【事件の表示】
　特願２０１２−１４１２９５「静電容量検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月１６日出願公開、特開２０１４−　　６６６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月２２日の出願であって、平成２７年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る各発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　複数の静電容量検出用の電極と、
　前記電極のうち１の電極を選択して検出電極とすると共に、前記検出電極以外の電極を第１の電位状態とし、又は前記第１の電位状態と異なる第２の電位状態として、前記第１の電位状態のときの前記検出電極の電圧、及び前記第２の電位状態のときの前記検出電極の電圧を測定する静電測定部と、
　前記第１及び第２の電位状態のときのそれぞれの検出電極の電圧に基づく測定値を比較することにより、前記電極間のショート状態を判定する判定部と、
　を有することを特徴とする静電容量検出装置。」
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧を参照下さい。）
　文献１には、静電容量式タッチパネルの検査で（段落１２）、被測定電極２以外の電極を全て接地させ、被測定電極２にパルス電圧を印加し、接地時の静電容量の両端間の電圧の充電特性の変化に基づいて、電極が短絡しているか否かを検出する（段落６５，図６）ものが記載されている。
　ここで、被測定電極２以外の電極は接地のみで検出しているが、入力パルス電圧に応じた静電容量性の検出電位を観測する際、静電容量の端点を解放とするか特定の電位に固定とするかは、システムのノイズ特性などに応じて、複数の電位で測定するなど適宜選択される選択事項に過ぎない。
　本願においても段落４２−４３や図４に示すように、短絡時には、Ｈｉ、オープン、Ｌｏの設定に応じた出力特性となることを示しているに過ぎない。
　そのため、文献１から本願とすることは当業者であれば容易に想到される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．国際公開第２０１１／１２１８６２号
　先の引用文献１には、複数の静電容量検出用の電極を有し（段落[0039],[図1]）、被測定電極２以外の電極を全て接地させ（段落[0065]）、被測定電極２を放電状態から電圧を印加するサイクルを繰り返すことで、充電する際の充電過渡応答から、短絡を判断する（段落[0051]-[0052],[図3-4]）ものが記載されている。
　本願と引用文献１の相違点は、引用文献１では被測定電極２と被測定電極２の電位を逆電位にして、同一の短絡の判断処理を行なわない点である。
　出願人は、先の意見書で、「検出電極以外の電極の電位を変更すれば、検出値は異なる」旨主張している。
　たしかに、容量性結合しているので、検出値が異なることは明らかである。
　しかし、回路基板などの配線の短絡試験において、測定後に、測定端子間で電位極性を逆にして再度測定することは周知の技術（例えば、下記の引用文献２−３など）であり、引用文献１において、逆電位にして再度測定することは、検出精度の仕様などに応じて適宜選択される設計事項に過ぎない。
　引用文献２には、接触不良を検出する際、充電電圧の極性を変えて２度印加し、両過渡期間の応答から判定を行う（段落[0023]）ものが記載されている。
　引用文献３には、プリント配線板の絶縁不良の検査で、プローブ間に印加する電圧の極性を変えて再度検査する（段落[0012]-[0013]）ものが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１１／１２１８６２号
２．特開平７−２１８５７３号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
３．特開２００８−２０３０７７号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
第４　当審の判断
１．引用例の記載事項
　原査定で引用された、国際公開第２０１１／１２１８６２号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「［0039］〔静電容量式タッチパネルの検査装置〕 　図１は、本発明に係る実施形態の静電容量式タッチパネル１の検査装置１００を概略的に示した平面図である。本実施形態において、検査対象となる静電容量式タッチパネル１は、９個の水平電極Ｘ０〜Ｘ８と、７個の垂直電極Ｙ０〜Ｙ６とを備えている。そして、各水平電極Ｘ０〜Ｘ８から図中下方に９本のリード線ａ０〜ａ８が夫々延伸し、各垂直電極Ｙ０〜Ｙ６から図中側方に７本のリード線ｂ０〜ｂ６が夫々延伸する。なお、静電容量式タッチパネル１において、リード線ａ０〜ａ８の夫々は、水平電極Ｘ０〜Ｘ８の夫々の一部を構成し、リード線ｂ０〜ｂ６の夫々は、垂直電極Ｙ０〜Ｙ６の夫々の一部を構成する。更に、リード線ａ０〜ａ８の各々はリード線ｂ０〜ｂ６の各々と平面視で交差しているが、断面視では所定の距離をおいて離間している。すなわち、両者は平面視における交差部で互いに接近した状態となっている。この接近部がコンデンサとして機能し、静電容量が発生し得る。
［0040］　
検査装置１００は、
静電容量検出回路（監視手段）１０、状態判定部（判定手段）２０を備え
静電容量検出回路１０は、検査対象となる被測定電極２と被測定電極２に対抗する対抗電極３のうちの測定対象となる対抗電極（特定対抗電極４）との間（前述の接近部）における静電容量の両端間の電圧を監視
［0041］　
被測定電極２は、水平電極Ｘ０〜Ｘ８及び垂直電極Ｙ０〜Ｙ６のうち検査対象となる任意の電極であ
対抗電極３は、被測定電極２に対抗して配置
［0042］　
状態判定部２０は、静電容量検出回路１０の監視結果に基づいて被測定電極２の状態を判定
状態判定部２０は、被測定電極２の導通状態を判定する導通判定部３０と被測定電極２と被測定電極２以外の電極との短絡を判定する短絡判定部４０とを備え
ｂ）「［0045］　図３は、静電容量検出回路１０の説明図である。（ａ）は、静電容量検出回路１０の回路図であり、（ｂ）は被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧の経時変化を示すグラフの一例である。
静電容量検出回路１０は、被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧を監視
［0046］　
被測定電極２
と特定対抗電極４
とはオペアンプ１１の一方の入力に接続され、被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧に相当する被測定電位（Ｖｍ）と基準電位（Ｖｒｅｆ）との電位差が常時監視され
［0047］　検査を行う前に、先ずスイッチ１２をＯＮにしてグラウンドに接続し、被測定電極２と特定対抗電極４との被測定電位（Ｖｍ）が夫々略ゼロとなるように完全に放電させる（放電状態）。このとき、基準電位（Ｖｒｅｆ）が被測定電位（Ｖｍ）を上回るため、図３（ｂ）の上段に示したように、オペアンプ１１から出力される信号はＬｏｗからＨｉｇｈに切り替わる。
［0048］　次に、被測定電極２に電位を加える。被測定電極２に電位が加わると、被測定電極２の被測定電位（Ｖｍ）（静電容量の両端間の電圧）が時間の経過とともに徐々に上昇する。このとき、電源電位（Ｖｃｃ）とグラウンドとの間に設けた第１可変抵抗１３の抵抗値と第２可変抵抗１４の抵抗値との比率を適宜変更することにより、静電容量の両端間の電圧を完全な充電状態にしたり、あるいは任意の電圧にプリセットしたりすることができる。
［0049］　被測定電位（Ｖｍ）が基準電位（Ｖｒｅｆ）を超えると、オペアンプ１１から出力される信号はＨｉｇｈからＬｏｗに切り替わる。従って、オペアンプ１１からＨｉｇｈ信号が出力されている時間ｔが、被測定電極２と特定対抗電極４とにおける静電容量の両端間の電圧が放電状態から基準電位（Ｖｒｅｆ）に達するのに要した時間ｔとなる。被測定電極２のリード線が正常（すなわち、良品）であれば、この時間ｔは一定の範囲内に収まる。一方、被測定電極２のリード線が切れかかっていたり、断線していたり、あるいは他のリード線と短絡していたりすると、時間ｔが異常に長くなるか、あるいは静電容量の両端間の電圧が基準電位（Ｖｒｅｆ）に達しないため時間ｔを測定できなくなる。従って、時間ｔを測定することにより、静電容量式タッチパネル１の正常又は異常を判定が可能となる。
［0050］　本発明では、静電容量式タッチパネル１の正常又は異常を、状態判定部２０で判定する。状態判定部２０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータで構成することができる。
［0051］　
状態判定部２０は、被測定電極２へ電位を加え、被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧を放電状態から充電する際、静電容量の両端間の電圧が所定時間範囲内で基準電位（Ｖｒｅｆ）に達したか否かに基づいて判断
［0052］　また、
静電容量検出回路１０が、被測定電極２以外の電極を全て接地させておいた場合には、接地時の静電容量の両端間の電圧の変化に基づいて、状態判定部２０は、被測定電極２と被測定電極２以外の電極とが短絡しているか否かを判定
例えば、被測定電極２が被測定電極２以外の電極と短絡している場合は被測定電極２と被測定電極２以外の電極との間における静電容量に電荷が充電されない
ｃ）「［0065］　工程１：
静電容量検出回路１０は、被測定電極２以外の電極を全て接地させる。被測定電極２がリード線ａ１と短絡している場合、
被測定電極２の電位は基準電位（Ｖｒｅｆ）まで充電されない
従って、短絡判定部４０は被測定電極２と被測定電極２以外の電極とが短絡しているか否かを判定し得る
ｄ）「［0068］　このように、
本発明の静電容量式タッチパネルの検査方法を実行すれば、被測定電極２以外の電極を全て接地させ
被測定電極２が被測定電極２以外の電極と短絡している場合は被測定電極２と被測定電極２以外の電極との間における静電容量に電荷が充電されず
　
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　「検査装置１００は、静電容量検出回路（監視手段）１０、状態判定部（判定手段）２０を備え、
　静電容量検出回路１０は、検査対象となる被測定電極２と被測定電極２に対抗する対抗電極３のうちの測定対象となる対抗電極（特定対抗電極４）との間における静電容量の両端間の電圧を監視し、
　被測定電極２は、水平電極Ｘ０〜Ｘ８及び垂直電極Ｙ０〜Ｙ６のうち検査対象となる任意の電極であり、対抗電極３は、被測定電極２に対抗して配置されており、例えば、Ｙ６を被測定電極２とする場合、対抗電極Ｘ０〜Ｘ８の中から測定対象の対抗電極を特定対抗電極４として選択され、
　状態判定部２０は、静電容量検出回路１０の監視結果に基づいて被測定電極２の状態を判定し、状態判定部２０は、被測定電極２の導通状態を判定する導通判定部３０と被測定電極２と被測定電極２以外の電極との短絡を判定する短絡判定部４０とを備えるものであり、
　静電容量検出回路１０は、被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧を監視し、被測定電極２と特定対抗電極４とはオペアンプ１１の一方の入力に接続され、被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧に相当する被測定電位（Ｖｍ）と基準電位（Ｖｒｅｆ）との電位差が常時監視されるものであり、
　状態判定部２０は、被測定電極２へ電位を加え、被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧を放電状態から充電する際、静電容量の両端間の電圧が所定時間範囲内で基準電位（Ｖｒｅｆ）に達したか否かに基づいて判断を行うものであり、
　静電容量検出回路１０が、被測定電極２以外の電極を全て接地させておいた場合には、被測定電極２が被測定電極２以外の電極と短絡している場合は被測定電極２と被測定電極２以外の電極との間における静電容量に電荷が充電されず、被測定電極２の電位は基準電位（Ｖｒｅｆ）まで充電されない、
　検査装置１００。」
　
２．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
ア．引用例記載の発明は、「水平電極Ｘ０〜Ｘ８及び垂直電極Ｙ０〜Ｙ６のうち検査対象となる任意の電極」が「被測定電極２」とされ、「例えば、Ｙ６を被測定電極２とする場合、対抗電極Ｘ０〜Ｘ８の中から測定対象の対抗電極を特定対抗電極４として選択され」、「被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧を監視」するものであるから、引用例記載の発明の「水平電極Ｘ０〜Ｘ８及び垂直電極Ｙ０〜Ｙ６」は、本願発明の「複数の静電容量検出用の電極」に相当し、引用例記載の発明の「任意の電極」を「被測定電極２」とすることは、本願発明の「複数の静電容量検出用の電極」「のうち１の電極を選択して検出電極とする」ことに相当する。
イ．引用例記載の発明の「静電容量検出回路１０」が、「被測定電極２以外の電極を全て接地」させ、「被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧を監視」するものであることは、本願発明の「静電測定部」が「前記検出電極以外の電極を第１の電位状態とし、又は前記第１の電位状態と異なる第２の電位状態として、前記第１の電位状態のときの前記検出電極の電圧、及び前記第２の電位状態のときの前記検出電極の電圧を測定」することと、「前記検出電極以外の電極を第１の電位状態として、前記第１の電位状態のときの前記検出電極の電圧を測定」する点で共通する。
ウ．引用例記載の発明の「状態判定部２０」は、「被測定電極２へ電位を加え、被測定電極２と特定対抗電極４との間における静電容量の両端間の電圧を放電状態から充電する際、静電容量の両端間の電圧が所定時間範囲内で基準電位（Ｖｒｅｆ）に達したか否かに基づいて判断を行うものであり、」「静電容量検出回路１０が、被測定電極２以外の電極を全て接地させておいた場合には、被測定電極２が被測定電極２以外の電極と短絡している場合は被測定電極２と被測定電極２以外の電極との間における静電容量に電荷が充電されず、被測定電極２の電位は基準電位（Ｖｒｅｆ）まで充電されない、」ことにより、「被測定電極２」の短絡を検出するものであり、「被測定電極２以外の全ての電極が接地電位のときの被測定電極２の電圧が基準電圧まで充電されないことを測定し、被測定電極２と被測定電極２以外の電極との間の短絡を判定する」といい得るものであることは、本願発明の「判定部」が「前記第１及び第２の電位状態のときのそれぞれの検出電極の電圧に基づく測定値を比較することにより、前記電極間のショート状態を判定」することと、「前記第１の電位状態のときの検出電極の電圧に基づく測定値により、前記電極間のショート状態を判定」する点で共通する。
エ．引用例記載の発明の「検査装置１００」は、「静電容量検出回路１０」、「状態判定部２０」を有し、「静電容量検出回路１０の監視結果に基づいて被測定電極２の状態を判定し、」「状態判定部２０は、被測定電極２の導通状態を判定する導通判定部３０と被測定電極２と被測定電極２以外の電極との短絡を判定する短絡判定部４０とを備えるもの」であるから、「静電容量検出装置」ともいい得るものである。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「複数の静電容量検出用の電極と、
　前記電極のうち１の電極を選択して検出電極とすると共に、前記検出電極以外の電極を第１の電位状態として、前記第１の電位状態のときの前記検出電極の電圧を測定する静電測定部と、
　前記第１の電位状態のときの検出電極の電圧に基づく測定値により、前記電極間のショート状態を判定する判定部と、
　を有する静電容量検出装置。」
　
〈相違点〉
　本願発明は、「静電測定部」が「前記検出電極以外の電極を第１の電位状態とし、又は前記第１の電位状態と異なる第２の電位状態として、前記第１の電位状態のときの前記検出電極の電圧、及び前記第２の電位状態のときの前記検出電極の電圧を測定」し、「判定部」が「前記第１及び第２の電位状態のときのそれぞれの検出電極の電圧に基づく測定値を比較することにより、前記電極間のショート状態を判定」するものであるのに対し、引用例記載の発明は、「被測定電極２以外の全ての電極が接地電位のときの被測定電極２の電圧が基準電圧まで充電されないことを測定し、被測定電極２と被測定電極２以外の電極との間の短絡を判定する」ものであり、「検出電極以外の電極」を「第１の電位状態」としたときの「検出電極の電圧」に加え、「検出電極以外の電極」を「第２の電位状態」としたときの「検出電極の電圧」を測定するものではなく、また、「前記第１及び第２の電位状態のときのそれぞれの検出電極の電圧に基づく測定値を比較する」ものでもない点。
　
３．判断
〈相違点についての判断〉
　原査定で提示された、特開平７−２１８５７３号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００２３】、【００２７】等には、基板の２つの独立パターンに対し、その間に存在する浮遊容量を充電するために、直流の定電圧（定電流）を極性を変えて２度印加し、両過渡期間内における充電開始後の同一の所定時間が経過したときの電流値（電圧値）をそれぞれ測定し、両電流値（両電圧値）を比べることにより、浮き足の有無の判定を行う技術が、原査定で提示された、特開２００８−２０３０７７号公報（以下、「周知例２」という。）の段落【００１２】〜【００１３】には、各検査点に接触させた一対のプローブ間に第１の直流電圧を印加して電流を測定し、次いで、前記電圧より高い第２の電圧を印加して電流を測定し、続いて、前記第２の電圧と同一の電圧でかつ極性を変えた電圧を印加することにより、不純物による半導体挙動等に起因する絶縁不良があった場合でも、絶縁不良を発見する技術が記載されており、２つの測定端子間に所定電圧を印加し測定した後、印加する電圧の極性を逆にし再度測定する技術は、本願出願前周知技術であるものと認められる。
　しかしながら、周知例１および周知例２には、「前記検出電極以外の電極を第１の電位状態とし、又は前記第１の電位状態と異なる第２の電位状態として、前記第１の電位状態のときの前記検出電極の電圧、及び前記第２の電位状態のときの前記検出電極の電圧を測定」する構成は記載されておらず、周知例１、周知例２の記載によっては、当該構成が本願出願前周知の技術であったということはできない。
　したがって、上記周知技術を考慮しても、引用例記載の発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　ほかに、引用例記載の発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　本願の請求項２〜３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。