【事件の表示】
　特願２０１０−５３０３４８「３次元オブジェクトを製造するためのプロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日国際公開、ＷＯ２００９／０５３０９９、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５００３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００７年１０月２６日、アメリカ合衆国、２００７年１１月５日、欧州特許庁、２００８年２月２９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月２７日付け（発送日：同年７月１日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成２６年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された
　「【請求項１】
　少なくとも１つの３次元オブジェクトを製造するためのプロセスであって、
　固化材料を供給する工程と；
　前記固化材料を固化するために、形成部に電磁放射又は相乗的刺激をパターン又はイメージで付加する工程とを含み、
　前記電磁放射又は相乗的刺激の付加は、前記固化材料の特定の面積又は体積に選択的に行われ；
　３次元オブジェクトの辺縁部を横切って外部へ向かう電磁放射又は相乗的刺激又は内部へ向かう電磁放射又は相乗的刺激の観察された又は予め定められた程度に基づいて、前記パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部において電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ強度を調整することによって、前記パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部における電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ密度を制御する工程をさらに含み、前記エネルギ強度の調整は、
（ａ）前記固化材料の前記特定の面積又は体積に加えられる電磁放射又は相乗的刺激の強度；
（ｂ）前記固化材料の前記特定の面積又は体積の全体形状又は輪郭形状；
（ｃ）前記固化材料の前記特定の面積又は体積の寸法；および
（ｄ）固化材料
のうちの少なくとも１つに依存し、
　前記エネルギー密度を制御する工程は、基準強度、基準全体形状、基準輪郭形状、基準寸法及び基準材料から選択された何れかの基準特性によって定められる標準エネルギー強度を参照することによって行われ、更に前記基準特性と比較して、実際の形成済データ又は実際の形成済オブジェクトの多様性に応じて、前記辺縁部に付加される実際の前記エネルギー強度を調整することによって行われることを特徴とする、プロセス。
　　【請求項２】
　前記制御又は調整、又は前記辺縁部における前記エネルギー密度の変動は、固化材料の標準非辺縁面積領域／体積領域に関して、１以上の辺縁部において行われることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
　　【請求項３】
　前記エネルギ−強度の調整は、それぞれ単独又は組み合わせて適用される以下の基準：
（ｉ）前記固化材料に含まれる充填剤の種類、サイズ又は量；
（ｉｉ）前記固化材料に含まれる結合剤の種類又は量；および
（ｉｉｉ）前記固化材料の硬化速度、粘度又は流動性
のうちの少なくとも１つに依存することを特徴とする、請求項１又は２に記載のプロセス
。
　　【請求項４】
　前記固化材料が、充填剤のセラミック粒子を含むことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項５】
　前記固化材料が、フォトポリマー及び接着剤からなる群から選択された結合剤を含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項６】
　前記固化材料が、第１結合物質及び第２結合物質を含み、該第１結合物質が光硬化樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項７】
　前記エネルギー密度を制御する工程は、多角形の断面形状を有し且つ線状輪郭線を有す基準オブジェクトによって定められた標準エネルギー密度を参照することによって行われ、前記エネルギ−強度の調整は、前記実際の形成済データ又は前記実際の形成済オブジェクトの前記辺縁部の凸状又は凹状輪郭線に関する多様性に基づいて行われることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項８】
　前記エネルギー密度を制御する工程は、基準固化材料によって定められた標準エネルギー密度を参照することによって行われ、前記エネルギー強度の調整は、実際に用いた固化材料に関する多様性に基づいて行われることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項９】
　電磁放射又は相乗的刺激の前記選択的な付加は、電磁放射又は相乗的刺激を前記固化材料の特定の面積又は体積に選択的に付加するためにマスク又は投射部を用いることを含むことを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１０】
　電磁放射又は相乗的刺激の前記選択的付加は、あらかじめ設定された数の個別の撮像素子又はピクセルを含む撮像部に基づき；前記エネルギー強度の調整は、少なくとも前記辺縁部をカバーする前記ピクセルの少なくとも一部に割り当てられるグレー値又はカラー値を調整することを含むことを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１１】
　電磁放射又は相乗的刺激の前記選択的付加は、あらかじめ設定された数の個別の撮像素子又はピクセルを含む撮像部に基づき；前記エネルギー密度は、その場で即時に生成される１以上のビットマップマスクで制御されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１２】
　前記３次元オブジェクトはオブジェクトキャリア又は支持体上に形成され、該オブジェクトキャリア又は支持体は、前記形成済３次元オブジェクトが成長するにしたがって上方向に移動することを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１３】
　前記固化材料は、電磁放射又は相乗的刺激を付加する段階で、透明フィルム上の前記形成部に供給されることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１４】
　前記固化材料は、樹脂ソースから可動フィルム上の前記形成部に運ばれることを特徴とする、請求項１〜１３の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１５】
　マスク投射器が、前記フィルムを介してイメージを投射するために、前記フィルムの下に配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載のプロセス。
　　【請求項１６】
　前記マスク投射器が、デジタル光投射器であることを特徴とする、請求項１５に記載のプロセス。
　　【請求項１７】
　前記３次元オブジェクトは、電磁放射又は相乗的刺激付加装置の上に位置するオブジェクトキャリア又は支持体上に形成され、透明板が、前記透明のオブジェクトキャリア又は支持体と前記電磁放射又は相乗的刺激付加装置との間に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１６の何れか一項に記載のプロセス。」を、
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された
　「【請求項１】
　少なくとも１つの３次元オブジェクトを製造するためのプロセスであって、
　固化材料を供給する工程と；
　前記固化材料を固化するために、形成部に電磁放射又は相乗的刺激をパターン又はイメージで付加する工程とを含み、
　前記電磁放射又は相乗的刺激の付加は、前記固化材料の特定の面積又は体積に選択的に行われ；
　３次元オブジェクトの辺縁部を横切って外部へ向かう電磁放射又は相乗的刺激又は内部へ向かう電磁放射又は相乗的刺激の観察された又は予め定められた程度に基づいて、前記パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部において電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ強度を調整することによって、前記パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部における電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ密度を制御する工程をさらに含み、前記エネルギ強度の調整は、
（ａ）前記固化材料の前記特定の面積又は体積に加えられる電磁放射又は相乗的刺激の強度；
（ｂ）前記固化材料の前記特定の面積又は体積の全体形状又は輪郭形状；
（ｃ）前記固化材料の前記特定の面積又は体積の寸法；および
（ｄ）固化材料
のうちの少なくとも１つに依存し、
　前記エネルギー密度を制御する工程は、基準強度、基準全体形状、基準輪郭形状、基準寸法及び基準材料から選択された何れかの基準特性によって定められる標準エネルギー強度を参照することによって行われ、更に前記基準特性と比較して、実際の形成済データ又は実際の形成済オブジェクトの多様性に応じて、前記辺縁部に付加される実際の前記エネルギー強度を調整することによって行われ、
　
前記固化材料は、結合剤と、充填剤とを含む
　　【請求項２】
　前記制御又は調整、又は前記辺縁部における前記エネルギー密度の変動は、固化材料の標準非辺縁面積領域／体積領域に関して、１以上の辺縁部において行われることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
　　【請求項３】
　前記エネルギ−強度の調整は、それぞれ単独又は組み合わせて適用される以下の基準：
（ｉ）前記固化材料に含まれる充填剤の種類、サイズ又は量；
（ｉｉ）前記固化材料に含まれる結合剤の種類又は量；および
（ｉｉｉ）前記固化材料の硬化速度、粘度又は流動性
のうちの少なくとも１つに依存することを特徴とする、請求項１又は２に記載のプロセス。
　　【請求項４】
　前記固化材料が、充填剤のセラミック粒子を含むことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項５】
　前記固化材料が、フォトポリマー及び接着剤からなる群から選択された結合剤を含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項６】
　前記固化材料が、第１結合物質及び第２結合物質を含み、該第１結合物質が光硬化樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項７】
　前記エネルギー密度を制御する工程は、多角形の断面形状を有し且つ線状輪郭線を有す基準オブジェクトによって定められた標準エネルギー密度を参照することによって行われ、前記エネルギ−強度の調整は、前記実際の形成済データ又は前記実際の形成済オブジェクトの前記辺縁部の凸状又は凹状輪郭線に関する多様性に基づいて行われることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項８】
　前記エネルギー密度を制御する工程は、基準固化材料によって定められた標準エネルギー密度を参照することによって行われ、前記エネルギー強度の調整は、実際に用いた固化材料に関する多様性に基づいて行われることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項９】
　電磁放射又は相乗的刺激の前記選択的な付加は、電磁放射又は相乗的刺激を前記固化材料の特定の面積又は体積に選択的に付加するためにマスク又は投射部を用いることを含むことを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１０】
　電磁放射又は相乗的刺激の前記選択的付加は、あらかじめ設定された数の個別の撮像素子又はピクセルを含む撮像部に基づき；前記エネルギー強度の調整は、少なくとも前記辺縁部をカバーする前記ピクセルの少なくとも一部に割り当てられるグレー値又はカラー値を調整することを含むことを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１１】
　電磁放射又は相乗的刺激の前記選択的付加は、あらかじめ設定された数の個別の撮像素子又はピクセルを含む撮像部に基づき；前記エネルギー密度は、その場で即時に生成される１以上のビットマップマスクで制御されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１２】
　前記３次元オブジェクトはオブジェクトキャリア又は支持体上に形成され、該オブジェクトキャリア又は支持体は、前記形成済３次元オブジェクトが成長するにしたがって上方向に移動することを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１３】
　前記固化材料は、電磁放射又は相乗的刺激を付加する段階で、透明フィルム上の前記形成部に供給されることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１４】
　前記固化材料は、樹脂ソースから可動フィルム上の前記形成部に運ばれることを特徴とする、請求項１〜１３の何れか一項に記載のプロセス。
　　【請求項１５】
　マスク投射器が、前記フィルムを介してイメージを投射するために、前記フィルムの下に配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載のプロセス。
　　【請求項１６】
　前記マスク投射器が、デジタル光投射器であることを特徴とする、請求項１５に記載のプロセス。
　　【請求項１７】
　前記３次元オブジェクトは、電磁放射又は相乗的刺激付加装置の上に位置するオブジェクトキャリア又は支持体上に形成され、透明板が、前記透明のオブジェクトキャリア又は支持体と前記電磁放射又は相乗的刺激付加装置との間に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１６の何れか一項に記載のプロセス。」
と補正するものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「固化材料」を「固化材料は、結合剤と、充填剤とを含む」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２００３−３２１７０４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「積層造形法およびそれに用いる積層造形装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線部は合議体が付した。
　
（１）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記のような機械部品などの製造のための積層造形工程（レーザ焼結工程）においては、粉末材料の薄層にレーザ光を照射すると、その照射スポットを中心に一定の範囲が熱融合して焼結がなされることになる。この照射スポットを中心にした熱融合による硬化範囲を仮に「焼結単位」と呼ぶとして、この焼結単位はレーザ光の照射量（通常は単位面積当たりの照射エネルギー量として表される）に応じた大きさとなる。すなわち焼結単位は、レーザ光の照射量が多いと大きくなり、少ないと小さくなる。そして焼結単位の大小に応じて一次中間体の表面精度が決まり、それに応じて最終的な製品の造形精度も決まってしまう。このことから、レーザ焼結による積層造形においては、粉末材料に照射するレーザ光の照射量が製品の造形精度に関してきわめて重要であることがわかる。」
　
（２）「【００１１】・・・すなわち
光造形法では、レーザ光の照射量を多くするとレーザ光照射パターンの外縁における散乱光の影響が大きくなる
【００１２】
本発明は
積層造形物に十分な強度を与えることを可能とする積層造形法の提供を目的としている
　
（３）「【００２０】第１の実施形態の説明にあたっては、仮に図２に示すような断面形状の製品、すなわち曲折した角筒状の中空部分Ｐを有する
直方体形の実用製品Ｍを目的の製品として積層造形法を実施するものとする
スライス面の形状に応じたパターンで粉末材料の薄層にレーザ光を照射して一つのスライス面の形状に対応する形状の一つの単位造形層を形成する
【００２１】ここまでは実用製品の製造における従来の積層造形法と同様である。
本発明ではこの単位造形層の形成に際して、レーザ光の照射パターン内を高強度処理部と高精度処理部造に区分けし、これら両部位についてレーザ光の照射量を異ならせることを主眼としている。すなわち高強度処理部については、強度重視とし、従来におけるレーザ焼結処理（積層造形）で用いられていたのより多い照射量である第２の照射量レベルでレーザ光を照射することにより、十分な強度を確保する
高精度処理部については、造形精度重視とし、高強度処理部に対する照射量よりも少ない照射量である第１の照射量レベルでレーザ光を照射することにより、十分な造形精度を確保する。造形精度重視の第１の照射量レベルは、従来のレーザ焼結法で用いられていたのと同様に、金属粉末粒子に熱融合温度が２００℃程度の合成樹脂バインダーをコーティングした粉末材料を用いる場合であれば、０．２〜０．７Ｊ／ｍｍ２程度とするのが通常である。一方、強度重視の第２の照射量レベルは、第１の照射量レベルの２倍以上とし、より好ましくは５倍以上とする
【００２２】
このように高強度処理部と高精度処理部とでレーザ光の照射量を異ならせるために、本実施形態では、高精度処理部に対する照射時と高強度処理部に対する照射時とでレーザ光の照射強度の設定を変えるようにしている
【００２３】高強度処理部に対しては、上記のように高精度処理部に対する照射強度の２〜５倍以上の照射強度でレーザ光を照射する。このように強力なレーザ光の照射は急激な加熱により粉末材料を飛散させる場合がある。そこで高強度処理部への照射に際してはレーザ光５の照射スポットの径を大きくして加熱の急激性を緩和させるようにするのが好ましい。レーザ光５の照射スポット径を大きくするには、照射スポット径調節手段１４でレンズ系７を制御してレーザ光５の照射面（粉末材料の薄層面）における収束度を弱める。つまり通常はレンズ系７の焦点を照射面に合わせるようにしてあるのをずらして焦点を照射面に対してぼかした状態にする。
【００２４】（省略）
【００２５】
図４に、レーザ光照射パターン内における高強度処理部Ｆと高精度処理部Ｄの区分けパターンの一例を示す。このような区分けパターンは、レーザ光の照射パターンに予め組み込んでおくのが通常である
　
（４）
　
　上記記載事項（１）ないし（３）（特に下線部）及び（４）の図面の図示内容（特に【図２】及び【図３】）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「少なくとも１つの直方体形の実用製品Ｍを製造するための積層造形法であって、
　粉末材料を供給する工程と；
　粉末材料を焼結するために、スライス面の形状に応じたパターンで粉末材料の薄層にレーザ光を照射して一つのスライス面の形状に対応する形状の一つの単位造形層を形成する工程とを含み、
　レーザ光の照射は、粉末材料の特定の面積又は体積に選択的に行われ；
　レーザ光の照射パターン内を高強度処理部と高精度処理部造に区分けし、これら両部位についてレーザ光の照射量を異ならせる、すなわち高強度処理部については、強度重視とし、従来におけるレーザ焼結処理（積層造形）で用いられていたのより多い照射量である第２の照射量レベルでレーザ光を照射し、高精度処理部については、造形精度重視とし、高強度処理部に対する照射量よりも少ない照射量である第１の照射量レベルでレーザ光を照射し、高精度処理部に対する照射時と高強度処理部に対する照射時とでレーザ光の照射強度の設定を変える工程をさらに含み、
　上記造形精度重視の第１の照射量レベルは、従来のレーザ焼結法で用いられていたのと同様に、金属粉末粒子に熱融合温度が２００℃程度の合成樹脂バインダーをコーティングした粉末材料を用いる場合であれば、０．２〜０．７Ｊ／ｍｍ２程度とし、一方、強度重視の第２の照射量レベルは、第１の照射量レベルの２倍以上とするものであり、
　粉末材料は、合成樹脂バインダーと、金属粉末粒子とを含む、
　積層造形法。」
　
　３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「直方体形の実用製品Ｍ」は、その機能、性質及び構造からみて、本願補正発明の「３次元オブジェクト」に相当し、同様に、「積層造形法」は「プロセス」に、「粉末材料」は「固化材料」に、「焼結する」ことは「固化する」ことに、「薄層」及び「レーザ光」は「形成部」及び「電磁放射又は相乗的刺激」に相当するから「形状に応じたパターンで粉末材料の薄層にレーザ光を照射する工程」は「形成部に電磁放射又は相乗的刺激をパターン又はイメージで付加する工程」に、「スライス面の形状に応じたパターンで粉末材料の薄層にレーザ光を照射して一つのスライス面の形状に対応する形状の一つの単位造形層を形成する」ことは「電磁放射又は相乗的刺激の付加は、固化材料の特定の面積又は体積に選択的に行われ」ることに、「高精度処理部」及び「高強度処理部」は「辺縁部」及び「非辺縁部」に、「合成樹脂バインダー」は「結合剤」に、「金属粉末粒子」は「充填剤」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「レーザ光の照射パターン内を高強度処理部と高精度処理部造に区分けし、これら両部位についてレーザ光の照射量を異ならせる、すなわち高強度処理部については、強度重視とし、従来におけるレーザ焼結処理（積層造形）で用いられていたのより多い照射量である第２の照射量レベルでレーザ光を照射し、高精度処理部については、造形精度重視とし、高強度処理部に対する照射量よりも少ない照射量である第１の照射量レベルでレーザ光を照射し」、「第２の照射量レベルは、第１の照射量レベルの２倍以上とする」ことは、本願補正発明の「パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部において電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ強度を調整する」ことに相当する。
　また、引用発明の「高精度処理部に対する照射時と高強度処理部に対する照射時とでレーザ光の照射強度の設定を変える工程」は、本願補正発明の「パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部における電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ密度を制御する工程」に相当する。
　さらに、引用発明の「造形精度重視の第１の照射量レベルは、従来のレーザ焼結法で用いられていたのと同様に、金属粉末粒子に熱融合温度が２００℃程度の合成樹脂バインダーをコーティングした粉末材料を用いる場合であれば、０．２〜０．７Ｊ／ｍｍ２程度と」することは、「照射量レベル」が「粉末材料」に依存することであるから、本願補正発明の「エネルギ強度の調整は、（ｄ）固化材料に依存」することに相当する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
「少なくとも１つの３次元オブジェクトを製造するためのプロセスであって、
　固化材料を供給する工程と；
　固化材料を固化するために、形成部に電磁放射又は相乗的刺激をパターン又はイメージで付加する工程とを含み、
　電磁放射又は相乗的刺激の付加は、固化材料の特定の面積又は体積に選択的に行われ；
　パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部において電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ強度を調整することによって、パターン又はイメージの非辺縁部に比べて辺縁部における電磁放射又は相乗的刺激のエネルギ密度を制御する工程をさらに含み、エネルギ強度の調整は、
（ａ）固化材料の特定の面積又は体積に加えられる電磁放射又は相乗的刺激の強度；
（ｂ）固化材料の特定の面積又は体積の全体形状又は輪郭形状；
（ｃ）固化材料の特定の面積又は体積の寸法；および
（ｄ）固化材料
のうちの少なくとも１つに依存し、
　固化材料は、結合剤と、充填剤とを含む、プロセス。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］
　相違点１
　本願補正発明では、「３次元オブジェクトの辺縁部を横切って外部へ向かう電磁放射又は相乗的刺激又は内部へ向かう電磁放射又は相乗的刺激の観察された又は予め定められた程度に基づいて」との特定事項を備えているのに対して、引用発明では、当該特定事項を備えているか不明である点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、「エネルギー密度を制御する工程は、基準強度、基準全体形状、基準輪郭形状、基準寸法及び基準材料から選択された何れかの基準特性によって定められる標準エネルギー強度を参照することによって行われ、更に前記基準特性と比較して、実際の形成済データ又は実際の形成済オブジェクトの多様性に応じて、前記辺縁部に付加される実際の前記エネルギー強度を調整することによって行われ」るとの特定事項を備えているのに対して、引用発明では、当該特定事項を備えているか不明である点。
　
　４　判断 
（１）相違点１について
　刊行物の「照射スポットを中心に一定の範囲が熱融合して焼結がなされることになる」（段落【０００８】）との記載、「レーザ光の照射量を多くするとレーザ光照射パターンの外縁における散乱光の影響が大きくなる」（段落【００１１】）との記載及び「積層造形物に十分な強度を与えることを可能とする積層造形法の提供を目的としている」（段落【００１１】）との記載から、引用発明の直方体形の実用製品Ｍに照射されるレーザ光は、照射スポットを中心に一定の広がりを有し、照射パターンの外縁において散乱するから、引用発明において直方体形の実用製品Ｍの高精度処理部を横切って外部へ向かうレーザ光又は内部へ向かうレーザ光が存在すると解するのが合理的である。
　そして、刊行物の「図４に、レーザ光照射パターン内における高強度処理部Ｆと高精度処理部Ｄの区分けパターンの一例を示す。このような区分けパターンは、レーザ光の照射パターンに予め組み込んでおくのが通常である」（段落【００１６】）との記載に照らせば、高強度処理部と高精度処理部の照射強度は異なるのだから、引用発明の直方体形の実用製品Ｍに照射されるレーザ光は、高強度処理部と高精度処理部の区分に応じて予め定められた程度に照射されるといえる。
　そうすると、上記相違点１に係る特定事項は、実質的な相違点ではなく、仮に、相違するとしても、上記相違点１に係る特定事項とすることは、刊行物の上記各記載に基いて当業者が容易に推考し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、「造形精度重視の第１の照射量レベルは、従来のレーザ焼結法で用いられていたのと同様」としているから、「造形精度重視」の場合、「従来のレーザ焼結法で用いられていた」「照射量レベル」を基準強度、すなわち標準エネルギー強度としているといえる。
　また、引用発明は、「金属粉末粒子に熱融合温度が２００℃程度の合成樹脂バインダーをコーティングした粉末材料を用いる場合であれば、０．２〜０．７Ｊ／ｍｍ２程度」とし、「粉末材料」に応じて「照射量レベル」を設定しているから、基準特性として材料を基準としているといえ、上記基準強度、すなわち標準エネルギー強度は、基準材料の基準特性によって定められるといえる。
　さらに、引用発明は、「スライス面の形状に応じたパターンで粉末材料の薄層にレーザ光を照射して一つのスライス面の形状に対応する形状の一つの単位造形層を形成する」から、引用発明は、直方体形の実用製品Ｍの実際の出来上がり「形状」に応じてレーザ光を照射するものであり、該「形状」は、「オブジェクトの多様性」の一つといえる。そして、実際の成形結果をみてレーザ光の照射のような成形条件を変更することは慣用手段であるから、「実際の形成済」オブジェクトの多様性に応じて、高精度処理部に付加される照射量レベルを調整することは、当業者が適宜なし得る。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
（３）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２５年９月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」に補正前の特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。
　
　２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」に記載したとおりのものである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る「固化材料」につき「結合剤と、充填剤とを含む」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記「第２」の「３」及び「４」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。