【事件の表示】
　特願２０１２−１９４６５７「有効なセンサ対組織接触を持つ組織特性化プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３１６６８、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月６日（パリ条約による優先権主張　２００５年８月４日　米国（ＵＳ）、２００６年２月９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２００８−５２４６７６号の一部を平成２４年９月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　これに対して、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出され、当審において平成２８年４月１４日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年１０月６日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２８年１０月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　構造体と、
　組織を実質的に不動化するように組織を構造体に固定するために、第１の力を組織に加えるように構成された、構造体に随伴する第１機構と、
　不動化された組織の外面に対してセンサを押圧し、それによって不動化された組織に第２の力を加えるように構成された、構造物に随伴する第２機構と
を備え、
　第１の力の少なくとも１成分が第２の力の少なくとも１成分に対して逆向きであり、不動化された組織をセンサに押し付け、かつセンサを不動化された組織に押し付けて、センサと不動化された組織との間に有効な接触をもたらすようにした
異常組織の検出のための組織特性化のための装置であって、
　第１機構は、組織を吸引によって固定しかつ実質的に不動化するための吸引源であるか、または第１機構は組織を把持するための把持装置であり、
　第２機構は、遠位方向および近位方向に摺動するように構成されかつセンサを近位端に含む少なくとも１つのピストンであり、
　センサは、光学センサ、超音波センサ、インピーダンスセンサ、温度センサ、および無放射ＲＦセンサから成る群から選択される、装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：国際公開第２００３／００７８１９号
　引用文献１には、分析用センサ４を備えた穿刺装置であること、ポンプ２６を駆動し筒状体８内を負圧とし、皮膚Ｓを隆起させ、センサホルダ７上の分析用センサ４の面４３ａに密着させること、センサホルダ７が筒状体８内にバネ７４を介して吊り下げられており、皮膚Ｓが隆起する力とバネ７４の抵抗力が釣り合う位置で静止すること、が記載されている。ここで、バネ７４による力が、ポンプ２６による力と逆向きで、皮膚Ｓに対して押しつける力であることは明らかである。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たものである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、参考のために当審が付与した。）。
（ア）「本発明は、血液などの試料を人体の皮膚から採取し、この試料の分析を行なうのに用いられる穿刺装置に関する。」（明細書第１頁第６行〜第７行）
（イ）「図１〜図７は、本発明の一実施形態を表わしている。図１によく表われているように、本実施形態の
穿刺装置
ハウジング２、このハウジング２の一部分を取り囲む筐体３９、画像表示用の表示部２１、および操作用スイッチ２２，２３を有し
筐体３９内には、
制御部９も設けられて
　
ハウジング２は、その下端先端部が筒状体２０として形成されており、この筒状体２０にハウジング２とは別体に形成された筒状体８が嵌合して取り付けられて
穿刺装置
は、この筒状体８の先端部８ａを穿刺対象となる皮膚に押しつけて使用するものであ
　図２によく表われているように、
この筒状体８は、ハウジング２の内壁のフランジ２４に対してバネ８３を介して支持されており、バネ８３を伸縮させながら筒状体２０に対してその軸長方向にスライド可能であ
　
この穿刺装置
は、穿刺体３、分析用部品としての分析用センサ４、この分析用センサ４を保持するホルダ７、ポンプ２６、および開放弁２８をさらに備えて
穿刺体３および分析用センサ４は、一回使用されると、他の新しいものと交換されるものであり、穿刺装置Ａの所定部位に着脱されるものである。ただし、本発明においては、そのような交換部品も穿刺装置の構成要素としている。
　穿刺体３は、合成樹脂製の本体ボディ３ｂの下面から金属製の針３ａが突出した形態を有している。この穿刺体３は、ハウジング２内に設けられた穿刺体ホルダ３１に取り外し可能に装着されている。穿刺体ホルダ３１は、後述する穿刺体駆動機構９３の駆動によって筒状体８の軸長方向（図２の上下方向）に往復動自在であり、ハウジング２内の奥部（図２の上寄り部分）から筒状体８の先端開口部に向けて下降前進と上記奥部への後退復帰とが可能である。筒状体８の上部には、穿刺体３の通過を許容する開口部８０が形成されている。
　ポンプ２６は、電動式のものであり、接続管２９を介してハウジング２に接続されている。
このポンプ２６は、ハウジング２内の空気を外部に排出することにより、ハウジング２の筒状体２０内および筒状体８内に負圧を発生可能であ
　開放弁２８は、たとえば電磁弁であり、ハウジング２の内部と外部とを連通させる開動作と遮断する閉動作とが可能である。ハウジング２の内部が負圧状態にあるときに上記開動作がなされると、ハウジング２の内部を大気圧に戻すことが可能である。
　
分析用センサ４は、
略半円形のチップ状であり、基板４０と、一対のスペーサ４１と、カバー板４２と、粘着性シート４３とが積層された構成を有し
基板４０上には、血液中のグルコースと一定の反応
を生じる酵素を含有する試薬４４と、その反応度合いを電気的に検出するための一対の電極４５とが設けられて
　基板４０、粘着性シート４３、および一対のスペーサ４１には、切り欠きまたは面取りが施されていることにより、凹状の試料導入部４７が形成されている。この試料導入部４７に血液が付着すると、この血液は毛細管現象によりキャピラリ４６内を進行し、試薬４４のうちの一対の電極４５に挟まれている部分に導かれるようになっている。図６によく表われているように、カバー板４２の下向き面のうち、試料導入部４７を規定する部分には、吸湿性材料４９が塗布または貼り付けされており、親水処理が施されている。吸湿性材料４９としては、たとえばビニロンを用いることができる。このような親水処理を施しておけば、試料導入部４７に付着した血液を、キャピラリ４６内にスムーズに導くのに好適となる。吸湿性材料４９は、上記以外の箇所に塗布されていてもかまわない。
　一対のスペーサ４１およびカバー板４２には、一対ずつの孔４１ａ，４２ａが繋がって形成されている。これらの孔４１ａ，４２ａは、後述するように、一対の測定プローブ７５を挿通させて一対の電極４５に接触させるためのものである。試薬４４と血液とが接触すると、たとえば血液中のグルコースが酸化反応により酸化され、この反応における電子により試薬４４中の電子伝達物質が還元される。還元される電子伝達物質の割合は、血液中におけるグルコースの割合、すなわちグルコース濃度に対応し、このグルコース濃度と一対の電極４５間に流れる電流の値とは互いに対応する関係にある。したがって、この
電流の値から血液中のグルコース濃度を求める
（ウ）「図３によく表われているように、センサホルダ７は、分析用センサ４を接着させるなどして取り付けるための取付面７３を有するものであり、この取付面７３は下向きの傾斜状である。このセンサホルダ７は、図２によく表われているように、筒状体８内にバネ７４を介して吊り下げ支持されている。したがって、このセンサホルダ７は、バネ７４を伸縮させながら筒状体８の軸長方向に往復動可能である。取付面７３が傾斜していることにより、分析用センサ４も傾斜しており、この分析用センサ４の皮膚接触用の面４３ａは、筒状体８の奥部（図２の上方）になるほど筒状体８の中心軸寄りとなるように傾斜している。
分析用センサ４は、試料導入部４７が筒状体８の中心軸に接近するようにしてセンサホルダ７に取り付けられて
（エ）「次いで、
ユーザによって筐体２の操作スイッチ２２が操作されると
、制御部９はポンプ２６を駆動させ
筒状体８内が負圧とな
皮膚Ｓは、
隆起し、分析用センサ４の皮膚接触用の面４３ａに接触
分析用センサ４が皮膚Ｓに密着
　制御部９は、圧力センサ２７による測定圧力値を監視しており、測定圧力値が予め定められた一定値に達したか否かを判断する（ステップＳ６）。制御部９は、上記測定圧力値が上記一定値に達していないと判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）には、ポンプ２６の駆動を維持し、筒状体８内をさらに減圧させる。これにより、皮膚Ｓがさらに隆起して分析用センサ４を上方に押圧する。すると、
分析用センサ４はバネ７４を圧縮させながら上昇
分析用センサ４は、皮膚Ｓが隆起する力とバネ７４の抵抗力とが釣り合う位置で静止する
（オ）　ＦＩＧ．２には、以下の図面が示されている。
（カ）　ＦＩＧ．１４には、以下の図面が示されている。
イ　引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の上記ア（ア）〜（カ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「穿刺装置であって、
　ハウジング２、このハウジング２の一部分を取り囲む筐体３９、画像表示用の表示部２１、および操作用スイッチ２２，２３を有し、筐体３９内には、制御部９も設けられており、ハウジング２は、その下端先端部が筒状体２０として形成されており、この筒状体２０にハウジング２とは別体に形成された筒状体８が嵌合して取り付けられており、
　該穿刺装置は、この筒状体８の先端部８ａを穿刺対象となる皮膚に押しつけて使用するものであり、この筒状体８は、ハウジング２の内壁のフランジ２４に対してバネ８３を介して支持されており、バネ８３を伸縮させながら筒状体２０に対してその軸長方向にスライド可能であり、
　該穿刺装置は、穿刺体３、分析用部品としての分析用センサ４、この分析用センサ４を保持するホルダ７、ポンプ２６、および開放弁２８をさらに備えており、このポンプ２６は、ハウジング２内の空気を外部に排出することにより、ハウジング２の筒状体２０内および筒状体８内に負圧を発生可能であり、
　上記分析用センサ４は、略半円形のチップ状であり、基板４０と、一対のスペーサ４１と、カバー板４２と、粘着性シート４３とが積層された構成を有し、基板４０上には、血液中のグルコースと一定の反応を生じる酵素を含有する試薬４４と、その反応度合いを電気的に検出するための一対の電極４５とが設けられており、電流の値から血液中のグルコース濃度を求めるものであり、また、分析用センサ４は、試料導入部４７が筒状体８の中心軸に接近するようにしてセンサホルダ７に取り付けられており、
　ユーザによって筐体２の操作スイッチ２２が操作されると、制御部９はポンプ２６を駆動させ、筒状体８内が負圧となり、皮膚Ｓは、隆起し、分析用センサ４の皮膚接触用の面４３ａに接触し、分析用センサ４が皮膚Ｓに密着し、分析用センサ４はバネ７４を圧縮させながら上昇し、分析用センサ４は、皮膚Ｓが隆起する力とバネ７４の抵抗力とが釣り合う位置で静止する、
　穿刺装置。」
（２）本願発明と引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「筒状体２０」及び「筒状体８」からなる構造は、本願発明の「構造体」に相当する。
（イ）引用発明の「皮膚」は、本願発明の「組織」に相当する。そして、引用発明は、「制御部９はポンプ２６を駆動させ、筒状体８内が負圧となり、皮膚Ｓは隆起し、分析用センサ４の皮膚接触用の面４３ａに接触し、分析用センサ４が皮膚Ｓに密着」するものであり、この「ポンプ２６」による「負圧」で「皮膚」を「隆起」させる力が、本願発明の「第１の力」に相当し、引用発明の筒状体８内に「負圧」を発生させる「ポンプ２６」を含む機構が、本願発明の「構造体に随伴する第１機構」に相当する。
　したがって、引用発明の、「皮膚」を「隆起」させるように「負圧」を発生させる「ポンプ２６」を含む機構と、本願発明の「組織を実質的に不動化するように組織を構造体に固定するために、第１の力を組織に加えるように構成された、構造体に随伴する第１機構」とは、「第１の力を組織に加えるように構成された、構造体に随伴する第１機構」という点で共通する。
（ウ）引用発明の「分析用センサ４」は、本願発明の「センサ」に相当する。そして、引用発明は、「分析用センサ４」が「皮膚Ｓが隆起する力とバネ７４の抵抗力とが釣り合う位置で静止する」ものであって、当該「バネ７４」は、上記（１）ア（オ）より、「センサホルダ７」及び「筒状体８」に支持されるものであることが明らかである。そして、引用発明の当該「バネ７４」、「センサホルダ７」を含む機構によって、「分析用センサ４」を「皮膚Ｓ」に押し付ける力が、本願発明の「第２の力」に相当し、引用発明の「皮膚」に「分析用センサ４」を押し付ける「バネ７４」、「センサホルダ７」を含む機構と、本願発明の「不動化された組織の外面に対してセンサを押圧し、それによって不動化された組織に第２の力を加えるように構成された、構造物に随伴する第２機構」とは、「組織の外面に対してセンサを押圧し、それによって組織に第２の力を加えるように構成された、構造物に随伴する第２機構」という点で共通する。
（エ）引用発明の「ポンプ２６」による「負圧」で「皮膚」を「隆起」させる力の向きと、「バネ７４」による力の向きが逆向きとなることは、引用発明が「皮膚Ｓが隆起する力とバネ７４の抵抗力とが釣り合う」ものであることから、明らかである。
　したがって、引用発明の「ポンプ２６」による「負圧」で「皮膚」を「隆起」させる力と「バネ７４」による力とで、「皮膚」を「分析用センサ４」に「密着」させることと、本願発明の「第１の力の少なくとも１成分が第２の力の少なくとも１成分に対して逆向きであり、不動化された組織をセンサに押し付け、かつセンサを不動化された組織に押し付けて、センサと不動化された組織との間に有効な接触をもたらすように」することとは、「第１の力の少なくとも１成分が第２の力の少なくとも１成分に対して逆向きであり、組織をセンサに押し付け、かつセンサを組織に押し付けて、センサと組織との間に有効な接触をもたらすように」する点で共通する。
（オ）引用発明の「穿刺装置」は、「分析用センサ４」によって「血液中のグルコース濃度」という血液の特性を求めるものであるから、引用発明の当該「穿刺装置」と、本願発明の「異常組織の検出のための組織特性化のための装置」とは、「特性化のための装置」という点で共通する。
（カ）引用発明の「ポンプ２６」は、「負圧を発生」させ、「皮膚」を「隆起」させるものであるから、本願発明の「吸引源」に相当する。
　したがって、引用発明の当該「ポンプ２６」を含む機構と、本願発明の「第１機構は、組織を吸引によって固定しかつ実質的に不動化するための吸引源であるか、または第１機構は組織を把持するための把持装置であ」ることとは、「第１機構は、組織を吸引するための吸引源」である点で共通する。
（キ）上記（１）ア（オ）より、引用発明の「バネ７４」と「センサホルダ７」を含む機構は、「筒状体８」内で「皮膚」に対して「センサホルダ７」が遠位方向および近位方向に摺動するものであり、「分析用センサ４」は「センサホルダ７」の近位端に配置されるものであることが明らかであるから、引用発明の当該「バネ７４」、「センサホルダ７」を含む機構は、本願発明の「第２機構は、遠位方向および近位方向に摺動するように構成されかつセンサを近位端に含む少なくとも１つのピストン」であることに相当する。
（ク）したがって、本願発明と引用発明とは、
（一致点）
「構造体と、
　第１の力を組織に加えるように構成された、構造体に随伴する第１機構と、
  組織の外面に対してセンサを押圧し、それによって組織に第２の力を加えるように構成された、構造物に随伴する第２機構と
を備え、
　第１の力の少なくとも１成分が第２の力の少なくとも１成分に対して逆向きであり、組織をセンサに押し付け、かつセンサを組織に押し付けて、センサと組織との間に有効な接触をもたらすようにした
特性化のための装置であって、
　第１機構は、組織を吸引するための吸引源であり、
　第２機構は、遠位方向および近位方向に摺動するように構成されかつセンサを近位端に含む少なくとも１つのピストンである、
　装置。」
　という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「第１機構」について、本願発明は、組織を「固定しかつ実質的に不動化する」ためのものであるか、または「組織を把持するための把持装置」であって、「組織を実質的に不動化するように組織を構造体に固定」するものであるのに対して、引用発明は、「穿刺装置」であるため、組織を固定し実質的に不動化するものではなく、皮膚を「隆起」させるものである点。
（相違点２）
　「第２機構」及び「センサを組織に押し付けて、センサと組織との間に有効な接触をもたらす」ことについて、本願発明は、「不動化された組織」の外面に対してセンサを押圧するものであるのに対して、引用発明は、「ポンプ２６」（第１機構）により「隆起」させられた「皮膚」が「分析用センサ４」及び「センサホルダ７」を上昇させることにより、「皮膚」に「分析用センサ４」を「密着」させるものである点。
（相違点３）
　「特性化のための装置」及び「センサ」について、本願発明は、「異常組織の検出のための組織特性化」のための装置であって、センサは、「光学センサ、超音波センサ、インピーダンスセンサ、温度センサ、および無放射ＲＦセンサから成る群から選択される」ものであるのに対して、引用発明は、「血液中のグルコース濃度」を求めるための装置であって、センサは、「血液中のグルコースと一定の反応を生じる酵素を含有する試薬４４」を有し、「反応度合いを電気的に検出する」ものである点。
イ　判断
　上記（相違点１）〜（相違点３）をまとめて検討する。
　引用発明は、穿刺のために皮膚を「隆起」させ、「隆起」した皮膚をセンサに押し付け、穿刺を行い、皮膚下の血液を取り出してグルコース濃度を求めるものであって、皮膚自体に「隆起」という動きを与えるものであるから、引用発明において、皮膚自体を不動化するよう固定し、当該皮膚の異常をセンサで検出するという動機付けがあるとはいえない。
　したがって、引用発明において、上記（相違点１）〜（相違点３）に関する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　小括
　よって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　また、本願の請求項６、８、１３に係る発明も、本願発明と同様に、組織を「固定しかつ実質的に不動化する」ためのもの、または「組織を把持するための把持装置」によって、「組織を実質的に不動化するように組織を構造体に固定」し、「センサ」を「不動化された組織」に「押し付け」、「異常組織の検出」を行うものであるから、本願の請求項６、８、１３に係る発明と引用発明とは、少なくとも上記（相違点１）〜（相違点３）と同じ相違点を有する。そして、当該（相違点１）〜（相違点３）についての判断は、上記イで検討したとおりである。
　したがって、本願の請求項６、８、１３に係る発明は、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明及び本願の請求項６、８、１３に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２〜５、９〜１１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、本願の請求項７に係る発明は、本願の請求項６に係る発明をさらに限定したものであり、本願の請求項１２に係る発明は、本願の請求項８に係る発明をさらに限定したものであるから、本願発明及び本願の請求項６、８、１３に係る発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）　拒絶の理由１について 
　この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１に係る発明は、「吸引源」または「把持装置」を備えた「第１機構」を用いて、組織を実質的に「不動化」する「装置」を、特別な技術的特徴とするものである。 
　そして、方法発明である請求項１０及び１１に係る発明は、請求項１に係る発明である装置を使用する方法であるとも、当該装置を取り扱う方法であるとも認められないから、請求項１に係る発明と特定の関係があるとはいえない。 
　よって、請求項１０及び１１に係る発明は、上記技術的特徴と同一の又は対応する特別な技術的特徴を含むものではない。 
　したがって、請求項１に係る発明と請求項１０及び１１に係る発明は、発明の単一性の要件を満たしていない。 
（２）　拒絶の理由２について 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　請求項１，６，８，１６には、「センサは、光学センサ、Ｘ線センサ、ＲＦセンサ、ＭＷセンサ、赤外線サーモグラフィセンサ、超音波センサ、ＭＲセンサ、インピーダンスセンサ、温度センサ、放射線放出センサ、無放射ＲＦセンサ、および機械的センサから成る群から選択される」と記載されている。 
　ここで、「光学センサ」、「超音波センサ」、「インピーダンスセンサ」及び「温度センサ」については、センサが組織表面に密着することで測定精度が高まることが理解できるものの、「Ｘ線センサ」、「ＲＦセンサ」、「ＭＷセンサ」、「赤外線サーモグラフィセンサ」、「ＭＲセンサ」、「放射線放出センサ」及び「無放射ＲＦセンサ」は、通常は被検体から離して使用されるものであることが技術常識であるから、これらのセンサを具体的にどのように使用し、どのように組織の測定を行うことになるのか、技術的な点で不明確である。発明の詳細な説明を参酌しても、これらセンサを具体的にどのように組織表面に密着して使用し、どのように組織の測定を行うことになるのかが、十分に開示されていない。 
　請求項１，６，８，１６に従属する他の請求項も同様である。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし９，１２ないし１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
（３）　拒絶の理由３について 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
１　請求項１，３，８，１４において、「近端」との記載が不明瞭である。
  
２　請求項１において、「ＭＷセンサ」との記載があるが、「ＭＷセンサ」がいかなるセンサを意図しているのか、発明の詳細な説明を参酌しても、なお不明である。
  
３　請求項１において、「ＲＦセンサ」と「無放射ＲＦセンサ」がどのように異なるセンサを意図しているのか、発明の詳細な説明を参酌しても、なお不明である。
  
４　請求項９において、「第１方向に湾曲を持つ表面を画定し、８ｃｍ未満の有効直径を有する要素と、湾曲に沿って配設され、各々が組織の体積への視野角を画定し、体積の三次元における情報を得るためにそれらの視野角の一部分を共有する少なくとも２つのセンサとを含む、請求項１に記載の装置。」との記載があるが、この記載で特定しようとする技術的事項が、請求項１で特定された装置とどのように関連しているのか、技術的に意味不明である。
  
５　請求項１２において、「…前記第２機構によって押圧される前記センサはピストンセンサである、請求項１または９に記載の装置。」と記載されているが、ピストンがセンサを含むことは、請求項１で既に特定されているから、この記載でどのような技術的事項を限定したいのかが、不明である。 
  
６　請求項１４において、「組織に対する近端を画定する筐体と、請求項１２に記載の装置であって、筐体内に配置されかつ信号解析器と少なくとも１つのピストンセンサとの間の通信を提供するように構成された信号通信アーキテクチャをさらに含む装置とを備えた異常組織の検出のための組織特性化プローブ。」と記載されているが、「装置」と「プローブ」の構造上の関係性が不明確である。 
 ７　上記１ないし６で指摘した請求項を引用する請求項に係る発明についても、同様に明確でない。 
　したがって、請求項１〜９、１２〜１６に係る発明は明確でない。
２　当審拒絶理由の判断
（１）　上記１（１）の拒絶理由について
　平成２８年１０月６日に提出された手続補正書によって、補正前の請求項１０及び１１は削除された。
　したがって、この出願は、発明の単一性の要件を満たすこととなった。
（２）　上記１（２）の拒絶理由について
　平成２８年１０月６日に提出された手続補正書によって、「Ｘ線センサ」、「ＲＦセンサ」、「ＭＷセンサ」、「赤外線サーモグラフィセンサ」、「ＭＲセンサ」、「放射線放出センサ」は削除され、「無放射ＲＦセンサ」については、同日付の意見書において、組織表面に密着して使用するものであることの釈明がなされた。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。
（３）　上記１（３）の拒絶理由について
　平成２８年１０月６日に提出された手続補正書によって、請求項１、３、８、１１（補正前の請求項１、３、８、１４）において、「近端」との記載が「近位端」に補正され、請求項１、６、８、１３（補正前の請求項１、６、８、１６）において、「ＭＷセンサ」及び「ＲＦセンサ」との記載が削除され、補正前の請求項９が削除され、請求項９（補正前の請求項１２）において、「前記第２機構によって押圧される前記センサはピストンセンサである」との記載が削除され、請求項１１（補正前の請求項１４）において、「装置」と「プローブ」の構造上の関係性が特定された。
　したがって、請求項１〜１３に係る発明は、明確となった。
（４）　よって、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。