【事件の表示】
　特願２０１２−５５２１３３号「船舶におけるＣＰＶＣパイプ、フィッティングおよび管状導管」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１１日国際公開、ＷＯ２０１１／０９７５５６、平成２５年　５月２３日国内公表、特表２０１３−５１８７７１号、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年２月８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月２０日付けで手続補正がされ、平成２７年５月１８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ、これに対し、平成２７年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２８年５月２６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２８年８月１７日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１７に係る発明（以下、「本願発明１−１７」という。）は、平成２８年８月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「船舶であって、
　廃水システムを備え、前記廃水システムが、
　　前記船舶で下水または生活雑排水の一方を輸送する際に使用されるＣＰＶＣ配管の一部を含み、
　　前記ＣＰＶＣ配管は、ドレン廃棄物およびベントフィッティング（ＤＷＶフィッティング）に取り付けられており、
　　前記ＣＰＶＣ配管がＩＭＯ　Ａ．６５３（１６）の耐火性試験に適合し、
　　前記ＣＰＶＣ配管および前記ＤＷＶフィッティングは、スケジュール４０またはスケジュール８０の寸法に一致しており、スケジュール４０またはスケジュール８０のパイプの要件を満たしており、
　　前記ＣＰＶＣ配管は、すべてポリマーの非金属配管である、船舶。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：米国特許出願公開第２００６／０１４４８００号明細書
　　　　　２：特開平９−２２５０５９号公報
　引用文献１（段落【００３０】〜【００３２】、第１図）には、ＣＰＶＣ配管によって排水を行う船舶について記載されている。
　引用文献２（段落【００３３】）には、継手部品がスケジュール５〜１００までの範囲に及び、耐火性のあるＣＰＶＣ配管と継ぎ手を、溶媒セメントにて取り付ける点が記載されている。
　引用文献１では、ＣＰＶＣ配管は船舶にて用いられるため、耐火性試験に適応するものであると認められる。
　よって、引用文献１、２は、耐火性のあるＣＰＶＣ配管という共通の技術分野に属しており、引用文献２記載の事項を踏まえることで、所望のスケジュールの配管、金具とすることは当業者が容易になし得る事項である。
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
　引用文献１には、船舶（boat）で用いられる下水処理システム（sewage treatment system）が記載されている（段落【０００３】、【００２７】及び図３参照）。
　また、共鳴空洞２８（resonant cavity 28）内にＣＰＶＣ配管３０（pipe 30）を有することが記載されている（段落【００３０】、【００４３】及び図１参照）。
　そうすると、引用文献１には、「船舶であって、下水処理システムを備え、前記下水処理システムが、共鳴空洞２８内にＣＰＶＣ配管３０を有する、船舶。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、「船舶であって、廃水システムを備え、前記廃水システムが、ＣＰＶＣ配管の一部を含む、船舶。」の点で一致している。
　他方、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「ＣＰＶＣ配管」に関し、本願発明１では、「前記船舶で下水または生活雑排水の一方を輸送する際に使用されるＣＰＶＣ配管」であるのに対し、
　引用発明１では、「共鳴空洞２８内」の「ＣＰＶＣ配管３０」である点。
＜相違点２＞
　「ＣＰＶＣ配管」に関し、本願発明１では、「前記ＣＰＶＣ配管は、ドレン廃棄物およびベントフィッティング（ＤＷＶフィッティング）に取り付けられて」いるのに対し、
　引用発明１では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　「ＣＰＶＣ配管」に関し、本願発明１では、「前記ＣＰＶＣ配管がＩＭＯ　Ａ．６５３（１６）の耐火性試験に適合し」ているのに対し、
　引用発明１では、そのように特定されていない点。
＜相違点４＞
　「前記ＣＰＶＣ配管および前記ＤＷＶフィッティング」に関し、本願発明１では、「前記ＣＰＶＣ配管および前記ＤＷＶフィッティングは、スケジュール４０またはスケジュール８０の寸法に一致しており、スケジュール４０またはスケジュール８０のパイプの要件を満たして」いるのに対し、
　引用発明１では、そのように特定されていない点。
（３）判断
ア．相違点１について
　引用発明１の「共鳴空洞２８内」の「ＣＰＶＣ配管３０」は、マイクロ波によって下水を殺菌消毒するための配管であるから（段落【００３０】、【００３２】、【００４３】及び図１、３等参照）、当該殺菌消毒のための配管を、敢えて、下水を輸送するための配管とすることの動機付けはないといえるので、殺菌消毒のためのＣＰＶＣ配管３０を、下水を輸送するための配管とすることは、当業者にとって設計変更可能であるとはいえない。
イ．相違点２について
　引用発明１の「共鳴空洞２８内」の「ＣＰＶＣ配管３０」は、マイクロ波によって下水を殺菌消毒するための配管であり、マイクロ波への曝露を最大化すべく、共鳴空洞２８内において上下および前後に進むように、マイクロ波を透過させるＣＰＶＣ配管を用いてループを形成している（段落【００３０】、【００３２】、【００４３】及び図１、３等参照）。
　そして、このようなマイクロ波への曝露を最大化するためのＣＰＶＣ配管を用いたループにおいて、ＣＰＶＣ配管同士を接続する金具をわざわざ使用する必要性はないものといえる。
　そうすると、継ぎ手（ＤＷＶフィッティング）を設けるという引用文献２に記載の技術的事項を引用発明１に適用し、マイクロ波への曝露を最大化するためのループを形成しているＣＰＶＣ配管３０に、敢えて、ＤＷＶフィッティングを設けるという動機付けはないといえるので、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ．相違点３について
　引用発明１の「共鳴空洞２８内」の「ＣＰＶＣ配管３０」は、マイクロ波によって下水を殺菌消毒するための配管であるところ（段落【００３０】、【００３２】、【００４３】及び図１、３等参照）、船舶にて用いられるという理由だけで、耐火性を持たせることが当業者にとって容易であるということはできない。
　したがって、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
エ．相違点４について
　上記イ．で述べたとおり、ＣＰＶＣ配管３０にＤＷＶフィッティングを設けることは、当業者にとって容易とはいえない以上、ＤＷＶフィッティングを含んでいる、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項も、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−１７に係る発明は、本願発明１と同様の発明特定事項を有するか、あるいは、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実願昭４６−８７０７７号（実開昭４８−４３３９６号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　　　　２：米国特許出願公開第２００４／０１９４８４０号明細書
　刊行物１発明は、風呂、シャワー、台所等よりの排水、及び、腐食性のある便器よりの汚水を浄化するための汚水処理装置を備えるところ、刊行物２には、ＣＰＶＣ配管とドレン廃棄物およびベント金具とのシステムを、風呂（bathrooms）や台所（kitchens）からの液体廃棄物（waste liquid）の輸送に使用すること（[0003]参照）、及び、腐食性の廃棄物（corrosive waste）に関して使用できること（[0002]、[0036]参照）が示唆されているので、上記刊行物２に記載の事項を、刊行物１発明に適用する動機付けは十分にあるといえる。
　してみれば、上記刊行物２に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用し、下水または生活雑排水の一方を輸送する際に使用される配管が、「ＣＰＶＣ配管であり、前記ＣＰＶＣ配管は、ドレン廃棄物およびベント金具（ＤＷＶ金具）に取り付けられており、前記ＣＰＶＣ配管および前記ＤＷＶ金具は、スケジュール４０の寸法に一致しており、スケジュール４０のパイプの要件を満たしており、前記ＣＰＶＣ配管は、すべてポリマーの非金属パイプである」とすることは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項及び刊行物発明
ア．刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
（ア）「第１頁１５行目から第２頁１行目
　本考案は特に
船舶用に適する汚水処理装置
（イ）「第３頁１４行目から第５頁４行目
　次に本考案の一実施例を図面の概略図と共に説明すれば、（１）及び（２）は水洗式トイレの便器で、弁（３）を介して洗浄水が流れる様に構成されている。（４）は便器（１）（２）より汚水の集合する集合器、（５）は集合器（４）より汚水中に含まれている紙や異物を分離し、好気性浄化微生物の働き易い様にする分離層、（６）は分離層（５）から汚水に暖気用ブロワー（７）から送り込まれる空気によって水流を起させ、この水流作用によって渦流を発生し汚水を攪拌して微生物に活発な働きを促し浄化する為の暖気槽、（８）は暖気槽（６）からの液を汚水と活性汚泥を分離し活性汚泥のみを沈殿させ、きれいな上澄み液だけを取出し、且つ沈殿した汚泥を再度暖気槽（６）内に返送する沈殿槽、（９）は沈殿槽（８）で得られた上澄液を消毒する為の消毒槽、（１０）は消毒槽（９）に消毒液を送給する消毒薬液で、弁（１１）を介して清水が送給されるものである。
（１２）は台所、シャワー、風呂等よりの排水が集合された排水集合槽、（１３）は排水集合槽（１２）よりの排水を濾過及び浄化する浄化槽で、上記した消毒槽（９）に浄化水が送給される様に構成されている。
（ウ）「第５頁１３行目から第６頁３行目
　
而して便器（１）（２）よりの汚水及び台所、シャワー、風呂からの排水は浄化され消毒槽（９）に供給される。
（エ）「第６頁１４行目から第７頁４行目
 　而して放水禁止水域に於いては弁（２１）を閉じると共に弁（２３）（２４）を開放することにより、消毒槽（９）よりの排水は弁（１５）、ポンプ（１８）、弁（２３）、補助タンク（２２）に貯蔵される。そして便器（１）（２）の使用後に水を流す操作をすれば補助タンク（２２）より弁（２４）を介して洗浄水が排出される。」
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（オ）上記（イ）には「（１２）は台所、シャワー、風呂等よりの排水が集合された排水集合槽、（１３）は排水集合槽（１２）よりの排水を濾過及び浄化する浄化槽で、上記した消毒槽（９）に浄化水が送給される様に構成されている。」と記載され、上記（ウ）には「而して便器（１）（２）よりの汚水及び台所、シャワー、風呂からの排水は浄化され消毒槽（９）に供給される。」と記載され、併せて図面を参照すると、汚水処理装置は便器（１）（２）よりの汚水及び台所、シャワー、風呂等よりの排水を輸送する際に使用される配管の一部を含むものと認められる。
　これらの記載事項（ア）〜（エ）、認定事項（オ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「船舶であって、
　汚水処理装置を備え、前記汚水処理装置が、
　　前記船舶で便器（１）（２）よりの汚水及び台所、シャワー、風呂等よりの排水を輸送する際に使用される配管の一部を含む、船舶。」
イ．刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「[0002]の１行目から３行目（当該箇所の当審仮訳も合わせて掲載する。他の摘記事項についても同様。）
　This invention relates generally to fittings and, more specifically, to drain, waste, and vent fittings used for piping that handles corrosive waste.」
「この発明は、一般的にはフィッティングに関係し、より特定的には、腐食性の廃棄物を扱う配管に使用されるドレン廃棄物およびベントフィッティングに関係する。」
（イ）「[0003]の４行目から６行目
　Drain, waste, and vent fittings (referred to as DWV fittings or DWV pattern fittings) have been used for many years to move liquids at low pressures using gravity. DWV fittings are used to move waste liquids and solids out of bathrooms and kitchens and into sanitary sewers.」
「ドレン廃棄物およびベントフィッティング（ＤＷＶフィッティング又はＤＷＶパターンフィッティングと称されている）は、低圧化において重力により流体を移動するための長年使用されてきた。ドレン廃棄物およびベントフィッティングは、風呂や台所からの液体廃棄物及び固体廃棄物を下水に移動させるのに使用される。」
（ウ）「[0016]の４行目から１１行目
　Piping made of CPVC is preferable for use with CPVC DWV fittings. For example, SpearsR LabWasteTM CPVC Schedule 40 pipe(manufactured for and sold by Spears Manufacturing Company, 15853 Olden Street, Sylmar, Calif. 91342)which is produced in accordance with dimensional requirements of ASTM F441, Standard Specification for Chlorinated Poly(Vinyl Chloride)(CPV) Plastic Pipe, Schedule 40 and 80, is a suitable CPVC pipe」
「ＣＰＶＣで作られる配管がＣＰＶＣ−ドレン廃棄物およびベントフィッティングとの使用に好ましい。例えば、スケジュール４０と８０のポリ塩化ビニル製プラスチック配管の基準である、ASTM F441の寸法要件に従って作られた、SpearsR LabWasteTMのスケジュール４０のＣＰＶＣ配管（Spears Manufacturing Company,15853 Olden Street, Sylmar, Calif. 91342によって製造販売されている）は、適切なＣＰＶＣ配管である。」
（エ）「[0036]の１行目から３行目
　CPVC DWV pipe and fitting systems can be used with many kinds of waste, including industrial process waste, corrosive waste」
「ＣＰＶＣ配管とドレン廃棄物およびベントフィッティングとのシステムは、生産加工廃棄物、腐食性の廃棄物を含む数多くの種類の廃棄物に関して使用できる。」
（オ）「[0040]１行目から４行目
　All pipes in the above example were SpearsR LabWastTM CPVC Schedule 40(manufactured and sold by SpearsR Manufacturing Company, 15853 Olden Street, Sylmar, Calif. 91342)」
「上記例におけるすべての配管は、SpearsR LabWasteTMのスケジュール４０のＣＰＶＣ配管（Spears Manufacturing Company,15853 Olden Street, Sylmar, Calif. 91342によって製造販売されている）であった。」
（カ）「[0040]の１４行目から１６行目
　Joining method for pipe and fittings was done by solvent cement welding.」
「配管とフィッティングの結合方法は、溶液セメント接合によってなされる。」
（２）対比
ア．本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて刊行物１発明の「船舶」は本願発明１の「船舶」に相当し、以下同様に、「汚水処理装置」は「排水システム」に、「便器（１）（２）よりの汚水」は「下水」に、「台所、シャワー、風呂等よりの排水」は「生活雑排水」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物１発明の「前記船舶で便器（１）（２）よりの汚水及び台所、シャワー、風呂等よりの排水を輸送する際に使用される配管の一部を含む」は、本願発明１の「前記船舶で下水または生活雑排水の一方を輸送する際に使用される配管の一部を含む」を充足する。
イ．刊行物１発明の「配管」は、その意味、機能または構造からみて「配管」という限りにおいて、本願発明１の「ＣＰＶＣ配管」に相当する。
 
　したがって、両者は、
「船舶であって、
　廃水システムを備え、前記廃水システムが、
　　前記船舶で下水または生活雑排水の一方を輸送する際に使用される配管の一部を含む、船舶。」
 である点で一致する。
　そして、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
 ＜相違点１＞ 
　本願発明１は、「廃水システム」の「配管」に関し、「ＣＰＶＣ配管の一部を含み、前記ＣＰＶＣ配管は、ドレン廃棄物およびベントフィッティング（ＤＷＶフィッティング）に取り付けられており、前記ＣＰＶＣ配管がＩＭＯ　Ａ．６５３（１６）の耐火性試験に適合し、前記ＣＰＶＣ配管および前記ＤＷＶフィッティングは、スケジュール４０またはスケジュール８０の寸法に一致しており、スケジュール４０またはスケジュール８０のパイプの要件を満たしており、前記ＣＰＶＣ配管は、すべてポリマーの非金属配管である」のに対し、
　刊行物１発明は、汚水処理装置の配管の種類（材質）が不明であると共に取付け構造も明らかではない点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２の上記（１）イ．（ウ）には、「ＣＰＶＣで作られる配管がＣＰＶＣ−ドレン廃棄物およびベントフィッティングとの使用に好ましい。例えば、スケジュール４０と８０のポリ塩化ビニル製プラスチック配管の基準である、ASTM F441の寸法要件に従って作られた、SpearsR LabWasteTMのスケジュール４０のＣＰＶＣ配管（Spears Manufacturing Company,15853 Olden Street, Sylmar, Calif. 91342によって製造販売されている）は、適切なＣＰＶＣ配管である。」（当審仮訳）と記載され、また、上記（１）イ．（オ）には、「上記例におけるすべての配管は、SpearsR LabWasteTMのスケジュール４０のＣＰＶＣ配管（Spears Manufacturing Company,15853 Olden Street, Sylmar, Calif. 91342によって製造販売されている）であった。」（当審仮訳）と記載されており、さらに、ＣＰＶＣ配管（CPVC pipe）として金属層を含むＣＰＶＣ配管（いわゆる複合ＣＰＶＣ配管）を用いることに関して何ら記載されていないことからすると、刊行物２に記載のＣＰＶＣ配管は、すべてポリマー（ＣＰＶＣ）の非金属配管であると解される。
　また、ＣＰＶＣ配管としてスケジュール４０のものを用いることが記載されているので、これと整合させるために、ドレン廃棄物およびベントフィッティング（drain,waste,and vent fittings）にもスケジュール４０のものが用いられていると考えられる。
　そうすると、刊行物２には、以下の事項が記載されているものと認められる。
「ＣＰＶＣ配管（CPVC pipes）は、ドレン廃棄物およびベントフィッティング（drain, waste, and vent fittings）に結合（join）されており、前記ＣＰＶＣ配管及び前記ドレン廃棄物およびベントフィッティングは、スケジュール４０のものであり、前記ＣＰＶＣ配管は、すべてポリマーの非金属配管である、ＣＰＶＣ配管とドレン廃棄物およびベントフィッティングとのシステム(CPVC DWV pipe and fitting systems)。」（以下、「刊行物２に記載の技術的事項」という。）
　そして、刊行物２に記載の技術的事項の「ＣＰＶＣ配管」は本願発明１の「ＣＰＶＣ配管」に相当し、以下同様に、「ドレン廃棄物およびベントフィッティング」は「ドレン廃棄物およびベントフィッティング（ＤＷＶフィッティング）」に、「スケジュール４０のものであり」は「スケジュール４０の寸法に一致しており、スケジュール４０のパイプの要件を満たしており」に、「すべてポリマーの非金属配管」は「すべてポリマーの非金属配管」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２には、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項のうち、「ＣＰＶＣ配管の一部を含み、前記ＣＰＶＣ配管は、ドレン廃棄物およびベントフィッティング（ＤＷＶフィッティング）に取り付けられており、前記ＣＰＶＣ配管および前記ＤＷＶフィッティングは、スケジュール４０またはスケジュール８０の寸法に一致しており、スケジュール４０またはスケジュール８０のパイプの要件を満たしており、前記ＣＰＶＣ配管は、すべてポリマーの非金属配管である」が記載されていると認められる。
　ここで、刊行物１発明は、風呂、シャワー、台所等よりの排水、及び、腐食性のある便器よりの汚水を浄化するための汚水処理装置を備えるところ、刊行物２には、ＣＰＶＣ配管とドレン廃棄物およびベントフィッティングとのシステムを、風呂（bathrooms）や台所（kitchens）からの液体廃棄物（waste liquid）の輸送に使用すること（[0003]参照）、及び、腐食性の廃棄物（corrosive waste）に関して使用できること（[0002]、[0036]参照）が示唆されているので、上記刊行物２に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用する動機付けは十分にあるといえる。
　してみれば、上記刊行物２に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用し、廃水システムの、下水または生活雑排水の一方を輸送する際に使用される配管を、「ＣＰＶＣ配管の一部を含み、前記ＣＰＶＣ配管は、ドレン廃棄物およびベントフィッティング（ＤＷＶフィッティング）に取り付けられており、前記ＣＰＶＣ配管および前記ＤＷＶフィッティングは、スケジュール４０またはスケジュール８０の寸法に一致しており、スケジュール４０またはスケジュール８０のパイプの要件を満たしており、前記ＣＰＶＣ配管は、すべてポリマーの非金属配管である」とすることは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
　しかしながら、刊行物２に記載の技術的事項の「ＣＰＶＣ配管」がＩＭＯ　Ａ．６５３（１６）の耐火性試験に適合するか否かは不明である。また、船舶にて用いられるＣＰＶＣ配管という理由だけで、ＣＰＶＣ配管に耐火性を持たせることが当業者にとって容易であるとはいえない。さらに、仮に、船舶にて用いられる配管に耐火性を持たせることを想起し得たとしても、耐火性の基準として、隔壁、天井、およびデッキの仕上げ材料の表面燃焼性についての試験であるＩＭＯ　Ａ．６５３（１６）の耐火性試験に、ＣＰＶＣ配管を用いて適合させることまでは容易であるはいえない。
　したがって、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のうちの「前記ＣＰＶＣ配管がＩＭＯ　Ａ．６５３（１６）の耐火性試験に適合し」は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（４）小括
　以上から、本願発明１は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２−１７に係る発明についても、本願発明１と同様の発明特定事項を有するか、あるいは、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。