【事件の表示】
　特願２００９−５０９５５４「生物学的ベースの１，３−プロパンジオールのモノエステルおよびジエステルを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日国際公開、ＷＯ２００８／１２３８４５、平成２１年　９月１０日国内公表、特表２００９−５３２５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は２００７年２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年２月１０日（３件）　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、その後の経緯の概要は次のとおりである。
　
　平成２４年　７月２４日付け　拒絶理由通知
　平成２５年　１月２３日　　　意見書・手続補正書の提出
　　　　同年　６月　５日付け　拒絶査定
　　　　同年１０月　７日　　　拒絶査定不服審判の請求・手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　平成２６年　７月　９日付け　当審における審尋
　平成２７年　１月１４日　　　回答書
　　　　同年　２月２７日付け　当審における拒絶理由通知
　　　　同年　９月　３日　　　意見書・手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２７年９月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「１，３−プロパンジオールのエステルを含むパーソナルケア組成物または洗濯用洗浄剤組成物であって、該１，３−プロパンジオールは生物学的に誘導されたものであり、以下の特徴：１）２２０ｎｍにおいて０．２００未満、および２５０ｎｍにおいて０．０７５未満、および２７５ｎｍにおいて０．０７５未満の紫外吸収；２）０．１５未満のＬ＊ａ＊ｂ＊「ｂ＊」色値、および２７０ｎｍにおいて０．０７５未満の吸収を有する；３）１０ｐｐｍ未満のペルオキシド濃度；ならびに４）４００ｐｐｍ未満の全有機不純物の濃度を有し、該エステルが少なくとも３％の生物ベース炭素を有し、生物ベース炭素は放射性炭素（１４Ｃ）の量の比率が０より大きい、組成物。」
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成２７年２月２７日付けで通知された拒絶理由のうち理由１は「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、記の欄には
「請求項１〜２６について
刊行物Ａ：特開昭５７−６７５１１号公報 
刊行物Ｂ：特開昭６０−２１９２９８号公報 
刊行物Ｃ：国際公開第２００４／１０１４７９号（特表２００７−５０２３２５号公報）（原審で引用された引用文献４のパテントファミリー） 
刊行物Ｄ：中国特許出願公開第１６８７４３３号明細書」
との記載がある。
　
第４　引用例・引用発明
１　引用例の記載事項
　上記刊行物Ａ及び刊行物Ｃには、以下の事項が記載されている。
・刊行物Ａ
Ａ１）「１一般式
　　　ＲＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＯＯＣＲ′
（式中のＲ及びＲ′は炭素数１３〜２３の直鎖アルキル基、ｎは３〜１０の整数である）
で表わされる直鎖状アルカンジオールジエステルの少なくとも１種から成る化粧料用真珠光沢付与剤。」（特許請求の範囲）
　
Ａ２）「すなわち、本発明は、一般式
　　　　ＲＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＯＯＣＲ′　　　　　−−−(I)
（式中のＲ及びＲ′は炭素数１３〜２３の直鎖アルキル基、ｎは３〜１０の整数である）
で表わされる直鎖状アルカンジオールジエステルを主成分とする化粧料用真珠光沢付与剤を提供するものである。
　本発明における一般式(I)で表わされる直鎖状アルカンジオールジエステルは、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、・・・の直鎖状α，ω−アルカンジオールに、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、・・・の直鎖アルキルカルボン酸を公知の方法例えば前記アルカンジオール１モルに対しアルキルカルボン酸１．５〜３モルを無触媒あるいはパラトルエンスルホン酸などの酸触媒存在下、そのままあるいは芳香族炭化水素溶媒中、常圧あるいは減圧下、５０℃〜２００℃の温度下で反応させ、エステル化することにより得られる。」（２頁左上欄１３行〜右上欄下から３行）
　
Ａ３）「本発明の付与剤は、例えば前記化合物をシャンプー、リンス、ローション、クリームなどの液状ないしペースト状の化粧料に０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％添加し、加熱して溶解させたのちかきまぜながら徐冷して真珠様光沢をもつ微細りん片結晶を析出させる方法で使用してもよいし、他方、前記化合物を高温で溶解する例えば界面活性剤含有溶液などの分散媒に高濃度になるように添加して加熱溶解させたのち徐冷して真珠様光沢りん片状結晶分散液としてあらかじめ調製したものを化粧料に配合する方法で使用してもよい。」（３頁左上欄２〜１３行）
　
Ａ４）「参考例１
　本発明の真珠光沢付与剤に用いる直鎖状アルカンジオールジエステル合計１２種類の融点を第１表に示す。
」（３頁右上欄７行〜下から２行）
　
Ａ５）「実施例１〜９、比較例１〜３
　ポリオキシエチレン（ｐ＝３）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム１６重量部、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド８重量部及び水７６重量部からなる界面活性剤水溶液に真珠光沢付与剤３．５重量部を加えて８５℃にまで加熱し均一溶液としたのち、かきまぜながら３０℃まで徐冷して真珠光沢のある界面活性組成物を調製し、これを黒色紙上に展開してその真珠光沢を視覚判定した。
　一方、得られた界面活性剤組成物を４５℃の恒温槽内に１０日間又は２０日間保存したものについても、上記と同様にして真珠光沢を視覚判定することにより高温保存安定性を評価した。結果を第２表に示す。
　視覚判定の方法は市販品のゲナポールＴＳの常温での光沢に対して、一対比較により行った。
評価基準：◎ゲナポールＴＳ（常温）より優れる。
　　　　　○　　　〃　　　　　　　と同等。
　　　　　△　　　〃　　　　　　　より劣る。
　　　　　×　　　〃　　　　　　　より著しく劣る。
　　　　　無真珠光沢を示さない。
＊１：ゲナポールＴＳはトリエチレングリコールのステアリン酸とパルミチン酸の混合酸ジエステル
・・・
　
実施例１０
　ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド４５重量部、実施例６で用いた真珠光沢付与剤２０重量部及び水３５重量部の混合物を８０℃以上に加熱して均一溶液としたのちかきまぜながら３０℃まで徐冷し真珠光沢付与剤の高濃度分散液を調製し、実施例１と同様にして真珠光沢性を調べたところ、非常に優れたものであった。
使用例１〜３
　ヘアーリンス；実施例１０で調製した真珠光沢付与分散剤１０重量％、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム２重量％、ポリオキシエチレン系非イオン界面活性剤１重量%及び精製水（残り）から真珠光沢性ヘヤーリンスを調製した。このものの真珠光沢は優れたものであった。
　スキンローション；・・・優れたものであった。」（審決注：「ポリオキシエチレン（ｐ＝３）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム」におけるｐについて、原文では上に線がある。）（３頁左下欄４行〜４頁左下欄１７行）
　
・刊行物Ｃ（刊行物Ｃは英文であるため、刊行物Ｃの翻訳文に相当する特表２００７−５０２３２５号公報の記載を参考にした当審による和訳を記載する。）
Ｃ１）「かかる生物学的方法によって得ることができる十分な純度のモノマーが有用な高品質ポリマーを製造できるように、高度に精製された生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを発酵培地から効率良く、かつ、経済的に得る方法を求める要求が当該技術に存在する。布、および他の用途向けに使用されるポリマーへの重合を含むジオールのある種の最終使用のために、生物源または化学源をはじめとする任意の源から誘導された１，３−プロパンジオールの高度に精製された組成物を得るさらなる必要性が当該技術に存在する。
　
発明の要約
  本発明は、１，３−プロパンジオールを生産することができる有機体の発酵培地からの生物学的に生産された１，３−プロパンジオールの精製方法であって、ａ）発酵培地を濾過にかける工程と、ｂ）工程ａの生成物を、アニオンおよびカチオン分子が除去されるイオン交換精製にかける工程と、ｃ）工程ｂの生成物を少なくとも２つの蒸留塔を含む蒸留手順にかける工程であって、前記蒸留塔の１つが１，３−プロパンジオールの沸点を超える沸点を有する分子を除去し、前記蒸留塔の他が１，３−プロパンジオールの沸点より下の沸点を有する分子を除去する工程とを含む方法に関する。」（３頁２７行〜４頁７行）
　
Ｃ２）「「実質的に精製された、」は、本発明の方法によって製造される、生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを記載するために出願人らによって用いられるところでは、次の特性の少なくとも１つを有する１，３−プロパンジオールを含む組成物を意味する：１）２２０ｎｍで約０．２００未満の、および２５０ｎｍで約０．０７５未満の、および２７５ｎｍで約０．０７５未満の紫外吸収、または２）約０．１５未満のＬ*ａ*ｂ*「ｂ*」色値および２７０ｎｍで約０．０７５未満の吸光度を有する組成物、または３）約１０ｐｐｍ未満の過酸化物組成、または４）約４００ｐｐｍ未満の全有機不純物の濃度。」（５頁２４〜３３行）
　
Ｃ３）「
１，３−プロパンジオールの純度キャラクタリゼーション
　出願人らの方法から出てくる精製製品は、高度に精製された１，３−プロパンジオールであろう。純度のレベルは多数の異なる方法で特徴づけることができる。例えば、汚染有機不純物の残留レベルの測定は有用な一手段である。出願人らの方法は、約４００ｐｐｍ未満、好ましくは約３００ｐｐｍ未満、最も好ましくは約１５０ｐｐｍ未満の全有機異物純度レベルを達成することができる。用語ｐｐｍ全有機純度は、ガスクロマトグラフィによって測定されるように百万当たりの部レベルの炭素含有化合物（１，３−プロパンジオール以外の）を意味する。
　精製製品はまた、様々な波長での紫外光吸光度のような、多数の他のパラメーターを用いて特徴づけることもできる。波長２２０ｎｍ、２４０ｎｍおよび２７０ｎｍが組成物の純度レベルを測定する際に有用であることが分かった。出願人らの方法は、２２０ｎｍでのＵＶ吸収が約０．２００未満であり、２４０ｎｍで約０．０７５未満であり、２７０ｎｍで約０．０７５未満である、純度レベルを達成することができる。
　精製１，３−プロパンジオールでの約０．１５未満のｂ*色値（ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*）もまた出願人らの方法によって成し遂げられる。
　そして最後に、１，３−プロパンジオール組成物の純度は過酸化物のレベルを測定することによって有意義に評価できることが分かった。出願人らの方法は、約１０ｐｐｍ未満の過酸化物の濃度を有する精製１，３−プロパンジオールの組成物を達成する。」（２２頁１〜２３行）
　
Ｃ４）「
実施例＃９
純度キャラクタリゼーション
　下のチャートで、本発明の方法によって精製した生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを、幾つかの純度態様で、化学的に生産された１，３−プロパンジオールの２つの別個の商業的に得られる調製物と比較する。
表１７
  純度態様の典型的なプロフィールを、本発明の方法によって精製した生物学的に生産された１，３−プロパンジオールのサンプルについて下に提供する。
表１８
　全有機不純物の単位ｐｐｍは、水素炎イオン化検出器のガスクロマトグラフで測定されるように、１，３−プロパンジオール以外の、最終調製物中の全有機化合物の百万部当たりの部を意味する。結果をピーク面積によって報告する。水素炎イオン化検出器は水に対して感受性がないので、全不純物は全面積％の合計（１，３−プロパンジオールを含む）に対する比率で表したすべての非１，３−プロパンジオール有機ピーク（面積％）の合計である。用語「有機物質」または「有機不純物」は、炭素を含有する異物を意味する。」（４０頁１０行〜４１頁１５行）
　
２　引用発明
　刊行物Ａには、「一般式ＲＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＯＯＣＲ′（Ｉ）（式中のＲ及びＲ′は炭素数１３〜２３の直鎖アルキル基、ｎは３〜１０の整数である）で表わされる直鎖状アルカンジオールジエステルの少なくとも１種から成る化粧料用真珠光沢付与剤」が記載されているところ（摘示Ａ１、Ａ２）、該一般式（Ｉ）のエステルは、１，３−プロパンジオール等の直鎖状α，ω−アルカンジオールに、ミリスチン酸等の直鎖アルキルカルボン酸を公知の方法により反応させてエステル化することにより得られるものであり（摘示Ａ２）、エステルの具体例として、アルコール成分が１，３−プロパンジオールであるものが記載されている（摘示Ａ４、第１表、摘示Ａ５、実施例１、２）。また、上記真珠光沢付与剤は、化粧料用のものであり（摘示Ａ１、Ａ２）、シャンプー等の化粧料に配合するものであり（摘示Ａ３）、ヘアーリンス等の化粧料に配合した具体例の記載もある（摘示Ａ５）。
　してみると、刊行物Ａには、「一般式ＲＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＯＯＣＲ′（Ｉ）（式中のＲ及びＲ′は炭素数１３〜２３の直鎖アルキル基、ｎは３〜１０の整数である）で表わされる直鎖状アルカンジオールジエステルであって、該直鎖状アルカンジオールが１，３−プロパンジオールである該ジエステルを含む化粧料」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
第５　判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の一般式ＲＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＯＯＣＲ′（Ｉ）（式中のＲ及びＲ′は炭素数１３〜２３の直鎖アルキル基、ｎは３〜１０の整数である）で表わされる直鎖状アルカンジオールジエステルであって、該直鎖状アルカンジオールが１，３−プロパンジオールである該ジエステルは本願発明の１，３−プロパンジオールのエステルに相当する。また、引用発明の化粧料は本願発明のパーソナルケア組成物に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「１，３−プロパンジオールのエステルを含むパーソナルケア組成物」である点で一致し、
相違点１：本願発明が、「該１，３−プロパンジオールは生物学的に誘導されたものであり、以下の特徴：１）２２０ｎｍにおいて０．２００未満、および２５０ｎｍにおいて０．０７５未満、および２７５ｎｍにおいて０．０７５未満の紫外吸収；２）０．１５未満のＬ＊ａ＊ｂ＊「ｂ＊」色値、および２７０ｎｍにおいて０．０７５未満の吸収を有する；３）１０ｐｐｍ未満のペルオキシド濃度；ならびに４）４００ｐｐｍ未満の全有機不純物の濃度を有」するとしているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点、
相違点２：本願発明が、「該エステルが少なくとも３％の生物ベース炭素を有し、生物ベース炭素は放射性炭素（１４Ｃ）の量の比率が０より大きい」と特定しているのに対し、引用発明はかかる特定がされていない点
で相違する。
　
　上記相違点１、２について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物Ｃには、高度に精製された生物学的に生産された１，３−プロパンジオール及びその精製方法が記載されており（摘示Ｃ１、Ｃ３）、精製された１，３−プロパンジオールを含む組成物が、その特性として、１）２２０ｎｍで約０．２００未満の、および２５０ｎｍで約０．０７５未満の、および２７５ｎｍで約０．０７５未満の紫外吸収、または２）約０．１５未満のＬ*ａ*ｂ*「ｂ*」色値および２７０ｎｍで約０．０７５未満の吸光度を有する組成物、または３）約１０ｐｐｍ未満の過酸化物組成、または４）約４００ｐｐｍ未満の全有機不純物の濃度の少なくとも１つの特性を有することが記載されている（摘示Ｃ２）。そして、精製した１，３-プロパンジオールの具体例として、表１７（バイオ-ＰＤＯ）、表１８に、２２０ｎｍ、２５０ｎｍ、２７５ｎｍでのＵＶ吸光度（単位ＡＵ）がそれぞれ、０．１２、０．０１７、０．０３６及び０．１４４、０．０１７、０．０３６であり、Ｌ*ａ*ｂ*（単位ｂ*）がそれぞれ、０．１、０．１０であり、過酸化物（単位ｐｐｍ）がいずれも２であるものが記載されている（摘示Ｃ４）。また、表１７には、全有機不純物が８０ｐｐｍであることが、表１８には、２７０ｎｍ、１：５希釈でのＵＶ吸光度（単位ＡＵ）が０．０１であることが記載されている。そして、それら刊行物Ｃに記載された各波長での紫外吸収、吸光度又はＵＶ吸光度、Ｌ*ａ*ｂ*「ｂ*」色値、過酸化物濃度（ペルオキシド濃度）、全有機不純物の濃度はいずれも本願発明において特定される範囲と同じか、本願発明において特定される範囲内のものである。なお、本願明細書の実施例４において、生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールの純度の特性決定として表１、表２に各波長でのＵＶ吸収、Ｌ*ａ*ｂ*「ｂ*」色値、ペルオキシド濃度、総有機不純物の濃度等が記載されているところ、その内容は、それぞれ、刊行物Ｃに記載された上記摘示Ｃ４にある表１７、表１８と同様の内容であり、この点からも、刊行物Ｃに記載された各波長での紫外吸収、吸光度又はＵＶ吸光度、Ｌ*ａ*ｂ*「ｂ*」色値、過酸化物濃度（ペルオキシド濃度）、全有機不純物の濃度はいずれも本願発明において特定される範囲内のものであるであるといえる。
　刊行物Ｃには、同刊行物に記載の高度に精製された生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを化粧料に用いるジエステルの製造に用いることについての記載はない。しかし、一般に化粧料に配合する成分の原料として、人体に危険を生じるおそれがある不純物を含まないものを用いることは明らかであること、引用発明のジエステルを製造する際には、何らかの方法により製造した１，３−プロパンジオールを用いる必要があることから、引用発明のジエステルを製造する際に、その原料として高度に精製された刊行物Ｃに記載の公知の１，３−プロパンジオールを用いることは当業者が容易に行うことである。
　そして、刊行物Ｃについて上で述べたことから、刊行物Ｃに記載の１，３−プロパンジオールを用いた場合には、当該１，３−プロパンジオールは生物学的に誘導されたものであり、以下の特徴：１）２２０ｎｍにおいて０．２００未満、および２５０ｎｍにおいて０．０７５未満、および２７５ｎｍにおいて０．０７５未満の紫外吸収；２）０．１５未満のＬ＊ａ＊ｂ＊「ｂ＊」色値、および２７０ｎｍにおいて０．０７５未満の吸収を有する；３）１０ｐｐｍ未満のペルオキシド濃度；ならびに４）４００ｐｐｍ未満の全有機不純物の濃度を有するものとなる。
　したがって、相違点１に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
＜相違点２について＞
　本願明細書に、「「生物−ＰＤＯエステル」、「生物ベースのＰＤＯエステル」、「生物学的に誘導されたＰＤＯエステル」、および「生物学的ベースの１，３−プロパンジオールエステル」、および同様の用語は、本明細書で使用される場合、生物学的に産生された１，３−プロパンジオールから産生されるモノエステルおよびジエステルをいう。」（段落００１６）、「生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールは、生物ベース炭素を含む。１，３−プロパンジオール中の３つすべての炭素原子は生物ベース炭素である。」（段落００４４）、「例えば、ジステアリン酸プロパンジオールは３９個の炭素原子を含むが、１８個がステアリン酸の炭素鎖の各々からであり、３個が１，３−プロパンジオールからである。従って、ステアリン酸が生物ベースでない場合、ジステアリン酸プロパンジオールの全体で３９個からの３６個の炭素は生物ベースでない炭素である。・・・上記の例におけるステアリン酸が生物ベースである場合、得られるジステアリン酸プロパンジオールは、１００％の生物ベース含量を有する。」（段落００４５〜００４７）と記載されていることからみて、生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールは３つの炭素の全てが生物ベース炭素であるといえる。
　そして、刊行物Ａに具体的に記載された（摘示Ａ４）１，３−プロパンジオールとラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸又はステアリン酸とのジエステルを製造する際に、１，３−プロパンジオールとして刊行物Ｃに記載の生物学的に誘導されたものを用いた場合には、製造されたジエステルの生物ベース炭素は、それぞれ、少なくとも約１１．１％、９．７％、８．６％、７．７％と計算され（なお、これらの数値はいずれも酸が生物ベースでない場合のものである。）、該ジエステルは少なくとも３％の生物ベース炭素を有するものである。
　また、本願明細書に、「「大気起源の炭素」とは、本明細書で使用される場合、最近、過去数十年間に地球の大気中で遊離した二酸化炭素分子からの炭素原子をいう。このような炭素の質量は、本明細書に記載される特定の放射性同位元素の存在によって同定可能である。「緑の炭素」、・・・および「生物ベース炭素」は、本明細書で同義語として使用される。」（段落００２４）、「大気中の少量の二酸化炭素は放射活性である。この１４Ｃ二酸化炭素は、窒素が、中性子を生じる紫外線によって攻撃されるときに作られ、窒素がプロトンを失い、分子量１４の炭素を形成することをもたらし、すぐに二酸化炭素に酸化される。この放射活性アイソトープは、大気の炭素の小さいが測定可能な画分を表す。大気の二酸化炭素は緑色植物によって循環して、光合成として知られる方法の間に有機分子を作る。該サイクルは、緑色植物または他の形の生命が有機分子を代謝するときに完了し、二酸化炭素を産生し、これは、大気に再び放出される。地球上の実質的にすべての形の生命は、この緑色植物による有機分子の産生に依存して、成長および再生を促進する化学エネルギーを産生する。それゆえに、大気中に存在する１４Ｃは、すべての生命の形、およびそれらの生物学的生成物の一部分となる。ＣＯ２に生物分解するこれらの再生可能な有機分子は、全世界的な温暖化には寄与していない。なぜなら、大気に放出される二酸化炭素の正味の増加が存在していないからである。対照的に、化石燃料ベース炭素は、大気の二酸化炭素の特徴的な放射性炭素の比率を有さない。
　物質中の再生可能な炭素の評価は、標準的な試験方法を通して実施することができる。放射性炭素およびアイソトープ比質量分析を使用して、物質の生物ベースの含量を決定することができる。以前には米国材料試験協会（ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）として知られたＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは、材料の生物ベースの内容物を評価するための標準的方法を確立した。ＡＳＴＭの方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６と称する。
　「生物ベースの内容物」を誘導するためのＡＳＴＭ−Ｄ６８６６の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念で構築されているが、年齢方程式の使用を伴わない。該分析は、最新参照標準の量に対する、未知サンプル中の放射性炭素（１４Ｃ）の量の比率を誘導することによって実施される。比率は、「ｐＭＣ」（現代炭素レベル）という単位を用いてパーセンテージとして報告される。分析される材料が今日の放射性炭素および化石炭素（放射性炭素を含まない）の混合物であるならば、得られるｐＭＣ値は、サンプルに存在するバイオマス材料の量に直接相関する。」（段落００３６〜００３８）との記載があり、これらの記載から、生物学的生成物である生物ベースの炭素は放射性炭素（１４Ｃ）を含むものであるといえるところ、前記したとおり、生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールは３つの炭素の全てが生物ベース炭素であり、該１，３−プロパンジオールを用いて製造されたエステルは生物ベース炭素を有するから、該エステルに存在する生物ベース炭素は放射性炭素（１４Ｃ）を含むものである。したがって、該エステルが有する生物ベース炭素は放射性炭素（１４Ｃ）の量の比率が０より大きいといえる。
　よって、刊行物Ａに記載のジエステルを製造する際に刊行物Ｃに記載の１，３−プロパンジオールを用いた場合には、該エステルが有する生物ベース炭素は放射性炭素（１４Ｃ）の量の比率が０より大きいものとなる。
　以上に述べたことから、相違点２に係る技術的事項は、刊行物Ａに記載のジエステルを製造する際に刊行物Ｃに記載の１，３−プロパンジオールを用いることにより自ずと採用されることとなる事項であるといえるところ、相違点１についてで述べたとおり、刊行物Ａに記載のジエステルを製造する際に刊行物Ｃに記載の１，３−プロパンジオールを用いることは当業者が容易になし得たものであるから、相違点２に係る技術的事項を採用することも当業者が容易になし得たものである。
　
＜本願発明の効果について＞
　本願明細書に「さらに、本明細書に記載される組成物中で利用される生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールの純度が、化学合成されたｐｄｏおよび他のグリコールよりも高くなるにつれて、刺激をもたらし得る不純物を導入する危険性は、その使用によって、プロピレングリコールなどの一般的に使用されるグリコールを超えて、減少される。」（段落００５７）との記載があるが、かかる記載からは、本願発明によって、刺激をもたらし得る不純物を導入する危険性が減少することが理解できる程度であり、どのような刺激をもたらす、どのような不純物が導入する危険性がどの程度減少するかは具体的に理解することはできず、一般に化粧料において、不純物が人体に対する危険を生じ得ることは技術常識であることから、かかる記載を以て本願発明が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するということはできない。
　審判請求人は、平成２５年１０月７日付け審判請求書において参考資料１〜３を提示し、平成２７年１月１４日付け回答書において参考資料１〜６を提示し、平成２７年９月３日付け意見書において参考資料Ａを提示し、いずれも皮膚刺激性についての試験結果等を示し、本願発明は優れた効果を奏する旨主張する。しかしながら、上記審判請求書、回答書、意見書で示された参考資料に記載の試験はいずれも１，３−プロパンジオールについての試験であるところ、本願発明は、１，３−プロパンジオールのエステルを含有するパーソナルケア組成物又は洗濯用洗浄剤組成物であり、１，３−プロパンジオールからそれら組成物を製造するにあたっては、１，３−プロパンジオール以外の各種材料を用いるものであって、皮膚刺激性については、それら各種材料に起因するものが当然に考えられ、本願発明においては、それら各種材料についての特定は何らなされていないから、１，３−プロパンジオールの皮膚刺激性の試験結果のみを以て本願発明が予測し得ない顕著な効果を奏すると結論付けることはできない。また、１，３−プロパンジオール自体が皮膚刺激性が低いものであることから、それを用いて製造したパーソナルケア等の組成物の皮膚刺激性を相対的に低くすることができると解するとしても、刊行物Ｃに記載の１，３−プロパンジオールは本願発明と同様に高度に精製されたものであり（摘示Ｃ１〜Ｃ２）、一般に不純物が皮膚刺激性の原因となり得ることは技術常識であるから、精製によって不純物が低減することで皮膚刺激性が低減することも当業者が予測し得る事項である。なお、上記意見書の参考資料Ａに記載のサンプル３〜５は１，３−プロパンジオールの純度が比較的高いのに皮膚刺激性を有することが示されているが、それでもサンプル３〜５の１，３−プロパンジオールの純度は本願発明に係るサンプル１、２よりも低いものであり、また、サンプル３〜５は病原性の生物触媒を用いて製造したものであって、そのことが皮膚刺激性に影響したことも否定できないから、それらの比較によっても本願発明が予測し得ない顕著な効果を奏するということはできない。
　また、化石燃料の減少を取り除く、大気への二酸化炭素の正味の付加を行わず、温室ガスの排出に寄与しない、環境に対してより少ない影響を有する（本願明細書段落００５６）との効果は、生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールを用いることで得られる、当業者が予測し得る範囲内の効果である。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａ及びＣに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の理由を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。