【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品加工システム（１０，１００）であって、
食品収集部（１４，１１４）と、
前記食品収集部（１４，１１４）と通信する食品充填部（１６，１１６）と、
前記食品充填部（１６、１１６）の周囲に配置される異物センサ（１８、１１８）であって、前記異物センサ（１８、１１８）および前記食品充填部（１６，１１６）は協働して、前記食品充填部（１６，１１６）によって形成される通路（７２，１７２）内に異物検知ゾーン（２５、１２５）を形成する、異物センサ（１８，１１８）と、
前記食品充填部（１６，１１６）内に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つのセンサ試験導管（３４、１３４）であって、前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４、１３４）は、前記異物検知ゾーン（２５、１２５）内に配置されている出口開口（５０，１５０）を有する、少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）とを備える、食品加工システム（１０、１００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４）は、内面（３８）、外面（４０）、近位端（４２）、および遠位端（４４）を有する本体（３６）を含み、
前記内面（３８）は、前記本体（３６）を通って前記近位端（４２）から前記遠位端（４４）に延伸する通路（４６）を画定し、
前記近位端（４２）は、入口開口（４８）を形成し、
前記遠位端（４４）は出口開口（５０）を形成する、請求項１に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４）の前記本体（３６）は、前記近位端（４２）と前記遠位端（４４）との間に延伸する長さ（Ｌ３６，Ｌ１３６）によって画定され、
前記本体は、前記長さ（Ｌ３６，Ｌ１３６）の少なくとも一部分に沿って延伸する曲線形状を画定する、請求項２に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項４】
前記食品加工システムは、前記食品充填部（１６、１１６）と通信する食品計量部（１２、１１２）をさらに備え、
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４、１３４）は、２つ以上のセンサ試験導管（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ；１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ）を含み、
前記食品計量部（１２、１１２）は、複数の食品計量チャネルを含み、
前記複数の食品計量チャネルの各チャネルは、前記２つ以上のセンサ試験導管（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ；１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ）のうちのセンサ試験導管を含む、請求項１に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項５】
前記食品加工システムは、食品計量部（１２，１１２）をさらに備え、
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４、１３４）は前記食品計量部（１２、１１２）内に配置されている、請求項１に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）は、前記食品計量部（１２，１１２）および前記充填部（１６，１１６）に接続される、請求項５に記載の食品加工システム（１０，１００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）は、前記充填部（１６，１１６）に接続される、請求項１に記載の食品加工システム（１０，１００）。
【請求項８】
前記食品加工システムは、近位端（５８、１５８）および遠位端（６０、１６０）を含む本体（５４、１５４）を有するセンサ試験器具（５２、１５２）をさらに含み、
前記本体（５４、１５４）は、前記近位端（５８、１５８）と前記遠位端（６０、１６０）との間に延伸する長さ（Ｌ５４，Ｌ１５４）によって画定され、
前記センサ試験器具（５２、１５２）の少なくとも一部分は、前記センサ試験器具（５２、１５２）の少なくとも一部分（ＬＰ９７，ＬＰ１９７）が、前記異物検知ゾーン（２５，１２５）内で配置可能であるように、前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）内に配置されるように寸法決めされ、
前記センサ試験器具（５２，１５２）の前記本体（５４、１５４）の少なくとも一部は、前記異物センサ（１８、１１８）によって検出可能である非食料品材料（Ｆ’／Ｍ１）を含む、請求項１に記載の食品加工システム（１０，１００）。
【請求項９】
前記センサ試験器具（１５２）の前記本体（１５４）の前記近位端（１５８）に接続されたアクチュエータ（１６２）であって、前記アクチュエータ（１６２）は、前記センサ試験器具（１５２）を前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）内に位置決めするように動作可能である、アクチュエータ（１６２）をさらに備える、請求項１に記載の食品加工システム（１０，１００）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）は、前記食品充填部（１６、１１６）を通って延伸する前記通路（７２、１７２）の一部の軸方向中心と軸方向に整列している、請求項１に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）は、前記食品充填部（１６、１１６）を通って延伸する前記通路（７２、１７２）の一部の軸方向中心からオフセットされている、請求項１に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）は、前記食品充填部（１６、１１６）の前記通路（７２、１７２）を画定する本体（６６、１６６）の内面（６８、１６８）に隣接して配置されている、請求項１１に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのセンサ試験導管（３４，１３４）は、前記食品充填部（１６、１１６）の前記通路（７２、１７２）を画定する本体（６６、１６６）の外面（７０、１７０）に隣接して配置されている、請求項１１に記載の食品加工システム（１０、１００）。
【請求項１４】
方法（２００）であって、
封止下端および開いた非封止上端を含む袋（Ｂ）を形成するステップ（２０１）と、
一定量の食料品材料（Ｆ）を前記袋（Ｂ）に計量供給するステップ（２０２）と、
前記一定量の食料品材料（Ｆ）が前記袋（Ｂ）に計量供給されている（２０４）間に、異物センサ（１８、１１８）を利用して、
前記異物センサ（１８、１１８）によって形成された異物検知ゾーン（２５、１２５）内に意図的に配置されたセンサ試験器具（５２、１５２）の存在を監視するステップ（２０５）とを含む、方法（２００）。
【請求項１５】
食品計量部（１２、１１２）を利用して、前記一定量の食料品材料（Ｆ）を計量供給するステップ（２０２）と、
食品袋詰め部（１４、１１４）を利用して、前記袋（Ｂ）を形成するステップ（２０１）と、
シュート部（１６、１１６）を利用して、前記一定量の食料品材料（Ｆ）を案内するステップ（２０３）であって、前記シュート部（１６、１１６）は、前記食品計量部（１２、１１２）を前記食品袋詰め部（１４、１１４）に接続する、案内するステップ（２０３）と、
前記異物センサ（１８、１１８）を前記シュート部（１６、１１６）の周りに配置するステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記一定量の食料品材料（Ｆ）を前記袋（Ｂ）へと計量供給する（２０２）期間が終了した後で、かつ、前記異物検知ゾーン（２５、１２５）内に意図的に配置された前記センサ試験器具（５２、１５２）の存在を監視している（２０５）間に、前記異物センサ（１８、１１８）が、前記異物検知ゾーン（２５、１２５）内に意図的に配置された前記センサ試験器具（５２、１５２）の存在を検出しない場合（２０５）、
前記袋（Ｂ）の前記開いた非封止上端を封止するステップ（２０６ａ）と、
前記封止された袋（Ｂ）を別の場所に搬送するステップ（２０７ａ）とをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記一定量の食料品材料（Ｆ）を前記袋（Ｂ）へと計量供給する期間（２０２）が終了した後で、かつ、前記異物検知ゾーン（２５、１２５）内に意図的に配置された前記センサ試験器具（５２、１５２）の存在を監視している（２０５）間に、前記異物センサ（１８、１１８）が、前記異物検知ゾーン（２５、１２５）内に意図的に配置された前記センサ試験器具（５２、１５２）の存在を検出する場合（２０５）、
前記袋（Ｂ）の前記開いた非封止上端を封止するステップ（２０６ｂ）と、
前記封止された袋（Ｂ）を拒絶袋（Ｂ’）として処理するステップ（２０８ｂ）とをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記封止された袋（Ｂ）を処理する前記ステップ（２０８ｂ）は、前記拒絶袋（Ｂ’）をコンベヤ部（２０，１２０）から取り除くステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記封止された袋（Ｂ）を処理する前記ステップ（２０８ｂ）は、
前記拒絶袋（Ｂ’）をマーキングするステップと、
前記拒絶袋（Ｂ’）をコンベヤ部（２０，１２０）から取り除くステップとを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記一定量の食料品材料（Ｆ）を前記袋（Ｂ）へと計量供給する（２０２）期間が終了した後で、かつ、前記異物検知ゾーン（２５、１２５）内に意図的に配置された前記センサ試験器具（５２、１５２）の存在を監視している（２０５）間に、前記異物センサ（１８、１１８）が、前記異物検知ゾーン（２５、１２５）内に意図的に配置された前記センサ試験器具（５２、１５２）の存在を検出する場合（２０５）、
警報を作動させるステップ（２０７ｂ）をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【図１】例示的な食品加工システムの図である。
【図２】例示的な食品加工システムの図である。
【図３Ａ】図１または図２のライン３による食品加工システムの一部の例示的な断面図である。
【図３Ｂ】図１または図２のライン３による食品加工システムの一部の例示的な断面図である。
【図３Ｃ】図１または図２のライン３による食品加工システムの一部の例示的な断面図である。
【図３Ｄ】図１または図２のライン３による食品加工システムの一部の例示的な断面図である。
【図３Ｅ】図１または図２のライン３による食品加工システムの一部の例示的な断面図である。
【図４】例示的なセンサ試験器具の図である。
【図４Ａ】例示的なセンサ試験器具の図である。
【図５Ａ】図４のライン５によるセンサ試験器具の一部の例示的な断面図である。
【図５Ｂ】図４のライン５によるセンサ試験器具の一部の例示的な断面図である。
【図５Ｃ】図４のライン５によるセンサ試験器具の一部の例示的な断面図である。
【図６】図４のライン６によるセンサ試験器具の一部の拡大図である。
【図７】図１または図２の食品加工システムの例示的な部分の断面図である。
【図８】図７のライン８による食品加工システムの一部の拡大図である。
【図９】図７の食品加工システムの一部とインターフェースされた図６のセンサ試験器具の図である。
【図９Ａ】図７の食品加工システムの一部とインターフェースされた図６のセンサ試験器具の図である。
【図９Ｂ】図７の食品加工システムの一部とインターフェースされた図６のセンサ試験器具の図である。
【図１０】図９のライン１０による拡大図である。
【図１１Ａ】格納された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１１Ｂ】展開された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１２Ａ】格納された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１２Ｂ】展開された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１２Ｃ】格納された向きに戻されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１３Ａ】格納された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１３Ｂ】展開された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１３Ｃ】格納された向きに戻されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１４Ａ】格納された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１４Ｂ】展開された向きに配置されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１４Ｃ】格納された向きに戻されたセンサ試験器具を示す、図１または図２の食品加工システムの一部分の部分側面断面図である。
【図１５】図１または図２の食品加工システムに関連する方法図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
さらに、食品加工システム１０はコントローラ３０を含むことができる。コントローラ３０は、例えばデジタルコンピュータのようなコンピューティングリソースであってもよく、限定されるものではないが、１つまたは複数のストレージリソース（例えば、メモリ、フラッシュメモリ、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、相変化メモリ（ＰＣＭ）、および／またはスピンドルを有するディスクドライブ）と通信する１つまたは複数の電子デジタルプロセッサまたは中央処理装置（ＣＰＵ）を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
コントローラ３０，１３０は、上述したように封止袋処理部２２，１２２を作動させることができるが、コントローラ３０、１３０は、異物センサ１８，１１８が異物検知ゾーン２５，１２５内で検出可能な材料（例えば、センサ試験器具５２，１５２に関連する第１の材料Ｍ１）を検出するのに応答して、食品加工システム１０，１００の他の部分を作動させることができる。例えば、異物センサ１８，１１８が異物検知ゾーン２５，１２５内で検出可能な材料（例えば、センサ試験器具５２，１５２に関連する第１の材料Ｍ１）を検出すると（図１５のステップ２０５，２０６ｂ参照）、コントローラ３０，１３０は、随意選択的に、警報を作動させるために異物指示器２４，１２４に信号を送ることができる（図１５のステップ２０７ｂ参照）。警報は、視覚インジケータ（例えば、一定の光、点滅光、ストロボ光、回転光）、可聴インジケータ（例えば、音声を生成するスピーカ）、または視覚インジケータと可聴インジケータとの組み合わせであってもよい。