【事件の表示】
　特願２０１１−１９２１０２「短時間核燃焼の消化方法．」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　２９４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２７日の出願であって、平成２３年１１月２４日（差出日）に手続補正書が提出され、平成２５年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日（差出日）に意見書が提出されたが、平成２６年１０月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対して、平成２７年１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１月２８日付けの手続補正（以下「審判請求時補正」という。）は、下記のように本願の特許請求の範囲の請求項１を、審判請求時補正前の（平成２３年１１月２４日（差出日）の手続補正（以下「審査請求時補正」という。）により補正された）特許請求の範囲の請求項１である、
「
高冷媒物を核燃料火災極近付近に作用させる冷却方法。小体積中内に核収納箱等膜包含シートの組立等による。」
から、次のように補正するものを含む。
「核物質の原子構造は原子核が陽子と中性子からなる　そして、陽子は正荷の電荷を持つ。中性子は電荷を持たない。したがって原子核は全体に正荷の電荷を持つ。
その為原子核の周囲には、一定の距離を置いて電子が殻をつくって存在している。それ相当の電子の電荷の強さによって決っている。電子は、酸化電子（正荷電子）であるが頭に持つ純電子により負荷を持った電荷の働きで引き付けられ放射線（尾に持つ）
正荷電荷で離れ放さられる動きを連続して動き回っている。純電子より放射線（酸化性）エネルギーが大きい。
そこでアルカリ性電子発生器から電子を原子等にぶつけると本件電子は、電子頭にある純電子が尾にある放射線正電荷より大きいエネルギーを持つ小電子である生まれたて電子なので全体に大きな負荷を程する。
ゆえに元の付属電子よりも強く原子核に引付けられ正荷と真反対のエネルギーを持つため陽子に付着する。そして陽子に多数の本件発生電子（負荷でアルカリ性）で正電荷消滅が起ることで、陽子数の減少が起り物質は別の異なる物質になる。
この事を利用して安定物質になる方向に陽子数を減らし別の物質になる事で放射性物質と異なる放射性の異なる物質に変える方法で放射能を減少させる又は消滅させるものである。
アルカリ性電子はあらゆる素材の積置の素材同仕や積置（放射物を除外）に電力やその他の力を加え多増させ筒等の中から放射口より放射する。
数個塊の電子であるか塊の重なった大きな負荷の電子（実際）である。正荷電力（陽子）と真逆の力を持つ力である。」
２　新規事項
（１）審判請求時補正後の請求項１について
　審判請求時補正が含む、本願の請求項１についての補正が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否か、すなわち、審判請求時補正後の請求項１の記載が当初明細書等に記載したものであるか、もしくは、当初明細書等の記載から自明な事項であるか否かを、以下に検討する。
（２）当初明細書等の記載
　当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
「【書類名】明細書
【発明の名称】短時間核燃焼の消化方法．
　【０００１】
【発明の分野】
　【０００２】
　原子力発電所における汚染含有（核種含有）汚染に対応する為の考え方・方法を提案すると同時に方法作業に必要な装置も合せて提案する
放射線の特に漏水の根本原因の格納器等核燃料棒火災の消化を明確化するものであり消化により核種の拡散を防止し、環境を正常化する方法を示す
したがって、核種の放射線分野としての改善内容を示すものである。
今までにない新たな思想を示すものであると言える。（一般に世の中では常識に全くない事像である。
　【０００３】
従来　核設備の原子力発電の破壊による核の拡散時の処理は確立しておらずその方法といっても高温に達した格納設備やその含有汚染物水溶液等を冷却して温度を下げ冷温保管になり活性が低下するのを待つ事しかなかった。
したがって長い時間放置状態にするのが一般的方法として受入れるしかないと考えられている。
その間１０年〜２０年といった多大な時間放射線を発し続け周囲環境を悪化させ、対人に２次・３次的食物害や医療的害を持たらし続けることを目認するしかない状態が継続するのである
しかるに本改良点を以下に示す。
福島原発漏洩放射線汚染水においては、特別なゼオライト・シリカ等の物質をカラムに入れ、そこを通過させ一部放射線が除去できる方法を含む水循環方式で水冷却を試ているがそのまま続けても１０年以上の時間焼え続けると指適を受けている。
【果題】
　【０００４】
水にて冷却することがはたして冷却の最良の方法かどうかを考えると、なぜ水温なのか疑問である
放射線含有水は、かなりの高温である事が知られている、塩水溶液として拡散をおさえようとし汚染物を浄化（洗い流す）ようにして流しそれを格納機に回して冷却するとの事であるが相手が１００°以上で５００℃に近い温度となるというのに水は４℃（標準）であるので循環中のものは、高温水となっている。
これを送り回しても効果は低く、燃焼は収まらずせいぜい数百度はある状態で放射線を出し続ける状態のままである。
したがって，自然消去を持つ事になる，他に方法は考えられていない。
この冷却の新たな方法を見つける事や放射線濃度を低下させる事が果題となった。
【果題の解決方法】
　【０００５】
　まず冷去の為に水よりも低温度の冷媒は低温でも液体で存在するアルコールが考えうるがマイナス３０℃程度になるが有機物でガラス等で分離した使い方が考えられる。
次に不活性にできる窒素が考えられるが、これは液状物は−２００℃以上の冷温であるので都合が良い。これらをうまく焼えている核燃料自体になるべく直接作用して消化する方法を考えられるか検討した。
この方法の為に実際近くまで行く人やロボットにこれらを作用させる基本が可能かどうかが重大である。
そこで、水溶液が高温であるのでまず専水服やロボット内の温度をまず低温に依持できる事を目指し　そして、核燃焼棒等を格納できるボックスやシート等の図の様な形のもので包含して　そこに　人かロボットが液体窒素等を直接により又は、極近接状態で作用すればよい。又、その際に人やロボットに対する放射能熱の影響を低下できるものを付属（一例として、アルカリ性電子放射線放射器の付属）を提案し、安全に効力できる方法とし提案するものである。
　【０００６】
　アルカリ性電子放射器は、素材のアルカリ性触媒や抗酸化物等、吸着剤等にある基本的な新エネルギーとしての負荷電子だけの力で従来の酸性電子で不可能な酸化性の消去力を持つので放射器からその力を放って先の物をアルカリ化する事ができ物質を直接作用させないので鉱物、その他の物がじゃまならず効も高い
そこで本件の人の保護の専水服の外部に装置を付属させたりロボットの中に付属させボディーを保護したり電子回路を冷却物とともに使用し保護したりする事ができる。
又、核燃焼棒などが低温に近ずいた時に処理する為にこれにアルカリ性電子を作用させ前処理的に放射線を低下させることに使えば有効となります。（高温時も使えば、それも高効果とする可能性がある。）
温度が１００°以下に下がる為に重ねて冷媒を作用させるのが循環ではなく、直接急冷却物として火消（−２００℃以下の窒素等にて）する方法で対応するのである，その為，コスト安の為，箱状の小空間に包含して吹き入れる様にする必要がある。
原発の格納器等内部の消火を直接行なう事については核の恐れにより全く考えられていない事であり、新たな思想の開拓と言えるものであろう。
完全に熱・核種に対応する為の発想を具体化したと言える。
中には検討された内容も含む部分はあっても総合的に利用方法の組合せ等の効力に大きな差があると言える。
　【０００７】
見付けるための調査が必要であるので水溶液中では、カメラ等を付属した専水ロボットの情報等をもって確認する事が必要であるが亀裂の中に落下している事も十分有るので専用の小レンズカメラ付小ボディーロボを必要とする。
それらで確認後、回収ロボットですくい上げて集める。その後に、アーム形ボックスロボットのアーム先の箱につつみアーム中の通路内のパイプにより箱内に冷媒を十満させる。以上の流れによって行なえば見つけ出し消（去）火を行なえると考えられる。
【効果】
　【０００８】
　高濃度の液体窒素水により直接核燃焼に対して効力する人工的包含膜内の小体積量中にて液化窒素等による急冷却を直接行なえ消火する事ができる。又、液化窒素等の包含膜もれは、計算中にあり周囲の液体水容液等を冷却できる、今までにない消化（核燃焼物）方法。
このように直接冷却できる為液化窒素等の冷媒を多量使用しないコスト的効果が高い。
又、人的保護にて火災物に近ずく方法の一冷却方法として、専水服の外に冷媒（液体窒素の膜により熱を断って活動し易すくする方法も提案できる。
以上の両者の方法で人が核燃料の燃焼時に燃料物質を包み込み、ワイヤー等で袋状に小体積内にとじ込めて、強力な液体窒素内において消化できるシステムを提供するものである。
あるいは、別の箱等の組立物をロボット等に作業させてその箱物に閉じ込めることにより、ホース継ぎ等の作業も含めて行なわせるシステムも可能であり提案する。（包含膜として金属、樹脂等の組立物を用いる。）
全ての工程において、アルカリ性電子を放射して対人、対放射能に対向することにより安全性が高まる。
消化後の燃料棒に放射して線量を低下させて、水ガラス等を注入して固化する必要がある
事は基本的技術作業である。
【図面の簡単な説明】
【第１図】
核燃料棒拡散燃焼状況図
【第２図】
燃料棒包含用袋シート図、
【第３図】
人専水用特殊冷却装置付属消化服
【第４図】
人防護用水中領域冷却ボンベ装置
【第５図】
包含シート注入液体窒素消火状態例図
【第６図】
カニばさみ閉所取出ロボット（調査カメラ付）
【第７図】
亀裂内調査カメラ、
【第８図】
先端ボックス付アームロボット
アーム内パイプ冷去媒輸送装置付の消火作動状態図
【符号の説明】
１、冷却用水溶液、
２、核燃料燃状態物（棒状等）
３、高温汚染冷却水
４、汚染冷却水
５、核物質格納膜
６、ワイヤー出口部
７、ワイヤー等
８、ワイヤー結部、
９、人保護冷却膜（水中用）
１０、手先出入口
１１、液体窒素ボンベ
１２、ボンベホース
１３、冷却窒素水
１４、汚染水（放射線含有汚染水）
１５、高濃度液体窒素水
１６、膜しぼり口
１７、膜しぼり横結線ワイヤー
１８、核燃料物質（棒状等）
１９、レンズ
２０、ボックス付アーム
２１、アルカリ性電子放射器」
「【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】
高冷媒物を核燃料火災極近付近に作用させる冷却方法。小体積中内に核収納箱等膜包含シートの組立等による。
【請求項２】
人がその燃焼物・燃焼冷却物水容液中極近霧囲気で活動可能な専水服防護服（内部に、アルカリ性電子放射器を付属は別）外部に強力冷媒の循環膜層を造り高温でも活動できる消火用防護服、
【請求項３】
高温に耐える耐火金属等により内部電気回路等を保護したロボットを造り、（アルカリ性電子放射装置を設け放射線に対し保護した）消火作業活動可能と
いて作業できる、ロボット
【請求項４】
請求項２において内部に人命保護アルカリ性電子放射器を設備した核消化作業用防護服
【請求項５】
請求項３においてアルカリ性電子放射装置を取付けないロボット。
【請求項６】
消化後の核燃料棒等に一定時間アルカリ性電子を当てて中和・線量・電磁波・光子を消化する、方法。
【請求項７】
請求項６の後に、液体状固化物質（水ガラス・水硬性ウレタンなど）で固める、処理一次的方法。
【請求項８】
請求項３の箱を先に持ちアーム中を冷却冷媒を送るパイプが設けてあるアームロボット
【請求項９】
請求項３のロボットの先端にカメラを持つ調査用小型虫形ロボット
【請求項１０】
調求項９のロボットにカニはさみ形アームを持つ持運び中型細ロボット。」
「【書類名】図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（３）検討
ア　まず、審判請求時補正後の請求項１の記載により示される事項は、要するに、
　アルカリ性電子発生器から電子を原子等にぶつけると本件電子は、元の付属電子よりも強く原子核に引付けられ正荷と真反対のエネルギーを持つため陽子に付着して、陽子に多数の本件発生電子（負荷でアルカリ性）で正電荷消滅が起ることで、陽子数の減少が起り物質は別の異なる物質になる。
　この事を利用して安定物質になる方向に陽子数を減らし別の物質になる事で放射性物質と異なる放射性の異なる物質に変える方法で放射能を減少させる又は消滅させる、というものである。
イ　そして、当初明細書等において、審判請求時補正後の請求項１の記載に関連すると思われる記載は、下記の２箇所である。
「アルカリ性電子放射器は、素材のアルカリ性触媒や抗酸化物等、吸着剤等にある基本的な新エネルギーとしての負荷電子だけの力で従来の酸性電子で不可能な酸化性の消去力を持つので放射器からその力を放って先の物をアルカリ化する事ができ物質を直接作用させないので鉱物、その他の物がじゃまならず効も高い
そこで本件の人の保護の専水服の外部に装置を付属させたりロボットの中に付属させボディーを保護したり電子回路を冷却物とともに使用し保護したりする事ができる。
又、核燃焼棒などが低温に近ずいた時に処理する為にこれにアルカリ性電子を作用させ前処理的に放射線を低下させることに使えば有効となります。（高温時も使えば、それも高効果とする可能性がある。）」（段落【０００６】）
「全ての工程において、アルカリ性電子を放射して対人、対放射能に対向することにより安全性が高まる。」（段落【０００８】）
ウ　当初明細書等の上記「イ」で挙げた記載のうち、審判請求時補正後の請求項１の記載に最も近い記載が、「核燃焼棒などが低温に近ずいた時に処理する為にこれにアルカリ性電子を作用させ前処理的に放射線を低下させることに使えば有効となります。（高温時も使えば、それも高効果とする可能性がある。）」（段落【０００６】）であるが、この記載は、「核燃焼棒等」に「アルカリ性電子」を作用させて、放射線を低下させることを開示するのみであって、「アルカリ性電子」が「核燃焼棒」にどのように作用して、放射線を低下させるかは開示されていないことは明らかである。
エ　さらに、審判請求時補正後の請求項１に記載されるように、
「そこでアルカリ性電子発生器から電子を原子等にぶつけると本件電子は、電子頭にある純電子が尾にある放射線正電荷より大きいエネルギーを持つ小電子である生まれたて電子なので全体に大きな負荷を程する。
ゆえに元の付属電子よりも強く原子核に引付けられ正荷と真反対のエネルギーを持つため陽子に付着する。そして陽子に多数の本件発生電子（負荷でアルカリ性）で正電荷消滅が起ることで、陽子数の減少が起り物質は別の異なる物質になる。
この事を利用して安定物質になる方向に陽子数を減らし別の物質になる事で放射性物質と異なる放射性の異なる物質に変える方法で放射能を減少させる又は消滅させる」
ことが、当業者の技術常識であるという事情もない。
オ　してみると、審判請求時補正後の請求項１に記載された
「そこでアルカリ性電子発生器から電子を原子等にぶつけると本件電子は、電子頭にある純電子が尾にある放射線正電荷より大きいエネルギーを持つ小電子である生まれたて電子なので全体に大きな負荷を程する。
ゆえに元の付属電子よりも強く原子核に引付けられ正荷と真反対のエネルギーを持つため陽子に付着する。そして陽子に多数の本件発生電子（負荷でアルカリ性）で正電荷消滅が起ることで、陽子数の減少が起り物質は別の異なる物質になる。
この事を利用して安定物質になる方向に陽子数を減らし別の物質になる事で放射性物質と異なる放射性の異なる物質に変える方法で放射能を減少させる又は消滅させる」
ことが、上記「イ」で挙げた記載を含む、当初明細書等に記載されているとも、示唆されているとも認められない。
（４）結論
　上述のとおり、審判請求時補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、審判請求時補正後の請求項１の記載にする補正を含む審判請求時補正は、本願の当初明細書等に記載された範囲内でしたものではないから、審判請求時補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
（５）むすび
　したがって、審判請求時補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願の明細書、特許請求の範囲及び図面
　審判請求時補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書、特許請求の範囲又は図面は、審査請求時補正で補正された明細書、特許請求の範囲又は図面であって（ただし、図面は全く補正されていない。）、審査請求時補正で補正された箇所は、下記のとおりである。（なお、審査請求時補正で補正されていない箇所については、上記「第２」「２」「（２）」の記載を参照されたい。）
１　明細書
「【０００５】
　まず冷去の為に水よりも低温度の冷媒は低温でも液体で存在するアルコールが考えうるがマイナス３０℃程度になるが有機物でガラス等で分離した使い方が考えられる。
次に不活性にできる窒素が考えられるが、これは液状物は
−１５０℃
（液体窒素は、−１９８℃とされる。）
この方法の為に実際近くまで行く人やロボットにこれらを作用させる基本が可能かどうかが重大である。
そこで、水溶液が高温であるのでまず専水服やロボット内の温度をまず低温に依持できる事を目指し　そして、核燃焼棒等を格納できるボックスやシート等の図の様な形のもので包含して　そこに　人かロボットが液体窒素等を直接により又は、極近接状態で作用すればよい。又、その際に人やロボットに対する放射能熱の影響を低下できるものを付属（一例として、アルカリ性電子放射線放射器の付属）を提案し、安全に効力できる方法とし提案するものである。」
「【０００７】
　
高温水が飛散した割棒になりコーナーやＧＬ下の亀裂中に入り込む事もあるその様な表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボットで方向や距離を測定し、赤外線カメラなどにより映像も送り情報発信により飛散の核燃料棒を
る。なお
それらで確認後、回収ロボットですくい上げて集める。その後に、アーム形ボックスロボットのアーム先の箱につつみアーム中の通路内のパイプにより箱内に冷媒を十満させる。
以上の流れによって行なえば見つけ出し消（去）火を行なえると考えられる。
　【効果】
　【０００８】
　高濃度の液体窒素水により直接核燃焼に対して効力する人工的包含膜内の小体積量中にて液化窒素等による急冷却を直接行なえ消火する事ができる。又、液化窒素等の包含膜もれは、計算中にあり周囲の液体水容液等を冷却できる、今までにない消化（核燃焼物）方法。
このように直接冷却できる為液化窒素等の冷媒を多量使用しないコスト的効果が高い。
又、人的保護にて火災物に近ずく方法の一冷却方法として、専水服の外に冷媒（液体窒素の膜により熱を断って活動し易すくする方法も提案できる。
以上の両者の方法で人が核燃料の燃焼時に燃料物質を包み込み、ワイヤー等で袋状に小体積内にとじ込めて、強力な液体窒素内において消化できるシステムを提供するものである。
あるいは、別の箱等の組立物をロボット等に作業させてその箱物に閉じ込めることにより、ホース継ぎ等の作業も含めて行なわせるシステムも可能であり提案する。（包含膜として金属、樹脂等の組立物を用いる。）
全ての工程において、アルカリ性電子を放射して対人、対放射能に対向することにより安全性が高まる。
（食医用サンゴ、食医用ゼオライト等の微粉末などによる）
消化後の燃料棒に放射して線量を低下させて、水ガラス等を注入して固化する必要がある事は基本的技術作業である。」
（下線は、当審が付したものであり、補正箇所である。）
２　特許請求の範囲
「　【請求項３】
高温に耐える耐火金属等により内部電気回路等を保護したロボットを造り、（アルカリ性電子放射装置を設け放射線に対し保護した）消火作業活動可能
、液体窒素等冷媒放射ロボット　および　消化用防護（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服
　て作業できる、ロボット」
「　
【請求項１１】
液体窒素を冷媒として核物質燃焼物周囲を満す消化方法〔核物質燃焼状態を１００℃を下回る水冷等状態にする低温冷却状態の消化に対して温度レベルが約２００°程度低温で作用する〕
　　
【請求項１２】
液体窒素にイオン交換物質　アルカリ性電子発生物を混合した消化剤
　　
【請求項１３】
液体窒素にゼオライトの混入された核燃料火災用消化剤
　　
【請求項１４】
熱電対がヒゲ状等に付属または赤外線感知温度センサー　により　熱源方向を測定感知、距離感知可能な移動でき核燃料の形状・位置を情報送信（映像）するロボット。
　　
【請求項１５】
長い熱電対をヒゲ状に付属しロール等に巻付ける内蔵型とし、先端が自由自在に曲がる構造で狭所に侵入可能なロボット（発見ロボット）
狭所溝や亀裂に入り込む熱源を発見等やパイプに入り込だ曲所などにも入り込んで発見できる新たな溝造を持つ。
（下線は、当審が付したものであり、補正箇所である。）
第４　審査官が通知した拒絶理由
　審査官は、平成２５年９月１０日付けの拒絶理由通知書（以下、単に「拒絶理由通知」という。）において、以下のとおり、拒絶理由を通知している。
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．平成２３年１１月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１：請求項３，１１−１５，段落０００７
　請求項３の「液体窒素等冷媒放射ロボットおよび消火用防護（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服て作業できる、ロボット」，請求項１１から請求項１５まですべて、そして段落０００７の「高温水が飛散した割棒になりコーナーやＧＬ下の亀裂中に入り込む事もあるその様な表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボットで方向や距離を測定し、赤外線カメラなどにより映像も送り情報発信により飛散の核燃料棒を見付けるための調査が必要である。」は、平成２３年１１月２５日付け手続補正により新たに追加されたものである。
　そして、出願当初の特許請求の範囲、明細書や図面には、上記追加された補正事項についての根拠記載が見当たらず、そのことを示唆する記載もなく、さらには、上記補正事項について当業者が自明であると判断できる根拠記載事項もない。
　よって、上記補正事項は、新規事項の追加である。
　なお、当該補正がなされた請求項３，１１−１５に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない（なお、記載要件については理由２のように審査を行った。）。
理由２：請求項１−１５，明細書，図面
（１）請求項１−１５に係る発明は、発熱している核燃料に液体窒素などの冷媒低温物を直接的に作用させること、すなわち、上記冷媒低温物を上記核燃料に接触させて上記核燃料の発熱を抑制し、高温状態の上記核燃料の温度を下げることを前提としている。
　しかしながら、核燃料の発熱の要因は、核分裂反応に伴う発熱と、核分裂反応生成物の放射性崩壊による発熱とがあり、核燃料の燃焼という場合、狭義的には前者をいうが、広義的には後者の意味をも包含する。
　この場合、「燃焼」という言葉は使用されるものの、これは、いわゆる火災などのような化学反応を前提としたものではないから、単に、核燃料を冷却するだけでは、たとえ、その冷媒が液体窒素のような極低温媒体であっても、また、核燃料を小体積の箱の中に収納してその中で接触させたとしても、化学反応とは異なる原理である上記核分裂反応や放射性崩壊が停止することはあり得ず、発熱は継続するのである。
　結局、福島第一原子力発電所事故で冷却水で原子炉炉心を冷却する目的は、いわゆる火災を消火しているのではなく、発熱と除熱のバランスをとって、温度上昇による核燃料の溶融を防止し、これ以上の原子炉炉心の損傷を防ぐためであって、決して、核分裂反応や放射性崩壊を停止させようとするものではないのである。
　したがって、総論として、上記出願人の前提は、技術的に著しく不明確であるから、この前提によって構成された請求項１−１５に係る発明や明細書や図面の内容は著しく不明確といわざるを得ない。なお、以下は各論である。
（２）請求項２の「アルカリ性電子放射装置」は、段落０００６を参照しても意味不明である。アルカリ性とは、水溶液中の水素イオンの濃度の指標であって、電子とは関係なく、「アルカリ性電子」や「酸性電子」は意味不明である。また、電子のやりとりだけで、アルカリ性や酸性は決まらないから、「放射装置」がいったい何をするものなのか理解できない。また、電子のやりとりだけで放射線が低下することは原理的にあり得ない。
（３）請求項３の「アルカリ性電子放射装置」は、上記（２）と同じ理由で意味不明であり、どのようにして放射線に対し保護できるのか理解できない。
（４）請求項４の「アルカリ性電子放射装置」は、上記（２）と同じ理由で意味不明であり、どのようにして放射線に対し保護できるのか理解できない。
（５）請求項５の「アルカリ性電子放射装置」は、上記（２）と同じ理由で意味不明であり、どのようにして放射線に対し保護できるのか理解できない。
（６）請求項６の「アルカリ性電子」は、上記（２）と同じ理由で意味不明であり、どのようにして、「線量・電磁波・光子」を「消化」（消火を誤記と考えられる。）できるのか理解できない。なお、アルカリ性により酸性を中和する反応は化学反応であり、上述したように放射性発生原因たる核分裂反応を含めた核反応とは関係がない。
（７）請求項７は、何を固めるのか明りょうでない。
（８）請求項１１は、液体窒素により低温冷却状態にすることは理解できるが、どのような温度レベルにするかは、発熱と除熱のバランスから決定できるが、発熱原因を取り除いたわけではないので、継続して接触させる必要があることは、水を変わらず、どのような意義があるのか理解できない。
（９）請求項１１の「アルカリ性電子発生物」は、上記（２），（６）と同じ理由で意味不明である。
（１０）請求項１３の「火災」は、上記（１）で述べたように意味不明である。
（１１）請求項１４の「熱電対」と「赤外線感知温度センサー」との関係が明りょうでない。
（１２）請求項１５の「先端が自由自在に曲がる構造」がどのような構造なのか明りょうでなく、また、何を「発見する」どのような「溝造」（構造の誤記である。）なのか明りょうでない。
（１３）明細書や図面において、上記（１）から（１２）に対応する箇所についても明りょうでない。また、出願人主張のような温度差と放射線に耐えるような服がどのような構造なのか明細書等に開示されておらず、ロボットについてもその具体的構造が開示されておらず、実施可能かどうか明らかではない。
　なお、この出願は、出願内容が著しく不明確であるから、請求項１−１５に係る発明については、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
・・・後略・・・」
第５　拒絶理由通知の理由１（特許法第１７条の２第３項（新規事項））について
１　補正の内容
　審査請求時補正は、下記の補正を含む。（なお、当初明細書等の記載は、上記「第２」「２」「（２）」を、審査請求時補正により実際に補正された明細書、特許請求の範囲の箇所の記載は、上記「第３」を参照されたい。）
（１）審査請求時補正により、請求項３に、「消化用防護（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服」が追加された。
（２）審査請求時補正により、請求項１１〜１５が追加された。
（３）審査請求時補正により、段落【０００７】に、「高温水が飛散した割棒になりコーナーやＧＬ下の亀裂中に入り込む事もあるその様な表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボットで方向や距離を測定し、赤外線カメラなどにより映像も送り情報発信により飛散の核燃料棒を見付けるための調査が必要である。」が追加された。
２　当審の判断
　上記「１」の「（１）」〜「（３）」の補正内容について、それぞれ、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否か、すなわち、審査請求時補正後の各記載事項が当初明細書等に記載したものであるか、もしくは、当初明細書等の記載から自明な事項であるか否かを、以下に検討する。（なお、当初明細書等、審査請求時補正、審判請求時補正における、「消化」、「目認」、「果題」、「冷去」、「専水」、「依持」及び「十満」は、それぞれ、「消火」、「黙認」、「課題」、「冷却」、「潜水」、「維持」及び「充満」の誤記であると認める。）
（１）審査請求時補正後の請求項３の「消化用防護（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服」について
ア　当初明細書等において、「消化用防護（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服」に関連すると思われる記載は、下記のとおりである。
「そこで、水溶液が高温であるのでまず専水服やロボット内の温度をまず低温に依持できる事を目指し　そして、核燃焼棒等を格納できるボックスやシート等の図の様な形のもので包含して　そこに　人かロボットが液体窒素等を直接により又は、極近接状態で作用すればよい。又、その際に人やロボットに対する放射能熱の影響を低下できるものを付属（一例として、アルカリ性電子放射線放射器の付属）を提案し、安全に効力できる方法とし提案するものである。」（段落【０００５】）
「又、人的保護にて火災物に近ずく方法の一冷却方法として、専水服の外に冷媒（液体窒素の膜により熱を断って活動し易すくする方法も提案できる。」（段落【０００８】）
また、図３、４に、上記段落【０００８】に記載された「専水服」と思われるものが記載されている。（上記「第２」「２」「（２）」参照）
イ　上記「ア」で挙げた記載からは、消火作業時に人を防護する服は開示されていると認められるが、その防護服が、「（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服」であることが開示されているとは認められない。
ウ　さらに、「消化用防護（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服」が、当業者の技術常識であるという事情もない。
エ　してみると、審査請求時補正後の請求項３の「消化用防護（電子回路制御情報通信付冷媒放射）服」が、上記「ア」で挙げた記載を含む、当初明細書等に記載されているとも、示唆されているとも認められない。
（２）審査請求時補正後の請求項１２の「液体窒素にイオン交換物質　アルカリ性電子発生物を混合した消化剤」について
ア　当初明細書等において、「液体窒素にイオン交換物質　アルカリ性電子発生物を混合した消化剤」に関連すると思われる記載は、下記のとおりである。
「まず冷去の為に水よりも低温度の冷媒は低温でも液体で存在するアルコールが考えうるがマイナス３０℃程度になるが有機物でガラス等で分離した使い方が考えられる。
次に不活性にできる窒素が考えられるが、これは液状物は−２００℃以上の冷温であるので都合が良い。これらをうまく焼えている核燃料自体になるべく直接作用して消化する方法を考えられるか検討した。」（段落【０００５】）
「又、核燃焼棒などが低温に近ずいた時に処理する為にこれにアルカリ性電子を作用させ前処理的に放射線を低下させることに使えば有効となります。（高温時も使えば、それも高効果とする可能性がある。）
温度が１００°以下に下がる為に重ねて冷媒を作用させるのが循環ではなく、直接急冷却物として火消（−２００℃以下の窒素等にて）する方法で対応するのである，その為，コスト安の為，箱状の小空間に包含して吹き入れる様にする必要がある。」（段落【０００６】）
「高濃度の液体窒素水により直接核燃焼に対して効力する人工的包含膜内の小体積量中にて液化窒素等による急冷却を直接行なえ消火する事ができる。又、液化窒素等の包含膜れは、計算中にあり周囲の液体水容液等を冷却できる、今までにない消化（核燃焼物）方法。
このように直接冷却できる為液化窒素等の冷媒を多量使用しないコスト的効果が高い。
・・中略・・
以上の両者の方法で人が核燃料の燃焼時に燃料物質を包み込み、ワイヤー等で袋状に小体積内にとじ込めて、強力な液体窒素内において消化できるシステムを提供するものである。
・・中略・・
全ての工程において、アルカリ性電子を放射して対人、対放射能に対向することにより安全性が高まる。」（段落【０００８】）
イ　上記「ア」で挙げた記載からは、消火作業の冷媒（消火剤）として、液体窒素を使用すること、核燃焼棒、人、ロボットにアルカリ性電子を放射することは開示されていると認められるが、消火作業の冷媒（消火剤）として、「液体窒素にイオン交換物質　アルカリ性電子発生物を混合した消化剤」を使用することが開示されているとは認められない。
ウ　さらに、「液体窒素にイオン交換物質　アルカリ性電子発生物を混合した消化剤」が、当業者の技術常識であるという事情もない。
エ　してみると、審査請求時補正後の請求項１２の「液体窒素にイオン交換物質　アルカリ性電子発生物を混合した消化剤」が、上記「ア」で挙げた記載を含む、当初明細書等に記載されているとも、示唆されているとも認められない。
（３）審査請求時補正後の請求項１３の「液体窒素にゼオライトの混合された消化剤」について
ア　当初明細書等において、「液体窒素にゼオライトの混入された消化剤」に関連すると思われる記載は、上記「（３）」「ア」で挙げたものの他、下記のとおりである。
「福島原発漏洩放射線汚染水においては、特別なゼオライト・シリカ等の物質をカラムに入れ、そこを通過させ一部放射線が除去できる方法を含む水循環方式で水冷却を試ているがそのまま続けても１０年以上の時間焼え続けると指適を受けている。」（段落【０００３】）
イ　上記「（３）」「ア」及び上記「ア」で挙げた記載からは、消火作業の冷媒（消火剤）として、液体窒素を使用すること、福島原発漏洩放射線汚染水において、特別なゼオライト・シリカ等の物質をカラムに入れ、そこを通過させ一部放射線が除去できる方法を含む水循環方式で水冷却を試みていることは開示されていると認められるが、消火作業の冷媒（消火剤）として、「液体窒素にゼオライトの混入された消化剤」を使用することが開示されているとは認められない。
ウ　さらに、「液体窒素にゼオライトの混入された消化剤」が、当業者の技術常識であるという事情もない。
エ　してみると、審査請求時補正後の請求項１３の「液体窒素にゼオライトの混入された消化剤」が、上記「（３）」「ア」及び上記「ア」で挙げた記載を含む、当初明細書等に記載されているとも、示唆されているとも認められない。
（４）審査請求時補正後の請求項１４の「熱電対がヒゲ状等に付属または赤外線感知温度センサー　により　熱源方向を測定感知、距離感知可能な移動でき核燃料の形状・位置を情報送信（映像）するロボット」について
ア　当初明細書等において、「熱電対がヒゲ状等に付属または赤外線感知温度センサー　により　熱源方向を測定感知、距離感知可能な移動でき核燃料の形状・位置を情報送信（映像）するロボット」に関連すると思われる記載は、下記のとおりである。
「
見付けるための調査が必要であるので水溶液中では、カメラ等を付属した専水ロボットの情報等をもって確認する事が必要であるが亀裂の中に落下している事も十分有るので専用の小レンズカメラ付小ボディーロボを必要とする。」（段落【０００７】）
また、図６、７に、「カニばさみ閉所取出ロボット（調査カメラ付）」、「亀裂内調査カメラ」（【図面の簡単な説明】参照）が記載されている。（上記「第２」「２」「（２）」参照）
イ　上記「ア」で挙げた記載からは、「移動でき核燃料の形状・位置を情報送信（映像）するロボット」は開示されていると認められるが、「熱電対がヒゲ状等に付属または赤外線感知温度センサー　により　熱源方向を測定感知、距離感知可能な移動でき核燃料の形状・位置を情報送信（映像）するロボット」が開示されているとは認められない。
ウ　さらに、「熱電対がヒゲ状等に付属または赤外線感知温度センサー　により　熱源方向を測定感知、距離感知可能な移動でき核燃料の形状・位置を情報送信（映像）するロボット」が、当業者の技術常識であるという事情もない。
エ　してみると、審査請求時補正後の請求項１４の「熱電対がヒゲ状等に付属または赤外線感知温度センサー　により　熱源方向を測定感知、距離感知可能な移動でき核燃料の形状・位置を情報送信（映像）するロボット」が、上記「ア」で挙げた記載を含む、当初明細書等に記載されているとも、示唆されているとも認められない。
（５）審査請求時補正後の請求項１５の「長い熱電対をヒゲ状に付属しロール等に巻付ける内蔵型とし、先端が自由自在に曲がる構造で狭所に侵入可能なロボット（発見ロボット）
狭所溝や亀裂に入り込む熱源を発見等やパイプに入り込だ曲所などにも入り込んで発見できる新たな溝造を持つ。」について
ア　当初明細書等において、「長い熱電対をヒゲ状に付属しロール等に巻付ける内蔵型とし、先端が自由自在に曲がる構造で狭所に侵入可能なロボット（発見ロボット）
狭所溝や亀裂に入り込む熱源を発見等やパイプに入り込だ曲所などにも入り込んで発見できる新たな溝造を持つ。」に関連すると思われる記載は、上記「（４）」「ア」で挙げたとおりである。
イ　上記「（４）」「ア」で挙げた記載からは、亀裂の中に落下しているものも確認できる専用の小レンズカメラ付小ボディーロボは開示されていると認められるが、「長い熱電対をヒゲ状に付属しロール等に巻付ける内蔵型とし、先端が自由自在に曲がる構造で狭所に侵入可能なロボット（発見ロボット）
狭所溝や亀裂に入り込む熱源を発見等やパイプに入り込だ曲所などにも入り込んで発見できる新たな溝造を持つ。」が開示されているとは認められない。
ウ　さらに、「長い熱電対をヒゲ状に付属しロール等に巻付ける内蔵型とし、先端が自由自在に曲がる構造で狭所に侵入可能なロボット（発見ロボット）
狭所溝や亀裂に入り込む熱源を発見等やパイプに入り込だ曲所などにも入り込んで発見できる新たな溝造を持つ。」が、当業者の技術常識であるという事情もない。
エ　してみると、審査請求時補正後の請求項１５の「長い熱電対をヒゲ状に付属しロール等に巻付ける内蔵型とし、先端が自由自在に曲がる構造で狭所に侵入可能なロボット（発見ロボット）
狭所溝や亀裂に入り込む熱源を発見等やパイプに入り込だ曲所などにも入り込んで発見できる新たな溝造を持つ。」が、上記「（４）」「ア」で挙げた記載を含む、当初明細書等に記載されているとも、示唆されているとも認められない。
（６）審査請求時補正後の段落【０００７】の「高温水が飛散した割棒になりコーナーやＧＬ下の亀裂中に入り込む事もある
その様な表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボット
ア　当初明細書等において、「高温水が飛散した割棒になりコーナーやＧＬ下の亀裂中に入り込む事もあるその様な表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボットで方向や距離を測定し、赤外線カメラなどにより映像も送り情報発信により飛散の核燃料棒を見付けるための調査が必要である。」に関連すると思われる記載は、上記「（４）」「ア」で挙げたとおりである。
イ　上記「（４）」「ア」で挙げた記載からは、「カメラ等を付属した専水ロボット」、「専用の小レンズカメラ付小ボディーロボ」は開示されていると認められるが、「表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボット」が開示されているとは認められない。
ウ　さらに、「表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボット」が、当業者の技術常識であるという事情もない。
エ　してみると、審査請求時補正後の請求項１５の「高温水が飛散した割棒になりコーナーやＧＬ下の亀裂中に入り込む事もある
その様な表面にない狭所にある熱源を長く延びた熱電対とその先端部が自由自在に曲げたりだこうさせながら延び移動できるロボット
（７）結論
　上述のとおり、審査請求時補正後の上記各記載事項が当初明細書等に記載したものでもなく、当初明細書等の記載から自明な事項でもないから、審査請求時補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない補正を含むと認められる。
　したがって、審査請求時補正は、本願の当初明細書等に記載された範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
第６　拒絶理由通知の理由２（特許法第３６条第６項第２号（明確性要件））について
１　拒絶理由通知の理由２（特許法第３６条第６項第２号（明確性要件））のうち、以下の２つの理由について、検討する。
（１）理由２の（１）、（６）、（１０）において、指摘されている、本願特許請求の範囲の請求項１〜３、６、１１〜１３に記載されている「燃焼」、「火災」、「消火」について
（２）理由２の（２）〜（６）、（９）において、指摘されている、本願特許請求の範囲の請求項２〜６、１２に記載されている「アルカリ性電子」、「アルカリ性電子放射器」、「アルカリ性電子」が「消火」することについて
２　当審の判断
（１）上記「１」「（１）」の理由について
ア　拒絶理由通知の理由２の（１）等で指摘されている事項は、「燃焼」、「火災」やその「消火」の示すものが不明であるというものである。
イ　まず、一般に、火災を消火するという記載からは、、物質の火災（酸化反応のような化学反応（典型的には、燃焼））を消し止めるということが想起されるが、本願は核燃料の燃焼に関するものであり、原子炉の核燃料は、通常、二酸化ウランであって、酸化反応のような化学反応である火災が発生することは通常想定されないことから、本願明細書の核燃料の火災の消火が、上記のような一般的意味であるとは認めがたく、その示す技術事項は明確とはいえない。
　そこで、本願明細書の記載事項を検討すると、本願明細書には、
「次に不活性にできる窒素が考えられるが、これは液状物は−１５０℃以上の冷温であるので都合が良い。これらをうまく焼えている核燃料自体になるべく直接作用して消化する方法を考えられるか検討した。（液体窒素は、−１９８℃とされる。）」（段落【０００５】）
「温度が１００°以下に下がる為に重ねて冷媒を作用させるのが循環ではなく、直接急冷却物として火消（−２００℃以下の窒素等にて）する方法で対応するのである，その為，コスト安の為，箱状の小空間に包含して吹き入れる様にする必要がある」（段落【０００６】）
「高濃度の液体窒素水により直接核燃焼に対して効力する人工的包含膜内の小体積量中にて液化窒素等による急冷却を直接行なえ消火する事ができる。又、液化窒素等の包含膜もれは、計算中にあり周囲の液体水容液等を冷却できる、今までにない消化（核燃焼物）方法。」（段落【０００８】）
という記載があることから、核燃料の火災の消火は、核燃料棒を冷却することであると解することができる。
　一方、審判請求人（以下、単に「請求人」という。）は、平成２５年１２月７日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）で、
「２つの発熱とがあるがどちらの場合も本件アルカリ性電子が有効に意味することは、次の理論による、アルカリ性電子とは土壌やセメントや土石を水と練った時に出る電子で全体に負荷の電子で光子の元の力や放射線といった反電子（反陽電子）を含まず大きなアルカリ体質のものである。これが水に入るとＨに入り込むのですが、配回して核燃料に近ずくと大きな正荷に対してＨに入り込んだアルカリ性電子がこんどはこの核燃料の出す（持つ）電磁波に対して交換作用で入れ換り核燃焼を抑制するので消火の方向に作用するのである
したがって両者の発熱のどちらにも有効である」
と主張していること、また、審判請求書で、
「定義部分のアルカリ性電子が放射性物質を消滅させる部分の内容は、ＰＨ９のコンクリートが生まれる事からセメントと砂が結合してそれら酸化物も含めてアルカリ性（ＰＨ９）になる，練る時にはじめて、アルカリになる物質の中から新たな電子が生まれる、これだけしか生まれない事から　コンクリートが強アルカリになる理由がわかる。物質の原子構造の原子核の内、陽子の不安定な正荷電荷と真反対の電子の生まれたての負荷電子で数個塊電子の為小さく原子核の陽子にぶっかり付着すると言える。そして消滅するので物質は放射性物質と異なる物質に変化する。水がアルカリ性電子を物質に受け渡しする事になるとしか考えられないわけである。これら全てがコンクリート生産のＰＨ９に 
・・・中略・・・
４、本願発明が特許されるべき理由 
 原子力発電において核物質の消滅ができず大きな問題となっており消化方法を知る事が原理として理解される事が急務である。社会にとって必要な原理と言える。自然化学（従来）が示している。」
と主張していることから、核燃料の火災の消火は、「アルカリ性電子」による放射性物質の消滅（放射性物質と異なる物質への変化）を意味すると解することもできる。
ウ　上述のとおり、核燃料の火災の消火が示す技術事項は明確ではなく、かつ、火災の消火の一般的な意味、本願明細書の記載から導き出せる意味、請求人の主張する意味の３つの意味が異なっていて、１つに決めることができないから、結局、本願明細書の記載や技術常識などを種々検討しても、本願特許請求の範囲の請求項１〜３、６、１１〜１３に記載されている「燃焼」、「火災」、「消火」が示す技術事項は明確であるということはできない。
（２）上記「１」「（２）」の理由について
ア　「アルカリ性電子」が示す技術事項について
（ア）まず、「アルカリ性電子」という用語が、一般的に用いられている用語ではないことは、当業者には明らかである。そこで、本願明細書の記載を検討するに、本願明細書には、「アルカリ性電子」に関連して、以下のような記載がある。
「又、その際に人やロボットに対する放射能熱の影響を低下できるものを付属（一例として、アルカリ性電子放射線放射器の付属）を提案し、安全に効力できる方法とし提案するものである。」（段落【０００５】）
「アルカリ性電子放射器は、素材のアルカリ性触媒や抗酸化物等、吸着剤等にある基本的な新エネルギーとしての負荷電子だけの力で従来の酸性電子で不可能な酸化性の消去力を持つので放射器からその力を放って先の物をアルカリ化する事ができ物質を直接作用させないので鉱物、その他の物がじゃまならず効も高い
そこで本件の人の保護の専水服の外部に装置を付属させたりロボットの中に付属させボディーを保護したり電子回路を冷却物とともに使用し保護したりする事ができる。
又、核燃焼棒などが低温に近ずいた時に処理する為にこれにアルカリ性電子を作用させ前処理的に放射線を低下させることに使えば有効となります。（高温時も使えば、それも高効果とする可能性がある。）」（段落【０００６】）
「全ての工程において、アルカリ性電子を放射して対人、対放射能に対向することにより安全性が高まる。（食医用サンゴ、食医用ゼオライト等の微粉末などによる）
消化後の燃料棒に放射して線量を低下させて、水ガラス等を注入して固化する必要がある事は基本的技術作業である。」（段落【０００８】）
（イ）上記記載事項では、「アルカリ性電子」は、「素材のアルカリ性触媒や抗酸化物等、吸着剤等にある基本的な新エネルギーとしての負荷電子」であることは判明するものの、それ以上の事項は不明であって、「アルカリ性電子」が示す技術事項は、本願明細書の記載を参酌しても、明確であるとはいえない。
（ウ）　請求人は、意見書で、
「アルカリ性電子とは土壌やセメントや土石を水と練った時に出る電子で全体に負荷の電子で光子の元の力や放射線といった反電子（反陽電子）を含まず大きなアルカリ体質のものである。」
と主張していること、また、審判請求書で、
「アルカリ性電子の性質は特願２００７−３４１７９２にて示している。 
 ３、立証の主旨 
 定義部分のアルカリ性電子が放射性物質を消滅させる部分の内容は、ＰＨ９のコンクリートが生まれる事からセメントと砂が結合してそれら酸化物も含めてアルカリ性（ＰＨ９）になる，
練る時にはじめて、アルカリになる物質の中から新たな電子が生まれる
物質の原子構造の原子核の内、陽子の不安定な正荷電荷と真反対の電子の生まれたての負荷電子
と主張している。
　上記主張から、コンクリートにおいて、セメント、砂，水を練る時に、アルカリになる物質の中から生まれる、陽子の不安定な正荷電荷と真反対の電子の生まれたての負荷電子である、新たな電子が「アルカリ性電子」であると解することができるが、セメント、砂，水を練る時に、アルカリになる物質の中から、陽子の不安定な正荷電荷と真反対の電子の生まれたての負荷電子である、新たな電子が生まれるという現象は、一般に知られておらず、かつ、請求人は、この現象の発生原理や、発生したことを示す実験及びその結果等も開示していないことから、当業者にとっても、どのような現象で、どのように発生するかが理解し得ないことは明らかである。
　したがって、該主張を参照しても、未だ、「アルカリ性電子」が示す技術事項は不明であるといわざるを得ない。
（エ）　請求人は、上述のとおり、特願２００７−３４１７９２号（以下、単に「先願」という。）を提示しているが、仮に、先願（出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、単に「先願当初明細書等」という。）は、特開２００８−１６８１２３号公報として、本願出願前に公開されている。）に、「アルカリ性電子」についての記載があるとしても、それにより、ただちに、本願出願前に「アルカリ性電子」が技術用語として、当業者に普通に知られるものとなったとはいえないので、先願当初明細書等の記載は検討するまでもないが、請求人の主張に鑑み、以下で、先願当初明細書等の記載を、一応、検討する。
　先願当初明細書等には、「アルカリ性電子」が示す技術事項について、以下の記載がある。
「＊  一般にクラスターイオンは、大きいのでガラス・プラスチック・金属などの材料を通過できないが人の皮膚穴からは、浸透しイオンチャンネルに関与し血液に関与する。（体表面に留まる。）
原子核から放出される電子は最外殻軌道からの電子の分子構成に関わるそれと区別できる。
          （実験例：密閉状態の試験管ないに水溶化した乳酸菌などの菌に対し外部より放射した場合、菌が一斉に分解した。このエネルギーがいわゆる狭義の意味での放射線を含まないことは、すでに確認済であった。さらに冷蔵庫の中に腐敗臭気物を入れてそのプラスチック製ドアの表面から放射すると内部の悪臭が消えた。）
この電子の素材からの放射線が吸着剤等で電子とのエネルギー比を小さくしたものなので我々は、アルカリ電子とよび
イオンのクラスターとアルカリの原子核からでる電子は一体にならず別々の効果をもたらすので分離しなくても使い分けにより他の技術分野に対しても（たとえば、高分子物質・水分子・金属等の分子・ガラス等のセラミックスなどの内部や通過をした先の内容物のエネルギー付加等）様々に効果を発揮する。
  以下に構造要点の詳細を説明し、更に特徴とするように構成した上記欠点改良のアルカリ性電子放射器を提供する。」（段落【０００４】：下線は当審が付した。）
　この記載事項から、「アルカリ性電子」は、「原子核から放出される電子」であり、「吸着剤等で電子とのエネルギー比を小さくしたもの」のことであることは判明する。なお、「原子核から放出される電子」とは、当業者の技術常識を考慮すると、核分裂反応あるいは放射性物質の放射性崩壊によって、原子核から放出される電子であると解するのが相当である。
　しかし、上記記載事項のうち、「吸着剤等で電子とのエネルギー比を小さくしたもの」が示す事項は、当業者でも理解し得るものとはいえないことは明らかである。
　また、先願当初明細書等には、「アルカリ性電子放射器」についての記載があるが、下記「イ」で検討するように、「アルカリ性電子放射器」から、「アルカリ性電子」は、もちろんのこと、（通常の意味での）電子も放出されるとは認められないから、先願当初明細書等の「アルカリ性電子放射器」に関する記載を参照しても、「アルカリ性電子」が示す事項は、当業者でも理解し得るものとはいえないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、仮に、先願当初明細書等を参照しても、「アルカリ性電子」が示す技術事項は不明であるといわざるを得ない。
（オ）先願当初明細書等には、請求人の、意見書、審判請求書でのコンクリートに関する主張（上記「（ウ）」参照）と同様の技術事項の記載はないが、先願の平成２２年１２月５日付けの手続補正書（平成２３年５月６日に公開されている。）には、以下の記載があるので、先願当初明細書等の記載の検討に加えて、以下、検討する。
「この力が、住宅に使うセメントが水と土砂と共に練って粘性の高い泥にし成型し、水が乾燥し固まると圧縮強度５００ｋｇ以上のコンクリートに変えることは、周知のエネルギーで、アルカリ性がもたらされ老旧化に耐えることも周知である。
この時のセメントと土砂が混ざったものに素材間の電子が水に対して化学反応して大きなアルカリ環境が生まれて残るのである。
「この電子の性格の他以下に述べる事があり、電子を放射線としない
アルカリ性電子
−参考：高柳和夫著「電子・原子・分子の衝突」培風館  １９９６改訂版
様々に素材力はその素材の持つ性質によりスピンの力に影響を与える。
スピン角運動量やスピン磁気モーメント、パウリ原理と多電子  原子の電子状態、スピン間に働く交換相互作用  スピン密度波、常磁性と強磁性とスピンの関係  シュレデインガーの波動方程式と量子状態などそれらに対する物理的量子論について計算がなされているが現実にそれが何か認識できる事証に結びつく説明や現象にはなっていない。
このスピン現象で電子が集合し、群や塊となって物に入って行くときに実感できる現実の自然現象
として次の点が上げられる、以下にもある説明でも理解できるがアルカリの自然現像で、セメントに水と砂でＰＨ９に近いコンクリートができるのであるがこのとき砂やセメントの素材間の電子発生する力がワインなどの地下室に発生する電子と同じできわめて還元性の電子であることである
小川の浄化した水も同じ原理で光で結合を切り川底の砂、石の素材間に発生するβ電子が切れたＨ＋に先に入るので酸化性にならず還元力の水になあるのでおいしい水になると言うべきである。（後に説明のアリオン−アルカリ性電子の働きによる）」（段落【０００４】：下線は当審が付した。）
　上記記載事項から、コンクリートにおいて、セメントや砂という素材間で発生する電子が「アルカリ性電子」であると解することができるが、コンクリート中のセメントや砂の間で電子が発生するという現象は、一般に知られておらず、かつ、請求人は、この現象の発生原理や、発生したことを示す実験及びその結果等も開示していないことから、当業者にとっても、どのような現象で、どのように発生するかが理解し得ないことは明らかである。
　また、審判請求書での主張のとおり、セメント、砂，水を練る時に、アルカリになる物質の中から新たな電子が生まれる現象であるとしても、上記「（ウ）」で検討したとおり、どのような現象で、どのように発生するかが理解し得ないことも明らかである。
　以上のとおりであるから、仮に、先願の平成２２年１２月５日付けの手続補正書を参照しても、「アルカリ性電子」が示す技術事項は不明であるといわざるを得ない。
イ　「アルカリ性電子放射器」が示す技術事項について
（ア）「アルカリ性電子放射器」についても、上記「ア」「（ア）」〜「（ウ）」での検討と同様に、本願の当初明細書等の記載、意見書、審判請求書での主張を検討しても、「アルカリ性電子放射器」が示す技術事項は明らかであるとはいえない。
（イ）上記「ア」「（エ）」、「（オ）」と同様、先願当初明細書等、先願の平成２２年１２月５日付けの手続補正書の記載について、検討する。
　先願当初明細書等には、「アルカリ性電子放射器」について、以下の記載がある。
「以下に構造要点の詳細を説明し、更に特徴とするように構成した上記欠点改良のアルカリ性電子放射器を提供する。
Ａ．先端の照射端末に電子拡散によるホルミシス効果構造を設ける。
  浴室シャワー・園芸散布ようシャワーの蛇口先のような絶縁性樹脂製の水周り機能がそのまま有効である。（低周波数の電磁波だけの特徴で途切れず絶縁物をよけて回り込む。）免疫改善の指輪等々の一部に設けた電池機能物質等々の表面に穴あき絶縁接触シートの装着もこれに当る。    ｚ１・ｚ２
Ｂ，酸化物吸着物質を照射先端部分に機能材として備える。（金属の外に非金属・有機金属等々）
・  更に、人体に侵入直前に酸化性格の放射線を吸着物に照射させ消費する。酸化物吸着物質・抗酸化物や最近の太陽光を電力に変換する材料などがこの機能材である。電源からの電磁波の放射線より電子のほうのバランスを瞬間的に増したＣ通過の電位発生物質を更に還元力を増強して体内に侵入させるようにする。すると更に電子が体内酸化の中和作用に寄与し消耗するが多量に残存する電子が還元力を継続的に持続させ浄化活性化を深く進行させる。最近の実験報告により電子の活性酸素除去力が証明され報告されている。
・  ＊  交流電圧の放射毒は１００Ｖ家庭電源レヴェルでは、直流の１．５〜９．０レベルのそれよりかなり高いのでその放電負荷の電位に対し継続的酸化毒に対し素材の吸着剤では対応できないため電池機能を吸着剤（還元剤）として使わざる終えないことに気付、発明人が自身の人体実験により継続的還元効果を使い胃などの放射線による効力の及びにくい部位で有効である確証をえている。この件は、請求項として極めて重要な新技術実施事項を成す。
  ＊  広い意味においての放射線のエネルギーが大きいほど飛行のための酸化エネルギーのバランスが大きく波長が短い。また、電磁の電子バランスより内在する放射線エネルギー量のバランスのほうが高い。したがって、速度も速いと言える。そこで、この平衡バランスの放射線に他のエネルギーの小さい放射線を合わせると（Ｃの電位発生物質を合わせることが有効）先述の様に酸化エネルギーを減少させることが起こると言える。このことが、飛行のためのエネルギーを小さくし速度を遅くすると同時に毒性を低下させる。このことを加速化した電子の一般の放射線発生の技術にくらべ新エネルギーの創造方法を明確化するものであり、請求項    とした。
・
Ｃ．電位発生物質〔酸化金属・鉱石・鉱物・非金属・有機金属等々〕の異種元素複合物効果と電子バランス増加物質〔銀・金・白金・その他触媒物質〕との混合物をノズル内に設ける。発生する電子と金属イオンが電源からの電子に反発し一緒にノズル先の穴から飛び出す。このとき電子が増加し非金属等のアルカリ物などで低周波の放射線酸性毒が減少し安全性も安定する。（消費する物質でもあり、一部または全部のカートリッジ等交換により成分を補充することが必要となる。図１に一部交換のカートリッジに必須ミネラル等々を用いたタイプの構造をしめした。）
＊有機物質をカートリッジとし照射先の一部等にセットし単位酵素・単位蛋白・単位アミノ生成物等に分解し飛ばすことも可能である。キレート化のような作用で体内有効高分子物質の皮膚表面からの吸収を容易にさせる。
Ｄ、超音波・マイクロ波他に使用されているような照射実質時間より待ち時間の方が長くなる程度の数千分の数秒単位の照射におさえ時間的ホルミシスを実施する。
＊  このとき、加速した電子を照射した場合（高電圧の付加により）危険な高周波の発生・衝突により放射線を発生させる電位発生物質等の採用に注意が必要である。本発明の構成においての照射レベルにおいては、狭義の放射線の発生の無いことは確認済みであるのでここに紹介する。また発明者自身テスト使用にて一般使用レべルで３日・１週間・２週間・３週間・１ヶ月の様々な使用テストと随時使用で体調変化が無いが最低１ヵ年様子を確認して評価し改善の継続により本発明仕様に至ったもので在ります。当然測定により放射線の発生がないことはテストした後おこなった。
＊  この曲部を一部持つ構造のパイプではコーナー壁を放射線（有害部）は曲がれずパイプ外に直進しほぼ削除される。電子は回り込んで放散口に向かう。この時やや全体のエネルギーはやや減少する。が、電子比が高いので人体に有効に活性水素を発生し細胞内まで活性酸素を除去する環境にする。−−−ｐ電離放射線むどく。
＊  特に交流電圧による負荷放射について電位発生物・電子バランス増加物質・酸化物吸着物質・抗酸化物質等の必要量が問題となったが、直流電流に比べ同等かそれ以上の安全性を保つ結果に構成できる請求項を確定できる内容を発見した事により、あらゆる症状に有効に機能して放射線治療の及ばない安全性と改善効果をもたらした。〈胃などの効果不達成部位に効果の優位性が発揮された。〉これは、交流の攪拌効果が衝突の効率化を高めたことによる。」（段落【０００４】）
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、図１で説明によれば、
＊本体ノズル１に曲線部を構成している。
本体ノズル１の端部に構成要素のホルミシスの照射端末２が有る。請求項１を図１にて説明すると１の反対側の端部に電源コードが接着剤８でケース内にノズルのセンターよりノズルパイプ内側略中心に位置し電源７の先を針状に金属を出さずに配線かっとのままＹ型に分離固定した。いたずらに電子を加速しないことで悪しきエネルギーの発生を避けている。＊Ａ部ホルミシス部は、中央にやや大穴の電子集中部をもうけ切り替えスイッチ５１により強化できる機能も備えている。使用初期に痛みなど幹部に対し短時間前処理的に用い、それからホルミシスの効いた散布放射の一般仕様としての照射に切り替える。
電子回路制御のインバータや加速器により直流にしたり加速したり様々に応用（加速器により高周波としたり、電離放射線として利用もできるので専門放射線技師に寄れば平和化・便利化・進歩化に繋がる。請求項３６・３７・３８・３９・４０）の場合は、散布効果をたかめる必要性も状況により必要かもしれない。その場合、Ａ部に更なる請求項４１・にしめす照射時間的ホルミシス機構（図３５  請求項４１）も有効である。これは、請求項１にも有効である。
グリップ止めケースが１に款合し着脱自在に設けてある。そして、ミネラル素材ケース５がノズル内筒内にストッパー６で固定（有無自由）され必要時交換可能（使い捨てにおいては不要）に位置されていてグリップ部分が構成されている。コード先端がグリップ止めケース内でアルカリ粉体に包まれ空間をなくし空気中のオゾン等をあまり多く発生させない構造とした。出ても筒を短くしてＢ・Ｃ・５のうち２つの組み合わせの構造で十分吸収する。＊
要は電子が発生しこれがＨを発生させ酸化毒を体内においても菌等をその栄養物の過酸化物から消していく。＊これが自己炎症物・不正酵素・血中の活性酸素・細胞内活性酸素を自然消滅させる作用の主要因である。１は、５の端部で直角に曲がり（様々な局部が可能）Ａ部までまっすぐつながる。その途中に酸化金属部４と酸化物吸着剤３がそれぞれ構成要素Ｃ部・Ｂ部を一部に設けてある中間部分が設けられた本発明アルカリ性電子放射器である。Ａ／Ｂ／Ｃ／５のそれぞれ単独にて電子のアルカリ性放射を行う新規請求内容であるので組み合わせの新規請求項も発生した。説明例は、Ａ・Ｂ・Ｃ・５の構成により低周波の安全なエネルギーを更に安全に提案するもので、電子の活性酸素除去能力で殺菌能力も含めて生物の特に人体に与える改善力を外部より機器で行え自己在宅医療の基本治療装置として新規なアルカリ性電子放射器を提供するものである。＊又、電離放射線を電源７端末部で加速、特定鉱石・鉱物等に透過処理等行い発生させた場合、照射において電子量が高いため、ノイズや放射線量が高い影響を壁を有する局部グリップで殆ど瞬間的に避けられる。これは、従来知られる電子粒子アルファ・ベイターが何かに衝突したとき付属の大量の放射線と切れて衝突物を透過直進することによる。図１はＬ型で有るが局部を設けられるＳＪＵＶＣＷＮ型など自由に設計できる。Ｉ型にして逆方向に放電して後ろ側に放射線をにがすことも可能なので形は自由といえる。電子は壁に対しＵターンする。壁にぶつけることを要点とする。
非電離放射線においての高周波においても一例として紫外線にトツレンズで光を黒紙に集中させると燃える。その現象から光子の量が火付け役（酸化現象の一部を担っていることがわかるので）であると言える。又これも透過性がある。これも壁で切り離し除去できる。又、負電極付近にせんたん露出の銅線等の誘電突起５３（図３４・請求項３９）を短く設けることにより５３内で電子がＵターンし放射線は直進するため振り切れる。偶然的な利用はあっても説明はなされていなかった。医療器だけでなく装置のバッテリー機能・電子発火機能など通電機能を改善しノイズや雑音等の妨害を削除し環境にも悪影響を与えない。」
　なお、先願の平成２２年１２月５日付けの手続補正書には、明細書段落【０００７】に、先願当初明細書等の段落【０００７】の上記記載の一部と同様の記載が存在する。
（ウ）上記「（イ）」で挙げた記載事項は、上記「ア」「（エ）」で挙げた記載事項の直後の記載であって、上記「ア」「（エ）」で挙げた記載事項が示す、（核分裂反応あるいは放射性物質の放射性崩壊によって、）「原子核から放出される電子」であり、「吸着剤等で電子とのエネルギー比を小さくしたもの」である「アルカリ性電子」を放射する「アルカリ性電子放射器」を説明する記載であると認められる。
　しかし、上記「（イ）」で挙げた記載事項で説明される「アルカリ性電子放射器」に、核分裂反応を起こすための構成がないことは明らかであり、また、放射性物質を使用するという記載もないから、上記「アルカリ性電子放射器」の構造では、核分裂反応あるいは放射性物質の放射性崩壊が生じるとは到底認められない。
　また、先願当初明細書等の段落【０００７】に「１の反対側の端部に電源コードが接着剤８でケース内にノズルのセンターよりノズルパイプ内側略中心に位置し電源７の先を針状に金属を出さずに配線かっとのままＹ型に分離固定した。」と記載される「電源７」からは、そもそも、電子が放射されるとは認められず、さらに、「ミネラル素材ケース５」、「酸化金属４」、「酸化吸着剤３」（後ろの２つの用語は、【符号の説明】に記載されている。）の存在によっても、「アルカリ性電子」が放射されるとは認められない。
　以上のとおりであるから、仮に、先願当初明細書等や先願の平成２２年１２月５日付けの手続補正書を参照しても、「アルカリ性電子放射器」が示す技術事項は不明であるといわざるを得ない。
ウ　「アルカリ性電子」が「消火」することについて
（ア）「アルカリ性電子」が「消火」することについて、本願明細書の記載を検討するに、本願明細書には、「アルカリ性電子」が「消火」することに関連する記載はないが、「アルカリ性電子」について、上記「ア」「（ア）」で挙げた記載がある。
　上記「ア」「（ア）」で挙げた記載から、「アルカリ性電子」が「消火」することは、「アルカリ性電子」が放射線を低下させることを意味すると、解することができる。
　このことと、審判請求書の
「アルカリ性電子が一般空気中の電子である正荷電子と全々異なる事を示した。又化学反応によらないが
電子（新たな発見による）量子化学の原理で物質（放射性）の原子核に変化とともに陽子の減少を伴い核物質が安定物質に変化しよう
「定義部分のアルカリ性電子が放射性物質を消滅させる部分の内容は、ＰＨ９のコンクリートが生まれる事からセメントと砂が結合してそれら酸化物も含めてアルカリ性（ＰＨ９）になる，練る時にはじめて、アルカリになる物質の中から新たな電子が生まれる、これだけしか生まれない事から　コンクリートが強アルカリになる理由がわかる。物質の原子構造の原子核の内、
陽子の不安定な正荷電荷と真反対の電子の生まれたての負荷電子で数個塊電子の為小さく原子核の陽子にぶっかり付着すると言える。そして消滅するので物質は放射性物質と異なる物質に変化する。
という主張とを併せて考慮すると、「アルカリ性電子」が放射線を低下させることとは、「アルカリ性電子」が陽子に付着して陽子が消滅し、原子が異なる原子に変化することにより、放射性物質が放射性物質とは異なる物質に変化して、放射線が低下することを示すと、解することができる。
（イ）しかし、（核分裂反応あるいは放射性物質の放射性崩壊によって、）「原子核から放出される電子」であり、「吸着剤等で電子とのエネルギー比を小さくしたもの」である「アルカリ性電子」が陽子に付着して陽子が消滅するという現象は、当業者には知られていない。
　なお、電子捕獲という現象は知られているが、これは、原子核の放射性崩壊の一種であって、電子捕獲では、電子軌道の電子（普通はＫ軌道の電子）が原子核に取り込まれ、捕獲された電子は原子核内の陽子と反応し中性子となり、同時に電子ニュートリノが放出される現象であるから、（核分裂反応あるいは放射性物質の放射性崩壊によって、）「原子核から放出される電子」であり、「吸着剤等で電子とのエネルギー比を小さくしたもの」である「アルカリ性電子」が陽子に付着して陽子が消滅するという現象とは、明らかに異なるものである。
　また、（通常の意味での）電子を加速して、高エネルギーを有するものとして、陽子に衝突させると、陽子が消滅する（他の粒子となる）現象が起こり得るが、先願当初明細書等に記載された「アルカリ性電子放射器」がそのような高エネルギーの電子を生成できるとは認められない。
　すると、審判請求書での上記主張を考慮しても、本願明細書の記載から、「アルカリ性電子」が「消火」することが示す技術事項は不明であるといわざるを得ない。
３　結論
　以上検討したとおり、本願特許請求の範囲の１〜６、１１〜１３に記載されている「燃焼」、「火災」、「消火」、「アルカリ性電子」、「アルカリ性電子放射器」、「アルカリ性電子」が「消火」することは、その示す技術事項が明確でない。
　すると、本願特許請求の範囲の１〜６、１１〜１３は、上記明確でない技術事項を含むから、本願特許請求の範囲の請求項１〜６、１１〜１３に係る発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない
第７　拒絶理由通知の理由２（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件））について
　上記「第６」で検討したとおり、本願明細書の記載からは、「アルカリ性電子」、「アルカリ性電子放射器」、「アルカリ性電子」が「消火」することが示す技術事項が明確でない。
　また、本願特許請求の範囲の請求項２〜６、１２に係る発明は、「アルカリ性電子」、「アルカリ性電子放射器」、「アルカリ性電子」が「消火」することという技術事項を含むものである。
　すると、本願明細書は、上記明確でない技術事項を含む、本願特許請求の範囲の請求項２〜６、１２に係る発明を、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　したがって、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない
第８　むすび
　以上のとおり、審査請求時補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。