【事件の表示】
　特願２０１２−１８０９２０「移動通信システムにおけるアクセスクラス制限リストを用いるサービス状態提供装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開，特開２０１３−　　９４０４，請求項の数（１５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２００７年８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年８月１８日　大韓民国）を出願日とする特許出願である特願２００７−２１０３２３号の一部を，平成２４年８月１７日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年１月６日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年４月１４日付けで手続補正がされ，同年７月２５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２７年１２月２２日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，平成２８年４月４日付けで手続補正がされたものである。 
第２　本願発明
　本願の請求項１−１５に係る発明は，平成２８年４月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　移動端末におけるアクセスクラス制限リストに基づくサービス状態情報提供方法において，
　接続されたセルの現在状態を提供するシステム情報ブロックを前記移動端末が受信するステップと，
　前記受信したシステム情報ブロックからアクセスクラス制限リストを獲得するステップと，
　前記移動端末に格納されたアクセスクラス制限に関する情報を用いて前記受信したシステム情報ブロックに含まれたアクセスクラス制限リストを検査するステップと，
　前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップと，を含み，
　前記システム情報ブロックは，現在キャンピングしているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされるアクセスクラス制限情報を含み，
　前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップの後，アクセスクラス制限検査結果の情報を，音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのそれぞれを担当する各機能モジュールに生成，伝達して，該当サービス要請時にサービス制限有無を前記移動端末にディスプレイさせる
　ことを特徴とする方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願については，平成２６年　１月　６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考：
（…中略…）
　また，仮に，引用文献１記載の発明が，規制情報が格納されるシステム情報報知メッセージは，現在キャンピングされているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされているとは言えないとしても，規制情報を現在キャンピングされているセルのネットワークから周期的にブロードキャストさせることは，例えば特開平９−２４７７４０号公報（特に段落０００４），特開２００１−８２７３号公報（特に段落００２３，００３０）などに開示されるよう周知技術であり，引用文献１記載の発明において，規制情報が格納されるシステム情報報知メッセージは，現在キャンピングされているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされるよう構成することは，当業者にとって容易である。
　したがって，補正後の請求項１−１５に係る発明は，先の引用文献に基いて当業者が容易に想到し得たものである。」
　また，原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．（…中略…）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
[理由１について]
請求項１−１５について／引用文献１，２
（…中略…）
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１０−２４３４６７号公報
２．特開２００６−１１５１７８号公報
（以下省略）」
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，請求項１ないし１５に係る発明は，当業者が引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）引用文献等の記載事項
ア　引用発明１
　引用文献１（特開平１０−２４３４６７号公報）には，次の事項が記載されている。
（ア）本発明は，アクセス規制を受けた移動端末装置の処理に関し，移動端末装置が規制対象となった場合に，規制中であることをユーザに知らせることができる移動端末装置を提供することを目的とする。（【０００１】，【０００７】）
（イ）携帯電話，ＰＨＳ等の移動端末装置は，網，基地局又は親機等であるＣＳと通信を行う。ＣＳの回線処理には限界があり，災害時等に発呼が集中するなどして当該限界を越えると，移動端末に対してアクセス規制を行う。アクセス規制には，「位置登録規制」と「発信規制」とがある。（【０００２】）
（ウ）ＣＳからＢＣＣＨを介して移動端末装置に周期的に送信される，スーパーフレーム内のＰＣＨに含まれるシステム情報報知メッセージの要素として，規制情報が，網側から移動体端末に通知される。移動体端末は，自らの電話番号から算出される自らが属する着信群と，規制情報に含まれる規制群指定情報（各着信群が対応するビットを０か１にすることによりどの着信群が規制されているかを示すもの）とに基づいて，自らが発信規制又は位置登録規制されているか否かを判定する。（【０００３】，【０００４】，【０００６】，【００１３】，【００１６】，【００１７】，図２〜図４）
（エ）移動体端末は，アンテナ部１０，ＲＦ部１２，モデム部１４，ＴＤＭＡ処理部１６，ＡＤＰＣＭ部１８，マイク部２０，スピーカ部２２，シンセサイザ部２４，表示部２６，キー入力部２８と，記憶部３０及び制御部３２を有している。（【００１１】，図１）
（オ）記憶部３０は，図２のフローチャートに示す処理を実行するためのプログラムと，表示部に表示を行うための，又は，音声で出力するための規制出力情報を格納する。（【００１２】）
（カ）移動端末装置は，自らが規制されている場合には，記憶部３０に記憶されている規制出力情報を，表示部に表示することにより，また，発呼操作を行ったときに，表示の内容をスピーカ部から音声で出力することにより，規制されている旨を通知する。（【００１７】）
　前記（ア），（イ），（ウ）及び（カ）より，引用文献１には，「移動端末装置において，規制群指定情報（各着信群が対応するビットを０か１にすることによりどの着信群が規制されているかを示すもの）に基づいて，位置登録又は発信が規制中である旨を通知する方法」が記載されているといえる。
　前記（イ）において，ＣＳに含まれる基地局は，そのサービス提供範囲であるセルに在圏する移動端末装置に対してサービスを提供すること，すなわち，移動端末装置は，在圏しているセルの基地局から情報を受信することは出願時の技術常識である。よって，前記（ウ）より，引用文献１には，「在圏しているセルに関する規制情報を含むＰＣＨを移動端末装置が受信するステップ」が記載されているといえる。
　前記（ウ）より，移動端末装置は，ＰＣＨに含まれる規制群指定情報を獲得している。よって，引用文献１には，「受信したＰＣＨから規制群指定情報を獲得するステップ」が記載されているといえる。
　前記（ウ）より，引用文献１には，「電話番号から算出される自らが属する着信群と，受信したＰＣＨに含まれた規制群指定情報の各着信群が対応するビットとに基づいて，自らが規制されているか否かを判定するステップ」が記載されているといえる。
　前記（ウ）及び（カ）より，引用文献１には，「判定の結果，規制されている場合には，規制されている旨を表示部に表示するステップ」が記載されているといえる。
　また，前記（カ）において，発呼操作を行ったときに，表示の内容をスピーカ部から音声で出力することにより，規制されている旨を通知する場合には，事前に，当該規制されている旨が，表示部に表示されていると解される。よって，引用文献１には，「判定の結果，規制されている場合には，規制されている旨を表示部に表示するステップの後，発呼操作を行ったときに，規制されている旨を音声で出力させる」ことが記載されている。
　前記（ウ）より，ＰＣＨは，移動端末装置が現在在圏しているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされているといえる。よって，引用文献１には，「ＰＣＨは，現在在圏しているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされる規制群指定情報を含む」ことが記載されているといえる。
　そうすると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
「　移動端末装置において，規制群指定情報（各着信群が対応するビットを０か１にすることによりどの着信群が規制されているかを示すもの）に基づいて，位置登録又は発信が規制中である旨を通知する方法において，
　在圏しているセルに関する規制情報を含むＰＣＨを前記移動端末装置が受信するステップと，
　受信したＰＣＨから規制群指定情報を獲得するステップと，
　電話番号から算出される自らが属する着信群と，受信した前記ＰＣＨに含まれた規制群指定情報とに基づいて，自らが規制されているか否かを判定するステップと，
　判定の結果，規制されている場合には，規制されている旨を表示部に表示するステップと，
　前記ＰＣＨは，現在在圏しているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされる規制群指定情報を含み，
　前記判定の結果，規制されている場合には，規制されている旨を表示部に表示するステップの後，発呼操作を行ったときに規制されている旨を音声で出力させる
　ことを特徴とする方法。」
イ　引用発明２
　引用文献２（特開２００６−１１５１７８号公報）には，その記載内容（【０００１】，【００３５】，【００３６】，【００５９】〜【００６１】，図１，図７，図９等）から，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
「　通信端末の位置に基づいて通信を制御する技術であって，
　通信端末が，端末位置情報を基地局の通信制御サーバに送信し，通信制御サーバから通信規制コードを含む通信制御情報を受信すると，通信制御情報から規制状態コードを検出し，メモリに格納された規制状態コード表に基づいて，どのような通信規制を行うべきかを解析し，解析結果に対応した通信規制制御（例えば，発着信の禁止）を実行し，ユーザが通信規制エリア内にいる旨を通信規制エリア通知として液晶モニタに表示すること。」
ウ　周知事項１
　原査定に引用された周知文献１（特開平９−２４７７４０号公報）（【０００４】）及び周知文献２（特開２００１−８２７３号公報）（【００２３】，【００３０】）には，次の事項が記載されている。（以下，「周知事項１」という。）
「規制情報を，現在キャンピングされているセルのネットワークから周期的にブロードキャストさせること。」
エ　周知事項２
　前置報告に引用された周知文献３（特開２００６−２１７０４０号公報）（【００７２】）には，次の事項が記載されている。（以下，「周知事項２」という。）
「通信端末装置が，発信規制状態に遷移した際に，発信規制状態中である旨を表示部に表示するのではなく，通信端末装置が発信規制状態中に通信端末装置の具備する入力部からの操作により発信操作を開始しようと制御した際に，アラームとして，発信規制状態中である旨を利用者に通知すること。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「移動端末装置」は，本願発明の「移動端末」に相当する。
　引用発明１の「規制群指定情報」は，「各着信群が対応するビットを０か１にすることによりどの着信群が規制されているかを示すもの」であるから，「着信群」（本願の「アクセスクラス」に相当）と，「制限」するか否かの情報ビットとの対応関係を示す「リスト」であるといえる。よって，引用発明１の「規制群指定情報」は，本願発明の「アクセスクラス制限リスト」に相当する。
　引用発明１において，「位置登録又は発信が規制中である旨を通知する」ことは，「位置登録」又は「発信」という，ＣＳ（基地局）が提供するサービスが規制されている状態かそうでない状態かという状態をユーザに提供することを目的としていることは明らかであるから，本願発明の「サービス状態提供」に相当する。
　以上より，引用発明１の「移動端末装置において，規制群指定情報（各着信群が対応するビットを０か１にすることによりどの着信群が規制されているかを示すもの）に基づいて，規制中である旨を通知する方法」は，本願発明の「移動端末におけるアクセスクラス制限リストに基づくサービス状態情報提供方法」に相当する。
　
　引用発明１において，「移動端末装置」は，「在圏しているセル」において，当該セルに接続されているといえる。また，当該「セル」に関する「規制情報」は，当該「セル」の状態を表す情報であることは明らかである。よって，引用発明１の「在圏しているセルに関する規制情報」は，本願発明の「接続されたセルの現在状態」に相当する。
　そうすると，引用発明１の「ＰＣＨ」は，「接続されたセルの現在状態」を含むものであり，「接続されたセルの現在状態」を提供しているといえるから，本願発明の「システム情報ブロック」に相当する。
　よって，引用発明１の「在圏しているセルに関する規制情報を含むＰＣＨを前記移動端末装置が受信するステップ」は，本願発明の「接続されたセルの現在状態を提供するシステム情報ブロックを前記移動端末が受信するステップ」に相当する。
　引用発明１の「受信したＰＣＨから規制群指定情報を獲得するステップ」は，本願発明の「前記受信したシステム情報ブロックからアクセスクラス制限リストを獲得するステップ」に相当する。
　引用発明１において，「電話番号から算出される自らが属する着信群」は，自らが規制されているか否かを判定するため，「規制群指定情報」（アクセスクラス制限リスト）とともに用いられる情報であるから，本願発明の「アクセスクラス制限に関する情報」である点で共通する。また，引用発明１において，自らが規制されているか否かを判定するために，「電話番号から算出される自らが属する着信群」を用いて「規制群指定情報」（アクセスクラス制限リスト）を検査していることに他ならない。
　よって，引用発明１の「電話番号から算出される自らが属する着信群と，受信した前記ＰＣＨに含まれた規制群指定情報とに基づいて，自らが規制されているか否かを判定するステップ」と，本願発明１の「前記移動端末に格納されたアクセスクラス制限に関する情報を用いて前記受信したシステム情報ブロックに含まれたアクセスクラス制限リストを検査するステップ」とは，「アクセスクラス制限に関する情報を用いて前記受信したシステム情報ブロックに含まれたアクセスクラス制限リストを検査するステップ」である点において共通する。
　引用発明１において，「規制されている旨」を表示することは，判定（検査）の結果に基づいて，当該移動端末装置が在圏しているセルにおいて，「位置登録」又は「発信」という，ＣＳ（基地局）が提供するサービスが規制されている状態かそうでない状態かという状態（本願の「セルの制限サービス」に相当。）をユーザに提供するものであるから，引用発明１の「判定の結果，規制されている場合には，規制されている旨を表示部に表示するステップ」は，本願発明の「前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップ」に相当する。
　引用発明１の「現在在圏しているセル」は，本願発明の「現在キャンピングしているセル」に相当する。よって，引用発明１の「前記ＰＣＨは，現在在圏しているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされる規制群指定情報を含み」は，本願発明の「前記システム情報ブロックは，現在キャンピングしているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされるアクセスクラス制限情報を含み」に相当する。
　引用発明１の「発呼操作を行ったとき」は，本願発明の「該当サービス要請時」に含まれる。そして，引用発明１において，「規制されている旨を音声で出力させる」ことは，サービス制限が有ること（本願発明の「サービス制限の有無」に相当。）を，移動端末装置（移動端末）に出力させる点において，本願発明の「サービス制限有無を前記移動端末にディスプレイさせる」ことと共通する。
　よって，引用発明１の「前記判定の結果，規制されている場合には，規制されている旨を表示部に表示するステップの後，発呼操作を行ったときに規制されている旨を音声で出力させる」と，本願発明の「前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップの後，アクセスクラス制限検査結果の情報を，音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのそれぞれを担当する各機能モジュールに生成，伝達して，該当サービス要請時にサービス制限有無を前記移動端末にディスプレイさせる」とは，「前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップの後，アクセスクラス制限検査結果の情報を，該当サービス要請時にサービス制限有無を前記移動端末に出力させる」という点において共通する。
イ　一致点・相違点
　以上より，本願発明と，引用発明１とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　移動端末におけるアクセスクラス制限リストに基づくサービス状態情報提供方法において，
　接続されたセルの現在状態を提供するシステム情報ブロックを前記移動端末が受信するステップと，
　前記受信したシステム情報ブロックからアクセスクラス制限リストを獲得するステップと，
　アクセスクラス制限に関する情報を用いて前記受信したシステム情報ブロックに含まれたアクセスクラス制限リストを検査するステップと，
　前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップと，を含み，
　前記システム情報ブロックは，現在キャンピングしているセルのネットワークから周期的にブロードキャストされるアクセスクラス制限情報を含み，
　前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップの後，該当サービス要請時にサービス制限有無を前記移動端末に出力させる
　ことを特徴とする方法。」
［相違点１］
　「アクセスクラス制限に関する情報」が，本願発明は，「移動端末に格納された」ものであるのに対し，引用発明１は，算出方法を特定するのみで，格納されたものであるかどうかを具体的に特定していない点。
［相違点２］
　「前記検査の結果に基づく前記セルの制限サービスを前記移動端末にディスプレイするステップの後」の処理として，本願発明は，「アクセスクラス制限検査結果の情報を，音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのそれぞれを担当する各機能モジュールに生成，伝達」するのに対し，引用発明１は，このような処理に言及がない点。
［相違点３］
　「該当サービス要請時」に「サービス制限有無」を「出力させる」処理が，本願発明は，「ディスプレイさせる」処理であるのに対し，引用発明１は，「音声で出力させる」点。
ウ　判断
　前記イで挙げた各相違点について以下検討する。
（ア）［相違点１］について
　算出した情報をメモリ等に格納して使用すること，あるいは，予め算出した情報をメモリ等に格納して使用することは，いずれも情報・通信に関する技術分野における周知・慣用技術にすぎないから，引用発明１において，電話番号から算出される自らが属する着信群を格納して以降の処理に使用することは，当業者が適宜なし得たことにすぎない。
（イ）［相違点２］について
　まず，本願発明の「音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのそれぞれを担当する各機能モジュール」との構成からして，本願発明における移動端末は，「音声通信サービス」のみならず，「データ通信サービス」と「単文メッセージサービス」をも実行し得ることが前提となっている。
　一方，引用発明１において，移動端末装置及びＣＳ（基地局）が行う処理は，「位置登録」，「発信」といった，通話に関する処理のみであり，本願発明の「データ通信サービス」及び「短文メッセージサービス」は含まれておらず，かつ，含まれることが自明であるともいえない。
　また，引用発明２，周知事項１及び周知事項２も，「データ通信サービス」及び「短文メッセージサービス」に関する事項は含まれない。
　よって，引用文献２，周知事項１及び周知事項２を参酌しても，本願発明の「アクセスクラス制限検査結果の情報を，音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのそれぞれを担当する各機能モジュールに生成，伝達」することを想到することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　仮に，「音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのそれぞれを担当する各機能モジュール」（例えば，音声通信アプリケーション，データ通信アプリケーション及び短文メッセージアプリケーション）を備える移動端末が本願の出願前に公知又は周知であったとしても，「各機能モジュール」に，「アクセスクラス制限検査の結果」を「生成，伝達」するように構成することの動機付けが存在しない。
　よって，［相違点２］については，引用発明１及び引用発明２に基づいて各周知事項を参酌しても，当業者が容易に克服し得たものということはできない。
（ウ）［相違点３］について
　出力を，音声で行うか表示（ディスプレイ）で行うかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。よって，引用発明１において，発呼操作を行ったときに規制されている旨を音声で出力させることに替えて，ディスプレイ（表示）により出力させるようにすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
（３）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項６及び１１に係る発明は，本願発明とカテゴリが異なるだけであるので，同様に，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項２−５，７ないし１０及び１２ないし１５に係る発明は，本願発明，請求項６に係る発明又は請求項１１に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　この審判事件に関する出願は，合議の結果，以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（サポート要件）について
・請求項１〜１５
（１）請求項１には，「アクセスクラス制限検査結果の情報を，音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのいずれか一つを担当する各機能モジュールに生成，伝達して，該当サービス要請時にサービス制限有無を前記移動端末にディスプレイさせる」と記載されているが，上記記載（特に下線部の記載）では，「音声通信サービス」，「データ通信サービス」，「短文メッセージサービス」の３つのサービスが提供されることを前提とした発明のみならず，一つのサービスのみしか提供されないことを前提とした発明をも含むように解される。
　他方，発明の詳細な説明（特に段落【００１３】，【００１８】，【００２３】，【００２４】参照）には，「音声通信サービス」，「データ通信サービス」，「短文メッセージサービス」などの各サービスを担当する機能モジュールにサービス制限情報を提供することで，制限的なサービスしか受けられない原因を表示させることが記載されている。
　つまり，発明の詳細な説明には，例えば，通常時では「音声通信サービス」といった一つのサービスのみが提供されることを前提に，サービス制限時にはその「音声通信サービス」が行えないことを表示させることは記載されておらず，通常時では「音声通信サービス」，「データ通信サービス」，「短文メッセージサービス」などの各種サービスが提供され得ることを前提に，サービス制限時に各サービスを担当する機能モジュールにサービス制限情報を提供し，制限的なサービスしか受けられない原因を表示することが記載されている。
　したがって，通常時に「音声通信サービス」，「データ通信サービス」，「短文メッセージサービス」のいずれか一つのサービスのみしか提供されない場合も含む，請求項１の上記記載では，発明の詳細な説明の記載と対応しない。
　請求項６，１１の記載も同様であるので，従属請求項を含め，請求項１〜１５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
・請求項２，７
（２）請求項２には，「前記サービス状態情報提供方法により，前記移動端末において提供されるサービスまたは制限するサービスは，前記音声通信サービス，前記データ通信サービス及び前記短文メッセージサービス（ｓｈｏｒｔ　ｍｅｓｓａｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ，ＳＭＳ）のうちいずれか一つである」と記載されているが，上記（１）と同じ理由により，上記「提供されるサービス」が上記「サービス」のうちの「いずれか一つである」旨の記載では，発明の詳細な説明の記載と対応しない。
　請求項７の記載も同様である。
●理由２（明確性）について
・請求項１〜１５
（１）請求項１には，「アクセスクラス制限検査結果の情報を，音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのいずれか一つを担当する各機能モジュールに生成，伝達して，該当サービス要請時にサービス制限有無を前記移動端末にディスプレイさせる」と記載されているが，上記下線部の記載では，「アクセスクラス制限検査結果の情報」を，上記「音声通信サービス」，「データ通信サービス」，「短文メッセージサービス」のいずれか一つに伝達するのか，３つのそれぞれに伝達するのか，不明確である。
　請求項６，１１の記載も同様であるので，従属請求項を含め，請求項１〜１５に係る発明が不明確である。
・請求項１〜１５
（２）請求項１には，「前記移動端末に格納されたアクセスクラス制限に関する情報を有して前記受信したシステム情報ブロックに含まれたアクセスクラス制限リストを検査するステップ」と記載されているが，上記下線部の「有して」の記載では，日本語として意味が不明である。
　請求項６，１１の記載も同様であるので，従属請求項を含め，請求項１〜１５に係る発明が不明確である。
＜補正の示唆＞
・理由１（１）及び理由２（１）に関し，請求項１，６，１１の「音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのいずれか一つを担当する各機能モジュール」の記載を「音声通信サービス及びデータ通信サービス及び短文メッセージサービスのそれぞれを担当する各機能モジュール」と補正するのであれば，その限りでない。
・理由１（２）に関し，請求項２，７の「前記移動端末において提供されるサービスまたは制限するサービスは，前記音声通信サービス，前記データ通信サービス及び前記短文メッセージサービス（ｓｈｏｒｔ　ｍｅｓｓａｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ，ＳＭＳ）のうちいずれか一つである」の記載について，上記下線部（「提供されるサービスまたは」）の記載を削除する補正を行うのであれば，その限りでない。
・理由２（２）に関し，請求項１の「前記移動端末に格納されたアクセスクラス制限に関する情報を有して前記受信したシステム情報ブロックに含まれたアクセスクラス制限リストを検査するステップ」の記載について，「有して」の記載を，例えば「用いて」に補正するとともに，請求項６，１１についても同様の補正を行うのであれば，その限りでない。
（以下省略）」
　そうすると，当審拒絶理由の趣旨は，補正前の請求項１ないし１５に係る発明は，明確でなく，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない，ただし，＜補正の示唆＞に従って補正すればその限りではない，というものである。
２．当審拒絶理由についての当審の判断
　補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１５に係る発明は，明確であり，発明の詳細な説明に記載したものであるから，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
　よって，当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。