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　特願２０１２−５０９９３５「乗物用のＧＰＳ・ＧＳＭ・ＷＬＡＮアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／１２９６２８、平成２４年１０月２５日国内公表、特表２０１２−５２６４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯と本願発明
　本願は，２０１０年５月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年３月２７日付け拒絶理由通知に対して同年７月２日に意見書が提出されたが，同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として同年１２月２２日に審判請求がなされ，平成２７年１月２７日に審判請求書に対する手続補正書が提出されたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１月４日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「全地球位置把握システム（ＧＰＳ），グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）及び無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）用のアンテナであって，
　グランドプレーンを有する誘電体ボードと，
　前記誘電体ボードの第１の部分上に配置され，前記誘電体ボードと電気的に接触した第１のアンテナトレースラインであって，ＷＬＡＮ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第１の曲折トレースを有する第１のアンテナトレースラインと，
　前記誘電体ボードの第２の部分上に配置され，前記誘電体ボードと電気的に接触した第２のアンテナトレースラインであって，ＧＳＭ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第２の曲折トレースを有する第２のアンテナトレースラインと，
　少なくとも１つの全地球測位衛星から無線周波数信号を受信するためのＧＰＳアンテナと，
　前記誘電体ボード，前記第１のアンテナトレースライン，前記第２のアンテナトレースライン，及び前記ＧＰＳアンテナを収容するための乗物に搭載可能なハウジングと，を有することを特徴とするＧＰＳ・ＧＳＭ・ＷＬＡＮアンテナ。」
　
２　引用例
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２２４３０号公報(以下，「引用例１」という。)には，「車載用アンテナ装置」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　本発明の実施例にかかる車載用のアンテナ装置の構成を図１に示し，その一部拡大図を図２に示す。
　これらの図に示すように，本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は，車両のルーフ１０上にＡＭ放送帯を受信すると共に電話の周波数帯で送受信するＡＭ／ＴＥＬアンテナ２が設置されており，車両のリアガラス１１にＦＭ放送帯を受信するＦＭガラスアンテナ７が設けられている。ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２は金属製等とされるアンテナベース５ｂ上に固着されており，ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２の下部にはアンテナ回路６が設けられている。アンテナベース５ｂ上には移動体の位置を測定するシステム用のＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ３と，衛星ラジオの周波数帯を受信する衛星ラジオアンテナ４が搭載されている。アンテナベース５ｂには，樹脂製のアンテナカバー５ａが水密に嵌合されて防水性のアンテナケース５が構成されている。なお，図１，図２においてアンテナカバー５ａはほぼ中央で切断した断面図で示されている。
【００１３】
　アンテナベース５ｂの下面には締結部５ｃが一体に形成されており，締結部５ｃの外周面に形成されたネジ部にナットを螺着することによりナットとアンテナベース５ｂとによりルーフ１０が挟持されて，アンテナカバー５ａとアンテナベース５ｂからなるアンテナケース５が車両のルーフ１０に固着されるようになる。これにより，ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２，ＧＰＳアンテナ３および衛星ラジオアンテナ４がルーフ１０上に設けられるようになる。また，締結部５ｃには内部に通じる貫通孔が形成されており，この貫通孔を介してケーブルを導入／導出することができる。
　ＦＭガラスアンテナ７で受信されたＦＭ受信信号は，ＦＭ給電線５ｄを介してアンテナケース５内のアンテナ回路６に供給されている。この際に，ＦＭ給電線５ｄはアンテナベース５ｂの下面に形成されている締結部５ｃの貫通孔からアンテナケース５の内部に導入される。また，アンテナ回路６から出力されるＡＭ帯の受信信号とＦＭ帯の受信信号とが合波されたＡＭ／ＦＭ出力信号(AM/FM OUT)と，アンテナ回路６で分波された電話帯信号（TEL OUT）と，衛星ラジオアンテナ４で受信された衛星ラジオ信号（SATELLITE Radio OUT）およびＧＰＳアンテナ３で受信されたＧＰＳ信号（GPS OUT）とが，締結部５ｃの貫通孔から導出された同軸ケーブル５ｅにより出力されている。同軸ケーブル５ｅのそれぞれは，対応する電子機器へ接続される。このように構成されたアンテナ装置１においてアンテナケース５の高さは約２００ｍｍの低姿勢のアンテナとすることができる。
【００１４】
　ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２の構成を図３に示す。図３に示すように，ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２は，ガラスエポキシ基板等の絶縁性の基板２ａ上に形成されたアンテナパターン２ｂにより構成されている。アンテナパターン２ｂは上から下に折り曲げられて展開長が長くされた形状とされているが，これは一例でありこの形状に限るものではなく所定の展開長が得られる種々の形状とすることができる。基板２ａの下端には，アンテナパターン２ｂの給電点２ｃが設けられており，この給電点２ｃはアンテナ回路６に接続されている。
　次に，ＦＭガラスアンテナ７の構成を図４に示す。図４に示すように，ＦＭガラスアンテナ７は車両のリアガラス１１の上部に印刷により形成されており，リアガラス１１の中央部にはヒータ線１２が印刷により形成されている。ＦＭガラスアンテナ７の上端のほぼ中央には給電点７ａが形成されており，この給電点７ａにＦＭ給電線５ｄの一端が接続される。なお，ヒータ線１２と電源との間にはチョークコイルが接続されるが，ヒータ線１２と電源の上部に設けられているアンテナはＦＭアンテナとされて，ＡＭ帯に比べてはるかに高い周波数帯とされていることからインダクタンスを大きくする必要はなく低廉のチョークコイルとすることができる。
【００１５】
　次に，アンテナ装置１におけるアンテナ回路６の構成を示すブロック図を図５に示す。
　図５に示すように，ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２はアンテナ回路６の入力端子１−１に接続され，ＦＭガラスアンテナ７は入力端子１−２に接続される。入力端子１−１に入力されたＡＭ／ＴＥＬアンテナ２の受信信号は，並列接続されたローパスフィルタ(ＬＰＦ)２０とハイパスフィルタ(ＨＰＦ)２２に入力され，ＬＰＦ２０により抽出されたＡＭ帯の受信信号はＡＭ／ＦＭ  ＡＭＰ２１に供給される。また，ＨＰＦ２２により抽出された電話帯の信号はアンテナ回路６の出力端子１−４からTEL OUTとして出力される。ＡＭ／ＦＭ　ＡＭＰ２１には入力端子１−２に入力されたＦＭガラスアンテナ７の受信信号も供給され，増幅されてＡＭ帯の受信信号と合波される。合波されたＡＭ／ＦＭ受信信号は出力端子１−３からAM/FM OUTとして出力される。さらに，ＧＰＳアンテナ３は入力端子３−１に接続され，ＧＰＳアンテナ３により受信されたＧＰＳ信号は，低雑音増幅器(ＬＮＡ)２３により増幅されて出力端子３−２からGPS OUTとして出力される。さらにまた，衛星ラジオアンテナ４は入力端子４−１に接続され，衛星ラジオアンテナ４により受信された衛星ラジオ受信信号は，低雑音増幅器(ＬＮＡ)２４により増幅されて出力端子４−２からSATELLITE Radio OUTとして出力される。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，以下の技術事項が読み取れる。
　
ａ　上記引用例１の「車載用アンテナ装置」は，【図２】を参照すると「ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２」及び「ＧＰＳアンテナ３」を含むから，「ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ用のアンテナ」といえる。
ｂ　上記「ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２」に関し，「図３に示すように，ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２は，ガラスエポキシ基板等の絶縁性の基板２ａ上に形成されたアンテナパターン２ｂにより構成されている。アンテナパターン２ｂは上から下に折り曲げられて展開長が長くされた形状とされているが，これは一例でありこの形状に限るものではなく所定の展開長が得られる種々の形状とすることができる。」（段落【００１４】）の記載及び【図３】によれば，「ガラスエポキシ基板上に配置」される「アンテナトレースライン」といえ，また，「発明の実施例にかかるアンテナ装置１は，車両のルーフ１０上にＡＭ放送帯を受信すると共に電話の周波数帯で送受信するＡＭ／ＴＥＬアンテナ２が設置されており」（段落【００１２】）の記載によれば，「電話の周波数帯の信号を送受信しＡＭ放送帯の信号を受信する」ものである。
　さらに，上記「アンテナトレースライン」が動作する際に発生する電界により，アンテナ基板（ガラスエポキシ基板）に電気分極を生じさせることは技術常識であって，このとき上記「アンテナトレースライン」は「ガラスエポキシ基板と電気的に接触した」といい得るものである。
ｃ　上記「ＧＰＳアンテナ３」が「少なくとも１つのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する」ことは技術常識である。
ｄ　【図２】を参照すると，「ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２」及び「ＧＰＳアンテナ３」は「車両に搭載可能なアンテナケース５」に収容されている。
　
　以上を総合すると，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ用のアンテナであって，
　ガラスエポキシ基板と，
　前記ガラスエポキシ基板上に配置され，前記ガラスエポキシ基板と電気的に接触したアンテナトレースラインであって，電話の周波数帯の信号を送受信しＡＭ放送帯の信号を受信するためのアンテナトレースラインと，
　少なくとも１つのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナと，
　前記ガラスエポキシ基板，前記アンテナトレースライン，及び前記ＧＰＳアンテナを収容するための車両に搭載可能なアンテナケースと，を有する，ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ用のアンテナ。」
　
（２）引用例２記載の技術事項
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／１０１７１９号(以下，「引用例２」という。)には，「MOBILE STATION AND METHOD OF A NAVIGATION SYSTEM（当審仮訳：移動局及びナビゲーションシステムの方法）」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ　「In one embodiment of the invention a mobile station of a navigation system comprises a transceiver for a connection to a base station via a radio link. The radio link is preferably bidirectional. In further refinements the transceiver is operable for at least one of a GSM (Global System for Mobile Communications), UMTS (Universal Mobile Telecommunications System), WLAN (wireless local area network) and satellite connection.
・・・（中略）・・・
Said mobile station is operable to calculate a route to said received destination. In a further refinement said mobile station is operable to receive a GPS (global position system) signal and to evaluate a current position from said GPS signal. 
（当審仮訳：本発明の一実施例において，ナビゲーションシステムの移動局は，無線リンクを介して基地局と接続するためのトランシーバーを備える。無線リンクは，好ましくは双方向性である。更なる改良として，トランシーバーは，GSM (Global System for Mobile Communications), UMTS (Universal Mobile Telecommunications System), WLAN (wireless local area network)及び衛星通信のうちの少なくとも１つで動作可能である。
・・・（中略）・・・
上記移動局は，上記受信した目的地への経路を計算するように動作可能である。更なる改良として，上記移動局は，GPS (global position system)信号を受信しそのＧＰＳ信号から現在位置を評価するよう動作可能である。）」（２頁３０行〜３頁１７行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例２には，以下の技術事項（以下，「引用例２記載の技術事項」という。）が開示されていると認める。
　
「車両用の無線リンクとしてＧＳＭ，ＵＭＴＳ，ＷＬＡＮ，ＧＰＳを用いること。」　
　
（３）周知技術
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６８７３６号公報（以下，「周知例」という。）には「多周波アンテナ」（発明の名称）の構造に関し，以下の事項が記載されている。
　
ウ　「【００１１】（第１の実施形態）まず，本発明に係る多周波アンテナの第１の実施形態について説明する。この第１の実施形態は，図１にその構成を示すように，放射導体板を，長さの異なる複数の単位放射導体を有する構成としたものである。
【００１２】地導体板１０１上に，３つの単位放射導体板１０２１，１０２２，１０２３を有する放射導体板１０２が設置されている。放射導体板１０２は，短絡板１０３によって地導体板１０１と接続され，また同軸給電線１０４によって，図示しない送受信回路に接続されている。
【００１３】次に，図１に示す３周波共用アンテナの多共振動作の作用について説明する。既に説明したように，例えば図１５に示す逆Ｆアンテナの放射導体は，図中Ｌ１の長さが約λ／４（λは波長）となる周波数で共振することが知られている。
【００１４】そこで，図１に示すように，放射導体板１０２を長さの異なる複数の単位放射導体板，例えば３つの単位放射導体板１０２１，１０２２，１０２３を有する構成とすることにより，１枚の放射導体板で３周波以上の周波数での動作が可能となる。
【００１５】図２は，図１に示した，多周波アンテナの反射係数の周波数特性を示す図である。図１のように多周波アンテナを構成することにより，放射導体板１０２は図１中の第１の単位放射導体板１０２１の長さ（図中のＬＡ）をλ／４（λは波長）とする周波数即ち，図２中のＡ，図１中の第２の単位放射導体板１０２２の長さ（図中のＬＢ）をλ／４とする周波数，即ち，図２中のＢ，及び，図１中の第３の単位放射導体板１０２３の長さ（図中のＬＣ）をλ／４とする周波数，即ち，図２中のＣの，３つの周波数で共振し，１枚の放射導体板１０２での多周波アンテナが実現できる。」
　
エ　「【００３５】（変形例）前記各実施形態においては，各単位放射導体板を長方形のものとしたが，図１４（ａ）〜（ｄ）に示すように，導体板の形状は任意形状であってよい。更に，このように，図１４中に示した放射導体板の一辺７１の幅を狭くすることにより，一辺７１の部分を狭くしなかった場合のアンテナ，即ち，点線でその外郭を示したアンテナ７２より，一層の小型化を図ることが可能となる。また，給電方法は，前記の如き同軸線路を用いたものに限らず，ストリップ線路や電磁結合による給電等，任意に選択して実施することができる。」
　
　上記摘記事項エ及び図１４に変形例として示された放射導体板の形状は「曲折トレース」と言い得るものであることを踏まえると，上記周知例に記載されているように，多周波共用アンテナの構成として，
　
　「各々が異なる無線周波数信号を受信するための曲折トレースを有する複数のアンテナトレースラインを地導体に対向する位置に並べて形成すること。」（以下「周知技術」という。）
　は周知である。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，
　
ａ　引用発明の「ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ用のアンテナ」と本願発明の「全地球位置把握システム（ＧＰＳ），グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）及び無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）用のアンテナ」は，「ＧＰＳを含む複数用途用のアンテナ」である点で共通する。
ｂ　引用発明の「ガラスエポキシ基板」は本願発明の「誘電体ボード」に相当する。
ｃ　引用発明の「前記ガラスエポキシ基板上に配置され，前記ガラスエポキシ基板と電気的に接触したアンテナトレースラインであって，電話の周波数帯の信号を送受信しＡＭ放送帯の信号を受信するためのアンテナトレースライン」と本願発明の「前記誘電体ボードの第１の部分上に配置され，前記誘電体ボードと電気的に接触した第１のアンテナトレースラインであって，ＷＬＡＮ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第１の曲折トレースを有する第１のアンテナトレースラインと，前記誘電体ボードの第２の部分上に配置され，前記誘電体ボードと電気的に接触した第２のアンテナトレースラインであって，ＧＳＭ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第２の曲折トレースを有する第２のアンテナトレースライン」は，「前記誘電体ボード上に配置され，前記誘電体ボードと電気的に接触したアンテナトレースライン」の点で共通する。
ｄ　引用発明の「少なくとも１つのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ」は本願発明の「少なくとも１つの全地球測位衛星から無線周波数信号を受信するためのＧＰＳアンテナ」に相当する。
ｅ　引用発明の「車両」，「アンテナケース」は，それぞれ，本願発明の「乗物」，「ハウジング」に相当する。
　
　以上をまとめると，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「ＧＰＳを含む複数用途用のアンテナであって，
　誘電体ボードと，
　前記誘電体ボード上に配置され，前記誘電体ボードと電気的に接触したアンテナトレースラインと，
　少なくとも１つの全地球測位衛星から無線周波数信号を受信するためのＧＰＳアンテナと，
　前記誘電体ボード，前記アンテナトレースライン，及び前記ＧＰＳアンテナを収容するための乗物に搭載可能なハウジングと，を有する，ＧＰＳを含む複数用途用のアンテナ。」
　
（相違点１）
　「アンテナ」の「ＧＰＳを含む複数用途」が，
　本願発明では「全地球位置把握システム（ＧＰＳ），グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）及び無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）」であるのに対し，
　引用発明では「ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ」である点。
　
（相違点２）
　「誘電体ボード」に関し，
　本願発明の「誘電体ボード」は「グランドプレーンを有する」のに対し，
　引用発明の「ガラスエポキシ基板」がグランドプレーンを有するか否かは明らかでない点。
　
（相違点３）
　「アンテナトレースライン」に関し，
　本願発明では「誘電体ボードの第１の部分上に配置され」「ＷＬＡＮ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第１の曲折トレースを有する第１のアンテナトレースライン」と「誘電体ボードの第２の部分上に配置され」「ＧＳＭ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第２の曲折トレースを有する第２のアンテナトレースライン」であるのに対し，
　引用発明では「前記ガラスエポキシ基板上に配置され」「電話の周波数帯の信号を送受信しＡＭ放送帯の信号を受信するためのアンテナトレースライン」である点。
　
４　検討
　上記各相違点につき検討する。
　
　（相違点１）について
　引用発明の「ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ用のアンテナ」は明らかに車両用のアンテナであって「ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ」は「車両用の無線リンク」といい得るものであるが，一般に，そのような車両用の無線リンクの種類や数は当業者が必要に応じて適宜選択すべきものであり，また，具体的な無線リンクの種類については，上記「２　引用例　（２）引用例２記載の技術事項」に記したように「車両用の無線リンクとしてＧＳＭ，ＵＭＴＳ，ＷＬＡＮ，ＧＰＳを用いること。」が引用例２に開示されている。
　そうすると，引用発明の無線リンクとしてＧＰＳ，ＧＳＭ，ＷＬＡＮを選択することにより，引用発明の「ＧＰＳ，ＴＥＬ及びＡＭ用のアンテナ」を本願発明のように「全地球位置把握システム（ＧＰＳ），グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）及び無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）用のアンテナ」とすることは，上記引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に，（相違点２）及び（相違点３）についてまとめて検討する。
　まず，上記「２　引用例　（３）周知技術」に記したように，多周波共用アンテナの構成として「各々が異なる無線周波数信号を受信するための曲折トレースを有する複数のアンテナトレースラインを地導体に対向する位置に並べて形成すること。」は周知技術である。
　そして，引用発明の「アンテナトレースライン」が受信する「電話の周波数帯の信号」と「ＡＭ放送帯の信号」に関し，引用例１の「図５に示すように，ＡＭ／ＴＥＬアンテナ２はアンテナ回路６の入力端子１−１に接続され，ＦＭガラスアンテナ７は入力端子１−２に接続される。入力端子１−１に入力されたＡＭ／ＴＥＬアンテナ２の受信信号は，並列接続されたローパスフィルタ(ＬＰＦ)２０とハイパスフィルタ(ＨＰＦ)２２に入力され，ＬＰＦ２０により抽出されたＡＭ帯の受信信号はＡＭ／ＦＭ  ＡＭＰ２１に供給される。また，ＨＰＦ２２により抽出された電話帯の信号はアンテナ回路６の出力端子１−４からTEL OUTとして出力される。」（段落【００１５】）の記載によれば，異なる周波数の信号であることは明らかであるから，引用発明の「アンテナトレースライン」は「多周波共用アンテナ」といえる。
　そうすると，引用発明の「前記ガラスエポキシ基板上に配置され」る「アンテナトレースライン」の構成として，上記多周波共用アンテナの構成に関する周知技術を単に採用することにより，
（１）引用発明の「ガラスエポキシ基板」を本願発明の「誘電体ボード」のように「グランドプレーンを有する」構成とすること（相違点２）
（２）さらに，「（相違点１）について」で検討したように引用発明１の無線リンクとしてＧＳＭ，ＷＬＡＮを選択することが適宜なし得るものであることを踏まえると，引用発明の「前記ガラスエポキシ基板上に配置され」「電話の周波数帯の信号を送受信しＡＭ放送帯の信号を受信するためのアンテナトレースライン」を，本願発明のように「前記誘電体ボードの第１の部分上に配置され」「ＷＬＡＮ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第１の曲折トレースを有する第１のアンテナトレースライン」及び「前記誘電体ボードの第２の部分上に配置され」「ＧＳＭ無線周波数信号を送受信するための少なくとも１つの第２の曲折トレースを有する第２のアンテナトレースライン」とすること（相違点３）
　は，いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明，引用例２記載の技術事項及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。