【事件の表示】
　特願２０１０−　９５７２７「有機電界発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開，特開２０１０−２７２５１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年４月１９日（優先権主張平成２１年４月２０日）の出願であって，平成２５年１１月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年３月３１日付けで拒絶査定がなされたところ，同年８月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年８月１日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）請求項１に係る補正
　平成２６年８月１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，同年２月２１日提出の手続補正書による手続補正後（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲及び明細書について補正しようとするものであって，そのうち，本件補正後の請求項１に係る補正は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
　ア　本件補正前の請求項１及び３
「【請求項１】
　面内に，一対の電極層と，該電極層間に配され，発光層を含む有機化合物層と，低屈折率材料で構成されていて該発光層から発光される光を透過
する
　前記副画素のうち，隣接する同色の副画素間の最短距離を２Ｒとし，前記有機化合物層と，前記光取出し面側の前記電極層と，前記光制御層との合計の厚みをｔとしたとき，次式，
９
「【請求項３】
　光透過層の光に対する屈折率が，１．０〜１．５である請求項１から２のいずれかに記載の有機電界発光表示装置。
　
　イ　本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　面内に，一対の電極層と，該電極層間に配され，発光層を含む有機化合物層と，低屈折率材料で構成されていて該発光層から発光される光を透過
して前記光に対する屈折率が１．０〜１．５である
　前記有機化合物層，前記光透過層，及び前記光制御層が，光取出し面側から，前記光透過層，前記光制御層，及び前記有機化合物層の順，並びに，前記光透過層，前記有機化合物層，及び前記光制御層の順，のいずれかであり，
　
前記
表示
　前記副画素のうち，隣接する同色の副画素間の最短距離を２Ｒとし，前記有機化合物層と，前記光取出し面側の前記電極層と，前記光制御層との合計の厚みをｔとしたとき，次式，
４０
（２）補正事項
　本件補正のうち補正後の請求項１に係る補正は，次の補正事項からなる。
　ア　補正事項１
　本件補正前の請求項１を削除するとともに，本件補正前の請求項３のうち請求項１を引用する部分（以下，単に「本件補正前の請求項３」という。）を独立形式の記載に改め，新たな請求項１とする。
　イ　補正事項２
　「本件補正前の請求項３」に係る発明に，「前記有機化合物層，前記光透過層，及び前記光制御層が，光取出し面側から，前記光透過層，前記光制御層，及び前記有機化合物層の順，並びに，前記光透過層，前記有機化合物層，及び前記光制御層の順，のいずれかであり，」との発明特定事項を付加するとともに，当該発明特定事項中の「光取出し面」と，「本件補正前の請求項３」が引用する請求項１の記載中の「光取出し面」が同一の面であることを特定する。
　ウ　補正事項３
　「本件補正前の請求項３」に係る発明の発明特定事項である「９≦２Ｒ／ｔ，の関係を満たす」を，「４０≦２Ｒ／ｔ，の関係を満たす」と補正する。
　
　エ　補正事項４
　「本件補正前の請求項３」が引用する請求項１の記載中の「有機電界発光装置」なる記載を，「有機電界発光表示装置」に補正する。
２　新規事項の追加の有無について
　補正事項１による補正の前後で，請求項に係る発明の発明特定事項に実質的な相違は生じない。
　また，補正事項２により付加される発明特定事項のうち，「光取出し面側から，光透過層，光制御層，及び有機化合物層の順」である点は，願書に最初に添付した（以下，「出願当初の」という。）特許請求の範囲の請求項８，出願当初の明細書の【０００９】，【００７５】等に記載され，「光取出し面側から，光透過層，有機化合物層，及び光制御層の順」である点は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１０，出願当初の明細書の【０００９】に記載されている。
　また，補正事項３による補正後の「４０≦２Ｒ／ｔ，の関係を満たす」との発明特定事項については，出願当初の明細書の【００７０】に記載されている。
　さらに，補正事項４による補正の前後で，請求項に係る発明の発明特定事項に実質的な相違は生じない。
　したがって，補正後の請求項１に係る本件補正は，出願当初の明細書，特許請求の範囲または図面に記載された事項の範囲内においてなされた補正である。
　よって，補正後の請求項１に係る本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
　
３　補正の目的について
　補正事項１は，特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また，補正事項２及び補正事項３は，「本件補正前の請求項３」に係る発明の発明特定事項である「『有機化合物層』，『光透過層』，及び『光制御層』」及び「２Ｒ／ｔ」について，それぞれ，その位置を限定し，その下限を限定するものであって，本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　さらに，補正事項４は，誤記であることが明らかな「有機電界発光装置」を，「有機電界発光表示装置」という正しい記載に補正すものであるから，特許法１７条の２第５項３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　したがって，補正後の請求項１に係る本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　補正後の請求項１についての本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含んでいるから，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するのか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か）について検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記１（１）イにて示したとおりのもの）と認める。
　
（２）引用例
　ア　特開２００４−２９６４３７号公報の記載
　特開２００４−２９６４３７号公報（以下，「引用文献」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献３」として引用された，本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という。）前に頒布された刊行物であって，当該引用文献には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子に係り，特にエレクトロルミネッセンス層からの光の取り出し効率が高いエレクトロルミネッセンス素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
ＥＬディスプレイに用いられるエレクトロルミネッセンス素子
【０００３】
　ＥＬディスプレイにおいては，エレクトロルミネッセンス層２で発光した光が透明基板５側に効率的に取り出されることが好ましいが，図４（ｂ）に示すように，出射角の大きい光１１は，透明基板５と空気７との界面で全反射し，透明基板２の内部を面方向に全反射しながら進む導波光１２となる。また透明電極層と透明基板との界面で全反射し，透明電極内部，あるいは透明電極とエレクトロルミネッセンス層内部を面方向に進む導波光も存在し，この導波光は素子内部で吸収されて減衰してしまい外部へ取り出されない（非特許文献１，２）。
【０００４】
　これらの導波光１２により，透明基板２から取り出される光取り出し効率（エレクトロルミネッセンス層２で発生した光がエレクトロルミネッセンス素子の外部取り出される割合のこと。）は２０％程度と低い。
【０００５】
　こうした問題に対し，図５に示すように，透明基板５のエレクトロルミネッセンス層２側に低屈折率層４を設け，この低屈折率層４で出射角の大きい光１１を屈折させて導波光の発生を低減し，光取り出し効率を向上させることが検討されている。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上記の特開２００２−２７８４７７号公報のように，透明電極層３と透明基板５との間に低屈折率層４を設けることにより，透明基板５の空気層７との界面における全反射が低減されるが，同号公報では透明電極層３の低屈折率層４との界面における全反射については改善がなされていない。むしろ，低屈折率層４を設けることにより，透明電極層３の低屈折率層４との界面における全反射量は増加してしまうとの問題があった。
【０００７】
　本発明は，透明基板の空気層との界面に加えて透明電極層の光取出側の界面における全反射が低減され，光の取り出し効率が十分に改善されたエレクトロルミネッセンス素子を提供することを目的とする。」
（イ）　「【課題を解決するための手段】
【０００８】
・・・（中略）・・・
【００１０】
  この理由については次の通り考えられる。即ち，エレクトロルミネッセンス層から透明電極層を通って低屈折率材料からなるマトリックス中に光を散乱させる粒子を含有させた浸み出し光拡散層との界面に光が臨界角よりも大きな入射角で入射した場合，この光は該界面で全反射される。しかし，後述の第１図（ｂ）に示すように，この全反射に際しては，光の一部が該界面よりも低屈折率層側（低屈折率材料からなる層側）に浸み出す如き現象が生じる（この浸み出し光は，
エバネッセント波
・・・（中略）・・・
【００１２】
　本発明（請求項２）のエレクトロルミネッセンス素子は，
陰極，エレクトロルミネッセンス層，透明電極層，低屈折率層および透光体がこの順に配置されてなるエレクトロルミネッセンス素子において，該透明電極層と低屈折率層との間に，低屈折率材料からなるマトリックス中に光を散乱させる粒子を含有させた浸み出し光拡散層が設けられており，該浸み出し光拡散層のマトリックスは該低屈折率層の屈折率と同等であって，該透明電極層の屈折率より低い屈折率を有する
（ウ）　「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によると，エレクトロルミネッセンス素子の光取り出し効率を著しく向上させることができる。本発明により，無機発光材料，有機発光材料にかかわらず，幅広くエレクトロルミネッセンス素子の光取り出し効率を向上させることができる。」
（エ）　「【００１９】
　図１（ａ）は請求項１の実施の形態に係るエレクトロルミネッセンス素子を示しており，
陰極１，エレクトロルミネッセンス層２，透明電極層３，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’およびガラス基板等の透光性の基板５がこの順に積層配置
【００２０】
　
エレクトロルミネッセンス層２からの光は，そのまま，または陰極１で反射され
・・・（中略）・・・
【００３５】
　Ｂ：光散乱粒子含有浸み出し光拡散層について
　粒子含有光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’は，
低屈折率のマトリックス中に粒子を分散させたもの
【００３６】
　このマトリックスの屈折率は，
透明電極層３の屈折率より低い
透明基板５の屈折率よりも低い
【００３７】
　
マトリックスの屈折率は
１．２〜１．３５程度
【００３８】
　光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’に含有させる
光散乱粒子としては，
光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’のマトリックスとの屈折率差ができるだけ大きいことが好ましい
・・・（中略）・・・
【００４２】
　光散乱粒子は，特にミー散乱を起すものが好ましく，そのために粒子サイズは，光学的サイズとして，散乱させる光の波長（通常は可視光なので４００〜７００ｎｍ）をλとした場合，１／２０λ，好ましくは１／１０λよりも大であることが望まれる。なお，光散乱粒子の粒子径が大きくなり過ぎると光散乱粒子含有浸み出し光拡散層の平坦性に問題が出易くなるので好ましくない。光散乱粒子含有浸み出し光拡散層の平坦性に問題が発生するとＥＬ発光層内の電界が不均一となり，素子の輝度低下，寿命低下等の問題が発生し易くなる。また小さ過ぎる粒子は散乱効果が少ない上に，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層のマトリクスの屈折率を上げてしまうので好ましくない。以上の理由より，物理的な粒子径として，粒子の重量比（重量百分率）で６０％以上（「
６０％重量粒子径
６０〜１２０ｎｍの範囲にある
・・・（中略）・・・
【００５１】
　光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’中の
光散乱粒子の含有量は
５〜２０体積％程度
【００５２】
　光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’の厚さは１００〜１０００ｎｍ特に３００〜７００ｎｍ程度が好ましい。これは，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’が浸み出し光の到達範囲に位置することが前提となることは云うまでもない。光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’の膜厚，利用波長にもよるが通常は透明電極層３の表面から１μｍ（１０００ｎｍ）以内，好ましくは６００ｎｍ以内に光散乱粒子を存在させて浸み出し光拡散機能を付与することが好ましく，光散乱粒子の１／３以上が透明電極層３の表面から６００ｎｍ以内に配置されていることは好ましい態様の一つである。
・・・（中略）・・・
【０１０５】
　Ｃ：透明電極層３について
　
透明電極層３は，エレクトロルミネッセンス素子の陽極として作用する
・・・（中略）・・・
【０１０８】
　また，
透明電極の厚さ
の下限値は，
０．０５μｍ（５０ｎｍ）
上限値は，
０．５μｍ
【０１０９】
　Ｄ：エレクトロルミネッセンス層２について
　
エレクトロルミネッセンス層２は，電界が印加されることにより発光現象を示す物質により成膜されたものであり，その物質としては
有機ＥＬ物質を用いる
エレクトロルミネッセンス層の厚さは
５０〜２００ｎｍ
【０１１０】
　Ｅ：陰極について
　
陰極１は，
透明電極層３と対向し，エレクトロルミネッセンス層２を挟むように設けられ
陰極の厚さは，
５０〜３００ｎｍ
【０１１１】
　Ｆ：その他の層について
　エレクトロルミネッセンス層２と透明電極層３との間には，正孔注入層や正孔輸送層を更に積層することができ，エレクトロルミネッセンス層２と陰極１との間には，電子注入層や電子輸送層を更に積層することができる。また，これら以外の公知の層を適用しても構わない。」
（オ）　「【０１１２】
　次に，図２を参照して請求項２の実施の形態について説明する。
【０１１３】
　この実施の形態では，
透明電極層３と基板５との間に，粒子を含有しない低屈折率層４が設けられており，この低屈折率層４と透明電極層３との間に光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”が設けられている
低屈折率層４および光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”のマトリックス成分はほぼ同等の屈折率を有する
【０１１４】
　図２の
エレクトロルミネッセンス素子
【０１１５】
　図２の
低屈折率層４は，図１の光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’のマトリックス成分（粒子以外の組成）と同様のものを用いる
光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”のマトリックス成分も図１の光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’のマトリックス成分と同様のものを用いる
【０１１６】
　
低屈折率層４の厚さは，
３００〜７００ｎｍ
光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”の厚さ
３００〜７００ｎｍ
【０１１７】
　なお，後述の図３の態様（トップエミッション型）に限っては，粒子を含まない低屈折率層４について，この層はエアー層（空隙）であってもデバイス構成上問題無く，この場合，屈折率は１．０となる。厚さについても，膜の平坦化やクラックの問題が解消されるので，特に上限の制約を受けなくなる。
【０１１８】
　光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”の好ましい
光散乱粒子とその好ましい含有率は，前記光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４’のそれと同様
【０１１９】
　このように構成されたエレクトロルミネッセンス素子においては，次のようにして透明電極層３と光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”との界面での全反射量が低減する。
【０１２０】
　即ち，
エレクトロルミネッセンス層２から透明電極層３を通って透明電極層３と光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”との界面に光が臨界角よりも大きな入射角で入射した場合，この光は該界面で全反射される。この全反射に際しては，
光の一部が該界面よりも光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”側に浸み出す
【０１２１】
　光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”中の該界面近傍には，この浸み出た光を散乱させる粒子が存在するので，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”側に
浸み出した光の一部が該光散乱粒子によって散乱され
【０１２２】
　この光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”のマトリックスと低屈折率層４とは屈折率がほぼ同等であるので，該光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”と低屈折率層４との界面では全反射が生じない。この結果，透明電極層３から光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”に侵入し，該光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”と低屈折率層４との界面に達した光は，ほぼそのまま低屈折率層４に進入する。このようにして，エレクトロルミネッセンス素子からの光取り出し効率が向上する。」
（カ）　「【図面の簡単な説明】
【０１７９】
・・・（中略）・・・
【図２】実施の形態に係るエレクトロルミネッセンス素子の断面図である。
・・・（中略）・・・
【図２】
」
　
　イ　引用文献に記載された発明
　前記ア（ア）の記載から，「請求項２の実施の形態」のエレクトロルミネッセンス素子の用途がＥＬディスプレイの表示素子であると理解されるから，引用文献の記載から，「請求項２の実施の形態」のエレクトロルミネッセンス素子を表示素子として用いたＥＬディスプレイについての発明を把握することができるところ，当該発明の構成は，前記ア（ア）ないし（カ）の記載から，次のとおりのものと認められる。
「陰極１，エレクトロルミネッセンス層２，透明電極層３，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”，粒子を含有しない低屈折率層４およびガラス基板等の透光性の基板５がこの順に積層配置されたエレクトロルミネッセンス素子であって，
　前記陰極１は，前記透明電極層３と対向して前記エレクトロルミネッセンス層２を挟むように設けられ，前記エレクトロルミネッセンス層２からの光を反射するものであって，その厚さが５０〜３００ｎｍであり，
　前記エレクトロルミネッセンス層２は，電界が印加されることにより発光現象を示す有機ＥＬ物質により成膜されたものであって，その厚さが５０〜２００ｎｍであり，
　前記透明電極層３は，エレクトロルミネッセンス素子の陽極として作用するものであり，その厚さが０．０５〜０．５μｍであり，
　前記光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”は，前記透明電極層３の屈折率及び前記透光性の基板５の屈折率よりも低い１．２〜１．３５程度の屈折率のマトリックス中に，当該マトリックスとの屈折率差ができるだけ大きい屈折率を有するとともに６０％重量粒子径が６０〜１２０ｎｍの範囲にある光散乱粒子を，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”に対して５〜２０体積％程度の含有量で分散させたものであって，その厚さが３００〜７００ｎｍであり，
　前記エレクトロルミネッセンス層２からの光は，前記透明電極層３を通って当該透明電極層３と前記光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”との界面で全反射する際に，その一部が前記界面よりも光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”側に浸み出したエバネッセント波となり，前記光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”中の前記光散乱粒子は，当該エバネッセント波の一部を散乱する機能を有しており，
　前記低屈折率層４は，前記光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”のマトリックスとほぼ同等の屈折率を有する材質で形成されたものであって，その厚さが３００〜７００ｎｍである，
　エレクトロルミネッセンス素子を表示素子として用いたＥＬディスプレイ。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「『陰極１』及び『透明電極層３』」，「エレクトロルミネッセンス層２」，「低屈折率層４」，「光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”」及び「『有機ＥＬ物質により成膜』された『エレクトロルミネッセンス層２』を有する『エレクトロルミネッセンス素子』を表示素子として用いた『ＥＬディスプレイ』」は，本願補正発明の「一対の電極層」，「発光層」，「光透過層」，「散乱層」及び「有機電界発光表示装置」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明の「エレクトロルミネッセンス層２」（発光層）は，対向する「陰極１及び透明電極層３」（一対の電極）に挟まれるように設けられている。
　また，引用発明の「エレクトロルミネッセンス層２」は，「有機ＥＬ物質により成膜されたもの」であるから，「有機化合物層」である。
　したがって，引用発明は，本願補正発明の「電極層間に配され，発光層を含む有機化合物層」を有するという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　引用発明の「低屈折率層４」（光透過層）は，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”のマトリックスとほぼ同等の屈折率を有する材質で形成されたものであって，当該材質の屈折率は，透明電極層３の屈折率及び透光性の基板５の屈折率よりも低いから，「低屈折率材料で構成」されている。
　また，引用発明において，陰極１がエレクトロルミネッセンス層２からの光を反射することから，当該光が透光性の基板５側から取り出されることは明らかであり，したがって，エレクトロルミネッセンス層２と透光性の基板５との間に位置する「低屈折率層４」が，「エレクトロルミネッセンス層２」（発光層）から発光される「光を透過」することは明らかである。
　さらに，引用発明の「低屈折率層４」（光透過層）は，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”のマトリックスとほぼ同等の屈折率を有する材質で形成されたものであって，その屈折率は１．２〜１．３５程度であるところ，引用発明がＥＬディスプレイであって，「エレクトロルミネッセンス層２」（発光層）から発光される光が可視波長領域の光であることが自明であることから，前記「低屈折率層４」の「１．２〜１．３５程度」という屈折率が，可視波長領域の光に対する屈折率であることは明らかである。
　したがって，引用発明は，本願補正発明の「低屈折率材料で構成されていて発光層から発光される光を透過して前記光に対する屈折率が１．０〜１．５である光透過層」を有するという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　引用発明において，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”中の光散乱粒子は，臨界角以上の角度で界面に入射した光（光散乱粒子がなければ全反射する。以下，「臨界角超入射光」という。）のうちのエバネッセント波の一部を散乱する機能を有しているところ，当該光散乱粒子が，臨界角未満の角度で界面に入射し，前記界面で屈折して光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”を通過する光（以下，「屈折光」という。）についても散乱させることは自然法則から明らかであるから，「光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”」（散乱層）は，「臨界角超入射光」のうちのエバネッセント波の一部と「屈折光」の双方の「光路を制御する光制御層」である「散乱層」であるといえる。
　したがって，引用発明は，本願補正発明の「散乱層，回折格子層，凹凸構造と平坦化層からなる凹凸層，マイクロレンズ層，及びホログラム層から選択される光の光路を制御する光制御層」を有するという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　オ　引用発明のエレクトロルミネッセンス素子は，陰極１，「エレクトロルミネッセンス層２」（有機化合物層），透明電極層３，「光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”（光制御層）」，粒子を含有しない「低屈折率層４」（光透過層）およびガラス基板等の「透光性の基板５」がこの順に積層配置されたものであるところ，前記ウで述べたように，光は「透光性の基板５」側から取り出されるから，「光取り出し面側」から，「低屈折率層４」（光透過層），「光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”」（光制御層），及び「エレクトロルミネッセンス層２」（有機化合物層）の順に配置されているといえる。
　したがって，引用発明は，本願補正発明の「有機化合物層，光透過層，及び光制御層が，光取出し面側から，前記光透過層，前記光制御層，及び前記有機化合物層の順，並びに，前記光透過層，前記有機化合物層，及び前記光制御層の順，のいずれか」であるという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　カ　引用発明は「有機ＥＬ物質により成膜」された「エレクトロルミネッセンス層２」を有する「エレクトロルミネッセンス素子」を表示素子として用いた「ＥＬディスプレイ」（有機電界発光表示装置）であるところ，一つのエレクトロルミネッセンス素子または複数のエレクトロルミネッセンス素子によって，「画素として構成される有機電界発光表示部」が構成され，当該有機電界発光表示部が多数存在して，各有機電界発光表示部が独立して発光することによって，画像を表示していることが，技術常識より明らかである。
　また，引用発明のエレクトロルミネッセンス素子は，「陰極１」，エレクトロルミネッセンス層２，「透明電極層３」，光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”，粒子を含有しない低屈折率層４およびガラス基板等の「透光性の基板５」がこの順に積層配置されたものであるところ，エレクトロルミネッセンス層２からの光を反射する「陰極１」は，「透明電極層３」よりも「透光性の基板５」から遠い位置に配置されており，かつ，前記ウで述べたように，光は「透光性の基板５」側から取り出されるから，当該「陰極１」は，「光取出し面側と反対側の電極層」であり，「光の反射を担っている」といえる。
　したがって，引用発明は，本願補正発明の「画素として構成される有機電界発光表示部を複数備え，光取出し面側と反対側の電極層が光の反射を担っている有機電界発光表示装置」であるという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　キ　前記アないしカから，本願補正発明と引用発明とは，
「面内に，一対の電極層と，該電極層間に配され，発光層を含む有機化合物層と，低屈折率材料で構成されていて該発光層から発光される光を透過して前記光に対する屈折率が１．０〜１．５である光透過層と，散乱層，回折格子層，凹凸構造と平坦化層からなる凹凸層，マイクロレンズ層，及びホログラム層から選択される前記光の光路を制御する光制御層と，を有し，
　前記有機化合物層，前記光透過層，及び前記光制御層が，光取出し面側から，前記光透過層，前記光制御層，及び前記有機化合物層の順，並びに，前記光透過層，前記有機化合物層，及び前記光制御層の順，のいずれかであり，
　画素として構成される有機電界発光表示部を複数備え，前記光取出し面側と反対側の前記電極層が前記光の反射を担っている有機電界発光表示装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では，「画素」が，赤副画素，緑副画素，及び青副画素の少なくともいずれかの副画素を含んでおり，副画素のうち，隣接する同色の副画素間の最短距離を２Ｒとし，有機化合物層と，光取出し面側の電極層と，光制御層との合計の厚みをｔとしたとき，次式，４０≦２Ｒ／ｔ，の関係を満たすのに対して，
　引用発明では，「画素」が副画素を含むのか否かは特定されておらず，したがって，Ｒとｔが，４０≦２Ｒ／ｔ，の関係を満たすことも特定されていない点。
　
（４）相違点の容易想到性
　ア　ディスプレイの技術分野において，１画素を赤副画素，緑副画素，及び青副画素の３色の副画素により構成することによって，フルカラー表示を実現する技術は，例示するまでもなく，本願優先日前に周知・慣用の技術である。
　しかるに，当該周知・慣用の技術における，３色の副画素の配色パターンについては，ストライプ配列やデルタ配列等の種々のパターンが知られているところ，例えば，特開２００５−３０５２４２号公報（【００２５】の「電気光学装置（フラットパネルディスプレイ）としては，・・・（中略）・・・有機ＥＬ装置・・・（中略）・・・等が考えられる。」，【００３０】の「複数の画素領域５０７ａの配列パターンは，マトリックスの縦列においてすべて同色となるストライプ配列となっている」，【００３２】の「横バンク部位５０７ｂｈの幅Ｗｈは略８０μｍである」，及び図２に図示された図番Ｗｈが示す位置等を参照。）や，特開２００６−１５９７０３号公報（【００１５】の「電気光学装置（フラットパネルディスプレイ：ＦＰＤ）としては，・・・（中略）・・・有機ＥＬ装置・・・（中略）・・・等が考えられる。」，【００２０】の「基板の行方向における区画壁部５０７ｂの寸法Ｌａは，例えば９６μｍ」，【００２２】の「本実施形態における複数の画素領域５０７ａの配色パターンは，基板Ｗの行方向においてすべて同色となるストライプ配列である」，図１に図示された図番Ｌａが示す位置等を参照。）等に示されるように，有機ＥＬディスプレイにおいて，同色の副画素の最短距離が８０ないし９６μｍ程度となるストライプ配列が，本願優先日前に周知であったと認められ，かつ，例えば，特開２００４−２６７８７４号公報（【０１１１】の「（実施例）次に，上記の説明に対応するより具体的な実施例について説明する。図７は，いわゆるデルタ配列と呼ばれる平面周期パターン（カラーパターン）１Ｐ’を示すものである。この平面周期パターン１Ｐ’の具体例としては，たとえば，・・・（中略）・・・ＥＬ装置などにける発光領域の配列パターンなどが挙げられる。この平面周期パターン１Ｐ’内に配列された複数の領域Ｐには，複数種類の色要素Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれかが形成されている。ここで，平面周期パターン１Ｐ’における走査方向Ｘに見た構造周期としては，全ての色要素Ｒ，Ｇ，Ｂの領域Ｐを同一の構造単位と見た場合の構造小周期ｄｘと，色要素Ｒ，Ｇ，Ｂのそれぞれを別々の構造単位と見た場合の構造大周期Ｄｘとが存在する。また，これと同様に，平面周期パターン１Ｐ’における送り方向Ｙに見た構造周期としては，全ての色要素Ｒ，Ｇ，Ｂの領域Ｐを同一の構造単位と見た場合の構造小周期ｄｙと，色要素Ｒ，Ｇ，Ｂのそれぞれの領域Ｐを別々の構造単位と見た場合の構造大周期Ｄｙとが存在する。」，【０１１６】の「ここで，上記のデルタ配列の平面周期パターン１Ｐ’の走査方向Ｘの構造小周期ｄｘを１１４μｍ，送り方向Ｙの構造小周期ｄｙを１１６μｍ，隣接する領域Ｐ間の走査方向Ｘに見た間隙を１６μｍ，送り方向Ｙに見た間隙を２７μｍと設定した。」，図７に図示された同色の副画素の位置等を参照。同色の副画素のうち最も近い位置に存在するのは，隣接する列における縦に半画素分ずれた位置の同色の副画素であり，最短距離は約７７．８（＝（（１１４×３÷２−（１１４−１６））２＋２７２）１／２）μｍとなる。）や，国際公開２００４／０７３３５６号（明細書４ページ１０ないし１１行の「図２は，本実施形態による有機ＥＬ���ィスプレイの主要構成をなす有機ＥＬ発光層の表面を拡大して示す概略平面図」，明細書５ページ８ないし１３行の「１つの画素２１はＰ×Ｐの正方形状となる。各画素２１は，縦方向２分割，横方向３分割した６つの区画・・・（中略）・・・に分割されており，千鳥状の３つの区画２２ａ〜２２ｃに各発光領域１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂが配置される・・・（中略）・・・同色の発光領域がＴＦＴ素子１２を介して縦（Ｙ方向）一列に配置されている。」，明細書６ページ４ないし７行の「精細度１６０ｐｐｉのとき，Ｐ＝１５９μｍであるから，Ｒ，Ｇ，Ｂの各色にそれぞれ占める領域を与えると，その面積は１５９μｍ×５３μｍであり，・・・（中略）・・・７９．５μｍ×５３μｍが各発光領域の占める領域となる。」，図２に図示された図番Ｐが示す位置等を参照。）等に示されるように，有機ＥＬディスプレイにおいて，同色の副画素の最短距離が７７．８ないし７９．５μｍ程度となるデルタ配列が，本願優先日前に周知であったと認められる（以下，同色の副画素の最短距離が８０ないし９６μｍ程度となるストライプ配列と，同色の副画素の最短距離が７７．８ないし７９．５μｍ程度となるデルタ配列とを合わせて，「周知の配色パターン」という。）。
　イ　引用発明においても，フルカラー表示を行うことができるほうが望ましいことは，当業者に自明である。
　しかるに，３色の副画素を用いてフルカラー化を行う際に，当該３色の副画素の配色パターンとしてどのようなパターンを採用し，かつ，各副画素間の距離をどのような値に設定するのかは，画質，ディスプレイの画面サイズ，解像度，製造の容易性，コスト等を総合的に勘案して，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項にすぎないところ，引用発明をフルカラー化するに際して，前記アで述べた周知の配色パターンを採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　ウ　前記イで述べた周知の配色パターンを採用した引用発明においては，有機化合物層（エレクトロルミネッセンス層２）と，光取出し面側の電極層（透明電極層３）と，光制御層（光散乱粒子含有浸み出し光拡散層４”）との合計の厚みｔは，４００（＝５０＋５０＋３００）ないし１４００（＝２００＋５００＋７００）ｎｍであり，隣接する同色の副画素間の最短距離２Ｒは，ストライプ配列のもので８０ないし９６μｍ（８００００ないし９６０００ｎｍ）程度であり，デルタ配列のもので７７．８ないし７９．５μｍ（７７８００ないし７９５００ｎｍ）程度であって，いずれの配色パターンにおいてもｔと２Ｒが「４０≦２Ｒ／ｔ」という関係を満たすから，相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　したがって，引用発明を，相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，周知の配色パターンに基づいて，当業者が容易になし得たことである。
　
（５）効果について
　例えば，原査定の拒絶の理由で「引用文献１」として引用された特開２００４−２２４３８号公報の【００６４】及び【００６５】の記載のほか，特開２００２−３７０３５２号公報の【００６２】の記載や，特開２００１−１８９１９２号公報の【０１７５】及び【０１７７】の記載等に示されるように，隣接画素間の距離と有機化合物層等の膜厚との比があまりに小さいと，隣接画素におけるクロストークが発生するという問題が生じることから，これを防止するために，前記比をある程度大きく設定する必要があることは，本願優先日前に周知であったと認められるから，本願補正発明が奏する効果は，引用発明及び周知の配色パターンに基づいて，当業者が予測できた程度のものであって，本願補正発明の進歩性の有無の判断を左右するほどの格別のものではない。
（６）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであって，本願補正発明は，引用発明及び周知の配色パターンに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１７に係る発明は本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものであるところ，そのうち，請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）アに本件補正前の請求項３として示したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明については，前記第２〔理由〕４（２）ア及びイのとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は，上記第２〔理由〕３のとおり，本願発明のうち，請求項１を引用する部分の発明（以下，「請求項１を引用する本願発明」という。）の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，請求項１を引用する本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２〔理由〕４（４）ないし（６）に記載したとおり，引用発明及び周知の配色パターンに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１を引用する本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知の配色パターンに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，当該請求項１を引用する本願発明をその技術的範囲に包含する本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知の配色パターンに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の配色パターンに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。