【事件の表示】
　特願２０１３−　３２１４１「通信システム、及び車載電子機器並びに通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　８日出願公開、特開２０１４−１６２２５１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月２１日の出願であって、平成２７年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日に意見書が提出され、同年７月１６日付け（発送日：同年７月２８日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に手続補正がされたものである。
 　　　　　 
第２　平成２７年１０月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲について、補正前に、
「【請求項１】
　車載電子機器と該車載電子機器と通信を行う携帯機とを含む通信システムであって、
　前記車載電子機器は、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成する信号作成部と、
　前記第２の信号の送信回数を指定する送信回数指定部と、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する送信制御部と　を有し、
　前記信号作成部は、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む第１の信号を作成し、
　前記送信回数指定部は、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも多くなるように前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記送信制御部は、前記送信回数指定部により指定された送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行し、
　前記携帯機は、
　前記車載電子機器からの第１の信号に含まれる前記受信可能な状態に遷移させる時間に従って、受信可能な状態に遷移する時間を設定する受信待ち時間設定部
　を有する、通信システム。
【請求項２】
　前記車載電子機器は、
　車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定する車両状態判定部
　を有し、
　前記信号作成部は、前記車両状態判定部によりノイズが発生する状態と判定された場合に、前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む第１の信号を作成する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
　前記車載電子機器は、
　前記携帯機からの信号を受信する受信部
　を有し、
　前記送信制御部は、前記受信部により前記第２の信号に対する応答信号が受信された場合、前記第２の信号の送信を停止する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
　前記第１の信号にはウエイク信号が含まれ、前記第２の信号には暗号通信コードが含まれる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
　携帯機と通信を行う車載電子機器であって、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成する信号作成部と、
　前記第２の信号の送信回数を指定する送信回数指定部と、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する送信制御部と
　を有し、
　前記信号作成部は、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む第１の信号を作成し、
　前記送信回数指定部は、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも多くなるように前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記送信制御部は、前記送信回数指定部により指定された送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行する、車載電子機器。
【請求項６】
　車載電子機器と、該車載電子機器と通信を行う携帯機とを含む通信システムにおける通信方法であって、
　前記車載電子機器は、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成し、
　前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する、
　前記第１の信号を作成する際に、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む第１の信号を作成し、
　前記送信回数を指定する際に、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも多くなるように前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記送信の制御を実行する際に、該送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行する、
　前記携帯機は、
　前記車載電子機器からの第１の信号に含まれる前記受信可能な状態に遷移させる時間に従って、受信可能な状態に遷移する時間を設定する、通信方法。
【請求項７】
　携帯機と通信を行う車載電子機器における通信方法であって、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成し、
　前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する、
　前記第１の信号を作成する際に、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む第１の信号を作成し、
　前記送信回数を指定する際に、ノイズが発生する状態では、ノイズが発生しない状態よりも多くなるように前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記送信の制御を実行する際に、該送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行する、通信方法。」
とあるのを、次のとおり補正することを含むものである。なお、下線は、補正箇所を示す。
　　　　　
「【請求項１】
　車載電子機器と該車載電子機器と通信を行う携帯機とを含む通信システムであって、
　前記車載電子機器は、
　
車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定する車両状態判定部と、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成する信号作成部と、
　前記第２の信号の送信回数を指定する送信回数指定部と、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する送信制御部と
　を有し、
　前記信号作成部は、
前記車両状態判定部により車両の状態が
と判定された場合
前記車両状態判定部により車両の状態が
と判定された場合
前記
　前記送信回数指定部は、
前記車両状態判定部により車両の状態が
と判定された場合
前記車両状態判定部により車両の状態が
と判定された場合
　前記送信制御部は、前記送信回数指定部により指定された送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行し、
　前記携帯機は、
　前記車載電子機器からの
前記
　を有する、通信システム。
【請求項２】
　前記車載電子機器は、
　前記携帯機からの信号を受信する受信部
　を有し、
　前記送信制御部は、前記受信部により前記第２の信号に対する応答信号が受信された場合、前記第２の信号の送信を停止する、請求項
１に
【請求項３】
　前記第１の信号にはウエイク信号が含まれ、前記第２の信号には暗号通信コードが含まれる、請求項１
又は２
【請求項４】
　携帯機と通信を行う車載電子機器であって、
　
車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定する車両状態判定部と、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成する信号作成部と、
　前記第２の信号の送信回数を指定する送信回数指定部と、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する送信制御部と
　を有し、
　前記信号作成部は、
前記車両状態判定部により車両の状態がノイズが
と判定された場合
前記車両状態判定部により車両の状態が
と判定された場合
前記
　前記送信回数指定部は、
前記車両状態判定部により車両の状態が
と判定された場合
前記車両状態判定部により車両の状態が
と判定された場合
　前記送信制御部は、前記送信回数指定部により指定された送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行する、車載電子機器。
【請求項５】
　車載電子機器と、該車載電子機器と通信を行う携帯機とを含む通信システムにおける通信方法であって、
　前記車載電子機器は、
　
車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定し、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成し、
　前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行し、
　前記第１の信号を作成する際に、
車両の状態が
と判定された場合
車両の状態が
と判定された場合
前記
　前記送信回数を指定する際に、
車両の状態が
と判定された場合
車両の状態が
と判定された場合
　前記送信の制御を実行する際に、該送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行
し
　前記携帯機は、
　前記車載電子機器からの
前記
【請求項６】
　携帯機と通信を行う車載電子機器における通信方法であって、
　
車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定し、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成し、
　前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行し、
　前記第１の信号を作成する際に、
車両の状態が
と判定された場合
車両の状態が
と判定された場合
前記
　前記送信回数を指定する際に、
車両の状態が
と判定された場合
車両の状態が
と判定された場合
　前記送信の制御を実行する際に、該送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行する、通信方法。」
 　　　　　 
　２　補正の適否
　本件補正における請求項１に係る補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車載電子機器」について、「車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定する車両状態判定部」を有するとの限定を付加するとともに、該付加にともなって、「ノイズが発生する状態」について、「前記車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生する状態と判定された場合」と、「ノイズが発生しない状態」について、「前記車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生しない状態と判定された場合」と、それぞれ補正するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題（本願明細書段落【０００６】〜【０００８】を参照。）が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　本件補正における請求項２及び３に係る補正は、補正前の請求項２に記載された発明の削除にともなって、補正前の請求項３及び４の請求項の番号を繰り上げるものであるところ、請求項２及び３は、請求項１を引用するものであるから、請求項１に係る補正と同様に、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　本件補正における請求項４に係る補正は、補正前の請求項２に記載された発明の削除にともなって、補正前の請求項５の請求項の番号を繰り上げるとともに、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「車載電子機器」について、「車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定する車両状態判定部」を有するとの限定を付加するとともに、該付加にともなって、「ノイズが発生する状態」について、「前記車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生する状態と判定された場合」と、「ノイズが発生しない状態」について、「前記車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生しない状態と判定された場合」と、それぞれ補正するものであって、補正前の請求項５に記載された発明と、補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　本件補正における請求項５に係る補正は、補正前の請求項２に記載された発明の削除にともなって、補正前の請求項６の請求項の番号を繰り上げるとともに、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「車載電子機器」について、「車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定し」ているとの限定を付加するとともに、該付加にともなって、「ノイズが発生する状態」について、「車両の状態がノイズが発生する状態と判定された場合」と、「ノイズが発生しない状態」について、「車両の状態がノイズが発生しない状態と判定された場合」と、それぞれ補正するものであって、補正前の請求項６に記載された発明と、補正後の請求項５に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　本件補正における請求項６に係る補正は、補正前の請求項２に記載された発明の削除にともなって、補正前の請求項７の請求項の番号を繰り上げるとともに、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯機と通信を行う車載電子機器における通信方法」について、「車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定し」ているとの限定を付加するとともに、該付加にともなって、「ノイズが発生する状態」について、「車両の状態がノイズが発生する状態と判定された場合」と、「ノイズが発生しない状態」について、「車両の状態がノイズが発生しない状態と判定された場合」と、それぞれ補正するものであって、補正前の請求項７に記載された発明と、補正後の請求項６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　　　　　
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜６に記載される発明（以下「本願補正発明１」〜「本願補正発明６」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
 　　　　　 
　２−１　刊行物の記載事項
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２３４２６０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 　　　　　 
　ア　「【００２２】
　以下、本発明に係る通信システムを車両用のセキュリティシステムに具体化した一実施形態について説明する。
　図１に示すように、セキュリティシステム１は、車両オーナ、すなわちユーザが車両キーとして所持する電子キー２と、車両側に設けられるセキュリティ装置３とを備えるとともに、両者間で双方向通信が可能である。尚、前記電子キー２は、その所持態様から一般的に携帯機と称されている。
【００２３】
　電子キー２は、無線による双方向通信での受信機能及び送信機能を有するとともに、受信アンテナ２１、受信回路２２、マイコン２３、送信回路２４、送信アンテナ２５を備えている。」
　　　　　
　イ　「【００２８】
　セキュリティ装置３は、無線による双方向通信での送信機能及び受信機能を有するとともに、送信回路３１、送信アンテナ３２、受信アンテナ３３、受信回路３４、照合制御装置３５を備えている。尚、本実施形態の車両では、車内通信ネットワークを介して各種制御装置が電気的に接続されている。以下、説明の便宜上、これら各制御装置の総称を照合制御装置と呼び、これを符号３５で示す。後に説明するが、この照合制御装置３５は、各種の車両制御を許容するのに必要な電気的なキー照合に関するセキュリティ制御を主として行う。
【００２９】
　送信回路３１は、照合制御装置３５から入力されるＷＡＫＥ原信号やリクエスト原信号を所定周波数（本実施形態では１３４ＫＨｚ）の電波に変調して、ＷＡＫＥ信号やリクエスト信号といったＬＦ信号を生成する。送信アンテナ３２は、送信回路３１で生成されたＬＦ信号を送信するための媒体である。」
　　　　　
　ウ　「【００４７】
　以上の内容を踏まえて、セキュリティ装置３の照合制御装置３５による出力調整制御、並びに電子キー２のマイコン２３による感度調整制御の一例について、図３を用いて説明する。
【００４８】
　セキュリティ装置３からスマート通信エリアＡ３２に向けて定期的に第１の送信出力でＷＡＫＥ信号が送信される一方、電子キー２がスマート通信エリアＡ３２の外に存在しているとき、この電子キー２はＷＡＫＥ信号の受信待機状態にあり、したがってこのとき、電子キー２の受信感度は第１の受信感度に設定されている（ポイントＰ０以前）。尚、このように第１の呼び掛け制御の実施に伴う定期的なＷＡＫＥ信号の送信時のみならず、第２の呼び掛け制御の実施に伴うＷＡＫＥ信号の送信時、すなわち先の説明に倣うドアロックスイッチのようなトリガスイッチの操作を契機とする不定期でのＷＡＫＥ信号の送信時にも、第１の送信出力でＷＡＫＥ信号が送信される。
【００４９】
　そして、電子キー２の所持者がスマート通信エリアＡ３２に進入すると、この電子キー２でＷＡＫＥ信号が受信され、同電子キー２が起動するとともに、電子キー２のマイコン２３でＷＡＫＥ判定が実施され、このＷＡＫＥ判定で肯定判断されたとき、電子キー２の受信感度が第２の受信感度に引き上げられる（ポイントＰ１）。
【００５０】
　このようにして電子キー２とセキュリティ装置３との間で双方向通信が確立されたとき、電子キー２からＡＣＫ信号が送信され、このＡＣＫ信号がセキュリティ装置３で受信されたとき、同セキュリティ装置３から第２の送信出力でリクエスト信号が送信される。一方、電子キー２によるＷＡＫＥ判定で肯定判断されたとき、同電子キー２はリクエスト信
号の受信待機状態となり、このリクエスト信号の受信待機状態において電子キー２の受信感度が高感度の第２の受信感度で維持される。そして、電子キー２でリクエスト信号が受信されたとき、同電子キー２のマイコン２３でリクエスト判定が実施され、このリクエスト判定で肯定判断されたとき、電子キー２の受信感度が第１の受信感度に引き下げられる。尚、電子キー２によるＷＡＫＥ判定で肯定判断されてから一定時間が経過するまでの期間内にリクエスト判定で肯定判断されなかったとき、電子キー２の受信感度が第１の受信感度に引き下げられる（ポイントＰ２）。」
　　　　　
　エ　「【００６０】
　尚、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
　・前記実施形態による構成では、電子キー２によるリクエスト判定で肯定判断されたとき、直ちに電子キー２の受信感度を第２の受信感度から引き下げることとしたが、リクエスト判定で肯定判断された後、一定時間が経過するまでの期間については引き続き、高感度の第２の受信感度で維持するようにしてもよい。このように構成すれば、リクエスト判定で肯定判断されたことに伴って電子キー２から送信されるＩＤコード信号がセキュリティ装置３で正常に受信されなかった場合に、同セキュリティ装置３から再びリクエスト信号が送信されてくるといったシステムに適応させることができる。即ち、リトライによるリクエスト信号を高感度の第２の受信感度で確実に受信することができるようになり、電子キー２とセキュリティ装置３との間での双方向通信を最後まで完了させられる確率を高めることができる。従って、この別例による構成での上記「一定時間」は、セキュリティ装置３の側でのリクエスト信号の送信動作について、リトライによる送信動作を考慮した時間として規定される。即ち、ＷＡＫＥ判定で肯定判断されてから、リトライによるリクエスト信号に関する受信信号が受信回路２２からマイコン２３へ入力されるべきタイミングに至るまでの時間として規定される。尚、リトライ回数は１回でも複数回でもよく、上記「一定時間」は、最後のリトライによるリクエスト信号の送信動作を考慮した時間として規定されてもよい。」
 　　　　　 
　上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、通信システムに関して実施形態として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
「車両側に設けられるセキュリティ装置３と、該セキュリティ装置３との間で通信する携帯機である電子キー２を含む通信システムであって、
　セキュリティ装置３の、
　送信回路３１は、照合制御装置３５から入力されるＷＡＫＥ原信号やリクエスト原信号を所定周波数の電波に変調して、ＷＡＫＥ信号やリクエスト信号を生成し、
　送信アンテナ３２は、送信回路３１で生成されたＷＡＫＥ信号や、１回または複数回のリトライ回数のリクエスト信号を送信し、
　電子キー２は、
　電子キー２でＷＡＫＥ信号が受信され、電子キー２が起動するとともに、電子キー２のマイコン２３でＷＡＫＥ判定が実施され、このＷＡＫＥ判定で肯定判断されたとき、電子キー２はリクエスト信号の受信待機状態になり、この受信待機状態において電子キー２の受信感度が第２の受信感度に引き上げられ、
　ＷＡＫＥ判定で肯定判断されてから、一定時間（以下「第１の一定時間」という。）が経過するまでの期間内にリクエスト判定で肯定判定がされなかったとき、電子キー２の受信感度が第１の受信感度に引き下げられ、リクエスト判定で肯定判断された後、一定時間（以下「第２の一定時間」という。）が経過するまでの期間については引き続き、高感度の第２の受信感度で維持するようになっている、
　通信システム。」
 　　　　　 
（２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２７６８７５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　　　　　 
　ア　「【０００１】
　本発明は、バッテリー駆動型情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話や携帯型パーソナル・コンピュータなど、バッテリー駆動型情報処理装置は、その限られたバッテリー量によりさまざまな制約を受ける。例えば、ユーザがデータ処理を行っている最中に全バッテリーを消費してしまった場合、データに不整合が発生する、あるいは、データそのものが消失してしまうなどの問題などである。」
　　　　　
　イ　「【００３０】
　次に、もうひとつの例として、バッテリー量算出部１０８が処理対象であるデータを処理するために必要となるバッテリー量を算出するための算出条件として、前例に挙げたデータのサイズ、および、現在の通信手段に加え、送信リトライ回数算出部１０８２により算出される想定リトライ回数を考慮に入れた場合に算出されるバッテリー量Ｐ（Ｗ）について説明する。これは、ユーザから入力されるデータのサイズ、および、現在の通信手段に応じた適切なバッテリー残量の位置で、ユーザからデータ入力を禁止した場合であっても、電波状況が悪い場合にはデータをサーバに完全に送信することが保証出来ない場合がある問題に対する例である。送信リトライ回数算出部１０８２は、電波検出部１０８１により検出される現在の電波状況がＹ（％）である場合、例えばＱ（％）以上の確率でサイズＳのすべてのデータがサーバ２００へ保存できることを保証したい場合の想定リトライ回数Ｒ（回）をＲ＝Ｑ／Ｙと計算する。つまり、この想定リトライ回数Ｒをバッテリー量算出条件として加えた場合にバッテリー量算出部１０８から算出されるバッテリー量Ｐ（Ｗ）は、Ｐ＝（Ｓ／（０．１２５×Ｔ））×Ｕ×Ｒとなる。このように、データを複数回サーバに送信することで、データ送信が確実に行われることを担保し、さらに、複数回データ送信を行う場合のバッテリー量も考慮することで、バッテリーも有効活用することができる。」
　　　　　
　ウ　「【００３１】
　なお、本実施の形態では、バッテリー量算出部１０８が処理対象であるデータを処理するために必要となるバッテリー量を算出するための算出条件として、データのサイズ、現在の通信手段、および、現在の電波状況に基づく想定リトライ回数を用いているが、これに限られるものではなく、例えば、サーバ２００へのデータ送信を行っている間に入力受付部１０２や表示部１０３などにより消費される電力量をバッテリー量算出条件に加えるなどしてもよい。」 
 　　　　　 
　２−２　対比・判断
（１）　本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「車両側に設けられるセキュリティ装置３」は、本願補正発明１の「車載電子機器」に相当する。
　以下同様に、「セキュリティ装置３との間で通信する携帯機である電子キー２」は、「車載電子機器と通信を行う携帯機」に、
　「リクエスト信号」は、「携帯機に送信する第２の信号」に、
　「送信回路３１」は、「信号作成部」に、
　リクエスト信号の「リトライ回数」は、「第２の信号の送信回数」に、
　「通信システム」は、「通信システム」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明では、「電子キー２でＷＡＫＥ信号が受信され、電子キー２が起動するとともに、電子キー２のマイコン２３でＷＡＫＥ判定が実施され、このＷＡＫＥ判定で肯定判断されたとき、電子キー２はリクエスト信号の受信待機状態になり、この受信待機状態において電子キー２の受信感度が第２の受信感度に引き上げられ」るから、引用発明の「ＷＡＫＥ信号」は、本願補正発明１の「携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号」に相当する。
　　　　　
　引用発明では、「セキュリティ装置３の、送信回路３１は、照合制御装置３５から入力されるＷＡＫＥ原信号やリクエスト原信号を所定周波数の電波に変調して、ＷＡＫＥ信号やリクエスト信号を生成」しているから、引用発明は、本願補正発明１の「携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成する信号作成部」に相当する構成を備える。
　　　　　
　引用発明では、「送信アンテナ３２は、送信回路３１で生成されたＷＡＫＥ信号や、１回または複数回のリトライ回数のリクエスト信号を送信し」ているから、引用発明は、本願補正発明１の「第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する送信制御部」に相当する構成を備える。
　引用発明では、「セキュリティ装置３の」、「送信アンテナ３２は」、「１回または複数回のリトライ回数のリクエスト信号を送信」しているから、リトライ回数が何らかの方法により指定されていると解される。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明１の「第２の信号の送信回数を指定する送信回数指定部」、送信回数指定部は「前記第２の信号の送信回数を指定」すること、及び「前記送信制御部は、前記送信回数指定部により指定された送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行」することに相当する構成を備える。
 　　　　　 
　以上のことから、本願補正発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「車載電子機器と該車載電子機器と通信を行う携帯機とを含む通信システムであって、
　前記車載電子機器は、
　前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる第１の信号と、該携帯機に送信する第２の信号を作成する信号作成部と、
　前記第２の信号の送信回数を指定する送信回数指定部と、
　前記第１の信号の送信の制御と前記第２の信号の送信の制御を実行する送信制御部と
　を有し、
　前記信号作成部は、前記第１の信号を作成し、
　前記送信回数指定部は、前記第２の信号の送信回数を指定し、
　前記送信制御部は、前記送信回数指定部により指定された送信回数に基づいて、前記第２の信号を送信する制御を実行する、通信システム。」
 　　　　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。
　本願補正発明１では、
　「車載電子機器」について、本願補正発明１では、「車両の状態がノイズが発生する状態であるか否かを判定する車両状態判定部」を備えているのに対して、引用発明では、かかる判定部を有していない点で、
　「第１の信号」について、本願補正発明１では、「車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生する状態と判定された場合、前記車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生しない状態と判定された場合よりも前記携帯機を受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む」ものであるのに対して、引用発明では、かかる時間を長く設定する情報を含むものではない点で、
　「第２の信号の送信回数」について、本願補正発明１では、「車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生する状態と判定された場合、前記車両状態判定部により車両の状態がノイズが発生しない状態と判定された場合よりも多くなる」のに対して、引用発明では、「１回または複数回」であり、多くするものではない点で、
　「携帯機」について、本願補正補正発明１では、「車載電子機器からの前記第１の信号に含まれる前記受信可能な状態に遷移させる時間に従って、受信可能な状態に遷移する時間を設定する受信待ち時間設定部」を有しているのに対して、引用発明では、「ＷＡＫＥ判定で肯定判断されてから、第１の一定時間が経過するまでの期間内にリクエスト判定で肯定判定がされなかったとき、電子キー２の受信感度が第１の受信感度に引き下げられ、リクエスト判定で肯定判断された後、第２の一定時間が経過するまでの期間については引き続き、高感度の第２の受信感度で維持するようになっている」点で、
　それぞれ相違する。
　　　　　
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、「電子キー２でＷＡＫＥ信号が受信され、電子キー２が起動するとともに、電子キー２のマイコン２３でＷＡＫＥ判定が実施され、このＷＡＫＥ判定で肯定判断されたとき、電子キー２はリクエスト信号の受信待機状態になり、この受信待機状態において電子キー２の受信感度が第２の受信感度に引き上げられ、ＷＡＫＥ判定で肯定判断されてから、第１の一定時間が経過するまでの期間内にリクエスト判定で肯定判定がされなかったとき、電子キー２の受信感度が第１の受信感度に引き下げられ、リクエスト判定で肯定判断された後、第２の一定時間が経過するまでの期間については引き続き、高感度の第２の受信感度で維持するようになっている」から、ＷＡＫＥ判定で肯定判断された時点から、第１の一定時間の終了時点または第２の一定時間の終了時点のいずれか遅い時点までの間（以下「第２の受信感度の時間」という。）は、電子キー２が高感度の第２の受信感度で維持されており、この第２の受信感度の時間が本願補正発明１の「受信可能な状態に遷移する時間」に相当する。
　しかし、上記第２の受信感度の時間を長く設定する情報を、ＷＡＫＥ信号に含ませることについて、引用文献１に記載または示唆があるものではない。
　また、引用文献２（前記「２−１（２）」を参照。）には、バッテリー駆動型情報処理装置において、データをサーバに送信するために、現在の電波状況がＹ％である場合に、Ｑ％以上の確率でデータをサーバに送信するのを保証するために想定される想定リトライ回数Ｒ（＝Ｑ／Ｙ）について記載されている。（以下「引用文献２記載の事項」という。）
　しかし、引用文献２記載の事項には、引用発明において、「第１の信号」（引用発明の「ＷＡＫＥ信号」に相当。引用文献２記載の事項の「データ」に相当。）に、「携帯機」（引用発明の「電子キー２」に相当。データが送信される側であるから、引用文献２記載の事項の「サーバ」に相当。）を「受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む」ようにすることについて、記載または示唆があるものではない。
　　　　　
　すると、たとえ引用発明に引用文献２記載の事項を適用したとしても、「第１の信号」に「携帯機を受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含」むものになるとはいえないから、上記相違点にかかる構成に至ることは容易であるとはいえない。
　　　　　
　そして、上記相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえないから、上記相違点に係る構成を具備する本願補正発明１は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
（２）　本願補正発明２及び３について
　本願補正発明２及び３は、本願補正発明１を引用し、本願補正発明１を更に限定するものであるから、本願補正発明１と同様に、引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願補正発明２及び３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
（３）　本願補正発明４〜６について
　本願補正発明４は「車載電子機器」であり、本願補正発明５は「通信方法」であり、本願補正発明６は「通信方法」であるが、いずれもその発明特定事項に、本願補正発明１と同一の、「第１の信号」に、携帯機を「受信可能な状態に遷移させる時間を長く設定する情報を含む」ようにする事項を特定している。
　そうすると、本願補正発明４〜６は、本願補正発明１と同様に、引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願補正発明４〜６は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
 　　　　　 
　３　むすび 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
 　　　　　 
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。