【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７３１９３０号発明「車椅子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１　特許第５７３１９３０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
２　本件審判の請求は、成り立たない。
３　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
平成２３年　８月１０日　　　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　　　（特願２０１１−１７５４４０号） 
平成２７年　４月１７日　　　特許権の設定登録 
　　　　　　　　　　　　　　（特許第５７３１９３０号）
平成２７年　９月１８日　　　請求人株式会社美和商事による
　　　　　　　　　　　　　　本件無効審判の請求
　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１５−８００１８２号）
平成２７年１０月１３日付け　審尋
平成２７年１０月２９日　　　請求人による手続補正書提出
平成２７年１０月２９日　　　請求人による回答書提出
平成２８年　１月１５日　　　被請求人株式会社スワニーによる審判事件
　　　　　　　　　　　　　　答弁書（以下単に「答弁書」という。）提出
平成２８年　１月１５日　　　被請求人による訂正請求書提出
平成２８年　３月１６日　　　請求人による弁駁書提出
平成２８年　４月２８日付け　審理事項通知書 
平成２８年　５月２７日　　　請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２８年　５月２７日　　　被請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２８年　６月　１日付け　審理事項通知書（２）
平成２８年　６月　７日　　　請求人による口頭審理陳述要領書（２）提出
平成２８年　６月１７日　　　請求人による上申書提出
平成２８年　６月１７日　　　第１回口頭審理
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、特許法の条文を指摘する際に「特許法」という表記を省略することがある。 
第２　平成２８年１月１５日提出の訂正請求について 
１　訂正事項 
　本件特許請求の範囲及び明細書についての平成２８年１月１５日提出の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（下線は訂正部分を示す。）。 
 　 
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「垂直姿勢の足載プレート(42)を収納する収納スペース(18)を設けており、」という記載を「垂直姿勢の足載プレート(42)を収納する収納スペース(18)を設けており、
前記足載台(8)は、前記足載プレート(42)に載せた足を保持する支持帯(47)を備えており、支持帯(47)は、可撓性を有する帯状のバンドで、一端を前記足載アーム(41)の先端部に連結すると共に、他端を前記足載プレート(42)の端縁に連結しており、
 　 
（２）訂正事項ｂ 
　特許請求の範囲の請求項１の「前記足載アーム(41)は、前記両側フレーム(1)の外側であって、」という記載を「
前記両側フレーム(1)が、前記肘当てフレーム(12)と前記下フレーム(11)との間に水平姿勢の中間フレーム(15)を備え、前記中間フレーム(15)と前記肘当てフレーム(12)との間に連結フレーム(16)を備え、
　
（３）訂正事項ｃ 
　特許請求の範囲の請求項１の「前記足載アーム(41)を垂直方向に折り畳む状態で、足載プレート(42)を垂直姿勢として前記収納スペース(18)に配置するようにしてなる車椅子。」という記載を「前記足載アーム(41)を垂直方向に折り畳む状態で、足載プレート(42)を垂直姿勢として、前記収納スペース(18)に
、前記足載プレート(42)が前記連結フレーム(16)と離間された状態で
配置
され
　
（４）訂正事項ｄ 
　特許請求の範囲の請求項２の「前記両側フレーム(1)が、肘当てフレーム(12)と下フレーム(11)との間に水平姿勢の中間フレーム(15)を備え、この中間フレーム(15)と前記肘当てフレーム(12)との間に連結フレーム(16)を備え、この連結フレーム(16)は、」という記載を「前
記
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【０００６】の「本発明の車椅子は、外側に駆動車輪３を連結している一対の両側フレーム１と、一対の両側フレーム１を連結すると共に、上端に座部フレーム６を連結している折畳リンク２と、この折畳リンク２の座部フレーム６に連結している可撓性の座部シート７と、両側フレーム１の前部に連結されて、水平面内で方向を変化できる自在小車輪４と、両側フレーム１に連結してなる足載台８とを備えている。足載台８は、水平姿勢で上に足を載せる足載プレート４２と、この足載プレート４２を両側フレーム１に連結してなる足載アーム４１とを備えている。両側フレーム１は、上面に肘当て２０を有する水平姿勢の肘当てフレーム１２と、この肘当てフレーム１２の後端部に連結している上下フレーム１４と、この上下フレーム１４の下端部に連結してなる水平姿勢の下フレーム１１とを備え、肘当てフレーム１２の下方には、垂直姿勢の足載プレート４２を収納する収納スペース１８を設けている。足載アーム４１は、両側フレーム１の外側であって、駆動車輪３の外側面よりも内側に位置し、かつ垂直面内で傾動できるように両側フレーム１に連結されている。足載プレート４２は、水平姿勢と垂直姿勢とに折り畳みできるように足載アーム４１の先端部に連結されている。車椅子は、足載アーム４１を垂直方向に折り畳む状態で、足載プレート４２を垂直姿勢として収納スペース１８に配置している。」という記載を、
「本発明の車椅子は、外側に駆動車輪３を連結している一対の両側フレーム１と、一対の両側フレーム１を連結すると共に、上端に座部フレーム６を連結している折畳リンク２と、この折畳リンク２の座部フレーム６に連結している可撓性の座部シート７と、両側フレーム１の前部に連結されて、水平面内で方向を変化できる自在小車輪４と、両側フレーム１に連結してなる足載台８とを備えている。足載台８は、水平姿勢で上に足を載せる足載プレート４２と、この足載プレート４２を両側フレーム１に連結してなる足載アーム４１とを備えている。両側フレーム１は、上面に肘当て２０を有する水平姿勢の肘当てフレーム１２と、この肘当てフレーム１２の後端部に連結している上下フレーム１４と、この上下フレーム１４の下端部に連結してなる水平姿勢の下フレーム１１とを備え、肘当てフレーム１２の下方には、垂直姿勢の足載プレート４２を収納する収納スペース１８を設けている。
足載台８は、足載プレート４２に載せた足を保持する支持帯４７を備えており、支持帯４７は、可撓性を有する帯状のバンドで、一端を足載アーム４１の先端部に連結すると共に、他端を足載プレート４２の端縁に連結している。また両側フレーム１が、肘当てフレーム１２と下フレーム１１との間に水平姿勢の中間フレーム１５を備え、中間フレーム１５と肘当てフレーム１２との間に連結フレーム１６を備えている。
に、足載プレート４２が連結フレーム１６と離間された状態で
２　訂正請求についての当審の判断 
　これら訂正事項ａないしｅの適法性について順に検討する。 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「足載台(8)」を、「足載プレート(42)に載せた足を保持する支持帯(47)を備えており、支持帯(47)は、可撓性を有する帯状のバンドで、一端を前記足載アーム(41)の先端部に連結すると共に、他端を前記足載プレート(42)の端縁に連結し」た構成に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものに該当する。
　そして、特許明細書の段落【００３０】に「さらに、図に示す足載台８は、足載プレート４２に載せた足を保持する支持帯４７を備えている。図に示す支持帯４７は、可撓性を有する帯状のバンドで、一端を足載アーム４１の先端部に連結すると共に、他端を足載プレート４２の先端部に連結している。この支持帯４７は、足載アーム４１の先端部と足載プレート４２の先端との間に渡って配設されて、足載プレート４２に載せられる足が足載プレート４２から落ちないように保持する。」と記載され、また、図３及び図５に「支持帯４７」が明示されていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項２で特定されていた「中間フレーム(15)」及び「連結フレーム(16)」を備える構成を請求項１に組み入れて限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正前の請求項２には「前記両側フレーム(1)が、肘当てフレーム(12)と下フレーム(11)との間に水平姿勢の中間フレーム(15)を備え、この中間フレーム(15)と前記肘当てフレーム(12)との間に連結フレーム(16)を備え、この連結フレーム(16)は」と記載され、本件特許明細書等の段落【０００８】にも同様の記載があることから、上記訂正事項ｂは本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｃについて 
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項１の「足載アーム(41)を垂直方向に折り畳んだ状態での足載プレート(42)の配置」を、より下位の概念である「前記足載プレート(42)が前記連結フレーム(16)と離間された状態で配置される」構成に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｃに関しては、願書に添付した図面の図６、図７（下に示す）、図９及び図１１において、足載アーム(41)を垂直方向に折り畳む状態で、足載プレート(42)を垂直姿勢として収納スペース(18)に配置する際、足載プレート(42)が連結フレーム(16)と離間された状態で配置されていることが看取できる。
　訂正事項ｃの適法性に関し、請求人は、訂正事項ｃに関連する本件特許明細書等の記載としては、図６、図７、図９及び図１１に、足載プレート（４２）と連結フレーム（１６）とが離間された一状態が示されているのみであり、特許明細書（発明の詳細な説明）においては、足載プレート（４２）と連結フレーム（１６）とが離間されること及びその効果について、一切開示も示唆もされていないのであるから、足載プレート（４２）が更に可動して連結フレーム（１６）に当接する可能性を否定するものでもなく、よって、訂正事項ｃは、新たな技術的事項を導入するものである旨主張する（弁駁書第９ページ第１０〜１８行）。
　しかし、訂正事項ｃに関しては、特に図６及び図７に「離間された状態」が明確に示されている。また、被請求人も同様に反論するように（被請求人口頭審理陳述要領書第３〜５ページ）、明細書に「【００２７】・・・折り畳み位置と展開位置において定位置で停止させる位置決ストッパ４４・・・足載アーム４１を折り畳み位置で停止させる第２の保持溝４５Ｂとを備えている。・・・第２の保持溝４５Ｂの傾斜角を調整して足載アーム４１を所定の位置で停止できるようにしている。・・・第２の保持溝４５Ｂの傾斜角を・・・位置となるようにしている。」と記載されていることからすれば、明細書の記載が上記「離間された状態」を否定する可能性があるとは言い難い。
　また、本件図面の図７は、第２の保持溝４５Ｂにより足載アーム４１が折り畳み位置の定位置で停止された状態を示すものである。（本件特許明細書段落【００１３】の「【００１３】・・・【図３】本発明の一実施例に車椅子の斜視図である。・・・【図６】図３に示す車椅子の
足載台を折り畳んだ状態
　これらを併せ考えれば、訂正事項ｃに係る上記「離間された状態」が新たな技術的事項を導入するものとまではいうことができず、請求人の主張には理由がない。
　したがって、訂正事項ｃは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。また、訂正事項ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項ｄについて 
　訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂにより「中間フレーム(15)」及び「連結フレーム(16)」に関連する事項を請求項１に組み入れた結果、重複することとなる事項を請求項２から削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ｄが、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
（５）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、上記訂正事項ａないしｃにより特許請求の範囲の請求項１を訂正したことに伴い、請求項１の記載に対応する明細書の【課題を解決するための手段】中の記載の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ｅが、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
（６）小括 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、これを認める。 
第３　本件訂正発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるところ、本件訂正後の本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件訂正発明１」などということがある。また、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正した特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　外側に駆動車輪(3)を連結している一対の両側フレーム(1)と、一対の両側フレーム(1)を連結すると共に、上端に座部フレーム(6)を連結している折畳リンク(2)と、この折畳リンク(2)の座部フレーム(6)に連結している可撓性の座部シート(7)と、前記両側フレーム(1)の前部に連結されて、水平面内で方向を変化できる自在小車輪(4)と、前記両側フレーム(1)に連結してなる足載台(8)とを備え、
　前記足載台(8)は、水平姿勢で上に足を載せる足載プレート(42)と、この足載プレート(42)を前記両側フレーム(1)に連結してなる足載アーム(41)とを備える車椅子であって、
　前記両側フレーム(1)が上面に肘当て(20)を有する水平姿勢の肘当てフレーム(12)と、この肘当てフレーム(12)の後端部に連結している上下フレーム(14)と、この上下フレーム(14)の下端部に連結してなる水平姿勢の下フレーム(11)とを備え、前記肘当てフレーム(12)の下方には、垂直姿勢の足載プレート(42)を収納する収納スペース(18)を設けており、
　前記足載台(8)は、前記足載プレート(42)に載せた足を保持する支持帯(47)を備えており、支持帯(47)は、可撓性を有する帯状のバンドで、一端を前記足載アーム(41)の先端部に連結すると共に、他端を前記足載プレート(42)の端縁に連結しており、
　前記両側フレーム(1)が、前記肘当てフレーム(12)と前記下フレーム(11)との間に水平姿勢の中間フレーム(15)を備え、前記中間フレーム(15)と前記肘当てフレーム(12)との間に連結フレーム(16)を備え、
　前記足載アーム(41)は、前記両側フレーム(1)の外側であって、前記駆動車輪(3)の外側面よりも内側に位置し、かつ垂直面内で傾動できるように前記両側フレーム(1)に連結され、前記足載プレート(42)は、水平姿勢と垂直姿勢とに折り畳みできるように前記足載アーム(41)の先端部に連結され、前記足載アーム(41)を垂直方向に折り畳む状態で、足載プレート(42)を垂直姿勢として、前記収納スペース(18)に、前記足載プレート(42)が前記連結フレーム(16)と離間された状態で配置されるようにしてなる車椅子。
【請求項２】
　前記連結フレーム(16)は、肘当てフレーム(12)の先端部から後退する位置に上端を連結して、中間フレーム(15)の前部から後退する位置に下端を連結して、連結フレーム(16)と肘当てフレーム(12)と中間フレーム(15)とで囲まれる領域に足載プレート(42)の収納スペース(18)を設けている請求項１に記載される車椅子。
【請求項３】
　前記中間フレーム(15)と下フレーム(11)とを上下方向に配設してなる前フレーム(13)で連結しており、前フレーム(13)の下端部に自在小車輪(4)を連結している請求項１又は２に記載される車椅子。
【請求項４】
　前記座部フレーム(6)及び肘当てフレーム(12)の先端が、前記前フレーム(13)の先端よりも後方に位置している請求項３に記載される車椅子。
【請求項５】
　前記足載アーム(41)が上方に折り畳まれ、かつ足載プレート(42)が垂直姿勢に折り畳まれた状態で、足載アーム(41)及び足載プレート(42)が、前フレーム(13)よりも後方に位置する請求項３または４に記載される車椅子。
【請求項６】
　垂直姿勢に折り畳まれた足載プレート(42)が、前フレーム(13)を含む垂直面内に位置する請求項３ないし５のいずれかに記載される車椅子。」  
第４　請求人の主張  
１　請求の趣旨  
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件訂正発明１ないし６についての特許を無効とする、との審決を求めるものである。 
２　証拠方法  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
甲第１号証　中華人民共和国公開特許公報、出願番号：２００８１０２０４４７３．８、出願公布番号：ＣＮ１０１７４４６９１Ａ、
　　　　　　出願公布日：２０１０年６月２３日
甲第２号証　甲第１号証の請求人作成日本語訳
甲第３号証　「ＣＨＩＮＯＮ’Ｓ ＢＩＣＹＣＬＥ 総合カタログ８」、
　　　　　　の写し（抜粋）、株式会社チノンズ
甲第４号証　「ＣＨＩＮＯＮ’Ｓ ２００９総合カタログ」の写し（抜粋）
甲第５号証　「Ｈｕｂａｎｇ−Ｗｈｅｅｌｃｈａｉｒ ２００９」
　　　　　　のカタログの写し（抜粋）及びその日本語訳入り説明図
甲第６号証　「ＭＩＷＡ　車いす・介護用品　総合カタログ」の写し
　　　　　　（抜粋）、株式会社美和商事、２０１０年７月発行
甲第７号証　「ＨＴＢ−１２ミニポンシリーズ 発注書」、
　　　　　　イズミヤ花園店から株式会社美和商事へ送信した
　　　　　　２０１０年１２月２４日付け発注書の写し、
　　　　　　送信日：２０１０年１２月２４日
甲第８号証　「夢ライフ 福祉用具便利帖」「Ｗｅｌｆａｎ　ｖｏｌ.４」
　　　　　　（２００７年１０月改訂）の写し（抜粋）
甲第９号証　甲第３号証の一部を拡大表示したもの
（１）証拠方法の提出時期
　以上の証拠方法のうち、
　甲第１号証ないし甲第４号証は、審判請求書（以下単に「請求書」ということがある。）に添付されたものであり、
　甲第５号証は、請求書に添付されていたものが、平成２７年１０月２９日提出の手続補正書添付のものに差し替えられたものであり、
　甲第６号証は、上記手続補正書に添付されていたものが、口頭審理陳述要領書（２）添付のものに差し替えられ、さらに平成２８年６月１７日提出の上申書添付のものに差し替えられたものであり、
　甲第７号証は、請求書に甲第６号証として添付されていたものが、手続補正書添付にて改めて甲第７号証として提出されたものであり、
　甲第８号証及び甲第９号証は弁駁書に添付されて提出されたものである。
（２）書証としての成立性
ア　甲第１号証ないし甲第６号証、甲第８号証及び甲第９号証の証拠の成立について、当事者間に争いはない（口頭審理調書の「被請求人」欄２）。  
イ　甲第７号証は、作成者本人又は代理人の署名又は押印がない（民事訴訟法第２２８条第４項参照）ものの、被請求人は、甲第７号証の成立については積極的には争わないとしている（口頭審理調書の「被請求人」欄２）。
（３）刊行物としての頒布時期
ア　カタログの証拠方法のうち、甲第４号証は２００９年、甲第５号証は２００９年、甲第６号証は２０１０年７月頃、甲第８号証は遅くとも２００７年１０月に刊行物として頒布されたことについては当事者間に争いはない（口頭審理調書の「当事者双方」欄１）。
イ　甲第３号証のカタログの刊行物としての頒布時期に関し、請求人は、表紙の右下に記載されている「８」は販売会社（株式会社チノンズ）の慣例表記であり、当該カタログが２００８年に頒布されたことを示している旨主張するが（請求人口頭審理陳述要領書第２ページ下段）、被請求人はこれを争うとしている（口頭審理調書の「被請求人」欄２）。
３　請求の理由
　請求の理由は、請求人の主張の全趣旨を踏まえ、平成２８年６月１７日の第１回口頭審理調書において、要点が概ね以下のように整理された（第１回口頭審理調書　「請求人欄」５）。 
（１）本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の新規性欠如に該当し、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきものである（以下「無効理由１−１」という。） 。
（２）本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された事項から当業者が 容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきものである（以下「無効理由１−２」という。）。 
（３）本件訂正発明２ないし本件訂正発明６は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の新規性欠如に該当し、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきものである（以下「無効理由２−１」ないし「無効理由６−１」という。）。
（４）本件訂正発明２ないし本件訂正発明６は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきものである（以下「無効理由２−２」ないし「無効理由６−２」という。）。
（５）本件訂正発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、同法第１２３条第１項第４号に該当して無効とすべきものである（以下「記載要件無効理由」という。）。
　なお、審判請求書及び口頭審理陳述要領書等に記載されていた甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証のいずれかを主な証拠とする刊行物公知以外の公知・公用（特許法第２９条第１項第１号及び第２号）及びそれに基づく進歩性欠如（同法第２９条第２項）の無効理由の主張は取り下げられた（口頭審理調書の「請求人」欄３）。
　また、手続補正書及び口頭審理陳述要領書等に記載されていた甲第６号証を主な証拠とする新規性（特許法第２９条第１項第１号ないし第３号）及び進歩性欠如（同法第２９条第２項）の無効理由の主張は取り下げられた（口頭審理調書の「請求人」欄４）。
４　主張の概要  
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
（１）無効理由１−１及び無効理由１−２について 
ア　甲第１号証を主な証拠とする主張
（ア）甲第１号証とその日本語訳である甲第２号証には、外側に後輪150を連結しているフレーム100と、フレーム100を連結すると共に、上端にシート110を連結している交差バー500と、この交差バー500のシート110上にクッションが取り付けられ、シートパイプ111の前部に連結されて、水平面内で方向を変化できる前輪140と、フレーム100に連結してなる水平姿勢で上に足を載せる踏み板300とを備え、踏み板300を前記フレーム100に連結してなる踏みパイプ200とを備える車椅子が開示されている（構成ａ）。（手続補正書第１２ページ中段付近）
 
（イ）甲第１号証とその日本語訳である甲第２号証には、フレーム100がアームパイプ120と、アームパイプ120の後端部に連結している背折れパイプ130と、背折れパイプ130の下端部に連結してなる水平姿勢のフレームとを備え、アームパイプ120の下方には、垂直姿勢の踏み板300を収納するスペースを設けていることが開示されている（構成ｂ）。（手続補正書第１２ページ下段）
（ウ）甲第１号証とその日本語訳である甲第２号証には、踏みパイプ200は、フレーム100の外側であって、後輪150の外側面よりも内側に位置し、かつ垂直面内で傾動できるように前記フレーム100に連結され、踏み板300は、水平姿勢と垂直姿勢とに折り畳みできるように踏みパイプ200の先端部に連結され、踏みパイプ200を垂直方向に折り畳む状態で、踏み板300を垂直姿勢として収納スペースに配置することが開示されている（構成ｃ）。（手続補正書第１３ページ中段付近）
（エ）本件訂正発明１の「前記足載台（８）は、前記足載プレート（４２）に載せた足を保持する支持帯（４７）を備えており、支持帯（４７）は、可撓性を有する帯状のバンドで、一端を前記足載アーム（４１）の先端部に連結すると共に、他端を前記足載プレート（４２）の端縁に連結し」との構成は、甲第８号証に掲載されている車椅子が具備している構成である。（弁駁書第１０ページ上段付近）
 
（オ）本件訂正発明１の「前記両側フレーム（１）が、前記肘当てフレーム（１２）と前記下フレーム（１１）との間に水平姿勢の中間フレーム（１５）を備え、前記中間フレーム（１５）と前記肘当てフレーム（１２）との間に連結フレーム（１６）を備え」との構成は、甲第１号証ないし甲第６号証に掲載されている車椅子が具備している構成である。（弁駁書第１０ページ中上段付近）
（カ）本件訂正発明１の「前記足載プレート（４２）が前記連結フレーム（１６）と離間された状態で配置される」構成については、甲第３号証及び甲第４号証記載の車椅子においても、足載プレートと連結フレームとの間に隙間が確認できる。甲第３号証の写真を拡大した甲第９号証には、足載プレートと連結フレームとの間隔が空いていることをより明確に示されている。（弁駁書第１０ページ中下段付近）
イ　甲第３号証ないし甲第５号証を主な証拠とする主張
　甲第３号証ないし甲第５号証に掲載されている車椅子の写真に、本件特許発明の構成要素が表れていることは明らかであるが、各構成要件にどのように対応しているのかがより明らかになるように、本件特許の各構成要件に付されている符号を、甲第３号証ないし甲第５号証に掲載されている写真（車椅子）の対応する位置に付して示す。加えて、当該符号の後に、甲第１号証及び甲第２号証に記載されている該当する符号を括弧書きで記載する。（請求人口頭審理陳述要領書第３〜４ページ）
（２）無効理由２−１及び無効理由２−２について
　甲第１号証の図１及び図２において、「くの字」状の「連結フレーム」の下端は、シート（１１０）の前部より後退した位置においてシートパイプ（１１１）と連結されている。（請求人口頭審理陳述要領書第２０ページ下段）
　
（３）無効理由３−１及び無効理由３−２について
　甲第１号証とその日本語訳である甲第２号証には、第１図ないし第４図及び第７図ないし第９図等に、シート110と下フレームとを上下方向に配設してなるフレーム100で連結しており、フレーム100の下端部に前輪140を連結している態様が実質的に開示されている。（手続補正書第１６ページ中段付近）
（４）無効理由４−１及び無効理由４−２について
　甲第１号証とその日本語訳である甲第２号証には、第１図ないし第４図及び第７図ないし第９図等に、シート110及びアームパイプ120の先端が、フレーム100の先端よりも後方に位置している態様が実質的に開示されている。（手続補正書第１７ページ中下段付近）
　
（５）無効理由５−１及び無効理由５−２について
　甲第１号証とその日本語訳である甲第２号証には、第１図ないし第４図及び第７図ないし第９図等に、踏みパイプ200が上方に折り畳まれ、かつ踏み板300が垂直姿勢に折り畳まれた状態で、踏みパイプ200及び踏み板300が、フレーム100よりも後方に位置する態様が実質的に開示されている。（手続補正書第１８ページ中下段付近）
（６）無効理由６−１及び無効理由６−２について
　甲第１号証とその日本語訳である甲第２号証には、第１図ないし第４図及び第７図ないし第９図等に、垂直姿勢に折り畳まれた踏み板300が、フレーム100を含む垂直面内に位置する態様が実質的に開示されている。（手続補正書第１９ページ中下段付近）
（７）記載要件無効理由について
ア　本件訂正発明１の「前記足載プレート（４２）が前記連結フレーム（１６）と離間された状態で配置される」構成については、図６、図７、図９、図１１において当該状態が示されているのみであり、訂正前明細書にその目的及び作用効果等については一切開示されていない。よって、本件訂正停止発明１は、サポート要件違反である（特許法第３６条第６項第１号）。（弁駁書第１２ページ中段）
第５　被請求人の主張  
１　要点及び証拠方法 
　これに対し、被請求人は、以下の理由、証拠方法に基づき、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
   
　乙第１号証　２００６年４月４日付け日本経済新聞朝刊の写し
　なお、上記証拠方法の成立について、当事者間に争いはない（口頭審理調書の「請求人」欄２）。
　
２　主張の概要  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
　
（１）無効理由１−１及び無効理由１−２に対する反論 
ア　甲第１号証には、踏み板３００が丁度、退避空間に収まること、すなわち、くの字状の縦パイプに丁度接触することが示されている。このような構成においては、踏み板３００を退避空間に移動させる際、使用者が指を挟む虞があり、また退避空間から踏み板３００を伸ばす際に指を差し入れることもできず、さらに踏み板３００を退避空間に勢いよく回転させると、踏み板３００の隅部が縦パイプに接触して、破損する虞がある。隅部は先細りの形状であって接触面積が狭い分、応力が集中し易いため、破損し易い上、指を挟むと痛くなる。（答弁書第７ページ上段付近）
イ　甲第３号証ないし甲第５号証に掲載される写真は不鮮明であり、請求人はこれらを詳細に検討することなく、甲第３号証ないし甲第５号証には本件特許の請求項１に係る発明の各構成は全て甲第３号証ないし甲第５号証に実質的に開示されていると主張している。（答弁書第７ページ下段〜第８ページ上段）
   
ウ　甲第８号証に開示される車椅子はいずれも、足載アームを垂直面内で傾動させて収納する構成を採用しておらず、甲第１号証で開示される足載アームを垂直面内で傾動させる構成とは異なっているばかりか、これとは全く方向性の異なる構成を採用しており、両者は根本的な思想を異にしているので、これらを組み合わせることが容易であったということはできない。（被請求人口頭審理陳述要領書第７ページ下段）
（２）記載要件無効理由に対する反論
　請求人は、本件訂正発明１がサポート要件（第３６条第６項第１号）違反に当たると主張するが、その理由は、「訂正前明細書の図６、図７、図９、図１１において当該状態が開示されているのみであり、その目的及び作用効果については一切開示されていない」と述べるのみであり、なぜ、図面で明確に開示されている構成がサポート要件違反に該当するのか、その主張立証が十分になされていない。（被請求人口頭審理陳述要領書第８ページ下段〜第９ページ上段）
（３）その他
　甲第１号証に本件特許と類似する車椅子が開示されているのは偶然ではない。すなわち、甲第１号証の権利者である訴外Ｘ社には、被請求人が２００６年頃に開発した車椅子の製造を同社に委託しようとして、製造に必要な技術や図面等を供与したところ、契約が締結できずに破談となった経緯がある。その際、訴外Ｘ社は被請求人に無断で、中国にて甲第１号証記載の発明の特許出願、権利化を行ったものであり、明らかに冒認出願である。請求人は、訴外Ｘ社が製造した車椅子（元々は被請求人の開発したもの）を、日本国内において、被請求人の販売する車椅子よりも安価で販売しようと試み、その障害となる本件特許の無効化を図ろうとするものである。（答弁書第８ページ中段）
　
第６　無効理由についての当審の判断  
１　各甲号証の記載内容  
　請求人が提出した証拠のうち、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第８号証には、以下の発明または事項が記載されている。
   
（１）甲第１号証及び甲第２号証　  
ア　甲第１号証に記載された事項  
　甲第１号証には、折りたたみ式車椅子に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲第２号証として提出した甲第１号証の日本語訳に準じて作成したものである。また、日本語訳の下線は理解の便のため付した。
（ア）特許請求の範囲「
」
（１.　フレーム、フレーム上のシートパイプ、シートパイプ上のアームパイプ、踏みパイプ及び踏みパイプの一端部に連結される踏み板を含み、前記フレーム上に台座後方の後輪、台座前方の前輪、及び、台座下に設けられた、車椅子を折りたたむための折りたたみ機構が設けられた折りたたみ式車椅子であって、
　前記アームパイプの長さはシートパイプの長さより小さく、即ち前記アームパイプ前端部とシートパイプ前端部により退避空間が形成され、前記踏みパイプは回転可能な部品によりシートパイプ前端部下のフレームに連結され、前記踏み板は、ひっくり返って踏みパイプの他端部に連結されることができ、前記踏み板は踏みパイプに伴いアームサポート前方の退避空間の位置まで回転して該退避空間を占めることができることを特徴とする、
折りたたみ式車椅子
（イ）「
」
（技術分野：
［０００１］　本発明は、お年寄り、障害者専用の車に関し、特に携帯に適した折りたたみ式椅子に関する。）
（ウ）「
」
（［０００５］上記目的を実現するための本発明の技術方案は以下のとおりである。
［０００６］フレーム、フレーム上のシートパイプ、シートパイプ上のアームパイプ、斜め方向に湾曲した踏みパイプ及び踏みパイプの一端部に連結される踏み板を含み、前記フレーム上に台座後方の後輪、台座前方の前輪、及び、台座下に設けられた、車椅子を折りたたむための折りたたみ機構が設けられた折りたたみ式車椅子であって、前記アームパイプの長さはシートパイプの長さより小さく、即ち前記アームパイプ前端部とシートパイプ前端部により退避空間が形成され、前記踏みパイプは回転可能な部品によりシートパイプ前端部下のフレームに連結され、前記踏み板は、ひっくり返って踏みパイプの他端部に連結されることができ、前記踏み板は踏みパイプに伴いアームサポート前方の退避空間の位置まで回転して該退避空間を占めることができ、該退避空間が不使用時の踏み板を収納することで使用者はより便利に机や椅子などに近づくことができることを特徴とする。
）
（エ）「
」
（［００２５］本発明を実現する技術手段、発明特徴、達成する目的と効果をわかりやすく説明するために、以下、具体的な図面を参照しながら本発明を詳しく説明する。
　図１、図２と図３に示すように、本発明の折りたたみ式車椅子は、表面が陽極酸化されたアルミニウム合金材質の
フレーム１００、フレーム１００上に左、右のシートパイプ１１１から構成される台座１１０
アームパイプ１２０
アームパイプ１２０の長さはシートパイプ１１１の長さより小さく、即ち前記アームパイプ１２０前端部とシートパイプ１１１前端部とにより退避空間が形成され
折りたたみ機構
交差バー５００であり、交差バー５００の両端部
シートパイプ１１１
下方のフレーム１００に連結され
背折れパイプ１３０
）
（オ）「
」
（［００２６］また図１と図２に示すように、
シート１１０上にクッションが
フレーム１００
後輪１５０
前輪１４０が取り付けられる
（カ）「
」
（［００２７］図４と図６に示すように、それぞれの
踏みパイプ２００
踏み板が連結され、該踏み板３００
踏み板３００は回転可能な軸７００周りに垂直位置まで回転することができ
（キ）「
」
（［００２９］図７、図８と図９に示すように、本発明の不使用時、即ち障害者が車椅子を乗り降りする際、
二つの踏み板３００
回転可能な軸４００を介して踏みパイプ２００側に反転することができ
垂直方向
アームサポート１２０の退避空間まで反転
踏み板専用のスペースを減らす
踏み板３００は丁度、フレームの退避空間を占め
（ク）「
」
（［００３１］本発明は、後方へ短縮されたアームパイプ１２０により、使用者が机に近づいて食事をしたり、本棚に近づいて読書をするなどの行動を便利にすることができ、また
反転可能な踏み板３００及び回転可能な踏みパイプ２００により、踏み板３００と踏みパイプ２００とは共にアームパイプ１２０前方の退避空間の位置まで反転することができる
イ　甲第１号証記載の発明
（ケ）上記記載事項（エ）の「フレーム１００」は、図３及び図７の図示内容を踏まえれば、“一対の両側フレーム１００”又は“両側フレーム１００”ということができる。
（コ）上記記載事項（エ）に「フレーム１００上に左、右のシートパイプ１１１から構成される台座１１０」及び「折りたたみ機構は、・・・Ｘ形の交差バー５００であり、交差バー５００の両端部はそれぞれシートパイプ１１１とシートパイプ１１１下方のフレーム１００に連結され」とあるところ、これらの記載を整理すると、“一対の両側フレーム１００を連結すると共に、上端にシートパイプ１１１を連結している折りたたみ機構としての交差バー５００”ということができる。 
　
（サ）上記記載事項（カ）に「それぞれの踏みパイプ２００の他端部に、回転可能な軸７００を通して反転された踏み板が連結され、該踏み板３００」とあるところ、これら「踏みパイプ２００」及び「踏み板３００」等は、“足載台”として機能するものと認められる。
　
（シ）上記記載事項（エ）の「アームパイプ１２０」は、図１を参酌すれば、上面に肘当てを有する水平姿勢のものであると認められる。
（ス）図１及び図２においては、背折れパイプ１３０の下端部に水平姿勢のフレームが連結されていることが看取できる。
（セ）図７ないし図９を参酌すれば、踏みパイプ２００は、両側フレーム１００の外側であって、後輪１５０の外側面よりも内側に位置しているものと認められる。
（ソ）上記記載事項（カ）に「踏み板３００は回転可能な軸７００周りに垂直位置まで回転することができ」とあるところ、これを図１及び図７の図示内容を踏まえて整理すると、“踏み板３００は、水平姿勢と垂直姿勢とに折り畳みできるように前記踏みパイプ２００の先端部に連結され”ているということができる。
（タ）図１及び図２においては、アームパイプ１２０の下方において、アープパイプ１２０を他のパイプ部材と接続して支持する連結フレームを備えていることが看取できる。
　そこで、上記記載事項ア（ア）ないし（ク）及び認定事項（ケ）ないし（タ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１に照らして整理すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。  
「外側に後輪１５０を連結している一対の両側フレーム１００と、一対の両側フレーム１００を連結すると共に、上端にシートパイプ１１１を連結している折りたたみ機構としての交差バー５００と、この交差バー５００のシートパイプ１１１に連結している台座１１０及びクッションと、前記両側フレーム１００の前部に連結されて、水平面内で方向を変化できる前輪１４０と、前記両側フレーム１００に連結してなる足載台とを備え、
　前記足載台は、水平姿勢で上に足を載せる踏み板３００と、この踏み板３００を前記両側フレーム１００に連結してなる踏みパイプ２００とを備える折りたたみ式車椅子であって、
　前記両側フレーム１００が上面に肘当てを有する水平姿勢のアームパイプ１２０と、このアームパイプ１２０の後端部に連結している背折れパイプ１３０と、この背折れパイプ１３０の下端部に連結してなる水平姿勢のフレームとを備え、前記アームパイプ１２０前端部とシートパイプ１１１前端部とにより垂直姿勢の踏み板３００の退避空間が形成され、
　前記アームパイプ１２０を支持する連結フレームを備え、
　前記踏みパイプ２００は、前記両側フレーム１００の外側であって、前記後輪１５０の外側面よりも内側に位置し、かつ垂直面内で傾動できるように前記両側フレーム１００に連結され、前記踏み板３００は、水平姿勢と垂直姿勢とに折り畳みできるように前記踏みパイプ２００の先端部に連結され、前記踏みパイプ２００を垂直方向に折り畳む状態で、踏み板３００を垂直姿勢として、前記退避空間に、前記踏み板３００が配置されるようにしてなる折りたたみ式車椅子。」
（２）甲第３号証　  
　甲第３号証は、「ＣＨＩＮＯＮ’Ｓ ＢＩＣＹＣＬＥ 総合カタログ８」の写しの抜粋であり、上記第４の４（１）イにて示した「図１　甲第３号証に掲載されている車椅子」の図から請求人が加筆した符号等を除いた車椅子の写真や関連する簡単な説明文などが記載されている。
（３）甲第４号証　  
　甲第４号証は、「ＣＨＩＮＯＮ’Ｓ ２００９総合カタログ」の写しの抜粋であり、上記第４の４（１）イにて示した「図２　甲第４号証に掲載されている車椅子」の図から請求人が加筆した符号等を除いた車椅子の写真や関連する簡単な仕様などが記載されている。
（４）甲第５号証 
　甲第５号証は、カタログ「Ｈｕｂａｎｇ−Ｗｈｅｅｌｃｈａｉｒ ２００９」の写しの抜粋であり、上記第４の４（１）イにて示した「図３　甲第５号証に掲載されている車椅子」の図から請求人が加筆した符号等を除いた車椅子の写真や関連する簡単な仕様及び説明文などが記載されている。
（５）甲第８号証
　甲第８号証は、「夢ライフ　福祉用具便利帖」という名称のカタログの写しの抜粋であり、車椅子の写真が多数掲載されており、特に下に示す各図には、足載プレート付近に帯状のものが配置されていることが看取できる。 
２　無効理由１−１及び無効理由１−２について 
（１）甲１発明との同一性（第２９条第１項第３号）及び容易想到性（第２９条第２項）について 
　
ア　甲１発明 
　甲１発明は、上記１（１）イにて認定したとおりである。 
   
イ　対比  
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲１発明の「後輪１５０」が本件訂正発明１の「駆動車輪」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「両側フレーム１００」は「両側フレーム」に、「シートパイプ１１１」は「座部フレーム」に、「折りたたみ機構としての」「交差バー５００」は「折畳リンク」に、「台座１１０及びクッション」は「可撓性の座部シート」に、「前輪１４０」は「自在小車輪」に、「踏み板３００」は「足載プレート」に、「踏みパイプ２００」は「足載アーム」に、「折りたたみ式車椅子」は「車椅子」に、「アームパイプ１２０」は「肘当てフレーム」に、「背折れパイプ１３０」は「上下フレーム」に、「水平姿勢のフレーム」は「水平姿勢の下フレーム」に、「退避空間」は「収納スペース」に相当することも明らかである。
　次に、甲１発明の
「前記アームパイプ１２０前端部とシートパイプ１１１前端部とにより垂直姿勢の踏み板３００の退避空間が形成され」ることは、上記対比を踏まえ、
「前記肘当てフレーム前端部と座部フレーム前端部とにより垂直姿勢の足載プレートの収納スペースが形成され」ること、と言い換えられるところ、これは、本件訂正発明１の
「前記肘当てフレーム(12)の下方には、垂直姿勢の足載プレート(42)を収納する収納スペース(18)を設け」ることと、
「前記肘当てフレーム付近に垂直姿勢の足載プレートの収納スペースを設け」るものである限りにおいて共通する。
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞  
「外側に駆動車輪を連結している一対の両側フレームと、一対の両側フレームを連結すると共に、上端に座部フレームを連結している折畳リンクと、この折畳リンクの座部フレームに連結している可撓性の座部シートと、前記両側フレームの前部に連結されて、水平面内で方向を変化できる自在小車輪と、前記両側フレームに連結してなる足載台とを備え、
　前記足載台は、水平姿勢で上に足を載せる足載プレートと、この足載プレートを前記両側フレームに連結してなる足載アームとを備える車椅子であって、
　前記両側フレームが上面に肘当てを有する水平姿勢の肘当てフレームと、この肘当てフレームの後端部に連結している上下フレームと、この上下フレームの下端部に連結してなる水平姿勢の下フレームとを備え、前記肘当てフレーム付近に垂直姿勢の足載プレートの収納スペースを設けており、
　前記足載アームは、前記両側フレームの外側であって、前記駆動車輪の外側面よりも内側に位置し、かつ垂直面内で傾動できるように前記両側フレームに連結され、前記足載プレートは、水平姿勢と垂直姿勢とに折り畳みできるように前記足載アームの先端部に連結され、前記足載アームを垂直方向に折り畳む状態で、足載プレートを垂直姿勢として、前記収納スペースに、前記足載プレートが配置されるようにしてなる車椅子。」  
    
　そして、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の４点で少なくとも形式的に相違する。  
＜相違点１＞  
　足載プレートの収納スペースを設けることに関して、
　本件訂正発明１は、肘当てフレーム(12)の下方に収納スペース(18)を設けているのに対し、
　甲１発明は、アームパイプ１２０（肘当てフレーム）前端部とシートパイプ１１１前端部とにより退避空間（収納スペース）が形成されるものである点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１においては、足載台(8)は、足載プレート(42)に載せた足を保持する支持帯(47)を備えており、支持帯(47)は、可撓性を有する帯状のバンドで、一端を前記足載アーム(41)の先端部に連結すると共に、他端を前記足載プレート(42)の端縁に連結しているのに対し、甲１発明においては、足載台は、そのような帯状のバンドを設けていない点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明１は、両側フレーム(1)が、肘当てフレーム(12)と下フレーム(11)との間に水平姿勢の中間フレーム(15)を備え、前記中間フレーム(15)と前記肘当てフレーム(12)との間に連結フレーム(16)を備えるものであるのに対し、甲１発明はアームパイプ１２０を支持する連結フレームを備えるものの、中間フレーム及びそれに関連するフレーム構造を有しているか明らかでない点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明１においては、収納スペースに、足載プレートが連結フレームと離間された状態で配置されるのに対し、甲１発明においては、収納スペース（退避空間）に配置される足載プレート（踏み板３００）が、連結フレームと離間して配置されるか明らかでない点。
　
ウ　相違点についての判断　  
（ア）相違点１について
　相違点１は、足載プレートの収納スペースに関し明確な構成上の差違があることは明らかであり、したがって、相違点２ないし相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできず、甲１発明との同一性（第２９条第１項第３号）は否定される。
　次に、本件訂正発明１の容易想到性（第２９条第２項）の判断のために、相違点１につき更に検討する。 
　まず、相違点１に係る本件訂正発明１の「肘当てフレーム(12)の下方に」「足載プレート(42)を収納する収納スペース(18)を設け」る構成の技術的意義について考察する。上記構成に関連する明細書の記載として、以下の記載がある。
「【０００７】
  以上の車椅子は、・・・（中略）・・・さらに、以上の車椅子は、肘当てフレームを長くしながら、横幅を狭くできる特徴も実現する。それは、以上の車椅子が、足載プレートを垂直姿勢として足載アームを垂直方向に折り畳む状態で、足載プレートを肘当てフレームの下方に設けている収納スペースに配置するからである。すなわち、肘当てフレームの下方に足載プレートを配置するので、肘当てフレームを前方に長くしても、これが折り畳み状態の足載プレートに当たることがないからである。前方に長く伸びる肘当てフレームの車椅子は、座部シートに座っているユーザーが車椅子から立ち上がるとき、あるいは座部フレームに座るときに、図１２に示すように、座部シートの前部両側の肘当てで体を支えながら、楽に立ち上がることができる。」
　すなわち、相違点１に係る本件訂正発明１の「肘当てフレーム(12)の下方に」「足載プレート(42)を収納する収納スペース(18)を設け」る構成は、「肘当てフレームの下方に足載プレートを配置するので」「肘当てフレームを前方に長くしても、これが折り畳み状態の足載プレートに当たることがな」く、「座っているユーザーが車椅子から立ち上がるとき、あるいは座部フレームに座るときに、図１２に示すように、座部シートの前部両側の肘当てで体を支えながら、楽に立ち上がることができる。」という明細書記載の技術的意義を有するものである。
　これに対し、甲１発明は、アームパイプ１２０前端部とシートパイプ１１１前端部とにより退避空間が形成されるものであるところ、この構成では、アームパイプ１２０を長くしようとしても足載プレート（踏み板３００）に当たってしまうことから長くする構造を取り得ないものである。その結果、甲１発明は、本件訂正発明１のような座部シートの前部両側の肘当てで体を支えながら、楽に立ち上がることができるという効果を奏し得ないものである。
　また、一般に、退避空間においては、空間の制約となる部材を最小限にしようとするのが通常であるから、部材のアームパイプ１２０前端部とシートパイプ１１１前端部と（のみ）により退避空間が形成されるものである甲１発明においては、敢えて、アームパイプ１２０の下方という制約を増やすことを当業者が選択することは考えにくい。
　そうしてみると、甲１発明から、上記技術的意義を有する訂正発明１の相違点１に係る構成に到達することは困難であるというのが相当である。
（イ）まとめ
　よって、相違点２ないし４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
（２）甲第４号証記載の発明との同一性（第２９条第１項第３号）及び容易想到性（第２９条第２項）について　
　事案に鑑み、次に、甲４号証記載の発明との同一性及び容易想到性について検討する。
　上記１（３）にて指摘したように、甲４号証には、車椅子の写真や関連する簡単な仕様などが記載されている。かかる甲第４号証の記載では、車椅子の各構成要素のうちの一部が本件訂正発明１に係る車椅子の各構成要素に断片的に対応することが理解し得るにしても、技術的な説明文を欠く甲第４号証において、各構成要素がどのような機能を担うのか、本件訂正発明１との構成要素と対応付け得るまで理解することは、到底困難である。
　仮に、甲第４号証記載の車椅子の各構成要素と本件訂正発明１との構成要素とを対応付け得るとしても、甲第４号証記載の車椅子は、肘当てフレームの下方に足載プレートの収納スペースを設けているものではなく、そのような上記（１）イ＜相違点１＞に係る本件訂正発明１の構成が想到困難であることは上記（１）ウにて検討したとおりである。
　よって、本件訂正発明１は甲第４号証に記載された発明ではなく、また、甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（３）甲第５号証記載の発明との同一性（第２９条第１項第３号）及び容易想到性（第２９条第２項）について　
　次に、甲５号証記載の発明との同一性及び容易想到性について検討する。
　上記１（４）にて指摘したように、甲５号証には、車椅子の写真や関連する簡単な仕様及び説明文などが記載されている。かかる甲第５号証の記載では、車椅子の各構成要素のうちの一部が本件訂正発明１に係る車椅子の各構成要素に断片的に対応することが理解し得るにしても、具体的な説明文を欠く甲第５号証において、各構成要素がどのような機能を担うのか、本件訂正発明１との構成要素と対応付け得るまで理解することは、到底困難である。
　仮に、甲第５号証記載の車椅子の各構成要素と本件訂正発明１との構成要素とを対応付け得るとしても、甲第５号証記載の車椅子は、肘当てフレームの下方に足載プレートの収納スペースを設けているものではなく、そのようなものが想到困難であることは上記（１）ウにて検討したとおりである。
　よって、本件訂正発明１は甲第５号証に記載された発明ではなく、また、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
（４）甲第３号証記載の発明との同一性（第２９条第１項第３号）及び容易想到性（第２９条第２項）について　
　次に、甲第３号証記載の発明との同一性及び容易想到性について検討する。
　甲第３号証の刊行物としての頒布時期について争いがあるが（上記第４の２（３））、仮に、請求人が主張するように甲第３号証が２００８年という本件特許の出願前に頒布されたものであるとしても、甲３号証の記載の車椅子の構造は、甲第４号証と同様のものであるから、上記（２）にて示したのと同様の理由により、本件訂正発明１は甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（５）小括
　したがって、請求人の主張する無効理由１−１及び無効理由１−２並びに提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１に係る特許を無効にすることはできない。
　
３　無効理由２−１ないし６−１及び無効理由２−２ないし６−２について 
　本件訂正発明２ないし６は、いずれも、直接あるいは間接的に本件訂正発明１を引用するものである。そして、本件訂正発明１に係る特許を新規性（２９条第１項第３号）及び進歩性（第２９条第２項）により無効とすることはできないことは、上記２にて説示したとおりである。したがって、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２ないし６に係る特許も、請求人の主張する無効理由２−１ないし６−１及び無効理由２−２ないし６−２によっては無効にすることはできない。
４　記載要件無効理由について
　請求人は、本件訂正発明１の「前記足載プレート（４２）が前記連結フレーム（１６）と離間された状態で配置される」構成については、図６、図７等において当該状態が示されているのみであり、（訂正前）明細書にその目的及び作用効果等については一切開示されていないから、本件訂正発明１は、サポート要件違反である旨主張する（上記第４の４（７）ア）。
　しかし本件図面の図６、図７等においては、本件訂正発明１の「前記足載プレート（４２）が前記連結フレーム（１６）と離間された状態で配置される」構成を明確に看取することができるから、明細書にその目的及び作用効果の記載がないとしても、サポート要件（第３６条第６項第１号）違反であるとまではいえない。　
　よって、請求人の主張する記載要件無効理由によっては、本件訂正発明１に係る特許を無効にすることはできない。
　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人主張の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし６に係る特許を無効にすることはできない。  
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。