(57)【要約】【課題】ワイピング用クロスの保持を確実にしてワイピング機能を効率よく行えるワイピング基台を提供する。【解決手段】両枠材Ａ１、Ａ２はワイピング基台ＷＤの把持枠５から中間部に配設された拡縮機構ＫＳの駆動部１を貫通してクロス保持枠２の両側まで延設されている形となっている。この拡縮機構ＫＳの回転軸３に固設されたカム７はひょうたん形で中央両側の凹部２Ｋにそれぞれの枠材Ａ１とＡ２とが係接し、他方、両枠材Ａ１、Ａ２の把持枠５側の端部は基端部を構成し、枠材Ａ１、Ａ２を揺動可能に保持する基端Ａ１Ｋ、Ａ２Ｋは把持枠５に固定されるよう設置されている。【選択図】          図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
環状をなし囲繞されたワイピング用のクロスを保持するクロス保持枠と、このクロス保持枠の両側に互いに並設された両枠材と、この両枠材間に介設され両枠材の間隔を拡大縮小させる拡縮機構とを備え、囲繞されたクロスを両枠材間の拡大により緊張保持できることを特徴とするワイピング基台。
【請求項２】
拡縮機構は、両枠材間に介設されたカムと、このカムを回転させる駆動部とからなり、カムの回転により互いの枠材間隔が拡縮されることを特徴とする請求項１記載のワイピング基台。
【請求項３】
拡縮機構は、両枠材に対して摺動可能に係止され互いに交叉されたリンクと、このリンクの侠角を調整させる侠角調整機構からなり、調整機構の操作にて両枠材の間隔を拡縮されることを特徴とする請求項１記載のワイピング基台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、たとえば分光光度計を始めとする各種の測定機器において、測定地点に滴下供給される液状試料等を、測定後に拭き取る効果的なワイピング基台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分光光度計による液状試料の分析においては、測定平面上に試料を滴下させ、その試料に照射光を透過させ、その透過による光量の減少から成分分析が行われる。そして測定が終了するとその液状試料をクロス（布材）にて拭き取り次の分析が行われる。
【０００３】
具体的には分析測定用の平面にサンプリングされた液体試料は、測定後拭き取り（ワイピング）されている。この場合ワイピング基台を操作させて試料液の拭き取りを行う。ところで従来より使用されているワイピング基台は、ワイピングクロスを両面テープで基台に固着させその状態で試料に対して操作させワイピングを行うものである。あるいはワイピングクロスを環状にこれを基台の保持枠に対して囲繞保持させるなどしてワイピングしている。分析分野のみならず他の分野においてもこの種のワイピングが提供され使用されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７３２８５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
クロスがアームから離脱しないよう粘着性のテープでクロスを基台に固定しているが、粘着テープで巻きつけたりすると交換作業が煩雑になり手間を要する。また単に環状のクロスを基台に囲繞させ被せるだけではワイピング用のクロスのズレが生じ、クロスが偏位したり離脱したりしてワイピング作業が確実にできずワイピング機能が低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案が第１に提供するワイピング基台は、上記課題を解決するために、互いに並設された両枠材と、この両枠材を囲繞するワイピング用のクロスと、両枠材間に介設されたクロス保持枠と、この両枠材を囲繞するワイピング用のクロスと両枠材の間隔を拡大縮小させる拡縮機構とを備え、両枠材の間隔を拡大し囲繞されたクロスを緊張保持できる。
【考案の効果】
【０００６】
ワイピング用クロスが簡単に交換できるとともに、ワイピング用クロスを容易に保持固定できる。したがってワイピング時におけるクロスの基台に対する付設が安定しており、ワイピング操作の確実性が向上する。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案においては、ワイピング用のクロスは所定の幅を有しかつ環状に形成されていること、そしてこのようなクロスがクロス保持枠の両側に並設配置された２本の枠材（枠状部材）に囲繞保持させてクロスを挿脱自在に保持させること、そして前記２本の枠材の間隔を拡縮調整できる調整機構を有していることを基本としている。
【０００８】
すなわち、本考案の基本的な構造は図１に示すとおりで、Ｎは環状に形成されたワイピング用のクロスであり、２はこのクロスＮを保持するためのクロス保持枠である。このクロス保持枠２は板状であり（Ａ）図に示すとおり、両側に半円弧状の凹部２Ｋが形成され、この両凹部２Ｋに枠材Ａ１、Ａ２が併設されている。この状態においてワイピング用のクロスＮがこれらを囲繞する形で嵌挿されるが、この状態ではワイピング中にクロスＮがクロス保持枠２から抜け外れ離脱する恐れがある。
【０００９】
そこで、本考案は、両枠材Ａ１、Ａ２を（Ｂ）図に示すとおり外方に偏位させて間隔を拡大させ、クロスＮを緊張させてクロス保持枠２への保持を確実にするものである。この両枠材Ａ１、Ａ２の間隔を拡大、縮小させる拡縮機構は駆動部１に内設されている。この拡縮機構としては、カム機構あるいはリンク機構などが利用されるがこれらの詳細は後述にて明らかにする。なお、図１（Ｃ）において、３はその回転によって拡縮機構を作動させる回転軸である。４は両枠材Ａ１、Ａ２に掛け渡された環状の弾性帯で、両枠材Ａ１、Ａ２を互いに引き寄せる方向に付勢している。したがって本考案としてはこれらの各基本的な構造を備えた合わせたワイピング基台ＷＤが最良の形態である。
【実施例１】
【００１０】
以下具体的な実施例を図２から図８に示す実施例にしたがって説明する。
本考案が提供する第１の実施例は、図２から図４に示されている。この図２から図４の実施例は図１における原理的な構成を具体化したものである。
まず図２は具体化したワイピング基台ＷＤの外観を示す図で、図１と異なる点はより具体化するべくクロスを緊張させるために両側の枠材Ａ１、Ａ２が拡縮機構の駆動部１からクロス保持枠２側と反対側にも伸長されている点である。すなわち両枠材Ａ１、Ａ２はワイピング基台ＷＤの把持枠５から中間部に配設された拡縮機構の駆動部１を貫通してクロス保持枠２の両側まで延設されている形となっている。
【００１１】
図２においては、拡縮機構の駆動部１は箱体の外観のみしか示されていないが、内方に両枠材Ａ１、Ａ２をそれぞれ外方側に偏位させる拡縮機構が内設されている。図３はこの拡縮機構を現す図である。すなわち図３には拡縮のための駆動部１におけるケースの一部を省略し、カム７を利用する拡縮機構ＫＳが示されている。駆動部１の内方には回転軸３が貫設されるとともに両側の枠材Ａ１、Ａ２も貫通孔１Ｍを介して貫設されている。
【００１２】
回転軸３に固設されたカム７はひょうたん形で中央両側の凹部にそれぞれの枠材Ａ１とＡ２とが係接している。他方、両枠材Ａ１、Ａ２の把持枠５側の端部は基端部を構成し、枠材Ａ１、Ａ２を揺動可能に保持する基端Ａ１Ｋ、Ａ２Ｋは把持枠５に固定されるよう設置されている。
なお図３に示すとおり、枠材Ａ１、Ａ２が駆動部１を貫通する貫通孔１Ｍは横長の楕円孔で、両枠材Ａ１、Ａ２のそれぞれが外方に偏位できるようになっている。
【００１３】
以上の構成であるから、ハンドル６を矢印方向に９０°回転操作させると回転軸３が回転し、カム７の長軸部が両枠材Ａ１、Ａ２をそれぞれ外方に押し出し、両枠材Ａ１、Ａ２が基端を中心に揺動され偏位する。したがってクロス保持枠２の両側から外方に偏位する。
図４はクロス保持枠２に環状のワイピング用クロスＮが嵌挿され両枠材Ａ１、Ａ２を囲繞した状態を示しているが、上記のとおり両枠材Ａ１、Ａ２の偏位によってこのワイピング用クロスＮが緊張される。したがってワイピング作業において、クロスＮが離脱されることはない。
【実施例２】
【００１４】
本考案が提供する第２の実施例は、図５から図７に示されている。この第２の実施例における拡縮機構ＫＳは、図３、図４に示す構成と異なり、リンク機構を利用したものである。以下このリンク機構ＬＫによる拡縮機構ＫＳを図５、図６について詳述する。
図５はこのリンク機構ＬＫを採用したワイピング基台ＷＤ全体を示すが、図示例は把持し操作が容易な一例を示している。この基台８には２本のパイプ１３が貫設され、それぞれの外方端に枠材Ａ１１が取り付けられている。このパイプ１３には他方の枠材Ａ２１に植設された案内杆１４が挿脱自在に挿入されている。
【００１５】
この両枠材Ａ１１、Ａ２１は図７に示すように環状のワイピング用のクロスＮが囲繞されるが、リンク機構の一部材をも構成している。すなわち図５に示すように両枠材Ａ１１、Ａ２１には互いに対抗する内側面にリンクＬ１とＬ２のそれぞれの他端が係止摺動する溝ＧＭが形成されている。この溝ＧＭの形状は図６に示す断面図から明らかなとおりＴ字形をなし、図５に示すようにリンクＬ１、Ｌ２の先端の挿入部とそれぞれの先端に結合ピン１６を介して取り付けられた摺動子１５の摺動部が形成されている。リンクＬ１、Ｌ２は同一の長さを有し中間に両者の結合部Ｒが形成され、この結合部Ｒが連結ピン９を介して揺動可能に結合されている。
【００１６】
なおこの連結ピン９は両リンクＬ１、Ｌ２を結合するとともに基台８上に穿設されたネジ穴（図示せず）にねじ込まれている。しかも図５から明らかなとおり両リンクＬ１とＬ２の結合点は両リンクＬ１、Ｌ２における長さの中央部位ではなく偏位している。したがって図５におけるリンク機構の右方側にスペースが作られ、この部位に両リンクＬ１、Ｌ２の挟角を調整する挟角調整機構ＫＣが介設されている。
【００１７】
この挟角調整機構ＫＣは図５に示すとおり、ネジ杵１０に設けられた互いに逆方向である右ネジＮ１と左ネジＮ２およびこのそれぞれの右ネジＮ１、左ネジＮ２に螺合する右ネジナット１１、左ネジナット１２を有し、右ネジＮ１には右ネジナット１１が螺合し、左ネジＮ２には左ネジナット１２が螺合している。そしてさらにリンクＬ１に対して首振り自在に連結するピンＳ１を介して右ネジナット１１が連結され、リンクＬ２に対して首振り自在に連結するピンＳ２を介して左ネジナット１２が連結されている。したがってネジ杆１０をハンドル１７にて一方向に回転させると右ネジナット１１と左ネジナット１２は互いに離反し、他方向に回転させると互いに近接する。
【００１８】
この右ネジナット１１と左ネジナット１２の近接、離反の作動で、両リンクＬ１、Ｌ２は摺動子１５の摺動により互いの挟角が調整されるが、これは摺動子１５が両枠材Ａ１１、Ａ２１に係止されているため、両リンク挟角の変化で両枠材Ａ１１、Ａ２１間の距離が拡大、縮小操作することができる。そして、縮小することで図７に示すとおりワイピング用クロスＮを囲繞させることができ、図５の状態から両枠材Ａ１１、Ａ２１間を拡大することでワイピング用クロスＮを緊張させることができ、ワイピング作業を確実に行うことができる。なお図５、図６に示す第２の実施例では、Ｌ字形の基台８を主体にしたが、これは一例であってワイピングする場所、装置等によりこれらの形状は異なるものであり、上記図示例には限定されない。
【００１９】
上記第１、第２の実施例は図２、図３に示すとおり手動操作にてワイピング基台ＷＤを操作させることを可能にした構成で示した例であるが、ワイピング操作を機械的ないし自動的に操作させる場合にもこれらの実施例を適用することは可能である。その場合、ワイピング基台ＷＤを機械に確実に固定設置することが必要となる。本考案はこの点に関連してつぎの第３の実施例を挙げる。
【実施例３】
【００２０】
この第３の実施例は、上記第１、第２の実施例を機械的でかつ有機的に結合してワイピング操作を自動的ないし半自動的に操作できる実施例で、図８にその外観が示されている。図８の実施例は分光光度計において測定した液体試料を測定面においてワイピングする例を示すもので、特に図示例はワイピング操作を連続的に操作することも可能な実施例を示している。
以下、図面に示す実施例にしたがって本考案の原理的な構成を説明する。
本考案が提供する第３の実施例は図８と図９に示すとおりである。図８は本考案によるワイピング基台ＷＤの基本的な構成を示す図で、図２から図４にて示すワイピング基台を利用した例である。図９はクロス保持枠２とこのクロス保持枠２にクロスＮが囲繞保持されワイピングをこれから行う状態を示している。
【００２１】
図８においてＨＴは分析測定用の平面盤で環状の平面が設けられている。この環状の平面盤ＨＴの中心部には、その下方から回転駆動軸（図示せず）が設置されていて、この回転軸の上方端部に、ワイピング基台ＷＤの中心部である駆動部１が取り付けられている。したがって、前記回転駆動軸の回転により、ワイピング基台ＷＤはその駆動部１を中心に回転する。この環状の平面盤ＨＴには、一周における複数の地点が分析地点ＳＡとして設定され、この分析地点ＳＡに分析される液状試料が滴下される。図８に示すワイピング基台ＷＤは試料のワイピングを自動的に行えるよう構成されている。図９はクロスＮがクロス保持枠２に保持され、しかも分析測定用の平面盤ＨＴの分析地点ＳＡに液状試料ＬＳが滴下された状態を示していて、この液状試料ＬＳは分光光度計（図示していない）による分析を終えたものであり拭き取るべきものであるが、図９はまさにこの液状試料９をワイピングする直前の状態を示している。
【００２２】
本考案によるワイピング基台ＷＤにてワイピングする場合は、まず、ワイピング基台ＷＤにおけるハンドル６（図３）を矢印方向に回転させ、カム７が回転して両枠材Ａ１、Ａ２の間隔を拡張させクロスＮを緊張させる。クロスＮの緊張によってクロスＮがクロス保持枠２に強固に保持される。つぎにワイピング基台ＷＤを前記回転駆動軸の回転により両枠材Ａ１、Ａ２が矢印方向に回動される。この回動によりクロスＮは分析地点ＳＡにある液状試料ＬＳをワイピングすることになる。このときクロスＮは緊張されているのでクロス保持枠２から離脱することはなくワイピングは確実に行われる。
【００２３】
なおクロスＮをクロス保持枠２から取り外すときには、両枠材Ａ１、Ａ２の間隔を縮小させ緊張を解く。そのことによってクロスＮは容易にクロス保持枠２から外すことが可能となる。なお図２および図３において図１と同一の符号で示される部品は図１と同一の機能を発揮するものでありそれらの詳細な説明は省略する。
【００２４】
本考案が提供するワイピング基台ＷＤの特徴は以上詳述したとおりであるが、上記ならびに図示例に限定されるものではない種々の変形実施例を挙げることができる。特にクロス保持枠２の両側併設される両枠材Ａ１、Ａ２については、図４の例では四角の角材や断面円形の棒状材を使用した例を示したが、断面コの字型の枠材を採用して軽量化を図る変形例も本考案に含まれる。また、この両枠材Ａ１、Ａ２間の間隔を拡縮する機構としてカム機構とリンク機構を採用した例を示したが、小型エアピストン機構などを利用して拡縮することもでき、さらには電磁力を利用して拡縮することもできる。
【００２５】
したがってカム機構とリンク機構に限定されない。また図示例には自動ワイピング基台の例を示したが自動式でなくマニュアル式の場合にも適用できる。クロス保持枠の形状についても図示例は縦長のＨ形状板としたが、板状でなくワイヤのみからなる枠材で両端に両枠材Ａ１、Ａ２を係合させるものでもよい。またワイピング基台ＷＤにおける両枠材Ａ１、Ａ２は図示例のように水平に突出していることに限定されるものでもない。また、上記実施例では分光光度計に使用する例を示したが、その他の各種分析機器やワイピングを必要とする機器に利用できるものである。本考案はこれら変形例をすべて包含するものである。
なお、図８と図９において、図１から図４に示される符号と同一の符号で示される部品は、図１から図４に示す部品と同一の機能を有するものであり、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案が提供するワイピング基台の原理的な構造を説明するための図である。
【図２】本考案が提供する第一実施例のワイピング基台の基本的な構造を示す図である。
【図３】第一実施例のワイピング基台についてのより具体的な構造を示す図である。
【図４】第一実施例のワイピング基台の外観を示す図である。
【図５】本考案が提供する第二実施例のワイピング基台についての構造を示す図である。
【図６】第二実施例のワイピング基台における要部を拡大して示す図である。
【図７】本考案が提供する第二実施例のワイピング基台の外観を示す図である。
【図８】本考案が提供するワイピング基台を具体的に適用する例の外観を示す図である。
【図９】本考案が提供するワイピング基台が具体的に使用される状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  駆動部
１Ｍ  貫通孔
２  クロス保持枠
２Ｋ  凹部
３  回転軸
４  弾性帯
５  把持枠
６  ハンドル
７  カム
８  基台
９  連結ピン
１０  ネジ杆
１１  右ネジナット
１２  左ネジナット
１３  パイプ
１４  案内杆
１５  摺動子
１６  結合ピン
１７  ハンドル
Ａ１  枠材
Ａ２  枠材
Ａ１Ｋ  基端
Ａ２Ｋ  基端
Ａ１１  枠材
Ａ２１  枠材
ＧＭ  溝
ＨＴ  平面盤
ＫＣ  挟角調整機構
ＫＳ  拡縮機構
Ｌ１  リンク
Ｌ２  リンク
ＬＫ  リンク機構
ＬＳ  液状試料
Ｎ    クロス
Ｎ１  右ネジ
Ｎ２  左ネジ
Ｒ    結合部  
Ｓ１  ピン
Ｓ２  ピン
ＳＡ  分析地点
ＷＤ  ワイピング基台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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