Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、
開口部を覆うように構成されたシールドと、
前記シールドに固定された近位端と開口部に挿入するように構成された遠位端とを有するアームであって、前記シールドと前記アームは、使用中に前記医療デバイスを所定位置に固定するように構成されており、前記医療デバイスは、前記アームと前記シールドとを通って長手方向に延在する穴を有し、前記穴は前記アームの前記遠位端と当該アームとは反対の前記シールド側とに開口を有する、アームと、
前記アームの前記遠位端に配置されたバルブであって、前記バルブは、開位置と閉位置との間で動作可能であり、前記バルブは、前記アームの前記遠位端に一体的に取り付けられた複数の弾性フラップを含み、前記バルブが前記閉位置にあるときに、前記弾性フラップは、互いに弾性的に付勢されており、前記弾性フラップは、前記バルブが前記閉位置にあるときに、前記アームの前記遠位端の前記開口を覆って実質的に液密シールを形成するような大きさおよび形状である、バルブと、を含む医療デバイス。
【請求項２】
前記バルブは３つの弾性フラップを有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記アームは、前記アームの中間点と前記アームの前記遠位端との間に、前記アームの長さに沿って配置された円周方向の膨らみを有している、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記穴は、カテーテルが前記穴を通過できる十分な直径である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記シールドは凹形状を有しており、
前記アームの前記近位端は、前記シールドの凹面に固定されている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
さらに、前記シールドに固定された挿入部材を含み、
前記挿入部材は、前記シールドの反対側に、前記アームの前記近位端として固定されている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記挿入部材は環状キャビティを有し、
前記挿入部材は、前記環状キャビティに外部アクセスを提供する外部開口を有する、請求項６に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記シールドは可撓性である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記シールドは半透明である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
医療デバイスであって、
開口部を覆うように構成されたシールドと、
前記シールドに固定された近位端と開口部に挿入するように構成された遠位端とを有するアームであって、前記アームは、前記アームの中間点と前記アームの前記遠位端との間に、前記アームの長さに沿って配置された円周方向の膨らみを有しており、前記シールドと前記アームは、使用中に前記医療デバイスを所定位置に固定するように構成されている、アームと、を含む医療デバイス。
【請求項１１】
前記医療デバイスは、前記アームと前記シールドとを通って長手方向に延在する穴を有し、前記穴は前記アームの前記遠位端と当該アームとは反対の前記シールド側とに開口を有する、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
さらに、前記アームの前記遠位端に配置されたバルブを含み、
前記バルブは、開位置と閉位置との間で動作可能であり、
前記バルブは、前記アームの前記遠位端に一体的に取り付けられた複数の弾性フラップを含み、
前記バルブが前記閉位置にあるときに、前記弾性フラップは、互いに弾性的に付勢されており、
前記弾性フラップは、前記バルブが前記閉位置にあるときに、前記アームの前記遠位端の開口を覆って実質的に液密シールを形成するような大きさおよび形状である、請求項１１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記穴は、カテーテルが前記穴を通過できる十分な直径である、請求項１１に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記シールドは凹形状を有しており、
前記アームの前記近位端は、前記シールドの凹面に固定されている、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
さらに、前記シールドに固定された挿入部材を含み、
前記挿入部材は、前記シールドの反対側に、前記アームの前記近位端として固定されている、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記挿入部材は環状キャビティを有し、
前記挿入部材は、前記環状キャビティに外部アクセスを提供する外部開口を有する、請求項１５に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記シールドは可撓性である、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
前記シールドは半透明である、請求項１０に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞物除去デバイスであって、
血管系にアクセス可能とするサイズで形成された押圧具であって、該押圧具の先端部と、該押圧具の基端部との間で延伸する押圧具管腔を有する、押圧具と、
前記押圧具の前記先端部に接続され、前記血管系内の血栓を捕捉するよう構成された複数の係合部材と、
前記押圧具管腔内に位置し、前記押圧具の前記先端部から延伸し、前記複数の係合部材に接続されており、さらに、前記押圧具の前記基端部を超えて延伸する長尺要素であって、前記複数の係合部材に膨張形状または潰れ形状を取らせるよう、前記押圧具に対して長尺方向に移動可能な、長尺要素と、
前記長尺要素が、前記押圧具に対して動くことを選択的に防止することにより、前記複数の係合部材を、前記膨張形状または前記潰れ形状の少なくとも１つでロックするロック機構と、を含み、
前記ロック機構は、前記長尺要素に固定され、さらに、前記複数の係合部材のそれぞれ内に位置する固定具を含み、前記固定具は、並んで配置され、さらに、前記複数の係合部材の複数の支柱と係合するよう構成された複数の凹部を有する、閉塞物除去デバイス。
【請求項２】
前記長尺要素は、前記押圧具および前記複数の係合部材の双方に渡っている請求項１の閉塞物除去デバイス。
【請求項３】
前記押圧具の前記基端部の近くに配置され、前記押圧具に対する前記長尺要素の動きを防止するために、前記長尺要素と選択的に係合可能なコレットをさらに含む請求項１の閉塞物除去デバイス。
【請求項４】
閉塞物除去システムであって、
搬送デバイス外において膨張形状を取り、前記搬送デバイス内において潰れ形状を取る複数の係合部材と、
前記複数の係合部材に接続された先端部を有し、さらに、自身の内部を挿通する押圧具管腔を有する押圧チューブと、
前記押圧チューブに渡っており、前記複数の係合部材に、前記搬送デバイス外において前記膨張形状または前記潰れ形状を取らせるよう、前記押圧チューブとは独立して移動可能な、長尺の形状制御部と、
前記押圧チューブに対する前記形状制御部の動きを選択的に固定し、これにより、前記搬送デバイス外において前記複数の係合部材の形状をロックするロック機構と、を含み、
前記長尺の形状制御部は、前記複数の係合部材の全てに接続されており、さらに、前記複数の係合部材の全ての形状を制御し、
前記ロック機構は、前記長尺の形状制御部の外側に取り付けられ、前記複数の係合部材と接触するよう構成された構造を備えており、前記複数の係合部材のそれぞれは、自身専用の構造を有している、閉塞物除去システム。
【請求項５】
前記長尺の形状制御部は、前記押圧チューブおよび前記複数の係合部材の双方に渡っている請求項４の閉塞物除去システム。
【請求項６】
前記搬送デバイスは、マイクロカテーテルである請求項４の閉塞物除去システム。
【請求項７】
前記押圧チューブの基端部の近くに配置され、さらに、前記押圧チューブに対する前記長尺の形状制御部の動きを防止するために、前記長尺の形状制御部と選択的に係合可能なコレットをさらに含む請求項４の閉塞物除去システム。
【請求項８】
閉塞物除去システムであって、
搬送デバイス外において膨張形状を取り、前記搬送デバイス内において潰れ形状を取る複数の係合部材と、
前記複数の係合部材に接続された先端部を有し、さらに、自身の内部を挿通する押圧具管腔を有する押圧チューブと、
前記押圧チューブに渡っており、前記複数の係合部材に、前記搬送デバイス外において前記膨張形状または前記潰れ形状を取らせるよう、前記押圧チューブとは独立して移動可能な、長尺の形状制御部と、
前記押圧チューブに対する前記形状制御部の動きを選択的に固定し、これにより、前記搬送デバイス外において前記複数の係合部材の形状をロックするロック機構と、を含み、
前記ロック機構は、前記長尺の形状制御部上の拡径領域と、前記拡径領域を捕捉するようなサイズで形成された前記押圧チューブ内の開口と、を含む、閉塞物除去システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁の移植物を配置するため、被検者の心臓の流出路狭窄を評価するためのシステムであって、
心臓の幾何学モデルを供給する幾何学モデル供給ユニットと、
心臓の体積測定画像を供給する体積測定画像供給ユニットと、
前記幾何学モデルを前記体積測定画像に適応させて適応幾何学モデルを得る第１幾何学モデル適応ユニットと、
前記移植物の移植物モデルを供給すると共に、該移植物モデルを前記適応幾何学モデルに組み込んで強化適応幾何学モデルを得る第２幾何学モデル適応ユニットと、
流出路を経る軌道曲線を前記適応幾何学モデル及び前記強化適応幾何学モデルの少なくとも一方から決定する軌道曲線決定ユニットと、
流出路狭窄を前記適応幾何学モデル、前記強化適応幾何学モデル及び前記軌道曲線に基づいて評価する流出路狭窄評価ユニットと、
を有し、
前記軌道曲線は、前記流出路を経る中心線を近似するもので、解剖学的目印の間の補間スプライン曲線等の補間を有し、
前記解剖学的目印は大動脈弁面の中心、突出された僧帽弁面の中心、及び心尖を含み、これら解剖学的目印が前記幾何学モデルに含まれ、及び／又は、該幾何学モデルに基づいて決定される、
システム。
【請求項２】
前記第２幾何学モデル適応ユニットは、前記適応幾何学モデルにおける弁の、中心位置及び法線ベクトルを有する面を定める円環を決定すると共に、前記移植物モデルを該円環に対して位置決めする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２幾何学モデル適応ユニットは、ユーザの入力に基づいて前記移植物モデルの平行移動及び／又は回転を可能にする、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２幾何学モデル適応ユニットは、前記移植物モデルを大きさ、幅及び長さの少なくとも１つに基づいてパラメータ化されたメッシュテンプレートとして供給し、及び／又は、幾何学構造を前記適応幾何学モデルの円環幾何学構造又は僧帽弁に基づいて構築する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記流出路狭窄評価ユニットが、僧帽弁置換前後の狭窄を示す相対量を前記強化適応幾何学モデルと前記適応幾何学モデルとの間の差に基づくと共に前記軌道曲線に基づいて供給する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記軌道曲線決定ユニットが、前記軌道曲線を前記心臓の幾何学モデルに基づいて前記大動脈弁面の中心から前記心尖まで決定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記軌道曲線の或る点に対応するスライス面を決定するスライス面決定ユニットであって、前記スライス面の法線が前記点における前記軌道曲線の接線に一致するユニットと、
前記流出路の断面を前記スライス面に基づいて決定する断面決定ユニットと、
を更に有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記スライス面に関わるパラメータの前記軌道曲線の異なる点に関する高度プロファイルを決定する高度プロファイル決定ユニットと、
前記スライス面及び前記高度プロファイルを同時に表示すると共に前記スライス面に対応する点を前記高度プロファイル上に示す表示ユニットと、
を更に有し、
前記高度プロファイルが、好ましくは、前記適応幾何学モデル及び前記強化適応幾何学モデルの少なくとも一方に関するパラメータに基づくものである、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記パラメータが、形状係数である、前記スライス面における前記流出路の面積、周囲長及びコンパクト尺度の少なくとも１つである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つのスライス面に関する重み付け関数を前記幾何学モデル、前記適応幾何学モデル及び前記強化適応幾何学モデルの少なくとも１つに基づいて決定する重み付け関数決定ユニット、
を更に有し、
前記重み付け関数は前記流出路の非線形流体力学を考慮し、
前記流出路狭窄評価ユニットが前記流出路狭窄を前記重み付け関数に基づいて評価する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記流出路の体積が前記軌道曲線に沿うスライス面に基づいて決定される一群の断面として表され、
前記流出路狭窄評価ユニットが、流出路幾何学構造を前記流出路にわたる前記重み付け関数の体積積分に基づいて決定する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記重み付け関数決定ユニットが、パラメータ化された重み付け関数を決定すると共に、該パラメータ化された重み付け関数を流体シミュレーションに基づいて該パラメータ化された重み付け関数が校正結果として前記流体シミュレーションの結果を近似するように校正する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
弁の移植物を配置するため、被検者の心臓の流出路狭窄を評価するための、コンピュータ実施される方法であって、
心臓の幾何学モデルを供給するステップと、
心臓の体積測定画像を供給するステップと、
前記幾何学モデルを前記体積測定画像に適応させて適応幾何学モデルを得るステップと、
前記移植物の移植物モデルを供給するステップと、
前記移植物モデルを前記適応幾何学モデルに組み込んで強化適応幾何学モデルを得るステップと、
流出路を経る軌道曲線を前記適応幾何学モデル及び前記強化適応幾何学モデルの少なくとも一方から決定するステップと、
流出路狭窄を前記適応幾何学モデル、前記強化適応幾何学モデル及び前記軌道曲線に基づいて評価するステップと、
を有し、
前記軌道曲線は、前記流出路を経る中心線を近似するもので、解剖学的目印の間の補間スプライン曲線等の補間を有し、
前記解剖学的目印は大動脈弁面の中心、突出された僧帽弁面の中心、及び心尖を含み、これら解剖学的目印が前記幾何学モデルに含まれ、及び／又は、該幾何学モデルに基づいて決定される、
方法。
【請求項１４】
弁の移植物を配置するため、被検者の心臓の流出路狭窄を評価するためのコンピュータプログラムであって、請求項１に記載のシステム上で実行された場合に、該システムに請求項１３に記載の方法を実行させるコンピュータプログラムコードを有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入器物品（１００）であって、
マウスピース端（１１２）から遠位端（１１４）へと長軸方向軸に沿って延在する本体（１１０）と、
前記本体（１１０）内に画定されるカプセル空洞（１１６）であって、前記長軸方向軸に沿って延在する空洞の長さを有する、カプセル空洞（１１６）と、
前記カプセル空洞（１１６）から前記マウスピース端（１１２）へと延在するマウスピース空気チャネル（１１１）と、
前記遠位端（１１４）内に配置され、前記カプセル空洞（１１６）へと延在する端キャップ（１２０）であって、端キャップ遠位端（１２４）面から端キャップ内側端（１２２）へと延在し、前記端キャップ遠位端（１２４）面から前記端キャップ内側端部（１２２）へと延在するらせん状の空気チャネル（１１３）を備える、端キャップ（１２０）と、
前記カプセル空洞（１１６）内に配置されたカプセル（１３０）であって、カプセルの長さを有し、前記カプセルの長さが前記空洞の長さの約２５％〜約９９％、または前記空洞の長さの約５０％〜約９５％、または前記空洞の長さの約７０％〜約９０％、または前記空洞の長さの約７５％〜約８５％の範囲内、または前記空洞の長さの約８０％である、カプセル（１３０）と、を備える、吸入器物品。
【請求項２】
前記カプセル（１３０）がニコチンを含む粒子を包含する、請求項１に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項３】
前記空洞の長さが約１８ｍｍ〜約２２ｍｍの範囲内であり、前記カプセルの長さが約１４〜約１８ｍｍの範囲内であるか、または前記空洞の長さが約１９ｍｍ〜約２１ｍｍの範囲内であり、前記カプセルの長さが約１５ｍｍ〜約１７ｍｍの範囲内であるか、または前記空洞の長さが約２０ｍｍであり、前記カプセルの長さが約１６ｍｍである、請求項１または２に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項４】
前記カプセル空洞（１１６）が前記長軸方向軸と直交する空洞内径を有し、前記カプセル（１３０）がカプセル外径を有し、前記カプセル外径が前記空洞内径の約８０％〜約９９％の範囲内であるか、または前記カプセル外径が前記空洞内径の約８５％〜約９５％の範囲内であるか、またはカプセル外径が前記空洞内径の約９０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項５】
前記カプセル空洞（１１６）が、前記長軸方向軸に直交するカプセル内径を有し、前記カプセル（１３０）が前記空洞内径未満のカプセル外径を有し、前記カプセル外径が約５．４ｍｍ〜約６．４ｍｍの範囲内であり、前記空洞内径が約６ｍｍ〜約７ｍｍの範囲内であるか、または前記カプセル外径が約５．７ｍｍ〜約６．１ｍｍの範囲内であり、前記空洞内径が約６．４ｍｍ〜約６．８ｍｍの範囲内であるか、または前記カプセル外径が約５．８５ｍｍであり、前記空洞内径が約６．６ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項６】
前記カプセル空洞（１１６）が前記空洞の長さに沿って均一または一定の直径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項７】
前記カプセル空洞（１１６）が固定の長さである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項８】
前記空気チャネル（１１３）が、対称であり、前記端キャップの長さに沿って相互に対向することが好ましい少なくとも二つの空気チャネルを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項９】
前記端キャップ（１２０）が、線形貫通チャネル（１２１）および前記線形貫通チャネル（１２１）上または前記線形貫通チャネル（１２１）内に配置される再び封じることができる要素（１２９）を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１０】
前記本体（１１０）が、前記遠位端から前記マウスピース端（１１２）へと実質的に一定である外径を有し、前記外径が約７ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内であることが好ましい、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１１】
前記本体（１１０）内に配置され、前記カプセル空洞（１１６）を前記マウスピース端（１１２）から分離するフィルター要素をさらに備え、前記フィルター要素が前記カプセル空洞（１１６）および前記マウスピース空気チャネル（１１１）と気流連通している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１２】
前記フィルター要素が、ポリ乳酸に由来する繊維を含む、請求項１１に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１３】
前記フィルター要素が、前記カプセル空洞（１１６）の下流端を画定する、請求項１１または１２に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１４】
前記請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）を通して空気を流すことであって、前記空気を流すことが、前記カプセル（１３０）を前記長軸方向軸の周りでスピンさせ、回転軸が前記長軸方向軸と実質的に安定している、空気を流すことを含む、方法。
【請求項１５】
前記空気を流すことが約２Ｌ／分〜約１Ｌ／分の範囲内の流量を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入器物品（１００）であって、
マウスピース端（１１２）から遠位端（１１４）へと長軸方向軸に沿って延在する本体（１００）と、
前記本体（１１０）内に画定されるカプセル空洞（１１６）と、
前記カプセル空洞（１１６）から前記マウスピース端（１１２）へと延在するマウスピース空気チャネル（１１１）と、
前記遠位端（１１４）内に挿入され、前記カプセル空洞（１１６）へと延在する端キャップ（１２０）であって、端キャップ遠位端（１２４）面から端キャップ内側端（１２２）へと延在し、前記端キャップ遠位端（１２２）面から前記端キャップ内側端（１２２）へと延在する空気チャネル（１１３）を備え、前記空気チャネル（１１３）が、前記長軸方向軸と非平行であり、前記カプセル空洞（１１６）内に渦巻状気流パターンを誘発するように構成されている、端キャップ（１２０）と、を備える、吸入器物品。
【請求項２】
前記空気チャネル（１１３）が、前記長軸方向軸と同軸である円弧に沿ってある距離に延在する、請求項１に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項３】
前記空気チャネル（１１３）が、前記長軸方向軸に対して湾曲しており、前記端キャップの長さに沿って位置の関数として周囲の周りを回転する、請求項１または２に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項４】
前記空気チャネル（１１３）が、前記周囲の約２５％〜約５０％の周りを回転する、請求項３に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項５】
前記空気チャネル（１１３）が、対称であり、かつ前記端キャップの長さに沿って相互に対向することが好ましい少なくとも二つの空気チャネルを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項６】
前記空気チャネル（１１３）が、対称であり、それぞれが前記長軸方向軸と同軸である円弧に沿ってある距離延在し、前記端キャップの長さに沿って相互に対向することが好ましい、少なくとも二つのらせん状の空気チャネルを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項７】
前記端キャップ（１２０）が、線形貫通チャネル（１２１）および前記線形貫通チャネル（１２１）上または前記線形貫通チャネル（１２１）内に配置された再び封じることができる要素（１２９）を備え、前記線形貫通チャネル（１２１）が前記長軸方向軸と同軸である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項８】
前記線形貫通チャネル（１２１）が、前記端キャップ遠位端（１２４）の一部分を形成する第一の端と、前記端キャップ内側端（１２２）の一部分を形成する対向する第二の端とを有し、前記再び封じることができる要素（１２９）が前記端キャップ内側端（１２２）上または前記端キャップ内側端（１２２）内に配置される、請求項７に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項９】
前記線形貫通チャネル（１２１）が、前記端キャップ遠位端（１２４）の一部分を形成する第一の端と、前記端キャップ内側端（１２２）の一部分を形成する対向する第二の端とを有し、前記再び封じることができる要素（１２９）が前記端キャップ遠位端（１２４）上または前記端キャップ遠位端（１２４）内に配置される、請求項７に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１０】
前記再び封じることができる要素（１２９）がセプタムである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１１】
前記本体（１１０）内に配置され、前記カプセル空洞（１１６）を前記マウスピース端（１１２）から分離するフィルター要素をさらに備え、前記フィルター要素が前記カプセル空洞（１１６）および前記マウスピース空気チャネル（１１１）と気流連通している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１２】
前記フィルター要素が、ポリ乳酸に由来する繊維を含む、請求項１１に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１３】
前記本体（１１０）が、前記遠位端（１１４）から前記マウスピース端（１１２）へと実質的に一定である外径を有し、前記外径が約７ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内であることが好ましい、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）。
【請求項１４】
システムであって、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸入器物品（１００）と、
前記吸入器物品の前記カプセル空洞（１１６）内に配置されたカプセル（１３０）と、を備える、システム。
【請求項１５】
前記カプセル（１３０）が、ニコチンを含む粒子を包含する、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ入力信号を受信するためのＡＣ入力、及び負荷に電力を供給するためのＤＣ出力と、
第１及び第２整流器端子の間に整流信号を供給する整流器と、
前記第１及び第２整流器端子の間に接続される波形整形コンデンサと、
前記ＤＣ出力と直列に接続される電流源回路と、
前記波形整形コンデンサよりも大きな静電容量を持つ、前記ＤＣ出力と並列に接続されるバルクコンデンサとを有するＡＣ／ＤＣコンバータであって、
前記電流源回路が、スイッチング期間中、連続的にオン及びオフに切り替わるよう適合され、前記スイッチング期間が、前記波形整形コンデンサの両端の電圧が前記負荷の両端の実電圧よりも大きい期間であり、前記電流源回路がオンに切り替えられるときには、前記負荷及び並列の前記バルクコンデンサに電流が供給され、前記電流源回路がオフに切り替えられるときには、前記負荷及び前記並列のバルクコンデンサに電流は供給されないが、前記バルクコンデンサが、IEC62000-3-2の要件が満たされるような前記負荷を流れる電流を維持するＡＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記電流源回路が、オンに切り替えられるときに一定の電流を供給するよう適合される請求項１に記載のコンバータ。
【請求項３】
前記電流源回路が、線形電流源回路を含む請求項１又は２に記載のコンバータ。
【請求項４】
前記電流源回路が、前記ＤＣ出力と直列のトランジスタと、前記トランジスタの制御端子に制御電圧を供給する定電圧源とを含む請求項３に記載のコンバータ。
【請求項５】
前記電流源回路が、スイッチモード電力コンバータを含む請求項１又は２に記載のコンバータ。
【請求項６】
前記電流源回路が、バックコンバータを含む請求項５に記載のコンバータ。
【請求項７】
前記ＤＣ出力と直列にブロッキングダイオードを更に有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコンバータ。
【請求項８】
前記ＡＣ入力信号の位相角が６５度より小さいときに、前記電流源回路をオンに切り替え、その後、前記ＡＣ入力信号の位相角が９０度より大きいときに、前記電流源回路をオフに切り替えるよう適合される請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコンバータ。
【請求項９】
０．７と０．９との間の力率を有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコンバータ。
【請求項１０】
前記波形整形コンデンサが、１００ｎＦ乃至１μＦの範囲内の静電容量を持ち、前記バルクコンデンサが、１μＦ乃至１００μＦの範囲内の静電容量を持つ請求項１乃至９のいずれか一項に記載のコンバータ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のＡＣ／ＤＣコンバータを含むＬＥＤドライバと、
前記ＤＣ出力に接続されるＬＥＤ負荷とを有する照明回路。
【請求項１２】
ＡＣ入力信号を受信するステップと、
前記ＡＣ入力信号を整流するステップと、
波形整形コンデンサを用いて整流信号を整形するステップと、
出力負荷であって、前記出力負荷と並列に、前記波形整形コンデンサよりも大きな静電容量を持つバルクコンデンサを備える出力負荷に出力電流を供給するステップとを有するＡＣ／ＤＣ変換方法であって、前記出力電流が、電流源回路を用いて前記整流器及び波形整形コンデンサから供給され、前記方法が、IEC62000-3-2の要件が満たされるような前記ＡＣ入力信号の位相に依存するタイミングで前記電流源回路をオン及びオフに切り替えるステップを有するＡＣ／ＤＣ変換方法。
【請求項１３】
前記電流源回路がオンに切り替えられるときに本質的に一定の電流を供給するステップを有し、前記ＡＣ入力信号の位相角が６５度より小さいときに、前記電流源回路をオンに切り替え、その後、前記ＡＣ入力信号の位相角が９０度より大きいときに、前記電流源回路をオフに切り替えるステップを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＬＥＤ装置を駆動する方法であって、請求項１２又は１３に記載の方法を用いて前記ＬＥＤ装置に出力電流を供給するステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２１のアミノ酸を含む、３０アミノ酸までの長さを有するペプチド、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）分子と結合した際に、請求項１に記載のペプチドを特異的に認識する、特に可溶性または膜結合である、抗体。
【請求項３】
ＨＬＡリガンドと反応する好ましくは可溶性または膜結合性のＴ細胞受容体であって、前記リガンドが配列番号２１からなるアミノ酸配列を有し、または前記アミノ酸配列が配列番号２１からなる、Ｔ細胞受容体。
【請求項４】
前記Ｔ細胞受容体が可溶性分子として提供され、任意選択的に、免疫刺激ドメインまたは毒素などのさらなるエフェクター機能を保有する、請求項３に記載のＴ細胞受容体。
【請求項５】
請求項１に記載のペプチドを含んでなり、好ましくは樹状細胞などの抗原提示細胞であり、またはＴ細胞もしくはＮＫ細胞である、組換え宿主細胞。 
【請求項６】
医療で使用するための、請求項１に記載のペプチドもしくはその変異型、請求項２に記載の抗体、請求項３もしくは４に記載のＴ細胞受容体、または請求項５に記載の宿主細胞。
【請求項７】
核酸または発現ベクターを発現する請求項９に記載の宿主細胞を培養するステップと、前記ペプチドもしくはその変異型、前記抗体またはＴ細胞受容体を前記宿主細胞またはその培養液から単離するステップとを含んでなる、請求項１に記載のペプチドもしくはその変異型、請求項２に記載の抗体、または請求項３もしくは４に記載のＴ細胞受容体を製造する方法。
【請求項８】
Ｔ細胞を適切な抗原提示細胞または抗原提示細胞を模倣する人工コンストラクトの表面に発現される抗原負荷ヒトクラスＩまたはＩＩ  ＭＨＣ分子と生体外で接触させるステップを含んでなり、前記抗原が請求項１に記載のペプチドである、活性化Ｔリンパ球を製造するインビトロ法。
【請求項９】
請求項１に記載のアミノ酸配列を含んでなるポリペプチドを提示する細胞を選択的に認識する、請求項８に記載の方法によって製造される活性化Ｔリンパ球。
【請求項１０】
ａ）配列番号２１を含むペプチド；
ｂ）ａ）に記載のペプチドおよび／またはペプチドＭＨＣ複合体と反応性のＴ細胞受容体；
ｃ）ａ）またはｂ）をコードする核酸、または前記核酸を含んでなる発現ベクター；
ｄ）ｃ）の発現ベクターを含んでなる宿主細胞；
ｅ）Ｔ細胞を、抗原特異的様式で前記Ｔ細胞を活性化するのに十分な時間にわたり、適切な抗原提示細胞の表面に発現されるａ）に記載のペプチドと生体外で接触させるステップを含んでなる方法、ならびにこれらの活性化Ｔ細胞を自己または他の患者に移入する方法によって得られる、活性化Ｔリンパ球；
ｆ）ａ）に記載のペプチドおよび／またはペプチド−ＭＨＣ複合体および／またはａ）に記載のペプチドを提示する細胞と反応性である、抗体、または可溶性Ｔ細胞受容体；
ｇ）ａ）に記載のコンジュゲートされまたは標識されたペプチド：
からなる群から選択される、少なくとも１つの活性成分、および薬学的に許容可能な担体、並びに任意選択的に、薬学的に許容可能な賦形剤および／または安定剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
配列番号２１を含むペプチドがそれに由来するタンパク質の過剰発現を示す、頭頸部扁上皮がん、急性骨髄性白血病、乳がん、胆管がん、脳がん、慢性リンパ球性白血病、結腸直腸がん、食道がん、胆嚢がん、胃がん、肝細胞がん、黒色腫、非ホジキンリンパ腫、非小細胞肺がん、卵巣がん、膵臓がん、前立腺がん、腎細胞、小細胞肺がん、膀胱がん、子宮がん、およびその他の腫瘍の群から選択されるがんの治療用の薬剤を製造するための、請求項１に記載のペプチド、請求項２に記載の抗体、請求項３または４に記載のＴ細胞受容体、請求項９に記載の活性化Ｔリンパ球の使用。
【請求項１２】
ａ）溶液中のまたは凍結乾燥形態の、請求項１に記載のペプチドまたは変異型、請求項２に記載の抗体、請求項３または４に記載のＴ細胞受容体、請求項９に記載の活性化Ｔリンパ球を含んでなる医薬組成物を含んでなる容器；
ｂ）任意選択的に、凍結乾燥製剤のための希釈剤または再構成溶液を含有する第２の容器；
ｃ）任意選択的に、配列番号１〜配列番号９１から選択される、少なくとももう１つのペプチド；および
ｄ）任意選択的に、（ｉ）溶液の使用、または（ｉｉ）凍結乾燥製剤の再構成および／または使用のための取扱説明書：
を含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロステッパー制御回路であって、
感知電圧入力と、
電流出力を有する電流生成器と、
前記電流出力と接地との間に結合され、ソースとドレインとを有するエミュレーション電界効果トランジスタであって、前記エミュレーション電界効果トランジスタと前記電流生成器との間にエミュレーション電圧を提供する、前記エミュレーション電界効果トランジスタと、
前記感知電圧入力に結合される第１の入力と、決定されたオフセットコード出力とを有するデジタルキャリブレーターと、
前記エミュレーション電圧に結合される第１の入力と、前記決定されたオフセットコード出力に結合される第２の入力と、オフセットエミュレーション電圧出力とを有するオフセットデジタル・アナログ変換器と、
前記感知電圧入力に結合される第１の入力と、前記オフセットエミュレーション電圧出力に結合される第２の入力と、出力とを有するコンパレータ回路要素と、
前記コンパレータ回路要素の出力に結合される入力と、前記エミュレーション電界効果トランジスタのゲートに結合される出力とを有するパルス幅変調回路要素と、
を含む、マイクロステッパー制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロステッパー制御回路であって、
前記電流生成器が、サインデジタル・アナログ変換器電流生成器である、マイクロステッパー制御回路。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロステッパー制御回路であって、
前記電流生成器がプログラマブルである、マイクロステッパー制御回路。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロステッパー制御回路であって、
前記オフセットデジタル・アナログ変換器が、前記決定されたオフセットコードに応答して前記エミュレーション電圧を選択的にオフセットする、マイクロステッパー制御回路。
【請求項５】
請求項１に記載のマイクロステッパー制御回路であって、
前記デジタルキャリブレーターが、前記パルス幅変調回路要素に結合される第２の入力を更に有する、マイクロステッパー制御回路。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロステッパー制御回路であって、
前記エミュレーション電界効果トランジスタのドレインが前記電流生成器に結合され、前記エミュレーション電界効果トランジスタのソースが抵抗器を介して前記接地に結合される、マイクロステッパー制御回路。
【請求項７】
請求項１に記載のマイクロステッパー制御回路であって、
前記コンパレータ回路要素の第１の入力が非反転入力であり、前記コンパレータ回路要素の第２の入力が反転入力であるる、マイクロステッパー制御回路。
【請求項８】
プロセスであって、
ステッパーモーターコイルを励磁するために前記第１のトランジスタをターンオン及びターンオフする第１の制御信号を生成することと、
前記ステッパーモーターコイルを無励磁化するために前記第１の制御信号が前記第１のトランジスタをターンオフする後に第２のトランジスタをターンオン及びターンオフする第２の制御信号を生成することと、
前記第２のトランジスタがターンオフされるときに前記第２のトランジスタのボディダイオード電圧の極性を検出することと、
第１のオフセットエミュレーション電圧を生成するために前記第２のトランジスタのボディダイオード電圧の検出された極性に応答して第１のエミュレーショントランジスタからの第１のエミュレーション電圧をオフセットすることと、
前記オフセットエミュレーション電圧を前記第２のトランジスタのボディダイオード電圧と比較することと、
前記比較することに応答して前記第２の制御信号のターンオフ時間を調節することと、
を含む、プロセス。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスであって、
前記ステッパーモーターコイルを励磁するために第３のトランジスタをターンオン及びターンオフする第３の制御信号を生成することと、
前記ステッパーモーターコイルを無励磁化するために前記第３の制御信号が前記第３のトランジスタをターンオフする後に第４のトランジスタをターンオン及びターンオフする第４の制御信号を生成することと、
前記第４のトランジスタがターンオフされるときに前記第４のトランジスタのボディダイオード電圧の極性を検出することと、
第２のオフセットエミュレーション電圧を生成するために前記第４のトランジスタのボディダイオード電圧の検出された極性に応答して第２のエミュレーショントランジスタからの第２のエミュレーション電圧をオフセットすることと、
前記第２のオフセットエミュレーション電圧を前記第４のトランジスタのボディダイオード電圧と比較することと、
前記比較することに応答して前記第４の制御信号のターンオフ時間を調節することと、
を更に含む、プロセス。
【請求項１０】
請求項８に記載のプロセスであって、
前記第１のエミュレーション電圧を提供するために第１の電流生成器を設定することを更に含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシ化有機化合物の生産法であって、有機化合物と、配列番号３を含むシトクロムＰ−４５０酵素、または配列番号３と少なくとも９０％の同一性を有し且つＣＹＰ−４５０活性を有する変異型酵素とを反応させることを含み、前記シトクロムＰ−４５０酵素がプロピル基またはブチル基のヒドロキシ化を触媒するために使用される、生産法。
【請求項２】
イソプロピル基またはイソブチル基のヒドロキシ化を触媒するために前記酵素が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｔｅｒｔ−ブチル基のヒドロキシ化を触媒するために、前記酵素が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
式（ＩＩ）の化合物のヒドロキシ化を触媒するために前記酵素が使用され、
【化１】
2019536479.tif 000001
式中、Ｒは化合物の残りの部分を表し、Ｒ１はＣＨ３またはＨである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ヒドロキシ化される化合物が、ボセンタン、ブパルバコン、ＢＩＲＢ７９６またはリトナビルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記シトクロムＰ−４５０酵素が、還元酵素成分と併用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記還元酵素成分がフェレドキシンおよびフェレドキシン還元酵素成分である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シトクロムＰ−４５０酵素が、配列番号３と少なくとも９５％の同一性を有する配列を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記シトクロムＰ−４５０酵素が、精製された形態、部分精製された形態、粗酵素抽出物、組換え宿主細胞に存在する形態、または天然宿主細胞に存在する形態である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記シトクロムＰ−４５０酵素またはその変異型がアミコラトプシス・ルリダ（ＮＲＲＬ−２４３０）細胞に存在し、且つ、前記細胞がヒドロキシ化される有機化合物を投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記投与の後、前記細胞が回収および精製されることで前記ヒドロキシ化された化合物が得られる、請求項１０に記載の方法
【請求項１２】
前記シトクロムＰ−４５０酵素またはその変異型が、前記酵素をコードする異種核酸を含む少なくとも１種の組み換え微生物によって発現され、前記少なくとも１種の組み換え微生物がヒドロキシ化される有機化合物を投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記投与の後、精製工程にかけられることで、前記ヒドロキシ化された化合物が得られる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒドロキシ化がｐＨ５〜１２で起こる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒドロキシ化がｐＨ８〜１１で起こる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（概要）
本発明の一つの主題は、活性コバルト相を含有し、この活性コバルト相は、アルミナ、シリカまたはシリカ−アルミナを含む担体上に沈着させられている、触媒であって、前記担体は、コバルトおよび／またはニッケルを含有する混合型酸化物相をさらに含有し、前記触媒は、少なくとも：
ａ）  アルミナ、シリカまたはシリカ−アルミナを含む担体を、コバルトおよび／またはニッケルの少なくとも１種の前駆体を含有する少なくとも１種の溶液と接触させ、次いで、乾燥させかつ７００〜１２００℃の温度で焼成し、担体中にコバルトおよび／またはニッケルを含有する混合型酸化物相を得る工程、
次いで行われる、
ｂ）  前記混合型酸化物相を含有する前記担体を、コバルトの少なくとも１種の前駆体を含有する少なくとも１種の溶液と接触させる工程、
ｃ）  前記混合型酸化物相を含有する前記担体を、式ＣｘＨｙの少なくとも１種の炭化水素有機化合物を含む少なくとも１種の溶液と接触させる工程であって、前記炭化水素有機化合物は、液体の形態にあることおよび溶液が溶媒を含む場合に、前記炭化水素有機化合物は、溶媒中に混和することが理解される、工程、
ここで、工程ｂ）およびｃ）は、別々に、あらゆる順序で、または同時に行われ得、その後の
ｄ）  ２００℃より低い温度で乾燥させる工程
を含む方法によって調製される、触媒である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（発明の詳細な説明）
本発明による触媒は、活性コバルト相を含有し、この活性コバルト相は、アルミナ、シリカまたはシリカ−アルミナを含む担体上に沈着させられている、触媒であって、前記担体は、コバルトおよび／またはニッケルを含有する混合型酸化物相をさらに含有し、前記触媒は、少なくとも：
ａ）  アルミナ、シリカまたはシリカ−アルミナを含む担体を、コバルトおよび／またはニッケルの少なくとも１種の前駆体を含有する少なくとも１種の溶液と接触させ、次いで、乾燥させ、７００〜１２００℃の温度で焼成して、担体中にコバルトおよび／またはニッケルを含有する混合型酸化物相を得る工程、
−  その後に行う、
ｂ）  前記混合型酸化物相を含有する前記担体を、コバルトの少なくとも１種の前駆体を含有する少なくとも１種の溶液と接触させる工程、
ｃ）  前記混合型酸化物相を含有する前記担体を、式ＣｘＨｙの少なくとも１種の炭化水素有機化合物を含む溶液と接触させる工程であって、前記炭化水素有機化合物は液体の形態にあることおよび溶液が溶媒を含む場合に前記炭化水素有機化合物は、溶媒中に混和することが理解される、工程、
−工程ｂ）およびｃ）は、別々に、あらゆる順序で、または同時に行われ得、その後の
ｄ）  ２００℃より低い温度で乾燥させる工程
を含む
方法によって調製される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
工程ａ）によると、アルミナ、シリカまたはシリカ−アルミナを含む担体を、コバルトおよび／またはニッケルの少なくとも１種の前駆体を含有する少なくとも１種の溶液と接触させ、次いで、乾燥および７００〜１２００℃の温度での焼成を行う工程が行われ、担体中にコバルトおよび／またはニッケルを含有する混合型酸化物相が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体吐出装置であって、
ポンプやバルブなどの吐出部材（Ｐ）と、
孔（Ｏ）が点在する噴霧壁（２６）を有する流体吐出ヘッド（Ｔ）と、を備え、
前記吐出部材が流体に約２バール〜１３バールの範囲で圧力をかけることにより、当該流体は前記孔（Ｏ）から小滴として噴霧され、
前記孔（Ｏ）は、複数のグループ（２７；２７ａ；２７ｂ；２７ｃ；２７ｄ；２７ｅ；２７ｆ；２７ｇおよび２８；２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ）に分かれており、
同一のグループの孔（Ｏ）同士は径が略均一であり、異なるグループの孔（Ｏ）同士は径が異なり、
前記複数のグループのうち、
一のグループ（２７；２７ａ；２７ｂ；２７ｃ；２７ｄ；２７ｅ；２７ｆ；２７ｇ）の孔（Ｏ）から噴霧される小滴の径は、第１ガウス分布に従うこと、および、他の一のグループ（２８；２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ）の孔（Ｏ）から噴霧される小滴の径は、前記第１ガウス分布とは平均値が異なる第２ガウス分布に従うことにより、
小滴の径が複数の異なるガウス分布に従う複雑な噴霧が生じる
ことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項２】
前記複数のグループのうち、大径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２７；２７ｄ；２７ｆ）は、小径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２８；２８ｄ；２８ｆ）の周囲に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項３】
前記複数のグループのうち、小径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２８ａ；２８ｅ）は、大径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２７ａ；２７ｅ）の周囲に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項４】
前記複数のグループ（２７；２７ａ；２７ｅ；２７ｆおよび２８；２８ａ；２８ｅ；２８ｆ）同士は、互いに同心円状に配置される
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項５】
前記複数のグループ（２７ｃ；２７ｅ；２７ｆおよび２８ｃ；２８ｅ；２８ｆ）は、略多角形状に配置される
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項６】
前記噴霧壁（２６）は、上側領域（Ｚｓ）と下側領域（Ｚｉ）とを有し、
前記複数のグループのうち、小径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ）は主に前記上側領域（Ｚｓ）に配置され、大径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２７ｂ；２７ｃ；２７ｄ；２７ｅ）は主に前記下側領域（Ｚｉ）に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項７】
前記孔（Ｏ）が全体として略均一に分布するように、前記複数のグループ（２７ｇ，２８ｇ）が重畳配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項８】
前記複数のグループ（２７；２７ａ；２７ｂ；２７ｃ；２７ｄ；２７ｅ；２７ｆ；２７ｇ，２８；２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ）それぞれは、径が略均一な５つ以上の孔（Ｏ）から構成される
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項９】
前記複数のグループ（２７；２７ａ；２７ｂ；２７ｃ；２７ｄ；２７ｅ；２７ｆ；２７ｇ，２８；２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ）は、グループ間で孔（Ｏ）の径が少なくとも３０％異なる
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項１０】
前記複数のグループ（２７；２７ａ；２７ｂ；２７ｃ；２７ｄ；２７ｅ；２７ｆ；２７ｇおよび２８；２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ）の孔（Ｏ）の径は、約１μｍ〜１００μｍの範囲であり、好ましくは約５μｍ〜３０μｍの範囲であり、さらに好ましくは約１０μｍ〜２０μｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項１１】
前記複数のグループのうち、
小径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２８；２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ；２８ｅ；２８ｆ；２８ｇ）は、当該孔（Ｏ）の径が約５μｍ〜１５μｍの範囲であり、
大径の孔（Ｏ）から構成されるグループ（２７；２７ａ；２７ｂ；２７ｃ；２７ｄ；２７ｅ；２７ｆ；２７ｇ）は、当該孔（Ｏ）の径が約１５μｍ〜３０μｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１０に記載の流体吐出装置。
【請求項１２】
前記吐出ヘッドは、
前記吐出部材の出口に接続される流体溜り部（１１）と、
軸方向組立用ハウジング（１２）と、
前記流体溜り部（１１）を前記軸方向組立用ハウジング（１２）に連通させる供給路（１３）と、
前記軸方向組立用ハウジング（１２）に嵌まり込む組立用壁（２１）を有するノズル（２）とを含み、
前記ノズル（２）には、前記噴霧壁（２６）が固定されている
ことを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項１３】
前記組立用壁（２１）は、前記噴霧壁（２６）にオーバーモールディングされている
ことを特徴とする請求項１１に記載の流体吐出装置。
【請求項１４】
前記吐出部材はポンプ（Ｐ）であって、約２バール〜７バールの範囲で、好ましくは約５バール〜６バールの範囲で、さらに好ましくは５．５バール〜６バールの範囲で、前記流体に内圧をかける
ことを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項１５】
前記吐出部材はバルブであって、約６バール〜１３バールの範囲で前記流体に内圧をかける
ことを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の流体吐出装置。
【請求項１６】
流体吐出装置であって、
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の流体吐出ヘッド（Ｔ）を備え、
前記流体吐出ヘッド（Ｔ）は、容器に装着されたポンプ（Ｐ）またはバルブに装着されている
ことを特徴とする流体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニューレと摺動可能に係合し、患者の組織を貫通して前記カニューレの開口端を皮下の流体堆積部位に導入するように配置された穿刺端を有する貫通要素を含む経皮ドレナージ装置であって、前記カニューレが前記患者から流体の堆積を排出することができる通り道を備える前記経皮ドレナージ装置。
【請求項２】
前記貫通要素が、前記穿刺端にまたはそれに隣接するねじ部を有し、それにより前記貫通要素の回転が、前記穿刺端が皮下の流体堆積部位に向かって前記患者の前記組織内に向かうのを補助する、請求項１に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項３】
前記ねじ部が前記穿刺端に向かって先細になっている、請求項２に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項４】
前記ねじ部が１つまたは複数のねじ山を有する、請求項２または３に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項５】
前記貫通要素が、前記貫通要素が前記カニューレ内に同心円状に配置されている第１の位置と、前記貫通要素が前記カニューレから後退され分離される第２の位置との間で移動可能である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項６】
前記貫通要素が、前記第１の位置にあるときに前記カニューレの管腔内に配置される、請求項５に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項７】
前記貫通要素が、前記管腔との公差が狭く、前記カニューレから前記貫通要素を後退させる間に陰圧を発生させる、請求項６に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項８】
前記貫通要素が、固定手段によって前記管腔の内側で回転するのを防止される、請求項６または７に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項９】
前記固定手段が、前記管腔の表面に配置された１つ以上の溝を含み、前記１つ以上の溝が前記貫通要素の１つまたは複数の対応するリブと係合するように構成される、請求項８に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１０】
前記穿刺端が切断具を備える、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１１】
前記切断具が後退可能または取り外し可能である、請求項１０に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１２】
前記穿孔端が前記貫通要素の回転によって患者の組織内に向かわされる、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１３】
ハンドルの回転操作によって回転が作動する、請求項１２に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１４】
前記カニューレが、前記貫通要素の回転によって患者の組織内に向かわされる、請求項１２または１３に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１５】
前記カニューレの外面の少なくとも一部にねじが切られている、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１６】
前記カニューレの長さが調節可能である、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１７】
前記カニューレの長さが切断によって調整可能である、請求項１６に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１８】
前記カニューレの前記長さが、脆弱な部分に沿って壊すことによって調整可能である、請求項１６に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項１９】
係留手段をさらに備え、前記係留手段が、前記経皮ドレナージ装置を前記患者に固定するように配置されている、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２０】
前記係留手段が、前記患者から突き出ている前記カニューレの部分の外周の周りにクランプするように適合されたクランプを備える、請求項１９に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２１】
前記係留手段が、前記患者の皮膚に取り付けるように構成された接着部分をさらに含む、請求項１９または２０に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２２】
前記カニューレと流体連通する収集容器をさらに備える、請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２３】
前記収集容器が、コネクタ手段によって前記係留手段に取り付けられている、請求項２２に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２４】
前記収集容器が引き離し可能である、請求項２２または２３に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２５】
前記収集容器が、前記収集容器に陰圧を発生させるための圧力調整手段を有する、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２６】
前記圧力調整手段が弁を含む、請求項２５に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２７】
前記貫通部材とカニューレの一方または両方の少なくとも一部が放射線不透過性材料からなる、請求項１から請求項２６のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２８】
１つまたは複数の放射線不透過性の深さのマーキングをさらに含む、請求項１から請求項２７のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。
【請求項２９】
前記流体の堆積が液体及び／または気体である、請求項１から請求項２８のいずれか一項に記載の経皮ドレナージ装置。