【事件の表示】
　特願２０１３−１９９４４７号「連続可変変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月２０日出願公開、特開２０１４−５１９８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年６月２６日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５１８１６８号の一部を平成２４年４月１９日に新たな特許出願とした特願２０１２−９５８３９号の一部をさらに、平成２５年９月２６日に新たな特許出願（特許法第３６条の２第１項の規定による外国語出願）としたものであって、平成２５年１０月２日に明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文、手続補正書並びに上申書が提出され、平成２６年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２７年１０月１５日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１と補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１　
「【請求項１】
　原動機と、
　複数の動力変調装置と、
　前記原動機を前記複数の動力変調装置へと接続する継手と、
　それぞれが１つの動力変調装置に対応するように前記複数の動力変調装置へと接続された複数の被駆動装置と、を含み、
　それぞれの前記動力変調装置は、傾けられた軸のまわりを回転するように構成された複数の遊星を備える連続的に変速可能なバリエータアセンブリを備え、
　前記バリエータアセンブリは、それぞれの前記遊星の回転の軸を動かすことで、当該動力変調装置への入力速度の当該動力変調装置からの出力速度に対する比を変化させるように適合されている、駆動系。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　原動機と、
　複数の動力変調装置と、
　前記原動機を前記複数の動力変調装置
に動作的に
　それぞれが
前記複数の動力変調装置のうちの１つの動力変調装置の出力に
　
それぞれの前記動力変調装置は、前記原動機の出力に動作的に接続され、
　それぞれの前記動力変調装置は、
入力リング及び出力リングの間に配置された
球状
　
それぞれの前記球状遊星は、
ており、
　前記バリエータアセンブリは、それぞれの前記
球状
前記入力リングを介する前記
前記出力リングにおける前記
おり、それぞれの前記動力変調装置は、一定の出力速度で動作するように構成されて
（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
［２］本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１に関して、「接続する」について「
動作的に
複数の動力変調装置のうちの１つの動力変調装置の出力に
動力変調装置の出力
「複数の動力変調装置」について「
それぞれ
原動機の出力に動作的に接続
　「それぞれの動力変調装置は、傾けられた軸のまわりを回転するように構成された複数の遊星を備える連続的に変速可能なバリエータアセンブリを備え」から「それぞれの動力変調装置は、
入力リング及び出力リングの間に配置された
球状
それぞれの球状遊星は、
ており
「遊星」について「
球状
入力リング及び出力リングの間に配置された
　「動力変調装置への入力速度」について「
入力リングを介する
出力リングにおける
一定の出力速度で動作するように構成されている
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものであり、
　本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−５０１６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、エンジン補機駆動用変速ユニットに関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「【請求項１】筒状をしており、その外周面に伝動帯が巻き掛けられる伝動面を形成した入力用プーリと、
このプーリの内周側に配置され、外筒部、内筒部およびこれらの一端部どうしを連結する側壁部を有する二重筒に形成されるとともに、内筒部の内周面に、補機の駆動軸への連結部を有する出力部材と、
プーリと出力部材との間に介在して両者を一体回転可能に連結するとともに、所定の回転数以上で両者の連結を解除する遠心クラッチ機構と、
プーリと一体回転可能に設けられ、内周面にリングギアを形成した筒状の内歯部材と、
内歯部材と同軸に配置され、補機のハウジングに固定される固定部を有するとともに外周面にサンギアを形成した外歯部材と、
外歯部材のサンギア、これに噛み合わされ且つキャリアによって回転自在に支持された遊星ギア群、および内歯部材のリングギアを含む遊星ギア機構と、
キャリアと出力部材との間に介在した一方向クラッチ機構とを備え、
上記遠心クラッチ機構、内歯部材、遊星ギア機構、外歯部材および一方向クラッチ機構は、出力部材の外筒部と内筒部との間に収容されていることを特徴とするエンジン補機駆動用変速ユニット。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】自動車等の補機駆動用変速装置は、エンジンからの回転入力で補機の回転駆動を行うのに際し、エンジンの始動・低速時には、エンジン側の回転を増速して補機側の駆動軸に伝達しなければならない。従来、遊星ギア機構内の所定部の回転を、電気的な制動手段により拘束することにより、プーリの回転数に応じて２段階の出力側回転数を得るようにした装置が提供されている。
【０００３】しかし、上記の制動手段を作動させるための、装置外部のバッテリからの電源入力が必要となり、そのエネルギ消費は、エンジンの運転上、不都合である。また、外部からの入力による制動では、タイミングが遅れて、エンジンの始動・低速状態における補機増速効果が十分に発揮されない。さらに、電気的な制動手段としての、例えば電磁クラッチ等は、構造が複雑であるうえに変速装置の大型化を招く。
【０００４】一方、従来は、エンジンからの駆動回転を単一の変速装置を介して変速し、これをベルトを介して複数の補機へ動力を伝達していた。したがって、上記の変速装置には、複数の補機を駆動するための駆動力を加算したものが負荷されることになり、変速装置の負荷容量が大きかった。また、負荷容量が大きいために、変速装置が大型化するという問題があった。
【０００５】この発明は、小型で補機に直接取り付けることができ負荷容量を小さくすることができるエンジン補機駆動用変速ユニットを提供することを目的とする。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
１ｃ）「【００１０】
【実施例】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１は、この発明の一実施例としてのエンジン補機駆動用変速ユニットの概略断面図である。同図を参照して、このエンジン補機駆動用変速ユニット（以下、実施例において、単に変速ユニットＡという）は、例えば、冷却ファン、エアコン用コンプレッサおよびオルタネータ等の補機ＢのハウジングＢ１および駆動軸Ｂ２に取り付けられており、エンジンＥ側の回転を、低回転時のみに増速して、補機Ｂ側に伝達するものである（図２参照）。なお、以下において、図においての左右を左右という。
【００１１】図１を参照して、変速ユニットＡは、伝動帯としてのベルトＤが巻き掛けられる筒状のプーリ２と、このプーリ２に一体に形成され、内周面にリングギア３ａを形成した内歯部材３と、補機ＢのハウジングＢ１に固定される固定部としてのボス部５ｂを有し、外周面にサンギア５ａを形成した外歯部材５と、プーリ２の内周側に配置された二重筒からなり、内筒部１ｂの内周面に、補機Ｂの駆動軸Ｂ２への連結部１ｄを有する出力部材１と、上記リングギア３ａ、キャリア１０によって支持された遊星ギア群４およびサンギア５ａからなる遊星ギア機構Ｐと、出力部材１のキャリア１０に対する、相対回転方向の一方向のみの回転を許容する一方向クラッチ６と、プーリ２と出力部材１との間に介在して両者を一体回転可能に連結するとともに、所定の回転数以上で両者の連結を解除する遠心クラッチ機構８とを備えている。
【００１２】プーリ２の外周面には、上記ベルトＤが巻き掛けられるＷ溝形状の伝動面２ａが形成されている。プーリ２のボス部２ｂは、玉軸受１１を介して外歯部材５のボス部５ｂによって回転自在に支持されている。出力部材１は、外筒部１ａ、内筒部１ｂおよびこれらの一端部どうしを連結する側壁部１ｃを有している。この出力部材１は、半断面にて略コ字形形状を呈する。外筒部１ａの内周面は、内歯部材３の外周面と一体回転可能にスプライン嵌合されている。上記の内歯部材３、遊星ギア機構Ｐ、外歯部材５、一方向クラッチ機構６および遠心クラッチ８は、出力部材１の外筒部１と内筒部１ｂとの間に配置されており、出力部材１によって、当該ユニットＡのハウジングが兼用されている。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　
１ｄ）「【００１７】遊星ギア群４は、リングギア３ａとサンギア５ａとに、互いに噛み合わされて回転する遊星ギア４ａにより構成されている。次に、この変速ユニットＡの動作について説明する。エンジン側の回転数が低くて、プーリ２の回転が所定の回転数を超えない場合には、遠心クラッチ機構８の重錘部材８３の遠心力が小さいので、重錘部材８３の爪部８３ａと出力部材１のラチェット歯１ｇが噛み合わされている。したがって、プーリ２の回転が、遠心クラッチ機構８および出力部材１を介して、そのまま補機Ｂの駆動軸Ｂ２に伝達される（図５のｄ部分参照）。このとき、遊星ギア機構Ｐのキャリア１０と出力部材１との間に設けた一方向クラッチ機構６は滑っている。
【００１８】一方、プーリ２の回転が所定の回転数以上になると、遠心クラッチ機構８が作動して、当該遠心クラッチ機構８によるプーリ２と出力部材１との連結が解除される。これにより、プーリ２の回転は、内歯部材３、遊星ギア群４、キャリア１０、一方向クラッチ６および出力部材１を介して、遊星ギア機構Ｐの所定の変速比をもって、補機Ｂの駆動軸Ｂ２に伝達されることになる（図５のｅ部分参照）。
【００１９】この実施例によれば、筒状のプーリ２の内周側に、変速のための遊星ギア機構Ｐを設けたので、全体を小型にすることができる。このように小型であり、しかも、各補機ＢのハウジングＢ１に取り付けるための固定部としてのボス部５ｂ、および各補機Ｂの駆動軸Ｂ２に連結するための連結部１ｄを設けてユニット化してあるので、図２に示すようにエンジンＥにより駆動される各補機Ｂのそれぞれに直接取り付けて用いることが可能となる。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
１ｅ）「【００２３】
【発明の効果】以上のように本発明のエンジン補機駆動用変速ユニットによれば、筒状のプーリの内周側に遊星ギア機構を設けてあるので、全体を小型にすることができる。しかも補機のハウジングおよび駆動軸に取り付けできるようにユニット化してあるので、上記の小型化と相まって、各補機のそれぞれに直接取り付けて用いることが可能となる。このように各補機に取り付けられたユニットは、それが取り付けられた補機を駆動するのに必要な駆動力のみを分担すれば良いことになる。したがって、ユニットに負荷容量としては、従来のようにエンジン側に設けられた一つの変速装置で多くの補機への駆動力を供給する場合の、当該変速装置の負荷容量と比較して、大幅に低減することができ、これにより、ユニットの一層の小型化を図ることができる。また、出力部材によって当該ユニットのハウジングを兼用することが可能となり、別途にハウジングを設ける場合と比較して製造コストを安くすることができる。」（段落【００２３】）
　
（２）上記（１）１ａ）ないし１ｅ）並びに図１、図２及び図５の記載から分かること
　
１ｆ）上記（１）１ａ）ないし１ｃ）及び図２の記載から、エンジン補機駆動用変速ユニットは、エンジンＥと、複数の変速ユニットＡを備えることが分かる。
　
１ｇ）上記（１）１ａ）ないし１ｅ）並びに図１及び図２の記載から、エンジン補機駆動用変速ユニットは、エンジンＥの回転を複数の変速ユニットＡに伝達するためのベルトＤ及び筒状のプーリ２を備えることが分かる。
　
１ｈ）上記（１）１ａ）ないし１ｅ）及び図２の記載から、補機Ｂのそれぞれが、複数の変速ユニットＡのうちの一つの変速ユニットＡの出力部材に連結されることが分かる。
　
１ｉ）上記（１）１ｄ）及び図１ないし図５の記載から、変速ユニットＡは、遠心クラッチ機構８と、遊星ギア機構Ｐと、一方向クラッチ機構６を備えるものであって、筒状のプーリ２の回転数が所定の回転数を超えない場合は、筒状のプーリ２の回転が、そのまま補機Ｂの駆動軸に伝達され、筒状のプーリ２の回転数が所定の回転数以上となると、筒状のプーリ２の回転は、遊星ギア機構Ｐの所定の変速比をもって、補機Ｂの駆動軸に伝達されることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「エンジンＥと、
　複数の変速ユニットＡと、
　エンジンＥの回転を、複数の変速ユニットＡに伝達するベルトＤ及び筒状のプーリ２と、
　それぞれが、複数の変速ユニットＡのうちの一つの変速ユニットＡの出力部材に連結された補機Ｂと、を含み、
　それぞれの変速ユニットＡは、エンジンＥの回転をベルトＤ及び筒状のプーリ２を用いて伝達され、
　遠心クラッチ機構８と、遊星ギア機構Ｐと、一方向クラッチ機構６を備えるものであって、筒状のプーリ２の回転数が所定の回転数を超えない場合は筒状のプーリ２の回転がそのまま補機Ｂの駆動軸に伝達され、筒状のプーリ２の回転数が所定の回転数以上となると、筒状のプーリ２の回転が遊星ギア機構Ｐの所定の変速比をもって補機Ｂの駆動軸に伝達される、エンジン補機駆動用変速ユニット。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６６６１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
２ａ）「（３）エンジンの出力軸に直結された入力軸と、該入力軸と一体回転する入力部材と、上記入力軸上に遊嵌合された出力部材と、該出力部材と上記入力部材との間に設けられて入力部材の回転を無段階に変速して出力部材に出力する複数のローラと、上記入力軸に平行に配置され、且つ上記出力部材により駆動される出力部からの出力が伝達される出力軸とを有するトロイダル型無段変速機を備えたパワーユニットにおける補機駆動装置であって、上記無段変速機における出力部と出力軸との間に設けられて上記出力部材の増速時にエンジン回転を減速して出力軸に出力する遊星歯車機構を有すると共に、上記出力部により複数の補機を駆動することを特徴とするパワーユニットにおける補機駆動装置。」（第１ページ右下欄第１１行ないし第２ページ左上欄第５行）
　
２ｂ）「更に、第３発明によれば、トロイダル型無段変速機における出力軸の低速回転時、即ち、車両の停車時でのアイドリング時、あるいは極めて低い車速での走行時や後退時等の低速走行時において無段変速機の出力部材により駆動される出力部がエンジン回転数に比べて高速回転され、この出力部により補機が駆動されることになるので、補機性能が低下しがちとなるエンジンの低速回転時においても補機の回転が高回転状態に維持されることになり、補機性能が向上し、これに伴って該補機の小型化を図り得ることになる。その結果、補機の駆動抵抗が軽減され燃費が改善されると共に、補機の小型化に伴ってパワーユニット全体がよりコンパクトに構成され、該パワーユニットの搭載自由度等が更に一段と向上することになる。」（第３ページ右上欄第１２行ないし左下欄第６行）
　
２ｃ）「更に、第３発明によれば、トロイダル型無段変速機における出力軸の低速回転時、即ち、車両の停車状態でのアイドリング時、あるいは極めて低い車速での走行時や後退時等の低速時において無段変速機の出力部材により駆動される出力部がエンジン回転に比べて高速回転され、この出力部により補機が駆動されることになるので、補機性能が低下しがちとなるエンジンの低速回転時においても補機の回転が高回転状態に維持されることになり、補機性能が向上し、これに伴って、該補機の小型化を図り得ることになる。その結果、補機の駆動抵抗が軽減され燃費が改善されると共に、補機の小型化に伴ってパワーユニット全体がよりコンパクトに構成され、該パワーユニットの搭載自由度等を更に一段と向上させることができる。」（第７ページ右下欄第７行ないし第８ページ左上欄第１行）
　
（５）刊行物３の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２４７０１１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
３ａ）「（１）オルタネータ、クーラコンプレッサー、パワーステアリング用ポンプ等のエンジン補機類のうち少なくとも２種の補機を同一軸上に連結し、クランクシヤフトから無段変速機を介して駆動するように配置し、かつ、前記エンジン補機類のいずれか一つからその回転数に関連した信号をとりだし、該信号を検知器にて検知して無段変速機の出力回転数を制御することを特徴としたエンジン補機駆動装置。」（第１ページ左下欄第５ないし１２行）
　
３ｂ）「この発明の目的は、クランクシヤフトから大きな変速比をもつ無段変速機を介してエンジン補機を駆動することによって、各補機に夫々の機能を発揮させる最小限の必要回転数を与えて、しかもほゞ一定または狭い範囲の回転数で使用する補機駆動装置を提供することにあり、又、この発明の目的は、各補機を機能上、性能上最適の狭い回転数範囲のみで使用することを前提に設計することにより、過剰な機能を除去した小形で軽量な補機とし、これを用いた効率のよい補機駆動装置を提供することにあり、さらに又、この発明の目的は、無段変速機と各補機を直接連絡、好ましくは一軸上に連結することによって極めて少ない取付空間の補機駆動装置を提供することにある。」（第２ページ右下欄第９行ないし第３ページ左上欄第３行）
　
３ｃ）「（１）第３図に示すように、X軸にエンジン回転数ＮＥ、y軸に補機回転数ＮＦをとり、増速側領域Iから減速側領域IIまでが、変速比として大きい大略５の関係にすることが出来るので、エンジン補機の回転数はエンジン回転数に対して実線Ｌのようになる。すなわち、アイドリンク回転数６００ｒｐｍでは無段変速機を増速側領域Iで使用して補機類の回転数を必要回転数まで上昇させ、エンジン回転数の上昇に伴って、無段変速機を減速側領域 IIの力へ変速させるように制御することにより、補機回転数を必要回転数に保持することが出来る。その結果、余分な動力を消費することがないのでエンジン効率が向上する。
又、円滑に無段変速が出来るので、急激な負荷変化がない。」（第３ページ右下欄第９行ないし第４ページ左上欄第４行）
　
（６）刊行物４の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００４−５３０８４７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
４ａ）「【００１７】
ここに説明する変速機は、２０００年１０月２４日に出願された米国特許出願第０９／６９５，７５７号明細書に説明された傾斜軸を有する速度調整ボールを用いるタイプである。駆動（入力）ディスクおよび従動（出力）ディスクが、速度調整ボールに接している。ボールがそれらの軸上において傾くと、一方のディスク上の転がり接触部分は、ボールのポールまたは軸へ向かって動き、そこで直径が小さくなった円でボールと接し、他方のディスク上の転がり接触部分は、ボールの赤道に向かって動くので、直径が大きくなった円でディスクと接触する。ボールの軸を反対方向に傾けると、ディスクは、それぞれ逆の状態になる。このように、駆動ディスクと従動ディスクとの回転速度の比、すなわち変速比は、速度調整ボールの軸を単に傾けることにより、広範囲にわたり変更可能である。
【００１８】
変速機の実施形態の長手方向軸線に対して、駆動ディスクおよび従動ディスクは、速度調整ボールから径方向外側に配置され、遊び車型で概ね円筒形の支持部材が、速度調整ボールから径方向内側に配置され得る。その結果、各ボールは、内側支持部材及び外側ディスクと３点接触する。駆動ディスク、従動ディスクおよび支持部材はすべて、同じ長手方向軸線周りを回転可能である。駆動ディスクおよび従動ディスクは、単純なディスクとして形成することができるか、あるいは凹状、凸状、円筒状または他のどんな形状にすることもでき、所望の入出力部の構成により異なる。速度調整ボールと係合する、ディスクの転がり接触面は、平坦、凹状、凸状または他の輪郭を持ち得、応用例のトルクおよび効率要件により異なる。
【００１９】
図１および図２を参照すると、無段変速機１００の実施形態が開示されている。変速機１００は、ハブシェル４０に覆われ、ハブシェル４０は、出力ディスクとして機能するとともに、（自転車またはオートバイのような）乗り物が駆動ホイール内に収容された変速機を有する応用例を含めて、種々の応用例において望ましい。いくつかの実施形態では、ハブキャップ６７によって、ハブシェル４０を覆うことができる。変速機１００の中心には、形状を球状にすることができ、変速機１００の中心線、すなわち回転軸線周りを円周方向にほぼ均等にまたは対称的に間隔を置いて配置される複数の速度調整器１がある。示した実施形態では、８つの速度調整器１が使用される。しかしながら、変速機１００の使用によって異なるもっと多くのまたは少ない速度調整器１を使用可能であることに留意すべきである。例えば、変速機は、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５個以上の速度調整器を含み得る。３、４または５個を超える速度調整器を設けることによって、例えば、個々の速度調整器１と、変速機１００の他の構成要素に接する部分とにかかる力が広範囲に分配されることを含む利点をいくつか得られる。低トルクだが高変速比を有する応用例におけるいくつかの実施形態では、少数だが大型の速度調整器１を使用可能であり、また、高トルクで高変速比の応用例におけるいくつかの実施形態では、多数の大型の速度調整器１を使用可能である。高トルクおよび低変速比を有する応用例における他の実施形態は、多数の小型の速度調整器１を使用可能である。最後に、低トルクおよび低変速比を有する応用例におけるいくつかの実施形態では、ごく少数で小型の速度調整器１を使用可能である。
【００２０】
スピンドル３が、各速度調整器１の回転軸線を画定するように、各速度調整器１の中心を通る孔から挿入される。スピンドル３は、速度調整器１が周りを回転する概ね細長い軸であり、速度調整器１を通る孔の各端部から延びる端部を２つ有する。どんな形状も用いることができるが、いくつかの実施形態では、円筒状に形成されたスピンドル３を有する。速度調整器１は、スピンドル３の周りを回転自在となるように装着される。図１では、速度調整器１の回転軸線は、およそ水平方向に（すなわち変速機１００の主軸線と平行に）示されている。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
４ｂ）「【００２１】
図１、図４および図５を用いて、変速機１００をシフトさせる操作において速度調整器１の軸線をどのように傾斜させ得るかを説明することができる。図４は、低変速比またはローへシフトさせた変速機１００を図示し、また図５は、高変速比またはハイへシフトさせた変速機１００を図示する。ここで図９および図１０も参照すると、複数のスピンドル支持物２が、速度調整器１を貫通する孔から延びる、スピンドル３の各端部近傍に取り付けられるとともに、その取付部分から変速機１００の軸へ径方向内側へ延びる。一実施形態では、各スピンドル支持物２は、スピンドル３の１つの一方の端部を受け取る貫通孔を有する。スピンドル３は、露出した端部を有するようにスピンドル支持物２を通り越えて延びることが好ましい。示した実施形態では、スピンドル３は、スピンドル３の露出した両端上に同軸にかつ滑動するように位置するスピンドルローラ４を有すると有利である。スピンドルローラ４は、スピンドル支持物２の外側にかつそれを越えてスピンドル３に軸方向に固定された概ね円筒状のホイールであり、スピンドル３の周りを回転自在である。図１１をさらに参照すると、スピンドルローラ４およびスピンドル３の両端部は、一対の固定支持物５ａ、５ｂ内に切り込まれた溝６内に嵌合する。」（段落【００２１】）
　
（７）上記（６）４ａ）及び４ｂ）並びに図１ないし図５の記載から分かること
　
４ｃ）上記（６）４ａ）及び４ｂ）並びに図１、図２、図４及び図５の記載から、無段変速機１００は、駆動ディスク３４とハブシェル４０との間に複数の球状の速度調整器１が配置される無段変速機構を備えることが分かる。
　
４ｄ）上記（６）４ａ）及び４ｃ）並びに図４及び図５の記載から、球状の速度調整器１は、傾斜させ得るスピンドル３の周りを回転することが分かる。
　
４ｅ）上記（６）４ａ）及び４ｂ）並びに図４及び図５の記載から、無段変速機構は、スピンドル３の傾斜を変えることにより、駆動ディスク３４を介する無段変速機構への入力速度のハブシェル４０における無段変速機構からの出力速度に対する比を変化させることが分かる。
　
（８）刊行物４記載の技術
　上記（６）及び（７）並びに図１ないし図５の記載を総合すると、刊行物４には次の技術（以下、「刊行物４記載の技術」という。）が記載されている。
　
「駆動ディスク３４とハブシェル４０の間に配置された複数の球状の速度調整器１を備える連続的に変速可能な機構を備え、
　それぞれの球状の速度調整器１は、傾斜するスピンドル３のまわりを回転するように構成されており、
　機構は、それぞれの球状の速度調整器１がまわりを回転するスピンドル３の傾斜を変えることで、駆動ディスク３４を介する無段変速機１００への入力速度の、ハブシェル４０における無段変速機１００からの出力速度に対する比を変化させる無段変速機１００。」
　　
２．本願補正発明と引用発明との対比・判断
　引用発明における「エンジンＥ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「原動機」に相当し、以下同様に、「回転を」「伝達するベルトＤ及び筒状のプーリ２」は「動作的に接続する継手」に、「出力部材に連結された」は「出力に接続された」に、「補機Ｂ」は「被駆動装置」に、「エンジンＥの回転をベルトＤ及び筒状のプーリ２を用いて伝達され」は「原動機の出力に動作的に接続され」に、「エンジン補機駆動用変速ユニット」は「駆動系」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「変速ユニットＡ」と本願補正発明における「動力変調装置」とは、「変速機構」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「原動機と、
　複数の変速機構と、
　前記原動機を前記複数の変速機構に動作的に接続する継手と、
　それぞれが前記複数の変速機構のうちの１つの変速機構の出力に接続された複数の被駆動装置と、を含み、
　それぞれの前記変速機構は、前記原動機の出力に動作的に接続された、駆動系。」
　
［相違点］
　変速機構に関して、本願補正発明においては、動力変調装置であって、「それぞれの前記動力変調装置は、前記原動機の出力に動作的に接続され、
　それぞれの前記動力変調装置は、入力リング及び出力リングの間に配置された複数の球状遊星を備える連続的に変速可能なバリエータアセンブリを備え、
　それぞれの前記球状遊星は、傾けられた軸のまわりを回転するように構成されており、
　前記バリエータアセンブリは、それぞれの前記球状遊星の回転の軸を動かすことで、前記入力リングを介する前記動力変調装置への入力速度の前記出力リングにおける前記動力変調装置からの出力速度に対する比を変化させるように適合されており、それぞれの前記動力変調装置は、一定の出力速度で動作するように構成されている」のに対して、
　引用発明においては、変速ユニットＡであって、「それぞれの変速ユニットＡは、エンジンＥの回転をベルトＤ及び筒状のプーリ２を用いて伝達され、
　遠心クラッチ機構８と、遊星ギア機構Ｐと、一方向クラッチ機構６を備えるものであって、筒状のプーリ２の回転数が所定の回転数を超えない場合は筒状のプーリ２の回転がそのまま補機Ｂの駆動軸に伝達され、筒状のプーリ２の回転数が所定の回転数以上となると、筒状のプーリ２の回転が遊星ギア機構Ｐの所定の変速比をもって補機Ｂの駆動軸に伝達される」ものである点。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　乗り物に用いられる変速機という点で引用発明と技術分野が共通する刊行物４記載の技術（上記１．（８）参照。）は、
「駆動ディスク３４とハブシェル４０の間に配置された複数の球状の速度調整器１を備える連続的に変速可能な機構を備え、
　それぞれの球状の速度調整器１は、傾斜するスピンドル３のまわりを回転するように構成されており、
　機構は、それぞれの球状の速度調整器１がまわりを回転するスピンドル３の傾斜を変えることで、駆動ディスク３４を介する無段変速機１００への入力速度の、ハブシェル４０における無段変速機１００からの出力速度に対する比を変化させる無段変速機１００。」であるから、
本願補正発明の用語を用いて表現すると、刊行物４記載の技術は、
「入力リングと出力リングの間に配置された複数の球状遊星を備えるバリエータアセンブリを備え、
　それぞれの球状遊星は、傾けられた軸のまわりを回転するように構成されており、
　バリエータアセンブリは、それぞれの球状遊星回転の軸を動かすことで、入力リングを介する動力変調装置への入力速度の、出力リングにおける動力変調装置からの出力速度に対する比を変化させる動力変量装置。」であるといえる。
　そして、エンジンの出力軸により補機を駆動する装置において、エンジンの出力軸から無段変速機を介して補機を駆動することにより、エンジン回転数が低速であっても、補機の回転数を高回転に維持することにより補機に適した効率の良い回転数で駆動することは、刊行物２に記載されている（上記１．（４）参照）とともに、刊行物３等にも記載されている（上記１．（５）参照）ように周知ともいえる技術（以下、「周知の技術１」という。）であって、そのうち、刊行物３においては、そのためにエンジン補機の回転数を一定の回転数に保持することが示唆（以下、「刊行物３の示唆」という。）されている（上記１．（５）３ｂ）及び３ｃ）並びに第３図参照）。
　さらに、球状遊星の回転軸の傾斜を変えることにより変速比を変化させうる形式の無段変速機において、駆動体の回転数にかかわらず、従動体の回転数を一定に保つことも周知（例えば、特開昭５６−１２７８５２号公報、特開昭５６−１０１４４８号公報を参照。以下、「周知の技術２」という。）である。
　そうすると、引用発明において、それぞれの補機Ｂを効率の良い回転数で駆動するために、エンジンＥの回転数が低速であっても、補機Ｂの回転数を高回転に維持して補機に適した効率の良い回転数で駆動するために上記周知の技術１及び刊行物３の示唆を適用し、「それぞれの変速ユニットＡ」として無段変速機を採用するとともに補機Ｂの回転数がエンジンＥの回転数にかかわらず一定の回転数となるようにすること、
　そして、その際に、補機Ｂの回転数を一定の回転数とするために、上記刊行物４記載の技術における無段変速機を採用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物３の示唆及び刊行物４の技術並びに周知の技術１及び周知の技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物３の示唆及び刊行物４の技術並びに周知の技術１及び周知の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の翻訳文及び平成２６年１０月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに図面の翻訳文の記載からみて、上記「第２［理由］［１］（１）」に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載等　
　原査定の理由に引用された刊行物及び引用発明は、上記「第２［理由］［３］１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］［２］」で検討した、「接続する」に対する限定事項である「動作的に」行うことを削除し、「それぞれが複数の動力変調装置のうちの１つの動力変調装置の出力に接続された複数の被駆動装置」から「それぞれが１つの動力変調装置に対応するように複数の動力変調装置へと接続された複数の被駆動装置」と本件補正前のものとすることにより、「複数の被駆動装置」に対する限定事項である「動力変調装置の出力」に接続することを削除し、
　「複数の動力変調装置」に対する限定事項である「それぞれ」が「原動機の出力に動作的に接続」することを削除し、「それぞれの動力変調装置は、入力リング及び出力リングの間に配置された複数の球状遊星を備える連続的に変速可能なバリエータアセンブリを備え、それぞれの球状遊星は、傾けられた軸のまわりを回転するように構成されており」から、「それぞれの動力変調装置は、傾けられた軸のまわりを回転するように構成された複数の遊星を備える連続的に変速可能なバリエータアセンブリを備え」と本件補正前のものとすることにより、「遊星」についての限定事項である「球状」であること、及び「入力リング及び出力リングの間に配置された」を削除し、
　「動力変調装置の入力速度」に対する限定事項である「入力リングを介する」ことを削除し、「動力変調装置からの出力速度」に対する限定事項である「出力リングにおける」ことを削除し、「それぞれの動力変調装置」に対する限定事項である「一定の出力速度で動作するように構成されている」ことを削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２［理由］［３］２．」に記載したとおり、引用発明、刊行物３の示唆及び刊行物４の技術並びに周知の技術１及び周知の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、刊行物３の示唆及び刊行物４の技術並びに周知の技術１及び周知の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物３の示唆及び刊行物４の技術並びに周知の技術１及び周知の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。