Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタエレメント（１００）であって、
フィルタ媒体を含むフィルタ媒体パック（１１０）と、
少なくとも半径方向に配向した構成要素を有するシール表面を備えるガイドリム（１２０）であって、第１側面（１１１）と第２側面（１１２）の少なくとも１つの上に配置され、前記シール表面は、適切に形状化された空隙に設置されるとき半径方向シールを提供するよう構成された、ガイドリムと、を備え、
前記フィルタ媒体パック（１１０）は実質的に管状形状を有し、
前記ガイドリムの周囲は少なくとも１つの凸部と、少なくとも１つの凹部と、を有し、
前記フィルタ媒体パック（１１０）の外形は前記ガイドリムの前記凸部および前記凹部の少なくとも一部と対応している、エアフィルタエレメント。
【請求項２】
前記フィルタ媒体パック（１１０）は、管状形状と、前記外形と実質的に幾何学的に同様であるコア（１３０）と、を有する巻き上げられた長さのフィルタ媒体を含む、請求項１に記載のエアフィルタエレメント。
【請求項３】
前記フィルタ媒体パックはｚ型フィルタ媒体を含む、請求項１または２に記載のエアフィルタエレメント。
【請求項４】
前記フィルタ媒体パック（１１０）は管状形状に配置されたひだ付きフィルタ媒体を含む、請求項１に記載のエアフィルタエレメント。
【請求項５】
前記外形は細長であり、少なくとも１つの凹部が前記外形の長手側面に沿って存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載のエアフィルタエレメント（１００）。
【請求項６】
前記外形は本質的に豆形状または腎臓形状である、請求項５に記載のエアフィルタエレメント（１００）。
【請求項７】
前記フィルタ媒体パック（１１０）は少なくとも２つの個々に巻き上げられた長さのフィルタ媒体を含み、前記少なくとも２つの個々に巻き上げられた長さのフィルタ媒体（１１０）は前記ガイドリム（１２０）によって共に保持されている、請求項１に記載のエアフィルタエレメント（１００）。
【請求項８】
前記外形は本質的に８形状である、請求項７に記載のエアフィルタエレメント（１００）。
【請求項９】
前記フィルタ媒体パック（１１０）は、前記フィルタ媒体パックが前記フィルタ媒体パックの中心に中空空間を有さないように巻き上げられている、請求項１に記載のエアフィルタエレメント。
【請求項１０】
ハウジングと、請求項６に記載のエアフィルタエレメントと、を含むエアフィルタシステムであって、前記ハウジングが前記エアフィルタエレメントを保持することができるように形状化された空隙を画定し、それによって、前記シール表面が前記ハウジングに対して半径方向シールを提供し、
前記ハウジングが前記エアフィルタエレメントを前記空隙内に挿入するため、および前記エアフィルタエレメントを前記空隙から取り外すためのアクセス窓を備え、
前記アクセス窓は前記エアフィルタエレメントが回転を含む運動によって挿入および取外されることができるように形状化され、かつ配置されている、エアフィルタシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肺換気を容易にするための人工気道装置であって、
管腔を含む気道管と、前記気道管の一端にあるマスクとを備え、
前記マスクは背面プレートを含み且つ喉頭入口の周囲に封止部を形成しうる周辺形成部を有し、
前記周辺形成部は前記マスクの中空内部空間又は内腔を囲み、
さらに前記装置は前記気道管の近位端に配置されたコネクタを備え、
前記気道管は前記マスクの前記内腔に開口し、
前記コネクタは、前記気道管の管腔へのガスの通過のための主孔と、周囲を画定し且つ前記主孔へのガスの通過を可能にするための複数のポートを含む壁とを含み、
少なくとも１つのポートは、前記主孔に対する円周回転運動のために配置されている、
上記装置。
【請求項２】
前記主孔は長手方向軸を含み、且つ円周回転運動のために配置された前記ポートは前記主孔の長手方向軸と同軸ではない入口を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記主孔は近位端及び遠位端を含み、前記入口は前記近位端の方へ傾斜された軸を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記入口は、前記主孔の前記軸に対して前記近位端の方へ３０〜４５度で傾斜された軸を有する、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記主孔は、長手方向軸、及び前記主孔の前記長手方向軸と同軸である入口を含む少なくとも１つのポートを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記同軸である入口は、前記入口を介する前記主孔へのアクセスを閉鎖するための閉鎖手段を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記閉鎖手段は、前記孔からのガスの漏出を実質的に回避しながら、前記閉鎖手段を通して前記孔内に器具を挿入することを可能にするアクセス手段を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アクセス手段は、刺通可能なダイヤフラムを備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コネクタは第１及び第２の円筒形部分を備え、
複数の前記部分は、各部分が共通の長手方向軸の周りに互いに対して回転可能であるように、前記主孔を画定するように接続されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
１の円筒形部分の雄型区画が、他方の円筒形部分の雌型区画内に受け取られ、複数の前記部分は相互に係合可能な隆起部と溝とを含んでいる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コネクタはコネクタ板と挿入体とを含み、前記挿入体は前記気道管の凹部内に受け取られ、前記コネクタ板は前記凹部を閉じるための端部板を形成する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、小児患者に用いるための大きさに形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１つのポートは、ガス供給ポートである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記ガス供給ポートは、前記ポートの内容積を減らすための手段を備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記内容積減少手段は、前記ポートの前記孔内に挿入体を備えている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記挿入体は、前記ポートを通る流体流が前記挿入体を通ってのみ生じるように前記孔内に配置された円筒状挿入体を備え、
装置又は流体ラインの接続が依然として続きうるように、前記ポートの外形寸法は影響を受けない、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置の使用中に前記装置を患者に固定するための固定手段をさらに含み、
前記固定手段は、患者の解剖学的構造に対して前記装置の正しい位置決めを可能にするように、前記気道管に対して移動可能である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記固定手段は、前記コネクタ板上に配置されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記固定手段は、第１ヒンジ手段によって前記気道管に対して移動可能に取り付けられている、請求項１７又は１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記固定手段は、複数のヒンジを含む、請求項１７、１８、又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記気道管は、外側管部と内側コアとを備え、前記内側コアは前記気道管腔を画定する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記内側コアは、センサ又は観察装置を受容するように適合された１以上の追加の管腔をさらに画定する、請求項２１に記載の人工気道装置。
【請求項２３】
使用中に、患者の食道括約筋へのアクセスを可能にするように配置された導管をさらに備えている、請求項２１又は２２記載の装置。
【請求項２４】
前記導管は、前記内側コア、又は前記内側コアと前記外側管部との組み合わせによって画定される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記センサは、温度センサである、請求項２２、２３又は２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記温度センサは、サーミスタである、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記温度センサは、前記気道管に設けられている、請求項２５又は２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記温度センサは、前記内側コアに設けられている、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記温度センサは、前記外側管部に設けられている、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記温度センサは、センサ先端部、リード線、及びコネクタを備える、請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
前記周辺形成部は、膨張可能なカフ、又は非膨張性カフを含む、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記周辺形成部が膨張可能なカフを備えている場合、前記背面プレートは、前記カフの上に重なられ且つそれに接着され、収縮時に前記カフはその上に折り畳まれ、それによって前記カフが平らに詰められるのを促進する、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれか１項に記載の装置を用いて患者を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肺換気を容易にするための人工気道装置であって、
管腔を含む気道管と、前記気道管の一端にあるマスクと
を備え、
前記マスクは、背面プレートを含み且つ喉頭入口の周囲に封止部を形成しうる周辺形成部を有し、
前記周辺形成部は、前記マスクの中空内部空間又は内腔を囲み、且つ
前記気道管は、前記マスクの前記内腔に開口し、
前記装置は、前記装置が使用中の場合、前記装置を患者に固定するための固定手段をさらに備え、
前記固定手段は、前記患者の解剖学的構造に対する前記装置の正確な位置決めを可能にするように前記気道管に対して移動可能である、
上記装置。
【請求項２】
前記装置は、小児患者に用いるためのサイズに形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、空気供給手段を接続するために及び前記気道管の管腔へのアクセスを提供するために、前記気道管の近位端にコネクタを備える、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記気道管の一部分として又は前記コネクタの一部分として設けられる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記気道管又は前記コネクタの、単一の成形品の一部分のような、一体形成された一部分である、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記気道管又は前記コネクタに取り付け可能な、別の部品である、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項７】
前記固定手段は、前記気道管の前記近位端に、又は前記近位端に隣接して、配置されるように適合された主面を含む固定プレートを備え、
前記固定プレートの前記主面は、前記装置の長手方向軸に対して実質的に垂直である長さに沿って延在する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記固定手段は、前記患者に固定するための１以上の固定構造体を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記固定構造体は、前記気道管に接続される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記固定構造体は、前記固定プレートに接続される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記固定手段は、少なくとも２つの固定構造体を備える、請求項８、９、又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
複数の前記固定構造体は、前記固定プレート若しくは前記気道管の周囲に、互いに、対向して、又は実質的に対向して、配置される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の固定構造体又は各固定構造体は、１つ又は複数の通常は平面のプレートを備えている、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の固定構造体又は各固定構造体は、プレート及び／又は棒を備える、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の固定構造体又は各固定構造体は、前記気道管若しくは前記コネクタに対して移動可能に取り付けられ、
そのような取り付けによって、前記気道管に対する前記複数の固定構造体又は各固定構造体の移動が可能になる、請求項３〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の固定構造体又は各固定構造体は、前記気道管の方へ、及び／又は、前記気道管から離れる方へ、移動可能である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記複数の固定構造体は、互いに独立して移動可能である、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記複数の固定構造体又は各固定構造体は、ヒンジを備える接続点を介して、前記気道管又は前記コネクタに対して移動可能に取り付けられる、請求項１５、１６、又は１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数の固定構造体又は各固定構造体は、結束具を備える接続点を介して、前記気道管又はコネクタに対して移動可能に取り付けられる、請求項１５、１６、又は１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記結束具は、前記構造体と、前記コネクタ又は前記気道管へのその取り付け点との間の間隙の中心、又はその近く、に配置される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記複数の、若しくは各々の、ヒンジ又は結束具は、柔軟な又は曲げ可能な材料を含む、請求項１８、１９、又は２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数の、又は各々の、ヒンジ又は結束具は、プラスチック材料を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記複数の接続点又は各接続点は、少なくとも単一のヒンジ軸についての、それぞれの構造体と前記気道管との間での、相対移動を提供する、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記複数の接続点又は各接続点は、第１ヒンジ軸と、前記第１ヒンジ軸に垂直な第２ヒンジ軸とについて、それぞれの構造体と前記気道管との間の相対移動をもたらす、請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記複数の接続点又は各接続点は、第１ヒンジ軸、前記第１ヒンジ軸に垂直な第２ヒンジ軸、及び前記第１及び第２ヒンジ軸に垂直な第３ヒンジ軸、についての、それぞれの構造体と前記気道管との間の相対移動を与える、請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記固定構造体は、タブを備える、請求項８〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記タブは、それに移動可能に取り付けられた１以上のサブタブを含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記コネクタは、前記気道管の菅腔へのアクセスを提供するための１以上のポートを備える、請求項３〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのポートは、内部容積を減少させるための手段を含む、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのポートは孔を備え、前記内部容積を減少させるための前記手段は前記孔内に挿入体を備える、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記周辺形成部は、膨張可能なカフ又は膨張不能なカフを備える、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記周辺形成部が膨張可能なカフを備える場合、前記背面プレートは前記カフに重ねられ且つそれに接着され、収縮時に前記カフはその上に折り畳まれ、それによって前記カフが平らに詰められるのを促進する、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれか１項に記載の装置を用いて患者を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷閉鎖デバイスであって、
創傷内に挿入するための安定化構造体であって、前記安定化構造体の長さおよび幅に対して平行な水平面内において、前記水平面に対して垂直な垂直面内においてよりもさらに座屈するように構成された安定化構造体と、
前記安定化構造体の上方に位置するための頂部発泡体層であって、前記安定化構造体の上部表面と形状合致する頂部発泡体層と、
前記安定化構造体の下方に位置するための底部発泡体層であって、前記安定化構造体の下部表面と形状合致する底部発泡体層と
を備え、
前記頂部発泡体層もしくは前記底部発泡体層、またはその両方は、前記安定化構造体の長さおよび幅に対して平行な水平面に沿って少なくとも部分的に湾曲する、創傷閉鎖デバイス。
【請求項２】
前記安定化構造体は、前記水平面に沿って少なくとも部分的に湾曲する、請求項1に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項３】
前記頂部発泡体層、前記底部発泡体層、および前記安定化構造体のうちの少なくとも１つは、前記安定化構造体の前記長さに沿って湾曲するが前記幅には沿って湾曲しない、請求項1または2に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項４】
前記頂部発泡体層、前記底部発泡体層、および前記安定化構造体のうちの少なくとも１つは、前記安定化構造体の前記幅に沿って湾曲するが前記長さには沿って湾曲しない、請求項1から3のいずれか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項５】
前記頂部発泡体層、前記底部発泡体層、および前記安定化構造体のうちの少なくとも１つは、前記安定化構造体の前記長さおよび前記幅の両方に沿って湾曲する、請求項1から4のいずれか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項６】
前記頂部発泡体層、前記底部発泡体層、および前記安定化構造体のうちの少なくとも１つは、ドーム形状である、請求項5に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項７】
前記安定化構造体、前記頂部発泡体層、および前記底部発泡体層はそれぞれ、長円形状部または眼形状部を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項８】
前記安定化構造体が、前記安定化構造体の長さおよび幅に対して平行な水平面に沿って少なくとも部分的に湾曲する、請求項1に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項９】
前記安定化構造体は、前記安定化構造体の前記幅のみに沿って、前記長さには沿わずに湾曲する、請求項8に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１０】
前記安定化構造体は、前記安定化構造体の前記幅および前記長さの両方に沿って湾曲する、請求項8に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１１】
前記安定化構造体は、1つまたは複数の切離し可能セグメントを備える、請求項8から10のいずれか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１２】
前記安定化構造体は、長円形状部または眼形状部を有する、請求項8から11のいずれか一項に記載の創傷閉鎖デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特に、ニードルシュラウドおよびプランジャロッドは、互いに同軸に配置されており、かつ互いに対しておよびハウジングに対して軸方向に可動である。ニードルシュラウドは、プランジャロッドとハウジングとの間に配置されている。プランジャロッドは、針がニードルシュラウドから延びている後退位置にニードルシュラウドがあるとき、ハウジングに、ならびに容器におよびニードルシュラウドに対して、軸方向に可動である。ニードルシュラウドは、ハウジングにならびに容器に対して、針がニードルシュラウドによって覆われている伸張位置と針が覆われない後退位置との間で、相対的に可動である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要上流面と主要下流面とを備えるプリーツフィルタメディアであって、プリーツ方向を有するとともに、複数の上流プリーツ山部及び上流谷部並びに複数の下流プリーツ山部及び下流プリーツ谷部とを有する複数の反対側を向いたプリーツを備えるプリーツフィルタメディアを備えるプリーツフィルタエレメントであって、
前記プリーツフィルタメディアは、第１の波形縁部及び第２の波形縁部、第１の非波形縁部及び第２の非波形縁部と、を備え、
前記プリーツフィルタメディアの前記第１の波形縁部は、硬化させた接着剤の第１の縁部ダムを備え、前記第１の縁部ダムは、前記プリーツフィルタメディアの前記第１の波形縁部の横方向内側に隣接する位置で前記プリーツフィルタメディアの前記上流プリーツ谷部及び前記下流プリーツ谷部を占め、かつ前記プリーツフィルタメディアの長手方向範囲全体に沿って延びており、
前記プリーツフィルタメディアの前記第２の波形縁部は、硬化させた接着剤の第２の縁部ダムを備え、前記第２の縁部ダムは、前記プリーツフィルタメディアの前記第２の波形縁部の横方向内側に隣接する位置で前記プリーツフィルタメディアの第１側の前記プリーツ谷部及び第２側の前記プリーツ谷部を占め、かつ前記プリーツフィルタメディアの前記長手方向範囲全体に沿って延びており、
前記プリーツフィルタメディアは、付加的な層とともに積層された一次濾過層を備える多層フィルタメディアであり、前記一次濾過層は、５未満の透過百分率を呈する有機ポリマー不織布ウェブを備え、
前記付加的な層は、前記一次濾過層の上流に配置された、約７０超の透過百分率を呈するガラス繊維プレフィルタ層である、プリーツフィルタエレメント。
【請求項２】
前記フィルタメディアは、隣接するプリーツの壁が、前記プリーツ高さの少なくとも平均して約７０％にわたって互いに少なくとも実質的に平行であるようにプリーツ状に加工されている、請求項１に記載のプリーツフィルタエレメント。
【請求項３】
前記プリーツフィルタメディアは、前記プリーツフィルタメディアの主要上流面及び前記プリーツフィルタメディアの主要下流面のうちの少なくとも１つに複数のスコアラインを備える回転スコアプリーツメディアである、請求項１に記載のプリーツフィルタエレメント。
【請求項４】
前記第１の縁部ダムは第１の縁部シールであり、前記プリーツフィルタメディアの前記第１の波形縁部は前記第１の縁部シールによって塞がれるように構成されており、前記第２の縁部ダムは第２の縁部シールであり、前記プリーツフィルタメディアの前記第２の波形縁部は前記第２の縁部シールによって塞がれるように構成されている、請求項１に記載のプリーツフィルタエレメント。
【請求項５】
ガラス繊維プレフィルタ層に積層された有機ポリマー不織布一次濾過層と、硬化させた接着剤の第１の縁部ダム及び第２の縁部ダムと、１つ以上の任意の、硬化させた接着剤の内部ダムと、から実質的に形成されている、請求項１に記載のプリーツフィルタエレメント。
【請求項６】
内部に請求項１に記載のフィルタエレメントが設置されたフィルタエレメントハウジングであって、
前記ハウジングは、空気透過性領域を有する少なくとも１つの主面を呈する主要ハウジング部分を備え、かつ前記フィルタエレメントを受け入れるように構成された受け部を有する内部を備える、フィルタエレメントハウジング。
【請求項７】
マスク本体を備える呼吸マスクであって、前記マスク本体に流体的に接続されたフィルタエレメントハウジングを有し、前記フィルタエレメントハウジングは、前記フィルタエレメントハウジング内に設置された請求項１に記載のフィルタエレメントを備える、呼吸マスク。
【請求項８】
プリーツフィルタエレメントを製造する方法であって、
一次濾過層をプレフィルタ層に積層させ、上流主面と下流主面とを有する積層体を形成することであって、前記プレフィルタ層は前記積層体の前記上流主面を呈する、ことと、
前記積層体に回転スコアを施し、複数のスコアラインを設けることと、
前記積層体が平坦構成の状態で、接着剤の第１の縁部ビードの上流部分及び接着剤の前記第１の縁部ビードの下流部分を、前記積層体の長手方向に延びる長さに対して適用すること、及び、接着剤の第２の縁部ビードの上流部分及び接着剤の前記第２の縁部ビードの下流部分を、前記積層体の前記長手方向に延びる長さに対して適用することであって、前記第１の縁部ビードは、前記積層体の第１の側縁部の横方向内側に隣接し、前記第２の縁部ビードは、前記積層体の第２の側縁部の横方向内側に隣接する、ことと、
前記積層体が前記スコアラインに沿って折り畳まれてプリーツ状積層体になるように、前記プリーツ状積層体を前記積層体の長手方向軸線に沿って圧縮することと、
接着剤の前記第１の縁部ビード及び前記第２の縁部ビードを硬化させて、硬化させた接着剤の第１の縁部ダム及び第２の縁部ダムを形成し、プリーツフィルタエレメントを形成することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数のネットワークオペレータによって共有される共有無線周波数スペクトル帯域内のフレーム内で、前記複数のネットワークオペレータを前記フレームと同期させるための共通プリアンブルを受信するステップであって、前記共通プリアンブルは、前記フレームの獲得サブ間隔に関する情報、前記フレームに関する同期情報、またはそれらの組合せを含む、ステップと、
前記フレームの獲得サブ間隔の間に、かつ前記共通プリアンブルの前記受信の後に、1つまたは複数のネットワークオペレータ固有信号を受信するステップと、
前記1つまたは複数のネットワークオペレータ固有信号に基づいて、近隣ワイヤレスノードを識別するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
複数のワイヤレスノードから前記共通プリアンブルを受信するステップであって、前記複数のワイヤレスノードの各々が、前記複数のネットワークオペレータのうちの少なくとも1つに従って動作する、受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記フレームの前記獲得サブ間隔に関する前記情報が、前記獲得サブ間隔の開始、前記獲得サブ間隔の終了、前記獲得サブ間隔の持続時間、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記共通プリアンブルが、前記複数のネットワークオペレータの各々に共通のシグナチャを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記共有無線周波数スペクトル帯域を使用して通信のために使用されるフレームの複数のサブ間隔を識別するステップであって、前記複数のサブ間隔は前記複数のネットワークオペレータの1つまたは複数に割り当てられる、ステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記フレームの複数のサブ間隔を識別するステップであって、前記複数のサブ間隔の各々が、前記複数のネットワークオペレータのうちの1つによる優先使用のために指定される、識別するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のサブ間隔が重複しない、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のサブ間隔が独立している、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のサブ間隔を識別する前記ステップが、前記共通プリアンブル、前記1つまたは複数のネットワークオペレータ固有信号、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
同じネットワークオペレータからのノードが同じネットワークオペレータ固有信号を共有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記フレームの複数のサブ間隔を識別するステップであって、前記複数のサブ間隔の各々が、前記複数のネットワークオペレータのうちの1つによる日和見的使用のために指定される、識別するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のネットワークオペレータの1つまたは複数のネットワークオペレータに関連付けられる優先情報を受信するステップ
をさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記優先情報は、前記1つまたは複数のネットワークオペレータの各々が前記複数のサブ間隔のうちの1つまたは複数を使用するための優先レベルを指示する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリ内に記憶された命令と
を含み、前記命令が、前記プロセッサによって実行されると、前記装置に請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行させる、装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２１と少なくとも９２％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む組み換え結合タンパク質であって、ヒト上皮増殖因子受容体２（ＨＥＲ２）に対する結合特異性を有する２つのアンキリンリピートドメインと、血清アルブミンに対する結合特異性を有する２つのアンキリンリピートドメインとを含む、組み換え結合タンパク質。
【請求項２】
配列番号２１と少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項３】
配列番号２１と少なくとも９８％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項４】
前記血清アルブミンに対する結合特異性を有する２つのアンキリンリピートドメインのそれぞれが配列番号１４のアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項５】
前記血清アルブミンに対する結合特異性を有するアンキリンリピートドメインのそれぞれが、配列番号１３のアミノ酸配列を含む血清アルブミンに対する結合特異性を有するアンキリンリピートドメインと比較して、ＰＢＳ中で改良された保存安定性を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項６】
前記結合タンパク質が、配列番号２１のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項７】
前記結合タンパク質が、配列番号２１のアミノ酸配列からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項８】
前記結合タンパク質が、１０-7Ｍ未満の阻害定数でＢＴ４７４細胞の増殖を阻害する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項９】
１００ｎＭの濃度の前記組み換え結合タンパク質が１００ｎＭの濃度のトラスツズマブよりもＢＴ４７４細胞におけるＡＫＴ−Ｓ４７３リン酸化のより強いダウンレギュレーションを示す、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項１０】
前記結合タンパク質が１０-7Ｍ未満の解離定数（Ｋｄ）でＰＢＳ中のヒトＨＥＲ２に結合し、且つ１０-7Ｍ未満の解離定数（Ｋｄ）でＰＢＳ中のヒト血清アルブミンに結合する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項１１】
ＨＥＲ２に対して結合特異性を有する結合ドメイン及び血清アルブミンに対して結合特異性を有するアンキリンリピートドメインを含む組み換え結合タンパク質であって、ＨＥＲ２に対して結合特異性を有する前記結合ドメインは配列番号１６のアミノ酸配列を含み、血清アルブミンに対する結合特異性を有する前記アンキリンリピートドメインは配列番号１４のアミノ酸配列を含む、組み換え結合タンパク質。
【請求項１２】
ＨＥＲ２に対する結合特異性を有する前記結合ドメイン及び血清アルブミンに対して結合特異性を有する前記アンキリンリピートドメインがポリペプチドリンカーにより連結されている、請求項１１に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項１３】
配列番号２１と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１１又は１２に記載の組み換え結合タンパク質。
【請求項１４】
配列番号２１のアミノ酸配列を含む、組み換え結合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質をコードする核酸。
【請求項１６】
請求項１４に記載の組み換え結合タンパク質をコードする核酸。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組み換え結合タンパク質並びに薬学的に許容される担体及び／若しくは希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
ＨＥＲ２発現癌を治療するための請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
癌が、乳癌、卵巣癌、胃癌（ｇａｓｔｒｉｃ  ｃａｎｃｅｒ）又は胃癌（ｓｔｏｍａｃｈ  ｃａｎｃｅｒ）である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ＨＥＲ２発現癌が、ＨＥＲ２過剰発現癌、ＨＥＲ２嗜癖のある癌（ＨＥＲ２  ａｄｄｉｃｔｅｄ  ｃａｎｃｅｒ）、部分的にＨＥＲ２嗜癖のある癌（ｐａｒｔｉａｌｌｙ  ＨＥＲ２  ａｄｄｉｃｔｅｄ  ｃａｎｃｅｒ）、又はＨＥＲ２増幅癌である、請求項１８又は１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
複数のネットワーク動作エンティティによって共有される無線周波数スペクトル帯域の送信間隔のための、前記ワイヤレスデバイスの優先権を識別するステップであって、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権がサブ間隔への前記送信間隔の近接度に少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記送信間隔のいくつかのクリアチャネル評価(CCA)スロットの各々における所定の送信タイプの不在を識別するステップであって、前記いくつかのCCAスロットの各々は、前記ワイヤレスデバイスの前記識別された優先権よりも高い優先権に関連付けられる、ステップと、
前記ワイヤレスデバイスの前記優先権よりも高い前記優先権に関連付けられた前記いくつかのCCAスロットの各々における前記所定の送信タイプの前記識別された不在に少なくとも部分的に基づいて、前記無線周波数スペクトル帯域を介して通信するステップとを含む方法。
【請求項２】
通信する前記ステップは、
前記無線周波数スペクトル帯域を介してプリアンブルを送信するステップであって、前記プリアンブルは前記送信間隔のCCAスロット中に送信され、前記CCAスロットは、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権に関連付けられる、ステップと、
前記送信間隔中に、前記無線周波数スペクトル帯域を介してデータを送信または受信するステップと、
前記プリアンブル中で前記送信間隔の長さをシグナリングするステップと、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
通信する前記ステップは、
前記無線周波数スペクトル帯域を介して予約メッセージを送信するステップであって、前記予約メッセージは前記送信間隔のCCAスロット中に送信され、前記CCAスロットは、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権に関連付けられる、ステップと、
前記CCAスロット中で、前記予約メッセージに応答して、前記無線周波数スペクトル帯域を介して送信された確認応答メッセージを検出するステップと、
前記確認応答メッセージの前記検出に少なくとも部分的に基づいて、前記送信間隔中に、前記無線周波数スペクトル帯域を介してデータを送信または受信するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記予約メッセージは送信要求(RTS)メッセージを含み、前記確認応答メッセージは送信可(CTS)メッセージを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の送信タイプは、プリアンブル、予約メッセージ、送信要求(RTS)メッセージ、確認応答メッセージ、送信可(CTS)メッセージ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記送信間隔は第1の送信間隔であり、前記方法は、
前記無線周波数スペクトル帯域の第2の送信間隔のための、前記ワイヤレスデバイスの第2の優先権を識別するステップであって、前記第2の優先権は、前記第1の送信間隔のための、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権とは異なる、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記いくつかのCCAスロットの各々の間に前記無線周波数スペクトル帯域を監視するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレスデバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
複数のネットワーク動作エンティティによって共有される無線周波数スペクトル帯域の送信間隔のための、前記ワイヤレスデバイスの優先権を識別するための手段であって、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権がサブ間隔への前記送信間隔の近接度に少なくとも部分的に基づく、手段と、
前記送信間隔のいくつかのクリアチャネル評価(CCA)スロットの各々における所定の送信タイプの不在を識別するための手段であって、前記いくつかのCCAスロットの各々は、前記ワイヤレスデバイスの前記識別された優先権よりも高い優先権に関連付けられる、手段と、
前記ワイヤレスデバイスの前記優先権よりも高い前記優先権に関連付けられた前記いくつかのCCAスロットの各々における前記所定の送信タイプの前記識別された不在に少なくとも部分的に基づいて、前記無線周波数スペクトル帯域を介して通信するための手段とを備える装置。
【請求項９】
通信するための前記手段は、
前記無線周波数スペクトル帯域を介してプリアンブルを送信するための手段であって、前記プリアンブルは前記送信間隔のCCAスロット中に送信され、前記CCAスロットは、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権に関連付けられる、手段と、
前記送信間隔中に、前記無線周波数スペクトル帯域を介してデータを送信または受信するための手段と、
前記プリアンブル中で前記送信間隔の長さをシグナリングするための手段と、
を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
通信するための前記手段は、
前記無線周波数スペクトル帯域を介して予約メッセージを送信するための手段であって、前記予約メッセージは前記送信間隔のCCAスロット中に送信され、前記CCAスロットは、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権に関連付けられる、手段と、
前記CCAスロット中で、前記予約メッセージに応答して、前記無線周波数スペクトル帯域を介して送信された確認応答メッセージを検出するための手段と、
前記確認応答メッセージの前記検出に少なくとも部分的に基づいて、前記送信間隔中に、前記無線周波数スペクトル帯域を介してデータを送信または受信するための手段とを備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記予約メッセージは送信要求(RTS)メッセージを含み、前記確認応答メッセージは送信可(CTS)メッセージを含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記所定の送信タイプは、プリアンブル、予約メッセージ、送信要求(RTS)メッセージ、確認応答メッセージ、送信可(CTS)メッセージ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記送信間隔は第1の送信間隔であり、前記装置は、
前記無線周波数スペクトル帯域の第2の送信間隔のための、前記ワイヤレスデバイスの第2の優先権を識別するための手段であって、前記第2の優先権は、前記第1の送信間隔のための、前記ワイヤレスデバイスの前記優先権とは異なる、手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
いくつかのCCAスロットの各々の間に前記無線周波数スペクトル帯域を監視するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサによって実行されると、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）融合タンパク質（ＴＦＰ）をコードする組み換え核酸分子であって、前記ＴＦＰが、
（ａ）ＴＣＲサブユニットであって、
（ｉ）ＴＣＲの細胞外ドメインの少なくとも一部、
（ｉｉ）ＴＣＲの膜貫通ドメイン、及び
（ｉｉｉ）ＴＣＲの細胞内ドメイン
を含む、ＴＣＲサブユニット、ならびに
（ｂ）ＶＨＨドメインである抗ＢＣＭＡ結合ドメインを含む抗体ドメインであって、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２４又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８に少なくとも８０％同一の配列を含んだ重鎖可変領域を含む、抗体ドメイン
を含み、
前記ＴＣＲサブユニット及び前記抗体ドメインが作動可能に連結され、
前記ＴＦＰは、Ｔ細胞で発現される際にＴＣＲに合体する、組み換え核酸分子。
【請求項２】
前記抗体ドメインは、ヒトまたはヒト化抗体ドメインである、請求項１に記載の組み換え核酸分子。
【請求項３】
前記抗体ドメインは、リンカー配列によって前記ＴＣＲの細胞外ドメインに接続されている、請求項１又は２に記載の組み換え核酸分子。
【請求項４】
前記リンカー配列は、（Ｇ４Ｓ）ｎ（式中、ｎ＝１〜４）を含む、請求項３に記載の組み換え核酸分子。
【請求項５】
前記ＴＣＲサブユニットは、（ｉ）ＴＣＲの細胞外ドメイン、（ｉｉ）ＴＣＲの膜貫通ドメイン、及び（ｉｉｉ）ＴＣＲの細胞内ドメインを含み、（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）のうちの少なくとも２つが同じＴＣＲサブユニット由来である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子。
【請求項６】
前記ＴＣＲサブユニットが、ＣＤ３イプシロン、ＣＤ３ガンマ、もしくはＣＤ３デルタの細胞内シグナル伝達ドメインから選択される刺激ドメインを含むＴＣＲの細胞内ドメインを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子。
【請求項７】
前記ＴＣＲサブユニットは、ＴＣＲアルファ又はＴＣＲベータに由来するＴＣＲの細胞内ドメインを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子。
【請求項８】
前記重鎖可変領域は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２４に９０−１００％同一の配列を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子。
【請求項９】
前記重鎖可変領域は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８に９０−１００％同一の配列を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子。
【請求項１０】
前記重鎖可変領域は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２５の重鎖ＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２６の重鎖ＣＤＲ２、及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２７の重鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子。
【請求項１１】
前記重鎖可変領域は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２９の重鎖ＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０の重鎖ＣＤＲ２、及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１の重鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１〜７及び９のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組み換え核酸分子を含むヒトＴ細胞であって、随意に、前記ヒトＴ細胞はＣＤ８＋またはＣＤ４＋Ｔ細胞である、ヒトＴ細胞。
【請求項１３】
細胞内シグナル伝達ドメインからの陽性シグナルを含む第２のポリペプチドに会合した、抑制分子の少なくとも一部を含む第１のポリペプチドを含む抑制分子をコードする核酸を更に含む、請求項１２に記載のヒトＴ細胞。
【請求項１４】
前記抑制分子が、ＰＤ１の少なくとも一部を含む第１のポリペプチド、ならびに共刺激ドメイン及び一次シグナル伝達ドメインを含む第２のポリペプチドを含む、請求項１３に記載のヒトＴ細胞。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のヒトＴ細胞を含む組成物であって、該組成物は、中皮腫、乳頭漿液性卵巣腺癌、明細胞性急性リンパ性白血病（Ｔ−ＡＬＬ）、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）；慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、Ｂ細胞前リンパ球性白血病、芽球性形質細胞様樹状細胞新生物、バーキットリンパ腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、有毛細胞白血病、小細胞濾胞性リンパ腫、大細胞濾胞性リンパ腫、悪性リンパ増殖性状態、ＭＡＬＴリンパ腫、マントル細胞リンパ腫、辺縁帯リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形成、骨髄異形成症候群、非ホジキンリンパ腫、形質芽球性リンパ腫、形質細胞様樹状細胞新生物、ワルデンストレームマクログロブリン血症、前白血病卵巣癌、混合型ミュラー管卵巣癌、子宮内膜粘液性卵巣癌、膵臓腺癌、膵管腺癌、子宮漿液性癌、肺腺癌、肝外胆管癌、胃腺癌、食道腺癌、結腸直腸腺癌、及び乳腺腺癌からなる群から選択される癌を患う哺乳動物を処置する方法に使用される、組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、抑制分子を阻害する薬剤をさらに含み、随意に、前記薬剤は、抑制分子に結合する抗体又は抗体フラグメントである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記抑制分子はＰＤ１である、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン（Ｉｇ）結合タンパク質であって、当該Ｉｇ結合タンパク質が、１つ又は複数のＩｇ結合ドメインを含み、少なくとも１つのＩｇ結合ドメインが、
配列番号：２０、２６、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、４２、４３、４４、４５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、又は、
配列番号：２０、２６、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、４２、４３、４４、４５からなる群から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも８９．５％の配列同一性を有する配列である
ことを特徴とする免疫グロブリン（Ｉｇ）結合タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質において、
ａ．１位のアミノ酸が１位のイソロイシンであり、１１位のアミノ酸がアラニン、グルタミン酸若しくはイソロイシンから選択され、３５位のアミノ酸がアルギニン若しくはイソロイシンから選択される；又は
ｂ．１位のアミノ酸が１位のイソロイシンであり、１１位のアミノ酸がアラニン、グルタミン酸若しくはイソロイシンから選択され、４２位のアミノ酸がロイシンである；又は
ｃ．１位のアミノ酸が１位のイソロイシンであり、３５位のアミノ酸がアルギニン若しくはイソロイシンから選択され、４２位のアミノ酸がロイシンである；又は
ｄ．１１位のアミノ酸がアラニン、グルタミン酸若しくはイソロイシンから選択され、３５位のアミノ酸がアルギニン若しくはイソロイシンから選択され、４２位のアミノ酸がロイシンである；又は
ｅ．１位のアミノ酸が１位のイソロイシンであり、１１位のアミノ酸がアラニン、グルタミン酸若しくはイソロイシンから選択され、３５位のアミノ酸がアルギニン若しくはイソロイシンから選択され、４２位のアミノ酸がロイシンである
ことを特徴とするＩｇ結合タンパク質。
【請求項３】
請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質において、２８位のアミノ酸が、アスパラギン又はセリンであることを特徴とするＩｇ結合タンパク質。
【請求項４】
請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質において、前記Ｉｇ結合タンパク質が、１つ又は複数のＩｇ結合ドメインを含み、少なくとも１つのＩｇ結合ドメインが、配列番号：１８、１９、２０、２３、２４、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４２、４３、４４、４５、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むことを特徴とするＩｇ結合タンパク質。
【請求項５】
請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質において、前記タンパク質が、互いに結合した２、３、４、５、６、７、又は８個のＩｇ結合ドメインを含むことを特徴とするＩｇ結合タンパク質。
【請求項６】
請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質において、前記タンパク質が、固相支持体にコンジュゲートしていることを特徴とするＩｇ結合タンパク質。
【請求項７】
請求項６に記載のＩｇ結合タンパク質において、前記Ｉｇ結合タンパク質が、前記Ｉｇ結合タンパク質の固相支持体への部位特異的共有結合用の付着部位をさらに含むことを特徴とするＩｇ結合タンパク質。
【請求項８】
請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質において、前記Ｉｇ結合タンパク質が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ４、ＩｇＭ、ＩｇＡ、Ｆｃ領域を含むＩｇフラグメント、ＩｇのＦｃ領域を含む融合タンパク質、及びＩｇのＦｃ領域を含むコンジュゲートに結合することを特徴とするＩｇ結合タンパク質。
【請求項９】
請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質を含む、親和性分離マトリックス。
【請求項１０】
免疫グロブリンの親和性精製のための、請求項１に記載のＩｇ結合タンパク質、又は、請求項９に記載の親和性分離マトリックスの使用。
【請求項１１】
免疫グロブリンの親和性精製の方法であって、当該方法が：
（ａ）免疫グロブリンを含む液体を提供するステップ；
（ｂ）親和性分離マトリックスであって当該親和性分離マトリックスに結合した請求項１に記載の少なくとも１つのＩｇ結合タンパク質を含む親和性分離マトリックスを提供するステップ；
（ｃ）前記液体と前記親和性分離マトリックスとを接触させるステップであって、前記免疫グロブリンが前記Ｉｇ結合タンパク質に結合するステップ；及び
（ｄ）前記マトリックスから前記免疫グロブリンを溶出し、これによって前記免疫グロブリンを含む溶出液を得るステップ
を備えることを特徴とする免疫グロブリンの親和性精製の方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、ステップ（ｃ）と（ｄ）の間に、前記親和性分離マトリックスに非特異的に結合している分子の一部又は全部を前記親和性分離マトリックスから除去するのに十分な条件下で、前記親和性マトリックスを洗浄するステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内因性ＰＣＳＫ９、ＴＴＲ、ＳＥＲＰＩＮＡ１、ＫＬＫＢ１および／またはＨＡＯ１遺伝子の発現が野生型と比較して変更された、肝臓細胞。
【請求項２】
前記内因性遺伝子の配列が、ＤＮＡ結合ドメインおよび切断ドメインを含む少なくとも１つのヌクレアーゼを使用して前記遺伝子を切断することによって変更される、請求項１に記載の肝臓細胞。
【請求項３】
前記ＤＮＡ結合ドメインが、前記内因性遺伝子中の標的部位に結合する、請求項２に記載の肝臓細胞。
【請求項４】
前記標的部位が、表１、３、５、７、１１、１３、１４および１６に示される標的部位の少なくとも１２ヌクレオチドを含む、請求項３に記載の肝臓細胞。
【請求項５】
外因性配列を、切断された前記内因性遺伝子中に組み込むことをさらに含む、請求項２に記載の肝臓細胞。
【請求項６】
前記外因性配列が、導入遺伝子を含む、前記遺伝子中に変異を導入する、または前記内因性遺伝子中の変異を修正する、請求項５に記載の肝臓細胞。
【請求項７】
ＤＮＡ結合ドメインおよび転写調節ドメインを含む人工転写因子をさらに含み、前記人工転写因子が、前記内因性遺伝子の発現を変更する、請求項１に記載の肝臓細胞。
【請求項８】
内因性ＰＣＳＫ９、ＴＴＲ、ＳＥＲＰＩＮＡ１、ＫＬＫＢ１および／またはＨＡＯ１遺伝子中の標的部位に結合するＤＮＡ結合ドメイン、ならびに機能的ドメインを含む、融合分子。
【請求項９】
前記ＤＮＡ結合ドメインが、ジンクフィンガータンパク質、ＴＡＬエフェクタードメインタンパク質またはシングルガイドＲＮＡ（ｓｇＲＮＡ）を含む、請求項８に記載の融合分子。
【請求項１０】
前記機能的ドメインが、転写調節ドメインまたは切断ドメインを含む、請求項８または９に記載の融合分子。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載の融合分子をコードするポリヌクレオチドであって、ｍＲＮＡの形態であるか、またはウイルスもしくは非ウイルスベクター上にある、ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項に記載の肝臓細胞、または請求項８から１０のいずれかに記載の融合分子、または請求項１１に記載のポリヌクレオチドを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
ＴＴＲ媒介性アミロイドーシス、Ａ１ＡＴ欠損症、遺伝性血管性浮腫、家族性高コレステロール血症／スタチン耐性高コレステロール血症および高シュウ酸尿症を処置するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか一項に記載の肝臓細胞、または請求項８から１０のいずれかに記載の融合分子、または請求項１１に記載のポリヌクレオチドを含む、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
本開示は、理解の明確さを目的として例示および例としていくらか詳細に提供されてきたが、種々の変化および改変が、本開示の精神または範囲から逸脱することなく実施され得ることが、当業者に明らかである。従って、上述の説明および例は、限定として解釈すべきではない。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
(項目１)
内因性ＰＣＳＫ９、ＴＴＲ、ＳＥＲＰＩＮＡ１、ＫＬＫＢ１および／またはＨＡＯ１遺伝子の発現が野生型と比較して変更された、肝臓細胞。
(項目２)
前記内因性遺伝子の配列が、ＤＮＡ結合ドメインおよび切断ドメインを含む少なくとも１つのヌクレアーゼを使用して前記遺伝子を切断することによって変更される、項目１に記載の肝臓細胞。
(項目３)
前記ＤＮＡ結合ドメインが、前記内因性遺伝子中の標的部位に結合する、項目２に記載の肝臓細胞。
(項目４)
前記標的部位が、表１、３、５、７、１１、１３、１４および１６に示される標的部位の少なくとも１２ヌクレオチドを含む、項目３に記載の肝臓細胞。
(項目５)
外因性配列を、切断された前記内因性遺伝子中に組み込むことをさらに含む、項目２に記載の肝臓細胞。
(項目６)
前記外因性配列が、導入遺伝子を含む、前記遺伝子中に変異を導入する、または前記内因性遺伝子中の変異を修正する、項目５に記載の肝臓細胞。
(項目７)
ＤＮＡ結合ドメインおよび転写調節ドメインを含む人工転写因子をさらに含み、前記人工転写因子が、前記内因性遺伝子の発現を変更する、項目１に記載の肝臓細胞。
(項目８)
内因性ＰＣＳＫ９、ＴＴＲ、ＳＥＲＰＩＮＡ１、ＫＬＫＢ１および／またはＨＡＯ１遺伝子中の標的部位に結合するＤＮＡ結合ドメイン、ならびに機能的ドメインを含む、融合分子。
(項目９)
前記ＤＮＡ結合ドメインが、ジンクフィンガータンパク質、ＴＡＬエフェクタードメインタンパク質またはシングルガイドＲＮＡ（ｓｇＲＮＡ）を含む、項目８に記載の融合分子。
(項目１０)
前記機能的ドメインが、転写調節ドメインまたは切断ドメインを含む、項目８または９に記載の融合分子。
(項目１１)
項目８から１０のいずれかに記載の融合分子をコードするポリヌクレオチドであって、ｍＲＮＡの形態であるか、またはウイルスもしくは非ウイルスベクター上にある、ポリヌクレオチド。
(項目１２)
項目１から７のいずれか一項に記載の肝臓細胞、または項目８から１０のいずれかに記載の融合分子、または項目１１に記載のポリヌクレオチドを含む、医薬組成物。
(項目１３)
ＴＴＲ媒介性アミロイドーシス、Ａ１ＡＴ欠損症、遺伝性血管性浮腫、家族性高コレステロール血症／スタチン耐性高コレステロール血症および高シュウ酸尿症の処置のための、項目１２に記載の医薬組成物の使用。
(項目１４)
項目１から７のいずれか一項に記載の肝臓細胞、または項目８から１０のいずれかに記載の融合分子、または項目１１に記載のポリヌクレオチドを含む、キット。