【事件の表示】
　特願２０１４−１２６３３２「宅配ボックス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１１日出願公開、特開２０１４−１６６９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年２月１５日に出願した特願２０１１−３００２７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２６年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月１９日に上申書が提出され、平成２７年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年７月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年９月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年１２月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１２月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２７年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年７月２１日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし３を、下記の（２）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「　【請求項１】
　施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段と、前記自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段と、前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部と、受付確認情報を生成して発送人端末装置に送信する受付確認情報生成部と、を備えて成ることを特徴とする宅配ボックス装置。
　　【請求項２】
　収納空間の高さが異なる複数種類の前記宅配物収納部を備えると共に、宅配物の高さを計測可能な前記自動計測手段を備え、前記収納部決定手段は、収納空間の高さが宅配物の高さよりも高い前記宅配物収納部のうち最小の高さの前記宅配物収納部に決定することを特徴とする請求項１記載の宅配ボックス装置。
　　【請求項３】
　前記自動計測手段は、決定した前記宅配物収納部の前記施錠装置を解錠することを特徴とする請求項１又は２記載の宅配ボックス装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「　【請求項１】
　施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、
複数の前記宅配物収納部のサイズ・利用状況を表示する表示手段を有し宅配物のサイズに適応した前記宅配物収納部を選択するための操作部と、
して前記表示手段に表示
　　【請求項２】
　収納空間の高さが異なる複数種類の前記宅配物収納部を備えると共に、宅配物の高さを計測可能な前記自動計測手段を備え、前記収納部決定手段は、収納空間の高さが宅配物のさよりも高い前記宅配物収納部のうち最小の高さの前記宅配物収納部に決定することを特徴とする請求項１記載の宅配ボックス装置。
　　【請求項３】
　前記自動計測手段は、決定した前記宅配物収納部の前記施錠装置を解錠することを特徴とする請求項１又は２記載の宅配ボックス装置。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
２　本件補正の目的要件について
　本件補正により、本件補正後の請求項１において、「
複数の前記宅配物収納部のサイズ・利用状況を表示する表示手段を有し宅配物のサイズに適応した前記宅配物収納部を選択するための操作部
　そこで、発明特定事項Ａを追加する本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　本件補正前の請求項１においては、「宅配物収納部を選択するための操作部」は明記されていない。
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明においては、「自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段」により、「施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部」から、自動で一つの種類の宅配物収納部を決定するものであるところ、本件出願の明細書における段落【００４８】の「具体的には、制御部９は、宅配物３５の高さが宅配物収納部５２の収納空間の高さ以下であれば宅配物収納部５２に決定し、宅配物３５の高さが宅配物収納部５２の収納空間の高さを越えていれば宅配物収納部５１に決定する。そして、
制御部９は、
空いている宅配物収納部５の一つを選択
表示手段を備えている場合
自動で選択
　一方、本件補正後の請求項１に係る発明においては、本件出願の明細書における段落【００６２】の「前記発送情報の入力の前、又は終了後、操作部１０の液晶モニターで該当する宅配ボックス装置１に備えた複数の宅配物収納部５のサイズ・利用状況を表示し、このサイズ・利用状況を表示に基づいて、空いている宅配物収納部５のうち発送しようとする宅配物３５のサイズに適応した宅配物収納部５を選択し、操作部１０で指定することで、該当する宅配物収納部５の扉７を自動的に開く。」との記載によれば、発明特定事項Ａを備えることにより、決定された種類の宅配物収納部から空いている宅配物収納部の一つを荷主により
手動で選択
　そうすると、発明特定事項Ａを追加する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項を限定するものではなく、決定された種類の宅配物収納部から空いている宅配物収納部の一つを荷主が手動により選択できるようにするという新たな概念を追加するものといえるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」、同項第３号に掲げる「誤記の訂正」及び同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
３　本願補正発明の独立特許要件について
　本件補正は、上記２のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとして、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１２月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記１（２）に示す請求項１を参照。）。
（２）引用刊行物
　ア　刊行物１
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２８５９３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】本発明は、配送ボックス及び配送システムに関し、荷物の収受、送付用紙の作成、伝票処理を自動化した配送ボックス及び配送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の配送システムは、荷物の差出人が配送を依頼する際に、送付用紙に宛名、住所等を手書きで記入していた。また、受取人が留守の場合には、荷物がある旨を示したメモを残して、荷物を持ちかえり一時保管していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような配送システムは、荷物の配送を依頼する際に送付用紙を手書きするのが面倒であった。また、自宅を留守がちにしている場合には、荷物を円滑に受け取ることが難しいという問題があった。
【０００４】そこで、本発明は、荷物の送り主に関する情報が読取り処理され、また荷物の収受が簡便な配送ボックス及び配送システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に係る発明による配送ボックス１は、例えば図１、図３に示すように、荷物の配送を委託しようとする利用者に対して該荷物の収受を行なう配送ボックスにおいて；前記荷物を収納可能な収納部１１と；前記利用者が提示する記録媒体であって、前記荷物の送り主に関する情報が記録された記録媒体３から前記情報の読取り処理をする記録媒体処理手段２１とを備えている。
【０００６】このように構成すると、荷物を収納部１１に収納でき、前記荷物の送り主に関する情報を記録媒体３から記録媒体処理手段２１により読取ることができるので、前記荷物の送り主に関する情報に基づいて例えば送付用紙を容易に作成できるだけでなく、簡便に利用できる配送ボックス１とすることができる。
【０００７】請求項２に係る発明による配送ボックス１は、請求項１に記載の配送ボックス１において、前記荷物の配送先に関する情報を印刷媒体に印刷する印刷手段２２を備えるとよい。
【０００８】このように構成すると、印刷手段２２により、前記荷物の配送先に関する情報を印刷媒体に印刷するので、例えば送付用紙に前記荷物の配送先に関する情報を手書きする必要がなく、簡便である。
【０００９】請求項３に係る発明による配送ボックス１は、請求項２に記載の配送ボックス１において、例えば図５に示すように、印刷手段２２により印刷された前記情報を読み取る情報読取手段２５を備えるとよい。
【００１０】このように構成すると、印刷手段２２により印刷された前記情報を情報読取手段２５で読み取ることで、配送ボックス１の運用が簡便である。
【００１１】請求項４に係る発明による配送ボックス１は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配送ボックス１において、例えば図３に示すように、前記利用者からの前記荷物の配送先に関する情報の入力を受け付ける入力手段２３ａを備えるとよい。
【００１２】このように構成すると、入力手段２３ａにより前記利用者からの前記荷物の配送先に関する情報の入力を受け付けることができるので、例えば、利用者からの前記荷物の配送先に関する情報の入力を受け付けることで、前記荷物の送り主に関する情報に加え、さらに利用者からの情報を得ることができる。
【００１３】請求項５に係る発明による配送ボックス１は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配送ボックス１において、前記利用者に表示により情報を伝える表示手段２３を備えるとよい。
【００１４】このように構成すると、表示手段２３により前記利用者に表示により情報を伝えることで、例えば利用者が表示に従って操作することができるので、簡単に操作できる。
【００１５】上記目的を達成するために、請求項６に係る発明による配送システム１００は、例えば図７に示すように、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配送ボックス１と；利用者に前記荷物の配送の状態を案内する案内手段１０２とを備えている。
【００１６】このように構成すると、配送ボックス１を備えているので、例えば送付用紙を容易に作成できる。さらに、案内手段１０２により、利用者に前記荷物の配送の状態を案内することで、例えば案内手段１０２を通過する利用者が前記荷物の配送の状態を知ることができるので、簡便に利用できる配送システムを提供することができる。
【００１７】また、上記案内手段１０２は、利用者に情報を伝えるための表示部１０２ｂを備えるようにしてもよい。このように構成すると、例えば前記荷物の配送の状態を表示部１０２ｂにより表示により案内できるので、利用者が判りやすい。
【００１８】また、上記配送システム１００は、前記配送ボックス１に通信回線２を介して接続され、配送ボックス１を管理する管理手段としての駅サーバ１０１を備えるとよい。」（段落【０００１】ないし【００１８】）
ｂ　「【００２０】図１は、本発明の実施の形態に係る配送ボックス１を説明する概略正面図である。本実施の形態では、配送ボックス１は、鉄道の駅に設置されている場合で説明する。そしてこの場合には、配送ボックス１は、例えば駅のコインロッカースペースに設置するとよい。また、ここでの配送は、例えば配送ボックス１間での配送であるが、その他、例えば配送ボックス１からオフィスや個人宅に配送する宅配も含むものとする。
【００２１】配送ボックス１は、筐体１０と、荷物を収納可能な収納部としての荷物ロッカー１１と、利用者等が操作する操作部２０とを含んで構成される。筐体１０は、直方体の形状をしている。また、操作部２０は、筐体１０正面のおよそ中央部上方に配置されている。操作部２０は、その接客面２０ａを筐体１０の正面に形成している。荷物ロッカー１１は、筐体１０内に、例えば隔壁で区切られて形成されている。言い換えれば、荷物ロッカー１１は、筐体１０と一体に構成されている。また、荷物ロッカー１１は、例えば予め箱型に形成したものを、筐体１０内に設置するようにしてもよい。本実施の形態では、荷物ロッカー１１は、筐体１０に複数設置されている。さらに複数の荷物ロッカー１１には、複数種類の大きさがある。さらに荷物ロッカー１１には、それぞれに異なる番号を付すとよい。このようにすることで、例えば複数の荷物ロッカー１１の中から１つの荷物ロッカー１１を指定する場合でも、この番号を用いることで、容易に指定された荷物ロッカー１１を確認できるので、簡便である。
【００２２】荷物ロッカー１１の大きさは、２種類以上とするのが好ましく、さらに好ましくは３種類以上とするのがよい。本実施の形態では、荷物ロッカー１１には、Ｓサイズの荷物ロッカー１１ａと、Ｓサイズより大きいＭサイズの荷物ロッカー１１ｂと、Ｍサイズより大きいＬサイズの荷物ロッカー１１ｃとの３種類の大きさがある。これらは基本的に配送する荷物の大きさにより使い分けられる。以下、これらを特に区別しないときは、単に荷物ロッカー１１という。さらに、Ｓサイズの荷物ロッカー１１ａは、比較的上方に、Ｍサイズの荷物ロッカー１１ｂ、Ｌサイズの荷物ロッカー１１ｃは、比較的下方に配置するとよい。これは、荷物が大きい程、上方に持ち上げるのが困難であるためである。即ちこのように荷物ロッカー１１を配置することで、利用者が利用しやすい配送ボックス１とすることができる。
【００２３】また、荷物ロッカー１１は、開閉可能な扉１３を有している。扉１３は、荷物ロッカー１１の筐体１０の正面側に取り付けられている。さらに、荷物ロッカー１１は、扉１３を開閉不能にするロック機構１４（図２参照）を有している。そしてロック機構１４は、必要に応じて後述の操作部２０の制御装置４０（図２参照）によりロックを解除できるように構成されている。即ち、荷物ロッカー１１は、制御装置４０により制御されている。
【００２４】図２、図３を参照して、操作部２０について説明する。図２は、配送ボックス１の構成の概略を示したブロック図であり、図３は、操作部２０の接客面２０ａの平面図である。操作部２０は、利用者が提示する記録媒体であって、荷物の送り主に関する情報が記録された記録媒体から荷物の送り主に関する情報の読取り処理をする記録媒体処理手段としてのカードリーダライタ２１と、荷物の配送先に関する情報を印刷媒体としての送付用紙に印刷する印刷手段としての送付用紙印刷部２２と、送付用紙印刷部２２により印刷された情報を読み取る情報読取手段としてのバーコードリーダ２５と、利用者に表示により情報を伝える表示手段としての表示モニタ２３と、利用者からの荷物の配送先に関する情報の入力を受け付ける入力手段としてのタッチパネル２３ａとを含んで構成される。以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００２５】ここで、記録媒体は、例えばカード媒体であり、カード媒体はＩＣカード３（図３中破線で表示）が好ましい。また、カード媒体は、その他のもの、例えばクレジットカードのような磁気カードであってもよい。ＩＣカード３については図４で後述する。本実施の形態では、記録媒体としてＩＣカード３を用いる。また、ＩＣカード３を提示するとは、例えば、配送ボックス１の場合には、カード収納装置３０に挿入することである。ＩＣカード３は、カード収納装置３０に挿入されるとカードリーダライタ２１にかざされる位置に収納される。また、後述の自動改札機１０２の場合には、カードリーダライタ１０２ｃにかざす、又は軽く接触させる即ち１タッチすることである。
【００２６】また、荷物の送り主に関する情報は、例えば、図４で後述するカード情報３ａである。荷物の配送先に関する情報は、荷物の配送先の情報、例えば配送先の駅名や住所等である。以下、荷物の配送先に関する情報を配送先情報という。送付用紙は、例えばカード情報３ａに記録された荷物の送り主の氏名、電話番号、カードＩＤ番号等情報や配送先情報、さらにこれらの情報を変換して生成したバーコード情報を含む情報を印刷するものである。以下、送付用紙に印刷された情報を単に荷物情報という。送付用紙は、例えば紙、タックシール等である。荷物情報の印刷のされた送付用紙は、例えば荷物に標識として貼付される。また同時に、利用者に控えとして発行するものであってもよい。本実施の形態では、送付用紙は、宅配に一般的に用いられる複数枚が綴られたものを用いる。また、利用者に表示により伝える情報は、例えば操作案内の情報や、荷物が配送ボックスに届いているかの情報である。
【００２７】ここで、図４を参照して、ＩＣカード３について説明する。ＩＣカード３は、およそクレジットカードと同じ形状をした無線式のＩＣカードである。本実施の形態では、ＩＣカード３は、鉄道を利用する際に用いられるものである。このＩＣカード３は、定期券、ストアードフェアカード（以下ＳＦカードという）のどちらか一方または両方の機能を持ったものである。ここでは、ＩＣカード３は、少なくとも定期券の機能を持ったものとする。以下、ＩＣカード３は、定期券とＳＦカードの両方の機能を持ったもので説明する。
【００２８】ＩＣカード３には、カード情報３ａを含む情報が記録されている。情報は、例えばビット列で記録される。また、ＩＣカード３は、これらの情報を、電波を用いて非接触で読出し又は書込みできるものである。ＩＣカード３は、カードリーダライタ２１により、情報が読出し又は書込みされる。
【００２９】カード情報３ａは、例えばカードＩＤ番号と、定期券情報と、ＳＦカード情報とを含んでいる。さらに、定期券情報は、利用区間、有効期限（期間）、利用者情報（氏名、性別、生年月日、電話番号等）等を含んでいる。また利用者情報に含まれる生年月日は年齢であってもよい。またＳＦカード情報は、残高金額を含んでいる。残高金額は、ＩＣカード３に入金（積み増し）されている金額から利用した金額（精算した金額）を差し引いた金額である。
【００３０】図２、図３に戻って操作部２０について説明する。操作部２０は、制御装置４０を備えている。制御装置４０は、各構成が接続され、配送ボックス１全体を制御するものである。制御装置４０には、例えばパソコン、マイコンを用いるとよい。また、制御装置４０には、前述の荷物ロッカー１１が複数接続されている。
【００３１】カードリーダライタ２１は、カード収納装置３０に取り付けられている。カード収納装置３０は、図中接客面２０ａの右下方部分に配置されている。カード収納装置３０については、図６を参照して後述する。また、カードリーダライタ２１は、ＩＣカード３に対して、情報の読取りの他、書込みが可能であることが好ましい。
【００３２】送付用紙印刷部２２は、送付用紙に荷物情報を印刷して利用者に放出口２２ａから受け渡すものである。送付用紙印刷部２２は、図中左下方部分に、放出口２２ａを接客面２０ａに露出して配置される。また、送付用紙印刷部２２は、放出口２２ａに挿入された紙類に対して領収印を押下する領収印押下部２２ｂを有している。紙類は、例えば複数枚綴られた送付用紙の１枚としての宅配業者控の紙である。
【００３３】バーコードリーダ２５は、荷物情報としてのバーコード情報を読取るものである。バーコードリーダ２５は、接客面２０ａのカード収納装置３０の上方に形成されたバーコードリーダ収納部２５ａ内に収納されている。図５に示すように、バーコードリーダ２５は、通常のときにはバーコードリーダ収納部２５ａ内に収納されており、必要なときに扉２５ｂが自動的に開放され、取出せるように構成されている。
【００３４】表示モニタ２３は、操作案内等の情報を表示により利用者に伝えるものである。表示モニタ２３は、例えばカラー液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。さらに、表示モニタ２３の表示面には、タッチパネル２３ａが取り付けられている。これにより、利用者は、表示モニタ２３の案内に従い、表示面をタッチすることで、荷物情報を入力できるので利用し易い。
【００３５】また、操作部２０は、通信インタフェース２６を有している。通信インタフェース２６は、制御装置４０に接続されている。通信インタフェース２６は、通信回線２を介して情報を外部装置に送信または外部装置から受信するためのものである。また、外部装置は、例えば図７で後述する駅サーバ１０１である。」（段落【００２０】ないし【００３５】）
ｃ　「【００４３】図７の概略図を参照して、配送ボックス１を備えた配送システム１００について説明する。配送ボックス１と同様に、配送システム１００は、鉄道の駅に設置されている場合で説明する。配送システム１００は、配送ボックス１と、通信回線２を介して接続され、配送ボックス１を管理する管理手段としての駅サーバ１０１と、配送ボックス１とは別体であり、特に配送ボックス１から離れた遠隔地点に設置された、利用者に荷物の配送の状態を案内する案内手段としての自動改札機１０２とを含んで構成される。配送ボックス１、駅サーバ１０１、自動改札機１０２は、それぞれ通信回線２で接続されている。通信回線２は、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、電話回線等を含む通信回線である。通信のプロトコルには、ＴＣＰ／ＩＰを用いるとよい。また、駅サーバ１０１は、例えば設置駅の駅舎内の関係者以外の立ち入りを禁止できる場所に設置され、自動改札機１０２は、利用者が日常的に通過する地点、例えば設置駅の改札口に設置される。管理とは、例えば、荷物の配送の状態の監視、配送ボックス１の配送費用の決済等である。荷物の配送の状態とは、例えば、配送ボックス１に荷物が届いているか否か、あるいは荷物が現在どこにあるのかである。本実施の形態では、案内手段は、自動改札機１０２即ち外部の装置としたが、案内装置として配送ボックス１に取り付けて一体に構成してもよい。
【００４４】また、駅サーバ１０１は、宅配業者のサーバとしての宅配業者サーバ１０５に通信回線２を介して接続されている。また、駅サーバ１０１は、他の駅に設置された駅サーバ１０１と通信回線２を介して接続される。さらに、配送システム１００は、複数の配送ボックス１を備えるように構成してもよい。駅サーバ１０１、宅配業者サーバ１０５は、例えばパソコンであるが、ワークステーション、メインフレームなど、種々のコンピュータで実施可能である。
【００４５】自動改札機１０２は、改札口に設置され、利用者の入出場を管理している。自動改札機１０２は、利用者のＩＣカード３が駅構内への入出場を許可できるか否かを判断し、備えられた扉１０２ａの開閉を行なうことで、利用者の入出場の許可又は規制を行なうものである。また、自動改札機１０２は、利用者に情報を伝えるための表示手段としてのディスプレイ１０２ｂを有している。さらに、自動改札機１０２は、ＩＣカード３を所定の場所に１タッチすることで、カードリーダライタ１０２ｃにより、カード情報３ａを読み書き処理できるように構成されている。自動改札機１０２は、ディスプレイ１０２ｂの表示により、利用者に荷物の配送の状態を案内する。
【００４６】以上では、駅サーバ１０１は、配送ボックス１の設置駅毎に設置し、設置駅に設置された配送ボックス１を管理する場合で説明したが、１箇所に設置した１つの駅サーバ１０１で、複数の駅に設置された配送ボックス１を管理するように構成してもよい。このようにすると、配送システム１００を単純化することができる。
【００４７】図８を適宜参照して、配送システム１００の動作工程について説明する。ここでは、動作の一例として、配送システム１００が設置されている鉄道の駅間での配送について説明する。
【００４８】まず図９を参照して、利用者が荷物を発送する際のステップ工程を説明する。利用者は、駅の配送ボックス１に荷物を持ち込み、配送ボックス１のカード収納装置３０にＩＣカード３を挿入する（ステップ１（以下単にＳ１という））。配送ボックス１は、カードリーダライタ２１により、ＩＣカード３のカード情報３ａを読み出す（Ｓ３）。そして、表示モニタ２３に、発送か受取かの選択画面を表示する（表示９０１）。利用者は、表示モニタ２３の「発送」をタッチすることで、発送を選択する（Ｓ５）。
【００４９】そして、配送ボックス１は、ＩＣカード３のカード情報３ａより、定期券の利用区間の配送ボックス１が設置されている駅を表示パネル２３に表示する（Ｓ７、表示９０３）。このとき、表示する駅は、例えば、発駅、着駅、経由駅等を優先的に表示する。また、利用者は、表示されている駅の中に配送先駅が無い場合には、表示モニタ２３に表示された「他駅」をタッチし、配送先駅を表示させる。さらに、「他駅」をタッチした場合には、まず路線が表示され、そして路線を選択すると、その路線の駅が表示されるようにする。そして利用者は、表示された駅の中から、配送先駅をタッチすることで、配送先駅を選択する（Ｓ９）。このようにすることで、利用者は、多数存在する駅から配送先駅を容易に選択することができる。
【００５０】配送ボックス１は、利用者により配送先駅が選択されると、表示モニタ２３に荷物の大きさの選択画面を表示する（表示９０５）。ここでは、Ｓ、Ｍ、Ｌの３種類の中から選択する。そして、利用者は、持ち込んだ荷物の大きさに合わせて、荷物の大きさを選択する（Ｓ１１）。
【００５１】そして、配送ボックス１は、入力された利用者情報例えば氏名、電話番号（図４参照）、配送先駅、荷物の大きさを表示モニタ２３に表示し、利用者に表示された内容で正しいかの確認を求める（Ｓ１３、表示９０７）。利用者は、表示された内容を確認し、表示モニタ２３に表示された「確認」をタッチする（Ｓ１５）。また、表示された内容に修正がある場合には、表示モニタ２３に表示された「修正」をタッチし、内容の修正を行なう。
【００５２】利用者による確認が行なわれると、配送ボックス１は、荷物の配送先、荷物の大きさ、氏名、電話番号、ＩＣカード３のカードＩＤ番号等の情報即ち荷物情報を送付用紙印刷部２２により送付用紙に印刷する。また、同時に、配送ボックス１は、上記の荷物情報を変換して生成したバーコードを送付用紙に印刷する。印刷された送付用紙は、送付用紙印刷部２２の放出口２２ａより利用者に受け渡される。そして、同時に配送ボックス１は、選択された荷物の大きさの荷物ロッカー１１の扉１３のロックを解除する（Ｓ１７）。さらに、配送ボックス１は、送付用紙を荷物に貼ってロックを解除した荷物ロッカー１１に入れ、扉１３を閉めるように案内する案内表示を表示モニタ２３により表示する（表示９０９）。ロックを解除した荷物ロッカー１１は、例えばそれぞれの荷物ロッカー１１に付された番号により案内される。
【００５３】利用者は、表示モニタ２３の案内表示に従って、荷物に送付用紙を貼り付け、指定された荷物ロッカー１１に入れて扉１３を閉める（Ｓ１９）。そして、扉１３は、ロック機構１４によりロックされる。配送ボックス１は、利用者に対して、表示モニタ２３により、荷物の発送手続きが終了した旨例えば「ありがとうございました」と表示する（表示９１１）。
【００５４】そして、配送ボックス１は、利用者より発送を委託された荷物情報を駅サーバ１０１に伝送する（図８中８０１）。駅サーバ１０１は、配送ボックス１から荷物情報が伝送されると、必要に応じて宅配業者に荷物の宅配を依頼する。この場合、駅サーバ１０１は、宅配業者サーバ１０５へ、配送ボックス１に宅配を委託したい荷物がある旨と、配送ボックス１の設置された駅名を送信する（図８中８０２）。」（段落【００４３】ないし【００５４】）
ｄ　「【００７１】さらに、以上では、配送システム１００は、駅から駅への配送について説明したが、例えば、駅サーバ１０１に、配送先の住所例えば自宅の住所等を事前に登録保存しておくことにより、通常の宅急便（登録商標）（料金後払い）と同様に、自宅等に直接荷物を配送することも可能である。住所を登録した場合には、前述の利用者による配送先駅の選択の際に、登録した住所を表示し、利用者が選択できるように構成するとよい。また、ＩＣカード３のカード情報３ａに、利用者の住所を記録するようにしてもよい。さらに、利用者の住所以外の住所を記録できるように構成してもよい。この場合には、上記のように駅サーバ１０１に住所を保存しておく必要がなく、配送システム１をより単純化できるだけでなく、簡便に利用できるものとすることができる。」（段落【００７１】）
（イ）上記（ア）及び図面の記載から分かること
ａ　上記（ア）ａないしｄ（特に、段落【０００１】）並びに図１、２及び７ないし９の記載によれば、刊行物１には、配送ボックス１が記載されていることが分かる。
ｂ　上記（ア）ｂ及びｃ（特に、段落【００２１】、【００２２】及び【００５０】)並びに図１の記載によれば、配送ボックス１は、ロック機構１４を備え荷物が入れられる収納空間のサイズの異なる２種類以上の大きさの荷物ロッカー１１を備えていることが分かる。
ｃ　上記（ア）ｂ及びｃ（特に、段落【００２４】、【００３４】及び【００５０】)並びに図１、２及び９の記載によれば、配送ボックス１は、荷物の大きさの選択画面を表示する表示モニタ２３を有し荷物の大きさに適応した前記荷物ロッカー１１を選択するためのタッチパネル２３ａを備えていることが分かる。
ｄ　上記（ア）ａ及びｂ（特に、段落【０００５】、【０００６】、【００２４】ないし【００２６】及び【００５２】)並びに図２ないし４及び９の記載によれば、配送ボックス１は、荷物の配送先、荷物の大きさ、氏名、電話番号、ＩＣカード３のカードＩＤ番号等の荷物情報を電子データとして受付ける受付手段を備えていることが分かる。
　ここで、荷物情報を電子データとして受付ける受付手段は、明細書中に明記されていないが、荷物情報が、カードリーダライタ２１により読み取られたＩＣカード３のカード情報３ａである荷物の送り主に関する情報とタッチパネル２３ａより入力された荷物の配送先情報とからなり、荷物情報が変換されてバーコード情報が生成され、また、荷物情報が送付用紙に印刷されていることから、配送ボックス１が、荷物情報を電子データとして受付ける受付手段を備えていることは明らかである。
ｅ　上記（ア）ｂ及びｃ（特に、段落【００２６】及び【００５２】)並びに図２ないし４及び９の記載によれば、配送ボックス１は、荷物情報の受付毎に、対応するバーコード情報を生成するバーコード生成部を備えていることが分かる。
ｆ　上記（ア）ｃ（特に、段落【００５４】)並びに図２及び７ないし９の記載によれば、配送ボックス１は、受付手段で受付けた荷物情報を通信回線２を介して駅サーバ１０１に送信する通信部を備えていることが分かる。
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び上記（イ）を総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ロック機構１４を備え荷物が入れられる収納空間のサイズの異なる２種類以上の大きさの荷物ロッカー１１と、荷物の大きさの選択画面を表示する表示モニタ２３を有し荷物の大きさに適応した前記荷物ロッカー１１を選択するためのタッチパネル２３ａと、荷物の配送先、荷物の大きさ、氏名、電話番号、ＩＣカード３のカードＩＤ番号等の荷物情報を電子データとして受付ける受付手段と、荷物情報の受付毎に、対応するバーコード情報を生成するバーコード生成部と、前記受付手段で受付けた荷物情報を通信回線２を介して駅サーバ１０１に送信する通信部と、を備えて成る配送ボックス１。」
　イ　刊行物２
（ア）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２１９７４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ　「【０００４】
　しかしながら、従来のロッカーシステムにおいては、貨物を受け取って保管するのみで、発送することができない。また、保管する貨物の大きさに対応できるように収納容積の異なる複数のロッカーで構成する場合があるが、このような構成のままで仮に発送できるようにした場合、利用者が差し出す貨物の大きさが小さいにも拘わらず大きな収納容積のロッカーを不用意に選択し、ロッカー収納スペースの効率を下げてしまう虞が考えられる。
【０００５】
　本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、貨物を発送するための引受けができるとともに、差し出された貨物の大きさに見合った収納容積の空きボックスを選択することができるロッカーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的は下記構成により達成される。
　本発明のロッカーシステムは、貨物を収納する収納容積の異なる複数の収納ボックスと、少なくとも貨物の寸法を測定する測定手段と、前記測定手段で測定された前記貨物の寸法から該貨物を収納できる最小容積の空き収納ボックスを前記複数の収納ボックスの中から選択し該収納ボックスを開錠する制御手段と、を備える。
【０００７】
　上記ロッカーシステムにおいて、前記制御手段は、前記測定手段による少なくとも前記貨物の寸法の測定が終了するまでは選択された前記収納ボックスに対する開錠制御を行わない。
【０００８】
　上記ロッカーシステムにおいて、前記測定手段は、前記貨物の形状や寸法及び重量を測定し、前記制御手段は、前記測定手段で測定された前記貨物の形状や寸法及び重量のうちの少なくとも１つと、前記制御手段に入力された受取人情報から前記貨物の発送に関する料金を計算し、前記料金及び前記受取人情報を印刷する。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明のロッカーシステムでは、持ち込まれた貨物の少なくとも寸法を測定できるので、配送料金の算出が可能となり、貨物を発送するための引受けが可能となる。また、少なくとも貨物の寸法の測定結果から該貨物を収納できる最小の容積の空き収納ボックスを選択するので、利用者が差し出す貨物の大きさが小さいにも拘わらず、大きな空き収納ボックスを不用意に選択してしまうのを防止することができ、ロッカー収納スペースの効率を向上させることができる。」（段落【０００４】ないし【０００９】）
ｂ　「【００１１】
　図１は、本発明の一実施の形態に係るロッカーシステムの外観を示す斜視図である。また、図２は、本実施の形態に係るロッカーシステムの概略構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態のロッカーシステム１は、測定部２と、引受ボックス３と、決済・操作部４とを備えて構成されている。測定部２は、図３に示す３次元寸法測定部（測定手段）２１と、モータコントロール部２２と、３次元測定台動作コントロール部２３と、重量測定部２４とを備えているとともに、図２に示す格納指示表示部２６を備えている。３次元寸法測定部２１は、貨物の形状、寸法（貨物の３辺＝縦・横・奥行寸法）及び重量を自動測定するものであり、その測定結果をロッカーシステム１の決済・操作部４に送る。３次元寸法測定部２１とその他の各部の詳細については後述する。引受ボックス３は、収納容積の異なる複数の収納ボックス３１，３２，３３及び３４から構成されている。
【００１２】
　収納ボックス３１，３２，３３及び３４は、３１＜３２＜３３＜３４の順で収納容積が大きくなっている。各収納ボックス３１〜３４には施錠機構（図示略）が内蔵されており、ＣＰＵ１０（図２参照、制御手段）によって施錠と開錠の制御が行われる。決済・操作部４は、測定部２で測定された貨物の形状、寸法及び重量と、該貨物を持ってきた利用者が入力した発送先の住所とを元に料金計算を行い、現金、カード（クレジットカード）又はＩＣカード機能を内蔵した携帯電話で決済処理を行う。決済処理後は、貨物の寸法測定結果から該貨物を収納できる最小容積の空き収納ボックスの１つを選択しそれを開錠する。例えば書状のような小物では、最小容積の収納ボックス３１が開錠対象となり、そのうちの１つが開錠される。
【００１３】
　また、決済・操作部４は、決済終了後、図４に示すような「お預り証兼領収書」を２枚発行する。このうちの１枚は利用者が受け取り、残りの１枚は発送伝票の代わりとなり貨物とともに収納ボックス内に入れる。図１に戻り、決済・操作部４の本体前面には、液晶パネル等のディスプレイを使用した表示部４１と、表示部４１上に設けられたタッチパネル部４２と、カメラ４３と、帳票印字部４４と、紙幣投入口４５と、硬貨投入口４６と、カード挿入口４７と、赤外線通信部４８と、電波通信部４９と、人体検知センサ５０と、つり銭排出口５１とが設けられている。また、カメラ４３にて撮像した画からパターン認識等で人物を検出するようにすれば、人体感知センサ５０を省いても良い。
【００１４】
　測定部２の本体前面には格納指示表示部２６が設けられている。また、測定部２には、大小２つの貨物測定ボックス２８及び２９と、各貨物測定ボックス２８及び２９内に設けられる３次元寸法測定部２１（図３参照）とが設けられている。この場合、貨物測定ボックス２８には「書状」用の３次元寸法測定部２１が設けられており、貨物測定ボックス２９には「書籍・荷物」用の３次元寸法測定部２１が設けられている。格納指示表示部２６は、貨物の測定開始を指示するものであり、利用者はこの指示を確認することで、発送しようとする貨物の大きさに応じた貨物測定ボックス２８又は貨物測定ボックス２９を選択して該貨物をその中に入れる。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
ｃ　「【００１７】
　次に、図２において、ＣＰＵ（中央処理装置）１０は、ロッカーシステム１全体を制御するものであり、メモリ１１に書き込まれたプログラムに従って動作する。記憶部１２は、カメラ４３で撮像された撮像データを記憶する。通信部１３は、インターネットなどのネットワークや公衆電話網（一般回線８）を通じてＣＰＵ１０と外部装置との間の双方向通信を行い、外部装置による遠隔制御を可能とする。すなわち、ロッカーシステム１のＣＰＵ１０は、外部装置からの指令に従って動作し、測定処理、決済処理、伝票作成処理、各種ボックスの施錠・開錠処理などを行う。決済・操作部４の表示部４１は、ロッカーシステム１を使用して貨物７を発送するための手順を説明するためのメッセージの表示に使用される。該メッセージは予めメモリ１１に格納されており、ＣＰＵ１０によって読み出され表示される。
【００１８】
　扉制御部３５は、ＣＰＵ１０からの指令に従って、引受ボックス３の収納ボックス３１〜３４それぞれの扉の開閉を制御する。格納物検知部３６は、引受ボックス３の収納ボックス３１〜３４それぞれにおける貨物の有無を検知する。この検知結果はＣＰＵ１０に送られる。タッチパネル部４２は、決済・操作部４を操作するための各種入力を行うものである。カメラ４３は、ロッカーシステム１の利用者を撮像するためのものである。カメラ４３で撮像して得られた画像データは記憶部１２に記憶される。人体検知センサ５０は、ロッカーシステム１の利用者を検知するものである。ＣＰＵ１０は、人体検知センサ５０の出力に基づいて利用者を検知し、引受処理を開始する。帳票印字部４４は、お預り証兼領収書を印字するものである。この場合、上述したように、利用者控え用と運送業者発送用の２枚印字する。赤外線通信部４８は、赤外線通信機能を内蔵した携帯電話と赤外線を使用した双方向通信を行うためのものである。電波通信部４９は、ＩＣカード機能を内蔵した携帯電話と電波を使用した双方向通信を行うためのものである。
【００１９】
　次に、上記構成のロッカーシステム１の動作について説明する。図５及び図６は、本実施の形態に係るロッカーシステムの動作を示すフロー図である。まず、利用者がロッカーシステム１に近づくと人体検知センサ５０で検知し、表示部４１の画面を「初期画面」に切り替えて、画面表示（あるいは音声など）でシステムの利用方法をガイダンス（案内）する（ステップＳＴ１００）。なお、利用者がいない場合には表示（あるいは音声など）で「広告・宣伝など」に利用しても良い。初期画面から「利用種別選択」が可能であり、「利用種別すなわち書状を送るか荷物を送るか」のいずれかが選択されると、危険物投げ込みやいたずら防止などを目的とし、利用者の顔を中心とした画像をカメラ４３で撮像し、記憶部１２に保存する。顔写真画像は、利用時間、利用場所情報と一緒に保存することにより、利用者を特定する場合の重要な情報とすることができる。
【００２０】
　次いで、利用者（差出人）を特定するため、利用者の氏名、住所、電話番号（携帯電話番号）などの個人情報と貨物（書状又は荷物）の送付先を特定するため、携帯電話に予め登録してある差出人及び受取人の個人情報を赤外線通信部４８又は電波通信部４９によって取り込む（ステップＳＴ１０１）。ここで、例えば、ＩＣカード機能内蔵の携帯電話を使用して個人情報をロッカーシステム１へデータ転送する場合、利用者の携帯電話のアドレス画面から「サブメニュー」、「赤外線送信」、「実行」ボタン押下〜「送信終了」を操作する。これにより携帯電話に登録されている個人情報がロッカーシステム１へ転送される。次に、受取人情報をロッカーシステム１へ転送するために、携帯電話の受取人アドレスから差出人情報同様の手段で受取人特定情報をロッカーシステム１へ転送する。これまでの操作を行うことにより差出人情報と受取人情報が特定できる。
【００２１】
　次に、何を送付するかを特定することが必要となり、利用者は操作表示画面から書状・荷物などの種別を選択する。ロッカーシステム１には書状（軽量）用と書籍・荷物（中・重量）用の２つの３次元寸法測定部２１が設けられており、これらの３次元寸法測定部２１で書状、書籍・荷物の形状や寸法及び重量を測定する。例えば、種別選択画面の中から「書籍・荷物」が選択されると、２つの３次元寸法測定部２１のうち「書籍・荷物」用の３次元寸法測定部２１を選択し、それが設けられた貨物測定ボックス２９を開錠して扉を開ける（ステップＳＴ１０２）。利用者が、差出する「書籍・荷物」（以下、貨物７）を貨物測定ボックス２９内の指定範囲に置くと、「手を離してください」などの表示（あるいは音声出力）を行う。この表示を行った後、タッチパネル部４２にある確認ボタン（図示略）が押下されたかどうかを判定し（ステップＳＴ１０３）、確認ボタンが押下されなければ、押下されるまでこの処理を繰り返し、確認ボタンが押下されれば、貨物測定ボックス２９の扉を閉めた後、「書籍・荷物」用の３次元寸法測定部２１を動作させて、貨物７の形状や寸法及び重量を測定する（ステップＳＴ１０４）。なお、手を離したかどうかはロッカーシステム１内のタイマ（図示略）で行っても良いが、測定部２内の重量測定部２４からの重量データの上下変動値を検出して判断することが望ましい。
【００２２】
　配送する貨物７の形状や寸法及び重量の測定を行った後、受取人特定情報から送り先エリアを確認し決定する（ステップＳＴ１０５）。送り先エリアを選択・決定した後、料金を計算する。すなわち、利用者の携帯電話から転送された差出人特定情報及び受取人特定情報と、３次元寸法測定部２１で測定した貨物７の形状や寸法及び重量と、予め定められた利用料金テーブルとから利用料金を算出する（ステップＳＴ１０６）。そして、算出した利用料金を差出人特定情報と受取人特定情報及び荷物情報などともに表示部４１に表示する（ステップＳＴ１０７）。これらの情報を利用者が確認すると、貨物測定ボックス２９の扉を開き、３次元寸法測定部２１から荷物を取り出すように表示（あるいは音声）で案内する。
【００２３】
　次いで、決済を行うための案内を行う。すなわち、現金決済、カード決済、ＩＣカード内蔵の携帯電話による決済のうち、希望するサービスを選択するよう表示（あるいは音声）で案内する（ステップＳＴ１０８）。そして、現金が投入されたかどうか判定し（ステップＳＴ１０９）、現金が投入された場合は利用料金以上かどうかを判定する（ステップＳＴ１１０）。利用料金未満であれば料金不足情報を表示し（ステップＳＴ１１１）、利用料金以上であれば決済処理を行う（ステップＳＴ１１６）。一方、現金が投入されていない場合は、カードが挿入されたかどうか判定し（ステップＳＴ１１２）、カードが挿入された場合はカードの読み取りを行う（ステップＳＴ１１３）。カードの読み取りを行った後、決済処理を行う（ステップＳＴ１１６）。また、カードが挿入されていない場合はＩＣカード機能を内蔵した携帯電話かどうか判定し（ステップＳＴ１１４）、ＩＣカード機能を内蔵した携帯電話であれば決済処理を行う（ステップＳＴ１１６）。現金でもカードでも携帯電話でもなければ利用サービスを中止する（ステップＳＴ１１５）。
【００２４】
　決済処理を行った後、空ボックス情報表示・選択を行う（ステップＳＴ１１７）。すなわち、貨物７の形状や寸法及び重量測定結果に基づき、預り貨物７が収納可能な最もサイズの小さい空収納ボックスの扉を開けるとともに、選択した収納ボックスを表示（あるいは音声）で案内する。ここで、該当する扉の近くに設けたランプ（図示略）を点滅させるようにしても良い。利用者はこの案内により、扉が開いた収納ボックスに貨物７を収納して扉を閉める。空ボックス情報表示・選択を行った後、帳票印字部４４からお預り証兼領収書を印字出力する（ステップＳＴ１１８）。ロッカーシステム１で預かった証として、引き受けた貨物７の形状、寸法（貨物の３辺＝縦・横・奥行寸法）及び重量、利用料金、利用日時、利用場所、問い合わせ情報や利用者を特定する氏名、住所、電話番号などや、受取人を特定する氏名、住所、電話番号などを印字出力する。前述したように、１つの引受処理において同じ内容の２枚の帳票（お預り証兼領収書と荷物用帳票）を印刷し、１枚は貨物と一緒に収納ボックスに入れるものであり、１枚は預り利用者の控えとして保管するものである。なお、利用者が預り控えが不要な場合には、印字枚数を選択するようにしても良い。また、これらの個人特有情報をさらに特定するために、利用者の顔写真を同帳票上に印字することも可能であり、個人情報保護を考慮し、２次元コード化、暗証コード化して印字出力することも可能であるようにシステム内で考慮しておくことが望ましい。
【００２５】
　お預り証兼領収書を印字出力した後、現金決済かどうかを判定し（ステップＳＴ１１９）、現金決済であってつり銭があればつり銭排出口５１から排出する（ステップＳＴ１２０）。現金決済、カード決済又は携帯電話決済が終わった後、貨物７が入れられたロッカーの扉を施錠するために、暗証番号入力指示を表示（あるいは音声）で案内する（ステップＳＴ１２１）。暗証番号は、例えば印字出力したお預り証兼領収書に印字された荷物番号（図４の場合、Ａ９６３８５２）である。暗証番号が入力されたかどうか判定し（ステップＳＴ１２２）、暗証番号が入力された場合、確認ボタンが押下されたかどうか判定する（ステップＳＴ１２３）。暗証番号が入力された後、確認ボタンが押下された場合、扉を施錠する（ステップＳＴ１２４）。以上により、これで引受測定処理〜お預り証兼領収書発行処理〜ロッカーへの収納が終了する。
【００２６】
　このように本実施の形態のロッカーシステム１によれば、貨物７を収納する収納容積の異なる複数の施錠機構を有する収納ボックス３１〜３４を備えるとともに、貨物７の形状や寸法及び重量を測定するための３次元寸法測定部２１を備え、３次元寸法測定部２１の測定結果から貨物７を収納できる最小容積の空き収納ボックスを選択するので、貨物７を発送するための引受けが可能となる。また、利用者が差し出す貨物７の大きさが小さいにも拘わらず、大きな空き収納ボックスを不用意に選択してしまうのを防止できるので、ロッカー収納スペースの効率を向上させることができる。また、持ち込まれた貨物７の形状や寸法及び重量の測定が終了するまでは、選択された収納ボックスを開錠しないので、貨物７を勝手に収納ボックスに入れられるのを防止できる。」（段落【００１７】ないし【００２６】）
ｄ　「【００２８】
　本発明は、貨物を発送するための引受けができるとともに、差出された貨物の大きさに見合った収納容積の空き収納ボックスを選択することができるといった効果を有し、駅構内、駅構内移動通路、団地の集会所、マンションの入口などの共有スペースあるいは無人販売所等の場所に設置するロッカーなどへの適用が可能である。」（段落【００２８】）
（イ）上記（ア）及び図面の記載から分かること
ａ　上記（ア）ａ、ｂ、ｃ及びｄ（特に、段落【０００５】、【００１１】、【００２０】及び【００２８】)並びに図１の記載によれば、刊行物２には、貨物７を発送するためのロッカーシステム１が記載されていることが分かる。
ｂ　上記（ア）ａ、ｂ及びｃ（特に、段落【０００４】、【０００５】、【００１１】、【００１２】及び【００２６】)並びに図１の記載によれば、貨物７を発送するためのロッカーシステム１は、収納容積の異なる複数の収納ボックス３１〜３４を備えていることが分かる。
ｃ　上記（ア）ａ、ｂ及びｃ（特に、段落【０００６】、【００１１】及び【００２１】)並びに図１ないし３の記載によれば、貨物７を発送するためのロッカーシステム１は、貨物７の寸法を自動で計測する３次元寸法測定部２１を備えていることが分かる。
ｄ　上記（ア）ａ、ｂ及びｃ（特に、段落【０００６】、【００１２】、【００１７】及び【００２４】)並びに図１、２、５及び６の記載によれば、貨物７を発送するためのロッカーシステム１は、３次元寸法測定部２１で計測された貨物７の寸法に基づいて自動で一つの貨物７が収納可能な最もサイズの小さい空収納ボックスを選択して表示手段に表示する収納ボックスの選択手段を備えていることが分かる。
（ウ）刊行物２記載の技術事項
　上記（ア）及び（イ）を総合すると、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２記載の技術事項」という。）が記載されていると認める。
「貨物７を発送するためのロッカーシステム１において、収納容積の異なる複数の収納ボックス３１〜３４と、貨物７の寸法を自動で計測する３次元寸法測定部２１と、前記３次元寸法測定部２１で計測された貨物７の寸法に基づいて自動で一つの貨物７が収納可能な最もサイズの小さい空収納ボックスを選択する収納ボックスの選択手段を備える技術。」
（３）対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「ロック機構１４」は、前者における「施錠装置」に相当し、以下同様に、「２種類以上の大きさ」は「複数種類の大きさ」に、「表示モニタ２３」は「表示手段」に、「タッチパネル２３ａ」は「操作部」に、「受付手段」は「発送受付手段」に、「駅サーバ１０１」は「管理サーバ」に、「通信部」は「通信部」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「荷物」は、刊行物１の段落【００７１】の記載によれば、通常の宅急便と同様に、直接荷物を配送することも想定されているから、前者における「宅配物」に相当する。
　そして、後者における「荷物ロッカー１１」は、前者における「宅配物収納部」に相当する。
　また、後者における「荷物の大きさ」は、前者における「宅配物のサイズ 」に相当する。
　また、後者における「荷物の配送先、荷物の大きさ、氏名、電話番号、ＩＣカード３のカードＩＤ番号等の荷物情報」は、前者における「宅配物の発送情報」に相当し、後者における「荷物情報」は、前者における「発送情報」に相当する。
　さらに、後者における「配送ボックス１」は、前者における「宅配ボックス装置」に相当する。
・後者における「通信回線２」は、刊行物１の段落【００４３】の記載によれば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、電話回線等を含むのであるから、前者における「通信ネットワーク」に相当する。
・後者における「荷物の大きさの選択画面を表示する表示モニタ２３を有し荷物の大きさに適応した前記荷物ロッカー１１を選択するためのタッチパネル２３ａ」は、荷物の大きさの選択画面が、複数のサイズの荷物ロッカー１１から一のサイズの荷物ロッカー１１を選択させるための画面といえるから、前者における「複数の前記宅配物収納部のサイズ・利用状況を表示する表示手段を有し宅配物のサイズに適応した前記宅配物収納部を選択するための操作部」に、「複数の宅配物収納部のサイズを表示する表示手段を有し宅配物のサイズに適応した前記宅配物収納部を選択するための操作部」という限りにおいて一致する。
・後者における「荷物情報の受付毎に、対応するバーコード情報を生成するバーコード生成部」は、前者における「発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部」に、「発送情報の受付毎に、所定の識別コードを生成する識別コード生成部」という限りにおいて一致する。
・後者における「前記受付手段で受付けた荷物情報を通信回線２を介して駅サーバ１０１に送信する通信部」は、前者における「前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部」に、「前記発送受付手段で受付けた発送情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、複数の前記宅配物収納部のサイズを表示する表示手段を有し宅配物のサイズに適応した前記宅配物収納部を選択するための操作部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、所定の識別コードを生成する識別コード生成部と、前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部と、を備えて成る宅配ボックス装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　「複数の宅配物収納部のサイズを表示する表示手段を有し宅配物のサイズに適応した前記宅配物収納部を選択するための操作部」に関し、本願補正発明においては、「複数の前記宅配物収納部のサイズ・利用状況を表示する表示手段を有し宅配物のサイズに適応した前記宅配物収納部を選択するための操作部」であるのに対して、引用発明においては、「荷物の大きさの選択画面を表示する表示モニタ２３を有し荷物の大きさに適応した前記荷物ロッカー１１を選択するためのタッチパネル２３ａ」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「発送情報の受付毎に、所定の識別コードを生成する識別コード生成部」に関し、本願補正発明においては、「発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部」であるのに対して、引用発明においては、「荷物情報の受付毎に、対応するバーコード情報を生成するバーコード生成部」である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　本願補正発明においては、「宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段」と、「前記自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定して前記表示手段に表示する収納部決定手段」と、を備えているのに対して、引用発明においては、そのような手段を備えていない点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　「前記発送受付手段で受付けた発送情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部」に関し、本願補正発明においては、「前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部」であるのに対して、引用発明においては、「前記受付手段で受付けた荷物情報を通信回線２を介して駅サーバ１０１に送信する通信部」である点（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　本願補正発明においては、「受付確認情報を生成して発送人端末装置に送信する受付確認情報生成部」を備えているのに対して、引用発明においては、そのような構成を有しているか否か不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
（４）判断
　ア　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　複数の荷物収納部を有する荷物収納装置において、複数の前記荷物収納部の利用状況を表示する表示手段を有し前記宅配物収納部を選択するための操作部を備えることは、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、特開平８−２７３０５１号公報（特に、段落【００３３】及び図１０）及び特開平８−２３２５１７号公報（特に、段落【０００６】及び【００２０】ないし【００２２】並びに図４）を参照。）であり、周知技術１により、荷主は空いている荷物収納部のうち都合のよいものを選択することができ、サービス向上が図れることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、周知技術１を適用することにより、複数の荷物ロッカー１１（本願補正発明の「宅配物収納部」に相当。以下、括弧内同様。）のサイズ・利用状況を表示する表示モニタ２３（表示手段）を有し荷物（宅配物）のサイズに適応した前記荷物ロッカー１１を選択するためのタッチパネル２３ａ（操作部）を備え、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）相違点２及び４について
　配送業務において、荷物の配送の受付時に、受付番号等の荷物を特定する識別コードを付与し、当該識別コードを用いて配送の管理を行うことは、本件出願の原出願の出願前にごく普通に行われていること（必要であれば、特開２００４−８３１４８号公報（特に、段落【００２１】、【００３１】、【００３６】、【００４６】ないし【００４８】及び【００５１】）及び特開２００５−２４０３７５号公報（特に、段落【０１１０】及び【０１１７】）を参照。以下、「慣用手段」という。）である。 
　そうすると、引用発明に、配送業務の技術分野において共通する慣用手段を適用し、配送する荷物を受付ける配送ボックス１（本願補正発明の「宅配ボックス装置」に相当。以下、括弧内同様。）において、荷物情報の受付毎に、対応する荷物（宅配物）を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、受付手段（発送受付手段）で受付けた荷物情報（発送情報）及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信回線２（通信ネットワーク）を介して駅サーバ１０１（管理サーバ）に送信する通信部を備え、上記相違点２及び４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）相違点３について
　引用発明、刊行物２記載の技術事項及び本願補正発明は、何れも、宅配ボックス装置の技術分野に属するものである。
　そこで、上記相違点３の検討に先立ち、刊行物２記載の技術事項を本願補正発明の用語又はその上位概念の用語で表現するために、本願補正発明と刊行物２記載の技術事項（以下、「後者２」ともいう。）との対応関係について検討する。
・後者２における「貨物７」は前者における「宅配物」に相当し、以下同様に、「ロッカーシステム１」は「宅配ボックス装置」に、「収納容積の異なる複数の収納ボックス３１〜３４」は「宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部」に、「寸法」は「大きさ」に、「３次元寸法測定部２１」は「自動計測手段」に、「収納ボックスの選択手段」は「収納部決定手段」に、それぞれ相当する。
・後者２の「自動で一つの貨物７が収納可能な最もサイズの小さい空収納ボックスを選択する」は、自動で一つの種類の大きさの収納ボックスを決定し、決定した種類の大きさの収納ボックスの空収納ボックスから自動で一つの収納ボックスを選択しているといえるから、前者の「自動で一つの前記宅配物収納部を決定」するに、相当する。
　そうすると、刊行物２記載の技術事項は、本願補正発明の用語又はその上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）ということができる。
「宅配物を発送するための宅配ボックス装置において、宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段と、前記自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段を備える技術。」
　そして、刊行物２記載の技術は、宅配ボックス装置における収納スペースの効率を向上するものである（刊行物２の段落【０００９】を参照。）ところ、引用発明においても、収納スペースの効率の向上は、当然に内在する課題であるといえるから、引用発明において、刊行物２記載の技術を適用し、自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記（ア）で述べたとおり、引用発明において、周知技術１に基づき、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たことであるところ、表示手段には荷主が選択可能な宅配物収納部が表示されることになるのであるから、引用発明において、収納部決定手段を備える際、収納部決定手段により、決定した一つの種類の大きさの宅配物収納部を表示手段に表示させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、刊行物２記載の技術及び周知技術１に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）相違点５について
　宅配ボックス装置において、宅配物の発送を受け付けた際に、受付確認情報を生成して発送人端末装置に送信する手段を備えることは、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開２００２−３６７０２９号公報（特に、段落【００２１】ないし【００２３】を参照。）であり、これにより宅配物の配送についての契約上のトラブルを未然に防げることは明らかである。
　一方、引用発明においても、宅配物の配送についての契約上のトラブルを未然に防ぐことは当然に内在する課題といえるから、引用発明において、周知技術２を適用し、受付確認情報を生成して発送人端末装置に送信する受付確認情報生成部を備え、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　効果について
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２記載の技術、周知技術１、周知技術２及び慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の技術、周知技術１、周知技術２及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、仮にそうでないとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２７年７月２１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２［理由］１（１）」を参照。）
２　引用刊行物
　原査定の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］３（２）ア」に記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項、並びに、刊行物２記載の技術事項は、前記「第２［理由］３（２）イ」に記載したとおりであり、刊行物２記載の技術は、前記「第２［理由］３（４）ア（ウ）」に記載したとおりである。
３　対比
　本願発明と引用発明とを、前記「第２［理由］３（３）」の検討を踏まえて対比すると、両者は、
「施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、所定の識別コードを生成する識別コード生成部と、前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部と、を備えて成る宅配ボックス装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１’］
　「発送情報の受付毎に、所定の識別コードを生成する識別コード生成部」に関し、本願発明においては、「発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部」であるのに対して、引用発明においては、「荷物情報の受付毎に、対応するバーコード情報を生成するバーコード生成部」である点（以下、「相違点１’」という。）。
［相違点２’］
　本願発明においては、「宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段」と、「前記自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段」と、を備えているのに対して、引用発明においては、そのような手段を備えていない点（以下、「相違点２’」という。）。
［相違点３’］
　「前記発送受付手段で受付けた発送情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部」に関し、本願発明においては、「前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部」であるのに対して、引用発明においては、「前記受付手段で受付けた荷物情報を通信回線２を介して駅サーバ１０１に送信する通信部」である点（以下、「相違点３’」という。）。
［相違点４’］
　本願発明においては、「受付確認情報を生成して発送人端末装置に送信する受付確認情報生成部」を備えているのに対して、引用発明においては、そのような構成を有しているか否か不明である点（以下、「相違点４’」という。）。
４　判断
（１）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１’及び３’について
　相違点１’及び３’は、前記「第２［理由］３（３）」で挙げた相違点２及び４と同様の内容であり、前記「第２［理由］３（４）ア（イ）」の検討を踏まえると、引用発明において、慣用手段を適用することにより、上記相違点１’及び３’に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２’について
　相違点２’は、本願発明において、「
前記表示手段に表示
　ウ　相違点４’について
　相違点４’は、前記「第２［理由］３（３）」で挙げた相違点５と同様の内容であり、前記「第２［理由］３（４）ア（エ）」の検討を踏まえると、引用発明において、周知技術２を適用することにより、上記相違点４’に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２記載の技術、周知技術２及び慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術、周知技術２及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。