【事件の表示】
　特願２０１４−　１０５７２「生体情報管理装置、生体情報管理装置を用いた健康管理システム、同システムにおける健康管理情報の閲覧方法、生体情報管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　１日出願公開、特開２０１４−　７８２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年５月１９日（優先権主張平成２１年５月２１日）に特許協力条約により出願した特願２０１１−５１４４３２号の一部を平成２６年１月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１２月１６日付で拒絶査定がなされ（謄本送達日同年１２月２４日）、これに対し、平成２７年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２７年３月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成２７年３月２３日付の手続補正書により補正された本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「生体情報取得装置と近距離無線通信経由で接続され、健康管理情報提供装置と通信網経由で接続され、
　前記生体情報取得装置から前記近距離無線通信による利用者認証を得て測定される利用者の生体情報を受信するとともに、
　前記受信した生体情報を前記通信網経由で前記健康管理情報提供装置に送信し、前記健康管理情報提供装置から、前記生体情報に基づく分析により加工され送信される健康管理情報を受信し、出力する制御手段、
　を備え、
　前記制御手段は、
　前記通信網を介して更に接続される健康管理情報仲介装置から近距離無線通信による利用者認証を得、前記健康管理情報仲介装置が前記健康管理情報提供装置から送信される生体情報を記憶し、前記記憶した生体情報を解析して利用者の健康状態を判定
し、利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な最適な行動項目を抽出し、抽出した最適な行動項目に基づいて生成された改善プログラムを
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「健康管理情報」について、補正前の「判定結果に応じて生成した最適な行動項目を含む健康管理情報」という構成を「
利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な最適な行動項目を抽出し、抽出した最適な行動項目に基づいて生成された改善プログラムを
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−９３５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ア）（段落０００６）
「【０００６】
　この発明は、（中略）
利用者の健康管理に確実に寄与することができる健康管理システム
　
（イ）（段落００１４−００１５，００２１−００２３）
「【００１４】
　各携帯端末２は、通話機能のほか、例えば電子メールの送受信やインターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能を有する携帯電話機等からなり、図２に示すように、当該携帯端末本体の構成各部を制御する制御部１１と、制御部１１が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１２と、利用者の健康状態を知るために健康管理情報（生体情報及び運動情報）を取得するためのセンサ部１３と、Ａ／Ｄ変換器等を有する入出力部１４と、アンテナ１５を介して無線基地局との間で無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１６と、例えば、ホームページの内容や、受信した電子メール、機能設定画面等の画像情報や文字情報が表示出力される表示部１７と、例えば、着信時の楽音や報知音を出力する音声出力部１８と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部１９と、受話音声を出力するスピーカからなる受話部２１と、マイクロフォンやスピーカから入出力される音声信号の処理を行う音声処理部２２と、項目の選択や、数字及び文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部２３とから概略構成されている。
　【００１５】
　制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部１２に記憶された各種処理プログラムを実行し、携帯端末本体の構成各部を制御して、携帯端末２の電話機能、電子メール機能、Ｗｅｂ接続機能等を実現させるほか、健康管理情報取得処理や、健康管理情報送信処理、飲食店情報取得等を実行する。
（中略）
【００２１】
　制御部１１は、健康管理情報送信処理で、情報管理センタ３へ健康管理情報を送信する。
（中略）
【００２２】
（中略）
　なお、利用者の識別番号やパスワードが送信されると、情報管理センタ３で、健康情報管理サーバ３１の制御部４１が、携帯端末２と接続後、所定の認証処理を行うようにしても良い。
【００２３】
　制御部１１は、飲食店情報表示制御処理で、情報管理センタ３から食事メニュー情報と、飲食店情報を受信すると、表示部１７に、食事メニュー情報と飲食店情報とを表示させる。」
　
（ウ）（段落００２７−００３０、００３３−００３４、００３６−００３７，００４０、００５４）
「【００２７】
　情報管理センタ３は、図４に示すように、利用者の健康状態を管理するための健康情報管理サーバ３１、利用者の健康状態に適合した食事を提供する飲食店情報を管理する飲食店情報管理サーバ３２と、利用者に関する情報が記憶された利用者情報データベースサーバ３３と、飲食店情報が記憶された飲食店情報データベースサーバ３４と、食事メニュー情報が記憶されたメニュー情報データベースサーバ３５と、サービス利用料金の算出を行う課金サーバ３６と、担当者が操作するための操作端末３７とを有している。
【００２８】
　健康情報管理サーバ３１は、ワークステーションサーバ等からなり、図５に示すように、ＣＰＵ等からなり、記憶部４２に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部４１と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部４２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部４３とを有している。
　制御部４１は、記憶部４２に記憶された制御プログラムに従って、例えば、サービス受付処理や、健康管理情報収集処理、健康状態分析処理、食事メニュー情報生成処理等を実行する。
【００２９】
（中略）
　制御部４１は、健康管理情報収集処理で、携帯端末２から健康管理情報を受信すると、利用者情報データベースサーバ３３に記憶させる。
　ここで、健康管理情報としては、生体情報として、利用者の体温、脈拍、血圧、及び体脂肪率等を、運動情報として、利用者の歩数等を含んでいる。
（中略）
【００３０】
　制御部４１は、健康状態分析処理で、今回取得した健康管理情報と、利用者情報データベースサーバ３３に記憶された利用者の身長や体重、性別、年齢等の利用者情報と、標準値情報（例えば、全国平均や、全利用者の平均値等）とに基づいて、利用者の現在の健康状態を分析する。制御部４１は、例えば、今回取得した体脂肪率が標準値よりも高い場合には、肥満傾向にあると判断する。
【００３３】
　制御部４１は、例えば、利用者の最近の（例えば１週間以内の）食事内容が、脂肪過多の食事が多く、体脂肪率が上昇傾向で、歩数が目標値に満たないと判定したような場合には、摂取カロリーを控えて、所定のカロリー以下とし、不足している栄養素や過剰な栄養素を特定して、特に摂取カロリーを控えめにした適合する食事メニューを生成し、飲食店情報管理サーバ３２へ送信する。
【００３４】
　ここで、歩数の目標値は、利用者が自由に設定しても良いし、制御部４１が、健康状態履歴と、運動履歴とに基づいて、推奨情報として求めても良い。
（中略）
【００３６】
　飲食店情報管理サーバ３２は、ワークステーションサーバ等からなり、図５に示すように、ハードウェア上の概略構成は、上述した健康情報管理サーバ４１と同様であり、制御部４４と、記憶部４５と、通信部４６とを有している。
　制御部４４は、記憶部４５に記憶された制御プログラムに従って、例えば、飲食店情報抽出処理、飲食店情報提示処理等を実行する。
　【００３７】
　制御部４４は、健康情報管理サーバ４１から食事メニュー情報を受信すると、飲食店情報抽出処理で、飲食店情報データベースサーバ３４を検索して、健康情報管理サーバ４１が生成した現在の利用者の最適な食事メニューの食事の提供が可能な飲食店を選定する。
ここで、携帯端末２の現在の位置情報に対応した（例えば、現在位置から徒歩圏内（１ｋｍ以内等））の飲食店を検索して抽出する。
　【００３８】
　制御部４４は、飲食店情報提示処理で、抽出された飲食店情報を食事メニュー情報とともに携帯端末２へ送信する。
（中略）
　【００４０】
　利用者情報データベースサーバ３３の記憶部４８には、利用者別に、常時更新された状態で健康管理情報が記憶されるとともに、利用者基礎情報や、実際に利用者が摂取し食事のメニュー情報に基づく食事履歴情報が、データベース化されて記憶されている。
　ここで、健康管理情報は、利用者の健康診断結果を含み、健康診断結果としては、身長や体重等を含む。
（中略）
【００５４】
　制御部４１は、食事メニュー情報生成処理で、健康状態分析処理における分析結果に加え、食事履歴と、健康状態履歴と、運動履歴とに基づいて、メニュー情報データベースサーバ３５を検索して適切な食事メニューを選定し、かつ、必要に応じて調整し、利用者のための適切に管理された食事メニューを生成する（ステップＳＡ１８）。」
　
（エ）（段落００６０−００６４）
「【００６０】
　図７は、この発明の第２の実施例である健康管理システムの構成を示す図、図８は、同健康管理システムの携帯端末の構成を示すブロック図、また、図９は、同健康管理システムの腕時計型測定器の構成を示すブロック図である。
　この例の構成が上述した第１の実施例の構成と大きく異なるところは、第１の実施例では、携帯端末と測定器とを一体化させたのに対して、携帯端末と、腕時計型測定器とを近距離通信によって接続するように構成した点である。
【００６１】
　これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、第１の実施例と同一の構成要素については、図７及び図８において、図１及び図２で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。
【００６２】
　この例の健康管理システム１Ａは、図７に示すように、利用者が用いる携帯端末２Ａ，２Ａ，…と、サービス提供事業者が管理する情報管理センタ３とが、ネットワーク４を介して接続され、各携帯端末２Ａと、利用者の腕に装着される腕時計型測定器６１とが近距離通信によって接続されて概略構成されている。
 【００６３】
　携帯端末２Ａは、図８に示すように、制御部１１Ａと、記憶部１２Ａと、アンテナ１５を介して無線基地局との間で無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１６と、アンテナ１５を介して無線基地局との間で無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１６と、ブルートゥース用のアンテナ６２を介して腕時計型測定器６１との間で近距離を行って、検出情報を受信するために用いられるブルートゥース通信部６３と、表示部１７と、音声出力部１８と、送話部１９と、受話部２１と、音声処理部２２と、操作部２３Ａとから概略構成されている。
【００６４】
（中略）
　制御部１１Ａは、健康管理情報生成処理で、腕時計型測定器６１から取得した検出情報に基づいて、健康管理情報を生成する。」
　
（オ）（段落００６７−００７０）
「【００６７】
　腕時計型測定器６１は、筐体に取り付けられた装着用リストバンドによって利用者の腕に装着され、図９に示すように、当該腕時計型測定器本体の構成各部を制御する制御部６５と、制御部６５が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部６６と、利用者の健康状態を知るために健康管理情報（生体情報及び運動情報）を取得するためのセンサ部６７と、Ａ／Ｄ変換器等を有する入出力部６８と、ブルートゥース用のアンテナ６９を介して携帯端末２Ａとの間で近距離を行って、検出情報を受信するために用いられるブルートゥース通信部７１と、現在時刻を含む計時情報（例えばアナログ表示）等の画像情報や、検出情報及び案内メッセージ等の文字情報が表示出力される表示部７２とから概略構成されている。
【００６８】
（中略）
　制御部６５は、健康管理情報検出処理で、携帯端末２Ａから、ブルートゥース通信部７１を介して測定開始指示を受け取ると、センサ部６７を制御してセンサ部６７から検出情報を取得し、携帯端末２Ａへ送信する。
　制御部６５は、表示制御処理で、健康管理情報検出時には、例えば、測定中であることを示すメッセージや検出情報等を表示部７２に表示させると共に、通常は、現在時刻情報等を表示部７２に例えばアナログ表示させる。
【００６９】
　センサ部６７で、体温測定部２５の温度センサや、心拍数測定部２６の振動センサは、筐体の裏面（利用者の腕に接触する部位）に配置される。
　なお、装着用リストバンドと、体脂肪率測定用のリストバンドとに体脂肪率測定部２７の電極を設け、体脂肪率測定時に、例えば両手に電極を接触させるために用い、通常は、例えば、両リストバンドを片手に２重に巻いて装着するようにしても良い。
　また、血圧測定部２８では、指先に圧力を加えて血圧を測定する方法を採用しても良い。
【００７０】
　この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
　加えて、測定毎の操作や装着の手間を軽減することができる。例えば、体温、心拍数、歩数等の測定では、利用者が測定を意識して操作や装着をしなくても自動的に測定することができる。」
　
（カ）（段落００７９−００８４）
「【００７９】
　図１１は、この発明の第４の実施例である健康管理システムの構成を示すブロック図、また、図１２は、同健康管理システムの飲食店案内装置の構成を示すブロック図である。
　この例の構成が上述した第１の実施例の構成と大きく異なるところは、ネットワークに接続された飲食店案内装置が設けられ、携帯端末が、飲食店案内装置から近距離通信によって飲食店の詳細情報を入手可能なように構成した点である。
【００８０】
　これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、第１の実施例と同一の構成要素については、図１１において、図１で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。なお、携帯端末としては、ブルートゥースを利用した近距離通信が可能な携帯端末が用いられる。
【００８１】
　この例の健康管理システム１Ｃは、図１１に示すように、利用者が用いる携帯端末２Ｃ，２Ｃ，…と、例えば、大規模商業施設等の入口付近に配置され、施設内の飲食店の情報を携帯端末２Ｃへ近距離通信によって提供するための飲食店案内装置７６，７６，…と、サービス提供事業者が管理する情報管理センタ３Ｃとが、ネットワーク４を介して接続されて概略構成されている。
【００８２】
　飲食店案内装置７６は、図１２に示すように、ブルートゥースを利用した近距離通信機能を有し、ＣＰＵ等からなり、記憶部７８に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部７７と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部７８と、所定のプロトコルに従って、ネットワーク４を介して情報管理センタ３Ｃとデータ通信を行うための通信部７９と、アンテナ８１を介して近接状態の携帯端末２Ｃと近距離通信を行うためのブルートゥース通信部８２と、大規模商業施設内の飲食店を案内するための地図情報が表示された案内板上に配置されて、各飲食店の情報（営業情報や混雑状況等）を報知するための表示部８３とから概略構成されている。
【００８３】
　制御部７７は、各飲食店の情報を表示部８３に表示させる表示制御処理のほか、案内情報供給処理等を実行する。
　制御部７７は、案内情報供給処理で、携帯端末２Ｃから、案内情報提示要求を利用者の識別情報とともに受けると、情報管理センタ３Ｃからこの利用者に対応した大規模商業施設内の飲食店の情報と、推奨メニュー情報とを受け取って、携帯端末２Ｃへ送信する。
【００８４】
　この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
　加えて、大規模商業施設内等で、迅速にかつ簡単に、適切な飲食店情報を取得することができる。」
（キ）（段落００８５−００８６）
「【００８５】
　以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
　例えば、上述した実施例では、健康情報管理サーバ、利用者情報データベースサーバ、飲食店管理サーバ、飲食店情報データベースサーバ及び課金サーバを、集中させて配置する場合について述べたが、ネットワーク上に分散させて配置しても良い。
　また、例えば、健康管理サーバ及び利用者情報データベースサーバと、飲食店管理サーバ及び飲食店情報データベースサーバとを、ネットワークを介して、接続するようにしても良い。
【００８６】
　また、例えば、健康情報管理サーバと飲食店管理サーバとを一体化しても良いし、健康情報管理サーバと利用者情報データベースサーバ、飲食店管理サーバと飲食店情報データベースサーバとを、それぞれ、一体化しても良い。また、各サーバを、単数とは限らず複数設けても良い。」
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項を含む発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例１の上記（ア）、（エ）及び（オ）の記載及び図７ならびに図８から、引用例１発明として、利用者の健康管理に確実に寄与することができる健康管理システムの携帯端末であって、生体情報等を取得するためのセンサ部を備えた腕時計型測定器と近距離通信を行うためのブルートゥース通信によって接続され、情報管理センタと通信網を有したネットワークを介して接続された携帯端末が開示されている。
　
（ｂ）引用例１の上記（エ）及び（オ）の記載及び図８ならびに図９から、引用例１発明の携帯端末は、腕時計型測定器から近距離通信を行うためのブルートゥース通信を介して生体情報及び運動情報を含む検出情報を受信していることが開示されている。
　
（ｃ）引用例１の上記（ウ）および（エ）の記載及び図４ならびに図５から、引用例１発明の携帯端末は、受信した検出情報に基づいて、健康管理情報を生成して情報管理センタの健康情報管理サーバに送信していることが開示されている。
　
（ｄ）引用例１の上記（ウ）の記載及び図４ならびに図５から、引用例１発明の情報管理センタの健康情報管理サーバは、携帯端末から受信した健康管理情報に基づいて、利用者の健康状態を分析し、例えば体脂肪率などに基づいて肥満傾向にあると判断しており、利用者の健康診断結果を含む健康管理情報を利用者情報データベースサーバの記憶部に記憶していることが開示されている。
　
（ｅ）引用例１の上記（ウ）の記載及び図４ならびに図５から、引用例１発明の情報管理センタの健康情報管理サーバは、携帯端末から受信した健康管理情報に基づいて、利用者の健康状態の分析結果が、例えば、体脂肪率が上昇傾向で、歩数が目標値に満たないと判定したような場合には、メニュー情報データベースサーバを検索して適切な食事メニューを選定し、かつ、必要に応じて調整し、利用者に不足している栄養素や過剰な栄養素を特定して、特に摂取カロリーを控えめにした適合するする食事メニュー情報を生成し、食事メニュー情報を携帯端末へ送信することが開示されている。
（ｆ）引用例１の上記（イ）の記載から、引用例１発明の携帯端末は、情報管理センタから受信した食事メニュー情報を表示することが開示されている。
　
　したがって、引用例１発明は、
（ａ）利用者の健康管理に確実に寄与することができる健康管理システムの携帯端末であって、生体情報等を取得するためのセンサ部を備えた腕時計型測定器と近距離通信を行うためのブルートゥース通信によって接続され、情報管理センタの健康情報管理サーバとネットワークを介して接続された携帯端末であって、
（ｂ）腕時計型測定器から近距離通信を行うためのブルートゥース通信を介して生体情報及び運動情報を含む検出情報を受信しており、
（ｃ）受信した検出情報に基づいて、健康管理情報を生成して情報管理センタの健康情報管理サーバに送信し、
（ｄ）情報管理センタの健康情報管理サーバは、携帯端末から受信した健康管理情報に基づいて、利用者の健康状態を分析し、例えば体脂肪率などに基づいて肥満傾向にあると判断しており、利用者の健康診断結果を含む健康管理情報を利用者情報データベースサーバの記憶部に記憶し、
（ｅ）情報管理センタの健康情報管理サーバは、携帯端末から受信した健康管理情報を利用者情報データベースサーバに記憶し、記憶した健康管理情報に基づいて、利用者の健康状態の分析結果が、例えば、体脂肪率が上昇傾向で、歩数が目標値に満たないと判定したような場合には、メニュー情報データベースサーバを検索して適切な食事メニューを選定し、かつ、必要に応じて調整し、利用者のための摂取カロリーを控えめにした適合する食事メニュー情報を生成し、食事メニュー情報を携帯端末へ送信し、
（ｆ）情報管理センタの健康情報管理サーバから食事メニューを受信して、表示する携帯端末。
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−４８４０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【００２１】測定器１１〜１５としては、例えば、体重計、血圧計、体温計、脈拍計、体脂肪計、血糖値計、歩数計、肌センサ、肌スコープ、拡大スコープ、フィットネス機器、バイタルセンサ機器、バイタルチップ等がある。測定器１１〜１５は測定値（数値データ、映像データ等）を外部に出力できるものであり、測定器１１、１３〜１５はケーブル接続により測定値が転送可能なタイプを示し、測定器１２は赤外線（Irda等）、近距離無線（Bluetooth等）等により測定値が転送可能なタイプを示している。なお、測定器１１〜１５は固有のＩＤを測定値と同時に出力するものとすることができ、その場合は利用者を識別するＩＤとして使用することができる。」
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明と本件補正発明とは、利用者の健康管理を行うシステムにおける健康管理装置という共通の技術分野に属し、生体情報を用いて利用者の健康管理を行うという点で、課題が共通しているといえる。
　引用例１発明の「生体情報等を取得するためのセンサ部を備えた腕時計型測定器」、「近距離通信を行うためのブルートゥース通信」、「ネットワーク」は、本件補正発明の「生体情報取得装置」、「近距離無線通信」、「通信網」に、それぞれ、相当している。
　引用例１発明の「情報管理センタの健康情報管理サーバ」と本件補正発明の「健康管理情報提供装置」とは、健康管理情報を管理している点で共通しているので、互いに対応しているといえる。
　引用例１発明の「携帯端末」と本件補正発明の「生体情報管理装置」とは、取得された生体情報を管理している点で共通しているので、互いに対応しているといえる。
　引用例１発明の「携帯端末」も本件補正発明の「生体情報管理装置」と同様に、生体情報取得装置と近距離無線通信経由で接続され、健康管理情報提供装置と通信網経由で接続されているといえる。
  引用例１発明の「携帯端末」は、本件補正発明の「生体情報管理装置」と同様に、生体情報取得装置から前記近距離無線通信によって測定される利用者の生体情報を受信している点で共通しているが、近距離無線通信する際に利用者認証を得ているか否かという点は明らかでない点で一応相違している。
　引用例１発明の「携帯端末」は、本件補正発明の「生体情報管理装置」と同様に、受信した生体情報を通信網経由で健康管理情報提供装置に送信しているといえる。
　そして、引用例１発明の「情報管理センタの健康情報管理サーバ」は、本件補正発明の「健康管理情報提供装置」と同様に、生体情報に基づく分析により健康管理情報（健康診断結果）を生成しているから、引用例１発明の「情報管理センタの健康情報管理サーバ」と本件補正発明の「健康管理情報提供装置」とは、健康管理情報を生成する装置である点で共通しているといえる。
　しかし、本件補正発明の「健康管理情報提供装置」が生体情報に基づく分析により加工された健康管理情報を「生体情報管理装置」に送信し、生体情報管理装置が健康管理情報を出力しているのに対し、引用例１発明の「情報管理センタの健康情報管理サーバ」が生成した健康管理情報を「携帯端末」に送信し、「携帯端末」が受信した健康管理情報を出力しているか否か明らかでない点で一応相違している。
　引用例１発明の「情報管理センタの健康情報管理サーバ」は、生体情報等に基づいて利用者の健康状態を分析し、例えば体脂肪率などに基づいて肥満傾向にあると判断し、利用者の健康状態の分析結果が、例えば、体脂肪率が上昇傾向で、歩数が目標値に満たないと判定したような場合には、摂取カロリーを控えめにした適合する食事メニュー情報を生成している。ここで、肥満傾向は、健康が改善を要する場合であるといえ、メニュー情報データベースサーバを検索して適切な食事メニューを選定し、かつ、必要に応じて調整し、利用者のための摂取カロリーを控えめにした適合する食事メニュー情報は、利用者の健康状態を改善可能な最適な改善項目を抽出し、抽出した最適な改善項目に基づいて生成された改善プログラムであるといえる。
　したがって、引用例１発明の「情報管理センタの健康情報管理サーバ」は、本件補正発明の「健康管理情報仲介装置」と同様に、送信される生体情報を記憶し、前記記憶した生体情報を解析して利用者の健康状態を判定し、利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な最適な改善項目を抽出し、抽出した最適な改善項目に基づいて生成された改善プログラムを「携帯端末」に送信し、「携帯端末」は、改善プログラムを出力しているといえる。
　しかし、本件補正発明において、改善プログラムを生成する主体が健康管理情報を生成する装置と通信網を介して更に接続された健康管理情報仲介装置であって、生体情報管理装置との近距離無線通信に際して利用者認証を得ているのに対して、引用例１発明では、改善プログラムを生成する主体が健康管理情報を生成する装置と同一であり、生体情報管理装置との通信が近距離無線通信でなく、通信の際に利用者認証を得ているか否か明らかでない点で一応相違している。
　また、本件補正発明の改善プログラムの内容が行動項目に基づいて生成されているのに対して、引用例１発明の改善プログラムの内容が食事メニュー情報である点で一応相違している。
　したがって、両者は、
「生体情報取得装置と近距離無線通信経由で接続され、健康管理情報を生成する装置と通信網経由で接続され、
　前記生体情報取得装置から前記近距離無線通信によって測定される利用者の生体情報を受信するとともに、
　前記受信した生体情報を前記通信網経由で前記健康管理情報を生成する装置に送信し、前記健康管理情報を生成する装置は、前記生体情報に基づく分析により健康管理情報を生成し、
　送信される生体情報を記憶し、前記記憶した生体情報を解析して利用者の健康状態を判定し、利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な最適な改善項目を抽出し、抽出した最適な改善項目に基づいて生成された改善プログラムを含む健康管理情報を受信し、出力する制御手段を備える生体情報管理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本件補正発明の生体情報管理装置は、生体情報取得装置から近距離無線通信によって測定される利用者の生体情報を受信する際に、利用者認証を得ているのに対し、引用例１発明の生体情報管理装置が近距離無線通信する際に利用者認証を得ているか明らかでない点。
　
［相違点２］本件補正発明の健康管理情報を生成する装置が生体情報に基づく分析により加工された健康管理情報を生体情報管理装置に送信し、生体情報管理装置が健康管理情報を出力しているのに対し、引用例１発明の健康管理情報を生成する装置が生成した健康管理情報を生体情報管理装置に送信し、生体情報管理装置が受信した健康管理情報を出力しているか否か明らかでない点。
　
［相違点３］本件補正発明において、改善プログラムを生成する主体が健康管理情報を生成する装置と通信網を介して更に接続された健康管理情報仲介装置であって、生体情報管理装置との近距離無線通信に際して利用者認証を得ているのに対して、引用例１発明では、改善プログラムを生成する主体が健康管理情報を生成する装置と同一であり、生体情報管理装置との通信が近距離無線通信でなく、通信の際に利用者認証を得ているか否か明らかでない点。
　
［相違点４］本件補正発明の改善プログラムの内容が行動項目に基づいて生成されているに対し、引用例１発明の改善プログラムの内容が食事メニュー情報である点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　データ通信の技術分野において、利用者の生体情報や健康管理情報のような個人情報を送受信する際に、データ通信の安全性を高める必要があることは、当業者にとって自明の課題で有り、また、その解決手段の一つとして、利用者認証を得ることは、通常行われることである。
　また、引用例１の上記（イ）（特に、段落００２２）においても、「利用者の識別番号やパスワードが送信されると、情報管理センタ３で、健康情報管理サーバ３１の制御部４１が、携帯端末２と接続後、所定の認証処理を行うようにしても良い。」と示唆されている。
　さらに、引用例２には「【００２１】測定器１１〜１５としては、例えば、体重計、血圧計、体温計、脈拍計、体脂肪計、血糖値計、歩数計、肌センサ、肌スコープ、拡大スコープ、フィットネス機器、バイタルセンサ機器、バイタルチップ等がある。測定器１１〜１５は測定値（数値データ、映像データ等）を外部に出力できるものであり、測定器１１、１３〜１５はケーブル接続により測定値が転送可能なタイプを示し、測定器１２は赤外線（Irda等）、
近距離無線（Bluetooth等）等により測定値が転送可能
固有のＩＤを測定値と同時に出力する
利用者を識別するＩＤとして使用
　したがって、引用例１発明においても、引用例２記載の生体情報を近距離無線で送信する際に利用者認証を得る技術を採用して、本件補正発明と同様に、生体情報取得装置から近距離無線通信によって測定される利用者の生体情報を受信する際に、利用者認証を得るよう構成することは、当業者が本願優先日前に容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　健康管理システムの技術分野において、健康診断結果を利用者に提示することは、通常行われることである。
　引用例１発明でも、生体情報に基づく分析により加工された健康管理情報（健康診断結果を含む）を生成、記録しており、また、健康管理情報（健康診断結果を含む）に基づいて生成した改善プログラムを生体情報管理装置に送信し、生体情報管理装置が受信した健康管理情報を出力している。ここで、改善プログラムは健康管理情報（健康診断結果）に基づいて生成されており、例えば、肥満傾向（健康診断結果）にあるから、摂取カロリーを抑えた食事メニューを改善プログラムとして提案しているのであり、改善提案とともに提案理由となる健康診断結果を提示することは、当業者にとって容易に想到しうることである。
　したがって、引用例１発明においても、本件補正発明と同様に、生体情報に基づく分析により加工された健康管理情報を健康管理情報を生体情報管理装置に送信し、生体情報管理装置が受信した健康管理情報を出力するよう構成することは、当業者が本願優先日前に容易に想到し得たものである。
　
［相違点３について］
　引用例１の上記（カ）（特に段落００７９，００８３）において、別の実施例（第４の実施例）として、ネットワークに接続された飲食店案内装置が設けられ、携帯端末が、飲食店案内装置から近距離通信によって飲食店の情報と推奨メニュー情報を入手可能なように構成することが開示されている。飲食店案内装置は、推奨メニュー情報すなわち改善プログラムを提供しているから、この実施例では、改善プログラムを提供する主体が健康管理情報を生成する装置と通信網を介して更に接続された装置であり、飲食店案内装置が本件補正発明の健康管理情報仲介装置に対応するものといえる。
　引用例１発明は、引用例１の第２の実施例として記載されたものであり、第１の実施例の一部の構成を変えた（生体情報の取得を別の装置に分けた）ものである。
　引用例１の第４の実施例も、第１の実施例の一部の構成を変えた（改善プログラムを提供する主体を別の装置に分けた）ものである。
　引用例１の第２の実施例（引用例１発明）と第４の実施例は、それぞれ、第１の実施例の別々の部分（携帯端末（生体情報管理装置）と情報管理センタの健康情報管理サーバ（健康管理情報を生成する装置））の構成を変えたものであり、これらの組み合わせを阻害する要因は見当たらないから、これらを組み合わせた構成とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　また、引用例１の第４の実施例を引用例１発明に単純に組み合わせたものは、健康管理情報仲介装置ではなく、健康管理情報を生成する装置で、記憶した生体情報を解析して利用者の健康状態を判定し、利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な最適な改善項目を抽出して改善プログラムを生成する主体となる点で一応相違するが、引用例１の上記（キ）においても「以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この
発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる
健康情報管理サーバ、利用者情報データベースサーバ、飲食店管理サーバ、飲食店情報データベースサーバ及び課金サーバを、集中させて配置する場合について述べたが、ネットワーク上に分散させて配置しても良い
健康情報管理サーバと飲食店管理サーバとを一体化しても良い
健康情報管理サーバと利用者情報データベースサーバ、飲食店管理サーバと飲食店情報データベースサーバとを、それぞれ、一体化しても良い。また、各サーバを、単数とは限らず複数設けても良い
　さらに、相違点１についての検討でも上述したように、携帯端末との近距離通信の際に、安全性を高めるために利用者認証処理を行うことも通常行われることに過ぎない。
　
　したがって、引用例１発明においても、本件補正発明と同様に、改善プログラムを生成する主体が健康管理情報を生成する装置と通信網を介して更に接続された健康管理情報仲介装置とし、生体情報管理装置との近距離無線通信に際して利用者認証を得るよう構成することは、当業者が本願優先日前に容易に想到し得たものである。
　
［相違点４について］
　行動項目という概念には、フィットネス等の運動だけでなく、食事という行動も包含されるから、改善プログラムの内容が食事メニュー情報である場合にも、食事行動項目に基づく改善プログラムであるということがいえ、実質的に相違していないといえる。
　また、仮に、行動項目という概念には、食事という行動も包含されず、フィットネス等の運動だけが包含されると解されるとしても、例えば、肥満傾向等の健康診断結果が得られた場合に、改善を促す場合、摂取カロリーを減少させる食事を提案するか、消費カロリーを増加させる運動を提案するかは、いずれも、健康管理の分野で、通常行われる改善提案であり、健康管理システムが利用者に提示する改善提案データの内容に過ぎないから、いずれの改善提案を行うかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　
　したがって、引用例１発明においても、本件補正発明と同様に、改善プログラムの内容が行動項目に基づいて生成されているよう構成することは、当業者が本願優先日前に容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、原査定の拒絶理由等で引用した引用文献には、本件補正発明の「記憶した生体情報を解析して利用者の健康状態を判定
し、利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な
抽出し、抽出した最適な行動項目に基づいて生成された改善プログラム
　しかし、上述したように、引用例１発明においても、体脂肪率が上昇傾向で、歩数が目標値に満たない、すなわち、健康状態が改善を要すると判定したような場合には、メニュー情報データベースサーバを検索して適切な食事メニューを選定し、かつ、必要に応じて調整し、利用者に不足している栄養素や過剰な栄養素を特定して、特に摂取カロリーを控えめにした適合するする食事メニュー情報を生成している。つまり、不足した栄養素を補うような食品や、過剰な栄養素が少ない食品の摂取できるような食事メニューを生成し、当該食事メニューにしたがって食事をとることを推奨する改善プログラムを提示しているといえるから、本件補正発明と同様に、
利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な
抽出し、抽出した最適な行動項目に基づいて生成された改善プログラム
　したがって、本件補正発明は、引用例１および引用例２に記載された発明ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２７年３月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１０月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「生体情報取得装置と近距離無線通信経由で接続され、健康管理情報提供装置と通信網経由で接続され、
　前記生体情報取得装置から前記近距離無線通信による利用者認証を得て測定される利用者の生体情報を受信するとともに、
　前記受信した生体情報を前記通信網経由で前記健康管理情報提供装置に送信し、前記健康管理情報提供装置から、前記生体情報に基づく分析により加工され送信される健康管理情報を受信し、出力する制御手段、
　を備え、
　前記制御手段は、
　前記通信網を介して更に接続される健康管理情報仲介装置から近距離無線通信による利用者認証を得、前記健康管理情報仲介装置が前記健康管理情報提供装置から送信される生体情報を記憶し、前記記憶した生体情報を解析して利用者の健康状態を判定するとともに、該判定結果に応じて生成した最適な行動項目を含む健康管理情報を受信し、出力することを特徴とする生体情報管理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および引用例２ならびにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「健康管理情報」の限定事項である「
利用者の健康状態が改善を要すると判定したとき、利用者の健康状態を改善可能な最適な行動項目を抽出し、抽出した最適な行動項目に基づいて生成された改善プログラムを
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにより詳細な限定を加えたものに相当する本件補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１および引用例２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、より上位概念である限定に代えた本願発明も同様の理由により、引用例１および及び引用例２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項２乃至８について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。