Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造システムであって、
光透過性ベースを形成する樹脂槽と、前記システムによってビルドアップされたワークピースを保持するためのビルドキャリヤと、前記光透過性ベースを通して、前記光透過性ベースと前記ビルドキャリヤとの間の領域に向けて光を照射するように配置された光源と、を備え、
前記光透過性ベース及び前記ビルドキャリヤは、前記ワークピースがビルドアップされるビルド方向において互いに関連して位置決め可能であり、
前記システムは、前記槽内に異なる光硬化性樹脂を互いに直接接触するように供給するための少なくとも１つの樹脂供給部を更に備え、
前記システムは、異なる光硬化性樹脂を供給するための複数の樹脂供給部を備え、
前記システムは、以下のステップ：
（ａ）前記樹脂供給部の少なくとも１つを使用して、前記樹脂槽内に光硬化性樹脂の一部を供給するステップ、
（ｂ）前記ビルドキャリヤ及び前記光透過性ベースを、互いに所定の間隔で位置決めするステップ、
（ｃ）前記光源によって、前記光透過性ベースと前記ビルドキャリヤとの間の前記領域に向けて光を照射し、前記領域内の前記硬化性樹脂を硬化させるステップ、
（ｄ）ステップ（ａ）からステップ（ｃ）を連続的に繰り返すステップ、
を実行することでワークピースをビルドアップするように構成され、
前記ワークピースをビルドアップする間、ステップ（ａ）は、少なくとも、第１の時間において、第１の光硬化性樹脂を前記樹脂槽に供給し、第２の時間において、異なる第２の光硬化性樹脂を前記樹脂槽に供給するように、実行される、システム。
【請求項２】
前記樹脂供給部は、前記光透過性ベースの周辺に配置され、前記ワークピースをビルドアップし得るビルド領域を取り囲んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記樹脂供給部は、前記槽内に設けられている請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記槽は周囲に槽壁を有し、前記樹脂供給部は前記槽壁内に設けられている請求項５に記載のシステム。
【請求項５】
前記樹脂供給部は、前記光透過性ベース内に設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記樹脂供給部のそれぞれは、１つ以上の樹脂貯蔵タンクと選択的に流体連通可能なノズルの形態である請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記樹脂供給部及び前記ビルドキャリヤは、前記ビルド方向に対して本質的に平行に配置された回転軸を中心に回転可能である請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記光透過性ベース及びビルドキャリヤは、コンピュータ制御によって互いに関連して移動可能であり、それによって、互いに関連して位置決め可能である請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
光硬化性樹脂を備え、前記光硬化性樹脂は、２０重量％〜９９重量％の範囲の量のラジカル硬化性不飽和モノマーと、１重量％〜８０重量％の範囲の量の無機充填剤と、０．００１重量％〜５重量％の範囲の量の光開始剤とを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
ワークピースを付加製造するための方法であって、
（ａ）システムを準備するステップであり、前記システムは、光透過性ベースと、前記システムによってビルドアップされたワークピースを保持するためのビルドキャリヤと、前記光透過性ベースを通して、前記光透過性ベースと前記ビルドキャリヤとの間の領域に向けて光を照射するように配置された光源と、更に、樹脂槽と、少なくとも１つの樹脂供給部とを備え、前記光透過性ベースが前記樹脂槽の壁部分を形成する、システムを準備するステップと、
（ｂ）少なくとも１つの前記樹脂供給部を使用して、前記樹脂槽内に光硬化性樹脂の一部を供給するステップと、
（ｃ）前記ビルドキャリヤ及び前記光透過性ベースを、互いに関連して所定の間隔で位置決めするステップと、
（ｄ）前記光源によって、前記光透過性ベースと前記ビルドキャリヤとの間の前記領域に向けて光を照射し、前記領域内の前記硬化性樹脂を硬化させるステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）からステップ（ｄ）を連続的に繰り返して前記ワークピースをビルドアップするステップと、を含み、
前記ワークピースをビルドアップする間、ステップ（ａ）は、少なくとも、第１の時間において、第１の光硬化性樹脂を前記樹脂槽に供給し、第２の時間において、異なる第２の光硬化性樹脂を前記樹脂槽に供給するように、実行される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無菌包装容器内にヒートシールするための、ラミネートされたセルロースベースの液体または粘性食品包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）であって、ＩＳＯ９８９５およびＩＳＯ５３６に従って決定されるように、流れ方向（ＭＤ）に少なくとも３０Ｎｍ／ｇのショート圧縮試験指数値（ＳＣＴ指数）と、印刷可能コーティング（クレーコート）坪量を除外したときに対応する坪量を有する、液体用カートン板紙の曲げ剛性よりも少なくとも３０％低い曲げ剛性とを有する、セルロースベースの段ボール原紙材料を備えるバルク材料層（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）を備え、
前記ラミネート包装材料は、前記バルク層の外側に、すなわち、前記ラミネート材料から作られた包装容器から外に向けられるべき側に配置構成されている分離している印刷基材層（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）と、前記印刷基材層の外側の最外透明保護ポリマー層（１３ａ；１３ｂ；１３ｃ）と、を備え、
前記分離している印刷基材層は、紙または金属化印刷背景表面と、２０〜１００ｇ／ｍ２の秤量を有する紙であり、
前記ラミネート包装材料は、熱可塑性ポリマーの最内ヒートシール可能液密層（１５ａ；１５ｂ；１５ｃ）であって、前記最内ポリマー層は包装された食品と直接接触することを意図されている、最内ヒートシール可能液密層（１５ａ；１５ｂ；１５ｃ）と、障壁金属箔または前記バルク層と前記最内層との間にラミネートされた障壁コーティングフィルム（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）と、前記バルク層と前記最内ヒートシール可能層との間にさらに配置構成される、少なくとも５０ｗｔ％のポリアミドを含むさらなる障壁層（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）と、をさらに備えるラミネートされたセルロースベースの液体または粘性食品包装材料（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）。
【請求項２】
ポリアミドの少なくとも５０ｗｔ％を含む前記さらなる障壁層は、前記障壁金属箔または障壁コーティングフィルムと前記最内ヒートシール可能層との間に配置構成される請求項１に記載のラミネート包装材料。
【請求項３】
前記さらなる障壁層は、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる群から選択されるポリマーとのブレンド中のポリアミドを含む請求項１から２のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項４】
前記ポリアミドは、芳香族または半芳香族ポリアミドを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項５】
前記さらなる障壁層は、３〜１０ｇ／ｍ２など、３〜８ｇ／ｍ２など、３〜６ｇ／ｍ２など、３〜１２ｇ／ｍ２の量で施される請求項１〜４のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項６】
前記バルク材料層は、１００〜３００ｇ／ｍ２の秤量を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項７】
前記バルク材料層は、カバ材から作られた１００％主繊維から作られる半化学的フルーティング材料を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項８】
前記バルク材料層は、流れ方向（ＭＤ）に少なくとも３０Ｎｍ／ｇのＳＣＴ指数を有するライナ材料を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項９】
前記障壁金属箔または障壁コーティングフィルムは、乾燥含有量で１〜２ｇ／ｍ２など、１〜１．５ｇ／ｍ２など、０．５〜３ｇ／ｍ２の量だけ塗布される、アクリル変性ポリエチレン共重合体の結合接着剤によって前記バルク層にラミネートされる請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項１０】
前記印刷基材層は、紙または金属化印刷背景表面と、３０〜７０ｇ／ｍ２など、２０〜８０ｇ／ｍ２の秤量を有する紙である請求項１〜９のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記ラミネート包装材料を含む液体または粘性食品包装容器（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ）。
【請求項１２】
任意の順序で、
ａ）ＩＳＯ９８９５およびＩＳＯ５３６に従って測定されるように、前記流れ方向（ＭＤ）に少なくとも３０Ｎｍ／ｇのショート圧縮試験指数値（ＳＣＴ指数）、すなわち秤量に関して正規化されたＳＣＴを有する、セルロースベースの段ボール原紙材料を備えるバルク材料層に障壁金属箔または障壁コーティングフィルムをラミネートするステップと、
ｂ）前記障壁金属箔または障壁コーティングフィルムの他方の非ラミネート側に少なくとも５０重量％のポリアミドを含むさらなる障壁層を施すステップと、
ｃ）前記さらなるポリアミド障壁層の非ラミネート（内）側に最内ヒートシール可能熱可塑性ポリマー層を施すステップと、
ｄ）印刷された装飾パターンありまたはなしで、印刷基材層を含む、さらなる層を、前記バルク材料層の他方の外側に施すステップと、
を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記ラミネートされたセルロースベースの液体または粘性食品包装材料を製造するための方法。
【請求項１３】
前記障壁金属箔または障壁コーティングフィルムは、ラミネートされるべき前記表面のうちの１つに水性接着剤組成物（２１）を塗布することによって前記バルク材料層にラミネートされ、少なくとも１つのラミネーションローラーニップ（２２）に通させることによって互いに接着するように前記層に圧力を加えながら、乾燥作業またはステップが実行されることなく、前記バルク層の前記セルロース表面内への前記接着剤組成物の吸収を可能にする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記さらなる障壁層は、１つのステップｂ〜ｃ）において前記障壁金属箔または障壁コーティングフィルム上に前記最内ヒートシール可能層と一緒に溶融共押出コーティングされる（２３）請求項１２または１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の複数の核酸を解析する方法であって、前記方法は、
（ａ）複数の核酸を含む試料を提供することと、
（ｂ）前記試料の異なる領域が異なる地理的タグ又は地理的タグの異なる集団を受け取るように前記試料に複数の地理的タグを適用することと、
（ｃ）前記試料を個別区画に区画することであって、各々の区画が前記複数の核酸からの核酸の部分及び前記複数の地理的タグからの地理的タグの部分を含む、ことと、
（ｄ）各個別区画における前記核酸から配列情報を取得することと、
（ｅ）各個別区画における前記地理的タグの特徴を同定することであって、各々の区画に対し、前記地理的タグの特徴が試料中の前記核酸の部分の地理的コンテクストを提供する、ことと
を含み、
それによって前記複数の核酸を解析する、方法。
【請求項２】
前記取得すること（ｄ）に先立って、各個別区画において複数のタグ付けされた核酸断片を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各個別区画における前記タグ付けされた核酸断片の各々は、前記区画内の前記核酸の部分の断片のコピー、及び区画特異的タグを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記区画特異的タグは、オリゴヌクレオチドバーコードである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
一つの個別区画内の前記タグ付けされた核酸断片の各々は、同じ区画特異的タグを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記（ｄ）において取得する配列情報は、各区画における前記複数のタグ付けされた核酸断片をシークエンシングすることにより取得する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
各区画はタグ付けされた粒子をさらに含み、該タグ付けされた粒子は、遊離可能に粒子に結合された複数の区画特異的タグを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記区画特異的タグの各々は、オリゴヌクレオチドバーコードタグ及び無作為Ｎ量体オリゴヌクレオチドを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
一つの個別区画内の区画特異的タグは同一であり、個別区画の間の区画特異的タグは異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
各個別区画における前記区画特異的タグは、同じオリゴヌクレオチドバーコード及び異なる無作為Ｎ量体オリゴヌクレオチドを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記粒子はビーズである、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ｂ）において、前記試料の異なる領域が地理的タグの異なる集団を受け取るように、前記地理的タグを前記試料に適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記（ｅ）において同定する前記特徴は、各個別区画におけるタグの集団である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記（ｂ）において、前記試料の異なる領域が異なる地理的タグを受け取るように、前記地理的タグを前記試料に適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記（ｅ）において同定する前記特徴は、各個別区画における地理的タグの配列である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記地理的タグは、オリゴヌクレオチドバーコードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記試料は、ホルマリン固定パラフィン試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記取得すること（ｄ）に先立って、前記試料を脱パラフィンする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
各個別区画における核酸の量は、１０ｎｇ／ｍｌ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
各個別区画における核酸の量は、１ｎｇ／ｍｌ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記試料は腫瘍試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記地理的タグは粒子に結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記取得すること（ｄ）は、ショートリード長シークエンシング反応及びロングリード長シークエンシング反応からなる群から選択されたシークエンシング反応を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記シークエンシング反応はショートリードで高精度なシークエンシング反応である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記核酸はＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記ビーズはゲルビーズである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトβ−２ミクログロブリン遺伝子内の配列番号２からなる認識配列と結合及び切断する組換えメガヌクレアーゼであって、第１のサブユニット及び第２のサブユニットを含み、前記第１のサブユニットは前記認識配列の第１の認識半部位に結合し、第１の超可変（ＨＶＲ１）領域を含み、前記第２のサブユニットは前記認識配列の第２の認識半部位に結合し、第２の超可変（ＨＶＲ２）領域を含み、前記設計されたメガヌクレアーゼは、配列番号１２と少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、組換えメガヌクレアーゼ。
【請求項２】
前記第１のサブユニットが、配列番号１２の残基１９８〜３４４と少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、前記第２のサブユニットが、配列番号１２の残基７〜１５３と少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組換えメガヌクレアーゼ。
【請求項３】
前記第１のサブユニットが、配列番号１２の残基１９８〜３４４を含む、請求項１又は２に記載の組換えメガヌクレアーゼ。
【請求項４】
前記第２のサブユニットが、配列番号１２の残基７〜１５３を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組換えメガヌクレアーゼ。
【請求項５】
配列番号１２のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組換えメガヌクレアーゼ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記組換えメガヌクレアーゼをコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項６に記載の前記単離されたポリヌクレオチドを含む、組換えＤＮＡ構築物。
【請求項８】
組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターをコードする、請求項７に記載の組換えＤＮＡ構築物。
【請求項９】
請求項６に記載の前記単離されたポリヌクレオチドを含む、組換えＡＡＶベクター。
【請求項１０】
生体外（エクスビボ）で真核細胞（ヒト配偶子、ヒト接合子、ヒト胚盤胞、及びヒト胚性幹細胞を除く）の染色体に挿入された対象となる外因性配列を含む遺伝子改変真核細胞を作製する方法であって、
（ａ）請求項１〜５のいずれか１項に記載の組換えメガヌクレアーゼをコードする核酸配列；及び
（ｂ）前記対象となる配列を含む核酸配列；
を含む１又は複数の核酸で真核細胞をトランスフェクトすることを含み；
前記組換えメガヌクレアーゼが配列番号２からなる認識配列で前記染色体中に切断部位を生成し、前記対象となる配列が前記切断部位で前記染色体に挿入される、方法。
【請求項１１】
生体外（エクスビボ）で真核細胞（ヒト配偶子、ヒト接合子、ヒト胚盤胞、及びヒト胚性幹細胞を除く）の染色体に挿入された対象となる外因性配列を含む遺伝子改変真核細胞を作製する方法であって、
（ａ）請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記組換えメガヌクレアーゼを真核細胞に導入することと；
（ｂ）前記対象となる配列を含む核酸で前記真核細胞をトランスフェクトすることと；
を含み；
前記組換えメガヌクレアーゼが配列番号２からなる認識配列で前記染色体中に切断部位を生成し、前記対象となる配列が前記切断部位で前記染色体に挿入される、方法。
【請求項１２】
前記対象となる配列を含む前記核酸が前記切断部位に隣接する配列と相同な配列を更に含み、前記対象となる配列が相同組換えによって前記切断部位で挿入される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象となる配列がキメラ抗原受容体をコードする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも前記対象となる配列を含む前記核酸が組換えＡＡＶベクターによって前記真核細胞に導入される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記真核細胞がヒトＴ細胞又はそれに由来する細胞である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記真核細胞が、細胞表面に内因性Ｔ細胞受容体を発現しない、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
生体外（エクスビボ）で真核細胞（ヒト配偶子、ヒト接合子、ヒト胚盤胞、及びヒト胚性幹細胞を除く）の染色体中の標的配列を破壊することによって遺伝子改変真核細胞を作製する方法であって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記組換えメガヌクレアーゼをコードする核酸で前記真核細胞をトランスフェクトすることを含み；
前記メガヌクレアーゼが配列番号２からなる認識配列で前記染色体中に切断部位を生成し、前記標的配列が前記切断部位で非相同末端結合によって破壊され、前記遺伝子改変真核細胞が、細胞表面にβ−２ミクログロブリンを発現しない、方法。
【請求項１８】
生体外（エクスビボ）で真核細胞（ヒト配偶子、ヒト接合子、ヒト胚盤胞、及びヒト胚性幹細胞を除く）の染色体中の標的配列を破壊することによって遺伝子改変真核細胞を作製する方法であって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記組換えメガヌクレアーゼを前記真核細胞に導入することを含み；
前記メガヌクレアーゼが配列番号２からなる認識配列で前記染色体中に切断部位を生成し、前記標的配列が前記切断部位で非相同末端結合によって破壊され、前記遺伝子改変真核細胞が、細胞表面にβ−２ミクログロブリンを発現しない、方法。
【請求項１９】
前記真核細胞がヒトＴ細胞又はそれに由来する細胞である、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記真核細胞が、細胞表面に内因性Ｔ細胞受容体を発現しない、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置におけるネイバーテーブルを管理する方法であって、
当該方法は、
前記通信装置が、該通信装置の直接通信範囲内の通信ノードであるそれぞれの隣接ノードに対応する複数のネイバーテーブルエントリを含むネイバーテーブルを維持管理するステップ、
を含み、
前記維持管理するステップは、前記ネイバーテーブルの容量が閾値に達したと判断すると、前記ネイバーテーブルからの隣接ノードに対応するネイバーテーブルエントリを、新しい隣接ノードに対応する新しいネイバーテーブルエントリに置き換えるステップを含み、前記置き換えは、前記新しい隣接ノードが通信相手であるという判断に基づき、通信ノードは、以下の条件のうちの少なくとも1つの条件が満たされる場合、通信相手として定義され、
条件a：発信元アドレスとして通信相手を含むメッセージが、前記通信装置により受信されたこと、
条件b：宛先アドレスとして通信相手を含むメッセージが、前記通信装置により送信されたこと、
前記隣接ノードは、前記通信装置の通信相手ではない、又は、前記通信装置と前記隣接ノードとの間のリンク品質が前記通信装置と前記新しい隣接ノードとの間のリンク品質よりも低い通信相手である、方法。
【請求項２】
通信ノードは、以下の条件cが満たされる場合、通信相手としてさらに定義される、請求項１に記載の方法
条件c：前記新しい隣接ノードが、コンフィギュレーションにより通信相手として定義されること。
【請求項３】
条件aにおいて、前記メッセージは、宛先アドレスとして前記通信装置を含み、条件bにおいて、前記メッセージは、発信元アドレスとして前記通信装置を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
条件cは、ネットワークコントローラによるネットワーク動作中のコンフィギュレーション又はインストール時のプリコンフィギュレーションを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記ネイバーテーブルエントリの有効期間の満了を判断するステップ、及び有効期限が満了した前記ネイバーテーブルエントリが通信相手に対応しない限り、該ネイバーテーブルエントリを削除するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記通信装置は、通信相手の、有効期限が満了した前記ネイバーテーブルエントリを、該通信相手は到達不能であることを示すフラグと共に、前記ネイバーテーブルに維持する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
到達不能であるとフラグされた第1の通信相手からのメッセージを受信すると、前記通信装置は、前記第1の通信相手に対応する前記ネイバーテーブルエントリが再アクティブ化されるよう前記フラグを除去することにより該ネイバーテーブルエントリの値を更新する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記維持管理するステップは、隣接ノードとのリンク品質の決定を可能にする制御メッセージを受信すると行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
通信装置であって、
それぞれの隣接ノードに対応する複数のネイバーテーブルエントリを含むネイバーテーブルを含むメモリと、
当該通信装置の直接通信範囲内の通信ノードである前記複数の隣接ノードにメッセージを送信するための送信機と、
前記複数の隣接ノードからメッセージを受信するための受信機と、
前記メモリに格納されたネイバーテーブルを維持管理するよう構成されるコントローラであって、前記ネイバーテーブルの容量が閾値に達したと判断すると、前記ネイバーテーブルからの隣接ノードに対応するネイバーテーブルエントリを、新しい隣接ノードに対応する新しいネイバーテーブルエントリに置き換えるよう構成されるコントローラであり、前記置き換えは、前記新しい隣接ノードが通信相手であるという判断に基づき、通信ノードは、以下の条件のうちの少なくとも1つの条件が満たされる場合、通信相手として定義される、コントローラと、
を備え、
条件a：発信元アドレスとして通信相手を含むメッセージが、当該通信装置により受信されたこと、
条件b：宛先アドレスとして通信相手を含むメッセージが、当該通信装置により送信されたこと、
前記隣接ノードは、前記通信装置の通信相手ではない、又は、前記通信装置と前記隣接ノードとの間のリンク品質が前記通信装置と前記新しい隣接ノードとの間のリンク品質よりも低い通信相手である、通信装置。
【請求項１０】
通信ノードは、前記新しい隣接ノードがコンフィギュレーションにより通信相手として定義される場合、通信相手としてさらに定義される、請求項9に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置に含まれる処理ユニットにより実行される場合、前記通信装置に請求項1乃至8の何れか一項に記載の方法を実行させるよう適合される命令のセットを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能があるＳＭＮタンパク質をコードする核酸配列と、宿主細胞におけるＳＭＮ配列の発現を方向付ける発現調節配列とを含むベクターゲノムと、ＡＡＶｒｈ１０キャプシドとを含む組換えアデノ関連ウイルス（ＡＡＶ）ベクター。
【請求項２】
前記ＡＡＶキャプシドは、配列番号５のアミノ酸配列又はそれに少なくとも約９９％同一な配列を含むＡＡＶｒｈ．１０キャプシドである、請求項１に記載のＡＡＶベクター。
【請求項３】
前記核酸配列は配列番号１又はそれと９５％の同一性を共有する配列をコードする、請求項１又は２に記載のＡＡＶベクター。
【請求項４】
前記ＳＭＮをコードする核酸配列は配列番号２のＳＭＮ１配列又はそれと少なくとも７０％の同一性を共有する配列である、請求項１又は３に記載のＡＡＶベクター。
【請求項５】
配列番号２と少なくとも７０％の同一性を共有する配列はコドン最適化配列である、請求項４に記載のＡＡＶベクター。
【請求項６】
前記発現調節配列はプロモーターを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のＡＡＶベクター。
【請求項７】
前記プロモーターはＣＢプロモーターである、請求項６に記載のＡＡＶベクター。
【請求項８】
前記プロモーターはＣＢ７プロモーターである、請求項７に記載のＡＡＶベクター。
【請求項９】
前記発現調節配列は組織特異的プロモーターを含む、請求項６に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１０】
組織特異的プロモーターはニューロン−特異的プロモーターである、請求項９に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１１】
イントロン、コザック配列、ポリＡ、ＷＰＲＥ及び転写後調節エレメントの１つ以上をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のＡＡＶベクター。
【請求項１２】
ＡＡＶ逆位末端反復（ＩＴＲｓ）配列をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のＡＡＶベクター。
【請求項１３】
前記ＩＴＲｓは、キャプシドを供給するＡＡＶと異なるＡＡＶに由来する、請求項１３に記載のウイルスベクター。
【請求項１４】
前記ＩＴＲｓはＡＡＶ２に由来する、請求項１４に記載のウイルスベクター。
【請求項１５】
製薬学的に許容され得る担体及び請求項１〜１４のいずれか１つに記載のウイルスベクターを含む、医薬組成物。
【請求項１６】
脊髄性筋萎縮症の処置のためにヒトの患者に投与するために有用である、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のベクター又は請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ベクター又は組成物は別の療法と併用して投与可能である、請求項１６に記載のベクター又は組成物。
【請求項１８】
前記ベクター又は組成物はｋｇ当たり約１ｘ１０10個のＧＣないしｋｇ当たり約１ｘ１０14個のＧＣの用量で投与可能である、請求項１７に記載のベクター又は組成物。
【請求項１９】
前記ベクターはｋｇ当たり約５ｘ１０13個のＧＣの用量で投与可能である、請求項１８に記載のベクター又は組成物。
【請求項２０】
前記ベクター又は組成物はｋｇ当たり約２．５ｘ１０12個のＧＣの用量で投与可能である、請求項１９に記載のベクター又は組成物。
【請求項２１】
前記ベクター又は組成物は１回以上投与可能である、請求項１６〜２０のいずれかに記載のベクター又は組成物。
【請求項２２】
患者における脊髄性筋萎縮症を処置するための薬剤を製造するための、先行する請求項のいずれか１に記載のベクター又は組成物の使用。
【請求項２３】
前記組成物をクモ膜下腔内に投与する、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記患者が哺乳類である、請求項２２又は２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記患者がヒトである、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｐ−Ａ−Ｔ−Ａ´によって表される発現カセットを含む、発現プラスミド。
式中、
ａ）Ｐは発現プロモーターであり、
ｂ）Ａはヘテロ二量体サイトカインの第１のサブユニットをコードし、
ｃ）Ａ´はヘテロ二量体サイトカインの第２のサブユニットをコードし、
ｄ）Ｔは２Ａリボソームスキップ調節因子をコードする。
【請求項２】
前記ヘテロ二量体サイトカインは、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−２３、及びＩＬ−２７からなる群から選択される、請求項１に記載の発現プラスミド。
【請求項３】
前記ヘテロ二量体サイトカインの前記第１のサブユニットは、ＩＬ−１２ｐ３５、ＩＬ−２３ｐ１９、ＥＢＩ３、ＩＬ−１５からなる群から選択され、
前記ヘテロ二量体サイトカインの第２のサブユニットは、ＩＬ−１２ｐ４０、ＩＬ−２７ｐ２８、及びＩＬ−１５Ｒαからなる群から選択される、請求項２に記載の発現プラスミド。
【請求項４】
Ｐは、ヒトＣＭＶプロモーター、サルＣＭＶプロモーター、ＳＶ−４０プロモーター、ｍＰＧＫプロモーター、及びβアクチンプロモーターからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項５】
前記Ａ−Ｔ−Ａ´が、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、または配列番号１０の核酸配列を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項６】
前記Ａ−Ｔ−Ａ´が、配列番号９または配列番号１１のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする、請求項１〜４のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項７】
式Ｐ−Ａ−Ｔ−Ａ´−Ｔ−Ｂまたは式Ｐ−Ａ−Ｔ−Ｂ−Ｔ−Ｂ´によって表される発現カセットを含む、発現プラスミド。
式中、
ａ）Ｐは発現プロモーターであり、
ｂ）Ａはヘテロ二量体サイトカインの第１のサブユニットをコードし、
ｃ）Ａ´はヘテロ二量体サイトカインの第２のサブユニットをコードし、
ｄ）Ｂは少なくとも１つの抗原と融合した少なくとも１つの遺伝子アジュバントをコードし、
ｅ）Ｔは翻訳修飾エレメントである。
【請求項８】
Ｐは、ヒトＣＭＶプロモーター、サルＣＭＶプロモーター、ＳＶ−４０プロモーター、ｍＰＧＫプロモーター、及びβアクチンプロモーターからなる群から選択される、請求項７に記載の発現プラスミド。
【請求項９】
前記ヘテロ二量体サイトカインは、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−２３、及びＩＬ−２７からなる群から選択される、請求項７または８に記載の発現プラスミド。
【請求項１０】
ａ）前記ヘテロ二量体サイトカインの前記第１のサブユニットは、ＩＬ−１２ｐ３５、ＩＬ−２３ｐ１９、ＥＢＩ３、及びＩＬ−１５からなる群から選択され、
ｂ）前記ヘテロ二量体サイトカインの前記第２のサブユニットは、ＩＬ−１２ｐ４０、ＩＬ−２７ｐ２８、及びＩＬ−１５Ｒαからなる群から選択される、請求項７〜９のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項１１】
前記翻訳修飾エレメントは、２Ａリボソームスキップ調節因子及び内部リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）からなる群から選択される、請求項７〜１０のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項１２】
前記遺伝子アジュバントは、Ｆｌｔ３リガンド、ＬＡＭＰ−１、カルレティキュリン、ヒトヒートショックタンパク質９６、ＧＭ−ＣＳＦ、及びＣＳＦ１受容体からなる群から選択される、請求項７〜１１のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項１３】
前記抗原は、ＮＹＥＳＯ−１抗原、ＯＶＡ抗原、ＲＮＥＵ抗原、ＭＡＧＥ−Ａ１抗原、ＭＡＧＥ−Ａ２抗原、Ｍａｇｅ−Ａ１０抗原、ＳＳＸ−２抗原、Ｍｅｌａｎ−Ａ抗原、ＭＡＲＴ−１抗原、チロシナーゼ抗原、Ｇｐ１００抗原、ＬＡＧＥ−１抗原、サバイビン抗原、ｈＴＥＲＴ抗原、ＰＲＳ  ｐａｎ−ＤＲ抗原、Ｂ７−Ｈ６抗原、ＨＰＶ  Ｅ７抗原、ＨＰＶ１６  Ｅ６／Ｅ７抗原、ＨＰＶ１１  Ｅ６抗原、ＨＰＢ６ｂ／１１  Ｅ７抗原、インフルエンザ  ＨＡ抗原、インフルエンザ  ＮＡ抗原、ポリオーマウイルス抗原、ＣＥＡペプチドＣＡＰ−１抗原、ＨＣＶ−ＮＳ３抗原、及びＨＰＶワクチンペプチドからなる群から選択される、請求項１１に記載の発現プラスミド。
【請求項１４】
前記Ａ−Ｔ−Ａ´が、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、または配列番号１０の核酸配列を含む、請求項７〜１３のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項１５】
前記Ａ−Ｔ−Ａ´が、配列番号９または配列番号１１のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする、請求項７〜１３のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項１６】
対象における腫瘍を治療するために使用され、
少なくとも１つの腫瘍内電気穿孔パルスを使用して、腫瘍内に送達される、請求項１〜１５のいずれかに記載の発現プラスミド。
【請求項１７】
前記腫瘍内電気穿孔パルスは約２００Ｖ／ｃｍ〜１５００Ｖ／ｃｍの電界強度を有する、請求項１６に記載の発現プラスミド。
【請求項１８】
前記対象はヒトである、請求項１６に記載の発現プラスミド。
【請求項１９】
前記腫瘍は、メラノーマ、トリプルネガティブ乳癌、メルケル細胞癌、ＣＴＣＬ、及び頭頸部扁平上皮癌からなる群から選択される、請求項１６に記載の発現プラスミド。
【請求項２０】
前記腫瘍内電気穿孔パルスは、電気化学インピーダンス分光法が可能な発生装置によって送達される、請求項１６に記載の発現プラスミド。
【請求項２１】
式Ｐ−Ａ−Ｔ−Ｂによって表される発現カセットを含む、発現プラスミド。
式中、
ａ）Ｐは発現プロモーターであり、
ｂ）Ａは免疫刺激性サイトカインをコードし、
ｃ）Ｂは少なくとも１つの抗原と融合した遺伝子アジュバントをコードし、
ｄ）Ｔは翻訳修飾エレメントである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
さらなる例示的な実施形態において、本明細書中のいずれかの実施形態の藻類は、緑藻植物門、例えばZynematales（例： Zygnema、Closterium、およびNetrium）、Codials（例： Codium fragile、Helimida opunta、およびCaulerpa）、Bryopsis plumosa（例： Bryopsis、Pseudobryopsis、Bryopsidella、Derbesis、およびPedobesia）、Acetabularia Ryukyuensis（例： Acetabularia Ryukyuensis、Halicoryne wrightii、Neomeris annulata、Cymopolia van bossei、Bornettella ovalis、およびAcetabularia calyculus）、Siphonocladales（例： ValoniaceaeおよびBoodleaceae）、Cladophora（例： Anadyomene writii、Cladophora、Cladophora sauteri、およびChaetomorpha）、Ulva（例： UlvaおよびFnteromorpha）、Ulotrichales（例： Acrosiphoniaceae、Collinsiellaceae、Monostromaceae、およびChlorocystidaceae）、Prasiola、Chlorella、Chlorococcales（例： PediastrumおよびHydrodictyon）、Aurantiochytrium（例： Aurantiochytrium limacinum）、Nannochloropsis（例：：Nannochloropsis oculata）、Nitzchia、Chlamydomonas（例： Chlamydomonas reinhardtii）、ならびにVolvocales（例： Chlamydomonus、Pandorina、Pleodorina、およびVolvox）が使用可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
さらなる例示的な実施形態において、藻類の属は、Thraustochytrium、Chlamydomonas、Nitzchia、NannochloropsisおよびAurantiochytriumからなる群より選択されるものでもよい。さらなる例示的な実施形態において属は、Aurantiochytriumでもよい。さらなる例示的な実施形態において属は、Nannochloropsisでもよい。さらなる例示的な実施形態において属は、Chlamydomonasでもよい。さらなる例示的な実施形態において属は、Nitzschiaでもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
浸透クラスターは、浸透理論からの中心的概念であり、これは、例えば合金の電気伝導性のような現象を記述する手段として、当業者によく知られている。クラスターは、それが包埋スペースの反対側端と結合するときに浸透すると言われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
上述の含有量の炭素の添加により、本発明の導電性ターゲット材料の製造中の粉末混合物の熱拡散率が調整され、これにより、圧縮性がより良くなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本発明の導電性ターゲット材料の熱拡散率は、好ましくは、２．５ｍｍ２／秒以上である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
純粋なリチウム化合物、例えばリン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）に比べて、本発明の導電性ターゲット材料の上昇した熱拡散率により、スパッタリングプロセス中のより高い電力入力が可能になる。というのは、ターゲット材料中に生じる熱がより速く除去され、ターゲット材料中に確立された温度が低下されるからである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
本発明の導電性ターゲット材料の熱拡散率は、より好ましくは、３ｍｍ２／秒以上である。というのは、それにより、ターゲット材料中への電力入力を更に高めることができるからである。これらの熱拡散率の数値は、室温で適用される。典型的には、熱拡散率は、温度上昇に連れて低下する。しかしながら、本発明の導電性ターゲット材料の熱拡散率が１．５ｍｍ２／秒以上であると、そのような材料の１００〜２５０℃の間の典型的な使用温度において、有利である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
熱拡散率は、レーザーフラッシュ法により、簡単に決定することができるが、温度勾配の結果としての熱伝導に起因する空間温度分布の時間による変化を記述する特定の材料の性質である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
（実施例１）
３．６４μｍの体積加重平均粒径を有するリン酸リチウム粉末（Ｄ５０＝３．０９μｍ、Ｄ９０＝６．８１μｍ）を３．８８μｍの体積流量加重平均粒径を有する炭素粉末（Ｄ５０＝３．４９μｍ、Ｄ９０＝６．８１μｍ）５原子％と、タービュラ（Ｔｕｒｂｕｌａ）ミキサー中で３０分間、混合した。このようにして得られた粉末混合物をホットプレスのグラファイトモールドに導入し、その中で、８７５℃の温度で約３ＭＰａの押圧力でアルゴン雰囲気下、２時間圧縮して、２６１×２４１ｍｍの寸法及び１０ｍｍの厚さのターゲット材料を得た。このようにして得られたターゲット材料をサンドブラストで清浄にし、次いで、乾燥条件下に加工して最終形状とした。銅バックプレートへの結合により、完成したターゲットが製造された。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
（実施例２）
３．６４μｍの体積加重平均粒径を有するリン酸リチウム粉末（Ｄ５０＝３．０９μｍ、Ｄ９０＝６．８１μｍ）を３．８８μｍの体積流量加重平均粒径を有する炭素粉末（Ｄ５０＝３．４９μｍ、Ｄ９０＝６．８１μｍ）１０原子％と、タービュラ（Ｔｕｒｂｕｌａ）ミキサー中で３０分間、混合した。このようにして得られた粉末混合物をスパークプラズマ焼結（ＳＰＳ）系のグラファイトモールドに導入し、その中で、２０バールの圧力下、８７５℃の温度で圧縮した。これを１時間保持し、７３．５ｍｍの直径及び５ｍｍの厚さを有するディスク状のターゲット材料を得た。このようにして得られたターゲット材料を、次いで、乾燥加工工程により摩砕し、結合工程により、銅バックプレートに結合して、完成したターゲットを得た。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性炎症および心血管疾患の治療用の医薬組成物であって、
ＬＡＧ３タンパク質の潜在的欠損を示すＬＡＧ３欠損マーカーが、定性的プレスクリーニングに基づいて存在し、前記ＬＡＧ３タンパク質欠損が、定量的試験に基づいて３４００ｐｇ／ｍｌ未満であることが確認された対象に対するものであり、
アジュバントとしてのｈＬＡＧ３−−Ｉｇと、少なくとも１つの化学療法剤との組合せを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記対象の定性的プレスクリーニングが、ＬＡＧ３欠損マーカーについての医療記録をプレスクリーニングすることを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象の定性的プレスクリーニングが、ＬＡＧ欠損マーカーについての家族歴をプレスクリーニングすることを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
定量的試験が、前記ＬＡＧ３タンパク質欠損を確認するために前記対象からの血液試料に対して定量的試験を施与することを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記血液試料に対する前記定量的試験が、アッセイである請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記血液試料に対する前記定量的試験が、遺伝子試験である請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記定量的試験が、ＬＡＧ３タンパク質の低レベル発現の存在についての前記対象からの血漿試料の遺伝子試験およびアッセイの両方を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記定量的遺伝子試験が、ＳＣＡＲＢ１またはＬＡＧ３遺伝子のコード配列中の多型を検出するように構成される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記多型が、ＳＣＡＲＢ１ｒｓ１０８４６７４４またはＬＡＧ３ｒｓ８７０８４９突然変異である請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記血液試料に対する前記定量的試験が、ＳＣＡＲＢ１またはＬＡＧ３遺伝子の少なくとも一部を増幅させてからアレルバリアントを同定することを含む請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記アッセイが、ＥＬＩＳＡアッセイである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
組換えヒトＬＡＧ３を定期投与するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
組換えＬＡＧ３模倣体を定期投与するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化学療法剤プロブコールを投与するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
プロブコールの投与が、３〜４ヵ月間の範囲内の定期投与を含む請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
プロブコールの投与が、前記対象の余生にわたる定期投与を含む請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
組換えヒトＬＡＧ３の定期投与が、ヒトＬＡＧ３タンパク質を投与することを含む請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、抗炎症剤、前記対象におけるＨＤＬ−Ｃ機能、サイズ、および／または組成を改善する薬剤、前記対象における機能不全ＨＤＬ−Ｃを減少させる薬剤、ＰＣＳＫ９阻害剤ならびにＬＡＧ３模倣体からなる群から選択される任意の１つ以上の薬剤を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2019534302.tif 000001
（式中、それぞれのＲ1は、ハロ、シアノ、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ1〜6アルコキシル、Ｃ2〜6アルケニル、Ｃ2〜6アルキニル、ヘテロＣ1〜10アルキル、およびＣ1〜6ハロアルキルからなる群から独立して選択され；
ｎは、１、２、３、４、または５であり；および
ｍは、０、１、２、３、または４である）
の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物を含むフィラメントであって、前記ポリマー組成物は、
Ａ）５５〜９５重量パーセントの、融点を有する半芳香族コポリアミドであって、
ａ−１）５〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位であって、
ｉ）８〜２０個の炭素原子を有する１つ以上の芳香族ジカルボン酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、５〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位と、
ａ−２）６０〜９５モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって、
ｉｉ）６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、６０〜９５モルパーセントの脂肪族繰り返し単位と
を含む、５５〜９５重量パーセントの、融点を有する半芳香族コポリアミドと、
Ｂ）５〜４５重量パーセントの、融点を有する非晶質コポリアミドであって、
ｂ−１）６０〜９０モルパーセントの芳香族繰り返し単位であって、
ｉｉｉ）イソフタル酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、６０〜９０モルパーセントの芳香族繰り返し単位と、
ｂ−２）１０〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位であって、
ｉｖ）テレフタル酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、１０〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位と
を含む、５〜４５重量パーセントの、融点を有する非晶質コポリアミドと
を含む、フィラメント。
【請求項２】
融着フィラメント製造プロセスを用いて請求項１に記載のフィラメントから印刷される物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表４】
2019534393.tif 000001
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）
ポリマー組成物を含むフィラメントであって、前記ポリマー組成物は、
Ａ）５５〜９５重量パーセントの、融点を有する半芳香族コポリアミドであって、
ａ−１）５〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位であって、
ｉ）８〜２０個の炭素原子を有する１つ以上の芳香族ジカルボン酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、５〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位と、
ａ−２）６０〜９５モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって、
ｉｉ）６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、６０〜９５モルパーセントの脂肪族繰り返し単位と
を含む、５５〜９５重量パーセントの、融点を有する半芳香族コポリアミドと、
Ｂ）５〜４５重量パーセントの、融点を有する非晶質コポリアミドであって、
ｂ−１）６０〜９０モルパーセントの芳香族繰り返し単位であって、
ｉｉｉ）イソフタル酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、６０〜９０モルパーセントの芳香族繰り返し単位と、
ｂ−２）１０〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位であって、
ｉｖ）テレフタル酸及び４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
から誘導される、１０〜４０モルパーセントの芳香族繰り返し単位と
を含む、５〜４５重量パーセントの、融点を有する非晶質コポリアミドと
を含む、フィラメント。
（２）
前記半芳香族コポリアミドは、ＰＡ  ６６／６Ｔ、ＰＡ  ６１０／６Ｔ、ＰＡ  ６１２／６Ｔ、ＰＡ  ６１４／６Ｔ、ＰＡ  ６１６／６Ｔ及びＰＡ  ６１８／６Ｔからなる群から選択される、（１）に記載のフィラメント。
（３）
前記半芳香族コポリアミドは、ＰＡ  ６６／６Ｔ、ＰＡ  ６１０／６Ｔ、ＰＡ  ６１２／６Ｔ、ＰＡ  ６１４／６Ｔ、ＰＡ  ６１６／６Ｔ及びＰＡ  ６１８／６Ｔからなる群から選択され、且つ前記非晶質コポリアミドは、ＰＡ  ６Ｉ／６Ｔである、（１）に記載のフィラメント。
（４）
前記ポリマー組成物は、６０〜９５重量パーセントの半芳香族コポリアミド（Ａ）及び５〜４０重量パーセントの非晶質コポリアミド（Ｂ）を含む、（１）に記載のフィラメント。
（５）
前記ポリマー組成物は、６５〜９０重量パーセントの半芳香族コポリアミド（Ａ）及び５〜３５重量パーセントの非晶質コポリアミド（Ｂ）を含む、（１）に記載のフィラメント。
（６）
（ａ−１）の芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸である、（１）に記載のフィラメント。
（７）
芳香族繰り返し単位（ａ−１）のモルパーセントは、１０〜３０モルパーセントであり、且つ脂肪族繰り返し単位（ａ−２）のモルパーセントは、７０〜９０モルパーセントである、（１）に記載のフィラメント。
（８）
芳香族繰り返し単位（ｂ−１）のモルパーセントは、７０〜９０モルパーセントであり、且つ芳香族繰り返し単位（ｂ−２）のモルパーセントは、１０〜３０モルパーセントである、（１）に記載のフィラメント。
（９）
融着フィラメント製造プロセスを用いて（１）に記載のフィラメントから印刷される物品。
（１０）
ＩＳＯ  ５２７−２試験バーの形状に印刷されると、（１）に記載のフィラメントから調製される同一の物品の相対強度の少なくとも１４０パーセントである相対強度を示し、前記フィラメントは、非晶質コポリアミドを含まない、（９）に記載の物品。
（１１）
ＩＳＯ  ５２７−２試験バーの形状に印刷されると、（１）に記載のフィラメントから調製される同一の物品の相対強度の少なくとも１４０パーセントである相対強度を示し、前記フィラメントは、非晶質コポリアミド（Ｂ）を含まない、請求項９に記載の物品。
（１２）
長さ２７０ｍｍ、幅１０ｍｍ及び高さ１０ｍｍの寸法を有する試験バーの形状に印刷されると、カールバー試験に従って測定された場合に２ｍｍ未満の高さ変位を示す、（９）に記載の物品。
（１３）
長さ２７０ｍｍ、幅１０ｍｍ及び高さ１０ｍｍの寸法を有する試験バーの形状に印刷されると、カールバー試験に従って測定された場合に１ｍｍ未満の高さ変位を示す、（９）に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＡＢＣＢＡのペンタブロックコポリマーであって、式中、
Ｂは、≧７０℃のＴｇを有しかつ前記コポリマーの３０〜８０重量％を構成するビニル芳香族ブロックであり、
Ｃは、≦２５℃のＴｇを有しかつ前記コポリマーの１０〜４０重量％を構成するゴムブロックであり、
Ａは、開環重合から誘導されたブロックであり、Ｂ及びＣブロックの両方に対して実質的に非相溶性であり、
Ｂ＋Ｃは前記コポリマーの７０〜９５重量％を構成する、ペンタブロックコポリマー。
【請求項２】
Ｃが前記コポリマーの１０〜３０重量％を構成する、請求項１に記載のペンタブロックコポリマー。
【請求項３】
Ｂが、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−エチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、３−ｔｅｒｔ−ブチル−スチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−トリメチルシリルスチレン、２，６−ジクロロスチレン、ビニルナフタレン、４−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−フルオロスチレン、４−ブロモスチレン、及びビニルアントラセンから選択される、請求項１に記載のペンタブロックコポリマー。
【請求項４】
Ｃが、ブタジエン、イソプレン等、並びに１，３−シクロジエンモノマー、例えば、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、及び１，３−シクロオクタジエン、好ましくは１，３−シクロヘキサジエン、並びにこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のペンタブロックコポリマー。
【請求項５】
Ｃが、−［Ｓｉ（Ｒ１０）２−Ｏ］−（式中、各Ｒ１０は、有機基、例えば、アルキル、シクロアルキル又はアリールを表す）の繰り返し単位を有するオルガノポリシロキサンである、請求項１に記載のペンタブロックコポリマー。
【請求項６】
Ｂが、スチレン、ビニルピリジン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジ
−ｎ−ブチルスチレン、イソプロピルスチレン、その他のアルキル化スチレン、スチレン類似体、及びスチレン同族体を含むビニル芳香族モノマーから誘導されたものである、請求項１に記載のペンタブロックコポリマー。
【請求項７】
Ｃが、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、及びジメチルブタジエンを含む重合共役ジエンから誘導されたものである、請求項１に記載のペンタブロックコポリマー。
【請求項８】
請求項１に記載のペンタブロックの調製方法であって、ａ）前記Ｃブロックモノマーをアニオン重合する工程、ｂ）前記Ｂブロックモノマーを重合する工程、ｃ）工程ａ）及びｂ）における前記ブロックコポリマー形態をカップリング剤によりカップリングし、工程ｃ）のカップリングされた前記ポリマーと開環重合性モノマーとを更に重合する工程を含む、方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のペンタブロックコポリマーを含む造形物品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のペンタブロックコポリマーと、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＢＣ、ＢＣＢ、又はＡＢＣ（コ）ポリマーとを含む、ポリマーブレンド。