【事件の表示】
　特願２０１３−５３００８３「光学用シート、光学ユニット及びこれを適用した照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／０３９５３２、平成２５年１０月３１日国内公表、特表２０１３−５４０２８１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１１年３月４日（優先権主張外国庁受理２０１０年９月２０日、韓国、２０１０年１２月１０日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月６日に手続補正がなされ、平成２６年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月４日に手続補正がなされたが、同年１２月１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がなされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年３月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年７月５日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年７月５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ次のとおりである。
「　【請求項１】
　順次配列される少なくとも２枚以上の光学シートと、
　前記少なくとも２枚以上の光学シートの上部に配置されるＬＣＤピクセルと、
　を含み、
　前記２枚以上の光学シートのうち少なくとも１枚は、
　フィルムタイプのベース基材と、前記ベース基材上に形成される複数のレンズからなるレンズパターンを具備し、前記レンズパターンのＳａｇ（高さ／レンズ直径）が０．１〜０．３の範囲を満たし、
　前記レンズパターンは各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンであり、前記レンズの底面は円形であり、前記複数のレンズ間の離隔距離は前記レンズの底面直径の５％以上１５％以下であり、
　前記レンズパターン各々の中心を一直線に連結するラインのうち少なくとも一つと前記ベース基材上部に形成される前記ＬＣＤピクセルの横軸となす角が５．５°以上９．５°以下の範囲を満たす光学ユニット。
　　【請求項２】
　前記レンズパターンは、前記複数のレンズパターン各々の間に離隔距離を隔てて配置され、サイズが同じであるか又は異なる複数のレンズを含み、前記複数のレンズは前記ベース基材上に均一に分布される請求項１に記載の光学ユニット。
　　【請求項３】
　前記各々の光学シートのレンズパターンは、
　隣接した各々のレンズ間の空間に陰刻の曲率を有する屈曲部が形成される光学シートを少なくとも１枚以上含む請求項２に記載の光学ユニット。
　　【請求項４】
　光源から出射する光を前方に誘導する光伝達層と、
　前記光伝達層上部に配置される請求項１乃至３のうち何れか一項の光学ユニットを含む照明装置。
　　【請求項５】
　前記光学ユニットは、
　前記光学ユニットに入射される光の中で５０％以上の光がレンズパターン内で入射角の６５〜１１５°の範囲内に入射されるよう配置される請求項４に記載の照明装置。
　　【請求項６】
　前記光学ユニットの上部又は下部には、少なくとも１以上の強化フィルムを更に含めて構成される請求項４に記載の照明装置。
　　【請求項７】
　前記強化フィルムは、
　透明、半透明、屈折性、回折性、拡散性、輝度強化の特徴のうち少なくとも一つ以上の特性を具備する請求項６に記載の照明装置。」（以下、請求項１ないし７に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」ともいい、本願発明１ないし７を総称して「本願発明」ともいう。）
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
「理由１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点において不備であり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　図６の縦軸、横軸の数値の意味、各ｔｙｐｅの違いが何ら説明されておらず、図６からは有意な技術的事項が読み取れないから、請求項７、８、１０（平成２６年７月４日になされた手続補正前の請求項１０、１１、１３）について、発明の詳細な説明の記載からその技術上の意義が理解できない。
　よって、発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　
理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１ないし１７
・引用文献１ないし９
・備考
　引用文献１において、【００２３】に例示される合成樹脂の屈折率は、１．５〜１．６であるから、臨界角は４２°〜３９°である。よって、αは９６〜１０２度程度であり、かかるシリンドリカルレンズのＨ／Ｒは０．２２〜０．２４となり、請求項１の特定事項を満足するものである。
　引用文献２〜６にも同様の発明が記載されている。
　
引用文献１：特開２００１−２２１９０６号公報（【０００７】〜【００１３】、【００２０】〜【００２６】、図１、２参照。）
引用文献２：特開２００９−０６９３４７号公報（実施例１参照。）
引用文献３：特開２００８−０００９３６号公報（【００２２】参照。）
引用文献４：特開２００２−１８９２１２号公報（【００３１】参照。）
引用文献５：特開２００３−２７５１６５号公報（実施例３、５参照。）
引用文献６：特開平０９−０４９９２５号公報（実施例１、２参照。）
引用文献７：特開２００３−２６２７０６号公報（【００１５】〜【００１８】、図１〜５参照。）
引用文献８：国際公開第２００９／０２８２２６号公報（【００５０】〜【００５２】参照。）
引用文献９：特開２０００−１６２５９５号公報
（審決注：引用文献７ないし９は、いずれも周知技術を示す文献）」
　
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（委任省令要件）違反について
　本願明細書の【００６２】には、「図６を参照すると、レンズパターンの直径２５μｍ以下にする場合、光の強度の変動幅が最大１５００．０以下になることがわかる。これは他のサイズの場合に対してモアレ現象が著しく改善されることをあらわす。」と記載されており、当該記載から、図６の縦軸が光の強度を、横軸がレンズパターンの直径を、それぞれ表すことは明らかである。
　また、当該図６が、「レンズパターンの直径２５μｍ以下にする場合、光の強度の変動幅が最大１５００．０以下になること」を示し、これが、「他のサイズの場合に対してモアレ現象が著しく改善されること」を表しているのだから、発明の詳細な説明の記載から技術上の意義が理解できないとはいえない。
　よって、原査定の理由１は成り立たない。
　
（２）引用文献１の記載事項
　ア　引用文献１には、次の（ア）ないし（エ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニットに組み込まれる光学シート
に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置
バックライトユニット１０は、
光源としての線状のランプ１１と、このランプ１１に端部が沿うように配置される略方形板状の導光板１２と、導光板１２の表面側に配設される光拡散シート１３と、光拡散シート１３の上側に配設されるプリズムシート１４とを備え
【０００３】このバックライトユニット１０の機能を説明すると、まず、ランプ１１より導光板１２に入射した光線は、導光板１２裏面の反射ドットまたは反射シート（図示されず）および導光板１２の各側面で反射され、導光板１２表面から出射される。この光線は光拡散シート１３に入射し、光拡散シート１３で拡散され、光拡散シート１３表面より出射される。その後、光拡散シート１３から出射された光線は、プリズムシート１４に入射し、プリズムシート１４表面から出射され、さらに上方の図示していない液晶層全面を照明するものである。
【０００４】上記導光板１２の表面から出射される光線の輝度分布は、ランプ１１と垂直方向を基準にして見た場合とランプ１１と平行方向を基準にして見た場合とでは異なり、例えばランプ１１と垂直方向の輝度分布がランプ１１と反対側の斜め上方に強いピークを示し、ランプ１１と平行方向の輝度分布が前記ランプ１１と垂直方向の輝度分布のピークよりも相対的に低いピークを斜め上方の左右に示すことがある。
【０００５】一方、
従来の光拡散シート１３としては、
基材層の表面に、バインダー中にビーズ等の光拡散剤が分散した光拡散層が積層されたもの
や、
合成樹脂製のシート成形時に表面にエンボス加工などを施すことによって、表面に複数の凹凸が形成されているもの等がある
これらの従来の光拡散シート１３は、分散させたビーズ等の光拡散剤や表面の凹凸によって拡散能を発揮することから、光拡散能はシート全面にかつ全方向に均一であり、
導光板１２から出射された光線の前後方向の輝度分布と左右方向の輝度分布との違いをなくすよう制御することはできない
【０００６】
そのため、前後方向及び左右方向のうち、主に一の方向の輝度分布のみを拡散し、他の方向の輝度分布は拡散しない光学シート２１が開発されている
かかる光学シート２１は、表面側に多数のシリンドリカルレンズ部２２を平行にかつ隣接して備えている。かかるシリンドリカルレンズ部２２としては、従来、半円柱（円柱を中心軸を通る面で二分した一半）状のものが一般的に用いられ
　
　（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような光学シート２１にあっては、シリンドリカルレンズ部２２が半円柱状であるため
【０００８】しかし、
光線が下方から垂直に入射することとすると、シリンドリカルレンズ部２２の側方を透過する光線Ｘほどシリンドリカルレンズ部２２の界面への入射角θが小さくなり、所定の位置より側方で入射角θが臨界角より小さくなる
このように入射角θが臨界角より小さくなると、光線Ｘはシリンドリカルレンズ部２２の界面で反射し、表面側へ透過し難くなる
そのため、上記従来の半円柱状のシリンドリカルレンズ部２２では、その側方部分は拡散に寄与せず、逆に、透過率の低下を招来する要因となっている
【０００９】
本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり、光線の透過率が高く、視野角の調整が可能な光学シート
の提供を目的とする
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためになされた発明は、
シート面にシリンドリカルレンズ部をストライプ状に備えた光学シートであって、前記シリンドリカルレンズ部の中心角が１８０°から臨界角の２倍を減じた角度以下である
【００１１】ここで、「シリンドリカルレンズ部」とは、部分円柱（円柱を中心軸と平行な面で分割した一半）状のレンズ部を意味する。また、シリンドリカルレンズ部の「中心角」とは、横断面を基準として、シリンドリカルレンズ部がなす弧の上に立つ中心角を意味する。さらに、「シート面」とは、光学シートの表面又は裏面を意味する。
【００１２】当該光学シートのよれば、下方から垂直に入射する光線のシリンドリカルレンズ部界面への入射角は、シリンドリカルレンズ部のどの部分でも臨界角以上になる。そのため、シリンドリカルレンズ部界面における光線の反射が低減され、光線の透過率を飛躍的に向上させることができる。
【００１３】上記光学シートにおいて、隣り合う一対の上記シリンドリカルレンズ部間に平坦部を有することも可能である。かかる平坦部は、光線を拡散させずに、そのまま透過させる。そのため、当該光学シートにおけるシリンドリカルレンズ部と平坦部との面積比を調整することで、シリンドリカルレンズ部の軸方向と垂直方向の拡散能を制御することができる。従って、必要最低限の拡散性が得られるようシリンドリカルレンズ部の配設比率を小さくし、平坦部の配設比率を大きくすることで、輝度を向上させることができる。」
　
　（ウ）「【００２０】
図１の光学シート１は、その表面に、多数本のシリンドリカルレンズ部２をストライプ状（並列）にかつ隣接して備えている
【００２１】上記光学シート１によれば、シリンドリカルレンズ部が半円柱状の従来の光学シートと同様に、シリンドリカルレンズ部２の中心軸と平行な面内では拡散作用はほとんどなく、シリンドリカルレンズ部２の中心軸と垂直な面内でのみ拡散作用が発揮される。また、
当該光学シート１によれば、シリンドリカルレンズ部２の中心角αが１８０°から臨界角の２倍を減じた角度以下とされている
【００２２】これは、
平行光線が光学シート１の裏面側からシート面と垂直に入射することとすると、シリンドリカルレンズ部２の界面への光線の入射角の最小値は、シリンドリカルレンズ部２の側方端を通る半径方向がシート面に対してなす角度βとなる。この角度βを臨界角以上にすること、換言すると、中心軸αを１８０°から臨界角の２倍を減じた角度以下にすることで、シリンドリカルレンズ部２の界面での全反射が防止される
【００２３】また
光学シート１は、
無色透明の合成樹脂から形成され
かかる合成樹脂としては、
例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等
【００２４】上記構造を有する光学シート１を形成する方法としては、（ａ）当該光学シート１の表面形状を反転させた形状を有するシート型に合成樹脂を積層し、そのシート型を剥がすことで表面にシリンドリカルレンズ部２を形成する方法、（ｂ）光学シート１表面の反転形状を有する金型に溶融樹脂を注入する射出成型法、（ｃ）シート化された樹脂を再加熱して前記と同様の金型と金属板との間にはさんでプレスして形状を転写する方法、（ｄ）光学シート１表面の反転形状を周面に有するロールと他のロールとのニップに溶融状態のシート状の樹脂を通し、上記形状を転写する押し出しシート成形法、（ｅ）基材フィルムにＵＶ硬化樹脂を塗布して上記と同様の反転形状を有するロールに押さえ付けて未硬化のＵＶ硬化樹脂に形状を転写し、その後紫外線をあててＵＶ硬化樹脂を硬化させる方法、（ｆ）ＵＶ硬化樹脂の代わりにＥＢ硬化樹脂を使用する方法などがある。
【００２５】従って、当該光学シート１を液晶表示装置用のバックライトユニットに装備すると、導光板から出射される光線において前後方向の輝度分布と左右方向の輝度分布とが異なる場合、拡散させたくない方向に光学シート１のシリンドリカルレンズ部２を向け、拡散させたい方向とシリンドリカルレンズ部２の軸方向とが垂直になるよう光学シート１を配設することで、前後方向の輝度分布と左右方向の輝度分布との双方を好ましく拡散させることができる。また、当該光学シート１の光線透過率が上述のように高いので、ランプの消費エネルギーを向上させることなく輝度の向上を図ることができる。
【００２６】図２の光学シート５は、隣り合う一対のシリンドリカルレンズ部２間に平坦部３を有するものである。かかる平坦部３は光線を拡散させずにそのまま透過させるため、輝度を向上させることができる。また、シリンドリカルレンズ部２と平坦部３との面積比を調整することで、シリンドリカルレンズ部２と垂直方向の拡散能を制御することができる。」
　
　（エ）図１及び図２は、それぞれ次のとおりのものである。
【図１】
　
【図２】
　
イ　そうすると、引用文献１には、
　液晶表示装置のバックライトユニットは、光源としての線状のランプと、このランプに端部が沿うように配置される略方形板状の導光板と、導光板の表面側に配設される光拡散シートと、光拡散シートの上側に配設されるプリズムシートとを備えるが（【０００２】）、従来の光拡散シートとしては、基材層の表面に、バインダー中にビーズ等の光拡散剤が分散した光拡散層が積層されたものや、合成樹脂製のシート成形時に表面にエンボス加工などを施すことによって、表面に複数の凹凸が形成されているもの等があったが、これらの従来の光拡散シートは、分散させたビーズ等の光拡散剤や表面の凹凸によって拡散能を発揮することから、光拡散能はシート全面にかつ全方向に均一であり、導光板から出射された光線の前後方向の輝度分布と左右方向の輝度分布との違いをなくすよう制御することはできないため（【０００５】）、前後方向及び左右方向のうち、主に一の方向の輝度分布のみを拡散し、他の方向の輝度分布は拡散しない光学シートが開発されており、係る光学シートは、表面側に多数のシリンドリカルレンズ部を平行にかつ隣接して備え、係るシリンドリカルレンズ部としては、従来、半円柱（円柱を中心軸を通る面で二分した一半）状のものが一般的に用いられていたところ（【０００６】）、上述のような光学シートにあっては、シリンドリカルレンズ部が半円柱状であるため（【０００７】）、光線が下方から垂直に入射すると、シリンドリカルレンズ部の側方を透過する光線Ｘほどシリンドリカルレンズ部の界面への入射角θが小さくなり、所定の位置より側方で入射角θが臨界角より小さくなり、入射角θが臨界角より小さくなると、光線Ｘはシリンドリカルレンズ部の界面で反射し、表面側へ透過し難くなるため、上記従来の半円柱状のシリンドリカルレンズ部では、その側方部分は拡散に寄与せず、逆に、透過率の低下を招来する要因となっており（【０００８】）、これらの不都合に鑑みて、光線の透過率が高く、視野角の調整が可能な光学シートの提供を目的とし（【０００９】）、
「液晶表示装置のバックライトユニットに組み込まれ、
　シートの表面に、多数本のシリンドリカルレンズ部をストライプ状（並列）にかつ隣接して備え、前記シリンドリカルレンズ部の中心角が１８０°から臨界角の２倍を減じた角度である光学シートであって、
　平行光線が光学シートの裏面側からシート面と垂直に入射すると、シリンドリカルレンズ部の界面への光線の入射角の最小値は、前記シリンドリカルレンズ部の側方端を通る半径方向がシート面に対してなす角度βとなるので、当該角度βを臨界角にする、すなわち、中心軸αを１８０°から臨界角の２倍を減じた角度にすることで、シリンドリカルレンズ部の界面での全反射を防止するものであり、
　ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等の無色透明の合成樹脂から形成されている、
　光学シート。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次のアないしウの事項が記載されている。
　ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各種表示装置、特に
液晶表示装置のバックライトユニットに好適な光学シート
　
　イ「【００１１】
　本発明の光学シートは、基材の少なくとも一方の面に
ストライプレンズ層を有する光学シート
　
　ウ「【００８９】
　（実施例１）
　１８８μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、下記塗剤１をコーティングし、膜厚３０μｍの塗膜を形成した。
（塗剤１）
　アデカオプトマー　ＫＲＭ−２１９９（旭電化工業（株）製）１０質量部
　アロンオキセタン　ＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）　　　１質量部
　アデカオプトマー　ＳＰ１７０（旭電化工業（株）製）　０．２５質量部
　この塗剤１をコーティングした基材面に、ストライプレンズ層の形状を反転した金型を押しあて、基材の裏面側から超高圧水銀灯で１Ｊ／ｍ２照射して塗剤を硬化させ、金型を離型することで、
ストライプレンズ層を片面に有する光学シート
【００９０】
　得られた光学シートは、ストライプレンズ層の単位レンズ断面形状を観察したところ、幅ｐが６５μｍ、高さｈが１３μｍ、すなわちｈ／（ｐ／２）（以下、アスペクト比という）が０．４である円弧を有する単位レンズを具備しており、ストライプレンズ層は該円弧が隙間無く、配列ピッチ（隣接円弧の頂点間距離）６５μｍで規則的に配列した構造であった。また、単位レンズの裾の角度は４４°で、単位レンズの頂点を中心に左右対称であり、頂点から裾まで曲率一定であった。
【００９１】
　次に、この光学シートのストライプレンズ層が形成されていない面から光線を入射して光線出射強度分布を測定し、拡散角を算出した。入射角度６０°の場合は拡散角３４°、入射角度０°の場合は拡散角２７°であった。
【００９２】
　この光学シートをバックライトユニットに組み込み、輝度および均斉度を測定した。部材の構成は、光源側から拡散板（日東樹脂工業（株）製、“クラレックス”ＤＲ−６５Ｃ）、上記光学シート、プリズムシート（住友スリーエム（株）製、“ビキュイティ”ＢＥＦII９０／５０）、輝度向上シート（住友スリーエム（株）製、“ビキュイティ”ＤＢＥＦ−Ｄ４００）とした。ここで、上記光学シートはストライプレンズ層が光源とは逆側の方向を向くように、また、ストライプレンズ層のストライプ方向が光源の蛍光管長手方向と平行となるように設置した。表１に、単位レンズ形状、拡散角、およびバックライト特性の結果を示す。その結果、本発明の光学シートを用いたバックライトユニットは、高輝度かつ高均斉度を示すことがわかった。」
　
（４）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、次のア及びイの事項が記載されている。
　ア「【技術分野】
【０００１】
　
本発明はマイクロレンズ
の製造方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
　
マイクロレンズは、ディジタルカメラ、光通信、ＭＥＭＳ分野を中心に実用化され、益々使用範囲が拡大している
　
　イ「【実施例】
【００２２】
　レンズ直径３００μｍ、レンズ高さ（ＳＡＧ量）１μｍのレジスト製
マイクロレンズ
　
（５）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、次のア及びイの事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、積層フィルムの製造方法に関し、特に、
積層フィルムを用い、視角特性を改善した液晶表示装置の製造方法
　
　イ「【００３１】本実施形態では、
レンチキュラーレンズシート
　
（６）引用文献５の記載事項
　引用文献５には、次のアないしエの事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【技術分野】本発明は、
内視鏡の体内挿入部の先端部に設けられる配光レンズ
　
　イ「【００２６】[実施例３]図１７ないし図１９は、本発明による
配光レンズ
ディンプル
ディンプル形状
整列三角錐
【表３】
φL＝２．０
ｄ＝０．３０
ｎ＝１．５１６３３
α＝５０．０゜
Ｈ＝０．０５
Ｐ＝０．２０８
Ｗｒ＝０．０２０」
　
　ウ「【００２８】[実施例５]図２３ないし図２５は、本発明による
配光レンズ
凸部
凸部形状
整列四角錐
【表５】
φL＝２．０
ｄ＝０．３２
ｎ＝１．５１６３３
α＝５０．０゜
Ｈ＝０．０５
Ｐ＝０．１６４
Ｗｒ＝０．０６０」
　
　エ　図１７及び図２３は、それぞれ次のとおりのものである。
【図１７】
　
【図２３】
　
（７）引用文献６の記載事項
　引用文献６には、次のアないしオの事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレー、薄膜ＥＬディスプレーなどの平面表示板に適用され、
画像の視野角を広げる視野拡大フィルム
　
　イ「【０００８】
【課題を解決するための手段】本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
（１）本発明の視野拡大フィルムは、基材上に曲面を有する複数の凸状部あるいは凹状部が平面部を介して配列され、光の複屈折位相差が面内方向および厚さ方向とも６０ｎｍ以下にしたものである。
【０００９】（２）本発明の視野拡大フィルムは、前記凸状部あるいは前記凹状部は、断面の半径が０〜１００μｍの円形状に形成され、前記平面部の長さは、２０〜１００μｍに形成されたものである。
（３）本発明の視野拡大フィルムは、前記凸状部あるいは前記凹状部の断面が矩形状を呈し、前記矩形の長辺および短辺が２０〜１００μｍに形成されたものである。
【００１０】（４）本発明の視野拡大フィルムは、前記凸状部あるいは前記凹状部と前記平面部との間に曲率半径が１０〜３００μｍの曲線部を有するものである。
（５）本発明の液晶ディスプレーは、
手段（１），（２），（３）または（４）に記載の視野拡大フィルムが、該視野拡大フィルムの凸状部あるいは凹状部を液晶セル側に向けて、前記液晶セルの観察面側に装着された
　
　ウ「【００３５】
【発明の実施の形態】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例を説明するための全図において同一の機能を有するものは同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
〔実施例１〕図１は本発明の第１実施例に係る視野拡大フィルムの断面図、図２は本発明の第１実施例に係る視野拡大フィルムの平面図、図３は本発明の第１実施例に係る視野拡大フィルムを実装した液晶ディスプレーの概略断面図である。
【００３６】溶剤キャスト法または１５０°Ｃで１０分間加熱して応力を除去して形成した１００μｍ厚の基材、たとえばポリカーボネート樹脂上に、感光性樹脂、たとえば紫外線硬化樹脂を８０μｍ厚塗布し、さらにその上に、開放部分の円弧の直径が４０μｍで、上下方向に等間隔に５０μｍピッチで配置されているフォトマスクを設置した。
【００３７】その後、紫外線照射装置（超高圧水銀灯）の光源より３００ｍＪ／cm2 の紫外線を３０秒間照射し、フォトマスクにより紫外線硬化樹脂を選択的に露光した。次に、紫外線硬化樹脂をアルカリ溶液を用いて２分間現像した後、１００ｍＪ／cm2 の紫外線で２０秒間再露光して、未反応部分を硬化させ、形状を固定した。現像後の形状は、図１および図２に示すように、２０μｍの平面部ａを介して、断面形状において、上面平坦部ｂが２０μｍ、斜面曲線部ｃが６０μｍ（左右各３０μｍ）、溝の深さｄが４０μｍの
上面が平坦な半円球形状の凸状部
　
　エ「【００４４】〔実施例２〕図４は本発明の第２実施例である視野拡大フィルムの断面図である。実施例１と同様に、ポリカーボネート樹脂上に、紫外線硬化樹脂を塗布し、実施例１と同一の方法で露光した。次に、現像時間のみを１分に短縮して現像し、２０秒間再露光して形状を固定した。
【００４５】現像後の形状は、図４に示すように、３０μｍの平面部ａを介して、断面形状において、上面平坦部ｂが２０μｍ、斜面曲線部ｃが２５μｍ、溝深さｄが２０μｍの台形形状の凸状部５ａを配列した視野拡大フィルム５が得られた。この視野拡大フィルム５を実施例１と同様に、ＴＦＴ−ＬＣＤテレビに実装して特性を評価したところ、次表２のようになった。」
　
　オ　図２は次のとおりのものである。
【図２】
　
（８）対比・判断
　ア　本願発明１と引用発明との対比・判断
　（ア）一致点及び相違点
　ａ　引用発明の「光学シート」、「シート」及び「レンズ」は、それぞれ、本願発明１の「光学シート」、「ベース基材」及び「レンズ」に相当する。
　ｂ　引用発明の「光学シート」は、「シート」（本願発明１の「ベース基材」に相当。）の表面に、多数本のシリンドリカルレンズ部をストライプ状（並列）にかつ隣接して備えるものであり、当該「光学シート」はその材質及び厚み（上記２（２）ア（ウ）に摘記した引用文献１の【００２３】参照。）からみてフィルムタイプであるといえるから、本願発明１の「光学シート」と、「フィルムタイプのベース基材と、前記ベース基材上に形成される複数のレンズからなるレンズパターンを具備」する点で一致する。
　ｃ　引用発明の「光学シート」は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等の無色透明の合成樹脂から形成されている。また、技術常識に鑑みると、これら合成樹脂の屈折率は、概ね１．５〜１．６程度である。臨界角θｃは、合成樹脂の屈折率をｎ、空気の屈折率をｎ０とすると、θｃ＝ｓｉｎ−１（ｎ０／ｎ）で求められ、空気の屈折率は１であるから、θｃ＝ｓｉｎ−１（１／１．５〜１．６）≒３９°〜４２°である。
　そうすると、引用発明のシリンドリカルレンズ部の中心角は、１８０度から臨界角の２倍を減じた角度であるから、１８０°−（３９°〜４２°）×２＝９６°〜１０２°となる。
　ここで、本願明細書の【００３６】には、「レンズとは、界面が部分球面形状のレンズ」であり、「レンチキュラー」等の「立体形状を含む」ものであり、それらに対して「レンズ直径Ｒとは、レンズの底面又は開口面の水平直径を意味する」と説明されていることから、引用発明においては、中心角が９６°〜１０２°であるときのレンズの高さは、半径×（１−ｃｏｓ（９６°〜１０２°／２））となり、レンズ直径は、半径×２×ｓｉｎ（９６°〜１０２°／２）となるから、Ｓａｇ（高さ／レンズ直径）は、
　Ｓａｇ＝（１−ｃｏｓ（９６°〜１０２°／２））／（２×ｓｉｎ（９６°〜１０２°／２））
　で求められ、これを計算すると、約０．２２〜約０．２４となる。
　したがって、引用発明の「光学シート」は、本願発明の「光学シート」と「レンズパターンのＳａｇ（高さ／レンズ直径）が０．１〜０．３の範囲を満たす」点で一致する。
　ｄ　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「光学シートであって、
　フィルムタイプのベース基材と、前記ベース基材上に形成される複数のレンズからなるレンズパターンを具備し、前記レンズパターンのＳａｇ（高さ／レンズ直径）が０．１〜０．３の範囲を満たす、
　光学シート。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
相違点１：
　本願発明１は、「順次配列される少なくとも２枚以上の光学シートと、前記少なくとも２枚以上の光学シートの上部に配置されるＬＣＤピクセルと、を含む光学ユニット」であり、「レンズパターン各々の中心を一直線に連結するラインのうち少なくとも一つとベース基材上部に形成されるＬＣＤピクセルの横軸となす角が５．５°以上９．５°以下の範囲を満たす」のに対し、
　引用発明は、光学シートであり、ＬＣＤピクセルを含まない点。
　
相違点２：
　前記「レンズ」が、
　本願発明１では、「底面」が「円形であ」るとともに、前記「複数のレンズ間の離隔距離は前記レンズの底面直径の５％以上１５％以下」であるのに対し、
　引用発明では、底面は円形ではなく、細長い矩形であるとともに、複数のレンズ間の離隔距離はゼロである（矩形が隣接している）点。
　
相違点３：
　前記「レンズパターン」が、
　本願発明１では、「各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンであ」るのに対し、
　引用発明では、矩形がストライプ状（並列）に隣接している点。
　
　（イ）相違点２及び３についての判断
　相違点２と３をまとめて検討する。
　ａ　引用発明がなされる前の（従来の）光拡散シートとしては、基材層の表面に、バインダー中にビーズ等の光拡散剤が分散した光拡散層が積層されたものや、合成樹脂製のシート成形時に表面にエンボス加工などを施すことによって、表面に複数の凹凸が形成されているもの等があったが、これらの従来の光拡散シートは、分散させたビーズ等の光拡散剤や表面の凹凸によって拡散能を発揮することから、光拡散能はシート全面にかつ全方向に均一であり、導光板から出射された光線の前後方向の輝度分布と左右方向の輝度分布との違いをなくすよう制御することはできないため、前後方向及び左右方向のうち、主に一の方向の輝度分布のみを拡散し、他の方向の輝度分布は拡散しない光学シートが開発されており、係る光学シートは、表面側に多数のシリンドリカルレンズ部を平行にかつ隣接して備え、係るシリンドリカルレンズ部としては、従来、半円柱（円柱を中心軸を通る面で二分した一半）状のものが一般的に用いられていたところ、上述のような光学シートにあっては、シリンドリカルレンズ部が半円柱状であるため、光線が下方から垂直に入射すると、シリンドリカルレンズ部の側方を透過する光線Ｘほどシリンドリカルレンズ部の界面への入射角θが小さくなり、所定の位置より側方で入射角θが臨界角より小さくなり、入射角θが臨界角より小さくなると、光線Ｘはシリンドリカルレンズ部の界面で反射し、表面側へ透過し難くなるため、上記従来の半円柱状のシリンドリカルレンズ部では、その側方部分は拡散に寄与せず、逆に、透過率の低下を招来する要因となっており、引用発明は、これらの不都合に鑑みて、光線の透過率が高く、視野角の調整が可能な光学シートの提供を目的としてなされた発明である。
　ｂ　上記ａからみて、引用発明のレンズがシリンドリカルレンズ（底面形状が細長い矩形）であるのは、引用発明の光学シートを、前後方向及び左右方向のうち主に一の方向の輝度分布のみを拡散し他の方向の輝度分布は拡散しない光学シート（すなわち、光拡散特性に異方性のある光拡散シート）として使用するためであると解されるところ、引用発明のシリンドリカルレンズの底面形状（細長い矩形）を円形に変更するとともに、複数のレンズからなるレンズパターンを、各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンにすると、光学シートの光拡散特性が異方性から等方性になってしまうことは明らかであるから、そのようにレンズの底面形状を変更した引用発明の光学シートは、「前後方向及び左右方向のうち主に一の方向の輝度分布のみを拡散し他の方向の輝度分布は拡散しない光学シート」でなくなってしまう。
　ｃ　すなわち、引用発明には、シリンドリカルレンズの底面形状を円形に変更するとともに、複数のレンズからなるレンズパターンを、各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンとなすことに対する阻害要因が存在する。
　また、引用文献１には、光学シートのシリンドリカルレンズの底面形状を円形に変更することや、複数のレンズからなるレンズパターンを、各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンとなすことに関する記載や示唆は何処にも見当たらない。
　したがって、引用発明において、相違点２及び３に係る本願発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たことではあるということはできない。
　
　（ウ）小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　イ　本願発明１と引用文献２ないし６に記載された発明との対比・判断
　（ア）引用文献２又は４に記載された発明との対比・判断
　ａ　引用文献２には、ストライプレンズ層を有する光学シートの発明が記載されている（上記（３）参照。）。また、引用文献４には、液晶表示装置の視角特性を改善するためのレンチキュラーレンズシートの発明が記載されている（上記（５）参照。）。すなわち、引用文献２及び４に記載された光学シートのレンズの底面も、引用文献１に記載された発明と同様、細長い矩形である。
　ｂ　引用文献２及び４には、光学シートのシリンドリカルレンズ又はレンチキュラーレンズの底面形状を円形に変更することや、複数のレンズからなるレンズパターンを、各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンとなすことに関する記載や示唆は何処にも見当たらず、当業者が引用文献２又は４に記載された光学シートのレンズをそのように変更しようとする動機づけがない。
　ｃ　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献２又は４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　（イ）引用文献３に記載された発明との対比・判断
　ａ　引用文献３には、ディジタルカメラ、光通信、ＭＥＭＳ分野において用いられるマイクロレンズの製造方法の発明が記載されている（上記（４）参照。）。当業者は、ディジタルカメラ、光通信、ＭＥＭＳ分野において用いられるマイクロレンズのレンズアレイをＬＣＤピクセルと組み合わせて用いる光学シートに転用しようとはしない。さらに、引用文献３に記載されたマイクロレンズアレイを光学シートとなし、当該光学シートを少なくとも２枚用意し、光学シートの上にＬＣＤピクセルを配置して光学ユニットとなすことについて、引用文献３には記載も示唆もないから、当業者がそのようになそうとすることについての動機づけが存在しない。
　ｂ　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　（ウ）引用文献５に記載された発明との対比・判断
　ａ　引用文献５には、内視鏡の体内挿入部の先端部に設けられる配光レンズの発明が記載されている（上記（６）参照。）。引用文献５に記載された発明の配光レンズの底面形状は、実施例３の配光レンズでは正三角形（上記（６）イの「ディンプル形状」が「整列三角錐」である旨の記載及び上記（６）エの図１７参照。）であり、実施例５の配光レンズでは正方形（上記（６）ウの「凸部形状」が「整列四角錐」である旨の記載及び上記（６）エの図２３参照。）である。
　ｂ　当業者は、内視鏡の体内挿入部の先端部に設けられる配光レンズのレンズアレイをＬＣＤピクセルと組み合わせて用いる光学シートに転用しようとはしない。さらに、引用文献５には、配光レンズの底面形状を円形となし、複数の配光レンズからなるレンズパターンを、各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンとなすことに関する記載や示唆はどこにも見当たらないから、当業者が引用文献５に記載された内視鏡の体内挿入部の先端部に設けられる配光レンズの底面形状や配列パターンをそのようになそうとすることについての動機づけが存在しない。
　ｃ　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　（エ）引用文献６に記載された発明との対比・判断
　ａ　引用文献６には、画像の視野角を広げる視野拡大フィルムであって、その凸状部又は凹状部を液晶セル側に向けて、前記液晶セルの観察面側に装着されるものである視野拡大フィルムの発明が記載されている。当該凸状部は、上面が平坦な半球形状であってもよく（上記（７）ウ参照。）、また、その配列パターンは、各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正方形になるように配列したパターンであってもよい（上記（７）オ参照。）。
　ｂ　当業者は、画像の視野角を広げる視野拡大フィルムであって、その凸状部又は凹状部を液晶セル側に向けて、前記液晶セルの観察面側に装着されるものである視野拡大フィルムの凸状部のアレイをＬＣＤ（液晶）ピクセルと組み合わせて用いる光学シートに転用しようとはしない。さらに、引用文献６には、複数の凸状部からなるパターンを、各々の凸状部を囲む周辺凸状部の中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンとなすことに関する記載や示唆はどこにも見当たらないから、当業者が引用文献６に記載された視野拡大フィルムの凸状部の配列パターンをそのようになそうとすることについての動機づけが存在しない。
　ｃ　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（９）まとめ
　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献１〜６のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし７は、いずれも、請求項１の記載を引用して記載されており、すなわち、本願発明２ないし７は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用文献１〜６のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）・・・（略）・・・
　
（２）請求項１において、「レンズパターン各々の中心を一直線に連結するラインのうち少なくとも一つと前記ベース基材上部に形成されるＬＣＤピクセルの横軸となす角が５．５°以上９．５°以下の範囲を満たす」ことが特定されているが、請求項１に係る発明は「光学シート」の発明であるところ、「ＬＣＤピクセル」は「光学シート」の構成には含まれない。
　そうすると、「レンズパターン各々の中心を一直線に連結するラインのうち少なくとも一つと前記ベース基材上部に形成されるＬＣＤピクセルの横軸となす角が５．５°以上９．５°以下の範囲を満たす」という特定事項が、光学シートにＬＣＤピクセルを積層する際の両者の配置関係を特定していることは理解できるものの、当該特定事項が、「光学シート」の何を（如何なる構造等を）特定しているのかは不明であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願の請求項１に係る発明は、一部の発明特定事項が何を特定しているのか不明であるから、当該請求項１に係る発明は明確でない。
　
（３）請求項１の記載を引用する請求項２において、「複数のレンズは、ベース基材上に・・・不均一に分布される」ことが特定されている。ところが、請求項１においては、「レンズパターンは各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンであ」ると特定されている。そうすると、請求項２に係る発明の光学シートにおいては、「レンズパターン」が、「各々のレンズを囲む周辺レンズの中心を連結したラインが正六角形になるように配列したパターンであ」りながら（すなわち、レンズパターンが規則的でありながら）、「複数のレンズ」が「ベース基材上に不均一に分布され」ていることとなるが、そのようなことがあり得るとはおよそ考え難い。
　してみれば、本願の請求項２に係る発明は、少なくともその一部にその構成が不明である発明を含んでいることとなるから、当該請求項２に係る発明は明確でない。
　また、請求項６の記載を引用する請求項７においても、同様の問題があるから、当該請求項７に係る発明は明確でない。
  
（４）請求項２を介して請求項１の記載を引用する請求項３において、「レンズの構造」が、「プリズム、レンチキュラー、Ｒ−プリズムのうちいずれか一つの形状を具備する」と特定されている。ところが、請求項１においては、「レンズの底面」が「円形であ」ることが特定されている。
　ここで、レンチキュラーレンズとは、通常、下記参考図のようなものを指し、各レンズの底面はいわゆる短冊状の矩形である。そうすると、請求項１の記載を引用する請求項３に係る発明（ただし、レンズの構造としてレンチキュラーを選択した場合）においては、レンズの底面が、円形であり、かつ、矩形であるという、あり得ない構造のものとなってしまう。
　さらに、レンズ構造についてのレンチキュラー以外の選択肢である、プリズムとＲ−プリズムについても検討するに、プリズムがいわゆるプリズムシートのプリズムを指すのであれば、その底面は矩形であるから、レンチキュラーと同様の問題があり、また、Ｒ−プリズムは、通常、頂点又は先端部が丸まった形状のプリズム条列を指す（例えば、国際公開第２０１０／１０４０５１号の［０２３８］、［０２４２］、［０２４３］参照。）が、その底面形状が矩形であれば、レンチキュラーと同様の問題がある。 
　してみれば、本願の請求項３に係る発明は、少なくともその一部にその構成が不明である発明を含んでいることとなるから、当該請求項３に係る発明は明確でない。
　また、請求項６の記載を引用する請求項８においても、同様の問題があるから、当該請求項８に係る発明は明確でない。
　
【参考図】
・・・（略）・・・
　
（５）請求項６において、「光学ユニット」が「順次配列される少なくとも２枚以上の光学シートを含む」ことが特定されており、また、「前記レンズパターン各々の中心を一直線に連結するラインのうち少なくとも一つと前記ベース基材上部に形成されるＬＣＤピクセルの横軸となす角が５．５°以上９．５°以下の範囲を満たす」ことが特定されている。ここで、前記「光学ユニット」が「順次配列される少なくとも２枚以上の光学シート」以外に何を含むのかは特定されておらず、不明であるので、当該「光学ユニット」には「ＬＣＤピクセル」は含まれないという解釈も成り立つ。
　しかしながら、「光学ユニット」に「ＬＣＤピクセル」が含まれない場合は、上記（２）と同様の問題がある。すなわち、その場合には、「レンズパターン各々の中心を一直線に連結するラインのうち少なくとも一つと前記ベース基材上部に形成されるＬＣＤピクセルの横軸となす角が５．５°以上９．５°以下の範囲を満たす」という特定事項が、「光学ユニット」の何を（如何なる構造等を）特定しているのかが不明であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願の請求項６に係る発明は、一部の発明特定事項が何を特定しているのか不明であるから、当該請求項６に係る発明は明確でない。
　
（６）請求項４及び５は、共に、請求項２を介して請求項１の記載を引用するとももに、請求項２の記載を引用して記載されているから、当該請求項４及び５も、上記（２）及び（３）に示した請求項１、２に係る記載不備を包含する。
　また、請求項９は、請求項７を介して請求項６の記載を引用するとももに、請求項７の記載を引用して記載されているから、当該請求項９も、上記（５）、（３）に示した請求項６、７に係る記載不備を包含する。
　さらに、請求項１０ないし１３は、直接又は間接的に、請求項１ないし５、又は、請求項６ないし９の記載を引用して記載されているから、当該請求項１０ないし１３も、上述した各被引用請求項に係る記載不備を包含する。
　よって、請求項４、５、９、１０ないし１３に係る発明も明確でない。
　
（７）以上のとおり、請求項１ないし１３に係る発明は、いずれも明確でない。」
　
２．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）平成２８年７月５日になされた手続補正
　平成２８年７月５日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の特許請求の範囲を次のアないしキのように補正するものである。
　ア　本件補正前の請求項１ないし５、８を削除する。
　イ　本件補正前の請求項６を新たな請求項１とするとともに、「順次配列される少なくとも２枚以上の光学シートを含む光学ユニットであって」を、「順次配列される少なくとも２枚以上の光学シートと前記少なくとも２枚以上の光学シートの上部に配置されるＬＣＤピクセルとを含み」と補正し、「前記光学シートの少なくとも１枚以上は」を「前記２枚以上の光学シートのうち少なくとも１枚は」と補正し、「ＬＣＤピクセルの横軸」の前に「前記」を挿入する。
　ウ　本件補正前の請求項７を新たな請求項２とするとともに、「均一又は不均一に」を「均一に」と補正する、すなわち「又は不均一」を削除する。
　エ　本件補正前の請求項９を新たな請求項３とする。
　オ　本件補正前の請求項１０、１１、１２を新たな請求項４、５、６とするとともに、「光学シート又は光学ユニット」を「光学ユニット」に補正する。
　カ　本件補正前の請求項１３を新たな請求項７とする。
　キ　請求項の項番が変更されたことに伴い、従属請求項における被従属請求項の項番の記載を補正する。
　
（２）当審拒絶理由についての判断
　上記（１）アの補正により、本件補正前の請求項１ないし３、８が削除されたから、当審拒絶理由で指摘した（２）の記載不備、（３）の記載不備のうち請求項２に係る不備、及び（４）の記載不備は、いずれも解消した。
　また、上記（１）ウの補正により、本件補正前の請求項７（本件補正後の請求項２）から「又は不均一」が削除されたから、当審拒絶理由で指摘した（３）の記載不備のうち請求項７に係る不備は解消した。
　また、上記（１）イの補正により、本件補正前の請求項６（本件補正後の請求項１）に、「光学ユニット」が「順次配列される少なくとも２枚以上の光学シート」以外に「ＬＣＤピクセル」を含むことが明確化されたから、当審拒絶理由で指摘した（５）の記載不備は解消した。
　さらに、上記（１）アないしキの補正により、従属請求項が被従属請求項における記載不備を包含することもなくなったから、当審拒絶理由で指摘した（６）の記載不備も解消した。
　
（３）小括
　したがって、本願の請求項１ないし７に係る発明が明確でないとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。