【事件の表示】
　特願２０１３−　４６０４７「表示装置及びそれに用いられる光源モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５７３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年３月３１日に特許出願された特願２００９−８７０３１号の一部を分割して、平成２５年３月８日に新たな特許出願として出願したものであって、出願後の手続の経緯は以下のとおりである。　
　平成２５年　３月　８日　上申書
　平成２５年１１月　８日　拒絶理由通知（同年１１月１２日発送）　
　平成２６年　１月　９日　意見書・手続補正書　
　平成２６年　２月１７日　拒絶査定（同年２月２５日謄本の送達）　
　平成２６年　５月２３日　審判請求書・手続補正書　
　平成２７年　３月１７日　拒絶理由通知（同年３月２４日発送　
　　　　　　　　　　　　　以下「当審拒絶理由通知」という。）　
　平成２７年　６月１８日　意見書・手続補正書・実験成績証明書　
　
２　本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年６月１８日付け手続補正により補正された請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項２は以下のとおりである。　
「発光素子と、
　前記発光素子から放射される光を入射する入射面、前記入射面から入射した光を全反射するように形成された反射面、及び前記反射面で反射した光を側面方向へ出射する出射面を、有する透明材料からなる光方向変換素子と、
　前記透明材料に含有され、前記入射面に入射した光のうち、一部の光の光路を変更することで前記一部の光を前記反射面における全反射条件から外すことにより、前記一部の光を前記反射面の裏側から表側に向けて透過させる光拡散剤とを備え、
　前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることを特徴とする光源モジュール。」（以下「本願発明」という。）　
　
３　当審拒絶理由通知　
　当審拒絶理由通知で通知した拒絶理由の概要は、本件出願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、その遡及出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その遡及出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
　国際公開第２００８／００７４９２号（以下「引用例１」という。） 
　特開２００７−２２７７９１号公報（以下「引用例２」という。） 
　特開２００７−２２７５９０号公報（以下「引用例３」という。） 
　特開２００１−７７４２７号公報（以下「引用例４」という。） 
　特開２００８−１５９３９４号公報（以下「引用例５」という。） 
　
４　引用発明 
 （１）引用例１には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審が付加した。）。 
 ア　「［０００１］　本発明は、光源モジュール、面発光ユニット及び面発光装置に関し、特に発光部として発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）を用いた光源モジュール、面発光ユニット及び面発光装置に関する。 
［０００２］　周知のように、映像・看板等の表示や店舗用の照明に利用される面発光装置には、光源として蛍光灯が多用されている。…」 
　 
イ　「［００１０］　従って、本発明の目的は、取付作業の簡素化及び製造コストの低廉化を図ることができるとともに、発光むら及び色むらの発生を十分に抑制することができ、かつ汎用性のある光源モジュール、面発光ユニット及び面発光装置を提供することにある。」 
　 
ウ　「［００１５］ ［第１の実施の形態］ 
 … 
［００２５］＜発光ランプ７，７，…の構成＞ 
　
発光ランプ７
は、
白色光を出射する発光部としてのＬＥＤ２８及びこのＬＥＤ２８からの出射光を入射して側方に出射する光方向変換部としての光方向変換用光学素子２９を有
 … 
［００２８］　
光方向変換用光学素子２９は、
ＬＥＤ２８から出射される光を入射する光入射面２９Ａと、この光入射面２９Ａから入射した光を反射する光反射面２９Ｂと、この光反射面２９Ｂで反射した光を側方（斜め前後方向）に出射する光出射面２９Ｃとを有し、
全体がＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂等の透明材料によって形成され
ＬＥＤ２８から出射された光が光入射面２９Ａに入射すると、その大部分の光を屈折させ、これら屈折光を光反射面２９Ｂで全反射し、さらに光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に、また光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されている
 … 
［００３４］　…光出射面２９Ｃには、光拡散性をもたせるために、粗面加工を施してもよい。この粗面加工を施す代わりに、光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入しても光拡散性を高めることができる。 
 …」 
　 
エ　「［００６２］［第３の実施の形態］ 
　図１８は、本発明の第３の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプにおける光方向変換部を説明するために示す断面図である。この第３の実施の形態の光方向変換用光学素子は、第１の実施の形態の光方向変換用光学素子２９において、上部の光反射面２９Ｂと側面の光出射面２９Ｃとの間に傾斜した光反射面２９Ｄを設けたものである。 
［００６３］　ＬＥＤ２８から出射された光を光方向変換用光学素子２９の底面の第２光入射面２９ｃから入射した光を、上面の光反射面２９Ｂで反射させ、側面の光出射面２９Ｃからほとんど出射させるが、光反射面２９Ｂと光出射面２９Ｃとの間に概円錐の一部形状の光反射面２９Ｄを設けることにより、光反射面２９Ｂで反射した光の一部を光反射面２９Ｄで反射させ、さらに底面の微細な凹凸からなる拡散面２９Ｅで拡散反射させて、上部の光反射面２９Ｂから光を出射させる。なお、光方向変換用光学素子２９に拡散面２９Ｅを設けずに基板６の上面に拡散面を設けてもよい。 
［００６４］　これにより、第１の実施の形態では、光を全面的に側面出射させているため、厚さが特に薄い面光源に使用した場合に光源直上が暗くなってしまう。光源上方向にも光を出射させることにより、超薄型の場合においても均一の面光源を得ることができる。」
　
オ　図８は、以下のとおりのものである。 
　 
 （２）　引用発明の認定 
 ア　上記（１）ウの［００２５］によれば、白色光を出射する発光部としてのＬＥＤ２８及びこのＬＥＤ２８からの出射光を入射して側方に出射する光方向変換部としての光方向変換用光学素子２９を有する発光ランプ７が記載されている。
　 
 イ　上記（１）ウ［００２８］によれば、光方向変換用光学素子２９は、「ＬＥＤ２８から出射される光を入射する光入射面２９Ａと、この光入射面２９Ａから入射した光を反射する光反射面２９Ｂと、この光反射面２９Ｂで反射した光を側方（斜め前後方向）に出射する光出射面２９Ｃとを有」すること、「全体がＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂等の透明材料によって形成されている」こと、そして、「ＬＥＤ２８から出射された光が光入射面２９Ａに入射すると、その大部分の光を屈折させ、これら屈折光を光反射面２９Ｂで全反射し、さらに光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に、また光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されている」ことが記載されている。　 
　 
ウ　以上によれば、引用例１には、以下の発明が記載されている。 
 「白色光を出射する発光部としてのＬＥＤ及びこのＬＥＤからの出射光を入射して側方に出射する光方向変換部としての光方向変換用光学素子を有する発光ランプであって、 
　前記光方向変換用光学素子は、
（ア）前記ＬＥＤから出射される光を入射する光入射面と、この光入射面から入射した光を反射する光反射面と、この光反射面で反射した光を側方（斜め前後方向）に出射する光出射面とを有し、
（イ）全体がＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂等の透明材料によって形成され、
（ウ）ＬＥＤから出射された光が光入射面に入射すると、その大部分の光を屈折させ、これら屈折光を光反射面で全反射し、さらに光出射面から屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に、また光反射面（界面）からそれぞれ出射するように構成されている、
発光ランプ。」（以下「引用発明」という。）　
　
５　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
（１）引用発明の「ＬＥＤ」は本願発明の「発光素子」に相当し、以下同様に、「光方向変換用光学素子」は「光方向変換素子」に、「発光ランプ」は、「光源モジュール」に、それぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「光方向変換用光学素子」が有する「光入射面」、「光反射面」、「光出射面」は、本願発明の「光方向変換素子」が有する「入射面」、「反射面」、「出射面」に、それぞれ、相当する。
　
（３）してみると、両者は
「発光素子と、
　前記発光素子から放射される光を入射する入射面、前記入射面から入射した光を全反射するように形成された反射面、及び前記反射面で反射した光を側面方向へ出射する出射面を、有する透明材料からなる光方向変換素子とを備える、
　光源モジュール。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　 
　 
相違点：本願発明の光源モジュールは、「前記透明材料に含有され、前記入射面に入射した光のうち、一部の光の光路を変更することで前記一部の光を前記反射面における全反射条件から外すことにより、前記一部の光を前記反射面の裏側から表側に向けて透過させる光拡散剤」を備え、「前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下」であるのに対し、引用発明は、そのようなものでない点。
　
６　判断
以下、上記相違点について検討する。
（１）発光装置において、光源から放射される光を入射し外部へ出射する材料に対して、材料内に光拡散剤を含有させ、全反射面から一部光を通過させて光を出射するように構成し、配光特性を滑らかにすることは、例えば下記ａ〜ｅのように、当業者にとって従来周知の技術と認められる。
ａ　当審拒絶理由通知で引用した引用例２（特開２００７−２２７７９１号公報）に記載された下記（ａ）乃至（ｄ）によれば、発光装置の発光素子を封止する透光性樹脂内に、拡散剤であるＴｉＯ２を添加すると、透光性樹脂中をほぼ均一に分散して光拡散層を形成し、光を吸収して異なる波長の光とし、蛍光物質からの光を良好に屈折及び反射させて乱反射させることで、配光特性が改善されることが開示されている。
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、発光装置の製造方法および発光装置に係り、特に発光素子を透光性樹脂で封止する構造の発光装置の樹脂封止方法および透光性樹脂内の含有物分布構造に関する。」
（ｂ）「【００１３】
＜第１の実施形態＞
　支持体上に実装されて外部端子に電気的に接続された発光素子を透光性樹脂により封止した発光装置を製造する際、透光性樹脂に発光素子からの光を吸収して異なる波長を有する光を発する蛍光物質および拡散剤を含ませておき、前記蛍光物質を前記発光素子に近い部分に偏在するように沈降させ、当該蛍光物質の沈降部分よりも前記発光素子から離れた部分に拡散剤を分散させることにより、配光特性および量産性に優れた発光装置を実現した。
【００１４】
　図４は、第１の実施形態の樹脂封止方法により得られた発光装置の一例を概略的に示す側断面図である。図４中、発光素子（例えばＬＥＤチップ）４０９は、支持体上に実装され、外部端子に電気的に接続されている。本例では、支持体は上端部にカップ部を有するマウントリード４０５であり、外部端子としてマウントリード４０５およびインナーリード４０６が設けられている。そして、本例では、カップ部底部に発光素子４０９がフェースアップ状態でダイボンディングされ、発光素子４０９の２つの電極が導電性ワイヤ４０７によりマウントリード４０５の先端部とインナーリード４０６の先端部に接続されている。さらに、カップ部内の発光素子４０９および導電性ワイヤ４０７は、蛍光物質および拡散剤を含む透光性樹脂４１１により封止されている。
【００１５】
　ここで、蛍光物質は透光性樹脂４１１内で主に発光素子に近い部分に偏在しており、拡散剤は蛍光物質が偏在する部分よりも発光素子４０９から離れた上方部分に分散して光拡散層を形成している。さらに、発光素子４０９の実装部を含むように樹脂モールドにより凸レンズ４０４が配設されることによってランプ型または砲弾型の発光装置が得られる。」
（ｃ）「【００２２】
　上記配光特性の測定は、発光素子４０３上でマウントリード４０５とインナーリード４０６を結ぶ直線上（０°方向）において、出射光の出射角度θの中心を０°として−９０°〜＋９０°の範囲において配光色度を測定した。そして、配光色度の変化（色ムラ）として色度図のｙ軸の数値の最大値と最小値との差Δｙを表１に示している。このΔｙが小さいほど色ムラが少ないといえる。
【表１】
【００２３】
　表１によれば、ＴｉＯ２を０．１％添加すると配光特性が改善され、ＴｉＯ２の添加量をさらに増やすとさらに改善されることが分かる。
【００２４】
　図１（ａ）〜（ｅ）は、変成シリコーン樹脂／ＹＡＧの重量を一定とし、ＴｉＯ２の添加量を０％、０．１％、０．２％、０．３％、０．４％に変化させた場合にそれぞれ硬化後の透光性樹脂中におけるＹＡＧの沈降状態（ＹＡＧ、ＴｉＯ２の分布状態）を観察した結果を模式的に示した。ここで、１１はカップ部の側壁、１２は主にＹＡＧの沈降層を含む樹脂層、１３は樹脂層、１４はＴｉＯ２、４０３はカップ部の凹部内に配置された発光素子、４０７は発光素子４０３とリードとの間をボンディング接続した導電性ワイヤである。
【００２５】
　これらの結果から、透光性樹脂中において、ＹＡＧは、その重量により樹脂硬化前に沈降し、ＬＥＤチップ近傍の底部に偏在していることが分かる。また、ＴｉＯ２は、ＹＡＧが偏在する部分よりもＬＥＤチップから離れた部分（上方）にほぼ均一に分散して光拡散層を形成していることが分かる。このような構造によれば、発光装置の配光特性が改善していることが判明した。また、透光性樹脂に蛍光物質および拡散剤を予め含ませておくだけで配光特性を改善できるので、量産性に優れ、低コストで発光装置を実現することができる。また、光利用効率が良く、小電力駆動が可能になる。」
（ｄ）「【００４５】
［拡散剤］
　本明細書において拡散剤とは、中心粒径が１ｎｍ以上５μｍ未満のものをいう。１ｎｍ以上５μｍ未満の拡散剤は、蛍光物質からの光を良好に乱反射させ、大きな粒径の蛍光物質を用いることにより生じやすい色ムラを抑制することができ好ましい。拡散剤の光拡散作用により、発光装置の色度ばらつきが改善される。１ｎｍ以上１μｍ未満が特に好ましい。また、本発明における拡散剤は、従来の拡散剤に比べて、透光性樹脂との屈折率差が大きいため拡散作用が高い。このため、本発明における拡散剤は、含有量を少量としても色ムラの少ない光を得ることができる。これに対し、従来の拡散剤が本発明の拡散剤と同等な拡散効果を得るには、光を屈折及び反射させる回数を増やす必要がある。このため、従来の拡散剤では含有量を増やすしかなく、光度も低下してしまう。」
　
ｂ　当審拒絶理由通知で引用した引用例３（特開２００７−２２７５９０号公報）に記載された下記（ａ）乃至（ｄ）によれば、従来技術として、発光装置の発光素子を透光性樹脂により覆い、透光性樹脂内に混入させた粉体状の拡散剤により、拡散性の高い配光を得られることが開示されている。
（ａ）「【請求項１】
発光素子は透光性樹脂により覆われており、
  前記透光性樹脂とは材質が異なり、かつ、発光素子より大きさの大きい拡散物が複数含有されている発光装置。」
（ｂ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、発光装置に関する。また、特に装飾用の照明に使用される発光装置に関する。」
（ｃ）「【背景技術】
【０００２】
  従来存在する発光装置は拡散性の高い配光を得るため、粉体状の拡散剤を透光性樹脂内に混入させている。」
（ｄ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  従来技術により得られる発光装置は、粉体状の拡散剤により発光素子からの光を拡散して発光装置から出射するものである。このような発光装置は特定の用途には有効な発光装置であった。」
　
ｃ　当審拒絶理由通知で引用した引用例４（特開２００１−７７４２７号公報）に記載された下記（ａ）、（ｂ）によれば、発光ダイオードの発光素子（ＬＥＤチップ）をモールドする透光性のモールド部材に拡散剤を添加して、配光特性をなめらかにすることが開示されている。
（ａ）「【００１７】（発光素子の配置）形成されたマウントリード１０５上に上述のＬＥＤチップ１０１を２個用いてそれぞれＡｇを含有させたエポキシ樹脂であるＡｇペースト１０４により、ダイボンド固着させる。ダイボンド固着されたＬＥＤチップ１０１はカップの中心に対して、それぞれほぼ左右対称に配置される。各ＬＥＤチップ間の距離が短くなればなるほど正面光度が高くなる。」
（ｂ）「【００１９】（モールド部材１０２）発光素子１０１とリード電極１０５、１０６とが電気的に接続されたものに発光観測面側から見て楕円状レンズを形成すべく、楕円状の凹形状をしたキャスティングケース内を用いる。キャスティングケース内には、エポキシ樹脂を流し込むとと共にＬＥＤチップが配置された上述のリードフレーム先端を差し込み、１５０℃１時間で仮硬化させる。キャスティングケースからリードフレームを取り出し１２０℃５時間で本硬化させ発光ダイオードを形成させる。なお、モールド部材１０２は、エポキシ樹脂、イミド樹脂などの透光性、耐光性に優れた樹脂のほか、低融点ガラスなどを利用することもできる。また、モールド部材には、所望に応じて発光素子から放出される波長の一部をカットするフィルター効果を持つ着色剤や、劣化を防止させるための紫外線吸収剤、配光特性を滑らかにする拡散剤など種々の添加剤を含有させることもできる。」
　
ｄ　また、特開２００５−１６７０９１号公報に記載された下記（ａ）乃至（ｅ）によれば、光半導体装置において、光半導体素子の表面に第１樹脂と光散乱粒子を含有する第１樹脂層を有し、該第１樹脂より屈折率が小さい第２樹脂からなる第２樹脂層で第１樹脂層が封止されて構成し、第１樹脂層に光散乱粒子を含有させたことで第１樹脂層と第２樹脂層との界面での全反射を低減させることが記載されている。
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、光半導体装置に関する。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  しかしながら、前記光半導体装置においても、第１の封止樹脂と第２の封止樹脂の屈折率差により、その界面において光が全反射して外部に取り出せない光が依然多く存在する。
【０００４】
  本発明の目的は、光取り出し効率の高い光半導体装置を提供することにある。」
（ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
  本発明の光半導体装置は、以下の態様を有する。
第１の態様：  光半導体素子の表面に、第１樹脂と光散乱粒子を含有する第１樹脂層を有し、該第１樹脂より屈折率が小さい第２樹脂からなる第２樹脂層で第１樹脂層が封止されてなることを特徴とする光半導体装置
第２の態様：  光半導体素子の表面に、第１樹脂と光散乱粒子を含有する第１樹脂層を有し、該第１樹脂より屈折率が小さい樹脂からなる複数の樹脂層で第１樹脂層が封止されてなり、かつ前記複数の樹脂層の樹脂の屈折率が最外の樹脂層に向かって、順次小さいことを特徴とする光半導体装置
【０００８】
  いずれの態様においても、本発明では、光半導体素子を封止する第１樹脂層に光散乱粒子が含有されているため、第１樹脂層と第２樹脂層（第２の態様においても、第１樹脂層を封止する樹脂層を第２樹脂層という）との界面での全反射を低減することができ、光取り出し効率を格段に向上させることができる。
【０００９】
  光散乱粒子としては、ポリスチレン等の樹脂粒子、シリカ等の無機粒子等が挙げられるが、これらの中でも、屈折率が１．５４〜２．５０の、高屈折率を有する無機粒子が好ましい。かかる無機粒子としては、チタン、ジルコニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモン等の酸化物等が挙げられる。
【００１０】
  光散乱粒子の平均粒径は、散乱効果を効率的に得、透過率を低減させないようにするためには、１００ｎｍ〜２μｍが好ましい。」
（ｄ）「【００７８】
  １    光半導体素子
  ２ａ  リードフレーム
  ２ｂ  基板
  ２ｃ  導電層
  ３    ワイヤ
  ４    光散乱粒子
  ５    第１樹脂層
  ６    第２樹脂層
  ７    第３樹脂層」
（ｅ）図１、図２は、以下のとおりのものである。
　
ｅ　さらに、特開２００８−１０８５８２号公報に記載された下記（ａ）乃至（ｄ）によれば、面光源装置において、光源より発せられた光が導光板のエッジ部より入射し、導光板表面に対して臨界角以下の角度で進むほとんどの光は、表面で反射を繰り返して導光板内部を進んで行き導光板の出射面からはほとんど出射しないため、導光板内部へ屈折率の異なる拡散剤を添加することで、導光板内部を臨界角以下の角度で進む光を導光板外部に出射させることが開示されている。
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、面光源装置に関する。」
（ｂ）「【背景技術】
【０００２】
  液晶表示装置等に用いる面光源装置の方式としては、光源を導光板のエッジ部に取り付けるエッジライト方式と、光源を拡散板の直下に配置し、拡散板により光を拡散させる直下型方式があり、比較的画面サイズの小さい液晶表示装置ではエッジライト方式を採用することが主流となっている。
【０００３】
  エッジライト方式では、導光板のエッジ部に取り付けられた光源より発せられた光が導光板のエッジ部より入射し、導光板表面に対して臨界角以上で進む一部の光が導光板の外に出射する。エッジ部より入射した臨界角以下の角度で進むほとんどの光は、表面で反射を繰り返して導光板内部を進んで行き、導光板の出射面からはほとんど出射しない。このような導光板内部を臨界角以下の角度で進む光を導光板外部に出射させるために、導光板内部へ屈折率の異なる拡散剤を添加したり、導光板表面上に拡散反射層を構成させることが行われている。」
（ｃ）「【００４７】
【図１】冷陰極管光源を用いた面光源装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
  １          導光板
  ２、２’    冷陰極管
  ３          反射板
  ５、５’    ランプリフレクター
  ６、６’    拡散フィルム
  ７          プリズムシート
  ８          拡散反射層」
（ｄ）図１は、以下のとおりのものである。
（２）上記周知の技術手段を踏まえて検討する。上記４（１）エによれば、引用発明の光方向変換用光学素子は、厚さが特に薄い面光源に使用した場合に光源直上が暗くなる旨の技術事項が開示されている。そうすると、引用発明の発光ランプにおいて、光源上方に出射する光量が多くなる配光にして輝度を均一にすることは、適用する面光源の特性に応じて当業者が適宜なし得ることであり、その際、材料内に光拡散剤を含有させ、全反射面から一部光を通過させて光を出射するように構成し、配光特性を滑らかにする上記周知の技術を採用することに困難性は無い。そして、必要とする上方への出射光量（配光特性）に応じ、光拡散剤の含有量を設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められるから、光拡散剤の含有量を透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とする数値範囲も格別のものとは認められない。 
　してみると、引用発明において、厚さが特に薄い面光源に使用した場合にも光源直上が暗くならないよう上記周知の技術を採用し、透明材料に透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下の光拡散剤を含有させ、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に為し得たことと認められる。 
　 
（３）以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１に記載された技術事項と上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
　
（４）そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明、引用例１に記載された技術事項と上記周知の技術に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別のものとは認められない。
  
７　むすび
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、引用例１に記載された技術事項と上記周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、上記結論のとおり審決する。