Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列または並列の第１の部分および第２の部分において分離可能なエネルギー貯蔵装置、高電圧バッテリまたは自動車用バッテリ用の特性診断装置であって、前記第１の部分および前記第２の部分の極に対するオーミック接続を有し、前記特性診断装置は、
前記特性診断装置を前記オーミック接続に接続するためのコネクタと、
前記第１の部分から電流を抽出し、前記電流を少なくとも１つの周波数において前記第２の部分に注入する電力処理手段と、
少なくとも１つの部分または各部分の特性診断試験を実行する手段と、
を備える、特性診断装置。
【請求項２】
前記特性診断試験を実行する手段は、インピーダンス分光装置である、請求項１に記載の特性診断装置。
【請求項３】
前記電力処理手段は、複数の周波数において電流を供給するように構成されている、請求項１または請求項２に記載の特性診断装置。
【請求項４】
前記電力処理手段は、正弦波、方形波または三角波、のこぎり波およびＤＣパルスの群から選択される２つ以上の異なる波形によって、前記第１の部分および前記第２の部分の少なくとも１つまたは各々を励起するように構成されている、請求項１または請求項２に記載の特性診断装置。
【請求項５】
前記電力処理手段は、パルス幅変調を使用するように構成されている、請求項１または請求項２に記載の特性診断装置。
【請求項６】
ＤＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＡＣコンバータをさらに備える、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の特性診断装置。
【請求項７】
前記電力処理手段は、前記波形の最大周波数が前記ＤＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＡＣコンバータのスイッチング周波数の１／１０であるかまたは約１／１０であるという条件で、前記１つまたは複数の異なる波形を生成するように構成されている、請求項６に記載の特性診断装置。
【請求項８】
前記特性診断試験を妨げうる種類の、高調波または低調波を低減または抑制するために、前記電力処理手段に取り付けられるかまたは結合されるフィルタをさらに備える、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の特性診断装置。
【請求項９】
前記電力処理手段を制御するように構成された監視コントローラをさらに備える、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の特性診断装置。
【請求項１０】
前記監視コントローラは、前記第１の部分および前記第２の部分の電流が同一であるが、符号が異なるように、かつ／または、前記第１の部分および前記第２の部分の電流の周波数が同じであるように、各部分における電流を制御するように構成されている、請求項９に記載の特性診断装置。
【請求項１１】
前記第１の部分および前記第２の部分にかける電圧および電流を測定するためのメータをさらに備え、かつ／または、各部分の前記特性診断試験を実行する手段が、注入電流の異なる周波数においてインピーダンスを決定するように適合されている、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の特性診断装置。
【請求項１２】
前記エネルギー貯蔵装置、前記高電圧バッテリまたは前記自動車用バッテリの中間または中央位置に挿入し、前記第１の部分および前記第２部分の極に対するオーミック接続を提供するための試験プラグをさらに備える、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の特性診断装置。
【請求項１３】
ハイブリッド車両または電気自動車の診断試験のための、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１４】
直列または並列の第１の部分および第２の部分において分離可能なエネルギー貯蔵装置、高電圧バッテリまたは自動車用バッテリに対してコンピュータベースの特性診断装置を動作させる方法であって、前記第１の部分および前記第２の部分の極に対するオーミック接続を有し、前記方法は、
前記特性診断装置を前記オーミック接続に接続するステップと、
前記第１の部分から電流を抽出し、前記電流を少なくとも１つの周波数において前記第２の部分に注入するステップと、
少なくとも前記第２の部分に対して特性診断試験を実行し、または、
前記第２の部分から電流を抽出し、前記電流を少なくとも１つの周波数において前記第１の部分に注入し、少なくとも前記第１の部分に対して特性診断試験を実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの周波数において前記電流を前記第２の部分に注入することによって、前記第１の部分または前記第２の部分が充電される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＤＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＡＣコンバータを介して、前記バッテリの前記第１の部分からの充電電流を前記バッテリの前記第２の部分に供給するステップを含む、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記特性診断試験がインピーダンス分光試験である、請求項１４または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電流を複数の周波数において注入するステップをさらに含む、請求項１４〜請求項１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の周波数は、５μＨｚから１００ｋＨｚの範囲をカバーする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
注入電流の前記複数の周波数における一部分のインピーダンスを決定するステップをさらに含む、請求項１８〜請求項１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
正弦波、方形波または三角波、のこぎり波およびＤＣパルス、または非対称三角形波形の群から選択される２つ以上の異なる波形によって、前記第１の部分および前記第２の部分の各々を励起するステップをさらに含む、請求項１４〜請求項２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の部分および前記第２部分の極に対するオーミック接続を提供するために、前記エネルギー貯蔵装置、前記高電圧バッテリまたは前記自動車用バッテリの中間または中央位置に試験プラグを挿入するステップをさらに含む、請求項１４〜請求項２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
処理エンジン上で実行されると、請求項１４〜請求項２２のいずれか一項に記載の方法を実行する、コンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
請求項２３に記載のコンピュータプログラムを記憶する非一時的信号記憶手段。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１目的を実行するように構成され、前記第１目的に加えて金融取引を実施するように更に構成されたモバイル電子デバイスであって、
前記モバイル電子デバイスが、
前記第１目的の実行を容易にするように構成された電子回路の第１のグループ、および、
前記金融取引を実施するように構成された電子回路の第２のグループ、を含み、
前記電子回路の第１のグループは、前記電子回路の第２のグループから、通信に関して分離され、
電子回路の前記第１のグループが、近距離無線通信（ＮＦＣ）受信機を備え、電子回路の前記第２のグループが、ＮＦＣ送信機を備え、更に、電子回路の前記第２のグループが、ＮＦＣ通信を介して電子回路の第１のグループにデータを伝達するように操作可能である、モバイル電子デバイス。
【請求項２】
電子回路の前記第２のグループは、前記金融取引を認証するためのワンタイムパスコード（ＯＴＰ）を生成し、ＮＦＣを介して前記ＯＴＰを一斉送信するように操作可能であり、
電子回路の前記第１のグループが、電子回路の前記第２のグループによって生成されたＯＰＴをＮＦＣ通信を介して受信するように操作可能である、モバイル電子デバイス。
【請求項３】
電子回路の前記第２のグループは、ＥＭＶ（Ｅｕｒｏｐａｙ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、Ｖｉｓａ）規格の集積回路を含み、ＥＭＶ決済規格を用いた金融取引を実施する、請求項２に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項４】
電子回路の前記第１のグループが、物理的分割によって、電子回路の前記第２のグループから通信に関して分離される、請求項２に記載のモバイル電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の周期的構造を有し、それら周期的構造のうち少なくとも１個が、その周期的構造に対応するセグメント化方向に沿い反復する非対称的な要素を有する計量オーバレイターゲット。
【請求項２】
請求項１に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記反復する非対称的な要素が、上記セグメント化方向に対し垂直な方向に沿い内部周期性を呈する計量オーバレイターゲット。
【請求項３】
請求項２に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記反復する非対称的な要素が、上記垂直な方向に沿い反復するサブ要素を有し、それらサブ要素が上記セグメント化方向に沿い非対称的な計量オーバレイターゲット。
【請求項４】
請求項３に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記サブ要素が、少なくとも１回途切れるラインを有する計量オーバレイターゲット。
【請求項５】
請求項３に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記サブ要素が、少なくとも２本の平行ラインセグメントを有する計量オーバレイターゲット。
【請求項６】
請求項５に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記平行ラインセグメントのうち少なくとも幾本かが相互接続されている計量オーバレイターゲット。
【請求項７】
請求項４に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記サブ要素のうち少なくとも幾つかが、上記垂直な方向に沿った縦ラインを有する計量オーバレイターゲット。
【請求項８】
請求項７に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記ライン又はラインセグメントのうち少なくとも幾本かが、上記縦ラインのうち少なくとも幾本かに相互接続されている計量オーバレイターゲット。
【請求項９】
請求項３に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記サブ要素のうち少なくとも幾つかが、上記垂直な方向に沿い相互接続されている計量オーバレイターゲット。
【請求項１０】
請求項３に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記サブ要素のうち少なくとも幾つかが、上記垂直な方向に沿い互いに間隔配置されている計量オーバレイターゲット。
【請求項１１】
請求項１に記載の計量オーバレイターゲットであって、上記非対称的な要素が、上記セグメント化方向に対し垂直であり非対称配置されている少なくとも１本のラインを有する計量オーバレイターゲット。
【請求項１２】
少なくとも２個の周期的構造を有するものとなるよう計量オーバレイターゲットを設計し、
上記周期的構造のうち少なくとも１個を、その周期的構造に対応するセグメント化方向に沿い反復する非対称的な要素で組成する、
方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、上記設計を少なくとも１個のコンピュータプロセッサにより実行する方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、更に、上記計量オーバレイターゲットを作成する方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、更に、上記セグメント化方向に対し垂直な方向に沿い内部周期性を呈するよう、上記反復する非対称的な要素を組成する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、更に、上記垂直な方向に沿い反復するサブ要素を有するものとなるよう上記反復する非対称的な要素を構成する方法であり、それらサブ要素が上記セグメント化方向に沿い非対称な方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、更に、少なくとも１回途切れるラインを有するものとなるよう上記サブ要素を構成する方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、更に、少なくとも２本の平行ラインセグメントを有するものとなるよう上記サブ要素を構成する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、更に、相互接続されるよう上記平行ラインセグメントのうち少なくとも幾本かを構成する方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法であって、更に、上記垂直な方向に沿った縦ラインを、上記サブ要素のうち少なくとも幾つかに導入する方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、更に、上記ライン又はラインセグメントのうち少なくとも幾本かを、上記縦ラインのうち少なくとも幾本かに相互接続する方法。
【請求項２２】
請求項１６に記載の方法であって、更に、上記サブ要素のうち少なくとも幾つかを、上記垂直な方向に沿い相互接続する方法。
【請求項２３】
請求項１６に記載の方法であって、更に、上記サブ要素のうち少なくとも幾つかを、上記垂直な方向に沿い互いに間隔配置する方法。
【請求項２４】
請求項１６に記載の方法であって、更に、上記セグメント化方向に対し垂直な少なくとも１本のラインを非対称配置する方法。
【請求項２５】
コンピュータ可読格納媒体を備え、コンピュータ可読プログラムがそのコンピュータ可読格納媒体で以て体現されており、請求項１６の方法を実行するようそのコンピュータ可読プログラムが構成されているコンピュータプログラム製品。
【請求項２６】
請求項１６に記載の方法により設計された計量オーバレイターゲットのターゲットデザインファイル。
【請求項２７】
少なくとも２個の周期的構造を有し、その周期的構造のうち少なくとも１個が、その周期的構造に対応するセグメント化方向に沿い反復する非対称的な要素を有する計量スキャタロメトリオーバレイターゲット。
【請求項２８】
少なくとも２個の周期的構造を有し、その周期的構造のうち少なくとも１個が、その周期的構造に対応するセグメント化方向に沿い反復する非対称的な要素を有する計量イメージングオーバレイターゲット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスであって、
発光体部分（３１，３２，３３）のセット（３）を含み、前記セットの少なくとも１つの発光体部分（３１）が、励起波長を有する光を放出するように構成されている、発光体と、
変換層部分（２１，２２）のセット（２）を含む色変換層と
を含み、
前記セット（２）の少なくとも１つの変換層部分（２１）が、固体ポリマー組成物を含むフィルムを含み、前記固体ポリマー組成物がルミネセント結晶（１１）を含み、
前記ルミネセント結晶（１１）は、
−ペロブスカイト構造を有し、
−式（Ｉ）：
ＣｓＰｂＸ３      （Ｉ）
〔式中、Ｘは、独立して、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、シアニド、及びチオシアネートから成る群から選択されたアニオンを表す。〕
の化合物から選択され、
−３ｎｍと３０００ｎｍの間のサイズを有し、
−前記セット（３）の少なくとも１つの対応発光体部分（３１）によって放出される光による励起に応答して、或る波長の光を放出し、ここで、当該波長よりも前記励起波長が短く、かつ
前記フィルムの厚さが５μｍと５００μｍの間であり、かつ
前記フィルムの前記結晶（１１）の濃度が０．０１ｗｔ％と０．５ｗｔ％の間である、
ディスプレイデバイス。
【請求項２】
前記色変換層がＴｉＯ２及びＺｒＯ２からなる群から選ばれる散乱粒子を含む、請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項３】
前記ルミネセント結晶（１１）の量が２．０ｇ／ｍ2未満、好ましくは１．５ｇ／ｍ2未満である、
請求項１又は２に記載のディスプレイデバイス。
【請求項４】
変換層部分（２１）ごとの前記ルミネセント結晶（１１）が、
いずれも赤色光を放出するための、
−ＣｓＰｂＢｒxＩ3-x（式中、０≦ｘ＜２）、
−ＣｓＰｂＣｌyＢｒ3-y-zＩz（中、０＜ｙ＜１、２≦ｚ≦３−ｙ）、
又は、いずれも緑色光を放出するための、
−ＣｓＰｂＢｒxＩ3-x（式中、２≦ｘ≦３）、
−ＣｓＰｂＣｌyＢｒzＩ3-y-z（式中、０＜ｙ＜１、１＜ｚ≦３−ｙ）
から成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項５】
前記固体ポリマー組成物が、アクリレートポリマー、カーボネートポリマー、スルホンポリマー、エポキシポリマー、ビニルポリマー、ウレタンポリマー、エステルポリマー、スチレンポリマー、シリコーンポリマー、及び環状オレフィンコポリマー、好ましくは、コポリマーを含むポリアクリレート、ポリスチレン、シリコーン、及び環状オレフィンコポリマーから成る群から選択されるポリマーを含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項６】
前記フィルムの厚さが、赤色光を放出するためには１０μｍと５００μｍの間であり、そして緑色光を放出するためには３０μｍと５００μｍの間である、請求項１から５までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項７】
前記色変換層が１０％と９９％の間の光学ヘイズを有している、請求項１から６までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項８】
前記セット（２）の第１変換層部分（２１）が、第１ルミネセント結晶（１１）を含む第１フィルムを含み、ここで、前記第１ルミネセント結晶（１１）は、前記セット（３）の対応第１発光体部分（３１）によって放出される光による励起に応答して赤色光を放出し、そして、
第２変換層部分（２２）が、第２ルミネセント結晶（１２）を含む第２フィルムを含み、ここで、前記第２ルミネセント結晶（１２）は、前記セット（３）の対応第２発光体部分（３２）によって放出される光による励起に応答して緑色光を放出する、
請求項１から７までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項９】
前記セット（３）の発光体部分（３１，３２，３３）の数が、前記セット（２）の変換層部分（２１，２２）の数よりも多い、請求項１から８までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１０】
画素を含み、前記画素が、
−前記対応第１発光体部分（３１）を備えた前記第１変換層部分（２１）と、
−前記対応第２発光体部分（３２）を備えた前記第２変換層部分（２２）と、
−第３発光体部分（３３）と
を含む、請求項８又は９に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１１】
バリア層を含み、前記バリア層は、好ましくは、前記色変換層（２）を全体として取り囲むか、又は前記変換層部分（２１，２２）を個別に取り囲み、かつ０．２ｇ・ｍｍ・ｍ-2・ｄａｙ-1未満の水蒸気透過率を有し、
好ましくは、各バリア層の材料が、任意に有機／無機の多層の形で、ポリ塩化ビニリデン、環状オレフィンコポリマー、高密度ポリエチレン、金属酸化物、ＳｉＯx、ＳｉxＮyから成る群から選択される、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１２】
前記色変換層が、特にはＴｉＯ2又はＺｒＯ2から形成された、散乱粒子を含み、
前記散乱粒子の屈折率（ＲＩ）がＲＩ＞２であり、
前記散乱粒子のサイズが１００ｎｍと１０００ｎｍの間であり、且つ／又は
前記色変換層における前記散乱粒子の濃度が１ｗｔ％と４０ｗｔ％の間、好ましくは３ｗｔ％と２０ｗｔ％の間である、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１３】
前記発光体部分（３１，３２，３３）のそれぞれが有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を含み、そして
特には、前記ディスプレイデバイスがＯＬＥＤディスプレイである、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１４】
前記発光体部分（３１，３２，３３）のそれぞれが無機発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１５】
前記発光体が液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のバックライトであり、そして
特には、前記ディスプレイデバイスがＬＣＤディスプレイである、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１６】
第１偏光子、第１基板、複数の液晶、第２基板、及び好ましくは第２偏光子を含む、請求項１５に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１７】
前記ルミネセント結晶（１１）が５ｎｍと１００ｎｍの間のサイズを有する、請求項１から１６までのいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル病理スキャン顕微鏡に関する較正スライドであって、
基板と、
前記基板の表面に配置される複数の離間された金属ナノ構造体を含む画素レイアウトとを有し、
前記基板が光学的に透明であり、
前記金属ナノ構造体は、明視野照明の下でカラー画像を生成するため、プラズモン共鳴を生成し、
前記カラー画像が、デジタル病理スキャン顕微鏡を較正するために提供される複数の較正カラー値を含み、
前記較正スライドが、透過モードで動作するよう構成される、較正スライド。
【請求項２】
前記金属ナノ構造体が、共鳴波長を調整するよう互いに結合され、前記生成されたカラー画像の複数の較正カラー値は、選択された色較正方法の目標色に適合される、請求項１に記載の較正スライド。
【請求項３】
前記画素レイアウトが、少なくとも２つの画素サブレイアウトを有し、前記少なくとも２つの画素サブレイアウトは、異なる色を生成するよう構成される、請求項１又は２に記載の較正スライド。
【請求項４】
前記金属ナノ構造体が、金、銀、銅、及びアルミニウムを含む群から選択される金属を有する、請求項１乃至３の一項に記載の較正スライド。
【請求項５】
各金属ナノ構造体が、３０ｎｍから７００ｎｍの範囲の断面寸法を持ち、
各金属ナノ構造体は、１０ｎｍから１μｍの範囲の厚さを持ち、及び／又は
隣接する金属ナノ構造体間の距離が、可視光波長に匹敵し、１００ｎｍから１μｍの範囲にある、請求項１乃至４の一項に記載の較正スライド。
【請求項６】
前記画素レイアウトに加えて、少なくとも１つのレイアウトが、前記較正スライドの前記表面に提供され、
前記レイアウトは、着色マイクロビーズの単層並びに解像度及び歪み試験ターゲットを含む群から選択される、請求項１乃至５の一項に記載の較正スライド。
【請求項７】
前記金属ナノ構造体が、蛍光画像を生成する光ルミネセンス及び／又は蛍光を生成するため、励起波長の光を吸収することを可能にするプラズモン共鳴を生成し、
前記蛍光画像が、蛍光顕微鏡の較正のために提供される複数の画素強度値を含む、請求項１乃至６の一項に記載の較正スライド。
【請求項８】
較正システムであって、
スキャン顕微鏡と、
請求項１乃至７の一項に記載の較正スライドとを有し、
前記スキャン顕微鏡が、
光源と、光検出器とを含み、
前記光源と前記光検出器とが光路に配置され、
較正において、前記較正スライドは、前記光源と前記光検出器との間の前記光路に配置され、
前記光源が、カラー画像を生成するため、プラズモン共鳴を生成するべく、前記較正スライドを照らす光を提供し、
前記光検出器は、前記較正スライドを通過する光を検出し、較正のための較正試験データとして前記カラー画像の画像データを取得する、較正システム。
【請求項９】
前記較正システムが、較正デバイスを更に有し、前記較正デバイスは、
記憶ユニットと、
処理ユニットとを含み、
前記記憶ユニットが、所定の標準較正データを記憶し、
前記処理ユニットは、前記取得された較正試験データと前記記憶された所定の標準較正データとを比較して、色補正プロファイルを生成し、及び
前記色補正プロファイルが、前記スキャン顕微鏡で得られた病理学的サンプルの病理学的画像データの色及び／又は解像度を補正するために使用される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画素レイアウトに加えて、着色マイクロビーズの単層並びに解像度及び歪み試験ターゲットを含む群から選択される少なくとも１つのレイアウトが、前記較正スライドの前記表面に提供され、
前記光検出器は、前記少なくとも１つのレイアウトの画像データを更なる較正試験データとして取得し、
前記記憶ユニットが、前記少なくとも１つのレイアウトの更なる所定の標準較正データを記憶し、
前記処理ユニットは、前記スキャン顕微鏡のパラメータを較正するため、前記取得された更なる較正試験データと前記記憶された更なる所定の標準較正データとを比較し、
前記パラメータは、
前記スキャン顕微鏡の焦点品質；並びに
解像度及びステッチングアーチファクトを含む群から選択される、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記較正スライドが、前記スキャン顕微鏡に永久的に取り付けられる、請求項８乃至１０の任意の一項に記載のシステム。
【請求項１２】
光路内に配置された光源と光検出器とを含むスキャン顕微鏡の較正方法において、
ａ）前記光源から前記光検出器に向かう光で較正スライドを照射するステップであって、
前記較正スライドが、透過モードで動作し、
前記較正スライドが、前記光路内に配置され、
前記較正スライドは、基板と、前記基板の表面に配置され、プラズモン共鳴を生成するよう構成される複数の離間した金属ナノ構造体を含む画素レイアウトとを備え、
前記較正スライドを照射する光が、スキャン顕微鏡を較正するため、複数の較正カラー値を含むカラー画像を生成するためのプラズモン共鳴を生成する、ステップと、
ｂ）前記較正スライドを通過する光を検出し、較正試験データとして前記カラー画像の画像データを取得するステップと、
ｃ）前記スキャン顕微鏡の較正のために前記較正試験データを使用するステップとを有する、方法。
【請求項１３】
前記ステップｃ）が、
ｃ１）所定の標準較正データを提供するステップと、
ｃ２）前記得られた較正試験データと所定の標準較正データとを比較して、色補正プロファイルを生成するステップと、
ｃ３）前記色補正プロファイルを用いて、前記スキャン顕微鏡で得られた病理学的サンプルの病理画像データの色及び／又は解像度を補正するステップとを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記画素レイアウトに加えて、着色マイクロビーズの単層並びに解像度及び歪み試験ターゲットを含む群から選択される少なくとも１つのレイアウトが、前記較正スライドの表面に提供され、
ｄ）前記少なくとも１つのレイアウトの画像データを更なる較正試験データとして取得するステップと、
ｅ）前記少なくとも１つのレイアウトの更なる所定の標準較正データを提供するステップと、
ｆ）前記スキャン顕微鏡のパラメータを較正するため、前記取得された更なる較正試験データと前記記憶された更なる所定の標準較正データとを比較するステップとを更に有し、
前記パラメータは、前記スキャン顕微鏡の焦点品質；解像度及びステッチングアーチファクトを含む群から選択される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数のレイアウトを備える較正スライドを製造する方法において、前記レイアウトが、基板の表面に配置された複数の離間された金属ナノ構造体を備える画素レイアウト、着色マイクロビーズの単層、並びに解像度及び歪み試験ターゲットを含み、
ａａ）顕微鏡スライドを形成する基板に着色マイクロビーズの単層を堆積させるステップと、
ｂｂ）２つのカバースリップを形成する２つの異なる基板に画素レイアウト並びに解像度及び歪み試験ターゲットを堆積させるステップと、
ｃｃ）前記顕微鏡スライドに２つのカバースリップを組み立てて、較正スライドを形成するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−コリオリチューブ（３）と、
−前記チューブを、励起軸（２９）の周りで振動させるための励起手段（９、９’、１０）と、
−使用中に、少なくとも前記コリオリチューブ（３）の一部の運動の量の測定値を検出する検出手段（１１２、１１２’）とを備え、
前記コリオリチューブは、前記励起軸（２９）を横断して延びる測定チューブ部分（１２４、１２４’）を備え、
前記検出手段は、２つの検出要素（１１２、１１２’）を備え、
前記２つの検出要素（１１２、１１２’）は、前記測定チューブ部分（１２４）のそれぞれ反対側面上に配置され、
前記２つの検出要素（１１２、１１２’）は、一部が励起軸（２９）にオーバラップしており、
励起軸（２９）と平行な方向に見たとき、前記２つの検出要素（１１２、１１２’）は、互いにそれぞれの後方に配置され、それぞれの一部同士がオーバラップし、
前記２つの検出要素（１１２、１１２’）の少なくとも１つは、励起軸（２９）に関して非対称に配置される、
コリオリ流量計。
【請求項２】
前記コリオリチューブ（３）は実質的にＵ字型である、
請求項１に記載のコリオリ流量計。
【請求項３】
前記２つの検出要素（１１２、１１２’）の各々は、励起軸（２９）に関して非対称に配置される、
請求項１または２に記載のコリオリ流量計。
【請求項４】
前記検出要素は、読み出し要素（１１１、１１３；１１１’、１１３’）である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のコリオリ流量計。
【請求項５】
マイクロマシンによるコリオリ流量計であることを特徴とする請求項１に記載のコリオリ流量計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ガス変調バルブ１６により、サンプリング時間では試料ガス入口１２がガス分析計２４へと接続されて、基準時間では基準ガス入口１４が該ガス分析計２４へと接続される。制御装置がガス変調バルブ１６の切換えを、サンプリング時間が基準時間よりも短くなるように、好ましくは５倍短くなるように、より好ましくは約１０倍短くなるように制御する。言い換えれば、サンプリング時間と基準時間との比は、１未満となるべきであり、好ましくは１：５よりも小さく、より好ましくは約１：１０よりも小さいものとされる。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
試料ガス入口（１２）、基準ガス入口（１４）、ガス変調バルブ（１６）およびガス分析計（２４）を備えるガス検出システムを用いた、広範囲なガス検出方法であって、
前記ガス変調バルブ（１６）は、サンプリング時間では前記試料ガス入口（１２）を前記ガス分析計（２４）へと、基準時間では前記基準ガス入口（１４）を前記ガス分析計（２４）へと交互に接続する、方法において、
前記ガス分析計（２４）内での試料ガス濃度が低下するように、前記サンプリング時間が前記基準時間よりも短いものとされることを特徴とする、方法。
〔態様２〕
態様１に記載の方法において、前記試料ガス入口（１２）と前記基準ガス入口（１４）との前記ガス変調バルブ（１６）の切換えによる前記ガス分析計（２４）内でのガスパルス（４０）の数が、ガス分析のあらゆる時点において１よりも大きい、方法。
〔態様３〕
態様２に記載の方法において、前記ガスパルス（４０）の数が５よりも大きい、方法。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の方法において、前記ガス分析計（２４）の測定信号は、前記ガス変調バルブ（１６）が前記試料ガス入口（１２）と前記基準ガス入口（１４）との切換えを行う周波数（ガス変調周波数）の整数倍である周波数（検出周波数）で分析される、方法。
〔態様５〕
態様４に記載の方法において、前記ガス分析計（２４）により生成された前記信号が、さらに、前記ガス変調周波数の整数倍である追加の周波数又は複数の追加の周波数でも分析される、方法。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の方法において、前記ガス分析計（２４）は、分析対象のガスを通過するようにして放射される赤外線照射光を生成する赤外線光源（３４）および前記赤外線照射光を検出する赤外線検出器（３６）を有する赤外線吸収式ガス分析計である、方法。
〔態様７〕
態様６に記載の方法において、前記ガス分析計（２４）の前記赤外線光源（３４）の給電が前記ガス変調周波数よりも低いランプ変調周波数で変調されて、前記ガス分析計（２４）の測定信号が前記ランプ変調周波数の整数倍で分析される、方法。
〔態様８〕
態様７に記載の方法において、前記ガス分析計（２４）の前記信号が、さらに、前記ランプ変調周波数の整数倍である追加の周波数又は複数の追加の周波数でも分析される、方法。
〔態様９〕
態様６から８のいずれか一態様に記載の方法において、前記ガス変調周波数が前記ランプ変調周波数の整数倍である、方法。
〔態様１０〕
態様６から９のいずれか一態様に記載の方法において、ガス変調とランプ変調とが組み合わせて行われる、方法。
〔態様１１〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の方法において、前記ガス分析計（２４）が化学式のセンサ、特には電気化学式のセンサである、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本明細書で言及した全ての参考文献及び刊行物は、これらが本開示に直接矛盾し得る場合を除き、これらの全容が本開示内に参照により本明細書に明示的に組み込まれる。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は等価な実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者により理解されるであろう。本出願は、本明細書において論じた具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例であっても包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定されるものとする。開示された実施形態は例示目的で提示されており、限定を目的とするものではない。
以下、他の実施形態について説明する。
［１］
ナフタレート単位と、
エチレン単位と、
チタン酸エステル化合物と、
ナフタレート単位及び分枝単位の合計モル％に基づいて０．１〜２モル％の平面分枝単位と、
１〜８０ｐｐｍの金属含有量と、
６３３ｎｍで少なくとも０．１の面外複屈折と
を含む、複屈折ポリエステルフィルム。
［２］
エチレン単位及び分枝又は環状Ｃ４〜Ｃ１０アルキル単位の合計モル％に基づいて２モル％未満の量で存在する分枝又は環状Ｃ４〜Ｃ１０アルキル単位を更に含む、［１］に記載のフィルム。
［３］
前記金属含有量が３〜３０ｐｐｍの範囲である、［１］に記載のフィルム。
［４］
前記チタン酸エステル化合物が、チタン酸テトラブチルを含む、［１］に記載のフィルム。
［５］
前記平面分枝単位が、トリメシン酸又はトリメリット酸から誘導される、［１］に記載のフィルム。
［６］
摂氏２８０度及び剪断率１０ｓｅｃ−１で、３〜８の範囲のタンデルタ値を有する、［１］に記載のフィルム。
［７］
６３３ｎｍで少なくとも０．１０の面外複屈折を有し、
ナフタレート単位、
エチレン単位、
チタン酸エステル化合物、
ナフタレート単位及び分枝単位の合計モル％に基づいて０．１〜２モル％の平面分枝単位、
１〜８０ｐｐｍの金属含有量
を含む、第１の複屈折ポリエステル層と、
前記第１の複屈折ポリエステル層より低い複屈折を有し、前記第１の複屈折ポリエステル層上に配置された、第２のポリマー層と
を含む、多層フィルム。
［８］
前記第２のポリマー層がアクリレート単位を含む、［７］に記載の多層フィルム。
［９］
前記第２のポリマー層が等方性である、［７］に記載の多層フィルム。
［１０］
前記第１の複屈折ポリエステル層が、６３３ｎｍで少なくとも０．２０の面外複屈折を有する、［７］に記載の多層フィルム。
［１１］
前記第１の複屈折ポリエステル層が、エチレン単位及び分枝又は環状Ｃ４〜Ｃ１０アルキル単位の合計モル％に基づいて２モル％未満の量で存在する分枝又は環状Ｃ４〜Ｃ１０アルキル単位を更に含む、［７］に記載の多層フィルム。
［１２］
前記第１の複屈折ポリエステル層の金属含有量が３〜３０ｐｐｍの範囲である、［７］に記載の多層フィルム。
［１３］
前記チタン酸エステル化合物が、チタン酸テトラブチルを含む、［７］に記載の多層フィルム。
［１４］
前記平面分枝単位が、トリメシン酸又はトリメリット酸から誘導される、［７］に記載の多層フィルム。
［１５］
前記第１の複屈折ポリエステル層及び前記第２のポリマー層がそれぞれ、摂氏２８０度及び剪断率１０ｓｅｃ−１で、互いに３以内のタンデルタ値を有する、［７］に記載の多層フィルム。
［１６］
それぞれが、６３３ｎｍで少なくとも０．１０の面外複屈折、１００ｐｐｍ未満の金属含有量、並びに摂氏２８０度及び剪断率１０ｓｅｃ−１での第１のタンデルタ値を有する、複数の第１の複屈折ポリエステル層と、
第１の複屈折ポリエステル層の間に交互に入り、各第２の等方性アクリレート層が、摂氏２８０度及び剪断率１０ｓｅｃ−１で第２のタンデルタ値を有する、複数の第２の等方性アクリレート層と
を含む、多層光学フィルムであって、
前記第１のタンデルタ値が、前記第２のタンデルタ値の３０％以下の範囲内である、
多層光学フィルム。
［１７］
前記多層光学フィルムが、入射光の少なくとも９９．０％を反射する、［１６］に記載の多層フィルム。
［１８］
前記第１のタンデルタ値が、前記第２のタンデルタ値の２単位以下の範囲内である、［１６］に記載の多層フィルム。
［１９］
前記第１の複屈折ポリエステル層の金属含有量が３〜３０ｐｐｍの範囲である、［１６］に記載の多層フィルム。
［２０］
前記第１の複屈折ポリエステル層が、６３３ｎｍで少なくとも０．２０の面外複屈折を有し、前記第２の等方性アクリレート層が、前記第１の複屈折ポリエステル層の面外屈折率の０．０５以内の面外屈折率を有する、［１６］に記載の多層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフタレート単位と、
エチレン単位と、
チタン酸エステル化合物と、
ナフタレート単位及び分枝単位の合計モル％に基づいて０．１〜２モル％の平面分枝単位と、
１〜８０ｐｐｍの金属含有量と、
６３３ｎｍで少なくとも０．１の面外複屈折と
を含む、複屈折ポリエステルフィルム。
【請求項２】
６３３ｎｍで少なくとも０．１０の面外複屈折を有し、
ナフタレート単位、
エチレン単位、
チタン酸エステル化合物、
ナフタレート単位及び分枝単位の合計モル％に基づいて０．１〜２モル％の平面分枝単位、
１〜８０ｐｐｍの金属含有量
を含む、第１の複屈折ポリエステル層と、
前記第１の複屈折ポリエステル層より低い複屈折を有し、前記第１の複屈折ポリエステル層上に配置された、第２のポリマー層と
を含む、多層フィルム。
【請求項３】
それぞれが、６３３ｎｍで少なくとも０．１０の面外複屈折、１００ｐｐｍ未満の金属含有量、並びに摂氏２８０度及び剪断率１０ｓｅｃ−１での第１のタンデルタ値を有する、複数の第１の複屈折ポリエステル層と、
第１の複屈折ポリエステル層の間に交互に入り、各第２の等方性アクリレート層が、摂氏２８０度及び剪断率１０ｓｅｃ−１で第２のタンデルタ値を有する、複数の第２の等方性アクリレート層と
を含む、多層光学フィルムであって、
前記第１のタンデルタ値が、前記第２のタンデルタ値の３０％以下の範囲内である、
多層光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
条件的単為結実を示し、果実収量の少なくとも８０％にホメオティック遺伝子異常がなく、且つＡＧＬ６遺伝子に機能喪失変異を含む、トマト、トウガラシおよびナスからなる群から選択されるナス科植物。
【請求項２】
前記ナス科植物がトマトであるとき、下記特性の少なくとも１種をさらに示す、請求項１に記載のナス科植物。
（ｉ）非単為結実トマトの受精可能条件下において、植物当たりの果実収量が、同じ遺伝的バックグラウンドの非単為結実トマトの植物当たりの果実収量と同一またはそれ以上である、
（ｉｉ）非単為結実トマトの受精可能条件下において、植物当たりの平均果実重量が、同じ遺伝的バックグラウンドの非単為結実トマトの植物当たりの平均果実重量と同一またはそれ以上である、
（ｉｉｉ）ゼリー部を含む、
（ｉｖ）種なし果実内の肥大した胚珠が非受精子房から発生したものである。
【請求項３】
前記果実収量が、成熟果実収量である、請求項１または２に記載の植物。
【請求項４】
トマトである、請求項１または２に記載の植物。
【請求項５】
加工用のトマトである、請求項４に記載の植物。
【請求項６】
有限成長型のトマトである、請求項４に記載の植物。
【請求項７】
無限成長型のトマトである、請求項４に記載の植物。
【請求項８】
半有限成長型のトマトである、請求項４に記載の植物。
【請求項９】
選良品種である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１０】
トランスジェニックである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１１】
前記トマトが、リコペルシコン・エスカレンタム、リコペルシコン・セラシフォルメ、リコペルシコン・ピムピネリフォリウム、リコペルシコン・チーズマニイ、リコペルシコン・パルビフロルム、リコペルシコン・クミエレウスキィ、リコペルシコン・ヒルストゥム、リコペルシコン・ペネリィ、リコペルシコン・ペルビアヌム、リコペルシコン・チレンセおよびソラヌム・リコペルシコイデスからなる群から選択される種である、請求項４〜８のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１２】
前記トマトが、１果房１果のトマト、分枝状のトマトおよびチェリートマトからなる群から選択される、請求項４〜８および１１のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１３】
前記条件的単為結実が、熱ストレス下または冷ストレス下で生じる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１４】
自殖系統である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１５】
前記機能喪失変異が、ホモ接合型である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１６】
ＡＧＬ６遺伝子の発現を抑制するためのサイレンシング作用因子を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１７】
メガヌクレアーゼ、ＲＮＡガイドＤＮＡエンドヌクレアーゼ、ジンクフィンガーヌクレアーゼおよびＴＡＬＥＮからなる群から選択されるヌクレアーゼを外因的に発現する、請求項１５に記載の植物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の植物の果実。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の植物の種子。
【請求項２０】
交雑種子である、請求項１９に記載の種子。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の植物またはその果実の、食用加工品。
【請求項２２】
トマトペースト、ケチャップ、トマトソース、トマトスープ、トマトジュース、トマトパウダー、ダイストマト、クラッシュトマト、チョップドトマトおよびトマト濃縮物からなる群から選択される、請求項２１に記載の加工品。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の植物の製造方法であって、前記植物のＡＧＬ６遺伝子の発現または活性を下方制御することを含む、方法。
【請求項２４】
前記下方制御を、前記植物またはその再生可能部位の変異誘発物質を用いた処理によって実施する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記下方制御を、前記植物のＲＮＡサイレンシング作用因子を用いた処理によって実施する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記下方制御を、前記植物を、ＤＮＡ編集因子を用いた処理するによって実施する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記植物を自家受粉または交雑させることをさらに含む、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の植物を自家受粉または交雑させることを含む、育種方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
本明細書中で言及された全ての特許及び刊行物は、各々の独立した特許及び刊行物が具体的かつ個別的に参照により組み込まれていることが示されているかのように、同じ程度に、参照により本明細書に組み込まれている。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
癌患者における疾患の不均一性を検出する方法であって、
(a) 該患者から取得した血液試料中の有核細胞の、免疫蛍光染色及び形態的特徴づけを含む直接的分析を実施して、循環腫瘍細胞（CTC）を同定し、かつ計数すること；
(b) 該試料から該CTCを単離すること；
(c) ゲノムパラメータを個別に特徴づけて、該CTCの各々に対するゲノムプロファイルを作成すること；及び
(c) 該プロファイルに基づいて該癌患者における疾患の不均一性を決定すること、を含む、前記方法。
（構成２）
前記癌が、前立腺癌である、構成1記載の方法。
（構成３）
前記前立腺癌が、ホルモン不応性である、構成2記載の方法。
（構成４）
前記有核細胞の免疫蛍光染色が、汎サイトケラチン、表面抗原分類（CD）45、及びジアミジノ-2-フェニルインドール（DAPI）を含む、構成1記載の方法。
（構成５）
前記ゲノムパラメータが、コピー数多型（CNV）シグネチャーを含む、構成1記載の方法。
（構成６）
前記コピー数多型（CNV）シグネチャーが、遺伝子の増幅又は欠失を含む、構成5記載の方法。
（構成７）
前記CNVシグネチャーが、アンドロゲン非依存的細胞成長と関連する遺伝子を含む、構成6記載の方法。
（構成８）
前記欠失が、ホスファターゼ・テンシン・ホモログ遺伝子（PTEN）の喪失を含む、構成6記載の方法。
（構成９）
前記遺伝子の増幅が、AR遺伝子の増幅を含む、構成6記載の方法。
（構成１０）
前記ゲノムパラメータが、ゲノム不安定性を含む、構成1記載の方法。
（構成１１）
前記ゲノム不安定性が、大規模トランジション（LST）を測定することによって特徴づけられる、構成10記載の方法。
（構成１２）
前記ゲノム不安定性がゲノム変化率（PGA）を測定することによって特徴づけられる、構成10記載の方法。
（構成１３）
不均一性が高いことにより、アンドロゲン受容体標的化療法に抵抗性のある患者が特定される、構成1記載の方法。
（構成１４）
CTC間の多様性が高いことが、タキサンベースの化学療法への抵抗性と関連しない、構成1記載の方法。
（構成１５）
癌患者において疾患の表現型上の不均一性を検出する方法であって、(a) 該患者から取得した血液試料中の有核細胞の、免疫蛍光染色及び形態的特徴づけを含む直接的分析を実施して、循環腫瘍細胞（CTC）を同定し、かつ計数すること；(b) 各々の前記CTCの複数の形態的特徴及びタンパク質発現特徴の存在を検出して、CTCの亜型を同定すること、並びに(c) 前記CTCの亜型の数に基づいて該癌患者における疾患の表現型上の不均一性を決定すること、を含む前記方法。
（構成１６）
表現型上の不均一性が高いことにより、アンドロゲン受容体標的化療法に抵抗性のある患者が特定される、構成1記載の方法。
（構成１７）
CTC間の表現型上の不均一性が高いことが、タキサンベースの化学療法への抵抗性と関連しない、構成1記載の方法。
（構成１８）
大きな核、高い核エントロピー、及び高頻度の核小体を特徴とするCTCの亜型を検出することをさらに含む、構成14記載の方法。
（構成１９）
前記CTCの亜型の普及率の検出をさらに含み、ここで前記普及率が、アンドロゲン受容体標的化療法及びタキサンベースの化学療法の両方に対する不良な転帰と関連付けられる、構成14記載の方法。
（構成２０）
癌患者における循環腫瘍細胞（CTC）の表現型の分析に基づいてLSTスコアを決定する方法であって、(a) 該患者から取得した血液試料中の有核細胞の、免疫蛍光染色及び形態的特徴づけを含む直接的分析を実施して、CTCを同定し、かつ計数すること；(b) 各々の前記CTCの複数の形態的特徴及びタンパク質発現特徴の存在を検出して、CTCの亜型を同定すること、並びに(c) 1以上のCTCの亜型の頻度に基づいて該癌患者のLSTスコアを決定すること、を含む前記方法。 
（構成２１）
前記癌が、前立腺癌である、構成20記載の方法。
（構成２２）
前記前立腺癌が、ホルモン不応性である、構成21記載の方法。
（構成２３）
前記有核細胞の免疫蛍光染色が、汎サイトケラチン、表面抗原分類（CD）45、及びジアミジノ-2-フェニルインドール（DAPI）を含む、構成20記載の方法。
（構成２４）
前記特徴が、表1に記載されている特徴から選択される、構成20記載の方法。
（構成２５）
前記特徴が、核/細胞質比、核及び細胞質の真円度、核エントロピー、CKの発現、及びARの発現から選択される、構成20記載の方法。
（構成２６）
前記特徴が、核面積、核凸面面積、核斑、核長軸、細胞質面積、細胞質凸面面積、細胞質短軸、ホルモン受容体発現、及び細胞質長軸から選択される、構成20記載の方法。
（構成２７）
前記ホルモン受容体がアンドロゲン受容体（AR）である、構成26記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星の軌道内ペイロード検証方法であって、
前記人工衛星の打ち上げ前に、
ＲＦターミネーション又はオフラインに構成されたペイロード入力を含み、その結果、熱ノイズ信号が前記人工衛星のペイロードによって自己生成される特定状態に、前記人工衛星の通信ペイロードの動作パラメータを構成する工程と、
前記熱ノイズ信号を処理してベースラインデータセットを生成する工程と、
前記人工衛星の打ち上げ後に、前記人工衛星において、
前記特定状態と同じ状態に前記ペイロードの動作パラメータを構成し、軌道内熱ノイズ信号を前記ペイロードに自己生成させる工程と、
前記軌道内熱ノイズ信号を処理するとともに前記人工衛星から地上局に送信する工程と、
前記地上局において、前記送信された軌道内熱ノイズ信号を受信する工程と、
前記地上局において、前記受信された軌道内熱ノイズ信号を、前記特定状態と同じペイロード状態における前記ベースラインデータセットと比較し、前記通信ペイロードの性能及び機能が変化したか否かを判断する工程と、
を備える、人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項２】
前記比較する工程は、前記受信された軌道内熱ノイズ信号及び前記ベースラインデータセットの間における変化程度を計量する工程を備える、請求項１に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項３】
前記比較する工程は、前記受信された軌道内熱ノイズ信号及び前記ベースラインデータセットとの間の前記変化程度が閾値を超えるか否かを判断する工程を備える、請求項２に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項４】
前記受信された軌道内熱ノイズ信号及び前記ベースラインデータセットの分析は、信号アナライズ又は同等の装置から得られたデータを用いて実施される、請求項１に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項５】
前記通信ペイロードに対する前記入力は、非従来モードに切り替えられることによって、前記ペイロードの入力を外部ソースから隔離するとともに、変化しない内部生成された熱ノイズの使用を許可するためにオフライン位置に切り替えられたレシーバ入力と隔離される、請求項１に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項６】
前記オフライン位置は、受動負荷、整合負荷又は終端器への接続を備える、請求項５に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項７】
前記人工衛星の前記ペイロードは、前記熱ノイズ信号が安定した熱制御環境下にある、請求項１から６のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項８】
ノイズ基準として太陽を用いて前記地上局を校正する工程を更に備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項９】
前記地上局で受信した衛星信号から太陽ノイズ変化を控除する工程を更に備える、請求項８に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１０】
ノイズ基準として太陽を用いて前記受信した衛星ノイズ信号の大気中の無線周波数の減衰及びシンチレーションの効果を補償する工程を更に備える、請求項１に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１１】
中間基準として太陽ノイズを利用する既知の基準無線周波数信号ソースの移動による前記受信した衛星ノイズ信号のパワーレベルを判断する工程を更に備える、請求項１に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１２】
前記熱ノイズ信号はノイズペデスタル又は連続のノイズペデスタルを含む、請求項１に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１３】
処理及び分析の後に、前記軌道内データセット及び前記ベースラインデータセットを保存する工程を更に備える、請求項１に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１４】
前記軌道内データセット及び前記ベースラインデータセットは、
トランスポンダ周波数応答と、
トランスポンダ出力パワー、ＥＩＲＰと、
アンプ伝達曲線及びリニアアンプ固定ゲイン及びＡＬＣゲインステップと、
増幅テレメトリ校正及び応答と、
ＡＬＣ制御ループ性能と、
レシーバノイズ指数と、
送信アンテナ交差偏波特性と、
を含むリストから少なくとも１つの性能測定を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１５】
前記ベースラインデータセットは、ＲＦ出力データ及びペイロードテレメトリデータを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１６】
前記軌道内データセットは、ＲＦ出力データ及びペイロードテレメトリデータを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１７】
前記ペイロードは通信ペイロードを含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１８】
前記ペイロード入力は、前記通信ペイロードの１チャンネルへの入力を含む、請求項１７に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項１９】
前記ペイロード入力は、前記通信ペイロードのマルチチャンネルへの同時入力を含む、請求項１７に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項２０】
前記特定状態は、予め規定された繰り返し命令シーケンスを介して進行する一連の状態を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項２１】
前記ペイロードによって送信された処理済の前記熱ノイズ信号は、ハードウェア固有のシグネチャーを含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の人工衛星の軌道内ペイロード検証方法。
【請求項２２】
通信ペイロードを有する人工衛星と、
地上局と、
を備え、
前記人工衛星は、前記人工衛星の打ち上げ前に、
ＲＦターミネーション又はオフラインに構成されたペイロード入力を含み、その結果、熱ノイズ信号が前記人工衛星のペイロードによって自己生成される特定状態に、前記通信ペイロードの動作パラメータを構成し、
前記熱ノイズ信号を処理してベースラインデータセットを生成するように動作可能であり、
前記人工衛星は、軌道内において、
前記特定状態と同じ状態に前記ペイロードの動作パラメータを構成し、前記人工衛星の前記ペイロードによって軌道内熱ノイズ信号を自己生成させ、
前記軌道内熱ノイズ信号を処理するとともに前記人工衛星から前記地上局に送信するように動作可能であり、
前記地上局は、
前記送信された軌道内熱ノイズ信号を受信し、
前記受信された軌道内熱ノイズ信号を、前記特定状態と同じペイロード状態における前記ベースラインデータセットと比較し、前記通信ペイロードの性能及び機能が変化したか否かを判断するように動作可能である、
人工衛星システム。