【事件の表示】
　特願２０１３−５５７９２９「セキュアエレメントを用いたリモート局の認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１２２５２９、平成２６年　４月１０日国内公表、特表２０１４−５０９１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２０１２年３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月９日，米国，２０１１年８月１９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年９月２７日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２６年８月２７日付けの拒絶理由通知に対して，同年１２月１日に意見書が提出されたが，同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月２７日付けで提出された翻訳文の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「セキュアエレメントを用いた管理局によるリモート局の認証方法であって，
　前記管理局によって前記セキュアエレメントに提供された第1のチャレンジを含むID要求を，前記リモート局が前記セキュアエレメントから受信するステップと，
　前記リモート局を認証するために前記管理局が用いるための，前記リモート局の鍵によって署名された前記第1のチャレンジに対する応答を含むID応答を，前記リモート局が前記セキュアエレメントに転送するステップと
　を含む，認証方法。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由通知で引用された特表２００３−５３５４９７号公報（平成１５年１１月２５日公表，以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  検査装置（Ｐ）によって，公衆の無線遠隔通信ネットワークにおける物理的なユニット（Ｍ）を識別する方法において，
ａ）前記物理的なユニット（Ｍ）に秘密識別子（ＳＩＭＥＩ）及び公開識別子（ＩＭＥＩ）を記憶するステップ
ｂ）前記検査装置（Ｐ）において第１のパラメータ（ＣＨｖ）を生成するステップと，
ｃ）識別要求（ＩＲ）を前記第１のパラメータ（ＣＨｖ）と共に前記検査装置（Ｐ）から前記物理的なユニット（Ｍ）に送信するステップと，
ｄ）第１の暗号関数（Ｆ３）によって前記秘密識別子（ＳＩＭＥＩ）及び少なくとも前記第１のパラメータ（ＣＨｖ）から前記物理的なユニット（Ｍ）において電子署名（ＳＩＧｔ）を生成し，該生成された電子署名（ＳＩＧｔ）及び前記公開識別子（ＩＭＥＩ）を前記検査装置（Ｐ）に送信するステップと，
ｅ）公開鍵（ＥＭＩＧＫ）及び前記送信された公開識別子（ＩＭＥＩ）から秘密識別子（ＳＩＭＥＩ）を前記検査装置（Ｐ）において生成するステップと，
ｆ）前記第１の暗号関数（Ｆ３）によって，前記生成された秘密識別子（ＳＩＭＥＩ）及び少なくとも前記第１のパラメータ（ＣＨｖ）から相応の電子署名（ＳＩＧｖ）を前記検査装置（Ｐ）において生成するステップと，
ｇ）前記送信された電子署名（ＳＩＧｔ）と前記生成された相応の電子署名（ＳＩＧｖ）を比較することによって，前記物理的なユニット（Ｍ）を前記検査装置（Ｐ）において識別するステップとを有することを特徴とする，物理的なユニット（Ｍ）を識別する方法。」
（イ）「【００１７】
　
本発明が基礎とする着想は，物理的なユニットが所定の秘密識別子を有しているか否かを，この識別子を読むことなくまた識別子を予め認識していることなく，修正されたチャレンジ・アンド・リスポンス技術に従い検査することである。したがって物理的なユニットないし装置の識別子の真正性が証明される。
（ウ）「【００３９】
　図２は，本発明による方法の第１の実施形態における加入者及び特別なシステム構造の概略図である。
　　　【００４０】
　ここでは，個々の識別子ＩＭＥＩ１，ＩＭＥＩ２等のための識別子生成器Ｍ１...Ｍｎとしてのｎ個の移動電話メーカを有する移動電話システムが問題となる。システムにおいては，ｍ個の識別子検査器はサービスプロバイダＯＰ１...ＯＰｍである。
識別子をメーカだけが生成及び検査できるのではなく，例えば当局または別の管理局のような他のソース機関これを行うことができる。
　　　【００４１】
　
各サービスプロバイダＯＰ１...ＯＰｍ及び／又はシステム監視部または管理局は，大量に蓄積されたデータ，無線電話の識別子，前述のＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を有さずとも真正性について検査できるべきである。
　　　【００４２】
　ここで真正性とは，これらの装置は実際にメーカに由来し，またメーカはＩＭＥＩを付与しているということを意味し，このことはここでは間接的に，メーカは工場の出荷の際に装置の品質及び技術的指標を保証するということを意味している。
　　　【００４３】
　図３は，本発明による方法の第１の実施形態の原理図を示す。
　　　【００４４】
　この実施形態によって，
各サービスプロバイダＯＰ１...ＯＰｍまたは各当局または第３者は，
各装置Ｍに対する識別子の真正性を検査することができる。
　　　【００４５】
　この実施形態による識別方法は原則的に以下の通りに進行する。
　　　【００４６】
　識別子発生器は移動電話Ｍを証明領域ＣＣによって実行される事前手順ＩＮＩにおいて初期化する。
この初期化は事前手順ＩＮＩが移動電話Ｍに秘密識別子ＳＩＭＥＩを用意することによって行われ，この秘密識別子ＳＩＭＥＩは装置Ｍの識別モジュール２′内の書き込み可能であるが読み出し不可能なメモリにファイルされる。
　　　【００４７】
　
検査器Ｐによって移動電話Ｍの識別子が識別要求（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）ＩＲによって要求され，この要求と共にパラメータＣＨｖが伝送される。
　　　【００４８】
　
移動電話Ｍはこれに基づき，自身の識別子ＩＭＥＩを識別子発生器（メーカ）の電子署名及び別のパラメータＣＨｔと共に検査器Ｐに送信する。
　　　【００４９】
　検査器Ｐはメーカ検査鍵ＥＭＩＧＫをインターネット内の公開リストＯＲから確かめる。
　　　【００５０】
　検査器Ｐはメーカの署名をメーカのスマートカードによって認証し，識別子が真正であるか否かを決定する。これに加え
検査器ＰはパラメータＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ及びＥＭＩＧＫを用いて相応の電子署名ＳＩＧｖを生成し，またこの電子署名ＳＩＧｖを伝送された電子署名ＳＩＧｔと比較する。２つの電子署名ＳＩＧｔ及びＳＩＧｖが一致した場合には識別子は真正であり，そうでない場合は真正ではない。
　　　【００５１】
　システムのプロセス及びメカニズムを以下では図４から図６に基づき詳細に説明する。
　　　【００５２】
　図４は，本発明の第１の実施形態における識別事前手順ＩＮＩを示す。
　　　【００５３】
　メーカ／識別子発生器は方法に応じて，通し番号に付加して装置Ｍに識別子ＩＭＥＩを付与し，この識別子ＩＭＥＩは規格において取り決められている。
　　　【００５４】
　
メーカは装置Ｍにおいて，保護されたレジスタに第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩを書き込み，メーカはこの秘密識別子ＳＩＭＥＩを固有の秘密メーカ鍵ＭＩＧＫ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｋｅｙ）によって生成する。一方向写像Ｆ１は，識別子ＩＭＥＩ及びメーカ鍵ＭＩＧＫから秘密識別子ＳＩＭＥＩを生成する。ここで，
　ＳＩＭＥＩ＝Ｆ１（ＩＭＥＩ，ＭＩＧＫ）        （１）
　　　【００５５】
　各メーカは各装置グループに対して，１つまたは複数のそのようなＭＩＧＫ鍵を設けることができる。
　　　【００５６】
　メーカは公開鍵ＥＭＩＧＫを，公開されているそのメーカのインターネットホームページＯＭＨＰに公表する。ＥＭＩＧＫは関数Ｆ２によるメーカ鍵の暗号写像である。ここで，
　ＥＭＩＧＫ＝Ｆ２（ＭＩＧＫ，ＳＭＭＫ）        （２）
　　　【００５７】
　ここでＳＭＭＫ（Ｓｅｃｒｅｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  Ｍａｓｔｅｒ−Ｋｅｙ）はメーカの主秘密鍵でる。メーカは各装置タイプに対してそのようなエントリを設けることができるか，全てのメーカタイプに対して個々のエントリを使用することができる。
　　　【００５８】
　メーカは２つの鍵ＳＭＭＫ及びＭＩＧＫを秘密にしておく。もっともメーカはスマートカードＭＳＣを１つまたは複数の検査器Ｐに提供し，このスマートカードＭＳＣはＳＭＭＫを読み出し不可能な保護されたレジスタ内に有し（図６を参照されたい），またＦ２の逆関数すなわちＦ２-１を有する。この逆関数Ｆ２-１
はＳＭＭＫ及びＥＭＩＧＫからメーカ鍵ＭＩＧＫを生成することができる。
　　　【００５９】
　スマートカードＭＳＣ（図６）及び識別モジュール２′（図５）における全ての中間結果には物理的にアクセスすることができない（すなわち書き込むことも読み出すこともできない）。このことをメーカ側で保証することが望ましい。
　　　【００６０】
　メーカは安全性に関して上記の条件を充足するために，スマートカードＭＳＣをメーカ自身で製造することができるか，スマートカードＭＳＣを信頼するに足る第３から購入することができる。
　　　【００６１】
　図５は，本発明の第１の実施形態における移動電話側の識別モジュール及びこの識別モジュールの関数を示す。
　　　【００６２】
　
検査器Ｐ，例えばネットワークオペレータまたは当局は識別及び要求ＩＲに応じて装置Ｍに質問し，一緒に供給したランダム値ＣＨｖに対する署名を要求する。
　　　【００６３】
　
装置Ｍは識別モジュール２′において暗号関数Ｆ３を用いて，第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩ及びＣＨｖと，装置Ｍによって生成される新たなランダム値ＣＨｔとの関数としての電子署名ＳＩＧｔを生成する。ここで，
　
ＳＩＧｔ＝Ｆ３（ＳＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）        （３）
　　　【００６４】
　
電子署名ＳＩＧｔは，図３に図示したように，ＣＨｔ及びＩＭＥＩと共に認証された識別子として検査器Ｐに送信される。
　　　【００６５】
　
検査器ＰはＩＭＥＩ，ＣＨｔ，ＣＨｖから相応の電子署名ＳＩＧｖを同一の暗号関数Ｆ３によって計算する。ここで，
　
ＳＩＧｖ＝Ｆ３（ＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）        （４）
　　　【００６６】
　
ＳＩＧｔ＝ＳＩＧｖである場合，ＩＭＥＩは真正とみなされる。
　　　【００６７】
　装置Ｍには保護された領域が設けられており，この領域はＳＩＭＥＩ及び暗号写像Ｆ３を有する読み出し不可能なレジスタと，有利には変更不可能なＩＭＥＩを有するレジスタとを有する。これに加え装置Ｍはランダム発生器ＣＨｔを有する。これら全てのユニットは，図５に図示したように，保護された物理的なユニット，ここでは識別モジュール２′内に一緒に組み込まれる。装置Ｍの電子署名ＳＩＧｔを生成するために次のステップが実行される。すなわち，
　ランダム値ＣＨｔが新たに生成される
　　　【００６８】
　
ＣＨｖ及びＣＨｔは暗号一方向関数Ｆ３によってＳＩＭＥＩと結合される。例えば図５に図示されているように，先ず始めにＣＨｔとＣＨｖの排他的論理和を生成し，次いでＦ３によって鍵としてのＳＩＭＥＩを用いて写像することができる。
　　　【００６９】
　
装置Ｍは次いで検査可能な識別子ベクトルとして次の検査ベクトル組を検査器に供給する。ここで，
　
検査ベクトル＝（ＩＭＥＩ，ＳＩＧｔ，ＣＨｔ，ＣＨｖ）
　　　【００７０】
　公開識別子と見なされる識別子ＩＭＥＩによって装置タイプ及び装置メーカが既知となる。検査器Ｐは容易にメーカの公開リストＯＲからこれに対応する公開検査鍵ＥＭＩＧＫをインターネットから取り出すことができる。択一的にインターネットにおけるアクセスを節約するために，検査器はメーカのリストを管理し，また時折更新し，メーカが新たなタイプを提供する場合にはメーカのインターネット目録にのみ向かうことができるであろう。」
　ここで，上記引用例１に記載されている事項について検討する。
（ａ）上記（イ）の「本発明が基礎とする着想は，物理的なユニットが所定の秘密識別子を有しているか否かを，この識別子を読むことなくまた識別子を予め認識していることなく，修正されたチャレンジ・アンド・リスポンス技術に従い検査することである。したがって物理的なユニットないし装置の識別子の真正性が証明される。」との記載から，“物理的なユニットが所定の秘密識別子を有しているか否かを，修正されたチャレンジ・アンド・リスポンス技術に従い検査すること”，また，この“検査”により，“物理的なユニットの識別子の真正性が証明される”ことが読み取れるから，引用例１には，「物理的なユニットが所定の秘密識別子を有しているか否かを，修正されたチャレンジ・アンド・リスポンス技術に従い検査することにより，物理的なユニットの識別子の真正性を証明する方法」が記載されていると認められる。
　ここで，上記（ア）の「ａ）前記物理的なユニット（Ｍ）に秘密識別子（ＳＩＭＥＩ）及び公開識別子（ＩＭＥＩ）を記憶するステップ」との記載，及び上記（ウ）の【００４６】段落の「この初期化は事前手順ＩＮＩが移動電話Ｍに秘密識別子ＳＩＭＥＩを用意することによって行われ，この秘密識別子ＳＩＭＥＩは装置Ｍの識別モジュール２′内の書き込み可能であるが読み出し不可能なメモリにファイルされる。」との記載を参酌すれば，“物理的なユニット（Ｍ）”とは“移動電話Ｍ”のことである。
　してみれば，引用例１には，「移動電話Ｍが所定の秘密識別子を有しているか否かを，修正されたチャレンジ・アンド・リスポンス技術に従い検査することにより，移動電話Ｍの識別子の真正性を証明する方法」が記載されていると認められる。
（ｂ）上記（ウ）の【００４７】段落の「検査器Ｐによって移動電話Ｍの識別子が識別要求（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）ＩＲによって要求され，この要求と共にパラメータＣＨｖが伝送される。」との記載，【００６２】段落の「検査器Ｐ，例えばネットワークオペレータまたは当局は識別及び要求ＩＲに応じて装置Ｍに質問し，一緒に供給したランダム値ＣＨｖに対する署名を要求する。」との記載から，“検査器Ｐ”は，“移動電話Ｍ”に対して，“識別要求ＩＲ”を“伝送”すること，この“識別要求ＩＲ”には，“パラメータＣＨｖ”が“含まれ”ていること，また，“パラメータＣＨｖ”は“ランダム値”であることが読み取れるから，引用例１には，「検査器Ｐは，移動電話Ｍに対して，ランダム値ＣＨｖを含む識別要求ＩＲを伝送する」ことが記載されていると認められる。
　ここで，上記（ウ）の【００４０】段落の「識別子をメーカだけが生成及び検査できるのではなく，例えば当局または別の管理局のような他のソース機関これを行うことができる。」との記載，【００４１】段落の「各サービスプロバイダＯＰ１...ＯＰｍ及び／又はシステム監視部または管理局は，大量に蓄積されたデータ，無線電話の識別子，前述のＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を有さずとも真正性について検査できるべきである。」との記載，【００４４】段落の「・・・各サービスプロバイダＯＰ１...ＯＰｍまたは各当局または第３者は，・・・各装置Ｍに対する識別子の真正性を検査することができる。」との記載から，“識別子”を“検査”する主体として，“メーカ”，“当局”“各サービスプロバイダＯＰ１...ＯＰｍ”，“システム監視部”などに加えて“管理局”が例示されていることが読み取れる。
　してみれば，引用例１には，「管理局の検査器Ｐは，移動電話Ｍに対して，ランダム値ＣＨｖを含む識別要求ＩＲを伝送する」ことが記載されていると認められる。
（ｃ）上記（ウ）の【００６３】段落の「装置Ｍは識別モジュール２′において暗号関数Ｆ３を用いて，第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩ及びＣＨｖと，装置Ｍによって生成される新たなランダム値ＣＨｔとの関数としての電子署名ＳＩＧｔを生成する。ここで，ＳＩＧｔ＝Ｆ３（ＳＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）　（３）」との記載，【００６８】段落の「ＣＨｖ及びＣＨｔは暗号一方向関数Ｆ３によってＳＩＭＥＩと結合される。例えば図５に図示されているように，先ず始めにＣＨｔとＣＨｖの排他的論理和を生成し，次いでＦ３によって鍵としてのＳＩＭＥＩを用いて写像することができる。」との記載から，“装置Ｍ”は，“装置Ｍによって生成される新たなランダム値ＣＨｔ”と“ＣＨｖ”の“排他的論理和”を“暗号関数Ｆ３”により“第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩ”を“鍵”として用いて“暗号化”して“電子署名ＳＩＧｔ＝Ｆ３（ＳＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）”を“生成”することが読み取れる。
　ここで，上記（ウ）の【００５４】段落の「メーカは装置Ｍにおいて，保護されたレジスタに第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩを書き込み，メーカはこの秘密識別子ＳＩＭＥＩを固有の秘密メーカ鍵ＭＩＧＫ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｋｅｙ）によって生成する。一方向写像Ｆ１は，識別子ＩＭＥＩ及びメーカ鍵ＭＩＧＫから秘密識別子ＳＩＭＥＩを生成する。ここで，ＳＩＭＥＩ＝Ｆ１（ＩＭＥＩ，ＭＩＧＫ）　（１）」との記載からみて，引用発明の“鍵として用い”られる“第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩ”は，“装置Ｍに固有の”ものと認められる。
　また，上記（ａ）の検討から，“装置Ｍ”が“移動電話Ｍ”であることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，「移動電話Ｍは，移動電話Ｍによって生成される新たなランダム値ＣＨｔとＣＨｖの排他的論理和を暗号関数Ｆ３により移動電話Ｍに固有の第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩを鍵として用いて暗号化して電子署名ＳＩＧｔ＝Ｆ３（ＳＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）を生成する」ことが記載されていると認められる。
（ｄ）上記（ウ）の【００４８】段落の「移動電話Ｍはこれに基づき，自身の識別子ＩＭＥＩを識別子発生器（メーカ）の電子署名及び別のパラメータＣＨｔと共に検査器Ｐに送信する。」との記載，【００６４】段落の「電子署名ＳＩＧｔは，図３に図示したように，ＣＨｔ及びＩＭＥＩと共に認証された識別子として検査器Ｐに送信される。」との記載，【００６９】段落の「装置Ｍは次いで検査可能な識別子ベクトルとして次の検査ベクトル組を検査器に供給する。ここで，検査ベクトル＝（ＩＭＥＩ，ＳＩＧｔ，ＣＨｔ，ＣＨｖ）」との記載から，“装置Ｍ（移動電話Ｍ）”は，“電子署名ＳＩＧｔ”を，“ＣＨｔ”及び“自身の識別子ＩＭＥＩ”と共に，“検査器Ｐ”に“送信”することが読み取れるから，引用例１には，「移動電話Ｍは，電子署名ＳＩＧｔを，ＣＨｔ及び自身の識別子ＩＭＥＩと共に検査器Ｐに送信する」ことが記載されていると認められる。
（ｅ）上記（ウ）の【００５０】段落の「検査器ＰはパラメータＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ及びＥＭＩＧＫを用いて相応の電子署名ＳＩＧｖを生成し」との記載，【００６５】段落の「検査器ＰはＩＭＥＩ，ＣＨｔ，ＣＨｖから相応の電子署名ＳＩＧｖを同一の暗号関数Ｆ３によって計算する。ここで，ＳＩＧｖ＝Ｆ３（ＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）　（４）」との記載から，“検査器Ｐ”は“パラメータＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ”を用いて“相応の電子署名ＳＩＧｖ＝Ｆ３（ＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）”を“生成”することが読み取れるから，引用例１には，「検査器Ｐは，パラメータＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔを用いて相応の電子署名ＳＩＧｖ＝Ｆ３（ＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）を生成する」ことが記載されていると認められる。
（ｆ）上記（ウ）の【００５０】段落の「検査器ＰはパラメータＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ及びＥＭＩＧＫを用いて相応の電子署名ＳＩＧｖを生成し，またこの電子署名ＳＩＧｖを伝送された電子署名ＳＩＧｔと比較する。２つの電子署名ＳＩＧｔ及びＳＩＧｖが一致した場合には識別子は真正であり，そうでない場合は真正ではない。」との記載，【００６６】段落の「ＳＩＧｔ＝ＳＩＧｖである場合，ＩＭＥＩは真正とみなされる。」との記載から，“生成した電子署名ＳＩＧｖ”と“伝送された電子署名ＳＩＧｔ”とを“比較”することで，“識別子ＩＭＥＩ”が“真正である”か否かを“判断”することが読み取れるから，引用例１には，「生成した電子署名ＳＩＧｖと伝送された電子署名ＳＩＧｔとを比較することで，識別子ＩＭＥＩが真正であるか否かを判断する」ことが記載されていると認められる。
　上記（ａ）〜（ｆ）の検討から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「移動電話Ｍが所定の秘密識別子を有しているか否かを，修正されたチャレンジ・アンド・リスポンス技術に従い検査することにより，移動電話Ｍの識別子の真正性を証明する方法であって，
　管理局の検査器Ｐは，移動電話Ｍに対して，ランダム値ＣＨｖを含む識別要求ＩＲを伝送し，
　移動電話Ｍは，移動電話Ｍによって生成される新たなランダム値ＣＨｔとＣＨｖの排他的論理和を暗号関数Ｆ３により移動電話Ｍに固有の第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩを鍵として用いて暗号化して電子署名ＳＩＧｔ＝Ｆ３（ＳＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）を生成し，
　移動電話Ｍは，電子署名ＳＩＧｔを，ＣＨｔ及び自身の識別子ＩＭＥＩと共に検査器Ｐに送信し，
　検査器Ｐは，パラメータＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔを用いて相応の電子署名ＳＩＧｖ＝Ｆ３（ＩＭＥＩ，ＣＨｖ，ＣＨｔ）を生成し，
　生成した電子署名ＳＩＧｖと伝送された電子署名ＳＩＧｔとを比較することで，識別子ＩＭＥＩが真正であるか否かを判断する
　方法。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由通知で引用された国際公開第０１／４９０５８号（２００１年７月５日国際公開，以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（エ）「
図１は，この実施の形態の移動体通信システムの全体構成図である。
　
無線端末（ＭＳ）１００は，この発明の無線通信装置の一例である。無線端末（ＭＳ）１００は，例えば，携帯電話機である。無線端末（ＭＳ）１００は，無線で無線基地局（ＢＴＳ）１１０と接続される。無線基地局（ＢＴＳ）１１０は，無線制御局（ＲＮＣ）１２０と接続される。
（オ）「
図２は，図１と同じ移動体通信システムの構成図である。特に，無線制御局（ＲＮＣ）１２０の内部の構成を示している。
　ＢＴＳ　ＩＦ部１２１は，無線基地局（ＢＴＳ）１１０を接続する。ハンドオーバ制御部１２２は，無線基地局（ＢＴＳ）１１０間を無線端末（ＭＳ）１００が移動する場合のハンドオーバを制御する。
　
対ＭＳ信号制御部１２３は，無線端末（ＭＳ）１００との間での無線通信制御及びデータの秘匿処理／完全性保証処理を行う。以下に述べる無線端末（ＭＳ）１００の秘匿処理及び完全性保証処理は，対ＭＳ信号制御部１２３の秘匿処理及び完全性保証処理に対応して行われるものである。
無線端末（ＭＳ）１００においてデータの完全性を保証するために付加された認証子は，対ＭＳ信号制御部１２３において検証される。逆に，対ＭＳ信号制御部１２３においてデータの完全性を保証するために付加された認証子は，無線端末（ＭＳ）１００において検証される。
（カ）「図３は，無線端末（ＭＳ）１００の構成図である。
　
無線端末（ＭＳ）１００は，
秘匿・完全性保証処理部４０を有している。
（キ）「
秘匿・完全性保証処理部４０は，無線通信制御部２０に接続されている。秘匿・完全性保証処理部４０は，無線通信制御部２０からデータを受け取り，
データの完全性保証処理を行う。
秘匿・完全性保証処理部４０は，無線通信制御部２０から
完全性保証処理の対象となるデータ９２を入力する。秘匿・完全性保証処理部４０は，
データ９２に対して
完全性保証処理を行い，無線通信制御部２０に出力する。
（ク）「ここで，秘匿処理とは，データを暗号化，或いは，復号化することをいう。また，
完全性保証処理とは，データの改竄の有無を検証するために，データに対して認証子を付加する処理，或いは，認証子を再生して比較することによりデータの改竄の有無を判定する処理のことをいう。
（ケ）「図１８は，前述した秘匿・完全性保証処理部４０の実装形式を示す図である。
　図１８は，
ＦＰＧＡ又はＩＣ又はＬＳＩの中に前述した秘匿・完全性保証処理部４０が実現されている
　ここで，上記引用例２に記載されている事項について検討する。
（ａ）上記（エ）の「図１は，この実施の形態の移動体通信システムの全体構成図である。無線端末（ＭＳ）１００は，この発明の無線通信装置の一例である。無線端末（ＭＳ）１００は，例えば，携帯電話機である。」との記載から，“移動体通信システム”の“無線端末”として“携帯電話機”が例示されているから，引用例２には，「携帯電話機である，移動体通信システムの無線端末」が記載されていると認められる。
　また，上記（エ）の「無線端末（ＭＳ）１００は，無線で無線基地局（ＢＴＳ）１１０と接続される。無線基地局（ＢＴＳ）１１０は，無線制御局（ＲＮＣ）１２０と接続される。」との記載から，“無線端末”は，無線基地局を介して，“無線制御局”と“接続”されるものである。
（ｂ）上記（オ）の「図２は，図１と同じ移動体通信システムの構成図である。特に，無線制御局（ＲＮＣ）１２０の内部の構成を示している。・・・対ＭＳ信号制御部１２３は，無線端末（ＭＳ）１００との間での無線通信制御及びデータの秘匿処理／完全性保証処理を行う。以下に述べる無線端末（ＭＳ）１００の秘匿処理及び完全性保証処理は，対ＭＳ信号制御部１２３の秘匿処理及び完全性保証処理に対応して行われるものである。」との記載から，“無線制御局内の対ＭＳ信号制御部”と“無線端末”との間では，“データの完全性保証処理”が行われることが読み取れるから，引用例２には，「無線制御局内の対ＭＳ信号制御部と無線端末との間では，データの完全性保証処理が行われる」ことが記載されていると認められる。
（ｃ）上記（カ）の「無線端末（ＭＳ）１００は，・・・秘匿・完全性保証処理部４０を有している。」との記載，上記（キ）の「秘匿・完全性保証処理部４０は，無線通信制御部２０に接続されている。秘匿・完全性保証処理部４０は，無線通信制御部２０からデータを受け取り，・・・データの完全性保証処理を行う。・・・秘匿・完全性保証処理部４０は，無線通信制御部２０から・・・完全性保証処理の対象となるデータ９２を入力する。秘匿・完全性保証処理部４０は，・・・データ９２に対して・・・完全性保証処理を行い，無線通信制御部２０に出力する。」との記載から，“無線端末”は，“秘匿・完全性保証処理部”を“有している”こと，また，“秘匿・完全性保証処理部”は，“無線通信制御部”から“完全性保証処理の対象となるデータ”を入力し，当該“データ”に対して“完全性保証処理”を行って，“無線通信制御部”に出力することが読み取れるから，引用例２には，「無線端末は，秘匿・完全性保証処理部を有し，秘匿・完全性保証処理部は，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータを入力し，当該データに対して完全性保証処理を行って，無線通信制御部に出力する」ことが記載されていると認められる。
（ｄ）上記（ク）の「完全性保証処理とは，データの改竄の有無を検証するために，データに対して認証子を付加する処理，或いは，認証子を再生して比較することによりデータの改竄の有無を判定する処理のことをいう。」との記載から，“完全性保証処理”とは，“データの改竄の有無を検証するために，データに対して認証子を付加する処理，或いは，認証子を再生して比較することによりデータの改竄の有無を判定する処理のことをいう”ことが読み取れるから，引用例２には，「完全性保証処理とは，データの改竄の有無を検証するために，データに対して認証子を付加する処理，或いは，認証子を再生して比較することによりデータの改竄の有無を判定する処理のことをいう」ことが記載されていると認められる。
（ｅ）上記（ｃ）で検討した，無線端末の秘匿・完全性保証処理部が実行する“完全性保証処理”の内容は，“無線端末から無線制御局にデータを送信する場合”には，上記（ｄ）で検討した“データの改竄の有無を検証するために，データに対して認証子を付加する処理”であり，逆に“無線制御局から無線端末にデータを送信する場合”には，上記（ｄ）で検討した“認証子を再生して比較することによりデータの改竄の有無を判定する処理”であることは自明のことである。
　そうすると，上記（ｃ）で検討した「無線端末は，秘匿・完全性保証処理部を有し，秘匿・完全性保証処理部は，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータを入力し，当該データに対して完全性保証処理を行って，無線通信制御部に出力する」との事項と，上記（オ）の「無線端末（ＭＳ）１００においてデータの完全性を保証するために付加された認証子は，対ＭＳ信号制御部１２３において検証される。」との記載から，引用例２の移動体通信システムにおいて“無線端末から無線制御局にデータを送信する場合”には，“無線端末”の“秘匿・完全性保証処理部”が，“無線通信制御部”から“完全性保証処理の対象となるデータ”を入力し，当該データに対して，“完全性保証処理”，すなわち“認証子を付加する処理”を行って，“無線通信制御部”に“出力し”，この“付加された認証子”は，無線制御局の“対ＭＳ信号制御部”において“検証される”ことが読み取れる。
　また，上記（ｃ）で検討した「無線端末は，秘匿・完全性保証処理部を有し，秘匿・完全性保証処理部は，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータを入力し，当該データに対して完全性保証処理を行って，無線通信制御部に出力する」との事項と，上記（オ）の「逆に，対ＭＳ信号制御部１２３においてデータの完全性を保証するために付加された認証子は，無線端末（ＭＳ）１００において検証される。」との記載から，引用例２の移動体通信システムにおいて“無線制御局から無線端末にデータを送信する場合”には，無線制御局内の“対ＭＳ信号制御部”において“認証子”が付加され，これを検証する無線端末では，“秘匿・完全性保証処理部”が，“無線通信制御部”から“完全性保証処理の対象となるデータ”，すなわち“認証子が付加されたデータ”を入力し，当該データに対して“完全性保証処理”，すなわち“データの改竄の有無を判定する処理”を行って，“無線通信制御部”に“出力する”ことが読み取れる。
　以上の検討から，引用例２には，「無線端末から無線制御局にデータを送信する場合には，無線端末の秘匿・完全性保証処理部が，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータを入力し，当該データに対して，完全性保証処理，すなわち認証子を付加する処理を行って，無線通信制御部に出力し，この付加された認証子は，無線制御局の対ＭＳ信号制御部において検証され，逆に，無線制御局から無線端末にデータを送信する場合には，無線制御局内の対ＭＳ信号制御部において認証子が付加され，これを検証する無線端末では，秘匿・完全性保証処理部が，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータ，すなわち認証子が付加されたデータを入力し，当該データに対して完全性保証処理，すなわちデータの改竄の有無を判定する処理を行って，無線通信制御部に出力する」ことが記載されていると認められる。
　
（ｆ）上記（ケ）の「ＦＰＧＡ又はＩＣ又はＬＳＩの中に前述した秘匿・完全性保証処理部４０が実現されている」との記載から，“秘匿・完全性保証処理部”は，“ＦＰＧＡ”，“ＩＣ”又は“ＬＳＩ”の中に“実現”されることが読み取れるから，引用例２には，「秘匿・完全性保証処理部は，ＦＰＧＡ，ＩＣ又はＬＳＩの中に実現される」ことが記載されていると認められる。
　上記（ａ）〜（ｆ）の検討から，引用例２には，次のとおりの発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「携帯電話機である，移動体通信システムの無線端末は，無線基地局を介して，無線制御局と接続されており，
　前記無線制御局内の対ＭＳ信号制御部と前記無線端末との間では，データの完全性保証処理が行われるものであり，
　前記無線端末は，秘匿・完全性保証処理部を有し，当該秘匿・完全性保証処理部は，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータを入力し，当該データに対して完全性保証処理を行って，前記無線通信制御部に出力し，
　ここで，完全性保証処理とは，データの改竄の有無を検証するために，データに対して認証子を付加する処理，或いは，認証子を再生して比較することによりデータの改竄の有無を判定する処理のことをいい，
　無線端末から無線制御局にデータを送信する場合には，無線端末の秘匿・完全性保証処理部が，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータを入力し，当該データに対して，完全性保証処理，すなわち認証子を付加する処理を行って，無線通信制御部に出力し，この付加された認証子は，無線制御局の対ＭＳ信号制御部において検証され，
　逆に，無線制御局から無線端末にデータを送信する場合には，無線制御局内の対ＭＳ信号制御部において認証子が付加され，これを検証する無線端末では，秘匿・完全性保証処理部が，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータ，すなわち認証子が付加されたデータを入力し，当該データに対して完全性保証処理，すなわちデータの改竄の有無を判定する処理を行って，無線通信制御部に出力し，
　秘匿・完全性保証処理部は，ＦＰＧＡ，ＩＣ又はＬＳＩの中に実現される。」
４．対比
　本願発明と，引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明の「移動電話Ｍ」は，移動電話システムの端末局であるから，本願発明の「リモート局」に相当するものであり，引用発明の「管理局」は，「移動電話Ｍの識別子の真正性を証明する」主体となるものであるから，本願発明の「管理局」に相当するものである。
　また，引用発明の「移動電話Ｍの識別子の真正性を証明する」ことは，移動電話Ｍが真正な識別子を有する真正な端末であることを認証することに他ならないから，本願発明の「リモート局の認証」に相当する。
　してみれば，引用発明の「移動電話Ｍが所定の秘密識別子を有しているか否かを，修正されたチャレンジ・アンド・リスポンス技術に従い検査することにより，移動電話Ｍの識別子の真正性を証明する方法」が本願発明の「管理局によるリモート局の認証方法」に相当する。
（２）引用発明では，「管理局の検査器Ｐは，移動電話Ｍに対して，ランダム値ＣＨｖを含む識別要求ＩＲを伝送し」ているところ，この「ランダム値ＣＨｖ」は，“管理局”によって“提供”されるものであるから，引用発明の「ランダム値ＣＨｖ」が本願発明の「管理局によって」「提供された第1のチャレンジ」に相当する。
　本願明細書の【００２３】段落の「リモート局は，自身のID(たとえば，自身のIMEI)，ナンス，および署名を含む，署名されたID応答ID RESをセキュアエレメントに返す(ステップ262)。」との記載からみて，本願発明の「ID要求」は，リモート局に対して，“自身のIMEI”を送信させる「要求」であると認められるところ，引用発明の「識別要求ＩＲ」も，移動電話Ｍに対して“自身の識別子ＩＭＥＩ”を送信させる「要求」である点で同一の機能を有していることから，引用発明の「識別要求ＩＲ」が本願発明の「ID要求」に相当する。
　そうすると，引用発明の「ランダム値ＣＨｖを含む識別要求ＩＲ」が本願発明の「管理局によって」「提供された第1のチャレンジを含むID要求」に相当する。
　また，引用発明の移動電話Ｍ（リモート局）が伝送された識別要求ＩＲを“受信”していることは自明のことである。
　してみれば，引用発明の「管理局の検査器Ｐは，移動電話Ｍに対して，ランダム値ＣＨｖを含む識別要求ＩＲを伝送し」と本願発明の「前記管理局によって前記セキュアエレメントに提供された第1のチャレンジを含むID要求を，前記リモート局が前記セキュアエレメントから受信するステップ」とは，後記する点で相違するものの，「前記管理局によって提供された第1のチャレンジを含むID要求を，前記リモート局が受信するステップ」の点で共通している。
　
（３）引用発明の「移動電話Ｍに固有の第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩ」は“鍵”として用いられるものであるから，本願発明の「リモート局の鍵」に相当する。
　そして，引用発明では，移動電話Ｍによって生成される新たなランダム値ＣＨｔとＣＨｖ（第1のチャレンジ）の排他的論理和を暗号関数Ｆ３により第１の秘密識別子ＳＩＭＥＩ（リモート局の鍵）を用いて暗号化して電子署名ＳＩＧｔを生成し，これを「ＣＨｔ及び自身の識別子ＩＭＥＩと共に検査器Ｐに送信」，すなわち，“応答”しているから，引用発明の「電子署名ＳＩＧｔ」が本願発明の「リモート局の鍵によって署名された第1のチャレンジに対する応答」に相当する。
　引用発明の移動電話Ｍは，“電子署名ＳＩＧｔを，ＣＨｔ及び自身の識別子ＩＭＥＩと共に検査器Ｐに送信し”ているところ，この送信する“電子署名ＳＩＧｔ”と“ＣＨｔ”及び“ＩＭＥＩ”を含む“情報”が本願発明の「リモート局の鍵によって署名された第1のチャレンジに対する応答を含むID応答」に相当し，これを“移動電話Ｍが送信する”ことが，本願発明の「リモート局が」「転送する」ことに相当する。
　そして，引用発明の“管理局”の“検査器Ｐ”は，この“電子署名ＳＩＧｔ”を用いて“識別子ＩＭＥＩが真正であるか否かを判断する”から，“電子署名ＳＩＧｔ”は，“移動電話Ｍ（リモート局）”を“認証”するために“管理局”が“用いる”ためのものであるということができる。
　してみれば，引用発明の「移動電話Ｍは，電子署名ＳＩＧｔを，ＣＨｔ及び自身の識別子ＩＭＥＩと共に検査器Ｐに送信し」と本願発明の「リモート局を認証するために管理局が用いるための，前記リモート局の鍵によって署名された第1のチャレンジに対する応答を含むID応答を，前記リモート局が前記セキュアエレメントに転送するステップ」とは，後記する点で相違するものの，「リモート局を認証するために管理局が用いるための，前記リモート局の鍵によって署名された第1のチャレンジに対する応答を含むID応答を，前記リモート局が転送するステップ」の点で共通している。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　
「管理局によるリモート局の認証方法であって，
　前記管理局によって提供された第1のチャレンジを含むID要求を，前記リモート局が受信するステップと，
　前記リモート局を認証するために前記管理局が用いるための，前記リモート局の鍵によって署名された前記第1のチャレンジに対する応答を含むID応答を，前記リモート局が転送するステップと
　を含む，認証方法。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点１］
　本願発明は，「セキュアエレメントを用いた」管理局によるリモート局の認証方法であって，
　ID要求が管理局によって「セキュアエレメント」に提供されたものであり，
　リモート局がID要求を「セキュアエレメント」から受信し，
　ID応答をリモート局が「セキュアエレメント」に転送するのに対して，
　引用発明は，そのように構成されていない点。
５．判断  
　上記［相違点１］について，検討する。
 　 
　上記「３．引用例」の「（２）引用例２」で検討したとおり，引用例２には，引用発明２が記載されていると認められる。
　ここで，引用発明２の「無線端末」は，移動体通信システムにおける携帯電話機であるから，本願発明の「リモート局」に対応するものであり，また，引用発明２の「秘匿・完全性保証処理部」は，完全性保証処理を行うものであって，「ＦＰＧＡ，ＩＣ又はＬＳＩの中に実現される」ことから，本願発明の「セキュアエレメント」に対応するものである。
　そして，引用発明２は，「無線端末から無線制御局にデータを送信する場合には，無線端末の秘匿・完全性保証処理部が，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータを入力し，当該データに対して，完全性保証処理，すなわち認証子を付加する処理を行って，無線通信制御部に出力し，この付加された認証子は，無線制御局の対ＭＳ信号制御部において検証され，逆に，無線制御局から無線端末にデータを送信する場合には，無線制御局内の対ＭＳ信号制御部において認証子が付加され，これを検証する無線端末では，秘匿・完全性保証処理部が，無線通信制御部から完全性保証処理の対象となるデータ，すなわち認証子が付加されたデータを入力し，当該データに対して完全性保証処理，すなわちデータの改竄の有無を判定する処理を行って，無線通信制御部に出力」するように動作するものであるところ，引用発明と引用発明２とは，ともにリモート局が通信を行うものである点で共通しているから，引用発明に引用発明２の技術を適用し，秘匿・完全性保証処理部の如き「セキュアエレメント」を設けて，「セキュアエレメントを用いた」管理局によるリモート局の認証方法とし，管理局において認証子が付加されたID要求をリモート局が「セキュアエレメント」に転送して完全性保証処理，すなわちデータの改竄の有無を判定する処理を実行させることにより，ID要求を管理局によって「セキュアエレメント」に提供されたものとすると共に，リモート局が完全性保証処理の結果を「セキュアエレメント」から受信するようにし，さらに，リモート局が管理局に送信するID応答を「セキュアエレメント」に転送して完全性保証処理，すなわち認証子を付加する処理を実行させるようにすること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。