(57)【要約】      （修正有）【課題】感熱孔版原紙の製版面に光を照射する感熱製版装置の光照射装置において、製版面における光の強度が不均一になることを抑制する。【解決手段】四角錐台状に形成された立体の上面１３と各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄとで形成された反射面９を内側に備え、各斜面に設けられている突出反射部位が半球冠状に形成されている反射部材５と、反射部材５の内側に設けられているフラッシュバルブ７とを有し、フラッシュバルブ７のほぼ中心を通る平面で各斜面に相当する反射面を２つの部位に区切ったときに、上側に位置している各突出反射部位は、球面が開口部１１側を向いており、下側に位置している各突出反射部位は、球面が上側を向いている。【選択図】図１
0003134415.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
感熱孔版原紙の製版面に光を照射する感熱製版装置の光照射装置において、
一端部に開口部を備え、内側に反射面を備え、前記反射面が、平面状に形成されもしくは大きな曲率半径の曲面で構成された反射部位である平面状反射部位とこの平面状反射部位よりも内側に突出している多数の小さな突出反射部位とで構成されており、
前記開口部と平行な平面と前記平面状反射部位とがお互い交差してできる閉曲線が、前記開口部から離れる側に向かうにしたがって徐々に内側に縮むような形態に前記反射面が形成されており、
前記各突出反射部位のうちの少なくともいずれかの多数の突出反射部位は、第１の突出反射面とこの第１の突出反射面とつながって形成されている第２の突出反射面とを備えて構成されており、
前記第１の突出反射面上の総ての任意の点における総ての接線が前記平面状反射部位と直角もしくは直角に近い角度で交差するような形態に前記第１の突出反射面が形成されており、
前記第２の突出反射面上の総ての任意の点における総ての接線が前記平面状反射部位と平行もしくは小さい鋭角で交差するような形態に前記第２の突出反射面が形成されている反射部材と；
前記反射部材の内側の設けられている発光体と；
を有し、前記開口部に平行な平面であってこの平面による前記発光体の断面の面積が最大になる平面もしくは前記開口部に平行な平面であって前記面積が最大になる平面の近傍に存在する平面で前記反射面を２つの部位に区切ったときに、前記開口部側とは反対側に位置している反射面の部位に存在している各突出反射部位は、前記第１の突出反射面が前記開口部とは反対側に位置し前記第２の突出反射面が前記開口部側に位置しており、前記開口部側に位置している反射面の部位に存在している各突出反射部位は、前記第１の突出反射面が前記開口部側に位置し前記第２の突出反射面が前記開口部側とは反対側に位置していることを特徴とする感熱製版装置の光照射装置。
【請求項２】
感熱孔版原紙の製版面に光を照射する感熱製版装置の光照射装置において、
四角錐台状に形成された立体の上面と各斜面とで形成された反射面を内側に備え、
前記反射面が、前記立体の上面および各斜面と一致する平面状の反射部位である平面状反射部位とこの平面状反射部位よりも内側に突出している多数の小さな突出反射部位とで構成されており、
前記上面に設けられている突出反射部位が球冠状に形成されており、
前記斜面に設けられている突出反射部位が半球冠状に形成されている反射部材と；
前記反射部材の内側に設けられている第１の発光体と；
前記第１の発光体から離れて前記反射部材の内側に設けられている第２の発光体と；
を有し、前記反射部材の開口部に平行な平面であってこの平面による前記発光体の断面の面積が最大になる平面もしくは前記開口部に平行な平面であって前記面積が最大になる平面の近傍に存在する平面で前記立体の各斜面に相当する前記反射面を２つの部位に区切ったときに、前記立体の上面側に位置している半球冠状の各突出反射部位は、球面が前記開口部側を向いており、前記開口部側に位置している半球冠状の各突出反射部位は、球面が前記立体の上面側を向いていることを特徴とする感熱製版装置の光照射装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、感熱孔版原紙に画像を感熱穿孔する感熱製版装置に使用され原稿画像に重ねた感熱孔版原紙に光を照射する光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来の感熱製版装置２００の斜視図であり、図１１は、感熱製版装置２００に使用される光照射装置２１０の断面図である。
【０００３】
感熱製版装置（たとえば、特許文献１参照）２００は基台２０２を備え、この基台２０２に対して押圧板２０３が回動自在に取り付けられている。基台２０２の上面には、原稿を載置する台座２０４が設けられている。台座２０４に対面する押圧板２０３の下面には、開口部２０６が形成されており、この開口部２０６には、透明板２０５が設けられている。透明板２０５の下面側には、感熱孔版原紙組み立て体が着脱自在に装着されるようになっている。感熱孔版原紙組み立て体は、多孔性の支持体と該支持体に貼り合わせた感熱フィルムとから構成される感熱孔版原紙を枠体の一面側に貼り付け、他面側にインク不通過性のシートの一縁辺を貼り付けたものである。
【０００４】
図１０に示すように、押圧板２０３の開口部２０６には、光照射装置２１０が着脱自在に装着される。光照射装置２１０は、略四角錐状の筐体２１１を有している。図１１に示すように、光照射装置２１０の筐体２１１の内部には、発光手段としての２つのフラッシュバルブ２１２（２１２Ａ、２１２Ｂ）が交換自在に設けられている。また、筐体２１１の内面には、反射鏡２１３が設けられている。反射鏡２１３は、感熱孔版原紙の製版面に平行でフラッシュバルブ２１２の基部と同一平面内に配置された上面反射鏡２１４と、感熱孔版原紙の製版面に対して所定の角度に配置された側面反射鏡２１５からなる。両反射鏡２１４、２１５は平面状に形成されている。
【０００５】
基台２０２の台座２０４の上に原稿を載せ、押圧板２０３の透明板２０５に感熱孔版原紙組み立て体を装着し、光照射装置２１０を押圧板２０３の開口部２０６に装着する。そして、押圧板２０３を基台２０２の側に押圧すると、感熱孔版原紙組み立て体の感熱孔版原紙が原稿に密着し、同時に図示しないスイッチ機構が閉じて光照射装置２１０が作動する。各フラッシュバルブ２１２は閃光を発し、この閃光は透明板２１５及び感熱孔版原紙を通過して原稿の画像を発熱させるようになっている。そして、感熱孔版原紙の感熱フィルムには原稿の画像に対応した穿孔画像が形成されるようになっている。
【０００６】
感熱製版装置２００は、製版後に印刷装置としても利用されるものである。即ち、製版された感熱孔版原紙組み立て体のシートを開いて枠体内の感熱孔版原紙上にインクを載せ、再びシートを閉じる。この感熱孔版原紙組み立て体を、感熱孔版原紙を下にして前記押圧板２０３に装着する。そして、基台２０２の台座２０４上に印刷用紙を載置し、押圧板２０３を基台２０２側に押圧すれば、感熱孔版原紙組み立て体の感熱孔版原紙が印刷用紙に押し付けられ、印刷用紙には孔版印刷が施されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−３００６０２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の光照射装置２１０では、各フラッシュバルブ２１２による光の強度（開口部２０６における光の強度）が不均一になるという問題がある。すなわち、原稿の画像に対応した穿孔画像を感熱孔版原紙の感熱フィルムに形成すべく２つのフラッシュバルブ２１２Ａ、２１２Ｂが同時に発光したときに、反射鏡２１３による光の反射が均一に行なわれずに、開口部２０６において光の強度にばらつきが発生する。
【０００８】
そこで、図１１に示すように、反射鏡２１３に球冠状の多数の突出部２１６を設けて光の乱反射を起し、開口部２０６における光の強度のばらつきを抑制する方式を考えることができる。
【０００９】
しかし、開口部２０６に平行な平面であってこの平面によるフラッシュバルブ２１２の断面の面積が最大になる平面ＣＬよりも上方で反射鏡２１５（斜面）に設けられている突出部２１８や、平面ＣＬよりも下方で反射鏡２１５（斜面）に設けられている突出部２１９において、フラッシュバルブ２１２からの光が効率良く反射されず、図１３に示すように、開口部２０６（製版面）における光の強度のばらつきがあいかわらず発生する。図１３に示す白色の部位は、光の強度が弱く、白色から黒色になるにしたがって、光の強度が強くなっている。図１３では、開口部２０６の中央部等におけて光の強度が弱くなっている。図１３に示す光のコントラストの値は、「０．１６９」になっている。
【００１０】
ここで、コントラスト値は、開口部（製版面）２０６を微細な小片に分け、この分けられた各小片に照射される光の強度のそれぞれを測定したときに、次に掲げる式ｆ１によって得られる値である。式ｆ１；「コントラスト値」＝（「光の強度が最も大きい小片における光の強度」−「光の強度が最も小さい小片における光の強度」）／（「光の強度が最も大きい小片における光の強度」＋「光の強度が最も小さい小片における光の強度」）
より詳しく説明すると、開口部２０６に平行な平面であってこの平面によるフラッシュバルブ２１２の断面の面積が最大になる平面ＣＬよりも上方では、図１２（ａ）に矢印で示すように、フラッシュバルブ２１２が発した光であって突出部２１８の上側に照射された光が上部に逃げてしまい（開口部２０６とは反対側に逃げてしまい）反射効率が低下する。また、開口部２０６に平行な平面であってこの平面によるフラッシュバルブ２１２の断面の面積が最大になる平面ＣＬよりも下方では、図１２（ｂ）に矢印で示すように、フラッシュバルブ２１２が発した光であって突出部２１９の下側に照射された光が、突出部２１９の下側では反射されず、突出部２１９に無駄な領域が存在していることになり反射効率が低下する。
【００１１】
つまり、多数の突出部２１６を設けたことによって、突出部２１６を全く設けていない場合よりも光の強度のばらつきがやや減少するものの、開口部２０６において光の強度のばらつきがあいかわらず発生するという問題がある。
【００１２】
開口部２０６において光の強度が不均一になると、すなわち、前記コントラスト値が大きくなると、感熱孔版原紙の感熱フィルムに形成された穿孔画像が、不正確になるおそれがある。
【００１３】
なお、筐体２１１（反射部材５）の開口部１１の寸法は、１５０ｍｍ×１０２ｍｍの矩形状になっているが、製版面のサイズは、その内側の１４８ｍｍ×１００ｍｍの範囲になっており、さらに、実際の有効製版面積は、上記１４８ｍｍ×１００ｍｍの範囲における縦横それぞれの両端部を除いた中央部分の１４２ｍｍ×９２ｍｍの範囲である。図９、図１３では、実際の有効製版面積範囲（１４２ｍｍ×９２ｍｍの範囲）における光の強度を示してある。
【００１４】
本考案は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、感熱孔版原紙の製版面に光を照射する感熱製版装置の光照射装置において、製版面における光の強度が不均一になることを抑制することができる光照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の考案は、感熱孔版原紙の製版面に光を照射する感熱製版装置の光照射装置において、一端部に開口部を備え、内側に反射面を備え、前記反射面が、平面状に形成されもしくは大きな曲率半径の曲面で構成された反射部位である平面状反射部位とこの平面状反射部位よりも内側に突出している多数の小さな突出反射部位とで構成されており、前記開口部と平行な平面と前記平面状反射部位とがお互い交差してできる閉曲線が、前記開口部から離れる側に向かうにしたがって徐々に内側に縮むような形態に前記反射面が形成されており、前記各突出反射部位のうちの少なくともいずれかの多数の突出反射部位は、第１の突出反射面とこの第１の突出反射面とつながって形成されている第２の突出反射面とを備えて構成されており、前記第１の突出反射面上の総ての任意の点における総ての接線が前記平面状反射部位と直角もしくは直角に近い角度で交差するような形態に前記第１の突出反射面が形成されており、前記第２の突出反射面上の総ての任意の点における総ての接線が前記平面状反射部位と平行もしくは小さい鋭角で交差するような形態に前記第２の突出反射面が形成されている反射部材と、前記反射部材の内側の設けられている発光体とを有し、前記開口部に平行な平面であってこの平面による前記発光体の断面の面積が最大になる平面もしくは前記開口部に平行な平面であって前記面積が最大になる平面の近傍に存在する平面で前記反射面を２つの部位に区切ったときに、前記開口部側とは反対側に位置している反射面の部位に存在している各突出反射部位は、前記第１の突出反射面が前記開口部とは反対側に位置し前記第２の突出反射面が前記開口部側に位置しており、前記開口部側に位置している反射面の部位に存在している各突出反射部位は、前記第１の突出反射面が前記開口部側に位置し前記第２の突出反射面が前記開口部側とは反対側に位置している感熱製版装置の光照射装置である。
【００１６】
請求項２に記載の考案は、感熱孔版原紙の製版面に光を照射する感熱製版装置の光照射装置において、四角錐台状に形成された立体の上面と各斜面とで形成された反射面を内側に備え、前記反射面が、前記立体の上面および各斜面と一致する平面状の反射部位である平面状反射部位とこの平面状反射部位よりも内側に突出している多数の小さな突出反射部位とで構成されており、前記上面に設けられている突出反射部位が球冠状に形成されており、
前記斜面に設けられている突出反射部位が半球冠状に形成されている反射部材と、前記反射部材の内側に設けられている第１の発光体と、前記第１の発光体から離れて前記反射部材の内側に設けられている第２の発光体とを有し、前記反射部材の開口部に平行な平面であってこの平面による前記発光体の断面の面積が最大になる平面もしくは前記開口部に平行な平面であって前記面積が最大になる平面の近傍に存在する平面で前記立体の各斜面に相当する前記反射面を２つの部位に区切ったときに、前記立体の上面側に位置している半球冠状の各突出反射部位は、球面が前記開口部側を向いており、前記開口部側に位置している半球冠状の各突出反射部位は、球面が前記立体の上面側を向いている感熱製版装置の光照射装置である。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、感熱孔版原紙の製版面に光を照射する感熱製版装置の光照射装置において、製版面における光の強度が不均一になることを抑制することができるという効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本考案の実施形態に係る感熱製版装置１に使用される光照射装置３の概略構成を示す斜視図であり、図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面を示す図であり、図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す図である。図６は、反射面９に設けられている突出反射部位２５、２７の拡大図であり、図２におけるＶＩ部の拡大図である。
【００１９】
感熱製版装置１は、光照射装置３を除いて従来の感熱製版装置２００とほぼ同様に構成されほぼ同様に動作するようになっている。
【００２０】
光照射装置３は、反射部材５と複数の発光体（たとえば２つのフラッシュバルブ）７（７Ａ、７Ｂ）とを備えて構成されている。反射部材５は、底面が開放されている筐体６の内側で筐体６に一体的に設けられている。また、反射部材５は、たとえば薄い板状のアルミニウム素材等の金属部材を適宜加工することによって形成されており、内面に反射面（鏡面）９が形成されている。さらに感熱孔版原紙の製版面に光を照射するために、反射部材５は、製版面側の部位が開口している。すなわち、製版面側に平面状の開口面１１が形成されている。
【００２１】
反射部材５の反射面９は、たとえば、四角錐台状（頭を切った長方形角錐状）に形成されている。より詳しくは、反射部材５の反射面９は、第１の反射面１７と第２の反射面１９とを備えて構成されている。第１の反射面１７は、四角錐台状に形成された立体の平面状の上面１３と平面状の各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄとで、全体として凹状に形成されている。第２の反射面１９は、等脚台形状の各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄの各下底から、上面１３に直交する方向であって上面１３より離れる方向（図２や図３の下方向）に延びている。
【００２２】
反射面９は、四角錐状の立体の上面１３および各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄと一致する平面状の反射部位である平面状反射部位（突出反射部位２１が形成されていない反射部位）と、この平面状反射部位よりも内側に突出している多数の小さな突出反射部位２１とで構成されている。
【００２３】
各突出反射部位２１のうちで上面１３に設けられている各突出反射部位２３は、球冠状に形成されている。すなわち、図４（球冠を説明する図）に示すように、球ＳＰをこの球と交差する平面ＰＬ１で切断したときに形成される２つの立体ＳＰＡ、ＳＰＢのうちで小さい方の立体ＳＰＡと同形状に、突出反射部位２３が形成されている。そして、突出反射部位２３は、凸状の球面が反射面となるようにして反射部材５の内側に突出して設けられている。
【００２４】
また、各突出反射部位２１のうちで各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄに設けられている各突出反射部位２５、２７が、図４（ｂ）や図５（半球冠を説明する図）に示すように、球冠状の立体ＳＰＡをこの球冠状の立体の平面に対して直交しかつ前記球冠状の立体の中心を通る平面ＰＬ２で切断して得られる形状である半球冠状に形成されている。なお、図５（ａ）は、図４（ｂ）のＡ矢視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）にけるＢ矢視図である、図５（ｃ）は、図５（ａ）にけるＣ矢視図である。
【００２５】
２つのフラッシュバルブ７Ａ、７Ｂは、反射部材５の内側に設けられている。各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂは、たとえは回転楕円体状に形成されている。なお、回転楕円体状に形成された各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂは、開口部（開口面）１１に対して接近離反する方向（図２の上下方向）の寸法が、開口部１１に対して平行な方向（図２の左右方向や図２の紙面に直交する方向）の寸法よりも長くなるようにして、反射部材５の内側に設けられている。
【００２６】
フラッシュバルブ７Ａは、前記四角錐台状の立体の高さ方向（図２の上下方向）では上端が前記四角錐台状の立体の上面１３にほぼ接するところに位置し、上面の１３幅方向（図２の紙面に直角な方向）では中間部に位置し、上面１３の長手方向（図２の左右方向）では一端部側に位置するようにして設けられている。
【００２７】
フラッシュバルブ７Ｂはフラッシュバルブ７Ａと同形状に形成されている。そして、フラッシュバルブ７Ｂは、前記四角錐台状の立体の高さ方向（図２の上下方向）では上端が前記四角錐台状の立体の上面１３にほぼ接するところに位置し、上面１３の幅方向（図２の紙面に直角な方向）では中間部に位置し、上面１３の長手方向（図２の左右方向）では他端部側に位置するようにして、フラッシュバルブ７Ａから離れて設けられている。
【００２８】
なお、図２から理解されるように、各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂは、前記四角錐状の立体の中心面（四角錐状の立体の中心を通り、四角錐状の立体の高さ方向および上面の幅方向に展開している平面）に対して対称な位置に設けられている。また、各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂは、この口金が反射部材５の上面１３に設けられた貫通孔を通って、筐体６（反射部材５）に交換自在に設けられている。
【００２９】
各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄに設けられている各突出反射部位２１のうちで、平面ＣＬの上側（上面１３側）に存在している各突出反射部位２５と、平面ＣＬの下側（開口部１１側）に存在している各突出反射部位２７とは、異なる姿勢（向き）で設けられている。
【００３０】
すなわち、反射部材５の開口部（前記四角錐台状の立体の下面に相当する部位）１１に平行な平面であってこの平面による各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂの断面の面積が最大になる平面（たとえば各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂの中心を通る平面）ＣＬで各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄに相当する反射面９を２つの部位に区切ったときに、上面１３側に位置している反射面の部位に存在している半球冠状の各突出反射部位２５は、球面が開口部１１側を向いている（球冠を半分に切断したときの切断面が上面１３側を向いている）。
【００３１】
一方、各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄに相当する反射面９を平面ＣＬで２つの部位に区切ったときに、開口部１１側に位置している反射面９の部位に存在している半球冠状の各突出反射部位２７は、球面が上面１３側を向いている（球冠を半分に切断したときの切断面が開口部１１側を向いている）。
【００３２】
なお、フラッシュバルブ７では、この断面積（開口部１１に平行な平面によるフラッシュバルブ７の断面の面積）が、フラッシュバルブ７の先端（図２や図３の下側の端部）からフラッシュバルブ７の中間部に向かうにしたがって徐々に大きくなり、最大値になった後、フラッシュバルブ７の基端（図２や図３の上側の端部）に向かうにしたがって徐々に小さくなるような形状に形成されている。平面ＣＬは、前記断面積が最大値になるような平面である。
【００３３】
さらには、平面ＣＬの代わりに、平面ＣＬに平行（開口部１１に平行）な平面であって、平面ＣＬの近傍（たとえば、各突起２１の上下方向のピッチ３．５ｍｍよりも小さい距離だけ平面ＣＬから離れた平面；より好ましくは、前記上下方向のピッチの半分よりも小さい距離だけ平面ＣＬから離れた平面）に存在する平面を採用してもよい。また、フラッシュバルブ７が図３に示すように円柱側面状の外面ＣＭを備えている場合にあっては、平面ＣＬは、開口部１１に直交する方向（図２や図３の上下方向、軸ＡＸの延伸方向）において、外面ＣＭの範囲内に存在していればよい。
【００３４】
ここで、感熱製版装置１の光照射装置３における具体的な形状・寸法の一例を示す。開口部１１の寸法は、はがきの製版に適合する１５０ｍｍ×１０２ｍｍの矩形状になっている。開口部１１と上面１３との間隔は５９ｍｍである。開口部１１は、感熱製版装置１の押圧板に設けられた厚さ４ｍｍの透明板（図示せず）に接しており、この透明板の下面が感熱孔版原紙の製版面とされている。従って、感熱孔版原紙の製版面と上面１３の間隔は６３ｍｍである。第２の反射面１９の立ち上がりの寸法は６ｍｍである。第１の反射面１７と第２の反射面１９との交差角度は１５５°である。なお、前記交差角度は、１３５°以上であることが望ましい。突出反射部位（突起）２１の直径は４ｍｍ程度であり、突出量は１ｍｍ程度になっている。さらに、突出反射部位２１は、斜面１５Ａの上下方向では、３．５ｍｍ程度のピッチで設けられており、斜面１５Ａの左右方向では、８ｍｍ程度のピッチで設けられている。さらに、斜面１５Ａの左右方向に並んでいる各突起に対して、この各突起の上側または下側で１列に並んでいる（左右方向に並んでいる）各突起は、半ピッチ（４ｍｍ）ほどずれて配置されている。突出反射部位２１は、斜面１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄにおいても、斜面１５Ａの場合と同様に設けられている。フラッシュバルブ７Ａやフラッシュバルブ７Ｂは１Ｗ程度のフラッシュバルブであり、表面積は、３３９６ｍｍ２である。
【００３５】
そして、原稿の画像に対応した穿孔画像を感熱孔版原紙の感熱フィルムに形成すべく２つのフラッシュバルブ７が発光した場合、開口部１１に平行な平面であってこの平面による各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂの断面の面積が最大になる平面ＣＬを境にして、この平面ＣＬよりも上方では、光が上方（上斜め方向）に向かう。また、平面ＣＬよりも下方では、光が下方（下斜め方向や真下方向）に向かう。
【００３６】
したがって、平面ＣＬよりも上方では、図７（ａ）に矢印で示すように、フラッシュバルブ７からの光が上方の突出反射部位２５に照射され、この照射された光のほぼすべてが開口部１１側に反射され、効率の良い光の拡散がなされるようになっている。
【００３７】
また、原稿の画像に対応した穿孔画像を感熱孔版原紙の感熱フィルムに形成すべく２つのフラッシュバルブ７が発光した場合、平面ＣＬよりも下方では、図７（ｂ）に矢印で示すように、フラッシュバルブ７からの光が下方の突出反射部位２７に照射され、この照射された光が反射されない部位が図１２（ｂ）に示す場合に比べて小さくなり、光のほぼすべてが開口部１１側に反射され、効率の良い光の拡散がなされるようになっている。
【００３８】
図９は、各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂが同時に発光したときの、開口部１１における光の強度のばらつきを示す図である。図９に示す白色の部位は、光の強度が弱く、白色から黒色になるにしたがって、光の強度が強くなっている。図９から理解されるように、開口部１１においては、光の強度がほぼ均一になっている。すなわち、図９に示す光のコントラストの値が、「０．１２３」になっており、従来のものに比べてコントラストの値が約２７％向上し効率が３割程度向上している。
【００３９】
光照射装置３によれば、上述したように、各フラッシュバルブ７Ａ、７Ｂからの光が各突出反射部位２３、２５、２７で効率良く乱反射されるので、図９に示すように、開口部１１における光の強度のばらつき（製版面における光の強度が不均一になること；照射ムラ）を抑制することができる。そして、感熱孔版原紙の感熱フィルムに形成された穿孔画像が、不正確になること（製版ムラが発生すること）を抑制することができる。
【００４０】
さらに、光照射装置３によれば、照射ムラを抑制することができるので、フラッシュバルブ７の発光強度を小さくすることができ、フラッシュバルブ７を小型することができ、フラッシュバルブ７の製作コストと、光照射装置３のランニングコスト（電力等）とを低減することができる。
【００４１】
なお、光照射装置３において、反射面９を円錐台状等の他の形状にしてもよいし突出反射部位２１を他の形状にしてもよい。
【００４２】
すなわち、一端部に開口部（平面状の開口面）を備え内側に反射面を備えた反射部材において、前記反射面を、平面状の形成されもしくは大きな曲率半径の曲面で構成された反射部位である平面状反射部位とこの平面状反射部位よりも内側に突出している多数の小さな突出反射部位とで構成してもよい。
【００４３】
また、前記突出反射部位が設けられていないと仮定した場合、前記開口部と平行な平面と前記平面状反射部位とがお互い交差してできる閉曲線が、前記開口部から離れる側位置している端部に向かうにしたがって徐々に小さくなると共に内側に縮むような形態に前記反射面を形成し、前記各突出反射部位のうちの少なくともいずれかの多数の突出反射部位（たとえば、各斜面１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄに設けられる突出反射部位）を、第１の突出反射面（曲面状もしくは平面状に形成されている突出反射面）とこの第１の突出反射面とつながって形成されている第２の突出反射面（曲面状もしくは平面状に形成されている突出反射面）とを備えて構成し、前記第１の突出反射面上の総ての任意の点における総ての接線が前記平面状反射部位と直角もしくは直角に近い角度（たとえば、７０°〜１１０°の角度）で交差するような形態に前記第１の突出反射面を形成し、前記第２の突出反射面上の総ての任意の点における総ての接線が前記平面状反射部位と平行もしくは小さい鋭角（たとえば、４５°以下の角度）で交差するような形態に前記第２の突出反射面を形成してもよい。
【００４４】
さらに、前記反射部材の内側に発光体を設け、前記開口部に平行な平面であってこの平面による前記発光体の断面の面積が最大になる平面もしくは前記開口部に平行な平面であって前記面積が最大になる平面の近傍に存在する平面で前記反射面を２つの部位に区切ったときに、前記開口部側とは反対側に位置している反射面の部位に存在している各突出反射部位は、前記第１の突出反射面が前記開口部とは反対側に位置し（前記開口部とは反対側を向いており）前記第２の突出反射面が前記開口部側に位置しており（前記開口部側を向いており）、前記開口部側に位置している反射面の部位に存在している各突出反射部位は、前記第１の突出反射面が前記開口部側に位置し（前記開口部側を向いており）前記第２の突出反射面が前記開口部側とは反対側に位置している（前記開口部側とは反対側を向いている）ようにしてもよい。
【００４５】
なお、前記第１の突出反射面と第２の突出反射面とは、前記反射面のうちで前記開口部に対して斜めの展開している部位に設けられている。前記開口部とほぼ平行になっている部位が前記反射面に存在する場合には、突出反射部位の形態は、前記第１の突出反射面と第２の突出反射面とを備えて形成されていることはなく、たとえば、球冠状に形成されている。
【００４６】
また、第２の突出反射面上の点が第２の突出反射面の裾に近く位置するにつれて、前記点における接線と平面状反射部位との交差角度が次第に大きくなるように、第２の突出反射面が滑らかな表面を備えて凸状に形成されていることが望ましい。
【００４７】
ところで、図２や図３では、（図２や図３の紙面に直交する方向から見た場合、）平面ＣＬよりも上方に存在している各突出反射部位２５の球面状の表面の総ての任意の点における接線の傾きは、開口部１１に平行な直線Ｌ３の傾きと開口部１１に垂直な直線Ｌ５の傾きとの間の値をとるようになっている（図８（ａ）参照）。
【００４８】
また、図２や図３では、（図２や図３の紙面に直交する方向から見た場合、）平面ＣＬよりも下方に存在している各突出反射部位２７の球面状の表面の総ての任意の点における接線の傾きは、反射面５に平行な直線Ｌ７の傾きと開口部１１に垂直な直線Ｌ９の傾きとの間の値をとるようになっている（図８（ｂ）参照）。
【００４９】
さらには、図９、図１３は、カラーで表されている図面を、白黒を用いた明度で表したものなので、本来のものとは強度の分布が異なる表示となってしまっている。たとえば、カラー図面で最も強度が強い場所は白で表されているため、明度だけの図面では反対に、最も弱い場所になってしまうという事態が生じている。そこで、後日物件提出書により、図９、図１３に対応するカラー図面を提出するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本考案の実施形態に係る感熱製版装置に使用される光照射装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面を示す図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す図である。
【図４】球冠を説明する図である。
【図５】半球冠を説明する図である。
【図６】反射面に設けられている突出反射部位の拡大図であり、図２におけるＶＩ部の拡大図である。
【図７】光照射装置の突出部における光の反射状態を示す図である。
【図８】各突出反射部位の形態を示す図である。
【図９】フラッシュバルブが発光したときの、開口部における光の強度のばらつきを示す図である。
【図１０】従来の感熱製版装置の斜視図である。
【図１１】従来の感熱製版装置に使用される光照射装置の断面図である。
【図１２】従来の光照射装置の突出部における光の反射状態を示す図である。
【図１３】従来の光照射装置において、フラッシュバルブが発光したときの、開口部における光の強度のばらつきを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  感熱製版装置
３  光照射装置
５  反射部材
７  フラッシュバルブ
９  反射面
１１  開口部
１３  上面
１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ  斜面
２１、２３、２５、１７  突出反射部位
ＣＬ  平面
【図１】
0003134415.tif 000003
【図２】
0003134415.tif 000004
【図３】
0003134415.tif 000005
【図４】
0003134415.tif 000006
【図５】
0003134415.tif 000007
【図６】
0003134415.tif 000008
【図７】
0003134415.tif 000009
【図８】
0003134415.tif 000010
【図１０】
0003134415.tif 000011
【図１１】
0003134415.tif 000012
【図１２】
0003134415.tif 000013
【図９】
0003134415.tif 000014
【図１３】
0003134415.tif 000015