【事件の表示】
　特願２０１０−２７１２４４号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開，特開２０１２−１２０５６１号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２２年１２月６日を出願日とする特許出願であって，平成２６年７月７日付けで拒絶査定され，平成２６年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求された後，平成２７年８月１８日付けで当審の拒絶理由が通知され，平成２７年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１０月２２日提出の手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「電動送風機を内装する本体部にサイクロン式の集塵装置を設けた電気掃除機において、
　前記集塵装置は、旋回気流が形成される筒状の集塵容器と、
　前記集塵容器の中心部に配されて周面に気流の流出口が形成される内筒と、
　前記内筒の下方に突出して形成されるとともに前記集塵容器の底面から離れて配される外周側リブ及び内周側リブと、
　前記集塵容器の底面に対して上方に突出して径方向に延びる突出部とを備え、
　前記内筒は、下方に突出し前記集塵容器の底面に接する柱状部を有し、
　前記突出部は、前記柱状部の外側に前記柱状部から離れて設けられるとともに、前記外周側リブ及び前記内周側リブの下端に、それぞれ対向して配されることを特徴とする電気掃除機。」
　
３　刊行物
　本願の出願前に日本国内において頒布され，当審の拒絶理由に引用した特開２００５−１０２８９３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、電気掃除機に関し、特に、サイクロン式集塵装置を有する電気掃除機に関する。」
　
（イ）　「【０００５】
　上記課題を解決するための第１の手段は、吸込具本体と、吸込具本体に連通する掃除機本体と、掃除機本体に配設された集塵装置とを備えた電気掃除機において、前記集塵装置は、集塵容器と、集塵容器の略中央部に垂直方向に配設された筒状体と、筒状体外周から集塵容器側内壁に向かって突出形成され、集塵容器側内壁に近接するに従って下方に湾曲する鍔部と、鍔部より上方の筒状体に穿設され、排出口に連通する通気口と、鍔部より上方の集塵容器に、集塵容器内に旋回流を発生させる方向に向けて開口する吸気口とを備え、前記鍔部には、鍔部の下部から下方に向けて突出し、筒状体と同心円上の下方開口の円筒が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
　上記課題を解決するための第１の手段において、前記円筒は、鍔部先端より下方に突出していることが好ましい。
【０００７】
　また、前記円筒は、少なくとも内面が粗面に形成されてもよい。
【０００８】
　また、前記円筒は、少なくとも内面が凹凸に形成されてもよい。
【０００９】
　また、前記円筒は、略透明な材料で形成されてもよい。
【００１０】
　また、前記円筒は、複数配設されてもよい。
【００１１】
　また、内側に位置する前記円筒は、外側の円筒より長く形成されてもよい。」
　
（ウ）　「【００２７】
　（第１実施形態）
　本発明に係る電気掃除機を実施するための最良の第１実施形態を図１乃至図７に基づいて説明する。
【００２８】
　本発明の電気掃除機は、床面に接する吸込具本体１と、吸込具本体１に揺動自在に支持された掃除機本体２と、掃除機本体２に着脱自在に装着される集塵装置３とから構成されている（図１、図２参照）。
【００２９】
　吸込具本体１は、床面に吸込口４を有すると共に、吸込口４に臨ませて図示しない回転ブラシを回転自在に支持している。掃除機本体２は、下部に図示しない電動送風機を内蔵すると共に、上部にグリップ５を形成している（図１参照）。
【００３０】
　集塵装置３は、透明な材料で上面から見て略Ｄ文字形状に形成され、下方を開放した集塵容器６と、集塵容器６の略中央部に垂下形成された下方開口の筒状体７と、集塵容器６の下方を開閉自在に閉塞すると共に、筒状体７の下方開口に連通する開口部８を有する蓋体９とから構成されている(図３、図４参照)。
【００３１】
　集塵容器６の上方には取っ手１０が形成されている。筒状体７には、筒状体７外壁から集塵容器６内壁に向かって突出形成され、集塵容器６内壁に近接するに従って下方に湾曲する鍔部１１が形成されている。鍔部１１外周と集塵容器６内壁間には少許の間隙が形成されている。鍔部１１には、鍔部１１の下部から下方に向けて突出し、蓋体９との間に間隔を有する下方開口の円筒１２が形成されている。円筒１２の下端は、鍔部１１の先端より下方に位置している。鍔部１１より上方の筒状体７には、前記開口部８に連通する通気口１３が穿設されている。鍔部１１より上方の集塵容器６には、集塵容器６内に旋回流を発生させる方向に向けて開口する吸気口１４が形成されている（図３、図４参照）。
【００３２】
　蓋体９は、集塵容器６下部の一側に揺動自在に軸支され、集塵容器６下部の他側に形成されたクランプ１５により集塵容器６の下方を閉塞した状態に保持するようになっている（図４参照）。集塵装置３を掃除機本体２に装着した状態で、吸気口１４は吸込口４と連通すると共に、通気口１３は開口部８を介して図示しない電動送風機に連通するようになっている。
【００３３】
　このように構成された第１実施形態の電気掃除機においては、吸込具本体１の吸込口４から吸引された塵埃等を含む空気は、吸気口１４から集塵容器６内に流入して集塵容器６内で旋回する。塵埃等を含む空気が集塵容器６内で旋回しながら鍔部１１と集塵容器６間の間隙を通過して下方に移動する間に、塵埃等は空気から遠心分離されて集塵容器６底部に堆積する。集塵容器６の下方に移動し、塵埃等が分離された空気は、旋回を続けながら筒状体７の外壁に沿って上昇する（図３、図４参照）。
【００３４】
　筒状体７の外壁に沿って上昇した空気は、図３及び図４に示すように円筒１２の内壁に沿って下降し、再び円筒１２の外壁に沿って上昇して鍔部１１の内壁に沿って下降した後、通気口１３に流入する。この結果、鍔部１１に円筒１２を形成することにより、集塵容器６底部の筒状体７の中心部から通気口１３に至る空気流路を長くすることができるため、舞い上がった塵埃が通気口１３に到達する量を減少させることができると共に、集塵容器６底部の筒状体７の中心部から通気口１３に至る空気流路を構成する円筒１２等に塵埃を付着させることができるため、集塵効率を向上させることができ集塵装置３の小型化を図ることができる。
【００３５】
　また、集塵効率を向上させるためには、集塵容器６の形状は円筒形状であることが望ましいが、構成やデザイン上の制約により第１実施形態のように上面から見て略Ｄ文字形状に形成される場合もある。しかしながら、鍔部１１に円筒１２を設けているため集塵効率を向上させることができ集塵装置３の小型化を図ることができる。
【００３６】
　種々実験を行った結果、円筒１２の内壁と筒状体７の外壁との距離は１５ｍｍ以上、また、円筒１２先端と蓋体９との距離は、鍔部１１先端から蓋体９との距離の半分よりも長くなるように円筒１２を形成すれば、集塵効率が著しく向上することが確認できている。
【００３７】
　尚、第１実施形態では、通気口１３から筒状体７内に流入した空気が下方に流れるように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、図６及び図７に示すように通気口１３から筒状体７内に流入した空気が上方の開口１６に流れるように構成してもよい。この構成でも上述の構成と同様に集塵効率を向上させることができ集塵装置３の小型化を図ることができる。
【００３８】
　また、第１実施形態において、少なくとも円筒１２内壁を粗面に形成してもよい。そうすれば、円筒１２内壁を通過する空気からより多くの塵埃を円筒１２内壁に付着させることができるため、集塵効率をより向上させることができる。
【００３９】
　また、少なくとも円筒１２内壁を凹凸に形成しても上述と同様な作用効果を奏することができる。
【００４０】
　また、第１実施形態において、円筒１２を略透明な材料で形成してもよい。そうすれば円筒１２内壁に付着した塵埃を容易に確認することができ、メンテナンスの時期を容易に認識することができる。
【００４１】
　また、円筒１２を複数配設してもよい。そうすれば集塵の空気流路をより長くすることができるため、集塵効率を向上させることができる。さらに、内側に位置する円筒１２を外側の円筒１２より長く形成すれば、効率よく塵埃を円筒１２に付着させることができ、集塵効率をより向上させることができる。」
　
（エ）　図３には電気掃除機の集塵装置の側断面図が示され，図４には電気掃除機の集塵装置を他の方向から見た側断面図が示されている。
　
（オ）　図３及び図４の記載並びに段落【００３１】の「集塵容器６の・・・位置している。鍔部１１より上方の筒状体７には、前記開口部８に連通する通気口１３が穿設されている。顎部１１より上方の・・・形成されている（図３、図４参照）。」の記載からすると，筒状体７の鍔部１１より上方の部分の周面には空気の通気口１３が穿設されているといえ，また，段落【００３０】の「集塵装置は、・・・下方開口の筒状体７と、集塵容器６の下方を開閉自在に閉塞すると共に、筒状体７の下方開口に連通する開口部８を有する蓋体９とから構成されている（図３、図４参照）。」の記載とあわせると，筒状体７の下方は集塵容器６の下方の蓋体９に接するといえ，さらに，段落【００４１】の「また、円筒１２を複数配設してもよい。・・・さらに、内側に位置する円筒１２を外側の円筒１２・・・向上させることができる。」の記載とあわせると，筒状体７の鍔部１１は，その下部から下方に向けて突出して形成される外側に位置する円筒及び内側に位置する円筒１２とを備えるといえる。
　
　これらの事項を総合すると，引用例には，特に図３及び図４に係る次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電動送風機を内蔵する掃除機本体にサイクロン式集塵装置を配設した電気掃除機において，
　前記集塵装置は，旋回流が発生する円筒形状の集塵容器と，
　前記集塵容器の略中央部に垂下形成されて周面に空気の通気口が穿設される筒状体の鍔部より上方の部分と，
　前記筒状体の鍔部の下部から下方に向けて突出して形成され前記集塵容器の下方を閉塞する蓋体との間に間隙を有して形成される外側に位置する円筒及び内側に位置する円筒とを備え，
　前記筒状体の下方は，前記集塵容器の下方の蓋体に接する電気掃除機。」
　
４　対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　まず，機能・構造からして，引用発明の「電動送風機を内蔵する」態様は本願発明の「電動送風機を内装する」態様に相当し，以下同様に，「掃除機本体」は「本体部」に，「サイクロン式集塵装置を配設した」態様は「サイクロン式の集塵装置を設けた」態様に，「旋回流が発生する」態様は「旋回気流が形成される」態様に，「円筒形状の集塵容器」は「筒状の集塵容器」に，「集塵容器の略中央部に形成され」た態様は「集塵容器の中心部に配され」た態様に，「周面に空気の通気口が穿設される」態様は「周面に気流の流出口が形成される」態様に，「筒状体の顎部より上方の部分」は「内筒」に，「筒状体の鍔部の下部から下方に向けて突出して形成される」態様は「内筒の下方に突出して形成される」態様に，「集塵容器の下方を閉塞する蓋体」は「集塵容器の底面」に，「集塵容器の下方を閉塞する蓋体との間に間隙を有して形成される」態様は「集塵容器の底面から離れて配される」態様に，「外側に位置する円筒」は「外周側リブ」に，「内側に位置する円筒」は「内周側リブ」に，それぞれ相当している。
　つぎに，引用発明の「筒状体の下方は，前記集塵容器の下方の蓋体に接する」態様について，そのうちの「集塵容器の下方の蓋体に接する」態様は，本願発明の「集塵容器の底面に接する」態様に相当する。ここで，引用例の図３及び図４の記載を参照すると，引用発明の「筒状体」のうちの「筒状体の顎部より上方の部分」が先に述べたように本願発明の「内筒」に相当しているから，引用発明の「筒状体の顎部より下方の部分」といえる箇所は，「筒状体の鍔部より上方の部分」より下方に突出しており，その下方が集塵容器の下方の蓋体に接するから本願発明の「下方に突出し集塵容器の底面に接する柱状部」に相当するといえる。そして，引用発明の「筒状体」は「筒状体の顎部の上方の部分」と「筒状体の鍔部より下方の部分」を有しているといえるから，「筒状体の顎部の上方の部分」は「筒状体の鍔部より下方の部分」を有しているともいえる。そうすると，結局，引用発明の「筒状体の下方は，前記集塵容器の下方の蓋体に接する」態様は本願発明の「内筒は、下方に突出し前記集塵容器の底面に接する柱状部を有」する態様に相当している。
　
　したがって，両者は，
「電動送風機を内装する本体部にサイクロン式の集塵装置を設けた電気掃除機において，
　前記集塵装置は，旋回気流が形成される筒状の集塵容器と，
　前記集塵容器の中心部に配されて周面に気流の流出口が形成される内筒と，
　前記内筒の下方に突出して形成されるとともに前記集塵容器の底面から離れて配される外周側リブ及び内周側リブとを備え，
　前記内筒は，下方に突出し前記集塵容器の底面に接する柱状部を有する電気掃除機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では「集塵容器の底面に対して上方に突出して径方向に延びる突出部」を備え「前記突出部は、前記柱状部の外側に前記柱状部から離れて設けられるとともに、前記外周側リブ及び前記内周側リブの下端に、それぞれ対向して配される」のに対し，引用発明ではそのような「突出部」を備えていない点。
　
５　判断
　上記相違点について以下検討する。
　当審の拒絶理由に引用した，本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００８−１７３５７５号公報（「衝突板１３」。特に，段落【００２７】，図１〜図３等参照。），同特表２００２−５２１０７６号公報（「バッフル３０」。特に，段落【００１７】，図１ａ〜図２ｂ等参照。），同特開２００５−３２４００２号公報（「回転防止リブ５８」。特に，段落【００３６】，図２，図４，図５等参照。），同特開２００４−３４４６４２号公報（「支持突起７７」。特に，段落【００２４】，図４，図５，図７等参照。）には，いわゆるサイクロン式集塵装置の集塵容器の底面に上方に突出して径方向に延びる「突出体」を形成した点が記載され，該技術的事項は本願出願前の周知技術といえる。さらに，これらの記載からして「突出体」を径方向にどのように延びるものとするかの配し方にも様々な形態があって，どのような形態とするかも適宜設定し得ることといえる。
　また，引用例には塵埃等を集塵容器底部に堆積させることが記載されている（引用例の段落【００３３】参照。）から，引用発明において集塵容器底部に堆積した塵埃等の舞い上がりが好ましくなく，それを防止するような構成として上記周知技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことといえる。さらに，引用例には，蓋体は集塵容器下部の一側に揺動自在に軸支され集塵容器下部の他側に形成されたクランプ１５により集塵容器の下方を閉塞した状態に保持するようになっている（引用例の段落【００３２】参照。）ことが記載されているから，引用発明の蓋体に「突出体」を設けるにあたり，筒状体に接して設けることは蓋体の揺動の障害となり得るから，「突出体」が筒状体の外側に筒状体から離れて設けられる形態を採用するのは自然なことである。
　そして，引用発明において上記周知技術を適用する具体化に際して，「突出体」を集塵容器の径方向のどの程度に亘って設けるかについても設計者が適宜設定し得る設計的事項といえるから，引用発明の外側に位置する円筒及び内側に位置する円筒の下端に，それぞれ対向して配するものとすることで，引用発明をして本願発明の上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，引用例の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は引用発明，引用例の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の特許請求の範囲の他の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。