Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ材料及び粒状材料を含み、前記粒状材料が以下の性質：
ｉ）ふるい分析によって測定した約０．３ｍｍ〜約３ｍｍの質量中央径；
ｉｉ）約０．６ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度；及び
ｉｉｉ）前記粒状材料の重量に対して、約７％未満のデンプン及び糖質を合わせた含量を有し、
前記タバコ材料がタバコ、又はタバコ代用品若しくは代替品を含み、
前記粒状材料が、コルク、おがくず、イネ科の雑穀殻、ポリスチレン、アルギン酸ナトリウム微小球、発泡したアルギネート、及びこれらの混合物からなる群から選択される疎水性粒状材料である、無煙口腔タバコ製品。
【請求項２】
前記粒状材料のふるい分析によって測定した質量中央径が、約０．３ｍｍ〜約１ｍｍである、請求項１に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項３】
前記粒状材料のふるい分析によって測定した質量中央径が、約０．３ｍｍ〜約０．７ｍｍである、請求項１又は２に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項４】
前記粒状材料のかさ密度が約０．４ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項５】
前記粒状材料のかさ密度が約０．２６ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項６】
前記粒状材料のデンプン及び糖質を合わせた含量が、前記粒状材料の重量に対して約５％未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項７】
前記粒状材料が、無煙口腔タバコ製品全体の重量の約１〜約８０％の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項８】
前記粒状材料がコルクである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項９】
前記タバコ材料がタバコであるか、又はタバコを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１０】
前記タバコが粒状タバコを含む、請求項９に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１１】
前記タバコがスヌースである、請求項９又は１０に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１２】
前記タバコが、ふるい分析によって測定した約０．０１ｍｍ〜約１．０ｍｍの質量中央径を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１３】
前記タバコの含水量が、無煙口腔タバコ製品全体の重量の少なくとも２５％である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１４】
前記タバコ材料が、タバコ代用品若しくは代替品であるか、又はタバコ代用品若しくは代替品を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１５】
前記タバコ材料のニコチン含量が、前記タバコ材料の重量の約０．０２％〜約７．５％である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１６】
香味剤、防腐剤、結合剤、湿潤剤、緩衝剤、崩壊助剤及び着色剤から選択される追加の成分をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品。
【請求項１７】
タバコ材料及び粒状材料を含む無煙口腔タバコ製品を製造する方法であって、前記粒状材料が以下の性質：
ｉ）ふるい分析によって測定した約０．３ｍｍ〜約３ｍｍの質量中央径；
ｉｉ）約０．６ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度；及び
ｉｉｉ）前記粒状材料の重量に対して約７％未満のデンプン及び糖質を合わせた含量を有し、
方法が：
（ａ）タバコ材料を供給するするステップ；
（ｂ）タバコ材料を処理するステップ；及び
（ｃ）前記処理ステップ（ｂ）の前に、前記処理ステップ（ｂ）の途中に、又は前記処理ステップ（ｂ）の後に、前記タバコ材料へ前記粒状材料を添加するステップを含み、
前記タバコ材料がタバコ、又はタバコ代用品若しくは代替品を含み、
前記粒状材料が、コルク、おがくず、イネ科の雑穀殻、ポリスチレン、アルギン酸ナトリウム微小球、発泡したアルギネート、及びこれらの混合物からなる群から選択される疎水性粒状材料である、方法。
【請求項１８】
前記処理ステップ（ｂ）が熱処理を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記処理ステップ（ｂ）の前に、前記処理ステップ（ｂ）の途中に、又は前記処理ステップ（ｂ）の後に、水及び塩を前記タバコ材料に添加する、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
香味剤、防腐剤、結合剤、湿潤剤、緩衝剤、崩壊助剤及び着色剤から選択される追加の成分を、前記処理ステップ（ｂ）の前に、前記処理ステップ（ｂ）の途中に、又は前記処理ステップ（ｂ）の後に、前記タバコ材料に添加する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の無煙口腔タバコ製品を含む、消費者向け包装品。
【請求項２２】
前記消費者向け包装品が小袋である、請求項２１に記載の消費者向け包装品。
【請求項２３】
無煙口腔タバコ製品の口当たりを改善するための粒状材料の使用であって、
前記粒状材料が以下の性質：
ｉ）ふるい分析によって測定した約０．３ｍｍ〜約３ｍｍの質量中央径；
ｉｉ）約０．６ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度；及び
ｉｉｉ）前記粒状材料の重量に対して、約７％未満のデンプン及び糖質を合わせた含量を有し、
前記粒状材料が、コルク、おがくず、イネ科の雑穀殻、ポリスチレン、アルギン酸ナトリウム微小球、発泡したアルギネート、及びこれらの混合物からなる群から選択される疎水性粒状材料である、使用。
【請求項２４】
無煙口腔タバコ製品の使用時の構造を維持するための粒状材料の使用であって、
前記粒状材料が以下の性質：
ｉ）ふるい分析によって測定した約０．３ｍｍ〜約３ｍｍの質量中央径；
ｉｉ）約０．６ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度；及び
ｉｉｉ）前記粒状材料の重量に対して、約７％未満のデンプン及び糖質を合わせた含量を有し、
前記粒状材料が、コルク、おがくず、イネ科の雑穀殻、ポリスチレン、アルギン酸ナトリウム微小球、発泡したアルギネート、及びこれらの混合物からなる群から選択される疎水性粒状材料である、使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
穀物の殻又は外皮は、穀物の栄養になる種子を閉じ込めている可能性があり、典型的には食品産業の廃棄物である。いくつかの実施形態では、穀物の殻又は外皮は、そば殻、雑穀殻（イネ科の穀殻）、及びこれらの混合物から選択されうる。穀物のこうした殻又は外皮は、典型的には本来親水性であるが、本発明の目的のために表面処理によって疎水性にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図５および６は、各々、泡ポンプ２０６の例示的なダイアフラムアッセンブリ３１０の平面図および底面図を示す。実施形態によっては、ダイアフラムアッセンブリは、天然ゴム、ＥＰＤＭ、シリコーン、シリコーンゴムＴＰＥ、ＴＰＵ、ＴＰＶ、ビニルまたはこれらに類似するもので作られる。ダイアフラムアッセンブリ３１０は、３つの成形されたポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃと、対応する３つの入口バルブ３１６Ａ、３１６Ｂ、３１６Ｃとを含む。ダイアフラムアッセンブリ３１０の上部は、シーリングガスケットとして作用する。ダイアフラムアッセンブリ３１０の上部は、平坦な部分３１０Ｆを有し、各ポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃは、個々のバルブ３１６Ａ、３１６Ｂ、３１６Ｃおよびポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃを取り囲むガスケット壁３２７Ａ、３２７Ｂ、３２７Ｃを有する。ガスケット壁３２７Ａ、３２７Ｂ、３２７Ｃは、空気および液状の石鹸または除菌剤等の流体がポンプ出口３５０（図３）以外の場所で泡ポンプ２０６から漏出することを防止するために、バルブシート３０８の底部（図４および図８）に密着する。一方向入口バルブ３１６Ａ、３１６Ｂ、３１６Ｃは、ポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃが負圧を有するとき（すなわち、ポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃの拡張時）に、周囲空気、液状の石鹸または除菌剤がポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃへ進入できるようにし、かつポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃが正圧を有するとき（例えば、ポンプダイアフラム３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃの圧縮時）に、入口開口３２１Ａ、３２１Ｂ、３２１Ｃに密着する。一方向入口バルブ３１６Ａ、３１６Ｂ、３１６Ｃは、可撓性タブで形成され、かつダイアフラムアッセンブリ３１０と同じ材料で作られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
水；カプリリルグリコール、６５−８０％アルコールＳＤＡ  ３Ｃ  １９０、ヒドロキシエチル尿素グリセリン；０．５〜５％ＰＥＧ−１２ジメチコーン；イソプロピルミリステートおよびトコフェリルアセテート。
配合６
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのｃｄｋ４阻害剤を含む、対象におけるがん負担または症状を治療するため医薬であって、治療有効量の前記ｃｄｋ４阻害剤が、対象を同定する方法を実施することによりｃｄｋ４阻害剤に感受性であると同定された対象に投与され、前記方法が
ａ）対象由来のがん細胞を含む生物学的試料においてｐ２７におけるｐＹ８８リン酸化レベルを評価すること及びコントロール組織において観察されるｐＹ８８リン酸化レベルと比較して、Ｙ８８リン酸化レベルを階層化すること、ならびに
ｂ）レベルをｃｄ４ｋ阻害剤非感受性またはｃｄｋ４阻害に対する感受性に相関させること
を含む、医薬。
【請求項２】
前記Ｙ８８リン酸化レベルが検出可能である場合に、前記対象がｃｄｋ４阻害剤療法に応答性であると期待される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記がんが、乳房、脳、甲状腺、前立腺、結腸直腸、膵臓、頸部、胃、子宮内膜、肝臓、膀胱、卵巣、精巣、頭部、首、皮膚、中皮内層、白血球、食道、筋肉、結合組織、肺、副腎、甲状腺、腎臓、骨、および胃の少なくとも１つのがんである、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
前記がんが乳がんである、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
前記対象がヒトである、請求項３に記載の医薬。
【請求項６】
前記ｃｄｋ４阻害剤が、表２に列挙されるｃｄｋ４阻害剤から選択される、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】
前記ｃｄｋ４阻害剤が、ｃｄｋ２阻害剤と同時にまたは連続して併用投与される、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記ｃｄｋ４阻害剤が、抗がん剤と同時にまたは連続して併用投与される、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項９】
前記ｃｄｋ４阻害剤が、Ａｌｔ−Ｂｒｋミメティックである、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記ｃｄｋ４阻害剤がパルボシクリブである、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記ｃｄｋ４阻害剤が、がん細胞を殺すために前記パルボシクリブと相乗的に働くＡｌｔ−Ｂｒｋミメティックと同時にまたは連続して併用投与される、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記Ａｌｔ−ｂｒｋミメティックが、エクソン２を欠き、ＢｒｋのＳＨ３ドメインを含む、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
がん治療においてｃｄｋ４活性の阻害の効能を評価するための方法であって、１つ以上のｃｄｋ阻害剤サンプルを含む抗がん剤による治療の前および後に前記対象由来のがん細胞を含む生物学的サンプルにおけるｐ２７のｐＹ８８リン酸化レベルを比較すること、ならびに応答性のレベルを階層化することを含み、Ｙ８８リン酸化レベルの低下はｃｄｋ４阻害およびがん細胞増殖の低下の効能と相関し、Ｙ８８の増加はｃｄｋ４阻害剤療法の効能の低下または減少と相関する、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法を実施するためのキットであって、該キットはｐ２７におけるＹ８８及び／又はＹ８９のリン酸化レベルを決定するのに適した試薬を含み、該試薬はリン酸化および非リン酸化Ｙ８８及び／又はＹ８９の検出に免疫学的に特異的な抗体を含み、前記抗体は天然に存在しない検出可能な標識を含みかつ／または固体支持体に任意選択的に付けられており、該キットはリン酸化および非リン酸化Ｙ８８及び／又はＹ８９抗原を含む、キット。
【請求項１５】
前記対象が以前に化学療法剤で治療されている、請求項１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度寿命イメージングの方法であって、
発光分子からの入射光子をポイントオブケアデバイスの１つまたは複数の光学部品を介して集積光検出器で受光すること、
前記集積光検出器を用いて前記入射光子の到着時間を検出して、前記入射光子を受光したことに反応して生成された電荷キャリアを前記入射光子の到着時間に基づいて少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域内に選択的に方向付けすること、
を備える方法。
【請求項２】
前記到着時間に基づいて前記発光分子の輝度寿命特性を判別することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
輝度寿命特性を用いて画像を生成することをさらに備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像が前記輝度寿命特性に基づいた病変組織の存在を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記画像がメラノーマ、腫瘍、細菌性感染、またはウィルス性感染の存在を示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記入射光子が組織から受光される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記組織が皮膚を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記組織を照射して前記発光分子を励起することをさらに備える請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記入射光子の到着時間を検出することが、前記集積光検出器を用いて、前記発光分子の複数の励起にそれぞれ反応して前記発光分子から受光した入射光子に反応して生成された電荷キャリアを、前記少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域内に集約することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域の読み出しを行って、前記集約された電荷キャリアを示す信号を取得することをさらに請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記発光分子を励起するための光励起パルス中に生成された電荷キャリアを破棄することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
組織からの入射光子の到着時間を検出する集積回路を少なくとも部分的に用いて、前記組織の輝度寿命特性を検出することであって、前記入射光子の到着時間に基づいて少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域内に電荷キャリアを選択的に分離することによって前記組織の輝度寿命特性を検出すること、
前記輝度寿命特性に基づいて血糖を分析すること、
を備える方法。
【請求項１３】
前記分析することが、血糖濃度を判定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ポイントオブケアデバイスであって、
１つまたは複数の光学部品と、
前記１つまたは複数の光学部品を介して発光分子からの入射光子を受光し、該入射光子を受光したことに反応して生成された電荷キャリアを前記入射光子の到着時間に基づいて少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域内に選択的に方向付けするように構成された集積光検出器と、
前記集積光検出器において前記受光した入射光子の前記到着時間を検出して輝度寿命イメージングを実行するように構成されたプロセッサと、
を備えるポイントオブケアデバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサが前記到着時間に基づいて前記発光分子の輝度寿命特性を判別するようにさらに構成されている、請求項１４に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサが輝度寿命特性を用いて画像を生成するように構成されている、請求項１４または１５に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項１７】
前記画像が前記輝度寿命特性に基づいた病変組織の存在を示す、請求項１６に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項１８】
前記画像がメラノーマ、腫瘍、細菌性感染、またはウィルス性感染の存在を示す、請求項１７に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項１９】
前記入射光子が組織から受光される、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項２０】
前記組織が皮膚を含む、請求項１９に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項２１】
前記組織を照射して前記発光分子を励起するように構成された励起光源をさらに備える請求項１９または２０に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項２２】
前記集積光検出器が、前記発光分子の複数の励起にそれぞれ反応して前記発光分子から受光した入射光子に反応して生成された電荷キャリアを、前記少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域内に集約するようにさらに構成されている、請求項１４に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域が、前記発光分子の励起に続く異なる時間間隔の間に生成された電荷キャリアを貯蔵するように構成された複数の電荷キャリア貯蔵領域を含む、請求項１４に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項２４】
前記集積光検出器が、前記発光分子を励起するための光励起パルス中に生成された電荷キャリアを破棄するようにさらに構成されている、請求項１４に記載のポイントオブケアデバイス。
【請求項２５】
ポイントオブケアデバイスであって、
１つまたは複数の光学部品と、
前記１つまたは複数の光学部品を介して発光分子からの入射光子を受光し、該入射光子を受光したことに反応して生成された電荷キャリアを前記入射光子の到着時間に基づいて少なくとも１つの電荷キャリア貯蔵領域内に選択的に方向付けするように構成された集積光検出器と、
組織からの入射光子の前記到着時間を少なくとも部分的に検出することによって、前記組織の輝度寿命特性を検出するように構成されたプロセッサと、
を備え、前記プロセッサが前記輝度寿命特性に基づいて血糖を分析するようにさらに構成されている、ポイントオブケアデバイス。
【請求項２６】
前記プロセッサが血糖濃度を判定するようにさらに構成されている、請求項２５に記載のポイントオブケアデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある空間および立体構成で配置されたアミノ酸配列を含む単離ペプチドであって、前記空間および立体構成が、前記ペプチドがｐ５３のＤＮＡ結合ドメイン（ＤＢＤ）と、ｐＣＡＰ  ２５０（配列番号：１）が前記ＤＢＤに結合する際の前記ＤＢＤ内の少なくとも１個の残基によって相互作用することを可能にするものであり、前記ペプチドが少なくとも部分的に変異型ｐ５３タンパク質を再活性化させるものである単離ペプチドであって、前記ペプチドは配列番号：５９〜３８２のものではなく、
前記相互作用が前記ＤＢＤのヘリックス−２とＬ１によるものである、単離ペプチド。
【請求項２】
前記相互作用が、前記ＤＢＤのヘリックス−２および／またはＬ１の構造安定性に影響を及ぼすものである（ＮＭＲによるアッセイ時）、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項３】
前記少なくとも１個の残基が、前記ｐ５３のＬ１のＨ１１５、Ｇ１１７ならびにＹ１２６およびＶ２７４およびＧ２７９およびＲ２８０からなる群より選択される、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項４】
前記相互作用が前記アミノ酸配列の少なくとも１個のアミノ酸によるものである、または前記相互作用が前記アミノ酸配列の少なくとも２個のアミノ酸によるものである、または前記相互作用が前記アミノ酸配列の少なくとも３個のアミノ酸によるものである、または前記相互作用が前記アミノ酸配列の少なくとも４個のアミノ酸によるものである、
請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項５】
前記ペプチドが：
Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６（配列番号：５３）
のアミノ酸配列を含むものであり、
ここで、
Ｘ１およびＸ５は正荷電アミノ酸であり；
Ｘ２は、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｇｌｎ、Ｐｒｏ、ＡｌａおよびＧｌｙからなる群より選択され；
Ｘ３は任意のアミノ酸であり；
Ｘ４およびＸ６は、αメチルアミノ酸およびβブレイカーアミノ酸からなる群より選択されるか、または
前記ペプチドが：
Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６（配列番号：５４）
のアミノ酸配列を含むものであり、
ここで、
Ｘ１およびＸ５は、Ｈｉｓ、ＡｒｇおよびＬｙｓからなる群より選択され；
Ｘ２は、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｇｌｎ、Ｐｒｏ、ＡｌａおよびＧｌｙからなる群より選択され；
Ｘ３、Ｘ４、Ｘ６は任意のアミノ酸である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列ＨＳＡＰＨＰ（配列番号：４９）またはＨＳＥＰＨＰ（配列番号：５０）を有するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項７】
前記アミノ酸配列のＣ末端に結合している少なくとも１個のさらなるアミノ酸（Ｘ７）を含むものである、請求項５〜６のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項８】
前記少なくとも１個のさらなるアミノ酸が負荷電アミノ酸である、請求項７に記載の単離ペプチド。
【請求項９】
前記アミノ酸配列のＮ末端に結合している少なくとも１個のさらなるアミノ酸を含むものであるか、または前記アミノ酸配列のＮ末端に結合している少なくとも２個のさらなるアミノ酸を含むものである、請求項５〜８のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項１０】
さらに細胞膜透過部分を含むものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項１１】
前記コンセンサスＤＮＡ結合エレメントが、配列番号：５５および５６）に示す核酸配列を含むものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項１２】
配列番号：４２９、４４８、８、４１２〜４６４、５９〜３８２からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項１３】
変異型ｐ５３タンパク質と関連している疾患、障害または病状の処置のために用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離ペプチド。
【請求項１４】
治療有効量の白金系化学療法薬ならびにある空間および立体構成を有するアミノ酸配列を含む単離ペプチドとを含む変異型ｐ５３タンパク質と関連している疾患、障害または病状を処置するために用いられる組成物であって、前記空間および立体構成が、前記ペプチドがｐ５３のＤＮＡ結合ドメイン（ＤＢＤ）と、ｐＣＡＰ  ２５０（配列番号：１）が前記ＤＢＤに結合するのと同じ様式で相互作用することを可能にし、前記ペプチドは少なくとも部分的に変異型ｐ５３タンパク質を再活性化させるものであり、前記相互作用が、前記ＤＢＤのヘリックス−２および／またはＬ１の構造安定性に影響を及ぼすものである、組成物。
【請求項１５】
治療有効量の、ある空間および立体構成を有するアミノ酸配列を含む単離ペプチドを含む変異型ｐ５３タンパク質と関連している疾患、障害または病状を処置するために用いられる組成物であって、前記空間および立体構成が、前記ペプチドがｐ５３のＤＮＡ結合ドメイン（ＤＢＤ）と、ｐＣＡＰ  ２５０（配列番号：１）が前記ＤＢＤに相互作用するのと同じ様式で結合することを可能にし、前記ペプチドは少なくとも部分的に変異型ｐ５３タンパク質を再活性化させるものであり、前記治療有効量が０．０１〜０．３ｍｇ／ｋｇ／日である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：５４−５６を含む第１のアミノ酸配列、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：５１−５３を含む第２のアミノ酸配列、および非天然のアミノ酸を含む、抗体。
【請求項２】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：８７、９２、９６、または１２４の１つ以上を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９９−１０８の１つ以上を含む、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９８を含む、請求項１−３のいずれかに記載の抗体。
【請求項５】
前記第１のアミノ酸配列は、前記非天然のアミノ酸を含む、請求項１−４のいずれかに記載の抗体。
【請求項６】
前記第２のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９７、５９、７４、または１１０の１つ以上を含む、請求項１−５のいずれかに記載の抗体。
【請求項７】
請求項１−６のいずれかの抗体および細胞標的分子を含む、組成物。
【請求項８】
前記細胞標的分子は、前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）または葉酸受容体と相互に作用する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：５１−５６と非天然のアミノ酸を含む抗体、および、（ｂ）前記非天然のアミノ酸によって前記抗体に結合された細胞標的分子を含む、組成物。
【請求項１０】
前記非天然のアミノ酸は、前記抗体の重鎖定常ドメイン配列内にある、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：８７、９２、９６、または１２４の１つ以上を含む、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗体は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９９−１０８の１つ以上を含む、請求項９−１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８６、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９８、あるいはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８６の１つ以上のアミノ酸残基に取って代わる前記非天然のアミノ酸を有するアミノ酸配列を含む、請求項９−１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９７、５９、７４、１１０の１つ以上を含む、請求項９−１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記非天然のアミノ酸はパラアセチルフェニルアラニンである、請求項９−１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記細胞標的分子は、前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）または葉酸受容体と相互に作用する、請求項９−１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：５１−５３とＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７４を含む第１のアミノ酸配列、およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：５４−５６を含む第２のアミノ酸配列を含む、抗体。
【請求項１８】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９７、５９、または１１０の１つ以上を含む、請求項１７に記載の抗体。
【請求項１９】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３２を含む、請求項１７または１８に記載の抗体。
【請求項２０】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：１１４−１２３の１つ以上を含む、請求項１７−１９のいずれか１つに記載の抗体。
【請求項２１】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：１１１または１１２を含む、請求項１７−２０のいずれか１つに記載の抗体。
【請求項２２】
前記第２のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：８７、９２、９６、または１２４の１つ以上を含む、請求項１７−２１のいずれか１つに記載の抗体。
【請求項２３】
前記第２のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２７を含む、請求項１７−２２のいずれかに記載の抗体。
【請求項２４】
前記第２のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９９−１０８の１つ以上を含む、請求項１７−２３のいずれか１つに記載の抗体。
【請求項２５】
前記第２のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：８６または９８を含む、請求項１７−２４のいずれか１つに記載の抗体。
【請求項２６】
前記第１のアミノ酸配列は軽鎖定常ドメイン配列を含む、請求項１７−２５のいずれか１つに記載の抗体。
【請求項２７】
前記第２のアミノ酸配列は重鎖定常ドメイン配列を含む、請求項１７−２６のいずれか１つに記載の抗体。
【請求項２８】
請求項１７−２７のいずれか１つの抗体を含む第１の部分と、第２抗体または抗体フラグメントを含む第２の部分を含む、組成物。
【請求項２９】
（ａ）前記第１のアミノ酸配列の１つ以上のアミノ酸は非天然のアミノ酸であり、
（ｂ）前記第２のアミノ酸配列の１つ以上のアミノ酸は非天然のアミノ酸であり、
あるいは、（ｃ）前記第１のアミノ酸配列の１つ以上のアミノ酸は非天然のアミノ酸であり、および前記第２のアミノ酸配列の１つ以上のアミノ酸は非天然のアミノ酸である、請求項１７−２７のいずれかに記載の抗体。
【請求項３０】
前記第１のアミノ酸配列の軽鎖定常ドメイン配列、前記第２のアミノ酸配列の重鎖定常ドメイン配列、あるいは前記第１のアミノ酸配列の前記軽鎖定常ドメイン配列と前記第１のアミノ酸配列の重鎖定常ドメイン配列の内部にある非天然のアミノ酸を含む、請求項１７−２５のいずれかに記載の抗体。
【請求項３１】
前記重鎖定常ドメイン配列は、（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：８６と９８から選択されたアミノ酸配列、あるいは（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９９−１０９の１つ以上から選択されたアミノ酸配列を含む、請求項３０に記載の抗体。
【請求項３２】
前記軽鎖定常ドメイン配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：１１１と１１２から選択されたアミノ酸、あるいは（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：１１３−１２３の１つ以上から選択されたアミノ酸配列を含む、請求項３０または３１に記載の抗体。
【請求項３３】
前記非天然のアミノ酸はパラアセチルフェニルアラニンである、請求項２９−３２のいずれかに記載の抗体。
【請求項３４】
請求項１７−３３のいずれかの抗体と細胞標的分子とを含む組成物。
【請求項３５】
前記非天然のアミノ酸によって請求項２９−３３のいずれかの抗体に結合された細胞標的分子を含む組成物。
【請求項３６】
（ａ）（ｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：５４−５６、および（ｉｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８６、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９８、あるいはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８６の１つ以上のアミノ酸残基に取って代わる非天然のアミノ酸を有するアミノ酸配列を含む第１のアミノ酸配列、ならびに
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：５１−５３を含む第２のアミノ酸配列を含む、抗体。
【請求項３７】
前記第１のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：８７、９２、９６、または１２４の１つ以上を含む、請求項３６に記載の抗体。
【請求項３８】
前記第２のアミノ酸配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ：９７、５９、７４、１１０の１つ以上を含む、請求項３６または３７に記載の抗体。
【請求項３９】
請求項３６−３８のいずれかの抗体と細胞標的分子とを含む組成物。
【請求項４０】
前記細胞標的分子は、前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）または葉酸受容体と相互に作用する、請求項３９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象における髄内投与に好適な医薬組成物であって、
製剤緩衝液中の複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）の懸濁液を含み、
（ａ）前記ｒＡＡＶはヒトα−Ｌ−イズロニダーゼ（ｈＩＤＵＡ）をコードする異種核酸を含み、その際、前記核酸はＣＢ７プロモータに操作可能に連結され、ＡＡＶ９カプシドにパッケージされ；
（ｂ）前記製剤緩衝液は生理的に適合性の水性緩衝液と界面活性剤と任意の賦形剤とを含み；
（ｃ）（ｉ）前記ｒＡＡＶのゲノムコピー（ＧＣ）力価は少なくとも１×１０９ＧＣ／ｍＬ（±２０％）であり；
（ｉｉ）前記ｒＡＡＶの中空粒子／完全粒子の比は少なくとも約８０％が中空カプシドを含まず；
（ｉｉｉ）前記ｒＡＡＶ懸濁液の少なくとも約４×１０８ＧＣ／ｇ脳質量〜約４×１０１１ＧＣ／ｇ脳質量の用量が効能を有する、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記中空粒子／完全粒子の比が０．０１〜０．０５の間（９５％〜９９％が中空カプシドを含まない）である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ムコ多糖症Ｉ型（ＭＰＳ  Ｉ）であると診断されたヒト対象の治療に使用するための組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）であって、前記ｒＡＡＶは、複製欠損であって、約４×１０８ＧＣ／ｇ脳質量〜約４×１０１１ＧＣ／ｇ脳質量の用量で髄内注入によって懸濁液で投与され、そして、
（ａ）前記ｒＡＡＶはヒトα−Ｌ−イズロニダーゼ（ｈＩＤＵＡ）をコードする異種核酸を含み、その際、前記核酸はＣＢ７プロモータに操作可能に連結され、ＡＡＶ９カプシドにパッケージされ；
（ｂ）前記製剤緩衝液は生理的に適合性の水性緩衝液と界面活性剤と任意の賦形剤とを含み；
（ｃ）（ｉ）前記ｒＡＡＶのゲノムコピー（ＧＣ）力価は少なくとも１×１０９ＧＣ／ｍＬ（±２０％）であり；
（ｉｉ）前記ｒＡＡＶの中空粒子／完全粒子の比は０．０１〜０．０５の間（９５％〜９９％が中空カプシドを含まない）であり；
（ｉｉｉ）前記ｒＡＡＶ懸濁液の少なくとも約４×１０８ＧＣ／ｇ脳質量〜約４×１０１１ＧＣ／ｇ脳質量の用量が効能を有する、前記ｒＡＡＶ。
【請求項４】
前記ヒト対象がハーラー症候群、ハーラー・シャイエ症候群症候群またはシャイエ症候群であると診断される請求項３の使用のためのｒＡＡＶ。
【請求項５】
さらに、免疫抑制投薬計画にて患者にｒＡＡＶが同時投与される、請求項３または４の使用のためのｒＡＡＶ。
【請求項６】
前記治療が、
（ａ）  Ｂａｙｌｅｙの乳児発達スケールを用いてまたはＷＡＳＩを用いて評価したとき、前記対象における知能指数（ＩＱ）の上昇を生じ、
（ｂ）  前記患者に由来する血清試料を測定したとき、機能的なｈＩＤＵＡレベルの上昇を生じ、または、
（ｃ）  前記患者の血清、尿及び／または脳脊髄液（ＣＳＦ）の試料で測定したとき、ＧＡＧレベルの低下を生じる、
請求項３〜５のいずれか１の使用のためのｒＡＡＶ。
【請求項７】
前記ｒＡＡＶ．ｈＩＤＵＡを含む懸濁液が肝臓指向型注入によって投与される、請求項３〜５のいずれかの使用のためのｒＡＡＶ。
【請求項８】
前記肝臓指向型ｒＡＡＶ．ｈＩＤＵＡが、ＡＡＶ８、ＡＡＶｒｈ６４Ｒ１、ＡＡＶｒｈ６４Ｒ２、ｒｈ８、ｒｈ１０、ＡＡＶ３Ｂ、またはＡＡＶｄｊから選択されるカプシドを有する請求項７の使用のためのｒＡＡＶ。
【請求項９】
効能が試験管内のアッセイによって測定される請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記試験管内のアッセイが、既知の感染効率のｒＡＡＶの細胞当たりのＧＣ力価でＨＥＫ２９３またはＨｕｈ７細胞に形質導入することと、４ＭＵ−イズロニド酵素アッセイを用いて形質導入の７２時間後にｈＩＤＵＡ活性について前記上清をアッセイすることとを含む請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ヒトｈＩＤＵＡのコーディング配列が配列番号１のヌクレオチド配列または機能的なｈＩＤＵＡをコードする配列番号１に対して少なくとも約８０％同一である配列を有する請求項１、２、９または１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記コードされたｈＩＤＵＡが
（ａ）配列番号２（ＧｅｎｂａｎｋＮＰ＿０００１９３）のアミノ酸１付近〜６５３付近；及び
（ｂ）配列番号２のアミノ酸２７付近〜６５３付近に融合された異種リーダー配列を含む合成ヒト酵素
から選択された配列を有する請求項１、２、９または１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ｒＡＡＶがさらに、５’逆方向末端反復（ＩＴＲ）配列、ニワトリベータアクチンのイントロン、ウサギベータグロビンのポリアデニル化（ポリＡ）シグナル及び／または３’ＩＴＲ配列を含む請求項１、２、９または１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＡＡＶのＩＴＲがＡＡＶ９に対して非相同であり、任意に前記前記ＩＴＲがＡＡＶ２に由来する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記懸濁液が６〜８のｐＨ、好ましくは６．８〜７．８のｐＨ、を有する請求項１、２または９〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記懸濁液が髄内注入を介した送達のために製剤化される請求項１、２または９〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記懸濁液が、
（ａ）  新生児患者への送達のために製剤化され、約１．４×１０１１ゲノムコピー（ＧＣ）〜約１．４×１０１４ＧＣを含むか、
（ｂ） 約３ヵ月齢〜約９ヵ月齢である患者への送達のために製剤化され、約２．４×１０１１〜約２．４×１０１４ＧＣを含むか、
（ｃ） 約９ヵ月齢〜約３６ヵ月齢である患者への送達のために製剤化され、約４×１０１１〜約４×１０１４ＧＣを含むか、
（ｄ） 約３歳〜約１２歳である患者への送達のために製剤化され、約４．８×１０１１〜約４．８×１０１４ＧＣを含むか、
（ｅ） 約１２歳以上である患者への送達のために製剤化され、約５．６×１０１１〜約５．６×１０１４ＧＣを含むか、または、
（ｆ） 約１８歳以上である患者への送達のために製剤化され、約１．４×１０１３〜約７．０×１０１３ＧＣを含む、
請求項１、２または９〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＭＰＳ  Ｉ及び／またはハンター症候群に関連する症状を有するヒト患者において、導入遺伝子に特異的な寛容を誘導するのに使用するためのｈＩＤＵＡ遺伝子を含む組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ．ｈＩＤＵＡ）であって、
続いて、前記患者に治療レベルのｈＩＤＵＡの発現を指向するｒＡＡＶ.ｈＩＤＵＡが投与される、前記ｒＡＡＶ．ｈｌＤＵＡ。
【請求項１９】
前記ｈＩＤＵＡが組換えタンパク質として投与される請求項１８の使用のためのｒＡＡＶ．ｈＩＤＵＡ。
【請求項２０】
前記患者が乳児である請求項１８または１９の使用のためのｒＡＡＶ．ｈＩＤＵＡ。
【請求項２１】
続いて、導入遺伝子に特異的な寛容の約３日〜約１４日後にｒＡＡＶ．ｈＩＤＵＡが投与される、請求項１８〜２０のいずれか１の使用のためのｒＡＡＶ．ｈＩＤＵＡ。
【請求項２２】
請求項１、２または９〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物の成分と、髄内投与に必要とされる成分とを含み、任意に前記懸濁液を希釈するのに有用な希釈緩衝液をさらに含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力サイクルにおいて熱を機械仕事に変換するためのプロセスであって、
作動流体を加圧するのに十分な温度まで、前記作動流体を熱源で加熱する工程と、
前記加圧した作動流体に機械仕事を実行させる工程と、を含み、
前記作動流体が２−ペルフルオロヘプテン、３−ペルフルオロヘプテン、または２−ペルフルオロヘプテンと３−ペルフルオロヘプテンとの混合物からなることを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記作動流体が、２−ペルフルオロヘプテンからなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記作動流体が、３−ペルフルオロヘプテンからなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記作動流体が、２−ペルフルオロヘプテンと３−ペルフルオロヘプテンとの混合物からなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記作動流体を熱源で加熱する前記工程が、前記作動流体を気化させて、前記作動流体の加圧蒸気を形成するのに十分な温度まで、前記作動流体を加熱することを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
膨張装置を介して前記作動流体の前記加圧蒸気を膨張させて前記機械仕事を実行することを更に含み、前記機械仕事が、発電機に伝達されて電力が生成される、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記熱が、亜臨界サイクルであって、
（ａ）液体作動流体をその臨界圧よりも低い圧力に圧縮する工程と、
（ｂ）工程（ａ）の圧縮された液体作動流体を、前記熱源によって供給される熱を使用して加熱し、蒸気作動流体を形成する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の加熱された作動流体を膨張させて機械仕事を発生させ、前記作動流体の前記圧力を低下させる工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の膨張された作動流体を冷却して、冷却された液体作動流体を形成する工程と、
（ｅ）工程（ｄ）の冷却された液体作動流体を工程（ａ）に循環させて、前記サイクルを繰り返す工程と、を含む、亜臨界サイクルを使用することによって、前記機械仕事に変換される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記熱が、遷移臨界サイクルを使用することによって、前記機械仕事に変換され、前記遷移臨界サイクルは、
（ａ）前記作動流体の臨界圧を超える液体作動流体を圧縮する工程と、
（ｂ）工程（ａ）の圧縮された作動流体を、前記熱源によって供給される熱を使用して加熱する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の加熱された作動流体を膨張させて機械仕事を発生させ、前記作動流体の前記圧力をその臨界圧より低下させる工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の膨張された作動流体を冷却して、冷却された液体作動流体を形成する工程と、
（ｅ）工程（ｄ）の冷却された液体作動流体を工程（ａ）に循環させて、前記サイクルを繰り返す工程と、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記熱が、超臨界サイクルを使用することによって、前記機械仕事に変換され、前記超臨界サイクルは、
（ａ）作動流体をその臨界圧よりも高い圧力からより高い圧力に圧縮する工程と、
（ｂ）工程（ａ）の圧縮された作動流体を、前記熱源によって供給される熱を使用して加熱する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の前記加熱された作動流体を膨張させて機械仕事を発生させ、前記作動流体の前記圧力をその臨界圧よりも高い圧力まで低下させる工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の膨張された作動流体を冷却して、その臨界圧を超える冷却された液体作動流体を形成する工程と、
（ｅ）工程（ｄ）の冷却された液体作動流体を工程（ａ）に循環させて、前記サイクルを繰り返す工程と、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記プロセスがランキンサイクルにおいて熱を機械仕事に変換するためのプロセスであって、
液体作動流体を低温熱源で気化させる工程と、
結果として生じる蒸気を膨張装置によって膨張させて、機械仕事を発生させる工程と、
前記結果として生じる膨張された蒸気を冷却して、前記蒸気を液体に凝縮させる工程と、
前記液体作動流体を前記熱源にポンピングして、前記プロセスを繰り返す工程と、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
有機ランキンサイクルシステム（１０、１０’）であって、
熱を機械仕事に変換させるため、ＨＦＣ−２４５ｆａを含む作動流体を利用するように構成されている一次ループ（２０）を含み、
前記一次ループに２−ペルフルオロヘプテン、３−ペルフルオロヘプテン、または２−ペルフルオロヘプテンと３−ペルフルオロヘプテンとの混合物からなる作動流体が充填されている、ことを特徴とする有機ランキンサイクルシステム（１０、１０’）。
【請求項１２】
熱源（４６’）から前記一次ループに熱を伝達するように構成されている二次熱交換ループ（２５’）を更に含み、
前記二次熱交換ループに２−ペルフルオロヘプテン、３−ペルフルオロヘプテン、または２−ペルフルオロヘプテンと３−ペルフルオロヘプテンとの混合物からなる作動流体が充填されている、請求項１１に記載の有機ランキンサイクルシステム（１０、１０’）。
【請求項１３】
ＨＦＣ−２４５ｆａを含む作動流体が充填された有機ランキンサイクルシステムの前記作動流体を交換する方法であって、
（ａ）前記有機ランキンサイクルシステムからＨＦＣ−２４５ｆａを含む前記作動流体を排出することと、
（ｂ）２−ペルフルオロヘプテン、３−ペルフルオロヘプテン、または２−ペルフルオロヘプテンと３−ペルフルオロヘプテンとの混合物からなる作動流体で前記ＯＲＣシステムを充填することと、を含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、及び二酸化炭素を含む、組成物。
【請求項２】
約４〜４０重量％のジフルオロメタン、約６〜４０重量パーセントのペンタフルオロエタン、約７〜４０重量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、約６〜３０重量パーセントの１，１，１，２−テトラフルオロエタン、及び約２〜２０重量パーセントの二酸化炭素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約４〜２６重量パーセントのジフルオロメタン、約２〜２６重量パーセントのペンタフルオロエタン、約２３〜５０重量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、約２２〜３８重量パーセントの１，１，１，２−テトラフルオロエタン、及び約２〜１０重量パーセントの二酸化炭素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
潤滑剤、染料、可溶化剤、相溶化剤、安定剤、トレーサー、摩耗防止剤、極圧添加剤、腐食及び酸化防止剤、金属表面エネルギー減少剤、金属表面不活性化剤、フリーラジカル捕捉剤、泡制御剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、洗剤、粘度調節剤、並びにそれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の成分を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
冷却を生み出すプロセスであって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を凝縮させる工程と、その後、冷却される物体の付近で前記組成物を蒸発させる工程と、を含む、プロセス。
【請求項６】
加熱を生み出すプロセスであって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を蒸発させる工程と、その後加熱される物体の付近で前記組成物を凝縮させる工程と、を含む、プロセス。
【請求項７】
冷却、空調、又はヒートポンプシステムのＲ−２２、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ−４０７Ａ、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４０７Ｆ、Ｒ−４０４Ａ、又はＲ−５０７を代替する方法であって、前記Ｒ−２２、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ−４０７Ａ、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４０７Ｆ、Ｒ−４０４Ａ、又はＲ−５０７の代替品として、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を提供する工程を含む、方法。
【請求項８】
蒸発器、圧縮機、凝縮器、及び膨張装置を備える空調又はヒートポンプシステムであって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含有する、システム。
【請求項９】
冷却システムであって、蒸発器、圧縮機、凝縮器、及び膨張装置を備え、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含有する、冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体において炎症性障害を治療するための組成物であって、Ｈｏｍ−１の発現を阻害する核酸分子と薬学的に許容可能な担体とを含む、組成物。
【請求項２】
前記核酸分子が、ＲＮＡｉ剤又はアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記核酸分子がモルホリノオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記核酸分子が配列番号３、４、５又は６の配列を有するモルホリノオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
局所、経口、直腸、経鼻、静脈内、関節内、結膜、頭蓋内、腹腔内、胸膜内、筋肉内、髄腔内又は皮下投与経路用に配合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記被検体から得られる炎症組織サンプルが、対照レベルと比較してより高レベルのＨｏｍ−１を発現する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記対照レベルが、非炎症組織サンプルにおけるＨｏｍ−１の発現レベルに相当する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
炎症性障害の治療剤を同定する方法であって、
炎症組織サンプルと試験治療剤とを接触させることと、
前記組織サンプルにおいてＨｏｍ−１の発現レベルを検出することと、
を含み、前記発現レベルが対照レベル以下である場合に、前記試験治療剤を前記炎症性障害の候補治療剤とする、方法。
【請求項９】
前記試験治療剤がステロイド性、非ステロイド性の抗炎症薬、免疫抑制剤である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記試験治療剤がＨｏｍ−１阻害剤である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記試験治療剤がタンパク質、ペプチド、ペプチド模倣薬、ペプトイド、細胞、抗体若しくはそのフラグメント、小分子化合物、核酸分子、又は植物抽出物である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記対照レベルが、非炎症組織サンプル又は試験治療剤と接触させる前の前記炎症組織サンプルにおけるＨｏｍ−１の発現レベルに相当する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
被験体において炎症性障害を治療するための組成物であって、
Ｈｏｍ−１阻害剤で処理した、又はＨｏｍ−１阻害剤を発現する発現構築物を含有する改変マクロファージ、単球又は樹状細胞を含み、該改変マクロファージ、単球又は樹状細胞が対照レベルと比較してより低レベルのＨｏｍ−１を発現する、組成物。
【請求項１４】
前記Ｈｏｍ−１阻害剤がＨｏｍ−１の発現を阻害する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記Ｈｏｍ−１阻害剤がＲＮＡｉ剤又はアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記被験体から得られる炎症組織サンプルが対照レベルと比較してより高レベルのＨｏｍ−１を発現する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）前立腺酸性ホスファターゼ（ＰＡＰ）遺伝子由来のヌクレオチド配列を有する核酸と、
（ii）ヒトプログラム細胞死受容体１（ＰＤ−１）阻害剤と、
を含む、それを必要とする被験体における前立腺癌の治療への使用のためのワクチンであって、
前記ワクチンと前記ＰＤ−１阻害剤とは同時投与される、ワクチン。
【請求項２】
前記同時投与が、前記ワクチンの投与後、前記ワクチンの投与から２４時間以内に前記ＰＤ−１阻害剤を投与することを含む、請求項１に記載の使用のためのワクチン。
【請求項３】
以下の特徴のうち１つ以上をさらに満たす、請求項１または２に記載の使用のためのワクチン：
前記ＰＡＰ遺伝子がヒトＰＡＰ遺伝子である；
前記被験体がヒトである；
前記核酸がｐＴＶＧ４−ＨＰである。
【請求項４】
前記ＰＤ−１阻害剤が、ペンブロリズマブまたはニボルマブである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項５】
前記ヌクレオチド配列が、配列番号１、配列番号２、または配列番号３のアミノ酸配列、またはその一部もしくは置換変異体を含むポリペプチドをコードする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項６】
前記ワクチンを約２週間毎に投与する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項７】
最大９０日の期間、前記ワクチン及び前記ＰＤ−１阻害剤を１０〜２８日毎に同時に投与する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項８】
９１日〜３６５日の期間、前記ワクチンと前記ＰＤ−１阻害剤を１０〜２８日毎に同時に投与することをさらに含む、請求項７に記載の使用のためのワクチン。
【請求項９】
９０日後にＰＳＡの減少または腫瘍退縮を示す患者を選択し、９１日〜３６５日の期間、前記ワクチンと前記ＰＤ−１阻害剤を１０〜２８日毎に投与する、請求項７または８に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１０】
９０日後にＰＳＡの減少または腫瘍体積の縮小を示す患者を選択し、患者が疾患の進行の客観的エビデンスを示すまで、前記ワクチンと前記ＰＤ−１阻害剤を１０〜２８日毎に投与する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１１】
３６６日〜７３０日の期間、前記ワクチンと前記ＰＤ−１阻害剤を１０〜２８日毎に投与することをさらに含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１２】
３６５日後にＰＳＡの減少または腫瘍退縮を示す患者を選択し、９１日〜３６５日の期間、前記ワクチンと前記ＰＤ−１阻害剤を１０〜２８日毎に投与する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１３】
９０日後にＰＳＡの減少または腫瘍体積の縮小を示す患者を選択し、患者が疾患の進行の客観的エビデンスを示すまで、前記ワクチンと前記ＰＤ−１阻害剤を１０〜２８日毎に投与する、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。
【請求項１４】
前記同時投与が以下のうち１つ以上をもたらす、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン：
前記被験体における、前記ワクチン単独の投与に比べて向上した抗腫瘍応答；
ＰＡＰ特異的Ｔ細胞の数の増加；
ＰＤ−１を発現する循環ＣＤ４＋またはＣＤ８＋Ｔ細胞の数の増加；
前記被験体の血中の循環腫瘍細胞の量の減少；
前記被験体におけるＰＡＰ特異的抗体の量の増加。
【請求項１５】
前記ワクチンを投与する１つ以上の工程及び／または前記被験体由来の試料中のＰＤ−１陽性Ｔ細胞の数を測定する１つ以上の工程を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用のためのワクチン。