【事件の表示】
　特願２０１０−２７５１７１「中継サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２３６９１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月９日に特許出願したものであって、平成２６年７月２４日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２６年１０月３日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２７年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２６年１０月３日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバであって、
　前記クライアント端末より受信した検討対象特許データから重要語を抽出するために検討対象特許データの各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
　前記重要度に基づいて抽出された重要語を用いて前記検討対象特許データの特許分類を判定する第１の特許分類判定手段と、
　前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記重要語を所望の言語に翻訳する第１の翻訳処理手段と、
　前記所望の言語に翻訳された重要語を用いて検索式を生成する第１の検索式生成手段と、
　前記所望の言語に応じた接続先である特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第１の接続要求生成手段と、
　前記特許データベースに前記検索式を送信する第１の検索式送信手段と、
　前記特許データベースより検索式に合致する検索結果情報を受信する第１の受信手段と、を備えることを特徴とする中継サーバ。
　　【請求項２】
   　前記受信した検索結果情報を所望の言語に翻訳する第２の翻訳処理手段と、
　前記第２の翻訳処理手段の翻訳結果を前記クライアントで表示するための表示情報を生成する第１の表示情報生成手段
とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の中継サーバ。
　　【請求項３】
　クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバであって、
　前記クライアント端末より受信したキーワードを用いて特許分類を判定する第２の特許分類判定手段と、
　前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記受信したキーワードを所望の言語に翻訳する第３の翻訳処理手段と、
　前記所望の言語に翻訳されたキーワードを用いて検索式を生成する第２の検索式生成手段と、
　前記所望の言語に応じた接続先である前記特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第２の接続要求生成手段と、
　前記第２の検索式生成手段により生成された検索式を、前記特許データベースサーバに送信する第２の検索式送信手段と、
　前記送信された第２の検索式生成手段により生成された検索式を用いて前記特許データベースサーバで検索した結果情報である検索結果情報を受信する第２の受信手段と、
　前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記特許データベースサーバより受信した検索結果情報を所望の言語に翻訳する第４の翻訳処理手段と、
　前記翻訳された検索結果情報を前記クライアントに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする中継サーバ。
　　【請求項４】
　前記第４の翻訳処理手段は、コーパス分析を行った結果を蓄積し該蓄積したコーパス分析結果を用いて統計処理を行うことで翻訳を実行する統計ベースの翻訳エンジンと、所定の翻訳ルールを適用して形態素分析を行い単語に分割した原文を翻訳するルールベースの翻訳エンジンとを備え、前記特許データベースサーバより取得した検索結果情報に対する前記統計ベースの翻訳エンジンによる翻訳実行結果と前記特許データベースサーバより取得した検索結果情報に対する前記ルールベースの翻訳エンジンによる翻訳実行結果とを、前記クライアントの画面に対比して表示するための表示情報を生成する第２の表示情報生成手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の中継サーバ。
　　【請求項５】
　前記統計ベースの翻訳エンジンの翻訳対象特許データ又は前記ルールベースの翻訳エンジンの翻訳対象特許データに対応する英文データを前記特許データベースより取得する英文取得手段を更に備え、前記第２の表示情報生成手段は、前記統計ベースの翻訳エンジンの翻訳実行結果と前記ルールベースの翻訳エンジンの翻訳実行結果の少なくともいずれか１つと、前記取得した英文データとを前記クライアントの画面に対比して表示するための表示情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の中継サーバ。
　　【請求項６】
　クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバの制御プログラムであって、
　前記中継サーバを、
　前記クライアント端末より受信した検討対象特許データから重要語を抽出するために検討対象特許データの各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
　前記重要度に基づいて抽出された重要語を用いて前記検討対象特許データの特許分類を判定する第１の特許分類判定手段と、
　前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記重要語を所望の言語に翻訳する第１の翻訳処理手段と、
　前記所望の言語に翻訳された重要語を用いて検索式を生成する第１の検索式生成手段と、
　前記所望の言語に応じた接続先である特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第１の接続要求生成手段と、
　前記特許データベースに前記検索式を送信する第１の検索式送信手段と、
　前記特許データベースより検索式に合致する検索結果情報を受信する第１の受信手段として機能させるための制御プログラム。
　　【請求項７】
　クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバの制御プログラムであって、
　前記中継サーバを、
　前記クライアント端末より受信したキーワードを用いて特許分類を判定する第２の特許分類判定手段と、
　前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記受信したキーワードを所望の言語に翻訳する第３の翻訳処理手段と、
　前記所望の言語に翻訳されたキーワードを用いて検索式を生成する第２の検索式生成手段と、
　前記所望の言語に応じた接続先である前記特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第２の接続要求生成手段と、
　前記第２の検索式生成手段により生成された検索式を、前記特許データベースサーバに送信する第２の検索式送信手段と、
　前記送信された第２の検索式生成手段により生成された検索式を用いて前記特許データベースサーバで検索した結果情報である検索結果情報を受信する第２の受信手段と、
　前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記特許データベースサーバより受信した検索結果情報を所望の言語に翻訳する第４の翻訳処理手段と、
　前記翻訳された検索結果情報を前記クライアントに送信する送信手段として機能させるための制御プログラム。」
　
３．原査定の拒絶理由の概要
「〈理由１〉
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項：１、２、６
引用文献：１、２
備考：
　引用文献１には、
【００１７】…スクリーニングにより選び出された適合文献からはその文献の保有情報が抽出される（抽出工程、Ｓ０３）。
【００１８】ここで、保有情報とは、対応特許情報（優先権番号）、国際特許分類（ＩＰＣ）のクラスとサブグループ、及び、明細書、要約、発明の名称等のテキスト（後述の特徴単語を含んでいる）を指している。
【００２１】上記テキストからは、日本語の特徴単語が抽出（Ｓ０４）される。特徴単語は、そのデータベース内においてその文献を特徴づける単語あるいは単語群であって、ｔｆ法、ｔｆ−ｉｄｆ法、ｔｆ／ＴＦ法、ＳＭＡＲＴ法などいくつかの特徴単語抽出の手法が開発されており、これらの手法を採用することができる。…
【００２２】こうして保有情報から抽出（Ｓ０４）された第１言語（日本語）の特徴単語が日英辞書を用いて英訳特徴単語（外国語特徴単語）に翻訳される（Ｓ０５）。ここでは第１言語（日本語）の単語単位の翻訳にはクラス毎の日英辞書が使用される。…
【００２５】第２検索工程（Ｓ０８）では、キーワードとして第２言語の特徴単語と上記分類変換工程（Ｓ１２）において選択された分類キーとをクエリーとして組み立てることにより第２言語の特許文献データベースを検索する。
【００２６】
…第２検索工程（Ｓ０８）で得られるのは第２言語（外国語、英文）であるから、スクリーニング工程（Ｓ０９）において、自動翻訳システムを介在させ、第２言語でヒットした文献記載事項の翻訳を第１言語（日本語）で表示してスクリーニングを簡便に行えるようにすることができる。…
【００３０】抽出された特徴単語は適合文献に付与されているＩＰＣのクラス情報と共にクラス毎の日英専門辞書５に送られる。…
　等の記載がある。
　引用文献１の「適合文献」、「特徴単語」及び「クラス毎の日英辞書（クラス毎の日英専門辞書）」は、請求項１の「検討対象特許データ」、「重要語」及び「専門辞書」に、それぞれ対応する。
　引用文献１の「自動翻訳システム」は、請求項２の「第２の翻訳処理手段」に対応する。
　引用文献１において、クラス毎の日英専門辞書を使用する際、適合文書に付与されているＩＰＣを用いる構成において、特許文書中のキーワードからＩＰＣを特定する周知技術（例えば、引用文献２）を付加して用いたところで、想像を超えた格別な効果を奏するものではない。
請求項：３、７
引用文献：１、３−５
備考：
　引用文献３には、
【０１０６】
…キーワードを中国語以外で入力したときには、キーワードは、図１１の画面設定用画面を通じて選択されている辞書を用いて中国語のキーワードに翻訳される。…
【０１０８】
  ユーザが、検索条件画面上で検索条件を入力した後に（Ｓ５１）、送信ボタン１８９をクリックすると、ブラウザ４２は、入力された検索条件を含むデータを特許情報提供サーバ２０へ送信する（Ｓ５３）。…
【０１０９】
  特許情報提供サーバ２０の受信部６１は、ブラウザ４２が送信したデータを受信する。受信部６１は、送信されたデータを受信すると、文書検索実行部６２を起動するとともに、受信した検索条件を文書検索実行部６２へ受け渡す。それにより、文書検索実行部６２は、特許情報データベース５７から検索条件に該当する特許公報を検索する（Ｓ５５）。検索条件にキーワード検索が含まれているときには、キーワード検索部８１がキーワード検索を実行する。
　等の記載がある。
　引用文献１の適合文献から抽出された特徴単語を翻訳して検索に用いる構成に換えて、引用文献３の入力したキーワードを翻訳して検索に用いる構成を適用して用いることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、入力したキーワードから、ＩＰＣを特定する周知技術（例えば、引用文献４）を付加して用いたところで、想像を超えた格別な効果を奏するものではない。
　さらに、引用文献１の検索の結果として得られた文献を機械翻訳する際に、分野別辞書を用いる構成とすることは、必要に応じて適宜行うべき事項である（必要であれば、引用文献５【００３４】−【００３５】を参照のこと）。
請求項：４
引用文献：１、３−７
備考：
　引用文献６（【０１０３】参照）、引用文献７（【０００５】参照）には、同じ翻訳対象文に対し、異なる翻訳方式で行った翻訳結果を見比べられるように同時に並べて表示する周知技術が記載されている。
　当該周知技術を付加することに、何ら阻害要因は無い。
請求項：５
引用文献：１、３−８
　また、原文と翻訳文と当該翻訳文と異なる言語の翻訳文とを対比できるように表示する構成（例えば、引用文献８）を付加するか否かは、設計的事項である。
・・・（中略）・・・
　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１.特開２００３−１５０６２３号公報
２.特開２００３−１７８０８２号公報
３.特開２００８−０６５５７７号公報
４.特開２００８−１６５４０１号公報
５.特開２００７−０５８７０６号公報
６.特開２００２−２７８９６４号公報
７.特開２００７−０４７９７６号公報
８.特開２００６−３５０６６２号公報」
４．当審の判断
（１）引用例の記載事項
ア．引用例１
　特開２００３−１５０６２３号公報には、
（ａ）「【００１７】この
言語横断型特許文献検索方法
選び出された適合文献からはその文献の保有情報が抽出される（抽出工程、Ｓ０３）。
（ｂ）「【００２１】
上記テキストからは、日本語の特徴単語が抽出（Ｓ０４）される。特徴単語は、そのデータベース内においてその文献を特徴づける単語あるいは単語群であって、ｔｆ法、ｔｆ−ｉｄｆ法、ｔｆ／ＴＦ法、ＳＭＡＲＴ法などいくつかの特徴単語抽出の手法が開発されており、これらの手法を採用することができる。
【００２２】
こうして保有情報から抽出（Ｓ０４）された第１言語（日本語）の特徴単語が日英辞書を用いて英訳特徴単語（外国語特徴単語）に翻訳される（Ｓ０５）。
【００２３】一方、一義的に訳語が定まらない複合語等の翻訳は、単なる対訳翻訳では充分でないため、更に選択工程（Ｓ０６）を設ける。選択工程（Ｓ０６）では、汎用の日英辞書とその文献が属するＩＰＣクラス内での共起頻度情報を基に英訳特徴単語の組み合わせ候補が作成される。つまり、一義的な翻訳が不可能な専門用語については、日英辞書及びクラス毎の英単語共起頻度情報を用いて、組み合わせ頻度の高い英訳特徴単語の組み合わせ候補を提示し人による選択（Ｓ０６）に供するようにする。なお、クラス毎の英単語頻度情報とは、第２言語国（例：米国）特許データベースのＩＰＣクラス単位の文献集合において、共に出現する頻度（共起性が高い）の高い単語の組み合わせを収集したもので、英語の複合語、例えば電子図書館の正しい英訳がElectronic Libraryではなく、Digital Libraryであることを見付け出す手がかり情報として利用するものである（参考：「技術文書を対象とした言語横断情報検索のための複合語翻訳」、藤井  敦、石川  徹也、情報処理学会論文誌vol.41,No.4）。上記特徴単語翻訳工程（Ｓ０５）、選択工程（Ｓ０６）を経て得られた単語と単語の組み合わせをもとに英語のキーワードが確定される（Ｓ０７）。
【００２４】
一般にキーワード検索はノイズが多くスクリーニング負担が大きいと言われている。保有情報の国際特許分類（ＩＰＣ）は、キーワードによる第２言語国ＤＢ検索のノイズ除去のために、キーワードと組み合わせて利用しようとするものである。ところが、国際特許分類は各国のサブグループの付与一致率が低く、メイングループレベルになると、比較的一致率が高くなると言われている。また、米国特許分類（ＵＳＣ）、ヨーロッパ特許分類（ＥＣＬＡ）とＩＰＣは分類の観点が相違しているため、対応関係が一義的に定まる分野もあれば、定め難い分野もある。そこで、自国特許分類と国際特許分類の対応関係が一義的に定まらない分野については、国際特許分類抽出行程（Ｓ１１）で抽出したＩＰＣを分類編集工程（Ｓ１３）で、クラスレベル、メイングループレベル、サブグループレベルに編集して利用するか、または、そうでない分野については、ＵＳＣ、ＥＣＬＡ等の外国特許分類に変換して（外国分類変換行程Ｓ１２）利用する。いずれを使用するかは、検索作業者が選択できるようにする。以上のような事情を考慮して、選択された分類キーは、第２検索行程（Ｓ０８）に送られる。
【００２５】第２検索工程（Ｓ０８）では、キーワードとして第２言語の特徴単語と上記分類変換工程（Ｓ１２）において選択された分類キーとをクエリーとして組み立てることにより第２言語の特許文献データベースを検索する。
【００２６】
第２検索工程（Ｓ０８）に続いて、この工程でヒットした文献を表示し、スクリーニングするスクリーニング工程（Ｓ０９）に移る。
一方第２言語検索システム、例えば英語特許文献検索システムは、翻訳語表示出力部９、英語特許文献検索部１０及び英語文献出力表示部１１より構成されており、
【００２８】以下具体的に説明する。この発明においては、質問式入力部１にＦターム検索論理式が入力され、日本語特許文献検索部２において検索された結果が表示出力部３に表示される。検索作業者は、特許文献を一件ずつ評価し適合文献を選択する。ここで選ばれる適合文献は一件よりは数件あることが、広く特徴単語を拾うと言う観点から好ましい。
選択された適合文献は保有情報抽出部４に送られる。保有情報抽出部４においては特許文献毎に保有情報が抽出される。保有情報としては、まず特許文献に記述された発明の特徴を表す特徴単語が抽出される。合わせて、分類情報（ＩＰＣサブグループまで）、文献番号（出願番号）が抽出される。
【００２９】保有情報抽出部４における特徴単語の抽出は、まず、適合文献の「要約」、「発明の名称」及び「請求の範囲」の抽出、我が国の代表的な形態素解析ソフトである「茶筌」（http://chasen.aist-nara.ac.jp/index.html.ja）による単語の分かち書き、最後に、ＨＧＳ法（先に説明した）による特徴単語の抽出の順に行われる。最後に抽出された特徴単語は適合文献毎に重要度順に１０単語程度に絞られ保有される。
【００３０】
抽出された特徴単語は適合文献に付与されているＩＰＣのクラス情報と共にクラス毎の日英専門辞書５に送られる。
ここで対訳表現がない場合には日英辞書ファイル６に送られる。
英訳特徴単語組み合わせ候補算出部８に送られる。
【００３１】
検索作業者により選択された英訳単語は、キーワードとして英語特許文献検索部１０に入力され英語特許文献の検索が行われる。
【００３２】ところで、各国で付与されているＩＰＣの、サブグループレベルの付与一致率は低いと言われており、一致率の高いメイングループレベルでの利用が好ましい。ここでは、
保有情報抽出部４で抽出されたサブクラス情報をＩＰＣ編集部１２に送り、付与一致率の高い任意のレベルに編集して検索キーとして利用できるようにしている。
【００３３】また、アメリカ特許分類（ＵＳＣ）、ヨーロッパ特許分類（ＥＣＬＡ）はそれぞれの特許庁が主たる分類として利用しており、その付与精度は高い。そこで、コンコーダンス情報を基にＩＰＣと、上述のＵＳＣ、ＥＣＬＡとの対応関係がそれぞれ一義的に定めることができる分野を抽出して、その対応分類テーブルを作成しておき、このテーブルを基に対応分類算出部１３により、適合文献の保有情報であるサブグループを、外国分類、例えばＵＳＣに変換して、検索キーとして利用できるようにしている。以上のように
キーワードに加えて分類検索キーを用いて検索された回答は、検索作業者の求めに応じて英語文献出力表示部１１に出力表示される。
【００３４】
保有情報抽出部４で抽出された、文献番号は対応特許番号蓄積部１４に送られ、対応特許番号蓄積部１４では、文献番号の照合を行い、対応特許が存在する場合には保有情報抽出部４に対応特許番号を送ると共に英語文献出力表示部１１にも対応特許番号を出力し、英語文献に対応する日本語適合文献が存在することを明確にすると共に、その対応特許文献を表示するようにしている。また自動翻訳装置１５は英語文献のスクリーニング効率を上げるために設けたもので、検索作業者の希望に応じて翻訳するように設けたものである。
　と記載されている。
　そうすると、引用例１には、
「言語横断型特許文献検索方法のためのシステムは、保有情報抽出部４、日英専門辞書５、日英辞書ファイル６、英単語共起頻度ファイル７、候補算出部８、翻訳語表示出力部９、英語特許文献検索部１０、英語文献出力表示部１１、ＩＰＣ編集部１２、対応分類算出部１３、対応特許番号蓄積部１４、自動翻訳装置１５を備え、
　選び出された適合文献のテキストから特徴単語が重要度順に抽出され、
抽出された特徴単語は、保有情報のＩＰＣクラス情報とともに、クラス毎の辞書を用いて第２言語特徴単語に翻訳され、
翻訳された第２言語特徴単語を用いて、第２言語の特許文献データベースを検索し、表示する言語横断型特許文献検索方法のためのシステム」
の発明が記載されている。（以下、「引用例１発明」という。）
　
イ．引用例２
　特開２００３−１７８０８２号公報には、
（ａ）「【００１８】キーワード抽出装置12は，文書入力装置11から与えられた特許文書情報からキーワードの候補となるキーワード候補を抽出するものである。」
（ｂ）「【００２２】抽出されたキーワード候補は，キーワード抽出装置12からキーワード統計情報作成装置13に与えられる。
【００２３】キーワード統計情報作成装置13は，キーワード抽出装置12から与えられたキーワード候補についてキーワード候補毎にキーワード統計情報を作成し，関連語辞書14を参照して一のキーワード候補の関連語を見つけ出し，見付け出した関連語が他のキーワード候補と同じ単語であったならば，当該一のキーワード候補のキーワード統計情報に含まれる出現回数，強調表現回数および文法情報を，見付け出された関連語のキーワード統計情報を用いて共有化的修正を行うものである。この共有化的修正はすべてのキーワード候補毎に行なわれる。」
（ｃ）「【００４４】分類決定装置15は，入力された特許文書情報についてキーワード統計情報作成装置13から与えられるキーワード統計情報を用い，分類別重要度辞書16を参照して国際特許分類を新たに決定するものである。」
　と記載されている。
　そうすると、引用例２には、
「与えられた特許文書情報からキーワードの候補となるキーワード候補を抽出し、抽出されたキーワード候補は，キーワード候補毎にキーワード統計情報が作成され，キーワード統計情報を用い，分類別重要度辞書16を参照して国際特許分類を新たに決定すること」が記載されている。（以下、「引用例２の記載事項」という。）
ウ．引用例３
　特開２００８-６５５７７号公報には、
「【０１０６】
　例えば、中国語でキーワードをキーワード入力欄１８７に入力するときには、ユーザはキーワード言語選択ボタン１８６により中国語を選択し、日本語でキーワードを入力するときには日本語を選択する。後述するように、
キーワードを中国語以外で入力したときには、キーワードは、図１１の画面設定用画面を通じて選択されている辞書を用いて中国語のキーワードに翻訳される。
【０１０７】
　ＩＰＣ入力欄１８８は、検索範囲としてＩＰＣ（国際特許分類）を指定するためのテキストボックスである。複数のテキストボックスに入力されたＩＰＣの何れもが、検索範囲となる。
【０１０８】
　
ユーザが、検索条件画面上で検索条件を入力した後に（Ｓ５１）、送信ボタン１８９をクリックすると、ブラウザ４２は、入力された検索条件を含むデータを特許情報提供サーバ２０へ送信する（Ｓ５３）。
リケーション５３に用意された特定のＣＧＩ或いはＡＳＰ等のプログラムを起動するためのデータに、入力された検索条件を示すデータを添付したものである。
【０１０９】
　
特許情報提供サーバ２０の受信部６１は、ブラウザ４２が送信したデータを受信する。受信部６１は、送信されたデータを受信すると、文書検索実行部６２を起動するとともに、受信した検索条件を文書検索実行部６２へ受け渡す。それにより、文書検索実行部６２は、特許情報データベース５７から検索条件に該当する特許公報を検索する（Ｓ５５）。検索条件にキーワード検索が含まれているときには、キーワード検索部８１がキーワード検索を実行する。
　と記載されている。
　そうすると、引用例３には、
「日本語のキーワードを入力して、当該キーワードを中国語に翻訳して中国語の特許公報を検索すること。」（以下、「引用例３の記載事項」という。）が記載されている。
エ．引用例４
　特開２００８−１６５４０１には、
「【００２３】
（Ｓ１）
入力部３は、ユーザからの入力キー情報（第１キー情報）及び出力分類コード（第１分類コード）の種類を受け付け、制御部１に渡す。
【００２４】
（Ｓ２）
制御部１は、検索結果の文献群から分類コードの候補である分類コード候補を抽出する。
【００２５】
（Ｓ３）制御部１は、抽出した分類コード候補の集計及びランキングを行い、分類コード候補の順位付きのリストである分類コード候補リストを作成し、表示部４に表示させる。
【００２６】
（Ｓ４）制御部１は、検索部２に対して、各分類コード候補を含んだ文献の検索の指示を行う。検索部２は、制御部１からの指示に従って文献ＤＢ６を検索する。
【００２７】
（Ｓ５）制御部１は、検索結果の文献群から関連キー情報（第２キー情報）を抽出する。ここで、入力キー情報の種類がキーワードである場合の関連キー情報は関連キーワードであり、入力キー情報の種類が分類コードである場合の関連キー情報は関連分類コードである。
【００２８】
（Ｓ６）制御部１は、抽出した関連キー情報の集計、ランキングを行い、関連キー情報の順位付のリストである関連キー情報リストを作成し、表示部４に表示させる。
【００２９】
（Ｓ７）制御部１は、記憶部５に格納された入力キー情報と、関連キー情報とを比較することにより、関連キー情報及び分類コード候補の評価を行い、評価結果を表示部４に表示させる。
【００３０】
（Ｓ８）
制御部１は、処理Ｓ７により適合率が高いと判定された分類コード候補を出力分類コードとして決定する。
【００３１】
（Ｓ９）制御部１は、検索部２に対して、出力分類コードを含んだ文献の検索の指示を行う。検索部２は、制御部１からの指示に従って文献ＤＢ６を検索する。
【００３２】
  上述した動作により、入力キー情報と関連の強い分類コードのリストを作成することができる。」
　と記載されている。
　そうすると、引用例４には、
「入力されたキーワードから分類コードを決定すること」（以下、「引用例４の記載事項」という。）が記載されている。
オ．引用例５
　特開２００７−５８７０６号公報には、
「【００３４】
　
翻訳処理部１１３０は、文書データベース１１２０に蓄積されている文書を読み出し、分野別辞書１１１０を用いてその文書を翻訳し、翻訳結果を検索用翻訳文書及び表示用翻訳文書として検索用翻訳文書データベース１１４０及び表示用翻訳文書データベース１１５０に与えて蓄積させるものである。
【００３５】
　ここで、
翻訳処理部１１３０は、ユーザの指定や文書の分野情報（例えば、文書が特許文献の場合には、例えば国際特許分類等）を利用して、使用する分野別辞書１１１０を決定する。
　と記載されている。
　そうすると、引用例５には、
「分野情報を利用して使用する分野辞書を決定し、表示用文書を生成すること。」（以下、「引用例５の記載事項」という。）が記載されている。
　
（２）請求項１について
（２−１）対比
　引用例１発明と請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）を対比する。
　引用例１発明の「選び出された適合文献のテキストから特徴単語が重要度順に抽出され、」で、適合文献を選び出すことは、クライアント端末から一つの文献を指定することであり、重要度も計算されていることから、請求項１発明の「前記クライアント端末より受信した検討対象特許データから重要語を抽出するために検討対象特許データの各単語の重要度を算出する重要度算出手段」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「抽出された特徴単語は、ＩＰＣクラス情報とともに、クラス毎の辞書を用いて第２言語特徴単語に翻訳され、」は、引用例１発明の「特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記重要語を所望の言語に翻訳する第１の翻訳処理手段」に相当する。
　引用例１発明の「翻訳された第２言語特徴単語用いて、第２言語の特許文献データベースを検索し、表示する」は、データベースに対する接続を行い、検索式を生成して、データベースに送信し、データベースから、検索結果を得ていることから、データベースがシステム内にあるか、システム外にあるかの違いがあるとしても、請求項１発明の「前記所望の言語に翻訳された重要語を用いて検索式を生成する第１の検索式生成手段」、「前記所望の言語に応じた接続先である特許データベース」「に対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第１の接続要求生成手段」、「前記特許データベースに前記検索式を送信する第１の検索式送信手段」および「前記特許データベースより検索式に合致する検索結果情報を受信する第１の受信手段」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「言語横断型特許文献検索方法のためのシステム」は、コンピュータシステムであり、ユーザがデータベースとの通信を行うためのものであって、ユーザとデータベースの中継を行う機能を有するコンピュータシステムである。さらに、引用例１発明の保有情報抽出部４、日英専門辞書５、日英辞書ファイル６、英単語共起頻度ファイル７、候補算出部８、翻訳語表示出力部９、英語特許文献検索部１０、英語文献出力表示部１１、ＩＰＣ編集部１２、対応分類算出部１３、対応特許番号蓄積部１４、自動翻訳装置１５は、ユーザに対して提示するデータのための一連の処理を行うコンピュータを構成していて、大型のデータベースを検索するコンピュータシステムは、スタンドアロン型ではなく、クライアントサーバで構成することが一般的であるから、引用例１発明の「言語横断型特許文献検索方法のためのシステム」は、クライアントサーバで構成されていることは明らかである。
　そうすると、引用例1発明の「言語横断型特許文献検索方法のためのシステム」は、請求項１発明の「クライアント端末及び特許データベース」「と通信可能に構成された」「サーバ」に相当する構成を有している。
　
（２−２）判断
　引用例１発明と請求項１発明の一致点相違点は以下とおりである。
［一致点］
「　クライアント端末及び特許データベースと通信可能に構成されたサーバであって、
　前記クライアント端末より受信した検討対象特許データから重要語を抽出するために検討対象特許データの各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
　特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記重要語を所望の言語に翻訳する第１の翻訳処理手段と、
　前記所望の言語に翻訳された重要語を用いて検索式を生成する第１の検索式生成手段と、
　前記所望の言語に応じた接続先である特許データベースに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第１の接続要求生成手段と、
　前記特許データベースに前記検索式を送信する第１の検索式送信手段と、
　前記特許データベースより検索式に合致する検索結果情報を受信する第１の受信手段と、を備えるサーバ。」
［相違点］
（ａ）請求項１発明は、「中継サーバ」であって、「特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成」しているのに対して、引用例１発明は、このような構成は記載されていない点。
（ｂ）請求項１発明は、「前記重要度に基づいて抽出された重要語を用いて前記検討対象特許データの特許分類を判定する第１の特許分類判定手段」を有していて、判定された特許分類を用いて専門辞書を特定しているのに対して、引用例１発明では、文献の保有情報であるＩＰＣクラスを利用している点。
　
　上記相違点について検討する。
（ａ）引用例１発明のシステムは、サーバの構成は明確ではないが、検索式を生成して送信するサーバ（中継サーバ）と受信した検索式に基づいて検索を行うデータベースサーバのそれぞれを別のサーバとし、ネットワークで通信することは、例示するまでも無く、検索システムの分散処理技術として周知事項である。
　検索の分散処理は、システムを設計する上での必要に応じた事項であり、システム負荷、ネットワーク負荷等の事情を考慮してなされたことである。
　そうすると、中継サーバによってデータベースサーバと通信するとしたこと、すなわち、「特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成」することに技術的困難性は認められないし、技術的に格別な効果を奏するとも認められないから、相違点（ａ）は、単なる設計的事項と認められる。
（ｂ）引用例２の記載事項において、統計情報は重要度といえるから、引用例２には、請求項１発明の「前記重要度に基づいて抽出された重要語を用いて前記検討対象特許データの特許分類を判定する第１の特許分類判定手段」に関する構成は記載されている。
　しかしながら、引用例１発明では、文献に付与されたＩＰＣを利用する構成となっており、これを引用例２の記載事項のような構成に変更するための動機付けはない。
　したがって、相違点（ｂ）は当業者が容易になしえたこととはいえない。
（３）請求項２について
　請求項１発明が、引用例１，２に基づいて当業者容易に発明することができたものではないから、さらに限定を加えた請求項２に係る発明も当業者が容易になしえたものとはいえない。
（４）請求項３について
（４−１）対比
　引用例１発明と請求項３に係る発明（以下、「請求項３発明」という。）を対比する。
　引用例１発明の「特徴単語は、ＩＰＣクラス情報とともに、クラス毎の辞書を用いて第２言語特徴単語に翻訳され、」で、特徴単語は、キーワードといえるから、請求項３発明の「特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記受信したキーワードを所望の言語に翻訳する第３の翻訳処理手段」に相当する。
　引用例１発明の「翻訳された第２言語特徴単語用いて、第２言語の特許文献データベースを検索し、表示する」は、データベースに対する接続を行い、検索式を生成して、データベースに送信し、データベースから、検索結果を得ていることから、データベースがシステム内にあるか、システム外にあるかの違いがあるとしても、請求項３発明の「前記所望の言語に翻訳された重要語を用いて検索式を生成する第１の検索式生成手段」、「前記所望の言語に応じた接続先である特許データベース」「に対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第１の接続要求生成手段」、「前記特許データベースに前記検索式を送信する第１の検索式送信手段」および「前記特許データベースより検索式に合致する検索結果情報を受信する第１の受信手段」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「言語横断型特許文献検索方法のためのシステム」は、コンピュータシステムであり、ユーザがデータベースとの通信を行うためのものであって、ユーザとデータベースの中継を行う機能を有するコンピュータシステムである。さらに、引用例１発明の保有情報抽出部４、日英専門辞書５、日英辞書ファイル６、英単語共起頻度ファイル７、候補算出部８、翻訳語表示出力部９、英語特許文献検索部１０、英語文献出力表示部１１、ＩＰＣ編集部１２、対応分類算出部１３、対応特許番号蓄積部１４、自動翻訳装置１５は、ユーザに対して提示するデータのための一連の処理を行うコンピュータを構成していて、大型のデータベースを検索するコンピュータシステムは、スタンドアロン型ではなく、クライアントサーバで構成することが一般的であるから、引用例１発明の「言語横断型特許文献検索方法のためのシステム」は、クライアントサーバで構成されていることは明らかである。
　そうすると、引用例1発明の「言語横断型特許文献検索方法のためのシステム」は、請求項３発明の「クライアント端末及び特許データベース」「と通信可能に構成された」「サーバ」に相当する構成を有している。
（４−２）判断
　引用例１発明と請求項３発明の一致点相違点は以下の通りである。
［一致点］
「　クライアント端末及び特許データベースと通信可能に構成されたサーバであって、
特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記受信したキーワードを所望の言語に翻訳する第３の翻訳処理手段と、
　前記所望の言語に翻訳されたキーワードを用いて検索式を生成する第２の検索式生成手段と、
　前記所望の言語に応じた接続先である前記特許データベースに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第２の接続要求生成手段と、
　前記第２の検索式生成手段により生成された検索式を、前記特許データベースに送信する第２の検索式送信手段と、
　前記送信された第２の検索式生成手段により生成された検索式を用いて前記特許データベースで検索した結果情報である検索結果情報を受信する第２の受信手段と、
を備えるサーバ。」
［相違点］
（ａ）請求項３発明は、「中継サーバ」であって、「特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成」しているのに対して、引用例１発明は、このような構成は記載されていない点。
（ｂ）請求項３発明は、「前記クライアント端末より受信したキーワードを用いて特許分類を判定する第２の特許分類判定手段」を有していて、判定された特許分類を用いて専門辞書を特定しているのに対して、引用例１発明では、「特徴単語」は、クライアント端末から入力されたものではなく、また、特許分類も文献の保有情報であるＩＰＣクラスを用いている点。
（ｃ）請求項３発明は、「前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記特許データベースサーバより受信した検索結果情報を所望の言語に翻訳する第４の翻訳処理手段」、「前記翻訳された検索結果情報を前記クライアントに送信する送信手段」を有しているのに対して、引用例１発明はこのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
（ａ）引用例１発明のシステムは、サーバの構成は明確ではないが、検索式を生成して送信するサーバ（中継サーバ）と受信した検索式に基づいて検索を行うデータベースサーバのそれぞれを別のサーバとし、ネットワークで通信することは、例示するまでも無く、検索システムの分散処理技術として周知事項である。
　検索の分散処理は、システムを設計する上での必要に応じた事項であり、システム負荷、ネットワーク負荷等の事情を考慮してなされたことである。
　そうすると、中継サーバによってデータベースサーバと通信するとしたこと、すなわち、「特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成」することに技術的困難性は認められないし、技術的に格別な効果を奏するとも認められないから、相違点（ａ）は、単なる設計的事項と認められる。
　そうすると、中継サーバによってデータベースサーバと通信するとしたこと、すなわち、「特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成」することに技術的困難性は認められないし、技術的に格別な効果を奏するとも認められないから、相違点（ａ）は、単なる設計的事項と認められる。
（ｂ）外国公報を検索する際に、キーワードを用いることは、引用例３の記載事項にもあるようによく知られた事項であり、これを引用例１発明の特徴単語の抽出に替えて適用することは、当業者が容易になしえることである。
　また、キーワードを用いて特許分類を判定することも、引用例４の記載事項としてよく知られていることから、これを適用することも当業者が容易になしえることである。
　しかしながら、引用例１発明において、特徴単語をキーワードとすること、キーワードから特許分類を判定することは容易であるとしても、引用例１発明では、翻訳のための辞書は、文献に付与されたＩＰＣを利用して特定する構成となっており、これを引用例２の記載事項のようなキーワードから判定した特許分類に変更するための動機付けはない。
　したがって、相違点（ｂ）は、当業者が容易になしえたこととはいえない。
（ｃ）「特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記特許データベースサーバより受信した検索結果情報を所望の言語に翻訳し、翻訳された検索結果情報を前記クライアントに送信する」ことは、引用例５の記載事項にあるようによく知られた事項であるが、引用例５では、ユーザの指定や文献の分野情報を利用して翻訳のための辞書を決定しているが、請求項３発明のように、キーワードから判定された特許分類を用いて専門辞書を特定することは記載されていないし、引用例５の「ユーザの指定や文献の分野情報」を、引用例２の記載事項のようなキーワードから判定した特許分類に変更するための動機付けもないから、相違点（ｃ）も当業者が容易になしえたこととはいえない。
（５）請求項４，５について
　請求項３発明が、引用例１，３〜５に基づいて当業者容易に発明することができたものではないから、さらに限定を加えた請求項４，５に係る発明も当業者が容易になしえたものとはいえない。
（６）請求項６
　請求項６は、請求項１が「中継サーバ」に関する発明でであったものを中継サーバの「制御プログラム」とするものであり、内容的に同じであるから、請求項１と同様に当業者が容易になしえたものとはいえない。
（７）請求項７
　請求項７は、請求項３が「中継サーバ」に関する発明でであったものを中継サーバの「制御プログラム」とするものであり、内容的に同じであるから、請求項３と同様に当業者が容易になしえたものとはいえない。
５．むすび
　本願の請求項１〜７に係る発明は引用例１発明および引用例２〜８の記載事項、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。