(57)【要約】本発明は、帯電防止性に優れるオレフィン系重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩を含むオレフィン系重合体組成物から得られるオレフィン系重合体延伸フィルムを提供することを目的とするものであり、その構成上の特徴は、オレフィン系重合体（Ａ）及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られ、且つ３倍以上の面倍率で延伸されてなるオレフィン系重合体延伸フィルムにある。延伸は二軸延伸であることが好ましく、オレフィン系重合体組成物（Ｃ）としては、オレフィン系重合体（Ａ）９９〜６０重量％及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）１〜４０重量％からなるものが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体（Ａ）及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られ、且つ３倍以上の面倍率で延伸されてなるオレフィン系重合体延伸フィルム。
【請求項２】
延伸が二軸延伸されてなる請求項１記載のオレフィン系重合体延伸フィルム。
【請求項３】
オレフィン系重合体組成物（Ｃ）が、オレフィン系重合体（Ａ）９９〜６０重量％及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）１〜４０重量％である請求項１記載のオレフィン系重合体延伸フィルム。
【請求項４】
オレフィン系重合体（Ａ）が、エチレン系重合体（Ａ−１）である請求項１または３記載のオレフィン系重合体延伸フィルム。
【請求項５】
エチレン系重合体（Ａ−１）が、密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項４記載のオレフィン系重合体延伸フィルム。
【請求項６】
オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体（Ａ−２）である請求項１または３記載のオレフィン系重合体延伸フィルム。
【請求項７】
プロピレン系重合体（Ａ−２）が、融点（Ｔｍ）が１１０〜１５６℃のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項６記載のオレフィン系重合体延伸フィルム。
【請求項８】
プロピレン系重合体（Ａ−２）が、プロピレン単独重合体である請求項６記載のオレフィン系重合体延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、帯電防止性に優れるオレフィン系重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩を含むオレフィン系重合体組成物から得られるオレフィン系重合体延伸フィルムに関する。
【背景技術】  高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン及びポリプロピレンに代表されるオレフィン系重合体（ポリオレフィン）は、透明性、耐水性、耐薬品性等に優れており、包装用フィルム、容器等の包装材料を始め広く使用されている。
これらオレフィン系重合体は非極性であることから成形品は静電気を帯び易く、用途によっては、界面活性剤等の帯電防止剤が添加されている。しかしながら、オレフィン系重合体に界面活性剤等の比較的低分子量の帯電防止剤を添加した場合、フィルム等の成形時に帯電防止剤の一部が揮散して成形機を汚したり、帯電防止剤そのものがフィルム表面に滲出することにより帯電防止効果が発現することから、得られるフィルムが滲み出た帯電防止剤によりべたついたりする虞がある。
一方、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアルカリ金属塩、とくにカリウム塩は表面固有抵抗値が１０７〜１０１０Ωと低い導電性樹脂として知られており（特許文献１）、かかるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩を界面活性剤等の帯電防止剤に代えて、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂に少量添加する方法（特許文献２）、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩にポリエチレン等の疎水性重合体を１〜４０重量％添加する方法（特許文献３）が提案されている。
しかしながら、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩をポリエチレンに、少量、例えば１５重量％程度加えた場合、得られるフィルムの表面固有抵抗値は改良されるが、積層体にした場合、該カリウム塩のフィルムの厚み、あるいは外層フィルムの種類や厚みによっては満足すべき表面抵抗値が得られない場合がある。また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩を疎水性重合体に多量添加した場合は表面固有抵抗値が大幅に改良されたフィルムが得られるが、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩の量が多量を占めるので、コスト面で不利である。
【特許文献１】特開昭６０−２４０７０４号公報（第３頁、右下欄）
【特許文献２】特開平８−２６７６７１号公報（表１及び表２）
【特許文献３】特開２００４−１８６６０号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  本発明は、オレフィン系重合体にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩を添加した際に、当該カリウム塩が有する帯電防止効果をより発現させる方法を開発することを目的とし、種々検討した結果、オレフィン系重合体にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩との組成物から得られるフィルムを延伸することにより、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩の添加量が少量の場合でも、優れた帯電防止性能を有するフィルムが得られることを見いだし、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】  本発明は、オレフィン系重合体（Ａ）及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られ、且つ少なくとも一方向に３倍以上、好ましくは一方向に３倍以上及び交差方向に３倍以上延伸されてなるオレフィン系重合体延伸フィルムを提供するものである。
【発明の効果】  本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムは、延伸することにより、同じ組成のオレフィン系重合体組成物に比べて格段に優れた帯電防止性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】オレフィン系重合体（Ａ）
本発明に係わるオレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体、二種以上の異なるα−オレフィンの共重合体あるいはα−オレフィンと酢酸ビニル、α，β−不飽和カルボン酸もしくはその誘導体の他の重合性化合物とのα−オレフィンを主体とする重合体で、延伸することにより配向し得る重合体であれば非晶性あるいは結晶性はとくに限定はされないが、結晶性の重合体がより強く配向により結晶化するので好ましい。
これらオレフィン系重合体（Ａ）の具体例の一つとして、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレンの名称で製造・販売されているエチレンの単独重合体あるいはエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体で、通常、密度が０．９００〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレンを主体とする重合体〔エチレン系重合体（Ａ−１）〕を例示することができる。
オレフィン系重合体（Ａ）の具体例の一つとして、ポリプロピレンの名称で製造・販売されているプロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上α−オレフィンとのランダム若しくはブロック共重合体で、通常、融点（Ｔｍ）が１００〜１７０℃、好ましくは１１０〜１５６℃の範囲にあるプロピレンを主体とする重合体〔プロピレン系重合体（Ａ−２）〕を例示することができる。
オレフィン系重合体（Ａ）の具体例の一つとして、ポリブテンの名称で製造・販売されている１−ブテンの単独重合体あるいは１−ブテンとエチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体で、通常、融点（Ｔｍ）が７０〜１３０℃、好ましくは７２〜１２７℃の範囲にある１−ブテンを主体とする重合体（１−ブテン系重合体）を例示することができる。
オレフィン系重合体（Ａ）の具体例の一つとして、４−メチル・１−ペンテンの名称で製造・販売されている４−メチル・１−ペンテンの単独重合体あるいは４−メチル・１−ペンテンとエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体で、通常、融点（Ｔｍ）が２００〜２５０℃、好ましくは２２０〜２４０℃の範囲にある４−メチル・１−ペンテンを主体とする重合体（４−メチル・１−ペンテン系重合体）を例示することができる。
オレフィン系重合体（Ａ）の具体例の一つとして、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の他の重合性化合物、好ましくはビニル化合物との共重合体（エチレン・ビニル化合物共重合体）を例示することができる。
本発明に係わるオレフィン系重合体（Ａ）は、上記各重合体から選ばれる単一の重合体であっても、二種以上の重合体からなる組成物であってもよい。
また、本発明に係わるオレフィン系重合体（Ａ）には、オレフィン系重合体以外の熱可塑性樹脂あるいは耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の通常熱可塑性樹脂に用いる各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）
本発明に係わるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（カリウムアイオノマー）（Ｂ）は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部または全部がカリウム（イオン）によって中和されてなるものである。このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩は、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基をカリウムの酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、水酸化物等によって中和することによって得られる。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体
本発明に係わるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩のベースポリマーとなるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸、さらに任意の他の単量体を共重合して得られるものである。
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどを例示することができるが、特にアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。また共重合成分となりうるたの単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルのような不飽和カルボン酸エステル、一酸化炭素等が例示されるが、なかでも不飽和カルボン酸エステルが好ましい。
このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸、任意に他の極性モノマーを、高温、高圧下で  ラジカル共重合することによって得ることができる。
本発明のベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の不飽和カルボン酸含量は５〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％であり、また任意成分のモノマーの含有量は共重合体中４０重量％以下、好ましくは２０重量％以下で含有されていてもよい。またベースポリマーのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のメルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）は１〜１０００、好ましくは１０〜７００である。
本発明に係わるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）においては、本発明の延伸フィルムにおいて優れた帯電防止効果を発現させるためには、カリウム塩（Ｂ）（カリウムアイオノマー）中のカリウム（イオン）の含有量がカリウム塩（Ｂ）１ｇ当たり０．４ミリモル以上、特に０．７〜３．０ミリモルの範囲にあることが好ましい。本発明では、ベースポリマーを適宜選択し、またカリウムイオンによる中和度を調整することにより所望のカリウム（イオン）の含有量のアイオノマーを調製することができる。
また、本発明において使用するエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）は、加工性、実用性の面から０．０１〜１００、とくに０．０５〜１０が好ましい。さらに、本発明において使用するエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は７０〜１１０℃、特に８０〜１０５℃が好ましい。
なお、本発明に係わるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてティ・エイ・インスツルメント社製Ｑ１００を用い、試料約５ｍｇを精秤し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、−５０℃から加熱速度：１０℃／分で２００℃迄昇温して試料を一旦融解させた後、２００℃に１０分間維持し、冷却速度：１０℃／分で−５０℃迄降温して結晶化させた後、−５０℃に５分間維持した後、再度加熱速度：１０℃／分で２００℃迄昇温して熱融解曲線を得た時の融解ピークの頂点温度を融点（Ｔｍ）とした。
本発明においては、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）は１種のみを用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
オレフィン系重合体組成物（Ｃ）
本発明に係わるオレフィン系重合体組成物（Ｃ）は、前記オレフィン系重合体（Ａ）及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）を含む組成物、好ましくはオレフィン系重合体（Ａ）が９９〜６０重量％、より好ましくは９７〜６５重量％、最も好ましくは９５〜７０重量％、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）が１〜４０重量％、より好ましくは３〜３５重量％、最も好ましくは５〜３０重量％の範囲にある。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）の量が１重量％未満の組成物は、延伸しても延伸による表面抵抗値の低下効果が左程みられない虞があり、一方、４０重量％を超えると、得られる延伸フィルムが、オレフィン系重合体（Ａ）が本来備える特徴を失う虞がある。
オレフィン系重合体延伸フィルム
本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムは、前記オレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られる３倍以上、好ましくは１０〜７０倍、より好ましくは３０〜６５倍の面倍率で延伸されてなるフィルムである。
延伸倍率が３倍未満のフィルムは、延伸による表面抵抗値の改良効果が見られない場合がある。一方、面倍率の上限はとくに限定はされないが、通常、７０倍を超えると延伸時にフィルムが切断する場合があり、良好な延伸フィルムが得られない虞がある。
延伸倍率が上記倍率を充たす限り、延伸は一軸延伸でも、二軸延伸であってもよいが、透明性、フィルム強度が優れる点及び帯電防止性がより発現し易い点で二軸延伸が好ましい。二軸延伸は同時二軸でも逐次二軸延伸のどちらでもよい。
二軸延伸する場合は、延伸されるオレフィン系重合体の種類にもよるが、縦延伸が通常、２〜１２倍、好ましくは３〜１０倍の範囲にあり、横方向が通常、２〜１２倍、好ましくは３〜１０倍の範囲にある。
本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムは一層（単層）でも二層以上の多層フィルムであってもよいが、多層フィルムの場合は、少なくとも一層がオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られるオレフィン系重合体延伸フィルムであれば、他の層は必ずしもエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）を含んでいなくてもよい。
本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムとして多層フィルムとする場合は、当該フィルム、即ち前記オレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られる延伸フィルムが表面にある場合は、その表面固有抵抗値は、通常、１×１０１２Ω以下、好ましくは１×１０７〜１×１０１２Ωの範囲にあり、且つ、印加帯電減衰半減期は０．１秒以下であるのに対し、オレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られる延伸フィルムが中間層にある場合は、その表面層の表面固有抵抗値は、その表面層を形成するオレフィン系重合体フィルムの表面固有抵抗値、例えば、エチレン系重合体（Ａ−１）であれば通常１×１０１６Ω以上と高いが、印加帯電減衰半減期は０．１秒以下と、いずれも前記オレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られる延伸フィルムはどの層にあっても帯電防止性に優れる。
本発明のオレフィン系重合体フィルムの厚さは用途により種々決められるものであり、特に限定はされないが、通常、単層の場合は３〜２００μｍ、好ましくは５〜８０μｍの範囲にある。二層以上の多層フィルムの場合は、オレフィン系重合体組成物（Ｃ）から得られるオレフィン系重合体フィルムの厚さが、通常、０．５〜１００μｍ、好ましくは１〜８０μｍの範囲にあればよい。
本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムは必要に応じて片面あるいは両面をコロナ処理、火炎処理等の表面処理をしてもよい。また、本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムは更に用途により、低温ヒートシール性を付与するために、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、結晶性あるいは低結晶性のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体あるいはプロピレンとエチレンもしくは炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体、ポリブテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の低融点のポリマーを単独あるいはそれらの組成物をオレフィン系重合体延伸フィルムに積層してもよい。また、更にガスバリア性を改良するために、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニリデン系重合体等を押出しコーティング、フィルムラミネート等で積層してもよいし、金属あるいはその酸化物、シリカ等を蒸着してもよい。勿論、他の物質との接着性を増すために、延伸フィルムの表面をイミン、ウレタン等の接着剤でアンカー処理してもよいし、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを積層してもよい。
オレフィン系重合体延伸フィルムの製造方法
本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムは、種々公知の製造方法を用いることにより製造し得る。
オレフィン系重合体延伸フィルムが一軸延伸フィルムの場合は、前記オレフィン系重合体（Ａ）とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）を溶融押出しして得たフィルム若しくはシートを上記範囲の面倍率になるように縦方向に延伸すればよい。延伸は用いるオレフィン系重合体（Ａ）が延伸により配向される温度で行う限り、とくに限定はされないが、通常、オレフィン系重合体（Ａ）の融点−５０℃〜融点＋３０℃、好ましくは融点−３０℃〜融点＋２０℃の範囲で行う。
例えば、用いるオレフィン系重合体（Ａ）が、エチレン系重合体（Ａ−１）である場合は、５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１３０℃の範囲で行い得る。
用いるオレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体（Ａ−２）である場合は、８０〜１６０℃、好ましくは９０〜１５０℃の範囲で行い得る。
オレフィン系重合体延伸フィルムが二軸延伸フィルムの場合は、前記オレフィン系重合体（Ａ）とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）を溶融押出しして得たフィルム若しくはシートを上記範囲の面倍率になるように縦及び横方向に延伸すればよい。
延伸は用いるオレフィン系重合体（Ａ）が延伸により配向される温度で行う限り、とくに限定はされないが、同時二軸延伸を行う場合は、通常、オレフィン系重合体（Ａ）の融点−５０℃〜融点＋３０℃、好ましくは融点−４０℃〜融点＋２０℃の範囲で行う。
例えば、用いるオレフィン系重合体（Ａ）が、エチレン系重合体（Ａ−１）である場合は、５０〜１５０℃、好ましくは４０〜１３０℃の範囲で行い得る。
用いるオレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体（Ａ−２）である場合は、８０〜１６０℃、好ましくは９０〜１５０℃の範囲で行い得る。
また、逐次二軸延伸を行う場合は、通常、オレフィン系重合体（Ａ）の融点−５０℃〜融点＋５０℃、好ましくは融点−３０℃〜融点＋２０℃の範囲で縦方向に２〜１２倍、好ましくは３〜１０倍の範囲で延伸した後、オレフィン系重合体（Ａ）の融点−５０℃〜融点＋３０℃、好ましくは融点−４０℃〜融点＋２０℃の範囲で横方向に３×１２倍、好ましくは４×１０倍の範囲で延伸することにより行い得る。
【実施例】  次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
＜測定方法＞
（１）融解特性：ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い以下の条件で求めた。
示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてティ・エイ・インスツルメント社製Ｑ１００を用い、試料約５ｍｇを精秤し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、−５０℃から加熱速度：１０℃／分で２００℃迄昇温して試料を一旦融解させた後、２００℃に１０分間維持し、冷却速度：１０℃／分で−５０℃迄降温して結晶化させた後、−５０℃に５分間維持した後、再度加熱速度：１０℃／分で２００℃迄昇温して熱融解曲線を得た時の融解ピークの頂点温度、融解ピークが二つ以上ある場合は最大吸熱ピークの頂点温度を融点（Ｔｍ）とした。
（２）表面固有抵抗値：２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間及び４８０時間放置したフィルム試験片の表面固有抵抗値をＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲを用いて測定した。
（３）印加帯電減衰（半減期）：２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下に４８０時間放置したフィルム試験片に、ＥＴＳ社製Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｅｃａｙ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ４０６Ｄを用いて５０００Ｖ印加し、初期の印加帯電電位（５０００Ｖ）が２分の１（２５００Ｖ）になるまでの時間を半減期（秒）として求めた。
実施例及び比較例で用いた重合体を以下に示す。
（１）オレフィン系重合体（Ａ）
（１−１）エチレン系重合体（Ａ−１）
（ａ）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体組成物（ＬＬＤＰＥ：ＥＨＣ−１）
密度：０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．９ｇ／１０分；
（ｂ）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体組成物（ＬＬＤＰＥ：ＥＨＣ−２）
密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分；
（ｃ）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体組成物（ＬＬＤＰＥ：ＥＨＣ−３）
密度：０．９１４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．９ｇ／１０分；
（１−２）プロピレン系重合体（Ａ−２）
（ｄ）プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＥＢ）
エチレン含有量：３．３モル％、１−ブテン含有量：１．５モル％、融点；１４０℃、  ＭＦＲ：７ｇ／１０分；
（ｅ）プロピレン単独重合体（ＰＰ）
融点；１５８℃、ＭＦＲ；７ｇ／１０分。
（２）エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）
（ａ）エチレン・メタクリル酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−１）
融点：９３．９℃、メタクリル酸含量：１１．５重量％、カリウムイオン密度：１．０  ７ｍｍｏｌ／ｇ、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、密度：０．９５０ｇ／ｃｍ３；
（ｂ）エチレン・メタクリル酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−２）
融点：８９．０℃、メタクリル酸含量：１２．５重量％、カリウムイオン密度：１．３  １ｍｍｏｌ／ｇ、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分、密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３；
（ｃ）エチレン・メタクリル酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−３）
融点：９２．９℃、メタクリル酸含量：１４．６重量％、カリウムイオン密度：１．４  ７ｍｍｏｌ／ｇ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、密度：０．９６８ｇ／ｃｍ３；
（ｄ）エチレン・メタクリル酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−４）
融点：１００℃、メタクリル酸含量：９．０重量％、カリウムイオン密度：０．８９ｍｍｏｌ／ｇ、ＭＦＲ：１．９ｇ／１０分、密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３；
実施例１
＜積層シートの製造＞
両表面層に用いるオレフィン系重合体組成物として、ＥＨＣ−１；９０重量％とＢ−１；１０重量％とをドライ・ブレンドした組成物（Ｃ−１）を、中間層（基材層）に用いるオレフィン系重合体としてＥＨＣ−１をそれぞれ用意し、先端にＴ−ダイを具備した６５ｍｍφの３種３層１軸押出機を用い、Ｃ−１／ＥＨＣ−１／Ｃ−１を１０／８０／１０の厚み比率で押出し、３０℃のキャスティングロールで急冷し、厚さ８００μｍの三層構成の多層シートを得た。
Ｃ−１及びＥＨＣ−１の押出温度はともに２３０℃とした。
＜二軸延伸フィルムの製造＞
得られたシートを１１０℃に加熱したロールに導き、縦方向に４倍にロール延伸を行った。この縦延伸シートをテンター式の横延伸装置により横方向に１１３℃で８．５倍に延伸し３秒間１２０℃で熱固定し巻き取り、面倍率が３４倍の二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を前記測定方法で測定した。その測定結果を表１に示す。
実施例２
実施例１で用いたオレフィン系重合体組成物（Ｃ−１）をＥＨＣ−１；９０重量％とＢ−２；１０重量％とをドライ・ブレンドした組成物（Ｃ−２）に代える以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表１に示す。
実施例３
実施例１で用いたオレフィン系重合体組成物（Ｃ−１）をＥＨＣ−１；９０重量％とＢ−３；１０重量％とをドライ・ブレンドした組成物（Ｃ−３）に代える以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表１に示す。
実施例４
両表面層に用いるオレフィン系重合体としてＥＨＣ−１を、中間層（基材層）に用いるオレフィン系重合体組成物としてＣ−１を用いる以外は、実施例１と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表１に示す。
実施例５
実施例１で用いたオレフィン系重合体組成物（Ｃ−１）に代えてＥＨＣ−２；９０重量％とＢ−３；１０重量％とをドライ・ブレンドした組成物（Ｃ−４）を、実施例１で用いたＥＨＣ−１に代えてＥＨＣ−２を用い、延伸倍率を縦方向に５倍および横方向に９倍（面倍率：４５倍）とする以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表１に示す。
実施例６
実施例１で用いたオレフィン系重合体組成物（Ｃ−１）に代えてＥＨＣ−３；９０重量％とＢ−３；１０重量％とをドライ・ブレンドした組成物（Ｃ−５）を、実施例１で用いたＥＨＣ−１に代えてＥＨＣ−３を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表１に示す。
【表１】
2006068275.tif 000002
比較例１〜６
実施例１〜６で得た厚さ８００μｍの三層構成の多層シートの物性を前記方法で測定した。その測定結果を表２に示す。
参考例１
実施例１で用いたオレフィン系重合体組成物（Ｃ−１）をＥＨＣ−１；１００重量％に代える以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表２に示す。
【表２】
2006068275.tif 000003
表１及び表２から明らかなように、オレフィン系重合体（Ａ）〔エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体組成物（ＬＬＤＰＥ：ＥＨＣ−１）〕にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ；Ｂ−１〜Ｂ−３）を１０重量％添加したオレフィン系重合体組成物（Ｃ；Ｃ−１〜Ｃ−３）を二軸延伸して得られる二軸延伸多層フィルム（実施例１〜４）は、表面固有抵抗値が２．５×１０９〜４．３×１０１１Ω及び印可帯電減衰半減期が５．２秒以下と同じエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ；Ｂ−１〜Ｂ−３）を１０重量％添加しても延伸しない場合〔表面固有抵抗値；２．０×１０１４〜１．４×１０１６Ω及び印可帯電減衰半減期；１２０秒以上（比較例１〜３）〕に比べ格段に帯電防止性に優れることが分かる。
同じく、オレフィン系重合体（Ａ）として、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体組成物（ＬＬＤＰＥ：ＥＨＣ−２）及びエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体組成物（ＬＬＤＰＥ：ＥＨＣ−３）にそれぞれエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ；Ｂ−３）を１０重量％添加したオレフィン系重合体組成物（Ｃ；Ｃ−４及びＣ−５）を用いて得られる二軸延伸多層フィルム（実施例５及び６）は、表面抵抗値が３．２×１０９及び８．１×１０９Ωならびに印加帯電減衰半減期が０．１秒以下となり帯電防止性に優れることが分かる。
また、中間層（基材層）に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−１）を１０重量％添加したオレフィン系重合体組成物（Ｃ−１）を二軸延伸して得られる二軸延伸多層フィルム（実施例４）では、表面固有抵抗値が１０１７Ω以上と高いが、印加帯電減衰半減期が０．１秒以下と同じエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−１）を１０重量％添加しても延伸しない場合［印加帯電減衰半減期：１２０秒以上（比較例４）に比べ格段に帯電防止性に優れることが分かる。
なお、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）を添加しない場合（参考例１）の二軸延伸フィルムの表面固有抵抗値は１０１７Ω以上及び印加帯電減衰半減期は１２０秒以上である。
実施例７
＜積層シートの製造＞
両表面層に用いるオレフィン系重合体組成物として、ＰＥＢ；９０重量％とＢ−３；１０重量％とをドライ・ブレンドした組成物（Ｃ−６）を、中間層（基材層）に用いるオレフィン系重合体としてＰＰをそれぞれ用意し、先端にＴ−ダイを具備した６５ｍｍφの３種３層１軸押出機を用い、Ｃ−６／ＰＰ／Ｃ−６を１０／８０／１０の厚み比率で押出し、３０℃のキャスティングロールで急冷し、厚さ８００μｍの三層構成の多層シートを得た。
Ｃ−６及びＰＰの押出温度はそれぞれ２３０℃，２５０℃とした。
＜二軸延伸フィルムの製造＞
得られたシートを１２０℃に加熱したロールに導き、縦方向に５倍にロール延伸を行った。この縦延伸シートをテンター式の横延伸装置により横方向に１６０℃で１０倍に延伸し３秒間１５５℃で熱固定し巻き取り、面倍率が５０倍の二軸延伸多層フィルムを得た。  得られた二軸延伸多層フィルムの物性を前記測定方法で測定した。その測定結果を表３に示す。
実施例８
実施例６で用いたオレフィン系重合体組成物（Ｃ−６）をＰＰ；９０重量％とＢ−３；１０重量％とをドライ・ブレンドした組成物（Ｃ−７）に代える以外は実施例５と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表３に示す。
比較例７、８
実施例５及び実施例６で得た厚さ８００μｍの三層構成の多層シートの物性を前記方法で測定した。その測定結果を表３に示す。
参考例２
実施例５で用いたオレフィン系重合体組成物（Ｃ−６）をＰＥＢ；１００重量％に代える以外は実施例５と同様に行い、二軸延伸多層フィルムを得た。
得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表３に示す。
実施例９〜１１、比較例９〜１１
両外層および中間層を表１〜３に示す通りとする以外は、実施例１と同様にして得られる各組成物（Ｃ−８）、（Ｃ−９）および（Ｃ１０）から、実施例１と同様にして、表１〜表３に示す延伸倍率で二軸延伸多層フィルムを得た。得られた二軸延伸多層フィルムの物性を表１〜３に示す。
表中、Ｃ−８  ：ＥＨＣ−１／Ｂ−４＝９０重量％／１０重量％
Ｃ−９  ：ＥＨＣ−２／Ｂ−４＝８０重量％／２０重量％
Ｃ−１０：ＰＥＢ／Ｂ＝９０重量％／１０重量％  である。
【表３】
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表３から明らかなように、オレフィン系重合体（Ａ）〔プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＥＢ）〕にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩Ｂ−３）を１０重量％添加したオレフィン系重合体組成物（Ｃ−６）を二軸延伸して得られる二軸延伸多層フィルム（実施例７）は、表面固有抵抗値が３．５×１０９Ω及び印加帯電減衰半減期が０．１秒以下と同じエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−３）を１０重量％添加しても延伸しない場合〔表面固有抵抗値；４．２×１０１３Ω及び印加帯電減衰半減期；１２０秒以上（比較例７）〕に比べ格段に帯電防止性に優れることが分かる。
同じくオレフィン系重合体（Ａ）［プロピレン単独重合体（ＰＰ）］にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−３）を１０重量％添加したオレフィン系重合体組成物（Ｃ−７）を二軸延伸して得られる二軸延伸多層フィルム（実施例８）は、表面固有抵抗値が３．５×１０１１Ω及び印加帯電減衰半減期が０．１秒以下と同じエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ−３）を１０重量％添加しても延伸しない場合〔表面固有抵抗値；４．２×１０１４及び印加帯電減衰半減期；１２０秒以上（比較例８）］に比べ格段に帯電防止性に優れることが分かる。
なお、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウム塩（Ｂ）を添加しない場合（参考例２）の二軸延伸フィルムの表面固有抵抗値は１０１７Ω以上及び印加帯電減衰半減期は１８０秒以上である。
【産業上の利用可能性】  本発明のオレフィン系重合体延伸フィルムは、食品、医薬品等の包装用として用いられる際に求められる、内容物の視認性や美観などから透明性に優れると共に、帯電防止性に優れる。その効果は、半永久的である。
また界面活性剤等の比較的低分子量の帯電防止剤を添加した場合に見られる、帯電防止剤そのものがフィルム表面に滲出することによるフィルムのべたつきの虞がなく、帯電防止剤が内容物に転移することもない衛生的な包装材として有用である。
【国際調査報告】
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