【事件の表示】
　特願２０１１−２７７９２１「イメージング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日出願公開、特開２０１３−１３０３９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年１２月２０日の出願であって、平成２６年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年４月２４日付けで拒絶査定がされ、同年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２８年４月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願発明は、以下のとおりである。 
 　 
 「【請求項１】
　光源から出力されるビームを光学的に処理し処理後のビームを出力する光軸位置補正装置と、
　前記光軸位置補正装置から出力されるビームにより得られる光を検体に照射する手段と、
　前記検体を経た光により画像を生成する手段と
　を備え、
　前記光軸位置補正装置は、
　前記光源から出力されるビームを反射させる第１ミラーと、
　前記第１ミラーで反射したビームの一部を反射し一部を通過させる第１ビームスプリッタと、
　前記第１ビームスプリッタを通過したビームの光軸の位置を検出する第１検出器と、
　前記第１ビームスプリッタで反射したビームを反射させる第２ミラーと、
　前記第２ミラーで反射したビームの一部を反射し一部を通過させる第２ビームスプリッタと、
　前記第２ビームスプリッタを通過したビームの光軸の位置を検出する第２検出器と、
　前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置に一致するように前記第１、第２ミラーの向きをサンプリング周波数以上の速さで制御するフィードバック回路と
　を備え、
　前記光軸位置補正装置は、
　前記第２ビームスプリッタで反射したビームを出力するようになっており、
　前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置になった場合には、前記第２ビームスプリッタで反射したビームの光軸の位置が予め定められた位置に一致するように構成され、
　前記光源から前記第１検出器での距離より前記光源から前記第２検出器までの距離の方が長く、前記第１検出器で検出されるビームの位置の調整を先に行い、前記第２検出器で検出されるビームの位置の調整を後に行う
ことを特徴とするテラヘルツ波のイメージング装置。」 
  
第３　原査定の拒絶の理由について 
１　原査定の拒絶の理由の概要 
（１）平成２６年１０月７日付けで通知した拒絶理由の概要 
　平成２６年１０月７日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。 
 　 
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１／引用文献等１，２
　引用文献１には、第一の可動ミラー３（第１ミラーに相当する）と、第一のビームスプリッタ４（第１ビームスプリッタに相当する）と、第一のビームスプリッタで反射された光の変位を出力変化として検出する第一のフォトディテクタ９（第１検出器に相当する）と、第一のビームスプリッタを通過した光を反射させる第二の可動ミラー５（第２ミラーに相当する）と、第二のビームスプリッタ６（第２ビームスプリッタに相当する）と、第二のビームスプリッタで反射された光の光軸の傾斜を出力変化として検出する第二フォトディテクタ１０（第２検出器に相当する）とを備え、第一のフォトディテクタ、第二のフォトディテクタの検出信号に基づいて第一の可動ミラー、第二の可動ミラーを制御する駆動装置７とを備えた光軸補正装置が記載されており（２ページ左下欄−３ページ左下欄、図１）、フィードバック回路に相当する構成を備えていることは明らかである。
　請求項１に係る発明は、第１検出器、第２検出器がそれぞれ、第一のビームスプリッタ、第二のビームスプリッタを通過したビームを検出する点で引用文献１に記載された発明と相違し、その余に格別の相違は認められない。
　上記相違点について検討する。
　光軸調整のためにビームスプリッタで分岐した光を検出するに際し、ビームスプリッタを通過した光と反射された光のいずれを検出するかは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。例えば引用文献２（【００２４】−【００４２】、図１）参照。
・請求項２／引用文献等１−４
　引用文献１に記載された発明を、例えば引用文献３（【００３７】−【００４１】、図１）、引用文献４（【０００２】−【０００５】）に見られるように周知の検体のイメージング装置における光軸補正に適用することに格別の困難は認められない。
引用文献等一覧
１.特開平２−２７１３１５号公報
２.特開２００９−４２５９０号公報
３.特開２００８−２７７５６５号公報
４.特開２００８−２０３４５号公報」 
  
（２）平成２７年４月２４日付けでした拒絶査定の概要 
　平成２７年４月２４日付けでした拒絶査定の概要は、次のとおりである。 
「この出願については、平成２６年１０月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項１／引用文献等１，２
　引用文献１には、第一の可動ミラー３（第１ミラーに相当する）と、第一のビームスプリッタ４（第１ビームスプリッタに相当する）と、第一のビームスプリッタで反射された光の変位を出力変化として検出する第一のフォトディテクタ９（第１検出器に相当する）と、第一のビームスプリッタを通過した光を反射させる第二の可動ミラー５（第２ミラーに相当する）と、第二のビームスプリッタ６（第２ビームスプリッタに相当する）と、第二のビームスプリッタで反射された光の光軸の傾斜を出力変化として検出する第二フォトディテクタ１０（第２検出器に相当する）とを備え、第一のフォトディテクタ、第二のフォトディテクタの検出信号に基づいて第一の可動ミラー、第二の可動ミラーを制御する駆動装置７とを備えた光軸補正装置が記載されており（２ページ左下欄−３ページ左下欄、図１）、フィードバック回路に相当する構成を備えていることは明らかである。
　さらに、引用文献１の２ページ右下欄の１についての記載及び図１から、光源から第一のフォトディテクタまでの距離より、光源から第二のフォトディテクタまでの距離の方が長いことが読み取れ、さらに、引用文献１には、第一のフォトディテクタの検出信号に基づき可動ミラー４を回転させた後、第二のフォトディテクタの検出信号に基づいて可動ミラー５を回転させることにより、光軸の傾きを補正することも記載されている（３ページ左上欄−同右上欄）。
　そうすると、請求項１に係る発明は、第１検出器、第２検出器がそれぞれ、第一のビームスプリッタ、第二のビームスプリッタを通過したビームを検出する点で引用文献１に記載された発明と相違し、その余に格別の相違は認められない。
　上記相違点について検討する。
　光軸調整のためにビームスプリッタで分岐した光を検出するに際し、ビームスプリッタを通過した光と反射された光のいずれを検出するかは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。例えば引用文献２（【００２４】−【００４２】、図１）参照。
　出願人は意見書で、本願発明が、「前記光源から前記第１検出器での距離より前記光源から前記第２検出器までの距離の方が長く、前記第１検出器で検出されるビームの位置の調整を先に行い、前記第２検出器で検出されるビームの位置の調整を後に行う」という特徴を備えるのに対し、引用発明がこの特徴を備えない点で相違する旨主張するが、当該特徴が引用文献１に記載されていることは上記のとおりである。
　したがって、出願人の主張は採用できない。
・請求項２／引用文献等１−４
　引用文献１に記載された発明を、例えば引用文献３（【００３７】−【００４１】、図１）、引用文献４（【０００２】−【０００５】）に見られるように周知の検体のイメージング装置における光軸補正に適用することに格別の困難は認められない。
引用文献等一覧
１.特開平２−２７１３１５号公報
２.特開２００９−４２５９０号公報
３.特開２００８−２７７５６５号公報（周知例）
４.特開２００８−２０３４５号公報（周知例）」 
  
２　原査定の拒絶の理由についての判断 
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平２−２７１３１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面ととも次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。） 
  
ア「本発明は、例えば、光情報記録装置、レーザーパターニングマシン等において
レーザー光軸を補正する光軸補正装置
イ「本発明の第一の実施例を第１図に基づいて説明する。
入射部としてのミラー１から出射部としてのミラー２に至る光路中に、第一の可動光学素子である第一の可動ミラー３と、第一のビームスプリッタ４と、第二の可動光学素子である第二の可動ミラー５と、第二のビームスプリッタ６とが順次配列されている。前記第一、第二の可動ミラー３，５はそれぞれ駆動装置７，８に駆動されて
回動する。
前記第一のビームスプリッタ４から分離された光路には出力側が前記駆動装置７に電気的に接続された第一のフォトディテクタ９が配列されている。
前記第二のビームスプリッタ６から分離された光路には出力側が前記駆動装置８に電気的に接続された第二のフォトディテクタ１０が配列されている。
　また、
前記第一のビームスプリッタ４の中心に対する前記第二の可動ミラー５の中心からの距離及び前記第一のフォトディテクタ９からの距離はそれぞれ等しいｌに定められている。
ウ「このような構成において、入射光１１はミラー１と第一の可動ミラー３とにより反射され、第一のビームスプリッタ４により第二の可動ミラー５に向かう光と第一のフォトディテクタ９に向かう光とに分離され、第二の可動ミラー５で反射された光は第二のビームスプリッタ６によりミラー２を介して出射される出射光１２と第二のフォトディテクタ１０に向かう光とに分離される。
　ここで、
入射光１１がΔθなる角度をもって傾斜すると、第一のフォトディテクタ９上の光は、Δｄｉ
分変位する。
光源（図示せず）
このΔｄｉの変位は第一のフォトディテクタ９の出力変化として検出することができる。この検出信号に基づき駆動装置７の動作を制御し第一のフォトディテクタ９の出力が零に戻るように可動ミラー３をΔψ
１
なる角度分回動させる。この状態では、可動ミラー５への入射角は元の状態から、２Δψ
１
−Δθ変化するため出射光１２の光軸が傾斜することになるが、この状態は第二のフォトディテクタ１０の出力変化として検出することができ、この検出信号に基づいて駆動装置８の動作を制御し、第二のフォトディテクタ１０の出力が零に戻るように可動ミラー５をΔψ
２
なる角度分回動させることにより、出射光１２の光軸の傾きを補正することができる。
　Δψ１＝ｌ／２｛（ｓｉｎ−１（（Ｌ１／Ｌ２ｓｉｎΔθ）＋Δθ｝
　Δψ２＝Δψ１−ｌ／２Δθ
である。
　入射光１１の光軸が傾斜する都度、このような補正をすることにより出射光１２の光軸を正すことができる。この場合、第一の可動ミラー３は第二の可動ミラー５以前の光路中の光情報（第一のフォトディテクタ９の出力変化）を基に補正されるため、その後に第二の可動ミラー５の向きを補正しても第一の可動ミラー３は何等影響を受けることなく安定する。したがって、光軸補正が短時間の中になされ、入射光１１が傾斜しない限り光軸を再調整する必要もなく、レーザー光発光までの準備期間を大幅に短縮することができる。
　さらに、入射光軸と出射光軸とを同一直線上に配列してユニットを簡略化することができるため、他の装置に対する装着を容易にすることができる。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左下欄第２行）
エ　第１図
（２）引用発明 
　上記（１）ア〜エの記載を総合すると、引用文献１には、 
「レーザー光軸を補正する光軸補正装置であって、
入射部としてのミラー１から出射部としてのミラー２に至る光路中に、第一の可動光学素子である第一の可動ミラー３と、第一のビームスプリッタ４と、第二の可動光学素子である第二の可動ミラー５と、第二のビームスプリッタ６とが順次配列されており、
　前記第一、第二の可動ミラー３，５はそれぞれ駆動装置７，８に駆動されて回動し、前記第一のビームスプリッタ４から分離された光路には出力側が前記駆動装置７に電気的に接続された第一のフォトディテクタ９が配列され、前記第二のビームスプリッタ６から分離された光路には出力側が前記駆動装置８に電気的に接続された第二のフォトディテクタ１０が配列されており、
　前記第一のビームスプリッタ４の中心に対する前記第二の可動ミラー５の中心からの距離及び前記第一のフォトディテクタ９からの距離はそれぞれ等しいｌに定められており、
　入射光１１がΔθなる角度をもって傾斜すると、前記第一のフォトディテクタ９上の光は、Δｄｉ分変位し、このΔｄｉの変位は前記第一のフォトディテクタ９の出力変化として検出することができ、この検出信号に基づき前記駆動装置７の動作を制御し第一のフォトディテクタ９の出力が零に戻るように可動ミラー３をΔψ１なる角度分回動させ、この状態では、可動ミラー５への入射角は元の状態から、２Δψ１−Δθ変化するため出射光１２の光軸が傾斜することになり、この状態は第二のフォトディテクタ１０の出力変化として検出することができ、この検出信号に基づいて駆動装置８の動作を制御し、第二のフォトディテクタ１０の出力が零に戻るように可動ミラー５をΔψ２なる角度分回動させることにより、出射光１２の光軸の傾きを補正する、光軸補正装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
  
（３）引用文献２の記載 
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００９−４２５９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面ととも次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
  
ア「【００２４】
  ＜＜＜  §１．光軸調節装置の基本構成  ＞＞＞
  図１は、本発明に係る光軸調節装置の基本構成を示すブロック図である。図示のとおり、この
光軸調節装置は、３つの反射鏡１０，２０，３０を有しており、たとえば、レーザなどの光源５から照射されるビーム状入射光についての光軸を調節する機能を有している。すなわち、光源５から、この光軸調節装置内に導かれた入射光ビームＬ１は、まず、第１の鏡１０の反射面Ｍ１で反射して反射光ビームＬ２となり、続いて、第２の鏡２０の反射面Ｍ２で反射して反射光ビームＬ３となり、最後に、第３の鏡３０の反射面Ｍ３で反射して、射出光ビームＬ４となり、この光軸調節装置から外部へと射出することになる。
イ「【００２８】
  ここで、３つの鏡は、それぞれ固有の特徴をもっている。まず、
第１の鏡１０は、可動鏡であり、反射面Ｍ１の向きを調節することが可能である。
【００２９】
  一方、
第２の鏡２０も可動鏡であり、反射面Ｍ２の向きを調節することが可能である。
ウ「【００３５】
  
このような調節操作を容易にするために、第２の鏡２０の裏面側（反射面Ｍ２とは反対側）に、前段入射位置検出器２２が設けられている。
エ「【００３７】
  
このような調節操作を容易にするために、第３の鏡３０の裏面側（反射面Ｍ３とは反対側）に、後段入射位置検出器３２が設けられている。
オ　図１
（４）対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
ア　引用発明における「レーザー光軸を補正する光軸補正装置」は、光源からの「入射光１１」を「入射部」から入射させ、「可動光学素子」等を用いて「レーザー光軸を補正」した「出射光１２」を「出射部」から出射させるものであるから、本願発明における「光源から出力されるビームを光学的に処理し処理後のビームを出力する光軸位置補正装置」に相当する。
イ　引用発明における「第一の可動光学素子である第一の可動ミラー３」は、光源からの「入射光１１」を反射させるものであるから、本願発明における「前記光源から出力されるビームを反射させる第１ミラー」に相当する。
ウ　引用発明における「第一のビームスプリッタ４」は、前記「第一の可動ミラー３」で反射した光を分離、すなわち一部を反射し一部を通過させるものであるから、本願発明における「前記第１ミラーで反射したビームの一部を反射し一部を通過させる第１ビームスプリッタ」に相当する。
エ　引用発明の「第一のフォトディテクタ９」は、「入射光１１がΔθなる角度をもって傾斜すると、」前記「第一のビームスプリッタ４」で反射された「前記第一のフォトディテクタ９上の光は、Δｄｉ分変位し、このΔｄｉの変位は前記第一のフォトディテクタ９の出力変化として検出する」ものであるから、引用発明における「第一のフォトディテクタ９」と、本願発明における「前記第１ビームスプリッタを通過したビームの光軸の位置を検出する第１検出器」とは、「前記第１ビームスプリッタで分離したビームの光軸の位置を検出する第１検出器」である点で共通する。
オ　引用発明の「第二の可動光学素子である第二の可動ミラー５」は、前記「第一のビームスプリッタ４」を通過した光を反射させるものであるから、引用発明における「第二の可動光学素子である第二の可動ミラー５」と、本願発明における「前記第１ビームスプリッタで反射したビームを反射させる第２ミラー」とは、「前記第１ビームスプリッタで分離したビームを反射させる第２ミラー」である点で共通する。
カ　引用発明における「第二のビームスプリッタ６」は、前記「第二の可動ミラー５」で反射した光を分離するものであるから、本願発明における「前記第２ミラーで反射したビームの一部を反射し一部を通過させる第２ビームスプリッタ」に相当する。
キ　引用発明の「第二のフォトディテクタ１０」は、「出射光１２の光軸が傾斜する」「状態」を、前記「第二のビームスプリッタ６」で反射した光の前記「第二のフォトディテクタ１０の出力変化として検出する」ものであるから、引用発明における「第二のフォトディテクタ１０」と、本願発明における「前記第２ビームスプリッタを通過したビームの光軸の位置を検出する第２検出器」とは、「前記第２ビームスプリッタで分離したビームの光軸の位置を検出する第２検出器」である点で共通する。
ク　引用発明の「光軸補正装置」は、「入射光１１がΔθなる角度をもって傾斜すると、前記第一のフォトディテクタ９上の光は、Δｄｉ分変位し、このΔｄｉの変位は前記第一のフォトディテクタ９の出力変化として検出することができ、この検出信号に基づき前記駆動装置７の動作を制御し第一のフォトディテクタ９の出力が零に戻るように可動ミラー３をΔψ１なる角度分回動させ、この状態では、可動ミラー５への入射角は元の状態から、２Δψ１−Δθ変化するため出射光１２の光軸が傾斜することになり、この状態は第二のフォトディテクタ１０の出力変化として検出することができ、この検出信号に基づいて駆動装置８の動作を制御し、第二のフォトディテクタ１０の出力が零に戻るように可動ミラー５をΔψ２なる角度分回動させることにより、出射光１２の光軸の傾きを補正する」ためのフィードバック回路を備えていることは技術的に明らかである。
　よって、引用発明における「光軸補正装置」は、本願発明の「前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置に一致するように前記第１、第２ミラーの向きをサンプリング周波数以上の速さで制御するフィードバック回路」のうち、「前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置に一致するように前記第１、第２ミラーの向きを制御するフィードバック回路」を備えているといえる。
ケ　引用発明の「光軸補正装置」は、前記「第二のビームスプリッタ６」を通過した光を「出射光１２」として「出射部」から出射させるものであるから、引用発明における「光軸補正装置」は、本願発明の「前記第２ビームスプリッタで反射したビームを出力するようになって」いる点のうち、「前記第２ビームスプリッタで分離したビームを出力するようになって」いるものである。
コ　上記ク及びケを踏まえると、引用発明における「光軸補正装置」は、本願発明の「前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置になった場合には、前記第２ビームスプリッタで反射したビームの光軸の位置が予め定められた位置に一致するように構成され」ている点のうち、「前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置になった場合には、前記第２ビームスプリッタで分離したビームの光軸の位置が予め定められた位置に一致するように構成され」いるものである。
サ　引用発明の「光軸補正装置」は、「前記第一のビームスプリッタ４の中心に対する前記第二の可動ミラー５の中心からの距離及び前記第一のフォトディテクタ９からの距離はそれぞれ等しいｌに定められており」、「前記第二の可動ミラー５」の後段に前記「第二のフォトディテクタ１０が配列」されていることから、光源から前記第一のフォトディテクタ９までの距離より前記光源から前記第二のフォトディテクタ１０までの距離の方が長いことは明らかである。
　よって、引用発明における「光軸補正装置」も、本願発明のように「前記光源から前記第１検出器での距離より前記光源から前記第２検出器までの距離の方が長」いものといえる。
シ　上記クを踏まえると、引用発明における「光軸補正装置」も、本願発明のように「前記第１検出器で検出されるビームの位置の調整を先に行い、前記第２検出器で検出されるビームの位置の調整を後に行う」ものであるといえる。
（５）本願発明と引用発明の一致点・相違点
　してみると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
（一致点）
 「光源から出力されるビームを光学的に処理し処理後のビームを出力する光軸位置補正装置と、
　を備え、
　前記光軸位置補正装置は、
　前記光源から出力されるビームを反射させる第１ミラーと、
　前記第１ミラーで反射したビームの一部を反射し一部を通過させる第１ビームスプリッタと、
　前記第１ビームスプリッタで分離したビームの光軸の位置を検出する第１検出器と、
　前記第１ビームスプリッタで分離したビームを反射させる第２ミラーと、
　前記第２ミラーで反射したビームの一部を反射し一部を通過させる第２ビームスプリッタと、
　前記第２ビームスプリッタで分離したビームの光軸の位置を検出する第２検出器と、
　前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置に一致するように前記第１、第２ミラーの向きを制御するフィードバック回路と
　を備え、
　前記光軸位置補正装置は、
　前記第２ビームスプリッタで分離したビームを出力するようになっており、
　前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置になった場合には、前記第２ビームスプリッタで反射したビームの光軸の位置が予め定められた位置に一致するように構成され、
　前記光源から前記第１検出器での距離より前記光源から前記第２検出器までの距離の方が長く、前記第１検出器で検出されるビームの位置の調整を先に行い、前記第２検出器で検出されるビームの位置の調整を後に行う
　光軸位置補正装置。」 
　また、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、光軸位置補正装置と、「前記光軸位置補正装置から出力されるビームにより得られる光を検体に照射する手段と、前記検体を経た光により画像を生成する手段」とを備える「テラヘルツ波のイメージング装置」であるのに対し、引用発明は、光軸位置補正装置であり、本願発明のような「テラヘルツ波のイメージング装置」としての構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明は、第１ビームスプリッタを「通過」したビームの光軸の位置を検出する第１検出器と、前記第１ビームスプリッタで「反射」したビームを反射させる第２ミラーと、第２ビームスプリッタを「通過」したビームの光軸の位置を検出する第２検出器と、を備え、
　前記第２ビームスプリッタで「反射」したビームを出力するようになっており、前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置になった場合には、前記第２ビームスプリッタで「反射」したビームの光軸の位置が予め定められた位置に一致するように構成されているのに対し、
　引用発明は、第１ビームスプリッタで「反射」したビームの光軸の位置を検出する第１検出器と、前記第１ビームスプリッタを「通過」したビームを反射させる第２ミラーと、第２ビームスプリッタで「反射」したビームの光軸の位置を検出する第２検出器と、を備え、
　前記第２ビームスプリッタを「通過」したビームを出力するようになっており、前記第１、第２検出器で検出されるビームの位置が予め定められた位置になった場合には、前記第２ビームスプリッタを「通過」したビームの光軸の位置が予め定められた位置に一致するように構成されている点。
（相違点３）
　フィードバック回路が、本願発明では、第１、第２ミラーの向きを「サンプリング周波数以上の速さで」制御するのに対し、引用発明では、第１、第２ミラーの向きを制御するものの、本願発明のように「サンプリング周波数以上の速さで」制御していない点。
（６）当審の判断
　そこで、上記相違点１及び３について判断する。
ア　相違点１について
　引用文献１には、上記「２（１）ア」に「本発明は、例えば、光情報記録装置、レーザーバターニングマシン等においてレーザー光軸を補正する光軸補正装置に関する。」と記載され、光軸補正装置を種々の装置に用いることが開示されている。
　また、光源から出力されるビームにより得られるテラヘルツ波光を検体に照射する手段と、前記検体を経たテラヘルツ波光により画像を生成する手段と、を備えるテラヘルツ波のイメージング装置は、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−２７７５６５号公報（以下、「引用文献３」という。段落【００３７】〜【００４１】、図１）、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−２０３４５号公報（以下、「引用文献４」という。段落【０００２】〜【０００５】）、特開２０１１−１２７９５９号公報（以下、「引用文献５」という。）などに記載されているように周知技術である。
　しかしながら、テラヘルツ波のイメージング装置が、上記で示したように周知技術であったとしても、上記引用文献１〜５を含め、テラヘルツ波のイメージング装置が光軸位置補正装置を備えること、さらにテラヘルツ波のイメージング装置において光軸位置を補正する必要があることを示す証拠はない。
　よって、引用発明の「光軸位置補正装置」を種々の装置に用いることができるとしても、上記周知のテラヘルツ波のイメージング装置に用いることの動機がなく、上記相違点１に係る本願発明の構成を想到することが、当業者であれば容易に為し得たことであるとはいえない。
イ　相違点３について
　上記アで検討したとおり、引用発明の「光軸位置補正装置」を、周知のテラヘルツ波のイメージング装置に用いることが、容易想到であるとはいえない以上、引用発明の「光軸位置補正装置」において、第１、第２ミラーの向きを「サンプリング周波数以上の速さで」制御することの動機はない。
　また、上記引用文献１〜５を含め、イメージング装置において、光軸位置補正装置の可動ミラー等の可動光学素子の向きを、サンプリング周波数以上の速さで制御することを示す証拠もない。
　よって、引用発明の「光軸位置補正装置」を、周知のテラヘルツ波のイメージング装置に用いることが、容易想到でもなく、加えて、引用発明の「光軸位置補正装置」において、上記相違点３に係る本願発明の構成を想到することが、当業者が容易に為し得たこととは到底いえない。
（７）まとめ 
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された事項、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第４　当審拒絶理由について 
１　当審拒絶理由の概要 
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。 
 　 
「［理由］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１　請求項１及び２において、「テラヘルツ波のビームを」「光源から出力」させることが特定されているが、テラヘルツ波のビームを出力（発生）させるのは「パルス発生器」であって、「光源」がテラヘルツ波のビームを出力（発生）させているわけではないから、請求項１及び２の「光源から出力されるテラヘルツ波のビーム」という記載は、明確でない。 
　よって、請求項１及び２の記載は明確でない。 
  
２ 
（１）請求項１及び２の「光軸位置補正装置」において、「第１、第２ミラーの向きをサンプリング周波数以上の速さで制御する」ことが特定されているが、ここでの「サンプリング周波数」は、何が何を「サンプリング」する「周波数」なのか明確でない。 
　「サンプリング周波数」について、明細書には、段落【００３５】に「テラヘルツ波を用いた測定では、通常、１ＫＨｚでサンプリングを行うので、ミリ秒のオーダーで、第１、第２ミラー１１１、１１４を制御することが重要である。すなわち、サンプリング周波数に応じて、同等かそれ以上の速さで、これらのミラーを制御することにより、パルス発生器１２で受光されるビームの光軸の位置を、サンプリング周波数に応じた速さで補正することができる。」と記載されているので、当該記載を踏まえ「サンプリング周波数」の意味を、意見書において具体的に釈明されたい。 
（２）また、「テラヘルツ波を用いた測定」（段落【００３５】参照。）において、「第１、第２ミラーの向きをサンプリング周波数以上の速さで制御する」ことに意味がある場合、請求項１の「光軸位置補正装置」は、「測定」に用いることを特定したものでないから、「第１、第２ミラーの向きをサンプリング周波数以上の速さで制御する」ことの技術的意味を見出すことができない。 
　よって、上記（１）及び（２）の点で、請求項１及び２の記載は明確でない。」 
 　 
２　当審拒絶理由についての判断 
（１）平成２８年６月９日に提出された手続補正書による補正により、請求項１（補正前の請求項２）においては、「イメージング装置」を「テラヘルツ波のイメージング装置」とし、「光源から出力されるテラヘルツ波のビーム」を「光源から出力されるビーム」としたことで、上記１の理由は解消された。　
（２）平成２８年６月９日に提出された意見書において、「理由２（１）については、サンプリング周波数の意味について不明確であるとのご指摘を受けたものです。出願当初明細書の段落００５０−００５３に記載があるように、イメージング装置はパルス発生器から出力されるテラヘルツ光を画像化装置で受けてイメージングを行うものです。また、出願当初明細書の段落００３５に記載があるように、テラヘルツ波を用いた測定において、１ＫＨｚのサンプリングで測定を行うとあり、パルス発生器と画像化装置によって測定されるテラヘルツ波の測定間隔が１ＫＨｚとすれば良いことが記載されています。したがって、段落００３５にあるように、パルス発生器で受光されるビームの光軸の位置を補正するためのサンプリング周波数は、上記テラヘルツ波の測定間隔と同等もしくはそれ以上であることが必要であることは明らかです。以上をまとめますと、サンプリング周波数とはイメージング装置内の画像化装置がパルス発生器から出力されるテラヘルツ波を検出する周波数であります。」という釈明をしたことで、上記２（１）の理由は解消された。
（３）平成２８年６月９日に提出された手続補正書による補正により、補正前の請求項１は削除されたので、上記２（２）の理由は解消された。　 
（４）よって、当審拒絶理由において指摘した拒絶理由はすべて解消した。
第５　むすび 
　以上のとおり、原査定及び当審の拒絶の理由を検討しても、その理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。