【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腔内の圧力変化を検出するための感圧カテーテルであって、
近位端、遠位端、及び前記近位端から前記遠位端まで延びる中央管腔を備える細長い部材と、
前記中央管腔と前記細長い部材の壁との間で前記細長い部材内に位置付けられた第１のモニタ管腔であって、前記近位端から前記遠位端まで延びる、第１のモニタ管腔と、
内部室を画定する第１の圧力対応部材であって、前記第１の圧力対応部材が、中空であり、前記第１のモニタ管腔と流体連通し、かつ前記細長い部材の外側の周りに配置され、前記第１のモニタ管腔及び前記第１の圧力対応部材の前記内部室が流体カラムを画定する、第１の圧力対応部材と、
前記近位端の周りに配置され、前記第１のモニタ管腔と流体連通するコネクタ装置であって、前記コネクタ装置が、第１の相補型コネクタ及び第２の相補型コネクタを備え、前記第１の相補型コネクタ及び前記第２の相補型コネクタが、相補型な様式で互いに接続可能であり、前記第１の相補型コネクタ及び前記第２の相補型コネクタのうちの少なくとも１つが、前記流体カラムに流体連結されている、コネクタ装置と、を備え、
前記第１の相補型コネクタ及び前記第２の相補型コネクタのうちの１つが加圧デバイスを備え、前記第１の相補型コネクタ及び前記第２の相補型コネクタの他方が穴を備え、
前記加圧デバイスが、前記穴内に位置するある体積の流体を前記流体カラムの中に変位させるように構成されており、変位された流体の体積と前記流体カラムの体積との比率が、少なくとも約１：２であり、かつ約１：１未満である、感圧カテーテル。
【請求項２】
前記変位された流体の体積と前記流体カラムの前記体積との前記比率が約１：２〜約３：４の範囲である、請求項１に記載の感圧カテーテル。
【請求項３】
前記変位された流体の体積と前記流体カラムの前記体積との前記比率が１：２である、請求項１または２に記載の感圧カテーテル。
【請求項４】
前記流体が空気である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧カテーテル。
【請求項５】
前記第１の圧力対応部材が、薄壁化バルーンを含み、前記バルーンの直径と前記バルーンの長手方向の長さとの比率が約０．７５：１〜約１．５：１の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧カテーテル。
【請求項６】
前記第１の相補型コネクタが、前記近位端に固定的に取設されており、前記第１のモニタ管腔と流体連通する内管腔を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧カテーテル。
【請求項７】
前記第２の相補型コネクタが、前記第１の相補型コネクタに着脱可能に取設されており、前記第２の相補型コネクタが、プロセッサに信号を送信するように構成された圧力検出デバイスを備え、前記信号が前記第１の圧力対応部材の圧力の変化に対応する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感圧カテーテル。
【請求項８】
前記細長い部材の前記直径と前記バルーンの前記直径との比率が、１：２〜１：５の範囲である、請求項５に記載の感圧カテーテル。
【請求項９】
前記中央管腔と前記細長い部材の前記壁との間で前記細長い部材内に位置付けられた第２のモニタ管腔をさらに備え、前記第２のモニタ管腔が、前記近位端から前記遠位端まで延び、前記第１のモニタ管腔から円周方向に離間されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧カテーテル。
【請求項１０】
前記第２のモニタ管腔と流体連通する第２の圧力対応部材をさらに備え、前記第２の圧力対応部材が、前記感圧カテーテルの外側の周りに、かつ前記第１の圧力対応部材から遠位に配置されている、請求項９に記載の感圧カテーテル。
【請求項１１】
患者の腔内の圧力変化を検出するための圧力カテーテルであって、
中央管腔を備える細長い部材であって、前記中央管腔が、前記細長い部材の近位端から前記細長い部材の遠位端まで延びる、細長い部材と、
前記細長い部材内に位置付けられたモニタ管腔であって、前記細長い部材の前記近位端から前記細長い部材の前記遠位端まで延びる、モニタ管腔と、
前記モニタ管腔と流体連通する内部室を画定する中空圧力対応部材であって、前記中空圧力対応部材が、前記細長い部材の外側の周りに配置されており、前記モニタ管腔及び前記中空圧力対応部材の前記内部室が流体カラムを画定する、中空圧力対応部材と、
前記細長い部材の前記外側を囲み、前記中空圧力対応部材の前記内部室内に配置されている放射線不透過性のバンドと、を備える、圧力カテーテル。
【請求項１２】
前記放射線不透過性のバンドが、ポリマー及びタングステン組成物を含み、タングステン成分が前記組成物の５０重量％〜８０重量％である、請求項１１に記載の圧力カテーテル。
【請求項１３】
前記中空圧力対応部材が、薄壁化バルーンを含み、前記バルーンの直径と前記バルーンの長手方向の長さとの比率が、約１．５：１である、請求項１１または１２に記載の圧力カテーテル。
【請求項１４】
前記中空圧力対応部材が、薄壁化バルーンを含み、前記バルーンの直径と前記細長い部材の直径との比率が約２：１である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の圧力カテーテル。
【請求項１５】
患者の腔内の圧力変化を検出する方法であって、
前記患者の前記腔内でカテーテルを前進させることであって、前記腔が、前記カテーテルの外側部分の周りで収縮することができる１つ以上の組織を含み、前記カテーテルが、
（ｉ）細長い部材内に位置付けられたモニタ管腔であって、前記細長い部材の近位端から前記細長い部材の遠位端まで延びる、モニタ管腔と、
（ｉｉ）前記モニタ管腔と流体連通する内部室を画定する中空圧力対応部材であって、前記中空圧力対応部材が、前記細長い部材の外側の周りに配置され、前記モニタ管腔及び前記中空圧力対応部材の前記内部室が流体カラムを画定する、中空圧力対応部材と、
（ｉｉｉ）前記近位端の周りに配置され、前記モニタ管腔と流体連通するコネクタ装置であって、ある体積の流体を前記流体カラムの中に変位させるように構成された、コネクタ装置と、を備える、前進させることと、
前記コネクタ装置内の前記流体の体積を前記流体カラムの中に変位させることであって、変位された流体の体積と前記流体カラムの前記体積との比率が、少なくとも約１：２であり、かつ約１：１未満である、変位させることと、
前記中空圧力対応部材の周りの組織の収縮に起因する前記流体カラム内の前記圧力に対する変化を測定することと、を含む、方法。
【請求項１６】
前記中空圧力対応部材の周りの組織の弛緩に起因する前記流体カラム内の前記圧力に対する前記変化をさらに測定する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記中空圧力対応部材の直径と前記中空圧力対応部材の長手方向の長さとの比率が約１：１である、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記カテーテルが、前記細長い部材の前記外側を囲む放射線不透過性のバンドをさらに備え、前記放射線不透過性のバンドが、前記中空圧力対応部材の前記内部室内に配置され、かつポリマー／タングステン組成物を含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
タングステン成分が、組成物の５０重量％〜８０重量％を構成する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記流体が、空気または窒素である、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記モニタ管腔上に画定された開口部をさらに備え、前記開口部が、前記中空圧力対応部材によって取り囲まれており、前記放射線不透過性のバンドが前記細長い部材上で、前記放射線不透過性のバンドが前記モニタ管腔上の前記開口部を覆わないように囲まれている、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の圧力カテーテル。
【請求項２２】
前記放射線不透過性のバンドが、前記中空圧力対応部材内の中央に位置付けられている、請求項１１〜１４及び２１のいずれか一項に記載の圧力カテーテル。