【事件の表示】
　特願２０１４−１２０８４６「配信装置、配信方法、配信プログラム及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日出願公開、特開２０１４−１７０５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１５日に出願した特願２００９−２８３９０８号の一部を平成２５年７月１８日に新たな特許出願とした特願２０１３−１４９６２６号の一部を平成２６年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年８月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２７年３月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年３月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４を、補正後の特許請求の範囲の請求項４に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項４及び補正後の請求項４の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の請求項４〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の請求項４〉
　「【請求項４】
　ユーザ端末に、
　ウェブページ内におけるコンテンツであってユーザ操作と連動して前記ウェブページとともに移動するコンテンツが可視領域内に位置しているかを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより前記コンテンツが前記可視領域内に位置していると判断された場合に、前記コンテンツに対する表示制御を開始する制御ステップと、
　を実行させることを特徴とする制御プログラム。」
〈補正後の請求項４〉
　「【請求項４】
　ユーザ端末に、
　ウェブページ内におけるコンテンツであって
、前記ウェブページを移動させるためのみの
　前記判断ステップにより前記コンテンツが前記可視領域内に位置していると判断された場合に、前記コンテンツに対する表示制御を開始する制御ステップと、
　を実行させることを特徴とする制御プログラム。」
２．本件補正に対する判断
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項４に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「ユーザ操作」に関して、「ウェブページを移動させるためのみのユーザ操作」に限定したものであり、かつ、その補正事項に係る補正の前後において、請求項４の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、当該補正事項に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の〈補正後の請求項４〉の欄に転記したとおりのものである。
２−２．特許法第２９条第２項の規定への該当性（進歩性）について
  
（１）引用例の記載、引用例記載の発明
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の遡及日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１１３５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ａ）「【請求項１】
  
複数の要素データが配置されたコンテンツデータを、再生領域に、当該コンテンツデータの再生開始点から再生終了点に向かってスクロール再生するスクロール再生手段と、
  
上記スクロール再生によって変化する上記要素データの表示領域の再生領域に対する収まり具合を検出する検出手段と、
  
上記収まり具合に応じてスクロール速度を可変にするように上記スクロール再生手段を制御する再生制御手段とを備えていることを特徴とする情報表示装置
【請求項２】
  上記再生制御手段は、上記要素データの表示領域が完全に再生領域内に収まったことを上記検出手段が検出した場合に、スクロール再生を停止させるように上記スクロール再生手段を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
  
上記コンテンツデータが動画データを含むものであって、
  上記動画データを上記再生領域内で再生する動画再生手段を備え、
  上記再生制御手段は、上記動画データの表示領域が再生領域内に収まったことを上記検出手段が検出した場合に、スクロール再生を停止させるように上記スクロール再生手段を制御し、かつ、動画データの再生を行わせるよう上記動画再生手段を制御するものである
中略
【請求項１３】
  
ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、
  上記再生制御手段は、入力手段が受け付けた入力情報に基づいて、上記スクロール再生手段
を制御するものである
【請求項１４】
  ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、
  再生制御手段は、動画データの再生中に、入力手段がユーザからスクロール命令を受け付けた場合、動画データの再生を継続するとともに、スクロール再生を行うものであることを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
中略
【請求項２１】
  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の
情報表示装置を動作させる情報表示装置の情報表示プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報表示装置の情報表示プログラム
ｂ）「【００６７】
  本実施の形態において
「要素データ」とは、テキストデータ、
動画データ
のいずれか
【００６８】
  本実施の形態において
「コンテンツデータ」とは、前記要素データの集合体であり、複数の要素データが配置されたデータを示している
具体的なコンテンツデータとしては、１つの座標軸（時系列）に沿って配置された複数の要素データを上記座標軸に沿って再生する際の情報表示方法、再生方法を規定する記述を含めたひとまとまりのテキスト形式
のデータとして定義されるもの
【００６９】
  本実施の形態において
「スクロールバー」とはコンテンツデータを再生する際の進捗状況を示すものであり、スクロールバー・スライダの位置をもって、コンテンツデータ総再生時間のうちで現在どの位置にあるかを示すものである
　
ｃ）「【０１９４】
  また、
コンテンツデータが動画データなど、表示画面領域３００のスクロールを一時停止した状態で再生する動画データ（要素データ）を含む場合においては、
現在、再生領域に表示されている要素データの再生にかかる時間が色分け表示される
【０１９５】
  この場合、
該要素データを再生中に、カーソルをスクロールバー・スライダ３３０に合わせ、ボタン１６０３を用いて上下方向にスクロールバー・スライダ３３０をドラッグ操作すると、当該スクロールバー・スライダ３３０が区間３４０の内側であれば、該要素データの再生点の移動として、区間３４０の外側に出れば、コンテンツデータのスクロール機能として働く
【０１９６】
  また、上記
動画データの再生中に、すなわち、スクロールバーが示す区間３４０のうち、スクロールバー・スライダ３３０以外の部分も、上下方向にドラッグ可能にしてもよい
動画データ再生中には、スクロール再生を一時停止し、当該動画データの再生を行うようになっているが、ユーザの操作によって動画データの再生中に、上記動画データ以外の要素データを見るためにスクロール操作命令が出された場合には、動画データの再生を行いながら、ユーザの操作に基づいてスクロール動作を行うようにしてもよい
つまり、ユーザによるドラッグ操作は、コンテンツデータのスクロール機能として働くこととなる
【０１９７】
  これにより、動画データなど、通常は表示画面領域３００のスクロールが一旦停止した状態で再生される要素データの再生中に、再生の状態の変更することなく、当該要素データの前後に存在する他の要素データを表示させることができる。これにより、例えば
動画データが全画面表示で再生されていたときに、その前後にあった解説テキストを当該動画データの再生中に確認したい場合に、当該動画データを再生させたまま再生領域を少しスクロールさせて上記解説テキストを見ることができる
　上記下線部の記載及びその他関連箇所の記載を技術的常識に照らすと、引用例に記載された「検出手段」について、次のことがいえる。
　
ｄ）上記摘記事項ａ）の記載によれば、「検出手段」は、「スクロール再生によって変化する要素データの表示領域の再生領域に対する収まり具合を検出」するものであり、また、「コンテンツデータ」に含まれる「動画データ」について、「動画データの表示領域が再生領域内に収まったことを検出」するものである。
　そして、上記摘記事項ａ）の記載によれば、「スクロール再生」は、「再生領域に、コンテンツデータを、当該コンテンツデータの再生開始点から再生終了点に向かってスクロール再生するスクロール再生手段」により行われ、「ユーザからの入力を受け付ける入力手段」「が受け付けた入力情報に基づいて、上記スクロール再生手段」は制御されるものであるから、「検出手段」は、「コンテンツデータに含まれる動画データであって、ユーザからの入力を受け付ける入力手段が受け付けた入力情報に基づき制御されるスクロール再生によって変化する動画データの表示領域が再生領域内に収まったことを検出」するものといえる。
　また、「検出手段」の、「スクロール再生」を制御する「ユーザからの入力」は、上記摘記事項ｃ）の「カーソルをスクロールバー・スライダ３３０に合わせ、ボタン１６０３を用いて上下方向にスクロールバー・スライダ３３０をドラッグ操作すると、当該スクロールバー・スライダ３３０が区間３４０の内側であれば、該要素データの再生点の移動として、区間３４０の外側に出れば、コンテンツデータのスクロール機能として働く」なる記載を考慮すれば、ユーザがスクロールバー・スライダ３３０を区間３４０の外側でドラッグ操作することによって入力されるものであり、この区間３４０の外側でのドラッグ操作では「要素データの再生点の移動」は行われず「コンテンツデータのスクロール」のみが行われるから、「検出手段」の「スクロール再生」を制御する「ユーザからの入力」は、「ユーザからのコンテンツデータをスクロール再生させるためのみの入力」といえるものである。
　したがって、「検出手段」は、「コンテンツデータに含まれる動画データであって、『ユーザからのコンテンツデータをスクロール再生させるためのみの入力』を受け付ける入力手段が受け付けた入力情報に基づき制御されるスクロール再生によって変化する動画データの表示領域が再生領域に収まったことを検出」するものともいえる。
　
（引用例記載の発明）
　してみると、引用例には、【請求項２１】の「情報表示装置の情報表示プログラム」に関して、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　「テキストデータ、静止画データ、動画データ、音声データ、音楽データのいずれかである複数の要素データが配置されたコンテンツデータを、再生領域に、当該コンテンツデータの再生開始点から再生終了点に向かってスクロール再生するスクロール再生手段と、
　上記スクロール再生によって変化する上記要素データの表示領域の再生領域に対する収まり具合を検出する検出手段と、
　上記収まり具合に応じてスクロール速度を可変にするように上記スクロール再生手段を制御する再生制御手段とを備え、
　上記コンテンツデータが動画データを含むものであって、
　上記動画データを上記再生領域内で再生する動画再生手段を備え、
　上記再生制御手段は、上記動画データの表示領域が再生領域内に収まったことを上記検出手段が検出した場合に、スクロール再生を停止させるように上記スクロール再生手段を制御し、かつ、動画データの再生を行わせるよう上記動画再生手段を制御するものであり、
　ユーザからの入力を受け付ける入力手段を備え、
　上記再生制御手段は、入力手段が受け付けた入力情報に基づいて、上記スクロール再生手段を制御するものであり、
　上記検出手段は、コンテンツデータに含まれる動画データであって、『ユーザからのコンテンツデータをスクロール再生させるためのみの入力』を受け付ける上記入力手段が受け付けた入力情報に基づき制御されるスクロール再生によって変化する動画データの表示領域が再生領域に収まったことを検出するものである情報表示装置
　を動作させる情報表示装置の情報表示プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報表示装置の情報表示プログラム。」
　
（２）対比、一致点、相違点
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
あ）引用例記載の発明の「情報表示装置」は「ユーザから入力を受け付ける入力手段」を有するものであるから「ユーザ端末」といい得るものであり、引用例記載の発明の「コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報表示装置の情報表示プログラム」は、本願補正発明の「ユーザ端末に、」各ステップを「実行させることを特徴とする制御プログラム」に相当する。
　
い）引用例記載の発明の「検出手段」と本願補正発明の「判断ステップ」を比較する。
Ａ．引用例記載の発明の「コンテンツデータ」は、「テキストデータ、静止画データ、動画データ、音声データ、音楽データのいずれかである複数の要素データ複数の要素データが配置された」ものであり、「動画データ」を含むものであるから、引用例記載の発明の「動画データ」、「要素データ」は本願補正発明の「コンテンツ」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「コンテンツデータ」は「動画データ」を含み、「再生領域に」「スクロール再生」されるものであり、本願補正発明の「ウェブページ」は「コンテンツ」を有し可視領域内を移動するものであるから、引用例記載の「コンテンツデータ」は本願補正発明の「ウェブページ」と、「可視領域内を移動するデータ」といい得るものである点で一致し、引用例記載の発明の「コンテンツデータに含まれる動画データ」は、本願補正発明の「ウェブページ内におけるコンテンツ」と、「可視領域内を移動するデータ内におけるコンテンツ」である点で一致するといえる。
　そして、引用例記載の発明の「動画データ」は「コンテンツデータ」に含まれるものであるから、「動画データ」が「コンテンツデータ」とともにスクロール再生されることは明らかであり、引用例記載の発明の「動画データ」は、本願補正発明の「ウェブページとともに移動するコンテンツ」と、「可視領域内を移動するデータとともに移動するコンテンツ」である点で一致するといえる。
Ｂ．引用例記載の発明の「ユーザからのコンテンツデータをスクロール再生させるためのみの入力」は、本願補正発明の「ウェブページを移動させるためのみのユーザ操作」と、「可視領域内を移動するデータを移動させるためのみのユーザ操作」である点で一致するといえ、引用例記載の発明の「ユーザからの入力を受け付ける入力手段が受け付けた入力情報に基づき」「スクロール再生」することは、本願補正発明の「ユーザ操作と連動して」「移動する」ことに相当する。
Ｃ．上記Ａ，Ｂより、引用例記載の発明の「コンテンツデータに含まれる動画データであって、『ユーザからのコンテンツデータをスクロール再生させるためのみの入力』を受け付ける入力手段が受け付けた入力情報に基づき制御されるスクロール再生によって変化する動画データ」は、本願補正発明の「ウェブページ内におけるコンテンツであって、前記ウェブページを移動させるためのみのユーザ操作と連動して前記ウェブページとともに移動するコンテンツ」と、「可視領域内を移動するデータ内におけるコンテンツであって、前記可視領域内を移動するデータを移動させるためのみのユーザ操作と連動して前記可視領域内を移動するデータとともに移動するコンテンツ」である点で一致するといえる。
Ｄ．引用例記載の発明の「再生領域」は本願補正発明の「可視領域」に相当し、引用例記載の発明の「検出手段」は、「スクロール再生によって変化する動画データの表示領域が再生領域に収まったことを検出」するものであるから、本願補正発明の「移動するコンテンツが可視領域内に位置しているかを判断する判断ステップ」に相当する処理を行うものといえ、引用例記載の発明の「検出手段」は、本願補正発明の「ウェブページ内におけるコンテンツであって、前記ウェブページを移動させるためのみのユーザ操作と連動して前記ウェブページとともに移動するコンテンツが可視領域内に位置しているかを判断する判断ステップ」と、「可視領域内を移動するデータ内におけるコンテンツであって、前記可視領域内を移動するデータを移動させるためのみのユーザ操作と連動して前記可視領域内を移動するデータとともに移動するコンテンツが可視領域内に位置しているかを判断する判断ステップ」である点で一致する処理を行うものといえる。
う）引用例記載の発明の「動画データの表示領域が再生領域内に収まったことを上記検出手段が検出した場合」は、本願補正発明の「判断ステップによりコンテンツが前記可視領域内に位置していると判断された場合」に相当し、引用例記載の発明の「動画データの再生を行わせるよう上記動画再生手段を制御する」ことは、本願補正発明の「コンテンツに対する表示制御を開始する」ことに相当するから、引用例記載の発明の「再生制御手段」が、「上記動画データの表示領域が再生領域内に収まったことを上記検出手段が検出した場合に、」「動画データの再生を行わせるよう上記動画再生手段を制御する」ことは、本願補正発明の「前記判断ステップにより前記コンテンツが前記可視領域内に位置していると判断された場合に、前記コンテンツに対する表示制御を開始する制御ステップ」に相当する処理といえる。
　
え）一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
　
〈一致点〉
「ユーザ端末に、
　可視領域内を移動するデータ内におけるコンテンツであって、前記可視領域内を移動するデータを移動させるためのみのユーザ操作と連動して前記可視領域内を移動するデータとともに移動するコンテンツが可視領域内に位置しているかを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより前記コンテンツが前記可視領域内に位置していると判断された場合に、前記コンテンツに対する表示制御を開始する制御ステップと、
　を実行させることを特徴とする制御プログラム。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　「可視領域内を移動するデータ」が、本願補正発明は「ウェブページ」であるのに対して、引用例記載の発明は「コンテンツデータ」である点。
　
（３）判断
〈相違点〉について
　引用例記載の発明の「コンテンツデータ」は、テキストデータ、動画データ等の要素データの集合体であり、そのようなデータの集合体としてウェブページは、例示するまでもなく周知のものであるから、引用例記載の発明において、「コンテンツデータ」を「ウェブページ」とすることに格別の困難性は認められず、引用例記載の発明を「コンテンツデータ」を「ウェブページ」として、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
〈本願補正発明の効果について〉
　本願補正発明の効果についてみても、引用例記載の発明及び周知の事項から予想される効果を超えるものとは認められない。
　なお、出願人が審判請求書において主張する、引用例記載の発明では奏することができないとする効果は、本願補正発明の構成に基づくものとは認められない。
　
〈まとめ〉
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１０月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりのものであり、上記「第２．」の「１．」の欄に補正前の請求項４として転記したとおりのものである。
　
２．引用例の記載、引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例は、上記「第２．」の「２．」の欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。