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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視画像シーケンスを作成するための方法であって、
静止画像のシーケンスを取り込むステップと、
複数の画像対を形成するステップであって、各画像対は、静止画像の前記シーケンスから選択された第１の画像および第２の画像を含み、前記第１の画像の選択は、前記画像対が空間的に一貫性があるように形成されるように行われる、ステップとを含み、
各画像対は、前記第１の画像と前記第２の画像との間の間隔に基づく、可変のステレオベースに関連付け可能であり、
前記立体視画像シーケンスは、前記画像対に基づいて作成される、方法。
【請求項２】
前記ステレオベースは、画像対の前記第１の画像および前記第２の画像の選択に基づいて可変である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
画像対の前記第１の画像および前記第２の画像の選択は、手動ベースの選択および自動ベースの選択のうちの少なくとも１つに基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
手動ベースの選択は、画像対の前記第１の画像および前記第２の画像のユーザ選択のために静止画像の前記シーケンスをディスプレイ画面上に提示することによる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
自動ベースの選択は、少なくとも１つの静止画像に関連付けられた焦点距離の変化、目立つ対象検出、および前記静止画像に関連付けられた特性のうちの少なくとも１つに基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記立体視画像シーケンスは、前記立体視画像シーケンスが閲覧されているときのユーザインタラクションに基づいて画像対の前記第１の画像の選択が可変であるように、インタラクティブである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記立体視画像シーケンスは、複数の立体視画像を含み、前記立体視画像のそれぞれは、画像対に基づいて形成されており、
ユーザが前記立体視画像シーケンスを閲覧しているときユーザによって閲覧されている前記立体視画像は、ユーザの動きに基づいて可変である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記立体視画像シーケンスを作成することは、立体視ビデオを生成することに関係する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステレオベースは、前記立体視画像シーケンスの生成においてリアルタイムで可変である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
関心対象が、前記第１の画像と前記第２の画像で共通であり、
ステレオベースが、前記第１の画像と前記第２の画像との間での前記関心対象の水平変位に基づくものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記水平変位は、ピクセルで測定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記関心対象は、前記立体視画像シーケンスにおける画像対間で変更される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステレオベースは、前記静止画像のシーケンスにおける前記第１の画像および前記第２の画像を隔てるフレームによって設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステレオベースは、画像対間で異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の画像の選択は、前記ステレオベースの変化に基づく、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
メモリ２０４は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を備え、それは非一時的であり得る。媒体は、プロセッサ２０２を介して実行するための、ソフトウェアアプリケーションのような複数のコンピュータ読み取り可能な命令を記憶する。命令は、ここで説明されるモバイルデバイスでの電力消費を低減するための方法の実行を容易にするようプロセッサ２０２に命令する。メモリ２０４のいくつかの例は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のような揮発性メモリユニット、または読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）のような不揮発性メモリユニットを備える。たとえば、メモリ２０４はフラッシュメモリを備える。メモリ２０４は、プロセッサ２０２と有線通信する。また、たとえば、メモリ２０２は、ネットワーク通信ユニット２０６、カメラ２０８、ディスプレイ２１０、スピーカー２１２、ジオロケーティングユニット２１４、グラフィクスユニット２１６、およびマイクロフォン２１８の少なくとも１つを動作させるための、複数の命令セットのような、複数のコンピュータ読み取り可能な命令を記憶する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
グラフィクスユニット２１６は、画像処理のためのグラフィクスプロセッシングユニット（ＧＰＵ）を備える。グラフィクスユニット２１６はグラフィクス専用ユニットであるが、他の実施形態では、プロセッサ２０２がグラフィクスユニット２１６と統合される。たとえば、グラフィクスユニット２１６は、ビデオカードを備える。グラフィクスユニット２１６は、プロセッサ２０２と有線通信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の化合物、
【化１】
2018531907.tif 000001
又はその立体異性体若しくは塩。
【請求項２】
式１が、
【化２】
2018531907.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物と、薬学的に許容される担体又は希釈剤とを含む、組成物。
【請求項４】
式１の化合物を製造する方法であって、
【化３】
2018531907.tif 000003
式２の化合物
【化４】
2018531907.tif 000004
を、酸と反応させることを含む、方法。
【請求項５】
式３の化合物
【化５】
2018531907.tif 000005
をピリジンと反応させ、続いてジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）及び塩化ピバロイルを添加することによって、前記式２の化合物を製造することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式４の化合物
【化６】
2018531907.tif 000006
を、フッ化テトラブチルアンモニウムと反応させることによって、前記式３の化合物を製造することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式５．ｂの化合物
【化７】
2018531907.tif 000007
を、３，３，３−トリフルオロプロパン酸と反応させることによって、前記式４の化合物を製造することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式６の化合物
【化８】
2018531907.tif 000008
をキラル的に分離することによって、前記式５．ｂの化合物を製造することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
式２の化合物、
【化９】
2018531907.tif 000009
又はその立体異性体若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
式３の化合物、
【化１０】
2018531907.tif 000010
又はその立体異性体若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
式４の化合物、
【化１１】
2018531907.tif 000011
又はその立体異性体若しくは薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
スコポラミンと還元剤とを反応させることを含む、式１７の化合物
【化１２】
2018531907.tif 000012
を製造する方法。
【請求項１３】
スコポラミンと還元剤とを反応させることを含む、式１の化合物
【化１３】
2018531907.tif 000013
を製造する方法。
【請求項１４】
前記方法が更に、式２の化合物
【化１４】
2018531907.tif 000014
、式３の化合物
【化１５】
2018531907.tif 000015
、式４の化合物
【化１６】
2018531907.tif 000016
、および式５．ｂの化合物
【化１７】
2018531907.tif 000017
からなる群より選択される化合物を製造することを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が更に、式６の化合物
【化１８】
2018531907.tif 000018
、式７の化合物
【化１９】
2018531907.tif 000019
、式８の化合物
【化２０】
2018531907.tif 000020
、式９の化合物
【化２１】
2018531907.tif 000021
、式１０の化合物
【化２２】
2018531907.tif 000022
、および式１１の化合物
【化２３】
2018531907.tif 000023
からなる群より選択される化合物を製造することを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が更に、式１１．ａの化合物
【化２４】
2018531907.tif 000024
、式１２の化合物
【化２５】
2018531907.tif 000025
、式１３の化合物
【化２６】
2018531907.tif 000026
、式１４の化合物
【化２７】
2018531907.tif 000027
、式１５の化合物
【化２８】
2018531907.tif 000028
、および式１６の化合物
【化２９】
2018531907.tif 000029
からなる群より選択される化合物を製造することを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が更に、式１の化合物
【化３０】
2018531907.tif 000030
を製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９３】
式４の化合物（最大２７．４ｍｍｏｌ）を、乾燥ＴＨＦ（１１５ｍＬ）中に溶解した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９４】
ＴＨＦ（１Ｍ、８２ｍＬ）中のフッ化テトラブチルアンモニウムの溶液を添加し、反応混合物を５０℃で一晩撹拌した。ＬＣＭＳ分析は、所望の材料への完全な変換を明らかにした。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明は、メンブレンプレス内で熱可塑性の有機シートを変形させることにより繊維複合材料から成る部品を製造するための方法において、
メンブレンプレス内に型が配置されている又は配置され、少なくとも１つの有機シートが、ワークピースとして型上に配置され、
弾性的に伸長可能なメンブレンが、有機シートの介在下で、型を介して伸長されて予張力を付与され、
メンブレンが、型の方の側に負圧の作用を受け、型とは反対の方の側に正圧の作用を受けることによって、有機シートが部品を形成しつつ変形され、これにより、有機シートが、型に対して成形されること、を特徴とする方法を教示する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この場合、本発明は、高安定性及び高精度を有する３次元の繊維複合部品が、メンブレンプレス内で有機シートから経済的に製造され得るとの認識に基づくものであり、このような有機シートは、（２次元の）プレート状の圧密化された半製品として使用可能であり、メンブレンプレス内で、圧力及び熱の適用下で抜群に、例えば航空機構造、車両構造等で使用可能な３次元構造へ変形され得る。この場合、従来のプリプレグ方法とは違って、部分硬化させたに過ぎないマットと共にではなく、有機シートの形態の圧密化された半製品と共に使用されるので、液体の樹脂等をプレス内へ射出することも行なわれない。この場合、特に好ましくは、有機シートが、プレス内へ挿入する前に、積み重ねて配置され、場合によっては互いに結合される複数の有機シート層から成る予備製造された半製品として使用される。このようにして、ある程度の厚さもしくは肉厚を備えることもできる非常に安定した部品が製造され得る。それにもかかわらず、本発明の範囲内では、メンブレンプレス内で、完璧な変形が実現される。何故なら、プレス内へ、（高）弾性的に伸長可能なメンブレンが挟み込まれ、このメンブレンが、有機シートの介在下で、弾性的に伸長され、型を介して張力を付与される。次に、一方では負圧の、他方では正圧の印加により、完璧な変形が行なわれ、高弾性のメンブレンが、強く伸長され、完璧に所望の輪郭へ、もしくは有機シートの介在下で型の輪郭へ着装される。一方では負圧の、他方では（非常に高い）正圧の印加により、複雑な構造及び小さい半径を有する部品への圧密化された有機シートの変形が実現されるので、例えばアンダーカットを有する及び有しないＵ字プロフィルも完璧に製造され得る。メンブレンプレス内の高圧を介して、ワークピースの完璧な脱気が保証されるので、細孔の形成の回避もしくは細孔の除去がされ得る。全体的に、製造される部品は、非常に高い表面品質及び高い安定性によって際立っている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
メンブレン１１が、型４の方の側に、真空ポンプ１２を介して負圧を作用され、型４とは反対の方の側に、増圧ポンプ１３を介して正圧を作用されることにより、有機シートは、部品を形成しつつ変形されるので、有機シート２は、部品を形成しつつ型４に対して成形される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
メンブレンプレス（１）内で熱可塑性の有機シート（２）を変形させることにより繊維複合材料から成る部品を製造するための方法において、
メンブレンプレス（１）内に型（４）が配置されている又は配置され、少なくとも１つの有機シート（２）が、ワークピースとして型上に配置され、
弾性的に伸長可能なメンブレン（１１）が、有機シート（２）の介在下で、型（４）を介して伸長されて予張力を付与され、
メンブレン（１１）が、型の方の側に負圧の作用を受け、型とは反対の方の側に正圧の作用を受けることによって、有機シート（２）が部品を形成しつつ変形され、これにより、有機シート（２）が、型に対して成形されること、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管の空間依存Ｘ線束劣化及び光子スペクトル変化を決定するためのデバイスであって、
取得ユニットと、
処理ユニットと、
計算ユニットと、
組み合わせユニットと、
を含み、
前記取得ユニットは、前記Ｘ線管のＸ線束劣化データを取得し、
前記処理ユニットは、使用履歴データに基づいて空間依存束劣化データを計算することによって、前記Ｘ線束劣化データを前記空間依存束劣化データへと処理し、前記使用履歴データに基づく前記空間依存束劣化データの計算は、焦点スポットのサイズ及び半径方向位置の特徴数であり、
前記計算ユニットは、前記Ｘ線管の少なくとも光子スペクトル変化を計算し、前記光子スペクトル変化を空間依存スペクトルに変換し、
前記組み合わせユニットは、前記空間依存束劣化データと前記空間依存スペクトルとを組み合わせる、デバイス。
【請求項２】
前記組み合わせユニットは更に、前記空間依存束劣化データ及び前記空間依存スペクトルの前記組み合わせに基づいて、前記Ｘ線管によって生成されるＸ線ビームのスペクトル成分を予測する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記取得ユニットは、前記Ｘ線管の出力を測定することによって、前記Ｘ線束劣化データを取得する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記Ｘ線管の前記出力の測定は、スキャナ検出器信号、スキャナ基準検出器信号、スキャナ検出器ノイズ分散、スキャナ基準検出器ノイズ分散、Ｘ線システム検出器信号、Ｘ線システム基準検出器信号、Ｘ線システム検出器ノイズ分散、Ｘ線システム基準検出器ノイズ分散、スペクトル検出器デュアルエネルギー又は光子計数、異なるフィルタリング特性を有する少なくとも２つの基準検出器、後方散乱電子、前記Ｘ線管のアノード内のＸ線散乱、経時的に様々な焦点スポット及び／又は焦点スポットサイズについて検出器信号を比較すること、及び、これらの組み合わせの群のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記使用履歴データに基づく前記空間依存束劣化データの計算は、前記焦点スポットの温度、焦点軌道の温度、時間、及び前記Ｘ線管のスイッチングモードの関数の群のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１から４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記処理ユニットは更に、前記焦点スポットのサイズ及び半径方向位置の前記特徴数とＸ線スキャンのタイプとに基づいて、焦点スポットの合計、前記Ｘ線管によるＸ線被ばく量の合計、前記空間依存束劣化データ、及び、重み係数の関数として、累積束劣化データを計算する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記処理ユニットは、集束Ｘ線マッピングビームによって前記空間依存束劣化データを測定することによって、前記Ｘ線束劣化データを前記空間依存束劣化データへと処理する、請求項１から４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
集束Ｘ線マッピングビームによる前記測定は、焦点軌道上の異なる場所へと焦点スポットを動かすように使用される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記処理ユニットは、検出器ノイズ及び／又は後方散乱電子に基づいてＸ線線量低下を測定することによって、前記Ｘ線束劣化データを前記空間依存束劣化データへと処理する、請求項１から４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記計算ユニットは、前記Ｘ線管の少なくとも光子スペクトル変化を計算し、Ｘ線放射強度、Ｘ線放射エネルギー、減衰係数及び減衰媒体内をＸ線放射線が進んだ距離に基づいて、前記光子スペクトル変化を前記空間依存スペクトルに変換する、請求項１から９の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記計算ユニットの前記計算は、前記空間依存束劣化データに基づいて適応される、請求項１から１０の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
Ｘ線管の空間依存Ｘ線束劣化及び光子スペクトル変化を決定するシステムであって、
前記Ｘ線管と、
空間依存Ｘ線束劣化及び光子スペクトル変化を決定するための請求項１から１１の何れか一項に記載のデバイスと、
を含み、
前記Ｘ線管は、前記Ｘ線管の空間依存Ｘ線束劣化及び光子スペクトル変化を決定するための前記デバイスによって使用されるＸ線ビームを提供する、システム。
【請求項１３】
Ｘ線管の空間依存Ｘ線束劣化及び光子スペクトル変化を決定するための方法であって、
前記Ｘ線管のＸ線束劣化データを取得するステップと、
使用履歴データに基づいて空間依存束劣化データを計算することによって、前記Ｘ線束劣化データを前記空間依存束劣化データへと処理するステップであって、前記使用履歴データに基づく前記空間依存束劣化データの計算は、焦点スポットのサイズ及び半径方向位置の特徴数である、処理するステップと、
前記Ｘ線管の少なくとも光子スペクトル変化を計算し、前記光子スペクトル変化を空間依存スペクトルに変換するステップと、
前記空間依存束劣化データと前記空間依存スペクトルとを組み合わせるステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法のステップを行うように、請求項１から１１の何れか一項に記載のデバイスを制御する、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムが記憶されている、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｌｎｃＲＮＡ配列に対する相補性を有する１８〜２３ヌクレオチド長のガイド鎖、および８〜１６ヌクレオチド長のパッセンジャー鎖を含む、単離された二本鎖核酸分子であって、前記分子は、二本鎖領域および一本鎖領域を含み、前記一本鎖領域は、ガイド鎖の３’末端であり、２〜１３ヌクレオチド長であり、および少なくとも２個のホスホロチオアート修飾を含み、および、前記核酸分子における少なくとも５０％のピリミジンは修飾されている、前記二本鎖核酸分子。
【請求項２】
ガイド鎖の５’末端に対する最初のヌクレオチドが２’−Ｏ−メチル修飾を有する、任意に、２’−Ｏ−メチル修飾が、５Ｐ−２’−Ｏ−メチルＵ修飾、または５’ビニルホスホン酸２’−Ｏ−メチルＵ修飾である、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
（ｉ）核酸分子における少なくとも６０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％または１００％のピリミジンが、修飾されている、
（ｉｉ）修飾されたピリミジンが、２’−フルオロまたは修飾された２’−Ｏ−メチルである、
（ｉｉｉ）少なくとも１つのＵまたはＣが疎水性修飾を含み、任意に、複数のＵおよび／またはＣが疎水性修飾を含む、任意に、疎水性修飾がメチルまたはエチル疎水性塩基修飾である、
請求項１または請求項２に記載の核酸分子。
【請求項４】
（ｉ）ガイド鎖が６〜８個のホスホロチオアート修飾を含む、
（ｉｉ）ガイド鎖が、ガイド鎖の３’末端に対する最初の１０ヌクレオチド内に位置する少なくとも８個のホスホロチオアート修飾を含む、
（ｉｉｉ）ガイド鎖が４〜１４個のホスファート修飾を含む、
（ｉｖ）ガイド鎖の一本鎖領域が、６ヌクレオチド長〜８ヌクレオチド長である、
（ｖ）二本鎖領域が１３ヌクレオチド長である、
（ｖｉ）二本鎖核酸分子が、平滑である１末端を有するか、または、１ヌクレオチド突出を含む、および／または
（ｖｉｉ）パッセンジャー鎖が３’末端で親油性基に対して連結されている、任意に、親油性基がステロールであり、任意に、ステロールがコレステロールである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項５】
核酸分子がｓｄ−ｒｘＲＮＡであり、および、ｓｄ−ｒｘＲＮＡのガイド鎖がｌｎｃＲＮＡに対して相補的であり、任意に、ｌｎｃＲＮＡが、ＥＮＳＴ０００００５８５０６５、ＥＮＳＴ０００００６０２４１４、ＥＮＳＴ０００００６０７３５２、ＥＮＳＴ０００００４５６５８１、ＥＮＳＴ０００００３４０５１０、ＥＮＳＴ０００００６０５９２０、ＥＮＳＴ０００００４５５６９９、ＥＮＳＴ０００００５５５５７８、ＥＮＳＴ０００００５６５４９３、ＥＮＳＴ０００００５８００４８およびＭＡＬＡＴ１からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項６】
単離された二本鎖核酸分子がｓｄ−ｒｘＲＮＡであり、および、ｓｄ−ｒｘＲＮＡのガイド鎖がＭＡＬＡＴ１に対して相補的である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項７】
単離された二本鎖核酸分子がｌｎｃＲＮＡ阻害剤であり、および、ガイド鎖に対して相補的であるｌｎｃＲＮＡ配列が成熟ｌｎｃＲＮＡのアンチセンス鎖である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項８】
ガイド鎖が少なくとも５０％化学修飾されている、請求項７に記載の核酸分子。
【請求項９】
核酸分子が、表１または表２内の配列の少なくとも１２個の連続したヌクレオチドに対して向けられている、請求項７または８に記載の核酸分子。
【請求項１０】
細胞においてｌｎｃＲＮＡの発現および／または活性を調節することにおける使用のための請求項１〜９のいずれか一項に記載の核酸分子であって、
使用が、細胞を、ｌｎｃＲＮＡの発現および／または活性を調節するのに有効な量で核酸分子と接触させることを含む、前記核酸分子。
【請求項１１】
ｌｎｃＲＮＡが
（ｉ）細胞の核に局在している、
（ｉｉ）細胞の細胞質に局在している、または
（ｉｉｉ）細胞の核および細胞質の両方に局在している、
請求項１０に記載された使用のための単離された核酸分子。
【請求項１２】
細胞が細菌細胞または真核細胞である、
任意に、細胞が哺乳動物細胞である、
任意に、哺乳動物細胞が哺乳動物幹細胞である、
請求項１０または１１に記載された使用のための核酸分子。
【請求項１３】
細胞が、単離された核酸分子とin vivoまたはex vivoで接触させられる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載された使用のための核酸分子。
【請求項１４】
単離された核酸分子を細胞へ投与することを含む、核酸分子を細胞へ送達することにおける使用のための単離された核酸分子であって、
アンチセンスオリゴヌクレオチド（ＡＳＯ）に対して相補的であるセンス鎖を含み、センス鎖が８〜１５ヌクレオチド長であり、少なくとも２個のホスホロチオアート修飾を含み、センス鎖において少なくとも５０％のピリミジンが修飾され、および、前記分子が疎水性抱合体を含む、前記単離された核酸分子。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
上述のように、付属物が製造されて、次いで、ステープルカートリッジに取り付けられてもよい。ここで図４６〜４８に戻ると、ステープルカートリッジアセンブリ１６００は、ステープルキャビティ１６１１と、ステープルキャビティ１６１１の中に画定された長手方向スロット１６１３を含むカートリッジ本体１６１０と、を備える。ステープルカートリッジアセンブリ１６００は、直接カートリッジ本体１６１０上で製造される植え込み型付属物を更に備える。図４６に示されるように、植え込み型材料１６３０が、カートリッジ本体１６１０のデッキ上に分配されてもよい。様々な場合において、植え込み型材料は、例えば、メルトブローン不織材料を含み得る。かかる例は、例えば、図４７に図示される。少なくとも１つの実施形態において、エレクトロスピニングが、ポリマー材料をカートリッジ本体１６１０上に溶融しブローするのに利用される。少なくとも１つのかかる実施形態において、ポリマー材料は、例えば、ポリマー材料のガラス転移温度を超える温度に加熱される。ある特定の実施形態において、ポリマー材料は、溶液の一部である。いずれの場合においても、ポリマー材料は、流動性であり、カートリッジ本体１６１０に向かって加速性である。ポリマー材料は、例えば紡糸口金などの機械スピニング部材によって加速され、かつ／又はポリマー材料と標的との間の電圧差を適用することによって加速される。様々な場合において、ポリマー材料は、帯電している。少なくとも１つの場合において、ポリマー材料は、その中に埋め込まれた１つ又は２つ以上の磁性材料を備える。標的は、カートリッジ本体１６１０及び／又は例えば、カートリッジ本体１６１０の後ろに位置付けられた金属プレートを含み得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５３】
一部の場合において、上記に加えて、メルトブローン不織材料は、メルトブローン不織材料がカートリッジ本体１６１０上に分配された後、カートリッジ本体１６１０の縁部上に延在する。かかる余分な材料は、図４８を参照すると、材料１６３０の縁部がカートリッジ本体１６１０の縁部と整列するか、又は実質的に整列するように、トリミングされてもよい。かかるトリミングは、メルトブローン不織材料の温度が十分に冷めたときに行われ得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
上記に加えて、メルトブローン不織材料は、カートリッジ本体上に直接形成されない植え込み型付属物を製造するのに使用され得る。少なくとも１つのかかる場合において、ポリマー材料は、加熱され、キャビティ又は型内にブローされて、植え込み型付属物を形成する。ポリマー材料が十分に冷めた後、ポリマー材料が好適なサイズにトリミングされてもよい。上記に加えて又はその代わりに、メルトブローン不織材料は、植え込み型付属物をカートリッジ本体に接着するために、カートリッジ本体に適用されてもよい。かかる場合、付属物は、例えば、材料が依然として少なくとも部分的に溶融している間に、メルトブローン不織材料上に押し付けられ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３物質の製造方法であって、
ａ）元素態炭素の非存在下、１種以上のリン酸陰イオン前駆体の存在下で、酸化バナジウムＶ２Ｏ５を還元性雰囲気下で還元してリン酸バナジウムＶＰＯ４を形成する工程と、
ｂ）工程ａ）で得られたＶＰＯ４と、有効量のフッ化ナトリウムＮａＦ及び元素態炭素源としての１種以上の炭化水素系の含酸素化合物との混合物を、不活性雰囲気下で、該混合物を焼成するのに適した温度条件に暴露して、Ｎａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３物質を形成する工程と
を少なくとも含む方法。
【請求項２】
前記還元性雰囲気が水素分子を還元剤として使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リン酸陰イオン前駆体が、Ｈ３ＰＯ４、Ｈ（ＮＨ４）２ＰＯ４及びＨ２ＮＨ４ＰＯ４から選択される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）が、２％Ｈ２を富化されたアルゴンの雰囲気下で、約８００℃の温度で実施される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）の炭化水素系の含酸素化合物が、糖類及び炭水化物から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）の焼成が不活性雰囲気下８００℃で実施される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
当該方法が、その工程ａ）と工程ｂ）との間に機械的圧縮工程を含まない、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
Ｎａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３物質が、平均粒径２μｍ未満の一次粒子の形態で存在し、該一次粒子が凝集体の構成粒子である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
２μｍ未満の平均粒径を有し、かつ導電性炭素で表面被覆された一次粒子からなるＮａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３物質であって、以下の格子パラメーターを有する空間群Ａｍａｍの斜方晶系格子を有する物質：
ａは９．０２８〜９．０３０であり、
ｂは９．０４４〜９．０４６であり、
ｃは１０．７４９以上である。
【請求項１０】
当該物質の総重量を基準にして、０．５〜５重量％の導電性炭素を含む、請求項９に記載の物質。
【請求項１１】
前記粒子が、凝集体の形態である、請求項９又は請求項１０に記載の物質。
【請求項１２】
１ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ比表面積を有する、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の物質。
【請求項１３】
１重量％以下のＶ４＋陽イオン含有量を有する、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の物質。
【請求項１４】
電極活物質としての、請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の物質の使用。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の少なくとも１の物質を含む、電極活物質。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の物質から完全に又は部分的に構成された電極。
【請求項１７】
ポリマー又はバインダーをさらに含む、請求項１６に記載の電極。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載の電極を備えるナトリウム又はナトリウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
出発材料、すなわちＶ２Ｏ５及びリン酸陰イオン前駆体を混合して、選択された還元性雰囲気、好ましくは２％Ｈ２を富化されたアルゴンに暴露し、混合物全体を所望の還元を実施するのに適した温度、一般には約８００℃に加熱する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明に係るＮａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３物質
本発明に係るこの物質は、以下の説明ではＮＶＰＦ−ＨＣという省略形で示すこともある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
実施例３：本発明に係るＮａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３物質（ＮＶＰＦ−ＨＣ）と比較例２のＮａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３物質（ＮＶＰＦ−ＣＢ）との特性の対比
これら２種類の物質の特性解析の結果、幾つかの構造上及び形態学的な相違点が明らかになったが、それらの最も顕著なものは、ＥＰＲ分光法、ＸＲＤ及びＳＥＭによって検出できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
カーボンブラックを用いて合成した物質（ＮＶＰＦ−ＣＢ）の一次粒子は２μｍ超の平均粒径を有するのに対して、本発明に係る物質（ＮＶＰＦ−ＨＣ）の一次粒子の粒径は２μｍ未満、好ましくは１μｍ未満、さらに好ましくは２００〜６００ｎｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ＮＶＰＦ−ＨＣ物質は有利なことに格段に高いＶ３＋含有量を示し、特に９９％以上のＶ３＋含有量を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
これらの結果から、本発明の方法の利点は明らかであり、Ｖ４＋含有量が１０％以下でそれほど高くないＮＶＰＦ−ＨＣ物質の生産を担保しながら、工業生産の規模では想定できない圧縮工程を省くことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ＮＶＰＦ−ＣＢ物質及びＮＶＰＦ−ＨＣ物質が、それぞれ１２２ｍＡｈ／ｇ及び１２８ｍＡｈ／ｇの所期比容量及び３０％及び２３％の不可逆性を有することが分かる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
自動食器洗浄洗剤は、一般に、布地洗浄または水処理に使用される洗剤組成物とは異なる部類の洗剤組成物として認識される。自動食器洗浄洗剤は、完全な洗浄サイクルの後に洗浄されたアイテムに斑点がなく膜のない外観を生むことが必要とされる。無リン組成物は、クエン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、二ケイ酸塩、重炭酸塩、アミノカルボン酸塩などの非リン酸塩ビルダーに依存し、硬水からカルシウム及びマグネシウムを隔離させ、乾燥時に不溶性の可視堆積物を残す。アクリル酸及びメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（ＤＭＡＥＭＡ）から製造されたポリマーは、泡の体積を増加させるために、洗剤配合物に使用することが知られており、例えば、ＵＳ６，２０７，６３１を参照されたい。しかし、この参照文献は、改善された洗浄性能を提供する本発明の組成物を開示していない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
好ましくは、第１のポリマーは、Ｃ５−Ｃ１２モノエチレン性不飽和第三級アミンを少なくとも４重量％、好ましくは少なくとも８重量％、好ましくは少なくとも１０重量％、好ましくは１４重量％以下、好ましくは１３重量％以下、好ましくは１２重量％以下含む。好ましくは、Ｃ５−Ｃ１２モノエチレン性不飽和第三級アミンは、（メタ）アクリレートエステルまたは（メタ）アクリルアミドであり、２つのアルキル基の炭素数の合計が７未満であり、好ましくは５未満であるジアルキルアミノ基を含むことが好ましい。好ましくは、モノエチレン性不飽和第三級アミンは、７〜１２個の炭素原子、好ましくは７〜１０個の炭素原子を有する。好ましくは、モノエチレン性不飽和第三級アミンは、炭素原子、水素原子、酸素原子、及び窒素原子のみを含み、好ましくはヒドロキシル置換基またはカルボキシル置換基を有しない。好ましくは、モノエチレン性不飽和第三級アミンは、エチル基またはプロピル基と結合されたジメチルアミノ基を含む。特に好ましいモノエチレン性不飽和第三級アミンとしては、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート［（メタ）アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル］、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート［（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル］、２−（ジイソプロピルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、好ましくはメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（ＤＭＡＥＭＡ）、（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル（ＤＥＡＥＭＡ）、及びＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、好ましくはＤＭＡＥＭＡ、ＤＭＡＰＭＡ、またはＤＥＡＥＭＡが挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
［表］
2018531309.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の複数の発電要素を含むステータと、
第二の複数の発電要素を含み、前記ステータの外周面の半径方向の外側に配置され、前記ステータの周りを、回転軸を中心に回転するように構成され、且つ前記ロータの軸方向において径方向の厚みが変化する可撓性ベルト構造のロータと、
前記ロータに対し半径方向内側に延在する少なくとも一つのブレード部及び前記ロータに対し半径方向外側に延在する少なくとも一つのブレード部と、を有し、
前記半径方向外側に延在する少なくとも一つのブレード部は、基部から放射状に延び、当該基部は前記ロータの表面に沿って軸方向に延在し、当該表面に固定されていることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記ロータが前記ステータの周りで回転している間、前記ステータに対し前記ロータを支持する、少なくとも一つの流体軸受機構をさらに備えることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記少なくとも一つの流体軸受機構は、少なくとも一つの半径方向流体軸受と少なくとも一つの軸方向流体軸受とを備える
ことを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記少なくとも一つの半径方向及び軸方向流体軸受は、それぞれ木又は複合材料からなる軸受面を有することを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
軸断面における前記ロータの外側表面形状は、弓形であることを特徴とすることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記発電要素から地上配備の電力系統に電力を送る、少なくとも一つの伝送導管を備え、
前記ステータは、伝送導管毎に、前記発電要素から前記電力系統へ前記導管を走らせる通路を有することを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記第一の複数の発電要素はコイルを含み、前記第二の複数の発電要素は磁石を含むことを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記半径方向内側に延在する少なくとも一つのブレード部は、前記半径方向外側に延在する少なくとも一つのブレード部よりも長いことを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項９】
請求項３に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記ロータは、前記ステータの外周面に対向する内周面を有し、
前記少なくとも一つの流体軸受は、前記ステータの前記外周面のスロット内の、木又は複合材料から成る小片と、前記ロータの内周面で前記小片の反対側に位置するステンレス鋼又は炭素繊維材料とを備えることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項１０】
請求項３に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記ロータは、前記ステータの外周面に対向する内周面を有し、
前記少なくとも一つの流体軸受は、
前記ステータの前記外周面に固定され、前記ロータの内周面に形成されたスロット内に達する、木又は複合材料から成る歯と、
各スロット内に位置付けられたステンレス鋼又は炭素繊維材料とを備えることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項１１】
請求項３に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記少なくとも一つの軸方向流体軸受は、前記ロータの厚み最大部内に位置づけられていることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記ロータは、回転軸の方向に動く流体の流れによって、前記ステータに対し回転するように構成されていることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載の水力発電エネルギーシステムであって、
前記ロータは引っ張られた状態にあり、前記ステータは圧縮状態にあることを特徴とする水力発電エネルギーシステム。
【請求項１４】
水力発電エネルギーシステムの製造方法であって、
コンクリート製のステータを組み立て、
前記組み立てられたステータの半径方向の外周面の周りに、ロータを形成する複数の複合体アークをスライドさせ、その際、前記ステータ上の複数の歯の上側で前記アークを摺動させ、
前記歯を前記コンクリート製のステータにボルト止めする、ことを含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１からなるＰ２３Ｈ認識配列と結合及び切断する設計されたメガヌクレアーゼであって、第１のサブユニット及び第２のサブユニットを含み、
前記第１のサブユニットが前記Ｐ２３Ｈ認識配列の第１の認識ハーフサイトと結合し、且つ第１の超可変（ＨＶＲ１）領域を含み、
前記第２のサブユニットが前記Ｐ２３Ｈ認識配列の第２の認識ハーフサイトと結合し、且つ第２の超可変（ＨＶＲ２）領域を含み、
前記組換えメガヌクレアーゼは、配列番号７と少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、設計されたメガヌクレアーゼ。
【請求項２】
前記第１のサブユニットが、配列番号７の残基１９８〜３４４と少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、前記第２のサブユニットが、配列番号７の残基７〜１５３と少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の設計されたメガヌクレアーゼ。
【請求項３】
前記第１のサブユニットが、配列番号７の残基１９８〜３４４を含む、請求項１又は２に記載の設計されたメガヌクレアーゼ。
【請求項４】
前記第２のサブユニットが、配列番号７の残基７〜１５３を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設計されたメガヌクレアーゼ。
【請求項５】
配列番号７のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の設計されたメガヌクレアーゼ。
【請求項６】
配列番号５からなる認識配列と比べて、配列番号１からなるＰ２３Ｈ認識配列を優先的に認識及び切断する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の設計されたメガヌクレアーゼ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の設計されたメガヌクレアーゼをコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項７に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、組換えＤＮＡ構築物。
【請求項９】
組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターをコードする、請求項８に記載の組換えＤＮＡ構築物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の設計されたメガヌクレアーゼをコードする核酸を含むポリヌクレオチドを含み、前記設計されたメガヌクレアーゼをコードする前記核酸は、プロモーターに作動可能に連結されている、組換えＡＡＶベクター。
【請求項１１】
血清型５である、請求項１０に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１２】
血清型２である、請求項１０に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１３】
自己相補的ＡＡＶベクターである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１４】
前記プロモーターが網膜細胞特異的プロモーターである、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１５】
前記プロモーターが桿体視細胞特異的プロモーターである、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１６】
前記プロモーターがヒトＧタンパク質共役型受容体プロテインキナーゼ１（ＧＲＫ１）プロモーターである、請求項１５に記載の組換えＡＡＶベクター。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明による装置は、エッジングスタンドのエッジングロールを調整するために使用され、１つのエッジャフレームと、１つのバランス取りトラバースを有し、エッジャフレームに、少なくとも１つのバランス取りシリンダが取り付けられ、バランス取りトラバースが、エッジャフレームに対向する駆動側とこの駆動側とは反対の作業側を有し、バランス取りトラバースには、その作業側に、エッジングロール用の軸受装置が固定可能で、その駆動側に、バランス取りシリンダをバランス取りトラバースと作用結合させている少なくとも１つの枢着部が設けられている。更に、装置は、少なくとも１つの調整シリンダを有し、この調整シリンダが、エッジャフレームに取り付けられかつエッジングロールを圧延材に対して調整するために圧延材の方向に軸受装置と作用結合可能であり、調整シリンダによって発生された圧縮力が、作用軸に沿って軸受装置に作用し、この作用軸が、バランス取りシリンダをバランス取りトラバースと作用結合させている少なくとも１つの枢着部と交差するか、直接的にこの枢着部に隣接するように延在する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図１〜４には、本発明による装置１のそれぞれ異なる実施形態が示されている。この場合、同じ部分に対して、それぞれ同じ符号が使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明による装置１の全ての実施形態に関して、バランス取りシリンダ１４が、調整シリンダ２６と比べてはるかに大きい移動距離を圧延トレインの中心の方向に備え得るように形成可能であることを指摘したい。従って、バランス取りシリンダ１４の相応の操作により、例えばエッジングロール１０の整備又は交換のために、軸受装置２０を、従ってエッジングロール１０も、圧延トレインの中心にまで移動させることが可能である。圧延トレインの中心の方向の軸受け装置２０のこのように長い移動時に、調整シリンダ２６は、作動されず、加圧ピン３２も移動されない。何故なら、その端面は、エッジングロールチョック２１，２２に固定されていないからである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
エッジングスタンドのエッジングロール（１０）を調整するための装置（１）であって、
１つのエッジャフレーム（１２）と、１つのバランス取りトラバース（１６）と、少なくとも１つの調整シリンダ（２６）を有し、
エッジャフレーム（１２）に、少なくとも１つのバランス取りシリンダ（１４）が取り付けられ、
バランス取りトラバース（１６）が、エッジャフレーム（１２）に対向する駆動側（１８）とこの駆動側（１８）とは反対の作業側（１９）を有し、バランス取りトラバース（１６）には、その作業側（１９）に、エッジングロール（１０）用の軸受装置（２０）が特に噛合い係合式に固定され、その駆動側（１８）に、バランス取りシリンダ（１４）をバランス取りトラバース（１６）と作用結合させている少なくとも１つの枢着部（２４）が設けられ、
調整シリンダ（２６）が、エッジャフレーム（１２）に取り付けられかつエッジングロール（１０）を圧延材に対して調整するために圧延材の方向に軸受装置（２０）と作用結合可能である、
ものにおいて、
調整シリンダ（２６）によって発生された圧縮力が、作用軸（２８）に沿って軸受装置（２０）に作用し、この作用軸が、軸受装置（２０）とこの軸受装置に支承されたエッジングロール（１０）に傾倒モーメントが加えられないように、バランス取りシリンダ（１４）をバランス取りトラバース（１６）と作用結合させている少なくとも１つの枢着部（２４）と交差するか、直接的にこの枢着部（２４）に隣接するように延在すること、を特徴とする装置（１）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
圧延材の方向のバランス取りシリンダ（１４）の移動距離が、調整シリンダ（２６）の移動距離よりも大きく、これにより、エッジングロール（１０）が、バランス取りシリンダ（１４）の操作だけにより、装置（１）を位置決めした圧延トレインの中心に移動可能であること、を特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内で器具をナビゲート及び位置決めするためのシステムであって、前記器具は前記体内の組織の光学検査用のセンサを有し、前記器具は組織信号を生成するように構成され、前記システムが、
タイムスタンプＴｓに対応する時間において前記器具から前記組織信号を受信するように構成される組織型決定装置であって、前記器具からの前記組織信号に基づいて組織型を示すパラメータのセットを決定するように更に構成される、組織型決定装置と、
前記体の内部の画像を形成するように構成される医用イメージング装置であって、画像の時系列を記録するように構成され、各々の画像は、タイムスタンプＴｆに対応する時間的距離によって前記時系列における隣接する画像から離され、隣接する前記タイムスタンプＴｆの間の間隔は隣接する前記タイムスタンプＴｓ間の間隔よりも小さい、医用イメージング装置と、
前記組織型決定装置と時間同期する画像処理ユニットであって、(i)現在の器具位置、及び(ii)前記タイムスタンプＴｓに対する組織信号読出し位置に対応する前記器具の以前の空間位置における組織型の表示を有する各々のタイムスタンプＴｆにおける前記体の内部の複合画像を確立するように構成され、前記画像処理ユニットは、前記体の内部の複合画像が前記現在の器具位置と、前記対応するタイムスタンプＴｓに対する前記組織信号読出し位置に対応する前記器具の前記以前の空間位置における組織型の前記表示との両方を有する、画像処理ユニットと、
前記体の内部の複合画像を表示するための表示ユニットと
を有する、システム。
【請求項２】
前記組織の光学検査用のセンサが、血液、水、脂肪、コラーゲン、胆汁、ベータカロテン量、血液の酸素化及び散乱特性を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
彩度レベルが前記組織型を示すパラメータの測定量を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記組織型決定装置が前記組織型決定装置からの信号をスペクトルに変換するように構成される分光器に接続される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記組織型を示すパラメータが前記スペクトルに基づいて決定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記組織型を示すパラメータが実線として表示され、線の幅が不正確さの指標である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記器具からの組織信号に基づく組織型を示すパラメータのセットが、
ＰＣＡ若しくは部分最小二乗法判別分析などの多変量統計解析を実行することを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
体内で器具をナビゲート及び位置決めするためのシステムの作動方法であって、前記器具は前記体内の組織の光学検査用のセンサを有し、前記器具は組織信号を生成するように構成され、前記システムが、組織型決定装置、医用イメージング装置、画像処理ユニット、及び表示ユニットを有し、
前記組織型決定装置が、タイムスタンプＴｓに対応する時間において前記器具から前記組織信号を受信し、前記器具からの前記組織信号に基づいて組織型を示すパラメータのセットを決定するステップと、
前記医用イメージング装置が、前記体の内部の画像を形成し、画像の時系列を記録するステップであって、各々の画像は、タイムスタンプＴｆに対応する時間的距離によって前記時系列における隣接する画像から離され、隣接する前記タイムスタンプＴｆの間の間隔は隣接する前記タイムスタンプＴｓ間の間隔よりも小さい、ステップと、
前記画像処理ユニットが、前記組織型決定装置と時間同期と同期し、(i)現在の器具位置、及び(ii)前記タイムスタンプＴｓに対する組織信号読出し位置に対応する前記器具の以前の空間位置における組織型の表示を有する各々のタイムスタンプＴｆにおける前記体の内部の複合画像を確立するステップであって、前記画像処理ユニットは、前記体の内部の複合画像が前記現在の器具位置と、前記対応するタイムスタンプＴｓに対する前記組織信号読出し位置に対応する前記器具の前記以前の空間位置における組織型の前記表示との両方を有する、ステップと、
前記表示ユニットが、前記体の内部の複合画像を表示するステップと
を有する、方法。
【請求項９】
決定された組織パラメータの量をあらわす彩度レベルを決定するステップをさらに有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織パラメータが光学センサを用いて決定され、前記方法が前記組織パラメータを決定するために前記光学センサからの信号から決定されるスペクトルを使用するステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記組織パラメータが実線として表示され、線の幅が不正確さの指標である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記組織型を示すパラメータのセットの決定が、
ＰＣＡ若しくは部分最小二乗法判別分析などの多変量統計解析を実行するステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
請求項８に記載のステップを有する方法を、デジタルプロセッサ上で実行されるとき、コンピュータに実行させる命令を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記組織パラメータが実線として表示され、線の幅が不正確さの指標である、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。