【事件の表示】
　特願２０１１−５１６７６６号「脊椎手術を行うシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５８７０７、平成２３年１０月６日国内公表、特表２０１１−５２６１９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２１年６月２９日（パリ条約による優先権主張　２００８年６月２７日、米国、　２００８年１０月１０日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２５年７月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたところ、平成２５年１２月２４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２６年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
第２　平成２６年５月１日付けの手続補正について
１　本件補正の内容の概要
　平成２６年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１０月１５日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するとともに、請求項６ないし１４、１９ないし２１を削除するものである。なお、下線部は補正箇所を示す。
（１）〈補正前〉
「【請求項１】
脊柱の椎骨を整復するシステムであって、
　第１椎体の異なる椎弓根と、第１横方向連結器とにそれぞれ連結された第１マニピュレータおよび第２マニピュレータとを含む第１アセンブリと、
　第２椎体の異なる椎弓根と、第２横方向連結器とにそれぞれ連結された第３マニピュレータおよび第４マニピュレータとを含む第２アセンブリと、
　前記第１アセンブリおよび前記第２アセンブリに力をかけるように、かつ、近位端にて、
複数の前記マニピュレータと係合するように構成され、適合された連結器と、を備えることを特徴とするシステム。」
（当審注：「前記第１アセンブリおよび前記２アセンブリに力をかける」は、「前記第１アセンブリおよび前記
第
（２）〈補正後〉
「【請求項１】
脊柱の椎骨を整復するシステムであって、
　第１椎体の異なる椎弓根と、第１横方向連結器とにそれぞれ連結された第１マニピュレータおよび第２マニピュレータとを含む第１アセンブリと、
　第２椎体の異なる椎弓根と、第２横方向連結器とにそれぞれ連結された第３マニピュレータおよび第４マニピュレータとを含む第２アセンブリと、
　前記第１アセンブリおよび前記第２アセンブリに力をかけるように、かつ、
前記複数のマニピュレータの近位端にて、該複数のマニピュレータと係合する
（当審注：「前記第１アセンブリおよび前記２アセンブリに力をかける」は、「前記第１アセンブリおよび前記
第
２　補正の適否
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、平成２５年１２月２４日付けの拒絶査定において付言されたように補正前の「近位端にて、複数の前記マニピュレータと係合する」との記載では、「係合する」位置が不明りょうであったところ、「前記複数のマニピュレータの近位端にて、該複数のマニピュレータと係合する」と補正することにより明りょうにしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明（特許法第１７条の２第５項第４号）を目的とするものに該当する。　
　さらに、本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項６ないし１４、１９ないし２１を削除する補正は、請求項の削除（同条第５項第１号）を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、同条第３項及び第４項の規定に違反するものでもない。
　よって、本件補正は、適法である。
第３　本件発明についての検討
１　本件発明
　本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２６年５月１日付けの手続補正により適法に補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項３】
　脊柱の椎骨を整復するシステムであって、
　第１椎体の異なる椎弓根と、第１横方向連結器とにそれぞれ連結された第１マニピュレータおよび第２マニピュレータとを含む第１アセンブリと、
　第２椎体の異なる椎弓根と、第２横方向連結器とにそれぞれ連結された第３マニピュレータおよび第４マニピュレータとを含む第２アセンブリと、
　前記第１アセンブリおよび前記２アセンブリに力をかけるように構成され、適合された連結器と、を備え、前記連結器は縦軸を有し、各々が前記第１横方向連結器および前記第２横方向連結器と係合するように構成され、適合された一対の把持器具を含むバーを備えることを特徴とするシステム。」
（当審注：「前記第１アセンブリおよび前記２アセンブリに力をかける」は、「前記第１アセンブリおよび前記
第
２　引用刊行物
　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布されるとともに、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国公開第２００７／０２１３７１５号（以下「刊行物」という。）には、「脊椎減捻機器及び方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものであり、括弧内の日本語は当審で付した仮訳である。
（２−１）「［００４３］ In  FIG. 1  there is shown one embodiment of a derotation instrument assembly  500  coupled to implants  550 . 
Implants  550  are engaged to a vertebral body V1. In one specific application, implants  550  are bone anchors secured to respective ones of the pedicles of vertebral body V1. 
［００４４］Derotation instrument assembly  500  includes implant holders  502  removably engaged to respective ones of the implants  550  and extending proximally therefrom. The implant holders  502  can be interconnected with one another in a bilateral fashion with a transverse bridge  504  extending therebetween. Transverse bridge  504  includes a primary derotation handle  506  extending therefrom at a location between implant holders  502 . Primary derotation handle  506  extends in a direction that is generally parallel to implant holders  502  and in a direction that is generally parallel to the sagittal plane of the spinal column. A secondary derotation handle  508  can extend from transverse bridge  504  in the same direction in which bridge  504  extends. Thus, secondary derotation handle  508  can extend in a transverse orientation to implant holders  502  and in a direction that is generally parallel to the coronal plane of the spinal column. 
 ［００４５］Derotation instrument assembly  500  can be manipulated with one or both of primary handle  506  and secondary handle  508  to displace, pull, twist or align the vertebra to which implants  550  is engaged into the desired alignment with the spinal column. Accordingly, manipulation of multiple anchors engaged to the spinal column can be completed with a single-handled approach, although the application of such forces through multiple handles is not precluded. For example, positioning of primary handle  506  in a medialized or central relation relative to the implants  550  results in the corrective forces being distributed to both implants and thus to multiple locations on the vertebral body. This can reduce stress concentrations at any single bone/implant interface as the manipulation forces are applied. 
［００４６］ It is further contemplated that a number of derotation instrument assemblies  500  can be coupled to one another by one or more inter-level linking assemblies  510  extending between and coupled to, for example, primary handles  506  and  506 A of the respective assemblies  500  and  500 A shown in  FIG. 2 . The inter-level, linked instrument assemblies  500 ,  500 A provide a derotation system  512  that facilitates the application of and distribution of derotation, correction, alignment and other forces to various bony structures engaged by the bone implants and interconnected within the system. Accordingly, the resultant stress on any one of the implants and the bone to which the implant is engaged is distributed to multiple locations and/or multiple vertebrae. It is contemplated that any one, two or three or more vertebral levels with derotation instrument assemblies  500  can be linked. 
It is further contemplated that any subset of instrumented vertebral levels in a system could be linked. In addition or in lieu of linking primary handles  506 , secondary handles  508 , transverse bridge  504 , and/or implant holders  502  could be linked.
（［００４３］図１には、インプラント550に結合された減捻器アセンブリ500の一実施形態が示されている。インプラント550は、椎体V１に係合する。特定の用途では、インプラント550は、椎体V１の椎弓根のそれぞれに固定された骨アンカーである。インプラント550は、脊柱に沿って位置し、一つ以上の椎体の位置を維持するためにインプラントに固定される、細長い脊椎安定化要素554を受けるための受け部552を備える。図示された実施形態では、インプラントは、脊椎ロッドを受ける受け部となるＵ字状の頭部を有する骨ネジである。他の実施形態は、サドル、ポスト、クランプ部材、サイドローディングメンバーや、ステープル、フック、ネジ、椎体間デバイス、体内デバイスや他の骨係合部材の形である骨係合部から延びる他の受け部型メンバである。
［００４４］減捻器アセンブリ500は、インプラント550のそれぞれに取り外し可能に係合し、そこから近位に延びるインプラントホルダ502を備える。インプラントホルダ502同士は、それらの間に延びる横方向ブリッジ504と、左右対称に連結される。横方向ブリッジ504は、インプラントホルダ502の間の位置から延びる、主減捻ハンドル506を備える。主減捻ハンドル506は、インプラントホルダ502に対してほぼ平行な方向にかつ脊柱の矢状面にほぼ平行な方向に延びる。副減捻ハンドル508は、横方向ブリッジ504が延びる方向と同じ方向に横方向ブリッジ504から延びる。したがって、副減捻ハンドル508は、インプラントホルダ502を横断する方向かつ脊柱の冠状面にほぼ平行な方向に延びる。
［００４５］減捻器アセンブリ500はインプラント550が脊柱に対して所望の配置となり、椎骨を移動、牽引、捩りまたは整列するために、主ハンドル506と副ハンドル508の一方もしくは両方によって操作される。したがって、脊柱に係合された複数のアンカーの操作は、１つのハンドルを用いる方法で行うことができるが、複数のハンドルを用いてそのような力を適用することも排除されない。例えば、主ハンドル506を複数のインプラント550の中間または中央に位置させることにより、矯正力が両方のインプラントに、つまり椎体上の複数の場所に分散する。これにより、操作力が適用された際に、１つの骨／インプラント境界面への応力集中を低減することができる。
［００４６］さらに、多くの減捻器アセンブリ500を、例えば、図２に示したそれぞれのアセンブリ500と500Aの主ハンドル506と506Aの間に延びそれらを連結する、１つ以上の椎骨間の連結アセンブリ510により、結合することができる。椎骨間の、連結された機器アセンブリ500、500Aは、骨インプラントによって係合されてシステム内で相互に連結される様々な骨構造に対する減捻、矯正、整列やその他の力の適用と分散を容易にする、減捻器システム512を提供する。したがって、インプラント及びインプラントが係合された骨のいずれかに作用する応力が、複数の場所及び/または複数の椎骨に分散される。
減捻器アセンブリ500を備えた、いずれか１つ、２つ、３つ以上の椎骨を連結することができる。さらに、システム内で機器が装着された椎骨の任意の部分を連結することができる。主ハンドル506を連結するのに加えて、あるいはその代わりに、副ハンドル508、横方向ブリッジ504、及び/またはインプラントホルダ502を連結することができる。
（２−２）「 What is claimed is;
1 . A system for correcting alignment of one or more vertebrae of a spine, comprising: 
 first and second implants engageable to one of the one or more vertebrae, said first and second implants being configured for engagement with respective ones of first and second stabilization elements positionable along the spine; and  a derotation instrument assembly including first and second elongated implant holders releasably engageable to respective ones of said first and second implants, a transverse bridge positionable between and engageable to each of the first and second implant holders at a location spaced proximally from said first and second implants, and a primary derotation handle extending from said transverse bridge at a location between said first and second implant holders and orientable in a direction extending generally parallel to a sagittal plane of the spine, said primary derotation handle being associated with said bridge in a manner that permits forces applied to said handle to be directed to said transverse bridge, thereby manipulating said first and second implant holders when engaged to said transverse bridge and said first and second implants when engaged to said first and second implant holders.  
2 . The system of  claim 1 , further comprising a secondary handle extending from an end of said transverse bridge in a direction substantially transversely oriented to said first and second implant holders and said primary derotation handle.  
3 . The system of  claim 1 , further comprising a second derotation instrument assembly including third and fourth elongated implant holders releasably engageable to respective ones of the third and fourth implants engageable to a second one of the one or more vertebrae, a second transverse bridge positionable between and engageable to each of the third and fourth implant holders at a location spaced proximally from said third and fourth implants, and a second primary derotation handle extending from said second transverse bridge at a location between said third and fourth implant holders and orientable in a direction extending generally parallel to the sagittal plane. 」
（クレームされるのは以下のとおりである。
1．脊柱の１つ以上の椎骨の配列を矯正するためのシステムであって、
 １つ以上の椎骨の１つに係合され、脊椎に沿って配置される第１及び第２の安定化要素のそれぞれと係合するように構成される第１及び第２のインプラントと、
　第１及び第２のインプラントのそれぞれに解放可能に係合する、第１及び第２の細長いインプラントホルダを含む減捻器アセンブリと、
　前記第１及び第２のインプラントから近位に離間した位置で、第１及び第２のインプラントホルダのそれぞれの間に配置され係合される横方向ブリッジと、
  第１及び第２のインプラントホルダーの間の位置で前記横方向ブリッジから延び、脊椎の矢状面とほぼ平行な方向に方向付けられる主減捻ハンドルと、
  前記主減捻ハンドルは、そのハンドルに加えられた力が前記横方向ブリッジに向けられることを許容するような態様で前記ブリッジと関連し、その結果、前記横方向ブリッジに連結された第１及び第２のインプラントホルダと、前記第１及び第２インプラントホルダに連結された前記第１及び第２のインプラントを操作することからなる、脊柱の１つ以上の椎骨の配列を矯正するためのシステム。
2．さらに、前記横方向ブリッジの端部から、第１及び第２のインプラントホルダと主減捻ハンドルに対して実質的に横方向に延びる副ハンドルを備える、請求項１に記載のシステム。
3．さらに、１つ以上の椎骨のうちの第２の椎骨に係合される第３及び第４のインプラントのそれぞれに取り外し可能に係合された第３及び第４の細長いインプラントホルダを含む第２の減捻器アセンブリ、
　第３及び第４のインプラントホルダの間で、第３及び第４のインプラントから近位に離間した位置で第３及び第４のインプラントホルダのそれぞれと係合される第２の横方向ブリッジ、
　第３及び第４のインプラントホルダの間の位置で前記第２の横方向ブリッジから延び、矢状面とほぼ平行な方向に方向付けられる第２の主減捻ハンドルを備える、請求項１に記載のシステム。）
（２−３）図２から、第１の減捻器アセンブリ500と第２の減捻器アセンブリ500Aとを連結する連結アセンブリ510は、全体として直線状であり、該第１の減捻器アセンブリ500と該第２の減捻器アセンブリ500Aとを横断するように配置された直線状部材と、各々が該直線状部材と主減捻ハンドル506および副減捻ハンドル506Aとを連結するよう構成された２つの連結部材を有することが見て取れる。
（２−４）さらに図２から、第２の減捻器アセンブリ500Aは、２つのインプラントホルダ502A，502Aと主減捻ハンドル506Aとを連結する第２の横方向ブリッジ504Aを備えることが見て取れる。
（２−５）記載事項（２−１）の「減捻器アセンブリ500を備えた、いずれか１つ、２つ、３つ以上の椎骨を連結することができる。さらに、システム内で機器が装着された椎骨の任意の部分を連結することができる。主ハンドル506を連結するのに加えて、あるいはその代わりに、副ハンドル508、横方向ブリッジ504、及び/またはインプラントホルダ502を連結することができる。」との記載と図示内容（２−３）及び（２−４）とを総合してみると、第１の減捻器アセンブリ500と第２の減捻器アセンブリ500Aとを連結するという連結アセンブリ510の機能を果たすにあたり、連結アセンブリ510の直線状部材と２つの連結部材とによって連結する部分を、図示内容（２−３）のように主減捻ハンドル506および副減捻ハンドル506Aとする代わりに、第１の横方向ブリッジ504および第２の横方向ブリッジ504Aとすることが記載されているものと理解できる。
（３）引用刊行物に記載された発明
　以上の刊行物の記載事項（２−１）及び（２−２）、図示内容（２−３）及び（２−４）、認定事項（２−５）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「脊柱の椎骨を移動、牽引、捩りまたは整列するためのシステムであって、
　一方の椎体の椎弓根のそれぞれと、横方向ブリッジ504とにそれぞれ連結された第１のインプラントホルダ502および第２のインプラントホルダ502を含む第１の減捻器アセンブリ500と、
　他方の椎体の異なる椎弓根と、横方向ブリッジ504Aとにそれぞれ連結された第３のインプラントホルダ502Aおよび第４のインプラントホルダ502Aを含む第２の減捻器アセンブリ500Aと、
　減捻、矯正、整列やその他の力の適用と分散を容易にするために前記第１の減捻器アセンブリ500と前記第２の減捻器アセンブリ500Aとを連結する連結アセンブリ510とを備え、前記連結アセンブリ510は全体として直線状であり、各々が前記横方向ブリッジ504および前記横方向ブリッジ504Aと連結するように構成された２つの連結部材を有する直線状部材を備えるシステム。」
（４）本件発明と刊行物発明との対比、検討
　本件発明と刊行物発明とを、それぞれの構成が奏する機能及び技術常識を踏まえ対比すると、後者の「脊柱の椎骨を移動、牽引、捩りまたは整列するためのシステム」は前者の「脊柱の椎骨を整復するシステム」に相当し、以下同様に、「一方の椎体」は「第１椎体」に、「椎弓根のそれぞれ」は「異なる椎弓根」に、「横方向ブリッジ504」は「第１横方向連結器」に、「第１のインプラントホルダ502および第２のインプラントホルダ502」は「第１マニピュレータおよび第２マニピュレータ」に、「第１の減捻器アセンブリ500」は「第１アセンブリ」に、「他方の椎体」は「第２椎体」に、「横方向ブリッジ504A」は「第２横方向連結器」に、「第３のインプラントホルダ502Aおよび第４のインプラントホルダ502A」は「第３マニピュレータおよび第４マニピュレータ」に、「第２の減捻器アセンブリ500A」は「第２アセンブリ」に、「連結アセンブリ510」は「連結器」に、「全体として直線状であり」は「縦軸を有し」に、「連結するように構成された」は「係合するように構成され、適合された」に、「２つの連結部材」は「一対の把持器具」に、「直線状部材」は「バー」に、それぞれ相当する。
　さらに、上記の対比を踏まえると、後者において、連結アセンブリ510が２つの減捻器アセンブリを連結することにより、整復のために椎骨に適用する力を分散させることができるのであるから、連結アセンブリ510が２つの減捻器アセンブリに力をかけるように構成され、適合されているのは自明であって、後者の「減捻、矯正、整列やその他の力の適用と分散を容易にするために前記第１の減捻器アセンブリ500と前記第２の減捻器アセンブリ500Aとを連結する連結アセンブリ510」は、前者の「前記第１アセンブリおよび前記２アセンブリに力をかけるように構成され、適合された連結器」と言い換えることができる。
　してみると、本件発明は、刊行物発明と異なるところがないから、刊行物に記載された発明である。
　したがって、本件発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものでない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。