【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４８４５７号発明「高ダイナミックレンジのディスプレイ、ディスプレイコントローラ及び画像表示方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３４８４５７号の明細書、及び、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許は、２００３年３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月１３日、米国）を国際出願日とする出願（特願２００３−５７５１７６号、出願人；ザ　ユニバーシティ　オブ　ブリティッシュ　コロンビア）に係り、平成２１年７月１日付けで、出願人が、ザ　ユニバーシティ　オブ　ブリティッシュ　コロンビアからドルビー　ラボラトリーズ　ライセンシング　コーポレイション（以下、「被請求人」という。）に変更され、その後、平成２１年４月２７日付けの手続補正によって補正された願書に添付した（特許法第１８４条の６第２項の規定により「願書に添付して提出した」とみなされた。）明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の内容について、特許第４３４８４５７号として平成２１年７月３１日に設定登録されたものである。
　本件特許無効審判事件は、請求人　岡本　敏夫 （以下、「請求人」という。）が、「特許第４３４８４５７号の請求項１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７〜６２に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めて、平成２７年３月３０日に請求したものであって、当該審判請求後の手続は以下のとおりである。  
 　 
　平成２７年  ８月１２日　審判事件答弁書（以下、単に「答弁書」という　　　　　　　　　　　　　。）の提出 
　　　　　　　　　　　　　訂正請求 
　　　同　年  ９月１８日　審判事件弁駁書（以下、単に「弁駁書」という　　　　　　　　　　　　　。）の提出 
　　　同　年１１月１１日　審理事項通知 
　　　同　年１２月１５日　被請求人　口頭審理陳述要領書（以下、「被請　　　　　　　　　　　　　求人陳述要領書」という。）の提出 
　平成２８年  １月１２日　請求人　口頭審理陳述要領書（以下、「請求人　　　　　　　　　　　　　陳述要領書」という。）の提出 
　　　同　年  ２月  ２日　第１回口頭審理 
 　 
第２　平成２７年８月１２日付けの訂正請求について  
　平成２７年８月１２日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の適否について、以下に検討する。
１．本件訂正請求の内容 
　本件訂正は、「特許第４３４８４５７号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。」とするものであって、その内容は以下のとおりである。
　なお、下記の訂正事項１ないし３は、請求項１〜４７からなる一群の請求項に係る訂正であり、下記の訂正事項４ないし６は、請求項４８〜５４からなる一群の請求項に係る訂正であり、訂正事項７ないし９は、請求項５５〜６２からなる一群の請求項に係る訂正である。
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「コントローラとを備えたディスプレイ。」とあるのを、「コントローラと、ディフューザと、前記光源からの光が前記デイフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えたディスプレイ。」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２〜４７も同様に訂正する。
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「ディフューザ」とあるのを、「前記ディフューザ」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項１０〜１３、２０〜４７も同様に訂正する。
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１７に「像形成用光学機器を備える」とあるのを、「像形成用光学機器を前記光学系として備える」に訂正する。請求項１７の記載を引用する請求項１８〜４７も同様に訂正する。
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４８に「ディスプレイコントローラであって、」とあるのを、「ディスプレイコントローラであって、ディスプレイはディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」に訂正する。請求項４８の記載を引用する請求項４９〜５４も同様に訂正する。
（オ）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５１に「前記所望の照度値に基づく量だけする」とあるのを、「前記所望の照度値に基づく量だけ変調する」に訂正する。請求項５１の記載を引用する請求項５２〜５４も同様に訂正する。
（カ）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５１に「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割った前記所望の照度値に基づく量」とあるのを、「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量」に訂正する。請求項５１の記載を引用する請求項５２〜５４も同様に訂正する。
（キ）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５５に「前記空間光変調器の面を前記発光素子のアレイからの光によって照射し、」とあるのを、「前記空間光変調器の面を前記発光素子のアレイからの光によって照射し、前記発光素子のアレイからの光がディフユーザを通過して前記空間光変調器に達するように前記発光素子のアレイからの光は光学系によって前記空間光変調器と前記ディフューザとに投影され、」に訂正する。請求項５５の記載を引用する請求項５６〜６２も同様に訂正する。
（ク）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５９に「前記所望の照度値に基づく量だけする」とあるのを、「前記所望の照度値に基づく量だけ変調する」に訂正する。請求項５９の記載を引用する請求項６０〜６２も同様に訂正する。
（ケ）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項５９に「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割った前記所望の照度値に基づく量」とあるのを、「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量」に訂正する。請求項５９の記載を引用する請求項６０〜６２も同様に訂正する。
 　 
２．本件訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）被請求人の主張
　本件訂正の目的については、以下のとおりである。
ア　訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明では、光学系が光源からの光を投影することによって、光源からの光が光学系、ディフューザ、空間光変調器の順に投影される旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
イ　訂正事項２は、訂正事項１により請求項５が引用する請求項１に「ディフューザ」を記載したことから、請求項５のディフューザは前記されることとなり、よって、請求項５に記載の「ディフューザ」が請求項１に前記されていることを明瞭にするものである
ウ　訂正事項３は、本件訂正の訂正事項１により、請求項１７が引用する請求項１に、「像形成用光学機器」に対応する「光学系」を記載したことから、請求項１７の像形成用光学機器は対応する用語が前記されることとなり、よって、請求項１７に記載の「像形成用光学機器」に対応する発明特定事項が請求項１に前記されていることを明瞭にするものである。
エ　訂正事項４は、本件訂正後の請求項４８に係る発明では、光学系が光源からの光を投影することによって、光源からの光が光学系、ディフューザ、空間光変調器の順に投影される旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
オ　訂正事項５は、本件訂正前の請求項５１に係る発明では、「前記所望の照度値に基づく量だけする」という記載が、何を「する」のか不明瞭であったが、「変調」を追加し、「前記所望の照度値に基づく量だけ変調する」というように、何を「する」のか動作を明瞭にするものである。
カ　訂正事項６は、請求項５１が本来意図する「割られる対象」は、「前記空間光変調器の制御可能な素子へ入射する光」ではなく、「割った」の直後の文言である「前記所望の照度値」であるから、「前記所望の輝度値」の直前の修飾語を、能動態である「割った」ではなく、受動態である「割られた」へと訂正することで、「割られる対象」が「前記所望の照度値」であることを明瞭にするものである。
キ　訂正事項７は、本件訂正後の請求項５５に係る発明では、光学系が発光素子のアレイからの光を投影することによって、発光素子のアレイからの光が光学系、ディフューザ、空間光変調器の順に投影される旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
ク　訂正事項８は、本件訂正前の請求項５９に係る発明では、「前記所望の照度値に基づく量だけする」という記載が、何を「する」のか不明瞭であったが、「変調」を追加し、「前記所望の照度値に基づく量だけ変調する」というように、何を「する」のか動作を明瞭にするものである。
ケ　訂正事項９は、請求項５９が本来意図する「割られる対象」は、「前記空間光変調器の制御可能な素子へ入射する光」ではなく、「割った」の直後の文言である「前記所望の照度値」であるから、「前記所望の輝度値」の直前の修飾語を、能動態である「割った」ではなく、受動態である「割られた」へと訂正することで、「割られる対象」が「前記所望の照度値」であることを明瞭にするものである。
 　 
（２）当審の判断 
ア　一群の請求項について 
　請求項１は、請求項２〜４７で直接または間接的に引用されているから、請求項１〜４７は一群の請求項を構成するものであり、請求項４８は、請求項４９〜５４で直接または間接的に引用されているから、請求項４８〜５４は一群の請求項を構成するものであり、請求項５５は、請求項５６〜６２で直接または間接的に引用されているから、請求項５５〜６２は一群の請求項を構成するものであり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求するものである。
 　 
イ　訂正事項１
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「ディスプレイ」に「ディフューザと、前記光源からの光が前記デイフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えた」構成を加えて限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書【００６６】には「光変調器２０上のＬＥＤ５２の照射パターンが広げられるように、ディフューザ２２Ａ（図８の破線で示す）をアレイ５０と光変調器２０の間に配置させてもよい」と記載され、【００５６】には「ディフューザ２２ＡはＬＥＤ５２の発光特性と連携して、光変調器２０の後ろ側の面全体にわたってＬＥＤ５２からの光の強度変動を滑らかにさせている」と記載され、【００６９】には「図１０は、光源５２のアレイ５０が適当な光学系１７によって光変調器２０上に像形成されている」と記載され、また、【００４５】には「より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である」と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５に「ディフューザ」とあるのを、「前記ディフューザ」に訂正するものであり、明瞭でない記載を釈明するものである。
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
エ　訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１７に「像形成用光学機器を備える」とあるのを、「像形成用光学機器を前記光学系として備える」に訂正するものであり、明瞭でない記載を釈明するものである。
　したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
オ　訂正事項４
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項４８に「ディスプレイはディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備え」る構成を加えて限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書【００６６】には「光変調器２０上のＬＥＤ５２の照射パターンが広げられるように、ディフューザ２２Ａ（図８の破線で示す）をアレイ５０と光変調器２０の間に配置させてもよい。」と記載され、【００５６】には「ディフューザ２２ＡはＬＥＤ５２の発光特性と連携して、光変調器２０の後ろ側の面全体にわたってＬＥＤ５２からの光の強度変動を滑らかにさせている。」と記載され、【００６９】には「図１０は、光源５２のアレイ５０が適当な光学系１７によって光変調器２０上に像形成されている」と記載され、また、【００４５】には「より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である」と記載されている。
　したがって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
カ　訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５１に「前記所望の照度値に基づく量だけする」とあるのを、「前記所望の照度値に基づく量だけ変調する」に訂正するものであり、明瞭でない記載を釈明するものである。
　したがって、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
キ　訂正事項６
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項５１に「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割った前記所望の照度値に基づく量」とあるのを、「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量」に訂正するものであり、明瞭でない記載を釈明するものである。
　したがって、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ク　訂正事項７
　訂正事項７は、本件訂正前の請求項５５の「前記空間光変調器の面を前記発光素子のアレイからの光によって照射」することについて「前記発光素子のアレイからの光がディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記発光素子のアレイからの光は光学系によって前記空間光変調器と前記ディフューザとに投影され」る構成として限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書【００６６】には「光変調器２０上のＬＥＤ５２の照射パターンが広げられるように、ディフューザ２２Ａ（図８の破線で示す）をアレイ５０と光変調器２０の間に配置させてもよい。」と記載され、【００５６】には「ディフューザ２２ＡはＬＥＤ５２の発光特性と連携して、光変調器２０の後ろ側の面全体にわたってＬＥＤ５２からの光の強度変動を滑らかにさせている。」と記載され、【００６９】には「図１０は、光源５２のアレイ５０が適当な光学系１７によって光変調器２０上に像形成されている」と記載され、また、【００４５】には「より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である」と記載されている。
　したがって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ケ　訂正事項８
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項５９に「前記所望の照度値に基づく量だけする」とあるのを、「前記所望の照度値に基づく量だけ変調する」に訂正するものであり、明瞭でない記載を釈明するものである。
　したがって、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
コ　訂正事項９
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項５９に「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割った前記所望の照度値に基づく量」とあるのを、「前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量」に訂正するものであり、明瞭でない記載を釈明するものである。
　したがって、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．本件訂正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号又は第３号に適合し、かつ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、本件訂正による訂正を認める。 
 　 
 　 
第３　訂正特許発明 
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６２に係る発明（以下、それぞれ、「訂正特許発明１」〜「訂正特許発明６２」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　 
「【請求項１】
　各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源と、
　前記光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器と、
　前記光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラと、
　ディフューザと、
　前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系と
を備えたディスプレイ。
【請求項２】
　前記光源の前記発光素子の各々は前記空間光変調器の複数の対応する制御可能な素子を照射するように配置されている請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
　前記光源の前記発光素子の各々は前記空間光変調器の８個以上の数の対応する制御可能な素子に対応している請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項４】
　前記光源の各発光素子は前記空間光変調器の１４５個以下の数の対応する制御可能な素子に対応している請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項５】
　前記光源と前記空間光変調器の中間に配置された前記ディフューザを備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項６】
　前記光源と前記空間光変調器との中間に配置された反射壁式チャンネルのグリッドを備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項７】
　前記反射壁式チャンネルは６角形であり、かつハニカム構造で配列されている請求項６に記載のディスプレイ。
【請求項８】
　前記発光素子の各々は前記反射壁式チャンネルのうちの１つの中に光を発する請求項６または７に記載のディスプレイ。
【請求項９】
　前記空間光変調器の制御可能な素子の各々は前記反射壁式チャンネルのうちの１つだけからの光で照射を受ける請求項６乃至８のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
　前記空間光変調器と観察位置との間に配置されたディフューザを備える請求項１乃至９のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
　前記空間光変調器の位置において前記光源の複数の発光素子の各々から入射する光の分布が、矩形分布と、０．３×ｄ２から３×ｄ２までの範囲内にある半値全幅を有する広がり関数とのコンボリューションからなり、ｄ２は前記光源の隣接する発光素子によって変調された光分布の前記空間光変調器上での中心−中心間隔である請求項１乃至９のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
　前記光源の前記発光素子の各々は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｎを有しており、かつ前記空間光変調器の制御可能な素子は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｍを有しており、かつＮ＜Ｍである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
　前記光源の前記発光素子の各々は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｎを有しており、かつ前記空間光変調器の制御可能な素子は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｍを有しており、かつＮ＞Ｍである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
　前記光源と前記空間光変調器の間にある１つまたは複数の追加的な光変調段を備える請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
　前記１つまたは複数の追加的な光変調段の各々は、コリメータと、前段の空間光変調器で変調された光がその上に像形成される空間光変調器とを備える請求項１４に記載のディスプレイ。
【請求項１６】
　前記１つまたは複数の追加的な光変調段の各々はディフューザを備える請求項１５に記載のディスプレイ。
【請求項１７】
　前記光源を前記空間光変調器上に像形成するように配置された像形成用光学機器を前記光学系として備える請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１８】
　前記ディスプレイが光を観察者にむけて反射するように構成された表示画面を備える前面投影型のディスプレイを備える請求項１７に記載のディスプレイ。
【請求項１９】
　前記空間光変調器が前記表示画面と一体化されている請求項１８に記載のディスプレイ。
【請求項２０】
　対応する発光素子が最大の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最大の照射を提供するように設定されている点である第１の点と、対応する発光素子が最小の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最小の照射を提供するように設定されている点である第２の点との照度の比が、１０００：１を超えている請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項２１】
　対応する発光素子が最大の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最大の照射を提供するように設定されている点である第１の点と、対応する発光素子が最小の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最小の照射を提供するように設定されている点である第２の点との照度の比が、１５００：１を超えている請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項２２】
　前記発光素子の各々は固体発光素子を備える請求項１乃至２１のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項２３】
　前記固体発光素子は発光ダイオードを備える請求項２２に記載のディスプレイ。
【請求項２４】
　前記発光ダイオードは白色光を発する請求項２３に記載のディスプレイ。
【請求項２５】
　前記固体発光素子によって発せられる光の色は制御可能である請求項２２に記載のディスプレイ。
【請求項２６】
　前記固体発光素子は３色ＬＥＤのアレイを備え、各３色ＬＥＤが、単一のハウジング内部に封入された赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤを備える請求項２５に記載のディスプレイ。
【請求項２７】
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子は透過度可変のディスプレイ素子を備える請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項２８】
　前記透過度可変のディスプレイ素子は液晶ディスプレイ素子を備える請求項２７に記載のディスプレイ。
【請求項２９】
　前記空間光変調器はカラー空間光変調器を備える請求項１乃至２８のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項３０】
　前記空間光変調器の各制御可能な素子は複数のカラーサブ画素を備える請求項２９に記載のディスプレイ。
【請求項３１】
　前記空間光変調器の各制御可能な素子は、３つのサブ画素であって、その１つが赤色フィルタに関連付けされており、その１つが緑色フィルタに関連付けされており、またその１つが青色フィルタに関連付けされている３つのサブ画素を備える請求項１乃至３０のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項３２】
　前記コントローラは、前記制御可能な素子を定期的にリフレッシュし、かつ制御可能な素子がリフレッシュされているときに、対応する発光素子を減光またはオフするように構成されている請求項１乃至３１のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項３３】
　前記発光素子のうちの少なくとも１つから迷光を受け取り、前記迷光の強度を表す迷光強度信号を発生させるように結合された光検出器であって、前記コントローラは、前記迷光強度信号を受け取り、前記発光素子のうちの少なくとも１つからの迷光の強度およびある基準値に少なくとも一部で基づいて前記発光素子の前記少なくとも１つに対する電流補正を決定し、前記発光素子の少なくとも１つの制御に関して前記電流補正を使用するように構成されている光検出器を備える請求項１乃至３２のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項３４】
　前記コントローラは、前記発光素子のうちのある不良素子が動作していないと判定すると、前記発光素子のうちの前記不良素子に隣接する別の発光素子の強度を増加させるように構成されている請求項１乃至３３のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項３５】
　前記コントローラは、前記発光素子のうちのある不良素子が動作していないと判定すると、前記制御可能な素子のうち前記不良の発光素子に対応する素子の透過度を増加させるように構成されている請求項１乃至３４のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項３６】
　前記発光素子は正則アレイに配列されている請求項１乃至３５のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項３７】
　前記アレイは矩形アレイである請求項３６に記載のディスプレイ。
【請求項３８】
　前記アレイは６角形アレイである請求項３６に記載のディスプレイ。
【請求項３９】
　前記発光素子の隣接する素子間に配置された光バリアを備える請求項１乃至３８のいずれかに記載のディスプレイ。
【請求項４０】
　前記発光素子のデューティサイクルを変化させることによって前記発光素子の前記制御可能な光出力を個々に変化させるための制御回路を備える請求項１乃至３９のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項４１】
　前記発光素子に供給される駆動用電流を変化させることによって前記発光素子の前記制御可能な光出力を個々に変化させるための制御回路を備える請求項１乃至４０のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項４２】
　前記光検出器は、前記迷光が平板導波路によって受け取られるように結合されている請求項３３に記載のディスプレイ。
【請求項４３】
　前記発光素子は、平板状導波路のアパーチヤ内に受け容れられており、かつ前記導波路は前記発光素子が横方向に発した光を取り込んでいる請求項４２に記載のディスプレイ。
【請求項４４】
　前記平板状導波路は前記発光素子の後ろに位置している請求項４３に記載のディスプレイ。
【請求項４５】
　前記発光素子の前に位置する平板状導波路と、前記発光素子が発した光を検出するように前記平板状導波路と結合されている光センサとを備える請求項１乃至３２のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項４６】
　前記平板状導波路の１つの表面は前記発光素子が発した光の一部分を前記平板状導波路内に導けるのに十分なように粗面処理されている請求項４５に記載のディスプレイ。
【請求項４７】
　前記コントローラは、前記光源が有する発光素子よりも前記空間光変調器が多くの制御可能な素子を有していることに由来するアーチファクトを低減させるように前記空間光変調器の前記制御可能な素子を制御するように構成されている請求項１乃至４６のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項４８】
　発光素子の２次元アレイを備える光源の光出力を制御するとともに、前記光源からの光を変調するように配置されて、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している空間光変調器の制御可能な素子の光透過を制御するために接続可能なディスプレイコントローラであって、
　ディスプレイはディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備え、
　前記光源の前記発光素子の光出力を制御して所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、
　その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されているディスプレイコントローラ。
【請求項４９】
　前記光源が有する発光素子よりも前記空間光変調器が多くの制御可能な素子を有していることに由来するアーチファクトを低減させるように、前記空間光変調器の制御可能な素子を制御するように構成されている請求項４８に記載のディスプレイコントローラ。
【請求項５０】
　前記第１の制御信号は、前記光源の発光素子に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値である照度に影響を及ぼすように、前記光源の各発光素子を制御するものである請求項４８または４９に記載のディスプレイコントローラ。
【請求項５１】
　前記第２の制御信号は、前記空間光変調器の制御可能な素子へ入射する光を、前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量だけ変調するように前記空間光変調器の各制御可能な素子を制御するものである請求項５０に記載のディスプレイコントローラ。
【請求項５２】
　前記制御可能な素子を定期的にリフレッシュし、制御可能な素子がリフレッシュされているときに、対応する発光素子を減光またはオフするように構成されている請求項４８乃至５１のいずれか一項に記載のディスプレイコントローラ。
【請求項５３】
　前記発光素子のデューティサイクルを変化させることによって前記発光素子の前記制御可能な光出力を個々に変化させる制御回路を備える請求項４８乃至５２のいずれか一項に記載のディスプレイコントローラ。
【請求項５４】
　前記発光素子に供給される駆動用電流を変化させることによって前記発光素子の前記制御可能な光出力を個々に変化させる制御回路を備える請求項４８乃至５３のいずれか一項に記載のディスプレイコントローラ。
【請求項５５】
　高いダイナミックレンジの画像の表示方法であって、
　第１の画像データの組によって決定される明度を有するように個々に制御可能な発光素子のアレイを備える光源を制御して、所望の画像の近似を提供し、
　各々が制御可能な透過度を有している制御可能な素子のアレイを備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している前記空間光変調器の面を前記発光素子のアレイからの光によって照射し、前記発光素子のアレイからの光がディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記発光素子のアレイからの光は光学系によって前記空間光変調器とディフューザとに投影され、　
　前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、
　その計算した強度に少なくとも部分的に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づけること
を含む方法。
【請求項５６】
　前記第２の画像データの組は前記第１の画像データの組と比べて分解能がより高い請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
　前記第２の画像データの組は、前記光源が有する発光素子よりも前記空間光変調器が多くの制御可能な素子を有していることに由来するアーチファクトを低減させるように選択されている請求項５５または５６に記載の方法。
【請求項５８】
　前記第１の画像データの組は、前記光源の各発光素子を制御して、前記光源の発光素子に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値である照度に影響を及ぼすように選択されている請求項５５乃至５７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５９】
　前記第２の画像データの組は、前記空間光変調器の各制御可能な素子を制御して、当該制御可能な素子へ入射する光を、前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量だけ変調するように選択されている請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
　前記制御可能な素子を定期的にリフレッシュすること、及び、制御可能な素子がリフレッシュされているときに、対応する発光素子を減光またはオフすることを備える請求項５５乃至５９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６１】
　前記発光素子のデューティサイクルを変化させることによって前記発光素子の前記制御可能な光出力を個々に変化させることを備える請求項５５乃至６０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６２】
　前記発光素子に供給される駆動用電流を変化させることによって前記発光素子の前記制御可能な光出力を個々に変化させることを備える請求項５５乃至６１のいずれか一項に記載の方法。」
 　 
第４　請求人の主張
　請求人は、審判請求書、弁駁書、及び、請求人陳述要領書において、本件特許について、概略、以下の理由により無効とすべきものであると主張している。
１．優先権について
　本件訂正後の訂正特許発明１〜６２は、パリ条約による優先権主張の効果が認められないので、新規性及び進歩性に係る判断基準日は、本件出願の国際出願日（２００３年３月１３日）となる。 
２．新規性・進歩性について（無効理由１）
　訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７〜６２は、甲第１〜４号証を主たる引例として、甲第１〜１６、２８〜３３号証により新規性又は進歩性が欠如するから、その特許が特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
３．拡大先願について（無効理由２）
　仮に、パリ条約による優先権主張の効果が認められる場合には、訂正特許発明１、２、４〜６、８、１０〜１２、２０〜２５、２７〜３０、３６、３７、３９〜４１、４７〜５０、５３〜５８、６１、６２は、甲第１号証に基づき拡大先願により、その特許が特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
４．記載不備について（無効理由３）
　訂正特許発明１、４、６、８、１２、１３、１７、１８、２０、２１、２５、３２、３９〜４１、４７〜６２は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項（以下、単に「特許法第３６条第４項」という。）、特許法第３６条第６項第１号、または、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
５．請求人の提示した証拠方法 
 　請求人が提示した証拠方法は以下のとおりである。 
　　　甲第１号証：特開２００２−９９２５０号公報
　　　甲第２号証：特開平１０−２８２４７０号公報
　　　甲第３号証：特開２００１−１００６８９号公報
　　　甲第４号証：特開平６−１６７６９０号公報
　　　甲第５号証：特開２００１−１４２４０９号公報
　　　甲第６号証：特表平８−５０５０１４号公報
　　　甲第７号証：特開２０００−２７５６０５号公報
　　　甲第８号証：特開平１１−２３７６０８号公報
　　　甲第９号証：特開２００１−１８８２３０号公報
　　　甲第１０号証：特開平９−１８３２５２号公報
　　　甲第１１号証：特開平９−５２３８５号公報
　　　甲第１２号証：特開平８−１１１５４５号公報
　　　甲第１３号証：特開平６−７１９４０号公報
　　　甲第１４号証：特開平３−７１１１１号公報
　　　甲第１５号証：特開２０００−２９８２０３号公報
　　　甲第１６号証：特開２０００−５６７２７号公報
　　　甲第１７号証：鈴木八十二編、「トコトンやさしい液晶の本」、日刊工業新聞社、２００２年２月２８日初版、Ｐ３０、３１
　　　甲第１８号証：無効２０１３−８００１４０事件（特許第５０７９７５９号）、平成２５年１２月１９日付、特許権者提出の審判事件答弁書
　　　甲第１９号証の１：米国仮出願６０／３６３，５６３明細書等
　　　甲第１９号証の２：米国仮出願６０／３６３，５６３明細書等の翻訳文
　　　甲第２０号証の１：国際公開０３／０７７０１３号
　　　甲第２０号証の２：国際公開０３／０７７０１３号の翻訳文
　　　甲第２１号証：仮出願（甲１９）と国際公開（甲２０）の対比表
　　　甲第２２号証：特表２００５−５２０１８８号公報（本件特許の公表公報）
　　　甲第２３号証：特許第５０７９７５９号公報（本件特許と別の登録公報）
　　　甲第２４号証：特許第４３４８４５７号公報（本件特許の登録公報）
　　　甲第２５号証：鈴木八十二編、「トコトンやさしい液晶の本」、日刊工業新聞社、２００２年２月２８日初版、Ｐ８８、８９
　　　甲第２６号証：特開２０００−２７６９２１号公報
　　　甲第２７号証：オムロン技術用語集[平成２７年９月１２日検索]
インターネット＜URL：http://www.omron.co.jp/r_d/dictionary/dic_word_fu.html＞
　　　甲第２８号証：鈴木八十二編著、「よくわかる液晶ディスプレイのできるまで」、日刊工業新聞社、２００５年１１月２８日初版、Ｐ２０２−２０４
　　　甲第２９号証：特開２０００−１００９５号公報
　　　甲第３０号証：特開平１０−１３３５８８号公報
　　　甲第３１号証：特開平９−２９７２２２号公報
　　　甲第３２号証：特開２０００−３５３４１３号公報
　　　甲第３３号証：特開２００２−３４１３４３号公報
　　　甲第３４号証：特開２０００−８９００９公報
　　　甲第３５号証：ｇｏｏ辞書[平成２７年９月１２日検索]
インターネット＜URL：http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/233059/m0u/＞
　　　甲第３６号証：特開２０００−１４７４８８号公報
　　　甲第３７号証：液晶用語集　技術情報：シャープ[平成２７年１２月２１日検索]
インターネット＜URL http://www.sharp.co.jp/products/lcd/glossary/file7.html＞
　　　甲第３８号証：「特許・実用新案審査基準　特許庁」、「第III部　特許要件」、「第２章　第２節　進歩性」、「３．１．２　動機付け以外に進歩性が否定される方向に働く要素」（平成２７年９月改訂）
　　　甲第３９号証：特開２００２−２４４０９２号公報
 　 
第５　被請求人の反論
　被請求人は、答弁書、及び、被請求人陳述要領書において、概略、以下のとおり反論している。
１．新規性・進歩性について（無効理由１）
　訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７〜６２は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に規定する要件を満たすから特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有さない。
２．拡大先願について（無効理由２）
　訂正特許発明１、２、４〜６、８、１０〜１２、２０〜２５、２７〜３０、３６、３７、３９〜４１、４７〜５０、５３〜５８、６１、６２は特許法第２９条の２に規定する要件を満たすから特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有さない。
３．記載不備について（無効理由３）
　訂正特許発明１、４、６、８、１２、１３、１８、２０、２１、２５、３２、３９〜４１、４７〜６２は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすから特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を有さない。
４．被請求人の提示した証拠方法 
　　被請求人の提示した証拠方法は　以下のとおりである。 
　　　乙第１号証：特願２０００−２８７４９９号の平成１５年１２月２６日付けの意見書
 　 
第６　当審の判断
１　優先権について
（１）米国仮出願６０／３６３，５６３号（以下、単に「仮出願」という。）の明細書及び訂正明細書の記載
　本件特許の優先権主張の基礎となる仮出願の明細書には、以下の記載がある。（翻訳は当審における仮訳である。）
「［００４３］　次いで、コントローラは、得られる画像を所望の画像に接近させることにより、より高い分解能ディスプレイの画素を設定することがある。このことは例えば、所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ることによって実施することが可能である。」
　一方、仮出願の明細書［００４３］の対応する記載として、訂正明細書には、以下の記載がある。
「【００４５】
  次いで、コントローラは、得られる画像を所望の画像に接近させることにより、より高い分解能ディスプレイの画素を設定することがある。このことは例えば、所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ることによって実施することが可能である。より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である。より低分解能の空間光変調器の画素のうちの１つまたは複数からの寄与を足し合わせることによって、より低分解能の空間光変調器の画素を設定する際の方式に関して、より高分解能の空間光変調器の任意の画素が照射を受ける強度を決定することが可能である。」
（２）判断
　訂正特許発明１の「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えたディスプレイ」において、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」する構成の「光の強度を計算」することに関し、訂正明細書には、「より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている
周知の方法
　一方、上記「光の強度を計算」することに関し、仮出願の明細書には、「次いで、コントローラは、得られる画像を所望の画像に接近させることにより、より高い分解能ディスプレイの画素を設定することがある。このことは例えば、所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ることによって実施することが可能である。」（［００４３］）と記載されている。
　ここで、上記記載の「光の強度によって割ること」は、訂正特許発明１の「光の強度を計算」することに、一見対応しているようにもみえるが、訂正特許発明１は、「光源からの光」と「空間光変調器」の間に「ディフューザ」が存在しているから、技術常識に照らせば、上記訂正明細書の【００４５】に記載された「周知の方法」は、単純に「所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ること」によって、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するものではないといえる。
　また、訂正特許発明１の「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えたディスプレイ」において、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」する構成は、仮出願の明細書の他の箇所にも記載されていない。
　そうすると、訂正特許発明１の上記「光の強度を計算」することは、仮出願の明細書または図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　よって、訂正特許発明１は、優先権主張の効果が認められない。
　また、訂正特許発明４８，５５も、同様の理由により優先権主張の効果が認められない。
　さらに、訂正特許発明１、４８、５５のいずれかを直接または間接的に引用する訂正特許発明２〜４７，４９〜５４、５６〜６２も優先権主張の効果が認められない。
　したがって、訂正特許発明１〜６２の新規性・進歩性の判断の基準日は、本件特許の実際の出願日の２００３年３月１３日である。
２　新規性・進歩性について
（１）甲第１号証を主引例とした場合の新規性・進歩性の欠如について
（１）−１　引用刊行物
（ア）甲第１号証（特開２００２−９９２５０号公報）
　甲第１号証には、次のように記載されている。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【０００５】一方、従来時間的に一定であったバックライトの輝度を画像情報に応じて時間的に可変とすることにより、表示のダイナミックレンジを広げようとする提案もなされている。すなわち、黒情報が多く表示される画像に対してはバックライトを暗く、白情報が多く表示される画像に対してはバックライトを明るく点灯する、というものである。」
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る表示装置は、画像表示部と、前記画像表示部の画像表示領域を照明するものであって、複数の照明領域を有する照明部と、入力画像信号に基づいて前記照明部の各照明領域の輝度を制御する照明輝度制御部と、前記照明輝度制御部で得られる前記照明部の各照明領域に対する輝度情報に基づいて前記入力画像信号を変換し、変換された画像信号を前記画像表示部に向けて供給する画像信号変換部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】前記画像信号変換部は、前記輝度情報に基づいて前記入力画像信号の階調を変換する機能を有することが好ましい。
【００１１】本発明では、入力画像信号に基づいて照明部の各照明領域の輝度が制御されることから、画面全体のうち、明るい画像情報を多く含むような表示部分に対しては照明光の輝度を高く、逆に暗い画像情報を多く含むような表示部分に対しては照明光の輝度を低くすることができ、画面全体のダイナミックレンジを拡大することができる。ただし、照明領域毎に照明光の輝度を変化させることから、入力画像信号をそのままの階調で画像表示部に供給した場合には、表示画像の輝度が各照明領域間でずれてしまう。本発明では、各照明領域に対する照明光の輝度に応じて入力画像信号を変換するため、各照明領域の照明光の輝度に応じて変換された適正な階調により、各照明領域間で表示画像の輝度にずれのない適正な画像を得ることができる。」
「【００１４】また、複数種類の発光素子を用いた場合、一般的に発光素子の種類によって発光色が異なる（スペクトル分布が異なる）が、発光色の違いに応じた色補償を行う色補償部を設けることにより、色ずれの少ない高品位の画像を得ることが可能となる。
【００１５】また、前記照明部の各照明領域を隔壁によって分割することにより、隣接する照明領域間における照明光の相互干渉を抑制することができ、より高品位の画像を得ることが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】まず、本発明の実施形態に係る表示装置の概要について説明する。
【００１７】本表示装置は大きく分けて、非発光型表示素子、複数に分割された照明領域を有する照明装置、各照明領域に対して独立に輝度を制御できる照明制御回路、及び画像信号を変換する画像変換回路を有している。
【００１８】非発光型表示素子としては、透過型液晶パネルが最適である。透過型液晶パネルは多階調表示可能であれば良く、ＴＦＴ等のスイッチング素子を備えたアクティブマトリクス型、パッシブマトリクス型を問わない。液晶表示モードについても、現在実用化されているＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＢなどのネマチック系液晶の他、反強誘電性液晶などのスメクチック系液晶も使用可能である。また、電気的に多階調表示できないＳＳＦＬＣなどでも、時間的にスイッチングを行うことによって擬似的に多階調表示が可能であることから、使用可能である。
【００１９】空間的に輝度を制御するためには、光源を複数備えるか、或いは光源光を領域毎に遮断及び透過できるシャッタを設ければよい。光源を複数備える場合は、蛍光管を複数列設け、それらを独立に発光制御するか、ＬＥＤを組み合わせるのが効果的である。特に、画面全体を一括して輝度制御する場合には蛍光管の輝度を制御し、特定の領域について輝度制御する場合にはＬＥＤを用いるのが望ましい。ラスタ表示など画面全体にわたって階調が均一な場合にはバックライトの輝度が面内均一であることが望ましく、画面内に明暗が生じる場合には画像情報に応じて連続的な輝度変化が生じることが望ましい。
【００２０】画像変換回路は、バックライトの輝度分布情報に基づき、液晶パネルに入力する画像情報を変換することで、画面内で正しい階調再現が得られるようにする回路である。バックライトの輝度制御と画像情報変換は、例えば以下のような手順によって行われる。
【００２１】まず、入力された画像情報をバックライトの制御領域単位毎に分析し、平均もしくは最頻の階調と、最大階調及び最小階調を抽出する。これらの画像情報を基に、バックライトの輝度分布が決定される。すなわち、画像情報が明るい輝度情報を多く含む場合はバックライトの輝度を高く、暗い輝度情報を多く含む場合はバックライトの輝度を低く設定する。
【００２２】次に、このバックライト制御結果を基に、より小面積の画像領域毎に階調シフト量を決定する。このとき、画像領域を照明するバックライト輝度制御値が同一であっても、階調シフト量が同一であるとは限らない。なぜならば、画像領域を直接照明する輝度制御値が同じであっても、周りの画像情報によって画像照明領域周辺の輝度制御値が変化し、バックライト照明領域間のクロストークによって画像領域を照明する輝度値が変化するからである。従って、画像を照明する輝度制御値のマトリクス情報に基づいて、適正な階調シフト量が決定される。階調シフト量も一般には線形ではなく、階調と表示輝度レベルを関係付けるγ特性に従って非線形にシフトされる。
【００２３】以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】（実施形態１）図１は、本実施形態の表示装置本体の構成例を示した図である。表示装置本体は、透過型液晶ライトバルブ（ＬＣＤ１１）と背面照明装置（バックライト１２）から構成されており、ＬＣＤ背面からの照明により画像が表示される。
【００２５】ＬＣＤ１１、バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、ＬＣＤ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御される。バックライト１２においては、ＬＣＤ１２の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われる。本実施形態においては、図２に示すように、ＬＣＤ１１を６×８領域（図２（ａ））、バックライト１２を３×４領域に分割した（図２（ｂ））。便宜上、ＬＣＤ１１における領域を（ｉ，ｊ）、バックライト１２における領域を[ｉ，ｊ]で示す。
【００２６】図３は、本実施形態の表示装置における主として信号処理について示したブロック図である。
【００２７】ＲＧＢ入力画像信号は、一旦フレームメモリ１３に蓄積された後、ＬＣＤ領域毎に読み出される。読み出されたデータに基づいて画像輝度演算回路１４でＬＣＤ領域毎の輝度値が算出され、算出されたＬＣＤ領域毎の輝度データが画像輝度データ保持部１５に送られる。画像輝度データ保持部１５からのＬＣＤ領域毎の輝度データに基づき、バックライト領域毎のバックライト輝度レベルがＢ／Ｌ（バックライト）輝度演算回路１６によって算出され、算出されたバックライト領域毎の輝度データがバックライト輝度データ保持部１７に送られる。バックライト輝度制御回路１８は、バックライト輝度演算回路１６の演算結果に基づき、バックライト輝度を領域毎に制御する。
【００２８】一方、フレームメモリ１３に蓄積されたＲＧＢ入力画像信号は１画素毎に順次読み出され、階調変換回路１９により該画素領域を照明するバックライト１２の輝度データに基づき階調変調を受ける。さらに、該画素領域周辺におけるバックライト輝度情報に基づき、階調補正用ＬＵＴ（ルックアップテーブル）２０のデータを用いて、階調補正回路２１により適正な階調補正を受け、最終的にＬＣＤドライバ２２に入力されるＲＧＢ信号（Ｒ”Ｇ”Ｂ”）に変換される。以下、このシーケンスについて詳述する。
【００２９】図４は、本実施形態におけるバックライトの輝度レベルと、輝度及び階調信号との対応関係を示した図である。
【００３０】本実施形態では、バックライトの輝度レベル制御を３段階とした。また、本実施形態のＬＣＤの仕様は、コントラストが２００、ドライバへの入力信号レベルがＲＧＢ各８ｂｉｔであり、γ値（入力信号レベル対透過率）はＣＲＴと同様の２．２である。ＬＣＤに白表示信号（Ｒ＝Ｇ＝Ｂ＝２５５）を入力した際に得られる白輝度として、レベル２における白表示輝度２５０ｃｄ／ｍ2 を基準（ゲイン１）とし、レベル１のバックライト輝度を０．２倍、レベル３では３．０倍に設定した。
【００３１】このとき、各バックライト輝度レベルにおける入力ＲＧＢ信号対輝度は、
      Ｂ＝Ｇ{Ｋ＋[Ｗ−Ｋ]×(ＳRGB ／２５５）γ}              （１）
で表される。ここで、Ｂ：バックライト輝度（ｃｄ／ｍ2 ）、Ｇ：ゲイン、Ｗ：ゲイン１における白表示輝度、Ｋ：ゲイン１における黒表示輝度(＝Ｗ／コントラスト）、ＳRGB ：入力信号（０〜２５５）、γ：ガンマ値、である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、各バックライト輝度レベルにおける、入力ＲＧＢ信号レベルと画面輝度との関係を示した図である。
【００３２】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、バックライトレベル１〜３の全範囲を用いて８ｂｉｔ表示を行った場合の、階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’と画面輝度との関係を示した図である。
【００３３】階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’のレベルＳR'G'B'と画面輝度Ｂとの関係は、
      Ｂ＝Ｋmin ＋[Ｗmax −Ｋmin ]×(ＳR'G'B'／２５５）γ      （２）
で表される。ここで、Ｗmax は最大白表示輝度、Ｋmin は最小黒表示輝度であり、本実施形態ではそれぞれ、レベル３における白表示輝度（７５０ｃｄ／ｍ2 ）、レベル１における黒表示輝度（０．２５ｃｄ／ｍ2 ）である。各レベルの白、黒表示輝度から階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’における各レベルの表示可能信号範囲を求めることができ、レベル１では０〜７４、レベル２では１２〜１５４、レベル３では２２〜２５５となる。
【００３４】バックライト輝度を制御する本発明において、入力信号ＲＧＢは階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’に他ならないから、（１）、（２）式を用いてＬＣＤドライバに入力すべき階調信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を求めることができる。入力階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’とＬＣＤ出力用階調信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”との関係を図７に示す。γ値が１でない場合には両者は非線形の関係となるが、実際には図７に示すようにほぼ線形の関係で近似できるため、階調変換処理は小規模な回路で実現可能である。
【００３５】次に、階調変換処理後に行う階調補正方法について、これまでに述べてきたバックライト輝度レベルの決定方法とともに具体的に説明する。
【００３６】図８は、フレームメモリに蓄積された画像に対応した入力ＲＧＢ信号レベルについて、図２（ａ）の画素領域毎に平均輝度階調を算出した結果の一例を示した図である。ＲＧＢ信号と信号輝度レベルＹとの関係は、各ＲＧＢ信号の視感度を考慮して
      Ｙ＝０．３０Ｒ＋０．５９Ｇ＋０．１１Ｂ                （３）
のように表すことができる。（３）式の係数は、ＲＧＢ各色度点と白色点、すなわち表示系の仕様により決定される。また、誤差は増えるが、計算負荷を軽減するために、視感度の高いＧ値で代替することも可能である。
【００３７】本実施形態においては、２×２画素領域がバックライト単位領域に相当（図２参照）しており、図８からバックライト領域毎に平均輝度が図１０（ａ）のように算出できる。同様に、画素領域毎の信号レベルの最大値、最小値から、バックライト領域上のＲＧＢ信号の最大値、最小値が算出可能である。
【００３８】バックライト各領域の輝度レベルは、これら平均、最大、最小輝度信号レベルから、図９に示すような手順で決定される。
【００３９】すなわち、例えば平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、他のパラメータ（ここでは最大、最小値）が、選択されたバックライト輝度レベルにおける表示可能信号レベル範囲に収まるかどうかを判断する。いずれかのパラメータが範囲外の場合は、繰り返し処理によりバックライト輝度レベルが選択される。全てのパラメータがいずれのバックライト輝度レベルにおいても表示可能信号レベル範囲に含まれない場合には、最小値もしくは最大値のいずれかが含まれるようなバックライト輝度レベルを選択する。最大値、最小値のうちどちらを優先的に範囲内とするかは任意であり、自動或いは手動で判断基準を切り替えても良い。自動的に切り替える際の一方針としては、平均輝度信号レベルが表示可能信号レベル範囲中央に最も近く位置するようなバックライト輝度レベルを選択する、等があげられる。固定の場合は、視感度的に敏感な最小値側を優先するのが一般的に望ましいが、表示画像の絵柄にも依存するので一概には言えない。
【００４０】本実施形態では、図１０（ａ）に示したようなバックライト領域毎のＲＧＢ表示平均輝度信号レベルから、図１０（ｂ）に示したようなバックライト輝度レベルを選択した。
【００４１】フレームメモリから順次読み出されたＲＧＢ信号レベルは、各照明領域のバックライト輝度レベル情報（図１０（ｂ）参照）から、図７に示すような関係に基づいて階調変換が行われる。しかしながら、以下に示すような理由により、階調補正処理を行う必要が生じる。
【００４２】図１１は、図１０（ｂ）において輝度レベル１を選択した領域[２，２]と、［２，２］の画面下側に位置し、輝度レベル３を選択した領域［３，２］の白表示時における輝度の空間分布を模式的に示した図である。
【００４３】バックライト輝度を領域毎に変調すると、照明領域間のクロストークにより、ある画素領域を照明するバックライト輝度には、直下のバックライト領域輝度だけではなく、隣接照明領域の輝度が重畳される。すなわち、隣接領域からの照明光の回り込みにより、階調変換に使用したバックライト輝度から実際のバックライト輝度がずれる(照明誤差)という現象が生ずる。
【００４４】図１１では、簡単のために二つの領域間のスロストークを示したが、実際には図１０（ｂ）に示すよう[２，２]領域の周囲の領域すなわち、［１，１］、［１，２］、［１，３］、［２，１］、［２，３］、［３，１］、［３，２］、［３，３］において選択された輝度レベルの組み合わせにより、実際のバックライト輝度分布が決定される。照明領域の分割数、領域面積、バックライトの設計等によってクロストークが決定されるため、条件によっては、隣接領域以外の照明領域における輝度レベル変化の影響を受けることもあり得る。例えば、ある画素領域について輝度レベル１を選択したバックライトの実輝度が、階調変換時の輝度データに対して２０％の誤差を含む（２０％輝度が高い）場合には、図１２に示すように２〜５階調程度の階調変換誤差が生じ、画素領域間の擬似輪郭や階調反転などの妨害として視認されることになる。
【００４５】照明誤差による階調変換誤差を補償するため、本実施形態では図３に示すように、階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するようにした。階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっている。
【００４６】以上のように、バックライト輝度レベルに応じた階調補正を施すことにより、妨害の無い表示が可能となる。バックライト輝度制御を行わない従来の表示（白輝度２５０ｃｄ／ｍ2 、コントラスト２００）に対し、本実施形態においては、白輝度７５０ｃｄ／ｍ2 、実効コントラスト３０００の、高品位な表示を行うことが可能となる。」
「【００４８】図１３は、図１における主としてバックライト１２の構造を模式的に示した図である。本例では、冷陰極蛍光管１０１を複数本、ＬＣＤ１１直下に配置した直下型構造となっている。
【００４９】バックライト１２の各照明領域は、図１３に示すように、反射板を兼ねた不透明な隔壁１０２によって仕切られており、隔壁を突き抜ける形で冷陰極蛍光管１０１が配置されている。特に図示していないが、これら蛍光管１０１を定常点灯した場合、隔壁１０２の影などは生じずに、面内でほぼ均一にＬＣＤ１１を照明する。また、蛍光間１０２下には、輝度調節用のＬＥＤ（図示省略）が各領域内に配置されている。
【００５０】図１４は、バックライト１２の断面構造を示した図である。本例においては、通常の直下型バックライト構造と同様に、反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している。このＬＥＤ１０３には、正面光度の高いレンズタイプでは無く、視角の広い、いわゆるオーバルタイプのＬＥＤを使用している。
【００５１】このように、従来光取り出し効率の悪かった蛍光管の直下にＬＥＤを配置することで、蛍光管の光利用効率の低下が抑制されるとともに、ＬＥＤの影などが輝度の均一性に影響を及ぼすことが防止される。また、ＬＥＤからの発光が蛍光管の存在する法線方向に抑制された出射分布をとるので、両者の光利用効率を最大限に活用することができる。
【００５２】図１５は、蛍光管１０１とＬＥＤ１０３の点灯方法について示した図である。本例では、図１５に示すように、蛍光管１０１をインバータ回路１０４によって定常点灯とし、Ｂ／Ｌ輝度制御回路１０５（図３におけるＢ／Ｌ輝度制御回路１８に対応）によりＬＥＤ１０３で輝度制御を行うようにした。ＬＥＤ１０３の輝度制御は制御信号に従って行われ、照明領域毎にセグメント的に制御される。照明輝度の最も低いバックライト輝度レベル１では、蛍光管１０１のみが点灯しており、ＬＥＤは発光しない。輝度レベル２及び輝度レベル３において、ＬＥＤ１０３への電流量を制御することで、２段階にＬＥＤ１０３の発光強度を制御し、所望のバックライト輝度が得られる。
【００５３】このような点灯方式をとることで、照明均一性及び色度均一性に優れた蛍光管により全体の照明均一化を行うことができるとともに、蛍光管は定常点灯されるため複数のインバータ回路を必要としない。また、応答性に優れるとともに、直流点灯によって制御性に優れたＬＥＤを、効果的に輝度向上目的で使用可能となる。さらには、本点灯方式と従来のバックライト定常点灯方式の切り換えが容易になるため、使用目的に応じて適宜表示方法を選択することが可能となる。
【００５４】なお、図１５では特に明示しなかったが、照明領域内のＬＥＤの電流量を個別に調整することにより、ＬＥＤ点灯時における照明領域内の輝度均一性を向上させることが可能である。
【００５５】図１６は、白色ＬＥＤ（日亜化学製  ＮＳＰＷ３００ＰＳ）と冷陰極蛍光管（ハリソン電機製  ２２５Ｌ３ＰＦＪ）を組み合わせた場合の発光スペクトル分布と、ＴＦＴ−ＬＣＤ内に設けられた代表的なカラーフィルタの分光透過率特性を示した図である。」
「【００６５】また、本手法は、白色ＬＥＤだけでなく、ＲＧＢそれぞれのＬＥＤを配置した場合にも有効である。図１９は、ＲＧＢ各色のＬＥＤの発光スペクトル、冷陰極管の発光スペクトル、ＲＧＢカラーフィルタの分光透過率を示した図である。本構成においては、各色のＬＥＤの発光強度を独立に制御可能であるので、図２０に示すように、ＬＥＤによる白色点を蛍光管の白色点に一致させることは容易である。」
「【００６９】（実施形態３）図２５は、本発明の第３の実施形態における主要部の構成を示した図である。本実施形態は、バックライト光源に冷陰極管を用いず、白色ＬＥＤ１２１のみで複数の照明領域を構成したことを特徴とする。本実施形態では、冷陰極管及びインバータを使用しないので、光源の軽量化及び単純化が図れる。」
「【００７５】
【発明の効果】本発明によれば、広いダイナミックレンジを有する高品位の画像を表示することが可能となる。」
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第１号証記載の発明
　上記ア及びイの記載によると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。
「各々が制御可能な光出力を有するＬＥＤ、及び、定常点灯する冷陰極蛍光管１０１の３×４領域の２次元アレイを備える光源であるバックライト１２と、
　バックライト１２からの光を変調するように配置された複数の画素を備え、バックライト１２が有するＬＥＤよりも多くの制御可能な画素を有している空間光変調器であるＬＣＤ１１と、
　ＲＧＢ入力画像信号の近似である３×４領域の画像信号を算出し、バックライト１２の各領域に応じたＬＥＤを駆動して、該画像信号を提供するようにバックライト１２と接続されている照明輝度制御部、及び、照明輝度制御部で算出したバックライト輝度情報に基づき、ＬＣＤ１１の画素を駆動して、表示される画像を妨害の無いＲＧＢ入力画像信号に応じた画像に近づけるようにＬＣＤ１１と接続されている画像信号変換部とを備え、
　バックライト１２は、反射板の上方に冷陰極蛍光管１０１を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、冷陰極蛍光管１０１直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している、
　表示装置。」
　また、上記ア及びイの記載によると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１−２発明」という。）も記載されていると認められる。
「ＬＥＤ及び定常点灯する冷陰極蛍光管１０１の３×４領域の２次元アレイ備える光源であるバックライト１２の光出力を制御するとともに、光源であるバックライト１２からの光を変調するように配置されて、バックライト１２が有するＬＥＤよりも多くの制御可能な画素を有しているＬＣＤ１１の制御可能な画素の光通過を制御するために接続可能な表示装置の制御を行う部分であって、
　バックライト１２は、反射板の上方に冷陰極蛍光管１０１を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、冷陰極蛍光管１０１直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置しており、
　バックライト１２のＬＥＤの光出力を制御して、ＲＧＢ入力画像信号の近似である３×４領域の画像信号を提供するために第１の制御信号を生成し、
　バックライト輝度情報に基づき、ＬＣＤ１１の画素を駆動して、表示される画像を妨害の無いＲＧＢ入力画像信号に応じた画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されている、
表示装置の制御を行う部分。」
　さらに、上記ア及びイの記載によると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１−３発明」という。）も記載されていると認められる。
「ダイナミックレンジを拡大するものであり、
　ＬＥＤ及び定常点灯する冷陰極蛍光管１０１の３×４領域の２次元アレイ備える光源であるバックライト１２の光出力を制御するとともに、光源であるバックライト１２からの光を変調するように配置されて、バックライト１２が有するＬＥＤよりも多くの制御可能な画素を有しているＬＣＤ１１の制御可能な画素の光通過を制御するために接続可能な表示装置の製造方法であって、
　バックライト１２は、反射板の上方に冷陰極蛍光管１０１を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、冷陰極蛍光管１０１直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置しており、
　バックライト１２のＬＥＤの光出力を制御して、ＲＧＢ入力画像信号の近似である３×４領域の画像信号を提供するために第１の制御信号を生成し、
　バックライト輝度情報に基づき、ＬＣＤ１１の画素を駆動して、表示される画像を妨害の無いＲＧＢ入力画像信号に応じた画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されている、
表示装置の製造方法。」
（イ）甲第７号証（特開２０００−２７５６０５号公報）
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【００４８】次に、本発明の第５実施形態に係る液晶表示装置について説明する。図１７は本発明の第５実施形態を示した図である。本発明の第５実施形態の特徴は、高輝度表示を実現する場合に適した直下型照明構造となっている点である。本第５実施形態では照明領域は白色の隔壁７０４で仕切られており、各照明領域においては図１８に示すようにＲ発光ＬＥＤ７０１、Ｇ発光ＬＥＤ７０２、Ｂ発光ＬＥＤ７０３が千鳥状に配置されている。画面の短辺方向から見た照明領域間のＬＥＤと隔壁との配置状態が、図１９の断面図に示されている。
【００４９】一方、同一照明領域である画面長辺方向から見た断面図である図２０では、点光源である各ＬＥＤからの発光を画面均一発光に変換するため、レンズ拡散シート７０４は図に示すようなＰＭＭＡ製光路制御レンズシート８０１と拡散シート８０２より構成されることになる。この第５実施形態においては、１つのＬＥＤチップを１つのＬＥＤモールドレンズパッケージに納めたＬＥＤを光源として用いた例を示したが、第３実施形態で説明したようなＲ，Ｇ，Ｂ発光ＬＥＤチップを１つのＬＥＤモードレンズパッケージに収め、高輝度表示を必要とする屋外用ディスプレイや車載用ディスプレイに本発明を適用することが可能である。
【００５０】なお、本発明では、画面領域毎に表示色を切り換えるためにＲＧＢ画像の情報を複数領域に分割、合成するためのマルチプレクサ回路を設け、例えば各ＲＧＢ画像の画面上部、中央部、下部の３つの領域について入れ子にすることで各サブフィールド（前記ＲＧＢフィールドに相当する期間）を形成する。例えば、第１サブフィールドをＲ画像上部、Ｇ画像中央部、Ｂ画像下部というように複数のＲＧＢ３原色の画像情報を用いて一つのサブフィールド情報が形成されるようにする。一方、バックライトは各サブフィールドにおいて画像情報に対応する照明色を選択し、各表示領域毎に同期させて点灯する。画面の分割数はバックライトの照明分割数以下であればよく、概ね２０〜５０分割であることが望ましい。色割れ妨害を低減させるためには分割数を増やすことが望ましい。
【００５１】更に、表示領域間で異なる色情報の画像を表示させる場合、表示領域境界でバックライトの照明色の混合が生じて、表示再現域や分割妨害が生じる可能性がある。この妨害を低減させるためにはバックライトの照明期間に消灯期間を設け、あるデューティ比によって点灯する際、異なる照明色が隣り合う領域間で同時に点灯しないようにすれば良い。即ち、異なる表示領域間には消灯した表示領域が少なくとも１領域以上含まれるようにすることが望ましい。この方法を実現する手段として、画像の書き換えを飛び越しにより行う方法が有効である。」
イ　図面の記載
「【図１７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第７号証記載の発明
　上記ア及びイの記載によると、甲第７号証には、以下の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＭＭＡ製光路制御レンズシート８０１、及び、拡散シート８０２を有するレンズ拡散シート７０５を、各ＬＥＤ７０１、７０２、７０３により構成される光源の上方に配置した液晶表示装置。」
（１）−２　訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７に対して
（ア）対比
　訂正特許発明１と甲１−１発明とを対比する。
ア　甲１−１発明の「各々が制御可能な光出力を有するＬＥＤ、及び、定常点灯する冷陰極蛍光管１０１の３×４領域の２次元アレイを備える光源であるバックライト１２」は、訂正特許発明１の「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源」に相当する。
イ　甲１−１発明の「バックライト１２からの光を変調するように配置された複数の画素を備え、バックライト１２が有するＬＥＤ１０３よりも多くの制御可能な画素を有している空間光変調器であるＬＣＤ１１」は、訂正特許発明１の「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」に相当する。
ウ　甲１−１発明の「照明輝度制御部」及び「画像信号変換部」は、両者で訂正特許発明１の「コントローラ」に相当するから、甲１−１発明の「ＲＧＢ入力画像信号の近似である３×４領域の画像信号を算出し、バックライト１２の各領域に応じたＬＥＤを駆動して、該画像信号を提供するようにバックライト１２と接続されている照明輝度制御部、及び、照明輝度制御部で算出したバックライト輝度情報に基づき、ＬＣＤ１１の画素を駆動して、表示される画像を妨害の無いＲＧＢ入力画像信号に応じた画像に近づけるようにＬＣＤ１１と接続されている画像信号変換部」と、訂正特許発明１の「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」とは、「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」で一致する。
エ　甲１−１発明の「第２拡散シート」は、訂正特許発明１の「ディフューザ」に相当する。
　また、甲１−１発明の「プリズムシート」と訂正特許発明１の「投影する光学系」とは、「光学系」である点で共通する。
　そして、甲１−１発明の「空間光変調器であるＬＣＤ１１」は、「バックライト１２から」達する「光を変調する」ものであるから、甲１−１発明の「バックライト１２は、反射板の上方に冷陰極蛍光管１０１を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、冷陰極蛍光管１０１直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している」構成と、訂正特許発明１の「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えた」構成とは、「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するようにする光学系とを備えた」構成で一致する。
　なお、一般に、「投影する」とは、「物の影を平面に映し出すこと」（大辞林　小学館　第一版＜増補・新装版＞第一刷）、「物の影が平面上に映ること。又、平面上に映し出すこと」（明鏡国語辞典　大修館書店　初版）であるところ、甲１−１発明の「プリズムシート」は単に光を偏向するものであって、平面に物の影を映し出すものではないから、甲１−１発明の「プリズムシート」は訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
　また、平成２８年２月２日の第１回口頭審理調書における「訂正後の請求項１に係る「前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」は、焦点を有する収束光学系を意味するものであり、プリズムシートは含まない。 」との被請求人の陳述からみても、甲１−１発明の「プリズムシート」は訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
オ　甲１−１発明の「表示装置」は、訂正特許発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　上記アないしオの対比から、訂正特許発明１と甲１−１発明とは、
「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源と、
　前記光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器と、
　前記光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラと、
　ディフューザと、
　前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するようにする光学系とを備えたディスプレイ。」で一致し、以下１−１の点で相違する。
（相違点）
１−１　「空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動」する際に、訂正特許発明１は、「前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」ものであるのに対し、甲１−１発明は、「照明輝度制御部で算出したバックライト輝度情報に基づき」行っており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　甲７発明の「ＰＭＭＡ製光路制御レンズシート８０１」は、上記「第６」「２」「（１）」「（１）−２」「（ア）」「エ」で述べた甲１−１発明の「プリズムシート」と同様に、平面に物の影を映し出す焦点を有する光学系ではなく、単に光を偏向させるものであるから、訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
　そうすると、請求人が提示した全ての証拠には、訂正特許発明１の「ディスプレイ」において、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」点が記載されていない。
　よって、訂正特許発明１は、甲１−１発明とはいえないし、甲１−１発明及び甲７発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　仮に、空間光変調器を備えたディスプレイにおいて、光源からの光をディフューザと空間光変調器とに投影する光学系を設けることが周知技術であったとしても、甲１−１発明は、「照明輝度制御部で算出したバックライト輝度情報に基づき、ＬＣＤ１１の画素を駆動」するものであるから、訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するものとは異なるものである。
　しかも、訂正特許発明１は、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を設けたものであるから、「ディフューザ」及び「光学系」の影響も考慮して、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し」ており、甲１−１発明及び周知技術から、このような計算方法を想到することは困難である。
　よって、訂正特許発明１は、甲１−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正特許発明２〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７は、訂正特許発明１の構成要件を全て備えたものであって、訂正特許発明１が、甲１−１発明とはいえないし、甲１−１発明、甲７発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、訂正特許発明１と同様に、甲１−１発明とはいえないし、甲１−１発明、甲７発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（１）−３　訂正特許発明４８〜５４に対して
（ア）対比
　訂正特許発明４８と甲１−２発明とを対比すると、訂正特許発明１と甲１−１発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「発光素子の２次元アレイを備える光源の光出力を制御するとともに、前記光源からの光を変調するように配置されて、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している空間光変調器の制御可能な素子の光透過を制御するために接続可能なディスプレイコントローラであって、
　ディスプレイはディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するようにする光学系とを備え、
　前記光源の前記発光素子の光出力を制御して所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されているディスプレイコントローラ。」で一致し、以下１−２の点で相違する。
（相違点）
１−２　「空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する」際に、訂正特許発明４８は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」しており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲１−２発明は、「バックライト輝度情報に基づき、ＬＣＤ１１の画素を駆動」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記相違点は、上記「第６」「２」「（１）」「（１）−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲１−１発明との１−１の相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（１）」「（１）−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明４８〜５４は、甲１−２発明とはいえないし、甲１−２発明及び甲第７発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（１）−４　訂正特許発明５５〜６２に対して
（ア）対比
　訂正特許発明５５と甲１−３発明とを対比すると、訂正特許発明１と甲１−１発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「高いダイナミックレンジの画像の表示方法であって、
　第１の画像データの組によって決定される明度を有するように個々に制御可能な発光素子のアレイを備える光源を制御して、所望の画像の近似を提供し、
　各々が制御可能な透過度を有している制御可能な素子のアレイを備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している前記空間光変調器の面を前記発光素子のアレイからの光によって照射し、
前記発光素子のアレイからの光が、光学系によってディフューザを通過して前記空間光変調器に達するようにされ、　
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づけること
を含む方法。」で一致し、下記１−３の点で相違する。
（相違点）
１−３　「空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御」する際に、訂正特許発明５５は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲１−５発明は、「バックライト輝度情報に基づき」行っており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記１−３の相違点は、上記「第６」「２」「（１）」「（１）−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲１−１発明との１−１の相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（１）」「（１）−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明５５〜６２は、甲１−３発明とはいえないし、甲１−３発明及び甲７発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（１）−５　請求人の主張について
　請求人は、平成２８年１月１２日付けの口頭審理陳述要領書第１頁第２１行〜第２頁第２１行において、「甲１の「プリズムシート」が「光源からの光」を「前記ディフューザ」と「前記空間光変調器」との両方に投影するといえるかは、「投影（投影する）」の解釈の仕方、又はディフューザの薄さによる実際的な像形成の形態による」として、以下アないしウの主張をしている。
ア　「被請求人の平成２７年１２月１５日付け口頭審理陳述要領書の第５頁第三段落には『「投影」は、影が平面上にぼんやりとでも映っていたり、焦点が合っていなくても漠然と影の存在を視認できたりといった広い意味も含む』という記載があり、訂正発明１に係る「投影」が、上記の広い意味で解釈されるのであれば、これと同様に甲１の「プリズムシート」は、「光源からの光」を「前記ディフューザ」と「前記空間光変調器」との両方に投影するといえる。」
イ　「被請求人の上記口頭審理陳述要領書の第５頁の第四段落には『「前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する」という記載の「投影する」は、光源からの光をディフューザと空間光変調器とに向けて投影した、という投影の方向性を示している。』という記載があり、訂正発明１に係る「投影する」が、上記のように投影の方向性を示す意味で解釈されるのであれば、これと同様に甲１の「プリズムシート」は、「光源からの光」を「前記ディフューザ」と「前記空間光変調器」とに向けて投影するものといえる。」
ウ　「被請求人の上記口頭審理陳述要領書の第５頁末行付近に『またディフューザは薄いのであり、ディフューザに像形成したとしても、実際には空間光変調器に像形成することとほぼ同意である。』という記載があり、この記載に基づき、ディフューザの薄さにより、ディフューザに像形成することと、空間光変調器に像形成することは、実際的には同意になるのであれば、これと同様に甲１の「プリズムシート」も、「光源からの光」を「前記ディフューザ」と「前記空間光変調器」との両方に投影するといえる。」
（アの主張に対して）
　上記「第６」「２」「（１）」「（１）−２」「（ア）」「エ」で述べたように、甲１−１発明の「プリズムシート」は単に光を偏向するものであって、平面に物の影を映し出すものではないから、甲１−１発明の「プリズムシート」は訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
（イの主張に対して）
　被請求人の平成２７年１２月１５日付け口頭審理陳述要領書に記載された「投影の方向性」とは、あくまでも「投影」することが前提であるところ、一般に、「投影する」とは、「物の影を平面に映し出すこと」（大辞林　小学館　第一版＜増補・新装版＞第一刷）、「物の影が平面上に映ること。又、平面上に映し出すこと」（明鏡国語辞典　大修館書店　初版）であって、甲１−１発明の「プリズムシート」は単に光を偏向するものであるから、甲１の「プリズムシート」は、「光源からの光」を「前記ディフューザ」と「前記空間光変調器」とに向けて投影するものとはいえない。
（ウの主張に対して）
　甲１−１発明の「プリズムシート」は、単に光を偏向するものであって、像形成するものとはいえないから、「光源からの光」を「前記ディフューザ」と「前記空間光変調器」とに向けて投影するものとはいえない。
　請求人の主張については以上のとおり、採用できない。
（２）甲第２号証を主引例とした場合の新規性・進歩性の欠如について
（２）−１　引用刊行物
（ア）甲第２号証（特開平１０−２８２４７０号公報）
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【００１３】上記のように発光ダイオードをバックライトの光源として用いた場合、輝度の輝度の切り替えを敏速に行うことができるため、画面のフレーム毎に輝度を切り替えることが可能となる。しかしながら、従来のように、バックライトとして放電ランプを用いた場合、フレーム毎に輝度を切り替えることは困難であるため、バックライトの輝度は常に最高の輝度で光らせておき、輝度の低い画像を表示するためには、液晶層により光をある程度の量遮断する必要性が生じる。従って、従来のようにバックライトとして放電ランプを用いると、光を無駄にすることになり、この無駄な光の分だけ消費電力も高くなってしまう。
【００１４】次に以下では、発光ダイオードを用いてフレーム毎に輝度を切り替えた場合の本発明の透過型液晶表示装置の駆動方法について説明する。
【００１５】本発明の特徴は、図２におけるは表示すべき情報のメモリーおよび演算回路１５とバックライトの輝度切り替え回路１７にある。この点を、これらの回路でなされる駆動についてフローチャートである図４を用いて説明する。
【００１６】メモリーおよび演算回路１５に、まず液晶パネルの特性から決定される赤、緑、青のそれぞれの実現可能最大輝度（ここでは、各々Ｒ１００、Ｇ１００、及びＢ１００と記載することとする）の数値をストアしておく。
【００１７】次に表示すべき１フレーム内の各赤画素、各緑画素、各青画素の表示情報（具体的には輝度の大きさに関する情報）、Ｒ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ、ｙ）の数値を、液晶表示装置のメモリーおよび演算回路１５に対して外部から伝える。このＲ（ｘ，ｙ）について説明すると、例えばＲ（１，２）とは（１，２）という座標で与えられた赤の表示を行う画素の輝度に関する情報を示すものとなっている。具体的に説明すると、例えばＲ１００が１００（任意単位）という輝度であり、（１，２）という座標において、赤の表示輝度を５０（任意単位）としたい場合、このＲ（１，２）には、実現可能最大輝度に対する実際に表示したい輝度の割合である５０％という情報が記録されている。この情報に基づいて光源から照射された光のうちの５０％を遮断するように液晶層をコントロールしてやれば、（１，２）という座標において所望の輝度の赤表示を行うことができる。
【００１８】ここで、１フレーム中には通常、赤、緑、青の表示を行う画素が各々複数個存在し、それぞれの画素の輝度も異なる。上記の伝達の際に、１フレーム中に複数存在する赤、緑、及び青の画素中で、それぞれの色の最大輝度（絶対値）を演算回路１５で比較演算する。この比較演算について説明する。例えば赤の表示を行う画素が１００個存在し、この１００個の赤の画素には輝度情報として、上記したような５０％という情報を持つ画素以外に３０％や８０％等というように異なる輝度情報を有する画素が存在したとする。上記の１００個の情報の中の最大値が８０％であった場合には、赤の実現可能最大輝度×８０％を最大輝度（絶対値）として求める。上記のようにして比較演算された赤、緑、及び青の最大輝度を、ＭＡＸＲ、ＭＡＸＧ、ＭＡＸＢとして決定し、記憶させる。
【００１９】次に、メモリー１５内のＲ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ、ｙ）という輝度情報の変換を行う。具体的には、図に示しているように、演算回路１５により、新しい赤、緑、青の表示信号を、Ｒ（ｘ，ｙ）×Ｒ１００／ＭＡＸＲ、Ｇ（ｘ，ｙ）×Ｇ１００／ＭＡＸＧ、Ｂ（ｘ，ｙ）×Ｂ１００／ＭＡＸＢ、により計算し、これに従って駆動波形を計算し、各画素に電圧を印加する。
【００２０】上記の計算について具体例とともに、以下に詳細に説明する。前述した例と同じように、例えばＲ１００が１００（任意単位）という輝度であり、（１，２）という座標において、赤の表示輝度を５０（任意単位）としたい場合、このＲ（１，２）には、実現可能最大輝度に対する実際に表示したい輝度の割合である５０％という情報が記録されている。その後演算により、特定の１フレーム中の赤の最大輝度情報が８０％であった場合、ＭＡＸＲ＝１００（任意単位）×８０％＝８０（任意単位）となる。ここで、Ｒ（１，２）×Ｒ１００／ＭＡＸＲの計算を行うと、５０％×１００／８０＝６２．５％となる。すなわち、Ｒ（１，２）という輝度情報には、最初５０％という情報がもりこまれていたわけであるが、特定のフレームにおける赤の最大輝度を１００から８０（いずれも任意単位）に変更したために、Ｒ（１，２）の輝度情報をこれらにリンクさせて５０％から６２．５％に変更したわけである。」
「【００２４】（実施の形態２）約１０インチのカラー表示液晶パネル（ツスティッドネマチック・モード、表示容量ＶＧＡ、カラーフィルター付き）を公知の手法で製作した。次に、カラー表示液晶パネル部と、バックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割する。
【００２５】各領域のバックライトは図５の如く形成する。図５は本実施の形態における液晶表示素子の構成断面図を示したものである。同図において、２３は液晶セル、２４はアクリル導光板、２５は突起、２６は発光ダイオード群を示している。
【００２６】本実施の形態は、上記したように各発光ダイオードの位置に特殊性があるのみで、その他の部分については上記した実施の形態１と同様である。また、本実施の形態における液晶表示装置の駆動方法についても、上記した実施の形態１と同様であり、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える。これにより、実施の形態１と同様に、消費電力の削減が図れる。
【００２７】しかし、本実施の形態では、上記した実施の形態１の場合と異なり、光源をＮ個の領域に分割することにより、さらなる効果を得ることができる。この理由について以下詳細に説明する。
【００２８】実施の形態１の際と同様に、今、赤の表示を行いたい画素が１００個存在し、Ｒ１００＝１００（任意単位）であったとする。そして、この１００個の赤の表示画素のうち、８０（任意単位）の輝度で赤表示を行いたいものが１個で、その他は全て５０以下の赤表示を行うものであったとする。ここで、上記の実施の形態１のような駆動を行うと、ＭＡＸＲ＝８０で赤の発光ダイオードを光らせる必要性が生じる。しかしながら、本実施の形態のように、光源領域を複数に分割すると、たまたま８０（任意単位）の画素が含まれている領域の赤の発光ダイオードのみＭＡＸＲ＝８０とし、その他の領域の赤の発光ダイオードはＭＡＸＲ＝５０としてやればよくなり、実施の形態１と比較して更に消費電力を削減することができる。」
イ　図面の記載
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第２号証記載の発明
　上記ア及びイの記載によると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２−１発明」という。）が記載されていると認められる。
「各々が制御可能な光出力を有する発光ダイオードの２次元アレイを備えるバックライト部と、
　バックライト部からの光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セルであって、バックライト部が有する発光ダイオードよりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セルと、
　バックライト部の発光ダイオードを駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて液晶セルの制御可能な画素に電圧を印加して駆動して、得られる画像を、１フレームに応じた所望の画像に近づける制御を行うようにバックライト部及び液晶セルに接続されている演算回路と、
　を備えた液晶表示装置。」
　また、上記ア及びイの記載によると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２−２発明」という。）が記載されていると認められる。
「発光ダイオードの２次元アレイを備えるバックライト部の光出力を制御するとともに、バックライト部からの光を変調するように配置されて、バックライト部が有する発光ダイオードよりも多くの制御可能な画素を有している液晶セルの制御可能な画素の光透過を制御するために接続可能な演算回路であって、
　バックライト部の発光ダイオードを駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて液晶セルの制御可能な画素に電圧を印加して駆動して、得られる画像を、１フレームに応じた所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する
ように構成されている演算回路。」
　さらに、上記ア及びイの記載によると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２−３発明」という。）が記載されていると認められる。
「バックライトの輝度は常に最高の輝度で光らせておき、
　発光ダイオードの２次元アレイを備えるバックライト部の光出力を制御するとともに、バックライト部からの光を変調するように配置されて、バックライト部が有する発光ダイオードよりも多くの制御可能な画素を有している液晶セルの制御可能な画素の光透過を制御するために接続可能な方法であって、
　バックライト部の発光ダイオードを駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて液晶セルの制御可能な画素に電圧を印加して駆動して、得られる画像を、１フレームに応じた所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する
　方法。」
（イ）甲第２８号証（「よくわかる液晶ディスプレイのできるまで」）
　甲第２８号証には、次の事項が記載されている。
ア　本文の記載
「９．３
光学フィルムの種類と特徴(17)
　バックライトは、線光源や面光源の光を効率良くLCDパネルに照射できるように各種の光学フィルムを利用しています。ここでは、代表的な光学フィルムについて述べます。
９−３−１．プリズムシート(18)
　液晶パネルの輝度を向上させるためにプリズムシート（Prism Sheet）を用います。このプリズムシートには（1）屈折型プリズムシート（上向きに設置するプリズムシート）と（2）全反射型プリズムシート（下向きに設置するプリズムシート）があります。
　前者の屈折型プリズムシートは熱可塑性(注1）樹脂シートにプリズム形状を高圧力で転写して形成します。このプリズムシートは頂角90°を持つもので２枚直交して配置して用います。このプリズムシートの下には偏角効果のために下拡散シートを設け、さらに、導光体、反射フィルム等を設けます。このプリズムシート下の導光体には白色ドットパターン(注2）が印刷され、その散乱効果によって法線からほぼ60°のピークを持って出射した光束１（実際の標記は、数字の１を○で囲ったもの）が下拡散シートの散乱屈折効果によって法線より30°偏角され、さらに、屈折型プリズムシートで法線方向へ偏角されてパネルへ入射されます（図9−9参照）。ここで直交した2枚のプリズムシートによって光の水平、垂直成分がともに法線方向へ集光され、輝度向上になります。ここで、下拡散シートを経た光束のうち、屈折型プリズムシートの法線方向に入射した光束２（実際の標記は、数字の２を○で囲ったもの）が存在します。この光束２（実際の標記は、数字の２を○で囲ったもの）は屈折型プリズムシートの両斜面にあたり、再帰反射して導光体へ戻され、再度、同じ効果によって輝度向上のために再利用されます。このメカニズムは、多くの部材の中を光が通過するためにフルネル反射損失や光の吸収損失等があり、光の利用効率が若干、低くなります。」（第２０２頁第１２行〜第２０４頁第６行）
イ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第２８号証記載の事項
　上記イの図面の記載によると、反射フィルム上に、白色ドットパターン付きくさび型導光板、拡散シート、互いに直交した２枚のプリズムシート、拡散シートを順に配置したバックライトが見て取れる。
　上記ア及びイの記載によると、甲第２８号証には、以下の事項が記載されていると認められる。
「液晶パネルのバックライトにおいて、反射フィルム上に、白色ドットパターン付きくさび型導光板、拡散シート、互いに直交した２枚のプリズムシート、拡散シートを順に配置した事項。」
（ウ）甲第２９号証（特開２０００−１００９５号公報）
　甲第２９号証には、次の事項が記載されている。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、透過形の表示装置に使用されるバックライトユニット、及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。」
「【００１６】図１は、本発明のバックライトユニットに於ける実施例を示す断面図を示すものである。図１において、導光板１の裏面には光均斉化のためのドットパターンが形成され、その面上には反射シート２が配置されている。導光板１の表面側（出射光面側）には、拡散シート３と、一枚以上のプリズムシート４が順番に重ねられた状態で配置されている。更に前記プリズムシート４の上部には、厚さが０．２ｍｍ以上の拡散シート（拡散板）５が前記プリズムシート４を全面を覆って配置されている。また、導光板１の側面部には蛍光ランプ６がランプリフレクター７によって導光板１の入光側を除いて覆われた状態で配置されている。以上の部材は枠体（ハウジング）８に装着保持される構成となっている。
【００１７】この構成に於いて用いる最上部の拡散シート（拡散板）５は、プリズムシートによる視角を狭くする暗黒反転現象の軽減及びプリズムシートの傷付き防止の効果と共に、プリズムシート４が熱や湿度により変形し輝度ムラ現象を起こすことを防止するため通常の厚みよりもベース厚を上げた０．２ｍｍ以上のものを採用している。」
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第２９号証記載の事項
　上記ア及びイの記載によると、甲第２９号証には、以下の事項が記載されていると認められる。
「液晶表示装置のバックライトにおいて、裏面にドットパターンが形成され、反射シート２が配置された導光板１の表面側に、拡散シート３と、プリズムシート４が順番に重ねられ、プリズムシート４の上部には、拡散シート５が配置されている事項。」
（エ）甲第３０号証（特開平１０−１３３５８８号公報）
　甲第３０号証には、次の事項が記載されている。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）液晶表示装置の照明装置であるバックライト装置の実施形態１を図１から図３により説明する。図１は実施形態１のバックライト装置の分解斜視図である。
【００２３】図１のフレーム１には、拡散シート２、プリズムシート３、プリズムシート４、拡散シート５、導光板６と反射シート７が順次位置決めされる。次に、管状光源のランプを保持したランプホルダー８を矢印Ａ方向に差し込む。最後に、バックカバー９が、フレーム１に数箇所（図１では５箇所）タッピングねじ１０でねじ止めされる。液晶パネルは、図１では、フレーム１の下側（光の出射方向）に取付けられる。
【００２４】図２は、図１の組立て終了後の平面図である。
【００２５】図３（ａ）は、図２のＤ−Ｄ断面図、図３（ｂ）は、図２のＥ−Ｅ断面図である。図３の１はフレームであり、２は拡散シート、３はプリズムシート、４もプリズムシート、５は拡散シートである。６は導光板、７は反射シート、８はランプホルダー、１１はランプ、９はバックカバーである。
【００２６】拡散シート２、５はポリカーボネイト、プリズムシート３、４はポリエステル等で形成された薄いシート状のものである。
【００２７】プリズムシート３、４は、バックライトの発光輝度の指向性を液晶表示装置の正面方向に強めるための光学シートで、５０μｍほどのピッチ、頂角が概ね９０度のプリズム形状に配列した薄いシートである。
【００２８】拡散シート２、５およびプリズムシート３、４は、１枚ずつ使用したり、２枚ずつ使用したり、どちらかが２枚で、もう片方が１枚で使用されることもある。また、プリズムシートの代わりにウエーブシートが使用されることもある。
【００２９】図３に示すように、透明な導光板６の端部にランプ１１が配置され、それを覆うようにランプホルダー８が配置される。透明な導光板６の底面（反射シート７側）には、ランプ１１から距離が離れるほど密となる拡散反射パターン物が施され、これによりランプ１１からの光束を拡散面光源として透明な導光板６の上面（拡散シート２等の側）より射出することができる。」
イ　図面の記載
「【図３】
（ａ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第３０号証記載の事項
　上記ア及びイの記載によると、甲第３０号証には、以下の事項が記載されていると認められる。
「液晶表示装置のバックライト装置において、フレーム１に、拡散シート２、プリズムシート３、プリズムシート４、拡散シート５、導光板６と反射シート７が順次位置決めされる事項。」
（オ）周知技術
　上記（イ）ないし（エ）の記載からみて、下記の周知技術が認定できる。
「液晶パネルのバックライトにおいて、導光板上に、拡散シート、プリズムシート、拡散シートが順に配置されること。」
（２）−２　訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７に対して
（ア）対比
　訂正特許発明１と甲２−１発明とを対比する。
ア　甲２−１発明の「各々が制御可能な光出力を有する発光ダイオードの２次元アレイを備えるバックライト部」は、訂正特許発明１の「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源」に相当する。
イ　甲２−１発明の「バックライト部からの光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セルであって、バックライト部が有する発光ダイオードよりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セル」は、訂正特許発明１の「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」に相当する。
ウ　甲２−１発明の「バックライト部の発光ダイオードを駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて液晶セルの制御可能な画素に電圧を印加して駆動して、得られる画像を、１フレームに応じた所望の画像に近づける制御を行うようにバックライト部及び液晶セルに接続されている演算回路」と、訂正特許発明１の「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」とは、「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」で一致する。
エ　甲２−１発明の「液晶表示装置」は、訂正特許発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　上記アないしエの対比から、訂正特許発明１と甲２−１発明とは、
「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源と、
　前記光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器と、
　前記光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラと
を備えたディスプレイ。」で一致し、下記２−１の点で相違する。
（相違点）
２−１　「空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動」する際に、訂正特許発明１は、「前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えた」構成を有するのに対し、甲２−１発明は、「１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて」行っており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記「第６」「２」「（２）」「（２）−１」「（オ）」で認定した上記周知技術の「プリズムシート」は、上記「第６」「２」「（１）」「（１）−２」「（ア）」「エ」で述べた甲１−１発明の「プリズムシート」と同様に、平面に物の影を映し出す焦点を有する光学系ではなく、単に光を偏向させるものであるから、訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
　そうすると、請求人が提示した全ての証拠には、訂正特許発明１の「ディスプレイ」において、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」点が記載されていない。
　よって、訂正特許発明１は、甲２−１発明とはいえないし、甲２−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　仮に、空間光変調器を備えたディスプレイにおいて、光源からの光をディフューザと空間光変調器とに投影する光学系を設けることが周知技術であったとしても、甲２−１発明は、「１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて液晶セルの制御可能な画素に電圧を印加して駆動」するものであるから、訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するものとは異なるものである。
　しかも、訂正特許発明１は、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を設けたものであるから、「ディフューザ」及び「光学系」の影響も考慮して、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し」ており、甲２−１発明及び周知技術から、このような計算方法を想到することは困難である。
　よって、訂正特許発明１は、甲２−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正特許発明２〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７は、訂正特許発明１の構成要件を全て備えたものであって、訂正特許発明１が、甲２−１発明とはいえないし、甲２−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、訂正特許発明１と同様に、甲２−１発明とはいえないし、甲２−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）−３　訂正特許発明４８〜５４に対して
（ア）対比
　訂正特許発明４８と甲２−２発明とを対比すると、訂正特許発明１と甲２−１発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「発光素子の２次元アレイを備える光源の光出力を制御するとともに、前記光源からの光を変調するように配置されて、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している空間光変調器の制御可能な素子の光透過を制御するために接続可能なディスプレイコントローラであって、
　前記光源の前記発光素子の光出力を制御して所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されているディスプレイコントローラ。」で一致し、下記２−２の点で相違する。
（相違点）
２−２　「空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する」際に、訂正特許発明４８は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」しており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲２−２発明は、「１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて液晶セルの制御可能な画素に電圧を印加」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記２−２の相違点は、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲２−１発明との２−１の相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明４８〜５４は、甲２−２発明ではないし、甲２−２発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）−４　訂正特許発明５５〜６２に対して
（ア）対比
　訂正特許発明５５と甲２−３発明とを対比すると、訂正特許発明１と甲２−１発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「高いダイナミックレンジの画像の表示方法であって、
　第１の画像データの組によって決定される明度を有するように個々に制御可能な発光素子のアレイを備える光源を制御して、所望の画像の近似を提供し、
　各々が制御可能な透過度を有している制御可能な素子のアレイを備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している前記空間光変調器の面を前記発光素子のアレイからの光によって照射し、　
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づけること
を含む方法。」で一致し、下記２−３の点で相違する。
（相違点）
２−３　「空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動」する際に、訂正特許発明５５は、「前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えた」構成を有するのに対し、甲２−３発明は、「１フレームの画素の輝度に関する情報に基づいて」行っており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記２−３の相違点は、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲２−１発明との２−１の相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明５５〜６２は、甲２−２発明ではないし、甲２−３発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲第３号証を主引例とした場合の新規性・進歩性の欠如について
（３）−１　引用刊行物
（ア）甲第３号証（特開２００１−１００６８９号公報）
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】  光源と、該光源からの照明光を変調する光変調器とを備えた表示装置において、前記照明光が分割されており、かつ分割された各照明光ごとにその光量を変調する光量調節手段を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記光量調節手段は、前記分割された各照明光ごとの照明光量を、その照明光により照明される前記光変調器上の領域の表示輝度に応じて調節することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記表示装置が投射型表示装置であることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】  前記照明光を分割する手段および前記光量調節手段が、前記光変調器を照明する照明系中の該光変調器と実質的に共役な位置に配置された第２の光変調器であることを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】  前記表示装置が直視型表示装置であることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項６】  前記照明光を分割する手段および前記光量調節手段が、前記光変調器の裏面に近接して配置された第２の光変調器であることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】  前記光量調節手段により分割された照明光のピッチが前記光変調器の画素ピッチの１０倍以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】  前記光源を複数個有し、各光源が前記光変調器上の別々の領域を照明することにより、前記照明光が分割されていることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項９】  前記光量調節手段が、前記複数個の各光源を互いに独立に調光する手段であることを特徴とする請求項８記載の表示装置。」
イ　発明の詳細な説明の記載
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、あらゆる映像信号に対しても、ダイナミックレンジを拡大し高コントラストな高画質を実現する方式を提案することである。」
「【０００７】
【作用】分割された各照明光で、光変調器上の別々の領域を照明し、かつ各照明光の光量をその照明光で照明される領域での表示輝度に応じて調整することにより、光変調器の照明光量を固定した場合に比べて高コントラストで色再現性の良い、高品質の表示を実現することができる。」
「【０００９】図１において、１はランプ用リフレクタ、２は発光管（ランプ）、３ははえの目インテグレータ、４はＰＳ変換光学素子、６，２４はリレーレンズ、７，９，１１，１２はミラー、８，１０はダイクロミラー、１３，１４，１５はフィールドレンズ、１６，１７，１８は第１の光変調器である液晶パネル、１９，２０，２１は偏光板、２２はクロスプリズム、２３は投射レンズである。１２０は照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器で、例えば液晶パネル等を使用できる。上記光変調器１２０は、はえの目インテグレータ３のランプ側に極力近接して設けられている。図１において、ランプ側の第１はえの目レンズ３ａは、各液晶パネル１６，１７，１８と実質的に共役関係になっており、そのはえの目レンズのアスペクト比は使用している液晶パネル１６，１７，１８と同等のものとなっている。従って液晶パネルへ分割照明を行なうため、光変調器１２０は第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになっている。この配置は、実質的に分割照明可能であればよく、共役位置からのわずかなずれは許容し得る。光変調器として、液晶パネルを用いる時、極力光量ロスを防ぐために、ＰＳ変換素子４は、赤外、紫外カットフィルタ１０１を介してランプ２と第１はえの目レンズ３ａとの間に設けられている。」
「【００１２】図２は、図１のプロジェクタの電気ブロック図である。図２において、１８，１７，１６は、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色表示対応の液晶パネル、５４は各液晶パネルに印加する信号と電源を供給するドライバ回路、５５はＤＡコンバータ、５６はメモリである。メモリ５６は、現状の表示データと次のフレームで表示するデータ等を保持する。５７はＤＳＰ部で、δ調整、インターレース信号のノンインターレース信号への変換、使用している液晶パネルの画素数と入力信号との画素数とが対応しない場合の解像度変換、および色調整節等の処理だけでなく、照明光変調にともなう各色の信号レベルを算出する演算等を実行する。５８はタイミング発生回路、５９は電源ＯＮ−ＯＦＦおよび各種設定を行うリモコンである。６０はリモコンからの信号を受け、かつ、各種入力信号切替等を行うための制御パネルである。６３はマイコンで、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックが接続され、それら各ブロックの制御を行なっている。バラスト６４にはランプ６５が接続されている。６７はＡＤコンバータ、６８はスイッチである。６９は信号処理回路で、ＮＴＳＣ信号のデコード、ノイズ低減処理、帯域制限フィルタリングおよび信号レベル調節等の信号処理を行なう。７１はＰＣ（パソコン）入力端子、７２はＮＴＳＣ入力端子で、本ブロック図には、アナログ入力信号のみ記載されているが、それに限らず、ＬＶＤＳ、ＴＭＤＳ等の入力端子や、デジタルＴＶ用Ｄ３端子等も設けても有効であることは言うまでもない。７０は音声回路アンプ、７３はスピーカ、７４はＡＣインレットである。
【００１３】１４０は光変調器１２０を駆動するためのデジタル信号をアナログ信号に変換するためのＤＡ変換器で、ＤＡ変換が液晶パネル用のＤＡコンバータ５５で対応できる場合は省略できる。１４１は光変調器用ドライバである。
【００１４】本実施例において、光変調器への信号、さらにそれにともなう液晶パネルへの信号をどう処理するかについて、図３を用いて説明する。図３は山へ太陽が沈み、夜空になるシーンを４つに分割したものである。
【００１５】時刻ｔ1 の時、第１象限の位置にあたる領域１５０の最大輝度は８、第４象限の領域１５１は８、第３象限の領域は１００、第２象限の領域１５３は８となる。分割しない時は、この時刻ｔ1 の最大輝度は１００となっていたのに対し、１５２の領域以外は最大輝度レベルが極めて下がっている。したがって、領域１５０，１５１，１５３は、光変調器１２０を透過する光量（照明光量レベル）を８まで落とし、その照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し印加する。
【００１６】時刻ｔ2 の画像の場合、１６０の領域の最大輝度は６、１６１の最大輝度は６、１６２の最大輝度は８０、１６３の最大輝度は６、さらに時刻ｔ3 の画像の場合、１７０の最大輝度は３０、１７１の最大輝度は２、１７２の最大輝度は２、１７３の最大輝度は２となる。時刻ｔ2 とｔ3 に移行する場合、第３象限の領域である１６２から１７２は最大輝度が８０から２へ急速に変化する。このような場合、照明光を急速に変えると、光変調器の応答速度と液晶パネルの応答速度との関係から、連続的な滑らかな表示輝度特性が得られない場合もある。この場合は照明光量を急速に落とさず、滑らかに連続的に変化する駆動方式も有効である。
【００１７】さらに分割領域ごとで照明レベルをどこに設定するかについて説明する。
＜１＞１フィールド（フレーム）中の各領域中の画素の最大輝度をその領域の最大輝度とする方式
この方法は、最大輝度算出としては、最も簡素な方法で画像データをメモリに格納する時にコンパレータを設け、各象限の最大輝度のデータを検出すれば良い。」
「【００２７】実施例２
次に図４、図５を用いて本発明の第２の実施例について説明する。図４（ａ）は、直視型液晶表示装置の断面図で、２０１ａ，２０１ｂはバックライト、２１３は発光管、２１４は導光板、２０２は拡散板、２０３は入射光側偏光板、２０４は液晶セル、２０５は出射側の偏光板である。入射光側偏光板２０３、液晶セル２０４および出射側の偏光板２０５は偏光板付液晶セルユニット２０６を構成している。
【００２８】図４（ｂ）は、（ａ）の平面図で、この図から分かるように、表示領域の右側領域２１５は、バックライト２０１ａにより照明し、左側領域２１６はバックライト２０１ｂにより照明する。右側と左側との境界部２１７は両者の照明の平均値が照明される。これはバックライト光が拡散板２０２により拡散することにより平均化される。
【００２９】図４（ｃ）は、入射光側偏光素子２０３の一つの構成例を示す。図４（ａ）においては、入射光側偏光素子２０３として単純な偏光板を用いた例を示したが、図４（ｃ）に示すような多層構造の偏光素子を用いるのがより好ましい。図４（ｃ）において、２０７は剥離ライナ、２０８は粘着剤、２０９は偏光板、２１０は粘着剤、２１１はコレステリック液晶フィルムで例えば、日東電工のＰＣＦ−３５０や、３Ｍ社製ＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）等が好適である。２１２は保護フィルムである。上記膜構造体を用いることにより、導光板２１４からの出射光束のうちＳ偏光光束もＰ偏光光束へ変換して液晶セル上に照明することができ、高輝度が達成できる。
【００３０】図４（ｂ）の例は、液晶セルの左右にバックライト光源を配置したが、図５に示すごとく、液晶セルの上下にそれぞれ２分割したバックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆを設けることにより２１７に示すような水平方向への分割と、２１８に示すような垂直方向への分割を行ない、表示画素の分割数を増やすことも可能である。
【００３１】実施例３
次に本発明の第３の実施例について図６を用いて説明する。図４と同等箇所は、同一番号で記し、説明は省略する。２２１は従来使用されている（非分割型の）バックライト、２２２は透過型のＰＤＬＣ（高分子分散型液晶）セルである。
【００３２】高分子分散液晶セルの上下電極に電圧を印加しない時は、上記液晶セル部で導光板２２１からの光が拡散して、液晶セル２０６の角度特性よりユーザーが見る光量は減少する。一方、ＰＤＬＣ２２２に印加する電圧を徐々に大きくすると、分散された光分子材料と液晶との屈折率差が縮小し、導光板からの光拡散量が減少し、所望の電圧（例えば、１０μｍギャップの時、１１Ｖ）で透明体となる。これらの高分子分散液晶セルを分割しておき、液晶セル２０６への照明光量を領域ごと変更することができた。
【００３３】但し、照明ピッチＬと液晶セルの画素ピッチｐとし、モアレが出にくいピッチに照明ピッチを選択することが好適である。モアレのピッチをｍとすると、
【００３４】
【数１】
・・・（略）・・・
となる。したがって、照明ピッチＬと画素ピッチｐとが近い場合、モアレの波長（ピッチ）ｍが大きくなり目立つ。照明ピッチＬを画素ピッチｐの１０倍以上とすればその時のモアレ波長ｍは、ｍ≒１．１ｐで、ほぼ目立たなくなる。よって、照明領域の分割ピッチは少なくとも１０倍以上が望ましい。
【００３５】
【発明の効果】以上述べたように、直視型の表示装置でも、液晶ＤＭＤを用いた投射型表示装置においても、画面上の高輝度領域には、高輝度照明を、低輝度領域には光量を落とした照明を行なうことにより、白はより白く、黒はより黒く、表示画像のダイナミックレンジが拡大し、より高コントラストで、色再現性の良い表示が実現できた。また、ランプ等により、光量を変調する時は、低輝度画面ではランプパワーを抑制できるために、より低消電力比にも役立つ利点を持っている。」
ウ　図面の記載
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　甲第３号証記載の発明
エ−１　実施例２（図４，５）として記載された発明
　上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−１発明−１」という。）が記載されていると認められる。
「各々が制御可能な照明光を出力する発光管を二行二列の二次元アレイに配置した四つのバックライトで構成されるバックライトユニットと、
　バックライトユニットからの照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セルであって、バックライトユニットが有する発光管よりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セルと、
　バックライトユニットを構成する各バックライトの発光管を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコンと、
　を備えた表示装置。」
　また、上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−２発明−１」という。）が記載されていると認められる。
「発光管を二行二列の二次元アレイに配置したバックライトユニットの照明光を制御するとともに、バックライトユニットからの照明光を変調するように配置されて、バックライトユニットが有する発光管よりも多くの制御可能な画素を有している液晶セルの制御可能な画素の光透過を制御するために接続可能なマイコンであって、
　バックライトユニットの発光管を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように第２の制御信号を生成する
　ように構成されているマイコン。」
　さらに、上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−３発明−１」という。）が記載されていると認められる。
「ダイナミックレンジを拡大し高コントラストな高画質を実現する方法であり、
　発光管を二行二列の二次元アレイに配置したバックライトユニットの照明光を制御するとともに、バックライトユニットからの照明光を変調するように配置されて、バックライトユニットが有する発光管よりも多くの制御可能な画素を有している液晶セルの制御可能な画素の光透過を制御するために接続可能な方法であって、
　バックライトユニットの発光管を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように第２の制御信号を生成する
　ように構成されている方法。」
エ−２　実施例１（図１）として記載された発明
　上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−１発明−２」という。）が記載されていると認められる。
「発光管２の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える第２の光変調器１２０と、
　第２の光変調器１２０からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える第１の光変調器１６、１７、１８であって、第２の光変調器１２０が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、第１の光変調器と、
　第２の光変調器１２０の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、第１の光変調器１６、１７、１８の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３と、
　を備えた表示装置。」
　また、上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−２発明−２」という。）が記載されていると認められる。
「発光管２の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える第２の光変調器１２０と、
　第２の光変調器１２０からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える第１の光変調器１６、１７、１８であって、第２の光変調器１２０が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、第１の光変調器とを備えた表示装置のマイコン６３であって、
　第２の光変調器１２０の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、第１の光変調器１６、１７、１８の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３。」
　さらに、上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−３発明−２」という。）が記載されていると認められる。
「ダイナミックレンジを拡大し高コントラストな高画質を実現する方式であり、
　発光管２の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える第２の光変調器１２０と、
　第２の光変調器１２０からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える第１の光変調器１６、１７、１８であって、第２の光変調器１２０が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、第１の光変調器と、
　第２の光変調器１２０の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、第１の光変調器１６、１７、１８の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３と、
　を備えた表示装置の表示方法。」
エ−３　実施例３（図６）として記載された発明
　上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−１発明−３」という。）が記載されていると認められる。
「バックライト２２１の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える高分子分散型液晶セル２２２と、
　高分子分散型液晶セル２２２からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セル２０６であって、高分子分散型液晶セル２２２が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セル２０６と、
　高分子分散型液晶セル２２２の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セル２０６の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３と、
　を備えた表示装置。」
　また、上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−２発明−３」という。）が記載されていると認められる。
「バックライト２２１の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える高分子分散型液晶セル２２２と、
　高分子分散型液晶セル２２２からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セル２０６であって、高分子分散型液晶セル２２２が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セル２０６とを備えた表示装置のマイコン６３であって、
　高分子分散型液晶セル２２２の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セル２０６の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３。」
　さらに、上記アないしウの記載によると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３−３発明−３」という。）が記載されていると認められる。
「ダイナミックレンジを拡大し高コントラストな高画質を実現する方式であり、
　バックライト２２１の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える高分子分散型液晶セル２２２と、
　高分子分散型液晶セル２２２からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セル２０６であって、高分子分散型液晶セル２２２が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セル２０６と、
　高分子分散型液晶セル２２２の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セル２０６の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３と、
　を備えた表示装置の表示方法。」
（３）−２　訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７に対して
（３）−２−１　甲３−１発明−１からの新規性・進歩性の欠如について
（ア）対比
　訂正特許発明１と甲３−１発明−１とを対比する。
ア　甲３−１発明−１の「各々が制御可能な照明光を出力する発光管を二行二列の二次元アレイに配置にした四つのバックライトで構成されるバックライトユニット」と、訂正特許発明１の「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源」とは、「各々が制御可能な光出力を有する発光部材の２次元アレイを備える光源」で一致する。
イ　甲３−１発明−１の「バックライトユニットからの照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セルであって、バックライトユニットが有する発光管よりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セル」と、訂正特許発明１の「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」とは、「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光部材よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」で一致する。
ウ　甲３−１発明−１の「バックライトユニットを構成する各バックライトの発光管を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン」と、訂正特許発明１の「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」とは、「光源の前記発光部材を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」で一致する。
エ　甲３−１発明−１の「表示装置」は、訂正特許発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　上記アないしエの対比から、訂正特許発明１と甲３−１発明−１とは、
「各々が制御可能な光出力を有する発光部材の２次元アレイを備える光源と、
　前記光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光部材よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器と、
　前記光源の前記発光部材を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラと、
を備えたディスプレイ。」で一致し、下記３−１−１−ア及び３−１−１−イの点で相違する。
（相違点）
３−１−１−ア　「２次元アレイを備える光源」における「発光部材」が、訂正特許発明１は、「発光素子」であるのに対し、甲３−１発明−１は「発光管」である点。
３−１−１−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動」する際に、訂正特許発明１は、「前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えた」構成を有するのに対し、甲３−１発明−１は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　まず、上記３−１−１−イの相違点について検討する。
　上記「第６」「２」「（２）」「（２）−１」「（オ）」で認定した上記周知技術の「プリズムシート」は、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（イ）」で述べたように、平面に物の影を映し出す焦点を有する光学系ではなく、単に光を偏向させるものであるから、訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
　そうすると、請求人が提示した全ての証拠には、訂正特許発明１の「ディスプレイ」において、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」点が記載されていない。
　よって、上記３−１−１−アの相違点について検討するまでもなく、訂正特許発明１は、甲３−１発明−１とはいえないし、甲３−１発明−１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　仮に、空間光変調器を備えたディスプレイにおいて、光源からの光をディフューザと空間光変調器とに投影する光学系を設けることが周知技術であったとしても、甲３−１発明−１は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」するものであるから、訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するものとは異なるものである。
　しかも、訂正特許発明１は、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を設けたものであるから、「ディフューザ」及び「光学系」の影響も考慮して、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し」ており、甲３−１発明−１及び周知技術から、このような計算方法を想到することは困難である。
　よって、訂正特許発明１は、甲３−１発明−１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正特許発明２〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７は、訂正特許発明１の構成要件を全て備えたものであって、訂正特許発明１が、甲３−１発明−１とはいえないし、甲３−１発明−１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、訂正特許発明１と同様に、甲３−１発明−１とはいえないし、甲３−１発明−１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）−２−２　甲３−１発明−２からの進歩性の欠如について
　訂正特許発明１と甲３−１発明−２とを対比する。
ア　甲３−１発明−２の「発光管２の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える第２の光変調器１２０」と、訂正特許発明１の「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源」とは、「各々が制御可能な光出力を有する２次元アレイの光源」で一致する。
イ　甲３−１発明−２の「第２の光変調器１２０からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える第１の光変調器１６、１７、１８であって、第２の光変調器１２０が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、第１の光変調器」と、訂正特許発明１の「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」とは、「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、光源よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」で一致する。
ウ　甲３−１発明−２の「第２の光変調器１２０の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、第１の光変調器１６、１７、１８の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３」と、訂正特許発明１の「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」とは、「光源を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」で一致する。
エ　甲３−１発明−２の「表示装置」は、訂正特許発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　上記アないしエの対比から、訂正特許発明１と甲３−１発明−２とは、
「各々が制御可能な光出力を有する２次元アレイの光源と、
　光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器と、
　前記光源を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラと、
を備えたディスプレイ。」で一致し、下記３−１−２−ア及び３−１−２−イの点で相違する。
（相違点）
３−１−２−ア　「２次元アレイの光源」が、訂正特許発明１は、「発光素子」からなるのに対し、甲３−１発明−２は、「発光管２の照明光を変調」し、「変調した光出力を有する画素」「を備える第２の光変調器１２０」である点。
３−１−２−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動」する際に、訂正特許発明１は、「前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えた」構成を有するのに対し、甲３−１発明−２は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　まず、上記３−１−２−イの相違点について検討する。
　上記「第６」「２」「（２）」「（２）−１」「（オ）」で認定した上記周知技術の「プリズムシート」は、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（イ）」で述べたように、平面に物の影を映し出す焦点を有する光学系ではなく、単に光を偏向させるものであるから、訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
　そうすると、請求人が提示した全ての証拠には、訂正特許発明１の「ディスプレイ」において、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」点が記載されていない。
　よって、上記３−１−１−アの相違点について検討するまでもなく、訂正特許発明１は、甲３−１発明−２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　仮に、空間光変調器を備えたディスプレイにおいて、光源からの光をディフューザと空間光変調器とに投影する光学系を設けることが周知技術であったとしても、甲３−１発明−２は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、第１の光変調器１６、１７、１８の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」するものであるから、訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するものとは異なるものである。
　しかも、訂正特許発明１は、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を設けたものであるから、「ディフューザ」及び「光学系」の影響も考慮して、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し」ており、甲１−１発明及び周知技術から、このような計算方法を想到することは困難である。
　よって、訂正特許発明１は、甲３−１発明−２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正特許発明２〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７は、訂正特許発明１の構成要件を全て備えたものであって、訂正特許発明１が、甲３−１発明−２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、訂正特許発明１と同様に、甲３−１発明−２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）−２−３　甲３−１発明−３からの進歩性の欠如について
　訂正特許発明１と甲３−１発明−３とを対比する。
ア　甲３−１発明−３の「バックライト２２１の照明光を変調するように各々が制御可能であり、変調した光出力を有する画素の２次元アレイを備える高分子分散型液晶セル２２２」と、訂正特許発明１の「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源」とは、「各々が制御可能な光出力を有する２次元アレイの光源」で一致する。
イ　甲３−１発明−３の「高分子分散型液晶セル２２２からの分割照明光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える液晶セル２０６であって、高分子分散型液晶セル２２２が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、液晶セル２０６」と、訂正特許発明１の「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」とは、「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」で一致する。
ウ　甲３−１発明−３の「高分子分散型液晶セル２２２の画素を駆動して１フレームに応じた所望の画像の近似を提供するとともに、バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セル２０６の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加して、得られる画像を１フレームに応じた所望の画像に近づけるように接続されているマイコン６３」と、訂正特許発明１の「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」とは、「光源を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」で一致する。
エ　 甲３−１発明−３「表示装置」は、訂正特許発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　上記アないしエの対比から、訂正特許発明１と甲３−１発明−３とは、
「各々が制御可能な光出力を有する２次元アレイの光源と、
　光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器と、
　前記光源を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラと、
を備えたディスプレイ。」で一致し、下記３−１−３−ア及び３−１−３−イの点で相違する。
（相違点）
３−１−３−ア　「２次元アレイの光源」が、訂正特許発明１は、「発光素子」からなるのに対し、甲３−１発明−３は「バックライト２２１の照明光を変調」し、「変調した光出力を有する画素」「を備える高分子分散型液晶セル２２２２」である点。
３−１−３−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動」する際に、訂正特許発明１は、「前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「ディフューザと、前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系とを備えた」構成を有するのに対し、甲３−１発明−３は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　まず、上記３−１−３−イの相違点について検討する。
　上記「第６」「２」「（２）」「（２）−１」「（オ）」で認定した上記周知技術の「プリズムシート」は、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（イ）」で述べたように、平面に物の影を映し出す焦点を有する光学系ではなく、単に光を偏向させるものであるから、訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
　そうすると、請求人が提示した全ての証拠には、訂正特許発明１の「ディスプレイ」において、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」点が記載されていない。
　よって、上記３−１−３−アの相違点について検討するまでもなく、訂正特許発明１は、甲３−１発明−３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　仮に、空間光変調器を備えたディスプレイにおいて、光源からの光をディフューザと空間光変調器とに投影する光学系を設けることが周知技術であったとしても、甲３−１発明−３は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セル２０６の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」するものであるから、訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するものとは異なるものである。
　しかも、訂正特許発明１は、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を設けたものであるから、「ディフューザ」及び「光学系」の影響も考慮して、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し」ており、甲３−１発明−３及び周知技術から、このような計算方法を想到することは困難である。
　よって、訂正特許発明１は、甲３−１発明−３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正特許発明２〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７は、訂正特許発明１の構成要件を全て備えたものであって、訂正特許発明１が、甲３−１発明−３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、訂正特許発明１と同様に、甲３−１発明−３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）−３　訂正特許発明４８〜５４に対して
（３）−３−１　甲３−２発明−１からの新規性・進歩性の欠如について
　訂正特許発明４８と甲３−２発明−１とを対比すると、訂正特許発明１と甲３−１発明−１との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「発光部材の２次元アレイを備える光源の光出力を制御するとともに、前記光源からの光を変調するように配置されて、前記光源が有する発光部材よりも多くの制御可能な素子を有している空間光変調器の制御可能な素子の光透過を制御するために接続可能なディスプレイコントローラであって、
　前記光源の前記発光部材の光出力を制御して所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されているディスプレイコントローラ。」で一致し、下記３−２−１−ア及び３−２−１−イの点で相違する。
（相違点）
３−２−１−ア　「発光部材の２次元アレイを備える光源」における「発光部材」が、訂正特許発明４８は、「発光素子」であるのに対し、甲３−２発明−１は「発光管」である点。
３−２−１−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する」際に、訂正特許発明４８は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」しており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲３−２発明−１は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し」ており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記３−２−１−イの相違点は、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−１」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲３−１発明−１発明との３−１−１−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−１」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明４８〜５４は、甲３−２発明−１とはいえないし、甲３−２発明−１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）−３−２　甲３−２発明−２からの進歩性の欠如について
　訂正特許発明４８と甲３−２発明−２とを対比すると、訂正特許発明１と甲３−１発明−２との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「２次元アレイの光源の光出力を制御するとともに、前記光源からの光を変調するように配置されて、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している空間光変調器の制御可能な素子の光透過を制御するために接続可能なディスプレイコントローラであって、
　前記光源の光出力を制御して所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されているディスプレイコントローラ。」で一致し、下記３−２−２−ア及び３−２−２−イの点で相違する。
（相違点）
３−２−２−ア　「２次元アレイの光源」の「発光部材」が、訂正特許発明４８は、「発光素子」からなるのに対し、甲３−２発明−２は「発光管２の照明光を変調」し、「変調した光出力を有する画素」「を備える第２の光変調器１２０」である点。
３−２−２−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する」際に、訂正特許発明４８は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」しており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲３−２発明−２は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し」ており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記３−２−２−イの相違点は、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲３−１発明−２発明との３−１−２−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明４８〜５４は、甲３−２発明−２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）−３−３　甲３−２発明−３からの進歩性の欠如について
　訂正特許発明４８と甲３−２発明−３とを対比すると、訂正特許発明１と甲３−１発明−３との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「２次元アレイを備える光源の光出力を制御するとともに、前記光源からの光を変調するように配置されて、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している空間光変調器の制御可能な素子の光透過を制御するために接続可能なディスプレイコントローラであって、
　前記光源の光出力を制御して所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されているディスプレイコントローラ。」で一致し、下記３−２−３−ア及び３−２−３−イの点で相違する。
（相違点）
３−２−３−ア　「２次元アレイを備える光源」が、訂正特許発明４８は、「発光素子」からなるのに対し、甲３−２発明−３は「バックライト２２１の照明光を変調」し、「変調した光出力を有する画素」「を備える高分子分散型液晶セル２２２２」である点。
３−２−３−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する」際に、訂正特許発明４８は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」しており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲３−２発明−２は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し」ており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記３−２−３−イの相違点は、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−３」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲３−１発明−３発明との３−１−３−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−３」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明４８〜５４は、甲３−２発明−３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）−４　訂正特許発明５５〜６２に対して
（３）−４−１　甲３−３発明−１からの新規性・進歩性の欠如について
　訂正特許発明５５と甲３−３発明−１とを対比すると、訂正特許発明１と甲３−１発明−１との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「高いダイナミックレンジの画像の表示方法であって、
　第１の画像データの組によって決定される明度を有するように個々に制御可能な発光部材のアレイを備える光源を制御して、所望の画像の近似を提供し、
　各々が制御可能な透過度を有している制御可能な素子のアレイを備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光部材よりも多くの制御可能な素子を有している前記空間光変調器の面を前記発光部材のアレイからの光によって照射し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づけること
を含む方法。」で一致し、下記３−３−１−ア及び３−３−１−イの点で相違する。
（相違点）
３−３−１−ア　「発光部材の２次元アレイを備える光源」における「発光部材」が、訂正特許発明５５は、「発光素子」であるのに対し、甲３−３発明−１は「発光管」である点。
３−３−１−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御」する際に、訂正特許発明５５は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲３−３発明−１は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セルの制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」し、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記３−３−１−イの相違点は、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−１」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲３−１発明−１発明との３−１−１−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−１」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明５５〜６２は、甲３−３発明−１とはいえないし、甲３−３発明−１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）−４−２　甲３−３発明−２からの進歩性の欠如について
　訂正特許発明５５と甲３−３発明−２とを対比すると、訂正特許発明１と甲３−１発明−２との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「高いダイナミックレンジの画像の表示方法であって、
　第１の画像データの組によって決定される明度を有するように個々に制御可能な発光部材のアレイを備える光源を制御して、所望の画像の近似を提供し、
　各々が制御可能な透過度を有している制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光部材よりも多くの制御可能な素子を有している前記空間光変調器の面を前記発光部材からの光によって照射し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づけること
を含む方法。」で一致し、下記３−３−２−ア及び３−３−２−イの点で相違する。
（相違点）
３−３−２−ア　「発光部材のアレイを備える光源」における「発光部材」が、訂正特許発明５５は、「発光素子」からなるのに対し、甲３−３発明−２は「発光管２の照明光を変調」し、「変調した光出力を有する画素」「を備える第２の光変調器１２０」である点。
３−３−２−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御」する際に、訂正特許発明５５は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲３−３発明−２は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、第１の光変調器１６、１７、１８の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」し、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記３−３−２−イの相違点は、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲３−１発明−２発明との３−１−２−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明５５〜６２は、甲３−３発明−２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）−４−３　甲３−３発明−３からの進歩性の欠如について
　訂正特許発明５５と甲３−３発明−３とを対比すると、訂正特許発明１と甲３−１発明−３との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「高いダイナミックレンジの画像の表示方法であって、
　第１の画像データの組によって決定される明度を有するように個々に制御可能なアレイを備える光源を制御して、所望の画像の近似を提供し、
　各々が制御可能な透過度を有している制御可能な素子のアレイを備える空間光変調器であって、前記光源が有するアレイよりも多くの制御可能な素子を有している前記空間光変調器の面を前記光源のアレイからの光によって照射し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づけること
を含む方法。」で一致し、下記３−３−３−ア及び３−３−３−イの点で相違する。
（相違点）
３−３−３−ア　「個々に制御可能なアレイを備える光源」が、訂正特許発明５５は、「発光素子」からなるのに対し、甲３−３発明−３は「バックライト２２１の照明光を変調」し、「変調した光出力を有する画素」「を備える高分子分散型液晶セル２２２２」である点。
３−３−３−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御」する際に、訂正特許発明５５は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲３−３発明−３は、「バックライトの照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し、液晶セル２０６の制御可能な画素に液晶駆動信号レベルを印加」し、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記３−３−３−イの相違点は、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−３」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲３−１発明−３発明との３−１−３−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（３）」「（３）−２」「（３）−２−３」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明５５〜６２は、甲３−３発明−３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）甲第４号証を主引例とした場合の進歩性の欠如について
（４）−１　引用刊行物
（ア）甲第４号証（特開平６−１６７６９０号公報）
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【０００８】
【作用】この発明の第１のカラー液晶プロジェクターにおいては、白黒画像表示時には、透過率変調手段で各色用液晶パネルの透過率を各色用液晶パネルから出射された光の合成光が白色光となるように制御する一方、高精細液晶パネルに白黒画像の信号に比例する透過率となる電圧を印加することにより、高精細液晶パネルに白黒画像を形成させることができる。また、カラー画像表示時には、各色用液晶パネルの透過率と高精細液晶パネルの透過率とを調整することにより、高精細液晶パネルから出射される光の透過率を各成分の信号に比例させてカラー画像を表示させることができる。」
「【００１１】図１はこの発明の一実施例に係るカラー液晶パネルの光学系の構成図であり、このカラー液晶パネルは、光源１の白色光をリフレクター２で反射してダイクロイックミラー４に入射させ、Ｇ成分の光と他の成分の光とに分光し、Ｇ成分の光を反射ミラー５及びコンデンサーレンズ６を介してＧ色用液晶パネル７に入射させるようにしている。
【００１２】また、他の成分の光を別のダイクロイックミラー８でＲ成分の光とＢ成分の光とに分光し、Ｒ成分の光をコンデンサレンズ９を介してＲ色用液晶パネル１０に入射させ、Ｒ色用液晶パネル１０から出射した光とＧ色用液晶パネル７から出射した光とを又別のダイクロイックミラー１１で合成するようにしている。
【００１３】更に、Ｂ成分の光をコンデンサレンズ１２を介してＢ色用液晶パネル１３に入射させ、その出射光は反射ミラー１４を介して更に別のダイクロイックミラー１５に入射させ、このダイクロイックミラー１５に上記ダイクロイックミラー１１から入射する合成光と合成して結像用レンズ１６に入射るようにしている。
【００１４】結像用レンズ１６を透過した合成光は、コンデンサーレンズ１８を介して、上記のＧ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３よりも高精細の高精細液晶パネル１９に入射し、この高精細液晶パネル１９を透過した光が投射レンズ２０により拡大投射されるようにしている。
【００１５】上記各色用液晶パネル７、１０、１３及び高精細液晶レンズ１９の透過率を変調する透過率変調手段は、図２の回路ブロック図に示すように、信号源から入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３を入力するととにも、クロック源から動作タイミングを制御するシンクロ信号（ＳＹＮＣ）３４を入力するようにしている。
【００１６】入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれ図３に示すようなＲ1 信号、Ｇ1 信号、Ｂ1 信号に逆γ補正される。また、これらＲ1 信号、Ｇ1 信号及びＢ1 信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍaxが作り出される。
【００１７】上記各γ補正信号Ｒ1 、Ｇ1 、Ｂ1 と最大値Ｍaxとはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍaxで除算した商が求められ、これらの商（Ｒ1 ／Ｍax、Ｇ1 ／Ｍax、Ｂ1 ／Ｍax）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにしている。また、上記最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加するようにしている。
【００１８】なお、各ビデオ処理回路４２、４３、４４、４５は、液晶Ｖ−Ｔ特性補正、極性反転、ビデオアンプ等の信号処理を行った後、各色用液晶パネル１０、７、１３あるいは高精細液晶パネル１９内のドライバーＩＣに出力するように構成れている。
【００１９】また、各色用液晶パネル１０、７、１３及び高精細液晶パネル１９の動作タイミングはシンクロ信号３４を入力するタイミングコントローラ４６によって制御される。すなわち、タイミングコントローラ４６ではシンクロ信号３４からサンプリングクロックなどのタイミング信号を作り出し、各色用液晶パネル１０、７、１３及び高精細液晶パネル１９内のドライバーＩＣに出力している。このサンプリングクロックによって制御されるサンプリングポイントと各色用液晶パネル１０、７、１３及び高精細液晶パネル１９の画素との関係は例えば図４に示すように設定される。」
「【００２４】カラー表示時には、各色用液晶パネル１０、７、１３にそれぞれＲ1 ／Ｍax、Ｇ1 ／Ｍax、Ｂ1 ／Ｍaxに比例した透過率になる電圧が印加され、これにより透過率変調された各成分の光が合成されて高精細液晶パネル１９に入射される。各色用液晶パネル１０、７、１３と高精細液晶パネル１９とを光路上で重ねた場合、最後に高精細液晶パネル１９から出射される光の透過率は重ねられた各色用液晶パネル１０、７、１３の透過率と高精細液晶パネル１３の透過率との積になる。従って、最後に高精細液晶パネル１９から出射される光の透過率を成分ごとに見れば（Ｒ1 ／Ｍax）×Ｍax＝Ｒ1 、（Ｇ1 ／Ｍax）×Ｍax＝Ｇ1 、（Ｂ1 ／Ｍax）×Ｍax＝Ｂ1 となり、カラー画像が表示される。
【００２５】加えて、このカラー液晶プロジェクターにおいては、１枚の高精細液晶パネル１９とこれの透過率を制御する手段とを付加するだけで高精細画像を得ることができ、３枚の各色用液晶パネル１０、７、１３を高精細化する場合に比べて安価に画像の高精細化を図ることができる。」
「【００３３】カラー画像を表示する時には、光路上で重ねられた各色用液晶パネル１０、７、１３と高精細液晶パネル１９とを通り、最後に高精細液晶パネル１９から出射される光の透過率は重ねた液晶パネルの透過率どうしを乗算した商であり、したがって、高精細液晶パネル１９から出射される各成分の光の透過率は、例えばＲ成分については、〔ａ（Ｒ1 のα乗）／ｆ（Ｒ1 、Ｇ1 、Ｂ1 ）〕の（１／α）乗〕×〔ｆ（Ｒ1 、Ｇ1 、Ｂ1 ）〕の（１／α）乗＝〔ａ（Ｒ1 のα乗）〕の（１／α）乗＝ａの（１／α）乗×Ｒ1 となり、Ｇ成分は同様にｂの（１／α）乗×Ｇ1 、Ｂ成分はｃの（１／α）乗×Ｂ1 となり、カラー表示ができる。
【００３４】ここで、指数関数を用いずα＝１としても画像は表示されるが、光の利用率がＲ、Ｇ、Ｂで平均して平均して１／３になってしまうが、本例のようにα＞１として指数関数を導入することにより光の利用率を高めることができる。例えばα＝２とすれば、光の利用率は約５８％、α＝３とすれば光の利用率は約６９％に高められる。」
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第４号証記載の発明
　上記ア及びイの記載によると、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４−１発明」という。）が記載されていると認められる。
「光源１の光を変調するように、各々が制御可能な透過率変調された光出力を有する画素の２次元アレイを備えるＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３と、
　光源１からのＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３を介した光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える高精細液晶パネル１９であって、Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、高精細液晶パネル１９と、
　各色用液晶パネル７、１０、１３の画素に電圧を印加して所定の画像に近似したものを提供するとともに、各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加して駆動し、得られる画像を入力信号に係る所定の画像に近づけるように各色用液晶パネル７、１０、１３及び高精細液晶パネル１９と接続されている回路ユニット３５〜４５と、
　を備えたカラー液晶プロジェクター。」
　また、上記ア及びイの記載によると、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４−２発明」という。）が記載されていると認められる。
「光源１の光を変調するように、各々が制御可能な透過率変調された光出力を有する画素の２次元アレイを備えるＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３と、
　光源１からのＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３を介した光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える高精細液晶パネル１９であって、Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、高精細液晶パネル１９とを備えたカラー液晶プロジェクターの回路ユニット３５〜４５であって、
　各色用液晶パネル７、１０、１３の画素に電圧を印加して所定の画像に近似したものを提供するとともに、各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加して駆動し、得られる画像を入力信号に係る所定の画像に近づけるように各色用液晶パネル７、１０、１３及び高精細液晶パネル１９と接続されているカラー液晶プロジェクターの回路ユニット３５〜４５。」
　さらに、上記ア及びイの記載によると、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４−３発明」という。）が記載されていると認められる。
「光の利用率を高めることができ、
　　光源１の光を変調するように、各々が制御可能な透過率変調された光出力を有する画素の２次元アレイを備えるＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３と、
　光源１からのＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３を介した光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える高精細液晶パネル１９であって、Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、高精細液晶パネル１９とを備えたカラー液晶プロジェクターの表示方法であって、
　各色用液晶パネル７、１０、１３の画素に電圧を印加して所定の画像に近似したものを提供するとともに、各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加して駆動し、得られる画像を入力信号に係る所定の画像に近づけるように各色用液晶パネル７、１０、１３及び高精細液晶パネル１９と接続されているカラー液晶プロジェクターの表示方法。」
（４）−２　訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７に対して
（ア）対比
　訂正特許発明１と甲４−１発明とを対比する。
ア　甲４−１発明の「光源１の光を変調するように、各々が制御可能な透過率変調された光出力を有する画素の２次元アレイを備えるＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３」と、訂正特許発明１の「各々が制御可能な光出力を有する発光素子の２次元アレイを備える光源」とは、「各々が制御可能な光出力を有する２次元アレイの光源」で一致する。
イ　甲４−１発明の「光源１からのＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３を介した光を変調するように配置された複数の制御可能な画素を備える高精細液晶パネル１９であって、Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３が有する画素よりも多くの制御可能な画素を有している、高精細液晶パネル１９」と、訂正特許発明１の「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源が有する発光素子よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」とは、「光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器」で一致する。
ウ　甲４−１発明の「各色用液晶パネル７、１０、１３の画素に電圧を印加して所定の画像に近似したものを提供するとともに、各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加して駆動し、得られる画像を入力信号に係る所定の画像に近づけるように各色用液晶パネル７、１０、１３及び高精細液晶パネル１９と接続されている回路ユニット３５〜４５」と、訂正特許発明１の「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」とは、「光源を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」で一致する。
エ　甲４−１発明の「カラー液晶プロジェクター」は、訂正特許発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　上記アないしエの対比から、訂正特許発明１と甲４−１発明とは、
「各々が制御可能な光出力を有する２次元アレイの光源と、
　前記光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備える空間光変調器であって、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している、前記空間光変調器と、
　前記光源を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラと、
を備えたディスプレイ。」で一致し、下記４−１−ア及び４−１−イの点で相違する。
（相違点）
４−１−ア　「２次元アレイの光源」が、訂正特許発明１は、「発光素子」からなるのに対し、甲４−１発明は、「光源１の光を変調」し、「透過率変調された光出力を有する画素」「を備えるＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３」である点。
４−１−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動」する際に、訂正特許発明１は、「前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」ものであるのに対し、甲４−１発明は、「各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　まず、上記４−１−イの相違点について検討する。
　上記「第６」「２」「（２）」「（２）−１」「（オ）」で認定した上記周知技術の「プリズムシート」は、上記「第６」「２」「（２）」「（２）−２」「（イ）」で述べたように、平面に物の影を映し出す焦点を有する光学系ではなく、単に光を偏向させるものであるから、訂正特許発明１の「投影する光学系」に相当するとはいえない。
　そうすると、請求人が提示した全ての証拠には、訂正特許発明１の「ディスプレイ」において、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」点が記載されていない。
　よって、上記４−１−アの相違点について検討するまでもなく、訂正特許発明１は、甲４−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　仮に、空間光変調器を備えたディスプレイにおいて、光源からの光をディフューザと空間光変調器とに投影する光学系を設けることが周知技術であったとしても、甲４−１発明は、「各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加」するものであるから、訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するものとは異なるものである。
　しかも、訂正特許発明１は、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を設けたものであるから、「ディフューザ」及び「光学系」の影響も考慮して、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し」ており、甲４−１発明及び周知技術から、このような計算方法を想到することは困難である。
　よって、訂正特許発明１は、甲４−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正特許発明２〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７は、訂正特許発明１の構成要件を全て備えたものであって、訂正特許発明１が、甲４−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、訂正特許発明１と同様に、甲４−１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）−３　訂正特許発明４８〜５４に対して
（ア）対比
　訂正特許発明４８と甲４−２発明とを対比すると、訂正特許発明１と甲４−１発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「２次元アレイを備える光源の光出力を制御するとともに、前記光源からの光を変調するように配置されて、前記光源よりも多くの制御可能な素子を有している空間光変調器の制御可能な素子の光透過を制御するために接続可能なディスプレイコントローラであって、
　前記光源の光出力を制御して所望の画像の近似を提供するための第１の制御信号を生成し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成するように構成されているディスプレイコントローラ。」で一致し、下記４−２−ア及び４−２−イの点で相違する。
（相違点）
４−２−ア　「２次元アレイを備える光源」が、訂正特許発明４８は、「発光素子」からなるのに対し、甲４−２発明は、「光源１の光を変調」し、「透過率変調された光出力を有する画素」「を備えるＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３」である点。
４−２−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の光透過を制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づける第２の制御信号を生成する」際に、訂正特許発明４８は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」しており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲４−２発明は、「各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記４−２−イの相違点は、上記「第６」「２」「（４）」「（４）−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲４−１発明との４−１−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（４）」「（４）−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明４８〜５４は、甲４−２発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）−４　訂正特許発明５５〜６２に対して
（ア）対比
　訂正特許発明５５と甲４−３発明とを対比すると、訂正特許発明１と甲４−１発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は、
「高いダイナミックレンジの画像の表示方法であって、
　第１の画像データの組によって決定される明度を有するように個々に制御可能なアレイの光源を制御して、所望の画像の近似を提供し、
　各々が制御可能な透過度を有している制御可能な素子のアレイを備える空間光変調器であって、前記アレイの光源よりも多くの制御可能な素子を有している前記空間光変調器の面を前記アレイ光源からの光によって照射し、
　前記空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御して、得られる画像を前記所望の画像に近づけること
を含む方法。」で一致し、下記４−３−ア及び４−３−イの点で相違する。
（相違点）
４−３−ア　「アレイの光源」が、訂正特許発明５５は、「発光素子」からなるのに対し、甲４−３発明は、「光源１の光を変調」し、「透過率変調された光出力を有する画素」「を備えるＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３」である点。
４−３−イ　「空間光変調器の前記制御可能な素子の透過度を第２の画像データの組によって制御」する際に、訂正特許発明５５は、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき」行っており、「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」を備えているのに対し、甲４−３発明は、「各色用液晶パネル７、１０、１３による透過率変調された各成分の光の強度を各除算回路３９、４０、４１で演算し、その演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を高精細液晶パネル１９の制御可能な画素に印加」しており、ディフューザと空間光変調器とに「投影する光学系」を備えていない点。
（イ）判断
　上記４−３−イの相違点は、上記「第６」「２」「（４）」「（４）−２」「（ア）」で述べた訂正特許発明１と甲４−１発明との４−１−イの相違点と同様のものであるから、上記「第６」「２」「（４）」「（４）−２」「（イ）」で検討した理由と同様の理由により、訂正特許発明５５〜６２は、甲４−３発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）新規性・進歩性についてのむすび
　以上のとおり、訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７〜６２は、甲第１〜３号証に記載された発明ではなく、甲第１〜１６、２８〜３３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項第３号、及び、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
３　拡大先願について
　特許法第２９条の２の規定により無効であるとの請求人の主張は、仮に、訂正特許発明１〜６２の優先権主張の効果が認められる場合のものである。
　上記「第６」「１」「（２）」で述べたように、訂正特許発明１〜６２は優先権主張の効果が認められず、甲第１号証は本件特許出願時の公知文献であるから、特許法第２９条の２の規定による無効理由は検討しない。
４　記載不備について
４−１　訂正明細書の記載
　訂正明細書には、以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ディジタル画像を表示するためのディスプレイに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　表示された画像内に広い範囲の光強度を再生することを可能とする、経済性に優れたディスプレイが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は画像を表示するためのディスプレイを提供する。本発明の一実施形態は、発光素子のアレイを備える光源を備えたディスプレイを提供する。この素子の各々は１つの制御可能な光出力と、光源からの光を変調するように配置された複数の制御可能な素子を備えた空間光変調器とを有している。空間光変調器による変調を受けた光源からの光は、ディフューザによって観察するエリアまで導かれる。」
「【００１５】
　本発明は、高いダイナミックレンジによって画像をレンダリングすることが可能なディスプレイを提供する。本発明によるディスプレイは、２つの光変調段を備えている。光は各段を直列に通過してダイナミックレンジの向上された画像を生ずる。
【００１６】
　図１は、本発明の単純な実施形態に従うディスプレイ１０を模式的に示す。図１における素子の大きさおよびこれらの間の距離は縮尺通りではない。ディスプレイ１０は光源１２を備えている。光源１２は、例えば白熱ランプやアーク灯などの投影ランプ、レーザー、あるいは、適当な別の光源を備えてもよい。光源１２は、光をディスプレイ１０の残りの部分に伝えるために協働する、１つまたは複数のミラー、レンズ、あるいは他の光学素子を備えた光学系を備えてもよい。
【００１７】
　図示した実施形態では、光源１２からの光は、第１の光変調器１６の方向に導かれている。光源１２は、第１の光変調器１６に対して実質的に均一な照射を提供することが好ましい。光変調器１６は、個々にアドレス指定可能な素子からなるアレイを備えている。光変調器１６は例えば、透過型の光変調器の一例であるＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、または反射型の光変調器の一例であるＤＭＤ（変形可能なミラーデバイス）を備えてもよい。ディスプレイドライバ回路（図１には図示せず）は、表示されている画像を規定するデータに従って光変調器１６の素子を制御する。
【００１８】
　第１の光変調器１６によって変調された光は、適当な光学系１７によって背面投影スクリーン２３上に像形成している。第１の光変調器１６のある小さいエリアからの光は、光学系１７によって、背面投影スクリーン２３上の対応するエリアにまで導かれている。図示した実施形態では、光学系１７は、焦点距離ｆを有するレンズを備えている。一般に、第１の光変調器１６が変調した光を背面投影スクリーン２３上に像形成する光学系１７は、１つまたは複数のミラー、レンズまたは別の光学素子を備えてもよい。こうした光学系は、第１の光変調器が変調した光を第２の光変調器上に像形成させる機能を有する。光学系１７は像形成手段と言うこともある。」
「【００３４】
　図６Ａおよび６Ｂに示しているように、スクリーン３４は、光を観察者の眼の方向に優先的に導くように機能するレンズ素子４０を備えることが好ましい。図示した実施形態では、レンズ素子４０はプロジェクタ３７から発せられた光円錐の頂点と実質的に一致した焦点を有するフレネルレンズを備えている。レンズ素子４０は、ホログラフィックレンズなどの別の種類のレンズを備えることも可能である。レンズ素子４０は、スクリーン３４から反射された光に所望の度合いの拡散を提供する散乱中心４５を組み込んでいる。図示した実施形態では、第２の光変調器３６は反射層４３が裏打ちされかつバッキング４７上に取り付けられた多数の画素４２を有する反射性ＬＣＤパネルを備えている。
【００３５】
　光変調器３６が可変の再帰反射性能を有する素子からなるアレイを備える場合には、これらの素子自体を、再帰反射した光をスクリーン３４の前において観察エリアの方向に優先的に導くように設計することが可能である。反射層４３は散乱中心４５の効果の増強、あるいは散乱中心４５の代用のいずれかのために光を散乱させるパターンであってもよい。
【００３６】
　図４に示すように、コントローラ３９は、画像３８を規定するデータを第１の光変調器１６および第２の光変調器３６の各々に提供する。コントローラ３９は例えば、適当なディスプレイアダプタを装備したコンピュータを備えることが可能である。スクリーン３４上の任意の点の照度は、第１の光変調器１６および第２の光変調器３６内における当該の点に対応する画素の合成効果によって決定される。最小照度は、第１および第２の光変調器の対応する画素がその「最も暗い」状態に設定されている点に存在する。最大照度は、第１および第２の光変調器の対応する画素がその「最も明るい」状態に設定されている点に存在する。別の点は中間的な照度値を有する。最大照度値は例えば、１０5ｄ／ｍ2オーダーとすることがあり得る。最小照度値は例えば、１０-2ｃｄ／ｍ2オーダーとすることがあり得る。
【００３７】
　光変調器ならびにその関連する制御回路のコストはその光変調器内のアドレス指定可能な素子の数に伴って増大する傾向がある。本発明の幾つかの実施形態では、その光変調器のうちの１つは、その光変調器の別の１つまたは複数の光変調器と比べて有意に高い空間分解能を有する。１つまたは複数の光変調器がより低分解能のデバイスである場合、本発明のこうした実施形態によるディスプレイのコストを低減させることができる。光変調器のうちの１つがカラー光変調器（複数のモノクロ光変調器の組み合わせによって、例えば図６に示すようなカラー光変調器を構成させることがある）であり、かつ光変調器のうちの１つがより高分解能の光変調器であるような２つ以上の光変調器を備えるカラーディスプレイでは、このより高分解能の光変調器もカラー光変調器とすべきである。幾つかの実施形態では、より高分解能の光変調器がより低い分解能の光変調器上に像形成されている。別の実施形態では、より低い分解能の光変調器がより高分解能の光変調器上に像形成されている。
【００３８】
　図５は、図１に示すようなディスプレイ１０の画素に関する可能な１構成を示す。第２の光変調器２０の９個の画素４２が第１の光変調器１６の各画素４４に対応している。第２の光変調器２０のうち第１の光変調器１６の各画素４４に対応する画素４２の数は、設計選択の問題として変更されえる。第１および第２の光変調器１６および２０（または３６）のうちより高い方の分解能の光変調器の画素４４は、所望の全体分解能が得られるように十分に小さくすべきである。一般に、分解能の上昇とコストの上昇との間にはトレードオフの関係がある。典型的なディスプレイの１つでは、より高分解能の光変調器は各方向に少なくとも数百個の画素、またより典型的には各方向で１０００個を超える画素を有する画素のアレイを提供することになる。
【００３９】
　第１および第２の光変調器のうちより低い方の分解能の光変調器の画素４２のサイズによって、そのスケールにわたって最大強度から最小強度まで高信頼に移行することが可能なスケールが決定される。例えば、最大照度の小さいスポットの画像を最小照度の大きいバックグラウンド上に表示したいと希望する状況を表す図５Ａを検討してみる。スポット４７内に最大の照度を得るには、第１および第２の光変調器の各々のうちスポット４７に対応する画素をその最大照度値になるように設定すべきである。ある光変調器の画素がこれ以外の光変調器の画素と比べて分解能がより低い場合には、このより低分解能の光変調器の幾つかの画素をスポット４７の境界に跨らせることになる。例えば図５Ａがこのケースとなる。
【００４０】
　スポット４７の外部には２つの領域が存在する。領域４８ではより低分解能の光変調器がその最も高照度の値に設定されるため、この領域ではその照度を最小値に設定することが可能ではない。領域４９ではその光変調器の両方をその最低の照度値に設定することが可能である。例えば、第１および第２の光変調器の各々が１から１００単位の照度範囲を有している場合には、領域４７は１００×１００＝１０，０００単位の照度を有する可能性があり、領域４８は１００×１＝１００単位の照度を有することになり、かつ領域４９は１×１＝１単位の照度を有することになる。
【００４１】
　光変調器の一方がもう一方と比べてより低い分解能を有しているため、より低分解能の光変調器の各画素はより高分解能の光変調器の複数の画素に対応する。より低分解能の光変調器の任意の１つの画素に対応する点およびより高分解能の光変調器の別の画素に対応する点が、デバイスのダイナミックレンジの両極にある照度値を有することは不可能である。こうした点の間での照度の最大差は、より高分解能の光変調器により提供されるダイナミックレンジによって決定される。
【００４２】
　ディスプレイが接近した間隔とした点の照度をディスプレイのフルダイナミックレンジだけ互いに異ならせることが不可能であることは一般に問題とならない。人間の眼の有する固有の散乱は大きいため、任意のイベントにおいて非常に短い距離にわたって生じるような照度の大きな変化を認識することは不可能である。
【００４３】
　より低分解能の空間光変調器とより高分解能の空間光変調器との両方を含む本発明によるディスプレイでは、コントローラ３９は、より低分解能の空間光変調器の各画素に関する値を決定し、さらにより高分解能の空間光変調器を制御する信号を調整し、より低分解能の空間光変調器の各画素がこのより高分解能の空間光変調器の複数の画素に共通であるということに由来するアーチファクトを低減させている。このことは、数多くの方法のうちのいずれかによって実施できる。
【００４４】
　単に一例を挙げると、より低分解能の空間光変調器の各画素がより高分解能の空間光変調器の複数の画素に対応するケースを検討してみる。所望の画像を指定する画像データはコントローラに供給される。この画像データは、より高分解能の空間光変調器の画素の各々に対応する画像エリアに関する所望の照度を示している。このコントローラは、所望の画像に関する１つの近似が提供されるようにより低分解能の光変調器の画素を設定されえる。このことは例えば、より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定することによって達成させることが可能である。
【００４５】
　次いで、コントローラは、得られる画像を所望の画像に接近させることにより、より高い分解能ディスプレイの画素を設定することがある。このことは例えば、所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ることによって実施することが可能である。より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である。より低分解能の空間光変調器の画素のうちの１つまたは複数からの寄与を足し合わせることによって、より低分解能の空間光変調器の画素を設定する際の方式に関して、より高分解能の空間光変調器の任意の画素が照射を受ける強度を決定することが可能である。
【００４６】
　低い分解能の画素が大きすぎると、観察者はある画像内の明るい素子の周囲に光暈（ｈａｌｏ）を認識し得るほどになることがある。こうした低分解能の画素は十分に小さくし、暗いバックグラウンド上への明るい斑点（ｐａｔｃｈ）の出現や、明るいバックグラウンド上への暗いスポットの出現を受容不可能なほどに劣化させないことが好ましい。より低分解能の光変調器の画素ごとにより高分解能の光変調器上で、約８個から約１４４個の範囲の画素、より好ましくは約９個から３６個の範囲の画素を提供することが近年のところ現実的であると考えられる。
【００４７】
　画素４２および４４の各々によってその画像上の点（複数のこともある）の照度を調整することが可能であるようなステップのサイズは、必ずしも等しくはない。より低分解能の光変調器の画素はより高分解能の光変調器の画素と比べてより粗いステップで光強度を調整してもよい。例えば、より低分解能の光変調器は、各画素の光強度を８ステップで１から５１２単位の強度範囲にわたって調整することを可能としており、一方より高分解能の光変調器は各画素の光強度を５１２ステップで同じ範囲にわたって調整することを可能でありえる。図５では画素４２および４４をいずれも正方形として図示しているが、このことは必須ではない。画素４２および／または４４は、矩形、３角形、６角形、円形、あるいは長円形など別の形状とさせることも可能である。」
「【００５２】
　上述した実施形態では、光源からの光は第１の光変調器によって空間変調させ、次いで第２の光変調器上に像形成されている。本発明者らは、この光源の機能と第１の光変調器の機能とは、各々が制御可能な輝度を有する発光素子からなるアレイを備える光源を設けることによって組み合わせることが可能であるものと理解している。これらの発光素子は半導体デバイスでありえる。例えば、発光素子は発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えることがある。これらのＬＥＤの各々は、ＬＥＤを通って流れる電流の制御を可能にしており、これによりＬＥＤが発する光の輝度に対する制御を可能にするドライバ回路によって駆動させている。このコントローラはさらに、あるいは代替的に、対応するＬＥＤのデューティサイクルを制御することがある。以下に記載するが、この駆動用回路は、各ＬＥＤまたはＬＥＤの各グループに供給されている電流を監視することがあり、また各ＬＥＤまたはＬＥＤの各グループに供給されている電流の大きさが予期しない値である場合にエラー信号を発生させることがある。こうしたエラー信号は、コントローラによって不良のＬＥＤを補償するために使用されてもよい。」
「【００６６】
　上述のように、図７および７Ａを参照すると、光変調器２０は、ＬＥＤアレイ５０による光変調器２０の照射が光変調器２０上での位置に従って滑らかに変化するような方式で照射を受けることが好ましい。このことは、ＬＥＤアレイ５０内に光変調器２０上で若干重複したパターンで光を発するＬＥＤ５２を設けることによって達成することが可能である。各ＬＥＤ５２が発した光は、光変調器２０上に入射するＬＥＤ５２からの光の強度変動が矩形プロファイルと広がり関数とのコンボリューションとなるようにして広がり関数によって特徴付けすることがある。この広がり関数は、０．３×ｄ2から３×ｄ2（ここで、ｄ2は光変調器２０上の隣接するＬＥＤ５２の照射パターン同士の間の光変調器２０上での中心−中心間隔である）の範囲にある半値全幅を有することが好ましい。光変調器２０上のＬＥＤ５２の照射パターンが広げられるように、ディフューザ２２Ａ（図８の破線で示す）をアレイ５０と光変調器２０の間に配置させてもよい。」
「【００８４】
　適正なタイミングを用いると、空間光変調器２０の各横列をリフレッシュする時点で、対応するＬＥＤ５２をオフにするか、あるいは暗くすることが可能である。これ以外のときには、対応するＬＥＤ５２を、観察者が所望の輝度を認識するように十分にオーバードライブさせることが可能である。観察者の眼はＬＥＤ５２の速いフリッカを認識することが不可能である。その代わりに観察者は平均輝度を認識している。典型的には、ＬＥＤ５２の動作を多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）することが望ましい。ＬＥＤを多重化方式で動作させている場合、ＬＥＤ５２の多重化を空間光変調器５２のリフレッシュと同期させることによってモーションブラーの補正を実行することが可能である。」
４−２　各記載不備について
（１）訂正特許発明１について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明１の「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づけるように接続されているコントローラ」「を備えた」構成（以下、「構成１」という。）は、訂正明細書【００４４】、【００４５】の記載に対して、あまりにも漠然としており、その技術的範囲は訂正明細書の記載に対して広すぎるから、訂正特許発明１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１」参照。）
（イ）訂正特許発明１の「光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」構成（以下、「構成２」という。）に関し、光学系１７は、第１の光変調器１６が変調した光を背面投影スクリーン２３上（第２の光変調器上の面）に像形成することが、訂正明細書【００１８】に説明されているものの、背面投影スクリーン２３上（第２の光変調器上）に像形成すれば、対象が異なるディフューザ上に像形成することは物理的に不可能であり、この点については、訂正明細書に説明されていないから、訂正特許発明１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−１」「Ｂ．」参照。）
（ウ）訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」する構成に関し、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」ことまで考慮して、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」するは訂正特許明細書に記載されていないから、訂正特許発明１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−１」「Ｃ．」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００４４】及び【００４５】に記載された制御のー例である「割る」ことから、技術常識に照らせば、空間光変調器の他の制御を類推できるので、訂正特許発明１はサポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　本願発明が解決しようとする課題は、「表示された画像内に広い範囲の光強度を再生することを可能とする」（【０００８】）こと、すなわち、「高いダイナミックレンジによって画像をレンダリングすることが可能なディスプレイを提供する」（【００１５】）ことである。
　一方、訂正明細書には、「本発明によるディスプレイは、２つの光変調段を備えている。光は各段を直列に通過してダイナミックレンジの向上された画像を生ずる」（【００１５】）と記載されているところ、「光源の機能と第１の光変調器の機能とは、各々が制御可能な輝度を有する発光素子からなるアレイを備える光源を設けることによって組み合わせることが可能であるものと理解している」（【００５２】）と記載されているから、上記【００１５】に記載された、光が直列に通過する２つの光変調段のうち、第１の変調器は光源とともに発光素子のアレイに換えてもダイナミックレンジの向上を図ることができるといえる。
　そして、訂正特許発明１は、「光源の前記発光素子を駆動して所望の画像の近似を提供するとともに、前記空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算し、その計算した強度に基づき前記空間光変調器の前記制御可能な素子を駆動して、得られる画像を前記所望の画像に近づける」構成、すなわち、「所望の画像の近似を提供」する「光源の前記発光素子」、及び、「制御可能な素子」を有する「空間光変調器」を備えた構成を含むものであるから、上記課題を達成できるものであるといえ、サポート要件違反とはいえない。
　また、訂正特許発明１の構成１に関し、訂正明細書【００４５】には、「コントローラは、得られる画像を所望の画像に接近させることにより、より高い分解能ディスプレイの画素を設定することがある。このことは例えば、所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ることによって実施することが可能である。より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である。より低分解能の空間光変調器の画素のうちの１つまたは複数からの寄与を足し合わせることによって、より低分解能の空間光変調器の画素を設定する際の方式に関して、より高分解能の空間光変調器の任意の画素が照射を受ける強度を決定することが可能である。」と記載されており、当該記載を考慮すれば、当業者であれば実験等を行うことにより、構成１を実施することは可能であることは自明である。
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　一般に、ディフューザはかなり薄いものであるから、例えば、本願の図１０に記載された、光変調器２０とディフューザ２２のように互いに接して配置されている場合は、１つの光学系でディフューザと光変調器の両方に投影することが可能であることは明らかである。
　また、平成２８年２月２日の第１回口頭審理調書における「訂正後の請求項１に係る「前記光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」は、焦点を有する収束光学系を意味するものであり、プリズムシートは含まない。 」との被請求人の陳述からみて、「投影する光学系」とは焦点を有する収束光学系を意味するものであり、焦点が合っている否かは問わないものであるといえることからみても、１つの光学系でディフューザと光変調器の両方に投影することは可能であるといえる。
（ウ）請求人の（ウ）の主張に対して
　訂正特許発明１の「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」する構成については、訂正明細書【００４５】に低分解能の変調器から高分解能の変調器に入射する光の強度を計算することが記載されており、また【００５２】に低分解能の光変調器を発光素子からなるアレイを備える光源に換えてもよいことが記載されている。
　そして、【００５６】には、「ディフューザ２２ＡはＬＥＤ５２の発光特性と連携して、光変調器２０の後ろ側の面全体にわたってＬＥＤ５２からの光の強度変動を滑らかにさせている。」、【００６６】には、「光変調器２０上のＬＥＤ５２の照射パターンが広げられるように、ディフューザ２２Ａ（図８の破線で示す）をアレイ５０と光変調器２０の間に配置させてもよい。」と記載されており、これらの記載からみて、「光源からの光が前記ディフューザを通過して前記空間光変調器に達するように前記光源からの光を前記ディフューザと前記空間光変調器とに投影する光学系」「を備えた」場合についても、「空間光変調器の各制御可能な素子へ入射する光の強度を計算」することが記載されていることは明らかである。
（２）訂正特許発明４について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明４は、「光源の各発光素子は前記空間光変調器の１４５個以下の数の対応する制御可能な素子に対応している」構成を有するが、訂正明細書には、空間光変調器の素子が１４４個までの記載しかなく、１４５個の記載がないから、訂正特許発明４はサポート要件違反である。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００４６】には「約８個から約１４４個の範囲の画素」と記載されており、訂正特許発明４の「制御可能な素子」が「１４５個以下」であるからといって、サポート要件違反であるとはいえない。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２」）
ウ　判断
　訂正明細書【００４６】には、「より低分解能の光変調器の画素ごとにより高分解能の光変調器上で、約８個から約１４４個の範囲の画素、より好ましくは約９個から３６個の範囲の画素を提供することが近年のところ現実的であると考えられる」と単に一つの実施態様として１４４個までの範囲の画素について記載されており、この記載からすれば１４５個以上の画素を排除しているとも認められないから、１４５個の画素についても記載されているに等しいといえる。
（３）訂正特許発明６、８について
ア　請求人の主張の概要
　請求項６，８は請求項１を直接または間接的に引用するものであるから、訂正特許発明６、８は「光学系」及び「反射壁式チャンネルのグリッド」の両方を備えることになるが、そのような構成は訂正明細書に記載されていない。
　よって、訂正特許発明６、８はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−３」及び「（１２）−４」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　技術常識に照らせば、「反射壁式チャンネルのグリッド」と「ディフューザ」との間に「光学系」を設けることに何ら阻害要因がないから、訂正特許発明６、８はサポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（被請求人陳述要領書「５．」「（３）」「１」及び「２」（１，２はそれぞれ数字を丸で囲ったもの））
ウ　判断
　本願発明の課題は、「表示された画像内に広い範囲の光強度を再生することを可能とする」（【０００８】）ことであるところ、訂正特許発明６、８は「光学系」及び「反射壁式チャンネルのグリッド」がなくとも上記課題は達成できることは技術常識から自明であるから、訂正特許発明６、８はサポート要件違反ではない。
　また、光源及び変調器を備えたディスプレイにおいて、光学部材を適宜用いることが技術常識であるから、訂正明細書には「光学系」及び「反射壁式チャンネルのグリッド」の両方を備えることが実質的に記載されているといえる。
（４）訂正特許発明１２、１３について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明１２は、「光源の前記発光素子の各々は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｎを有しており、かつ前記空間光変調器の制御可能な素子は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｍを有しており、かつＮ＜Ｍである」構成を、訂正特許発明１３は、「光源の前記発光素子の各々は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｎを有しており、かつ前記空間光変調器の制御可能な素子は離散的で選択可能な輝度レベルの数Ｍを有しており、かつＮ＞Ｍである」構成をそれぞれ有するものである。
　一方、上記構成に関し、訂正明細書【００４７】には、「より低分解能の光変調器は、各画素の光強度を８ステップで１から５１２単位の強度範囲にわたって調整することを可能としており、一方より高分解能の光変調器は各画素の光強度を５１２ステップで同じ範囲にわたって調整することを可能でありえる。」と記載されているものの、この記載は、「光源の前記発光素子の」「輝度レベルの数Ｎ」について記載されたものではないから、訂正特許発明１２、１３はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−３」及び「（５１）−４」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　ＬＥＤに流す電流量を離散的で選択可能な複数レベルで調整すれば、ＬＥＤの発光量つまり輝度レベルも離散的で選択可能な複数レベルで調整できることは自明であるし、輝度レベルの大小関係「Ｎ＜Ｍ」については、訂正明細書【００４７】に記載されているから、訂正特許発明１２、１３はサポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−３」及び「（１２）−４」）
ウ　判断
　訂正明細書【００５２】には、低分解能の光変調器を発光素子からなるアレイを備える光源に換えてもよいことが記載されているから、この記載及び【００４７】の記載からすると、訂正明細書には「光源の前記発光素子の」「輝度レベルの数Ｎ」について実質的に記載されているといえる。
（５）訂正特許発明１７について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明１７は、「光源を前記空間光変調器上に像形成するように配置された像形成用光学機器を前記光学系として備える」構成は、光学系に相当する像形成用光学機器が像形成する対象は、前記光源という記載となっており、不明瞭である。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−７」）
イ　被請求人の反論
　訂正特許発明１７については、被請求人の反論はなかった。
ウ　判断
　訂正特許発明１７の「光源を前記空間光変調器上に像形成するように配置された像形成用光学機器を前記光学系として備える」構成は、光学系に相当する像形成用光学機器が像形成する対象が、空間光変調器であることを意味しているのは明らかであって、不明瞭とはいえない。
（６）訂正特許発明１８について
ア　請求人の主張の概要
　請求項１８は請求項１を間接的に引用するものであるが、訂正特許発明１８は、ディフューザを備え、かつ、ディスプレイが前面投影型であることを特定するものであるが、前面投影型のディスプレイで、空間光変調器の入射面側に「ディフューザ」を配置したものは、訂正明細書に記載されていないから、訂正特許発明１８はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−８」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　技術常識に照らせば、前面投影型のディスプレイに、「ディフューザ」を配置することは当然可能であるから、訂正特許発明１８はサポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（被請求人陳述要領書「５．」「（３）」「３」（３は数字を丸で囲ったもの））
ウ　判断
　訂正明細書【００３４】及び【００３５】並びに図６、６Ａ及び６Ｂには、光変調器３６も備えた「前面投影型のディスプレイ」が記載されており、これらの記載には「ディフューザ」は明記されていないものの、他の実施例には光変調器の前面や後面にディフューザを設けることが記載されており、上記「前面投影型のディスプレイ」における光変調器３６の前面側にディフューザを設けることは、当業者にとって自明な事項であるから、訂正明細書には、ディフューザを備え、かつ、ディスプレイが前面投影型であることが実質的に記載されているといえる。
（７）訂正特許発明２０、２１について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明２０は、「対応する発光素子が最大の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最大の照射を提供するように設定されている点である第１の点と、対応する発光素子が最小の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最小の照射を提供するように設定されている点である第２の点との照度の比が、１０００：１を超えている」構成を、訂正特許発明２１は、「対応する発光素子が最大の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最大の照射を提供するように設定されている点である第１の点と、対応する発光素子が最小の光出力にありかつ前記空間光変調器の対応する素子が最小の照射を提供するように設定されている点である第２の点との照度の比が、１５００：１を超えている」構成をそれぞれ有するものである。
　一方、訂正明細書【００４０】等に照度に関する記載があるが、この記載は「発光素子」を用いたものではないから、訂正特許発明２０、２１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−５」及び「（５１）−６」参照。）
（イ）訂正特許発明２０、２１の上記構成の照度の比を下限とする臨界的意義が、訂正明細書に記載されていないから、訂正特許発明２０、２１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−９」及び「（１２）−１０」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　ＬＥＤに流す電流量を調整すればＬＥＤの発光量つまり輝度も調整できることは、当業者には自明であるし、訂正明細書【００３６】及び【００４０】に、空間光変調器のダイナミックレンジについて記載されており、当業者であればこの記載の空間光変調器に換えて発光素子にすることが可能である。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−５」及び「（１２）−６」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　訂正明細書【００５２】には、低分解能の光変調器を発光素子からなるアレイを備える光源に換えてもよいことが記載されているから、この記載及び【００４０】の記載からすると、訂正明細書には「発光素子」を用いた場合について実質的に記載されているといえる。また、その場合の照度が、訂正特許発明２０、２１の特定に適合しうるように設定しうることは当業者には自明である。
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　一般に、「数値の臨界的意義」と「サポート要件」には何の関係もなく、特許請求の範囲に記載された数値の臨界的意義が明細書に記載されていないからといって、サポート要件違反や実施可能要件違反とはならないから、訂正特許発明２０、２１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていないとはいえない。
（８）訂正特許発明２５について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明２５は、「固体発光素子によって発せられる光の色は制御可能である」構成を有するが、このような構成は訂正明細書に記載されていないし、そもそも固体発光素子は単一色しか発することができないから、訂正特許発明２５はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−７」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００５３】には、「ＬＥＤは３色のＬＥＤからなるアレイを備えてもよい。各々が赤色、緑色および青色のＬＥＤのすべてを単一のハウジング内部に封入して含んでいるような３色ＬＥＤが一般に市販されている。１つまたは複数の白色ＬＥＤを用いて第２の光変調器の各画素グループを照射することもある」と記載されており、また、３色のＯＮとＯＦＦを切り換えることで色を制御することは、当業者にとって自明である。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−７」）
ウ　判断
　フルカラーＬＥＤなど、ＲＧＢの光量を制御可能な固体発光素子が本件出願前に市販されていることからも分かるように、固体発光素子によって発せられる光の色を制御することは技術常識から自明な事項であるから、訂正特許発明２５の上記構成は、訂正明細書に実質的に記載されているといえる。
（９）訂正特許発明３２、５２、６０について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明３２は、「コントローラは、前記制御可能な素子を定期的にリフレッシュ」する構成を、訂正特許発明５２、６０は、「制御可能な素子を定期的にリフレッシュ」する構成を有するが、訂正明細書【００８４】には、リフレッシュを行うことが記載されているものの、リフレッシュを定期的に行うことは記載されていないから、訂正特許発明３２、５２、６０はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−８」、「（５１）−１６」及び「（５１）−２４」参照。）
　
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００８４】には、空間光変調器２０の各横列をリフレッシュする時点で、対応するＬＥＤ５２をオフにするか、暗くすることが可能である旨が記載されおり、この記載によれば、定期的に空間光変調器２０をリフレッシュすることを当業者には自明である。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−８」、「（１２）−１６」及び「（１２）−２４」）
ウ　判断
　リフレッシュを定期的に行うことは慣用手段であるし、リフレッシュを行うことと本願発明の課題とは直接関係しないものであるから、リフレッシュを定期的に行うことは、当業者にとって自明であり訂正明細書に実質的に記載されているといえる。
（１０）訂正特許発明３９について
ア　請求人の主張の概要
　請求項３９は請求項１を直接または間接的に引用するものであるから、訂正特許発明３９は「光学系」及び「光バリア」の両方を備えることになるが、そのような構成は訂正明細書に記載されていない。
　よって、訂正特許発明３９はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−１３」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　技術常識に照らせば、「光バリア」を備えた「光源」と、「ディフューザ」との間に「光学系」を設けることに何ら阻害要因がないから、訂正特許発明３９はサポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（被請求人陳述要領書「５．」「（３）」「４」（４は数字を丸で囲ったもの））
ウ　判断
　本願発明の課題は、「表示された画像内に広い範囲の光強度を再生することを可能とする」（【０００８】）ことであるところ、訂正特許発明３９は「光学系」及び「光バリア」がなくとも課題は達成できるから、訂正特許発明３９はサポート要件違反ではない。
　また、光源及び変調器を備えたディスプレイにおいて、光学部材を適宜用いることが技術常識であるから、「光学系」及び「光バリア」の両方を備えることは、当業者にとって自明であり、実質的に訂正明細書に記載されているといえる。
（１１）訂正特許発明４０、５３、６１について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明４０、５３、６１は、「発光素子のデューティサイクルを変化させる」構成を有するものであるが、訂正明細書（【００５２】）には、発光素子のデューティサイクルを制御することが記載されているものの、「発光素子のデューティサイクルを変化させる」ことは記載されていない。
　よって、訂正特許発明４０、５３、６１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−９」、「（５１）−１７」及び「（５１）−２５」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００５２】には、「これらのＬＥＤの各々は、ＬＥＤを通って流れる電流の制御を可能にしており、これによりＬＥＤが発する光の輝度に対する制御を可能にするドライバ回路によって駆動させている」と記載されており、この記載からすると、デューティサイクルを変化させることが実質的に記載されていることが当業者には自明である。（答弁書「６」「（１１）」「（１２）−９」、「（１２）−１７」及び「（１２）−２５」）
ウ　判断
　訂正明細書の「ＬＥＤのデューティサイクルを制御する」（【００５２】）との記載に、発光素子のデューティーサイクルを変化させることが含まれることは明らかであるし、ＬＥＤのデューティーサイクルを変化させること自体は周知技術であるから、発光素子のデューティサイクルを変化させることは、当業者にとって自明な事項であり、実質的に訂正明細書に記載されているといえる。
（１２）訂正特許発明４１、５４、６２について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明４１、５４、６２は、「発光素子に供給される駆動用電流を変化させる」構成を有するものであるが、訂正明細書（【００５２】）には、「ＬＥＤを通って流れる電流の制御を可能に」することが記載されているものの、「発光素子に供給される駆動用電流を変化させる」は記載されていない。
　よって、訂正特許発明４１、５４、６２はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１０」、「（５１）−１８」及び「（５１）−２６」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００５２】に記載された「ＬＥＤを通って流れる電流」は「ＬＥＤの駆動用電流」であり、「ＬＥＤを通って流れる電流の制御」は、当然に「ＬＥＤに供給される駆動用電流を変化させる」ことを意味することは当業者には自明であるから、訂正特許発明４１、５４、６２はサポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１０」、「（１２）−１８」及び「（１２）−２６」）
ウ　判断
　訂正明細書（【００５２】）には、「ＬＥＤを通って流れる電流の制御を可能に」することが記載されており、当該「電流の制御」に「駆動用電流を変化させる」を含むことは明らかであって、「発光素子に供給される駆動用電流を変化させる」ことは、当業者にとって自明な事項であり、実質的に訂正明細書に記載されているといえる。
（１３）訂正特許発明４７、４９について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明４７は、「コントローラは、前記光源が有する発光素子よりも前記空間光変調器が多くの制御可能な素子を有していることに由来するアーチファクトを低減させるように前記空間光変調器の前記制御可能な素子を制御するように構成されている」構成を、訂正特許発明４９は、「光源が有する発光素子よりも前記空間光変調器が多くの制御可能な素子を有していることに由来するアーチファクトを低減させるように、前記空間光変調器の制御可能な素子を制御するように構成されている」構成を有するが、訂正明細書には、「アーチファクトを低減させる」具体的手段が記載されていないから、訂正特許発明４７、４９は明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１１」及び「（５１）−１３」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００４６】には、アーチファクトの具体例を記載しており、「得られる画像を所望の画像に接近させること」（【００４５】）がコントローラによる制御の目的であって、その目的を達成するための一例が、「所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割ること」であるから、訂正明細書には、「アーチファクトを低減させる」具体的手段が記載されており、訂正特許発明４７、４９は明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１１」及び「（１２）−１３」）
ウ　判断
　本願発明の解決しようとする課題は、「表示された画像内に広い範囲の光強度を再生することを可能とする」（【０００８】）ことであるところ、訂正特許発明４７、４９の上記構成は、本願発明の課題と直接関係せず、仮に該構成がなくとも課題を達成することができるから、訂正特許発明４７、４９はサポート要件を満たしている。
　また、「空間光変調器」「を備えたディスプレイ」において、「アーチファクトを低減させる」ことは、周知技術であって、「アーチファクトを低減させる」ことに関し訂正明細書に具体的に記載されていなくとも、訂正特許発明４７、４９の上記構成は、当業者にとって自明な事項であり実質的に訂正明細書に記載されているといえるから、訂正特許発明４７、４９は明確性要件、実施可能要件を満たしている。
（１４）訂正特許発明４８について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明４８は、訂正特許発明１と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１２」及び弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−１７」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正特許発明４８は、訂正特許発明１と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１２」）
ウ　判断
　上記「第６」「４」「４−２」「（１）」「ウ」で訂正特許発明１の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明４８は、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。
（１５）訂正特許発明５０について
ア　請求人の主張の概要
　訂正特許発明５０は、「第１の制御信号は、前記光源の発光素子に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値である照度に影響を及ぼすように、前記光源の各発光素子を制御するものである」構成を有するが、訂正明細書には、「より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定することによって達成させることが可能である」（【００４４】）と記載されているだけであり、「照度に影響を及ぼすように、」「各発光素子を制御する」ことは記載されていないから、訂正特許発明５０は、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１４」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
　訂正明細書【００４４】には、「決定した所望の照度値の平均値又は重み付けの平均値」である照度の影響を及ぼすように、「低分解能の光変調器の制御可能な素子」を制御することが記載されており、また、【００５２】には、光源の機能と第１の光変調器の機能を各々が制御可能な輝度を有する発光素子からなるアレイを備える光源に置換可能なことが記載されているから、「決定した所望の照度値の平均値又は重み付けの平均値」である照度の影響を及ぼすように、「各発光素子を制御する」ことが、訂正明細書に実質的に記載されているといえる。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１４」）
ウ　判断
　本願発明の課題は、「表示された画像内に広い範囲の光強度を再生することを可能とする」（【０００８】）ことであるところ、訂正特許発明５０の上記構成は、本願発明の課題と直接関係せず、仮に該構成がなくとも課題を達成することができるから、訂正特許発明５０はサポート要件を満たしている。
　また、訂正明細書には、「より低分解能のディスプレイの各画素に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値を決定することによって達成させることが可能である。」（【００４４】）と記載されており、「照度値の平均値または重み付き平均値を決定する」ことは「照度に影響を及ぼす」ことといえるから、訂正特許発明５０の上記構成は、当業者にとって自明な事項であり、訂正明細書に実質的に記載されているといえる。
（１６）訂正特許発明５１について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明５１の「空間光変調器の制御可能な素子へ入射する光を、前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量」は、訂正明細書【００４４】の記載と異なるから、訂正特許発明５１は、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１５」参照。）
（イ）訂正特許発明５１の「所望の照度値に基づく量だけ変調するように前記空間光変調器の各制御可能な素子を制御する」構成に関し、訂正明細書には、変調を行う量を「所望の照度値に基づく量だけ」に限定する記載は存在しないから、訂正特許発明５１はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−１６」参照。）
（ウ）本件訂正前の請求項５１に記載された「所望の照度値に基づく量だけする」は意味不明である。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１５」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
（ア）請求人の（ア）の主張について
　訂正特許発明５１の「前記所望の照度値に基づく量だけする」を「前記所望の照度値に基づく量だけ変調する」と訂正したことで、訂正特許発明５１は、明確性要件を満たすものとなった。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１５」）
（イ）請求人の（ウ）の主張について
　訂正特許発明５１の「割った」を「割られた」と訂正したことで、訂正特許発明５１は、サポート要件及び実施可能要件を満たすものとなった。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１５」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張について
　訂正特許発明５１の「第２の制御信号は、前記空間光変調器の制御可能な素子へ入射する光を、前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量だけ変調するように前記空間光変調器の各制御可能な素子を制御するものである」構成は、訂正明細書【００４５】の「所望の照度値を、より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器の対応する画素上に入射する光の強度によって割る」との記載を単に言い換えただけのものであるから、上記構成は訂正明細書に実質的に記載されている。
（イ）請求人の（イ）の主張について
　訂正特許発明５１の「所望の照度値に基づく量だけ変調するように前記空間光変調器の各制御可能な素子を制御する」構成の「所望の照度値に基づく量だけ」なる記載は、変調を行う量を「所望の照度値に基づく量だけ」に限定するものではなく、「所望の照度値に基づく量」を変調する意味であって、この構成は訂正明細書に記載されているものである。
（ウ）請求人の（ウ）の主張について
　本件訂正により当該記載は、「所望の照度値に基づく量だけ変調する」と訂正されたから、訂正特許発明５１は明確性要件を満たしている。
（１７）訂正特許発明５５について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明５５は、訂正特許発明１と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１９」及び弁駁書「５．」「（１２）」「（１２）−２４」参照。）
（イ）訂正特許発明５５の「第１の画像データの組」及び「第２の画像データの組」は意味が不明であるから、訂正特許発明５５は、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１９」）
（ウ）訂正特許発明５５の「入射する光の強度を計算」は、その主体が不明であるから、訂正特許発明５５は、明確性要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−１９」）
イ　被請求人の反論の概要
（ア）請求人の（ア）の主張について
　上記「第６」「４」「４−２」「（１）」「イ」で訂正特許発明１の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５５は、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１９」）
（イ）請求人の（イ）の主張について
　「画像データの組」という記載の意味が「画像データ」の複数というものを意味することは、当業者には自明である。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１９」）
（ウ）請求人の（ウ）の主張について
　訂正特許発明５５の「入射する光の強度を計算」する主体は「光源を制御」、「入射する光の強度を計算」、「素子の透過度を第２の画像データの組によって制御」できれば良く、不明確ではない。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−１９」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張について
　上記「第６」「４」「４−２」「（１）」「ウ」で訂正特許発明１の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５５は、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。
（イ）請求人の（イ）の主張について
　訂正特許発明５５の「第１の画像データの組」及び「第２の画像データの組」は、「画像データの組」が複数の画像データを意味していると認められるから、普通に理解ができるものである。
（ウ）請求人の（ウ）の主張について
　訂正特許発明５５の「入射する光の強度を計算」する主体によって、「入射する光の強度を計算」が変わる訳ではなく、主体を特定しなくとも明確性違反とはいえない。
（１８）訂正特許発明５６について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明５６の「第１の画像データの組」及び「第２の画像データの組」は意味が不明であるから、訂正特許発明５６は、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２０」参照。）
（イ）訂正特許発明５６の「第２の画像データの組は前記第１の画像データの組と比べて分解能がより高い」構成は、「画像データの組」の「分解能」についての構成であるが、ピクセル数は分解能を意味するわけではないから、訂正特許発明５６は明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２０」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
（ア）請求人の（イ）の主張について
　第１画像のデータのピクセル数と、第２画像のデータのビクセル数とを共通の寸法あたりで比較すれば、分解能が高低は容易に把握できるから、訂正特許発明５６は明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２０」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張について
　訂正特許発明５６の「第１の画像データの組」及び「第２の画像データの組」は、「画像データの組」が複数の画像データを意味していると認められるから、普通に理解ができるものである。
（イ）請求人の（イ）の主張について
　厳密には、「分解能」は寸法あたりのピクセル数を示すものであるが、ドット状のディスプレイの場合、「分解能」がピクセル数を意味することもあり、しかも訂正特許発明５６の「分解能」がピクセル数のことを意味しない特段の理由も見当たらないから、訂正特許発明５６は明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たすものである。
（１９）訂正特許発明５７について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明５７は、「第２の画像データの組は、前記光源が有する発光素子よりも前記空間光変調器が多くの制御可能な素子を有していることに由来するアーチファクトを低減させるように選択されている」構成を有するが、訂正明細書には、「アーチファクトを低減させる」具体的手段が記載されていないから、訂正特許発明５７は明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２１」参照。）
（イ）訂正特許発明５７の「第２の画像データの組」は意味が不明であるから、訂正特許発明５７は、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２１」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１３）」「イ」で述べた理由と同様に、訂正明細書には、「アーチファクトを低減させる」具体的手段が記載されており、訂正特許発明５７は明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たすものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２１」）
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１７）」「イ」「（イ）」で述べた理由と同様に、訂正特許発明５５の「第１の画像データの組」及び「第２の画像データの組」は、「画像データの組」が複数の画像データを意味していると認められるから、普通に理解ができるものである。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２１」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　本願発明の課題は、「表示された画像内に広い範囲の光強度を再生することを可能とする」（【０００８】）ことであるところ、訂正特許発明５７の上記構成は、本願発明の課題と直接関係せず、仮に該構成がなくとも課題を達成することができるから、訂正特許発明５７はサポート要件を満たしている。
　また、「空間光変調器」「を備えたディスプレイ」において、「アーチファクトを低減させる」ことは、周知技術であるから、「アーチファクトを低減させる」ことに関し訂正明細書に具体的に記載されていなくとも、訂正特許発明５７の上記構成は実質的に明細書に記載されており、訂正特許発明５７は明確性要件、実施可能要件を満たしているといえる。
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　訂正特許発明５７の「第２の画像データの組」は、「画像データの組」が複数の画像データを意味していると認められるから、普通に理解ができるものである。
（２０）訂正特許発明５８について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明５８は、「第１の画像データの組は、前記光源の各発光素子を制御して、前記光源の発光素子に対応する画像エリアに関する所望の照度値の平均値または重み付き平均値である照度に影響を及ぼすように選択されている」構成を有するが、「照度に影響を及ぼすように、」「各発光素子を制御する」ことに関し、訂正特許発明５０と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２２」参照。）
（イ）訂正特許発明５８の「第１の画像データの組」及び「第２の画像データの組」は、訂正特許発明５５と同様に、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２２」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１５）」「イ」で訂正特許発明５０の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５８は、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２２」）
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１７）」「イ」で訂正特許発明５５の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５８は、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２２」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１５）」「ウ」で訂正特許発明５０の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５８は、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１７）」「ウ」で訂正特許発明５５の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５８は、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。
（２１）訂正特許発明５９について
ア　請求人の主張の概要
（ア）訂正特許発明５９は、「第２の画像データの組は、前記空間光変調器の各制御可能な素子を制御して、当該制御可能な素子へ入射する光を、前記光源から前記空間光変調器の当該制御可能な素子に入射する光の強度によって割られた前記所望の照度値に基づく量だけ変調するように選択されている」構成を有するものであるが、上記「第６」「４」「４−２」「（１６）」「ア」で述べた訂正特許発明５１と同様の記載不備が存在するから、訂正特許発明５９は、訂正特許発明５１と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２３」参照。）
（イ）訂正特許発明５９は、上記「第６」「４」「４−２」「（１７）」「ア」で述べた訂正特許発明５５と同様の記載不備が存在するから、訂正特許発明５９は、訂正特許発明５５と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たしていない。（審判請求書「６．」「（５１）」「（５１）−２３」参照。）
イ　被請求人の反論の概要
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１６）」「イ」で訂正特許発明５１の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５９は、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２３」）
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１７）」「イ」で訂正特許発明５５の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５９は、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。（答弁書「６」「（１２）」「（１２）−２３」）
ウ　判断
（ア）請求人の（ア）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１６）」「ウ」で訂正特許発明５１の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５９は、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。
（イ）請求人の（イ）の主張に対して
　上記「第６」「４」「４−２」「（１７）」「ウ」で訂正特許発明５５の記載不備について述べた理由と同様に、訂正特許発明５９は、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たしているといえる。
（２２）記載不備についてのむすび
　以上のとおり、訂正特許発明１、４、６、８、１２、１３、１７、１８、２０、２１、２５、３２、３９〜４１、４７〜６２は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしており、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
 　 
 第７　むすび 
 　以上のとおり、訂正特許発明１〜６、８、１０〜１３、１７〜３０、３２、３６、３７、３９〜４１、４７〜６２の特許は、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、無効とすることはできないものである。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。　 
 　 よって、結論の通り審決する。