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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）微小球の単層を含む微小球層であって、微小球の前記単層が、微小球を実質的に含まない第１の領域と、複数のランダムに分散された微小球を含む第２の領域と、を含み、微小球の前記単層が所定のパターンを含み、前記所定のパターンが、（ｉ）複数の前記第１の領域と、（ｉｉ）複数の前記第２の領域と、（ｉｉｉ）これらの組み合わせと、のうちの少なくとも１つを含む、微小球層と、
（ｂ）前記微小球層上に配置されたビーズ結合層であって、前記複数の微小球が前記ビーズ結合層の第１主面に部分的に埋め込まれている、ビーズ結合層と、
を含む物品であって、
前記物品が、ＡＳＴＭ  Ｅ８１０−０３（２０１３）に従い、０．２°の観察角及び５°の導入角で測定した場合に、５．０カンデラ／ルクス／平方メートル未満の再帰反射性（Ｒａ）を有する、物品。
【請求項２】
前記結合層が、（ｉ）フッ素含有ポリマーを含む樹脂と、（ｉｉ）直鎖状樹脂と、（ｉｉｉ）低架橋密度を有する樹脂と、（ｉｖ）高架橋密度を有する樹脂と、（ｖ）これらの組み合わせ及びブレンドと、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１の領域における微小球の密度が、前記第２の領域における微小球の密度の２０％未満である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記微小球の屈折率が１．６未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記微小球が、前記ビーズ結合層の表面の２０％超かつ６０％未満を被覆している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記微小球が、２０〜２００マイクロメートルの平均直径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記物品が、前記微小球層の反対側にある前記ビーズ結合層の第２主面上に形成された補強層を更に含み、前記補強層が、以下のもの、すなわち、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びこれらの混合物のうちの１つから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記第２の領域内の前記微小球が密に詰められている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記第２の領域が少なくとも３つの微小球を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品が、７．５ニュートンにおいて少なくとも９Ｈの鉛筆硬度を有し、前記微小球が、前記ビーズ結合層の表面の２０％超かつ６０％未満を被覆している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品が透明である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品が熱成形可能である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１２に記載の熱成形可能な物品から誘導される、熱硬化物品。
【請求項１４】
物品の製造方法であって、前記製造方法が、
第１主面及び第２主面を有する転写ポリマー層を準備することと、
バリア層材料を、前記転写ポリマー層の前記第１主面の複数の部分上に、所定のパターンで堆積させることと、
複数の微小球を、前記バリア層材料によって被覆されていない前記転写ポリマー層の前記第１主面の前記複数の部分中に部分的に埋め込み、その結果、前記複数の微小球が前記転写ポリマー層の前記第１主面から少なくとも部分的に突出し、所定のパターン化された層を形成すること、ここで、前記所定のパターン化された層が、（ｉ）微小球を実質的に含まない複数の前記第１の領域と、（ｉｉ）複数のランダムに分散された微小球を含む複数の前記第２の領域と、（ｉｉｉ）これらの組み合わせと、のうちの少なくとも１つを含む、と、
微小球の前記埋め込まれた層をビーズ結合層と接触させることと、
前記転写ポリマー層を除去して前記物品を形成すること、ここで、前記物品が、５．０カンデラ／ルクス／平方メートル未満の再帰反射性（Ｒａ）を有する、と、
を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置であって、
静止面、複数の側縁、前縁および後縁を規定する主面を有する静止プラットフォームと、
主要面、内縁、外縁、前縁および後縁を規定する主面を有する主要プラットフォームであって、前記内縁は前記静止プラットフォームへ接合され、前記主要プラットフォームは、前記主要面および静止面が斜面または直交状である折り畳み位置を有し、前記主要プラットフォームは、前記主要プラットフォームが前記静止プラットフォームから展開される伸長位置を有する、主要プラットフォームと、
少なくとも２つのセグメントを有する端壁アセンブリであって、各セグメントは、セグメント面、側縁、上縁および下縁を規定する主面を有し、前記セグメントの側縁は相互に接合され、各セグメントの下縁は、前記静止プラットフォームおよび前記主要プラットフォームのうち１つへ接合され、前記端壁アセンブリは、前記セグメント面が前記静止面および前記主要面双方に対する壁部を形成する角度において設けられる伸長位置を有し、前記端壁アセンブリは折り畳み位置を有する、端壁アセンブリと、
前記セグメントのうち少なくとも１つおよび前記セグメントのうち前記少なくとも１つが接合された前記静止プラットフォームまたは前記主要プラットフォームへ接合された少なくとも１つの作動機構であって、前記少なくとも１つの作動機構は、前記セグメントのうち前記少なくとも１つを前記伸長位置へ付勢する力を提供するように構成される、作動機構と、
を含む、可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項２】
前記作動機構は、前記セグメントのうち１つの前記折り畳み位置への下降に耐える力を提供するようにさらに構成される、請求項１の可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項３】
前記作動機構はバネを含む、請求項２の可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納
装置。
【請求項４】
前記バネはトーションバネを含む、請求項３の可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項５】
可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置であって、
静止面、複数の側縁、前縁および後縁を規定する主面を有する静止プラットフォームと、
主要面、内縁、外縁、前縁および後縁を規定する主面を有する主要プラットフォームであって、前記内縁は前記静止プラットフォームへ接合され、前記主要プラットフォームは、前記主要面および静止面が斜面または直交状である折り畳み位置を有し、前記主要プラットフォームは、前記主要プラットフォームが前記静止プラットフォームから展開される伸長位置を有する、主要プラットフォームと、
前記静止プラットフォームの高さの上方の部位を有するように前記静止プラットフォームへ固定された垂直支持部と、
前記主要プラットフォームを前記伸長位置から少なくとも前記折り畳み位置へリフトするように構成された少なくとも１つのリフト機構と、
を含む、可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項６】
前記リフト機構は、前記部位へ動作可能に接続された第１の端部と、前記第１の端部から前記垂直支持部に対する斜面である前記第２の端部へ延長する作用線を形成するように、前記部位の横の位置において前記主要プラットフォームへ動作可能に接続された第２の端部とを有する、請求項５の可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項７】
２つのセグメントを有する端壁アセンブリをさらに含み、各セグメントは、セグメント面、側縁、上縁および下縁を規定する主面を有し、前記セグメントの側縁は相互に接合され、各セグメントの下縁は、前記静止プラットフォームおよび前記主要プラットフォームのうち１つへ接合され、前記端壁アセンブリは、前記セグメント面が前記静止面および前記主要面双方に対して角度を以て設けられる伸長位置を有し、前記端壁アセンブリは折り畳み位置を有する、請求項５の可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのリフト機構は、事前充填されたガスアクチュエータを含む、請求項５の可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項９】
可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置であって、
フレームと、
前記フレームへ接合され、かつ、静止面、複数の側縁、前縁および後縁を規定する主面を有する静止プラットフォームと、
２つの主要プラットフォームであって、各主要プラットフォームは、主要面、内縁、外縁、前縁および後縁を規定する主面を有し、前記内縁各主要プラットフォームは前記静止プラットフォームへ接合され、各主要プラットフォームは、前記関連付けられた主要面および静止面が斜面または直交状である折り畳み位置を有し、各主要プラットフォームは、前記主要プラットフォームが前記静止プラットフォームから展開される伸長位置を有する、主要プラットフォームと、
３つのセグメントを有する端壁アセンブリであって、各セグメントは、セグメント面、側縁、上縁および下縁を規定する主面を有し、前記セグメントの側縁は相互に接合され、各セグメントの下縁は、前記静止プラットフォームおよび前記主要プラットフォームのうち１つへ接合され、前記端壁アセンブリは、前記セグメント面が前記静止面および前記主要面双方に対して角度を以て設けられる伸長位置を有し、前記端壁アセンブリは折り畳み位置を有する、前記静止プラットフォームまたは前記主要プラットフォームのいずれかへ接合された前記セグメントは、開口を含む、端壁アセンブリと、
前記セグメント中の開口と整合されたアパチャを形成する壁部を有するフレームへ取り付けられた部分的保管格納装置と、
を含む、可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【請求項１０】
前記部分的保管格納装置は、対向する側縁を含み、各側縁は、前記折り畳み位置にある前記主要プラットフォームの前記前縁のうち１つと整合される、請求項９の可搬式の折り畳み型の少なくとも部分的な格納装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸性フィルムによる、連続的に供給される製品（１１）の包装機での切断方法であって、当該切断方法は、
製品の連続した包装又は束を巻装した製品を、切断ユニット（１６）に供給するステップと、
前記切断ユニット（１６）により、前記製品の連続した包装又は束を、前記延伸性フィルム内に配置された最終の製品（１１）の群に切断する第１の切断ステップと、
前記製品の連続した包装又は束の前記第１の切断ステップを、切断される前記製品の連続した包装又は束と同一の前進速度で前方へ移動する、移動可能な切断装置（５１、５２）を用いて行うステップと、
前記第１の切断ステップを、移動中の前記移動可能な切断装置（５１、５２）を用いて、前方へ移動する前記製品の連続した包装又は束の外周の横方向の切断を行うことで、実施するステップと、
その後のステップにおいて、前記移動可能な切断装置（５１、５２）を、前方へ移動する前記製品の連続した包装又は束に対して後退させ、先行する前記第１の切断ステップに類似する新たな第２の切断ステップを行うステップと、を含み、
前方へ移動する、前記製品の連続した包装又は束の前記第２の切断ステップは、最終包装体（１８）に相当する、前記製品の連続した包装又は束の方向の距離（ｄ）を互いに隔てて配置される、前記製品の連続した包装又は束の２つの箇所において同時に行われ、
前記製品の連続した包装又は束の第１の箇所では、２つの垂直部分の切断が行われ、前記製品の連続した包装又は束の第２の箇所では、２つの水平部分が切断されるため、前記２つの箇所において、前記製品の連続した包装又は束を同時に切断するステップを連続的に繰り返すことで最終包装体が作製される、切断方法。
【請求項２】
包装機であって、
予め定められた数の製品の一連の最終包装体（１８）を、連続的に前方へ移動する製品（１１）を内包する、延伸性フィルム製の連続した包装又は束から分離するための切断ユニットを備え、
前記包装機は、前記製品の連続した包装又は束の前進方向に繰返し移動するスライド（５３）に設けられた、前記製品の連続した包装又は束の側部切断装置（５１）及び上下切断装置（５２）をさらに備え、
前記側部切断装置（５１）と前記上下切断装置（５２）とは、前記製品の連続した包装又は束の方向に距離（ｄ）だけ互いに離隔しており、
前記距離（ｄ）は最終包装体（１８）と等しく、
前記側部切断装置（５１）及び前記上下切断装置（５２）は、前記製品の連続した包装又は束に同時に作用し、前記距離（ｄ）を互いに隔てて配置される、前記製品の連続した包装又は束の２箇所において切断を行い、
前記製品の連続した包装又は束の第１の箇所において、２つの垂直部分の切断が行われ、前記製品の連続した包装又は束の第２の箇所において、２つの水平部分が切断される、包装機。
【請求項３】
前記スライド（５３）はガイド（６７）上に配置され、前記延伸性フィルムを巻装した前記製品（１１）の連続した包装又は束を支持するコンベアベルト（５５）の下を前後に移動する、請求項２に記載の機械。
【請求項４】
前記側部切断装置（５１）は、ポータル（５６）であって、前記製品（１１）の周囲に反対方向に巻装されるフィルムの２つの層を備える前記製品の連続した包装又は束に対し、繰返し接離するように移動する水平ガイド（５８）に移動可能に配置された２枚の垂直の刃（５７）を含む、ポータル（５６）を備え、前記製品の連続した包装又は束の、前記製品の連続した包装又は束の反対側の２つの垂直部分に切断を行う、請求項２又は請求項３に記載の機械。
【請求項５】
前記垂直の刃（５７）は、１つのモータ（６０）により作動される上下二重クランク機構（５９、５９’）により駆動される、請求項４に記載の機械。
【請求項６】
前記上下切断装置（５２）は、ポータル（６１）であって、前記製品の連続した包装又は束に接離して垂直平面上を繰返し移動するため、水平ガイド（６３）に移動可能に配置された水平な上刃（６２）及び水平な下刃（６２’）の２枚を有するポータル（６１）を備え、前記製品の連続した包装又は束の反対側の２つ水平部分に切断を行う、請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載の機械。
【請求項７】
前記水平な刃（６２、６２’）は、１つのモータ（６５）により作動される、上下二重クランクメカニズム（６４、６４’）により駆動される、請求項６に記載の機械。
【請求項８】
前記下刃（６２’）は、その繰返しの上下の動作において、前記切断ユニット（１６）のコンベアベルト（５５）内に形成されたオメガ型のループ内を移動し、前記オメガ型のループ（６６）は、前記スライド（５３）と前記上下切断装置（５２）と共に移動可能である、請求項７に記載の機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１及び図２に図示される適用例では、包装機であって、隣り合うボトル１１の２つの連続した列をコンベアベルト１２から受取り、ひいては、それらを第１の環状巻装ユニット１４に至るまで、整列させた状態で保持する整列機１３を備える包装機が示されている。第１の環状巻装ユニット１４の後には、第１の環状巻装ユニット１４とは反対の第２の環状巻装ユニット１５が続く。第２の環状巻装ユニット１５は、第１の環状巻装ユニット１４とは反対の方向に巻装を行い、連続した包装又は束を作製する。第２の環状巻装ユニット１５の次には、連続した包装を、延伸性プラスチック材料のフィルムを巻装した最終包装体１８を形成する最終製品１１の群に分離する、本発明による切断ユニット１６が続く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
２つの水平な刃６２、６２’は、１つのモータ６５により作動する、上下二重クランク機構６４、６４’により、このような動きに駆動される。
さらには、下刃６２’は繰返しの上下の動きにおいて、ベルト５５内に形成されたオメガ型のループ内を移動し、オメガ型のループは、スライド５３と上下切断装置５２と共に移動可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧材料のためのディスペンサであって、
露出している縁及び前記露出している縁に閉鎖部材を有する容器半体であって、内部頂部部分にカップ半体を有する前記容器半体と、
相対する露出している縁、及び前記相対する露出している縁に相対する閉鎖部材、内部頂部部分に相対するカップ半体を有する相対する容器半体であって、前記閉鎖部材及び前記相対する閉鎖部材が、前記容器半体を前記相対する容器半体に取り付けて、容器を形成するように、前記露出している縁に沿って嵌合により係合されている、前記相対する容器半体と、
前記容器の内部のスリーブバッグオンバルブ（ＳＢｏＶ）アセンブリであって、バルブシート、バッグ、及び前記バッグの周囲に配置され前記バッグに圧力を提供する弾性スリーブを備える前記ＳＢｏＶアセンブリと
を備え、
前記カップ及び前記相対するカップが、前記バルブシートを支持して、前記ＳＢｏＶアセンブリを前記容器内に固定する、前記ディスペンサ。
【請求項２】
前記ＳＢｏＶが、前記バッグによって取り囲まれたコアチューブを備え、前記コアチューブが、前記カップの下で、かつ前記容器の内部チャンバ内に延在する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記カップ及び前記相対するカップが、それぞれ、棚部及び相対する棚部を備え、前記棚部が、前記バルブシートのリップ部分を支持する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記閉鎖部材が、保持部材である前記相対する閉鎖部材と嵌合により係合する突出部材を備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記露出している縁の一部分と前記相対する露出している縁の一部分との間に配置されたヒンジ部材を備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】
前記ディスペンサが剛性である、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記容器半体及び前記相対する容器半体が、各々、ポリマー材料からなる、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記容器半体及び前記相対する容器半体が、各々、グリップ構造を備えた外面を備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項９】
加圧材料のためのディスペンサであって、
露出している縁及び前記露出している縁に閉鎖部材を有する容器半体であって、内部頂部部分にカップ半体を有する、前記容器半体と、
相対する露出している縁、及び前記相対する露出している縁に相対する閉鎖部材、内部頂部部分に相対するカップ半体を有する相対する容器半体であって、前記閉鎖部材及び前記相対する閉鎖部材が、前記容器半体を前記相対する容器半体に取り付けて、容器を形成するように、前記露出している縁に沿って嵌合により係合されている、前記相対する容器半体と、
前記容器の内部のスリーブバッグオンバルブ（ＳＢｏＶ）アセンブリであって、前記容器の前記頂部部分から延在しているバルブを備える、前記ＳＢｏＶアセンブリと、
前記容器半体に可撓的に取り付けられた第１の脚部、及び前記相対する容器半体に可撓的に取り付けられた第２の脚部を有するバルブキャップであって、前記バルブと流体連通している前記バルブキャップと
を備える前記ディスペンサ。
【請求項１０】
前記ＳＢｏＶアセンブリが、バルブシートを備え、
前記カップ及び前記相対するカップが、前記バルブシートを支持して、前記ＳＢｏＶアセンブリを前記容器内に固定する、請求項９に記載のディスペンサ。
【請求項１１】
前記容器が剛性である、請求項９に記載のディスペンサ。
【請求項１２】
前記容器半体及び前記相対する容器半体が、各々、ポリマー材料からなる、請求項９に記載のディスペンサ。
【請求項１３】
前記容器半体及び前記相対する容器半体が、各々、ポリエチレンを含む、請求項１２に記載のディスペンサ。
【請求項１４】
前記容器半体及び前記相対する容器半体が、各々、グリップ構造を備えた外面を備える、請求項９に記載のディスペンサ。
【請求項１５】
プロセスであって、
露出している縁及び前記露出している縁に閉鎖部材を有する容器半体を提供するステップであって、前記容器半体は、内部頂部部分にカップ半体を有する、ステップと、
相対する露出している縁、及び前記相対する露出している縁に相対する閉鎖部材、内部頂部部分に相対するカップ半体を有する相対する容器半体を提供するステップと、
前記容器半体の内部でスリーブバッグオンバルブ（ＳＢｏＶ）アセンブリを挿入するステップであって、前記ＳＢｏＶが、バッグと、前記バッグの周囲に配置され前記バッグに圧力を提供する弾性スリーブとを備える、ステップと、
前記閉鎖部材を用いて、前記露出している縁に沿って前記容器半体を接合するステップと、
前記容器内部に前記ＳＢｏＶを有する容器を形成するステップと
を含む前記プロセス。
【請求項１６】
前記ＳＢｏＶがバルブシートを備え、前記プロセスが、前記バルブシートを前記カップ半体及び前記相対するカップ半体で支持するステップを含む、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記バルブシートがリップ部分を含み、前記プロセスが、前記カップ部分を前記カップの棚部及び前記相対するカップの相対する棚部で支持するステップを含む、請求項１６に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ＝５８７．６ｎｍである波長λでの１．６５超の屈折率Ｎ、４．２ｇ／ｃｍ３以下のガラス密度、および３０超のアッベ数Ｖｄを有し、原子番号が５８以上の少なくとも１種類の希土類の酸化物を０．０１質量％超含むガラス。
【請求項２】
原子番号が５８以上の少なくとも１種類の希土類の酸化物を０．０３質量％超含む、請求項１記載のガラス。
【請求項３】
原子番号が５８以上の前記希土類の酸化物が、Ｅｒ２Ｏ３、Ｐｒ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、またはＣｅＯ２の内の少なくとも１つを含む、請求項１または２記載のガラス。
【請求項４】
前記ガラスが、（ｉ）４５０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲内のある波長について、最大内部透過率Ｔｍａｘ（％）、および該波長範囲内の別の波長について最小内部透過率Ｔｍｉｎ（％）を有し、Ｔｍａｘ／Ｔｍｉｎは、２５ｍｍから１２５ｍｍの範囲内の少なくとも１つのガラス厚について、少なくとも２である、および／または（ｉｉ）４５０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲内のある波長について、最小吸収率Ａｍｉｎ（％）、および該波長範囲内の別の波長について最大吸収率Ａｍａｘ（％）を有し、Ａｍａｘ／Ａｍｉｎは、２５ｍｍから１２５ｍｍの範囲内の少なくとも１つのガラス厚について、少なくとも２である、請求項１から３いずれか１項記載のガラス。
【請求項５】
前記ガラス密度が、４．０５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１から４いずれか１項記載のガラス。
【請求項６】
０質量％から０．１質量％の範囲のＡｓ２Ｏ３濃度をさらに有する、請求項１から５いずれか１項記載のガラス。
【請求項７】
０質量％から０．２質量％のＡｓ２Ｏ３、および０．０１質量％から０．５質量％のＥｒ２Ｏ３を含む、請求項１から５いずれか１項記載のガラス。
【請求項８】
前記屈折率Ｎが、λ＝５８７．６ｎｍである波長λで、１．６５＜Ｎ≦１．９である、請求項１から７いずれか１項記載のガラス。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載のガラスを含むウェアラブルデバイス。
【請求項１０】
請求項１から８いずれか１項記載のガラスを含むレンズ。
【請求項１１】
（ａ）入力格子において、１つ以上の波長を有する光を、ガラス製ライトガイドであって、該ガラス製ライトガイド内で１つ以上の波長を有する光を出力格子に向けて伝達するように構造化されたガラス製ライトガイドに、該入力格子と該出力格子との間で該ガラス製ライトガイド内に位置している光路に沿って伝達するように構造化され配置された入力格子、および
（ｂ）前記ガラス製ライトガイド内に位置している前記光路内の濾光剤、
を含む導光デバイスにおいて、
前記濾光剤を中に有する前記ガラス製ライトガイドが、前記出力格子に向かって伝播する少なくとも１つの光波長λａの光の少なくとも５０％を取り除く、導光デバイス。
【請求項１２】
多層導光デバイスであって、
（ｉ）（ａ）第１の入力格子において、可視波長スペクトルの第１の波長域を、第１のガラス製ライトガイドであって、該第１の波長域の光を第１の出力格子に向けて伝達するように構造化された第１のガラス製ライトガイドに、該第１の入力格子と該第１の出力格子との間に位置している第１の光路に沿って結合するように構造化され配置された第１の入力格子、および（ｂ）前記第１の入力格子と前記第１の出力格子との間の前記第１の光路内に位置している第１の濾光剤、
を含み、
前記第１のガラス製ライトガイドは、前記第１の濾光剤と共に、前記第１の出力格子に向かって伝播する前記第１の波長域内に位置する少なくとも１つの光波長λａ１の光の少なくとも５０％を取り除くように構造化されており、
（ｉｉ）（ａ）１つ以上の波長を有する光を第２の入力格子から第２の出力格子に向けて、該第２の入力格子と該第２の出力格子との間に位置する第２の光路に沿って伝達するように構造化された第２のガラス製ライトガイドであって、前記第１の入力格子は、光を前記第２の入力格子に結合するように構造化され配置されており、該第２の入力格子は、該第１の入力格子から結合された光を受け取り、受け取った光を前記第２のガラス製ライトガイドに伝達するように構造化され配置されている、第２のガラス製ライトガイド、および（ｂ）前記第２の入力格子と前記第２の出力格子との間の前記第２の光路内に位置している第２の濾光剤、
をさらに含み、
前記第２のガラス製ライトガイドは、前記第２の濾光剤と共に、前記第２の出力格子に向かって伝播する少なくとも１つの光波長λａ２の光の少なくとも５０％を取り除き、
前記波長λａ１およびλａ２は互いに異なり、
前記第１と第２の濾光剤は光吸収ドーパントを含む、多層導光デバイス。
【請求項１３】
導光デバイスにおいて、
（ａ）請求項１記載のガラス製ライトガイド、
（ｂ）１つ以上の波長の光を前記ガラス製ライトガイドに伝達するように構造化され配置された入力格子、および
（ｃ）出力格子、
を備え、
前記ガラス製ライトガイドが、前記入力格子と前記出力格子との間で該ガラス製ライトガイド内に位置する光路に沿って、該ガラス製ライトガイド内で出力格子に向かって、１つ以上の波長の光を伝達し、該出力格子に向かって伝播する少なくとも１つの光波長λａの光の少なくとも５０％を濾光するように構造化され配置されている、導光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア構造と、
前記コア構造から延びる１つ以上のマイクロニードルであって、生体組織を貫通する構造になっている１つ以上のマイクロニードルと、を備えるマイクロニードル粒子であって、
（ｉ）前記コア構造、（ｉｉ）前記１つ以上のマイクロニードル、及び（ｉｉｉ）２つ以上の前記マイクロニードル間の空間的関係、のうちの少なくとも１つが、前記マイクロニードル粒子全体が生体組織を貫通することを防止するように構成されている、マイクロニードル粒子。
【請求項２】
前記コア構造から延びる３つのマイクロニードル、４つのマイクロニードル、５つのマイクロニードル、６つのマイクロニードル、７つのマイクロニードル、８つのマイクロニードル、又は１０個のマイクロニードルを備える、請求項１に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項３】
前記１つ以上のマイクロニードルは平面的マイクロニードルである、請求項１又は２に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項４】
前記マイクロニードル粒子は３つ以上のマイクロニードルを備え、前記３つ以上のマイクロニードルのうちの少なくとも１つは非平面的マイクロニードルである、請求項１又は２に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項５】
前記１つ以上のマイクロニードルの各々は、独立に、約１０μｍから約２，０００μｍの長さを有する、請求項１に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項６】
前記１つ以上のマイクロニードルのうちの少なくとも１つは、鉤状になっている、請求項１に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項７】
生体組織を少なくとも１回貫通した時点で、前記１つ以上のマイクロニードルのうちの少なくとも１つは、機械的に又は化学的に又は機械的及び化学的に作用しなくなるように構成されており、それにより、前記１つ以上のマイクロニードルのうちの少なくとも１つが生体組織を再貫通することが防止される、請求項１に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項８】
前記マイクロニードル粒子はマトリックス構造を有しており、目的物質は前記マトリックス構造に分散されている、請求項１又は２に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項９】
前記マイクロニードル粒子は、目的物質を含むコーティング組成物によって少なくとも部分的にコーティングされている、請求項１又は２に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項１０】
前記マイクロニードル粒子は目的物質で形成されている、請求項１又は２に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項１１】
前記目的物質は生物活性剤である、請求項１０に記載のマイクロニードル粒子。
【請求項１２】
複数の請求項１又は２のマイクロニードル粒子と、
前記複数のマイクロニードル粒子が分散されている液体媒体と、を含む組成物であって、生体組織表面への適用のために適合されている、組成物。
【請求項１３】
前記液体媒体は目的物質を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
目的物質を送達する方法であって、
生体組織表面に複数のマイクロチャネルを形成するのに効果的な様式で生体組織表面を複数の請求項１又は２に記載のマイクロニードル粒子に接触させて、前処理された生体組織領域を提供することと、
前記前処理された生体組織領域に目的物質を適用することと、を含む方法。
【請求項１５】
前記生体組織表面を複数のマイクロニードル粒子に接触させることと前記目的物質を適用することとが同時に、又は重複する時間に、実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のマイクロニードル粒子及び前記目的物質が液体媒体に一緒に分散される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のマイクロニードル粒子は、前記液体媒体１ｃｍ３当たり約１０から約１０，０００個のマイクロニードル粒子の濃度を達成するのに十分な量のマイクロニードル粒子を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のマイクロニードル粒子は、前記液体媒体１ｃｍ３当たり約１０から約１０，０００個のマイクロニードル粒子の濃度を達成するのに十分な量のマイクロニードル粒子を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
被験者の皮膚を治療する方法であって、
複数のマイクロニードル粒子を皮膚領域に接触させることを含み、
前記複数のマイクロニードル粒子は、コア構造と前記コア構造から延びる１つ以上のマイクロニードルとを有するマイクロニードル粒子を含み、前記１つ以上のマイクロニードルは、少なくとも部分的に皮膚を貫通できる構造を有する、方法。
【請求項２０】
前記接触させることは、前記皮膚領域の角質層に複数のマイクロチャネルを形成するのに効果的であり、
（ｉ）前記コア構造、（ｉｉ）前記１つ以上のマイクロニードル、及び（ｉｉｉ）前記マイクロニードル粒子の各々における２つ以上の前記マイクロニードル間の空間的関係、のうちの少なくとも１つが、マイクロニードル粒子全体が生体組織を貫通することを防止するように構成されている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数のマイクロニードル粒子は液体媒体に分散される、請求項１９又は２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用組成物であって、
対象者の眼における角膜リシルオキシダーゼ活性を増大させるために十分な量の交差架橋剤と、
薬学的に許容可能な担体と、
を有する、眼科用組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記眼科用組成物は、溶液、懸濁液、ゲル、ヒドロゲル、熱応答性ゲル、デポ、フィルム、及びコンタクトレンズのうちの一つとして製剤化されるものである、組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物において、前記交差架橋剤は、銅含有性剤を有する、組成物。
【請求項４】
請求項３記載の組成物において、前記銅含有性剤は、約０．００００５ｗｔ％から約１５ｗｔ％の量で存在する、組成物。
【請求項５】
請求項３記載の組成物において、前記組成物中に存在する銅の量が、約０．０００１ｍｇ／ｍｌから約５ｍｇ／ｍｌの量である、組成物。
【請求項６】
請求項３記載の組成物において、前記銅含有性剤は、硫酸銅、炭酸銅、酢酸銅、塩化銅、グルコン酸銅、臭化銅、フッ化銅、硝酸銅、ヨウ化銅、過塩素酸銅、モリブデン酸銅、チオシアン酸銅、酒石酸銅、テトラフルオロホウ酸銅、セレン化銅、ピロリン酸銅、ＧＨＫ−銅、硫酸テトラアミン銅、銅−ヒスチジン、銅−グリシン酸、及びこれらの組合せからなる群から選択されるメンバーである、組成物。
【請求項７】
請求項１記載の組成物において、前記薬学的に許容可能な担体は、等張化剤、可溶化剤、増粘剤、ポリマー、緩衝剤、ｐＨ調節剤、及び水のうち少なくとも一つを含む、組成物。
【請求項８】
請求項１記載の組成物において、前記組成物は、約２７０ｍＯｓｍ／ｋｇから約３３０ｍＯｓｍ／ｋｇの張度を有する、組成物。
【請求項９】
請求項１記載の組成物において、前記組成物は、約５．８から約７．８のｐＨを有する、組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物において、前記組成物は、さらに、追加の有効成分を有する、組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載の組成物において、前記追加の有効成分は、リボフラビン、ローズベンガル、ヒドロキシリシン、及びこれらの組合せからなる群から選択されるメンバーである、組成物。
【請求項１２】
局所用眼科用剤形であって、
点眼剤として製剤化され、かつ前記組成物を約５μｌから約５０μｌの滴体積で滴下方式で投薬するように適合した容器中に含まれる、請求項１記載の眼科用組成物を有する、剤形。
【請求項１３】
請求項１２記載の剤形において、前記局所用眼科用組成物は銅含有性剤を有する、剤形。
【請求項１４】
請求項１３記載の剤形において、前記剤形は、前記眼科用組成物の一滴あたり約０．０００５μｇから約５μｇの銅を提供する、剤形。
【請求項１５】
請求項１２記載の剤形において、前記容器は、約１５μｌから約４０μｌの滴体積で前記組成物を投薬するように適合される、剤形。
【請求項１６】
治療期間中に治療有効量で対象者の眼に投与する際に眼科的状態を治療するための薬剤の調整における交差架橋剤の使用であって、
対象者の眼における角膜リシルオキシダーゼ活性を増大させるために十分である交差架橋剤を薬学的に許容可能な担体と組み合わせる、使用。
【請求項１７】
請求項１６記載の使用において、前記眼科的状態は、円錐角膜、辺縁潰瘍性角膜炎、角膜潰瘍、角膜融解、ペルーシド周辺変性、テリエン周辺角膜変性、神経栄養性角膜炎、及び角膜拡張症のうち少なくとも一つを有する、使用。
【請求項１８】
請求項１６記載の使用において、前記組成物は、前記組成物を必要とする眼一つあたり、一日１つから４つの時点で投与される、使用。
【請求項１９】
請求項１８記載の使用において、約１５μｌから約４０μｌの前記組成物が各時点で投与される、使用。
【請求項２０】
請求項１６記載の使用において、前記治療期間は、約１ヶ月から約３６ヶ月の持続する期間である、使用。
【請求項２１】
請求項１６記載の使用において、前記治療有効量は、治療なしの角膜における交差架橋と比較して、角膜における、リシノノルロイシン交差架橋、及び／またはヒスチジニル−ヒドロキシリシノノルロイシン交差架橋を増大させる、使用。
【請求項２２】
請求項１６記載の使用において、前記治療有効量は、治療なしの角膜の求心ストレインと比較して、角膜の求心ストレインを低下させる、使用。
【請求項２３】
請求項１６記載の使用において、前記治療有効量は、治療なしの角膜ジオプトリーと比較して、角膜ジオプトリーを低下させる、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多くの眼科的状態は、角膜薄化及び角膜の生体力学的衰弱をもたらしうる。いくらかの場合においては、角膜の形が改変され得、乱視、光に対する過敏症、及び他の合併症を引き起こす。そのような状態は、円錐角膜、角膜潰瘍、角膜拡張症、ペルーシド周辺変性、及びこれらの類似物を含みうる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００６／０２７６７７７号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，４９０，３８９号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１６／００５９０３２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１０／００１６８１４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００３／０１７５２５９号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００６／００２９６３６号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１０／０１８９８１７号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００６／０１６５６１１号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１１／００７６２８５号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−トリフルオロメチル−Ｎ−（３，３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，６ａ−オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，６−エテノシクロプロパ［ｆ］イソインドール−２（１Ｈ）−イル）−ベンズアミド（テコビリマット（ＳＴ−２４６））およびシメチコンを含む乾燥懸濁物。
【請求項２】
少なくとも１種の懸濁化剤をさらに含む、請求項１に記載の乾燥懸濁物。
【請求項３】
前記懸濁化剤がメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースである、請求項２に記載の乾燥懸濁物。
【請求項４】
前記メチルセルロースがメチルセルロース４００Ｃｐｓである、または、前記メチルセルロースが１５Ｃｐｓである、請求項３に記載の乾燥懸濁物。
【請求項５】
メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項２に記載の乾燥懸濁物。
【請求項６】
１種または複数の、潤滑剤、賦形剤、消泡剤、甘味料、および／または風味料をさらに含む、請求項１に記載の乾燥懸濁物。
【請求項７】
前記潤滑剤がステアリン酸マグネシウムである、および／または、前記賦形剤がラクトース一水和物である、請求項６に記載の乾燥懸濁物。
【請求項８】
前記ＳＴ−２４６がＳＴ−２４６多形Ｉ型、ＳＴ−２４６多形ＩＩ型、ＳＴ−２４６多形ＩＩＩ型、ＳＴ−２４６多形ＩＶ型、ＳＴ−２４６多形Ｖ型およびＳＴ−２４６多形ＶＩ型からなる群から選択される、請求項１に記載の乾燥懸濁物。
【請求項９】
前記ＳＴ−２４６が微粒子化される、または、前記ＳＴ−２４６が造粒される、請求項１に記載の乾燥懸濁物。
【請求項１０】
前記シメチコンが顆粒状形態である、または、前記シメチコンが液体形態でかつラクトース一水和物上に吸着される、請求項１に記載の乾燥懸濁物。
【請求項１１】
１種または複数の、１０〜７０重量％のＳＴ−２４６、０．２〜６．０重量％のシメチコン、１〜５重量％のメチルセルロース、１．０〜３０重量％のヒドロキシプロピルセルロース、０．１〜１．０重量％の潤滑剤、１０〜２０重量％の賦形剤、１．０〜３．０重量％の甘味料、および／または０．１〜１．０重量％の風味料を含む、請求項１に記載の乾燥懸濁物。
【請求項１２】
前記ＳＴ−２４６の粒径が０．５〜１０μｍである、請求項１に記載の乾燥懸濁物。
【請求項１３】
請求項１に記載の乾燥懸濁物および水を含み、薬学的に許容可能な成分を任意選択でさらに含む、水性医薬懸濁製剤。
【請求項１４】
前記薬学的に許容可能な成分が担体、賦形剤、希釈剤、添加剤、フィラー、潤滑剤および結合剤からなる群から選択される、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
４〜７のｐＨを有する、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１６】
請求項１３に記載の製剤をそれを必要としている対象に経口投与することを含むオルソポックスウイルス感染および／または種痘性湿疹を処置する方法。
【請求項１７】
前記対象が毎日４００ｍｇ〜２０００ｍｇのＳＴ−２４６を投与される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
シメチコンおよび任意選択で少なくとも１種の懸濁化剤、少なくとも１種の潤滑剤、少なくとも１種の賦形剤、少なくとも１種のさらなる消泡剤、少なくとも１種の甘味料および／または少なくとも１種の風味料とＳＴ−２４６を混合することを含む、請求項１に記載の乾燥懸濁物を製造するプロセス。
【請求項１９】
前記混合することが幾何学的混合を用いて実施される、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
水中に乾燥懸濁物を分散させることを含み、前記水が任意選択で懸濁化剤を含む、請求項１３に記載の製剤を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における転移性がんの治療、及び／またはがん転移の予防における使用のための、抗ＡＧＥ抗体を含む組成物であって、前記抗ＡＧＥ抗体が、カルボキシメチルリジン修飾タンパク質に結合する、前記組成物。
【請求項２】
薬学的に許容される担体を更に含む、請求項１に記載の、使用のための組成物。
【請求項３】
対象が、ヒト、マウス、ラット、ヤギ、ヒツジ、ウシ、ウマ、イヌ、及びネコからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の、使用のための組成物。
【請求項４】
対象が、ヒトである、請求項１〜３のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項５】
抗ＡＧＥ抗体が、ヒト、ネコ、イヌ、ウマ、ラクダ、アルパカ、ウシ、ヒツジ、及びヤギからなる群から選択される種に対して非免疫原性である、請求項１〜４のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項６】
対象が、転移性がんを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項７】
対象が、転移性がんを有さない、請求項１〜６のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項８】
単位投与量形態である、請求項１〜７のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項９】
（ａ）対象がヒトであり、
（ｂ）抗ＡＧＥ抗体が、ヒト、ネコ、イヌ、ウマ、ラクダ、アルパカ、ウシ、ヒツジ、及びヤギからなる群から選択される種に対して非免疫原性であり、
（ｃ）前記対象が転移性がんを有し、かつ
（ｄ）組成物が、単位投与量形態である、
請求項１〜８のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１０】
複数回投与量形態（ｍｕｌｔｉｄｏｓａｇｅ  ｆｏｒｍ）である、請求項１〜９のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１１】
無菌である、請求項１〜１０のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１２】
抗ＡＧＥ抗体が、ＡＧＥ修飾を発現する転移性がん細胞に結合する、請求項１〜１１のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１３】
抗ＡＧＥ抗体が、ＡＧＥ修飾を発現する循環細胞に結合する、請求項１〜１２のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１４】
対象が、妊娠している、請求項１〜１３のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１５】
対象が、以前に癌性悪液質と診断されている、請求項１〜１４のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１６】
対象が、免疫不全である、請求項１〜１５のいずれかに記載の、使用のための組成物。
【請求項１７】
転移性がんが、転移性乳がんである、請求項１〜１６のいずれかに記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の慢性非治癒創傷の治療用医薬組成物であって、前記医薬組成物が、等しい部(1:1 v/v)で、粒状糖と、固体、半固体、擬塑性又は塑性構造をもたらす水膨潤性ポリマー材料（ハイドロゲルバイオマテリアル）とを含み、平均創傷閉鎖率をコントロールに比べて高めるのに有効であり、
前記コントロールがハイドロゲルバイオマテリアルであり、
ａ．前記ハイドロゲルバイオマテリアルが、精製水、グリセロール、ヒドロキシエチルセルロース、並びに、少量の乳酸ナトリウム及びアラントイン、を含み、
i. 前記精製水がハイドロゲルバイオマテリアルの70%であり、
ii. 前記グリセロールがハイドロゲルバイオマテリアルの30%であり、及び
ｂ．前記医薬組成物が
i) 局所投与剤、又は
ii) ドレッシング材の表面の被覆材、
の形態である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記平均創傷閉鎖率が、前記コントロールに比べて約50%〜約100%の範囲にわたる、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記平均創傷閉鎖率が、前記コントロールより少なくとも50%高く、又は前記コントロールより少なくとも95%高く、又は前記コントロールより少なくとも99%高い、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ドレッシング材が、フィルムドレッシング材、半透性フィルムドレッシング材、ハイドロゲルドレッシング材、ハイドロコロイドドレッシング材、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される閉鎖性ドレッシング材及び非接着性パッドドレッシング材を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記平均創傷閉鎖率が、創傷面積の平均変化率、創傷体積の平均変化率又はそれらの組み合わせである、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記創傷面積の平均変化率、創傷体積の平均変化率又はそれらの組み合わせが、3次元カメラシステムによって決定される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物が、抗炎症薬、鎮痛薬、抗感染薬、成長因子及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、少なくとも1種の追加治療薬をさらに含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗感染薬が抗生物質である、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記成長因子が、血小板由来成長因子(PDGF)、線維芽細胞成長因子(FGF)及び顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)から成る群より選択される、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記慢性非治癒創傷が、糖尿病性創傷、静脈性創傷、外科的創傷、癌性創傷、褥瘡、動脈性潰瘍及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、
慢性非治癒創傷における
i.創傷及び組織浮腫；及び／又は
ii.壊死組織；及び／又は
iii.疼痛
を低減させるのに有効である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
a.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷内の微生物を殺すのに有効であり；又は
b.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷における創傷治癒を速めるのに有効であり；又は
c.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷におけるコラーゲン合成及び新血管新生を増加させるのに有効であり；又は
d.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷における
i.フィブリン；又は
ii.瘡蓋；又は
iii.バイオフィルム
を除去するのに有効であり；又は
e.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷内の肉芽組織を増加させるのに有効であり；又は
f.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷における上皮化を速めるのに有効であり；又は
g.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷から水を排出するのに有効であり；又は
h.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷から炎症液を引き出すのに有効であり；又は
i.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷における創傷床感染を制御するのに有効であり；又は
j.前記医薬組成物が、前記慢性非治癒創傷における創傷床調製を達成するのに有効である
請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤として使用される、下記の式（１０）の化合物、またはその類似体もしくは薬学的に許容される塩。
【化１】
2019511460.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルキルアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニル、アラルコキシ、アラルキルチオおよびアシルから独立的に選択される。
【請求項２】
癌の治療に使用される、下記の式（１０）の化合物、またはその類似体もしくは薬学的に許容される塩。
【化１】
2019511460.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルキルアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニル、アラルコキシ、アラルキルチオおよびアシルから独立的に選択される。
【請求項３】
前記癌が、ヒストンＨ３変異である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記ヒストンＨ３変異が、Ｈ３．３  Ｋ２７Ｍである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記癌が、中枢神経系腫瘍、脳腫瘍、末梢神経系腫瘍、褐色細胞腫、傍神経節腫、神経内分泌腫瘍、膵臓癌、前立腺癌、子宮内膜癌、血液系悪性腫瘍、骨癌およびリンパ系腫瘍からなる群より選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
前記癌が、髄膜腫、上衣腫、神経膠腫、神経芽腫およびびまん性内在性橋膠腫からなる群より選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
前記癌がユーイング肉腫である、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
前記癌が造血癌である、請求項２に記載の化合物。
【請求項９】
前記造血癌が、急性リンパ球性白血病、急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群および骨髄増殖性疾患からなる群より選択される急性白血病である、請求項２に記載の化合物。
【請求項１０】
前記癌が、後成的に抑制された非メチル化Ｏ（６）−メチルグアニン−ＤＮＡ  メチルトランスフェラーゼ（ＭＧＭＴ）遺伝子を有する、請求項２に記載の化合物。
【請求項１１】
精神障害の治療に使用される、下記の式（１０）の化合物、またはその類似体もしくは薬学的に許容される塩。
【化１】
2019511460.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルキルアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニル、アラルコキシ、アラルキルチオおよびアシルから独立的に選択される。
【請求項１２】
前記精神障害が、精神病、統合失調症双極性障害および大うつ病性障害からなる群より選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
ヒトに対して使用される、請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】
前記Ｒ１がＣＨ２Ｐｈであり、前記Ｒ２がＣＨ２−（２−ＣＨ３−Ｐｈ）である（ＯＮＣ２０１）である、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ１がＣＨ２Ｐｈであり、Ｒ２がＣＨ２−（２、４−ジ−Ｆ−Ｐｈ）である化合物（ＯＮＣ２０６）、
Ｒ１がＣＨ２Ｐｈであり、Ｒ２がＣＨ２−（４−ＣＦ３−Ｐｈ）である化合物（ＯＮＣ２１２）、
Ｒ１がＣＨ２Ｐｈであり、Ｒ２がＣＨ２−（３、４−ジ−Ｆ−Ｐｈ）である化合物（ＯＮＣ２１３）、
Ｒ１がＣＨ２（３、４−ジ−Ｃｌ−Ｐｈ）であり、
Ｒ２がＣＨ２−（４−ＣＦ３−Ｐｈ）である化合物（ＯＮＣ２３４）、および
Ｒ１がＣＨ２−３−チエニルであり、Ｒ２がＣＨ２−（４−ＣＦ３−Ｐｈ）である化合物（ＯＮＣ２３６）からなる群より選択される、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。