【事件の表示】
　特願２００９−２６３３９９「原稿圧着板開閉装置並びに事務機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０７４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年　７月２６日　　　手続補正書の提出
　平成２６年　１月　９日付け　拒絶理由の通知
　平成２６年　３月２４日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　９月２２日付け　拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２６年１２月　１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　３月３１日付け　平成２６年１２月１日付け手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（同年４月７日送達）
　平成２７年　７月　６日　　　審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年　８月２０日　　　手続補正書（方式）、上申書の提出
第２　平成２７年７月６日付け手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年７月６日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、明細書（全文）、特許請求の範囲及び図面（図１４ないし図１８）を補正するものであり、そのうち特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成２６年３月２４日付けの手続補正書）の請求項１に、
「事務機器の装置本体へ取り付けられるところの底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板を有する取付部材と、
　この取付部材の前記両側板の外側にヒンジピンを介して回転可能に取り付けられる両側板を有する支持部材と、
　この支持部材の前記両側板の自由端側に連結ピンを介して前記支持部材の回転方向とは逆方向へ回転可能となるように連結され原稿圧着板を支持するところのリフト部材と、
　前記支持部材に収装され前記リフト部材側に設けられた作動部材に当接するスライダー、前記支持部材に収装され前記取付部材の側に設けられた受圧部材に当接するカムスライダー、及び前記カムスライダーと前記スライダーの間に弾設させた弾性手段を有するトルク制御手段と、
　から成る原稿圧着板開閉装置において、
　前記支持部材の前記両側板の一方或は双方から折り曲げられて前記原稿圧着板の開閉時に前記スライダー、前記カムスライダー及び前記弾性手段のコンタクトガラス側を覆うカバー部を設け、このカバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記取付部材の前記両側板及び又は前記カムスライダーに設けた舌片を逃がす逃がし凹部が設けられていることを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。」
　とあったものを、
「事務機器の装置本体へ取り付けられるところの底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板を有する取付部材と、
　この取付部材の前記両側板の外側にヒンジピンを介して回転可能に取り付けられる両側板を有する支持部材と、
　この支持部材の前記両側板の自由端側に連結ピンを介して前記支持部材の回転方向とは逆方向へ回転可能となるように連結され原稿圧着板を支持するところのリフト部材と、
　前記支持部材に収装され前記リフト部材側に設けられた作動部材に当接するスライダー、前記支持部材に収装され前記取付部材の側に
取り付けられた固定ピンの外周に設けられたところの
　から成る原稿圧着板開閉装置において、
　
前記カムスライダーに前記受圧部材を覆う舌片を前記原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突出させて設け、
このカバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記カムスライダーの前記舌片を逃がすための逃がし凹部が設けられていることを特徴とする、
　と補正することを含むものである（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。　
２　新規事項
　本件補正後の請求項１における「前記カムスライダーに前記受圧部材を覆う舌片を前記原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突出させて設け」、「カバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記カムスライダーの前記舌片を逃がすための逃がし凹部が設けられていること」（以下、「構成Ａ」という。）の構成が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であるか否か検討する。
（１）当初明細書等の記載事項
　当初明細書等には、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与したものである。）
「【０００１】
  本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器に用いて好適な原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  
従来、図２１に示したように、
当該支持部材１０２の両側板１０２ｂ、１０２ｂから内側へ折り曲げた一対の抱持片１０２ｃ、１０２ｃ
【０００３】
  かかる構成の原稿圧着板開閉装置は、とくに原稿圧着板を開いたときに支持部材の前面側からトルク制御手段が露出し、外観上体裁が悪い上に、原稿圧着板置の装置本体に対する組付け時や修理時、さらには原稿圧着板の開閉操作時に弾性手段で手を挟んだり、或は原稿が潤滑油に触れて汚れてしまうなどの問題があるため、下記特許文献１に記載されたような構成の原稿圧着板開閉装置が提案されている。
【０００４】
  この特許文献１に記載の原稿圧着板開閉装置は、トルク制御手段のスライダーにバネカバーを設け、このバネカバーで弾性手段を覆い隠すものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  上記原稿圧着板開閉装置の原稿圧着板を開くと、スライダーに設けたバネカバーがトルク制御手段の圧縮コイルバネから成る弾性手段の部分を覆い隠すことが出来るが、このバネカバーの部分が支持部材の外部へ突出する構成となることから、とくに正面から見た場合に、このバネカバーの部分や支持部材のスライダーを抱える抱持片の部分が外部へ露出し、無骨でごてごてとした印象を与え、デザイン上の好ましくないという問題が新たに発生した。
【０００７】
  本発明はかかる問題点を解決するもので、
その目的とするところは、原稿圧着板開閉装置において、原稿圧着板を開いたときに、トルク制御手段の圧縮コイルスプリングなどの弾性手段、或はこの弾性手段とスライダーやカムスライダーの全部或は一部を覆うことが出来た上で、外観上もすっきりとした印象を与えることの出来る、原稿圧着板開閉装置を提供せんとする
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  
前記目的を達成するために
前記支持部材に前記トルク制御手段の少なくとも弾性手段を覆うカバー部を設けたことを特徴とする
「【００１９】
【図１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の斜視図である。
・・・（途中省略）・・・
【図１２】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の支持部材のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の支持部材のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示す正面図である。
【図１５】図１４に係る原稿圧着板開閉装置の縦断面図である。
【図１６】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示す縦断面図である。
【図１７】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示す正面図である。
【図１８】図１７に係る原稿圧着板開閉装置の縦断面図である。
「【００２５】
  以下、本発明を複写機の原稿圧着板開閉装置に実施した場合について説明するが、本発明は、複写機以外の印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の原稿圧着板開閉装置にもそのまま実施できる。
【実施例１】
【００２６】
  図１〜図７は本発明に係る原稿圧着板開閉装置の一例を示す図である。図面によれば、この実施例１に係る原稿圧着板開閉装置１は、装置本体２に取り付けられる取付部材３と、この取付部材３に回転可能にヒンジピン４を介して連結され、原稿圧着板６を支持する支持部材５と、原稿圧着板６の後端部側へ取り付けられ、支持部材５の自由端側に連結ピン７を介して支持部材５とは逆の方向へ回動可能となるように取り付けられたリフト部材８と、このリフト部材８が連結ピン７を介して旋回する側に取り付けられたピン状の作動部材９と、取付部材３の両側板３ｂ、３ｂ間に取り付けられた同じくピン状の受圧部材１０と、この受圧部材１０と作動部材９との間に設けられたトルク制御手段１１とで構成されている。
・・・（途中省略）・・・
【００２９】
  支持部材５は、とくに図８の（ａ）、（ｂ）図に示したように、上板５ａと、上板５ａの両側端部からそれぞれ上板５ａに対して直交する方向に下方に向けて折り曲げられた両側板５ｂ、５ｂと、
この両側板５ｂ、５ｂの先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げることによって形成した一対のカバー片５ｃ、５ｃとから成るカバー部５ｄ
・・・（途中省略）・・・
【００３１】
  トルク制御手段１１のカムスライダー１２とスライダー１３は、それぞれ弾性手段１４の両端部側を収容させる収容部１２ｂ、１３ａが設けられ、カムスライダー１２のヒンジピン４側にはカム部１２ａが設けられると共に、上述したように受圧部材１０のグリスを塗布させた部分を外部から覆い隠す舌片１２ｃが設けられており、さらに、
とくに弾性手段１４の前面部側はカバー部５ｄによって覆われている。カバー部５ｄのカバー片５ｃ、５ｃは中央部で互いに突き合わされるようにその幅が同じであるが、その長さは異なっている。しかしながら、カバー片５ｃ、５ｃの幅と長さに限定はない。
「【００４０】
  図９乃至図１１は、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示す。図面によれば
この実施例２に係る原稿圧着板開閉装置２０は、支持部材２１の構成が実施例１のものと異なるのみで、他の構成は同じであるので詳しい説明は省略する。指示記号の同じものは実施例１のものと同じ部材を表している。
たものとなっている。このように実施しても本発明の目的は達成できる。
【実施例３】
【００４１】
  図１２は支持部材のさらに他の実施例を示す。
この実施例３に係る支持部材２５は、天板２５ａと、この天板２５ａの両側部より折り曲げた両側板２５ｂ、２５ｂと、これらの両側板２５ｂ、２５ｂの一方の側板２５ｂから折り曲げてその先端側を他方の側板２５ｂへ当接固定させたカバー部２５ｃとで構成されている。その他の構成は実施例１と２のものと同じであるので説明を省略する。
【実施例４】
【００４２】
　図１３は支持部材のさらに他の実施例を示し、この実施例４に係る支持部材２６は、天板２６ａと、この天板２６ａの両側部より折り曲げた両側板２６ｂ、２６ｂと、これらの両側板２６ｂ、２６ｂの一方の側板２６ｂから折り曲げてその先端側を他方の側板２６ｂへ当接固定させたカバー部２６ｃとで構成してるが、カバー部２６ｃの長さを長くして舌片２６ｄを設け、この舌片２６ｄで実施例１の受圧部材１０を覆うように構成してある。
このように構成すると、実施例１に示したカムスライダー１２の舌片１２ｃを省略できる。また、同時に、実施例１に示したスライダー１３の前面部をも覆い、トルク制御手段の全部を覆うように構成することもできる。尚、この支持部材２６の指示記号２６ｅ、２６ｅのものはヒンジピン用の取付孔であり、２６ｆ、２６ｆのものは連結ピン用の取付孔であり、２６ｇ、２６ｇのものは挿通孔であり、２６ｈ、２６ｈのものは切欠部であり、それぞれ指示記号は異なっても実施例１のものと同じである。このように構成すると、弾性手段やスライダーやカムスライダーが原稿圧着板開閉装の開成時に外部へ露出しないので、外観がより一層すっきりとしたものになるという効果を奏しうる。
【実施例５】
【００４３】
  図１４と図１５は原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示し、
この実施例５に係る原稿圧着板開閉装置３０は、作動部材３１と受圧部材３２と弾性手段３３の構成が異なっている。
実施例５のものにあっても、原稿圧着板４４をリフト部材３４を介して支持する支持部材３５に一対のカバー片３６ａ、３６ａからなるカバー部３６が設けられ、トルク制御手段３７の弾性手段３３、３３及びスライダー４２とカムスライダー４１の一部が外部から見えないように覆っている。
【００４４】
  このように実施しても実施例１の作動部材や受圧部材として機能し、本発明の目的を達成できるものである。
【実施例６】
【００４５】
  図１６は原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示し、
この実施例６に係る原稿圧着板開閉装置４５も、作動部材４６の構成が異なっている。
実施例６のものにあっても、支持部材４８の正面側にカバー部４９が設けられ、トルク制御手段５０のとくに弾性手段５１やスライダー５２ａ及びカムスライダー５２ｂの一部が外部から見えないように覆われている。
【００４６】
  このように実施しても実施例１の作動部材や受圧部材としての機能を果たすことができ、本発明の目的を達成できるものである。
【実施例７】
【００４７】
  図１７と図１８は原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示し、
この実施例７に係る原稿圧着板開閉装置５５は
支持部材５７にはその両側板５７ｂ、５７ｂより内側へ折り曲げた一対のカバー片６３ａ、６３ａから成るカバー部６３が設けられ、このカバー部６３によりトルク制御手段５９の弾性手段６２及びカムスライダー６４の一部は、外部から見えないように覆われている。
　　　　　図１　　　　　　　　 　　図２１
　　　　　図９　　　　　　　　　　図１２
　　　　図１４　　　　　　　　　図１５
　　　　図１７　　　　　　　　　図１８
（２）検討・判断　
　当初明細書等には、「原稿圧着板開閉装置において、原稿圧着板を開いたときに、トルク制御手段の圧縮コイルスプリングなどの弾性手段、或はこの弾性手段とスライダーやカムスライダーの全部或は一部を覆うことが出来た上で、外観上もすっきりとした印象を与えることの出来る、原稿圧着板開閉装置を提供せんとする」（段落０００７）ことを目的とすること、及び「目的を達成するために・・・前記支持部材に前記トルク制御手段の少なくとも弾性手段を覆うカバー部を設けたことを特徴とする。」（段落０００８）ことが記載されている。
　そして、構成Ａにおける「カバー部」と、段落０００２、図２１に記載された従来技術における「抱持片」とを対比すると、「支持部材１０２の両側板１０２ｂ、１０２ｂから内側へ折り曲げた一対の抱持片１０２ｃ、１０２ｃ」（段落０００２）と「この両側板５ｂ、５ｂの先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げることによって形成した一対のカバー片５ｃ、５ｃとから成るカバー部５ｄ」（段落００２９）との記載があるように、共に両側板を折り曲げることで形成する点で共通し、カバー部は、弾性手段やスライダー及びカムスライダーの一部が外部から見えないように覆うものである（段落００４３、００４５、００４７）点で、抱持片と異なるものである。
　本願明細書等の図面に図示されたカバー部は、カバー片が中央部で互いに突き合わされ弾性手段等を完全に覆う部分（段落００３１）と、カバー片が中央部まで達せず、（カム）スライダーの一部しか覆っていない部分とで構成されていることが見てとれる。この一部しか覆っていない部分は、従来技術における「抱持片」と同じように、（カム）スライダーを抱える機能を有するものである。
　してみると、カバー部は、「抱持片」を有する従来技術との対比からすると、カバー部は、抱持片の一部を拡大し、弾性手段等を完全に覆う部分と、一部しか覆わず「抱持片」として機能する部分から構成されているといえる。
　そして、カバー部により覆われていないカムスライダーの一部の領域である、「抱持片」として機能する部分の間の領域（以下、「抱持片間領域」という。）は、カバー部によって弾性手段等を完全に覆う必要はないが、カムスライダーを抱持する必要がある範囲を考慮して寸法設定されているといえるから、抱持片間領域は、突出した舌片の存否に関係無く生じているものである。
　それを裏付けるものとして、舌片は突出しておらず、舌片を逃す必要がない実施例１を表す図１、８に、抱持片間領域が図示されていることが挙げられる。そして、図１、８に図示された抱持片間領域は、舌片を逃すための凹部ではない。
　抱持片間領域は、図１、８だけでなく、図９、１２、１４、１７にも図示されている。
　図９は、実施例２に係る図面であり、段落００４０の「図面によればこの実施例２に係る原稿圧着板開閉装置２０は、
支持部材２１の構成が実施例１のものと異なるのみで、他の構成は同じであるので詳しい説明は省略する
　図１２は、実施例３に係る図面であり、段落００４１の「実施例３に係る支持部材２５は、天板２５ａと、この天板２５ａの両側部より折り曲げた両側板２５ｂ、２５ｂと、これらの両側板２５ｂ、２５ｂの一方の側板２５ｂから折り曲げてその先端側を他方の側板２５ｂへ当接固定させたカバー部２５ｃとで構成されている。
その他の構成は実施例１と２のものと同じであるので説明を省略する。
　図１４は、実施例５に係る図面であり、構成Ａのうち「前記カムスライダーに前記受圧部材を覆う舌片を前記原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突出させて設け」た構成が図示されているものの、突出した舌片が抱持片間領域に入っているように図示されていない。また、図１４に係る原稿圧着板開閉装置の縦断面図を図示した図１５（段落００１９）は、厚物原稿に対して原稿圧着板４４を閉じた際の図面と認められるところ、カバー部３６のカバー片３６ａの下端、カバー部３６の中央部の下端、及び支持部材３５の両側板の下端が区別して記載されておらず、さらに、図面が設計図のように精密に寸法関係を反映して作成されたものではないことも考慮すると、それらの位置関係は明らかでない。よって、図１４に記載された抱持片間領域が舌片を逃すための凹部であると言うことはできない。
　図１７は、実施例７に係る図面であり、図１４と同様に、構成Ａのうち「前記カムスライダーに前記受圧部材を覆う舌片を前記原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突出させて設け」た構成が図示されているものの、突出した舌片が抱持片間領域に入っているように図示されていない。また、図１７に係る原稿圧着板開閉装置の縦断面図である図１８（段落００１９）は、図面１８の右方向を下端の方向とすると、カバー部６３のカバー片６３ａの下端、カバー部の中央部の下端、及び支持部材５７の両側板５７ｂの下端が区別して記載されておらず、さらに、図面が設計図のように精密に寸法関係を反映して作成されたものではないことも考慮すると、それらの位置関係は明らかでない。よって、図１７に記載された抱持片間領域が舌片を逃すための凹部であると言うことはできない。
　なお、付言すると、むしろ、構成Ａに反して、図１４及び図１５には、厚物原稿に対して原稿圧着板４４を閉じた際に、突出した舌片が抱持片間領域に入っていないことが図示されているといえる。
　以上のとおり、当初明細書等の図面に、構成Ａのうち「前記カムスライダーに前記受圧部材を覆う舌片を前記原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突出させて設け」た構成が記載されているものの、抱持片間領域に舌片が入っている状態が記載されているか否かは不明である。
　また、当初明細書等の記載を総合して考慮しても、抱持片間領域は舌片が突出しているか否かに関係無く生じているものであるから、仮に抱持片間領域に舌片が入っている状態があり得るとしても、抱持片間領域は、カバー部によって完全に覆う必要がある領域と抱持片として機能する領域を考慮して寸法設定された結果生じたものであって、「舌片を逃がすための逃がし凹部」ではない。
　よって、当初明細書等に構成Ａのうち「舌片を逃がすための逃がし凹部」が記載されていたとはいえない。
　したがって、補正された事項の構成Ａが、当業者が出願時の技術常識に照らして、当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項であるとはいえないから、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由として、以下の様に主張している。
「審査官殿は、平成２６年３月２４日付の手続補正書に記載した特許請求の範囲の請求項１について、出願当初の明細書には「カバー部に舌片を逃がすための凹部を設けるという技術思想は記載されていない」と主張されております。
　しかしながら、この構成がないと、図１５や図１８に示したように、カムスライダーに受圧部材を覆う舌片を原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突出させて設けた構成のものは、カバー部の中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記受圧部材に当たらないように前記カムスライダーに設けた舌片を逃がすための逃がし凹部を設けないと、この下片が邪魔をして原稿圧着板の開閉操作、とくに閉成操作ができないことは明らかであることから、この逃がし凹部を設ける構成の技術的思想はそこに開示されていることは明らかであり、この構成は必須の構成要件でもあります。それにカムスライダーに原稿圧着板を閉じた際に受圧部材に当たらないように当該カムスライダーの下側方向へ突出させて舌片を設けることは、固定ピンの外周に受圧部材を設けたものの場合には、舌片が受圧部材に当たって原稿圧着板の開閉操作ができなくならないようにするための必須の構成要件であります。
　したがいまして、本願請求項１発明におきましては、
　イ．取付部材の側に取り付けられた固定ピンの外周に受圧部材が設けられている点と、
　ロ．カムスライダーに前記受圧部材を覆う舌片を原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突設して設けた点と、
　ハ．カバー部の中央部に原稿圧着板を閉じた際に前記受圧部材に当たって閉成操作の障害とならないように前記舌片を逃がすための逃がし凹部を設けた点、
等の構成が記載されていることは、図１４から図１８と明細書の実施例５〜６の記載を見れば、当業者ならずといえども自ずから明らかな事項であり、また、必須の構成要件でもあります。よって、上記構成、即ち、「カバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記取付部材の前記両側板及び又は前記カムスライダーに設けた舌片を逃がす逃がし凹部が設けられている」が、自ずから自明な事項として記載されていないという審査官殿のご判断は、審理不尽乃至事実誤認の違法性があり、取り消されるべきであります。」（「２．理由」「（６）」）
　しかしながら、出願人の主張は、「カムスライダーに設けた舌片を逃がすための逃がし凹部を設けないと、この下片が邪魔をして原稿圧着板の開閉操作、とくに閉成操作ができないことは明らかであること」を前提としているが、当初明細書等の図面が、設計図のように精密に寸法関係を反映して作成されたものではないこを考慮すると、下片が邪魔するような寸法関係にあるかは明らかではなく、カムスライダーの可動域とカバー部の寸法設定によっては、カムスライダーの下側方向に突出させて設けた舌片がカバー部に達しないようにすることも想定され得るから、その前提は成り立たず、上記出願人の主張は採用できない。
３　まとめ 
　以上のとおり、構成Ａを含む本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものではない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　特許請求の範囲の記載
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２６年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１の記載は次のとおりである。
「事務機器の装置本体へ取り付けられる
ところの底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板を有する
　この取付部材の前記両側板の外側にヒンジピンを介して回転可能に取り付けられる両側板を有する支持部材と、
　この支持部材の前記両側板の自由端側に連結ピンを介して前記支持部材の回転方向とは逆方向へ回転可能となるように連結され原稿圧着板を支持するところのリフト部材と、
　前記支持部材に収装され前記リフト部材側に設けられた作動部材に当接するスライダー、前記支持部材に収装され前記取付部材の側に設けられた受圧部材に当接するカムスライダー、及び前記カムスライダーと前記スライダーの間に弾設させた弾性手段を有するトルク制御手段と、
　から成る原稿圧着板開閉装置において、
　前記支持部材の前記両側板の一方或は双方から折り曲げられて前記原稿圧着板の開閉時に前記スライダー、前記カムスライダー及び前記弾性手段のコンタクトガラス側を覆うカバー部を設け、このカバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記取付部材の前記両側板及び又は前記カムスライダーに設けた舌片を逃がす逃がし凹部が設けられていることを特徴とする、
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
第４　原審の拒絶理由
　原審の拒絶の査定の理由である、平成２６年９月２２日付けの最後の拒絶理由通知に記載の理由は、概略、次のとおりである。
「１．平成２６年３月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は補正書で、
　請求項１について、「カバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記取付部材の前記両側板及び又は前記カムスライダーに設けた舌片を逃がす逃がし凹部が設けられている」なる特定事項を有するものとする補正をし、また、
　請求項２について、「カバー部にはその下端部側に前記取付部材の両側板の間に挿入できる幅を有し前記原稿圧着板の開閉時に前記受圧部材の前記コンタクトガラス側を覆うことのできる長さを有する舌片を設けた」なる特定事項を有する補正をする。
　しかしながら、舌片に関して記載されている【００３１】、【００４２】には、カバー部に「舌片を逃がす逃がし凹部を設ける」こと、舌片の幅を「取付部材の両側板の間に挿入できる」幅とすることは記載されておらず、また、舌片が図示される【図７】、【図９】、【図１０】及び【図１３】に注目しても、これら図面におけるカバー部と舌片との長さ・位置の相対関係が、当該補正で追加された事項を達成すべくして設定されたものであることが記載されているも同然とまで言うことはできない。」
第５　当審の判断
　平成２６年３月２４日付けでした手続補正によって補正された請求項１における「カバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記取付部材の前記両側板及び又は前記カムスライダーに設けた舌片を逃がす逃がし凹部が設けられている」（以下、「構成Ｂ」という。）との構成が、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるか否か検討する。
　
　構成Ｂのうち、「カバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に・・・前記カムスライダーに設けた舌片を逃がす逃がし凹部が設けられている」という構成と、上記第２で検討した構成Ａ（「前記カムスライダーに前記受圧部材を覆う舌片を前記原稿圧着板を閉じた際に当該カムスライダーの下側方向へ突出させて設け」、「このカバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に前記カムスライダーの前記舌片を逃がすための逃がし凹部が設けられていること」）とを比較すると、構成Ｂは、構成Ａにおける舌片についての、前記受圧部材を覆う点及び下側方向へ突出させている点を発明特定事項として含んでいないが、当初明細書等段落００３１の「上述したように受圧部材１０のグリスを塗布させた部分を外部から覆い隠す舌片１２ｃが設けられており」との記載から、舌片は、受圧部材を覆うものであることが前提であると解するのが相当である。また、「舌片を逃がす逃がし凹部」との特定からは、舌片が下側方向へ突出した構成が前提であると解するのが相当である。
　してみると、構成Ｂは、構成Ａにおける舌片についての、前記受圧部材を覆う点及び下側方向へ突出させている点を発明特定事項として含んでいるといえるから、構成Ｂのうち、「カバー部にはその中央部に前記原稿圧着板を閉じた際に・・・前記カムスライダーに設けた舌片を逃がす逃がし凹部が設けられている」という構成は、上記第２で検討した構成Ａと実質的に同じであり、構成Ｂは、構成Ａを含んでいるといえる。
　よって、構成Ａを含む構成Ｂは、上記第２でした構成Ａについての検討、判断と同じように、当初明細書等に記載されていると同然であると理解する事項であるとはいえないから、構成Ｂを特定事項として含む平成２６年３月２４日付け手続補正は、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、平成２６年３月２４日付けでした手続補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第６　むすび
　以上のとおり、平成２６年３月２４日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。