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　特願２０１２−　１４５３９「管理装置、管理装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０１５８４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月２６日（優先権主張、２０１１年１１月７日、米国）の出願であって、平成２７年１０月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「複数台のユーザ端末装置によって複数のコンテンツが要求されている場合、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数を管理する管理手段と、
　前記複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を、前記管理手段が前記複数のコンテンツのそれぞれについて管理している台数を用いて決定する決定手段と、
　前記複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツについて前記決定手段が決定した台数分のコンテンツサーバに該コンテンツをインストールすると共に、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置に対し、該コンテンツを提供するコンテンツサーバへのアクセスを許可する制御手段と
　を備えることを特徴とする管理装置。」から、
「複数台のユーザ端末装置によって複数のコンテンツが要求されている場合、
該複数のコンテンツのそれぞれについて、
　
特定の
該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数及び該特定のコンテンツ以外の他のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数
　前記
特定の
特定の
特定の
　を備えることを特徴とする管理装置。」（下線は補正箇所を示す。）と変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項６について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、
「管理装置の制御方法であって、
前記管理装置の管理手段が、複数台のユーザ端末装置によって複数のコンテンツが要求されている場合、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数を管理する管理工程と、
　前記管理装置の決定手段が、前記複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を、前記管理手段が前記複数のコンテンツのそれぞれについて管理している台数を用いて決定する決定工程と、
　前記管理装置の制御手段が、前記複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツについて前記決定手段が決定した台数分のコンテンツサーバに該コンテンツをインストールすると共に、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置に対し、該コンテンツを提供するコンテンツサーバへのアクセスを許可する制御工程と
　を備えることを特徴とする管理装置の制御方法。」から、
「管理装置の制御方法であって、
前記管理装置の管理手段が、複数台のユーザ端末装置によって複数のコンテンツが要求されている場合、
該複数のコンテンツのそれぞれについて、
　前記管理装置の決定手段が、
特定の
該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数及び該特定のコンテンツ以外の他のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数
　前記管理装置の制御手段が、前記
特定の
特定の
特定の
　を備えることを特徴とする管理装置の制御方法。」（下線は補正箇所を示す。）と変更する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
２．補正の適否　
（１）補正事項１について
　補正事項１の「複数台のユーザ端末装置によって複数のコンテンツが要求されている場合、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数を管理する管理手段」を「複数台のユーザ端末装置によって複数のコンテンツが要求されている場合、該複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数を管理する管理手段」とし、「前記複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を、前記管理手段が前記複数のコンテンツのそれぞれについて管理している台数を用いて決定する決定手段」を「特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を、該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数及び該特定のコンテンツ以外の他のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数を用いて決定する決定手段」とし、「複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツについて前記決定手段が決定した台数分のコンテンツサーバに該コンテンツをインストールすると共に、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置に対し、該コンテンツを提供するコンテンツサーバへのアクセスを許可する制御手段」を「特定のコンテンツについて前記決定手段が決定した台数分のコンテンツサーバに該特定のコンテンツをインストールすると共に、該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末装置に対し、該特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバへのアクセスを許可する制御手段」とする補正は、それぞれ「管理手段」、「決定手段」、「制御手段」を限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア　刊行物の記載事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００２−２５９３５４号公報(以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審において注目する部分を示す。）　　　
「【００１１】さらに本発明では、少なくとも１以上のコンテンツを格納する少なくとも１台以上のファイルサーバと、クライアントからのコンテンツ配信要求に応じて、そのコンテンツを格納するファイルサーバにアクセスし、コンテンツ配信要求により要求されたコンテンツを読み出して、
外部ネットワークを介してクライアントに配信する少なくとも２台以上のウェブサーバと、各ファイルサーバと各ウェブサーバとを接続するネットワークを備えたネットワークシステムにおけるコンテンツ配信方法であって、任意のコンテンツに対するコンテンツ配信要求の数に応じて、その任意のコンテンツを配信するウェブサーバの台数を増減することを特徴とするコンテンツ配信方法により、クライアントから要求されたコンテンツを配信する。
「【００１８】
ＣＷＳ２０３〜２１０は、ネットワーク２１４に接続されたファイルサーバ２１１〜２１３が保持する何れのコンテンツでも配信可能なように設定される。これには、それぞれのＣＷＳ２０３〜２１０がコンテンツを配信する際に、そのコピーをファイルサーバから取得して保持する方法と、それらコンテンツの保持はせず、配信の際にファイルサーバ２１１〜２１３へアクセスを行い、ファイルサーバ２１１〜２１３からコンテンツを取得しインターネット１２１に送出する方法が考えられる。
【００１９】配信するコンテンツのコピーを各ＣＷＳ２０３〜２１０が保持する方法の実施例としては、ＵＮＩＸにおけるｒｓｙｎｃのようなディレクトリ同期ツールを用いて、ファイルサーバ２１１〜２１３のコンテンツ内容が更新された際等にそのコンテンツを配信するＣＷＳに適時コピーする方法が考えられる。」
「【００２４】
負荷分散装置２０１は、コンテンツに対するリクエストを受信すると、そのコンテンツを配信するように設定されたＣＷＳ２０３〜２１０の中からこのリクエストに対する処理を行わせるＣＷＳを選択し、選択したＣＷＳにそのリクエストを転送する。
【００２５】また、負荷分散装置２０１は各ＣＷＳ２０３〜２１０の負荷の状態をモニタリングする。図４は、負荷分散装置がある1台のＣＷＳ４０１の負荷をモニタリングする手法の１つを示している。負荷分散装置２０１は、ＣＷＳ４０１に転送したリクエストが処理されるのに要する時間を計測するため、インターネット１２１からＣＷＳ４０１へ向かうリクエストパケット４１１が負荷分散装置２０１を通過する時刻ｔ１と、リクエストパケット４１１の処理を行ったＣＷＳ４０１からインターネット１２１へ向かう、リクエストパケット４１１に対する応答パケット４１２が負荷分散装置２０１を通過する時刻ｔ２の差である（ｔ２−ｔ１）をＣＷＳ４０１のレスポンスタイムとして記録する。
【００２６】
この他にもＣＷＳ４０１の負荷状況を計測する手段として、ある一定時間内におけるＣＷＳ４０１へのリクエスト数をカウントするものや、ＣＷＳ４０１のＣＰＵ等の資源使用率を直接ＣＷＳ４０１に問い合わせ収集するもの、ＣＷＳ４０１がインターネット１２１へ向けて送出するトラフィックを計測するもの、等が考えられる。
【００２７】このように、図２に示す負荷分散装置２０１はクライアントから受信したリクエストを処理する、つまりクライアントから要求されたコンテンツを配信するＣＷＳが複数存在する場合はそれらＣＷＳの間で負荷分散を行い、また各ＣＷＳについてその負荷を計測する。
【００２８】
コントロールサーバ２０２は各ＣＷＳ２０３〜２１０と、それらが配信するコンテンツの対応関係を管理する。図２の例では、ファイルサーバ２１１が保持するＡ社のコンテンツとそのコンテンツを配信するＣＷＳの対応関係を管理し、同様にＢ社とＣ社のコンテンツについてもＣＷＳとの対応関係の管理を行う。
【００２９】またコントロールサーバ２０２は、各コンテンツ種別ごとに負荷の状況を調べ、そのコンテンツ種別のコンテンツの配信を行うＣＷＳを制御する。ここでいうコンテンツ種別とは、例えば図２の例ではＡ社が本システムによる配信サービスを要求するコンテンツを「Ａ社」というコンテンツ種別で表現するように、システム管理者がシステムの配信するコンテンツを何らかの意味を持つまとまりに集約したものを指す。コントロールサーバ２０２は、あるコンテンツ種別のコンテンツの配信を行うＣＷＳの負荷状態を負荷分散装置２０１に問合せ、負荷分散装置からの回答をもとにそのコンテンツ種別のコンテンツの配信を行うＣＷＳの台数の増減を決定する。そしてこの決定に基づきコントロールサーバ２０２は、コンテンツに付与されたグローバルアドレスとＣＷＳとの対応関係の変更を負荷分散装置２０１に指示する。
【００３０】各コンテンツ種別に対するリクエスト状況をコントロールサーバ２０２が監視し、ＣＷＳ２０３〜２１０の負荷の状態を負荷分散装置２０１が監視し、コントロールサーバ２０２からの指示により、あるコンテンツ種別を配信するＣＷＳの台数をダイナミックに変更することで、システムがそれぞれのコンテンツ種別を配信する能力を、状況に応じて動的に変化させることが出来る。」
「【００４７】次に本実施例のシステムにおいて、コントロールサーバ２０２が、クライアントからの各コンテンツに対する配信要求の度合いに応じて、各コンテンツを配信するＣＷＳの数を増減する処理について説明する。
【００４８】
コントロールサーバ２０２は、図９に示すコンテンツ管理テーブル９３を用いて各コンテンツを配信する際のサービス・クオリティを管理する。コンテンツ管理テーブル９３には、コンテンツ種別９０、レスポンス設定値９１、割当てＣＷＳ数９２が設定される。
【００４９】
コンテンツ種別９０はＣＷＳが配信するコンテンツのまとまりを識別するための情報であり、図８に示すコンテンツ配信テーブル８３と同様に図９ではコンテンツの配信を依頼した企業名としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社そしてＤ社という情報が格納されている。
【００５０】
レスポンス設定値９１には、各コンテンツ種別に対するレスポンスタイムの上限値９４と下限値９５が設定される。コントロールサーバ２０２は、これらの設定値と負荷分散装置２０１の計測したレスポンスタイムを比較し、あるコンテンツを配信するＣＷＳのレスポンスタイムが設定された上限値９４を上回れば、そのコンテンツを表示するＣＷＳを増やすように、下限値９５を下回ればそのコンテンツを配信するＣＷＳを減らすようにシステムを制御する。
【００５１】割当ＣＷＳ数９２には、各コンテンツ種別９０に対し割り当てを行うＣＷＳの最大９６と最小９７の値を設定する。各コンテンツ種別９０に対し、そのコンテンツを配信するＣＷＳを１台は必ず存在させるため、割当ＣＷＳ数の最小値は１以上の数値とし、最大値は、割当ＣＷＳ数の最小値が１である場合は、（システムに接続されているＣＷＳの総数）−（コンテンツの種類−１）で求められる数値以下とする。このように、事前に書くコンテンツ種別に対して割当てるＣＷＳの台数を決定することで、あるコンテンツ種別がＣＷＳを独占する状況や、あるコンテンツ種別に対しＣＷＳが割当てられないという状況を回避することができる。
【００５２】以下に、コントロールサーバがコンテンツ配信テーブル８３とコンテンツ管理テーブル９３を用いて、各コンテンツ種別８０に割当てられたＣＷＳの変更を行う処理について図１０を用いて説明する。図１０は、この負荷分散処理時に負荷分散装置２０１、コントロールサーバ２０２及びＣＷＳ２０３〜２１０において行われる処理のフロー図である。
【００５３】
まず、コントロールサーバ２０２は負荷分散装置２０１に各ＣＷＳ２０３〜２１０のレスポンスタイム５１を定期的に問合せる(ステップ１００１)。この際、システムに組み込まれている全てのＣＷＳ２０３〜２１０についてレスポンスタイム５１を要求する方法や、ある特定のコンテンツ種別を配信しているＣＷＳのみを対象にレスポンスタイム５１を要求する方法等いくつかの問合せ方があるが、何れの方法においてもコントロールサーバは任意のＣＷＳを選択し、それのレスポンスタイムを負荷分散装置２０１に問い合わせることが可能である。
【００５４】
この問い合わせを受けた負荷分散装置２０１は、指定されたＣＷＳのレスポンスタイム５１をコントロールサーバ２０２に回答する(ステップ１００２)。
【００５５】
コントロールサーバ２０２はこの回答によって得られたＣＷＳのレスポンスタイムの値からそれぞれのＣＷＳの負荷状態を認識する。そしてコントロールサーバ２０２は、コンテンツ管理テーブル９３のレスポンス設定値９１との比較を行い、コンテンツに対するＣＷＳの割当ての変更を決定する（ステップ１００３）。
【００５６】
例えば、ＣＷＳ１にかかる負荷が、設定したレスポンスタイムの範囲内に収まっているか否かは、以下の方法で検出する。まず、図８のコンテンツ配信テーブル８３のＣＷＳ割当て状況８２を参照し、ＣＷＳ１がどのコンテンツ種別８０を配信しているか参照する。図８の例の場合、ＣＷＳ１はＣ社のコンテンツを表示していることがわかる。次に、負荷分散装置から取得したレスポンスタイムとＣ社のコンテンツに対し設定されたレスポンス設定値とを比較することで、Ｃ社のコンテンツを配信するＣＷＳを増減するか否かを決定する。
　上記下線部及び関連する記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも２台以上のウェブサーバ（ＣＷＳ）と、各ファイルサーバと各ウェブサーバ（ＣＷＳ）とを接続するネットワークを備えたネットワークシステムにおいて、
　負荷分散装置は、コンテンツに対するクライアントからのリクエストを受信すると、そのコンテンツを配信するように設定されたＣＷＳの中からこのリクエストに対する処理を行わせるＣＷＳを選択し、選択したＣＷＳにそのリクエストを転送し、ＣＷＳはクライアントにコンテンツを配信する際に、ファイルサーバへアクセスを行い、ファイルサーバからコンテンツを取得してインターネットに送出するものであり、
　コントロールサーバは各ＣＷＳと、それらが配信するコンテンツの対応関係を管理、例えば、ファイルサーバが保持するＡ社のコンテンツとそのコンテンツを配信するＣＷＳの対応関係を管理し、同様にＢ社とＣ社のコンテンツについてもＣＷＳとの対応関係の管理を行うものであり、
　コントロールサーバのコンテンツ管理テーブルには、コンテンツ種別、レスポンス設定値、割当てＣＷＳ数が設定され、コンテンツ種別はウェブサーバが配信するコンテンツのまとまりを識別するための情報であり、コンテンツの配信を依頼した企業名としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社そしてＤ社という情報が格納され、レスポンス設定値には、各コンテンツ種別に対するレスポンスタイムの上限値と下限値が設定され、
　コントロールサーバは、負荷分散装置に各ＣＷＳのレスポンスタイム５１を定期的に問合せ、上記レスポンス設定値と負荷分散装置の計測したレスポンスタイムを比較し、あるコンテンツを配信するＣＷＳのレスポンスタイムが設定された上限値を上回れば、そのコンテンツを表示するＣＷＳを増やすように、下限値を下回ればそのコンテンツを配信するＣＷＳを減らすようにシステムを制御、例えば、ＣＷＳ１にかかる負荷が、設定したレスポンスタイムの範囲内に収まっているか否かは、コンテンツ配信テーブル８３のＣＷＳ割当て状況を参照し、ＣＷＳ１がどのコンテンツ種別８０を配信しているか参照し、ＣＷＳ１はＣ社のコンテンツを表示していることがわかり、負荷分散装置から取得したレスポンスタイムとＣ社のコンテンツに対し設定されたレスポンス設定値とを比較することで、Ｃ社のコンテンツを配信するＣＷＳを増減するか否かを決定するコントロールサーバ。」
　
イ　対比
　補正発明１と引用発明を対比する。
・引用発明の「ウェブサーバ（ＣＷＳ）」は、クライアントにコンテンツを配信するから、補正発明１の「特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバ」に相当する。
・引用発明の「コントロールサーバ」は、「負荷分散装置に各ＣＷＳのレスポンスタイムを定期的に問合せ、上記レスポンス設定値と負荷分散装置の計測したレスポンスタイムを比較し、あるコンテンツを配信するＣＷＳのレスポンスタイムが設定された上限値を上回れば、そのコンテンツを表示するＣＷＳを増やすように、下限値を下回ればそのコンテンツを配信するＣＷＳを減らすようにシステムを制御、例えば、ＣＷＳ１にかかる負荷が、設定したレスポンスタイムの範囲内に収まっているか否かは、コンテンツ配信テーブルのＣＷＳ割当て状況を参照し、ＣＷＳ１がどのコンテンツ種別を配信しているか参照し、ＣＷＳ１はＣ社のコンテンツを表示していることがわかり、負荷分散装置から取得したレスポンスタイムとＣ社のコンテンツに対し設定されたレスポンス設定値とを比較することで、Ｃ社のコンテンツを配信するＣＷＳを増減するか否かを決定する」から、補正発明１の「特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を、該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数及び該特定のコンテンツ以外の他のコンテンツの要求しているユーザ端末装置の台数を用いて決定する決定手段」と「特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を決定する決定手段」である点では共通するといえる。
　また、引用発明の「コントロールサーバ」は、「管理装置」といい得るものである。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を決定する決定手段を備えることを特徴とする管理装置。」
　　
　他方、補正発明１と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明１は、「複数台のユーザ端末装置によって複数のコンテンツが要求されている場合、該複数のコンテンツのそれぞれについて、該コンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数を管理する管理手段」を備えているのに対し、引用発明は、そのような管理手段を備えていない点。
＜相違点２＞
　特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を決定する決定手段は、補正発明１では、「特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を、該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数及び該特定のコンテンツ以外の他のコンテンツの要求しているユーザ端末装置の台数を用いて決定する」のに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
＜相違点３＞
　補正発明１は、「特定のコンテンツについて前記決定手段が決定した台数分のコンテンツサーバに該特定のコンテンツをインストールすると共に、該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末に対し、該特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバへのアクセスを許可する制御手段」を備えているのに対し、引用発明は、そのような制御手段を備えていない点。
ウ　判断
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１の段落【００２６】には、「この他にもＣＷＳ４０１の負荷状況を計測する手段として、ある一定時間内におけるＣＷＳ４０１へのリクエスト数をカウントするものや・・・等が考えられる」と記載されており、引用発明の「コントロールサーバ」が「ある一定時間内における特定のＣＷＳへのリクエスト数を用いて特定のコンテンツを提供するＣＷＳの数を決定すること」が示されているといえるが、補正発明１の上記相違点２に係る構成を示唆するものではない。
　したがって、引用発明自体には、引用発明において、補正発明１の上記相違点２に係る構成を採用する動機付けはない。
　また、拒絶査定及び前置報告書において引用された他の刊行物にも、「特定のコンテンツを提供するコンテンツサーバの台数を、該特定のコンテンツを要求しているユーザ端末装置の台数及び該特定のコンテンツ以外の他のコンテンツの要求しているユーザ端末装置の台数を用いて決定する決定手段」を備えたものは記載されておらず、示唆されてもいない。
　
　ほかに、引用発明において相違点２に係る補正発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、相違点１、３について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明１を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　
（２）補正事項２について
　補正事項２についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１及び補正発明６は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を直接又は間接的に引用する補正発明２〜５、７は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。