【事件の表示】
　特願２０１２−５１１３７９「心拍測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／１３３９９６、平成２４年１１月　８日国内公表、特表２０１２−５２７２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月６日（パリ条約による優先権主張　２００９年５月１８日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月２２日に手続補正書の提出がなされ、平成２６年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２５日に意見書の提出がなされたところ、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同年１１月２５日に請求人に送達された。
　そして、これに対し、平成２７年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年１１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　対象の心拍及び／又は心拍変動を測定するよう構成される心拍測定装置であって、
　ホルダと、
　前記ホルダへ動作上接続されるモーションセンサと
　を有し、
　前記ホルダは、当該ホルダに横たわる又は支えられている前記対象の身体部分の少なくとも一部を坦持するよう構成され、且つ、少なくとも部分的に地面に対して水平方向に可動であるよう構成され、
　前記モーションセンサは、少なくとも部分的に前記水平方向における前記対象の動きによって生成される信号を測定するよう構成され、
　前記モーションセンサは、第１の電極と第２の電極との間に形成される電気容量を有するキャパシタを備える電気式モーションセンサに対応し、
　前記第１の電極は地面に対して固定され、前記第２の電極は前記ホルダに対して固定される、心拍測定装置。」
第３　引用例及びその記載事項
　１　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−１８３１８１号公報（以下、「引用例１」という。）について
 
　（１）引用例１には、次の事項が記載されている。（下線は当審により付加したものである。）
　ア　「【０００１】
　本発明は、ベッド等の就寝装置に設置し、
心拍などの信号を検出する生体信号検出装置
　イ　「【００２１】
　（実施の形態１）
　図１は生体荷重のかかっていない場合の生体信号検出装置の側面断面図、図２は生体信号検出装置の平面部分断面図、図３は、本発明の第１の実施の形態における生体信号検出装置が設置されたベッド（就寝装置）の構成図、図４及び図５は生体信号検出装置が設置されたベッドの断面図である。また、図６は感圧手段の断面図、図８は生体信号検出装置のブロック図である。
【００２２】
　図１及び図２において、
生体信号検出装置４は、平行でほぼ等間隔に並んだ複数の凹凸５を有する金属板よりなる２枚の押圧板（押圧部材）６ａ、６ｂと、
可撓性を有する感圧手段８と、
からなる。
【００２３】
　このとき、
感圧手段８としては１本のケーブル状の圧電センサ８を用い、
押圧板６ａ、６ｂの間に蛇行配置される。
【００２４】
　そしてこの例では凹凸５と圧電センサ８とは約９０度の角度において複数の点で交差する。また、凹凸５は生体が就寝した際に、生体の身長方向と平行になるような方向に形成されている。
【００２５】
　また、圧電センサ８の一端には圧電センサ８からの出力信号を処理する制御ユニット１１が接続されている。
【００２６】
　以下に生体信号検出装置４の動作作用を説明する。図３、図４においてベッド１２の床板１３の上に生体信号検出装置４が配置され、その上にマットレス１４を配しさらにその上に生体である人体１５が就寝している。このとき、
人体１５からの心拍などの生体信号に起因する振動はマットレス１４を介して伝わり生体信号検出装置４に達する
　ウ　「【００５９】
　（実施の形態４）
　本発明の第４の実施の形態における生体信号検出装置について図１６を用いて説明する。図１６は、生体信号検出装置の要部断面図である。」
　エ　「【００６０】
　第１から第３の実施の形態との違いは、押圧ブロック２９ａ、２９ｂ（押圧部材）が横方向に可動するような構成とした点である。」
　オ　「【００６１】
　図１６（ａ）に示すように、
下側の押圧ブロック２９ｂの端部には軸受け３０と軸受け３０内で回転するローラー３１（連結部材）が固定されており、そのローラー３１上に上側の押圧板２９ａが配置され、矢印Ｃ方向に可動する。上側の押圧ブロック２９ａにはストッパー３２が配置されており可動する上側の押圧ブロック２９ａが過剰に移動して外れないように移動量を規制している。
生体信号検出装置４に心拍などに起因する振動が印加された場合、ローラー３１上を移動した上側の押圧ブロック２９ａの凹凸５は圧電センサ８を下側の押圧板２９ｂの凹凸５に横方向に押しつけるように変形させ高い感度で信号を出力することが出来る。
【００６２】
　
生体信号検出装置４の大きさは
マットレス１４と同程度の大きさ
　カ　図１
　キ　図２
　ク　図１６
　ケ　図１７
（２）引用例１に記載された発明
　ア　上記（１）イ、エの記載から、第４の実施の形態における生体信号検出装置４は、平行でほぼ等間隔に並んだ複数の凹凸を有する２枚の押圧部材２９ａ、２９ｂと、可撓性を有する感圧手段８とからなるものであり、感圧手段８は、１本のケーブル状の圧電センサ８を用い、押圧部材２９ａ、２９ｂの間に蛇行配置されるものであること、人体１５からの心拍などの生体信号に起因する振動は、マットレス１４を介して生体信号検出装置４に達するものであることがいえる。
　イ　図１７より、生体信号検出装置４は、人体１５を横たえることができるマットレス１４と床板１２との間に配置されるものであることが見て取れる。
　ウ　上記（１）オの記載及び、ク（図１６）、ケ（図１７）から、矢印Ｃ方向は、地面に対して水平方向であるといえる。
　エ　以上のことから、引用例１には、つぎの発明が記載されていると認められる。
「心拍などの信号を検出する生体信号検出装置４であって、
　生体信号検出装置４は、平行でほぼ等間隔に並んだ複数の凹凸を有する２枚の押圧部材２９ａ、２９ｂと、可撓性を有する感圧手段８とからなり、
　感圧手段８としては１本のケーブル状の圧電センサ８を用い、押圧部材２９ａ、２９ｂの間に蛇行配置され、
　生体信号検出装置４は、人体１５を横たえることができるマットレス１４と同程度の大きさであり、マットレス１４と床板１２との間に配置され、
　人体１５からの心拍などの生体信号に起因する振動は、マットレス１４を介して伝わり生体信号検出装置４に達し、
　押圧部材２９ｂの端部には軸受け３０と軸受け３０内で回転するローラー３１（連結部材）が固定されており、そのローラー３１上に押圧部材２９ａが配置され、地面に対して水平方向に可動し、
　押圧部材２９ａにはストッパー３２が配置されており可動する押圧部材２９ａが過剰に移動して外れないように移動量を規制し、
　生体信号検出装置４に心拍などに起因する振動が印加された場合、ローラー３１上を移動した押圧部材２９ａの凹凸は圧電センサ８を押圧部材２９ｂの凹凸に横方向に押しつけるように変形させ信号を出力すること
　を特徴とする生体信号検出装置４。」（以下、「引用発明」という。）
第４　本願発明と引用発明との対比
　１　引用発明の「人体１５からの心拍などの信号を検出する生体信号検出装置４」と、本願発明の「対象の心拍及び／又は心拍変動を測定するよう構成される心拍測定装置」とは、「対象の心拍を測定するよう構成される装置」という点で共通する。
　２　引用発明の「マットレス１４」は、「人体１５を横たえることができる」ものであり、「生体信号検出装置４」の「押圧部材２９ａ」上に配置され、「人体１５からの心拍などの生体信号に起因する振動」を「生体信号検出装置４」に伝えるものである。そして、「押圧部材２９ａ」は、「地面に対して水平方向に可動」するものであるから、「押圧部材２９ａ」上に配置されている「マットレス１４」も、「地面に対して水平方向に可動」するものであるといえる。
　よって、引用発明の「人体１５を横たえることができる」とともに、「地面に対して水平方向に可動」する「マットレス１４」は、本願発明の「横たわる」「前記対象の身体部分」「を坦持するよう構成され、且つ、」「地面に対して水平方向に可動であるよう構成され」た「ホルダ」に相当する。
　３　引用発明の「生体信号検出装置４」は、その上に「マットレス１４」を配置し、「人体１５からの心拍などの生体信号に起因する振動」を「マットレス１４を介して」検出するものであるから、「生体信号検出装置４」と「マットレス１４」とは動作上接続されているものといえる。
　よって、引用発明の上部に「マットレス１４」を配置し、「人体１５からの心拍などの生体信号に起因する振動」を「マットレス１４を介して」検出する「生体信号検出装置４」は、本願発明の「前記ホルダへ動作上接続されるモーションセンサ」に相当する。
　４　引用発明の「生体信号検出装置４」は、「生体信号検出装置４に心拍などに起因する振動が印加された場合、ローラー３１上を移動した押圧部材２９ａの凹凸は圧電センサ８を押圧部材２９ｂの凹凸に横方向に押しつけるように変形させ信号を出力する」ものであり、「押圧部材２９ａ」は、「地面に対して水平方向に可動」するものであるから、「生体信号検出装置４」は、「地面に対」する「水平方向」における「心拍などに起因する振動」によって生成される信号を検出するものである。そして、「生体信号検出装置４」が「心拍などに起因する振動」によって生成される信号を検出する際に、測定を行っていることは技術的に明らかである。
　よって、引用発明における、「心拍などに起因する振動が印加された場合、ローラー３１上を移動した押圧部材２９ａの凹凸は圧電センサ８を押圧部材２９ｂの凹凸に横方向に押しつけるように変形させ信号を出力する」「生体信号検出装置４」は、本願発明における、「前記ホルダへ動作上接続される」とともに、「前記水平方向における前記対象の動きによって生成される信号を測定するよう構成され」る「モーションセンサ」に相当する。
　５　引用発明の「生体信号検出装置４」は、「平行でほぼ等間隔に並んだ複数の凹凸を有する２枚の押圧部材２９ａ、２９ｂと、可撓性を有する感圧手段８とからなり、感圧手段８としては１本のケーブル状の圧電センサ８を用い」るものであるから、電気式であるといえる。また、引用発明の「生体信号検出装置４」は、「マットレス１４と床板１２との間に配置され」るものであるから、「押圧部材２９ａ」の上には「マットレス１４」が配置され、「押圧部材２９ｂ」は「床板１２」の上に配置されていることは明らかである。そして、引用発明の「床板１２」は、「生体信号検出装置４」を配置するためのものであるから、本願発明の「地面」に相当する。
　よって、引用発明の「平行でほぼ等間隔に並んだ複数の凹凸を有する２枚の押圧部材２９ａ、２９ｂと、可撓性を有する感圧手段８とからなり、感圧手段８としては１本のケーブル状の圧電センサ８を用い」るとともに、「マットレス１４と床板１２との間に配置され」る「生体信号検出装置４」と、本願発明の「第１の電極と第２の電極との間に形成される電気容量を有するキャパシタを備える電気式モーションセンサに対応し、前記第１の電極は地面に対して固定され、前記第２の電極は前記ホルダに対して固定される」「モーションセンサ」とは、「第１の部材と第２の部材とを備える電気式モーションセンサに対応し、前記第１の部材は地面の上に配置され、前記第２の部材の上に前記ホルダが配置されるモーションセンサ」という点で共通する。
　６　上記２ないし５で検討したとおり、引用発明の「マットレス１４」、「生体信号検出装置４」は、本願発明の「ホルダ」、「モーションセンサ」に対応するものであるから、引用発明の「マットレス１４」と「生体信号検出装置４」とからなる装置は、本願発明の「ホルダ」と、「モーションセンサ」とを有する「心拍測定装置」に相当するものといえる。
　さらに、上記１で検討したとおり、引用発明の「人体１５からの心拍などの信号を検出する生体信号検出装置４」と、本願発明の「対象の心拍及び／又は心拍変動を測定するよう構成される心拍測定装置」とは、「対象の心拍を測定するよう構成される装置」という点で共通するものである。
　以上のことからすれば、引用発明の「マットレス１４」と「人体１５からの心拍などの信号を検出する生体信号検出装置４」とからなる装置は、本願発明の「対象の心拍を測定するよう構成される心拍測定装置」に相当する。
　７　以上のことを踏まえると、本願発明と、引用発明とは、つぎの一致点で一致し、各相違点において相違する。
＜一致点＞
「対象の心拍を測定するよう構成される心拍測定装置であって、
　ホルダと、
　前記ホルダへ動作上接続されるモーションセンサと
　を有し、
　前記ホルダは、当該ホルダに横たわる前記対象の身体部分を坦持するよう構成され、且つ、地面に対して水平方向に可動であるよう構成され、
　前記モーションセンサは、前記水平方向における前記対象の動きによって生成される信号を測定するよう構成され、
　前記モーションセンサは、第１の部材と第２の部材とを備える電気式モーションセンサに対応し、
　前記第１の部材は平面の上に配置され、前記第２の部材の上に前記ホルダが配置される、心拍測定装置。」
＜相違点１＞
　「モーションセンサ」が、本願発明は「第１の電極と第２の電極との間に形成される電気容量を有するキャパシタ」を備えるものであるのに対して、引用発明は「平行でほぼ等間隔に並んだ複数の凹凸を有する２枚の押圧部材２９ａ、２９ｂと、可撓性を有する感圧手段８とからな」るものである点。
＜相違点２＞
　「第１の部材」および「第２の部材」が、本願発明は「第１の電極」および「第２の電極」であって、「前記第１の電極は地面に対して固定され、前記第２の電極は前記ホルダに対して固定される」のに対して、引用発明は「押圧部材２９ｂ」および「押圧部材２９ａ」であって、「押圧部材２９ｂ」は床板１２の上に配置され、「押圧部材２９ａ」の上に「マットレス１４」が配置される点。
第５　当審の判断
　１　相違点１について
　一方の面に凹凸を形成した固定電極と移動電極とを有し、両者の凹凸面を対向させ、移動電極の移動に応じて静電容量を変化させて、測定対象物の移動量を検出するセンサは、周知である（例えば、特開昭５５−７５６１４号公報の１頁右下欄２−８行、実願昭６１−１１６２４６号（実開昭６３−２１８１５号のマイクロフィルム）の２頁３−１０行参照）。そして、引用発明における「生体信号検出装置４」は、「心拍などに起因する振動が印加された場合、ローラー３１上を移動した押圧部材２９ａの凹凸は圧電センサ８を押圧部材２９ｂの凹凸に横方向に押しつけるように変形させ信号を出力する」ものであるから、押圧部材の相対移動を部材間に生じる力に変換して検出しているものであるところ、両部材の相対移動を測定する手段として、上記周知のセンサを用いてみようとすることは、当業者が当然想起し得ることである。
　よって、引用発明における「生体信号検出装置４」にかえて、上記周知のセンサを適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、引用発明の「押圧部材２９ａ、２９ｂ」は、「平行でほぼ等間隔に並んだ複数の凹凸を有する」ものであることに鑑みると、上記周知のセンサに基づいて、引用発明の「生体信号検出装置」の「押圧部材２９ｂ」および「押圧部材２９ａ」を電極とし、「押圧部材２９ａ」の移動に応じて静電容量を変化させて、測定対象物の移動量を検出するセンサとすることで、本願発明の相違点１に係る構成とすることも、当業者が容易になし得ることである。
　２　相違点２について
　本願発明における「固定」の意味するところは、「第１の電極」が「地面」に対して動かないようにすること、「第２の電極」が「ホルダ」に対して動かないようにすることである。一方、引用発明における「配置」も、「押圧部材２９ｂ」が「床板１２」に対して動かないようにしていること、「押圧部材２９ａ」が「マットレス１４」に対して動かないようにしていることは、「生体信号検出装置４」の動作原理に鑑みれば明らかである。
　したがって、上記相違点２については、本願発明と引用発明との間に差異はない。
　また、本願発明における「固定」が固定手段によって固定することを意味したものであったとしても、２つの部材を固定する固定手段は周知技術であるから、引用発明において、「押圧部材２９ｂ」を床板１２の上に配置し、「押圧部材２９ａ」の上に「マットレス１４」を配置するにあたって、「押圧部材２９ｂ」を床板１２の上に固定手段によって固定し、「押圧部材２９ａ」の上に「マットレス１４」を固定手段によって固定することで、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　３　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る程度のことであって格別のものとはいえない。
　４　小括
　してみると、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり、審決する。