【事件の表示】
　特願２０１１−１１５８８「回転工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年８月１６日出願公開、特開２０１２−１５２８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
 
　本願は、平成２３年１月２４日に出願したものであって、平成２６年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
 
第２．平成２７年５月７日付けの手続補正の補正の却下の決定
 
［補正の却下の決定の結論］
 
　平成２７年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 
［理由］
１．本件補正の内容
 
　本件補正は、平成２６年１１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１〜６について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
 
（１）補正前
　　【請求項１】
　回転駆動源としてのモータと、モータ回転で発生させたトルクを出力軸に加えるトルク印加手段と、上記出力軸に加わるトルクを測定するセンサと、該センサにより測定されたトルクが設定された目標トルクに達した時に上記出力軸へのトルク印加を停止させる制御手段とを備えた回転工具において、
　上記制御手段は、上記出力軸へのトルク印加を停止させる目標トルクとして、上記センサで検出されたトルクの時間変化率に応じて補正した目標トルクを用いることを特徴とする回転工具。
　　【請求項２】
　上記制御手段は、上記センサで検出されたトルクの時間変化率が小さい時に目標トルクを大きくする方向に補正するものであることを特徴とする請求項１記載の回転工具。
　　【請求項３】
　上記制御手段は、上記センサで検出されたトルクの時間変化率の代用値として、上記センサで検出されたトルク値が目標トルクよりも小さく設定した判定トルク値に達するまでの時間を計測して得られた時間を用いることを特徴とする請求項１または２記載の回転工具。
　　【請求項４】
　上記制御手段は、所定時間毎にトルクの時間変化率を算出するとともに算出した時間変化率に応じて目標トルクを補正することを繰り返すものであることを特徴とする請求項１
または２記載の回転工具。
　　【請求項５】
　上記制御手段は、検出されたトルクの時間変化率に対応する補正値をテーブルとして備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転工具。
　　【請求項６】
　上記テーブルは、上記モータの回転速度毎に設定されたものであることを特徴とする請求項５記載の回転工具。
（２）補正後
 
　　【請求項１】
　回転駆動源としてのモータと、モータ回転で発生させたトルクを出力軸に加えるトルク印加手段と、上記出力軸に加わるトルクを測定するセンサと、該センサにより測定されたトルクが
トルク設定手段で
　上記制御手段は、上記
のトルク設定手段で設定された目標トルクを
して、該補正後の目標トルクを上記出力軸へのトルク印加を停止させるトルクとするものである
　　【請求項２】
　上記制御手段は、上記センサで検出されたトルクの時間変化率が小さい時に目標トルクを大きくする方向に補正するものであることを特徴とする請求項１記載の回転工具。
　　【請求項３】
　上記制御手段は、上記センサで検出されたトルクの時間変化率の代用値として、上記センサで検出されたトルク値が目標トルクよりも小さく設定した判定トルク値に達するまでの時間を計測して得られた時間を用いることを特徴とする請求項１または２記載の回転工具。
　　【請求項４】
　上記制御手段は、所定時間毎にトルクの時間変化率を算出するとともに算出した時間変化率に応じて目標トルクを補正することを繰り返すものであることを特徴とする請求項１または２記載の回転工具。
　　【請求項５】
　上記制御手段は、検出されたトルクの時間変化率に対応する補正値をテーブルとして備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転工具。
　　【請求項６】
　上記テーブルは、上記モータの回転速度毎に設定されたものであることを特徴とする請求項５記載の回転工具。
（３）本件補正は、以下のア〜イに示す事項からなるものである（下線は理解の便のため当審にて付与）。
 
ア．本件補正前の請求項１の「設定された目標トルクに達した時に」との記載を、「
トルク設定手段で
 
イ．本件補正前の請求項１の「上記出力軸へのトルク印加を停止させる目標トルクとして、上記センサで検出されたトルクの時間変化率に応じて補正した目標トルクを用いる」との記載を、「上記のトルク設定手段で設定された目標トルクを上記センサで検出されたトルクの時間変化率に応じて補正して、該補正後の目標トルクを上記出力軸へのトルク印加を停止させるトルクとするものである」と補正しているが、実質的には、アと同様に目標トルクを設定する手段を限定するものである。
 
　したがって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１〜６についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２．補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）の独立特許要件についての検討
　補正発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（すなわち特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
 
（１）補正発明
 
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１．（２）に記載された本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
 
（２）引用発明
 
ア．これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−２１４５６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与）。
 
（ア）第１頁左下欄第１４〜１７行
 「（産業上の利用分野）
　本発明はねじの締付方法、特にナットを規定トルク値に締付けるナットランナのトルク制御方法に関するものである。」
（イ）第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第７行
「（発明の構成）
　本発明の特徴は、軸駆動装置に設けられたトルクセンサにより時系列的にデータを採り、そのデータに基づき
制御装置により
（ウ）第２頁左上欄第８行〜同頁右上欄第６行
 「（実施例）
　以下、本発明の一実施例につき図により説明する。
　ナットランナの締付トルクをトルクセンサにより計測し、軸駆動源遮断トルクに達した時に軸駆動源を遮断しようとしても、電磁弁の応答遅れおよび慣性その他の影響により、すぐには停止しないため、あらかじめナットランナの軸駆動装置に設けられたトルクセンサにより計測されたトルク値を時系列的に記憶し、第１図に示すように、締付トルクが制御開始トルクＴｓに達してからのトルク値およびトルク変化率ｄＴ／ｄｔを用いて制御を行なう。
最終締付トルクのねらい値をＴ
０
とし、
遮断するためのトルク値Ｔ
Ｃ
は、
により計算して求める。
（エ）第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第８行
「実際の処理ステップは、第２図に示すように、まず、締付トルクが制御開始トルクＴＳに達したかどうかトルク値をチェックする（手順１）。トルク値がＴＳ以下ならば同じ手順を繰り返す。
　トルク値がＴＳ以上であれば、
そのトルク値における変化率ｄＴ／ｄｔを算出し
その変化率ｄＴ／ｄｔを用いて１式の計算を行ないその結果をＴ
Ｃ
とする
　もし、締付トルクがＴＣに達していなければ同じ手順を繰り返えす。
　
トルク値がＴ
Ｃ
に達していれば
遮断し
（オ）第２頁左下欄第９〜１６行
「このようにして、ナットランナの軸駆動源の遮断タイミングを、締付途中のトルク値およびその時点における変化率より予測し修正することができるようになる。また各締付サイクル毎に修正しながらトルクをかけることにより、タイムリーな締付制御が可能となる。このため、ねじ締付対象部品、工程に合わせ適正な締付制御ができるようになる。」
 
イ．引用発明
（ア）上記記載事項ア．（イ）及び（ウ）には、トルクをナットランナに加える軸駆動装置を備えたことが記載されており、トルクを軸駆動装置の出力軸に加えるのは当然である。
（イ）上記記載事項ア．（ウ）には、軸駆動装置に設けられたトルクセンサが記載されている。
（ウ）上記記載事項ア．（イ）及び（ウ）には、制御装置により、最終締付トルクのねらい値Ｔ０をトルクセンサで検出されたトルクの変化率ｄＴ／ｄｔに応じて補正し、遮断するためのトルクＴＣを算出することが記載されている。
（エ）上記記載事項ア．（エ）には、トルク値が遮断するためのトルクＴｃに達していればトルクを遮断することが記載されている。
（オ）そして、上記ア〜エを総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
 
　「トルクを出力軸に加える軸駆動装置と、上記出力軸に加わるトルクを測定するトルクセンサと、該トルクセンサにより測定されたトルクが遮断するためのトルクに達した時にトルク印加を遮断させる制御装置とを備えたナットランナにおいて、上記制御装置は、最終締付トルクのねらい値を上記トルクセンサで検出されたトルクの変化率ｄＴ／ｄｔに応じて補正して、該補正後のトルクを遮断するためのトルクとするものであるナットランナ。」（以下「引用発明」という）
（３）対比と検討
 
ア．補正発明と引用発明とを対比する。
 
　引用発明の「軸駆動装置」、「トルクセンサ」、「制御装置」、「ナットランナ」は、それぞれ補正発明の「回転駆動源」、「センサ」、「制御手段」、「回転工具」に相当する。
　引用発明の「遮断するためのトルク」は、トルク印加を停止させるトルクという意味で補正発明の「目標トルク」に相当する。また、引用発明の「遮断するためのトルク」の補正前の値が「最終締付トルクのねらい値」であるので、引用発明の「最終締付トルクのねらい値」は、補正発明の「目標トルク」の補正前のものに相当する。
　引用発明の「トルク印加を遮断させる」ことは、トルク印加を停止させるという意味で補正発明の「出力軸へのトルク印加を停止させる」ことに相当する。
　引用発明の「トルクの変化率ｄＴ／ｄｔ」は、トルクの時間変化率であることは明らかであるから、補正発明の「トルクの時間変化率」に相当する。
　引用発明の「トルク」は、回転で発生させたものであることは明らかであるから、補正発明の「回転で発生させたトルク」に相当する。
イ．したがって、補正発明と引用発明とは、次の点で一致している。
 
　「回転駆動源と、上記出力軸に加わるトルクを測定するセンサと、該センサにより測定されたトルクが目標トルクに達した時に上記出力軸へのトルク印加を停止させる制御手段とを備えた回転工具において、
　上記制御手段は、上記目標トルクを上記センサで検出されたトルクの時間変化率に応じて補正して、該補正後の目標トルクを上記出力軸へのトルク印加を停止させるトルクとするものである回転工具。」
ウ．そして、補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
 
（ア）相違点１
 　目標トルクについて、補正発明では、「トルク設定手段で設定された」としているのに対して、引用発明では、特に特定されていない点。
 
（イ）相違点２
　回転駆動源について、補正発明では、「モータ」としているのに対して、引用発明では、回転駆動源が明らかでない点。
（ウ）相違点３
　補正発明では、トルクを出力軸に加えるトルク印加手段を備えているのに対して、引用発明では、明らかでない点。
 
エ．相違点の検討（下線は理解の便のため当審にて付与）
 
（ア）相違点１について
　設定値としての目標トルクは、引用発明においては、最終締付トルクのねらい値であるが、当該値は当然に何らかの手段により、設定されたものであると考えられる。
　なお、仮に本設定が、引用発明では具備していないものであるとしても、本願明細書の段落【０００３】、【０００５】には「回転工具において、適正な締付トルクでの締め付けを行うために、出力軸にトルクセンサを取り付けて、該トルクセンサで検出される
トルクが予め設定された設定値に達すればモータを停止させるものが特許文献１などで提案されている。
（イ）相違点２について
　平成２６年９月１８日付け拒絶理由通知書において示したように、回転工具の回転駆動源として、モータは周知技術であり（例えば、特開昭６２−１０２９７８号公報の第３頁右上欄第１〜３行等）、回転駆動源を何にするかは、当業者が適宜決定し得たことである。
　したがって、引用発明において、上記従来周知の技術を適用して相違点２に係る構成とすることは、選択的事項に過ぎない。
（ウ）相違点３について
　軸駆動装置から印加されるトルクを回転工具に伝えるものは当然備えているから、引用発明において、トルクを出力軸に加えるトルク印加手段を備えること、すなわち相違点３に係る構成は格別でない。
（エ）なお、請求人は審判請求書において、「引用文献１に記載のものでは、オーバーランが生じないように目標トルクよりも低めのトルクでトルク印加を停止させることで、予め設定された目標トルクでトルク印加を停止させることができるようにすることを目的としているものであり、測定されたトルクが実際の締め付けトルクを正確に反映していることを前提としております。 
　このために、相手部材の剛性が低かったりパッキンなどが介在することから、センサで測定されたトルク値そのものが実際の締付トルク値からずれたものとなる場合、目標トルクでトルク印加を停止させると実際の締め付けトルクが目標トルクと異なるものとなってしまうという事態に対応することはできません。」と主張しているが、本件請求項１に係る発明では、単にトルクを補正する構成が特定されているのみであり、目的に鑑み、どのようにトルク値を設定しようとするものなのか等について、何ら特定されておらず、当該主張は、請求項に記載された発明に基づく主張ではなく採用できない。
（オ）以上のことから、補正発明は、引用発明、及び、上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
 
３．むすび
 
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
第３．本願発明について
 
１．本願発明
 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年１１月２５日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、当該補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示すとおりである。
 
２．刊行物等
 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２．２．（２）に示したとおりである。
 
３．対比・検討
 
　第２．１．（３）で示したように、本願発明は、上記第２．２．（３）で検討した補正発明における「目標トルク」について、「トルク設定手段で設定された」との限定を削除し、本件補正前の請求項１の「上記出力軸へのトルク印加を停止させる目標トルクとして、上記センサで検出されたトルクの時間変化率に応じて補正した目標トルクを用いる」との記載を、「上記のトルク設定手段で設定された目標トルクを上記センサで検出されたトルクの時間変化率に応じて補正して、該補正後の目標トルクを上記出力軸へのトルク印加を停止させるトルクとするものである」に変更したものである。
 
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを実質的に含み、さらに限定を加えた補正発明が、上記第２．２．（３）で示したとおり、引用発明、及び、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
４．むすび
 
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。