【事件の表示】
　特願２０１１−５０３９５２「自動化されたテレビ制作の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日国際公開、ＷＯ２００９／１２６１２９、平成２３年　７月２８日国内公表、特表２０１１−５２２４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
 
　本願は、平成２０年１２月２２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２０年４月１１日　米国）の出願であって、平成２５年３月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年７月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ、その後、平成２５年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１１月６日付けで意見書のみが提出された。そして、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年７月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２７年３月９日付けで上申書が提出されたものである。
 
第２．平成２６年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
 
［補正却下の決定の結論］
 
　平成２６年７月２５日付けの手続補正を却下する。
 
 
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年７月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正することを含むものである。
（補正前の特許請求の範囲）：
「【請求項１】
　自動化されたテレビ制作の間の制御イベントを更新する方法であって、
　自動化されたテレビ制作システムがテレビ制作を自動化するための自動化されたテレビ制作システムにおけるデバイスに対してコマンドを送出するように、タイムラインで配置されたテレビ制作デバイスイベントの論理的なグルーピングであるトランジションマクロイベントを選択するステップと、
　前記トランジションマクロイベントにおいて可変を決定するステップと、
　オーディオビジュアルコンテンツを制作するための前記トランジションマクロイベントを使用して自動化されたテレビ制作システムにおける少なくとも１つのデバイスを制御するステップと、
を含む方法。
　【請求項２】〜【請求項８】　（省略）　」
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　自動化されたテレビ制作の間の制御イベントを更新する方法であって、
　自動化されたテレビ制作システムがテレビ制作を自動化するための自動化されたテレビ制作システムにおけるデバイスに対してコマンドを送出するように、タイムラインで配置されたテレビ制作デバイスイベントの論理的なグルーピングであるトランジションマクロイベントを選択するステップと、
　前記トランジションマクロイベントにおいて可変を決定するステップと、
　オーディオビジュアルコンテンツを制作するための前記トランジションマクロイベントに含まれる制御イベントを使用して、自動化されたテレビ制作システムにおける少なくとも１つのデバイスを制御するステップと、
　第１の制御イベントに対応する第１のパラメータの変更を受けるステップと、
　受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントのパラメータを変更するステップと、
　受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントの変更により影響される第２の制御イベントの第２のパラメータを変更するステップと、
を含む方法。
　【請求項２】〜【請求項８】　（省略）　」
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明に係る「制御イベント」の構成について、「第１の制御イベントに対応する第１のパラメータの変更を受けるステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントのパラメータを変更するステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントの変更により影響される第２の制御イベントの第２のパラメータを変更するステップと、」と限定する補正事項を含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００７−５１８２８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付した。
（ア）「［発明の背景］
　発明の技術分野
　本発明は、一般にメディア制作に関し、より詳細には、
メディア制作中の生成装置の自動化に関する
（イ）「従って、現在の従来技術による制作環境の大きな問題点は、監督がショーを実行しながら、ソースを迅速に割当てることができる必要があるということである。
ライブ制作中、生成機器が動作不具合を起こす可能性もあり、あるいはクルーのメンバーやタレントが合図を見逃す可能性もある。監督は、これらの動的なイベントに迅速に対処することができなければならない。
（ウ）「（・・・前段省略・・・）
しかしながら、完全に自動化された制作制御環境においてさえ、機器の故障により、ライブ放送中の迅速な交換が必要となる可能性が考えられる。ニュースストーリーのコンテンツ及び順序が変更され（例えば、ニュースの中断など）、新たなソースが利用可能とされることを求めるかもしれない。予め録画されたコンテンツや、目的変更されたコンテンツが、前の放送の「ライブ」キーや好ましくない画像などの不適切なレイヤを削除するよう再構成される必要があるかもしれない。
（エ）「一実施例では、マクロ要素テンプレートを構築するため制御インタフェースが設けられる。自動制御オブジェクトが制御インタフェース上に配置されると、構築情報が複製プロセスをサポートするため自動制御オブジェクトに関連付けされる。当該
構築情報は、変数名と複数の変数プロパティを有する。
（オ）「各マクロ要素ファイルが複製中に構築されると、ネーミングテーブル、リンク情報及び他の構築情報が、マクロ要素ファイルと共に含まれる。例えば、ネーミングテーブルは、マクロ要素ファイル名を自動的に生成するネーミングの決まりをサポートする。
リンク情報は、特定のソースまたは他の制作値への以降の変更が関連するフィールドを含むすべてのマクロ要素ファイルに自動的に反映されるように、変数がリンクされるのを可能にする。
（カ）「他の実施例では、マクロ要素が自動制御プログラム上に構築され、マクロ要素テンプレートを構築するため、独立した制御インタフェースに以降においてインポートされる。
マクロ要素群が、マクロ要素テンプレートから構築され、
（キ）「
自動化された制作環境では、１つの要素は多くの人手によるやりとりなく、制作機器の制御を自動化するコマンド群を表す。
（ク）「従って監督は、ショーのランダウン上の要素を表すのに必要なすべての制作コマンドからなるマクロ要素を作成するであろう。
マクロ要素は、指定された制作装置を制御し
（ケ）「ここで使用される「メディア制作」には、本発明の方法、システム及びコンピュータプログラムプロダクツによる任意の形式のメディアまたはマルチメディアの制作が含まれる。
メディア制作は
テレビプログラミング（ドキュメンタリ、シチュエーションコメディ、ドラマ、バラエティショー、インタビューなど）
（コ）「上述のように、本発明はマクロ要素のライブラリが監督により作成及び選択されることを可能にする。図１は、本発明の実施例によるマクロ要素を構築するための制御インタフェース１００を示す。
マクロ要素は、監督のランダウンの要素を規定するため、あるいはメディア制作のストーリーまたはセグメントを制作するための複数のメディア制作装置を制御するための所定の関数またはルーチン群から構成される。
マクロ要素は、１以上の制作装置の制御を自動化し
（サ）「図１を参照するに、制御インタフェース１００は、水平タイムライン１１７と１以上の水平制御ライン１１８（ａ）〜１１８（ｎ）を有する。自動制御オブジェクトグループ１０１は、タイムライン１１７に関する様々な位置における制御ライン１１８（ａ）〜１１８（ｎ）上に位置決めするのに利用可能である。
各自動制御オブジェクト１０１は、実行時に１以上のメディア制作コマンドを制作装置に送信する命令シーケンスのグラフィカル表示（アイコンなど）である。自動制御オブジェクト１０１が制御ライン１１８（ａ）〜１１８（ｎ）に配置されると、配置された制御オブジェクト１０１は、タイムライン１１７上の対応する空間座標に一致する座標特性値を想定する。
（シ）「マクロ要素テンプレートをインポートした後、監督は
当該テンプレートを所望するように編集することが可能
（ス）「（・・・前段省略・・・）
リンク情報は、特定ソースになされる以降の変更が変更されたソースを含むすべてのマクロ要素に自動的に反映される
（セ）「（・・・前段省略・・・）
リンクテーブルは、１つのマクロ要素のプロパティフィールドまたは制作値の変化が他のマクロ要素の関連するプロパティフィールドまたは制作値を自動的に波及させるように、マクロ要素を互いに一体化する。
（ソ）「例えば、ＶＴＲ１に関してマシーンの不具合が生じると、
監督は
構築情報を編集することが可能である。
　なお、上記摘記事項（ク）、（コ）、（サ）に記載されているように、『マクロ要素』は、複数のメディア制作装置を制御するための所定の関数またはルーチン群から構成されるものであり、『自動制御オブジェクト』は、実行時に１以上のメディア制作コマンドを制作装置に送信する命令シーケンスのグラフィカル表示（アイコンなど）であるので、『マクロ要素』及び『自動制御オブジェクト』はいずれも、メディア制作装置に対して制御命令を送信するものであるから、両者は引用例の明細書中においては、『メディア制作装置に対して制御命令を送信するもの』という点において同義のものと解される。
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（ソ）の記載から引用例には、
「自動化されたメディア制作中のマクロ要素を変更する方法であって、
　自動化されたメディア生成装置がメディア制作を自動化するための自動化されたメディア生成装置における制作装置に対してコマンドを送出するように、制御ラインで配置されたマクロ要素の群であるマクロ要素テンプレートを選択するステップと、
　前記マクロ要素テンプレートにおいて編集を行うステップと、
　マルチメディアを制作するための前記マクロ要素テンプレートに含まれるマクロ要素を使用して、自動化されたメディア生成装置における少なくとも１つの制作装置を制御するステップと、
　マクロ要素のプロパティフィールドまたは制作値の変更がなされると他のマクロ要素の関連するプロパティフィールドまたは制作値を自動的に波及させるステップと、
を含む方法。」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
４−１．引用発明の「メディア制作」は上記摘記事項（ケ）に例示されているように、テレビプログラミング（ドキュメンタリ、シチュエーションコメディ、ドラマ、バラエティショー、インタビューなど）を含むものであるから、本願補正発明の「テレビ制作」に相当する。
４−２．引用発明の「マクロ要素」は上記摘記事項（コ）において『
マクロ要素は、
制御するための所定の関数またはルーチン群から構成
４−３．引用発明の「メディア生成装置」、「制御ライン」、「マクロ要素テンプレート」、「マルチメディア」は、それぞれ本願補正発明の「テレビ制作システム」、「タイムライン」、「トランジションマクロイベント」、「オーディオビジュアルコンテンツ」に相当する。
４−４．引用発明の「制作装置」は、上記摘記事項（ア）、（ク）、（コ）の記載を参酌するに、メディア生成装置を構成している複数の制作装置のことであり、一方、本願補正発明における「（テレビ制作システムにおける）デバイス」もテレビ制作システムを構成している複数のデバイスのことであるから、引用発明の「制作装置」は本願補正発明の「デバイス」に相当する。
４−５．引用発明の「マクロ要素の群」は上記摘記事項（コ）の記載を参酌するに、『メディア制作のために使用されるメディア生成装置を制御するための所定の関数またはルーチン群の集合体』である。してみると、引用発明の「マクロ要素の群」と本願補正発明の「テレビ制作デバイスイベントの論理的なグルーピング」とは、「テレビ制作デバイスイベントを処理・実行する集合体」という概念で共通している。
４−６．引用発明の「編集を行う」は上記摘記事項（シ）〜（ソ）の記載を参酌するに、ユーザである監督によりマクロ要素のプロパティフィールドまたは制作値の変更が指示されると、当該変更が変更されたソースを含むすべてのマクロ要素に自動的に反映されるのであるから、上記「編集を行う」は本願補正発明の「可変を決定する」に相当する。
４−７．上記摘記事項（ス）、（セ）の記載を参酌するに、引用発明の「マクロ要素のプロパティフィールドまたは制作値の変更がなされると他のマクロ要素の関連するプロパティフィールドまたは制作値を自動的に波及させるステップ」と本願補正発明の「第１の制御イベントに対応する第１のパラメータの変更を受けるステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントのパラメータを変更するステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントの変更により影響される第２の制御イベントの第２のパラメータを変更するステップ」とは、「少なくとも１つの制御イベントに対応するパラメータの変更に応じて、当該制御イベントの変更により影響される他の制御イベントのパラメータを変更するステップ」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「自動化されたテレビ制作の間の制御イベントを更新する方法であって、
　自動化されたテレビ制作システムがテレビ制作を自動化するための自動化されたテレビ制作システムにおけるデバイスに対してコマンドを送出するように、タイムラインで配置されたテレビ制作デバイスイベントを処理・実行する集合体であるトランジションマクロイベントを選択するステップと、
　前記トランジションマクロイベントにおいて可変を決定するステップと、
　オーディオビジュアルコンテンツを制作するための前記トランジションマクロイベントに含まれる制御イベントを使用して、自動化されたテレビ制作システムにおける少なくとも１つのデバイスを制御するステップと、
　少なくとも１つの制御イベントに対応するパラメータの変更に応じて、当該制御イベントの変更により影響される他の制御イベントのパラメータを変更するステップと、
を含む方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、トランジションマクロイベントについて「タイムラインで配置されたテレビ制作デバイスイベントの論理的なグルーピングである」とされており、これは『タイムラインで配置された（複数の）テレビ制作デバイスイベントが論理的なつながりを有したグループである』との特定を意図しているものと解されるのに対し、引用発明ではその旨明示されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、発明を特定する事項として「第１の制御イベントに対応する第１のパラメータの変更を受けるステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントのパラメータを変更するステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントの変更により影響される第２の制御イベントの第２のパラメータを変更するステップ」と具体的手順が特定されているのに対し、引用発明では「マクロ要素のプロパティフィールドまたは制作値の変更がなされると他のマクロ要素の関連するプロパティフィールドまたは制作値を自動的に波及させるステップ」との特定にとどまっており、その具体的手順について明示されていない点。
５．判断
［相違点１］について
　上記「「第２」の４．対比　４−５」で言及したように、引用発明の「マクロ要素の群」は上記摘記事項（コ）の記載を参酌するに、メディア制作のために使用されるメディア生成装置を制御するための所定の関数またはルーチン群の集合体である。そして、当該「マクロ要素の群」は、メディア制作のために自動化制御プログラム上で使用され、かつ制御ライン上に配置されるものである、という性質上、各マクロ要素同士に論理的なつながりが必要であることは当業者であれば当然に認識し得る事項である。
　してみると、引用発明の「マクロ要素の群」において、各マクロ要素同士に論理的なつながりを持たせるようにすることは当業者であれば容易になし得る事項であると認められる。
［相違点２］について
　上記「「第２」の４．対比　４−７」で言及したように、引用発明は「マクロ要素のプロパティフィールドまたは制作値の変更がなされると他のマクロ要素の関連するプロパティフィールドまたは制作値を自動的に波及させるステップ」を備えており、本願補正発明の「第１の制御イベントに対応する第１のパラメータの変更を受けるステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントのパラメータを変更するステップと、受けた第１の制御イベントの変更に応じて、第１の制御イベントの変更により影響される第２の制御イベントの第２のパラメータを変更するステップ」とは、「少なくとも１つの制御イベントに対応するパラメータの変更に応じて、当該制御イベントの変更により影響される他の制御イベントのパラメータを変更するステップ」という概念で共通している。
　つまり、引用発明に係る上記「ステップ」と本願補正発明に係る上記「ステップ」とは、『少なくとも１つの制御イベントに対応するパラメータの変更に応じて、当該制御イベントの変更により影響される他の制御イベントのパラメータを変更するステップ』という概念で共通しているのであるから、当該概念を実現させるための具体的手順として、引用発明における上記「ステップ」の具体的な手順を本願発明に係る「ステップ」のようにすることは当業者であれば容易になし得る事項と認められる。
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明より当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
第３．本願発明について
 
　平成２６年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「「第２」の１．」における（補正前の特許請求の範囲）の【請求項１】参照。）により特定されるものである。
 
 
１．引用発明　　　
 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明は、前記「「第２」の３．」に記載したとおりである。　
  
２．対比・判断
 
　本願発明は、前記「「第２」の２．」で検討した本願補正発明における「制御イベントの構成」についての限定事項を省いたものである。
 
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記「「第２」の４．」で言及した［相違点１］のみとなるから、本願発明は、前記「「第２」の５．」で示したように、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 
３．むすび
 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。