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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織に美容効果を生み出す物品であって、
ａ）第１層及び／又は第２層と、
ｂ）前記第１層と前記第２層との間に貼り付けられた複数の中空のニードルと、
ｃ）前記複数のニードルの少なくとも１つに接触するように構成されたアプリケータと、
ｄ）前記アプリケータに取り付けられて、前記複数のニードルの少なくとも一つへの圧力によって前記複数のニードルの少なくとも一つを突出位置に向かって伸長させるｚアクチュエータと、
を備え、
前記物品は、前記ニードルを前記層に対して少なくとも２ヶ所に設定できるように構成及び配置され、
前記少なくとも２ヶ所は、後退位置と突出位置とを有している物品。
【請求項２】
請求項１に記載の物品であって、
前記第１層は、複数の開口部を有し、前記ニードルが前記後退位置にある時に、前記ニードルの先端部が前記第１層の前記開口部と揃っている物品。
【請求項３】
請求項２に記載の物品であって、
前記ニードルが、前記突出位置まで伸長する時に、前記ニードルの前記先端部が、前記第１層の前記開口部を通って伸長し、前記物品が前記皮膚組織と接触する時に前記皮膚組織に挿入されるように構成されている物品。
【請求項４】
請求項１に記載の物品であって、
前記１以上の中空ニードルは、前記皮膚組織内に伸長して前記皮膚組織から抜かれる時に、前記皮膚組織の一部分を除去するように構成されている物品。
【請求項５】
請求項１に記載の物品であって、
前記ニードルのそれぞれが、前記ニードルを前記後退位置に保持するように構成されているテンショナーに接触している物品。
【請求項６】
請求項１に記載の物品であって、
前記ニードルのそれぞれが、前記ニードルが前記突出位置まで伸長した後に、前記後退位置まで前記ニードルを戻すように構成されているテンショナーに接触している物品。
【請求項７】
請求項１に記載の物品であって、
前記第１層の少なくとも一部分が、さらに、接着物質を有している物品。
【請求項８】
請求項７に記載の物品であって、さらに、
前記接着物質を覆い、取り外されることによって前記接着物質を露出可能な剥離性裏貼材を備える物品。
【請求項９】
請求項７に記載の物品であって、
前記接着物質は、感圧接着剤（ＰＳＡ）、非反応性接着剤、コンタクト接着剤、ホットメルト接着剤、反応性接着剤、一液型接着剤、天然系接着剤又は合成系接着剤である物品。
【請求項１０】
請求項１に記載の物品であって、
前記第１層の少なくとも一部分は、さらに、前記皮膚組織に沿った動きを減らすように構成されているテクスチャを有している物品。
【請求項１１】
請求項１０に記載の物品であって、
前記テクスチャは、鉤状突起、隆起、隆線又は溝を有している物品。
【請求項１２】
請求項１に記載の物品であって、
前記第２層は、複数の突起部を有し、
各突起部は、前記複数のニードルの１つずつの位置を表し、前記突起部は、前記ニードルが前記突出位置まで伸長するように押し下げられるように構成されている物品。
【請求項１３】
被験者の皮膚組織に美容効果を生み出す方法であって、
請求項１に記載の前記物品又は請求項４４又は４５に記載の前記システムを前記皮膚組織に当てる工程と、
前記物品又はシステム内の前記ニードルを前記後退位置から前記突出位置まで並進移動させることによって、前記ニードルを前記皮膚組織に挿入させる工程と、
前記ニードルを前記皮膚組織から取り外す工程と、
を備える方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記皮膚組織の部分は、前記中空ニードルにより除去される方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記方法は、前記皮膚組織に複数の穴をあける方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、
前記皮膚組織は、まぶた、頬、顎先、額、口唇、鼻、首、胸部、乳房、腕、手、脚、腹部及び／又は背中である方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法であって、
前記皮膚組織から前記ニードルを取り外すことは、前記ニードルを前記突出位置から前記後退位置まで移動させることによって、前記ニードルを抜くことが含まれている方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法であって、
前記皮膚組織から前記ニードルを取り外すことは、前記物品を前記皮膚組織から取り外すことが含まれている方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の物品であって、
前記ｚアクチュエータは、ユーザインターフェース上のデジタル制御によって制御される物品。
【請求項２０】
請求項１９に記載の物品であって、
位置検出機構を備えている物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連アプリケーションの相互参照
本アプリケーションは、2017年9月20日に提出された国際出願番号PCT / US2017 / 052528の35U.S.C.§371に基づく米国の国内段階アプリケーションであり、2016年9月21日に提出された米国仮出願番号62/397,869の利益と優先権を主張し、それぞれの内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
美容医療は、例えば、余分で不必要な組織を除去すること及び／又は皮膚のたるみを減少させることで、患者の自身の外見に対する満足感を高めることを模索している。従来の外科的治療（例えば、フェイスリフト、ブロウリフト又はブレストリフト）は、効果的となり得るが、多くの場合、侵襲的で不便であり、費用がかかる。加えて、外科的治療により結果として生じる瘢痕は、特定の処置部位への手術の適用性を制限する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い可撓性器具のセクションの形状をセンサで測定するステップ、
前記細長い可撓性器具の前記セクションの測定された前記形状を予想される形状と比較するステップ；
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記測定された形状が前記予想される形状と予め定義された閾値だけ異なるかどうかを決定するステップ；
を含む、
方法。
【請求項２】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記形状は、解剖学的構造の出入口と近位器具部分との間で測定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記測定された形状が前記予想される形状と異なるかどうかを決定するステップは、前記セクションの遠位部分が基準軸からまたは基準軸に沿って逸れるより大きく前記セクションの近位部分が前記基準軸からまたは前記基準軸に沿って逸れているかどうかを決定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記測定された形状が前記予想される形状と異なるかどうかを決定するステップは、前記セクションの一部が予め定義された方向に動くかどうかを決定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記形状を測定するステップは、前記細長い可撓性器具の最大曲率を測定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記形状を測定するステップは、前記セクションの総累積曲げ角度を決定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
測定されている前記細長い可撓性器具の前記セクションの長さは、前記細長い可撓性器具が解剖学的構造の出入口に入るまたはそこから後退するときリアルタイムで変化する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記測定された形状が前記予想される形状と異なることを決定することに応答して、前記細長い可撓性器具を安全な状態にするステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの前記測定された形状が前記予想される形状と異なることを決定することに応答して、前記セクションの一部が前記予め定義された閾値内になるまで、前記細長い可撓性器具を自動的に操作するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
器具駆動システムと、
前記器具駆動システムに接続された細長い可撓性器具と、
前記細長い可撓性器具の形状を測定するための前記細長い可撓性器具に関連付けられたセンサと、
前記器具駆動システムと前記細長い可撓性器具の遠位端部との間のセクションで前記細長い可撓性器具を拘束するように配置された形状拘束機構と、
前記器具駆動システムを使用して前記細長い可撓性器具を操作し且つ前記形状拘束機構の少なくとも一部内の前記細長い可撓性器具の前記セクションが予め定義された閾値を超えて座屈するかどうかを決定するように構成された制御システムと、
を有する、
システム。
【請求項１１】
前記形状拘束機構の少なくとも一部内の前記細長い可撓性器具の前記セクションが予め定義された閾値を超えて座屈するかどうかを決定するために、前記制御システムは、前記セクションが、前記形状拘束機構に関連付けられた境界の外に延びているかどうかを決定するようにさらに構成される、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記形状拘束機構の少なくとも一部内の前記細長い可撓性器具の前記セクションが予め定義された閾値を超えて座屈するかどうかを決定するために、前記制御システムは、前記セクションの遠位部分が基準軸から逸れるより大きく前記セクションの近位部分が前記基準軸から逸れているかどうかを決定するようにさらに構成される、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記形状拘束機構の少なくとも一部内の前記細長い可撓性器具の前記セクションが予め定義された閾値を超えて座屈するかどうかを決定するために、前記制御システムは、前記セクションの一部が、前記形状拘束機構の長手方向軸から離れて予め定義された方向に動くかどうかを決定するようにさらに構成される、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記センサは：光ファイバ形状センサ、電磁センサ、光学マーキング、またはビデオカメラのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記細長い可撓性器具の前記セクションの長さは、前記細長い可撓性器具が動くとき、リアルタイムで変化する、
請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端（１１０６）と、遠位端（１１０４）と、中央内腔（１１１６）と、を有する細長い管状本体を備え、浮いた管状支持体を有して高い柔軟性および耐よじれ性を有するカテーテル（１１００）であって、
前記管状本体は、
前記内腔を囲む内側管状層（１１１０）と、
前記内側層上に同心円状に支持され、軸方向に間隔を置いて隣接するループを有する、螺旋状支持体（１１０４）と、
前記螺旋状支持体状に同心円状に支持された外側管状層（１１１２）と、
を備え、
前記内側層と前記外側層とは前記管状支持体の隣接するループの間の空間で互いに結合されて螺旋状チャンネル（１１１８）を形成し、前記螺旋状支持体（１１０４）は前記螺旋状チャンネル内で結合されずに浮いており、
前記内側管状層が、約０．１０１６ｍｍ（約０．００４インチ）以下の壁厚を有するｅＰＴＦＥを備え、
前記管状本体の遠位部分は、前記管状本体の近位部分よりも柔軟性が高く、
前記遠位部分の外径は、波形の外面で変化する、
カテーテル。
【請求項２】
前記ｅＰＴＦＥが約０．０５０８ｍｍ（約０．００２インチ）以下の壁厚を有する、請求項１に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項３】
前記螺旋状支持体（１１１４）がニチノールワイヤを備える、請求項１または２に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項４】
前記ニチノールワイヤが、約０．１５２４ｍｍ（約０．００６インチ）以下の半径方向断面を有する、請求項３に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項５】
前記ニチノールワイヤが、約０．１０１６ｍｍ（約０．００４インチ）の直径を有する円形断面を有する、請求項４に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項６】
前記内側管状層が２つの別個のセクションを含み、前記２つの別個のセクションが近位セクションと遠位セクションとを含む、請求項１から５の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項７】
前記内側管状層の前記近位セクションと前記遠位セクションとが異なる材料を備える、請求項６に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項８】
前記近位セクションと前記遠位セクションとがスカイビング接合（skived joint）によって接合されている、請求項７に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項９】
前記螺旋状支持体が、前記管状本体の前記遠位端から前記近位端まで延在する、請求項１から８の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項１０】
前記螺旋状チャネルは、前記管状本体の前記遠位部分を通ってのみ延在する、請求項１から９の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項１１】
前記内側管状層と前記外側管状層とが、前記細長い管状本体の少なくとも遠位部分（１１１０）において単一材料セグメントから形成され、前記単一の材料セグメントが前記螺旋状支持体の遠位端を覆って折り曲げられて前記内側管状層と前記外側管状層との少なくとも一部を形成する、請求項１から１０の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項１２】
前記螺旋状支持体（１１１３）と前記螺旋状チャンネル（１１１８）の壁との間のスペースに他の更なる構成要素、材料、および液体は設けられず、前記螺旋状支持体のピッチは０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）以上約０．４５７２ｍｍ（０．０１８インチ）以下である請求項１から１１の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項１３】
前記遠位部分（１１０２）は波形表面を有し、近位部分（１１０６）は一定の外径を有する、請求項１から１２の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項１４】
前記遠位部分は、前記内側管状層（１１１０）と前記外側管状層（１１１２）との半径方向の間に配置された放射線不透過性マーカー（１１２２）を含む、請求項１から１３の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項１５】
前記カテーテルは、少なくとも１．２７ｍｍ（０．０５インチ）の外径を有する、請求項１から１４の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【請求項１６】
前記遠位セクションよりも柔軟性が小さく前記近位セクションよりも柔軟性が高い中間セクションをさらに備える、請求項１から１５の何れか１項に記載の高柔軟性カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を基材に分配するためのアプリケータであって、前記アプリケータは、
前部と、前記前部の反対側にある後部と、第１の側面と、前記第１の側面の反対側にある第２の側面と、を有するマニホールドと、
前記マニホールドに結合された少なくとも１つの分配モジュールと、
前記マニホールドに取り外し可能に取り付けられた少なくとも１つのモジュール式ポンプアセンブリと、を備え、
それぞれの前記モジュール式ポンプアセンブリは、
前記接着剤を受け取るための入口及び前記マニホールドと流体連通している出口と、
ハウジングアセンブリ内に配置されるギアアセンブリと、
前記ギアアセンブリに結合され、前記入口から前記出口へ前記接着剤を送り出すように動作可能な駆動モータ部と、を含み、
前記駆動モータ部は、第１の端部と、前記第１の端部とは反対側にあり前記ギアアセンブリに面する第２の端部と、を画成するハウジングと、前記第２の端部を貫通して延在し、かつ前記ギアアセンブリに接続された駆動シャフトと、前記ハウジング内に配置され、前記マニホールドの前記第１の側面及び前記第２の側面の両方と交差しない軸線周りに前記駆動シャフトを回転するように構成されている駆動モータと、熱隔離領域と、を有し、
前記駆動モータと前記ハウジングアセンブリは前記軸に沿って互いに整列するように前記軸は前記駆動モータ及び前記ハウジングアセンブリを通して延在し、
前記熱隔離領域は、前記駆動モータ及び前記ギアアセンブリとの間に配置され前記ハウジング及び前記ハウジングアセンブリを互い離間させこれらの間に隙間を画成する熱隔離部材を含むように構成され、または、
前記熱隔離領域は、前記ハウジングアセンブリ及びプレートとの間に画成されており、前記プレートは前記駆動モータ部の前記ハウジングと一体的であって前記ハウジングアセンブリに直接取り付けられている、アプリケータ。
【請求項２】
前記軸線は、前記第１の側面及び前記第２の側面と実質的に平行な平面内に整合している、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
前記ギアアセンブリは少なくとも一つのギアを含み、該ギアはその外径以上の長さを有する、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項４】
前記マニホールドは、複数のマニホールドセグメントを含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項５】
前記マニホールドに結合された少なくとも１つの圧送ブロックを更に含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項６】
制御部と、前記制御部及び前記駆動モータに結合された回転センサと、を更に含み、前記回転センサは、前記駆動モータの実際の回転速度を示すデータを前記制御部に提供するように構成され、前記制御部は、前記駆動モータの目標回転速度示すデータを受け取るように構成され、前記制御部は、ａ）前記駆動モータの前記目標回転速度と、前記駆動モータの前記実際の回転速度との間の差の大きさを判断することと、ｂ）前記駆動モータの前記回転速度を調整して前記差を低減することと、を行うように構成されている、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項７】
接着剤を分配するためのアプリケータのマニホールドに接続するように構成されているポンプアセンブリであって、前記マニホールドは、前部と、前記前部の反対側にある後部と、第１の側面と、第２の側面と、を有し、前記ポンプアセンブリは、
前記接着剤を受け取るための入口と、
前記マニホールドと流体連通している出口と、
ハウジングアセンブリ内に配置されるギアアセンブリと、
前記ギアアセンブリに結合され、前記入口から前記出口へ接着剤を送り出すように動作可能な駆動モータ部であって、第１の端部と、前記第１の端部とは反対側にあり前記ギアアセンブリに面する第２の端部と、を有するハウジングと、前記第２の端部を貫通して延在し、かつ前記ギアアセンブリに接続された駆動シャフトと、前記ハウジング内に配置され、前記ポンプアセンブリが前記マニホールドに接続された際に前記マニホールドの前記第１の側面及び前記第２の側面の両方と交差しない軸線周りに前記駆動シャフトを回転するように構成されている駆動モータと、を有する前記駆動モータ部と、
前記駆動モータと前記ギアアセンブリとの間に配置されている熱隔離領域とを備え、
前記駆動モータと前記ハウジングアセンブリとが前記軸に沿って互いに整列するように前記軸は前記駆動モータ及び前記ハウジングアセンブリを通して延在し、
前記熱隔離領域は、前記ハウジング及び前記ハウジングアセンブリを互い離間させこれらの間に隙間を画成する熱隔離部材を含む、ポンプアセンブリ。
【請求項８】
前記ギアアセンブリは少なくとも一つのギアを含み、該ギアはその外径以上の長さを有する、請求項７に記載のポンプアセンブリ。
【請求項９】
各前記モジュール式ポンプアセンブリは、前面を更に備え、前記出口は前記前面にあり、前記軸線は前記前面と交差する、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前面を更に備え、前記出口は前記前面にあり、前記軸線は前記前面と交差する、請求項７に記載のポンプアセンブリ。
【請求項１１】
前記軸線は、前記第１の側面及び前記第２の側面と実質的に平行な平面内に整合している、請求項７に記載のポンプアセンブリ。
【請求項１２】
前記ハウジングアセンブリは、前記熱隔離領域を部分的に画成する上側プレートと、前記上側プレートと反対側にあり前記入口及び前記出口を画成している下側プレートと、前記上側プレートと前記下側プレートとの間に配置された中央ブロックと、を備える、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記入口及び前記出口は、前記軸線と直交する方向に配向されている、請求項７に記載のポンプアセンブリ。
【請求項１４】
前記少なくとも一つのモジュール式ポンプアセンブリは、独立して制御される複数のモジュール式ポンプアセンブリを含み、前記複数のモジュール式ポンプアセンブリの一つのモジュール式ポンプアセンブリの前記駆動モータは、第１の目標流量で前記接着剤を前記出口から送り出すように構成され、前記複数のモジュール式ポンプアセンブリの他の一つのモジュール式ポンプアセンブリの前記駆動モータは、前記第１の目標流量とは異なる第２の目標流量で前記接着剤を前記出口から送り出すように構成されている、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
前記熱隔離部材は、前記ハウジングと前記ハウジングアセンブリとを結合させる、請求項７に記載のポンプアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤流を吐出モジュールに圧送するための遠隔計量ステーションであって、
前面と、該前面の反対側にある後面と、第１の側面と、該第１の側面の反対側にある第２の側面とを有するマニホールドと、
前記マニホールドに取外し可能に取り付けられるモジュール式ポンプアセンブリであって、該モジュール式ポンプアセンブリは、
底面と、
前記マニホールドと流体連通する、前記底面における出口と、
前記接着剤を受け取るための入口と、
ギアアセンブリと、
前記ギアアセンブリに結合されるとともに、前記接着剤を前記入口から前記出口に圧送するように動作可能な駆動モーターであって、該駆動モーターは、シャフトを備え、該シャフトは、前記底面と交差するが前記第１の側面又は前記第２の側面のいずれとも交差しない軸を有する、駆動モーターと、
制御ユニットと、
該制御ユニット及び前記駆動モーターに結合される回転センサーであって、前記駆動モーターの実際の回転速度を示すデータを前記制御ユニットに提供するように構成された回転センサーと、を備え、
前記制御ユニットは、前記駆動モーターの目標回転速度を示すデータを受信するように構成され、前記制御ユニットは、ａ）前記駆動モーターの前記目標回転速度と前記駆動モーターの前記実際の回転速度との間の差の範囲を判定するとともに、ｂ）前記差を減少させるように前記駆動モーターの前記回転速度を調整するように構成されている、モジュール式ポンプアセンブリと、
を備える、遠隔計量ステーション。
【請求項２】
前記シャフトの前記軸は、前記第１の側面及び前記第２の側面に平行である平面と位置合わせされる、請求項１に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項３】
前記ギアアセンブリは、外径と、該外径よりも大きいか又は該外径と等しい長さとを有するギアを備える、請求項１に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項４】
前記モジュール式ポンプアセンブリは、前記ポンプと前記駆動モーターとの間の断熱領域を更に有する、請求項１に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項５】
接着剤流を吐出モジュールに圧送するための遠隔計量ステーションであって、
前面と、該前面の反対側にある後面と、第１の側面と、該第１の側面の反対側にある第２の側面とを有するマニホールドと、
前記マニホールドに取外し可能に各々取り付けられる第１のモジュール式ポンプアセンブリ及び第２のモジュール式ポンプアセンブリであって、該モジュール式ポンプアセンブリの各々は、
底面と、
前記マニホールドと流体連通する、前記底面における出口と、
前記接着剤を受け取るための入口と、
ギアアセンブリと、
前記ギアアセンブリに結合されるとともに、前記接着剤を前記入口から前記出口に圧送するように動作可能な駆動モーターであって、該駆動モーターは、シャフトを備え、該シャフトは、前記底面と交差するが前記第１の側面又は前記第２の側面のいずれとも交差しない軸を有する、駆動モーターと、を備え、
前記第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記駆動モーターは、該第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口を通して、第１の体積流量で前記接着剤を圧送するように構成され、前記第２のモジュール式ポンプアセンブリの前記駆動モーターは、該第２のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口を通して、前記第１の体積流量とは異なる第２の体積流量で前記接着剤を圧送するように構成されている、遠隔計量ステーション。
【請求項６】
前記遠隔計量ステーションは、信号を前記第１のモジュール式ポンプアセンブリに送信するように構成されている制御ユニットを更に備え、前記信号は、前記第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記駆動モーターに、該第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口を通して、第３の体積流量で前記接着剤を圧送するように指示するようになっている、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項７】
前記第３の体積流量は、前記第１の体積流量及び前記第２の体積流量とは異なる、請求項６に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項８】
前記第１のモジュール式ポンプアセンブリは、該第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口を通して、第１の最大体積流量で接着剤を圧送することが可能であり、前記第２のモジュール式ポンプアセンブリは、該第２のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口を通して、第２の最大体積流量で接着剤を圧送することが可能であり、前記第１の最大体積流量は、前記第２の最大体積流量とは異なる、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項９】
前記マニホールドは、第１のマニホールドセグメント及び第２のマニホールドセグメントを備え、前記第１のマニホールドセグメントは前記第１のモジュール式ポンプアセンブリに取り付けられ、前記第２のマニホールドセグメントは前記第２のモジュール式ポンプアセンブリに取り付けられる、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項１０】
前記遠隔計量ステーションは、前記第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口から前記接着剤を受け取って、前記マニホールドから離隔されている吐出モジュールに前記接着剤を供給する第１のホースと、
前記第２のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口から前記接着剤を受け取って、前記吐出モジュールに前記接着剤を供給する第２のホースと、を更に備える、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項１１】
前記吐出モジュールは第１の吐出モジュールと第２の吐出モジュールとを備え、
前記遠隔計量ステーションは、前記第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口から前記接着剤を受け取って、前記マニホールドから離隔されている前記第１の吐出モジュールに前記接着剤を供給する第１のホースと、
前記第２のモジュール式ポンプアセンブリの前記出口から前記接着剤を受け取って、前記第１の吐出モジュールと前記マニホールドとから隔離されている前記第２の吐出モジュールに前記接着剤を供給する第２のホースと、を更に備える、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項１２】
前記第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記シャフトの前記軸は、前記第１のモジュール式ポンプアセンブリの前記第１の側面及び前記第２の側面に対して平行である第１の平面内に位置合わせされ、
前記第２のモジュール式ポンプアセンブリの前記シャフトの前記軸は、前記第２のモジュール式ポンプアセンブリの前記第１の側面及び前記第２の側面に対して平行である第２の平面内に位置合わせされる、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項１３】
前記第１のモジュール式ポンプアセンブリ及び前記第２のモジュール式ポンプアセンブリの各々の前記ギアアセンブリは、外径と、該外径よりも大きいか又は該外径と等しい長さとを有するギアを備える、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【請求項１４】
前記第１のモジュール式ポンプアセンブリ及び前記第２のモジュール式ポンプアセンブリの各々は、前記ギアアセンブリと前記駆動モーターとの間の断熱領域とを更に備える、請求項５に記載の遠隔計量ステーション。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再循環ポンプアセンブリを制御する方法であって、
プロセス依存特性を受信することと、
前記プロセス依存特性に基づいて、前記再循環ポンプアセンブリに流れる接着剤の再循環流量を求めることと、
前記接着剤の前記再循環流量に基づいて、前記接着剤を前記再循環ポンプアセンブリとは別の少なくとも１つのポンプアセンブリに供給する供給チャネルに前記接着剤を圧送するように構成された前記再循環ポンプアセンブリの所望の再循環ポンプ速度を求めることと、
前記再循環ポンプアセンブリの動作速度を前記所望の再循環ポンプ速度に合致させるように調整することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記プロセス依存特性は、前記少なくとも１つのポンプアセンブリのそれぞれの最大ポンプ速度、瞬間ライン速度、最大ライン速度、パターン長さ、又は１分あたりのパターン数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記瞬間ライン速度及び前記最大ライン速度は、１分あたりの基材数又は１分あたりの基材間の距離を表す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセス依存特性は、基材に塗布される前記接着剤の最大流量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセス依存特性は、製品タイプ、製品の傾き、又は接着剤タイプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロセス依存特性は、独自の接着剤吐出動作を表す記述的特性を含み、前記方法は、前記独自の接着剤吐出動作の数値特性を得ることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再循環ポンプアセンブリの前記所望の再循環ポンプ速度を求めることは、前記再循環流量を前記再循環ポンプアセンブリの最大体積出力で除算して、前記再循環ポンプアセンブリの前記所望の再循環ポンプ速度を求めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記再循環ポンプアセンブリの前記所望の再循環ポンプ速度を求めることは、前記所望の再循環ポンプ速度と前記再循環ポンプアセンブリのギアボックス減速比とを乗算して、再循環モーター速度を求めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記再循環ポンプアセンブリの前記動作速度を補整することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記再循環ポンプアセンブリの前記動作速度を補整することは、自動的に行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記再循環ポンプアセンブリの前記動作速度を補整することは、前記再循環ポンプアセンブリの前記動作速度に対する調整値を受信することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
再循環ポンプアセンブリを制御するシステムであって、該システムは、１つ以上のプロセッサと、前記再循環ポンプアセンブリと電気的に通信する１つ以上の記憶デバイスとを備え、該システムは、
プロセス依存特性を受信することと、
前記プロセス依存特性に基づいて、前記再循環ポンプアセンブリに流れる接着剤の再循環流量を求めることと、
前記接着剤の前記再循環流量に基づいて、前記接着剤を前記再循環ポンプアセンブリとは別の少なくとも１つのポンプアセンブリに供給する供給チャネルに圧送するように構成された前記再循環ポンプアセンブリの所望の再循環ポンプ速度を求めることと、
前記再循環ポンプアセンブリの動作速度を前記再循環ポンプ速度に合致させるように調整することと、
を行うように構成される、システム。
【請求項１３】
前記プロセス依存特性は、前記再循環ポンプアセンブリの最大ポンプ速度、瞬間ライン速度、最大ライン速度、パターン長さ、又は１分あたりのパターン数を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセス依存特性は、製品タイプ、製品の傾き、又は接着剤タイプを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、前記再循環ポンプアセンブリの前記動作速度を補整するように更に構成される、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体デバイスへ流体を導入するための流体流制御器（１０）であって、
前記制御器は、
入口ポートと接続ポートとの間に設けられる、流体経路（１２）と、
前記入口ポートと前記接続ポートとの間の流体経路（１４）であって、前記流体経路（１４）の抵抗が、前記流体経路（１２）の抵抗よりも少なくとも１０倍小さい、流体経路（１４）と、
を備え、
前記制御器は、前記流体経路（１４）を通る、流体流を可能にするように構成される、少なくとも１つの弁（２０）を更に備える、
制御器。
【請求項２】
前記流体経路（１２）および前記流体経路（１４）の抵抗が、以下：前記経路の断面積、前記経路の長さおよび前記経路の表面粗さ、のうちの１つまたは複数によって規定される、請求項１に記載の制御器。
【請求項３】
前記流体経路（１２）が、１つまたは複数の入口ポートを、１つまたは複数の接続ポートに連結する経路網内の１つの経路である、請求項１または２に記載の制御器。
【請求項４】
各流体経路（１２）が、対応する流体経路（１４）を有する、請求項１または２に記載の制御器。
【請求項５】
複数の流体経路（１２）および複数の流体経路（１４）が配列して設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御器。
【請求項６】
前記流体経路（１２，１４）の前記配列を制御するための複数の弁を含むマニホールドを更に備える、請求項５に記載の制御器。
【請求項７】
前記流体経路（１４）の抵抗が、前記流体経路（１２）の抵抗よりも少なくとも３倍小さい、請求項１から６のいずれか一項に記載の制御器。
【請求項８】
前記流体経路（１２）が、１ｍｂａｒ／μｌ/／ｈと１０００ｍｂａｒ／μｌ／ｈとの間の抵抗を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の制御器。
【請求項９】
前記流体経路（１４）が、１×１０−５ｍｂａｒ／μｌ／ｈｒの範囲乃至１００ｍｂａｒ／μｌ／ｈｒの範囲の抵抗を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の制御器。
【請求項１０】
前記弁が、前記流体経路（１４）だけを閉じるように構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の制御器。
【請求項１１】
チップへの接点として提供される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の前眼房にある房水を排水するための排水装置であって、
前記排水装置は、
チューブ軸に沿って遠位端（１０’）と近位端（１０”）の間で軸方向に延びる排水チューブ（１０）を含み、
前記遠位端及び前記近位端は少なくとも部分的に開口し、同じ方向に斜めに切られており、
前記排水装置はさらに、
上面（３２’）及び下面（３２”）を有する板状部（３２）を含み、前記排水チューブ（１０）の前記近位端（１０”）から延びる保持フランジ（３０）を含み、
前記近位端（１０”）は斜めであり、その開口部が前記板状部の前記上面（３２’）のほうを向く、
排水装置。
【請求項２】
前記板状部（３２）が主に前記チューブ軸（Ｘ）と直交する方向に延びる、請求項１に記載の排水装置。
【請求項３】
前記保持フランジ（３０）が前記チューブ軸（Ｘ）に関して対称に延びる、請求項１又は２に記載の排水装置。
【請求項４】
前記保持フランジ（３０）の前記板状部（３２）が実質的に長方形であり、長辺は前記チューブ軸（Ｘ）に直角である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の排水装置。
【請求項５】
前記排水チューブ（１０）の前記近位端（１０”）が前記板状部（３２）の前記上面（３２’）の中央部で開口する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の排水装置。
【請求項６】
前記保持フランジ（３０）が、前記排水チューブ（１０）に連結されるチューブ部（３４）を含み、
排水チューブ（１０）の近位部が、前記チューブ部（３４）のカプリング形状に挿入され、
前記チューブ部が、少なくとも部分的に前記板状部（３２）の前記上面（３２’）に向いて開いた近位側開口部（３４’）を有する、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の排水装置。
【請求項７】
前記板状部（３２）の厚みが、前記排水チューブの近位側開口部とチューブ部の前記近位側開口部との両方を部分的に塞ぐ、請求項１〜６のいずれか１つに記載の排水装置。
【請求項８】
前記チューブ部（３４）が、一部が前記板状部（３２）の厚み内に作られ、一部がその前記上面（３２’）から突出する、請求項６又は７に記載の排水装置。
【請求項９】
前記排水チューブ（１０）及び前記保持フランジ（３０）は実質的に互いに同一平面上である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の排水装置。
【請求項１０】
前記排水チューブが横壁に沿う開口部を有さない、請求項１〜９のいずれか１つに記載の排水装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周を有する仮想現実ヘッドセットを消毒および清掃するための装置であって、前記装置は、
前記ヘッドセットを収容するために十分な内容積を有するチャンバと、
前記チャンバに結合された電力供給源と、
前記電力供給源に結合された紫外線（ＵＶ）光源であって、前記ＵＶ光源は、前記ヘッドセットの前記内周内に収まるようにサイズを決定されたリング形状の本体を有し、前記ＵＶ光源は、ＵＶ発光ダイオードを含み、前記ＵＶ発光ダイオードは、前記リング形状の本体の外側表面上に位置付けられ、仮想現実ヘッドセットの前記内周に面するように適合される、ＵＶ光源と、
前記チャンバの壁に結合された空気噴射ポートと、
前記空気噴射ポートに接続された閉回路空気管と
を備え、
前記閉回路管は、実質的に円形であり、前記閉回路管は、加圧された空気を前記仮想現実ヘッドセットの前記内周に直接吹きつけるように配置された複数の通気口を含む、装置。
【請求項２】
ヘッドセットを消毒および清掃するためのシステムであって、前記システムは、
前記ユーザの顔に対して設置するために構成された仮想現実ヘッドセットの表面に適用するためのナノテクコーティングと、
請求項１に記載の仮想現実ヘッドセットを消毒および清掃するための装置と
を備える、システム。
【請求項３】
前記ＵＶ光源は、ＵＶ−Ｃタイプ光を放出する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＵＶ光源は、ＵＶ−Ｃタイプ光を放出する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＵＶ発光ダイオードは、前記仮想現実ヘッドセットが前記チャンバの中に設置されているとき、前記仮想現実ヘッドセットの内側表面から２インチ以内に位置付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ＵＶ発光ダイオードは、前記仮想現実ヘッドセットが前記チャンバの中に設置されているとき、前記仮想現実ヘッドセットの内側表面から２インチ以内に位置付けられている、請求項２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の側面では、ヘッドセットを消毒および清掃するためのシステムは、ユーザの顔に対して設置するために構成されたヘッドセットの表面に適用されるナノテクコーティングを備えている。チャンバは、ヘッドセットを収容するために十分な内容積を有する。電力供給源が、チャンバに結合され得る。加えて、紫外線（ＵＶ）光源が、電力供給源に結合され得る。ＵＶ光源は、ＵＶ光をユーザの顔に対して設置するために構成されたヘッドセットの表面上に照射し、バクテリアまたはウイルスを死滅させるために配置される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
ヘッドセットを消毒および清掃するための装置であって、前記装置は、
前記ヘッドセットを収容するために十分な内容積を有するチャンバと、
前記チャンバに結合された電力供給源と、
前記電力供給源に結合された紫外線（ＵＶ）光源であって、前記ＵＶ光源は、ユーザの顔に対して設置するために構成された前記ヘッドセットの表面上にＵＶ光を照射するために配置されている、ＵＶ光源と、
前記チャンバの壁に結合された空気噴射ポートと、
前記空気噴射ポートに接続された閉回路空気管と
を備え、
前記閉回路管は、加圧された空気を前記ヘッドセットの周囲に吹きつけることにより、有機堆積物を前記ヘッドセットの表面から除去し、かつ前記ヘッドセットを乾燥させるために配置された通気口を含む、装置。
（項目２）
前記ＵＶ光源は、リング形状の本体を備え、前記ＵＶ光源は、前記リング形状の本体の周辺の周囲に位置付けられた複数のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記リング形状の本体の周辺は、前記ヘッドセットの内周内に収まるようにサイズを決定され、前記ヘッドセットの内周は、前記ユーザの顔に対して設置するために構成された前記ヘッドセットの表面と、前記ヘッドセットを前記ユーザの頭部の周囲に固定するように構成された前記ヘッドセットのストラップまたはアームとの間の開放エリアによって画定される、項目２に記載の装置。
（項目４）
前記ＵＶ  ＬＥＤは、前記リング形状の本体の外側表面上に位置付けられており、前記本体の外側表面は、前記ヘッドセットが前記チャンバの中に設置されているとき、前記ヘッドセットの内周に面している、項目３に記載の装置。
（項目５）
前記閉回路空気管の前記通気口は、前記ユーザの顔に対して設置するために構成された前記ヘッドセットの表面の一部に空気を直接吹きつけるように位置付けられている、項目１に記載の装置。
（項目６）
ヘッドセットを消毒および清掃するためのシステムであって、前記システムは、
前記ユーザの顔に対して設置するために構成されたヘッドセットの表面に適用されるナノテクコーティングと、
前記ヘッドセットを収容するために十分な内容積を有するチャンバと、
前記チャンバに結合された電力供給源と、
前記電力供給源に結合された紫外線（ＵＶ）光源と
を備え、
前記ＵＶ光源は、ユーザの顔に対して設置するために構成された前記ヘッドセットの表面上にＵＶ光を照射するために配置されている、システム。
（項目７）
前記チャンバの壁に結合された空気噴射ポートと、
前記空気噴射ポートに接続された閉回路空気管と
をさらに備え、
前記閉回路管は、加圧された空気を前記ヘッドセットの周囲に吹きつけることにより、前記ユーザの顔に対して設置するために構成された前記ヘッドセットの表面から有機堆積物を除去し、かつ前記ヘッドセットを乾燥させるために配置された通気口を含む、項目６に記載のシステム。
（項目８）
前記ＵＶ光源は、ＵＶ−Ｃタイプ光を放出する、項目６に記載のシステム。
（項目９）
前記ＵＶ光源は、リング形状の本体を備え、前記ＵＶ光源は、前記リング形状の本体の周辺の周囲に位置付けられた複数のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、項目６に記載のシステム。
（項目１０）
前記ＵＶ  ＬＥＤは、前記ヘッドセットが前記チャンバの中に設置されているとき、ユーザの顔に対して設置するために構成された前記ヘッドセットの表面から２インチ以内に位置付けられている、項目９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリスター軸の周囲に配置されたブリスター；
前記ブリスターからドライパウダー薬剤を受け取るために構成された投与チャンバであって、チャンバ軸の周囲に配置された投与チャンバ；
前記投与チャンバと対面しているトランスデューサであって、前記投与チャンバと前記トランスデューサは、音響的に共振性であり、前記投与チャンバは、前記トランスデューサの作動に応答して共振するように構成されている；
前記投与チャンバと流体連通している出口通路であって、出口通路軸の周囲に配置された出口通路；及び
トンネル中央軸の周囲に配置されたトンネルであって、前記トランスデューサが作動したとき、前記ブリスターからのドライパウダー薬剤が、当該トンネルを通じて前記投与チャンバ内に移動できるように、前記投与チャンバ及び前記ブリスターと流体連通しているトンネル；
を含むドライパウダー薬剤送達装置であって、
前記出口通路軸と前記チャンバ軸は、実質的に平行であり、前記チャンバ軸と前記出口通路軸は、前記ブリスター軸を横断し、前記トンネル中央軸は前記ブリスター軸に対して傾斜しており、前記チャンバ軸と前記出口通路軸とを横断する、ドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項２】
前記トランスデューサは、トランスデューサ軸の周囲に配置されており、前記チャンバ軸と前記トランスデューサ軸が同軸である、請求項１に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項３】
前記チャンバ軸が対称軸である、請求項１又は２に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項４】
前記ブリスター軸が対称軸である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項５】
前記トランスデューサ軸が対称軸である、請求項２に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項６】
前記ブリスターは、ブリスター開口を取り囲むリムを有し、ブリスターリムは、前記トランスデューサから距離をあけて配置されており、前記トランスデューサと直接物理的に接触していない、請求項１〜５のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項７】
前記トンネル中央軸と前記チャンバ軸との角度が、約１００°〜約１４０°である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項８】
前記装置が、取り外し可能なカートリッジと、ベースとを含み、薬剤の個々の投与量が、前記取り外し可能なカートリッジ内に収容されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項９】
連続的な吸入よりなる吸入サイクルの間に、治療的有効量の１種又は複数種の薬剤を投与するために使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項１０】
呼吸器疾患又は障害、あるいはその症状を治療するために、連続的な吸入よりなる吸入サイクルの間に、治療的有効量の１種又は複数種の薬剤を投与するために使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項１１】
患者のＦＥＶ1を増加させるために、連続的な吸入よりなる吸入サイクルの間に、治療的有効量の１種又は複数種の薬剤を投与するために使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項１２】
ＣＯＰＤ又はその症状を治療するために、連続的な吸入よりなる吸入サイクルの間に、治療的有効量の１種又は複数種の薬剤を投与するために使用され、前記１種又は複数種の薬剤は、ＬＡＭＡ、 ＬＡＢＡ、ＳＡＢＡ、コルチコステロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項１３】
喘息又はその症状を治療するために、連続的な吸入よりなる吸入サイクル間に、治療的有効量の１種又は複数種の薬剤を投与するために使用され、前記１種又は複数種の薬剤は、ＬＡＭＡ、 ＬＡＢＡ、ＳＡＢＡ、コルチコステロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項１４】
嚢胞性線維症又はその症状を治療するために、連続的な吸入よりなる吸入サイクルの間に、治療的有効量の１又は複数の抗生物質を投与するために使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項１５】
嚢胞性線維症又はその症状を治療するために、連続的な吸入よりなる吸入サイクルの間に、治療的有効量のデオキシリボヌクレアーゼを投与するために使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【請求項１６】
突発性肺線維症又はその症状を治療するために、連続的な吸入よりなる吸入サイクルの間に、治療的有効量のピルフェニドンを投与するために使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドライパウダー薬剤送達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のアルコキシル化テルペンを製造する方法であって、当該方法は、アルコキシル化生成物を含めた生成物を得るために、充填層反応器中で、テルペンと組み合わせたアルコールを含む溶液を酸性樹脂触媒上に連続的に通す工程を含む方法。
【請求項２】
前記溶液を、８０℃を含めた５０℃〜１２０℃の高温で通す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸性樹脂触媒がアンバーリスト型陽イオン交換樹脂である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸性樹脂触媒がゼオライトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記生成物が、前記テルペンの第三級オレフィンと前記アルコールとのアルコキシ付加物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液の平均滞留時間が０分〜３０分である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルコールがメタノールであり、前記生成物がメトキシ化されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルコールがエタノールであり、前記生成物がエトキシ化されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記テルペンが、モノテルペン、セスキテルペン、ジヒドロミルセン、バレンセン、エレメン、およびカリオフィレンを含む群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記テルペンが、リナロール、カレン、ロンギホレン、イソロンギホレン、リモネン、メンテン、セドレン、ジヒドロミルセノール、イソプレゴール、イソプレゴン、ゲラニオール、シトロネロール、カンフェン、ツジェン、シトロネル酸、シトロネル酸エステル、およびピネンからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記テルペンがジヒドロミルセンであり、前記アルコールがメタノールであり、それによってメトキシ−シトロネレンを形成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記テルペンがバレンセンであり、前記アルコールがメタノールであり、反応がメトキシ−バレンセンを形成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸性樹脂触媒が、マクロレティキュラーもしくはセルラー樹脂、またはスルホン酸基もしくはカルボン酸基に共有結合したシリカを含めた、シリサイクルプロパンスルホン酸、モンモリロナイト、またはアンバーリスト（登録商標）から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸性樹脂触媒がアンバーリスト（登録商標）である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アルコールがメタノールである、請求項１〜６および９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸性樹脂触媒が、前記溶液が流れるチューブまたはパイプに充填されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
生成物が蒸留によって精製され再循環される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
以下の構造によって表される式（ＩＩ）の化合物。
【化１】
2019529392.tif 000001
【請求項１９】
当該化合物が、合成中間体として、または香味料および香料中の成分として利用される、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の式（ＩＩ）の化合物を含む香料組成物。
【請求項２１】
請求項１８に記載の式（ＩＩ）の化合物を含む香水組成物。
【請求項２２】
請求項１８に記載の式（ＩＩ）の化合物を含む石鹸組成物。
【請求項２３】
請求項１８に記載の式（ＩＩ）の化合物を含む香味料または風味料組成物。
【請求項２４】
以下の構造によって表される式（ＩＩＩ）の化合物。
【化２】
2019529392.tif 000002
【請求項２５】
当該化合物が、合成中間体として、または香味料および香料中の成分として利用される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
請求項２４に記載の式（ＩＩＩ）の化合物を含む香料組成物。
【請求項２７】
請求項２４に記載の式（ＩＩＩ）の化合物を含む香水組成物。
【請求項２８】
請求項２４に記載の式（ＩＩＩ）の化合物を含む石鹸組成物。
【請求項２９】
請求項２４に記載の式（ＩＩＩ）の化合物を含む香味料または風味料組成物。
【請求項３０】
ヒドロキシル化生成物を含めた生成物を得るために、充填層反応器中で、テルペンと組み合わせたアルコールおよび水を含む溶液を酸性樹脂触媒上に連続的に通す工程を含む、ヒドロキシル化テルペンを製造する方法。
【請求項３１】
前記テルペンがジヒドロミルセンであり、前記生成物がジヒドロミルセノールである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記アルコールがイソプロパノールまたは２−ブタノールである、請求項３０に記載の方法。