【事件の表示】
　特願２０１１−２５６８２４「ドラムブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１０日出願公開、特開２０１３−１１３３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年１１月２４日の出願であって、平成２７年２月２５日付け（発送日：平成２７年３月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。その後、平成２８年２月２６日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年４月２８日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明  
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年４月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 　
「　【請求項１】
　車両に備わるハブの先端が挿通されるハブ孔と、前記ハブに備わるハブフランジへの取付面とを有するブレーキドラムを具備し、
　前記取付面には、前記ブレーキドラムを前記ハブから外すためのジャッキボルトが挿通されるジャッキボルト孔が複数個所設けられているドラムブレーキ装置において、
　前記ジャッキボルト孔から前記ハブ孔の縁までの、前記ハブ孔の法線方向における距離をＬ、
　前記取付面と前記ハブとの間で発生する固着力をＦ、
　前記取付面の断面積から算出した断面係数をＺ、
　前記ハブ孔の周長を分子とし、前記ジャッキボルト孔により覆い隠される部分の周長を分母として計算される円周比をｉとし、
　以下の前記円周比ｉを含む式により前記ハブから前記ブレーキドラムを取り外すときに生じる曲げ応力が、前記ブレーキドラムに使用する材料の引張強度以下となるように前記Ｌが設定されたことを特徴とするドラムブレーキ装置。
　　【数３】　　
」  
　
第３．刊行物の記載事項  
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−２２２１４０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「ブレーキ部材の脱着構造」に関して、図面（特に【図１】、【図４】、【図５】、【図７】、【図１０】及び【図１１】参照。）と共に次の事項が記載されている。  
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車の車輪内側に設けられるブレーキ部材の脱着構造に関するものである。」
　
イ．「【００１０】図１０はドラムブレーキの場合である。この場合もディスクブレーキと全く同様であり、ハブ１から引き離される部材がドラム２１になったのみの相違である。すなわち、ドラム２１には車輪取付け用のボルト９とは別の部位に、孔１８とねじ孔２２が設けられている。ドラム２１が錆びによってハブ１に結合して離れないときには、ねじ孔２２に引離し用のボルト２４を螺合させ、これを回転させればよい。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】このように、ディスクあるいはドラム等のブレーキ部材に、引き離し用のボルト２４を螺合するねじ孔２２を設けることによって、たとえ錆びによる結合が生じていても、これを簡単に引き離すことができることになる。しかしながらこのためには、他の孔とは独立したねじ孔２２を少なくとも２個（全面が錆び付いたときに平均的な力を加えるため）設ける必要が生じて加工工数が増大するという問題がある。」
　
ウ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を要部を拡大して示した図１と、図８と同様方向から示した図２について説明する。ハブ１にはねじ孔１７が設けられ、頭部１９ａを皿状にしたボルト１９が螺合される。このボルト１９の螺合によって、ハブ１にブレーキ部材であるディスク１０が取付けられる。ディスク１０には、分解時にボルト２４（図３参照）を螺合するねじ孔２２が刻設され、ハブ１にディスク１０を取付けるとき、これらねじ孔１７とねじ孔２２とを同心軸上に合致させる。なお、ねじ孔２２の径はねじ孔１７より大径になっている。ディスク１０の外側には、ボルト１９の頭部１９ａが入るテーパ孔２２ａが連接して設けられている。
【００１８】このように構成されたものにおいて、ディスク１０をハブ１から取り外す必要が生じたときには、ドライバ２３によりボルト１９を弛めて除去する。錆び付いていないときには、その状態でディスク１０を手前に引けば外れるが、錆び付いているとボルト１９を除去しても外れない。そのときには、図３に示すようにディスク１０のねじ孔２２に引離し用のボルト２４を螺合させ、スパナ２５で回転させる。回転により、ボルト２４の先端がハブ１に当る。ボルト２４をさらに回転させると、ボルト２４のリードによってディスク１０にはハブ１から離れる方向の力が与えられる。これによってディスク１０を、錆びによる結合力に抗して引き離すことができる。
【００１９】図４と図５は、ブレーキ部材がディスクではなく、ドラムブレーキのドラムの場合である。この場合もディスクブレーキと全く同様であり、ハブ１から引き離される部材がドラム２１になったのみの相違である。すなわち、ドラム２１には車輪取付け用のボルト９を螺合させるねじ孔２２が設けられており、これをハブ１のねじ孔１７（図示せず）に合致させるようにしてある。ボルト１９を除去しても、ドラム２１が錆びによってハブ１に結合して離れないときには、先と同様にねじ孔２２に引離し用のボルト２４を螺合させ、これを回転させればよい。」  
　
エ．上記ウ．の段落【００１８】の「図３に示すようにディスク１０のねじ孔２２に引離し用のボルト２４を螺合させ、スパナ２５で回転させる。回転により、ボルト２４の先端がハブ１に当る。」との記載及び段落【００１９】の「図４と図５は、ブレーキ部材がディスクではなく、ドラムブレーキのドラムの場合である。この場合もディスクブレーキと全く同様であり、ハブ１から引き離される部材がドラム２１になったのみの相違である。」との記載並びに図５及び図９によれば、ハブ１はハブフランジを備えること、また、ドラム２１はハブフランジへの取付面及びハブ孔を有することは明らかである。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「自動車に備わるハブ１の先端が挿通されるハブ孔と、前記ハブ１に備わるハブフランジへの取付面とを有するドラム２１を具備し、 
　前記取付面には、前記ドラム２１を前記ハブ１から外すためのボルト２４が挿通されるネジ孔２２が２箇所設けられているドラムブレーキ。」
　
第４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「自動車」は本願発明における「車両」に相当し、以下同様に、「ハブ１」は「ハブ」に、「ドラム２１」は「ブレーキドラム」に、「ボルト２４」は「ジャッキボルト」に、「ネジ孔２２」は「ジャッキボルト孔」に、「２箇所」は「複数個所」に、「ドラムブレーキ」は「ドラムブレーキ装置」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
［一致点］  
「車両に備わるハブの先端が挿通されるハブ孔と、前記ハブに備わるハブフランジへの取付面とを有するブレーキドラムを具備し、 
　前記取付面には、前記ブレーキドラムを前記ハブから外すためのジャッキボルトが挿通されるジャッキボルト孔が複数個所設けられているドラムブレーキ装置。」　  
　
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点］  
　本願発明においては、ジャッキボルト孔からハブ孔の縁までの、前記ハブ孔の法線方向における距離をＬ、取付面とハブとの間で発生する固着力をＦ、前記取付面の断面積から算出した断面係数をＺ、前記ハブ孔の周長を分子とし、前記ジャッキボルト孔により覆い隠される部分の周長を分母として計算される円周比をｉとし、以下の前記円周比ｉを含む式
【数３】
（以下「【数３】の式」という。）により前記ハブから前記ブレーキドラムを取り外すときに生じる曲げ応力が、前記ブレーキドラムに使用する材料の引張強度以下となるように距離Ｌが設定されたのに対して、引用発明においては、ジャッキボルト孔からハブ孔の縁までの、前記ハブ孔の法線方向における距離Ｌがどのように設定されたかが明らかでない点。
　
第５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　ジャッキボルト孔からハブ孔の縁までの、前記ハブ孔の法線方向における距離Ｌ（以下、単に「距離Ｌ」という。）を設定するための【数３】の式について検討する。 
　本願発明の【数３】の式によれば、ハブからブレーキドラムを取り外すときに生じる曲げ応力（以下、単に「曲げ応力」という。）は、取付面と前記ハブとの間で発生する固着力Ｆ（以下、単に「固着力Ｆ」という。）と、距離Ｌと、断面係数Ｚと、ハブ孔の周長を分子とし、ジャッキボルト孔により覆い隠される部分の周長を分母として計算される円周比ｉ（以下、単に「円周比ｉ」という。）とから算出していることが分かる。 
　そして、【数３】の式における固着力Ｆ及び円周比ｉは曲げ応力の算出の際には定数であることは、本願明細書の【表１】ないし【表４】の記載からも明らかであり、また、断面係数Ｚもブレーキドラムの形状により決定されるものであるから定数であることは明らかである。
　そうすると結局のところ、【数３】の式において、曲げ応力の算出のために用いられる変数は、ジャッキボルト孔からハブ孔の縁までの、前記ハブ孔の法線方向における距離Ｌのみであることが分かる。 
　そして、部品を設計するにあたり、曲げ応力を、材料の引張強度以下とすること、すなわち、部品を脱着する際に部品が壊れない値となるようにすることは当業者が通常の創作活動により行う程度の設計的事項すぎないから、引用発明において、距離Ｌを【数３】の式を満たすように設定されるものとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は平成２８年４月２８日付けの意見書において、「仮に、刊行物に記載の発明に「距離Ｌの算出」を適宜に適用したとして、距離Ｌと断面係数Ｚ（およびそこから導かれる板厚）との関係が不定なままとなることから、本願の課題である過大な力による不具合と、板厚の増大を防止して、強度と重量の両立を図り、板厚を適切に設定する点、を満足させることはできません。」旨主張しているが、本願発明の【数３】の式には、板厚が含まれておらず、板厚と断面係数Ｚとの関係が一義的に定まるものともいえないから、当該主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。