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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズをコーティングするための真空コーティングシステムにおいて、
真空チャンバと、
１つまたは複数の電極（１，１０，１６）を有する電極ホルダ（１４）と、
１つのレンズ（２，３，１１，１２，１９）をそれぞれ収容するための１つまたは複数のレンズホルダ（１７）を有し、非導電性材料からなるレンズホルダレセプタクル（１８）とを備える、真空コーティングシステムであって、
前記真空チャンバの内側壁は、前記電極ホルダー（１４）および１つまたは複数の前記電極（１，１０，１６）から電気絶縁された対向電極であり、
１つまたは複数の前記電極（１，１０，１６）の１つは、各レンズ（２，３，１１，１２，１９）に割当てられこと、及び、
前記レンズ（２，３，１１，１２，１９）に向く前記電極（１，１０，１６）の表面（６,１３）は湾曲表面であることを特徴とする、真空コーティングシステム。
【請求項２】
外側エリア（８）における前記電極（１，１０，１６）の前記表面（６，１３）の曲率は、内側エリア（９）におけるよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の真空コーティングシステム。
【請求項３】
前記電極（１，１０，１６）の前記表面（６，１３）は、内側エリア（９）、及び、前記内側エリア（９）に隣接する複数の円形リングであって、前記電極（１，１０，１６）の対称軸（７）に同心に延びる、複数の円形リングを有し、前記電極（１，１０，１６）の前記表面（６，１３）の曲率は、中心から、円形リングから円形リングへ外方に離散的ステップでまたは連続して増加し、前記一番外の円形リングは、前記電極（１，１０，１６）の縁まで延在することができるが、そうする必要はないことを特徴とする、請求項１に記載の真空コーティングシステム。
【請求項４】
前記レンズ（２，３，１１，１２，１９）と、対向する前記電極（１，１０，１６）の前記表面（６，１３）との間には距離（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）が存在するように、前記レンズホルダレセプタクル（１８）は、前記レンズホルダ（１７）を、前記電極ホルダ（１４）から所定の等しい距離に保持することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の真空コーティングシステム。
【請求項５】
前記レンズ（２，３，１１，１２，１９）と関連する前記電極（１，１０，１６）との距離は調整可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の真空コーティングシステム。
【請求項６】
ＰＥＣＶＤまたはＰＡＣＶＤシステムであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の真空コーティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片頭痛を有すると診断されるかまたはその疑いのある患者において食物感受性を試験するための試験パネルであって、
個別にアドレス可能な固体担体に結合された複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物から本質的になり、
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０７の未調整ｐ値または≦０．１０の偽陽性率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、試験パネル。
【請求項２】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０５の未調整ｐ値または≦０．０８の偽陽性率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、任意に、前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０２５の未調整ｐ値または≦０．０７の偽陽性率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、請求項１に記載の試験パネル。
【請求項３】
前記ＦＤＲ多重度調整ｐ値が、年齢および性別の少なくとも一方に対して調整される請求項１に記載の試験パネル。
【請求項４】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物の少なくとも５０％が、単一の性別に対して調整される場合に、≦０．０７の平均未調整ｐ値または≦０．１０の平均ＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する請求項１に記載の試験パネル。
【請求項５】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物の少なくとも７０％が、単一の性別に対して調整される場合に、≦０．０７の平均未調整ｐ値または≦０．１０の平均ＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する請求項１に記載の試験パネル。
【請求項６】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物が、粗水性抽出物または処理された水性抽出物である請求項１に記載の試験パネル。
【請求項７】
前記固体担体が、マイクロウェルプレートのウェル、ディップスティック、膜結合アレイ、ビーズ、電気センサー、化学センサー、マイクロチップ、または吸着フィルムからなる群から選択される請求項１に記載の試験パネル。
【請求項８】
片頭痛を有すると診断されるかまたはその疑いのある患者において食物感受性を試験するための方法であって、
複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物を含む試験パネルに、片頭痛を有すると診断されるかまたはその疑いのある患者の体液に接触させる工程であって、前記接触させる工程が、前記体液に由来する免疫グロブリンが前記異なる片頭痛誘発食品調製物の少なくとも１種と結合することができる条件下において実施される、工程、
シグナルを得るために、前記異なる片頭痛誘発食物調製物の少なくとも１種に結合した前記免疫グロブリンを測定する工程、
シグナルを使用して報告を更新または作成する工程、
ここで、前記方法は、任意に、結果を得るために、性別同定を使用して前記食物調製物に対して、前記シグナルを、性別的に層化された基準値と比較する工程、を含む方法。
【請求項９】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０７の未調整ｐ値または≦０．１０のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０５の未調整ｐ値または≦０．０８のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、任意に、前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０２５の未調整ｐ値または≦０．０７のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記異なる片頭痛誘発食物調製物が、それぞれが個別にアドレス可能に固体表面に結合され、任意に、前記異なる片頭痛誘発食品調製物の少なくとも１種と結合した免疫グロブリンの前記測定が、免疫アッセイ試験により実施され、任意に、前記接触させる工程が、前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物を含むマルチプレックスアッセイによって実施される請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
片頭痛を有すると診断されるかまたはその疑いのある患者において食物感受性のための試験パネルを生成させる方法であって、
複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物に対する試験結果を得る工程であって、前記試験結果が、複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物を片頭痛を有すると診断されるかまたはその疑いのある患者由来の体液、および、片頭痛を有すると診断されないかまたはその疑いのない対照群由来の体液に接触させる工程を含む方法から導かれる、工程、および、
前記試験結果を、前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物に対して、性別によって層化する工程、
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物について、患者群の男性および患者群の女性に対して異なるカットオフ値を所定のパーセンタイル順位に割り当てる工程、
それぞれが≦０．０７の未調整ｐ値または≦０．１０のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物を選択する工程、
片頭痛を有すると診断されるかまたはその疑いのある患者において食物感受性に対して選択された片頭痛誘発食物調製物を含む試験パネルを生成する工程、を含む方法。
【請求項１３】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０７の未調整ｐ値または≦０．１０のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０５の未調整ｐ値または≦０．０８のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、任意に、前記複数種の異なる片頭痛誘発食物調製物のそれぞれが、≦０．０２５の未調整ｐ値または≦０．０７のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定のパーセンタイル順位が、少なくとも９０パーセンタイル順位である、任意に、患者群の男性および女性に対する前記カットオフ値が、少なくとも１０％（絶対値）の差を有する、任意に、さらに各試験結果を各患者の総免疫グロブリンに対して正規化する工程を含む、任意に、さらに各試験結果を各患者の食物特異的免疫グロブリン結果の全体平均に対して正規化する工程を含む、任意に、さらに患者のサブセットを識別する工程を含み、前記食物調製物に対する患者の感受性の前記サブセットが、≦０．０７の未調整ｐ値または≦０．０１のＦＤＲ多重度調整ｐ値によって片頭痛の基礎となる請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システイン含有タンパク質を、小分子断片の結合標的であると同定する方法であって、
前記方法は、
（ａ）小分子断片とシステイン反応性プローブで処理された第１の細胞溶液を含むサンプルからシステイン反応性プローブ−タンパク質複合体のセットを得る工程であって、システイン反応性プローブが、システイン含有タンパク質上に位置するシステイン残基と共有結合を形成することができる反応性部分を含む、工程と、
（ｂ）プロテオミクス解析手段によってシステイン反応性プローブ−タンパク質複合体のセットを解析する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）に基づいて、システイン含有タンパク質を、小分子断片の結合標的であると同定する工程を含む、方法。
【請求項２】
システイン含有タンパク質を、小分子断片の結合標的であると同定するために、システイン反応性プローブ−タンパク質複合体のセットからのシステイン含有タンパク質の各々の値を決定する工程をさらに含み、ここで、前記値は工程（ｂ）のプロテオミクス解析手段に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルは第２の細胞溶液をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
システイン反応性プローブ−タンパク質複合体の第１の群を生成するために、第１のシステイン反応性プローブで第１の細胞溶液をインキュベートする前に、長時間にわたって小分子断片に第１の細胞溶液を接触させる工程と、システイン反応性プローブ−タンパク質複合体の第２の群を生成するために、第２のシステイン反応性プローブに第２の細胞溶液を接触させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
システイン反応性プローブ−タンパク質複合体の第１の群と第２の群は、システイン反応性プローブ−タンパク質複合体のセットを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
システイン含有タンパク質は、酵素、輸送体、受容体、チャネルタンパク質、アダプタータンパク質、シャペロン、シグナル伝達タンパク質、血漿タンパク質、転写関連タンパク質、翻訳関連タンパク質、ミトコンドリアタンパク質、あるいは、細胞骨格関連タンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
システイン含有タンパク質は、表１、表２、表３、表８、表９、表１０Ａ、表１０Ｂ、表１０Ｃ、表１０Ｄ、あるいは表１０Ｅにおいて例示されるタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
小分子断片は式（Ｉ）の小分子断片であり、
【化１】
2019501363.tif 000001
式中、
ＲＭは、マイケル受容体部分、脱離基部分、あるいはシステイン残基のチオール基と共有結合を形成することができる部分から選択される反応性部分であり、および、
Ｆは小分子断片部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
システイン反応性プローブは式（ＩＩ）のシステイン反応性プローブであり、
【化２】
2019501363.tif 000002
式中、
ＲＭは、マイケル受容体部分、脱離基部分、あるいはシステイン残基のチオール基と共有結合を形成することができる部分から選択される反応性部分であり、および、
ＡＨＭは親和性ハンドル部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
マイケル受容体部分はアルケンあるいはアルキン部分を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
親和性ハンドル部分は親和性ハンドルと、システイン含有タンパク質のシステイン残基へのシステイン反応性プローブの共有結合的な相互作用を促す結合部分とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
親和性ハンドルは、カルボジイミド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）エステル、イミドエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、ヒドロキシメチルホスフィン、マレイミド、ハロアセチル、ピリジルジスルフィド、チオスルフォナート、ビニルスルホン、ヒドラジド、アルコキシアミン、アルキン、アジド、あるいはイソシアネート基を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
親和性ハンドルはさらに親和性リガンドに結合する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
親和性リガンドは発色団、標識基、あるいはその組み合わせを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
システイン反応性プローブは図３で例示されるシステイン反応性プローブである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
プロテオミクス解析手段は質量分析方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｃ）における同定する工程は、
（ｉ）システイン反応性プローブ−タンパク質複合体の第１の群からのシステイン含有タンパク質に割り当てられた第１の値と、システイン反応性プローブ−タンパク質複合体の第２の群からの同じシステイン含有タンパク質の第２の値を位置付けることと、
（ｉｉ）同じシステイン含有タンパク質に割り当てられた２つの値の間の比率を計算すること、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
２を超える比率は、システイン含有タンパク質が小分子断片と相互に作用することに関する候補であることを示す、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｃ）における同定する工程は、システイン含有タンパク質へのシステイン反応性プローブの阻害の割合を計算することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
５０％、６０％、７０％、８０％、９０％を超える、あるいは１００％の阻害の割合は、システイン含有タンパク質が小分子断片と相互に作用することに関する候補であることを示す、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法はインサイツ法である、請求項１−２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
システイン反応性プローブは、４−ヒドロキシノネナールでも、１５−デオキシ−Δ１２，１４−プロスタグランジンＪ２でもない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
工作機械エンジニアリングでは、たとえば、刃物送り台の位置を決定するために磁気リニアスケールを使用することが知られている。位置は、相対的な測定または絶対的な測定によって決定することができる。相対的な位置決定のために、交互する等幅のＮ極とＳ極の反復ビットパターンが測定される。反復ビットパターンは識別可能ではないので、相対的にのみ位置は識別可能であり、また、通過したビット数をカウントすることによって通常位置を確認することができる。絶対的な位置決定のために、２番目のトラックによって、トラック間の位相比によって、または、識別可能なビットパターンを使用することによってのいずれかで、ビットパターンがインデクス付けされる。第１の場合では、２番目のトラックが、個々のビットをインデクス付けし、個々のビットを識別可能にする。第２の場合では、典型的に、１だけ異なるビットパターンが、２つのトラックにおいて使用される。第３の場合では、たとえば、個々のスケールインクリメントが異なる幅からなり、たとえば、絶対的な開始点から大きさが増加する、識別可能なビットパターンが使用される。しかしながら、強力な磁場の存在下では、恐らく２ビットおきに逆方向に磁化される。その結果、ビットのすべてが同じ極性を有し、もはや位置が決定できなくなる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１００３８２９６号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，７２０，０１２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／２２５２６４号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／０６３１００号明細書
（特許文献５）  英国特許出願公告第８７８０５６号明細書
（特許文献６）  独国特許出願公開第６０２００４０１３１５５号明細書
（特許文献７）  独国特許出願公開第６９８３８８３０号明細書
（特許文献８）  欧州特許出願公開第０５５７１４９号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，０９４，８０４号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２００７／００６０８２０号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１４／０３０６０９９号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流（Ｆ）の流れを可能にする第１の入口オリフィス（２１）および第２の出口オリフィス（２２）が配置され、内部にフィルタエレメント（３）が取り外し可能に装着された、ケーシング（２）を備えた真空ポンプ（１）であって、前記フィルタエレメント（３）は閉鎖ノズル（３２）を備え、
前記第１の入口オリフィス（２１）および前記第２の出口オリフィス（２２）から選択される前記ケーシング（２）の少なくとも１個のオリフィスが、排出蓋（４）の上に配置され、前記排出蓋（４）は、前記ケーシング（２）から同時に取り外し可能であるが、単一の部品として実現されるか、または、前記フィルタエレメント（３）の前記閉鎖ノズル（３２）に接続部品によって接続され、
前記ケーシング（２）と前記排出蓋（４）の接続が必ずしも密でないことを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項２】
請求項１記載の真空ポンプ（１）において、
前記フィルタエレメント（３）が、更に入口ノズル（３１）を備え、前記入口ノズル（３１）および前記閉鎖ノズル（３２）は、中間フィルタ部（３３）の両側に配置され、
前記排出蓋（４）が、前記閉鎖ノズル（３２）にコネクタ（５）によって固定されることを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項３】
請求項２記載の真空ポンプ（１）において、
バッフル（６）が、前記コネクタ（５）または前記排出蓋（４）に配置されることを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項４】
請求項３記載の真空ポンプ（１）において、
消音装置（７）が、前記閉鎖ノズル（３２）と前記ケーシング（２）のオリフィスとの間に配置されることを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項５】
請求項３または４記載の真空ポンプ（１）において、
前記排出蓋（４）が、前記バッフル（６）を正確に整列させるためにアラインメントシステムを備えることを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項６】
請求項５記載の真空ポンプ（１）において、
前記排出蓋（４）が、前記排出蓋（４）の第１のねじ穴（４１）および第２のねじ穴（４２）にそれぞれ挿入された２対のねじを利用して前記ケーシング（２）にねじ留めされ、前記第１の穴（４１）と第２の穴（４２）がそれぞれ異なる間隔を有することを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか記載の真空ポンプ（１）において、
前記排出蓋（４）および前記コネクタ（５）が、前記フィルタエレメント（３）の閉鎖ノズル（３２）と一体的に、すなわち単一部品として設計されることを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載の真空ポンプ（１）において、
ハンドル（８）が、前記排出蓋（４）の背面に一体化されることを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項９】
請求項８記載の真空ポンプ（１）において、
前記ハンドル（８）が、前記第１の入口オリフィス（２１）および前記排出蓋（４）の第２の出口オリフィス（２２）と干渉しない「Ｕ」形状を有することを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか記載の真空ポンプ（１）において、
組み立てフィルタエレメント（３）−コネクタ（５）−排出蓋（４）が対称軸（Ａ−Ａ）を有するカートリッジ（３０）を形成し、前記入口ノズル（３１）が前記第１の入口オリフィス（２１）に固定され、前記対称軸（Ａ−Ａ）が前記第１の入口オリフィス（２１）の第１の中心（２１０）と前記第２の出口オリフィス（２２）の第２の中心（２２０）を連結するセグメントと一致することを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項１１】
請求項１０記載の真空ポンプ（１）において、
前記対称軸（Ａ−Ａ）の方向のガイド面（５０）が、前記カートリッジ（３０）のフィルタエレメント（３）の幾何学的形態の延長部分に設けられることを特徴とする真空ポンプ（１）。
【請求項１２】
内側にフィルタエレメント（３）が請求項１〜１１のいずれかに従って取り外し可能に装着され得るケーシング（２）を備えた真空ポンプ（１）用カートリッジ（３０）であって、
前記カートリッジ（３０）が、中間フィルタ部（３３）の片側に各々配置された入口ノズル（３１）および閉鎖ノズル（３２）を備えた前記フィルタエレメント（３）を備え、
前記カートリッジ（３０）が、前記フィルタエレメント（３）の閉鎖ノズル（３２）に一体化された排出蓋（４）を備え、
前記ケーシング（２）と前記排出蓋（４）の接続が密でないことを特徴とするカートリッジ（３０）。
【請求項１３】
請求項１２記載のカートリッジ（３０）において、
前記排出蓋（４）が、前記フィルタエレメント（３）の閉鎖ノズル（３２）と一体的に、すなわち単一部品として設計されることを特徴とするカートリッジ（３０）。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載のカートリッジ（３０）において、
前記排出蓋（４）が、一体型ハンドル（８）をさらに備えることを特徴とするカートリッジ（３０）。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか記載のカートリッジ（３０）において、
前記閉鎖ノズル（３２）を前記排出蓋（４）に連結するコネクタ（５）とさらにバッフル（６）とを備えることを特徴とするカートリッジ（３０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け部材のピンを土壌作業機械に結合するクイック・カプラの係止デバイスのためのくさび係合要素であって、前記くさび係止要素は、傾斜くさび表面を含み、前記くさび表面から突出するのは、係合表面であり、前記取付け部材のピンは、前記係合表面と係合することができるが、前記くさび係止要素を適切な位置で維持する力が不足する際、前記くさび係止要素に実質的な駆動力を加えることが一切なく、これにより、前記ピンは、前記くさび表面によって前記カプラにくさび結合する、くさび係止要素。
【請求項２】
前記ピン係合表面は、前記くさびの遠位先頭部に位置し、前記くさびの遠位先頭部を形成する、請求項１に記載のくさび係止要素。
【請求項３】
前記ピン係合表面は、実質的に平坦である、請求項２に記載のくさび係止要素。
【請求項４】
前記ピン係合表面は、使用中、前記係止要素が前記駆動力によって移動する方向と実質的に一致する平面内にある、請求項３に記載のくさび係止要素。
【請求項５】
前記くさび係止要素は、液圧線形アクチュエータに結合するように構成する、請求項４に記載のくさび係止要素。
【請求項６】
前記くさび係止要素は、液圧アクチュエータの一部を形成する、請求項５に記載のくさび係止要素。
【請求項７】
土壌作業機械に取付け部材のピンを結合するクイック・カプラであって、前記カプラは、傾斜くさび表面を有するくさび係止要素、及び前記駆動力が不足する場合に、ピン係合表面で前記ピンを保持するように動作可能なクランプ・デバイスを含み、前記くさび表面から突出するのは、係合表面であり、前記取付け部材のピンは、前記係合表面と係合することができるが、前記くさび係止要素を適切な位置で維持する力が不足する際、前記くさび係止要素に実質的な駆動力を加えることが一切なく、これにより、前記ピンは、前記くさび表面によって前記カプラにくさび結合する、クイック・カプラ。
【請求項８】
前記クランプ・デバイスは、前記くさび係止要素に組み付ける、請求項７に記載のクイック・カプラ。
【請求項９】
前記クランプ・デバイスは、枢動軸周りに枢動可能であるように組み付けたアームを含み、前記アームは、前記枢動軸から遠位であるピン係合部分を組み込む、請求項８に記載のクイック・カプラ。
【請求項１０】
前記アームは、付勢手段によって付勢する、請求項９に記載のクイック・カプラ。
【請求項１１】
前記付勢手段は、ばねである、請求項１０に記載のクイック・カプラ。
【請求項１２】
前記くさび係止要素は、摺動するように前記クイック・カプラ内に保持し、前記クランプ・デバイスは、前記くさび係止要素と共に移動するように組み付ける、請求項７に記載のクイック・カプラ。
【請求項１３】
前記駆動力は、液圧式である、請求項１０に記載のクイック・カプラ。
【請求項１４】
前記ピン係合表面は、平坦であり、前記くさびの遠位先頭部に位置し、前記くさびの遠位先頭部を形成する、請求項８に記載のクイック・カプラ。
【請求項１５】
前記ピン係合表面は、使用中、前記係止要素が前記駆動力によって移動する方向と実質的に一致する平面内にある、請求項１４に記載のクイック・カプラ。
【請求項１６】
前記くさび係止要素は、液圧線形アクチュエータに結合する、請求項１５に記載のクイック・カプラ。
【請求項１７】
取付け部材のピンを土壌作業機械に結合するクイック・カプラであって、前記カプラは、前記取付け部材のピンを前記土壌作業機械に結合する係止デバイス、及びクランプ・デバイスを含み、前記係止デバイスは、傾斜くさび表面を含むくさび係止要素を有し、前記くさび係止要素は、摺動するように前記クイック・カプラ内に保持し、前記くさび表面から突出するのは、係合表面であり、前記取付け部材のピンは、前記係合表面と係合することができるが、前記くさび係止要素を適切な位置で維持する力が不足する際、前記くさび係止要素に実質的な駆動力を加えることが一切なく、これにより、前記ピンは、前記くさび表面によって前記カプラにくさび結合し、前記クランプ・デバイスは、前記駆動力が不足する場合に、前記ピン係合表面で前記ピンを保持するように動作可能であり、前記クランプ・デバイスは、前記くさび係止要素と共に移動するように組み付ける、クイック・カプラ。
【請求項１８】
前記クランプ・デバイスは、前記くさび係止要素に組み付け、枢動軸周りに枢動可能であるように組み付けたアームを含み、前記アームは、付勢手段によって付勢し、前記枢動軸から遠位であるピン係合部分を組み込む、請求項１７に記載のクイック・カプラ。
【請求項１９】
前記ピン係合表面は、平坦であり、前記くさびの遠位先頭部に位置し、前記くさびの遠位先頭部を形成する、請求項１８に記載のクイック・カプラ。
【請求項２０】
前記ピン係合表面は、使用中、前記係止要素が前記駆動力によって移動する方向と実質的に一致する平面内にあり、前記くさび係止要素は、液圧線形アクチュエータに結合する、請求項１９に記載のクイック・カプラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビームと、前記第１のビームに取り付けられるように構成されたカバープレートを備え、
前記第１のビームは、その長さの少なくとも第１の位置に沿って、実質的にＵ字形状の断面であり、
前記Ｕ字形状は、底部壁、及び２つの側壁を備え、
前記断面はさらに、２つの前記側壁の少なくとも１つの端部において、外側に突き出る側面のフランジと、前記側壁と前記外側に突き出る側面のフランジの間の接合部に溝を備え、
前記溝は、前記溝の底部においてまたは近くに第１の接合領域を有し、
前記第１の接合領域は、実質的に平坦であり、
前記カバープレートは、実質的に平坦の第２の接合領域を有し、
前記カバープレートは、前記第１及び前記第２の接合領域で第１のビームに溶接され、
前記第１の接合領域と前記第２の接合領域は、約２−１０ｍｍの幅を有している、構造ビーム。
【請求項２】
前記２つの側壁のそれぞれの端部において外側に突き出る側面のフランジと、前記側壁とそれぞれの前記外側に突き出る側面のフランジの間の接合部に溝を備え、
それぞれの前記溝は、前記溝の底部においてまたは近くに第１の接合領域を有し、
前記第１の接合領域は、実質的に平坦である、請求項１に記載の構造ビーム。
【請求項３】
さらに前記Ｕ字形状の前記底部壁において溝を備える、請求項１または２に記載の構造ビーム。
【請求項４】
さらに前記Ｕ字形状の前記側壁の少なくとも１つにおいて、少なくとも遷移領域を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項５】
前記カバープレートは、前記第１のビームのほぼ全長に沿って延在し、前記第１のビームと合わせて閉じた構造を形成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項６】
前記カバープレートは、前記第１のビームにレーザ溶接されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項７】
前記第１のビームは、２２ＭｎＢ５スチールで作られている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の構造ビーム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造ビームを備えるＢピラー。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造ビームを備えるＡピラー。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造ビームを備えるバンパ。
【請求項１１】
車の構造ビームを製造する方法であって、
第１のビームと前記第１のビームに取り付けられるように構成されたカバープレートを供給することであって、
前記第１のビームは、その長さの少なくとも第１の部分に沿って実質的にＵ字形状の断面を有し、
前記Ｕ字形状は、底部壁と２つの側壁を備え、
Ｕ字形状は、さらに２つの前記側壁の少なくとも１つの端部において、外側に突き出る側面のフランジと、前記側壁と前記外側に突き出る側面のフランジの間の接合部に溝と、を有し、
前記溝は、前記溝の底部においてまたは近くに、第１の接合領域を有し、
前記第１の接合領域は、実質的に平坦であり、
前記カバープレートは、実質的に平坦な第２の接合領域を有し、
前記第１の接合領域と前記第２の接合領域は、約２−１０ｍｍの幅を有する、第１のビームとカバープレートを供給することと、
前記第１及び前記第２の接合領域において、前記第１のビームと前記カバープレートとを溶接することを備える方法。
【請求項１２】
前記溶接は、レーザ溶接を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザ溶接は、遠隔レーザ溶接である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のビームと前記カバープレートを供給することは、前記第１のビーム及び／または前記カバープレートを熱間成形することを備える、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルフルフェンまたはその塩を含有する、多発性骨髄腫の治療または予防に使用するための組成物であって、前記組成物は、３５〜４５ｍｇの塩の質量を除くメルフルフェンの投薬量を非経口投薬として１．２〜１．４ｍｇ／分の注入速度で投与する、組成物。
【請求項２】
前記注入速度が１．３ｍｇ／分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記投薬量を２５〜３５分かけて投与する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
塩の質量を除くメルフルフェンの前記投薬量が３７．５〜４２．５ｍｇ、好ましくは４０ｍｇである、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
メルフルフェンの前記投薬量を約３０分かけて投与する、請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
メルフルフェンの前記投薬量を静脈内注入として投与する、請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記多発性骨髄腫が、再発性、不応性および／または再発性不応性多発性骨髄腫であり、例えば、プロテアーゼ阻害剤、免疫調節薬物またはアルキル化剤から選択される薬物のクラスからの少なくとも１種の薬物に不応、例えば少なくとも１種のアルキル化剤に不応であり、および／または、例えば少なくともポマリドミドおよび／またはダラツムマブに不応である、請求項１〜６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記多発性骨髄腫が、再発性および／または再発性で少なくともレナリドミドに不応であり、殊に、少なくともレナリドミドと少なくとも１種のプロテアーゼ阻害剤および免疫調節薬物を含む２種、３種または４種の他の薬物に不応である、請求項１〜７の何れか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記メルフルフェンを１種以上のさらなる治療薬と同時に、連続的に、または別々に投与し、例えば前記さらなる治療薬がデキサメタゾンである、請求項１〜８の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
メルフルフェンの前記投薬量が、体積が２００〜５００ｍｌ、好ましくは３５０ｍｌの医薬溶液として投与される、請求項１〜９の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
メルフルフェンの前記投薬量が、生理学的に許容される溶液、例えばグルコース溶液を含む医薬溶液として投与される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
メルフルフェンの前記投薬量が医薬溶液として投与され、前記医薬溶液中のメルフルフェンまたはその塩の濃度が１．２ｍｇ／ｍＬ以下、例えば０．２〜１．２ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜１１の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
メルフルフェンの前記投薬量を、メルフルフェンまたはその塩を含み、任意にスクロースを含む凍結乾燥した医薬調製物から調製する、請求項１〜１２の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
メルフルフェンまたはその塩の前記投薬量が、２１日のサイクルまたは２８日のサイクルの１日目に摂取され、任意に、前記サイクルが１〜９回、好ましくは２〜７回、例えば４回繰り返される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
デキサメタゾンをサイクルの１日目に投与すると共に、２１日間のサイクルの８日目および１５日目に任意に投与するか、２８日間のサイクルの８日目、１５日目および２２日目に任意に投与する、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第１の微細構造化層であって、前記第１主表面が、微細構造化表面であり、前記微細構造化表面が、山部及び谷部を有し、前記山部が、微細構造特徴部であり、前記微細構造特徴部のそれぞれが、前記それぞれの微細構造特徴部の前記山部と隣接する谷部との間の距離により画定される高さを有する、第１の微細構造化層と、
接着剤材料を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第２の層であって、前記接着剤材料が、（メタ）アクリレート及びエポキシを互いの存在下で含む混合物の反応生成物を含み、前記第２の層の前記第２主表面の少なくとも一部分が、前記第１の層の前記微細構造化された第１主表面の少なくとも一部分に直接貼り付けられている、第２の層とを備える物品。
【請求項２】
前記第１の微細構造化層の前記微細構造特徴部のそれぞれの一部分が、前記第２の層の前記接着剤材料内に、少なくとも部分的に貫入している、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記混合物の総重量に対して、前記（メタ）アクリレートが、５〜９５重量パーセントの範囲で存在し、前記エポキシが、５〜９５重量パーセントの範囲で存在している、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレート及び前記エポキシが、同じ分子上に存在している、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の物品の作製方法であって、
（メタ）アクリレート及びエポキシを互いの存在下で含む混合物を含み、かつ互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する、第１の層を準備することと、
前記（メタ）アクリレートを少なくとも部分的に反応させることと、
互いに反対側の第１主表面及び第２主表面を有する第１の微細構造化層を、前記第１の微細構造化層の前記第１主表面が、前記第１の層の前記第２主表面に貼り付けられるように積層することであって、前記第１の微細構造化層の前記第１主表面が、微細構造特徴部を有する微細構造化表面であり、前記第１の微細構造化層の前記第１主表面が、前記第１の層の前記第２主表面に貼り付けられることと、
前記エポキシを少なくとも部分的に反応させることとを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
以下のパラメータを適用した。
ＨＶ：９±３ｋＶ
パルス周波数：５±２ｋＨｚ
パルス間隔比：１：１から１：５
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある物品に使用するのに好適である複合材であって、樹脂を含まない高分子繊維布帛コア部（第一ゾーン）と、前記コア部の少なくとも片面に位置し、エラストマー系または熱可塑性樹脂を含浸させた高分子繊維布帛部（第二ゾーン）と
を含み、
（ｉ）樹脂が、複合材の体積分率５〜７９パーセントを含み、
（ｉｉ）前記樹脂が、第二ゾーンの繊維を含まない体積の最大１００パーセントまで充填され、
（ｉｉｉ）前記第一ゾーンが、前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含み、
（ｉｖ）前記第一ゾーンまたは前記第二ゾーンの前記繊維が、少なくとも２０ｇ／デニールの糸強度と、少なくとも４４４ｇ／ｄｔｅｘの引張弾性率を有し、および
（ｖ）前記樹脂が、２０〜１２００パーセントの破断時伸びを有する複合材。
【請求項２】
ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある物品に使用するのに好適な複合材であって、
（ｉ）布帛を含むが樹脂を含まない第一ゾーンであって、前記第一ゾーンが前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含む第一ゾーンと、
（ｉｉ）エラストマー系または熱可塑性樹脂を含むが布帛を含まない第三ゾーンであって、前記第三ゾーンが前記複合材の総厚の０〜５０パーセントを含む第三ゾーンと、
（ｉｉｉ）繊維布帛およびエラストマー系または熱可塑性樹脂を含み、前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含む第二ゾーンとを含み、
（ａ）前記第一ゾーンおよび前記第二ゾーンの前記布帛が、少なくとも２０ｇ／デニールの糸強度と、少なくとも４４４ｇ／ｄｔｅｘの引張弾性率を有する高分子糸から形成され、
（ｂ）前記第二ゾーンまたは前記第三ゾーンの前記エラストマー系または前記熱可塑性樹脂が、２０〜１２００パーセントの破断時伸びを有し、
（ｃ）樹脂が、第二ゾーンの体積分率５〜７９パーセントを含み、
（ｄ）前記樹脂が、前記第二ゾーンの前記繊維を含まない体積の８０〜１００パーセントを充填する複合材。
【請求項３】
防護物品であって、ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある請求項１または２に記載の複合材のうち少なくとも１つを含む防護物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、空調システムの構成部品に管端部を接続する接続要素に関し、当該接続要素は、冷媒を通す通過開口を有する基礎部と、管端部を収容するためのレセプタクル孔であって、基礎部の外面に配置され、かつ、通過孔に対応する、レセプタクル孔と、基礎部の他方の外面に配置されかつこの外面で通過孔に対応する接続部分と、を備え、接続部分と基礎部とが、同じ材料から構成され、かつ、一要素として実現され、少なくとも１つの封止要素が、接続部分に配置される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
接続要素１は、さらに、基礎部４の他方の外面９に配置され、かつ、この外面の通過孔５に対応する、接続部分８を特徴とし、接続部分８と基礎部４とは、同じ材料から構成され、かつ、一要素として実現される。接続部分８と通過孔５とは、互いに同心状に配置されている。接続部分８は、管部１０と、半径方向フランジ１１と、を備えている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
２つの封止要素１２，１３は、接続部分８に配置され、かつ、接続部分８と一要素として実現されている。この場合、第１のシール１２が管部に割り当てられ、第２のシールが半径方向フランジ１３に割り当てられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調システムの構成部品（３）に管端部（２）を接続するための接続要素（１）であって、
前記管端部（２）を収容するためのレセプタクル孔（６）を有する基礎部（４）であって、前記レセプタクル孔（６）が、前記基礎部（４）の外面（７）に配置される、基礎部（４）と、
前記基礎部（４）の他方の外面（９）に配置されかつ前記管端部（２）の内部と連通するように構成された通過孔（５）を含む接続部分（８）と、を備え、
該接続部分（８）と前記基礎部（４）とが、同じ材料から構成され、かつ、一要素として実現され、第１の封止要素（１２）が前記接続部分（８）に配置され、第２の封止要素（１３）が前記基礎部（４）に配置され、前記第１及び第２の封止要素（１２、１３）と、前記基礎部（４）と、前記接続部分（８）とが、一要素として実現され、前記接続部分（８）が、管部（１０）を備え、前記基礎部（４）が、半径方向フランジ（１１）を備え、前記管部（１０）に形成されかつ半径方向を向く第１の溝に第１の封止要素（１２）が割り当てられ、前記半径方向フランジ（１１）に形成されかつ軸方向を向く第２の溝に第２の封止要素（１３）が割り当てられる、ことを特徴とする、接続要素。
【請求項２】
前記基礎部（４）には、前記構成部品（３）に前記基礎部（４）を留めるための締結具（１４）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の接続要素。
【請求項３】
前記管端部（２）が、前記基礎部（４）に一体的に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の接続要素。
【請求項４】
前記基礎部（４）及び前記接続部分（８）が、射出成形可能なプラスチックから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の接続要素。
【請求項５】
前記第１及び第２の封止要素（１２、１３）が、射出成形可能なエラストマーから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の接続要素。
【請求項６】
前記第１の封止要素（１２）が、前記接続部分（８）に一体的に形成され、前記第２の封止要素（１３）が、前記基礎部（４）に一体的に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の接続要素。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一実施形態によれば、前記ハウジングは、特にその外壁において、シールを受容することが意図された溝を備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一実施形態によれば、前記溝は、Ｏリングを受容するように設計される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
一実施形態によれば、前記分配チャンバの閉鎖性を確保するように、前記ユニットはシール、特にＯリングを備える。こうして、オイルハウジングに作製された前記周縁開口を通過して強制的に前記機械に流入する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
一実施形態によれば、前記シールは前記溝に配置される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
一実施形態によれば、前記ハウジングは、前記分配チャンバが水密であることを確保するように、ホスト要素の前記エンベロープの対応する平坦面に対する平坦な支持面を備える。したがって、前記チャンバは、前記エンベロープの前記内壁の前記一部分により、前記ハウジングの前記外壁の前記一部分により、前記シールおよび前記ハウジングの前記エンベロープとの間の前記平坦接触ゾーンにより画定される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
チャンバ７０は、その後端の側から、前方ベアリング３６の外縁に配置された溝７８に位置するシール７５によって密閉される。前端の側から、横壁４３の外面が、チャンバ７０が水密であるように、エンベロープ２１の横壁５７の対応する平面に対する（当接する）支持体として機能する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐１つのハウジング（１６）と、
‐１つのステータ（１１）と、
‐冷却液の通過のために前記ステータ（１１）と前記ハウジング（１６）との間に延在する複数のチャネル（７６）と、
を備えた電気回転機械（１０）において、
前記ハウジング（１６）は、複数の開口（７７）を備え、
前記各開口は、その一方の端部において前記電気回転機械（１０）の外部に、且つ他の端部において前記チャネル（７６）の側から開放し、
前記ハウジング（１６）は、前記電気回転機械（１０）がホスト要素（２０）に挿入されると、前記冷却液の分配チャンバ（７０）の少なくとも一部分を形成する凹部（７１）を備える
ことを特徴とする電気回転機械。
【請求項２】
前記複数の開口（７７）は、前記ハウジング（１６）の周辺部に従って角度を以て分散配置される、
請求項１に記載の電気回転機械。
【請求項３】
前記冷却液が各チャネル（７６）内をおおよそ同一の圧力で通流可能であるように、前記複数の開口（７７）の断面積は、各前記開口（７７）の角度位置に応じて変化する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気回転機械。
【請求項４】
少なくとも１００度の角度部分に亘って、前記開口（７７）は三日月形の断面を呈する、
請求項３に記載の電気回転機械。
【請求項５】
前記ハウジング（１６）は、その外壁において、シール（７５）を受容することが意図された溝（７８）を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に電気回転機械。
【請求項６】
ホスト要素（２０）のエンベロープ（２１）と、前記エンベロープ（２１）に挿入される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気回転機械（１０）とを備えたことを特徴とするアセンブリ。
【請求項７】
前記分配チャンバ（７０）は、前記エンベロープ（２１）の内壁の一部分、及び前記ハウジング（１６）の外壁の一部分により画定される、
ことを特徴とする請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記電気機械は請求項５に記載のものであり、
前記アセンブリはシール（７５）を備え、前記分配チャンバ（７０）の閉鎖性を確保するように、前記シールは前記溝に配置される、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記ハウジング（１６）は、前記分配チャンバ（７０）が水密であることを確保するように、ホスト要素（２０）の前記エンベロープ（２１）の対応する平坦面に対する支持体として機能する平坦面を備える、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記開口（７７）は、前記電気回転機械（１０）の回転軸に従って延在する軸をそれぞれ呈する、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
オイル注入方向が、前記開口（７７）の（Ｘ１）軸に対して傾斜している、
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記分配チャンバ（７０）に配置された前記液体は、圧力を受けて毎分３乃至１１リットルの出力で通流する、
ことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の触媒ｉ）及び水素スカベンジャーｉｉ）を含む炭化水素転換触媒であって、ｉ）及びｉｉ）の重量比が１対９９から９９対１までである炭化水素転換触媒：
ｉ）金属Ｍ１、金属Ｍ２、金属Ｍ３、金属Ｍ４及び任意の金属Ｍ５を含む酸化物形態での触媒で、
Ｍ１が、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ２が、Ｐｔ、Ｃｒ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ３が、Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ４が、Ｓｎ、Ｋ、Ｙ、Ｙｂ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ５が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ１の質量分率が０．１〜０．８の範囲にあり、
Ｍ２の質量分率が０．００１〜０．２の範囲にあり、
Ｍ３の質量分率が０．００１〜０．２の範囲にあり、
Ｍ４の質量分率が０．０００１〜０．２の範囲にあり、
Ｍ５の質量分率が、存在する場合、０．００５〜０．１の範囲にあり、且つ、
酸素の質量分率が０．１〜０．８の範囲にある、触媒（ただし、Ｍ１〜Ｍ４及び酸素の質量分率の合計、並びに、Ｍ１〜Ｍ５及び酸素の質量分率の合計は、当該触媒において１以下である）、
及び
ｉｉ）少なくとも１つのアルカリ金属誘導体及び／又はアルカリ土類金属誘導体（これらは好ましくは、金属、水素化物、塩、錯体又は合金の形態である）から選択される水素スカベンジャー。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ及びこれらの混合物から選択され、好ましくはＮａ及びＭｇから選択される、請求項１に記載の炭化水素転換触媒。
【請求項３】
Ｍ２がＰｔであり、且つ、Ｍ３がＷである、請求項１又は２に記載の炭化水素転換触媒。
【請求項４】
飽和炭化水素化合物を含む炭化水素供給原料をオレフィン生成物に転換するためのプロセスであって、炭化水素供給原料流を請求項１から３のいずれかに記載の炭化水素転換触媒と接触させることを含むプロセス。
【請求項５】
前記炭化水素供給原料流が、２個〜５個の炭素原子を有する少なくとも１つのパラフィンを、好ましくは、プロパン、ｎ−ブタン及びそれらの混合物から選択される少なくとも１つのパラフィンを含む、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記炭化水素転換触媒を約２００℃〜７００℃の温度で酸化剤とともに加熱することを含む前記炭化水素転換触媒の再生工程をさらに含む、請求項４又は５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記酸化剤が空気又は酸素を含む、請求項６に記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
Ｍ１〜Ｍ４及びＯの質量分率、並びに、Ｍ１〜Ｍ５及びＯの質量分率はそれぞれ合計すると、本発明の触媒において１以下になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
前述の説明及び特許請求の範囲において開示される特徴は、別々に、また、そのどのような組合せであっても両方で、本発明を種々の形態で実現するために必須であるかもしれない。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
下記のｉ）及びｉｉ）を含む炭化水素転換触媒：
ｉ）金属Ｍ１、金属Ｍ２、金属Ｍ３及び金属Ｍ４を含む酸化物形態での触媒で、
Ｍ１が、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ２が、Ｐｔ、Ｃｒ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ３が、Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ４が、Ｓｎ、Ｋ、Ｙ、Ｙｂ及びそれらの混合物から選択され、
Ｍ１の質量分率が０．１〜０．８の範囲にあり、
Ｍ２の質量分率が０．００１〜０．２の範囲にあり、
Ｍ３の質量分率が０．００１〜０．２の範囲にあり、
Ｍ４の質量分率が０．０００１〜０．２の範囲にあり、且つ、
酸素の質量分率が０．１〜０．８の範囲にある、触媒、
及び
ｉｉ）少なくとも１つのアルカリ金属誘導体及び／又はアルカリ土類金属誘導体（これらは好ましくは、金属、水素化物、塩、錯体又は合金の形態である）から選択される水素スカベンジャー。
項２．
前記少なくとも１つのアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ及びこれらの混合物から選択され、好ましくはＮａ及びＭｇから選択される、項１に記載の炭化水素転換触媒。
項３．
触媒ｉ）及び水素スカベンジャーｉｉ）の重量比が１対９９から９９対１までである、項１又は２に記載の炭化水素転換触媒。
項４．
Ｍ２がＰｔであり、且つ、Ｍ３がＷである、項１から３のいずれかに記載の炭化水素転換触媒。
項５．
飽和炭化水素化合物を含む炭化水素供給原料をオレフィン生成物に転換するためのプロセスであって、炭化水素供給原料流を項１から４のいずれかに記載の炭化水素転換触媒と接触させることを含むプロセス。
項６．
前記炭化水素供給原料流が、２個〜５個の炭素原子を有する少なくとも１つのパラフィンを、好ましくは、プロパン、ｎ−ブタン及びそれらの混合物から選択される少なくとも１つのパラフィンを含む、項５に記載のプロセス。
項７．
前記炭化水素転換触媒を約２００℃〜７００℃の温度で酸化剤とともに加熱することを含む前記炭化水素転換触媒の再生工程をさらに含む、項５又は６に記載のプロセス。
項８．
前記酸化剤が空気又は酸素を含む、項７に記載のプロセス。