【事件の表示】
　特願２０１５−５０３７５０「タッチパネルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／１３４８９６、平成２７年　５月１４日国内公表、特表２０１５−５１３７５０、請求項の数（３２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月８日（優先権主張、２０１３年３月８日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「タッチパネルであって、
　第１の透明絶縁基板と、
　前記第１の透明絶縁基板に面する第１の表面および前記第１の表面に対向する第２の表面を備える第２の透明絶縁基板と、
　前記第１の透明絶縁基板と
前記
　
前記
縁基板
、
　
前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の表面上に粘着性付与層によって取り付けられた透明絶縁層をさらに備え、前記網目状導電回路は前記透明絶縁層の中に埋込まれるまたは埋められ
（２）請求項１６について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１６を、
「タッチパネルであって、
　剛性透明絶縁基板と、
　前記剛性透明絶縁基板の表面上に形成される検知電極層とを備え、前記検知電極層は複数の独立して配設される検知電極を備え、前記検知電極層の各々の検知電極は網目状導電回路を備え、さらに
　第１の表面および前記第１の表面に対向する第２の表面を備える可撓性透明絶縁基板と、
　前記可撓性透明絶縁基板の前記第１の表面または前記第２の表面上に形成される駆動電極層とを備え、前記検知電極層は複数の独立して配設される駆動電極を備え、前記駆動電極層の各々の駆動電極は網目状導電回路を備え、
　前記可撓性透明絶縁基板の前記第１の表面または前記第２の表面は前記剛性透明絶縁基板に取付けられ
、
　
前記可撓性透明絶縁基板の表面上に粘着性付与層によって取り付けられる透明絶縁層をさらに備え、前記網目状導電回路は前記透明絶縁層の中に埋込まれるまたは埋められ
（３）請求項２３について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２３を、
「タッチパネルを製造する方法であって、
　透明絶縁基板を設けるステップと、
　第１の透明絶縁基板の表面上に検知電極層を形成するステップとを備え、前記検知電極層の検知電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路であり、さらに　第２の透明絶縁基板を設けるステップと、
　前記第２の透明絶縁基板の表面上に駆動電極層を形成するステップとを備え、前記駆動電極層の駆動電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路であり、さらに
　前記第２の透明絶縁基板を前記第１の透明絶縁基板に取付けるステップを備え
、
　
前記第１の透明絶縁基板の表面上に前記検知電極層を形成することおよび前記第２の透明絶縁基板の表面上に前記駆動電極層を形成することは、
　
前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に透明絶縁層をコーティングすることと、
　
打ち抜き加工によって前記透明絶縁層上に網目状トレンチを規定することと、
　
前記網目状トレンチの中に網目状導電回路を形成することとを備え、
　
前記透明絶縁層のコーティングは、前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に粘着性付与層を配設した後に行なわれ
（４）請求項２８について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２８を、
「タッチパネルを製造する方法であって、
　第１の透明絶縁基板を設けるステップと、
　第２の透明絶縁基板を設けるステップと、
　前記第２の透明絶縁基板の一方表面上に駆動電極層を形成するステップとを備え、前記駆動電極層の駆動電極は多数の網目セルを備える網目状導電回路であり、さらに　前記第２の透明絶縁基板の他方表面上に検知電極層を形成するステップを備え、前記検知電極層の検知電極は多数の網目セルを備える網目状導電回路であり、さらに　前記第１の透明絶縁基板を前記第２の透明絶縁基板に取付けるステップを備え
、
　
前記第１の透明絶縁基板の表面上に前記検知電極層を形成することおよび前記第２の透明絶縁基板の表面上に前記駆動電極層を形成することは、
　
前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に透明絶縁層をコーティングすることと、
　
打ち抜き加工によって前記透明絶縁層の上に網目状トレンチを規定することと、
　
前記網目状トレンチの中に前記網目状導電回路を形成することとを備え、
　
前記透明絶縁層をコーティングすることは、前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に粘着性付与層を配設した後に行なわれ
２．補正の適否　
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項３を独立記載形式として補正後の請求項１とし、さらに補正前の請求項３の要件である「前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の表面上に形成される透明絶縁層をさらに備え、前記網目状導電回路は前記透明絶縁層の中に埋込まれるまたは埋められる」を「前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の表面上に粘着性付与層によって取り付けられた透明絶縁層をさらに備え、前記網目状導電回路は前記透明絶縁層の中に埋込まれるまたは埋められる」と限定する補正を含むものであり、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア　引用文献１・引用発明１
　原査定の拒絶の理由で引用した国際公開第２０１２／１６９８４８号(以下、「引用文献１」という。）の［８８］、［１０１］〜［１０３］、［１０６］〜［１０８］の記載（訳は、パテントファミリ文献である特表２０１４−５１９６６３号公報の段落【００６５】、【００７６】〜【００７８】、【００８１】〜【００８３】参照。）、Ｆｉｇ．７（Ａ），７（Ｂ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「タッチスクリーンセンサーであって、
　第２センサー部２００は、透明基材２００ｂと透明基材２００ｂの一面に網状のパターンを形成する電極からなる複数の第２検知部２１０を備え、
　第１センサー部１００は透明基材１００ｂと透明基材１００ｂの一面に網状のパターンを形成する電極からなる複数の第１検知部１１０を備え、
　第１センサー部１００、第２センサー部２００は、互いに第１検知部１００ｂ、第２検知部２００ｂが形成されていない基材の面を背に向けた状態で粘着剤層３００を介して接合され、
　前記透明基材２００ｂの表面上には、一面に網状にパターン化された陰刻が形成された樹脂層２００ａをさらに備え、前記透明基材１００ｂの表面上には、一面に網状にパターン化された陰刻が形成された樹脂層１００ａをさらに備え、第２検知部２１０及び第１検知部１１０の電極層１１２は前記陰刻に導電性材料を充填して形成される、タッチスクリーンセンサー。」
　
イ　対比
　補正発明１と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「タッチスクリーンセンサー」は、補正発明１の「タッチパネル」に相当するといえる。
　引用発明１の「第２センサー部２００」が備える「透明基材２００ｂ」は、補正発明１の「第１の透明絶縁基板」に相当する。
　引用発明１の「第２検知部２１０」の「電極層１１２」は、補正発明１の「検知電極層」に相当するといえ、引用発明１の「複数の第２検知部２１０」が「透明基材２００ｂの一面に網状のパターンを形成する電極からなる」構成は、補正発明１の「前記第１の透明絶縁基板と前記第２の透明絶縁基板との間に配設される検知電極層とを備え、前記検知電極層は複数の独立して配設される検知電極を備え、各々の検知電極は網目状導電回路を備」える構成と「前記第１の透明絶縁基板に配設される検知電極層とを備え、前記検知電極層は複数の独立して配設される検知電極を備え、各々の検知電極は網目状導電回路を備」える構成である点では共通するといえる。
　引用発明１の「第１検知部１１０」の「電極層１１２」は、補正発明１の「駆動電極層」と「電極層」である点では共通するといえ、引用発明１の「複数の第１検知部１１０」が「透明基材１００ｂの一面に網状のパターンを形成する電極からなる」構成は、補正発明１の「前記第２の透明絶縁基板の前記第１の表面または前記第２の表面上に配設される駆動電極層を備え、前記駆動電極層は複数の独立して配設される駆動電極を備え、各々の駆動電極は網目状導電回路を備」える構成と、「前記第２の透明絶縁基板の前記第１の表面または前記第２の表面上に配設される電極層を備え、前記電極層は複数の独立して配設される電極を備え、各々の電極は網目状導電回路を備」える構成である点では共通する。
　引用発明１の「樹脂層２００ａ」及び「樹脂層１００ａ」は、補正発明１の「透明絶縁層」に相当するといえ、引用発明１の「前記透明基材２００ｂの表面上には、一面に網状にパターン化された陰刻が形成された樹脂層２００ａをさらに備え、前記透明基材１００ｂの表面上には、一面に網状にパターン化された陰刻が形成された樹脂層１００ａをさらに備え、第２検知部２１０及び第１検知部１１０の電極層１１２は前記陰刻に導電性材料を充填して形成される」構成は、「前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の表面上に粘着性付与層によって取り付けられた透明絶縁層をさらに備え、前記網目状導電回路は前記透明絶縁層の中に埋込まれるまたは埋められる」構成と「前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の表面上に透明絶縁層をさらに備え、前記網目状導電回路は前記透明絶縁層の中に埋込まれるまたは埋められる」構成である点では共通する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「タッチパネルであって、
　第１の透明絶縁基板と、
　前記第１の透明絶縁基板に面する第１の表面および前記第１の表面に対向する第２の表面を備える第２の透明絶縁基板と、
　前記第１の透明絶縁基板に配設される検知電極層とを備え、前記検知電極層は複数の独立して配設される検知電極を備え、各々の検知電極は網目状導電回路を備え、さらに
　前記第２の透明絶縁基板の前記第１の表面または前記第２の表面上に配設される電極層を備え、前記電極層は複数の独立して配設される電極を備え、各々の電極は網目状導電回路を備え、
　前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の表面上に透明絶縁層をさらに備え、前記網目状導電回路は前記透明絶縁層の中に埋込まれるまたは埋められる、タッチパネル。」
　　
　他方、補正発明１と引用発明１は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明１は、「第１の透明絶縁基板と第２の透明絶縁基板との間に配設される検知電極層とを備」えるのに対し、引用発明１は、透明基材２００ｂの一面に検知部の電極層１１２を形成しているものの、当該検知部の電極層１１２は、透明基材２００ｂ透明基材１００ｂとの間に配置されていない点。
＜相違点２＞
　補正発明１では、「第２の透明絶縁基板の前記第１の表面または前記第２の表面上に配設される駆動電極層を備え、前記駆動電極層は複数の独立して配設される駆動電極を備え」るのに対し、引用発明１は、透明基材１００ｂの一面に検知部の電極層１１２を形成しているものの、電極層１１２を駆動電極層と特定していない点。
＜相違点３＞
　補正発明１は、「透明絶縁層」が、「第１の透明絶縁基板および第２の透明絶縁基板の表面上に粘着性付与層によって取り付けられ」た構成であるのに対し、引用発明１は、「樹脂層２００ａ」、「樹脂層１００ａ」が、粘着性付与層によって「透明基材２００ｂ」、「透明基材１００ｂ」の表面上に取り付けられていない点。
ウ　判断
　上記相違点３について検討する。
　引用文献１には、『「樹脂層２００ａ」、「樹脂層１００ａ」が、粘着性付与層によって「透明基材２００ｂ」、「透明基材１００ｂ」の表面上に取り付けられる』ことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　そして、表面上に網状にパターン化された陰刻が形成される「樹脂層２００ａ」、「樹脂層１００ａ」が、粘着性付与層によって「透明基材２００ｂ」、「透明基材１００ｂ」の表面上に取り付けられることは、本願優先日前に周知技術であるとはいえない。
　また、拒絶査定において引用された他の引用文献にも、表面上に網状にパターン化された陰刻が形成される「樹脂層２００ａ」、「樹脂層１００ａ」が、粘着性付与層によって「透明基材２００ｂ」、「透明基材１００ｂ」の表面上に取り付けられることは記載されておらず、示唆されてもいない。
　
　ほかに、引用発明１において相違点３に係る補正発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、相違点１、２について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明１を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　
（２）補正事項２について
　補正事項２についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
（３）補正事項３について
　補正事項３は、補正前の請求項２７を独立記載形式として補正後の請求項２３とし、さらに補正前の請求項２７の要件である「前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に透明絶縁層をコーティングすること」を「前記透明絶縁層のコーティングは、前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に粘着性付与層を配設した後に行なわれる」と限定する補正を含むものであり、補正前の請求項２７に記載された発明と補正後の請求項２３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項２３に記載された発明（以下、「補正発明２３」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア　引用文献１・引用発明２
　原査定の拒絶の理由で引用した国際公開第２０１２／１６９８４８号(以下、「引用文献１」という。）の［１２１］〜［１２９］、［１３５］〜［１４７］の記載（訳は、パテントファミリ文献である特表２０１４−５１９６６３号公報の段落【００９５】〜【０１０３】、【０１０８】〜【０１１６】参照。）、Ｆｉｇ．８によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「樹脂性のフィルムまたはガラスが用いられる透明基材の上に電極層を含む樹脂層が積層された下部基板と上記下部基板と同じ構成の上部基板とを粘着剤層によって接合してタッチスクリーンパネルを構成するものであり、
　下部基板、上部基板の製作は、樹脂層の塗布ステップ、陰刻成形ステップ、電極層の形成ステップを含み、
　樹脂層の塗布ステップでは、樹脂層にＵＶ硬化樹脂または熱硬化樹脂を用いて、硬化する前の樹脂に陽刻形状のモールドを圧着し、押した状態でＵＶまたは熱を加えて樹脂層を硬化した後、陽刻形状のモールドを除去することによって樹脂層に陰刻を形成し、
　陰刻成形ステップで形成される陰刻のパターンは、格子形状のパターンであり、
　電極層の形成ステップは、陰刻成形ステップで形成された陰刻に伝導性材料を充填することであり、下部基板、上部基板の複数の電極からなる検知部の電極層を形成する、タッチスクリーンパネルの製作方法。」
イ　対比
　補正発明２３と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「タッチスクリーンパネルの製作方法」は、補正発明２３の「タッチパネルを製造する方法」に相当するといえる。
　引用発明２の上部基板の「透明基材」及び下部基板の「透明基材」は、補正発明２３の「第１の透明絶縁基板」及び「第２の透明絶縁基板」に相当し、引用発明２は、補正発明２３と同様に「透明絶縁基板を設けるステップ」及び「第２の透明絶縁基板を設けるステップ」を備えているといえる。
　引用発明２の「電極層の形成ステップ」は、「陰刻成形ステップで形成された陰刻に伝導性材料を充填することであり、下部基板、上部基板の複数の電極からなる検知部の電極層を形成」するから、補正発明２３の「第１の透明絶縁基板の表面上に検知電極層を形成するステップ」及び「前記第２の透明絶縁基板の表面上に駆動電極層を形成するステップ」とは「第１の透明絶縁基板の表面上に検知電極層を形成するステップ」及び「前記第２の透明絶縁基板の表面上に電極層を形成するステップ」である点で共通するといえる。
　引用発明２の「樹脂層の塗布ステップ」は、補正発明２３の「前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に透明絶縁層をコーティングすること」に相当するといえる。
　引用発明２の「陰刻成形ステップで形成される陰刻のパターンは、格子形状のパターン」であるから、引用発明２の「陰刻成形ステップ」は、補正発明２３の「打ち抜き加工によって前記透明絶縁層上に網目状トレンチを規定すること」と、「前記透明絶縁層上に網目状トレンチを規定すること」である点では共通する。
　引用発明２の「電極層の形成ステップ」は、「陰刻成形ステップで形成された陰刻に伝導性材料を充填することであり、下部基板、上部基板の複数の電極からなる検知部の電極層を形成する」から、補正発明２３の「前記網目状トレンチの中に網目状導電回路を形成すること」に相当するといえ、補正発明２３の「第１の透明絶縁基板の表面上に検知電極層を形成するステップとを備え、前記検知電極層の検知電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路」であること、及び「前記第２の透明絶縁基板の表面上に駆動電極層を形成するステップとを備え、前記駆動電極層の駆動電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路」であることと、「第１の透明絶縁基板の表面上に検知電極層を形成するステップとを備え、前記検知電極層の検知電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路」であること、及び「前記第２の透明絶縁基板の表面上に電極層を形成するステップとを備え、前記電極層の電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路」である点で共通する。
　引用発明２の「下部基板と上記下部基板と同じ構成の上部基板とを粘着剤層によって接合」することは、補正発明２３の「第２の透明絶縁基板を第１の透明絶縁基板に取付けるステップ」に相当する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「タッチパネルを製造する方法であって、
　透明絶縁基板を設けるステップと、
　第１の透明絶縁基板の表面上に検知電極層を形成するステップとを備え、前記検知電極層の検知電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路であり、さらに第２の透明絶縁基板を設けるステップと、
　前記第２の透明絶縁基板の表面上に電極層を形成するステップとを備え、前記電極層の電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路であり、さらに
　前記第２の透明絶縁基板を前記第１の透明絶縁基板に取付けるステップを備え、
　前記第１の透明絶縁基板の表面上に前記検知電極層を形成することおよび前記第２の透明絶縁基板の表面上に前記電極層を形成することは、
　前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に透明絶縁層をコーティングすることと、
　前記透明絶縁層上に網目状トレンチを規定することと、
　前記網目状トレンチの中に網目状導電回路を形成することとを備える、方法。」
　　
　他方、補正発明２３と引用発明２は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明２３は、「第２の透明絶縁基板の表面上に駆動電極層を形成」し、「前記駆動電極層の駆動電極は複数の網目セルを備える網目状導電回路」であるのに対し、引用発明２は、下部透明基材の表面上に電極層を形成しているものの、電極層を駆動電極層と特定していない点。
＜相違点２＞
　補正発明２３は、「打ち抜き加工によって前記透明絶縁層上に網目状トレンチを規定する」のに対し、引用発明２は、「硬化する前の樹脂に陽刻形状のモールドを圧着し、」「陽刻形状のモールドを除去することによって樹脂層に陰刻を形成」する点。
＜相違点３＞
　補正発明２３は、「透明絶縁層のコーティングは、前記第１の透明絶縁基板および前記第２の透明絶縁基板の上に粘着性付与層を配設した後に行なわれる」のに対し、引用発明２は、上部基板の「透明基材」及び下部基板の「透明基材」の上に粘着性付与層を配設し、することはない点。
ウ　判断
　上記相違点３について検討する。
　引用文献１には、『上部基板の「透明基材」及び下部基板の「透明基材」の上に粘着性付与層を配設し、粘着性付与層を配設した後に樹脂層の塗布を行う』ことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　そして、『上部基板の「透明基材」及び下部基板の「透明基材」の上に粘着性付与層を配設し、粘着性付与層を配設した後に樹脂層の塗布を行う』ことは、本願優先日前に周知技術であるとはいえない。
　また、拒絶査定において引用された他の引用文献にも、『上部基板の「透明基材」及び下部基板の「透明基材」の上に粘着性付与層を配設し、粘着性付与層を配設した後に樹脂層の塗布を行う』ことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　
　ほかに、引用発明２において相違点３に係る補正発明２３の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、相違点１、２について検討するまでもなく、補正発明２３は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明２３を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　
（４）補正事項４について
　補正事項４についても、補正事項３と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜３２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１、補正発明１６、補正発明２３及び補正発明２８は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　補正発明１を直接又は間接的に引用する補正発明２〜１５は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　補正発明１６を直接又は間接的に引用する補正発明１７〜２２は、補正発明２に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　補正発明２３を直接又は間接的に引用する補正発明２４〜２７は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　補正発明２８を直接又は間接的に引用する補正発明２９〜３２は、補正発明２に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。