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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコクリエートと、アムホテリシンＢ、５−フルシトシン、フルコナゾール、ケトコナゾール、ラブコナゾール、アルバコナゾール、イトラコナゾール、ポサコナゾール、イサブコナゾール及び／又はボリコナゾールから選択される治療有効量の少なくとも２つの抗真菌化合物とを含むコクリエート組成物。
【請求項２】
前記少なくとも２つの抗真菌化合物がアムホテリシンＢ及び５−フルシトシンである、請求項１に記載のコクリエート組成物。
【請求項３】
前記１つ以上のコクリエートが経口投与又は鼻内投与用に配合されている、請求項１又は２に記載のコクリエート組成物。
【請求項４】
前記１つ以上のコクリエートが静脈内投与用に配合されている、請求項１又は２に記載のコクリエート組成物。
【請求項５】
前記１つ以上のコクリエートが脊髄内投与用に配合されている、請求項１又は２に記載のコクリエート組成物。
【請求項６】
１つの抗真菌化合物だけがコクリエートとして配合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコクリエート組成物。
【請求項７】
少なくとも２つの抗真菌化合物がコクリエートとして配合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコクリエート組成物。
【請求項８】
前記コクリエートの１つ以上がジオデートコクリエートである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコクリエート組成物。
【請求項９】
前記コクリエートの１つ以上が脂質成分を含み、該脂質成分が、約３０重量％〜７０重量％、４０重量％〜７０重量％、４０重量％〜６０重量％、４５重量％〜５５重量％、４５重量％〜６０重量％、又は４５重量％〜約５５重量％の範囲の量でダイズホスホチジルセリンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコクリエート組成物。
【請求項１０】
コクリエートを含む、クリプトコッカス属の一種による感染症を治療又は予防するための配合物であって、該コクリエートがアムホテリシンＢを含む、配合物。
【請求項１１】
少なくとも７日間、少なくとも１４日間、少なくとも２１日間、又は少なくとも２８日間、毎日投与されることを特徴とする、請求項１０に記載の配合物。
【請求項１２】
５−フルシトシンが被験体にさらに投与される、請求項１０又は１１に記載の配合物。
【請求項１３】
前記５−フルシトシンが経口投与される、請求項１２に記載の配合物。
【請求項１４】
前記５−フルシトシンが、少なくとも７日間、少なくとも１４日間、少なくとも２１日間、又は少なくとも２８日間、毎日投与される、請求項１２又は１３に記載の配合物。
【請求項１５】
コクリエート組成物を含む、クリプトコッカス属の一種による感染症を治療又は予防するための配合物であって、該コクリエート組成物が少なくとも２つの抗真菌化合物を含み、該少なくとも２つの抗真菌化合物が、アムホテリシンＢ、５−フルシトシン、フルコナゾール、ケトコナゾール、ラブコナゾール、アルバコナゾール、イトラコナゾール、ポサコナゾール、イサブコナゾール及び／又はボリコナゾールから選択され、該少なくとも２つの抗真菌化合物の少なくとも１つがコクリエートとして配合されている、配合物。
【請求項１６】
前記感染症が皮膚、肺、前立腺及び／又は中枢神経系を冒すものである、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１７】
前記感染症がクリプトコッカス髄膜脳炎である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１８】
前記感染症がクリプトコッカス髄膜炎である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１９】
前記クリプトコッカス属の一種がクリプトコッカス・ネオフォルマンスである、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２０】
前記クリプトコッカス属の一種がクリプトコッカス・ガッティである、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２１】
経口投与、鼻内投与、髄腔内投与又は静脈内投与用である、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２２】
前記少なくとも２つの抗真菌化合物がアムホテリシンＢ及び５−フルシトシンである、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２３】
被験体がヒトである、請求項１０〜２２のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２４】
被験体がＨＩＶ／ＡＩＤＳ、リンパ腫、肝硬変を有しているか、又は臓器移植を受けている、請求項１０〜２３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２５】
前記抗真菌化合物が脳に送達される、請求項１０〜２４のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２６】
経口投与用であり、前記抗真菌化合物が脳に送達される、請求項１５〜２４のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２７】
コクリエートを含む、クリプトコッカス属の一種による感染症を治療又は予防するための配合物であって、該コクリエートが抗真菌化合物を含み、該抗真菌化合物が、５−フルシトシン、フルコナゾール、ケトコナゾール、ラブコナゾール、アルバコナゾール、イトラコナゾール、ポサコナゾール、イサブコナゾール及び／又はボリコナゾールの少なくとも１つから選択される、配合物。
【請求項２８】
クリプトコッカス属の一種による感染症の予防が感染症の再発の予防を含む、請求項１０〜２７のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２９】
クリプトコッカス属の一種による感染症の予防が哺乳動物又はヒトの処置を含み、前記哺乳動物又はヒトがクリプトコッカス種抗原に対して陽性である、請求項１０〜２８のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項３０】
前記抗真菌化合物の少なくとも２つが同じコクリエート内に配合されている、請求項１５〜２９のいずれか一項に記載の配合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ−５）のポリマー材料：
【化１】
2019520465.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、アルキル、フッ素化アルキル、アリール、アラルキル、又は置換アリールであり、前記置換アリールは、少なくとも１つのアルキル及び／又はアルコキシで置換されたアリールであり、
Ｘは、オキシ又は−ＮＲ２−であり、
Ｒ２は、水素、アルキル、フッ素化アルキル、アリール、アラルキル、又は置換アリールであり、前記置換アリールは、少なくとも１つのアルキル及び／又はアルコキシで置換されたアリールであり、
各Ｒ４は、アルキル若しくはフッ素化アルキルであるか、又は隣接する２つのＲ４基が、それら両方と結合している窒素と一緒に、窒素、酸素、及び硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する第１の複素環を形成し、前記第１の複素環は、飽和又は不飽和であり、且つ、場合により炭素環若しくは複素環である１つ以上の第２の環に縮合しており、
Ｐは、単一のエチレン性不飽和基を有するモノマーを少なくとも１つ含むモノマー組成物の重合生成物を含むポリマーブロックであり、
ｙは、１〜１０の範囲の整数であり、
ｚは、０〜ｙの範囲の整数である］。
【請求項２】
前記式（Ｉ−５）のポリマー材料が、式（ＩＩ−１）のポリマー材料である、請求項１に記載のポリマー材料：
【化２】
2019520465.tif 000002
［式中、
Ｐ１は、第１のポリマーブロックであり、前記第１のポリマーブロックは、単一のエチレン性不飽和基を有するモノマーを少なくとも１つ含む第１のモノマー組成物の重合生成物である］。
【請求項３】
前記式（Ｉ−５）のポリマー材料が、式（ＩＩＩ−１）のポリマー材料である、請求項１記載のポリマー材料：
【化３】
2019520465.tif 000003
［式中、
Ｐ１は、第１のポリマーブロックであり、前記第１のポリマーブロックは、単一のエチレン性不飽和基を有するモノマーを少なくとも１つ含む第１のモノマー組成物の重合生成物であり、
Ｐ２は、前記第１のポリマーブロックとは異なる第２のポリマーブロックであり、前記第２のポリマーブロックは、単一のエチレン性不飽和基を有するモノマーを少なくとも１つ含む第２のモノマー組成物の重合生成物である］。
【請求項４】
前記式（Ｉ−５）のポリマー材料が、式（ＩＶ−１）のポリマー材料である、請求項１に記載のポリマー材料：
【化４】
2019520465.tif 000004
［式中、
Ｐ１は、第１のポリマーブロックであり、前記第１のポリマーブロックは、単一のエチレン性不飽和基を有するモノマーを少なくとも１つ含む第１のモノマー組成物の重合生成物であり、
Ｐ２は、前記第１のポリマーブロックとは異なる第２のポリマーブロックであり、前記第２のポリマーブロックは、単一のエチレン性不飽和基を有するモノマーを少なくとも１つ含む第２のモノマー組成物の重合生成物であり、
Ｐ３は、前記第２のポリマーブロックとは異なる第３のポリマーブロックであり、前記第３のポリマーブロックは、単一のエチレン性不飽和基を有するモノマーを少なくとも１つ含む第３のモノマー組成物の重合生成物である］。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合オリゴマ材料であって、
１つ以上の繰り返しバックボーン単位と、
前記１つ以上の繰り返しバックボーン単位の１つ以上に組み込まれているか連結されている、１つ以上の分極性単位と、
前記繰り返しバックボーン単位の１つ以上に、または前記１つ以上の分極性単位に前記分極性単位上の側鎖として連結された、分極性単位をバックボーン単位に連結させるハンドル上の、またはバックボーン単位に直接付着された、１つ以上の抵抗性テイルと、
を含む、複合オリゴマ材料。
【請求項２】
前記少なくとも１つの分極性単位は、繰り返しバックボーン単位に、ハンドルを介して、前記繰り返しバックボーン単位に部分的に組み込まれるように、または前記繰り返しバックボーン単位の完全な部分として、付着される、請求項１に記載の複合オリゴマ材料。
【請求項３】
前記複合オリゴマ材料の一般構造は下記リストから選択され：
【表１】
2019520466.tif 000001
ここで、「モノマ」、Ｍｏｎｏ１およびＭｏｎｏ２は各々、バックボーン単位を表し；「テイル」は抵抗性テイルであり；「極性単位」は分極性単位であり；「リンカー」は前記ハンドルまたは連結基であり；「ｍ１」、「ｍ２」、「ｐ」および「ｔ」は、それぞれ、ｍｏｎｏ１、ｍｏｎｏ２、極性単位、およびテイルの出現数を示す整数を表し；「ｌ」は０または１に等しく；「ｎ」は前記複合オリゴマ材料の繰り返し単位の数を表す１以上の整数である、
請求項２に記載の複合オリゴマ材料。
【請求項４】
前記分極性単位は、少なくとも１つの電子供与体および少なくとも１つの電子受容体がドープされたリレンフラグメントを含む、請求項１に記載の複合オリゴマ材料。
【請求項５】
前記分極性単位は以下の式：
【化１】
2019520466.tif 000002
2019520466.tif 000003
2019520466.tif 000004
2019520466.tif 000005
のいずれかにより表される、請求項３に記載のキャパシタであって、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４置換基は、出現ごとに、水素、電子供与体、電子受容体、および抵抗性テイルからなる群より独立して選択され；ＲＡ１、ＲＡ’１、ＲＡ’’１、ＲＡ’’’１、ＲＡ’’’’１、およびＲＡ’’’’’１は各々、水素、抵抗性テイル、電子供与体、および電子受容体からなる群から独立して選択され、ならびにｎ１、ｎ２、およびｎ３は０〜８の任意の整数であってよく、ただし、ｎ１、ｎ２、およびｎ３の値の全てが０に等しくなることはない、キャパシタ。
【請求項６】
前記分極性単位は電子供与体、共役ブリッジおよび電子受容体を含む、請求項１に記載の複合オリゴマ材料。
【請求項７】
前記抵抗性テイルはアルキル鎖である、請求項１に記載の複合オリゴマ材料。
【請求項８】
前記抵抗性テイルはリジッドである、請求項１に記載の複合オリゴマ材料。
【請求項９】
前記繰り返しバックボーン単位は、（メト）アクリレート、ポリビニル、ペプチド、ペプトイド、およびポリイミドから選択される基の１つに属する、請求項１に記載の複合オリゴマ材料。
【請求項１０】
請求項１に記載の複合オリゴマ材料の構造化配列を含み、約１０１６Ｏｈｍ−ｃｍ以上の抵抗率および約１０００以上の相対誘電率を有するメタ誘電材料。
【請求項１１】
複合オリゴマ材料の前記構造化配列は結晶構造化配列である、請求項１０に記載のメタ誘電材料。
【請求項１２】
複合オリゴマ材料の前記構造化配列は、ラメラ構造もしくはラメラ様構造を含む、請求項１０に記載のメタ誘電材料。
【請求項１３】
第１の導電層、第２の導電層、および前記第１の導電層と第２の導電層に挟まれた誘電体層を含むキャパシタであって、
前記誘電体層は、約１０１６Ｏｈｍ−ｃｍ以上の抵抗率、約１０００以上の相対誘電率を有するメタ誘電材料から構成されるフィルムであり、
前記メタ誘電材料は、
１つ以上の繰り返しバックボーン単位と、
前記１つ以上の繰り返しバックボーン単位の１つ以上に組み込まれているか連結されている、１つ以上の分極性単位と、
前記繰り返しバックボーン単位の１つ以上に、または前記１つ以上の分極性単位に前記分極性単位上の側鎖として連結された、分極性単位を繰り返しバックボーン単位に連結させるハンドル上の、または繰り返しバックボーン単位に直接付着された、１つ以上の抵抗性テイルと、
を含む複合オリゴマ材料を含む、
キャパシタ。
【請求項１４】
前記誘電体層はポリマを、ゲスト−ホスト系においてゲストとして懸濁された前記メタ誘電材料と共に含む、請求項１３に記載のキャパシタ。
【請求項１５】
前記メタ誘電材料は、より大きなポリママトリクスに組み込まれており、前記ポリママトリクスは、前記メタ誘電材料と同じか異なる繰り返しバックボーン単位を有してもよい、請求項１３に記載のキャパシタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
特に好ましい第四級アルキル−アンモニウム塩は、一般式（Ｃ１〜１０−アルキル）ｎ（Ｃ１２〜２２−アルキル）ｍ（ベンジル）ｐＮ＋Ｘ−（式中、ｎ＋ｍ＋ｐ＝４及びｎ＝１、２又は３、ｍ＝１又は２、ｐ＝０又は１及びＸ−＝ハロゲン化物、スルフェート、ニトレート、水酸化物、アセテート又はホスフェート、好ましくは、塩化物、臭化物又はメチルスルフェート）によって記載できる。特に好ましい第四級アルキル−アンモニウム塩として、塩化ジメチルジ（Ｃ１４〜１８−アルキル）アンモニウム、塩化メチルベンジルジ（Ｃ１４〜１８−アルキル）アンモニウム、塩化ジメチルベンジル（Ｃ１４〜１８−アルキル）アンモニウム及び硫酸ジメチル（２−エチルヘキシル）（Ｃ１４〜１８−アルキル）アンモニウム、塩化トリメチル（Ｃ１４〜１８−アルキル）アンモニウム及び好ましい選択の２種以上の混合物がある。上記のＣ１４〜１８アルキル基は、好ましくは、水素化獣脂−アルキル基（a hydrogenated tallow-alkyl group）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
塩化ベンジル−二水素化獣脂−メチルアンモニウム（benzyl-dihydrogenated tallow-methyl ammonium chloride）及び塩化ジメチル−二水素化獣脂アンモニウム（dimethyl-dihydrogenated tallow ammonium chloride）及びそれらの混合物が最も好ましい。両者の混合物が使用される場合には、塩化ベンジル−二水素化獣脂−メチルアンモニウム及び塩化ジメチル−二水素化獣脂アンモニウムの総量に基づいて、６０、７０、７５又は８０重量％のような５０重量％超の量で塩化ベンジル−二水素化獣脂−メチルアンモニウムを使用することがいっそうより好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
それぞれ、乾燥セピオライト及び乾燥サポナイトベースを意味する乾燥ベースで、８０％セピオライト及び２０％サポナイトの比を含有する混合スラリーを調製する。任意の粘土スラリーの１０ｇのサンプルの一般的な乾燥条件は：１３０℃で９０分と、それに続く、乾燥器中での室温への冷却である。混合物を６０℃に加熱し、渦が生じるように撹拌する。７５重量％の塩化ベンジル−二水素化獣脂−メチルアンモニウム（benzyl-dihydrogenated tallow-methyl ammonium chloride）及び２５重量％の塩化ジメチル−二水素化獣脂アンモニウム（dimethyl-dihydrogenated tallow ammonium chloride）の混合物の４５ｍｍｏｌ／１００ｇ粘土を、混合物に添加して、３０分間処理する。得られた材料を真空漏斗で濾過する。濾過ケーキを、６０℃の送風機オーブン中で、およそ２〜６％の水分の残存に達するように乾燥させる。次いで、０．２ｍｍの篩を備えたプルベリセット（ｐｕｌｖｅｒｉｓｅｔｔｅ）ミルで粉砕する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互侵入高分子網目を含むコーティングを作製するためのプロセスであって、
コロイド懸濁液を表面に塗布して被覆面を形成する工程であって、前記コロイド懸濁液は有機溶媒に懸濁したコロイド粒子を含み、前記コロイド粒子は相互侵入高分子網目を含み、前記相互侵入高分子網目はポリウレタンおよびポリアクリレートを含む工程ａ）と、
粒子状固体を前記被覆面に塗布する工程であって、前記粒子状固体は実質的に全表面が疎水性である工程ｂ）と、
を含むプロセス。
【請求項２】
前記コロイド懸濁液は、ディップコート法、スピンコート法、ドロップキャスト法、エレクトロスピニング法、またはスプレー法によって前記表面に塗布される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記コロイド懸濁液は、粘度が１０００ｃＰ未満である、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記コロイド懸濁液は、固形分濃度が５％ｗ／ｖ〜２５％ｗ／ｖである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記粒子状固体は、平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記工程ｂ）の前に、前記粒子状固体を前記粒子状固体の実質的に全表面にわたって疎水性の有機基で官能化して、前記工程ｂ）で用いる疎水性の粒子状固体を生成する工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記粒子状固体は、疎水性ヒュームドシリカである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記疎水性の粒子状固体は、パーフルオロアルキル官能化粒子である、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
前記工程ｂ）の前の前記粒子状固体は、有機溶媒中に懸濁しており、前記工程ｂ）において、スプレー法によって塗布される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記コロイド懸濁液を塗布した後、前記粒子状固体を塗布する前に、１０分〜４０分間待機する工程を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記粒子状固体は、前記被覆面に塗布された後、少なくとも部分的に前記コロイド懸濁液で濡れる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
請求項１に記載の工程ａ）で塗布されるコロイド懸濁液を作製するためのプロセスであって、
ｉ．非架橋性のアクリル単量体、
ｉｉ．架橋性のアクリル単量体、
ｉｉｉ．フリーラジカル開始剤、
ｉｖ．ポリオール、
ｖ．ジオールオリゴマーまたはジオールポリマー、
ｖｉ．１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するイソシアネート、および
ｖｉｉ．有機溶媒
を含む重合混合物を調製することと、
ポリウレタン重合触媒を前記重合混合物に加えることと、
前記重合混合物を少なくとも前記フリーラジカル開始剤の１０時間半減期温度まで加熱することと、
を含むプロセス。
【請求項１３】
ｉ．前記非架橋性のアクリル単量体は、アクリレートエステルまたはメタクリレートエステルから選択され、
ｉｉ．前記架橋性のアクリル単量体は、ジオールジ（メタ）アクリレート、トリオールトリ（メタ）アクリレート、テトラオールテトラ（メタ）アクリレート、またはペンタオールペンタ（メタ）アクリレートから選択され、
ｉｉｉ．前記フリーラジカル開始剤は、アゾ開始剤であり、
ｉｖ．前記ポリオールは、トリオール、テトラオール、またはペンタオールから選択され、
ｖ．前記ジオールオリゴマーまたはジオールポリマーは、ポリエーテルジオールであり、
ｖｉ．前記１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するイソシアネートは、ビスイソシアネートである、
請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記フリーラジカル開始剤は、１０時間半減期温度が５０℃〜７０℃である、請求項１２または１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記有機溶媒は、前記ｉ〜ｖｉのそれぞれを溶解させる、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記加熱する工程は、暗所で実施される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセスを実施し、得られたコーティングを乾燥および／または硬化させることによって製造されるフィルム。
【請求項１８】
ポリウレタンとポリアクリレートとで構成された相互侵入高分子網目を含み、マイクロ粗さが少なくとも２５００ｎｍである、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
前記疎水性の粒子状固体は、前記フィルムに少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項１７または請求項１８に記載のフィルム。
【請求項２０】
静的な水の接触角が少なくとも１５０°である、および／または、水の滑落角が１０°未満であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ４０６０‐１４に従って少なくとも１００回摩耗サイクルを実施した後、前記水の接触角および／または前記水の滑落角の低下が５％以下である、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２１】
ポリウレタンとポリアクリレートとを含む相互侵入高分子網目を含む基材層と、
前記基材層の上面に少なくとも部分的に埋め込まれている疎水性の粒子状固体と、を含むフィルムであって、
前記疎水性の粒子状固体は、実質的に全体が疎水性である表面を有する、フィルム。
【請求項２２】
前記疎水性の粒子状固体によって、前記フィルムに少なくとも２５００ｎｍの表面粗さが付与される、請求項２１に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記フィルムは、実質的に透明である、または、
前記フィルムの透過率は、光の波長６００ｎｍで測定した場合に少なくとも７０％であり、前記フィルムの厚さは５０ミクロン未満である、
請求項１７〜２２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２４】
１ＭのＨＣｌなどの無機酸に少なくとも２４時間浸漬させた後、前記フィルムの水の接触角は１５０°より大きい、または、
テトラデカンまたは別の好適な油類似物質に少なくとも２４時間浸漬させた後、前記フィルムの水の接触角は１５０°より大きい、
請求項１７〜２３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２５】
表面を超疎水性にする方法であって、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載のフィルムを前記表面に形成することを含む、方法。
【請求項２６】
表面上に配置される保護コーティングとしての、または、
表面を超疎水性にするための、
請求項１７〜２４のいずれか一項に記載のフィルムの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様では、相互侵入高分子網目を含むコーティングを作製するためのプロセスが提供され、該プロセスは、コロイド懸濁液を表面に塗布して被覆面を形成することと、粒子状固体を前記被覆面に塗布することとを含み、前記コロイド懸濁液は有機溶媒に懸濁したコロイド粒子を含み、前記コロイド粒子は相互侵入高分子網目を含み、前記相互侵入高分子網目はポリウレタンおよびポリアクリレートを含み、前記粒子状固体は、実質的に全表面がコーティングを形成するために疎水性となるように官能化される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
特許請求された主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく、記載された実施形態に種々の変更及び変形がなされ得ることは、当業者には明らかであるはずである。したがって、本明細書は、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等物の範囲内に入るそのような変更及び変形が提供される種々の記載された実施形態の変更及び変形を網羅することを意図する。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
地下層用粘弾性流体であって、
式（Ｉ）による粘弾性界面活性剤と、
【化４】
2019520439.tif 000001
（式中、Ｒ１は、１７〜２９個の炭素原子の飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、１〜６個の炭素原子の直鎖もしくは分岐アルキルまたはヒドロキシアルキル基から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ヒドロキシル、１〜４個の炭素原子のアルキル、またはヒドロキシアルキル基から選択され、ｋは、２〜２０の整数であり、ｍは、１〜２０の整数であり、ｎは、０〜２０の整数である）
ブライン溶液と、
２５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する少なくとも１つのポリアクリルアミド粘度調整剤と、を含む、地下層用粘弾性流体。
実施形態２
前記粘弾性界面活性剤が、エルカミドプロピルヒドロキシプロピルスルタインを含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態３
溶媒をさらに含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態４
前記溶媒が、水、アルコール、またはこれらの組み合わせから選択される、実施形態３に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態５
前記アルコールが、一価アルキルオキシ、ジオール、トリオール、またはこれらの組み合わせを含む、実施形態４に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態６
前記粘弾性流体が、０．５体積％〜２０体積％、または２体積％〜８体積％、または３体積％〜６体積％の粘弾性界面活性剤を含む、実施形態１に記載の地層のための粘弾性流体。
実施形態７
前記粘弾性流体が、約８０重量％〜９９重量％のブライン溶液を含む、実施形態１に記載の地下層形成のための粘弾性流体。
実施形態８
前記ブライン溶液が、１重量％〜５０重量％、または１０重量％〜４０重量％、または１５重量％〜３５重量％の１つ以上の金属塩を含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態９
前記金属塩が、塩化カルシウム、臭化カルシウム、臭化亜鉛、またはこれらの組み合わせを含む金属ハロゲン化物である、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１０
前記ブライン溶液が、１つ以上のアルカリまたはアルカリ土類金属のハロゲン化物を含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１１
前記ポリアクリルアミドが、非イオン性ポリアクリルアミド、アクリルアミドコポリマー、ポリアクリルアミド系ターポリマー、ポリアクリルアミド系テトラポリマー、変性ポリアクリルアミド、またはこれらの組み合わせを含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１２
前記ポリアクリルアミド粘度調整剤が、２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ〜８，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１３
前記非イオン性ポリアクリルアミド粘度調整剤が、５ｍｏｌ％または１ｍｏｌ％未満の加水分解レベルを有する、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１４
少なくとも１つの追加の添加剤をさらに含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１５
前記追加の添加剤が、高分子電解質、例えばポリカチオン及びポリアニオン、または両性イオン性ポリマー、例えば両性イオン性ポリアクリルアミド及びコポリマーを含む、実施形態１４に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１６
破壊剤材料をさらに含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１７
少なくとも１つの追加の界面活性剤をさらに含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１８
前記追加の界面活性剤が、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、またはこれらの組み合わせを含む、実施形態１に記載の地下層用粘弾性流体。
実施形態１９
粘弾性流体を用いて、坑井によって貫通した地下層を処理する方法であって、
式（Ｉ）による粘弾性界面活性剤、ポリアクリルアミド粘度調整剤、及びブライン溶液を混合して前記粘弾性流体を生成することであって、前記粘弾性界面活性剤が式（Ｉ）によるものであり、
【化５】
2019520439.tif 000002
（式中、Ｒ１は、１７〜２９個の炭素原子の飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、１〜６個の炭素原子の直鎖もしくは分岐アルキルまたはヒドロキシアルキル基から選択され、Ｒ４は、Ｈ、ヒドロキシル、１〜４個の炭素原子のアルキル、またはヒドロキシアルキル基から選択され、ｋは、２〜２０の整数であり、ｍは、１〜２０の整数であり、ｎは、０〜２０の整数である）
前記ポリアクリルアミド粘度調整剤が、５ｍｏｌ％未満の加水分解レベル、及び２５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、生成することと、
前記処理流体が、２５０°Ｆ超の温度に供される前記坑井を通して、前記粘弾性流体を前記地下層に導入することと、を含む、方法。
実施形態２０
前記処理流体が、２７５°Ｆを超える温度に供される、実施形態１９に記載の粘弾性流体を用いて、坑井によって貫通した地下層を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の側壁を有している部屋のための、下記を有しているモジュール壁（２０２）：
支持部材（２２０）；及び
前記支持部材（２２０）に動作可能なようにカップリングされている一対のウィング部（２２８、２３０）、
ここで、前記支持部材（２２０）及び前記一対のウィング部（２２８、２３０）それぞれが、下記を有している：
枠（２０４）、及び
前記枠（２０４）に付着している、１又は複数の石こうパネル（２０８）、
ここで、それぞれの前記ウィング部（２２８、２３０）が、開位置及び閉位置へと動くように構成されており、前記一対のウィング部（２２８、２３０）が、前記開位置において、前記複数の側壁のうち対応する側壁に向かって移動するように、構成されている。
【請求項２】
前記ウィング部（２２８、２３０）それぞれが、前記支持部材（２２０）の平面に沿って摺動するように構成されている、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項３】
前記ウィング部（２２８、２３０）それぞれが、ヒンジによって、前記支持部材（２２０）に対して回転可能にカップリングされている、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項４】
前記ウィング部（２２８、２３０）それぞれが、折り畳み式の配置を有している、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項５】
前記ウィング部（２２８、２３０）それぞれが、可動的にそれに付着されている二次的なウィング部をさらに有している、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項６】
前記支持部材（２２０）が、複数の棚（２２６）を有している、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項７】
前記支持部材（２２０）及び前記一対のウィング部（２２８、２３０）のそれぞれが、前記枠と１又は複数の前記石こうパネル（２０８）との間に配置されている絶縁性要素を含んでいる、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項８】
前記枠（２０４）が、金属、木、及びプラスチックのうちの少なくとも１つからできている、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項９】
前記支持部材（２２０）及び前記一対のウィング部（２２８、２３０）が、補強されている、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項１０】
前記石こうパネル（２０８）が、ポリマーバインダ及び複数の繊維を有している、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項１１】
前記ポリマーバインダが、スターチ及び合成材料のうちの１つを含んでいる、請求項１０に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項１２】
前記ポリマーバインダ及び前記複数の繊維が、合計で、前記モジュール壁の１重量％超である、請求項１０に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項１３】
前記複数の繊維及び前記ポリマーバインダのうちの１つが、前記モジュール壁の１重量％超である、請求項１０に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項１４】
ＭＤＦ，ベニヤ板、ガラス、金属、セメント、繊維セメント、及びプラスチックシートのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）。
【請求項１５】
前記複数の側壁及び天井（１１８）を有している部屋のための、下記を有しているモジュール壁システム（２００）：
前記部屋の前記天井（１１８）にカップリングされるように構成されている、支持構造（３００）、及び
前記支持構造（３００）に可動的にカップリングされている、請求項１に記載のモジュール壁（２０２）、
ここで、前記支持構造（３００）が、下記を有している：
前記第二軸（２１８）に平行に配置されており、かつ前記天井（１１８）にカップリングされている、レール部材（３０２）；
第一末端部（３０８）及び第二末端部（３１０）を有しており、前記第一末端部が前記レール部材（３０２）に摺動可能に配置されている、Ｉ形状の細長部材（３０６）；
前記細長部材（３０６）の前記第二末端部（３１０）にカップリングされている、第一フランジ部材（３１２）；並びに
前記第一フランジ部材（３１２）及び前記モジュール壁（２０２）の上部末端部にカップリングされている、第二フランジ部材（３１４）。
【請求項１６】
前記モジュール壁（２０２）が、その高さに沿う垂直軸（２０４）、その長さに沿う第一軸（２０６）、並びに、前記垂直軸（２１４）及び前記第一軸（２１６）それぞれに垂直な第二軸（２１８）、を規定しており、前記モジュール壁（２０２）が、前記第二軸（２１８）に対して平行に動くように構成されている、請求項１５に記載のモジュール壁システム（２００）。
【請求項１７】
前記垂直軸（２１４）及び前記第一軸（２１６）のうちの少なくとも１つの周りを回転するようにさらに構成されている、請求項１５に記載のモジュール壁システム（２００）。
【請求項１８】
前記支持構造（３００）が、随意に、前記モジュール壁（２０２）の底部末端部に配置されている床トラックを有している、請求項１５に記載のモジュール壁システム（２００）。
【請求項１９】
前記床トラックが、レール又はホイールのうちの１つである、請求項１８に記載のモジュール壁システム（２００）。
【請求項２０】
前記一対のウィング部（２２８、２３０）が、開位置において、前記複数の側壁のうち対応する側壁に接触するように構成されている、請求項１５に記載のモジュール壁システム（２００）。
【請求項２１】
前記一対のウィング部のそれぞれのウィング部（２２８、２３０）が、それに可動的に付着している二次的なウィング部をさらに有している、請求項２０に記載のモジュール壁システム（２００）。
【請求項２２】
請求項１５に記載のモジュール壁システム（２００）を有している、モジュール式住居（１００）。
【請求項２３】
下記を有している、モジュール式部屋（１０８）：
複数の側壁；
前記複数の側壁、移動位置にある前記少なくとも１つのモジュール壁（２０２）、及び開位置にある前記一対のウィング部（２２８、２３０）が、前記モジュール式部屋（１０８）内において少なくとも２つの部屋を形成するように構成されている、少なくとも１つの、請求項１に記載されているモジュール壁（２０２）；
前記複数の側壁に配置されている天井（１１８）；並びに
前記天井（１１８）にカップリングされており、前記少なくとも１つのモジュール壁（２０２）が摺動可能にカップリングしている、請求項１５に記載の支持構造（３００）。
【請求項２４】
２つの分割された部屋のうちの少なくとも１つが、閉じられた部屋である、請求項２３に記載のモジュール式部屋（１０８）。
【請求項２５】
少なくとも１つの、請求項２３に記載のモジュール式部屋（１０８）を有している、モジュール式住居（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系材料のスラリーを提供すること；
前記スラリーに表面改質剤を添加すること；及び
塩基を添加することにより、スラリーのｐＨを調整してセルロース系材料の表面上に前記表面改質剤を析出させること
を含み、
前記表面改質剤が前記セルロース系材料の表面と相互作用する、表面改質セルロース系材料の製造方法。
【請求項２】
前記スラリーへの表面改質剤の添加が、前記セルロース系材料の実質的に全ての表面を被覆するのに必要な表面改質剤の量と等しいかそれを超える量の、溶液中の前記表面改質剤を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面改質剤が、約４，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの変性スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）コポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表面改質剤のスチレン：無水マレイン酸比が、約１：１〜約４：１である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表面改質剤の主鎖が、約４０％〜約５０％の無水マレイン酸単位及び約５０％〜約６０％のスチレン単位から構成される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記表面改質剤が、変性無水マレイン酸単位を含み、前記無水マレイン酸単位が少なくとも部分的にイミド化されている、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記表面改質剤が、ジメチルアミンプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ）−イミド化ＳＭＡコポリマーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＭＡＰＡ−イミド化ＳＭＡコポリマーが、酢酸を添加することによって水中に可溶化される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＭＡコポリマーの前記無水マレイン酸単位の約２５％〜約１００％がＤＭＡＰＡ−イミド化されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＭＡＰＡ−イミド化ＳＭＡコポリマーが、約８．５のｐＨで前記スラリーから析出する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
表面改質セルロース系材料をワンステップ溶媒乾燥させることをさらに含み、前記表面改質セルロース系材料を前記ワンステップ溶媒乾燥させることが、
前記表面改質セルロース系材料の水性スラリーを提供すること；
前記表面改質セルロース系材料の前記水性スラリーを溶媒に添加することであって、
前記溶媒は、前記溶媒の沸点より低い沸点を有する共沸混合物を形成すること；及び
前記スラリーを蒸留して前記表面改質セルロース系材料からの前記共沸混合物を除去すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面改質セルロース系材料がフィブリル化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法に従って製造される表面改質セルロース系材料。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表面改質セルロース系材料を含む、疎水性材料。
【請求項１５】
非極性溶媒の流動特性を改質するための、請求項１３に記載の表面改質セルロース系材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする被験体においてがんを治療する方法において使用するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、ブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）アンタゴニスト及び抗チロシンキナーゼ様オーファン受容体１（ＲＯＲ−１）抗体とを含み、前記方法が、前記被験体に、治療に有効な量の前記ＢＴＫアンタゴニストと抗ＲＯＲ−１抗体とを投与することを含み、
前記抗ＲＯＲ−１抗体が、ヒト化重鎖可変領域と、ヒト化軽鎖可変領域とを含み、
前記ヒト化重鎖可変領域が、配列番号１、配列番号２及び配列番号３に示される配列を含み、及び
前記ヒト化軽鎖可変領域が、配列番号４、配列番号５及び配列番号６に示される配列を含む、医薬組成物。
【請求項２】
治療を必要とする被験体においてがんを治療する方法において使用するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、ブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）アンタゴニスト又は抗チロシンキナーゼ様オーファン受容体１（ＲＯＲ−１）抗体とを含み、前記方法が、前記被験体に、治療に有効な量の前記ＢＴＫアンタゴニストと抗ＲＯＲ−１抗体とを投与することを含み、
前記抗ＲＯＲ−１抗体が、ヒト化重鎖可変領域と、ヒト化軽鎖可変領域とを含み、
前記ヒト化重鎖可変領域が、配列番号１、配列番号２及び配列番号３に示される配列を含み、及び
前記ヒト化軽鎖可変領域が、配列番号４、配列番号５及び配列番号６に示される配列を含む、医薬組成物。
【請求項３】
前記ＢＴＫアンタゴニストが低分子である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、イブルチニブ、アカラブルチニブ、ＯＮＯ／ＧＳ−４０５９、ＢＧＢ−３１１１又はＣＣ−２９２（ＡＶＬ−２９２）である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＢＴＫアンタゴニストがイブルチニブである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗体がシルムツズマブである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＢＴＫアンタゴニストと前記抗ＲＯＲ−１抗体が、組み合わせた相乗的な量で投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＢＴＫアンタゴニストと前記抗ＲＯＲ−１抗体が、同時に投与されるか、又は順次投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗ＲＯＲ−１抗体が、第１の時間点に投与され、前記ＢＴＫアンタゴニストが、第２の時間点に投与され、前記第１の時間点が、前記第２の時間点より前である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＢＴＫアンタゴニストと前記抗ＲＯＲ−１抗体が、投与の前に混合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、約１ｍｇ／ｋｇ、２ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ又は１５ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、約５ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、約４２０ｍｇの量で投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗ＲＯＲ−１抗体が、約１ｍｇ／ｋｇ、２ｍｇ／ｋｇ、３ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ又は１０ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記抗ＲＯＲ−１抗体が、約２ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、約５ｍｇ／ｋｇの量で投与され、前記抗ＲＯＲ−１抗体が、約２ｍｇ／ｋｇで投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、約５ｍｇ／ｋｇの量で投与され、前記抗ＲＯＲ−１抗体が、約１ｍｇ／ｋｇで投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、毎日、少なくとも１４日間にわたって投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＢＴＫアンタゴニストが、毎日、約２８日間にわたって投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記抗ＲＯＲ−１抗体が、約２８日間にわたって１回投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ＢＴＫアンタゴニストが静脈内投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記抗ＲＯＲ−１抗体が静脈内投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記被験体が哺乳動物である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記被験体がヒトである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記がんが、リンパ腫、白血病、骨髄腫、ＡＭＬ、Ｂ−ＡＬＬ、Ｔ−ＡＬＬ、腎細胞癌腫、結腸がん、結腸直腸がん、乳がん、扁平上皮細胞がん、メラノーマ、胃がん、脳がん、肺がん、膵臓がん、子宮頸がん、卵巣がん、肝臓がん、膀胱がん、前立腺がん、精巣がん、甲状腺がん、頭頸部がん、子宮がん、腺がん又は副腎癌である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記がんが、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、小リンパ球性リンパ腫、周辺細胞Ｂ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫又はＢ細胞白血病である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
医薬組成物であって、ＢＴＫアンタゴニストと、抗ＲＯＲ−１抗体と、薬学的に許容される賦形剤とを含み、前記ＢＴＫアンタゴニストと前記抗ＲＯＲ−１抗体が、組み合わせた相乗的な量で存在し、前記組み合わせた相乗的な量が、治療を必要とする被験体においてがんを治療するのに有効である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体において、
５重量パーセント〜５０重量パーセントのポリマーと、
５０重量パーセント〜９５重量パーセントの相転移組成物であって、
第１の非カプセル化相転移材料、及び
第２のカプセル化相転移材料を含有する相転移組成物とを含んでなり、前記重量パーセントは複合体の全重量に基づく、複合体。
【請求項２】
前記ポリマーは、エラストマーブロックコポリマー、エラストマーグラフトコポリマー、エラストマーランダムコポリマー、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー、ポリブタジエン、エチレンプロピレンジエンターポリマー、天然ゴム、ポリエチレンオキシド、ポリエチレン、又は上記のものの少なくとも１つからなる組み合わせである、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記相転移組成物は、５℃〜７０℃の融解温度を有する、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
前記第１の相転移材料及び前記第２の相転移材料は異なる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項５】
前記第１の相転移材料は、第１の遷移温度を有し、及び前記第２の相転移材料は、第２の遷移温度を有し、前記第１の遷移温度及び前記第２の遷移温度は、同じであるか又は異なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項６】
前記第１の相転移材料は、Ｃ１０〜Ｃ３５アルカンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項７】
前記第２の相転移材料は、Ｃ１０〜Ｃ３５アルカンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項８】
前記第２のカプセル化相転移材料は、５０マイクロメートル未満の平均粒径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項９】
前記複合体の全重量に基づいて、
５重量パーセント〜２０重量パーセントの前記ポリマーと、
８０重量パーセント〜９５重量パーセントの前記相転移組成物と
を含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１０】
前記相転移組成物の全重量に基づいて、
１重量パーセント〜９５重量パーセントの前記第１の非カプセル化相転移材料と、
５重量パーセント〜９５重量パーセントの前記第２のカプセル化相転移材料と
を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１１】
少なくとも１００Ｊ／ｇの融解温度での融解熱を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体を含んでなる物品。
【請求項１３】
前記複合体の表面を少なくとも部分的に被覆する層をさらに含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体又は請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記層は、接着剤で前記表面に積層されたポリマーフィルムを含む、請求項１３に記載の複合体又は物品。
【請求項１５】
前記層は、ポリマーを含有したコーティング材料又は相転移材料を含有したコーティング複合体を含んでなる、請求項１３に記載の複合体又は物品。
【請求項１６】
前記ポリマーは、ＵＶ硬化ポリマー、ニトリルゴム、ポリウレタン、エチレンプロピレンジエンモノマー（Ｍ−クラス）ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリブタジエン、エポキシ、アクリル、又は上記のものの組み合わせからなる、請求項１５に記載の複合体又は物品。
【請求項１７】
請求項１〜１１もしくは１３〜１６のいずれか一項に記載の複合体又は請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の物品を製造する方法において、
任意選択的に溶媒を含む前記ポリマー又はプレポリマー組成物と、
前記第１の非カプセル化相転移材料と、
前記第２のカプセル化相転移材料と、
任意選択的に添加剤と
を組み合わせて混合物を形成すること、
前記混合物から物品を形成すること、及び
任意選択的に、前記溶媒を除去して前記複合体を製造する工程
を備える、方法。
【請求項１８】
前記プレポリマー組成物を架橋させる工程をさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複合体の表面の少なくとも一部にコーティング層を設ける工程をさらに備える、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスサンプルを受けるガス注入口と、
前記ガス注入口に接続され、それぞれ第１及び第２の分子選択性特性を持つ少なくとも第１及び第２のガス分離器に前記ガスサンプルをガイドする流路であって、前記第１及び第２の分子選択性特性が異なる、当該流路と、
前記第１及び第２のガス分離器からの出力に対してそれぞれ第１及び第２の応答を生成するセンサを有する少なくとも１つの検出器と、
前記少なくとも１つの検出器からの前記第１及び第２の応答に応答して出力データを生成する通信モジュールと、
を有し、
前記流路が、前記第１及び第２の分離器の間の直列流路と、前記直列流路内に配置された弁とを有し、第１の検出器が、前記第１の分離器からの出力に対して応答を生成し、制御ユニットが、前記第１の分離器からの出力に応答して前記第２の分離器に対するガスの流れを選択的に提供する又は提供しないように、前記第１の検出器からの前記応答に応答して前記弁を開く又は閉じる、ガス分析装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の分離器が、それぞれ異なる範囲の分子を好むように異なる分子選択性特性を有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のガス分離器が、それぞれ第１及び第２のガスクロマトグラフィカラムを有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のガスクロマトグラフィカラムが、化学的表面、直径、表面の厚さ、及び長さの少なくとも１つに関する異なる分子選択性特性を持つ、請求項３に記載のガス分析装置。
【請求項５】
前記流路が、前記第１及び第２のガス分離器の間の直列流路を有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項６】
前記流路が、前記第１及び第２のガス分離器の間の並列流路を有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項７】
前記流路が、異なる分子選択性特性を持つ複数のガス分離器の第１のセットの間の少なくとも１つの直列流路を有し、前記流路が、異なる分子選択性特性を持つ複数のガス分離器の第２のセットの間の少なくとも１つの並列流路を有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項８】
前記第１のガス分離器からの出力に対して第１の応答を生成するセンサを有する第１の検出器と、前記第２のガス分離器からの出力に対して第２の応答を生成するセンサを有する第２の検出器とを有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のガス分離器からの出力に対してそれぞれ第１及び第２の応答を生成するセンサを有する１つの共通の検出器を有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項１０】
前記流路が、複数のガス分離器の間の直列流路を各々有する複数の並列流路を有し、前記それぞれの並列流路内の前記複数のガス分離器の各々からの出力に対して応答を生成するそれぞれの検出器を有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項１１】
前記流路が、複数のガス分離器の間の直列流路を各々有する複数の並列流路を有し、時間とともに分離される前記それぞれの並列流路における前記複数のガス分離器の各々からの出力に対して応答を生成する１つの共通の検出器を有する、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のガス分析装置を有する携帯式呼気分析装置において、前記ガス注入口が、対象からの呼気を受け、前記流路、前記少なくとも１つの検出器、及び前記通信モジュールが、１つの共通のケーシング内に配置される、携帯式呼気分析装置。
【請求項１３】
対象からの呼気のサンプルの分析に対する請求項１に記載のガス分析装置の使用。
【請求項１４】
対象からの呼気の分析に対する方法において、
前記対象から得られた呼気のサンプルを受けるステップと、
前記サンプルを流路において、それぞれ第１及び第２の分子選択性特性を持つ少なくとも第１及び第２のガス分離器にガイドするステップであって、前記第１及び第２の分子選択性特性が異なる、ステップと、
前記第１及び第２のガス分離器からの出力に対するそれぞれ第１及び第２の応答を検出するステップと、
前記第１及び第２の応答に応答して出力データを生成するステップと、
を有する方法。