【事件の表示】
　特願２０１０−２６９７１３「エアゾール噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日出願公開、特開２０１２−１１５７９２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年１２月２日の出願であって、平成２２年１２月６日に物件提出書が提出され、平成２６年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年１１月６日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２８年３月２２日付けで当審における拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年５月２３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は次のとおりである。
  
「　【請求項１】
　内部に封入された清涼剤及び噴射剤を含む液体を、噴射流路を介して靴の内部側に対して噴射するエアゾール噴射装置において、
　前記噴射流路の噴射口に、バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上とし、かつ、液体を霧状に噴射する微粒子発生部を備え、前記噴射音は、靴の履き口に騒音計のマイクをセットし、噴出口とマイクとの距離が約１０ｃｍとなるようにして測定したものであり、かつ、噴射口から発生する音が靴の内部側に形成された閉鎖空間を反射して共鳴するものであることを特徴とするエアゾール噴射装置。
　　【請求項２】
　前記微粒子発生部は、前記噴射流路の内径を１．０ｍｍ〜２．０ｍｍとして構成したことを特徴とする請求項１のエアゾール噴射装置。
　　【請求項３】
  前記微粒子発生部は、前記噴射流路の内径を１．２ｍｍ〜１．８ｍｍとして構成したことを特徴とする請求項１のエアゾール噴射装置。
　　【請求項４】
　前記噴射流路をストレートタイプとしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項のエアゾール噴射装置。
　　【請求項５】
　靴の内部側に対して前記液体を噴射するものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項のエアゾール噴射装置。
　　【請求項６】
　前記噴射剤は、液化石油ガス又はジメチルエーテルであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項のエアゾール噴射装置。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）平成２６年１０月３１日付け拒絶理由の概要
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用文献１：特開２００１−２９３４０２号公報
　引用文献２：特開２０００−２５８６０号公報
　引用文献３：特開２００９−３５３号公報
　引用文献４：特開２００３−１０６７２４号公報
　
・請求項　１、２、６
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１に記載された発明のエアゾール製品は、噴射ボタンから１０ｃｍのところで測定した噴射音を、バックグランドが４０ｄｂのときに１００ｄｂ以上となるように数値限定したものであるから、本願請求項１、２、６における、バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上とする数値限定を満足することが認められる。
　そして、引用文献１に記載された発明のエアゾール製品に備えた「噴射流路１４」及び「ノズルチップ１５の流路」は、本願請求項１、２、６に係る発明のエアゾール噴射装置に備えた「噴射流路」に相当する（特に【００１７】〜【００３５】、【００３７】、【図１】を参照）。
　従って、引用文献１に記載された発明に基づいて本願請求項１、２、６に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・請求項　３、４
・引用文献等　１〜３
・備考
　噴射流路の内径を１．２ｍｍ〜１．８ｍｍに数値限定する点（請求項３）、及び噴射流路をストレートタイプにする点（請求項４）は、引用文献２の【００１７】及び【図１】、引用文献３の【００３３】及び【図１】に記載するように、周知である。
　
・請求項　５
・引用文献等　１〜４
・備考
　引用文献４には、エアゾール容器を靴ムレ改善用途とする点が記載されている（特に【０００５】を参照）。」
　
（２）平成２７年６月２６日付け拒絶査定の内容
「この出願については、平成２６年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−６
・引用文献等　１−６
　出願人は、意見書において、この出願の請求項１に係る発明では引用文献１に記載された発明と相違して、エアゾール噴射装置に封入する液体を「清涼剤」を含むものとした点を主張している。
　しかしながら、引用文献１には、例えば、引用文献４の［００１６］及び引用文献５の［表１］に記載する「清涼剤」を含み得る、消臭剤や芳香剤を収容する点が記載されている。
　そして、当該消臭剤や芳香剤を収容した際には、周囲の人に気づかれたくない場合があるので、エアゾール噴射装置の噴射音を５０ｄＢ以下とする点も記載されている（［０００７］、［００１３］を参照）。
　そうすると、当該消臭剤や芳香剤を収容した際であっても、周囲に人がいない場合に使用したり、周囲の人に気づかれても良い場合に使用するのであれば、従来通りの、エアゾール噴射装置の噴射音を５０ｄＢ以上としたものと認められるから、バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音の下限値を「９０ｄＢ」とすることは、当業者にとって容易である。
　さらに、例えば、引用文献６の［０００３］には、液の噴射を確認すべく、エアゾール噴射装置の噴射音を大きくする点が記載されている（［０００３］を参照）。
　このように、エアゾール噴射装置の噴射音を噴射状態の確認のためなどに利用することも、当業者にとって容易である。
　そうすると、引用文献１に記載のエアゾール製品に収容する液体として「清涼剤」を含むものとすることは、当業者にとって容易である。
　そして、奏する効果についても当業者にとって自明であって格別なものとまでは認められない。
　従って、請求項１−６に係る発明は、引用文献１−６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　
１．特開２００１−２９３４０２号公報
２．特開２０００−０２５８６０号公報
３．特開２００９−０００９５３号公報
４．特開２００３−１０６７２４号公報
５．特開２００７−０３１４７９号公報（新たに追加した文献）
６．特開平１１−１２８７７６号公報（新たに追加した文献）」
　
　
２．原査定の理由についての判断
２．−１　引用文献
（１）引用文献１
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
（ア）「【要約】
【課題】  
エアゾール製品から離れた位置からでも噴霧が開始されたか、あるいは終了したかを確認し得るエアゾール製品を提供する
【解決手段】  噴射の開始時に、バックグランドが４０ｄＢのときに１００ｄＢ以上の噴射音を発生するエアゾール製品１０。エアゾール製品１０のボタン１１の噴孔１９とは反対側には共鳴室１７が設けられ、噴射通路１４と共鳴室１７とは共鳴通路１６で連通している。共鳴通路１６には、気液分離部材２２が充填されている。」（【要約】）
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
少なくとも噴射の開始時に、バックグランドが４０ｄＢのときに１００ｄＢ以上の噴射音を発生するエアゾール製品
【請求項２】  噴射音を増大する共鳴手段を備え、噴孔で発生する噴射の原音を前記範囲まで増大させる請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項３】  前記共鳴手段が噴孔の反対側に設けられている請求項２記載のエアゾール製品。
【請求項４】  前記共鳴手段と内容物の通路との間に、気体を通過させ、液体を通過させない気液分離手段が介在されている請求項２記載のエアゾール製品。
【請求項５】  少なくとも内容物の８０％の噴射が完了するまで、前記範囲の噴射音を発生し続ける請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項６】  前記噴射音のうち、５００Ｈｚ以下の低周波数域での音量が８０ｄＢ以上である請求項１、２、３、４または５記載のエアゾール製品。
【請求項７】  噴射時に発生する総噴射音が、バックグランドが４０ｄＢのときに、５０ｄＢ以下であるエアゾール製品。
【請求項８】  前記噴射音のうち、１０００Ｈｚ以上の高周波数域での音量が４０ｄＢ以下である請求項５記載のエアゾール製品。
【請求項９】  噴射音の反射部材を備えており、噴射音の波と反射部材で反射された波とが、互いに反対の波形を有する請求項７記載のエアゾール製品。
【請求項１０】  内容物が噴射される経路が途中で分かれており、一方の経路を通る波が他方の経路を通る波とが、互いに反対の波形を有する請求項７記載のエアゾール製品。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１０】）
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はエアゾール製品、とくに特定の音ないし噴射音を発生するエアゾール製品に関する。」（段落【０００１】）
　
（エ）「【０００２】
【従来の技術】一般的にエアゾール製品を噴射させる場合、加圧した容器内のエアゾール組成物が噴孔から噴出するときに、その速度や噴出量に応じて、シューといった特有の噴射音を発生する。従来のエアゾール製品では通常は総音量が５５〜９０ｄＢの範囲にあり、４０ｄＢのバックグランドを差し引くと、１５〜５０ｄＢである。また噴射速度が大きいため、噴出量が多くなると、とくに１０００Ｈｚ以上では高周波数になるほど音量が多くなる。
（中略）
【０００４】上記のように、従来はオルゴールやブザーなどの発音機構を取り付けたエアゾール製品は知られているが、エアゾール製品の特有の噴射音自体についてはほとんど考慮されておらず、化粧品などのエアゾール製品で、不快に感ずるような大きい噴射音を減少させるといった程度の認識である（たとえば特開平１１−２３６３０６号後方参照）。したがって周囲の騒音よりいくらか大きい程度（５５ｄＢ以上）まで低下すればよく、使用者にとっても、ある程度の音量があるほうが使用の実感があるなどで、とくに気にしていない。また、逆に噴射音を周囲の騒音レベルから際だたせるように大きい音量にすることはまったく考えられていない。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
（オ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の技術背景の元で、以下の課題を見出した点に独自性がある。すなわち、遅延噴射機構を備えた殺虫剤などのエアゾール製品では、室外に待避した使用者は実際に噴射が始まっているのかどうかがわからず、不安になることがある。噴射が開始していることを確認するには、ある程度エアゾール製品の近くに立ち止まり、目視で噴霧を確認するか、噴射音を聞き分け、しかる後に急いで待避する必要がある。しかしそのようにすると薬液を吸い込む危険性があり、エアゾール製品によっては人体に対して好ましくない場合がある。本発明は、ドアの外など、エアゾール製品から離れた位置からでも噴霧が開始されたか、あるいは終了したかを確認し得るエアゾール製品を提供することを第１の課題としている。」（段落【０００６】）
　
（カ）「【０００８】
【課題を解決する手段】本発明のエアゾール製品の第１の態様（請求項１）は、少なくとも噴射の開始時に、バックグランドが４０ｄＢのときに１００ｄＢ以上の噴射音を発生することを特徴としている。このようなエアゾール製品では、噴射音を増大する共鳴手段を備え、噴孔で発生する噴射の原音を前記範囲で増大させるのが好ましい（請求項２）。共鳴手段は噴孔の反対側に設けるのがさらに好ましい（請求項３）。また、前記共鳴手段と内容物の通路との間に、気体を通過させ、液体を通過させない気液分離手段が介在されているものが好ましい（請求項４）。さらに少なくとも内容物の８０％の噴射が完了するまで、前記範囲の音を発生し続けるものが好ましい（請求項５）。さらに前記噴射音のうち、５００Ｈｚ以下の低周波数域での音量を８０ｄＢ以上とするのが好ましい（請求項６）。」（段落【０００８】）
　
（キ）「【００１０】
【作用および発明の効果】本発明のエアゾール製品の第１の態様（請求項１）は、噴射の開始時にバックグランドが４０ｄＢのときに１００ｄＢ以上の音を発生するので、室外などの離れた位置からもその音を聞き分けることができる。そのため、噴射が完了したことを室外から容易に確認することができ、室内に戻ってもよいことがわかる。さらに遅延噴射機構を備えたエアゾール製品に適用する場合は、安全な場所から噴射が開始したことを確認することができる。そのため急いで待避する必要がない。さらに噴射音自体を大きくしているので、他の音発生手段を設ける必要がなく、エアゾール製品の構成が簡単になる。」（段落【００１０】）
　
（ク）「【００１９】上記のように構成されるエアゾール製品１０は、図２のように室内２５に、好ましくは待避用のドア２６の近くに載置して使用する。まず、図１のボタン１１を押し込み、ストッパ２４をバルブなどに係合させる。それによりバルブが開放される噴出が始まり、内容物の全量が噴射されるまで噴射が継続する。そのとき、図１のステム１２を通ってくる内容物は、共鳴通路１６側が塞がれているので、実質的には噴射通路１４側に噴出し、先端の噴孔１９から噴出する。そして噴孔１９自体は従来のものとほど同じであるので、噴霧状態に影響せず、適切な噴霧状態が得られる。
【００２０】そして噴出のときに噴孔１９に応じた特定の周波数パターンの噴出音を出す。噴射音のかなりの部分は前方にそのまま出ていくが、一部はボタン１１自体を伝導して周囲に拡がり、さらにステム１２から容器本体に伝わって、容器本体で共鳴されて外部に発散される。さらに残りのエアゾール組成物は、噴射通路１４から共鳴通路１６に入るが、気液分離部材２２により原液と噴射剤（気化した分）とに分離される。そして気化した噴射剤のみが共鳴室１７に至る。そして共鳴室１７に固有の低音域の周波成分が増幅され、大きい音が発せられる。また共鳴通路１６と直交する振動板２３についても、その固有の低音域の周波成分で振動を生じ、音量が増大する。
【００２１】
共鳴室１７や振動板２３で増大される音の音量は、たとえば総音量で１００ｄＢ以上とするのが好ましく、また、５０Ｈｚ以下の低周波成分は８０ｄＢ以上であるのが好ましい
それにより室外で待機している使用者にも、噴射音がよく聞こえる
【００２２】そして室外に待避している使用者は、噴射音が聞こえている間は噴射が継続していることが分かる。したがって幼児などであっても事前にそのことを知らせておけば、室内に入っていけないことが容易に判断できる。また、噴射音が聞こえなくなると、噴射が終了したことが分かるので、安心して室内２５に入ることができる。このように噴射音を大きくする機構と、噴射開始を遅延する機構と、噴射を継続させる機構とが相まって、安心して全量噴射の薫蒸を行うことができる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
（ケ）「【００３４】
【実施例】［実施例１］  図１に示すボタン１１を備えたエアゾール容器を製造した。ボタン１１の中心孔の径は０．５ｍｍ、噴射通路１４の径は１．０ｍｍ、共鳴通路１６の径は１．０ｍｍ、共鳴室１７の凹所２０の深さは２ｍｍ、内径は１５ｍｍ、振動板２３は鋼製で、厚さ０．３ｍｍ、カバー２１はポリエチレン製で厚さ１．５ｍｍとした。この容器に表１のエアゾール組成を５０ｇ充填して実施例１のエアゾール製品とした。充填後の内圧は０．７MPa であった。
【００３５】
【表１】（審決注：周波数４０００Ｈｚにおいて、音量が９２．０ｄＢ、バックグラウンドが３１．６ｄＢ、周波数８０００Ｈｚにおいて、音量が１０２．３ｄＢ、バックグラウンドが３０ｄＢ、周波数ＡＰにおいて、音量が１０５ｄＢ、バックグラウンドが３９．６ｄＢである実施例が記載されている。）
【００３６】［比較例１］  共鳴通路１６および共鳴室１７を有しない以外は、実施例１と同様のボタンを用いたエアゾール製品を比較例１とした。
【００３７】実施例１および比較例１のエアゾール製品を噴射させ、そのときの噴射音をリオン株式会社製の普通騒音計ＮＡ−２９で周波数ごとの音量を測定した。
噴射音は噴射ボタンから１０ｃｍのところにて測定した
（中略）
【００３９】上記のように
実施例１では、高音域の音量が１００ｄＢを超えており、全体の音量も１０５ｄＢと１００ｄＢ以上になる
　
（１−２）引用発明
　上記（１−１）から、引用文献１には、
「内部に封入されたエアゾールを、噴射通路１４を介して室内に対して噴射するエアゾール噴射装置において、
　前記噴射通路１４の噴孔１９に、バックグラウンドが３９．６ｄＢのときの噴射音を１０５ｄＢとし、かつ、液体を霧状に噴射するノズルチップ１５を備え、前記噴射音は、噴射ボタンから１０ｃｍのところにて測定したものである、エアゾール噴射装置。」
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用文献２
（２−１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  固形分が分散している内容物を噴射するエアゾール製品のノズル構造であって、
エアゾール製品の内部と外部を連通する導通路
ノズル構造
【請求項２】  前記導通路と中間通路との段差が０．１〜２mmである請求項１記載のノズル構造。
【請求項３】  前記中間通路の長さが、その内径の１．２〜３倍である請求項１記載のノズル構造。
【請求項４】  前記中間通路の内径が噴孔の内径の１．２〜２倍である請求項１記載のノズル構造。
【請求項５】  固形分が分散している内容物を充填した容器と、その容器の開口部に取り付けたバルブと、そのバルブのステムに取り付けた押しボタンとを備えており、その押しボタンに請求項１、２、３または４記載のノズル構造を備えている、エアゾール製品。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
（イ）「【００１７】
前記導通路２の内径ｄ2 は固形分の大きさによっても異なるが、従来のノズル構造と同じ程度、たとえば０．５〜４mm程度でよく
　
（２−２）引用文献２記載の技術
　上記（２−１）及び図１から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
　「エアゾール製品のノズル構造において、導通路２の内径ｄ２を０．５〜４ｍｍとする技術。」
　
（３）引用文献３
（３−１）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【請求項１】
　噴射容量が０．０５〜０．３ｃｃ／回の範囲とされ、一端側が導出口とされたステムが備えられる定量噴射バルブと、少なくとも、制汗成分と、リン酸系界面活性剤と、エタノール及び／又は水とを含む液状組成物が内部に充填される容器本体とを具備するエアゾール容器と、該エアゾール容器に対して前記ステムの一端側に接続するように取り付けられるエアゾール用押釦を具備してなる液状エアゾール型制汗剤製品であって、
  前記エアゾール用押釦は、前記ステムの導出口に連通して前記液状組成物を流通させる流通路と、該流通路に連通して前記液状組成物を外部に噴出させる導出路とが押釦本体の内部に設けられてなり、
　
前記導出路は
流路径Ｄが０．５〜１．５ｍｍの範囲とされ
液状エアゾール型制汗剤製品
【請求項２】
  噴射容量が０．０５〜０．３ｃｃ／回の範囲とされ、一端側が導出口とされたステムが備えられる定量噴射バルブと、少なくとも、制汗成分と、リン酸系界面活性剤と、エタノール及び／又は水とを含む液状組成物が内部に充填される容器本体とを具備するエアゾール容器と、該エアゾール容器に対して前記ステムの一端側に接続するように取り付けられるエアゾール用押釦を具備してなる液状エアゾール型制汗剤製品であって、
  前記エアゾール用押釦は、前記ステムの導出口に連通して前記液状組成物を流通させる流通路が設けられるとともに、該流通路に連通して前記液状組成物を外部に噴出させる導出路が内部に設けられた押釦本体と、前記導出路の噴口に取り付けられ、該噴口に連通される噴射流路を有する噴口部材とからなり、
  前記噴口部材の噴射流路の流路径Ｄ２と前記導出路の流路径Ｄ１との関係が、Ｄ１≦Ｄ２とされており、
  前記導出路の流路長Ｌ１と前記噴射流路の流路長Ｌ２とを併せた総流路長Ｌ３が０．５〜１５．０ｍｍの範囲とされ、なお且つ、前記総流路長Ｌ３と前記導出路の流路径Ｄ１の比Ｌ３／Ｄ１が０．４〜１５．０の範囲とされていることを特徴とする液状エアゾール型制汗剤製品。
【請求項３】
  前記制汗成分が、クロルヒドロキシアルミニウム（ＡＣＨ）、及び／又は、クロルヒドロキシアルミニウム・プロピレングリコールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液状エアゾール型制汗剤製品。
【請求項４】
  噴射容量が０．０５〜０．３ｃｃ／回の範囲とされ、一端側が導出口とされたステムが備えられる定量噴射バルブと、少なくとも、制汗成分と、リン酸系界面活性剤と、エタノール及び／又は水とを含む液状組成物が内部に充填される容器本体とを具備するエアゾール容器に対し、前記ステムの一端側に接続するように取り付けられるエアゾール用押釦であって、
  前記ステムの導出口に連通して前記液状組成物を流通させる流通路と、該流通路に連通して前記液状組成物を外部に噴出させる導出路とが押釦本体の内部に設けられてなり、
  前記導出路は、前記流通路に接続される導入口から、前記液状組成物を外部へ噴出させる噴口までの流路長Ｌが０．５〜１５．０ｍｍの範囲とされるとともに、流路径Ｄが０．５〜１．５ｍｍの範囲とされ、なお且つ、前記流路長Ｌと流路径Ｄの比Ｌ／Ｄが０．４〜１５．０の範囲とされていることを特徴とするエアゾール用押釦。
【請求項５】
  噴射容量が０．０５〜０．３ｃｃ／回の範囲とされ、一端側が導出口とされたステムが備えられる定量噴射バルブと、少なくとも、制汗成分と、リン酸系界面活性剤と、エタノール及び／又は水とを含む液状組成物が内部に充填される容器本体とを具備するエアゾール容器に対し、前記ステムの一端側に接続するように取り付けられるエアゾール用押釦であって、
  前記ステムの導出口に連通して前記液状組成物を流通させる流通路が設けられるとともに、該流通路に連通して前記液状組成物を外部に噴出させる導出路が内部に設けられた押釦本体と、前記導出路の噴口に取り付けられ、該噴口に連通される噴射流路を有する噴口部材とが備えられ、
  前記噴口部材の噴射流路の流路径Ｄ２と前記導出路の流路径Ｄ１との関係が、Ｄ１≦Ｄ２とされており、
  前記導出路の流路長Ｌ１と前記噴射流路の流路長Ｌ２とを併せた総流路長Ｌ３が０．５〜１５．０ｍｍの範囲とされ、なお且つ、前記総流路長Ｌ３と前記導出路の流路径Ｄ１の比Ｌ３／Ｄ１が０．４〜１５．０の範囲とされていることを特徴とするエアゾール用押釦。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
（イ）「【００３３】
　
導出路１６の流路径Ｄは、０．５〜１．５ｍｍの範囲とされていることが好ましく
　導出路１６の流路径Ｄが０．５ｍｍ未満だと、液状組成物８が内部通路１６内において乾燥した際、皮膜形成によって目詰まりを起こし易くなる。
　導出路１６の流路径Ｄが１．５ｍｍを超えると、液状組成物８が霧化されにくいために噴射異常が生じ易く、皮膚に均一に付着させるのが困難となり、制汗及び防臭効果が低下する。」（段落【００３３】）
　
（３−２）引用文献３記載の技術
　上記（３−１）及び図１から、引用文献３には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
　「液状エアゾール型制汗剤製品のノズル構造において、導出路１６の流路径Ｄは、０．５〜１．５ｍｍの範囲とされている技術。」
　
（４）引用文献４
（４−１）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
噴射物の気化熱により靴内の温度を低下させることを特徴とする靴ムレ改善スプレー
【請求項２】  靴内スプレー後５分間、着用時靴内温度がスプレー前に対して１℃以上低下していることを特徴とする請求項１記載の靴ムレ改善スプレー。
【請求項３】  
液化石油ガス、ジメチルエーテルの少なくとも１種からなる噴射剤、及び蒸気圧７６０ｍｍＨｇを示す温度が９〜６０℃である炭化水素化合物から選ばれる１種又は２種以上の混合物１０〜９０質量％が含有されている
【請求項４】  膨張室出口と噴射口との間の流路に屈曲部を有するメカニカルブレイクアップ型アクチュエーターが設けられたエアゾール容器に充填したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の靴ムレ改善スプレー。
【請求項５】  更に、消臭剤及び／又は抗菌剤を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の靴ムレ改善スプレー。
【請求項６】  噴射物の気化熱により靴内の温度を低下させることを特徴とする靴ムレ改善方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項６】）
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、長時間靴を履くことによる不快感である靴ムレを瞬時に解消することができる
靴ムレ改善スプレー
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記従来の課題等について鋭意検討を重ねた結果、
特定成分を含有せしめた剤を靴内にスプレーすることにより、靴内の温度を瞬時に低下させて靴ムレを解消することができる上記目的の靴ムレ改善スプレー
(1) 
噴射物の気化熱により靴内の温度を低下させることを特徴とする靴ムレ改善スプレー
(2) 靴内スプレー後５分間、着用時靴内温度がスプレー前に対して１℃以上低下していることを特徴とする上記(1)記載の靴ムレ改善スプレー。
(3)
 液化石油ガス、ジメチルエーテルの少なくとも１種からなる噴射剤、及び蒸気圧７６０ｍｍＨｇを示す温度が９〜６０℃である炭化水素化合物から選ばれる１種又は２種以上の混合物１０〜９０質量％が含有されていることを特徴とする上記(1)又は(2)記載の靴ムレ改善スプレー
(4) 膨張室出口と噴射口との間の流路に屈曲部を有するメカニカルブレイクアップ型アクチュエーターが設けられた
エアゾール容器に充填したことを特徴とする上記(1)〜(3)の何れか一つに記載の靴ムレ改善スプレー
(5) 更に、消臭剤及び／又は抗菌剤を含有することを特徴とする上記(1)〜(4)の何れか一つに記載の靴ムレ改善スプレー。
(6) 噴射物の気化熱により靴内の温度を低下させることを特徴とする靴ムレ改善方法。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
（４−２）引用文献４記載の技術
　上記（４−１）及び図１から、引用文献４には次の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
　「エアゾール容器に液化石油ガス、ジメチルエーテルの少なくとも１種からなる噴射剤及び炭化水素化合物を充填した靴ムレ改善スプレーの技術。」
　
（５）引用文献５
（５−１）引用文献５の記載事項
　引用文献５には、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、霧状の噴射物を形成し、その噴射物を噴霧対象面に対して付着させるための噴霧用エアゾール組成物およびエアゾール製品に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）引用文献５の【表１】には、「実施例７」として、噴霧用エアゾール組成物中に「メントール」を含むものが記載されている。
　
（５−２）引用文献５記載の技術
　上記（５−１）から、引用文献５には次の技術（以下、「引用文献５記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「噴霧用エアゾール組成物がメントールを含む技術。」
　
（６）引用文献６
（６−１）引用文献６の記載事項
　引用文献６には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の噴出ノズルは、噴射音や噴出した部分の散布状況で液の噴出は確認できるものの、噴射音が小さかったり、或いは噴出した液の分散が良く、痕跡が判り難い場合など、より確実に液の噴出を確認出来ると良い。」（段落【０００３】）
　
（イ）「【００２０】
【発明の効果】以上説明した如く本発明
エアゾール用噴出ノズル
液を噴出させている間、玉状弁体の弁座への衝突音が発せられ、この衝突音は噴射音と比較して充分大きく、しかも振動も生じるため確実に液の噴出を認識でき、ノズル先端を狭い隙間に挿入して液の噴出を行っても、確実に液の噴出を認識できる
　
（６−２）引用文献６記載の技術
　上記（６−１）から、引用文献６には次の技術（以下、「引用文献６記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「エアゾール噴出ノズルにおいて、液の噴出を確認すべく、大きな音を発する技術。」
　
２．−２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「噴射通路１４」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「噴射流路」に相当し、以下同様に、「噴孔１９」は「噴射口」に、「ノズルチップ１５」は「微粒子発生部」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「エアゾール」は、「エアゾール」という限りにおいて、本願発明１における「清涼剤及び噴射剤を含む液体」に相当する。
　また、引用発明における「室内に対して噴射する」は、「所定部に噴射する」という限りにおいて、本願発明１における「靴の内部側に対して噴射する」に相当する。
　また、引用発明における「バックグラウンドが３９．６ｄＢのときの噴射音を１０５ｄＢ」は、「バックグラウンドが所定値のときの噴射音を９０ｄＢ以上」という限りにおいて、本願発明１における「バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上」に相当する。
　また、引用発明における「噴射ボタンから１０ｃｍのところにて測定した」は、「噴出口とマイクとの距離が約１０ｃｍとなるようにして測定した」という限りにおいて、本願発明１における「靴の履き口に騒音計のマイクをセットし、噴射ボタンから１０ｃｍのところにて測定した」に相当する。
　したがって、両者は、
「内部に封入されたエアゾールを、噴射流路を介して噴射するエアゾール噴射装置において、
　前記噴射流路の噴射口に、バックグラウンドが所定値のときの噴射音を９０ｄＢ以上とし、かつ、液体を霧状に噴射する微粒子発生部を備え、前記噴射音は、噴出口とマイクとの距離が約１０ｃｍとなるようにして測定したものである、エアゾール噴射装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「エアゾール」を「所定部に噴射する」ことに関して、本願発明１においては、「清涼剤及び噴射剤を含む液体」を「靴の内部側に対して噴射する」ものであるのに対して、引用発明においては、「エアゾール」を「室内に対して」噴射するものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「バックグラウンドが所定値のときの噴射音を９０ｄＢ以上」に関して、本願発明１においては、「バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上」とするのに対して、引用発明においては、「バックグラウンドが３９．６ｄＢのときの噴射音を１０５ｄＢ」とする点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）騒音の測定方法に関して、本願発明１においては、「靴の履き口に騒音計のマイクをセットし、噴射ボタンから１０ｃｍのところにて測定した」のに対し、引用発明においては、「噴射ボタンから１０ｃｍのところにて測定した」点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明１は、「簡単な構成で噴射しやすく、より高い「冷却効果感」を得ることができるエアゾール噴射装置を提供することを目的とする」（明細書の段落【０００７】を参照。）ものである。
　そのために、本願発明１の発明特定事項を有するエアゾール噴射装置とし、それにより、「音の影響により心理的に高い冷却効果感を得ることができるとともに、噴射エリアを広範囲なものとできて、液体による効果が得られやすいものとなる」（明細書の段落【０００９】を参照。）という作用効果を奏することができる。
　それに対して、引用文献１に記載された発明は、「ドアの外など、エアゾール製品から離れた位置からでも噴霧が開始されたか、あるいは終了したかを確認し得るエアゾール製品を提供すること」を課題とし、そのために「少なくとも噴射の開始時に、バックグランドが４０ｄＢのときに１００ｄＢ以上の噴射音を発生する」という構成を有するものである。
　すなわち、本願発明１と引用発明とは、どちらも大きな噴射音を発生するものではあるが、その目的が全く相違しており、噴射物も本願発明１においては「清涼剤及び噴射剤を含む液体」、引用発明においては「（殺虫剤等の）エアゾール」と異なっている。
　してみると、引用文献１に係る発明において、「エアゾール」を、「清涼剤及び噴射剤を含む液体」に置換するための積極的な動機付けがなく、引用文献１に記載された発明に基づいて上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到することはできない。
　
（２）相違点２及び３について
　本願発明１と引用発明とは、「噴出口とマイクとの距離が約１０ｃｍとなるようにして測定した」「バックグラウンドが所定値のときの噴射音を９０ｄＢ以上」である点で共通する。
　また、引用発明における「バックグラウンドが３９．６ｄＢのときの噴射音を１０５ｄＢ」とすることは、本願発明１における「バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上」とすることと重複しているから、上記相違点２は実質的な相違点ではないと判断することもできる。
　しかし、本願発明１においては「靴の履き口に騒音計のマイクをセットし、噴射ボタンから１０ｃｍのところにて測定した」ものであるが、引用発明においてはそのようにマイクをセットすることは想定されていないから、引用文献１に記載された発明に基づいて上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到することができたとまでいうことはできない。
　
　したがって、引用発明において、相違点１及び３に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（２）小括
　よって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　また、本願発明２ないし６は、本願発明１をさらに限定するものであるから、引用発明及び引用文献２ないし６記載の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
  
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
  
「　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　本件出願の請求項１（以下、単に「請求項１」という。）には、「冷感素材の濃度をそれ以上高くすることができないため、冷感素材の濃度調節とは異なる要因を追加して、消費者が実際に感じる冷却効果を高めるか、若しくは心理的に冷却効果が高いように感じさせる、すなわち「冷却効果感」を高める」（本件出願の明細書における発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）の段落【０００５】）との課題を解決すべく、以下の発明が、達成すべき結果を伴う形式で記載されている。
　
　「内部に封入された清涼剤及び噴射剤を含む液体を、噴射流路を介して噴射するエアゾール噴射装置において、
　前記噴射流路の噴射口に、バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上とし、かつ、液体を霧状に噴射する微粒子発生部を備えたことを特徴とするエアゾール噴射装置。」
　
　ここで、発明の詳細な説明の段落【００３６】ないし【００４２】の記載内容を踏まえると、特に段落【００４０】及び図６の記載内容から明らかなように、請求項１に係る発明が必須とする「バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上とし」なる、達成すべき結果を伴う形式で記載された発明特定事項は、「靴の内側に噴射した」場合においてのみ達成されたものである。してみると、請求項１に係る発明が、その発明特定事項として、同発明の達成すべき結果にとって必須である、「エアゾール噴射装置」が「靴の内側に噴射した」との条件を欠いていることは明らかである。
　その上、「バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音」が、単なる「噴射口から発生する音」ではなく、「噴射口から発生する音が靴の内部側に形成された閉鎖空間を反射して共鳴する」ものであることも段落【００４０】に明記されているところ、請求項１に係る発明が、「噴射音」が「噴射口から発生する音が靴の内部側に形成された閉鎖空間を反射して共鳴する」ものであるとの発明特定事項を欠いていることも明らかである。
　また、発明の詳細な説明に記載された請求項１に係る発明の実施例の官能評価は、段落【００３７】において開示された条件の下で実施された実験の結果に基づくものである。より具体的には、この実験は、「靴の内側に噴射した」場合のみについていえば、「靴の履き口に騒音計・・・・・中略・・・・・のマイクをセットし、噴射口とマイクとの距離が約１０ｃｍとなるようにして各噴射装置を配置した」状態で「噴射音の最大値を測定した」との限定的な噴射音の測定条件の下で実施されたものである。他方で、この実験のみが、請求項１に係る発明の発明特定事項に実質的に対応する、「噴射音」の大きさと「冷却効果感」との相関関係に基づく「噴射音」の大きさの数値限定という、本件出願時の技術常識からは自明とはいえない事項の妥当性の根拠となるところ、本件出願時の技術常識に照らしても、清涼剤及び噴射剤を含む液体を霧状に噴射する噴射音が単に「バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音を９０ｄＢ以上とし」たものであれば、上記の限定的な噴射音の測定条件を伴わない場合であっても、当該実験及び官能評価で示された程度の「冷却効果感」が得られると当業者が認識できる程度に、具体例又は説明が記載されていない。
　したがって、本件出願時の技術常識に照らしても、「エアゾール噴射装置」が「靴の内部側に対して前記液体を噴射するもの」であること、並びに「バックグラウンドが３５ｄＢのときの噴射音」が上記の限定的な噴射音の測定条件の下で測定したものであること、及び「噴射口から発生する音が靴の内部側に形成された閉鎖空間を反射して共鳴する」ものであることを、それぞれ発明特定事項として含まない請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 
  
２．当審拒絶理由についての判断
　
　平成２８年５月２３日付け手続補正書による補正により、当審拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第６項第１号の拒絶理由は解消された。
　
　すなわち、当審拒絶理由については解消された。
  
３．小括
　当審拒絶理由については、平成２８年５月２３日提出の手続補正書によって解消された。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。