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　特願２００８−５５１５７３「酸化還元電位水溶液を用いた腹膜炎の治療又は予防方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０８５０２１、平成２１年　６月２５日国内公表、特表２００９−５２３８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年１月２２日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月２０日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月９日付け拒絶理由通知書に対して平成２４年１０月１６日付け手続補正書が提出され、平成２４年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月４日に拒絶査定不服審判が請求され、当審により平成２６年１０月３１日付け拒絶理由通知がなされ、平成２７年５月２５日に意見書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により以下のように特定されるものである。
「腹膜炎の予防又は治療のための薬剤を製造するための酸化還元電位水溶液の使用であって、該溶液は少なくとも２ヶ月間安定であり、且つ該溶液は６．４から７．８のｐＨを有し、
　該酸化還元電位水溶液は、それぞれ酸化還元プロセスによって製造されたカソード水及びアノード水を含み、且つ
　該酸化還元電位水溶液は、１０ｐｐｍから４００ｐｐｍの範囲内の塩素総含有量を有する、使用。」
３．引用文献に記載された事項
（１）平成２６年１０月３１日付け拒絶理由通知書に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第２００５／０６５３８３号（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用例Ａは英語で記載されているので、引用例Ａに対応する日本語特許文献である特表２００７−５１７０６４号公報の記載をもって訳文とする。
 記載事項Ａ−１：請求項１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「少なくとも２４時間安定である、酸化還元電位水溶液。」　　　　　　　
 記載事項Ａ−２：請求項２
「ｐＨが約３〜約８であり、かつ少なくとも１週間安定である、請求項１に記載の溶液。」
 記載事項Ａ−３：請求項３
 「ｐＨが約６．４〜約７．８である、請求項２に記載の溶液。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 記載事項Ａ−４：請求項５
 「少なくとも２ケ月間安定である、請求項３に記載の溶液。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 記載事項Ａ−５：請求項１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 「アノード水とカソード水とを含む、酸化還元電位水溶液。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 記載事項Ａ−６：請求項６９ 
 「表面を抗感染量の請求項１〜１８または２４〜３３のいずれかに記載の酸化還元電位水溶液と接触させることを包含する、表面を消毒する方法。」
 記載事項Ａ−７：段落［０００２］
　「超酸化水としても知られる酸化還元電位（ＯＲＰ）水は、種々の環境で、細菌、ウイルス、胞子を含む微生物を根絶するための非毒性の消毒剤として使用できる。例えば、ＯＲＰ水は、表面や医療装置を消毒する、ヘルスケアや医療デバイスの分野で適用できる。ＯＲＰ水は環境的に安全であり、従って、コストのかかる使い捨ての必要性が避けられることが有利である。ＯＲＰ水はまた、創傷のケア、医療デバイスの滅菌、食品の滅菌、病院、消費者の家庭および抗バイオテロにも適用される。」
 記載事項Ａ−８：段落［００４０］ 
 「本発明の方法はまた、本発明のＯＲＰ水溶液で治療可能な感染の予防または治療に用いることができる。ここで感染とは、例えば伝染性微生物などの１つ以上の伝染性病原によって引き起こされうるものである。かかる微生物としては、例えば、ウイルス、バクテリア、および真菌が挙げられうる。」
 記載事項Ａ−９：段落［００４０］ 
 「本発明の方法はまた、本発明のＯＲＰ水溶液で治療可能な炎症状態またはアレルギー反応の予防あるいは治療のために用いることができる。」
 記載事項Ａ−１０：段落［００４１］ 
 「別の実施態様では、本発明の方法は、本発明のＯＲＰ水溶液を非経口で投与することを含む。非経口投与としては、本発明のＯＲＰ水溶液を、静脈内、皮下、筋肉内、または腹腔内に投与することが挙げられうる。」
 記載事項Ａ−１１：段落［００４６］ 
 「本発明の方法は、生物学的なもの、無生物、またはそれらの組み合わせである表面を消毒するために用いることができる。生物学的な表面としては、例えば、口腔、副鼻腔、頭蓋腔、腹腔、および胸腔といった１つ以上の体腔内の組織が挙げられうる。口腔内の組織としては、例えば、口腔組織、歯茎組織、舌組織、および咽喉組織が挙げられる。また生物学的な組織としては、筋組織、骨組織、器官組織、粘膜組織、およびそれらの組み合わせが挙げられうる。無生物表面としては、例えば、外科的にインプラント可能なデバイス、人工装具、および医療デバイスが挙げられる。本発明の方法によれば、外科手術中に露出する可能性のある、内部器官、内臓、筋肉などの表面を消毒して、例えば、外科的環境の無菌状態を保つことができる。」 
 記載事項Ａ−１２：段落［００９２］
 「本発明のＯＲＰ水溶液に、種々のイオン種や他の種が存在してもよい。例えば、ＯＲＰ水溶液は、塩素（例えば、遊離塩素および結合塩素）、オゾンおよび過酸化物（例えば、過酸化水素）を含んでもよい。これらの種の１種以上の存在が、細菌、真菌およびウイルス等の種々の微生物を殺害するＯＲＰ水溶液の消毒力に貢献する、と考えられる。」
 記載事項Ａ−１３：段落［００９６］ 
 「典型的には、遊離塩素と結合塩素の両方を含む全塩素含量は、約５０百万分率（ｐｐｍ）〜約２００ｐｐｍである。」
（２）平成２６年１０月３１日付け拒絶理由通知書に引用され、本願の優先権主張日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったC. Landa-SOLIS et al., MicrocynＴＭ: a novel super-oxidized water with neutral pH and disinfectant activity, Journal of Hospital Infection,  available online 19 October 2005, Vol.61, No.4, pp.291-299 （以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用例Ｂは英語で記載されており、訳文は当審による。
 記載事項Ｂ−１：Summaryの第１〜５行 
 「新しい超酸化水（ＳＯＷ）製品であるMicrocynＴＭのインビトロでの抗微生物及び抗ウィルス特性について試験を行った。この中性ｐＨであるＳＯＷの有効性を純粋培養での黄色ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌、チフス菌、カンジダ・アルビカンスの殺菌で評価した。」 
 記載事項Ｂ−２：Summaryの第２２〜２４行 
 「これらの結果は、中性ｐＨ、低い遊離活性塩素（５１〜８５ｐｐｍ）、長い保存可能期間（１年）を含む、酸性ＳＯＷを上回る主要な有利性とともにMicrocynが広い殺菌薬効範囲を発揮することを示している。」 
 記載事項Ｂ−３：第２９２ページ左欄第２〜１３行 
 「超酸化水（ＳＯＷ）は病院で器具や無生物表面の殺菌剤として研究されてきた。例えば、内視鏡の殺菌において、ＳＯＷが素材の殺菌にかかる時間、毒性及びコストを減少してきた。また、感染した皮膚欠損または潰瘍の治療、心臓切開手術後の縦隔洗浄、腹膜炎及び腹腔内膿瘍の治療を含む、さまざまな適用のためにＳＯＷを人間に使用することが文献に記載されている。さらに、ＳＯＷは医療関係者の手洗いに使用されることが推奨されている。」 
 記載事項Ｂ−４：第２９２ページ左欄第２６行〜同ページ右欄第３行 
 「残念ながら、これまで分析されたさまざまなＳＯＷの間で（すなわち、酸性、中性、またはアルカリ性かによって）顕著な違いがある。ｐＨ、塩素濃度、酸化還元電位（ＯＲＰ）を含めた電解水のさまざまな特性が各ＳＯＷの殺菌活性、保存可能期間、及び腐食電位を決定する。酸性ＳＯＷ（ｐＨ ２〜４）は、酸性ｐＨで高活性な遊離塩素（ＡＦＣ＞６５０ｐｐｍ）の結果として、活性な殺微生物剤となる。残念ながら、酸性ＳＯＷは腐食性で非常に不安定な物質であるため、それらの保存可能期間は極端に短い。対照的に、酸性領域（ｐＨ ２．５）からアルカリ性領域（ｐＨ＞９．０）にｐＨが上昇するにつれて、ＳＯＷの塩素は劇的に減少する。アルカリ性ＳＯＷも抗菌特性を保持するが、酸性ＳＯＷほど有効ではない。 
　殺菌活性を維持し、組織適合性と保存可能期間を増大するために、中性ｐＨのＳＯＷの生産が試みられてきた。あるカリフォルニアの会社が最近になって「MicrocynＴＭ」と呼ばれる中性ｐＨのＳＯＷを売り出した。これは純水と食塩（ＮａＣｌ）から製造され、電気化学的に処理された水溶液である。電気エネルギーは水溶液に変化を与えるために使用され、その結果、制御された量の酸化種を有する、非常に酸化された中性ｐＨの水が得られる。Microcynは６．２〜７．８のｐＨ範囲と８００を超えるＯＲＰとともにわずかな濃度のナトリウム（＜５５ｐｐｍ）と塩素（５１〜８５ｐｐｍ）を有する。製造者のデータによれば、Microcynは１年間の保存可能期間を有する。」 
 記載事項Ｂ−５：第２９２ページ右欄第１６〜３７行 
 「試験物質（Microcyn）の生産 
 ＳＯＷの生産は電気分解または酸化還元反応である。Microcynは単一濃度で生産され、追加のイオンとともに９９．９９％水で構成される。純水と食塩（ＮａＣｌ）がMicrocyn生産のための唯一の投入材料である。純水が、REDOX装置（オキュラス イノヴェイティヴ サイエンシズ、カリフォルニア、ＵＳＡ）内でイオン性膜で中間にある食塩（ＮａＣｌ）チャンバーから隔離されたアノードチャンバーとカソードチャンバーを通る。最も豊富なイオンは、遊離塩素（ＦＡＣ）と表現される、次亜塩素酸（０．００２％）と次亜塩素酸ナトリウム（０．００３％）である。加えて、Microcynは塩化ナトリウム（０．００１％）、過酸化水素（０．０００４％）、極めて微量の二酸化塩素とオゾン（０．０００１％未満）といったそのほかのイオンを含有する。このプロセスの結果、生産物は中性ｐＨ（６．２〜７．８）、５１ｐｐｍと８５ｐｐｍの間のＦＡＣ、制御された量のフリーラジカルイオンを有する非常に酸化されたＳＯＷ（ＯＲＰ＞８００）である。すべての実験のために、２つまたは３つの異なるバッチのMicrocynが使われた。」 
 記載事項Ｂ−６：第２９８ページ左欄最下行から１２行目〜同ページ右欄　　　　　　　　 第８行
 「まとめると、これらの結果はMicrocynが上述した酸性ＳＯＷの広い抗菌薬効範囲を発揮することを示している。しかしながら、Microcynはこれらに対して広範な優位性を有する可能性がある。第一に、製造者のラベルによればその保存可能期間は最低１年間であるから、短い保存可能期間を有する酸性ＳＯＷに要求されるような、Microcynを新鮮に準備しておく必要がない。そのため、現場でＳＯＷを調製したり、手術のための特別な人材を雇ったりすることは必要とならない。さらに、酸性ＳＯＷにおける低いｐＨと高いＡＦＣレベル（＞６５０ｐｐｍ）によって酸性ＳＯＷは腐食作用を有することとなる。事実、ある会社は、酸性ＳＯＷが内視鏡の消毒に使用される場合、その内視鏡の品質保証を無効としてきた。これらの障害、すなわち腐食性と不安定性は、過去の臨床診療において酸性ＳＯＷの使用の際の主要な制限となっていたが、Microcynといった中性ｐＨで低ＡＦＣ剤によって克服できる可能性がある。有効性試験が現在行われている。」
４．「腹膜炎の予防」に関する対比・判断
　本願発明は「腹膜炎の予防又は治療」のための薬剤を製造するための酸化還元電位水溶液の使用に関するものである。ここで、本願明細書段落【００２０】には「臨床的には、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、安全であり、且つ腹膜の細菌負荷を減少させるために有効であることが分かっており、また、腹膜炎患者において入院の長さを減少させることが分かっている。本発明に従って治療可能又は予防可能な腹膜炎としては、例えば、細菌感染、化学性の刺激、出血又はそれらの組み合わせに起因する腹膜炎を挙げることができる。本発明の方法は、治療有効量のＯＲＰ水溶液を、腹膜炎を有する患者又は腹膜炎を発症するリスクのある（例、感染、１種以上の感染性微生物に対する曝露、長時間の外科手術、１以上の化学性刺激物質との接触、腹膜炎を生じさせ得る疾患又は他の生理的状態、及びそれらの組み合わせに由来）患者に投与することによって実行され得る。」と記載されている。また、本願明細書段落【００５９】には「本発明のＯＲＰ水溶液はまた、例えば症状に関連する１以上の原因物質に曝露されてきたために、該症状を発症するリスクがある患者（例、ヒト）に対して、単独で又は１以上のさらなる治療剤と組み合わせて、予防的に投与され得る。例えば、本発明のＯＲＰ水溶液は、患者における微生物に関連する腹膜炎、癒着、膿瘍、ＳＩＲＳ、多臓器不全、更には感染症の可能性又は重篤度を減少させるために、１以上の炎症誘発微生物（例、感染、ウイルス、細菌及び／又は真菌）に曝露されてきた患者に対して適切に予防的に投与され得る。」と記載されている。これらの記載から、「腹膜炎の治療」は現に腹膜炎を有する患者に治療有効量のＯＲＰ水溶液を投与することであり、一方、「腹膜炎の予防」とは腹膜炎を発症するリスクがある患者にＯＲＰ水溶液を投与することによって、その患者における微生物に関連する腹膜炎の可能性または重篤度を減少させることといえる。そうすると、本願発明は「腹膜炎の予防」に関する発明と「腹膜炎の治療」に関する発明の２つの発明から構成されていると解される。そこで、まず、「腹膜炎の予防」に関する対比・判断を行う。
　引用例Ａには、上記「３．引用文献に記載された事項」で示した、上記記載事項Ａ−１〜記載事項Ａ−７、上記記載事項Ａ−９〜記載事項Ａ−１３より、腹腔内の組織表面を消毒し、炎症状態を予防するための薬剤を製造するための酸化還元電位水溶液の使用であって、該溶液は少なくとも２ヶ月間安定であり、かつ該溶液は６．４から７．８のｐＨを有し、該酸化還元電位使用液は、それぞれ酸化還元プロセスによって製造されたカソード水及びアノード水を含み、かつ該酸化還元電位水溶液は、５０ｐｐｍから２００ｐｐｍの範囲内の全塩素含量（塩素総含有量）を有する使用（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用例Ａに対応する日本語特許文献である特表２００７−５１７０６４号公報では「total chlorine content」との文言は全塩素含有量と訳されている一方で、本願明細書では「total chlorine content」が塩素総含有量と訳されていることから、「塩素含有量」と「全塩素含量」は同義であり、交互に言い換え可能であるといえる。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、腹腔内の炎症状態を予防するための薬剤を製造するための酸化還元電位水溶液の使用であって、該溶液は少なくとも２ヶ月間安定であり、かつ該溶液は６．４から７．８のｐＨを有し、該酸化還元電位使用液は、それぞれ酸化還元プロセスによって製造されたカソード水及びアノード水を含み、かつ該酸化還元電位水溶液は、５０ｐｐｍから２００ｐｐｍの範囲内の塩素総含有量を有する使用で一致するものの、本願発明では「腹膜炎の予防」のための薬剤との特定がなされているのに対して、引用発明１には腹腔内の組織表面を消毒し、炎症状態を予防するとの特定がなされているものの腹膜炎の予防との特定がなされていない点で、両者は一応相違する。
　しかしながら、引用発明１では外科的環境の無菌状態を保つために、上記酸化還元電位水溶液が腹腔内に投与され、それによって腹腔内が消毒され（記載事項Ａ−１１参照）、伝染性微生物などの１つ以上の伝染性病原によって引き起こされる感染（記載事項Ａ−８参照）が抑制されると解される。また、藤井 千穂「消化管損傷と腹膜炎」、相川直樹 編、別冊・医学のあゆみ、救急外傷−初期治療の実際、１９９６年１０月１０日 第１版第１刷発行、医歯薬出版株式会社、第１１０〜１１７ページの第１１０ページ右欄第３〜７行には「消化管損傷の治療上で問題となるのは、いかに機能的に再建するかということと、いかに腹膜炎の発生を最小限に抑えるかということである。腹膜炎の発生を防止するためにはつぎのような対策を講じることが必要である。」と記載されているとともに第１１１ページ左欄「３．術中の腹腔内洗浄」の項で腹腔内洗浄が腹膜炎発生の対策として挙げられていること、またRonald Lee Nichols, Surgical Infections: Prevention and Treatment - 1965 to 1995, The American Journal of Surgery, July 1996, Vol.172, pp.68-74の第７１ページ右欄「Mechanical Surgical Techniques」との文言の次の行から始まる段落には手術中に腹腔内洗浄を行うことによって２次的なバクテリア腹膜炎を抑制する手法が記載されていることから、腹膜炎を予防するために腹腔内を洗浄・消毒することは本願の優先権主張日前既に技術常識であったと認められる。
　そうすると、引用発明１において、上記酸化還元電位水溶液を腹腔内に使用して外科的環境の無菌状態を保つ処理によって、当然細菌性腹膜炎の原因となる細菌が除去されているといえる。
　また、上述のとおり、本願明細書段落【００２０】及び【００５９】の記載を参酌すれば、腹膜炎を発症するリスクがある患者にＯＲＰ水溶液を投与することによって、その患者における微生物に関連する腹膜炎の可能性または重篤度を減少させることができれば、本発明でいう「腹膜炎の予防」ができたといえる。
　そうすると、酸化還元電位水溶液を患者の腹腔内に使用して腹腔内の組織表面を消毒し、それにより外科的環境の無菌状態を保つ処理によって、細菌性腹膜炎の原因となる細菌を除去する引用発明１では、患者内の微生物に関連する腹膜炎の可能性または重篤度を減少させているといえる。そのため、引用発明１が「腹膜炎の予防」に適用されることは当業者であれば当然に認識できると解される。
　よって、本願発明では「腹膜炎の予防」のための薬剤との特定がなされているのに対して、引用発明１では腹腔内の組織表面を消毒し、炎症状態を予防するための薬剤が使用されるものの、腹膜炎の予防との特定がなされていない点で両者は一応相違するとした点は、実質的な相違点とはいえない。 
　この点、審判請求人は平成２７年５月２５日に提出した意見書において、「腹膜炎は、細菌感染自体ではなく、むしろ炎症性状態を意味します。腹膜炎は、化学性の刺激によっても生じます。従って、細菌感染と腹膜炎とは臨床的には異なる現象です。引用文献Ａには、腹腔を含む生物学的表面が、ＯＲＰ水溶液により消毒できることが教示されている、とのことですが、しかしながら、この教示は、腹膜炎がＯＲＰ水溶液によって治療又は予防できることを意味するものではありません。細菌感染が、いつも必然的に腹膜炎に結びつくことを立証する証拠はありません。更に、仮に引用文献Ａが、ＯＲＰ水溶液の腹腔内投与を教示していたとしても、これは、ＯＲＰ水溶液による腹膜炎の治療を教示するものではありません。」と主張する。
　しかしながら、たとえ腹膜炎が細菌感染自体ではなく炎症状態を意味するとしても、また腹膜炎が細菌感染以外に化学性の刺激によっても生じることがあり得るとしても、腹腔内での細菌感染によって生じる腹膜炎が存在することも事実であり、腹膜炎を引き起こす原因の一つである細菌感染の可能性または重篤度を減少させることによって腹膜炎の可能性または重篤度を低減できることは明らかである。そうすると、ＯＲＰ水溶液を腹腔内に使用して外科的環境の無菌状態を保つ処理を行うことによって、腹膜炎の可能性または重篤度を低減でき、結果として腹膜炎を予防することができるといえる。よって、細菌感染以外にも腹膜炎を生じる原因があることは、引用発明１が腹膜炎を予防できることを否定する根拠とはならない。
　したがって、本願発明は引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。 
５．「腹膜炎の治療」に関する対比・判断
　次に、「腹膜炎の予防」に関する対比・判断を行う。
　上記記載事項Ａ−１〜記載事項Ａ−７、上記記載事項Ａ−９〜記載事項Ａ−１３より、引用例Ａには炎症を治療するための薬剤を製造するための酸化還元電位水溶液の使用であって、該溶液は少なくとも２ヶ月間安定であり、かつ該溶液は６．４から７．８のｐＨを有し、該酸化還元電位水溶液は、それぞれ酸化還元プロセスによって製造されたカソード水及びアノード水を含み、かつ該酸化還元電位水溶液は、５０ｐｐｍから２００ｐｐｍの範囲内の全塩素含量を有する使用（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　ここで、本願発明と引用発明２とを対比すると、両者は、腹腔内の炎症状態を治療するための薬剤を製造するための酸化還元電位水溶液の使用であって、該溶液は少なくとも２ヶ月間安定であり、かつ該溶液は６．４から７．８のｐＨを有し、該酸化還元電位使用液は、それぞれ酸化還元プロセスによって製造されたカソード水及びアノード水を含み、かつ該酸化還元電位水溶液は、５０ｐｐｍから２００ｐｐｍの範囲内の塩素総含有量を有する使用で一致するものの、本願発明では「腹膜炎」の治療のための薬剤との特定がなされているのに対して、引用発明２では腹腔内の組織表面を消毒し、炎症状態を予防するとの特定がなされているものの、腹膜炎の治療との特定がなされていない点で両者は相違する。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用例Ｂには、酸性超酸化水（ＳＯＷ）が腹膜炎の治療に使用されてきたこと（記載事項Ｂ−３参照）、酸性超酸化水は組織適合性が低く腐食性で非常に不安定な物質であるため、それらの保存可能期間は極端に短く、かつアルカリ性超酸化水の抗菌特性は弱いという課題が存在していること（記載事項Ｂ−４参照）、中性ｐＨ、低い遊離活性塩素（５１〜８５ｐｐｍ）、長い保存可能期間（１年）を有するMicrocynが酸性超酸化水を上回る主要な有利性とともに、抗微生物及び抗ウィルス特性について試験の結果から広い殺菌薬効範囲を発揮すること（記載事項Ｂ−１、記載事項Ｂ−２参照）、Microcynが３つのチャンバーを有する装置を用いた電気分解または酸化還元によって製造され、そのｐＨが６．２〜７．８であること（記載事項Ｂ−５参照）、酸性ＳＯＷの腐食性と不安定性という、従来から臨床診療での酸性ＳＯＷの使用を制限してきた障害は、中性のMicrocynによって克服できる可能性があり、有効性試験も実際に行われていること（記載事項Ｂ−６参照）が開示されているといえる。 
　ここで、中性ＳＯＷであるMicrocynは３つのチャンバーを有する装置を用いた電気分解または酸化還元によって製造され、そのｐＨは６．２〜７．８であり、Microcynはわずかな濃度のナトリウム（＜５５ｐｐｍ）と塩素（５１〜８５ｐｐｍ）を有するとともに１年間の保存可能期間を有することから（記載事項Ｂ−４参照）、Microcynと引用発明２で使用される酸化還元電位水溶液は実質的に同一のものであるといえる。
　なお、本願明細書段落【０１７９】には「実施例１１　本研究の目的は、ウサギの鼻腔に滴として投与した場合の、被験（test）である例示的なＯＲＰ水溶液であるＭｉｃｒｏｃｙｎの安全性を評価することであった。」と記載されていることから、引用例Ｂで開示されているMicrocynは本願発明でも使用されるＯＲＰ水溶液であるともいえる。
　そして、酸性ＳＯＷは組織適合性が低く腐食性で非常に不安定な物質であり、それらの保存可能期間は極端に短いという課題が存在していたこと、これらの酸性ＳＯＷの課題は中性のMicrocynによって克服できる可能性があり、有効性試験も実際に行われていることから（記載事項Ｂ−６参照）、従来から酸性ＳＯＷによって行われてきた腹膜炎の治療に中性のMicrocynを適用することは引用例Ｂに示唆されているといえる。
　そうすると、引用発明２において、酸性超酸化水を上回る主要な有利性とともに、抗微生物及び抗ウィルス特性について試験の結果から広い殺菌薬効範囲を発揮し、長い保存可能期間を有する中性酸化還元電位水溶液を、従来から酸性ＳＯＷによる治療の対象されてきた炎症である腹膜炎の治療に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果は引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された事項と比較して格別顕著な効果であるとは認められない。
　この点、審判請求人は引用例Ｂにおけるreference No.5である参考文献１（Inoue et al.）を援用した上で、「Inoue et al. には、強力な殺菌性を含む、電解強酸水溶液の利点が実際に教示されています（第３０頁、Discussion及び表６）。更に、Inoue et al.は、外科的手術及び電解強酸水溶液による腹腔内洗浄後の間に、患者において腸管癒着が観察されたが、その癒着は緩やかなものであり、手術を妨げなかったことを教示しています（第３０頁、右欄、最初の段落）。この教示は、抗菌活性に加えて、強酸電解水溶液が、その特定の組成に起因して、腹腔に対して他の効果を有することを示唆しています。従って、有効成分である組成物の原料の変更は、潜在的に、腹膜炎の治療のための薬剤の適性に影響を与えるような予測不可能な副作用を引き起こす可能性があります。」と主張する。
　しかしながら、引用例Ｂは、ＳＯＷのｐＨによる特性の違いを対比した上で、中性のＳＯＷであるMicrocynが長い保存可能期間を有し、抗微生物及び抗ウィルス特性について試験の結果から広い殺菌薬効範囲を発揮し、酸性超酸化水を上回る主要な有利性を示す旨述べているのであるから、酸性ＳＯＷの有する重大な問題（すなわち、低組織適合性、腐食性、保存安定性）ゆえに使用できなかった用途に中性のＳＯＷ（中性酸化還元電位水溶液）を用いることの示唆は引用例Ｂに十分あるといえる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された引用例Ａに記載された発明及び電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例Ｂに基いて、その出願の優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。加えて、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された引用例Ａに記載された発明及び電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。