(57)【要約】【課題】余分な部材を使用することなく、製品の寸法変更があっても新規作成する必要なく１つの仕様で複数のチューブ径に対応できるカートン向け板状緩衝材を提供とする。【解決手段】チューブ容器１０をガタツキなくカートン１２に収納するための板状緩衝材１４において、板状緩衝材１４は、正面板１４ａとその正面板１４ａから幅方向左右に延設した側板１４ｂが山折り罫１４ｃを介して設けられ、正面板１４ａの長さ方向の略中央には前記山折り罫１４ｃに直交しかつ左右の山折り罫１４ｃに至る切り込み１４ｄを少なくとも２本形成したものである。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
チューブ容器をガタツキなくカートンに収納するための板状緩衝材において、
板状緩衝材は、正面板とその正面板から幅方向左右に延設した側板が山折り罫を介して設けられ、正面板の長さ方向の略中央には前記山折り罫に直交しかつ左右の山折り罫に至る切り込みを少なくとも２本設けたことを特徴とする板状緩衝材。
【請求項２】
板状緩衝材の正面板の幅がカートンの略幅寸法からなり、側板の延設長さをカートンの奥行き寸法の２／３〜１／２の範囲内としたことを特徴とする請求項１に記載の板状緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はチューブ容器をガタツキなくカートンに収納するため板状緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
チューブ形態の製品（化粧品類、薬品類、調味料類、文具類）の収容容器として、プラスチック、板紙などからなるカートンが用いられる場合がある。
【０００３】
これらにカートンにチューブ製品を収容する場合、胴部が円筒状で端部が平坦な密封シール部を有するため、製品の形状と箱の形状が合致しないことから、ガタツキなどが生じる場合がある。
【０００４】
特に、店頭展示性、内容物表示の面からチューブ製品収納スペースよりも大きいカートンを採用した場合には、特にガタツキが大きく、チューブ製品がカートンの内面で擦れたりして外観や機能を損なう場合があり、製品保護の面からも好ましくなかった。
【０００５】
ガタツキを抑制するために、通常下記のような手段が採られている。
【０００６】
（ａ）：成型トレーを用いて製品を固定する方法。
【０００７】
（ｂ）：収容箱自体に、製品の外観形状に沿った形状の凹凸部を形成して製品を沿わせることにより保持する箱が開発されている（特開２００４−１０１２０号公報：特許文献１）。
【０００８】
（ｃ）：チューブ容器のシール部側からチューブ容器を挟持する複数の舌弁が一枚の板状弁に連接されてなり、舌弁ンと反対側の板状緩衝材の片縁から舌弁の基部までの長さが、チューブ容器を箱体に収容した際のチューブ容器の高さ方向の余剰空間の長さに応じて定められている（特開２０００−２１９２７３号公報：特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−１０１２０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１９２７３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の各技術は下記のような改善すべき点があった。
【００１０】
前記（ａ）の技術では、製品を広範囲に保持する必要があり、省資源の観点から余分な部材を使用することになる。また、収容箱の組立て作業が複雑になり
また、前記（ｂ）の技術では、製品の寸法が変更された場合は成型トレーや箱を新規に作成しなければならない。（ａ）の技術も同様である。
【００１１】
また、前記（ｃ）の技術では、同じ径のチューブ製品に適し、長短のサイズ変化に対して緩衝材をその都度設ける必要があり、かつ、小径のチューブの場合には、挟持し難く、適しない。
【００１２】
本考案は、上記の各問題を解消するべくなされたものであって、余分な部材を使用することなく、製品の寸法変更があっても新規作成する必要なく１つの仕様で複数のチューブ径に対応できるカートン向け板状緩衝材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案は板状緩衝材に係るものである。
【００１４】
本考案は、チューブ容器をガタツキなくカートンに収納するための板状緩衝材において、板状緩衝材は、正面板とその正面板から幅方向左右に延設した側板が山折り罫を介して設けられ、正面板の長さ方向の略中央には前記山折り罫に直交しかつ左右の山折り罫に至る切り込みを少なくとも２本設けたことを特徴とする板状緩衝材である。
【００１５】
本考案においては、板状緩衝材の正面板の幅がカートンの略幅寸法からなり、側板の延設長さをカートンの奥行き寸法の２／３〜１／２の範囲内としたことが好適である。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の板状緩衝材によれば、板状緩衝材は、正面板とその正面板から幅方向左右に延設した側板が山折り罫を介して設けられているので、側板を正面板に対して折り曲げるだけで簡便にカートンに収めることができる。また、正面板の長さ方向の略中央には前記山折り罫に直交しかつ左右の山折り罫に至る切り込みを少なくとも２本設けたので、その切り込みを正面板から開くと帯状部または開口部が形作れる。その帯状部または開口部に製品を差込む（挟持する）ことによってその製品を正面板によって保持することができる。したがって、製品を箱内で安定して保持可能という優れた効果を奏する。
【００１７】
板状緩衝材は、その材質を、正面板と側板の罫線部で折り返し、少なくとも２本の切り込みを形成してそこに製品を挟持した際に正面板がたわんで支持できる反発力を有するものであれば紙または紙以外のいずれの材質でもよく、プラスチックシート（汎用樹脂、ＰＰ（ポロプロピレン）ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等）のシート加工の可能なものであればよい。
【００１８】
なお、板状緩衝材は、廃棄処理の関係上、材質は紙素材が好ましく、２６０〜４５０ｇ／ｍ2以上の板紙が望ましい。
【００１９】
また、板状緩衝材の寸法は、チューブ製品を包装するカートンに順じた大きさとすればよく、特に、上下方向の寸法はチューブ製品の全長である必要はなく、製品の胴部を押えることが可能な寸法に適宜設定すればよい。
【００２０】
また、製品を挟む切り込みの間隔についてもチューブ製品の形状に応じた適宜設定すればよい。
【００２１】
また、本考案において、板状緩衝材の正面板の幅がカートンの略幅寸法からなり、側板の長さをカートンの奥行き寸法の２／３〜１／２の範囲内としたことによって、箱内に納めた板状緩衝材によって製品を踊らせることなく支持することができる。
【００２２】
さらに好適には板状緩衝材の正面板の幅をカートンの幅のマイナス１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内にする。カートンと板状緩衝材のクリアランスを大きく取り過ぎるとガタツキ防止の効果が無く、小さすぎても装填作業が困難になるので、上記正面板の幅をカートンの幅のマイナス１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内にする。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本考案の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００２４】
図１〜図５は考案の実施形態に係る板状緩衝材の説明図であって、図中、同一の符号を付した部分は同一物を表わす。
【００２５】
図１（ａ），（ｂ）は板状緩衝材の説明図、図２（ａ），（ｂ）は板状緩衝材にチューブ容器を挟んだ状態を説明する正面図、背面図、図３は、カートン内でのチューブ容器の状態を示し、（ａ）は板状緩衝材に挟んだ場合、（ｂ）は挟まない場合のカートンに装填状態の各側面視説明図、図４（ａ），（ｂ）は各種太さのチューブ容器を同カートンに装填した状態の横断面視説明図、（ｃ）は同状態の斜視全体説明図、図５は板状緩衝材の変形にチューブ容器を挟んでディスプレイした状態の正面視説明図である。
【００２６】
実施形態は、図１〜図４に示すように、チューブ容器１０をガタツキなくカートン１２に収納するための板状緩衝材１４において、板状緩衝材１４は、正面板１４ａとその正面板１４ａから幅方向左右に延設した側板１４ｂが山折り罫１４ｃを介して設けられ、正面板１４ａの長さ方向の略中央には前記山折り罫１４ｃに直交しかつ左右の山折り罫１４ｃに至る切り込み１４ｄを２本形成したものである。
【００２７】
詳しくは、チューブ容器１０は、図３に示すように、尾端１０ｂが溶着等によって閉鎖された中空筒状の容器本体１０ａの先端口元部がキャップ１０ｃで封止され、容器本体１０ａ内部に製品流動体を収容するものである。
【００２８】
カートン１２は、図３に内部を、図４（ｃ）に正面板を透視して示すように、矩形の正面壁１２ａおよび底壁１２ｂが対向しそれらの間が左右の側壁１２ｃで繋がれ、上・下が上蓋１２ｄ・下蓋１２ｅが折り曲げ構成された箱体であって、チューブ容器１０の製品を収納可能な奥行き方向の寸法（奥行き寸法）Ｄはこの側壁１２ｃの幅に相当する。
【００２９】
実施形態においては、図１に示すように、板状緩衝材１４の正面板１４ａの幅Ｃがカートン１２の幅Ｗ寸法にほぼ相当し、側板１４ｂの延設長さａをカートンの奥行き寸法Ｄの２／３〜１／２の範囲内とした。
【００３０】
実施形態の板状緩衝材１４においては、その板状緩衝材１４が正面板１４ａとその正面板１４ａから幅方向左右に縁設した側板１４ｂが山折り罫１４ｃを介して設けられているので、図２に示すように、側板１４ｂを正面板１４ａに対して折り曲げるだけで簡便にカートン１２に収めることができる。
【００３１】
また、正面板１４ａの長さ方向の略中央には前記山折り罫１４ｃに直交しかつ左右の山折り罫１４ｃに至る切り込み１４ｄを２本設けたので、図２に示すように、その切り込み１４ｄを正面板１４ａから開くと帯状部１４ｅが形作れ、その帯状部１４ｅに製品を差込む（挟持する）ことによってその製品を正面板１４ａによって保持することができる。チューブ容器１０をカートン１２内で安定して保持することができる。
【００３２】
板状緩衝材１４は、正面板１４ａと側板１４ｂの山折り罫１４ｃで折り返し、少なくとも２本の切り込み１４ｄを形成してそこにチューブ容器１０製品を挟持した際に、正面板１４ａの反発力を有するシート材であれば紙または紙以外のいずれの材質のものでもよく、プラスチックシート（汎用樹脂、ＰＰ（ポロプロピレン）ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等）のシート加工の可能なものであればよい。
【００３３】
なお、板状緩衝材１４は、廃棄処理をし易くするために、材質は紙素材が好ましく、２６０〜４５０ｇ／ｍ2以上の板紙が望ましい。
【００３４】
また、板状緩衝材１４の寸法は、チューブ容器１０を包装するカートン１２に順じた大きさとすればよく、特に、図１（ａ）に示すように、上下方向の寸法Ｂはチューブ容器１０の全長である必要はなく、製品の胴部を押えることが可能な寸法に適宜設定すればよい。
【００３５】
また、製品を挟む切り込み１４ｄ，１４ｄの間隔についてもチューブ容器１０の形状に応じて適宜設定すればよい。
【００３６】
また、板状緩衝材１４の正面板１４ａの幅Ｃがカートン１２の略幅Ｗ寸法からなり、側板の延設長さをカートンの奥行き寸法の２／３〜１／２の範囲内としたことによって、カートン１２内に納めた板状緩衝材１４が踊ることなくチューブ容器１０を支持することができる。
【００３７】
好適には板状緩衝材１４の正面板１４ａの幅Ｃをカートン１２の幅Ｗのマイナス１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内にする。クリアランスを大きく取り過ぎるとガタツキ防止の効果が無く、小さすぎても装填作業が困難になるので、上記正面板１４ａの幅Ｃをカートン１２の幅Ｗのマイナス１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内にすることが好適である。
【００３８】
具体的には、図３（ａ）に示すように、チューブ容器１０を板状緩衝材１４の切り込み１４ｄに装着してカートン１２内に装填した場合（本考案例）、チューブ容器１０の中央部分とカートン１２内壁との間に間隔ｇ１が空く。また、図３（ｂ）に示すように、チューブ容器１０を、板状緩衝材１４を用いずにカートン１２内に直に装填した場合（比較例）、チューブ容器１０の中央部分とカートン１２内壁との間に間隔ｇ２が空く。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本考案例、比較例では、間隔ｇ１＜ｇ２である。本考案例では、板状緩衝材１４を介して装填しているので、帯状部１４ｅおよび正面板１４ａの弾性力によって、チューブ容器１０をバンドのように締め付けて把持することができ、間隔ｇ１が小さいと共に、チューブ容器１０の尾端１０ｂが余り振れないので、ガタが少ない。これに対して、比較例では、チューブ容器１０を支持するものがなく間隔ｇ２が大きいと共に尾端１０ｂが自由にふれてしまうのでカートン１２内におけるガタが大きい。
【００４０】
また、実施形態では、板状緩衝材１４が正面板１４ａと帯状部１４ｅの弾性力によってチューブ容器１０を把持するので、保持可能なチューブ容器１０の大小に対する許容度がある。例えば図４（ａ）（ｂ）に示すように、チューブ容器１０が太径ならび緊密に把持でき、（ｂ）に示すように、チューブ容器１０が細径でも正面板１４ａと帯状部１４ｅの弾性力で緊密に把持でき、ガタを最小限にすることができる。つまりチューブ径が変化しても押さえつけることが可能である。これは、図２〜図４に示すように板状緩衝材１４の側板１４ｂが山折りの罫線１４ｃによってカートン１２の奥行き方向に広がってカートン１２内の形成部で留まるため、チューブ径の違うチューブ容器製品であっても、カートンの奥行き寸法内であれば板状緩衝材１４の反発力で保持でき、箱内をチューブ容器１０が移動する範囲を減少することができる。
【００４１】
また、板状緩衝材１４が保持する部位は、胴体のみで可能である。
【００４２】
また、図３（ａ）に示すように、板状緩衝材１４の正面板１４ａの幅Ｃがカートン１２の略幅Ｗ寸法からなり、側板の延設長さをカートンの奥行き寸法（Ｄ寸法）の２／３〜１／２の範囲内としたことによって、カートン１２内に納めた板状緩衝材１４が踊ることなくチューブ容器１０を支持することができる。
【００４３】
具体的には、図４（ａ）に示すように、カートン１２の奥行き寸法（Ｄ寸法）に入る最大径のチューブ容器の場合、正面板１４ａは大きく撓んで変形する。この際に、正面板１４ａに罫線１４ｃを介して側板１４ｂが繋がっている罫線１４ｃ周辺の弾性による反発力によって、側板１４ｂがカートン１２内で内側に傾きながら正面板１４ａの支柱の役目（機能）を果たす。このとき、正面板１４ａは全体的に撓み、チューブ容器１０をカートン１２内中央部に保持させ、カートン正面壁１２側にチューブ容器１０を押し上げる効果を有する。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、チューブ容器１０の外周が板状緩衝材１４の正面板１４ａの大きさ（帯状部１４ｅの長さ）に小さいがほぼ近い場合に帯状部１４ｅで緊密に把持するためガタが少ない。
【００４５】
また、図４（ｂ）に示すように、チューブ容器１０の外周が板状緩衝材１４の正面板１４ａの大きさの半分前後等小さい場合、正面板１４ａおよび帯状部１４ｅの弾性による反発力で緊密に把持するためこの場合でもカートン正面壁１２側にチューブ容器１０を押し上げる効果を有し、ガタが少ない。
【００４６】
なお、板状緩衝材１４は図１〜図２に示すように、単純な紙板材に折線（山折り罫線１４ｃ）と切り込み１４ｄを形成するという簡単な構造のため、板状緩衝材１４を組み立てることと組み立てたものをカートン１２内に装填するのが容易である。
【００４７】
尚、本考案の板状緩衝材は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４８】
例えば図５に示す変形例ように、板状緩衝材１４Ａをチューブ容器１０とほぼ同じくらいの長さに長く形成して、上記実施形態と同じくカートン１２内ではガタ付き防止の緩衝材として使用すると共に、カートン１２から取り出した状態で自立できるようにして、店頭でのチューブ容器１０製品のディスプレイとして兼用することができる。
【００４９】
このような板状緩衝材１４Ａでは、自立した際の安定度を高めるために、側板１４ｂの罫線長さ方向長さＢ’（板状緩衝材の長さに相当）をチューブ容器１０の長さに相当する程度に長く形成することが、立設した際に安定度を高める点から好適である。
【００５０】
また、切り込みは、２本の他、３以上形成することができる。例えば３本であれば、２本の切り込み線で帯状部１４ｅを形成して他の切り込みはチューブ容器１０を差し込み線にしてより確実にチューブ容器を保持することができる。また、４本以上であれば、２本ずつの切り込み線で帯状部を複数形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ），（ｂ）は板状緩衝材の説明図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は板状緩衝材にチューブ容器を挟んだ状態を説明する正面図、背面図である。
【図３】カートン内でのチューブ容器の状態を示し、（ａ）は板状緩衝材に挟んだ場合、（ｂ）は挟まない場合のカートンに装填状態の各側面視説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は各種太さのチューブ容器を同カートンに装填した状態の横断面視説明図、（ｃ）は同状態の斜視全体説明図である。
【図５】板状緩衝材の変形例であって、それにチューブ容器を挟んでディスプレイした状態の正面視説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  チューブ容器
１０ａ  容器本体
１０ｂ  尾端
１０ｃ  キャップ
１２  カートン
１２ａ  正面壁
１２ｂ  底壁
１２ｃ  側壁
１２ｄ  上蓋
１２ｅ  下蓋
１４  板状緩衝材
１４Ａ  板状緩衝材（変形例）
１４ａ  正面板
１４ｂ  側板
１４ｃ  山折り罫
１４ｄ  切り込み
１４ｅ  帯状部
Ｂ  板状緩衝材の長さ（罫線方向の長さ）
Ｂ’  板状緩衝材の長さ（変形例）
Ｃ  板状緩衝材の正面板の幅
Ｄ  奥行き寸法
ｇ１  板状緩衝材とカートン内との間隔（本考案例）
ｇ２  板状緩衝材とカートン内との間隔
Ｗ  カートンの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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