【事件の表示】
　特願２００９−４９４４８「鋭利に刃をつけた切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年８月６日出願公開、特開２００９−１７２３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、２００２（平成１４）年３月７日を国際出願日とする特願２００３−５０３４１２号の一部を平成２１年３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月７日、アメリカ合衆国）に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年４月４日付けて拒絶査定がなされた。
　上記査定を不服として平成２４年７月３０日付けで本件審判が請求され、同時に手続補正書が提出された。当審からの平成２５年１月１５日付け審尋に対し、平成２５年５月１６日付けで回答書が提出された。当審から平成２５年６月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、続いて当審から平成２６年２月２１日付け拒絶理由が通知され、平成２６年５月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに当審から平成２６年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、上記平成２６年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであると認められ、そのうち、請求項２には以下の事項が記載されている（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項２】
　鋭く研いだ切刃を有するブレード部とボディ部とを含む切削工具であって、
　前記ブレード部と前記ボディ部のうちの少なくとも一方が、下記の分子式：
　(Ｚｒ,Ｔｉ)ａ(Ｎｉ,Ｃｕ,Ｆｅ)ｂ(Ｂｅ,Ａｌ,Ｓｉ,Ｂ)ｃ(Ｎｂ,Ｖ,Ｃｏ)ｄで表される組成を有するバルク状の非晶質合金から作られており、
　原子％で、ａは３０〜７５、ｂは５〜６０、ｃは０〜５０、ｄは０〜２０であり、
　前記バルク状の非晶質合金は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、並びに、Ｎｂ及びＶの少なくともいずれかを少なくとも含み、
　前記バルク状の非晶質合金は、硬度値が４Ｇｐａ以上であり、弾性限が１．５％以上である切削工具。」
　
３．　平成２６年１０月３日付け拒絶理由
　上記平成２６年１２月２６日付け手続補正書による補正の前後を対比すると、本願発明は、当該補正前の請求項１に係る発明と同じものであり、それに対して上記平成２６年１０月３日付けで通知された拒絶理由は以下のとおりである。
　
「 【理由１】　本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年５月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。 
 　 
 『【請求項１】 ・・・（当審注：この箇所は上記本願発明の特定事項が記載されている。）・・・』
 　 
　上記請求項１で特定された『前記バルク状の非晶質合金は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、並びに、Ｎｂ及びＶの少なくともいずれかを少なくとも含み、』との事項に関して、請求人は、本件審判請求書において、以下のとおり主張している。 
 　 
 『請求項１に『前記バルク状の非晶質合金は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＦｅを少なくとも含み、』との事項を付加しました。補正前の請求項１に記載のバルク状の非晶質合金は、(Ｚｒ，Ｔｉ)ａ（ただし、ａは３０〜７５原子％）と表現されるように、Ｚｒ及びＴｉのうちの少なくとも１つを含んでいました。すなわち、補正前の請求項１に記載のバルク状の非晶質合金は、ＺｒとＴｉとの双方を含むものと、Ｚｒを含みＴｉを含まないものと、Ｚｒを含まないがＴｉを含むものとの３種のものを含んでいました。今回の補正は、その３種のうちの最初のもの、すなわち、ＺｒとＴｉとの双方を含むものに限定しました。同様に、今回の補正で、請求項１に記載のバルク状の非晶質合金を、(Ｎｉ，Ｃｕ，Ｆｅ)ｂ（ただし、ｂは５〜６０原子％）と表現される、Ｎｉ、Ｃｕ及びＦｅのうちの少なくとも１つを含むもののうちで、Ｎｉ、Ｃｕ及びＦｅの全てを含むものに限定しました。』（３ページ１７行ないし４ページ３行） 
 　 
　また、請求人は、上記特定事項に関して、平成２５年１１月１日付け意見書においては、以下のとおり主張している。 
 　 
 『［補正事項１］ 
　請求項１の『バルク状の非晶質合金』について、『(Ｚｒ，Ｔｉ)ａ(Ｎｉ，Ｃｕ，Ｆｅ)ｂ(Ｂｅ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ)ｃ(Ｎｂ，Ｃｒ，Ｖ，Ｃｏ)ｄで表される組成』を『(Ｚｒ，Ｔｉ)ａ(Ｎｉ，Ｃｕ，Ｆｅ)ｂ(Ｂｅ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ)ｃ(Ｎｂ，Ｖ，Ｃｏ)ｄで表される組成』と補正し、『Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＦｅを少なくとも含み』を『Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、並びに、Ｎｂ及びＶの少なくともいずれかを少なくとも含み』と補正しました。 
　当該補正事項１の補正は、当初明細書の段落００２８の記載に基づいて、補正前のバルク状の非晶質合金から、構成元素としてＣｒを含むものを除外し、かつ、構成元素としてＮｂ及びＶの少なくともいずれかを含むものに限定するものですから、新たな内容を追加するものではありません。』（平成２５年１１月１日付け意見書、１ページ４０行ないし２ページ４行） 
 　 
　そうすると、上記特定事項は、『分子式：(Ｚｒ，Ｔｉ)ａ(Ｎｉ，Ｃｕ，Ｆｅ)ｂ(Ｂｅ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ)ｃ(Ｎｂ，Ｖ，Ｃｏ)ｄで表される組成を有するバルク状の非晶質合金』のうち、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅの全てを必ず含み、Ｎｂ及びＶのうち少なくともいずれかを必ず含むものである、と解される。しかし、本願明細書には、『Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅの全てを必ず含み、Ｎｂ及びＶのうち少なくともいずれかを必ず含む』実施例が全く記載されていない。 
 　 
　請求人は、平成２６年５月２２日付け意見書において、『また、米国特許第５２８８３４４号明細書（１９９４年２月２２日発行）の１３欄の表１、１４欄の表３には、４Ｇｐａ以上の硬度値に対応する約４００Ｈｖ以上のビッカース硬さを有するバルク状の非晶質合金が多数示されています。』（２ページ２６行ないし３ページ２行）と主張している。しかし、上記米国特許第５２８８３４４号明細書の１３欄の表１、１４欄の表３においても、『Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅの全てを必ず含み、Ｎｂ及びＶのうち少なくともいずれかを必ず含む』ものは全く記載されていない。 
 　 
　請求人が平成２６年５月２２日付け意見書において述べているように、『合金分野では有機化合物分野と並んで実際に製造してみなければどのようなものができるのかを想到することが容易ではなく、したがって、合金分野では通常よりもより詳しい開示が求められる』（３ページ３ないし５行）ものであるから、当該実施例の記載を欠いている本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。そして、上記実施例の記載を欠いているものを特定事項としている特許請求の範囲の請求項１と請求項１を直接間接に引用する請求項２ないし７に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。」
　
４．　発明の詳細な説明の記載
　
　本願明細書には、分子式：(Ｚｒ,Ｔｉ)ａ(Ｎｉ,Ｃｕ,Ｆｅ)ｂ(Ｂｅ,Ａｌ,Ｓｉ,Ｂ)ｃ(Ｎｂ,Ｖ,Ｃｏ)ｄが包含される組成を有するバルク状の非晶質合金について、次の記載がある。
　
（１）
「【００１５】
　本発明の主題は、バルク状に凝固する非晶質合金で作られたブレード及びメスのような、改良された鋭く刃がつけられた切削工具である。すなわち、本発明は、向上させた鋭利性と耐久性とが要求される切削ブレードまたは工具を包含する。」
　
（２）
「【００２８】
　適切なバルク状に凝固する非晶質合金の一つの典型的な系列は、次の分子式、（Ｚｒ、Ｔｉ）ａ（Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ）ｂ（Ｂｅ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｂ）ｃによって記載され、ａｔ％で表して、ａは約３０〜７５の範囲であり、ｂは約５〜６０の範囲であり、且つｃは約０〜５０の範囲にある。上記式はバルク状非晶質合金の全てのクラスを包含するものでないと理解すべきである。上記式はバルク状の非晶質合金の全てのクラスを包含するものでないと理解すべきである。例えば、このようなバルク状の非晶質合金は、別の遷移金属をかなりの濃度含むことができ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｏのような遷移金属を約２０原子％までも含むことができる。一つの典型的なバルク状の非晶質合金系列は、分子式、（Ｚｒ、Ｔｉ）ａ（Ｎｉ、Ｃｕ）ｂ（Ｂｅ）ｃによって記載され、ａｔ％で表して、ａは約４０〜７５の範囲であり、ｂは約５〜５０の範囲であり、且つｃは約５〜５０の範囲にある。一つの典型的な非晶質合金の組成物は、Ｚｒ４１Ｔｉ１４Ｎｉ１０Ｃｕ１２．５Ｂｅ２２．５である。
【００２９】
　具体的なバルク状に凝固する非晶質合金を上述するとはいえ、いずれの適切なバルク状の非晶質合金も、永久変形または破損せずに１．５％まで以上の歪を発現することができ、及び／または約１０ｋｓｉ√インチ以上さらに具体的には約２０ｋｓｉ√インチ以上の高い破壊靭性を有し、及び／または約４ＧＰａ以上さらに具体的には約５．５ＧＰａ以上の高い硬度値を有するものを使用することができる。慣用の材料との比較では、現状のチタン合金を超える約２ＧＰａ及びそれ以上の降伏強度値を有する。その上、本発明のバルク状非晶質合金は４．５〜６．５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有し、それらは重量比にたいして高強度を与える。さらに望ましい機械的性質に対しては、バルク状に凝固する非晶質合金は、非常に優れた耐食性を示す。」
　
５．　判断
　上記４．の摘記事項（１）及び（２）から、本願明細書には、バルク状に凝固する非晶質合金で鋭い刃が付けられた切削工具を得ることを目的とするものであって、そのような非晶質合金の典型的なものは、「分子式、（Ｚｒ、Ｔｉ）ａ（Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ）ｂ（Ｂｅ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｂ）ｃによって記載され、ａｔ％で表して、ａは約３０〜７５の範囲であり、ｂは約５〜６０の範囲であり、且つｃは約０〜５０の範囲にある」もので、さらに、「別の遷移金属をかなりの濃度含むことができ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｏのような遷移金属を約２０原子％までも含むことができる」ものであって、少なくとも「１．５％以上の歪み」及び「約４ＧＰａ以上の硬度値」を呈するものが適していること、そして「一つの典型的な非晶質合金の組成物」として、「Ｚｒ４１Ｔｉ１４Ｎｉ１０Ｃｕ１２．５Ｂｅ２２．５」が唯一具体的に記載されているといえる。
　一方、本願発明の特定事項である非晶質合金の組成は、分子式：(Ｚｒ,Ｔｉ)ａ(Ｎｉ,Ｃｕ,Ｆｅ)ｂ(Ｂｅ,Ａｌ,Ｓｉ,Ｂ)ｃ(Ｎｂ,Ｖ,Ｃｏ)ｄで表される組成を有するバルク状の非晶質合金から作られており、原子％で、ａは３０〜７５、ｂは５〜６０、ｃは０〜５０、ｄは０〜２０であり、前記バルク状の非晶質合金は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、並びに、Ｎｂ及びＶの少なくともいずれかを少なくとも含む」ものであるから、上記明細書に記載された分子式で特定された範囲内のものであり、かつ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＦｅを必ず含み、ＮｂあるいはＶの少なくとも何れかを含むものである。 しかし、少なくともＦｅを含む非晶質合金の具体的な組成は、上記摘記事項（１）及び（２）を含む本願明細書には一切記載されていない。また、請求人が、平成２６年５月２２日付け意見書において「４Ｇｐａ以上の硬度値に対応する約４００Ｈｖ以上のビッカース硬さを有するバルク状の非晶質合金」が多数示されている文献として記載した、米国特許第５２８８３４４号明細書の１３欄の表１及び１４欄の表３は、以下のとおりであるが、『Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅの全てを必ず含み、Ｎｂ及びＶのうち少なくともいずれかを必ず含む』ものは全く記載されていないから、当該組成の持つバルク状非晶質合金が本願優先日前に技術常識であったということはできない。
　当該表１及び３には、Ｆｅを含有する組成として、表１に「Ｚｒ４１．２Ｔｉ１３．８Ｃｕ７．５Ｂｅ２２．５Ｆｅ１５」（表１の下から１１行）が、表３に「Ｔｒ４１．２Ｔｉ１３．８Ｆｅ２２．５Ｂｅ２２．５」（表３の下から１５行）が記載されているのみである。しかし、両者に対するビッカース硬さは記載されておらず、一方、ビッカース硬さが記載されている組成は、その値がいずれも請求人が主張する本願発明の特定事項である「４ＧＰａ以上」に対応する４００Ｈｖ以上であるところ、Ｆｅを含む上記２組成の非晶質合金のビッカース硬さが記載されていないから、米国特許第５２８８３４４号明細書の表１及び３の記載から、「Ｆｅ」を少なくとも含むバルク状非晶質合金において、「４ＧＰａ以上の硬度値」を有するものが記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そうすると、請求人の上記主張のとおり、「合金分野では有機化合物分野と並んで実際に製造してみなければどのようなものができるのかを想到することが容易ではなく、したがって、合金分野では通常よりもより詳しい開示が求められる」から、本願明細書の記載事項から、当業者は本願発明に特定される組成で、かつ本願発明に特定される「硬度値」及び「弾性限」を有する具体的なバルク状非晶質合金を、本願明細書の発明の詳細な説明から把握することは著しく困難であるといえるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。また、本願発明で特定される組成の非晶質合金が、発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできず、仮に組成が記載されていたとしても、「硬度値」が「４ＧＰａ以上」のものまで記載されているということはいえないから、本願発明は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはいえない。
　
【米国特許第５２８８３４４号明細書の表１】
　
　
【米国特許第５２８８３４４号明細書の表３】
　
６．　まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。