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　特願２０１４−５１２０８３「動的な機能対応電力管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／１６２４２３、平成２６年　８月２１日国内公表、特表２０１４−５２０２５７、請求項の数（３２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２４年５月２３日
（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２０１１年５月２５日、米国、２０１１年１０月３日、米国）を伴う国際出願）
拒絶査定：　平成２７年９月２９日付け（送達日：同年１０月６日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年２月５日 
手続補正：　平成２８年２月５日 （以下、「本件補正」という。）
第２　本件補正の適否
１．補正の内容
（１）請求項１，９，１７，２５について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「　　【請求項１】
　バッテリー電源式デバイスにおける電力消費を管理する方法であって、
　前記デバイスによってサポートされる可変の管理機能に割り振られる電力量を決定することと、
　電力イベントをいつ実行すべきかを示す分配頻度に従って、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行することであって、前記電力イベントの各々を実行することが、可変量の時間、および可変の電力量を消費することと、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行することに応答して、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変量の時間に基づいて、前記デバイスの残りのバッテリー寿命を決定することと、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量に基づいて前記可変の管理機能のための残りの電力量を決定することと、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記可変の管理機能のための前記残りの電力量、および電力イベント当たりの平均の電力消費に基づいて、前記可変の管理機能の次の電力イベントをいつ実行すべきかを示す前記分配頻度を再計算することと
　を備える方法。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
また同様に、特許請求の範囲の請求項９，１７，２５をそれぞれ、
「　【請求項９】
　命令を含むバッテリー電源式デバイスにおけるコンピュータ可読媒体であって、前記命令が、プログラマブルプロセッサに、
　前記デバイスによってサポートされる可変の管理機能に割り振られる電力量を決定させ、
　電力イベントをいつ実行すべきかを示す分配頻度に従って、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行させ、前記電力イベントの各々を実行することが、可変量の時間、および可変の電力量を消費し、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行することに応答して、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変量の時間に基づいて、前記デバイスの残りのバッテリー寿命を決定させ、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量に基づいて前記可変の管理機能のための残りの電力量を決定させ、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記可変の管理機能のための前記残りの電力量、および電力イベント当たりの平均の電力消費に基づいて、前記可変の管理機能の次の電力イベントをいつ実行すべきかを示す前記分配頻度を再計算させる
　コンピュータ可読媒体。」
「　【請求項１７】
　バッテリー電源式デバイスであって、
　前記デバイスによってサポートされる可変の管理機能に割り振られる電力量を決定するための手段と、
　電力イベントをいつ実行すべきかを示す分配頻度に従って、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行するための手段であり、前記電力イベントの各々を実行することが、可変量の時間、および可変の電力量を消費する、手段と、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行することに応答して、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変量の時間に基づいて前記デバイスの残りのバッテリー寿命と、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量に基づいて前記可変の管理機能のための残りの電力量とを決定するための手段と、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記可変の管理機能のための前記残りの電力量、および電力イベント当たりの平均の電力消費に基づいて、前記可変の管理機能の次の電力イベントをいつ実行すべきかを示す前記分配頻度を再計算するための手段と
　を備えるデバイス。」
「　【請求項２５】
　バッテリー電源式デバイスであって、
　バッテリーと、
　前記デバイスによってサポートされる可変の管理機能に割り振られる前記バッテリーからの電力量を決定し、
　電力イベントをいつ実行すべきかを示す分配頻度に従って、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行し、前記電力イベントの各々を実行することが、可変量の時間、および可変の電力量を消費し、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行することに応答して、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変量の時間に基づいて、前記バッテリーの残りのバッテリー寿命、および前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量に基づいて前記可変の管理機能のための残りの電力量を決定し、
　前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記バッテリーの前記残りのバッテリー寿命、前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記可変の管理機能のための前記残りの電力量、および電力イベント当たりの平均の電力消費に基づいて、前記可変の管理機能の次の電力イベントをどの程度の頻度で実行するかを示す前記分配頻度を再計算するためのプロセッサと
　を備えるデバイス。」
とする補正（以下、それぞれ「補正事項９」「補正事項１７」「補正事項２５」という。）を含んでいる。
（２）請求項２，１０，１８，２６について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「　【請求項２】
　前記分配頻度を再計算することが、前記電力イベントのうちの第１の電力イベントの後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、および前記可変の管理機能のための前記残りの電力量に基づいて、前記分配頻度を再計算することを備え、前記方法は、前記再計算された分配頻度に従って、前記可変の管理機能の次の電力イベントを実行することをさらに備える、請求項１に記載の方法。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
また同様に、特許請求の範囲の請求項１０，１８，２６をそれぞれ、
「　【請求項１０】
　前記分配頻度を再計算するための前記命令が、前記プロセッサに、前記電力イベントのうちの第１の電力イベントの後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、および前記可変の管理機能のための前記残りの電力量に基づいて、前記分配頻度を再計算させる命令を備え、前記コンピュータ可読媒体は、前記再計算された分配頻度に従って、前記プロセッサに、前記可変の管理機能の次の電力イベントを実行させる命令をさらに備える、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。」
「　　【請求項１８】
　前記分配頻度を再計算するための前記手段が、前記電力イベントのうちの第１の電力イベントの後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、および前記可変の管理機能のための前記残りの電力量に基づいて、前記分配頻度を再計算するための手段を備え、前記デバイスは前記再計算された分配頻度に従って、前記可変の管理機能の次の電力イベントを実行するための手段をさらに備える、請求項１７に記載のデバイス。」
「　【請求項２６】
　前記プロセッサが、前記電力イベントのうちの第１の電力イベントの後の前記バッテリーの前記残りのバッテリー寿命、および前記可変の管理機能のための前記残りの電力量に基づいて、前記分配頻度を再計算するように構成され、前記プロセッサが、前記再計算された分配頻度に従って、前記可変の管理機能の次の電力イベントを実行するようにさらに構成される、請求項２５に記載のデバイス。」
とする補正（以下、それぞれ「補正事項１０」「補正事項１８」「補正事項２６」という。）を含んでいる。
（３）請求項３，１１，１９，２７について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項３を、
「　　【請求項３】
　前記再計算された分配頻度が、前記分配頻度を再計算することと、前記可変の管理機能の前記次の電力イベントを実行することとの間の時間量を備える、請求項２に記載の方法。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
また同様に、特許請求の範囲の請求項１１，１９，２７をそれぞれ、
「　【請求項１１】
　前記再計算された分配頻度が、前記分配頻度を再計算することと、前記可変の管理機能の前記次の電力イベントを実行することとの間の時間量を備える、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。」
「　【請求項１９】
　前記再計算された分配頻度が、前記分配頻度を再計算することと、前記可変の管理機能の前記次の電力イベントを実行することとの間の時間量を備える、請求項１８に記載のデバイス。」
「　　【請求項２７】
　前記再計算された分配頻度が、前記分配頻度を再計算することと、前記可変の管理機能の前記次の電力イベントを実行することとの間の時間量を備える、請求項２６に記載のデバイス。」
とする補正（以下、それぞれ「補正事項１１」「補正事項１９」「補正事項２７」という。）を含んでいる。
（４）請求項４，１２，２０，２８について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項４を、
「　　【請求項４】
　前記可変の管理機能のための前記残りの電力量を決定することが、前記可変の管理機能に割り振られた前記電力の量と、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量との間の差を決定することを備える、請求項１に記載の方法。」
とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
また同様に、特許請求の範囲の請求項１２，２０，２８をそれぞれ、
「　　【請求項１２】
　前記可変の管理機能のための前記残りの電力量を決定するための前記命令が、前記プロセッサに、前記可変の管理機能に割り振られた前記電力の量と、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量との間の差を決定させる命令を備える、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。」
「　【請求項２０】
　前記可変の管理機能のための前記残りの電力量を決定するための前記手段が、前記可変の管理機能に割り振られた前記電力の量と、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量との間の差を決定するための手段を備える、請求項１７に記載のデバイス。」
「　　【請求項２８】
　前記可変の管理機能のための前記残りの電力量を決定するために、前記プロセッサが、前記可変の管理機能に割り振られた前記電力の量と、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量との間の差を決定する、請求項２５に記載のデバイス。」
とする補正（以下、それぞれ「補正事項１２」「補正事項２０」「補正事項２８」という。）を含んでいる。
（５）請求項６，１４，２２，３０について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、
「　　【請求項６】
　前記可変の管理機能のうちの１つの電力イベント、所定の時間期間、または電力消費ジッタのしきい値レベルのうちの少なくとも１つの後の残りの可変の管理された電力バジェットの量に基づき、前記複数の可変の管理機能の各々に対して電力の量を再割振りすることをさらに備える、請求項５に記載の方法。」
とする補正（以下、「補正事項６」という。）を含んでいる。
また同様に、特許請求の範囲の請求項１４，２２，３０をそれぞれ、
「　【請求項１４】
　前記プロセッサに、前記可変の管理機能のうちの１つの電力イベント、所定の時間期間、または電力消費ジッタのしきい値レベルのうちの少なくとも１つの後の残りの可変の管理された電力バジェットの量に基づき、前記複数の可変の管理機能の各々に対して電力の量を再割振りさせる命令をさらに備える、請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。」
「　　【請求項２２】
　前記可変の管理機能のうちの１つの電力イベント、所定の時間期間、または電力消費ジッタのしきい値レベルのうちの少なくとも１つの後の残りの可変の管理された電力バジェットの量に基づき、前記複数の可変の管理機能の各々に対して電力の量を再割振りするための手段をさらに備える、請求項２１に記載のデバイス。」
「　【請求項３０】
　前記プロセッサが、前記可変の管理機能のうちの１つの電力イベント、所定の時間期間、または電力消費ジッタのしきい値レベルのうちの少なくとも１つの後の残りの可変の管理された電力バジェットの量に基づき、前記複数の可変の管理機能の各々に対して電力の量を再割振りする、請求項２９に記載のデバイス。」
とする補正（以下、それぞれ「補正事項１４」「補正事項２２」「補正事項３０」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１，９，１７，２５について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電力イベント」が、「いつ実行すべきかを示す分配頻度に従って」実行され、「可変量の時間」を消費するとの限定、またその電力イベントを実行することに応答して、「前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変量の時間に基づいて、前記デバイスの残りのバッテリー寿命を決定することと、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量に基づいて前記可変の管理機能のための残りの電力量を決定すること」の限定、さらに上記分配頻度の再計算が「前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命」と「電力イベント当たりの平均の電力消費」にも基づいて行われるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１７１４７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「放送受信装置及びプログラム」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。（下線は当審による。）
（ａ）
「【０００１】
この発明は、放送を受信しながらその放送に緊急時に必要な緊急情報が含まれていることを検出した場合に緊急情報出力を行う出力制御手段を備える放送受信装置及びプログラムに関する。」
（ｂ）
「【００２９】
（実施形態１）
以下、図１〜図４を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
この実施形態は、放送受信装置として、放送受信機能付き携帯電話機に適用した場合を例示したもの
この携帯電話機は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）のほか、テレビ機能、ラジオ機能、緊急放送出力制御機能などが備えられている。このテレビ機能は、テレビ局から送信基地局を介して発信されたテレビ放送を受信する放送受信機能であり、高解像度のデジタルテレビ放送（１２セグ放送）を受信するようになっている。
【００３０】
・・・また、
緊急放送出力制御機能は、大地震、津波などの災害発生時に各放送メディア（ラジオ局、テレビ局）が報道の一態様として放送する緊急情報を監視してその緊急情報出力する緊急放送監視機能を構成するもので、放送をバックグランドで受信しながらその放送に緊急時に必要な緊急情報が含まれているか否かを検出し、緊急情報を検出した場合にその緊急情報を出力するようにしている。
【００３１】
中央制御部１は、外部電源接続部２あるいは
内部電源３からの電力供給によって動作し
内部電源３は、二次電池を有する構成
（ｃ）
「【００３８】
図２は、選択条件設定記憶部Ｍを説明するための図である。
選択条件設定記憶部Ｍは、放送をバックグランドで受信しながらその放送に緊急情報が含まれているか否かを検出する検出動作を制御するための情報として「間欠受信設定」を記憶するもので、この「間欠受信設定」の“オン”は、受信動作を間欠的に実行させることを意味し
【００３９】
そして、
「間欠受信設定」を“オン”した場合には、何秒毎に１回の割合で、上述の受信動作を実行させるかの実行間隔（＊＊秒間隔）を設定するようにしている。この「間欠受信設定」の実行間隔は、電池を電源として使用している場合に、この電池残量に応じて変更可能となっている。
（ｄ）
「【００４２】
図４は、放送をバックグランドで受信するバックグランド受信処理（図３のステップＡ２）を詳述するためのフローチャートである。
【００４３】
また、内部電源３が使用されている場合には（ステップＢ２でＹＥＳ）、内部電源３の電池残量を電源状態検出部５から取得する（ステップＢ３）。そして、この電池残量は所定量未満（例えば、１／３未満）であるかを調べ（ステップＢ５）、所定量以上で十分な残量であれば（ステップＢ５でＮＯ）、上述のステップＢ４に移って、情報量の多い放送をバックグランド受信用として選択するが、
電池残量が所定量未満であれば（ステップＢ５でＹＥＳ）、消費電力が異なる複数の放送の中から消費電力の少ない放送をバックグランド受信用として選択する（ステップＢ６）。この場合、消費電力の少ない放送として、例えば、ラジオ放送がバックグランド受信用として選択される。
【００４４】
・・・
電池残量が所定量未満であれば（ステップＢ１０でＹＥＳ）、この電池残量に基づいて「間欠受信設定」の実行間隔（＊＊秒間隔）を変更する（ステップＢ１１）。例えば、電池残量が３／４以上であれば、実行間隔を０．５秒間隔に変更し、１／４〜３／４の範囲内であれば、１秒間隔、１／４以下であれば、２秒間隔に変更する。
【００４５】
そして、バックグランド受信用として選択した放送を間欠的に受信可能となるように放送受信部８を制御したのち（ステップＢ１２）このフローから抜ける。
このバックグランド受信処理は、上述した「間欠受信設定」の実行間隔毎に実行開始される。
　引用例には放送受信装置の駆動制御方法として、電池残量に基づいて消費電力の少ない放送をバックグランド受信用として選択し、また「間欠受信設定」の実行間隔を変更するものが記載されており、これが「電力消費を管理する方法」に当たることは明らかである。また、引用例の「バックグランド受信処理」を実行する際に「可変量の時間、および可変の電力量を消費する」ことも明らかといえる。そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｄ）の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「二次電池を有する内部電源からの電力供給によって動作する、放送受信機能付き携帯電話機における電力消費を管理する方法であって、
　間欠受信設定の実行間隔毎にバックグランド受信処理が実行されることが、可変量の時間、および可変の電力量を消費することと、
　電池残量に基づいて間欠受信設定の実行間隔を変更するステップを含むバックグランド受信処理を、前記実行間隔毎に実行開始することと
　を備える方法。」（以下、「引用発明」という。）
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「二次電池を有する内部電源からの電力供給によって動作する、放送受信機能付き携帯電話機」は、補正発明１の「バッテリー電源式デバイス」に相当するから、引用発明の「二次電池を有する内部電源からの電力供給によって動作する、放送受信機能付き携帯電話機における電力消費を管理する方法」は、補正発明１の「バッテリー電源式デバイスにおける電力消費を管理する方法」に相当するといえる。
　また、引用発明の「バックグランド受信処理」は、補正発明１の「可変の管理機能の」「電力イベント」に相当するものであるから、引用発明の「間欠受信設定の実行間隔毎にバックグランド受信処理が実行されることが、可変量の時間、および可変の電力量を消費すること」は、補正発明１の「電力イベントをいつ実行すべきかを示す分配頻度に従って、前記可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行することであって、前記電力イベントの各々を実行することが、可変量の時間、および可変の電力量を消費すること」に相当する。
　また、引用発明の「間欠受信設定の実行間隔」は、補正発明１の「次の電力イベントをいつ実行すべきかを示す前記分配頻度」に相当し、その変更ステップが実行間隔毎に繰り返し実行されているのであるから、引用発明の「電池残量に基づいて間欠受信設定の実行間隔を変更するステップを含むバックグランド受信処理を、前記実行間隔毎に実行開始すること」と、補正発明１の「前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記可変の管理機能のための前記残りの電力量、および電力イベント当たりの平均の電力消費に基づいて、前記可変の管理機能の次の電力イベントをいつ実行すべきかを示す前記分配頻度を再計算すること」とは、共に「前記可変の管理機能の次の電力イベントをいつ実行すべきかを示す前記分配頻度を再計算すること」である点で共通するといえる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「バッテリー電源式デバイスにおける電力消費を管理する方法であって、
　電力イベントをいつ実行すべきかを示す分配頻度に従って、可変の管理機能の前記１つまたは複数の電力イベントを実行することであって、前記電力イベントの各々を実行することが、可変量の時間、および可変の電力量を消費することと、
　前記可変の管理機能の次の電力イベントをいつ実行すべきかを示す前記分配頻度を再計算することと
　を備える方法。」
　
　（相違点）　
相違点１：補正発明１は、「前記デバイスによってサポートされる可変の管理機能に割り振られる電力量を決定すること」及び「前記１つまたは複数の電力イベントを実行することに応答して、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変量の時間に基づいて、前記デバイスの残りのバッテリー寿命を決定することと、前記１つまたは複数の電力イベントを実行することによって消費される前記可変の電力量に基づいて前記可変の管理機能のための残りの電力量を決定すること」を備えるのに対し、引用発明においてはそもそも（バックグランド受信処理などの）特定の機能に対して割り振られる電力量及び（電池残量とは異なる）残りのバッテリー寿命という概念を有さない点。
　　
相違点２：補正発明１においては「分配頻度を再計算すること」は「前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命、前記１つまたは複数の電力イベントを実行した後の前記可変の管理機能のための前記残りの電力量、および電力イベント当たりの平均の電力消費に基づいて」行われるものであるのに対し、引用発明において実行間隔の変更は電池残量に基づいて実行されるものである点。
ウ　判断
　上記相違点１ないし２について検討する。
　上記のように、引用発明は「特定の機能に対して割り振られる電力量」及び「残りのバッテリー寿命」という概念を有しておらず、また刊行物の記載からこれらが自明であるともいえない。（なお、これらの概念を併せて考慮するようにした構成は、原査定の拒絶の理由において請求項１以外の請求項に係る発明に対して引用された特開２００４−１７１４７７号公報、特開平９−１８１８０４号公報、特開２０１０−９２４８３号公報、特開２０１１−１７６３１号公報、及び前置報告書において示された国際公開第２００９／１４３１８９号のいずれにも記載も示唆もされていない。）
　また仮に、「特定の機能に対して割り振られる電力量」及び「残りのバッテリー寿命」が周知なものであったとしても、そのようなことを想定していない引用発明にこれらを適用することについての動機づけを見いだすこともできない。
　したがって、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、補正事項９，１７，２５についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
（２）補正事項２，１０，１８，２６について
本件補正の補正事項２は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「頻度」が「分配頻度」であって、その再計算が「前記デバイスの前記残りのバッテリー寿命」と残りの電力量に基づいて行われ、また該残りの電力量は「前記可変の管理機能のための」ものであるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討すると、補正発明１を引用する補正発明２は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、上記「（１）補正事項１，９，１７，２５について」の「ウ　判断」において示したと同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、補正事項１０，１８，２６についても、補正事項２と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
（３）補正事項３，１１，１９，２７について
本件補正の補正事項３は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「頻度」が「分配頻度」であるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「補正発明３」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討すると、補正発明１を間接的に引用する補正発明３は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、上記「（１）補正事項１，９，１７，２５について」の「ウ　判断」において示したと同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、補正事項１１，１９，２７についても、補正事項３と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
（４）補正事項４，１２，２０，２８について
本件補正の補正事項４は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「残りの電力量」が「可変の管理機能のための」ものであって、その決定において、消費される「可変の電力量」との間の差を決定することを備えるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「補正発明４」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討すると、補正発明１を引用する補正発明４は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、上記「（１）補正事項１，９，１７，２５について」の「ウ　判断」において示したと同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、補正事項１２，２０，２８についても、補正事項４と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
（５）補正事項６，１４，２２，３０について
本件補正の補正事項６は、補正前の「・・・および電力消費ジッタのしきい値レベルのうちの少なくとも１つの」という記載を、「・・・
または
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　また、補正事項１４，２２，３０についても、補正事項６と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−３２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―３２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１，９，１７，２５は、上記「第２　本件補正の適否」の「２．補正の適否」「（１）補正事項１，９，１７，２５について」のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１，９，１７，２５を直接又は間接的に引用する補正発明２−８，１０−１６，１８−２４，２６−３２は、補正発明１，９，１７，２５に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。