【事件の表示】
　特願２０１０−５１２４４０「ポリアミド樹脂、ポリアミド樹脂組成物およびこれらからなる成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月７日国際公開、ＷＯ２０１０／１１３７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２５日（優先権主張　平成２１年３月３０日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され、同年５月１２日付けで拒絶査定がされたところ、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正されたので、特許法１６２条所定の審査がされた結果、同年７月３１日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
第２　補正の却下の決定
　［結論］
　平成２６年７月３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　平成２６年７月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の全文及び明細書の【００１０】を変更するものであるところ、本件補正前後の特許請求の範囲の記載を掲記すると、それぞれ以下のとおりである。
　・本件補正前（平成２６年４月２１日付け手続補正書）
　「【請求項１】
２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．１０重量％以下のペンタメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とし、加熱重縮合することによって得られる、０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．８〜４．５であるポリアミド樹脂であって、ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度をＸ、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが１．００以上１．３０以下であるポリアミド樹脂。
　　【請求項２】
ペンタメチレンジアミンが酵素法または発酵法により得られる請求項１記載のポリアミド樹脂。
　　【請求項３】
融点が２００℃以上である請求項１または２記載のポリアミド樹脂。
　　【請求項４】
炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸がアゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、およびドデカン二酸から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂。
　　【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対し、繊維状充填材０．１〜２００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項６】
繊維状充填材がガラス繊維および／または炭素繊維である請求項５に記載のポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項７】
請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対して、耐衝撃性改良剤１〜１００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項８】
請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対して、難燃剤１〜５０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項９】
請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対して、主要成分以外のポリアミド樹脂１〜４０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項１０】
請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂または請求項５〜９いずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
　　【請求項１１】
成形品が長尺である請求項１０に記載の成形品。
　　【請求項１２】
２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．１０重量％以下のペンタメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とした原料を加熱重縮合することによって得られる請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂の製造方法。」
　・本件補正後
　「【請求項１】
２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．０５重量％以下のペンタメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とし、加熱重縮合することによって得られる、０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．８〜４．５であり、融点が２００℃以上であるポリアミド樹脂であって、ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度をＸ、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが１．００以上１．３０以下であるポリアミド樹脂。
　　【請求項２】
ペンタメチレンジアミンが酵素法または発酵法により得られる請求項１記載のポリアミド樹脂。
　　【請求項３】
炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸がアゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、およびドデカン二酸から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２記載のポリアミド樹脂。
　　【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対し、繊維状充填材０．１〜２００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項５】
繊維状充填材がガラス繊維および／または炭素繊維である請求項４に記載のポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項６】
請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対して、耐衝撃性改良剤１〜１００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項７】
請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対して、難燃剤１〜５０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項８】
請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂１００重量部に対して、主要成分以外のポリアミド樹脂１〜４０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
　　【請求項９】
請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂または請求項４〜８いずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
　　【請求項１０】
成形品が長尺である請求項９に記載の成形品。
　　【請求項１１】
２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．０５重量％以下のペンタメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とした原料を加熱重縮合することによって得られる請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂の製造方法。」
　２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された「２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量」について、「０．１０重量％以下」を「０．０５重量％以下」に限定し、「ポリアミド樹脂」について、「融点が２００℃以上である」との特定を付加する補正を含むものである。
　そして、請求項１についてする本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると判断される。
　３　独立特許要件の有無について
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、要するに、本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）についての検討がなされるべきところ、以下に述べるように、本件補正は当該要件に違反するといわざるを得ない。
　すなわち、本願補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお、引用文献１は、原査定の理由で引用された「引用文献１」と同じである。）。
　・引用文献１：特開２００３−２９２６１４号公報
　４　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．０５重量％以下のペンタメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とし、加熱重縮合することによって得られる、０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．８〜４．５であり、融点が２００℃以上であるポリアミド樹脂であって、ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度をＸ、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが１．００以上１．３０以下であるポリアミド樹脂。」
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　（１）引用発明
　ア　引用文献１には、次の記載がある。
　（ア）「【請求項１】１，５−ジアミノペンタンと炭素数７以上のジカルボン酸を加熱重縮合して得られるポリアミド樹脂であって、前記ポリアミド樹脂の融点＋２０℃の温度で３０分間溶融滞留処理した後の硫酸相対粘度保持率が９５％以上であることを特徴とするポリアミド樹脂。
【請求項２】前記ポリアミド樹脂中に含まれる２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が１．５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂。
【請求項３】１，５−ジアミノペンタンが、リジン脱炭酸酵素を有する微生物、リジン炭酸酵素活性の向上した組換え微生物またはその抽出物を用いて、リジンから産出されたものであることを特徴とする請求項１または２記載のポリアミド樹脂。
【請求項４】１，５−ジアミノペンタン中の２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のポリアミド樹脂。」（特許請求の範囲）
　（イ）「本発明のポリアミド樹脂は、１，５−ジアミノペンタンと炭素数７以上のジカルボン酸を加熱重縮合して得られる、溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂を得ようとするものであるので、不活性ガス雰囲気下、ポリアミド樹脂の融点＋２０℃の温度で３０分間溶融滞留させた場合の硫酸相対粘度の保持率が、９５％以上である。ここで、硫酸相対粘度とは、９８％硫酸中、０．０１ｇ／ｍｌ濃度、２５℃でオストワルド式粘度計を用いて測定したときの粘度である。また、硫酸相対粘度保持率とは、溶融滞留させる前のポリアミド樹脂の硫酸相対粘度を１００％とした場合に、溶融滞留させた後の硫酸相対粘度が何％保持されているかを表す。従って１００％に近いほど、溶融滞留によるポリアミド樹脂の分解が少ないことを示し、溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂を得ることができる。硫酸相対粘度の保持率が９５％未満の場合は、ポリアミド樹脂中に含まれる２，３，４，５−テトラヒドロピリジン、ピペリジンなどの塩基性化合物が多く、ポリアミド樹脂の分解が促進されているため好ましくない。本発明のポリアミドの融点とは、示差走査熱量計を用いて、不活性ガス雰囲気下、溶融状態から２０℃／ｍｉｎの降温速度で、ガラス転移温度未満の温度まで降温した後、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときに観測される吸熱ピークの温度と定義する。ただし、吸熱ピークが２つ以上検出される場合には、ピーク強度の最も大きい吸熱ピークを融点とする。
　本発明のポリアミド樹脂中に含まれる２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量は、１．５ｗｔ％以下であることが好ましく、さらには１．０ｗｔ％以下であることが好ましい。２，３，４，５−テトラヒドロピリジンやピペリジンは、１，５−ジアミノペンタンの分子内脱アンモニア反応によって生成する環状アミンであり、この反応では、アンモニアも生成する。これら３つの化合物は塩基性であるため、ポリアミド樹脂に含まれる量が多いほど、ポリアミド樹脂の分解が促進される。したがって、ポリアミド樹脂中の２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が１．５ｗｔ％以下の場合には、溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂を得ることができ、また１．０ｗｔ％以下の場合には、さらに溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂を得ることができる。２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が、１．５ｗｔ％以上である場合には、溶融状態で、ポリアミド樹脂の分解反応が著しく進行するため好ましくない。本発明のポリアミド樹脂は加熱重縮合によって製造されるが、加熱重縮合とは、製造時の最高到達温度を１００℃以上に上昇させる製造プロセスと定義する。」（段落００１０、００１１）
　（ウ）「［相対粘度（ηｒ）］９８％硫酸中、０．０１ｇ／ｍｌ濃度、２５℃でオストワルド式粘度計を用いて測定を行った。
［溶融滞留試験］試験管に試料約５ｇを仕込み、窒素雰囲気下、融点＋２０℃の温度のシリコンバスに浸漬し、試料が完全に溶融してから３０分間放置した後、試料を回収して相対粘度測定を行った。」（段落００４４、００４５）
　（エ）「参考例２（１，５−ジアミノペンタンの製造）
５０ｍＭ リジン塩酸塩（和光純薬工業製）、０．１ｍＭ ピリドキサルリン酸（和光純薬工業製）、４０ｍｇ／Ｌ−粗精製リジン脱炭酸酵素（参考例１で調製）となるように調製した水溶液１０００ｍｌを、０．１Ｎ塩酸水溶液でｐＨを５．５〜６．５に維持しながら、４５℃で４８時間反応させ、１，５−ジアミノペンタン塩酸塩を得た。この水溶液に水酸化ナトリウムを添加することによって１，５−ジアミノペンタン塩酸塩を１，５−ジアミノペンタンに変換し、クロロホルムで抽出して、減圧蒸留（１０ｍｍＨｇ、６０℃）することにより、１，５−ジアミノペンタンを得た。ＧＣ−ＭＳ分析により２，３，４，５−テトラヒドロピリジン、ピペリジンの含量を定量した結果、それぞれ０．２０、０．０１２ｗｔ％であった。」（段落００４９）
　（オ）「参考例４（１，５−ジアミノペンタンと炭素数７以上のジカルボン酸の塩の調製）
参考例２の１，５−ジアミノペンタンの水溶液を、４０℃のウォーターバスに浸して撹拌しているところに、炭素数７以上のジカルボン酸（東京化成工業製）を約１ｇずつ、中和点付近では約０．２ｇずつ添加していき、ジカルボン酸添加量に対する水溶液のｐＨ変化から中和点を求めた。中和点のｐＨになるように、１，５−ジアミノペンタンと炭素数が７以上のジカルボン酸の等モル塩の４０ｗｔ％水溶液を調製した。」（段落００５１）
　（カ）「実施例２
参考例４で調製した１，５−ジアミノペンタンと１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の等モル塩の４０ｗｔ％水溶液５０．０ｇを試験管に仕込み、オートクレーブに入れて、密閉し、窒素置換した。ジャケット温度を２４０℃に設定し、加熱を開始した。缶内圧力が１７．５ｋｇ／ｃｍ２に到達した後、缶内圧力を１７．５ｋｇ／ｃｍ２で３時間保持した。その後、ジャケット温度を２５０℃に設定し、２時間かけて缶内圧力を常圧に放圧した。その後、缶内温度が２１０℃に到達した時点で、加熱を停止した。室温に放冷後、試験管をオートクレーブから取り出し、ポリアミド樹脂を得た。」（段落００５４）
　（キ）「【表１】
（段落００５９）」
　イ　上記（ウ）〜（キ）からみて、引用文献１に記載されている実施例２の１，５−ジアミノペンタン中の２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量は、０．２０ｗｔ％＋０．０１２ｗｔ％＝０．２１２ｗｔ％であるし、当該実施例２では、１，５−ジアミノペンタンと１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の等モル塩の４０ｗｔ％水溶液を加熱重縮合してポリアミド樹脂を得ているのであるから、得られたポリアミド樹脂の主要成分は１，５−ジアミノペンタンと１，２−シクロヘキサンジカルボン酸であると認められる。そうしてみると、引用文献１には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．２１２ｗｔ％の１，５−ジアミノペンタンと１，２−シクロヘキサンジカルボン酸を主要成分とし、加熱重縮合することによって得られる、０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が２．０５であり、融点が２００℃であるポリアミド樹脂であって、ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度をＸ、融点＋２０℃で３０分間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．９６であるポリアミド樹脂。」
　（２）対比
　ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「１，５−ジアミノペンタン」、「１，２−シクロヘキサンジカルボン酸」は、それぞれ本願補正発明の「ペンタメチレンジアミン」、「炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸」に相当する。
　イ　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点はそれぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・一致点
　「ペンタメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とし、加熱重縮合することによって得られる、０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が２．０５であり、融点が２００℃であるポリアミド樹脂。」
　・相違点１
　ペンタメチレンジアミン中の２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量について、本願補正発明は「０．０５重量％以下」と特定するのに対し、引用発明は「０．２１２ｗｔ％」である点。
　・相違点２
　相対粘度の比率について、本願補正発明は「ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度をＸ、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが１．００以上１．３０以下である」と特定するのに対し、引用発明は「ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度をＸ、融点＋２０℃で３０分間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが０．９６である」点。
　（３）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　上記（１）ア（イ）にあるように、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンは、１，５−ジアミノペンタンの分子内脱アンモニア反応によって生成する環状アミンであり、また塩基性であるため、ポリアミド樹脂に含まれる量が多いほど、ポリアミド樹脂の分解が促進されることは技術常識である。そうすると、溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂を得ようとする引用発明において、ポリアミド樹脂の分解を抑制するために、ペンタメチレンジアミン（１，５−ジアミノペンタン）に含まれる２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの量を可能な限り少なくすること、言い換えると、ペンタメチレンジアミン中の２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量を０．０５重量％以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるし、それにより奏される溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂が得られるという効果も、当業者が予測し得たことにすぎない。
　イ　相違点２について
　溶融滞留安定性を評価するための相対粘度の測定条件は、当業者が必要に応じて適宜決定し得たものにすぎないところ、融点＋２０℃で３０分間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度を測定している引用発明において、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度を測定することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　そして、上記アで述べたように、引用発明において、溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂を得るために、ペンタメチレンジアミン（１，５−ジアミノペンタン）に含まれる２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの量を可能な限り少なくすることは、当業者が容易に想到し得たことであるところ、引用発明において、ペンタメチレンジアミン（１，５−ジアミノペンタン）に含まれる２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの量を可能な限り少なくすると、ポリアミド樹脂の分解が抑制され溶融滞留安定性が向上し、Ｙ／Ｘは１．００に到達するものと認められる。
　また、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させる場合には、融点＋２０℃で３０分間溶融滞留させる場合よりも、より高温でより長時間溶融滞留させているのであるから、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの量を可能な限り少なくし、ポリアミド樹脂の分解が抑制された状態で、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させる場合には、末端にカルボキシル基やアミノ基を有するポリアミド樹脂の縮合反応が進行して、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度Ｙが増加し、Ｙ／Ｘの値は１．００を超えることになる蓋然性が高いといえる。
　（４）小括
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２６年４月２１日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
 　「２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が０．１０重量％以下のペンタメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とし、加熱重縮合することによって得られる、０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．８〜４．５であるポリアミド樹脂であって、ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度をＸ、融点＋３０℃で１時間溶融滞留させた後の硫酸相対粘度をＹとしたとき、Ｙ／Ｘが１．００以上１．３０以下であるポリアミド樹脂。」
　２　原査定の理由 
　原査定の理由は、要するに、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　３　引用発明
　引用発明は、上記第２＿５（１）イにおいて認定のとおりである。
　４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明との比較において、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量について、本願補正発明の「０．０５重量％以下」との範囲を包含する「０．１０重量％以下」と特定するものであり、また、本願補正発明の「融点が２００℃以上である」との特定事項を削除したものである（上記第２＿１参照）。
　すなわち、本願補正発明は、本願発明の構成を包含するものであるといえる。
　そして、本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が、上述のとおり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明も、同様の理由により、同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。
　原査定の理由は妥当なものである。
　そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。