【事件の表示】
　特願２０１３−　１９９０５「次世代ＵＴＲＡＮのサポートに関する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日出願公開、特開２０１３−１２８３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月１７日（パリ条約による優先権主張　平成１７年７月２０日　米国、平成１８年５月３１日　米国）を国際出願日とする特願２００８−５２２８５７号の一部を平成２３年８月１５日に新たな特許出願とした出願である特願２０１１−１７７６６６号の一部を平成２５年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月７日付けで手続補正がなされ、平成２６年５月２９日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２７年２月５日付けで上申書が提出されたものである。
第２．平成２６年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２６年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正することを含むものである。
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局から第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信された第１のメッセージを、受信機から受信するように構成されている回路と、
　前記第１のメッセージから、進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に関連付けられた第１の情報要素（ＩＥ）を抽出するように構成されている回路と、
　Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するように構成されている回路であって、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮからＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、回路と、
　第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して前記ＵＴＲＡＮ基地局への送信のために、送信機に前記第２のメッセージを出力するように構成されている回路と、
　前記第２のメッセージに基づいてＥ−ＵＴＲＡＮサービスを、前記受信機から受信するように構成されている回路と
　を備えたことを特徴とする集積回路。
　【請求項２】〜【請求項１０】　（省略）　」
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　マルチモードケイパビリティ情報を示す第１のメッセージ生成するように構成された回路であって、前記マルチモードケイパビリティ情報は、進化型ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に対するサポート、ならびに、ＵＴＲＡＮおよびＥ−ＵＴＲＡＮに関連付けられたハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、回路と、
　第１のＵＴＲＡＮチャネルを介してＵＴＲＡＮ基地局への送信のために、前記第１のメッセージを送信機に出力するように構成された回路と、
　ＵＴＲＡＮ基地局から第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信されたハンドオーバメッセージを、受信機から受信するように構成されている回路と、　前記ハンドオーバメッセージから、Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた第１の情報を抽出するように構成された回路であって、前記第１の情報は、Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに関連付けられた周波数帯域および帯域幅を示している、回路と、
　前記ハンドオーバメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮにハンドオーバするように構成された回路と
　を備えたことを特徴とする集積回路。
　【請求項２】〜【請求項９】　（省略）　」
２．本件補正の目的
２−１．本件補正にかかる補正事項
　補正前後の請求項１の記載を対比すると、上記補正は、以下のような補正事項を含むものである。
（ａ）補正前の「ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局から第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信された第１のメッセージを、受信機から受信するように構成されている回路」を補正後の「ＵＴＲＡＮ基地局から第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信されたハンドオーバメッセージを、受信機から受信するように構成されている回路」とする補正事項。（補正事項ａ）
（ｂ）補正前の「前記第１のメッセージから、進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に関連付けられた第１の情報要素（ＩＥ）を抽出するように構成されている回路」を補正後の「前記ハンドオーバメッセージから、Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた第１の情報を抽出するように構成された回路であって、前記第１の情報は、Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに関連付けられた周波数帯域および帯域幅を示している、回路」とする補正事項。（補正事項ｂ）
（ｃ）補正前の「Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するように構成されている回路であって、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮからＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、回路」を補正後の「マルチモードケイパビリティ情報を示す第１のメッセージ生成するように構成された回路であって、前記マルチモードケイパビリティ情報は、進化型ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に対するサポート、ならびに、ＵＴＲＡＮおよびＥ−ＵＴＲＡＮに関連付けられたハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、回路」とする補正事項。（補正事項ｃ）
（ｄ）補正前の「第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して前記ＵＴＲＡＮ基地局への送信のために、送信機に前記第２のメッセージを出力するように構成されている回路」を補正後の「第１のＵＴＲＡＮチャネルを介してＵＴＲＡＮ基地局への送信のために、前記第１のメッセージを送信機に出力するように構成された回路」とする補正事項。（補正事項ｄ）
（ｅ）補正前の「前記第２のメッセージに基づいてＥ−ＵＴＲＡＮサービスを、前記受信機から受信するように構成されている回路」を補正後の「前記ハンドオーバメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮにハンドオーバするように構成された回路」とする補正事項。（補正事項ｅ）
２−２．補正事項の検討
　上記（ａ）、（ｂ）から明らかなように、補正前の『第１のメッセージ』は補正後の『ハンドオーバメッセージ』に対応し、同様に、上記（ｃ）、（ｄ）から補正前の『第２のメッセージ』は補正後の『第１のメッセージ』に対応する、との対応関係を有していると解される。
　そして、前述した対応関係に従うと補正事項ｅは、補正前の「前記第２のメッセージに基づいてＥ−ＵＴＲＡＮサービスを、前記受信機から受信するように構成されている回路」が補正後において「前記
第１のメッセージに基づいて
ハンドオーバメッセージに基づいて
　してみると、本件補正にかかる補正事項ｅは、補正前『第２のメッセージに基づいて』を補正後の『ハンドオーバメッセージに基づいて』に変更する事項を含んでおり、これは『メッセージ』の内容を変更するものであるから当該補正事項ｅは、補正前の請求項１にかかる発明を変更するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、当該補正事項ｅが特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項３号の誤記の訂正、同項４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことも明らかである。
２−３．まとめ
　上記「２−２．」で検討したように、上記補正事項ｅが特許法第１７条の２第４項各号の何れにも該当しないので、当該補正事項ｅを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本件発明について
　平成２６年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２６年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 
 　 
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局から第１のメッセージを、第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信するステップと、
　前記第１のメッセージから、進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に関連付けられた第１の情報要素（ＩＥ）を抽出するステップと、
　Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するステップであって、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮからＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、ステップと、
　前記第２のメッセージを、第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して前記ＵＴＲＡＮ基地局へ送信するステップと、
　前記第２のメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」 
３．引用例 
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１４年１２月３日に公表された特表２００２−５４１７４７号公報（以下「引用例１」という。下線は当審が付与した。）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、移動通信システムに関連し、更に詳細には
移動通信ハンドオフ手順に関連する。
「【００１０】
　本発明の
実施形態として、第３世代システムとあらゆるタイプのシステムを含む第２世代システムとの間のシステム間ハンドオーバへ適応する包括的なメカニズムを与える。
「【００１４】
　図１ａに移動通信システムの構成例を示す。この構成において、第３世代UMTSシステム１０は、基地局２８と無線インタフェースを介して通信する移動局３０を含んで示されている。基地局２８は、無線ネットワーク制御装置２６と基地局２８の両方を含むUMTS地上無線アクセス網UTRANに含まれている。同様に移動局３０は、基地局コントローラBSC２２へ基地局２３を介して通信することができる。しかし、図１ａに示すように基地局２３とBSC２２はUMTSの一部ではない。」
「【００２１】
　図２における
通信ステップ１は、UMTSシステムからアイドルモードの移動局、すなわちマルチモード移動局やシングルモード移動局への、システム情報のブロードキャストである。この通信ステップ１において、ネットワークはアイドルモード
の移動局に隣接セルの情報、少なくとも図２の左側の第２世代基地局によってサービスされるセルのための情報を供給する。ステップ１に示すように、第３世代UTRANからブロードキャストされるシステム情報は、いわゆるコンテナ（詳細は後ほど述べる）という情報を含むことができ、
もちろんUTRANは、デュアルモード移動局と第３世代ワイドバンドCDMAモード（WCDMA）で通信し、GSM／PDC／他のプロトコルでは通信しないが、他の第３世代システムへハンドオフするためにＵＴＲＡＮを介してコンテナ性能が利用可能なデュアルモード移動端末であることを単に識別する。
【００２２】 
　ステップ１においてブロードキャストシステム情報を送信した後、
ステップ２において、UTRANと移動局の間で接続セットアップ手続が実行される。
【００２３】
　
ステップ３では、移動局はネットワークに対し、その無線性能に関する通知を与える。移動局は、第３世代UTRANとのこの通信を、この例ではWCDMAモードで行なう。
【００２４】
　図２の
ステップ４では、ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っているネットワークは、移動局へ隣接セル情報を与える。
【００２５】
　
ステップ５では、ネットワークは移動局へ測定制御の情報及び指示を与える。
【００２６】
　
その後、移動局は指示された測定を隣接セルに対して行う。測定結果はステップ６においてネットワークへ報告される。
【００２７】
　
ステップ７では、ネットワークは異種の隣接セルへ移動局をハンドオフするかどうかを決定する。ハンドオフの決定がされると、第３世代ネットワークUTRANは、ステップ８において適切なコアネットワークを通して、ステップ９において異種の隣接セル基地局へハンドオフコマンドを発する。図２の場合、異種の隣接セルは第２世代基地局であり、ステップ１０においてコアネットワークへハンドオフコマンドを返す。コアネットワークは、ハンドオフコマンドBとして第３世代ネットワークUTRANへハンドオフコマンドを中継し、移動局へはハンドオフコマンドCとして送る。
【００２８】
　ステップ９と１０は、同じかまたは異なるネットワーク上の別のMSCを経由する。本発明は、たとえば、MSCとBSｓを伴うアーキテクチャのような特定のネットワークアーキテクチャに限定されない。これらのアーキテクチャは例としてここで用いているだけである。
【００２９】
　
その後、ステップ１１において、移動局は第２世代基地局に渡され、第２世代プロトコル（たとえばGSMやPDC）で通信を始める。最後に、第２世代基地局（または、特定の第２世代システムアーキテクチャを用いる別の第２世代ノード）は、ステップ１２において、ハンドオフ手順が完了したことをコアネットワークへ通知し、ステップ１３において、コアネットワークは第３世代システムのリソースを解放する。
「【００４０】
　図３と４では、
ステップ１において移動局のコントロールチャネル上にブロードキャストされる隣接セル情報は、異種の隣接セルのコンテナを含み、
コンテナ構造は、報告される隣接セルそれぞれについて、データマップ中に作られる。
【００４１】 
　図５と６において、
図２のステップ３における移動局性能の送信は、異種システムに関する性能のコンテナを含んでいる。
【００４２】
　図７と８において、
隣接セル情報は第３世代ネットワークによって移動局へ与えられ、異種の隣接セルのコンテナを含んでいる。
汎用コンテナは、各隣接セルのシステムタイプに特有の全てのコンテンツ固有のプロトコルデータ含むように、報告される各隣接セルへ与えられる。
「【００４８】
　上記の実施形態において、UMTS、GSM、PDCシステムは例として用いただけである。
このコンテナ構造は、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる。
　上記によれば、引用例１には、
「移動通信ハンドオフ手順に関連し、
　実施形態として第３世代システムとあらゆるタイプのシステムを含む第２世代システムとの間のシステム間ハンドオーバへ適応する包括的なメカニズムであって、
　ステップ１は、UMTSシステムからアイドルモードの移動局、すなわちマルチモード移動局やシングルモード移動局への、システム情報のブロードキャストであり、ステップ１において、ネットワークはアイドルモードの移動局に隣接セルの情報、少なくとも第２世代基地局によってサービスされるセルのための情報を供給し、第３世代UTRANからブロードキャストされるシステム情報は、いわゆるコンテナという情報を含むことができ、UTRANは、デュアルモード移動局と第３世代ワイドバンドCDMAモード（WCDMA）で通信し、GSM／PDC／他のプロトコルでは通信しないが、他の第３世代システムへハンドオフするためにＵＴＲＡＮを介してコンテナ性能が利用可能なデュアルモード移動端末であることを単に識別し、
　ステップ２において、UTRANと移動局の間で接続セットアップ手続が実行され、
　ステップ３では、移動局はネットワークに対し、その無線性能に関する通知をWCDMAモードで行ない、
　ステップ４では、ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っているネットワークは、移動局へ隣接セル情報を与え、
　ステップ５では、ネットワークは移動局へ測定制御の情報及び指示を与え、
　移動局は指示された測定を隣接セルに対して行い、測定結果はステップ６においてネットワークへ報告され、
　ステップ７では、ネットワークは異種の隣接セルへ移動局をハンドオフするかどうかを決定し、
　ハンドオフの決定がされると、第３世代ネットワークUTRANは、ステップ８において適切なコアネットワークを通して、ステップ９において異種の隣接セル基地局へハンドオフコマンドを発し、異種の隣接セルは第２世代基地局であり、
　ステップ１０においてコアネットワークへハンドオフコマンドを返し、コアネットワークは、ハンドオフコマンドBとして第３世代ネットワークUTRANへハンドオフコマンドを中継し、移動局へはハンドオフコマンドCとして送り、
　ステップ１１において、移動局は第２世代基地局に渡され、第２世代プロトコルで通信を始め、
　最後に、第２世代基地局は、ステップ１２において、ハンドオフ手順が完了したことをコアネットワークへ通知し、
　ステップ１３において、コアネットワークは第３世代システムのリソースを解放し、
　ステップ１において移動局のコントロールチャネル上にブロードキャストされる隣接セル情報は、異種の隣接セルのコンテナを含み、コンテナ構造は、報告される隣接セルそれぞれについて、データマップ中に作られ、
　ステップ３における移動局性能の送信は、異種システムに関する性能のコンテナを含み、
　隣接セル情報は第３世代ネットワークによって移動局へ与えられ、異種の隣接セルのコンテナを含み、汎用コンテナは、各隣接セルのシステムタイプに特有の全てのコンテンツ固有のプロトコルデータ含むように、報告される各隣接セルへ与えられ、
　コンテナ構造は、UMTS、GSM、PDCシステムは例として用いただけであり、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる　方法。」
が記載されている。（以下「引用発明」という） 
４．本件発明と引用発明の対比 
　引用発明の「移動局」は、本件発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に、
　引用発明の「無線性能」は、本件発明の「ケイパビリティ情報」に、
　引用発明のステップ１の「ブロードキャストされるシステム情報」は、ＵＴＲＡＮからの情報であるから、本件発明の「第１のメッセージ」に、
　引用発明の「コントロールチャネル」は、ＵＴＲＡＮにおけるコントロールチャネルであるから、本件発明の「第１のＵＴＲＡＮチャネル」に、
それぞれ相当する。
　引用発明は、ＵＴＲＡＮから「第２世代システム」への移動通信ハンドオフであり、本件発明は、ＵＴＲＡＮから「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」へのハンドオーバであり、「第２世代システム」も「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」も「ＵＴＲＡＮ」とは異なるシステムであるから、引用発明の「第２世代システム」と本件発明の「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」は、共に「ＵＴＲＡＮ」からハンドオーバする「異種システム」といえる。
　引用発明のステップ１において、移動局は、第３世代UTRANからブロードキャストされる隣接セル情報を受信しており、該情報は、「コントロールチャネル上」つまり「第１のＵＴＲＡＮチャネル上」にブロードキャストされる情報であるから、移動局は、「ＵＴＲＡＮからの第１のメッセージを第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信」しているといえる。
　そして、移動局がネットワークから情報を受信した場合に、情報の要素を抽出することは当然のことであるから、引用発明において、受信した情報、すなわち「第１のメッセージ」から「第１の情報要素」を抽出することは当然のことである。
　そして、段落【００２１】、段落【００４０】、段落【００４２】の記載を参酌すると、該「第１のメッセージ」は「隣接セル情報」であって「異種の隣接セルのコンテナ」、つまり「異種システムに関連する情報」を含んでいるから、引用発明は「第１のメッセージから、異種システムに関連する第１の情報要素を抽出」しているといえる。
　なお、引用発明のステップ１で移動局へシステム情報をブロードキャストする動作主体がＵＴＲＡＮ基地局であること、および、引用発明のステップ３で移動局が行う無線性能に関する通知の通知先がＵＴＲＡＮ基地局であることは自明である。
　引用発明は、段落【００２３】、段落【００４１】の記載を参酌すると、ステップ３において「無線性能に関する通知」であって「異種システムに関する性能」のコンテナを含んでおり、かつ「ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っている」状態となるのであるから、ステップ３で送信する「無線性能に関する通知」は「移動局がデュアルモードで動作可能」であることを知ることができる情報であることは明らかである。
　そして、「デュアルモードで動作可能」とは、「ＵＴＲＡＮ」と「異種システム」の両方で動作可能であることを意味しているので、「ＵＴＲＡＮ」と「異種システム」の両方を「サポート」しているという「無線性能に関する通知」を含むことは明らかである。さらに、ステップ３で「無線性能に関する通知」をすることによって、ステップ７乃至１０により異種システムへのハンドオーバが行われるのであるから、「ＵＴＲＡＮから異種システムへのハンドオーバに対するサポートのインジケーション」を含むことも明らかである。
　ここで、「ネットワークに通知」することは「送信」しているといえ、メッセージを通知するためにはメッセージを生成する必要があることは当然であるから、ステップ３の「無線性能に関する通知」は「異種システムケイパビリティ情報を示す第２のメッセージ」を生成しているといえ、該「異種システムケイパビリティ情報」は、「異種システムに対するサポートのインジケーション」および「ＵＴＲＡＮから異種システムへのハンドオーバに対するサポートのインジケーション」を含むといえる。
　引用発明は、「無線性能に関する通知」をネットワークに通知することで第２世代プロトコルで通信を始め、「第２世代プロトコル」は「異種システム」であるから、「第２のメッセージに基づいて、異種システムサービスを受信する」といえる。
　したがって、本件発明と引用発明は、
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、 
　次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局からの第１のメッセージを、第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信するステップと、
　前記第１のメッセージから、異種システムに関連付けられた第１の情報要素を抽出するステップと、
　異種システムケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するステップであって、前記異種システムケイパビリティ情報は、異種システムに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮから異種システムへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、ステップと、
　前記第２のメッセージを送信するステップと、
　前記第２のメッセージに基づいて、異種システムサービスを受信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
 　 
［相違点１］
　異種システムについて、引用発明は「第２世代」であるのに対し、本件発明は「進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）」であって、「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モード」をサポートしているため、「ケイパビリティ情報」が本件発明は「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮからＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んで」おり、抽出する第１の情報要素が「Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた」第１の情報要素であるのに対し、引用発明は「ケイパビリティ情報」が「異種システムに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮから異種システムへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含む」ものであり、抽出する第１の情報要素が「異種システムに関連付けられた」第１の情報要素である点。
［相違点２］
　第２のメッセージを送信するにあたり、本件発明は「第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して」「ＵＴＲＡＮ基地局」へ送信するのに対し、引用発明は「第２のＵＴＲＡＮチャネル」を介してＵＴＲＡＮ基地局へ送信しているかどうか記載が無い点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　2005年６月20−21日付けのTSG-RAN WG1 Ad Hoc on LTE R1-050622,Alcatel et.al.Principles for the Evolved UTRA radio-access concept（以下「周知例」という。下線は当審が付与。）には、
「1. Introduction 
 
This paper outlines the principles for an Evolved UTRA radio-access concept in support of the “Evolved UTRA and UTRAN” Study Item (SI). 
（当審訳：
　1. 導入
　
本論文では、Evolved UTRAとUTRANの研究項目(SI)をサポートするEvolved UTRAにおける無線アクセス概念のための原則を記載する。
「3. Downlink concept
　3.1. Basic downlink transmission scheme
 
The downlink transmission scheme is based on conventional OFDM using a cyclic prefix, 
（当審訳：
　3. ダウンリンク概念
　3.1. 基本的なダウンリンク伝送方式
　
ダウンリンク伝送方式は、サイクリックプレフィックスを用いた従来のOFDMに基づき、
との記載がある。
　周知例には、Evolved UTRAにおける無線アクセス概念のための原則として、ダウンリンク伝送方式は、サイクリックプレフィックスを用いた従来のOFDMに基づいていることが記載されており、「Evolved UTRAにおける無線アクセス」は「Evolved UTRAN」すなわち「進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）」のことであるから、「伝送方式がOFDMに基づいているEvolved UTRAN」は周知である。（以下「周知技術」という。）
　引用発明は、「コンテナ構造は、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる」のであるから、引用発明の異種システムとして、「第２世代」でなく「将来の移動体無線システム」とすることは引用発明に記載されており、該「将来の移動体通信システム」として、本願優先日前に周知技術である「伝送方式がＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮ」とすることに格別な技術的困難性はない。
　引用発明は、ステップ３の「異種システムに関する性能のコンテナを含」んでいる「無線性能に関する通知」の受信により「ネットワーク」が「移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っている」から、「無線性能に関する通知」は、「移動局がデュアルモードで動作可能」であることを示す情報であり、かつ「異種システムに関する性能のコンテナを含」んでいる。
　そして、引用発明は「ＵＴＲＡＮ」と「第２世代システム」すなわち「異種システム」に関する方法であり、「デュアルモード」で操作可能であるためには、「ＵＴＲＡＮ」と「異種システム」の両方を動作可能、すなわち「サポート」していることが必要であるから、引用発明のステップ３の「無線性能に関する通知」には「ＵＴＲＡＮのサポート」と「異種システムのサポート」が含まれるといえる。
　そうすると、引用発明の「異種システム」として、「将来の移動体無線システム」である、本願優先日前に周知技術の「伝送方式がＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮ」を用いた場合には、引用発明のステップ３の「無線性能に関する通知」には「ＵＴＲＡＮのサポート」の他に「ＯＦＤＭモードのサポート」も含まれるようになることは当然である。
　引用発明の「第１のメッセージ」には「隣接セル情報」が含まれており、「隣接セル」とは「異種システムのセル」を意味するから、第１のメッセージから抽出される「第１の情報要素」は「異種システムに関連する第１の情報要素」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「異種システム」として、「将来の移動体無線システム」である、本願優先日前に周知技術の「伝送方式がＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮ」を用いた場合には、引用発明において抽出される「第１の情報要素」が「Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた第１の情報要素」となることは当然である。
　以上のとおりであるから、引用発明における異種システムとして周知技術の「ＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮ」を適用することは容易であり、周知技術を適用することにより、引用発明の「ケイパビリティ情報」に「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポートのインジケーション」を含み、抽出する第１の情報要素が「Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連する第１の情報要素」とすることは、当然のことであるといえる。
［相違点２］について
　引用発明において、移動局がネットワークの「基地局」に対して、そのネットワークの「チャネルを介して」送信をすることは技術常識であり、移動局から基地局へ送信する「チャネル」は、移動局が基地局から受信する「第１のチャネル」と異なるチャネルである。
　よって、引用発明において、移動局がネットワークの基地局に対して送信する「チャネル」は「第２のチャネル」といえ、引用発明のステップ３における基地局はＵＴＲＡＮの基地局であるから、「第２のＵＴＲＡＮチャネル」であるといえる。
　以上のとおりであるから、引用発明のステップ３において、「第２のＵＴＲＡＮチャネルを介してＵＴＲＡＮ基地局へ送信する」ことは当然のことである。
　そして、本件発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。