【事件の表示】
　特願２０１０−２０８８２９「商品配達システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６４０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は，平成２２年９月１７日の出願であって，平成２６年３月２０日付けで拒絶理由通知がなされ，同年６月９日に手続補正がなされたが，同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年２月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は平成２６年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「商品発注時に利用者によって操作される発注端末と，
　集合住宅に備えられ，商品を収容するための複数のロッカーを有する宅配ロッカーと，
　前記利用者端末と複数の前記宅配ロッカーの利用状態を管理するとともに，利用者への通知先を示す通知先情報を保有するロッカー管理部と，
　通信回線を介して前記発注端末と接続され，前記発注端末から商品の発注内容を示す発注情報を受信するとともに，発注に係る商品の前記集合住宅への配達を指示する宅配管理部を備え，
　前記宅配ロッカーは，発注に係る商品が搬入されたことを示す搬入完了情報を前記ロッカー管理部へ送信し，
　前記ロッカー管理部は，前記宅配ロッカーの中で利用可能な前記ロッカーの予約が可能であり，前記搬入完了情報を受信したときに前記宅配ロッカーの利用状態を更新するとともに，前記通知先に対して商品の配達完了を示す配達完了情報を送信することを特徴とする商品配達システム。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「商品発注時に利用者によって操作される発注端末と，
　集合住宅に備えられ，商品を収容するための複数のロッカーを有する宅配ロッカーと，
　前記利用者端末と複数の前記宅配ロッカーの利用状態を管理するとともに，利用者への通知先を示す通知先情報を保有するロッカー管理部と，
　通信回線を介して前記発注端末と接続され，前記発注端末から商品の発注内容を示す発注情報を受信するとともに，発注に係る商品の前記集合住宅への配達を指示する宅配管理部を備え，
　前記宅配ロッカーは，発注に係る商品が搬入されたことを示す搬入完了情報を前記ロッカー管理部へ送信し，
　前記ロッカー管理部は，前記宅配ロッカーの中で利用可能な前記ロッカーの予約が可能であり，前記搬入完了情報を受信したときに前記宅配ロッカーの利用状態を更新するとともに，前記通知先に対して商品の配達完了を示す配達完了情報を送信
し，発注に係る商品が前記宅配ロッカーに搬入されている場合には，前記通知先に対して商品の搬出を促す通知を所定時間ごとに送信すること
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである（下線は，審判請求人が付与したものである。）。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の請求項１に記載された「ロッカー管理部」の構成を，補正前の請求項２の構成「前記ロッカー管理部は，発注に係る商品が，前記宅配ロッカーに所定時間搬入されている場合には，前記通知先に対して商品の搬出を促す通知を送信する」に限定するとともに，更に前記請求項２の「通知を送信する」構成を「通知を所定時間ごとに送信する」構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって，請求項１に係る補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　
　請求項１に係る補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　
ア．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１７５５５５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，「宅配ボックスシステム」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項４】  宅配ボックスへの着荷を示す電子メールおよび宅配ボックスの使用状態を示す電子メールを作成する電子メール作成部と，
受取人毎の電子メールアドレスおよび管理者の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶部と，
電子メールアドレス記憶部から着荷荷物の受取人の電子メールアドレスおよび管理者の電子メールアドレスを読み出して当該電子メールアドレスへ電子メール作成部による電子メールを送信する電子メール送信部と，
宅配ボックスの使用状態を記憶する宅配ボックス状態記憶部と，
宅配ボックス状態記憶部の記憶使用状態を記載したホームページを作成するホームページ作成部と，
ホームページ作成部によるホームページを記憶するホームページ記憶部と，
インターネット端末装置からのアクセスに応じてホームページ記憶部の前記ホームページを閲覧可能とするＷＷＷサーバと，を有しており，
宅配ボックスへの着荷を受取人へ電子メールにより自動通知し，宅配ボックスの使用状態を管理者へ電子メールにより自動通知し，且つ，インターネット端末装置からアクセスして前記ホームページ上にて宅配ボックスの使用状態を閲覧可能となっていることを特徴とする宅配ボックスシステム。
【請求項５】  （・・・中略・・・）
【請求項６】  宅配ボックスの使用状態に変化がある度に，宅配ボックス状態記憶部の記憶使用状態が更新されるとともに，ホームページ作成部によりホームページの使用状態の記載が更新される請求項２，４，または５のいずれかの宅配ボックスシステム。」（２頁１〜２欄，請求項４〜６）
（イ）「【００４０】
【実施例】図５は，この発明の宅配ボックスシステムの一実施例を示したものである。この図５に示した例では，通信サーバ（１１０），住戸用インターネット端末（１２０），管理用インターネット端末（１２１），外部管理用インターネット端末（１３０），モバイルインターネット端末（１３１），外部インターネット端末（１３２）がそれぞれインターネットに接続可能となっている。集合住宅内では，宅配ボックス（１０）と双方向通信可能に接続された通信サーバ（１１０），集合住宅の各住戸毎に設置された住戸用インターネット端末（１２０），および集合住宅の管理者が使用可能な管理用インターネット端末（１２１）を含めたイントラネットが構築されている。もちろんこのイントラネットは外部インターネットと接続可能となっている。集合住宅外では，管理会社が使用可能な外部管理用インターネット端末（１３０），集合住宅の住居者が使用可能なモバイルインターネット端末（１３１），およびその他任意の場所に設置された外部インターネット端末（１３２）が，インターネットに接続可能なインターネット端末装置として使用される。モバイルインターネット端末（１３１）としては電子メール送受機能やホームページ閲覧機能を有する携帯電話，ＰＨＳ，いわゆるモバイルＰＣ・モバイル端末などがある。また，電子メールを受けたりインターネットに接続できればよいので外部インターネット端末（１３２）として出先にあるＰＣなども利用できる。
【００４１】この実施例では，前述したこの発明の宅配ボックスシステムの構成要素は，それぞれの機能に合わせてソフトウェア形態あるいはハードウェア形態で宅配ボックス（１０）および通信サーバ（１１０）に備えられている。
【００４２】まず，宅配ボックス（１０）に備えられているものは，捺印装置（１２）および番号入力装置（１３）である。本実施例では，捺印装置（１２）は各宅配ボックス（１０）とは別体として備えられた集中捺印機能を有するものとなっているが，もちろん各宅配ボックス（１０）毎に個別に備えられていてもよい。また荷物検出センサ（１１）は備えられていないものとし，図示していないが扉開閉センサなどのような使用状態の検知に必要な手段は備えられている。
【００４３】次いで，通信サーバ（１１０）に備えられているものは，電子メール作成部（２０）（４０），電子メールアドレス記憶部（２１）（４１），電子メール送信部（２２）（４２），一時暗証番号作成部（６０），固定暗証番号登録部（７０），アクセス認証部（８０），アクセス認証情報記憶部（８１），宅配ボックス状態記憶部（３０），ホームページ作成部（３１），ホームページ記憶部（３２）（５１），テンプレート記憶部（３３）である。
【００４４】なお，通信部（９０）については，本実施例では宅配ボックス（１０）と通信サーバ（１１０）との間の双方向通信を行なうものとなるので，宅配ボックス（１０）と通信サーバ（１１０）との両方に備えられており，宅配ボックス（１０）からの着荷信号および使用状態信号は宅配ボックス（１０）側から通信サーバ（１１０）側へと送信され，一時暗証番号および固定暗証番号は通信サーバ（１１０）側から宅配ボックス（１０）側へと送信される。また，ＷＷＷサーバ（５０）については，本実施例ではインターネット（イントラネット）の接続・管理等に関わる各種機能を有する通信サーバ（１１０）自体がＷＷＷサーバ（５０）として機能することになる。
【００４５】ここで，本実施例における宅配ボックスシステムおよびそれを使用する受取人（居住者）・管理人・管理会社が行なう各種動作について説明する。なおここでは，通信サーバ（１１０）に備えられた上記各構成部毎の細かな動作・機能については既に詳述しているので，大まかな流れについてのみ説明する。以下，宅配ボックス（１０）の番号は「ａ」「ｂ」「ｃ」・・・，集合住宅の配達先部屋番号は「２０１」「２０２」「２０３」・・・であるとする。
【００４６】＜１＞  宅配ボックス（１０）への着荷時のシステム動作
［１］配達人が荷物を空の宅配ボックス（１０）「ａ」に預ける。
［２］配達人が配達先部屋番号「２０１」を入力するとともに捺印装置（１２）により受領捺印を受ける。
［３］捺印装置（１２）の捺印動作に従って着荷信号（配達先部屋番号「２０１」および着荷宅配ボックス番号「ａ」を表す信号を含む）が通信サーバ（１１０）に送信される。
［４］通信サーバ（１１０）は，荷物の受取人宅（「２０１」号室の電子メールアドレス）宛に電子メールを送信する。電子メールには着荷宅配ボックス番号「ａ」および一時暗証番号「＊＊＊＊」が記載されている。「２０１」号室については一時暗証番号作成部（６０）の動作が予めＯｎ設定されているとする。
［５］一方で，宅配ボックス（１０）「ａ」の使用状態が通信サーバ（１１０）へ送信される。着荷時の使用状態には，着荷有り，施錠有り，捺印有り，一時暗証番号設定有りや，着荷時刻などが含まれる。
［６］通信サーバ（１１０）は，宅配ボックス（１０）「ａ」についての記憶使用状態を更新するとともに，使用状態ホームページを更新する。」（８頁１４欄〜９頁１６欄，段落４０〜４６，但し，段落４６に記載された項目番号を表す機種依存文字は［］付きの数字に変換してある。）
（ウ）「【００５３】
【発明の効果】以上詳しく説明した通り，この発明の宅配ボックスシステムによって，居住者・管理者が利用可能な宅配ボックスに関わるインターネット・イントラネットが構築され，電子メールによる着荷の自動通知やホームページ閲覧による宅配ボックス自体の状態管理が実現される。最近では各住戸と管理人・管理会社等との間でのイントラネットシステムや各住戸が外部インターネットへ自在に接続可能としたインターネットシステムを予め導入したマンション（いわゆるインターネットマンション）などが出現してきており，このインターネット・イントラネットシステムにこの発明の宅配ボックスシステムを組み込むことにより，より一層の宅配ボックスの利便性向上を安価に図ることもできる。」（１０頁１７欄，段落５３）
　上記引用文献１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記請求項１等に記載された「宅配ボックスシステム」は段落４０及び図５の記載によれば，「集合住宅の住居者が使用可能なモバイルインターネット端末（１３１）」を含み，該「モバイルインターネット端末（１３１）としては電子メール送受機能やホームページ閲覧機能を有する携帯電話，ＰＨＳ，いわゆるモバイルＰＣ・モバイル端末など」が含まれ，前記「宅配ボックスシステム」は集合住宅内に備えられ，配達された荷物を収容する複数の「宅配ボックス１０」（図５）からなるものである。また前記「宅配ボックスシステム」は「電子メール作成部（２０）（４０），電子メールアドレス記憶部（２１）（４１），電子メール送信部（２２）（４２），（・・・中略・・・），宅配ボックス状態記憶部（３０），ホームページ作成部（３１），ホームページ記憶部（３２）（５１）」（段落４３）を備えた「通信サーバ（１１０）」を含み，該通信サーバ（１０１）は「宅配ボックス（１０）と双方向通信可能に接続され」るものである（段落４０）。
　また前記「宅配ボックス１０」は段落４６の記載によれば，「［３］捺印装置（１２）の捺印動作に従って着荷信号（配達先部屋番号「２０１」および着荷宅配ボックス番号「ａ」を表す信号を含む）が通信サーバ（１１０）に送信される」とともに，「［６］通信サーバ（１１０）は，宅配ボックス（１０）「ａ」についての記憶使用状態を更新するとともに，使用状態ホームページを更新する」動作及び「［４］通信サーバ（１１０）は，荷物の受取人宅（「２０１」号室の電子メールアドレス）宛に電子メールを送信する」動作を行うものである。
　したがって，上記引用文献１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「住居者が使用可能なモバイルインターネット端末と，
　集合住宅内に備えられ，配達された荷物を収容する複数の宅配ボックスと，
　電子メールアドレス記憶部，電子メール送信部，宅配ボックス状態記憶部を備え，宅配ボックスと双方向通信可能に接続された通信サーバと，
を備え，
　宅配ボックスは着荷信号を通信サーバに送信し，
　その後，前記通信サーバは，宅配ボックスについての記憶使用状態を更新するとともに，使用状態ホームページを更新し，荷物の受取人宅宛に電子メールを送信する，宅配ボックスシステム。」
　
　イ．原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１２８２５９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，「配送方法とそのシステムおよび配送管理装置」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２９】配送中継装置１３は，権限を有する所定の配送作業者１ａおよび利用者２のみが荷物を出し入れすることができるボックスなどの収容手段を複数有する装置であり，受取者２ｂに受け渡される配送物，あるいは，発送者２ａが発送業者１に寄託する荷物を一時的に収容し保管することにより，配送作業者１ａと受取者２ｂ，あるいは，発送者２ａと配送作業者１ａが同時に顔を合わせなくとも，円滑に荷物の受け渡しができるようにする装置である。
・・・（中略）・・・
【００３２】配送中継装置１３は，このように各ボックスのアクセスをコントロールすることにより，受取者２ｂあるいは発送者２ａと作業者１ａが顔を合わせなくとも，適切に荷物の引渡しが行えるようにする。なお，この配送中継装置１３は，たとえば駅，バスターミナル，ショッピングセンタ，集合住宅の玄関，配送業者１の営業所などに設置される。」
（イ）「【００６０】ステップＳＴ２：利用者２０１は，管理装置１１２が提供する中食のメニューなどを示すホームページやカタログなどを閲覧し，注文（発注）を行う中食を特定する。そして，利用者２０１が，利用者端末装置１１１を操作して，中食の内容，当該中食を利用者２０１が受け取る時間および配送中継装置１１５を指定した注文を管理装置１１２に送信する。」
（ウ）「【００６２】ステップＳＴ４：管理装置１１２が，ステップＳＴ２で受信した注文で指定された内容の中食を，指定された時間に，指定された配送中継装置に配送するための処理を行う。具体的には，管理装置１１２が，中食提供者端末装置１１３に対して，指定された内容の中食を製造することを指示する。これにより，中食提供者２０３が，指定された内容の中食を製造し，中食配送者２０４に受け渡す。このとき，中食提供者端末装置１１３が，管理装置１１２からの受信した中食の内容を示すデータに基づいて，当該中食の名称，分類（メニューの組み合わせ，昼食と晩食，・・ ），どう調理するかを示す内容（加熱程度：電子レンジの３０秒〜２分，・・・，加熱不可，熱湯注入，・・）を自動的に印刷して，それを容器や蓋などに付するための処理を行ってもよい。
【００６３】ステップＳＴ５：管理装置１１２の配送指示手段が，中食配送者端末装置１１４に対して，上記指定された時間までに，上記指定された配送中継装置１１５に，中食を配送することを指示する。
【００６４】ステップＳＴ６：中食配送者２０４が，ステップＳＴ５で中食配送者端末装置１１４が受けた指示を基に，中食提供者２０３から受け取った中食を，上記指定された時間までに，上記指定された配送中継装置１１５に配送する。当該配送された中食は，配送中継装置１１５の所定のロッカーに保管される。配送中継装置１１５は，中食あるいはその容器に付された識別データと，当該中食を保管したロッカーの位置との対応を管理する。また，配送中継装置１１５は，当該中食を保管した旨の通知を，管理装置１１２に送信する。
【００６５】ステップＳＴ７：利用者２０１が上記指定した時間に，配送中継所２０５を訪れ，ＩＤカード２２を用いて配送中継装置１１５の認証手段による認証を受ける。
【００６６】ステップＳＴ８：配送中継装置１１５の引き渡し手段は，ステップＳＴ７の認証で，利用者２０１が正当な権限を有する者であることを確認すると，ロッカーの鍵を開く。そして，利用者２０１が，ロッカーの扉を開いて，保管された自らの注文に係わる中食を取り出す。配送中継装置１１５は，管理装置１１２からの通知，あるいは管理装置１１２から受信した保管期間データを基に，所定の管理期間が経過しても利用者２０１が中食を取りにこないと判断した場合には，利用者２０１のメールアドレスにその旨を通知する。また，配送中継装置１１５は，当該通知後，所定期間経過後に，保管している中食を廃棄処分するための処理を行う。例えば，配送中継装置１１５は，その旨を管理装置１１２に通知し，管理装置１１２は，廃棄処分を行った場合について規定された所定の課金処理を利用者２０１に対して行う。
【００６７】ステップＳＴ９：配送中継装置１１５の通知手段が，ステップＳＴ８で上記中食が利用者２０１に引き渡された旨を示す通知を管理装置１１２に送信する。
【００６８】ステップＳＴ１０：管理装置１１２の課金手段が，ステップＳＴ９で受信した通知に基づいて，利用者２０１に対して中食提供に対しての課金処理を行う。
【００６９】ステップＳＴ１１：利用者２０１は，中食を食べた後に，その容器を配送中継装置１１５の対応するロッカーに返却する。配送中継装置１１５は，容器の返却状況を管理し，その管理結果を示す容器管理データを管理装置１１２に送信する。」
　ウ．拒絶査定で引用された特開２００５−１５４０３７号公報（以下，「周知例１」という。）には，「商品の配送方法及びその配送システム」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
（ア）「【請求項１】
配送業者のメールアドレス情報を含む識別情報を具備した商品を配送し，受取人の収納ボックスに収納する商品の配送方法に於いて，受取人が前記収納ボックスに収納された商品を取り出した場合，当該商品の識別情報から配送業者のメールアドレス情報に基づき，受取人の情報処理装置により送信された宅配物の受領を示すメールを配送業者の情報処理装置により受信するステップとを具備することを特徴とする商品の配送方法。
【請求項２】
前記識別情報は受取人のメールアドレス情報を含み，配送業者の情報処理装置により，前記商品の識別情報を読み出し，受取人のメールアドレス情報に従い，商品を収納ボックスの空きに関する情報を受取人の情報処理装置に確認するステップとを具備することを特徴とする請求項１記載の商品の配送方法。
【請求項３】
前記識別情報は商品の品名や生鮮食料品の情報を含み，配送業者の情報処理装置により，受取人の情報処理装置に前記商品の種類に応じた収納ボックスを商品の配送前に予約するステップとを具備することを特徴とする請求項２記載の商品の配送方法。」
（イ）「【００３３】
  また，宅配業者のサーバ１２は宅配物を受取人の住所で受取りであると判断した場合，宅配業者のサーバ１２はＳ１１０で読み込んだ宅配物の情報から宅配物は生鮮食料品であるか判断する（Ｓ１４０のＮｏ→Ｓ１５０→Ｓ１６０）。もし宅配物は生鮮食料品であると判断された場合，宅配業者のサーバ１２は受取人のホームサーバ１８に生鮮食品専用の宅配ボックス２０の空きの有無を確認依頼する（Ｓ１６０のＹｅｓ→Ｓ１７０）。受取人のホームサーバ１８は当日のマンション内のサーバ１９に生鮮食品専用の宅配ボックス２０の空きの確認を依頼する。マンション内のサーバ１９は，当日，現在の生鮮食品専用の宅配ボックス２０の空きの有無に関する情報を宅配業者のサーバ１２に通知する。宅配業者のサーバ１２は当日，現在の生鮮食品専用の宅配ボックス２０の空きの有無に関する情報を受信する（Ｓ１８０）。
宅配業者のサーバ１２は当日，現在の宅配ボックス２０の空きの有無を確認し，生鮮食品専用の宅配ボックス２０に空きがあると判断した場合，宅配業者のサーバ１２は宅配業者のサーバ１２を経由してマンション内のサーバ１９に宅配ボックス２０の予約を送信する（Ｓ１８０のＹｅｓ→Ｓ２１０）
　エ．同じく拒絶査定で引用された特開２００２−８１３０号公報（以下，「周知例２」という。）には，「ロッカーシステム」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
（ア）「【００２５】前記したステップＳ５において駅等に設置されている宅配ロッカー４での受け取りを希望する場合には，受け取りを希望する，例えば，駅名，受け取りの日時を第１の回線８を介して指定する（ステップＳ９）。なお，駅名の指定は画面上に沿線別，地域別等で宅配ロッカー４が設置されている駅名が表示されるので，顧客が指定する駅名を容易に検索できるよう工夫されている。
【００２６】前記ステップＳ９において駅名および日時が指定されると，該指定項目は管理センター５の管理サーバ５ａに転送されるので，該管理サーバ５ａにおいて前もって記憶されている空き情報との対比が行われ（ステップＳ１０），その結果がディスプレー上に表示される（ステップＳ１１）。そして，希望する場所・日時と空き情報とが一致しない場合，すなわち，希望する場所・日時に空きロッカーボックス４ａが存在しない場合には，ディスプレー上に空きロッカーボックス４ａが存在しないので，他の場所または他の日時に変更するか否かの表示が行われる（ステップＳ１２）。
【００２７】ここで，顧客が他の場所または他の日時に変更してもよい場合には，ステップＳ９に戻って空いているロッカーボックス４ａの指示を受ける。一方，ステップＳ１２において場所および日時の変更を希望しない場合には，次のステップＳ１３において自宅発送を希望するか，商品の購入を取り消すかの画面が表示され（ステップＳ１３），取り消しを指示すると全ての動作は終了する。また，自宅発送を希望する指示を行うと，前記ステップＳ６に戻って動作は終了する。
【００２８】
前記ステップＳ１１において，顧客が希望するロッカーボックス４ａが空いていると判断された場合には，管理センター５より当該空いているロッカーボックス４ａが他の顧客のために使用されないように予約する旨の指令を送出する（ステップＳ１４）。この予約指令を受けた宅配ロッカー４は前記予約した番号のロッカーボックス４ａを施錠する（ステップＳ１５）。
【００２９】また，管理センター５はショッピングモール６，７に出店している業者に対して商品の発送を行うように指令すると共に，駅名とロッカー番号を通知する（ステップＳ１６）。そして，宅配業者は指定された駅の宅配ロッカー４に行き，該宅配業者が予め管理センター５から貸与されているカードをカードリーダーに挿入すると共にロッカー番号を入力することにより，当該ロッカーボックス４ａが開放されるので商品を入庫する（ステップＳ１７）。
【００３０】前記ロッカーボックス４ａに商品が入庫されると，該ロッカーボックス４ａに装備されている荷物の有無を検出する検出センサが荷物を検出した信号を管理センター５に送信する（ステップＳ１８）。この商品入庫信号を受けた管理センター５は，予め会員との間で決められている通信端末機（例えば，電話（携帯電話含む），ファックス，電子メール）で，指定されたロッカーボックス４ａに商品が入庫されているとの通知を行う（ステップＳ１９）。従って，この通知を受けた顧客はロッカーボックス４ａに行って商品の取り出しが可能となる。」
　上記周知例１〜２に開示されているように，「宅配ボックスを利用した商品の配送方法において，商品の配送に先立って宅配ボックスの空きを確認し，空きがある場合に当該空きボックスを予約しておく」ことは単なる慣用手段であり，当該予約機能を備えた宅配ボックスシステムは周知である。
　オ．特開２００７−２６８０２４号公報（以下，「周知例３」という。）には，「着荷通知システム」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
（ア）「【請求項１】
　住宅内ネットワークに無線あるいは有線により接続される設備機器に対して動作制御信号の送信および動作状態信号の受信が可能で，住宅外の通信網に接続されるサーバを介して携帯型通信装置に情報を提供可能に構成された集中制御装置と，
　宅配等の荷物が収容可能な宅配ボックスで荷物の受け取りをすると，荷物が前記宅配ボックスに収容されている状態を示す着荷信号を送信する宅配ボックス管理装置と，
　この宅配ボックス管理装置から送信される前記着荷信号を受信してこれを前記集中制御装置に対して動作状態信号として出力する信号変換アダプタとを備え，
　前記集中制御装置は，
　前記着荷信号を受信すると，前記宅配ボックスに荷物が届いたことを通知するメールを予め登録されている前記携帯型通信装置の指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信すると共に，
　前記着荷信号の受信と同時に計時動作を開始し，その着荷信号の受信状態が継続している時間が予め設定されている滞留通知時間を超えると，前記宅配ボックスの荷物を受け取るように促すメールを前記指定メールアドレスに宛てて前記サーバを介して送信するように構成されていることを特徴とする着荷通知システム。」
（イ）「【００１１】
　本発明は，上記構成を採用しているので次のような効果を得ることができる。
　請求項１の発明によれば，集中制御装置は，宅配ボックス管理装置から着荷信号を受信すると，その旨を記載したメールを使用者の携帯型通信装置に送信するので，使用者はこれを認識することができる。また，宅配ボックスで受け取った荷物を取り出さない状態が予め設定されている滞留通知時間を超えると，集中制御装置は，荷物を宅配ボックスから取り出すように促すメールを使用者に送信する。これにより，使用者は，うっかり荷物を取り出し忘れていた場合でも，これを認識して宅配ボックスからの取り出しを確実に行なうことができるようになり，取り出し忘れの防止を図ることができるようになる。」
　
（ウ）「【００８７】
　なお，この実施形態では，ＡＳＰサーバ１１が，最初に着荷メールを送信してから期限切れとなる時点まで指定メールアドレスから確認応答がない場合に，代理通知用のメールアドレスに着荷の通知メールを送信するようにした例として示したが，期限切れとなるまでの間にもう少し
短い期間毎に指定メールアドレスに再通知メールを送り
　カ．また，例えば特開２００８−２７１８２号公報（以下，「周知例４」という。）には，「宅配物受け渡しシステム」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
（ア）「【００３６】
　宅配物管理サーバ１は，荷受人の情報端末３への宅配物の配達通知として，当該宅配物の情報閲覧および受け渡し手続き用ＨＰのＵＲＬ情報を，宅配物配達完了通知（図４のＧ）に含まれる荷受人のメールアドレス宛てにメールで送信する（図４のＩ）。この時，宅配物管理サーバ１は，荷受人の情報端末３のメールアドレスが変更されていたり間違っていたりして，荷受人の情報端末３ではない別の人のメールアドレスにメールが届いてしまい，その人からの上記HPアクセスを制限するために，同じく宅配物配達完了通知（図４のＧ）に含まれる荷受人の暗証番号をHPアクセスのためのパスワードとして設定する。
【００３７】
　宅配物管理サーバ１から配達通知のメールを自らの情報端末３に受信した荷受人９は，受信メールに記載されているＵＲＬのＨＰへアクセスし（図４のＪ），配達通知のメールに設定されている暗証番号を入力すると，配達された宅配物に関する情報を閲覧することができ，そのままＷｅｂ操作を行うことで宅配物の受け渡し手続き（図４のＫ）をすることができる。Ｗｅｂ操作による宅配物の受け渡し手続きに関しては，後で詳しく説明する。Ｗｅｂ操作による宅配物の受け取り手続きの最後に，宅配物管理サーバ１が該当宅配物専用に生成した認証キーが情報端末３に表示される。
【００３８】
　宅配物の受け渡し手続き（図４のＫ）における確認事項の全てが宅配物管理サーバ１において了承されると（図４のＬ），宅配物管理サーバ１は該当宅配物専用に生成した認証キーを暗号化して高機能電子ロッカー２へ通知する（図４のＭ）。また，宅配物が着払いのものであった場合（図４のＯ），荷受人７がＷｅｂ操作により指定した方法で代金の回収処理を行う。
【００３９】
　自宅へ帰り着いた荷受人９は，高機能電子ロッカー２へ暗証番号と認証キーの入力を行う（図４のＰ）。荷受人９により入力された暗証番号および認証キーと，高機能電子ロッカー２に登録された荷受人９の暗証番号および宅配物管理サーバ１から通知された認証キーとが合致し各認証に成功すると（図４のＱ），高機能電子ロッカー２のドアが開錠される（図４のＲ）。高機能電子ロッカー２は宅配物管理サーバ１へ宅配物が取り出された旨を通知する（図４のＳ）ので，荷受人９は荷物を取り出すことができ（図４のＴ），その後に施錠される（図４のＵ）。
［異常処理］
　以上の説明は，荷受人９が正常に宅配物を受け取る場合についてのものであったが，上記処理のどこかで失敗した場合，または荷受人からのHPアクセス（図４のＪ）がない場合は，
宅配物管理サーバは一定時間おきに一定回数メールの送信（図４のＩ）を繰り返す。
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように，「宅配ボックスを利用した商品の配送方法において，商品の受け取りを促すメールを所定時間ごとに利用者宛に送信する」ことは周知技術である。
（３）対比
　
　以下，補正後の発明と引用発明を対比する。
　ア．端末について
　補正後の発明の「商品発注時に利用者によって操作される発注端末」と引用発明の「住居者が使用可能なモバイルインターネット端末」はいずれも「ユーザ端末」であるという点で一致している。
　イ．宅配ロッカーについて
　引用発明の「集合住宅内に備えられ，配達された荷物を収容する複数の宅配ボックス」は，補正後の発明の「集合住宅に備えられ，商品を収容するための複数のロッカーを有する宅配ロッカー」に相当する。
　ウ．ロッカー管理部について
　引用発明の「電子メールアドレス記憶部，電子メール送信部，宅配ボックス状態記憶部を備え，宅配ボックスと双方向通信可能に接続された通信サーバ」は，メールアドレスを通して利用者端末を管理し，また宅配ボックスの空き状態等を管理しているから，補正後の発明の「前記利用者端末と複数の前記宅配ロッカーの利用状態を管理するとともに，利用者への通知先を示す通知先情報を保有するロッカー管理部」に相当する。
　エ．宅配管理部について
　引用発明は補正後の発明が備えている「通信回線を介して前記発注端末と接続され，前記発注端末から商品の発注内容を示す発注情報を受信するとともに，発注に係る商品の前記集合住宅への配達を指示する宅配管理部」を備えていない。
　オ．宅配ボックスの動作について
　引用発明の「宅配ボックスは着荷信号を通信サーバに送信し」という構成における「着荷信号」は，発注に係る商品が搬入されたことを示す搬入完了情報といえるから，引用発明の当該構成は，補正後の発明の「前記宅配ロッカーは，発注に係る商品が搬入されたことを示す搬入完了情報を前記ロッカー管理部へ送信し」に相当する。
　カ．予約機能について
　引用発明は補正後の発明の「前記ロッカー管理部は，前記宅配ロッカーの中で利用可能な前記ロッカーの予約が可能であり，」という構成を備えていない。
　キ．ロッカー管理部の動作について
　引用発明の「その後，前記通信サーバは，宅配ボックスについての記憶使用状態を更新するとともに，使用状態ホームページを更新し，荷物の受取人宅宛に電子メールを送信する」という構成における「その後」とは「宅配ボックスから着荷信号を受けた後」の意味であり，着荷信号に含まれる配達先部屋番号や着荷宅配ボックス番号に基づいてその後の使用状態の更新処理や着荷を知らせるメールの送信処理を行うものであるから，引用発明の当該構成は，補正後の発明の「前記ロッカー管理部は，前記搬入完了情報を受信したときに前記宅配ロッカーの利用状態を更新するとともに，前記通知先に対して商品の配達完了を示す配達完了情報を送信し」に相当する。
　ク．再通知機能について
　引用発明は補正後の発明の「発注に係る商品が前記宅配ロッカーに搬入されている場合には，前記通知先に対して商品の搬出を促す通知を所定時間ごとに送信する」という構成を備えていない。
　ケ．システムについて
　引用発明の「宅配ボックスシステム」は，商品を配達するシステムといえるから，補正後の発明の「商品配達システム」に相当する。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，また，相違している。
　
（一致点）
「ユーザ端末と，
　集合住宅に備えられ，商品を収容するための複数のロッカーを有する宅配ロッカーと，
　前記利用者端末と複数の前記宅配ロッカーの利用状態を管理するとともに，利用者への通知先を示す通知先情報を保有するロッカー管理部と，
を備え，
　前記宅配ロッカーは，発注に係る商品が搬入されたことを示す搬入完了情報を前記ロッカー管理部へ送信し，
　前記ロッカー管理部は，前記搬入完了情報を受信したときに前記宅配ロッカーの利用状態を更新するとともに，前記通知先に対して商品の配達完了を示す配達完了情報を送信する商品配達システム。」
　
（相違点１）
　ユーザ端末に関し，補正後の発明は「商品発注時に利用者によって操作される発注端末」であるのに対し，引用発明は「住居者が使用可能なモバイルインターネット端末」である点。
　
（相違点２）
　宅配管理部に関し，補正後の発明は「通信回線を介して前記発注端末と接続され，前記発注端末から商品の発注内容を示す発注情報を受信するとともに，発注に係る商品の前記集合住宅への配達を指示する宅配管理部」を備えているのに対し，引用発明はこの点の構成を備えていない点。
（相違点３）
　予約機能に関し，補正後の発明は「前記ロッカー管理部は，前記宅配ロッカーの中で利用可能な前記ロッカーの予約が可能であり」という構成を備えているのに対し，引用発明はこの点の構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　再通知機能に関し，補正後の発明は「発注に係る商品が前記宅配ロッカーに搬入されている場合には，前記通知先に対して商品の搬出を促す通知を所定時間ごとに送信する」という構成を備えているのに対し，引用発明はこの点の構成を備えていない点。
　
（４）相違点の検討・判断
　
　まず，上記相違点１のユーザ端末について検討するに，引用文献２の摘記事項（ア）の段落２９，３２には「権限を有する所定の配送作業者１ａおよび利用者２のみが荷物を出し入れすることができるボックスなどの収容手段を複数有する」，「集合住宅の玄関」に設置される配送中継装置１３が記載されている。
　また，引用文献２の摘記事項（イ）の段落６０には「利用者２０１が，利用者端末装置１１１を操作して，中食の内容，当該中食を利用者２０１が受け取る時間および配送中継装置１１５を指定した注文を管理装置１１２に送信する」ことが開示されている。
　したがって，引用文献２には，集合住宅の玄関に設置された配送中継装置に中食を配送してもらうために，利用者が，利用者端末装置を操作して，中食の注文を管理装置に送信することが記載されている。
　引用発明は，集合住宅内に備えられた宅配ボックスに荷物を配送するシステムであるから，引用発明に引用文献２の当該技術手段を適用する上での阻害要因は何ら見当たらず，当該技術手段に基づいて，引用発明の「住居者が使用可能なモバイルインターネット端末」を補正後の発明のような「商品発注時に利用者によって操作される発注端末」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで，上記相違点２の宅配管理部について検討するに，発注者のインターネット端末等から商品の発注内容を示す発注情報を受信し，発注者への配達を指示する宅配管理部は，通信販売の分野において周知である。そして，上記引用文献２の摘記事項（ウ）の段落６２には「管理装置１１２が，ステップＳＴ２で受信した注文で指定された内容の中食を，指定された時間に，指定された配送中継装置に配送するための処理を行う」構成が開示されており，通信回線を介して発注情報を受信するとともに，集合住宅に設置された配送中継装置への配送の処理を行う管理装置が記載されている。
　前記引用発明において，荷物を宅配ボックスへ配達するために，当該管理装置を採用することに阻害要因は何ら見当たらないから，当該管理装置の構成に基づいて，引用発明に補正後の発明のような「通信回線を介して前記発注端末と接続され，前記発注端末から商品の発注内容を示す発注情報を受信するとともに，発注に係る商品の前記集合住宅への配達を指示する宅配管理部」を付加することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで，上記相違点３の予約機能について検討するに，例えば拒絶査定時の周知例として引用された上記周知例１，２に開示されているように，「宅配ボックスを利用した商品の配送方法において，商品の配送に先立って宅配ボックスの空きを確認し，空きがある場合に当該空きボックスを予約しておく」ことは単なる慣用手段であり，当該予約機能を備えた宅配ボックスシステム自体も上記周知例１〜２に開示されているように周知である。そして，引用発明において，荷物を宅配ボックスへ配達するために，当該周知技術を適用することに阻害要因は何ら見当たらないから，当該周知技術に基づいて，引用発明の構成に補正後の発明のような「前記ロッカー管理部は，前記宅配ロッカーの中で利用可能な前記ロッカーの予約が可能であり」という構成を付加することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで，上記相違点４の再通知機能について検討するに，同じく引用文献２の摘記事項（ウ）の段落６６には「配送中継装置１１５は，管理装置１１２からの通知，あるいは管理装置１１２から受信した保管期間データを基に，所定の管理期間が経過しても利用者２０１が中食を取りにこないと判断した場合には，利用者２０１のメールアドレスにその旨を通知する。」ことが開示されている。また，上記周知例３，４に開示されているように「宅配ボックスを利用した商品の配送方法において，商品の受け取りを促すメールを所定時間ごとに利用者宛に送信する」ことも周知技術である。引用発明において，宅配ボックスへの着荷を受取人宅宛に通知するために，当該再通知機能を適用することに阻害要因は何ら見あたらず，これらの周知技術に基づいて，引用発明に補正後の発明のような「発注に係る商品が前記宅配ロッカーに搬入されている場合には，前記通知先に対して商品の搬出を促す通知を所定時間ごとに送信する」構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び引用文献２の記載事項，周知例１〜４に記載された周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおりであるから，補正後の発明は，引用発明及び引用文献２の記載事項，周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び引用文献２の記載事項，周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も，同様の理由により（省かれた限定事項について引用した周知例３，４を除く），当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２の記載事項，周知例１，２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。