【事件の表示】
　特願２０１１−８５６０８「コロイダルダンパー」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開、特開２０１２−２１９９００、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月７日の出願であって、平成２６年９月１７日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月９日付け（発送日：同年３月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２６年１１月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「シリンダと、
　このシリンダに往復動自在に案内支持され、シリンダと協働して密閉空間を形成するピストンと、
　多数の細孔を有し、前記密閉空間内に収容される多孔質体と、
　前記多孔質体とともに前記密閉空間内に収容され、加圧時に前記多孔質体の細孔へ流入する一方、減圧時に前記多孔質体の細孔から流出する作動液体と、
　前記密閉空間内に設置され、環状筒形の端表面でアキシアル圧力により圧縮されて発電すると同時に、内部筒形の側面でラジアル圧力により加圧されて発電する二方向加圧の圧電素子であり、アキシアル圧力により得られる発電圧の圧電係数ｇzzおよびラジアル圧力により得られる発電圧の圧電係数ｇzrに対して内直径と外直径との比ｄi／ｄoが、
　　【数１】
　ｄi／ｄo＝１−ｇzr／ｇzz
である圧電素子と
を有するコロイダルダンパー。」 
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１
・引用文献等　１，２
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第２００８／０２９５０１号
２.特許第４３５９９０１号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００８／０２９５０１号（以下「刊行物１」という。）には、「コロイダルダンパ」に関する発明が記載されており、その実施の形態１（図１参照。）を総合して、本願発明に則って整理すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シリンダ２と、
　このシリンダ２に往復動自在に案内支持され、シリンダ２と協働して密閉空間３を形成するピストン４と、
　多数の細孔８ａを有し、前記密閉空間３に収容される多孔質体８と、
　前記多孔質体８とともに前記密閉空間３に収容され、加圧時に前記多孔質体８の細孔８ａへ流入する一方、減圧時に前記多孔質体８の細孔８ａから流出する液体７と
を有するコロイダルダンパ１。」
　
（２）同じく引用された特許第４３５９９０１号公報（以下「刊行物２」という。）には、「発電装置」に関し、次の事項が図面（特に図２参照）と共に記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上走行車輌に於ける車体側固定部（１）と、車輪の上下運動によって振動が発生する振動部（２）との間に介装する振動緩和装置（３）に於いて、前記
振動緩和装置（３）は
ピストンシリンダーに内包されるピストンを備え、前記ピストンシリンダー内に
流体である気層部またはガス層部と油層部を備え
ピストン作動範囲外の部位に圧電素子を配置
前記ピストンシリンダー内に、上下運動可能なフリーピストンと、流体である気層部またはガス層部と油層部を備え、前記油層部の外周に油層部に繋がる別室を備え、この別室に圧電素子を配置
流体の圧力変動を衝撃として圧電素子に与えて発電
　
イ．「【００２４】
図３は、請求項１に関連する。　単筒式ショックアブソーバーへの適用を示す。　（１６）は別室へのオイル通過口、（１８）は油層部別室を示す。　本適用例では、ピストンシリンダー（２３）の外側に、
油層部（２２）の別室（１８）を設置し、その上部に気層部を設け、ここに圧電素子（４）を設置する
　
ウ．「【００２７】
図５は、請求項２に関連する。　複筒式ショックアブソーバーに対する適用を示す。…(略)…
【００２９】
本適用例は、その
外筒（２７）の気層（２９）の上部に圧電素子（４）を設置
　
エ．「【００３０】
図６は、請求項２に関連する。　複筒式ショックアブソーバーに対する別の適用例を示す。前述の複筒式のショックアブソーバーに於いては、
外筒気層（２９）の圧力変動を圧電素子（４）に与えている
【００３１】
本適用例は、（２２）の液層に直結する別室（１８）を外筒（２７）を取り巻く状態で設置し、ピストン（２０）の上下による１次液層（２２）の圧力変化をこの別室（１８）へ（１６）の通過口を通して導く。　
別室（１８）の上部に気層を設け、ここに圧電素子（４）を設置する
　
　上記記載事項からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「振動緩和装置において、ピストンシリンダーに内包されるピストンを備え、ピストンシリンダー内に、上下運動可能なフリーピストンと、流体である気層部またはガス層部と油層部を備え、前記流体内に圧電素子を配置して、流体の圧力変動を衝撃として圧電素子に与えて発電させること。」
　
２．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「シリンダ２」はその機能・構造からみて、本願発明１の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「密閉空間３」は「密閉空間」に、「ピストン４」は「ピストン」に、「細孔８ａ」は「細孔」に、「多孔質体８」は「多孔質体」に、「液体７」は「作動液体」に、「コロイダルダンパ１」は「コロイダルダンパー」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「シリンダと、
　このシリンダに往復動自在に案内支持され、シリンダと協働して密閉空間を形成するピストンと、
　多数の細孔を有し、前記密閉空間内に収容される多孔質体と、
　前記多孔質体とともに前記密閉空間内に収容され、加圧時に前記多孔質体の細孔へ流入する一方、減圧時に前記多孔質体の細孔から流出する作動液体と、
を有するコロイダルダンパー。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１は、「前記密閉空間内に設置され、環状筒形の端表面でアキシアル圧力により圧縮されて発電すると同時に、内部筒形の側面でラジアル圧力により加圧されて発電する二方向加圧の圧電素子であり、アキシアル圧力により得られる発電圧の圧電係数ｇzzおよびラジアル圧力により得られる発電圧の圧電係数ｇzrに対して内直径と外直径との比ｄi／ｄoが、
　　【数１】
　ｄi／ｄo＝１−ｇzr／ｇzz
である圧電素子」を有しているのに対して、引用発明は、圧電素子を有していない点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１の「圧電素子」は「環状筒形」のものであって、「環状筒形の端表面で
アキシアル圧力により圧縮
ラジアル圧力により加圧
二方向加圧の圧電素子
　そして、環状筒形の内直径と外直径との比「ｄi／ｄo」を「１−ｇzr／ｇzz」と特定することにより、「このような
二方向加圧を使用した圧電素子
アキシアル圧力により得られる発電圧と、ラジアル圧力により得られる発電圧とが等しく
発電力が２倍大きくなる
　
　これに対して、刊行物２に記載された圧電素子は、上記記載事項ア〜エのとおり、シリンダー内の流体内に配置され、流体の圧力変動に応じて発電するものではあるが、刊行物２には圧電素子の形状についてはなんら記載されていない。
　圧電素子の形状に関し、刊行物２の図３、５、６を参酌すると、当該図面に記載される圧電素子(４)は、シリンダー内に配置される筒状のようにも見受けられる。
　しかしながら、記載事項イ〜エのとおり、当該図面の説明には、単に「圧電素子」と記載されているだけであり、形状は明らかでない。仮に、その形状が円筒状であるとしても、圧電素子の具体的な構成、特に、内直径と外直径との関係が不明である以上、本願発明１のように内直径と外直径の関係と圧電係数の関係を特定することは、当業者にとって、容易とはいえない。
　そして、本願発明１は上記相違点の構成を備えることにより、明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
  
　また、本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１の発明特定事項のすべてをその構成の一部とするものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明４は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。