(57)【要約】【課題】平坦でない接地面においても揺れや倒れを確実に防止することが可能な梯子状脚体を有する足場装置を提供する。【解決手段】両側に設けられた一対の支柱部材１１、１２、１５、１６間に複数の踏桟１３が隙間を有して設けられた梯子状脚体１４、１７を有する足場装置１０において、それぞれの支柱部材１１、１２、１５、１６の下端部２１に下端部２１を軸心にして旋回可能に設けられた張出部材１８と、張出部材１８の先部にねじ機構１９を介して昇降調整可能に設けられ、上部に高さ調整用ハンドル４７を下部には接地パッド４８を備えた支持部材２０とを有し、張出部材１８は支柱部材１１、１２、１５、１６を軸心にして所定角度で停止保持させる固定手段２４を有するとともに、張出部材１８は伸縮調整可能となってしかも伸縮した張出部材１８の長さを固定するロック手段３８が設けられている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
両側に設けられた一対の支柱部材間に複数の踏桟が隙間を有して設けられた梯子状脚体を有する足場装置において、
それぞれの前記支柱部材の下端部に該支柱部材を軸心にして旋回可能に設けられた張出部材と、該張出部材の先部にねじ機構を介して昇降調整可能に設けられ、上部に高さ調整用ハンドルを下部には接地パッドを備えた支持部材とを有し、
前記張出部材は前記支柱部材を軸心にして旋回した該張出部材を所定角度で停止保持させる固定手段を有するとともに、該張出部材は伸縮調整可能となってしかも伸縮した該張出部材の長さを固定するロック手段が設けられていることを特徴とする梯子状脚体を有する足場装置。
【請求項２】
請求項１記載の梯子状脚体を有する足場装置において、前記支柱部材の下端部で前記張出部材の旋回部がそれぞれ装着される部分は互いに平行となって、前記支持部材が水平面内を旋回可能となっていることを特徴とする梯子状脚体を有する足場装置。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項に記載の梯子状脚体を有する足場装置において、前記張出部材は、外管に対して内管が嵌入する二重管部を有し、該外管および該内管のいずれか一方には縦溝ガイドが設けられているとともに、該外管および該内管のいずれか他方には該縦溝ガイドに嵌入するピンが固定されて、該外管に対する該内管の回転を止めていることを特徴とする梯子状脚体を有する足場装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の梯子状脚体を有する足場装置において、該足場装置は対となる前記梯子状脚体を作業台の下部に有する脚立であることを特徴とする梯子状脚体を有する足場装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の梯子状脚体を有する足場装置において、該足場装置は伸縮可能な前記梯子状脚体を有する梯子であることを特徴とする梯子状脚体を有する足場装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築工事、建築物の天井や壁面などの内外装、電気配線などにおける高所作業に使用する梯子状脚体を有する足場装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高所作業に使用される脚立は、対向する梯子状脚体が作業台の下側に傾動可能に設けられている。このため、梯子状脚体を開脚して脚立を使用する場合、梯子状脚体の幅方向に対向する支柱部材の下端部間の距離は、開脚方向に対向する支柱部材の下端部間の距離より狭くなっている。このため、踏板の上に乗って作業を行なう際に、梯子状脚体の開脚方向よりも幅方向に揺れ易く、しかも、倒れ易くなるという問題がある。そこで、各梯子状脚体の支柱部材の下端部に転倒防止具を取付けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６２４４９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された脚立では、転倒防止具が梯子状脚体の開脚方向に延びるように形成されているため、梯子状脚体の幅方向に対する揺れや倒れを確実に防止することはできなかった。また、脚立を未舗装や砕石のみを敷設した地面等の凹凸が存在する設置面で使用する場合では、転倒防止具と設置面との間に隙間が生じて、脚立の安定性がかえって悪くなるという問題が生じる。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、平坦でない接地面においても揺れや倒れを確実に防止することが可能な梯子状脚体を有する足場装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本考案に係る梯子状脚体を有する足場装置は、両側に設けられた一対の支柱部材間に複数の踏桟が隙間を有して設けられた梯子状脚体を有する足場装置において、
それぞれの前記支柱部材の下端部に該支柱部材を軸心にして旋回可能に設けられた張出部材と、該張出部材の先部にねじ機構を介して昇降調整可能に設けられ、上部に高さ調整用ハンドルを下部には接地パッドを備えた支持部材とを有し、
前記張出部材は前記支柱部材を軸心にして旋回した該張出部材を所定角度で停止保持させる固定手段を有するとともに、該張出部材は伸縮調整可能となってしかも伸縮した該張出部材の長さを固定するロック手段が設けられている。
【０００７】
本考案に係る梯子状脚体を有する足場装置において、前記支柱部材の下端部で前記張出部材の旋回部がそれぞれ装着される部分は互いに平行となって、前記支持部材が水平面内を旋回可能となっていることが好ましい。
【０００８】
本考案に係る梯子状脚体を有する足場装置において、前記張出部材は、外管に対して内管が嵌入する二重管部を有し、該外管および該内管のいずれか一方には縦溝ガイドが設けられているとともに、該外管および該内管のいずれか他方には該縦溝ガイドに嵌入するピンが固定されて、該外管に対する該内管の回転を止めていることが好ましい。
【０００９】
本考案に係る梯子状脚体を有する足場装置において、該足場装置は対となる前記梯子状脚体を作業台の下部に有する脚立とすることができる。また、該足場装置は伸縮可能な前記梯子状脚体を有する梯子とすることができる。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１〜５記載の梯子状脚体を有する足場装置においては、張出部材を支柱部材を軸心にして旋回させて所定角度位置で停止保持でき、更に、張出部材は伸縮調整可能となって任意の位置でその長さを決めることができるので、支持部材を最適な場所に移動させることができる。そして、支持部材はその高さ調整が可能なので接地面が一様な高さでなくても接地パッドを接地面に確実に当接させることができる。その結果、接地面に凹凸や障害物が存在していても接地パッドを最適な場所に移動させて接地することができ、足場装置を接地した際の安定性を高めることができ、足場装置の揺れ（特に、横揺れ）および倒れを防止できる。
【００１１】
特に、請求項２記載の梯子状脚体を有する足場装置においては、支持部材が水平面内を旋回可能となっているので、張出部材を旋回させた際に足場装置が傾くのを防止できる。
【００１２】
請求項３記載の梯子状脚体を有する足場装置においては、張出部材を伸縮させた際に、接地パッドが張出部材を軸心にして回転するのを防止でき、張出部材の操作が容易になるとともに、高さ調整用ハンドルを操作するだけで接地パッドを接地面に容易に当接させることができる。
【００１３】
請求項４記載の梯子状脚体を有する足場装置においては、足場装置は脚立であるので、脚立の揺れや倒れを防止でき、高所作業を安全に行なうことができる。
【００１４】
請求項５記載の梯子状脚体を有する足場装置においては、足場装置は梯子であるので、梯子の揺れや倒れを防止でき、梯子の昇降を安全に行なうことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
ここで、図１は本考案の第１の実施の形態に係る梯子状脚体を有する足場装置の一例である脚立の説明図、図２（Ａ）は同脚立に使用される張出部材および支持部材の側面図、（Ｂ）は同脚立に使用される張出部材および支持部材の平面図、図３は張出部材に設けられたロック手段の説明図、図４は本考案の第２の実施の形態に係る梯子状脚体を有する足場装置の一例である梯子の説明図である。
【００１６】
図１に示すように、本考案の第１の実施の形態に係る梯子状脚体を有する足場装置の一例である脚立１０は、両側に設けられた一対の支柱部材１１、１２間に複数の踏桟１３が隙間を有して設けられた第１の梯子状脚体１４と、両側に設けられた一対の支柱部材１５、１６間に複数の踏桟１３が隙間を有して設けられた第２の梯子状脚体１７が、図示しない作業台の下部に対として設けられている。そして、それぞれの支柱部材１１、１２、１５、１６の下端部２１には、支柱部材１１、１２、１５、１６を軸心にして旋回可能に張出部材１８が設けられ、張出部材１８の先部には、ねじ機構１９を介して支持部材２０が昇降調整可能に設けられている。以下、詳細に説明する。
【００１７】
第１、第２の梯子状脚体１４、１７は作業台の下部に傾動可能に設けられ、第１の梯子状脚体１４を構成する一対の支柱部材１１、１２、第２の梯子状脚体１７を構成する一対の支柱部材１５、１６は、例えば、下端側から上端側に向かうにつれて間隔が徐々に狭まるように配置されている。また、支柱部材１１、１２、１５、１６の下端部２１は、例えば、管または丸棒から形成され、互いに平行に配置されている。更に、第１、第２の梯子状脚体１４、１７の最下段の踏桟１３同士は、図示しないロック機構を備えた中折れ可能な連結材２２で結ばれている。これによって、作業台の両側で第１、第２の梯子状脚体１４、１７を開脚させ、ロック機構を操作して連結材２２を中折れ不能にすることで、開脚させた第１、第２の梯子状脚体１４、１７を傾動不能にすることができる。
【００１８】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、張出部材１８は、支柱部材１１、１２、１５、１６の互いに平行となった下端部２１に装着されて下端部２１を軸心にして旋回する旋回部２３と、旋回部２３を所定角度で停止保持させる固定手段２４と、旋回部２３に基側が固着した二重管部２５とを有している。これによって、張出部材１８の先部に設けられた支持部材２０を水平面内で旋回させることができる。
ここで、旋回部２３は、下端部２１が貫通する管状材２６と、管状材２６の側部に固着された取付け板材２７と、管状材２６の両端に設けられたフランジ２８を有している。管状材２６の両端にフランジ２８を設けることで、管状材２６の両端部を補強して変形するのを防止することができる。
【００１９】
また、固定手段２４は、管状材２６の側部で取付け板材２７とは異なる周方向位置（図２（Ａ）、（Ｂ）では、取付け板材２７に対して周方向に９０°移動した位置）に固着された基板材２９と、基板材２９の表側から管状材２６の裏面側まで貫通して設けられ内側に雌ねじ部が形成されたねじ孔３０と、基側に把手３１を備えねじ孔３０にねじ込まれて先端部が下端部２１の側部に当接する雄ねじ材３２を有している。これによって、雄ねじ材３２の先端部を下端部２１の側部から離脱させることで旋回部２３を下端部２１を軸心にして所定角度位置まで旋回することができ、雄ねじ材３２の先端部を下端部２１の側部に当接させることで、所定角度位置まで旋回した旋回部２３を下端部２１に対して停止保持させることができる。
【００２０】
図２（Ａ）、（Ｂ）、図３に示すように、二重管部２５は、基部側が分岐し中央に形成された隙間に嵌入した取付け板材２７に固着される内管３３と、内管３３を嵌入させる外管３４とを有している。更に、二重管部２５は、外管３４に形成された縦溝ガイド３５と、縦溝ガイド３５の一部を覆うように外管３４の側面の一部に被さり正面視して円弧状の当接部材４０と、当接部材４０を貫通し縦溝ガイド３５に嵌入して先側が内管３３に形成されたねじ孔３６にねじ込まれるピン３７とを有している。
このような構成とすることにより、縦溝ガイド３５にピン３７を嵌入して内管３３に固定した状態で外管３４に対して内管３３を摺動させることができ、外管３４から突出させる内管３３の長さを伸縮させることで、張出部材１８の長さを調整することができる。そして、ピン３７が縦溝ガイド３５内を移動することで、外管３４に対する内管３３の回転を止めるとともに、内管３３を外管３４から突出させるように摺動させた際に、内管３３が外管３４から離脱する（引き抜かれる）のを防止できる。
【００２１】
また、張出部材１８には、伸縮した張出部材１８の長さを固定するロック手段３８が設けられている。ここで、ロック手段３８は、外管３４の側面の一部に被さり正面視して円弧状の覆い部材３９と、外管３４の側部で縦溝ガイド３５と対向する周方向の角度位置に形成された移動用縦溝４１と、内管３３の側部でねじ孔３６と対向する周方向の角度位置に縦方向に沿って一定の間隔で形成された複数の固定用ねじ孔４２と、覆い部材３９に形成された貫通孔４５および移動用縦溝４１を貫通して先側が固定用ねじ孔４２にねじ込まれ、基部に把手４３が設けられたロックピン４４とを有している。
【００２２】
このような構成とすることにより、内管３３を外管３４内で摺動させて内管３３に形成されている固定用ねじ孔４２の中心位置と貫通孔４５の中心位置を一致させることにより、貫通孔４５に嵌入させたロックピン４４の先側を移動用縦溝４１を通過させて固定用ねじ孔４２内にねじ込むことができる。その結果、外管３４内で摺動させた内管３３を外管３４に対して固定することができ、張出部材１８の長さを固定できる。
【００２３】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持部材２０は、外管３４の先端部に固着され、中央部にねじ機構１９の一部を構成するねじ孔が設けられた保持部４６と、ねじ孔に噛合し、上部に高さ調整用ハンドル４７が下部に接地パッド４８がそれぞれ設けられねじ機構１９の残部を構成するボルト部材４９とを有している。このような構成とすることにより、高さ調整用ハンドル４７を操作することで、保持部４６に噛合しているボルト部材４９を保持部４６に対して昇降させることができ、接地パッド４８を確実に接地することができる。
【００２４】
次に、本考案の第１の実施の形態に係る脚立１０の使用方法について説明する。
接地場所に搬送した脚立１０の第１、第２の梯子状脚体１４、１７を開脚させ、ロック機構を操作して連結材２２を中折れ不能にする。
次いで、支柱部材１１、１２、１５、１６の下端部２１を軸心にして旋回部２３を旋回させながら外管３４内で内管３３を摺動させて、各支持部材２０の接地パッド４８を最適な場所まで移動させる。そして、各接地パッド４８の位置決めが完了すると、固定手段２４の把手３１を操作して張出部材１８を支柱部材１１、１２、１５、１６を軸心にして所定角度で停止保持させるとともに、ロック手段３８の把手４３を操作して張出部材１８の長さを固定する。続いて、支持部材２０の高さ調整用ハンドル４７を操作して、接地パッド４８を接地させ、更に、各接地パッド４８の高さ位置を昇降させる。これにより、第１、第２の梯子状脚体１４、１７が下部に設けられた作業台の上面を水平に保持することができ、脚立１０の接地が完了する。
【００２５】
図４に示すように、本考案の第２の実施の形態に係る梯子状脚体を有する足場装置の一例である梯子５０は、伸縮可能な梯子状脚体５１を有している。ここで、梯子状脚体５１には、両側に設けられ伸縮可能な一対の支柱部材５２、５３と、支柱部材５２、５３間に隙間を有して設けられた複数の踏桟５４と、伸縮した支柱部材５２、５３の長さを固定する図示しない固定手段が設けられている。更に、梯子５０は、支柱部材５２、５３の下端部５５を軸心にして旋回可能に設けられた張出部材５６と、張出部材５６の先部に設けられた支持部材５７とを有している。
ここで、張出部材５６、支持部材５７は、本考案の第１の実施の形態に係る脚立１０の張出部材１８、支持部材２０と実質的に同一の構成とすることができるので、同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２６】
次に、本考案の第２の実施の形態に係る梯子５０の使用方法について説明する。
接地場所に搬送した梯子５０に設けられた梯子状脚体５１の支柱部材５２、５３を伸ばし固定手段を操作してその長さを固定する。次いで、支柱部材５２、５３の下端部５５を軸心にして旋回部２３を旋回させながら外管３４内で内管３３を摺動させて、各支持部材５７の接地パッド４８を最適な場所まで移動させる。そして、各接地パッド４８の位置決めが完了すると、固定手段２４の把手３１を操作して張出部材５６を下端部５５を軸心にして所定角度で停止保持させるとともに、ロック手段３８の把手４３を操作して張出部材５６の長さを固定する。続いて、支持部材５７の高さ調整用ハンドル４７を操作して、接地パッド４８を接地させ、更に、各接地パッド４８の高さ位置を昇降させる。これにより、梯子状脚体５１の踏桟５４を水平に保持することができ、梯子５０の接地が完了する。
【００２７】
以上、本考案の実施の形態を説明したが、本考案は、この実施の形態に限定されるものではなく、考案の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部または全部を組み合わせて本考案の梯子状脚体を有する足場装置を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
例えば、二重管部の内管に旋回部を、外管に支持部材をそれぞれ固着したが、二重管部の外管に旋回部を、内管に支持部材をそれぞれ固着するようにしてもよい。また、前記実施の形態では、縦溝ガイドを外管に設け、縦溝ガイドに嵌入するピンを内管に固定したが、縦溝ガイドを内管に設け、ピンを外管に固定してもよい。
なお、前記実施の形態においては、支持部材２０、５７のみを接地させている場合について説明したが、支柱部材の下端部も接地させて使用する場合も本考案は適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の第１の実施の形態に係る梯子状脚体を有する足場装置の一例である脚立の説明図である。
【図２】（Ａ）は同脚立に使用される張出部材および支持部材の側面図、（Ｂ）は同脚立に使用される張出部材および支持部材の平面図である。
【図３】張出部材に設けられたロック手段の説明図である。
【図４】本考案の第２の実施の形態に係る梯子状脚体を有する足場装置の一例である梯子の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：脚立、１１、１２：支柱部材、１３：踏桟、１４：第１の梯子状脚体、１５、１６：支柱部材、１７：第２の梯子状脚体、１８：張出部材、１９：ねじ機構、２０：支持部材、２１：下端部、２２：連結材、２３：旋回部、２４：固定手段、２５：二重管部、２６：管状材、２７：取付け板材、２８：フランジ、２９：基板材、３０：ねじ孔、３１：把手、３２：雄ねじ材、３３：内管、３４：外管、３５：縦溝ガイド、３６：ねじ孔、３７：ピン、３８：ロック手段、３９：覆い部材、４０：当接部材、４１：移動用縦溝、４２：固定用ねじ孔、４３：把手、４４：ロックピン、４５：貫通孔、４６：保持部、４７：高さ調整用ハンドル、４８：接地パッド、４９：ボルト部材、５０：梯子、５１：梯子状脚体、５２、５３：支柱部材、５４：踏桟、５５：下端部、５６：張出部材、５７：支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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