【事件の表示】
　特願２０１４−　２１９４４「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開、特開２０１４−１１６９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１２日の特許出願（特願２０１１−０２８９５７号）一部を平成２６年２月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２７年１月５日に意見書が提出されたが、同年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２　補正の適否と本願発明
（１）補正の適否
　平成２７年７月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、請求項５を削除して、本件補正前の請求項２を新請求項１とし、本件補正前の請求項３，４を新請求項１に従属する新請求項２、３としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除に該当する。
　したがって、本件補正は、適法なものである。
　
（２）本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２７年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機と、前記住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときに前記インターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかの前記センサ装置から異常発生が伝えられたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、
　前記インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、前記センサ装置から伝えられた異常発生を、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯電話端末に通知して前記携帯電話端末を警報状態とし、
　前記通知を受けた前記携帯電話端末は、前記携帯電話端末の操作により、前記携帯電話端末の前記警報状態を解除可能であることを特徴とするインターホンシステム。」
３　引用発明及び周知技術
（１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６１７１２号公報（以下「引用例１」という。）には、「インターホン装置」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はインターホン装置に係わり、特に住宅や老人ホーム、病院、会社、工場に設置されるインターホン装置に関する。」（２頁）
ロ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明によるインターホン装置を適用した好ましい形態例を、一実施例として図面を参照して説明する。図１に示すインターホン装置は、通常、住宅や老人ホーム、病院、会社、工場等の玄関に設置されるドアホン子機１、室内に居室親機として設置されるインターホン親機２と、火災発生、ガス漏れ発生等の非常事態を感知／検知し、伝送路Ｌ２および伝送路Ｌ２上に設置される中継器５、伝送路Ｌ３をそれぞれ介してインターホン親機２に接続される火災感知器３、ガス漏れ検知器４と、インターホン親機２を使用する居住者が携帯可能であり、後述する来訪者の呼出操作によるドアホン子機１からインターホン親機２を使用する居住者への呼出、火災発生およびガス漏れ発生の非常事態をそれぞれ報知する機能を有する携帯受信機６とで構成される。尚、上述のインターホン親機２と火災感知器３間は、中継器５を介さずに伝送路Ｌ２のみで接続させてもよい。
【００１６】ドアホン子機１は、来訪者がインターホン親機２を使用する居住者を呼び出す呼出時に押下操作する呼出ボタンスイッチ１０と、居住者との通話を成立する音声（音声信号）の送受のために用いられる子機マイク１１、子機スピーカ１２とを備えており、伝送路Ｌ１を介してインターホン親機２の子機側端子Ｔ１に接続される。
【００１７】インターホン親機２は、制御回路（以下、ＣＰＵと称す）２０と、ドアホン子機１の呼出ボタンスイッチ１０が押下されたことを検出する呼出検出回路２１と、伝送路Ｌ2が接続された感知器側端子Ｔ２とＣＰＵ２０間に接続される火災Ｉ／Ｆ回路２２と、伝送路Ｌ3が接続された検知器側端子Ｔ３とＣＰＵ２０間に接続されるガスＩ／Ｆ回路２３と、来訪者の呼出操作によるドアホン子機１からの呼出を居住者に報知するための電気信号である呼出音信号Ｓ２１を生成送出する呼出音出力回路２４と、火災発生およびガス漏れ発生の非常事態を居住者に報知するための電気信号である火災警報メッセージ信号Ｓ２２、ガス漏れ警報メッセージ信号Ｓ２３をそれぞれ生成送出する音声合成ＩＣ２５と、前述の呼出音信号Ｓ２１、火災警報メッセージ信号Ｓ２２、ガス漏れ警報メッセージ信号Ｓ２３をそれぞれ増幅し、出力側に接続された親機スピーカ２７に送出する増幅回路２６と、上述の呼出時、火災発生時、ガス漏れ発生時にそれぞれ点滅される呼出用ＬＥＤ２８ａ、火災用ＬＥＤ２８ｂ、ガス漏れ用ＬＥＤ２８ｃが内蔵された表示回路２８と、ＣＰＵ２０の制御により携帯受信機６を動作させるための無線信号Ｓ５１、Ｓ５２、Ｓ５３をそれぞれ生成送出する無線信号送信回路２９と、居住者が来訪者との通話を成立する音声（音声信号）の送受のために用いられるハンドセットレシーバ３１ａとハンドセットマイク３１ｂから成るハンドセット３１が接続された通話回路３０とを備えている。
【００１８】携帯受信機６は、インターホン親機２の無線信号送信回路２９より送出される無線信号Ｓ５１、Ｓ５２、Ｓ５３をそれぞれ入力／受信する無線信号受信回路４０と、無線信号受信回路４０の制御により携帯受信機６本体を振動させる振動部４１と、呼出時、火災発生時、ガス漏れ発生時にそれぞれ点滅される呼出用ＬＥＤ４２ａ、火災用ＬＥＤ４２ｂ、ガス漏れ用ＬＥＤ４２ｃが内蔵された表示回路４２と、無線信号受信回路４０より生成送出される呼出音信号Ｓ８１、火災警報音信号Ｓ８２、ガス漏れ警報音信号Ｓ83をそれぞれ増幅し、出力側に接続された受信機スピーカ４４に送出する増幅回路４３とを備えている。」（３頁ないし４頁）
　
ハ　「【００３１】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によるインターホン装置によれば、来訪者の呼出操作によるドアホン子機からインターホン親機を使用する居住者への呼出、火災発生やガス漏れ発生等の非常事態の居住者への報知を、インターホン親機のみならず、インターホン親機より送出される無線信号の信号パターンの相違に基づいて、居住者が携帯可能な携帯受信機において、携帯受信機本体の振動、ＬＥＤの点滅、呼出音および警報音の放音によりそれぞれ報知させることにより、インターホン親機から離れた場所や騒音の大きな環境下においても、その呼出や非常事態を確認することができる。」（６頁）
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を勘案すると以下の技術事項が読み取れる。
　  
ａ　摘記事項イの記載によると、引用例１には、住宅に設置される「インターホン装置」が記載されていると認められ、摘記事項ロの【００１５】の「図１に示すインターホン装置は、通常、住宅や老人ホーム、病院、会社、工場等の玄関に設置されるドアホン子機１、室内に居室親機として設置されるインターホン親機２と、火災発生、ガス漏れ発生等の非常事態を感知／検知し、伝送路Ｌ２および伝送路Ｌ２上に設置される中継器５、伝送路Ｌ３をそれぞれ介してインターホン親機２に接続される火災感知器３、ガス漏れ検知器４と、インターホン親機２を使用する居住者が携帯可能であり、後述する来訪者の呼出操作によるドアホン子機１からインターホン親機２を使用する居住者への呼出、火災発生およびガス漏れ発生の非常事態をそれぞれ報知する機能を有する携帯受信機６とで構成される。」、同【００１６】の「ドアホン子機１は、来訪者がインターホン親機２を使用する居住者を呼び出す呼出時に押下操作する呼出ボタンスイッチ１０と、居住者との通話を成立する音声（音声信号）の送受のために用いられる子機マイク１１、子機スピーカ１２とを備えており、伝送路Ｌ１を介してインターホン親機２の子機側端子Ｔ１に接続される。」、同【００１７】の「来訪者の呼出操作によるドアホン子機１からの呼出を居住者に報知するための電気信号である呼出音信号Ｓ２１を生成送出する呼出音出力回路２４と、火災発生およびガス漏れ発生の非常事態を居住者に報知するための電気信号である火災警報メッセージ信号Ｓ２２、ガス漏れ警報メッセージ信号Ｓ２３をそれぞれ生成送出する音声合成ＩＣ２５と、前述の呼出音信号Ｓ２１、火災警報メッセージ信号Ｓ２２、ガス漏れ警報メッセージ信号Ｓ２３をそれぞれ増幅し、出力側に接続された親機スピーカ２７に送出する増幅回路２６」の各記載により、
　引用例１の前記「インターホン装置」は、「住宅の玄関に設置されるドアホン子機と、室内に設置されるとともに伝送路Ｌ１を介して前記ドアホン子機と接続されるインターホン親機と、室内に設置され、前記インターホン親機に火災発生、ガス漏れ発生の非常事態を伝える火災感知器、ガス漏れ検知器と、伝送路Ｌ１を介して音声信号の送受をすることによりインターホン親機とドアホン子機との間で通話が可能であり、火災感知器、ガス漏れ検知器からの非常事態の報知を、インターホン親機において火災警報メッセージ信号、ガス漏れ警報メッセージ信号を親機スピーカに送出するインターホン装置」と認められる。
　
ｂ　摘記事項ロの【００１６】の「ドアホン子機１は、来訪者がインターホン親機２を使用する居住者を呼び出す呼出時に押下操作する呼出ボタンスイッチ１０と、居住者との通話を成立する音声（音声信号）の送受のために用いられる子機マイク１１、子機スピーカ１２とを備えており、伝送路Ｌ１を介してインターホン親機２の子機側端子Ｔ１に接続される。」、同【００１７】の（インターホン親機２は、）「居住者が来訪者との通話を成立する音声（音声信号）の送受のために用いられるハンドセットレシーバ３１ａとハンドセットマイク３１ｂから成るハンドセット３１が接続された通話回路３０とを備えている。」の各記載により、引用例１の前記「インターホン装置」は、「前記インターホン親機は、ハンドセットレシーバとハンドセットマイクから成るハンドセットを備えて通話を行うものであり、」と認められ、さらに、摘記事項ロの【００１７】の「ＣＰＵ２０の制御により携帯受信機６を動作させるための無線信号Ｓ５１、Ｓ５２、Ｓ５３をそれぞれ生成送出する無線信号送信回路２９と、」、同【００１８】の「携帯受信機６は、インターホン親機２の無線信号送信回路２９より送出される無線信号Ｓ５１、Ｓ５２、Ｓ５３をそれぞれ入力／受信する無線信号受信回路４０と、無線信号受信回路４０・・（中略）・・、無線信号受信回路４０より生成送出される呼出音信号Ｓ８１、火災警報音信号Ｓ８２、ガス漏れ警報音信号Ｓ８３をそれぞれ増幅し、出力側に接続された受信機スピーカ４４に送出する増幅回路４３とを備えている。」、摘記事項ハの【００３１】の「火災発生やガス漏れ発生等の非常事態の居住者への報知を、インターホン親機のみならず、インターホン親機より送出される無線信号の信号パターンの相違に基づいて、居住者が携帯可能な携帯受信機において、携帯受信機本体の振動、ＬＥＤの点滅、呼出音および警報音の放音によりそれぞれ報知させる」の各記載より、「前記インターホン親機」は、「携帯受信機と無線通信するための無線信号送信回路を備え、前記火災発生、ガス漏れ発生の非常事態を伝える火災感知器、ガス漏れ検知器の示す非常事態を前記無線信号送信回路より送出される無線信号を携帯受信機の無線信号受信回路で受信して生成送出される火災警報音信号、ガス漏れ警報音信号をそれぞれ増幅し、携帯受信機の出力側に接続された受信機スピーカに送出することにより非常事態を警報音の報音で報知させる。」といえる
　
　したがって、引用例１には、以下に掲げる発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「住宅の玄関に設置されるドアホン子機と、室内に設置されるとともに伝送路を介して前記ドアホン子機と接続されるインターホン親機と、室内に設置され、前記インターホン親機に火災発生、ガス漏れ発生の非常事態を伝える火災感知器、ガス漏れ検知器と、伝送路を介して音声信号の送受をすることによりインターホン親機とドアホン子機との間で通話が可能であり、火災感知器、ガス漏れ検知器からの非常事態の報知のため、インターホン親機において火災警報メッセージ信号、ガス漏れ警報メッセージ信号を親機スピーカに送出するインターホン装置において、
　前記インターホン親機は、ハンドセットマイクとハンドセットレシーバとから成るハンドセットを備えて通話を行うものであり、携帯受信機と無線通信するための無線信号送信回路を備え、前記火災発生、ガス漏れ発生の非常事態を伝える火災感知器、ガス漏れ検知器示す非常事態を前記無線信号送信回路より送出される無線信号を携帯受信機の無線信号受信回路で受信して生成送出される火災警報音信号、ガス漏れ警報音信号をそれぞれ増幅し、携帯受信機の出力側に接続された受信機スピーカに送出することにより非常事態を警報音の報音で報知させるインターホン装置。」
　
（２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９８７３８号公報（以下「引用例２」という。）には、「インターフォンシステム、インターフォン装置及び携帯電話機」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターフォン装置と携帯電話機を備えてなるインターフォンシステムに関するものである。」（２頁左欄）
　
ホ　「【００１４】一方、携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Blue Tooth通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている。また、親機２０に設けられた電子メール送信部３１は、インターネット７０を介して携帯電話機４０に接続可能に構成されており、携帯電話機４０の電子メールアドレスが登録されている。」（３頁左欄）
　
ヘ　「【００１７】次に、ユーザが携帯電話機４０からBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答して来たか否かを調べ（ステップＳ４）、応答してきた場合は、Blue Tooth通信モジュール３２は、前記取り込まれた画像信号をBlue Tooth通信モジュール４１に転送すると共に、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ５）。これによって、ユーザと来訪者とが、子機１０、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる。この場合、Blue Tooth通信モジュール３２、４１の通信可能な近距離範囲内にユーザがいれば、通話料金を課されることなく通話することができる。」（３頁右欄）
　
ト　「【００２１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、親機と携帯電話機にそれぞれBlue Tooth通信モジュール等の近距離無線通信部を設けたことにより、親機が子機からの呼び出しに基づいて各近距離無線通信部を用いて携帯電話機と通信することが可能になり、親機から近距離の範囲内にいるユーザは親機の設置場所まで移動することなく、携帯電話機を用いて来訪者と通話することができる。その場合、基地局や公衆回線網等を使用しないので、携帯電話機を利用していながら通話料金が課されることがない。」（４頁左欄）
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を勘案すると以下の技術事項が読み取れる。
　
ｃ　摘記事項ニの【０００１】の「本発明は、インターフォン装置と携帯電話機を備えてなるインターフォンシステムに関する」、摘記事項ホの【００１４】の「携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Blue Tooth通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている。」、摘記事項ヘの【００１７】の「ユーザと来訪者とが、子機１０、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる。」、摘記事項トの【００２１】の「基地局や公衆回線網等を使用しないので、携帯電話機を利用していながら通話料金が課されることがない。」の各記載に加えて、「Blue Tooth通信」が無線通信規格であることは技術常識であること、更に、「通常の携帯電話機能」を「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能」と称することは任意であることを踏まえると、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「子機と、親機と、携帯電話機とからなるインターフォンシステムにおいて、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話機と、上記無線通信機能をインタフェースする無線インタフェース手段を有する親機とが通信するインターフォンシステム。」
　
（３）周知技術１
（３−１）特開平７−１８３９５８号公報（以下「周知例１」という。）には、「ハンズフリーインターホンシステム」（発明の名称）として以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来のハンズフリーインターホンシステムは、図１５に示すように、ハンズフリー通話装置Ａとドアホンアダプター３とドアホンＢからなり、ハンズフリー通話装置Ａはマイク１、スピーカ２および音声スイッチ回路（ボイススイッチ）Ｃを有してなる。音声スイッチ回路Ｃは、ハンズフリー通話で問題となるハウリング現象を解消するためのものであり、ＡＭＰ４〜７と可変損失回路８、９と２線−４線変換回路１０およびレベル比較回路１１からなり、ハウリングループ（１、６、８、７、１０、４、９、５、２、１）のループゲインを１以下にすることによりハウリングを防止していた。つまり、ハンズフリー通話装置Ａに内蔵のマイク（ＭＩＣ）１で検出した送話信号のアンプ６の出力信号のレベルとドアホンＢからドアホンアダプター３を介して２線−４線変換回路１０を通りＡＭＰ４から出力される受話信号のレベルをレベル比較回路１１で比較し、送話路（１−６−８−７）もしくは受話路（４−９−５−２）のどちらかに可変損失回路８、９で損失を与え、ハウリングループ（１、６、８、７、１０、４、９、５、２、１）のループゲインを１以下にすることにより、ハウリングを防止した拡声通話（ハンズフリー通話）を可能にしていた。」（２頁ないし３頁）
（イ）「【００２６】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施例を示すシステム構成図である。Ａはハンズフリー通話装置であり、マイク１、拡声スピーカ２および伝送部Ｅを有してなる。Ｂはドアホンであり、ハンズフリー通話装置ＡとドアホンＢ間は伝送線Ｌで接続されている。
【００２７】伝送部Ｅは、アナログＡＭＰ１６、１７、Ａ／Ｄ変換器１８、２０、Ｄ／Ａ変換器１９、２１、２線−４線変換回路１０およびエコーキャンセリング部（ＥＣ）部２３、２４を有してなる。２線−４線変換回路１０は、マイク１からの送話信号を伝送線Ｌを介してドアホンＢへ送るとともに、ドアホンＢから伝送線Ｌを介して送られてくる受話信号をスピーカ２に送るというように、各信号の流れを制御するものである。」（４頁ないし５頁）
　
（３−２）特開２００３−３２４３６９号公報（以下「周知例２」という。）には、「拡声通話装置」（発明の名称）として以下の事項が記載されている。
　（ウ）「【０００３】このような課題に対して、従来、通話状態（送話状態、受話状態など）を常時推定し、推定結果に基づき適切な配分で送話路および受話路に対して損失を挿入する音声スイッチを用いて閉ループの一巡利得を低減し不快なエコーやハウリングを抑圧する方式が広く用いられてきた。図３は、前記音声スイッチ１０’を備えた拡声通話装置としてのインターホン親機（以下、「親機」と略す）Ｍ’と、相手側通話端末としてのドアホン子器Ｓとからなる、いわゆるハンズフリーインターホンの従来例を示すブロック図である。親機Ｍ’は、マイクロホン１、スピーカ２、２線−４線変換回路３、マイクロホンアンプＧ１、回線（２線の伝送路）への送話信号を増幅する回線出力アンプＧ２、回線からの受話信号を増幅する回線入力アンプＧ３、スピーカアンプＧ４、並びに音声スイッチ１０’で構成される。また、ドアホン子器Ｓはマイクロホン１’、スピーカ２’、２線−４線変換回路３’、マイクロホンアンプＧ１’、並びにスピーカアンプＧ４’で構成される。」（２〜３頁）
　（エ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本実施形態の拡声通話装置を示すブロック図である。なお、本実施形態は従来例で説明したハンズフリーインターホンの親機Ｍとして拡声通話装置を構成したものであり、また、本実施形態の基本構成は本発明者らがした先の出願（特願２００１−１７５５２１）に記載した実施形態と共通である。なお、図１では相手側通話端末であるドアホン子機Ｓの図示を省略している。
【００１３】本実施形態は、マイクロホン１、スピーカ２、２線−４線変換回路３、マイクロホンアンプＧ１、回線（２線の伝送路）への送話信号を増幅する回線出力アンプＧ２、回線からの受話信号を増幅する回線入力アンプＧ３、スピーカアンプＧ４、送話音量調整用増幅器Ｇ５、受話音量調整用増幅器Ｇ６、第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ、３０Ｂ、並びに音声スイッチ１０で構成される。」（４頁）
　
（３−３）特開２００３−３２４３７０号公報（以下「周知例３」という。）には、「エコーキャンセラ」（発明の名称）として以下の事項が記載されている。
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、拡声通話機能を有する電話機やインターホンなどの拡声通話装置に用いられるエコーキャンセラに関するものである。」（２頁）
（カ）「【０００４】図３はエコーキャンセラを備えた拡声通話装置としてのインターホン親機（以下、「親機」と略す）Ｍ’と、相手側通話端末としてのドアホン子機Ｓとからなり、双方向の同時通話を実現可能とした所謂ハンズフリーインターホンの従来例を示すブロック図である。親機Ｍ’は、マイクロホン１、スピーカ２、２線−４線変換回路３、マイクロホンアンプＧ１、回線（２線の伝送路）への送話信号を増幅する回線出力アンプＧ２、回線からの受話信号を増幅する回線入力アンプＧ３、スピーカアンプＧ４、送話音量調整用増幅器Ｇ５、受話音量調整用増幅器Ｇ６、並びに第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ’、３０Ｂ’で構成される。また、ドアホン子器Ｓはマイクロホン１’、スピーカ２’、２線−４線変換回路３’、マイクロホンアンプＧ１’並びにスピーカアンプＧ４’で構成される。」（３頁）
　
　以上、例えば、周知例１乃至３により、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術１」という。）と認められる。
　
（周知技術１）
「マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うインターホン親機。」
（４）周知技術２
（４−１）特開２００４−３３６２６７号公報（以下「周知例４」という。）には、「呼び出し応対装置、インターホン装置および電話装置」（発明の名称）として以下の事項が記載されている。
（キ）「【００４４】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置は、来訪者が操作するインターホン子機２１と、インターホン子機２１に接続され、来訪者の訪問を被訪問者に通知するインターホン親機２３と、インターホン親機２３との間で無線通信または公衆電話回線による通信を行う複数の携帯無線端末２７と、公衆電話回線網２５を介してインターホン親機２３に接続される無線基地局２９とを備えたインターホンシステムである。
【００４５】
インターホン親機２３および携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有する。これにより、インターホン親機２３は、住居内などで各携帯無線端末２７と無線通信を行い、または、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の各携帯無線端末２７と通信を行うものである。」（８頁）
（ク）「【００６６】
インターホン親機２３の無線送受信部５８は、インターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、居室内の携帯無線端末２７と通信を行うものである。本実施の形態において、インターホン親機２３の無線送受信部５８は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い。また、無線ＬＡＮによる音声および映像の通信方法については、公知の技術を使用するものとする。」（１１頁）
　
（４−２）特開２００２−２９０５８５号公報（以下「周知例５」という。）には、「ドアホン装置」（発明の名称）として以下の事項が記載されている。
（ケ）「【００４２】図２を参照して、ドアホン装置は基本的には図１に示したドアホン装置と同様の構造を有する。ただし、図２に示したドアホン装置においては、子機１と親機２との間のデータの送受信に無線方式を採用している。すなわち、子機１は、プロトコル変換器３３に接続された無線ユニット３４およびアンテナ３５を備える。また、親機２は、プロトコル変換器３８に接続された無線ユニット３７およびアンテナ３６を備える。この結果、図２に示したドアホン装置においては、子機１のプロトコル変換器３３においてＬＡＮプロトコルに従ったデータ形式へと変換されたデータは無線ユニット３４およびアンテナ３５を介して子機１から発信され、親機２のアンテナ３６により受信される。」（６頁）
（コ）「【００４５】なお、無線ユニット３４、３７は、送信用の信号をエンコードする機能および受信したデータをデコードする機能を有する。また、プロトコル変換機３３、３８および無線ユニット３４、３７は、いわゆる無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ）またはブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）規格に従った機器を用いることができる。」（６頁）
　
　以上、例えば、周知例４、周知例５により、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術２」という。）と認められる。
　
(周知技術２）
「インターホン親機と携帯無線端末との無線通信に、無線ＬＡＮに関する規格に準拠する無線通信方式を用いること。」
　
（５）周知技術３
（５−１）特開２００５−１８４１０２号公報（以下「周知例６」という。）には、「緊急連絡機能付き携帯電話装置および緊急連絡システム」（発明の名称）として以下の事項が記載されている。
（サ）「【００２２】
　ここで、緊急事態に遭遇したユーザが携帯電話装置１０を力強く握り締めることにより、閾値を超える圧力が検出されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、合言葉判定部１１ａは、ユーザがマイク１１５に向けて発声する合言葉を受け付け（ステップＳ３）、受け付けた合言葉と、予め登録された合言葉との照合を行う。その結果、合言葉の照合が成功すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、モード切替部１１は、警報音出力部１２、撮影部１３および緊急連絡部１４に対し、通常モードから緊急事態モードへの切り替えを指示する（ステップＳ５）。
【００２３】
　緊急事態モードに入ったとき、警報音出力部１２は、予め設定された警報音を、犯人を威嚇するに適した音量にてスピーカ１１４から出力し（ステップＳ６）、撮影部１３は、カメラ１１６を起動して現場の撮影を開始する（ステップＳ７）。このとき、緊急連絡部１４は、通信機構１１８によりサーバ装置２０との通信を確立させるための処理を開始する。撮影部１３は、撮影による画像データおよびマイク１１５で集音した外部音の音声データをバッファメモリ１１７に順次格納する。そして、サーバ装置２０との通信が確立されたとき（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、緊急連絡部１４は、バッファメモリ１１７の画像データおよび音声データを含む緊急連絡情報をサーバ装置２０へ順次送信する（ステップＳ９）。
【００２４】
　その後、ユーザが所定の入力キー１１１を押下する等により、緊急事態モードの終了操作を行うと、警報音出力部１２が警報音の鳴動を停止させ、撮影部１３および緊急連絡部１４がカメラ１１６の撮影および通信機構１１８の画像送信を停止させ、通常モードに戻る。」（５頁ないし６頁）
　
（５−２）特開２００４−２５４１１２号公報（以下「周知例７」という。）には、「電子機器および制御方法」（発明の名称）として以下の事項が記載されている。
（シ）「【００７６】
すなわち、ユーザからの操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２の操作によりコマンド表示欄３６５の「警報音の停止」というアイコンが選択され、操作キー２１９またはジョグダイヤル２２２が本体２１３の内部方向に押圧されると、操作入力制御部２８１は、ユーザから警報音の発生を停止するとの指示がされたと判定するとともに、警報音停止指示信号を生成し、主制御部２８０に供給する。主制御部２８０は、操作入力制御部２８１から供給された警報音停止信号に基づいて、警報音の発生を停止するとの指示がされたか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ１１において警報音の発生を停止するとの指示がされたと判定された場合、ステップＳ６に進み、主制御部２８０は、停止制御信号を生成し、電池パック２５１に供給する。この場合の停止制御信号は、警報音を発生しているので、警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させるための制御信号である。
【００７８】
これにより、電源キーがオン状態とされ、カメラ付ディジタル携帯電話機ＭＳが動作可能な状態にあり、かつ、ユーザが警報音発生部３２２に警報音の発生を停止させたい緊急事態解除時において、主制御部２８０は、警報音の発生を停止するように警報音発生部３２２を制御することができる。従って、ユーザは、緊急事態が解除したとき、警報音の発生を容易に停止することができる。」（１１頁ないし１２頁）
　
　以上、例えば、周知例６、周知例７より、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術３」という。）と認められる。
（周知技術３）
「警報を報知する携帯機器において、携帯機器の操作により、警報を解除可能にする機能を付加すること。」
　
４　対比・判断
　本願発明と前記引用発明１とを対比すると、
　
ａ　引用発明１の「ドアホン子機」、「伝送路」は、それぞれ本願発明の「ドアホン子器」、「信号線」に相当する。
　
ｂ　引用発明１の「インターホン親機」は、後述する相違点を除いて、本願発明の「インターホン親機」に相当する。
　
ｃ　引用発明１の「火災感知器、ガス漏れ検知器」は、屋内に設置され、複数のセンサであるから、本願発明の「複数のセンサ装置」に相当する。
　
ｄ　上記ｂないしｃの検討の結果を踏まえると、引用発明１の「インターホン親機において火災警報メッセージ信号、ガス漏れ警報メッセージ信号を親機スピーカに送出する」ことは、本願発明の「何れかの前記センサ装置から異常発生が伝えられたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動してなる」ことに相当する。　
　
ｅ　上記ａないしｄの検討の結果を踏まえると、引用発明１の「インターホン装置」は、本願発明の「インターホンシステム」に相当する。
　
　したがって、引用発明１の「住宅の玄関に設置されるドアホン子機と、室内に設置されるとともに伝送路を介して前記ドアホン子機と接続されるインターホン親機と、室内に設置され、前記インターホン親機に火災発生、ガス漏れ発生の非常事態を伝える火災感知器、ガス漏れ検知器と、伝送路を介して音声信号の送受をすることによりインターホン親機とドアホン子機との間で通話が可能であり、火災感知器、ガス漏れ検知器からの非常事態の報知を、インターホン親機において火災警報メッセージ信号、ガス漏れ警報メッセージ信号を親機スピーカに送出するインターホン装置において、」は、本願発明の「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機と、前記住戸の屋内に設置されるとともに異常を検出したときに前記インターホン親機に異常発生を伝える複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかの前記センサ装置から異常発生が伝えられたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、」に相当する。
　
ｆ　引用発明１の「インターホン親機」は、ハンドセットレシーバとハンドセットマイクから成るハンドセットを用いて「ドアホン子機」と「通話する」から、引用発明１の「ハンドセットマイクとハンドセットレシーバ」は、本願発明の「マイクロホン及びスピーカ」に相当する。
　
ｇ　引用発明１の「インターホン親機の無線信号送信回路」と「携帯受信機の無線信号受信回路」とが無線通信しているから、後述する相違点を除くと、「インターホン親機の無線信号送信回路」と「携帯受信機の無線信号受信回路」は、それぞれ、本願発明の「無線インターフェイス手段」、「携帯電話端末の無線通信機能」に相当する。
　
ｈ　引用発明１の「警報音の放音」を行う状態は、本願発明の「警報状態」に相当する。
　
ｉ　引用発明１の「携帯受信機」と本願発明の「携帯電話端末」は、後述する相違点を除いて、「携帯機器」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機と、前記住戸の屋内に設置されるとともに異常を検出したときに前記インターホン親機に異常発生を伝える複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかの前記センサ装置から異常発生が伝えられたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、
　前記インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカとを具備して通話を行うものであり、且つ無線通信する無線通信機能を有する携帯機器の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、前記センサ装置から伝えられた異常発生を、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯機器に通知して前記携帯機器を警報状態とすることを特徴とするインターホンシステム。」
　
（相違点１）一致点の前記「インターホン親機」について、本願発明においては、「音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、」なのに対して、引用発明においては、「ハンドセットで通話を行う」だけで、拡声通話に関する構成を有するか明らかでない点。
　
（相違点２）一致点の「携帯機器」について、本願発明が、「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末」であるのに対して、引用発明１の「携帯受信機」は、「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能」を有さず、また、「前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能」についても特定されていない点。
　
（相違点３）一致点の「前記インターホン親機」について、本願発明の「インターホーン親機」が、「無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインターフェースする無線インタフェース手段を備え、」ているのに対して、引用発明１の「無線信号送信回路」はそのような構成を有さない点。
　
（相違点４）一致点の「前記携帯機器」について、本願発明が、「前記通知を受けた前記携帯電話端末は、前記携帯電話端末の操作により、前記携帯電話端末の前記警報状態を解除可能である」のに対して、引用発明１の「携帯受信機」は警報状態の解除について特定されていない点。
　
　上記（相違点１）について検討すると、
　上記「３　引用発明及び周知技術」の「（３）周知技術１」の項で検討したとおり、「インターホン親機において、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うこと。」は周知技術である。
　上記周知技術を、引用発明１の「インターホン親機」に適用し、「インターホン親機」が、「マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行う」ように構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　上記（相違点２）、（相違点３）についてまとめて検討すると、
　引用発明１の「携帯受信機」は、無線により「親機」に接続され、非常事態を報知する機能を有するものである。そして、上記「３　引用発明及び周知技術」の「（２）引用発明２」の項で検討したように、「子機と、親機と、携帯電話機とからなるインターフォンシステムにおいて、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話機と、上記無線通信機能をインタフェースする無線インタフェース手段を有する親機とが通信するインターフォンシステム。」が、引用発明２に開示されており、引用発明２の「携帯電話機」は、無線により親機に接続される点で、引用発明１の「携帯受信機」と共通する。そして、各種状態の報知に携帯電話機を用いることが普通に知られていることを考慮すると、引用発明１の「携帯受信機」に代えて、引用発明２の「携帯電話機」を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。その際に、「インターホン親機」において、「無線信号送信回路」に代えて、「無線通信規格に準拠した無線インタフェース手段」を設けることは当然の設計変更にすぎない。また、上記「３　引用発明及び周知技術」の「（４）周知技術２」の項で検討したとおり、「インターホン親機と携帯無線端末との無線通信に、無線ＬＡＮに関する規格に準拠した無線通信方式を用いること。」が周知技術であるので、引用発明２の「携帯電話機」の「無線通信機能」として、「無線ＬＡＮに関する規格に準拠した無線通信」を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用し周知技術を参酌して、本願発明の「前記インターホン親機は、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インターフェース手段を備え」に相当する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４）について検討すると、
　上記「３　引用発明及び周知技術」の「（５）周知技術３」の項で検討したとおり、「警報を報知する携帯機器において、携帯機器の操作により、警報を解除可能にする機能を付加すること。」は、周知技術である。引用発明１の「携帯受信機」に上記周知技術を付加して、本願発明のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて周知技術１乃至３を参酌して、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術１乃至３から当業者が予測し得る範囲のものである。
５　むすび
　以上、本願発明は、引用発明１、２に基づいて周知知技術１乃至３を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。