及び図面を記載事項２ａないし２ｅとあわせてみると、引用文献には、複数の発電ユニット１０の各々は、連結ユニットＵＴのシリンダ部材３０の軸線方向への往復動を誘導起電力に変換するように構成されたリニア式の発電機１２を備えることが記載されている。
　
２ｇ　記載事項１ｂの「この図３において、Ｕは、マイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ（制御ユニット）である。このコントローラＵには、各種センサＳ１〜Ｓ６からの信号が入力される。そして、コントローラＵは、上記各種センサＳ１〜Ｓ６からの入力信号に基づいて、燃料噴射弁５１からの燃料噴射制御と，発電機１２の発電制御とを行う。」（段落【００１８】）及び図面を記載事項２ａないし２ｆとあわせてみると、引用文献には、複数の発電ユニット１０の各々は、コントローラＵを備えることが記載されている。
　
３　引用発明
　記載１ａないし１ｄ、記載事項２ａないし２ｇ及び図面を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 　 
　「モータ１と、
前記モータ１に電力を供給するように構成されたバッテリ２２と、
前記モータ１とバッテリ２２に電力を供給するように構成された複数の発電ユニット１０と、を備える駆動輪２Ｒ、２Ｌを駆動する制御装置であって、
前記複数の発電ユニット１０の各々は、
一対のピストン４１、４２と連結ロッド４３との連結ユニットＵＴのシリンダ部材３０の軸線方向の往復動を発生させるように構成されたフリーピストンエンジン１１と、
前記連結ユニットＵＴのシリンダ部材３０の軸線方向への往復動を誘導起電力に変換するように構成されたリニア式の発電機１２と、
コントローラＵと、
を備える駆動輪２Ｒ、２Ｌを駆動する制御装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「モータ１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「電動機（７２）」に相当する。
　また、引用発明における「前記モータ１に電力を供給するように構成されたバッテリ２２」中の「電力」及び「前記モータ１とバッテリ２２に電力を供給するように構成された複数の発電ユニット１０」中の「電力」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「前記電動機（７２）に主パワーを供給するように構成されたエネルギー蓄積ユニット（７０）」中の「主パワー」及び「前記電動機（７２）とエネルギー蓄積ユニット（７０）の少なくとも一方に副次的パワーを供給するように構成された複数の補助パワーユニット（ＡＰＵ）（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）」中の「副次的パワー」と、「パワー」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「バッテリ２２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「エネルギー蓄積ユニット（７０）」に相当し、以下、同様に、「前記モータ１とバッテリ２２に」は「前記電動機（７２）とエネルギー蓄積ユニット（７０）の少なくとも一方に」に、「発電ユニット１０」は「補助パワーユニット（ＡＰＵ）（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）」に、「駆動輪２Ｒ、２Ｌを駆動する制御装置」は「推進システム（６８）」に、「一対のピストン４１、４２と連結ロッド４３との連結ユニットＵＴのシリンダ部材３０の軸線方向の往復動」は「機械的出力」に、「フリーピストンエンジン１１」は「無クランクシャフトエンジン（１４）」に、「誘導起電力」は「電気的パワー」に、「リニア式の発電機１２」は「リニア発電機（４２）」に、それぞれ、相当する。
　さらにまた、引用発明における「コントローラＵ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「制御器（８６）であって、
電動機（７２）とエネルギー蓄積ユニット（７０）の前記少なくとも一方からパワーコマンドを受け取ること、
前記パワーコマンドを満たすのに必要な副次的パワーの量を決定すること、
前記必要な副次的パワー量を発生させるように前記複数のＡＰＵ（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）のうちの幾つかを選択的に起動すること、
を行うように構成された制御器（８６）」であって「前記複数のＡＰＵ（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）のうちの幾つかを選択的に起動することが、前記必要な副次的パワー量の増加に応答して、オン条件にあるＡＰＵの各々が、最大発電容量未満の値となる所定のしきい値のパワー発生容量に達したときに、オフ条件にある他のＡＰＵの無クランクシャフトエンジン（１４）をオン条件に切り替えることを含む」「制御器（８６）」と、「制御器」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「電動機と、
前記電動機にパワーを供給するように構成されたエネルギー蓄積ユニットと、
前記電動機とエネルギー蓄積ユニットの少なくとも一方にパワーを供給するように構成された複数の補助パワーユニット（ＡＰＵ）と、を備える推進システムであって、
該複数のＡＰＵの各々は、
機械的出力を発生させるように構成された無クランクシャフトエンジンと、
前記機械的出力を電気的パワーに変換するように構成されたリニア発電機と、
制御器と、
を備える、推進システム。」 
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「パワー」に関して、本願発明においては、「前記電動機（７２）に主パワーを供給するように構成されたエネルギー蓄積ユニット（７０）」中の「主パワー」及び「前記電動機（７２）とエネルギー蓄積ユニット（７０）の少なくとも一方に副次的パワーを供給するように構成された複数の補助パワーユニット（ＡＰＵ）（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）」中の「副次的パワー」であるのに対し、引用発明においては、「前記モータ１に電力を供給するように構成されたバッテリ２２」中の「電力」及び「前記モータ１とバッテリ２２に電力を供給するように構成された複数の発電ユニット１０」中の「電力」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　「制御器」に関して、本願発明においては、「制御器（８６）であって、
電動機（７２）とエネルギー蓄積ユニット（７０）の前記少なくとも一方からパワーコマンドを受け取ること、
前記パワーコマンドを満たすのに必要な副次的パワーの量を決定すること、
前記必要な副次的パワー量を発生させるように前記複数のＡＰＵ（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）のうちの幾つかを選択的に起動すること、
を行うように構成された制御器（８６）」であって「前記複数のＡＰＵ（１０、１２、７４、７８、８０、８２、８４）のうちの幾つかを選択的に起動することが、前記必要な副次的パワー量の増加に応答して、オン条件にあるＡＰＵの各々が、最大発電容量未満の値となる所定のしきい値のパワー発生容量に達したときに、オフ条件にある他のＡＰＵの無クランクシャフトエンジン（１４）をオン条件に切り替えることを含む」ものであるのに対し、引用発明においては、「コントローラＵ」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　電動機により推進する推進システムにおいては、通常は、バッテリから主パワーを供給するものであるし、内燃機関で駆動される発電機を備えた電動機により推進する推進システムにおいて、電動機にバッテリから主パワーを供給し、電動機とバッテリの少なくとも一方に内燃機関で駆動される発電機から副次的パワーを供給することは、本願の優先日前に周知（必要であれば、下記１−１等を参照。以下、「周知技術１」という。）であるから、引用発明において、周知技術１を適用し、「前記モータ１に電力を供給するように構成されたバッテリ２２」中の「電力」を主パワーとし、「前記モータ１とバッテリ２２に電力を供給するように構成された複数の発電ユニット１０」中の「電力」を副次的パワーとして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
１−１　特開平７−７５２０７号公報の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−７５２０７号公報には、「発電機付き電気自動車及びその発電制御方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「【００３３】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例としての発電機付き電気自動車及びその発電制御方法について説明する。図１はその発電機付き電気自動車（ハイブリッド電気自動車）を模式的に示す構成図、図２は発電機の特性を示すグラフ、図３は車速情報としてのモータへの入力電流量に対する発電機の制御モードを示す図、図４はその発電機の制御モードの内容を示す図、図５はその発電制御方法を示すフローチャート、図６はその作用・効果を説明する図である。
【００３４】図１において、１はバッテリであり、このバッテリ１は車両に装備されない外部充電器により繰り返し充電することができる。２はバッテリ１から電力を供給されるモータであり、このモータ２により自動車の駆動輪３，３が駆動される。モータ２の出力は、モータ制御手段としてのモータコントローラ４により制御されるが、モータコントローラ４では、ドライバが出力要求操作を行なう手動操作手段としてのアクセルペダル５の踏込み状態やモータ２の現作動状態等に基づいて、モータ２の出力を制御する。
【００３５】そして、この自動車には、発電手段６として２つの発電機６Ａ，６Ｂが設置されており、これらの発電機６Ａ，６Ｂはバッテリ１を充電しうるようにバッテリ１に接続されている。これらの発電機６Ａ，６Ｂは、内燃機関（以下、エンジンという）７により、駆動されるようになっている。ここでは、発電機６Ａ及び発電機６Ｂのロータ軸はエンジン７の出力軸とベルトプーリ機構８等を介して結合されている。
【００３６】発電機６Ａ，６Ｂについてさらに説明すると、発電機６Ａ，６Ｂのうちの一方（例えば６Ａ）は、エンジン７の低速回転時において発電効率の高い発電機（第１の発電機）であり、他方（例えば６Ｂ）はエンジン７の高速回転時において発電効率の高い発電機（第２の発電機）である。この例では、例えば図２（Ｂ）の曲線Ｂ１，Ｂ２に示すように、第１の発電機６Ａはエンジン７のアイドリング回転速度領域で最大効率となり、第２の発電機６Ｂは、所要の発電出力を得られながらエンジン７の排出ガス浄化対策のために有利な回転速度領域（以下、浄化対策向き高出力回転速度領域という。この回転速度領域は、アイドリング回転速度領域よりも高い）で最大効率となる。
・・・（略）・・・
【００４６】本発電機付き電気自動車は、
バッテリ１から電力を供給されてモータ２が車輪３，３を駆動する
一方、例えばバッテリ１の残存容量が所定値以下に減少した場合等には発電用のエンジン７を始動させて、発電機６Ａ，６Ｂを駆動する。これにより、発電機６Ａ，６Ｂが発電を行なうと、バッテリ１が充電されて残存容量が増加し、モータ２へ所要の入力電流Ｉを入力することができるようになる。
　
２　相違点２について
　複数の発電ユニットを備える車両において、必要なパワーの量に応じて複数の発電ユニットを選択的に起動させることは、本願の優先日前に周知（必要であれば、下記２−１及び２−２等を参照。以下、「周知技術２」という。） である。
　また、複数の発電ユニットを備える車両用発電装置において、発電中、即ちオン条件にある発電ユニットの発電量が、該発電ユニットの定格電流の直前になった時（なお、定格電流は最大発電容量未満の値で定められた値であるから、「定格電流の直前になった時」は、本願発明における「最大発電容量未満の値となる所定のしきい値のパワー発生容量に達したときに」に相当する。）、発電中でない、即ちオフ条件にある他の発電ユニットをオン条件に切り替えることも、本願の優先日前に周知（必要であれば、下記２−３等を参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用し、必要なパワーの量に関するパワーコマンドをモータ１とバッテリ２２の少なくとも一方から受け取り、該パワーコマンドを満たすのに必要な副次的パワーの量を決定し、該副次的パワー量を発生させるように複数の発電ユニット１０を選択的に起動するようにし、その際に、周知技術３を適用し、必要な副次的パワー量の増加に応答して、発電中、即ちオン条件にある発電ユニット１０の各々が、定格電流の直前の値、即ち最大発電容量未満の値となる所定のしきい値のパワー発生容量に達したときに、発電中でない、即ちオフ条件にある他の発電ユニット１０をオン条件に切り替えるようにして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、平成２７年６月２４日提出の意見書において、下記２−１に開示された技術は、１つのエンジンに対し複数の発電機を接続する技術であり、１つのエンジンに対して複数の発電機を接続し得ない引用発明に適用できない旨主張するが、下記２−１及び２−２の内、特に下記２−２は、複数のエンジンの各々に対し、１つずつ発電機を接続している「内燃式電気機関車」に関して記載されているものであるから、下記２−１及び２−２等から認定される周知技術２を引用発明に適用することは可能であるので、請求人の主張は採用できない。
　
２−１　実願昭６０−４４９６２号（実開昭６１−１６２２６２号）のマイクロフィルムの記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−４４９６２号（実開昭６１−１６２２６２号）のマイクロフィルムには、「車両用発電装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「［考案の概要］
　この考案にかかる車両用発電装置は、回転中心線を同じくする少なくとも一つの回転軸で構成される回転子を有する
複数の発電機と、所要電力に応じてこれら発電機の稼動台数を制御する
［考案の実施例］
　第１図はこの考案の第１実施例装置の構造を示している。この実施例では、連続したハウジング１０内に２台の発電機１Ａと１Ｂとが構成されている。・・・（略）・・・
　以上の構成において、
発電機１Ａ，１Ｂによる発電量から負荷１３による発電消費量を引いた値が設定値を上回っている状況下では
発電機１Ａのみがエンジン動力を受けて稼働してお
　一方、
発電機１Ａ，１Ｂによる発電量から負荷１３による発電消費量を引いた値が設定値を下回っている状況下では
２台の発電機１Ａと１Ｂの両方が稼働することになり
・・・（略）・・・
［考案の効果］
　以上詳細に説明したように、この考案にかかる車両用発電装置においては、
必要な発電量に応じて発電機の稼働台数を制御するようにした
　
２−２　特開平１０−１９１５０５号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１９１５０５号公報には、「内燃式電気機関車」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【００１１】図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。
１は原動機となるディーゼルエンジンなどの内燃機関で、２は内燃機関で駆動される電源用の交流発電機。
４は整流装置により駆動される駆動用電動機である。
【００１２】以下、この実施例の動作について説明する。
【００１３】
図１，図２で、１群の内燃機関発電機セットの出力電力が駆動用電動機群に供給され、駆動用電動機群の速度が上昇し、すなわち、内燃式電気機関車の速度が上昇し、図２のＡ点、すなわち、１群の内燃機関発電機セットの出力電力が一定領域に達したとき（この点より、内燃式電気機関車の速度上昇とともに引張力が低下する）、２群の内燃機関発電機セットの出力電力を１群の内燃機関発電機セットの出力電力に重畳させ、駆動用電動機群に電力を供給する。これにより内燃式電気機関車の引張力は低下することなくＢ点の領域まで拡大される。順次３群，４群の内燃機関発電機セットの出力電力を重畳させ、駆動用電動機群に供給することにより、それぞれＣ点およびＤ点の領域まで引張力一定領域を拡大維持することができる。
【００１４】
【発明の効果】本発明によれば、複数個の内燃機関発電機セットの出力電力をそれぞれ直列接続し、駆動用電動機群に電力を供給することにより、内燃機関発電機セットの出力電力が出力制御一定領域に達しても、次段の内燃機関発電機セットの出力電力を重畳し、駆動用電動機群に電力を供給することにより、内燃式電気機関車の引張力一定領域を拡大することができる。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
２−３　実願昭６０−１９４６５６号（実開昭６２−１０１３３９号）のマイクロフィルムの記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１９４６５６号（実開昭６２−１０１３３９号）のマイクロフィルムには、「車輌用発電装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「今、全負荷電流が急激に増加した場合、負荷電流検出回路１４により全負荷電流を検出し
第１発電機９の出力を越える直前、言い換えれば第１発電機の定格電流直前になった時接続制御回路１５によって回転力接続手段１２の電磁クラッチ１１を作動させる接続信号を出力する。電磁クラッチ１１が接続信号を受けると、第１発電機１と第２発電機１３が連結され第２発電機１３にも第１発電機１と電磁クラッチ１１を介してエンジン１の回転力が伝達され発電を開始し各種電装品７に給電する。
　
３　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明及び周知技術１ないし３からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第７　付記
　なお、平成２７年８月１８日付けで審理終結を通知したところ、同年９月１１日に審理再開申立書が提出されたが、審理の再開はしない。その理由は次のとおりである。
　
１　審理再開申立書の概要
　審理再開申立書の概要は次のとおりである。
　
　「一 本件審判請求につき、本願の出願人は、審判事件の審理が終結した旨の通知を平成２７年８月２５日に受領いたしました。しかしながら、出願人は、後述のように、重大な証拠の取調べが未済であり、未だ十分な審理がなされていないと考えますので、ここに審理の再開を申し立てる次第であります。
二　まず、本願発明の属する分野における通常の知識を持つ者にとって、本願の優先日において、引用文献１乃至４を組み合わせることが容易ではなかったなかったので、本願発明における当業者が上記引用文献１乃至４に基づいて、本願の請求項１、２に係る発明をすることは容易ではなかったと思料致します。
三　より具体的に申し上げますと、上記引用文献４は、第１図に示され、第７頁に記載されておりますように、負荷電流検出回路１４により全負荷電流を検出し第１発電機の出力を超える直前に、第２発電機１３を第１発電機９が接続され、エンジンに接続された回転軸１０に接続します。
四　引用文献１は、第００３４段落に記載されておりますように、フリーピストンを複数段並置することを開示しますが、引用文献１は、複数のフリーピストンのそれぞれを個別にｏｎ／ｏｆｆすることを開示しませんので、引用文献１の当業者は、引用文献１の発明に引用文献４の発明を組み合わせる動機づけは無く、引用文献４を引用文献１に組み合わせることは引用文献１の当業者には容易ではないと思料いたします。
　かかる点は、未だ審査におきまして検討されていない事項であり、重大な証拠の取調べが未済であると思料いたします。
五　また、引用文献４は、第４頁に記載されておりますように、エンジンにより駆動される車両であり、車両に付属する冷蔵庫などの負荷に電力を供給します。引用文献４の第４頁に記載されておりますように、引用文献４は、このような発電機のオーバーロード状態を防止することを目的とする発明であります。
　これに対し、引用文献１は、図１に示されておりますように、モーター１により駆動される電気自動車に関する発明であります。第００３４段落に記載されておりますように、フリーピストンを複数段並置することを開示しますが、各発電機には専用のエンジンが対応付けられます。
　かかる専用のエンジンが対応する発電機がオーバーロード状態となるまで出力を上げることは考えられず、引用文献１におきましては、発電機がオーバーロード状態となることはありません。このため、引用文献１、４の発明の目的を考慮すると、発電機のオーバーロード状態を防止することを目的とする引用文献４の発明を引用文献１に組み合わせる動機づけは無く、この点におきましても引用文献４を引用文献１に組み合わせることは引用文献１の当業者には容易ではないと思料いたします。
　かかる点は、未だ審査におきまして検討されていない事項であり、重大な証拠の取調べが未済であると思料いたします。
六　平成２７年４月２日起案の拒絶理由通知に際しまして「複数の発電ユニットを備える車両用発電装置において、要求される発電量が、発電中の発電ユニットの定格容量の直前になったら、他の発電ユニットを起動することも、本願出願前に周知の技術である（必要であれば、引用文献４を参照。以下、「周知技術２」という。）。」、「したがって、引用発明１において、周知技術１及び２を適用し、請求項１に係る発明とすることは、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。」とのご指摘がありましたが、引用文献２−４は周知技術に該当しませんので、上記ご指摘は失当であり、本願の審査は瑕疵ある手続きにより行われたものであると言えます。
　すなわち、知財高裁平成２４年１月３１日判決、Ｈ２３（行ケ）１０１２１号は、周知技術の認定に関し、特定の文献を離れて抽象化、一般化、上位概念化することはできず、また、主張立証を尽くすこと無く周知技術であるとして扱うことはできないと判示しております。
　また、審査基準第II部第２章１．２．４（３）は「「周知技術」とは、その技術分野に
おいて一般的に知られている技術であって、例えば、これに関し、相当多数の公知文献が存在し、又は業界に知れわたり、あるいは、例示する必要がない程よく知られている技術をいい、また、「慣用技術」とは、周知技術であって、かつ、よく用いられている技術をいう。」と説明されております。
　かかる点を考慮すると、引用文献２−４は、「周知技術」には該当しませんので、本願の審査は、判例で取り消された審査と同様な手続きにより行われたものであると言え、また、本願の審査は、審査基準を逸脱して行われたものであると言えます。
　かかる点は、未だ審査におきまして検討されていない事項であり、重大な証拠の取調べが未済であると思料いたします。
七　そして、本願の請求項３には「前記リニア発電機（４２）と電気的に接続した整流器または双方向変換器（９２、９４、９６、９８、１００）をを備える」との記載がありますが、「をを備える」との部分は、明らかに誤記であり、請求項３にかかる発明は不明確でありますが、かかる点は審査段階におきましてご指摘がなく、未だ審査におきまして検討されていない事項であり、重大な証拠の取調べが未済であると思料いたします。
八　以上のように、本願の請求項１、２にかかる発明及び、該請求項１、２に従属する全ての請求項にかかる発明は、本願の優先日において、当業者が引用文献１乃至４から容易に発明できたものではありません。重大な証拠の取調べが未済であると言えます。よって、以上の点を再検討していただきたく、ここに審理の再開を申し立て致します。
九　なお、補正の機会があれば、請求項１、２以下のように補正することも吝かではありません。かかる補正は本願明細書第００２３段落に基づきます。
・・・（略）・・・」
　
２　判断
　上記主張は、要するに、重大な証拠の取調べが未済である理由として、引用文献１（審決における「引用文献」である。）と引用文献４（実願昭６０−１９４６５６号（実開昭６２−１０１３３９号）のマイクロフィルム）を組み合わせる動機付けがないこと、周知技術の認定に誤りがあること及び請求項３に誤記があることを述べるものであるが、引用文献１と引用文献４を組み合わせることの判断及び周知技術の認定は、当審において証拠を提示し、その証拠を取調べた結果として行っているものであるから、重大な証拠の取調べが未済であることの理由にはならないし、請求項３の誤記は、証拠とはいえず、本願発明の判断に影響を与えるものでもないので、重大な証拠の取調べが未済であることの理由にはならない。
　
　したがって、本件審判の審理において、重大な証拠の取調べが未済である等の事情はなく、審理の再開をする必要があるとは認められない。