【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５９５３９０号発明「流体力学式のトルクコンバータ」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５９５３９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・優先権
　本件特許第５５９５３９０号に係る出願は，２００９年６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年７月４日，ＤＥ；２００８年８月１４日，ＤＥ）を国際出願日とする出願であって，平成２６年８月１５日にその発明について特許の設定登録（請求項の数１７）がなされたものである。
　なお，本件出願は，パリ条約による優先権主張がなされているが，そのうち２００８年７月４日のドイツ国特許出願第１０２００８０３１４３１.５号の出願に基づく優先権主張は，その出願書類が図面のみであり，符号及び符号の説明もなく（甲第１３号証参照。），優先権を主張する発明を把握することができないので，認められない。
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
１．平成２７年　２月２７日　本件無効審判の請求
２．平成２７年　６月２４日　審判事件答弁書
３．平成２７年　６月２４日　訂正請求書
４．平成２７年　８月１０日　審判事弁駁書
５．平成２７年１０月　７日　審理事項通知書
６．平成２７年１２月　３日　口頭審理陳述要領書（請求人）
７．平成２７年１２月　３日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
８．平成２７年１２月１４日　口頭審理陳述要領書（請求人）
９．平成２７年１２月１７日　口頭審理
10．平成２８年　１月１４日　上申書（請求人）
11．平成２８年　１月２８日　上申書（被請求人）
　
第２　当事者の主張
１．請求人
　請求人は，審判請求書，審判事弁駁書，口頭審理陳述要領書，口頭審理，上申書において，「特許第５５９５３９０号発明の特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし，甲第１〜１５号証を提出して，次の無効理由を主張する。
　
無効理由の概要
（１）訂正が認められない場合
ア　無効理由１−１
　本件特許発明１〜６，９，１１，１５〜１７は，優先権主張の効果を認めることはできず，甲第１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
イ　無効理由１−２
　本件特許発明１〜６，９，１１，１５〜１７は，優先権主張の効果を認めることはできず，甲第２号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
ウ　無効理由２
　本件特許発明１〜１７は，甲第４号証に周知技術，甲第３号証および甲第５号証を参酌することにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
エ　無効理由３
　本件特許発明１〜１７は，甲第３号証に周知技術，甲第４号証および甲第５号証を参酌することにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
（２）訂正が認められる場合
ア　無効理由Ａ
　本件訂正発明１は，構成要素Ｘとして「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている」との不明確な記載を含み，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから，その特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　また，訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２〜４，６〜１７の記載も特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しておらず，その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効にされるべきである。
　具体的には，概略以下のように主張している。
　構成要素Ｘの「
・・・環状部材（４２）が，・・・フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている
　「センタリング周面（４３）上にセンタリングされている」との記載が，「センタリング周面（４３）に接触してセンタリングされている」と一義的に解釈されるとは到底言えない。段落００２１を除き，本件特許明細書には，構成要素Ｘに関連する記載は存在せず，そして，本件特許明細書の段落００２１には，構成要素Ｘがそのまま記載されているだけであって，構成要素Ｘの作用効果等の追加説明は何ら存在しない。したがって，構成要素Ｘの記載自体からその意味内容を考えると，被請求人が答弁書で示した解釈よりも，むしろ，「環状部材（４２）」が「フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）」に対向（又は対面）して配置され，且つ，その位置にてセンタリングされている，と解釈されるべきである。
　このように，構成要素Ｘの記載から解釈される意味と被請求人が主張する意味とが異なり，加えて，本件特許明細書を参酌してもなお意味を明確にすることができない以上，平成２７年６月２４日付け訂正請求書による訂正で追加された「
前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている
イ　無効理由Ｂ
　本件訂正発明１〜４，６〜１７は，甲第４号証を主引例として周知技術，甲第３号証および甲第５号証を参酌することにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　独立請求項である本件訂正発明１に対して，概略以下のように主張している。
　構成要素Ｘは，「無効理由Ａ」で説明したように不明確な記載となっており且つ本件特許明細書でもその構成が明らかにされていないが，敢えてその構成を記載から特定するならば，「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面に対向して位置し，且つ，その位置にてセンタリングセンタリングされている」と解釈すべきである。
　そして，甲第４号証の図１及び図２において，駆動側の伝達要素（７８）をなすハブディスク（８２）は，従動側の伝達要素（１０６）をなすハブディスク（１０４）に半径方向外方から対面する位置に配置され，且つ，その位置にてセンタリングされている。つまり，駆動側の伝達要素（７８）をなすハブディスク（８２）は，従動側の伝達要素（１０６）をなすハブディスク（１０４）の半径方向外周面に対向する位置に配置され，且つ，その位置にてセンタリングされている。
　したがって，甲第４号証に開示された発明は，構成要素Ｘを有しており，構成要素Ｘは，本件訂正発明１と甲第４号証に係る発明との相違点とはならない。
　そして，本件訂正発明１では吸振器が「動吸振器」であるのに対し，甲第４号証に係る発明では吸振器が「タービンホイールに直接固定された追加質量」からなる点（相違点１）で相違するが，当該相違点１は，本件出願時に，周知技術に基き，或いは，甲第３号証乃至甲第５号証に開示された発明に基き，当業者によって容易に想到し得た事項である。
　被請求人は，甲４発明では「駆動側の連結機構（９６）の伝達要素（７８）を形成するハブディスク（８２）が，従動側の連結機構（１０８）の伝達要素（１０６）を形成するハブディスク（１０４）と軸方向同じ位置に配置されていて，駆動側のハブディスク（８２）は，従動側のハブディスク（１０４）の外周面上ではなく，中間伝達要素（９４）のカバープレート（９０, ９２）を回動不可に連結するピン（９３）上にセンタリングされている」（相違点２）と主張する。
　しかしながら，甲第４号証では，「駆動側のハブディスク（８２）は，従動側のハブディスク（１０４）の外周面上ではなく，中間伝達要素（９４）のカバープレート（９０, ９２）を回動不可に連結するピン（９３）上にセンタリングされている」ことも，文言上，記載されていない。甲第４号証のＦｉｇ．１の記載からすれば，駆動側のハブディスク（８２）は，中間伝達要素（９４）のカバープレート（９０,９２）のピン（９３）上にではなく，従動側のハブディスク（１０４）の外周面上にセンタリングされていると解釈すべきである。
　また，駆動側のハブディスク（８２）を位置決めするには駆動側のハブディスク（８２）を何かに接触させることが必要となることをも考慮すれば，やはり，駆動側のハブディスク（８２）は，中間伝達要素（９４）のカバープレート（９０,９２）のピン（９３）上ではなく，従動側のハブディスク（１０４）の外周面上にセンタリングされていると解釈すべきである。
　仮に被請求人が主張する相違点２が存在していたとしても，相違点２は，設計事項に過ぎず，本件出願時に，当業者によって容易に想到し得た。甲第４号証では，ハブディスク（８２）とハブディスク（１０４）とが何らかの協働を実現しているか否かは，文言上，明らかにされていないが，ハブディスク（８２）とハブディスク（１０４）とは近接配置されており，ハブディスク（８２）とハブディスク（１０４）とが接触して摺動する等の構成を採用することは，ハブディスク（８２）やハブディスク（１０４）の配置スペースの制約等により当業者が適宜実施し得る設計事項，すなわち，当業者が通常有する創作能力の範囲内の事項である。
ウ　無効理由Ｃ
　本件訂正発明１〜４，６〜１７は，甲第３号証を主引例として周知技術，甲第４号証および甲第５号証を参酌することにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　本件訂正発明１に対して，概略以下のように主張している。
　構成要素Ｘは，「無効理由Ａ」で説明したように不明確な記載となっており且つ本件特許明細書でもその構成が明らかされていないが，敢えてその構成を記載から特定するならば，「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面に対向して位置し，且つ，その位置にてセンタリングセンタリングされている」と解釈すべきである。
　被請求人は，「甲第３号証では，入力側（３９）が第１のトーションダンパ（４０）の入力部を形成する部材に相当し，支持リング（４５）が第２のトーションダンパ（４３）の出力部を形成する部材に相当する。」と主張している。この被請求人が主張する対応関係にしたがって判断すれば，甲第３号証に開示された発明は，構成要素Ｘを有している。すなわち，入力側（３９）は，支持リング（４５）に半径方向外方から対面する位置に配置され，且つ，その位置にてセンタリングされている。したがって，甲第３号証に開示された発明は，構成要素Ｘを有しており，構成要素Ｘは，本件訂正発明１と甲第３号証に係る発明との相違点とはならない。
　仮に相違点が存在していたとしても，当該相違点は，設計事項に過ぎず，本件出願時に，当業者によって容易に想到し得た。
　甲第３号証では，第１のトーションダンパ（４０）の入力部を形成する入力側（３９）が，第２のトーションダンパ（４３）の出力部を形成する支持リング（４５）に半径方向外方から対面する位置に配置され，且つ，その位置にてセンタリングされていることが記載されている。また，この入力側（３９）は，支持リング（４５）と軸方向同じ位置に配置されている。甲第３号証において，入力側（３９）と支持リング（４５）とが何らかの協働を実現しているか否かは明らかにされていないが，入力側（３９）と支持リング（４５）とは近接配置されており，入力側（３９）と支持リング（４５）とが接触して摺動する等の構成を採用することは，入力側（３９）と支持リング（４５）の配置スペースの制約等により当業者が適宜実施し得る設計事項，すなわち，当業者が通常有する創作能力の範囲内の事項である。
　また，本件訂正発明１の「前記タービンホイール（７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に結合されており，該第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）から前記第２のダンパ段（１５）を介して前記被動ボス（１２）に接続されており」という構成要件Ｄは，本件出願時に，甲第４号証に開示された発明に基き，当業者によって容易に想到し得た事項である。
　さらに，本件訂正発明１では動吸振器が第２のダンパの「入力部」に配置されているのに対し，甲第３号証に係る発明では動吸振器が第２のダンパの「出力部」に配置されている点で相違するが，当該相違点は，本件出願時に，周知技術に基き，或いは，甲第３号証及び甲第４号証に開示された発明に基き，当業者によって容易に想到し得た事項である。
（３）証拠方法
甲第１号証：国際公開第２００９／０６７９８８号，２００９年６月４日
甲第２号証：国際公開第２００９／０６７９８７号，２００９年６月４日
甲第３号証：国際公開第２００４／０１８８９７号，２００４年３月４日
甲第４号証：米国特許出願公開第２００４／０２２６７９４号，２００４年
　　　　　　１１月１８日
甲第５号証：米国特許第６０２６９４０号，２０００年２月２２日
甲第６号証：国際公開第２００９／１４６６７３号，２００９年１２月１０　　　　　　日
甲第７号証：特表２０１１−５０４９８７号公報（甲第１号証の公表公報）
甲第８号証：ドイツ国特許出願第１０２００７０５７４４７. ０号の出願書　　　　　　類，２００７年１１月２９日出願（甲第１号証の優先権書類）
甲第９号証：特表２０１１−５０４９８６号公報（甲第２号証の公表公報）
甲第１０号証：ドイツ国特許出願第１０２００７０５７４４８.９号の出願　　　　　　　書類，２００７年１１月２９日出願（甲第２号証の優先権書　　　　　　　類）
甲第１１号証：特表２０１１−５２２１８５号公報（甲第６号証の公表公報　　　　　　　）
甲第１２号証：ドイツ国特許出願第１０２００８０２６２７１.４号の出願　　　　　　　書類，２００８年６月２日出願（甲第６号証の優先権書類）
甲第１３号証：ドイツ国特許出願第１０２００８０３１４３１.５号の出願　　　　　　　書類，２００８年７月４日出願（本件特許の優先権書類）
甲第１４号証：ドイツ国特許出願第１０２００８０３７８０８.９号の出願　　　　　　　書類，２００８年８月１４日出願（本件特許の優先権書類）
甲第１５号証：ウィキペディアのホームページ「動吸振器」最終更新２０１　　　　　　　４年９月２８日（日）０１：３９のプリントアウト
　　　　　　　（２０１５／０１／１９）（写し）
　
２．被請求人
　被請求人は，審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書，口頭審理，上申書において，「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを答弁の趣旨とし，次のように反論する。
　
（１）答弁の概要
ア　無効理由１−１
　本件訂正発明１〜６，９，１１，１５〜１７は，優先権主張の効果が認められるため，甲第１号証に記載された発明は，特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明に該当しない。したがって，本件訂正発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではなく，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
イ　無効理由１−２
　本件訂正発明１〜６，９，１１，１５〜１７は，優先権主張の効果が認められるため，甲第２号証に記載された発明は，特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明に該当しない。したがって，本件訂正発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではなく，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
ウ　無効理由２
　本件訂正発明１〜１７は，甲第４号証に甲第３号証および甲第５号証を参酌することにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。したがって，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
エ　無効理由３
　本件訂正発明１〜１７は，甲第３号証に甲第４号証および甲第５号証を参酌することにより，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。したがって，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
オ　無効理由Ａ
　本件特許明細書の図１の記載からも明らかなように，フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）は，環状部材（４２）の内周面に接触して環状部材（４２）を支承することにより，環状部材（４２）を実際にセンタリングしております。このように，環状部材（４２）は，フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）に接触して，支承されることによって，初めて，環状部材（４２）の回動中心が拘束されて，センタリングされたことになるのでありますから，環状部材（４２）が，センタリング周面（４３）に接触することなく，環状部材（４２）がセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている状況など全くあり得ないことです。
　本件訂正発明１の構成「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされていること」は，明瞭であって，これを不明瞭と判断するべき理由は存在せず，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしております。
カ　無効理由Ｂ
　本件特許によれば，ねじり振動動吸振器を用いることを前提としつつ，省スペースを実現しつつねじり振動動吸振器の２つのダンパ段への分割を実現できるという，甲第３〜５号証では奏することのできない格別な効果を得ることができる。このように本件特許はねじり振動動吸振器を用いることを前提としているため，当業者がねじり振動動吸振器が用いられていない甲第４号証記載の発明に基づいて本件訂正発明１を容易に想到するとは到底考えられない。
　甲第４号証の段落［００５２］には，「このようにしてタービンホイール１９は，作用的に両方の連結機構９６及び１０８の間にて中間伝達要素９４に結合されている質量要素１１２の少なくとも一部分である。更にこの質量要素１１２は，タービンホイール１９に付設されている追加質量１１４を有し，この追加質量１１４は，例えば溶接により好ましくはタービンホイールシェル２１に固定されている。」と記載されている。この記載からすると，甲第４号証の質量要素（１１２）とは，タービンホイール（１９）及び追加質量（１１４）の双方を合わせたものである。したがって，甲第４号証の質量要素（１１２）に代えて甲第５号証の補償フライホイールマス（５４）を適用する，又は甲第３号証のスプリング・マス・システム（２２）を適用すると，甲第４号証からタービンホイール（１９）も失われることになる。このため，質量要素（１１２）に代えて他の構成要素を適用することは不可能である。
　また，甲４発明の場合，駆動側のハブディスク（８２）は，既にピン（９３）の外周面に接触することで，中間伝達要素（９４）のカバープレート（９０，９２）に対してセンタリングされているのでありますから，もはや駆動側のハブディスク（８２）を更に他の構成要素に対してセンタリングさせる必要性は全くありません。また，甲４発明において，駆動側のハブディスク（８２）を従動側のハブディスク（１０４）の外周面上でセンタリングさせることを示唆するものは，甲第４号証は勿論，甲第３号証にも甲第５号証にも全く記載されていません。したがって，本件訂正発明１の相違点２に係る構成は，当業者が甲４発明から容易に推考することができたものではありません。
キ　無効理由Ｃ
　甲第３号証には，本件訂正発明１の「前記タービンホイール（７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に結合されており，該第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）から前記第２のダンパ段（１５）を介して前記被動ボス（１２）に接続されており，」という構成要件Ｄが記載されていない。甲３発明において，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部は，タービンホイール（３５）と回動不能に結合されていて，これにより，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部はタービンホイール（３５）を介してブッシュ（３２）上にセンタリングされております。それゆえ，甲３発明において，タービンホイール（３５）を第２のタービントーションダンパ（４３）の入力部に結合させることは技術的に全くあり得ないことです。もし，タービンホイール（３５）を第２のタービントーションダンパ（４３）の入力部に結合させるために，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部とタービンホイール（３５）との結合を切り離せば，もはや，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部は，タービンホイール（３５）を介してセンタリングされないことになるからです。したがって，本件訂正発明１の構成要件Ｄに係る構成は，当業者が甲３発明から容易に推考することができたものではありません。
　また，甲第３号証には，甲３発明において，スプリング・マス・システム（２２）を，第２のタービントーションダンパ（４３）の伝達部材（４２）ではなく，第２のタービントーションダンパ（４３）の入力部に配置するという構成は全く記載されておりません。そして，甲第４号証及び甲第５号証にも，タービンホイール（３５）と第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部とが回動不能に結合されている甲３発明において，スプリング・マス・システム（２２）を第２のタービントーションダンパ（４３）の入力部に配置するようなことを示唆する記載は存在しません。甲第４号証に記載された甲４発明では，質量要素（１１２）は，タービンホイール（１９）に配置されているのであって，従動側の連結機構（１０８）の作動要素（９８），即ち第２のダンパ段の入力部に配置されているのではありません。したがって，本件訂正発明１に係る上記構成は，当業者が甲３発明，甲第４号証及び甲第５号証から容易に推考することができたものではありません。
　また，甲３発明では，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部は，第２のタービントーションダンパ（４３）の出力部，若しくは伝達部材（４２）に対して明らかに離間していて，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部と第２のタービントーションダンパ（４３）の出力部，若しくは伝達部材（４２）との間には，第２のタービントーションダンパ（４３）の入力部が介在しております。よって，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部を第２のタービントーションダンパ（４３）の出力部の上でセンタリングさせることは，構造上不可能であります。その上，甲３発明では，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部は，タービンホイール（３５）と回動不能に結合されていることから，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部は既にタービンホイール（３５）を介してブッシュ（３２）上にセンタリングされており，第１のタービントーションダンパ（４０）の入力部を敢えて第２のタービントーションダンパ（４３）の出力部の上でセンタリングさせる必要性は全くありません。それゆえ，当業者が，甲３発明を，本件訂正発明１に係る上記構成のように，構成変更する動機付けは全くありません。したがって，本件訂正発明１の構成要素Ｘは，当業者が甲３発明から容易に推考することができたものではありません。
（２）証拠方法
乙第１号証：特開２００４−３０８９０４号公報（甲第４号証の対応日本出　　　　　　願の公開公報）
第３　訂正請求について
１．訂正の内容
　本件審判の手続において被請求人がした平成２７年６月２４日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は，特許第５５９５３９０号の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正しようとするものであり，その訂正の内容は，次のとおりである。（下線は訂正箇所。） 　 
　 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を
「流体力学式のトルクコンバータ（１）であって，
　ポンプホイール（６）を有する駆動されるハウジング（３）と，
　前記ポンプホイール（６）により駆動されるタービンホイール（７）と，
　前記流体力学式のトルクコンバータ（１）の出力部を形成する被動ボス（１２）と，
を備え，前記ハウジング（３）内に付加的に，
　第１及び第２のダンパ段（１４，１５）とねじり振動動吸振器（１７）とを備えるねじり振動ダンパ（１６）と，
　コンバータロックアップクラッチ（１３）と，
が格納されている流体力学式のトルクコンバータ（１）において，
　前記第１及び第２のダンパ段（１４，１５）は，ロックアップ時に前記ハウジング（３）のトルクを前記第１及び第２のダンパ段（１４，１５）を介して前記被動ボス（１２）に伝達するよう直列に配置されており，
　前記タービンホイール（７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に結合されており，該第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）から前記第２のダンパ段（１５）を介して前記被動ボス（１２）に接続されており，かつ
　前記ねじり振動動吸振器（１７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に配置されており，両ダンパ段（１４，１５）に対して並列に機能するようになって
おり，
　前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１３を
「
前記ねじり振動動吸振器（１７）の，動吸振器質量体（３９）を収容する
と訂正する。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は，請求項１に「
前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている
イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　訂正事項１に関して，訂正前の請求項５には，「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）と前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）とが互いにセンタリングされている，請求項１から４までのいずれか１項記載の流体力学式のトルクコンバータ。」と記載されており，また，明細書の段落【００２１】には，「ダンパ段１４の入力部４１は，環状部材４２により形成されている。環状部材４２は，フランジ部材３６のセンタリング周面４３上にセンタリングされており，リベット等の伝達結合手段４４によりリングギヤ４５に固結されている。」と記載されている。
　したがって，上記訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものか否か
　訂正事項１は，発明特定事項を付加して特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項５を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　訂正事項２は，請求項を削除して特許請求の範囲の減縮するものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものか否か
　訂正事項２は，請求項を削除して特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は，請求項１３に記載されていた「収容部（３７）」という発明特定事項を「
前記ねじり振動動吸振器（１７）の，動吸振器質量体（３９）を収容する
イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　訂正事項３に関して，明細書の段落【００２０】には，「ディスク部材３１は，半径方向で延長した領域に，一体的にねじり振動動吸振器１７の収容部３７を形成している。ねじり振動動吸振器１７は，収容部３７の両側で軸方向に互いに間隔を置いてリベット４０により互いに結合されている，周方向及び半径方向で延びる詳細は不可視の走行軌道内で案内されている動吸振器質量体３９が，周方向で分配されている構成によって，遠心力振り子３８を形成している。」と記載されている。
　したがって，上記訂正事項３は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものか否か
　訂正事項３は，訂正前に記載されていた収容部（３７）を限定して特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）小括 
　以上のとおり，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされた訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 
　したがって，本件特許の請求項１〜１７からなる一群の請求項に係る上記訂正事項１〜３の訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし，同法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり，本件訂正は適法なものであるからこれを認める。 
 　　　　　 
第４　本件特許発明 
　本件訂正は上記のとおり認められるので，本件特許の請求項１ないし１７に係る発明は，訂正後の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１７」という。）。
　
「【請求項１】
　流体力学式のトルクコンバータ（１）であって，
　ポンプホイール（６）を有する駆動されるハウジング（３）と，
　前記ポンプホイール（６）により駆動されるタービンホイール（７）と，
　前記流体力学式のトルクコンバータ（１）の出力部を形成する被動ボス（１２）と，
を備え，前記ハウジング（３）内に付加的に，
　第１及び第２のダンパ段（１４，１５）とねじり振動動吸振器（１７）とを備えるねじり振動ダンパ（１６）と，
　コンバータロックアップクラッチ（１３）と，
が格納されている流体力学式のトルクコンバータ（１）において，
　前記第１及び第２のダンパ段（１４，１５）は，ロックアップ時に前記ハウジング（３）のトルクを前記第１及び第２のダンパ段（１４，１５）を介して前記被動ボス（１２）に伝達するよう直列に配置されており，
　前記タービンホイール（７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に結合されており，該第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）から前記第２のダンパ段（１５）を介して前記被動ボス（１２）に接続されており，かつ
　前記ねじり振動動吸振器（１７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に配置されており，両ダンパ段（１４，１５）に対して並列に機能するようになっており，
　前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされていることを特徴とする，流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項２】
　前記第１及び第２のダンパ段（１４，１５）は，両ダンパ段（１４，１５）を直列に接続して第１のダンパ段（１４）の出力部（３４）を形成するとともに第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）の一部を形成する第１のディスク部材（２５）と，該第１のディスク部材（２５）に固結され，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）を補完する第２のディスク部材（３１）とを有し，前記ねじり振動動吸振器（１７）は，前記第２のディスク部材（３１）に配置されている，請求項１記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項３】
　前記第１のダンパ段（１４）の出力部（３４）と，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）とは，前記第１のディスク部材（２５）として一体的に形成されている，請求項２記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項４】
　前記ねじり振動動吸振器（１７）の，動吸振器質量体（３９）を収容する収容部（３７）を，前記第２のディスク部材（３１）が形成する，請求項２又は３記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　前記ねじり振動動吸振器（１７）の動吸振器質量体（３９）と，前記第１のダンパ段（１４）の，周方向に配置されたエネルギアキュムレータ（２９）とが，半径方向で同じ高さに配置され，かつ軸方向で互いに間隔を置いて配置されている，請求項１から５までのいずれか１項記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項７】
　前記エネルギアキュムレータ（２９）の収容部の中央の直径が，前記タービンホイール（７）の半径方向外側に配置されている，請求項６記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項８】
　前記エネルギアキュムレータ（２９）が，前記タービンホイール（７）に少なくとも部分的に軸方向でオーバラップしている，請求項６又は７記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項９】
　前記第２のダンパ段（１５）の，周方向で分配されたエネルギアキュムレータ（２７）が，収容部の中央の直径に関して，前記タービンホイール（７）のタービンベーン（８）の半径方向内側に配置されている，請求項１から８までのいずれか１項記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１０】
　前記第２のダンパ段（１５）の前記エネルギアキュムレータ（２７）と，前記タービンホイール（７）とが，少なくとも部分的に軸方向でオーバラップしている，請求項９記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１１】
　前記コンバータロックアップクラッチ（１３）が，閉鎖された状態で軸方向で，前記トルクコンバータ（１）の外側に設けられた固定手段（９）の半径方向内側に配置されハウジング壁（２３）に形成されたポケット（２４）内に格納されている，請求項１から１０までのいずれか１項記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１２】
　前記コンバータロックアップクラッチ（１３）が，前記被動ボス（１２）上にセンタリングされ前記ハウジング（３）に軸方向で移動可能かつ相対回動不能に収容されたピストン（１８）から形成されており，該ピストン（１８）が，該ピストン（１８）と前記ハウジング（３）との間で締め付け可能な摩擦板（２２）に，摩擦係合を形成するために軸方向で力を加える，請求項１１記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１３】
　前記ねじり振動動吸振器（１７）の，動吸振器質量体（３９）を収容する収容部（３７）が軸方向で前記コンバータロックアップクラッチ（１３）と前記第１のダンパ段（１４）との間に配置されている，請求項１２記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１４】
　前記摩擦板（２２）と前記第１のダンパ段（１４）の前記入力部（４１）との間に伝達結合手段（４４）が形成されており，該伝達結合手段（４４）が，前記収容部（３７）の円弧状の開口（４７）を貫通する，請求項１３記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１５】
　前記コンバータロックアップクラッチ（１３）が閉鎖された状態で，前記ねじり振動動吸振器（１７）が両ダンパ段（１４，１５）間で機能する，請求項１から１４までのいずれか１項記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１６】
　前記ねじり振動動吸振器（１７）が相対回動不能にタービンホイール（７）に結合されている，請求項１から１５までのいずれか１項記載の流体力学式のトルクコンバータ。
【請求項１７】
　前記コンバータロックアップクラッチ（１３）が開放された状態で，前記ねじり振動動吸振器（１７）が相対回動不能に前記タービンホイール（７）に結合されている，請求項１６記載の流体力学式のトルクコンバータ。」
　
第５　甲各号証及びその記載事項
１．甲第４号証（米国特許出願公開第２００４／０２２６７９４号明細書，なお，訳文は甲第４号証に対応する特開２００４−３０８９０４号公報（乙第１号証）による。下線は当審で付与，以下同様。）
ア　段落［0042］〜［0054］
「［0042］FIG. 1  shows a hydrodynamic clutch arrangement  1  in the form of a hydrodynamic torque converter, which is able to rotate around an axis of rotation  3.・・・略・・・
［0054］Seen overall,  FIG. 1  thus shows a torsional vibration damper  80  in which a standard damper and a turbine damper form a single structural unit in which they are connected to each other in series and can therefore supplement each other#s specific functions.」
（「【００２９】
　図１には，回転軸線３を中心に回転運動を実施することのできる流体式トルクコンバータ（ハイドロダイナミック・トルクコンバータ）の形式の流体式クラッチ装置（ハイドロダイナミック・クラッチ装置）が描かれている。この
流体式クラッチ装置１はクラッチハウジング５を有し
クラッチハウジング５は
駆動部側でハウジングカバー７を有し，このハウジングカバー７はポンプホイールシェル９と固定式で接続されている
【００３０】
　ハウジングカバー７に話題を戻し，このハウジングカバー７は，半径方向内側領域にて，軸受ジャーナル１３を支持しているジャーナルハブ１２を有し，この際，軸受ジャーナル１３は，周知でありそのために詳細には図示していないが，クラッチハウジング５の駆動部側のセンタリングのために例えばクランクシャフトのような駆動部の要素に受容されている。更にこのハウジングカバー７は固定受容器１５を有し，この固定受容器１５はクラッチハウジング５を駆動部に固定するために用いられ，即ち好ましくはフレックスプレート１６を介してである。駆動部のクランクシャフト内に流体式クラッチ装置の軸受ジャーナルが受容されていることに関する図示，並びに，流体式クラッチ装置がフレックスプレートを介してクランクシャフトに結合されていることに関する図示については，特許文献３の図１が参照とされる。
【００３１】
　既述の
ポンプホイールシェル９はポンプホイール羽根１８と共にポンプホイール（ポンプインペラ）１７を形成し
ポンプホイール１７は，タービンホイールシェル２１とタービンホイール羽根２２とを有するタービンホイール（タービンランナ）１９，並びに，ガイドホイール羽根２８が備えられているガイドホイール（ステータ）２３と共に作用する
ポンプホイール１７とタービンホイール１９とガイドホイール２３とは周知のごとく流体循環路（ハイドロダイナミック・サーキット）２４を形成し
【００３２】
　ガイドホイール２３のガイドホイール羽根２８はガイドホイールハブ２６上に設けられていて，このガイドホイールハブ２６はフリーホイール２７上に配設されている。このフリーホイール２７は，軸方向軸受機構２９を介してポンプホイールハブ１１にて軸方向に支持されていて，噛合部３２により支持シャフト３０と互いに相対回転不能であるが軸方向に相対的に摺動可能な噛合状態にあり，支持シャフト３０はポンプホイールハブ１１の半径方向内側に配設されている。中空シャフトとして形成されている支持シャフト３０の方は，
流体式クラッチ装置１の従動側の構成部材１１６として用いられる変速機入力シャフト３６
変速機入力シャフト３６は噛合部３４を介してタービンホイールハブ３３を互いに相対回転不能であるが軸方向に摺動可能に受容し
タービンホイールハブ３３は半径方向外側領域にてタービンホイールフット３１を相対回転可能に受容する
【００３３】
　変速機入力シャフト３６内の既述の中央穴３７は，流体循環路２４の液体供給のため並びに更に説明すべきブリッジングクラッチ（ロックアップクラッチ）４８の圧力付勢のために用いられ，そのためには制御装置と液圧液体貯蔵器との接続が必要である。この制御装置もこの液圧液体貯蔵器も図示されていないが，特許文献４の図１から見てとれ，それにより内容的に本特許出願に取り入れられているものとする。
【００３４】
　変速機入力シャフト３６の中央穴３７を介して流入する液圧液体は移行空間４０内に到達し，この移行空間４０から，流れ通過部４２としても用いられるジャーナルハブ１２の通路４６を介し，半径方向外側に向かって室５０内へと到達し，この室５０は，軸方向でハウジングカバー７と既述のブリッジングクラッチ４８のピストン５４との間に配設されている。
ハウジングカバー７に対して同心に配設されているピストン５４は，室５０とは反対側のその側面で流体循環路２４の方を向いていて，ブリッジングクラッチ４８を連結又は連結解除するために流体循環路２４内と室５０内の圧力状況に依存して異なる２つの限界位置間で運動可能である
【００３５】
　ディスク６５は，軸方向でコンバータカバー７とピストン５４との間にてピストン５４の半径方向外側領域に配設されていて，摩擦ライニング支持器６６と，この摩擦ライニング支持器６６の両側に受容されている摩擦ライニング６８とを有し，この際，各摩擦ライニング６８により各々１つの摩擦領域６９が提供され，この摩擦領域６９は，ハウジングカバー７又はピストン５４における各々１つの対向摩擦領域７０と共に作用する。
摩擦ライニング支持器６６には，周方向で見て，その外周部にて噛合部７２が備えられていて，これらの噛合部７２は，捩り振動ダンパ８０の駆動側の伝達要素７８の対向噛合部７４と接続されている
摩擦ライニング支持器６６，従ってディスク６５は，噛合部７２／対向噛合部７４を介し，捩り振動ダンパ８０の駆動側の伝達要素７８に対し，互いに相対回転不能であるが軸方向に相対運動可能な接続状態にある
【００３６】
　
駆動側の伝達要素７８は実質的に半径方向に延びている領域を有し，この領域は，半径方向外側のハブディスク８２として有効であり，半径方向内側に向かって食い入る作動要素（ドライバ要素）８４を有し，これらの作動要素８４は第１エネルギー蓄積器８６と接触状態にもたらされ得る
エネルギー蓄積器８６は，実質的に周方向に延びていて，他方の端部では，半径方向外側に向かって食い入る
カバープレート９０，９２の作動要素８８にて支持されていて，これらのカバープレート９０，９２は，例えばピン状部材９３を介して互いに相対回転不能に配設されていて，共同して捩り振動ダンパ８０の中間伝達要素９４として有効である
ピン状部材９３は，追加機能として，カバープレート９０，９２とハブディスク８２との間の捩れ角度制限部１２４の構成部材として用いられ，このためにハブディスク８２は切欠部１５０と共に形成されていて，これらの切欠部１５０は周方向で長穴形状に延びていて，この方向におけるピン状部材９３の相対運動を可能にする
【００３７】
　
カバープレート９０，９２は，半径方向内側領域にて，第２エネルギー蓄積器１００のためのものであり実質的に半径方向内側に向かって突出する作動要素９８を有し，それらの第２エネルギー蓄積器１００は，同様に実質的に周方向に延びていて，他方の端部では，半径方向外側に向かって食い入る，半径方向内側のハブディスク１０４の作動要素１０２にて支持されている
ハブディスク１０４は従動側の伝達要素１０６として用いられ，この伝達要素１０６は，例えば溶接過程に基づき，タービンホイールハブ３３に固定されている
【００３８】
　付言すべきこととして，
第１エネルギー蓄積器８６及び中間伝達要素９４と関連し，駆動側の伝達要素７８から，捩り振動ダンパ８０の駆動側の連結機構９６が形成され，それに対し，中間伝達要素９４は，第２エネルギー蓄積器１００及び従動側の伝達要素１０６と共に従動側の連結機構１０８を形成する
【００３９】
　
半径方向で両方の連結機構９６及び１０８の間の中間伝達要素９４の半径方向伸長領域における係合箇所（操作箇所）１２０において，ピン状部材９３は，他の機能として，結合部材１１０をタービンホイール側のカバープレート９２に固定するために用いられ
結合部材１１０は，他方の端部にて，好ましくはタービンホイールシェル２１における溶接部１０９を用い，タービンホイール１９に固定されている
タービンホイール１９は，作用的に両方の連結機構９６及び１０８の間にて中間伝達要素９４に結合されている質量要素１１２の少なくとも一部分である
質量要素１１２は，タービンホイール１９に付設されている追加質量１１４を有し，この追加質量１１４は，例えば溶接により好ましくはタービンホイールシェル２１に固定されている
【００４０】
　駆動側の連結機構９６にとって中間伝達要素９４が従動側の構成部材として有効であり，この従動側の構成部材が結合部材１１０に基づいてタービンホイール１９と固定接続状態にあるので，
駆動側の連結機構９６はスタンダードダンパのように作用する
連結機構１０８の従動側の伝達要素１０６は確かにタービンホイールハブ３３と互いに相対回転不能であるがタービンホイール１９に対しては相対回転可能である
従動側の連結機構１０８はタービンダンパとして有効であり
【００４１】
　従って全体的に見ると，図１には，
スタンダードダンパとタービンダンパとが１つの構成ユニット内で直列に接続されていて，それにより各々に固有のそれらの作用が補足され得るという捩り振動ダンパ８０が示されている
イ　段落［0055］〜［0057］
「［0055］The torsional vibration damper  80  according to  FIG. 2  is same as that according to  FIG. 1  with respect to the design of its drive-side connecting device  96 , ・・・略・・・
［0057］The previously mentioned carrier  118  for the supplemental mass  114  is preferably designed with elasticity in the axial direction, , so that the supplemental mass  114  can yield in the axial direction when wobbling movements are introduced into the torsional vibration damper  80 . 」
（「【００４２】
　図２に従う
捩り振動ダンパ８０は
駆動側の連結機構９６はスタンダードダンパとして有効である
中間伝達要素９４の係合箇所１２０には追加質量１１４のための支持器１１８の形式の結合部材１１０が固定されていて，それにより追加質量１１４はタービンホイール１９に対して周方向で相対的に変位可能である
追加質量１１４と支持器１１８とから成る質量要素１１２のために高い慣性作用が得られ，この高い慣性作用は捩り振動ダンパ８０の中間伝達要素９４にて有効である
【００４３】
　従動側の連結機構１０８に関し，質量要素１１２と関連して中間伝達要素９４は駆動側の構成部材として用いられ，それに対し，従動側の伝達要素１０６はタービンホイールフット３１と共同でタービンホイールハブ３３に好ましくは溶接部１２２を介して固定されていて，それにより
従動側の連結機構１０８はスタンダードダンパとして有効である
両方の連結機構９６及び１０８の間に質量要素１１２を係合させることは，互いに別個に有効な２つの連結機構において極端に減衰を強化する作用をもたらす
【００４４】
　追加質量１１４のための前述の支持器１１８は，好ましくは軸方向で弾性的に形成されていて，それにより追加質量１１４は，ウォッブル運動の開始時に，捩り振動ダンパ８０に対して望まれる軸方向の相殺運動を実行し得る。」）
ウ　Ｆｉｇ．１
エ　Ｆｉｇ．２
オ　記載事項ア及びＦｉｇ１によれば，クラッチハウジング５はハウジングカバー７とポンプホイールシェル９からなり，ポンプホイールシェル９はポンプホイール１７を有し，また，ハウジングカバー７は内燃機関のような駆動部により駆動されるものであるから，流体式クラッチ装置１は，ポンプホイール１７を有する駆動されるクラッチハウジング５を備えているといえる。また，ポンプホイール１７とタービンホイール１９とガイドホイール２３とは流体循環路（ハイドロダイナミック・サーキット）２４を形成するから，タービンホイール１９はポンプホイール１７により駆動されるものである。さらに，変速機入力シャフト３６にタービンホイールハブ３３の回転が伝達されるものであるから，タービンホイールハブ３３は流体式クラッチ装置１の出力部といえる。
　以上を総合すると，流体式クラッチ装置１は，ポンプホイール１７を有する駆動されるクラッチハウジング５と，ポンプホイール１７により駆動されるタービンホイール１９と，流体式クラッチ装置１の出力部を形成するタービンホイールハブ３３と，を備えるものである。
カ　記載事項ア及びＦｉｇ１によれば，クラッチハウジング５内に，駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８と質量要素１１２の追加質量１１４とを備える捩り振動ダンパ８０と，ブリッジングクラッチ４８を格納しているといえる。
キ　記載事項ア及びＦｉｇ１によれば，ブリッジングクラッチ４８の連結時（ロックアップ時）には，クラッチハウジング５のトルクは摩擦ライニング支持器６６と接続した駆動側の伝達要素７８，第１エネルギー蓄積器８６，中間伝達要素９４（作動要素８８，作動要素９８），第２エネルギー蓄積器１００，従動側の伝達要素１０６を介して伝達要素１０６に溶接されたタービンホイールハブ３３に伝達される。そして，駆動側の伝達要素７８，第１エネルギー蓄積器８６及び作動要素８８により捩り振動ダンパ８０の駆動側の連結機構９６を形成し，作動要素９８，第２エネルギー蓄積器１００及び従動側の伝達要素１０６により捩り振動ダンパ８０の従動側の連結機構１０８を形成するから，駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８は，ロックアップ時にクラッチハウジング５のトルクを駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８を介してタービンホイールハブ３３に伝達するよう直列に配置されているといえる。
　
ク　記載事項ア及びＦｉｇ１によれば，タービンホイール１９は結合部材１１０を介して中間伝達要素９４（作動要素８８，作動要素９８）に固定されており，タービンホイール１９は作動要素９８から従動側の連結機構１０８を介してタービンホイールハブ３３に接続されている。
ケ　記載事項ア及びＦｉｇ１によれば，追加質量１１４は溶接によりタービンホイールシェル２１に固定されており，また，タービンホイール１９は結合部材１１０を介して中間伝達要素９４に固定されているから，追加質量１１４は，中間伝達要素９４（作動要素８８，作動要素９８）に結合されて，駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８に対して並列に機能するといえる。
コ　Ｆｉｇ１によれば，駆動側の連結機構９６の伝達要素７８の半径方向に延びている半径方向外側のハブディスク８２と従動側の連結機構１０８の伝達要素１０６の半径方向内側のハブディスク１０４の作動要素１０２とは軸方向同じ位置に配置されていることが看取される。また，駆動側の連結機構９６の伝達要素７８，中間伝達要素９４，従動側の連結機構１０８の従動側の伝達要素１０６は相対的に回動する部材であって，それらはいずれも出力部であるタービンホイールハブ３３に対してセンタリングされていると認められるから，駆動側の連結機構９６の伝達要素７８のハブディスク８２はタービンホイールハブ３３に対してセンタリングされているといえる。
　上記記載事項，認定事項及び図示内容を総合して，Ｆｉｇ．１に記載された実施例を本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第４号証には，次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
　
「流体式クラッチ装置１であって，
　ポンプホイール１７を有する駆動されるクラッチハウジング５と，
　ポンプホイール１７により駆動されるタービンホイール１９と，
　流体式クラッチ装置１の出力部を形成するタービンホイールハブ３３と，
を備え，クラッチハウジング５内に付加的に，
　駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８と質量要素１１２の追加質量１１４とを備える捩り振動ダンパ８０と，
　ブリッジングクラッチ４８と，
が格納されている流体式クラッチ装置１において，
　駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８は，ロックアップ時にクラッチハウジング５のトルクを駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８を介してタービンホイールハブ３３に伝達するよう直列に配置されており，
　タービンホイール１９は，中間伝達要素９４（作動要素８８，作動要素９８）に結合されており，作動要素９８から従動側の連結機構１０８を介してタービンホイールハブ３３に接続されており，かつ
　質量要素１１２の追加質量１１４は，中間伝達要素９４（作動要素８８，作動要素９８）に結合されており，駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８に対して並列に機能するようになっており，
　駆動側の連結機構９６の伝達要素７８を形成するハブディスク８２が，従動側の連結機構１０８の伝達要素１０６を形成するハブディスク１０４の伝達要素１０２と軸方向同じ位置に配置され，駆動側の連結機構９６の伝達要素７８のハブディスク８２はタービンホイールハブ３３に対してセンタリングされている，流体式クラッチ装置１。」
　
２．甲第３号証（国際公開第２００４／０１８８９７号，なお，訳文は請求人作成の翻訳文による。ウムラウトは＃で，エスツェットはss＃で表記した。）
ア．明細書４ページ１７〜３１行（空白行は含まない，以下，同様。）
「Gemss# einer Weiterbildung der Erfindung ist dem Anfahrelement ein Torsionsda#mpfer mit zwei Torsionsda#mpferstufen nachgeschaltet. ・・・略・・・, insbesondere radial zwischen den beiden Torsionsda#mpferstufen, integriert werden.」
（翻訳文３ページ末行〜４ページ８行「本発明の発展例では，発進部材には２つのトーションダンパ段を備えるトーションダンパが後置されている。トーションダンパはドライブトレーンの力伝達路に存在しており，緩衝されたソフトなドライブトレーンを惹起する。
直列につながれた２つのトーションダンパ段を備えるトーションダンパ
本発明によると，スプリング・マス・システムは第１のトーションダンパ段と第２のトーションダンパ段との間に配置されている。それにより，特別に良好なダイナミックな伝達挙動がもたらされる。さらにはスプリング・マス・システムを，２つのトーションダンパ段のために意図される設計スペースへ，特に半径方向で両方のトーションダンパ段の間へ，良好に組み込むことができる
イ　明細書１０ページ２７行〜１２ページ末行
「Fig. 6 zeigt einen Antriebsstrang mit einem hydrodynamischen Drehmomentwandler 30, ・・・略・・・
Die Masse 61 fu#hrt schwingende Bewegungen gegenu#ber der Eingangsseite 39 des Turbinentorsionsda#mpfers 40 aus.」
（翻訳文８ページ１４行〜１０ページ３行「図６は，
入力側でドライブトレーンのクランクシャフトと結合されるとともに，出力側ではブッシュ３２を介して内歯３３により図６には示さない伝動装置入力シャフトと結合された，流体力学式のトルクコンバータ３０
流体力学式のトルクコンバータ３０は，インペラ３４と，タービンホイール３５と，ステータ３６とを備えている
インペラ３４はハウジング３１と回転不能に結合されている
タービンホイール３５は，タービントーションダンパ４０の入力側３９と回転不能に結合されている
　
タービントーションダンパ４０は，円周方向を向くスプリングによってねじり剛性が形成される，回転自由度を有するトーション振動体を形成する
ービントーションダンパ４０は出力側で，伝達部材４２を介してタービントーションダンパ４３の入力側と結合されている
スプリング４４
を介して，伝達部材４２はタービントーションダンパ４３の出力側と結合されている
出力側は，ブッシュ３２と回転不能に結合された支持リング４５を備える
　
タービントーションダンパ４０，４３は，クランクシャフトの長軸に対して横向きの平面に配置されるのが好ましい
タービントーションダンパは力伝達路で相前後してつながれている
タービントーションダンパ４３は，タービントーションダンパ４０の半径方向内側に位置するように配置されている
　さらに
流体力学式のトルクコンバータ３０は，コンバータ・ロックアップ・クラッチ４６を備えている
　コンバータ・ロックアップ・クラッチ４６が開いているとき，クランクシャフトからハウジング３１，インペラ３４，油圧媒体，タービンホイール３５，入力側３９，スプリング４１，伝達部材４２，スプリング４４，支持リング４５，およびブッシュ３２を介して，前掲の順序で伝動装置入力シャフトへの力伝達が行われる。
コンバータ・ロックアップ・クラッチが閉じているとき，伝達はハウジング３１，外側のディスク支持体４７，外側のディスク３８，外側のディスク４８と内側のディスク５０との間の摩擦接合部，内側のディスク支持体４９，スプリング４４，支持リング４５，およびブッシュ３２を介して，前掲の順番で伝動装置入力シャフトの方向に行われる
　図６に示す実施例では，
タービントーションダンパ４０の入力側３９の領域に，スプリング・マス・システム２２が力伝達路に対して並列回路で配置されている
スプリング・マス・システム２２は，質量体６１を支持する弾性的な保持部材６０を備えている
ウ　明細書１３ページ１〜１４行
「Bei der Ausgestaltung gema#ss# Fig. 7 ist alternativ oder zusa#tzlich zu der in Fig. 6 ・・・略・・・
 dem Geh#use und der Eingangsseite 39 des Turbinen-torsionsda#mpfers 40 gebildeten Zwischenraum 74 angeordnet sein (vgl. Fig.6).」
（翻訳文１０ページ４〜１２行「図７に示す構成では，図６に示す実施形態の代替または追加として，
スプリング・マス・システム２２は支持リング４５ないしブッシュ３２に対して並列回路に配置されている
スプリング・マス・システム２２は，弾性的な連結部材７１を介して質量体７２を支持する保持リング７０，特に中空円筒状のリングを備えている
　スプリング・マス・システム２２は，内側のディスク支持体４９，支持リング４５，およびクラッチ操作装置５１を有するように構成される中間スペース７３に配置されているのが好ましい（図７参照）。
スプリング・マス・システム２２は
タービンステータ３５の外面，ハウジング，およびタービントーションダンパ４０の入力側３９を有するように構成された中間スペース７４に配置されていてよい
エ　明細書１３ページ１５行〜１４ページ３行
「Fig. 8 zeigt einen Drehmomentwandler 80 sowie einen Teil eines diesem nachgeordneten Automatikgetriebes 81. ・・・略・・・
Beispielsweise ist der Einsatz mehrerer Feder-Masse-Systeme 22 mo#glich.」
（翻訳文１０ページ１３〜末行「図８は，トルクコンバータ８０ならびにこれに後置されたオートマチックトランスミッション８１の一部分を示している。
スプリング・マス・システム２２は，このケースでは，伝達部材４２または支持リング４５と回転不能に結合されている
　
駆動トルクはブッシュ３２からオートマチックトランスミッション８１の伝動装置入力シャフト８３へと伝達される
スプリング・マス・システム２２が力伝達路に対して並列に配置されている
スプリング・マス・システム２２は伝動装置入力シャフト８３に回転不能に直接連結されている
スプリング・マス・システムは，特に相違する回転数で回転する別の伝動装置部材に連結されていてもよい
　
図示している各実施形態は，互いに任意に組み合わせることができる
オ　Ｆｉｇ．６
カ　Ｆｉｇ．７
キ　Ｆｉｇ．８
ク　記載事項イ及びＦｉｇ６によれば，流体力学式のトルクコンバータ３０は，インペラ３４と結合されているハウジング３１と，インペラ３４により駆動されるタービンホイール３５と，流体力学式のトルクコンバータの出力部となるブッシュ３２を備えているといえる。
　また，流体力学式のトルクコンバータ３０は，ハウジング３１内に，タービントーションダンパ４０，タービントーションダンパ４３，スプリング・マス・システム２２及びコンバータ・ロックアップ・クラッチ４６を備えており，タービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３は力伝達路を形成し，スプリング・マス・システム２２は力伝達路に配置されているから，タービントーションダンパ４０，タービントーションダンパ４３，スプリング・マス・システム２２は力伝達路を形成するといえる。
ケ　記載事項イ及びＦｉｇ６によれば，「コンバータ・ロックアップ・クラッチが閉じているとき，伝達はハウジング３１，外側のディスク支持体４７，外側のディスク３８，外側のディスク４８と内側のディスク５０との間の摩擦接合部，内側のディスク支持体４９，スプリング４４，支持リング４５，およびブッシュ３２を介して」伝動装置入力シャフトの方向に行われるが，Ｆｉｇ．８の流体力学式のトルクコンバータ８０は，その図示内容からみて，部材をＦｉｇ．６に図示された部材と対応させると，コンバータ・ロックアップ・クラッチが閉じているとき，伝達はハウジング３１，外側のディスク支持体４７，外側のディスク３８，外側のディスク４８と内側のディスク５０との間の摩擦接合部，内側のディスク支持体４９，スプリング４１，タービントーションダンパ４０の出力部，スプリング４４，支持リング４５，およびブッシュ３２を介して，伝動装置入力シャフトの方向に行われるものと認められるから，ロックアップ時にタービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３は，ハウジング３１のトルクをタービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３を介してブッシュ３２に伝達するように直列に配置されているといえる。
　また，Ｆｉｇ．８の流体力学式のトルクコンバータ８０は，その図示内容からみて，タービンホイール３５は，タービントーションダンパ４０の入力部に接続されており，タービントーションダンパ４０からタービントーションダンパ４３を介してブッシュ３２に接続されているといえる。
コ　記載事項エ及びＦｉｇ８によれば，スプリング・マス・システム２２は，タービントーションダンパ４３の伝達部材４２に結合されている。
　また，タービントーションダンパ４０の入力部，タービントーションダンパ４０の出力部兼タービントーションダンパ４３の入力部，ブッシュ３２に固定されている支持リング４５は相対的に回動する部材であって，タービントーションダンパ４０の入力部，タービントーションダンパ４０の出力部兼タービントーションダンパ４３の入力部は出力部であるブッシュ３２に対してセンタリングされていると認められるから，タービントーションダンパ４０の入力部はブッシュ３２に対してセンタリングされているといえる。
　上記記載事項，認定事項及び図示内容を総合して，Ｆｉｇ．８の実施例を本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第３号証には，次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
「流体力学式のトルクコンバータ８０であって，
　インペラ３４と結合されているハウジング３１と，
　インペラ３４により駆動されるタービンホイール３５と，
　流体力学式のトルクコンバータ８０の出力部を形成するブッシュ３２と，
を備え，ハウジング３１内に付加的に，
　タービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３とスプリング・マス・システム２２とを備える力伝達路と，
　コンバータ・ロックアップ・クラッチ４６と，
が格納されている流体力学式のトルクコンバータ８０において，
　タービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３は，ロックアップ時にハウジング３１のトルクをタービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３を介してブッシュ３２に伝達するように直列に配置されており，
　タービンホイール３５は，タービントーションダンパ４０の入力部に接続されており，タービントーションダンパ４０からタービントーションダンパ４３を介してブッシュ３２に接続されており，かつ
　スプリング・マス・システム２２は，タービントーションダンパ４３の伝達部材４２に結合されており，
　タービントーションダンパ４０の入力部はブッシュ３２に対してセンタリングされている，流体力学式のトルクコンバータ８０。」
３．甲第５号証（米国特許第６０２６９４０号明細書，なお，訳文は請求人作成の翻訳文による。）
ア　明細書１欄６１〜６５行
「It is the object of the invention to construct the torsional vibration damper at the lockup clutch of a hydrodynamic torque converter in such a way that torsional vibrations delivered by a drive, for example, by an internal combustion engine, can be filtered out to the greatest possible extent.」
（審判請求書７２ページ６〜９行「本発明の目的は，駆動部，例えば
内燃機関により伝達される捩り振動ができる限り除去され得るように，流体力学式トルクコンバータのロックアップクラッチにおける捩り振動ダンパ
イ　明細書４欄１６行〜２１行
「Torsional vibrations that are introduced from the converter housing 9 via the piston 27 will consequently cause a deflection of the compensation flywheel mass 54 in opposition to the working direction of the torsional vibrations, so that the compensating function of this compensation flywheel mass 54 takes effect.」
（審判請求書７２ページ１６〜１８行「ピストン２７を介してコンバータハウジング９から
導入されたねじり振動は，結果的に，ねじり振動の作用方向とは反対の補償ホイールマス５４の偏位を生じさせ，これにより，この補償フライホイールマス５４の補償機能が有効になる
ウ　Ｆｉｇ．１
第６　無効理由に対する当審の判断
　上記「第３」のとおり，本件訂正は認められるので，請求人の主張する無効理由ＡないしＣについて判断する。
１．無効理由Ａについて
　請求人は，「構成要素Ｘの『
・・・環状部材（４２）が，・・・フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている
　しかしながら，トルクコンバータの技術分野の当業者において，トルクコンバータの各構成部材を互いに回動可能に支承して，各構成部材の他の構成部材に対する回動中心を位置決めすること，即ちセンタリングすることは技術常識であり，本件特許発明１において，「センタリング」は，流体力学式のトルクコンバータ（１）の構成部材の１つである環状部材（４２）の他の構成部材に対する回動中心を位置決めすることを意味し，「センタリング周面（４３）」とは，環状部材（４２）の「センタリング」のために必要な他の構成部材の支承面を意味するから，環状部材（４２）の内周面が，フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）に接触することは，「センタリング」するためには当然のことであり，もし接触していなければ，環状部材（４２）の回動中心はもはや位置決めされていないことになり，構造上明らかに不合理なものとなる。
　したがって，本件特許発明１の構成要素Ｘ「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされていること」は，流体力学式のトルクコンバータ（１）において，環状部材（４２）がフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上に支承されることにより，環状部材（４２）の他の構成部材に対する回動中心が位置決めされることを意味していることは，当業者の技術常識からみて明らかである。そもそも，「フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている」との文言からも，センタリング周面の上，すなわち，センタリング周面に接触していると理解することが自然であり，明細書に添付された【図１】においても，フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）に環状部材（４２）の内周面が接触していることが看取される。
【図１】
　なお，請求人は，「環状部材（４２）」が「フランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）」に対向（又は対面）して配置され，且つ，その位置にてセンタリングされている，と解釈されるべきである旨主張するが，請求人独自の見解であり，採用できない。
　したがって，構成要素Ｘは明確であり，本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定に適合する。
　よって，請求人の主張する無効理由Ａによって，本件特許を無効とすることはできない。
２．無効理由Ｂについて
（１）本件特許発明１
ア　対比
　本件特許発明１と甲４発明とを対比すると，その構造・機能等からみて，後者の「流体式クラッチ装置１」は前者の「流体力学式のトルクコンバータ（１）」に相当し，以下同様に，
「ポンプホイール１７」は「ポンプホイール（６）」に，
「クラッチハウジング５」は「ハウジング（３）」に，
「タービンホイール１９」は「タービンホイール（７）」に，
「タービンホイールハブ３３」は「被動ボス（１２）」に，
「駆動側の連結機構９６」は「第１のダンパ段（１４）」に，
「従動側の連結機構１０８」は「第２のダンパ段（１５）」に，
「ブリッジングクラッチ４８」は「コンバータロックアップクラッチ（１３）」に，
「作動要素９８」は「第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）」に，
「中間伝達要素９４（作動要素８８，作動要素９８）に結合され」ることは「入力部（３５）に配置され」ることに，
「駆動側の連結機構９６の伝達要素７８を形成するハブディスク８２」は「第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）」に，
「従動側の連結機構１０８の伝達要素１０６を形成するハブディスク１０４」は「第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）」にそれぞれ相当する。 
　そして，後者の「質量要素１１２の追加質量１１４」は，質量慣性を増加させて吸振するものといえるから，前者の「ねじり振動動吸振器（１７）」と，「吸振器」という限りで共通する。
　また，後者の「捩り振動ダンパ８０」は「駆動側の連結機構９６及び従動側の連結機構１０８と質量要素１１２の追加質量１１４とを備える」ものであるから，前者の「ねじり振動ダンパ（１６）」と，「振動ダンパ」という限りで共通する。
　したがって，両者は， 
 「流体力学式のトルクコンバータであって，
　ポンプホイールを有する駆動されるハウジングと，
　前記ポンプホイールにより駆動されるタービンホイールと，
　前記流体力学式のトルクコンバータの出力部を形成する被動ボスと，
を備え，前記ハウジング内に付加的に，
　第１及び第２のダンパ段と吸振器とを備える振動ダンパと，
　コンバータロックアップクラッチと，
が格納されている流体力学式のトルクコンバータにおいて，
　前記第１及び第２のダンパ段は，ロックアップ時に前記ハウジングのトルクを前記第１及び第２のダンパ段を介して前記被動ボスに伝達するよう直列に配置されており，
　前記タービンホイールは，前記第２のダンパ段の入力部に結合されており，該第２のダンパ段の入力部から前記第２のダンパ段を介して前記被動ボスに接続されており，かつ
　前記吸振器は，前記第２のダンパ段の入力部に配置されており，両ダンパ段に対して並列に機能するようになっている，流体力学式のトルクコンバータ。」 
 である点で一致し，以下の点で相違している。  
 　 
（ア）相違点１ 
　本件特許発明１では「ねじり振動動吸振器」を備える「ねじり振動ダンパ」であるのに対し，甲４発明では「質量要素１１２の追加質量１１４」を備える「捩り振動ダンパ８０」である点。
（イ）相違点２
　本件特許発明１では「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている」のに対し，
　甲４発明では「駆動側の連結機構９６の伝達要素７８を形成するハブディスク８２が，従動側の連結機構１０８の伝達要素１０６を形成するハブディスク１０４の伝達要素１０２と軸方向同じ位置に配置され，駆動側の連結機構９６の伝達要素７８のハブディスク８２はタービンホイールハブ３３に対してセンタリングされている」点。
 　 
イ　判断
（ア）相違点１について
　トルクコンバータのダンパアセンブリにおける吸振器として弾性部材と質量体からなる動吸振器を用いることは，例えば，甲第４号証に記載された追加質量１１４と支持器１１８とから成る質量要素１１２（第５，１．イ，Ｆｉｇ．２参照。），甲第３号証に記載されたスプリング・マス・システム２２（第５，２．イ，ウ，Ｆｉｇ．６，Ｆｉｇ．７参照。）のように，周知技術である。そして，甲第４号証のＦｉｇ．１に示されたタービンホイールに直接固定された追加質量は，吸振器として機能するものであって，甲４発明において追加質量に代えて弾性部材と質量体からなる動吸振器とすることを阻害する事由も，特に存在しない。
　したがって，甲４発明において，吸振器として機能する追加質量に代えて，周知技術である動吸振器を採用することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　以上のことから，相違点１は，優先権主張日前に，周知技術に基いて当業者が容易に想到し得た事項である。
　被請求人は，甲第４号証の質量要素（１１２）とは，タービンホイール（１９）及び追加質量（１１４）の双方を合わせたものであり，甲第４号証の質量要素（１１２）に代えて甲第５号証の補償フライホイールマス（５４）を適用する，又は甲第３号証のスプリング・マス・システム（２２）を適用すると，甲第４号証からタービンホイール（１９）も失われることになる。このため，質量要素（１１２）に代えて他の構成要素を適用することは不可能である旨主張するが，当業者であれば，タービンホイール（１９）を失うような適用を行うことはなく，追加質量（１１４）にその適用を試みるといえる。したがって，被請求人の主張は採用できない。
（イ）相違点２について
　トルクコンバータの技術分野の当業者において，トルクコンバータの各構成部材を互いに回動可能に支承して，各構成部材の他の構成部材に対する回動中心を位置決めすること，即ちセンタリングすることは技術常識であるところ，甲４発明においては出力部を形成するタービンホイールハブ３３に対して各構成部材はセンタリングされており，そのセンタリングの構造については甲第４号証には明記されていない。しかしながら，甲第４号証の「駆動側の伝達要素７８は実質的に半径方向に延びている領域を有し，この領域は，半径方向外側のハブディスク８２として有効であり，半径方向内側に向かって食い入る作動要素（ドライバ要素）８４を有し，これらの作動要素８４は第１エネルギー蓄積器８６と接触状態にもたらされ得る。エネルギー蓄積器８６は，実質的に周方向に延びていて，他方の端部では，半径方向外側に向かって食い入る，カバープレート９０，９２の作動要素８８にて支持されていて，これらの
カバープレート９０，９２は，例えばピン状部材９３を介して互いに相対回転不能に配設されていて
ピン状部材９３は，追加機能として，カバープレート９０，９２とハブディスク８２との間の捩れ角度制限部１２４の構成部材として用いられ，このためにハブディスク８２は切欠部１５０と共に形成されていて，これらの切欠部１５０は周方向で長穴形状に延びていて，この方向におけるピン状部材９３の相対運動を可能にする
　そうすると，甲４発明において，中間伝達要素９４を構成するピン状部材９３により，センタリング周面が形成されているのであるから，ハブディスク８２とハブディスク１０４の伝達要素１０２が軸方向同じ位置に配置されているとしても，さらに，ハブディスク１０４の伝達要素１０２にセンタリング周面を形成して，センタリングすることは容易に想到し得ることではない。
　請求人は，ハブディスク（８２）とハブディスク（１０４）とは近接配置されており，ハブディスク（８２）とハブディスク（１０４）とが接触して摺動する等の構成を採用することは，ハブディスク（８２）やハブディスク（１０４）の配置スペースの制約等により当業者が適宜実施し得る設計事項，すなわち，当業者が通常有する創作能力の範囲内の事項である旨主張する。しかしながら，ハブディスクの設計においては，センタリング時の磨耗等の問題を考慮する必要が生じることから，たとえ当業者であっても接触部分をピン（９３）からハブディスク（１０４）の外面上に直ちに設計変更することはできない。磨耗等の問題からみて，当業者であればハブディスク(８２）を，ピンのような容易に円滑な表面を持たせることができる部材と接触させるように設計するといえ，ハブディスク（８２）を円盤状のハブディスク(１０４）の外周面上に接触させるようなことは設計事項ではない。
　以上のとおり，相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たということができないから，本件特許発明１は，甲第４号証を主引例として周知技術，甲第３号証および甲第５号証を参酌することにより，優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって，無効理由Ｂによって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（２）本件特許発明２ないし４，６ないし１７
　本件特許発明２ないし４，６ないし１７は直接または間接的に本件特許発明１を引用するものであるから，本件特許発明１の特許を無効理由Ｂによって無効とすることができない以上，本件特許発明２ないし４，６ないし１７の特許を無効理由Ｂによって無効とすることはできない。
　
３．無効理由Ｃについて
（１）本件特許発明１
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると，その構造・機能等からみて，後者の「流体力学式のトルクコンバータ８０」は前者の「流体力学式のトルクコンバータ（１）」に相当し，以下同様に，
「インペラ３４」は「ポンプホイール（６）」に，
「ハウジング３１」は「ハウジング（３）」に，
「タービンホイール３５」は「タービンホイール（７）」に，
「ブッシュ３２」は「被動ボス（１２）」に，
「タービントーションダンパ４０」は「第１のダンパ段（１４）」に，
「タービントーションダンパ４３」は「第２のダンパ段（１５）」に，
「スプリング・マス・システム２２」は「ねじり振動動吸振器（１７）」に，
「力伝達路」は「ねじり振動ダンパ（１６）」に，
「コンバータ・ロックアップ・クラッチ４６」は「コンバータロックアップクラッチ（１３）」にそれぞれ相当する。
　したがって，両者は， 
 「流体力学式のトルクコンバータであって，
　ポンプホイールを有する駆動されるハウジングと，
　前記ポンプホイールにより駆動されるタービンホイールと，
　前記流体力学式のトルクコンバータの出力部を形成する被動ボスと，
を備え，前記ハウジング内に付加的に，
　第１及び第２のダンパ段とねじり振動動吸振器とを備えるねじり振動ダンパと，
　コンバータロックアップクラッチと，
が格納されている流体力学式のトルクコンバータにおいて，
　前記第１及び第２のダンパ段は，ロックアップ時に前記ハウジングのトルクを前記第１及び第２のダンパ段を介して前記被動ボスに伝達するよう直列に配置されている，
　流体力学式のトルクコンバータ。」 
 である点で一致し，以下の点で相違している。  
 　 
（ア）相違点３
　本件特許発明１では「前記タービンホイール（７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に結合されており，該第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）から前記第２のダンパ段（１５）を介して前記被動ボス（１２）に接続されて」いるのに対し，
　甲３発明では「タービンホイール３５は，第１のタービントーションダンパ４０の入力部に接続されており，タービントーションダンパ４０からタービントーションダンパ４３を介してブッシュ３２に接続されて」いる点。
（イ）相違点４
　本件特許発明１では「ねじり振動動吸振器（１７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に配置されており，両ダンパ段（１４，１５）に対して並列に機能するようになって」いるのに対し，
　甲３発明では「スプリング・マス・システム２２は，第２のタービントーションダンパ４３の伝達部材４２に結合されて」いる点。
（ウ）相違点５
　本件特許発明１では「前記第１のダンパ段（１４）の入力部（４１）を形成する環状部材（４２）が，前記第２のダンパ段（１５）の出力部（４８）を形成するフランジ部材（３６）のセンタリング周面（４３）上にセンタリングされている」のに対し，
　甲３発明では，「タービントーションダンパ４０の入力部はブッシュ３２に対してセンタリングされている」点。
イ　判断
（ア）相違点３について
　甲３発明において，タービントーションダンパ４０の入力部は，タービンホイール３５と回動不能に結合されていて，これにより，タービンホイール３５のトルクはタービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３を介してブッシュ３２に伝達するようになっており，すなわち，タービンホイール３５のトルクに関して，２つのタービントーションダンパは直列に配置されているものである。これに対して，本件特許発明１は，「タービンホイール（７）は，前記第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）に結合されており，該第２のダンパ段（１５）の入力部（３５）から前記第２のダンパ段（１５）を介して前記被動ボス（１２）に接続されて」おり，タービンホイール（７）のトルクは第２のダンパ段（１５）のみを介して被動ボス（１２）に伝達されるものであり，タービンホイール（７）からのトルクの伝達構成が異なっている。そして，甲第３号証には，Ｆｉｇ．６，Ｆｉｇ．７に記載された実施例もタービンホイール３５からのトルクは２つのタービントーションダンパ４０及びタービントーションダンパ４３を介して伝達するものであって，直列配置した後段側のタービントーションダンパ４３のみを用いることを示唆する記載はない。また，甲第３号証のＦｉｇ．６，Ｆｉｇ．７に記載された実施例においては，コンバータ・ロックアップ・クラッチ４６からのトルクを直列配置した後段側のタービントーションダンパ４３のみを用いて伝達するものにすぎない。
　したがって，甲３発明において，相違点３の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　なお，請求人は「結合され」という用語は，通常，直接結合されることと，間接的に結合されること，との両方を意味する用語であり，言い換えれば，間接的に結合されることを除外していない用語であり，本件明細書には，本件発明が直接結合される場合に限定される旨の記載もないから，甲第３号証のＦｉｇ．８のものは相違点３に係る構成を備えている旨主張するが，Ｆｉｇ．８に記載のものはタービンホイール３５はタービントーションダンパ４３との間にタービントーションダンパ４０を介しており，タービントーションダンパ４０は入力部と出力部の間にはスプリング４１を有しており，タービントーションダンパ４０は入力部と出力部は互いに回動可能なものであって，結合しているとはいえない。したがって，請求人の主張は採用できない。
　また，相違点３は甲第４号証から容易に想到することができた旨主張するが，甲第３号証に記載されたトルクコンバータと甲第４号証に記載されたトルクコンバータとは基本構成を異にするものであり，甲第４号証の構成を適用する動機付けがなく，この請求人の主張も採用できない。
（イ）相違点４について
　トルクコンバータのダンパアセンブリにおける吸振器として弾性部材と質量体からなる動吸振器を２つのトーションダンパに対して並列に機能するように配置することが，甲第４号証に追加質量１１４と支持器１１８とから成る質量要素１１２（第５，１．イ，Ｆｉｇ．２参照。）として記載されている。
　そして，甲第３号証には，スプリング・マス・システムは力伝達路に配置される（第５，２．ク参照。）ものであって，２つのトーションダンパ段のために設計スペースに組み込むことができることが記載されているから（第５，２．ア参照。），甲３発明において，スプリング・マス・システムを２つのトーションダンパに対して並列に機能するように配置することは，甲第４号証に記載された事項に基いて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　以上のことから，相違点４は，優先権主張日前に，甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得た事項である。
（ウ）相違点５について
　トルクコンバータの技術分野の当業者において，トルクコンバータの各構成部材を互いに回動可能に支承して，各構成部材の他の構成部材に対する回動中心を位置決めすること，即ちセンタリングすることは技術常識であるところ，甲３発明においては出力部を形成するブッシュ３２に対して各構成部材はセンタリングされており，そのセンタリングの構造については甲第３号証には明記されていない。しかしながら，甲第３号証のＦｉｇ．８に記載された実施例は，Ｆｉｇ．６の実施例と同様に「タービンホイール３５は，タービントーションダンパ４０の入力側３９と回転不能に結合されている」（記載事項イ参照。）ものと認められ，Ｆｉｇ．８の記載を参照すると，タービントーションダンパ４０の入力側３９はタービンホイール３５がブッシュ３２に支持されてセンタリングされることでタービンホイール３５と一体としてセンタリング支持されているものと解される。
　そうすると，甲３発明において，タービンホイール３５と一体としてブッシュ３２にセンタリングされ，ブッシュ３２にセンタリング周面が形成されているのであるから，さらに，ブッシュ３２と回転不能に結合された支持リング４５にセンタリング周面を形成して，タービントーションダンパ４０の入力側３９をセンタリングするような構造を採用することはありえず，相違点５に係る構成は当業者が容易に想到し得ることではない。
　請求人は，入力側（３９）と支持リング（４５）とが何らかの協働を実現しているか否かは明らかにされていないが，入力側（３９）と支持リング（４５）とは近接配置されており，入力側（３９）と支持リング（４５）とが接触して摺動する等の構成を採用することは，入力側（３９）と支持リング（４５）の配置スペースの制約等により当業者が適宜実施し得る設計事項，すなわち，当業者が通常有する創作能力の範囲内の事項である旨主張する。
　しかしながら，相対回動する部材が近接配置されているからといって，Ｆｉｇ．８に記載されたようなタービントーションダンパ４０の入力側３９とブッシュ３２と回転不能に結合された支持リング４５の間にタービントーションダンパ４０の出力兼タービントーションダンパ４３の入力側となる部材が配置されている構造において，タービントーションダンパ４０の入力側３９とブッシュ３２と回転不能に結合された支持リング４５を互いに接触して摺動する等の構成とすることを設計事項ということはできない。
　したがって，相違点５に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たということができない。
（エ）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，甲第３号証を主引例として周知技術，甲第４号証および甲第５号証を参酌することにより，優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって，無効理由Ｃによって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（２）本件特許発明２ないし４，６ないし１７
　本件特許発明２ないし４，６ないし１７は直接または間接的に本件特許発明１を引用するものであるから，本件特許発明１の特許を無効理由Ｃによって無効とすることができない以上，本件特許発明２ないし４，６ないし１７の特許を無効理由Ｃによって無効とすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件特許発明１ないし４，６ないし１７についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。