【事件の表示】
　特願２０１０−　６９２５４「ガス・タービン内のシール間間隙の低減」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４２７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２５日（パリ条約による優先権主張　２００９年３月３１日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成２５年１２月１３日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年７月３１日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年１０月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１０月２０日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年２月１４日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
ガス・タービン（２）であって、
第１のアーチ形構成要素（３８）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）に隣接して配置された第２のアーチ形構成要素（４０）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）の端部上の第１のスロット（４２）と、第１のスロット（４２）に対して所定の角度をなして第１のスロット（４２）に接続された第２のスロット（４４）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）の第１のスロット（４２）と第２のアーチ形構成要素（４０）の第１のスロット（４６）との中に配置された第１のシール（５０）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）の第２のスロット（４４）と第２のアーチ形構成要素（４０）の第２のスロット（４８）との中に配置された第２のシール（５２）であって、第１のシール（５０）と第２のシール（５２）との間に間隙（５４）を残す第２のシール（５２）と、
第１のシール（５０）と第２のシール（５２）とに結合されたコネクタ（５６）であって、第１のシール（５０）と第２のシール（５２）との間の間隙（５４）を実質的に覆うコネクタ（５６）と、を備え、
コネクタ（５６）は、布層または箔層の集合体（６０）を含み、可撓性を有し、
コネクタ（５６）の両端部の下面が、第１のシール（５０）および第２のシール（５２）の上面に粘着剤又は複数の取付具（８０）を用いて結合されるガス・タービン（２）。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
ガス・タービン（２）であって、
第１のアーチ形構成要素（３８）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）に隣接して配置された第２のアーチ形構成要素（４０）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）の端部上の第１のスロット（４２）と、第１のスロット（４２）に対して所定の角度をなして第１のスロット（４２）に接続された第２のスロット（４４）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）の第１のスロット（４２）と第２のアーチ形構成要素（４０）の第１のスロット（４６）との中に配置された第１のシール（５０）と、
第１のアーチ形構成要素（３８）の第２のスロット（４４）と第２のアーチ形構成要素（４０）の第２のスロット（４８）との中に配置された第２のシール（５２）であって、第１のシール（５０）と第２のシール（５２）との間に間隙（５４）を残す第２のシール（５２）と、
第１のシール（５０）と第２のシール（５２）とに結合されたコネクタ（５６）であって、第１のシール（５０）と第２のシール（５２）との間の間隙（５４）を実質的に覆うコネクタ（５６）と、を備え、
コネクタ（５６）は、
第１のシール（５０）および第２のシール（５２）よりも柔軟であり、
を有する
コネクタ（５６）の両端部の下面が、第１のシール（５０）および第２のシール（５２）の上面
に
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「コネクタ」に関し、「
第１のシール（５０）および第２のシール（５２）よりも柔軟であ
を有する
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関しての補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第５１５４５７７号明細書（以下、「引用文献」という。）には、「FLEXIBLE THREE-PIECE SEAL ASSEMBLY（当審訳：フレキシブルなスリーピースシールアセンブリ）」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「1. Field of the Invention
　The present invention relates … with a third seal member.」（第１欄第３ないし１０行）
（当審訳）
「１．発明の属する技術分野
　本発明は、一般に、隣接タービンノズルセグメント間の漏洩など、ガスタービンエンジン内の隣接流路セグメント間での冷却用エアーの漏洩を低減することに関する。特に、本発明は、第三シール部材と衝合する第一スプラインシール及び第二スプラインシールを搭載することができる、フレキシブルなスリーピースシールアセンブリに関する。」
　
（イ）「DETAILED DESCRIPTION OF THE DRAWINGS 
FIG. 1 shows … and case 96.」（第３欄第１ないし２２行）
（当審訳）
「図面の詳細な説明
　図1は、ガスタービンエンジン内の担持構造94から取り付けられ、燃焼器部80とタービンローター100の中間に位置する、典型的なノズルアセンブリ又はタービンノズルダイヤフラム10である。燃焼器80で燃焼する燃料と空気の混合物は、比較的高温のガス流85を生成する。固定ノズルアセンブリ10は、環状外部バンド16及び環状内部バンド14の間に延びる羽根18を含む。バンド16及びバンド14は、フロー85に向けて、環状流路境界を形成する。羽根18は、ノズルアセンブリ10を通る下流方向のガス流85を加速して、エンジンの縦軸の周りを回転するため、ローター100の外周に取り付けられた複数の下流タービンブレード翼101にフロー85を誘導する。環状シュラウド103は、通常、タービン翼101の半径方向外向きに流路境界を供する。そして、前記シュラウド103は、外周方向に間隔を置いて設けられる複数のハンガーセグメント105（一つだけ図示される）とケース96によって担持される、外周方向に間隔を置いて設けられる複数のセグメントから構成されることがある。」
　
（ウ）「FIGS. 8, 9 and 10 are … nominally 0.006 inch.」（第５欄第３２行ないし第７欄第２行）
（当審訳）
「　図8、図9及び図10は、本発明に沿ったスリーピースシールアセンブリの例である。図8は、内部バンド及び外部バンド両方のスリーピースシールアセンブリを図示する。前記外部バンドシールアセンブリに言及しながら、以下の説明は、対応するシール部品が、ダッシュの付かないラベルで表示される、前記内部バンドシールアセンブリにも等しく適用されると解される。
　好適な実施形態において、隣接タービンノズルセグメントにある隣接外部バンド16は、一対の対向側面20’及び22’を含む。側面20’及び22’は、対向溝第一ペア24’及び26’、及び対向溝第二ペア25’及び27’を含む。側面20’上の溝24’及び25’は、交差して、互いに向き合っている。同様に、表面22’上の溝26’及び27’は、交差して、互いに向き合っている。第一シール手段28’は、溝24’及び26’の間に延びて、溝24’及び26’の壁に対して配置される座面28B’を含む。第二シール手段30’は、溝25’及び27’の間に延びて、溝25’及び27’の壁に取り付けられる座面30Bを含む。シール手段28’及び30’は、各幅W方向に実質的に平坦であり、縦方向に真っすぐであり、剛性を高めるへり、つまみ、ひだ又は他の面外の拡張又は突起がない。
　第三シール手段40’は、各対の対向溝に配置され、その間に延びていることが望ましい。シール手段40’は、第一脚部44’及び第二脚部42’を備えることができる。前記第一及び第二脚部は、幅方向に実質的に平坦で、縦方向には真っすぐで、剛性を高めるへり、つまみ、ひだ又は他の面外の拡張又は突起がないことが好ましい。第一脚部44’は、第一シール部材28’の高圧側で、表面28A’と衝合することが好ましい。一方、第二脚部42’は、第二シール部材30’の高圧側で、表面30A’と衝合することが好ましい。部位72とフロー85との間の圧力差は、それぞれ第一部材表面28A’及び第二部材表面30A’に対して、第一脚部44’及び第二脚部42’に加圧する。第三シール部材40’は、前記二つのシール手段の間の漏洩を低減するため、シール手段28’とシール手段30’との間のギャップ32’を密閉する。第一脚部44’及び第二脚部42’の幅は、それぞれ第一シール手段及び第二シール手段の幅Wと実質的に等しいことが望ましい。
　それでも前記第三シール部材40’と、シール部材28’及び30’及び漏洩ルート32’の間の衝合は、各溝の中でのシール手段28’及び30’の自由な動きを可能とする結果、前記第一及び第二シール手段間の動きの連動が最小限に止められる。したがって、隣接ノズルセグメントの相対運動又はずれによる、一つのシール部材の動きは、もう一方のシール部材を取り除く傾向はない。さらに、前記第三シール手段は、前記第一シール手段又は第二シール手段と一体化していないため、前記第一シール手段又は第二シール手段のいずれかを硬化することなく、シール柔軟性が最大に保たれる。したがって、第一及び第二シール手段28’及び30’は、対向溝25’と27’及び対向溝24’と26’の放電加工された表面の粗度により調整できるようになる。
　前記第一シール手段及び第二シール手段は、一般に0.006インチから0.008インチの厚さを持つことがあり、名目値Tは約0.007インチである（図8）。この厚さは、前記第一シール手段及び第二シール手段全体に作用する圧力差を担持するのに十分であるが、第一シール手段及び第二シール手段に十分な柔軟性を供する。
　前記第三シール手段の厚さtは、前記第一シール及び第二シールの厚さTに比例して低下させるのが好ましい。好適な実施形態において、前記第一シール手段及び第二シール手段は、厚さが0.006インチから0.008インチであり、名目厚tは約0.007インチ（7ミル）また、第三シール手段は、厚さが0.0027インチから0.0033インチであり、名目の厚さtが薬0.003インチ（3ミル）である、又は前記第一シール手段及び第二シール手段の名目の厚さTの約半分を超えるものではない。出願人は、前記第一シール手段及び第二シール手段の厚さに比例する前記第三シール手段の厚さを実質的に低減することで、前記シールアセンブリの柔軟性を高めることができることを発見したが、低下した第三シール手段の厚さは、ギャップ32’全体の圧力差を担持するのに十分である。前期第三シール手段の柔軟性が高まるため、前記第三シール手段が、前記第一シール手段及び第二シール手段表面28A’及び30A’により調整して、効果的なシーリングが可能となる。厚さT及びtは、図8では原寸に比例して図示されていない。
　前記第一シール手段、第二シール手段及び第三シール手段は、高温での高い摩耗、腐食及び酸化への耐性を示す合金で形成されることが好ましい。そして、AMS5537に準拠したL-605などのコバルト合金が望ましい。出願人は、合金特有の潤滑性は、シール部材間の滑動への抵抗を最小限に止める結果、シール部材間の動きの連動が最小限になるという点でコバルト合金には別の利点があると考えている。前記第一シール手段、第二シール手段及び第三シール手段は、シートメタル材料から掘削、切断又は製造されることが好ましい。好適な実施形態において、各第三シール部材の前記第一脚部及び第二脚部間のねじ山角度A及びA’（図8）は、60度から90度であり、前記第三シール手段40’（40）の前記第一脚部42’及び第二脚部44’（第一脚部42及び第二脚部44）の交差部での曲げ半径は、名目上0.006インチである。」
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び第８ないし１０図の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び第８ないし１０図の記載から、引用文献には、ガスタービンが記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに第８ないし１０図の記載から、引用文献に記載されたガスタービンは、一の外部バンド16と、一の外部バンド16に隣接して配置された他の外部バンド16とを備えるものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）及び第８ないし１０図の記載から、引用文献に記載されたガスタービンは、一の外部バンド16の側面20’に溝25’と、溝25’に交差する溝24’を含み、他の外部バンド16の側面22’に溝27’と、溝27’に交差する溝26’を含むものであることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ウ）及び第８ないし１０図の記載から、引用文献に記載されたガスタービンにおいて、一の外部バンド16の溝25’と他の外部バンド16の溝27’に第二シール手段30’が配置され、一の外部バンド16の溝24’と他の外部バンド16の溝26’に第一シール手段28’が配置されるものであることが分かる。
　
（コ）上記（１）（ウ）及び第８ないし１０図の記載から、引用文献に記載されたガスタービンにおいて、第二シール手段30’と第一シール手段28’の間のギャップ32’を密閉するため、第一シール手段28’及び第二シール手段30’に衝合する第三シール手段40’が配置され、第三シール手段40’は、高温での高い摩耗、腐蝕及び酸化への耐性を示す合金で形成され、第ニシール手段30’及び第一シール手段28’よりも厚さを低減することで柔軟性を高められるものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第８ないし１０図の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ガスタービンであって、
一の外部バンド16と、
一の外部バンド16に隣接して配置された他の外部バンド16とを備え、
一の外部バンド16の側面20’に溝25’と、溝25’に交差する溝24’を含み、他の外部バンド16の側面22’に溝27’と、溝27’に交差する溝26’を含み、
一の外部バンド16の溝25’と他の外部バンド16の溝27’に第二シール手段30’が配置され、一の外部バンド16の溝24’と他の外部バンド16の溝26’に第一シール手段28’が配置され、
第二シール手段30’と第一シール手段28’との間のギャップ32’を密閉するため、第一シール手段28’及び第二シール手段30’に衝合する第三シール手段40’が配置され、
第三シール手段40’は、高温での高い摩耗、腐蝕及び酸化への耐性を示す合金で形成され、第ニシール手段30’及び第一シール手段28’よりも厚さを低減することで柔軟性を高めたガスタービン。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービン」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「ガスタービン」に相当し、以下同様に、「一の外部バンド16」は「第１のアーチ形構成要素」に、「他の外部バンド16」は「第２のアーチ形構成要素」に、「溝25’」及び「溝27’」は「第１のスロット」に、「溝24’」及び「溝26’」は「第２のスロット」に、「第二シール手段30’」は「第１のシール」に、「第一シール手段28’」は「第２のシール」に、「ギャップ32’」は「第１のシールと第２のシールとの間の間隙」に、「第三シール手段40’」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「一の外部バンド16の側面20’」は「一の外部バンド16の端部」であるということができ、同様に、「他の外部バンド16の側面22’」は「他の外部バンド16の端部」であるということもできる。また、引用発明において溝25’と溝24’が「交差する」ことはその構成からみて「所定の角度をなして接続する」ことであるといえ、同様に、溝27’と溝26’が「交差する」ことは「所定の角度をなして接続する」ことであるといえる。したがって、引用発明において「一の外部バンド16の側面20’に溝25’と、溝25’に交差する溝24’を含み、他の外部バンド16の側面22’に溝27’と、溝27’に交差する溝26’を含」むことは、本願補正発明において「第１のアーチ形構成要素の端部上の第１のスロットと、第１のスロットに対して所定の角度をなして第１のスロットに接続された第２のスロットと」を備えることに相当する。
　また、引用発明において「第二シール手段30’と第一シール手段28’との間のギャップ32’を密閉するため、第三シール手段40’が配置され」るということは、その構成からみて、本願補正発明において「コネクタ」が「第１のシールと第２のシールとの間の間隙を実質的に覆う」ことに相当する。
　さらに、引用発明において「第三シール手段40’」を「第二シール手段30’及び第一シール手段28’よりも厚さを低減することで柔軟性を高めた」ということは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「コネクタは、第１のシールおよび第２のシールよりも柔軟であり」、「可撓性を有」することに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「ガス・タービンであって、
第１のアーチ形構成要素と、
第１のアーチ形構成要素に隣接して配置された第２のアーチ形構成要素と、
第１のアーチ形構成要素の端部上の第１のスロットと、第１のスロットに対して所定の角度をなして第１のスロットに接続された第２のスロットと、
第１のアーチ形構成要素の第１のスロットと第２のアーチ形構成要素の第１のスロットとの中に配置された第１のシールと、
第１のアーチ形構成要素の第２のスロットと第２のアーチ形構成要素の第２のスロットとの中に配置された第２のシールであって、第１のシールと第２のシールとの間に間隙を残す第２のシールと、
第１のシールと第２のシールとの間の間隙を実質的に覆うコネクタと、を備え、
コネクタは、第１のシールおよび第２のシールよりも柔軟であり、可撓性を有するガス・タービン。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）本願補正発明においては「コネクタの両端部の下面が第１のシールおよび第２のシールの上面に複数の取付具を用いて結合される」のに対し、引用発明においては第三シール手段40’は第一シール手段28’及び第二シール手段30’と衝合するものである点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願補正発明においては「コネクタ」は「布層を有する集合体を含」むのに対し、引用発明においては第三シール手段40’は、高温での高い摩耗、腐蝕及び酸化への耐性を示す合金で形成される点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、相違点１に関して検討する。
　引用発明における「第三シール部材40’」は、「二つのシール手段の間の漏洩を低減するため、シール手段28’とシール手段30’との間のギャップ32’を密閉する」（上記２．−１（１）（ウ））ものであるから、引用発明において第三シール部材40’を第一シール手段28’及び第二シール手段30’に結合することにより、第三シール部材40’と第一シール手段28’及び第二シール手段30’の間の漏洩をさらに低減するという程度のことは、自明の事項であって、その結合の際に、第三シール部材40’の下面が第一シール手段28’及び第二シール手段30’の上面に複数の取付具を用いて結合するという程度のことは、当業者が容易に想到できることである。
　なお、引用発明は、第三シール部材40’とシール手段28’及び30’を衝合とすることにより、「各溝の中でのシール手段28’及び30’の自由な動きを可能とする結果、前記第一及び第二シール手段間の動きの連動が最小限に止められる。したがって、隣接ノズルセグメントの相対運動又はずれによる、一つのシール部材の動きは、もう一方のシール部材を取り除く傾向はない。」（上記２．−１（１）（ウ））との作用効果を奏するものではあるが、隣接ノズルセグメントの相対運動又はずれによる影響を防ぐことと、第三シール部材40’と第一シール手段28’及び第二シール手段30’の間の漏洩をさらに低減することのどちらを優先するかということは、設計上の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において第三シール部材40’の下面が第一シール手段28’及び第二シール手段30’の上面に複数の取付具を用いて結合することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２に関して検討する。
　ガスタービンのためのガス通路漏れシールとして、布層を有する集合体を含むものを用いることは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、米国特許第５６５７９９８号明細書の第１図等に示されたクロス層集合体２２、特表２００６−５０６５６９号公報の段落【００１４】ないし【００２４】及び図１ないし３に示されたシム保護材料４６、及び特開２００６−２４２１７７号公報の段落【０００９】ないし【００１１】及び段落【００１５】ないし【００１８】並びに図２、５及び６等参照。）であって、引用発明において、第三シール手段40’として高温での高い摩耗、腐蝕及び酸化への耐性を示す合金のほかに布層を有する集合体を含むものを用いることにより上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　請求人は、審判請求書において、引用発明の第一ないし第三シール手段は、接合性を高めるために同じ材料により作成されており、これらの部材の熱膨張係数に違いはないのに対し、本願補正発明においては、可撓性を有するコネクタの両端部の下面を複数の取付具を用いて結合するため、第１または第２のシールとコネクタとの間の熱膨張率の違いが存在しても高い信頼性を提供することができる旨を主張している。
　しかし、第１または第２のシールとコネクタとの間の熱膨張率が異なることは、本願補正発明の発明特定事項ではなく、また、引用発明において、第一ないし第三シール手段が同じ材料により作成されていなければ作用効果を奏しないというものでもないから、請求人の上記主張は失当である。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２６年１０月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年２月１４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（米国特許第５１５４５７７号明細書）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項を限定したものであるところ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明は、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。