【事件の表示】
　特願２０１２−１７８６６２「次世代ＵＴＲＡＮのサポートに関する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４９３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１７日を国際出願日とする出願である特願２００８−５２２８５７号（パリ条約による優先権主張平成１７年７月２０日（米国）、平成１８年５月３１日（米国））の一部を新たな特許出願とした出願である特願２０１１−１７７６６６号の一部を、平成２４年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月２２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２６年１月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年６月１７日に請求人に送達された。これに対して、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、平成２７年３月２６日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２６年１０月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
　平成２６年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。（以下、「補正前発明」という。）
「【請求項１】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）ケイパビリティ情報を示すメッセージを生成するステップであって、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードのサポート、および、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）からＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバのサポートの指示を含む、ステップと、
　ＵＴＲＡＮチャネル上で前記メッセージをＵＴＲＡＮ基地局へ送信するステップと、
　前記メッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信するステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
　本件補正により、平成２６年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、前記手続補正書において請求人が示した補正箇所である。以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」という。）
「【請求項１】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　
マルチモード／マルチ無線アクセス技術（ＲＡＴ）ケイパビリティ情報を示す第１のメッセージを生成するステップであって、前記マルチモード／マルチＲＡＴケイパビリティ情報は、
に対するサポート
ならびに
および
に関連付けられた
に対する
　
第１の
第１の
　
第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して、前記ＵＴＲＡＮ基地局からハンドオーバメッセージを受信するステップと、
　
前記ハンドオーバメッセージから、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた第１の情報を抽出するステップであって、前記第１の情報は、Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに関連付けられた周波数帯域および帯域幅を示す、ステップと、
　
前記ハンドオーバメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバを開始するステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
　そして、本件補正は、以下の５つの部分からなる。（以下、（１）〜（５）の部分に対応する補正を「補正１」〜「補正５」という。）
（１）補正前発明の「前記メッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信するステップと」を削除する。
（２）補正前発明の「前記メッセージをＵＴＲＡＮ基地局へ送信するステップと、」の後に「第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して、前記ＵＴＲＡＮ基地局からハンドオーバメッセージを受信するステップと、
　前記ハンドオーバメッセージから、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた第１の情報を抽出するステップであって、前記第１の情報は、Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに関連付けられた周波数帯域および帯域幅を示す、ステップと、
　前記ハンドオーバメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバを開始するステップと」を附す。
（３）補正前発明の「次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）ケイパビリティ情報を示すメッセージ」及び「前記Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報」を、それぞれ「マルチモード／マルチ無線アクセス技術（ＲＡＴ）ケイパビリティ情報を示す第１のメッセージ」及び「前記マルチモード／マルチＲＡＴケイパビリティ情報」に変更する。
（４）補正前発明の「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードのサポート、および、」を「次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に対するサポート、ならびに、」に変更し、補正前発明の「ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）」と「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」の間の「から」を「および」に変更し、補正前発明の「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」と「ハンドオーバ」の間の「への」を「に関連付けられた」に変更し、補正前発明の「ハンドオーバ」と「サポート」の間の「の」を「に対する」に変更する。
（５）補正前発明の「ＵＴＲＡＮチャネル上で」及び「メッセージをＵＴＲＡＮ基地局へ送信する」の前に、それぞれ「第１の」を附す。
２　補正の適否
（１）補正１に関し、まずこれが、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（以下、「限定的減縮」という。）を目的とするものに該当するか否かを検討する。一般に、特許請求の範囲に直列的に記載された発明特定事項の一部を削除する補正をすると、当該補正後の特許請求の範囲によって特定される発明の範囲は、補正前より広くなる。そして、補正１は、補正前の請求項１に他のステップと直列的に記載された「前記メッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信するステップ」を削除するものであるから、補正１は、請求項１によって特定される発明の範囲を広げるものである。したがって、補正１は、限定的減縮を目的とするものには該当しない。また、補正１は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするもの、同第３号の誤記の訂正を目的とするもの、及び、同第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
（２）補正２に関しても、まずこれが、限定的減縮を目的とするものに該当するか否かを検討する。特許請求の範囲の補正が限定的減縮を目的とするものに該当するためには、当該補正が特許請求の範囲の減縮であることに加え、補正前の請求項に記載された、発明特定事項を限定するものであることが必要である。しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された「ハンドオーバメッセージを受信するステップ」、「第１の情報を抽出するステップ」及び「ハンドオーバを開始するステップ」は、補正前の請求項１には記載されておらず、それらの記載が補正前の請求項１に記載されたいずれかの事項を限定するものでもない。したがって、補正２は、限定的減縮を目的とするものには該当しない。また、補正２は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするもの、同第３号の誤記の訂正を目的とするもの、及び、同第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
（３）補正３に関しても、まずこれが、限定的減縮を目的とするものに該当するか否かを検討する。本件補正後の請求項１に記載された「マルチモード／マルチ無線アクセス技術（ＲＡＴ）ケイパビリティ情報」は、本件補正前の請求項１に記載された「次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）ケイパビリティ情報」の下位概念ではないから、補正３は、限定的減縮を目的とするものには該当しない。また、補正３は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするもの、同第３号の誤記の訂正を目的とするもの、及び、同第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
（４）補正２については、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。理由は下記のとおり。
ア　願書に最初に添付した明細書の記載
　願書に最初に添付した明細書には、ハンドオーバに関連してＵＴＲＡＮからＷＴＲＵに送信される情報に関し、以下の記載がある。
（ア）「【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明は、Ｅ−ＵＴＲＡＮをサポートする方法およびシステムに関する。本発明はＵＴＭＳベースの無線通信システム（即ち、ＵＴＲＡＮ）内部のマルチモード動作をサポートする従来の方法および手続きを拡張して、新規技術（即ち、Ｅ−ＵＴＲＡＮ）をシステムに追加することを支援する。従来の手続きは第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）の標準（例えば、ＴＳ２５．３３１）に明記されている。システムは、本明細書ではＷＴＲＵ、ＵＴＲＡＮ、およびＥ−ＵＴＲＡＮを含む。従来のＵＴＲＡＮは、ＵＴＲＡＮのカバレッジエリア内で利用可能な無線アクセス技術（ＲＡＴ：radio access technology）のリストをＷＴＲＵに送信する。リストには、技術の種別、ビット速度、帯域幅等のような既存のＲＡＴ属性に関する情報が含まれる。本発明はＥ−ＵＴＲＡＮに関する情報を本リストに導入する。ＷＴＲＵは、初期アクセス中またはハンドオフ手続き中に本リストを受信する。リストを受信すると、Ｅ−ＵＴＲＡＮ可能なＷＴＲＵは、このＷＴＲＵを構成／再構成して、ハンドオフ手続きまたはシステム再選択手続きを通して、本リストに基づいてＥ−ＵＴＲＡＮサービスを受信する。Ｅ−ＵＴＲＡＮ可能なＷＴＲＵは、Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティを含むそのマルチモード／マルチＲＡＴケイパビリティ情報を、初期アクセス（即ち、アタッチ手続き）中またはシステムによる要求時に、ＵＴＲＡＮに送信することができる。通常のハンドオフ手続き中に、ＵＴＲＡＮは測定ケイパビリティメッセージをＷＴＲＵに送信する。測定ケイパビリティメッセージには、Ｅ−ＵＴＲＡＮチャネル上で測定を実施するための必要なパラメータが含まれる。ＷＴＲＵは測定ケイパビリティメッセージに基づいて測定を実施し、測定結果をＵＴＲＡＮに報告する。ＵＴＲＡＮは測定結果に基づいてＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオフを開始することができる。アイドル動作中に、ＷＴＲＵは以前にＵＴＲＡＮから受信したケイパビリティ情報に基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮへ再選択することを決定することができる。ＷＴＲＵは本情報を使用して送信機および受信機の帯域幅、ビット速度、周波数帯等を構成する。」
（イ）「【００１３】
　ＷＴＲＵ２５０は、少なくとも２つの異なるＲＡＴとの通信をサポートするよう構成した少なくとも２つの無線ユニットを具備したマルチモードＷＴＲＵである。例えば、ＷＴＲＵ２５０は、Ｅ−ＵＴＲＡＮと通信する一方の無線ユニットと、Ｉ−ＷＬＡＮと通信する他方の無線ユニットとを含むことができる。ＷＴＲＵ２５０はＲＡＮの１つと接続を確立し、ハンドオフ基準がターゲットＲＡＮにより満たされる場合にターゲットＲＡＮへのハンドオフを実施することができる。
　【００１４】
　ハンドオフをシステム２００内で手動的または自動的に開始することができる。ＷＴＲＵ２５０のユーザによって開始される手動ハンドオフプロセスでは、ユーザはその現在の地理的位置にある、（Ｅ−ＵＴＲＡＮのような）代替ＲＡＴの存在を知っており、それらの間（例えば、ＵＴＲＡＮとＥ−ＵＴＲＡＮの間）で交換する。自動ハンドオフプロセスは、ＷＴＲＵ２５０によって開始されるか、あるいはＲＡＮ２１０ａ、２１０ｂまたはコアネットワーク２２０によって開始されることができる。
　【００１５】
　ＷＴＲＵが開始したハンドオフでは、ＷＴＲＵ２５０は、（Ｅ−ＵＴＲＡＮのような）代替ＲＡＴの存在を検出し、（例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮに対する）ハンドオフプロセスをＷＴＲＵ２５０のユーザの選択に基づいて開始する。ＷＴＲＵ２５０は、（ハンドオフポリシー、リソース状態等のような）必要情報を、ネットワーク（例えば、ＲＡＮ２１０ｂまたはコアネットワーク２２０）から受信する。ＷＴＲＵ２５０は、ＲＡＮ２１０ａ、２１０ｂのカバレッジエリアの位置を追跡し、所定のハンドオフ基準に基づいてハンドオフプロセスを開始する。
　【００１６】
　システムが開始したハンドオフでは、コアネットワーク２２０（またはＲＡＮ２１０ａ、２１０ｂ）は、ＷＴＲＵ２５０が、（Ｅ−ＵＴＲＡＮを含む）複数のＲＡＴをサポート可能であることを認識し、（電力測定値のような）必要情報をそのＷＴＲＵ２５０から要求する。ＷＴＲＵ２５０がターゲットＲＡＮのカバレッジエリア内部に入ると、コアネットワーク２２０（またはＲＡＮ２１０ａ、２１０ｂ）は、ＷＴＲＵ２５０の位置を追跡して、（ＷＴＲＵ２５０の移動性、要求帯域幅、アプリケーション、負荷分散、加入者のプロフィール、ＷＴＲＵ２５０が与える測定レポート等のような）一連の基準に基づいてハンドオフ手続きを開始する。」
（ウ）「【００３５】
　図３を再度参照する。ＷＴＲＵ３５２は測定ケイパビリティメッセージを受信する。ＷＴＲＵ３５２は次いで、測定ケイパビリティメッセージ内で示されるＥ−ＵＴＲＡＮチャネルにおいてＥ−ＵＴＲＡＮ信号３１５上で測定を実施し、測定結果をＵＴＲＡＮ３５４に報告する（ステップ３１４）。ＵＴＲＡＮ３５４はＥ−ＵＴＲＡＮ３５６に対するハンドオフを、測定報告に基づいて開始することができる。」
イ　審査官の主張
　審査官の、平成２７年１月９日付け前置報告書における主張は、以下のとおりである。
「１．拒絶査定時の請求項１の『前記メッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信するステップ』を、審判請求時の補正によって『第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して、前記ＵＴＲＡＮ基地局からハンドオーバメッセージを受信するステップ』と補正した。
　発明の詳細な説明を参酌すると、拒絶査定時の『Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信する』とは発明の詳細な説明に記載された『測定ケイパビリティメッセージ』を受信することに対応する。『ハンドオーバメッセージを受信する』ことではない。
　また本願の発明の詳細な説明には『ハンドオーバメッセージ』は記載されておらず、『ハンドオーバメッセージ』にどのような情報が含まれているかも記載されていない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　補正後の請求項４も、同様である。」
ウ　請求人の主張
　前記前置報告書における審査官の主張に対し、請求人は、平成２７年３月２６日付け上申書にて、以下のとおり主張する。
「３．前置報告書に対する意見
３−１　指摘事項ａについて
　審判請求人は、上記指摘事項ａにおいて指摘された補正事項が、本願明細書の第０００６段落、及び第００１３段落乃至第００１５段落の記載によってサポートされていると思料します。具体的には、第００１０段落の『従来のＵＴＲＡＮは、ＵＴＲＡＮのカバレッジエリア内で利用可能な無線アクセス技術（ＲＡＴ：radio access technology）のリストをＷＴＲＵに送信する。リストには、技術の種別、ビット速度、帯域幅等のような既存のＲＡＴ属性に関する情報が含まれる。本発明はＥ−ＵＴＲＡＮに関する情報を本リストに導入する。ＷＴＲＵは、初期アクセス中またはハンドオフ手続き中に本リストを受信する。』の記載に基づいて、ＷＴＲＵがハンドオーバメッセージを受信することを導くことができると思料します。
　また、第００１５段落の『ＷＴＲＵが開始したハンドオフでは、ＷＴＲＵ２５０は、（Ｅ−ＵＴＲＡＮのような）代替ＲＡＴの存在を検出し、（例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮに対する）ハンドオフプロセスをＷＴＲＵ２５０のユーザの選択に基づいて開始する。ＷＴＲＵ２５０は、（ハンドオフポリシー、リソース状態等のような）必要情報を、ネットワーク（例えば、ＲＡＮ２１０ｂまたはコアネットワーク２２０）から受信する。』の記載から、上記ハンドオーバメッセージが第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信されることを導くことができると思料します。
　以上のことから、指摘事項ａで示されたような不備はないものと思料いたします。」
エ　当審の判断
（ア）補正２が特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているというためには、少なくとも、願書に最初に添付された明細書、請求の範囲及び図面（以下、「明細書等」という。）に、（ａ）「ＵＴＲＡＮ基地局からハンドオーバメッセージを受信し」、（ｂ）「ハンドオーバメッセージからＥ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた」、「Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに関連付けられた周波数帯域および帯域幅を示す」、「第１の情報を抽出し」、（ｃ）「ハンドオーバメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバを開始する」、という（ａ）〜（ｃ）の全ての部分に対応する「ハンドオーバメッセージ」が記載されていなければならない。
（イ）しかしながら、明細書等には「ハンドオーバメッセージ」という用語そのものは記載されておらず、前記（ア）の（ａ）〜（ｃ）の全ての部分に対応するものも記載されていない。また、前記ウで示した「請求人の主張」で指摘されている段落【０００６】及び【００１３】〜【００１５】を参照しても、明細書等に「ハンドオーバメッセージ」に対応するものが記載されているとすることはできない。
（ウ）したがって、明細書等には、補正２に対応するものが記載されていない。よって、補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正のうち、少なくとも、補正１〜３は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、補正２は、同第３項の規定にも違反するので、その余の部分について言及するまでもなく、本件補正は同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　平成２６年１０月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２」［理由］１で示した補正前発明を参照。）
第４　当審の判断
１　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００２−５４１７４７号公報（平成１４年１２月３日国内公表）（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】  
　本発明は、移動通信システムに関連し、更に詳細には
移動通信ハンドオフ手順に関連する。
 　 
 イ　「【００１０】 
　本発明の
実施形態として、第３世代システムとあらゆるタイプのシステムを含む第２世代システムとの間のシステム間ハンドオーバへ適応する包括的なメカニズムを与える。
 　 
ウ　「【００２１】 
　図２における
通信ステップ１は、UMTSシステムからアイドルモードの移動局、すなわちマルチモード移動局やシングルモード移動局への、システム情報のブロードキャストである。この通信ステップ１において、ネットワークはアイドルモード
の移動局に隣接セルの情報、少なくとも図２の左側の第２世代基地局によってサービスされるセルのための情報を供給する。ステップ１に示すように、第３世代UTRANからブロードキャストされるシステム情報は、いわゆるコンテナ（詳細は後ほど述べる）という情報を含むことができ、
もちろんUTRANは、デュアルモード移動局と第３世代ワイドバンドCDMAモード（WCDMA）で通信し、GSM／PDC／他のプロトコルでは通信しないが、他の第３世代システムへハンドオフするためにＵＴＲＡＮを介してコンテナ性能が利用可能なデュアルモード移動端末であることを単に識別する。
 【００２２】 
　ステップ１においてブロードキャストシステム情報を送信した後、
ステップ２において、UTRANと移動局の間で接続セットアップ手続が実行される。
 【００２３】 
　
ステップ３では、移動局はネットワークに対し、その無線性能に関する通知を与える。移動局は、第３世代UTRANとのこの通信を、この例ではWCDMAモードで行なう。
 【００２４】 
　図２の
ステップ４では、ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っているネットワークは、移動局へ隣接セル情報を与える。
 【００２５】 
　
ステップ５では、ネットワークは移動局へ測定制御の情報及び指示を与える。
 【００２６】 
　
その後、移動局は指示された測定を隣接セルに対して行う。測定結果はステップ６においてネットワークへ報告される。
 【００２７】 
　
ステップ７では、ネットワークは異種の隣接セルへ移動局をハンドオフするかどうかを決定する。ハンドオフの決定がされると、第３世代ネットワークUTRANは、ステップ８において適切なコアネットワークを通して、ステップ９において異種の隣接セル基地局へハンドオフコマンドを発する。図２の場合、異種の隣接セルは第２世代基地局であり、ステップ１０においてコアネットワークへハンドオフコマンドを返す。コアネットワークは、ハンドオフコマンドBとして第３世代ネットワークUTRANへハンドオフコマンドを中継し、移動局へはハンドオフコマンドCとして送る。
 【００２８】 
　ステップ９と１０は、同じかまたは異なるネットワーク上の別のMSCを経由する。本発明は、たとえば、MSCとBSｓを伴うアーキテクチャのような特定のネットワークアーキテクチャに限定されない。これらのアーキテクチャは例としてここで用いているだけである。 
 【００２９】 
　
その後、ステップ１１において、移動局は第２世代基地局に渡され、第２世代プロトコル（たとえばGSMやPDC）で通信を始める。最後に、第２世代基地局
は、ステップ１２において、ハンドオフ手順が完了したことをコアネットワークへ通知し、ステップ１３において、コアネットワークは第３世代システムのリソースを解放する。
 　 
エ　「【００４０】 
　図３と４では、
ステップ１において移動局のコントロールチャネル上にブロードキャストされる隣接セル情報は、異種の隣接セルのコンテナを含み、
コンテナ構造は、報告される隣接セルそれぞれについて、データマップ中に作られる。
 【００４１】 
　図５と６において、
図２のステップ３における移動局性能の送信は、異種システムに関する性能のコンテナを含んでいる。
１つのコンテナは、ネットワークへ報告される各々の移動体無線性能を与える。
 【００４２】 
　図７と８において、
隣接セル情報は第３世代ネットワークによって移動局へ与えられ、異種の隣接セルのコンテナを含んでいる。
汎用コンテナは、各隣接セルのシステムタイプに特有の全てのコンテンツ固有のプロトコルデータ含むように、報告される各隣接セルへ与えられる。
 　 
オ　「【００４８】 
　上記の実施形態において、UMTS、GSM、PDCシステムは例として用いただけである。
このコンテナ構造は、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる。
 　 
（２）これらのことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる
　移動通信ハンドオフ手順に関連し、 
　実施形態として第３世代システムとあらゆるタイプのシステムを含む第２世代システムとの間のシステム間ハンドオーバへ適応する包括的なメカニズムであって、 
　ステップ１は、UMTSシステムからアイドルモードの移動局、すなわちマルチモード移動局やシングルモード移動局への、システム情報のブロードキャストであり、ステップ１において、ネットワークはアイドルモードの移動局に隣接セルの情報、少なくとも第２世代基地局によってサービスされるセルのための情報を供給し、第３世代UTRANからブロードキャストされるシステム情報は、いわゆるコンテナという情報を含むことができ、UTRANは、デュアルモード移動局と第３世代ワイドバンドCDMAモード（WCDMA）で通信し、GSM／PDC／他のプロトコルでは通信しないが、他の第３世代システムへハンドオフするためにＵＴＲＡＮを介してコンテナ性能が利用可能なデュアルモード移動端末であることを単に識別し、 
　ステップ２において、UTRANと移動局の間で接続セットアップ手続が実行され、 
　ステップ３では、移動局はネットワークに対し、その無線性能に関する通知をWCDMAモードで行ない、 
　ステップ４では、ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っているネットワークは、移動局へ隣接セル情報を与え、 
　ステップ５では、ネットワークは移動局へ測定制御の情報及び指示を与え、 
　移動局は指示された測定を隣接セルに対して行い、測定結果はステップ６においてネットワークへ報告され、 
　ステップ７では、ネットワークは異種の隣接セルへ移動局をハンドオフするかどうかを決定し、 
　ハンドオフの決定がされると、第３世代ネットワークUTRANは、ステップ８において適切なコアネットワークを通して、ステップ９において異種の隣接セル基地局へハンドオフコマンドを発し、異種の隣接セルは第２世代基地局であり、 
　ステップ１０においてコアネットワークへハンドオフコマンドを返し、コアネットワークは、ハンドオフコマンドBとして第３世代ネットワークUTRANへハンドオフコマンドを中継し、移動局へはハンドオフコマンドCとして送り、 
　ステップ１１において、移動局は第２世代基地局に渡され、第２世代プロトコルで通信を始め、 
　最後に、第２世代基地局は、ステップ１２において、ハンドオフ手順が完了したことをコアネットワークへ通知し、 
　ステップ１３において、コアネットワークは第３世代システムのリソースを解放し、 
　ステップ１において移動局のコントロールチャネル上にブロードキャストされる隣接セル情報は、異種の隣接セルのコンテナを含み、コンテナ構造は、報告される隣接セルそれぞれについて、データマップ中に作られ、 
　ステップ３における移動局性能の送信は、異種システムに関する性能のコンテナを含み、１つのコンテナは、ネットワークへ報告される各々の移動体無線性能を与え、
　隣接セル情報は第３世代ネットワークによって移動局へ与えられ、異種の隣接セルのコンテナを含み、汎用コンテナは、各隣接セルのシステムタイプに特有の全てのコンテンツ固有のプロトコルデータ含むように、報告される各隣接セルへ与えられ、 
　コンテナ構造は、UMTS、GSM、PDCシステムは例として用いただけであり、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる方法。
２　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「移動局」は、本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当する。
イ　引用発明の「無線性能」は、本願発明の「ケイパビリティ情報」に相当する。
ウ　引用発明は、ＵＴＲＡＮから「第２世代システム」へ移動通信ハンドオフを行うものであり、本願発明は、ＵＴＲＡＮから「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」へのハンドオーバを行うものである。そして、「第２世代システム」も「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」もＵＴＲＡＮとは異なるシステムであるから、「ハンドオーバ」と「ハンドオフ」とが同じ意味で用いられることが技術常識であることも考慮すると、引用発明と本願発明は、共にＵＴＲＡＮから異種システムにハンドオーバするものであるといえる。
エ　引用発明の「異種システムに関する性能のコンテナ」は、「無線性能」（本願発明の「ケイパビリティ情報」に相当）を与えるものであり、ネットワークに送信されるものであるから、本願発明の「ケイパビリティ情報を示すメッセージ」に相当する。また、引用発明の「無線性能に関する通知をWCDMAモードで行」うことは、本願発明の「ＵＴＲＡＮチャネル上で前記メッセージをＵＴＲＡＮ基地局へ送信する」ことに相当する。
オ　引用発明は「異種システムに関する性能のコンテナ」（本願発明の「ケイパビリティ情報を示すメッセージ」に相当）を送信することで、異種システムである「第２世代プロトコル」で「通信を始め」るものであるから、「ケイパビリティ情報を示すメッセージに基づいて、異種システムサービスを受信する」ものであるといえる。
カ　引用発明では、ネットワークが「ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っている」状態となるから、ステップ３で送信する「異種システムに関する性能のコンテナ」（本願発明の「ケイパビリティ情報を示すメッセージ」に相当）に、「移動局がデュアルモードで動作可能」であることを知ることができる情報、すなわち、移動局が「異種システム」を「サポート」しているか否かに関する情報を含むことは明らかである。したがって、引用発明の「異種システムに関する性能のコンテナ」は「異種システムのサポートの指示を含む」といえる。また、引用発明は、ネットワークが異種システムへのハンドオーバを行うか否かを決定するものであるが、ステップ３で送信する「異種システムに関する性能のコンテナ」に、当該決定のために必要となる、移動局が異種システムへのハンドオーバを行うことができるか否かの情報、すなわち、「異種システムへのハンドオーバのサポートの指示」を含むことも明らかである。 
（２）以上から、本願発明と引用発明は、次の点で一致、相違する。
［一致点］
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　異種システムケイパビリティ情報を示すメッセージを生成するステップであって、前記異種システムケイパビリティ情報は、異種システムのサポート、および、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）から異種システムへのハンドオーバのサポートの指示を含む、ステップと、
　ＵＴＲＡＮチャネル上で前記メッセージをＵＴＲＡＮ基地局へ送信するステップと、
　前記メッセージに基づいて、異種システムサービスを受信するステップと
　を備えることを特徴とする方法。
［相違点］
　異種システムについて、引用発明は「第２世代システム」を対象とするのに対し、本願発明は「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モード」を用いる「次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）」を対象としているため、引用発明においては「ケイパビリティ情報」が「異種システムのサポート」及び「ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）から異種システムへのハンドオーバのサポート」の指示を含み、受信するサービスが「異種システムサービス」であるのに対し、本願発明においては「ケイパビリティ情報」が「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードのサポート、および、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）からＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバのサポートの指示を含」み、受信するサービスが「Ｅ−ＵＴＲＡＮサービス」である点。
３　判断
　上記相違点について判断する。
（１）平成２６年６月１１日付け拒絶査定にて周知例として引用されたTSG-RAN WG1 Ad Hoc on LTE R1-050622, Alcatel et.al.Principles for the Evolved UTRA radio-access concept（2005年6月20日発行。以下「周知例」という。下線は当審が付与。）には、 以下の事項が記載されている。
 　 
ア　「1. Introduction 
 
This paper outlines the principles for an Evolved UTRA radio-access concept in support of the “Evolved UTRA and UTRAN” Study Item (SI).
 （当審訳： 
 　1. 導入 
 　
本論文は、Evolved UTRAとUTRANの研究項目(SI)をサポートするEvolved UTRAにおける無線アクセス概念のための原則を概説する。
 　 
イ　「3. Downlink concept 
 　3.1. Basic downlink transmission scheme 
 　
The downlink transmission scheme is based on conventional OFDM using a cyclic prefix,
 （当審訳： 
 　3. ダウンリンク概念 
 　3.1. 基本的なダウンリンク伝送方式 
 　
ダウンリンク伝送方式は、サイクリックプレフィックスを用いた従来のOFDMに基づき、
 
（２）上記のとおり、周知例には、Evolved UTRAにおける無線アクセス概念のための原則として、ダウンリンク伝送方式は、サイクリックプレフィックスを用いた従来のOFDMに基づいていることが記載されており、「Evolved UTRAにおける無線アクセス」は「Evolved UTRAN」すなわち「次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）」のことであるから、「伝送方式がOFDMに基づいているEvolved UTRAN」は周知である。（以下「周知技術」という） 
 　 
（３）そして、引用例では、引用発明の「コンテナ構造」が、「これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる」ものであることが示唆されているから、引用発明において、異種システムである「第２世代システム」に代えて、「将来の移動体無線システム」であり、本願優先権主張の日前に周知技術である「伝送方式がＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮ」へのハンドオーバを行うようにし、本願発明のような構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また、本願発明のように構成したことによる効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
（４）したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張の日前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。