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　特願２０１３−２２９８６１「ワイヤレス通信ネットワークにおけるシグナリングメッセージ送信」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４−　７５８０１、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年(平成２１年)３月２７日(優先権主張　２００８年(平成２０年)３月２８日　米国，２００９年(平成２１年)３月２５日　米国)を国際出願日とする特願２０１１−５０２０９６号の一部を，平成２５年１１月５日に新たな特許出願としたものであって，同年１２月５日付けで手続補正書の提出がなされ，平成２６年８月８日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１７日付けで意見書の提出がなされ，平成２７年３月１０日付けで拒絶査定され，同年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，同年９月２日付けで前置報告書が作成されたものである。
第２　本願発明
　　１．本件補正の概要
　平成２７年７月１６日付け手続補正(以下「本件補正」という。)は，平成２５年１２月５日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１，１３，１７及び２３に記載された事項(以下「本件補正前記載事項」)を，次の(２)のように補正することを含むものである。(下線は請求人が付与。)
　　　(１)　本件補正前の請求項１，１３，１７及び２３記載事項
　　【請求項１】
　ワイヤレス通信ネットワーク中でシグナリングを送る方法において、
　
プロセッサによって、優先順位レベルに関係付けられ、
　
前記プロセッサによって、前記干渉減少要求の前記優先順位レベルに基づいて、
　
送信機によって、
　
前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる優先順位レベルに関係付けられている
　　【請求項１３】
　ワイヤレス通信のための装置において、
　
優先順位レベルに関係付けられ、
　
前記干渉減少要求の前記優先順位レベルに基づいて、
　前記直交リソースに基づいて、前記干渉減少要求を前記少なくとも１つの干渉局に送る手段とを具備
し、
　
前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる優先順位レベルに関係付けられている
　　【請求項１７】
　ワイヤレス通信ネットワーク中でシグナリングを受信する方法において、
　
プロセッサによって、優先順位レベルに関係付けられ、
　
前記プロセッサによって、
の局
み、
　
前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる優先順位レベルに関係付けられている
　　【請求項２３】
　ワイヤレス通信のための装置において、
　
優先順位レベルに関係付けられ、
　前記検出した干渉減少要求に基づいて、第１の局の送信電力を減少させる手段とを具備
し、
　
前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる優先順位レベルに関係付けられている
　　　(２)　本件補正後の請求項１，１３，１７及び２３記載事項
　　【請求項１】
　ワイヤレス通信ネットワーク中でシグナリングを送る方法において、
　プロセッサによって、
メッセージ値
　前記プロセッサによって、前記干渉減少要求の前記
メッセージ値
　送信機によって、前記直交リソースに基づいて、前記干渉減少要求を前記少なくとも１つの干渉局に送ることとを含み、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　【請求項１３】
　ワイヤレス通信のための装置において、
　
メッセージ値
　前記干渉減少要求の前記
メッセージ値
　前記直交リソースに基づいて、前記干渉減少要求を前記少なくとも１つの干渉局に送る手段とを具備し、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　【請求項１７】
　ワイヤレス通信ネットワーク中でシグナリングを受信する方法において、
　プロセッサによって、
メッセージ値
　前記プロセッサによって、前記検出した干渉減少要求に基づいて、第１の局の送信電力を減少させることとを含み、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　【請求項２３】
　ワイヤレス通信のための装置において、
　
メッセージ値
　前記検出した干渉減少要求に基づいて、第１の局の送信電力を減少させる手段とを具備し、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　２．本件補正
　　　(１)　拒絶査定の概要
　拒絶査定の備考には，次の記載がある。
●理由A（特許法第36条第6項第1号）について
・請求項：１−２６
　請求項１，１３には「前記干渉減少要求の前記優先順位レベルに基づいて・・・使用するための直交リソースを決定」すること、及び「前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる優先順位レベルに関係付けられている」と記載されているが、当該事項が発明の詳細な説明のいずれに記載されているのか不明確である。
　上申書には段落【0033】、【0038】に基づく旨記載されているが、当該箇所をみても、干渉減少要求の優先順位に基づいて送信するためのリソースを選択することは記載されているが、特に「前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソース」が「（干渉減少要求を送信する直交リソースを決定するのに用いた優先順位レベルとは）異なる優先順位レベルに関係付けられている」ことが記載されているとは認められない。
　よって、請求項１，１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　請求項１，１３を引用する請求項、請求項１７，２３及び請求項１７，２３を引用する請求項も同様である。
　なお、出願人は、平成26年11月17日付け意見書において
「明細書の段落００３７の実施形態では、Ｍ個の副搬送波が言及され、段落００３８では、副搬送波と優先順位との関係が説明されています。
　これに続く段落００４２の実施形態では、Ｍ個の直交シーケンスが言及されています。　したがいまして、当業者であれば、文脈の流れから、副搬送波と優先順位との関係が、直交シーケンスと優先順位との関係にも同様に当てはまると当然に考えるものと思料致します。
　発明の詳細な説明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていれば足り（特許法第３６条第４項第１号）、実施形態ごとにあらゆるバリエーションを明細書に記載することは要求されていないものと思料致します。本願明細書の段落００９９にも、「開示に対するさまざまな修正は、当業者に容易に明らかになるであろう。また、ここで規定されている一般的な原理は、本開示の範囲の精神または範囲を逸脱することなく、他の変形に適用されてもよい。」と記載されております。」と主張するので、これを検討する。
　段落００４２には、M個の直交シーケンスについて言及しており、ウォルシュシーケンスや他の拡散シーケンスであることや、各シーケンスが直交であっても良く、また無くても良い、さらに、シーケンス長やシンボル数等、様々な条件について記載されている一方、優先順位については述べられていない。
　出願人が主張するように、実施形態毎にあらゆるバリエーションを明細書に記載することは要求されていないことは、その通りであるとしても、また、段落００９９に様々な修正がありうる旨が記載されているとしても、段落００３８に副搬送波と優先順位との関係が述べられているからといって、段落００４２に記載されている直交シーケンスの上記様々な条件に加えて、直交シーケンスに優先順位を付けることに拡張する合理的な理由はない。
　したがって、上記意見書の主張は採用できない。
●理由B（特許法第29条第2項）について
・請求項：１−１９，２３，２４
・引用文献等：１，２
［備考］
　引用文献１には、帰属無線基地局の電波に干渉する近隣無線基地局に対して、無線端末装置が電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信することが記載されている。（特に段落【0060】-【0063】，要約，図10を参照）
　また、引用文献１には無線基地局と無線端末装置とは無線LANで接続されることが記載されており、無線LANシステムにおいてOFDMが使用されることは当業者にとって周知技術であるので、制御信号を直交リソースを用いて送信することは当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、引用文献２には、データの優先度に応じたリソースを割り当てること、リソースは複数のサブキャリアを含むことが記載されていると認められる。（特に段落【0096】-【0097】，図24,25を参照）
　そして、引用文献１に記載された発明において引用文献２に記載された発明を適用し、制御信号の優先度に基づいて直交リソースを割り当てることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、干渉レベルに基づいて送信電力制御を行うことは、当業者にとって周知技術である。
　なお、出願人は平成26年11月17日付け意見書において、
「（Ａ）引例１の発明には、「帰属無線基地局の電波に干渉する近隣無線基地局に対して、無線端末装置が電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信する」ことが開示されているかもしれません。
　しかしながら、引例１には、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信するために利用可能なリソースの中から、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信するために使用するリソースを決定することは何ら開示されていません。
　これに対して、本願の請求項１の発明は、「干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースの中から、前記干渉減少要求に対して使用するための直交リソースを決定」しています。
　（Ｂ）引例２の段落００９６〜００９８には、優先度の高い呼制御データ用ＭＤＳを先にスロットに割り当て、残りのスロットに優先度の低いユーザデータ用ＭＤＳを割り当てることが開示されています。
　すなわち、引例２の発明では、優先度の高いＭＤＳを先にスロットに割り当て、その後、残りのスロットに優先度の低いＭＤＳを割り当てているに過ぎません。
　したがいまして、引例２の発明では、利用可能なスロットが異なる優先順位レベルに関係付けられているものではありません。」と主張するのでこれを検討する。
　上記意見書（Ａ）について
　引例１では、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信するために使用するリソースを決定していない点で本願と相違すると主張しているが、引例１では、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信していることから、いずれかの（無線）リソースを用いて送信することは当業者にとって自明であり、その際送信するリソースを決定することも自明である。したがって、上記意見書の主張は採用できない。
　上記意見書（Ｂ）について
　引例２の発明では、利用可能なスロットが異なる優先順位レベルに関係づけられているものではありません、とあるが、上記理由Aで検討した通り、本願の請求項１の「利用可能な直交リソースは、異なる優先順位レベルに関係づけられている」という構成は、明細書に記載したものでないから、上記主張（Ｂ）についても採用できない。
　（なお、本願明細書を参照しても（干渉減少）要求に対する優先順位は記載さ
れているものの、リソースに優先順位があることについて記載されていない。）
　したがって、本願の請求項１−１９，２３，２４に係る発明は、引用文献１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００８−０１７３２５号公報
２.特開２００５−２５２９８０号公報
　　　(２)　審判請求書における請求人の主張
　審判請求書における【請求の理由】には次の記載がある。(下線は当審が付与。)
　（１）本願は、２００８年３月２８日および２００９年３月２５日に米国にした特許出願に基づいて、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、２００９年３月２７日付けで国際出願として出願され、日本を指定国とした特願２０１１−５０２０９６を原出願とする特願２０１３−２２９８６１でありますが、
平成２６年８月８日付けで、請求項の記載が不備であるとして、また、本願の請求項１〜１９、２３、２４に記載されている発明は、特開２００８−０１７３２５号公報（引例１）および特開２００５−２５２９８０号公報（引例２）の発明から容易に発明できるとして、拒絶理由通知を受けました
　これに対して、本発明と引例の発明との相違を説明したにも関わらず、平成２７年３月１０日付けで拒絶査定されました。
　しかしながら、
特許請求の範囲を補正したことから、以下に説明しますように、特許請求の範囲に記載不備はなく、本発明は引例１および２に記載されている発明から当業者が容易に発明をすることができるものではないものと思料致します
　（２）補正
　
補正は、［００４２］、［００４３］、［００７９］に基づくものであります
　補正された事項は、補正前の請求項６、１５と同様な構成要件であることから、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしているものと思料致します。
　
補正は、拒絶理由通知および拒絶査定で指摘された記載不備に対する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしているものと思料致します
　（３）記載不備
　
記載不備が指摘されていました「優先順位レベル」を「メッセージ値」に補正したことから、記載不備は解消したものと思料致します
　（４）進歩性
　　（Ａ）引例１の発明には、「帰属無線基地局の電波に干渉する近隣無線基地局に対して、無線端末装置が電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信する」ことが開示されているかもしれません。
　しかしながら、引例１には、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信するために利用可能なリソースの中から、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信するために使用するリソースを決定することは何ら開示されていません。
　これに対して、本願の請求項１の発明は、「前記干渉減少要求の前記メッセージ値に基づいて、干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースの中から、前記干渉減少要求に対して使用するための直交リソースを決定」しています。
　　（Ｂ）引例２の段落００９６〜００９８には、優先度の高い呼制御データ用ＭＤＳを先にスロットに割り当て、残りのスロットに優先度の低いユーザデータ用ＭＤＳを割り当てることが開示されています。
　しかしながら、引例２にも、上述したような本発明の構成と同様な構成は何ら開示されていないものと思料致します。
　　（Ｃ）したがいまして、本願の請求項１およびその従属請求項は引例１および２の発明から容易になし得ないものと思料致します。
　　（Ｄ）本願の他の独立請求項は、本願の請求項１と同様な構成要件を具備していることから、本願の他の独立請求項およびその従属請求項も、引例１および２の発明から容易になし得ないものと思料致します。
　　　(３)　本件補正に対する当審の見解
　　　　ア　拒絶査定について
　上記「(１)　拒絶査定の概要」によると，原査定の拒絶の理由Ａ及びＢは，要するに，次のように解することができる。
　　　　　(ア)　理由Ａについて
　本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項のうち「前記干渉減少要求の前記優先順位レベルに基づいて、干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースの中から、前記干渉減少要求に対して使用するための直交リソースを決定する」との事項が，また，本件補正前の請求項１３に係る発明を特定する事項のうち「干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースの中から、前記干渉減少要求に対して使用するための直交リソースを決定する」との事項が，それぞれ，本願の発明の詳細な説明に記載したものでない。更に，本件補正前の請求項１及び１３に係る発明を特定する事項である「前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる優先順位レベルに関係付けられている」との事項も，本願の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　そして，請求項１，１３を引用する請求項、請求項１７，２３及び請求項１７，２３を引用する請求項も同様である。
　　　　　(イ)　理由Ｂについて
　特開２００８−０１７３２５号公報(引用文献１)に記載された「属無線基地局の電波に干渉する近隣無線基地局に対して、無線端末装置が電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信する」こと，及び，特開２００５−２５２９８０号公報(引用文献２)に記載された「データの優先度に応じたリソースを割り当てる」ことと「リソースは複数のサブキャリアを含む」こと，そして，周知技術である「無線LANシステムにおいてOFDMが使用される」ことに基づいて，本件補正前の請求項１−１９，２３，２４に係る発明は，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　イ　本件補正について
　上記「(１)　拒絶査定の概要」，上記「(２)　審判請求書における請求人の主張」及び上記「ア　拒絶査定について」を踏まえると，本件補正は，明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるといえる。
　このため，本件補正後の請求項１，１３，１７及び２３に記載された発明(以下，それぞれ「本願第１発明」，「本願第１３発明」，「本願第１７発明」及び「本願第２３発明」という。)に対し，特許を受けることができるか否かについて検討する。
第３　引用発明
　　１．引用文献及び記載事項
　原査定の理由に引用された刊行物は，上記「第２」の２．(３)(イ)にも述べたとおりであって，引用文献１として，特開２００８−０１７３２５号公報(平成２０年１月２４日公開)，引用文献２として，特開２００５−２５２９８０号公報(平成１７年９月１５日公開)である。
　　　(１)　引用文献１記載事項
　引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　ア　記載事項１
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線基地局と、その無線基地局に帰属し無線通信を行う無線端末装置と、を有して構成される無線通信システムに関し、特に、無線端末装置が帰属する無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置が存在する場合に、無線基地局と無線装置との間での電波干渉の発生を回避することを可能とする無線端末装置、無線通信システム、無線通信制御方法及び無線通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来の無線通信システムは、無線ＬＡＮに代表されるように、無線端末装置が、無線基地局を介して有線ネットワークに接続し、インターネットサービスを享受することが可能となるように構築されていた。
【０００３】
　なお、従来の無線通信システムは、共通の周波数帯を使用して無線通信を行っている他の無線装置を検出するためにキャリアセンスを行い、複数の無線端末装置と、無線基地局と、の間の通信時間を時分割することで干渉回避を行っているが、単位時間当たりに伝送可能なデータ量を増加することができないため、無線基地局の設置数を増加してもシステム全体のスループットを増加することができず、無線基地局１台当たりのスループットが低下するという問題があった。
【０００４】
　このようなことから、上述した問題点を解決すべく、非干渉領域にある複数のユーザ端末に対しては、複数のアクセスポイントから同時に通信を行い、干渉領域にあるユーザ端末に対しては、複数のアクセスポイントから時間分割して通信を行い、データパケットの干渉を回避することを可能とする通信制御方法が開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
　　　　イ　記載事項２
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
　まず、本実施形態における無線通信システムの特徴について説明する。
【００６０】
　本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ１）に帰属し無線通信を行う無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される無線通信システムである。なお、無線基地局（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ１）に帰属しているため、無線基地局（ＡＰ１）を帰属無線基地局と称する。また、無線端末装置（ＳＴＡ）の近隣に存在する無線基地局（ＡＰ２）を近隣無線基地局と称する。
【００６１】
　図１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）との電波到達範囲内に位置している。一方、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とは、互いの電波到達範囲外に位置しており、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とは、互いの存在を直接認識することができない。
【００６２】
　このため、帰属無線基地局（ＡＰ１）から無線端末装置（ＳＴＡ）へのデータ送信と、干渉源となる近隣無線基地局（ＡＰ２）から他の無線端末装置（図示せず）へのデータ送信と、が重なると、帰属無線基地局（ＡＰ１）から送信される電波と、近隣無線基地局（ＡＰ２）から送信される電波と、により電波干渉が発生し、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）との電波到達範囲内に位置している無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）からのデータを受信できない場合がある。
【００６３】
　このため、本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（近隣無線基地局ＡＰ２に該当）を検出し、その干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信する。これにより、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から送信される制御信号を受信して、電波干渉を回避するための制御を行うことになる。
　　　　ウ　記載事項３
【０１０９】
　（本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作）
　次に、図９、図１０を参照しながら、本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作について詳細に説明する。なお、図１０に示す一連の処理動作は、図９に示すように、無線基地局（ＡＰ１）が構築する電波到達範囲（Ａ）と、無線基地局（ＡＰ２）が構築する電波到達範囲（Ｂ）と、が重複する重複電波到達範囲に、無線端末装置（ＳＴＡ２）が存在していることを前提として説明する。
【０１１０】
　図９に示すように、無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ２）と、は互いの電波到達範囲に存在していないため、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、隣接する無線基地局の存在を認識することができない。なお、無線端末装置（ＳＴＡ２）が帰属している無線基地局（ＡＰ１）を帰属無線基地局と称し、無線端末装置（ＳＴＡ２）が帰属していない無線基地局（ＡＰ２）を近隣無線基地局と称する。また、図９に示す無線端末装置（ＳＴＡ１）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）に帰属しており、無線端末装置（ＳＴＡ３）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）に帰属しているものとする。
　(中略)
【０１１９】
　次に、帰属無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対してデータ送信を行うための装置情報と、データ送信期間と、を含む干渉回避メッセージ（ＲＴＳ：Reqrest To Send）を、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ１、ＳＴＡ２）に対しブロードキャストする（ステップＳ１５）。そして、帰属無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対してデータ送信を行うデータ送信期間を自身の帰属無線基地局（ＡＰ１）内の記憶部（１０３）に設定する（ステップＳ１６）。
【０１２０】
　無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）がブロードキャストした干渉回避メッセージを受信した際に、その受信した干渉回避メッセージに含まれる装置情報を基に、自身の無線端末装置（ＳＴＡ２）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージであるか否かを判断する。
【０１２１】
　なお、本実施形態では、帰属無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対してデータ送信を行うための装置情報（ＳＴＡ２）と、データ送信期間と、を含む干渉回避メッセージをブロードキャストしたため、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した干渉回避メッセージが、自身の無線端末装置（ＳＴＡ２）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージであると判断し、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、干渉回避制御を行うことになる。
【０１２２】
　このため、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、干渉管理テーブル（２０８）を参照し、その
干渉管理テーブル（２０８）に登録されている無線装置のアドレスを基に、干渉源となる近隣無線基地局（ＡＰ２）に対し、干渉回避メッセージをマルチキャストにて転送する。また、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として記憶部（２０３）に設定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、記憶部（２０３）に設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる（ステップＳ１７）。
　　　　エ　記載事項４
　図１０として，次の記載がある。
　　　　オ　引用文献１記載発明
　上記アからエによると，引用文献１には，次の発明(以下「引用文献１記載発明」という。)が記載されているといえる。
　無線基地局(ＡＰ１)と、無線基地局(ＡＰ１)に帰属し無線通信を行う無線端末装置(ＳＴＡ)と、を有して構成される無線通信システムにおける方法であって，なお、無線基地局(ＳＴＡ)は、無線基地局(ＡＰ１)に帰属しているため、無線基地局(ＡＰ１)を帰属無線基地局と称し，また、無線端末装置(ＳＴＡ)の近隣に存在する無線基地局(ＡＰ２)を近隣無線基地局と称する，
　無線端末装置(ＳＴＡ)は、帰属無線基地局(ＡＰ１)と近隣無線基地局(ＡＰ２)との電波到達範囲内に位置し，一方、帰属無線基地局(ＡＰ１)と近隣無線基地局(ＡＰ２)とは、互いの電波到達範囲外に位置しており、帰属無線基地局(ＡＰ１)と近隣無線基地局(ＡＰ２)とは、互いの存在を直接認識することができない，
　このため、帰属無線基地局(ＡＰ１)から無線端末装置(ＳＴＡ)へのデータ送信と、干渉源となる近隣無線基地局(ＡＰ２)から他の無線端末装置へのデータ送信と、が重なると、帰属無線基地局(ＡＰ１)から送信される電波と、近隣無線基地局(ＡＰ２)から送信される電波と、により電波干渉が発生し、帰属無線基地局(ＡＰ１)と近隣無線基地局(ＡＰ２)との電波到達範囲内に位置している無線端末装置(ＳＴＡ)は、帰属無線基地局(ＡＰ１)からのデータを受信できない場合があり，
　このため、本実施形態における無線端末装置(ＳＴＡ)は、帰属無線基地局(ＡＰ１)の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置(近隣無線基地局ＡＰ２に該当)を検出し、その干渉源となる無線装置(ＡＰ２)に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信し，これにより、干渉源となる無線装置(ＡＰ２)は、無線端末装置(ＳＴＡ)から送信される制御信号を受信して、電波干渉を回避するための制御を行うことになる
　無線通信システムにおける方法。
第４　当審の判断
　　１．原査定の理由Ａ(３６条６項１号)について
　　　(１)　前置報告の概要
　平成２７年９月２日付けで作成された前置報告書には次の記載(下線は当審が付与。)がある。
　請求項１，１３，１７，２３には、
メッセージ値と干渉減少要求とを関連付けることや、直交リソースは異なるメッセージ値に関連付けられているとの記載が認められるが、メッセージ値がどのようなものか明確で無い
　したがって、請求項１，１３，１７，２３に係る発明及びこれらの請求項を引用する請求項２−１２，１４−１６，１８−２２，２４−２６に係る発明は明確で無い。
　　　(２)　理由Ａ(３６条６項１号及び同項２号)に関する当審の見解
　上記前置報告によると，原査定の理由Ａは解消したが，新たに，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を，本願は満たしていないということを報告していると解することができる。
　そして，上記に関する報告は，要するに，「メッセージ値がどのようなものか明確で無い」というものである。
　この報告事項について検討するに，「メッセージ値」が「メッセージ」の「値」を意味することは，文言上明白である。
　したがって，該「メッセージ値」に関連し，本願が特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていないということはできない。
　ここで，該「メッセージ値」について，念のため，確認するに，本願の願書に最初に添付された明細書(以下「当初明細書」という。)には，次の記載(下線は当審が付与。)がある。
【０００５】
　ここでは、ワイヤレス通信ネットワーク中でシグナリングメッセージを送る技術を記述する。態様では、シグナリングメッセージを送るために予約されている１セットの副搬送波の中の少なくとも１つの特定の副搬送波にシグナリングメッセージをマッピングすることによって、シグナリングメッセージが送られてもよい。シグナリングメッセージは、複数の可能性ある値のうちの１つを持っていてもよい。シグナリングメッセージは、
メッセージ値
【００３７】
　図５は、副搬送波マッピングを利用するメッセージ送信スキーム５００の設計を示している。シグナリングメッセージは、０ないしＭ−１のインデックスを持つ、予約されたセットのＭ個の副搬送波により送られてもよい。例えば、３ビットの干渉減少要求は、１セットの８個の副搬送波により送られてもよく、４ビットの要求は１セットの１６個の副搬送波等により送られてもよい。シグナリングメッセージのＭ個の可能性ある値のそれぞれは、Ｍ個の副搬送波のうちの異なった１つにマッピングされてもよい。例えば、０ないしＭ−１の
メッセージ値
メッセージ値
【００３８】
　一般的に、シグナリングメッセージに対する何らかの情報が、予約されたセット中の異なる副搬送波に対してハッシュされてもよい。１つの設計では、予約されたセット中のＭ個の副搬送波は、シグナリングメッセージの異なる優先順位に関係付けられてもよい。例えば、８個の優先順位レベルをサポートするために、８個の副搬送波が使用されるかもしれない。そして、選択された副搬送波は、副搬送波上で送られるシグナリングメッセージの優先順位に関係付けられているかもしれない。別の設計では、異なるセルまたはＵＥ識別子（ＩＤ）が、予約されたセット中の異なる副搬送波に対してハッシュされてもよい。選択された副搬送波は、シグナリングメッセージを送る基地局またはＵＥのＩＤに関係付けられていてもよい。さらに別の設計では、優先順位と、セルまたはＵＥ ＩＤとを組み合わせたものが、予約されたセット中の異なる副搬送波に対してハッシュされてもよい。例えば、シグナリングメッセージは、３ビットのセルまたはＵＥ ＩＤと１ビットの優先順位とを含んでいてもよい。予約されたセット中の１６個の副搬送波のうちの１つを選択するために、この４ビットのシグナリングメッセージを使用してもよい。また、情報の他の組み合わせを、異なる副搬送波にマッピングしてもよい。また、
メッセージ値
　第１の設計の場合、受信機局が、以下のように、シグナリングメッセージ（例えば、干渉減少要求）を検出してもよい。受信機局は、受信信号に対する時間ドメインサンプルを取得してもよい。それぞれのシンボル期間では、副搬送波ＮFFTのすべてに対する周波数ドメイン受信シンボルを取得するために、高速フーリエ変換（ＦＴＴ）が時間ドメインサンプル上で実行されてもよい。予約セット中のそれぞれの副搬送波の受信電力は、その副搬送波に対する受信シンボルに基づいて決定されてもよい。その副搬送波上で信号が送られているか否かを決定するために、それぞれの副搬送波の受信電力を電力しきい値と比較してもよい。信号が検出されたそれぞれの副搬送波に対して、シグナリングメッセージに対する
メッセージ値
【００４３】
　図６は、時間および周波数拡散を利用するメッセージ送信スキーム６００の設計を示している。干渉減少要求は、
メッセージ値
【００７９】
　１つの設計では、第１の局が、干渉減少要求の
メッセージ値
　以上のとおりであって，「メッセージ値」は，当初明細書にも記載されたものである。
　したがって，「メッセージ値」に関連し，本願が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということもできない。
　　２．原査定の理由Ｂ(２９条２項)について
　　　(１)　前置報告の概要
　平成２７年９月２日付けで作成された前置報告書には次に記載(下線は当審が付与。)がある。
　
引用文献１には、帰属無線基地局の電波に干渉する近隣無線基地局に対して、無線端末装置が電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信することが記載されている。（特に段落【0060】-【0063】，要約，図10を参照）
　また、引用文献１には無線基地局と無線端末装置とは無線LANで接続されることが記載されており、無線LANシステムにおいてOFDMが使用されることは当業者にとって周知技術である
　したがって、引用文献１に記載された発明に基づいて、本願の請求項１−１９，２３，２４に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００８−０１７３２５号公報
　　　(２)　理由Ｂ(２９条２項)に関する当審の見解
　上記前置報告によると，要するに，本件補正後の請求項１−１９，２３，２４に係る発明は，原査定で引用された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということを報告していると解することができる。
　ここで，本願第１発明，本願第１３発明，本願第１７発明及び本願第２３発明それぞれと，引用文献１記載発明とを比較すると，それぞれについて，次の点で一応共通し，また，少なくとも次の相違があるといえる。
　　　　ア　本願第１発明との共通点
　　【請求項１】
　ワイヤレス通信ネットワーク中でシグナリングを送る方法において、
　プロセッサによって、
メッセージ値
　前記プロセッサによって、前記干渉減少要求の前記
メッセージ値
　送信機によって、前記直交リソースに基づいて、前記干渉減少要求を前記少なくとも１つの干渉局に送ることとを含み、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　　　イ　本願第１発明との相違点
　本願第１発明における「リソース」には「直交リソース」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明における「リソース」には，そのような特定がない点で相違する(相違点１)。
　この相違により，本願第１発明においては，相違点２干渉減少要求を送るために利用可能な「リソース」，相違点３前記干渉減少要求に対して使用するための「リソース」，相違点４「前記干渉減少要求を前記少なくとも１つの干渉局に送る」のに基づく「リソース」が，いずれも「直交リソース」であるのに対して，引用文献１記載発明における「リソース」については，そのような特定がない点で相違する。
　そして，上記の干渉減少要求を送るために利用可能な「リソース」には，「異なるメッセージ値に関係付けられている」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明のものには，そのような特定がない点で相違する(相違点５)。
　　　　ウ　本願第１３発明との共通点
　　【請求項１３】
　ワイヤレス通信のための装置において、
　
メッセージ値
　前記干渉減少要求の前記
メッセージ値
　前記直交リソースに基づいて、前記干渉減少要求を前記少なくとも１つの干渉局に送る手段とを具備し、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　　　エ　本願第１３発明との相違点
　上記「イ　本願第１発明との相違点」に述べたのと同様に，本願第１３発発明における「リソース」には「直交リソース」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明における「リソース」には，そのような特定がない点で相違する(相違点１)。
　この相違により，本願第１３発明においては，相違点２利用可能な「リソース」，相違点３前記干渉減少要求に対して使用するための「リソース」，相違点４「前記干渉減少要求を前記少なくとも１つの干渉局に送る」のに基づく「リソース」が，いずれも「直交リソース」であるのに対して，引用文献１記載発明における「リソース」のいずれにも，そのような特定がない点で相違する。
　そして，上記の干渉減少要求を送るために利用可能な「リソース」には，「異なるメッセージ値に関係付けられている」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明のものには，そのような特定がない点で相違する(相違点５)。
　　　　オ　本願第１７発明との共通点
　　【請求項１７】
　ワイヤレス通信ネットワーク中でシグナリングを受信する方法において、
　プロセッサによって、
メッセージ値
　前記プロセッサによって、前記検出した干渉減少要求に基づいて、第１の局の送信電力を減少させることとを含み、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　　　カ　本願第１７発明との相違点
　本願第１７発明においては，利用可能な「リソース」が「直交リソース」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明における「リソース」にはそのような特定がない点で相違する(相違点１)。
　そして，上記の干渉減少要求を送るために利用可能な「リソース」には，「異なるメッセージ値に関係付けられている」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明のものには，そのような特定がない点で相違する(相違点２)。
　　　　キ　本願第２３発明との共通点
　　【請求項２３】
　ワイヤレス通信のための装置において、
　
メッセージ値
　前記検出した干渉減少要求に基づいて、第１の局の送信電力を減少させる手段とを具備し、
　前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なる
メッセージ値
　　　　ク　本願第２３発明との相違点
　本願第２３発明においては，利用可能な「リソース」が「直交リソース」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明における「リソース」にはそのような特定がない点で相違する(相違点１)。
　そして，上記の干渉減少要求を送るために利用可能な「リソース」には，「異なるメッセージ値に関係付けられている」との特定があるのに対して，引用文献１記載発明のものには，そのような特定がない点で相違する(相違点２)。
　　　　ケ　検討
　　　　　(ア)　本願第１発明との相違点に関する検討
　　　　　　(ａ)　相違点１から４について
　本願第１発明と引用文献１記載発明との相違点１から相違点４について検討するに，引用文献１【０００２】の記載によると，引用文献１記載発明における「無線通信システム」として「無線ＬＡＮ」が想定されていると解することができる。
　そして，上記のような「無線ＬＡＮ」において，「ＯＦＤＭ」が使用されることは，引用例を示すまでもなく周知であるといえる。
　更に，該「ＯＦＤＭ」が，「キャリア」を「リソース」とし，また，該「キャリア」それぞれが「直交」する変調方式であることは，技術常識である。
　このことは，「ＯＦＤＭ」にける「キャリア」が，「直交リソース」といえることを示している。
　そうすると，引用文献１記載発明における「リソース」を「直交リソース」とすることは，当業者が適宜なしえたものであるといえる。
　したがって，相違点１から相違点４のように構成することは，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易になしえたものであるといえる。
　　　　　　(ｂ)　相違点５について
　相違点５についてみるに，本願第１発明における「リソース」が「直交リソース」であることは文言上明白である。
　このような「直交リソース」となるには，本願第１発明における「リソース」が少なくとも「２つ」存在しなければならないことは当然である。
　これを踏まえると，「前記干渉減少要求を送るために利用可能な直交リソースは、異なるメッセージ値に関係付けられている」との事項が技術的に意味するところは，第一に，少なくとも２つ存在するリソースが互いに「直交」する関係を有するものであって，第二に，該「少なくとも２つ存在するリソース」それぞれに「メッセージ値」が関連付けられ，更に，このように関連付けられた「メッセージ値」それぞれが「異なる」ものであると解するべきである。
　一方，引用文献１記載発明において，「直交リソース」を使用し得ることは既に述べたとおりである。しかし，引用文献１記載発明における「リソース」を「直交リソース」とすることを当業者が容易になしえたとしても，当該「直交リソース」が「異なるメッセージ値に関連付けられる」ようにすることの記載も示唆も，引用文献１における記載から発見することはできない。
　ほかに，このような「関連付け」を，当業者が容易になしうるものであるとする理由も発見しない。
　このことは，結局のところ，本願第１発明が，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないことを示している。
　　　　　　(ｃ)　本願第１発明との相違点に関する検討のまとめ
　以上より，本願第１発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたということはできない。
　また，ほかに，本願第１発明を拒絶すべき理由も発見しない。
　　　　　(イ)　本願第１３発明との相違点に関する検討
　　　　　　(ａ)　相違点１から５について
　引用文献１記載発明と本願第１３発明との相違点１から５についても，上記「(ア)　本願第１発明との相違点に関する検討」に述べたのと同様であって，結局のところ，本願第１３発明が，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　　　　　(ｂ)　本願第１３発明との相違点に関する検討のまとめ
　以上より，本願第１３発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたということはできない。
　また，ほかに，本願第１３発明を拒絶すべき理由も発見しない。
　　　　　(ウ)　本願第１７発明との相違点に関する検討
　　　　　　(ａ)　相違点１及び２について
　相違点１は，上記「(ア)　本願第１発明との相違点に関する検討」において検討した相違点１及び２と同じであり，そして，相違点２は，上記「(ア)　本願第１発明との相違点に関する検討」において検討した相違点５と同じである。
　そうすると，結局のところ，本願第１７発明も，引用文献１記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　　　　　(ｂ)　本願第１７発明との相違点に関する検討のまとめ
　以上より，本願第１７発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたということはできない。
　また，ほかに，本願第１７発明を拒絶すべき理由も発見しない。
　　　　　(エ)　本願第２３発明との相違点に関する検討
　　　　　　(ａ)　相違点１及び２について
　相違点１及び２は，上記「(ウ)　本願第１７発明との相違点に関する検討」において検討した「相違点１及び２」と同じである。
　そうすると，結局のところ，本願第２３発明も，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　　　　　(ｂ)　本願第２３発明との相違点に関する検討のまとめ
　以上より，本願第２３発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたということはできない。
　また，ほかに，本願第２３発明を拒絶すべき理由も発見しない。
　　　　コ　検討のまとめ
　以上のとおりであるから，本願第１，１３，１７，２３発明は，いずれについても，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということができないものである。
　このため，本件補正後の請求項１を直接的若しくは間接的に引用する請求項２から１２に係る発明も，本件補正後の請求項１３を直接的若しくは間接的に引用する請求項１４から１６に係る発明も，本件補正後の請求項１７を直接的若しくは間接的に引用する請求項１８から２２に係る発明も，本件補正後の請求項２３を直接的若しくは間接的に引用する請求項２４から２６に係る発明も，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということができないものである。
　そして，ほかに，本件補正後の請求項１から２６に係る発明について，拒絶すべき理由を発見しない。
第５　むすび
　以上のとおりであり，本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。