【事件の表示】
　特願２００７−　１９５３６「医用撮影装置および寝台動作制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８３２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年１月３０日に出願された特許出願であって、平成２３年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年２月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１２月６日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成２６年２月１０日に意見書が提出されたが、同年８月７日付けで、平成２５年１２月６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶の査定がなされ、同謄本は、平成２６年８月１２日に請求人に送達された。
　これに対して、同年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、同年１２月２５日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、平成２７年１０月７日に上申書が提出されている。
　 
第２　平成２６年１１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２６年１１月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
　［補正の却下の決定の理由］  
　１　本件補正の内容について
　（１）本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲（平成２５年４月３０日提出の手続補正書に記載のもの）の請求項１及び５を削除するとともに、本件補正前の請求項２ないし４をそれぞれ、請求項１ないし３とし、その請求項１を次のとおりに補正（下線は補正箇所を示す。）する補正事項をその一部に含むものである。
「【請求項１】
　架台に設けられた開口部に挿入された被検体の断層像を撮影する医用撮影装置であって、　前記被検体を載せる天板を移動させる移動機構の駆動量に応じて連続的に算出される前記天板の移動量を検出する天板移動量検出手段と、
　前記天板移動量検出手段により検出された前後方向の移動量に基づいて、前記天板が前記架台に設けられた開口部に挿入されているか否かを判定する天板位置判定手段と、前記天板位置判定手段により前記天板が前記開口部に挿入されていると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、該天板の左右方向の移動範囲を前記開口部の内側に制限する天板動作制御手段と、
　を備え
、
　前記天板位置判定手段は、前記天板が前記開口部に挿入されていないと判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、前記天板が
左右方向において
　前記天板動作制御手段は、前記天板位置判定手段により前記天板が
左右方向において
　（２）上記請求項１についての補正事項は、本件補正前の請求項２に係る発明の「前記天板が前記開口部の外側に位置しているか否かをさらに判定」することについて、「前記天板が左右方向において前記開口部の外側に位置しているか否か」を判定するものに限定する補正をするものであるから、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１とする補正事項は、特許法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）の附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件についての検討 
　（１）引用刊行物及びその記載事項  
　ア　刊行物１（特開平１１−１３７５４２号公報） 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、医用診断装置の寝台制御装置について、次の事項が図面とともに記載されている。  
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｘ線診断装置やＸ線ＣＴ装置，磁気共鳴イメージング装置等の医用診断装置における被検者を寝載する寝台の制御装置に係わり、特に被検者の疾患部の位置決め時に前記寝台がこの位置決めに障害となる物体に衝突するのを防止するに好適な
医用診断装置の寝台制御装置
　（イ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のように寝台１を前後，左右方向に自由に移動できるようにすると、その移動時には周囲の障害物と衝突しないようにこの障害物に注意して操作しなければならない。
【００１３】例えば、図５（ｃ）のように、寝台１がＸ線ＣＴ装置のスキャナ５の内部にまで移動させるような場合は、図５（ｂ）時での診断、治療時に寝台１の位置がスキャナ５の中心からずれた位置のままで寝台１を頭側に移動させた場合はスキャナ５と衝突することが懸念される。また、アンギオ検査からＸ線ＣＴ検査に移るとき寝台１の位置によっては、Ｘ線ＣＴ装置のガントリー開口部と衝突する恐れがあった。このため、このような移動時には、必ず寝台１の中心とスキャナ５の中心とが一致又はこれらが衝突しない領域であることを確認して移動させることが必要となるために、この操作が煩わしいものであり、前記確認作業を行わなかった場合は寝台１とスキャナ５が衝突し、装置の破損を招いたり、あるいは検査，治療行為を阻害するものであった。
【００１４】そこで、本発明の目的は、寝台が移動しても周囲の障害物との衝突を回避し、決められた領域内の任意の位置に位置決めできる医用診断装置の寝台制御装置を提供することにある。」
　（ウ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、
被検者を寝載する寝台と、前記寝台の位置を検出する寝台位置検出手段と、この寝台位置検出手段の位置検出信号を用いて前記寝台の位置を制御する寝台位置制御手段と、前記寝台の操作者の操作力を検出する操作者操作力検出手段と、この操作者操作力検出手段の出力を用いて前記寝台の操作力を制御する寝台操作力制御手段とを備えて成る医用診断装置の寝台制御装置
【００１６】
上記移動範囲設定手段は、上記寝台の基準位置座標と、この基準位置から特定の位置までの前記寝台の前後方向（Ｘ方向）の距離データと左右方向（Ｙ方向）の距離データを備え、これらの距離データと上記位置検出手段で検出した前後方向（Ｘ方向）の位置データから前記寝台の移動範囲を演算する手段により構成される
【００１７】このように構成することによって、
寝台操作力制御手段を用いて寝台の位置決め操作時に、この寝台の移動範囲を設けることにより、操作者が障害物を意識することなく寝台の位置決め操作を行うことができる
【００１８】この場合は、寝台の基準位置からＸ線ＣＴ装置のスキャナまでのＸ方向とＹ方向の距離データを容易し、この距離データと前記寝台のＸ方向の位置との関係から寝台の移動可能な範囲を求めて、寝台がこの範囲内にあるときのみ上記の操作力制御手段を用いてＹ方向の位置決めを行うことにより、スキャナとの衝突を回避できるものである。」
　（エ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明をＸ線ＣＴ装置とアンギオ検査装置とを組み合わせたシステムに用いた場合の実施例を示す構成図である。図１（ａ）は前記システムの側面図であり、５はＸ線ＣＴ装置のスキャナ部，６と７はアンギオ検査装置のＸ線管とイメージインテンスファイアＩ．Ｉ．（これらは図示しないＣアームと呼ばれる支持器に支持されている），１は前記Ｘ線ＣＴ装置とアンギオ検査装置に共通の寝台部，２は力センサ部２６と力センサアンプ（図示省略）等を含む術者の操作力を検出する術者操作力検出手段，３は前記力検出手段２を取り付けるためのレール，４は寝台部１の移動制御を行う寝台制御装置，２７は寝台部１の位置を制御するための位置を検出する位置検出器（本実施例では、ポテンショメータを使用しており、図１の（ｂ）に示すプーリ１０や動力伝達ベルト１１等からなる駆動系を用いて位置を検出する構成となっている）である。
【００２０】このシステムにおいて、例えば寝台１を動かして被検者をＸ線ＣＴ装置のスキャナ５に位置合わせし、検査を行い（図５（ａ））、被検者の疾患部を特定し、次に被検者を載せたまま寝台１を移動してアンギオ検査装置のＸ線管６とＩ．Ｉ．７とに位置合わせし、血管にカテーテルを挿入して、このアンギオ検査装置で前記カテーテルの位置を確認しながら治療を行うものである（図５（ｂ），（ｃ））。
【００２１】このとき、術者は、寝台１の位置合わせ時には、前記寝台１を微細に制御しなければならないので、このため前記術者操作力検出手段２で術者の操作力を検出し、これを後述する制御装置にフィードバックして術者の操作力を微妙に制御するものである。
【００２２】図１（ｂ）は上記システムの寝台部１の上面図で、
寝台部１は、Ｘ方向とＹ方向とがそれぞれ独立して移動できる機構を備えており、それらの動作範囲内で移動できるようになっている
【００２３】寝台１を移動させるモータ及びこのモータの速度や前記寝台の位置を検出するエンコータ゛は、寝台部１の縦移動部を例に取ると図１（ｃ）のような配置となっている（モータ２５とこのモータに連結されているエンコーダ２９）。
【００２４】このモータ２５の駆動力を寝台部１に伝達する機構としては、前記した図１（ｂ）に示すようなプーリ１０やベルト１１を使った機構を用いる。」
　（オ）「【００２５】次に、この機構を用いて寝台部１を制御する制御系の構成を図２に示す。図２において、本制御装置の構成は、主にＸ線ＣＴ撮影時に使用する寝台位置制御部２１，主にアンギオ検査装置を用いて寝台部１を手動で操作する寝台操作力制御部２２，前記寝台位置制御部２１と寝台操作力制御部２２の制御を切り換える寝台制御切換部２３，前記寝台位置制御部２１と寝台操作力制御部２２の出力信号を増幅し、寝台駆動用モータ２５を駆動するモータドライブ部２４，力センサ部２６，
位置検出器２７，前記モータ２５の回転速度を検出するエンコーダ２９からなる
・・・
【００２７】一方、アンギオ撮影を行うときには、前記術者操作力検出手段２に具備した操作力制御への切り換え信号（図示省略）が寝台制御切換部２３へ入力されることにより、制御装置は寝台操作力制御部２２に切り換えられ、操作者は寝台１を縦横（Ｘ，Ｙ）の両方向に対して手動で操作できるようになる。そして、操作者は図１に示した術者操作力検出手段２に手を触れ、寝台１を動かしたい方向に操作者の力をかけて寝台の操作力を制御する。
【００２８】このようにして寝台操作力制御部２２が有効となり、
２６から操作者の操作力を、２９からモータ２５の回転速度を、２７から寝台１の現在位置を読み取り、これらを寝台操作力制御部２２に入力して寝台１の操作力を制御する
【００２９】ここでは、位置制御系の場合について述べると、帰還した力の状態量に変換係数を乗算してこれを変位の状態量に置き換える。そして、これを位置制御系の位置偏差に加算することにより、位置偏差量が得られる。すなわち、位置制御系であることから前記位置制御偏差をゼロにするようにモータへの駆動指令が出され、操作者の手の移動により感じる操作力を補償することができる。
【００３０】このようにして、寝台１を手動により縦横方向（図１のＸ，Ｙ方向）に移動させて疾患部の位置合わせを行うもので、従来のＸ線ＣＴ検査専用時はガントリー開口部の中心に一方向前後動作、すなわちＸ方向のみの動作だけであったが、縦横自由にフローティング動作を可能としたために、Ｘ線ＣＴ検査時に比べてアンギオ検査時は横方向（Ｙ方向）の移動範囲が非常に広くなる。」　
（カ）「【００３１】したがって、図５（ｃ）のように、寝台１がＸ線ＣＴスキャナ５の開口部に位置する場合に、寝台１が図１の一点鎖線３１を越えると、前記寝台１はスキャナ５に衝突することになる。これは、アンギオ検査からＸ線ＣＴ検査に移す場合の寝台１の中心とスキャナ５の中心とを一致させるための寝台１の位置合わせの時に発生しやすい。
【００３２】この衝突を避けるためには、寝台１を図１（ｂ）の一点鎖線３１に示す領域境界線以内で移動可能とし、これを越える領域では移動しないように横方向の移動を禁止すれば良い。
【００３３】そこで、本発明では、
寝台１の基準位置座標と、この寝台１とＸ線ＣＴスキャナ５とが衝突しない図１（ｂ）の一点鎖線３１に示す領域境界線の座標とから、図３に示す寝台１の移動可能領域を設定し、この移動範囲と寝台１のＸ方向とＹ方向の位置検出信号とから寝台１の移動範囲の制限値を演算して寝台１の移動制御を行うようにしたもので
　（キ）「【００３５】図３において、Ｐ（０，０）点を座標の原点とする。寝台１がスキャナ５の開口部内に在るときの前記寝台１がスキャナ５に衝突しないで前記原点から移動できる最大距離は、Ｘ方向はａ２、Ｙ方向はｂ２である。
【００３６】
寝台１が寝台操作力制御部で力制御を行っている時、Ｘ方向位置検出手段２９とＹ方向位置検出手段（図示なし）からＸ方向，Ｙ方向の寝台の位置信号を前記寝台操作力制御部に逐次入力される。前記寝台操作力制御部内に設けた寝台移動可能範囲演算部で図３に示した寝台１の移動可能な範囲を以下の手順で演算する
【００３７】ここで、寝台１のＸ方向の位置をＸ，Ｙ方向の位置をＹとすると、
（１）
Ｘ≦ａ１のときはＹ方向は制限無し
（２）
ａ２≧Ｘ≧ａ１のときは０≦Ｙ≦ｂ２
（３）
Ｘ≧ａ２のときは０≦Ｙ＜ｂ１
として、Ｙ方向の移動を制限する
【００３８】上記の演算結果を操作力制御部内に設けた前記操作力制御の開始、終了を指令する操作力制御動作指令部に伝達し、上記の制限領域内でＹ方向の移動制御を行うものである。
【００３９】寝台１のＹ方向の移動は、図３の一点鎖線３の外側には制限されるが、内側方向には制限が加えられていないので、操作者は制限されていない領域で任意の位置に自由に寝台を動かすことができる。このように
力制御によりフローティング動作を行っていても、Ｘ線ＣＴ装置のガントリー開口部に衝突することはない
　（ク）図１
　（ケ）図３
　（コ）図５
　（サ）（ア）ないし（コ）によれば、刊行物１には、つぎの発明が記載されているものと認められる。
　「被検者を寝載する寝台と、前記寝台の位置を検出する寝台位置検出手段と、この寝台位置検出手段の位置検出信号を用いて前記寝台の位置を制御する寝台位置制御手段と、前記寝台の操作者の操作力を検出する操作者操作力検出手段と、この操作者操作力検出手段の出力、モータの回転速度、寝台の現在位置を用いて前記寝台の操作力を制御する寝台操作力制御手段とを備えて成る医用診断装置の寝台制御装置において、前記寝台の移動範囲を設定する移動範囲設定手段を設け、寝台とＸ線ＣＴスキャナのガントリとが衝突しない図１（ｂ）の一点鎖線３１に示す領域境界線の座標とから、図３に示す寝台の移動可能範囲を設定し、この移動範囲と寝台のＸ方向とＹ方向の位置検出信号とから寝台の移動範囲の制限値を演算して寝台の移動制御を行うようにしたものであって、寝台が寝台操作力制御手段で操作力制御を行っている時、Ｘ方向位置検出手段とＹ方向位置検出手段からＸ方向，Ｙ方向の寝台の位置信号を前記寝台操作力制御手段に逐次入力し、寝台移動範囲設定手段で図３に示した寝台１の移動可能な範囲を、
（１）Ｘ≦ａ１のときはＹ方向は制限無し
（２）ａ２≧Ｘ≧ａ１のときは０≦Ｙ≦ｂ２、
（３）Ｘ≧ａ２のときは０≦Ｙ＜ｂ１
として、Ｙ方向の移動を制限するように構成した、操作力制御により寝台をフローティング動作を行っていても、Ｘ線ＣＴスキャナのガントリー開口部に衝突することのない寝台制御装置を備える医用診断装置」の発明（以下、「引用発明」という。）
　イ　刊行物２（特開平６−１４９１８号公報） 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物２には、医療用寝台について、つぎの事項が記載されている。 
　（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の医療用寝台では手動時に天板が完全に自由に動くようになるので、却って危険になったり不便になったりすることがあり、問題であった。
【０００４】すなわち、
天板は手動時に完全に移動自在になるため、天板やその上に横たわっている被検者がガントリに衝突する危険がある。天板がガントリのトンネル部に対して高すぎたり低すぎたりする場合には、天板に被検者を乗せて手動で天板を動かし、ガントリに対して被検者の位置決めを行なおうとすると、トンネル部に入らないためぶつかってしまう。
【０００５】そのため、この危険性を避けるべく、操作者が手動で天板を移動させる場合には、天板の高さ、位置、移動スピードなどに細心の注意を払う必要があって煩雑であった。
【０００６】この発明は、上記に鑑み、
手動時の危険性を少なくし、操作者がそれほど注意を払わなくても安全なように改善した医療用寝台を提供することを目的とする
　（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、この発明による医療用寝台では、
自動時に天板を移動させる駆動手段と、天板の状態を検出する手段と、この検出した状態に応じて手動時に上記駆動手段を制御して静止トルクを発生させる制御手段とを備える
【０００８】
【作用】
手動時には天板は手動で移動させられるが、その位置や高さや速度が検出され、これに応じて、自動時に天板を移動させる駆動手段を制御し、静止トルクを発生させる
　（ウ）「【００１１】ここで、図１に示すように、
天板２が最も後退した位置にあるときの天板２の先端から、ガントリ４の手前側の面までの距離をＸ、天板２が最も前進した位置にあるときの天板２の先端までの距離をＹとする。また、天板２及び被検者３がガントリ４にぶつからずそのトンネル部内に入り込むために許容される、天板２の高さの最低値をＡ、最高値をＢとする。
【００１２】この場合、
図２のコントローラ１１は、ポテンショメータ１５で検出した天板２の高さがＡ以下であるかＢ以上であるとき、図３の静止トルクカーブａが得られるように、ポテンショメータ１４で検出した天板位置に応じてドライバ回路１２を制御する。これにより、天板２の高さがＡ以下であるかＢ以上であるときに、天板２の位置がＸに近づくとガントリ４に衝突する危険があるので、このときに急激に大きくなる静止トルクがモータ１３において発生する。
またＸにきわめて接近したときにはその静止トルクを最大とし、それ以上動かないようにして、衝突を防ぐ。
【００１３】また、コントローラ１１は、ポテンショメータ１５で検出した天板２の高さがＡ以上でＢ以下であるとき、ポテンショメータ１４で検出した天板位置に応じてドライバ回路１２を制御して図３の静止トルクカーブｂが得られるようにする。その結果、天板２、被検者３がガントリ４のトンネル部に入ったときある程度の静止トルクが天板２にかかることになり、ゆっくりとしか動かせないようになる。これは、ガントリ４のトンネル部内を進行中の被検者３に生じる不安感を考慮したものである。そして、天板２の位置がＹに近づいたとき静止トルクを急激に大きくしてスムーズに静止するようにしている。
【００１４】図４は第２の実施例にかかる左右移動用のモータの駆動系を示すものである。この図４では、左右移動用のモータ１３に連結されたエンコーダ１６によって天板２の移動速度を検出し、その検出した移動速度をコントローラ１１に入力して、検出した移動速度に応じてドライバ回路１２からモータ１３に静止トルク発生用の電流を流すようにしている。この場合は、手動時の天板２の移動速度自体が検出され、それに応じて静止トルクがかけられるので、移動速度がコントロールされ、衝突等を起こすような危険な速度とならないように制御できる。」
　（エ）図１
　（オ）上記（ア）ないし（エ）によれば、刊行物２には、つぎの技術が記載されているといえる。
  「天板が最も後退した位置にあるときの天板の先端から、ガントリの手前側の面までの距離をＸ、天板が最も前進した位置にあるときの天板の先端までの距離をＹとする。また、天板及び被検者がガントリにぶつからずそのトンネル部内に入り込むために許容される、天板の高さの最低値をＡ、最高値をＢとした場合に、コントローラが、ポテンショメータで検出した天板の高さがＡ以下であるかＢ以上であるとき、天板の位置がＸに近づくとガントリに衝突する危険があるので、このときに急激に大きくなる静止トルクをモータにおいて発生させて天板に静止トルクをかけ、手動で動かす力を大きくしなければ移動しないようにし、Ｘにきわめて接近したときにはその静止トルクを最大とし、それ以上動かないようにして、衝突を防ぐ技術」
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「被験者を寝載する寝台」は、補正発明の「被検体を載せる天板」に相当する。
　そうすると、引用発明の「寝台の位置を検出する寝台位置検出手段」は、その位置検出信号を用いて、「寝台の位置を制御する」ものであることからすれば、寝台の移動に応じて寝台の移動量を検出するものであることは明らかである。
　してみると、引用発明の「寝台の位置を検出する寝台位置検出手段」と補正発明の「被検体を載せる天板を移動させる移動機構の駆動量に応じて連続的に算出される前記天板の移動量を検出する天板移動量検出手段」とは、「被検体を載せる天板を移動させる移動機構の駆動量に応じて算出される前記天板の移動量を検出する天板移動量検出手段」である点で共通するものといえる。
　イ　引用発明の「操作者操作力検出手段の出力、モータの回転速度、寝台の現在位置を用いて前記寝台の操作力を制御する寝台操作力制御手段」と補正発明の「前記天板位置判定手段により前記天板が前記開口部に挿入されていると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、該天板の左右方向の移動範囲を前記開口部の内側に制限する天板動作制御手段」であって、「前記天板位置判定手段により前記天板が左右方向において前記開口部の外側に位置していると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された前後方向の移動量に基づいて、前記天板の前記架台に向かう前後方向の移動範囲を前記架台の手前までに制限する」ものとは、「天板移動量検出手段により検出された移動量に基づいて天板位置を制御する天板動作制御手段」という点において共通するものといえる。
　ウ　引用発明の「Ｘ線ＣＴスキャナのガントリの開口部」は、補正発明の「架台に設けられた開口部」に相当するものである。また、引用発明の「Ｘ線ＣＴスキャナ」が、ガントリの開口部内に挿入された被検者の断層像を撮像するものであることは技術的に明らかであるから、引用発明の「医用診断装置」は、補正発明の「架台に設けられた開口部に挿入された被検体の断層像を撮影する医用撮影装置」に相当するものといえることは明らかである。
　エ　引用発明の「前記寝台の移動範囲を設定する移動範囲設定手段を設け、寝台とＸ線ＣＴスキャナのガントリとが衝突しない図１（ｂ）の一点鎖線３１に示す領域境界線の座標とから、図３に示す寝台の移動可能範囲を設定し、この移動範囲と寝台のＸ方向とＹ方向の位置検出信号とから寝台の移動範囲の制限値を演算して寝台の移動制御を行うようにしたものであって、寝台が寝台操作力制御手段で操作力制御を行っている時、Ｘ方向位置検出手段とＹ方向位置検出手段からＸ方向，Ｙ方向の寝台の位置信号を前記寝台操作力制御手段に逐次入力し、寝台移動範囲設定手段で図３に示した寝台の移動可能な範囲を、（１）Ｘ≦ａ１のときはＹ方向は制限無し、（２）ａ２≧Ｘ≧ａ１のときは０≦Ｙ≦ｂ２、（３）Ｘ≧ａ２のときは０≦Ｙ＜ｂ１として、Ｙ方向の移動を制限するように構成した」「ＣＴ装置のガントリー開口部に衝突することのない」ようにするものは、寝台の移動範囲について、「Ｘ≦ａ１」、すなわち、図１（ｂ）（上記（１）ア（ク））及び図３（上記（１）ア（ケ））から明らかなように、寝台がＣＴスキャナの開口内に無い場合に、Ｙ方向、すなわち左右方向の移動を制限しないようにし、「ａ２≧Ｘ≧ａ１」又は「Ｘ≧ａ２」、すなわち同図から明らかなように、寝台がＣＴスキャナの開口内に存在する場合には、Ｙ方向、すなわち左右方向の移動をそれぞれ「０≦Ｙ≦ｂ２」又は「０≦Ｙ＜ｂ１」のように制限するようにしたものであるから、寝台移動範囲設定手段により、寝台位置検出手段により検出された寝台のＸ方向、すなわち前後方向の移動量に基づいて、寝台がＣＴスキャナに設けられた開口部に挿入されているか否かを判定し、寝台が開口部に挿入されていると判定された場合に、寝台位置検出手段により検出されたＹ方向、すなわち左右方向の移動量に基づいて、ＣＴ装置のガントリー開口部に衝突しないように、すなわち「寝台の左右方向の移動範囲を開口部の内側に制限する」ように「寝台操作力制御手段」により寝台位置の移動が制御されるものといえるから、引用発明は、補正発明の「前記天板移動量検出手段により検出された前後方向の移動量に基づいて、前記天板が前記架台に設けられた開口部に挿入されているか否かを判定する天板位置判定手段と、前記天板位置判定手段により前記天板が前記開口部に挿入されていると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、該天板の左右方向の移動範囲を前記開口部の内側に制限する天板動作制御手段」に相当する構成を備えているものといえる。
　オ　してみると、補正発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、相違点で相違する。
＜一致点＞
　「架台に設けられた開口部に挿入された被検体の断層像を撮影する医用撮影装置であって、
　前記被検体を載せる天板を移動させる移動機構の駆動量に応じて算出される前記天板の移動量を検出する天板移動量検出手段と、
　前記天板移動量検出手段により検出された前後方向の移動量に基づいて、前記天板が前記架台に設けられた開口部に挿入されているか否かを判定する天板位置判定手段と、前記天板位置判定手段により前記天板が前記開口部に挿入されていると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、該天板の左右方向の移動範囲を前記開口部の内側に制限する天板動作制御手段と、
　を備えた医用撮影装置」である点
＜相違点１＞
　補正発明の「天板移動量検出手段」が「天板の移動量」を「天板を移動させる移動機構の駆動量に応じて」「連続的に」「算出する」ものであるのに対して、引用発明の「寝台の位置を検出する寝台位置検出手段」が、「寝台の位置」を「寝台の移動に応じて寝台の移動量を検出する」ものであるものの、「連続的に算出する」ことは明確に規定されていない点
＜相違点２＞
　補正発明は、「天板位置判定手段は、前記天板が前記開口部に挿入されていないと判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、前記天板が左右方向において前記開口部の外側に位置しているか否かをさらに判定し、
　前記天板動作制御手段は、前記天板位置判定手段により前記天板が左右方向において前記開口部の外側に位置していると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された前後方向の移動量に基づいて、前記天板の前記架台に向かう前後方向の移動範囲を前記架台の手前までに制限する」のに対して、引用発明の「寝台操作力制御手段」がそのような制御を行うものであるのかが不明な点
  
　（３）判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　上記（１）ア（エ）の段落【００１９】や【００２３】には、寝台の位置をエンコーダやポテンショメータにより検出すること、また、同（カ）の段落【００３３】には、「寝台位置検出信号」に基づいて「移動制御を行う」ことが記載されていることからすれば、引用発明の「寝台位置検出手段」は、寝台の位置を寝台の移動に応じて連続的に算出するものであることは技術的に明らかであるというべきである。
　また、そうでないとしても、エンコーダやポテンショメータを用いて寝台の位置を検出するにあたって、寝台の位置を寝台の移動に応じて連続的に算出するようにすることは、本願出願時のエンコーダやポテンショメータによる位置検出技術の技術水準に鑑みれば、当業者であれば容易になし得る程度のものにすぎない。
　イ　相違点２について
　（ア）引用発明は、上記（１）ア（オ）の段落【００３０】に「縦横自由にフローティング動作を可能としたために、Ｘ線ＣＴ検査時に比べて、アンギオ検査時は横方向（Ｙ方向）の移動範囲が非常に広くなる」ことが記載されており、同（イ）に記載されているとおり、「寝台がＸ線ＣＴスキャナに接触しないように、その移動を制限する」ことを目的とするものであるから、引用発明の寝台の左右移動範囲が、Ｘ線ＣＴスキャナのガントリー開口部よりも大きな範囲であることは明らかであるし、当該目的を達成するための図１（ｂ）（上記（１）ア（ク））や図３（上記（１）ア（ケ））に移動制限範囲として示されている一点鎖線３１を見れば、寝台のＹ方向、すなわち左右方向の位置がｂ２すなわちＸ線ＣＴスキャナのガントリ開口部よりも左右方向外側の場合は、寝台のＸ方向、すなわち前後方向の位置は、ａ１よりも近づくことができないよう制御されることも、また明らかであるといえる。
　（イ）上記刊行物２には「天板及び被検者がガントリにぶつからずそのトンネル部内に入り込むために許容される、天板の高さの最低値をＡ、最高値をＢとした場合に、コントローラが、ポテンショメータで検出した天板の高さがＡ以下であるかＢ以上であるとき、天板の位置がＸに近づくとガントリに衝突する危険があるので、このときに急激に大きくなる静止トルクをモータにおいて発生させて天板に静止トルクをかけ、手動で動かす力を大きくしなければ移動しないようにし、Ｘにきわめて接近したときにはその静止トルクを最大とし、それ以上動かないようにして、衝突を防ぐ技術」が開示されている。
　（ウ）刊行物２に記載の技術は、寝台がガントリ開口部に挿入できない範囲に位置する場合に、寝台をガントリに衝突することを防止するという目的であることに鑑みれば、刊行物２の技術と同様に、上記（ア）で説示した目的とそのための制限範囲が示された引用発明において、寝台の左右方向位置が、Ｘ線ＣＴスキャナのガントリ開口部よりも左右方向の外側である場合に寝台がＸ方向にａ１よりも近づくことができないよう制御するため刊行物２に記載の技術を適用し、上下方向のトンネル部内に入り込むために許容される範囲外であることを検出することに代えて、左右方向のＸ線ＣＴスキャナのガントリ開口部に入り込むために許容される範囲外であることを検出したときに、寝台の前後方向の移動をａ１にきわめて接近したときにそれ以上動かないようにして衝突を防ぐようにすることにより、上記相違点２に係る補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　ウ 補正発明の効果について
　補正発明の効果は、刊行物１及び２に記載された事項から、当業者が予測し得る程度のことであって格別のものということはできない。（下記（４）アの説示も参照のこと。）
　
　（４）請求人の主張について
  請求人は、平成２７年１０月７日提出の上申書において、
　ア　補正発明の奏する効果に関して、「天板の左右方向の移動を考慮することは、臨床上、非常に有用です。例えば、臨床の現場では、患者が被検体として天板に載置される際に、怪我等の理由によって、患者の手足が天板から左右にはみ出した状態とならざるを得ない場合があります。そのような場合には、患者が載置された天板を架台の開口部に挿入させる前に、患者の状態に応じて、天板を左右方向に移動させることが必要になります。補正後の請求項１に係る発明によれば、例えば、このような場合でも、天板の左右方向の位置に応じて、天板の前後方向の移動範囲が制限されますので、天板の左右方向への移動を含めた動作を安全かつ容易に制御することが可能になるという効果が奏されます」と主張している。
　しかしながら、引用発明においても、上記２（１）ア（エ）で摘示した段落【００３０】において、従来のＣＴ検査装置に比べて、寝台の左右方向への移動範囲が非常に広いことが記載されており、また、そのような場合における寝台のＸ線ＣＴスキャナ装置への衝突防止を目的とするものであることからすれば、上記請求人の効果は格別のものということはできない。
　なお、請求人の主張する効果は、本願の明細書には何ら記載されておらず、また、どのような理由により、天板の左右方向の移動を必要とするのかは、補正発明の効果を検討する際に影響を与えるものでもない。
　イ　また、請求人は、進歩性の判断に関して、「引用文献１には、寝台１のＸ方向（前後方向）の位置に応じて、寝台１のＹ方向（左右方向）の移動を制限することが記載されているといえますが、上記構成のように、天板の左右方向の位置に応じて、天板の前後方向の移動範囲を制限することは記載され」ておらず、「引用文献２には、天板２の高さが許容範囲外であった場合に、天板２の前後方向の移動範囲を制限することが記載されているといえますが、上記構成のように、天板が左右方向において開口部の外側に位置していると判定された場合に、天板の架台に向かう前後方向の移動範囲を架台の手前までに制限することは記載されて」いないことから、「補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることの論理付けができるものではなく、特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶の理由を有しない」旨主張するとともに、「引用文献２では、天板の上下方向及び前後方向の移動は想定されていますが、天板の左右方向の移動については全く想定されていません。そのため、たとえ、そのような引用文献２を参酌したとしても、引用文献１に係る発明から補正後の請求項１に係る発明に想到することは容易ではない」と主張している。
　しかしながら、引用発明の寝台の左右移動範囲が、Ｘ線ＣＴスキャナのガントリー開口部よりも大きな範囲であることは明らかであるし、当該目的を達成するための図１（ｂ）や図３に移動制限範囲として示されている一点鎖線３１を見れば、寝台のＹ方向、すなわち左右方向の位置がｂ２すなわちＸ線ＣＴスキャナのガントリ開口部よりも左右方向外側の場合は、寝台のＸ方向、すなわち前後方向の位置は、ａ１よりも近づくことができないよう制御されることも、また明らかであるといえることは上述したとおりであって、そのような記載から、寝台の左右方向の移動範囲が、ガントリ開口部よりも外側にある場合に、寝台の前後方向の動きを制限する必要があることは、当業者が理解し得るものというべきであることからすれば、請求人の主張は、上記（３）の判断を左右するものではない。　
　（５）小括 
　以上のとおり、補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　３　補正の却下の決定のむすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について  
　１　本願発明について  
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年４月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１及び２に係る発明は、以下のとおりのものである。（以下、請求項１及び２に係る発明を「本願発明１及び本願発明２」という。） 　  
「 【請求項１】
　架台に設けられた開口部に挿入された被検体の断層像を撮影する医用撮影装置であって、
　前記被検体を載せる天板を移動させる移動機構の駆動量に応じて連続的に算出される前記天板の移動量を検出する天板移動量検出手段と、
　前記天板移動量検出手段により検出された前後方向の移動量に基づいて、前記天板が前記架台に設けられた開口部に挿入されているか否かを判定する天板位置判定手段と、
　前記天板位置判定手段により前記天板が前記開口部に挿入されていると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、該天板の左右方向の移動範囲を前記開口部の内側に制限する天板動作制御手段と、
　を備えたことを特徴とする医用撮影装置。
　【請求項２】
　前記天板位置判定手段は、前記天板位置判定手段により前記天板が前記開口部に挿入されていないと判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された左右方向の移動量に基づいて、前記天板が前記開口部の外側に位置しているか否かをさらに判定し、
　前記天板動作制御手段は、前記天板位置判定手段により前記天板が前記開口部の外側に位置していると判定された場合に、前記天板移動量検出手段により検出された前後方向の移動量に基づいて、前記天板の前記架台に向かう前後方向の移動範囲を前記架台の手前までに制限することを特徴とする請求項１に記載の医用撮影装置。」
　２　引用刊行物及びその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、前記第２の２（１）に記載したとおりである。  
　 
　３　本願発明１と引用発明との対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、上記第２の２（２）オで認定したとおりの一致点において一致し、相違点１において相違するものである。
　そして、相違点１についての判断は、同（３）アで説示したとおりである。
　してみると、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　４　本願発明２と引用発明との対比・判断
　上記第２の２で検討した補正発明は、本願発明２の「天板位置判定手段」が「天板が前記開口部の外側に位置しているか否かをさらに判定」することについて「天板が『左右方向において』前記開口部の外側に位置しているか否かをさらに判定する」ものに限定するとともに、「天板動作制御手段」が「天板の前記課題に向かう前後方向の移動範囲を前記架台の手前までに制限する」条件が「天板位置判定手段」により、「前記天板が前記開口部の外側に位置していると判定された場合」であったものを「前記天板が『左右方向において』前記開口部の外側に位置していると判定された場合」に限定するものであるから、本願発明２は、補正発明を包含するものである。
　してみると、本願発明２は、補正発明と同様、上記第２の２において検討した補正発明が独立特許要件を具備しないとする理由と同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、本願発明２は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 。
　したがって、その他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。