【事件の表示】
　特願２０１３−５１８３５７号「ディーゼルエンジン及び排気後処理システム、並びにディーゼルエンジンの排気ガス処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月５日国際公開、ＷＯ２０１２／００２９７３、平成２５年　９月１２日国内公表、特表２０１３−５３５６０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年７月２日を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月２８日に国内書面が提出され、平成２５年２月２８日に国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２５年２月２８日に特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成２６年７月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、下記（１）に示す記載から、下記（２）に示す記載へと補正された。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ディーゼルエンジン（２１）の排気ガスを処理する方法であって、
　前記エンジンを作動させて、ディーゼル微粒子フィルタ（２７）を介して排気ガスを送るステップと、
　前記エンジンを作動させて１組目の排気特性を得ると共に、少なくとも前記ディーゼル微粒子フィルタ（２７）を所定の加熱温度よりも高温に加熱することを含む１つの条件が達成されるまで、ＮＯ２ベースの能動的なディーゼル微粒子フィルタ（２７）の再生が行われるように、燃料を前記ディーゼル微粒子フィルタ（２７）の上流において前記排気ガス中に燃料を第１の噴射率で噴射するステップと、
　前記少なくとも１つの条件を達成した後、前記排気ガス中に噴射する燃料の燃料噴射率を低下させて前記エンジンを作動させ、少なくとも前記ディーゼル微粒子フィルタ（２７）を所定の再生温度未満に冷却することを含む第２の条件が達成されるまで行って２組目の排気特性を得ることによって、前記ＮＯ２ベースのディーゼル微粒子フィルタ（２７）の再生を行うステップであって、前記１組目及び２組目の特性のうち少なくとも１つの特性が異なるステップと、
　を含む方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ディーゼルエンジン（２１）の排気ガスを処理する方法であって、
　前記エンジンを作動させて、ディーゼル微粒子フィルタ（２７）を介して排気ガスを送るステップと、
　前記エンジンを作動させて１組目の排気特性を得ると共に、少なくとも前記ディーゼル微粒子フィルタ（２７）を所定の加熱温度よりも高温
である能動的Ｏ
２
再生が生じ易い温度範囲の下限未満又は下限付近であるが能動的ＮＯ
２
再生が生じ易い範囲
　前記少なくとも１つの条件を達成した後、前記排気ガス中に噴射する燃料の燃料噴射率を低下させて前記エンジンを作動させ、少なくとも前記ディーゼル微粒子フィルタ（２７）を所定の再生温度未満に冷却することを含む第２の条件が達成されるまで行って２組目の排気特性を得ることによって、前記ＮＯ２ベースのディーゼル微粒子フィルタ（２７）の再生を行うステップであって、前記１組目及び２組目の特性のうち少なくとも１つの特性が異なるステップと、
　を含む方法。」（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した「所定の加熱温度よりも高温」であることが、「
能動的Ｏ
２
再生が生じ易い温度範囲の下限未満又は下限付近であるが能動的ＮＯ
２
再生が生じ易い範囲
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．刊行物の記載等
　原査定の理由に引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−６１３６３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「【請求項１】
　内燃機関の排気通路に配置され排気中のパティキュレートを捕集するトラップフィルタを備えた排気浄化手段と、
　前記トラップフィルタの温度を検出する温度検出手段と、
　前記トラップフィルタの目詰まり度合いから前記トラップフィルタの再生時期を判断する再生時期判断手段と、
　前記内燃機関を制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、
　前記内燃機関を通常に制御する通常モードと、
　前記トラップフィルタの再生のために前記内燃機関の燃料噴射量を増大する強制再生モードとを備え、
　前記再生時期判断手段が前記トラップフィルタの再生時期であると判断し、かつ、前記温度検出手段により検出される前記トラップフィルタの温度が予め定められた第１の設定温度より低い時に、前記強制再生モードによる制御を行い前記トラップフィルタの温度を第２の設定温度まで上昇させ、前記トラップフィルタの温度が前記第２の設定温度まで上昇した時に、前記通常モードによる制御を行うことを特徴とする排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【００１８】
　以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
　図１は、本発明の排気浄化装置の一実施形態を示すもので、この実施形態では、本発明が、ディーゼルエンジンを搭載したトラック等の車両に適用される。
　図１において、符号１１は、トラック等の車両に配置されるディーゼルエンジンを示している。
【００１９】
　このディーゼルエンジン１１の排気マニホールド１３には、排気通路を形成する排気管１５が接続されている。
　排気管１５には、排気中のパティキュレートを捕獲する排気浄化手段１７が配置されている。
　この排気浄化手段１７は、ケーシング１９を有しており、ケーシング１９内には、酸化触媒２１およびトラップフィルタ２３が収容されている。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
１ｃ）「【００２３】
　そして、この制御手段３１は、ディーゼルエンジン１１に配置されるコモンレール式の燃料噴射装置３３からの燃料噴射量を制御する。
　制御手段３１は、再生時期判断手段３５，第１のマップ３７および第２のマップ３９を有している。
　再生時期判断手段３５は、第１の圧力センサ２７および第２の圧力センサ２９からの信号を入力し、トラップフィルタ２３の入口側の圧力と出口側の圧力との差圧を演算することにより、トラップフィルタ２３の目詰まりの度合いを検出する。
【００２４】
　そして、トラップフィルタ２３の目詰まりの度合いが、予め定められた値を超えた時に、トラップフィルタ２３の再生時期であると判断する。
　第１のマップ３７には、ディーゼルエンジン１１を通常に制御する通常モードＩが設定されている。
　第２のマップ３９には、トラップフィルタ２３の再生のためにディーゼルエンジン１１の燃料噴射量を増大する強制再生モードIIが設定されている。
【００２５】
　そして、制御手段３１は、図２に示すように、再生時期判断手段３５がトラップフィルタ２３の再生時期であると判断し、かつ、温度センサ２５により検出されるトラップフィルタ２３の温度が予め定められた第１の設定温度Ｔ２より低い時に、強制再生モードIIによる制御を行いトラップフィルタ２３の温度を第２の設定温度Ｔ１まで上昇させ、トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１まで上昇した時に、通常モードＩによる制御を行う。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　
１ｄ）「【００２６】
　すなわち、図２において、横軸には経過時間が、縦軸にはトラップフィルタ内温度Ｔがとられている。
　そして、再生時期判断手段３５がトラップフィルタ２３の再生時期であると判断し、かつ、温度センサ２５により検出されるトラップフィルタ２３の温度Ｔが、予め定められた第１の設定温度Ｔ２、例えば、６４０℃より低い時に、先ず、強制再生モードIIによる制御を行い、トラップフィルタ２３の温度を、第２の設定温度Ｔ１、例えば、６５０℃まで上昇させる。
【００２７】
　そして、トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１まで上昇した時に、通常モードＩによる制御を行う。
　そして、通常モードＩによる制御を、例えば、５分間行うと、トラップフィルタ２３内温度が第１の設定温度Ｔ２より低くなるため、制御手段３１は、強制再生モードIIによる制御を行う。
【００２８】
　このように、制御手段３１は、強制再生モードIIによる制御と、通常モードＩによる制御を交互に行う。
　そして、トラップフィルタ２３内のパティキュレートの燃焼により、トラップフィルタ２３の入口側の圧力と出口側の圧力との差圧が、予め定められた値以下になると、再生時期判断手段３５によるトラップフィルタ２３の再生時期であるとの判断が解除され、通常モードＩのみによる制御に復帰する。」（段落【００２６】ないし【００２８】）
　
１ｅ）「【００２９】
　図３は、上述した排気浄化装置の動作を示すフローチャートである。
　先ず、ステップＳ１において、強制再生時期であるか否かが判断される。この判断は再生時期判断手段３５により行われる。
  そして、強制再生時期である時には、ステップＳ２において、温度センサ２５により検出されるトラップフィルタ２３の温度Ｔが、予め定められた第１の設定温度Ｔ２より低いか否かが判断される。
【００３０】
　そして、低い時には、ステップＳ３において、強制再生モードIIによる制御に切り替えられ、トラップフィルタ２３の温度が上昇される。
　次に、ステップＳ４において、トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１になったか否かが判断される。
　そして、第２の設定温度Ｔ１になっている時には、ステップＳ５において、通常モードＩによる制御が行われる。
【００３１】
　次に、ステップＳ６において、トラップフィルタ２３の温度Ｔが、予め定められた第１の設定温度Ｔ２より低いか否かが判断される。
　そして、低い場合には、ステップＳ７において、トラップフィルタ２３の目詰まりが解消したか否かが判断される。
　この実施形態では、トラップフィルタ２３の目詰まりが解消したとの判断は、トラップフィルタ２３の入口側の圧力と出口側の圧力との差圧が、予め定められた値以下になった時に行われる。
【００３２】
　そして、トラップフィルタ２３の目詰まりが解消した時には、ステップＳ８において、再生時期判断手段３５によるトラップフィルタ２３の再生時期であるとの判断が解除され、通常モードＩのみによる制御に復帰される。
　上述した排気浄化装置では、再生時期判断手段３５がトラップフィルタ２３の再生時期であると判断し、かつ、温度検出手段により検出されるトラップフィルタ２３の温度が予め定められた第１の設定温度Ｔ２より低い時に、強制再生モードIIによる制御を行いトラップフィルタ２３の温度を第２の設定温度Ｔ１まで上昇させ、トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１まで上昇した時に、通常モードＩによる制御を行うようにしたので、トラップフィルタ２３の強制再生を非常に簡易な制御により行うことができる。
【００３３】
　すなわち、上述した排気浄化装置では、トラップフィルタ２３の強制再生中にトラップフィルタ２３の温度を常時所定の温度に維持しようとすることなく、酸化触媒２１やトラップフィルタ２３の熱容量を利用し、強制再生モードIIと通常モードＩとを繰り返すことによりパティキュレートを燃焼するようにしたので、制御が非常に容易なものになる。
　また、排気ガス流量や必要な投入熱量を制御するために必要なセンサー等が不要になり、コストを低減することが可能になる。」（段落【００２９】ないし【００３３】）
　
　上記１ａ）ないし１ｅ）並びに図１ないし図３から次のことが分かる。
　
１ｆ）上記１ａ）及び１ｂ）並びに図１の記載から、刊行物に記載された排気浄化装置は、ディーゼルエンジン１１の排気を排気管１５に配置されたトラップフィルタ２３を介して、排気中のパティキュレートを捕捉することにより、ディーゼルエンジン１１の排気浄化を行うことが分かる。
　
１ｇ）上記１ｄ）並びに図２及び図３の記載から、刊行物に記載された排気浄化装置は、トラップフィルタ２３の温度が第１の設定温度Ｔ２より低いときに、強制再生モードIIによる制御によって、第２の設定温度Ｔ１となるまで上昇させ、トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１まで上昇すると、トラップフィルタ２３の温度が第１の設定温度Ｔ２より低くなるまで通常モードI  による制御を行うことが分かる。
　
１ｈ）上記１ｃ）の記載から、刊行物に記載された排気浄化装置において、強制再生モードIIによる制御は、ディーゼルエンジン１１の燃料噴射量を増大させるものであることが分かる。
　
　以上の１ａ）ないし１ｈ）並びに図１ないし図３の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「ディーゼルエンジン１１の排気浄化を行う方法であって、
　ディーゼルエンジン１１を運転して、トラップフィルタ２３を介して排気を送る段階と、
　トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１となるまで、トラップフィルタ２３の再生が行われるように、強制再生モードIIによる制御によって燃料噴射量を増大させる段階と、
　トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１となった後、通常モードI による制御によりディーゼルエンジン１１を運転して、トラップフィルタ２３が第１の設定温度Ｔ２より低くなるまで行って、トラップフィルタ２３の再生を行う段階と、
　を含む方法。」
　
３．対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ディーゼルエンジン１１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明における「ディーゼルエンジン」に相当し、以下同様に、「排気浄化を行う」ことは「排気ガスを処理する」ことに、「運転して」は「作動させて」に、「トラップフィルタ２３」は「ディーゼル微粒子フィルタ」に、「排気」は「排気ガス」に、「段階」は「ステップ」に、「強制再生モードIIによる制御によって燃料噴射量を増大させる」ことは「燃料を第１の噴射率で噴射する」ことに、「通常モードI による制御によりディーゼルエンジン１１を運転」することは「燃料の燃料噴射率を低下させてエンジンを作動」させることにそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１となる」ことと、本件補正発明における「少なくともディーゼル微粒子フィルタを所定の加熱温度よりも高温である能動的Ｏ２再生が生じ易い温度範囲の下限未満又は下限付近であるが能動的ＮＯ２再生が生じ易い範囲に加熱することを含む１つの条件が達成される」こととは、「少なくともディーゼル微粒子フィルタの温度が所定の温度となることを含む１つの条件が達成される」こと、という限りにおいて一致する。
　また、引用発明における「トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１となった後」は、本件補正発明における「前記少なくとも１つの条件を達成した後」に相当し、
　さらに、引用発明における「トラップフィルタ２３の再生」と、本件補正発明における「ＮＯ２ベースの能動的なディーゼル微粒子フィルタの再生」は、「ディーゼル微粒子フィルタの再生」という限りにおいて一致し、
　引用発明における「トラップフィルタ２３が第１の設定温度Ｔ２より低くなるまで行」うことと、本件補正発明における「少なくともディーゼル微粒子フィルタを所定の再生温度未満に冷却することを含む第２の条件が達成されるまで行」うこととは、「少なくともディーゼル微粒子フィルタを所定の温度未満に冷却することを含む第２の条件が達成されるまで行」う、という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明において、「強制再生モードII」及び「通常モードI 」のそれぞれにおいてディーゼルエンジン１１を運転した場合に、「強制再生モードII」と「通常モードI 」とは燃料噴射量が異なるものであるから、それぞれのモードにおいてエンジンを作動すれば、本願補正発明における「１組目の排気特性」、「２組目の排気特性」に相当する互いに異なる排気特性が得られることは、技術常識に照らすと明らかである。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「ディーゼルエンジンの排気ガスを処理する方法であって、
　前記エンジンを作動させて、ディーゼル微粒子フィルタを介して排気ガスを送るステップと、
　前記エンジンを作動させて１組目の排気特性を得ると共に、少なくともディーゼル微粒子フィルタの温度が所定の温度となることを含む１つの条件が達成されるまで、ディーゼル微粒子フィルタの再生が行われるように、燃料を第１の噴射率で噴射するステップと、
　前記少なくとも１つの条件を達成した後、燃料の燃料噴射率を低下させて前記エンジンを作動させ、少なくとも前記ディーゼル微粒子フィルタを所定の温度未満に冷却することを含む第２の条件が達成されるまで行って２組目の排気特性を得ることによって、ディーゼル微粒子フィルタの再生を行うステップであって、前記１組目及び２組目の特性のうち少なくとも１つの特性が異なるステップと、
　を含む方法。」　
　
［相違点１］
　「少なくともディーゼル微粒子フィルタの温度が所定の温度となることを含む１つの条件が達成される」ことに関して、本件補正発明においては、「少なくともディーゼル微粒子フィルタを所定の加熱温度よりも高温である能動的Ｏ２再生が生じ易い温度範囲の下限未満又は下限付近であるが能動的ＮＯ２再生が生じ易い範囲に加熱することを含む１つの条件が達成される」ことであるのに対して、引用発明においては、「トラップフィルタ２３の温度が第２の設定温度Ｔ１となる」ことである点。　
　
［相違点２］
　「少なくともディーゼル微粒子フィルタを所定の温度未満に冷却することを含む第２の条件が達成されるまで行」うことに関して、本件補正発明においては、「少なくともディーゼル微粒子フィルタを所定の再生温度未満に冷却することを含む第２の条件が達成されるまで行」うのに対して、引用発明においては「トラップフィルタ２３が第１の設定温度Ｔ２より低くなるまで行」う点。
　
［相違点３］
　「ディーゼル微粒子フィルタの再生」に関して、本件補正発明においては、「ＮＯ２ベースの能動的なディーゼル微粒子フィルタの再生」であるの対して、引用発明においては、「トラップフィルタ２３の再生」である点。
　
［相違点４］
　ディーゼル微粒子フィルタの再生を行うにあたって、本件補正発明においては、「ディーゼル微粒子フィルタの上流において排気ガス中」に燃料を噴射するのに対して、引用発明においては、具体的にどの部分に燃料を噴射するのか特定がなされていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１ないし３について］
　ディーゼル微粒子フィルタの再生を行う方法において、能動的Ｏ２を利用して再生すると温度条件が著しく高く、排気後処理装置の性能や耐久性の低下につながることから、ディーゼル微粒子フィルタで捕捉した煤煙の酸化剤としてＮＯ２を用いること、そのために、ディーゼル微粒子フィルタを再生するための温度を、能動的Ｏ２を利用して再生する温度より低く、能動的ＮＯ２を利用する再生が生じやすい範囲の温度とすることは、本願の国際出願日前より周知（例えば、国際公開第２００９／１００４１２号の第２ページ第７行ないし第１６行、第３８ページ第１８行ないし第２０行、（日本語訳として特表２０１１−５１１８９７号公報の段落【０００５】、段落【００７７】の記載）を参照、及び、国際公開第２００９／１００４１３号の第２ページ第７行ないし第１９行、（日本語訳として特表２０１１−５１１８９８号公報の段落【０００５】、段落【００６８】の記載）を参照。以下「周知技術１」という。）である。
　よって、引用発明において、排気後処理装置の性能や耐久性の低下を防止するという当該技術分野における一般的な課題を解決するために上記周知技術１を適用し、トラップフィルタ２３の再生を、能動的Ｏ２を利用して再生する温度よりも低い温度であって、能動的ＮＯ２ベースを利用する再生が生じやすい温度範囲において行い、その際に、「第２の設定温度Ｔ１」を「所定の加熱温度よりも高温である能動的Ｏ２再生が生じ易い温度範囲の下限未満又は下限付近であるが能動的ＮＯ２再生が生じ易い範囲」の温度とし、さらに、「第１の設定温度Ｔ２より低」い温度を、能動的ＮＯ２再生における「所定の再生温度未満」の温度とすることにより上記相違点１ないし３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点４について］
　ディーゼル微粒子フィルタの再生を行うための未燃燃料を供給するにあたって、ディーゼル微粒子フィルタの上流において排気ガス中に燃料を噴射することは、本願の国際出願日前より周知（例えば、特開２００９−２７５５６１号公報の段落【０００６】、段落【０００７】、図１の記載を参照、及び、特開２００９−２９３４３１号公報の段落【０００６】、図１及び図４の燃料噴射弁２１を参照。以下「周知技術２」という。）である。
　よって、引用発明において、ディーゼル微粒子フィルタの再生を行うにあたって上記周知技術２を適用し、トラップフィルタ２３の上流の排気ガス中に燃料を噴射して未燃燃料を供給することにより上記相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２６年１０月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２５年２月２８日に提出された国際出願翻訳文提出書における明細書の翻訳文及び図面の翻訳文の記載からみて、上記「第２［理由］１．（１）」に記載したとおりである。
　
２．刊行物の記載等
　原査定の理由に引用された刊行物及び刊行物の記載事項並びに引用発明は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本件補正発明における、「所定の加熱温度よりも高温である」ことの限定事項である、「能動的Ｏ２再生が生じ易い温度範囲の下限未満又は下限付近であるが能動的ＮＯ２再生が生じ易い範囲」である旨を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記「第２［理由］３．」に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。