(57)【要約】      （修正有）【課題】地震等の災害発生時又は災害発生のおそれがある場合に、聴覚障害者に対しても適切かつ有効な緊急通報をなしうる通報システムを提供する。【解決手段】センターの端末から、例えば「地震が発生しました」等の緊急通報文を電子メールで聴覚障害者の携帯電話へ送信し、携帯電話がこれを受信すると、さらに表示装置へ近距離無線通信により転送することにより、表示装置がその緊急通報文を表示する。これによって聴覚障害者でも視覚により明確に緊急通報を感知することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地震その他の災害に関する緊急通報文を電子メールとして予め設定された携帯電話又はその他の受信端末（以下携帯電話等という）のメールアドレスに対し通信網を介して送信するセンターと、
そのセンターからの前記電子メールを受信する少なくとも電子メール受信手段を備えるとともにその電子メール受信手段とは別の近距離無線通信における少なくとも送信手段を備えた前記携帯電話等と、
その携帯電話等からの近距離無線通信による送信に対応してそれを受信する近距離無線通信の少なくとも受信手段を備え、前記携帯電話等とは別途に家屋内の定常的な位置に配置される表示装置とを含み、
さらに、前記センターからの前記緊急通報文に関する前記電子メールを前記携帯電話等が受信した際に、前記携帯電話等が有する前記近距離無線通信の送信手段により前記表示装置における近距離無線通信の受信手段に対して前記緊急通報文の情報を送信することにより、前記携帯電話等から前記表示装置へ前記緊急通報文を転送させる緊急通報文の転送手段と、
その転送手段により前記携帯電話等から前記表示装置に対し前記緊急通報文の情報が転送されると、その表示装置に少なくともその緊急通報文を表示させる緊急通報表示制御手段と、
を含むことと特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記表示装置に前記緊急通報文を表示させる前記表示制御手段は、その表示手段が前記携帯電話等から前記緊急通報文の転送を受けない状態においては、別途定められた所定の情報を前記表示装置に表示させるものである請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記表示装置に前記緊急通報文を表示させる前記表示制御手段は、その表示手段が前記携帯電話等から前記緊急通報文の転送を受けない状態においては、少なくとも時刻情報を表示して当該表示装置を時計として機能させる請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記携帯電話等から前記表示装置へ前記近距離無線通信により前記緊急通報文に関する情報が転送された際に、前記表示装置によるその緊急通報文の表示に併せて、その緊急通報文が転送された注意喚起のための警告発光手段を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緊急警報システム。
【請求項５】
前記携帯電話等から前記表示装置へ前記近距離無線通信により前記緊急通報文に関する情報が転送された際に、前記表示装置によるその緊急通報文の表示に併せて、その緊急通報文が転送された注意喚起のための警告音発生手段を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の緊急警報システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震その他の災害に関する緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震やその他の災害（例えば津波、火災、洪水、台風、大雨、大雪、地滑り、土砂崩れ、噴火等々）の発生後あるいは発生前に、住民に対しその発生後の対応を通報したり、災害の発生前に危険を知らせて避難通報をしたりすることが行われている。例えば、市町村等の自治体が所定の区域ごとに設置したスピーカ装置から、災害発生後の緊急通報や災害発生前の危険報知を行う例が多い。特許文献１では、センターから住民の携帯電話に対して、災害時の緊急通報を自動音声で行うものもある。また、特許文献２では、地震の震度などの情報を電子メールで受信するシステムが開示されているが、ユーザ自身がその電子メールを読もうとしない限り地震の情報に気付くことができない。
【特許文献１】特開２００１−２５１４２７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２６７４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の屋外のスピーカからの音声通報では、聴覚障害者に対して警報が困難である。また携帯電話に自動音声で危険を知らせる特許文献１の通報システムであっても、聴覚障害者に対する警報としては有効でない。仮に携帯電話の着信をバイブレータによる振動で感知させた後に、携帯電話の表示画面に緊急通報文を表示し、携帯電話の所持者がそれを目で見て災害の危険等を知ることもできなくはないが、携帯電話の着信を振動で確実に知ることができるとは限らず、また通常は携帯電話の着信を振動モードではなく、実際に呼出し音（着信音）を発生させるモードで使用する場合が多いため、やはり聴覚障害者に対して有効な通報システムとは言えない。
この考案の課題は、聴覚障害者に対しても的確かつ有効な緊急通報をなし得る通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び考案の効果】
【０００４】
本考案は、地震その他の災害に関する緊急通報文を電子メールとして予め設定された携帯電話又はその他の受信端末（以下携帯電話等という）のメールアドレスに対し通信網を介して送信するセンターと、
そのセンターからの前記電子メールを受信する少なくとも電子メール受信手段を備えるとともにその電子メール受信手段とは別の近距離無線通信における少なくとも送信手段を備えた前記携帯電話等と、
その携帯電話等からの近距離無線通信による送信に対応してそれを受信する近距離無線通信の少なくとも受信手段を備え、前記携帯電話等とは別途に家屋内の定常的な位置に配置される表示装置とを含み、
さらに、前記センターからの前記緊急通報文に関する電子メールを前記携帯電話等が受信した際に、前記携帯電話等が有する前記近距離無線通信の送信手段により前記表示装置における近距離無線通信の受信手段に対して前記緊急通報文の情報を送信することにより、前記携帯電話等から前記表示装置へ前記緊急通報文を転送させる緊急通報文の転送手段と、
その転送手段により前記携帯電話等から前記表示装置に対し前記緊急通報文の情報が転送されると、その表示装置にその緊急通報文の情報を表示させる緊急通報表示制御手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００５】
このようにすれば、地震その他の災害発生又はそのおそれに関し、センターから携帯電話等に電子メールで緊急通報文が送信され、携帯電話等はその電子メールを受信すると、その電子メールで送られてきた緊急通報文の情報を家屋内の定常的な位置に配置された表示装置へ近距離無線（例えばbluetooth：登録商標）により自動的に転送し、それを受信した表示装置はその緊急通報文の情報を表示する。これによって例えば聴覚障害者であっても、その表示装置の表示内容を視認することにより、災害の発生又はおそれの緊急通報文を容易に把握することができる。これは、携帯電話等の着信音を聞き取ることができなくても、また音声で緊急通報文を聞き取ることができなくても、二重の意味で、音に頼らない視覚に基づく緊急通報の有効性が担保されることとになり、聴覚障害者にとって特に有効なシステムである。ただし、聴覚障害者でない一般的な健常者であっても、携帯電話等の着信に気が付かない場合もあり、また携帯電話をかばんや衣服の中に入れておいた場合は、なおさら携帯電話による緊急通報機能が果たさない場合があるが、本考案のように携帯電話等をいわば中継基地として機能させ、本来の緊急通報は携帯電話等からの転送を受けた表示装置がその緊急通報文を表示することにより行うことによって、有効性及び確実性がより高められた緊急通報システムが実現するのである。
【０００６】
なお、携帯電話等とは、センターからの緊急通信文の電子メールを受け取る受信機能があって、この情報を近距離無線通信により表示装置へ転送する機能があれば、通話機能は必ずしも必須ではなく、そうすると携帯電話ではなく無線通信端末というべきであるから、携帯電話以外の携帯端末をも含んで携帯電話等と定義したものである。また、この携帯電話等の機能に関してさらに具体的に言えば、センターからの電子メールを受信する機能があれば、電子メールを発信する機能はなくてもよく、また表示装置に対して近距離無線通信により緊急通報文のデータを送信する機能があれば、近距離無線通信による受信機能はなくてもよい。表示装置側では、近距離無線通信の受信機能があれば発信機能はなくてもよいということになる。
【０００７】
ここで、表示装置に緊急通報文を表示させる表示制御手段は、その表示手段が前記携帯電話等から緊急通報文の転送を受けない状態においては、別途定められた所定の情報を前記表示装置に表示させるものとすることができる。
【０００８】
表示装置を緊急時のみに機能する専用装置とした場合は、緊急時以外に表示装置が活用される場面はないが、上記のように緊急時以外（前記緊急通報文の転送を受けない状態）では、別の情報である例えば天気予報とか、自治体からの住民サービスの案内あるいは選挙、納税、ゴミ回収日程などの重要伝達事項とか、娯楽に関する情報などを、適宜表示装置に流す（表示させる）システムを付加することにより、直接の目的は緊急時に使用することにあっても、この表示装置を他の目的の表示装置にも兼用して、日常における有効利用を図ることができる。
【０００９】
また、表示装置に緊急通報文を表示させる表示制御手段は、その表示手段が前記携帯電話等から緊急通報文の転送を受けない状態においては、少なくとも時刻情報を表示して当該表示装置を時計として機能させることができる。
【００１０】
このようにすれば、表示装置がそれなりの占用スペースをとっても、通常時は表示装置を時計として有効活用できるため、表示装置の設置スペースが無駄にならず、他方、携帯電話等から緊急通報文が表示装置に転送されてきた場合は、時計機能が本来の緊急通報文の表示モードに切り替えられるから、時計と緊急通報表示装置との複合的な装置として使用でき、汎用性を有する利点がある。
【００１１】
さらに、携帯電話等から表示装置へ近距離無線通信により緊急通報文に関する情報が転送された際に、前記表示装置によるその緊急通報文の表示に併せて、その緊急通報文が転送された注意喚起のための警告発光手段を備えるようにすることができる。
【００１２】
携帯電話等からの転送を受けて、表示装置が緊急通報文を表示しているにも拘らず、周りにいる人がこれに気付かないことも考えられるが、このように緊急通報文の表示に併せて、さらに視覚に訴える警告発光手段を付加すれば、たとえ聴覚障害者でもその注意喚起により表示装置における緊急通報文の表示に目がいき、より伝達性の高い緊急通報システムとすることができる。警告発光手段としては、例えば発光フラッシュ等を用いることができ、携帯電話等から表示装置が緊急通報文の送信信号を受信したときをトリガにして、発光フラッシュ等に発光信号を出力し、それを１回又は複数回点灯させること（点滅発光も含む）が可能である。
【００１３】
また、携帯電話等から表示装置へ近距離無線通信により緊急通報文に関する情報が転送された際に、表示装置によるその緊急通報文の表示に併せて、その緊急通報文が転送された注意喚起のための警告音発生手段を備えるようにすることができる。
【００１４】
このようにすれば、表示装置に緊急通報文が表示されている事実を、警告音により周りの人間に知らせ、表示装置の視覚に訴える緊急通報文に目がいきやすくなる効果がある。なお、この場合は表示装置による視覚上の通報を、警告音の聴覚上の知覚により注意喚起するものであり、聴覚障害者にとって音による注意喚起は有効でないかもしれないが、表示装置の周りに聴覚健常者がいる場合に、その聴覚健常者が警告音により注意喚起され、それが聴覚障害者にも間接的に伝えられ、結果として聴覚障害者が上記表示装置に表示された緊急通報文を視認できる機会が増大する効果がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案の最良の実施形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本考案の緊急通報システムの概要を概念的に示すものである。センターサーバ１には聴覚障害者データベースが格納され、このデータベースには聴覚障害者が所持する携帯電話の電子メールのアドレス（メールアドレス）が多数格納されている。センターサーバ１にはセンター端末２が直接又は通信ネットワークを介して接続され、センター側の情報発信者が災害の発生したとき又は災害が発生するおそれがある場合に、所定の緊急通報文を作成し（例えば「地震が発生しました・・・」）、この緊急通報文を聴覚障害者が所持する携帯電話に向けて一斉メール送信する。この電子メールは公衆回線網３及び携帯電話基地局４を経て聴覚障害者の携帯電話５に送信される。携帯電話５は緊急無線通信機能（例えばbluetooth搭載）、その携帯電話５に配信された電子メールは、その緊急無線通信により緊急通報表示装置（以下、単に表示装置ともいう）７に送信（転送）される。表示装置７は近距離無線通信の受信部６（例えば「bluetooth」シリアルポート変換器）で受信し、その緊急通報文を表示装置７の表示機（表示画面）３１において表示する。これにより、聴覚障害者であってもその表示を目で見て災害が生じたこと、又は災害が生ずるおそれがあることを知ることができる。
【００１７】
図１の内容をさらに具体的に示すものが図２である。図２においては、大きく分けて４つの要素があり、センターサーバ１、センター端末２、携帯電話５及び緊急通報表示装置７である。センターサーバ１はＩ／Ｏポート８、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１及びＲＡＭ１２があり、バス９で相互に接続されたものであり、ＲＡＭ１２には聴覚障害者データベース１２ａが格納され、このデータベースには聴覚障害者が保有する携帯電話の端末識別ＩＤ、ユーザＩＤ、レベル（高度難聴等）を含むとともに、携帯電話のそれぞれのメールアドレスを格納した電子メールデータベース１２ｂを備えている。
【００１８】
センター端末２は、Ｉ／Ｏポート１３及びＲＡＭ１６を備え、これらがバス１９で相互に接続されるとともに、入力装置１７及び表示モニタ１８がＩ／Ｏポート１３に接続され、パソコンの形態をなしている。なお、センターサーバ１とセンター端末２は直接接続されてもよいが通信ネットワーク（公衆回線網やインターネット網）６０を介して接続されていてもよい。
【００１９】
センター端末２は、公衆回線網３に接続され、さらに携帯電話基地局４を介して聴覚障害者の携帯電話５と電子メールの通信ができるようになっている。携帯電話５は通常の通話送受信部２１、電子メール送受信部２０を備えるとともに、Ｉ／Ｏポート２２、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２５、近距離無線送受信部（bluetooth送受信部）２６及び入力キー２７を備え、これらがバス２９により相互に接続されている。携帯電話基地局４から携帯電話５へ送信された電子メールは、電子メール送受信部２０で受信され、ＲＡＭ２５にその通報文が一時記憶される。ＲＯＭ２４には緊急通報文転送プログラム２４ａが格納されており、このプログラムの起動により、緊急通報文は近距離無線送受信部２６から表示装置７の近距離無線受信部６へ送信される。
【００２０】
表示装置７はその近距離無線受信部６、表示その他の制御を行う制御部３０、緊急通報文を表示する表示機３１（表示画面を含む）、通常時に表示する表示内容を記憶する表示内容記憶部（時計等の機能も含む）３２を備え、制御部３０が表示機３１等の表示動作を制御するようになっている。また、この表示装置７には発光フラッシュ３４及びブザー３５が制御部３０を介して組み込まれ、緊急通報文の表示に併せて発光フラッシュ３４が発光し、またブザー３５が作動するようになっており、これにより緊急通報文の表示に対する注意を喚起する。表示装置７には電源を供給するためにバッテリー３３が接続され、また制御部３０には、通常時（緊急時以外）において、表示機３１に表示する緊急通報文以外の表示内容を外部から取り込むために中継部３７を介して表示情報ソース３８に接続されていてもよい。
【００２１】
図３は、表示装置７の制御部３０等をより具体的に示すものである。表示装置７の制御部３０は、Ｉ／Ｏポート４０、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３を備え、これらがバス５３により相互に接続されている。また、ＣＰＵ４１はバス５３を介して表示制御部４４さらに表示機３１に接続されるとともに、ドライバ４６，４８を介してそれぞれ発光フラッシュ３４及びブザー３５にも接続されている。bluetooth変換器等で構成される近距離無線受信部６は、制御部３０のＩ／Ｏポート４０へ接続される。また制御部３０に操作部５０（例えば表示モードの変更や後述する時計の設定等の入力ないしは切替操作のため）が設けられる場合はその操作部５０がＩ／Ｏポート４０に接続されることとなる。
【００２２】
図５は、表示装置７の表示機３１を壁掛けタイプにした例を示すものである。表示機３１は室内の垂直壁の例えば上部に壁掛け式で取り付けられ、その近傍に携帯電話５が保持器５４に載せられて保持される。保持器５４は携帯電話５の充電器を兼ねることができる。携帯電話５と表示装置７の近距離無線受信部６等は、近距離無線通信が可能な距離内に置かれ、例えばbluetooth通信の場合、３０ｍ以内に両者の距離が保たれる。バッテリー３３はプラグ５５を介して商用電源コンセント５６から電源を取り込むことができる。バッテリー３３は床面上に置かれ、電源ケーブルで表示装置７と接続することが好適である。また、表示装置７の表示機３１には発光フラッシュ３４とブザー３５との少なくとも１つが接続され、発光フラッシュ３４が目に付きやすい場所にセットされ、またブザー３５はその警報音が届きやすい場所に設けることが望ましい。
【００２３】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、表示機３１の実体的な形態の平面、正面及び側面を示したものである。この例の表示機３１は本体ケース５１と、その本体ケース５１に取り付けられた表示ユニット５２（表示画面を備える）と、前述の近距離無線（bluetooth）受信部６とが一体化されたものである。表示機３１の表示ユニット５２は、例えば蛍光表示管その他適宜の表示方式によるものを採用でき、本体ケース５１の表面に形成された表示窓に緊急通報文等の表示内容が表示される。また、緊急時以外の通常時には、ここに時刻が表示されて壁掛けのデジタル時計として機能しうるようになっている。
【００２４】
図４は、以上のような緊急通報システムのシステム図（ハード面とソフト面を組み合わせて示す図）である。センターのセンター端末２で、地震の発生等を報せる緊急情報等（主に緊急通報文）をテキストデータの電子メールとして発信（発報）する。例えば携帯電話の電子メールシステムにおけるショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にてメッセージをメール送信する。受信用の携帯電話５では、表示するメッセージ（これはテキストデータで受信する）に文字修飾情報を付加する。携帯電話５からはその緊急通報文（文字修飾情報を付加された後の）が表示装置７へbluetoothにより送信される。表示装置７ではこれを受信し、制御部（マイコン）３０ではそのメール受信時に（正確には携帯電話５から緊急通報文のデータを受信したとき）、表示に必要な電文にアレンジし、表示機３１に緊急メッセージとして表示する。また、制御部３０はその電文の表示に併せてフラッシュ３４を光らせたり、ブザー３５を鳴らしたりして、緊急メッセージが表示されていることに注意を喚起する。
【００２５】
表示装置７には電波時計システム３２が組み込まれ、一日１回指定時刻に時刻修正が行われ、この電波時計の刻む時刻を制御部３０が取得し、これを通常時（緊急通報文が表示されないとき）において表示機３１に表示する。これにより表示機３１が電波時計の表示部として機能する。
【００２６】
図７は緊急通報システムの流れをフローチャートで表したものである。ステップ１（以下、単にＳ１で表す）では、センター端末２において緊急通報文が入力され（例えば「地震が発生しました。・・・」等）、Ｓ２でその緊急通報文（一般にはテキストデータ）をＲＡＭ１６に一時記憶し、Ｓ３においてセンターサーバ１から聴覚障害者の電子メールリストを読み出し、Ｓ４でこれをＲＡＭ１６に一時記憶する。Ｓ５で一斉メール配信する指示がなされると、Ｓ６でＲＡＭ１６に一時記憶された緊急通報文を、同じくＲＡＭ１６に一時記憶された電子メールリストに対して一斉にメール送信する。
【００２７】
Ｓ７において聴覚障害者の携帯電話で電子メールが受信されたかどうかを判断し、Ｓ８でその電子メールが緊急通報文かどうかを判断する。ここで、緊急通報文の電子メールには緊急を表すコードその他の識別情報が付与されており、ＣＰＵ２３の読出結果により、その識別情報が付与されていなければ一般的な電子メールであるため、Ｓ９でその内容がＲＡＭ２５に一時記憶され、入力キー２７でその読出指示があると、Ｓ１０を経てＳ１１で電子メールの内容が携帯電話５の図示しない表示画面に表示される。
【００２８】
一方、Ｓ８において電子メールが緊急通報文の識別コードを含む場合は、この実施例の目的である緊急通報文を受信したことになる。その場合はＳ１２’において必要に応じ緊急表示するメッセージの文字修飾情報を付加する処理を行う。携帯電話５で受信した緊急通報文のデータは一般にはテキストデータであるため、表示された場合の表示効果を高めるために、例えば文字の拡大、あるいは色彩付与、さらには感嘆符の付与等必要な文字修飾情報を受信した緊急通報文のデータに付与することになる。そして、Ｓ１２でその緊急通報文を近距離無線通信（bluetooth）で携帯電話５から表示装置７へ転送（送信）する。
【００２９】
Ｓ１３で表示装置７の近距離無線受信部６により緊急通報文が受信されると、Ｓ１４に移行し、表示装置７は別内容（時計表示等）を表示中かどうかを判断し、時計表示を行っている場合はＳ１５でその別内容（例えば時計の時刻表示）の表示を停止する。そしてＳ１６で緊急通報文が表示装置７の表示機３１に表示される。また、この表示に併せてＳ１７でフラッシュ３４が発光し、またＳ１８でブザー３５が作動して表示機３１に緊急通報文が表示されていることの注意を喚起する。これにより、自宅内あるいは公共施設内にいる聴覚障害者が表示機３１で表示された緊急通報文を視覚で確認して、災害の発生やそのおそれを知ることができ、災害発生後に適切な行動をとる指針となったり、災害のおそれがある場合に早期に非難する等、聴覚障害者における被害を最小限に食い止める重要な機能を果たすこととなる。
【００３０】
なお、図７におけるＳ１〜Ｓ６の処理は図２のセンター端末２のＣＰＵ１４が指令し、Ｓ７〜Ｓ１２の処理は携帯電話５のＣＰＵ２３が指令し、さらにＳ１３〜Ｓ１８の処理は表示装置７の制御部３０におけるＣＰＵ４１が指令することにより、上述のような処理が実行されることとなる。また、図２における表示内容記憶部としての例えば電波時計は、その時刻データを制御部３０のＣＰＵ４１が読み出し、これを表示機３１に通常時において表示させるが、Ｓ８の判断がYesになると、ＣＰＵ４１はその時計の時刻表示を中止し、Ｓ１６の緊急通報文の表示に切り替えることとなる。
【００３１】
なお、時計の時刻表示に替えて、例えば天気予報とか自治体のニュース等を、図２の中継部３７を介して表示情報ソース３８からの供給を受けて、これを通常時において表示することも可能である。また、図７の緊急通報文を表示するステップＳ１６において、図４に示したように緊急表示に必要な電文にアレンジする処理を付加することができ、例えばこのＳ１６で表示機３１の画面上をスクロールするように緊急通報文を流れ表示させることや、緊急通報文を点滅表示させること等有効なアレンジを加えることができる。
【００３２】
また、緊急通報文の表示に併せて、発光フラッシュとブザーの双方を出力するのではなく、フラッシュのみ又はブザーのみの出力としてもよく、またさらにはフラッシュ及びブザー双方の出力を行わず警告表示のみとしてもよい。
【００３３】
以上説明した実施例では聴覚障害者に対し災害の危険等を緊急通報することを主眼に実施例を説明したが、聴覚健常者であっても、こうした緊急通報システムが災害の被害を未然にあるいは最小限に食い止めるために有効であることはもちろんである。また、センターからの電子メールを受ける携帯端末として携帯電話を例示したが、これに限らず専用の通信端末を表示装置の近傍に設置し、この携帯端末から表示装置へ緊急通報文を転送することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案に係る緊急通報システムを概念的に示す全体図。
【図２】図１をより具体的に示すブロック図。
【図３】表示装置をさらに具体的に示すブロック図。
【図４】本考案の緊急通報システムのハードとソフトを組み合わせて説明するシステム図。
【図５】表示装置の配置形態の一例を示す図。
【図６】表示装置の一例を平面、正面及び側面で示す図。
【図７】本考案の緊急通報システムの一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１  センターサーバ
２  センター端末
５  携帯電話
６  （表示装置側の）近距離無線受信部
２６  （携帯電話側の）近距離無線送受信部
３０  制御部
３１  表示機
３４  発光フラッシュ
３５  ブザー
【図１】
0003132145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003132145.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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