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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置で使用するエアロゾル発生物品であって、前記物品が開放端を有するハウジングを備え、前記ハウジングがエアロゾル形成基体を保持するためのくぼみを備え、非液体のエアロゾル形成基体が前記くぼみ内に提供され、前記物品が前記ハウジングの中で前記ハウジングの前記開放端の方向へと移動可能なピストンをさらに備える、エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記ハウジングの長さが前記ピストンの長さと同一である、または前記ピストンの長さより長い、請求項１に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記物品が、前記物品を通る少なくとも一つの気流チャネルをさらに備え、前記気流チャネルが前記物品の一方の端から前記物品の反対側の端に延びる、請求項１〜２のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項４】
前記少なくとも一つの気流チャネルが前記ピストンに沿って配置されている、請求項３に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項５】
エアロゾル発生装置を備えるエアロゾル発生システムであって、前記装置がエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けるためのくぼみを備え、前記装置が前記エアロゾル発生物品から受けられたエアロゾル形成基体を加熱するために前記くぼみに隣接して配置された加熱チャンバーをさらに備え、
前記くぼみおよび前記加熱チャンバーは、同一の長軸方向軸に沿って配置され、これによってエアロゾル形成基体は前記長軸方向軸の方向での直線運動で前記エアロゾル発生物品から前記加熱チャンバーの中へと移動可能であり、
前記システムが、前記装置の前記くぼみの中に少なくとも部分的に配置された請求項１〜４のいずれか一項に記載によるエアロゾル発生物品をさらに備える、エアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記装置が、エアロゾル形成基体を前記加熱チャンバーの外へと排出するための排出機構をさらに備える、請求項５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記装置が、前記エアロゾル発生物品の前記ハウジングに対して前記エアロゾル発生物品の前記ピストンを押すように適合された押圧要素を備える、請求項５または６に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
前記装置が、装置ハウジングおよびマウスピースを備え、前記マウスピースが前記押圧要素を備える、請求項７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記加熱チャンバーが基部および加熱チャンバー壁を備え、この基部が加熱チャンバー壁に対して相対的に移動可能である、請求項５〜８のいずれか一項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記エアロゾル発生物品の前記ハウジングの内側横寸法が前記加熱チャンバーの内側横寸法に対応する、請求項５〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
エアロゾル発生システムのためのキットであって、前記キットが、
エアロゾル形成基体を備えるエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けるためのくぼみを備えるエアロゾル発生装置を備え、前記装置は前記エアロゾル発生物品から受けたエアロゾル形成基体を加熱するために前記くぼみに隣接して配置された加熱チャンバーをさらに備え、
開放端を有するハウジングを備えるエアロゾル発生物品を備え、前記ハウジングはエアロゾル形成基体を保持するためのくぼみを備え、前記くぼみの中に非液体エアロゾル形成基体が提供され、前記物品は前記ハウジングの中で前記ハウジングの前記開放端の前記方向へと移動可能なピストンをさらに備え、
前記エアロゾル発生物品は前記エアロゾル発生装置の前記くぼみの中に少なくとも部分的に取り付けられるように構成されており、その結果前記エアロゾル形成基体は直線運動で前記エアロゾル発生物品から前記加熱チャンバーの中へと移動可能である、キット。
【請求項１２】
前記装置が、エアロゾル形成基体を前記加熱チャンバーの外へと排出するための排出機構をさらに備える、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記加熱チャンバーが移動可能な基部を備え、これは前記加熱チャンバーの上部の方向へと移動可能となるように構成され、その結果使用済みのエアロゾル形成基体が前記加熱チャンバーの外へと排出可能となる、請求項１１または１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記装置が、前記エアロゾル発生物品の前記ハウジングに対して前記エアロゾル発生物品の前記ピストンを押すように適合された押圧要素を備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１５】
前記装置が、装置ハウジングおよびマウスピースを備え、前記マウスピースが前記押圧要素を備える、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞を含む組成物を作製する方法であって、以下ステップ：
（ａ）Ｔ細胞を含む初期細胞集団を得ることと、
（ｂ）前記細胞集団を１つ以上の標的抗原及びサイトカインに曝露することにより、Ｔ細胞を刺激することと、
（ｃ）前記細胞集団をサイトカインを含む培地中で培養することと、
（ｄ）前記細胞集団の抗原特異的反応性を試験することと、
（ｅ）前記得られたＴ細胞を含む組成物を採取することと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記初期細胞集団において、総Ｔ細胞（ＣＤ３＋）、ＣＤ８＋、及びＣＤ４＋  Ｔ細胞、単球、Ｂ細胞、ならびにＮＫ細胞の量を試験することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）及び（ｃ）における前記サイトカインが、個別に、
（ａ）ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、及びＩＬ−２１のうちの１つ以上；または
（ｂ）ＩＬ−７及びＩＬ−１５
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
細胞集団中のＴ細胞のポリクローナル刺激をさらに含み、場合によりポリクローナル刺激は、ステップ（ｃ）の後に、ＣＤ３、ＣＤ２８、及びＣＤ２に結合する四量体抗体に細胞集団を曝露することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｔ細胞を含む組成物を作製する方法であって、以下ステップ：
（ａ）Ｔ細胞を含む初期細胞集団を得ることと、
（ｂ）Ｔ細胞活性化マーカーの発現に基づいてＴ細胞を選択することと、
（ｃ）Ｔ細胞のポリクローナル刺激と、
（ｄ）前記得られたＴ細胞を含む組成物を採取することと
を含む、前記方法。
【請求項６】
前記方法が、ステップ（ｂ）の前に、前記細胞集団を１つ以上の標的抗原及びサイトカインに曝露することにより、前記Ｔ細胞を刺激することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）が、前記細胞集団を１つ以上の標的抗原及びサイトカインに曝露することにより前記Ｔ細胞を刺激することの約７日後に実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記サイトカインが、
（ａ）ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、及びＩＬ−２１のうちの１つ以上、または
（ｂ）ＩＬ−７及びＩＬ−１５
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の標的抗原が、前記１つ以上の標的抗原に由来する複数の重複ペプチドを含む、請求項１または６に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の標的抗原が、
（ａ）１つ以上のサブドミナント抗原、
（ｂ）１つ以上のネオ抗原、
（ｃ）ウイルス抗原、場合により、サイトメガロウイルス、エプスタイン・バーウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、ヒトパピローマウイルス、アデノウイルス、ヘルペスウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、インフルエンザウイルス、ヒトＲＳウイルス、ワクシニアウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、黄熱病ウイルス、エボラウイルス、及びジカウイルスのうちの１つ以上に由来するウイルス抗原
に由来するポリペプチドを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の標的抗原が、前記エプスタイン・バーウイルス抗原、ＬＭＰ１、ＬＭＰ２、及びＥＢＮＡ１、サイトメガロウイルス抗原、ｐｐ６５、がん／精巣抗原１（ＮＹ−ＥＳＯ−１）、及びサバイビンのうちの１つ以上に由来するポリペプチドを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
免疫療法の方法であって、免疫療法を必要とする患者にＴ細胞を含む組成物を投与することを含み、前記組成物が、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により作製される、前記方法。
【請求項１３】
処置を必要とする患者に、１つ以上のＥＢＶ抗原に対し反応性のＴ細胞が豊富化されたＴ細胞組成物を投与することにより、非ホジキンリンパ腫、胃癌、または上咽頭癌を処置する方法であって、前記Ｔ細胞組成物が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法により作製される、前記方法。
【請求項１４】
処置を必要とする患者に、ｐｐ６５、がん／精巣抗原１（ＮＹ−ＥＳＯ−１）、及びサバイビンのうちの１つ以上に対し反応性のＴ細胞が豊富化されたＴ細胞組成物を投与することにより、神経膠芽細胞腫を処置する方法であって、前記Ｔ細胞組成物が、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法により作製される、前記方法。
【請求項１５】
免疫療法向けのＴ細胞を含む組成物であって、前記組成物が５０万個超のＣＤ３＋細胞を含み、生細胞が７０％超のＣＤ３＋  Ｔ細胞を含み、前記Ｔ細胞が、主としてＣＤ８＋対ＣＤ４＋  Ｔ細胞であり、かつ主としてエフェクターメモリーＴ細胞である、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液または血液製剤からタンパク質またはペプチドを除去する方法における使用のための組成物であって、該組成物は、スリット状のメソ孔およびマクロ孔を有する炭素フォームを含み、該方法は、該血液または血液製剤を該炭素フォームと接触させるステップを含み、該孔サイズ寸法が、該タンパク質またはペプチドのサイズと同等となるように選択され、該接触させるステップにより、１２０分未満で、該血液または血液製剤から少なくとも８０％の該タンパク質または該ペプチドが除去される組成物。
【請求項２】
前記炭素フォームが、熱膨張グラファイト（ＴＥＧ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記炭素フォームが、グラフェンナノプレートレット（ＧＮＰ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記炭素フォームが、ポリマー誘導セラミックカーバイド誘導炭素（ＰＤＣ−ＣＤＣ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記タンパク質または前記ペプチドが、５から６０ｋＤａの範囲の分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記タンパク質／ペプチドが、サイトカインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記サイトカインが、ケモカイン、インターフェロン、インターロイキン、リンホカイン、または腫瘍壊死因子である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記タンパク質が、ＩＬ−６、ＩＬ−８、またはＴＮＦ−α、リンホトキシン−α（別名ＴＮＦ−β）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記タンパク質または前記ペプチドの少なくとも８０％が、６０分未満で、前記血液または血液製剤から除去される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記炭素フォームが、ポリマー複合材内に分散される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＧＮＰが、真空アニールされたＣ−５００  ＧＮＰである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
前記Ｃ−５００  ＧＮＰが、真空アニールされ、空気により酸化され、アミノ化されている、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＧＮＰが、ＡＲＣ−７５０を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１４】
前記タンパク質が、ＩＬ−６であるか、またはＩＬ−６を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記タンパク質が、ＩＬ−８であるか、またはＩＬ−８を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記タンパク質が、ＴＮＦ−αであるか、またはＴＮＦ−αを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
敗血症の処置を必要とする患者の敗血症を処置するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記血液または血液製剤が、血液灌流カートリッジを通して処理される、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一部の実施形態では、タンパク質は、サイトカインである。代表例では、サイトカインは、ケモカイン、インターフェロン、インターロイキン、リンホカイン、腫瘍壊死因子、またはこれらの組合せでありうる。代替の独立した実施形態では、タンパク質は、独立して、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ−α、リンホトキシン−α（別名ＴＮＦ−β）、もしくは血清アルブミン、またはこれらの組合せである。
特定の実施形態では、例えば、以下が提供される：
（項目１）
血液または血液製剤からタンパク質またはペプチドを除去する方法であって、該血液または血液製剤をスリット状のメソ孔およびマクロ孔を有する炭素フォームと接触させるステップを含み、該孔サイズ寸法が、該タンパク質またはペプチドのサイズと同等となるように選択され、該接触させるステップにより、１２０分未満で、該血液または血液製剤から少なくとも８０％の該タンパク質または該ペプチドが除去される方法。
（項目２）
前記炭素フォームが、熱膨張グラファイト（ＴＥＧ）を含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記炭素フォームが、グラフェンナノプレートレット（ＧＮＰ）を含む、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記炭素フォームが、ポリマー誘導セラミックカーバイド誘導炭素（ＰＤＣ−ＣＤＣ）を含む、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記タンパク質または前記ペプチドが、５から６０ｋＤａの範囲の分子量を有する、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記タンパク質／ペプチドが、サイトカインである、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記サイトカインが、ケモカイン、インターフェロン、インターロイキン、リンホカイン、または腫瘍壊死因子である、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記タンパク質が、ＩＬ−６、ＩＬ−８、またはＴＮＦ−α、リンホトキシン−α（別名ＴＮＦ−β）である、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記タンパク質または前記ペプチドの少なくとも８０％が、６０分未満で、前記血液または血液製剤から除去される、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記炭素フォームが、ポリマー複合材内に分散される、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記ＧＮＰが、真空アニールされたＣ−５００  ＧＮＰである、項目３に記載の方法。
（項目１２）
前記Ｃ−５００  ＧＮＰが、真空アニールされ、空気により酸化され、アミノ化されている、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記ＧＮＰが、ＡＲＣ−７５０を含む、項目３に記載の方法。
（項目１４）
前記タンパク質が、ＩＬ−６であるか、またはＩＬ−６を含む、項目１に記載の方法。
（項目１５）
前記タンパク質が、ＩＬ−８であるか、またはＩＬ−８を含む、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記タンパク質が、ＴＮＦ−αであるか、またはＴＮＦ−αを含む、項目１に記載の方法。
（項目１７）
敗血症の処置を必要とする患者の敗血症を処置する方法であって、項目１に記載の方法を前記患者の血液に対して実施するステップを含む方法。
（項目１８）
前記血液または血液製剤が、血液灌流カートリッジを通して処理される、項目１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を切除するための電気外科器具であって、
処置すべき前記生体組織に接触するための組織処置部と、
フレキシブルケーブルを介して前記組織処置部に接続された柄部であって、前記組織処置部は、外科スコープ装置の器具チャネルを通して挿入するのに適した遠位端アセンブリを形成する、前記柄部とを含み、
前記組織処置部は、
生体組織を切除するのに適したマイクロ波エネルギーを発生させるように配置された電力増幅器を含むマイクロ波電源と、
前記マイクロ波電源に接続された放射構造体であって、前記生体組織内に前記マイクロ波エネルギーを送出するように構成された前記放射構造体とを含み、
前記電力増幅器は前記放射構造体に可変伝送線によって接続されている、前記電気外科器具。
【請求項２】
前記電力増幅器はワイドバンドギャップ半導体トランジスタを含む、請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項３】
前記電力増幅器はＧａＮ系ＨＥＭＴを含む、請求項１または２に記載の電気外科器具。
【請求項４】
前記電力増幅器はクラスＦデザインを有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項５】
前記マイクロ波電源は前記電力増幅器を駆動するための発電機回路を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項６】
前記発電機回路は、
ＤＣ入力信号を受け取ってマイクロ波周波数信号を発生させるように配置された発振器と、
前記マイクロ波周波数信号を受け取って前記電力増幅器に対する入力信号を発生させるように配置されたドライバ増幅器とを含む、請求項５に記載の電気外科器具。
【請求項７】
前記組織処置部は電源を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項８】
前記電源はＤＣ電力を発生させるための電池である、請求項７に記載の電気外科器具。
【請求項９】
前記電源は、外部電源からの電力と誘導または磁気カップリングするためのカップリングユニットを含む、請求項７に記載の電気外科器具。
【請求項１０】
前記可変伝送線は調整可能な電気長を有する、請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項１１】
前記可変伝送線は軸方向に伸縮可能な同軸構造を含む、請求項１または１０に記載の電気外科器具。
【請求項１２】
前記電力増幅器は、前記可変伝送線の前記電気長を調整するために、前記可変伝送線に沿って前記放射構造体に対して移動可能である、請求項１または１０に記載の電気外科器具。
【請求項１３】
前記組織処置部はスリーブによって囲まれている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクトル値画像をノイズ除去するための装置であって、前記装置は、
前記ベクトル値画像の各ピクセルに関して相関ノイズのモデルを定義する初期共分散行列を有する初期損失関数を生成するように構成される生成器と、
前記初期共分散行列の少なくとも1つの行列要素及び/又は少なくとも1つの部分行列を変更することによって、前記初期損失関数に基づいて、少なくとも1つの最終共分散行列のセットを有する最終損失関数を提供するように構成されるプロセッサと、
前記少なくとも1つの最終共分散行列の前記セットを有する前記最終損失関数を使用して前記ベクトル値画像をノイズ除去するように構成されるノイズ抑制器と
を有し、
前記プロセッサは、前記初期共分散行列を2つ以上の行列に分割し、それによって、前記ベクトル値画像の少なくとも2つの異なる空間周波数帯域に基づいて少なくとも2つの最終共分散行列に関して前記セットを提供することによって、前記初期共分散行列の前記少なくとも1つの行列要素及び/又は前記少なくとも1つの部分行列を変更するように構成される、
装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記初期共分散行列の前記少なくとも1つの行列要素及び/又は前記少なくとも1つの部分行列を変更するように構成され、前記少なくとも2つの最終共分散行列は、少なくとも1つの高空間周波数帯域及び少なくとも1つの低空間周波数帯域によって定義される、前記ベクトル値画像の少なくとも2つの異なる空間周波数帯域に基づき、前記高空間周波数帯域は前記低空間周波数帯域より高い周波数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、周波数ノイズの相関ノイズ除去及びクロストーク除去の間のチューニングに基づいて、前記少なくとも2つの最終共分散行列の前記セットを提供するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記生成器は、前記少なくとも1つの初期共分散行列及び前記ベクトル値画像の行列積に正規化項を加えることによって前記初期損失関数を生成するように構成される、請求項1乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記生成器は、正規化強度パラメータを有する前記正規化項を加えることによって前記初期損失関数を生成するように構成される、請求項1乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記生成器は、前記ベクトル値画像にわたるすべてのピクセル位置に関して一定である前記少なくとも1つの初期共分散行列を有する前記初期損失関数を生成するように構成される、請求項1乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記ベクトル値画像の最尤CT再構成の物質投影領域における周波数依存共分散チューニング、及び/又は
前記ベクトル値画像のガウスノイズモデルによる投影ノイズ除去
を実行することによって、前記初期損失関数に基づいて、前記少なくとも1つの最終共分散行列の前記セットを有する前記最終損失関数を提供するように構成される、請求項1乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記ベクトル値画像の少なくともn個の物質の物質不均一性のエッジにおける前記初期共分散行列の非対角要素の絶対値を減少させることによって、前記初期損失関数に基づいて、前記少なくとも1つの最終共分散行列の前記セットを有する前記最終損失関数を提供するように構成される、請求項1乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、低減されたノイズレベルを伴う前記ベクトル値画像から前記物質不均一性の前記エッジを抽出するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、Sobel演算子、Prewitt演算子、Marr-Hildreth演算子、Laplacian演算子、又は差分エッジ検出を前記ベクトル値画像に適用することによって、前記物質不均一性の前記エッジを抽出するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項1乃至１０の何れか一項に記載の装置を有する医用イメージングシステム。
【請求項１２】
ベクトル値画像をノイズ除去する方法であって、前記方法は、
生成器によって前記ベクトル値画像の各ピクセルについて相関ノイズのモデルを定義する少なくとも1つの初期共分散行列を有する初期損失関数を生成するステップと、
プロセッサによって前記初期共分散行列の少なくとも1つの行列要素及び/又は少なくとも1つの部分行列を変更することによって、前記初期損失関数に基づいて、少なくとも1つの最終共分散行列のセットを有する最終損失関数を提供し、前記初期共分散行列を2つ以上の行列に分割し、それによって、前記ベクトル値画像の少なくとも2つの異なる空間周波数帯域に基づいて、少なくとも2つの最終共分散行列に関して前記セットを提供することによって、前記初期共分散行列の前記少なくとも1つの行列要素及び/又は前記少なくとも1つの部分行列を変更するステップと、
ノイズ抑制器によって、少なくとも1つの最終共分散行列の前記セットを有する前記最終損失関数を用いて前記ベクトル値画像をノイズ除去するステップと
を有する、方法。
【請求項１３】
前記初期損失関数に基づく少なくとも1つの最終共分散行列の前記セットを有する前記最終損失関数は、前記ベクトル値画像の物質不均一性のエッジにおける前記初期共分散行列の非対角要素の絶対値を減少させることによって提供される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節組織の張力、圧力及び距離を測定するためのシステムであって、
前記システムは、プロテーゼインレー装置を備え、
前記プロテーゼインレー装置は、
少なくとも２つのプラットフォーム構造体であって、前記プラットフォームの各々が、シザーアーム構造体及びばね上で支持され、且つ、前記プロテーゼインレー装置が生体内（ｉｎ  ｓｉｔｕ）に配置されたときに、前記プラットフォームの各々が、関節の動きの範囲を通して前記ばねを可変的に押すように構成されている、少なくとも２つのプラットフォーム構造体と、
各ばねの直下に構成された力検知センサであって、前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体の各々での前記ばねの押圧からの圧力を検出する力検知センサと、
前記力検知センサに結合された通信インターフェースであって、前記通信インターフェースは、検出された前記圧力に対応するデータを、前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体の変位を表し、前記関節の複数の基準角での検出された前記圧力に基づく前記関節組織への内側張力及び外側張力に対応する、高さのセットを生成するように構成されたコンピュータデバイスに送信する、通信インターフェースと、を備える、システム。
【請求項２】
前記シザーアーム構造体の直下に摺動面をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記シザーアーム構造体が、固定脚及び摺動脚を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記摺動脚が、前記摺動面に沿って動作可能である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体が、患者の大腿部に合致するように構成された凹部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロテーゼインレー装置が、生体適合材料を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
プロセッサ及びメモリを含むデータプロセッシングシステムにおいて、膝組織の張力、圧力、及び距離を測定するための方法であって、前記方法が、
各々がシザーアーム構造体及ばね上で支持された少なくとも２つのプラットフォーム構造体と、靭帯バランシング装置が生体内（ｉｎ  ｓｉｔｕ）に配置されたときに、膝の動きの範囲を通して、前記ばねの各々を可変的に変位させる前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体に加えられた力を測定する力検知センサと、を含む靭帯バランシング装置からの第１の信号のセットを、コンピュータデバイスによって受信することであって、前記第１の信号のセットが、プロテーゼ手術に先立って、１つ以上の膝屈曲角度において、大腿部によって前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体の各々に対して加えられた力を表すことと、
前記第１の信号のセットから、前記１つ以上の膝屈曲角度における内側力及び外側力の第１のセットを、前記コンピュータデバイスによって特定することと、
前記靭帯バランシング装置から第２の信号のセットを、前記コンピュータデバイスによって受信することであって、前記第２の信号のセットが、前記プロテーゼ手術に続いて、前記１つ以上の膝屈曲角度において、前記大腿部によって前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体の各々に対して加えられた力を表すことと、
前記第２の信号のセットから、前記１つ以上の膝屈曲角度における内側力及び外側力の第２のセットを、前記コンピュータデバイスによって特定することと、
内側力及び外側力の第１のセットに基づいて前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体の変位を表す第１の高さのセットを、及び、内側力及び外側力の第２のセットに基づいて前記少なくとも２つのプラットフォーム構造体の変位に対応する第２の高さのセットを、前記コンピュータデバイスによって判定することと、
前記１つ以上の膝屈曲角度の各々における前記第１の高さのセットと前記第２の高さのセットとの間の差分量を、前記コンピュータデバイスによって判定することと、
前記第１の高さのセットと前記第２の高さのセットとの間の前記判定された差分量に基づいて、前記１つ以上の膝屈曲角度のための指標を、前記コンピュータデバイスによって表示することと、を含む、方法。
【請求項８】
前記第１の高さのセットは、プロテーゼ前に判定され、前記第２の高さのセットは、プロテーゼ後に判定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記高さのセットは、プロテーゼ前の前記少なくとも２つのプラットフォームの変位を表す第１の高さのセットと、プロテーゼ後の前記少なくとも２つのプラットフォームの変位を表す第２の高さのセットと、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータデバイスは、前記第１の高さのセットと前記第２の高さのセットとの間の差分を判定し、前記関節の複数の基準角のうちの１つ以上のための指標を表示するようにさらに構成されている、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019519268.tif 000001
【図２】
2019519268.tif 000002
【図３】
2019519268.tif 000003
【図４】
2019519268.tif 000004
【図５】
2019519268.tif 000005
【図６】
2019519268.tif 000006
【図７】
2019519268.tif 000007
【図８】
2019519268.tif 000008
【図９】
2019519268.tif 000009
【図１０】
2019519268.tif 000010
【図１１】
2019519268.tif 000011
【図１２】
2019519268.tif 000012
【図１３】
2019519268.tif 000013
【図１４】
2019519268.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液製剤の血液病原体低減化のための方法であって、
血液製剤から酸素を除去して、酸素低減化血液製剤を調製することと、
前記血液製剤から血液病原体を低減化することと、
アムスタリン（Ｓ−３０３）およびグルタチオン（ＧＳＨ）を含む前記酸素低減化血液製剤を、酸素低減化条件下において最長９時間インキュベートし、それにより、残存する病原体を６０〜１００％低減し、前記Ｓ−３０３のレベルを非毒性レベルまで下げ、微小粒子形成レベルを、酸素を低減しない条件下で、Ｓ−３０３で処理した血液製剤の微小粒子形成レベルよりも低くすること、を含み、
前記血液病原体を低減化することが、
Ｓ−３０３を前記酸素低減化血液製剤に最終濃度０．１〜０．５ｍＭまで添加することと、
ＧＳＨを前記酸素低減化血液製剤に最終濃度２〜２０ｍＭまで添加することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記酸素低減化病原体低減化血液製剤を嫌気性条件下で貯蔵することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記血液製剤から二酸化炭素を低減化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記血液製剤が、全血、白血球低減化全血、血漿、または濃厚赤血球である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｓ−３０３の添加後に、前記血液製剤を遠心分離して濃厚赤血球を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遠心分離の後に、前記濃厚赤血球と、酸性ｐＨを有する添加剤溶液とを混合することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
最終濃度約０．２ｍＭのＳ−３０３を有し、２５％未満の酸素飽和度（ＳＯ２）を有し、３７℃で９０ｍｍＨｇ以下のｐＣＯ２を有する、酸素低減化血液製剤。
【請求項８】
最終濃度約２〜２０ｍＭのグルタチオン（ＧＳＨ）をさらに含む、請求項７に記載の酸素低減化血液製剤。
【請求項９】
全血球数（ＣＢＣ）、残存する病原体の濃度、溶血パーセント、ＡＴＰ、２，３−ＤＰＧ、変形能、微小粒子形成、ＳＯ２％、およびＳ−３０３の分解反応速度を含む群から選択される少なくとも２つのパラメータの改善をさらに含む、請求項７に記載の酸素低減化血液製剤。
【請求項１０】
前記血液製剤が、全血、白血球低減化全血、又は濃厚赤血球である、請求項９に記載の血液製剤。
【請求項１１】
前記ＡＴＰが、病原体不活性化酸素化血液と比較して、１０％超増大される、請求項９に記載の血液製剤。
【請求項１２】
前記微小粒子の形成が、病原体不活性化酸素化血液と比較して、少なくとも１週間の貯蔵後に、４倍を超えて低減化される、請求項９に記載の血液製剤。
【請求項１３】
血液製剤におけるアムスタリン（Ｓ−３０３）の病原体不活性化の効力を改善するための方法であって、
前記血液製剤から酸素を除去して、酸素低減化血液製剤を調製することと、
Ｓ−３０３を前記酸素低減化血液製剤に最終濃度０．１〜０．５ｍＭまで添加することと、
グルタチオン（ＧＳＨ）を前記酸素低減化血液製剤に最終濃度２〜２０ｍＭまで添加することと、
前記Ｓ−３０３およびＧＳＨを含む前記酸素低減化血液製剤を、酸素低減化条件下において、最長９時間インキュベートし、それにより、残存する病原体を６０〜１００％低減し、前記Ｓ−３０３のレベルを非毒性レベルまで下げること、を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記血液製剤から二酸化炭素を低減化することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、病原体を低減化した酸素低減化血液製剤を嫌気性条件下で保存することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記血液製剤が、全血、白血球低減化全血、血漿又は濃厚赤血球である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記微小粒子形成レベルが、酸素を低減しない条件下で、Ｓ−３０３で処理した血液製剤の微小粒子形成レベルと比較して１０％超低減されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記血液製剤からの酸素の除去が、前記血液病原体の低減化と同時に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記血液製剤からの酸素の除去が、アムスタリン（Ｓ−３０３）の添加と同時に起こる、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記血液製剤からの酸素の除去が、前記血液病原体の低減化の前である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
アムスタリン（Ｓ−３０３）の添加前に、前記血液製剤から酸素を除く、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記添加剤溶液が酸性ｐＨを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項２３】
前記酸素飽和度（ＳＯ２）が１５％未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項２４】
前記非毒性レベルが１０ｎＭ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
酸素飽和度（ＳＯ２）が２５％未満であり、３７℃におけるｐＣＯ２が９０ｍｍＨｇ以下であり、Ｓ−３００の濃度がアムスタリン（Ｓ−３０３）の濃度より大きい、病原体フリーの酸素低減化血液製剤。
【請求項２６】
前記Ｓ−３００が、Ｓ−３０３の加水分解から製造された非反応性分解物である、請求項２５に記載の病原体フリーの酸素低減化血液製剤。
【請求項２７】
前記Ｓ−３０３の濃度が１０ｎＭ未満である、請求項２５に記載の病原体フリーの酸素低減化血液製剤。
【請求項２８】
さらに、非毒性レベルの前記Ｓ−３０３を含む、請求項２５に記載の病原体フリーの酸素低減化血液製剤。
【請求項２９】
前記血液製剤が、全血、白血球低減化全血、血小板、血漿又は濃厚赤血球である、請求項２５に記載の病原体フリーの酸素低減化血液製剤。
【請求項３０】
その微小粒子形成が、酸素を低減しない条件下で、Ｓ−３０３で処理した血液製剤の微小粒子形成よりも抑制されている、請求項２５に記載の病原体フリーの酸素低減化血液製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の集団においてアポトーシスの誘導から利益を受ける疾患の治療に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲートであって、前記治療が、
（ｉ）標的化部分及びモルフォリノを含む前記第１のコンジュゲートと、細胞の集団を接触させること、ならびに
（ｉｉ）アルブミン及び１つ以上のモルフォリノを含む前記第２のコンジュゲートと、前記細胞の集団を接触させること、を含み、
前記工程（ｉ）及び（ｉｉ）を繰り返してもよく、
前記細胞の、前記第１のコンジュゲート及び前記第２のコンジュゲートとの前記接触が、前記細胞のアポトーシスを誘導する、前記第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項２】
細胞の集団においてアポトーシスの誘導から利益を受ける疾患の治療に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲートであって、
標的化部分及びモルフォリノを含む前記第１のコンジュゲートならびにアルブミン及び１つ以上のモルフォリノを含む前記第２のコンジュゲートを含む組成物と、細胞の集団を接触させることを含み、前記細胞の前記組成物との前記接触が、前記細胞のアポトーシスを誘導する、前記第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項３】
前記方法が、（ｉｉｉ）前記細胞のアポトーシスを確認することをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項４】
前記細胞が、Ｂ細胞である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項５】
前記細胞が、対象由来であり、好ましくは、前記対象が非ホジキンリンパ腫又は関節リウマチを有する、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項６】
前記標的化部分が、内在化しない細胞表面分子または徐々に内在化する細胞表面分子に特異的であり、好ましくは、前記内在化しない細胞表面分子または徐々に内在化する細胞表面分子が、ＣＤ２０受容体、Ｃ型タンパク質チロシンホスファターゼ受容体、細胞表面デス受容体、前立腺幹細胞抗原受容体、又は腫瘍壊死因子受容体スーパーファミリーに属する受容体である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項７】
前記標的化部分が、多糖、ペプチドリガンド、アプタマー、Ｆａｂ’フラグメント、または一本鎖可変フラグメントである、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項８】
前記標的化部分が、Ｆａｂ’フラグメントであり、好ましくは、Ｆａｂ’フラグメントが抗ＣＤ２０受容体抗体から誘導されたものであり、好ましくは、抗ＣＤ２０受容体抗体が１Ｆ５、リツキシマブ、トシツモマブ、イブリツモマブ、オファツムマブ、ベルツズマブ、オクレリズマブ、オカラツズマブ、オビヌツズマブ、ＰＲＯ１３１９２１、ＢＣＤ−０２０、ＩＢＩ−３０１、ウブリツキシマブ、又はＢＬＸ−３０１である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項９】
前記第１のコンジュゲートの前記モルフォリノ及び前記第２のコンジュゲートの前記１つ以上のモルフォリノが、相補的である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項１０】
前記第１のコンジュゲートの前記モルフォリノが、５’  ＧＡＧ  ＴＡＡ  ＧＣＣ  ＡＡＧ  ＧＡＧ  ＡＡＴ  ＣＡＡ  ＴＡＴ  Ａ  ３’（配列番号２５）であり、且つ前記第２のコンジュゲートの前記１つ以上のモルフォリノが、５’  ＴＡＴ  ＡＴＴ  ＧＡＴ  ＴＣＴ  ＣＣＴ  ＴＧＧ  ＣＴＴ  ＡＣＴ  Ｃ  ３’（配列番号２６）である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記第１のコンジュゲートの前記モルフォリノが、５’  ＧＡＧ  ＴＡＣ  ＡＧＣ  ＣＡＧ  ＡＧＡ  ＧＡＧ  ＡＡＴ  ＣＡＡ  ＴＡＴ  Ａ  ３’（配列番号２１）であり、且つ前記第２のコンジュゲートの前記１つ以上のモルフォリノが、５’  ＴＡＴ  ＡＴＴ  ＧＡＴ  ＴＣＴ  ＣＴＣ  ＴＣＴ  ＧＧＣ  ＴＧＴ  ＡＣＴ  Ｃ  ３’（配列番号２２）である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記第１のコンジュゲートの前記モルフォリノが、５’  ＧＡＴ  ＧＡＡ  ＧＴＡ  ＣＣＧ  ＡＣＡ  ＡＧＡ  ＴＡ  ３’（配列番号３３）であり、且つ前記第２のコンジュゲートの前記１つ以上のモルフォリノが、５’  ＴＡＴ  ＣＴＴ  ＧＴＣ  ＧＧＴ  ＡＣＴ  ＴＣＡ  ＴＣ  ３’（配列番号３４）である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項１３】
前記第１のコンジュゲートの前記モルフォリノオリゴヌクレオチドが、配列番号１〜５２のいずれか１つであり、且つ前記第２のコンジュゲートの前記１つ以上のモルフォリノオリゴヌクレオチドが、相補的な配列番号１〜５２のうちのいずれか１つ以上である、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【請求項１４】
前記アルブミンが、ヒト血清アルブミンである、請求項１又は２に記載の方法に使用するための第１のコンジュゲート及び第２のコンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンイミンと、式：
Ｒ−Ｚ−ＳｉＹ３
［式中、
Ｒは１〜１８個の炭素原子を含有するアミン反応性基を表し、
Ｚは１〜８個の炭素原子を含有する二価の有機基を表し、
各Ｙは独立して加水分解性基を表す］で表される少なくとも１種のアミン反応性の加水分解性オルガノシランと、を含む成分の反応によって調製可能な化合物を含み、
ポリマーバインダー材料を更に含む、組成物。
【請求項２】
前記化合物が分散又は溶解されている水性液体媒体を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒが１〜３個の炭素原子を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒが、イソシアネート基、オキシラニル基、グリシドキシ基、アクリロキシ基、カルボエトキシ基、カルボメトキシ基、ビニルスルホニル基、及びアクリルアミド基からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｚが、Ｏ、Ｎ、及びＳからなる群から選択される１〜６個のヘテロ原子を更に含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｚが、１〜３個の炭素原子を含有するアルキレン基を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
各Ｙが、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、アセトキシ、塩素、及び臭素から独立して選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種のアミン反応性の加水分解性オルガノシランが、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリエトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−アクリロキシエチルトリエトキシシラン、２−アクリロキシエチルトリメトキシシラン、２，３−エポキシプロピルトリメトキシシラン、２，３−エポキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
架橋されたポリエチレンイミンと、式：
Ｒ−Ｚ−ＳｉＹ３
［式中、
Ｒは１〜１８個の炭素原子を含有するアミン反応性基を表し、
Ｚは１〜８個の炭素原子を含有する二価の有機基を表し、
各Ｙは独立して加水分解性基を表す］で表される少なくとも１種のアミン反応性の加水分解性オルガノシランと、を含む成分の反応によって調製可能な化合物を含み、
前記架橋されたポリエチレンイミンが、ポリアミンと、式
Ｒ−Ｚ−Ｒ
［式中、Ｒ及びＺのそれぞれは、独立して、前に定義した通りである］で表される架橋剤との反応生成物を含む、組成物。
【請求項１０】
水性液体媒体を更に含み、その中に前記化合物が分散又は溶解されている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒが１〜３個の炭素原子を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒが、イソシアネート基、オキシラニル基、グリシドキシ基、アクリロキシ基、カルボエトキシ基、カルボメトキシ基、ビニルスルホニル基、カルバメート基、ハロアルキル基、環状無水物基、及びアクリルアミド基からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｚが、Ｏ、Ｎ、及びＳからなる群から選択される１〜６個のヘテロ原子を更に含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｚが、１〜３個の炭素原子を含有するアルキレン基を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
各Ｙが、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、アセトキシ、塩素、及び臭素から独立して選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１種のアミン反応性の加水分解性オルガノシランが、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリエトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−アクリロキシエチルトリエトキシシラン、２−アクリロキシエチルトリメトキシシラン、２，３−エポキシプロピルトリメトキシシラン、２，３−エポキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランからなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
ポリマーバインダー材料を更に含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１８】
表面を有する基材と、
請求項９に記載の組成物と前記基材の前記表面の少なくとも一部との反応生成物と、を含み、前記架橋されたポリエチレンイミンが、ポリエチレンイミンと、少なくとも２つのアクリル基を有するアクリルモノマーとの反応生成物である、物品。
【請求項１９】
表面を有する基材と、
前記表面の少なくとも一部上に配置された請求項１又は９に記載の組成物の架橋反応生成物と、を含む、物品。
【請求項２０】
架橋されたポリエチレンイミンとポリマーバインダー材料との緊密な混合物を含み、前記架橋されたポリエチレンイミンが、ポリエチレンイミンと、少なくとも２つのアクリル基を有するアクリルモノマーとの反応生成物である、組成物。
【請求項２１】
前記架橋されたポリエチレンイミン及び前記ポリマーバインダー材料が、水性液体媒体中に分散又は溶解されている、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
ポリエチレンイミンの水溶液と、
前記ポリエチレンイミンのための架橋剤と、
ポリマーバインダー材料と、
を順次緊密に混合することを含み、前記ポリエチレンイミンのための架橋剤が、少なくとも２つのアクリル基を有するアクリルモノマーを含む、組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮点火式燃焼エンジンにおける内部噴射器堆積物を低減することを目的とする、ディーゼル燃料組成物中の硝酸２−エチルヘキシルおよび１つ以上の洗浄剤の使用。
【請求項２】
圧縮点火式燃焼エンジンの燃料経済性を改善することをさらに目的とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記洗浄剤が、ポリ（エチレンアミン）のポリイソブチレンスクシンイミドである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
内部ディーゼル噴射器堆積物の前記低減が、ＣＥＣ  Ｆ−１１０−１６試験方法に従って測定される、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
硝酸２−エチルヘキシルと、１つ以上の洗浄剤とを含むディーゼル燃料組成物を用いて内部燃焼エンジンに燃料を供給することにより、前記内部燃焼エンジンにおける内部噴射器堆積物を低減するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
討論
表２に示す結果は、同じ洗浄剤パッケージのみを含有する参照燃料（２−ＥＨＮなし）と比較して、洗浄剤パッケージと組み合わせた２−ＥＨＮの使用による堆積物の著しい低減を実証する。
以下に、本発明の実施態様を記載する。
態様１
圧縮点火式燃焼エンジンにおける内部噴射器堆積物を低減することを目的とする、ディーゼル燃料組成物中の硝酸２−エチルヘキシルおよび１つ以上の洗浄剤の使用。
態様２
圧縮点火式燃焼エンジンの燃料経済性を改善することをさらに目的とする、態様１に記載の使用。
態様３
前記ディーゼル燃料組成物中の硝酸２−エチルヘキシルの濃度が、前記ディーゼル燃料組成物全体の重量に基づいて、１０〜１５００ｐｐｍｗの範囲にある、態様１または態様２に記載の使用。
態様４
前記ディーゼル燃料組成物中の前記１つ以上の洗浄剤の濃度が、前記ディーゼル燃料組成物全体の重量に基づいて、５ｐｐｍｗ〜１５００ｐｐｍｗの範囲内にある、態様１〜３のいずれかに記載の使用。
態様５
前記洗浄剤が、ポリ（エチレンアミン）のポリイソブチレンスクシンイミドである、態様１〜４のいずれか一項に記載の使用。
態様６
前記ディーゼル燃料組成物が、洗浄剤以外および２−ＥＨＮ以外の１つ以上の燃料添加剤をさらに含む、態様１〜５のいずれか一項に記載の使用。
態様７
内部ディーゼル噴射器堆積物の前記低減が、ＣＥＣ  Ｆ−１１０−１６試験方法に従って測定される、態様１〜６のいずれかに記載の使用。
態様８
硝酸２−エチルヘキシルと、１つ以上の洗浄剤とを含むディーゼル燃料組成物を用いて内部燃焼エンジンに燃料を供給することにより、前記内部燃焼エンジンにおける内部噴射器堆積物を低減するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2019519615.tif 000001
［式中、
・Ｘは、ＣｌまたはＦを表し；
・Ｙは、Ｏ、ＳまたはＮＨを表し；
・Ａｒは、アリール、ヘテロシクロアルキル縮合アリールまたはヘテロアリールからなる群から選択され、該基は、ハロ、−ＯＲ１、−ＮＲ2Ｒ3、−ＮＲ4ＣＯＲ5、−ＮＲ6Ｃ(Ｏ)ＯＲ7、−ＳＲ8、−Ｓ(Ｏ)Ｒ9、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯ2ＮＲ11Ｒ12、−ＯＣＯＲ13、−ＣＯ2Ｒ14、−ＣＯＮＲ15Ｒ16、−ＯＣＯ2Ｒ17、−ＯＣＯＮＲ18Ｒ19、−ＣＯＲ20、−ＣＦ3、ニトロ（−ＮＯ2）、シアノ（−ＣＮ）、−(Ｃ1〜Ｃ6)アルキル基、ピラゾールおよびピロリジンから選択される１個または数個の基で置換されていてもよく、ここで、Ｒ１〜Ｒ20は、お互いに独立して、Ｈ、メチルまたはエチルである］
で示される化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
請求項１記載の化合物を含む、医薬。
【請求項３】
活性成分として請求項１記載の化合物を、１種類以上の不活性担体または他の薬学的に許容されるビヒクルと併せて含有する医薬組成物。
【請求項４】
うつ病の処置および／または予防のための、請求項２記載の医薬または請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
大うつ病性障害の処置および／または予防のための、請求項２記載の医薬または請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＤＳＭ  ＩＶによる双極型大うつ病の処置および／または予防のための、請求項２記載の医薬または請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＨＡＭＤ（「ハミルトンうつ病尺度」）尺度を用いて２６を超えるスコアまたはＭＡＤＲＳ（モンゴメリー・アスベルグうつ病評価尺度）尺度にて３５を超えるスコアで評価された重篤度を有するうつ病の処置および／または予防のための、請求項２記載の医薬または請求項３記載の医薬組成物。
【請求項８】
運動障害の処置および／または予防のための、請求項２記載の医薬または請求項３記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｌ−ＤＯＰＡ誘発ジスキネジアの処置および／または予防のための、請求項２記載の医薬または請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１０】
不安の処置および／または予防のための、請求項２記載の医薬または請求項３記載の医薬組成物。