【事件の表示】
　特願２０１１−１４５２６５「直流ＣＶケーブルのジョイント部」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１３２７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２３年６月３０日の出願であって、平成２６年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日付けで手続補正がなされ、同年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月１３日付けで手続補正がなされたが、同年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２７年９月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　
「【請求項１】
　直流ＣＶケーブルの導体接続部とその両側のケーブル絶縁体に跨って、内部電極及び補強絶縁体を有する筒状の補強絶縁ブロックを被せてなる直流ＣＶケーブルのジョイント部において、
前記ケーブル絶縁体のシュリンクバックによって前記ケーブル絶縁体の端面の先に発生した空気層に、直流課電時の等電位線が入り込むのを防止するために、前記空気層内に介在する層を設けることなく、前記ケーブル絶縁体の端面に半導電性塗料を塗布してなる
　
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は補正事項を示している。）
　
２．補正の適否
　
　本件補正のうち上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載された「端面の先に発生した空気層」を、「前記ケーブル絶縁体のシュリンクバックによって前記ケーブル絶縁体の端面の先に発生した空気層」として限定し、さらに、「ケーブル絶縁体の端面に」「高圧側遮蔽用半導電層を設けたこと」を、「前記空気層内に介在する層を設けることなく」設けたものとして限定したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−１４２２７６号（実開昭５０−８４７９３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。また、システムの仕様上，丸囲み数字が使用できないので、「○１」ないし「○３」との表記により代用した。）
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　
接続しようとする各ケーブル絶縁体３の端から、ケーブル軸方向に入り込む電極１６をそれぞれ形成し
高圧ゴムプラスチックケーブルの接続部
イ．「３．考案の詳細な説明
　高圧ゴム・プラスチックケーブルの接続には、
○１ゴムモールド差込み式
○２エポキシモールド、プレファブ式
○３テープ巻きモールド式
などの方法が用いられている。
　これらいずれの方法によっても、導体接続部しゃへい電極付近の電界の乱れによる耐電圧特性の低下がみられる。この状態を、上記○１の差し込み式を例にとって簡単に述べると次の通りである。
　第１図は従来の１例を示し、
１はケーブル、２はケーブル導体、３はケーブル絶縁体、４はケーブルしゃへい層、５は接続スリーブである
６はＥＰゴムなどからなるハウジングの全体を示し、絶縁体７、内部導電層８、外部導電層９をあらかじめモールドして一体にしたもの
この差込み式接続部の、交流破壊試験を行なうと、内部導電層８または先端埋込導電層１２の先端８ａまたは１２ａからの破壊が大部分を占め、これらの場所に高ストレスがかかっていることが分かる
　同様に、上記○２のエポキシプレファブ式の場合は、しゃへい金属２１の先端に（第６図参照）、また○３のテープ巻きモールドの場合は接続スリーブ５の先端に（第７図参照）、それぞれ電界が集中する傾向がある。
　本考案は、これらの場所にかかるストレスを緩和することによって、接続部の耐電圧特性の改善を計ったもので、各ケーブル絶縁体３の端からケーブル軸方向に入り込む電極１６をそれぞれ形成し、かつこれをケーブル導体２と同電位に保つことを特徴とする。」（１頁１０行−３頁４行）
ウ．「次に実施例について説明する。
　第１実施例（第３図、第２Ｂ図）
　
ゴムモールド差込み式の場合である。ケーブル絶縁体３の端から、ケーブル軸方向に凹部１４を作る。凹部１４はケーブル導体２の回りを一巡し、かつその先端１４ａは、導電層１２の先端１２ａより中まで入り込むようにする。凹部１４の内面に導電塗料１５（銀ペイントなど）を塗り、内部に導電ゴムなどを充てんして電極１６を形成する
　以上のようにすると、電界の模様は第２Ｂ図のようになる。導電層１２の端部１２ａへの電界集中が防がれ、絶縁破壊値が向上する。」（３頁５−１９行）
　
エ．「第２実施例（第４図）
　第１実施例をさらに発展させたものである。現場作業性を考慮して、凹部１４の形を削り易くする。また、電極１６を形成する導電体を、アダプタ１０と一体にあらかじめモールドする。１８は押し金具、１９は圧縮バネである。なお、凹部１４の形状は第４図点線（矢印で示した）のようにしてもよい。」（３頁２０行−４頁７行）　
　
オ．「第３実施例（第５図）
　ワンピース型埋込み式の場合である。
電極１６は内部導電層８およびケーブル導体２と接触する
　
カ．「以上述べたように、本考案においては、
ケーブル絶縁体３の端からケーブル軸方向に入り込む電極１６を形成し、これをケーブル導体２と同電圧に保つようにしたので、この電極１６を適当な形状にすることによって、導体接続部付近における電界の集中を緩和することが可能
　上記刊行物１の記載を統合すると、第５図の第３実施例のものは、上記ウ及び第３図、第２Ｂ図に記載の第１実施例のものにおいて、「アダプタ１０」を無くしたものであり、また、第１実施例のものにおける「ハウジング６」は、上記イ及び第１図に○１の差し込み式の従来例として記載するものの「ハウジング６」と同様の構成を有しているものと認められる。そして、この分野の技術常識を考慮すると次のことがいえる。
ａ．上記ア．の記載によれば、刊行物１には、高圧ゴムプラスチックケーブルの接続部が記載されている。
ｂ．上記ア．、上記イ．、及び、上記第５図を参照すると、刊行物１には、高圧ゴムプラスチックケーブルの接続スリーブ５とその両側のケーブル絶縁体３に跨って、内部導電層８及び絶縁体７を有するハウジング６を被せてなる高圧ゴムプラスチックケーブルの接続部、が記載されているといえる。
　　
ｃ．上記ア．、上記ウ．、及び図５の記載によれば、刊行物１には、 ケーブル絶縁体３の端から、ケーブル軸方向に凹部を作り、凹部はケーブル導体２の回りを一巡し、凹部１４の内面に導電塗料１５（銀ペイントなど）を塗り、内部に導電ゴムなどを充てんして電極１６が形成される、ことが記載されている。
　
ｄ．上記オ．の記載によれば、電極１６は内部導電層８およびケーブル導体２と接触して接続すること、さらに、上記ア．、上記カ．の記載によれば、電極１６とケーブル導体２を同電位に保ち、電極１６を適当な形状にすることによって、導体接続部付近における電界の集中を緩和することが可能となる、ことが記載されている。
　
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 
〈引用発明〉
 
「高圧ゴムプラスチックケーブルの接続スリーブ５とその両側のケーブル絶縁体３に跨って、内部導電層８及び絶縁体７を有するハウジング６を被せてなる高圧ゴムプラスチックケーブルの接続部において、
　前記ケーブル絶縁体３の端から、ケーブル軸方向に凹部を作り、該凹部はケーブル導体２の回りを一巡し、前記凹部１４の内面に導電塗料１５を塗り、内部に導電ゴムなどを充てんして電極１６が形成され、
　該電極１６は前記内部導電層８および前記ケーブル導体２と接触して接続され、前記電極１６とケーブル導体２を同電位に保ち、前記電極１６を適当な形状にすることによって、導体接続部付近における電界の集中を緩和することが可能となる、
　高圧ゴムプラスチックケーブルの接続部。」
　
　
（２）対比
 
　補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「高圧ゴムプラスチックケーブル」と、補正発明の「直流ＣＶケーブル」は、「プラスチックで導体が絶縁被覆されたケーブル」の点で共通する。　
　
イ．引用発明の「接続スリーブ５」、「ケーブル絶縁体３」、「内部導電層８」、「絶縁体７」、「ハウジング６」、及び、「接続部」は、補正発明の「導体接続部」、「ケーブル絶縁体」、「内部電極」、「補強絶縁体」、「補強絶縁ブロック」、及び、「ジョイント部」に相当する。
　 
ウ．引用発明の、「ケーブル絶縁体３の端から、ケーブル軸方向」に作られた「凹部１４」に塗った「導電塗料１５」と、補正発明の「ケーブル絶縁体の端面に半導電性塗料を塗布してなる高圧側遮蔽用半導電層」は、「ケーブル絶縁体の端面に導電性のある塗料を塗布してなる導電層」の点で共通するといえる。
　
　よって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
 
（一致点）
 
「プラスチックで導体が絶縁被覆されたケーブルの導体接続部とその両側のケーブル絶縁体に跨って、内部電極及び補強絶縁体を有する筒状の補強絶縁ブロックを被せてなるケーブルのジョイント部において、前記ケーブル絶縁体の端面に導電性のある塗料を塗布してなる導電層を設けた、ケーブルのジョイント部」
 
　
（相違点１）「ケーブル」が、補正発明では「直流ＣＶケーブル」であるのに対して、引用発明では、「ケーブル」が「直流ＣＶ」とは特定されていない点。
（相違点２）補正発明では、「ケーブル絶縁体の端面に導電性のある塗料を塗布してなる導電層」が、「前記ケーブル絶縁体のシュリンクバックによって前記ケーブル絶縁体の端面の先に発生した空気層に、直流課電時の等電位線が入り込むのを防止するために、前記空気層内に介在する層を設けることなく」、「半導電性塗料を塗布」した「高圧側遮蔽用半導電層」であるのに対して、引用発明では、そのような空気層が発生することは特定されておらず、「凹部１４」に塗った「導電塗料１５」は、内部に導電ゴムなどを充てんして電極１６を形成して、導体接続部付近における電界の集中を緩和するものであり、半導電性とも特定されていない点。
（３）判断
 
　当審は次のとおり判断する。
 
　下のア．〜ウ．に示す理由で、引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
　したがって、その他の点について判断するまでもなく、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
 
ア．引用発明を開示する刊行物には、引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
イ．「シュリンクバック」によって、「ケーブル絶縁体」がケーブル軸方向に収縮することは、当該技術分野において周知の事実である。
　ここで、引用発明は、「電極１６」と「ケーブル導体２を同電位に保つようにし」、「電極１６を適当な形状にすることによって、導体接続部付近における電界の集中を緩和する」ものであり、「電極１６」は「導電塗料１５」の塗られた「ケーブル絶縁体３」の「凹部１４」内に導電ゴムを充てんして形成されるものである。
　してみると、仮に、引用発明において「シュリンクバック」によって、「ケーブル絶縁体３」がケーブル軸方向に収縮した際にも、引用発明では、「電極１６」は「凹部１４内」に配置され、「凹部１４」内に充てんした導電ゴムと「導電塗料１５」の接触が維持されるように構成される必要があるものと認められ、「ケーブル絶縁体３」が収縮した際に「導電塗料１５」の塗られた「ケーブル絶縁体３」の端面に「空気層」は形成されないものであるから、上記相違点２に係る補正発明の構成は導出されない。
　したがって、引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
 
ウ．ほかに引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
 
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
 
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
 
３．むすび
 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。