【事件の表示】
　特願２０１１−１６９４６０「端子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３３６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月２日の出願であって、平成２７年４月６日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１５日付け（発送日：同年６月２３日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年７月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年７月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成２７年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された
　「【請求項１】
　第１の金属材料で構成された地金部と、
　前記第１の金属材料よりも標準電極電位の値が小さい第２の金属材料で構成され、前記地金部の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた中間層と、
　前記第２の金属材料よりも標準電極電位の値が小さい第３の金属材料で構成され、前記中間層の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた表面層と、
　を有し、前記中間層は、前記地金部の標準電極電位と前記表面層の標準電極電位との差が大きい場合に、前記表面層を前記地金部に設けることを可能とするために設けられていることを特徴とする端子。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の端子において、
　前記端子は、導線の端部で前記導線に設置されて使用される圧着端子であり、
　前記中間層と前記表面層とは、前記導線に接触する部位に設けられていることを特徴とする端子。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載に端子において、
　前記第１の金属材料は、銅もしくはこの合金であり、
　前記第２の金属材料は、鉄もしくはこの合金、または、鉛もしくはこの合金、または、錫もしくはこの合金、または、ニッケルもしくはこの合金、亜鉛もしくはこの合金であり、
　前記第３の金属材料は、アルミニウムもしくはこの合金であることを特徴とする端子。」を、
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された
　「【請求項１】
　第１の金属材料で構成された地金部と、
　前記第１の金属材料よりも標準電極電位の値が小さい第２の金属材料で構成され、前記地金部の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた中間層と、
　前記第２の金属材料よりも標準電極電位の値が小さい第３の金属材料で構成され、前記中間層の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた表面層と、
　を有し、前記中間層は、前記地金部の標準電極電位と前記表面層の標準電極電位との差が大き
く前記地金部にめっきによって前記表面層を直接設けることが不可能である
　　【請求項２】
　請求項１に記載の端子において、
　前記端子は、導線の端部で前記導線に設置されて使用される圧着端子であり、
　前記中間層と前記表面層とは、前記導線に接触する部位に設けられていることを特徴とする端子。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載に端子において、
　前記第１の金属材料は、銅もしくはこの合金であり、
　前記第２の金属材料は、鉄もしくはこの合金、また
は、錫
　前記第３の金属材料は、アルミニウムもしくはこの合金であることを特徴とする端子。」
と補正するものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１を引用する請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「中間層」の機能を限定し、「第２の金属材料」から「鉛もしくはこの合金」を削除するものであり、かつ、補正前の請求項１を引用する請求項３に記載された発明と補正後の請求項１を引用する請求項３に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１を引用する請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００９−２８３２８７号公報（以下、「刊行物」という。）には、「アルミ電線用圧着端子」に関して、図面（特に、【図１】及び【図４】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２０】
　請求項３のアルミ電線用圧着端子は、アルミ層が圧着部の接触面に無電解めっきによって設けられているので、圧着部をアルミニウム系金属のめっき液中に浸すだけでアルミ層を形成することができ、アルミ層の形成を簡易化することができる。
【００２１】
　請求項４のアルミ電線用圧着端子は、圧着部の接触面とアルミ層との間に錫めっき層が設けられているので、従来の錫めっきされた圧着部にアルミ層を設ければよく、製造工程の変更による影響を抑制することができる。」
　
（イ）「【００２３】
　本実施の形態のアルミ電線用圧着端子１は、アルミニウム系金属の複数の素線３からなる導体部５を有するアルミ電線７の導体部５に圧着され、銅系金属からなる圧着部９と、この圧着部９の導体部５と接触する接触面に設けられ、導体部５に対して凝着作用を有するアルミニウム系金属からなるアルミ層１１とを有する。
【００２４】
　また、アルミ層１１は、圧着部９の接触面に圧延によって貼り付けられている、又は圧着部９の接触面に無電解めっきによって設けられている。
【００２５】
　さらに、圧着部９の接触面とアルミ層１１との間には、錫めっき層１３が設けられている。」
　
　上記記載事項並びに【図１】及び【図４】を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「銅系金属で構成された圧着部９と、
　銅系金属よりも標準電極電位の値が小さい錫で構成され、圧着部９の接触面にめっきにより設けられた錫めっき層１３と、
　錫よりも標準電極電位の値が小さいアルミニウム系金属で構成され、錫めっき層１３の表面にめっきにより設けられたアルミ層１１と、
　を有する圧着端子。」
　
　３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「銅系金属で構成された圧着部９」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「銅もしくはこの合金で構成された地金部」に相当し、同様に、「銅系金属よりも標準電極電位の値が小さい錫で構成され、圧着部９の接触面にめっきにより設けられた錫めっき層１３」は「銅もしくはこの合金よりも標準電極電位の値が小さい鉄もしくはこの合金、または、錫もしくはこの合金、または、ニッケルもしくはこの合金、亜鉛もしくはこの合金で構成され、地金部の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた中間層」に、「錫よりも標準電極電位の値が小さいアルミニウム系金属で構成され、錫めっき層１３の表面にめっきにより設けられたアルミ層１１」は「鉄もしくはこの合金、または、錫もしくはこの合金、または、ニッケルもしくはこの合金、亜鉛もしくはこの合金よりも標準電極電位の値が小さいアルミニウムもしくはこの合金で構成され、中間層の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた表面層」に、「圧着端子」は「端子」に、相当する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
「銅もしくはこの合金で構成された地金部と、
　銅もしくはこの合金よりも標準電極電位の値が小さい鉄もしくはこの合金、または、錫もしくはこの合金、または、ニッケルもしくはこの合金、亜鉛もしくはこの合金で構成され、地金部の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた中間層と、
　鉄もしくはこの合金、または、錫もしくはこの合金、または、ニッケルもしくはこの合金、亜鉛もしくはこの合金よりも標準電極電位の値が小さいアルミニウムもしくはこの合金で構成され、中間層の表面の少なくとも一部にめっきで薄く設けられた表面層と、
　を有する端子。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］ 
　「中間層」の機能に関して、本願補正発明では、「中間層は、地金部の標準電極電位と表面層の標準電極電位との差が大きく地金部にめっきによって表面層を直接設けることが不可能である場合に、表面層を地金部に設けることを可能とするために設けられている」（以下、「中間層の機能」という。）のに対して、引用発明では、不明である点。
　
　４　判断 
（１）相違点について
　本願明細書の段落【００３３】及び段落【００３６】ないし段落【００３８】の記載に照らせば、上記中間層の機能とは、地金部を構成する金属材料を銅（標準電極電位：０．３４０Ｖ）、中間層を構成する金属材料を鉄（標準電極電位：−０．４４Ｖ）、錫（標準電極電位：−０．１３７５Ｖ）、ニッケル（標準電極電位：−０．２５７Ｖ）又は亜鉛（標準電極電位：−０．７６２６Ｖ）、表面層を構成する金属材料をアルミニウム（標準電極電位：−１．６７６Ｖ）とすると、地金部を構成する銅の標準電極電位の値は、「水素電極の電位の値（０Ｖ）に対して」プラス０．３４０Ｖ「の値になっている」（段落【００３６】）ところ、中間層を構成する鉄、錫、ニッケル又は亜鉛の標準電極電位の絶対値は、銅の標準電極電位の絶対値に対して、それぞれ約１２９％、約４０％、約７６％又は約２２４％であるから、「３０％〜２５０％程度の値になっている」（段落【００３７】）し、表面層を構成するアルミニウムの標準電極電位の絶対値は、銅の標準電極電位の絶対値に対して、約４９３％であるから、「４００％〜７００％程度の値になっている」（段落【００３８】）から、地金部の標準電極電位と表面層の標準電極電位との差が４００％〜７００％程度の値になっている場合、地金部の標準電極電位と中間層の標準電極電位との差を３０％〜２５０％程度の値にするために設けられていると解するのが合理的である。
　他方、引用発明では、圧着部９の標準電極電位とアルミ層１１の標準電極電位との差が４００％〜７００％程度の値になっており、圧着部９の標準電極電位と錫めっき層１３の標準電極電位との差が３０％〜２５０％程度の値になっていると解される。
　そうすると、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　仮に、相違するとしても、本願補正発明は、圧着部のガルバニック腐食を防止することを課題としているところ（本願明細書の段落【０００５】及び段落【０００６】）、標準電極電位はイオン化傾向に対応し、イオン化傾向の差がガルバニック腐食に相関すること及びイオン化傾向の差が大きい場合にガルバニック腐食を防止するために中間層を設けることが周知であるから（特開２０１１−７７０３９号公報の段落【００６８】、特開２０１０−１６５６３０号公報の段落【０００４】、特開２００６−３２４０６３号公報の段落【０００９】、以下、「周知事項」という。）、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
（２）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明と同一であり、仮に、そうでないとしても、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に成し得たものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年５月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」に補正前の特許請求の範囲の請求項３として記載したとおりのものである。
　
　２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物の記載事項並びに引用発明は、上記「第２」の「２」に記載したとおりのものである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る中間層の機能につき「地金部にめっきによって前記表面層を直接設けることが不可能である」との発明特定事項を省き、「第２の金属材料」に「鉛もしくはこの合金」を選択成分として加えたものである。もっとも、選択成分が増加した点については、「第２の金属材料」として、本願発明及び本願補正発明が「錫もしくはこの合金」を選択できることに変わりないから、判断に影響はない。
　そうすると、「第２の金属材料」に「鉛もしくはこの合金」を選択成分として加えた点を除き、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記「第２」の「３」及び「４」に記載したとおり、引用発明と同一であり、仮に、そうでないとしても、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明と同一であり、仮に、そうでないとしても、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　５　なお、平成２７年１０月１９日付けの上申書に記載された「補正案」の「第２の金属材料は、亜鉛もしくはこの合金である」との発明特定事項は、亜鉛及び錫が標準電極電位に関して、銅とアルミニウムの標準電極電位の間にある点で共通し、「第２の金属材料は、錫もしくはこの合金である」場合と同様の説示が妥当するから、上記結論を左右しない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。