【事件の表示】
　特願２０１３−２０２３１０「放射性物質汚染水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１３日出願公開、特開２０１５−　６８７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２７日の出願であって、平成２６年７月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日に意見書が提出されたが、平成２７年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月３０日に拒絶査定不服審判請求ががなされ、その後、当審にて、平成２８年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２８年３月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「放射性物質汚染水と粘土鉱物とを混合して膨潤液を得る膨潤化工程と、
　前記膨潤液と、水硬性材料の水溶液とを混合して、可塑性を有する固体状混合物を得る混合工程とを備える放射性物質汚染水の処理方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
（１）引用文献１
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭５５−１４７３９７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
ア　「本発明は、ＨＴＯ含有廃水が無機結合剤と混合され、その混合物が包装されてその中で硬化させられ、包装物と共に硬化された製品が海洋へ沈下されるようにした
トリチウム含有廃水を海洋へ沈める
方法
　ＨＴＯの形で放射性トリチウムを含有する廃水を除去するためには、往々、例えばセメントのような無機結合剤により予め硬化した後海洋への沈下が行われる。」（２頁左上欄１〜９行）
　
イ　「本発明によれば、これらの目的は、次の
工程
ａ）トリチウム水のみを或は
人工放射性核種とトリチウム水との両者を含有する水を、１０対１乃至４対１の範囲内の水対ベントナイトの質量比において、膨潤可能の吸湿性ベントナイトと混合
ｂ）
約１．０乃至４．０の水・セメント値を有する硬化セメント或はコンクリートに硬化する乳状セメント或はモルタルを作るため、１対５より少なくないセメント対混合物の質量比で、セメント或はセメント・砂混合物を、ａ）より得た水・ベントナイト混合物へ添加
ｃ）或は上記ａ）およびｂ）両措置の代りに、１対９乃至１対ｌの範囲の質量比で、膨潤可能の吸湿性ベントナイトをセメントと混合し、これに引続き、約１．０乃至４．０の水・セメント値に対応する量において、トリチウム水のみを或は人工放射性核種とトリチウム水の両者を含有する水を添加すること、
ｄ）前記ｂ）或はｃ）より
得られた乳状セメント（モルタル）を、合成物質或は金属材料より成る包装体の中へ挿入し、この包装体の中の乳状セメント（モルタル）を硬化させ、このようにして作られた製品を既知の仕方で海洋へ沈める
　
ウ　「下表は、実質的に非膨潤性のコンクリートの添加と、強膨潤性ベントナイトの添加によるポートランドセメント３５０Ｆの水収容能力の上昇を示している。
　ベントナイト含有率の極めて高い製品は、水含有量の高い場合に必然的に硬化が不充分である。固体物質中５０％のベントナイトを有する製品においては、上記限界が水・固体比が２の場合（即ち水・セメント比が４の場合）に生ずる。
　密度を１．３以下に低下させないという要求により、硬化性の水・固体混合物の適用可能性が更に制限される。
　セメント製品の水・固体比を膨潤性ベントナイトの添加によつて高める方法の効果は該製品の体積の低減にはさほど見られないが、特に運搬費用の基準となる重量の低下に見られる。下表は、水に対する種々の水・固体比の場合の密度、体積および重量の相対的増加を示している。その場合セメントと膨潤性ベントナイトに対してはそれぞれ密度が３と仮定されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２頁右下欄下から４行〜３頁右欄最下行）
　
エ　上記ウの表によれば、硬化性の水・固体混合物の適用可能性について、密度を１．３以下に低下させないものとして、水・固体比が０．３３、０．５、０．８、１．０、１．２、１．５及び１．９のものが開示されるから、密度を１．３以下に低下させない水・固体比としては０．３３ないし１．９が記載されているとしてよいといえる。
　
オ　引用発明
　上記アないしエによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「人工放射性核種とトリチウム水との両者を含有する廃水を、１０対１乃至４対１の範囲内の水対ベントナイトの質量比において、膨潤可能の吸湿性ベントナイトと混合して水・ベントナイト混合物を得る工程と、
　約１．０乃至４．０の水・セメント値を有する硬化セメント或はコンクリートに硬化する乳状セメント或はモルタルを作るため、１対５より少なくないセメント対混合物の質量比で、セメント或はセメント・砂混合物を、前記水・ベントナイト混合物へ添加して、水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）を得る工程と、
　前記乳状セメント（モルタル）を、合成物質或は金属材料より成る包装体の中へ挿入し、この包装体の中の乳状セメント（モルタル）を硬化させ、このようにして作られた製品を既知の仕方で海洋へ沈める工程とからなる、
　トリチウム含有廃水を海洋へ沈める方法。」
　
（２）同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５１−６９４８３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「本発明において使用されるセメントは、普通ポートランドセメント、高炉セメント、フライアツシユセメント、アルミナセメント、早強セメント、ジエツトセメントなど汚泥の性状や固化物の処分に応じて適当のセメントを用いる。・・・とくに汚泥がセメントで硬化しにくい場合などデンカＱＴのような急硬剤の併用は有効である。またＡＥ剤、分散剤などはセメントの分散を良くし強度の向上に効果がある。セメントや添加剤などは粉末のままあるいは水に分散させて、あるいは水溶液の形で使用される。」（３頁左上欄１５行〜右上欄１１行）
　
（３）同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−１１７１４８号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
「本発明に用いられるセメントとしては、ポルトランドセメント、アルミナセメント、高炉セメント、白色セメント等あらゆる種類のセメントがあげられるが、入手の容易性等から一般的なポルトランドセメントが好ましく用いられる。
　セメントには増量あるいは硬化物の強度のために骨材が添加されることが多いが、骨材の有無に関わらず、セメントは水と混練されてセメントスラリーとして用いること、セメント粉末のまま用いることのいずれの形態でも使用可能であるが、・・・本発明にとり好ましい。」（２頁左下欄９行〜右下欄１行）
　
（４）同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００２−３０７４２２号公報（以下「引用文献４」という。）には下記の記載がある。
「【００２７】以下に示す表１は、本発明の製造方法の作用効果を確認するために行った室内試験の結果を示している。この室内試験では、水膨潤性物質Ｂとしてベントナイトを用い、水硬性セメントＣには、高炉セメントＢ種を用いた。
【００２８】本発明法では、水膨潤性物質Ｂと水Ｗと事前に混合・攪拌し、水膨潤性物質Ｂを十分に膨潤・分散させるための静置時間は、５分に設定した。水中落下による水の濁りは、1リットルのメスシリンダに水を入れ、上部から従来法（全材料一括投入方式）および本発明法で得られた水硬性混合物を静かに投下して、下方に落下させた際の、水の濁り具合を目視観察した結果である。
【００２９】
【表１】
なお、表１中に示したσ７およびσ２８は、水硬性混合物が硬化した際の、材齢７日と２８日の一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）の測定結果である。
【００３０】表１に示した結果から、本発明法で製造される水硬性混合物Ａは、ベントナイトの添加量が、従来法よりも大幅に少なく、ほぼ半分程度であるにもかかわらず、スランプフロー値が従来法よりも大きく、得られた水硬性混合物Ａの粘性が向上していることが判る。」
　
（５）同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００２−２１２５５５号公報（以下「引用文献５」という。）には下記の記載がある。
「【００２２】実施例５〜１０及び比較例３
実施例５〜１０及び比較例３の各々において、表２に示されている膨潤力を有するベントナイトを水中に表２に記載の重量比で混合分散して、ベントナイト水性懸濁液を調製した。このベントナイト水性懸濁液に、表２に記載のブレーン比表面積を有するポルトラントセメント固形粉末を、表２に記載の含有量になる重量だけ混合して、注入材を製造した。この注入材のフロー値を実施例１と同様に測定し、また、その２８日後の圧縮強度を測定した。その結果を表２に示す。
【００２３】
【表２】
【００２４】比較例３において、可塑性が不良であって、実用し得ないものであった。」
　
（６）同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０１３−１５９４９４号公報（以下「引用文献６」という。）には下記の記載がある。
「【００１７】
〔スランプ値、モルタルフロー値および可塑性〕
・・・
【００１８】
　対象がモルタルである場合は、上記スランプ値に代えてモルタルフロー値が採用される。施工性の面から打設箇所の想定温度Ｔ℃におけるモルタルフロー値が１０.０ｃｍ以上に調整されていることが望ましく、１５.０ｃｍ以上であることがより好ましい。一方、Ｔ℃におけるモルタルフロー値が２５.０ｃｍ以上になると、可塑性が不十分となるので好ましくない。ただし、モルタルフロー値が２５.０ｃｍ未満であっても配合によっては可塑性が不十分となる場合もある。したがって、打設箇所の想定温度Ｔ℃において
モルタルフロー値が１０.０ｃｍ以上２５.０ｃｍ未満
可塑性を呈するように配合調整する
　
（７）同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１１−３１０７７９号公報（以下「引用文献７」という。）には下記の記載がある。
「【００２３】本発明は、上記のごとく予め調製したＡ液、Ｂ液をミルク状態で瞬時に混合する。Ａ液のセメントミルク又はセメントエアミルクは、水溶液がセメントから遊離されるカルシウムイオンで過飽和の懸濁状態であり、プラスのカルシウムイオンで満たされている。
【００２４】一方、Ｂ液のベントナイトミルクは、ベントナイトが膨潤し、マイナスイオンに帯電している。このようなミルク同士の混合によって、ベントナイト粒子表面のマイナス荷電をカルシウムプラスイオンが中和することにより、ベントナイト粒子の分子間引力による急激な凝集反応が発生し、瞬時に可塑化させることができるのである。
【００２５】上記のように瞬間的に均一に可塑化するためにはミルク同士の混合が必須であり、上述したセメント・ベントナイト懸濁液の調製方法のように、ベントナイトミルクにセメント粉体を混合するのでは、カルシウムイオンの溶解に時間がかかるため、瞬時に可塑化させることは難しい。
【００２６】なお、本発明におけるＡ液、Ｂ液の混合割合は、使用目的に応じて適宜決定されるものである。混練時間はハンドミキサーで１５秒程度以下が好適であり、それ以上の混練では材料分離を生じ易くなるので好ましくはない。
【００２７】調製された
可塑性注入材のフロー値は
８０（自立）〜１５０mmが好ましく
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「人工放射性核種とトリチウム水との両者を含有する廃水」、「吸湿性ベントナイト」、「セメント」、「乳状セメント（モルタル）」及び「トリチウム含有廃水を海洋へ沈める方法」は、本願発明の「放射性物質汚染水」、「粘土鉱物」、「水硬性材料」、「混合物」及び「処理方法」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「人工放射性核種とトリチウム水との両者を含有する廃水を、１０対１乃至４対１の範囲内の水対ベントナイトの質量比において、膨潤可能の吸湿性ベントナイトと混合して水・ベントナイト混合物を得る工程」は、本願発明の「放射性物質汚染水と粘土鉱物とを混合して膨潤液を得る膨潤化工程」に相当する。
　
ウ　引用発明の「約１．０乃至４．０の水・セメント値を有する硬化セメント或はコンクリートに硬化する乳状セメント或はモルタルを作るため、１対５より少なくないセメント対混合物の質量比で、セメント或はセメント・砂混合物を、前記水・ベントナイト混合物へ添加して、水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）を得る工程」は、本願発明の「前記膨潤液と、水硬性材料の水溶液とを混合して混合物を得る混合工程」と、「前記膨潤液と、水硬性材料とを混合して混合物を得る混合工程」の点で一致する。
　
エ　上記アないしウによれば、両者は
「放射性物質汚染水と粘土鉱物とを混合して膨潤液を得る膨潤化工程と、
　前記膨潤液と、水硬性材料とを混合して混合物を得る混合工程とを備える放射性物質汚染水の処理方法。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（ア）混合工程において、膨潤液と混合する水硬性材料が、本願発明においては「水溶液」の形態であるのに対して、引用発明においては、その点の特定がない点（以下「相違点１」という。）。
　
（イ）「混合物」が、本願発明では、「可塑性を有する固体状混合物」であるのに対して、引用発明では、「水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）」であって、「可塑性を有する固体状」と特定されない点（以下「相違点２」という）。
（２）判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用発明の「添加する工程」は、「セメント」を、上記廃水・ベントナイト混合物へ添加して水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）を得るものであるところ、引用文献２に「セメントや添加剤などは粉末のままあるいは水に分散させて、あるいは水溶液の形で使用される」（上記２（２））点及び引用文献３に「骨材の有無に関わらず、セメントは水と混練されてセメントスラリーとして用いること、セメント粉末のまま用いることのいずれの形態でも使用可能である」（上記２（３））点が記載されているとおり、セメントは、粉末のまま用いても、セメントを水と混練されてセメントスラリー又は水溶液の形で用いてもよいことは本件出願時に周知の事項にすぎない。
　
（イ）したがって、引用発明の「添加する工程」の状況に応じて、水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）を得ることのできる範囲で、「セメント」を、セメントを廃水と混練したセメントスラリー又は水溶液の形で廃水・ベントナイト混合物へ添加する構成とし、すなわち、「水硬性材料」を「水溶液」の形とし、上記相違点にかかる本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性は認められず、また、当該「添加する工程」の状況が「放射性物質汚染水の処理」であるか否かによって格別相違するものでもないから、このように構成することを阻害する要因も見当たらない。
　
（ウ）よって、引用発明において、上記周知の事項を踏まえて、上記相違点１にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　上記相違点２について検討する。
（ア）引用発明の「水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）」に関して、「モルタル」は、自己流動性の無い、通常の状態では変形しない程度の固体状のものを含むことが本願出願時の一般常識であるところ、引用発明の「水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）」は、引用発明によれば下記ａないしｃの条件で配合されるものである。
ａ　水：ベントナイト（質量比）・・・１０：１〜４：１の範囲内
ｂ　水：セメント値・・・約１．０〜４．０
ｃ　セメント：混合物（質量比）・・・１：５より少なくない
　
（イ）ここで、水、ベントナイト及びセメントからなる「混合物」の配合比率と、「可塑性」の関係について、上記３（４）及び（５）の摘記事項から、引用文献４の従来法及び本発明法並びに引用文献５の実施例５〜１０について、水（Ｗ）、ベントナイト（Ｂ）及びセメント（Ｃ）からなる「混合物」について、水／ベントナイト（Ｗ／Ｂ）、水／セメント（Ｗ／Ｃ）、セメント／混合物（Ｃ／（Ｗ＋Ｂ））及び水：固体比（Ｗ／（Ｂ＋Ｃ））を、それぞれ当審にて求め、フロー値（ｍｍ）を合わせて、さらに、引用発明の水／ベントナイト（Ｗ／Ｂ）、水／セメント（Ｗ／Ｃ）、セメント／混合物（Ｃ／（Ｗ＋Ｂ））及び水：固体比（Ｗ／（Ｂ＋Ｃ））水：ベントナイト（質量比）とともにまとめると下記のとおりとなる（以下「表３」という。）。
　
（ウ）上記（イ）の表３から、引用発明の水、ベントナイト及びセメントからなる「水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）」の配合比率に適合する配合比率である、「引用文献４の本発明法」、「引用文献５の実施例７」及び「引用文献５の実施例１０」のセメント混合物は、フロー値がそれぞれ１７５、８１、１１８ｍｍであるところ、当該セメント混合物のフロー値であれば可塑性を有するものとなることは、上記引用文献６、７に記載されているとおりの本願出願当時周知の事項である。
　
（エ）そうすると、上記（ア）の引用発明の、水、ベントナイト及びセメントの配合比率が、水：ベントナイト＝１０：１〜４：１、水：セメント＝１．０〜４．０、セメント：混合物＝１：５より少なくない、である０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）は、可塑性を有する固体状混合物である蓋然性が高いと認められる。
　
（オ）したがって、引用発明の「水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）」は、「可塑性を有する固体状混合物」である点において、本願発明と相違は無く、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２８年３月１５日に提出した意見書の「（４）本願発明と引用発明との対比」において、概略下記のとおり主張する。
「しかしながら、本願発明は、水硬性材料を水溶液の形態で混合することで、可塑性を有する固体状混合物を得る混合工程を含むのに対して、引用発明１は、そのような混合方法の特定がない点において、本願発明と引用発明１とは相違しています。
　次に、上記相違点について検討します。まず、引用文献２及び３には『水硬性材料を水溶液の形態で混合する』ことは記載されていますが、『水硬性材料を水溶液の形態で混合することで、可塑性を有する固体状混合物を得る』という上記相違点は記載されておらず、示唆すらもありません。従って、引用文献２及び３に記載の発明を引用発明１に如何様に組み合わせても、本願発明を容易になし得ることはできません。
　また、審判長殿は、引用文献２及び３の記載に記載されているように、『セメントを粉末のまま用いても、セメントを水と混練させてセメントスラリー又は水溶液の形で用いてもよいこと』は周知の事項であると認めておられます。しかしながら、引用文献１、２及び３には、本願発明の『処理後に発生する処理物の取り扱いが容易である放射性物質汚染水の処理方法を提供する』という課題の記載は一切ありません。従って、このような課題の認識もなく、上記周知の事項の中から、単にセメントを水と混練させた水溶液の形を選択して、引用発明１に適用することのみを以て、『可塑性を有する固体状混合物を得る混合工程』を備える本願発明を容易になし得るとは認められません。
　そして、本願発明は、このような混合工程を経ることによって、『可塑性を有する固体状の混合物が得られるから、該混合物を保管場所に合わせた形状にすることができ、保管スペースを確保しやすい。よって、処理後に発生する混合物の取り扱いが容易である』という引用発明にはない優れた効果を奏するものです。」
　しかしながら、本願発明は上記２のとおりのものであって、上記（２）で検討したとおり、引用発明の「水・固体比が０．３３ないし１．９の乳状セメント（モルタル）」は「可塑性を有する固体状混合物」ある点において、本願発明と実質的な相違はない。
　また、「添加する工程」の状況が「放射性物質汚染水の処理」であるか否かによって格別相違するものでもないから、引用発明において、引用文献２及び３から把握できる周知技術を踏まえて、セメントを水溶液となした上で混合することを妨げる理由はなく、この点において、本願発明は、引用発明及び周知技術から、容易に想到し得たものであるといえる。
　また、上記主張によっても、本願発明において、引用発明から当業者が予測困難な程の格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。