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　特願２００９−５２６７２４「分岐ポリシロキサン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日国際公開、ＷＯ２００８／０２７４９７、平成２２年　１月２８日国内公表、特表２０１０−５０２７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、国際出願日である平成１９年８月３０日（パリ条約による優先権主張　２００６年９月１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願であって、平成２４年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月１３日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２６年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年７月２５日付けで前置報告がなされ、同年１１月２７日に上申書が提出されたものである。
第２．平成２６年７月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［結論］
　平成２６年７月３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年７月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２５年５月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、
「　分岐ポリシロキサン組成物であって、：
　（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物であって、ここで前記不飽和炭化水素官能基が、ヒドロシリル化条件下で、シリルヒドリド含有化合物によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であり；そして
　（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物；
（ただし、（ｉ）成分（ａ）または（ｂ）の１つが、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つもう１つの成分（ａ）または（ｂ）より小さいモル量で存在する；そして、（ｉｉ）不飽和炭化水素化合物は、成分混合物から除外される、という条件である）
を含有する成分混合物のヒドロシリル化条件下での共重合から生成する、分岐ポリシロキサン組成物。」
を、
「　分岐ポリシロキサン組成物であって、：
　（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物であって、ここで前記不飽和炭化水素官能基が、ヒドロシリル化条件下で、シリルヒドリド含有化合物によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であり；そして
　（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物；
（ただし、（ｉ）成分（ｂ）が、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つ成分（ａ）より小さいモル量で存在する；そして、（ｉｉ）成分混合物が不飽和炭化水素化合物を含まない、という条件である）
を含有する成分混合物のヒドロシリル化条件下での共重合から生成する、分岐ポリシロキサン組成物。」
とする、補正事項を含むものである。
２．本件補正の目的について
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つもう１つの成分よりも小さいモル量で存在する成分を、成分（ｂ）に限定する補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「　分岐ポリシロキサン組成物であって、：
　（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物であって、ここで前記不飽和炭化水素官能基が、ヒドロシリル化条件下で、シリルヒドリド含有化合物によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であり；そして
　（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物；
（ただし、（ｉ）成分（ｂ）が、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つ成分（ａ）より小さいモル量で存在する；そして、（ｉｉ）成分混合物が不飽和炭化水素化合物を含まない、という条件である）
を含有する成分混合物のヒドロシリル化条件下での共重合から生成する、分岐ポリシロキサン組成物。」
（２）刊行物及びその記載事項
　刊行物Ａ：特開平６−４９２１８号公報
　刊行物Ｂ：特表２００４−５０１２６４号公報
ア　刊行物Ａの記載事項
 
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（平成２４年１１月１４日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  （Ａ）両末端アルケニルポリシラン類、（Ｂ）一分子中に少なくとも３個のアルケニル基を有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を含有することを特徴とする架橋性ポリシラン組成物。」
（イ）「［実施例１］下記式で示される両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン（数平均分子量５２００）０．２６ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン０．００５ｇをトルエン０．７４ｇに溶解し、トリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウムクロライド（触媒Ａ）のテトラヒドロフランの１％溶液を０．２６ｇ添加し、バーコーターを用いて製膜した。製膜後、１００℃の温度条件下に３時間放置し、架橋ポリシラン膜を得た。
【化６】
」（段落0030〜0031）
イ　刊行物Ｂの記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂ（平成２４年１１月１４日付け拒絶理由通知で引用した引用文献８。）には、以下の事項が記載されている。
（ウ）「【請求項１】（Ａ）無溶剤シリコーンコーティング組成物、および
（Ｂ）（ａ）１分子当たり少なくとも２つのケイ素結合水素基を含む少なくとも１種のオルガノ水素ケイ素化合物と、
（ｂ）１分子当たり少なくとも３つのケイ素結合アルケニル基を含む少なくとも１種のオルガノアルケニルシロキサンと、
（ｃ）（ａ）＋（ｂ）１００万重量部につき１から２５０重量部の白金族金属を提供するのに十分な量で存在する白金族金属含有触媒とを、成分（ａ）のケイ素結合水素原子数：成分（ｂ）のケイ素結合アルケニル基数の比率が１：４．６以下であるという条件で、混合することを含む方法によって得られる、１５０から５０，０００ミリパスカル秒（ｍＰａ．ｓ）（１ミリパスカル秒＝１センチポイズ）の粘度を有する液体シリコーンミスト抑制剤組成物、
を含むシリコーンコーティング組成物。」
（エ）「（技術分野）
剥離コーティングを塗布するために紙へシリコーンをコーティングする過程で、シリコーンミスト（つまりエアロゾル）の形成は望ましくない。１から１０ミクロンオーダの小さなミスト粒子は、人体に吸入される可能性があると考えられ、肺の奥深くに堆積してしまう可能性がある。さらに、コーティングヘッド付近にあるものすべてがシリコーンの層でコーティングされてしまうので、シリコーンミストは衛生上の問題が生じる可能性がある。」（段落0001）
（オ）「本発明の目的は、高速コーティングプロセスで使用されるシリコーンコーティングのミストを抑制できるシリコーン組成物を提供することである。」（段落0009）
（カ）「実施例１〜３
以下の実施例１〜３において、メチル水素シロキサン（Ａ）およびオルガノアルケニルシロキサン（Ｂ）を２５℃で完全に混合し、触媒（Ｃ）を２５℃で加えて完全に混合した。その後、混合物を所望の反応温度まで上げて、その温度で粘度が安定する（反応Ａ）まで、所定時間十分に混合した。反応が終わると、阻害剤を加えて、触媒の活性を阻害し、生成物を安定化させた。表１は、使用した試薬、反応条件、および最終生成物の粘度をまとめたものである。
表１の説明は以下の通りである。
（Ａ）は、シロキサン鎖上に約８モル％メチル水素部を有し、重合度の総平均が約２４であって、約２０ミリパスカル秒の粘度を有するトリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマーを表す。
（Ｂ−１）は、シロキサン鎖上に約２モル％メチルビニル部を有し、重合度の総平均が約１５０であって、約３７５ミリパスカル秒の粘度を有するジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルビニルシロキサンコポリマーを表す。
（Ｂ−２）は、シロキサン鎖上に約２．７モル％のメチルビニル部を有し、重合度の総平均が約１５０であって、約３９０ミリパスカル秒の粘度を有するジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマーを表す。
（Ｃ）は、塩化白金酸およびジビニルテトラメチルジシロキサンから形成される、０．６７重量％白金を含む可溶性白金錯体を表す。
（Ｄ）は、ビス（２−メトキシ−１−メチルエチル）マレイン酸エステルを表す。」（段落0071〜0076）
（キ）「【表１】
」（段落0081）
（３）刊行物Ａに記載された発明
　上記（２）ア（イ）からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。
「両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン（数平均分子量５２００）０．２６ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン０．００５ｇをトルエン０．７４ｇに溶解し、トリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウムクロライド（触媒Ａ）のテトラヒドロフランの１％溶液を０．２６ｇ添加し、バーコーターを用いて製膜し、製膜後、１００℃の温度条件下に３時間放置して得た架橋ポリシラン膜。」
（４）本願補正発明と刊行物Ａ発明との対比・判断
　刊行物Ａ発明における「両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン」は、両末端にビニル基を有しているのであるから、本願補正発明の「（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物」に相当し、また、刊行物Ａ発明における「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」は、その化合物名からみて分子当たり４つのシリルヒドリド官能基を有するのであるから、本願補正発明の「（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物」に相当する。
　上記（２）ア（ア）からみて、刊行物Ａ発明のトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウムクロライド（触媒Ａ）はヒドロシリル化触媒として作用するものであるから、刊行物Ａ発明における「両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン」は、そのビニル基がヒドロシリル化条件下で、「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であるといえるし、また、それぞれの化合物が有する官能基の数は少なくとも２つ以上であるから、刊行物Ａ発明では、ヒドロシリル化反応により「両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン」と「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」は「共重合」すると認められる。
　そして、不飽和炭化水素官能基がシリルヒドリド含有化合物であるポリシロキサンによりヒドロシリル化反応を受けると分岐ポリシロキサンが生成するという技術常識を踏まえると、刊行物Ａ発明における製膜後、１００℃の温度条件下に３時間放置して得た架橋ポリシラン膜は、本願補正発明の分岐ポリシロキサン組成物に相当すると認められる。
　さらに、刊行物Ａ発明における「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」と「両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン」のそれぞれのモル量を計算すると、「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」については、その化合物名からみてその分子量は２４０．５１ｇ／モルであり、そのモル量は、０．００５ｇ÷２４０．５１ｇ／モル＝２．１×１０−５モルとなり、一方、「両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン」については、数平均分子量が５２００であるから、そのモル量は、０．２６ｇ÷５２００ｇ／モル＝５×１０−５モルとなる。
　そうしてみると、刊行物Ａ発明では、「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」は、「両末端ビニル基メチルフェニルポリシラン」より小さいモル量で存在するといえる。
　加えて、刊行物Ａ発明では、上記（２）ア（イ）からみて、ヒドロシリル化条件下において、他の不飽和炭化水素化合物を含まないと認められる。
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物Ａ発明との一致点は次のとおりであり、両者の間に相違点はない。
［一致点］
　分岐ポリシロキサン組成物であって、：
　（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物であって、ここで前記不飽和炭化水素官能基が、ヒドロシリル化条件下で、シリルヒドリド含有化合物によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であり；そして
　（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物；
（ただし、（ｉ）成分（ｂ）が、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つ成分（ａ）より小さいモル量で存在する；そして、（ｉｉ）成分混合物が不飽和炭化水素化合物を含まない、という条件である）
を含有する成分混合物のヒドロシリル化条件下での共重合から生成する、分岐ポリシロキサン組成物。
　よって、本願補正発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。
（５）刊行物Ｂに記載された発明
　上記（２）イ（カ）及び（キ）からみて、刊行物Ｂには実施例３として以下の発明（以下、「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。
「メチル水素シロキサン（Ａ）６．４重量部およびオルガノアルケニルシロキサン（Ｂ−２）９１．８重量部を２５℃で完全に混合し、触媒（Ｃ）１．８重量部を２５℃で加えて完全に混合し、混合物を１２０℃まで上げて、その温度で粘度が安定するまで、５分間十分に混合し、反応が終わって、安定化させた最終粘度１８６０ｍＰａ・ｓである生成物であって、
　メチル水素シロキサン（Ａ）は、シロキサン鎖上に８モル％メチル水素部を有し、重合度の総平均が２４であって、２０ミリパスカル秒の粘度を有するトリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマーであり、
　オルガノアルケニルシロキサン（Ｂ−２）は、シロキサン鎖上に２．７モル％のメチルビニル部を有し、重合度の総平均が１５０であって、３９０ミリパスカル秒の粘度を有するジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマーであり、
　触媒（Ｃ）は、塩化白金酸およびジビニルテトラメチルジシロキサンから形成される、０．６７重量％白金を含む可溶性白金錯体である、
　生成物。」
（６）本願補正発明と刊行物Ｂ発明との対比・判断
　刊行物Ｂ発明の「ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマー」は、末端に不飽和炭化水素官能基であるヘキセニル基を有しており、且つ、重合度の総平均が１５０であるシロキサン鎖上に２．７モル％の不飽和炭化水素官能基であるメチルビニル部を有するのであるから、当該ポリマーが有する不飽和炭化水素官能基の数は分子当たり、末端のヘキセニル基による２個と、シロキサン鎖上にあるメチルビニル部による１５０×２．７÷１００＝４個とをあわせた６個となり、当該ポリマーは、本願補正発明の「（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物」に相当する。
　また、刊行物Ｂ発明の「トリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマー」は、重合度の総平均が２４であるシロキサン鎖上に８モル％のメチル水素部を有するのであるから、当該ポリマーが有するシリルヒドリド官能基の数は分子当たり、２４×８÷１００＝２個となり、当該ポリマーは、本願補正発明の「（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物」に相当する。
　そして、不飽和炭化水素官能基が白金触媒存在下においてシリルヒドリド含有化合物によりヒドロシリル化反応を受けるという技術常識を踏まえると、刊行物Ｂ発明における「ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマー」は、その不飽和炭化水素官能基が白金触媒存在下において「トリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマー」によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であるといえるし、また、それぞれの化合物が有する官能基の数が少なくとも２つ以上であるから、刊行物Ｂ発明では、ヒドロシリル化反応により「ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマー」と「トリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマー」は「共重合」すると認められる。
　そして、不飽和炭化水素官能基がシリルヒドリド含有化合物であるポリシロキサンによりヒドロシリル化反応を受けると分岐ポリシロキサンが生成するという技術常識を踏まえると、刊行物Ｂ発明における生成物は、本願補正発明の分岐ポリシロキサン組成物に相当すると認められる。
　さらに、刊行物Ｂ発明における「トリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマー」と「ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマー」のそれぞれのモル量を計算すると、「トリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマー」については、シロキサン鎖上に８モル％のメチル水素部を有し、重合度の総平均が２４であることやその化合物名からみてその分子量は１９１３ｇ／モルであり、そのモル量は、６．４重量部÷１９１３ｇ／モル＝３．３×１０−３モルとなり、一方、「ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマー」については、シロキサン鎖上に２．７モル％のメチルビニル部を有し、重合度の総平均が１５０であることやその化合物名からみてその分子量は１１６９２ｇ／モルであり、そのモル量は、９１．８重量部÷１１６９２ｇ／モル＝７．８×１０−３となる。
　そうしてみると、刊行物Ｂ発明では、「トリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチル水素シロキサンコポリマー」は、「ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン−ポリメチルヘキセニルシロキサンコポリマー」より小さいモル量で存在するといえる。
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物Ｂ発明との一致点は次のとおりであり、両者の間に相違点はない。
［一致点］
　分岐ポリシロキサン組成物であって、：
　（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物であって、ここで前記不飽和炭化水素官能基が、ヒドロシリル化条件下で、シリルヒドリド含有化合物によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であり；そして
　（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物；
（ただし、（ｉ）成分（ｂ）が、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つ成分（ａ）より小さいモル量で存在する；そして、（ｉｉ）成分混合物が不飽和炭化水素化合物を含まない、という条件である）
を含有する成分混合物のヒドロシリル化条件下での共重合から生成する、分岐ポリシロキサン組成物。
　よって、本願補正発明と刊行物Ｂ発明との間に差異はない。
（７）まとめ
 
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ及びＢのそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
 
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年５月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　分岐ポリシロキサン組成物であって、：
　（ａ）分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素官能基を有する、１つもしくはそれ以上の有機ケイ素化合物であって、ここで前記不飽和炭化水素官能基が、ヒドロシリル化条件下で、シリルヒドリド含有化合物によりヒドロシリル化反応を受けることが可能であり；そして
　（ｂ）分子当たり少なくとも２つのシリルヒドリド官能基を有する、１つもしくはそれ以上のシリルヒドリド含有化合物；
（ただし、（ｉ）成分（ａ）または（ｂ）の１つが、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つもう１つの成分（ａ）または（ｂ）より小さいモル量で存在する；そして、（ｉｉ）不飽和炭化水素化合物は、成分混合物から除外される、という条件である）
を含有する成分混合物のヒドロシリル化条件下での共重合から生成する、分岐ポリシロキサン組成物。」
２．原査定の拒絶の理由の概要
 
　原査定の拒絶の理由の概要は、
 
「この出願の発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　刊行物Ａ：特開平６−４９２１８号公報
　刊行物Ｂ：特表２００４−５０１２６４号公報」
というものを含むものである。
３．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物Ａ及びＢは、前記第２．３（２）の刊行物Ａ及びＢと同じであるから、刊行物Ａ及びＢには、前記第２．３（２）ア及びイに記載した事項が記載されている。
（２）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、前記第２．３（３）に記載の刊行物Ａ発明が記載されているといえる。
（３）刊行物Ｂに記載された発明
　刊行物Ｂには、前記第２．３（５）に記載の刊行物Ｂ発明が記載されているといえる。
（４）本願発明と刊行物Ａ発明との対比・判断
　本願補正発明は、本願発明において、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つもう１つの成分よりも小さいモル量で存在する成分を、成分（ｂ）に限定したものである。
　そうすると、第２．３．（４）で述べたとおり、本願補正発明と刊行物Ａ発明との間に差異はないのであるから、本願発明もまた刊行物Ａ発明との間に差異はない。
（５）本願発明と刊行物Ｂ発明との対比・判断
 　本願補正発明は、本願発明において、分子当たり少なくとも４つの官能基をもち、そして分子当たり２つまたは３つの官能基を持つもう１つの成分よりも小さいモル量で存在する成分を、成分（ｂ）に限定したものである。
　そうすると、第２．３．（６）で述べたとおり、本願補正発明と刊行物Ｂ発明との間に差異はないのであるから、本願発明もまた刊行物Ｂ発明との間に差異はない。
　なお、平成２６年１１月２７日付けの上申書に記載された補正案の請求項１に係る発明について付言すると、当該発明と刊行物Ａ発明との間に差異はないし、また、当該発明と刊行物Ｂ発明との間に差異はない。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２５年５月１３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂ発明との間に差異がないのであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。