【事件の表示】
　特願２０１１−　５５３３１「車両用ハザードマップ作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１９０３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年３月１４日の出願であって、平成２６年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月１２日に意見書が提出されるとともに同日に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２７年６月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２７年８月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１２月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「少なくとも車両の安全走行に影響を及ぼす可能性のある危険地点を表す情報を含むハザードマップのデータベースを作成するための車両用ハザードマップ作成方法であって、
　所定の車両に搭載されたドライブレコーダ又はデジタルタコグラフが、該ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフに装着された記録媒体に車両走行時のデータを記録し、前記記録媒体のデータを読み取ったコンピュータが、所定値以上に大きい加速度が検出された危険地点の車両走行時のデータをイベントデータとしてイベントデータベースに登録するステップと、
　前記危険地点を加速度の大きさに基づいて３種類以上の危険度グループに区分するための２種類以上の加速度の閾値と、前記危険度グループの各々について、急減速状態又は急旋回状態が有ったとき、及び無かったときに表示する警報の警報パターンとを設定するステップと、
　前記コンピュータが、前記イベントデータベースに登録されたイベントデータを順次読出し、前記イベントデータに含まれる危険地点の加速度と前記閾値とを比較して、前記危険地点の前記危険度グループを決定し、前記イベントデータに含まれる減速状態又は旋回状態を示すデータと予め定めた条件とを比較して前記急減速状態又は急旋回状態の有無を識別して、前記危険地点に対応する前記警報パターンを決定し、各危険地点の位置と前記警報パターンと対応付けたハザードマップのデータベースを作成するステップと、
を備え、
　前記コンピュータが、前記ハザードマップのデータベースに含まれる前記危険地点の位置と前記警報パターンとを前記記録媒体に記録して前記ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフにフィードバックする、
　ことを特徴とする車両用ハザードマップ作成方法。」
　
　
３　引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２３８２０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１４】
［車載システムの全体構成］
　最初に、図１を用いて、実施例１に係る車載システムの全体構成について説明する。図１は、実施例１に係る車載システムの全体構成を示す図である。
【００１５】
　図１に示すように、実施例１に係る車載システムは、車両に搭載される車載装置とセンターとが通信により情報の送受信を行うように構成される。車載装置とセンターとの接続形態としては、コンピュータ装置に利用される無線通信を用いてもよいし、専用の無線通信機器を用いるなど様々な手法を用いることができる。
【００１６】
　例えば、センターを管理する管理会社から識別子（例えば、車両ＩＤ）が割り与えられた無線通信機を車載装置と連携させ、車載装置は、この識別子が割り与えられた無線通信機を用いてセンターと通信するようにすることもできる。このような手法を用いることで、センターでは、無線通信を行った車両（車載装置）を一意に識別することができ、さらには、ユーザ登録を条件に無線通信機を割り与えることで、ユーザ（運転者）の情報も取得することができる。
【００１７】
　このような車載システムでは、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することができる。具体的には、図１に示すように、センターは、車両が運転される状況を示す環境情報と、車両が注意して走行する必要がある走行注意場所を示す走行注意場所情報とを対応付けて記憶する走行注意場所ＤＢを有する。例えば、センターの走行注意場所ＤＢは、「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）、走行注意場所情報（位置情報、内容）」として「初心者・晴れ以外、東京都○○交差点・見通し悪い」や「全ドライバー・7：00〜9：00、大阪府○○信号付近・子供飛び出し注意」などを記憶する。
【００１８】
　そして、センターは、車両から当該車両の位置情報と環境情報を取得して、取得された位置情報と環境情報に対応する走行注意場所情報を特定する（図１の（１）と（２）参照）。例えば、センターは、位置情報として「大阪府××：大阪府○○交差点手前１００ｍ」、ドライバープロファイル情報として「免許取得から２０年」、環境プロファイルとして「晴れ、時刻＝８：２０」を車両から取得したとする。この場合、センターは、車両の車載装置から取得した位置情報、ドライバープロファイル、環境プロファイルに対応する「注意が必要な地点（ヒヤリハット地点）、内容」として「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を走行注意場所ＤＢから特定する。
【００１９】
　その後、センターは、特定した走行注意場所情報を車両に送信し、車両は、受信した走行注意場所情報の内容をカーナビゲーション装置のディスプレイなどに表示することで、運転者に注意を促す（図１の（３）と（４）参照）。
【００２０】
　上記した例で説明すると、センターは、プロファイルＤＢから特定した「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を車両の車載装置に送信する。そして、車両の車載装置は、センターから取得した「大阪府○○信号付近」の近くに車両が到達した際に、「子供飛び出し注意」のメッセージをカーナビゲーション装置のディスプレイやヘッドアップディスプレイなどに表示したり、音声による読み上げを行ったりする。
【００２１】
　このように、実施例１に係る車載システムは、運転者がベテランであるのか初心者であるのかなど運転者の状態や、天気などの走行環境を考慮し、運転者や走行環境に基づいて特定した走行注意場所情報を車載装置に配信することができる。その結果、実施例１に係る車載システムは、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することができる。」（段落【００１４】ないし【００２１】）
（イ）「【００２２】
［車載システムの構成］
　次に、図２〜図５を用いて、図１に示した車載システムの構成を説明する。ここでは、図１に示した車載システムにおいて車両に搭載される車載装置１０の構成と、センター５０の構成とのそれぞれについて説明する。
【００２３】
（車載装置の構成）
　まず、図２を用いて、図１に示した車載システムにおいて車両に搭載される車載装置の構成について説明する。図２は、実施例１に係る車載装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
　図２に示すように、車載装置１０は、無線通信部１１と、ディスプレイ１２と、スピーカー１３と、ドライブレコーダ１４と、カメラ１５と、ＧＰＳ送受信機１６と、各種センサ類１７と、プロファイルＤＢ２０と、制御部３０とを有する。
【００２５】
　無線通信部１１は、後述する制御部３０に接続され、センター５０や他車両の車載装置と無線通信を行う無線通信機やハンズフリーフォン、又は、本願が開示する車載システム専用の通信機などである。例えば、センター５０を管理する管理会社から識別子（例えば、車両ＩＤ）が割り与えられた無線通信機などを用いてもよく、センター５０では、無線通信を行った車両（車載装置）を一意に識別することができる。さらには、ユーザ登録を条件に無線通信機を割り与えることで、ユーザ（運転者）の情報も取得することができる。このような無線通信部１１は、制御部３０から送信された情報を宛先となる装置（例えば、センター５０や他の車載装置など）に送信したり、外部の装置（例えば、センター５０や他の車載装置など）から受信した情報を制御部３０に出力したりする。
【００２６】
　ディスプレイ１２は、後述するナビ制御部３５などに接続され、タッチパネルや液晶表示パネルなどを有し、ナビ制御部３５により出力された地図情報やルート案内を表示する。また、ディスプレイ１２は、無線通信部１１によってセンターから取得された走行注意場所情報についても、ナビ制御部３５の指示操作によって表示出力する。
【００２７】
　スピーカー１３は、後述するナビ制御部３５などに接続され、音声信号を車両内に出力する。具体的には、スピーカー１３は、車両内に複数設置され、ナビ制御部３５により出力されたルート案内音声を出力したり、無線通信部１１によってセンター５０から取得された走行注意場所情報や走行注意内容を出力したりする。
【００２８】
　ドライブレコーダ１４は、解析結果送信部３１、カメラ１５、ＧＰＳ受信機１６、各種センサ類１７などに接続され、走行データを取得してメモリなどに格納する。具体的には、ドライブレコーダ１４は、車速、加速度、ブレーキ情報・方向指示器など各種センサの情報、車両外部の画像情報、車両の位置情報などを対応付けた走行データを連続して取得し、メモリなどに格納する。
【００２９】
　カメラ１５は、車内又は車外に複数設置され、車外を撮像してメモリなどに格納したり、ドライブレコーダ１４に出力したりする。なお、カメラ１５は、ドライブレコーダ１４、解析結果送信部３１、情報送信部３２などに接続される。
【００３０】
　ＧＰＳ受信機１６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）人工衛星からの情報を受信して自車両の位置を特定し、接続されるドライブレコーダ１４、情報送信部３２、ナビ制御部３５などに出力する。
【００３１】
　各種センサ類１７は、アクセル開度を検知するアクセルセンサ、車速を検知する車速センサ、ブレーキ情報を取得するブレーキセンサ、ステアリングの位置を取得するステアリングセンサ、シフトレバーの位置を取得するシフトレバーセンサなど各種センサを有し、各種センサから取得した情報をドライブレコーダ１４や情報送信部３２などに出力する。なお、ここで記載したセンサは、あくまで例示であり、例えば、雨を検知する雨滴センサなど車両に関する情報を取得する様々なセンサを有していてもよい。
【００３２】
　プロファイルＤＢ２０は、車両を運転する運転者の情報を記憶する。例えば、プロファイルＤＢ２０は、図３に示すように、「運転者名、免許取得年月日、運転歴、年齢、性別、違反歴、特徴」として「特許太郎、1981/3/31、２０年、４５歳、男、２ヶ月前にスピードオーバー、スピードオーバーの傾向／ゴールドドライバー経験少ない」などと記憶する。なお、図３は、プロファイルＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００３３】
　ここで記憶される「運転者名、免許取得年月日、運転歴、年齢、性別、違反歴、特徴」」などは、運転免許証のＩＤチップなどから取得するようにしてもよく、運転者が入力するようにしてもよい。また、例えば、センターを管理する管理会社にユーザ登録して、割り与えられた無線通信機などを用いる場合には、ユーザ情報がセンターで管理できるので、上記した情報をセンターから取得して記憶するようにしてもよい。
【００３４】
　制御部３０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するためのメモリを有するとともに、特に、解析結果送信部３１と、情報送信部３２と、ヒヤリハット情報受信部３３と、運転制御部３４と、ナビ制御部３５とを有し、これらによって種々の処理を実行する。
【００３５】
　解析結果送信部３１は、ドライブレコーダ１４が取得した走行データを解析してセンター５０に送信する。例えば、解析結果送信部３１は、１時間に１回など所定の間隔で、ドライブレコーダ１４が取得した走行データをセンター５０に送信してもよい。また、解析結果送信部３１は、ドライブレコーダ１４により取得された走行データにおいて、車両の加速度が急激に変化したデータ部分（加速度が閾値を超えた時間を挟んだ前後数分間など）のみを抽出してセンター５０に送信してもよい。つまり、解析結果送信部３１は、車両が急ブレーキしたときのデータや急発進をしたときのデータのみをセンター５０に送信してもよい。
【００３６】
　また、解析結果送信部３１は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出し、その原因や詳細情報などを特定して、それぞれを対応付けたデータをセンター５０に送信することもできる。具体的には、解析結果送信部３１は、まず、ドライブレコーダ１４により取得された走行データから車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出する。次に、解析結果送信部３１は、カメラ１５によって撮像されてメモリなどに格納されている画像の中から、抽出したデータ部分と同じ時間で撮像された画像を取得して画像解析し、障害物や人の飛び出しの有無などを検出する。また、解析結果送信部３１は、抽出したデータ部分における走行データ（車速、加速度、ブレーキ情報・方向指示器）を解析して、その時に運転者が取った運転操作を検出する。
【００３７】
　このようにすることで、解析結果送信部３１は、加速度が急激に変化したときに、障害物があった、人が飛び出してきたなど車外の情報を取得することができるとともに、急ブレーキを踏んで回避した、急ハンドルで回避したなどその時に実行された運転操作を取得することができる。このようにして、解析結果送信部３１は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出し、その原因や詳細内容などを特定して、それぞれを対応付けたデータをセンター５０に送信することもできる。
【００３８】
　つまり、解析結果送信部３１は、車両が実際に事故を起こした地点とその内容だけを抽出してセンター５０に送信するわけではなく、事故は起きなかったが、運転者が急激な運転操作を強いられた地点とその内容とも抽出してセンター５０に送信する。このようにすることで、センター５０は、実際に事故が起きた情報と、事故が起こる一歩手前の情報とを取得することができる。
【００３９】
　情報送信部３２は、カメラ１５、ＧＰＳ送受信機１６、各種センサ類１７、プロファイルＤＢ２０などに接続され、車両の位置情報と環境情報をセンター５０に送信する。具体的には、情報送信部３２は、ＧＰＳ送受信機１６により取得された車両の現在位置、カメラ１５により撮像された画像の解析結果や各種センサ類１７により取得された情報から天気などの環境プロファイル、プロファイルＤＢ２０に記憶されるドライバープロファイルを取得して、センター５０に送信する。なお、送信する契機としては、カーナビゲーションの目的地が設定されて案内ルートが確定した段階で送信してもよく、車両の位置情報が更新される度に送信してもよく、所定時間おきに送信してもよく、運転者などユーザ操作によって送信してもよく、送信契機は任意に設定することができる。
【００４０】
　ヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から走行注意場所情報を受信する。具体的には、ヒヤリハット情報受信部３３は、情報送信部３２によって送信された位置情報と環境情報とに対応する走行注意場所情報とその内容（走行注意内容）とをセンター５０から受信すると、受信した内容をディスプレイ１２やスピーカー１３から出力するように、ナビ制御部３５に操作指示を出力する。例えば、ヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から「走行注意場所情報、内容」として「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を受信したとする。この場合、ヒヤリハット情報受信部３３は、「大阪府○○信号付近」に車両が到達した際に、「子供飛び出し注意」のメッセージをカーナビゲーション装置のディスプレイやヘッドアップディスプレイなどに表示したり、音声による読み上げを行ったりするよう指示を、ナビ制御部３５に出力する。
【００４１】
　また、ヒヤリハット情報受信部３３は、センターから受信した走行注意場所の近くに車両が到達した場合に、運転制御部３４に対して支援内容を送信し、センターから受信した走行注意内容を回避するように運転支援を行う。上記した例で説明すると、ヒヤリハット情報受信部３３は、ＧＰＳ受信機１６やナビ制御部３５などから車両が「大阪府○○信号付近」に近付いた際に、走行注意内容である「子供飛び出し注意」に基づいて、車両がいつでも停車できるように、車両を減速させる指示を運転制御部３４に送信する。
【００４２】
　運転制御部３４は、車両の駆動系を制御する。例えば、アクセルセンサ、ブレーキ、ステアリング、変速機などをこれらの装置を動かすアクチュエータ（モータや油圧装置など）を制御し、強制的に操作する。具体的には、運転制御部３４は、ヒヤリハット情報受信部３３から指示された支援内容に基づいて、運転支援を実行する。例えば、運転制御部３４は、ヒヤリハット情報受信部３３から「減速」指示を受信した場合、ブレーキアクチュエータを操作して車両を減速させる。
【００４３】
　ナビ制御部３５は、高精度な地図情報を有し、ユーザにより設定された目的地と車両の現在位置とに基づいて案内ルートを特定し、ディスプレイ１２に画像表示したりスピーカー１３から音声出力したりして、ルート案内を実行する。また、ナビ制御部３５は、ヒヤリハット情報受信部３３により指示された内容に基づいて、ディスプレイ１２やスピーカー１３からメッセージを表示したり音声出力したりする。例えば、ナビ制御部３５は走行注意場所が「大阪府○○信号付近」で注意内容が「子供飛び出し注意」であることを、ヒヤリハット情報受信部３３から受信する。この場合、ナビ制御部３５は、「大阪府○○信号付近」に車両が到達した際に、「子供飛び出し注意」のメッセージをカーナビゲーション装置のディスプレイ１２やヘッドアップディスプレイなどに表示したり、スピーカー１３から音声による読み上げを出力したりする。」（段落【００２２】ないし【００４３】）
（ウ）「【００４４】
（センターの構成）
　次に、図４を用いて、図１に示した車載システムにおいてセンターの構成について説明する。図４は、実施例１に係るセンターの構成を示すブロック図である。図４に示すように、センター５０は、無線通信部５１と、走行注意場所ＤＢ５２と、制御部５５とを有する。
【００４５】
　無線通信部５１は、他のセンターや車両に搭載される車載装置との間で実施される無線通信を制御する。具体的には、無線通信部５１は、気象庁のサーバやインターネット上に存在する各種サーバから各地の天気情報を受信したり、車載装置からドライブレコーダの情報やプロファイル情報を受信したりする。また、無線通信部５１は、車載装置に対して、走行注意場所情報や走行注意内容などを送信する。
【００４６】
　走行注意場所ＤＢ５２は、車両が運転される環境情報と、車両が注意して走行する必要がある走行注意場所情報とを対応付けて記憶する。具体的には、走行注意場所ＤＢ５２は、図５−１に示すように、「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）、走行注意場所情報（位置情報、内容）」として「初心者・晴れ以外、東京都○○交差点・見通し悪い」や「全ドライバー・7：00〜9：00、大阪府○○信号付近・子供飛び出し注意」などを記憶する。また、例えば、走行注意場所ＤＢ５２は、図５−２に示すように、例えば、車高の高さや車高の低さ、大型車など車両の種別などをさらに対応付けてもよい。
【００４７】
　ここで記憶される「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）」は、車両が運転走行する環境情報であり、運転者の情報を示すドライバープロファイルと、車両の走行時の天気や時間などを示す環境プロファイルとから構成される。また、「走行注意場所情報（位置情報、内容）」は、後述するドライブレコーダ情報解析部５７やリアルタイム情報受信部５８によって特定された走行注意場所と走行注意内容を示す情報である。なお、図５−１および図５−２は、走行注意場所ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００４８】
　制御部５５は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有する。また、制御部５５は、ドライブレコーダ情報受信部５６と、ドライブレコーダ情報解析部５７と、リアルタイム情報受信部５８と、車両情報受信部５９と、情報配信部６０とを有し、これらによって種々の処理を実行する。
【００４９】
　ドライブレコーダ受信部５６は、車両に搭載される車載装置１０から、車載装置１０のドライブレコーダ１４に取得および収集された走行データを受信して、メモリなどに格納する。
【００５０】
　ドライブレコーダ情報解析部５７は、ドライブレコーダ情報受信部５６により受信された情報を解析して、「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）」と「走行注意場所情報（位置情報、内容）」とを抽出する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、抽出した情報を走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５１】
　具体的には、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分とその原因や詳細内容などが対応付けられたデータ、つまり、走行注意場所ＤＢ５２に格納できるまで解析されたデータが、ドライブレコーダ情報受信部５６により受信された場合には、そのデータを解析することなく走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５２】
　また、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分のみがドライブレコーダ情報受信部５６により受信された場合には、受信された走行データ（車速、加速度、ブレーキ情報、方向指示器、車両外部の画像情報、車両の位置情報）を解析して、原因や詳細内容などを特定する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分と原因や詳細内容などを対応付けたデータを走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５３】
　また、ドライブレコーダ情報解析部５７は、ドライブレコーダにより取得された走行データが一定期間おきにドライブレコーダ情報受信部５６により受信された場合には、受信された走行データから、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、上記した手法で、走行データ（車速、加速度、ブレーキ情報、方向指示器、車両外部の画像情報、車両の位置情報）を解析して、原因や詳細内容などを特定する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分と原因や詳細内容などを対応付けたデータを走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５４】
　このように、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を解析して、急激に加速度が変化した原因、詳細内容を抽出するので、単に、車両が実際に事故を起こした地点とその内容だけを抽出しているわけではない。つまり、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両が実際に事故を起こした地点とその内容だけを抽出して走行注意場所ＤＢ５２に送信するわけではなく、事故は起きなかったが、運転者が急激な運転操作を強いられた地点とその内容とも抽出して走行注意場所ＤＢ５２に格納する。このようにすることで、センター５０は、実際に事故が起きた情報と、事故が起こる一歩手前の情報とを走行注意場所ＤＢ５２に格納することができる。
【００５５】
　リアルタイム情報受信部５８は、リアルタイムに発生した事故情報、通行止め情報、渋滞情報などを、インターネット上に存在する各種サーバ装置から取得する。そして、リアルタイム情報受信部５８は、受信した情報を走行注意場所ＤＢ５２に格納する。このようにすることで、車両のドライブレコーダでは取得することができない、遠隔地でリアルタイムに発生している走行に注意を要する情報を取得して走行注意場所ＤＢ５２に格納することができる。
【００５６】
　車両情報受信部５９は、車両から位置情報と環境情報を受信する。具体的には、車両情報受信部５９は、位置情報として「大阪府××：大阪府○○交差点手前１００ｍ」、ドライバープロファイル情報として「免許取得から２０年」、環境プロファイルとして「晴れ、時刻＝８：２０」などを車両から取得する。そして、車両情報受信部５９は、取得した情報を情報配信部６０に出力する。なお、車両情報受信部５９は、位置情報と環境情報を受信した際の通信情報（例えば、セッション情報や暗号化情報、無線通信機に割り与えられた識別子）などによって、車載装置１０を一意に識別および特定することができる。
【００５７】
　情報配信部６０は、車両情報受信部５９により受信された位置情報と環境情報に対応する走行注意場所情報を走行注意場所ＤＢ５２から特定し、車載装置１０に配信する。上記した例で説明すると、情報配信部６０は、車両情報受信部５９により受信された位置情報、ドライバープロファイル、環境プロファイルに対応する「注意が必要な地点（ヒヤリハット地点）、内容」として「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を走行注意場所ＤＢ５２から特定する。そして、情報配信部６０は、特定した「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を、車両情報受信部５９により特定された車載装置に対して配信する。」（段落【００４４】ないし【００５７】）
（エ）「【００５８】
［車載システムによる処理］
　次に、図６を用いて、車載システムによる処理を説明する。図６は、実施例１に係る車載システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５９】
　図６に示すように、車載システムの車載装置１０の情報送信部３２は、環境情報（ドライバープロファイルと環境プロファイル）を取得し（ステップＳ１０１）、その後、ＧＰＳ受信機１６などを用いて車両の現在位置情報を取得すると（ステップＳ１０２肯定）、環境情報と位置情報とをセンター５０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
　続いて、センター５０の車両情報受信部５９は、車載装置１０から位置情報と環境情報とを受信し、情報配信部６０は、受信された位置情報と環境情報とに対応する走行注意場所情報を走行注意場所ＤＢ５２から特定して、車載装置に配信する（ステップＳ１０４とステップＳ１０５）。
【００６１】
　そして、車載装置１０のヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から走行注意場所情報を受信し、ナビ制御部３５は、受信した情報をディスプレイ１２に表示したり、スピーカー１３から音声出力したりして、運転者に通知する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
　その後、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動して位置情報が更新されると（ステップＳ１０７肯定）、新たな位置情報を取得し（ステップＳ１０８）、車載装置１０は、ステップＳ１０３以降の処理を実行する。
【００６３】
　一方、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動せずに位置情報が更新されないと（ステップＳ１０７否定）、各種センサ類１７により取得される情報から車両のエンジンが停止したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。そして、車載装置１０の情報送信部３２は、車両のエンジンが停止した場合には（ステップＳ１０９肯定）、処理を終了し、車両のエンジンが停止しない場合には（ステップＳ１０９否定）、ステップＳ１０７に戻って以降の処理を実行する。
【００６４】
［実施例１による効果］
　このように、実施例１に係る車載システムは、運転者がベテランであるのか初心者であるのかなど運転者の状態や、天気などの走行環境を考慮し、運転者や走行環境に基づいて特定した走行注意場所情報を車載装置に配信することができる。その結果、実施例１に係る車載システムは、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することができる。
【００６５】
　また、統計的に処理されてセンターに登録された走行注意情報を車両に配信することができたり、実際に事故が起きた情報だけでなく、事故の一歩手前の情報も車両に配信することができたりするので、安全運転の意識を向上させ、事故を未然に防止することができる。
【００６６】
　また、全国からの事故情報や災害情報を車両からリアルタイムに収集して配信することができる。また、リアルタイムに発生している走行注意情報を車両に配信することができるので、安全運転の意識を向上させ、事故を未然に防止することができるとともに、リアルタイムに発生した事故発生地点での２次災害を防止することもできる。また、車両からの実情報で走行注意場所情報をデータベース化するので、短期間でサービスへの反映が可能である。」（段落【００５８】ないし【００６６】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）ないし（エ）及び図１ないし６の記載（特に、段落【００１７】、【００４６】及び【００４７】の記載）によれば、刊行物１には、少なくとも車両が注意して走行する必要がある走行注意場所を示す走行注意場所情報を含む走行注意場所ＤＢ５２を作成するためのデータベース作成方法が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（イ）及び（ウ）並びに図１ないし６の記載（特に、段落【００２８】、【００３４】ないし【００３８】、【００４８】及び【００４９】並びに図２及び４の記載）によれば、データベース作成方法は、所定の車両に搭載されたドライブレコーダ１４を有する車載装置１０が、該ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に装着されたメモリに走行データを格納し、前記メモリの走行データを制御部３０から無線通信部１１によりセンター５０に送信し、無線通信部５１により受信した走行データを、センター５０における制御部５５が、車両の加速度が急激に変化した走行注意場所の走行データをイベントデータとしてイベントデータベースに格納するステップを備えることが分かる。
　ここで、刊行物１には、「イベントデータ」という用語は明記されていないところ、車両の加速度が急激に変化した走行注意場所の走行データは、車両の加速度が急激に変化した通常とは異なる出来事を反映したデータであるから、「イベントデータ」ということができる。
（ウ）上記ア（ウ）及び図１ないし６の記載（特に、段落【００４８】及び【００５０】ないし【００５４】並びに図５−１及び５−２の記載）によれば、データベース作成方法は、センター５０における制御部５５が、前記イベントデータベースに格納されたイベントデータを順次読出し、前記走行注意場所に対応する走行注意内容を決定し、各走行注意場所の位置と前記走行注意内容と対応付けた走行注意場所ＤＢ５２を作成するステップを備えることが分かる。
（エ）上記ア（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１ないし６の記載（特に、段落【００１８】ないし【００２０】、【００５６】ないし【００６２】及び図６の記載）によれば、データベース作成方法は、センター５０における制御部５５が、前記走行注意場所ＤＢ５２に含まれる前記走行注意場所の位置と前記走行注意内容とを前記ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に配信することが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「少なくとも車両が注意して走行する必要がある走行注意場所を示す走行注意場所情報を含む走行注意場所ＤＢ５２を作成するためのデータベース作成方法であって、
　所定の車両に搭載されたドライブレコーダ１４を有する車載装置１０が、該ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に装着されたメモリに走行データを格納し、前記メモリの走行データを制御部３０から無線通信部１１によりセンター５０に送信し、無線通信部５１により受信した走行データを、センター５０における制御部５５が、車両の加速度が急激に変化した走行注意場所の走行データをイベントデータとしてイベントデータベースに格納するステップと、
　前記センター５０における制御部５５が、前記イベントデータベースに格納されたイベントデータを順次読出し、前記走行注意場所に対応する走行注意内容を決定し、各走行注意場所の位置と前記走行注意内容と対応付けた走行注意場所ＤＢ５２を作成するステップと、
を備え、
　前記センター５０における制御部５５が、前記走行注意場所ＤＢ５２に含まれる前記走行注意場所の位置と前記走行注意内容とを前記ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に配信する、
　データベース作成方法。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１１０２０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】
　本発明は、収集された複数の車両の走行データを統計処理し、多くの車両運転手に共通して危険な領域または地点を地図上で可視化する技術を提案する。安全運行管理責任者や車両運転手に対し、統計処理の結果をわかりやすい形で提供することで、安全な車両運行を効果的に支援できると本発明者は考える。以下、実施の形態を説明する。
【００１２】
　図１は、本発明の実施の形態における走行データ処理システム１００の構成を示す。走行データ処理システム１００は、記録媒体１０と、走行データ取得端末２０と、走行データ処理サーバ３０と、通信ネットワーク７０と、地図情報表示端末８０と、表示装置９０とを備える。通信ネットワーク７０は、典型的には、ＬＡＮや、ＷＡＮ、インターネット等を含む通信回線である。
【００１３】
　記録媒体１０は、車両運行における走行データを記録する媒体であり、典型的には、ドライブレコーダに搭載され、車両走行中の走行データが記録されたメモリーカードやＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＣＤ−ＲＷ等である。
【００１４】
　ここで、記録媒体１０に走行データを記録する典型的な運用例について説明する。走行データを記録する対象の車両にはドライブレコーダが搭載されており、車両運転手は、１日の車両運行開始時に当該ドライブレコーダに記録媒体１０をセットする。ドライブレコーダは、ＧＰＳ受信機と加速度センサとを備えており、一定時間毎および／または所定の大きさ以上の加速度を検知したときに、時刻および車両の位置、加速度等を記録媒体１０に記録する。なお、ドライブレコーダはカメラを備え、走行中の車外画像を撮影してもよい。この場合、所定の大きさ以上の加速度を検知したときには、当該検知時刻の前後所定の時間、例えば前後３０秒の画像を走行データとして記録してもよい。
【００１５】
　図２は、記録媒体１０に記録された走行データの構造を示す。同図の位置データ欄には、車両の位置を示す座標情報が記録される。座標情報には、ＧＰＳ衛星からの電波信号により算出された経度および緯度の組が含まれ、同図ではＸ，Ｙとして示している。同図の加速度データ欄には、車両に搭載された加速度センサ等により検出された加速度情報（単位：m/s^2（^はべき乗を示す））が記録される。なお、同図の加速度情報は１つのみを例示しているが、多次元の加速度、例えば前後・左右・上下方向の加速度が取得できるときには、「前後加速度」・「左右加速度」・「上下加速度」等に分けて記録されてもよい。
【００１６】
　また図２は、車両が走行する位置の情報および加速度の情報を基本的には１０秒ごとに記録していることを示している。しかし、同図では、９時２４秒に所定の大きさ以上の加速度が検知されたため、当該時刻の走行データも第４レコードとして記録されている。また、前述したように走行データにはドライブレコーダのカメラにより撮影された画像データが含まれてもよい。画像データの利用については後述する。図１に戻る。
【００１７】
　走行データ取得端末２０は、記録媒体１０から走行データを取得して、当該走行データを走行データ処理サーバ３０に送信する。典型的には記録媒体読み取り機能を備え、通信回線に接続されたＰＣ等である。上述した運用例の場合、車両運転手は、一日の車両運行が終了すると、記録媒体１０をドライブレコーダから取り出し、営業所に設置された走行データ取得端末２０に記録媒体１０をセットして、記録された走行データを読み込ませる。
【００１８】
　図３は、走行データ取得端末２０の機能構成を示すブロック図である。走行データ取得端末２０は、走行データ取得部２２と、走行データ送信部２４とを有する。本明細書のブロック図により示す構成は、ハードウェアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
　走行データ取得部２２は、記録媒体１０より走行データを取得する。例えば、メモリカードリーダ機能を提供する。走行データ送信部２４は、取得した走行データを、通信ネットワーク７０を介して、走行データ処理サーバに送信する。図１に戻る。
【００２０】
　なお、走行データ取得端末２０は、ドライブレコーダそのものであってもよい。この場合、走行データ取得端末２０は、ＧＰＳ受信機や加速度センサ等により位置情報や加速度情報等の走行データを自ら取得し、無線ネットワーク等を介して走行データ処理サーバ３０に対し当該走行データをリアルタイムに送信してもよい。
【００２１】
　走行データ処理サーバ３０は、複数の車両の走行データをもとに所定の統計処理を行い、その結果を地図データに反映する。走行データ処理サーバ３０は、地図データ記憶部３２と、走行データ記憶部３４とを有する。走行データ処理サーバ３０の構成および処理の詳細については後述する。
【００２２】
  地図データ記憶部３２は、地図データを、それぞれが座標データで特定される複数の領域に分割して記憶する。図４は、地図データ記憶部３２が記憶する地図データのイメージを示す。同図の実線は地図上の道路を示し、同図の破線は地図が複数の領域に分割されていることを示す。なお、同図において、建物等の表示は説明の簡明化のため省略しているが、道路以外の地図上の情報も当然に含まれてよい。分割された各領域は、経度や緯度等の座標情報でそれぞれ特定される。具体的には、走行データ処理サーバ３０は、それぞれの領域を地図記号等で示した画像情報と、それぞれの領域の境界を示す経度・緯度情報を記憶してもよい。
【００２３】
　なお、図４では、以降の説明の便宜のため、行および列のそれぞれに記号を割り振っている。以下の説明では、各領域をこれらの記号により特定する。例えば、１行１列目の領域は「領域１−Ａ」と表記し、３行３列目の領域は、「領域３−Ｃ」と表記する。図１に戻る。
【００２４】
　走行データ記憶部３４は、複数の車両の走行データを記憶する。図５は、走行データ記憶部３４に記録された走行データの構造を示す。図２の走行データと比較すると明らかなように、同図には車両名欄が含まれ、複数の車両の走行データを示している。同図における他の欄の意味は図２と同様である。図１に戻る。
【００２５】
　地図情報表示端末８０は、走行データ処理サーバ３０による統計処理の結果が反映された地図データを取得して、当該地図データを表示装置９０に表示させる。地図情報表示端末８０は、典型的には、運送関連企業の本社や営業所に設置され、ネットワークに接続されたＰＣである。図６は、地図情報表示端末８０の機能構成を示すブロック図である。地図情報表示端末８０は、地図データ取得部８２と、地図データ表示部８４とを有する。地図データ取得部８２は、通信ネットワーク７０を介して、走行データ処理サーバ３０から地図データを取得する。地図データ表示部８４は、取得した地図データを表示装置９０に表示させる。
【００２６】
　図７は、表示装置９０に表示された地図情報を示す。同図において、色が最も濃い領域である領域３−Ａおよび領域２−Ｃは、複数の車両の運行において多くの危険な挙動があった領域（以下、「危険度４領域」と呼ぶ。）を示している。逆に、色に変化がない領域である領域２−Ａ等は、危険な挙動が少ない領域（以下、「危険度１領域」と呼ぶ。）を示している。このように同図では、地図上の領域に付した色の濃さによって、車両の運行において注意すべき領域およびその程度を示している。図１に戻る。
【００２７】
　ここで、走行データ処理サーバ３０を中心として、走行データ処理システム１００の処理の流れを説明する。走行データ取得端末２０は、特定の車両の走行データを走行データ処理サーバ３０に送信する。走行データ処理サーバ３０は、当該走行データを受信して、走行データ記憶部３４に記録する。走行データ処理サーバ３０は、走行データ記憶部３４に記録された複数の車両の走行データを参照して所定の統計処理を行い、地図データ記憶部３２に記録された地図データを取得して地図上の各領域の表示態様を決定する。地図情報表示端末８０は、走行データ処理サーバ３０より地図データを取得して、表示装置９０に表示させる。以下、走行データ処理サーバ３０の構成について詳細に説明する。
【００２８】
　図８は、走行データ処理サーバ３０の機能構成を示すブロック図である。走行データ処理サーバ３０は、既述した地図データ記憶部３２および走行データ記憶部３４と、走行データ受信部３６と、イベント抽出部３８と、統計処理部４０とを含む。走行データ受信部３６は、走行データ取得端末２０から車両の走行データを受信して走行データ記憶部３４に記録する。
【００２９】
　イベント抽出部３８は、走行データ記憶部３４に記憶された複数の走行データから所定のイベントの発生を示すイベントデータを抽出する。イベントとは、典型的には、車両運行における衝突事故や急ブレーキ、急発進等の危険な挙動を意味する。これら危険な挙動は加速度の変化として現れるため、イベント抽出部３８は、走行データを参照して、所定の閾値以上の加速度を示す加速度データに対応付けられた位置データをイベントデータとして抽出してもよい。また、図２の説明において既述したように多次元の加速度が取得できる場合には、それぞれの加速度の大きさに応じてイベントデータを抽出してもよい。なお、イベント抽出の基準となる閾値は、急ブレーキや急発進発生時の一般的な加速度の大きさを当該閾値としてもよいが、車両の種類や運行する道路の状況によっても異なるため、実験により閾値を定めてもよい。
【００３０】
　統計処理部４０は、同一の領域で発生したイベントのイベントデータに基づいて所定の統計処理を行い、地図データ記憶部３２より取得した地図データにおける各領域の表示態様を決定する。統計処理部４０は、領域判定部４２と、変更判定部４４と、表示態様変更部４６とを含む。
【００３１】
　領域判定部４２は、イベントの発生位置が地図データのいずれの領域であるかを特定する。既述したように、各領域は経度・緯度等の座標データにより特定され、また、イベントの発生位置も経度・緯度等の座標データにより特定できる。そのため、領域判定部４２は、例えば、各領域の境界の座標データと、イベントの座標データとを比較することにより、イベントの発生位置が属する地図データの領域を特定する。
【００３２】
　変更判定部４４は、地図データの各領域における表示態様の変更有無を判定する。以下、変更判定部４４において表示態様の変更有無を判定する基準の具体例を示す。
　１．地図データの同一の領域で発生したイベント数が所定の閾値以上であること。例えば、イベント数が１０以上であること。
　２．イベント抽出部３８により抽出されたイベントの総数に対する同一の領域で発生したイベント数の割合が所定の閾値以上であること。例えば、イベント総数の１０％以上であること。
【００３３】
　３．同一の領域で発生した１以上のイベントにおける加速度の平均値が所定の閾値以上であること。例えば、加速度の平均値が１００（m/s^2）以上であること。
  ４．同一の領域で発生した１以上のイベントにおける加速度の最大値が所定の閾値以上であること。例えば、加速度の最大値が１５０（m/s^2）以上であること。
　５．同一の領域で発生した１以上のイベントのうち、第１の閾値以上の加速度を持つイベントの割合が第２の閾値以上であること。
【００３４】
　上述した判定基準の５について図５の走行データを用いて具体例を示す。イベント抽出部３８は、例えば、加速度が５０以上のレコードの位置データおよび加速度データをイベントデータとして抽出する。この場合、図５の第１、第４、第６、第７、第８レコードの位置データが抽出される。次に、領域判定部４２では、これらの発生位置はいずれも同一の領域であると判定されたとする。変更判定部４４は、例えば、第１の閾値として加速度が１００以上のイベントデータの割合、この場合は４０％を算出する。変更判定部４４は、例えば第２の閾値が２０％であった場合、これらのイベントが発生した領域の表示態様を変更するように判定する。すなわち、この判定基準の場合、変更判定部４４は、同一の領域で発生したイベントにおける特に危険度が高いイベントの割合に基づき、表示態様の変更有無を判定する。
【００３５】
　なお、上述の判定基準における閾値はいずれも、注意を喚起すべき領域として必要十分な領域の表示態様を変更できる値が望ましい。これらの閾値は、運送関連企業の経験値をもとに定めてもよいが、車両の種類や運行する道路の状況によっても異なるため、実験により閾値を定めてもよい。また、変更判定部４４は、これらの閾値を段階的に複数設けて、変更の有無に加えて変更の程度、例えば中程度の危険度を有する領域を示す変更や、非常に危険度の高い領域を示す変更等を判定してもよい。
【００３６】
　段階的に複数設けた閾値の具体例を説明する。なお、図７で示したように、危険度１領域から危険度４領域までの４段階に分けるものとし、上述した５つの判定基準に対応付けて示す。
　１．危険度１領域は５未満、危険度２領域は５以上１０未満、危険度３領域は１０以上２０未満、危険度４領域は２０以上。
　２．危険度１領域は３％未満、危険度２領域は３％以上６％未満、危険度３領域は６％以上１０％未満、危険度４領域は１０％以上。
【００３７】
　３．危険度１領域は２５未満、危険度２領域は２５以上５０未満、危険度３領域は５０以上７５未満、危険度４領域は７５以上。
　４．危険度１領域は７５未満、危険度２領域は７５以上１００未満、危険度３領域は１００以上１５０未満、危険度４領域は１５０以上。
　５．第１の閾値である１００以上の加速度を持つイベントの割合が、危険度１領域は０％、危険度２領域は０％より大きく５％未満、危険度３領域は５％以上１０％未満、危険度４領域は１０％以上。
【００３８】
　表示態様変更部４６は、地図データの各領域のうち変更判定部４４により表示態様を変更するように判定された領域の表示態様を変更する。例えば、図７で示すように、各領域の色彩を変更してもよく、各領域に所定のマークを配置してもよい。つまり、表示態様変更部４６は、安全運行管理責任者や車両運転手の注意を喚起できるように地図データの各領域の表示態様を変更する。また、変更判定部４４により変更の程度についても判定された場合には、当該判定に対応する表示態様に変更する。例えば、危険度の高い領域ほど、色を濃く変更し、また、危険度の高い領域ほど大きなマークを配置する。
【００３９】
　本実施の形態によれば、収集された複数の車両の走行データから危険な挙動を示すイベントを抽出し、抽出したイベントを統計処理して、その結果を地図上で可視化できる。具体的には、複数の車両や運転手にとって共通して危険と考えられる地図上の領域（以下、「危険領域」と呼ぶ。）を導出して、その領域を地図上で明確に示すことができる。言い換えれば、複数の走行データを収集して図５のような単なる表形式として示すのではなく、図７のように危険領域を地図上に展開することで、ユーザに対しわかりやすい形で情報提供できる。これにより、運送関連企業の安全運行管理責任者や車両運転手に、危険領域について注意を喚起でき、安全な車両運行を効率的に支援できる。
【００４０】
　また、本実施の形態によれば、イベントを抽出後、様々な統計処理により、危険領域を適切に導出できる。例えば、イベント数が多い地図上の領域を導出することで、危険な挙動が多い領域を導出できる。また、抽出イベント総数に対するイベント数の比率が高い地図上の領域を導出することで、他の領域と比較して危険な挙動が多い領域を導出できる。また、加速度の平均値または最大値が高い地図上の領域を導出することで、危険な挙動の程度が大きい領域を導出できる。また、大きな加速度を持つイベントの割合が大きい地図上の領域を導出することで、危険な挙動の程度およびその割合が大きい領域を導出できる。」（段落【００１１】ないし【００４０】）
（イ）「【００４４】
　危険値は、図２で示した走行データの１レコードごとに決定されてよく、典型的には、加速度の大きさに基づき複数段階の危険値のいずれかが決定される。加速度を危険値にマッピングするのは、図１に図示しないドライブレコーダでもよく、走行データ取得端末２０の図示しない危険値変換部でもよく、走行データ処理サーバ３０の図示しない危険値変換部でもよい。ドライブレコーダが変換する場合には、図２で示した走行データには、危険値欄が追加される一方で、加速度データ欄は排除されてもよい。最終的に走行データ記憶部３４に記録される走行データにおいては、少なくとも危険値のデータが含まれる。
【００４５】
　危険値が例えば１から１０の１０段階の場合には、各走行データは、その加速度の大きさに基づき、１から１０のいずれかの危険値にマッピングされる。各危険値と加速度の範囲との関係は、運行関連企業の経験により定められてもよいし、実験により定められてもよい。
【００４６】
　本変形例においては、イベント抽出部３８は、所定の閾値以上の危険値を持つ走行データをイベントとして抽出し、変更判定部４４は、危険値の大きさをもとに変更有無の判定を行う。その判定基準の具体例を以下示す。
　１．同一の領域で発生した１以上のイベントにおける危険値の平均値が所定の閾値以上であること。
　２．同一の領域で発生した１以上のイベントにおける危険値の最大値が所定の閾値以上であること。
　３．同一の領域で発生した１以上のイベントのうち、第１の閾値以上の危険値を持つイベントの割合が第２の閾値以上であること。」（段落【００４４】ないし【００４６】）
（ウ）「【００４８】
　次に第２の変形例について説明する。上述した実施の形態では、イベントが発生した地図上の領域における表示態様を変更することで、統計処理の結果を可視化した。本変形例では、イベントが発生した地図上の地点にマークを配置することで、統計処理の結果を可視化する。本変形例においても、図１で示した走行データ処理システムの構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００４９】
　図９は、第２の変形例における表示装置９０に表示される地図情報を示す。同図の黒丸は、走行データ処理サーバ３０によって走行データが統計処理された結果、危険と考えられる地図上の地点（以下、「危険地点」と呼ぶ。）を示している。
【００５０】
　図１０は、第２の変形例における走行データ処理サーバ３０の機能構成を示すブロック図である。本変形例の統計処理部４０は、地図上の同一の地点で発生したイベントのイベントデータに基づいて所定の統計処理を行い、地図データ記憶部３２より取得した地図データにおける各地点にマークを配置する。統計処理部４０は、地点判定部４８と、マーキング判定部５０と、マーキング部５２とを含む。なお、統計処理部４０以外の各機能ブロックの機能およびデータ構造は上述した実施の形態と同様であるため、以下説明を省略する。
・・・中略・・・
【００５４】
　マーキング判定部５０は、地図データの各地点へのマーク配置の有無を判定する。マーキング判定部５０においてマーク配置の有無を判定する基準については、実施の形態における変更判定部４４の判定基準として既述した内容と同様である。ただし、マーキング判定部５０においては、同一の領域ではなく、同一の地点で発生したイベントおよび地点判定部４８により同一の地点で発生したこととされたイベントが基準となる。また、変更判定部４４と同様に、マーキング判定部５０においても、判定基準の閾値を段階的に複数設けて、マーク配置の有無に加えてマークの態様についても判定してよい。
【００５５】
　マーキング部５２は、マーキング判定部５０によりマークを配置するように判定された地点にマークを配置する。具体的には、地図データ記憶部３２より取得した地図データにマークの画像データを付加する。また、複数の態様のマークを記憶しておき、マーキング判定部５０によりマークの態様についても判定された場合には、当該判定に対応するマークを配置してもよい。
・・・中略・・・
【００６０】
  なお、実施の形態および本変形例の統計処理部４０が組み合わせられてもよい。言い換えれば、統計処理部４０は、領域判定部４２と、変更判定部４４と、表示態様変更部４６と、地点判定部４８と、マーキング判定部５０と、マーキング部５２とを備えてもよい。この場合、走行データ処理サーバ３０は、車両の運行における危険領域および危険地点を併せて安全運行管理責任者等に提供できる。これにより、安全運行責任者は、まず、注意すべき地図上の領域を特定したうえで、さらにその領域の中で注意すべき地点についても把握できる。特に地図の縮尺を変化させて表示する際に、縮尺が小さい状態で広範囲から危険領域を特定しておき、縮尺を大きくして詳細に危険地点を確認する等の使い方が可能になり、ユーザの利便性を向上できる。」（段落【００４８】ないし【００６０】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）及び（ウ）並びに図１ないし１０の記載（特に、段落【００１１】、【００２６】、【００２７】、【００３８】、【００３９】、【００５４】及び【００５５】並びに図７及び９の記載）によれば、車両運転手に対して危険な領域又は地点を地図上に表示して警報するものにおいて、危険な領域又は地点に対応する表示形態を、危険な領域又は地点の危険度のグループに応じて決定することが分かる。
（イ）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１ないし１０の記載（特に、段落【００２８】ないし【００３７】、【００４４】及び【００４５】並びに図２、５、７及び８の記載）によれば、車両運転手に対して危険な領域又は地点を地図上に表示して警報するものにおいて、走行データに含まれる危険な領域又は地点の加速度と、危険な領域又は地点を加速度の大きさに基づいて３つ以上の危険度グループに区分するための２つ以上の加速度の閾値とを比較して、危険な領域又は地点の危険度のグループを決定することが分かる。
　ウ　刊行物２の技術事項
　上記ア及びイ並びに図１ないし１０の記載を総合すると、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下「刊行物２の技術事項」という。）が記載されていると認める。
「車両運転手に対して危険な領域又は地点を地図上に表示して警報するものにおいて、走行データに含まれる危険な領域又は地点の加速度と、危険な領域又は地点を加速度の大きさに基づいて３つ以上の危険度のグループに区分するための２つ以上の加速度の閾値とを比較して、危険な領域又は地点の危険度のグループを決定し、危険な領域又は地点に対応する表示形態を、危険な領域又は地点の危険度のグループに応じて決定するようにした技術。」
４　対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「車両が注意して走行する必要がある走行注意場所を示す走行注意場所情報」は前者における「車両の安全走行に影響を及ぼす可能性のある危険地点を表す情報」に相当し、以下同様に、「走行注意場所ＤＢ５２」は「ハザードマップのデータベース」に、「データベース作成方法」は「車両用ハザードマップ作成方法」に、「ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０」は「ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフ」に、「走行データ」は「車両走行時のデータ」に、「格納」は「記録」又は「登録」に、「センター５０における制御部５５」は「コンピュータ」に、「車両の加速度が急激に変化した」は「所定値以上に大きい加速度が検出された」に、「走行注意場所」は「危険地点」に、「イベントデータ」は「イベントデータ」に、「イベントデータベース」は「イベントデータベース」に、「走行注意内容」は「警報パターン」に、「配信する」は「フィードバックする」に、それぞれ相当する。
・後者における「メモリ」は、前者における「記録媒体」に、「記録手段」という限りにおいて一致する。
　そして、後者における「所定の車両に搭載されたドライブレコーダ１４を有する車載装置１０が、該ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に装着されたメモリに走行データを格納し、前記メモリの走行データを制御部３０から無線通信部１１によりセンター５０に送信し、無線通信部５１により受信した走行データを、センター５０における制御部５５が、車両の加速度が急激に変化した走行注意場所の走行データをイベントデータとしてイベントデータベースに格納するステップ」は、前者における「所定の車両に搭載されたドライブレコーダ又はデジタルタコグラフが、該ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフに装着された記録媒体に車両走行時のデータを記録し、前記記録媒体のデータを読み取ったコンピュータが、所定値以上に大きい加速度が検出された危険地点の車両走行時のデータをイベントデータとしてイベントデータベースに登録するステップ」に、「所定の車両に搭載されたドライブレコーダ又はデジタルタコグラフが、該ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフに装着された記録手段に車両走行時のデータを記録し、前記記録手段のデータを取得したコンピュータが、所定値以上に大きい加速度が検出された危険地点の車両走行時のデータをイベントデータとしてイベントデータベースに登録するステップ」という限りにおいて一致する。
・後者における「センター５０における制御部５５が、イベントデータベースに格納されたイベントデータを順次読出し、走行注意場所に対応する走行注意内容を決定し、各走行注意場所の位置と前記走行注意内容と対応付けた走行注意場所ＤＢ５２を作成するステップ」は、前者における「コンピュータが、イベントデータベースに登録されたイベントデータを順次読出し、前記イベントデータに含まれる危険地点の加速度と閾値とを比較して、前記危険地点の危険度グループを決定し、前記イベントデータに含まれる減速状態又は旋回状態を示すデータと予め定めた条件とを比較して急減速状態又は急旋回状態の有無を識別して、前記危険地点に対応する警報パターンを決定し、各危険地点の位置と前記警報パターンと対応付けたハザードマップのデータベースを作成するステップ」に、「コンピュータが、イベントデータベースに登録されたイベントデータを順次読出し、危険地点に対応する警報パターンを決定し、各危険地点の位置と前記警報パターンと対応付けたハザードマップのデータベースを作成するステップ」という限りにおいて一致する。
・後者における「センター５０における制御部５５が、走行注意場所ＤＢ５２に含まれる走行注意場所の位置と走行注意内容とをドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に配信する」は、前者における「コンピュータが、ハザードマップのデータベースに含まれる危険地点の位置と警報パターンとを記録媒体に記録してドライブレコーダ又はデジタルタコグラフにフィードバックする」に、「コンピュータが、ハザードマップのデータベースに含まれる危険地点の位置と警報パターンとをドライブレコーダ又はデジタルタコグラフにフィードバックする」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「少なくとも車両の安全走行に影響を及ぼす可能性のある危険地点を表す情報を含むハザードマップのデータベースを作成するための車両用ハザードマップ作成方法であって、
　所定の車両に搭載されたドライブレコーダ又はデジタルタコグラフが、該ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフに装着された記録手段に車両走行時のデータを記録し、前記記録手段のデータを取得したコンピュータが、所定値以上に大きい加速度が検出された危険地点の車両走行時のデータをイベントデータとしてイベントデータベースに登録するステップと、
　前記コンピュータが、前記イベントデータベースに登録されたイベントデータを順次読出し、前記危険地点に対応する警報パターンを決定し、各危険地点の位置と前記警報パターンと対応付けたハザードマップのデータベースを作成するステップと、
を備え、
　前記コンピュータが、前記ハザードマップのデータベースに含まれる前記危険地点の位置と前記警報パターンとを前記ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフにフィードバックする、
　車両用ハザードマップ作成方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「所定の車両に搭載されたドライブレコーダ又はデジタルタコグラフが、該ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフに装着された記録手段に車両走行時のデータを記録し、前記記録手段のデータを取得したコンピュータが、所定値以上に大きい加速度が検出された危険地点の車両走行時のデータをイベントデータとしてイベントデータベースに登録するステップ」に関し、本願発明においては、「所定の車両に搭載されたドライブレコーダ又はデジタルタコグラフが、該ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフに装着された記録媒体に車両走行時のデータを記録し、前記記録媒体のデータを読み取ったコンピュータが、所定値以上に大きい加速度が検出された危険地点の車両走行時のデータをイベントデータとしてイベントデータベースに登録するステップ」であるのに対して、引用発明においては、「所定の車両に搭載されたドライブレコーダ１４を有する車載装置１０が、該ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に装着されたメモリに走行データを格納し、前記メモリの走行データを制御部３０から無線通信部１１によりセンター５０に送信し、無線通信部５１により受信した走行データを、センター５０における制御部５５が、車両の加速度が急激に変化した走行注意場所の走行データをイベントデータとしてイベントデータベースに格納するステップ」であって、車両走行時のデータを記録媒体を用いて送るものではない点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本願発明においては、「危険地点を加速度の大きさに基づいて３種類以上の危険度グループに区分するための２種類以上の加速度の閾値と、前記危険度グループの各々について、急減速状態又は急旋回状態が有ったとき、及び無かったときに表示する警報の警報パターンとを設定するステップ」を備えるのに対して、引用発明においては、そのようなステップを備えるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「コンピュータが、イベントデータベースに登録されたイベントデータを順次読出し、危険地点に対応する警報パターンを決定し、各危険地点の位置と前記警報パターンと対応付けたハザードマップのデータベースを作成するステップ」に関し、本願発明においては、「コンピュータが、イベントデータベースに登録されたイベントデータを順次読出し、前記イベントデータに含まれる危険地点の加速度と閾値とを比較して、前記危険地点の危険度グループを決定し、前記イベントデータに含まれる減速状態又は旋回状態を示すデータと予め定めた条件とを比較して急減速状態又は急旋回状態の有無を識別して、前記危険地点に対応する警報パターンを決定し、各危険地点の位置と前記警報パターンと対応付けたハザードマップのデータベースを作成するステップ」であるのに対して、引用発明においては、「センター５０における制御部５５が、イベントデータベースに格納されたイベントデータを順次読出し、走行注意場所に対応する走行注意内容を決定し、各走行注意場所の位置と前記走行注意内容と対応付けた走行注意場所ＤＢ５２を作成するステップ」である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　「コンピュータが、ハザードマップのデータベースに含まれる危険地点の位置と警報パターンとをドライブレコーダ又はデジタルタコグラフにフィードバックする」ことに関し、本願発明においては、「コンピュータが、ハザードマップのデータベースに含まれる危険地点の位置と警報パターンとを記録媒体に記録してドライブレコーダ又はデジタルタコグラフにフィードバックする」のに対して、引用発明においては、「センター５０における制御部５５が、走行注意場所ＤＢ５２に含まれる走行注意場所の位置と走行注意内容とをドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に配信する」点（以下、「相違点４」という。）。
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１及び４について
　車載装置とデータを管理する装置との間でデータを送るにあたり、記録媒体を用いてデータを送ることは、本件出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１Ａ」という。必要であれば、刊行物２（特に、段落【００１７】及び図１）、特開２００７−１４１２１２号公報（特に、段落【００２６】及び図１）及び特開２００９−２１１５０９号公報（特に、段落【０００９】及び【００１２】並びに図２）を参照。）であると共に、無線ＬＡＮ等の通信回線を用いてデータを送ることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１Ｂ」という。必要であれば、刊行物２（特に、段落【００２０】及び図１）、特開２００７−１４１２１２号公報（特に、段落【００２５】及び図１）及び特開２００９−２１１５０９号公報（特に、段落【０００９】及び【００１２】並びに図２）を参照。）である。
　そして、周知技術１Ａは、一度に大量のデータを送るのに適しており、また、ランニングコストが低い等の利点がある反面、データを送るためのユーザー(車両運転者）の作業負担が大きくて利便性が劣る等の欠点があり、一方、周知技術１Ｂは、必要なデータを適時に送ることができ、また、データを送るためのユーザーの作業負担が小さくて利便性がよい等の利点がある反面、通信回線の不調の影響を受け、また、通信費用を要し、ランニングコストが高い等の欠点があることは、その構成上、当業者が当然に認識していることであり、車載装置とデータを管理する装置との間でデータを送るにあたり、周知技術１Ａ及び周知技術１Ｂのいずれか又は両方を採用するかは、夫々の利点及び欠点を考慮し、当業者が適宜選択する事項である。
　そうすると、引用発明において、ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０とセンター５０における制御部５５との間でデータを送るにあたり、周知技術１Ａを採用し、所定の車両に搭載されたドライブレコーダ１４を有する車載装置１０（本願発明の「ドライブレコーダ又はデジタルタコグラフ」に相当。以下、括弧内は同様。）が、該ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に装着された記録媒体に走行データ（車両走行時のデータ）を格納（記録）し、前記記録媒体のデータを読み取ったセンター５０における制御部５５が、車両の加速度が急激に変化した（所定値以上に大きい加速度が検出された）走行注意場所（危険地点）の走行データをイベントデータとしてイベントデータベースに格納するステップを備え、センター５０における制御部５５が、走行注意場所ＤＢ５２（ハザードマップのデータベース）に含まれる走行注意場所の位置と走行注意内容（警報パターン）とを記録媒体に記録してドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に配信する（フィードバックする）ように構成し、上記相違点１及び４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「コンピュータがドライブレコーダやデジタルタコグラフに装着された記録媒体から走行データを読み取ることは、タクシー会社や運送会社において、所有する車両の運行管理や乗務員の安全管理のために広く行われており、周知であることは確かですが、しかし、センターが走行車両から走行データを取得することを前提とする引用文献１記載のシステムでは、その周知技術を適用した場合、システムが成り立たなくなることは明らかです。従って、引用文献１に記載された構成に対して、記録媒体から走行データを読み取る周知技術を組み合わせることには阻害理由があり、拒絶査定の上記認定は誤りであると思料致します。」（審判請求書５ページ１４ないし２２行）と主張するが、引用発明において、記録媒体を用いてデータを送る周知技術１Ａを採用した場合、ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０とセンター５０における制御部５５との間で、データを送る頻度（データ更新の頻度）は少なくなり、一度に送るデータ量は多くなるものの、センター５０における制御部５５から、ドライブレコーダ１４を有する車載装置１０に、ドライバーの運転支援に必要な範囲の全情報を予め記録媒体を用いて配信することにより、システムは正常に稼働させることができるから、請求人の主張は採用することができない。
（２）相違点２及び３について
　ア　相違点２及び３の検討に先立ち、、刊行物２の技術事項を上記相違点２及び３に係る本願発明の発明特定事項の用語及びその上位概念の用語を用いて表現するために、本願発明と刊行物２の技術事項との対応関係について検討する。
・刊行物２の技術事項における「危険な領域又は地点」は本願発明における「危険地点」に相当し、以下同様に、「走行データ」は「車両走行時のデータ」に、「３つ以上」は「３種類以上」に、「危険度のグループ」は「危険度グループ」に、「２つ以上」は「２種類以上」に、「加速度の閾値」は「加速度の閾値」に、「表示形態」は「警報パターン」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２の技術事項は、相違点２及び３に係る本願発明の発明特定事項の用語及びその上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術（以下、「刊行物２の技術」という。）ということができる。
「車両運転手に対して危険地点を地図上に表示して警報するものにおいて、車両走行時のデータに含まれる危険地点の加速度と、危険地点を加速度の大きさに基づいて３種類以上の危険度グループに区分するための２種類以上の加速度の閾値とを比較して、危険地点の危険度グループを決定し、危険地点に対応する警報パターンを、危険地点の危険度グループに応じて決定するようにした技術。」
　イ　そこで、上記相違点２及び３について検討する。
　引用発明は、刊行物１の段落【０００９】の記載によれば、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することを目的とするものであるところ、刊行物２の技術は、車両の運転手に対して危険地点を地図上に表示して警報する技術の分野において引用発明と共通し、また、刊行物２の段落【０００３】に記載されているように、安全運行の実現を効果的に支援できるものであって、安全運転を促す有益な情報を提供するものといえるから、引用発明において、刊行物２の技術を適用することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　また、上記相違点２及び３に係る本願発明の発明特定事項に関して、「ドライブレコーダ等を有する車載装置において、減速状態又は旋回状態を示すデータと予め定めた条件とを比較して急減速状態又は急旋回状態の有無を識別した結果に基づき、車両の運転手に対して急減速状態又は急旋回状態があったことを報知すること」は、本件出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、刊行物１（特に、段落【００３７】）及び特開２０１０−１２８６０６号公報（特に、段落【００２２】）を参照。）である。
　そして、急減速状態又は急旋回状態は、車両の運転手が緊急時の危険回避操作をした状態であり、これを運転者に対して報知することは、安全運転を促す有益な情報を提供するものといえるから、引用発明において、周知技術２を適用することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　ここで、引用発明において、刊行物２の技術及び周知技術２を適用するに際して、車両の運転手に対して急減速状態又は急旋回状態があったことを報知することは、危険地点の危険度グループにかかわらず、車両の運転手に安全運転を促すのに有益であるから、危険度グループの各々について、急減速状態又は急旋回状態が有ったとき、及び無かったときに表示する警報の警報パターンとを設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、引用発明において、刊行物２の技術及び周知技術２を適用することにより、走行注意場所（本願発明における「危険地点」に相当。以下、括弧内は同様。）を加速度の大きさに基づいて３種類以上の危険度グループに区分するための２種類以上の加速度の閾値と、前記危険度グループの各々について、急減速状態又は急旋回状態が有ったとき、及び無かったときに表示する警報の走行注意内容（警報パターン）とを設定するステップと、センター５０における制御部５５（コンピュータ）が、イベントデータベースに登録されたイベントデータを順次読出し、前記イベントデータに含まれる走行注意場所（危険地点）の加速度と前記閾値とを比較して、前記走行注意場所の前記危険度グループを決定し、前記イベントデータに含まれる減速状態又は旋回状態を示すデータと予め定めた条件とを比較して前記急減速状態又は急旋回状態の有無を識別して、前記走行注意場所に対応する前記走行注意内容を決定し、各走行注意場所の位置と前記走行注意内容と対応付けた走行注意場所ＤＢ５２（ハザードマップのデータベース）を作成するステップと、を備え、上記相違点２及び３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２の技術、周知技術１Ａ及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２の技術、周知技術１Ａ及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。