Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経会陰前立腺介入誘導装置であって、
超音波トランスデューサ又はトランスデューサアレイを含む経直腸超音波プローブと、
前記経会陰超音波プローブへの取り付けのために構成され、前記経会陰超音波プローブの基準のフレームにおいて前記前立腺介入器具の位置及び方向をトラッキングするように構成される座標測定機であって、前記座標測定機は、エンコーディングジョイントによって接続されるアームセグメントを含み、前記経会陰超音波プローブへの取り付けのために構成されるアンカー端部及び前記前立腺介入器具との取り付けのために構成される可動端部を有する関節アームを有する、座標測定機と、
電子プロセッサであって、
前記エンコーディングジョイントのエンコーディング値から決定される前記関節アームの前記可動端部の位置及び方向から前記座標測定機を使用して前記経会陰超音波プローブの基準のフレームにおける前記前立腺介入器具の予測軌道を計算し、
前記前立腺超音波画像に重ね合わされる前記前立腺介入器具の前記予測軌道の表現と共に前記経会陰超音波プローブによって収集される超音波データから前記前立腺超音波画像を生成する
ようにプログラムされる、電子プロセッサと
を有する、経会陰前立腺介入誘導装置。
【請求項２】
前記電子プロセッサは、
前記経会陰超音波プローブによって出力される超音波送信に応答して生成される超音波信号を使用して、前記前立腺超音波画像の視野における前記前立腺介入器具の部分の位置及び方向を決定する
ように更にプログラムされる、請求項１に記載の経会陰前立腺介入誘導装置。
【請求項３】
前記電子プロセッサは、(i)前記前立腺超音波画像及び(ii)前記経会陰超音波プローブによって出力される超音波送信に応答して前記前立腺介入器具に配置される超音波センサによって生成される信号の一つを有する超音波信号を使用して、前記前立腺超音波画像の視野における前記前立腺介入器具の部分の位置及び方向を決定する
ように更にプログラムされる、請求項２に記載の経会陰前立腺介入誘導装置。
【請求項４】
前記電子プロセッサは、前記前立腺介入器具の前記予測軌道を更に使用して、前記前立腺超音波画像の視野における前記前立腺介入器具の部分の位置及び方向を決定する
ようにプログラムされる、請求項３に記載の経会陰前立腺介入誘導装置。
【請求項５】
前記電子プロセッサは、
(1)前記経会陰超音波プローブによって出力される前記超音波送信に応答して生成される前記超音波信号を使用して決定される、前記前立腺超音波画像の前記視野における前記前立腺介入器具の前記部分の超音波ベースの位置及び方向、及び
(2)前記前立腺介入器具の前記予測軌道
の加重組合せとして、前記前立腺超音波画像の前記視野における前記前立腺介入器具の前記部分の位置及び方向を決定するようにプログラムされる、請求項４に記載の経会陰前立腺介入誘導装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の経会陰前立腺介入誘導装置であって、前記座標測定機は、エンコーディングジョイントによって接続されるアームセグメントを含み、前記経会陰超音波プローブへの取り付けのために構成されるアンカー端部及び前記前立腺介入器具との取り付けのために構成される可動端部を有する関節アームを有する、経会陰前立腺介入誘導装置と、
前記座標測定機の前記可動端部への取り付けのために構成され、会陰の貫通を介した前立腺への侵入のために構成される端部を有する、前立腺介入器具と
を有する、経会陰前立腺介入装置。
【請求項７】
前記前立腺介入器具が、生検針、近接照射療法シード送達器具、組織切除器具、又は中空カニューレである、請求項６に記載の経会陰前立腺介入装置。
【請求項８】
経会陰前立腺介入装置であって、
前立腺介入器具と、
超音波トランスデューサ又はトランスデューサアレイを含む経直腸超音波プローブであって、前記機械式又は光学式座標測定機は、複数のエンコーディングジョイントを備える関節アームを含む機械式座標測定機と、前記経会陰超音波プローブに取り付けられるアンカー端部と、前記前立腺介入器具に取り付けられる可動端部とを有する、経直腸超音波プローブと、
前記経直腸超音波プローブに取り付けられ、前記前立腺介入器具をトラッキングするように構成される機械式又は光学式座標測定機と
を有する、経会陰前立腺介入装置。
【請求項９】
前記機械式座標測定機は、少なくとも3つのエンコーディングジョイントを有する、請求項８に記載の経会陰前立腺介入装置。
【請求項１０】
前記前立腺介入器具は、生検針、近接照射療法シード送達器具、組織切除器具、又は中空カニューレである、請求項８乃至９の何れか一項に記載の経会陰前立腺介入装置。
【請求項１１】
前記経会陰超音波プローブに取り付けられる前記機械式又は光学式座標測定機を使用して前記経会陰超音波プローブの基準のフレームにおける前記前立腺介入器具の予測軌道を計算するようにプログラムされる電子プロセッサ
を更に有する、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の経会陰前立腺介入装置。
【請求項１２】
ディスプレイコンポーネントを更に有し、
前記電子プロセッサは、表示される前記前立腺超音波画像に重ね合わされる前記前立腺介入器具の前記予測軌道の表現と共に前記経会陰超音波プローブによって収集される超音波データから生成される前立腺超音波画像を前記ディスプレイコンポーネントに表示させるように更にプログラムされる、請求項１１に記載の経会陰前立腺介入装置。
【請求項１３】
前記電子プロセッサは、前記経会陰超音波プローブによって出力される超音波送信に応答して生成される超音波信号を使用して、前記前立腺超音波画像の視野における前記前立腺介入器具の部分の位置及び方向を決定するように更にプログラムされる、請求項１１乃至１２の何れか一項に記載の経会陰前立腺介入装置。
【請求項１４】
前記電子プロセッサは、(i)前記前立腺超音波画像及び(ii)前記経会陰超音波プローブによって出力される超音波送信に応答して前記前立腺介入器具に配置される超音波センサによって生成される信号の一つを有する超音波信号を使用して、前記前立腺超音波画像の視野における前記前立腺介入器具の前記部分の位置及び方向を決定するように更にプログラムされる、請求項１３に記載の経会陰前立腺介入装置。
【請求項１５】
前記電子プロセッサは、前記経会陰超音波プローブによって出力される前記超音波送信に応答して生成される前記超音波信号と、前記前立腺介入器具の前記予測軌道との両方を使用して、前記前立腺超音波画像の前記視野における前記前立腺介入器具の前記部分の位置及び方向を決定するようにプログラムされる、請求項１３乃至１４の何れか一項に記載の経会陰前立腺介入装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管の実効エネルギー・スペクトルを決定する装置であって、前記装置は、
入力ユニットと、
処理ユニットと
を備え、前記入力ユニットは、或る期間の間、前記Ｘ線管の時間変動する加速電圧を前記処理ユニットに提供し、前記時間変動する加速電圧は、少なくともいくつかの時間変動する電圧リプルを分解する時間サンプリング周波数で提供され、
前記入力ユニットは、前記期間の間、時間変動するＸ線管電流を前記処理ユニットに提供し、前記時間変動するＸ線管電流は、少なくともいくつかの時間変動する電流リプルを分解する時間サンプリング周波数で提供され、
前記処理ユニットは、前記時間変動するＸ線管電流と時間間隔との少なくとも１つの積を決定し、
前記処理ユニットは、前記Ｘ線管の実効エネルギー・スペクトルを、前記時間変動するＸ線管電流と前記時間間隔との前記少なくとも１つの積の関数として、及び前記Ｘ線管の前記時間変動する加速電圧の関数として決定する、
装置。
【請求項２】
前記時間変動する加速電圧及び／又は前記時間変動するＸ線管電流が、モデル化に基づいて決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記時間変動する加速電圧及び／又は前記時間変動するＸ線管電流が、相関関係を有する量を測定することによって導き出される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記時間間隔にわたって、前記時間変動するＸ線管電流が離散値を有し、前記時間間隔にわたって、前記時間変動する加速電圧が離散値を有し、前記少なくとも１つの積が、前記Ｘ線管電流の離散値と前記時間間隔との積として決定され、この積が、前記加速電圧の離散値と関係づけられる、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットが、前記時間変動するＸ線管電流と前記時間間隔との前記少なくとも１つの積のヒストグラムを、前記Ｘ線管の電圧の関数として決定し、前記処理ユニットが、前記実効エネルギー・スペクトルを、前記ヒストグラムの関数として決定する、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記処理ユニットが、前記Ｘ線管の前記実効エネルギー・スペクトルを、Ｘ線管スペクトル関数の関数として決定する、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記入力ユニットが、前記Ｘ線管から発生したＸ線を利用して取得期間にわたって取得された物体のＸ線画像データを前記処理ユニットに提供し、
前記処理ユニットが、前記Ｘ線画像データの前記取得期間の間の前記Ｘ線管の前記実効エネルギー・スペクトルを決定し、
前記処理ユニットが、少なくとも１つの物体関係量を、前記Ｘ線画像データの関数として、及び前記実効エネルギー・スペクトルの関数として決定する、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
Ｘ線画像データに基づいて物体関係量を決定するシステムであって、前記システムは、
Ｘ線管を備える画像取得ユニットと、
電圧取得ユニットと、
電流取得ユニットと、
Ｘ線管の実効エネルギー・スペクトルを決定する、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の装置と、
出力ユニットと
を備え、
前記画像取得ユニットは、物体の前記Ｘ線画像データを前記入力ユニットに提供し、前記Ｘ線画像データは、取得時間にわたって取得され、
前記電圧取得ユニットは、前記Ｘ線画像データの前記取得時間中、前記Ｘ線管の前記時間変動する加速電圧を前記入力ユニットに提供し、
前記電流取得ユニットは、前記Ｘ線画像データの前記取得時間中、前記時間変動するＸ線管電流を前記入力ユニットに提供し、
前記装置は、前記Ｘ線画像データの前記取得時間の間、前記Ｘ線管の実効エネルギー・スペクトルを決定し、
前記処理ユニットは、少なくとも１つの物体関係量を、前記Ｘ線画像データの関数として、及び前記実効エネルギー・スペクトルの関数として決定し、
前記出力ユニットは、前記物体関係量を表すデータを出力する、
システム。
【請求項９】
Ｘ線管の実効エネルギー・スペクトルを決定する方法であって、前記方法は、
ａ）或る期間の間、前記Ｘ線管の時間変動する加速電圧を提供するステップであって、前記時間変動する加速電圧は、少なくともいくつかの時間変動する電圧リプルを分解する時間サンプリング周波数で提供される、ステップと、
ｂ）前記期間の間、時間変動するＸ線管電流を提供するステップであって、前記時間変動するＸ線管電流は、少なくともいくつかの時間変動する電流リプルを分解する時間サンプリング周波数で提供される、ステップと、
ｃ）前記時間変動するＸ線管電流と時間間隔との少なくとも１つの積を決定するステップと、
ｅ）前記Ｘ線管の前記実効エネルギー・スペクトルを、前記時間変動するＸ線管電流と前記時間間隔との前記少なくとも１つの積の関数として、及び前記Ｘ線管の電圧の関数として決定するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
Ｘ線画像データに基づいて物体関係量を決定する方法であって、前記方法は、
ａ）物体のＸ線画像データを提供するステップであって、前記Ｘ線画像データは、取得時間にわたって取得される、ステップと、
ｂ）前記Ｘ線画像データの前記取得時間中、Ｘ線管の時間変動する加速電圧を提供するステップであって、前記時間変動する加速電圧は、少なくともいくつかの時間変動する電圧リプルを分解する時間サンプリング周波数で提供される、ステップと、
ｃ）前記Ｘ線画像データの前記取得時間中、時間変動するＸ線管電流を提供するステップであって、前記時間変動するＸ線管電流は、少なくともいくつかの時間変動する電流リプルを分解する時間サンプリング周波数で提供される、ステップと、
ｄ）前記時間変動するＸ線管電流と時間間隔との少なくとも１つの積を決定するステップと、
ｅ）前記Ｘ線画像データの前記取得時間の間、前記Ｘ線管の実効エネルギー・スペクトルを決定するステップであって、前記実効エネルギー・スペクトルは、前記時間変動するＸ線管電流と前記時間間隔との前記少なくとも１つの積の関数として、及び前記Ｘ線管の電圧の関数として決定される、ステップと、
ｆ）少なくとも１つの物体関係量を、前記Ｘ線画像データの関数として、及び前記実効エネルギー・スペクトルの関数として決定するステップと、
ｈ）前記物体関係量を表すデータを出力するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
処理装置によって実行されたときに請求項９に記載の方法を実行する、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の装置を制御するためのコンピュータ・プログラム、及び／又は、処理装置によって実行されたときに請求項１０に記載の方法を実行する、請求項８に記載のシステムを制御するためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータ・プログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸補助装置であって、
少なくとも２つの異なるガス源からガス流を受け取る入口ポートと、
前記入口ポートから前記ガス流を受け取るブロワであって、前記少なくとも２つの異なるガス源からの前記ガス流を混合して混合ガスを生成するように構成され、且つミキサと結合されたブロワと、
前記ブロワから前記混合ガスを受け取るガス流路と、
前記ガス流路を通って流れる前記ガス流の特性を測定するように構成された１つまたは複数のセンサであって、前記１つまたは複数のセンサのうちの少なくとも１つが、前記ブロワの下流に配置され、前記ブロアの後に前記１つまたは複数のセンサを配置することにより、前記ブロアを前記ミキサにすることを可能とする、１つまたは複数のセンサと、
を備える装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの異なるガス源のうちの少なくとも１つが酸素ガスを含み、前記入口ポートが、前記酸素ガスの流れを前記ブロワに送達するように構成された弁を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弁が比例弁を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記センサが２つ以上の超音波トランスデューサを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記センサがガス濃度センサを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記センサが２つ以上の超音波トランスデューサを備え、前記超音波トランスデューサが、ガス濃度を測定するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記超音波トランスデューサが、流量を測定ように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記センサが加熱温度検知素子を含む、請求項１又は４に記載の装置。
【請求項９】
前記加熱温度検知素子が流量を測定するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のセンサのうちの少なくとも１つが、センサモジュール内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ブロアから前記混合ガスを受け取る前記ガス流路が、前記混合ガスを、センサチャンバを通って流れるように向ける、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記センサチャンバは、検知回路基板をさらに備え、前記検知回路基板の第１部分は、前記ガス流路内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のセンサは、ガス流センサおよび温度センサを含み、
前記検知回路基板は、前記ガス流センサと前記温度センサとの間の熱伝導をもたらし、かつ前記センサチャンバの壁と前記温度センサとの間の熱伝導を妨げるように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記検知回路基板は、少なくとも、前記ガス流路の外側に配置された前記検知回路基板の第２部分をさらに備える、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記センサチャンバは、前記検知回路基板の前記第１部分を前記検知回路基板の前記第２部分から分割するシールをさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記シールは空気シールである、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
著しい角度がないように連続的に湾曲しているように構成された前記ガス流路の少なくとも一部を通して、前記ガス流が測定される、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記ガス流路は、入口、水平部分および出口を備えることができ、前記入口および前記出口は上下反対方向に配置され、前記水平部分は前記入口と前記出口との間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記水平部分は、前記水平部分の全長に沿った平滑な湾曲を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
主ハウジングと、前記ブロアを備えるモータモジュールとを備え、
前記モータモジュールは、前記呼吸補助装置のモータ凹部によって受け入れられる、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記モータ凹部の全体は、前記ガス流路以外は、ガス不透過性であり、切れ目のない、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記主ハウジングは、主ハウジング上部シャシおよび主ハウジング下部シャシを有する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記主ハウジング下部シャシは、前記主ハウジング上部シャシに取付可能である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記主ハウジング下部シャシは、前記主ハウジング上部シャシに、好適な締結具または一体化取付機構により取付可能である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記モータ凹部は、前記主ハウジング下部シャシの底壁に、前記モータモジュールを受け入れるために設けられた凹部開口部を有し、
連続した、ガス不透過性の切れ目のない壁が、前記主ハウジング下部シャシの底壁に一体的に形成され、前記凹部開口部の周縁部から上方に延在している、請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に結合されたウェアラブルセンサーから取得されたデータを受信するステップと、
前記データ及び対象者特性に基づいて、定義された時間期間にわたる自由生活活動カテゴリーに関連する自由生活活動について、身体性能を決定するステップによって、前記対象者についての心肺適応能尺度を推定するステップであって、前記自由生活活動の各々についての前記身体性能の決定は、前記自由生活活動及び前記自由生活活動カテゴリーに対応する力学的仕事量の尺度と、前記力学的仕事量に関連する生理的反応の尺度との間の比によって示される、推定するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記身体性能の変化と、活動パターンの変化と、推定された前記心肺適応能尺度とに基づいて、前記対象者についての決定された前記心肺適応能尺度の変化を推定するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データは、前記対象者に対応する移動データ及び生理的データを含み、前記身体性能を決定するステップは、
活動タイプ及び動き強度を決定するステップと、
前記生理的データに基づいて心拍数を決定するステップと、
前記活動タイプ及び前記動き強度に基づいて、活動依存性エネルギー消費量推定値を決定するステップであって、前記身体性能は、前記活動依存性エネルギー消費量推定値と前記心拍数との比を含む、決定するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動データは、前記対象者に対応する加速度データを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記自由生活活動を睡眠、坐位、又はアクティブにカテゴリー分類することによって前記自由生活活動から活動パターンを決定するステップであって、前記カテゴリー分類が、前記移動データ及び前記生理的データに基づく、決定するステップを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記自由生活活動の持続時間と前記生理的データのための複数のしきい値とに基づいて、アクティブな前記カテゴリー分類が無酸素活動に対応するのか有酸素活動に対応するのかを決定するステップを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記心肺適応能尺度を推定するステップは、
複数のタイプの活動についてデータが受信され、当該複数のタイプの活動について、前記定義された時間期間にわたって前記心肺適応能尺度を推定するステップと、信頼性スコアに従って、前記複数のタイプの活動の各々を重み付けするステップであって、前記信頼性スコアは前記身体性能と前記心肺適応能尺度との間の相関係数を含む、重み付けするステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記定義された時間期間は、活動の１日からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ベースライン期間の持続時間の間、複数の連続する定義された時間期間について、前記心肺適応能尺度を推定するステップを更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベースライン期間の後に、前記身体性能の変化と、活動パターンの変化と、推定された前記心肺適応能尺度とに基づいて、前記対象者についての決定された前記心肺適応能尺度の変化を推定するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記活動パターンの変化と前記心肺適応能尺度との間の関係が、母集団グループ統計値から導出され、前記ウェアラブルセンサーからのデータを使用して補正される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
測定されたパターン変化に関係する有酸素運動反応を測定するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
対象者に結合されたウェアラブルセンサーと、
前記ウェアラブルセンサーに結合された処理回路とを備え、前記処理回路は、
前記ウェアラブルセンサーから取得されたデータを受信することと、
前記データ及び対象者特性に基づいて、定義された時間期間にわたる自由生活活動カテゴリーに関連する自由生活活動について、身体性能を決定することによって、前記対象者についての心肺適応能尺度を推定することであって、前記自由生活活動の各々についての前記身体性能の決定は、前記自由生活活動及び前記自由生活活動カテゴリーに対応する力学的仕事量の尺度と、前記力学的仕事量に関連する生理的反応の尺度との間の比によって示される、推定することと
を行う、装置。
【請求項１４】
ウェアラブルセンサーから取得されたデータを受信することと、
前記データ及び対象者の特性に基づいて、定義された時間期間にわたる自由生活活動カテゴリーに関連する自由生活活動について、身体性能を決定することによって、前記対象者についての心肺適応能尺度を推定することであって、前記自由生活活動の各々についての前記身体性能の決定は、前記自由生活活動及び前記自由生活活動カテゴリーに対応する力学的仕事量の尺度と、前記力学的仕事量に関連する生理的反応の尺度との間の比によって示される、推定することと
を１つ又は複数のプロセッサに行わせる、前記１つ又は複数のプロセッサによって実行可能な命令で符号化された、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージングシステムであって、
-磁気傾斜コイルシステムであって、
-少なくとも1つの磁気傾斜コイル、及び
-所望の磁気共鳴検査モードに従って前記少なくとも1つの磁気傾斜コイルに所定の時間的電流プロファイルを供給する少なくとも1つの磁気傾斜コイルドライバユニット
を含む、磁気傾斜コイルシステムと、
-前記少なくとも1つの磁気傾斜コイルドライバユニットを制御するように構成される磁気傾斜コイル制御ユニットと
を有し、
前記磁気傾斜コイルシステムは、前記磁気共鳴イメージングシステムの静磁場に重畳される傾斜磁場を生成するように構成される、磁気共鳴イメージングシステムにおいて、
-前記少なくとも1つの磁気傾斜コイルを囲む最小の仮想シリンダの外面に対して所定の最大距離によって規定される内部領域と、
-前記所定の時間的電流プロファイルを修正するために使用可能な複数の所定のパラメータセットを有するデジタルデータ記憶ユニットと
を有し、
前記磁気共鳴イメージングシステムは、前記内部領域内における少なくとも1つの追加装置の存在を示す情報の受信の際、前記複数の所定のパラメータセットの少なくとも1つの所定のパラメータセットに少なくとも基づいて、前記所定の電流プロファイルを修正するように構成され、前記追加装置は、前記生成される傾斜磁場に曝されるときに前記追加装置の少なくとも一部において渦電流を生成することができ、
前記磁気共鳴イメージングシステムは、前記内部領域内において前記追加装置の存在を検出するように構成され、前記存在を検出する際、前記内部領域内における追加装置の前記存在に関する前記情報を前記磁気共鳴イメージングシステムの制御ユニットに供給するようにさらに構成される少なくとも1つの検出手段をさらに含み、
前記少なくとも1つの検出手段は、前記内部領域内において一つ又は複数の前記追加装置の位置及び方向から少なくとも1つを決定するように構成される、
磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項２】
ヒューマンインタフェースデバイスをさらに含み、前記内部領域内における前記少なくとも1つの追加装置の存在に関する前記情報は、前記ヒューマンインタフェースデバイスを介して前記磁気共鳴イメージングシステムの制御ユニットに供給される、請求項１に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項３】
前記少なくとも1つの検出手段は、光学カメラによって形成される、請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項４】
前記所定のパラメータセットの各々の一つは、前記少なくとも1つの追加装置を示すデータセットと、前記内部領域に対する前記追加装置の位置及び方向からの少なくとも1つとに一意に相関される、請求項1乃至３の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項５】
傾斜コイルシステムの少なくとも1つの磁気傾斜コイルによって傾斜磁場を生成することに関して磁気共鳴イメージングシステムを動作させる方法であって、
-所望の磁気共鳴検査モードに従って少なくとも1つの磁気傾斜コイルに供給されるべき所定の電流プロファイルを選択するステップと、
-前記少なくとも1つの磁気傾斜コイルを囲む仮想シリンダの外面に対して所定の最大距離によって規定される前記磁気共鳴イメージングシステムの内部領域内における追加装置の存在に関する情報の受信をチェックするステップと、
-前記チェックするステップの結果が否定的であると判明される場合、前記少なくとも1つの磁気傾斜コイルに前記所定の電流プロファイルを供給するステップと、
-前記チェックするステップの結果が肯定的であると判明される場合、前記受信される情報に基づいて、複数の所定のパラメータセットから所定のパラメータセットを選択するステップと、
-前記選択される所定のパラメータセットを用いることによって前記所定の電流プロファイルを修正するステップと、
-前記修正される電流プロファイルを前記少なくとも1つの磁気傾斜コイルに供給するステップと
を含み、
-前記情報の受信をチェックするステップは、前記内部領域に対する前記一つ又は複数の追加装置の前記位置、前記内部領域に対する前記一つ又は複数の追加装置の前記方向に関する情報、及び前記一つ又は複数の追加装置のタイプ及び性能からの少なくとも1つを示す情報からの少なくとも1つをチェックするステップを有する、
方法。
【請求項６】
先行する較正ステップであって、
-前記磁気共鳴イメージングシステムの前記内部領域内において追加装置を位置決めするステップと、
-前記内部領域に対する前記追加装置の位置及び前記内部領域に対する前記追加装置の方向から少なくとも1つを決定するステップと、
-所定の電流プロファイルを前記磁気共鳴イメージングシステムの一つ又は複数の前記磁気傾斜コイルに供給することによって傾斜磁場を生成するステップと、
-前記生成される傾斜磁場に対する渦電流応答を特徴付けるステップと、
-前記渦電流応答の特徴付けを表す渦電流パラメータセットを決定するステップと、
-前記決定される渦電流パラメータセットと、前記追加装置の前記位置、前記追加装置を示す前記相対的な方向及びデータを含むデータセットとを、所定のパラメータセットとして、デジタルデータ記憶ユニットに記憶するステップと
を有する先行する較正ステップを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記渦電流応答を特徴付けるステップは、
-前記内部領域内において磁気共鳴活性サンプルのセットを位置決めするステップと、
-磁気共鳴イメージングプロシージャを適用するステップと
を含み、
-前記渦電流パラメータセットを決定するステップは、前記適用される磁気共鳴イメージングプロシージャによって得られる前記磁気共鳴信号を評価するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか一項に記載の方法を実行するためのソフトウェアモジュールであって、実行されるべき前記方法ステップは前記ソフトウェアモジュールのプログラムコードに変換され、前記プログラムコードは前記磁気共鳴イメージングシステムのデジタルデータ記憶ユニットにおいて実装可能であり、前記磁気共鳴イメージングシステムのプロセッサユニットによって実行可能である、ソフトウェアモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的有効量の下記一般式（１）
【化１】
2019516707.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、ハロ−Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８チオアルコキシ及びＣ１−Ｃ８アルコキシからなる群から選ばれ、Ａ１及びＡ２のいずれか一方はＣＨであり、他方はＮである。）のカルバメート化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物又は水和物を含む、繊維筋痛（fibromyalgia）又は繊維筋痛の関連する機能的症候群（associated functional symptoms of fibromyalgia）の予防又は治療のための薬剤。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立して、水素、ハロゲン及びＣ１−Ｃ８アルキルからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
一般式（１）のカルバメート化合物が、下記一般式（２）
【化２】
2019516707.tif 000002
のカルバミン酸（Ｒ）−１−（２−クロロフェニル）−２−テトラゾール−２−イル）エチルエステルであることを特徴とする請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
繊維筋痛が、繊維筋肉炎、繊維組織炎、筋肉リウマチ症、筋骨格系疼痛症候群、非関節性リウマチ症、リウマチ性筋肉炎に起因する疼痛、緊張筋肉痛、痛覚過敏、持続的疼痛、硬直（stiffness）及び圧痛（tenderness）からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
繊維筋痛の関連する機能的症候群が、頭痛、不眠症、認知障害、うつ病、体温異常、過敏性大腸症候群、乾燥症候群（sicca symptoms）、多汗症（発汗増加）、目まい、震え（tremor）、呼吸困難（dyspnoea）、不整脈（arrhythmias）、異常感覚（paraesthesias）及び慢性疲労感からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
哺乳類投与用であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
哺乳類が、ヒトであることを特徴とする請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
一般式（１）のカルバメート化合物の治療的有効量が、１日１回投与に基づいて、５０〜５００ｍｇであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
経口、非経口、静脈内、筋肉内、皮下又は直腸投与用であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
治療的有効量の下記一般式（１）
【化３】
2019516707.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、ハロ−Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８チオアルコキシ及びＣ１−Ｃ８アルコキシからなる群から選ばれ、Ａ１及びＡ２のいずれか一方はＣＨであり、他方はＮである。）のカルバメート化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物又は水和物；及び
薬学的に許容される担体；
を含む、繊維筋痛又は繊維筋痛の関連する機能的症候群の予防又は治療のための医薬組成物。
【請求項１１】
Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立して、水素、ハロゲン及びＣ１−Ｃ８アルキルからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
一般式（１）のカルバメート化合物が、下記一般式（２）
【化４】
2019516707.tif 000004
のカルバミン酸（Ｒ）−１−（２−クロロフェニル）−２−テトラゾール−２−イル）エチルエステルであることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
繊維筋痛が、繊維筋肉炎、繊維組織炎、筋肉リウマチ症、筋骨格系疼痛症候群、非関節性リウマチ症、リウマチ性筋肉炎に起因した疼痛、緊張筋肉痛、痛覚過敏、持続的疼痛、硬直（stiffness）及び圧痛（tenderness）からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
繊維筋痛の関連する機能的症候群が、頭痛、不眠症、認知障害、うつ病、体温異常、過敏性大腸症候群、乾燥症候群（sicca symptoms）、多汗症（発汗増加）、目まい、震え（tremor）、呼吸困難（dyspnoea）、不整脈（arrhythmias）、異常感覚（paraesthesias）及び慢性疲労感からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳類投与用であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
哺乳類が、ヒトであることを特徴とする請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
一般式（１）のカルバメート化合物の治療的有効量が、１日１回投与に基づいて、５０〜５００ｍｇであることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
経口、非経口、静脈内、筋肉内、皮下又は直腸投与用であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
繊維筋痛又は繊維筋痛の関連する機能的症候群の予防又は治療のための医薬の製造における、下記一般式（１）
【化５】
2019516707.tif 000005
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、ハロ−Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８チオアルコキシ及びＣ１−Ｃ８アルコキシからなる群から選ばれ、Ａ１及びＡ２のいずれか一方はＣＨであり、他方はＮである。）のカルバメート化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物又は水和物の使用。
【請求項２０】
Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立して、水素、ハロゲン及びＣ１−Ｃ８アルキルからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
一般式（１）のカルバメート化合物が、下記一般式（２）
【化６】
2019516707.tif 000006
のカルバミン酸（Ｒ）−１−（２−クロロフェニル）−２−テトラゾール−２−イル）エチルエステルであることを特徴とする請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
繊維筋痛が、繊維筋肉炎、繊維組織炎、筋肉リウマチ症、筋骨格系疼痛症候群、非関節性リウマチ症、リウマチ性筋肉炎に起因した疼痛、緊張筋肉痛、痛覚過敏、持続的疼痛、硬直（stiffness）及び圧痛（tenderness）からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１９に記載の使用。
【請求項２３】
繊維筋痛の関連する機能的症候群が、頭痛、不眠症、認知障害、うつ病、体温異常、過敏性大腸症候群、乾燥症候群（sicca symptoms）、多汗症（発汗増加）、目まい、震え（tremor）、呼吸困難（dyspnoea）、不整脈（arrhythmias）、異常感覚（paraesthesias）及び慢性疲労感からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１９に記載の使用。
【請求項２４】
一般式（１）のカルバメート化合物が１日１回投与に基づいて、５０〜５００ｍｇの量で使用されることを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2019516708.tif 000001
［式中、
Ｑは、水素またはハロゲンを表し、
Ｒは、水素、アルキル、アリール、またはアリールアルキルを表し、
Ｗは、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ１〜３アルコキシを表し、
Ｘは、Ｈを表し、
Ｙは、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ１〜３アルコキシを表し、
Ｚは、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ１〜３アルコキシを表す］
の６−アリール−４−アミノピコリネートを調製する方法であって、
アミノピリジン（ＡＰ）およびフェニルボロン酸（ＰＢＡ）を、触媒の存在下で直接的な鈴木カップリングによりカップリングすることを含み、前記触媒の濃度が、制限試薬に対して約３％以下であり、前記６−アリール−４−アミノピコリネートの収率が、少なくとも約６０％である、前記方法。
【請求項２】
下記式：
【化２】
2019516708.tif 000002
［式中、
Ｑは、水素またはハロゲンを表し、
Ｒは、水素、アルキル、アリール、またはアリールアルキルを表し、
Ｗは、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ１〜３アルコキシを表し、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜３アルコキシ、または−ＮＯ２を表し、
Ｙは、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ１〜３アルコキシを表し、
Ｚは、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ１〜３アルコキシを表す］
の６−アリール−４−アミノピコリネートを調製する方法であって、
アミノピリジン（ＡＰ）およびフェニルボロン酸（ＰＢＡ）を、触媒の存在下で直接的な鈴木カップリングによりカップリングすることを含み、前記触媒の濃度が、制限試薬に対して約３％以下であり、前記６−アリール−４−アミノピコリネートの収率が、少なくとも約６０％である、前記方法。
【請求項３】
前記ＡＰが、メチル４−アミノ−３，６−ジクロロピリジン−２−カルボキシレート（ＡＰ−Ｍｅ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＰが、ベンジル４−アミノ−３，６−ジクロロピリジン−５−フルオロ−２−カルボキシレート（ＡＰ−Ｂｚ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＰが粗物質である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＢＡが、４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシ−フェニルボロン酸である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＢＡが、ジメチル（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ボロネートである、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒がパラジウム触媒である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記パラジウム（ＩＩ）触媒が酢酸パラジウムＰｄ（ＯＡｃ）２である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒の濃度が、前記制限試薬に対して約０．２％〜約２．０％である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒の濃度が約０．５％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記鈴木カップリング反応のｐＨが約７〜約１２である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記鈴木カップリング反応のｐＨが約８〜約１０である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｐＨが、塩基および／またはＣＯ２の添加により調整される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記塩基はＫ２ＣＯ３を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記塩基が、前記直接的な鈴木カップリングの際に複数の部分に分けて添加される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記部分が、少なくとも２時間にわたって添加される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記直接的な鈴木カップリングが、メチルイソブチルケトン、アセトニトリル、およびメタノールの混合物を含む溶媒系において実施される、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記直接的な鈴木カップリングが、非水性系において実施される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
約６０％、７０％、７５％、８０％、８１％、８２％、８３％、８４％、８５％、８６％、８７％、８８％、８９％、９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、または９５％を超える収率である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法により調整される６−アリール−４−アミノピコリネート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2019516749.tif 000001
の化合物の結晶形４の結晶であって、８．６±０．２、１５．６±０．２及び１７．９±０．２度の反射角２θにピークを含むＸ線粉末回折パターンを特徴とする、結晶。
【請求項２】
Ｘ線粉末回折パターンが、１９．７±０．２、２１．３±０．２、２２．１±０．２及び２４．３±０．２度の反射角２θに特有のピークをさらに含む、請求項１に記載の結晶形４の結晶。
【請求項３】
Ｘ線粉末回折パターンが、１９．６±０．２及び２２．７±０．２度の反射角２θに特有のピークをさらに含む、請求項２に記載の結晶形４の結晶。
【請求項４】
Ｘ線粉末回折パターンが、１９．０±０．２、１９．２±０．２、２０．７±０．２及び２４．６±０．２度の反射角２θに特有のピークをさらに含む、請求項３に記載の結晶形４の結晶。
【請求項５】
Ｘ線粉末回折パターンが、１０．３±０．２、１１．０±０．２、１１．９±０．２、１４．３±０．２、１４．６±０．２、１５．１±０．２、１５．３±０．２、１６．１±０．２、１７．１±０．２、１９．０±０．２、１９．２±０．２、１９．６±０．２、１９．７±０．２、２０．１±０．２、２０．７±０．２、２１．３±０．２、２２．１±０．２、２２．７±０．２、２４．３±０．２、２４．６±０．２、２５．３±０．２、２５．５±０．２、２５．９±０．２、２６．７±０．２、２６．９±０．２、２７．３±０．２、２７．７±０．２、２８．１±０．２、２８．６±０．２、２９．０±０．２、２９．５±０．２、２９．９±０．２、３０．５±０．２、３１．０±０．２、３１．６±０．２、３２．２±０．２、３３．３±０．２、３４．０±０．２、３５．４±０．２、３６．４±０．２、３６．８±０．２及び３９．０±０．２度の反射角２θに有意なピークをさらに含む、請求項１に記載の結晶形４の結晶。
【請求項６】
結晶が、２００℃〜２０５℃の示差走査熱量測定スキャンにおけるピークを示すことをさらに特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の結晶形４の結晶。
【請求項７】
活性成分としての請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の結晶形４の結晶と、薬学的に許容される賦形剤、担体又は希釈剤とを含む医薬組成物。
【請求項８】
組成物が、錠剤、カプセル、懸濁液、エマルジョン、分散性粉末又は顆粒の形態である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
組成物が、１用量当たり１０ｍｇ〜１ｇの請求項1に記載の結晶形４の結晶を含む、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＡＬＫ阻害によって治療可能な疾患状態を治療するための請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、
前記疾患が、がん及び細胞増殖性障害から選択される、医薬組成物。
【請求項１１】
がんが、非小細胞肺がん、乳頭状甲状腺がん、神経芽腫、膵臓がん及び結腸直腸がんからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項１に記載の結晶形４の結晶。
【請求項１３】
単独の又は他の治療薬若しくは放射線療法と組み合わせた、がん及び細胞増殖性障害などの、ＡＬＫ阻害によって治療可能な疾患状態の治療における使用のための、請求項１に記載の結晶形４の結晶。
【請求項１４】
単独の又は他の治療薬若しくは放射線療法と組み合わせた、ＲＯＳ１、ＮＴＲＫ１、ＮＴＲＫ２及びＮＴＲＫ３からなる群より選択される少なくとも１つの標的遺伝子に少なくとも１つの遺伝子変化を有する患者におけるがんの治療に使用するための、請求項１に記載の結晶形４の結晶。
【請求項１５】
単独での又は他の治療薬若しくは放射線療法と組み合わせた、ＡＬＫ阻害によって治療可能ながんの治療に使用するための、請求項１に記載の結晶形４の結晶であって、
前記がんが、非小細胞肺がん、乳頭状甲状腺がん、神経芽腫、膵臓がん及び結腸直腸がんからなる群から選択される、結晶。
【請求項１６】
式（Ｉ）：
【化２】
2019516749.tif 000002
の化合物の結晶形４の結晶を調製する方法であって、
以下の工程：
ａ）式（ＩＩ）
【化３】
2019516749.tif 000003
の塩化アシルを式（ＩＩＩ）：
【化４】
2019516749.tif 000004
のインダゾール−３−イルアミンに添加し、式（ＩＩＩ）のインダゾール−３−イルアミンが完全に反応したときに添加を停止する工程；
ｂ）得られた式（ＩＶ）：
【化５】
2019516749.tif 000005
の化合物を穏やかな塩基性条件下で脱保護して、上記に記載の式（Ｉ）の化合物を得る工程；
ｃ）得られた式（Ｉ）の化合物をエタノール中に懸濁する工程；
ｄ）工程ｃ）の懸濁液を５０℃〜７０℃の温度に加熱し、室温に冷却する工程；及び
ｅ）水を添加し、濾過し、乾燥させて、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の結晶形４の結晶を得る工程；
あるいは、
ｆ）エタノール中で式（Ｉ）の化合物の結晶形２の結晶のスラリーを還流温度で加熱して溶液を得、前記溶液を５０℃〜６５℃の温度に冷却する工程；
ｇ）工程ａ）〜ｅ）に記載のようにして得られた一定量の結晶形４の結晶のシードを工程ｆ）の溶液に添加し、続いて水を添加する工程；
ｈ）工程ｇ）の混合物を還流温度で３０〜９０分間加熱し、続いて前記混合物を室温に冷却し、１２時間撹拌する工程；及び
ｉ）工程ｈ）の混合物を濾過し、４０℃で乾燥させて、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の結晶形４の結晶を得る工程
を含む、結晶形４の結晶を調製する方法。
【請求項１７】
工程ｆ）の溶液を５５℃〜６０℃の温度に冷却する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｇ）の混合物を還流温度で６０分間加熱する、請求項１６又は１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−１受容体とそのリガンドＰＤ−Ｌ１との相互作用の阻害剤を含む、対象におけるがんを治療するための組成物であって、前記がんが腎細胞癌であり、前記阻害剤が、その重鎖において、配列番号１、２および３の３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、ならびにその軽鎖において、配列番号４、５、および６の３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、組成物。
【請求項２】
前記がんがＰＤ−Ｌ１陽性がんとして同定されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、配列番号７または８の重鎖配列と、配列番号９の軽鎖配列とを有するアベルマブである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記対象が過去にがん治療を受けている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記がん治療が化学療法である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記腎細胞癌が転移性腎細胞癌である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記転移性腎細胞癌に罹患している前記対象が過去に全身治療を受けている、請求項６に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
結論：アベルマブは、有望な臨床活性を示し、プラチナ抵抗性またはプラチナ不適格のＨＮＳＣＣ患者において良好に忍容された。
また、本発明は以下を提供する。
［１］
ＰＤ−１受容体とそのリガンドＰＤ−Ｌ１との相互作用の阻害剤の治療上有効量を対象に投与することを含む、対象におけるがんを治療する方法。
［２］
前記がんが卵巣がん、腎細胞癌、ホジキンリンパ腫、または頭頚部扁平上皮癌（ＨＮＳＣＣ）である、［１］に記載の方法。
［３］
前記対象がヒトであり、ＰＤ−１受容体がヒトＰＤ−１受容体であり、およびＰＤ−Ｌ１がヒトＰＤ−Ｌ１である、［１］または［２］のいずれか１項に記載の方法。
［４］
前記阻害剤がＰＤ−Ｌ１に結合する、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の方法。
［５］
前記がんがＰＤ−Ｌ１陽性がんとして同定される、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の方法。
［６］
前記阻害剤が抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、［４］または［５］に記載の方法。
［７］
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、その重鎖において、配列番号１、２および３の３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、ならびにその軽鎖において、配列番号４、５、および６の３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む、［６］に記載の方法。
［８］
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、配列番号７または８の重鎖配列と、配列番号９の軽鎖配列とを有するアベルマブである、［６］または［７］に記載の方法。
［９］
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、１０ｍｇ／ｋｇ体重の用量で、隔週で投与される、［６］、［７］、または［８］に記載の方法。
［１０］
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が静脈内注入としてまたは皮下に投与される、［６］〜［９］のいずれか１項に記載の方法。
［１１］
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、１時間の静脈内注入として投与される、［１０］に記載の方法。
［１２］
客観的奏効、好ましくは完全奏効または部分奏効が得られる、［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の方法。
［１３］
前記阻害剤が、併用療法の一部としてではなく、単剤として投与される、［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の方法。
［１４］
前記対象が過去にがん治療を受けている、［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の方法。
［１５］
前記がん治療が化学療法である、［１４］に記載の方法。
［１６］
前記化学療法がプラチナ含有化学療法剤を含む、［１５］に記載の方法。
［１７］
前記化学療法がプラチナ含有ダブレット化学療法である、［１６］に記載の方法。
［１８］
前記がんが、卵巣がんである、［２］〜［１７］のいずれか１項に記載の方法。
［１９］
前記卵巣がんが過去に治療されていない、［１８］に記載の方法。
［２０］
前記卵巣がんが、前記阻害剤と化学療法との併用で治療される、［１８］または［１９］に記載の方法。
［２１］
前記卵巣がんが、化学療法後に前記阻害剤によって治療される、［１８］または［１９］に記載の方法。
［２２］
化学療法がプラチナベースの化学療法である、［２０］または［２１］に記載の方法。
［２３］
前記がんが腎細胞癌である、［２］〜［１７］のいずれか１項に記載の方法。
［２４］
前記腎細胞癌が転移性腎細胞癌である、［２３］に記載の方法。
［２５］
前記転移性腎細胞癌が過去に全身治療を受けている、［２４］に記載の方法。
［２６］
前記がんが、ホジキンリンパ腫である、［２］〜［１７］のいずれか１項に記載の方法。
［２７］
前記阻害剤が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する場合よりも、少なくとも１０倍、１００倍、１０００倍、１０４倍、１０５倍、または１０６倍の低い親和性でヒトＰＤ−Ｌ２に結合する抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、［２６］に記載の方法。
［２８］
前記ホジキンリンパ腫が古典的ホジキンリンパ腫である、［２６］または［２７］に記載の方法。
［２９］
前記ホジキンリンパ腫が進行期である、［２６］〜［２８］に記載の方法。
［３０］
前記ホジキンリンパ腫が過去に化学療法を受けている、［２６］〜［２９］に記載の方法。
［３１］
前記対象が、前記阻害剤の投与前に同種異系幹細胞移植（ａｌｌｏ  ＳＣＴ）を受けていた、［２８］に記載の方法。
［３２］
前記対象が、前記阻害剤の投与の少なくとも６カ月前にａｌｌｏ  ＳＣＴを受けていた、［３１］に記載の方法。
［３３］
前記対象が、前記阻害剤の投与の６カ月前から５年前の間にａｌｌｏ  ＳＣＴを受けていた、［３２］に記載の方法。
［３４］
前記対象が、前記阻害剤の投与の３カ月前以内に急性または慢性の移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）に対する免疫抑制治療を受けていなかった；グレード３またはグレード４  ＧＶＨＤをいかなる時点でも有しなかった；６カ月超持続し、全身の免疫抑制を必要とする慢性ＧＶＨＤをいかなる時点でも有しなかった；および／または前記阻害剤の投与の６カ月前以内にドナーリンパ球注入（ＤＬＩ）を受けていなかった、［３１］〜［３３］のいずれか１項に記載の方法。
［３５］
前記がんがＨＮＳＣＣである、［２］〜［１７］のいずれか１項に記載の方法。
［３６］
前記ＨＮＳＣＣが転移性である、［３５］に記載の方法。
［３７］
前記ＨＮＳＣＣが、プラチナ含有化学療法剤を含む化学療法を過去に受けている、［３５］または［３６］に記載の方法。
［３８］
前記ＨＮＳＣＣがプラチナ抵抗性である、［３７］に記載の方法。
［３９］
前記ＨＮＳＣＣがプラチナ不適格である、［３５］または［３６］に記載の方法。
［４０］
前記ＨＮＳＣＣが転移性であり、かつプラチナ抵抗性またはプラチナ不適格である、［３５］に記載の方法。