(57)【要約】  本発明は、合成ゴム（Ａ成分）、難燃剤（Ｂ成分）、硫黄（Ｃ成分）及び多官能性モノマー（Ｄ成分）を必須成分とし、前記Ａ成分１００質量部に対して、前記Ｂ成分を１０〜２００質量部、前記Ｃ成分を０．１〜１５質量部、及び前記Ｄ成分を３〜３０質量部含有する難燃性ゴム組成物である。優れた難燃性を有し、一般に強度を付与し難いとされる蒸気加硫によっても十分に満足し得る機械的強度（特に引張破断強度）を付与することができる難燃性ゴム組成物を提供することを技術的課題とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ゴム（Ａ成分）、難燃剤（Ｂ成分）、硫黄（Ｃ成分）及び多官能性モノマー（Ｄ成分）を必須成分とし、
前記Ａ成分１００質量部に対して、前記Ｂ成分を１０〜２００質量部、前記Ｃ成分を０．１〜１５質量部、及び前記Ｄ成分を３〜３０質量部含有する難燃性ゴム組成物。
【請求項２】
更にシリカ（Ｅ成分）を構成成分とし、
前記Ａ成分１００質量部に対して、前記Ｅ成分を２〜１００質量部含有する請求項１に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項３】
前記Ａ成分が、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、スチレン・ブタジエンゴム及びアクリルゴムの群から選択される少なくとも一種を含む合成ゴムである請求項１又は２に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項４】
前記Ａ成分が、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ−１成分）及び不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ａ−２成分）を構成成分とし、
前記Ａ−１成分と前記Ａ−２成分との組成比が５：９５〜８５：１５の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項５】
前記Ｂ成分が、水酸化マグネシウムである請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項６】
前記Ｄ成分が、多官能アクリレート化合物又は多官能イソシアネート化合物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項７】
前記Ｄ成分が、常温（２５℃）で液状の多官能性モノマーである請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項８】
蒸気加硫することにより得られる加硫ゴムの引張破断強度が１３ＭＰａ以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性ゴム組成物を加硫することにより得られる加硫ゴムからなるゴム製品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性ゴム組成物を加硫することにより得られる加硫ゴムからなる電線被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温雰囲気下において優れた難燃性を発揮し得る加硫ゴムを得られる難燃性ゴム組成物、並びにそれから得られるゴム製品及び電線被覆材に関するものである。より具体的には、一般に強度を付与し難いとされる蒸気加硫によっても十分に満足し得る機械的強度（特に引張破断強度）を付与することができる難燃性ゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成ゴムは、天然ゴムと同様のゴム弾性を有することに加え、天然ゴムと比較して耐薬品性、耐油性、耐熱性等の特性に優れるものが多く、自動車部品、電気・機械部品、土木建材等、広範な分野で用いられている。しかしながら、近年、自動車、電気製品等の高性能化に伴って、合成ゴムを用いた部品（例えば、ロール、ベルト等）の使用環境は過酷なものとなってきている。中でも、使用される雰囲気温度は上昇の一途を辿っており、高温雰囲気下において優れた難燃性を発揮し得る合成ゴムが求められている。【０００３】
従来、合成ゴムや樹脂に難燃性を付与する方法としては、例えばテトラクロロフタル酸や塩化パラフィン等のハロゲン系難燃剤を配合する方法が一般的であった。しかし、ハロゲン系難燃剤は少量の配合でも優れた難燃性を発揮するという利点を有するものの、燃焼した際には腐食性で有毒なガスを発生するため、公害防止及び環境調和という点において課題が残されていた。そこで、非ハロゲン系難燃剤を配合する方法が検討されている。【０００４】
非ハロゲン系難燃剤を配合した樹脂組成物としては、例えば、ポリプロピレン樹脂にポリリン酸アンモニウム等のリン系難燃剤を配合した難燃性ポリプロピレン樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムに水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の金属水酸化物系難燃剤を配合した高強度難燃性ゴム組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。更に、本出願人も不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム及びエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体を主たる成分とするゴム組成物に金属水酸化物系難燃剤を配合した難燃性ゴム組成物を既に開示している（例えば、特許文献３、４参照）。【０００５】
【特許文献１】特開平２−２６３８５１号公報
【特許文献２】特開平６−１０７８７０号公報
【特許文献３】特開２００３−１６０６９５号公報
【特許文献４】特開２００４−２６２９６３号公報
【発明の開示】
【０００６】
特許文献１に記載されるようなリン系難燃剤を配合した樹脂組成物又はゴム組成物は、ハロゲン系難燃剤を配合した場合のように、燃焼した際に腐食性で有毒なガスを発生することがないという利点がある。しかしながら、リンもまた環境汚染物質であり、公害防止及び環境調和という点でハロゲン系難燃剤と同様の課題が残されていた。また、リン系難燃剤には吸湿性があり、その吸湿性に起因するブリードの発生を避けることができないという課題もあった。このブリードについては、シランカップリング剤等を配合することによってある程度改善されるものの、シランカップリング剤等の配合によってゴムの可撓性や柔軟性が低下する場合があり、得られるゴムの物性面でなお改善の余地を残すものであった。
【０００７】
また、特許文献２に記載されるような金属水酸化物系難燃剤を配合したゴム組成物は、ハロゲン系難燃剤を配合した場合のように、燃焼した際に腐食性で有毒なガスを発生することがなく、リンのような環境汚染物質も含有しないため、公害防止及び環境調和という点において優れるという利点がある。しかしながら、金属水酸化物系難燃剤は十分な難燃性を発揮させるためには相当量を配合する必要があり、そのような量の金属水酸化物系難燃剤を配合させた場合には、得られるゴムの柔軟性、加工性が低下したり、機械的特性、特に引張強度が低下する場合があり、得られるゴムの物性面で未だ十分に満足できるものではなかった。
【０００８】
本出願人は、特許文献３に記載したように、ベースとなる合成ゴムとして不飽和ニトリル単位の含量の高い不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴムを用い、或いは、特許文献４に記載したように、難燃剤として表面処理された水酸化マグネシウムを用いるといった工夫を施すことにより、金属水酸化物系難燃剤を配合したゴム組成物の機械的強度を向上させることに成功している。しかしながら、電線被覆材等の用途においては、製造コストの優位性や装置の簡便性の点からその加硫方法として、一般に強度を付与し難いとされる蒸気加硫が採用されるために、十分に満足し得る機械的強度（特に引張破断強度）を付与することができない場合もあった。従って、その機械的強度の面で更なる改良が求められていた。
【０００９】
以上説明したように、現在のところ、優れた難燃性を有し、一般に強度を付与し難いとされる蒸気加硫によっても十分に満足し得る機械的強度（特に引張破断強度）を付与することができるゴム組成物は未だ開示されておらず、そのようなゴム組成物を創出することが産業界から切望されている。
【００１０】
本発明は、上述のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、優れた難燃性を有し、一般に強度を付与し難いとされる蒸気加硫によっても十分に満足し得る機械的強度（特に引張破断強度）を付与することができる難燃性ゴム組成物を提供するものである。
【００１１】
本発明者らは、上述のような従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、ゴム組成物に多官能性モノマーを配合せしめることによって、上記課題が解決されることに想到し、本発明を完成させた。具体的には、本発明により、以下の難燃性ゴム組成物、ゴム製品及び電線被覆材が提供される。
【００１２】
［１］  合成ゴム（Ａ成分）、難燃剤（Ｂ成分）、硫黄（Ｃ成分）及び多官能性モノマー（Ｄ成分）を必須成分とし、前記Ａ成分１００質量部に対して、前記Ｂ成分を１０〜２００質量部、前記Ｃ成分を０．１〜１５質量部、及び前記Ｄ成分を３〜３０質量部含有する難燃性ゴム組成物。
【００１３】
［２］  更にシリカ（Ｅ成分）を構成成分とし、前記Ａ成分１００質量部に対して、前記Ｅ成分を２〜１００質量部含有する前記［１］に記載の難燃性ゴム組成物。
【００１４】
［３］  前記Ａ成分が、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、スチレン・ブタジエンゴム及びアクリルゴムの群から選択される少なくとも一種を含む合成ゴムである前記［１］又は［２］に記載の難燃性ゴム組成物。
【００１５】
［４］  前記Ａ成分が、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ−１成分）及び不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ａ−２成分）を構成成分とし、前記Ａ−１成分と前記Ａ−２成分との組成比が５：９５〜８５：１５の範囲である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の難燃性ゴム組成物。
【００１６】
［５］  前記Ｂ成分が、水酸化マグネシウムである前記［１］〜［４］のいずれかに記載の難燃性ゴム組成物。
【００１７】
［６］  前記Ｄ成分が、多官能アクリレート化合物又は多官能イソシアネート化合物である前記［１］〜［５］のいずれかに記載の難燃性ゴム組成物。
【００１８】
［７］  前記Ｄ成分が、常温（２５℃）で液状の多官能性モノマーである前記［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性ゴム組成物。
【００１９】
［８］  直接蒸気加硫することにより得られる加硫ゴムの引張破断強度が１３ＭＰａ以上である前記［１］〜［７］のいずれかに記載の難燃性ゴム組成物。
【００２０】
［９］  前記［１］〜［８］のいずれかに記載の難燃性ゴム組成物を加硫することにより得られる加硫ゴムからなるゴム製品。
【００２１】
［１０］  前記［１］〜［８］のいずれかに記載の難燃性ゴム組成物を加硫することにより得られる加硫ゴムからなる電線被覆材。
【００２２】
本発明の難燃性ゴム組成物は、優れた難燃性を有し、一般に強度を付与し難いとされる蒸気加硫によっても十分に満足し得る機械的強度（特に引張破断強度）を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の難燃性ゴム組成物、ゴム製品及び電線被覆材を実施するための最良の形態について具体的に説明する。但し、本発明は、その発明特定事項を備える全ての実施形態を包含するものであり、以下に示す実施形態に限定されるものではない。【００２４】
［１］難燃性ゴム組成物：
本発明の難燃性ゴム組成物は、合成ゴム（Ａ成分）、難燃剤（Ｂ成分）、硫黄（Ｃ成分）及び多官能性モノマー（Ｄ成分）を必須成分とし、これらの必須成分を所定の比率で含有するものである。【００２５】
［１−Ａ］合成ゴム（Ａ成分）：
本発明の難燃性ゴム組成物は架橋剤として硫黄を含有するものであり、加硫ゴムの形成を前提とするため、Ａ成分はジエンモノマー由来の繰り返し単位を有するものであることが必要である。このような条件を満たす限り、Ａ成分として用いる合成ゴムの種類に特に制限はなく、従来公知の合成ゴム、例えば、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ等を好適に用いることができる。【００２６】
中でも、工業的な汎用性の点において、Ａ成分が、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム、スチレン・ブタジエンゴム及びアクリルゴムの群から選択される少なくとも一種を含む合成ゴムであることが好ましく、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ−１成分）及び不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ａ−２成分）を構成成分とする合成ゴムであることが更に好ましい。【００２７】
［１−Ａ−１］エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ−１成分）：
Ａ−１成分としては、例えば、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・１−ブテン・非共役ジエン三元共重合ゴムのような、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンと非共役ジエンを主成分とするランダム共重合体が挙げられる。【００２８】
「炭素数３〜１０のα−オレフィン」としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を挙げることができる。中でも、プロピレン、１−ブテンが好ましい。【００２９】
「非共役ジエン」としては、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン等を挙げることができる。中でも、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。【００３０】
これらのエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムにおいては、エチレン由来単位の含有率が９０モル％未満であり、α−オレフィン由来単位が１０モル％以上含まれていることが好ましい。エチレン由来単位の含有率が９０モル％以上となり、α−オレフィン由来単位の含有率が１０モル％未満となると、ゴムの柔軟性に劣る場合があり好ましくない。また、非共役ジエン由来単位を含む場合には、エチレン由来単位とα−オレフィン由来単位の合計モル数を１００モル％とした場合に、通常は３〜１０モル％相当量、好ましくは３〜８モル％相当量含まれていることが好ましい。【００３１】
また、エチレン・α−オレフィン系共重合体のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、通常２０〜３００、好ましくは３０〜２００、更に好ましくは３０〜１５０である。２０未満であると機械的強度を低下させるため好ましくない。一方、３００を超えると混練り時のまとまりやロール加工時の巻き付き性等の加工特性が悪化するため好ましくない。ヨウ素価は、通常４０以下、好ましくは５〜３０、更に好ましくは７〜２０である。ヨウ素価が４０を超えるとコスト高になるとともに材料のゴム弾性を失う可能性が高く好ましくない。Ｘ線回折測定による結晶化度は、通常２０％以下、好ましくは１５％以下である。結晶化度が２０％を超える場合はゴムの柔軟性が低下する傾向があり好ましくない。【００３２】
Ａ−１成分の重合方法は特に制限されないが、例えば、バナジウム系触媒、チタン系触媒、メタロセン系触媒等の従来公知の触媒の存在下で重合することができる。より具体的には、バナジウム系触媒の場合は、少なくとも一種の溶媒に可溶なバナジウム化合物と少なくとも一種の有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、エチレン、α−オレフィン、使用する場合には非共役ジエンを重合する方法が挙げられる。この際、必要に応じて分子量調節剤としての水素を供給しつつ重合してもよい。重合は、気相法（流動床ないしは攪拌床）、液相法（スラリー法ないしは溶液法）のいずれでも実施することができる。【００３３】
「溶媒に可溶なバナジウム化合物」としては、ＶＯＣｌ３、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３及びＶＣｌ４の群から選択される少なくとも一種とアルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。この場合、「アルコール」としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール等を挙げることができる。中でも、炭素数３〜８のアルコールを用いることが好ましい。【００３４】
「有機アルミニウム化合物」としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等を挙げることができる。中でも、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物を用いることが好ましい。【００３５】
バナジウム化合物を溶解させるための「溶媒」としては、通常、炭化水素溶媒が用いられ、中でも、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサン等を用いることが好ましい。これらの炭化水素溶媒は、単独で又は二種以上を混合して使用することができる。【００３６】
本発明のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、後述する軟化剤が重合時に予め添加された油展ポリマーであってもよい。【００３７】
［１−Ａ−２］不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴム（Ａ−２成分）：
Ａ−２成分としては、不飽和ニトリルと共役ジエンとの共重合体ゴム、不飽和ニトリルと共役ジエンと不飽和ニトリル以外の極性基含有の共重合性単量体との共重合体ゴム等が挙げられる。【００３８】
「不飽和ニトリル」としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル、エタクリロニトリル等が挙げられる。中でも、アクリロニトリルが好ましい。【００３９】
「共役ジエン」としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−トリメトキシシリル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ブタジエン等を挙げることができる。中でも、ブタジエンとイソプレンが好ましい。これらの共役ジエンは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００４０】
「不飽和ニトリル以外の極性基含有の共重合性単量体」としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸２−メチルブチル、アクリル酸３−メチルブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、【００４１】
アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、クロトン酸２−ヒドロキシエチル、クロトン酸２−ヒドロキシプロピル、ケイ皮酸２−ヒドロキシエチル、ケイ皮酸２−ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、【００４２】
プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルアミン、アリルアミン、ｏ−アミノスチレン、ｍ−アミノスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、アクロレイン、ビニルメチルケトン、ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、【００４３】
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ポリエチレングリコールのポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数としては２〜２３程度）のジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数としては２〜２３程度）のジ（メタ）アクリレート等が挙げることができる。【００４４】
中でも、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチルが好ましい。これらの共重合性単量体は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００４５】
これらの不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴムにおいては、共役ジエン由来単位の含有率は、通常１５〜６５質量％、好ましくは２０〜５０質量％である。１５質量％未満であるとゴム弾性が低下する傾向にあり好ましくない。一方、６５質量％を超えると、難燃剤として水酸化マグネシウムを用いた際に水酸化マグネシウムとの相溶性が悪化し、得られるゴム組成物の機械的強度が低下する傾向にあり好ましくない。【００４６】
不飽和ニトリル由来単位の含有率は、好ましくは３３〜７０質量％、更に好ましくは４０〜６０質量％である。３３質量％未満であると、難燃剤として水酸化マグネシウムを用いた際に水酸化マグネシウムとの相溶性が悪化し、得られるゴム組成物の機械的強度が低下する傾向にあり好ましくない。一方、７０質量％を超えると、ゴム弾性が低下するおそれがあり好ましくない。【００４７】
また、不飽和ニトリル以外の極性基含有の共重合性単量体由来単位を含む場合には、その含有率は、通常、０〜６０質量％、好ましくは０〜５０質量％である。６０質量％を超えると、ゴム弾性が低下する傾向にあり好ましくない。【００４８】
Ａ−２成分の重合方法は特に限定されないが、例えば、ラジカル重合法、アニオン重合法等が挙げられる。ラジカル重合法としては、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられるが、重合終了時に安定な乳化分散液が得られる乳化重合法が特に好ましい。この乳化重合の方法としては、所定の比率に混合された単量体を乳化剤の存在下、水系媒体中で乳化させ、ラジカル重合開始剤により重合を開始させ、所定の重合転化率に達した後、重合停止剤にて重合を停止する方法等が挙げられる。【００４９】
乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び両性界面活性剤等が挙げられるが、アニオン系界面活性剤、例えば、炭素数１０以上の長鎖脂肪酸塩、ロジン酸塩等が汎用される。より具体的には、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸のカリウム塩ないしはナトリウム塩等を好適に用いることができる。また、これらの乳化剤は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００５０】
「ラジカル重合開始剤」としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド及びジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物を使用することができる。また、アゾビスイソブチロニトリルにより代表されるジアゾ化合物；過硫酸カリウムにより代表される無機過酸化物；及びこれら過酸化物と硫酸第一鉄との組み合せに代表されるレドックス系触媒等を用いることもできる。これらのラジカル重合開始剤は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００５１】
Ａ−２成分の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用してもよい。この「連鎖移動剤」としては、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン；四塩化炭素、チオグリコール類、ジテルペン、タ−ピノーレン又はγ−テルピネン類等を使用することができる。【００５２】
Ａ−２成分を重合する際に、各々の単量体、乳化剤、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤等は、反応容器に全量を一括して投入して重合を開始してもよいし、反応継続時に連続的に或いは間欠的に追加してもよい。この重合は酸素を除去した雰囲気下、通常０〜１００℃、好ましくは０〜８０℃の温度で行うことが好ましい。反応途中で温度や攪拌等の反応条件を適宜に変更することもできる。重合方式は連続式でもよいし、回分式であってもよい。【００５３】
重合の停止は所定の重合転化率に達した時点で、重合停止剤を添加することによって行うことが一般的である。重合停止剤としては、例えば、ヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ヒドロキノン等のキノン化合物；等が用いられる。重合停止後、反応系から必要に応じて水蒸気蒸留等の方法により未反応単量体を除去し、ラテックスを凝固させることにより、Ａ−２成分を得ることができる。【００５４】
Ａ−２成分の分子量については特に制限はない。但し、ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］については２０〜２００であることが好ましい。２０未満であると、機械的強度を低下させるため好ましくない。一方、２００を超えると、混練り等の加工特性を悪化させるため好ましくない。【００５５】
Ａ成分が、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ−１成分）及び不飽和ニトリル・共役ジエン系ゴム（Ａ−２成分）を構成成分とする場合には、Ａ−１成分とＡ−２成分との組成比が５：９５〜８５：１５の範囲内であることが好ましい。Ａ−１成分とＡ−２成分の合計質量を１００質量部とした場合に、Ａ−１成分が５質量部未満となると、耐候性が悪化する傾向にあり好ましくない。一方、８５質量部を超えると、難燃性と耐油性に劣る場合があり好ましくない。【００５６】
［１−Ｂ］難燃剤（Ｂ成分）：
「難燃剤」としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン系難燃剤；ホウ酸亜鉛、硫酸亜鉛、スズ酸亜鉛等の亜鉛系難燃剤；トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、フェニルレゾルシンポリホスフェート、ビスフェノール−Ａ−ビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａ−ビス（ジクレジルホスフェート）等のリン系難燃剤；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物系難燃剤；等が知られている。但し、本発明においては金属水酸化物系難燃剤、特に水酸化マグネシウムを用いることが好ましい。【００５７】
金属水酸化物系難燃剤としては、結晶がよく成長し、かつ凝集の少ないものが好ましい。具体的には、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ以下、好ましくは３〜１０ｍ２／ｇの範囲にあり、かつ、平均二次粒子径が０．２〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍの範囲にある金属水酸化物を用いることが好ましい。金属水酸化物は上記特性を充足するものであれば、合成品、天然品のいずれでもよい。例えば、水酸化マグネシウムの合成品は、水性媒体中、塩化マグネシウム（又は硝酸マグネシウム）とアンモニア（又は水酸化カリウム）とが十分接触できる条件下で接触せしめた後、加圧下で加熱することにより得られる。但し、天然品の方が合成品と比較して安価であるためコストの面において好ましい。【００５８】
金属水酸化物は、その表面を、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、アラキジン酸等の脂肪酸又はそのアルカリ金属塩；パラフィン、ワックス、ポリエチレンワックス、又はそれらの変性物；有機ボラン、有機チタネート等の有機金属化合物；シランカップリング剤等で処理をしたものを用いることができる。中でも、金属水酸化物をシランカップリング剤で予め表面処理をしたもの、ないしは金属水酸化物とシランカップリング剤を併用したものは、ゴムの引張強度を改良効果が顕著であるため好ましい。【００５９】
シランカップリング剤で処理する場合の金属水酸化物に対するシランカップリング剤の添加量は、金属水酸化物１００質量部に対して、通常０．１〜３質量部、好ましくは０．３〜１質量部である。０．１質量部未満であると、金属水酸化物の凝集力が強く、ゴム組成物への分散性が劣る傾向があり好ましくない。一方、３質量部を超えても、分散性が更に向上することはないため、コストの面で好ましくない。【００６０】
金属水酸化物をシランカップリング剤により表面処理する方法としては、従来公知の乾式法ないしは湿式スラリー法を採用することができる。また、ゴム組成物中に金属水酸化物とシランカップリング剤を添加し、混合しながら表面処理してもよい。【００６１】
「シランカップリング剤」としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリアセトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシラン、メチルトリエトキシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−〔β−（Ｎ−ビニルベンザルアミノ）エチル〕−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩等を挙げることができる。【００６２】
金属水酸化物を高級脂肪酸又はそのアルカリ金属塩で表面処理する場合には、金属水酸化物に、高温でないしは溶剤により溶解させた高級脂肪酸（又はそのアルカリ金属塩）を噴霧し、ヘンシェルミキサー等を用いて乾式法で表面処理することができる。また、ゴム組成物中に金属水酸化物と高級脂肪酸（又はそのアルカリ金属塩）を添加し、混合しながら表面処理することもできる。【００６３】
金属水酸化物に対する高級脂肪酸又はそのアルカリ金属塩の添加量は、ＢＥＴ法による比表面積の１０〜８０％、好ましくは１５〜５０％を被覆できる量とすればよい。【００６４】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００質量部に対して、１０〜２００質量部、好ましくは３０〜１５０質量部である。１０質量部未満であると、十分な難燃性を得られないおそれがあり好ましくない。一方、２００質量部を超えると機械的強度を著しく低下させるため好ましくない。【００６５】
［１−Ｃ］硫黄（Ｃ成分）：
硫黄は主としてＡ成分の架橋剤として作用する。硫黄としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄等が挙げられる。Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００質量部に対して、０．１〜１５質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。０．１質量部未満であると、架橋反応が進行しないおそれがあり好ましくない。一方、１５質量部を超えると架橋反応が過度となりゴム弾性を失うおそれがあり好ましくない。【００６６】
なお、架橋温度で活性硫黄を放出する硫黄含有化合物を硫黄と併用してもよい。そのような硫黄含有化合物としては、例えば、塩化硫黄、二塩化硫黄、高分子多硫化物、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。【００６７】
［１−Ｄ］多官能性モノマー（Ｄ成分）：
本明細書において「多官能性モノマー」というときは、１分子中に２個以上の重合可能な官能基を有するモノマーを意味する。例えば、多官能アクリレート化合物又は多官能イソシアネート化合物等を好適に用いることができる。具体的には、エチレンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチルプロパントリメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアネート、トリアリルシアヌレート、トリメタアリルイソシアネート、ジアリルフタレート、ビニルトルエン、トリアリルフォスフィン等が挙げられる。これらの多官能性モノマーは一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００６８】
Ｄ成分は、常温（２５℃）で液状の多官能性モノマーであることが好ましい。常温で液状の多官能性モノマーであると、ゴム組成物の粘度を低下させる作用がある点において好ましい。このような多官能性モノマーとしては、トリメチルプロパントリメタクリレート（例えば、商品名：ハイクロスＭ、精工化学社製等）が挙げられる。【００６９】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分１００質量部に対して、３〜３０質量部、好ましくは４〜２５質量部、特に好ましくは５〜２０質量部である。３質量部未満であると、物性への改善効果が乏しく満足し得る機械的強度が得られないおそれがあり好ましくない。一方、３０質量部を超えると難燃性が低下するおそれがあり好ましくない。【００７０】
なお、これらの多官能性モノマーは、架橋剤として過酸化物を用いる際にその共架橋剤として用いられることがある。但し、本発明は架橋剤として硫黄を用いる際に、このような多官能性モノマーを配合せしめるとともに、その使用量を架橋剤として過酸化物を用いる際の使用量（通常、合成ゴム１００質量部に対して０．１〜２質量部程度）よりも、顕著に増量することによって（合成ゴム１００質量部に対して３〜３０質量部程度）、得られるゴムの機械的強度を向上させられることを見出した点に特徴がある。【００７１】
［１−Ｅ］シリカ（Ｅ成分）：
本発明の難燃性ゴム組成物には、前記必須成分の他、更にシリカ（Ｅ成分）を構成成分として含むものが好ましい。シリカは補強剤、充填剤として作用するとともに、Ｄ成分と相俟って機械的強度、特に引張破断強度を向上させる効果を奏する点において好ましい。シリカとしては、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ等のシリカを好適に用いることができる。【００７２】
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分１００質量部に対して、２〜１００質量部、好ましくは１０〜５０質量部である。２質量部未満であると、補強効果が表れないおそれがあり好ましくない。一方、１００質量部を超えると配合物の粘度が著しく高くなるおそれがあり好ましくない。【００７３】
なお、シリカとともに従来公知の充填剤を併用してもよい。従来公知の充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム、胡粉、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、カオリンクレー、焼成クレー、パイロフライトクレー、シラン処理クレー、合成ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、カオリン、セリサイト、タルク、微粉タルク、ウォラスナイト、ゼオライト、ゾーノトナイト、アスベスト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｂｅｒ）、セピオライト、チタン酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルン、シラスバルン、カーボン系バルン、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン等が挙げられる。これらの充填剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００７４】
［１−Ｆ］その他の成分：
本発明の難燃性ゴム組成物には、前記構成成分以外の添加剤、例えば、架橋促進剤、架橋助剤、可塑剤、等が配合される。この他に、カーボンブラック補強剤、金属酸化物、軟化剤、老化防止剤及び加工助剤などを適量配合することができる。【００７５】
また、架橋促進剤としては、具体的には、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾ−ル、２−（２’，４’−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾ−ル、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾ−ル、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾ−ル系化合物；ジフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレ−ト等のグアニジン化合物；【００７６】
アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミン又はアルデヒド−アンモニア系化合物；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア等のチオユリア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系化合物；ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のザンテ−ト系化合物；亜鉛華等の化合物を挙げることができる。【００７７】
可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；【００７８】
トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；の他、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル等の可塑剤が挙げられる。これらの可塑剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。また、可塑剤は予め不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴムに分散させて用いてもよい。【００７９】
カーボンブラック補強剤としては、例えば、ＳＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＧＰＦカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、ＭＴカーボンブラック、アセチレンカーボンブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。これらの補強剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００８０】
金属酸化物としては、例えば、亜鉛華、活性亜鉛華、表面処理亜鉛華、炭酸亜鉛、複合亜鉛華、複合活性亜鉛華、表面処理酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、極微細水酸化カルシウム、一酸化鉛、鉛丹、鉛白等が挙げられる。これらの金属酸化物は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００８１】
軟化剤としては、例えば、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、サブが挙げられる。石油系軟化剤としては、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系軟化剤等を、植物系軟化剤としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やじ油、落花生油、木ろう等を、サブとしては、黒サブ、白サブ、飴サブ等を挙げることができる。【００８２】
老化防止剤としては、例えば、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体系、（モノ，ビス，トリス，ポリ）フェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダートフェノール系、亜リン酸エステル系、イミダゾール系、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系、リン酸系の老化防止剤等が挙げられる。これらの老化防止剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００８３】
加工助剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリルアミン等を挙げられる。これらの老化防止剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。【００８４】
また、本発明の難燃性ゴム組成物には、Ａ成分以外のゴム成分を配合することもできる。そのようなゴム成分としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム、ブタジエン−スチレン−イソプレン共重合ゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、天然ゴム、クロロプレンゴム等を使用することができる。【００８５】
［２］ゴム製品：
本発明の難燃性ゴム組成物は、例えば、以下のような方法によりゴム製品とすることができる。まず、本発明の難燃性ゴム組成物、及びＡ成分以外のゴム成分、充填剤、カーボンブラック補強剤、軟化剤、その他の配合剤等をバンバリーミキサー等の混練機を使用して７０〜１８０℃の温度で混練する。その後、混練物を冷却し、これに更に硫黄及び架橋促進剤等をバンバリーミキサーやミキシングロール等を用いて配合し、所定の形状に成形する。次いで、１３０〜２００℃の温度で蒸気加硫やプレス加硫により架橋を行い、加硫ゴムからなるゴム製品を得る。【００８６】
［３］電線被覆材：
本発明の難燃性ゴム組成物は、蒸気加硫することにより得られる加硫ゴムの引張破断強度が１３ＭＰａ以上のものであり、従来、電線被覆材として用いられてきたクロロプレンゴムに匹敵する引張破断強度を有する。従って、クロロプレンゴムの代替材料として好適に用いることができ、電線被覆材の脱ハロゲン化にも資するものである。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明の難燃性ゴム組成物について実施例を用いて更に具体的に説明する。但し、これらの実施例は本発明の一部の実施形態を示すものに過ぎないため、本発明がこれらの実施例に限定して解釈されるべきではない。【００８８】
［測定・評価］
実施例及び比較例の難燃性ゴム組成物については、以下の試験を行うことにより、その評価を行った。【００８９】
（１）ムーニー粘度：
ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定し、下記の基準により評価した。なお、測定条件はＭＬ１＋４（１２５℃）とした。
○：ムーニー粘度５０以下（良好）、
×：ムーニー粘度５０超（不良）。【００９０】
（２）引張破断強度（ＴＢ）：
ＪＩＳ  Ｃ３３２７に引用されるＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠して測定し、クロロプレンゴムのシース引張強さの規格（１３ＭＰａ以上）に基づいて、下記の基準により評価した。
○：引張破断強度１３ＭＰａ以上（良好）、
×：引張破断強度１３ＭＰａ未満（不良）。【００９１】
（３）引張破断伸び（ＥＢ）：
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定し、下記の基準により評価した。
○：引張破断伸び３００％以上（良好）、
×：引張破断伸び３００％未満（不良）。【００９２】
（４）硬度（ＨＡ）：
柔軟性の指標としてＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してデュロメータＡ硬さを測定し、下記の基準により評価した。
○：デュロメータＡ硬さ８５以下（良好）、
×：デュロメータＡ硬さ８５超（不良）。【００９３】
（５）難燃性（ＬＯＩ）：
ＪＩＳ  Ｋ６２６９に準拠して測定し、下記の基準により評価した。
○：酸素指数２６以上（良好）、
×：酸素指数２６未満（不良）。【００９４】
［実施例１］
Ａ−１成分として、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＤＭ、商品名：ＥＰ３３、ＪＳＲ社製、［ＭＬ１＋４（１００℃）＝４５］）３０質量部、Ａ−２成分として、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ、商品名：Ｎ２１７ＳＨ、ＪＳＲ社製、［アクリロニトリル単位含量＝４７］）７０質量部、Ｂ成分として、ワックス処理した天然水酸化マグネシウム（商品名：マグシーズＷ−Ｗ３、神島化学工業社製［体積平均粒子径２．５μｍ、比表面積８．９ｃｍ２／ｇ］）５５質量部、Ｄ成分として、トリメチルプロパントリメタクリレート（商品名：ハイクロスＭ、精工化学社製）１０質量部、Ｅ成分として、湿式シリカ（商品名：トクシールＧＵ、徳山曹達社製）２０質量部、【００９５】
カーボンブラック補強剤として、ＭＡＦカーボンブラック（商品名：シーストＧ１１６ＨＭ、東海カーボン社製）１５質量部、金属酸化物として、活性亜鉛華（商品名：活性亜鉛華アゾ、正同化学社製）５質量部、加工助剤として、ステアリン酸（商品名：ルナックＳ−３０、花王社製）１質量部、シランカップリング剤として、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＴＳＬ８３７０、ＧＥ東芝シリコーン社製）１質量部を使用し、これらをバンバリーミキサー（型式：１．７ＢＢ２型、神戸製鋼社製）を用いて１００〜１５０℃で５分間混練し、配合物を調製した。【００９６】
この配合物に、Ｃ成分として、粉末硫黄（商品名：サルファックスＰＭＣ、鶴見化学社製）２質量部、及び加硫促進剤（商品名：ノクセラーＥＰ−６０、大内新興化学工業社製）４質量部を添加し、１０インチオープンロール（関西ロール社製）を用いて、８０℃で１０分間混練し、難燃性ゴム組成物を調製した。この組成物についてはムーニー粘度を測定した。【００９７】
上記の難燃性ゴム組成物を押出し機（φ５０ｍｍ）により平板状に押出成形し、加硫缶を用いて１５０℃で４５分間直接蒸気加硫を行って加硫ゴムとした。その後、加硫収縮等で厚みが増した成形品をグラインダで研磨して厚みを約２ｍｍに揃えることにより、シート状の評価サンプルを作製した。この評価サンプルを物性測定に供した。その結果を表１に示す。【００９８】
また、上記の難燃性ゴム組成物をシート用金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）とプレス成形機を用いて、１７０℃で２０分間加熱するプレス加硫を行って加硫ゴムとし、厚み２ｍｍのシート状の評価サンプルを作製した。この評価サンプルを物性測定に供した。その結果を表１に示す。【００９９】
【表１】
2006077918.tif 000002
【０１００】
［実施例２〜６、比較例１〜３］
表１に示す配合割合で、実施例１と同様にして難燃性ゴム組成物、及び加硫ゴムからなる評価サンプルを作製し、この評価サンプルを物性測定に供した。その結果を表１に示す。【０１０１】
［評価結果］
表１に示された結果から以下のことが明らかである。実施例１〜６の難燃性ゴム組成物は、機械的特性、特に引張破断強度に優れるものであった。具体的には、一般に強度を付与し難いとされる蒸気加硫によっても十分に満足し得る引張破断強度（１３ＭＰａ以上）を付与することができた。中でも、実施例１、２、６の難燃性ゴム組成物から得られた加硫ゴムは蒸気加硫によっても１５ＭＰａを超える引張破断強度を示しており、極めて良好な結果を示した。また、実施例１〜６の難燃性ゴム組成物をプレス加硫に供した場合、ともに蒸気加硫に供した場合と比較して、機械的特性、特に引張破断強度の顕著な向上が認められた。一方、比較例１〜２の難燃性ゴム組成物は、蒸気加硫によっては十分に満足し得る引張破断強度（１３ＭＰａ以上）を付与することができなかった。比較例３は機械的特性には優れるものの難燃性に劣り、酸素指数値（ＬＯＩ）が２５と低い。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の難燃性ゴム組成物は、優れた難燃性を有するため、コピー機、プリンター等のロール、ベルト、シール材、絶縁テープ、更には、難燃性と耐油性等を必要とするホース類や、並びに建材分野のシール等の多くの用途において使用することができる。そして、本発明の難燃性ゴム組成物は、機械的特性、特に引張破断強度に優れるため、機器内配線や自動車用ハーネス等の電線被覆材として特に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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