【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６４６６０号発明「瓦屋根用雪止め装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３７６４６６０号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成１３年　７月　４日　本件出願（特願２００１−２０３３１９号）
　平成１８年　１月２７日　設定登録（特許第３７６４６６０号）
　平成２６年１２月２２日　本件無効審判請求
　平成２７年　２月２７日　被請求人より審判事件答弁書提出
　平成２７年　３月１７日　審理事項通知書（起案日）
　平成２７年　４月２３日　請求人より上申書提出
　平成２７年　４月２４日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　５月　８日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　５月１５日　口頭審理
　　
第２　本件特許発明
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。また、それらをまとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　雪止め板又は雪止め装着部の何れかからなる雪止め部の背後に、背面下板を連設すると共に、前記背面下板が、挟圧下部と、挟圧下部が上方に位置する段差を介した瓦下方差込部と、瓦下方差込部の尾端を跳ね上げて引掛部とを備え、前記背面下板と対面する挟圧上部と、前記挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とを備えた背面上板を設け、対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着してなることを特徴とする瓦屋根用雪止め金具。
【請求項２】
　雪止め部に雪止め板を採用すると共に、当該雪止め板の下面部分を、先方に折曲して当該折曲面を使用対象の瓦形状に対応させてなる請求項１記載の瓦屋根用雪止め金具。」
　　
２　本件特許の明細書の記載事項
　本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、特に瓦屋根に採用される雪止め金具に関するものである。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
　屋根の雪止め金具は、屋根積雪が滑り落ちないようにするための金具で、基本的には、屋根装着部と雪止め部（雪止め板又は雪止めアングルなどの雪止め部材の装着部）とで構成されており、屋根装着部は取付対象の屋根構造に対応して種々の構造の金具が従来より提案されている。
【０００３】
　瓦屋根の場合に、瓦の上面に配置される雪止め部の背面に、屋根装着部が連結されている。そして屋根装着部は、雪止め部が配置される瓦より上方の瓦の下側に差し入れられ、当該設置瓦の上縁を越えて屋根下地板に釘着する金具や、当該設置瓦の上縁端に係止する金具（意匠登録第７５９４３０号公報：実開平３−３１６３４号公報）が知られている。
【０００４】
　従前の金具の瓦屋根への装着作業（取付工事）は、前記構造を採用しているために、屋根装着に際しては、当該設置瓦の上方の瓦を剥がした状態で行わなければならない。即ち瓦葺き作業と平行して行うか、瓦葺き作業が終了した後に、当該箇所の瓦を剥がし、金具取付工事を実施し、再度瓦を設置する作業を行う必要がある。
【０００５】
　特に瓦葺き作業の途中で金具設置を同時に行うことは煩雑になるので、通常は瓦葺き作業とは別に金具取付工事を行っている。しかし近年瓦の連結を堅牢とするために、瓦葺きを終えたものは、剥離作業が困難である場合が多い。このため連結構造が堅牢な瓦を採用した場合には、雪止め金具の取付工事は屋根葺きと同時に行わなければならなく面倒である。
【０００６】
　そこで本発明は、瓦葺きを終えた後に、瓦を外すことなく瓦屋根への取付が可能な新規な瓦屋根用雪止め装置を提案したものである。
【０００７】
【課題を解決する手段】
　本発明に係る瓦屋根用雪止め金具は、雪止め板又は雪止め装着部の何れかからなる雪止め部の背後に、背面下板を連設すると共に、前記背面下板が、挟圧下部と、挟圧下部が上方に位置する段差を介した瓦下方差込部と、瓦下方差込部の尾端を跳ね上げて引掛部とを備え、前記背面下板と対面する挟圧上部と、前記挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とを備えた背面上板を設け、対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着してなることを特徴とするものである。
【０００８】
　而して設置すべき瓦の上方瓦の下方側に、背面下板の引掛部を押し込み、全体を回転させながら前記引掛部を差し込み、差込部全体を瓦の底面に差し入れ、背面上板の瓦抑え部を当該瓦の上面に位置させると共に、挟圧上下部を貫通する挟圧ボルトにナットを螺合して緊締することで、瓦を差込部と抑え部とで挟持することになり、雪止め部を瓦屋根上面に固定でき、雪止め作用を奏することになる。
【０００９】
【実施の形態】
　次に本発明の実施の形態について説明する。実施形態に示した瓦屋根用雪止め装置（雪止め金具）は、雪止め板１と、背面下板２と、背面上板３と、挟圧ボルト４及び緊締ナット５で構成される。
【００１０】
　雪止め板１は、従前の金具と同様に適宜な山形状の雪止め板部１１と、下方を前方に折曲した設置板部（折曲面）１２とを備えてなり、特に設置板部１２は、中央部分を上方に凹ませて凹部１３とし、更に先端は上方に跳ね上げてなる。
【００１１】
　尚瓦は隣接瓦と互いに重なり合って連結され、波形にうねっていたり、隣接箇所が高くなっている場合が多い。前記凹部１３は、雪止め板１が設置される個所が、隣接する瓦Ａ、Ｂの境界部分の場合には、当該重なり箇所の凹凸形状に対応するように形成したものである。
【００１２】
　背面下板２は、挟圧下部２１と瓦下方差込部２２とを適宜な段差２３（挟圧下部２１が上方に位置する）を介して連続させたもので、挟圧下部２１の先端は、雪止め板部１１に鋲結その他の手段で連結固定してなり、適宜箇所に挟圧ボルト４をカシメその他の手段で固定して、上方に螺軸を突設してなる。更に瓦下方差込部２２の尾端は、跳ね上げて引掛部２４に形成してなる。
【００１３】
　背面上板３は、前記背面下板２の挟圧下部２１と瓦下方差込部２２とに対面する挟圧上部３１と瓦抑え部３２とを備え、挟圧上部３１と瓦抑え部３２とは、適宜な段差３３を介して連続してなる。挟圧上部３１には、前記挟圧ボルト４と対応する位置にボルト孔３４を穿設し、瓦抑え部３２の尾端は僅かに下方に撓曲させて適宜な弾性を確保してなる。尚瓦抑え部３２は、瓦下方差込部２２の長さと対応させずに、適宜な長さを備えさせてなる。
【００１４】
　而して図４に例示するように、隣接する瓦Ａ、Ｂの境界部分に雪止め板１を配置する場合には、まず最初に図２に例示するように当該箇所の上方の瓦Ｃの先端下方に、引掛部２４を差し込み、更に差込部２２全体を差し入れ、引掛部２４を瓦Ｃの先端下方突条ａの背後に位置させる。
【００１５】
　然る後背面上板３の瓦抑え部３２を当該瓦Ｃの上面に位置させると共に、ボルト孔３４に挟圧ボルト４を貫通し緊締ナット５を螺合して緊締する。挟圧上下部２１，３１の挟圧によって背面上板３の抑え部３２と、背面下板２の差込部２２とで瓦Ｃを挟持することになる。
【００１６】
　従って連結固定対象となる瓦Ｃを屋根から剥がすことなく、単に僅かに浮き上がらせることによって、金具全体が瓦Ｃに連結固定されることになり、雪止め板部１１は、隣接する瓦Ａ，Ｂに跨って立設され、相応の雪止め作用を奏することになる。
【００１７】
　また瓦には種々の構造のものが存在するが、予め瓦の厚さに対応して段差２３，３３を定めておけば良く、厚い瓦に対しては、固定時に挟圧上下部２１，３１の間隔が空くにすぎなく、金具には汎用性が認められる。しかし外観的にまた経年変化を考慮すると、金具固定時に挟圧上下部２１，３１が当接若しくは近接することが望ましい。このため雪止め板１と連結固定された背面下板２の段差２３は一定にしておき、背面上板３は、段差３３の異なる数種類のものを予め用意しておくと、背面上板３の選択使用で、装着瓦屋根の種別に対応して、所望状態の取り付けが可能となる。
【００１８】
　尚前記の実施形態は、雪止め部を雪止め板とした雪止め金具を例示したが、雪止め部を雪止めアングルの装着部や、雪止め板装着部としても良い。
【００１９】
【発明の効果】
　以上のように本発明は、雪止め部の背後に背面下板を連設すると共に、前記背面下板が段差を介して挟圧下部と瓦下方差込部とを備え、背面下板と対面して挟圧上部と瓦抑え部とを備えた背面上板を設け、対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着した瓦屋根用雪止め装置で、瓦の先端部分を瓦下方差込部と瓦抑え部とで挟持して瓦屋根に固定するもので、瓦の一部を剥がすことなく取付可能としたものである。」
　　
第３　請求人の主張
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１及び２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年４月２４日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
　　
（１）本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに周知技術（甲第４号証ないし甲第７号証）に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許発明１についての特許は無効とされるべきものである。 
　　
（２）本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、並びに周知技術（甲第４号証ないし甲第７号証）に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許発明２についての特許は無効とされるべきものである。
　　
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：実願昭５５−７９６１７号（実開昭５７−２９２９号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実公平６−２５５４４号公報
　甲第３号証：実願平４−４０２３０号（実開平５−９２３１２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：特開平２−３１１６５４号公報
　甲第５号証：実願昭５６−１８３９２号（実開昭５７−１３１９３１号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：実願昭５７−１７６３６９号（実開昭５９−８００２４号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：実公平４−５３３７１号公報
　　
２　請求人の具体的な主張
（１）本件特許発明
　本件特許発明１及び本件特許発明２を夫々構成要件ごとに分説すれば次のとおりとなる（符号ＡないしＧは、請求人が付加した。）。
［本件特許発明１］
Ａ　雪止め板又は雪止め装着部の何れかからなる雪止め部の背後に、背面下板を連設すると共に、
Ｂ　前記背面下板が、挟圧下部と、挟圧下部が上方に位置する段差を介した瓦下方差込部と、瓦下方差込部の尾端を跳ね上げて引掛部とを備え、
Ｃ　前記背面下板と対面する挟圧上部と、前記挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とを備えた背面上板を設け、
Ｄ　対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着してなる、
Ｅ　ことを特徴とする瓦屋根用雪止め金具。
［本件特許発明２］
Ｆ　雪止め部に雪止め板を採用すると共に、
Ｇ　当該雪止め板の下面部分を、先方に折曲して当該折曲面を使用対象の瓦形状に対応させてなる請求項１記載の瓦屋根用雪止め金具。
（２）甲号証記載の発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、本件特許発明１の構成Ａ、Ｂ、Ｄが記載されている。
　また、甲第１号証には、本件特許発明１の構成Ｃの一部、即ち、挟圧上部と、瓦抑え部とを備える構成（構成Ｃ´）が記載されている。
　さらに、甲第１号証に記載された発明も本件特許発明１と同じ雪止め金具に係る発明である。
イ　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、本件特許発明１の構成Ｃ、即ち、背面下板と対面する挟圧上部と、前記挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とを備えた背面上板を設ける構成が開示されている。
ウ　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、本件特許発明２の構成Ｆ及びＧ、即ち、雪止め部に雪止め板を採用すると共に、当該雪止め板の下面部分を、先方に折曲して当該折曲面を使用対象の瓦形状に対応させてなる構成が記載されている。
（３）本件特許発明１の進歩性判断について
ア　本件特許発明１と先行技術発明との対比
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
（ア）両者は共に雪止め金具であり、雪止め部の背後に背面下板を連設する構成、この背面下板が、挟圧下部と、挟圧下部が上方に位置する段差を介した瓦下方差込部と、瓦下方差込部の尾端を跳ね上げて引掛部とを備える構成、背面下板と対面する挟圧上部と、瓦抑え部とを備えた背面上板を設けた構成、対面させた挟圧下部と挟圧上部とを貫通する挟圧ボルトを装着する構成がある点で共通し、
（イ）また、本件特許発明１は、背面下板と対面する背面上板が、挟圧上部と、この挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とからなる構成、即ち、瓦抑え部が挟圧上部よりも上方に位置する構成であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、この挟圧上部に相当する締付板及び瓦抑え部に相当する締付片を備える構成は記載されているものの、瓦抑え部に相当する締付片が挟圧上部に相当する締付板よりも下方に位置する点で相違し（相違点１）、
（ウ）さらに、本件特許発明１は、瓦屋根用の雪止め金具であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、瓦屋根用であるとの明確な記載はなく、従って、取り付け対象が異なる点で相違する（相違点２）。
イ　相違点の判断
（ア）相違点１に関しては、同じ技術分野（雪止め金具）の甲第２号証に記載された発明に、この本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点１となる、本件特許発明１の「背面下板と対面する挟圧上部と、挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とを備えた背面上板を設けた構成」、即ち、本件特許発明１の構成Ｃに相当する構成が記載されている。
（イ）また、相違点２に関しては、瓦屋根部材も横葺き屋根部材も同じ屋根葺き部材であり、瓦屋根部材の場合は、瓦下縁部（瓦先端部）に、横葺き屋根部材の場合は、横葺き屋根の連結縁部（下側の横葺き屋根部材の基端縁部）と上側の横葺き屋根部材の先端縁部とを引掛け係止して連結する連結縁部（ジョイント部）に、夫々雪止め金具を取り付けることは自明な周知慣用技術であることより、横葺き屋根用の雪止金具に用いられている技術を、瓦屋根用の雪止め金具に採用することは、当業者にとって容易であるから、瓦屋根用に特定することに創作性（進歩性）はなく、よって、相違点２は微差である（作用効果に差は無く実質同一である。）。
（ウ）以上より、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点は相違点１のみとなるが、前述したように、この相違点１は同じ技術分野（雪止金具）の甲第２号証に記載された発明に記載されている。
　また、この甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明１と同じ屋根用雪止め金具に係る発明である。
　したがって、この甲第２号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）補足すると、本件特許発明１の、瓦屋根の瓦下縁部（瓦先端部）を挟持するように金具を装着固定する構成は、雪止め金具ではないが、例えば、甲第４号証に開示されており（第４頁左上欄第１７行〜第２０行及び第３図）、周知技術である。
　また、横葺き屋根の連結縁部に背面下板の差込部を差し込み、その先端の引掛部を係止して抜け止め、これと対面する背面上板の抑え部で挟持し挟圧ボルトを締め付けて雪止め金具を装着する構成も、背面下板に段差を介して差込部を設けて、この差込部を挟圧下部の段差により挟圧ボルトの下端のボルト頭部の逃げを設ける構成も、甲第１号証に限らず、例えば甲第５号証、甲第６号証に示すように周知慣用技術であり、また、背面上板の抑え部と挟圧上部との間に段差を設けて強固に抑え込み挟持することも、甲第２号証の他、甲第７号証に示すように周知慣用技術に過ぎない。
　したがって、周知技術として示した甲第４号証ないし甲第７号証も考慮すれば、甲第２号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用することは、当業者にとって容易である。
（４）本件特許発明２の進歩性判断について
　本件特許発明２と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は共に雪止め金具に係る発明であり、また、本件特許発明２の「雪止め部に雪止め板を採用する」構成（構成Ｆ）及び「雪止め板の下面部分を、先方に折曲して当該折曲面を使用対象の瓦形状に対応させてなる」構成（構成Ｇ）に相当する構成は、甲第３号証に記載されている。
　従って、本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２７年２月２７日付け審判事件答弁書、平成２７年５月８日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。 
　　
１　本件特許発明１は、「瓦屋根用の雪止め金具」としては新規な発想でなされたもので、「横葺き屋根用の雪止め金具」の挟持構造は、瓦屋根用とは明確に区別されて転用されることがない。挟持構造を「瓦屋根の挟持に対応させ、更に抜け止め機能を備える引掛部を備え」、そして「瓦を剥離しないで装着」するという作用効果が、甲第１ないし７号証に記載された内容から、当業者が容易に想到することができたとは到底考えられない。而も引用発明（甲１発明）に他の甲号証で開示された発明を組み合わせても、構成要件Ｂ及びＣを導くことができない。
　従って本件特許発明１は、甲号各証に基づいて容易に発明されたものでは無く、十分に進歩性を備えたものである。
　　
２　本件特許発明２は、進歩性を具備している本件特許発明１の下位概念に属する発明であるから、当然に進歩性を具備している。
　　
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：実願平１−９１６５６号（実開平３−３１６３４号）のマイクロフィルム
　乙第２号証：意匠登録第７５９４３０号公報
　　
第５　当審の判断
１　本件特許発明について
　本件特許発明１及び２は、本件特許の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記第２の１のとおりのものであって、夫々の構成要件ごとに分説すれば次のとおりとなる（符号ＡないしＧは、請求人の主張に沿って当審で付加した。）。
　　
【請求項１】
Ａ　雪止め板又は雪止め装着部の何れかからなる雪止め部の背後に、背面下板を連設すると共に、
Ｂ　前記背面下板が、挟圧下部と、挟圧下部が上方に位置する段差を介した瓦下方差込部と、瓦下方差込部の尾端を跳ね上げて引掛部とを備え、
Ｃ　前記背面下板と対面する挟圧上部と、前記挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とを備えた背面上板を設け、
Ｄ　対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着してなる
Ｅ　ことを特徴とする瓦屋根用雪止め金具。
【請求項２】
Ｆ　雪止め部に雪止め板を採用すると共に、
Ｇ　当該雪止め板の下面部分を、先方に折曲して当該折曲面を使用対象の瓦形状に対応させてなる請求項１記載の瓦屋根用雪止め金具。
　　
２　証拠について
（１）甲第１号証について
ア　甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
　　
（ア）実用新案登録請求の範囲（明細書第１頁）
「雪止板の両端部に安定片を直角に付設し、中心部に受板を安定片と反対側に向けて直角に付設し、この受板の先端部に垂直段部を介して接地片を形成し、この受板の基部寄りに係止孔を穿孔し、この受板上に締付板を重合し、この締付板の先端部に前記受板の接地片に当接する締付片を垂設し、基端部に受板の係止孔に係止する係止片を設け、この係止片を係止孔に抜け止め状態に係止すると共にこの締付板と受板をボルト，ナツトにより止着する事を特徴とする雪止金具。」
　　
（イ）明細書第１頁下から１行〜第３頁第７行
「
本考案はナツトを締付する事により簡単にして止着する事が出来る横瓦ぶき長尺屋根用の雪止金具に係るもの
雪止板（１）の両端部に屋根面に接地する安定片（２）を直角に連設し、中心部に巾を有する受板（３）を安定片（２）と反対方向に向けて直角に付設する
図面の安定片（２），受板（３）は雪止板（１）を打ち抜きする時に一緒に形成して置いて、後から折曲する場合を図示している。
この受板（３）の先端部に垂直段部（４）を介して接地片（５）を形成する
この受板（３）の基部寄り２個所に細長状の係止孔（６）を穿孔し、
この受板（３）上に２枚の締付板（７）を重合し、この締付板（７）の先端部に受板（３）の接地片（５）上に当接される締付片（８）を垂設し、
６
この締付板（７）と受板（３）をボルト（１０），ナツト（１１）により止着する
この係止孔（
６
６
６
　　
（ウ）同第３頁第８行〜第４頁第９行
「
本考案は上述のように構成したから本案品を横瓦ぶき長尺屋根（ａ）に止着する際にはナツト（１１）をゆるめ受板（３）の接地片（５）と締付板（７）の締付片（８）との間に少許の間隙を形成した状態で第３図に示すように本案品を横瓦ぶき長尺屋根（ａ）上に載置した上、受板（３）の接地片（５）を折り返し部（１３）の内側に挿入する
この状態でナツト（１１）を締付すると締付板（７）は下方に押え込れるから接地片（５）と締付片（８）とによつて折り返し部（１３）は締付止着される事になる
この場合、締付板（７）の係止片（９）が受板（３）の係止孔（６）に抜け止め状態に係止しているから締付板（７）はボルト（１０）に合せて２個所で固定されることになり、締付板（７）はぐらつくことなく確実に固定されることになる。
従つて本案品は確実に横瓦ぶき長尺屋根（ａ）上に止着されることになる。」
　　
（エ）同第４頁第１０行〜第５頁第３行
「そしてこの受板（３）に設けられている雪止板（１）によつて横瓦ぶき長尺屋根（ａ）に積もっている雪の滑り止を確実に行う事になる。
また、雪止板（１）には安定片（２）と受板（３）が反対方向に突設し、この安定片（２）と受板（３）が横瓦ぶき長尺屋根（ａ）上に広範囲で接地するため本案品は安定良く止着されることになる。
かように本考案は取り付が簡単で作業能率が向上し、而かも確実に止着される雪止金具になる。」
　　
（オ）図面
　上記（イ）及び（ウ）の記載事項を踏まえると、第１ないし３図には次の事項が図示されていると認識できる。
ａ　受板（３）は、雪止板（１）の背後に連設されている。
ｂ　受板（３）には、垂直段部（４）より上方に位置して、締付板（７）と重合して（又は対面して）ボルト（１０）とナツト（１１）により止着される本体部が存在する。
ｃ　接地片（５）の尾端が上方に跳ね上げられた形状である跳ね上げ部が形成されている。また、上記跳ね上げ部は、横瓦ぶき長尺屋根（ａ）の折り返し部（１３）の段部背後に接するように位置している。
ｄ　締付板（７）には、受板（３）の本体部と対面してボルト（１０）とナツト（１１）により止着される本体部が存在する。
ｅ　締付片（８）は、締付板（７）の本体部の尾端に垂設されている。
ｆ　ボルト（１０）は、受板（３）の本体部と締付板（７）の本体部とを貫通している。
　　
イ　甲第１号証に記載の発明の認定
　甲第１号証には、上記アに摘記した事項及び図示内容からみて、「ナツトを締付する事により簡単にして止着する事が出来る横瓦ぶき長尺屋根用の雪止金具」（上記ア（イ）参照。）に関するものであって、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「雪止板（１）の背後に、受板（３）を連設すると共に、
　受板（３）が、本体部と、本体部が上方に位置するように垂直段部を介した接地片（５）と、接地片（５）の尾端が上方に跳ね上げられた形状である跳ね上げ部とを備え、
　受板（３）の本体部と対面する本体部と、この本体部の尾端に垂設されている締付片（８）とを備えた締付板（７）を設け、
　受板（３）の本体部と締付板（７）の本体部とを貫通するボルト（１０）とナット（１１）により、重合した受板（３）と締付板（７）とを止着する、
　横瓦ぶき長尺屋根用の雪止金具。」
　　
（２）甲第２号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
　
ア　実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】下端部を折曲して底部を形成した垂直状基板部と、垂直部の上端を外側に若干膨出した凹部を、且垂直部の下端を水平状に折曲して水平部を夫々形成し、前記水平部の先端を上方へ若干立上らせた突出部を有する挿込み部材とを形成し、垂直状基板部の裏面に挿込み部材の垂直部を固着して基板部の裏面と垂直部の凹部との間に嵌挿孔を形成すると共に、垂直部の上方に嵌挿孔に嵌脱自在な挿込み部を、下端を折曲して水平状下方押圧部を、且水平状下方押圧部の先端を上方へ若干立上らせて阻止部を形成し、阻止部の上方を水平状下方押圧部と平行に延設する上方押圧部とした押圧部材を別設し、挿込み部材に下端部を取着したボルトを、挿込み部材に対し重合状態に組立てた押圧部材の下方押圧部の嵌挿孔に貫通させ、飛出したボルトにナットを螺着せしめたことを特徴とする屋根用雪止め金具。」
　　
イ　産業上の利用分野（第１頁第２欄第４〜５行）
「本考案は、屋根用雪止め金具の分野に関するものである。」
　　
ウ　従来の技術（第１頁第２欄第７〜１１行）
「従来の屋根用雪止め金具は、金具を構成している垂直状基板部と挿込み部材とが強固に固着されていて、両方の構成部材の間隔が僅かに開閉するだけであった。
そのため屋根材のジョイント部の高さ毎に応じた雪止め金具が要求されていた。」
　　
エ　本考案が解決しようとする問題点（第１頁第２欄第１３行〜第２頁第３欄第３行）
「しかるに本考案は、屋根材のジョイント部の厚みが大、小様々でも、下方部に位置する挿込み部と、上方に位置している押圧部との開き角度を自由自在に調節させながら、挿込み部をジョイント部の下方に極めてスムーズに挿込み、本考案品の雪止め金具を挾着せしめることができるようにしたものである。」
　
オ　実施例（第２頁第３欄第２１行〜第４欄第７行）
「本考案の実施例は下記のとおりである。
１は屋根用雪止め金具ａを構成する垂直状基板部であり
４は挿込み部材であり
垂直部６の下端を水平状に折曲して水平部７を形成し、しかも水平部７の先端を上方へ若干立上った突出部８を形成する
基板部１と挿込み部材４とを接着するには、図面図示の如く基板部１の裏面３に挿込み部材４の垂直部６をかしめ付けで固着してやる。その結果基板部１の裏面３と垂直部６の凹部５との間に嵌挿孔１１が形成される。
１２は押圧部材であって、
垂直部１３の
下端を直角状に折曲して水平状下方押圧部１５を形成する
１６は下方押圧部１５の先端を上方へ直角状に若干立上らせて形成の阻止部であり、この阻止部１６の上方を直角状に外側方向へ延設した上方押圧部１７を形成する
２０はボルト１０を貫通する嵌挿孔、
２１はボルト１０に螺着したナット
以上の如き構成からなる押圧部材１２を嵌込むには、ボルト１０を嵌挿孔２０に挿通せしめ、挿込み部１４を嵌挿孔１１に対し挿込んでやる。しかる後
ナット２１をボルト１０に対し螺着せしめてやる
その結果下方の固定状態にある挿込み部４と押圧部材１２とが対向状態となって組立てられる
カ　作用（第２頁第４欄第９〜３５行）
「
本考案の屋根用雪止め金具ａを段葺きされた屋根材２２のジョイント部２３に対し挾着する
他方挿込み具１４を嵌挿孔１１より外した状態でも、上述の如く展開角度を大きくさせることができる。
上述の如く押圧部材１２を展開させたまゝ、ジョイント部２３の下方に挿込み部材４の突出部８を先頭に、しかも上方の押圧部１７がジョイント部２３の上方に位置されるまで本考案の金具ａを挿込んでやる。挿込まれたら、嵌挿孔１１に対し挿込み部１４を確実に挿込み、
ナット２１を下方向へ廻して下方押圧部１５を挿込み部４方向に押圧してやると、図面図示の如く、突出部８と上方押圧部１７又は下方押圧部１５の何れかによってジョイント部２３を若干押圧して圧潰する
また押圧部材１２を挿込む際に鍔部１８が外側方向へ傾斜しているので、ジョイント部２３への挿込み時においてジョイント部２３の表面部２４に引掛ることはない。
さらに交換のため雪止め金具ａを取外しても、屋根材２２を挾着している上方押圧部１７又は下方押圧部１５が屋根材２２の表面部２４を損傷するようなことが全くない。」
　　
キ　効果（第２頁第４欄第３７行〜第３頁第５欄第３行）
「（１）本考案の雪止め金具の構成は上述のとおりであって、殊に挿込み部材の形状において、垂直部の上端を外側に若干膨出した凹部を形成して、接着した垂直状基板部の裏面との間に嵌挿孔を形成し、押圧部材を構成する垂直部の上方に挿込み部を形成したことによって、上記嵌挿孔内に押圧部材の挿込み部を嵌脱自在にして、挿込み部材の突出部と押圧部材との開き角度を自在に調節することができるようにしたので、例え屋根材のジョイント部の高低に変化があっても、押圧部材が引掛ることなく、下方に位置する挿入部がジョイント部の下方にスムーズに挿込まれ、本考案品の金具を確実に挾着せしめることができる利点を有している。
（２）さらに上述した如く、嵌挿孔内に嵌込んだ押圧部材の挿込み部は、ボルトに螺着のナットが押圧部材を下方向に押圧しても、挿込み部が垂直状の上方に形成されているので、嵌挿孔より外れたりしない利点を併有している。」
　　
ク　図面
　第６及び７図には、挿込み部材４の突出部８と押圧部材１２の上方押圧部１７とによってジョイント部２３を挟持し、圧潰することが図示されている。
　　
（３）甲第３号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　　
ア　【実用新案登録請求の範囲】
「【請求項１】細長形状のアーム杆の一端部にはアーム杆に対し垂直状にして、且内側に雨水等を排出せしめる凹部を有する雪止め部が取着され、他端部には瓦の背面部を包被する折曲部を有する瓦屋根用雪止め金具において、
アーム杆の水平部に対し垂直状に取着する雪止め部を構成せしめる底面部の雨水排出用凹部の左右両側を、瓦を構成する表面部に沿って密着できるような湾曲形状に形成せしめることを特徴とする瓦屋根用雪止め金具。」
　　
イ　産業上の利用分野（【０００１】）
「本考案は、瓦屋根用雪止め金具の分野に関するものである。」
　　
ウ　従来の技術（【０００２】）
 「従来の屋根用雪止め金具は、雪止め部の底面部が一直線状となっていた。」
　　
エ　本考案が解決しようとする課題（【０００３】，【０００４】）
 「従来の屋根用雪止め金具の雪止め部を構成する底面部は一直線状となっていた。そのため前記金具は、瓦の上面に取り付けられると、雪止め部の底面部が瓦の上面に沿うことがなく、殊に底面部の左右両側端部の角部だけが当たるだけで、他の底面は浮き上り状態となっていた。
　しかるに本考案の雪止め部を構成する雨水排出用凹部の左右両側の底面部が、瓦の上面にならって、底面部の一部だけが瓦の表面に当ることなく、底面部の下辺が瓦の表面に密着し、従って積雪の重力によって雪止め部の角部が押圧され、この押圧力によって瓦が損傷されるのを未然に防止せしめるようにした、きわめて実用性の著しく高いものである。」
　　
オ　作用（【０００７】〜【００１１】）
 「本考案の作用を説明すると以下のとおりである。
　本考案の雪止め金具を、葺き上げ中の瓦の表面に対し、雪止め部とアーム杆をのせ、さらにアーム杆の他端部の折曲部を瓦の背面部に包被し、止め具を打ちつけて本考案品の雪止め金具を固定する。そのとき、雪止め部を構成する雨水排出用凹部の左右両側に設けた底面部の下辺の全体が、瓦の表面部にならって密着する。従って底面部の左右両端部の角部だけが、瓦の表面部に当ることがない。
　さらに本考案の雪止め金具の底面部の構成は、図面図示のように、下辺が前方に折曲したり、あるいは後方に折曲したりして形成してもよい。これらについては図面において具体的に表記した。またアーム杆の他端部に形成した折曲部の形状は、瓦に応じて形成する。
　上述のように瓦に本考案の雪止め金具が取着され、積雪が雪止め部に引掛って雪止め部とアーム杆とを押圧すると、積雪の重力によって雪止め部等が押圧される。その際雪止め部の下辺は、瓦の表面部に沿って密着し、雪止め部の角部だけが瓦の表面部に当っていないので、積雪の重力を一ケ所だけに集中させることなく、分散させる。従って瓦の表面の一ケ所だけが積雪の重力を直接受けないので、瓦の損傷につながらない。
　さらに本考案の雪止め金具は、葺き上げた瓦の所定間隔毎に載置し取り付けるものである。」
　　
カ　実施例（【００１２】〜【００１４】）
「本考案の実施例を説明すると以下のとおりである。
　ａは本考案の瓦屋根用雪止め金具であり、以下の構成からなっている。
　１は細長形状のアーム杆１であり、補強部２を施し、しかも所定の個所より折曲させるが、他の個所は瓦の表面部と密着できるようにしておく。３はアーム杆１のフラット面に対し、垂直状に取着した雪止め部である。この雪止め部３は、下辺の内側に雨水を排出する雨水排出用凹部４を形成し、この凹部４の左右両側の雪止め部３の底面部５に、瓦の表面部に沿って密着する形状の湾曲形状を以て形成する。この湾曲状の底面部５の下辺を、前方または後方に折曲してもよい。これは雪止め部３の補強のためである。さらに雪止め部３の上方部６も前方または後方に折曲せしめてやる。これも雪止め具３の補強のためである。７はアーム杆１と雪止め部３とを接着したかしめ部、８はアーム杆１の他端部に形成した瓦ｂの背面部９を包被する折曲部である。この折曲部８は瓦ｂの形状に応じて折曲状態を若干変化して形成せしめる。１０は小孔、１１は止め釘、１２は下地材、ｃは従来の屋根用雪止め金具、１３は前記金具ｃを構成する雪止め部、１４は金具ｃを構成するアーム杆である。」
　　
キ　効果（【００１５】〜【００１６】）
「本考案は以下に示す効果を奏する。
　雪止め部の底面部の内側に形成した雨水排出用凹部の左右両側に瓦の表面部に沿って全面が密着する湾曲形状に折曲形成せしめたので、積雪が雪止め部とアーム杆とを押圧しても、押圧力が雪止め部を構成している雨水排出用凹部の左右両側に形成されている底面部の下辺全体に、押圧力が分散して作用し、従って前記雨水排出用凹部の左右両側の底部の角部だけが瓦の表面部に当ることがなく、瓦を損傷せしめることがない利点を有している。」
　　
３　本件特許発明１の進歩性要件について
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比
ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「雪止板（１）」は、その構造及び機能からみて、本件特許発明１の「雪止め板」に相当し、同様に、「受板（３）」は「背面下板」に、「受板（３）の本体部」は「挟圧下部」に、「垂直段部」は「段差」に、「跳ね上げ部」は「引掛部」に、「締付板（７）」は「背面上板」に、「締付板（７）の本体部」は「挟圧上部」にそれぞれ相当する。
　　
イ　本件特許発明１の「雪止め板又は雪止め装着部の何れかからなる雪止め部」との特定事項は、「雪止め部」が「雪止め板」と「雪止め装着部」とから選択的に構成されるものであるから、甲１発明の「雪止板（１）」と一致するといえる。
　　
ウ　甲１発明の「締付板（７）」における「締付片（８）」は、「接地片（５）」とによって長尺屋根（ａ）の折り返し部（１３）に締付止着されるものであるから（上記２（１）ア（ウ）参照。）、甲１発明の「締付板（７）」における「締付片（８）」と、本件特許発明１の「背面上板」における「挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部」とは、「屋根抑え部」である点で共通する。また、甲１発明の「接地片（５）」と、本件特許発明１の「瓦下方差込部」とは、その構造及び機能からみて、「屋根下方差込部」である点で共通する。
　　
エ　本件特許発明１の「対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着してなること」との特定事項は、挟圧下部と挟圧上部とを挟圧ボルトにより止着することが明らかであるから（上記第２の２の特許明細書段落【００１５】参照。）、甲１発明の「受板（３）の本体部と締付板（７）の本体部とを貫通するボルト（１０）とナット（１１）により、重合した受板（３）と締付板（７）とを止着する」ことと、本件特許発明１の「対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着してなること」とは、一致する。
　　
オ　甲１発明の「横瓦ぶき長尺屋根用の雪止金具」と本件特許発明１の「瓦屋根用雪止め金具」とは、「屋根用雪止め金具」である点で共通する。
　　
カ　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　
（一致点）
「雪止め板又は雪止め装着部の何れかからなる雪止め部の背後に、背面下板を連設すると共に、
　前記背面下板が、挟圧下部と、挟圧下部が上方に位置する段差を介した屋根下方差込部と、屋根下方差込部の尾端を跳ね上げて引掛部とを備え、
　前記背面下板と対面する挟圧上部と、屋根抑え部とを備えた背面上板を設け、
　対面させた挟圧下部と挟圧上部を貫通する挟圧ボルトを装着してなる、
　屋根用雪止め金具。」
　
（相違点１）
　背面上板の屋根抑え部について、
　本件特許発明１は、「挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部」であるのに対し、
　甲１発明は、「本体部の尾端に垂設されている締付片（８）」である点。
　
（相違点２）
　雪止め金具が、本件特許発明１では、「瓦屋根用」であるのに対し、甲１発明では、「横瓦ぶき長尺屋根用」である点。
　
（２）相違点１について
ア　相違点１に係る当審の判断
（ア）瓦抑え部について
　本件特許発明１は、背面上板の屋根抑え部について、「挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部」であると特定している。
　ところで、本件特許明細書（上記第２の２を参照。）には、「本発明は、瓦葺きを終えた後に、瓦を外すことなく瓦屋根への取付が可能な新規な瓦屋根用雪止め装置を提案したものである。」（段落【０００６】）、「而して設置すべき瓦の上方瓦の下方側に、背面下板の引掛部を押し込み、全体を回転させながら前記引掛部を差し込み、差込部全体を瓦の底面に差し入れ、背面上板の瓦抑え部を当該瓦の上面に位置させると共に、挟圧上下部を貫通する挟圧ボルトにナットを螺合して緊締することで、瓦を差込部と抑え部とで挟持することになり、雪止め部を瓦屋根上面に固定でき、雪止め作用を奏することになる。」（同【０００８】）、「然る後背面上板３の瓦抑え部３２を当該瓦Ｃの上面に位置させると共に、ボルト孔３４に挟圧ボルト４を貫通し緊締ナット５を螺合して緊締する。挟圧上下部２１，３１の挟圧によって背面上板３の抑え部３２と、背面下板２の差込部２２とで瓦Ｃを挟持することになる。」（同【００１５】）、「瓦屋根用雪止め装置で、瓦の先端部分を瓦下方差込部と瓦抑え部とで挟持して瓦屋根に固定するもので、瓦の一部を剥がすことなく取付可能としたものである。」（同【００１９】）と記載されている。
　上記の記載を参酌すると、本件特許発明は、瓦葺きを終えた後に、瓦を外すことなく瓦屋根への取付が可能な新規な瓦屋根用雪止め装置を提案するものであって、「背面上板」の「瓦抑え部」は、「背面下板」の「瓦下方差込部」とで瓦を挟持するものであるといえる。
　そうすると、本件特許発明１の背面上板における「挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部」は、瓦を挟持するのに適した構造であるといえる。
　　
（イ）甲第２号証について
　甲第２号証には、上記２（２）で摘記したように、「屋根用雪止め金具」（イ参照。）に関して、「屋根材のジョイント部の厚みが大、小様々でも、下方部に位置する挿込み部と、上方に位置している押圧部との開き角度を自由自在に調節させながら、挿込み部をジョイント部の下方に極めてスムーズに挿込み、本考案品の雪止め金具を挾着せしめることができるようにしたもの」（エ参照。）であって、実用新案登録請求の範囲に記載の屋根用雪止め金具（ア参照。）が記載されており、実施例（オ参照。）及び作用（カ参照）の記載事項、並びに図面の図示内容も踏まえると次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「垂直状基板部１と、挿込み部材４と、押圧部材１２と、ボルト１０と、ナット２１とからなり、
　挿込み部材４は、垂直部６と、垂直部６の下端を水平状に折曲して形成した水平部７と、水平部７の先端を上方へ若干立上げて形成した突出部８とから構成され、
　押圧部材１２は、垂直部１３と、垂直部１３の下端を直角状に折曲して形成した水平状下方押圧部１５と、下方押圧部１５の先端を上方へ直角状に若干立上らせて形成した阻止部１６と、阻止部１６の上方を直角状に外側方向へ延設して形成した上方押圧部１７とから構成され、
　対向状態にある挿込み部材４と押圧部材１２とを、ボルト１０とナット２１により押圧して、突出部８と上方押圧部１７によって段葺きされた屋根材２２のジョイント部２３を挟持し、圧潰する、
　屋根用雪止め金具。」
　　
（ウ）甲２発明の適用について
ａ　甲１発明の雪止め金具は、「横瓦ぶき長尺屋根」に用いられるものであって、甲第１号証に「この状態でナツト（１１）を締付すると締付板（７）は下方に押え込れるから接地片（５）と締付片（８）とによつて折り返し部（１３）は締付止着される事になる。」（上記２（１）ア（ウ）参照。）と記載されているように、接地片（５）と締付片（８）とによって横瓦ぶき長尺屋根の折り返し部（１３）を締付止着するものであるといえるので、接地片（５）と締付片（８）の形状は、甲１発明として特有の折り返し構造及び形状を有する横瓦ぶき長尺屋根の折り返し部（１３）、及び該折り返し部（１３）を締付止着する装着構造に適したものであると解される。
　そうすると、甲１発明において、締付板（７）やその一部を成す締付片（８）の形状（構成）を適用対象となる屋根構造や装着構造から離れて変更しようとすることは、当業者が直ちに着想し得るものではないといえる。
ｂ　甲第２号証には、上記（イ）で説示したように、「屋根用雪止め金具」に係る甲２発明が記載されており、甲１発明の「締付板（７）」や本件特許発明１の「背面上板」に相当する甲２発明の「押圧部材１２」は、「垂直部１３と、垂直部１３の下端を直角状に折曲して形成した水平状下方押圧部１５と、下方押圧部１５の先端を上方へ直角状に若干立上らせて形成した阻止部１６と、阻止部１６の上方を直角状に外側方向へ延設して形成した上方押圧部１７とから構成され」ているから、本件特許発明１の「挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部とを備えた背面上板」と同様の形状（構成）を有しているといえる。
　しかしながら、甲２発明は、「挿込み部材４」の「突出部８」と「押圧部材１２」の「上方押圧部１７」によって段葺きされた屋根材２２のジョイント部２３を挟持し、圧潰するものであるところ、屋根材２２のジョイント部２３を挟持し、圧潰する一方の部材である「挿込み部材４」に着目し、甲１発明の「締付板（７）」（又はその一部を成す締付片（８））の形状を、甲１発明とは適用される屋根材の折り返し部（ジョイント部）の形状が異なる甲２発明の「挿込み部材４」のような形状に変更することは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。加えていうと、甲１発明と甲２発明とは、甲１発明の「締付板（７）」と甲２発明の「挿込み部材４」、また、甲１発明の「接地片（５）」と甲２発明の「上方押圧部１７」とがそれぞれ類似の形状を有している、すなわち、屋根材の折り返し部（ジョイント部）を挟持する構造が上下逆の構造であるといえるところ、その上側の構造のみを甲１発明のものから甲２発明のものへ変更することが、当業者にとって容易に着想し得るとはいえない。
　また、そのような形状（構成）とした場合は、接地片（５）と締付片（８）との間隔が大きくなり、横瓦ぶき長尺屋根の折り返し部（１３）を締付止着するには適さないものとなるので、このことからも甲１発明の「締付板（７）」として甲２発明を適用することは、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
　　
イ　請求人の主張について
（ア）請求人は、本件特許発明１の、瓦屋根の瓦下縁部（瓦先端部）を挟持するように金具を装着固定する構成は、雪止め金具ではないが、例えば、甲第４号証に開示されているように（第４頁左上欄第１７行〜第２０行及び第３図）、周知技術であり、また、横葺き屋根の連結縁部に背面下板の差込部を差し込み、その先端の引掛部を係止して抜け止め、これと対面する背面上板の抑え部で挟持し挟圧ボルトを締め付けて雪止め金具を装着する構成も、背面下板に段差を介して差込部を設けて、この差込部を挟圧下部の段差により挟圧ボルトの下端のボルト頭部の逃げを設ける構成も、甲第１号証に限らず、例えば甲第５号証、甲第６号証に示すように周知慣用技術であり、さらに、背面上板の抑え部と挟圧上部との間に段差を設けて強固に抑え込み挟持することも、甲第２号証の他、甲第７号証に示すように周知慣用技術に過ぎないので、周知技術として示した甲第４号証ないし甲第７号証も考慮すれば、甲第２号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用することは、当業者にとって容易である旨を主張している。
　
（イ）しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
ａ　甲第４号証に、「屋根１５上に配設される融雪用配管１１、１１ａ・・・の所望する固定部位を支持部３、３ａ・・・にて支持すると共に、掛止部７、７ａ・・・を屋根瓦２、２ａ・・・の裏面の頭側５、５ａ・・・前方に設けた水返し突条６、６ａ・・・に掛止すると共に、屋根瓦２、２ａ・・・の頭側５、５ａ・・・端面８、８ａ・・・に突出部１０、１０ａ・・・当接することにより、掛止部７、７ａ・・・と突出部１０、１０ａ・・・にて屋根瓦２、２ａ・・・の頭側５、５ａ・・・を掴持するのである。」（第３頁左下欄第６〜１４行、審決注：「掴」は原本では正字体）、「配管支持具１、１ａ・・・の掛止部７、７ａ・・・と突出部１０、１０ａ・・・にて屋根瓦２、２ａ・・・の頭側５、５ａ・・・を掴持することにて、配管支持具１、１ａ・・・を屋根瓦２、２ａ・・・に取付けられる」（第４頁左上欄第１７行〜第２０行）と記載されているように、瓦屋根の瓦下縁部（瓦先端部）を挟持するように金具を装着固定する構成が、甲第４号証に開示されているとしても、そのことが共に瓦用でない甲１発明と甲２発明を組み合わせる動機付けになるとはいえない。
ｂ　横葺き屋根の連結縁部に背面下板の差込部を差し込み、その先端の引掛部を係止して抜け止め、これと対面する背面上板の抑え部で挟持し挟圧ボルトを締め付けて雪止め金具を装着する構成も、背面下板に段差を介して差込部を設けて、この差込部を挟圧下部の段差により挟圧ボルトの下端のボルト頭部の逃げを設ける構成も、甲第１号証に限らず、甲第５号証、甲第６号証に示すように周知慣用技術であるとしても、上記アで説示したように、甲１発明に甲２発明を適用することは、当業者にとって容易想到でないといえる。
ｃ　 背面上板の抑え部と挟圧上部との間に段差を設けて強固に抑え込み挟持することが、甲第２号証の他、甲第７号証に示すように周知慣用技術であるとしても、上記アで説示したように、甲１発明に甲２発明を適用することは、当業者にとって容易想到でないといえる。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおり、甲１発明において、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　
（３）相違点２について
ア　相違点２に係る当審の判断
　甲１発明の雪止め金具は、上記（２）ウで説示したように、「横瓦ぶき長尺屋根」に用いられるものであって、接地片（５）と締付片（８）とによって横瓦ぶき長尺屋根の折り返し部（１３）を締付止着するものであるといえるので、接地片（５）と締付片（８）の形状は、甲１発明として特有の折り返し構造及び形状を有する横瓦ぶき長尺屋根の折り返し部（１３）に適したものであると解される。また、接地片（５）と締付片（８）の構成は、屋根の折り返し部（１３）、すなわち屋根材を締付止着することを前提とするものであると解される。なお、請求人が甲第１号証と同等の記載があると指摘する甲第６号証の第４及び５図を参酌すると、屋根材を締付止着することにより、屋根材は変形するものといえる。
　そうすると、甲１発明の「横瓦ぶき長尺屋根用の雪止金具」は、変形できない屋根材である瓦に用いることに適したものとはいえず、また、甲１発明の「横瓦ぶき長尺屋根用の雪止金具」から瓦に適した具体的な構成が直ちに想定できるともいえないので、甲１発明を瓦屋根用とすることが、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
　　
イ　請求人の主張について
（ア）請求人は、瓦屋根部材も横葺き屋根部材も同じ屋根葺き部材であり、瓦屋根部材の場合は、瓦下縁部（瓦先端部）に、横葺き屋根部材の場合は、横葺き屋根の連結縁部（下側の横葺き屋根部材の基端縁部）と上側の横葺き屋根部材の先端縁部とを引掛け係止して連結する連結縁部（ジョイント部）に、夫々雪止め金具を取り付けることは自明な周知慣用技術であることより、横葺き屋根用の雪止金具に用いられている技術を、瓦屋根用の雪止め金具に採用することは、当業者にとって容易であるから、瓦屋根用に特定することに創作性（進歩性）はなく、よって、相違点２は微差である（作用効果に差は無く実質同一である）と主張している。
　
（イ）しかしながら、上記アで説示したように、甲１発明を瓦屋根用とすることが、当業者にとって容易想到であるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２発明、並びに周知技術（甲第４ないし７号証）に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明１についての特許は、無効とすべきものではない。
　　
４　本件特許発明２の進歩性要件について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　また、甲第３号証は、本件特許発明２で限定された事項に対して示された証拠であって、甲第３号証には、上記２（３）で摘記したように「細長形状のアーム杆の一端部にはアーム杆に対し垂直状にして、且内側に雨水等を排出せしめる凹部を有する雪止め部が取着され、他端部には瓦の背面部を包被する折曲部を有する瓦屋根用雪止め金具において、アーム杆の水平部に対し垂直状に取着する雪止め部を構成せしめる底面部の雨水排出用凹部の左右両側を、瓦を構成する表面部に沿って密着できるような湾曲形状に形成せしめることを特徴とする瓦屋根用雪止め金具。」（ア参照。）との発明が記載されているが、背面下板と背面上板とにより瓦を挟持するものではなく、本件特許発明１の相違点１に係る構成である「背面上板」における「挟圧上部が下方に位置する段差を介して連続する瓦抑え部」は、何ら記載されていない。
　　
　よって、本件特許発明２は、甲１発明及び甲２発明、甲第３号証に記載された発明、並びに周知技術（甲第４ないし７号証）に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明２についての特許は、無効とすべきものではない。
　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２は、請求人が提出した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１及び２に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではないので、無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。