【事件の表示】
　特願２０１３−２５３９７７「難燃化帯電防止性高分子複合材料および難燃化帯電防止性部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２２日出願公開、特開２０１５−１１３３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月９日の出願であって、平成２６年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月５日付けで拒絶査定がされ、同年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本件補正について
　平成２７年１月２６日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についての補正であって、その内、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第５項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件に違反するものではない。
　さらに、本件補正の内、明細書についての補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することに伴い、明細書の段落【００１５】の記載を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるためのものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件に違反するものではない。
　よって、本件補正は、適法にされたものである。
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有し、平均アスペクト比が５〜１００の範囲にある竹由来の粉末が１０〜６０質量％、高分子材料が２０〜５０質量％および難燃剤が１０〜６０質量％の範囲でそれぞれの総和が１００質量％からなる難燃化帯電防止性高分子複合材料。」
第４　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０１３−１２７０３１号公報（公開日：平成２５年６月２７日、以下、「引用文献１」という。）には、「高分子複合材料用帯電防止剤および高分子複合材料ならびに高分子複合材料の製造方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｆ」という。）がある。
　
１ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３２０℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤。
・・・（略）・・・
【請求項３】
　前記竹粉末の平均アスペクト比が５以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の高分子複合材料用帯電防止剤。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の高分子複合材料用帯電防止剤と高分子材料を、１０：９０〜８０：２０の質量比で配合した組成物から成形されることを特徴とする高分子複合材料。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
１ｂ　「【０００１】
　本発明は、竹粉末の利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　化石資源の枯渇が懸念されるようになり、再生可能資源であるバイオマスへの希求が高まってきている。
　植物由来のバイオマスは、セルロース繊維を組織構造の主成分として有しており、そのセルロース繊維の強度は極めて高く、従来からの繊維やロープなどの分野だけでなく、一般工業材料としての利用可能性を十分に秘めている（非特許文献１参照）。
　このセルロース繊維を高分子材料の繊維強化材料として利用し、高分子材料の強度向上のみならず、バイオマスの利用率の向上にも役立てようとする取り組みが、自動車産業などで進んでいる。しかしながら、現状では、バイオマスから繊維構造成分を取り出すには、幾段階もの物理的および化学的処理を経ることが必要である。また、高分子材料との複合体である高分子複合材料（バイオマス強化コンポジット）は、化石資源由来の材料と比べて、必ずしも明確な優位性を持った性能や機能を発現しているとは言い難い。
【０００３】
　バイオマス強化コンポジットの利用展開において、住宅や自動車、家電、ＩＴ機器などの部材としての利用が検討されている。これらの一般工業製品用部材への展開においては、繊維強化による機械的強度のみならず、意匠性や帯電防止性が求められている。
【０００４】
　工業製品のなかでも、高分子材料を用いた部材の意匠性は極めて多種多様である。その理由は、高分子材料の優れた溶融成形性にあり、複雑な形状の部材を正確に効率的に大量生産できる点にある。この溶融成形性は、高分子材料、とりわけ熱可塑性樹脂の溶融流動性に依存しており、バイオマスなどの不融成分、特に繊維状の不融成分の共存は、この溶融成形性を著しく減退させる作用を持っている。したがって、高分子材料の持つ優位点である溶融成形性を損なうことなく、バイオマスの導入を図る方法の技術開発が活発に検討されている。
【０００５】
　高分子材料の帯電防止については多くの技術が開示されている。帯電とは、物体が電気を帯びる現象である。別の物体から電子を奪った場合には負に帯電し、逆の場合は正に帯電する。帯電したまま動かずにいる電気を静電気という。静電気はほこりの吸着、繊維製品や頭髪などの傷み、また放電による電子機器の破損、火災や爆発の危険など悪影響が大きいので、積極的な除去を必要とする。
　導電性の低い物品は、帯電すると静電気を生じるが、すぐに放電すれば静電気を帯びた状態を解消することができる。導電性を高めることによって部材が静電気を帯びるのを防ぐために帯電防止剤が広く用いられる。
　高分子材料へ帯電防止性を付与する技術としては、帯電防止剤を用いるものとして、１）金属粉、カーボンブラック等の導電性物質を混入する方法、および、２）界面活性剤の一種である帯電防止剤を塗布又は混入する方法があり、また帯電防止剤を用いないものとして、３）プラズマ処理等により表面を親水化する方法等がある。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
１ｃ　「【００２７】
　竹粉末は、平均アスペクト比が５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１５以上であることがさらに好ましい。平均アスペクト比の上限は特にないが、例えば最大１００程度あれば十分である。
　ここでアスペクト比は、長軸径／短軸径の比として表わされる。長軸径／短軸径の比は、繊維長／繊維径の比といってもよい。アスペクト比が大きいということは、より細長い繊維状の形態であることを意味している。平均スペクト比が所定の範囲内にある粉末の質量比率は、上記した長軸径が所定の範囲内にある粉末の質量比率の測定方法に準じて測定する。」（段落【００２７】）
１ｄ　「【００４２】
　本実施の形態例に係る竹粉末コンポジットは、合成木質素材として各種住宅建築資材類に、また、家電・ＩＴ機器類の各種部品や自動車内装品等の各種溶融成型体の用途に好適に用いることができる。」（段落【００４２】）
１ｅ　「【００５５】
＜帯電防止剤の熱重量（TG）分析＞
　製造実施例の帯電防止剤（竹粉末）および過熱水蒸気処理をしていない孟宗竹それぞれについて、セイコーインスツルメンツ株式会社製の熱重量分析計EXSTAR　6200　TG/DTAを用いて、竹成分の熱分解に伴う重量減少挙動を確認した。測定は、サンプル約２〜４ｍｇをアルミニウムパン（PN50-020　Alφ5　Pan）に取り、窒素気流(５０mL／分)下、室温から５５０℃もしくは６００℃まで昇温速度１０℃／分で等速昇温して行った。結果を図５に示す。
　図５から、水蒸気処理をしていない孟宗竹の熱重量減少微分曲線には１８０〜３２０℃の温度範囲にヘミセルロース成分の熱分解に基づくピークと３００〜４００℃の温度範囲にセルロース成分の熱分解に基づくピークの双方が観察されるのに対して、水蒸気処理した竹粉末２種類（２３５メッシュパス成分および２３５〜１４０メッシュ間成分）の微分曲線には、３００〜４００℃の温度範囲にセルロース成分の熱分解に基づくピークのみが観察された。」（段落【００５５】）
１ｆ　図５として、次の図面が記載されている。
　「【図５】
」
（２）引用文献１の記載事項
　記載１ａないし１ｆから、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める。
　　
・記載１ａによると、引用文献１には、「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３２０℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有し、平均アスペクト比が５以上である竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤」と「高分子材料」を配合した「組成物」が記載されている。
・記載１ａ、記載１ｅ及び１ｆによると、引用文献１における「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３２０℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有し、平均アスペクト比が５以上である竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤」は１８０〜３２０℃の温度範囲にピークを有さないことから、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さないことは明らかである。したがって、引用文献１には、「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有する竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤」が記載されている。
・記載１ａ及び記載１ｃによると、引用文献１には、竹粉末の平均アスペクト比が５〜１００の範囲にあることが記載されている。
　
（３）引用発明
　したがって、記載１ａないし１ｆを整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有し、平均アスペクト比が５〜１００の範囲にある竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤と高分子材料を配合した組成物。」
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００２−２５６１０７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「難燃性セルロース系粉体含有複合樹脂成形体及びその製造方法」に関して、次の記載（以下、まとめて「引用文献２の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ポリオレフィン（Ａ）とセルロース系粉体（Ｂ）とをＡ：Ｂ＝９０〜１０：１０〜９０の比率（質量比）で含有し、かつ、（Ａ）＋（Ｂ）の合計量１００質量部に対して難燃剤を１〜４００質量部の割合で含有し
・「【０００２】
【従来の技術】従来からこの種のセルロース系粉体含有複合樹脂成形体の開発は種々行なわれ、特に充填材にセルロース系粉体を用いることは木屑、木質系建築廃材、古紙等の資源の再利用を図るために有効な方法である。また、セルロース系粉体含有複合樹脂成形体中のセルロース系粉体の割合を多くし、ポリオレフィンの割合を少なくすることが経済的に有利であり、さらに木粉が多くなるに従って、優れた木質感が得られる。このような組成のセルロース系粉体含有複合樹脂成形品は、例えば、特公昭５９−３０１７６号に開示されている。
しかしながら、前記セルロース系粉体含有複合樹脂成形体においては、ポリオレフィンにセルロース系粉体が配合されているため、難燃性に劣り、火災が起こった際、延焼を抑制できないという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記したような問題に鑑みなされたものであり
・「【００１４】
前記セルロース系粉体としては如何なるものであってもよく
竹粉
が挙げられ
・「【００１８】また、
難燃剤の配合量が、ポリオレフィンとセルロース系粉体の合計量１００質量部に対して１質量部よりも少なくなると、得られる複合樹脂成形体に充分な難燃性を付与できなくなり、一方、４００質量部よりも多くなると、その分、添加するセルロース系粉体の割合が少なくなり、天然に近い木質感が損なわれるので好ましくない。
・「【００２６】実施例１
１３０℃における揮発成分を０．５質量％以内に調整した１００メッシュを７０質量％以上通過した
木粉１００部
難燃剤フランＷ−１２１８（水酸化マグネシウム２５質量％、熱膨張性黒鉛５０質量％、ポリリン酸メラミン２５質量％からなる）２００部
ポリプロピレン１００部
【００２７】実施例２〜６
実施例１において、木粉を表１に記載したメッシュの配合に変更した以外は、実施例１と同様の押出条件及び操作を行なうことにより、本発明に係る難燃性セルロース系粉体含有複合樹脂成形体を作製した。（実施例２：１０メッシュ９０％、実施例３：２０メッシュ８０％、実施例４：６０メッシュ６０％、実施例５：１５０メッシュ８０％、実施例６：２００メッシュ９０％）」（段落【００２６】及び【００２７】）
３　引用文献３の記載　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２０１２−５１７５１０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「環境保護型セラミックス・プラスチック複合材料処方及びその製造方法」に関して、次の記載（以下、まとめて「引用文献３の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。）がある。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
熱可塑性プラスチック
竹粉
難燃剤
・「【０００６】
　環境保護型セラミックス・プラスチック複合材料の処方は、重さに計量される以下の成分からなる。即ち、
熱可塑性プラスチック１０〜７０分
竹粉および／または木粉０〜４０分
難燃剤０〜１５分
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「竹由来の粉末」に相当する。
　また、引用発明における「竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤と高分子材料を配合した組成物」は、「竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤」から由来する帯電防止性という機能を有することは明らかであるから、本願発明における「竹由来の粉末が１０〜６０質量％、高分子材料が２０〜５０質量％および難燃剤が１０〜６０質量％の範囲でそれぞれの総和が１００質量％からなる難燃化帯電防止性高分子複合材料」と、「竹由来の粉末と高分子材料を配合した帯電防止性高分子複合材料」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
　「熱重量減少の微分曲線において、１８０〜３００℃の温度範囲にピークを有さず、３００〜４００℃の温度範囲にピークを有し、平均アスペクト比が５〜１００の範囲にある竹由来の粉末と高分子材料を配合した帯電防止性高分子複合材料。」
である点で一致し、次の点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
＜相違点＞
　「竹由来の粉末と高分子材料を配合した帯電防止性高分子複合材料」に関して、本願発明においては、「難燃剤」を配合した「難燃化帯電防止性高分子材料」であり、且つ、「竹由来の粉末が１０〜６０質量％、高分子材料が２０〜５０質量％および難燃剤が１０〜６０質量％の範囲でそれぞれの総和が１００質量％」であるのに対し、引用発明においては、そのようなものではない点。
　
第５　相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　引用発明は、記載１ｄによると、各種住宅建築資材類、家電・ＩＴ機器類の各種部品及び自動車内装品の用途に用いるものであり、記載１ｂの「静電気はほこりの吸着、繊維製品や頭髪などの傷み、また放電による電子機器の破損、火災や爆発の危険など悪影響が大きいので、積極的な除去を必要とする。」（段落【０００５】）によると、上記用途に用いる場合には、火災の危険がないようにする、すなわち燃えにくくするものであるし、そもそも、各種住宅建築資材類、家電・ＩＴ機器類の各種部品及び自動車内装品において、燃えにくくすることは、内在する課題である。
　他方、引用文献２及び３の記載に示されるように、竹粉等のセルロース系粉体と高分子材料を配合した組成物において、難燃剤を配合することによって、難燃性という機能を付与することは、本願出願前に周知（以下、「周知技術」という。）である。
　また、引用文献２には、難燃剤の配合量を充分な難燃性と天然に近い木質感を損なわないような配合量にすることが記載され（引用文献２の段落【００１８】）、具体例として、木粉を１００部、高分子材料であるポリプロピレンを１００部及び難燃剤フランＷ−２１８を２００部（それぞれの総和が１００質量％となるような質量％で表現すると、それぞれ、２５質量％、２５質量％及び５０質量％となり、これらの値は、本願発明における竹由来の粉末、高分子材料及び難燃剤のそれぞれの配合割合に含まれる。）とすることが記載されている（引用文献２の段落【００２６】）。さらに、引用文献３において、配合割合を、竹粉を上限の４０分、熱可塑性プラスチックを上限の７０分及び難燃剤を上限の１５分とした場合には、それぞれの総和が１００質量％となるような質量％で表現して、難燃剤は１２質量％となる。してみると、本願発明において特定されたような竹由来の粉末、高分子材料及び難燃剤のそれぞれの配合割合は、当業者が通常行う程度のものといえる。
　そして、難燃剤を配合する際に、どの程度配合するかは、それによって生じるメリット及びデメリットを考慮して、また、引用発明が元来有する帯電防止性という機能が難燃剤を配合することによって、なるべく損なわれないように、当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　
　したがって、引用発明において、周知技術を適用して、難燃剤を配合するようにし、その際、竹粉末からなる高分子複合材料用帯電防止剤が１０〜６０質量％、高分子材料が２０〜５０質量％及び難燃剤の配合量が１０〜６０質量％の範囲でそれぞれの総和が１００質量％となるようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、引用発明において、周知技術を適用して、難燃剤を配合すれば、難燃性という機能を有することになり、また、難燃剤を配合する際に、引用発明が元来有する帯電防止性という機能がなるべく損なわれないように、帯電防止性と難燃性の双方の機能のバランスをとるのは当然であるから、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。