【事件の表示】
　特願２００９−５１１５７０「成形材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日国際公開、ＷＯ２００７／１３５４１８、平成２１年１０月２９日国内公表、特表２００９−５３７６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１９年５月２１日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１８年５月２２日及び同年１２月２２日，アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願であって，平成２４年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年５月７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，平成２６年２月２０日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年９月１６日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２６年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２６年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項からなるものであるところ，本件補正前後の特許請求の範囲の記載を掲記すると，それぞれ以下のとおりである（請求項１のみ掲記し，請求項２以下の記載省略。）。
　・　本件補正前（平成２５年５月７日付け手続補正書）
　「第１層及び第２層を含むプレプレッグ成形材料であって，
　前記第１及び第２層各々は，繊維材料と，該繊維材料に少なくとも部分的に含浸された樹脂材料とを含み，該繊維材料は連続強化繊維を有し，該連続強化繊維の少なくともいくつかは，それらの長さに沿う一つ又は複数の地点で切断され，これにより，５〜１００ｍｍの長さを有する複数の繊維区域が設けられ，前記一つ又は複数の切断は繊維材料の一つ又は複数の領域に選択的に設けられ，該領域は，成形時に成形材料が比較的複雑なもしくは入り組んだ形状もしくはプロフィルに適合することが必要となる領域として事前に設定され，前記一つ又は複数の切断が成形材料の適合を助長し，
　前記繊維材料における繊維はほぼ単方向のもので，ほぼ一方向に延び，前記一つ又は複数の切断は，単方向の前記繊維の方向に対し約４５度の角度で延び，
　前記第１層は，第２層に隣り合い，かつ，第１及び第２層それぞれの単方向の繊維がほぼ直交するように第２層に向けられ，
　前記第１層における前記一つ又は複数の切断が第２層における前記一つ又は複数の切断に対しほぼ直交する成形材料。」
　・　本件補正後
　「第１層及び第２層を含むプレプレッグ成形材料であって，
　前記第１及び第２層各々は，繊維材料と，該繊維材料に少なくとも部分的に含浸された樹脂材料とを含み，該繊維材料は連続強化繊維を有し，該連続強化繊維の少なくともいくつかは，それらの長さに沿う一つ又は複数の地点で切断され，これにより，５〜１００ｍｍの長さを有する複数の繊維区域が設けられ，前記切断は繊維材料の領域に選択的に設けられ，一つの領域の切断の密度と別の領域の切断の密度が異なり，該領域は，成形時に成形材料が比較的複雑なもしくは入り組んだ形状もしくはプロフィルに適合することが必要となる領域として事前に設定され，前記切断が成形時の成形材料の適合を助長し，
　前記繊維材料における繊維はほぼ単方向のもので，ほぼ一方向に延び，前記切断は，単方向の前記繊維の方向に対し約４５度の角度で延び，
　前記第１層は，第２層に隣り合い，かつ，第１及び第２層それぞれの単方向の繊維がほぼ直交するように第２層に向けられ，
　前記第１層における前記切断が第２層における前記切断に対しほぼ直交する成形材料。」
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明における繊維材料の領域に選択的に設けられているとされる「切断」について，当該発明で特定の無かった「切断の密度」という概念を持ちだして，「一つの領域の切断の密度と別の領域の切断の密度が異なり」との特定を付加する補正事項を含むものである。
　そうすると，この補正事項を含む本件補正は，補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また，本願の明細書（例えば【００１４】，【００８１】参照）には，本件補正後の請求項１に係る発明は，「一つの領域の切断の密度と別の領域の切断の密度が異な」るように「切断」を設けることで「ドレープの改善」を促進できる旨の記載がある。すなわち，本件補正後の請求項１に係る発明は，「切断」を設けることで本件補正前の発明の解決しようとする課題である「成形時の成形材料の適合を助長」することに加え（【００１４】），当該「切断」について，「一つの領域の切断の密度と別の領域の切断の密度が異なり」との特定を有することで「ドレープの改善」を促進させるとの新たな課題を解決するものであるといえる。
　そうすると，本件補正の前後で，請求項１の記載に係る発明の解決しようとする課題は同一であるということはできない。
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものであるということはできない。
　また，本件補正が，同項各号掲記の他の事項を目的とするものであるということもできない。　
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　本件補正は，上記２で述べたことを理由として却下すべきものであると判断されるが，仮に請求項１についての補正が限定的減縮を目的とするものであるといえるとしたときには，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）についての検討がなされるべきところ，以下述べるように，本件補正は当該要件に違反するといわざるを得ない。
　すなわち，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお，引用文献１は，原査定の理由で引用された「引用文献１」と同じである。）。
　・　引用文献１：　特開平２−１１５２３６号公報
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「第１層及び第２層を含むプレプレッグ成形材料であって，
　前記第１及び第２層各々は，繊維材料と，該繊維材料に少なくとも部分的に含浸された樹脂材料とを含み，該繊維材料は連続強化繊維を有し，該連続強化繊維の少なくともいくつかは，それらの長さに沿う一つ又は複数の地点で切断され，これにより，５〜１００ｍｍの長さを有する複数の繊維区域が設けられ，前記切断は繊維材料の領域に選択的に設けられ，一つの領域の切断の密度と別の領域の切断の密度が異なり，該領域は，成形時に成形材料が比較的複雑なもしくは入り組んだ形状もしくはプロフィルに適合することが必要となる領域として事前に設定され，前記切断が成形時の成形材料の適合を助長し，
　前記繊維材料における繊維はほぼ単方向のもので，ほぼ一方向に延び，前記切断は，単方向の前記繊維の方向に対し約４５度の角度で延び，
　前記第１層は，第２層に隣り合い，かつ，第１及び第２層それぞれの単方向の繊維がほぼ直交するように第２層に向けられ，
　前記第１層における前記切断が第２層における前記切断に対しほぼ直交する成形材料。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　(1)　引用発明
　　ア　引用文献１には，次の記載がある。（下線は当合議体による。以下同じ。）
　・「２．特許請求の範囲
　（１）強化繊維に熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂シートにおいて，該繊維強化樹脂シートが
適宜の間隔の切込み
　（２）強化繊維に熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂シート上を適宜の間隔で切込み，
得られた該樹脂シートを少なくとも２枚以上積層
　・「【産業上の利用分野】
　本発明は成形用繊維強化樹脂シート…に関し，さらに詳細には
複雑な形状を有する成形体に特に供することができる
　・「…繊維強化樹脂シートを用いて複雑な三次元形状物や曲りパイプ等の異形状物を成形する際には，金型に繊維強化樹脂シートを積層し成形すると繊維同士の拘束力のため，流動性が著しく制限され成形体端部まで繊維強化樹脂シートを充填することが不可能であった。
　そのため従来から複雑な三次元形状物を成形する際は，バイアス織物や不織布を用いているが，繊維配向を自由に設計できないため，繊維の性能を十分に発揮できていない。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄２行）
　・「【課題を解決するための手段】
　かかる事情に鑑み，本発明者らは
複雑な成形体や異形状の成形体を製造するために樹脂の流動性と強化繊維の自由な移動を合せ持つ繊維強化樹脂シートについて鋭意検討した結果，繊維強化樹脂シートに単に切込みを入れることにより，繊維の性能を損なわず，また美しい外観の成形体を成形できることを見出し
　すなわち，本発明は強化繊維に熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂シートにおいて，該繊維強化樹脂シートが適宜の間隔の切込みを有することを特徴とする成形用繊維強化樹脂シートを提供するものである。」（２頁左上欄最下行〜右上欄１２行）
　・「
第１図のＤは２枚の一方向繊維強化樹脂シートを各々繊維方向に対して斜め方向にまっすぐ切込みを入れ，２枚のシートの切込みが交差するように張合わせた成形用繊維強化樹脂シートの図
　・「
成形用繊維強化樹脂シートは既知の繊維強化樹脂シートを少なくとも２枚用いて製造される
０°／９０°
　・「成形用繊維強化樹脂シートは強化繊維に熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂シートに第１図のＡのａ工程，ｂ工程に示すような適宜の間隔の切込み２が予め入れられる。
この切込み２の間隔は成形するものによって適宜選択すればよい
　成形用繊維強化樹脂シートは切込みを入れたシートを少なくとも２枚積層することにより製造される。切込みを入れた繊維強化樹脂シートを積層する際は，それぞれの切込みが重なり合うよりも少しでもずれていたほうが成形体の強度上好ましい。切込みを入れた樹脂シートを少なくとも２枚以上積層する際には，必要に応じアイロンや熱プレス等を使って密着させてもよい。」（３頁右上欄２行〜左下欄７行）
　・「　
　」（５頁第１図）
　　イ　上記アでの摘記，特に請求項１の記載，２頁右下欄最下行〜３頁左上欄１１行の記載及び第１図のＤに係る実施例の記載を総合すると，引用文献１には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「強化繊維に熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂シートにおいて，該繊維強化樹脂シートは２枚の一方向繊維強化樹脂シートをその繊維方向が０°／９０°となるように張り合わされて製造されるものであり，該繊維強化樹脂シートが適宜の間隔で複数の切込みを有し，２枚の繊維強化樹脂シートのそれぞれの切込みは繊維方向に対して斜め方向約４５度の角度で真っ直ぐに入っており，それぞれの切込みが交差するように設けられてなる成形用繊維強化樹脂シート」
　
　(2)　対比
　　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「強化繊維」は本願補正発明の連続強化繊維を有するとされる「繊維材料」に，「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂」は「樹脂材料」にそれぞれ相当する。とすると，引用発明の「繊維強化樹脂シート」は強化繊維に熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸させたものであるから，本願補正発明の「（プレプレッグ）成形材料」に相当するといえる。
　また，引用発明の繊維強化樹脂シートが有する「切込み」は強化繊維を切断するように設けられたものであるから（引用文献１の３頁右上欄など参照。），本願補正発明の（連続強化繊維の）長さに沿う複数の地点での「切断」に相当するものであるといえる。そして，当該「切込み」は「適宜の間隔」で繊維強化樹脂シートに複数設けられているものであることからすれば，その複数の切込みによって区画された部位は，本願補正発明の「複数の繊維区域」に相当する。
　さらに，引用発明の「切込み」は，引用文献１の記載（例えば，１頁右下欄１〜８行，１頁右下欄１３行〜２頁左上欄２行，２頁左上欄最下行〜右上欄１２行参照）から，複雑な形状や異形状の成形体を製造するにあたり，流動性が著しく制限される成形体端部まで繊維強化樹脂シートを充填することを可能とするために設けられたものと解される。すなわち，上記「切込み」は，製造しようとする成形体の任意の形状に合わせて繊維強化樹脂シート（成形材料）に適宜設けられるものであるから，本願補正発明と同様に，成形時に繊維強化樹脂シート（成形材料）が比較的複雑なもしくは入り組んだ形状もしくはプロフィルに適合することが必要となるものとして事前に設定された強化繊維（繊維材料）の領域に選択的に設けられるものであるといえるし，また，成形時の繊維強化樹脂シート（成形材料）の適合を助長するものであるともいえる。
　　イ　したがって，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点（相違点１〜２）は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・　一致点
　「第１層及び第２層を含むプレプレッグ成形材料であって，前記第１及び第２層各々は繊維材料と該繊維材料に少なくとも部分的に含浸された樹脂材料とを含み，該繊維材料は連続強化繊維を有し，該連続強化繊維の少なくともいくつかはそれらの長さに沿う複数の地点で切断され，これにより複数の繊維区域が設けられ，前記切断は繊維材料の領域に選択的に設けられ，該領域は成形時に成形材料が比較的複雑なもしくは入り組んだ形状もしくはプロフィルに適合することが必要となる領域として事前に設定され，前記切断が成形時の成形材料の適合を助長し，前記繊維材料における繊維はほぼ単方向のものでほぼ一方向に延び，前記切断は単方向の前記繊維の方向に対し約４５度の角度で延び，前記第１層は第２層に隣り合いかつ第１及び第２層それぞれの単方向の繊維がほぼ直交するように第２層に向けられ，前記第１層における前記切断が第２層における前記切断に対しほぼ直交する成形材料。」である点。
　・　相違点１
　複数の繊維区域について，本願補正発明は「５〜１００ｍｍの長さを有する」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　・　相違点２
　繊維材料（強化繊維）の領域に選択的に設けられる切断（切込み）について，本願補正発明は「一つの領域の切断の密度と別の領域の切断の密度が異なり」と特定するのに対し，引用発明はそのような密度についての特定事項を有しない点。
　
　(3)　相違点についての判断
　　ア　相違点１について
　本願補正発明における「複数の繊維区域」は，上述のとおり，引用発明における適宜の間隔で繊維強化樹脂シートに複数設けられた切込みによって区画された部位に相当するものであるところ，このような区画された部位の長さを「５〜１００ｍｍ」に設定する程度のことは，製造しようとする成形品の形状に応じて当業者が適宜設計しうることにすぎない。
　　イ　相違点２について
　引用発明の「切込み」は適宜の間隔で複数設けられるものであるが，このような適宜の間隔について，引用文献１には，「この切込み２の間隔は成形するものによって適宜選択すればよい」（３頁右上欄６〜７行）との記載がある。また，間隔について言及するものではないが，同文献には，「また切込み２の長さについても同様に適宜選択することができる。さらに切込みは直線，曲線いずれでもよいし，これらを組合せてもよい。…また切込みの程度は強化繊維を完全に切断してもよく，または目的の成形体の形状に応じて完全に切断しなくてもよく，成形用の型等に沿わすことができ，しかも繊維間の拘束力をある程度緩和することができればよい。」（３頁右上欄７〜１７行）との記載もある。このように，引用文献１には，引用発明の「切込み」について，製造しようとする成形体の形状が複雑であれば，そのような形状に応じてその間隔，長さ，程度などを変更することができる旨の示唆があるといえる。
　そして，繊維強化樹脂シートを用いて製造される成形体が持つ複雑な形状は，その領域ごとに曲率半径や角度が異なるのが通常であるから，そのような形状（曲率半径，角度など）の領域ごとの違いに応じて切込み（切断）の間隔を適宜変更すること，すなわち，一つの領域の切断の密度と別の領域の切断の密度を異なるように設定することは，当業者であれば想到容易である。
　
　(4)　小括
　よって，本願補正発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項各号掲記のいずれかの事項を目的とするものであるということができず，また，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定にも違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１〜２７に係る発明は，平成２５年５月７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「第１層及び第２層を含むプレプレッグ成形材料であって，
　前記第１及び第２層各々は，繊維材料と，該繊維材料に少なくとも部分的に含浸された樹脂材料とを含み，該繊維材料は連続強化繊維を有し，該連続強化繊維の少なくともいくつかは，それらの長さに沿う一つ又は複数の地点で切断され，これにより，５〜１００ｍｍの長さを有する複数の繊維区域が設けられ，前記一つ又は複数の切断は繊維材料の一つ又は複数の領域に選択的に設けられ，該領域は，成形時に成形材料が比較的複雑なもしくは入り組んだ形状もしくはプロフィルに適合することが必要となる領域として事前に設定され，前記一つ又は複数の切断が成形材料の適合を助長し，
　前記繊維材料における繊維はほぼ単方向のもので，ほぼ一方向に延び，前記一つ又は複数の切断は，単方向の前記繊維の方向に対し約４５度の角度で延び，
　前記第１層は，第２層に隣り合い，かつ，第１及び第２層それぞれの単方向の繊維がほぼ直交するように第２層に向けられ，
　前記第１層における前記一つ又は複数の切断が第２層における前記一つ又は複数の切断に対しほぼ直交する成形材料。」
　
　２　原査定の理由
　原査定の理由は，要するに，本願発明は，引用文献１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明
　引用発明は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願補正発明は，本願発明の構成をすべて包含するものである。
　そして，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。
　原査定の理由は妥当なものである。
　そうすると，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。