【事件の表示】
　特願２０１０−１１９６１１「ポリ乳酸樹脂組成物、成形品、携帯電話機用卓上ホルダー、携帯電話機の内部シャーシ部品、電子機器用筐体及び電子機器用内部部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４６５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月２５日の出願であって、平成２５年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書が提出され、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、平成２７年１月８日付けで前置報告がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、平成２６年１１月１９日に補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「下記（Ａ）乃至（Ｃ）成分を含有し、
　前記（Ａ）成分の含有量が２０〜４５質量％の範囲、前記（Ｂ）成分の含有量が２〜１７質量％の範囲、前記（Ｃ）成分の含有量が４５質量％以上であるポリ乳酸樹脂組成物；
（Ａ）ポリ乳酸；
（Ｂ）ＪＩＳ Ｋ７１１１に規定されるノツチ付シャルピー衝撃値が５ｋＪ／ｍ２以上であるＰＭＭＡ樹脂；
（Ｃ）スチレン単位の割合が７２質量％以下、ブタジエン単位の割合が１０．５〜１６質量％であるＡＢＳ樹脂。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２６年２月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は以下のとおりである。
「１　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において，頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記
・請求項　　　１−２、４、５、７
・引用文献等　１．特開２００９−０１３３３９号公報」  
　
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項
　引用文献１（特開２００９−１３３３９号公報）には，以下の事項が記載されている。
（１）
「ポリ乳酸（Ａ）５〜８５重量％、ゴム状重合体の存在下、芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）１０〜９０重量％およびゴム状重合体の存在下、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合してなるゴム強化アクリル系樹脂（Ｃ）５〜８５重量％からなり、ゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）およびゴム強化アクリル系樹脂（Ｃ）からもたらされるゴム状重合体量が３重量％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（２）
「本発明におけるゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）とは、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体またはそれらと他の共重合可能な単量体の１種または２種以上を重合してなる樹脂である。
　ゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）を構成することのできるゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−スチレン共重合体、イソプレン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−イソプレン−スチレン共重合体、ポリクロロプレンなどのジエン系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１−非共役ジエン共重合体などの非共役ジエン系ゴム、またポリブチルアクリレートなどのアクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサン系ゴムなどのシリコン系ゴム、さらにはこれら２種以上のゴムからなる複合ゴム等が挙げられ、１種又は２種以上用いることができる。これらのうち、特にジエン系ゴムが好ましい。」（【０００７】）
（３）
「芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、１種又は２種以上用いることができる。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
　シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等挙げられ、１種又は２種以上用いることができる。特にアクリロニトリルが好ましい。
　芳香族ビニル系単量体ならびにシアン化ビニル系単量体と共に用いることのできる他の共重合可能な単量体としては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸系単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体などが挙げられ、それらはそれぞれ１種又２種以上用いることができる。」（【０００８】）
（４）
「ゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）を構成するゴム状重合体と単量体合計（芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要により使用される他の共重合可能な単量体）との組成比率には特に制限はないが、最終組成物の加工性、物性のバランス面、特に耐衝撃性の面より、ゴム状重合体５〜７０重量％および単量体合計９５〜３０重量％であることが好ましい。また単量体組成は、芳香族ビニル系単量体５０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜５０重量％および必要により使用される他の共重合可能な単量体０〜４０重量％であることが好ましい。」（【０００９】）
（５）
「本発明において必須とされるもう一つのゴム強化アクリル系樹脂（Ｃ）とは、ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体単独またはそれと必要に応じて他の共重合可能な単量体の１種又は２種以上を重合してなる樹脂である。」（【００１３】）
（６）
「ゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）
Ｂ−１：公知の塊状重合法に基づき、スチレン５１重量部、アクリロニトリル１８重量部、エチルベンゼン２５重量部、ポリブタジエンゴム６重量部を反応原料とし、ゴム分１０重量％、スチレン６６重量％、アクリロニトリル２４重量％のゴム強化スチレン系樹脂を得た。得られた樹脂中のアルカリ金属含有量は、０．００３重量％であった。」（【００２５】）
（７）
「ゴム強化アクリル系樹脂（Ｃ）
Ｃ−１：公知の塊状重合法に基づき、メチルメタクリレート６２重量部、エチルアクリレート８重量部、エチルベンゼン２４重量部、ブタジエンゴム６重量部を反応原料とし、ゴム分９重量％のゴム強化アクリル系樹脂を得た。得られた樹脂中のアルカリ金属含有量は、０．００８重量％であった。」（【００２７】）
（８）
（【００３０】【表１】）
２．引用文献に記載された発明
　引用文献１で、摘示（１）の「ゴム強化スチレン系樹脂」に関し、「ゴム状重合体」として「ポリブタジエン」が、「芳香族ビニル系単量体」として「スチレン」が、「シアン化ビニル系単量体」として「アクリロニトリル」が、それぞれ例示されていて（摘示（２）、（３））、さらに、「ポリブタジエンゴム」、「スチレン」、「アクリロニトリル」から構成される「ゴム強化スチレン系樹脂」が実際に使用されている(摘示（６）、（８））。これらの点を踏まえると、摘示（１）及び摘示（４）から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
「（Ａ）ポリ乳酸　５〜８５重量％、
　（Ｂ）ポリブタジエンの存在下、スチレンとアクリルニトリルを重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（ポリブタジエン５〜７０重量％および単量体（スチレン５０〜９０重量％、アクリロニトリル１０〜５０重量％および必要により使用される他の共重合可能な単量体０〜４０重量％）合計９５〜３０重量％から構成）　１０〜９０重量％および
　（Ｃ）ゴム状重合体の存在下、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合してなるゴム強化アクリル系樹脂　５〜８５重量％からなり、
ゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）およびゴム強化アクリル系樹脂（Ｃ）からもたらされるゴム状重合体量が３重量％以上である組成物。」（以下、「引用発明１」という。）
３．本願発明と引用発明１との対比
（１）引用発明１の（Ａ）成分は、本願発明の（Ａ）であって、組成物中の重量％は「２０〜４５重量％」で一致している。
（２）引用発明１の（Ｂ）成分に関し、「ポリブタジエンの存在下、スチレンとアクリルニトリルを重合してなるゴム強化スチレン系樹脂」は、本願発明の（Ｃ）の樹脂であるＡＢＳ樹脂に相当する。そして組成物中の同樹脂の占める重量％は「４５〜９０重量％」で一致している。
（３）引用発明１の（Ｃ）成分の「ゴム強化アクリル系樹脂」に関し、「アクリル系樹脂」は「ポリメタクリル酸メチル樹脂」である（摘示（５）、（７））から、本願発明の（Ｂ）の樹脂であるＰＭＭＡ樹脂に相当する。そして、組成物中の同樹脂の占める重量％は「５〜１７重量％」で一致している。
（４）そうしてみると、本願発明と引用発明１とは、
「（Ａ）乃至（Ｃ）成分を含有し、
　前記（Ａ）成分の含有量が２０〜４５質量％の範囲、前記（Ｂ）成分の含有量が５〜１７質量％の範囲、前記（Ｃ）成分の含有量が４５〜９０質量％であるポリ乳酸樹脂組成物
；（Ａ）ポリ乳酸；
（Ｂ）ＰＭＭＡ樹脂；
（Ｃ）ＡＢＳ樹脂。」
で一致し、以下の点で、一応相違するものである。
・相違点１　ＰＭＭＡ樹脂に関して、本願発明では「ＪＩＳ Ｋ７１１１に規定されるノツチ付シャルピー衝撃値が５ｋＪ／ｍ２以上である」と特定するのに対して、引用発明１では「ゴム強化」と特定する点。
・相違点２　ＡＢＳ樹脂に関して、本願発明では「スチレン単位の割合が７２質量％以下、ブタジエン単位の割合が１０．５〜１６質量％である」とされているのに対して、引用発明１では「ポリブタジエン５〜７０重量％および単量体（スチレン５０〜９０重量％、アクリロニトリル１０〜５０重量％および必要により使用される他の共重合可能な単量体０〜４０重量％）合計９５〜３０重量％から構成」とされている点。
４．相違点に対する判断
（１）相違点１
　本願発明のシャルピー衝撃値は、「耐衝撃性」の指標であると認められるところ、引用発明１のＰＭＭＡ樹脂も「ゴム状重合体の存在下、メタアクリル酸エステル系単量体を重合してなるゴム強化」のものであるから、「耐衝撃性」を備えており、本願所定のノッチ付きシャルピー衝撃値を有する蓋然性が高いものと認められる。
　そうしてみると、この点は実質的な相違点であるとすることはできない。
　仮に実質的な相違点であったとしても、引用文献１は、実施例１と比較例１との比較（摘示（８））から、ゴム強化のＰＭＭＡ樹脂を添加することにより、ゴム強化されていないＰＭＭＡ樹脂を添加した場合と比較して、耐衝撃性を増加させることを示しているから、引用発明の「ゴム強化」ＰＭＭＡ樹脂をより耐衝撃性の高いＰＭＭＡ樹脂に替え、耐衝撃性が高い尺度として「ＪＩＳ Ｋ７１１１に規定されるノツチ付シャルピー衝撃値が５ｋＪ／ｍ２以上である」と特定することに格別の困難性があるものとすることができない。またそのようにすることによって、当業者に予想外の格別顕著な効果を奏するものとも認めることができない。
（２）相違点２
　引用発明１のたとえば「スチレン」は、樹脂中の９５〜３０重量％のうちの５０〜９０重量％を占めるものである。このように各成分の重量％を整理すると、引用発明１の「ＡＢＳ樹脂」である「ゴム強化スチレン系樹脂」は
　「ポリブタジエン　５〜７０重量％、スチレン　８５．５〜１５．０重量％、アクリロニトリル　４７．５〜３重量％、共重合可能な単量体　３８〜０重量％」
から構成されると書き直すことができる。そうしてみると、本願発明と引用発明１とで、各成分の重量％は重複するから、相違点２を相違点とすることはできない。
（３）小括
　よって、本願発明１は、実質上、引用発明１と同一である。仮に実質的な相違点があったとしても、その点は当業者が容易になしえた程度の事項であるし、それによって予想外の格別顕著な効果を奏するものとすることができない。
（４）審判請求人の主張
　なお相違点２に関して、審判請求人は、本願発明は構成Ａ「（Ｃ）スチレン単位の割合が７２質量％以下、ブタジエン単位の割合が１０．５〜１６質量％であるＡＢＳ樹脂を４５質量％以上配合すること」を具備する点に特徴があるとして、「(引用文献）１の実施例２の熱可塑性樹脂は、ゴム強化スチレン系樹脂Ｂ−１を６０重量％配合しているものの、このゴム強化スチレン系樹脂Ｂ−１のゴム分は１０重量％であって、構成Ａにおけるブタジエン単位の割合「１０．５〜１６質量％」よりも小さいものです。また、その他の実施例の熱可塑性樹脂は、ゴム強化スチレン系樹脂Ｂ−１を、構成Ａのように「４５質量％以上」配合していません。このため、刊行物１には、「（Ｃ）スチレン単位の割合が７２質量％以下、ブタジエン単位の割合が１０．５〜１６質量％であるＡＢＳ樹脂を４５質量％以上配合すること」が記載されておらず、構成Ａが開示されていないことは明らかである」とする(審判請求書３．（４））。
　しかしながら、引用文献１に記載の発明を実施例のものに限定しなければならない特段の事情はなく、引用文献１に記載されている発明は２．のように認定できるものであるから、審判請求人の主張を採用することができない。
５．補足
　審判請求人は、審判請求書の中で「実験成績」として、ブタジエン単位の割合が１０．５質量％であるＡＢＳ樹脂を使用した実施例８と、ブタジエン単位の割合が１０質量％であるＡＢＳ樹脂を使用した試験例とを比較すると、前者の方が耐衝撃性の値が大きくなっていることも主張する。審判請求人の主張に対して、念のため、引用文献１に記載の発明を実施例２のもの、すなわち、
「ポリ乳酸　３０重量％、ゴム強化スチレン系樹脂（ゴム分　１０重量％、スチレン　６６重量％、アクリロニトリル　２４重量％）　６０重量％、ゴム強化アクリル系樹脂　１０重量％からなる組成物」（以下、「引用発明１α」という。）
とした場合の検討を以下行う。
　引用発明１αのポリ乳酸が本願発明の（Ａ）に、引用発明１αのゴム強化スチレン系樹脂が本願発明の（Ｂ）の樹脂であるＡＢＳ樹脂に、引用発明１αのゴム強化アクリル系樹脂が本願発明の（Ｂ）の樹脂であるＰＭＭＡ樹脂に、それぞれ該当すること；引用発明αの各成分の重量％は、それぞれ対応する本願発明の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分の重量％と一致することは、３．（１）〜（３）に記載したとおりである。そうしてみると、本願発明と引用発明１αとは、
「（Ａ）乃至（Ｃ）成分を含有し、
　前記（Ａ）成分の含有量が３０質量％、前記（Ｂ）成分の含有量が１０質量％、前記（Ｃ）成分の含有量が６０質量％であるポリ乳酸樹脂組成物
；（Ａ）ポリ乳酸；
（Ｂ）ＰＭＭＡ樹脂；
（Ｃ）ＡＢＳ樹脂。」
で一致し、以下の点で、一応相違するものである。
・相違点１α　ＰＭＭＡ樹脂に関して、本願発明では「ＪＩＳ Ｋ７１１１に規定されるノツチ付シャルピー衝撃値が５ｋＪ／ｍ２以上である」と特定するのに対して、引用発明１では「ゴム強化」と特定する点。
・相違点２α　ＡＢＳ樹脂に関して、本願発明では「スチレン単位の割合が７２質量％以下、ブタジエン単位の割合が１０．５〜１６質量％である」とされているのに対して、引用発明１αでは「ゴム分　１０重量％、スチレン　６６重量％」とされている点
　相違点１αは、相違点１と同じであり、これが実質的な相違点でないことは、４．（１）に記載したとおりである。また、仮に実質的な相違点であるとしても、当業者が適宜行うことであって、そのようにしたことによって予想外の格別顕著な効果を奏するものと認められないことも、４．（１）に記載したとおりである。
　相違点２αに関し、本願発明のスチレンの重量％は引用発明１αを含むものであるから、この点に差異はない。引用発明１αの「ゴム分」は、本願発明の「ブタジエン単位」に相当するものであるところ、引用発明１αでの「ゴム分」の使用量を増やして、あるいは、減らして、その効果を確認することは当業者が普通に行うことに過ぎず、１０重量％を１０．５重量％とすることに格別の創意を要するものとすることができない。また、当該技術分野において、ＡＢＳ樹脂のゴム分の割合が多いほど耐衝撃性が高いことは周知の事項（たとえば、引用文献１で、「ブタジエン単位１０質量％のＡＢＳ樹脂」を４０重量部用いた実施例１の耐衝撃性が１８ｋＪ／ｍ２であるのに対し、同じＡＢＳ樹脂を３５質量部と「ブタジエン単位５０質量％のＡＢＳ樹脂」を５質量部を用いた実施例６の耐衝撃性は２５ｋＪ／ｍ２）であるから、審判請求人が示す「実験成績」で、ブタジエン単位の割合が１０．５質量％であるＡＢＳ樹脂を使用した場合に、同１０質量％であるＡＢＳ樹脂を使用したものと比較して耐衝撃性の値が大きくなったこと（前者の耐衝撃値が２０ｋＪ／ｍ２であるのに対して、後者は１７ｋＪ／ｍ２）をもって、当業者に予想外の格別顕著な効果であるとすることができない。さらに、本願明細書【表１】によれば、本願発明に係る組成物の実施例のものの耐衝撃値が１５〜２５ｋＪ／ｍ２を示している点からも、ブタジエン単位の割合が１０．５質量％であるＡＢＳ樹脂を使用した場合の耐衝撃値（２０ｋＪ／ｍ２）が、同１０質量％であるＡＢＳ樹脂を使用したもののそれ（１７ｋＪ／ｍ２）よりも予想外の格別なものであるとすることはできない。
第５．結び
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と実質的に差異がないものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、仮に、本願発明と引用文献に記載された発明との間に実質的な相違点があるとしても、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明についてさらに検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。