【事件の表示】
　特願２０１１−　３８７３０「インプリント用硬化性組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７５０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２３年２月２４日の出願であって、平成２６年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年３月９日に該拒絶査定を不服として審判請求がなされ、同時に手続補正書が提出され、同年５月１２日に上申書が提出されたものである。 
第２　本願発明について
　本願請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年３月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものであると認められる。 
「（Ａ）重合性単量体および（Ｂ）重合開始剤を含有する組成物に対して、１気圧２５℃の液中における溶存気体量が１５０ｐｐｍ以下で、かつ、脱気前後の溶存気体の差が５０ｐｐｍ以上となるように脱気することを特徴とする、インプリント用硬化性組成物の製造方法。」
第３　引用刊行物
１　引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２０１０／１０２４７１号明細書（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。訳は当審にてなした。）。
（１）「[0003]An exemplary nano-fabrication technique in use today is commonly referred to as imprint lithography. Exemplary imprint lithography processes are described in detail in numerous publications, such as U.S. Patent Publication No. 2004/0065976, U.S. Patent Publication No. 2004/0065252, and U.S. Pat. No. 6,936,194, all of which are hereby incorporated by reference.」
（当審訳）
　今日用いられる典型的なナノ−製造技術は、一般に
インプリント
（２）「[0029]・・・Polymerizable material  134  may comprise a monomer as described in U.S. Pat. No. 7,157,036 and U.S. Patent Publication No. 2005/0187339, all of which are hereby incorporated by reference.」
（当審訳）
　
重合性材料１３４は、
単量体を含む
（３）「[0031]Either imprint head  130 , stage  106 , or both vary a distance between mold  120  and substrate  102  to define a desired volume therebetween that is filled by polymerizable material  134 . For example, imprint head  130  may apply a force to template  108  such that mold  120  contacts polymerizable material  134 . For example, as illustrated in  FIG. 2 , after the desired volume is filled with polymerizable material  134 , source  138  produces energy  140 , e.g., broadband ultraviolet radiation, causing polymerizable material  134  to solidify and/or cross-link conforming to shape of a surface  144  of substrate  102  and patterning surface  122 , defining a patterned layer  202  on substrate  102 . ・・・」
（当審訳）
　インプリントヘッド１３０、ステージ１０６、又はその両者は、重合性材料１３４によって満たされたそれらの間にある望まれた量を限定するように、モールド１２０と基板１０２との間の距離を変化させる。例えば、インプリントヘッド１３０はモールド１２０が重合性材料１３４と接触するように、力をテンプレート１０８に与えてもよい。例えば、図２に示されるように、望まれる量が重合性材料１３４で満たされた後、
光源１３８は、重合性材料１３４を基板１０２の表面１４４の型となるように固化及び／又は架橋して、基板１０２上にパターン化された層２０２を形成するようにする、エネルギー１４０、例えばブロードバンドの紫外線を生じさせる
（４）「[0034]As described above, polymerizable material  134  may be positioned upon substrate  102 . Fluid dispensing system  132  may be used to deposit polymerizable material  134  or other fluids.  FIG. 3  illustrates a fluid dispensing system  132  comprising a dispense head  302  and a dispense system  304  for depositing polymerizable material  134  on substrate  102 . ・・・」
（当審訳）
　上述したように、重合性材料１３４は、基板１０２上に配置される。液体滴下システム１３３は、重合性材料１３４又は他の液体を滴下するために用いられる。図３は、基板１０２上に重合性材料１３４を滴下するための滴下ヘッド３０２及び滴下システム３０４からなる液体滴下システム１３２を示す。
（５）「[0050]Transport system  1500  may include degassers for removing dissolved gases. Removal of gasses by degassers may reduce the occurrences of bubbles within the dispense head  302  and/or reduce gases being dispensed by dispense head  302  that may result in defects in the imprinting process. Generally, degassers may be located between reservoirs  1502  and/or  1504  and dispense head  302 . Additionally, tubing may include bubble sensors for identifying air pockets. For example, bubble sensors may be capacitive sensors, laser sensors, and/or the like.」
（当審訳）
　
輸送システム１５００は、溶存気体を除去する脱気装置を含めてもよい。脱気装置によって気体を除去することにより、
インプリンティングプロセスにおける欠陥となる滴下ヘッド３０２により滴下される気体を減じるようにしてもよい。
（６）図１
（７）図２
（８）図３
（９）図１５
２　引用発明
（１）上記「１」の（２）ないし（４）の重合性材料１３４が、上記「１」の（１）のインプリント用であることは、明らかである。
（２）上記「１」の（４）、（６）、（８）、（９）の液体滴下システム１３２における滴下ヘッド３０２と重合性材料１３４の記載により、上記（５）の滴下ヘッド３０２が重合性材料１３４を滴下するものであることは明らかであるから、上記（５）の脱気装置によって気体を除去することは、滴下ヘッド３０２内の重合性材料１３４中の溶存気体を除去することであり、また、重合性材料１３４の製造方法であるといえる。
（３）上記「１」の（１）ないし（９）、上記（１）及び（２）から、引用文献１には、
「ブロードバンドの紫外線により、基板１０２の表面１４４の型となるように固化及び／又は架橋され、基板１０２上にパターン化された層２０２を形成する、単量体を含む重合性材料１３４中の溶存気体を除去する脱気装置によって気体を除去することにより、インプリンティングプロセスにおける欠陥となる前記滴下ヘッド３０２により滴下される気体を減じるようにする、インプリント用重合性材料の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
第４　本願発明と引用発明との対比 
１　引用発明の「ブロードバンドの紫外線により、基板１０２の表面１４４の型となるように固化及び／又は架橋され、基板１０２上にパターン化された層２０２を形成する、単量体を含む重合性材料１３４」は、本願発明の「（Ａ）重合性単量体」「を含有する組成物」及び「硬化性組成物」に相当する。
２　引用発明の「前記重合性材料１３４中の溶存気体を除去する脱気装置によって気体を除去することにより、インプリンティングプロセスにおける欠陥となる前記滴下ヘッド３０２により滴下される気体を減じるようにする」ことは、本願発明の「（Ａ）重合性単量体」「を含有する組成物に対して、」「脱気すること」に相当する。
　上記１及び２より、本願発明と引用発明とは、
「（Ａ）重合性単量体を含有する組成物に対して、脱気する、インプリント用硬化性組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の相違点１、２で相違する。
＜相違点１＞
　「組成物」が、本願発明では、「（Ｂ）重合開始剤を含有する」のに対して、引用発明では、重合開始剤を含有することが明らかでない点。
＜相違点２＞
　「脱気する」ことについて、本願発明では、「１気圧２５℃の液中における溶存気体量が１５０ｐｐｍ以下で、かつ、脱気前後の溶存気体の差が５０ｐｐｍ以上となるように脱気する」のに対して、引用発明では、「溶存気体量」及び「脱気前後の溶存気体の差」は明らかでない点。
第５　当審の判断
１　相違点１についての検討
　引用発明の「単量体を含む重合性材料１３４」は、「ブロードバンドの紫外線により、基板１０２の表面１４４の型となるように固化及び／又は架橋され、基板１０２上にパターン化された層２０２を形成する」ものであるところ、「ブロードバンドの紫外線により、固化及び／又は架橋され」る「単量体を含む重合性材料１３４」が重合開始剤を含有することは慣用手段であるから、引用発明の「単量体を含む重合性材料１３４」が重合開始剤を含有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
２　相違点２についての検討
（１）引用発明は「前記重合性材料１３４中の溶存気体を除去する脱気装置によって気体を除去することにより、インプリンティングプロセスにおける欠陥を生じる前記滴下ヘッド３０２により滴下される気体を減じるようにする」ものであるから、引用発明において、重合性材料１３４中の溶存気体量を少なくするほど、また、脱気前後の溶存気体の差を大きくするほど、インプリンティングプロセスにおける欠陥を少なくすることができることは、当業者にとって明らかである。
（２）そして、特開２０００−３１７２１０号公報（当審注：原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である。以下「文献２」という。）の表１の実施例３の脱気以前の溶存酸素濃度、脱気以前の溶存窒素濃度はそれぞれ１３０ｐｐｍ、１９０ｐｐｍであり、脱気効率（酸素除去効率）、脱気効率（窒素除去効率）はそれぞれ９５％、９４％である。
　すると、１３０×０．０５＋１９０×０．０６＝１７．９であるから、フォトレジスト液等の溶存気体量は１７．９ｐｐｍで、脱気前後の溶存気体の差は３０２．１ｐｐｍである。
　引用発明の「インプリント用重合性材料」及び文献２の「フォトレジスト液」は、リソグラフィという技術分野において脱気するという共通する課題を有する。
　そして、上記（１）で述べたように、引用発明において、重合性材料１３４中の溶存気体量を少なくするほど、また、脱気前後の溶存気体の差を大きくするほど、インプリンティングプロセスにおける欠陥を少なくすることができるものであるから、引用発明の「単量体を含む重合性材料１３４」の溶存気体量及び脱気前後の溶存気体の差を、相違点２にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
３　本願発明の奏する作用・効果に関する検討 
　インプリント法のパターン形成における欠陥は、インプリント用硬化性組成物の溶存気体のみならず、インプリント用硬化性組成物の組成、インプリント法における温度や圧力等の雰囲気にも依存するものであるから、本願発明の「溶存気体量」の上限及び「脱気前後の溶存気体の差」の下限を規定したのみでは、本願発明の「溶存気体量」及び「脱気前後の溶存気体の差」の数値について、「溶存気体量」を少なくすること及び「脱気前後の溶存気体の差」を大きくすること以上の格別の技術的意義は認められない。
　そして、上記「２」「（１）」で述べたように、引用発明において、重合性材料１３４中の溶存気体量を少なくするほど、また、脱気前後の溶存気体の差を大きくするほど、インプリンティングプロセスにおける欠陥を少なくすることができるものである。
　したがって、本願発明によってもたらされる作用・効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。 
４　平成２７年５月１２日付けで提出された上申書について
（１）請求人は、上申書の「（２）」において「本発明では、当業者が通常考慮しないレベルの溶存気体量がパターン形成性に寄与していることを見出した点に技術的意義があります。」と主張している。
　しかしながら、上記「２」「（２）」で述べたように、フォトレジスト液等の溶存気体量は１７．９ｐｐｍで、脱気前後の溶存気体の差は３０２．１ｐｐｍであり、引用発明の「インプリント用重合性材料」及び文献２の「フォトレジスト液」は、リソグラフィという技術分野において脱気するという共通する課題を有するから、インプリント用重合性材料の溶存気体量が数十ｐｐｍ以下で、かつ、脱気前後の溶存気体の差が数十ｐｐｍ以上であることは、当業者が考慮しない数値であるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（２）請求人は、上申書の「（３）」において、「請求項２および４の要件を請求項１に組み込む補正を行う用意があります。」と補正案を提示している。
　しかしながら、請求項２に係る発明の「（Ａ）重合性単量体と（Ｂ）重合開始剤のうち、少なくとも一種が１気圧２５℃で固体である」ことは、特開２０１０−２３９１２１号公報（当審注：原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である。以下「文献３」という。）の表１の実施例２、１４に記載されている。また、請求項４に係る発明の「前記脱気を、中空糸膜を用いて行うこと」は、文献２の実施例２、３に記載されている。
　そして、引用発明の「単量体を含む重合性材料１３４」の一部に固体であるものを選択することや、引用発明の「脱気する」方法として中空糸膜を用いることは、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　したがって、請求項１に請求項２及び４の要件を組み込む補正を行ったとしても、引用発明及び文献２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正案のとおり補正する機会を与える必要を認めない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、上記の通り、審決する。