【事件の表示】
　特願２０１２−１０６２３３「トランスポートブロックセットのセグメント化」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１９１６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００３年２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月１３日、２００２年１０月２４日、米国）を国際出願日とした特願２００３−５６８８１３号の一部を平成２０年４月２日に新たな特許出願とした特願２００８−９６５５３号の一部を平成２１年７月３１日に新たな特許出願とした特願２００９−１７９３６４号の一部を平成２４年５月７日に新たな特許出願とした出願であって、原審において平成２５年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月７日付けで手続補正されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年５月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「受信機に第１のデータ・ブロックを送信することと、
　前記第１のデータ・ブロックの再送信を要求するリピート要求メッセージを受信することと、
　セグメンテーションを利用するかどうかを決定することであって、セグメンテーション情報オーバーヘッドの少なくとも１つのフィールドが、データ・ブロックのセグメントを含まない送信と比べてデータ・ブロックのセグメントを含む送信に加えられ、セグメンテーション情報の前記少なくとも１つのフィールドが、個々のセグメントが再送信に対して個別に要求されるように構成される、ことと、
　前記リピート要求メッセージの受信後、前記第１のデータ・ブロックを複数のセグメントにセグメント化することと、
　前記複数のセグメントに対するセグメンテーション情報を決定することであって、前記セグメンテーション情報は、前記第１のデータ・ブロックがセグメント化されて前記複数のセグメントを形成した方法を示す複数のセグメント識別子を含み、各セグメント識別子は前記複数のセグメントのそれぞれに割り当てられる、ことと、
　前記複数のセグメント及び前記セグメンテーション情報を前記受信機に送信することと
　を備える方法。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「受信機に第１のデータ・ブロックを送信することと、
　前記第１のデータ・ブロックの再送信を要求するリピート要求メッセージを受信することと、
　セグメンテーションを利用するかどうかを決定することであって、セグメンテーション情報オーバーヘッドの少なくとも１つのフィールドが、データ・ブロックのセグメントを含まない送信と比べてデータ・ブロックのセグメントを含む送信に加えられ、セグメンテーション情報の前記少なくとも１つのフィールドが、個々のセグメントが再送信に対して個別に要求されうるように構成される、ことと、
　前記リピート要求メッセージの受信後、前記第１のデータ・ブロックを複数のセグメントにセグメント化することと、
　前記複数のセグメントに対するセグメンテーション情報を決定することであって、前記セグメンテーション情報は、前記第１のデータ・ブロックがセグメント化されて前記複数のセグメントを形成した方法を示す複数のセグメント識別子を含み、各セグメント識別子は前記複数のセグメントのそれぞれに割り当てられる、ことと、
　前記複数のセグメント及び前記セグメンテーション情報を前記受信機に送信することと、
　前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントの再送信を前記第１のセグメントに割り当てられた前記セグメント識別子を使用して要求する第２のリピート要求メッセージを受信することと、
　前記第２のリピート要求メッセージに応答して前記第１のセグメントを再送信することと
　を備える方法。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「方法」全体に関し、「前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントの再送信を前記第１のセグメントに割り当てられた前記セグメント識別子を使用して要求する第２のリピート要求メッセージを受信することと、前記第２のリピート要求メッセージに応答して前記第１のセグメントを再送信すること」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及び周知技術
１　引用例及び引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２１５１９２号公報（平成１１年８月６日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動体通信網のようにエラー率が刻々変化するような無線通信網にて有効な可変長パケット通信方法およびパケット通信装置に関するものである。」（２頁２欄）
ロ．「【００２５】（実施の形態１）図１及び図２は本発明の実施の形態におけるパケット通信装置送信部及び受信部のブロック図である。図３は本発明の実施の形態における可変長パケット通信方法の通常送信時のパケット構成と再送時のパケット構成を示した図である。図４は本発明の実施の形態におけるN(S)フィールドのフォーマットである。図５は本発明の実施の形態におけるサブM(S)フィールドのフォーマットである。図６は本発明の実施の形態における可変長パケット通信方法のＳＲ(Selective Repeat)方式のデータ送信側とデータ受信側間のデータの流れを示した図である。」（４頁６欄〜５頁７欄）
ハ．「【００５５】次に図１及び図２において、通信網上でエラーが発生した場合の動作を説明する。二次局の受信動作において、誤り検出符号比較器３７は受信した誤り検出符号と誤り検出符号演算結果を比較し、一致しなかった場合、誤り検出符号比較器３７は誤り有無信号として「誤り有り」を出力する。誤り有無信号として「誤り有り」の信号が入力された場合、スイッチ３６はオフとなり、このときの受信データは廃棄される。受信順序番号比較器４１はこの「誤り有り」の信号が入力された場合は動作しない。このように、単に誤り検出符号比較器３７が「誤り有り」の信号を出しただけでは、受信データが廃棄されるだけで特に再送要求等は行わない。誤り検出符号比較器３７の出力信号が「誤り有り」から「誤り無し」に遷移した場合に、次のようにして再送要求は発行される。
【００５６】誤り検出符号比較器３７にて受信した誤り検出符号と誤り検出符号演算結果とが一致し、「誤り無し」を出力すと、スイッチ３６はオンとなり、スイッチ３６から受信データが出力される。受信データはデータ種別識別手段４４とスイッチ４３に入力される。この時も入力された受信データはコマンド以外の通信データなので、データ種別識別手段４４は非コマンドデータを出力し、スイッチ４３は下側に切り換わり、受信データがスイッチ４３を通過してスイッチ４２に入力される。
【００５７】また誤り検出符号比較器３７は「誤り無し」を出力し、再送ではないため、受信順序番号比較器４１は受信順序番号のみ比較をおこなう。従って受信順序番号比較器４１では、分離化手段３４から出力される受信順序番号と受信順序番号カウンタ３８から出力される受信順序番号カウンタ出力値が比較される。
【００５８】この時、以前のデータはエラーで廃棄しており、その時はカウントアップしていないので、比較結果は一致しない。このように比較結果が一致しない場合に受信順序番号比較器４１は「再送要求」を出力する。
【００５９】「再送要求」が入力されたスイッチ４２の動作と、この時の受信データの扱いは、ＧＢＮ(Go Back N)方式かＳＲ(SelectiveRepeat)方式かによって異なる。ＧＢＮ方式の場合スイッチ４２はオフとなりこのときの受信データは廃棄され、ＳＲ方式の場合スイッチ４２はオンとなりこのときの受信データは保存され後に再送されてきた前のデータと連結して利用される。
【００６０】「再送要求」は受信順序番号カウンタ３８と受信サブ順序番号カウンタ４８にも入力される。「再送要求」が入力している間は、受信順序番号カウンタ３８、受信サブ順序番号カウンタ４８いづれもカウントアップしない。
【００６１】また「再送要求」は、スイッチ２３とスイッチ切り換え判別手段２４にも入力される。このときスイッチ切り換え判別手段２４は、スイッチ２３が送信する「再送要求」を出力するように切り換わるスイッチ切り換え信号、スイッチ２５がオフになるように切り換わるスイッチ切り換え信号、切換スイッチ２７が受信順序番号カウンタ出力値を出力するように切り換わるスイッチ切り換え信号、及びスイッチ４５がオフになるように切り換わるスイッチ切り換え信号を出力する。
【００６２】スイッチ２３はスイッチ切り換え信号により「再送要求」を出力するように切り換わる。送信する「再送要求」はスイッチ２３を通過し、選択された送信データとしてスイッチ２５、スイッチ４５、再送用データ保存メモリ４０、送信データ量測定手段２８、誤り検出符号演算部２９、及び多重化手段３０に入力される。
【００６３】スイッチ２５はスイッチ切り換え信号により、ここではオフとなる。切換スイッチ２７はスイッチ切り換え信号に基づいて切り換わり、受信順序番号カウンタ出力値を送信順序番号として出力する。スイッチ４５はスイッチ切り換え信号により、ここではオフになる。
【００６４】送信データ量測定手段２８は、入力される送信データのデータ量を測定し、送信データ量を出力する。パケットサイズ決定手段３１は送信データ量及び受信した「再送要求」の有無に基づいてパケットサイズを決定し、パケットサイズを出力する。誤り検出符号演算部２９は選択された送信データの誤り検出符号を演算し、誤り検出符号を出力する。
【００６５】多重化手段３０は、入力されるパケットサイズに基づいて、選択された送信データ、送信順序番号、及び誤り検出符号を多重化し、送信多重化データとして出力する。送信多重化データはベースバンド処理手段３２でベースバンドデータに変換され、ＲＦモジュール３３で電波に変換される。このようにして二次局から一次局に対し「再送要求」が送信される。
【００６６】「再送要求」を受けた一次局では次のように動作する。一次局にて受信した電波はＲＦモジュール３３でベースバンドデータに変換され、ベースバンド処理手段３２で受信データに変換される。受信多重化データは分離化手段３４に入力され、受信データ、受信した誤り検出符号、受信順序番号に分離化される。受信データはスイッチ３６及び誤り検出符号演算部３５に入力される。
【００６７】誤り検出符号演算部３５は、受信符号の誤り検出符号を演算し誤り検出符号演算結果を出力する。誤り検出符号比較器３７は受信した誤り検出符号と誤り検出符号演算結果を比較し、一致した場合、誤り検出符号比較器３７は誤り有無信号として「誤り無し」を出力する。この時、スイッチ３６はオンとなり、スイッチ３６から受信データが出力される。そして受信データはデータ種別識別手段４４とスイッチ４３に入力される。
【００６８】データ種別識別手段４４は入力された受信データが「再送要求」などのコマンドなのか通常の通信データなのかを識別しこれに基づいてスイッチ４３を切り換える。ここでは入力された受信データはコマンド「再送要求」であるから、スイッチ４３は上側に切り換わる。
【００６９】受信した「再送要求」は、再送用データ保存メモリ４０、再送用順序番号保存メモリ３９、パケットサイズ決定手段３１に入力される。誤り検出符号比較器３７から誤り有無信号として「誤り無し」の信号が出力されるが、データ種別識別手段４４がコマンドデータであると識別しているため受信順序番号・比較器４１は動作しない。このためスイッチ４２はオフである。
【００７０】受信した「再送要求」が再送用順序番号保存メモリ３９に入力されると、このとき入力されている受信順序番号に対応した再送データが再送用データ保存メモリ４０から出力される。このように再送用順序番号保存メモリ３９と再送用データ保存メモリ４０は１対１にリンクしている。
【００７１】再送データはスイッチ切り換え判別手段２４に入力される。スイッチ切り換え判別手段２４に再送データが入力されると、スイッチ切り換え判別手段２４は、スイッチ２３が再送データを出力するように切り換わるスイッチ切り換え信号、スイッチ２５がオフになるように切り換わるスイッチ切り換え信号、切換スイッチ２７が受信順序番号カウンタ出力値を出力するように切り換わるスイッチ切り換え信号、及びスイッチ４５がオンになるように切り換わるスイッチ切り換え信号を出力する。
【００７２】スイッチ２３はスイッチ切り換え信号によって再送データを出力するように切り換わり、再送データはスイッチ２３を通過し、選択された送信データとしてスイッチ２５、スイッチ４５、再送用データ保存メモリ４０、送信データ量測定手段２８、誤り検出符号演算部２９、及び多重化手段３０に入力される。
【００７３】スイッチ２５はオフであり、選択された送信データ（再送データ）はスイッチ２５を通過できず、送信順序番号カウンタ２６は動作しない。切換スイッチ２７はスイッチ切り換え信号に従って、受信順序番号カウンタ出力値を送信順序番号として出力する。スイッチ４５はスイッチ切り換え信号によってオンとなり、選択された送信データがスイッチ４５から出力され、送信サブ順序番号カウンタ４６へ送られる。
【００７４】また再送用データ送信時は、再送用データ保存メモリ４０は書き換え動作をおこなわない。送信データ量測定手段２８は、入力される送信データのデータ量を測定し、送信データ量を出力する。パケットサイズ決定手段３１は送信データ量及び受信した再送要求の有無に基づいてパケットサイズを決定し、出力する。
【００７５】パケットサイズ決定手段３１は、受信した「再送要求」を入力されていることから、一般的には以前送信したパケットサイズよりも小さなパケットサイズを選択する。つまり再送データを分割して再送パケットを構成し、再送する。送信サブ順序番号カウンタ４６は、与えられたパケットサイズ値分だけ選択された送信データが入力されるたびに送信サブ順序番号を１カウントアップして送信サブ順序番号カウンタ出力値として出力する。
【００７６】スイッチ４７はスイッチ切り換え信号に基づいて切り換わり、切換スイッチ２７から受信順序番号カウンタ出力値が出力されていることからここではオンとなり、送信サブ順序番号が出力される。
【００７７】誤り検出符号演算部２９は選択された送信データの誤り検出符号を演算し、誤り検出符号を出力する。多重化手段３０は、入力されるパケットサイズに基づいて、選択された送信データ、送信順序番号、送信サブ順序番号及び誤り検出符号を多重化し、送信多重化データとして出力する。このとき多重化手段３０は、図４に示すＲＩＦ（再送識別フラグ）を「再送」に設定し、現在再送しようとしているデータに続く再送データがあるならば、図５に示すＲＥＦ（再送終了フラグ）を「再送未終了」に設定する。送信多重化データはベースバンド処理手段３２でベースバンドデータに変換され、ＲＦモジュール３３で電波に変換される。
【００７８】このようにして一次局から二次局に対し「再送要求」に対する応答データが送信される。一次局の送信側は一連の再送データの送信が完了するまで同様に動作する。そして連続した再送データの最後のデータを送信するときに、図５に示すＲＥＦ（再送終了フラグ）を「再送終了」に設定することで、一連の分割された再送データの最後のパケットであることを二次局に通知する。
【００７９】二次局において受信した電波はＲＦモジュール３３でベースバンドデータに変換され、ベースバンド処理手段３２で受信データに変換される。受信多重化データは分離化手段３４に入力され、受信データ、受信した誤り検出符号、受信順序番号に分離化される。受信データはスイッチ３６及び誤り検出符号演算部３５に入力される。誤り検出符号演算部３５は、受信符号の誤り検出符号を演算し誤り検出符号演算結果を出力する。誤り検出符号比較器３７は受信した誤り検出符号と誤り検出符号演算結果を比較し、一致した場合、誤り検出符号比較器３７は誤り有無信号として「誤り無し」を出力する。この時、スイッチ３６はオンとなり、スイッチ３６から受信データが出力される。
【００８０】受信データはデータ種別識別手段４４とスイッチ４３に入力される。データ種別識別手段４４は入力された受信データが「再送要求」などのコマンドなのか通常の通信データなのかを識別しこれに基づいてスイッチ４３を切り換える。ここでは入力された受信データはコマンドではないので、スイッチ４３は下側に切り換わり、受信データがスイッチ４３を通過してスイッチ４２に入力される。
【００８１】前述のように、誤り検出符号比較器３７から誤り有無信号として「誤り無し」の信号が出力されかつデータ種別識別手段４４から非コマンドデータが出力された場合のみ、受信順序番号・比較器４１は動作する。受信順序番号・比較器４１の動作は、図４に示すＲＩＦ（再送識別フラグ）が「再送」を示している時、受信順序番号と受信サブ順序番号の両方について比較をおこない、ＲＩＦ（再送識別フラグ）が「非再送」を示している時は受信順序番号のみ比較をおこなう。ここでは通信データの再送であるため、受信順序番号及び受信サブ順序番号両方の比較をおこない、分離化手段３４から出力される受信順序番号と受信順序番号カウンタ３８から出力される受信順序番号カウンタ出力値が一致し、かつ分離化手段３４から出力される受信サブ順序番号と受信サブ順序番号カウンタ４８が一致したならば正常にデータが受信できたと判断して、受信順序番号・比較器４１は「再送不要」を示す情報を出力する。受信順序番号・比較器４１が「再送不要」を示す情報を出力すると、スイッチ４２はオンとなり、スイッチ４２から受信データが出力される。
【００８２】同時に「再送不要」を示す情報が受信順序番号カウンタ３８及び受信サブ順序番号カウンタ４８に入力される。このとき、図４に示すＲＩＦ（再送識別フラグ）が「再送」を示しているため、受信サブ順序番号カウンタ４８は受信サブ順序番号を１カウントアップさせる。また、図５に示すＲＥＦ（再送終了フラグ）が「再送未終了」を示しているため、受信順序番号カウンタ３８は受信順序番号をカウントアップさせない。
【００８３】このようにして一次局から二次局への再送データが受信される。二次局の受信側は一連の再送データの受信が完了するまで同様に動作する。そして、図５に示すＲＥＦ（再送終了フラグ）が「再送終了」に設定されたパケットを受信したときに、一連の分割された再送データの最後のパケットを受信したことを認識する。このとき、図４に示すＲＩＦ（再送識別フラグ）が「再送」を示しているため、受信サブ順序番号カウンタ４８は受信サブ順序番号を１カウントアップさせる。また、図５に示すＲＥＦ（再送終了フラグ）が「再送終了」を示しているため、受信順序番号カウンタ３８は受信順序番号を１カウントアップさせる。この後、通信網上でエラーが発生しなければ、通常の通信状態に遷移していく。
【００８４】このようなＡＲＱ誤り訂正方法でＳＲ方式を用い可変長パケット通信をおこなう場合について図６を用いて説明する。送信順序番号N(S)=５のパケットでエラーが発生した場合、データ受信側は次の送信順序番号N(S)=６のパケットを受信した時点で順序番号不一致を検出し、再送要求(Selective Reject)をデータ送信側に対して送信する。データ送信側が再送要求(Selective Reject)を受信するまでの間にデータ受信側で受信された送信順序番号N(S)=６からN(S)=９のパケットは一時保管される。
【００８５】データ送信側は再送要求(SelectiveReject)を受信した時点で、もとの送信順序番号N(S)=５のパケットを分割し（ここでは３分割）、それぞれに送信サブ順序番号M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２を付加して再送する。このときの分割の様子を示した図が図３である。
【００８６】分割され送信サブ順序番号を付加されて再送されるパケットのN(S)フィールドのＲＩＦ（再送識別フラグ）は、図４に示すようなフォーマットで、「再送」が設定されて送られる。そしてM(S)=０及びM(S)=１のパケットのサブM(S)フィールドのＲＥＦ（再送終了フラグ）は、図５に示すようなフォーマットで、「再送未終了」が設定され、M(S)=２のパケットのサブM(S)フィールドのＲＥＦ（再送終了フラグ）は、「再送終了」が設定される。
【００８７】データ受信側は、N(S)フィールドのＲＩＦ（再送識別フラグ）が「再送」を示すパケットが受信できた時点から再送が開始されたと認識し、サブM(S)フィールドのＲＥＦ（再送終了フラグ）が「再送終了」が受信できた時点で再送が終了したと認識する。この間に受信されたサブ順序番号M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２のパケットを連結してN(S)=５のパケットを構成する。そしてこの順序番号N(S)=５のパケットを順序番号N(S)=４に連結するとともに、一時保管しておいたN(S)=６からN(S)=９のパケットをN(S)=５のパケットの後に連結する。」（６頁１０欄〜９頁１６欄）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【００８４】における「このようなＡＲＱ誤り訂正方法でＳＲ方式を用い可変長パケット通信をおこなう場合について図６を用いて説明する。送信順序番号N(S)=５のパケットでエラーが発生した場合・・・」との記載、及び図６における、データ送信側（一次局）から、データ受信側（二次局）に送信順序番号N(S)=5のパケットを送信する場合（エラー）に着目すると、一次局は、二次局に送信順序番号N(S)=5のパケットを送信していることは明らかである。
　そうすると、（α）一次局は、二次局に送信順序番号N(S)=5のパケットを送信しているということができる。
　また、上記ハ．の【００８４】における「このようなＡＲＱ誤り訂正方法でＳＲ方式を用い可変長パケット通信をおこなう場合について図６を用いて説明する。送信順序番号N(S)=５のパケットでエラーが発生した場合、データ受信側は次の送信順序番号N(S)=６のパケットを受信した時点で順序番号不一致を検出し、再送要求(Selective Reject)をデータ送信側に対して送信する。」との記載、同ハ．の【００８５】における「データ送信側は再送要求(SelectiveReject)を受信した時点で・・・」との記載、及び図６における、一次局が、送信順序番号N(S)=5のパケットを送信する場合に着目すると、一次局は、送信順序番号N(S)=5のパケットの再送を要求する再送要求（Selective Reject）を受信している。
　そうすると、一次局は、（β）送信順序番号N(S)=5のパケットの再送を要求する再送要求（Selective Reject）を受信しているということができる。
　また、上記ハ．の【００７５】における「パケットサイズ決定手段３１は、受信した「再送要求」を入力されていることから、一般的には以前送信したパケットサイズよりも小さなパケットサイズを選択する。つまり再送データを分割して再送パケットを構成し、再送する。」との記載、同ハ．の【００８５】における「データ送信側は再送要求(SelectiveReject)を受信した時点で、もとの送信順序番号N(S)=５のパケットを分割し（ここでは３分割）、それぞれに送信サブ順序番号M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２を付加して再送する。このときの分割の様子を示した図が図３である。」との記載、図１及び図３によれば、一次局のパケットサイズ決定手段（３１）は、再送データを分割するかどうかを決定し、再送要求（Selective Reject）の受信後 、送信順序番号N(S)=5のパケットを３個の分割したデータに分割している。ここで、図３における、通常送信時及び再送時のパケットフォーマットを比較すれば、サブM(S)フィールドが、通常送信時、すなわち、パケットの分割したデータを含まない送信時、と比べて、パケットの分割したデータを含む送信に加えられていることが見て取れる。
　そうすると、一次局は、（γ）再送データを分割するかどうかを決定し、サブM(S)フィールドを、パケットの分割したデータを含まない送信と比べてパケットの分割したデータを含む送信に加えているということができる。
　そして、一次局は、（δ）再送要求（Selective Reject）の受信後 、送信順序番号N(S)=5のパケットを３個の分割したデータに分割しているということができる。
　また、上記ハ．の【００８５】における「データ送信側は再送要求(SelectiveReject)を受信した時点で、もとの送信順序番号N(S)=５のパケットを分割し（ここでは３分割）、それぞれに送信サブ順序番号M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２を付加して再送する。このときの分割の様子を示した図が図３である。」との記載、及び図３によれば、送信サブ順序番号は、もとの送信順序番号N(S)=５のパケットを３分割し、それぞれに送信サブ順序番号M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２を付加して再送している。そして、各送信サブ順序番号（M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２）は３個の分割したデータのそれぞれに割り当てられていることは明らかである。
　そうすると、（ε）３個の分割したデータに対する送信サブ順序番号を決定することであって、送信サブ順序番号は、送信順序番号N(S)=5のパケットが分割されて３個の分割したデータを形成した方法を示す３個の送信サブ順序番号（M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２）を含み、各送信サブ順序番号（M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２）は３個の分割したデータのそれぞれに割り当てられているということができる。
　そして、一次局は、再送する以上、（ζ）３個の分割したデータ及び送信サブ順序番号を二次局に送信しているということができる。
　したがって、上記（α）〜（ζ）より、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「二次局に送信順序番号N(S)=5のパケットを送信すること、
　前記送信順序番号N(S)=5のパケットの再送を要求する再送要求（Selective Reject）を受信することと、
　再送データを分割するかどうかを決定することであって、サブM(S)フィールドが、パケットの分割したデータを含まない送信と比べてパケットの分割したデータを含む送信に加えられる、ことと、
　前記再送要求（Selective Reject）の受信後 、前記送信順序番号N(S)=5のパケットを３個の分割したデータに分割することと、
　前記３個の分割したデータに対する送信サブ順序番号を決定することであって、前記送信サブ順序番号は、前記送信順序番号N(S)=5のパケットが分割されて前記３個の分割したデータを形成した方法を示す３個の送信サブ順序番号（M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２）を含み、各送信サブ順序番号（M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２）は前記３個の分割したデータのそれぞれに割り当てられる、ことと、
　前記３個の分割したデータ及び前記送信サブ順序番号を前記二次局に送信することと、
　を備える方法。」
２　周知例及び周知技術
　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２０７７号公報（平成１１年２月２日公開、以下「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パケット単位にデータを送受信を行う送信制御装置、受信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法、特にデータ再送をする際のスループット及び回線利用効率の向上を図る装置に関する。」（４頁６欄）
ロ．「【００３７】実施の形態１．図１は、本実施の形態における通信制御装置を示したブロック構成図である。この通信制御装置は、本発明に係る送信制御装置としての機能並びに受信制御装置としての機能の双方を有している。
【００３８】通信制御装置２は、端末インタフェース３、ＣＰＵ４、メモリ５、ブロック化部６、ブロック組立部７及び無線インタフェース８を有している。端末インタフェース３は、送信データを発行する若しくは受信したデータを最終的に受け取るデータ端末１を接続するための手段である。ＣＰＵ４は、ＯＳ、通信プロトコル、アプリケーション等を動作させることによって、本装置２における送受信制御のみならず装置全体の動作制御を一括して行う。また、ＣＰＵ４は、再送制御手段として設けられており、データを送信する通信制御装置（送信制御装置）側としては、データ送信に誤りが検出された場合、その誤りが検出されたブロックデータのみを更に複数のブロックに分割した後再送する。また、データを受信する通信制御装置（受信制御装置）側としては、誤りが検出された場合にその誤りのあったブロックを指定して再送要求を送信する。メモリ５は、通信データを一時的に格納する記憶手段である。ブロック化部６は、送信パケットを複数のブロックに分割するブロック化手段であり、データ送信時に動作する。ブロック組立部７は、正常に受信したブロックを受信パケットとして組み立てるブロック組立手段であり、また、受信したパケットに含まれているブロックの誤り検出を行う誤り検出手段である。ブロック組立部７は、データ受信時に動作する。無線インタフェース８は、ブロック化した送信データを送信するデータ送信手段、また、ブロック化されたデータを受信するデータ受信手段であり、無線機９を介して他の通信制御装置と無線によりデータ伝送を行う。」（８頁１３欄）
ハ．「【００４０】図２は、本実施の形態において使用する送信データのフレームフォーマットを示した図である。図２において、（ａ）はブロック化したパケットのフォーマットであり、ブロック番号フレームは３バイトで、１バイトはブロック番号、残りの２バイトは再送時のサブブロック番号に使用するため、０を挿入する。（ｂ）は再送１回目のフォーマットであり、再送ブロックをサブブロックに分割し、ブロック番号フレームの２バイト目にサブフレーム番号を入れる。（ｃ）は再送２回目のフォーマットであり、再送するサブブロックを更にサブブロックに分割し、ブロック番号フレームの３バイト目にサブフレーム番号を入れる構成となっている。」（８頁１４欄）
ニ．「【００４６】図５は、本実施の形態における伝送シーケンスの一例を示した図であり、この図５を用いて上記処理手順についてより具体的に説明する。
【００４７】通信制御装置Ａは、１回目にブロック１から３までを送信する。通信制御装置Ｂでは１回目の送信で第１ブロックのみ正しく受信し、ブロック２、３の再送要求を行うとともに第１ブロックを記憶する。通信制御装置Ａはブロック２、３をそれぞれサブフレーム（ブロック２−１，２−２及びブロック３−１，３−２）に分割した後再送する。通信制御装置Ｂでは、正しく受信できたブロック２とブロック３のサブフレーム３−１のみを記憶すると共に、誤りの発生したブロック３のサブフレーム３−２のみの再送要求を行う。通信制御装置Ａは、ブロック３のサブフレーム３−２を更に２つのサブフレーム（ブロック３−２−１及びブロック３−２−２）に分割した後再送する。通信制御装置Ｂは、ブロック３−２のサブフレーム３−２−１，３−２−２を正常に受信すると、受信応答を送信すると共に、記憶する。このような手順で正常に受信した全てのブロックを組み立てデータ端末Ｂに送信する。
【００４８】以上のように、本実施の形態によれば、１パケットを複数のブロックに分割し、更に再送時には誤りのあったブロックのみをサブブロックに分割して再送することにより、悪い回線状況においても効率の良い伝送をすることができる。すなわち、誤りのあったブロックのみを再送することで転送データ量の減少を図り、かつ当該ブロック長を半分にすることでブロック誤り率を軽減することができる。この結果、再送回数、再送時間を相対的に短くすることができ、スループット及び回線利用効率を向上させることができる。」（９頁１５〜１６欄）
　したがって、上記周知例の上記記載にみられるように、「データの再送において、データ送信側が、再送ブロックを分割した複数のサブブロックのうちの特定のサブフレームを当該サブフレームに割り当てられたサブフレーム番号（３−２）を使用して要求する再送要求を受信し、当該再送要求に応答して当該サブフレームを再送信すること。」は、周知の技術（以下「周知技術」という。）ということができる。
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「二次局」は、補正後の発明の「受信機」ということができる。
ｂ．引用発明の「送信順序番号N(S)=5のパケット」は、「データ・ブロック」ということができ、これを「第１のデータ・ブロック」と称することは任意である。
ｃ．引用発明の「再送を要求する再送要求（Selective Reject）」は、補正後の発明の「再送信を要求するリピート要求メッセージ」ということができる。
ｄ．引用発明の「再送データを分割するかどうかを決定する」は、「再送データを分割する」ことが、「セグメンテーションを利用する」といえるから、補正後の発明の「セグメンテーションを利用するかどうかを決定する」ということができる。
ｅ．引用発明の「サブM(S)フィールド」は、補正後の発明の「セグメンテーション情報オーバーヘッドの少なくとも１つのフィールド」ということができる。
ｆ．引用発明の「パケットの分割したデータ」は、補正後の発明の「データ・ブロックのセグメント」ということができる。
ｇ．引用発明の「送信サブ順序番号」は、補正後の発明の「セグメンテーション情報」ということができる。
ｈ．引用発明の「送信サブ順序番号（M(S)=０、M(S)=１、M(S)=２）」は、補正後の発明の「セグメント識別子」ということができる。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点） 
　「受信機に第１のデータ・ブロックを送信することと、
　前記第１のデータ・ブロックの再送信を要求するリピート要求メッセージを受信することと、
　セグメンテーションを利用するかどうかを決定することであって、セグメンテーション情報オーバーヘッドの少なくとも１つのフィールドが、データ・ブロックのセグメントを含まない送信と比べてデータ・ブロックのセグメントを含む送信に加えられる、ことと、
　前記リピート要求メッセージの受信後、前記第１のデータ・ブロックを複数のセグメントにセグメント化することと、
　前記複数のセグメントに対するセグメンテーション情報を決定することであって、前記セグメンテーション情報は、前記第１のデータ・ブロックがセグメント化されて前記複数のセグメントを形成した方法を示す複数のセグメント識別子を含み、各セグメント識別子は前記複数のセグメントのそれぞれに割り当てられる、ことと、
　前記複数のセグメント及び前記セグメンテーション情報を前記受信機に送信することと、
　を備える方法。」
（相違点１）
　「セグメンテーション情報オーバーヘッドの少なくとも１つのフィールド」に関し、
　補正後の発明は、「セグメンテーション情報の前記少なくとも１つのフィールドが、個々のセグメントが再送信に対して個別に要求されうるように構成される」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントの再送信を前記第１のセグメントに割り当てられた前記セグメント識別子を使用して要求する第２のリピート要求メッセージを受信することと、前記第２のリピート要求メッセージに応答して前記第１のセグメントを再送信すること」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　上記「（２）引用発明及び周知技術　２　周知例及び周知技術」のとおり、周知例には、「データの再送において、データ送信側が、再送ブロックを分割した複数のサブブロックのうちの特定のサブフレームを当該サブフレームに割り当てられたサブフレーム番号（３−２）を使用して要求する再送要求を受信し、当該再送要求に応答して当該サブフレームを再送信すること。」との周知技術が記載されている。そして、引用発明と周知技術とは、データの再送においてデータ・ブロックをセグメント化するという点で技術分野及び課題が共通し、引用発明に周知技術を採用する際に特段の阻害要因は見当たらない。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明の「３個の分割したデータ」の再送の際に、上記周知技術を適用して、複数のセグメントのうちの第１のセグメントの再送信を前記第１のセグメントに割り当てられたセグメント識別子を使用して要求する第２のリピート要求メッセージを受信することと、第２のリピート要求メッセージに応答して第１のセグメントを再送信すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。その際、「セグメンテーション情報の前記少なくとも１つのフィールドが、個々のセグメントが再送信に対して個別に要求されうるように構成される」ものとなること（相違点１）は当然である。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明及び周知技術
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。