【事件の表示】
　特願２０１０−１１８０６６「情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４８４３２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年５月２４日の出願であって、平成２５年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月３１日付けで手続補正がなされ、同年７月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月６日付けで手続補正がなされたが、平成２７年３月１９日付けで平成２６年１０月６日付け手続補正について補正却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　平成２７年６月２４日付け手続補正は、、請求項の削除を目的とするものであって、特許法第１７条の２第３〜５項に規定に適合するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１−５に係る発明は、平成２７年６月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　サーバと、製品と、を備えた情報処理システムであって、
　前記サーバは、前記製品の流通を管理する流通情報を製品固有の情報に関連して記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段の流通情報を前記製品の流通に応じて更新する更新手段と、
　を備え、
　前記製品は、
　前記サーバとネットワークを介して通信する通信手段と、
　前記通信手段がネットワークに接続されたときに、前記通信手段を介して前記製品固有の情報を送信することで前記サーバから前記流通情報に応じた情報を取得し、取得した情報に応じて自装置の設定を変更する設定変更手段と、
　を備え、
　前記自装置の設定は、流通先に応じたアプリケーションソフトウェアを起動させるための設定であることを特徴とする情報処理システム。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
[理由１]
・請求項１〜６
・引用文献１〜２
・備考：
　引用文献１には、「情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体」に関する発明として、ライセンス発行サーバ（本願請求項１の「サーバ」に相当）と情報処理装置（本願請求項１の「製品」に相当）がネットワークで接続されたシステムであって、前記ライセンス発行サーバは、前記情報処理装置からデバイス番号（本願請求項１の「製品固有の情報」に相当）を受信すると、前記情報処理装置の言語・地域に対応するライセンス情報を生成し、前記情報処理装置に当該ライセンス情報を送信し、前記情報処理装置は当該ライセンス情報をもとにソフトウェアをインストール（本願請求項１の「設定変更手段」に相当）する、という発明が開示（段落番号【００２３】〜【００７１】等、図１２等）されている。
　引用文献１に記載された発明は、流通を管理する流通情報を製品固有の情報に関連して記憶し、流通に応じて更新する、という構成ではないが、そのような構成は、当該技術分野において、周知の技術である（例えば、引用文献２の段落番号【００２１】〜【００５８】等、図５等）。したがって、引用文献１に記載された発明に、上記周知の技術を適用し、本願請求項１〜６に係る発明とすることは、当業者にとって、容易である。
　
　よって、本願請求項１〜６に係る発明は、引用文献１と周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開２００５−０７８１６６号公報
２．特開２００９−０７５６４４号公報
　
　　
第４　当審の判断　
１．刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−０７８１６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
　　
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　情報処理装置上で言語及び地域を指定する方法として、従来から、ユーザが言語及びフォーマットを決定する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８１５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上述した従来技術では、ユーザ自身が言語及び地域特性を選択して指定しなければならず、そのために言語及び地域特性についての知識を有することが必要とされる。逆に言えば、言語及び地域特性についての知識を有しないユーザにとっては、従来技術は使い勝手のよいものではなかった。
【０００４】
　本発明は、上記従来技術の課題を解決し、ユーザに言語選択を求めることなくユーザにとって最適な言語で表現された画面を提供する技術を提供することを目的とする。」（４頁１２−３９行）
　 
イ．「【００１９】
 ＜装置の説明＞
 
 図１は本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置としてのライセンス発行サーバ１０１を含むシステム構成図である。このネットワークシステムは、ソフトウェアを管理するためのものであり、特にソフトウェアの不正使用を防止するシステムである
【００２０】
　
 図１中、１０１は、ライセンス情報発行処理全般を司る情報処理装置としてのライセンス発行サーバ１０１である。また、１０２はユーザが管理する情報処理装置としてのユーザシステムである。パーソナルコンピュータや携帯端末やプリンタや複写機など、ネットワークに接続可能でソフトウェアをインストール可能なあらゆる情報処理装置がユーザシステム１０２となりうる。また、１０３は販売会社が管理する情報処理装置としての販売会社システムであり、１０４はソフトウェア開発業者が管理する情報処理装置としてのソフトウェア開発業者システムである。
【００２１】
　
１０５はインターネットなどのネットワークであり、ユーザシステム１０２、販売会社システム１０３及びソフトウェア開発業者システム１０４は、ネットワーク１０５を介してライセンス発行サーバ１０１と接続される
１０６はライセンス発行サーバ１０１に接続され、アプリケーション情報、ライセンスファイル（ＬＦ）を含む商品情報、アクター情報、ライセンスアクセス番号（ＬＡ♯）情報及びデバイスシリアル番号（ＤＳ＃）情報を格納するデータベースである
【００２２】
　１０７はライセンス発行サーバ１０１上の言語処理部であり、言語処理部１０７には、ブラウザ言語取得モジュール１０８、言語決定モジュール１０９が含まれる。１１０はライセンス発行サーバ１０１上のライセンスファイル（ＬＦ）発行部であり、ライセンスアクセス番号（ＬＡ＃）入力画面表示モジュール１１１、ライセンスアクセス番号（ＬＡ＃）取得モジュール１１２、販売会社特定モジュール１１３、デバイスシリアル番号（ＤＳ＃）入力画面表示モジュール、及びライセンスファイル（ＬＦ）発行モジュール１１５が含まれる。１１６はライセンス発行サーバ１０１上の商品登録部であり、商品登録モジュール１１７が含まれる。１１８はライセンス発行サーバ１０１上のライセンスアクセス番号発行部であり、商品選択モジュール１１９及びライセンスアクセス番号発行モジュール１２０が含まれる。１２１はユーザシステム１０２上の表示部であり、１２２はユーザシステム１０２上の入力部である。１２３は販売会社システム１０３上の表示部であり、１２４は販売会社システム１０３上の入力部である。１２５はソフトウェア開発業者システム１０４上の表示部であり、１２６はソフトウェア開発業者システム１０４上の入力部である。
【００２３】
　
本システムで管理されるソフトウェアを購入したユーザが、そのソフトウェアを情報処理装置にインストールするためには、常に、ライセンス情報発行サーバ１０１から発行されたライセンス情報が必要とされる。ライセンス情報発行サーバ１０１は、ネットワーク１０５を介した適正なアクセスに対し、ライセンス情報を発行する
　
ウ．「【００２９】
　図３〜図１１を参照して本実施の形態に係るライセンス発行サーバ１０１の動作を説明する。
【００３０】
　図３及び図４はライセンス発行サーバ１０１が提供するライセンスアクセス番号入力画面である。ライセンス情報発行サーバ１０１は、ユーザシステム１０２からインターネット１０５を介したアクセスを受けて、図３または図４に示す画面を表示するための表示用データをユーザシステム１０２に送信する。
【００３１】
　図３において、３０１はライセンスアクセス番号入力画面であり、この画面上にライセンスアクセス番号入力ボックス３０２と、［Ｓｕｂｍｉｔ］ボタン３０３が表示される。
【００３２】
　
エンドユーザは、ライセンス発行を行う際に、まずライセンス発行用ＵＲＬにアクセスする。ライセンス発行サーバ１０１は、ユーザからアクセスされると、ブラウザ言語取得モジュール１０８により、ユーザが使用しているブラウザの言語設定を取得し、ブラウザの言語に応じた言語のライセンスアクセス番号入力画面を表示する
【００３３】
　図３はブラウザの言語設定が日本語の場合のライセンスアクセス番号入力画面３０１を示している。図４はブラウザの言語設定が英語の場合のライセンスアクセス番号入力画面４０１を示している。図３及び図４の画面には、言語が異なる同じ内容の文章が表示されている。
【００３４】
　
エンドユーザは表示されたライセンスアクセス番号入力画面３０１上のライセンスアクセス番号入力ボックス３０２に、購入したソフトウェアパッケージに含まれるライセンスアクセス番号を入力し、［Ｓｕｂｍｉｔ］ボタン３０３を選択して、ライセンス発行処理を開始する
【００３５】
　
［Ｓｕｂｍｉｔ］ボタン３０３が選択されると、ライセンス発行サーバ１０１は入力されたライセンスアクセス番号を取得し、そのライセンスアクセス番号に対応する販売会社、つまり、そのソフトウェアパッケージを販売した販売会社を特定する。次にライセンス発行サーバ１０１は、特定した販売会社の言語決定ルールに基づいて言語及び地域を決定する
【００３６】
　ユーザが用いているブラウザの設定言語のみを参照するのではなく、ユーザが入力したライセンスアクセス番号によって販売会社が決まり、販売会社が統括する地域・言語が決まるため、統括地域・言語の範囲内で表示言語を決定することができる。例えば、米国の販売会社が販売したライセンスアクセス番号を、フランス語設定のブラウザから入力した場合には、英語による表示画面を表示させる。フランス語画面を表示してフランス語の入力を行われても、米国の販売会社が対応できないからである。このルールは、サーバープログラム中の処理として記述される。後述する図１３の処理が販売会社の言語決定ルールを示したものである。
【００３７】
　
続いてライセンス発行サーバ１０１は、決定した言語に対応するデバイスシリアル番号入力画面を送出し、エンドユーザの表示装置上にデバイスシリアル番号入力画面が表示される
【００３８】
　図５及び図６はライセンス発行サーバ１０１が提供するデバイスシリアル番号（ＤＳ＃）入力画面である。図５は決定された言語が日本語の場合のデバイスシリアル番号入力画面を示しており、決定された言語が英語の場合は図６の画面が表示される。すなわち、図５及び図６の画面には、言語は異なるが同じ内容の文章が表示されている。
【００３９】　
　 図５において、５０１はデバイスシリアル番号入力画面（図では「ライセンス情報ファイル発行」と記載されている）である。デバイスシリアル番号入力画面５０１には、商品情報とともにデバイスシリアル番号入力ボックス５０２と、デバイスシリアル番号入力方法選択ラジオボタン５０３と、デバイスシリアル番号ファイル名入力ボックス５０４と、デバイスシリアル番号ファイル指定用参照ボタン５０５と、ライセンス情報の発行を指示する［次へ］ボタン５０６と、前の画面に戻る［戻る］ボタン５０７と、ライセンス情報発行処理自体を中止する［中止する］ボタン５０８とを表示する。図５ではデバイスシリアル番号が、「デバイス番号」または、省略表記では「ＤＳ＃」と記載されている。
【００４０】
　デバイスシリアル番号入力ボックス５０２は、その商品のライセンス本数から発行済みのライセンス本数を引いた値と、デバイスシリアル番号入力ボックスの最大表示個数の小さい方の数分表示される。
【００４１】
　
ユーザは本画面において
いずれかの方法にてデバイスシリアル番号の指定を行った後、［次へ］ボタン５０６を選択すると、入力されたデバイス番号の装置にソフトウェアを導入（インストール）する際に必要となるライセンス情報が、ライセンス発行サーバ１０１内の所定の場所に生成される。ライセンス情報の生成が完了すると、ライセンス発行サーバ１０１は、先に決定された言語に対応するユーザ情報入力画面を表示するための表示用データをユーザシステム１０２に送信する
【００４２】
　図７及び図８はライセンス発行サーバ１０１が提供するユーザ情報入力画面を示す図である。
【００４３】
　図７において、７０１はユーザ情報入力画面であり、この画面上に、会社名入力ボックス７０２と、所属名入力ボックス７０３と、郵便番号入力ボックス７０４と、都道府県選択リスト７０５と、住所１入力ボックス７０６と、住所２入力ボックス７０７と、電話番号入力ボックス７０８と、担当者氏名入力ボックス７０９と、連絡先電話番号入力ボックス７１０と、連絡先Ｅ−Ｍａｉｌアドレス入力ボックス７１１と、［次へ］ボタン７１２と、［戻る］ボタン７１３と、Privacy Policyリンク７１４とを表示する。
【００４４】
　図７は決定された言語が日本語、地域が日本の場合のお客様情報入力画面を示しており、日本特有の項目として都道府県選択リスト７０５が表示されている。都道府県選択リスト７０５は決定した地域が日本以外の場合は表示されない。
【００４５】
　決定された言語が英語、地域がアメリカの場合は図８の画面が表示される。図８において、８０１はお客様情報入力画面であり、この画面上に、会社名入力ボックス８０２と、所属名入力ボックス８０３と、住所１入力ボックス８０４と、住所２入力ボックス８０５
と、州名入力ボックス８０６と、国名入力ボックス８０７と、郵便番号入力ボックス８０８と、電話番号入力ボックス８０９と、担当者氏名入力ボックス８１０と、連絡先電話番号入力ボックス８１１と、連絡先E−Mailアドレス入力ボックス８１２と、［次へ］ボタン８１３と、［戻る］ボタン８１４と、Privacy Policyリンク８１５とを表示する。
【００４６】
　住所入力項目は国・地域によって異なるため、ライセンス発行サーバ１０１は決定した地域に対応した入力項目を含み、決定した言語のお客様情報入力画面を送出する。
【００４７】
　
エンドユーザは、７０２〜７１１の各項目（図８の場合は、８０２〜８１２）を入力して［次へ］ボタン７１２（図８の場合は、［Ｎｅｘｔ］ボタン８１３）を選択することにより、お客様情報の入力を確定する。お客様情報が確定されると、先に入力したデバイスシリアル番号に対応する情報処理装置に対しソフトウェアを導入（インストール）する際に必要となるライセンス情報が、ライセンス発行サーバ１０１内の所定の場所に生成される
【００４８】
　また、エンドユーザが、Privacy Policyリンク７１４又は８１５を選択すると、ライセンス発行サーバ１０１は、決定した言語に対応したPrivacy Policy（個人情報の取り扱いに関する記述）画面（不図示）を送出する。
【００４９】
　
図９及び図１０はライセンス発行サーバ１０１が提供するライセンス情報取得画面である。ライセンス発行サーバ１０１は、ユーザシステム１０２からインターネット１０５を介したアクセスを受けると、図９又は図１０に示す画面を表示するための表示用データをユーザシステム１０３に送信する
【００５０】
　図９において、９０１はライセンス情報取得画面（図では「ライセンス情報ファイル取得」と記載されている）であり、この画面上に、ライセンス情報発行日時９０５（図では「ライセンス情報ファイル発行日」と記載されている）とともにライセンス情報の取得を指示する［取得］ボタン９０２と、前の画面に戻る［戻る］ボタン９０６と、Ｔｏｐメニューに戻るための［Ｔｏｐメニューへ戻る］ボタン９０７とを表示する。
【００５１】
　
ユーザが本画面において、先に発行されたライセンス情報（ファイル）を取得するために［取得］ボタン９０２を選択すると、オペレーティングシステム標準のファイル指定ダイアログボックス９０３が表示される。任意のライセンス情報（ファイル）の保存先とファイル名を入力して保存を指示すると、オペレーティングシステム標準のダウンロード中ダイアログ９０４が表示されダウンロードが行われる
【００５２】
　図９は決定された言語が日本語、地域が日本の場合のライセンス情報取得画面を示しており、ライセンス情報発行日時９０５の日付表記は、YYYY/MM/DD形式、時間表記は、hh:mm:ss（ＪＳＴ）形式で表示されている。
【００５３】
　決定された言語が英語、地域がアメリカの場合は図１０の画面が表示される。図１０において、ライセンス情報発行日時１００５の日付表記は、MM/DD/YYYY形式、時間表記は、hh:mm:ss（ＥＳＴ）形式で表示されている。なお、それぞれの画面に表示される時刻は、販売会社の販売地域に対応する現地時間（時差やサマータイムを考慮した時刻）である。また、ここでは日付表記及び時間表記を決定された地域の形式で表示する例を示したが、通貨記号などの通貨表示形式、及び小数点記号・桁区切り記号・負の符号などの数値表示形式についても同様に取り扱うことが可能なのは言うまでもない。」（９頁１行−１１頁４７行）
　
エ．「【００５４】
　図１１は、
データベース１０６に格納された情報を示す図である。データベース１０６には、アプリケーション情報、ライセンス情報を含む商品情報、アクター情報、ライセンスアクセス番号情報及びデバイス番号情報が格納されている
【００５５】
　
１１０１はアプリケーション（Application）テーブルであり
アプリケーション登録番号１１０２
アクターＩＤ１１０６が格納される
【００５６】
　
１１０７は商品（Product）テーブルであり
商品コード１１０８
アプリケーション登録番号１１０９
が格納される
【００５７】
　
１１１６はアクター（Actor）テーブルであり、アクターを一意に識別するアクターＩＤ１１１７、販売会社又はソフトウェア開発業者の種別を示すアクター種別１１１８、販売会社又はソフトウェア開発業者の名称を示すアクター名１１１９が格納される
【００５８】
　
１１２０はライセンスアクセス番号（ＬＡ＃）テーブルであり
ライセンスアクセス番号１１２１
商品コード１１２２
が格納される
【００５９】
　１１２４はデバイス（Device）テーブルであり、デバイスシリアル番号１１２５、ライセンスアクセス番号１１２６が格納される。ライセンスアクセス番号とデバイスは１対多の関係にあるため、同一のライセンスアクセス番号に対して複数のデバイスが存在しうる。
【００６０】
　
ライセンスアクセス番号から販売会社を特定する際には、ＬＡ＃テーブル１１２０の商品コード１１２２からProductテーブル１１０７を特定でき、Productテーブル１１０７のアプリケーション登録番号１１０９からApplicationテーブル１１０１を特定でき、Applicationテーブル１１０１のアクターＩＤ１１１７からActorテーブル１１１６を特定できる。販売会社はActorテーブル１１１６で管理されているため、求まったActorレコードが販売会社を表わしている
　
オ．「【００６２】
　図１２は、
本実施の形態のライセンス発行サーバ１０１における、エンドユーザによるライセンス発行処理のフローチャートである
【００６３】
　
まず、ステップＳ１２０１にて、エンドユーザがＷｅｂブラウザでライセンス発行システムのＵＲＬを入力して、ライセンスアクセス番号入力画面の表示を要求する。この要求はリクエスト情報としてライセンス発行サーバ１０１に送信される。ライセンス発行サーバ１０１はステップＳ１２０２にて、リクエスト情報からエンドユーザが使用しているＷｅｂブラウザに設定されている言語情報を取得する
【００６４】
　
続いて、ライセンス発行サーバ１０１はステップＳ１２０３にてブラウザに設定されている言語に対応するライセンスアクセス番号入力画面３０１または４０１を送出する。すると、エンドユーザの表示装置上にライセンスアクセス番号入力画面が表示される。次に
、エンドユーザはステップＳ１２０４にて、ライセンスアクセス番号入力画面上のライセンスアクセス番号入力ボックス３０２に、購入したソフトウェアパッケージに含まれていたライセンスアクセス番号を入力して［Ｓｕｂｍｉｔ］ボタン３０３または４０３を選択する。ライセンス発行サーバ１０１は、ステップＳ１２０５にて、入力されたライセンスアクセス番号を取得し、ステップＳ１２０６にて、ライセンスアクセス番号を元にそのソフトウェアパッケージを販売した販売会社を特定する。次にライセンス発行サーバ１０１は、ステップＳ１２０７の言語・地域決定処理にて、特定した販売会社の言語・地域決定ルールに基づいて言語及び地域を決定し、ステップＳ１２０８にて、決定した言語のライセンス情報発行画面５０１または６０１を表示する
【００６５】
　
エンドユーザがステップＳ１２０９にて、インストール先の情報処理装置のデバイス番号を入力して［次へ］ボタン５０６（又は［Ｎｅｘｔ］ボタン６０６）を選択すると、ライセンス発行サーバ１０１はステップＳ１２１０にて、先に決定した言語・地域に対応するユーザ情報入力画面７０１または８０１を表示する。次にエンドユーザがステップＳ１２１１にて、ユーザ情報を入力して［次へ］ボタン７１２（又は［Ｎｅｘｔ］ボタン８１３）を選択すると、ライセンス発行サーバ１０１はステップＳ１２１２にてライセンス情報を生成し、ライセンス発行サーバ１０１内の所定の場所に保存する。続いてステップＳ１２１３にて、先に決定した言語・地域に対応したライセンス情報取得画面９０１または１００１を表示する。エンドユーザはステップＳ１２１４にて、［取得する］ボタン９０２（又は［Download a License File］ボタン１００２）を選択し、ステップＳ１２１５にてエンドユーザの情報処理装置上の保存場所を指定して、ライセンス情報ファイルを保存して、本処理を終了する
　
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 
〈引用発明〉
 
「ライセンス情報発行処理全般を司る情報処理装置としてのライセンス発行サーバ１０１、パーソナルコンピュータや携帯端末やプリンタや複写機など、ネットワークに接続可能でソフトウェアをインストール可能な情報処理装置としてのユーザシステム１０２と、販売会社が管理する情報処理装置としての販売会社システム１０３と、ソフトウェア開発業者が管理する情報処理装置としてソフトウェア開発業者システム１０４からなる、ソフトウェアの不正使用を防止するシステムであって、
　ユーザシステム１０２、販売会社システム１０３及びソフトウェア開発業者システム１０４は、インターネットなどネットワーク１０５を介してライセンス発行サーバ１０１に接続され、
　ライセンス発行サーバ１０１に、アプリケーション情報、ライセンス情報を含む商品情報、アクター情報、ライセンスアクセス番号情報及びデバイス番号情報を格納するデータベース１０６に接続され、
　ライセンスアクセス番号から販売会社を特定する際には、ライセンスアクセス番号（ＬＡ♯）情報でライセンスアクセス番号から商品コード１１２２を特定し、商品情報で商品コード１１２２からアプリケーション登録番号１１０９を特定でし、アプリケーション情報でアプリケーション登録番号１１０９からのアクターＩＤ１１１７を特定し、アクター情報でアクターＩＤ１１１７から販売会社を特定する、
　ソフトウェアを購入したユーザが、そのソフトウェアを情報処理装置にインストールするためには、ライセンス情報発行サーバ１０１から発行されたライセンス情報が必要とされ、ライセンス情報発行サーバ１０１は、ネットワーク１０５を介した適正なアクセスに対し、ライセンス情報を発行するものであって、
　ユーザがＷｅｂブラウザでライセンス発行システムのＵＲＬを入力し、ライセンスアクセス番号入力画面の表示の要求はリクエスト情報としてライセンス発行サーバ１０１に送信され、
　ライセンス発行サーバ１０１は、リクエスト情報からユーザが使用しているＷｅｂブラウザに設定されている言語情報を取得し、ブラウザに設定されている言語に対応するライセンスアクセス番号入力画面を送出し、
　ユーザの表示装置上にライセンスアクセス番号入力画面が表示し、
　ユーザは、ライセンスアクセス番号入力画面上のライセンスアクセス番号入力ボックス３０２に、購入したソフトウェアパッケージに含まれていたライセンスアクセス番号を入力して［Ｓｕｂｍｉｔ］ボタンを選択し、
　ライセンス発行サーバ１０１は、入力されたライセンスアクセス番号を取得し、ライセンスアクセス番号を元にそのソフトウェアパッケージを販売した販売会社を特定し、言語・地域決定処理にて、特定した販売会社の言語・地域決定ルールに基づいて言語及び地域を決定し、決定した言語のライセンス情報発行画面を表示し、
  ユーザが、ライセンス情報発行画面にインストール先の情報処理装置のデバイス番号を入力して［次へ］ボタン５０６を選択し、
　ライセンス発行サーバ１０１は、先に決定した言語・地域に対応するユーザ情報入力画面を表示し、
　ユーザが、ユーザ情報を入力して［次へ］ボタンを選択し、
　ライセンス発行サーバ１０１は、ライセンス情報を生成し、ライセンス発行サーバ１０１内の所定の場所に保存し、
　先に決定した言語・地域に対応したライセンス情報取得画面を表示し、ユーザは、［取得する］ボタンを選択し、ユーザの情報処理装置上の保存場所を指定して、ライセンス情報ファイルを保存する、
　システム。」
　
　
２．対比・判断
 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ユーザシステム１０２」及び「ソフトウェア」は、いずれも製造され販売されるものであり、本願発明の「製品」に相当するといえるので、以下、「製品」が「ユーザシステム１０２」に相当すると見た場合と、「ソフトウェア」に相当すると見た場合に分けて検討する。
　
ア．引用発明の「ユーザシステム１０２」が、本願発明の「製品」に相当すると見た場合
（ア）対比
ａ．引用発明の「ライセンス発行サーバ１０１」はサーバであり、本願発明の「サーバ」に相当する。
　　 
ｂ．引用発明の「ユーザシステム１０２」は、「パーソナルコンピュータや携帯端末やプリンタや複写機など」の「情報処理装置」は製品され販売される物であり、本願発明の「製品」に相当する。
　 
ｃ．引用発明の「システム」は、「ライセンス発行サーバ１０１」と「ユーザシステム１０２」を備えていることから、本願発明の「サーバと、製品と、を備えた情報処理システム」 に相当する。
　
ｄ．引用発明の「ユーザシステム１０２」は、「インターネットなどネットワーク１０５を介してライセンス発行サーバ１０１に接続され」るものであるから、当然、何らかの「通信手段」を有しているものと認められる。
　
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
　 
（一致点）
　 
「サーバと、製品と、を備えた情報処理システムであって、
　前記製品は、
　前記サーバとネットワークを介して通信する通信手段と、
　を備えた、
　情報処理システム。」
　 
　
（相違点１）本願発明では、「サーバー」は、「前記製品の流通を管理する流通情報を製品固有の情報に関連して記憶する記憶手段」と、「前記記憶手段の流通情報を前記製品の流通に応じて更新する更新手段」を備えており、「製品」が「前記通信手段がネットワークに接続されたときに、前記通信手段を介して前記製品固有の情報を送信することで前記サーバから前記流通情報に応じた情報を取得し、取得した情報に応じて自装置の設定を変更する設定変更手段」を備えているのに対して、引用発明では、「サーバ」はそのような「記憶手段」及び「更新手段」を備えておらず、「製品」も「設定変更手段」は備えていない点。
　
（相違点２）本願発明は、「前記自装置の設定は、流通先に応じたアプリケーションソフトウェアを起動させるための設定である」という発明特定事項を有するのに対して、引用発明は、それに対応する構成を有していない点。
　
（イ）　判断
　当審は次のとおり判断する。
 
　下のａ．〜ｃ．に示す理由で、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
　したがって、その他の点について判断するまでもなく、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
 
ａ．引用発明を開示する刊行物１には、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
　
ｂ．原査定の拒絶理由で引用された特開２００９−７５６４４号公報（以下、「刊行物２」という。）の特許請求の範囲、段落【０００１】〜【０００５】、【００４４】〜【００７０】、図６、７には、不正流通を防止するために、サーバが、製品単位で、製品の製造、流通、販売、稼働、保守、修理、廃棄、リサイクルまでのライフサイクルにおいて発生する情報を保持し、ライフサイクルにおいて発生する情報が発生する毎にサーバの情報を更新し、予め導出した条件に該当した際には、サーバが製品の停止命令を送信することが記載されているが、刊行物２は、予め導出した条件に該当した際に、停止命令を送信するのであり、「流通情報に応じた情報を取得し、取得した情報に応じて自装置の設定を変更する」ものではなく、仮に引用発明におけるユーザシステムに上記刊行物２に記載される技術を採用したとしても、上記相違点１に係る本願発明の構成は導出されない。
　 
　したがって、上記刊行物２に記載される技術の存在をもっては、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　
ｃ．ほかの引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえる根拠は見当たらない。
　
　
 イ．引用発明の「ソフトウェア」が、本願発明の「製品」に相当すると見た場合
（ア）対比
ａ．引用発明の「ライセンス発行サーバ１０１」はサーバであり、本願発明の「サーバ」に相当する。
　　 
ｂ．引用発明の「ソフトウェア」は、「販売会社」が製造し販売するものであり、本願発明の「製品」に相当する。
　 
ｃ．引用発明の「システム」は、「ライセンス発行サーバ１０１」と、「ユーザシステム１０２」にインストールされた「ソフトウェア」を備えていることから、本願発明の「サーバと、製品と、を備えた情報処理システム」 に相当する。
　
ｄ．引用発明の「ライセンスアクセス番号」は、「ソフトウェア」毎に固有なものであり、本願発明の「製品固有の情報」に相当する。
　また、引用発明の「販売会社」は、「販売」の「地域」を決定するための情報であり製品の流通を管理する情報といえ、本願発明の「流通情報」に相当する。
　
ｅ．引用発明の「ライセンス発行サーバ１０１」に接続される「データベース１０６」には、「ソフトウェア」の「ライセンスアクセス番号」と「販売会社」の関連が記憶されることから、引用発明の「データベース１０６」は、本願発明の「記憶手段」に相当する。
　また、引用発明においても、「データベース」の「販売会社」の情報は、「ソフトウエア」の販売時に更新記憶されるものと認められ、引用発明においても「更新手段」を有しているものと認められる。
　 
 （一致点）
　 
「サーバと、製品と、を備えた情報処理システムであって、
　前記サーバは、前記製品の流通を管理する流通情報を製品固有の情報に関連して記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段の流通情報を前記製品の流通に応じて更新する更新手段と、
　を備えた、
　情報処理システム。」
　 
（相違点１）本願発明では、「製品」は、「前記サーバとネットワークを介して通信する通信手段」と、「前記通信手段がネットワークに接続されたときに、前記通信手段を介して前記製品固有の情報を送信することで前記サーバから前記流通情報に応じた情報を取得し、取得した情報に応じて自装置の設定を変更する設定変更手段」を備えているのに対して、引用発明では、「ソフトウェア」はそのような「通信手段」及び「設定変更手段」を備えていない点。
　
（相違点２）本願発明は、「前記自装置の設定は、流通先に応じたアプリケーションソフトウェアを起動させるための設定である」という発明特定事項を有するのに対して、引用発明は、それに対応する構成を有していない点。
　
（イ）判断 
　引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
　なぜならば、引用発明の「製品」はソフトウェアであるから、それを「通信手段」や「設定変更手段」を有するものとできないことは明らかであるし、引用発明は、「ソフトウェアの不正使用を防止するシステム」であるから、その「製品（ソフトウェア）」を、「通信手段や設定変更手段を有する製品」に変更することができないことも明らかであるからである。
 
　したがって、その他の点について判断するまでもなく、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
 　　
　 
　本願請求項２−５に係る発明は、本願の請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができとはいえない。
　
　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−５に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。