【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０５７１９２号発明「大便器装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５０５７１９２号（請求項の数［３］、以下、「本件特許」という。）は、平成１３年３月２８日に出願した特願２００１−９３４２０号の一部を平成２２年１２月２４日に新たな特許出願とした特願２０１０−２８８１１７号に係るものであって、その請求項１〜３に係る発明について、平成２４年８月１０日に特許権の設定登録がなされた。
　
　これに対して、平成２５年１２月２０日に、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１３−８００２３８号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２６年３月２４日付けで審判事件答弁書が提出されたものである。
　
　また、平成２６年６月１８日付けで請求人、被請求人より口頭審理陳述要領書、同年７月２日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書（２）が提出され、同年７月２日に口頭審理が行われ、同年７月１６日付けで請求人より上申書、同年７月１８日付けで被請求人より上申書が提出されたものである。
　
　
第２　当事者の主張
　
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許第５０５７１９２号発明の特許請求の範囲の請求項１、２及び３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書、平成２６年６月１８日付け口頭審理陳述要領書、同年７月１６日付け上申書、同年７月２日の口頭審理において、甲第１〜１１号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
［無効理由その１］
　本件特許の請求項１乃至請求項３に係る各発明は、その出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきである。
　具体的には、　
　ア．構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ２、Ｅ、Ｆ、及びＤ１に類似するＤ１’、並びにＩを開示する甲第１号証記載の発明を引用発明として、構成要件Ｄ１を開示する甲第２号証に接した当業者が、本件発明１及び本件発明３に想到することは容易。　
　加えて、甲第１号証記載の発明を引用発明として、構成要件Ｇを開示する甲第２号証に接した当業者が、本件発明２に想到することは容易。　
　イ．構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ１、Ｅ、Ｆを開示する甲第３号証記載の発明を引用発明として、構成要件Ｄ２を開示する甲第２号証に接した当業者が、本件発明１に想到することは容易。
　加えて、甲第３号証記載の発明を引用発明として、構成要件Ｇを開示する甲第２号証に接した当業者が、本件発明２に想到することは容易。　
　ウ．構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ１、Ｅ、Ｆを開示する甲第３号証記載の発明を引用発明として、構成要件Ｄ２を開示する甲第１号証に接した当業者が、本件発明１に想到することは容易。
　加えて、甲第３号証記載の発明を引用発明として、構成要件Ｉを開示する甲第１号証に接した当業者が、本件発明３に想到することは容易。
　である。　
　
［無効理由その２］
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、以下ア．〜ウ．に関して、特許を受けようとする発明が明確でなく、また発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号並びに第２号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当して無効とすべきである。　
ア．請求項１、２及び３の「略水平」と「傾斜」にかかる記載。　
イ．請求項１の「略一周」にかかる記載。　
ウ．請求項２の「棚」とその「幅」にかかる記載。　
　
［証拠方法］
　甲第１号証：国際公開ＷＯ９８／１６６９６号公報
　甲第２号証：実公平２−４５３３４号公報
　甲第３号証：米国特許第３５３８５１８号公報
　甲第４号証：特開平８−１７７１１２号公報
　甲第５号証：特開平８−１２０７４０号公報
　甲第６号証：特開平９−１２５５０２号公報
　甲第７号証：特開平９−１２５５０４号公報
　甲第８号証：実開平５−６１２７２号公報のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第９号証；特開平４−２５４６３０号公報
　甲第１０号証；英国特許出願公開第２０４５３１１号公報
　甲第１１号証：独国特許出願公開第２１０４８８４号公報
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、平成２６年３月２４日付け審判事件答弁書、平成２６年６月１８日付け口頭審理陳述要領書、平成２６年７月２日付け口頭審理陳述要領書（２）、同年７月１８日付け上申書、同年７月２日の口頭審理において、乙第１〜３号証を提示し、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由に対する反論］
　本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：特開２００７−３１５０４４号公報
　乙第２号証：特開平１０−２３７９２９号公報
　乙第３号証：三村量一「進歩性」ジェリスト、２０１２年１１月ｐ７８−８６
　
　
第３　本件に係る発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（「Ａ：」〜「Ｊ：」の文字は当審で付与。）
「【請求項１】
Ａ：大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給する１つのノズルと、
Ｂ：洗浄水をボウル全周に導くボウル内面に沿った棚と、この棚の上方に設けられたリム部と、を備えた大便器装置において、
Ｃ：前記リム部は前記棚から上方に向けて内側に張り出すオーバーハング形状となっており、
Ｄ１：前記棚は、前記ボウル部の側部では略水平で
Ｄ２：且つ前記ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜し、
Ｅ：前記ノズルから噴出した洗浄水が前記棚に沿って略一周を旋回するように構成されている
Ｆ：ことを特徴とする大便器装置。
【請求項２】
Ｇ：前記棚は前記ボウル部の側部で略水平で、前記棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少である
Ｈ：請求項１に記載の大便器装置。
【請求項３】
Ｉ：前記棚は、前記ボウル部の後方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜している
Ｊ：請求項１又は２に記載の大便器装置。」（以下、本件発明１等という。）
　
第４　無効理由１についての当審の判断
１．甲第１〜甲第３号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、水洗便器に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「技術分野
　　この発明は、洗い落とし式、サイホン式、サイホンゼット式などの水洗便器に関するものである。」（明細書第１頁第３〜５行）
　（イ）「また、本発明は、上記特長に加えて、洗浄水がボウル部導水路から便器外に飛び出すことがない水洗便器を提供することを目的とする。」（明細書第３頁第４〜５行）
　（ウ）「本発明はまた、上記特長に加えて、吐水部から吐出された洗浄水が吐水部から離れるにしたがって広がっても、ボウル部の曲率の最も大きい個所がオーバーハング面形状となっているので洗浄水が便器外へ飛び出すおそれがない水洗便器を提供することを目的とする。」（明細書第３頁第１０〜１３行）
　（エ）「前記ボウル部１の上部開口１３の周縁には、一定の幅でリム部１４を形成している。」（明細書第９頁第８〜９行）
　（オ）「上記構成の水洗便器Ａにおいて、本発明の特徴となるのは、ボウル部１の汚物受け面１０と、同ボウル部１の上部開口１３の周縁に形成したリム部内側壁面１５とを連続させて湾曲面を形成するとともに、同リム部内側壁面１５を洗浄水のボウル部導水路１６としたことにある。」（明細書第９頁第２０〜２３行）
　（カ）「本実施例では、前記ボウル部導水路１６を、前記リム部内側壁面１５の全周、あるいはその一部をボウル部１内側方に向けて覆い被されるように傾斜させたオーバーハング面形状としている。」（明細書第９頁第２４〜２６行）
　（キ）「すなわち、オーバーハング面形状としたボウル部導水路１６は、図１及び図３に示すように、汚物受け面１０の乾燥面１２から連続して鋭角状に滑らかに立上がっており、・・・」（明細書第９頁第２７行〜第１０頁第１行）
　（ク）「横向吐水開口５からの洗浄水は、前記ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら、乾燥面１２を含む汚物受け面を洗浄するとともに、溜水部Ｗに旋回流を発生させ、同溜水部Ｗの略中心部に渦を形成して浮遊する汚物を溜水部Ｗの中心に引き寄せる方向に作用する。」（明細書第１１頁第４〜８行）
　（ケ）「したがって、洗浄水はボウル部１のリム部１４の付近を含む内側面全体を洗浄することができて水洗便器Ａを清潔に保つことができ、しかも、洗浄水による旋回流は、ボウル部導水路１６により上方より押さえられた状態となっているので、便器外へ飛び出したりすることがない。」（明細書第１１頁第９〜１２行）
　（コ）「すなわち、吐水部となる下向吐水開口４及び横向吐水開口５を形成した膨出部１７を、第１実施例と同様にボウル部１の奥部側に設ける一方、・・・ボウル部１の奥部に設けられた横向吐水開口５から吐出された洗浄水は、横向吐水開口５から離れるにしたがって広がるが、ボウル部１内で、洗浄水が便器外へ飛び出すおそれがあると考えられる曲率の最も大となる個所、すなわち、前記したボウル部１の先端側にボウル部導水路１６を設けて洗浄水の便器外への飛び出しを防止している。」（明細書第１２頁第１０〜１９行）
　（サ）「１．便器上縁の内側壁面に沿って便器上縁の略全体に行きわたらせるよう主洗浄水を吐出する吐出手段と、
　該吐出手段からの前記主洗浄水を案内する洗浄水導水路（１６）と、
　この導水路（１６）と滑らかに連続して形成された前記主洗浄水から分かれた分流洗浄水をボール内面全体に行きわたらせる導水部（１０）とを備えてなる水洗便器。
２．ボウル部（１）の汚物受け面（１０）と、同ボウル部（１）の上部開口（１３）の周縁に形成したリム部内側壁面（１５）とを連続させて彎曲面を形成するとともに、同リム部内側壁面（１５）を洗浄水のボウル部導水路（１６）としたことを特徴とする水洗便器。
・・・」（請求の範囲）
　（シ）図１〜図３には、ボウル部導水路１６、リム部１４が図示されている。
　（ス）図１〜図４及び図９〜図１１には、水洗便器Ａ、リム部１４、ボウル部１、横向吐水開口５が図示されている。
　（セ）図１、図５、図６、図７、図９及び図１４には、ボウル部導水路１６の境界部３より上の部分が図示されている。
　（ソ）図１〜図３には、水洗便器Ａが図示され、そのうち図３には、ボウル部１の側部におけるボウル部導水路１６が図示され、この図３に側部のボウル部導水路１６の傾斜角度が図示されている。図１に前方部のボウル部導水路１６の傾斜角度も図示されている。
　（タ）図１、図５、図６、図７、図９、図１２、図１４、図１５及び図１７には、ボウル部導水路１６の前方側の底面部が下方に向かって傾斜されている構成が記載されている。
　（チ）図２には、横向吐水開口５からの洗浄水の旋回について図示されている。
　（ツ）図１、図５、図６、図７、図９、図１２、図１４、図１５、図１７、図２１及び図２４には、大便器装置として、ボウル部１の奥部側のボウル部導水路１６の後方部が下方に向かって傾斜されている構成が記載されている。
　
　上記記載事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「便器上縁の内側壁面に沿って便器上縁の略全体に行きわたらせるよう主洗浄水を吐出する吐出手段と、
　該吐出手段からの前記主洗浄水を案内するボウル部導水路１６と、
　この導水路１６と滑らかに連続して形成された前記主洗浄水から分かれた分流洗浄水をボール内面全体に行きわたらせる導水部１０とを備えてなる水洗便器であって、
　水洗便器Ａは、リム部１４、ボウル部１、横向吐水開口５を有し、
　吐出手段は、横向吐水開口５であり、
　横向吐水開口５からの洗浄水は、主洗浄水として前記ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら、乾燥面１２を含む汚物受け面を洗浄するものであり、
　ボウル部導水路１６を、リム部内側壁面１５の全周、あるいはその一部をボウル部１内側方に向けて覆い被されるように傾斜させたオーバーハング面形状としたものであり、
　ボウル部導水路１６の前方側の底面部が下方に向かって傾斜されている、
水洗便器。」（以下、これを「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、水洗便器に関して次の事項が記載されている。
　（ア）「従来のオープンリムタイプの水洗便器においては、便器奥側から通水路内に吐出された洗浄水のうち多くの部分が便器奥側ないしは該奥側に近い部分にて鉢内に流れ落ちてしまい、便器手前側へ到達する洗浄水量が不足し易く、鉢内面の均等な洗浄を行いにくいという問題があつた。」（第２欄第８〜１１行）
　（イ）「本考案においては、通水路から鉢内面に流れ落ちる洗浄水量が、鉢の全周に亙つて均等化され、従つて鉢内面の洗浄水量が均一化され、鉢内全面の効率的な洗浄が行えるようになる。」（第２欄第２５行〜第３欄第３行）
　（ウ）「この水洗便器１は、その内部に鉢２を有し、鉢２の上端内周には段状の通水路３が鉢２の全周を周回するように設けれている。通水路３の上側の部分には便座載置部４がせり出すように設けれており、この便座載置部４の上面に便座（図示せず）が倒伏時に載置される。第２図の符号５は、便座取付孔である。」（第３欄第８〜１４行）
　（エ）「導水部８の手前側の部分には水の吐出口９が左右及び下の３ケ所に開設されており（第６図参照）、水タンクからの洗浄水がこの吐出口９を通つて通水路３の奥側に吐出可能とされている。」（第３欄第２１〜２５行）
　（オ）「また第５図（第１図のＶ部の断面図）に示すように、便器手前側では、通水路の鉢２側の部分が、その反対側の部分よりも低レベルとなる勾配となつている。また、便器奥側と手前側の中間部分では、第４図（第１図のＩＶ部の断面図）に示すように、通水路は幅方向に水平勾配となつている。かかる通水路３の鉢２内方向への傾斜構成とすることにより、通水路３の奥側に供給された洗浄水は、鉢２の全周に亙つて均等量ずつ鉢２内に流れ落ちるようになり、水洗便器１の奥側の部分で多量に鉢２内に流れ落ちるという弊害が解消される。」（第３欄第３３〜４４行）
　（カ）「また、本実施例では、通水路３の幅は便器奥側の部分から手前側の部分にかけて次第に狭まるようにとられており（第２図〜第５図参照）、洗浄水が便器手前側に到達するほど、鉢２内に流れ落ち易くなつている。」（第４欄第５〜９行）
　（キ）第１図、第２図及び第６図には、水洗便器１、便座載置部４、鉢２、吐出口９が図示されている。
　（ク）第１図、第２図には、通水路３、便座載置部４が図示されている。
　（ケ）第１図には、便座載置部４の下部が、通水路３から上方に向けて内側に張り出す形状となっていることが図示されている。
　（コ）第１図、第４図及び第５図には、側部では水平で、且つ前方部では下方に傾斜する通水路３が図示されている。
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、携帯トイレ用洗浄用マニフォールドに関して次の事項が記載されている。
　なお、（）内は、請求人が提示した訳。
　（ア）「In an improved flushing manifold for a toilet, flushing liquid is introduced into the flushing manifold tangentially and flows through a continuous slot surrounding the toilet bowl so that the liquid circulates around and through the manifold and flows downwardly and around the bowl thereby increasing the distance through which the liquid moves while in contact with the bowl to provide improved cleansing action.」
(トイレ用の改善された水洗用マニフォールドであって、洗浄液は、水洗用マニフォールドヘ接線方向から導入され、便器を囲む連続的なスロットを通じて流れ、洗浄液は、マニフォールド周囲を流れるとともにそのマニフォールドを通じて流れ、かつ、便器を下方へ向けてかつ周囲に流れるようにされており、これにより、便器に接触した状態で流れる距離を長くして優れた洗浄作用を提供する。)（第１欄「ＡＢＳＴＲＡＣＴ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ」）
　（イ）「A flushing manifold ２０ includes a generally horizontally disposed upper  surface ２１ of the member １５. This surface ２１ extends completely around the outer periphery of the bowl １３. As shown in FIG. ４, an inverted U-shaped member ２３ has a horizontal surface ２４ spaced vertically from the surface ２１, and an outer downwardly extending portion ２５ which engages the outer circumferential surface ２６ of the bowl １３ in watertight relation. The outer surface of the housing １２ is so formed that the downwardly extending portion ２５ of the U-shaped member fits flush therewith to give a smooth appearance to the exterior of the toilet. An inner downwardly extending portion ２７ of the U-shaped member is spaced from the bowl １３ and extends below the top surface to form an open slot ２８ which extends continuously around the bowl １３.
  The U-shaped member ２３ fits closely against the upper section １２ and the member １５, and sealing means, such as epoxy, insures that no flushing liquid will seep between these parts.
  Flushing liquid from the hose １８ is directed into an entrance chamber ３０, shown in detail in FIGS. ５ and ６. The shape of this chamber is designed to minimize turbulence in the flushing liquid as it transitions from the hose １８ to the flushing manifold ２０. The chamber ３０ includes an upwardly sloping surface ３１ formed on the upper section １２ to direct the liquid upwardly so that all of the liquid from the pipe flows tangentially into the area between the surface ２１ and the U-shaped member ２３. Since the liquid flows tangentially around the manifold ２０,centrifugal force tends to force the liquid against the outer downwardly extending portion ２５, however, some liquid will flow downwardly through the slot ２３ throughout the entire circumference of the manifold. Thus, all of the liquid is not directed downwardly into the bowl at any particular location, but rather a small amount of liquid will flow downwardly at an angle through the slot ２８ completely around the bowl １３. Since this liquid has a forward velocity, it will flow downwardly across the bowl at a substantial angle thus increasing its effective cleaning action since it travels a longer distance than the liquid which exits from prior art type manifolds. 」
(水洗用マニフォールド２０は、部材１５の水平に配置された上部表面２１を有する。この表面２１は、完全に便器１３の外周の周りに延びる。図４で示されるように、逆Ｕ宇型の部材２３は、表面２１から垂直方向に離間した水平面２４と、便器１３の外周面２６と水密な関係において係合する外側下方延伸部２５を有する。ハウジング１２の外側表面は、Ｕ字型部材の下方延伸部２５が、トイレに滑らかな外観を与えるように、そこにあるフラッシュとフィットするように形成される。Ｕ宇型部材の内側下方延伸部２７は、便器１３から離間されて、便器１３のまわりに連続的に伸びるオープンスロット２８を形成するように天面下方に延びる。
　Ｕ字型部材２３は、上方セクション１２及び部材１５に対して緊密にフィットし、かつ、エポキシ樹脂のような封印手段により、これらのパーツ間で洗浄液が漏洩しないことが保証される。ホース１８からのブラッシング液は、図５及び６に詳細に示される入口チャンバ３０へと導入される。このチャンバの形は、ホース１８から洗浄用マニフォールド２０へと洗浄液が流れる際の乱流を最小化する形状に設計される。チャンバ３０は、液体を上方へ流すために上方セクション１２上に形成された、上方傾斜表面３１を有し、パイプからのすべての液体が、表面２１とＵ字型部材２３との間の領域内に折線方向から流れるようにされている。
　液体がマニフォールド２０のまわりで接線方向に流れることから、遠心力は、下方延伸部２５に対して液体を向かわせる傾向を有するが、しかしながら、液体の幾分かは、マニフォールドの全周にわたって、スロット２３を通じて下方へ向けて流れる。従って、いずれの特定のロケーションにおいても、液体のすべてが便器へと下方へ向けて流されるわけではなく、むしろ、少量の液体は、スロット２８を通じて便器１３の周全体を、ある角度で下方へ向けて流れるものである。この液体は、前方へと進む速度を有するので、実質的に角度をもって便器を横切って下方へ向けて流れ、従来のタイプのマニフォールドからの液体よりも長距離を移動することから、実効的なクリーニング動作を増加させる。）（第３欄第２８〜６９行）
　（ウ）図１、図２において、洗浄水は、便器１３の後方側に配置された入口チャンバ３０から、表面２１に沿って図２の破線矢印のように全周を流れるとともに、Ｕ字型部材２３と表面２１との間のスロット２８から図１、図２の実線矢印のように、便器内面に流下するものとして記載されている。
　（エ）図４で、Ｕ字型部材２３は、表面２１上方を覆う形状となっている。
　（オ）図４において、表面２１は、水平に記載されている。
　
　上記記載事項から、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「水洗用マニフォールドであって、
　水洗用マニフォールド２０は、部材１５の水平に配置された上部表面２１を有し、
　この表面２１は、完全に便器１３の外周の周りに延び、
　逆Ｕ宇型の部材２３は、表面２１から垂直方向に離間した水平面２４と、便器１３の外周面２６と水密な関係において係合する外側下方延伸部２５を有し、
　ハウジング１２の外側表面は、Ｕ字型部材の下方延伸部２５が、トイレに滑らかな外観を与えるように、そこにあるフラッシュとフィットするように形成され、
　Ｕ宇型部材の内側下方延伸部２７は、便器１３から離間されて、便器１３のまわりに連続的に伸びるオープンスロット２８を形成するように天面下方に延び、
　Ｕ字型部材２３は、上方セクション１２及び部材１５に対して緊密にフィットし、かつ、エポキシ樹脂のような封印手段により、これらのパーツ間で洗浄液が漏洩しないことが保証され、
　ホース１８からのブラッシング液は、入口チャンバ３０へと導入され、
　このチャンバの形は、ホース１８から洗浄用マニフォールド２０へと洗浄液が流れる際の乱流を最小化する形状に設計され、
　チャンバ３０は、液体を上方へ流すために上方セクション１２上に形成された、上方傾斜表面３１を有し、パイプからのすべての液体が、表面２１とＵ字型部材２３との間の領域内に折線方向から流れるようにされ、
　液体がマニフォールド２０のまわりで接線方向に流れることから、遠心力は、下方延伸部２５に対して液体を向かわせる傾向を有するが、しかしながら、液体の幾分かは、マニフォールドの全周にわたって、スロット２３を通じて下方へ向けて流れ、
　従って、いずれの特定のロケーションにおいても、液体のすべてが便器へと下方へ向けて流されるわけではなく、むしろ、少量の液体は、スロット２８を通じて便器１３の周全体を、ある角度で下方へ向けて流れるもので、
　この液体は、前方へと進む速度を有するので、実質的に角度をもって便器を横切って下方へ向けて流れ、従来のタイプのマニフォールドからの液体よりも長距離を移動することから、実効的なクリーニング動作を増加させ、
　洗浄水は、便器１３の後方側に配置された入口チャンバ３０から、表面２１に沿って全周を流れるとともに、Ｕ字型部材２３と表面２１との間のスロット２８から便器内面に流下するものであり、
　Ｕ字型部材２３は、表面２１上方を覆う形状となっている、
水洗用マニフォールド」（以下、これを「甲第３号証記載の発明」という。）
　
　
２．無効理由その１−ア．（本件発明１、２、３に対し甲第１、２号証）の検討
（１）本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比する。
（a）甲第１号証記載の発明の「便器」は、本件発明１の「大便器」に相当し、以下同様に、
「リム部１４」は、「大便器のリム」に、
「ボウル部１」は、「ボウル」に、
「横向吐水開口５」は、「１つのノズル」に相当する。
　そして、甲第１号証記載の発明の「横向吐水開口５」は、「横向吐水開口５からの洗浄水は、主洗浄水として前記ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら、乾燥面１２を含む汚物受け面を洗浄」するものであるので、本件発明１の「大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給する１つのノズル」に相当する。
（b）甲第１号証記載の発明の「ボウル部導水路１６」は、「横向吐水開口５からの洗浄水は、主洗浄水として前記ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら、乾燥面１２を含む汚物受け面を洗浄」するものであるので、洗浄水をボウル全周に導くものといえ、また、その配置場所はボウル部１の内面といえる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明の「ボウル部導水路１６」と、本件発明１の「洗浄水をボウル全周に導くボウル内面に沿った棚」とは、洗浄水をボウル全周に導くボウル内面の洗浄水導水路である点で共通する。
（c）甲第１号証記載の発明の「リム部１４」は、図１においてボウル部導水路１６の上方に記載されたものであるので、甲第１号証記載の発明の「リム部１４」と、本件発明１の「この棚の上方に設けられたリム部」とは、洗浄水導水路の上方に設けられたリム部で共通する。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「ボウル部導水路１６を、リム部内側壁面１５の全周、あるいはその一部をボウル部１内側方に向けて覆い被されるように傾斜させたオーバーハング面形状とした」位置関係と、本件発明１の「リム部は前記棚から上方に向けて内側に張り出すオーバーハング形状となって」いる位置関係とは、リム部は洗浄水導水路から上方に向けて内側に張り出すオーバーハング形状となっている点で共通する。
（d）甲第１号証記載の発明の「ボウル部導水路１６の前方側の底面部が下方に向かって傾斜されている」ことと、本件発明１の「棚は、前記ボウル部の側部では略水平で且つ前記ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜し、前記ノズルから噴出した洗浄水が前記棚に沿って略一周を旋回するように構成されている」こととは、洗浄水導水路は、ボウル部の前方部でボウル部中央に向かって下方に傾斜し、ノズルから噴出した洗浄水が洗浄水導水路に沿って略一周を旋回するように構成されている点で共通する。
　
　一致点：
　そうすると、両者は、
「大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給する１つのノズルと、
洗浄水をボウル全周に導くボウル内面の洗浄水導水路と、
洗浄水導水路の上方に設けられたリム部と、を備えた大便器装置において、
前記リム部は洗浄水導水路から上方に向けて内側に張り出すオーバーハング形状となっており、
前記洗浄水導水路は、ボウル部の前方部でボウル部中央に向かって下方に傾斜し、ノズルから噴出した洗浄水が洗浄水導水路に沿って略一周を旋回するように構成されている大便器装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：ボウル内面の洗浄水導水路が、本件発明１は、「ボウル内面に沿った棚」であり、「棚は、前記ボウル部の側部では略水平で且つ前記ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜」するのに対し、甲第１号証記載の発明は、そうでない点。
　
（２）相違点１についての判断　
　ア．両当事者の主張
　（ア）請求人は、(a)審判請求書「７．（４）（４−２）［１］ウ（イ）」で、「ボウル部導水路１６は、洗浄水を保持しつつボウル部内周面に洗浄水を導く機能を有するものとされていることは明らかであって、本件発明１の構成要件Ｂにおける『棚』に相当するものと認められる。」と、
(b)同じく「（４−３）［１］ア」「（イ）」〜「（ウ）」で、「甲第２号証の第１図、第４図及び第５図の通水路３（棚）のボウル部（鉢２）の前方部で傾斜を大きくするとの本件発明１の構成要件Ｄ２に相当する構成と、側部について、その第３欄３６行〜３９行には、棚（通水路３）は、ボウル部（鉢２）の側部では水平であることが記載され、本件特許発明１の構成要件Ｄ１に相当する構成が記載されている。すなわち、Ｄ１＋Ｄ２の構成が示されている。・・・甲第１号証の構成Ｄ１’には、ボウル部の前方部と側部で棚の傾斜角度を変更すること、つまりボウル側部では棚の傾斜をより小さく、ゆるやかにすることにより洗浄水のボウル部全周への導水とボウル部内面の均一で効率的な洗浄を図ろうとする技術的な思想が示されていることがわかる。・・・本件特許発明と技術分野並びに課題が共通する、甲第１号証記載の発明に対し、同様に技術分野や課題が共通する甲第２号証記載の発明のボウル部側部での棚を水平にするとの知見、思想を適用し、ボウル部側部の棚（ボウル部導水路）の傾斜をより小さくし、よりゆるやかな水平にまで変更してみることは、当業者にとって動機づけもあり容易に想到し得ることである。そして、この適用による効果も、当業者にとっては予期される範囲を出るものではない。」と主張するとともに、
(c)平成２６年６月１８日付け口頭審理陳述要領書「第３　１　（１）エ」で、「本件明細書の記載からすれば、本件発明において『棚』とは、広く『ボウル内面上部に設けられ、ノズルより吐出された洗浄水をボウル部の全周に導く経路』といった意味に解するほかない。」と、
(d)同じく「（２）」で、「境界部３は、図１等において、ボウル部全周にわたって図示されており、どの下側の部分が洗浄水をボウル部全周に導く経路として機能していることは明らかである。・・・したがって、『リム部内壁側面１５のうち境界部３より下側のボウル部導水路１６部分』は、本件発明の『棚』に相当する」と、
(e)同じく「２　（２）」で、「甲第１号証の図３には、ボウル部の側部において、『棚』に相当する『リム部内壁側面１５のうち境界部３より下側のボウル部導水路１６部分』につき、ボウル部の前方部分よりも傾斜角が小さい構成が開示されている。」と、
(f)同じく「第４　１　（２）ア」で、「甲第２号証に記載の考案の課題も、
　『従来のオープンリムタイプの水洗便器においては、便器奥側から通水路内に吐出された洗浄水のうち多くの部分が便器奥側ないしは該奥側に近い部分にて鉢内に流れ落ちてしまい、便器手前側へ到達する洗浄水量が不足し易く、鉢内面の均等な洗浄を行いにくいという間題があった」（甲第２号証第２欄８行目以下）
というものであり、ここでは、吐出口１つタイプ及び同２つタイプの区分は存在しない。」と、同じく「ウ」で、「特に、洗浄水を汚物受け面全体に行き渡らせてボウルの洗浄性能を向上させることを課題とする甲第１号証を前提として、甲第２号証における『洗浄水のうち多くの部分が便器奥側ないしは該奥側に近い部分にて鉢内に流れ落ちてしまい、便器手前側へ到達する洗浄水量が不足し易く、鉢内面の均一な洗浄を行いにくい』（第２欄１０行〜１３行）という課題と、『本考案においては、通水路から鉢内面に流れ落ちる洗浄水量が、鉢の全周に互って均等化され、従って鉢内面の洗浄水量が均一化され、鉢内全面の効率的な洗浄が行えるようになる。』（第２欄２５行〜第３欄３行）という作用効果に接した当業者が、その解決手段である甲第２号証のＤ１＋Ｄ２の構成を適用しようと試み、これらを組み合わせて本件発明に至ることには動機付けがある。」と、同じく「エ」で、「このように、甲第１号証のように洗浄水が一周するものであろうと、甲第２号証のように洗浄水が一周するものではなく『奥側』から『左右』に分かれて『手前側』まで到達するものであろうと、それらに関わらず、上記の技術的意義は共通しているのであるから、このことを踏まえると、通水路３の便器奥側と手前側の角度によって、鉢内面に流れ落ちる水量を調整し、これにより洗浄水の飛び出し・飛び散りを防止したり、洗浄水を流下し易くしたりする点において、甲第２号証記載の発明に開示される構成要件Ｄ１＋Ｄ２という知見、思想に接した当業者が、甲第１号証記載の発明においてもＤ１＋Ｄ２という構成を適用しようと試みる動機付けがあり、このような構成を適用することは、当業者であれば容易に想到し得る。」
　と主張している。
　（イ）一方、被請求人は、(a)平成２６年３月２４日付け審判事件答弁書「第３　（１）（１−１）（１−１−１）」で、「甲第１号証における『ボウル部導水路１６』は、鉛直面乃至ボウル部の内方に向けて傾斜したオーバーハング面であり、『棚』として機能しないことは明らかである。
　ここで、広辞苑第五版には、『棚』が次のように定義されている。
『たな【棚】　板を平らにかけ渡して物をのせる装置。戸棚・茶棚。書巻のように移動し得るものは置棚と称する。』
ここに定義されているとおり、『棚』の用語の意味を参酌しても、甲第１号証の鉛直面乃至ボウル部の内方に向けて傾斜したオーバーハング面である『ボウル部導水路１６』は『棚』に相当しないことは自明である。
本件発明は『棚」を有することで、例えば洗浄水量も少なく、洗浄性能における水圧変動の影響をうけにくい水洗便器を実現するものであり、甲第１号証の『ボウル部導水路１６』とは洗浄水を導く技術思想が明らかに異なるものである。」と、
(b)同じく「第３　（１）（１−５）」で、「本件発明の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ１、Ｄ２、Ｅ、Ｇ、及びＩは何れにも記載されていない・・・甲第１号証記載の発明は、『内壁面導水路』タイプの水洗便器に関するものであり、・・『オープンリム』タイプの水洗便器である甲第２号証記載の発明を組み合わせるとは考えられない。・・・
　加えて、甲第１号証記載の発明は、横向吐水開口５から吐出された洗浄水をボウル部導水路１６に沿ってボウル前方へと旋回させるものであるのに対し、甲第２号証記載の発明は、各吐出口９から左右方向に向けて夫々吐出された洗浄水が、通水路３を通って水洗便器の前方側で合流させるものである。従って、甲第１号証、第２号証記載の発明を、当業者が容易に組み合わせることはできない。」
　と主張している。
　
　イ．相違点１の容易想到性の検討
(a)まず、甲第１号証記載の発明の主洗浄水を案内するボウル部導水路１６は、平らで物をのせる機能を有する、所謂「棚」の構成を有するものではないので、特許発明の構成要件Ｂにおける「棚」に相当するものとはいえない。
(b)また、甲第１号証記載の発明の主洗浄水を案内するボウル部導水路１６は、上記した如く、所謂「棚」の構成を有さず「横向吐水開口５からの洗浄水は、主洗浄水として前記ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら、乾燥面１２を含む汚物受け面を洗浄するもの」である一方、甲第２号証記載の水洗便器の洗浄水を案内する部位は、所謂「オープンリム」タイプであって、基本構成が異なるものであり、さらに、洗浄水が流れる経路も、甲第１号証記載の発明は旋回させるものであるのに対し、甲第２号証記載のものは、各吐出口９から左右方向に向けて夫々吐出された洗浄水が、通水路３を通って水洗便器の前方側で合流させるものであって、洗浄水が流れる経路も異なるものである。
(c)そして、甲第１号証記載の発明と、甲第２号証記載の水洗便器とは、洗浄水が流れる経路が異なるものであり、甲第１号証記載の発明では水流が旋回して、ボウル部の後方側部に向かう場面においては、甲第２号証記載の通水路３の水流の向きと全く逆方向となっているものであるので、甲第２号証記載の「水洗便器１の奥側の部分で多量に鉢２内に流れ落ちるという弊害が解消される。」ための構成を採用する動機自体否定されるものとなって、請求人が主張する様な、甲第１号証記載の発明に対し、甲第２号証記載の発明のボウル部側部での棚を水平にするとの知見、思想を適用し、ボウル部側部の棚の傾斜をより小さくし、よりゆるやかな水平にまで変更してみることは、当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
(d)そうすると、甲第１号証、甲第２号証に基づいて、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（３）本件発明２，３に係る判断
　本件発明２は、本件発明１にさらに
「Ｇ：前記棚は前記ボウル部の側部で略水平で、前記棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少である」との限定を付したした発明であり、本件発明３は、本件発明１にさらに
「Ｉ：前記棚は、前記ボウル部の後方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜している」との限定を付したした発明であるので、本件発明２、３と甲第１号証記載の発明とは、少なくとも上記相違点１で相違するものである。
　そして、上記（２）の如く、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、甲第１号証、甲第２号証に基づいて、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできないので、本件発明２、３も同様に、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許の請求項１乃至請求項３に係る各発明は、その出願前（原出願日前）に頒布された甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．無効理由その１−イ．（本件発明１、２に対し甲第３、２号証）の検討
（１）本件発明１と甲第３号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第３号証記載の発明を対比する。
（a）甲第３号証記載の発明の「便器１３」は、本件発明１の「大便器」に相当し、以下同様に、
「Ｕ字型部材２３」は、「大便器のリム」に、
「洗浄水」が「スロット２８から便器内面に流下する」「便器内面」は、「ボウル内面」及び「ボウル部」に、
「入口チャンバ３０」は、「１つのノズル」に相当する。
　そして、甲第３号証記載の発明の「入口チャンバ３０」と、本件発明１の「大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給する１つのノズル」とは、前者の「洗浄水」が「便器１３の後方側に配置された入口チャンバ３０から、表面２１に沿って全周を流れる」ものであるので、大便器のリム直下で（ボウル内面に沿って）略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給する１つのノズルである点で共通する。
（b）甲第３号証記載の発明の「表面２１」は、「洗浄水」が「便器１３の後方側に配置された入口チャンバ３０から、表面２１に沿って全周を流れるとともに、Ｕ字型部材２３と表面２１との間のスロット２８から便器内面に流下するもの」するものであるので、洗浄水をボウル全周に導くものといる。
　そうすると、甲第３号証記載の発明の「表面２１」と、本件発明１の「洗浄水をボウル全周に導くボウル内面に沿った棚」とは、洗浄水をボウル全周に導く流路の面である点で共通する。
（c）甲第３号証記載の発明の「Ｕ字型部材２３」は、図４において表面２１の上方に記載されたものであるので、甲第３号証記載の発明の「Ｕ字型部材２３」と、本件発明１の「この棚の上方に設けられたリム部」とは、流路の面の上方に設けられたリム部で共通する。
　さらに、甲第３号証記載の発明の「Ｕ字型部材２３」の「表面２１上方を覆う形状」と、本件発明１の「リム部は前記棚から上方に向けて内側に張り出すオーバーハング形状」であることとは、リム部は流路の面の上方に位置する形状である点で共通する。
（d）甲第３号証記載の発明の「部材１５の水平に配置された上部表面２１を有し、
　この表面２１は、完全に便器１３の外周の周りに延び」「洗浄水は、便器１３の後方側に配置された入口チャンバ３０から、表面２１に沿って全周を流れる」ことと、本件発明１の「棚は、前記ボウル部の側部では略水平で且つ前記ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜し、前記ノズルから噴出した洗浄水が前記棚に沿って略一周を旋回するように構成されている」こととは、流路の面は、略水平で、ノズルから噴出した洗浄水が流路の面に沿って略一周を旋回するように構成されている点で共通する。
　
　一致点：
　そうすると、両者は、
「大便器のリム直下で略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給する１つのノズルと、洗浄水をボウル全周に導く流路の面と、流路の面の上方に設けられたリム部と、を備えた大便器装置において、前記リム部は流路の面の上方に位置する形状となっており、前記流路の面は、略水平で、ノズルから噴出した洗浄水が流路の面に沿って略一周を旋回するように構成されている大便器装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点２：ノズルが、本件発明１は「ボウル内面に沿って」洗浄水を供給するものであるのに対して、甲第３号証記載の発明は、入口チャンバ３０が「洗浄水は、・・・表面２１に沿って全周を流れるとともに、Ｕ字型部材２３と表面２１との間のスロット２８から便器内面に流下する」ようにするものである点。
　
　相違点３：本件発明１は、洗浄水をボウル全周に導く流路の面が「ボウル内面に沿った棚」であり、リム部が「棚から上方に向けて内側に張り出すオーバーハング形状」となっているのに対して、甲第３号証記載の発明は、流路の面が「部材１５の水平に配置された上部表面２１」であり、リム部が表面２１の上方に記載された「Ｕ字型部材２３」である点。
　
　相違点４：洗浄水をボウル全周に導く流路の面が、本件発明１は、「ボウル内面に沿った棚」であり、「棚は、前記ボウル部の側部では略水平で且つ前記ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜」するのに対し、甲第３号証記載の発明は、そうでない点。
　
（２）相違点２〜４についての判断　
　ア．両当事者の主張
　（ア）請求人は、(a)審判請求書「７．（４）（４−２）［３］ウ」で、「『surface ２１ （表面２１）」は、・・本件特許発明における・・『棚』に相当する。」と、
(b)同じく「ウ」で、「洗浄水は、表面２１、つまり棚に沿って図２（Fig.２）の破線矢印のように全周を流れるとともに、『Ｕ字型部材２３』と『表面２１』との間の『スロット２８』から図１（Fig.１）、図２（Fig.２）の実線矢印のように、便器内面に流下する構成とされている。
　『Ｕ字型部材２３』、つまり『リム部』は、『表面２１』、すなわち『棚』上方でオーバーハング形状となっている。
　そして、『表面２１』、つまり『棚』は、図４（Fig.４）のように、『水平』に配置されている（horizontally disposed upper surface ２１ of the member１５）（カラム３の第２８行〜２９行）。
　以上のことから、甲第３号証には、本件特許発明の構成要件Ａ〜Ｃ、Ｄ１、Ｅ及びＦの構成が開示されていることがわかる。」と、
(c)同じく「（４−３）［２］ア」「（イ）〜（ウ）」で、「甲第２号証記載の発明では、通水路、つまり棚は、鉢（便器ボウル）の側部では水平とし、かづ、前方部では傾斜させている。すなわち、甲第２号証には、ボウル内面の全体的な均一な洗浄という洗浄性能の向上のために、上記相違点（本件特許発明の構成要件Ｄ２の手段を採用すること）が開示されている。」「甲第３号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明は、その技術分野（いずれも水洗便器）、課題・作用効果（いずれも本件特許発明の課題２と同じく、洗浄水量をボウル内全面に行き渡らせ、洗浄性能を向上させる）が共通している。
　甲第３号証記載の発明においては、水平の棚、すなわち前記の表面２１の別の実施形態として、表面４３は、３°の角度で便器の方へと傾斜されている。これは、洗浄液が残らないようにすることを考慮したものである。
　このことからは、甲第３号証は、水平の『表面』、つまり『棚』については、洗浄性能等の観点から、便器の方へ傾斜させることも実際的には考慮されてよいこと、考慮すべきことを教示している。
　してみると、甲第３号証記載の発明において、便器ボウル内面の全体的に均一な洗浄という効果をより大きなものとするとの観点から、通水路としての棚についてボウル側部では水平とし、かつ前方部では傾斜させるとの甲第２号証の知見、思想を適用してみることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　この適用の効果は、予測の範囲を出るものではない。」と主張するとともに、
(d)平成２６年６月１８日付け口頭審理陳述要領書「第４　２」「ア〜イ」で、「ア　甲第３号証では、第１頁カラム１の要約（ABSTRACT)に記載されているように、洗浄液が便器ボウル面との接触の時を長くしてより洗浄効果を向上させるように、マニフフォールド（水洗導水路）を改善することを課題としている。
　この甲第３号証記載の課題は、甲第２号証の課題と共通していると言える。甲第３号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明は、その技術分野（いずれも水洗便器）、課題・作用効果（いずれも本件特許発明の課題２と同じく、洗浄水量をボウル内全面に行き渡らせ、洗浄性能を向上させる）が共通している。
　してみると、甲第３号証記載の発明において、便器ボウル内面の全体的に均一な洗浄という効果をより大きなものとするとの観点から、通水路としての棚についてボウル側部では水平とし、かつ前方部では傾斜させるとの甲第２号証の知見、思想を適用してみることは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　また、甲第２号証の技術的意義は、上記１のとおり、通水路３の便器奥側と手前側の角度によって、鉢内面に流れ落ちる水量を調整し、これにより洗浄水の飛び出し・飛び散りを防止したり、洗浄水を流下し易くしたりすることであるが、上記１の場合と同様に、甲第３号証のように洗浄水が一周するものであろうと、甲第２号証のように洗浄水が一周するものではなく『奥側』から『左右』に分かれて『手前側』まで到達するものであろうと、この技術的意義を考慮すべきものであることにおいては、それらに関わらず共通するものである。そうすると、棚の便器奥側と手前側の角度によって、鉢内面に流れ落ちる水量を調整し、これにより洗浄水の飛び出し・飛び散りを防止したり、洗浄水を流下し易くしたりする点において、甲第２号証記載の発明に開示される構成要件Ｄ１＋Ｄ２という知見、思想に接した当業者が、洗浄液が便器ボウル面との接触の時を長くしてより洗浄効果を向上させるように、マニフォールド（水洗導水路）を改善することを課題としている甲第３号証記載の発明においてもＤ１＋Ｄ２という構成を適用しようと試みる動機付けがあり、このような構成を適用することは、当業者であれば容易に想到し得る。」
　と主張している。
　（イ）一方、被請求人は、(a)平成２６年３月２４日付け審判事件答弁書「第３　（２）（２−１）（２−１−１）」で、「請求人が『棚』に相当する、と主張している部分は『水洗用マニフォールド』の一部分であって、『棚』ではない。よって、甲第３号証にも『棚』が開示されていないことは明らかである。」と、
(b)同じく「（２−３）」で、「甲第１号証、甲第２号証には何れも『棚』に相当する構成は開示されていないから、当業者が甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に基づいて、相違点２乃至６を容易に想到することはできない。」と主張するとともに、
(c)平成２６年７月２日付け口頭審理陳述要領書（２）「第３　（３）（３−４）」で、「通水路内を流れる洗浄水の流速、流量が全く異なる２つ吐出口タイプの水洗便器と１つ吐出口タイプの水洗便器は、甲第２号証発明の技術思想にとって本質的に異なるもので・・・２つ吐出口タイプの甲第２号証と、１つ吐出口タイプの甲第３号証の組み合わせを、当業者が容易に想到することはない。」
　と主張している。
　
　イ．相違点２〜４の容易想到性の検討
　１つ吐出口タイプの甲第３号証記載の発明と、２つ吐出口タイプの甲第２号証記載の水洗便器とは、洗浄水が流れる経路が異なるものであり、甲第３号証記載の発明では水流が旋回して、ボウル部の後方側部に向かう場面においては、甲第２号証記載の通水路３の水流の向きと全く逆方向となっているものであるので、甲第２号証記載の「水洗便器１の奥側の部分で多量に鉢２内に流れ落ちるという弊害が解消される。」ための構成を採用する動機自体否定されるものとなって、請求人が主張する「甲第３号証記載の発明において、便器ボウル内面の全体的に均一な洗浄という効果をより大きなものとするとの観点から、通水路としての棚についてボウル側部では水平とし、かつ前方部では傾斜させるとの甲第２号証の知見、思想を適用してみることは、当業者が容易に想到し得ることである。」とはいえない。
　そうすると、甲第３号証、甲第２号証に基づいて、本件発明１の相違点２〜４に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（３）本件発明２に係る判断
　本件発明２は、本件発明１にさらに
「Ｇ：前記棚は前記ボウル部の側部で略水平で、前記棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少である」との限定を付したした発明であるので、本件発明２と甲第３号証記載の発明とは、少なくとも上記相違点２〜４で相違するものである。
　そして、上記（２）の如く、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、甲第３号証、甲第２号証に基づいて、本件発明１の相違点２〜４に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできないので、本件発明２も同様に、甲第３、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許の請求項１乃至請求項２に係る各発明は、その出願前（原出願日前）に頒布された甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．無効理由その１−ウ．（本件引用発明１、３に対し甲第３、１号証）の検討
（１）本件発明１に係る判断
　ア．本件発明１と甲第３号証記載の発明との対比は、上記「３．（１）」記載のとおりである。
　イ．請求人は、上記「３．（２）ア．（ア）」の主張に加えて、審判請求書「（４−３）［２］ア　（エ）」で、「甲第３号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明は、その技術分野（いずれも水洗便器）、課題・作用効果（いずれも本件特許発明の課題２と同じく、洗浄水をボウル内の全体に行き渡らせ、洗浄性能を向上させる）が共通している。
　そして、洗浄水の飛び出しや飛散の抑制を内容とする本件特許発明の課題１は、甲第３号証における「リム部（Ｕ字型部材２３）」は、「棚（表面２１）」上方でオーバーハング形状となっていることから、実質的に解決される効果としで常識的に当業者に理解される。しかも、甲第１号証の記載から、前方部の「棚」の傾斜によりさらにその課題は容易に解決され、その効果も示唆されており自明とさえ言える。」
　と主張している。
　ウ．相違点２〜４の容易想到性の検討
　上記「２．（１）」に記載した様に、甲第１号証記載の発明は、本件発明１３の「ボウル内面に沿った棚」及び「棚は、前記ボウル部の側部では略水平で且つ前記ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜」するに相当する構成を備えたものでないので、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、甲第３号証、甲第１号証に基づいて、本件発明１の相違点２〜４に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（２）本件発明３に係る判断
　本件発明３は、本件発明１にさらに
「Ｉ：前記棚は、前記ボウル部の後方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜している」との限定を付したした発明であるので、本件発明３と甲第３号証記載の発明とは、少なくとも上記相違点２〜４で相違するものである。
　そして、上記「（１）ウ．」記載の如く、請求人が具体的に主張した理由を検討しても、甲第３号証、甲第１号証に基づいて、本件発明１の相違点２〜４に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たということはできないので、本件発明３も同様に、甲第３、１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項３に係る各発明は、その出願前（原出願日前）に頒布された甲第３号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
第５　無効理由２についての当審の判断
１．請求項１、２及び３の「略水平」と「傾斜」にかかる記載に関して
（１）両当事者の主張
　ア．請求人は、(a)審判請求書「７．（５）（５−２）」で、「本件特許発明においては、棚に関する前記構成要件Ｄ１及びＤ２における『水平』と『傾斜』との用語は、ボウル部側部と前方部との関係として明瞭に対比されて用いられている。このことから、対比の関係として、『水平』と『傾斜』の用語を区別して用いるという本件特許発明での特許権者（発明者）の意志の存在が明瞭に認められる。この明瞭な区別への意志が認められる『水平』の用語に付された『略』の意義の説明は、本来的に特許を受けようとする『発明』として必須であると言える。そうすると、『水平』でもなく『傾斜』でもない『略水平』の意義の説明は必須である。それにもかかわらず、本件特許明細書には一切説明されていない。
　してみると、特許請求の範囲の請求項１において、特許を受けようとする発明は明確でなく、結局、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　と主張している。
　イ．一方、被請求人は、(a)平成２６年３月２４日付け審判事件答弁書「第４　（１）」で、「『水平』の語に付した『略』なる用語は、請求項の記載において慣用的に使用されている用語であり、何ら不明確なことはない。『略水平』の用語は、請求人も自認しているとおり（審判請求書３２頁１５〜１６行）、『おおよそ水平』を意味するものとして理解することができる。
　また、請求人は『略水平』と『傾斜』の関係についても論じているが、『略水平』の意義は『傾斜』と対比することにより、より明確になっている。」
　と主張している。
　
（２）判断
　「水平」の語に付した「略」なる用語は、請求項の記載において慣用的に使用されている用語であり、本件請求項記載の「傾斜」と対比しても、「略水平」なる表現により、請求項記載の発明が不明確となるほどのものではなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえない。
　
２．請求項１の「略一周」にかかる記載に関して
（１）両当事者の主張
　ア．請求人は、(a)審判請求書「７．（５）（５−３）」で、「イ　本件明細書には『略水平』そして『略一周』の意義に係る技術的事項として、段落【０００５】に、『このように構成された本発明においては、棚が、ボウル部の側部では略水平で、ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜し、１つのノズルから噴出した洗浄水が棚に沿って略一周を旋回するので、ボウル部の前方部で洗浄水の遠心力が大きく、ボウルに洗浄水が流下し難い場合であっても、洗浄水が流下し易くなり、洗浄水のボウル外への飛び出しおよび飛散りをなくし、ボウル洗浄性能を改善できる。』と記載されている。
　しかしながら、前記構成要件Ｅのように、『洗浄水が前記棚に沿って略一周を旋回するように構成されている』とのことは、『略水平』『略一周』の意義が不明であって、『構成されている』ことの技術的要件は明瞭ではない。本件特許発明の課題１：洗浄水のボウル外への飛び出しおよび飛散りをなくすこと、及び課題２：ボウルの洗浄性能を向上させることがどのようにして解決されるのかは不明である。例えば、課題２のボウル各部位を十分に洗えるようにボウルの洗浄性能を向上させることを達成するために、側部において棚からボウル面を伝って落水することを抑制し、ノズルから噴出した洗浄水が棚に沿って略一周を旋回することを期待して、側部において棚の傾斜を小さくすることの有効性が期待されているとしても、このことは、『略一周』の動作が明瞭であることが前提となる。側部の『略水平』の度合いのみでなく、洗浄水の流量、流速との関係から、側部の『略水平』と前方部の『傾斜』との両者の兼ね合いで決まるものである。
　つまり、期待の表明はなされていても、技術としての構成は何ら明瞭でないと言わねばならない。
　『略一周』の用語の意義は、前述の『略水平』の用語の意義とともに不明瞭であって、しかも、これらの用語の意義をサポートする本件特許発明の構成、効果に係る技術的事項は本件特許の明細書、図面には記載されていない。
　してみると、特許請求の範囲の請求項１記載での特許を受けようとする発明は明確でなく、結局、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　と主張している。
　イ．一方、被請求人は、(a)平成２６年３月２４日付け審判事件答弁書「第４　（２）」で、「『略一周』の意義も、『おおよそ一周』を意味するものであり、何ら不明確なことはない。
即ち、ノズルから噴出した洗浄水が『おおよそ一周』するように、『棚』の各部を『略水平』又は『傾斜』して構成すれば良いのであって、当業者には、本件発明を容易に理解することができる。従って、『略一周』の用語によって特定された本件発明は明確であると共に、本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。」
　と主張している。
　
（２）判断
　「略一周」の意義も、「おおよそ一周」を意味するものであり、「略」なる表現により、請求項記載の発明が不明確となるほどのものではなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえない。
　
３．請求項２の「棚」とその「幅」にかかる記載に関して
（１）両当事者の主張
　ア．請求人は、(a)審判請求書「７．（５）（５−４）」で、「請求項２においては、構成要件Ｇとして、『棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少である』と規定されているが、この『最少』の用語も不明である。明細書の段落【００１８】では、図５、図６のように、前方部で棚を『なくした構成』が説明されるとともに、棚の幅が『最小』になるとも記載されており、常識的に矛盾している。
　してみると、本件特許の『棚』の意義そのものが不明であるとも言える。
　請求項３記載の本件特許発明３の『棚』に係る構成要件Ｉにおいても請求項１と同様にボウル部の後方部ではボウル部中央に向かって下方に『傾斜』と規定されているが、この「『傾斜』との関係においても側部で『略水平』の棚の意義は以上に説明した理由と同様にして明瞭でない。
　してみると、特許請求の範囲の請求項２および３記載での特許を受けようとする発明は明確でなく、結局、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」と、
(b)平成２６年７月１６日付けで請求人より上申書「第５　２」で、「被請求人は，本件明細書図５ないし図７に係る構成は,本件発明の実施形態ではない旨主張しているが，これによれば，特許請求の範囲・請求項２『棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少』（本件発明２の構成要件Ｇ）との構成は，本件明細書での説明を全く欠くこととなり，また，『ボウル部の前方側』とは具体的にどこからどこまでの範囲なのか，『最少』とは具体的に棚のどの部分のどの幅が最少なのか不明確となる。」
　と主張している。
　イ．一方、被請求人は、(a)平成２６年３月２４日付け審判事件答弁書「第４　（３）」で、「本件発明は、各請求項に明記されているように、『棚』を有する大便器装置に関するものであり、『棚』を備えていない図５、図７に係る構成は、本件発明の実施形態ではない。従って、本件発明２は明確であり、請求人の主張には根拠がない。・・・『略水平」、『傾斜の意義は、対比されることにより、より明確になっている。」
　と主張している。
　
（２）判断
　図５、図７に係る構成は、本件明細書【００１８】の「棚１４を図５の如く、前方部でなくした構成」「図７に示す・・棚１４をなくして構成」したものであって、「棚」を備えていないものであり、本件発明の実施形態ではない。
　そして、「棚」「幅」「前方側」「最少」も、日本語として普通に理解されるものであるので、本件明細書に本件発明の実施形態でないものが記載されていたとしても、その結果、請求項２記載の「棚の幅が・・・最少である」なる表現により、請求項記載の発明が不明確となるほどのものではなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえない。
　
　第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜３の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。