【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６５７８２２号発明「ルーズリーフ綴具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５６５７８２２号は、平成２６年４月９日に出願され、同年１２月５日に設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年４月２３日　　　無効審判請求書提出
　平成２７年７月２９日　　　審判事件答弁書提出 
　平成２７年１１月１６日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２７年１１月１６日　　審判事件弁駁書提出 
　平成２７年１１月１６日　　上申書提出（請求人）
　平成２７年１１月２７日　　口頭審理
　平成２７年１２月１１日　　上申書提出（被請求人）
　
　
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。 
「【請求項１】
　互いに平行する向きで隣り合わせに配置した二枚の基板と、それらの基板のそれぞれに形成され、該基板の表面側に延びて相互に共同してリング形状をなす複数対の半リング部分とを具えてなり、各基板の回動変位により、複数対の半リング部分を、対をなす該半リング部分のそれぞれの先端部が互いに近接してリング形状を形成する閉鎖位置と、それぞれの先端部が互いに離隔する開放位置との間で移動可能としたルーズリーフ綴具であって、
　少なくとも一方の基板の裏面に、該裏面から間隔をおいて前記基板と平行に延びる一本以上の両端固定シャフトを一体に設けるとともに、他方の基板の裏面で、前記一方の基板の前記両端固定シャフトに隣接する位置に、該両端固定シャフトの周囲を該両端固定シャフトの周方向の一部を除いて取り囲む一個以上のシャフト把持部を一体に設け、前記シャフト把持部で把持させた前記両端固定シャフトの周りで、二枚の基板を回動変位可能とし、
　少なくとも一方の基板の裏面に、前記両端固定シャフトのそれぞれの端部が一体的に固定される二個以上の隆起部を一体に設け、
　一方の基板側及び／又は他方の基板側の前記隆起部及び／又は前記シャフト把持部の外周面に、該外周面から突出して、半リング部分の開放位置で他方の基板又は一方の基板の裏面に当接するストッパー凸部を一箇所以上設けてなる、ルーズリーフ綴具。
　【請求項２】
　互いに平行する向きで隣り合わせに配置した二枚の基板と、それらの基板のそれぞれに形成され、該基板の表面側に延びて相互に共同してリング形状をなす複数対の半リング部分とを具えてなり、各基板の回動変位により、複数対の半リング部分を、対をなす該半リング部分のそれぞれの先端部が互いに近接してリング形状を形成する閉鎖位置と、それぞれの先端部が互いに離隔する開放位置との間で移動可能としたルーズリーフ綴具であって、
　少なくとも一方の基板の裏面に、該裏面から間隔をおいて前記基板と平行に延びる一本以上の両端固定シャフトを一体に設けるとともに、他方の基板の裏面で、前記一方の基板の前記両端固定シャフトに隣接する位置に、該両端固定シャフトの周囲を該両端固定シャフトの周方向の一部を除いて取り囲む一個以上のシャフト把持部を一体に設け、前記シャフト把持部で把持させた前記両端固定シャフトの周りで、二枚の基板を回動変位可能とし、
　少なくとも一方の基板の裏面に、前記両端固定シャフトのそれぞれの端部が一体的に固定される二個以上の隆起部を一体に設け、
　前記シャフト把持部又は前記隆起部の端面に、該端面から突出する突起部分を設け、該突起部分を設けた前記シャフト把持部又は前記隆起部に隣接する隆起部又はシャフト把持部の、前記突起部分に対向する端面に、半リング部分の閉鎖位置で前記突起部分に係合する突起係合部分を設けてなる、ルーズリーフ綴具。
　【請求項３】
　前記シャフト把持部を筒状とし、該筒状のシャフト把持部の側壁に、該シャフト把持部の軸線方向の全長にわたるスリットを設け、該スリットを介して、前記両端固定シャフトが前記シャフト把持部に嵌め込まれてなる、請求項１又は２に記載のルーズリーフ綴具。
　【請求項４】
　前記一方の基板に、両端固定シャフト及びシャフト把持部のそれぞれを設け、前記他方の基板に、前記一方の基板の両端固定シャフト及びシャフト把持部のそれぞれと係合させたシャフト把持部及び両端固定シャフトのそれぞれを設けてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーズリーフ綴具。
　【請求項５】
　各基板に前記半リング部分を一体に形成してなるプレート部材の二個を組み合わせて構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のルーズリーフ綴具。
　【請求項６】
　前記基板の裏面側に、二枚の基板の相互を、対をなす前記半リング部分が互いに離隔する方向に付勢する弾性部材を配置し、前記一方の基板及び前記他方の基板のそれぞれに、それらの基板を隣り合わせに配置した姿勢で、該基板の長手方向に沿って互いに対向する向きに延びて前記弾性部材を位置決め保持する位置決めロッドのそれぞれを一体に設けてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のルーズリーフ綴具。
　【請求項７】
　前記弾性部材を、二枚の基板の相互を付勢する脚部を有するコイルばねとしてなる、請求項６に記載のルーズリーフ綴具。
　【請求項８】
　二枚の基板のそれぞれの表面に、基板の回動変位を対をなす半リング部分の閉鎖位置で拘束する一箇所以上のプレートロック手段を設けてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のルーズリーフ綴具。」
　
　
第３　請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第５６５７８２２号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　また、無効理由の概要は以下の１、及び２のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。
１．本件特許発明１、及び２は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３〜６、９〜１１号証に記載されたような周知の技術に基づいて、出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下、「本件特許発明１」の上記無効理由を「無効理由１−１」といい、「本件特許発明２」の上記無効理由を「無効理由１−２」という。また、これらを総称して「無効理由１」という。）。
２．本件特許発明３ないし８は、甲第１〜３号証、甲第７号証、及び甲第８号証に記載された発明、並びに甲第３〜６、９〜１１号証に記載されたような周知の技術に基づいて、出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由２」という。）。
　
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法） 
［書証］ 
甲第１号証：特開２０１１−２２４８６９号公報
甲第２号証：実願平２−７９７７号（実開平３−１００４８３号）のマイク　　　　　　ロフィルム
甲第３号証：国際公開２０１０／０４７１８４号
甲第４号証：国際公開２０１２／０６６８１８号
甲第５号証：特開２００５−２６２６３７号公報
甲第６号証：別役万愛編、「メカニズム」、第１版、株式会社技報社堂、昭　　　　　　和５１年６月１５日、ｐ１８６−１８７
甲第７号証：特許第３３８３６５０号公報
甲第８号証：実願平５−５２６１８号（実開平７−１７５７８号）のＣＤ−　　　　　　ＲＯＭ
（以上、無効審判請求書に添付して提出された。）
甲第９号証：特開平９−４８１９４号公報
甲第１０号証：実公平８−１１１３号公報
甲第１１号証：特公昭５７−３５００８号公報
甲第１２号証：財団法人　日本規格協会編、「ＩＳ工業用語大辞典【第５版　　　　　　　】」、第５版、財団法人　日本規格協会、２００１年３月３　　　　　　　０日、ｐ７２０−７２４
甲第１３号証：新村出編、「広辞苑」、第五版、株式会社岩波書店、１９９　　　　　　　８年１１月１１日、ｐ９８０−９８１
甲第１４号証：特許第４６６３１２７号公報
（以上、平成２７年１１月１６日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）
　なお、被請求人は、甲第１ないし１４号証の成立を認めている。 　 
　
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
　また、上記請求人の主張に対し、概略、以下のとおり主張して、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
１．無効理由１−１について
　本件特許発明１の「両端固定シャフトを設ける」、「二個以上の隆起部を設ける」、及び「シャフト把持部の外周面から突出したストッパー凸部」との発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第１１号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
２．無効理由１−２について
　本件特許発明の「両端固定シャフトを設ける」、「二個以上の隆起部を設ける」、及び「突起部分を設け、前記突起部分に対向する端面に、半リング部分の閉鎖位置で前記突起部分に係合する突起係合部分を設けてなる」との発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第１１号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
３．無効理由２について
　本件特許発明１、及び２は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に対して進歩性を有することから、本件特許の請求項１、２を引用する本件特許発明３ないし８については検討するまでもなく、それらの先行技術発明に対して進歩性を有するものである。
　
　なお、上記無効理由に反論するための証拠方法は、提出されていない。
　
　
第５　主な各甲号証に記載されている事項 
１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００９】
　図１は、この発明にかかる綴具を用いた手帳の斜視図解図であり、図２Ａは、この発明にかかる綴具の全体の斜視図解図であり、図２Ｂは、この発明にかかる綴具の部分的に拡大した斜視図解図である。図３は、この発明にかかる綴具の斜視図解図であり、（Ａ）は全体の図で、（Ｂ）（Ｃ）は半割杆の図である。図４は、第１綴具部材の斜視図解図であり、（Ａ）は右側の図であり、（Ｂ）は左側の図であり、図５は、第２綴具部材の斜視図解図であり、（Ａ）は右側の図であり、（Ｂ）は左側の図である。図６は、この発明にかかる綴具を分解した状態における斜視図解図であり、図７は、閉じた状態における綴具の正面図解図であり、図８は、閉じた状態における綴具の背面図解図である。図９Ａは、図７Ａ−Ａ部分断面図解図であり、図９Ｂは、図７Ｂ−Ｂ断面図解図であり、図９Ｃは、図７Ｃ−Ｃ断面図解図である。図１０は、開き始めた状態における綴具の正面図解図であり、図１１は、開き始めた状態における綴具の背面図解図である。図１２Ａは、図１０Ａ−Ａ部分断面図解図であり、図１２Ｂは、図１０Ｂ−Ｂ断面図解図であり、図１２Ｃは、図１０Ｃ−Ｃ断面図解図である。図１３は、手帳のリーフの開き方を示す平面図解図であり、（Ａ）は閉じた状態の図で、（Ｂ）は半分捲った状態の図で、（Ｃ）は３６０度捲った状態の図である。図１４は、綴具の説明図であり、図１５は、手帳の説明図であり、（Ａ）は全体の図であり、（Ｂ）はリーフの図である。
　この発明の
綴具１０は、複数の綴杆部１２と、前記綴杆部１２を連結する軸受部１４と、前記綴杆部１２を連結して前記綴杆部１２を構成する第１綴杆２０及び第２綴杆３０を開閉させるときの中心となる軸部１６とを備える綴具１０であって、綴杆部１２を捩って閉じている綴杆部１２を開くことができるように構成されている
　この綴具１０は、主として、一般的にセルリング式ノートと称されるノートに類似した手帳用として構成され、綴具１０の綴杆部１２に沿ってリーフ１１０を回転させて３６０度広げること、すなわち綴杆部１２に綴じられたリーフ１１０を綴杆に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフ１１０の表側と裏側とが軸受部１４及び軸部１６を挟んで接し合うことができるように、構成されている。
　通常、綴じ穴のある筆記する用紙の表側及び裏側に該用紙よりも比較的硬質の表紙が積層されており、この明細書及び特許請求の範囲においては、リーフ１１０の表側及び裏側には、用紙、合成樹脂製ポケット等の表面側の表表紙の表側と裏面側の裏表紙の裏側とを含まれる。」
（２）「【００１０】
　
綴具１０は、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとから構成されており、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとは、綴具１０の長さ方向における中央を中心にした対称形であり、それぞれ、綴杆部１２，軸受部１４及び軸部１６を備えている
（３）「【００１１】
　綴杆部１２は、第１綴具部材１８Ａの第１綴杆２０と第２綴具部材１８Ｂの第２綴杆３０とを有しており、
前記綴杆部１２を構成する第１綴杆２０及び第２綴杆３０は、一対の第１綴具部材１８Ａの第１綴杆２０と第２綴具部材１８Ｂの第２綴杆３０とが向き合うように、前記綴杆部１２を連結する軸受部１４及び軸部１６の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて、軸受部１４及び軸部１６の外側部ないし上側部から突設されている
　
複数の第１綴杆２０は、各第１綴杆２０の間において、各第１綴杆２０の基部と連設された第１架設部４２によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列されている
　
複数の第２綴杆３０は、各第２綴杆３０の間において、各第２綴杆３０の基部と連設された第２架設部４４によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列されている
（４）「【００１２】
　
前記軸受部１４は、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０と第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０とを有しており
第１軸受部５０は、第１綴杆２０に連続して一体的に形成され、第２軸受部６０は、第２綴杆３０に連続して一体的に形成されている
（５）「【００１３】
　前記軸受部１４は、綴杆部１２に綴じられたリーフ１１０を第１綴杆２０及び第２綴杆３０に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフ１１０の表側と裏側とが軸受部１４を挟んで接し合うことができるように、下部において、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の基部と近接した位置にて連設されている。
　前記軸受部１４は、綴杆ののびる方向と直交する方向にのびる長さと綴杆ののびる方向に連続する太さとを有し、綴杆部１２に綴じられたリーフ１１０を綴杆部１２に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフ１１０の表側と裏側とが軸受部１４を挟んで接し合うことができるように構成されている。すなわち、第１軸受部５０は、第１綴杆２０の基部に連設され、第２軸受部６０は、第２綴杆３０の基部に連設され、且つ第１軸受部５０は、複数の第１綴杆２０を連結するように、複数の第１綴杆２０に架設され、第２軸受部６０は、複数の第２綴杆３０を連結するように、複数の第２綴杆３０に架設されている。
　
第１軸受部５０は、軸部１６を装填するための第１軸受部５０の開口部５２を半割杆２０Ａとは反対側の側面に形成されており、且つ第２軸受部６０は、第２軸受部６０の開口部６２を半割杆３０Ａとは反対側の側面に形成されている
第１軸受部５０は、前記開口部５２に続く内面が円弧状の軸受凹部５４を形成され、第２軸受部６０は、開口部６２に続く内面が円弧状の軸受凹部６４を形成されている
（６）「【００１４】
　
第１綴具部材１８Ａは、第１綴杆２０の基部に連設された第１受け部８０を有し、第２綴具部材１８Ｂは、第２綴杆３０の基部に連設された第２受け部９０を有している
綴杆部１２の基部に連設された第１受け部８０と綴杆部１２の基部に連設された第２受け部９０との間に形成された収容部８２に、前記軸部１６の長手方向に圧縮し且つ弾発力をかける弾発部材１０２が介装されている
（７）「【００１６】
　前記軸部１６は、第１綴杆２０及び第２綴杆３０ののびる方向に直交する方向にのびる長さと第１綴杆２０及び第２綴杆３０ののびる方向に連続する太さとを有し、長手方向に連続する輪郭の一部が円弧状で、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の基部と連設され且つ複数の第１綴杆２０及び第２綴杆３０を連設するように複数の第１綴杆２０及び第２綴杆３０に架設されている。
　
軸部１６は、第１綴具部材１８Ａの第１軸部１２０と第２綴具部材１８Ｂの第２軸部１３０とを有しており
　
第１軸部１２０及び第２軸部１３０は、向こう側から手前側に連続して長手方向に直線状にのびる中実柱状で断面略真円状であり、第１軸部１２０は第１綴杆２０に連続して一体的に形成され、第２軸部１３０は第２綴杆３０に連続して一体的に形成されている
　
軸部１６を構成する第１綴具部材１８Ａの第１軸部１２０は、該円弧状の領域において、前記第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２から軸受部１４の内面が円弧状で長手方向にのびる軸受凹部６４に揺動自在に嵌合され、第２綴具部材１８Ｂの第２軸部１３０は、該円弧状の領域において、前記第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の開口部５２から軸受部１４の内面が円弧状で長手方向にのびる軸受凹部５４に揺動自在に嵌合されている
　軸部１６（第１軸部１２０と第２軸部１３０）は、前記軸受部１４（第１軸受部５０と第２軸受部６０）の長手方向にのびて、左右に分かれた一対の第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０と第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０とを長さ方向に直線状に並んだ状態で連結し、前記第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを合わせて閉鎖するとき及び第１綴杆２０の自由端２０ｂと第２綴杆３０の自由端３０ｂとを離間させるときに回転中心となり、綴杆部１２に綴じられたリーフ１１０を第１綴杆２０及び第２綴杆３０に沿って捲り、３６０度捲りかえすことができるように構成されている。」
（８）「【００１８】
　第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０は、手前側の第１軸受部５０ａと中間の第１軸受部５０ｂとに分かれて形成されており、第１綴具部材１８Ａの第１受け部８０は、手前側の第１軸受部５０ａと中間の第１軸受部５０ｂとの間に形成されている。
　
第１綴具部材１８Ａの第１軸部１２０は、向こう側の第１軸部１２０ａと中間の第１軸部１２０ｂとに分かれて形成されている
向こう側の第１軸部１２０ａは、中間の第１軸受部５０ｂから向こう側に連続して形成されており、中間の第１軸部１２０ｂは、第１受け部８０から手前側に連続して形成されている
　第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０は、向こう側の第２軸受部６０ａと中間の第２軸受部６０ｂとに分かれて形成されており、第２綴具部材１８Ｂの第２受け部９０は、向こう側の第２軸受部６０ａと中間の第２軸受部６０ｂとの間に形成されている。
  
第２綴具部材１８Ｂの第２軸部１３０は、手前側の第２軸部１３０ａと中間の第２軸部１３０ｂとに分かれて形成されている
手前側の第２軸部１３０ａは、中間の第２軸受部６０ｂから手前側に連続して形成されており、第２軸部１３０ｂは、第２受け部９０から向こう側に連続して形成されている
（９）「【００２７】
　
前記軸受部１４は、その側面に、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の開き角度をリーフ１１０の挿入し易い角度、例えば約６０〜７０度に規制するための第１の開き角規制部７０及び第２の開き角規制部７２を形成されている
　
第１の開き角規制部７０は、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の開口部５２の口縁部の接合面５２ａと第２綴具部材１８Ｂの第２架設部４４の下端の接合面４４ｂとから構成され、一方、第２の開き角規制部７２は、第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２の口縁部の接合面６２ａと第１綴具部材１８Ａの第１架設部４２の下端の接合面４２ｂとから構成されている
　そして、綴杆部１２を閉じたときに、第１綴具部材１８Ａの第１の開き角規制部７０の接合面５２ａと第２綴具部材１８Ｂの第１の開き角規制部７０の接合面４４ｂとは、図９において示すように、略７０度開いた傾斜面であって対向しており、綴杆部１２を開いたときに、第１綴具部材１８Ａの第１の開き角規制部７０の接合面５２ａと第２綴具部材１８Ｂの第１の開き角規制部７０の接合面４４ｂとは、図１２において示すように、接し合い、半割杆２０Ａと半割杆３０Ａの開き角度を、リーフ１１０の挿入しや易い角度に規制する。
　また、綴杆部１２を閉じたときに、第２綴具部材１８Ｂの第２の開き角規制部７２の接合面６２ａと第１綴具部材１８Ａの第２の開き角規制部７２の接合面４２ｂとは、図９において示すように、略７０度開いた傾斜面であって対向しており、綴杆部１２を開いたときに、第２綴具部材１８Ｂの第２の開き角規制部７２の接合面６２ａと第１綴具部材１８Ａの第２の開き角規制部７２の接合面４２ｂとは、図１２において示すように、接し合い、半割杆２０Ａと半割杆３０Ａの開き角度を、リーフ１１０の挿入しや易い角度に規制する。」
（１０）「【００２０】
　この実施の形態においては、
第１綴具部材１８Ａの向こう側の第１軸部１２０ａと中間の第１軸部１２０ｂとは、長手方向に一直線状にのび、同一の太さを有する略々円柱状であり、第１綴具部材１８Ａを構成する半割杆２０Ａ及び第１架設部４２と、半割杆２０Ａ及び第１架設部４２の下側において連続して一体的に形成されており、第２綴具部材１８Ｂの手前側の第２軸部１３０ａと中間の第２軸部１３０ｂとは、長手方向に一直線状にのび、同一の太さを有する略々円柱状であり、第２綴具部材１８Ｂを構成する、半割杆３０Ａ及び第２架設部４４と、半割杆３０Ａ及び第２架設部４４の下側において連続して一体的に形成されている
　第１綴具部材１８Ａの向こう側の第１軸部１２０ａと中間の第１軸部１２０ｂとは、第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の軸受凹部６４に嵌合する形状を備えており、第２綴具部材１８Ｂの手前側の第２軸部１３０ａと中間の第２軸部１３０ｂとは、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の軸受凹部５４に嵌合する形状を備えている。」
（１１）「【００２８】
　軸部１６並びに第１受け部８０及び第２受け部９０は、
閉じられた第１綴杆２０及び第２綴杆３０の開くことを阻止する軸部回転規制部７４
　前記
軸部回転規制部７４は、第２綴具部材１８Ｂの手前側の第２軸部１３０ａの手前側に形成された突起部７６と第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の手前側に切り欠き形成された規制凹部５６及び第１綴具部材１８Ａの向こう側の第１軸部１２０ａの向こう側に形成された突起部７８と第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の向こう側に切り欠き形成された規制凹部６６とから構成されており、第２綴具部材１８Ｂの突起部７６と第１綴具部材１８Ａの規制凹部５６と及び第１綴具部材１８Ａの突起部７８と第２綴具部材１８Ｂの規制凹部６６とは、綴杆部１２が閉じられたときに綴杆部１２の開く方向とは反対側の端縁に係止される面を備えている
　第１綴具部材１８Ａの突起部７８は、半割杆２０Ａ側に、第２綴具部材１８Ｂの規制凹部６６の対向部と係止される（綴具１０の長さ方向にのびる）平面を備えており、第１綴具部材１８Ａの規制凹部５６の対向部は、半割杆２０Ａ側に、第２綴具部材１８Ｂの突起部７６と係止される（綴具１０の長さ方向にのびる）平面を有している。
　また、第２綴具部材１８Ｂの突起部７６は、半割杆３０Ａ側に、第１綴具部材１８Ａの規制凹部５６の対向部と係止される（綴具１０の長さ方向にのびる）平面を備えており、第２綴具部材１８Ｂの規制凹部６６の対向部は、半割杆３０Ａ側に、第１綴具部材１８Ａの突起部７８と係止される（綴具１０の長さ方向にのびる）平面を備えている。
　更に、他の突起部７６は、第２綴具部材１８Ｂの軸部１６（第２軸部１３０ｂ）の手前側と第２受け部９０の向こう側に軸部１６（第２軸部１３０ｂ）と略々同じ幅と略々同じで、中間の第１軸受部５０ｂの規制凹部５６よりわずかに短い長さを有して突設され、他の突起部７８は、第１綴具部材１８Ａの軸部１６（第１軸部１２０ｂ）の向こう側と第１受け部８０の手前側に軸部１６（第１軸部１２０ｂ）と略々同じ幅と略々同じで、中間の第２軸受部６０ｂの規制凹部６６よりわずかに短い長さを有して突設されている。
　第１受け部８０の突起部７８の手前側端と中間の第２軸受部６０ｂの向こう側端とは、綴杆部１２を閉鎖したときに隙間があいており、第２受け部９０の突起部７６の向こう側端と中間の第１軸受部５０ｂの手前側端とは、綴杆部１２を閉鎖したときに隙間があいている。
　而して、綴杆部１２を閉じたときに、第１綴具部材１８Ａの突起部７８及び規制凹部５６の対向部の平面と第２綴具部材１８Ｂの突起部７６及び規制凹部６６の対向部の平面と接し合い、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとを幅方向に引き離す力、綴杆部１２の径方向に引き離す力が働いても、第１綴具部材１８Ａの半割杆２０Ａと第２綴具部材１８Ｂの半割杆３０Ａとは離れない。
　綴杆部１２を開くときには、向こう側の第２軸受部６０ａの規制凹部６６と突起部７８とは長さ方向に摺動し、手前側の第１軸受部５０ａの規制凹部５６と突起部７６とは長さ方向に摺動して、且つ第１受け部８０の突起部７８と中間の第２軸受部６０ｂの規制凹部６６とは摺動し、第２受け部９０の突起部７６と中間の第１軸受部５０ｂの規制凹部５６とは摺動する。而して、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとは、綴具１０の長さ方向に相対移動させることができ、第１綴杆２０と第２綴杆３０とを綴具１０の幅方向に開くことができる。」
　
　上記（１）〜（１１）の開示事項を総合すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１号証発明」という。）。
　「複数の綴杆部１２と、前記綴杆部１２を連結する軸受部１４と、前記綴杆部１２を連結して前記綴杆部１２を構成する第１綴杆２０及び第２綴杆３０を開閉させるときの中心となる軸部１６とを備える綴杆部１２を捩って閉じている綴杆部１２を開くことができるように構成されている綴具１０であって、
　綴具１０は、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとから構成されており、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとは、綴具１０の長さ方向における中央を中心にした対称形であり、それぞれ、綴杆部１２、軸受部１４及び軸部１６を備えており、
　前記綴杆部１２を構成する第１綴杆２０及び第２綴杆３０は、一対の第１綴具部材１８Ａの第１綴杆２０と第２綴具部材１８Ｂの第２綴杆３０とが向き合うように、前記綴杆部１２を連結する軸受部１４及び軸部１６の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて、軸受部１４及び軸部１６の外側部ないし上側部から突設されており、
　複数の第１綴杆２０は、各第１綴杆２０の間において、各第１綴杆２０の基部と連設された第１架設部４２によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列され、
　複数の第２綴杆３０は、各第２綴杆３０の間において、各第２綴杆３０の基部と連設された第２架設部４４によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列され、
　前記軸受部１４は、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０と第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０とを有し、第１軸受部５０は、第１綴杆２０に連続して一体的に形成され、第２軸受部６０は、第２綴杆３０に連続して一体的に形成されているおり、
　第１軸受部５０は、軸部１６を装填するための第１軸受部５０の開口部５２を半割杆２０Ａとは反対側の側面に形成されており、且つ第２軸受部６０は、第２軸受部６０の開口部６２を半割杆３０Ａとは反対側の側面に形成されて、第１軸受部５０は、前記開口部５２に続く内面が円弧状の軸受凹部５４を形成され、第２軸受部６０は、開口部６２に続く内面が円弧状の軸受凹部６４を形成されており、
　第１綴具部材１８Ａは、第１綴杆２０の基部に連設された第１受け部８０を有し、第２綴具部材１８Ｂは、第２綴杆３０の基部に連設された第２受け部９０を有し、綴杆部１２の基部に連設された第１受け部８０と綴杆部１２の基部に連設された第２受け部９０との間に形成された収容部８２に、前記軸部１６の長手方向に圧縮し且つ弾発力をかける弾発部材１０２が介装されており、
　軸部１６は、第１綴具部材１８Ａの第１軸部１２０と第２綴具部材１８Ｂの第２軸部１３０とを有しており、
　第１軸部１２０及び第２軸部１３０は、向こう側から手前側に連続して長手方向に直線状にのびる中実柱状で断面略真円状であり、第１軸部１２０は第１綴杆２０に連続して一体的に形成され、第２軸部１３０は第２綴杆３０に連続して一体的に形成され、
　軸部１６を構成する第１綴具部材１８Ａの第１軸部１２０は、該円弧状の領域において、前記第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２から軸受部１４の内面が円弧状で長手方向にのびる軸受凹部６４に揺動自在に嵌合され、第２綴具部材１８Ｂの第２軸部１３０は、該円弧状の領域において、前記第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の開口部５２から軸受部１４の内面が円弧状で長手方向にのびる軸受凹部５４に揺動自在に嵌合されており、
　第１綴具部材１８Ａの第１軸部１２０は、向こう側の第１軸部１２０ａと中間の第１軸部１２０ｂとに分かれて形成され、向こう側の第１軸部１２０ａは、中間の第１軸受部５０ｂから向こう側に連続して形成されており、中間の第１軸部１２０ｂは、第１受け部８０から手前側に連続して形成され、
　第２綴具部材１８Ｂの第２軸部１３０は、手前側の第２軸部１３０ａと中間の第２軸部１３０ｂとに分かれて形成され、手前側の第２軸部１３０ａは、中間の第２軸受部６０ｂから手前側に連続して形成されており、第２軸部１３０ｂは、第２受け部９０から向こう側に連続して形成され、
　第１綴具部材１８Ａの向こう側の第１軸部１２０ａと中間の第１軸部１２０ｂとは、長手方向に一直線状にのび、同一の太さを有する略々円柱状であり、第１綴具部材１８Ａを構成する半割杆２０Ａ及び第１架設部４２と、半割杆２０Ａ及び第１架設部４２の下側において連続して一体的に形成されており、第２綴具部材１８Ｂの手前側の第２軸部１３０ａと中間の第２軸部１３０ｂとは、長手方向に一直線状にのび、同一の太さを有する略々円柱状であり、第２綴具部材１８Ｂを構成する、半割杆３０Ａ及び第２架設部４４と、半割杆３０Ａ及び第２架設部４４の下側において連続して一体的に形成されており、
　前記軸受部１４は、その側面に、第１綴杆２０及び第２綴杆３０の開き角度をリーフ１１０の挿入し易い角度、例えば約６０〜７０度に規制するための第１の開き角規制部７０及び第２の開き角規制部７２を形成され、
　第１の開き角規制部７０は、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の開口部５２の口縁部の接合面５２ａと第２綴具部材１８Ｂの第２架設部４４の下端の接合面４４ｂとから構成され、一方、第２の開き角規制部７２は、第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２の口縁部の接合面６２ａと第１綴具部材１８Ａの第１架設部４２の下端の接合面４２ｂとから構成されており、
　閉じられた第１綴杆２０及び第２綴杆３０の開くことを阻止する軸部回転規制部７４は、第２綴具部材１８Ｂの手前側の第２軸部１３０ａの手前側に形成された突起部７６と第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の手前側に切り欠き形成された規制凹部５６及び第１綴具部材１８Ａの向こう側の第１軸部１２０ａの向こう側に形成された突起部７８と第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の向こう側に切り欠き形成された規制凹部６６とから構成されており、第２綴具部材１８Ｂの突起部７６と第１綴具部材１８Ａの規制凹部５６と及び第１綴具部材１８Ａの突起部７８と第２綴具部材１８Ｂの規制凹部６６とは、綴杆部１２が閉じられたときに綴杆部１２の開く方向とは反対側の端縁に係止される面を備えている、綴具１０。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「表紙に固着される
固定基板（１）に対し回動自在に回転基板（１３）を止着して固定基板（１）及び回転基板（１３）にそれぞれの先端部を互いに係止することにより綴込リングを形成するリング片（３）（３）´を突設してなる樹脂製のリングバインダーにおいて、固定基板（１）又は回転基板（１３）の一方の基板の側縁部にＵ字溝（５）を下面に開設したヒンジ軸受部（６）を設け、又他方の基板の側縁部にはヒンジ軸受部（６）と対応して切欠部（１５）を設けると共に該切欠部（１５）内には前記Ｕ字溝（５）に回転可能に嵌入する支軸（１５）を架設し
リングバインダー
（２）「次に、回転基板（１３）は・・・（中略）・・・一方の長手辺の側縁における中央部に近い２個所に切欠部（１５）を設けて該切欠部（１５）内に
両端支持の支軸（１６）を架設し
　
　上記（１）、及び（２）の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの事項が示されていると認められる（以下「甲第２号証発明」という。）。
　「固定基板（１）に対し回動自在に回転基板（１３）を止着して固定基板（１）及び回転基板（１３）にそれぞれの先端部を互いに係止することにより綴込リングを形成するリング片（３）（３）´を突設してなる樹脂製のリングバインダーにおいて、固定基板（１）又は回転基板（１３）の一方の基板の側縁部にＵ字溝（５）を下面に開設したヒンジ軸受部（６）を設け、又他方の基板の側縁部にはヒンジ軸受部（６）と対応して切欠部（１５）を設けると共に該切欠部（１５）内には前記Ｕ字溝（５）に回転可能に嵌入する両端支持の支軸（１６）を架設したリングバインダー。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「［請求項１］　
複数の綴杆部と、前記綴杆部を連結するための連結部と、前記綴杆部を構成する綴杆を開閉させるときの中心となる軸部とを備える綴具であって
　前記綴杆部を構成する綴杆は、一対の綴杆が向き合うように、前記連結部を構成する一対の連結部の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて、連結部の外側部ないし上側部から突設され、
　前記連結部は、綴杆部に綴じられたリーフを綴杆に沿って捲り、３６０度捲りかえし、閉じたときに両端にあるリーフの表側と裏側とが軸部を挟んで接し合うことができるように、下部において綴杆の基部と近接した位置に軸部を連設され、
　
前記軸部は、
　
シャフト部とシャフト部の受け部とを備え、
　
前記シャフト部は、前記連結部の長手方向にのび、一対の連結部を連結し、
　
前記受け部は、前記綴杆部及び／又は連結部に連設され、シャフト部を装填するための開口部を側面に形成され
　前記綴杆の先端を合わせて閉鎖するとき及び綴杆の先端を離間させるときに回転中心となり、綴杆部に綴じられたリーフを綴杆に沿って捲り、３６０度捲りかえすことができるように構成された、
綴具
　
　上記（１）の開示事項を総合すると、甲第３号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第３号証記載事項」という。）。
　「複数の綴杆部と、前記綴杆部を連結するための連結部と、前記綴杆部を構成する綴杆を開閉させるときの中心となる軸部とを備える綴具であって、
　前記軸部は、
　シャフト部とシャフト部の受け部とを備え、
　前記シャフト部は、前記連結部の長手方向にのび、一対の連結部を連結し、
　前記受け部は、前記綴杆部及び／又は連結部に連設され、シャフト部を装填するための開口部を側面に形成された綴具。」
　
４．甲第４号証
　甲第４号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「［００１８］
　本実施形態の
綴じ具０は、互いに相対的に回動する第一の綴じ桿部材１及び第二の綴じ桿部材２と、両綴じ桿部材１、２が支持する綴じ桿の開放状態／閉止状態を切り替えるために操作される操作部材３と、操作部材３を弾性付勢する弾性付勢部材たるコイルばね４とを構成部材とする
（２）「［００１９］
　第一の綴じ桿部材１の形状と第二の綴じ桿部材２の形状とは相似している。
第一の綴じ桿部材１は、軸心方向に対して平行に長尺な棒状の基体１１と、基体１１から伸び出した綴じ桿要素１２と、基体１１から離間し当該綴じ桿部材１の回転中心となる軸体１３と、この軸体１３を基体１１に連接する腕部１４とを備える
これら基体１１、綴じ桿要素１２、軸体１３及び腕部１４を樹脂一体成形している
（３）「［００２１］
　
軸体１３は、円筒状の外周をなし、軸心方向に沿って伸長している
軸体１３は複数
存在し、それらが同心軸上に所定の間隙を隔てて並んでいる
（４）「［００２３］
　
腕部１４は、一つの軸体１３について二つ存在し、軸体１３の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体１１に接合している
（５）「［００２６］
　
第二の綴じ桿部材２は、第一の綴じ桿部材１側の基体１１と同等に長尺な棒状の基体２１と、基体２１から伸び出した綴じ桿要素２２と、基体２１から離間し当該綴じ桿部材２の回転中心となる軸体２３と、この軸体２３を基体２１に連接する腕部２４とを備える
これら基体２１、綴じ桿要素２２、軸体２３及び腕部２４を樹脂一体成形している
（６）「［００２８］
　
軸体２３は、第一の綴じ桿部材１側の軸体１３と略同径の円筒状の外周をなし、軸心方向に沿って伸長している
軸体２３は複数存在し、それらが同心軸上に所定の間隙を隔てて並んでいる
（７）「［００３０］
　
腕部２４は、軸体２３の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体２１に接合している。腕部２４における
（８）図５から、「
軸体１３、２３及び腕部１４、２４は、基体１１、２１の裏面に設けられている
　
　上記（１）〜（８）の開示事項を総合すると、甲第４号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第４号証記載事項」という。）。
　「互いに相対的に回動する第一の綴じ桿部材１及び第二の綴じ桿部材２と、両綴じ桿部材１、２が支持する綴じ桿の開放状態／閉止状態を切り替えるために操作される操作部材３と、操作部材３を弾性付勢する弾性付勢部材たるコイルばね４とを構成部材とする綴じ具０において、
　第一の綴じ桿部材１、及び第二の綴じ桿部材２は、軸心方向に対して平行に長尺な棒状の基体１１、２１と、基体１１、２１から伸び出した綴じ桿要素１２、２２と、基体１１、２１の裏面に、該裏面から離間し当該綴じ桿部材１の回転中心となる軸体１３、２３と、この軸体１３、２３を基体１１、２１の裏面に連接する腕部１４、２４とを備え、基体１１、２１、綴じ桿要素１２、２２、軸体１３、２３及び腕部１４、２４を樹脂一体成形しており、
　軸体１３、２３は、円筒状の外周をなし、軸心方向に沿って伸長して、複数存在し、それらが同心軸上に所定の間隙を隔てて並んでおり、
　腕部１４、２４は、一つの軸体１３、２３について二つ存在し、軸体１３、２３の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体１１、２１に接合している綴じ具０。」
　
５．甲第５号証
　甲第５号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】
　
支持部と
　
この支持部に対向し前記支持部に向かい近接傾斜する傾斜面を有する対向部と、
　前記支持部と前記対向部とが近接する側に形成された入口を含み、前記支持部と前記対向部との間への記録材の挿入を許容する挿入口と
　
前記傾斜面に沿って移動自在に前記支持部と前記対向部との間に収納され、前記挿入口における前記支持部と前記対向部との対向方向の間隔よりも径が大きい回転体と
　
この回転体の前記入口へ向かう方向と直交する方向のうち前記支持部に沿った方向への前記回転体の移動を規制する規制部と
　
前記回転体を前記入口へ向けて付勢する付勢部材と
を備えるクリップ
（２）「【請求項４】
　
前記回転体は、軸と、この軸の両端部に遊嵌されたリング部材とから構成されている
（３）図５から、「
リング部材は、軸より大径である
　
　上記（１）〜（３）の開示事項を総合すると、甲第５号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第５号証記載事項」という。）。
　「支持部と、
　この支持部に対向し前記支持部に向かい近接傾斜する傾斜面を有する対向部と、
　前記支持部と前記対向部とが近接する側に形成された入口を含み、前記支持部と前記対向部との間への記録材の挿入を許容する挿入口と、
　前記傾斜面に沿って移動自在に前記支持部と前記対向部との間に収納され、前記挿入口における前記支持部と前記対向部との対向方向の間隔よりも径が大きい回転体と、
　この回転体の前記入口へ向かう方向と直交する方向のうち前記支持部に沿った方向への前記回転体の移動を規制する規制部と、
　前記回転体を前記入口へ向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
　前記回転体は、軸と、この軸の両端部に遊嵌された軸より大径であるリング部材とから構成されているクリップ。」
　
６．甲第６号証
　甲第６号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「８　平主軸
　取付鍔を有するもの。」
（２）図８から、「
取付鍔は、軸より大径である
　
　上記（１）〜（２）の開示事項を総合すると、甲第６号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第６号証記載事項」という。）。
　「取付鍔は、軸より大径である平主軸。」
　
７．甲第９号証
　甲第９号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【００１７】この実施例における
リングとじ具１は
固定基板２の側縁２ａに沿って２枚の回動基板３を蝶着機構４を介して回動可能に蝶着してなるもの
（２）「【００２０】
蝶着機構４は、固定基板２の切欠部２２の中央２カ所から外側方に突設される第１の軸受部４１と、第１の軸受部４１に対応して回動基板３の基端部３１の中央２カ所に配設される第１の軸部４２と、固定基板２の切欠部２２の長尺方向両端に穿設される第２の軸受部４３と、第２の軸受部４３に対応して回動基板３の基端部３１の長尺方向両端から突設される第２の軸部４４とから構成される
第１の軸受部４１は、
長尺方向に延出して下方に開口してなる溝４１１を具備している
第１の軸部４２は、第１の軸受部４１に対応する位置で回動基板３の基端部３１を切り欠いた切欠部３２に長尺方向に延出して配設される断面円形のものである
　
　上記（１）〜（２）の開示事項を総合すると、甲第９号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第９号証記載事項」という。）。
　「固定基板２の側縁２ａに沿って２枚の回動基板３を蝶着機構４を介して回動可能に蝶着してなるリングとじ具１において、
　蝶着機構４は、固定基板２の切欠部２２の中央２カ所から外側方に突設される第１の軸受部４１と、第１の軸受部４１に対応して回動基板３の基端部３１の中央２カ所に配設される第１の軸部４２と、固定基板２の切欠部２２の長尺方向両端に穿設される第２の軸受部４３と、第２の軸受部４３に対応して回動基板３の基端部３１の長尺方向両端から突設される第２の軸部４４とから構成され、第１の軸受部４１は、長尺方向に延出して下方に開口してなる溝４１１を具備し、第１の軸部４２は、第１の軸受部４１に対応する位置で回動基板３の基端部３１を切り欠いた切欠部３２に長尺方向に延出して配設される断面円形のものであるリングとじ具１。」
　
８．甲第１０号証
　甲第１０号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「【請求項１】
長手方向の両端位置の一方の側縁上面に、上端に嵌着孔部を有した固定綴杆を立設し、かつ、この固定綴杆と夫々対向する長手方向の他方の側面の各位置に、倒Ｌ字状に突出して下面で開口するＣ字状の嵌合部を有した左右一対の軸承片を夫々隔設して成る台板と、前記一対の軸承片の嵌合部に回動可能に支承される回動軸の両端に、軸承片の外側縁と夫々摺接する摺接片を夫々設け、かつ、中央に、遊端に前記固定綴杆の嵌着孔部と嵌着する嵌着軸部を有した下向きコ字状の綴軸の基端を、直交状に突設して成る回動綴杆とから構成したことを特徴とする綴込具
（２）第６図から、「
摺接片は、回動軸より大径である
　
　上記（１）〜（２）の開示事項を総合すると、甲第１０号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１０号証記載事項」という。）。
　「長手方向の両端位置の一方の側縁上面に、上端に嵌着孔部を有した固定綴杆を立設し、かつ、この固定綴杆と夫々対向する長手方向の他方の側面の各位置に、倒Ｌ字状に突出して下面で開口するＣ字状の嵌合部を有した左右一対の軸承片を夫々隔設して成る台板と、前記一対の軸承片の嵌合部に回動可能に支承される回動軸の両端に、軸承片の外側縁と夫々摺接する回動軸より大径である摺接片を夫々設け、かつ、中央に、遊端に前記固定綴杆の嵌着孔部と嵌着する嵌着軸部を有した下向きコ字状の綴軸の基端を、直交状に突設して成る回動綴杆とから構成した綴込具。」
　
９．甲第１１号証
　甲第１１号証には、以下のとおり開示されている。
（１）「
双方の羽根板の先端部をそれぞれケース本体とカバーに固定するとともに一方の羽根板の基端部に一体形成した軸と他方の羽根板の基端部に一体形成した弾性わん曲片とを軸結合したプラスチック製ヒンジ
（２））第５図から、「
一方の羽根板の基端部には、切欠部が設けられ、該切欠部内に軸を架設したもの
　
　上記（１）〜（２）の開示事項を総合すると、甲第１１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１１号証記載事項」という。）。
　「双方の羽根板の先端部をそれぞれケース本体とカバーに固定するとともに一方の羽根板の基端部に一体形成した軸と他方の羽根板の基端部に一体形成した弾性わん曲片とを軸結合したプラスチック製ヒンジであって、
　一方の羽根板の基端部には、切欠部が設けられ、該切欠部内に軸を架設したものであるヒンジ。」
　
　
第６　当審の判断 
１．無効理由１−１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
　後者における「『第１綴杆２０の基部』、及び『第１架設部４２』、並びに『第２綴杆３０の基部』、及び『第２架設部４４』」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「基板」に相当し、以下同様に、「『第１綴杆２０』、及び『第２綴杆３０』」は「半リング部分」に、「綴具１０」は「ルーズリーフ綴具」に、「『接合面４２ｂ』、及び『接合面４４ｂ』」は「（基板の）裏面」に、「『軸受部１４』、『第１軸受部５０』、『第２軸受部６０』、『中間の第１軸受部５０ｂ』、及び『中間の第２軸受部６０ｂ』」は「シャフト把持部」に、「『第１受け部８０』、『中間の第１軸受部５０ｂ』、『第２受け部９０』、及び『中間の第２軸受部６０ｂ』」は「隆起部」に、それぞれ相当する。
　また、後者においては、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとは、綴具１０の長さ方向における中央を中心にした対称形であり、第１綴杆２０及び第２綴杆３０は、一対の第１綴具部材１８Ａの第１綴杆２０と第２綴具部材１８Ｂの第２綴杆３０とが向き合うように、綴杆部１２を連結する軸受部１４及び軸部１６の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて突設されており、複数の第１綴杆２０は、各第１綴杆２０の間において、各第１綴杆２０の基部と連設された第１架設部４２によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列され、複数の第２綴杆３０は、各第２綴杆３０の間において、各第２綴杆３０の基部と連設された第２架設部４４によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列されているから、後者における「『第１綴杆２０の基部』、及び『第１架設部４２』、並びに『第２綴杆３０の基部』、及び『第２架設部４４』（基板）」は、「互いに平行する向きで隣り合わせに配置した二枚の」ものであることは明らかである。
　また、後者における「『第１綴杆２０』、及び『第２綴杆３０』（半リング部）」は、一対の第１綴具部材１８Ａの第１綴杆２０と第２綴具部材１８Ｂの第２綴杆３０とが向き合うように、前記綴杆部１２を連結する軸受部１４及び軸部１６の各々にその長手方向に適宜な間隔をおいて、軸受部１４及び軸部１６の外側部ないし上側部から突設されており、複数の第１綴杆２０は、各第１綴杆２０の間において、各第１綴杆２０の基部と連設された第１架設部４２によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列され、複数の第２綴杆３０は、各第２綴杆３０の間において、各第２綴杆３０の基部と連設された第２架設部４４によって、適宜な間隔をおいて、綴具１０の長手方向に並列されているから、「基板の表面側に延びて相互に共同してリング形状をなす複数対の」ものであることは明らかである。
　また、後者における「綴具１０（ルーズリーフ綴具）」は、複数の綴杆部１２と、前記綴杆部１２を連結する軸受部１４と、前記綴杆部１２を連結して前記綴杆部１２を構成する第１綴杆２０及び第２綴杆３０を開閉させるときの中心となる軸部１６とを備える綴杆部１２を捩って閉じている綴杆部１２を開くことができるように構成されているから、「各基板の回動変位により、複数対の半リング部分を、対をなす該半リング部分のそれぞれの先端部が互いに近接してリング形状を形成する閉鎖位置と、それぞれの先端部が互いに離隔する開放位置との間で移動可能とした」ものであることは明らかである。
　また、後者における「『軸部１６』、『第１軸部１２０』、及び『第２軸部１３０』」と前者における「両端固定シャフト」とは、「シャフト」との概念で共通する。
　また、後者における「第１軸部１２０」は、長手方向に一直線状にのび、同一の太さを有する略々円柱状であり、第１綴具部材１８Ａを構成する半割杆２０Ａ及び第１架設部４２と、半割杆２０Ａ及び第１架設部４２の下側において連続して一体的に形成されており、後者における「第２軸部１３０」は、長手方向に一直線状にのび、同一の太さを有する略々円柱状であり、第２綴具部材１８Ｂを構成する半割杆３０Ａ及び第２架設部４４と、半割杆３０Ａ及び第２架設部４４の下側において連続して一体的に形成されているから、後者における「『第１軸部１２０』、及び『第２軸部１３０』」は、「少なくとも一方の基板の裏面に、該裏面から間隔をおいて前記基板と平行に延びる一本以上のシャフトを一体に設ける」ものといえる。
　また、後者においては、軸部１６を構成する第１綴具部材１８Ａの第１軸部１２０は、円弧状の領域において、第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２から軸受部１４の内面が円弧状で長手方向にのびる軸受凹部６４に揺動自在に嵌合され、第２綴具部材１８Ｂの第２軸部１３０は、円弧状の領域において、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の開口部５２から軸受部１４の内面が円弧状で長手方向にのびる軸受凹部５４に揺動自在に嵌合され、第１軸受部５０、及び第２軸受部６０は、それぞれ、第１綴杆２０、第２綴杆３０に連続して一体的に形成されているから、後者における「『第１軸受部５０』、及び『第２軸受部６０』」は、「他方の基板の裏面で、一方の基板のシャフトに隣接する位置に、該シャフトの周囲を該シャフトの周方向の一部を除いて取り囲む一個以上のシャフト把持部を一体に設けた」ものといえ、また、後者は、「シャフト把持部で把持させたシャフトの周りで、二枚の基板を回動変位可能とした」ものといえる。
　また、後者においては、向こう側の第１軸部１２０ａは、中間の第１軸受部５０ｂから向こう側に連続して形成されており、中間の第１軸部１２０ｂは、第１受け部８０から手前側に連続して形成され、手前側の第２軸部１３０ａは、中間の第２軸受部６０ｂから手前側に連続して形成されており、第２軸部１３０ｂは、第２受け部９０から向こう側に連続して形成されているから、後者は、「少なくとも一方の基板の裏面に、シャフトの端部が一体的に固定される二個以上の隆起部を一体に設けた」ものといえる。
　また、後者における「『第１軸受部５０の開口部５２の口縁部の接合面５２ａ』、及び『第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２の口縁部の接合面６２ａ』」と前者における「ストッパー凸部」とは、「ストッパー部」との概念で共通する。
　また、後者における「第１の開き角規制部７０」は、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の開口部５２の口縁部の接合面５２ａと第２綴具部材１８Ｂの第２架設部４４の下端の接合面４４ｂとから構成され、一方、「第２の開き角規制部７２」は、第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２の口縁部の接合面６２ａと第１綴具部材１８Ａの第１架設部４２の下端の接合面４２ｂとから構成されているから、「一方の基板側及び他方の基板側のシャフト把持部に、半リング部分の開放位置で他方の基板又は一方の基板の裏面に当接するストッパー部を一箇所以上設けている」といえる。
　したがって、両者は、
　「互いに平行する向きで隣り合わせに配置した二枚の基板と、それらの基板のそれぞれに形成され、該基板の表面側に延びて相互に共同してリング形状をなす複数対の半リング部分とを具えてなり、各基板の回動変位により、複数対の半リング部分を、対をなす該半リング部分のそれぞれの先端部が互いに近接してリング形状を形成する閉鎖位置と、それぞれの先端部が互いに離隔する開放位置との間で移動可能としたルーズリーフ綴具であって、
　少なくとも一方の基板の裏面に、該裏面から前記基板と平行に延びる一本以上のシャフトを一体に設けるとともに、他方の基板の裏面で、前記一方の基板の前記シャフトに隣接する位置に、該シャフトの周囲を該シャフトの周方向の一部を除いて取り囲む一個以上のシャフト把持部を一体に設け、前記シャフト把持部で把持させた前記シャフトの周りで、二枚の基板を回動変位可能とし、
　少なくとも一方の基板の裏面に、前記シャフトの端部が一体的に固定される二個以上の隆起部を一体に設け、
　一方の基板側及び／又は他方の基板側の前記隆起部及び／又は前記シャフト把持部に、半リング部分の開放位置で他方の基板又は一方の基板の裏面に当接するストッパー部を一箇所以上設けてなる、ルーズリーフ綴具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　シャフトに関して、本件特許発明１は、「基板の裏面から間隔をおいて」延びる「両端固定シャフト」であるのに対し、甲第１号証発明は、第１綴杆２０に連続して一体的に形成された第１軸部１２０、及び第２綴杆３０に連続して一体的に形成された第２軸部１３０である点。
［相違点２］
　本件特許発明１は、「両端固定シャフトのそれぞれの端部が」隆起部に固定されているのに対し、甲第１号証発明は、向こう側の第１軸部１２０ａが、中間の第１軸受部５０ｂから向こう側に連続して形成されており、中間の第１軸部１２０ｂが、第１受け部８０から手前側に連続して形成され、手前側の第２軸部１３０ａが、中間の第２軸受部６０ｂから手前側に連続して形成されており、第２軸部１３０ｂが、第２受け部９０から向こう側に連続して形成されている点。
［相違点３］
　ストッパー部に関して、本件特許発明１は、一方の基板側及び／又は他方の基板側の前記隆起部及び／又は前記シャフト把持部の「外周面に、該外周面から突出して、」半リング部分の開放位置で他方の基板又は一方の基板の裏面に当接する「ストッパー凸部」を設けているのに対し、甲第１号証発明は、第１の開き角規制部７０が、第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の開口部５２の口縁部の接合面５２ａと第２綴具部材１８Ｂの第２架設部４４の下端の接合面４４ｂとから構成され、一方、第２の開き角規制部７２が、第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の開口部６２の口縁部の接合面６２ａと第１綴具部材１８Ａの第１架設部４２の下端の接合面４２ｂとから構成されている点。
　
（２）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア．相違点１、及び２について
　甲第２号証発明は、上記「第５　２．」のとおりであって、甲第２号証発明における「『固定基板（１）』、及び『回転基板（１３）』」は、本件特許発明１における「基板」に、相当し、以下同様に、「『リング片（３）』、及び『リング片（３）´』」は「半リング部分」に、「リングバインダー」は「ルーズリーフ綴具」に、それぞれ相当する。
　また、甲第２号証発明における「支軸（１５）」は、基板の側縁部に形成された切欠部（１５）を架設して（架け渡して）、その両端を基板に支持しているから、本件特許発明１における「両端固定シャフト」に相当すると共に、切欠部が形成された基板の側縁部から間隔をおいて設けられているといえる。
　しかしながら、甲第２号証発明における「支軸（１５）（両端固定シャフト）」は、上記のとおり、基板の側縁部に形成された切欠部に設けたものであって、本件特許発明１のように「基板の裏面」に設けられているものではないし、「両端固定シャフトのそれぞれの端部が基板の裏面に設けられた隆起部に固定されている」ものではない。
　してみると、甲第２号証発明は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、甲第３号証記載事項は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証記載事項における「連結部」は、本件特許発明１における「基板」に、相当し、以下同様に、「綴杆」は「半リング部分」に、「綴具」は「ルーズリーフ綴具」に、それぞれ相当する。
　しかしながら、甲第３号証記載事項における「シャフト部」は、綴杆を開閉させるときの中心となるものではあるが、綴杆部や連結部とは別体であって、連設されたものでない。
　してみると、甲第３号証記載事項は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、甲第４号証記載事項は、上記「第５　４．」のとおりであって、甲第４号証記載事項における「基体１１、２１」は、本件特許発明１における「基板」に、相当し、以下同様に、「桿要素１２、２２」は「半リング部分」に、「綴じ具０」は「ルーズリーフ綴具」に、それぞれ相当する。
　また、甲第４号証記載事項における「軸体１３、２３」は、基体１１、２１の裏面から離間し、一つの軸体１３、２３について二つ存在する腕部１４、２４に連接されているから、本件特許発明１における「両端固定シャフト」に相当すると共に、「基体１１、２１の裏面から間隔をおいて」延びるものといえる。
　また、甲第４号証記載事項における「腕部１４、２４」は、基体１１、２１の裏面に設けられ、一つの軸体１３、２３について二つ存在し、軸体１３、２３の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体１１、２１に接合しているから、本件特許発明１における「隆起部」に相当すると共に、「基体１１、２１の裏面に、軸体１３、２３のそれぞれの端部に固定されている」ものといえる。
　してみると、甲第４号証記載事項は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものである。
　また、甲第５号証記載事項は、上記「第５　５．」のとおりであるが、甲第５号証記載事項における「クリップ」は、記録材を挟み込んで保持するものであって、本件特許発明１における「ルーズリーフ綴具」とは、そもそもその技術分野において異なるものである。
　また、仮に、甲第５号証記載事項における「軸」と本件特許発明１における「両端固定シャフト」とが、「シャフト」という概念で共通するとしても、甲第５号証記載事項における「軸」は、本件特許発明１における「両端固定シャフト」のように「基板の裏面から間隔をおいて」延びるものではないし、「両端固定シャフトのそれぞれの端部が基板の裏面に設けられた隆起部に固定されている」ものでもない。
　してみると、甲第５号証記載事項は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、甲第６号証記載事項は、上記「第５　６．」のとおりであって、一般的な軸の構造が示されているにすぎない。
　また、仮に、甲第６号証記載事項における「軸」と本件特許発明１における「両端固定シャフト」とが、「シャフト」という概念で共通するとしても、甲第６号証記載事項における「軸」は、本件特許発明１における「両端固定シャフト」のように「基板の裏面から間隔をおいて」延びるものではないし、「基板の裏面に両端固定シャフトのそれぞれの端部が基板の裏面に設けられた隆起部に固定されている」ものでもない。
　してみると、甲第６号証記載事項は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　甲第９号証記載事項は、上記「第５　７．」のとおりであって、甲第９号証記載事項における「『固定基板２』、及び『回動基板３』」は、本件特許発明１における「基板」に、相当し、以下同様に、「リングとじ具１」は「ルーズリーフ綴具」に、それぞれ相当する。
　また、甲第９号証記載事項における「第１の軸部４２」は、回動基板３の基端部３１を切り欠いた切欠部３２に長尺方向に延出して配設されるから、本件特許発明１における「両端固定シャフト」に相当すると共に、切欠部３２が形成された回動基板３の側縁から間隔をおいて設けられているといえる。
　しかしながら、甲第９号証記載事項における「第１の軸部４２（両端固定シャフト）」は、上記のとおり、回動基板３の側縁に形成された切欠部３２に設けたものであって、本件特許発明１のように「基板の裏面」に設けられているものではないし、両端固定シャフトの「それぞれの端部が基板の裏面に設けられた隆起部に固定されている」ものではない。
　してみると、甲第９号証発明は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　甲第１０号証記載事項は、上記「第５　８．」のとおりであって、甲第１０号証記載事項における「台板」は、本件特許発明１における「基板」に、相当し、以下同様に、「『固定綴杆』、及び『下向きコ字状の綴軸』」は「半リング部分」に、「綴込具」は「ルーズリーフ綴具」に、それぞれ相当する。
　しかしながら、甲第１０号証記載事項における「回動軸」は、下向きコ字状の綴軸を開閉させるときの中心となるものではあるが、本件特許発明１のように「基板の裏面」に設けられているものではないし、「両端固定シャフトのそれぞれの端部が基板の裏面に設けられた隆起部に固定されている」ものではない。
　してみると、甲第１０号証記載事項は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、甲第１１号証記載事項は、上記「第５　９．」のとおりであるが、甲第１１号証記載事項における「ヒンジ」は、ケース本体とカバーに用いられるものであって、本件特許発明１における「ルーズリーフ綴具」とは、そもそもその技術分野において異なるものである。
　また、仮に、甲第１１号証記載事項における「軸」と本件特許発明１における「両端固定シャフト」とが、相当するものであるとしても、甲第５号証記載事項における「軸」は、羽根板の基端部に設けられた切欠部内に架設したものであるから、本件特許発明１のように「基板の裏面」に設けられているものではないし、両端固定シャフトの「それぞれの端部が基板の裏面に設けられた隆起部に固定されている」ものでもない。
　してみると、甲第１１号証記載事項は、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　以上を踏まえると、甲第４号証記載事項のみが、上記相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えているといえる。
　そして、甲第１号証発明と甲第４号証記載事項とは、ルーズリーフ綴具という共通の技術分野に属し、また、共に基板の裏面に設けられたシャフトであって、二枚の基板を回動変位可能とするものであるから、甲第１号証発明に甲第４号証記載事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、甲第１号証発明において、甲第４号証記載事項を適用することにより、相違点１、及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．相違点３について
　上記「（１）」のとおり、甲第１号証発明は、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、本件特許細書に記載の「半リング部分３ａ、３ｂが所定の開き角度θを超えて開くことのないように規制するべく機能する」（段落【００３８】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲第１号証発明において、他に相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（３）小括
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由１−１により無効とすることはできない。
　
２．無効理由１−２について
（１）対比
　本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、
　後者における「『第１綴杆２０の基部』、及び『第１架設部４２』、並びに『第２綴杆３０の基部』、及び『第２架設部４４』」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「基板」に相当し、以下同様に、「『第１綴杆２０』、及び『第２綴杆３０』」は「半リング部分」に、「綴具１０」は「ルーズリーフ綴具」に、「『接合面４２ｂ』、及び『接合面４４ｂ』」は「（基板の）裏面」に、「『軸受部１４』、『第１軸受部５０』、『第２軸受部６０』、『中間の第１軸受部５０ｂ』、及び『中間の第２軸受部６０ｂ』」は「シャフト把持部」に、「『第１受け部８０』、『中間の第１軸受部５０ｂ』、『第２受け部９０』、及び『中間の第２軸受部６０ｂ』」は「隆起部」に、それぞれ相当する。
　また、上記「１．（１）」のとおりであるから、後者における「『第１綴杆２０の基部』、及び『第１架設部４２』、並びに『第２綴杆３０の基部』、及び『第２架設部４４』（基板）」は、「互いに平行する向きで隣り合わせに配置した二枚の」ものであることは明らかである。
　また、上記「１．（１）」のとおりであるから、後者における「『第１綴杆２０』、及び『第２綴杆３０』（半リング部）」は、「基板の表面側に延びて相互に共同してリング形状をなす複数対の」ものであることは明らかである。
　また、上記「１．（１）」のとおりであるから、後者における「綴具１０（ルーズリーフ綴具）」は、「各基板の回動変位により、複数対の半リング部分を、対をなす該半リング部分のそれぞれの先端部が互いに近接してリング形状を形成する閉鎖位置と、それぞれの先端部が互いに離隔する開放位置との間で移動可能とした」ものであることは明らかである。
　また、後者における「『軸部１６』、『第１軸部１２０』、及び『第２軸部１３０』」と前者における「両端固定シャフト」とは、「シャフト」との概念で共通する。
　また、上記「１．（１）」のとおりであるから、後者における「『第１軸部１２０』、及び『第２軸部１３０』」は、「少なくとも一方の基板の裏面に、該裏面から間隔をおいて前記基板と平行に延びる一本以上のシャフトを一体に設ける」ものといえる。
　また、上記「１．（１）」のとおりであるから、後者における「『第１軸受部５０』、及び『第２軸受部６０』」は、「他方の基板の裏面で、一方の基板のシャフトに隣接する位置に、該シャフトの周囲を該シャフトの周方向の一部を除いて取り囲む一個以上のシャフト把持部を一体に設けた」ものといえ、また、後者は、「シャフト把持部で把持させたシャフトの周りで、二枚の基板を回動変位可能とした」ものといえる。
　また、上記「１．（１）」のとおりであるから、後者は、「少なくとも一方の基板の裏面に、シャフトの端部が一体的に固定される二個以上の隆起部を一体に設けた」ものといえる。
　なお、甲第１号証には、「綴杆部１２を閉じたときに、第１綴具部材１８Ａの突起部７８及び規制凹部５６の対向部の平面と第２綴具部材１８Ｂの突起部７６及び規制凹部６６の対向部の平面と接し合い、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとを幅方向に引き離す力、綴杆部１２の径方向に引き離す力が働いても、第１綴具部材１８Ａの半割杆２０Ａと第２綴具部材１８Ｂの半割杆３０Ａとは離れない」（段落【００２８】）と記載されているように、甲第１号証発明の突起部７６、７８、と規制凹部５６、６６から構成される軸部回転規制部７４は、突起部７６、７８と規制凹部５６、６６とが単に接しているのみで互いに係合するものでないものであって、第１綴具部材１８Ａと第２綴具部材１８Ｂとを幅方向に引き離す力が作用した際に、その幅方向の変位をロックするものである。
　一方、本件特許発明２の突起部分、及び突起係合部分は、互いに係合するものであって、半リング部が開く方向への回動変位をロックするものである。
　してみると、後者における「突起部７６、７８」と前者における「突起部分」とは、その作用、機能が異なるものであるから、相当するものではない。また、同様に、後者における「規制凹部５６、６６」と前者における「突起係合部分」とは、相当するものではない。
　したがって、両者は、
　「互いに平行する向きで隣り合わせに配置した二枚の基板と、それらの基板のそれぞれに形成され、該基板の表面側に延びて相互に共同してリング形状をなす複数対の半リング部分とを具えてなり、各基板の回動変位により、複数対の半リング部分を、対をなす該半リング部分のそれぞれの先端部が互いに近接してリング形状を形成する閉鎖位置と、それぞれの先端部が互いに離隔する開放位置との間で移動可能としたルーズリーフ綴具であって、
　少なくとも一方の基板の裏面に、該裏面から前記基板と平行に延びる一本以上のシャフトを一体に設けるとともに、他方の基板の裏面で、前記一方の基板の前記シャフトに隣接する位置に、該シャフトの周囲を該シャフトの周方向の一部を除いて取り囲む一個以上のシャフト把持部を一体に設け、前記シャフト把持部で把持させた前記シャフトの周りで、二枚の基板を回動変位可能とし、
　少なくとも一方の基板の裏面に、前記シャフトの端部が一体的に固定される二個以上の隆起部を一体に設け
　突出する突起部分を設け、半リング部分の閉鎖位置で前記突起部分に係合する突起係合部分を設けてなる、ルーズリーフ綴具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　シャフトに関して、本件特許発明２は、「基板の裏面から間隔をおいて」延びる「両端固定シャフト」であるのに対し、甲第１号証発明は、第１綴杆２０に連続して一体的に形成された第１軸部１２０、及び第２綴杆３０に連続して一体的に形成された第２軸部１３０である点。
［相違点２］
　本件特許発明２は、「両端固定シャフトのそれぞれの端部が」隆起部に固定されているのに対し、甲第１号証発明は、向こう側の第１軸部１２０ａが、中間の第１軸受部５０ｂから向こう側に連続して形成されており、中間の第１軸部１２０ｂが、第１受け部８０から手前側に連続して形成され、手前側の第２軸部１３０ａが、中間の第２軸受部６０ｂから手前側に連続して形成されており、第２軸部１３０ｂが、第２受け部９０から向こう側に連続して形成されている点。
［相違点４］
　本件特許発明２は、「前記シャフト把持部又は前記隆起部の端面に、該端面から突出する突起部分を設け、該突起部分を設けた前記シャフト把持部又は前記隆起部に隣接する隆起部又はシャフト把持部の、前記突起部分に対向する端面に、半リング部分の閉鎖位置で前記突起部分に係合する突起係合部分を設けてなる」のに対し、甲第１号証発明は、閉じられた第１綴杆２０及び第２綴杆３０の開くことを阻止する軸部回転規制部７４は、第２綴具部材１８Ｂの手前側の第２軸部１３０ａの手前側に形成された突起部７６と第１綴具部材１８Ａの第１軸受部５０の手前側に切り欠き形成された規制凹部５６及び第１綴具部材１８Ａの向こう側の第１軸部１２０ａの向こう側に形成された突起部７８と第２綴具部材１８Ｂの第２軸受部６０の向こう側に切り欠き形成された規制凹部６６とから構成されており、第２綴具部材１８Ｂの突起部７６と第１綴具部材１８Ａの規制凹部５６と及び第１綴具部材１８Ａの突起部７８と第２綴具部材１８Ｂの規制凹部６６とは、綴杆部１２が閉じられたときに綴杆部１２の開く方向とは反対側の端縁に係止される面を備えている点。
　
（２）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア．相違点１、及び２について
　上記「１．（１）」のとおりであるから、甲第１号証発明において、甲第４号証記載事項を適用することにより、相違点１、及び２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．相違点４について
　上記「（１）」のとおり、甲第１号証発明は、相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項は、甲第１号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲第１号証発明において、他に相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（３）小括
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明２についての特許は、無効理由１−２により無効とすることはできない。
　
３．無効理由２について
（１）本件特許発明３〜８について
　本件特許発明３〜８は、本件特許発明１、または２の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「１．」、及び「２．」のとおり、本件特許発明１、及び２が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明３〜８は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（２）小括
　したがって、本件特許発明３〜８についての特許は、無効理由３により無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし８についての特許を無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。