【事件の表示】
　特願２０１１−５０９２７１「膜緻密性評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／１１９８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年４月９日（優先権主張２００９年４月１６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２７年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２７年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
第２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
１．当審で通知した拒絶理由
　当審が平成２７年１１月２０日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）において、以下のとおり、拒絶理由を通知している。
　
「この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 理　由
１．（略）
２．（略）
３．本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　記
　本願の明細書段落【００４１】には、「理論密度ｄ２」の算出方法として、「上記分析により得られたＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出し、さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出した。」と記載され、【表１】、【表２】が示されているが、「ＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出」する具体的方法、及び、「さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出」する具体的方法が、本願の明細書には記載されておらず、かつ、これら具体的方法が、本願の出願前に当業者の技術常識であったという事情もないから、当業者といえども、本願発明１〜４の「理論密度ｄ２」の算出を実施することができず、本願明細書の記載に基づいて、本願発明１〜４を実施することはできない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（なお、平成２７年１０月１９日付けの上申書の「４．計算式」のように、意見書等で説明することのみにより、上記不備が解消されるものではないことは言うまでもない。）」
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、ぞれぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２８年１月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　透明基板上に複数の成分からなる混合ターゲットを用いてスパッタリングで形成された薄膜を有するマスクブランクから前記薄膜をパターニングして作製される転写用マスクに対してＡｒＦエキシマレーザが累積照射されることにより生じるマスク寸法変化を、ＤＲＡＭハーフピッチで４５ｎｍ未満に要求されるマスクの寸法均一性を満たすか否かを評価する、ＡｒＦエキシマレーザ用のマスクブランクに形成された前記薄膜の緻密性を評価する方法であって、
　前記薄膜の実密度をｄ１とし、
　前記薄膜の材料組成を分析しその材料組成から算出される理論密度をｄ２とし、
　前記理論密度ｄ２は、分析装置を用いて前記薄膜の組成を求め、単体及び安定に存在する合金組成の重量混合比および体積混合比を算出し、単体及び安定に存在する合金組成の原子量及び密度の文献値を用いることで算出された値であって、
　前記実密度ｄ１と前記理論密度ｄ２とから、相対密度ｄを
　ｄ＝（ｄ１／ｄ２）×１００
により算出して、該相対密度ｄにより薄膜の緻密性を評価することを特徴とする膜緻密性評価方法。
　　【請求項２】
　透明基板上に反応性スパッタリングで形成された薄膜を有するマスクブランクから前記薄膜をパターニングして作製される転写用マスクに対してＡｒＦエキシマレーザが累積照射されることにより生じるマスク寸法変化を、ＤＲＡＭハーフピッチで４５ｎｍ未満に要求されるマスクの寸法均一性を満たすか否かを評価する、ＡｒＦエキシマレーザ用のマスクブランクに形成された前記薄膜の緻密性を評価する方法であって、
　前記薄膜の実密度をｄ１とし、
　前記薄膜の材料組成を分析しその材料組成から算出される理論密度をｄ２とし、
　前記理論密度ｄ２は、分析装置を用いて前記薄膜の組成を求め、単体及び安定に存在する合金組成の重量混合比および体積混合比を算出し、単体及び安定に存在する合金組成の原子量及び密度の文献値を用いることで算出された値であって、
　前記実密度ｄ１と前記理論密度ｄ２とから、相対密度ｄを
　ｄ＝（ｄ１／ｄ２）×１００
により算出して、該相対密度ｄにより薄膜の緻密性を評価することを特徴とする膜緻密性評価方法。
　　【請求項３】
　前記薄膜の実密度ｄ１は、ＸＲＲ法により算出されるＸＲＲ算出密度であることを特徴とする請求項１または２に記載の膜緻密性評価方法。」
　上記のとおり、本願発明１〜３は、
「前記薄膜の材料組成を分析しその材料組成から算出される理論密度をｄ２とし、
　前記理論密度ｄ２は、分析装置を用いて前記薄膜の組成を求め、単体及び安定に存在する合金組成の重量混合比および体積混合比を算出し、単体及び安定に存在する合金組成の原子量及び密度の文献値を用いることで算出された値であって、」という発明特定事項（以下、単に「発明特定事項」という。）を有する。
　そこで、当審拒絶理由で通知したとおり、発明特定事項について、「理論密度ｄ２」の算出方法が、本願の発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かを、以下に、検討する。
　
３　本願の発明の詳細な説明
　本願の発明の詳細な説明には、「理論密度 ｄ２」の算出方法についての記載として、下記の記載が存在する。
（１）「【００４１】
　次に、実施例１−１〜実施例１−５および比較例１の相対密度ｄを求めた。
（１）ＸＲＲ（Ｘ線反射率）法を用いて、ＴａｘＢｙ膜の実密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。Ｘ線を試料表面に極浅い角度で入射させ、その入射角対鏡面方向に反射したＸ線強度プロファイルを測定する。この測定で得られた結果をシミュレーション結果と比較し、シミュレーションパラメータを最適化することによって、ＸＲＲ算出密度（実密度）ｄ１を求めた。
（２）文献値より、理論密度ｄ２を算出する。ＴａｘＢｙ膜は、Ｔａを３３原子％よりも多く含有している場合、ＴａＢ２（Ｔａ：Ｂ＝３３：６７）とＴａとの混合体であると仮定する。また、逆にＴａｘＢｙ膜が、Ｔａを３３原子％未満含有している場合、ＴａＢ２（Ｔａ：Ｂ＝３３：６７）とＢとの混合体であると仮定する。計算に用いた文献値を表１に記載する。
　ここで、ＴａｘＢｙ膜の実際の組成を求める分析方法は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＡＥＳ（原子発光分析法）、ＲＢＳ（ラザフォード後方散乱分析法）を用いる。いずれも場合でも、ＸＲＦ（蛍光Ｘ線分析）やＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析法）の分析値により補正する必要がある。ＸＲＦやＩＣＰ−ＭＳで補正する材料は、理論密度の計算で用いた安定に存在する合金組成、ＴａＢ２（Ｔａ：Ｂ＝３３：６７）を用いる。以下の実施例においても同様である。上記分析により得られたＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出し、さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出した。
（３）相対密度ｄ＝（ＸＲＲ算出密度ｄ１／理論密度ｄ２）×１００を求めた。表２に、ＸＲＲ算出密度（実密度）ｄ１、理論密度ｄ２および相対密度ｄを示す。
　【００４２】
　　【表１】」
　【００４３】
　　【表２】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（２）「【００４９】
　上記実施例１と同様にして、上記実施例２−１〜実施例２−３および比較例２−１、比較例２−２の相対密度ｄを求めた。
（１）ＸＲＲ（Ｘ線反射率）法を用いて、ＴａｘＮｙ膜のＸＲＲ算出密度（実密度）ｄ１を求めた。
（２）文献値より理論密度ｄ２を算出した。ＴａｘＮｙ膜は、Ｔａが５０原子％未満含有している場合、ＴａＮ（Ｔａ：Ｎ＝１：１）とＴａとの混合体であると仮定する。計算に用いた文献値を表３に記載する。
　実施例１の場合と同様にして分析により得られたＴａｘＮｙ膜の組成から、ＴａとＴａＮの重量混合比および体積混合比を算出し、さらに表３の数値を用いてＴａｘＮｙ膜の理論密度を算出した。
（３）相対密度ｄ＝（ＸＲＲ算出密度ｄ１／理論密度ｄ２）×１００を求めた。表４にその算出結果を示す。
　【００５０】
　　【表３】
　【００５１】
　　【表４】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（３）「【００５７】
　次に、上記実施例３−１〜実施例３−４および比較例３の相対密度ｄを求めた。
（１）ＸＲＲ法を用いて、ＭｏｘＳｉｙ膜のＸＲＲ算出密度（実密度）ｄ１を求めた。
（２）文献値より、理論密度ｄ２を求めた。ＭｏｘＳｉｙ膜は、Ｍｏが３３原子％以下の場合、ＭｏＳｉ２（Ｍｏ：Ｓｉ＝３３：６７）とＳｉとの混合体であると仮定する。また、逆にＭｏｘＳｉｙ膜が、Ｍｏを３３原子％よりも多く含有している場合、ＭｏＳｉ２とＭｏとの混合体であると仮定する。計算に用いた文献値を表５に記載する。実施例１の場合と同様にして分析により得られたＭｏｘＳｉｙ膜の組成から、ＭｏＳｉ２とＳｉの重量混合比および体積混合比を算出し、さらに表５の数値を用いてＭｏｘＳｉｙ膜の理論密度を算出した。
（３）相対密度ｄ＝（ＸＲＲ算出密度ｄ１／理論密度ｄ２）×１００を求めた。表６にその算出結果を示す。
　【００５８】
　　【表５】
　【００５９】
　　【表６】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（４）「【００６２】
　次に、実施例４−１および比較例４の相対密度ｄを求めた。
（１）ＸＲＲ法を用いて、ＴａｘＳｉｙ膜のＸＲＲ算出密度（実密度）ｄ１を求めた。
（２）文献値より、理論密度ｄ２を求めた。ＴａｘＳｉｙ膜は、Ｔａが３３原子％以下の場合、ＴａＳｉ（Ｔａ：Ｓｉ＝３３：６７）とＳｉとの混合体であると仮定する。また、逆にＴａｘＳｉｙ膜が、Ｔａを３３原子％よりも多く含有している場合、ＴａＳｉ２とＴａとの混合体であると仮定する。計算に用いた文献値を表７に記載する。
　実施例１の場合と同様にして分析により得られたＴａｘＳｉｙ膜の組成から、ＴａＳｉ２とＳｉの重量混合比および体積混合比を算出し、さらに表７の数値を用いてＴａｘＳｉｙ膜の理論密度を算出した。
（３）相対密度ｄ＝（ＸＲＲ算出密度ｄ１／理論密度ｄ２）×１００を求めた。表８にその算出結果を示す。
　【００６３】
　　【表７】
　【００６４】
　　【表８】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（５）上記（１）〜（４）の他に、段落【００７３】〜【００９０】に、「・・実施例１と同様の手法で理論密度を算出するとよい。」という記載が多数存在する。
４　当審の判断
（１）上記３（１）〜（５）から明らかなように、本願の発明の詳細な説明には、「理論密度ｄ２」の算出方法についての記載として、結局、実質的に、段落【００４１】〜【００４３】（上記３（１））の記載が存在するのみである。
（２）そして、上記段落【００４１】〜【００４３】には、
　まず、「ＴａｘＢｙ膜の実際の組成を求める分析方法は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＡＥＳ（原子発光分析法）、ＲＢＳ（ラザフォード後方散乱分析法）を用いる。いずれも場合でも、ＸＲＦ（蛍光Ｘ線分析）やＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析法）の分析値により補正する必要がある。ＸＲＦやＩＣＰ−ＭＳで補正する材料は、理論密度の計算で用いた安定に存在する合金組成、ＴａＢ２（Ｔａ：Ｂ＝３３：６７）を用いる。」と記載される方法で、「ＴａｘＢｙ膜の実際の組成」、すなわち、ＴａとＢの原子量の割合（【表２】の「膜組成［ａｔｍ％］」の値が相当）を求め、
　次に、「上記分析により得られたＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出し、さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出」することが記載されるのみである。なお、【表２】には、「重量混合比［ｗｔ％］」、「体積混合比［ｖｏｌ％］」及び「理論密度ｄ２［ｇ／ｃｍ３］」の値が記載されている。
（３）すると、上記記載では、「ＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出」する具体的方法、及び、「さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出」する具体的方法が全く説明されていないことは明らかである。
　また、「ＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出」する具体的方法、及び、「さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出」する具体的方法が、当業者の周知技術や技術常識であるという事情もなく、当業者の周知技術や技術常識を踏まえれば、上記記載から、「ＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出」する具体的方法、及び、「さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出」する具体的方法が、当業者には自明であるとも認められない。
５　審判請求人の主張について
　審判請求人（以下、単に「請求人」という。）は、平成２８年１月２２日付け意見書において、
「（ｉ）審判官殿は、理論密度ｄ２の算出方法として、「ＴａｘＢｙ膜の組成から重量混合比及び体積混合比」を算出する具体的方法、および、「表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出」する具体的方法が記載されていない点と出願前に技術常識であったという事情もない、としており、当業者といえども「理論密度ｄ２」を算出することはできない、とご認定されています。
　それに対し、出願人の見解を以下に示します。
　理論密度の算出は、本願【００４１】で「混合体であると仮定する」と記載しています。
ＴａｘＢｙの組成がＴａとＴａＢ２で構成される場合は、化学式１で示すことができます。
　（ｘ−０．５ｙ）Ｔａ＋０．５ｙＴａＢ２→ＴａｘＢｙ　　（式１）
　右辺のＢの価数がｙであり、ＴａとＴａＢ２のみから構成されるものであれば、質量保存の法則に基づきＴａＢ２の係数が０．５ｙになることは明らかであり、Ｔａも同様に質量保存の法則を考慮すれば左辺のＴａの係数がｘ−０．５ｙになることも明らかです。製膜されたＴａｘＢｙの組成、つまり、ｘとｙが分析などによってわかれば、上記式１のＴａとＴａＢ２がどのような係数であるか算出することができ、どのような割合の混合体であるかも容易に仮定することが可能です（実例は後述します）。
　各係数から求められた混合比に基づいて体積混合比や重量混合比を求めるのは、ＴａやＴａＢ２それぞれの物質の密度が既知であれば容易です。係数からそれぞれの物質量比（原子数比）がわかり、物質量比（原子数比）と原子量（分子量）から混合した重量比を求めることができ、重量比と密度から体積混合比を求めることができるからです。
　これらの算出作業は、分析によって得られたＴａｘＢｙの具体的な組成と、表１に示している事項と、化学の一般的な法則である質量保存の法則と、そして単純な密度計算（基本公式）であることから、自明な事項であると考えます。
（ｉｉ）
　本願表２において、膜組成［ａｔ％｝は、Ｔａ：Ｂ＝８０：２０で、原子数比は、Ｔａ：Ｂ＝８：２です。これを、「単体」（Ｔａ）と、「安定に存在する合金組成」（ＴａＢ２）に分けると、Ｔａ：ＴａＢ２＝７：１です。このように、どのような割合の混合体であるかは容易に仮定することが可能です。また、上記の式（１）から必ず求めることができます。
　重量混合比は、「原子量×原子数」の比、で求まるので、（これは基本公式です）
１８０．９５（Ｔａの原子量）×７（Ｔａの原子数）＝１２６６．６５と、
２０２．５７（ＴａＢ２の分子量）×１（ＴａＢ２の分子数）＝２０２．５７と、から
合計重量１４６９．２２であり、
重量混合比［ｗｔ％］は、
Ｔａ：１２６６．６５÷１４６９．２２＝８６．２１≒８６．２（ｗｔ％）
ＴａＢ２：２０２．５７÷１４６９．２２＝１３．７８≒１３．８（ｗｔ％）です。
これらの値は、表２の重量混合比［ｗｔ％］と一致します。
　重量÷密度＝体積なので、（これも基本公式です）
Ｔａ：８６．２ｇ、ＴａＢ２：１３．８ｇとして（合計重量１００ｇ）、
Ｔａの体積：８６．２ｇ（Ｔａの重量）÷１６．６０（Ｔａの密度：表１）＝５．１９３ｃｍ３≒５．１９ｃｍ３
ＴａＢ２の体積：１３．８ｇ（ＴａＢ２の重量）÷１１．１５（ＴａＢ２の密度：表１）＝１．２３８ｃｍ３≒１．２４ｃｍ３
合計体積６．４３ｃｍ３であり、
論理密度は、合計重量÷合計体積から、１００ｇ÷６．４３ｃｍ３＝１５．５５となります。（これも基本公式です）
ちなみに体積混合比は、
Ｔａ：５．１９３÷６．４３＝８０．７６（ｖｏｌ％）≒＝８０．８（ｖｏｌ％）
ＴａＢ２：１．２３８÷６．４３＝１９．２５（ｖｏｌ％）≒１９．２（ｖｏｌ％）（合計で１００となるよう調整）となります。
これらの値は、表２の体積混合比［ｖｏｌ％］と一致します。
　以上のように、理論密度ｄ２は、本願請求項１、２の記載、本願【００４１】の記載（特に「混合体であると仮定する」との記載）、本願表１および表２の記載、密度計算の基本公式から容易に算出することができます。特に、本願表２は論理密度を算出する途中経過およびそのデータが示されており、本願表１のデータを使用し、本願表２の左側から右側へ向かって、順を追うことで、理論密度を容易に算出（検算）することができます。」
と主張する。
　この主張によると、理論密度を算出する具体的方法は、
（１）ＴａとＢの「膜組成［ａｔｍ％］」において、ＴａｘＢｙがＴａ単体とＴａＢ２の混合体と仮定すると、Ｔａ単体とＴａＢ２の混合比（分子数比）が仮定でき、この混合比（分子数比）と原子量から、単純に、混合比（分子数比）と原子量を掛け合わせて、Ｔａ単体とＴａＢ２の「重量混合比［ｗｔ％］」を算出する。（【表２】の実施例１−１では、Ｔａ：Ｂ＝８０：２０［ａｔｍ％］、Ｔａ：ＴａＢ２＝８６．２：１３．８［ｗｔ％］）
（２）Ｔａ単体とＴａＢ２の合計重量を１００ｇと仮定して、Ｔａ単体とＴａＢ２の「重量混合比［ｗｔ％］」から、Ｔａ単体とＴａＢ２の重量を、それぞれ、算出する。
（３）Ｔａ単体とＴａＢ２の重量のそれぞれと、【表１】の数値（Ｔａ単体とＴａＢ２の密度の文献値）から、Ｔａ単体とＴａＢ２の体積を、それぞれ、単純に、重量／密度として、算出する。（なお、実際に、薄膜中では、Ｔａ単体とＴａＢ２が明確に分かれて存在しているわけではない。）
（４）Ｔａ単体とＴａＢ２、それぞれの体積を、単純に、足し合わせて、合計体積とする。
（５）単純に、理論密度＝合計重量／合計体積と定義して、理論密度を算出する。
という手順（１）〜（５）であると理解され、これら手順（１）〜（５）が自明な事項であると主張するものと理解される。（なお、上記手順（１）〜（５）では、「体積混合比［ｖｏｌ％］」は、理論密度の算出に使用されないことは明らかである。）
　これについて、上記のような理論密度の具体的算出方法のうち、ＴａとＢの「膜組成［ａｔｍ％］」において、ＴａｘＢｙがＴａ単体とＴａＢ２の混合体と仮定すると、Ｔａ単体とＴａＢ２の混合比（分子数比）が仮定でき、この混合比（分子数比）と原子量から、単純に、混合比（分子数比）と原子量を掛け合わせて、Ｔａ単体とＴａＢ２の「重量混合比［ｗｔ％］」を算出するという手順（１）までであれば、本願の発明の詳細な説明の、ＴａｘＢｙがＴａ単体とＴａＢ２の混合体と仮定する旨の記載や、【表１】の記載から、当業者であれば、把握し得る可能性がないとはいえない。
　しかし、特開２００６−２９７８６８号公報（当審拒絶理由で挙げた引用文献２：特に、段落【００７９】参照）、特開２００４−７６０６４号公報（特に、段落【００５４】参照）、特開２００４−１９０１２０号公報（特に、段落【００６７】参照）に、それぞれ、異なる理論密度の算出方法が記載されているように、一般に、理論密度の算出方法は１つに定まるものではないことが当業者の技術常識である。
　また、理論密度の算出方法として、ある組成物を単体と安定に存在する合金の混合物と仮定して、重量混合比の１００％を合計重量１００ｇとおいて、それぞれの重量を算出し、密度の文献値からそれぞれの体積を算出して、これらを単純に足し合わせて合計体積を求め、合計重量／合計体積を理論密度と定義して算出する方法が、一般に、知られているという事情はないことを考慮すると、上記手順（２）の重量混合比の１００％を合計重量１００ｇとおくこと、手順（３）のＴａ単体とＴａＢ２の体積を、それぞれ、単純に、重量／密度として算出すること、手順（４）〜（５）のＴａ単体とＴａＢ２、それぞれの体積を、単純に、足し合わせて合計体積として、単純に、理論密度＝合計重量／合計体積と定義して、算出する方法は、請求人が任意に決定した算出方法である（理論的に、おのずと導かれる算出方法ではない）から、上記手順（２）〜（５）までもが、当業者にとって自明であるとはいえない。（なお、一般に、密度＝重量／体積は「基本公式」であるが、この「基本公式」を手順（１）〜（５）の中で上述のように使用することまでが、「基本公式」ではない。）
　さらに、上記「３」で挙げた本願の発明の詳細な説明中の「上記分析により得られたＴａｘＢｙ膜の組成から、ＴａとＴａＢ２の重量混合比および体積混合比を算出し、さらに表１の数値を用いてＴａｘＢｙ膜の理論密度を算出した。」（段落【００４１】）という記載及び【表２】の記載からは、「体積混合比」も理論密度の算出に使用されると解し得る、また、重量混合比及び体積混合比を算出した後に、【表１】の数値を理論密度ｄ２の算出に使用すると解し得るところ、上記の手順（１）〜（５）では、「体積混合比」は理論密度の算出には使用されないこと、また、【表１】の数値は理論密度ｄ２の算出ではなく、重量混合比やＴａ単体、ＴａＢ２の体積の算出に使用することと合致していない。他に、本願の発明の詳細な説明には、理論密度を単体と安定に存在する合金との混合体であると仮定して算出することの技術的意義が原理的に説明されている箇所はなく、技術原理から理論密度の具体的算出方法を読み解く契機となる記載もない。
　以上のとおりであるから、上記のように、意見書において、理論密度の具体的算出方法を説明された後であれば、本願の発明の詳細な説明に、その具体的算出法の途中結果（【表２】の「膜組成［ａｔｍ％］」や「重量混合比［ｗｔ％］」）、理論密度が記載されていることは理解し得るとしても、このような説明が全くなされていない、本願の発明の詳細な説明の記載のみに基づいて、上記のような理論密度の具体的算出方法が、当業者には自明であるとは認められない。
６　結論
　以上のとおり、発明特定事項における「理論密度ｄ２」の算出方法について、本願の発明の詳細な説明が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１〜３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　したがって、本願は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　むすび
　よって、本願は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。