【事件の表示】
　特願２０１１−１９０８３４号「ストーマ用品保持用具」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５２０３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２３年９月１日の特許出願であって、平成２７年３月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、同年９月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２７年１２月１０日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされたものである。
第２　平成２７年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年１２月１０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２７年１２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年４月１４日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）＜補正前＞ 
「一端に、その上面が平らであって、ストーマ用品を載置する通気孔を有し、他端にフランジを有する環状ストーマ用品保持部材と、粘着性シリコーンと非粘着性のシリコーンを積層した貫通孔を有するシート状接皮部材とよりなるストーマ用品保持用具であって、前記ストーマ用品保持部材の通気孔と前記シート状接皮部材の貫通口とを連通させ、前記フランジを粘着性シリコーンにより前記シート状接皮部材と一体化させたことを特徴とするストーマ用品保持用具。」 
　
（２）＜補正後＞ 
「一端に、その上面が平らであって、ストーマ用品を載置する通気孔を有し、他端にフランジを有する
単一の部材からなる
環状
孔
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、（ｉ）補正前の請求項１の「環状ストーマ用品保持部材」について、「単一の部材からなる」点を付加し、また、（ｉｉ）補正前の請求項１の「前記ストーマ用品保持部材」を「前記環状ストーマ用品保持部材」と補正し、（ｉｉｉ）補正前の請求項１の「貫通口とを連通させ」を「貫通孔とを連通させ」と補正しようとするものである。このうち、補正事項（ｉ）については「単一の部材からなる」点を付加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。また、補正事項（ｉｉ）については、「環状ストーマ用品保持部材」なる用語の表現振りの統一を図ったものであるから、明りょうでない記載の釈明（同法同条同項第４号）を目的とするものに該当し、補正事項（ｉｉｉ）については、誤記の訂正（同法同条同項第３号）を目的とするものに該当することは明らかである。そして、本件補正は、同法同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ストーマ用品保持用具」であると認める。
（２）刊行物 
　これに対して、原審の平成２７年３月１１日付け拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１１５２６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「ストーマ用品保持用装具」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　ストーマを覆うストーマ用品を保持するためのストーマ用品保持用具であって、該ストーマ保持具は一方の面にピン状の突起を有す環状のストーマ用品保持具の底板と、上面にストーマ用品を保持するための凸部を有し、下面に前記ピン状突起と嵌合するための小孔を有するストーマ用品保持具本体と粘着性のシリコーンゲルと非粘着性のシリコーン材とよりなるシート状接皮部よりなり、前記底板は、シート状接皮部の粘着性のシリコーンと非粘着性のシリコーンとの間に挟み込み、前記底板のピン状突起を保持具本体の小孔に嵌合したことを特徴とする
ストーマ用品保持具
（イ）「【０００７】
　本発明におけるストーマ用品保持具のシート状接皮部材はシリコーン材とシリコーンゲルとの積層シートによって構成されているので両者は一体化しやすく、ストーマ周囲の皮膚の厚みや凹凸に容易に順応し、且つストーマ周囲の皮膚には粘着性のシリコーンゲルが直接貼着するので、従来の粘着層を有する保持具のような皮膚カブレを防止することができる。そして、底板はシリコーン材とシリコーンゲルとの間に介在しているので位置ズレを生じることなく確実に保持出来ると共に繰り返し使用が可能である等の効果を奏する。」
（ウ）「【０００９】
　本発明について詳細に述べる。
　本発明において、ストーマ用具とは癌を摘出するために設けた人体のストーマ（小孔）を覆うための用具であって、例えば喉頭癌の場合には気管孔を塞ぎ、シャントに呼気を誘導し、粘膜に振動を与えるための呼気弁や大腸癌の場合には人工肛門に装着する排泄物収納袋等である。呼気弁の場合は外気の湿気（水分）や温度調節のためのもので通気性のスポンジ層を介して吸気を通過させる、市販の呼気弁が使用可能である。また、人工肛門に装着する排泄物収納袋は、現在使用されている軟質プラスチック小袋でよい。
　本発明に係る環状のストーマ用品保持具の底板およびストーマ用品保持具本体を構成する材質は、両者は同じもしくは異なったプラスチック材料のいずれでもよく、例えば底板にポリカーボネート樹脂を、保持具本体はアクリル樹脂を用いてもよい。そして、本発明で使用するシート状接皮部材は適度な弾力性を有するシリコーン材と粘着性を有しストーマ周辺の皮膚に貼着できる粘着性シリコーンゲルとの積層体で構成されており、例えば（ジメチルポリシロキサン）等のシリコーンが好ましい。そして、その中央部には通気孔を有し、保持具本体の通気孔と連通している。底板は
シリコーン材と粘着性シリコーンゲルとの積層体とからなるシート状接皮部
　使用に際しては底板に凸設しているピン状突起部をストーマ用品保持具本体の小孔に嵌合させて一体とし、
シート状接皮材の貫通孔と連通
（エ）「【００１０】
　次に実施例として本発明に係る保持具を図により具体的に説明する。
　図１は本発明のストーマ用品保持具本体６の斜視図であって、
ストーマ用品保持具本体６
ストーマ用品を保持するための凸部７を有し中央部に通気孔がある環状体
その下面はストーマ用品保持部の底板４のピン状突起５を嵌合する小孔８を有する
ストーマ用品保持部底板４
中央に通気孔を有する環状体でその一方の面にピン状突起５を有する
　しかして、本発明に係る
ストーマ用品保持具
底板４
粘着性のシリコーン２と非粘着性のシリコーン材３との間に挟み込み
それぞれの通気孔を連通させて
　使用に際しては接皮部材１の中央部の貫通孔９を塞ぐように呼気弁を載置し、呼気弁の外周を凸部７内に嵌合させ固定する。その後、気管孔の中心に接皮部材の中心を合わせストーマ周囲の皮膚に直接貼り付ける。」
イ　刊行物１発明
（オ）刊行物１の図１及び図３から、ストーマ用品保持具本体６の上面は平らであることが看取できる。
　そして、上記記載事項ア（ア）ないし（エ）及び上記認定事項（オ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という。）
「一端に、その上面が平らであって、ストーマ用品を保持するための凸部７を有し中央部に通気孔があり、その下面はストーマ用品保持部底板４のピン状突起５を嵌合する小孔８を有する環状のストーマ用品保持具本体６と、中央に通気孔を有する環状体でその一方の面にピン状突起５を有する環状のストーマ用品保持部底板４と、粘着性のシリコーン２と非粘着性のシリコーン材３を積層した貫通孔を有するシート状接皮部とよりなるストーマ用品保持用具であって、前記ストーマ用品保持具本体６及び底板４の通気孔と前記シート状接皮部材の貫通孔とを連通させ、前記底板４を粘着性のシリコーン２と非粘着性のシリコーン材３との間に挟み込んだストーマ用品保持用具。」 
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　まず、刊行物１発明における「ストーマ用品を保持するための凸部７を有し中央部に通気孔があ」ることは、補正発明における「ストーマ用品を載置する通気孔を有」することに相当するといえる。
　そして、それぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、刊行物１発明の「粘着性のシリコーン２」は補正発明の「粘着性シリコーン」に相当し、以下同様に、「非粘着性のシリコーン材３」は「非粘着性のシリコーン」に、「シート状接皮部」は「シート状接皮部材」に相当することも明らかである。
　また、補正発明の「粘着性シリコーンにより前記シート状接皮部材と一体化させ」ることに関しては、本件明細書に「【００１３】・・・一体化の方法として、前記保持部材のフランジ６をシート状接皮部材１の粘着性のシリコーン２と非粘着性のシリコーン材３との間に挟み込んだ状態を示す。」とある。そうすると、刊行物１発明の「粘着性のシリコーン２と非粘着性のシリコーン材３との間に挟み込んだ」ことは、補正発明の「粘着性シリコーンにより前記シート状接皮部材と一体化させた」ことに相当するといえる。
　次に、刊行物１発明の「環状のストーマ用品保持具本体６」及び「環状のストーマ用品保持部底板４」を合わせたものは、補正発明の「環状ストーマ用品保持部材」と、“環状のストーマ用品保持のための部材”である限りにおいて共通する。また、刊行物１発明の「底板４」と補正発明の「フランジ」とは、“環状のストーマ用品保持のための部材の他端側の部分”である限りにおいて共通するということができる。
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「一端に、その上面が平らであって、ストーマ用品を載置する通気孔を有する環状のストーマ用品保持のための部材と、粘着性シリコーンと非粘着性のシリコーンを積層した貫通孔を有するシート状接皮部材とよりなるストーマ用品保持用具であって、前記環状のストーマ用品保持のための部材の通気孔と前記シート状接皮部材の貫通孔とを連通させ、前記環状のストーマ用品保持のための部材の他端側の部分を粘着性シリコーンにより前記シート状接皮部材と一体化させたストーマ用品保持用具。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞
　“環状のストーマ用品保持のための部材”に関し、
　補正発明は、他端にフランジを有する単一の部材からなる環状ストーマ用品保持部材であるのに対し、
　刊行物１発明は、その下面はストーマ用品保持部の底板４のピン状突起５を嵌合する小孔８を有する環状のストーマ用品保持具本体６と、中央に通気孔を有する環状体でその一方の面にピン状突起５を有する環状のストーマ用品保持部底板４とを合わせたものである点。
＜相違点２＞
　シート状接皮部材と一体化される“環状のストーマ用品保持のための部材の他端側の部分”に関し、
　補正発明は、単一の部材からなる環状ストーマ用品保持部材のフランジであるのに対し、
　刊行物１発明は、底板４である点。
（４）相違点の検討 
ア　相違点１及び相違点２について
　一般にストーマ用品保持用具において、ストーマ用品を保持するための部材を単一の部品により形成することは、原審の拒絶査定においても例示された実公昭６２−１４８４４号公報（特に、「接皮部１」の第４図に示された「雄型リング体６」の形状を参照）、特開２０００−２３７２１５号公報（特に、段落【００１２】の「基筒１２」に関する記載、段落【００１３】・図３の「フランジ状の基部１２ａ」に関する記載を参照）に示されるように従来周知の技術事項である。
　そして、刊行物１発明は、環状のストーマ用品保持具本体６と環状のストーマ用品保持部底板４とをピン状突起と小孔の嵌合により接合するものではあるが、そのような刊行物１発明においても、製造工程の簡素化という一般的な課題解決のために、ストーマ用品を保持するための部材を単一の部品により形成するという上記従来周知の技術事項を適用することは、当業者において十分動機付けがあるといえる。
　そうした場合、環状のストーマ用品保持具本体６ともども単一の部材で形成されることとなる環状のストーマ用品保持部底板４の特に外周付近は、フランジ状の形状となることから、補正発明の「フランジ」に相当するものとなり、その「フランジ」相当部分が、相違点２に係る補正発明の構成と同様、シート状接皮部材と一体化されることとなる。
　そうしてみると、刊行物１発明に、上記従来周知の技術事項を適用して、環状のストーマ用品保持具本体６と環状のストーマ用品保持部底板４とを単一の部品により形成して、相違点１及び相違点２に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易に推考し得たものというのが相当である。
　
　これに関し、請求人は審判請求書において、原審は、ストーマ用品保持部材を単一の部品により構成することは、当該分野において周知であるとして新たに上記実公昭６２−１４８４４号公報及び上記特開２０００−２３７２１５号公報を示すが、（ｉ）補正発明では粘着剤を塗布するのではなく、シリコーンなどの部材自体の粘着性により皮膚に固定する点でこれら従来周知の技術事項とは異なる、（ｉｉ）呼気弁支持部とシート状接皮部材とを一体化する方法が、これら従来周知の技術事項は物理的であったが、補正発明では製造工程のうちシリコーンを硬化させる過程で化学的に一体化させている点で異なる旨主張する。
　しかしながら、請求人が上記従来周知の技術事項は備えていない旨主張する補正発明の上記（ｉ）に関する構成は、刊行物１発明が備えるものである。また、請求人の主張する補正発明の上記（ｉｉ）に関する構成は、補正発明の特定事項（いわゆるクレームの記載）に基づくものではない。さらに、上記従来周知の技術事項がこれら（ｉ）及び（ｉｉ）に関する構成を備えていないことが、上記従来周知の技術事項を刊行物１発明に適用する際の阻害事由になるものとも認められない。
　よって、請求人の主張は、刊行物１発明に上記従来周知の技術事項を適用する際の容易想到性を左右するものではなく、請求人の主張には理由がない。
イ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたところ、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２７年４月１４日付けの手続補正書により補正された上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ストーマ用品保持用具」であると認める。
　
２　刊行物  
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。 
 　 
 ３　対比・検討  
　本願発明は、実質的に、上記第２の２で検討した補正発明の「環状ストーマ用品保持部材」から、「単一の部材からなる」点を削除したものである。　そうすると、本願発明より狭い範囲を特定事項とする補正発明が、上記第２の２で検討したとおり想到容易である以上、それよりも広い範囲を特定事項とする本願発明も、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。