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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オメガ−６多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤及び少なくとも二種類のオメガ−３多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤を、ネコのシュウ酸カルシウムリスク指数（ＣＯＲＩ）を低下させるのに有効な量で含み、少なくとも二種類のオメガ−３多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤の合計が、前記オメガ−６多価不飽和脂肪酸の栄養補助食品よりも多い量である、ペットフード組成物。
【請求項２】
前記オメガ−６多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤は、アラキドン酸（ＡＡ）を含み、前記少なくとも二種類のオメガ−３多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤が、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）及びドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を含む、請求項１に記載のペットフード組成物。
【請求項３】
前記ＡＡ：（ＥＰＡ＋ＤＨＡ）の比が０．１：１〜０．９：１である、請求項２に記載のペットフード組成物。
【請求項４】
前記ＡＡ：（ＥＰＡ＋ＤＨＡ）の比が０．３：１〜０．７：１である、請求項２又は３に記載のペットフード組成物。
【請求項５】
前記ＡＡ：（ＥＰＡ＋ＤＨＡ）の比が０．４：１〜０．６：１である、請求項２〜４のいずれか一項に記載のペットフード組成物。
【請求項６】
前記オメガ−６多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤および前記少なくとも二種類のオメガ−３多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤が、前記ペットフード組成物の乾燥重量の約０．３％〜約１％の量で含まれる、請求項１〜５のいずれかに記載のペットフード組成物。
【請求項７】
前記オメガ−６多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤および前記少なくとも二種類のオメガ−３多価不飽和脂肪酸の栄養補助剤が、前記ペットフード組成物の乾燥重量の約０．４％〜約０．６％の量で含まれる、請求項６に記載のペットフード組成物。
【請求項８】
前記組成物が、約２：１〜約８：１の総オメガ−６脂肪酸対総オメガ−３肪酸酸の比（ｎ６：ｎ３）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のペットフード組成物。
【請求項９】
前記組成物が、約４：１〜約７：１の総オメガ−６脂肪酸対総オメガ−３肪酸酸の比（ｎ６：ｎ３）を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のペットフード組成物。
【請求項１０】
ネコの尿の比重を低下させるための、請求項１〜９のいずれか一項に記載のペットフード組成物の使用。
【請求項１１】
ネコのＣＯＲＩを低下させるための、請求項１〜９のいずれか一項に記載のペットフード組成物の使用。
【請求項１２】
尿路結石、猫特発性膀胱炎、及び猫下部尿路疾患（ＦＬＵＴＤ）から選択される疾患又は症状を治療するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載のペットフード組成物の使用。
【請求項１３】
ネコの水分補給レベルを改善する方法であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のペットフード組成物を前記ネコに与えることを含み、前記ペットフード組成物が前記ネコのＣＯＲＩを低下させる、方法。
【請求項１４】
前記ペットフード組成物が前記ＣＯＲＩを少なくとも１０％減少させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ペットフード組成物が前記ＣＯＲＩを少なくとも２５％減少させる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記水分補給レベルが、尿路結石、猫特発性膀胱炎、および猫下部尿路疾患（ＦＬＵＴＤ）から選択される疾患または状態を治療するのに十分な程度まで改善される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ネコの水分補給レベルを維持または達成する方法であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のペットフード組成物を前記ネコに与えることを含む、方法。
【請求項１８】
前記ペットフード組成物が、前記ネコの尿比重を低下させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ペットフード組成物が、前記ネコのＣＯＲＩを減少させる、請求項１７または請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化化学ライブラリをスクリーニングするための方法であって、該ライブラリが、ビーズを介して切断可能なリンカーによって各々コード化タグに放出可能に連結されたｎ個のクローン集団の異なる化学構造を含み、そして各クローン集団がｎ個の個別のライブラリ微小区画に閉じ込められており、該方法が、（ａ）該タグ付き化学構造のライブラリを提供する工程；（ｂ）該ライブラリ微小区画の各々を、ゲル化システムを含む個別のスクリーニング微小液滴内に配置する工程；（ｃ）そのタグから各化学構造を放出させ、複数の遊離するタグなし化学構造（ＴＣＳ）を生じさせる工程；（ｄ）それらを生存標的細胞を含むアッセイシステムと、各ＴＣＳとそのタグとの間の空間的結び付けが維持される条件下で接触させることによって該ＴＣＳを表現型でスクリーニングし、各々そのタグと空間的に結び付けられている複数の異なるスクリーニングされたＴＣＳを生じさせる工程；および（ｅ）スクリーニングされたＴＣＳを、それと空間的に結び付けられたタグを解読することにより同定する工程を含み、該微小液滴の該ゲル化システムが該同定工程（ｅ）前にゲル化されて、該ライブラリ微小区画が該ゲル化した微小液滴内に固定化される、方法。
【請求項２】
前記コード化タグが核酸を含み、前記方法が核酸コード化化学ライブラリをスクリーニングするためである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化学構造が切断可能なリンカーによって前記コード化タグに放出可能に連結されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記化学構造が、ペプチドまたは非ペプチドの酵素切断部分および自己犠牲部分（ＳＩＭ）を含む自己犠牲リンカーによって前記コード化タグに放出可能に連結され、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
単一のビーズに複数の化学構造を装填する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）のタグが、前記アッセイシステムから機能的または物理的に分離されている、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記コード化核酸タグが、前記化学構造のテンプレートである、請求項２から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）が、前記化学構造の核酸テンプレート化合成の工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ライブラリが、化学構造のクローン集団を含み、そして工程（ａ）が、該クローン集団内で該化学構造の各々にコード化タグを放出可能に連結する工程を含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の方法におけるコード化化学ライブラリの使用であって、該ライブラリが、各々コード化タグに放出可能に連結された化学構造のｎ個のクローン集団を含み、各クローン集団が、ｎ個の個別のライブラリ微小区画に閉じ込められている、使用。
【請求項１１】
前記化学構造が、切断可能なリンカーによって前記コード化タグに連結されている、請求項１０に記載のライブラリの使用。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のコード化化学ライブラリの使用であって、前記化学構造が、コード化タグと共に前記微小区画内に含まれるが該コード化タグと共有結合されていない、使用。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれかに記載の方法におけるアッセイ組成物の使用であり、該アッセイ組成物が、各々コード化タグに放出可能に連結された化学構造のｎ個のクローン集団を含むライブラリであって、各クローン集団が、ｎ個の個別のライブラリ微小区画に閉じ込められているライブラリを含み、前記微小区画内に含まれる化学構造がアッセイシステムと接触させられる、使用。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれかに記載の方法における核酸コード化化学ライブラリリアクタの使用であって、該リアクタが、（ａ）コード化核酸テンプレート分子のクローン集団、および（ｂ）複数の化学部分構造を含む微小区画を含み、該部分構造が、核酸テンプレートアセンブリがコード化核酸タグ付き化学構造を形成するように適合され、該コード化タグが該化学構造に放出可能に連結されている、使用。
【請求項１５】
前記切断可能なリンカーが、酵素的に切断可能なリンカー；求核性／塩基感受性リンカー；還元感受性リンカー；光切断可能なリンカー；求電子性／酸感受性リンカー；金属補助切断感受性リンカー；酸化感受性リンカー；および前出の２つまたはそれ以上の組合せから選択されるリンカーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
単一のビーズに複数の化学構造を、コード化タグと連結される化学構造との比が、１：１０〜１：１０００であるように装填する、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記核酸テンプレート化合成がＤＮＡテンプレート化合成である、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記切断可能なリンカーが、酵素的に切断可能なリンカー；求核性／塩基感受性リンカー；還元感受性リンカー；光切断可能なリンカー；求電子性／酸感受性リンカー；金属補助切断感受性リンカー；酸化感受性リンカー；および前出の２つまたはそれ以上の組合せから選択されるリンカーを含む、請求項１１に記載のライブラリの使用。
【請求項１９】
前記化学構造が、切断可能なリンカーによって前記コード化タグに連結されている、請求項１３に記載のアッセイ組成物の使用。
【請求項２０】
前記切断可能なリンカーが、酵素的に切断可能なリンカー；求核性／塩基感受性リンカー；還元感受性リンカー；光切断可能なリンカー；求電子性／酸感受性リンカー；金属補助切断感受性リンカー；酸化感受性リンカー；および前出の２つまたはそれ以上の組合せから選択されるリンカーを含む、請求項１９に記載のアッセイ組成物の使用。
【請求項２１】
請求項１３、１９および２０のいずれかに記載のアッセイ組成物の使用であって、前記化学構造が、コード化タグと共に前記微小区画内に含まれるが該コード化タグと共有結合されていない、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローター本体及び前記第１ローター本体の外周面に形成される複数の第１ティースを含む第１ローター；
前記第１ローター本体に積層結合する第２ローター本体及び前記第２ローター本体の外周面に形成される複数の第２ティースを含む第２ローター；
前記第１ティースに巻線される第１コイル；
前記第２ティースに巻線される第２コイル；
前記第１ティースと前記第１コイルとの間に配置される第１インシュレーター；及び
前記第２ティースと前記第２コイルとの間に配置される第２インシュレーターを含み、
前記第１ローター本体の上側に配置される前記第１インシュレーターの上面には、前記第１コイルが整列する第１ガイド部が形成されて、
前記第２ローター本体の下側に配置される前記第２インシュレーターの下面には、前記第２コイルが整列する第２ガイド部が形成され、
複数の前記第１ティースは前記第１コイルの巻線数が互いに同一に形成され、
複数の前記第２ティースは前記第２コイルの巻線数が互いに同一に形成されることを特徴とする、ローター。
【請求項２】
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部は各々前記第１インシュレーターの上面と前記第２インシュレーターの下面で陥没形成される溝であることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項３】
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部は各々前記第１インシュレーターの上面と前記第２インシュレーターの下面で突出する突起であることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項４】
前記第１ローターと前記第２ローターが結合時、前記第２ティースは、隣接した前記第１ティースの間に形成される第１収容溝に挟まれて、前記第１ティースは、隣接した前記第２ティースの間に形成される第２収容溝に挟まれることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項５】
前記第１ローター本体と前記第２ローター本体の高さの合計は、前記第１ティースまたは前記第２ティースの高さに対応することを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項６】
前記第１コイルは前記第１ティースに直列に巻線され、
前記第２コイルは前記第２ティースに直列に巻線されることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項７】
前記第１コイルは、前記第１ローター本体の中心を基準に時計回りまたは反時計回りに巻線されることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項８】
前記第２コイルは、前記第２ローター本体の中心を基準に時計回りまたは反時計回りに巻線されることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項９】
前記第１ティースは、前記第１ローター本体の外周面で互いに間隔を形成して突出する第１本体、第２本体、第３本体、第４本体を含み、
前記第２ティースは、前記第２ローター本体の外周面で互いに間隔を形成して突出する第５本体、第６本体、第７本体、第８本体を含むことを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項１０】
前記第１コイルは、前記第１本体、前記第２本体、前記第３本体及び前記第４本体に時計回りに巻線されることを特徴とする、請求項９に記載のローター。
【請求項１１】
前記第２コイルは、前記第５本体、前記第６本体、前記第７本体及び前記第８本体に時計回りに巻線されることを特徴とする、請求項９に記載のローター。
【請求項１２】
前記第２ティースに巻線される前記第２コイルの巻線数をＮという時、
前記第２コイルは、最初前記第５本体にＮ／２回巻線されて、前記第６本体にＮ回巻線された後、前記第７本体にＮ回巻線されて、前記第８本体にＮ回巻線されて、前記第５本体に戻ってＮ／２回巻線されることを特徴とする、請求項９に記載のローター。
【請求項１３】
前記第２ティースに巻線される前記第２コイルの巻線数をＮという時、
前記第２コイルは、最初前記第５本体にＮ-０.５回巻線されて、前記第６本体にＮ回巻線された後、前記第７本体にＮ回巻線されて、前記第８本体にＮ回巻線されて、前記第５本体に戻って０.５回巻線されることを特徴とする、請求項９に記載のローター。
【請求項１４】
前記第１ティースは、
前記第１ローター本体に連結されるアーム（ａｒｍ）型第１本体と、前記第１本体の先端に形成されたリーム（ｒｉｍ）型第１遮断突起を含み、
前記第１本体の外面のうち前記第１ローター本体と隣接した領域には第１ガイド突起が配置されることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項１５】
前記第２ティースは、
前記第２ローター本体に連結されるアーム（ａｒｍ）型第２本体と、前記第２本体の先端に形成されたリーム（ｒｉｍ）型第２遮断突起を含み、
前記第２本体の外面のうち前記第２ローター本体と隣接した領域には第２ガイド突起が配置されることを特徴とする、請求項１４に記載のローター。
【請求項１６】
前記第１本体と前記第２本体の側面には外側に行くほど断面積が広くなるように傾斜面が形成されることを特徴とする、請求項１５に記載のローター。
【請求項１７】
軸方向を基準に前記第１ローター本体の高さは前記第１ティースの高さに対応され、
軸方向を基準に前記第２ローター本体の高さは前記第２ティースの高さに対応されることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項１８】
前記第１ガイド部は複数の第１ティースのうち隣接した第１ティース間を連結するように配置され、
前記第２ガイド部は複数の第２ティースのうち隣接した第２ティース間を連結するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項１９】
前記第１コイルの両端部と前記第２コイルの両端部は前記第１ローターの上方に延びることを特徴とする、請求項１に記載のローター。
【請求項２０】
ハウジング；
前記ハウジングの内部に配置されるステーター；及び
前記ステーターの内側で前記ステーターと対向する請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載のローターを含むことを特徴とする、モーター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
それゆえ、外部制御機構を備え、じゃばらの各動作によって放出される空気の最大量を制限し、現在の技術よりも正確で再現性のある空気量を送達する救急蘇生装置を有することが望ましい。さらに、放出容積を（ミリリットルで測定される）特定の容積レベルに設定できる救急蘇生装置を有することが望ましい。また、上記米国特許の設計では利用可能な設定が３つのみであることに比べ、多数の容積を設定できる救急蘇生装置を有することが望ましく、これにより、上記米国特許の設計によって提供される設定の間の設定および当該設定を超える設定に存在する個人の様々なサイズに合わせて計算された望ましい空気放出量に調整できる。それに加え、じゃばらの上部プレートが、蘇生装置によって放出される選択空気量に対応する空気量を超えて開口することを阻止する量調整フランジを備える救急蘇生装置を有することが望ましく、これにより、肺の過膨張を防ぐ安全な機構が提供される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１４／０３１８５４４号明細書
（特許文献２）  米国特許第３，８９０，９６７号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，１７６，６６３号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，３４５，９２９号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，１２１，２７９号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側表面と、外側表面と、第１の腰部領域と、第２の腰部領域と、前記第１の腰部領域と前記第２の腰部領域との間に長手方向に延在し、前記第１の腰部領域と前記第２の腰部領域との間に長手方向に延在し、前記第１の腰部領域と前記第２の腰部領域とを連結する股部領域と、を有する吸収性物品であって、
長手方向に対向する端部と、横方向に対向する側部と、前記物品の内面を少なくとも部分的に画定する身体側ライナーと、前記物品の外側表面を少なくとも部分的に画定する外側カバーと、前記ライナーと前記外側カバーとの間に配置された吸収性コアと、を有するシャーシと、
前記シャーシの前記第２の腰部領域で、前記シャーシの前記横方向に対向する端部に結合された一対のＺ折り締結タブと
を備える吸収性物品であって、前記Ｚ折り締結タブは、折り畳まれていないときに、近位及び遠位締結構成要素が拡張領域によって互いに横方向に分離されており、前記締結構成要素はキャリアに連結されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記Ｚ折り締結タブは、折り畳まれていないとき、前記拡張領域内に、前記Ｚ折りを含む折り畳みに相当する近位及び遠位の折り目を含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記Ｚ折り締結タブは、それぞれの前記拡張領域内に少なくとも第１の折り畳み部及び第２の折り畳み部を含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記シャーシの前記外側カバーは、前記一対の締結タブの前記近位締結構成要素及び前記遠位締結構成要素と締結可能に係合するように、前記第１の腰部領域に配置された、ループ型材料を含む少なくとも１つのランディングゾーンを備える、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
長手方向に対向する端部及び横方向に対向する端部を有する吸収性物品の締結タブであって、そこに結合され、且つ分離ゾーンによって少なくとも１０ｍｍ幅で横方向に離間された近位側締結構成要素及び遠位側締結構成要素を有する不織布裏材材料を含み、前記締結タブは、前記分離ゾーンにおいて少なくとも２回折り畳まれている、吸収性物品の締結タブ。
【請求項６】
Ｓ字カットした際に吸収性おむつ又は成人失禁用装具の締結タブ領域に使用することのできる不織布材料のストリップであって、
長手方向及び横方向の寸法と、長手方向に沿った左半領域及び右半領域を有する不織布裏材材料のストリップと、
前記不織布裏材材料のストリップの前記左半領域に結合された左半領域締結構成要素と、
前記不織布裏材材料のストリップの前記右半領域に結合された右半領域締結構成要素と、を含み、
前記左半領域締結構成要素領域と前記右半領域締結構成要素領域は、拡張領域によって分離されており、且つ互いに対称である、不織布材料のストリップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持された対象を所望の位置に持ち上げるための昇降システムであって、該昇降システムは、
前記対象を支持するための細長い台であって、前記台は、長手方向軸を有しており、前記台が、前記対象の下に前記台を配置するために前記台を前記長手方向軸に沿って折り畳み可能な柔軟状態と、前記対象を所望の位置に支持するための剛性状態とにおいて選択的に構造化可能であり、かつ前記台は、１つ以上の連結構造を有している、台と、
昇降装置であって、該昇降装置から片持ち支持された前記台を上昇および下降させるために前記１つ以上の連結構造と着脱可能に係合する昇降装置とを包含する、昇降システム。
【請求項２】
前記台は少なくとも１つの可膨張性区画を備え、前記台が収縮した場合に前記台の表面が前記柔軟状態となり、前記台が膨張した場合に前記台の表面が前記剛性状態となる、請求項１に記載の昇降システム。
【請求項３】
前記台は複数の支持要素を有しており、少なくとも１つの該支持要素は、選択的に、前記台が剛性状態である場合には前記台を構造的に強化するように少なくとも１つの他の前記支持要素と係合する、また、前記台が柔軟状態である場合には複数の前記支持要素が互いに関連して可動なように離脱する、ように構成されている、請求項１または請求項２に記載の昇降システム。
【請求項４】
前記複数の支持要素の相対運動によって、前記台が前記柔軟状態と前記剛性状態との間で変化する、請求項３に記載の昇降システム。
【請求項５】
前記台は、前記台が収縮した場合に前記柔軟状態となり、前記台が膨張した場合に前記剛性状態となるように、少なくとも１つの可膨張性区画を有しており、
前記台は、複数の支持要素を有しており、少なくとも１つの該支持要素は、選択的に、前記台が剛性状態である場合には前記台を構造的に強化するように少なくとも１つの他の前記支持要素と係合する、また、前記台が柔軟状態である場合には複数の前記支持要素が互いに関連して可動なように離脱する、ように構成されており、１つ以上の前記支持要素が、１つの前記可膨張性区画内にある、請求項１に記載の昇降システム。
【請求項６】
前記昇降装置は、前記台の前記１つ以上の連結構造と摺動係合するための、少なくとも１つの片持ち支持された枝角部を有している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の昇降システム。
【請求項７】
前記昇降装置は、間隔をあけて配置された複数個の片持ち支持された枝角部を有しており、該枝角部は、互いに、定められた位置に選択的に固定可能であり、かつ、互いに、可変の位置に移動可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇降システム。
【請求項８】
前記昇降装置は、４つの枝角部を有しており、前記台は、背もたれ部分、座席部分、および足掛け部分を有しており、該背もたれ部分は、前記昇降装置と係合している場合に前記４つの枝角部のうちの２つの間に伸びており、該足掛け部分は、残りの２つの前記枝角部の間に伸びており、該座席部分は、前記背もたれ部分と前記足掛け部分の間に伸びており、前記背もたれ部分、座席部分、および足掛け部分は、その使用中に、前記４つの枝角部の相対的な動きによって互いに角度調節可能である、請求項７に記載の昇降システム。
【請求項９】
前記可膨張性区画は、織られた下層を覆う織られた上層と、該上層と該下層とに挟まれた所定の長さの多数の相互接続糸とを備えるドロップステッチ材、ならびに、該上層および下層の外に接合された気体不透過外皮から形成されており、該外皮はまた、前記可膨張性区画の膨張により、該相互接続糸の長さに従って該上層が該下層に対して強固に固定されるように、該相互接続糸の長さに概ね対応した高さの側壁を形成している、請求項２に記載の昇降システム。
【請求項１０】
前記昇降装置は、身障者のために開発された技術によって制御される、請求項１に記載の昇降システム。
【請求項１１】
前記技術は、
視線、
呼吸制御、
音声認識、および
操作レバー
のうち１つ以上を含むユーザー入力を受容する、請求項１０に記載の昇降システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の昇降システムにおいて用いられる、昇降装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の昇降システムにおいて用いられる、台。
【請求項１４】
支持された対象を所望の位置に持ち上げる方法であって、
前記対象を支持する台を提供する工程であって、該台は１つ以上の連結構造および細長い台表面を備え、該台表面は、該台表面を長手方向に沿って折り畳み可能な柔軟状態と、前記対象を所望の位置に支持するための剛性状態とに選択的に構造化可能である工程と、
一方の側に横たえるように前記対象を配置する工程と、
柔軟状態にある前記台を前記対象と並べて配置し、前記台の折り目を前記対象の背中に近接して隣接させる工程と、
前記対象を前記台表面の上の対向する側に転がす工程と、
折り畳まれた前記台表面を開いて前記対象の下に前記台表面を広げる工程と、
前記台表面を剛性状態に構造化する工程と、
前記１つ以上の連結構造と着脱可能に係合する昇降装置を提供し、該昇降装置から片持ち支持された前記台を上昇または下降させる工程と
を包含する、方法。
【請求項１５】
前記台は、少なくとも１つの可膨張性区画を有しており、前記台表面を柔軟状態に構造化することは、該区画を収縮させることを含み、該台表面を構造化することは、該区画を膨張させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性の細長いシャフト、および軸方向に互いに間隔を空け前記細長いシャフトの外側表面に固定された複数の放射線不透過性マーカー、を備える内側部材であって、複数の放射線不透過性マーカーの範囲が前記内側部材の第１の部分を画定する、内側部材と
前記内側部材の少なくとも前記第１の部分に沿って前記細長いシャフトの周囲にぴったりとかつ直接接触して配置されている外側部材と、を備えるサイジングカテーテル。
【請求項２】
前記外側部材の厚さが０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）未満である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記細長いシャフトは前記外側部材の前記厚さの少なくとも３倍の壁厚を備える、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記細長いシャフトおよび前記外側部材はポリマー材料を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記細長いシャフトは放射線不透過性材料を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
隣接する放射線不透過性マーカー間の距離が均一であり、６．３５ｍｍ（０．２５インチ）から２５．４ｍｍ（１．０インチ）の間である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記細長いシャフトの遠位端が、前記外側部材の遠位端よりも更に遠位方向に延びる第２の部分を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第２の部分は次第に減少する壁厚を含む、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記細長いシャフトの前記第２の部分の遠位端は、前記サイジングカテーテルの遠位端を画定する、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記細長いシャフトは、前記細長いシャフトを通って延びる管腔を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
最遠位の前記放射線不透過性マーカーは、前記細長いシャフトの遠位端から５．０８ｍｍ（０．２インチ）未満にある遠位端を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記外側部材は、前記カテーテルの近位領域で歪み緩和部材の内部に配置されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記細長いシャフトは、前記外側部材の厚さより大きい厚さを有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記細長いシャフトの厚さは、０．２０３２ｍｍ（０．００８インチ）から０．３０４８ｍｍ（０．０１２インチ）の間である、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記外側部材の厚さは、０．０２０３２ｍｍ（０．０００８インチ）から０．０３０４８ｍｍ（０．００１２インチ）の間である、請求項１３に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を濾過および処理する機器であって、
空気入口、空気出口、前記空気入口と前記空気出口との間の空気流路、および、前記空気入口と前記空気出口との間の前記空気流路に空気を流すように配置されたファンを有するハウジングを備え、
前記ハウジングは、前記空気流路を通る空気を濾過するように配置されたフィルタ、および、前記フィルタに関して前記空気出口の側に配置された容器を含み、
治療用組成物に関連する蒸発可能蒸気が前記容器のヘッドスペースに蓄積することを可能にするように、前記容器は、前記治療用組成物を保持するよう適合され、前記容器は、前記ヘッドスペースの側面において面に沿って配置された、前記ヘッドスペースと流体連通する少なくとも１つの開口部を含み、
前記ヘッドスペースからの予め定められた量の蒸発可能蒸気が、前記空気出口から放出された濾過済み空気に混入するように、前記空気流路の少なくとも一部は、空気が前記容器の前記少なくとも１つの開口部に対して実質的に垂直に通り越して流れるように形成され、
前記容器は、前記容器に取り外し可能に固定可能な蓋を含み、前記蓋は、ヘッドおよびネックを含み、
前記ネックは、前記容器の前記側面を提供し、前記少なくとも１つの開口部を含み、前記ヘッドは、空気流を外側へ反らすために、前記空気出口の上に少なくとも部分的に延在する放射状の縁を含む、
機器。
【請求項２】
前記容器は、前記治療用組成物を含む取り外し可能なカートリッジを収容するよう適合され、前記カートリッジは、前記治療用組成物と前記少なくとも１つの開口部との間の流体連通を可能にするように、開くことができる上端を有し、前記蓋は、前記取り外し可能なカートリッジの上で固定可能である、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記放射状の縁は、前記少なくとも１つの開口部のすぐ上に配置され、前記少なくとも１つの開口部は前記空気出口に配置される、請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
前記空気流路の前記一部は通常、鉛直方向を向くように配置される、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの開口部は、前記容器の前記側面を実質的に囲む、請求項１から４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの開口部は、前記容器の前記側面を実質的に囲む、間隔を空けた複数の開口部の形態で提供される、請求項１から４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項７】
前記空気流路の前記一部は前記容器を実質的に囲む、請求項５または６に記載の機器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの開口部は、間隔を空けて放射状に配置された、前記容器の前記側面を実質的に囲む複数の開口部の形態で提供され、前記空気流路の前記一部は、環状の形状であり、放射状に配置された前記複数の開口部を実質的に囲む、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記少なくとも１つの開口部は、前記空気出口に配置される、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの開口部のサイズは、前記予め定められた量の前記蒸発可能蒸気が、０．５〜２．５グラム／日の範囲となるように選択される、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの開口部のサイズは、前記予め定められた量の前記蒸発可能蒸気が０．５〜２．５グラム／日の範囲にあり、前記空気流路を通る空気流の速度が４〜８リットル／秒の範囲になるように選択される、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記ハウジングは、基部および上端を含み、前記空気入口は、前記基部の側に配置され、前記空気出口は、前記上端の側に配置される、請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの開口部は、前記容器の上端の側に配置された複数の開口部の形態で提供され、前記複数の開口部は、前記空気流路の前記一部によって誘導される空気の方向に対して垂直に配置される、請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記空気流路の前記一部は、環状の形状であり、前記ハウジングの外壁と前記容器との間に画定される、請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
空気を濾過および処理する機器であって、
空気入口、空気出口、前記空気入口と前記空気出口との間の空気流路、および、前記空気入口と前記空気出口との間の前記空気流路に空気を流すように配置されたファンを有するハウジングを備え、
前記ハウジングは、前記空気流路を通る空気を濾過するように配置されたフィルタ、および、前記フィルタに関して前記空気出口の側に配置された容器を含み、
フィルタの変更を可能にするために、前記フィルタは取り外し可能であり、 
前記容器は、治療用組成物を含む取り外し可能なカートリッジを収容するよう適合された取り外し可能な蓋を備え、前記蓋は、前記治療用組成物に関連する蒸気を濾過済み空気に連通させるよう適合される少なくとも１つの開口部を含むことにより、排出された空気が予め定められた量の前記蒸気を含み、
前記蓋は、ヘッドおよびネックを含み、前記ネックは、前記少なくとも１つの開口部を含み、前記ヘッドは、空気流を外側へ反らすために、前記空気出口の上に少なくとも部分的に延在する放射状の縁を含む、
機器。
【請求項１６】
空気を濾過および処理する機器であって、前記機器は、
基部の側の空気入口、上端の側の空気出口、前記空気入口と前記空気出口との間の空気流路、前記空気入口と前記空気出口との間の前記空気流路に空気を流すように配置されファン、フィルタ、容器および内部電子機器ハウジングを有するハウジングを備え、
前記フィルタは、前記ファンによって前記空気入口から吸い込まれた空気を濾過するために、前記基部の側に配置され、前記容器は、前記フィルタに関して前記空気出口の側に配置され、前記内部電子機器ハウジングは、前記ファンに沿って、前記フィルタと前記容器との実質的に中間に配置され、前記内部電子機器ハウジングは、前記空気出口に向けて、前記フィルタから、内部電子機器ハウジングおよび前記容器の実質的に周囲にある前記空気流路の部分内に空気を誘導するように形成され、
前記基部は、前記濾過の変更が可能であるように取り外し可能であり、前記容器は、治療用組成物に関連する蒸発可能蒸気が前記容器の側面の少なくとも１つの開口部から前記空気流路の部分の濾過済み空気へ放出されるように、前記容器が前記治療用組成物を受けることを可能にする取り外し可能な蓋を含み、
前記蓋は、ヘッドおよびネックを含み、前記ネックは、前記容器の前記側面に前記少なくとも１つの開口部を提供し、前記ヘッドは、空気流を外側へ反らすために、前記空気出口の上に少なくとも部分的に延在する放射状の縁を含む、
機器。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの開口部のサイズは、前記予め定められた量の前記蒸発可能蒸気が１グラム／日であるように選択される、請求項１０に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のヒトCLEC-1のアンタゴニストを含む、がんに罹患しているヒト対象の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
ヒト対象が、胆管がん、膀胱がん、骨がん、脳及び中枢神経系がん、乳がん、キャッスルマン病、子宮頸がん、結腸直腸がん、子宮内膜がん、食道がん、胆嚢がん、胃腸カルチノイド腫瘍、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、カポジ肉腫、腎臓がん、咽頭及び下咽頭がん、肝臓がん、肺がん、中皮腫、形質細胞腫、鼻腔及び副鼻腔がん、鼻咽頭がん、神経芽腫、口腔及び口腔咽頭がん、卵巣がん、膵臓がん、陰茎がん、下垂体がん、前立腺がん、網膜芽腫、横紋筋肉腫、唾液腺がん、皮膚がん、胃がん、精巣がん、胸腺がん、甲状腺がん、膣がん、外陰がん、子宮がん、肝細胞がん、癌腫、グリオーマ、白血病、リンパ腫、及び肉腫からなる群から選択されるがんに罹患している、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒトCLEC-1のアンタゴニストが小有機分子である、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
小有機分子が、5000Daまで、詳細には2000Daまで、より詳細には1000Daまでの大きさを有する、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ヒトCLEC-1のアンタゴニストが抗体又はその抗原結合性断片である、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ヒトCLEC-1のアンタゴニストがキメラ抗体、ヒト化抗体、及び完全ヒトモノクローナル抗体からなる群から選択される、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗体又はその抗原結合性断片がヒトCLEC-1の細胞外ドメインと特異的に結合する、請求項5又は6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ヒトCLEC-1のアンタゴニストがポリペプチド、ペプチド、オリゴペプチド、又はタンパク質である、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ポリペプチドがヒトCLEC-1の機能的同等物である、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ポリペプチドが免疫グロブリン定常ドメインと融合している、請求項8又は9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒトCLEC-1のアンタゴニストが抗原結合性抗体模倣体である、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗原結合性抗体模倣体が、アプタマー、アフィチン、又はアンチカリンである、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
T細胞応答を促進することによりがんを治療する、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
従来型がん治療と併用してヒトCLEC-1のアンタゴニストを使用する、請求項1から13のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
化学療法剤、標的化がん療法、免疫療法剤、又は放射線療法からなる群より選択される作用物質と併用してヒトCLEC-1のアンタゴニストを使用する、請求項1から14のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
作用物質が、細胞毒性剤、抗血管新生剤、抗がん剤免疫原剤、細胞周期調節/アポトーシス制御剤、抗がん剤抗体、及びホルモン制御剤からなる群より選択される、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ヒトCLEC-1のアンタゴニストが、作用物質との同時、別個、又は逐次投与において使用するためである、請求項15又は16に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
a)それらの表面上でCLEC-1を発現する複数の細胞を提供する工程、
b)候補化合物と前記細胞をインキュベートする工程、
c)前記候補化合物が、CLEC-1に結合し、CLEC-1の生物学的活性を遮断、抑制、又は低減するかどうか、及び前記候補化合物がT細胞応答を促進するかどうか決定する工程、及び
d)CLEC-1に結合し、CLEC-1の生物学的活性を遮断、抑制、又は低減して、T細胞応答を促進する候補化合物を選択する工程
からなる工程を含む、CLEC-1アンタゴニストをスクリーニングするための方法。
【請求項１９】
動物モデルに工程d)で選択した候補化合物を投与して前記候補化合物の予防及び/又は治療効果を確認する工程からなる工程を更に含む、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
T細胞応答を促進することができるCLEC-1アンタゴニストを確認する工程を含む、がんを治療するために使用する化合物を調製する方法。
【請求項２１】
化合物が、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物に記載されたアンタゴニストである、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
（ｉ）ヒトCLEC-1のアンタゴニスト、及び
（ｉｉ）化学療法剤、標的化がん療法、免疫療法剤、又は放射線療法からなる群より選択される作用物質
を含む化合物の組み合わせ。
【請求項２３】
ヒトCLEC-1のアンタゴニストが、小有機分子、抗体及びその抗原結合性断片、キメラ抗体、ヒト化抗体、完全ヒトモノクローナル抗体、ポリペプチド、ペプチド、オリゴペプチド、タンパク質、抗原結合性抗体模倣体、アプタマー、アフィチン、及びアンチカリンからなる群より選択される、請求項22に記載の化合物の組み合わせ。
【請求項２４】
作用物質が、細胞毒性剤、抗血管新生剤、抗がん剤免疫原剤、細胞周期調節/アポトーシス制御剤、抗がん剤抗体、及びホルモン制御剤からなる群より選択される、請求項22又は23に記載の化合物の組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例えばCLEC-1アンタゴニストは、
a)それらの表面上でCLEC-1を発現する複数の細胞を提供する工程、
b)候補化合物と前記細胞をインキュベートする工程、
c)前記候補化合物がCLEC-1に結合し、CLEC-1の生物学的活性を遮断、抑制、又は低減するかどうか、特に前記候補化合物がT細胞応答を促進するかどうか決定する工程、
及びd)CLEC-1に結合し、CLEC-1の生物学的活性を遮断、抑制、又は低減して特にT細胞応答を促進する候補化合物を選択する工程
からなる工程を含む方法によって確認することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
一実施形態では、本発明は、
a)それらの表面上でCLEC-1を発現する複数の細胞を提供する工程、
b)候補化合物と前記細胞をインキュベートする工程、
c)前記候補化合物がCLEC-1に結合し、CLEC-1の生物学的活性を遮断、抑制、又は低減する化合物と結合するかどうか、及び前記候補化合物がT細胞応答を促進するかどうか決定する工程、
及びd)CLEC-1に結合し、CLEC-1の生物学的活性を遮断、抑制、又は低減し、T細胞応答を促進する候補化合物を選択する工程
からなる工程を含む、CLEC-1アンタゴニストをスクリーニングする方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
(参考文献)
【化４４】
2020503254.tif 000001
2020503254.tif 000002
2020503254.tif 000003
2020503254.tif 000004
2020503254.tif 000005
2020503254.tif 000006
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
治療活性ペイロードの標的化送達のための送達システムであって：
・アビジン、ニュートラビジン、又はストレプトアビジンからなるアビジンコア；
・抗体単鎖可変断片(scFv)及びアプタマーからなる群から選択される少なくとも1つの標的化分子；並びに
・タンパク質、ペプチド、及び治療活性核酸からなる群から選択される少なくとも1つの治療活性ペイロードを含み、
・該少なくとも1つの標的化分子及び該少なくとも1つの治療活性ペイロードが、該アビジンコアと結合しており；
・該抗体単鎖可変断片が、以下の構造を有するコンストラクト中に含まれており：
抗体単鎖可変断片―BAP；又は
抗体単鎖可変断片―リンカー―BAP；かつ
・このコンストラクトが、BAPでモノビオチン化されている、前記送達システム。
（態様２）
a. 1つの抗体単鎖可変断片及び3つの治療活性核酸、又は
b. 2つの抗体単鎖可変断片及び2つの治療活性核酸、又は
c. 3つの抗体単鎖可変断片及び1つの治療活性核酸、
を含む、態様1記載の送達システム。
（態様３）
前記抗体単鎖可変断片が、scFv(AM1)(配列番号：1)、scFv(h-AM-1)(配列番号：2)、及びscFv(MR1.1)(配列番号：3又は配列番号：4)から選択される、態様1又は2記載の送達システム。
（態様４）
前記BAPが、
（化１）
2020503254.tif 000007
(ここで、X1＝任意のアミノ酸；及び
X2＝L、V、I、W、F、又はYを除く任意のアミノ酸である)；
（化２）
2020503254.tif 000008
からなる群から選択される、態様1〜3のいずれか1項記載の送達システム。
（態様５）
前記リンカーペプチドが：
・2つのアミノ酸、例えばGS；
・6つのアミノ酸；及び
・10個のアミノ酸、例えば
（化３）
2020503254.tif 000009
のアミノ酸配列を有するc-mycタグ
からなる群から選択される、態様1〜4のいずれか1項記載の送達システム。
（態様６）
前記治療活性ペイロードが、CpGオリゴヌクレオチド、ssDNA、dsDNA、ssRNA、又はdsRNA、好ましくはdsRNAからなる群から選択される治療活性核酸、態様1〜5のいずれか1項記載の送達システム。
（態様７）
前記治療活性ペイロード、好ましくは治療活性核酸が、ビオチン化されている、態様1〜6のいずれか1項記載の送達システム。
（態様８）
前記治療活性核酸が、グリコデンドリマーを含む担体中に含まれているsiRNAである、態様1〜7のいずれか1項記載の送達システム。
（態様９）
前記グリコデンドリマーが、トランスフェクション不能なヌクレオチド担体であり、該グリコデンドリマーが、siRNAと複合体形成する際に1つのビオチン分子を含む、好適にはmal19-PPIに基づくマルトース-ポリプロピレン-イミン(mal-PPI)デンドリマーを含む、態様8記載の送達システム。
（態様１０）
少なくとも1つの抗体単鎖断片を介して、癌細胞の細胞膜に又はその中に特異的に発現する表面抗原と結合する、態様1〜9のいずれか1項記載の送達システム。
（態様１１）
a) scFv-BAP-ビオチンコンジュゲートを調製する工程；
b) 該scFv-BAP-ビオチンコンジュゲートをアビジン、ニュートラビジン、又はストレプトアビジンからなる前記アビジンコアとともにインキュベートする工程であって、scFv-BAP-アビジン又はscFv-BAP-ニュートラビジン又はscFv-BAP-ストレプトアビジン複合体が形成される、前記工程；及び
c) 治療活性核酸-ビオチンコンジュゲートを加え、かつ該scFv-BAP-アビジン又はscFv-BAP-ニュートラビジン又はscFv-BAP-ストレプトアビジン複合体をビオチン化治療活性核酸とともにインキュベートする工程；及び
d) 該ビオチン化治療活性核酸を該scFv-BAP-アビジン又はscFv-BAP-ニュートラビジン又はscFv-BAP-ストレプトアビジン複合体のアビジン、ニュートラビジン、又はストレプトアビジンと結合させることにより、前記送達システムを形成させる工程、を含む態様1〜10のいずれか1項記載の送達システムの組立て方法。
（態様１２）
前記治療活性成分がsiRNAであり、かつ該siRNAを予め形成されたscFv-BAP-アビジン/ニュートラビジン/ストレプトアビジン複合体とコンジュゲートさせる、態様11記載の方法であって：
a) マルトース-PPI-ビオチンコンジュゲートを調製する工程；
b) 該マルトース-PPI-ビオチンコンジュゲートを該scFv-BAP-アビジン又はscFv-BAP-ニュートラビジン又はscFv-BAP-ストレプトアビジン複合体とともにインキュベートする工程であって、該マルトース-PPIが陽イオン電荷を有する、前記工程；
c) 該マルトース-PPI-ビオチン複合体を該scFv-BAP-アビジン又はscFv-BAP-ニュートラビジン又はscFv-BAP-ストレプトアビジン複合体のアビジン、ニュートラビジン、又はストレプトアビジンと結合させる工程；
d) 別個に、マルトース-PPIをsiRNAとともにインキュベートする工程であって、弱い陰イオン電荷を有するマルトース-PPI-siRNAデンドリマーが形成される、前記工程；
e) 工程c)から得られる複合体を工程d)の該マルトース-PPI-siRNAデンドリマーとともにインキュベートする工程；及び
f) アビジン/ニュートラビジンコアと結合したscFv-BAP,マルトース-PPI-ビオチン/マルトース-PPI-siRNAデンドリマーを含む、腫瘍標的化多要素集合体を形成させる工程、を含む、前記方法。
（態様１３）
・チロシンキナーゼ阻害剤又はモノクローナル抗体；
・ゲフィチニブ、エルロチニブ、アファチニブ、及びオシメルチニブ及びセツキシマブ；並びに
・CimaVax-EGF
から選択されるEGF受容体阻害剤を任意にさらに含む、態様1〜10のいずれか1項記載の送達システムを含む医薬組成物。
（態様１４）
家族性高コレステロール血症などの代謝性疾患、ウイルス感染症、及び多形神経膠芽腫(GBM)のような原発性腫瘍又は転移性癌などの増殖性疾患の治療における使用のための態様1〜10のいずれか1項記載の送達システム又は態様1〜10のいずれか1項記載の送達システムを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において狼瘡を処置するための組成物であって、ＣＤ６へのＡＬＣＡＭの結合を妨げることなくＣＤ６のドメイン１（Ｄ１）に結合する抗ＣＤ６モノクローナル抗体（Ｔ１ｈ）を含み、ここで、抗ＣＤ６モノクローナル抗体は、配列番号１および配列番号２のアミノ酸配列を含み、およびここで、抗ＣＤ６モノクローナル抗体は、対象における狼瘡の症候を低減させるための治療有効量である、前記組成物。
【請求項２】
狼瘡が、全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、皮膚エリテマトーデス、中枢神経系（ＣＮＳ）狼瘡、新生児エリテマトーデス、小児期全身性エリテマトーデス、薬剤誘発性エリテマトーデス、または結果として狼瘡症状をもたらす補体欠損症候群を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
狼瘡の症候が、心血管症状、肺症状、肝臓症状、血液学的症状、胃腸症状および／または筋骨格症状を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
抗ＣＤ６モノクローナル抗体が、Ｔ細胞の活性化を低減させるかまたは防止する、Ｔ細胞増殖を阻害する、および／または補体依存性細胞毒性（ＣＤＣ）の誘導を低減させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
抗ＣＤ６モノクローナル抗体が、配列番号３および配列番号４を含むヌクレオチド配列、またはそれらと少なくとも９０％同一性を有し、配列番号１および配列番号２をコードするヌクレオチド配列、によってコードされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
非経口投与による送達のために製剤化された、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
薬学的に許容し得る担体をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
抗ＣＤ６モノクローナル抗体が、化学療法剤、免疫抑制性剤、抗マラリア薬、細胞毒性剤、インテグリン拮抗薬、サイトカイン拮抗薬、またはホルモンと組み合わせられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
免疫抑制剤が、プレドニゾン、メトトレキサート、アザチオプリンまたはシクロホスファミドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
治療有効量が、対象の体重あたり約０．０１〜約１００ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
抗ＣＤ６モノクローナル抗体が、炎症促進性サイトカインの低減を引き起こす、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
対象が、狼瘡以外の自己免疫疾患を有しない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
抗ＣＤ６モノクローナル抗体の治療有効量を含む、抗核抗体（ＡＮＡ）および／または抗二本鎖ＤＮＡ（ｄｓＤＮＡ）抗体のレベルが上昇した対象患者においてＴ細胞の活性化を低減するための組成物であって、抗ＣＤ６モノクローナル抗体が、配列番号１および配列番号２のアミノ酸配列を含む、前記組成物。
【請求項１４】
抗ＣＤ６モノクローナル抗体が配列番号１および配列番号２のアミノ酸配列を含む、狼瘡の処置のために有用な医薬の製造における抗ＣＤ６モノクローナル抗体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の別の側面は、（ａ）配列番号３に記述されたヌクレオチド配列；および（ｂ）配列番号４に記述されたヌクレオチド配列を含む核酸分子、によってコードされる重鎖および軽鎖を含む、ＣＤ６のスカベンジャー受容体システインリッチ（ＳＲＣＲ）ドメイン１（Ｄ１）に特異的に結合するモノクローナル抗体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
プレートを、ＣＯ２インキュベーター中で３７℃にて５日間インキュベートした。６５μｌのアラマーブルーを各ウェルに加え、ＣＯ２インキュベーター中で３７℃にて終夜インキュベートした。蛍光を、分光光度計Biotek Synergy（商標）ＨＴで５３０ｎｍ励起、５９０ｎｍ発光、および感度＝３５にて測定した。結論として、図１３および１４の結果を参照して、Ｔ１ｈは、Raji細胞が抗原提示細胞でありおよびＰＢＭＣが増殖する一方向ＭＬＲを特異的に阻害することができることが観察された。