【事件の表示】
　特願２０１１−１２９４６４「核医学イメージング装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　２日出願公開、特開２０１２−　２１９７６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２３年６月９日（優先権主張　平成２２年６月１７日）を出願日とする出願であって，平成２６年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年２月２０日に手続補正がなされ，同年８月４日付けで拒絶査定がなされ，同年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ、平成２８年７月２６日付けで当審からの拒絶理由（以下、当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２８年７月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）。
「【請求項１】
　ガンマ線に由来する光を計数する複数の検出器モジュールを有する検出器と、
　前記検出器を収納するカバーと、
　前記カバー内における所定の複数の検出器モジュールそれぞれにおいて、各検出器モジュールに隣接した各位置に配置される陽電子放出核種を含む点線源が前記カバー内に設置されたホルダー内に収納された状態で対消滅ガンマ線を略同時に計数した２つの検出器モジュールにおける検出時間の時間差と、前記２つの検出器モジュール間の距離とに基づいて、当該２つの検出器モジュールそれぞれの検出時間を決定するための時間情報の誤差を算出する較正部と、
　陽電子放出核種により標識された物質が投与された被検体を撮影する際、前記時間情報の誤差に基づいて補正された、前記複数の検出器モジュールにおける対消滅ガンマ線の各検出時間の時間差を用いて、前記被検体の核医学画像を再構成する画像再構成部と、
　前記点線源と当該点線源に隣接する検出器モジュールとの間に配置される重金属と、
　を備える、核医学イメージング装置。
【請求項２】
　前記較正部は、前記カバー内の異なる複数の位置に配置された前記点線源からの対消滅ガンマ線を略同時に計数する２つの検出器モジュール間の時間情報の誤差を算出する、請求項１に記載の核医学イメージング装置。
【請求項３】
　前記点線源の第１の設置位置について前記時間情報の誤差を得る検出器モジュールの少なくとも一つが、前記点線源の第２の設置位置について前記時間情報の誤差を得る検出器モジュールと重複されるように前記カバーに前記ホルダーが配置される、請求項２に記載の核医学イメージング装置。
【請求項４】
　較正部が、ガンマ線に由来する光を計数する複数の検出器モジュールを有しカバーに収納された検出器の所定の複数の検出器モジュールそれぞれにおいて、各検出器モジュールに隣接した各位置に、陽電子放出核種を含む点線源が前記カバー内に設置されたホルダー内に収納された状態で対消滅ガンマ線を略同時に計数した２つの検出器モジュールにおける検出時間の時間差と、前記２つの検出器モジュール間の距離とに基づいて、当該２つの検出器モジュールそれぞれの検出時間を決定するための時間情報の誤差を算出し、
　画像再構成部が、陽電子放出核種により標識された物質が投与された被検体を撮影する際、前記時間情報の誤差に基づいて補正された、前記複数の検出器モジュールにおける対消滅ガンマ線の各検出時間の時間差を用いて、前記被検体の核医学画像を再構成する、
　ことを含み、
　前記点線源と当該点線源に隣接する検出器モジュールとの間に重金属が配置される、核医学イメージング方法。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由　　　　１
・請求項　　　６−９
・引用文献等　１，２
　                                 
引用文献等一覧
　１．特表２００８−５２８９９６号公報
　２．特開昭５８−００６４９９号公報
　引用文献１には次の記載がある。
　「複数の陽電子消滅放射線源２０が、検出器シリンダ１０の内部に配置される。しかし、その位置は、対象物１４の外側にあることが知られているか又は外側にあると容易に決定可能な位置でもある。１つの実施形態においては、３つの較正放射性核種源２０が、表面的なシリンダ１７の外側に取り付けられる。好ましくは、較正源は、シリンダ１７に沿って同軸状に延在する線状源であるが、複数の点状源とすることもできる。」（段落［００１８］）
　「一旦、最も近接する較正放射線源２０が特定されると、その正確な位置が較正源位置メモリ５０から取得される。時間的差分時間ルーチン５２は、検出間に測定されるべきタイムオブフライト又は時間的差分を決定するため、較正放射線源２０の正確に知られた位置と、較正ペアを受信した放射線検出器１２の位置とを用いる。時間的較正エラールーチン５４は、タイムオブフライト検出器３２からの測定されたタイムオブフライト時間差を、時間的差分時間ルーチン５２からの計算された時間差と比較する。」（段落［００２６］）
　そして、上記引用文献１に記載の技術的事項は、点線源が複数の検出器モジュールに対する複数の相対位置に局在していると解されるから、所定の複数の検出器モジュールのうち、いくつかの検出器モジュールに近接した各位置に点線源が配置された状態で対消滅ガンマ線を略同時に計数するものである。
　引用文献２（特に、第６欄及び第２図）には、単一ガンマ線源ａ，ｂ，ｃ（本願の「点線源」に相当。）と当該単一ガンマ線源ａ，ｂ，ｃのいずれかに近接する検出器群（本願の「検出器モジュール」に相当。）との間にそれぞれに遮へい体７を配置することが記載されており、ここで、ガンマ線を遮へいするための材料として専ら重金属を用いることは、一般に周知の技術であるといえる。
２　原査定の理由の判断（下線は当審で付与した。）
（１）刊行物の記載事項
　ア　刊行物１に記載された事項及び刊行物１に記載された発明について
（ア）
「【請求項１】
　
同時的なガンマ放射線ペアを放出する放射線医薬品が注入される対象物をイメージングボアにおいて支持する患者支持台と、
　前記放射線ペアを検出するため前記ボアを囲む放射線検出器のシリンダであって、前記検出器がそれぞれ、非一様な時間変化するドリフトを持つ複数の電子検出器チャネルにおける対応する１つに含まれる、シリンダと、
　前記放射線検出器のシリンダの内側かつ前記対象物の外側に配置され、同時に放射線ペアを放出する複数の較正放射線源と、
　検出された放射線イベントのペアが、選択された一致窓内で発生したかどうかを決定する一致検出器と、
　放射性医薬品から一致放射線ペアの検出位置を画像表現に再構成する再構成プロセッサと、
　前記較正放射線源から受信される放射線ペアに基づき、前記放射性医薬品からの一致ペアの検出時間における時間的な関係に対する時間的な訂正を決定する訂正プロセッサとを有する診断イメージング装置。
【請求項２】
　
前記対象物の放射性医薬品と前記較正放射線源とから前記放射線ペアの前記放射線イベントの前記検出間の時間間隔を決定するタイムオブフライト検出器を更に含む、請求項１に記載の診断イメージング装置。
・・・
【請求項４】
　少なくとも一部分において、前記較正メモリ訂正プロセッサから受信されるデータに基づき、前記リストモードストレージに格納される相対検出時間を調整する訂正プロセッサを更に含む、請求項２に記載の診断イメージング装置。」
　
（イ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、デジタルイメージング分野に関する。特に、タイムオブフライト陽電子放出断層撮影(TOF-PET)イメージングシステムの較正と組み合わせて適用されることができ、その特定の用途を参照して説明されることになる。しかしながら、本発明は、陽電子放出断層撮影(PET)スキャナ、コインシデンス機能付き(coincidence-capable)ガンマカメラ医療イメージングシステム、並びに時間的な較正が行われるような他のタイプの核カメラ及び診断イメージングシステムの較正に適用可能であることを理解されたい。
【背景技術】
・・・
【０００４】
　タイムオブフライト陽電子放出断層撮影(TOF-PET)においては、各放射線イベントの一致検出間の時間が測定される。一致窓内の検出の相対時間から、その光線又は少なくともその光線の一部に沿った放射線イベントの位置が決定されることができる。
約30cm/nsで移動するガンマ放射線、直径が90-150cmのオーダにある検出器
　
（ウ）
「【００１７】
　図１を参照して、
PETスキャナ８は、放射線検出器１２が取り付けられるシリンダ１０を含む。
検査される対象物１４は、中央ボア１６に位置する。ボア１６は通常、約60-90cmの表面的な(cosmetic)放射線透過な(radiotranslucent)プラスチックシリンダ１７により囲まれる
【００１８】
　陽電子消滅反応を伴い崩壊する放射線同位元素を含む放射性医薬品が対象物１４に注入される。通常、放射性医薬品は、シリンダ１０内の検出器１２により検出可能な約15ミリオンガンマ光線／秒を放出することになる。
複数の陽電子消滅放射線源２０が、検出器シリンダ１０の内部に配置される。
（エ）
「【００２６】
　較正源２０を特定するため様々な技術が用いられることができる。例えば、放射線源２０の知られた位置に関連付けられる光線軌跡及び相対検出時間が、較正放射線源からのイベントを特定することになる。図示される実施形態において、そこでは、較正源２０が患者を受けるシリンダ１３の外側に配置されているが、較正源２０はすべて、対象物からの放射線イベントよりも更に偏心して(eccentrically)配置される。この位置取りを用いると、タイミング情報だけに基づき、較正放射線源２０に起因するペアが特定されることができる。しかしながら、決定をより正確にするため、及び複数の較正放射線源２０のうちどれがその放射線を放出したかを特定するため、位置又は光線情報が含まれることができる。好ましくは、較正源識別器４８も、検出されたガンマ光線のペアがどの較正源２０に
起因するかを特定する。その位置は、正確に再構成される必要はない。一旦、最も近接する較正放射線源２０が特定されると、その正確な位置が較正源位置メモリ５０から取得される。
時間的差分時間ルーチン５２は、検出間に測定されるべきタイムオブフライト又は時間的差分を決定するため、較正放射線源２０の正確に知られた位置と、較正ペアを受信した放射線検出器１２の位置とを用いる。
　
（オ）上記（ア）〜（エ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「同時的なガンマ放射線ペアを放出する放射線医薬品が注入される対象物をイメージングボアにおいて支持する患者支持台と、
　前記放射線ペアを検出するため前記ボアを囲む放射線検出器のシリンダであって、前記検出器がそれぞれ、非一様な時間変化するドリフトを持つ複数の電子検出器チャネルにおける対応する１つに含まれる、シリンダと、
　前記放射線検出器のシリンダの内側かつ前記対象物の外側に配置され、同時に放射線ペアを放出する複数の較正放射線源と、
　検出された放射線イベントのペアが、選択された一致窓内で発生したかどうかを決定する一致検出器と、
　放射性医薬品から一致放射線ペアの検出位置を画像表現に再構成する再構成プロセッサと、
　前記較正放射線源から受信される放射線ペアに基づき、
較正放射線源の正確に知られた位置と、較正ペアを受信した放射線検出器１２の位置とを用い、
前記放射性医薬品からの一致ペアの検出時間における時間的な関係に対する時間的な訂正を決定する訂正プロセッサとを有する
診断イメージング装置であって、
前記対象物の放射性医薬品と前記較正放射線源とから前記放射線ペアの前記放射線イベントの前記検出間の時間間隔を決定するタイムオブフライト検出器を更に含む、
診断イメージング装置。」（以下，「引用発明１」という。）
　
　イ　刊行物２に記載された事項及び刊行物２に記載された技術について
（ア）
「特許請求の範囲
１．校正用線源として単一ガンマ線源を装備するポジトロンＣＴ装置に於いて、被検体の周囲のフレーム上に設けられてなるポジトロン検出器群と上記被検体との間の空間中に設けられた単一のガンマ線源と、該
単一ガンマ線源からの放射ガンマ線を被検体の配置される空間方向とは反対側の方向に放射してゆくことを阻止すべく上記単一ガンマ線源の上記反対側に設けてなる遮へい体
（イ）
「尚、以上は減衰量補正の事例であるが、検出器の感度補正も同様である。
　上記した単一ガンマ線源を利用する場谷には、一つの検出器には、一つの方向からのみガンマ線を入射させなければならない。」（第２頁左下欄１〜５行）
　
（ウ）
「かかる単一ガンマ線源ａ，ｂ，ｃは共に対向する検出器にのみガンマ線を放出可能とすべく、逆に云えば、
線源ａの裏側の検出器群２ａ等が線源ａによる単一ガンマ線源のガンマ線を検出しないように、線源ｂについては検出器群２ｂ等が線源ｂのガンマ線を検出しないように、線源ｃについては検出器群２ｃ等が線源ｃのガンマ線を検出しないように、各遮へい体７を設けている。
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は次の一致点で一致し、各相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「ガンマ線に由来する光を計数する複数の検出器モジュールを有する検出器と、
　前記検出器を収納するカバーと、
　前記カバー内における所定の複数の検出器モジュールそれぞれにおいて、各検出器モジュールに隣接した各位置に配置される陽電子放出核種を含む点線源が前記カバー内に設置されたた状態で対消滅ガンマ線を略同時に計数した２つの検出器モジュールにおける検出時間の時間差と、前記２つの検出器モジュール間の距離とに基づいて、当該２つの検出器モジュールそれぞれの検出時間を決定するための時間情報の誤差を算出する較正部と、
　陽電子放出核種により標識された物質が投与された被検体を撮影する際、前記時間情報の誤差に基づいて補正された、前記複数の検出器モジュールにおける対消滅ガンマ線の各検出時間の時間差を用いて、前記被検体の核医学画像を再構成する画像再構成部と、
　を備える、核医学イメージング装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明１は「点線源がカバー内に設置されたホルダー内に収納され」る構成を有するのに対して、引用発明１は、点線源がシリンダ内に設置はされるが、設置の態様が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では「前記点線源と当該点線源に隣接する検出器モジュールとの間に」「重金属」が「配置される」のに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
　
（３）判断
ア　上記相違点について検討する。
イ　相違点２について検討するに、刊行物２には、「遮へい体」が記載されているが、上記摘記事項イ（ア）に「単一ガンマ線源からの放射ガンマ線を被検体の配置される空間方向とは反対側の方向に放射してゆくことを阻止すべく上記単一ガンマ線源の上記反対側に設けてなる遮へい体」であると記載され、上記摘記事項イ（ウ）に「線源ａの裏側の検出器群２ａ等が線源ａによる単一ガンマ線源のガンマ線を検出しないように、線源ｂについては検出器群２ｂ等が線源ｂのガンマ線を検出しないように、線源ｃについては検出器群２ｃ等が線源ｃのガンマ線を検出しないように、各遮へい体７を設けている。」と記載されているように、線源とその裏側の検出器群との間に「遮へい体」を設け、線源からその裏側の検出器群への放射ガンマ線を完全に遮蔽するものといえる。
　一方、引用発明１は、「ボアを囲む放射線検出器」が「放射線検出器のシリンダの内側かつ前記対象物の外側に配置され」た「較正放射線源」からの「同時的なガンマ放射線ペア」「を検出」し「時間的な訂正を決定する」ものである。
　そうすると、引用発明１に、刊行物２に記載された「線源とその裏側の検出器群との間に「遮へい体」を設け、線源からその裏側の検出器群への放射ガンマ線を完全に遮蔽する「遮へい体」を設ける構成を適用すると、引用発明１の「放射線検出器」は「較正放射線源」からのガンマ放射線ペアの一方について検出できなくなり、引用発明１が備えている「時間的な訂正を決定する」ことができなくなるのであるから、引用発明１に刊行物２の上記構成を採用することには阻害要因があるといえる。さらに、
　
ウ　相違点２について検討するに、「ボアを囲む放射線検出器」が「放射線検出器のシリンダの内側かつ前記対象物の外側に配置され」た「較正放射線源」からの「同時的なガンマ放射線ペア」「を検出」し「時間的な訂正を決定する」核医学イメージング装置において、「前記点線源と当該点線源に隣接する検出器モジュールとの間に」「重金属」が「配置される」構成が技術常識であるということはできない。
　してみると、引用発明１において、「前記点線源と当該点線源に隣接する検出器モジュールとの間に」「重金属」が「配置される」ことが容易に想到し得るものということはできない。
　
（４）小括
　したがって、原査定の理由によっては、上記相違点２を容易に想到し得るものということはできない。
　以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明１、刊行物２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１、刊行物２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
当審拒絶理由１
理由１（特許法第３６条第６項第２号違反について）
（１）　請求項１に係る発明は、「・・・前記較正部により較正された前記複数の検出器モジュールそれぞれの時間情報に基づいて補正された対消滅ガンマ線の各検出時間の時間差を用いて、前記被検体の核医学画像を再構成する画像再構成部・・・」と特定されているが、発明の詳細な説明にも、例えば「【００６８】すなわち、画像再構成部２５は、較正部２４により較正された複数の検出器モジュール１４それぞれの時間情報に基づいて補正された対消滅ガンマ線の各検出時間の時間差を用いて、被検体のＴＯＦ−ＰＥＴ画像を再構成する。」と記載されているように、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても「較正された」と「補正された」をどのように使い分けているのかを当業者が理解できない結果、請求項１の記載自体が不明確である。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　請求項１を引用する請求項２〜４も同様である。
　請求項５も同様である。
　
（２）　請求項２に係る発明は、「前記較正部は、・・・順次設置されるごとに、・・・２つの検出器モジュールそれぞれの時間情報を較正する」と特定されており、「較正部」の動作ステップを規定した方法によって物の発明を特定しており、請求項２に係る発明がどのように特定されるのかが不明である。
　
　したがって、請求項２に係る発明は明確でない。
　請求項２を引用する請求項３も同様である。
　
（３）　請求項３に係る発明は、「前記点線源の設置位置から設定される範囲内にある検出器モジュール・・・」と特定されているが、「点線源の設置位置から設定される範囲内」では、どのような範囲であるか不明であり、「設置位置から設定される範囲内にある検出器モジュールの少なくとも一つ」が特定できない結果、請求項３の記載自体が不明確である。
　
　したがって、請求項３に係る発明は明確でない。
当審拒絶理由２
　本願出願日前に頒布され拒絶の理由に用いられた刊行物である特表２００８−５２８９９６号公報（以下、「刊行物１」という。）の図１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）と本願発明１を対比すると、
　本願発明４の「前記点線源と当該点線源に隣接する検出器モジュールとの間に配置される重金属、を更に備える」との記載より、隣接する「点線源」と「検出器モジュール」は離れていることが明らかであり、「隣接」という言葉の意味は「近接」と相違しないといえるので、
（相違点）
　本願発明１は「点線源がカバー内に設置されたホルダー内に収納され」る構成を有するのに対して、引用発明１は、点線源がプラスチックシリンダ１７（カバーに相当）内に設置はされるが、設置の態様が特定されていない点。　
で相違し、残余の点で一致する。
　
イ　相違点についての検討
　図１を参照すると、引用発明１でも較正放射線源はカバー内の特定位置に配置されている。
　そして、較正放射線源は、較正時には特定の位置に置かれ、較正が終われば取りはずされるものであるから、較正放射線源がその中で一時的に固定される空間が存在することは自明である。
　そうすると、その空間を作るその空間の周りの壁は、較正放射線源を支えるものであるから、本願発明１でいうホルダーといえる。
　結局、引用発明１も「点線源がカバー内に設置されたホルダー内に収納され」る構成を備えているといえる。
　してみると、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　仮に相違点があったとしても、本願発明１は、引用発明１及び周知技術から当業者が容易に想到するものといえる。 
 　 
２　当審拒絶理由の「理由１（３６条６項２号違反について）」の判断
　平成２８年９月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、拒絶の理由に係る本願発明の請求項１〜３は、それぞれ、上記第２において摘示した請求項１〜３のとおりに補正された。
　このことにより、請求項１〜３に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由の「第１　特許法第３６条第６項第２号」の理由は解消した。
３　当審拒絶理由の「理由２（２９条２項違反について）」の判断
（１）刊行物の記載事項、
　上記「第３　２　（１）　ア」に記載のとおりである。
（２）対比
　上記「第３　２　（２）」に記載のとおりである。
（３）判断
　上記「第３　２　（３）　アおよびウ」に記載のとおりである。
　
（４）小括
　したがって、当審の拒絶の理由によって、上記相違点２を容易に想到し得るものということはできない。
　以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。