【事件の表示】
　特願２０１１−１３２５８３「防災システム及び防災システム構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３−　　　２４０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成２３年６月１４日の出願であって、平成２７年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月２５日付けで拒絶査定がされ、平成２７年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年５月２５日付けで当審における拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年７月７日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は次のとおりである。
  
「　【請求項１】
　火災時の被害拡大を防止するために設置された排煙口、給気口、排煙ダンパ、排煙窓、防火戸または防火垂れ壁である防災手段と、前記防災手段に作動信号を送信する無線式の操作手段と、前記防災手段に内蔵され作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドと、前記ソレノイドに駆動電力を供給する電源及び前記防災手段を制御する制御回路を有する防災盤とを備えた防災システムにおいて、
　前記操作手段と前記防災手段との間の信号の送受信を行う無線通信手段と、
　前記無線通信手段を機能させる電源と、を設け、
　前記無線通信手段に、前記操作手段から送信された作動信号に基づく前記防災手段の作動が完了したとき前記操作手段へ完了信号を送信する返信機能と、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号を連続送信する連続送信機能と、を設け、
　前記無線通信手段として、送信部及び受信部を有する伝送器を前記防災手段及び前記操作手段にそれぞれ設け、
　手動操作により前記操作手段から前記防災手段に作動信号が送信されると、前記防災盤の電源から前記防災手段のソレノイドに駆動電力が供給され、
　前記駆動電力の供給中にもかかわらず前記防災手段が作動せず前記操作手段へ完了信号が送信されないとき、前記操作手段に設けられた作動表示灯が点滅し、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号のリトライ送信を行うことを特徴とする防災システム。
　　【請求項２】
　火災時の被害拡大を防止するために配置された排煙口、給気口、排煙ダンパ、排煙窓、防火戸または防火垂れ壁である防災手段と、前記防災手段に作動信号を送信する無線式の操作手段と、前記防災手段を制御する制御回路を有する防災盤とを備えた防災システムにおいて、
　前記防災手段と前記防災盤との間の制御信号の送受信を行う無線通信手段と、
　前記防災手段に内蔵され作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドと、
　前記防災手段に内蔵され前記ソレノイドに駆動電力を供給する電源と、
　前記操作手段と前記防災手段との間の信号の送受信を行う無線通信手段と、
　前記無線通信手段を機能させる電源と、を設け、
　前記無線通信手段に、前記操作手段から送信された作動信号に基づく前記防災手段の作動が完了したとき前記操作手段へ完了信号を送信する返信機能と、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号を連続送信する連続送信機能と、を設け、
　前記無線通信手段として、送信部及び受信部を有する伝送器を前記防災手段及び前記操作手段にそれぞれ設け、
　手動操作により前記操作手段から前記防災手段に作動信号が送信されると、前記防災手段に内蔵された前記電源から前記防災手段のソレノイドに駆動電力が供給され、
　前記駆動電力の供給中にもかかわらず前記防災手段が作動せず前記操作手段へ完了信号が送信されないとき、前記操作手段に設けられた作動表示灯が点滅し、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号のリトライ送信を行うことを特徴とする防災システム。
　　【請求項３】
　前記操作手段に、前記電源の残量を監視する残量表示手段を設けた請求項１または２記載の防災システム。
　　【請求項４】
　前記操作手段に、前記操作手段と前記防災手段との間の送受信状態を監視する監視手段を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の防災システム。
　　【請求項５】
　火災時に発生する煙、熱の少なくとも一方を感知する煙・熱感知手段を前記防災手段に付設し、前記煙・熱感知手段からの感知信号に基づいて前記防災手段を平常状態に自己復帰させるリセット手段を前記防災手段に設けた１〜４のいずれかに記載の防災システム。
　　【請求項６】
　火災時の被害拡大を防止するために設置された排煙口、給気口、排煙ダンパ、排煙窓、防火戸または防火垂れ壁である防災手段と、前記防災手段に電気配線を経由して作動信号を送信する操作手段と、前記防災手段に電気配線を経由して作動信号及び駆動電力を供給する制御回路及び電源を有する防災盤と、を備えた既設の防災システムに対して、
　作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドを内蔵した前記防災手段に無線通信手段を付加し、若しくは前記防災手段の作動手段を、作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドを内蔵した無線通信手段付きの作動手段に交換し、
　前記操作手段を、前記防災手段の無線通信手段と送受信可能な無線通信手段及び前記無線通信手段を機能させる電源を有する無線式の操作手段に交換し、
　前記無線通信手段に、前記操作手段から送信された作動信号に基づく前記防災手段の作動が完了したとき前記操作手段へ完了信号を送信する返信機能と、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号を連続送信する連続送信機能と、を設け、
　前記無線通信手段として、送信部及び受信部を有する伝送器を前記防災手段及び前記操作手段にそれぞれ設け、
　手動操作により前記操作手段から前記防災手段に作動信号が送信されると、前記防災手段に内蔵された前記電源から前記防災手段のソレノイドに駆動電力が供給され、
　前記駆動電力の供給中にもかかわらず前記防災手段が作動せず前記操作手段へ完了信号が送信されないとき、前記操作手段に設けられた作動表示灯が点滅し、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号のリトライ送信を行うように構成することを特徴とする防災システム構築方法。
　　【請求項７】
　前記防災盤に、前記防災手段の無線通信手段と送受信可能な無線通信手段を設け、前記防災手段に駆動電力を供給する電源を前記防災手段に設けることを特徴とする請求項６記載の防災システム構築方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）平成２７年２月２５日付け拒絶理由の概要
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用文献１：登録実用新案第３０３０９１２号公報
　引用文献２：特開平２−２４０３８３号公報
　引用文献３：特開平９−８１８６９号公報
　引用文献４：特開２０１０−２１１３７５号公報
　
・請求項１−４、６、７
・引用文献等１−３
・備考
　引用文献１（段落【００１４】、【００１５】等参照）には、火災時の被害拡大を防止するために設置された防災手段と、防災手段に作動信号を送信する操作手段と、防災手段に駆動電力を供給する電源及び防災手段を制御する制御回路を有する防災盤とを備えた防災システムが記載されている。
　そして、引用文献２（図５等参照）には、防災手段に作動信号を送信する具体的手段として無線通信手段を用いることが記載されており、当該通信手段を採用することに困難性は認められない。
　また、引用文献３（段落【００１７】等参照）には、作動確認信号を受信するまで、作動信号を送信することが記載されている。
　加えて、電源残量を表示することや、通信状態（電波強度）を表示することは、通信端末（操作端末）において、本願出願前から慣用のことである。
　さらに、既設の防災システムを改修することも通常のことである。
　
・請求項５
・引用文献等１−４
・備考
　上記備考に加えて、引用文献４（段落【００２６】等参照）には、火災を検出しなくなると、防災手段が自己復旧することが記載されている。」
　
（２）平成２７年６月２５日付け拒絶査定の内容
「　この出願については、平成２７年　２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項１−４、６、７
・引用文献等１−３
　出願人は、意見書において、
「本願発明は「前記防災手段の作動が完了したとき・・・、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号を連続送信する連続送信機能」を構成要件としているのに対し、
　引用文献３記載の発明は、防排煙機器が作動したとき、作動確認回路からの作動確認信号を信号検出部が検出すると制御リレーの作動を停止させるリレー作動停止部を設けたことを構成要件としているのであって、
　信号検出部が作動確認信号を検出するまで、前記作動確認信号を連続送信することを構成要件としていないので、
　本願発明と引用文献３に記載された発明とは構成が全く異なっています。」と主張する。（なお、「作動確認信号」は、「作動信号」の誤記と解釈した。）
　しかしながら、引用文献１に記載の発明において、「制御リレーを作動させている状態」が、防災手段（自動閉鎖装置１２）を動作させようとしている状態（駆動装置に印加させている状態）であるから、「制御リレーを作動させている状態」とは、作動信号を送信し続けている状態のことであり、本願発明における「作動信号を連続送信する」状態に相当する。
　してみれば、引用文献３には、本願発明と同様の、信号検出部が作動確認信号を検出するまで、作動信号を連続送信する構成が記載されており、構成が異なるとの出願人の上記主張は採用できない。
　
　また、出願人は、「本願発明においては、「火災時の防災手段の作動確実性を高めること」を目的として「前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記作動信号を送信する連続送信機能」を設けているのに対し、
　引用文献３記載の発明においては、「消費電流を減らして、バッテリーの容量を減らすこと」を目的として「信号検出部が作動確認信号を検出したとき制御リレーの作動を停止させるリレー作動停止部」が設けられているため、
　本願発明と引用文献３記載の発明とは解決すべき課題が全く異なっており、
　引用文献３には「火災時の防災手段の作動確実性を高める」という本願発明の解決すべき課題を示唆する記載もありません。」
と主張する。
　しかしながら、引用文献３に記載の発明は、「作動信号を送信し続けることで防災手段の作動確実性を高める」ことを前提とし、その上で、作動確認信号を受信すれば制御リレーの作動を停止させ、消費電流を減らすことを可能とするものであるから、単に「消費電流を減らす」ことだけを目的とするものではなく、「作動確実性を高める」ことと「消費電流を減らす」ことを両立させるためのものであり、この点において本願発明とは相違しないのであるから、出願人の上記主張は採用できない。
　その余の点については、先の拒絶理由通知書における備考欄を参照のこと。
・請求項５
・引用文献等１−４
　先の拒絶理由通知書における備考欄を参照のこと。
　したがって、本願の請求項１−７に係る発明は、平成２７年　２月２５日付け拒絶理由通知書における引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.登録実用新案第３０３０９１２号公報
２.特開平０２−２４０３８３号公報
３.特開平０９−０８１８６９号公報
４.特開２０１０−２１１３７５号公報」
  
  
２．原査定の理由についての判断
２．−１　引用文献
（１）引用文献１
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
（ア）「【０００１】
    【考案の属する技術分野】
  
本考案は、火災が発生した場合に、排煙口や排煙ダンパー等を強制的に開放させるための排煙口開放制御装置に関するものである
　
（イ）「【００１４】
  次に、図４に、上記の排煙口開放制御装置１が設けられる排煙システムの構成を示す。図に示すように、
この排煙システム１００は、排煙口開放制御装置１と、開閉制御される排煙口２と、連動制御盤３を備え、これらが相互に接続されて構成されている
排煙口開放制御装置１には、連動制御盤３から端子Ｔ13，Ｔ14を通じてＤＣ２４ボルトの電圧が常時印加されている
      【００１５】
  一方、
割板１５を割って押圧が行われスイッチ部１１Ｓが最も奥まで押し込まれ、作動スイッチＳ11がＯＮとなり作動状態となった場合には、排煙口開放制御装置１の端子Ｔ17から、排煙口２の端子Ｔ21に通電がなされる
これにより、排煙口２のスイッチＳ21が図４の状態に切り換えられる
これに伴い、排煙口２の図示しないソレノイド等が励磁され、排煙口２の扉等が開放される
  
このとき同時に、スイッチＳ21の接点が切換えられることにより連動制御盤３からＤＣ２４ボルトの電圧が印加される
　
（１−２）引用発明
　上記（１−１）及び図１ないし４から、引用文献１には、
「火災が発生した場合に強制的に解放される排煙口２と、排煙口２の端子Ｔ21に通電する排煙口開放制御装置１と、排煙口２に内蔵され排煙口開放制御装置１の通電を受けて排煙口２を作動させるソレノイドと、ソレノイドに励磁電力を供給する電源及び排煙口２を制御する制御回路を有する連動制御盤３とを備えた排煙システム１００において、
　スイッチ部１１Ｓの押圧により排煙口開放制御装置１から排煙口２の端子Ｔ21に通電がなされると連動制御盤３の電源から排煙口２のソレノイドに励磁電力が供給される、
排煙システム１００。」
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用文献２
（２−１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
  
（ア）「
本発明は、空気膜構造建物が火災の場合、膜構造建物内の空気圧が外部より高いことを利用して煙を排出できるようにした排煙口に関する
　
（イ）「次に第２実施例を第５、６図により説明する。
この実施例は、野球場や運動競技等の大規模な空気膜構造の建物に適用した排煙口である
　この場合、掛止部材６は、蓋部材５に連結した張出板５ａの係止孔とストッパ６ａとの係合を、例えば電磁石を使用した自動解除装置１１により外すようになっている。
また自動解除装置１１は、無線機１２により遠隔操作されるようになっている
　
（２−２）引用文献２記載の技術
　上記（２−１）及び第５図から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
  
　「排煙口の係止部材６を無線機５により遠隔操作する技術。」
　
（３）引用文献３
（３−１）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器からの火災信号を受けたとき連動情報に基づいて火災信号を受信した感知器回線に対応した制御回線に接続している防排煙機器を制御するために前記制御回線に対応した制御リレーを作動する防災監視制御装置に於いて
前記制御リレーの作動により前記防排煙機器が作動したことを確認する作動確認回路と
該作動確認回路からの作動確認信号を検出する信号検出部と
該信号検出部が前記作動確認信号を検出したとき前記制御リレーの作動を停止させるリレー作動停止部と、を備えたことを特徴とする防災監視制御装置
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災感知器からの火災信号を受信したとき受信した感知器回線に対応した制御回線に接続している防排煙機器を駆動制御する防災監視制御装置に関する
　
（ウ）「【００１７】防災監視制御盤１には電源部３１が設けられ、外部より商用ＡＣ１００Ｖの電源供給を受け、防災監視制御盤１、感知器回線２，５、制御回線９，１０用に必要な所定の電源電圧を作り出している。また、ＭＰＵ１４内には信号検出部３２およびリレー作動停止部３３が設けられ、信号検出部３２は作動確認回路１９からの作動確認信号を検出し、
リレー作動停止部３３は信号検出部３２が作動確認信号を検出したとき、自動閉鎖装置１２を起動した後述する制御リレーの作動を停止させる
　
（３−２）引用文献３記載の技術
　上記（３−１）及び図１から、引用文献３には次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
　「防排煙機器を駆動制御する防災監視制御装置において、作動確認信号を受信するまで、制御リレーを作動させる技術。」
  
（４）引用文献４
（４−１）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審において付加したものである。
  
（ア）「【０００１】
 
 本発明は、複数の機器の間で状態信号等の送受信を行う警報器に関するものである
　
（イ）「【００２５】
  上記のように構成された警報システム１００において、火災が発生した場合の動作を説明する。
  親機１０ａが設置された環境で火災が発生すると、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９により音声や表示灯を用いて警報を行うとともに、火災に関する警報情報を連動信号として他の子機１０ｂ〜子機１０ｄに送信する。そして、親機１０ａにより送信された連動信号を受信した子機１０ｂ〜子機１０ｄは音声や表示灯によって必要な警報を行う。その後、
親機１０ａが火災を検出しなくなると自己復旧して警報を停止するとともに、子機１０ｂ〜子機１０ｄへの連動信号の送信を停止する
【００２６】
  また、子機１０ｂが設置された環境で火災が発生すると、子機１０ｂは火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災に関する情報を連動信号として親機１０ａ、子機１０ｃ、及び子機１０ｄに送信する。そして、子機１０ｂにより送信された連動信号を受信した親機１０ａ、子機１０ｃ、及び子機１０ｄは音声や表示灯によって必要な警報を行う。
  さらに、子機１０ｂにより発せられた連動信号を受信した親機１０ａは、送信元の子機１０ｂ以外の子機１０ｃ、子機１０ｄに連動信号を転送する。よって、各子機同士が離れているために、子機１０ｂが送信した連動信号が子機１０ｃ、子機１０ｄで受信されなくても親機１０ａにより転送された連動信号が子機１０ｃ、子機１０ｄで受信される。
その後、子機１０ｂは火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、親機１０ａと子機１０ｃ、子機１０ｄへの連動信号の送信を停止する
　
（４−２）引用文献４記載の技術
　上記（４−１）及び図１ないし８から、引用文献４には次の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されているといえる。
  
　「警報システム１００において、火災を検出しなくなると、自己復旧する技術。」
　
２．−２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「火災が発生した場合に強制的に解放される排煙口２」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「火災時の被害拡大を防止するために設置された排煙口である防災手段」に相当し、以下同様に、「排煙口２に内蔵され排煙口開放制御装置１の通電を受けて排煙口２を作動させるソレノイド」は「防災手段に内蔵され作動信号を受けて防災手段を作動させるソレノイド」に、「排煙システム１００」は「防災システム」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「ソレノイドに励磁電力を供給する電源及び排煙口２を制御する制御回路を有する連動制御盤３」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「ソレノイドに駆動電力を供給する電源及び防災手段を制御する制御回路を有する防災盤」に相当する。
　また、引用発明における「スイッチ部１１Ｓの押圧により排煙口開放制御装置１から排煙口２の端子Ｔ21に通電がなされると連動制御盤３の電源から排煙口２のソレノイドに励磁電力が供給され」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「手動操作により操作手段から防災手段に作動信号が送信されると、防災盤の電源から防災手段のソレノイドに駆動電力が供給され」に相当する。
　また、引用発明における「排煙口２の端子Ｔ21に通電する排煙口開放制御装置１」は、「防災手段に作動信号を送信する操作手段」という限りにおいて、本願発明１における「防災手段に作動信号を送信する無線式の操作手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「火災時の被害拡大を防止するために設置された排煙口である防災手段と、防災手段に作動信号を送信する操作手段と、防災手段に内蔵され作動信号を受けて防災手段を作動させるソレノイドと、ソレノイドに駆動電力を供給する電源及び防災手段を制御する制御回路を有する防災盤とを備えた防災システムにおいて、
　手動操作により操作手段から防災手段に作動信号が送信されると、防災盤の電源から防災手段のソレノイドに駆動電力が供給される、
防災システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（１）「防災手段に作動信号を送信する操作手段」に関して、本願発明１においては、操作手段が「無線式の操作手段」であるのに対して、引用発明においては、操作手段が「無線式の操作手段」ではない点（以下、「相違点１」という。）。
  
（２）本願発明１においては、「操作手段と防災手段との間の信号の送受信を行う無線通信手段と、無線通信手段を機能させる電源と、を設け」られているのに対し、引用発明においては、そのような無線通信手段及び電源が設けられていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明１においては、「前記無線通信手段に、前記操作手段から送信された作動信号に基づく前記防災手段の作動が完了したとき前記操作手段へ完了信号を送信する返信機能と、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号を連続送信する連続送信機能と、を設け、前記無線通信手段として、送信部及び受信部を有する伝送器を前記防災手段及び前記操作手段にそれぞれ設け」られているのに対し、引用発明においては、そのような返信機能、連続送信機能及び伝送器が設けられていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）本願発明１においては、「前記駆動電力の供給中にもかかわらず前記防災手段が作動せず前記操作手段へ完了信号が送信されないとき、前記操作手段に設けられた作動表示灯が点滅し、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号のリトライ送信を行う」のに対し、引用発明においては、そのような制御を行わない点（以下、「相違点４」という。）。
　
２．−３　判断
（１）相違点についての検討
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　本願発明１は、「新たな施工や改修工事が容易であり、火災時の防災手段の作動確実性を高めることができる防災システムを提供すること」（段落【０００６】）を課題とし、本願発明１の発明特定事項を備えることにより、「このような構成とすれば、前記操作手段と前記防災手段との間の電気配線が不要となるため、施工が容易となり、改修工事も容易となる。また、前記防災手段の作動が完了して前記操作手段へ送信された完了信号を前記操作手段が受信するまで前記作動信号が送信されるため、火災時の防災手段の作動確実性を高めることができる。」（段落【０００８】）という作用効果を奏するものである。
　これに対し、引用発明は、このような課題に着目したものではなく、このような作用効果を奏するものではない。
　また、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項に関して、引用文献１には記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２ないし４を参照しても、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項に関して記載も示唆もされていない。
　
　したがって、引用発明において、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（２）小括
　よって、相違点１ないし３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用技術２ないし４に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
  
（３）本願発明２ないし７について
　本願発明２は、本願発明１と同様に、「前記駆動電力の供給中にもかかわらず前記防災手段が作動せず前記操作手段へ完了信号が送信されないとき、前記操作手段に設けられた作動表示灯が点滅し、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号のリトライ送信を行う」という、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用技術２ないし４に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　また、本願発明３ないし５は、本願発明１又は２をさらに限定するものであるから、引用発明及び引用技術２ないし４に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　また、本願発明６は、「前記駆動電力の供給中にもかかわらず前記防災手段が作動せず前記操作手段へ完了信号が送信されないとき、前記操作手段に設けられた作動表示灯が点滅し、前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号のリトライ送信を行うように構成する」という、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用技術２ないし４に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　また、本願発明７は、本願発明６をさらに限定するものであるから、引用発明及び引用技術２ないし４に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
  
「　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
（１）請求項１及び２並びに４ないし７に記載された「（火災時の被害拡大を防止するために設置された）防災手段」の定義が明確でない。 
　明細書の段落【０００８】には、「なお、前記防災手段とは、火災時に発生する煙を排出するために設けられた排煙経路を開放する排煙口、建物内へ外気を取り込むための給気口、排煙ダンパ、排煙窓、あるいは、火災時に発生する煙の拡散経路を閉止したり、煙の流動を妨げたりする防火戸、防火垂れ壁などをいう。」と記載されているが、請求項１及び２並びに４ないし７に記載された「防災手段」が「排煙口、給気口、排煙ダンパ、排煙窓、防火戸又は防火垂れ壁」に限定されるのかどうか、明確でない。 
　一般的には、消火器及び簡易消火器具、消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、誘導灯、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通話補助設備等も「火災時の被害拡大を防止するために設置された防災手段」に該当するが、請求項１及び２並びに４ないし７に記載された「防災手段」が、どのようなものまで含むのか明確でない。 
（補正の示唆：例えば、請求項１、２及び６において、「防災手段」を「排煙口、給気口、排煙ダンパ、排煙窓、防火戸又は防火垂れ壁である防災手段」と補正すること等により、定義が明確になる。）
 　 
（２）請求項１及び２において、「・・・前記防災手段に内蔵され、作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドに駆動電力を供給する電源」と記載されているが、「防災手段に内蔵」されるものは「ソレノイド」か、「電源」か、その両方か、明確でない。
（補正の示唆：例えば、当該記載を「前記防災手段に内蔵され作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドに、駆動電力を供給する電源」と補正すれば、内蔵されるものがソレノイドであることが明確になる。）
 　 
（３）請求項２において、「電源」がどこに設けられているのか、明確でない。 
（請求項２には「前記防災手段に内蔵され、作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドに駆動電力を供給する電源」と記載されているが、この記載は、請求項１の記載と同じであるから、必ずしも、「電源」が防災手段に設けられているとはいえない。） 
（補正の示唆：図５の実施例と整合するように記載することが望ましい。）
 　 
（４）請求項１、２及び６において、「前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号を連続送信する連続送信機能」と、「前記操作手段が前記完了信号を受信するまで前記操作手段から前記防災手段へ前記作動信号のリトライ送信を行うこと」とは、同じことを意味しているのかどうか、明確でない。 
（審判請求書における（４）（Ｃ）の記載によれば、連続送信することと、リトライ送信を行うこととは異なる旨の主張がされている。意見書において説明されたい。）
 　 
（５）請求項２において、「前記防災手段に内蔵され、作動信号を受けて前記防災手段を作動させるソレノイドに駆動電力を供給する電源」と、「前記無線通信手段を機能させる電源」とが記載されているところ、その後に記載された「前記電源」は、どちらの電源か、明確でない。
 　 
（６）請求項６には、「・・・を備えた既設の防災システムにおいて、・・・防災システム構築方法。」と記載されているが、「おいて」の前段と後段が相違しており、発明の対象が明確でない。
（補正の示唆：例えば、「・・・を備えた既設の防災システムに対して、・・・防災システム構築方法。」と補正すれば、この点は明確になる。） 
 　 
（７）請求項１、２及び６において、「そのことが・・・表示される。」と記載されているが、「そのこと」とはどのようなことで、「そのことが・・・表示される。」とはどのような状態か、明確でない。 
（なお、審判請求時の補正の根拠とされる明細書の段落【００３３】には、「一方、排煙口１１が作動せず、送信部１１ｂから受信部１２ｃへ完了信号が送信されないときは、操作ボックス１２の作動表示灯１２ｆが点滅し（Ｓ５４）、受信部１２ｃが完了信号を受信するまで、操作ボックス１２の送信部１２ｂから受信部１１ｃへの作動信号の連続送信（作動信号のリトライ）が行われる（Ｓ５５）。」と記載され、「そのことが・・・表示される。」とは記載されていないから、新規事項の追加にならないように留意されたい。） 」
　
２．当審拒絶理由についての判断
　
　平成２８年７月７日提出の手続補正書及び意見書により、当審拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由は解消された。
　
　すなわち、当審拒絶理由については解消された。
　
３．小括
　当審拒絶理由については、平成２８年７月７日提出の手続補正書及び意見書によって解消された。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。