【事件の表示】
　特願２０１２−５１６４７５「通信サービスをスポンサーするための方法、遠隔通信システム、およびネットワーク・ノード」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／０００１５５、平成２４年１２月　６日国内公表、特表２０１２−５３１１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００９年６月３０日（外国庁受理）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで手続補正され、同年１１月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年３月１８日付けで手続補正されたが、同年９月１１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２５年７月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「通信サービスをスポンサーする方法であって、
　前記通信サービスが前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にされ、
　前記通信サービスのスポンサーに課金するために適用可能な規則が動的に決定され、
　前記通信サービスに広告が追加され、
　前記規則が前記広告に関する情報に応じて決定される方法。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「通信サービスをスポンサーする方法であって、
　前記通信サービスが前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にされ、
　前記通信サービスのスポンサーに課金するために適用可能な規則が動的に決定され、
　前記通信サービスに前記スポンサーの広告が追加され、
　前記規則が前記広告に関する情報に応じて決定される方法。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「広告」に関し、「前記スポンサーの広告」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及び周知技術
１　引用例及び引用発明
　原審の平成２５年１１月１３日付け最後の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−２１４６９８号公報（平成１９年８月２３日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に対する課金処理技術に関し、特に通信が行われた場所に応じて加入者以外の第三者が通信料金の一部または全部を立て替えるように課金処理を行う課金システム等に関する。」（５頁）
ロ．「【００３０】
　以下、図を参照しながら本発明の第１の実施形態であるエリア別課金システム１の構成と動作について説明する。
　図１（ａ）は、エリア別課金システム１の概要を示す全体図である。
　携帯端末６（携帯端末装置の一例）は、たとえば、携帯電話機、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)端末、スマートフォン、ＰＤＡ(Personal Data Assistance)等の利用者によって携行される端末装置である。携帯端末６は、基地局７に無線により接続し、通信事業者が管理する事業者通信網７０を介して、たとえば他の携帯端末等の通信相手との間で通信を行う。ここに言う通信には、電話による通話とデータ通信の両方を含む。
　通信事業者システム８は、携帯端末６により行われた通信の料金を算出する基礎となる料金情報、通信が行われた際の携帯端末６の位置を特定する位置特定情報、携帯端末の利用者（以下、「加入者」という）を特定する加入者特定情報を含む通信情報を携帯端末６から取得する。
【００３１】
　エリア別課金システム１は、通信情報をたとえばインターネット７１を介して通信事業者システム８から取得し、この情報に基づいて課金方法を決定して課金処理を行う。具体的には、加入者が所定の地域内（以下、「対象エリア」という）で通信を行った場合に、所定の第三者（以下、「立替者」という）が、その通信に対して発生した料金の一部または全部を立て替えて通信事業者に支払うように課金処理を行う。
  通信事業者システム８とエリア別課金システム１の接続は、図１（ａ）に示した形態には限定されず、たとえば専用線により直結する形や、図１（ｂ）に示すように、通信事業者システム８の通常の課金システムにエリア別課金システム１を組み込む形でも良い。
【００３２】
　図２は、エリア別課金システム１の構成を示すブロック図である。
　エリア別課金システム１（課金システムの一例）は、１台または複数台コンピュータにより構成され、加入者が通信を行った場所が対象エリア内であるか否かを判定するエリア判定部１０と、課金の方法を決定する課金方法決定部２０と、実際の課金処理を行う課金部３０を備えている。
　エリア判定部１０は、対象エリア基地局判定処理部１１（エリア判定部の一例）と対象エリア基地局データベース１２（対象エリアデータベースの一例）とを備えている。
【００３３】
　対象エリア基地局判定処理部１１は、たとえば通信事業者システム８から取得した通信情報に含まれる通信位置特定情報と対象エリア基地局データベース１２に登録されているエリア情報とに基づいて、通信が行われた場所が対象エリア内であるか否かを判定する。
【００３４】
　対象エリア基地局データベース１２は、対象エリアを特定する情報、たとえば対象エリア毎に予め定められたエリア番号、とそのエリアの地理的範囲を示す除法であるエリア情報とを対応付けて登録したデータベースである。
　図３（ｂ）と図３（ｃ）に、対象エリア基地局データベース１２の例を示す。図３（ｂ）は、エリアの形状を各辺が緯線または経線の方向と平行な長方形とした例で、対向する二つの頂点（地図上の左上の頂点と右下の頂点）の座標（緯度、経度）でエリアの範囲を特定している。このほか、エリアの形状を任意の多角形としその各頂点の座標でエリア範囲を特定したり、エリアの形状を円としその中心の座標と半径でエリアを特定したりしても良い。
　図３（ｃ）は、エリア範囲を基地局のカバー範囲とした例である。この場合、基地局を特定する情報、たとえば基地局番号がエリア範囲を特定する情報となる。
【００３５】
　課金方法決定部２０は、立替対象決定処理部２１と、立替者データベース２２と、立替比率決定処理部２３と、立替比率データベース２４とを備えている。
　立替対象決定処理部２１は、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、その対象エリアを特定する情報と立替者データベースに登録されている情報とに基づいて、通信料金を負担する立替者を決定する。
【００３６】
　立替者データベース２２は、対象エリアを特定する情報と、立替者を特定する情報を対応付けて登録したデータベースである。
　図４（ａ）に立替者データベースの一例を示す。この例では、立替者を特定する情報として立替者の名称を用いている。たとえば、図の１行目はエリア番号「１」の対象エリア内で行われた通信の通信料金の一部または全部を「Ｘ株式会社」が負担することを示している。
【００３７】
　立替比率決定処理部２３は、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、立替対象決定処理部２１によって決定された立替者が料金を負担する割合を決定する。
【００３８】
　立替比率データベース２４は、対象エリアを特定する情報と立替者が料金を負担する割合を示す立替比率を対応付けて登録したデータベースである。
　図４（ｂ）に立替比率データベースの一例を示す。たとえば、図の１行目は、エリア番号が「１」の対象エリア内で行われた通信についての通信料金のうち５割を立替者が負担することを示している。
【００３９】
　課金部３０は、加入者課金処理部３１と立替者課金処理部３２を備えている。
　加入者課金処理部３１は、通信料金に１から立替比率を減じた数値を乗じた額を加入者に課金する処理を行う。たとえば、立替比率が０．４である場合には、通信料金に０．６を乗じた額を加入者に課金する。
　立替者課金処理部３２は、通信料金に立替比率を乗じた額を立替対象決定処理部２１により決定された立替者に課金する処理を行う。
　課金部３１による課金処理の結果はたとえばデータベースに蓄積され、月に１回所定の日に決済処理が行われる。
【００４０】
　上記の各処理部は、コンピュータが備えるＣＰＵ(Central Processing Unit )がプログラムを実行しコンピュータの各ハードウェアを制御することにより実現される。また、エリア別課金システム１の各処理部の機能及びデータベースをネットワークに接続された複数のコンピュータに分散して構成することもできる。たとえば、エリア判定部１０、課金方法決定部２０、課金部３０をそれぞれ１台のコンピュータに実装しても良いし、各処理部をすべて１台のコンピュータに実装し、各データベースを別の１台のコンピュータに格納するようにしても良い。
【００４１】
　図５は、エリア別課金システム１の動作を示すフローチャートである。
　対象エリア基地局判定処理部１１は、通信情報を取得する（Ｓ１０１）。通信情報は、加入者が携帯端末６を利用して行った通信に関する情報であり、通信場所を特定する通信位置特定情報と、加入者を特定する加入者特定情報と、料金算出の基礎となる料金情報を含んでいる。通信情報の取得方法は、任意であり、たとえば、携帯端末６による通信が行われる都度インターネット７１を介して通信事業者システム８から通知されたものを取得しても良いし、磁気テープ等にまとめて入力されたものを読み取りバッチ処理を行っても良い。
【００４２】
　図３（ａ）に、通信情報の一例を示す。
　通信位置特定情報８０ａは、携帯端末６による通信が行われたときの携帯端末６の位置を特定する情報であり、たとえば緯度と経度により示される座標である。このような座標は、たとえば携帯端末６がＧＰＳ受信機により測位したものを接続中の基地局７に送信する。また、エリアを基地局カバー範囲を基準に定めている場合には、通信位置特定情報として基地局を特定する情報、たとえば基地局ごとに予め付与されたユニークな番号、を用いることもできる。
　加入者特定情報８０ｂは、携帯端末６を使用する加入者を特定する情報で、たとえば、加入者の氏名、加入者に予め割り当てられたユニークな識別番号、携帯端末６に割り当てられている電話番号、携帯端末６のシリアル番号等である。
　料金情報８０ｃは、たとえば、携帯端末６による通話時間、携帯端末６が送受信したデータ量、たとえば、パケットの個数である。
【００４３】
　図５に戻り、対象エリア基地局判定処理部１１は、Ｓ１０１で取得した通信情報に含まれる通信位置特定情報を検索キーとして対象エリア基地局データベース１２を検索し、通信を行った場所が対象エリア内であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定は、たとえば、通信位置特定情報が通信位置の座標である場合には、その座標が対象エリア基地局データベース１２に登録されている対象エリアのいずれかに含まれる場合に通信場所が対象エリア内であると判定し、そうでない場合には、対象エリア内でないと判定する。また、エリア特定情報が携帯端末６が接続した基地局を特定する情報である場合には、その情報により特定される基地局が対象エリア基地局データベース１２に登録されている場合に対象エリア内である判定し、そうでない場合には、対象エリア内でないと判定する。
【００４４】
　通信場所が対象エリア内であると判定した場合、対象エリア基地局判定処理部１１は、対象エリアを特定する情報（以下、「エリア特定情報」という）を対象エリア基地局データベース１２から取得する。
　通信場所が対象エリアに含まれていない（Ｓ１０２の判定がノーの）場合には、加入者課金処理部３１が、通信料金の全額を加入者に課金する通常の課金処理を行う（Ｓ１０７）。
【００４５】
　通信場所が対象エリアに含まれている（Ｓ１０２の判定がイエスの）場合には、以下のＳ１０３ないしＳ１０６の処理を行う。
　エリア特定情報が対象エリア基地局判定部１１から立替対象決定処理部２１に渡され、立替決定処理部２１は、立替者データベース２２を参照して通信料金を立て替える立替者を決定する（Ｓ１０３）。
　立替者を特定する情報が立替決定処理部２１から立替比率決定処理部２３に渡され、立替比率決定処理部２３は、通信料金を立替者が負担する比率である立替比率を決定する（Ｓ１０４）。
【００４６】
　立替比率が立替比率決定処理部２３から課金部３０に渡され、加入者課金処理部３１は加入者に対する課金処理を（Ｓ１０５）、立替者課金処理部３２は立替者に対する課金処理を（Ｓ１０６）それぞれ実行する。具体的には、立替者課金処理部３２は、通信料金に立替比率を乗じた額を立替者に課金し、加入者課金処理部３１は、残りの額を加入者に課金する。なお、Ｓ１０５とＳ１０６の実行順序は上記と逆にしても良い。
【００４７】
　エリア別課金システム１によれば、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信情報に含まれる通信位置特定情報に基づいて通信場所が対象エリア内であるか否かを判定し、対象エリア内である場合には、立替対象決定処理部２１が立替者を決定し、立替比率決定処理部２３が立替比率を決定することができる。そして、課金部３０は、決定され立替比率に基づいて加入者と立替者に課金をすることができる。
　そのため、携帯端末６が通信を行った場所に応じて通信料金の一部、あるいは、全額を立替者が加入者に代わって立替えることができる。これにより、人を特定の場所に集めることで利益を得る者、例えば、ショッピングモールや百貨店などが立替者となり、対象エリア内の加入者の通信料金の一部または全部を立替えることにより、そのエリアに加入者を集中させることが可能となる。すなわち、加入者の通信傾向のコントロールを通信事業者ではなく、第三者が主体となって行うことができる。
【００４８】
　また、通信情報には料金情報が含まれているから、立替比率決定処理部２３は、立替比率を算出するだけでなく、通信料金を算出することができ、課金部３０は、算出された通信料金に基づいて課金処理を行うことができる。
【００４９】
　課金システム１は、対象エリア基地局データベース１２を備えているから通信位置特定情報として取得した座標や基地局特定情報に基づいて、通信位置が対象エリア内か否かを判定することができ、通信位置が含まれる対象エリアの対象エリア特定情報を取得することができる。
【００５０】
　課金システム１は、立替者データベース２２と立替比率データベース２４を備えているから、立替対象決定処理部２１と立替比率決定処理部２３は、対象エリアが多数設定されている場合でも簡単に立替者と立替比率を決定することができる。
【００５１】
　エリア別課金システム１は、通信事業者のシステムの外部にあるので、対象エリア基地局データベース１２、立替者データベース２２、立替比率データベース２４は通信事業者以外の者が自由にデータ内容を設定することができる。
　そのため、通信事業者以外の第三者が立替処理の処理方法を自由に設定することができる。」（１０〜１３頁）
ハ．「【００７１】
　次に、本発明の第５の実施形態であるエリア別課金システム５の構成と動作について説明する。エリア別課金システム４と共通する部分については、図に同一の符号を付して説明を省略する。
　図１４は、エリア別課金システム５の構成を示すブロック図である。
　エリア別課金システム５は、エリア別課金システム４で立替比率を決定する要素であった対象エリア、加入者、立替者に加え、外部サービスを許可するか否か、また、許可する場合はその度合いも立替比率の決定の対象としている。外部サービスとは、例えば、加入者に対する広告配信や加入者の情報を第三者に提供する機能のことであり、立替者が何らかのサービスを第三者に提供することを可能にしている。そのため、課金立替決定部５１ａは、外部サービス連携判定処理部６２を備えている。外部サービス連携判定処理部６２は、外部サービス６１と共に外部サービス連携部６０を構成している。また、課金立替ポリシーデータベース５５ａには、判定条件として外部サービスを許可する度合いに関する条件が追加されている。
【００７２】
　外部サービス６１は、たとえば第三者のシステムから広告のデータ（たとえば画像のデータ）を取得して加入者の携帯端末６に送信する、加入者に関する情報を第三者のシステムに送信する等の外部サービスのうち加入者により許可されているものを実行する。
【００７３】
　図１５は、課金立替ポリシーデータベース５５ａのデータ構造の一例を示す図である。
　判定条件として、外部サービスに関する判定条件が追加されている。この条件は、たとえば、加入者特定情報の一部として通信情報に含めておく。対象エリアに関する判定条件と加入者に関する判定条件が同じ場合でも、外部サービスを許す度合いによって、立替比率は変動する。この例では、加入者が外部サービスを一切許可していない場合は立替比率が「０．３」、広告配信のみを許可している場合は立替比率が「０．５」、外部サービスをすべて許可している場合は立替比率が「０．８」と、外部サービスを許す度合いが高いほど立替比率が高くなっている。
【００７４】
　図１６は、エリア別課金システム５の動作を示すフローチャートである。
　エリア別課金システム５の動作の流れは、図１３に示したエリア別課金システム４の場合と同様である。ただし、Ｓ１４１の判定では、加入者毎に指定されている外部サービスを許可する度合いも判定の基準となる。また、外部サービスの実行処理（Ｓ１５１、Ｓ１５２）が追加されている。
　すなわち、課金立替決定部５１ａが、立替者と立替比率を決定（Ｓ１４２）した後、外部サービス連携判定処理部６２は、外部サービスが許可されているか否かを判定する（Ｓ１５１）。
【００７５】
　許可されている（Ｓ１５１の判定がイエスの）場合は、外部サービス６１が、課金立替ポリシーデータベース５５ａを参照して、許可されている種類の外部サービスを実行する（Ｓ１５２）。そして、課金部３０が課金処理を実行する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
　許可されていない（Ｓ１５１の判定がノーの）場合は、外部サービスの実行は行わずに課金部３０が課金処理を実行する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
　なお、上記のＳ１５１およびＳ１５２の処理は、Ｓ１４１以降であれば図１３のどの位置に挿入しても良い。
【００７６】
　エリア別課金システム５の課金立替ポリシーデータベース５５ａに登録されている課金立替ポリシーには、加入者が外部サービスを許可する程度に関する判定条件が含まれていて、外部サービス連携部６０は、この条件を満たす外部サービスを実行する。
　そのため、携帯端末装置に外部サービスの提供をする者または課金システムから外部サービスの提供を受ける者が立替者となり、通信料金の割引をインセンティブとして加入者に与え、それと引き換えに外部サービスを実行することができる。」（１６〜１７頁）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００３０】における「図１（ａ）は、エリア別課金システム１の概要を示す全体図である。携帯端末６（携帯端末装置の一例）は、たとえば、携帯電話機、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)端末、スマートフォン、ＰＤＡ(Personal Data Assistance)等の利用者によって携行される端末装置である。携帯端末６は、基地局７に無線により接続し、通信事業者が管理する事業者通信網７０を介して、たとえば他の携帯端末等の通信相手との間で通信を行う。ここに言う通信には、電話による通話とデータ通信の両方を含む。」との記載、及び図１（ａ）によれば、引用例のエリア別課金システム（１）は、インターネット（７１）と、通信事業者システム（８）と、事業者通信網（７０）と、基地局（７）とを介して、加入者の携帯端末（６）と接続されている。そして、加入者は、携帯端末（６）を用い、基地局（７）に接続し、事業者通信網（７０）を介して、通信相手との間で通信を行っている。ここで、通信は、電話による通話とデータ通信の両方を含むから、通信サービスであることは明らかである。
　そうすると、（α）通信サービスが通信サービスの加入者に対して利用可能にされているということができる。
　また、上記ロ．の【００３５】における「課金方法決定部２０は、立替対象決定処理部２１と、立替者データベース２２と、立替比率決定処理部２３と、立替比率データベース２４とを備えている。立替対象決定処理部２１は、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、その対象エリアを特定する情報と立替者データベースに登録されている情報とに基づいて、通信料金を負担する立替者を決定する。」との記載、同ロ．の【００３７】における「立替比率決定処理部２３は、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、立替対象決定処理部２１によって決定された立替者が料金を負担する割合を決定する。」との記載、及び図２によれば、立替対象決定処理部（２１）は、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、その対象エリアを特定する情報と立替者データベースに登録されている情報とに基づいて、通信料金を負担する立替者を決定し、立替比率決定処理部（２３）は、対象エリア基地局判定処理部（１１）が、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、立替対象決定処理部（２１）によって決定された立替者が料金を負担する立替比率を決定している。
　そうすると、（β）通信サービスに対して発生した通信料金を立替者に課金するために立替比率が決定されているということができる。
　また、上記ハ．の【００７２】における「外部サービス６１は、たとえば第三者のシステムから広告のデータ（たとえば画像のデータ）を取得して加入者の携帯端末６に送信する」との記載、及び図１４における、外部サービス（６１）に着目すれば、外部サービス（６１）は、電話による通話やデータ通信を行う加入者の携帯端末も第三者の広告のデータを送信することにより、通信サービスに広告を追加していることが読み取れる。
　そうすると、（γ）通信サービスに第三者の広告が追加されているということができる。
　そして、上記（α）〜（γ）より、引用例には、通信サービスに対して発生した通信料金を立替者が負担する方法について記載されているということができる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「通信サービスに対して発生した通信料金を立替者が負担する方法であって、
　前記通信サービスが前記通信サービスの加入者に対して利用可能にされ、
　前記通信サービスに対して発生した通信料金を立替者に課金するために立替比率が決定され、
　前記通信サービスに第三者の広告が追加される方法。」
２　周知例及び周知技術
　原審の平成２５年１１月１３日付け最後の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１９７２２３号公報（平成１３年７月１９日公開、以下「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は通信システム、通信管理装置及び方法に関し、特に電話中に広告を配信する通信システム、通信管理装置及び方法に適用して好適なものである。」（３頁３欄）
　
ロ．「【０１１１】（４）第４の実施の形態
（４−１）通信システムの構成・・・
【０１１２】（４−２）通信事業者の構成
実際上通信事業者４１は、図２との対応部分に同一符号を付して示す図２０のように、通信事業者５（図２）の構成に加えて課金部４２が設けられ、ＣＰＵ１０と相互に接続されている点と、ユーザの携帯電話端末２及び電話機１ＴＬ1 〜ｎＴＬn に対して配信する広告情報に任意に設定される所定のポイント（以下、これを広告ポイントと呼ぶ）が付加されている点と、サーバ１１に図２１に示すような例えば契約手数料、基本料金及び通話料金等の広告ポイントに応じて設定された金額でなる割引料金テーブルＤＴ及び広告情報の配信履歴に応じた各ユーザ毎の獲得ポイントでなる広告ポイントテーブル（図示せず）が予め格納されている点とを除いて、第１の実施の形態による通信事業者５と全て同様に構成されている。
【０１１３】この課金部４２は、ＣＰＵ１０の制御のもとに、サーバ１１に予め格納されている割引料金テーブルＤＴ及び広告ポイントテーブルを読み出し、当該割引料金テーブル及び広告ポイントテーブルに基づいて、各ユーザに対する割引料金を換算し、この換算結果に応じて当該各ユーザに対し課金することができる。
【０１１４】このとき各広告情報には、その配信形態や内容に応じて任意の値のポイントが設定されており、例えばユーザにとってメリットのある内容（ユーザの好む内容）と見なされる広告情報のポイントは低く、その逆の広告情報のポイントは高く設定されていると共に、このような広告ポイントに応じたユーザに対する割引額は、例えば広告ポイントに比例して当該広告ポイントが高くなるにつれ多くなるように設定されている。
【０１１５】このようにしてこの情報通信システム４０では、通信事業者４１がＣＰＵ１０の制御のもとに、例えば配信した広告情報をユーザが最後まで確認したことを通知されると、サーバ１１に格納されている当該ユーザに応じた広告ポイントテーブルを更新し、課金部４２によって当該広告ポイントテーブルと割引料金テーブルＤＴとに基づき算出される、配信した広告情報のポイント数に応じて割り引かれた料金分、このユーザの料金負担を軽減し得るようになされている。
【０１１６】、【０１１７】（中略）
【０１１８】以上の構成によれば、通信事業者４１課金部４２を設け、配信する広告情報に予め任意の広告ポイントを付加しておくと共に、サーバ１１に割引料金テーブルＤＴ及び各ユーザの広告ポイントテーブルを格納しておき、ＣＰＵ１０の制御のもとに当該割引料金テーブルＤＴ及び各ユーザの広告ポイントテーブルに基づいて、各ユーザに対する割引料金を換算し、この換算結果に応じて当該各ユーザに対し課金することにより、通信事業者４１が配信した広告情報のポイント数に応じて割り引かれた料金分、各ユーザの料金負担を軽減することができ、かくして利便性をより一層向上させ得る通信システム４０を実現することができる。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄）
　
　上記周知例の上記記載にみられるように、電話中に広告を配信する通信システムにおいて、広告情報の配信形態や内容に応じてポイントを設定しポイントに基づいてユーザに対する割引料金を換算し、この換算結果に応じてユーザに課金すること、すなわち、「電話中に広告を配信する通信システムにおいて、立替比率を広告に関する情報に応じて決定すること。」は、周知の技術（以下「周知技術」という。）ということができる。
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「通信サービスに対して発生した通信料金を立替者が負担する」は、通信料金を立替者が負担することが、通信サービスをスポンサーするといえるから、「通信サービスをスポンサーする」ということができる。
ｂ．引用発明の「前記通信サービスが前記通信サービスの加入者に対して利用可能にされ」は、上記引用例には、通信サービスを受ける際に、スポンサー支援を受諾または拒否することは特段記載されていないから、「前記通信サービスが前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にされ」ということができる。
ｃ．引用発明の「前記通信サービスに対して発生した通信料金を立替者に課金するために立替比率が決定され」は、上記引用例の上記ロ．の【００４５】における「通信場所が対象エリアに含まれている（Ｓ１０２の判定がイエスの）場合には、・・・エリア特定情報が対象エリア基地局判定部１１から立替対象決定処理部２１に渡され、立替決定処理部２１は、立替者データベース２２を参照して通信料金を立て替える立替者を決定する（Ｓ１０３）。立替者を特定する情報が立替決定処理部２１から立替比率決定処理部２３に渡され、立替比率決定処理部２３は、通信料金を立替者が負担する比率である立替比率を決定する（Ｓ１０４）。」との記載、及び図５によれば、「立替比率」が、「規則」といえ、通信場所が対象エリアか否か判定し、対象エリアの場合、立替者を特定し、立替比率（規則）を決定しているから、「前記通信サービスのスポンサーに課金するために適用可能な規則が動的に決定され」ということができる。
ｄ．引用発明の「第三者」と、補正後の発明の「前記スポンサー」とは、後述する相違点を除いて、「広告提供者」という点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点） 
　「通信サービスをスポンサーする方法であって、
　前記通信サービスが前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にされ、
　前記通信サービスのスポンサーに課金するために適用可能な規則が動的に決定され、
　前記通信サービスに広告提供者の広告が追加される方法。」
（相違点１）
　「広告提供者」に関し、
　補正後の発明は、「前記スポンサー」であるのに対し、引用発明は、「第三者」である点。
（相違点２）
　「規則」に関し、
　補正後の発明は、「前記規則が前記広告に関する情報に応じて決定される」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信システムにおいて、広告を提供する際に、通信料金を負担する者が広告提供者となることは普通のことであり、引用発明において、通信サービスに追加される広告を、通信料金が課金される「立替者」即ち「スポンサー」の広告とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記「（２）引用発明及び周知技術　２　周知例及び周知技術」のとおり、周知例には、「電話中に広告を配信する通信システムにおいて、立替比率を広告に関する情報に応じて決定すること。」との周知技術が記載されている。そして、引用発明と周知技術とは、通信システムにおいて広告を配信する際に立替比率を決定するという技術分野及び課題が共通し、引用発明に周知技術を採用する際に特段の阻害要因はみあたらない。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明の「通信サービスに対して発生した通信料金を立替者に課金するために立替比率を決定する」際に、上記周知技術を適用して、立替比率（規則）が広告に関する情報に応じて決定されること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明及び周知技術
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。