【事件の表示】
　特願２０１１−５５２０８３「フローサイトメトリのための安定化光学システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日国際公開、ＷＯ２０１０／０９９１１８、平成２４年　８月２３日国内公表、特表２０１２−５１９２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月２３日（パリ条約による優先権主張　２００９年２月２７日米国（ＵＳ）、２０１０年２月２２日米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１１−５５２０８３号であって、平成２５年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年６月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由] 
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年１月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「複数の光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路と、
　該空間的に分離されたビームを受けるレンズであって、該レンズは、該導波路と該サンプル流量測定領域との間に挿入されており、該光導波路および該レンズは、協働して、該サンプル流量測定領域内の流動軸に沿って空間的に分離された測定ビームスポットを生成する、レンズと、
　相互に対する固定相対位置で該光導波路の各々を維持し、該測定領域内に該測定ビームの配置を維持するように構成される支持材と、
　該測定領域を通って流れる粒子と相互作用する該測定ビームから生成される光を感知するように構成される検出器と
　を備える、粒子分析器。」が、
　「複数の光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路
であって、該複数の光源は、複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する、光導波路
　該空間的に分離されたビームを受けるレンズであって、該レンズは、該導波路と該サンプル流量測定領域との間に挿入されており、該光導波路および該レンズは、協働して、該サンプル流量測定領域内の流動軸に沿って空間的に分離された測定ビームスポットを生成する、レンズと、
　相互に対する固定相対位置で該光導波路の各々を維持し、該測定領域内に該測定ビームの配置を維持するように構成される支持材と、
　該測定領域を通って流れる粒子と相互作用する該測定ビームから生成される光を感知するように構成される検出器と
　を備える、粒子分析器。」と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「複数の光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路」に、「該複数の光源は、複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する、光導波路」という限定を付加したものである。
　よって、上記の本件補正による請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（１）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００５−２２１３２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
（ア）　「【００３２】
　まず、第１の実施の形態に係る
測定装置１０Ａは、
基台１２と、４つの光ファイバ１４からなる光ファイバアレイ１６とを有する
【００３３】
　
基台１２の主面１２ａには、光ファイバアレイ１６が設置固定される４つのＶ溝１８
と、該Ｖ溝１８に対して交差して設けられ、且つ、キャピラリー２０が設置固定される
交差溝２２とが設けられている
【００３４】
　基台１２は、主面１２ａの例えば左側に、入力側光ファイバアレイ１６Ａの被覆部２４Ａが載置固定されるファイバ載置部２６Ａを有し、主面１２ａの右側に、出力側光ファイバアレイ１６Ｂの被覆部２４Ｂが載置固定されるファイバ載置部２６Ｂを有する。これら被覆部２４Ａ及び２４Ｂの各ファイバ載置部２６Ａ及び２６Ｂへの固定は、図示しない被覆用接着剤を用いて行われる。
【００３５】
　また、基台１２の主面１２ａの中央部分に、上面が平坦面とされた隆起部２８を有する。隆起部２８の中央に交差溝２２が形成され、図４に示すように、隆起部２８のうち、交差溝２２を中心とした両側にそれぞれ４つのＶ溝１８が基台１２の長手方向に沿って形成されている。図示しないが、基台１２を上面から見たとき、Ｖ溝１８の軸方向と交差溝２２の軸方向とは互いに直交した関係になっている。Ｖ溝１８への光ファイバ１４の固定は、上述した被覆用接着剤のヤング率よりも高いヤング率を有する接着剤（図示せず）を用いて行われる。
【００３６】
　図１に示すように、キャピラリー２０は、軸方向を交差溝２２の軸方向に一致させて交差溝２２に設置固定される。このキャピラリー２０は、軸方向に中空部３０が形成された円筒形状を有し、中空部３０には被測定物質３２が供給される。キャピラリー２０の交差溝２２への固定は、Ｖ溝１８に光ファイバ１４を固定するための接着剤とは異なる接着剤を用いて行われる。この固定では、Ｖ溝１８に光ファイバ１４を固定する場合と同様に、円筒形状のキャピラリー２０をＶ溝形状を有する交差溝２２への２点接触（断面で見たとき）によって正確に位置を決めることができる。
被測定物質３２は、キャピラリー２０
を
流れる
被測定物質３２としては、ＤＮＡ、ＳＮＰｓ、タンパク質等の微小な物質
である
【００３７】
　この
測定装置１０Ａは、入力側光ファイバアレイ１６Ａから光を導入して、キャピラリー２０内の被測定物質３２に照射し、その透過光を出力側光ファイバアレイ１６Ｂから取り出して被測定物質３２の性質
を光学的に測定する
【００３８】
　なお、Ｖ溝１８並びに交差溝２２のＶ溝形状は、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、深さ方向に幅Ｗが連絡的に短くなる溝であれば、底部１８ａ、２２ａの形状は問わない。図５Ａに示すように、底部１８ａ、２２ａの形状が先鋭状であってもよいし、図５Ｂに示すように、平坦でもよいし、図５Ｃに示すように、湾曲であってもよい。
【００３９】
　このように、第１の実施の形態に係る測定装置１０Ａにおいては、基台１２の主面１２ａにＶ溝１８と交差溝２２を形成するようにしたので、Ｖ溝１８の溝深さ（中心の深さ）の測定と、交差溝２２の溝深さ（中心の深さ）の測定を１つの面を基準に正確に行うことができ、Ｖ溝１８と交差溝２２の相対深さを１つの面を基準に容易に認識することができる。溝深さの測定を正確に行えることは、Ｖ溝１８及び交差溝２２を正確に加工することができることに等しい。つまり、Ｖ溝１８を形成するための基準面と交差溝２２を形成するための基準面を同一にすることができ、高精度にＶ溝１８と交差溝２２を形成することができる。基準面としては、例えば基台１２の隆起部２８の上面２８ａが挙げられる。
【００４０】
　もちろん、図６に示すように、隆起部２８の中央部分に段差３４が形成されて、隆起部２８に第１の上面２８ａと第２の上面２８ｂが存在する場合においては、Ｖ溝１８を隆起部２８の第１の上面２８ａを基準に形成し、交差溝２２を第２の上面２８ｂを基準に形成してもよい。この場合、第１の上面２８ａと第２の上面２８ｂの段差量は正確に把握することができるため、基準面が異なっていても、Ｖ溝１８と交差溝２２の相対深さを第１の上面２８ａを基準に知ることができ、これは、Ｖ溝１８と交差溝２２は実質的に第１の上面２８ａを基準に正確に形成できることと同じである。
【００４１】
　このようなことから、Ｖ溝１８に光ファイバアレイ１６を設置し、交差溝２２にキャピラリー２０を設置することで、光ファイバアレイ１６及びキャピラリー２０は正確に位置決めされる。
【００４２】
　特に、Ｖ溝１８を連続したＶ溝として形成し、その後に、交差溝２２を形成することで、Ｖ溝１８が交差溝２２によって分離されたとしても、各Ｖ溝１８は、交差溝２２を間に挟んで対向することとなる。
【００４３】
　従って、Ｖ溝１８にそれぞれ光ファイバ１４を設置した段階で、各光ファイバ１４の光軸が一致するように正確に位置決めされ、アクティブなアライメントは一切に不要となる。つまり、この第１の実施の形態においては、光ファイバ１４を高精度に位置決めするための高価な装置や、一旦、位置決めされた光ファイバを長期間維持するための手段や機構等を考慮する必要がない。これは、測定装置１０Ａの低コスト化、小型化につながる。また、光ファイバ１４をＶ溝１８に接着剤にて固定することで、対向位置が高精度に位置決めされた光ファイバ１４の固定を長期間にわたって維持させることができる。」
（イ）【図１】
イ　引用例１に記載された発明の認定
（ア）上記ア（ア）の段落【００３７】の記載を踏まえると、「入力側光ファイバアレイ１６Ａから光を導入して」いることから、
光源から
（イ）上記ア（ア）の段落【００３７】の記載を踏まえると、「被測定物質３２の性質、例えば大きさ等を光学的に測定する」ことから、
検出器を用いて
（ウ）以上のことから、引用例１の記載事項を総合すると、引用例１には、
 「基台１２と、４つの光ファイバ１４からなる光ファイバアレイ１６とを有し、
　基台１２の主面１２ａには、光ファイバアレイ１６が設置固定される４つのＶ溝１８と、該Ｖ溝１８に対して交差して設けられ、且つ、キャピラリー２０が設置固定される交差溝２２とが設けられ、
　被測定物質３２は、キャピラリー２０を流れ、
　被測定物質３２としては、ＤＮＡ、ＳＮＰｓ、タンパク質等の微小な物質であり、
　光源から入力側光ファイバアレイ１６Ａに光を導入して、キャピラリー２０内の被測定物質３２に照射し、その透過光を出力側光ファイバアレイ１６Ｂから取り出して、検出器を用いて被測定物質３２の性質を光学的に測定する、測定装置１０Ａ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−３０１１４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「［実施例１］
　以下、本発明を実施例により説明する。第１図は本発明による微粒子計測装置の構成図である。
第１図において１１はアルゴンレーザ装置、１２はレーザ光束でありその波長は４８８ｎｍ、直径は１mm、光束断面内の強度分布はガウス分布である。１３はレーザ光束をマルチモード光フアイバ１４の端面に集光するためのレンズで、その焦点距離は１０mmである。マルチモード光フアイバ１４はコア形状が円形でその直径は７５μｍのフアイバである。集光レンズ１５はマルチモード光フアイバを透過したレーザ光を集光するためのレンズで、その焦点距離は３０mmである。１６は微粒子を含んだ水を水糸状に流す為のガラス製のノズルでノズル内径は０．３mmである。１７はノズルから流された水糸で、この水系はレンズ１５によって集光されるレーザ光の集光点と交差する場所に流す。１８は水に含まれる微粒子である。微粒子による散乱光１９は、レンズ２０により二次電子増倍管２１に集光される。レンズ２０は焦点距離５０ｍｍ、Ｆナンバ０．８の非球面レンズである。二次電子増倍管２１は入射した光を電気信号に変換し、その電気信号をケーブル２２を通して測定器２３に伝える。測定器２３はケーブル２２を通して送られる電気信号の大きさと、度数を計測しその値から微粒子のサイズと個数等の特性を算出して表示する。」（第２ページ右上欄第１４行〜左下欄末行）
（イ）第１図
（２）　本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）
ａ　引用発明の「入力側光ファイバアレイ１６Ａ」の「４つの」各「光ファイバ１４」が、本願補正発明の「光導波路」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、引用発明の「光源から」「光を導入」する「４つの」各「光ファイバ１４」は、「キャピラリー２０が設置固定される交差溝２２」「に対して交差して設けられ」ているので、本願補正発明の「光源から空間的に分離されたビームを方向付けて」いることに相当する。
ｃ　本願明細書には、本願補正発明の「サンプル流量測定領域」において、サンプル流量を測定することは一切記載されておらず、本願明細書の記載及び優先権主張当時の技術常識に照らし、本願補正発明の「サンプル流量測定領域」は、サンプル流を測定する領域であるといえる。
　この点を踏まえると、引用発明の「被測定物質３２」が「流れ」る「キャピラリー２０」において、「４つの」各「光ファイバ１４」から「光」が「照射」される領域が、本願補正発明の「サンプル流量測定領域」に相当する。
ｄ　上記ｃを踏まえると、引用発明の「被測定物質３２」が「流れ」る「キャピラリー２０」において、「４つの」各「光ファイバ１４」から「光」が「照射」される領域に、「光」を「照射」する「４つの」各「光ファイバ１４」が、本願補正発明の「サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路」に相当する。
ｅ　したがって、引用発明の「光源から」「光を導入し」、「被測定物質３２」が「流れ」る「キャピラリー２０」において、「４つの」各「光ファイバ１４」から「光」が「照射」される領域に、「光」を「照射」する「４つの」各「光ファイバ１４」と、
　本願補正発明の「複数の光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路であって、該複数の光源は、複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する、光導波路」とは、
　「光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路」という点で共通する。
（イ）
ａ　引用発明の「基台１２」が、本願補正発明の「支持材」に相当する。
ｂ　上記（ア）及びａを踏まえると、引用発明の「４つのＶ溝１８」に「４つの」各「光ファイバ１４」「が設置固定される」ことは、本願補正発明の「相互に対する固定相対位置で該光導波路の各々を維持」することに相当する。
ｃ　また、引用発明の「４つの」各「光ファイバ１４」「が設置固定される」「該Ｖ溝１８に対して交差して設けられ」た「交差溝２２」に「キャピラリー２０が設置固定される」ことは、これにより、「キャピラリー２０」と「４つの」各「光ファイバ１４」との位置関係が固定されるため、上記（ア）を踏まえると、本願補正発明の「該測定領域内に該測定ビームの配置を維持するように構成される」ことに相当する。
ｄ　したがって、引用発明の「４つのＶ溝１８」に「４つの」各「光ファイバ１４」「が設置固定され」、「該Ｖ溝１８に対して交差して設けられ」た「交差溝２２」に「キャピラリー２０が設置固定される」「基台１２」は、本願補正発明の「相互に対する固定相対位置で該光導波路の各々を維持し、該測定領域内に該測定ビームの配置を維持するように構成される支持材」に相当する。
（ウ）
ａ　引用発明の「検出器」が、本願補正発明の「検出器」に相当する。
ｂ　また、引用発明の「ＤＮＡ、ＳＮＰｓ、タンパク質等の微小な物質であ」る「被測定物質３２」は、本願補正発明の「粒子」に相当する。
ｃ　したがって、引用発明の「ＤＮＡ、ＳＮＰｓ、タンパク質等の微小な物質であ」る「被測定物質３２は、キャピラリー２０」「を流れ、」「キャピラリー２０内の被測定物質３２に」「光」を「照射し、その透過光を出力側光ファイバアレイ１６Ｂから取り出して、被測定物質３２の性質を光学的に測定する」「検出器」は、上記（ア）を踏まえると、本願補正発明の「該測定領域を通って流れる粒子と相互作用する該測定ビームから生成される光を感知するように構成される検出器」に相当する。
（エ）
ａ　引用発明の「ＤＮＡ、ＳＮＰｓ、タンパク質等の微小な物質であ」る「被測定物質３２の性質を」「測定する、測定装置１０Ａ」は、本願補正発明の「粒子分析器」に相当する。
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
　「光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路と、
　相互に対する固定相対位置で該光導波路の各々を維持し、該測定領域内に該測定ビームの配置を維持するように構成される支持材と、
　該測定領域を通って流れる粒子と相互作用する該測定ビームから生成される光を感知するように構成される検出器と
　を備える、粒子分析器。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ウ　相違点
（ア）相違点１
　「光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路」の前記光源に関し、本願補正発明では、前記光源が「複数」であって、「該複数の光源は、複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する」のに対し、引用発明では、そのような光源であるとは特定されていない点。
（イ）相違点２
　本願補正発明は、「該空間的に分離されたビームを受けるレンズであって、該レンズは、該導波路と該サンプル流量測定領域との間に挿入されており、該光導波路および該レンズは、協働して、該サンプル流量測定領域内の流動軸に沿って空間的に分離された測定ビームスポットを生成する、レンズ」を備えているのに対し、引用発明は、そのようなレンズを備えているとは特定されていない点。
（３）　当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　粒子分析器において、「複数の」光源から、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光学励起システムであって、「該複数の光源は、複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する」ことは、例えば、特表２００４−５２０５６９号公報（段落【００１４】、【００２７】、ＦＩＧ．１２などを参照。）、特開平７−９２０７７号公報（段落【０００９】〜【００２７】、図１などを参照。）などに記載されているように、本願優先権主張日前に周知技術である。
　そして、光ファイバアレイ１６とキャピラリー２０とを正確に配置させることを課題にしている引用発明（段落【０００７】など参照。）の背景技術にあたるマルチチャンネルの解析装置として、引用例（段落【０００４】〜【０００６】、【００４６】）には、光ファイバアレイを用いて粒子にレーザービームを照射し、粒子の性質を光学的パラメータとして定量的・定性的に識別するフローサイトメトリ方式によるマルチチャンネルの解析装置において、各光ファイバに波長の異なる光を導入するには、使用する複数の波長に合わせて複数の光源を用意する必要があることが記載されている。
　してみれば、「光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路」を光ファイバアレイ１６として複数備えている引用発明において、前記光源に関して上記周知技術を考慮することにより、複数の光導波路に対応して前記光源を「複数」とし、その「複数」の光源について、「複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　本願補正発明の「該光導波路および該レンズは、協働して、該サンプル流量測定領域内の流動軸に沿って空間的に分離された測定ビームスポットを生成する」の「協働」とは、審判請求書によれば、光導波路およびレンズの組み合わせで両者が互いに作用して、空間的に分離された測定ビームスポットを生成することをいうものであると説明している。
　この点を踏まえると、粒子分析器において、「該空間的に分離されたビームを受けるレンズであって、該レンズは、該導波路と該サンプル流量測定領域との間に挿入されており、該光導波路および該レンズは、協働して、該サンプル流量測定領域内の流動軸に沿って空間的に分離された測定ビームスポットを生成する、レンズ」を備えることは、引用例２の上記摘記（（ア）及び（イ））の他、例えば、特表２００８−５２０９８９号公報（段落【００１６】〜【００４６】、図１などを参照。）、特開昭６３−２３１２４３号公報（第２ページ左上欄第１６行〜右上欄第１８行、第１図、第４図などを参照。）などに記載されているように、本願優先権主張日前に周知技術である。
　そして、引用発明においても、「光導波路」から「サンプル流量測定領域内」へ向けて出射する「空間的に分離された測定ビーム」の広がりを防止することは、粒子分析器である以上当然のことであるから、「サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路」を備えている引用発明において、「光導波路」から「サンプル流量測定領域内」へ向けて出射する「空間的に分離された測定ビーム」の広がりを防止するために、上記周知技術を考慮することにより、「該空間的に分離されたビームを受けるレンズであって、該レンズは、該導波路と該サンプル流量測定領域との間に挿入されており、該光導波路および該レンズは、協働して、該サンプル流量測定領域内の流動軸に沿って空間的に分離された測定ビームスポットを生成する、レンズ」を備えることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「このように、引用文献１は、複数の光源は装置に用いるには大き過ぎるということ、その代わりにマルチ波長（非レーザ）光源が用いられ得ることを教示しているので、引用文献１は、補正後の独立請求項１が必要とするところの「
複数の光源から
レーザ
複数の波長
　上記主張について検討する。
　確かに、引用例の第２の実施形態（段落【００４４】〜【００５０】）では、光ファイバアレイを用いて粒子に単波長のビームを照射し、粒子の性質を光学的パラメータとして定量的・定性的に識別するフローサイトメトリ方式によるマルチチャンネルの解析装置において、各光ファイバーに波長の異なる光を導入するには、使用する複数の波長に合わせて複数の光源を用意する必要があり、そうすると装置の大型化を招くという問題があるので、マルチ波長光源と異なる波長を通過するフィルタとを用いることで、装置を小型にしている。
　しかしながら、引用発明の粒子分析器は、上記ア（ア）に記載のとおり装置の小型化を必ずしも解決課題としておらず、また、複数の各光ファイバーに合わせて半導体レーザなど小型軽量の光源を複数用いることは、例えば、特開昭６１−１１００３３号公報（第５ページ右上欄第１行〜左下欄第１８行、第４図などを参照。）、特開２０００−３１０７４６号公報（段落【００３２】〜【００３９】、図８〜１０などを参照。）などに記載されているように、技術分野を問わず、ごく普通に行われている慣用技術であることからしても、各ファイバーに波長の異なる光を導入する際に、使用する複数の波長に合わせて複数の光源を用意することで、必ずしも装置の大型化を招くものではない。
　そして、引用発明は、引用例の第２の実施形態のように異なる波長を通過するフィルタを用いていない以上、マルチ波長光源を用いる必然性はなく、そもそもフローサイトメトリ方式による粒子分析器であることからして、上記ア（ア）に記載の背景技術の記載に照らしても、粒子に単波長の光を照射するために、１又は複数のレーザを用いていると考えるのが自然である。
　以上のとおり、引用発明において、引用例の第２の実施形態（段落【００４４】〜【００５０】）の記載が、本願補正発明の「複数の光源から空間的に分離されたビームを方向付けて、サンプル流量測定領域内に測定ビームを生成するように構成される光導波路であって、該複数の光源は、複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する、光導波路」を備える粒子分析器から遠ざかる教示をしているとはいえず、請求人の上記主張を受け入れることはできない。
エ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に示された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２」の「２」の「（１）　引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２」の「（２）　本願補正発明と引用発明との対比」を踏まえると、本願発明は、上記「第２」の「２」の「（３）　当審の判断」で検討した本願補正発明から、「該複数の光源は、複数のレーザを含み、該複数のレーザは、光の複数の波長、波長帯域、偏光、またはパルス幅を生成する、光導波路」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２」の「（３）　当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。