【事件の表示】
　特願２０１１−　１８７７１「排気ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１５９０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年１月３１日の出願であって、平成２６年１２月１日付けで拒絶理由が通知された後、平成２７年３月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２７年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし５を、下記の（Ｂ）に示す請求項１に補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「【請求項１】
　排気ガスが流通する排気通路に設けられるガス処理室と、
　上記ガス処理室に電磁波を放射して電磁波プラズマを生成するプラズマ生成手段とを備え、
　上記プラズマ生成手段が生成する電磁波プラズマにより上記ガス処理室を流通する排気ガスを浄化する排気ガス浄化装置であって、
　上記排気通路のガス処理室の上流、又は該ガス処理室において、排気ガス中の水分、又は結露した水を排水するための排水手段を備えている
ことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　上記排水手段は、上記ガス処理室において結露した水を排水する
ことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項３】
　請求項２において、
　上記排水手段は、上記ガス処理室の底面に形成された排水孔を備えている
ことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項４】
　請求項３において、
　上記排水手段は、上記ガス処理室の底面の水が上記排水孔へ流れるように傾斜する傾斜底面を備えている
ことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項５】
　請求項３又は４において、
　上記排水手段は、上記ガス処理室の壁面に形成された撥水性のコーティングを備えている
ことを特徴とする排気ガス浄化装置。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　
排気浄化触媒を収容する収容管の上流であって、
　上記ガス処理室に電磁波を放射して電磁波プラズマを生成するプラズマ生成手段とを備え、
　上記プラズマ生成手段が生成する電磁波プラズマにより上記ガス処理室を流通する排気ガスを浄化する排気ガス浄化装置であって、
　
該
結
　
上記排水手段は、上記ガス処理室において結露した水を排水し、上記ガス処理室の底面に形成された排水孔を備えている
ことを特徴とする排気ガス浄化装置。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１における「排気浄化触媒を収容する収容管の上流であって、排気ガスが流通する排気通路に設けられるガス処理室」との発明特定事項は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３における「排気ガスが流通する排気通路に設けられるガス処理室」との発明特定事項について、「排気浄化触媒を収容する収容管の上流であって」との事項を付加し、「ガス処理室」の位置を限定するものである。
　また、本件補正後の請求項１における「該ガス処理室において結露した水を排水するための排水手段を備え、上記排水手段は、上記ガス処理室において結露した水を排水し、上記ガス処理室の底面に形成された排水孔を備えている」との発明特定事項は、本件補正前の請求項２に記載された事項及び請求項３に記載された事項に基づく事項である。
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、実質的に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３に係る発明の発明特定事項である「ガス処理室」の位置を限定したものであって、本件補正前の請求項３に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１．本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年７月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２．引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−９０２４０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
　本発明は、プラズマ放電を利用して内燃機関等からの排ガス中の有害成分を浄化する排ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　自動車等において使用される内燃機関や焼却設備から排出される排ガスには、様々な有害成分が含有されている。この有害成分のうち、特にＮＯx、ＳＯx、及び粒状物質（又はパティキュレート、以下「ＰＭ」とする）の排出を低減させることが望まれている。ディーゼルエンジンでは。近年特にＰＭの排出を低減することが強く望まれており、このＰＭを除去するためにパティキュレートフィルターが用いられている。
【０００３】
　この種のパティキュレートフィルターは、コージェライト等のセラミックからなる多孔質のハニカム構造となっており、格子状に区画された各流路の入口が交互に目封じされ、入口が目封じされていない流路においては出口が目封じされており、各流路を区画する多孔質壁を透過した排ガスのみが下流側へ排出される。そして、排ガス中のＰＭは前記多孔質壁を通過することができないため、この多孔質壁の内側表面においてＰＭが捕集される。
【０００４】
　このようなフィルターでは、捕集されたＰＭによりフィルターが目詰まりを起こし、通気抵抗が増加し、エンジンに負担をかける結果となるため、この目詰まりによる通気抵抗が増加する前にＰＭを適宜に燃焼除去し、フィルターの再生を図る必要がある。ところが、通常のディーゼルエンジンの運転状態では、ＰＭが自己燃焼するほどの高い排気温度が得られない。
【０００５】
　そこで最近、放電によってプラズマを発生させ、このプラズマの酸化作用によってＰＭを燃焼除去し、かつプラズマの酸化作用と触媒の還元作用によってＮＯx等を浄化することが提案されている。
【０００６】
　このような放電プラズマを用いた排ガス浄化方法には様々な様式があり、例えば図１に示すような、筒状の外周電極１と、この外周電極の中心軸上の放電電極２を有するプラズマリアクターを用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３３５６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　図２に、プラズマリアクターを利用した従来の排ガス浄化装置を示す。この排ガス浄化装置では排ガス流路に放電プラズマ装置３とＰＭ捕集部もしくは排ガス浄化触媒４が外周電極として機能するケース内に一体として連続的に配置され、コロナ放電によりＰＭ捕集部もしくは排ガス浄化触媒４におけるＰＭやＮＯx等の浄化を促進している。しかしながら、このような排ガス浄化装置においては、エンジン停止後に排気管内で結露した水分により、放電電極２と外周電極１との間において短絡することがあり、高電圧の印加ができなくなるという問題がある。
【０００９】
　本発明は、このような問題を解消し、排ガス中の水分による回路の短絡を防止することができる、プラズマ放電を利用した排ガス浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記問題点を解決するために１番目の発明によれば、
　絶縁性ハニカム構造体、
　前記ハニカム構造体の外周部に配置され外周電極として機能する、前記ハニカム構造体を収納するケース、及び
　前記ケースの中心軸上に保持されている棒状の放電電極
を有する排ガス浄化装置において、前記ケースを絶縁性ハニカム構造体部を下にして水平面に対して３０〜９０°の角度をなすように配置し、前記放電電極を上部からケース内に前記絶縁性ハニカム構造体と接触しないように挿入している。
【００１１】
　上記問題点を解決するために２番目の発明によれば、１番目の発明において前記放電電極のケースへの挿入部位を、排ガス流に直接さらされない部位に設けている。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、放電プラズマ装置とハニカム構造体をケース内に一体として連続的に配置した排ガス浄化装置において、このケースを絶縁性ハニカム構造体部を下にして水平面に対して３０〜９０°の角度をなすように配置し、放電プラズマ装置の放電電極を上部からケース内に前記絶縁性ハニカム構造体と接触しないように挿入することにより、排ガスとともに水分がこの装置内に流入してきても底部から排出され、放電電極とケースとの間に短絡が生ずることが防止される。」（段落【０００１】ないし【００１２】）
ｂ）「【００１３】
　以下、本発明の排ガス浄化装置を図面を参照して説明する。この排ガス浄化装置の一態様は、図３に示すように、絶縁性ハニカム構造体５、前記ハニカム構造体５の外周部に配置され外周電極として機能する、前記ハニカム構造体を収納するケース６、及び前記ケース６の中心軸上に保持されている棒状の放電電極７を有している。そしてケース６は絶縁性ハニカム構造体５を下にして水平面に対して３０〜９０°の角度をなすように配置され、放電電極７はケース６の上部からケース内に前記絶縁性ハニカム構造体５と接触しないように挿入され、絶縁用のアルミナ管もしくは碍子８により保持されている。
【００１４】
　放電電極７は電源９に電気的に接続されており、外周電極であるケース６は接地されており、図示していないコントロールユニットからの制御信号に基づいて電源９を作用させることにより、放電電極７とケース６の間でコロナ放電を起こさせ、プラズマを発生させることができるようになっている。
【００１５】
　絶縁性ハニカム構造体５としては、コージェライト等のセラミックからなる多孔質のパティキュレートフィルター又はセラミック製のハニカムに貴金属等の触媒金属を担持させた排ガス浄化触媒を用いることができる。
【００１６】
　この排ガス浄化装置において、エンジン等から排出された排ガスが流入すると、排ガス中の有害成分の量に応じてコントロールユニットからの制御信号により電源９が作用され、放電電極７とケース６の間にコロナ放電が比較的広範囲にわたって持続される。するとこの部位を通過する排ガスは励起され、排ガス中に含まれるＮＯ等がコロナ放電によりプラズマとして活性化され、活性の高い成分がハニカム構造体５に流入する。
【００１７】
　絶縁性ハニカム構造体５としてパティキュレートフィルターを用いる場合、このパティキュレートフィルターに捕集されたＰＭの酸化反応が上記の活性の高い成分により促進される結果、従来よりも低い温度でＰＭが着火して燃焼除去されることになる。また絶縁性ハニカム構造体５として排ガス浄化触媒を用いる場合、排ガス中の成分は活性の高い成分として流入するため、効率よく排ガス中の有害成分の酸化もしくは還元を行い、無害化することができる。
【００１８】
　ところで、図２に示すような従来の排ガス浄化装置は、自動車に設置する場合、車両の床面に対して平行に設置し、この平行な方向に排ガスを通して浄化を行っていた。排ガス中には水蒸気も含まれ、従ってエンジン停止後にこの水蒸気は排気管内で結露して水滴を形成し、この水分が排ガス浄化装置に入ると、外周電極であるケース１の底にたまり、放電電極２との間で回路を形成してしまう。その結果、高電圧を加えることができない状態が発生してしまう。
【００１９】
　本発明の排ガス浄化装置では、ケースを水平面に対して３０〜９０°の角度をなすように、車両床面に対して縦に配置されているため、水分が流入しても底から容易に流出し、回路の短絡を防止することができる。さらに放電電極７はハニカム構造体５と接触しないように挿入されているため、ハニカム構造体５の上に水分がたまっても、この水分が放電電極５と接することがなく、回路の短絡を防ぐことができる。
【００２０】
　放電電極５と外周電極であるケース６との間で短絡が最も起こりやすいのは、放電電極５のケース６への取り付け部であり、この取り付け部では短絡を防ぐため、アルミナ管や碍子等８によって放電電極５がケース６に固定されている。この取り付け部に水分が付着することを防止すれば、回路の短絡をより効果的に防止することができる。そこで、放電電極７のケース６への挿入部位を、排ガス流に直接さらされない部位に設けることが好ましい。換言すれば、図３に示すように、放電電極７のケース６への挿入部位に排ガス流があたらないように、排ガスを導入することが好ましい。
【実施例】
【００２１】
　セラミック製パティキュレートフィルターに水を十分吸収させ、図３に示すように排ガス浄化装置に配置し、エンジンをスタートさせ、電圧を印加し、フィルターにおけるＰＭの捕集が機能するまでの時間を測定した。但し、電流値が１０ｍＡを超えると高電圧を印加することができないので、電流値が１０ｍＡ以下になり、３０秒おきに電源スイッチを入れて、静電捕集が機能するようになるまでの時間を測定した。比較として、同じパティキュレートフィルターを用い、図２に示す従来の排ガス浄化装置において同様に測定を子なった。この結果を以下の表１に示す。
　・・・中略・・・
【００２３】
　この結果より、本発明の排ガス浄化装置では、エンジン始動と同時にＰＭの静電捕集が可能であり、水分による短絡を防ぐことができることがわかる。」（段落【００１３】ないし【００２３】）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ａ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図１及び３の記載（特に、段落【０００１】及び図３の記載）によれば、引用刊行物には、排ガス浄化装置が記載されていることが分かる。
ｂ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図３の記載（特に、段落【００１０】、【００１３】及び【００１５】及び図３の記載）によれば、排ガス浄化装置が、排ガス浄化触媒を用いた絶縁性ハニカム構造体５を収納するケース６の収納部分の上流であって、排ガスが流通する排気通路に設けられるケース６の上部空間を形成する室を備えていることが分かる。
ｃ）上記（２）ｂ）と、上記（１）ａ）及びｂ）並びに図３の記載（特に、段落【００１０】ないし【００１７】及び図３の記載）とを合わせみると、ケース６の上部空間を形成する室では、ケース６に保持された放電電極７とケース６との間でコロナ放電を起こさせ、プラズマを発生させる放電プラズマ装置により、排ガスは励起され、排ガス中に含まれるＮＯ等が活性化され、排ガス中の成分は活性の高い成分として絶縁性ハニカム構造体５の排ガス浄化触媒に流入し、排ガス浄化触媒により、排ガス中の有害成分の酸化もしくは還元を行い、無害化することから、排ガス浄化装置が、ケース６の上部空間を形成する室にプラズマを発生する放電プラズマ装置を備え、放電プラズマ装置が発生するプラズマによりケース６の上部空間を形成する室を流通する排ガスを浄化することが分かる。
ｄ）上記（２）ｂ）及びｃ）と、上記（１）ａ）及びｂ）並びに図３の記載（特に、段落【００１８】及び【００１９】並びに図３の記載）とを合わせみると、排ガス浄化装置が、ケース６の上部空間を形成する室において結露した水を排水するための排水手段を備えることが分かる。
　そして、ケース６の上部空間を形成する室の底面は、絶縁性ハニカム構造体５の上部端面によって形成されており、絶縁性ハニカム構造体５は排ガス及び結露した水が流入する孔を有していることから、排水手段は、ケース６の上部空間を形成する室において結露した水を排水し、ケース６の上部空間を形成する室の底面に形成された排水孔を備えていることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「排ガス浄化触媒を用いた絶縁性ハニカム構造体５を収納するケース６の収納部分の上流であって、排ガスが流通する排気通路に設けられるケース６の上部空間を形成する室と、
　上記ケース６の上部空間を形成する室にプラズマを発生する放電プラズマ装置とを備え、
　上記放電プラズマ装置が発生するプラズマにより上記ケース６の上部空間を形成する室を流通する排ガスを浄化する排ガス浄化装置であって、
　該ケース６の上部空間を形成する室において結露した水を排水するための排水手段を備え、
　上記排水手段は、上記ケース６の上部空間を形成する室において結露した水を排水し、上記ケース６の上部空間を形成する室の底面に形成された排水孔を備えている排ガス浄化装置。」
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明における「排ガス浄化触媒を用いた絶縁性ハニカム構造体５」は、本願補正発明における「排気浄化触媒」に相当し、以下同様に、「収納する」は「収容する」に、「排ガス」は「排気ガス」に、「放電プラズマ装置」は「プラズマ生成手段」に、「排ガス浄化装置」は「排気ガス浄化装置」に、「排水手段」は「排水手段」に、それぞれ相当する。
・引用発明における「ケース６の収納部分」は、絶縁性ハニカム構造体５を収納しており、管状であるから、本願補正発明における「収容管」に相当する。
・引用発明における「ケース６の上部空間を形成する室」は、その室において、排ガスが励起され、排ガス中に含まれるＮＯ等が活性化される処理が行われるのであるから、本願補正発明における「ガス処理室」に相当する。
・引用発明における「上記ケース６の上部空間を形成する室にプラズマを発生する放電プラズマ装置」は、本願補正発明における「上記ガス処理室に電磁波を放射して電磁波プラズマを生成するプラズマ生成手段」に、「ガス処理室にプラズマを生成するプラズマ生成手段」という限りにおいて一致する。
・引用発明における「上記放電プラズマ装置が発生するプラズマにより上記ケース６の上部空間を形成する室を流通する排ガスを浄化する」は、本願補正発明における「上記プラズマ生成手段が生成する電磁波プラズマにより上記ガス処理室を流通する排気ガスを浄化する」に、「プラズマ生成手段が生成するプラズマによりガス処理室を流通する排気ガスを浄化する」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「排気浄化触媒を収容する収容管の上流であって、排気ガスが流通する排気通路に設けられるガス処理室と、
　上記ガス処理室にプラズマを生成するプラズマ生成手段とを備え、
　上記プラズマ生成手段が生成するプラズマにより上記ガス処理室を流通する排気ガスを浄化する排気ガス浄化装置であって、
　該ガス処理室において結露した水を排水するための排水手段を備え、
　上記排水手段は、上記ガス処理室において結露した水を排水し、上記ガス処理室の底面に形成された排水孔を備えている排気ガス浄化装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「ガス処理室にプラズマを生成するプラズマ生成手段」を備え、「プラズマ生成手段が生成するプラズマによりガス処理室を流通する排気ガスを浄化する」ことに関し、本願補正発明においては、「ガス処理室に電磁波を放射して電磁波プラズマを生成するプラズマ生成手段」を備え、「プラズマ生成手段が生成する電磁波プラズマにより上記ガス処理室を流通する排気ガスを浄化する」ものであるのに対して、引用発明においては、「ケース６の上部空間を形成する室にプラズマを発生する放電プラズマ装置」を備え、「放電プラズマ装置が発生するプラズマにより上記ケース６の上部空間を形成する室を流通する排ガスを浄化する」ものである点（以下、「相違点」という。）。
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　排気ガス浄化装置において、排気ガスの浄化を行うために、電磁波を放射して電磁波プラズマを生成するプラズマ生成手段を備えることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−３６１９９号公報（特に、段落【００５５】及び【００７０】ないし【００８０】並びに図１を参照。ここで、電磁波を放射して生成したプラズマにより、排気ガスの浄化を行うことについては、段落【００５５】及び【００７７】ないし【００７９】を参照。）に記載されているように、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。他に必要であれば、特開２００６−２９１９３０号公報（特に、段落【００３０】ないし【００３６】並びに図１及び図３）及び特開２００９−３４６７４号公報（特に、段落【００１８】ないし【００２１】、【００６７】、【０１０５】ないし【０１１０】及び【０１４０】ないし【０１４２】並びに図２）を参照。）である。
　そして、周知技術１によれば、連続的に排気ガスを分解処理をすることが可能であり（特開２００９−３６１９９号公報の段落【００１６】を参照。）、また、大量の排気ガスを速やかに処理することが可能である（特開２００９−３４６７４号公報の段落【００１８】、【００２１】及び【００６７】を参照。）ところ、引用発明において、排気ガスを連続的に処理すること、及び、大量の排気ガスを速やかに処理することは、当然に考慮することである。
　そうすると、引用発明において、周知技術１を適用して、ケース６の上部空間を形成する室（本願補正発明の「ガス処理室」に相当。）に、放電プラズマ装置に代えて、電磁波を放射して電磁波プラズマを生成するプラズマ生成手段を備え、プラズマ生成手段が生成する電磁波プラズマによりケース６の上部空間を形成する室を流通する排気ガスを浄化するように構成し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）請求人は、平成２７年７月６日付け審判請求書において、本件補正後の請求項１において「
排気浄化触媒を収容する収容管の上流であって、
　しかしながら、特定事項Ａによっては、ガス処理室が収容管の上流に位置することが特定されているにとどまり、ガス処理室が収容管の上流に別途設けられたことまでは特定されているとはいえず、請求人の上記主張は採用することができない。
　仮に、請求人が主張するとおり、本願補正発明において、特定事項Ａにおいて、ガス処理室が収容管の上流に別途設けられたものであると解釈できるとして、以下に検討する。
　排気ガス浄化装置において、プラズマによるガス処理室を排気ガス浄化触媒の収容箇所の上流に別途設けることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開２００６−２９１９３０号公報（特に、段落【００３５】及び図３）、特開２００４−２９０９６５号公報（特に、段落【００３０】及び図１）及び特開２００７−２０３２４２号公報（特に、段落【００１３】及び図１）を参照。）である。
　一方、引用発明において、車両等へ設置する際、排ガス浄化触媒を用いた絶縁性ハニカム構造体５（本願補正発明における「排気浄化触媒」に相当。）を収納するケース６の収納部分（本願補正発明における「収容管」に相当。）と、ケース６の上部空間を形成する室（本願補正発明における「ガス処理室」に相当。）とを合わせた寸法を考慮する必要があることから、設置スペース等の関係で設置に制約を受けることは、当然に想定できることである。
　そうすると、引用発明において、設置の制約がより少ない周知技術２を採用し、ケース６の上部空間を形成する室がケース６の収納部分の上流に別途設けられた構成とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
（３）そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１から、又は、引用発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）の【請求項３】に示したとおりのものである。
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔３〕２．に記載したとおりであり、さらに周知技術１及び２は、前記第２［理由］〔３〕４．に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明から「排気浄化触媒を収容する収容管の上流であって」というガス処理室の位置についての発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］〔３〕に記載したとおり、引用発明及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。