【事件の表示】
　特願２０１３−　３３４８７号「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　８日出願公開、特開２０１４−１６２３００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月２２日の出願であって、平成２６年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２０日付けで拒絶査定がされ、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容、新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　平成２６年１１月２６日付け手続補正（以下、本件補正という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項５を新たな請求項１、２とし、本件補正前の請求項４を新たな請求項３とし、併せて、本件補正前の請求項６を新たな請求項４とすると共に引用請求項を新たな請求項１〜３のいずれか１項とし、本件補正前の請求項７を新たな請求項５とすると共に引用請求項を新たな請求項１〜４のいずれか１項とするものである。
　したがって、本件補正は、本件補正前の請求項１〜３を削除すると共に、本件補正前の請求項６、７を減縮する補正であって、新規事項を追加するものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項６に記載された発明とその補正後の請求項４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　独立特許要件
　上記「第２　１」で述べたように、補正後の請求項４が限定的減縮がなされた請求項であるので、当該請求項４に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
（１）補正後の請求項４に係る発明
　本件補正後の請求項４に係る発明（以下、本願補正発明という。）は、本件補正後の請求項１及び４によって特定される次のとおりのものであると認める。
「トレッド部に溝が設けられている空気入りタイヤであって、
　前記空気入りタイヤの総幅ＳＷと外径ＯＤとの比であるＳＷ／ＯＤが、
　　ＳＷ／ＯＤ　≦　０．３
を満たし、
　前記トレッド部の接地領域において、接地面積に対する溝面積比率をＧＲとし、接地幅をＷとし、タイヤ赤道線を中心として接地幅Ｗの５０％の幅を有する領域をセンター領域ＡＣとし、前記センター領域ＡＣでの溝面積比率をＧＣＲとし、前記センター領域ＡＣよりもタイヤ幅方向外側の接地領域をショルダー領域ＡＳとし、前記ショルダー領域ＡＳでの溝面積比率をＧＳＲとした場合に、
　前記トレッド部の接地領域は、
　　　１０［％］　≦　ＧＲ　≦　２５［％］
　　　ＧＣＲ　≦　ＧＳＲ
　を満たして形成されている、
　空気入りタイヤにおいて、
　タイヤ赤道線を中心として接地幅Ｗの２５％に相当する幅を有する領域を領域ＡＣ１とし、前記領域ＡＣ１における溝面積比率をＧＣＲ１としたときに、
　前記溝面積比率ＧＣＲ１が２０％以下である、
　タイヤ周方向に延びる周方向溝が、前記トレッド部に１本以上設けられ、
　前記センター領域ＡＣにおける前記周方向溝の溝面積比率をＡとすると、前記溝面積比率ＧＣＲに対する比が、
　　　０　≦　Ａ／ＧＣＲ　≦　１．０
　を満たす、
　空気入りタイヤ。」
（２）刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１２−１６２１９４号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「即ち、本発明では、トレッド部に一対のセンター側の第１主溝とショルダー側の一対の第２主溝とを設け、一対の第１主溝の相互間にセンターリブを区画し、第１主溝と第２主溝との間にミドルリブを区画し、第２主溝の外側にショルダーリブを区画した空気入りタイヤにおいて、・・・トレッド部のセンター領域の溝面積比率をショルダー領域の溝面積比率よりも小さくすることにより、センター領域に配置された溝に起因する通過音を効果的に抑制し、タイヤ全体としての通過音の低減をすることができる。しかも、トレッド部の全体としての溝面積比率は従来と同等に設定することが可能であるので、転がり抵抗とウエット性能については良好に維持することができる。」（段落【０００８】）
（１ｂ）「・・・そして、トレッド部Ｔのセンター位置Ｃｅから接地端Ｅまでの距離Ｄ０の５０％の位置を境にしてトレッド部Ｔの接地領域Ａをセンター領域Ａｃとショルダー領域Ａｓとに区分したとき、センター領域Ａｃの溝面積比率はショルダー領域Ａｓの溝面積比率よりも小さくなるように設定されている。なお、溝幅及び溝面積はトレッド表面にて測定されるものであり、溝面積比率とは特定の領域の総面積に占める溝面積の百分率である。」（段落【００２１】）
（１ｃ）「タイヤサイズが１９５／６５Ｒ１５　９１Ｈであり、トレッド部にセンター位置の両側に位置してタイヤ周方向に延びる一対の第１主溝と該第１主溝よりもショルダー側に位置してタイヤ周方向に延びる一対の第２主溝とを設け、一対の第１主溝の相互間にセンターリブを区画し、第１主溝と第２主溝との間にミドルリブを区画し、第２主溝の外側にショルダーリブを区画した空気入りタイヤにおいて、センターリブ、ミドルリブ及びショルダ
ーリブにそれぞれ複数本のラグ溝を形成し、これらラグ溝の構造を種々異ならせた比較例１〜５及び実施例１〜４のタイヤを作製した。」（段落【００３３】）
　ここで、【図１】、【符号の説明】の記載及び上記（１ｃ）からみて、「第１主溝（１）」と「第２主溝（２）」は２本づつ設けられ、「第１主溝（１）」は「センター領域Ａｃ」に２本設けられている。そして、当該「センター領域Ａｃ」には、さらに「ラグ溝（１１）」と「ラグ溝（２１）」の一部が設けられていることから、「センター領域Ａｃ」における「第１主溝（１）」の溝面積比率の、「センター領域Ａｃ」における全体としての溝面積比率に対する比は、１より小さく０より大きいものとなる。
　そして、【表１】に記載される「実施例２」は、接地領域の５０％を占めるセンター領域の溝面積比率が１８％であり、接地領域の残り５０％を占めるショルダー領域の溝面積比率が３１％であるから、全体としての溝面積比率は２４．５％となる。また、「実施例４」は、センター領域の溝面積比率が１９％であり、ショルダー領域の溝面積比率が２９％であるから、全体としての溝面積比率は２４％となる。
　これらの記載によれば、刊行物１には、本件補正後の請求項１、４の記載に倣い、「接地面積に対する溝面積比率」の符号による定義を「ＧＲ」とし、以下、同様に「接地領域（Ａ）の幅」を「Ｗ」、「センター領域Ａｃでの溝面積比率」を「ＧＣＲ」、「ショルダー領域Ａｓでの溝面積比率」を「ＧＳＲ」、「センター領域Ａｃにおける第１主溝（１）の溝面積比率」を「Ａ」とすると、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
「トレッド部（Ｔ）に溝が設けられている空気入りタイヤであって、
　前記トレッド部（Ｔ）の接地領域（Ａ）において、接地面積に対する溝面積比率をＧＲとし、接地領域（Ａ）の幅をＷとし、タイヤ赤道線を中心として接地領域（Ａ）の幅Ｗの５０％の幅を有する領域をセンター領域Ａｃとし、前記センター領域Ａｃでの溝面積比率をＧＣＲとし、前記センター領域Ａｃよりもタイヤ幅方向外側の接地領域をショルダー領域Ａｓとし、前記ショルダー領域Ａｓでの溝面積比率をＧＳＲとした場合に、
　前記トレッド部（Ｔ）の接地領域（Ａ）は、
　　ＧＲが、２４［％］または２４．５［％］
　　ＧＣＲ　＜　ＧＳＲ
を満たして形成されている、
空気入りタイヤにおいて、
　タイヤ周方向に延びる第１主溝（１）と第２主溝（２）が、前記トレッド部（Ｔ）に２本ずつ設けられ、
　前記センター領域Ａｃにおける前記第１主溝（１）の溝面積比率をＡとすると、前記溝面積比率ＧＣＲに対する比が、
　　　０　＜　Ａ／ＧＣＲ　＜　１．０
　を満たす、
　空気入りタイヤ。」
（イ）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１３−２８２８９号公報（以下、刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、その要旨構成は、以下の通りである。
　（１）一対のビード部間でトロイダル状に跨るラジアル配列コードのプライからなるカーカスと、トレッドとを備えた、乗用車用空気入りラジアルタイヤであって、・・・
　前記タイヤの断面幅ＳＷと外径ＯＤとの比ＳＷ／ＯＤが０．２４以下であることを特徴とする、乗用車用空気入りラジアルタイヤ。」（段落【００１０】）
（２ｂ）「・・・また、タイヤの狭幅化によって車両の空気抵抗値（Ｃｄ値）の低減を図ることができる。」（段落【００２０】）
　これらの記載によれば、刊行物２には次の発明が記載されていると認める。
「空気抵抗値を低減するため、乗用車用空気入りラジアルタイヤの断面幅ＳＷと外径ＯＤとの比であるＳＷ／ＯＤが、
　　ＳＷ／ＯＤ　≦　０．２４
を満たした空気入りラジアルタイヤ。」
（ウ）刊行物３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−１７２１１０号公報（以下、刊行物３という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、ウェット性能（排水性）を悪化させることなく車外騒音を低減させ得る空気入りタイヤ、特に乗用車用空気入りタイヤに関する。」（段落【０００１】
（３ｂ）「・・・トレッド中央域およびその付近の溝の排水性を犠牲にしない範囲でその溝の溝幅を可及的に狭くして溝内空気の振動増幅作用を小さくするようにしたのである。このために本発明では、上記のように溝間隔Ｌ、溝幅の総和ΣＧを設定して、排水性を維持しながら気柱共鳴音の低減をはかったのである。」（段落【０００７】）
（３ｃ）「・・・直線状溝１の溝幅の総和ΣＧ、図１ではＧ１ ＋Ｇ２ ＋Ｇ３ ＋Ｇ４＋Ｇ５＋Ｇ６＋Ｇ７は、トレッド接地幅Ｗの23〜30％である。主溝本来の排水性を確保するため、総和ΣＧをトレッド接地幅Ｗの23％以上とする。しかし、総和ΣＧを大きくしすぎると、気柱共鳴音が増加してしまうのでトレッド接地幅Ｗの30％以下とするのである。」（段落【００１０】）
　これらの記載によれば、刊行物３には次の発明が記載されていると認める。
「気柱共鳴音を小さくするため、トレッド中央域およびその付近の溝幅を可及的に狭くした空気入りタイヤ。」
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「接地領域（Ａ）の幅」は本願補正発明の「接地幅」に相当し、以下、同様に、「センター領域Ａｃ」は「センター領域ＡＣ」に、「ショルダー領域Ａｓ」は「ショルダー領域ＡＳ」に、「第１主溝（１）と第２主溝（２）」は「周方向溝」に、「前記センター領域Ａｃにおける前記第１主溝（１）」は「前記センター領域ＡＣにおける前記周方向溝」に相当する。
　また、引用発明における「ＧＲが、２４［％］または２４．５［％］」は、本願補正発明における「１０［％］　≦　ＧＲ　≦　２５［％］」を満たし、以下、同様に、「ＧＣＲ　＜　ＧＳＲ」は、「ＧＣＲ　≦　ＧＳＲ」を満たし、「第１主溝１と第２主溝２が、前記トレッド部（Ｔ）に２本ずつ設けられ」は、「周方向溝が、前記トレッド部に１本以上設けられ」を満たし、さらに、「０　＜　Ａ／ＧＣＲ　＜　１．０」は、「０　≦　Ａ／ＧＣＲ　≦　１．０」を満たしている。
　したがって、両者は次の点で一致する。
「トレッド部に溝が設けられている空気入りタイヤであって、
　前記トレッド部の接地領域において、接地面積に対する溝面積比率をＧＲとし、接地幅をＷとし、タイヤ赤道線を中心として接地幅Ｗの５０％の幅を有する領域をセンター領域ＡＣとし、前記センター領域ＡＣでの溝面積比率をＧＣＲとし、前記センター領域ＡＣよりもタイヤ幅方向外側の接地領域をショルダー領域ＡＳとし、前記ショルダー領域ＡＳでの溝面積比率をＧＳＲとした場合に、
　前記トレッド部の接地領域は、
　　　１０［％］　≦　ＧＲ　≦　２５［％］
　　　ＧＣＲ　≦　ＧＳＲ
　を満たして形成されている、
　空気入りタイヤにおいて、
　タイヤ周方向に延びる周方向溝が、前記トレッド部に１本以上設けられ、
　前記センター領域ＡＣにおける前記周方向溝の溝面積比率をＡとすると、前記溝面積比率ＧＣＲに対する比が、
　　　０　≦　Ａ／ＧＣＲ　≦　１．０
　を満たす、
　空気入りタイヤ。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明が、「空気入りタイヤの総幅ＳＷと外径ＯＤとの比であるＳＷ／ＯＤが、
　　　ＳＷ／ＯＤ　≦　０．３
　を満たし」ているのに対し、引用発明は、総幅ＳＷと外径ＯＤとがそのような関係を有していない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、「タイヤ赤道線を中心として接地幅Ｗの２５％に相当する幅を有する領域を領域ＡＣ１とし、前記領域ＡＣ１における溝面積比率をＧＣＲ１としたときに、
　前記溝面積比率ＧＣＲ１が２０％以下である」のに対し、引用発明は、そのような事項を有しているか明らかでない点。
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物２に記載された発明の「ＳＷ／ＯＤ」の数値範囲は、本願補正発明の数値範囲と重複するものである。
　そして、空気入りタイヤにおいて、低燃費化を考慮して転がり抵抗を低減することは、一般的な課題であり、この課題を解決するため、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　空気入りタイヤにおいて、車外音を低減することは、一般的な課題であり、引用発明のものも車外音の低減を狙っているものである。そして、刊行物１には、騒音発生原因としては、ポンピング作用しか記載はないが、気柱共鳴も空気入りタイヤにおけるよく知られた騒音発生原因であり、このような問題に対応すべく、トレッド中央域の溝幅を小さくする、言い換えれば、トレッド中央域の溝面積比率を小さくするという刊行物３に記載された発明を、引用発明に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、適用の際、接地幅に対する領域の値や溝面積比率の数値範囲は、所望とする騒音低減効果に応じて適宜決定し得たことであり、本願の明細書や図面を参酌しても、本願補正発明の数値限定に、特に臨界的意義は認められない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び刊行物３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願補正発明の「前記溝面積比率ＧＣＲ１が２０％以下である」という発明特定事項について、「本願の実施例に記載されている、数値「ＧＣＲ１」が振り分けられた空気入りタイヤである実施例２３〜２５を参照すると、上記特徴的構成を満たす実施例２３及び２４（−０．６ｄＢ）は、上記特徴的構成を満たさない実施例２５（−０．４ｄＢ）に対して車外音がより低減されていることが理解できます。」として、その効果を主張しているので、検討する。
　本願明細書の【表５】を検討するに、実施例２３及び２４と実施例２５との間には、確かに請求人の主張どおりの騒音性能の差がみてとれる。しかしながら、実施例２２も、上記発明特定事項の要件を満たすものであるが、騒音性能は「−０．３ｄＢ」となっており、実施例２５よりも劣るものである。
　したがって、本願補正発明において、「溝面積比率ＧＣＲ１が２０％以下」と数値範囲を特定したことによる格別の効果は認められないことから、上記主張は採用しない。
         
（５）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
第３　本願発明について
　平成２６年１１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−７に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものである。
「トレッド部に溝が設けられている空気入りタイヤであって、
　前記空気入りタイヤの総幅ＳＷと外径ＯＤとの比であるＳＷ／ＯＤが、
　　　ＳＷ／ＯＤ　≦　０．３
　を満たし、
　前記トレッド部の接地領域において、接地面積に対する溝面積比率をＧＲとし、接地幅をＷとし、タイヤ赤道線を中心として接地幅Ｗの５０％の幅を有する領域をセンター領域ＡＣとし、前記センター領域ＡＣでの溝面積比率をＧＣＲとし、前記センター領域ＡＣよりもタイヤ幅方向外側の接地領域をショルダー領域ＡＳとし、前記ショルダー領域ＡＳでの溝面積比率をＧＳＲとした場合に、
　前記トレッド部の接地領域は、
　　　１０［％］　≦　ＧＲ　≦　２５［％］
　　　ＧＣＲ　≦　ＧＳＲ
　を満たして形成されている、
　空気入りタイヤ。」
１　刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２、その記載事項及び刊行物１及び２に記載された発明は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。　
２　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、
「タイヤ赤道線を中心として接地幅Ｗの２５％に相当する幅を有する領域を領域ＡＣ１とし、
　前記領域ＡＣ１における溝面積比率をＧＣＲ１としたときに、
　前記溝面積比率ＧＣＲ１が２０％以下である、」
という発明特定事項と、
「タイヤ周方向に延びる周方向溝が、前記トレッド部に１本以上設けられ、
　前記センター領域ＡＣにおける前記周方向溝の溝面積比率をＡとすると、前記溝面積比率ＧＣＲに対する比が、
　　　０　≦　Ａ／ＧＣＲ　≦　１．０
　を満たす、」
という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２（３）」で示した［相違点１］で相違するが、上記「第２　２（４）」で判断したとおり、引用発明において、相違点１に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。