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　特願２０１３−　４６１８９「腰痛等治療用具」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２２日出願公開、特開２０１４−１７６１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年３月８日の出願であって、平成２６年３月１４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年３月２５日）、これに対し、平成２６年５月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月２６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年１月１３日）、これに対し、平成２７年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
２．平成２７年４月４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年４月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　人体等の生物の熱を利用して熱電素子で発電せしめ、この熱電素子を人体の各部に取りつけ又は人体の各部と接触させて用いることを特徴とする人等生物エネルギ装置。」
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　人体の熱を利用して熱電素子で発電せしめ、この熱電素子を人体の腰部に取り付け、熱電素子の出力端子から人体に通電させて絆創膏効果を得るようにしたことを特徴とする腰痛等治療用具。」
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正前の請求項１は単に「熱電素子」であったものが、本件補正後の請求項１は「熱電素子の出力端子から人体に通電させ」ることとなる。これは、本件補正前の請求項１は、単に熱電素子であったものが、本件補正後の請求項１は、熱電素子が出力端子を有し、当該出力端子が人体に通電し得る構成を有することとなり、本件補正前の請求項１記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたような人体に通電させる熱電素子の構成とはならない。
　また、本件補正後の請求項１は「絆創膏効果を得る」ことができるが、本件補正前の請求項１には当該記載はない。「絆創膏」とは「粘着剤をつけた紙・布等の医療品」のことであり、「創傷面の被覆、包帯の固定などに用いる」ものである。本件補正前の請求項１は、熱電素子を人体に取り付けて人体の熱を利用して発電する人等生物エネルギ装置であって、本件補正前の請求項１の人等生物エネルギ装置はどの様に用いても、創傷面の被覆、包帯の固定などに用いることができなかったものであるが、本件補正後の請求項１は、絆創膏効果を得て創傷面の被覆、包帯の固定などに用いることができるものとなり、本件補正前の請求項１記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたように絆創膏効果を得ることはできない。
　そうすると、本件補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）第３６条第４項第１号及び第６項第２号について
　請求項１に、「絆創膏効果を得る」とあるが、「絆創膏」とは「粘着剤をつけた紙・布等の医療品」のことであり、「創傷面の被覆、包帯の固定などに用いる」ものである。「人体の熱を利用して熱電素子で発電せしめ、この熱電素子を人体の腰部に取り付け、熱電素子の出力端子から人体に通電させるようにした腰痛等治療用具」は、何ら粘着剤を有しておらず、単に人体の腰部に取り付けられるだけで何故粘着剤をつけた紙・布等と同等となるのか発明の詳細な説明には何ら開示が無く不明であり、何故創傷面の被覆、包帯の固定などに用いることができるのか発明の詳細な説明には何ら開示が無く不明である。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件補正後の請求項１に記載されたものを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、かつ、本件補正後の請求項１の記載は明確ではないから、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）第２９条第２項について
（２−１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記した平成２７年４月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２−２）本件出願前に日本国内において頒布された特開２０１０−２２０７５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ａ「皮膚に物理的エネルギー刺激を加える柔軟な刺激付与部と、
　前記刺激付与部に電気的に接続される可撓性の光電池と、を備える電気治療器。」（【請求項１】）
ｂ「皮膚に加える物理的エネルギー刺激が電気刺激である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気治療器。」（【請求項４】）
ｃ「前記刺激付与部及び／又は光電池が、使用者の所定の皮膚、筋肉、腱、靭帯、骨、又は関節から選択される１以上の部位に対応するよう区画された請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気治療器。」（【請求項８】）
ｄ「また、本発明の電気治療器は、人体に装着するという特性と光電池の電気エネルギー発生特性との関係を利用することで、シンプルでフレキシブルな構成でも、刺激の順応や分極による治療効果の低下を抑制することができる。」（【0014】）
ｅ「本発明の電気治療器１００は、皮膚に電気刺激を加える柔軟で導電性の１対の刺激付与部２０と、刺激付与部２０に導体５０を介して電気的に接続される可撓性の光電池３０と、刺激付与部２０の短絡を防ぐために刺激付与部上に載置される絶縁シート６０と、刺激付与部２０と光電池３０とを皮膚の所定位置に保持させるプラスチックフィルム基材４１と粘着剤層４２とからなる柔軟で透明な固定手段４０とからなる。」（【0017】）
ｆ「電気治療器１００は、固定手段４０の粘着剤層４２によって、電気刺激を付与したい患部に粘着固定することで、１対の導電性の刺激付与部２０が電極として働き、光電池３０で起電された電流が一方の刺激付与部２０から皮膚を経由して他方の刺激付与部２０に流れる。このように本発明の電気治療器１００は、全ての部材を柔軟でフレキシブルな材料でシンプルに構成することができるので、携帯性や取扱い性に優れ、使用感や装着感もよい。さらに、光電池を使う事で、継続的・長期的に簡便に利用することができ、治療の選択肢を広げ、効果的に治療を進めることができる。」（【0018】）
　上記記載及び図面（特に、【図２】、【図３】参照。）を参照すれば、電気治療器の刺激付与部の光電池は人体の腰部に装着されている。
　上記記載事項からみて、刊行物１には、
「光電池で起電せしめ、この光電池を人体の腰部に装着され、光電池に接続される導電性の刺激付与部が電極として働いて電流を流す電気治療器。」
との発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
（２−３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物発明とを比較すると、刊行物発明の「起電」、「装着され」、「電気治療器」は、各々本願補正発明の「発電」、「取り付け」、「腰痛等治療用具」に相当する。
　刊行物発明の「導電性の刺激付与部が電極として働いて電流を流す」は、人体に通電することであるから、本願補正発明の「人体に通電させて」に相当する。
　刊行物発明の「光電池」と、本願補正発明の「熱電素子」は、「発電素子」との概念で一致するから、刊行物発明の「光電池に接続される導電性の刺激付与部が電極として働いて電流を流す」と、本願補正発明の「熱電素子の出力端子から人体に通電させて」は、「発電素子の出力端子から人体に通電させて」との点で一致する。
　したがって、両者は、
「発電素子で発電せしめ、この発電素子を人体の腰部に取り付け、発電素子の出力端子から人体に通電させる腰痛等治療用具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　発電素子に関し、本願補正発明は、人体の熱を利用する熱電素子であるのに対し、刊行物発明は、光電池である点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、絆創膏効果を得るのに対し、刊行物発明は、この様な効果の特定がない点。
（２−４）判断
相違点１について
　腰痛等治療用具の様な携帯機器において、電源を人体の熱を利用する熱電素子とすることは慣用手段（必要があれば、審査官が挙げた特開平１１−２２５４９０号公報、特開平１１−２８４２３５号公報、特開２０００−２３４５８４号公報、特開２００６−２０４６４６号公報等参照。）であり、エネルギー源をどの様なものとするかは機器の使用状況等を考慮して適宜選択できるから、刊行物発明において発電素子を人体の熱を利用する熱電素子とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
相違点２について
　刊行物発明において、発電素子を人体の熱を利用する熱電素子とすれば、人体の熱を利用して熱電素子で発電せしめ、この熱電素子を人体の腰部に取り付け、熱電素子の出力端子から人体に通電させる腰痛等治療用具となって、当然に絆創膏効果を得られるから、相違点２について実質的な差異は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２６年５月２１日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２５４９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
Ａ「熱勾配を利用して電力を発生するあるいは温度差を解消する熱電素子を備える熱電変換モジュールであって、熱勾配が発生する機器の機械的強度を保つ支持体が前記熱電素子の機械的強度の一部あるいはすべてを補うことを特徴とする熱電変換モジュール。」（【請求項１】）
Ｂ「（実施例１）
　図１は本発明による熱電変換モジュールの実施例を示す概略図であり、機器のフレーム９０の一部を熱電素子５０で構成している。例えば、前述のフレーム９０を成形する時点で、熱勾配の生じる方向０に平行な穴、この場合はフレーム９０に上下方向の穴を形成する。熱電素子５０はＰ型とＮ型の熱電半導体素子を電気的に接続したものからなる。その熱電素子５０を上述したフレームの穴に挿入して、例えば接着剤で固定封止する。この接着剤で接着されたフレーム９０により、熱電素子５０の強度が保て、逆にフレーム９０自身の強度を補っている。接着剤はなるべく熱伝導率の低いものがよい。例えば、エポキシ系の接着剤を使用する。他に、例えば発泡性の接着剤を用いると熱伝導率が下がり、フレーム９０と熱電素子５０の密着性もよくなる。
　熱伝導板（図示せず）には熱伝導率の高い接着剤、グリース、シートを介して熱的に接触させる。このとき、例えば、熱電素子の正確な位置については熱伝導板に位置決め凸凹を設け、熱伝導板をフレームへのネジ止め時に正確に位置決めできるようにしておく。本実施例では、粘度が低く、かつ低熱伝導で遅乾性のエポキシ系接着剤で穴の中に熱電素子５０を導入し、熱電素子の熱伝導板上に熱伝導グリースを付け上下より熱伝導板をネジなどで固定している。
　Ｐ型とＮ型の熱電半導体の接合部分はフレーム９０の上下部分になる。熱の流れる方向０に熱勾配が生じるとフレーム９０の上下で温度差を生じ、電力が発生する。逆に電圧を印加することにより、熱勾配を付けたり解消することが可能である。図１でのフレーム９０は熱勾配が生じるものであれば何でもよい。例えば、図３に示す腕時計のフレーム９２に適用することが可能である。このフレーム９２の部分を熱伝導率の低い有機樹脂で構成すると、外気温と腕表面に５度程度の温度があれば、フレーム９０にある程度の熱勾配を作る事ができる。その熱勾配により、数μＷ以上の発電量が得られ、その電力を蓄積して、時計を定常的に動かすことは可能である。腕時計に限らず、身につける携帯機器のフレームやケースにおいても、人体の熱と外気温との温度差を有効利用することが可能である。」（【0014】−【0016】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「人体の熱と外気温との温度差を有効利用して熱電素子で電力を発生し、この熱電素子を腕又は身につける熱電変換モジュール。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）対比・判断
　引用発明において、人体の熱と外気温との温度差を有効利用することは、人体等の生物の熱を利用することであるから、引用発明の「人体の熱と外気温との温度差を有効利用して熱電素子で電力を発生し」は、本願発明の「人体等の生物の熱を利用して熱電素子で発電せしめ」に相当する。
　引用発明において、腕又は身につけることは、人体の各部に取りつけ又は人体の各部と接触させることであるから、引用発明の「この熱電素子を腕又は身につける」は、本願発明の「この熱電素子を人体の各部に取りつけ又は人体の各部と接触させて用いる」に相当する。
　引用発明の「熱電変換モジュール」は、本願発明の「人等生物エネルギ装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「人体等の生物の熱を利用して熱電素子で発電せしめ、この熱電素子を人体の各部に取りつけ又は人体の各部と接触させて用いる人等生物エネルギ装置」
の点で一致し、相違点は認められない。
 
　したがって、本願発明は、引用発明である。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。