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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記BSへのサウンディング基準信号(SRS)送信に使用するために少なくとも1つのユーザ機器(UE)にとって使用可能な複数のコンポーネントキャリア(CC)を識別するステップと、
前記少なくとも1つのUEがSRS送信に使用する前記複数のCCからの異なる1つまたは複数のCCを各SRSグループが指定する複数のSRSグループを含む構成を決定するステップと、
前記少なくとも1つのUEに前記構成の指示をシグナリングするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記構成は、前記少なくとも1つのUEのために構成された1つまたは複数のグループ無線ネットワーク一時識別子(G-RNTI)に関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数のSRSグループを含む前記構成の前記指示は、無線リソース制御(RRC)シグナリングを介してシグナリングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記SRSグループのうちの1つにおける前記CCのうちの1つまたは複数を介した前記少なくとも1つのUEからのSRS送信をトリガするステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記SRSグループのうちの前記1つは、ダウンリンク制御情報(DCI)中の命令または許可を介して示される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記DCIを介して、前記SRSグループのうちの前記1つにおける前記CCのうちの少なくとも1つのための電力制御コマンドを提供するステップ
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記DCI中の前記電力制御コマンドのためのフィールドの数は、前記1つまたは複数のSRSグループのうちのどれが最大数のCCを有するかに部分的に基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記SRSグループのうちの前記1つにおける前記CCのうちの1つのための単一の電力制御コマンドを提供するステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
前記構成は、前記少なくとも1つのUEのための前記複数のCCのうちの複数のCCを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成の前記指示は、前記複数のCCにおける前記少なくとも1つのUEからのSRS送信を同時にトリガする、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のCCのうちの少なくとも1つは、ダウンリンク送信だけのために構成されたCCである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を行うように構成された手段を含む、装置。
【請求項１３】
前記手段は、処理システムである、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実施するようにコンピュータ実行可能なプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型有機半導体、ｐ型有機半導体および溶媒混合物を含む、配合物であって、前記溶媒混合物が、アルキル基およびアルコキシ基から選択される１個以上の置換基によって置換された芳香族炭化水素；ならびに無置換または置換ベンゾチアゾールを含む、配合物。
【請求項２】
前記芳香族炭化水素が、ベンゼンである、請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
１個以上の置換基によって置換された前記芳香族炭化水素が、式（Ｉ）
【化１】
2019535136.tif 000001
（式中、Ｒ１が出現するたびに独立に、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシ基を表し、ｎが、少なくとも１である。）によって表される、請求項２に記載の配合物。
【請求項４】
前記無置換または置換ベンゾチアゾールが、式（ＩＩ）
【化２】
2019535136.tif 000002
（式中、Ｒ２が出現するたびに独立に、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシ基を表し、Ｒ３が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシ基を表し、ｍが、０、１、２、３または４である。）によって表される、請求項１から３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項５】
前記無置換または置換ベンゾチアゾールが、２００〜３００℃の範囲の沸点を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項６】
前記置換芳香族炭化水素が、前記溶媒混合物の合計体積に対して５０〜９９．５体積％の含量範囲で存在する、請求項１から５のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項７】
前記無置換または置換ベンゾチアゾールが、前記溶媒混合物の合計体積に対して０．５〜５０体積％の含量範囲で存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項８】
前記置換芳香族炭化水素：前記無置換または置換ベンゾチアゾールの体積比が、７０：３０〜９９．５：０．５の範囲である、請求項１から７のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項９】
前記溶媒混合物が、アルキルベンゾエートまたはアリールベンゾエートから選択される溶媒を含まない、請求項１から８のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１０】
前記溶媒混合物が、前記置換芳香族炭化水素および前記無置換または置換ベンゾチアゾールからなる、請求項１から９のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１１】
前記ｐ型有機半導体が、共役有機ポリマーである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１２】
前記ｎ型有機半導体が、フラーレンまたはフラーレン誘導体である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１３】
アノード、カソードおよび前記カソードと前記アノードとの間にある光活性層を備える有機感光性電子デバイスを製造する方法であって、
溶液堆積法によって請求項１から１２のいずれか一項に記載の配合物を塗布して、濡れたフィルムを形成すること、
前記濡れたフィルムを乾燥させて、前記光活性層を得ること、および、
前記光活性層を覆うように前記アノードおよび前記カソードのうちの他方を形成すること
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって製造された、アノード、カソードおよび光活性層を備える有機感光性電子デバイス。
【請求項１５】
有機光検出器である、請求項１４に記載の有機感光性電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
半導体配合物
第１の態様において、本発明は、ｎ型有機半導体、ｐ型有機半導体および溶媒混合物を含む、配合物であって、溶媒混合物が、アルキル基およびアルコキシ基から選択される１個以上の置換基によって置換された芳香族炭化水素；ならびに無置換または置換ベンゾチアゾールを含む、配合物に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
シンボル部分における異なるシンボルで基地局(BS)の送信ビームまたは前記UEの受信ビームのうちの少なくとも1つが走査されるビームシーケンスを決定するステップであって、
前記UEは、
前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、前記BSの異なる送信ビームを受信するように、前記異なるシンボルにわたって同一の擬似オムニ受信ビームを使用するか、または、
前記BSの疑似オムニ送信ビームを受信するように、前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、異なる受信ビームを使用する、ステップと、
前記ビームシーケンスに基づいてビームトレーニング手順に参加するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ビームシーケンスに関係する情報を含む前記BSからのシグナリングを受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
特定の帯域幅またはサブバンドでの異なる送信受信ビームペアに対する測定に基づいて、前記BSに報告を送るステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記報告は、異なるパネルまたは偏波に基づく複数の送信および受信ビームペア候補にわたる複素数値信号比較に基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記報告は、異なるポートまたは無線周波数(RF)チェーンにわたるポストビームフォーミング受信信号ベクトルに基づく共分散行列の少なくとも一部分を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記ビームシーケンスは、前記UEについて確立されたビームペアリンク(BPL)において、前記BSの既存の送信ビームを精緻化するためのP2手順のために使用される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ビームシーケンスは、前記BSについて確立されたビームペアリンク(BPL)において、前記UEの既存の受信ビームを精緻化するためのP3手順のために使用される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
シンボル部分における異なるシンボルで基地局(BS)の送信ビームまたは前記装置の受信ビームのうちの少なくとも1つが走査されるビームシーケンスを決定するための手段であって、
前記装置は、
前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、前記BSの異なる送信ビームを受信するように、前記異なるシンボルにわたって同一の擬似オムニ受信ビームを使用するか、または、
前記BSの疑似オムニ送信ビームを受信するように、前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、異なる受信ビームを使用する、手段と、
前記ビームシーケンスに基づいてビームトレーニング手順に参加するための手段と
を含む装置。
【請求項９】
前記ビームシーケンスに関係する情報を含む前記BSからのシグナリングを受信するための手段
をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
シンボル部分における異なるシンボルで前記BSの送信ビームまたはユーザ機器(UE)の受信ビームのうちの少なくとも1つが走査されるビームシーケンスを決定するステップであって、
前記BSは、
前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、前記UEの異なる受信ビームを受信するように、前記異なるシンボルにわたって同一の擬似オムニ送信ビームを使用するか、または、
前記UEの疑似オムニ受信ビームを受信するように、前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、異なる送信ビームを使用する、ステップと、
前記ビームシーケンスに基づいてビームトレーニング手順に参加するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記ビームシーケンスに関係する情報を含む前記UEへのシグナリングを送信するステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記UEから報告を受信するステップであって、前記報告は、特定の帯域幅またはサブバンドでの異なる送信受信ビームペアに対する測定に基づく、ステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記報告は、異なるパネルまたは偏波に基づく複数の送信および受信ビームペア候補にわたる複素数値信号比較に基づく、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記報告は、異なるポートまたは無線周波数(RF)チェーンにわたるポストビームフォーミング受信信号ベクトルに基づく共分散行列の少なくとも一部分を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記ビームシーケンスは、前記UEについて確立されたビームペアリンク(BPL)において、前記BSの既存の送信ビームを精緻化するためのP2手順のために使用される、請求項10に記載の方法。
【請求項１６】
前記ビームシーケンスは、前記BSについて確立されたビームペアリンク(BPL)において、前記UEの既存の受信ビームを精緻化するためのP3手順のために使用される、請求項10に記載の方法。
【請求項１７】
ワイヤレス通信のための装置であって、
シンボル部分における異なるシンボルで前記装置の送信ビームまたはユーザ機器(UE)の受信ビームのうちの少なくとも1つが走査されるビームシーケンスを決定するための手段であって、
前記UEは、
前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、前記UEの異なる受信ビームを受信するように、前記異なるシンボルにわたって同一の擬似オムニ送信ビームを使用するか、または、
前記UEの疑似オムニ受信ビームを受信するように、前記異なるシンボルの各シンボルにおいて、異なる送信ビームを使用する、手段と、
前記ビームシーケンスに基づいてビームトレーニング手順に参加するための手段と
を含む装置。
【請求項１８】
前記ビームシーケンスに関係する情報を含む前記UEへのシグナリングを送信するための手段
をさらに含む、請求項17に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
前記UEによって、6GHzよりも大きいキャリア周波数を使用する通信システムにおいて前記UEが信号を受信する能力を識別するステップと、
前記UEによって、前記識別された能力に少なくとも部分的に基づいて、位相雑音補償基準信号(PCRS)構成を決定するステップと、
前記決定されたアップリンクPCRS構成の指示を備える報告メッセージを基地局に無線リソース制御(RRC)シグナリングを介して送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
1つまたは複数のPCRSのためのリソースマッピングパターンを決定するステップであって、前記PCRS構成が、前記決定されたリソースマッピングパターンを備える、ステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
PCRSに使用されるPCRSポートの数を決定するステップであって、前記PCRS構成が、前記PCRSポートの決定された数を備える、ステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
1つまたは複数のPCRSポートに使用される多重化方式を決定するステップであって、前記PCRS構成が、前記決定された多重化方式を備える、ステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記多重化方式が、前記1つまたは複数のPCRSポートに対応するPCRSプリコーダを備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数のPCRSポートが、それぞれの復調基準信号(DMRS)ポートにマッピングされる、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記多重化方式が、単一のリソース上に多重化された前記1つまたは複数のPCRSポートあるいはリソースのセットにわたって多重化された単一のPCRSポートの一方または両方を備える、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
位相雑音推定能力を決定するステップであって、前記PCRS構成が、前記決定された位相雑音推定能力を備える、ステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
DMRSポートの第1のセットに対応する第1のチャネル推定値を識別するステップと、
DMRSポートの第2のセットに対応する第2のチャネル推定値を識別するステップと、
前記第1のチャネル推定値および前記第2のチャネル推定値に少なくとも部分的に基づいて、重畳チャネルを生成するステップと、
前記生成された重畳チャネルおよび単一のリソース上に多重化されたPCRSに少なくとも部分的に基づいて、位相雑音を推定するステップであって、前記PCRSが、DMRSまたはUE固有基準信号(UERS)を備えるダウンリンク基準信号に使用される同じプリコーダでプリコードされる、ステップと
をさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
アップリンクPCRS構成の指示を備えるメッセージを前記基地局から受信するステップであって、前記アップリンクPCRS構成が、PCRSを送信するためのリソースマッピングパターンを備える、ステップと、
前記受信された指示に少なくとも部分的に基づいて、1つまたは複数のPCRSを前記基地局に送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
アップリンクPCRS構成を決定するステップであって、前記アップリンクPCRS構成が、PCRSを送信するためのリソースマッピングパターンを備える、ステップと、
前記決定されたアップリンクPCRS構成の指示を備える第2の報告メッセージを前記基地局に送信するステップと、
前記決定されたアップリンクPCRS構成に少なくとも部分的に基づいて、1つまたは複数のPCRSを前記基地局に第2のRRCシグナリングを介して送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信された報告メッセージに応答して、前記基地局からPCRSを受信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
請求項1乃至12のいずれか1項に記載の方法を実行するための手段を備えたワイヤレス通信のための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向（Ｘ）に流れる第１の流体と第２の流体との間の熱交換器（１）であって、
前記熱交換器は、
前記第１の流体を循環させるための通路（７）を画定するように、互いに離れた２つの平行なプレート（６）と、
前記プレート（６）の間に垂直に配置された、フィン（９）の少なくとも１つの第１の列およびフィン（９）の少なくとも１つの第２の列（８ａ、８ｂ）であって、前記第１および第２の列（８ａ、８ｂ）は、長手方向に延在し、前記第１の列（８ａ）のフィン（９）は、好ましくは、前記第２の列（８ｂ）のフィン（９）に対して互い違いの列に配置され、各フィン（９）は、第１の縁部（１０）および第２の縁部（１１）によって長手方向に画定され、前記第１の縁部（１０）は、それぞれの端部に、対応するプレート（６）との接続領域（１２ａ、１２ｂ）を含む、フィン（９）の少なくとも１つの第１の列およびフィン（９）の少なくとも１つの第２の列（８ａ、８ｂ）と、
を備え、
前記第１の縁部（１０）の前記接続領域（１２ａ、１２ｂ）は、前記プレート（６）に垂直であり方向（Ｘ）に平行な平面（Ｐ）において、プレート（６）に対する法線（Ｎ）に対して、それぞれ角度Ａおよび角度Ｂだけ傾斜し、それぞれのフィン（９）の前記第１の縁部（１０）および前記第２の縁部（１１）は、前記平面Ｐにおいて同一の輪郭を有することを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
角度（Ａ）が、角度（Ｂ）に等しいことを特徴とする、請求項１に記載の交換器。
【請求項３】
角度（Ａ）および／または角度（Ｂ）が４０°より大きく、好ましくは、４５°以上であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の交換器。
【請求項４】
平面（Ｐ）において、第１の縁部（１０）の長さの９０％以上が法線（Ｎ）に対して傾斜しており、好ましくは、９５％以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の交換器。
【請求項５】
前記第１のエッジ（１０）が、法線（Ｎ）に対して傾斜している少なくとも１つの直線部分（１３，１５）および／または少なくとも１つの円形部分（２３）および／または少なくとも１つの楕円形部分（１６，１８，２１）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の交換器。
【請求項６】
前記第１の縁部（１０）が、法線（Ｎ）に対して傾斜しかつ同一点に集まる方向を有する２つの直線部分（１３）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の交換器。
【請求項７】
フィン（９）が、一定の量だけ長手方向に離間されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の交換器。
【請求項８】
前記長手方向（Ｘ）に平行な製造軸（Ｚ）に沿って粉末層（１６０）上で選択的に溶融することによる付加製造によって、前記交換器（１）を製造するステップを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の交換器（１）の製造方法。
【請求項９】
前記フィン（９）が、それぞれ、第１の窪んだ縁部（１０）及び第２の突出縁部（１１）を含み、交換器（１）が、構造支持体（１８０）上に製造され、前記第１の窪んだ縁部（１０）は、前記支持体（１８０）の側面上に配向されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱交換器（１）を備えるタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プロセスキットおよびこれを組み込むプロセスチャンバの実施形態が本明細書で提供される。一部の実施形態では、プロセスキットは、アダプタ本体およびアダプタ本体の半径方向内側のシールド部分を有するアダプタと、アダプタ本体内に形成された熱伝達チャネルと、アダプタのシールド部分がシャドウリングの一部にわたって延在するようにアダプタに結合されたシャドウリングと、シャドウリングをアダプタから電気的に絶縁するためにシャドウリングとアダプタとの間に配置されたセラミック絶縁体と、を含む。
幾つかの実施形態では、プロセスチャンバは、プロセスチャンバ内部の内部容積を画定するチャンバ壁であって、接地されているチャンバ壁と、内部容積の上側部分に配置されたスパッタリングターゲットと、スパッタリングターゲットの下で基板を支持するための支持面を有する基板支持体と、プロセスキットとを含んでいる。プロセスキットは、チャンバ壁に結合されたアダプタ本体およびアダプタ本体の半径方向内側のシールド部分を有するアダプタと、アダプタ本体内に形成された熱伝達チャネルと、アダプタに結合されたシャドウリングであって、アダプタのシールド部分がシャドウリングの一部にわたって延在するように基板支持体を取り囲む、シャドウリングと、シャドウリングをアダプタから電気的に絶縁するためにシャドウリングとアダプタとの間に配置されたセラミック絶縁体と、を含む。
幾つかの実施形態では、プロセスキットは、アダプタ本体およびアダプタ本体の半径方向内側のシールド部分を有する導電性アダプタと、アダプタ本体内に形成された冷却剤チャネルと、アダプタに結合された導電性シャドウリングと、シャドウリングをアダプタから電気的に絶縁するためにシャドウリングとアダプタとの間に配置されたセラミック絶縁体と、堆積リングとシャドウリングとの間に曲がりくねった経路を形成するようにシャドウリングの下面とインターフェースするように構成された上面を有する堆積リングであって、シールド部分がシャドウリングの一部にわたって延在する、堆積リングとを含んでいる。
本開示の他のおよびさらなる実施形態が以下に記載される。
上で簡単に要約され、以下でより詳細に論じる本開示の実施形態は、添付図面に表された本開示の例示的な実施形態を参照することによって理解され得る。しかしながら、添付図面は、本開示の典型的な実施形態のみを例示しており、したがって、本開示が他の等しく効果的な実施形態を受け入れることができるため、範囲を限定していると考えられるべきではない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解した目的金属を含有する貴水溶液から前記目的金属を回収する方法であって、前記方法は、
（ａ）  前記溶解した目的金属の少なくとも一部が微生物に生物吸着するように、前記微生物を前記貴水溶液と接触させることを含むバイオソープション工程であって、前記微生物は金属を含み、貴水溶液は貧液になる、バイオソープション工程と、
（ｂ）  前記貧液から前記金属を含む微生物を実質的に分離することを含む、分離する工程と、
（ｃ）  前記貴水溶液から前記微生物への前記目的金属の濃縮係数が５より大きい、前記金属を含む微生物から前記目的金属の回収を含む回収工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記貴水溶液は、１０ｐｐｍを超える前記目的金属を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記貧水溶液が１ｐｐｍ未満の前記目的金属を含有する、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記貴水溶液から前記微生物への前記目的金属の濃縮係数が１０より大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオソープション工程において、前記微生物は前記貴水溶液と約０．５〜４８時間接触している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記微生物は、グラム陰性菌またはグラム陽性菌である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記微生物は、前記目的金属が生理的に妥当な量で見出される環境から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分離工程は、
前記貧水溶液から前記金属を含む微生物の重力分離、および前記貧液の除去、
または遠心分離および前記貧液の除去、
または貧液から金属を含む微生物の濾過、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記貧水溶液の少なくとも６０％が除去される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記回収工程は、前記金属を含む微生物を、前記微生物が前記目的金属を実質的に脱着を引き起こす状態と接触させることを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記状態は、前記目的金属の脱着を引き起こす化合物を含有する溶液であり、前記化合物は、システイン、またはチオ硫酸塩、またはチオ尿素のうちのいずれか１つまたは複数から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記目的金属の脱着を引き起こす前記状態は、５未満のｐＨである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記回収工程は、前記目的金属を脱着するために前記金属を含む微生物の燃焼または化学的溶解を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記貴液は、少なくとも１つの別の金属を含み、前記微生物は、前記バイオソープション工程において、別の金属よりも優先的に前記目的金属を生物吸着し、前記分離工程において、前記別の金属（複数可）は前記貧液中に残る、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記微生物は、前記微生物中の目的金属の前記別の金属に対する質量比が、前記貴液中の前記質量比と比較した場合少なくとも２倍増加するように、前記バイオソープション工程において前記別の金属よりも優先的に前記目的金属を生物吸着する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記別の金属は銅およびニッケルのうちの１つまたは複数から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
目的金属を回収する方法であって、前記方法は
（ａ）  目的金属イオンを含有する貴水溶液を形成するために、浸出液で固体原料物質から前記目的金属を溶解させることを含む溶解工程と、
（ｂ）  前記溶解した目的金属イオンの少なくとも一部が微生物に生物吸着するように、前記微生物を前記貴水溶液と接触させることを含むバイオソープション工程であって、前記微生物は金属を含み、前記貴水溶液は貧液になる、バイオソープション工程と、
（ｃ）  前記金属を含む微生物を前記貧液から実質的に分離することを含む分離工程と、
（ｄ）  前記貴水溶液から前記微生物への前記目的金属の濃縮係数が５より大きい、前記金属を含む微生物から前記目的金属の回収を含む回収工程と、を含む、方法。
【請求項１８】
前記固体原料物質は、５％未満の前記目的金属を含む固体物質を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記目的金属は金である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記固体原料物質は、鉱石、尾鉱、電子廃棄物、金含有鉱石、金含有砂、または金含有粘土のうちのいずれか１つまたは複数である、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記浸出液はチオ尿素系溶液、またはチオ硫酸塩系溶液、またはチオシアネート系溶液、またはシアン化物系溶液、またはハロゲン系溶液、または王水系溶液である、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法によって回収される目的金属。
【請求項２３】
溶解した目的金属を含有する貴水溶液から前記目的金属を回収するための、または固体原料物質から前記目的金属を回収するための、システムであって、前記システムは、
（ａ）  前記目的金属を含有する貴水溶液を形成するために、浸出液で固体原料物質から目的金属を溶解させるように構成される容器と、
（ｂ）  前記溶解した目的金属の少なくとも一部が微生物に生物吸着するように、前記微生物を前記貴水溶液と接触させるように構成される容器であって、前記微生物は金属を含み、前記貴水溶液は貧液になる、容器と、
（ｃ）  前記貧液から前記金属を含む微生物を実質的に分離するように構成されるセパレータと、
（ｄ）  前記金属を含む微生物から前記目的金属の回収のために構成される回収手段と、を任意に含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸（ＡＸ）を備える連結解除プーリ（１００、１００’、１００’’）であって、前記プーリは、
−ホイールリムを第１の伝動要素に接続するベルトを受け入れるための第１の部位（１１）と、前記第１の部位（１１）の軸伸長方向、すなわち前記プーリの前記長手軸（ＡＸ）により画定される方向、に配置される第２の部位（１２）とを備えるホイールリム（１）と、
−第２の伝動要素に強固に接続されるハブ（２）であって、前記伝動要素のうちの一方は駆動側であり、他方は被駆動側である、ハブ（２）と、
−前記ホイールリムの前記第２の部位（１２）の下に配置される第１の部分（３１）と、前記第１の部分（３１）から前記長手軸（ＡＸ）に沿って広がり、弾性であり、複数の長手方向スロット（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）と、複数の前記スロットのうちの１つによって互いから分離される複数の部分（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）とを含む少なくとも１つの円筒スカート（３５、３６）の形状で示される第２の部分（３２）とを含むリングギヤ（３、３’）であって、前記長手軸（ＡＸ）を中心として前記ホイールリム（１）および前記ハブ（２）に対して回転することができる、リングギヤ（３、３’）と、
−前記リングギヤ（３）を前記ホイールリム（１）に対して駆動するための手段（５、５０、１３、１４、３３、３４）と、
−弾性変形可能な要素（４）、例えば前記ハブ（２）に中心合わせされたねじりばねであって、その第１の端部（４１）が前記ハブ（２）に固定され、その第２の端部（４２）が前記リングギヤ（３）に固定される、弾性変形可能な要素（４）と、を含み、
前記少なくとも１つの円筒スカート（３５、３６）は、さらに、前記弾性変形可能な要素（４）に対向して配置され、よって、前記弾性変形可能な要素（４）は、前記少なくとも１つの円筒スカート（３５、３６）と接触することができる、
連結解除プーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項２】
前記複数のスロットのうちの少なくとも１つのスロット（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）は、前記少なくとも１つの円筒スカート（３５、３６）の円周で測定された場合に、前記円筒スカート（３５、３６）の少なくとも１つの部分（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の幅より完全に小さい幅を有する、請求項１に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項３】
前記複数のスロットのうちの少なくとも１つのスロット（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）は、前記少なくとも１つの円筒スカート（３５、３６）の円周で測定された場合に、前記円筒スカート（３５、３６）の少なくとも１つの部分（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の幅以上の幅を有する、請求項１または２に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項４】
前記リングギヤ（３、３’）は、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）もしくはこれらのアロイ等のプラスチックまたは熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）から選択される材料で製造される、請求項１から３のいずれか１項に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項５】
前記リングギヤ（３、３’）の前記第２の部分（３２）は、２つの同心円筒スカート（３５、３６）の形態であり、前記弾性変形可能な要素（４）は、前記２つの円筒スカートの間に配置される、請求項１から４のいずれか１項に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項６】
前記ホイールリム（１）と前記ハブ（２）との間の第１の相対的回転方向への、前記ホイールリム（１）による前記リングギヤ（３）の駆動を保証するための前記手段（１３、１４、３３、３４）は、
−前記第２の部位（１２）の位置で、前記ホイールリム（１）の内周（１１０）に配置される少なくとも１つの停止部（１３、１４）と、
−前記第１の部分（３１）の位置で、前記リングギヤ（３、３’）の外周（３３０）に配置される少なくとも１つの停止部（３３、３４）と、を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載のプーリ（１００）。
【請求項７】
−前記ホイールリム（１）の内周は、少なくとも１つの第２の停止部（１４）を含み、
−前記リングギヤ（３）の外周は、少なくとも１つの第２の停止部（３４）を含む、請求項６に記載のプーリ（１００）。
【請求項８】
前記ホイールリム（１）と前記ハブ（２）との間の第１の相対的回転方向への、前記ホイールリム（１）による前記リングギヤ（３）の駆動を保証するための手段（５）は、一方向クラッチ（５）、例えばねじりばね、を含み、その一端部（５１）は、前記リングギヤ（３）に固定され、その残りの部分（５２）は、前記ホイールリム（１）の前記第２の部位（１２）の下および前記リングギヤ（３）の周りの双方に取り付けられる、請求項１から５のいずれか１項に記載のプーリ（１００’）。
【請求項９】
前記ホイールリム（１）と前記ハブ（２）との間の第１の相対的回転方向への、前記ホイールリム（１）による前記リングギヤ（３）の駆動を保証するための手段（５）は、一方では前記ホイールリム（１）の前記第２の部位（１２）に力によって取り付けられ、他方では前記リングギヤ（３）の前記第１の部分（３１）の周りに取り付けられる一方向フリーホイール（５０）を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のプーリ（１００’）。
【請求項１０】
前記ホイールリム（１）と前記ハブ（２）との間に配置される少なくとも１つのベアリング（６）を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのベアリング（６）は、前記ハブ（２）と接触する半径方向に延びる面（６１）を含む、請求項１０に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのベアリング（６）は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）を配合したポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を配合したポリアミド（ＰＡ）もしくはポリオキシメチレン（ＰＯＭ）から選択されるプラスチック材料、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を配合した外層で被覆される金属もしくは金属合金の内層の何れかで製造される、請求項１０または１１に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【請求項１３】
前記ホイールリム（１）に固定的に取り付けられる、かつ好ましくは前記リングギヤ（３、３’）と接触する、カバー（８）が設けられる、請求項１から１２のいずれか１項に記載のプーリ（１００、１００’、１００’、１００’’）。
【請求項１４】
前記リングギヤの前記第１の部分（３１）は、前記リングギヤの前記第２の部分（３２）より剛性が高い、請求項１から１３のいずれか１項に記載のプーリ（１００、１００’、１００’’）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下水を生産する様々な長さの区間で、CO2を使用する井戸改修工法であって、洗浄エネルギーを様々な方法を使って井戸内に送り込み、帯水層の様々な空隙率を利用して井戸全体にわたって送り込む様々な量のエネルギーを決定する、井戸改修方法。
【請求項２】
化学エネルギー、熱エネルギーおよび機械的エネルギーが混合エネルギーとともに利用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
井戸全体に環境的に安全な化学物質を送り込むために、二酸化炭素の相変化を利用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法はさらに、ポンプの底に吸引流制御装置かフロースリーブを設置して、あるいは、二酸化炭素注入前に井戸スクリーンより小さな直径の容積置換パイプを井戸内に設置して、井戸内の水をより少ないエネルギーで排出でき、洗浄エネルギーをスクリーンあるいは岩盤井戸の亀裂に向かわせる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、エネルギーを送り込むプロセス中に井戸内で吸引流制御装置または容積置換パイプ（ＶＤＰ）を使用して、より少ない二酸化炭素で、費用対効果をより高め、後続の仕上げ工において処理前の水質にまで戻す時間を削減する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、吸引流制御装置と井戸スクリーンやケーシングの間の環状空間に、渦が発生するように二酸化炭素を注入し、様々なエネルギーを井戸内の全ての領域に送り込む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、井戸の下部に急速放出バルブを設置でき、繰り返しのサイクルで破壊エネルギーのパルスを放出し、目詰まり堆積物を流動化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、さらに、周辺地層への可溶化二酸化炭素の浸透を少なくし、井戸を周囲環境条件あるいは処理前の条件に戻すためのポンプ仕上げ工の時間を短縮するよう、注入する二酸化炭素エネルギーの量を選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、さらに、帯水層の空隙率に加えて、帯水層の緩衝能力の評価から容積を選択し、緩衝能力は帯水層中の炭酸塩の量と水の総アルカリ度の評価により決めることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、さらに、ポンプ上の吸引パイプや容積置換パイプと井戸スクリーンや坑井の壁との間の環状空間において渦となるように、二酸化炭素の注入ノズルを所望の角度に向け、渦がエネルギーあるいは混合エネルギーを井戸及び周辺帯水層により効果的に送り込む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法はさらに、密閉された井戸に二酸化炭素の液体と気体の注入サイクルを切り替えながら注入することにより井戸をサージし、注入サイクルの時間長は生産区間の長さと二酸化炭素の流量に基づいて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法はさらに、気体注入サイクルを短くし、液体注入時間の頻度を増やし、水柱のサージングを起こし、従って、液体注入と気体注入の間の時間長の頻度を高め、サージング効果を最大化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法はさらに、鉱物の溶解、及びバイオフィルムと金属の分散に有効な、アメリカ国立科学財団（NSF）によって承認された占有の化学物質によって提供される化学エネルギーを用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アメリカ国立科学財団（NSF）によって承認された化学物質は、前記様々なエネルギーを井戸周辺のフィルターパックや帯水層に送り込むために、密閉した井戸内に注入された二酸化炭素の使用を必要とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧シール（１）の利用方法であって、
１つのエラストマー体（５）と、
１つの締め付けボルト（７）と、
を備え、
前記エラストマー体（５）が、前記締め付けボルト（７）の引っ張りによって変形可能であり、これにより前記締め付けボルト（７）の長手軸（１４）に対して垂直な方向にシールするように押圧可能である加圧シール（１）において、
前記加圧シール（１）は、互いに傾斜した傾斜面（９ａ，９ｂ）を有する１つの締め付け部材（８）を備え、
前記傾斜面（９ａ，９ｂ）がそれに沿って互いに向かうように走っている前記締め付け部材（８）のテーパー方向が、前記締め付けボルトの長手軸（１４）に対して角度を持つように、前記締め付け部材が、前記締め付けボルト（７）に配設されているかまたは配設可能であり、
前記締め付け部材（８）が、楔部材であり、そして前記傾斜面（９ａ，９ｂ）が前記楔部材の楔外面であり、
かつ前記締め付け部材（８）が、前記テーパー方向（１１）の方向における移動によって、締め付け状態となることができ、これにより前記締め付けボルト（７）が引っ張ることが可能となり、前記エラストマー体（５）が変形可能となるように、前記締め付け部材（８）が、前記締め付けボルト（７）および前記エラストマー体（５）に対して支持されており、
前記加圧シール（１）が、壁または床エレメント（３）内の開口部（２）に挿入され、前記開口部（２）をシールする、利用方法。
【請求項２】
請求項１に記載の利用方法において、
前記締め付けボルト（７）を、１つの陥凹部（１０）が貫通しており、前記陥凹部（１０）に前記楔部材が、互いに傾斜した前記楔外面（９ａ，９ｂ）の１つ（９ａ）で前記締め付けボルト（７）の当接面（１３）に支持されるように配設され、あるいは配設可能であり、前記当接面（１３）が、前記締め付けボルトの長手軸（１４）に対して平行な、前記エラストマー体（５）とは反対側の方向に関して、前記陥凹部（１０）の境界となっていることを特徴とする利用方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の利用方法において、
前記締め付けボルト（７）は、扁平体であることを特徴とする利用方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の利用方法において、
前記締め付け部材（８）の互いに傾斜した前記傾斜面（９ａ，９ｂ）の間に、少なくとも２°および最大で４５°の角度がなされていることを特徴とする利用方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の利用方法において、
前記締め付けボルト（７）は、前記エラストマー体（５）の中へ延伸し、これにより、前記エラストマー体（５）が前記締め付けボルト（７）を前記締め付けボルトの長手軸（１４）の方向に引っ張る際に圧縮され、その結果これと垂直な方向にシールするように押圧されるように構成されていることを特徴とする利用方法。
【請求項６】
請求項５に記載の利用方法において、
前記楔部材は、前記加圧シール（１）の第１の加圧体（６ａ）と共に前記エラストマー体（５）の第１の端面に配設されており、前記第１の加圧体（６ａ）は、前記締め付けボルトの長手軸（１４）に対して平行な方向で前記楔部材と前記エラストマー体（５）との間に配設されており、前記楔部材の前記テーパー方向（１１）における移動の際に、前記楔部材によって前記エラストマー体（５）に押圧されることを特徴とする利用方法。
【請求項７】
請求項６に記載の利用方法において、
前記楔部材は、互いに傾斜した前記楔外面（９ａ、９ｂ）のうちの前記エラストマー体（５）側の楔外面（９ｂ）で、前記第１の加圧体（１）の第１の当接面（１２）に直接当接していることを特徴とする利用方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の利用方法において、
前記楔部材が配設されている前記エラストマー体（５）の第１の端面に対向する、前記エラストマー体（５）の第２の端面に、１つの第２の加圧体（６ｂ）が配設されており、前記第２の加圧体と前記締め付けボルト（７）とが前記エラストマー体（５）を圧縮するために協働することを特徴とする利用方法。
【請求項９】
請求項２を直接または間接的に引用する請求項５乃至８のいずれか１項に記載の利用方法において、
前記締め付けボルト（７）における前記陥凹部（１０）は、前記締め付けボルトの長手軸（１４）に対して平行な方向において、少なくとも前記締め付けボルト（７）が締め付けられていない状態においては、前記エラストマー体（５）の中へ延伸していることを特徴とする利用方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の利用方法において、
前記締め付け部材（８）は、紛失しないように残りの加圧シール（１）に保持されていることを特徴とする利用方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の利用方法において、
前記加圧シール（１）がロッキング手段を有し、
前記ロッキング手段を用いて、前記締め付け部材（８）は、締め付け状態でロック可能であり、前記穴への前記ロッキングピンを挿入することによって、前記締め付け部材がずれることを阻止可能であることを特徴とする利用方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の利用方法において、
前記エラストマー体（５）が、めくら栓として形成されていることを特徴とする利用方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の利用方法であって、
前記加圧シールを１つの開口部（２）に挿入し、前記締め付けボルト（７）に配設された前記締め付け部材（８）を前記テーパー方向（１１）に移動することにより前記締め付けボルト（７）を引っ張られ、前記開口部が前記加圧シール（１）でシールされる利用方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の利用方法であって、
前記締め付け部材（８）が、打撃により加えられる力を用いて、締め付け状態に移動されることを特徴とする利用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローセルアセンブリを収容するように構成されているとともにＸ方向位置決め素子を有する支持体と、
第１アームを有するコモンサイド固定アセンブリと、
第２アームを有するポストサイド固定アセンブリと、を備え、
前記第１および前記第２のアームは、前記フローセルアセンブリの平面に対してＺ-方向に前記支持体に向かって係合して前記フローセルアセンブリを引き込むように作動可能であり、前記コモンサイド固定アセンブリは、前記支持体の第１サイドに配置され、前記ポストサイド固定アセンブリは、前記第１サイドの反対側の、前記支持体の第２サイドに配置されており、さらに、
前記Ｘ方向位置決め素子に抗して前記Ｚ-方向に直交するＸ-方向の第１基準位置に前記フローセルアセンブリを押圧するよう作動可能な第１駆動素子と、
Ｙ方向位置決め素子に抗して前記Ｚ-方向及び前記Ｘ-方向に直交するＹ-方向の第２基準位置に前記フローセルアセンブリを押圧するよう作動可能な第２駆動素子と、
前記アーム、前記第１駆動素子並びに前記第２駆動素子に動作可能に接続された作動システムと、を備え、前記作動システムは、単一の固定操作で、前記アームを作動させて前記フローセルアセンブリを前記支持体に向かってＺ-方向に引き込ませ、前記第１駆動素子を作動させて前記フローセルアセンブリを前記Ｘ方向位置決め素子に抗して前記Ｘ-方向の前記第１基準位置に押圧させ、及び前記第２駆動素子を作動させて前記フローセルアセンブリを前記Ｙ方向位置決め素子に抗して前記Ｙ-方向の前記第２基準位置に押圧させるように構成されている、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、さらに、前記フローセルアセンブリが前記第１及び第２の基準位置に位置決めされるとき、前記フローセルアセンブリに対する封止流体流路を形成するように構成されている流体接続部を備える、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記流体接続部はマニホールドを有し、前記マニホールドは、前記作動システムによって移動させられ、前記フローセルアセンブリの流入サイド、及び前記フローセルアセンブリの流出サイドとの封止流体接続を完遂する、システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、１つ以上の流路を封止するために、前記フローセルアセンブリの第１のエラストマー素子と流体的に結合するように構成されている第１マニホールドを有する、システム。
【請求項５】
請求項２記載のシステムにおいて、前記流体接続部は、前記フローセルアセンブリの流入サイド及び流出サイドに対して位置決めされるように構成されているマニホールドを有する、システム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記システムは、ばねを有し、前記マニホールドは、前記アームによって加えられる力に抗して前記ばねを介して上方にばね押圧偏移させられる、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１アームは、前記フローセルアセンブリの流入サイドで前記フローセルアセンブリの上側面に接触するように構成されており、前記第２アームは、前記フローセルアセンブリの流出サイドで前記フローセルアセンブリの上側面に接触するように構成されている、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記作動システムは、前記フローセルアセンブリを前記第１基準位置に向けて移動させる１対の電動モータ、及び前記フローセルアセンブリを前記第２基準位置に向けて移動させる第３モータを含む、システム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アーム、前記第１及び前記第２駆動素子はそれぞれ、前記フローセルアセンブリが前記支持体によって収容されたときに前記作動システムによって作動されるとき、前記フローセルアセンブリのフレーム構造又は前記フローセルアセンブリのフローセルの少なくとも１つに接触するように構成されている、システム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１駆動素子は、前記フローセルアセンブリを前記第１基準位置に向けて押圧するように構成された螺旋状表面を有する、システム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、前記システムは、押圧偏移ばねを有し、前記押圧偏移ばねによってクランプ位置に押圧偏移される、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱交換器および少なくとも１つの熱源および／またはヒートシンクを備えるハイブリッドサーマル装置であって、蒸気圧縮原理に基づいており、伝熱のための第１の媒体を備える第１のサーマル装置（１，１５）と、弾性熱量原理に基づいており、伝熱のための第２の媒体を備える第２のサーマル装置（２，１６）との組み合わせとして形成され、前記サーマル装置（１，１５；２，１６）は、弾性熱量材料から作られる少なくとも変形可能な熱交換器を備える少なくとも１つの第３のサーマル装置（３）を共通に有することを特徴とする、ハイブリッドサーマル装置。
【請求項２】
前記第３のサーマル装置（３）は、前記第１のサーマル装置（１，１５）の冷却剤から前記熱交換器の弾性熱量材料への圧力伝達を用いて変形可能な弾性熱量熱交換器として選択されることを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッドサーマル装置。
【請求項３】
前記第３のサーマル装置（３）は、前記第１のサーマル装置（１５）の冷却剤から前記リジェネレータの前記弾性熱量材料への間接的な圧力伝達を用いて変形可能な弾性熱量リジェネレータ（２１）として選択され、高熱交換器（２１’）は、中間デバイスとして提供されることを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッドサーマル装置。
【請求項４】
前記高熱交換器（２１’）は、変形可能な凝縮器として選択されることを特徴とする、請求項３に記載のハイブリッドサーマル装置。
【請求項５】
前記第１のサーマル装置（１，１５）は、第１の側において圧縮手段（５，１９）に接続され、反対側において膨張バルブ（６，２０）に接続された第１の冷熱交換器（４，１８）を備え、前記圧縮手段（５，１９）および前記膨張バルブ（６，２０）の両方は、前記変形可能な熱交換器と接続されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のハイブリッドサーマル装置。
【請求項６】
前記第１の冷熱交換器（４，１８）は、蒸発器として選択されることを特徴とする、請求項５に記載のハイブリッドサーマル装置。
【請求項７】
各熱交換器（７，８）は、前記変形可能な熱交換器（３）と接続されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のハイブリッドサーマル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記第２のサーマル装置１６は、高熱交換器２２および第２の冷熱交換器２３を備える。高熱交換器２２は、上流側において排出ライン２４’を介して弾性熱量リジェネレータ２１上の熱湯出口２５に接続される。さらに、高熱交換器２２は、下流側においてライン２２’を介してリジェネレータ２１上の熱湯入口２６に接続される。上記冷熱交換器２３は、上流側において排出ライン２７’を介してリジェネレータ２１上の冷水出口２８に接続される。加えてさらに、冷熱交換器２３は、下流側において供給ライン２３’を介してリジェネレータ２１上の冷水入口２９に接続される。上記ライン２２’および上記ライン２３’は、圧送手段２４が配置されるライン２７と相互接続される。本実施形態では、後者は、ピストンポンプとして選択される。本実施形態では、弾性熱量リジェネレータ２１上の熱湯および冷水のそれぞれの上記接続２５，２６；２８，２９の構成は、熱湯出口２５および熱湯入口２６がリジェネレータ２１の第１の端部において位置され、冷水出口２８および冷水入口２９がリジェネレータ２１の反対の端部においてが位置されるという真直の方法で形成される。明らかに、リジェネレータ２１上の熱湯および冷水それぞれの上記構成接続２５，２６；２８，２９はまた、横並び式に形成されることができる。