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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸気体源と流体連通して接続されるとともに患者の気道に呼吸気体のフローを供給するように構成されたインタフェース装置であって、前記インタフェース装置は、
支持体と、
前記支持体上に位置する変形可能部と、
前記変形可能部上に位置するとともに前記気道の近傍において前記患者と係合するように構成されたインタフェース部と、
を有し、
前記変形可能部は、格子構造を形成するとともに前記支持体上の複数の離間した接続点において前記支持体と接続される複数の変形可能要素を有し、前記変形可能部は、前記複数の変形可能要素間に位置する複数の隙間を更に有し、
前記複数の変形可能要素の少なくともいくつかの変形可能要素が、互いに相互接続されており、
前記インタフェース部が、壁を有し、前記複数の変形可能要素が、前記壁上の複数の離間した追加の接続点において前記壁と接続されており、
前記インタフェース部が、バリアを含むバリア装置を更に有し、前記バリアは、前記支持体と前記壁との間に延在し、前記呼吸気体のフローが流れ込んで前記複数の変形可能要素と接触するのを防ぐように構成されており、更に、前記呼吸気体のフローが前記隙間に流れ込むのを防ぐように構成されており、
前記複数の変形可能要素及び前記複数の隙間が、前記バリア内に封入されている、インタフェース装置。
【請求項２】
前記壁が、前記壁が前記患者の顔の少なくとも一部と係合することを可能にするように輪郭付けられている、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項３】
前記インタフェース部が、前記壁から突出するとともに前記患者の顔と係合するように構成されたフラップを更に含む、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項４】
前記フラップの少なくとも一部が、前記壁から離間して、前記フラップの少なくとも一部を前記患者の顔と係合するように変形させるように構成された正の圧力としての呼吸気体のフローを受けるように構成されたポケットを形成する、請求項３記載のインタフェース装置。
【請求項５】
前記複数の変形可能要素の少なくともいくつかの変形可能要素が、前記バリアと接続される、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項６】
前記複数の変形可能要素が、前記バリアから切り離されている、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項７】
前記複数の変形可能要素が、前記バリア内に封入されている、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項８】
前記インタフェース部が、一組の壁を有し、前記複数の変形可能要素が、前記一組の壁上の複数の離間した追加の接続点において前記一組の壁と接続され、前記インタフェース部が、前記一組の壁上に位置するとともに前記患者の鼻孔と係合するように構成された一組のノズルを更に有する、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項９】
前記インタフェース部が、壁を有し、前記複数の変形可能要素の少なくともいくつかの変形可能要素が、前記壁上の複数の離間した追加の接続点において前記壁と接続され、前記支持体が、ベースと、少なくとも第１のプラットフォームと、を含み、前記複数の変形可能要素の一部が、前記ベースと前記少なくとも第１のプラットフォームとの間に位置し、前記複数の変形可能要素の他の部分が、前記少なくとも第１のプラットフォームと前記壁との間に位置する、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項１０】
前記インタフェース部が、前記ベースと前記少なくとも第１のプラットフォームとの間に延在する一のバリアと、前記少なくとも第１のプラットフォームと前記壁との間に延在する他のバリアとを含むバリア装置を更に有し、前記バリア装置が、前記呼吸気体のフローが流れ込んで前記複数の変形可能要素と接触することを防ぐように構成されている、請求項９記載のインタフェース装置。
【請求項１１】
前記複数の変形可能要素が、前記バリア装置から切り離されている、請求項１０記載のインタフェース装置。
【請求項１２】
少なくとも前記変形可能部が、積層造形プロセスに従って製造される、請求項１記載のインタフェース装置。
【請求項１３】
前記変形可能部が、複数の材料から前記積層造形プロセスにより形成され、前記複数の材料の少なくとも１つの材料が、前記複数の材料の他の材料の材料特性とは異なる少なくとも第１の材料特性を持つ、請求項１２記載のインタフェース装置。
【請求項１４】
前記変形可能部が、複合材料または合金を形成するために前記複数の材料から形成されたマトリックスである、請求項１３記載のインタフェース装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の第１０の実施形態に係るインタフェース装置９０４は、概して図１２から図１５に示されている。インタフェース装置９０４は、インタフェース装置４と同様に構成された支持部９２４、変形可能部９２８、およびインタフェース部９３２を含む点でインタフェース装置４と同様である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼ送達カテーテルアセンブリであって、
外部シースと、
前記外部シース内に配設された内部シースと、
前記内部シースの外部表面の一部分を包囲する柔軟部材と、を備え、前記柔軟部材が、拘束されたプロテーゼに係合するように構成されている、プロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記柔軟部材のデュロ硬度が、ショアＡスケールで１０以上、６０以下である、請求項１に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記柔軟部材が、シリコーン、ポリエーテルブロックアミド、又は熱可塑性エラストマのうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記柔軟部材の壁厚が、０．０００５インチ以上、０．０５インチ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記柔軟部材が、前記内部シースの円周の周囲に配設されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記柔軟部材の長さが、前記拘束されたプロテーゼの長さ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記柔軟部材の長さが、前記拘束されたプロテーゼの長さ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの前記長さに沿って長手方向に連続する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの内側表面に沿って周方向に連続する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記内部シースと前記外部シースとの間に配設された環状空間を更に備え、前記柔軟部材が、前記環状空間内に配設されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記内部シース及び前記柔軟部材の各々に対する前記外部シースの近位の変位が、前記プロテーゼを少なくとも部分的に展開するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記柔軟部材が、前記拘束されたプロテーゼの長手方向の変位を制限するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記内部シースと前記外部シースとの間に配設された中間シースを更に備え、前記中間シースの遠位端が、前記柔軟部材の近位に配設されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記外部シース及び前記内部シースが、アクチュエータに動作可能に連結されており、前記アクチュエータの変位が、前記内部シースに対して前記外部シースを変位させて、前記プロテーゼを少なくとも部分的に展開するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記プロテーゼが、ステントである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロテーゼ送達カテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
展開装置を準備する方法であって、
外部シース、及び前記外部シース内に配設された内部シース、を備える、送達カテーテルアセンブリを得ることと、
前記内部シースの表面の少なくとも一部分に柔軟部材を適用することと、を含み、前記柔軟部材が、プロテーゼに係合するように構成されている、方法。
【請求項１７】
前記柔軟部材の周囲に前記プロテーゼを位置付けることと、
前記柔軟部材の周囲に前記プロテーゼを拘束することと、を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロテーゼが前記柔軟部材の周囲に拘束されるように、前記プロテーゼ上に前記外部シースを配設することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記柔軟部材が、浸漬、噴霧、押出、又は再流動のうちの少なくとも１つによって適用される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を掃除するための自律型移動床掃除ロボットであって、
底部を有するハウジングと、
前記表面を横切って前記ロボットを推進する動力システムと、
電磁誘導充電を介して前記ロボットを充電すべく、充電ドックの送信コイルに誘導結合されるように構成され、且つ、前記ハウジングの側面に少なくとも部分的に近接する、同心的に螺旋状に巻かれた少なくとも１つの平面的なワイヤを含む受信コイルを、前記ハウジング内の前記底部近くに含む誘導充電システムと、
前記ハウジングの前記底部に配置され、前記ロボットからゴミを除去するための排出口を含み、前記ロボットが前記表面を横切っている最中に前記表面を掃除する掃除システムと、
を備え、
前記排出口は、前記受信コイルの外径の横方向外側に位置する、
ことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記受信コイルは、前記ロボットの中心からオフセットされる、
請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
自律型移動ロボットであって、
底部を有するハウジングと、
表面を横切って前記ロボットを推進する動力システムと、
前記ハウジングの側面に少なくとも部分的に近接する、同心的に螺旋状に巻かれた少なくとも１つの平面的なワイヤを含み、且つ誘導充電できるよう構成された受信コイルを、前記ハウジング内の前記底部近くに含む誘導充電システムと、
前記ハウジングの前記底部で、且つ前記受信コイルの外径の横方向外側に配置された排出口と、
を備え、
前記ハウジングは、前記受信コイルを前記表面から分離する底壁を含む、
ことを特徴とするロボット。
【請求項４】
前記ロボットが前記表面を横切っている最中に前記表面を掃除する掃除システムをさらに含む、
請求項３に記載のロボット。
【請求項５】
前記受信コイルは、前記ハウジングによって環境及び前記掃除システムから密封される、
請求項４に記載のロボット。
【請求項６】
前記ハウジングの前記底部から懸架された切断要素をさらに含む、
請求項３に記載のロボット。
【請求項７】
前記ハウジングは、該ハウジングの前記底部に位置し、前記受信コイルを受け取るように構成されたコイル室を定め、
前記受信コイルは、前記コイル室内に配置される、
請求項３に記載のロボット。
【請求項８】
前記コイル室は、前記受信コイルを前記表面の上方に水平に保持する、
請求項７に記載のロボット。
【請求項９】
前記底壁の前記コイル室を定める部分の公称厚さは少なくとも２ｍｍであり、
前記コイル室を定める上壁の公称厚さは少なくとも２ｍｍである、
請求項７に記載のロボット。
【請求項１０】
前記ハウジングは、シャーシ及び底部カバーを含み、
前記シャーシは、前記受信コイルを覆って該受信コイルを前記ロボットの区画から分離するシャーシ底壁を含み、
前記底部カバーは、前記受信コイルを前記表面から分離する、
請求項３に記載のロボット。
【請求項１１】
前記受信コイルの中心軸は、前記ロボットの前縁と後縁との間に延びる横方向中心線から一定のオフセット距離だけ水平にオフセットされる、
請求項３に記載のロボット。
【請求項１２】
前記オフセット距離は、約２ｃｍ〜８ｃｍである、
請求項１１に記載のロボット。
【請求項１３】
前記受信コイルよりも少なくとも部分的に上に配置されたゴミ容器をさらに備える、
請求項３に記載のロボット。
【請求項１４】
前記排出口は、前記ロボットの前縁と後縁との間に延びる横方向中心線から水平にオフセットされた前記ハウジングの底部の位置に配置されると共に、前記コイルに隣接して配置される、
請求項３に記載のロボット。
【請求項１５】
前記ロボットの前面は、四角形の輪郭を定める、
請求項３に記載のロボット。
【請求項１６】
前記受信コイルは、前記底壁の下側外面から約１ｍｍ〜５ｍｍの垂直距離に位置する、
請求項３に記載のロボット。
【請求項１７】
前記受信コイルは、前記底壁の下側外面から約３ｍｍ未満の垂直距離に位置する、
請求項１６に記載のロボット。
【請求項１８】
前記受信コイルの巻線は、前記底壁の上面の内側に機械的に固定される、
請求項３に記載のロボット。
【請求項１９】
前記受信コイルは、接着剤又は締結具によって前記底壁の上面の内側に固定される、
請求項３に記載のロボット。
【請求項２０】
前記受信コイルは、前記底壁内、又は該受信コイルを覆っている前記ハウジングの上壁内に成形される、
請求項３に記載のロボット。
【請求項２１】
前記受信コイルは、上面及び底面をいずれもプラスチックで包まれる、
請求項３に記載のロボット。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの平面的なワイヤは、半径方向に重なり合うセグメント又は巻線を形成するように、同心的に螺旋状に巻かれている、
請求項３に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分及び遠位部分を有するハンドルと、
前記ハンドルの前記遠位部分の近くに連結された照明要素と、
前記照明要素に連結された電気外科チップと、
を備える、照明付き電気外科器具であって、
前記照明要素は、前記電気外科チップの周りに周方向に少なくとも部分的に連続的に延在し、
前記照明要素は、前記照明要素と前記電気外科チップの遠位先端の遠位側の平面との間に延在する光のビームを放出するように構成され、
前記光のビームは、前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点における内径と外径とによって画定されており、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記内径と前記電気外科チップの内径とは、前記光のビームが前記電気外科チップを実質的に照明することがないような寸法となっている、照明付き電気外科器具。
【請求項２】
前記光のビームは、連続的かつ少なくとも部分的に環状であり、
前記光のビームは、
（ｉ）連続的かつ、前記照明要素の遠位側及び前記電気外科チップの遠位先端の近位側において、少なくとも部分的に環状である、
（ｉｉ）連続的かつ、前記照明要素の遠位側及び前記電気外科チップの遠位先端において、少なくとも部分的に環状である、
（ｉｉｉ）連続的かつ、前記照明要素の遠位側及び前記電気外科チップの前記遠位先端の遠位側において、少なくとも部分に環状である、
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項３】
前記照明要素は、
（ｉ）光導波管と、
（ｉｉ）有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）と、
（ｉｉｉ）１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）又は複数の離散ＬＥＤと、
（ｉｖ）複数の光ファイバーと、
からなる群から選択された少なくとも１つの特徴を備える、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項４】
前記照明要素は、前記ハンドルに調整可能に連結されており、第１の方向における前記照明要素の作動によって、前記照明要素が前記ハンドルの前記近位部分に向かって移動し、前記第１の方向と反対の第２の方向における前記照明要素の作動によって、前記照明要素が前記ハンドルの前記遠位部分に向かって移動するようになっている、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項５】
前記電気外科チップは、前記照明要素に調整可能に連結されており、第１の方向における前記電気外科チップの作動によって、前記電気外科チップが前記ハンドルの前記近位部分に向かって移動し、前記第１の方向と反対の第２の方向における前記電気外科チップの作動によって、前記電気外科チップが前記ハンドルの前記遠位部分に向かって移動するようになっている、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項６】
前記照明付き電気外科器具の動作を検出し、光源に電力を供給するように切換えるように構成された動作センサを備える、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項７】
前記照明要素は、第２の内径と第２の外径とを有しており、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記内径は、前記照明要素の前記第２の内径と略等しく、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記外径は、前記照明要素の前記第２の外径と略等しい、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項８】
前記照明要素は、第２の内径と第２の外径とを有しており、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記内径は、前記照明要素の前記第２の内径と略等しく、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記外径は、前記照明要素の前記第２の外径より大きい、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項９】
前記照明要素は、第２の内径と第２の外径とを有しており、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記内径は、前記照明要素の前記第２の内径より小さく、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記外径は、前記照明要素の前記第２の外径と略等しい、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【請求項１０】
前記照明要素は、第２の内径と第２の外径とを有しており、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記内径は、前記照明要素の前記第２の内径より小さく、
前記照明要素と前記平面との間の空間内の各点において、前記光のビームの前記外径は、前記照明要素の前記第２の外径より大きい、請求項１に記載の照明付き電気外科器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動静脈瘻静脈部位成熟化速度改善装置であって、
（ａ）近位部分および遠位部分と、カテーテル壁と、カテーテル穴と、前記カテーテル壁を通る１つ以上の流通ポートと、を有するカテーテルと、
（ｂ）離間した位置のところで前記カテーテルに取り付けられる第１のシールおよび第２のシールと
を備え、
（ｃ）前記カテーテルならびに前記第１のシールおよび前記第２のシールは、治療されるべき静脈部位の管腔内に位置決めされるように構成され、
（ｄ）前記第１のシールおよび前記第２のシールは、前記静脈部位の前記管腔内への挿入を可能にする第１の位置と、前記カテーテル壁と前記静脈部位との間にシールを形成する第２の位置と、の間で移動可能であり、
前記動静脈瘻静脈部位成熟化速度改善装置は、さらに、
（ｅ）前記第２の位置にあるときの前記第１のシールおよび前記第２のシールの間にあるとともに前記カテーテルと静脈部位壁との間にある空間を占める固定液の容積を備え、
（ｆ）前記固定液は、前記静脈部位のタンパク質の架橋を促進し、
（ｇ）前記第１のシールおよび前記第２のシールの一方または両方は、前記第１の位置にあるときの第１の直径と、前記第２の位置にあるときの、前記第１の直径よりも大きい第２の直径と、を有する
動静脈瘻静脈部位成熟化速度改善装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１のシールおよび前記第２のシールのうちの少なくとも一方は、膨張可能なシールである
装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１のシールおよび前記第２のシールの各々は、膨張可能なシールである
装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１のシールおよび前記第２のシールの各々は、膨張可能なバルーンである
装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置であって、
前記第１のシールおよび前記第２のシールの各々は、膨張可能なバルーンである
装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１のシールおよび前記第２のシールは、約１０ｍｍ以上、約３００ｍｍ以下だけ離間された
装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
前記固定液の前記容積は、約１ミリリットル以上、約２５ミリリットル以下である
装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記カテーテルは、約０．３３ｍｍ以上、約５ｍｍ以下の直径を有する
装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、
前記カテーテル穴は、約０．１ｍｍ以上、約１ｍｍ以下の直径を有する
装置。
【請求項１０】
動静脈瘻成熟化速度改善装置であって、
（ａ）近位部分および遠位部分と、カテーテル壁と、カテーテル穴と、前記カテーテル壁を通る１つ以上の流通ポートと、を有するカテーテルと、
（ｂ）離間した位置のところで前記カテーテルに取り付けられる第１のシールおよび第２のシールと
を備え、
（ｃ）前記カテーテルならびに前記第１のシールおよび前記第２のシールは、治療されるべき静脈部位の管腔内に位置決めされるように構成され、
（ｄ）前記第１のシールおよび前記第２のシールは、前記静脈部位の前記管腔内への挿入を可能にする第１の潰れた位置と、前記カテーテル壁と前記静脈部位との間にシールを形成する第２の拡張された位置と、の間で移動可能であり、
前記動静脈瘻成熟化速度改善装置は、さらに、
（ｅ）前記第２の位置にあるときの前記第１のシールおよび前記第２のシールの間にあるとともに前記カテーテルと前記静脈部位壁との間にある空間を占める固定液の容積を備え、
（ｆ）前記固定液は、前記静脈部位のタンパク質の架橋を促進し、
（ｇ）前記第１のシールおよび前記第２のシールの一方または両方は、前記第１の位置にあるときの第１の直径と、前記第２の位置にあるときの、前記第１の直径よりも大きい第２の直径と、を有し、
（ｈ）前記第２の位置において、前記第１のシールおよび前記第２のシールの各々は、２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の拡張された直径を有し、前記第１のシールと前記第２のシールとの間の前記カテーテル壁は、前記拡張された直径よりも小さい直径を有する
動静脈瘻成熟化速度改善装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア据付構造、
第１のパネルと第２のパネルとの間に形成される開口部を備えて前記コア据付構造に接続される、前記第１のパネルおよび前記第２のパネル、
患者への挿入のために前記コア据付構造に固定的に取り付けられる針、ならびに
前記開口部内部に配置され、その中央部において前記コア据付構造から片持ちされ、ならびに近位自由端に配置される作動ボタンおよび遠位自由端に配置されるラッチを有する、第１の作動レバー、
を含むことを特徴とする針ハブ。
【請求項２】
その中央部において前記コア据付構造から片持ちされならびに近位自由端に配置される作動ボタンおよび遠位自由端に配置されるラッチを有する第２の作動レバーをさらに含み、前記第１の作動レバーおよび第２の作動レバーは、前記針ハブを医療デバイスに解放可能に連結させることを特徴とする請求項１に記載の針ハブ。
【請求項３】
前記第１のパネルおよび前記第２のパネルは各々、前記第１および第２の作動レバーの前記遠位自由端上に配置される前記ラッチよりもさらに遠位に延びる遠位端を含み、および前記第１および第２のパネルの前記遠位端は各々、前記医療デバイスの上側表面と係合することを特徴とする請求項２に記載される針ハブ。
【請求項４】
針ハブであって、
内側空洞、
前記内側空洞内に配置されるコア据付構造、
前記コア据付構造にピボット可能に接続される少なくとも１つのレバー、および
前記コア据付構造に接続されおよび前記少なくとも１つのレバーよりもさらに遠位に延びる第１および第２のパネル、
を含む針ハブ、ならびに
注入セットのベースであって、
前記注入セットのベースから延びる中央ポスト、
前記ポストの近位端に配置されるヘッド、および
前記ポストおよびヘッドによって形成されるアンダーカット、
を含むベース、
を含み、前記レバーは、前記注入セットのベースの前記アンダーカットと係合して、前記針ハブを前記注入セットのベースと取り外し可能に係合させることを特徴とする挿入デバイス。
【請求項５】
前記レバーは、その遠位端に配置されるラッチを含んで、前記注入セットのベースのアンダーカットと取り外し可能に係合することを特徴とする請求項４に記載の挿入デバイス。
【請求項６】
前記コア据付構造にピボット可能に接続される複数のレバーをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の挿入デバイス。
【請求項７】
前記注入セットのベースの前記アンダーカットと取り外し可能に係合するための前記複数のレバーの各々の遠位端に配置されるラッチをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の挿入デバイス。
【請求項８】
前記コア据付構造は、ユーザーの皮膚内に挿入するためのその中に配置される導入針の少なくとも一部を有する針空洞を画定することを特徴とする請求項４に記載の挿入デバイス。
【請求項９】
医療デバイスと取り外し可能に係合する針ハブであって、前記針ハブは、
内側空洞およびその中に配置されるコア据付構造であって、前記コア据付構造は、前記内側空洞と同軸アラインメントにある導入針空洞を画定し、前記針空洞は、前記医療デバイス内に取り外し可能に挿入するためのその中に配置される導入針を有する、コア据付構造、および
第１のパネルおよび第２のパネル間に形成される開口部を備えて前記コア据付構造に接続される前記第１のパネルおよび前記第２のパネル、
を含み、
前記内側空洞は、前記開口部内部に配置される作動アームを前記医療デバイスと取り外し可能に係合させるための前記コア据付構造に接続されるピボット部を含むことを特徴とする針ハブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前に述べたように、作動ボタン１２、１４は、ラッチのヒンジ２０、２２を介してコア据付構造２７に取り付けられるレバー１６、１８を含む。レバー１６、１８の各々は、その遠位端に配置されるラッチ２４、２６を含み、および注入セットのベース３０上の柱３２およびヘッド３４によって形成されるアンダーカット３６と取り外し可能に係合することができる。作動ボタン１２、１４が第１の非作動状態（first, non-actuated state）にあるとき、ラッチ２４、２６は、注入セットのベース３０のアンダーカット３６ならびに注入セットのベース３０の上側表面３１上に座る第１および第２のパネル２８、２９の遠位端と係合する（図３参照）。示されるように、ヘッド３４は、針ハブ１０の遠位開口部１７内に延びる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
戻って図１を参照して、１つの実施形態において、針ハブ１０は、針カバー７０を含み、針カバー７０は、初期状態において注入セットのベース３０と係合する。１つの実施形態に従って、針ハブ１０が注入セットのベース３０から取り外されたとき、針カバー７０は、針ハブ１０に据え付けられた導入針７２を被覆して、針刺し負傷を防止することができる。例えば、ラッチ２４、２６は、例えば針カバーの外側の凹部を介して、針カバー７０と係合して、針カバー７０を針ハブ１０上に保持し得る。代替的に、または付加的に、コア据付構造２７の遠位端は、針カバー７０の近位端が注入セットのベース３０と嵌合するのと同様の方法で、針カバー７０の近位端と嵌合するように構成され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレット（５）と、
アウトレット（６）と、
前記インレット（５）と前記アウトレット（６）との間で熱伝達流体を案内するための、前記インレット（５）と前記アウトレット（６）との間に延在する複数のチャネル（４）と、
を備えた、太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器（１、１’）であって、
前記複数のチャネル（４）は、第１プレート（２）と第２プレート（３）との間に画定され、
前記複数のチャネル（４）のそれぞれは、その長手方向の延在部の少なくとも１部に沿って、三角形状の断面又は面取りされた三角形状の断面或いは平行四辺形状の断面又は面取りされた平行四辺形状の断面を有し、
２つの隣接したチャネル（４）の側壁（１０）は、１００度に対応する、又は１００度より小さい角度αを画定し、
前記第１プレート（２）及び／又は前記第２プレート（３）のチャネル（４）は、平坦なシートビレットを深絞りすることによって形成され、
前記深絞りは、対称線（ＳＬ）の両側における最外チャネル（４）の最外境界線（ＢＬ）によって境界付けられる領域に亘って測定される表面拡大が、押圧されていない平坦なシートビレットと比較して少なくとも１２０％である範囲まで深絞りされ、
前記第１プレート（２）及び前記第２プレート（３）は、ステンレス鋼によって形成され、
前記複数のチャネル（４）のそれぞれは、前記第１プレート（２）及び前記第２プレート（３）の主要表面延在部に対応する平面Ａにおいて示されるように、前記インレット（５）と前記アウトレット（６）との間の単一の湾曲延在部を有し、
前記インレット（５）と前記アウトレット（６）との間で長手方向の延在部に沿った前記複数のチャネル（４）のそれぞれは、前記第１プレート（２）及び前記第２プレート（３）の主要表面延在部に対応する平面（Ａ）を横断する方向において示されるように、且つ前記インレット（５）の中心と前記アウトレット（６）の中心との間に延在する仮想線と平行に示されるように、単一の湾曲延在部を有し、それぞれのチャネル（４）が、長手方向の延在部の中間において最大深さ（ｙ）を有していることを特徴とする、太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項２】
前記複数のチャネル（４）のうちの２つのチャネルは、同じ湾曲部又は異なる湾曲部を有する、請求項１に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項３】
前記インレット（５）と前記アウトレット（６）との間に延在する対称線（ＳＬ）に沿った第１の側に示されるような第１のグループのチャネル（４ａ）と、前記対称線（ＳＬ）に沿った第２の側に示されるような第２のグループのチャネル（４ｂ）とは、互いに対して鏡像関係となる、請求項１又は２に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項４】
前記複数のチャネル（４）は、前記インレット（５）に対して分岐するように配置されており、且つ前記アウトレット（６）に対して収束するように配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項５】
前記単一の湾曲延在部は、第１直線部分（Ｌ１）と第２直線部分（Ｌ３）とを備え、前記第１直線部分（Ｌ１）及び前記第２直線部分（Ｌ３）のそれぞれは、単一の湾曲部分（Ｌ２）によって結合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項６】
前記第１直線部分（Ｌ１）及び前記第２直線部分（Ｌ３）は、同じ長さを有する、請求項５に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項７】
前記インレット（５）と前記アウトレット（６）との間の対称線（ＳＬ）からさらに離れているチャネル（４）の最大幅（ｗ２）は、前記対称線（ＳＬ）に近いチャネル（４）の最大幅（ｗ１）より大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項８】
前記複数のチャネル（４）のそれぞれが、その長手方向の延在部の少なくとも１部に沿って、面取りされた三角形状の断面又は面取りされた平行四辺形状の断面を有する場合において、面取り（９）は、前記第１プレート（２）及び前記第２プレート（３）の主要表面延在部に対応する平面に対して平行に延在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項９】
前記第１プレート（２）及び第２プレート（３）は同一であり、又は、
前記複数のチャネル（４）が前記第１プレート（２）に配置されており、且つ前記第２プレート（３）は平坦である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項１０】
少なくとも前記第１プレート（２）は、ペイントを使用することによって又は表面改質を使用することによって黒くされる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項１１】
前記プレート熱交換器は、ロウ付け、溶接、接合、又は接着によって永久的に接合される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器。
【請求項１２】
太陽反射器（１３）と共に、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプレート熱交換器の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器に関し、太陽反射器と一緒にそのようなプレート熱交換器を使用することに関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
第１の態様によれば、本発明は、太陽光によって加熱されるためのプレート熱交換器であって、インレットと、アウトレットと、インレットとアウトレットとの間で熱伝達流体を案内するためのインレットとアウトレットとの間に延在する複数のチャネルと、を備えており、前記複数のチャネルは、第１プレートと第２プレートとの間に画定されており、前記第１プレート及び前記第２プレートは、ステンレス鋼によって形成されており、前記複数のチャネルのそれぞれは、前記第１プレート及び前記第２プレートの主要表面延在部に対応する平面において示されるように、前記インレットと前記アウトレットとの間の単一の湾曲延在部を有し、前記複数のチャネルのそれぞれは、その長手方向の延在部の少なくとも１部に沿って、三角形状の断面又は面取りされた三角形状の断面或いは平行四辺形状の断面又は面取りされた平行四辺形状の断面を有し、２つの隣接したチャネルの側壁は、１００度に対応する、又は１００度より小さい、より好ましくは９０度より小さい角度を画定する、プレート熱交換器に関連する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子顕微鏡法試料支持体を受け取るように構成された支持体ホルダであって、前記電子顕微鏡法試料支持体が流体試料を受け取るように構成される、前記支持体ホルダと、
前記電子顕微鏡法試料支持体により支持された余剰な流体試料を除去することにより前記流体試料を調節するように、ガスの流れが動作可能であるように選択された入射角度で、前記電子顕微鏡法試料支持体の表面に向かって前記ガスの流れを送るように構成されたガス出口と
を備える、電子顕微鏡法試料調製装置。
【請求項２】
前記ガスの流れが表面に対して平行になるように、前記ガスの流れが前記表面に向かって送られ得るようにガス出口が構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ガス流が、前記表面に向かう前記ガスの流れに対して調節可能な入射角度を有するように可動であるようにガス出口が構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記電子顕微鏡法試料支持体により支持された前記流体試料を調節することが、前記電子顕微鏡法試料支持体により支持された流体試料の不均一な蒸発を引き起こすことにより、前記試料支持体中にわたる流体試料厚さ勾配を実現すること、
前記電子顕微鏡法試料支持体により支持された流体試料の均一な蒸発を引き起こすことにより、前記試料支持体中にわたり均一な流体試料厚さを実現すること；及び
前記電子顕微鏡法試料支持体により支持された流体試料を冷却することにより、前記試料支持体上の前記流体試料をガラス化することの、１又は２以上をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記電子顕微鏡法試料支持体により支持された流体試料を調節するために、前記電子顕微鏡法試料支持体の両表面に向かって対称的に前記ガスの流れを送るように構成された少なくとも１つのガス出口を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
試料支持体へと前記流体試料を導入するように構成された流体源を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
試料支持体への流体試料の導入とガス出口からのガス流の作動との間の待機期間を実装するように構成されたタイミングユニットを備える、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
ガス出口からのガス流の作動と停止との間の作動期間を実装するように構成されたタイミングユニットを備える、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
ガス出口からのガス流の停止と試料ホルダ内に保持された試料支持体に対してなされるさらなる動作との間の弛緩期間を実装するように構成されたタイミングユニットを備える、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
タイミングユニットが、待機期間、作動期間、又は弛緩期間の中の１又は２以上を調節するように構成可能である、請求項７〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
ガス出口が、前記試料支持体上に受け取られた前記流体試料を分割するために前記ガスの流れを送るように構成される、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
ガス出口が、前記試料支持体上に受け取られた前記流体試料を前記試料支持体上に保持された前記流体試料の保持部分と前記試料支持体から除去された前記流体試料の除去部分とに分割するためにガス流を送るように構成される、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記試料支持体上に前記流体試料を供給するように動作可能である流体試料供給器を備え、かつ、処理期間内に前記流体試料を供給し、前記流体試料を分割し、保持部分をガラス化するために、前記流体試料供給器、ガス出口、及び冷却デバイスを制御するように動作可能である制御ユニットを備える、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
処理期間が、保持部分中に選択された割合を上回る検体が存在することにより解離及び整列配向への再配向の少なくとも一方が生じてしまうことを防止するための期間を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
電子顕微鏡法試料調製物を調製する方法であって、
支持体ホルダ中に電子顕微鏡法試料支持体を挿入するステップと、
前記電子顕微鏡法試料支持体に流体試料を供給するステップと、
前記電子顕微鏡法試料支持体により支持された余剰な流体試料を除去することにより前記流体試料を調節するように、ガスの流れが動作可能であるように選択された入射角度で、前記電子顕微鏡法試料支持体の表面に向かって前記ガスの流れを送るステップと
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始剤リザーバ及びターゲットリザーバを備えており、
開始剤リザーバは、光開始ｐＨ調整系を含んでおり、ターゲットリザーバは、ｐＨ応答性指示薬を備えている、時間−温度統合（ＴＴｉ）インジケータラベル。
【請求項２】
ｐＨ調整系が酸発生系を含む、請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
開始剤リザーバ及びターゲットリザーバが、同じ物理的リザーバの別々の部分であること、又は、開始剤リザーバとターゲットリザーバが、物理的に別々の異なるリザーバであることを更に特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のラベル。
【請求項４】
酸発生系が光開始酸発生系を含むことを更に特徴とする、請求項２に記載のラベル。
【請求項５】
光開始酸発生系が光酸発生剤（ＰＡＧ）を備えること、及び、任意選択的にＰＡＧが、オニウム塩、アリールケトスルフィナート、ｏ−ニトロベンジルエステル、ナフトキノンジアジド、又はオキシイミノスルホン酸を含むことを更に特徴とする、請求項４に記載のラベル。
【請求項６】
開始剤リザーバがヒドロゲルポリマーで少なくとも部分的に充填されていることを更に特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載のラベル。
【請求項７】
開始剤リザーバが、ＰＡＧと、溶媒と、任意選択的に光増感剤とを備えている、請求項１乃至６の何れかに記載のラベル。
【請求項８】
開始剤リザーバの少なくとも一部が、光に曝され得るように配置されていることを更に特徴とする、請求項１乃至７の何れかに記載のラベル。
【請求項９】
アキュムレータリザーバを更に備えており、開始剤リザーバからアキュムレータリザーバへ、そしてターゲットリザーバへと直列に配置されていることを更に特徴とする、請求項１乃至８の何れかに記載のラベル。
【請求項１０】
開始剤リザーバ及びアキュムレータリザーバが、刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグによって隔てられている、又は、アキュムレータ及びターゲットリザーバが、刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグによって隔てられている、請求項９に記載のラベル。
【請求項１１】
開始剤リザーバ及びアキュムレータリザーバが、第１の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグによって隔てられており、アキュムレータリザーバ及びターゲットリザーバが第２の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグによって隔てられており、
任意選択的に、第１の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグと第２の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグは、異なるヒドロゲルポリマーを含んでおり、或いは、第１の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグ及び第２の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグが、両方とも同じ刺激に対して応答すること、又は、第１の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグ及び第２の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグが、両方とも同じ刺激に対して応答することを更に特徴としており、
任意選択的に、第１の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグ及び第２の刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグは、同じ刺激の異なるレベルに応答し、
任意選択的に、刺激応答性ヒドロゲルポリマー製プラグがｐＨ応答性ヒドロゲルポリマーを含む、請求項９に記載のラベル。
【請求項１２】
アキュムレータリザーバが、更なるヒドロゲルポリマー及び／又は高粘度媒体で（少なくとも部分的に）充填されていることを更に特徴とする、請求項９乃至１１の何れかに記載のラベル。
【請求項１３】
ターゲットリザーバが１又は複数のｐＨ反応性インクを更に含んでおり、１又は複数のｐＨ反応性インクが酸応答性指示薬の役割を果たすことを更に特徴とする、請求項１乃至１２の何れかに記載のラベル。
【請求項１４】
ｐＨ反応性インクが、ターゲットリザーバ内に含まれるポリマーマトリックス中に混入されている、及び、任意選択的にポリマーマトリックスが紫外線硬化ポリマーマトリックスを含む、請求項１３に記載のラベル。
【請求項１５】
刺激応答性ヒドロゲルポリマーは、ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アクリル酸）［ＰＶＡ／ＰＡＡ］、ポリ（メタクリル酸）［ＰＭＡＡ］、及び２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／Ｎ−ビニルピロリドン［ＤＮＡＥＭＡ／ＮＶＰ］からなる群から選択されることを更に特徴とする、請求項１０に記載のラベル。
【請求項１６】
光開始酸発生系は光増感剤を備えており、
任意選択的に増感剤がペリレンであり、
任意選択的にペリレンが約０．５重量％乃至約５重量％、好ましくは約１重量％の量で含まれる、請求項４又は請求項５に記載のラベル。
【請求項１７】
ヒドロゲルバルブによって隔てられた第１のリザーバ及び第２のリザーバを含む時間−温度インジケータラベルであって、
ヒドロゲルバルブが起動すると、バルブは、第１のリザーバから第２のリザーバへの酸の通過を可能にする、時間−温度インジケータラベル。
【請求項１８】
ヒドロゲルバルブは、光及び／又は熱に曝されることによって開かれる、請求項１７に記載のラベル。
【請求項１９】
ヒドロゲルバルブは、光に曝されることによって開かれる、請求項１７又は請求項１８に記載のラベル。
【請求項２０】
第１のリザーバが酸性溶液を含む、請求項１７乃至１９の何れかに記載のラベル。
【請求項２１】
ヒドロゲルバルブを含むヒドロゲルが、光に曝されると収縮又は脱膨潤して、酸性溶液が第２のリザーバに入るのを可能にする、請求項２０に記載のラベル。
【請求項２２】
第２のリザーバが高粘度媒体を含む、請求項１７乃至２１の何れかに記載のラベル。
【請求項２３】
第３のリザーバを更に含む、請求項１７乃至２２の何れかに記載のラベル。
【請求項２４】
第３のリザーバは、刺激応答性ヒドロゲル製プラグによって第２のリザーバから隔てられている、及び、任意選択的に刺激応答性ヒドロゲル製プラグはｐＨ反応性であり、所定のｐＨで収縮又は脱膨潤する、請求項２３に記載のラベル。
【請求項２５】
第３のリザーバがｐＨ応答性指示薬を含む、請求項２３又は請求項２４に記載のラベル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのプーリ（１，２）および駆動ベルト（３）を備える無段変速機用の駆動ベルト（３）としてまたは駆動ベルト（３）において使用するためのフレキシブルなリング（４４）であって、前記リング（４４）は、７質量％未満のコバルトを含有するマルエージング鋼から形成されており、前記リング（４４）には、マルテンサイト相マトリックスにおいて少なくとも２体積％、最大でも１０体積％のオーステナイト相を含有する微細構造を有する窒化された表面層が設けられている、フレキシブルなリング（４４）において、
前記オーステナイト相は、前記リング（４４）の前記窒化された表面層にわたって均一に分布させられており、前記窒化された表面層の内側の前記リング（４４）のコアは、前記窒化された表面層よりも少ないオーステナイト相を含有することを特徴とする、フレキシブルなリング（４４）。
【請求項２】
前記リング（４４）は、５質量％以下のコバルトを含有するマルエージング鋼から形成されている、請求項１記載のフレキシブルなリング（４４）。
【請求項３】
前記フレキシブルなリング（４４）の前記窒化された表面層は、少なくとも４体積％、最大でも８体積％のオーステナイト相を含有することを特徴とする、請求項１または２記載のフレキシブルなリング（４４）。
【請求項４】
前記リング（４４）の前記コアは、最大でも６体積％のオーステナイト相を含有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載のフレキシブルなリング（４４）。
【請求項５】
前記リング（４４）の前記コアは、最大でも４体積％のオーステナイト相を含有する、請求項４記載のフレキシブルなリング（４４）。
【請求項６】
前記リング（４４）の前記コアは、オーステナイト相を含有しないまたは残留量においてのみ含有することを特徴とする、請求項４記載のフレキシブルなリング（４４）。
【請求項７】
前記マルエージング鋼は、０．５〜１．５質量％のアルミニウムおよび／またはクロムを含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載のフレキシブルなリング（４４）。
【請求項８】
７質量％未満のコバルトを含有する材料鋼からフレキシブルな鋼リング（４４）を製造する方法であって、前記リング（４４）は、該リング（４４）の表面層を窒化させかつこのような窒化された表面層に、マルテンサイト相マトリックスにおける２〜１０体積％の範囲の均一に分布させられたオーステナイト相部分を提供するために、４９０〜５２５℃の範囲の温度でアンモニア含有プロセスガスにおいて行われる窒化熱処理を受ける、方法。
【請求項９】
５質量％以下のコバルトを含有する材料鋼からフレキシブルな鋼リング（４４）を製造する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記リング（４４）は、５００〜５１５℃の範囲の温度でアンモニア含有プロセスガスにおいて行われる窒化熱処理を受ける、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記窒化された表面層には、窒化熱処理において４〜８体積％の範囲のオーステナイト相部分が提供される、請求項８から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
窒化熱処理において、前記窒化された表面層の内側の前記リング（４４）のコアに、最大で６体積％のオーステナイト相部分が提供される、請求項８から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
窒化熱処理において、前記窒化された表面層の内側の前記リング（４４）のコアに、最大で４体積％のオーステナイト相部分が提供される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
窒化熱処理において、前記窒化された表面層の内側の前記リング（４４）のコアに、オーステナイト相が提供されないまたは残留量においてのみ提供される、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
窒化熱処理において、前記リング（４４）に、少なくとも１５μｍ、最大でも３０μｍの厚さの窒化された表面層が提供される、請求項８から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する一対のシリンダを含む２サイクル内燃機関における使用のためのポートベルト装置であって、この装置が、
第１の環状導管を形成する第１の中空環状部であって、前記第１の環状導管は、第１のポートからの周方向距離が増すにつれて半径方向において先細りしており、前記第１の環状導管の内壁が第２のポートを有する、第１の中空環状部と、
第２の環状導管を形成する第２の中空環状部であって、前記第２の環状導管は、第３のポートからの周方向距離が増すにつれて半径方向において先細りしており、前記第２の環状導管の内壁が第４のポートを有する、第２の中空環状部と、を具備する、装置において、
前記第１の中空環状部及び前記第２の中空環状部は、それらの各周上に位置する接合点において共に接合されており、
前記接合点における前記第１の環状導管の断面積は、前記接合点から最も遠い、第１の中空環状部の周上の点における前記第１の環状導管の断面積よりも小さい、ことを特徴とするポートベルト装置。
【請求項２】
前記接合点における前記第２の環状導管の断面積が、前記接合点から最も遠い、前記第２の中空環状部の周上の点における前記第２の環状導管の断面積よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載のポートベルト装置。
【請求項３】
前記第１の中空環状部を通過する第１のシリンダと、
前記第２の中空環状部を通過する第２のシリンダと、を更に具備する、ポートベルト装置において、
前記第１の環状導管は、前記第１の中空環状部の外壁の内面と前記第１のシリンダの外壁とにより形成されており、前記第２の環状導管は、第２の中空環状部の外壁の内面と前記第２のシリンダの外壁とにより形成される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のポートベルト装置。
【請求項４】
前記第２のポートは、前記第１の環状導管を形成する、前記第１のシリンダの前記外壁の一部に配置されており、前記第４のポートは、前記第２の環状導管を形成する、前記第２のシリンダの前記外壁の一部に配置される、ことを特徴とする請求項３に記載のポートベルト装置。
【請求項５】
前記第２のポートは、前記第１の中空環状部の内壁に配置されており、前記第４のポートは、前記第２の中空環状部の内壁に配置される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のポートベルト装置。
【請求項６】
前記第２のポートは、前記第１のシリンダの外壁内の穴を介して、前記第１の環状導管と前記第１のシリンダとの間において流体連通を提供するように配置されており、前記第４のポートは、前記第２のシリンダの外壁内の穴を介して、前記第２の環状導管と前記第２のシリンダとの間において流体連通を提供するように配置される、ことを特徴とする請求項５に記載のポートベルト装置。
【請求項７】
前記第１の中空環状部及び前記第２の中空環状部は、共通の外壁を共有する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポートベルト装置。
【請求項８】
前記第１のポート及び前記第３のポートは、前記第１の環状導管及び前記第２の環状導管のための入口ポートであり、
前記第２のポート及び前記第４のポートは、そこを通りガスが前記環状導管から前記シリンダ内に流れることができる、シリンダ入口ポートであり、第１のガス流路は、前記第１の環状導管において、前記第１のポートと前記第２のポートとの間において形成されており、第２のガス流路は、前記第２の環状導管において、前記第３のポートと前記第４のポートとの間において形成される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のポートベルト装置。
【請求項９】
前記第１のポート及び前記第３のポートは、ガス源からガスを供給するように構成される、単一の主入口と流体連通する、ことを特徴とする請求項８に記載のポートベルト装置。
【請求項１０】
前記主入口から流れるガスを、前記第１の環状導管に向かう第１の流れと前記第２の環状導管に向かう第２の流れとに分離するように構成された、隔壁又は分離壁を更に具備する、ことを特徴とする請求項９に記載のポートベルト装置。
【請求項１１】
前記第１の中空環状部は、各々が前記第１の環状導管と前記第１のシリンダとの間において流体連通を提供する、周方向に分配された複数のシリンダ入口ポートを具備しており、前記第２の中空環状部は、各々が前記第２の環状導管と前記第２のシリンダとの間において流体連通を提供する、周方向に分配された複数のシリンダ入口ポートを具備する、ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポートベルト装置。
【請求項１２】
前記第１のポート及び前記第３のポートは、前記第１の環状導管及び前記第２の環状導管からの出口ポートであり、前記第２のポート及び前記第４のポートは、シリンダ排気ポートであり、第１のガス流路は、第１の環状導管において、前記第２のポートと前記第１のポートとの間において形成されており、第２のガス流路は、前記第２の環状導管において、前記第４のポートと前記第３のポートとの間において形成される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のポートベルト装置。
【請求項１３】
前記第１のポート及び前記第３のポートと流体連通する、排気出口を更に具備する、ことを特徴とする請求項１２に記載のポートベルト装置。
【請求項１４】
前記第１の中空環状部は、各々が前記第１の環状導管と前記第１のシリンダとの間において流体連通を提供する、周方向に分配された複数のシリンダ排気ポートを具備しており、前記第２の中空環状部は、各々が前記第２の環状導管と前記第２のシリンダとの間において流体連通を提供する、周方向に分配された複数のシリンダ排気ポートを具備する、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載のポートベルト装置。