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　特願２０１１−　６５４２０「無線電力伝送用磁気素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０４４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２４日の出願であって、平成２６年８月５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２７年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２６年１０月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　誘導起電力を引き起こす無線電力伝送用磁気素子であって、
　交流電流が流通する導体部と、
　前記導体部に並列配置された磁性体部とを有し、
　前記磁性体部は、磁性粒子が分散された樹脂を有し、該樹脂により少なくとも一部が前記導体部に対して電気的に絶縁状態で接合されて一体化しており、
　前記磁性粒子の形状は、球状、又は、扁平であり、
　前記磁性粒子の形状が球状の場合、平均粒径が１μｍ〜３００μｍの球状の磁性粒子が、樹脂に対する添加量が５０Ｖｏｌ％〜９０Ｖｏｌ％になるように混合され、前記磁性粒子の形状が扁平の場合、粒径が５０μｍ以下で、アスペクト比が１０以上の扁平状の磁性粒子が、樹脂に対する添加量が２０〜７０ｖｏｌ％になるように混合されていることを特徴とする無線電力伝送用磁気素子。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１１／００１８１２号（国際公開日：２０１１年１月６日。以下、「引用例」という。）には、「コイル」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「［請求項１］　
平板状に形成された渦巻状の導体と
　
磁性体材料を含有する平板状の樹脂構造体と
　
を備え
　
前記導体を前記樹脂構造体の一面側に偏って内蔵していることを特徴とするコイル
［請求項２］　
前記導体は、前記樹脂構造体の前記一面側において一部が外部へ露出している
　
（２）「［０００２］　
非接触で電力を伝送して充電するワイヤレス充電器
等には、インダクタンスの特性が数μＨから数十μＨのコイルが用いられている。特に、ワイヤレス充電器には、電力送信側機器及び電力受信側機器のそれぞれにコイルを用いて、電力送信側機器のコイルと電力受信側機器のコイルとの間で効率的な電力伝送が行われる
［０００３］　また、
効率的な電力伝送を行うためには、電力送信側機器のコイルと電力受信側機器のコイルとの電磁結合の損失を小さくして、コイル間で効率的に電磁誘導を行うことができるように、各コイルにおけるインダクタンスの特性をより高くする必要がある
（３）「［００５４］　なお、
本発明の実施の形態に係るコイル
は、ワイヤレス充電器などの非接触型電力伝送に用いるコイル
について説明する
  
（４）「［００５５］　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係るコイルの斜視図である。図２は、図１に示すコイルのＡ−Ａ断面図である。
図１に示すように、コイル１０は、平板状に形成された渦巻状の導体２と、磁性体材料を含有する平板状の樹脂構造体３とを備えている
［００５６］　導体２は、銅線等の導電性を有する線材を渦巻状にして、平板状に形成されている。平板状に形成された渦巻状の導体２の内側から線材を外部に引き出すには、引き出される線材は渦巻状の導体２の平板部分を乗り越える必要がある。そのため、渦巻状の導体２の内側から引き出される線材２１は、渦巻状の導体２の平板部分と重なる部分を有している。一方、外側から引き出される線材２２は、渦巻状の導体２の平板部分と重なる部分を有していない。なお、導体２の外形は、略円形に形成しているが、略楕円形に形成しても、略四角形に形成しても良い。
［００５７］　
樹脂構造体３は、フェライト等の磁性体材料を粉体にして混練した硬化性樹脂が平板状に成形されたものである。また、渦巻状の導体２を、樹脂構造体３の一面である一方の面（電磁結合する面）３１側に偏って内蔵している
［００５８］　特に、
本実施の形態１に係るコイル１０では、図２に示すように、渦巻状の導体２から樹脂構造体３の一方の面３１までの厚みを薄くすることで、樹脂構造体３の一方の面３１側において渦巻状の導体２の一部が外部へ露出している。一方の面３１側において渦巻状の導体２の一部が外部へ露出している場合、外部へ露出している渦巻状の導体２の一面（一方の面３１側）が電磁結合する面となり、渦巻状の導体２の電磁結合する面以外の全ての面が、磁性体材料を含有する硬化性樹脂で覆われる
　
（５）「［００６５］　また、本実施の形態１に係るコイル１０は、
渦巻状の導体２を樹脂構造体３に内蔵しているので、機械的強度が向上し、外力が加わることによるコイル１０の変形を抑える
　
（６）「［００６８］　また、本実施の形態１に係るコイル１０は、金型に硬化性樹脂を充填する射出成形を用いて、
樹脂構造体３と渦巻状の導体２とを一体成形して渦巻状の導体２を樹脂構造体３に内蔵する構成に限定されるものではなく、別に成形された樹脂構造体３に渦巻状の導体２を後から埋め込んで渦巻状の導体２を樹脂構造体３に内蔵する構成としても良い
　
　・上記引用例に記載の「コイル」は、上記（２）、（３）の記載事項によれば、例えばコイル間の電磁誘導（磁気結合）により電力電送を行うための、非接触型電力伝送に用いるコイルであって、
　具体的には、上記（１）、（４）の記載事項、図１、図２の記載事項によれば、平板状に形成された渦巻状の導体２と、磁性体材料を含有する平板状の樹脂構造体３と、を備え、導体２を樹脂構造体３の一面である一方の面（電磁結合する面）３１側に一部が外部へ露出するように偏って内蔵してなるものである。
　・上記（４）の段落［００５７］の記載事項によれば、樹脂構造体３は、フェライト等の磁性体材料の粉体を混練した硬化性樹脂が平板状に成形されたものである。
　・また、上記（５）、（６）の記載事項によれば、樹脂構造体３と渦巻状の導体２とは例えば一体成形などにより一体化してなるものであると理解できる。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「コイル間の電磁誘導（磁気結合）により電力電送を行うための、非接触型電力伝送に用いるコイルであって、
　平板状に形成された渦巻状の導体と、
　フェライト等の磁性体材料の粉体を混練した硬化性樹脂からなる平板状の樹脂構造体と、を備え、
　前記樹脂構造体は、前記導体を当該樹脂構造体の一面である一方の面（電磁結合する面）側に一部が外部へ露出するように偏って一体化して内蔵してしている、非接触型電力伝送に用いるコイル。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「コイル間の電磁誘導（磁気結合）により電力電送を行うための、非接触型電力伝送に用いるコイルであって」によれば、
　引用発明における「非接触型電力伝送に用いるコイル」は、コイル間の電磁誘導（磁気結合）を利用して電力電送を行うためのものであるから、誘導起電力を引き起こすものであって、本願発明でいう「無線電力伝送用磁気素子」に相当するといえ、
　本願発明と引用発明とは、「誘導起電力を引き起こす無線電力伝送用磁気素子」である点で一致するということができる。
　
（２）引用発明における「平板状に形成された渦巻状の導体と」によれば、
　引用発明における、渦巻状の「導体」は、電磁誘導（磁気結合）を利用して電力電送を行うために当該導体には交流電流が流されることは技術常識であることから、本願発明における「導体部」に相当し、
　本願発明と引用発明とは、「交流電流が流通する導体部と」を有する点で一致する。
　
（３）引用発明における「フェライト等の磁性体材料の粉体を混練した硬化性樹脂からなる平板状の樹脂構造体と、を備え、前記樹脂構造体は、前記導体を当該樹脂構造体の一面である一方の面（電磁結合する面）側に一部が外部へ露出するように偏って一体化して内蔵している・・」によれば、
 (a)引用発明における、フェライト等の「磁性体材料の粉体」、「硬化性樹脂」は、それぞれ本願発明における「磁性粒子」、「樹脂」に相当し、
　引用発明における、平板状の「樹脂構造体」は、磁性体材料の粉体が混練されて分散された硬化性樹脂からなるといえ、本願発明でいう「磁性体部」に相当する。
 (b)そして、引用発明における、平板状の「樹脂構造体」は、導体を当該樹脂構造体の電磁結合する面である一方の面側に一部が外部へ露出するように偏って一体化して内蔵していることから、導体と平板状の樹脂構造体とは電磁結合方向に隣接して並列配置されているとみることができ、また、上記(a)でも述べたように、平板状の「樹脂構造体」は、磁性体材料の粉体が混練されて分散された硬化性樹脂からなるといえるものであるから、本願発明と同様に、当該硬化性樹脂により少なくとも一部が導体に対して電気的に絶縁状態で接合されて一体化しているということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記導体部に並列配置された磁性体部とを有し、前記磁性体部は、磁性粒子が分散された樹脂を有し、該樹脂により少なくとも一部が前記導体部に対して電気的に絶縁状態で接合されて一体化している」点で一致するといえる。
　ただし、本願発明では、磁性体部が有する磁性粒子について、その形状、粒径、樹脂に対する添加量を所定の範囲に特定しているのに対し、引用発明ではそのような磁性粒子についての特定を有していない点で相違している。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「誘導起電力を引き起こす無線電力伝送用磁気素子であって、
　交流電流が流通する導体部と、
　前記導体部に並列配置された磁性体部とを有し、
　前記磁性体部は、磁性粒子が分散された樹脂を有し、該樹脂により少なくとも一部が前記導体部に対して電気的に絶縁状態で接合されて一体化していることを特徴とする無線電力伝送用磁気素子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　磁性体部が有する磁性粒子について、本願発明では、「前記磁性粒子の形状は、球状、又は、扁平であり、前記磁性粒子の形状が球状の場合、平均粒径が１μｍ〜３００μｍの球状の磁性粒子が、樹脂に対する添加量が５０Ｖｏｌ％〜９０Ｖｏｌ％になるように混合され、前記磁性粒子の形状が扁平の場合、粒径が５０μｍ以下で、アスペクト比が１０以上の扁平状の磁性粒子が、樹脂に対する添加量が２０〜７０ｖｏｌ％になるように混合されている」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有してない点。　
　
５．判断
　特に磁性粒子の形状が「球状」である場合に着目して、上記相違点について検討する。
　本願明細書には、磁性粒子の形状が「球状」の場合について、段落【００５４】に「上記磁性粒子の形状が球状粒子の場合、平均粒径が１μｍ〜３００μｍ、好ましくは２０μｍ〜５０μｍの球状の磁性粒子を、樹脂に対する添加量が５０Ｖｏｌ％〜９０Ｖｏｌ％になるように混合する。球状粒子の平均粒径を上記範囲にするのは、もし、粒径が小さすぎる場合は、反磁界の影響が著しくなり、透磁率が劣化し良好な吸収特性が得られなくなるからであり、また逆に、粒径が大きすぎる場合、磁性体部５の厚みを薄くできない他、磁性体部５の表面の平滑性が劣る場合があるからである。」と記載があるのみであり、樹脂に添加する磁性粒子の形状、平均粒径、添加量を所定の範囲に特定するのは、磁性粒子が分散された樹脂からなる磁性体部が用いられる磁気素子が「無線電力伝送用」であることに特有の理由によるものというわけではないと解されるところ、
　例えば原査定において提示された特開２０１０−１８６８５６号公報（特に段落【００５２】〜【００５６】を参照）には、磁性金属粒子（Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒアモルファス合金やセンダスト）として球状、平均粒径１０μｍ、添加量５５〜６７Ｖｏｌ％の例が記載され、同じく原査定において提示された特開２００９−９４４２８号公報（特に段落【００１５】〜【００２０】を参照）には、磁性体粉末（Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ系アモルファス合金）として球状、平均粒径２０μｍ、添加量６９〜７０Ｖｏｌ％の例が記載され、さらには特開２００８−２１９９１号公報（特に段落【００１５】〜【００１７】、【００３６】を参照）には、軟磁性粉末の形状として球状でもよく、平均粒径は１〜３００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍ、添加量３０〜８０体積％、好ましくは４０〜７０体積％とすることが記載されているように、樹脂に添加する磁性粒子の形状、平均粒径、添加量として本願発明で特定する範囲を満たすようなものは無線電力伝送用であるか否かにかかわらず一般的に採用されている周知の範囲のものにすぎず、引用発明においても、硬化性樹脂に添加する磁性体材料の粉体としてその形状を球状とするとともに、平均粒径、添加量を本願発明で特定する範囲を満たすような値とし相違点に係る構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。