【事件の表示】
　特願２０１４−１０３１６０「携帯電話機および暗証情報識別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日出願公開、特開２０１４−１５７６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２１年９月８日に出願した特願２００９−２０６８７６号の一部を平成２６年５月１９日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２６年　５月１９日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２６年１２月２４日付け　：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　　平成２７年　３月３１日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　５月２８日付け　：平成２７年３月３１日の手続補正に
　　　　　　　　　　　　　　　　　ついての補正却下の決定，拒絶査定
　　平成２７年　９月　８日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年１０月　８日　　　：前置報告　
　
　
第２　平成２７年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２７年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １　補正の内容
　
　平成２７年９月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２６年５月１９日付けの願書に添付された特許請求の範囲の請求項１乃至４の記載
　
「【請求項１】
　暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において，
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と，
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と，
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と
　を少なくとも備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
　請求項１記載の携帯電話機において，
　前記暗証情報認証手段は，前記不一致数比較手段による不一致数が１であることを前記入力可能回数減数部が検出すると，入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力する
　ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
　暗証情報により携帯電話機の入力の受け付けを制限する暗証情報識別方法において，
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証ステップと，
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出ステップと，
　検出された不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較ステップと，
　不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップと
　を少なくとも備えることを特徴とする暗証情報識別方法。
【請求項４】
　請求項３記載の暗証情報識別方法において，
　前記不一致数が１であることが検出すると，入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力するステップを備えることを特徴とする暗証情報識別方法。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　　【請求項１】
　暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において，
　入力され
る
を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に前記入力情報
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と，
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と
，
，
　
前記入力制御手段は，前記入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示す
　　【請求項２】
　請求項１記載の携帯電話機において，
　前記暗証情報認証手段は，前記不一致数比較手段による不一致数が１であることを前記入力可能回数減数部が検出すると，入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力する
ことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項３】
　暗証情報により携帯電話機の入力の受け付けを制限する暗証情報識別方法において，
　入力され
る
を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に前記入力情報
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出ステップと，
　検出された不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較ステップと，
　不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数
ステップ
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップと
，
，
　
前記入力制御ステップは，前記入力可能回数減数ステップによって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示す
　　【請求項４】
　請求項３記載の暗証情報識別方法において，
　前記不一致数が１であることが検出すると，入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力するステップを備えることを特徴とする暗証情報識別方法。」
（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　
　
に補正するものである。
　なお，平成２７年３月３１日の手続補正は，平成２７年５月２８日付けの補正却下の決定により却下された。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　
　
　
２　目的要件
　
　本件補正は上記「１　補正の内容」のとおり，本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，補正前の請求項１，３が補正され，補正後の請求項１，２，３，４はそれぞれ，補正前の請求項１，２，３，４に対応することは明らかである。
　
（２）よって，本件補正は，下記の補正事項１乃至５よりなるものである。
　
＜補正事項１＞　
　補正前の請求項１の
「入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段」との記載を，
　補正後の請求項１の
「入力され
る
を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に前記入力情報
　
＜補正事項２＞　
　補正前の請求項１の
「前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段」との記載を，
　補正後の請求項１の
「前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と
，
，
　
前記入力制御手段は，前記入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示す
　
＜補正事項３＞　
　補正前の請求項３の
「入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証ステップ」との記載を，
　補正後の請求項３の
「入力され
る
を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に前記入力情報
　
＜補正事項４＞　
　補正前の請求項３の
「入力可能回数減数部」との記載を，
　補正後の請求項３の
「入力可能回数減数
ステップ
　
＜補正事項５＞　
　補正前の請求項３の
「前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップ」との記載を，
　補正後の請求項３の
「前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップと
，
，
　
前記入力制御ステップは，前記入力可能回数減数ステップによって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示す
　
（３）補正事項１，３について
　
　補正事項１，３は，発明特定事項である「暗証情報認証手段」または「暗証情報認証ステップ」に，「入力される入力情報を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示する」の限定を加えることを目的とするものであり，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
　
（４）補正事項２，５について
　
　補正事項２，５は，発明特定事項である「入力制御手段」または「入力制御ステップ」に，「前記入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示する」の限定を加えることを目的とするものであり，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
　
（５）補正事項４は，「入力可能回数減数部」との誤記を「入力可能回数減数ステップ」に訂正しようとするものである。
　
（６）したがって，上記補正事項１，２，３，５は限定的減縮を目的とし，上記補正事項４は誤記の訂正を目的とするものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，または，特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当すると言えることから，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものである。
　
　
３　独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする上記補正事項１，２，３，５を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。　
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２７年９月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「　暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において，
　入力される入力情報を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に前記入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と，
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と，
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と，を少なくとも備え，
　前記入力制御手段は，前記入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示することを特徴とする携帯電話機。」　
　
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
　
ア　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年１２月２４日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００８−２２７８３１号公報（平成２０年９月２５日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００１３】
　続いて，本発明を実施するための最良の形態について，図面を参照して詳細に説明する。図１は，本発明の一実施形態に係る携帯電話端末の構成を表したブロック図である。図１を参照すると，
表示部１１と，制御部１２と，メモリ１３と，操作部１４と，無線部１５とを備えた携帯電話端末の構成が示されている。
【００１４】
　
表示部１１は，液晶表示装置等の表示装置によって構成され，操作部１４を介したユーザの操作内容に応じて必要な情報等を表示する。
　
Ｂ　「【００１５】
　メモリ１３は，電気的に書き換え可能な不揮発メモリを含んで構成され，後記する暗証番号１３１，非表示フラグ１３２，個人情報１３３及びセキュリティ解除電話番号１３４等を記憶する。また，メモリ１３には，制御部１２に後記する動作を行わせるためのコンピュータプログラムが格納されているものとする。
【００１６】
　
暗証番号１３１は，後記するセキュリティロック（操作ロック）を解除する際に入力する暗証番号である。
　
Ｃ　「【００２１】
　はじめに，携帯電話端末が，動作設定画面等を用いた所定の操作や，キー入力等が行われていない時間が一定時間以上の経過したこと等により，セキュリティロック（操作ロック）状態に遷移する（ステップ２−１）。
【００２２】
　
セキュリティロック（操作ロック）状態において，携帯電話端末の操作部１４の操作が行われると，携帯電話端末は，暗証番号入力画面を表示する（ステップ２−２）。
【００２３】
　
暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると（ステップ２−３），携帯電話端末の制御部１２は，入力された暗証番号と，メモリ１３に記憶してある暗号番号１３１と比較する（ステップ２−４）。
　
Ｄ　「【００２４】
　前記比較の結果，入力された暗証番号がメモリ１３に記憶されている暗証番号１３１と一致した場合（ステップ２−４のＹｅｓ），携帯電話端末は，正当なユーザであるものと判定して，セキュリティロックを解除し待受画面に移行する（ステップ２−５，２−６）。
【００２５】
　一方，
入力された暗証番号がメモリ１３に記憶されている暗証番号１３１と一致しなかった場合（ステップ２−４のＮｏ），不一致回数のカウントが開始される（ステップ２−７のＮｏ，ステップ２−２へ）。
【００２６】
　
入力された暗証番号と，メモリ１３に記憶されている暗証番号１３１との不一致が所定の回数（連続ｎ回，累積してｎ回）に達すると（ステップ２−７のＹｅｓ），携帯電話端末は，メモリ１３の非表示フラグ１３２を”１”に変更し，入力ＮＧ表示を表示し（ステップ２−９），ステップ２−１に戻る。
　
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「表示部１１と，制御部１２と，メモリ１３と，操作部１４と，無線部１５とを備えた携帯電話端末の構成が示されている。」，「表示部１１は，液晶表示装置等の表示装置によって構成され，操作部１４を介したユーザの操作内容に応じて必要な情報等を表示する。」との記載，上記Ｂの「暗証番号１３１は，後記するセキュリティロック（操作ロック）を解除する際に入力する暗証番号である。」との記載からすると，「携帯電話端末」が備える「操作部」を介したユーザの「暗証番号」の入力により，「携帯電話端末」の「操作ロック」状態を解除することが読み取れるから，引用例１には，
“操作部を介して暗証番号を入力して操作ロックを解除する携帯電話端末”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「表示部１１は，液晶表示装置等の表示装置によって構成され，操作部１４を介したユーザの操作内容に応じて必要な情報等を表示する。」との記載，上記Ｃの「セキュリティロック（操作ロック）状態において，携帯電話端末の操作部１４の操作が行われると，携帯電話端末は，暗証番号入力画面を表示する（ステップ２−２）。」との記載からすると，「携帯電話端末」の「表示部」は「操作ロック」状態において「暗証番号入力画面」を表示することが読み取れ，
　また，上記Ｃの「暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると（ステップ２−３），携帯電話端末の制御部１２は，入力された暗証番号と，メモリ１３に記憶してある暗号番号１３１と比較する（ステップ２−４）。」との記載からすると，「携帯電話端末」の「制御部」は入力された暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号とを比較することが読み取れるから，引用例１には，
“表示部が操作ロック状態において暗証番号入力画面を表示し，
制御部が，暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると，入力された暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号とを比較”すること
が記載されていると解される。（上記Ｃにおいて，「暗号番号１３１」は「暗証番号１３１」の誤記と認定した。） 
　
（ウ）上記Ｄの「入力された暗証番号がメモリ１３に記憶されている暗証番号１３１と一致しなかった場合（ステップ２−４のＮｏ），不一致回数のカウントが開始される（ステップ２−７のＮｏ，ステップ２−２へ）。」との記載からすると，引用例１には，
“入力された暗証番号がメモリに記憶されている暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウントを開始”すること
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｄの「入力された暗証番号と，メモリ１３に記憶されている暗証番号１３１との不一致が所定の回数（連続ｎ回，累積してｎ回）に達すると（ステップ２−７のＹｅｓ），携帯電話端末は，メモリ１３の非表示フラグ１３２を”１”に変更し，入力ＮＧ表示を表示し（ステップ２−９），ステップ２−１に戻る。」との記載からすると，入力された暗証番号の不一致回数は累積され，累積数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧは表示されず，再度の暗証番号の入力を行えることが読み取れるから，引用例１には，
“不一致回数のカウントが開始されると，不一致回数を累積し，不一致回数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧを表示せず，再度の暗証番号の入力を行えるようにし，不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧを表示する”こと
が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（エ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「操作部を介して暗証番号を入力して操作ロックを解除する携帯電話端末において，
　表示部が操作ロック状態において暗証番号入力画面を表示し，
　制御部が，
　前記暗証番号入力画面への前記暗証番号の入力が行われると，入力された前記暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号とを比較し，
　入力された前記暗証番号が前記メモリに記憶されている前記暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウントを開始し，
　前記不一致回数のカウントが開始されると，前記不一致回数を累積し，
　前記不一致回数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧを表示せず，再度の暗証番号の入力を行えるようにし，
　前記不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧを表示する
ことを特徴とする携帯電話端末。」
　
　
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年１２月２４日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００５−２０８７６５号公報（平成１７年８月４日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【０００８】
　本発明は，上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち，
本発明は，　ディジタル機器を利用する際の個人認証に使用され，入力手段から入力されたパスワードを記憶手段に登録されたパスワードと照合して，認証手段が前記入力パスワードの認証を行うパスワード認証方法を前提とし，前記入力パスワードと登録パスワードとが一致していない場合に，前記入力パスワードと登録パスワードとが類似であるか否かを判定する。この判定の結果が類似でない場合には，前記パスワードの入力を入力回数として計数し，パスワードの再入力を待つ。
【０００９】
　
このようにすれば，入力されたパスワードが登録パスワードと類似である場合，このパスワード入力は，上記無効動作を行うために計数される入力回数に含まれない。したがって，使用者が類似パスワードを入力した場合には，上記無効動作が行われるまでの入力回数は減少しない。
【００１０】
　また，前記手順に代えて，パスワードの入力回数を計数するとともに，前記入力パスワードと登録パスワードとが一致していない場合に，前記入力パスワードと登録パスワードとが類似であるか否かを判定し，この判定の結果が類似である場合に，前記入力回数閾値を増加させる手順を採用しても同様の効果を得ることができる。」
　
Ｆ　「【００１９】
　
図１に示すように，使用者が入力手段１からユーザＩＤとともにパスワードの入力を行うと（図１　Ｓ１），認証手段２は当該ユーザＩＤに対応する登録パスワード及び入力回数Ｎを記憶手段３から読み出し，当該登録パスワードと入力パスワードとの比較を行う。
【００２０】
　
上記比較は，まず，認証手段２が備える一致判定部２ａが，両パスワードが完全に一致しているか否かを判定する（図１　Ｓ２）。このとき，両パスワードが一致しないと判定された場合，認証手段２が備える類似判定部２ｂが，両パスワードが類似であるか否かを判定する（図１　Ｓ３）。
【００２１】
　
この類似の判定は，例えば，入力パスワードと登録パスワードの対応する文字位置において，それぞれの文字が不一致である位置の数に基づいて行うことができる。すなわち，上記不一致である位置の数が予め設定された類似閾値より小さい場合に類似と判定するのである。
【００２２】
　
例えば，上記類似閾値として「２」が上記類似判定部２ｂに設定されている場合を説明する。このとき，登録パスワードが「１２３４」の４文字であり，入力パスワードが「１３３５」であるとすると，両パスワードは左から２番目と４番目に位置する文字が一致していない。したがって，不一致である位置の数は「２」となり，両パスワードは類似でないと判定される。また，この例において，入力パスワードが「１２３５」であるときには，不一致である位置の数は「１」であるため，両パスワードは類似であると判定される。
【００２３】
　なお，本実施の形態では，上記類似閾値は，上記閾値設定手段５により任意に設定できるようにしている。
【００２４】
　
さて，上記類似の判定（図１　Ｓ３）において，両パスワードが類似でないと判定されると（上記の例の入力パスワードが「１３３５」である場合。図１　Ｓ３：Ｎｏ），類似判定部２ｂは上記入力回数Ｎを１増加させ（図１　Ｓ４），この入力回数Ｎを入力回数比較手段４に入力するとともに，入力回数Ｎを記憶手段３にユーザＩＤと対応づけて記憶する。
　
（２−３）引用例３に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年１２月２４日付けの拒絶理由通知において引用された，特開昭６３−２３７１６９号公報（昭和６３年１０月３日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「次に，第１図により，本実施例の要点である，利用者が暗証番号入力時，無意識に入力誤りを犯した場合の処理について説明する。
以下の説明では，利用者が暗証番号入力時，４桁の暗証番号のうち，１桁のみの入力を誤った場合を例に挙げて説明する。
　第２図に示す支払取引の処理フローにおいて，カード挿入処理３２が終了すると，暗証番号入力処理３３に移る。暗証番号入力処理３３は，第１図におけるＳＴＡＲＴから処理を開始する。
　『暗証番号入力せよ』のガイド画面（４１）を表示した後，まず，不一致カウンタの内容をクリアする（４３），次いで，暗証番号入力監視タイマをセットし（４４），利用者の入力操作時間を監視する。
　
入力されたデータが０〜９の場合は（４５），ガイド画面の入力表示エリアに入力済みマーク（＊等）を表示する（４８）。４桁の入力完了を検出する（５０）と，手入力暗証番号と磁気カードから読取った暗証番号の突合せチェックを行う（５２）。手入力暗証番号と磁気カードから読取った暗証番号とが一致した場合には（５５），処理６２および６５により有効性コードを“０”に書換えてから，次の金額入力処理３４（第２図参照）に移る。
　
一方，処理５５により暗証番号不一致を検出した場合は，更に，処理５７により一致している桁の数をチェックする。一致している桁の数が３でない場合は，不一致カウンタを＋１だけ更新し（５８），不一致カウンタが規定値（ここでは，３）以下の場合は（５９），分岐（Ａ）を経由して，ガイド画面４２により暗証番号の再入力を誘導する。
　また，不一致カウンタが規定値，すなわち，３である場合は有効性コードを＋１し（５８），更に，処理６１により，有効性コードが規定値（ここでは，２）以下か否かをチェックする。２未満であれば，ガイド画面６４を表示して，始めからの入力操作を誘導し，有効性コードが２である場合は，ガイド画面６３により，当該カードは使用不可である旨を表示して，取引終了へ誘導する。
　
処理５７において，一致している桁の数が３である場合，すなわち，暗証番号４桁のうち３桁までが正しく入力された場合は，利用者を本人とみなし，不一致カウンタを更新せずに，分岐（Ａ）を経由してガイド画面４２により，暗証番号の再入力を誘導する。
　上記実施例によれば，磁気カード暗証番号と手入力暗証番号とが不一致の場合，更に，同じ桁位置の数値の突合せチェックを行い，一致した桁の数が規定値以上の場合は，操作者を本人とみなして暗証不一致カウンタの更新を行わないため，利用者本人の入力誤りによって磁気カードが無効にされることが防止できる。」（第３頁右上欄第８行〜右下欄第１８行）
　
（２−４）引用例４に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の平成２７年５月２８日付けの補正の却下の決定において引用された，“あんしん設定”，Ｐ９０５ｉ　取扱説明書，ＮＴＴＤｏＣｏＭｏグループ　株式会社ＮＴＴドコモ北海道，２００８年　４月，p.117-130，以下，「引用例４」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「ＰＩＮ１コード・ＰＩＮ２コード
ＦＯＭＡカードには，ＰＩＮ１コード，ＰＩＮ２コードという２つの暗証番号を設定できます。
これらの暗証番号は，ご契約時は「００００」に設定されていますが，お客様ご自身で番号を変更できます。（Ｐ．１１９参照）
ＰＩＮ１コードは，第三者による無断使用を防ぐため，ＦＯＭＡカードをＦＯＭＡ端末に差し込むたびに，またはＦＯＭＡ端末の電源を入れるたびに使用者を確認するために入力する４〜８桁の番号（コード）です。
ＰＩＮ１コードを入力することにより，発着信および端末操作が可能となります。
ＰＩＮ２コードは，積算通話料金リセット，ユーザ証明書利用時や発行申請を行うときなどに使用する４〜８桁の暗証番号です。
・新しくＦＯＭＡ端末を購入されて，現在ご利用中のＦＯＭＡカードを差し替えてお使いになる場合は，以前にお客様が設定されたＰＩＮ１コード，ＰＩＮ２コードをご利用ください。」（第１１８頁右欄第１３行〜第３１行）
  
Ｊ　「
」（第１１８頁右欄第３２行〜第４５行）
　
　
（３）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「携帯電話端末」は，本件補正発明の「携帯電話機」に対応することは明らかであり，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【０００２】）の「携帯電話機では，他人の不正使用を防ぐためのロック機能が付いており，暗証番号などの暗証情報による照合でこのロックを解除している。」との記載からすると，本件補正発明の「暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機」は，暗証情報を入力してロックを解除することができるロック機能付き「携帯電話機」であると言える。
　そうすると，引用発明の「暗証番号」は本件補正発明の「暗証情報」に相当し，引用発明の「操作部を介して暗証番号を入力して操作ロックを解除する携帯電話端末」は本件補正発明の「暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機」に相当すると言える。
　
（イ）引用発明では，「表示部が操作ロック状態において暗証番号入力画面を表示し，制御部が，前記暗証番号入力画面への前記暗証番号の入力が行われると，入力された前記暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号とを比較」するところ，入力情報の暗証番号とメモリに記憶されている暗証番号とを比較することで認証を行うと言えるから，引用発明の「メモリ」は本件補正発明の「記憶部」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明の「前記暗証番号入力画面への前記暗証番号の入力が行われると，入力された前記暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号とを比較」する「制御部」と，本件補正発明の「入力される入力情報を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に前記入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段」とは，後記する点で相違するものの，“入力される入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段”である点で共通していると言える。
　
（ウ）引用発明では，「制御部」が「入力された前記暗証番号が前記メモリに記憶されている前記暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウントを開始し，前記不一致回数のカウントが開始されると，前記不一致回数を累積」するところ，当該「不一致回数」をカウントし，累積することは，入力された暗証番号とメモリに記憶されている暗証番号との間で一致していない箇所があることを検出し，この不一致の検出により暗証番号の入力可能回数を１つ減らす，とみることができる。
　また，本件補正発明では，「不一致数検出手段」が「入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数」し，「不一致数比較手段」が「この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断」し，「入力可能回数減数部」が「この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす」ところ，当該不一致数が１を超えていることの検出により，入力情報の文字列と記憶部に記憶されている暗証情報の文字列との不一致を検出するとみることができるから，本件補正発明の「入力可能回数減数部」は，入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所があることを検出し，この不一致の検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす，と言える。
　そうすると，引用発明の「入力された前記暗証番号が前記メモリに記憶されている前記暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウントを開始し，前記不一致回数のカウントが開始されると，前記不一致回数を累積」する「制御部」と，
　本件補正発明の「入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と，この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部」とは，
　“入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所があることを検出し，この不一致の検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部”である点で共通していると言える。
　
（エ）引用発明では，「制御部」が「前記不一致回数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧを表示せず，再度の暗証番号の入力を行えるようにし，前記不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧを表示する」ところ，「不一致回数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧを表示せず，再度の暗証番号の入力を行えるように」することは，「暗証番号」の入力可能回数が０になるまで入力ＮＧを表示せず，「暗証番号」の入力を受け付けることと同義であると言えるから，本件補正発明の「入力制御手段」が「暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける」ことに相当すると言える。
　また，引用発明の「制御部」が「前記不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧを表示する」ことは，「入力ＮＧを表示する」ことは認証に失敗したことを表示することと同義であると言えるから，本件補正発明の「入力制御手段」が「暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示する」ことに相当すると言える。
　
（オ）したがって，上記（ウ），（エ）での検討から，引用発明の「入力された前記暗証番号が前記メモリに記憶されている前記暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウントを開始し，前記不一致回数のカウントが開始されると，前記不一致回数を累積し，前記不一致回数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧを表示せず，再度の暗証番号の入力を行えるようにし，前記不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧを表示する」「制御部」と，
　本件補正発明の「入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と，この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と，」「前記入力制御手段は，前記入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示する」とは，
　後記する点で相違するものの，“入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所があることを検出し，この不一致の検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付け，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示する入力制御手段”である点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において，
　入力される入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と，
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所があることを検出し，この不一致の検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付け，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示する入力制御手段と，
　を少なくとも備えた携帯電話機。」
　
＜相違点１＞
　
　暗証情報認証手段に関し，本件補正発明では，「入力情報を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示する」のに対して，引用発明では，「操作ロック状態において暗証番号入力画面を表示」するものの，受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示することについて言及されていない点。
　
＜相違点２＞
　
　入力可能回数減数部に関し，本件補正発明では，「入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と」を備え，「この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす」のに対して，引用発明では，「入力された前記暗証番号が前記メモリに記憶されている前記暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウント」をすることにより，入力可能回数を減らす点。
　
＜相違点３＞
　
　入力制御手段に関し，本件補正発明では，「入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示する」のに対して，引用発明では，「不一致回数」をカウントするものの，「不一致回数」を表示するかどうか言及されていない点。
　
　
（４）当審の判断
　
　　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１及び相違点３について
　
　引用発明では，「操作ロック状態において暗証番号入力画面を表示」し，「入力された前記暗証番号が前記メモリに記憶されている前記暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウント」をするところ，パスワードやＰＩＮコードの入力時に，エラー回数上限値に至るまでの，入力エラーが可能な残り回数を画面に表示することは，例えば引用例４（上記Ｈ，Ｊを参照）に記載されるように，当該技術分野における周知技術であり，当該残り回数を初期状態から表示するか否かは設計的事項である。
　そして，引用発明と上記周知技術とは，利用者の認証情報の入力エラーの回数に上限値を設定する点で共通の課題を有すると言える。
　そうすると，引用発明において，上記周知技術を適用し，適宜，暗証番号入力画面に暗証番号を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示し，暗証番号の入力可能回数が０になるまで，入力された暗証番号の不一致により１つ減らされた入力可能回数を表示すること，すなわち，上記相違点１，３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明では，「入力された前記暗証番号が前記メモリに記憶されている前記暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウント」をするところ，デジタル機器の利用における認証処理において，入力されたパスワード又は暗証番号が完全に一致していない場合でも，その殆どが一致（類似）していれば，不一致としてはカウントせずに，再度パスワード又は暗証番号の入力を許容することは，例えば引用例２（上記Ｅ，Ｆを参照），引用例３（上記Ｇを参照）に記載されるように，当該技術分野における周知慣用技術であり，適宜に選択可能な技術であった。特に，引用例３（上記Ｇを参照）に記載されるような，入力された暗証番号と登録された暗証番号との間で一致しない桁の数を検出し，一致していない桁の数が１桁の場合は，不一致カウンタを更新しない態様も，本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。
　そして，引用発明において，上記周知慣用技術を適用し，適宜，入力された入力情報の文字列と記憶部に記憶されている暗証番号の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段とを備え，不一致数検出手段が検出計数した不一致数が１を超えていることを不一致数比較手段が検出した場合に暗証番号の入力可能回数を１つ減らすこと，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４　補正却下の決定のむすび
　
　上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明 
  
　平成２７年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項１に対応する補正前の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年５月１９日付けの願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において，
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と，
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で，一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と，
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と，
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と，
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と
　を少なくとも備えることを特徴とする携帯電話機。」
　
２　引用例に記載されている技術的事項及び引用発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２７年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２７年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「入力される入力情報を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に前記入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段」から「入力情報を受け付け可能な入力回数の初期状態における回数を表示すると共に」との限定事項を削除し，さらに，発明特定事項である「前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と，を少なくとも備え，前記入力制御手段は，前記入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示する」から「前記入力制御手段は，前記入力可能回数減数部によって１つ減らされた入力可能回数を表示すると共に，前記暗証情報の入力可能回数が０になると，前記認証に失敗したことを表示する」との限定事項を削除したものである。
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２７年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。