(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルを挿通する配管の端部を簡便に閉塞すると共に、簡便にケーブルを引き出すことができる配管用キャップを提供する。【解決手段】配管用キャップ１は、１又は２以上のケーブル６を挿通する配管２の端部開口を閉塞すると共に、前記ケーブル６を前記配管２の外へ引き出すキャップ本体３を備える。前記キャップ本体３は、前記ケーブル６が外部へ挿通する１又は２以上の挿通穴４と、前記挿通穴４を閉塞する閉塞部を有する小キャップ５とを備え、前記小キャップ５は、着脱自在に設けられており、前記閉塞部に前記ケーブル６の太さに合わせた第２挿通穴25を形成し得る第２挿通穴形成手段を有することを特徴とする。【選択図】図１
0003136396.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上のケーブルを挿通する配管の端部開口を閉塞すると共に、前記ケーブルを前記配管の外へ引き出すキャップ本体を備える配管用キャップであって、
前記キャップ本体は、
前記ケーブルが外部へ挿通する１又は２以上の挿通穴と、
前記挿通穴を閉塞する閉塞部を有する小キャップと
を備え、
前記小キャップは、着脱自在に設けられており、前記閉塞部に、前記ケーブルの太さに合わせた第２挿通穴を形成し得る第２挿通穴形成手段を有することを特徴とする配管用キャップ。
【請求項２】
前記第２挿通穴形成手段は、前記閉塞部を螺旋状に切断して形成した可撓片を備えることを特徴とする請求項１記載の配管用キャップ。
【請求項３】
前記第２挿通穴形成手段は、前記閉塞部を先端側へ突出してなり、先端へ行くに従って外径を段階的に小さくした切断片を備えることを特徴とする請求項１記載の配管用キャップ。
【請求項４】
前記キャップ本体は、
底部と、
前記底部の外周に端部を接続して一体的に立設され、前記配管の端部に対し外挿される側部と
を備え、
前記側部は、
前記底部が形成されている基端の内径が前記配管の外径より小さく形成され、前記底部が形成されていない先端の内径が前記配管の外径より大きく形成されており、前記基端と前記先端とを緩やかな傾斜面で接続してなる
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の配管用キャップ。
【請求項５】
前記キャップ本体は、
前記配管に内挿される軸部と、
前記軸部の一端に一体的に設けられたフランジ部と
を備え、
前記軸部は、
前記フランジ部が形成されている基端の外径が前記配管の内径より大きく形成され、前記フランジ部が形成されていない先端の外径が前記配管の内径より小さく形成されており、前記基端と前記先端とが緩やかな傾斜面で接続してなる
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の配管用キャップ。
【請求項６】
前記キャップ本体は、配管の外径より外側に突出したリング状に形成された指掛部を備えていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の配管用キャップ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、配管用キャップに関し、特に、電力線や通信線などのケーブルを挿通する配管に用いられる配管用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に埋設される電力線や通信線などのケーブルは、塩化ビニルなどの配管内に挿通され、公道下を通って隣接する宅地へと電力等を供給する。この配管内を挿通して地下に埋設されたケーブルは、土地の所有区分に応じて資産区分が分かれている。すなわち、公道下においては、電力などの供給会社であり、宅地側では宅地の所有者個人の資産となる。従って、公道下から宅地側へケーブルを供給する場合、資産区分の違いから工事を請け負う業者や、工事時期が異なるので、公道と宅地との境界においてケーブルを一旦区切って、新たに下流側となる宅地側へケーブルを接続する工法が採用されている。
【０００３】
例えば、図１８に示すように、配管100内に挿通した電力線や通信線などのケーブル101の下流側に新たなケーブルを接続する場合に、公道と宅地との境界付近にケーブル接続用枡103を設置し、公道側から該ケーブル接続用枡103内に配管を引き込む。下流側となる宅地側へのケーブル接続工事は、上記したとおり工事時期がずれることとなるので、ケーブル接続用枡103内に引き込んだ配管100の端部は、ケーブル101の端部を内部に収容した状態で一旦閉塞し、ケーブル101の端部及び配管100内に雨水などが侵入することを防ぐ必要がある。一方、宅地側へケーブルを接続する際は、配管100の端部からケーブル101の端部を引き出し、新たなケーブルを接続することとなる。この際も、ケーブルの種類によって工事業者が異なり、工事時期がさらにずれる場合がある。
【０００４】
従って、配管100の端部は、宅地側の工事が始まるまで雨水などが浸入しないように一旦、簡便に閉塞しておく必要があると共に、宅地側へケーブルを接続する際には必要なケーブル101を引き出し得るようにする必要がある。このように、配管100から必要なケーブル101のみを引き出すと共に、配管100内に雨水などの浸入を防ぐために、従来、下水管用の止水キャップや、配管用キャップ104が用いられている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−１４７３４８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の配管用キャップ104は、大型であるので、公道側の工事が終了した後、宅地側の工事が始まるまでの期間、一旦、簡便に配管100の開口端を閉塞するという用途に馴染まない。また、宅地側へケーブルを接続する際に必要なケーブル101を引き出した後は、ウエスやテープなどのシール材によって配管100とケーブル101との間をシールする必要があったので、工事時期をずらしてケーブル101を接続する場合、後にケーブル101を接続する業者が、既に取り付けられているシール材を一端取り外して、ケーブル101を接続後、新たにシール材によってシールする必要があったので、作業負担が増大するという問題があった。
【０００６】
そこで本考案は上記した問題点に鑑み、ケーブルを挿通する配管の端部を簡便に閉塞すると共に、簡便にケーブルを引き出すことができる配管用キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る考案は、１又は２以上のケーブルを挿通する配管の端部開口を閉塞すると共に、前記ケーブルを前記配管の外へ引き出すキャップ本体を備える配管用キャップであって、前記キャップ本体は、前記ケーブルが外部へ挿通する１又は２以上の挿通穴と、前記挿通穴を閉塞する閉塞部を有する小キャップとを備え、前記小キャップは、着脱自在に設けられており、前記閉塞部に前記ケーブルの太さに合わせた第２挿通穴を形成し得る第２挿通穴形成手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る考案は、請求項１において、前記第２挿通穴形成手段は、前記閉塞部を螺旋状に切断して形成した可撓片を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る考案は、請求項１において、前記第２挿通穴形成手段は、前記閉塞部を先端側へ突出してなり、先端へ行くに従って外径を段階的に小さくした切断片を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る考案は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記キャップ本体は、底部と、該底部の外周に端部を接続して一体的に立設され、前記配管の端部に対し外挿される側部とを備え、前記側部は、前記底部が形成されている基端の内径が前記配管の外径より小さく形成され、前記底部が形成されていない先端の内径が前記配管の外径より大きく形成されており、前記基端と前記先端とを緩やかな傾斜面で接続してなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る考案は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記キャップ本体は、前記配管に内挿される軸部と、前記軸部の一端に一体的に設けられたフランジ部とを備え、前記軸部は、前記フランジ部が形成されている基端の外径が前記配管の内径より大きく形成され、前記フランジ部が形成されていない先端の外径が前記配管の内径より小さく形成されており、前記基端と前記先端とが緩やかな傾斜面で接続してなることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る考案は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記キャップ本体は、配管の外径より外側に突出したリング状に形成された指掛部を備えていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の請求項１記載の配管用キャップによれば、ケーブルを挿通する配管の端部を簡便に閉塞すると共に、簡便にケーブルを引き出すことができる。
【００１４】
また、請求項２記載の配管用キャップによれば、キリなどの道具を用いることなく、第２挿通穴を形成することができるので、容易に必要なケーブルを引き出すことができる。
【００１５】
また、請求項３記載の配管用キャップによれば、いずれかの切断片を切断するだけで、所定の大きさの第２の挿通穴を形成することができるので、容易に必要なケーブルを引き出すことができる。
【００１６】
また、請求項４記載の配管用キャップによれば、配管用キャップは、配管に対しキャップ本体を押し込むほどに側部の内壁が配管の外壁に密着するので、配管の端部開口を簡便にシールすることができると共に、簡便に固定することができる。
【００１７】
また、請求項５記載の配管用キャップによれば、配管用キャップは、配管に対しキャップ本体を押し込むほどに軸部の外面が配管の内壁に密着するので、配管の端部開口を簡単にシールすることができると共に、簡便に固定することができる。
【００１８】
また、請求項６記載の配管用キャップによれば、配管用キャップは、ユーザが指掛部に指を掛けることにより、キャップ本体を容易にかつ確実に配管の端部開口に取り付けることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
１．第１実施形態
先ず、本考案の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に示す配管用キャップ１は、配管２の端部開口を閉塞するキャップ本体３を備え、前記キャップ本体３は、複数（同図においては合計４個）の挿通穴４、及び、前記挿通穴４にそれぞれ設けられた小キャップ５（同図においては合計４個）を備えている。ここで、配管２は、塩化ビニル製の直径が例えば７５ｍｍのものが用いられる。この配管用キャップ１は、キャップ本体３により配管２内への雨水などの浸入を防ぐと共に、必要なケーブル６を引き出し得るように構成されている。
【００２１】
キャップ本体３は、図２に示すように、配管２と同様に塩化ビニルで形成された有底筒状の部材からなり、円盤状の底部10と、該底部10の外周に一体的に立設された円筒状の側部11とを備え、配管２の端部に対し外挿される。
【００２２】
底部10には、４個の前記挿通穴４が穿設されている。側部11は、底部10が形成されている基端11aの内径が配管２の外径より小さく形成されており、底部10が形成されていない先端11bの内径が配管２の外径より大きく形成されている。この側部11は、前記基端11aと前記先端11bとを緩やかな傾斜面12で接続されている。また、側部11は、先端11bの外縁にリング状に形成された指掛部13を備えている。この指掛部13は、半径方向の外側に突出してなる。
【００２３】
小キャップ５は、図３に示すように、市販されている公知のキャップを用いることができる。ここで用いている小キャップ５は、半透明の合成樹脂で形成された有底筒状の部材で構成され、円盤状の閉塞部20と、該閉塞部20の外周に一体的に立設された薄肉の円筒状の筒部21とを備え、開口端5aの外縁にストッパ部22が設けられている。この小キャップ５は、キャップ本体３の底部10の外側から挿通穴４に対し、閉塞部20を挿入し、ストッパ部22が底部10に当接するまで押し込み、筒部21を挿通穴４に嵌合させる。このようにして、キャップ本体３に小キャップ５を組み付けることにより、挿通穴４を閉塞することができる。
【００２４】
次に、上記のように構成した配管用キャップ１の作用及び効果について説明する。先ず、上記したように、キャップ本体３に小キャップ５を組み付けた配管用キャップ１は、底部10の内側が配管２の開口端2aに当接するまで、端部開口に外挿して配管２に取り付けられる。
【００２５】
このとき、このキャップ本体３の先端11bの内径は、配管２の外径より、大きく形成されている。これにより、配管用キャップ１は、配管２に対しキャップ本体３を容易に位置決めして外挿させることができる。
【００２６】
また、側部11は、底部10が形成されている基端11aの内径が配管２の外径より小さく形成されており、前記基端11aと前記先端11bとが緩やかな傾斜面12で接続されている。これにより、配管用キャップ１は、配管２に対しキャップ本体３を押し込むほどに側部11の傾斜面12が配管２の外壁に密着するので、配管２の端部開口を簡便にシールすることができると共に、簡便に固定することができる。
【００２７】
さらに、キャップ本体３の側部11は、先端11bの外縁にリング状に形成された指掛部13を備えている。これにより、配管用キャップ１は、ユーザが指掛部13に指を掛けることにより、キャップ本体３を容易にかつ確実に配管２の端部開口に取り付けることができる。
【００２８】
次いで、宅地側へケーブル６を接続する場合、すなわち、必要なケーブル６を配管用キャップ１から引き出す場合について説明する。必要なケーブル６を配管用キャップ１から引き出すには、先ず、キャップ本体３を配管２から取り外して小キャップ５を取り外す。この場合、配管用キャップ１は、接着材を用いずに、配管２の端部開口に外挿して配管２に取り付けられているので、容易にキャップ本体３を配管２から取り外すことができる。
【００２９】
次いで、小キャップ５の閉塞部20にケーブル６を挿通させる第２挿通穴25（図１）をキリなどで穿設する。このように小キャップ５の閉塞部20に形成した第２挿通穴25にケーブル６を挿通させる。これにより、配管用キャップ１は、小キャップ５を取り付けたままの状態で第２挿通穴25からケーブル６を引き出すことにより、第２挿通穴25とケーブル６との間の隙間を小さくすることができる。
【００３０】
因みに、従来の配管用キャップ１では、必要なケーブル６を引き出した後は、ウエスやテープなどのシール材によって配管２とケーブル６との間に形成される大きな隙間をシールする必要があったので、作業が煩雑となっていた。
【００３１】
これに対し本実施形態に係る配管用キャップ１では、小キャップ５に第２挿通穴25を形成し、該第２挿通穴25から必要なケーブル６のみを引き出し、再度キャップ本体３により配管２の端部開口を閉塞することとした。これにより、配管用キャップ１は、第２挿通穴25とケーブル６との間に形成される比較的小さな隙間のみをシール材でシールすればよいので、使用するシール材を削減できると共に、作業を簡略化することができる。
【００３２】
また、配管用キャップ１では、キャップ本体３の底部10の外側から挿通穴４に対し、閉塞部20を挿入して小キャップ５を配管２に取り付けているので、キャップ本体３を配管２に取り付けたまま、小キャップ５を取り外して、該小キャップ５を取り外した挿通穴４から所望のケーブル６を引き出すこともできる。
【００３３】
因みに、従来の配管用キャップ１では、ケーブル６の種類によって工事業者が異なるので、工事時期がずれる場合があり、後にケーブル６を接続する業者が、既に取り付けてあるシール材を一端取り除いて、ケーブル６を引き出した後、新たなシール材によってシールする必要があったので、作業負担がさらに増大すると共に、シール材の無駄が生じるという問題があった。
【００３４】
これに対し本実施形態に係る配管用キャップ１では、挿通穴４を複数個（本実施形態では４個）設け、各挿通穴４に小キャップ５をそれぞれ設けたことにより、異なる工事業者が、異なる工事時期において作業を行ったとしても、既に引き出されたケーブル６のシール材を取り外すことなく、上記した手順により他の挿通穴４から必要なケーブル６のみを引き出し、再び簡配管２の端部開口のシール性を簡便に保持することができるので、従来に比べ格段と容易に作業することができると共に、シール材の無駄を省くことができる。
【００３５】
尚、小キャップ５を取り外して挿通穴４から所望のケーブル６を外部へ引き出し、そのままキャップ本体３を再び配管２の開口端2aに取り付けることとしてもよい。このように小キャップ５を取り外して配管用キャップ１を配管２に取り付けたとしても、従来に比べ、シール材を削減することができると共に、作業性を向上することもできる。この場合、小キャップ５には、開口端5aの外縁にストッパ部22が設けられている。従って、配管用キャップ１では、ユーザが指をストッパ部22に掛けることで、容易に小キャップ５を抜き出すことができる。
２．第２実施形態
次に本考案の第２実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る配管用キャップは、上記第１実施形態に対し小キャップの構成のみが異なる。尚、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、簡略のため、説明を省略する。
【００３６】
図４に示す配管用キャップ30は、配管２の端部開口を閉塞するキャップ本体３を備え、前記キャップ本体３は、複数（同図においては合計４個）の挿通穴４、及び、前記挿通穴４にそれぞれ設けられた小キャップ31（同図においては合計４個）を備えている。
【００３７】
小キャップ31は、半透明の硬質樹脂で形成された有底筒状の部材で構成され、円盤状の閉塞部20と、該閉塞部20の外周に一体的に立設された円筒状の筒部21とを備え、開口端の外縁にストッパ部22が設けられている。
【００３８】
閉塞部20は、ケーブル６の太さに合わせて、適宜、第２挿通穴25を形成し得る第２挿通穴形成手段としての可撓片32が設けられている。可撓片32は、閉塞部20の表面を螺旋状に切断して形成されている。可撓片32は、中心がケーブル６の軸方向に沿って突出するように変形して閉塞部20にケーブル６が挿通する第２挿通穴25を形成する。
【００３９】
このように構成された配管用キャップ30は、必要なケーブル６を引き出すには、先ず、キャップ本体３を配管２から取り外して、小キャップ31の一側から閉塞部20の中心付近にケーブル６を突き刺す。そうすると、小キャップ31は、閉塞部20に形成された可撓片32がケーブル６の軸方向に沿って変形することにより、第２挿通穴25が形成される（図５）。このように形成された第２挿通穴25にケーブル６を挿通することにより、配管用キャップ30は必要なケーブル６を引き出し得る。
【００４０】
このように、小キャップ31は閉塞部20に可撓片32を備えていることにより、キリなどの道具を用いることなく、第２挿通穴25を形成することができるので、容易に必要なケーブル６を引き出すことができる。
【００４１】
また、配管用キャップ30は、可撓片32が変形することにより第２挿通穴25を形成することとしたことにより、第２挿通穴25の内径を容易にケーブル６の太さに合わせることができる。従って、第２挿通穴25とケーブル６との間に形成される隙間を一段と小さくすることができるので、使用するシール材をより一層削減することができる。
【００４２】
尚、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の構成を備えていることにより、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
３．第３実施形態
次に本考案の第３実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る配管用キャップは、上記第１実施形態に対し小キャップの構成のみが異なる。尚、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、簡略のため、説明を省略する。
【００４３】
図６に示す配管用キャップ40は、配管２の端部開口を閉塞するキャップ本体３を備え、前記キャップ本体３は、複数（同図においては合計４個）の挿通穴４、及び、前記挿通穴４にそれぞれ設けられた小キャップ41（同図においては合計４個）を備えている。
【００４４】
小キャップ41は、半透明の硬質樹脂で形成された有底筒状の部材で構成され、円盤状の閉塞部20と、該閉塞部20の外周に一体的に立設された円筒状の筒部21とを備え、開口端の外縁にストッパ部22が設けられている。
【００４５】
閉塞部20は、ケーブル６の太さに合わせて、適宜、第２挿通穴25を形成し得るように構成されている。この閉塞部20は先端側へ突出してなり、先端へ行くに従って外径を段階的に小さくした切断片42を備える。前記切断片42は、小キャップ41の外径より外径を小さくした第１の筒体43と、前記第１の筒体43の外径より順次外径を小さくした第２の筒体44、第３の筒体45及び第４の筒体46を備え、第１の筒体43に第２の筒体44を固設し、第２の筒体44に第３の筒体45を固設し、第３の筒体45に第４の筒体46を固設してなる。
【００４６】
このように構成された配管用キャップ40は、必要なケーブル６を引き出す際、先ず、キャップ本体３を配管２から取り外す。次いで、キャップ本体３の内側へ突出した第１の筒体43、第２の筒体44、第３の筒体45及び第４の筒体46のうち、必要なケーブル６の外径に合った上記筒体のうちいずれかを小キャップ41からカッターなどを用いて切断する。図７は、第３の筒体45及び第１の筒体43をそれぞれ切断した場合を示す。そうすると、閉塞部20にケーブル６の外径に合った第２挿通穴25を形成することができる。
【００４７】
このように、配管用キャップ40は、小キャップ41の閉塞部20に切断片42を設け、適宜切断片42を切除することにより第２挿通穴25を形成することとした。これにより、いずれかの筒体を切断するだけで、所定の大きさの第２挿通穴25を形成することができるので、容易に必要なケーブル６を引き出すことができる。
【００４８】
尚、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の構成を備えていることにより、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００４９】
また、上記した実施形態では、切断片は、４個の筒体を備える場合について説明したが、本発明はこれに限らず、２個、３個、又は５個、６個などとしてもよい。
４．第４実施形態
次に本考案の第４実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る配管用キャップ１は、上記第１実施形態に対しキャップ本体の構成のみが異なる。尚、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、簡略のため、説明を省略する。
【００５０】
図８に示す配管用キャップ50は、配管２の端部開口を閉塞するキャップ本体51を備え、前記キャップ本体51は、複数（同図においては合計４個）の挿通穴４、及び、前記挿通穴４にそれぞれ設けられた上記第１実施形態に係る小キャップ５（同図においては合計４個）を備えている。
【００５１】
キャップ本体51は、図９に示すように、配管２と同様に塩化ビニルで形成され、前記配管２に内挿される円柱状の軸部52と、前記軸部52の基端の外縁に一体的に設けられたフランジ部53とを備える。
【００５２】
軸部52は、軸方向に穿設された４個の挿通穴４を備える。また、軸部52は、フランジ部53が形成されている基端の外径が配管２の内径より大きく形成され、フランジ部53が形成されていない先端の外径が配管２の内径より小さく形成されている。この軸部52は、前記基端と前記先端とが緩やかな傾斜面54で接続されている。
【００５３】
また、フランジ部53は、外径が配管２の外径より大きくなるように形成され、リング状の指掛部13が設けられている。
【００５４】
このように構成されたキャップ本体51は、軸部52を配管２の開口端から配管２に内挿し、フランジ部53の一側が配管２の端部に当接している。
【００５５】
次に、上記のように構成した配管用キャップ50の作用及び効果について説明する。先ず、図８に示すように、キャップ本体51に小キャップ５を組み付けた配管用キャップ50は、フランジ部53の一側が配管２の開口端に当接するまで、軸部52を端部開口に内挿して配管２に取り付けられる。
【００５６】
このとき、キャップ本体51の軸部52の先端外径は、配管２の内径より、小さく形成されている。これにより、配管用キャップ50は、配管２に対しキャップ本体51を容易に位置決めして内挿させることができる。
【００５７】
また、軸部52は、フランジ部53が形成されている基端が配管２の内径より大きく形成され、前記基端は、配管２の内径より小さく形成された先端と緩やかな傾斜面54で接続されている。これにより、配管用キャップ50は、配管２に対しキャップ本体51を押し込むほどに軸部52の外面が配管２の内壁に密着するので、配管２の端部開口を簡単にシールすることができると共に、簡便に固定することができる。
【００５８】
さらに、キャップ本体51の基端には、外径が配管２の外径より大きくなるように形成されたフランジ部53を設けた。これにより、配管用キャップ50は、ユーザが指掛部13に指を掛けることにより、キャップ本体51を容易にかつ確実に配管２の端部開口に取り付けることができる。
【００５９】
尚、本実施形態に係る配管用キャップ50は、上記第１実施形態と同様に、小キャップ５を備えることとしたから、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、キャップ本体51に上記第１実施形態に係る小キャップ５を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図１０に示す配管用キャップ60のように、上記第２実施形態に係る小キャップ31や、図１１に示す配管用キャップ70のように、上記第３実施形態に係る小キャップ41を用いることもできる。この場合、上記第２実施形態及び第３実施形態に記載したと同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００６１】
本考案は、上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記第１〜第４実施形態では、キャップ本体に形成される挿通穴４が４個である場合について説明したが、本考案はこれに限らず、図１２〜図１７に示すように３個、２個、若しくは１個としてもよい。尚、図１２〜図１４に示すキャップ本体81,82,83は、上記第１〜第３実施形態に係る、配管２に外挿するキャップ本体３に対応するものである。また、図１５〜図１７に係るキャップ本体85,86,87は、上記第４実施形態に係る、配管２に内挿するキャップ本体３に対応するものである。
【００６２】
また、上記した実施形態では、配管２が塩化ビニル製の直径が例えば７５ｍｍのものについて、説明したが、ポリエチレン製、ポリプロピレンなどでも適用でき、また直径は５００ｍｍや１００ｍｍなどとすることもできる。
【００６３】
また、上記した実施形態では、挿通穴４が１〜４個の場合について説明したが、本発明はこれに限らず、配管２に挿通されるケーブル６の本数にあわせて５個、又はそれ以上とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管用キャップの使用状態を示す全体斜視図である。
【図２】同上、キャップ本体の構成を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図３】同上、配管用キャップの縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る配管用キャップの構成を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図５】同上、使用状態を示す全体斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る配管用キャップの構成を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図７】同上、使用状態を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る配管用キャップの構成を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図９】同上、キャップ本体の構成を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１０】同上、変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１１】同上、別の変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１２】本発明の第１〜第３実施形態に係るキャップ本体の変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１３】本発明の第１〜第３実施形態に係るキャップ本体の別の変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１４】本発明の第１〜第３実施形態に係るキャップ本体のさらに別の変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るキャップ本体の変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るキャップ本体の別変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るキャップ本体のさらに別の変形例を示す図であり、（Ａ）縦断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）背面図である。
【図１８】本発明の従来例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    配管用キャップ
２    配管
３    キャップ本体
４    挿通穴
６    ケーブル
10    底部
11    側部
12    傾斜面
13    指掛部
20    閉塞部
25    第２挿通穴
32    可撓片
42    切断片
52    軸部
53    フランジ部
54    傾斜面
【図１】
0003136396.tif 000003
【図２】
0003136396.tif 000004
【図３】
0003136396.tif 000005
【図４】
0003136396.tif 000006
【図５】
0003136396.tif 000007
【図６】
0003136396.tif 000008
【図７】
0003136396.tif 000009
【図８】
0003136396.tif 000010
【図９】
0003136396.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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