【事件の表示】
　特願２０１２−１５４９０１「補修補助具及び補修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月３０日出願公開、特開２０１４−１５７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月１０日の出願であって、平成２６年６月１６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を補正することを含むものであり、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 
　
　補正前（平成２６年８月２２日付け手続補正書）：
「【請求項１】
　主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成された補修剤を注出するため前記ミキサ部に設けられた注出口と、前記注出口に連結された可撓性を有する管状の補修剤導出部材と、を備え、前記ミキサ部内に、前記ミキサ部内を流動する主剤及び硬化剤を撹拌混合させるため螺旋状のミキシング部材が収容されていることを特徴とする補修器具。
　【請求項２】
　前記補修剤導出部材の先端に、当該補修剤導出部材の軸心と交差する傾斜面を設けた請求項１記載の補修器具。
　【請求項３】
　主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成された補修剤を注出するため前記ミキサ部に設けられた注出口と、前記注出口の周りに取り付けられた補修剤漏出防止用の面圧部材と、を備え、前記ミキサ部内に、前記ミキサ部内を流動する主剤及び硬化剤を撹拌混合させるため螺旋状のミキシング部材が収容されていることを特徴とする補修器具。
　【請求項４】
　前記面圧部材に、弾性材料で形成された押圧面を設けた請求項３記載の補修器具。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の補修器具を用いて主剤と硬化剤とを混合することによって形成されたチキソ性を有する補修剤を前記補修器具の注出口から被補修面の劣化個所の開口端近傍に注入して硬化させ、前記開口端を閉塞することを特徴とする補修方法。」
　
　補正後（平成２７年４月２８日付け手続補正書）：
「【請求項１】
　主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成され
たチキソ性を有する
の
、前記面圧部材は、板材で形成された基板と、前記基板の正面側に弾性材料で形成された平面状の押圧面と、を備えた
　【請求項２】
　請求項
１記
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１、２、３を削除し、補正前の請求項３を引用する請求項４を独立形式として補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項５を補正後の請求項２とし、明りょうでない記載の釈明として「撹拌混合させるため螺旋状のミキシング部材が収容され」を「撹拌混合させるための螺旋状のミキシング部材が収容され」とするとともに、補正前の請求項４（補正後の請求項１）に係る発明を特定するために必要な事項である「補修剤」の構成を「チキソ性を有する補修剤」の構成に限定し、同「面圧部材」の構成を「面圧部材に、弾性材料で形成された押圧面を設けた」から「面圧部材は、板材で形成された基板と、前記基板の正面側に弾性材料で形成された平面状の押圧面と、を備えた」構成に限定したものであり、かつ補正前の請求項４に記載された発明は、補正後の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　特開２００８−９５３４９号公報（以下「引用例１」という。）
　特開昭６４−３０６７５号公報（以下「周知例１」という。）
　特開２００６−１６９３２号公報（以下「周知例２」という。）
　特開２０１０−１６７３９９号公報（以下「周知例３」という。）
　
　また、本願出願日前に頒布された刊行物として、次のものがある。
　
　特開昭６２−２５８０５９号公報（以下「周知例４」という。）
　特開平６−２４４３号公報（以下「周知例５」という。）
　
ア　引用例１
（ア）引用例１に記載の事項
　引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
　ａ　「【００１７】
　本発明は、短時間で確実にコンクリートに生じたひび割れ全体にくまなくエポキシ樹脂などのコンクリート補修材補修材を注入すること、より詳しくは小規模建築物の厚さ２００ｍｍ程度以下のコンクリートに発生したひび割れに対して好適な注入ガン用の先端治具、またはこれを用いたコンクリートのひび割れに対してコンクリート補修材を注入する注入方法を提供するものである。」
　
　ｂ　「【００３８】
　上記の如く構成された先端治具Ａは、図２に示す注入ガンＢに接続される。この
注入ガンＢは、ガン本体１１と、先端に配置された先端ノズル１２と、レバー１３とを有して構成され
ガン本体１１に補修材の主剤を充填したカートリッジ１４、硬化剤を充填したカートリッジ１５を装着してレバー１３を操作することによって、カートリッジ１４、１５から押し出すと共に、押し出された二液を混合した補修材を先端ノズル１２から供給し得るように構成されている
【００３９】
　従って、先端ノズル１２に先端治具Ａのねじ部３を締結して接続しておき、先端治具Ａの穴挿入部１を穴Ｅに挿入して上記操作を行うことで、補修材を穴Ｅに供給してひび割れＣに注入することが可能である。
【００４０】
　本発明では
補修材Ｆとして
２液性エポキシ系樹脂である
粘度が低く、力が作用したときに流動し易く且つ力が排除されたとき流動し難くなる
ような材質である
　
　ｃ　「【００４９】
　次に、上記の如く構成された先端治具Ａ、注入ガンＢを利用してひび割れＣに補修材Ｆを注入する手順について説明する。図３（ａ）に示すように、例えば、基礎コンクリートＤの縦方向にひび割れＣを生じた場合、このひび割れＣに沿って穴Ｅを形成する。穴Ｅはひび割れＣの長さに対応して所定数形成される。例えば本実施例では、穴Ｅのピッチを約１２０ｍｍとし、ひび割れＣの長さに応じて適宜数の穴Ｅを形成している。
【００５０】
　省略。
【００５１】
　省略。
【００５２】
　基礎コンクリートＤにひび割れＣに沿って所定数の穴Ｅを形成した後、図２に示すように構成された
注入ガンＢ
補修材Ｆの注入を行う
【００５３】
　先端治具Ａが穴Ｅに適度に挿入された後、殴打具２４によって中継部品２０の被殴打部２２を殴打することで、先端治具Ａを確実に穴Ｅに挿入し、該穴Ｅの周縁と先端治具Ａのテーパ部３によってクロス６を挟み込んで強固な挿入を実現すると共に確実な穴Ｅの閉鎖を実現することが可能である。
【００５４】
　上記状態を保持して注入ガンＢのレバー１３を操作すると、この操作に伴って
カートリッジ１４、１５から主剤と硬化剤が押し出されて混合して補修材Ｆとなり、先端ノズル１２から供給される
【００５５】
　
先端ノズル１２から供給された補修材Ｆは配管群２５、中継部品２０を経て先端治具Ａに至り、該先端治具Ａに形成された貫通孔４を通って穴挿入部１の先端から、及び噴出孔５から
注入される
　
　ｄ　「【００５８】
　
図４は注入ガンＢの他の構成を説明するものである
ガン本体１１にはミキシング部材１７が設けられており、このミキシング部材１７の先端部分が先端ノズル１７ａとして構成されている
実質的に先端治具Ａを先端ノズル１７ａに接続した構造とすることが可能である
【００５９】
　図４に示す注入ガンＢの場合、比較的長いミキシング部材１７が設けられるのに伴って配管群２５を構成するニップル２８として長さの短いものを利用することとなるものの、他の中継部品２０及び配管群２５の構成は同じであり、コンクリートＤに生じたひび割れＣに沿って形成した穴Ｅに補修材Ｆを注入する操作も略同じである。」
　
　ｅ　「【実施例２】
【００６０】
　次に、
先端治具にコンクリート面着用部材を取り付けた実施例と、このコンクリート面着用部材を取り付けた先端治具を利用して補修材を注入する際の手順について図を用いて説明する
図５は注入ガンＢにコンクリート面着用部材を取り付けた先端治具を取り付けた構成を説明する図である
【００６１】
　
先端治具Ａのテーパ部３にはコンクリート面着用部材（以下、「面着部材」という）３１が取付られている
面着部材３１は、ひび割れが生じたコンクリート表面に面着させて該コンクリート表面との間に閉鎖空間を形成して直接ひび割れに補修材を注入することが可能であり
【００６２】
　このため、
面着部材３１は、円板状の本体３１ａと、本体３１ａのコンクリートと対向する面の周縁に取り付けた弾性体３１ｂと、によって構成されている
弾性体３１ｂは、補修材Ｆに浸されることのないゴム等の弾性を持った材料によって構成されており、丸棒状のゴムを円形に或いは渦巻き状に巻き付けて本体３１ａに接着等の手段で固定して一体化している
【００６３】
　本体３１ａの中心には先端治具Ａのテーパ部３に嵌合する穴（図示せず）が形成されており、該穴を利用してテーパ部３に固定し、或いは取り外すことが可能なように構成されている。穴の形状は特に限定するものではなく、テーパ部３のテーパに対応したテーパをもって形成されていても良く、またストレート穴であっても良い。
【００６４】
　特に、面着部材３１のテーパ部３に対する固定位置は、該テーパ部３がコンクリートＤに形成された穴Ｅの周縁に接触し得る位置（穴Ｅの径）に応じて変化するため、この変化に対応し得るように構成されることが好ましい。例えば、面着部材３１にボスを形成しておき、このボスに止めねじを設けておくことで、面着部材３１をテーパ部３の所望の位置に固定し得るように構成しておくことが好ましい。
【００６５】
　上記の如く構成された面着部材３１では、弾性体３１ｂをコンクリート表面に面着させたとき、該コンクリート表面と本体３１ａ及び弾性体３１ｂとによって一つの閉鎖空間が形成される。このため、コンクリートＤに生じたひび割れＣに形成した穴Ｅに先端治具Ａを挿入して補修材Ｆを注入したとき、穴Ｅから補修材Ｆが漏れた場合でも、この漏れた補修材Ｆを保持することが可能である。従って、コンクリートＤの表面を汚すことがない。
【００６６】
　また弾性体３１ｂを介して面着させるため、ソフトタッチを実現することが可能である。このため、表面にモルタル等による仕上げ層３５が形成されているコンクリートＤに於いて、仕上げ層３５がコンクリートＤから剥離して隙間３６が生じているような場合、この仕上げ層３５に弾性体３１ｂを接触させて押さえることで、隙間３６に補修材Ｆを注入する際に作用する力によって仕上げ層３５が落下するのを防ぐことが可能である。
【００６７】
　従って、面着部材３１の本体３１ａの直径や弾性体３１ｂの太さ等を含む寸法は特に限定するものではなく、作業性の良否に着目して適宜設定することが好ましい。」
　
　ｆ　上記記載事項ｃ（とくに段落【００５５】）を参照して図１、５及び６をみると、補修材Ｆは、先端治具Ａに形成された貫通孔４の先端及び噴出孔５から注入されることが明らかである。
　
　ｇ　上記記載事項ｄを参照して図４をみると、カートリッジ１４、１５の先端にミキシング部材１７が接続されていることが明らかである。
　
（イ）引用例１の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）及び他の実施例に係る技術事項（以下「引用例１技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　
　（引用発明）
「主剤が充填されたカートリッジ１４と、硬化剤が充填されたカートリッジ１５と、主剤と硬化剤がカートリッジ１４、１５から押し出されて混合して、２液性エポキシ系樹脂で、粘度が低く、力が作用したときに流動し易く且つ力が排除されたとき流動し難くなるような材質である補修材Ｆとなり、先端ノズル１２から供給される補修材Ｆを、配管群２５、中継部品２０を経て注入する先端治具Ａに形成された貫通孔４の先端及び噴出孔５と、貫通孔４の先端及び噴出孔５の設けられている先端治具Ａには、ひび割れが生じたコンクリート表面に面着させて該コンクリート表面との間に閉鎖空間を形成して直接ひび割れに補修材を注入することが可能な円板状の本体３１ａと、本体３１ａのコンクリートと対向する面の周縁に取り付けた、補修材Ｆに浸されることのないゴム等の弾性を持った材料によって構成されており、丸棒状のゴムを円形に或いは渦巻き状に巻き付けて本体３１ａに接着等の手段で固定して一体化している弾性体３１ｂと、によって構成されている面着部材３１を取り付けた、補修材Ｆの注入を行う注入ガン。」
　
　（引用例１技術事項）
「押し出されて混合され、２液性エポキシ系樹脂で、粘度が低く、力が作用したときに流動し易く且つ力が排除されたとき流動し難くなるような材質である補修材Ｆとなし、該補修材Ｆの注入を行う注入ガンにおいて、主剤と硬化剤が押し出されるカートリッジ１４、１５と、カートリッジ１４、１５の先端にミキシング部材１７が接続されており、実質的に噴出孔５が設けられている先端治具Ａをミキシング部材１７の先端部分の先端ノズル１７ａに接続した構造。」
　
イ　周知例１
（ア）　周知例１に記載の事項
　周知例１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ａ　「この発明は、化粧板等の製造に使用する接着剤の供給方法に関するものである。」（１頁左下欄１０，１１行）
　
　ｂ　「この発明の接着剤の供給方法は、供給される接着剤に剪断応力を与えて粘度を下げ、接着剤の供給およびその後の取り扱いを容易にしたものである。
　この発明が適用される接着剤は攪拌、混練等の手段により剪断応力を与えると粘度が低下する、いわゆるチキソトロピーを示す接着剤であり、たとえばポリ酢酸ビニル接着剤等があげられる。
　この発明の実施例を第１図〜第６図に基づいて説明する。
　第１図に示す実施例は、接着剤タンク１からの供給路内に攪拌槽２を設け、タンク１からポンプ３にて接着剤６を攪拌槽２に投入し、ここで攪拌機４で攪拌して粘度を下げ流動性を付与する。ついで、別のポンプ５にて接着剤６をさらに給送する。
　第２図に示す実施例は、前記攪拌槽２に代えてスクリュ７を用いた攪拌室８にて接着剤を攪拌し連続的に供給側に押し出すようにしたものである。その他は前述の実施例と同様である。
　第３図に示す実施例は、攪拌槽９内に混練用スクリュ１０を設けたものである。その他は第１図の実施例と同様である。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄８行）
　
　ｃ　上記記載事項ｂを参照して第２図をみると、スクリュ７が攪拌室８内に収容されていることが明らかである。
　
（イ）　周知例１の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、周知例１には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　
　「攪拌、混練等の手段により剪断応力を与えると粘度が低下する、いわゆるチキソトロピーを示す接着剤であって、攪拌して粘度を下げ流動性を付与するスクリュ７が攪拌室８内に収容され、接着剤を攪拌し連続的に供給側に押し出すこと。」
　
ウ　周知例２
（ア）　周知例２に記載の事項
　周知例２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ａ　「【０００１】
　この発明は、二本の鉄筋を連結するための鉄筋継手にグラウト材を注入する方法、その方法に用いられるグラウト材及びその方法を採用して製造された連結鉄筋に関する。」
　
　ｂ　「【０００３】
　従来、鉄筋継手にグラウト材を注入する場合には、下記特許文献１に記載されているように、グラウト注入装置が用いられている。グラウト注入装置は、装置本体を有している。装置本体には装着部が設けられている。この装着部には、二本の供給管が互いに平行に装着される。一方の供給管には、主剤が収容され、他方の供給管には硬化剤が挿入される。各供給管に収容された主剤及び硬化剤は、各供給管の基端部に摺動自在に設けられたピストンを前進させることにより、各供給管の先端部から吐出される。各供給管から吐出された主剤及び硬化剤は、二つの供給管の先端部に設けられた混合用継手を介して筒状をなすミキサーに流入する。そして、ミキサー内において十分に混合され、ミキサーの先端部に形成された吐出口から吐出される。したがって、ミキサーの先端部を鉄筋継手に形成された注入孔に対向させて押し付け、あるいは注入孔に嵌め込むことにより、注入孔から鉄筋継手の内周面と鉄筋の外周面との間にグラウト材を注入することができる。」
　
　ｃ　「【００２２】
　大径筒部４５の外周面には、ミキサー５０の基端部が螺合固定されている。このミキサー５０は。円筒状をなしており、その内部には第１、第２吐出口４７，４８から吐出されたグラウトの各成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、（Ｂ）がそれぞれ流入する。ミキサー５０内に流入した各成分は、ミキサー５０内をその先端側へ流れる間に撹拌混合される。各成分の混合をより均一にするために、ミキサー５０の内部には、混合用の螺旋体（図示せず）を回転可能に設けるのが望ましい。ミキサー５０の先端部には、先端側へ向かって小径になるテーパ部５１が形成されている。このテーパ部５１の先端部の外径は、鉄筋継手１の注入孔１ｃの内径より若干小径にするのが望ましい。
【００２３】
　上記構成のグラウト注入装置Ｂを用いて、両端部に鉄筋２，３が螺合された鉄筋継手１にグラウト材を注入する・・・」
　
　ｄ　「【００２６】
　この発明のグラウト材注入方法に用いられるグラウト材としては特に限定されないが、例えばエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、水ガラス系組成物系、シリカゾル系グラウト材等が挙げられる。これらは複数成分系であるが、好ましくは二成分系である。
　エポキシ樹脂系グラウト材は、一方の成分がエポキシ化合物（Ａ）及び無機充填剤（Ｂ）からなり、他方の成分がアミノ化合物（Ｃ）及び無機充填剤（Ｂ）からなるのが好ましい。
　・・・」
　
　ｅ　「【００３９】
　また、必要によりポリオールの炭素数２〜６のアルキレンオキサイド（ＡＯ）付加物（Ｄ）をさらに含有させることができる。（Ｄ）を含有させる場合、（Ａ）と（Ｂ）の配合物、（Ｃ）と（Ｂ）の配合物のどちらか一方に含有させても、両方に含有させても良い。
　該（Ｄ）を含有することにより、作業性を損なわずに、鉄筋継手に注入した後でもタレが生じにくくなる効果が向上する。
　（Ｄ）は、ポリオールにアルキレンオキサイド（ＡＯ）を付加したものである。・・・
【００４０】
　（ＡＯ）としては、エチレンオキサイド（ＥＯという）、プロピレンオキサイド（ＰＯという）、ブチレンオキサイド等が挙げら、好ましくは（ＥＯ）及び（ＰＯ）である。
　（ＡＯ）として（ＥＯ）及び（ＰＯ）を用いた場合、（ＥＯ）と（ＰＯ）のポリオールへの付加形式はランダム付加でもブロック付加でもよいが、好ましくはランダム付加である。ランダム付加であると配合物の注入作業性とチキソトロピー性が良好となり、鉄筋継手に注入した後でもタレが生じにくくなる効果がさらに向上する。
　この場合の（ＥＯ）と（ＰＯ）の付加モル数の比は、好ましくは１：０．１〜０．５であり、より好ましくは１：０．１２〜０．３５である。　（ＰＯ）の付加モル数が０．１以上であると配合物のチキソトロピー性が良好となり注入後タレにくく、０．５以下であると作業性が良好となる。
　・・・」
　
（イ）　周知例２の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、周知例２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　
「グラウトの各成分を、その先端側へ流れる間に撹拌混合するミキサー５０の内部には、混合用の螺旋体を回転可能に設け、グラウト材としては、エポキシ樹脂系が挙げられ、エポキシ樹脂系グラウト材は、チキソトロピー性が良好となり注入後タレにくく、作業性が良好となる配合物が良いこと。」
　
エ　周知例３
（ア）　周知例３に記載の事項
　周知例３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ａ　「【０００１】
　本発明は、医薬品・化粧品・食品・染料などの製造プロセスにおいて、液体に粉体を添加混合する装置およびシステムに係る。」
　
　ｂ　「【００１６】
　図１，２において、液槽１と加圧ポンプ２及びジェットポンプ３を直列に連結して循環流路４を形成し、ジェットポンプ３の液噴射ノズル７とディフューザ８の間の低圧室９に粉体調整弁５を介して粉体槽６を繋ぐと、液噴射ノズル７のジェット流で生じた真空により低圧室９内に粉体１０が吸引され、ディフューザ８の喉部で循環液と激しく混合し、混合液はディフューザ８で圧力を回復して循環流路４を経て液槽１に還流される。・・・
【００１７】
　以上の構成において、粉体調整弁５の操作により液体循環量に対する粉体の添加量を加減すれば、混合液の粉体濃度や混合効果を任意に調整することができる。更に、循環流路４に原液供給管２１と混合液排出管２２をそれぞれ原液供給調整弁２３及び混合液排出調整弁２４を介して接続すると共に混合液の濃度計測器２０を設ければ、原液の供給量に対する粉体の添加量と混合液の循環量及び排出量を調整することによって、所定濃度の均質な混合液を連続的に排出させることができる。
【００１８】
　以上の操作において、混合液中の粉体濃度が増加して液の粘度が高まるとジェットポンプの真空形成が困難となるが、液槽１に撹拌機能を備えることにより、チキソトロピックな液体は粘度が低下するので、混合液の粉体濃度を増加せしめることが可能になる。この撹拌方式としては、図１、２に示すように、液槽１の上部に循環流路４の液槽入口１１を接線方向に接続して液槽内に旋回流１３を生成せしめると共に、液槽１の内壁に旋回流に対向する邪魔板１２を設けるとよい。このような簡易な構成によって、旋回流１３と邪魔板１２との衝突作用及び邪魔板１２の裏側に発生する渦流１４の作用ならびに液槽中心に生ずる逆流１５の不安定振動の作用などにより、液の撹拌・分散・均質化が効果的に行われる。尚、液槽１内の上端に周知の回転羽根（図示せず）を設ければ旋回流１３の作用を助勢することができる。更に、粉体濃度が高く液の粘度が高い場合は、図２（審決注：「図３」の誤記と認める。）に示す回転スクリュー１６のような周知の高粘度液用撹拌翼（化学工学便覧参照）を用いるとよい。」
　
（イ）　周知例３の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、周知例３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　
「液槽１に、回転スクリュー１６のような周知の高粘度液用撹拌翼を用いた撹拌機能を備えることにより、チキソトロピックな液体の粘度が低下する撹拌方式。」
　
オ　周知例４
（ア）　周知例４に記載の事項
　周知例４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ａ　「［実施例］
　第１図は、本発明に基づいてコンクリート構造物のクラック内へ樹脂の注入を行う状態を概略的に図示したものである。同図に示すように、コンクリート構造物１に発生したクラック２を補修するに際しては、そのクラック２の一端において、以下に説明する注入アダプタ３の軟質弾性板４をクラック２に沿って押し付けることにより、クラック２の１回の樹脂注入部分２ａを覆い、その状態で軟質弾性板４のほぼ中央に開設したノズル５を通じて樹脂の注入を行う。その注入後には、軟質弾性板４を次位の樹脂注入部分２ｂ移動して同様な注入を行い、これをクラック２に沿って順次繰返すことにより、クラック全体に樹脂を注入する。　第２図及び第３図は、上記樹脂の注入に使用する注入アダプタ３の構成例を示すもので、この注入アダプタ３は、中央に樹脂注入器と接続する接続管７を備えた押付板８の表面に、前記軟質弾性板４を両面接着テープにより固定している。
　上記軟質弾性板４は、コンクリート構造物１の表面の凹凸に応じて変形可能な軟質弾性材料により、１回の樹脂注入部分２ａ，２ｂ，・・を覆う薄板状に形成したもので、表面が平滑で、ショアーＣ硬度が５〜５０のものが望ましく、スポンジゴム、スポンジ樹脂、軟質ゴム、軟質樹脂等から適宜選択して使用することができる。このような軟質弾性板４を用いると、コンクリート構造物１の表面にある程度の凹凸があったとしても、該弾性板４が凹凸になじむため、その凹凸に沿って樹脂が漏れ出すのを防止することができる。」（２頁左下欄３行〜右下欄１７行）
　
（イ）　周知例４の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、周知例４には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　
　「コンクリート構造物１に発生したクラック２を補修するに際して、そのクラック内へ樹脂の注入を行う注入アダプタ３は、樹脂が漏れ出すのを防止することができるよう、樹脂注入器と接続する接続管７を備えた押付板８の表面に、表面が平滑で薄板状に形成した、スポンジゴム、スポンジ樹脂、軟質ゴム、軟質樹脂等の軟質弾性板４を固定していること。」
　
カ　周知例５
（ア）　周知例５に記載の事項
　周知例５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　貫通孔を有する先広の安定脚体を手持ちポンプの先端に取着してなる注入器に、親水性一液型ポリウレタンプレポリマーと水又は吸水したヒドロゲルとの混合物を充填し、前記安定脚体底面をコンクリート等の亀裂部に当接した後、前記安定脚体とコンクリート亀裂部表面とをモルタル等固定材で築盛して密着し、その後前記注入器を操作して、前記親水性一液型ポリウレタンプレポリマーと水等との混合物をコンクリートの亀裂等に押出注入することにより、該親水性一液型ポリウレタンプレポリマーと水との反応による発泡圧を利用してこれをコンクリートの亀裂等に浸透させることを特徴とするコンクリート等の亀裂補修工法。
【請求項２】　親水性一液型ポリウレタンプレポリマーと水又は吸水したヒドロゲルとの混合物をコンクリート等の亀裂部に押出注入するための、貫通孔を有する先広の安定脚体を手持ちポンプの先端に取着してなるコンクリート等の亀裂補修用注入器。
【請求項３】　コンクリート等の亀裂部に当接する先広の安定脚体の少なくとも底面が、ゴム等の弾性体で構成されてなることを特徴とする、請求項２記載のコンクリート等の亀裂補修用注入器。」
　
　ｂ　「【００１０】本発明では、図１に示すように安定脚体５の先端先広部５’がコンクリート壁７表面に固定剤１１で安定的に密着されるため、その後注入器１を操作してもそれがコンクリート壁７面から脱落する恐れが全くない。その結果、親水性一液型ポリウレタンプレポリマーと水又はヒドロゲルとの混合物（補修剤）１０は、コンクリート壁７の表面方向、すなわち図示右方向への膨張は、妨げられるため、注入した上記混合物はそれだけ高い膨張圧力を保ったままで亀裂８，８’の隅々まで圧入されて到達することになり、一層完全に亀裂８，８’を隅々まで充填修復することになる。
【００１１】なお、図１の実施例においては、手持ちポンプ１の安定脚体５の先広部５（審決注：「５’」の誤記と認める。）の底面受圧面にゴム等の板状の弾性体９（中央部には貫通孔用の円孔が設けてある）を取り付けて、密着性（密封性）を良好化することも望ましい。さらに、この弾性体９には、その表裏面に接着剤とそれら上面に剥離シートを積層しておき、使用に際しては各剥離シートを剥がして接着剤面を現出させ、一方面を安定脚体５の先広部底面に圧着し、他方面をコンクリート壁７表面に圧着する。これにより、注入器１をコンクリート壁７表面に少なくとも仮着することができるので、その後モルタル（固定剤）により先広部とコンクリート壁とを容易・確実に密着・固定することができる。」
　
　ｃ　上記記載事項ｂを参照して図１をみると、安定脚体５の先端先広部５’は板状であり、板状の弾性体９は平面状であることが明らかである。
　
（イ）　周知例５の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、周知例５には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　
　「コンクリート等の亀裂補修用注入器において、手持ちポンプの先端に取着してなる、安定脚体５の板状の先端先広部５’の底面受圧面に、ゴム等の板状で平面状である弾性体９（中央部には貫通孔用の円孔が設けてある）を取り付けて、密着性（密封性）を良好化すること。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「補修材Ｆの注入を行う注入ガン」は本願補正発明の「補修器具」に相当し、同様に、「補修材Ｆ」は「補修剤」に、「円板状の本体３１ａ」は「板材で形成された基板」に、「ゴム等の弾性を持った材料によって構成されて」「いる弾性体３１ｂ」は「弾性材料で形成された」「押圧面」（を有する部材）に、「面着部材３１」は「面圧部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「先端治具Ａ」に設けられている「貫通孔４の先端及び噴出孔５」は、「補修材Ｆ」（「補修剤」）を注入するものであるから、本願補正発明の「注出口」に相当し、さらに、引用発明の「貫通孔４の先端及び噴出孔５」が設けられた「先端治具Ａに」「面着部材３１を取り付けた」ことは、「貫通孔４の先端及び噴出孔５」（「注出口」）の周りに「面着部材３１」（「面圧部材」）を取り付けたことと解することができる。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「主剤と硬化剤とを混合して形成された補修剤を注出するために設けられた注出口と、前記注出口の周りに取り付けられた面圧部材と、を備え、前記面圧部材は、板材で形成された基板と、前記基板の正面側に弾性材料で形成された押圧面と、を備えた補修器具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、「補修剤」が「チキソ性を有する補修剤」で、「主剤と硬化剤とを流動させながら混合」し「補修剤を注出するため」「に設けられた注出口と」「ミキサ部内を流動する主剤及び硬化剤を撹拌混合させるための螺旋状のミキシング部材が収容され」ている「ミキサ部」を備えているのに対し、
　引用発明においては、補修材が、２液性エポキシ系樹脂で、粘度が低く、力が作用したときに流動し易く且つ力が排除されたとき流動し難くなるような材質である補修材で、主剤と硬化剤が押し出されて混合されるが、その機構が不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「面圧部材」が「補修剤漏出防止用」で「弾性材料で形成された平面状の押圧面」を備えているのに対し、
　引用発明においては、面着部材（面圧部材）をひび割れが生じたコンクリート表面に面着させて該コンクリート表面との間に閉鎖空間を形成して直接ひび割れに補修材を注入することが可能であるが、弾性体（弾性材料で形成された押圧面）は平面状ではない点。
　
（３）相違点の判断
ア　相違点１について
（ア）補修剤について
　本願明細書には、「補修剤Ｐはチキソ性を有するため、ひび割れ部６１内に注入するとその内面形状に沿って流動、拡散するが、動きが止まるとその状態で凝結するので、その後は開口端６１ａから漏出することなく、硬化する。」（段落【００２４】）と記載されているところ、引用発明の補修材は、「粘度が低く、力が作用したときに流動し易く且つ力が排除されたとき流動し難くなるような材質である」から、「チキソ性を有する」といえる。少なくともそのようなことが示唆されているといえるし、また、チキソ性を有する材料は、上記周知例１ないし３にも記載されているように（上記（１）イないしエを参照。）、本願出願前に周知の技術であるから、補修材として、チキソ性を有する材料を選択・採用することは、当業者が適宜になし得たことである。
　
（イ）ミキサ部について
　一般的に、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、関連する技術分野に置換又は追加可能な周知の技術手段があるときは、当業者がその適用を容易に着想し得るといえる。
　引用例１には、上記ア（イ）で認定したように引用例１技術事項、すなわち注入ガン（補修器具）にミキシング部材１７（本願補正発明の「ミキサ部」に相当する。）を備えていることが記載されている。
　また、チキソ性を有する材料の粘度を低下させるために攪拌混合するミキサ等に、スクリュ、螺旋体等の螺旋状の部材を収容することも、上記周知例１ないし３に記載されているように（上記（１）イないしエを参照。）、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　さらに、周知例２の段落【０００３】及び【００２２】の記載からは、主剤と硬化剤を混合して注入するグラウト注入装置（その構造及び機能からみて、本願補正発明の「補修器具」に相当する。）において、螺旋体を収容したミキサー（本願補正発明の「主剤及び硬化剤を撹拌混合させるための螺旋状のミキシング部材が収容され」ている「ミキサ部」に相当する。）を備えていることも、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　以上のような事情を考慮すると、引用発明において、引用例１技術事項及び上記周知技術を適用して、螺旋状のミキシング部材が収容されているミキサ部を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、引用発明において、引用例１技術事項及び上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
（ア）上記（１）オ（イ）で説示したように、周知例４には、「コンクリート構造物１に発生したクラック２を補修するに際して、そのクラック内へ樹脂の注入を行う注入アダプタ３は、樹脂が漏れ出すのを防止することができるよう、樹脂注入器と接続する接続管７を備えた押付板８の表面に、表面が平滑で薄板状に形成した、スポンジゴム、スポンジ樹脂、軟質ゴム、軟質樹脂等の軟質弾性板４を固定していること。」が記載されていると認められ、上記（１）カ（イ）で説示したように、周知例５には、「コンクリート等の亀裂補修用注入器において、手持ちポンプの先端に取着してなる、安定脚体５の板状の先端先広部５’の底面受圧面に、ゴム等の板状で平面状である弾性体９（中央部には貫通孔用の円孔が設けてある）を取り付けて、密着性（密封性）を良好化すること。」が記載されていると認められるから、補修器具において、補修材注出口の周りに、板材と、板材の表面に平面状の弾性板とを有する補修剤漏出防止用の部材を備えることは、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　
（イ）引用発明においても、面着部材３１は、「ひび割れが生じたコンクリート表面に面着させて該コンクリート表面との間に閉鎖空間を形成して直接ひび割れに補修材を注入することが可能であ」るから、程度の差はあれ、「補修剤漏出防止用の部材」であるといえるし、「面着部材３１では、・・・補修材Ｆを注入したとき、穴Ｅから補修材Ｆが漏れた場合でも、この漏れた補修材Ｆを保持することが可能である。従って、コンクリートＤの表面を汚すことがない。」（３（１）ア（ア）の記載事項ｅ参照。）と記載されているように、漏れた補修材でコンクリートＤの表面を汚さないことを課題にしており、該課題をさらに解決するために、面着部材に上記周知技術を適用して弾性体を平面状とすることによって、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　効果について
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、並びに引用例１技術事項及び周知技術の作用効果からみて格別なものではないといえる。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明、並びに引用例１技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、拒絶査定時の平成２６年８月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３を引用する請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、独立形式で記載すると、以下のとおりのものである。
　
「主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成された補修剤を注出するため前記ミキサ部に設けられた注出口と、前記注出口の周りに取り付けられた補修剤漏出防止用の面圧部材と、を備え、前記ミキサ部内に、前記ミキサ部内を流動する主剤及び硬化剤を撹拌混合させるため螺旋状のミキシング部材が収容され、前記面圧部材に、弾性材料で形成された押圧面を設けたことを特徴とする補修器具。」
　
　
第４　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び周知例１ないし３の記載事項は、前記第２の３（１）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２の１の本願補正発明から、「補修剤」に係る構成の限定事項である「チキソ性を有する」構成、及び「面圧部材」に係る構成の限定事項である「板材で形成された基板」を備えるとともに、「押圧面」を「平面状」に形成し「基板の正面側に」配置した構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明特定事項を全て含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３（３）に記載したとおり、引用発明、並びに引用例１技術事項及び周知技術、さらに本件補正で限定された事項に係る周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本件補正で限定された事項に係る判断を除き同様の理由で、引用発明、並びに引用例１技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに引用例１技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。