【事件の表示】
　特願２０１１−１０３９２８「高圧燃料供給ポンプの制御方法および制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３６８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月９日（パリ条約による優先権主張２０１０年８月１１日、欧州特許庁）の出願であって、平成２３年５月２０日に明細書、特許請求の範囲及び図面並びに要約書について補正する手続補正書が提出され、平成２６年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月２７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年７月１１日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２６年９月１０日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年４月２７日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２７年１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年９月１０日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す記載を、下記（２）に示す記載へと補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
磁力によって開かれるかまたは開いたまま保持される常時閉型の電磁吸入弁を有し、前記電磁吸入弁を開くために前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップを含み、前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップが、前記制御電流を、前記電磁吸入弁に通電するための第１の制御電流値へ増加させるステップを含む、加圧燃料を内燃機関に供給する高圧燃料供給ポンプの制御方法において、
　前記電磁吸入弁を開くために前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップが、さらに前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第１の制御電流値よりも低い第２の制御電流値へ低減するステップを含み、前記第２の制御電流値が前記第１の制御電流値よりも低い非ゼロ電流値であり、前記電磁吸入弁が全開になる前に前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第２の制御電流値へ低減するとともに、前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップが、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルを制御することによって、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルおよび周波数を制御することによって行われることを特徴とする高圧燃料供給ポンプの制御方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
磁力によって開かれるかまたは開いたまま保持される常時閉型の電磁吸入弁を有し、前記電磁吸入弁を開くために前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップを含み、前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップが、前記制御電流を、前記電磁吸入弁に通電するための第１の制御電流値へ増加させるステップを含む、加圧燃料を内燃機関に供給する高圧燃料供給ポンプの制御方法において、
　前記電磁吸入弁を開くために前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップが、さらに前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第１の制御電流値よりも低い第２の制御電流値へ低減するステップを含み、前記第２の制御電流値が前記第１の制御電流値よりも低い非ゼロ電流値であり、前記電磁吸入弁が全開になる前に前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第２の制御電流値へ低減するとともに、前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップ
が、
、前記高圧燃料供給ポンプはさらに、圧縮室と、前記圧縮室内において下死点と上死点との間で往復運動するとともに前記電磁吸入弁が全開のとき前記上死点へ移動する際に前記圧縮室内の燃料を加圧する圧縮プランジャを備え、前記圧縮プランジャが前記上死点から前記下死点へ向かう燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後に前記制御電流を通電し，前記下死点より手前でＰＷＭ制御により前記制御電流値を小さくする
　
２　本件補正の適否についての判断
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップが、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルを制御することによって、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルおよび周波数を制御することによって行われる」を「前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップが、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルおよび周波数を制御することによって行われ、前記高圧燃料供給ポンプはさらに、圧縮室と、前記圧縮室内において下死点と上死点との間で往復運動するとともに前記電磁吸入弁が全開のとき前記上死点へ移動する際に前記圧縮室内の燃料を加圧する圧縮プランジャを備え、前記圧縮プランジャが前記上死点から前記下死点へ向かう燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後に前記制御電流を通電し, 前記下死点より手前でＰＷＭ制御により前記制御電流値を小さくする」に補正するものである。
　ここで、本件補正により追加ないし変更された「前記圧縮プランジャが前記上死点から前記下死点へ向かう燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後に前記制御電流を通電し，」という事項は、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)に明示的に記載された事項ではないとともに、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　その理由は以下のとおりである。
（１）図１７及び該図に関する当初明細書等の記載について
　まず、請求人は、審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」、「（ｂ）補正の根拠」において、『また、「前記圧縮プランジャが前記上死点から前記下死点へ向かう燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後に前記制御電流を通電し, 前記下死点より手前でPWM制御により前記制御電流値を小さくする」は、図１７の記載に基づく。図１７において、明細書段落〔０１４９〕に「図１７は、本発明の第５の実施形態による、制御電流ＩＣおよび弁移動の漸進的変化を概略的に示す。最上列は、ＴＤＣとＢＤＣとの間での圧縮プランジャの移動を示す。上から２列目は制御電流ＩＣの漸進的変化を示し（破線は、図１６に上述した従来の制御に対応する）、最下列は吸入弁部材２１１ｅおよび吸入弁プランジャ２１１ａの対応する移動を示す。」と記載されたように、図１７の最上列グラフに示す圧縮プランジャ移動グラフの圧縮プランジャ移動速度が最大（グラフ傾斜が最大）になる部分で、２列目グラフに示す制御電流の通電が開始され、下死点（ＢＤＣ）の手前で制御電流が小さくされていることが明らかである。』と主張し説明している。
　しかし、図１７及び該図に関する当初明細書等の記載をみても、「圧縮プランジャ移動グラフの圧縮プランジャ移動速度が最大（グラフ傾斜が最大）になる部分」がどの「部分」をいうのか明確でなく、「図１７の最上列グラフに示す圧縮プランジャ移動グラフの圧縮プランジャ移動速度が最大（グラフ傾斜が最大）になる部分で、２列目グラフに示す制御電流の通電が開始され、」という事項を看取することはできない。仮に、当初明細書等の段落【０１０２】の記載に基づいて、一般に、ＴＤＣとＢＤＣとの間の中間付近で速度の最大値に達するとしても、図１７では、ＴＤＣとＢＤＣの中間よりもかなり前の部分において制御電流の通電が開始される（２列目グラフに示される実線が立ち上がる）ように描かれており、図示されている。
（２）他の図及び他の図に関する当初明細書等の記載について
　次に、図１７以外の、「本発明」の各実施形態に係るタイムチャートを示す図７及び図８（第１の実施形態）、図９及び図１０（第２の実施形態）、図１１（第３の実施形態）、図１２及び図１３（第４の実施形態）、図１８（第６の実施形態）及び該各図に関する当初明細書等の記載をみても、「圧縮プランジャ移動グラフの圧縮プランジャ移動速度が最大（グラフ傾斜が最大）になる部分」がどの「部分」をいうのか不明確であること等からして、「図１７の最上列グラフに示す圧縮プランジャ移動グラフの圧縮プランジャ移動速度が最大（グラフ傾斜が最大）になる部分で、２列目グラフに示す制御電流の通電が開始され、」という事項を看取することはできない。
なお、従来例に係る図３、図４及び図１４では、比較的ＢＤＣに近い部分において制御電流の通電が開始されるように描かれているが、それはあくまで従来例の説明であって、従来の課題の解決手段たる「本発明」の技術的態様として、ＴＤＣとＢＤＣの中間よりも後の部分において制御電流の通電が開始されることが開示されているものではない。補足すると、特に、図４の下の図からわかるように、図３、図４及び図１４には、「前記圧縮プランジャが前記上死点から前記下死点へ向かう燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後に前記制御電流を通電し, 前記下死点より手前でＰＷＭ制御により前記制御電流値を小さくする」という事項は開示されていない。
　同じく従来例（分離型の電磁吸入弁）に係る図１６では、比較的ＴＤＣに近い部分において制御電流の通電が開始されるように描かれている。
上記の図１４には、従来例のほか、本発明の第４の実施形態も合わせて記載されているが、図１４の「Ａ」と表示された破線の曲線は、当初明細書等における「【０１４１】・・・中略・・・図１４で「Ａ」と表示された破線の曲線は、全開位置において衝撃ノイズが大幅に低減されて滑らかに着陸するように制御される、標準的な大量生産品の弁移動を示す。図１２および１３に示されるように制御電流値ＩＣ２が減少することによって、全開位置に達する前の電磁吸気弁の移動速度を減速することができる。」の記載からすると、該破線の始端より前に制御電流の通電が開始されていると理解され、同様に、図１４の「Ｂ」と表示された破線の曲線は、当初明細書等における「【０１４１】・・・中略・・・「Ｂ」と表示された破線の曲線は、低減された制御電流値ＩＣ２によってまだ全開されていないが、その直後に制御電流が目標制御電流値ＩＴへ増加されることによって全開される電磁吸気弁の弁移動を示す。」の記載からすると、該破線の始端より前に制御電流の通電が開始されていると理解されるのであって、いずれにしても、ＴＤＣとＢＤＣの中間よりも後の部分において制御電流の通電が開始されるという事項は開示されていない。（審決注：当初明細書等の段落【０１４１】における「電磁吸気弁」は、「電磁吸入弁」の明らかな誤記と認めた上で、上記のとおり判断した。）
（３）その他の当初明細書等の関連する記載について
　図８に関して、当初明細書等には、従来例と比較して、「【０１２０】図８は、第１の実施形態による電流制御と、図４に述べた従来例の電流制御との比較を示す。上述したように、従来の電流制御によれば（図８の破線を参照）、制御電流ＩＣは最初に目標制御値ＩＴまで増加され、その後、目標制御電流ＩＴでほぼ一定して保持される。それとは対照的に、本発明によれば、制御電流ＩＣは電流制御値ＩＣ１まで増加され、その後目標制御電流値ＩＴである制御電流値ＩＣ２まで再び減少される。」と記載されており、本発明においては、従来例に倣って制御電流の通電を開始することが示されている。しかし、一方、当初明細書等には、「【０１２１】特に、図８では、制御電流ＩＣの制御電流ＩＣ１から制御電流値ＩＣ２への低減は、電磁吸気弁が全閉位置から全開位置に向かって移動し始めた後に行われる。」と記載されており、この記載と図３、図１４の弁移動の図（なお、段落【００９９】、【０１０２】参照。）をあわせてみると、図８に関しては、明らかに、圧縮プランジャの下降速度が最大になる前に、又は、ＴＤＣとＢＤＣの中間よりも前の部分において、制御電流ＩＣの通電が開始されることが含意、又は、示唆されている。
　また、図１７に関して、当初明細書等には、「【０１５１】さらに、例えば上述したように初期電圧パルスＩＶＰのタイミングを設定することによる、制御電流ＩＣの増加を開始するタイミングは、吸気弁部材１１１ｅが、流体力によって既に開方向でのその移動を開始した後のタイミングに設定される。・・・」と記載されており、ここでは、ＴＤＣとＢＤＣの中間よりも後の部分において制御電流ＩＣの通電が開始されることは必ずしも排除されていないが、それは、文言上形式上、そのようなことも包含されているというにすぎない。
　さらに、本件補正後の請求項１において、「燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後」という事項は、（「電磁吸入弁が全開になる前」という制限はあるものの、）電磁吸入弁が全開になる時点が請求項１においては特定されておらず、又は、不明確であることに伴って、燃料吸入工程で圧縮プランジャの下降速度が最大になってからある程度経過した時点等の、該工程における不明確な相当の範囲を包含し得るとともに、当初明細書等（特に、段落【０１０４】及び【０１０５】）をみると、通常、制御電流の通電と磁力の発生による電磁吸入弁の変位開始との間にはある程度の時間遅れがあるから、上記事項の一方の限界値である「圧縮プランジャの下降速度が最大になった時」に通電を開始しても、流体力がいくらか減少して電磁吸入弁が弁閉じ方向に変位した後に磁力により再び開方向に変位し始めることになり、該限界値に、その前後の値と比べて、格別顕著な技術的意義があるというものではない。
　以上のとおり、図８、図１７等に関する上記の記載は、圧縮プランジャが上死点から下死点へ向かう燃料吸入工程の広範な範囲において制御電流の通電が開始され得ることを許容し、その範囲中に、圧縮プランジャの下降速度が最大になった後の任意の時点において制御電流が通電されることが文言上形式上偶偶包含されているというにすぎず、燃料吸入工程における特に「圧縮プランジャの下降速度が最大になる」時点に着眼して、その時点後に制御電流を通電する（さらに、下死点より手前でＰＷＭ制御により制御電流値を小さくする）という技術事項が明確ないし特定的に開示ないし示唆されているものではないとともに、該事項が従来の課題の解決手段たる発明として開示ないし示唆されているわけではない。（審決注：当初明細書等の段落【０１２１】における「電磁吸気弁」は、「電磁吸入弁」の明らかな誤記と、同じく段落【０１５１】における「吸気弁部材１１１ｅ」は、「吸入弁部材１１１ｅ」の明らかな誤記と認めた上で、上記のとおり判断した。）
（４）まとめ
　以上からすると、本件補正により請求項１に追加ないし変更された上記事項（「前記圧縮プランジャが前記上死点から前記下死点へ向かう燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後に前記制御電流を通電し，」という事項）が当初明細書等に記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２３年５月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面並びに平成２６年９月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１（１）に記載したとおりのものである。
　
２　刊行物
（１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２９１２１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、電磁弁、特に内燃機関の燃料供給システム内の電磁弁の駆動制御方法であって、前記電磁弁は無電流状態で閉じられており、前記電磁弁は、吸引電圧を介して開弁され、保持電圧を介して開弁状態に維持される、電磁弁の駆動制御のための方法及び装置に関している。さらに本発明は、コンピュータないし制御機器上で当該方法を実施するためのコンピュータプログラム製品に関している。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００１８】
　図１には、内燃機関の燃料噴射システム１０が示されている。プレ吐出ポンプ１２は、燃料タンク１１から燃料を吸い上げ管路１３を介して燃料ポンプ１４に送出する。電磁弁１５は、燃料ポンプ１４に配設されており、燃料ポンプ１４の吐出量を制御している。所要の吐出量は、比較的高い圧力で圧縮され、管路１６を介して燃料畜圧器（コモンレール）１７へ供給される。そこから燃料が噴射弁１８を介して内燃機関１９内へ噴射される。コモンレール１７には圧力センサ２０が設けられている。内燃機関１９には、回転数センサ２１が設けられている。制御ユニット２３は、電磁弁１５を制御しており、この場合駆動制御の計算には、センサ２０を介した圧力とセンサ２１を介した回転数が関与している。さらにさらなる特性量が駆動制御の計算に関与する。例えば温度はセンサ２２を介して関与する。電磁弁１５の駆動制御の計算のためのプログラムは、制御ユニット２３内にある記憶媒体２４内に記憶されている。
【００１９】
　図２には、燃料ポンプ１４が吸引フェーズにおいて示されている。ピストン２７は、この場合下方に移動し、カム２８の輪郭を追従する。燃料は、管路１３を通り流入弁２５を介して吐出チャンバ２６に流入する。この吐出チャンバ２６の下流には逆止弁２９が設けられており、このバルブは、吸引フェーズにおいて管路１６への経路を塞いでいる。マグネットアーマチュア３１は、マグネットコイル３３によって取り囲まれており、この場合マグネットアーマチュア３１から流入弁２５の方向にプランジャ３２を有している。図２に示されている無電粒状態の電磁弁１５においては、マグネットアーマチュア３１がプランジャ３２と共にスプリング３０を介して流入弁２５から離れる位置に維持されている。ピストン２７は下方に移動しており、それによって吐出チャンバ２６の体積も拡大しているので、吐出チャンバ２６内の燃料の圧力は、低圧領域の管路１３内の燃圧に比べて低下する。そのため流入弁２５は、既存の圧力差に基づいて自動的に開き、燃料を吐出チャンバ２６内に送り込む。吸引フェーズの終焉では吐出チャンバ２６と管路１３の間の圧力差は低減し、そのため電磁弁１５の通電なしで、流入弁２５は再び典型的に閉弁する。
【００２０】
　後続する電磁弁制御に対し吸引フェーズにおいて流入弁２５を開弁状態に維持するために、吐出フェーズの開始前に電磁弁が通電される。マグネットコイル３３は、磁界を形成し、図３に示されているようにマグネットアーマチュア３１をスプリング３０に抗して右方の流入弁２５の方向に引っ張る。プランジャ３２を介して流入弁２５が突かれる。不要な燃料は、ここにおいて管路１３内の低圧側に戻される。
【００２１】
　高圧側の管路１６内への燃料の吐出に対しては、吐出フェーズの期間中に電磁弁が閉弁される。無電流状態において磁界が消磁され、スプリング３０の応力を介してマグネットアーマチュア３１が図４に示されているように、プランジャ３２と共に左方へ移動され、流入弁２５を開放する。流入弁２５は閉弁され、残量ないし吐出量が逆止弁２９を介して高圧側の管路１６内へ供給され、その後燃料畜圧器１７へ吐出される。
【００２２】
　図５には、ピストンストロークＨ＿ｋ、電磁弁ストロークＨ＿ＭＳＶ、並びに電圧Uと電流強度Iの時間経過が表されている。吸引フェーズの開始時点では、電磁弁１５がまず無電流状態である。まだ吸引フェーズの期間中は、電磁弁１５は吸引/通電され、それによって吐出フェーズの開始時点に流入弁２５が開弁される。マグネットアーマチュア３１の急速な吸引のための吸引電圧Ｕは、この場合比較的高い有効値を持たなければならない。図５による実施例では、実質的に一定な吸引電圧Ｕ＿ａｎが持続時間ｔ＿Ａｎｚｕｇに亘って印加される。マグネットアーマチュア３１が吸引されたならば、保持のための電流強度Ｉは、低減され得る。この電流強度は、当該電磁弁１５のマグネットコイル３３に印加される電圧Ｕを保持電圧Ｕ＿Ｈａｌｔまで低減することによって低減される。当該実施例では、このことが印加電圧のパルス幅変調によって行われている。有効な印加電圧は、この場合パルスのオンオフ比の選択を介して設定される。マグネットコイルに印可される有効電圧の低減によって、電流Ｉが保持電流Ｉ＿Ｈａｌｔｅｒまで降下する。電流Ｉは、この場合持続時間ｔ＿Ｈａｌｔｅｎを介して、磁力がスプリング力よりも大きくかつ流入弁２５に加わる通流圧力よりも大でなければならない。
【００２３】
　流入弁２５の閉弁に対しては電圧Ｕが遮断される。フリーホイーリングダイオードを介して電流Ｉが消弧され、マグネット力が低減される。残留燃料量は、高圧側へ吐出される。」（段落【００１８】ないし【００２３】）
　
（ウ）　「【００２７】
　他方では高回転数のもとで保持力が大きくなければならない。電圧及び電流経過は、図６において切換周期を介して高回転数と低回転数で対比されて示されている。この場合電圧経過はそれぞれ実線で示され、電流経過は波線で表されている。高回転数の場合では、デューティー比、すなわち保持フェーズの間のＰＭＷ（パルス幅変調）信号の電圧パルスの周波数が低回転数の場合よりも大である。有効電圧値Ｕ＿ｅｆｆと電流強度Ｉもデューティー比でアップダウンする。電磁弁１５に印加される有効な電気的保持電圧Ｕ＿Ｈａｌｔは回転数及び/又は高圧ポンプ１４のピストン２７の速度と共に上昇する。」（段落【００２７】）
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
　特に、段落【００２２】の記載をみると、電磁弁１５のマグネットアーマチュア３１の急速な吸引のための吸引電圧Ｕは比較的高い有効値を持ち、すなわち、実質的に一定な吸引電圧Ｕ＿ａｎが持続時間ｔ＿Ａｎｚｕｇに亘って印加されるとともに、マグネットアーマチュア３１が吸引されたならば、保持のための電流強度Ｉは保持電流Ｉ＿Ｈａｌｔｅｒまで降下する。したがって、「電磁弁１５を開くために電磁弁１５の電流強度Ｉを制御するステップ」を有していること、及び「電磁弁１５を開くために電磁弁１５の電流強度Ｉを制御するステップが、さらに電流強度Ｉを高い電流強度から高い電流強度よりも低い保持のための電流強度へ低減するステップを含み、保持のための電流強度が高い電流強度よりも低い電流強度である」ことが分かる。
　
ウ　刊行物１発明
　上記ア及びイ並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１発明＞
「無電流閉弁型の電磁弁１５を有し、前記電磁弁１５を開くために前記電磁弁１５の電流強度Ｉを制御するステップを含み、前記電磁弁１５の電流強度Ｉを制御するステップが、前記電流強度Ｉを、前記電磁弁１５に通電するための高い電流強度へ増加させるステップを含む、加圧燃料を内燃機関に供給する高圧燃料供給ポンプの制御方法において、
前記電磁弁１５を開くために前記電磁弁１５の電流強度Ｉを制御するステップが、さらに前記電流強度Ｉを前記高い電流強度から前記高い電流強度よりも低い保持のための電流強度へ低減するステップを含み、前記保持のための電流強度が前記高い電流強度よりも低い電流強度であり、前記電磁弁１５の前記電流強度Ｉを制御するステップが、前記電磁弁１５に供給される印加電圧のパルス幅変調によって行われる高圧燃料供給ポンプの制御方法。」
　
（２）　刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１２３８０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関用の電磁式弁駆動装置に係り、例えば、車両用エンジンの吸気バルブまたは排気バルブをソレノイドを用いて開閉作動させる電磁式弁駆動装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００５】また、上記した構成の電磁式弁駆動装置においては、着座時にはアーマチャと閉弁用ソレノイドとの隙間が小さくなるにつれて、発生する吸引力が増大することから、バルブの速度が次第に増加し、着座時に大きな振動や騒音が発生するという問題があった。また、開弁時においても、アーマチャと開弁用ソレノイドとの隙間が小さくなるにつれて、同様にバルブの速度が大きくなり、アーマチャが開弁用ソレノイドの端面に当接する際に当接音が発生するという問題があった。」（段落【０００５】）
　
（ウ）「【００１２】本発明は、上記した従来技術の問題を解決し、電力消費が少なく、エンジン破損等のトラブル発生の危険性が少なく、しかもバルブの移動速度および開閉時期を任意に制御することが可能であり、バルブの開閉時間が短く、着座時の騒音、振動の発生が少ない電磁式弁駆動装置を提供することを目的とする。」（段落【００１２】）
　
（エ）「【００２７】つぎに、本発明の電磁式弁駆動装置の作動について説明する。図１に示した状態は、ロアソレノイド51、アッパーソレノイド52のいずれにも通電されない状態で、バルブは全閉状態となっており、アーマチャ６は、アッパーソレノイド52の下面に吸着し静止している。まず、エンジン始動前にアッパーソレノイド52に微小電圧をかけ、アーマチャ６とアッパーソレノイド52との間に反発力を発生させ、ロッド４と軸端部14との間の隙間をなくすとともに、アッパーソレノイドの残留磁気を消去する。
【００２８】その後、エンジンを始動し、エンジンの各種センサ出力（回転数、気筒判別等）を基に、エンジンの吸気バルブおよび排気バルブを所定のタイミングで開閉するように制御手段９で制御する。図２に、バルブ位置とソレノイドへの駆動電圧制御との関係の１例を示す。図２のａ点ではバルブは全閉状態にある。この状態から開弁動作を行う場合には、ロアソレノイド51、アッパーソレノイド52のいずれにも通電（同じ方向の電圧）する（図２のｂ点）。これにより、アッパーソレノイド52はアーマチャ６の磁界と同じ極性の磁界を発生しアーマチャ６を反発し、バルブ１を押し下げ開弁させる方向に移動させる。また、ロアソレノイド51はアーマチャ６の磁界と逆極性の磁界を発生しアーマチャ６を吸引し、バルブ１を押し下げ開弁させる方向に移動させる。このように、本発明の装置では、両ソレノイドが同じ極性の力を発生し、バルブの駆動力が従来よりも増加するため、バルブの移動速度を増加でき、バルブの応答性が向上する。
【００２９】その後、アーマチャ６がロアソレノイド51に近づいた時点（図２のｃ点）で、両ソレノイドへの通電、非通電を数回繰り返す。これにより、アーマチャ６がロアソレノイド51に当接する直前の速度が十分小さくなり、ソフトランディングが可能となる。アーマチャ６がロアソレノイド51に近づくにつれ、ロアソレノイド51による吸引力が増大し、そのままではバルブの移動速度が速すぎるため、両ソレノイドへの通電、非通電を細かく制御することにより、両ソレノイドによる吸引力、反発力の作用を間欠的とし、バルブ移動速度を徐々に減速させる。
【００３０】このようにすれば、アーマチャ６がロアソレノイド51に当接する際の当接音の発生を防止でき、しかも開弁に要する時間を大幅に短縮できる。開弁状態（図２のｄ点）から、閉弁動作を行う場合は、開弁動作の場合とは逆に、ロアソレノイド51、アッパーソレノイド52のいずれも非通電とする（図２のｅ点）。これにより、ソレノイドの磁力によるアーマチャ６を吸引、あるいは反発する力がなくなり、スプリング21の作用が強くなり、バルブ１を押し上げ閉弁させる方向に移動させる。本発明の装置では、閉弁時のバルブ移動の駆動力は、スプリング力のみであり、ソレノイド等による力が作用しないため、バルブの移動速度は大きくなる。また、さらに高い移動速度を要求する場合には、前記とは逆位相の極性の磁力をソレノイドに発生させることもできる。
【００３１】その後、バルブ１が着座寸前の時点（図２のｆ点）で、開弁動作時と同様に両ソレノイドへの通電、非通電を数回繰り返す。これにより、バルブ１の着座直前の速度が十分小さくなり、ソフトランディングが可能となる。これにより、バルブ１の着座に伴う振動や騒音の発生を防止できるとともに、閉弁時間を短縮することができる。また、バルブ１が着座する際の衝撃を緩和でき、弁の耐久性が向上する。」（段落【００２７】ないし【００３１】）
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「無電流閉弁型の電磁弁１５」は本願発明における「磁力によって開かれるかまたは開いたまま保持される常時閉型の電磁吸入弁」に相当し、以下同様に、「前記電磁弁１５の電流強度Ｉを制御する」は「前記電磁吸入弁の制御電流を制御する」に、「高い電流強度」は「第１の制御電流値」に、「保持のための電流強度」は「第２の制御電流値」に、「低い電流強度」は「低い非ゼロ電流値」に、「前記電磁弁１５の前記電流強度Ｉを制御するステップが、前記電磁弁１５に供給される印加電圧のパルス幅変調によって行われる」は「前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップが、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルを制御することによって、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルおよび周波数を制御することによって行われる」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「磁力によって開かれるかまたは開いたまま保持される常時閉型の電磁吸入弁を有し、前記電磁吸入弁を開くために前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップを含み、前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップが、前記制御電流を、前記電磁吸入弁に通電するための第１の制御電流値へ増加させるステップを含む、加圧燃料を内燃機関に供給する高圧燃料供給ポンプの制御方法において、
　前記電磁吸入弁を開くために前記電磁吸入弁の制御電流を制御するステップが、さらに前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第１の制御電流値よりも低い第２の制御電流値へ低減するステップを含み、前記第２の制御電流値が前記第１の制御電流値よりも低い非ゼロ電流値であり、前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップが、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルを制御することによって、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルおよび周波数を制御することによって行われる高圧燃料供給ポンプの制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「前記電磁吸入弁が全開になる前に前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第２の制御電流値へ低減する」のに対し、
　刊行物１発明においては、そのような事項を備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　上述したとおり、刊行物１発明は「前記電流強度Ｉを前記高い電流強度から前記高い電流強度よりも低い保持のための電流強度へ低減するステップ」を具備するが、いつの時点において低減するかについては、刊行物１の記載をみても特に明確な説明は見当たらない。ただし、刊行物１の図５の特に電磁弁ストロークＨ＿ＭＳＶ及び電流強度Iの時間経過のグラフ（図５の第２列及び第３列）をみると、電磁弁１５の全開後に電流強度Ｉを高い電流強度から保持のための電流強度へ低減するように描かれている。しかし、段落【００２２】に「図５による実施例では」と記載されているように、図５は一実施例に係る概略図であって、これに限定されるものではない。
　ここで、刊行物１発明に係る電磁弁１５のように電磁力等によって弁体ないしそれに連動するプランジャやアーマチュア等（以下、「弁体等」という。）が往復動する弁の場合、弁体等のその移動規制部材への着座時に相当の振動や騒音、当接音が発生し得ることは自明であり、これを考慮して、例えば刊行物２（特に、上記２（２）ア（エ）に摘記した段落【００３１】及び図２）には、内燃機関用の電磁式弁駆動装置に関して、弁体等（アーマチャ６）が移動規制部材（ロアソレノイド５１）に近づいた時点（すなわち全開あるいは全閉になる前）において、ソレノイドへの通電をそれまでの常時通電状態から通電・非通電を繰り返す状態に変更して弁体等の移動速度を調整し、弁体等をソフトランディングさせる技術（以下、「刊行物２技術」という。）が示されている。
　そして、刊行物１発明においてもこのようなソフトランディングが望ましいことはいうまでもなく、刊行物１発明に刊行物２技術を適用することは合理的設計ないし選択であって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
また、刊行物１発明は、そもそも電流強度をパルス幅変調により制御していること、及び、刊行物２技術においても、常時通電状態と通電・非通電を繰り返す状態を利用していることからすると、刊行物１発明に刊行物２技術を適用してソフトランディングさせる場合においても、パルス幅変調によって制御することはごく自然ないし必然的であって、格別のことではない。
以上からすると、刊行物１発明に刊行物２技術を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし想到できたことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明及び刊行物２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、平成２７年４月２７日に提出された上申書において補正案が提示されている。該補正案についても念のため検討したので、その検討内容及び結果を以下に付言する。
　該補正案に係る発明（以下、「補正案発明という。）は、本願発明における「前記電磁吸入弁が全開になる前に前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第２の制御電流値へ低減するとともに、前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップが、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルを制御することによって、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルおよび周波数を制御することによって行われる」を、「前記電磁吸入弁が全開になる前に前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第２の制御電流値へ低減するとともに、前記電磁吸入弁の前記制御電流を制御するステップが、前記電磁吸入弁に供給されるＰＷＭ電圧信号のデューティサイクルおよび周波数を制御することによって行われ、前記高圧燃料供給ポンプはさらに、圧縮室と、前記圧縮室内において下死点と上死点との間で往復運動するとともに前記電磁吸入弁が全開のとき前記上死点へ移動する際に前記圧縮室内の燃料を加圧する圧縮プランジャを備え、前記圧縮プランジャが前記上死点から前記下死点へ向かう燃料吸入工程で、前記圧縮プランジャの下降速度が最大になった後に前記制御電流を前記第１の制御電流値から前記第２の制御電流値へ低減する」に補正するものである。
　まず、刊行物１に開示された高圧燃料供給ポンプは、圧縮室と、前記圧縮室内において下死点と上死点との間で往復運動するとともに電磁弁１５が全開のとき前記上死点へ移動する際に前記圧縮室内の燃料を加圧する圧縮プランジャ（ピストン２７）を備えている。
　次に、ソフトランディングのために刊行物１発明に刊行物２技術を適用することが適宜なし得る程度のことであることは上述したとおりである。
　ここで、その適用にあたり、電磁弁１５の動作の応答性・迅速性も重要な考慮要素であるから、全開ないし全閉に相応に近づいた時点において電流強度を高い電流強度から保持のための電流強度へ低減することが好適であることは当然の技術事項であり、刊行物２技術においても、弁体等（アーマチャ６）が移動規制部材（ロアソレノイド５１）に近づいた時点において、ソレノイドへの通電をそれまでの常時通電状態から通電・非通電を繰り返す状態に変更している。
　そして、仮に、本願明細書の段落【０１０２】の記載に基づいて、一般に、ＴＤＣとＢＤＣとの間の中間付近で速度の最大値に達するとすると、刊行物１の図５では、該中間付近と全開時点との間は相当に離隔しているから、該中間付近より後（かつ全開時点より前）に電流強度を低減することは、振動や騒音、当接音の低減及び応答性・迅速性等を考慮した上で、弁体等（アーマチャ６）が移動規制部材（ロアソレノイド５１）に近づいた時点という視点からみると、至極合理的かつ妥当な選択である。
　よって、補正案発明は、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおり、該補正案の請求項１に係る発明についても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。