【事件の表示】
　特願２０１０−５３３７１４「スチルベンポリフェノール誘導体を含む組成物、並びに生体の老化及び老化に影響を及ぼす疾患に対抗するためのそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００９／０６３４４０、平成２３年　２月１０日国内公表、特表２０１１−５０４４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は、２００８年１１月１７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２００７年１１月１５日 フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２３年１１月１５日　　　手続補正
　平成２５年　５月３１日付け　拒絶理由通知
　平成２５年１２月１１日　　　意見書提出・手続補正
　平成２６年　７月１５日付け　拒絶査定
　平成２６年１１月２５日　　　審判請求・手続補正・誤訳訂正
　平成２６年１２月　４日　　　上申書提出
　
第２　本願の特許請求の範囲の記載
　
　平成２６年１１月２５日付けの手続補正及び同日付けの誤訳訂正書による補正は、明りょうでない記載の釈明及び請求項の削除を目的とするものであって、適法であると認められるから、本願の特許請求の範囲の記載は、平成２６年１１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりであり、その請求項１、２、６、１０、１３には以下のとおり記載されている。
　
「【請求項１】ポリフェノールの組成物であって、前記ポリフェノールは、式（I）：【化１】　
の単位のモノマー、オリゴマー又はポリマーであり、これらの単位は、レゾルシノール核（核Ａ）及びパラ−フェノール核（核Ｂ）の同時存在により特徴づけられ、これらの核は、炭素連結Ｃにより互いに結合しており、前記単位は、モノマー、オリゴマーまたはポリマーに存在する少なくとも１個のフェノール性基のアルキル化によりそれらの求核力に関して過剰活性化されているが、式（I）の各単位中に存在する−ＯＨ基の少なくとも１個はアルキル化されないようにされ、さらに、該アルキル化されていない、前記単位の他のフェノール性基が、不飽和脂肪酸（ＵＦＡ）を主成分とする混合物によりエステル化され、全てのフェノール性基がアルキル化されているかもしくはエステル化されているかのいずれかである、組成物。
【請求項２】前記ポリフェノールは、式（II）：【化２】　
の単位のモノマー、オリゴマーまたはポリマーであり、
　該単位は、レゾルシノール核（核Ａ）とパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない式（I）の単位に相当するフロログルシノールであり、かつ、該単位は、さらに、各単位の少なくとも１個のアルキル化されたフェノール性基を含むが、式（II）の各単位中に存在する−ＯＨ基の少なくとも１個は、アルキル化されないようにされており、前記単位は、さらに、大部分が不飽和の脂肪酸（ＵＦＡ）によりエステル化され、全てのフェノール性基は、アルキル化されているかもしくはエステル化されているかのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」、
「【請求項６】前記エステルは、植物油の脂肪酸エステルであり、飽和脂肪酸、一不飽和脂肪酸、または必須多不飽和脂肪酸のアシル基Ｒを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。」、
「【請求項１０】前記単位は、アルキル化されかつエステル化された植物抽出物誘導体に相当する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物。」、及び、
「【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１つに記載の組成物の調製方法であって、
　請求項１〜１２のいずれかにおいて定義されたポリフェノールのフェノール性基は、
−　第１工程において、アルキル基により、各分子の構成モノマー単位あたり少なくとも１個のフェノール性ＯＨ基の水素に対してアルキル基の置換を許容する条件下にアルキル化剤と反応させられ、
−　第２工程において、アルキル化後に依然としてフリーである−ＯＨ基の水素に対して、アシル化剤により遊離させられるアシル基−ＣＯＲ（Ｒは請求項６において定義された通りである）の混合物による置換を許容する条件下に、アシル化剤と反応させられることを特徴とする方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由は、平成２５年５月３１日付けの拒絶理由通知における、以下の理由２を含むものである。
　
「２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」　
　そして、その「下記の点」とは、「指摘した請求項及び当該請求項を引用する、請求項１−１５に係る発明は明確でない。」とするものであって、具体的に、
「（３）請求項２は請求項１を引用して前記構成単位について特定するものであるが、式（II）は式（I）に包含されない構造であるために、請求項２の記載は不明りょうである。」、
「（９）請求項１０には、「前記誘導体は、植物抽出物の、安定化され、かつアルキル化された誘導体に相当する」が記載されているが、どのような構造の抽出物が包含されるのかが不明りょうであり、また、「安定化され」の部分は、達成すべき結果による物の特定を含むものであり、どのような誘導体が包含されるのかが不明りょうである。」、及び、
「（１３）請求項１２には・・。また、「アシル基−ＣＯＲ」は技術的意味が不明である。」という指摘を含むものである。
　
　ここで、前記「（１３）請求項１２」として指摘された請求項については、平成２６年１１月２５日付け手続補正により、当該補正前の請求項１１に係る発明が、新たに請求項１１に係る発明及び請求項１２に係る発明の２つに分けられて補正され、当該補正前の請求項１２以降の請求項は当該補正により請求項の番号が一つずつ繰り下がったため、当該補正後の請求項１３がその対応する請求項である。
　
第４　当審の判断
　
１　判断
　
　当審は原査定どおり、請求項２、１０、１３に記載された特許を受けようとする発明は明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないと判断する。理由は以下のとおりである。
　
（１）請求項２に記載の「前記ポリフェノールは、式（II）：（化学構造式省略）の単位のモノマー、オリゴマーまたはポリマーであり、該単位は、レゾルシノール核（核Ａ）とパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない式（I）の単位に相当するフロログルシノールであり」について
　
ア　特許請求の範囲の請求項２は、その末尾の「請求項１に記載の組成物」という記載から明らかなように、請求項１を引用して特定されている請求項であり、請求項１に記載の「組成物」とは、「ポリフェノールの組成物」のことである。
　この「ポリフェノール」について、請求項２には「前記ポリフェノールは、式（II）：【化２】　
の単位のモノマー、オリゴマーまたはポリマーであり、該単位は、レゾルシノール核（核Ａ）とパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない式（I）の単位に相当するフロログルシノールであり」と記載されている。
　
イ　ここで、請求項２の冒頭に記載の「
前記
　そして、この請求項１に記載の「ポリフェノール」について、請求項１の記載を検討すると、請求項１には「ポリフェノールは、式（I）：【化１】　
の単位のモノマー、オリゴマー又はポリマーであり、これらの単位は、レゾルシノール核（核Ａ）及びパラ−フェノール核（核Ｂ）の同時存在により特徴づけられ、これらの核は、炭素連結Ｃにより互いに結合しており」と記載されている。
　それ故、請求項１に記載の「ポリフェノール」は、「式（I）」で示される、「レゾルシノール核（核Ａ）」と「パラ−フェノール核（核Ｂ）」とが「同時存在」し「これらの核は、炭素連結Ｃにより互いに結合して」いる化学構造を有する化合物を単位とする、モノマー、オリゴマー又はポリマーといえる。
　
ウ　他方、請求項２に記載の「
前記
前記
【化２】　
の単位のモノマー、オリゴマーまたはポリマーであり」と記載されている。そして、この「式（II）」で示される化学構造は、同一の環構造について「レゾルシノール核（核Ａ）」と「パラ−フェノール核（核Ｂ）」の表示がされたもので、炭素連結Ｃが存在しない構造といえる。
　それ故、請求項２に記載の「ポリフェノール」は、「式（II）」で示される、同一の環構造について「レゾルシノール核（核Ａ）」と「パラ−フェノール核（核Ｂ）」の表示がされたもので、炭素連結Ｃが存在しない構造を単位とする、モノマー、オリゴマー又はポリマーといえる。
　
エ　前記ア、イで述べたように、請求項２は請求項１を引用して特定されている請求項であることから、請求項２に記載の「ポリフェノール」は、請求項１に記載の「ポリフェノール」に包含されるものとして特定されるべきところ、前記イ、ウで述べたことから理解されるように、請求項２に記載の「ポリフェノール」の構成単位である「式（II）」で示される化学構造を有する化合物は、同一の環構造について「レゾルシノール核（核Ａ）」と「パラ−フェノール核（核Ｂ）」の表示がされたもので、炭素連結Ｃが存在しない構造のものであって、請求項１に記載の「ポリフェノール」の構成単位である「式（I）」で示される化学構造を有する化合物である「レゾルシノール核（核Ａ）」と「パラ−フェノール核（核Ｂ）」とが「同時存在」し「これらの核は、炭素連結Ｃにより互いに結合して」いる化学構造のものとは異なるものである。
　
　そうすると、「式（II）」で示される化学構造を有する化合物を単位とするモノマー、オリゴマー又はポリマーである請求項２に記載の「ポリフェノール」は、「式（I）」で示される化学構造を有する化合物を単位とするモノマー、オリゴマー又はポリマーである請求項１に記載の「ポリフェノール」に包含されないものであるにもかかわらず、請求項２の「ポリフェノール」は、請求項１に記載の「ポリフェノール」を引用して特定されており、技術的に矛盾しているから、請求項２の「前記ポリフェノールは、式（II）：（化学構造式省略）の単位のモノマー、オリゴマーまたはポリマーであり」という記載は、何を特定しようとしているのか明確でない。
　
オ　なお、請求項２の「レゾルシノール核（核Ａ）とパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない式（I）の単位に相当するフロログルシノールであり」という記載も明確であるとはいえない。
　すなわち、「レゾルシノール核（核Ａ）及びパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない」という文言どおりの化学構造を有する化合物を示すと、レゾルシノール核（核Ａ）とパラ−フェノール核（核Ｂ）が直接結合し、セグメントＣが存在しない、以下に示す構造　
を有する化合物であると理解される。
　そうすると、この「レゾルシノール核（核Ａ）及びパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない」という記載に基づく化学構造を有する化合物は、「式（I）」で示される「レゾルシノール核（核Ａ）」と「パラ−フェノール核（核Ｂ）」とが「同時存在」し「これらの核は、炭素連結Ｃにより互いに結合して」いる化学構造を有する化合物とも、「式（II）」で示される「フロログルシノール」の化学構造である、同一の環構造について「レゾルシノール核（核Ａ）」と「パラ−フェノール核（核Ｂ）」の表示がされたもので、炭素連結Ｃが存在しない構造を有する化合物とも異なるものであるから、記載が矛盾しており、当該「レゾルシノール核（核Ａ）及びパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない」という記載は、どのような化学構造を有する化合物を特定しようとしているのか明確であるとはいえない。
 
　したがって、請求項２に記載された特許を受けようとする発明は明確でない。
　
（２）請求項１０に記載の「植物抽出物誘導体に相当する」について
　
　請求項１０に記載の「植物抽出物誘導体」には、どのような構造の植物抽出物誘導体が包含されるのか、「植物抽出物誘導体に相当する」ものとして、どのような構造のものまで包含されるのか、明確に特定されていない。
　
　請求項１０に記載の「植物抽出物誘導体」について、本願明細書には「【００３８】・・前記で定義された誘導体は、アルキル化され、次いで安定化された植物抽出物誘導体に相当する。従って、それらは、これらの植物抽出物中で混合物として存在するポリフェノールの構造を有する。【００３９】・・前記植物抽出物は、基本的に、レスベラトロールの誘導体からなっており・・」と記載されていることから、当該「植物抽出物誘導体」には、「植物抽出物中で混合物として存在するポリフェノールの構造を有するもの」が包含され、基本的に、レスベラトロールの誘導体が包含されると理解されるが、必ずしもそれらのみに限定されるわけではないから、当該「植物抽出物誘導体」は具体的にどのような構造の植物抽出物誘導体までを包含するものなのか明らかでないし、「植物抽出物誘導体に相当する」ものとしても、具体的にどのような構造のものまでを包含するのか明らかでない。
　
　したがって、請求項１０に記載された特許を受けようとする発明は明確でない。
　
（３）請求項１３に記載の「アシル基−ＣＯＲ（Ｒは請求項６において定義された通りである）」について
　
　この請求項１３の「アシル基−ＣＯＲ（Ｒは請求項６において定義された通りである）」という記載に関し、請求項６には「アシル基Ｒ」と定義されていることから、「Ｒ」自体が「アシル基」を意味するものといえる。　
　しかしながら、請求項１３には「アシル基−ＣＯＲ」と記載され、請求項６で「Ｒ」自体をアシル基として定義していることと記載が整合していないから、請求項１３の「アシル基−ＣＯＲ（Ｒは請求項６において定義された通りである）」がどのようなものを意味しているのか不明である。
　
　したがって、請求項１３に記載された特許を受けようとする発明は明確でない。
　
２　請求人の主張の検討
　
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２６年１１月２５日付け審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】において、「（１）本願発明は、本審判請求時に提出された手続補正書及び、請求項８については誤訳訂正書により補正された。」、「請求項２における「レゾルシノール核（核Ａ）とパラ−フェノール核（核Ｂ）が結合し、セグメントＣが存在しない式（I）の単位に相当するフロログルシノールであり」は、拒絶理由通知における理由（１）および（３）に対応するものである。」、「拒絶理由通知における理由（９）に対し、出願当所の明細書中の段落００３８の記載に基づいて、請求項１０を補正した。」、「拒絶理由通知の理由（１３）に対し、旧請求項１２における「アシル基−ＣＯＲ（Ｒは請求項７において定義された通りである）」を新請求項１２（審決注：新請求項
１３
　
（２）検討
　請求人の主張は、明確性に関する不備を指摘した拒絶理由に対応する補正をしたことを主張するものであるが、それらの補正によって拒絶理由が解消していないことは、前記１で述べたとおりである。
　したがって，請求人の主張を採用することはできない。
　
３　まとめ
　
　したがって、本願の請求項２、１０、１３に記載された特許を受けようとする発明は、明確であるとは認められないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。