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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺がんの治療を、それを必要とする対象において行うための方法に使用する化合物であって、
前記化合物は、Ｎ−（４−（１−（２，６−ジフルオロベンジル）−５−（（ジメチルアミノ）メチル）−３−（６−メトキシ−３−ピリダジニル）−２，４−ジオキソ−１，２，３，４−テトラヒドロチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）フェニル）−Ｎ’−メトキシ尿素またはその薬学的に許容される塩であり、
前記方法は、３６０ｍｇの前記化合物または対応量のその薬学的に許容される塩を含む経口負荷量製剤を第１の治療期間に、少なくとも１日間１日１回前記対象に投与すること；および、１２０ｍｇの前記化合物または対応量のその薬学的に許容される塩を含む経口維持量製剤を第２の治療期間に、２４週間以上連続で１日１回前記対象に投与することを含む、
前記化合物。
【請求項２】
前記方法は、更に、血清中テストステロン濃度の上昇を可能とするために前記経口製剤の投与を中断期間の間中断することを含む、請求項１に記載の使用のための化合物。
【請求項３】
前記対象の血清中テストステロン濃度は、中断期間の開始の３０日以内に約５５ｎｇ／ｄＬ超に上昇する、請求項２に記載の使用のための化合物。
【請求項４】
前記対象の血清中テストステロン濃度は、中断期間の開始の１２週間以内に約２８０ｎｇ／ｄＬ超に上昇する、請求項２または３に記載の使用のための化合物。
【請求項５】
投与は、２４週間連続の治療後、好ましくは少なくとも３６週間連続の治療後、より好ましくは少なくとも５２週間連続の治療後に中断される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【請求項６】
前記対象は、介入疾患、放射線治療を受ける、寝たきり中、傷害を受ける、外科的処置もしくはその他の侵襲的処置を受ける、または、性機能回復期への要望により、血清中テストステロン濃度の上昇を必要とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【請求項７】
前記経口維持量製剤の４８週間連続の投与後、５０ｎｇ／ｄＬ（１．７３ｎｍｏｌ／Ｌ）以下の血清中テストステロンの内科的去勢濃度が５週目の開始までに達成され、４８週目の終了まで維持される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【請求項８】
ホルモン依存性前立腺がんを有する対象における１種または複数種の性ホルモンを抑制する方法に使用する化合物であって、
前記化合物は、Ｎ−（４−（１−（２，６−ジフルオロベンジル）−５−（（ジメチルアミノ）メチル）−３−（６−メトキシ−３−ピリダジニル）−２，４−ジオキソ−１，２，３，４−テトラヒドロチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）フェニル）−Ｎ’−メトキシ尿素またはその薬学的に許容される塩であり、
前記方法は、３６０ｍｇの前記化合物または対応量のその薬学的に許容される塩を含む経口負荷量製剤を第１の治療期間に、少なくとも１日間１日１回前記対象に投与すること；および、１２０ｍｇの前記化合物または対応量のその薬学的に許容される塩を含む経口維持量製剤を第２の治療期間に、２４週間以上連続で１日１回前記対象に投与することを含む、
前記化合物。
【請求項９】
前記経口維持量製剤は、第１の治療期間の初日から第２の治療期間の最終日まで測定する際に平均血漿中ＡＵＣ（０−ｔａｕ）が少なくとも１．５倍上昇するＰＫプロファイルを有する、請求項８に記載の使用のための化合物。
【請求項１０】
前記性ホルモンは、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）である、請求項８または９に記載の使用のための化合物。
【請求項１１】
大幅去勢が達成される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【請求項１２】
前記大幅去勢は、投与開始後２４〜４８時間以内に達成され、投与の終了まで維持される、請求項１１に記載の使用のための化合物。
【請求項１３】
去勢抵抗性になるまで時間は、ＧｎＲＨアゴニスト療法を受けている対象よりも長い、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【請求項１４】
前記方法は、更に、エンザルタミドを投与することを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【請求項１５】
前記対象の卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）は、４８週間にわたる治療により約０．６〜１．６ｍＩＵ／ｍＬである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【請求項１６】
前記対象の卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）は、２４週間連続の治療後、約２．４ｍＩＵ／ｍＬ以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用のための化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍の治療のための栄養補助食品であって、
前記栄養補助食品が、腫瘍の治療において、マルトデキストリン、乳漿タンパク質分離物、乳漿タンパク質濃縮物、フラクトオリゴ糖／イヌリン、オート麦繊維、ダイズタンパク質、レシチン、無脂肪乳、コメタンパク質粉末、カゼイン酸カルシウム、亜麻油、キャノーラ油、ボラージ油、オリーブ油、魚油、レモン油、オレンジ油、混合トコフェロール、リン酸カリウム、炭酸カルシウム、重酒石酸コリン、塩化ナトリウム、リン酸カルシウム、アスコルビン酸、塩化カリウム、酸化マグネシウム、セレン酵母、クロム酵母、モリブデン酵母、イノシトール、硫酸亜鉛、ビタミンＥ、ナイアシンアミド、リン酸第二鉄、パントテン酸カルシウム、硫酸マンガン、βカロテン、グルコン酸銅、ビタミンＤ３、ビタミンＫ２、ピリドキシン、ヨウ化カリウム、リボフラビン、チアミン、ビタミンＫｌ、ビタミンＡ、葉酸、ｄ−ビオチン、ビタミンＢ１２、Ｌ−カルニチン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−アルギニン、タウリン、Ｌ−リジン、αリポ酸、レスベラトロール、コエンザイムＱ１０、グリシン、プロリン、Lact. Acidophilus培養物、Bifido Bifidium培養物、Lac. Bulgaricus培養物、Bifido Longum 培養物、Strep. Thermophilus培養物、パパイン、ペプシン、リパーゼ、ブロメライン、パンクレアチン、ラクターゼ、ベタイン、パイナップル果汁粉末、パパイヤ果実粉末、ケルセチン、ＥＧＣＧ、ＯＰＣ、アントシアニン、エラグ酸、アスタキサンチン、ノムシタケ属調製物、マンネンタケ調製物、シイタケ調製物、マイタケ調製物、およびカワラタケ調製物、を含む機能的栄養補助食品を含み、
前記機能的栄養補助食品が、放射線療法プロトコルとの組み合わせでの使用のために処方され、
前記機能的栄養補助食品が、前記放射線療法プロトコルとの組み合わせで使用された場合に、腫瘍体積または重量の低減において相乗効果を提供する量で提供される、栄養補助食品。
【請求項２】
前記栄養補助食品が、ブラウンシュガー、ハチミツ、フレンチバニラフレーバー、およびバニラマスキングフレーバーからなる群から選択される１つまたは複数の風味材料をさらに含む、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項３】
前記栄養補助食品が、前記放射線療法プロトコルの副作用を低減するのに有効である、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項４】
前記栄養補助食品が、前記腫瘍の遺伝子の発現を調節するのに有効である、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項５】
前記遺伝子が血管新生因子をコードする、請求項４に記載の栄養補助食品。
【請求項６】
前記遺伝子がアポトーシス因子をコードする、請求項４に記載の栄養補助食品。
【請求項７】
前記栄養補助食品が、前記腫瘍の転移活性を低減するのに有効である、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項８】
前記栄養補助食品を前記放射線療法との組み合わせでの使用のために処方される、請求項７に記載の栄養補助食品。
【請求項９】
前記栄養補助食品が、ブラウンシュガー、ハチミツ、フレンチバニラフレーバー、およびバニラマスキングフレーバーからなる群から選択される１つまたは複数の風味材料をさらに含む、請求項７に記載の栄養補助食品。
【請求項１０】
前記栄養補助食品が、前記腫瘍の血管新生活性を低減するのに有効である、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項１１】
前記栄養補助食品が、前記腫瘍のがん幹細胞の成長を低減するのに有効である、請求項１に記載の栄養補助食品。
【請求項１２】
マルトデキストリン、乳漿タンパク質分離物、乳漿タンパク質濃縮物、フラクトオリゴ糖／イヌリン、オート麦繊維、ダイズタンパク質、レシチン、無脂肪乳、コメタンパク質粉末、カゼイン酸カルシウム、亜麻油、キャノーラ油、ボラージ油、オリーブ油、魚油、レモン油、オレンジ油、混合トコフェロール、リン酸カリウム、炭酸カルシウム、重酒石酸コリン、塩化ナトリウム、リン酸カルシウム、アスコルビン酸、塩化カリウム、酸化マグネシウム、セレン酵母、クロム酵母、モリブデン酵母、イノシトール、硫酸亜鉛、ビタミンＥ、ナイアシンアミド、リン酸第二鉄、パントテン酸カルシウム、硫酸マンガン、βカロテン、グルコン酸銅、ビタミンＤ３、ビタミンＫ２、ピリドキシン、ヨウ化カリウム、リボフラビン、チアミン、ビタミンＫｌ、ビタミンＡ、葉酸、ｄ−ビオチン、ビタミンＢ１２、Ｌ−カルニチン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−アルギニン、タウリン、Ｌ−リジン、αリポ酸、レスベラトロール、コエンザイムＱ１０、グリシン、プロリン、Lact. Acidophilus培養物、Bifido Bifidium培養物、Lac. Bulgaricus培養物、Bifido Longum 培養物、Strep. Thermophilus培養物、パパイン、ペプシン、リパーゼ、ブロメライン、パンクレアチン、ラクターゼ、ベタイン、パイナップル果汁粉末、パパイヤ果実粉末、ケルセチン、ＥＧＣＧ、ＯＰＣ、アントシアニン、エラグ酸、アスタキサンチン、ノムシタケ属調製物、マンネンタケ調製物、シイタケ調製物、マイタケ調製物、および、カワラタケ調製物から本質的になる、栄養補助食品。
【請求項１３】
１つまたは複数の風味材料をさらに含む、請求項１２に記載の栄養補助食品。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の風味材料の少なくとも１つが、ブラウンシュガー、ハチミツ、フレンチバニラフレーバー、およびバニラマスキングフレーバーからなる群から選択される、請求項１３に記載の栄養補助食品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（Ｉ）：
【化１】
2019529580.tif 000001
式中、
環Ａ、環Ｂおよび環Ｃは、それぞれ独立して、５または６員の環式または二環式のアルキル、ヘテロアルキル、アリール、またはヘテロアリール環であり、
ＲＷは、それぞれ独立して、水素、ハライド、ＯＨ、ＮＨ２、アルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アルコキシ、または求電子基ＲＥであり、
Ｒ１は、Ｈ、ハライド、アルキルアミン、メトキシ、ヒドロキシ、またはＣ１−Ｃ３アルキル基であり、
Ｘは、ＣＨ２、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、または単結合であり、
Ｙは、ＣＨ２、ＮＨ、Ｏ、またはＳであり、そして、
Ｚは、ＣＨ２、ＮＨ、Ｏ、またはＳである、
で示される化合物、またはその薬学的に許容される形態。
【請求項２】
下記の構造で示される、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2019529580.tif 000002
【請求項３】
下記のいずれかの構造式で示される、請求項１または２に記載の化合物。
【化３】
2019529580.tif 000003
【化４】
2019529580.tif 000004
【化５】
2019529580.tif 000005
【化６】
2019529580.tif 000006
【化７】
2019529580.tif 000007
または、
【化８】
2019529580.tif 000008
【請求項４】
環Ａおよび環Ｂが６員のアリール基であり、環Ｃが５員のアリール基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
下記の構造式で示される、請求項１または２に記載の化合物。
【化９】
2019529580.tif 000009
または、
【化１０】
2019529580.tif 000010
【請求項６】
下記の構造式で示される、請求項１または２に記載の化合物。
【化１１】
2019529580.tif 000011
【化１２】
2019529580.tif 000012
【化１３】
2019529580.tif 000013
【化１４】
2019529580.tif 000014
【化１５】
2019529580.tif 000015
または、
【化１６】
2019529580.tif 000016
【請求項７】
下記の構造式で示される、請求項１または２に記載の化合物。
【化１７】
2019529580.tif 000017
【化１８】
2019529580.tif 000018
【化１９】
2019529580.tif 000019
【化２０】
2019529580.tif 000020
【化２１】
2019529580.tif 000021
または、
【化２２】
2019529580.tif 000022
【請求項８】
下記の構造式で示される、請求項１または２に記載の化合物。
【化２３】
2019529580.tif 000023
【化２４】
2019529580.tif 000024
【化２５】
2019529580.tif 000025
【化２６】
2019529580.tif 000026
【化２７】
2019529580.tif 000027
【化２８】
2019529580.tif 000028
【化２９】
2019529580.tif 000029
または、
【化３０】
2019529580.tif 000030
【請求項９】
ＲＥが、アクリルアミド基および下記構造から選ばれるいずれか１つを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【化３１】
2019529580.tif 000031
【化３２】
2019529580.tif 000032
【化３３】
2019529580.tif 000033
および、
【化３４】
2019529580.tif 000034
【請求項１０】
下記式から選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【化３５】
2019529580.tif 000035
【化３６】
2019529580.tif 000036
【化３７】
2019529580.tif 000037
【化３８】
2019529580.tif 000038
【化３９】
2019529580.tif 000039
【化４０】
2019529580.tif 000040
【化４１】
2019529580.tif 000041
【請求項１１】
下記式から選択される、請求項１に記載の化合物。
【化４２】
2019529580.tif 000042
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物、および薬学的に許容される賦形剤、担体または希釈剤を含む、ヒトを含む哺乳動物における１つ以上の癌またはその関連疾患もしくは障害を治療または軽減するための、医薬組成物。
【請求項１３】
前記１つ以上の癌が、Ｂ急性リンパ芽球性白血病、慢性骨髄単球性白血病、急性骨髄性白血病、リンパ腫、骨髄異形成症候群、および骨髄増殖性腫瘍から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物、および薬学的に許容される賦形剤、担体または希釈剤を含む、ヒトを含む哺乳動物における１つ以上の癌またはその関連疾患もしくは障害を治療または軽減するための、単位剤形。
【請求項１５】
前記１つ以上の癌が、Ｂ急性リンパ芽球性白血病、慢性骨髄単球性白血病、急性骨髄性白血病、リンパ腫、骨髄異形成症候群、および骨髄増殖性腫瘍から選択される、請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項１６】
疾患または障害を治療するための医薬の製造における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物、および薬学的に許容される賦形剤、担体または希釈剤、の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌性膣炎（ＢＶ）を治療するための医薬組成物であって、前記組成物が、（ａ）ポリマー増粘剤、（ｂ）約２．５％のＬ−乳酸、および（ｃ）保存剤を含み、治療過程の間に複数回、膣内投与された前記組成物が、対象におけるＢＶの症状を改善させる、医薬組成物。
【請求項２】
前記ポリマー増粘剤が、キサンタンガム、アルギン酸、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、キトサン、ポリカルボフィル、およびカルボポールからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物が、薬学的に許容される担体、水、および緩衝液のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記治療過程が、約１週間〜約２０週間である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記治療過程が、初期治療過程および後続の治療過程を含み、前記後続の治療過程中よりも前記初期治療過程中により高い頻度で前記組成物が投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記初期治療過程中の投与の頻度が、毎日、１日に１回未満、隔日、１週間に１回、または２週間ごとに１回である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記後続の治療過程中の投与の頻度が、１日に１回未満、隔日、１週間に１回、２週間ごとに１回、または３週間ごとに１回である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物が、約０．５ｇ〜約１０ｇ、約３ｇ〜約５ｇ、約３ｇ、約４ｇ、または約５ｇの投薬量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記対象が、Ａｍｓｅｌ陽性であると以前に診断された対象である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
投与された前記組成物が、前記対象をＡｍｓｅｌ陰性とし、それによって前記ＢＶを治療する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
細菌性膣炎（ＢＶ）の再発率を低減させるための医薬組成物であって、前記組成物が、（ａ）ポリマー増粘剤、（ｂ）約２．５％のＬ−乳酸、および（ｃ）保存剤を含み、治療過程の間に、複数回、膣内投与された前記組成物が、前記対象におけるＢＶの再発率を低減させる、医薬組成物。
【請求項１２】
前記対象が、ＢＶを有する対象である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＢＶを有する対象が、無症候性である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記対象が、ＢＶを有さない、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ポリマー増粘剤が、キサンタンガム、アルギン酸、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、キトサン、ポリカルボフィル、およびカルボポールからなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、薬学的に許容される担体、水、および緩衝液のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記治療過程が、約１週間〜約２０週間である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記治療過程が、初期治療過程および後続の治療過程を含み、前記後続の治療過程中よりも前記初期治療過程中により高い頻度で前記組成物が投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記初期治療過程中の投与の頻度が、毎日、１日に１回未満、隔日、１週間に１回、または２週間ごとに１回である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記後続の治療過程中の投与の頻度が、１日に１回未満、隔日、１週間に１回、２週間ごとに１回、または３週間ごとに１回である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、約０．５ｇ〜約１０ｇ、約３ｇ〜約５ｇ、約３ｇ、約４ｇ、または約５ｇの投薬量で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無機マイクロ顔料およびＣ８〜１０アルキルポリグルコシドを含む化粧品組成物であって、前記組成物は、Ｃ１２〜１６アルキルポリグルコシドのいずれも実質的に含まないことを特徴とする化粧品組成物。
【請求項２】
前記組成物は、前記化粧品組成物の総重量に基づいて０．０５重量％以下のＣ１２〜１６アルキルポリグルコシドを含有することを特徴とする、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
前記Ｃ８〜１０アルキルポリグルコシドの量は、前記化粧品組成物の総重量に基づいて０．００１〜５重量％の範囲で選択されることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの無機マイクロ顔料の量は、前記化粧品組成物の総重量に基づいて０．１〜４０重量％の範囲で選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項５】
前記Ｃ８〜１０アルキルポリグルコシドは、カプリリル／カプリルポリグルコシドから本質的になることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
前記カプリリル／カプリルポリグルコシドにおけるカプリリルモノグルコシド対カプリルモノグルコシドの比は、３：１〜１：３の範囲で選択されることを特徴とする、請求項５に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
前記Ｃ８〜１０アルキルポリグルコシドは、コーンに由来するグルコースならびにココナッツ油およびパーム核油に由来する脂肪アルコールから作製されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
前記無機マイクロ顔料は、無機ＵＶフィルターまたは着色剤であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項９】
前記無機マイクロ顔料は、少なくとも１つのコーティングでコーティングされた二酸化チタンであることを特徴とする、請求項８に記載の化粧品組成物。
【請求項１０】
前記二酸化チタンは、内側の水酸化アルミニウムまたは無機シリカコーティングならびにシメチコン、メチコン、ジメチコン、ポリシリコーン−１５、セチルリン酸、ステアリン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される外側の有機コーティングを有する二重コーティング二酸化チタンであることを特徴とする、請求項９に記載の化粧品組成物。
【請求項１１】
前記着色剤は、０．００１〜１５０μｍの範囲で選択される粒径を有する酸化鉄または二酸化チタンであることを特徴とする、請求項８に記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、少なくとも１つのさらなる有機ＵＶフィルター物質を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのさらなる有機ＵＶフィルター物質は、メチレンビス−ベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノールを包含することを特徴とする、請求項１２に記載の化粧品組成物。
【請求項１４】
前記化粧品組成物は、水性相中で分散した油性相を含む水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルションであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、日焼け止めまたはメーキャップ組成物／ファンデーション組成物であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１】
2019529514.tif 000001
からなる群より選択される化合物、またはその塩、鏡像異性体、ラセミ体、それらの混合物、もしくはそれらの組み合わせ。
【請求項２】
以下：
【化２】
2019529514.tif 000002
の化合物、またはその塩。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項４】
神経変性疾患の治療のための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記神経変性疾患がタンパク質症である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記タンパク質症がタウオパチーである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
細胞またはタンパク質凝集体においてオートファジーフラックスを亢進するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００ｎｍ未満である光散乱により決定される粒径Ｄｖ５０を有するナノサイズ不溶性有機ＵＶ吸収剤の水性分散体を調製するための方法であって、２００ｎｍ未満の粒子Ｄｖ５０が得られるまで、イットリウム安定化酸化ジルコニウム研削ビーズを用いるボールミル内で、水およびアルキルポリグルコシドの混合物中の不溶性有機ＵＶ吸収剤の粗粒子の懸濁液を粉砕するステップを含む方法において、前記不溶性有機ＵＶ吸収剤の粗粒子が、１〜２００μｍの範囲であるレーザー回折で決定される粒径Ｄｖ９０を示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ナノサイズ不溶性有機ＵＶ吸収剤の粒径Ｄｖ５０が、５０〜１５０ｎｍの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不溶性有機ＵＶ吸収剤の粗粒子が、１〜１５０μｍの範囲の粒径Ｄｖ９０を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記不溶性有機ＵＶ吸収剤が、式（Ｉ）
【化１】
2019529513.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ１８アルキル基であり、任意選択的に、フェニルによって置換されている）
の化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記式（Ｉ）の化合物が、式（Ｉａ）
【化２】
2019529513.tif 000002
の化合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、後続するステップ
（ｉ）前記不溶性有機ＵＶ吸収剤の粗粒子を水およびアルキルポリグルコシドの混合物中に懸濁させるステップと、その後の
（ｉｉ）このようにして得られた懸濁液を、２００ｎｍ未満である光散乱により決定される粒径Ｄｖ５０が得られるまで、イットリウム安定化酸化ジルコニウム研削ビーズを含むボールミル内で粉砕するステップと
を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｉ）の後に行われる付加的なステップ（ｉａ）を包含し、前記ステップが、前記得られた懸濁液の脱気であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、後続するステップ
（ｉｉｉ）前記研削ビーズを除去するステップと、その後の
（ｉｖ）前記粉砕された懸濁液に、増粘剤およびプロピレングリコールの混合物を添加するステップと
を含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記増粘剤が、キサンタンガム、ジェランガム、およびカルボキシメチルセルロースからなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プロピレングリコールおよびキサンタンガムの重量比（ｗ／ｗ）が、３：１〜１：３の範囲で選択されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルキルポリグルコシドが、式（ＩＩ）
ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｘＨ      （ＩＩ）
（式中、ｎは８〜１６の整数であり、かつ
ｘはグルコシド部分（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）の平均重合レベルであり、１〜１．７の範囲である）
の化合物であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルキルポリグルコシドがＣ８〜１０アルキルポリグルコシドであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記懸濁液の全重量を基準として、かつ成分ａ）〜ｃ）の合計が１００重量％になることを条件として、前記懸濁液が、
ａ）４５〜５５重量％の前記不溶性有機ＵＶ吸収剤の粗粒子、
ｂ）１０〜２０重量％の前記アルキルポリグルコシド、および
ｃ）２５〜４０重量％の水
からなることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記懸濁液が、
ａ）４８〜５２重量％重量％の前記不溶性有機ＵＶ吸収剤の粗粒子、
ｂ）１３〜１７重量％の前記アルキルポリグルコシド、および
ｃ）３０〜３５重量％の水
からなることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記研削ビーズの直径が、０．１〜０．５ｍｍの範囲で選択されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ニトロアルケンの求電子性二重結合は、H(S)xRによって可逆的に保護され、チオレート化活性脂肪酸を生成する。チオレート化活性脂肪酸はプロドラッグとなり、初回通過による代謝を回避できる。求電子性二重結合は、下記に示す通り、保護基のロスの後に再生成される。
【化１】
2019529501.tif 000001
例えば、一実施形態において、チオレート化活性脂肪酸は、以下の式（Ｉ）で表される。
【化２】
2019529501.tif 000002
うち、Ｒは水素（−Ｈ）、メチル、又はＣ２〜Ｃ６アルキル、アルケニル、アルキニルであり、（Ｓ）ｘＲはスルフィノ（−ＳＯＯＨ）、スルホ（−ＳＯＯＯＨ）又はチオシアン酸（−ＳＣＮ）等の硫黄含有官能基であり、ｘは１〜５の整数であり、ｑ及びｍはそれぞれ、独立した１〜１０の整数である。式（Ｉ）の化合物は、β炭素に硫黄を含有する官能基を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
他のチオレート化活性脂肪酸を含有する化合物は、以下の式（ＩＩ）で表される。
【化３】
2019529501.tif 000003
うち、Ｒは水素（−Ｈ）、メチル、又はＣ２〜Ｃ６アルキル、アルケニル、アルキニルであり、（Ｓ）ｘＲはスルフィノ（−ＳＯＯＨ）、スルホ（−ＳＯＯＯＨ）又はチオシアン酸（−ＳＣＮ）等の硫黄含有官能基であり、ｘは１〜５の整数であり、ｑ及びｍはそれぞれ、独立した１〜１０の整数である。式（ＩＩ）の化合物は、δ炭素に硫黄を含有する官能基を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化４】
2019529501.tif 000004
ここで、Ｙは独立して酸素（Ｏ）又は窒素（Ｎ）であり、各ｘは独立して整数１〜５の間の数字であり、ｑ、ｍ、ｐ及びｔは、独立して整数１〜１０の間の数字である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一実施形態において、硫黄を含有する官能基は、２個の活性脂肪酸を結合し得る。例えば、本発明の多様な実施形態は、式（ＩＶ）の化合物に関する。
【化５】
2019529501.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の多様な実施形態は、式（Ｖａ）、（Ｖｂ）及び（Ｖｃ）の化合物に関する。
【化６】
2019529501.tif 000006
ここで、各ｘは独立して１〜５の間の整数であり、ｑ、ｍ、ｐ及びｔは、独立して１〜１０の間の整数であり、化合物もこれを含有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式によって表されるチオレート化ニトロ脂肪酸と、
【化７】
2019529501.tif 000007
｛式中、ｘは１〜５の整数であり、ｑ、ｍ、ｐ、ｔはそれぞれ独立した１〜１０の整数である｝
医薬として許容可能な賦形剤と、を備える組成物。
【請求項２】
以下の式によって表されるチオレート化ニトロ脂肪酸と、
【化８】
2019529501.tif 000008
｛式中、ｘは１〜５の整数であり、ｑ、ｍ、ｐ、ｔはそれぞれ独立した１〜１０の整数である｝
医薬として許容可能な賦形剤と、を含む医薬品の組成物であって、
炎症性疾患、肥満、メタボリックシンドローム、急性腎疾患、慢性腎疾患、アテローム形成、脂肪生成、新生内膜増殖、腎臓障害及び生体異物に伴う損傷、限局性筋炎、アンジオテンシンIIの生成に伴う全身的高血圧、肺動脈性高血圧、心臓及び肺線維症、潰瘍性大腸炎、痛覚、卒中、運動ニューロン疾患、糖尿病、喘息、又はＣＯＰＤの治療用医薬品の組成物の使用。
【請求項３】
前記チオレート化ニトロ脂肪酸は、ニトロ脂肪酸を長期的に放出する、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項４】
前記チオレート化ニトロ脂肪酸がニトロ酸及び硫化水素を放出し、予防策を提供する、請求項３に記載の組成物の使用。
【請求項５】
さらにニトロ脂肪酸アルケンの減少を防止する、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項６】
グルタチオンによるニトロ脂肪酸の内転を遅延させる、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項７】
ニトロ脂肪酸の副作用を軽減する、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項８】
被験者の消化器系への前記副作用には、下痢、痙攣、刺激、炎症性の腸疾患、大腸炎、潰瘍が含まれる、請求項７に記載の組成物の使用。
【請求項９】
炎症性疾患、肥満、メタボリックシンドローム、急性腎臓病、または慢性腎臓病の治療を対象とする、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
前記チオレート化ニトロ脂肪酸がニトロ脂肪酸を放出する、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
前記チオレート化ニトロ脂肪酸がニトロ脂肪酸および硫化水素を放出する、請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
前記チオレート化ニトロ脂肪酸が以下である、請求項１に記載の組成物。
【化９】
2019529501.tif 000009
｛前記ｘは１〜５の整数である。｝
【請求項１３】
チオレート化ニトロ脂肪酸が以下である、請求項１に記載の組成物。
【化１０】
2019529501.tif 000010
【請求項１４】
チオレート化ニトロ脂肪酸が以下である、請求項２に記載の組成物の使用。
【化１１】
2019529501.tif 000011
【請求項１５】
チオレート化ニトロ脂肪酸が以下である、請求項２に記載の組成物の使用
【化１２】
2019529501.tif 000012
【請求項１６】
炎症状態、肥満、メタボリックシンドローム、急性腎臓病、または慢性腎臓病の治療を対象とする、請求項１４に記載の組成物の使用。
【請求項１７】
炎症状態、肥満、メタボリックシンドローム、急性腎臓病、または慢性腎臓病の治療を対象とする、請求項１５に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマー材料とコア医薬物質とを含むコア；および
第２のポリマー材料と細孔形成材料とを含むシェル；
を含む、医薬物質を送達する埋込可能な装置であって、
全体が第１のポリマー材料とコア医薬物質で作製された対比の装置に比較して、バースト放出が低減されている埋込可能な装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接近センサから該少なくとも１つの接近センサの第１基準値に対して測定される応答信号を受信するための入力インターフェースと、
フィルタ済応答信号を生成するために、前記少なくとも１つの接近センサ及び物体が互いに相対運動で通過することによる前記応答信号において、１以上の周波数を低減するように前記応答信号をフィルタ処理するフィルタモジュールと、
前記フィルタ済応答信号が第１閾値を横切る場合に、接近イベントが発生したと宣言する接近イベント宣言部と、
前記接近イベントが発生したとの宣言に応答して、新たな基準値を選択する基準値適応部と、
を有する、物体接近検出装置。
【請求項２】
前記応答信号又は前記フィルタ済応答信号が前記新たな基準値に対して測定された第２閾値を横切る場合に、物体接近アクションが取られるための出力信号を送出するアクションモジュールを有する、請求項１に記載の物体接近検出装置。
【請求項３】
前記応答信号は、前記少なくとも１つの接近センサと少なくとも１つの物体との間に相対運動が存在する間に受信される、請求項１に記載の物体接近検出装置。
【請求項４】
前記新たな基準値は、前記接近イベントの発生の場合にキャプチャされるフィルタ処理されていない応答信号に対応する、請求項１に記載の物体接近検出装置。
【請求項５】
前記フィルタモジュールがハイパス又は帯域通過フィルタである、請求項１に記載の物体接近検出装置。
【請求項６】
前記接近イベント宣言部は前記応答信号又は前記フィルタ済応答信号を監視すると共に、前記フィルタ済応答信号が前記第１閾値を再び横切った場合に前記接近イベントを非接近イベントに宣言し直す、請求項１に記載の物体接近検出装置。
【請求項７】
前記アクションモジュールは前記接近イベントが宣言された場合にのみ前記出力信号を送出する、請求項２に記載の物体接近検出装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの接近センサが、医療撮像装置の可動部分に取り付けられる、請求項６に記載の物体接近検出装置。
【請求項９】
撮像装置と、
請求項１に記載の物体接近検出装置と、
前記応答信号が受信される前記接近センサの１以上と、
を有する、撮像システム。
【請求項１０】
前記接近センサの１以上が前記撮像装置の可動部分に配置される、請求項９に記載の撮像システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの接近センサから該少なくとも１つの接近センサの第１基準値に対して測定される応答信号を受信するステップと、
フィルタ済応答信号を生成するために、前記少なくとも１つの接近センサ及び物体が互いに相対運動で通過することによる前記応答信号において、１以上の周波数を低減することによって、前記応答信号をフィルタ処理するステップと、
前記フィルタ済応答信号が第１閾値を横切る場合に、接近イベントが発生したと宣言するステップと、
前記接近イベントが発生したとの宣言に応答して、新たな基準値を選択するステップと、
を有する、物体接近検出のための方法。
【請求項１２】
前記応答信号又は前記フィルタ済応答信号が前記新たな基準値に対して測定された第２閾値を横切る場合に、物体接近アクションが取られるための出力信号を送出するステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
処理ユニット上で請求項１２に記載の方法を実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法を実行するコンピュータプロセッサを制御するソフトウェアを記憶した、コンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法を実行する、コンピュータプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道内圧補助システム用の加湿器であって、
基部と、
前記基部から延在し、前記基部の第１の側部から延在する第１の側壁及び前記基部の第２の側部から延在する第２の側壁を含む、幾つかの側壁と、
前記基部の反対側、且つ、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に設けられている最上壁と、
前記加湿器上又は内に設けられている複数の支持構造体と、
を含み、
前記基部、前記幾つかの側壁及び前記最上壁は、エラストマー材料でできており、液体を受け取り保持する内部チャンバを少なくとも部分的に画定し、
前記複数の支持構造体は、複数のリブ部材を含み、各支持構造体は、前記第１の側壁、前記最上壁及び前記第２の側壁に沿って、前記基部の前記第１の側部から前記基部の前記第２の側部に延在し、
前記加湿器は、初めの拡張した状態において、圧縮力が前記最上壁に加えられると、前記初めの拡張した状態からつぶされた状態につぶされ、前記圧縮力が取り除かれると、前記初めの拡張した状態に自動的に戻り、前記複数のリブ部材は、第１のリブ部材及び第２のリブ部材を含み、前記第１のリブ部材と前記第２のリブ部材とは、前記最上壁の中央部分で十字交差する、加湿器。
【請求項２】
各リブ部材は、金属ばね部材又はプラスチックばね部材である、請求項１に記載の加湿器。
【請求項３】
入口連結器と、出口連結器と、を更に含み、前記入口連結器及び前記出口連結器は、前記内部チャンバへの流体アクセスを提供する、請求項１に記載の加湿器。
【請求項４】
前記入口連結器及び前記出口連結器は、前記最上壁上に設けられている、請求項３に記載の加湿器。
【請求項５】
前記基部は、加熱プレートを取り外し可能に受けるポケットを含む、請求項１に記載の加湿器。
【請求項６】
前記ポケットは、前記加湿器の底部表面内に設けられ、前記底部表面からアクセス可能である、請求項５に記載の加湿器。
【請求項７】
前記エラストマー材料は、シリコーンである、請求項１に記載の加湿器。
【請求項８】
前記エラストマー材料は、２０〜８０ショアＡの硬度を有する、請求項１に記載の加湿器。
【請求項９】
請求項１に記載の加湿器を含む、患者に呼吸ガスを供給する圧補助システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話記録問合せの処理方法であって：
データ対話記録を取得するステップであって、前記データ対話記録は第１のユーザと他のユーザとのデータ対話を詳述する、前記取得するステップと；
対話記録問合せＩＤを生成するステップであって、前記対話記録問合せＩＤは前記データ対話記録について問合せるために用いられる、前記生成するステップと；
前記対話記録問合せＩＤを前記第１のユーザへ送信するステップと；
第２のユーザが前記対話記録問合せＩＤに基づいて開始した、前記データ対話記録についての問合せ要求を受信するステップであって、前記第２のユーザは前記データ対話記録における前記データ対話の関係者である、前記受信するステップと；
前記問合せ要求に応答して、前記データ対話記録を前記第２のユーザへ返すステップと；を備え、
前記対話記録問合せＩＤは、前記第１のユーザが前記第２のユーザと共有するように構成されたＱＲコード（登録商標）（quick response code）である、
対話記録問合せの処理方法。
【請求項２】
前記対話記録問合せＩＤを前記第１のユーザへ送信する前記ステップは：
前記対話記録問合せＩＤを暗号化するステップと；
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信するステップと；を備え、
前記問合せ要求に応答して、前記データ対話記録を前記第２のユーザへ返す前記ステップは：
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを復号化するステップと；
復号化結果に基づいて、前記データ対話記録を前記第２のユーザへ返すステップと；を備える、
請求項１に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項３】
前記暗号化は、前記対話記録問合せＩＤへ固定演算を適用し、
前記復号化は、前記暗号化された対話記録問合せＩＤへ前記固定演算の逆演算を適用する、
請求項２に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項４】
前記暗号化は鍵暗号化であり、前記復号化は鍵復号化であり、
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信する前記ステップは：
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信するステップに加え、鍵を送信するステップ；を備え、
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを復号化する前記ステップは：
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを、前記第２のユーザが入力した鍵を用いて復号化するステップ；を備える、
請求項２に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項５】
前記鍵は、前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信する第１の送信方式とは異なる第２の送信方式で送信される、
請求項４に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項６】
前記対話記録問合せＩＤを前記第２のユーザへ送信するステップ；を更に備える、
請求項１に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項７】
前記対話記録問合せＩＤを前記第２のユーザへ送信する前記ステップは：
前記第２のユーザの連絡先情報を取得するステップと；
前記第２のユーザの前記取得した連絡先情報に基づいて、前記対話記録問合せＩＤを前記第２のユーザへ送信するステップと；を備える、
請求項６に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項８】
前記対話記録問合せＩＤを前記第２のユーザへ送信する前記ステップは：
前記対話記録問合せＩＤを暗号化するステップと；
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信するステップと；を更に備え、
前記問合せ要求に応答して、前記データ対話記録を前記第２のユーザへ返す前記ステップは：
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを復号化するステップと；
復号化結果に基づいて、前記データ対話記録を前記第２のユーザへ返すステップと；を備える、
請求項７に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項９】
前記暗号化は、前記対話記録問合せＩＤへ固定演算を適用し、
前記復号化は、前記暗号化された対話記録問合せＩＤへ前記固定演算の逆演算を適用する、
請求項８に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項１０】
前記暗号化は鍵暗号化であり、前記復号化は鍵復号化であり、
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信する前記ステップは：
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信するステップに加え、鍵を送信するステップ；を備え、
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを復号化する前記ステップは：
前記暗号化された対話記録問合せＩＤを、前記第２のユーザが入力した鍵を用いて復号化するステップ；を備える、
請求項８に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項１１】
前記鍵は、前記暗号化された対話記録問合せＩＤを送信する第１の送信方式とは異なる第２の送信方式で送信される、
請求項１０に記載の対話記録問合せの処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の対話記録問合せの処理方法を実行するように構成された複数のモジュール（４１０，  ４２０，  ４３０，  ４４０，  ４５０）を備える、
対話記録問合せの処理デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動から電気エネルギーを収集するための圧電バイモルフカンチレバービームシステムであって、
前記システムは、第１主面、第１主面の反対側の第２主面、アンカーに接続された近位端、および前記近位端の反対側の遠位端を含むシムと、前記シムの第１主面上に積層された第１圧電層と、前記シムの第２主面上に積層された第２圧電層と、前記アンカーに隣接する前記シムの第１主面上に設けられ、かつ、第１圧電層を少なくとも部分的に覆う第１ビーム補強材とを備え、
第１圧電層の材料は、圧電材料であり、
第２圧電層の材料は、前記圧電材料であり、
第１ビーム補強材の材料は、前記圧電材料以外の材料であり、
第１ビーム補強材は、前記アンカーから前記シムの遠位端に向かって減少するように変化する厚さを有する圧電バイモルフカンチレバービームシステム。
【請求項２】
前記アンカーに隣接する前記シムの第２主面上に設けられ、かつ、第２圧電層を少なくとも部分的に覆う第２ビーム補強材をさらに備え、
第２ビーム補強材の材料は、前記圧電材料以外の材料であり、
第２ビーム補強材は、前記アンカーから前記シムの遠位端に向かって減少するように変化する厚さを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１ビーム補強材、第２ビーム補強材、または第１ビーム補強材と第２ビーム補強材の両方は、実質的に平面状の外面を有する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
第１ビーム補強材、第２ビーム補強材、または第１ビーム補強材と第２ビーム補強材の両方は、湾曲した外面を有する請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
第１ビーム補強材、第２ビーム補強材、または第１ビーム補強材と第２ビーム補強材の両方は、前記圧電層上に積み重ねられた複数の層を備え、前記複数の層のそれぞれは、前記シムから離れるにつれ延びている長さが短くなる請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の層のうちの１つ以上は、前記複数の層のうちの別の層の材料とは異なる組成を有する材料から構成される請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
第１ビーム補強材、第２ビーム補強材、または第１ビーム補強材と第２ビーム補強材の両方は、前記シムに沿った位置に基づいてサイズが変化する複数の穴を画定する請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の穴は、前記アンカーから前記シムの前記遠位端に向かってサイズが大きくなる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の穴は、残りの前記ビーム補強材の材料とは異なる材料で満たされている請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の穴は、前記シムの長さにわたって延びる中心線に関して対称である請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の層のうちの１つ以上が、前記シムに沿ったその位置に基づいてサイズが変化する複数の穴を画定する請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
第１ビーム補強材は、前記アンカーに組み込まれ、
第２ビーム補強材は、前記アンカーに組み込まれ、
第１ビーム補強材及び第２ビーム補強材は、前記アンカーと同時に形成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
第１ビーム補強材、第２ビーム補強材、または前記第１ビーム補強材と第２ビーム補強材の両方は、実質的に平面状の外面を有する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第１ビーム補強材、第２ビーム補強材、または第１ビーム補強材と第２ビーム補強材の両方は、湾曲した外面を有する請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアを形成するための方法であって、
基材の面に垂直な方向に前記基材内にバイアを設けることと、
前記バイアの内部表面にフォトレジスト層を塗布することと、
前記バイアの中に光ガイドを挿入することと、
前記光ガイドによって、前記フォトレジスト層の一部を光にさらし、それによって、前記フォトレジスト層の露光部分および前記フォトレジスト層の非露光部分をもたらすことと、
前記フォトレジスト層の一部を除去することと、
前記フォトレジストが除去された前記バイアの区域を金属でめっきし、それによって、金属でめっきされた前記バイアの部分および金属でめっきされていない前記バイアの部分をもたらすことと、
を含む方法。
【請求項２】
前記光ガイドの外面の一部がマスクされている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォトレジスト層がポジティブ・トーン・フォトレジスト材料である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記除去することが、前記フォトレジスト層の前記露光部分を除去することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フォトレジスト層がネガティブ・トーン・フォトレジスト材料である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記除去することが、前記フォトレジスト層の前記非露光部分を除去することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記除去することが、前記バイアをフォトレジスト現像液で洗浄することを含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記基材が、前記基材の面に垂直な方向に、少なくとも２つの銅ライン、および前記少なくとも２つの銅ラインを分離する少なくとも１つの絶縁体層を含み、前記バイアが前記少なくとも２つの銅ラインと交差している、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記光ガイドの外面の一部がマスクされている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光ガイドの前記マスクされた部分が、１つまたは複数のマスクされていない領域によって分離された２つ以上のマスクされた領域を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
構造体であって、
光源と、
前記光源に取り付けられた光ガイドであり、前記光源からの光を伝送することができる、光ガイドと、
前記光ガイドの表面の一部におけるマスクであり、それによって、前記光ガイドの覆われていない部分および前記光ガイドの覆われた部分をもたらし、前記光ガイドの少なくとも一部が、プリント回路基板のバイアの中に挿入され得るように設計されている、マスクと、
を備える構造体。