Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓スペクトルＣＴデータを分析することによりカルシウム含有量を特定するための、画像データ処理デバイスであって、前記画像データ処理デバイスは、
スペクトルＣＴスキャンユニットを使用して対象者の心臓領域をスキャンすることにより取得されたスペクトルＣＴ投影データを受信するためのデータ入力と、
前記スペクトルＣＴ投影データのカルシウムに特有なコンポーネントを提供するように、前記スペクトルＣＴ投影データにマテリアル分解アルゴリズムを適用するための、モデル化ユニットと、
前記心臓領域の第１の３Ｄ画像を提供するように、前記スペクトルＣＴ投影データを再構成するため、及び、前記心臓領域内のカルシウム含有量を表す第２の３Ｄ画像を提供するように、前記スペクトルＣＴ投影データのカルシウムに特有なコンポーネントを再構成するための断層再構成ユニットと、
前記心臓領域内の関心のある心臓血管構造物に対応した画像マスクを提供するように、前記第１の３Ｄ画像をセグメント分けするための、セグメント分けユニットと、
前記画像マスクに基づいて前記第２の３Ｄ画像の一部を選択するための選択ユニットと、
前記第２の３Ｄ画像の選択された前記一部に基づいて、前記関心のある心臓血管構造物内のカルシウム含有量を計算するための演算ユニットと
を備える、画像データ処理デバイス。
【請求項２】
前記セグメント分けユニットは、前記心臓領域内の冠動脈又は冠動脈の一部に対応した画像マスクを提供する、請求項１に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項３】
前記選択ユニットは、前記関心のある心臓血管構造物を形成する前記第２の３Ｄ画像のボクセルの第１の集合を選択し、前記演算ユニットは、前記関心のある心臓血管構造物においてカルシウム含有量を計算するように、選択された前記ボクセルにより表されるカルシウム含有量を積分する、請求項１又は２に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項４】
前記選択ユニットは、前記関心のある前記心臓血管構造物を形成するボクセルの補集合である、前記第２の３Ｄ画像のボクセルの第２の集合を選択し、
前記画像データ処理デバイスは、前記スペクトルＣＴ投影データと同じ投影に対応したシミュレーションされた投影データを生成するために、ボクセルの前記第２の集合を投影する、順投影ユニットをさらに備え、
前記演算ユニットは、特に前記関心のある心臓血管構造物内のカルシウムに特有な減衰を表す減算された投影データを取得するために、前記スペクトルＣＴ投影データの前記カルシウムに特有なコンポーネントから前記シミュレーションされた投影データを減算する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項５】
前記演算ユニットは、さらに、複数のカルシウム含有量測定値を計算するために、減算された前記投影データに含まれる各投影像により表されるカルシウム量を積分する、請求項４に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項６】
前記演算ユニットは、さらに、各投影像により表される前記カルシウム量の積分前に、前記減算された投影データを平行な形状に対応した投影像に再ビニングする、請求項５に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項７】
前記演算ユニットは、前記複数のカルシウム含有量測定値の統計的な中心傾向の尺度を計算する、請求項５又は６に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項８】
前記演算ユニットは、前記複数のカルシウム含有量測定値の統計的散布度及び／又は統計的信頼区間の尺度を計算する、請求項５から７のいずれか一項に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項９】
前記モデル化ユニットは、前記スペクトルＣＴ投影データを、前記カルシウムに特有なコンポーネント、及び、軟組織及び／又は水に特有な減衰を表す少なくとも第１のさらなるコンポーネントに区分する、請求項１から８のいずれか一項に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項１０】
前記モデル化ユニットは前記スペクトルＣＴ投影データを、前記カルシウムに特有なコンポーネント、前記第１のさらなるコンポーネント、及び所定の造影剤に特有な減衰を表す少なくとも第２のさらなるコンポーネントに区分する、請求項９に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項１１】
前記モデル化ユニットは、前記スペクトルＣＴ投影データにより表される検出された光子カウント数に対する順モデルを実現し、最尤推定法を適用して、モデル化されたマテリアルごとに各投影経路に沿ったマテリアルの長さを特定し、前記モデル化されたマテリアルは少なくともカルシウムを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像データ処理デバイス。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像データ処理デバイスを備える、ワークステーション。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像データ処理デバイスと、心臓領域をスキャンするときにスペクトルＣＴ投影データを生成し、データ入力に所定のスペクトルＣＴ投影データを供給するためのスペクトルＣＴスキャンユニットとを備える、撮像システム。
【請求項１４】
心臓スペクトルＣＴデータを分析することによりカルシウム含有量を特定する方法であって、前記方法は、
対象者のスキャンされた心臓領域に対応したスペクトルＣＴ投影データを取得するステップと、
前記スペクトルＣＴ投影データのカルシウムに特有なコンポーネントを提供するように、前記スペクトルＣＴ投影データにマテリアル分解アルゴリズムを適用するステップと、
前記心臓領域の第１の３Ｄ画像を提供するように、前記スペクトルＣＴ投影データを再構成するステップと、
前記心臓領域内のカルシウム含有量を表す第２の３Ｄ画像を提供するように、前記スペクトルＣＴ投影データの前記カルシウムに特有なコンポーネントを再構成するステップと、
前記心臓領域内の関心のある心臓血管構造物に対応した画像マスクを提供するように、
前記第１の３Ｄ画像をセグメント分けするステップと、
前記画像マスクに基づいて前記第２の３Ｄ画像の一部を選択するステップと、
前記第２の３Ｄ画像の選択された前記一部に基づいて、前記関心のある心臓血管構造物内のカルシウム含有量を計算するステップと
を有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されたときに、心臓スペクトルＣＴデータを分析することにより、請求項１４に記載の方法のステップを実行することを含む、カルシウム含有量を計算するための、コンピュータ可読プログラムコードが具現化された、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張チューブと、拡張チューブ内部の中央支持体と、３つ以上のばね要素とを備え、ばね要素が中央支持体に締結され、且つ拡張チューブに向かって弧を描く、反応器向けの拡張可能な中央装置。
【請求項２】
拡張チューブが、互いの周りに巻き付き互いに重なり合うばね要素の尾端部から形成される、請求項１に記載の拡張可能な中央装置。
【請求項３】
拡張チューブがばね要素とは別個であり、ばね要素が拡張チューブを外向きに押しやる、請求項１に記載の拡張可能な中央装置。
【請求項４】
拡張チューブを中央支持体から離れるように外向きに付勢するように、ばね要素が弾性である、請求項１から３のいずれか一項に記載の拡張可能な中央装置。
【請求項５】
ばね要素が、中央支持体および拡張チューブの軸線方向と位置合わせされたシート状の要素である、請求項１から４のいずれか一項に記載の拡張可能な中央装置。
【請求項６】
拡張チューブが、複数回巻き付けられて拡張チューブの円周を形成する少なくとも１つのシートを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の拡張可能な中央装置。
【請求項７】
中央支持体が、空気が中央支持体へと下向きに吹き込んでばね要素を潤滑させることを可能にする少なくとも１つの穴を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の拡張可能な中央装置。
【請求項８】
外側チューブと、外側チューブ内部の拡張チューブと、拡張チューブと外側チューブとの間の環状空間を占める拡張可能な触媒支持体と、拡張チューブを外側チューブに向かって付勢するように、拡張チューブ内に配置された３つ以上の湾曲した弾性ばね要素とを備える、反応器。
【請求項９】
拡張チューブが、互いの周りに巻き付き重なり合うばね要素の尾端部から形成される、請求項８に記載の反応器。
【請求項１０】
ばね要素が、外側チューブおよび拡張チューブの軸線方向と位置合わせされたシート状の要素である、請求項８または９に記載の反応器。
【請求項１１】
拡張チューブが、複数回巻き付けられて拡張チューブの円周を形成する、少なくとも１つのシートを含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１２】
拡張チューブと、拡張チューブの内部に配置されたばね要素とを備える拡張可能な中央装置を提供することと、中央装置を反応器に挿入することと、拡張チューブを拡張させるように加圧ガスを拡張チューブに導入することとを含み、ばね要素が、加圧ガスが抜かれた後の拡張チューブの圧縮に抵抗する、拡張可能な中央装置を反応器に装着する方法。
【請求項１３】
中央装置がツールを使用して反応器に挿入され、加圧ガスが同じツールを介して導入される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ばね要素が、加圧ガスを導入する間、外向きの付勢力を拡張チューブに提供する、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
ばね要素が、加圧ガスを導入する間ずっと拡張チューブと接触したままである、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
炭化水素および一酸化炭素を含む排気ガスを処理する方法であって、前記排気ガスを、請求項１から３５のいずれか一項に記載の自動車用触媒複合体と接触させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性媒体を基板（２３）上に噴射するための方法であって、
吐出装置（１）の噴射チャンバ（５）に粘性媒体を提供すること（１１０）であって、前記噴射チャンバは、粘性媒体を該噴射チャンバに提供する供給装置（１２）の流路へのオープン接続、または入口を備える、粘性媒体を提供することと、
衝撃付与デバイス（６、７）を動作させること（１２０）であって、前記衝撃付与デバイスは、粘性媒体と直接接触して、粘性媒体が前記噴射チャンバに接続されたノズル（４）を通して基板に向かって噴射されるように前記噴射チャンバ内のある体積の粘性媒体に直接衝撃を与え、変位させるように構成される、動作させることと、
前記衝撃付与デバイスの変位を監視すること（１３０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記衝撃付与デバイスの変位を監視することは、該衝撃付与デバイスの位置を監視し、それによって前記衝撃付与デバイスの前進衝撃移動の折返し位置を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記衝撃付与デバイスの変位を監視することは、該衝撃付与デバイスの前進衝撃移動および初期位置への前記衝撃付与デバイスの制御された引戻しのうちの少なくとも一方の間の時間領域で前記衝撃付与デバイスのアセンブリハウジング（１０）に対する前記衝撃付与デバイスの位置のシーケンスを監視することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
監視される変位は、前記衝撃付与デバイスの後続動作に影響を与える入力データとして使用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記衝撃付与デバイスの変位を監視するステップは、
衝撃の間に前記衝撃付与デバイスの位置、速度、加速度およびストロークの長さのうちの少なくとも１つを決定することと、
決定された位置、速度、加速度またはストロークの長さあるいはこれらの組み合わせと少なくとも１つの基準値との比較に基づいて補正係数を計算することと、を含み、
前記補正係数は、前記衝撃付与デバイスの後続動作を調整するために使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記衝撃付与デバイスの監視される変位は、前記噴射チャンバへの粘性媒体の供給速度に影響を与える入力データとして使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記噴射チャンバ内の粘性媒体の存在を識別するように、前記変位と基準変位値との比較に基づいて少なくとも１つの存在値を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記衝撃付与デバイスの変位を監視するステップは、前記衝撃付与デバイスの前進衝撃移動および初期位置への前記衝撃付与デバイスの制御された引戻しのうちの少なくとも一方の間の異なる時刻における前記衝撃付与デバイスの位置を決定することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記衝撃付与デバイスの変位と少なくとも１つの基準パラメータ値との比較に基づいて故障モードを識別するステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
粘性媒体を基板（２３）上に噴射するための吐出装置（１）であって、
粘性媒体を収容するように適合された噴射チャンバ（５）であって、噴射チャンバは、粘性媒体を該噴射チャンバに提供する供給装置（１２）の流路へのオープン接続、または入口を備える、噴射チャンバ（５）と、
前記噴射チャンバに接続されたノズル（４）と、
衝撃付与デバイス（６、７）であって、前記噴射チャンバ内のある体積の粘性媒体に衝撃を与えて、粘性媒体が前記ノズルを通して前記基板に向かって噴射されるように適合された、衝撃付与デバイス（６、７）と、
衝撃の間に前記衝撃付与デバイスの変位を反映する信号またはセンサパラメータを出力するように配置されたセンサ（１５）と、を備える、吐出装置。
【請求項１１】
前記センサは、前記噴射チャンバ（５）の内部に備えられ、前記衝撃付与デバイスの位置、速度および加速度のうちの少なくとも１つの非接触測定のために配置される、請求項１０に記載の吐出装置。
【請求項１２】
前記センサは、光学センサ、容量センサ、磁気センサ、線形可変差動変圧器センサ、ボイスコイル、圧電センサまたは歪みセンサである、請求項１０または１１に記載の吐出装置。
【請求項１３】
粘性媒体を基板上に噴射するためのシステムであって、
請求項１０に記載の吐出装置（１）と、
前記信号またはセンサパラメータに基づいて前記衝撃付与デバイスの動作を制御するように適合された制御ユニット（３２）と、を含む、システム。
【請求項１４】
制御ユニットは、
信号またはセンサパラメータに基づいて、衝撃の間に前記衝撃付与デバイスの速度、加速度、位置またはストロークの長さのうちの少なくとも１つを決定し、
決定された速度、加速度、位置またはストロークの長さあるいはその組み合わせと少なくとも１つの基準値との比較に基づいて補正係数を計算し、
前記衝撃付与デバイスの後続動作を調整するために前記補正係数を使用する
ように適合される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記制御ユニットは、
信号またはセンサパラメータに基づいて、衝撃の間に前記衝撃付与デバイスの加速度を決定し、
決定された加速度と基準加速度値との比較に基づいて補正係数を計算し、
前記衝撃付与デバイスの後続動作を調整するために前記補正係数を使用する
ように適合される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記制御ユニットは、
信号またはセンサパラメータに基づいて、衝撃の間に前記衝撃付与デバイスの異なる位置に対する移動曲線を時間領域で決定し、
決定された移動曲線と基準移動曲線との比較に基づいて少なくとも１つの補正係数を計算し、
前記衝撃付与デバイスに関して時間領域で調整された移動曲線を達成するために、前記衝撃付与デバイスの後続動作を調整するために前記補正係数を使用するように適合される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘性媒体を基板上に噴射するための方法、装置およびシステム
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス積層構造体であって、
第１のガラスプライ（４）と、
第２のガラスプライ（６）と、
前記第１のガラスプライと前記第２のガラスプライとの間に挟まれた印刷されたポリマープライ（８，１２）と、
任意に少なくとも１つのさらなるポリマープライ（１０）と、を備え、
前記印刷されたポリマープライが、その少なくとも１つの表面（１４）の少なくとも一部に付着しているナノ粒子含有インクを含み、
任意に前記ガラス積層構造体は、前記印刷されたポリマープライを９０℃〜１６０℃の範囲の積層温度まで加熱して前記ガラス構造を積層し、前記ナノ粒子含有インクを焼結して得られる、ガラス積層構造体。
【請求項２】
前記ナノ粒子含有インクが、導電性ナノ粒子を含む、請求項１に記載のガラス積層構造体。
【請求項３】
前記ナノ粒子含有インクが、無機ナノ粒子含有インク、好ましくは銀ナノ粒子含有インクを含む、請求項１または２に記載のガラス積層構造体。
【請求項４】
前記印刷されたポリマープライ（８，１２）の少なくとも１つの表面の前記印刷された部分が、導電性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項５】
前記印刷されたポリマープライの少なくとも１つの表面の前記印刷された部分が、導電性であり、０．００５Ω／スクエア〜２００Ω／スクエアの範囲のシート抵抗を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項６】
前記印刷されたポリマープライが、前記積層構造体内の少なくとも１つの他のプライに積層されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項７】
加熱前の前記ナノ粒子が、１ｎｍ〜１５０ｎｍ、好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８０ｎｍ、さらにより好ましくは８ｎｍ〜７０ｎｍ、最も好ましくは１０ｎｍ〜６０ｎｍの範囲の寸法を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項８】
前記印刷されたポリマープライが、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項９】
少なくとも１つのさらなるポリマープライをさらに備え、前記さらなるポリマープライが、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＰ）、および熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）から選択されるポリマーを含む、請求項８に記載のガラス積層構造体。
【請求項１０】
第１のＰＶＢポリマープライ、前記印刷されたポリマープライ、および第２のＰＶＢポリマープライを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項１１】
印刷されたＰＶＢポリマープライおよび第２のＰＶＢポリマープライを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項１２】
前記印刷されたポリマープライが、前記ナノ粒子含有インク上に析出されたさらなる導電性層を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のガラス積層構造体。
【請求項１３】
前記ナノ粒子含有インクが、別の焼結過程を経ていない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のガラス積層体。
【請求項１４】
請求項１に記載されたガラス積層構造体の製造方法であって、
ａ）第１のガラスプライ（４）および第２のガラスプライ（６）を提供することと、
ｂ）ナノ粒子含有インクを有する印刷されたポリマープライ（８，１２）であって、その少なくとも１つの表面の少なくとも一部に付着したナノ粒子含有インクを有する、印刷されたポリマープライを提供することと、
ｃ）前記第１のガラスプライと前記第２のガラスプライとの間に、前記印刷されたポリマープライを挟むことと、
ｄ）任意に前記印刷されたポリマープライを９０℃〜１６０℃の範囲の温度に加熱することをさらに含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
ｅ）任意に前記９０℃〜１６０℃の範囲の温度に加熱する間、前記ガラス積層構造体に１バール〜２０バールの範囲の圧力をかけることをさらに含む、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のガラス構造積層体を備える、車両用グレージング。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエフェクター部分と、
少なくとも１つのバインダー部分と、を含み、
前記エフェクター部分は、直接、及び/又は、リンカーを介して、前記バインダー部分に接続され、
前記エフェクター部分は、更に、イソロイシン残留物を含むN-ホルミルメチオニンペプチドを含む、合成化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の合成化合物であって、前記N-ホルミルメチオニンペプチドは、Ｎ末端に位置しているN-ホルミルメチオニン残留物を含む。
【請求項３】
請求項１または２に記載の合成化合物であって、
前記N-ホルミルメチオニンペプチドは、前記少なくとも１つのイソロイシン残留物に加え、ロイシン、フェニルアラニン、バリン、及び/又は、トレオニンからなる群から選択される少なくとも１つの残留物を含む。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記N-ホルミルメチオニンペプチドは、少なくとも１つのイソロイシン残留物に加え、
・少なくとも１つのフェニルアラニン残留物、及び、少なくとも１つのロイシン残留物、又は、
・少なくとも１つのフェニルアラニン残留物、少なくとも１つのロイシン残留物、並びに、トレ二オン残留物及び/又はバリン残留物から選択される少なくとも１つの残留物、
を含む。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記N-ホルミルメチオニン残留物は、N->C方向において、
・１つ又は２つのイソロイシン残留物を含む第１ブロック、及び、
・フェニルアラニン残留物及びロイシンを互いに任意の順序で含む第２のブロック、が続き、
前記第２ブロックは、互いに任意の順序で位置決めすることができ、直接又は最大２つのアミノ酸残基を含むペプチド配列を介して結合することができる。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記エフェクター部分は、前記N-ホルミルメチオニン残留物に加え、
・IFL
・LFII
・IVTLF
・LFIIK、及び/又は、
・IFTLFからなる群から選択される少なくとも１つの配列モチーフを含む。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記エフェクター部分は、fMIFL（配列番号３）、fMLFII（配列番号４）、及び/又は、fMIVTLF（配列番号５）、fMLFIIK（配列番号６）、及び、fMIFTLF（配列番号７）からなる群から選択される少なくとも１つのペプチド配列を含む。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記バインダー部分は、
・ペプチド又はペプチド模倣物、
・抗体、又は、そのフラグメント若しくは誘導体、
・受容体分子、又は、そのフラグメント若しくは誘導体、
・抗体模倣物、又は、そのフラグメント若しくは誘導体、及び/又は、
・アプタマー、から成る群から選択される少なくとも１つである。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記バインダー部分は、α3インテグリン若しくはαvβ6インテグリン、又は、そのサブドメイン若しくはエピトープを標的とする。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記バインダーペプチド又はペプチド模倣物は、配列番号１又は配列番号２に記載の残留物シーケンスを備える。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の合成化合物であって、
前記リンカーは、ポリエチレングリコールを含む。
【請求項１２】
請求項６に記載の合成化合物であって、
前記リンカーは、長さが≦４０及び≧１５モノマーの間の１つ以上のポリエチレングリコール分子を含む。
【請求項１３】
請求項６又は７に記載の合成化合物であって、
前記ポリエチレングリコールリンカーは、１つ以上アミノ酸側鎖群により、前記エフェクター部分に結合している。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の合成化合物であって、
エフェクター部分、バインダー部分、アゴニストから選択される少なくとも２つの部分は、クリックケミストリーにより互いに結合している。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかの合成化合物と、生理学的に許容される賦形剤と、を含む医薬製剤。
【請求項１６】
ヒト又は動物の治療のために、請求項１〜１５のいずれかに記載の合成化合物又は請求項１５に記載の製剤の使用。
【請求項１７】
請求項１３に記載の使用であって、
前記使用は、
・腫瘍性疾患
・自己免疫疾患
・神経病理学的疾患
・代謝性疾患、及び/又は、
・感染性疾患、からなる群から選択される少なくとも１つの疾患の治療に関連する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、これらの分子は、合成化合物概念において、エフェクターとして機能することが提案されており、所定の標的構造に特異的なバインダー部分に結合する。このようにして得られた構造は、標的構造、例えば、腫瘍細胞の腫瘍マーカーを検出し、標的に応じた方法により標的を攻撃するために免疫系を活性化し、又は、標的構造若しくはそれらを担持する細胞を不活性化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、WO200800517及びWO201089019に開示された合成化合物は、周知のIgG抗体と同様の原理に従って作用することが可能である。IgG抗体は、バインダー部分（様々な領域又はそこに含まれるCDR）と、エフェクター部分（Fc領域）とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
逆位相精製は、C18カラム及び5〜45%Bの直線グラジエントを30分使用し、時間又は質量により、対応する生成物を収集する。使用した緩衝剤は、A (ddH2O+ 0.05 % TFA)と、B (ACN + 0.05 % TFA)とである。精製生成物を凍結乾燥し、-20℃で保存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
４．走化性アッセイ
エフェクターペプチド又はペプチド模倣物の走化性効果をテストするために、10*106細胞/mlで10mMのHepes pH7.4及び0.3％BSAによるハンクス緩衝食塩水（Hanks' Buffered Saline Solution:HBSS、Ca2+、Mg2+を含まない）中に、ヒト白血球を再懸濁した。20分間37℃で細胞を予備加熱した。２４ウェルプレートのウェル（800 μl/ウェル）に、上記緩衝剤のエフェクター希釈液を添加した後、孔径５μｍのミリセル(Millicell)カルチャープレートインサートを各ウェルに配置した。その後、直ぐに、200 μl（200万）の白血球を添加した。45分間37℃でプレートを培養した。下部チャンバーに遊走した白血球の総数を、ノイバウア(Neubauer)チャンバーを用いて決定した、又は、遊出した単球、好中球、及び、リンパ球の数を、フローサイトメトリーにより決定した（FCS/SSCプロットにおける細部集団を区別する）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素注入飲料を調製及び分配するためのシステムであって、
バッグインボックス飲料濃縮液容器と、
前記バッグインボックス飲料濃縮液容器から飲料ラインを通り、第１の流量制御ニードルバルブへと流れる飲料濃縮液の流量、及び前記第１の流量制御ニードルバルブから第１のチェックバルブを通り、液体混合ポイントへと流れる飲料濃縮液の流量を制御する第１のダイアフラムポンプと、
給水ラインの水の流量を制御する第２のダイアフラムポンプであって、給水源から液体／気体接触器膜ユニットへの流量、及び前記液体／気体接触器膜ユニットから第２の流量制御ニードルバルブへの流量、及び前記第２の流量制御ニードルバルブから第２のチェックバルブを通る前記液体混合ポイントへの流量を制御する前記第２のダイアフラムポンプと、
窒素ガス供給ラインを介して前記液体／気体接触器膜ユニットと流体連通する窒素発生装置と、
前記液体混合ポイントから飲料カランへの窒素注入飲料ラインと、
を含み、
前記窒素発生装置は、圧縮空気供給装置としての空気圧縮機と、圧縮空気乾燥機と、水分ドレインを有する圧縮空気貯蔵タンクと、窒素膜分離器と、窒素貯蔵ユニットと、圧力制御ユニットと、前記窒素貯蔵ユニットからの窒素放出バルブと、を含み、
前記飲料カランが、前記窒素注入飲料ライン内の前記窒素注入飲料が前記カランからの前記窒素注入飲料の分配中に加圧下に維持されるような低速注ぎカランであり、
前記液体／気体接触器膜ユニットへの前記窒素ガス供給ラインが、前記液体／気体接触器膜ユニットから前記加圧されたガス供給ラインへ入る液体の流れを防止するチェックバルブを備える、前記システム。
【請求項２】
前記窒素貯蔵ユニットの容積が、１６３．８７〜１６３８．７ｃｍ３（１０〜１００立法インチ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記窒素貯蔵ユニットのガス圧力が６８．９〜６８９．４ｋＰａ（１０〜１００ｐｓｉ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記給水源が前記水を供給するための加圧可能容器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも３つの窒素調整器を備える窒素ガス供給マニホールドを有し、調整器の１つが窒素供給並びに前記第１及び第２のダイアフラムポンプへの圧力を制御し、調整器の１つが窒素供給及び前記液体／気体接触器膜ユニットへの圧力を制御し、調整器の１つが窒素供給及び前記加圧可能な給水容器への圧力を制御する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
チラーシステムまたは冷蔵システムをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも前記バッグインボックス飲料濃縮液容器が、前記チラーシステムまたは前記冷蔵システムによって冷却されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記チラーシステムまたは冷蔵システムが、少なくとも前記バッグインボックス飲料濃縮液容器を周囲温度から１．１℃（３４°Ｆ）まで冷却することが可能な、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記飲料カランが、レシーバに分配されるとき前記飲料からＮ２またはＮ２／ＣＯ２ガスの放出を可能とする制限ノズルまたは制限プレートが任意選択的に取り付けられた低速注ぎカランである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記液体／気体接触器膜ユニットの前に前記給水ライン内にインラインストレーナ及び／または濾過ユニットをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
自己完結型ユニットとして請求項１に記載の窒素注入飲料を調製及び分配するためのシステムを含む、飲料分配ユニット。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムから窒素注入飲料を調製及び分配するための方法であって、
前記バッグインボックス容器から前記第１の流量制御ニードルバルブを通り、前記第１のチェックバルブを通じて前記液体混合ポイントまで前記第１のダイアフラムポンプからの圧力下で飲料濃縮液を移送することと、
前記給水源から前記液体／気体接触器膜ユニットの前記液体側を通って、前記第２のダイアフラムポンプからの圧力下で同時に水を搬送し、１３７．８〜４８２．６ｋＰａ（２０〜７０ｐｓｉ）の圧力で前記液体／気体接触器膜ユニットの気体側へ前記窒素ガスを供給することと、
周囲空気を圧縮して窒素膜分離器内の前記圧縮空気から窒素を分離することによって前記空気から窒素を生成することと、
生成された窒素を液体／気体接触器膜ユニットを作動させるのに十分な圧力下で窒素貯蔵ユニットに貯蔵することと、
前記窒素貯蔵ユニットから前記液体／気体接触器膜ユニットに前記窒素を供給することと、
前記液体／気体接触器膜ユニットの前記膜を通して前記水に前記窒素ガスを注入することと、
前記液体／気体接触器膜ユニットから前記第２の流量制御ニードルバルブを通り、前記第２のチェックバルブを通じて前記液体混合ポイントまで窒素注入水をさらに搬送することと、
窒素注入飲料を得るために前記液体混合ポイントで前記飲料濃縮液と窒素注入水とを混合することと、
前記窒素注入飲料を圧力下で前記飲料カランへ供給することと、
前記窒素注入飲料を制御された流量で前記飲料カランを介してレシーバに分配することと、
を含み、
前記液体混合ポイントで混合された前記飲料濃縮液及び窒素注入水の容量及び圧力は、それぞれ前記第１及び第２の流量制御ニードルバルブによって制御されており、
前記窒素注入飲料の前記分配の間、前記混合ポイントから前記飲料カランまでの前記飲料ライン内の前記窒素注入飲料への圧力が保持される、前記方法。
【請求項１３】
前記窒素注入飲料が、レシーバに分配されるとき、前記窒素注入飲料からのＮ２またはＮ２／ＣＯ２ガスの放出を可能とする制限ノズルまたは制限プレートが取り付けられたカランを通じて分配される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記窒素注入飲料の分配の前記制御された流量が、毎秒２．８３〜１４１．７５グラム（０．１〜５オンス）の窒素注入飲料である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記分配されたＮ２注入飲料のＮ２の含有量が２０〜５０ｐｐｍである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記窒素注入飲料が、窒素注入コーヒーである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の外部層であって、前記第１及び前記第２の外部層の各々は、ヒートセットされたポリマー層である、第１及び第２の外部層と、
前記第１及び前記第２の外部層の間に配置されており、前記第１及び前記第２の外部層と直接接触しているポリマー内部層であって、前記第１の外部層の組成とは異なり、かつ前記第２の外部層の組成とは異なる組成を有する、ポリマー内部層と、
を含み、
前記第１及び前記第２の外部層は各々、０．１未満の面内複屈折性を有し、前記内部層は実質的に一軸複屈折性であり、０．０１より大きい面内複屈折性を有する、基板。
【請求項２】
前記内部層が、第１のポリエステル及び第２のポリエステルを含むブロックコポリマーを含み、前記第１のポリエステルは２００℃より高い融点を有し、前記第２のポリエステルは２００℃未満の融点を有し、前記ブロックコポリマーは前記第２のポリエステルを５０〜８０重量パーセント含む、請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記第１のポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、前記第２のポリエステルがグリコール修飾ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴｇ）であり、前記第１及び前記第２の外部層の各々がグリコール修飾ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴｇ）を含む、請求項２に記載の基板。
【請求項４】
前記第１のポリエステルがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）であり、前記第２のポリエステルがグリコール修飾ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮｇ）であり、前記第１及び前記第２の外部層の各々がグリコール修飾ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮｇ）を含む、請求項２に記載の基板。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の外部層の各々が０．０１未満の面内複屈折性を有する、請求項１に記載の基板。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の外部層の各々が０．０１未満の面外複屈折性を有する、請求項１に記載の基板。
【請求項７】
前記内部層が０．０５より大きい面内複屈折性を有する、請求項１に記載の基板。
【請求項８】
前記内部層が０．０５より大きい面外複屈折性を有する、請求項１に記載の基板。
【請求項９】
通過軸を有する偏光子と、
請求項１に記載の基板を含むタッチセンサであって、前記偏光子に近接配置されている、タッチセンサと、
を備え、
前記内部ポリマー層が、前記通過軸と実質的に平行な方向に沿って、又は前記通過軸と実質的に垂直な方向に沿って実質的に一軸配向されている、
ディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１に記載の基板を製造する方法であって、
前記第１及び前記第２の外部層並びに前記内部層を共押出し成形し、共押出し成形された層を形成することと、
前記共押出し成形された層を実質的に一軸延伸させることと、
前記共押出し成形された層をヒートセットし、前記基板を形成することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記ヒートセットするステップが、前記共押出し成形された層を、前記内部層の融点よりも低く、前記第１の外部層の融点よりも高く、前記第２の外部層の融点よりも高い温度に加熱することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１のポリエステル及び第２のポリエステルを含むブロックコポリマーを含む基板であって、前記第１のポリエステルは２００℃より高い融点を有し、前記第２のポリエステルは２００℃未満の融点を有し、前記ブロックコポリマーは前記第２のポリエステルを５０〜８０重量パーセント含み、
前記基板が実質的に一軸複屈折性であり、０．００１〜０．１の面内複屈折性を有する、
基板。
【請求項１３】
通過軸を有する偏光子と、
請求項１２に記載の基板を含むタッチセンサであって、前記タッチセンサは前記偏光子に近接配置されている、タッチセンサと、
を備え、
前記基板が、前記通過軸と実質的に平行な方向に沿って、又は前記通過軸と実質的に垂直な方向に沿って実質的に一軸配向されている、
ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2019523752.tif 000001
（式中、Ｒｆは、２〜１０個の炭素原子を含有し、任意選択により（ｉ）Ｏ若しくはＮから選択される少なくとも１個の鎖状に連結したヘテロ原子、又は（ｉｉ）Ｏ若しくはＮから選択される１個以上の鎖状に連結したヘテロ原子を任意選択により含有する３〜６個の環炭素原子を有する環構造、を含有する直鎖又は分岐鎖の過フッ素化アルキル基である）
で表される、ハイドロフルオロオレフィン化合物。
【請求項２】
Ｒｆが３〜１０個の炭素原子を含む、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物。
【請求項３】
請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む作動流体であって、前記ハイドロフルオロオレフィン化合物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％の量で存在する、作動流体。
【請求項４】
デバイスと、
前記デバイスへ又は前記デバイスから熱を伝達するための機構であって、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物又は作動流体を含む熱伝達流体を含む、機構と、
を備えた熱を伝達するための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型核酸の配列を決定するための方法であって、
（ｉ）標的容積部中の複合体を複数のタイプの発光標識ヌクレオチドに曝露する工程であって、前記複合体が、鋳型核酸、プライマー、および重合酵素を含み、各タイプの発光標識ヌクレオチドが、保護要素を含む核酸を介して１つまたは複数のヌクレオシドポリリン酸に接続されている１つまたは複数の発光標識を含む発光標識ヌクレオチドを含む、工程、
（ｉｉ）１つまたは複数の励起エネルギーの一連のパルスを、前記標的容積部の近傍へと向かわせる工程、
（ｉｉｉ）前記プライマーを含む核酸内への順次組み込み中に、発光標識ヌクレオチドからの複数の放射光子を検出する工程、ならびに
（ｉｖ）前記放射光子のタイミングおよび任意選択で周波数を決定することにより、組み込まれたヌクレオチドの配列を識別する工程を備える方法。
【請求項２】
前記保護要素が、１つまたは複数の非標識ステムループ、または少なくとも１つのエネルギー吸収性修飾を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護要素が、１つまたは複数の非標識ステムループを含み、前記１つまたは複数の発光標識のうちの少なくとも１つが、前記１つまたは複数の非標識ステムループによって前記１つまたは複数のヌクレオシドポリリン酸から隔てられているステムループのループにおいて付着している、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸が一本鎖、または二本鎖である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記核酸が二本鎖であり、前記核酸が、
第１のオリゴヌクレオチド鎖であって、前記第１のオリゴヌクレオチド鎖に沿ったいずれの側にも１つまたは複数のヌクレオチドを有する内部位置において付着している前記１つまたは複数の発光標識を含む、第１のオリゴヌクレオチド鎖と、
前記１つまたは複数のヌクレオシドポリリン酸を含む第２のオリゴヌクレオチド鎖であって、前記第２のオリゴヌクレオチド鎖が前記第１のオリゴヌクレオチド鎖にアニーリングされている、第２のオリゴヌクレオチド鎖とを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のヌクレオシドポリリン酸が、複数のチミジンヌクレオチドを含むリンカーを介して前記核酸に付着している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リンカーが分岐リンカーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記保護要素が少なくとも１つのエネルギー吸収性修飾を含み、前記少なくとも１つのエネルギー吸収性修飾が、三重項状態クエンチャー；デンドロン修飾；または、単糖−ＴＥＧ、二糖、Ｎ−アセチル単糖、ＴＥＭＰＯ−ＴＥＧ、トロロックス−ＴＥＧ、もしくはグリセロールデンドリマー、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２のオリゴヌクレオチド鎖のうちの少なくとも１つにアニーリングされた第３のオリゴヌクレオチド鎖をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１、第２、および第３のオリゴヌクレオチド鎖のうちの少なくとも１つにアニーリングされた第４のオリゴヌクレオチド鎖をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチド鎖がホリデイジャンクションを形成する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
核酸を介して１つまたは複数のヌクレオシドポリリン酸に接続されている１つまたは複数の発光標識を含む発光標識ヌクレオチドであって、前記核酸が保護要素を含む発光標識ヌクレオチド。
【請求項１３】
前記核酸が一本鎖、または二本鎖である、請求項１２に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項１４】
前記核酸が二本鎖であり、
第１のオリゴヌクレオチド鎖であって、前記第１のオリゴヌクレオチド鎖に沿ったいずれの側にも１つまたは複数のヌクレオチドを有する内部位置において付着している前記１つまたは複数の発光標識を含む、第１のオリゴヌクレオチド鎖と、
前記１つまたは複数のヌクレオシドポリリン酸を含む第２のオリゴヌクレオチド鎖であって、前記第２のオリゴヌクレオチド鎖が前記第１のオリゴヌクレオチド鎖にアニーリングされている、第２のオリゴヌクレオチド鎖とを含む、請求項１３に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項１５】
２つ以上の前記ヌクレオシドポリリン酸が、複数のチミジンヌクレオチドを含むリンカーを介して前記核酸に付着している、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項１６】
前記リンカーが分岐リンカーを含む、請求項１５に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項１７】
前記保護要素が、１つまたは複数の非標識ステムループ、または少なくとも１つのエネルギー吸収性修飾を含む、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項１８】
前記保護要素が少なくとも１つのエネルギー吸収性修飾を含み、前記少なくとも１つのエネルギー吸収性修飾が、三重項状態クエンチャー；デンドロン修飾；単糖−ＴＥＧ、二糖、Ｎ−アセチル単糖、ＴＥＭＰＯ−ＴＥＧ、トロロックス−ＴＥＧ、もしくはグリセロールデンドリマー、を含む、請求項１７に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項１９】
前記保護要素が１つまたは複数の非標識ステムループを含み、前記１つまたは複数の発光標識のうちの少なくとも１つが、前記１つまたは複数の非標識ステムループによって前記１つまたは複数のヌクレオシドポリリン酸から隔てられているステムループのループにおいて付着している、請求項１７に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項２０】
前記第１および第２のオリゴヌクレオチド鎖のうちの少なくとも１つにアニーリングされた第３のオリゴヌクレオチド鎖をさらに含む、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項２１】
前記第１、第２、および第３のオリゴヌクレオチド鎖のうちの少なくとも１つにアニーリングされた第４のオリゴヌクレオチド鎖をさらに含む、請求項２０に記載の発光標識ヌクレオチド。
【請求項２２】
前記オリゴヌクレオチド鎖がホリデイジャンクションを形成する、請求項２１に記載の発光標識ヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）一価薬物部分、
（b）一価脂質部分、及び
（c）生分解性結合を含む二価リンカー部分、
から成り、該一価薬物部分と該一価脂質部分とが該リンカー部分を介して結合し、該生分解性結合がジスルフィド結合であり、該一価脂質部分が、コレステロール、オレイン酸、リゾ脂質又はホスホコリンの一価誘導体である、プロドラッグ。
【請求項２】
前記一価薬物部分が抗癌剤化合物の一価誘導体である、請求項１に記載のプロドラッグ。
【請求項３】
(i) 前記一価脂質部分がコレステロール誘導体であり、前記一価脂質部分と前記二価リンカー部分とが一緒になって下記の構造を有する、又は
【化１】
2019523757.tif 000001
(ii) 前記一価脂質部分がオレイン酸誘導体であり、前記一価脂質部分と前記二価リンカー部分とが一緒になって下記の構造を有する、又は
【化２】
2019523757.tif 000002
(iii) 前記一価脂質部分がリゾ脂質誘導体であり、前記一価脂質部分と前記二価リンカー部分とが一緒になって下記の構造を有する、又は
【化３】
2019523757.tif 000003
（式中、Ｒは、オレイル、ステアリル又はパルミトレイルから選択される。）
(iv)前記一価脂質部分がホスホコリン誘導体であり、前記一価脂質部分と前記二価リンカー部分とが一緒になって下記の構造を有する、請求項１又は２に記載のプロドラッグ。
【化４】
2019523757.tif 000004
【請求項４】
治療を必要とする患者の癌を治療する方法に使用するための組成物であって、該組成物が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロドラッグを含むナノ粒子及び免疫療法剤を含み、該ナノ粒子がナノスケール配位ポリマーを含む、組成物。
【請求項５】
前記免疫療法剤が、抗CD52抗体、抗CD20抗体、抗CD47抗体、抗GD2抗体、多糖類K及びサイトカインから成る群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ピロリン酸亜鉛及び請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロドラッグを含む組成物であって、該ピロリン酸亜鉛が、ナノ粒子の形態である、組成物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロドラッグ並びにシスプラチン及び/又はオキサリプラチンのプロドラッグを含むナノスケール配位ポリマーを含み、更に、siRNAを含む、組成物。
【請求項８】
(a) 金属−有機マトリックス材料を含むコア、及び(b) 請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロドラッグを含み、更に、少なくとも１つの核酸化学療法剤を含む、治療薬を送達するためのナノスケール粒子。
【請求項９】
前記少なくとも１つの核酸化学療法剤が、該核酸上のリン酸基と前記コアの外表面上の金属イオンとの間の配位結合を介して、前記金属−有機マトリックス材料のコアに結合している、請求項８に記載のナノスケール粒子。
【請求項１０】
前記ナノスケール粒子が、更に、金属−有機マトリックス材料コアの外表面の少なくとも一部を覆う１又はそれ以上のコーティング剤又はコーティング層を含み、該１又はそれ以上のコーティング剤又はコーティング層が、 金属酸化物、ポリマー、単一脂質層、脂質二重層、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項８又は９に記載のナノスケール粒子。
【請求項１１】
前記金属−有機マトリックス材料コアが、多価金属イオン及びビスホスホネートから成る金属ビスホスホネート配位ポリマーを含み、該金属−有機マトリックス材料コアが、ビスホスホネートを４０〜５０重量％含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のナノスケール粒子。
【請求項１２】
治療を必要とする患者の癌を治療する方法に使用するための組成物であって、該組成物が、請求項６又は７に記載の組成物、又は請求項８〜１１のいずれか一項に記載のナノスケール粒子を含む組成物である、組成物。
【請求項１３】
更に、免疫療法剤を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記免疫療法剤が、抗CD52抗体、抗CD20抗体、抗CD47抗体、抗GD2抗体、多糖類K及びサイトカインから成る群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項６又は７に記載の組成物又は請求項８〜１１のいずれか一項に記載のナノスケール粒子を含む組成物、及び医薬的に許容される担体を含む、癌治療用の医薬配合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）油；および
（ｉｉ）式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体：
【化１】
2019523779.tif 000001
（式中、
Ｒ１１は親油性部分である）
を含む医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１１が置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３０アルキル、置換されていてもよいＣ２〜Ｃ３０アルケニルまたは置換されていてもよいＣ２〜Ｃ３０アルキニルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１１が置換されていてもよいＣ１〜Ｃ２０アルキル、置換されていてもよいＣ２〜Ｃ２０アルケニルまたは置換されていてもよいＣ２〜Ｃ２０アルキニルである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ１１がＣ１〜Ｃ６アルキルである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ１１がＣ６アルキルである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ１１が
【化２】
2019523779.tif 000002
または
【化３】
2019523779.tif 000003
である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
式（ＩＩＩ）の化合物が
【化４】
2019523779.tif 000004
である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記油が植物油である、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記油がトウモロコシ油、落花生油、ゴマ油、オリーブ油、パーム油、ベニバナ油、大豆油、綿実油、菜種油、ヒマワリ油およびこれらの混合物から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記油がゴマ油である、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体の濃度が約５０ｍｇ／ｍＬ超である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体の濃度が約１００ｍｇ／ｍＬ超である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体の濃度が約２００ｍｇ／ｍＬ超である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
式（ＩＶ）の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは立
体異性体：
【化５】
2019523779.tif 000005
（式中、
Ｒ２１は置換されていてもよいＣ３−Ｃ３０アルケニルまたは置換されていてもよいＣ２−Ｃ３０アルキニルである）。
【請求項１５】
マラリアの治療または予防における使用のための、請求項１４に記載の化合物または請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体が、約５〜約２０ｍｇ／日の用量で投与される、請求項１５に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１７】
式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは立体異性体が、特にアルテミシニン、アルテミシニン誘導体、アトバコン、プログアニル、キニン、クロロキン、アモジアキン、ピリメタミン、ドキシサイクリン、クリンダマイシン、メフロキン、プリマキン、ピロナリジン、ハロファントリンまたはＥＬＱ−３００から選択される追加の抗マラリア薬と組み合わせて投与される、請求項１５又は１６に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記熱分解菅が延びる分解炉の燃焼領域に少なくとも１つのバーナーを含み、前記熱分解菅が炉内で前記燃焼領域から離れて下流に延びている、請求項１乃至８の何れかに記載の分解炉。