【事件の表示】
　特願２０１３−１６２３７１「少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２６日出願公開、特開２０１３−２５５８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００６年１月１９日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２００８−５５１５５５号の一部を、平成２５年８月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月１２日付けで拒絶理由が通知されたが、請求人から何ら応答がなく、平成２７年３月１７日付けで拒絶査定された。その後、同年７月１７日に、拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部と、
　データの生成を容易とするために、前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされるように作動するように構成された第３の構成部と、を備えた、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。
　（略）
　【請求項２２】
　少なくとも一つの部分に少なくとも一つの可視の電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の所定の部位に位置するように作動するように構成された第２の構成部と、を備え、
　前記第２の構成部は、バルーンを有し、
　前記光学的第１の構成部は、前記バルーンを通して少なくとも一つの電磁放射を送受する、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。
　（略）
　【請求項３０】
　前記少なくとも一つの部分は、生体組織の一部である、請求項２６に記載の装置。」
　を、
「【請求項１】
　少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞
する
　前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされるように作動するように構成された第３の構成部と、
　少なくとも前記第１の構成部の一部が前記第２の構成部を少なくとも部分的に通して移動している間に前記第１の構成部がセンタリングされたときに、データを取得するように構成された第４の構成部と、
　（略）
　【請求項２２】
　少なくとも一つの部分に少なくとも一つの可視の電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の所定の部位に位置するように作動するように構成された第２の構成部と、
　少なくとも前記第１の構成部の一部が移動している間に前記第１の構成部がセンタリングされたときに、データを取得するように構成された第３の構成部と、
　前記第２の構成部は、バルーンを有し、
　前記光学的第１の構成部は、前記バルーンを通して少なくとも一つの電磁放射を送受する、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。
　（略）
　【請求項３０】
　前記少なくとも一つの部分は、生体組織の一部である、請求項２６に記載の装置。
　【請求項３１】
　前記第１の構成部は、前記第２の構成部又は前記第３の構成部の少なくとも一つを通して少なくとも一つの電磁放射を送信する請求項１、請求項１０、請求項２０、請求項２３のいずれかに記載の装置。
　【請求項３２】
　器官の圧力を測定するように構成されている、請求項１、請求項１０、請求項２０、請求項２３のいずれかに記載の装置。
　と補正するもので、請求項３１及び３２を新たに追加する補正を含むものである（下線部は補正箇所である。）。
２　補正の目的の適否についての検討
（１）増項補正について
　本件補正後の、「前記第１の構成部は、前記第２の構成部又は前記第３の構成部の少なくとも一つを通して少なくとも一つの電磁放射を送信する請求項１、請求項１０、請求項２０、請求項２３のいずれかに記載の装置。」である請求項３１、「器官の圧力を測定するように構成されている、請求項１、請求項１０、請求項２０、請求項２３のいずれかに記載の装置。」である請求項３２を追加する補正は、請求項を増項する補正であり、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する補正ではなく、発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正でもない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
（２）発明特定事項の削除について
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された「ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分」という発明を特定するための事項を削除するものであって、補正前の請求項１に記載された発明の発明を特定するための事項を限定するものとは認められない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
（３）補正の目的の適否についてのまとめ
　したがって、本件補正は、上記（１）、（２）の点で、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない補正を含むものである。
３　新規事項の追加の有無についての検討
　請求項１に「少なくとも前記第１の構成部の一部が前記第２の構成部を少なくとも部分的に通して移動している間に前記第１の構成部がセンタリングされたときに、データを取得するように構成された第４の構成部」を追加する補正事項が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載の事項の範囲内においてなされたものであるかについて検討する。
　上記補正事項の「前記第１の構成部の一部が前記第２の構成部を少なくとも部分的に通して移動している間に前記第１の構成部がセンタリングされたときに、データを取得する」という記載からは、「第１の構成部の一部」が「移動している間」であって、「第１の構成部がセンタリングされたとき」に「データを取得」するという、時系列的な処理を行う技術事項を意味したものといえる。
　そして、当初明細書等には、上記補正事項に関連すると認められるものとして、次の記載がある（下線は、参考のため当審が付与した。）。
「【００３５】
　図１６Ａは、システムの撮像領域における組織を保持するために測定したバルーン位置に対する基準アームの応答遅延を調節するように構成された、本発明の代表的な一実施の形態のシステム（例えばＯＣＴシステム）のブロック図である。この代表的なＯＣＴ撮像システムは、自動照準合わせを実行することができる。例えば、ＯＣＴ、ＯＦＤＩまたはＳＤ−ＯＣＴシステムでは、限定された深度領域にわたり反射率を測定できる。もし、サンプルがこの深度領域内に存在しなければ、このサンプルは通常、測定することができない。
バルーンカテーテルはその管腔内でこの光プローブのセンタリングを行うことができるため、器官の管腔表面をプローブから概ね一定の深度（バルーン半径）に保持することができる。しかしながら、もしバルーンの形状が歪みその圧力のため上述の一定の深度を保持することが不完全であるならば、その器官は撮像する領域の外に外すことができる。図１６Ａに示す代表的な実施の形態では、管腔器官の位置を追跡するために撮像深度領域を調節する自動照準を用いることができる。これは、サンプル表面（例えばバルーン表面）の位置１２１０を（図１６Ｂに示すように）その大きな反射信号により決定し、基準アーム遅延１２２０を調節して撮像領域の再位置決めを行うことにより実現できる。
　しかしながら、当該段落には、「バルーンカテーテル」が「管腔内で」「光プローブのセンタリング」を行う際に、「自動照準を用い」て「サンプル表面（例えばバルーン表面）の位置」を決定し、「撮像領域の再位置決め」を行うことは記載されているものの、この記載から読み取れるのは、「光プローブ」という光学的第１の構成部が、「バルーンカテーテル」という第２の構成部の中で、「センタリング」を行う際に、「自動照準」による「撮像領域の再位置決め」というデータの取得の準備を行うという事項のみであり、補正後の請求項１で特定されている第１の構成部の一部が第２の構成部を「部分的に通して移動している間」であって、「第１の構成部がセンタリングされたとき」に「データを取得する」という時系列的な処理まで記載されているとはいえない。
　また、当初明細書等のその他の記載からも、上記補正事項に関する事項は読み取れない。
　したがって、上記補正事項は、「前記第１の構成部の一部が前記第２の構成部を少なくとも部分的に通して移動している間に前記第１の構成部がセンタリングされたときに、データを取得する」という当初明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加に該当する。
　よって、上記補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。
４　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明１及び２について
　平成２７年７月１７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３０に係る発明は、平成２５年８月５日付けで願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び２２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載のとおり、補正前の請求項１及び２２に記載のものであり、再掲すれば、次のとおり。
「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部と、
　データの生成を容易とするために、前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされるように作動するように構成された第３の構成部と、を備えた、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。」（本願発明１）
「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの可視の電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の所定の部位に位置するように作動するように構成された第２の構成部と、を備え、
　前記第２の構成部は、バルーンを有し、
　前記光学的第１の構成部は、前記バルーンを通して少なくとも一つの電磁放射を送受する、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。」（本願発明２）
２　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０００−５０３２３７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−３２９５３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項及び発明が記載されている。（下線は、参考のために当審で付与した。）
（１）引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明
ア　引用例１の記載事項
（ア）「本発明は、光学撮像の分野、特に、干渉測定検出による医療関係の撮像の分野に関する。」（第５頁第１４行〜第１５行）
（イ）「本発明の１つの目的は、高解像度画像を提供し、また、医療処置中に使用して、医療従事者が処置を観察するか、または処置中に処置プロセスの制御をアクティブに補助することを可能にする、内視鏡撮像システムを提供することである。
光学撮像システムは、内視鏡ユニットと、光学コヒーレンス断層撮影（ＯＣＴ）方法を利用して構造体の多次元走査を行う干渉計とを備えている。本発明はＯＣＴを用いて、構造体の高解像度撮像を行う。
（ウ）「
内視鏡ユニットはさらに、血管内の開口部を維持するために、バルーン血管形成術などの処置を行うための１つ以上の膨張可能バルーン
（エ）「さらに、内視鏡という用語が用いられるが、
本発明は、ガイドワイヤ、カテーテル、およびトロカールを介して配置されるプローブを伴う撮像に直接関連する
（オ）「
図１１Ａを参照して、本発明の内視鏡ユニット３４の別の実施形態は、ハウジング（図示せず）に隣接して配置される複数の膨張可能なバルーン８０を含む。バルーンは、内視鏡ユニット３４のルーメン８１を通る空気または液体などの流体によって膨張される。
この図に示されるように、１つの実施形態では、少なくとも１つのバルーン８０が、透明であることが可能であり、透明な窓６４の上に配置されることが可能である。バルーン８０が透明であるため、単一モード光ファイバ４４からの照射は、光学系５４およびバルーン８０を通して、構造体に透過される。
ガイドワイヤ８２は、内視鏡ユニット３４のハウジング内４２に含まれ得る。ガイドワイヤ８２は、体内の所望の場所への内視鏡ユニット３４の配置を促進する。
  この
血管形成術用内視鏡ユニット３４内からの撮像により、バルーンの膨張の前後およびその最中に血管または組織の壁のリアルタイムで評価することが可能となる。
光学撮像ポートに最も近いバルーンの膨張を利用して、撮像フィールドを安定化させることも可能である。
  
図１１Ｂを参照して、図１１Ａの内視鏡ユニット３４が断面図で示される。示されるように、ファイバ４４は、可撓性のあるトルクケーブル４５およびボディ４７によって囲まれるハウジングの中心を通って走る。ボディ４７内には膨張ポート８１が形成され、この膨張ポート８１を通して、バルーン８０が膨張される。さらに、ボディ４７には、ガイドワイヤ８２が通過するポート４９が規定される。
（カ）図１１Ａ及び図１１Ｂには、以下の図面が記載されている。当該図面、及び、上記（カ）の記載事項より、「
単一モード光ファイバ４４と、膨張可能なバルーン８０と、ガイドワイヤ８２と、ハウジング及びボディ４７を含む」、「内視鏡ユニット３４
  
イ　引用例１に記載された発明の認定
（ア）　上記ア（ア）〜（カ）を含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、「単一モード光ファイバ４４」と「ファイバ４４」、「内視鏡ユニット３４」と「血管形成術用内視鏡ユニット３４」は、同じ意味であるため、「単一モード光ファイバ４４」、「内視鏡ユニット３４」と記載を統一することとする。
「内視鏡ユニットと、光学コヒーレンス断層撮影（ＯＣＴ）方法を利用して構造体の多次元走査を行う干渉計とを備えた、光学撮像システムであって、
　内視鏡ユニット３４は、単一モード光ファイバ４４と、膨張可能なバルーン８０と、ガイドワイヤ８２と、ハウジング及びボディ４７とを含み、
　前記単一モード光ファイバ４４は、可撓性のあるトルクケーブル４５およびボディ４７によって囲まれるハウジングの中心を通って走るものであり、前記単一モード光ファイバ４４からの照射は、光学系５４およびバルーン８０を通して、構造体に透過され、
　前記膨張可能なバルーンは、血管内の開口部を維持するために、バルーン血管形成術などの処置を行うための１つ以上の膨張可能バルーンであり、また、ハウジングに隣接して配置される複数の膨張可能なバルーン８０を含み、光学撮像ポートに最も近いバルーンの膨張を利用して、撮像フィールドを安定化させることが可能であり、
　前記ボディ４７内には膨張ポート８１が形成され、この膨張ポート８１を通して、バルーン８０が膨張されるものであり、
　前記ガイドワイヤ８２は、内視鏡ユニット３４のハウジング内４２に含まれ、体内の所望の場所への内視鏡ユニット３４の配置を促進するものであり、さらに、前記ボディ４７には、ガイドワイヤ８２が通過するポート４９が規定され、
　内視鏡ユニット３４内からの撮像により、バルーンの膨張の前後およびその最中に血管または組織の壁のリアルタイムで評価することが可能となる、
　光学撮像システム。」
（２）引用例２の記載事項及び引用例２に記載された発明
ア　引用例２の記載事項
（ア）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　
本発明は、被検体へ向けて低干渉光を走査しつつ出射して得られる被検体反射光を基に被検体の断層像を得る光イメージング装置に関する。
（イ）「【０００６】
　図１に示すように、
本実施の形態の光イメージング装置１は、体内等へ挿入し被検体へ向けて低干渉光を走査しつつ出射して被検体からの被検体反射光を得る細長の光プローブ２と、
前記駆動装置３を介して光プローブ２から与えられる被検体反射光を基に光の干渉現象を利用して被検体の断層像を含む映像信号を得る信号処理装置４と、
（ウ）「【０００７】
　
前記光プローブ２は、光プローブ２の本体である光プローブ本体６
を有して構成されている
　【０００８】
　
前記光プローブ本体６は、低干渉光を入出射する光学ユニット１１
を有して構成されている
（エ）「【００１７】
　
次に、光プローブ２を体内等に挿入し、光伝達媒体の注入を続けると、図８に示すように、光伝達媒体によりバルーン５３が膨らみ、この膨らんだバルーン５３は、体壁等へ押し当てられ、光学ユニット１１と被検部位を含む体壁との間の空間は、光伝達媒体で満たされる。
　【００１８】
　
そして、駆動装置３と信号処理装置４とモニタ装置５を起動する
出射された光は、先端キャップ５２の空間部５２ａに満たされた光伝達媒体と、先端キャップ５２と、バルーン５３内に満たされた光伝達媒体と、バルーン５３を介して、被検部位へ照射される。
（オ）「【００５７】
　なお、本発明は、上述の実施の形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。　
　
例えば、被検体へ照射される光は、近赤外光に限らず、可視光であってもよい。
（カ）「【００７２】
　図３１に示す光プローブは、図２６に示す光プローブのカテーテル４０１に代わって、カテーテル４５１が設けられて構成されている。また、他の部位は、図２６に示す光プローブと同様に構成されている。　
　
前記カテーテル４５１は、カテーテル４５１先端部の手前まで光プローブ６を挿通しつつカテーテル４５１先端部にガイドワイヤ４０３を挿通するルーメン４５２と、カテーテル４５１先端部の手前までガイドワイヤ４０３を挿通するルーメン４５３と、前記ルーメン４５３先端から導出されるガイドワイヤ４０３を前記ルーメン４５２のカテーテル４５１先端部に位置する部位へ導入する切り欠き部４５４が形成され、
　【００７３】
　次に、図３１に示す光プローブに係る作用を説明する。なお、ここでは、図２６に示す光プローブと異なる点を説明する。　
　光プローブ本体６を体内等に挿入するには、光学ユニット１１がバルーン４５６の配設されている位置に配置されるように光プローブ本体６をルーメン４５２に挿入し、ガイドワイヤ４０３をルーメン４５３と切り欠き部４５４とルーメン４５２の先端部を介してカテーテル４５１の前方へ延出させ、ガイドワイヤ４０３により、カテーテル４５１を体内等へ導く。このようにして、光プローブ本体６が体内等へ容易に挿入される。
　【００７４】
　
そして、カテーテル４５１の図示しない基端側からルーメン４５２に光伝達媒体を注入すると、ルーメン４５２内の光学ユニットの周囲は光伝達媒体で満たされ、更に図示しない側孔からバルーン４５６内へ流入した光伝達媒体は、バルーン４５６を膨らませつつバルーン４５６内を満たす。
　【００７５】
　以上説明したように、図３１に示す光プローブによれば、簡易な構成でガイドワイヤを備え体内等へ円滑に挿入することができるという効果が得られる。」
（キ）図３１には、以下の図面が記載されている。
イ　引用例２に記載された発明の認定
（ア）　上記ア（ア）〜（キ）を含む引用例２全体の記載を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「体内等へ挿入し被検体へ向けて低干渉光を走査しつつ出射して被検体からの被検体反射光を得る細長の光プローブ２と、前記光プローブ２が光を走査するための回転駆動力を前記光プローブ２へ与えつつ前記光プローブ２の入出射光を伝達する駆動装置３と、前記駆動装置３を介して光プローブ２へ低干渉光を与えるとともに、前記駆動装置３を介して光プローブ２から与えられる被検体反射光を基に光の干渉現象を利用して被検体の断層像を含む映像信号を得る信号処理装置４と、前記信号処理装置４で得られる映像信号を映し出すモニタ装置５を有して構成されている、光イメージング装置であって、
　光プローブ２の本体である光プローブ本体６と、カテーテル４５１と、バルーン４５６を有し、
　前記光プローブ本体６は、低干渉光を入出射する光学ユニット１１を備え、
　被検体へ照射される光は、近赤外光に限らず、可視光であってもよく、
　前記カテーテル４５１は、カテーテル４５１先端部の手前まで光プローブ６を挿通しつつカテーテル４５１先端部にガイドワイヤ４０３を挿通するルーメン４５２と、カテーテル４５１先端部の手前までガイドワイヤ４０３を挿通するルーメン４５３と、前記ルーメン４５３先端から導出されるガイドワイヤ４０３を前記ルーメン４５２のカテーテル４５１先端部に位置する部位へ導入する切り欠き部４５４が形成されており、
　前記カテーテル４５１の基端側からルーメン４５２に光伝達媒体を注入すると、ルーメン４５２内の光学ユニットの周囲は光伝達媒体で満たされ、
　側孔からバルーン４５６内へ流入した光伝達媒体は、バルーン４５６を膨らませつつバルーン４５６内を満たし、
　膨らんだバルーンは、体壁等へ押し当てられ、光学ユニット１１と被検部位を含む体壁との間の空間は、光伝達媒体で満たされるものであり、
　出射された光は、先端キャップの空間部に満たされた光伝達媒体と、先端キャップと、バルーン内に満たされた光伝達媒体と、バルーンを介して、被検部位へ照射される
　光イメージング装置。」
３　本願発明１と引用発明１との対比、判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「ガイドワイヤ」、「血管」は、本願発明１の「ガイド構成部」、「管腔又は中空サンプル」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明１の「単一モード光ファイバ」は、「光学コヒーレンス断層撮影方法」によって「血管または組織の壁」を「撮像」するために、「光学系」及び「バルーン」を通して「照射」を行うものであるから、この「単一モード光ファイバ」が、撮像のために、少なくとも「血管又は組織の壁」の一つの部分に少なくとも電磁放射を送受するように構成されたものであることは明らかである。
　よって、引用発明１の「光学コヒーレンス断層撮影方法」によって「血管または組織の壁」を「撮像」するために、「光学系」及び「バルーン」を通して「照射」を行う「単一モード光ファイバ」は、本願発明１の「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部」に相当する。
ウ　引用発明１の「ボディによって囲まれるハウジング」は、その「中心」を「ファイバ」が「通って走る」ものであり、かつ、「ボディ」には「ガイドワイヤ」が「通過」する「ポート」が形成されたものである。
　よって、引用発明１の、「ファイバ」がその「中心」を「通って走る」「ボディによって囲まれるハウジング」と、「ガイドワイヤ」が「通過」する「ポート」の形成された「ボディ」からなる構成は、本願発明１の「光学的第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部」に相当する。
エ　引用発明１の「ハウジングに隣接して配置され」た「膨張可能なバルーン」は、「膨張ポート」を「通して」「膨張される」ことにより、「血管内の開口部を維持」し、「バルーン血管形成術などの処置を行」うものであり、「バルーン」が配置された「ハウジング」内には「ファイバ」が通るものである。さらに、引用発明１の「バルーン」は、「膨張を利用して、撮影フィールドを安定させる」機能を有するものであるから、「ファイバ」による「撮影」のためのデータの生成を容易とするために作動するものといえる。
　よって、引用発明１の「ハウジング」内に通された「ファイバ」による「撮影フィールド」を「安定させる」ために作動され、「膨張される」ことにより「血管内の開口部を維持」する「膨張可能なバルーン」と、本願発明１の「データの生成を容易とするために、光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされるように作動するように構成された第３の構成部」とは、「データの生成を容易とするために、光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部において作動するように構成された第３の構成部」という点で共通する。
オ　引用発明１の「血管または組織の壁のリアルタイムで評価することが可能となる」「光学撮像システム」は、本願発明１の「少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置」に相当する。
　以上から、本願発明１と引用発明１とは、次の（２）に記載する点で一致し、続く（３）に記載する点で一応相違する。
（２）一致点
　本願発明１と引用発明１とは、
「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部と、
　データの生成を容易とするために、前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部において作動するように構成された第３の構成部と、を備えた、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。」
　という点で一致する。
（３）相違点
　光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部において作動するように構成された第３の構成部について、本願発明１は、「センタリングされるように」作動するものであるのに対して、引用発明１は、そのように作動するものかどうか不明である点。
（４）相違点についての判断
　引用発明１の「バルーン」は、「バルーン血管形成術」としての利用を意図しており、「血管内の開口部を維持」するものであるから、この「バルーン」が「膨張」した場合に、「ハウジング」の中を通る「ファイバ」が、「血管内」において「膨張」した「バルーン」全体に囲われて、結果として血管の管壁から離れ、位置的に血管中心近傍に「センタリング」されることになるのは明らかである。
　したがって、当該相違点は、実質的な相違点ではない。
（５）まとめ
　よって、本願発明１は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明である。
４　本願発明１と引用発明２との対比、判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「ガイドワイヤ４０３」は、本願発明１の「ガイド構成部」に相当する。
イ　引用発明２の「光学ユニット１１」は、「被検体へ向けて低干渉光を走査しつつ出射して得られる被検体反射光を基に被検体の断層像を得る」ための「光学プローブ本体」に設けられるものであるから、これは、本願発明１の「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部」に相当する。
ウ　引用発明２の「カテーテル４５１」は、「光プローブ６を挿通」する「「ルーメン４５２」と、「ガイドワイヤ４０３を挿通するルーメン４５３」とを有するものであるから、本願発明１の「光学的第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部」に相当する。
エ　引用発明２の「体内等」は、「光プローブ本体」が「挿入」されるものであり、「バルーン」が膨らむことで当該「バルーン」が「体壁等へ押し当てられ」るものであることから、本願発明１の「管腔又は中空サンプル」に相当する。
オ　引用発明２の「バルーン４５６」は、「光伝達媒体」が「注入」されることで、「光学ユニットの周囲」を「光伝達媒体で満た」すように作動するものであるから、本願発明１の「光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされるように作動するように構成された第３の構成部」とは、「光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部において作動するように構成された第３の構成部」という点で共通する。
カ　引用発明２の「体内等へ挿入」し、「被検体の断層像」を得る「光イメージング装置」は、本願発明１の「少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置」に相当する。
　以上から、本願発明１と引用発明２とは、次の（２）に記載する点で一致し、続く（３）に記載する点で一応相違する。
（２）一致点
　本願発明１と引用発明２とは、
「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部と、
　前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部において作動するように構成された第３の構成部と、を備えた、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。」
という点で一致する。
（３）相違点
　光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部において作動するように構成された第３の構成部について、本願発明は、「データの生成を容易とするために」、「センタリングされるように」作動するものであるのに対して、引用発明は、そのように作動するものかどうか不明である点。
（４）相違点についての判断
　引用発明２の「バルーン」は、上記２ア（キ）の記載より、「光伝達媒体」の注入により膨らみ、膨らんだバルーンが「体壁等へ押し当てられ」、「光学ユニット」と「被検部位とを含む体壁との間の空間」を満たし、その状態で「バルーン」を介して測定を行い、「被検体反射光を基に、光の干渉現象を利用して被検部位の断層像を構築」するものであるから、当該「バルーン」により「データの生成」が「容易」となることは明らかである。
　そして、この「バルーン」が「膨らんだ」場合に、「カテーテル」の中を通る「光学ユニット」が、「バルーン」全体に囲われて、結果として「体壁」から離れ、位置的に体内中心近傍に「センタリング」されることになるのは、明らかである。
　したがって、当該相違点は、実質的な相違点ではない。
（５）まとめ
　よって、本願発明１は、本願優先日前に頒布された刊行物２に記載された発明である。
５　本願発明１についてのまとめ
　したがって、本願発明１は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明である。
　また、本願発明１は、本願優先日前に頒布された刊行物２に記載された発明でもある。
６　本願発明２と引用発明２との対比、判断
（１）対比
　本願発明２と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「光学ユニット１１」は、「被検体」に「可視光」を照射し、「被検体反射光を基に被検体の断層像を得る」ものであるから、本願発明２の「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの可視の電磁放射を送受するように構成された光学的第１構成部」に相当する。
イ　引用発明２の「体内等」は、「光プローブ本体」が「挿入」されるものであり、「バルーン」が膨らむことで当該「バルーン」が「体壁等へ押し当てられ」るものであることから、本願発明２の「管腔又は中空サンプル」に相当することが明らかである。
ウ　引用発明２の「バルーン」は、「光伝達媒体」が「注入」されることで、「体壁等へ押し当てられ」、「光学ユニットの周囲」を「光伝達媒体で満た」すように作動することによって、「ガイドワイヤ４０３」による「カテーテル」の案内とともに、「光学ユニット１１」を「体内等」の所定の部位に位置させるものであるから、引用発明２の当該「バルーン」、「ガイドワイヤ」、「カテーテル」からなる構成は、本願発明２の「前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の所定の部位に位置するように作動するように構成された第２の構成部」及び「バルーンを有」する「第２の構成部」に相当する。
エ　引用発明２の「出射された光」は、「光学ユニット」から出射され、「バルーンを介して、被検部位へ照射」されることで、「体内等」の「被検体の断層像を得る」ものであるから、引用発明２の「光学ユニット１１」は、本願発明２の「光学的第１の構成部は、バルーンを通して少なくとも一つの電磁放射を送受する、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する」という技術的事項を具備する。
オ　引用発明２の「光イメージング装置」は、本願発明２の「装置」に相当する。
（２）一致点
　以上から、本願発明２と引用発明２とは、
「少なくとも一つの部分に少なくとも一つの可視の電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記光学的第１の構成部が少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の所定の部位に位置するように作動するように構成された第２の構成部と、を備え、
　前記第２の構成部は、バルーンを有し、
　前記光学的第１の構成部は、前記バルーンを通して少なくとも一つの電磁放射を送受する、少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置。」
で一致しており、相違点はない。
（３）まとめ
　よって、本願発明２は、本願優先日前に頒布された刊行物２に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、本願発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明及び原査定のその他の拒絶の理由については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。