【事件の表示】
　特願２０１３−２４５２５２「統合ワイヤレスデバイスロケーション決定のための方法、システムおよび装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２９日出願公開、特開２０１４−　９９８６０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年(平成２０年)１２月２２日(優先権主張　２００７年(平成１９年)１２月２４日　米国)を国際出願日とする特願２０１０−５４０８３５号の一部を，新たな特許出願として平成２５年１１月２７日に出願したものであって，同年１２月３日付けで手続補正書の提出がされ，平成２６年８月４日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１４日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，平成２７年１月２７日付けで拒絶査定され，同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされ，同年７月２１日付けで前置報告書が作成され，平成２８年２月２６日付けで拒絶理由が当審から通知され，同年７月１４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１から３に係る発明は，平成２８年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。(なお，本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。)。(請求人が附した下線は省略。)
　　【請求項１】
　下記を備えるワイヤレスデバイス、
　プロセッサとメモリとを含むコンピュータプラットフォームと、
　前記プロセッサによって実行可能であり、
　複数の第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスから第１のワイヤレスネットワークメッセージを受信し、前記第１のワイヤレスネットワークメッセージから第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報を取得し、前記受信した第１のワイヤレスネットワークメッセージに関連する第１のワイヤレスネットワークの各々の第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報を取得し、前記取得した第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報は複数のＧＮＳＳ衛星のエフェメリスおよび／またはアルマナックデータを備え、前記第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報および前記第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報に基づいて、１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションを決定するように、および、
　複数の第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスから第２のワイヤレスネットワークメッセージを受信し、前記複数の第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスはＷＡＮ内の１つまたは複数の基地局および１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイントを含み、前記第２のワイヤレスネットワークメッセージから第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報を取得し、前記受信した第２のワイヤレスネットワークメッセージに関連する第２のワイヤレスネットワークの各々の第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報を取得し、前記取得した前記第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報は前記１つまたは複数の基地局のＩＤおよびロケーションならびに前記１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣ　ＩＤおよびロケーションを備え、前記第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報および前記第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報に基づいて、１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションを決定するように、動作可能なワイヤレスネットワークロケーション決定機と、
　１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションおよび１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションに基づいて統合ワイヤレスデバイスロケーションを決定するように動作可能なロケーション統合機と
を備え、
　前記ワイヤレスデバイスはＧＰＳ機能を更に備えており、
　前記１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションは衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーションであり、前記１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションは非衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーションであり、
　前記統合ワイヤレスデバイスロケーションは、ワイヤレスネットワークロケーション決定機によって決定されたすべてのロケーションを重み付き平均化することにより決定され、より高い重みが、前記第１のワイヤレスデバイスロケーションと前記第２のワイヤレスデバイスロケーションのうちのより正確なロケーションに与えられる、ロケーション統合デバイス。
　　【請求項２】
　前記ＷＬＡＮはＷｉ−Ｆｉネットワークであり、
　前記複数の第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスは複数のＧＮＳＳ衛星であり、
　前記第１のワイヤレスネットワークメッセージはＧＮＳＳ衛星信号であり、
　前記第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報は、ＧＮＳＳ衛星信号に関連するロケーション測定情報であり、前記複数のＧＮＳＳ衛星から受信された前記ＧＮＳＳ衛星信号に基づいて取得される、請求項１に記載のワイヤレスデバイス。
　　【請求項３】
　前記ＷＡＮはセルラーネットワークであり、
　前記複数の第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスは複数のＧＮＳＳ衛星であり、
　前記第１のワイヤレスネットワークメッセージはＧＮＳＳ衛星信号であり、
　前記第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報は、ＧＮＳＳ衛星信号に関連するロケーション測定情報であり、前記複数のＧＮＳＳ衛星から受信された前記ＧＮＳＳ衛星信号に基づいて取得される、請求項１に記載のワイヤレスデバイス。
第３　原査定の理由
　　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２００２−７７９７６号公報
２．国際公開第２００７／０５６７３８号（特表２００９−５１５２０１号公報
参照）
　　２．引用文献記載事項
　　　(１)　引用文献１記載事項
　引用文献１には、移動局における複数の基地局からの受信レベル、あるいは複数の基地局における移動局からの受信レベルに応じて、移動局の位置検出計算を行う発明が記載されている。
　引用文献１の第１のシステム構成では、移動局が複数の基地局からの受信レベルを測定し、移動局が取得した複数の基地局の位置情報と前記受信レベルに基づいて、前記移動局が該移動局の位置検出を行う。
　引用文献１の第２のシステム構成では、移動局が複数の基地局からの受信レベルを測定し、移動局が測定した複数の基地局からの受信レベルを制御装置に送信し、複数の前記基地局の位置情報と前記受信レベルに基づいて、前記制御装置が前記移動局の位置検出を行う。
　引用文献１の第３のシステム構成では、複数の基地局が移動局からの受信レベルを測定し、前記受信レベルを制御装置に送信し、複数の前記基地局の位置情報と前記受信レベルに基づいて、前記制御装置が前記移動局の位置検出を行う。
　　　(２)　引用文献２記載事項
　引用文献２には，「アクセス点」の位置測定のために，端末を利用すること(【０１１４】から【０１１８】)，「端末」の位置測定のために，アクセス点を利用すること(【０１１９】から【０１２２】)がそれぞれ記載されている。
　更に，引用文献２には，「アクセス点」の位置測定，「端末」の位置測定を，アクセス点識別子（ＡＰ ＩＤ）法，往復時間（ＲＴＴ）法，観測時間差（ＯＴＤ）法，到着時間（ＴＯＡ）法，信号強度または信号品質方法，全地球測位システム（ＧＰＳ）法，及び援用ＧＰＳ（Ａ-ＧＰＳ）法で行うことが記載され，これら多数の位置測定方法で得られた結果を任意に組合せることによって，「アクセス点」，「端末」の位置を推定することが記載(【００７０】)されている。
　　３．原査定の理由を基にした当審判断
　本願発明における「ワイヤレスデバイス」は，「１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションを決定するように、および、１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションを決定するように、動作可能なワイヤレスネットワークロケーション決定機」を備え，そして「ＧＰＳ機能」を更に備え、「前記１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションは衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーションであり、前記１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーションは非衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーション」である特定事項を有するのに対し，原査定で引用された引用文献１(特開２００２−７７９７６号公報)に記載された「移動局」が，上記特定事項のうち，特に，「ＧＰＳ機能」を更に備え，「１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーションは衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーション」であるとの特定事項を備えることができるとする記載はない。
　一方，引用文献２には，「衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーション」を決定すること，及び「非衛星ベースのワイヤレスデバイスロケーション」を決定することのできる事項が記載されているということができる。
　しかし，引用文献２に記載された「ワイヤレスデバイスロケーション」の決定は，「衛星ベース」又は「非衛星ベース」において，「アクセス点識別子（ＡＰ ＩＤ）法，往復時間（ＲＴＴ）法」等の「位置測定方法」を使用し，それぞれの「位置測定方法」で得られた結果を統合することで，決定をするものであるのに対し，本願発明においては，「衛星ベース」及び「非衛星ベース」それぞれで得られた結果を統合することで，「ワイヤレスデバイスロケーション」を決定することを想定したものである。
　このことから，引用文献２記載事項と本願発明は，「ワイヤレスデバイスロケーション」を決定する手法において相違することは明らかである。
　そうすると，引用文献１に記載された発明を基にしても，若しくは引用文献２に記載された発明を基にしても，本願発明を当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
第４　当審拒絶理由及び当審判断
　　１．当審拒絶理由の概要
　当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。
［理由１］（進歩性）
　本件出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由２］（実施可能要件）
　本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］（サポート要件）
　本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由４］（明確性）
　本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　◇　引用文献等一覧
　１．特開２００２−２８１５４０号公報(平成１４年９月２７日公開。「引用例」)
(必要があれば，米国特許第６９２８２９２号明細書(US6928292　B2)参照)
　２．国際公開第０１／７４１０２号(２００１年(平成１３年)１０月４日国際公開。「周知例」)
　　２．当審拒絶理由を基にした当審判断
　　　(１)　当審拒絶理由２から４(３６条４項１号及び同条６項１号並びに同項２号)について
　平成２８年７月１４日付け手続補正によって，本願発明における「第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報」は「複数のＧＮＳＳ衛星のエフェメリスおよび／またはアルマナックデータ」を備えるものであること，そして，「第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報」は「１つまたは複数の基地局のＩＤおよびロケーションならびに１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣ　ＩＤおよびロケーション」を備えるものであることが，それぞれ明らかとなった。
　このことから，当審拒絶理由２から４で指摘したア，イ及びウに係る事項はいずれも明確となった。
　　　　ア　１　「第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報」とは，どのような情報であるのかが不明である。　２　「前記受信した第１のワイヤレスネットワークメッセージ」に関連するのは，何かが不明である。３　上記１及び２より，本請求項に係る発明を，発明の詳細な説明は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるということはできず，そして，本請求項に係る発明が，発明の詳細な説明に記載したものあるということも，また，明確であるということもできない。
　　　　イ　１　「１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーション」を決定するのが，「第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報」がどのように基づいているのかが不明である。　２　また，「第１のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報」は，「１つまたは複数の第１のワイヤレスデバイスロケーション」を決定するのが，「第１のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報」とどのように基づいているのかが不明である。　３　上記１及び２より，本請求項に係る発明を，発明の詳細な説明は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるということはできず，そして，本請求項に係る発明が，発明の詳細な説明に記載したものあるということも，また，明確であるということもできない。
　　　　ウ　上記手続補正前の請求項１に記載された「前記受信した第２のワイヤレスネットワークメッセージに関連する第２のワイヤレスネットワークの各々の第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報」を取得するとの記載がある。　この記載に関しても，上記「ア」の１，２，そして，上記「イ」の１，２に述べたのと同様の事項が該当する。
　以上により，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から３に記載された発明は，明確となり，また，発明の詳細な説明に記載されたものということができるものとなった，そして，これら発明を発明の詳細な説明の記載は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないということもできなくなった。
　よって，当審拒絶理由２から４において指摘した事項を基に，本願が，特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号並びに同項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　　　(２)　当審拒絶理由１(２９条２項)について
　　　　ア　当審引用文献及び引用発明
　当審拒絶理由１において提示した文献である特開２００２−２８１５４０号公報(以下「当審引用文献」という。)には次の事項が記載されている。
　　　　　(ア)　記載事項１
【００１３】
本発明の位置測定方法を実施する移動端末の構成を図１に示す
【００１４】ＧＰＳ位置測定部２０１はＧＰＳ受信部２００の処理結果をもとに、ＧＰＳ信号を用いた位置算出を行い、位置算出結果２０２を測定結果合成部４００に出力する。またＧＰＳ位置測定部２０１は、位置算出結果の信頼度に関する情報２０３、例えば使用したＧＰＳ衛星数や各ＧＰＳ衛星からの受信信号の品質等、をＧＰＳ信頼度算出部２０４に出力する。
【００１５】ＧＰＳ信頼度算出部２０４は、ＧＰＳ位置測定部２０１が算出した位置算出結果に関して、ＧＰＳ位置測定部２０１から入力される信頼度に関する情報をもとに、前記位置算出結果の信頼度２０５を算出し、測定結果合成部４００に出力する。ＧＰＳ信頼度算出部２０４における信頼度の算出方法としては、例えばＧＰＳ位置測定部２０１における位置算出の際に使用されたＧＰＳ衛星数を信頼度２０５として使用すればよい。
【００１６】また他の例として、ＧＰＳ位置測定部２０１における位置算出の際に使用された各ＧＰＳ衛星からの受信信号の品質を用いてもよい。この場合、位置算出結果の信頼度の決定要素として、最も受信信号の品質の悪いＧＰＳ衛星からの信号が支配的になると考えられる。
【００１７】ここで、例えば受信信号の品質として信号対雑音電力比（ＳＮＲ）を用いた場合、各ＧＰＳ衛星からの受信信号のＳＮＲのうち最小のＳＮＲを信頼度２０５として使用すればよい。また、ＧＰＳ信頼度算出部は、ＧＰＳ位置測定部２０１から入力される信頼度に関する情報をもとに、例えば使用したＧＰＳ衛星数が２以下の場合等、ＧＰＳによる位置測定が不可能であったと判断した場合、信頼度２０５を０として、ＧＰＳによる位置算出結果２０２を以降の処理に寄与させないようにしてもよい。
【００１８】一方、セルラ受信部３００は、アンテナ１００で受信された信号にセルラ信号に対応した高／中間周波数での受信処理、ベースバンド信号の復調処理、同期捕捉および受信タイミング計算等、位置測定に必要な受信処理を行う。
【００１９】セルラ位置測定部３０１はセルラ受信部３００の処理結果をもとに、セルラ信号を用いた位置算出を行い、位置算出結果３０２を測定結果合成部４００に出力する。またセルラ位置測定部３０１は、位置算出結果の信頼度に関する情報３０３、例えば使用したセルラ基地局数や各セルラ基地局からの受信信号の品質等、をセルラ信頼度算出部３０４に出力する。
【００２０】セルラ信頼度算出部３０４は、セルラ位置測定部３０１が算出した位置算出結果に関して、セルラ位置測定部３０１から入力される信頼度に関する情報をもとに、前記位置算出結果の信頼度３０５を算出し、測定結果合成部４００に出力する。
【００２１】セルラ信頼度算出部３０４における信頼度の算出方法としては、ＧＰＳ信頼度算出部２０４と同様に、セルラ位置測定部３０１における位置算出の際に使用されたセルラ基地局数や各セルラ基地局からの受信信号のＳＮＲのうち最小のＳＮＲを信頼度３０５として使用すればよい。またセルラ信頼度算出部３０４は、ＧＰＳ信頼度算出部２０４と同様に、セルラ信号による位置測定が不可能であったと判断した場合、信頼度３０５を０として、セルラ信号による位置算出結果３０２を以降の処理に寄与させないようにしてもよい。
【００２２】
測定結果合成部４００は、ＧＰＳ信号による位置測定結果２０２とセルラ信号による位置測定結果３０２を、それぞれの信頼度２０５および３０５に応じて合成し、位置測定結果４０１として出力する
【００２３】図３に
測定結果合成部４００の一例を示す。図３の例では、ＧＰＳ信号による位置測定結果２０２とセルラ信号による位置測定結果３０２を、それぞれの信頼度２０５および３０５を重みとして、合成演算部で重み付け平均を演算し、その結果を位置測定結果４０１として出力している
　　　　　(イ)　記載事項２
【００２６】
【発明の効果】本発明により
一つの移動端末で、ＧＰＳ信号を用いた位置測定の位置測定可能エリアと、セルラ信号を用いた位置測定可能エリアの両方をカバーすることができ、位置情報サービスのサービスエリアを拡大することができる。また、ＧＰＳ信号とセルラ信号の両方を用いて位置測定を行うため、いずれか一方の信号のみを用いて位置測定した場合と比較して、位置測定精度を向上させることができる
　　　　　(ウ)　引用発明
　上記ア及びイによると，当審引用文献には，次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているということができる。
　測定結果合成部４００は，ＧＰＳ信号による位置測定結果２０２とセルラ信号による位置測定結果３０２を，それぞれの信頼度２０５および３０５に応じて合成し，位置測定結果４０１として出力し，
　測定結果合成部４００では，ＧＰＳ信号による位置測定結果２０２とセルラ信号による位置測定結果３０２を，それぞれの信頼度２０５および３０５を重みとして，合成演算部で重み付け平均を演算し，その結果を位置測定結果４０１として出力し，
　一つの移動端末で，ＧＰＳ信号を用いた位置測定の位置測定可能エリアと，セルラ信号を用いた位置測定可能エリアの両方をカバーすることができ，位置情報サービスのサービスエリアを拡大することができ，また，ＧＰＳ信号とセルラ信号の両方を用いて位置測定を行うため，いずれか一方の信号のみを用いて位置測定した場合と比較して，位置測定精度を向上させることができる
　移動端末。
　　　　イ　対比
　本願発明における「ワイヤレスネットワークロケーション決定機」は発明特定事項として，
「複数の第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスから第２のワイヤレスネットワークメッセージを受信し、前記複数の第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスはＷＡＮ内の１つまたは複数の基地局および１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイントを含み、前記第２のワイヤレスネットワークメッセージから第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報を取得し、前記受信した第２のワイヤレスネットワークメッセージに関連する第２のワイヤレスネットワークの各々の第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報を取得し、前記取得した前記第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報は前記１つまたは複数の基地局のＩＤおよびロケーションならびに前記１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣ　ＩＤおよびロケーションを備え、前記第２のワイヤレスネットワークエッジデバイスロケーション測定情報および前記第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報に基づいて、１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイスロケーション」を決定するように動作可能なワイヤレスネットワークロケーション決定機」との発明特定事項を有しているので，本願発明と引用発明には次の相違点があるということができる。
［相違点］
＜１＞　本願発明における「複数の第２のワイヤレスネットワークエッジデバイス」は「ＷＡＮ内の１つまたは複数の基地局および１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイント」を含むのに対して，引用発明においては「１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイント」を含むとの特定がない点。
＜２＞　本願発明における「第２のワイヤレスネットワークロケーション決定援助情報」は「「１つまたは複数の基地局のＩＤおよびロケーション」並びに「１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣ　ＩＤおよびロケーション」」を備えるのに対して，引用発明においては「１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣ　ＩＤおよびロケーション」を備えるとの特定がない点。
　　　　ウ　検討
　上記相違点について検討するに，引用発明のように，「ＧＰＳ衛星による位置測定手段と，セルラ電話基地局からの電波を用いた位置測定手段の両方を備え，各位置測定手段から得られる位置測定結果を各々の信頼度に応じて重み付け処理を施して合成し，最終的な位置測定結果」を得るものにおいて，更に，本願発明のように「ＷＬＡＮアクセスポイントからの電波を用いた位置測定手段」を備えるようにする動機も，理由もあるということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　そして，本願の請求項２，３に係る発明は，本願発明を引用するものであるから，本願発明と同様に，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっても，また，当審拒絶理由によっても，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。