(57)【要約】１つのアクションで容易にトラフの着脱を行うことが可能な搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供するために、搬送装置（１０）は、トラフ（１１）上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置であって、トラフ（１１）と往復移動機構（２０）とを備えている。往復移動機構（２０）は、モータボックス（１２）、平行リンク（１３）およびリンク部材（１６）を備えている。支持部材としても機能する平行リンク（１３）を構成する第１リンク（１３ａ）および第２リンク（１３ｂ）の一方の先端部には、それぞれ第１凹部（１５ａ）、第２凹部（１５ｂ）が形成されている。第１凹部（１５ａ）および第２凹部（１５ｂ）は、トラフ（１１）から突出した突出部（１１ａ，１１ｂ）を支持している。
2005092748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送する物品を載置するトラフと、
前記物品の搬送方向において前記トラフを往復移動させるとともに、前記往復移動における後進移動を前進移動よりも高速で行う往復移動機構と、
前記トラフから突出した突出部と、
を備え、
前記往復移動機構は、前記突出部を支持する凹部を有する支持部材を備えており、
前記突出部と前記凹部とは、着脱可能な状態で接続されている、
搬送装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記凹部が鉛直上向きである、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材を複数備えており、そのうち少なくとも１つの支持部材は、前記凹部が水平方向を向いている、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記水平方向を向いた凹部を有する支持部材は、前記物品の搬送方向における後ろ側の支持部材であって、前記凹部の開口側は前記物品の搬送方向を向くように構成されている、
請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記トラフの側面の両側にそれぞれ設けられている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記トラフの側面の一方の側にのみ設けられている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記トラフの後ろよりで前記トラフを支持している、
請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置を備えている、
組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トラフ上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、トラフ上に載置された物品を搬送する搬送装置が提供されている。このような搬送装置としては、例えば、電磁フィーダ（特許文献１参照）が挙げられる。
特許文献１に開示された電磁フィーダは、電磁石によって上下方向および搬送方向のベクトル和方向にトラフを振動させることでトラフ上に載置された物品を搬送する。そして、この電磁フィーダは、清掃等のためにトラフを着脱することができる。
しかしながら、上記公報に開示された従来の搬送装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された搬送装置では、電磁石を用いて上下方向および搬送方向のベクトル和方向に重力加速度を超える大きな加速度を与えてトラフを振動させる機構を採用している。このため、搬送される物品に対して確実に振動を伝達するために、トラフが支持部材から外れないようにトラフを強固に固定するためのロック機構を備えている。
これにより、上記従来の搬送装置におけるトラフの着脱には、ロック機構の解除およびトラフの着脱という２アクション以上のステップが必要となり、トラフの着脱を容易に行うことができるとは言い難い。
本発明の課題は、１つのアクションで容易にトラフの着脱を行うことが可能な搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供することにある。
【特許文献１】特開平７−２８５６３７号公報（平成７年１０月３１日公開）
【特許文献２】特表２０００−５０６４８２号公報（平成１２年５月３０日公表）
【発明の開示】
【０００３】  第１の発明に係る搬送装置は、トラフと、往復移動機構と、突出部とを備えている。トラフには、搬送する物品が載置される。往復移動機構は、物品の搬送方向においてトラフを往復移動させるとともに、往復移動における後進移動を前進移動よりも高速で行う。突出部は、トラフから突出した部材である。また、往復移動機構は、突出部を支持する凹部を有する支持部材を備えている。さらに、トラフから突出した突出部と支持部材の凹部とは、着脱可能な状態で接続されている。
ここでは、往復移動機構を採用した搬送装置において、トラフから突出した突出部を支持する支持部材を備えている。そして、この支持部材は凹部を有しており、この凹部においてトラフの突出部を支持している。
ここで、従来の電磁フィーダ等の搬送装置では、トラフに対して上下方向および搬送方向のベクトル和方向に、例えば、重力加速度の約１０倍の大きな加速度を加えることで、トラフを振動させて物品の搬送を行っている。そこで、この振動を確実にトラフに伝達するために、トラフは支持部材によって、特に上記ベクトル和方向に強固に固定されている必要がある。特に、物品が載置されたトラフの重心が、振動を与える位置からずれている場合には、トラフを上記ベクトル方向に強固に固定していないと、トラフが支持部材から外れてしまうおそれが高くなる。
これに対して、本発明の搬送装置では、トラフを上下方向に振動させる方式の搬送ではなく、平行リンクによって搬送方向に往復運動させることで物品を搬送させるファストバック搬送方式による搬送を行う。このため、上述した電磁フィーダ等の搬送装置と比較してトラフに加えられる上下方向における加速度は小さい。さらに、ファストバック搬送方式では、物品が載置されたトラフの重心から近い位置で支持部材から力を加えられる。これにより、往復移動機構を採用した搬送装置では、トラフに対して上下方向に大きい加速度を与えながら物品を搬送する電磁フィーダ等の搬送装置と異なり、トラフを支持部材によって上下方向に強固に固定しなくてもよい。
そこで、本発明の搬送装置では、往復移動機構を採用するとともに、上下方向におけるトラフの変位をほとんど抑制しない凹部を有する支持部材によってトラフを支持している。これにより、トラフの着脱時において、電磁フィーダ等の搬送装置のようにロック機構を解除する必要がないため、１つのステップで簡単にトラフの着脱を行うことができる。
第２の発明に係る搬送装置は、第１の発明に係る搬送装置であって、支持部材は、凹部が鉛直上向きである。
ここでは、支持部材の凹部にトラフの突出部を乗せただけでトラフを支持しているため、トラフの着脱を非常に容易に行うことができる。なお、往復移動機構では、トラフの上下方向における加速度が小さいため、トラフの突出部を支持部材の凹部に乗せるだけでもトラフが支持部材から外れる等の問題がない。
第３の発明に係る搬送装置は、第１の発明に係る搬送装置であって、支持部材を複数備えており、そのうち少なくとも１つの支持部材は、凹部が水平方向を向いている。
ここでは、少なくとも１つの支持部材が水平方向を向いた凹部を有しているため、上下方向におけるトラフの変位を規制することができる。よって、全ての凹部が鉛直上向きの搬送装置と比較して、トラフを安定して往復移動させることが可能になる。
第４の発明に係る搬送装置は、第３の発明に係る搬送装置であって、水平方向を向いた凹部を有する支持部材は、物品の搬送方向における後ろ側の支持部材であって、凹部の開口側は物品の搬送方向を向くように構成されている。
ここでは、ファストバック搬送方式を採用した搬送装置において、物品の搬送方向における後ろ側の支持部材が水平方向を向いているため、トラフの鉛直方向への移動を確実に規制できる。
第５の発明に係る搬送装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る搬送装置であって、支持部材は、トラフの側面の両側にそれぞれ設けられている。
ここでは、トラフを両持ち支持することで、トラフを安定して支持できるとともに、トラフの着脱も容易に行うことが可能になる。
第６の発明に係る搬送装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る搬送装置であって、支持部材は、トラフの側面の一方の側にのみ設けられている。
ここでは、トラフを片持ち支持することで、構成を簡略化するとともにトラフの着脱を容易に行うことが可能になる。なお、上下方向における加速度が小さいファストバック搬送方式を採用した搬送方法であるため、片持ち支持でも十分にトラフを支持することができる。
第７の発明に係る搬送装置は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る搬送装置であって、支持部材は、トラフの後ろよりでトラフを支持している。
通常、ファストバック搬送方式を採用した搬送方法では、トラフから物品が供給される下流側装置の上方にトラフの先端が配置されるため、一般的に、限られたスペースの中では駆動機構よりもトラフが出っ張った場合が多い。このため、トラフの後ろ側よりに支持部材の取り付け位置を決めてやることで、下流側装置に対して物品を搬送することができる。
第８の発明に係る組合せ計量装置は、第１から第７の発明のいずれか１つに係る搬送装置を備えている。
ここでは、本発明の搬送装置を備えた組合せ計量装置であるため、トラフの着脱を１つのアクションで容易に行うことができる等、上述した搬送装置によって得られる全ての効果を得ることが可能な組合せ計量装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】［図１］本発明の一実施形態に係る搬送装置を示す側面図。
［図２］図１の搬送装置が備えているトラフを示す斜視図。
［図３］（ａ），（ｂ）は、搬送中の平行リンクおよびリンク部材の動きを示す側面図。
［図４］（ａ），（ｂ）は、２つの支持部材の正面図。
［図５］片持ち支持の搬送装置を示す図。
［図６］本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す正面図。
［図７］図６の組合せ計量装置の平面図。
［図８］本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置の概略図。
［図９］第１・第２リンクの組み合わせ例を示す側面図。
［図１０］（ａ），（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る搬送装置の概略図。
［図１１］（ａ），（ｂ）は、第１・第２リンクの他の構成を示す側面図。
［図１２］（ａ），（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る搬送装置の概略図。
【符号の説明】
【０００５】１０            搬送装置
１１            トラフ
１１ａ・１１ｂ  突出部
１２            モータボックス
１３            平行リンク
１３ａ          第１リンク（支持部材）
１３ｂ          第２リンク（支持部材）
１３ｃ          第３リンク
１４            回転モータ（回転駆動源）
１４ａ          円盤部材
１４ｂ          突出部
１５ａ          第１凹部
１５ａａ        凹部
１５ａｂ        凹部
１５ｂ          第２凹部
１５ｂａ        凹部
１５ｂｂ        凹部
１６            リンク部材
２０            往復移動機構
３０            組合せ計量装置
３０ａ〜３０ｄ  組合せ計量装置
３１            計量部
３２            シュート
３３            ストック部
３４            排出部
３５ａ〜３５ｃ  受渡し部
３６            旋回機構
４０            操作部
４１            制御部
５０            組合せ計量装置
５１            搬送装置
５２            トラフ
５３ａ          第１リンク
５３ｂ          第２リンク
６１            往復移動機構
７１            搬送装置
７２            トラフ
７２ａ・７２ｂ  円錐形の部材
７３ａ          第１リンク
７３ｂ          第２リンク
７３ａａ        先端部材
７３ｂｂ        先端部材
７４            連結部材
８１            往復移動機構
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ［第１実施形態］
［搬送装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る搬送装置１０は、トラフ１１上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置であって、図１に示すように、トラフ１１と往復移動機構２０とを備えている。搬送装置１０は、搬送方向においてトラフ１１を往復移動させながら物品を搬送する。また、搬送装置１０においては、往復移動機構２０が、トラフ１１の往復移動に関して、搬送方向とは反対の方向への移動を、搬送方向への移動よりも高速で行う。これにより、搬送方向とは反対方向へトラフ１１を移動させる際に、トラフ１１上の物品を滑らせるように搬送方向へ搬送することができる。
〔トラフ〕
トラフ１１は、搬送される物品を載置するためのトレイ状の部材であって、モータボックス１２の直上に設けられている。また、トラフ１１は、図２に示すように、その側面から突出する突出部１１ａ，１１ｂを有している。突出部１１ａ，１１ｂは、後述する第リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂのそれぞれの一方の端部に形成された第１凹部１５ａ・第２凹部１５ｂ（図４（ａ），図４（ｂ）参照）においてそれぞれ保持される。これにより、トラフ１１は、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂによって支持される。
本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１に対して、平行リンク１３を介してモータボックス１２内の回転モータ（回転駆動源）１４からの回転駆動力が伝達される。このとき、トラフ１１は、搬送方向において往復移動し、トラフ１１上を滑らせるようにして所定の搬送方向へ物品を搬送する。
〔往復移動機構２０〕
往復移動機構２０は、搬送方向とは反対方向（後進側）へ、搬送方向へ移動させるよりも高速でトラフ１１を移動させて搬送を行う機構である。そして、往復移動機構２０は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、モータボックス１２、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂおよび第３リンク１３ｃ（平行リンク１３）、リンク部材１６を備えている。
（モータボックス）
モータボックス１２は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、内部に回転モータ（回転駆動源）１４を備えている。そして、この回転モータ１４を一方向に回転させることで、後述するリンク部材１６を介して、平行リンク１３（第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃ）を前後に揺動させる。
回転モータ１４は、その回転軸の先端部分に円盤部材１４ａが接続されたステッピングモータである。円盤部材１４ａは、回転モータ１４の回転中心から離れた位置に突出部１４ｂを有している。そして、突出部１４ｂは、一方の端部が第２リンク１３ｂと接続されているリンク部材１６の他方の端部と接続されている。これにより、回転モータ１４を一方向に回転させるだけで、平行リンク１３を前後に揺動させることができ、その結果、平行リンク１３に接続されたトラフ１１を往復移動させることが可能になる。
また、回転モータ１４は、図３（ａ）に示すＸ方向（物品の搬送方向）にトラフ１１を移動させる際には、図３（ｂ）に示すＹ方向（物品の搬送方向とは反対の方向）にトラフ１１を移動させる速度よりも遅い速度で移動するように回転速度が制御される。つまり、Ｙ方向（後進側）への移動をＸ方向（前進側）への移動よりも速い速度でトラフ１１を往復移動させる。
以上のように、トラフ１１を搬送方向において往復移動させることで、トラフ１１上に載置された物品に対して搬送方向前向きに加速度を与えながら、トラフ１１上を滑らせるようにしてトラフ１１上に載置された物品を所定の搬送方向（図３（ａ）に示すＸ方向）へ移動させることができる。
なお、本実施形態では、図１に示すように、モータボックス１２がトラフ１１の直下に配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、モータボックス１２がトラフ１１の横や後ろに配置されていてもよい。
（平行リンク）
平行リンク１３は、第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃを備えている。
第１リンク１３ａは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、一方の端部が、第３リンク１３ｃと、他方の端部がモータボックス１２の側面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。一方、第２リンク１３ｂは、一方の端部が第３リンク１３ｃおよびリンク部材１６と、他方の端部がモータボックス１２の側面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。これにより、平行リンク１３は、リンク部材１６を介して回転モータ１４からの一方向に回転する駆動力が伝達されると、モータボックス１２との接続位置を回動中心として、鉛直平面内において前後に揺動する。
さらに、第１リンク１３ａは、トラフ１１およびモータボックス１２の側面における、第２リンク１３ｂよりも搬送方向側に取り付けられている。また、第１リンク１３ａは、図４（ａ）に示すように、一方の端部に第１凹部１５ａを有している。そして、この第１凹部１５ａは、鉛直方向上向きに開口部分が向くように配置されている。そして、第１凹部１５ａは、上述したトラフ１１の突出部１１ａを保持する。
第２リンク１３ｂは、第１リンク１３ａよりもトラフ１１とモータボックス１２とにおける物品を搬送する側とは反対側よりに取り付けられている。また、第２リンク１３ｂは、図４（ｂ）に示すように、一方の端部に第２凹部１５ｂを有している。そして、この第２凹部１５ｂは、物品の搬送方向における水平方向、つまり往復移動機構２０から見て水平方向内向きに開口部分が向くように配置されている。そして、第２凹部１５ｂは、上述したトラフ１１の他方の突出部１１ｂを保持する。
第３リンク１３ｃは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第１リンク１３ａと第２リンク１３ｂとを接続する。これにより、リンク部材１６と接続されている第２リンク１３ｂを揺動させることにより、第１リンク１３ａについても揺動させることができ、結果として、平行リンク１３全体を揺動させることが可能になる。
なお、平行リンク１３は、トラフ１１に対して、搬送方向とは反対方向よりに、つまりトラフ１１の中心部分よりも後ろよりに取り付けられている。
（リンク部材）
リンク部材１６は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、一方の端部が平行リンク１３に、他方の端部が回転モータ１４の円盤部材１４ａの突出部１４ｂに、それぞれ回動可能な状態で接続されている。そして、回転モータ１４が回転を開始すると円盤部材１４ａが突出部１４ｂとともに回転する。このとき、突出部１４ｂに接続されたリンク部材１６は、突出部１４ｂを中心として回動可能であるため、回転モータ１４が回転することによりリンク部材１６の他端に接続された平行リンク１３（第２リンク１３ｂ）を、モータボックス１２との接続部分を回転中心として前後に揺動させることができる。
本実施形態の搬送装置１０では、以上のように、回転モータ１４による回転駆動を直接平行リンク１３に伝達するのではなく、リンク部材１６を介して伝達している。これにより、回転モータ１４を正逆反転させなくても、一方向に回転させながらトラフ１１を往復移動させることができる。
［搬送装置の動作説明］
ここで、本実施形態の搬送装置１０による物品の搬送工程について説明する。
まず、ユーザが搬送開始の指示を入力すると、回転モータ１４が回転を開始する。そして、この回転モータ１４からの回転駆動力がリンク部材１６を介して平行リンク１３（第２リンク１３ｂ）に伝達され、平行リンク１３を鉛直平面内で前後に揺動させる。このとき、揺動される平行リンク１３はトラフ１１の側面と接続されているため、トラフ１１を搬送方向において前後に往復移動させることができる。
トラフ１１の往復移動は、所定の搬送方向とは反対方向の側、つまり後進側から開始される。ここで、本実施形態のような往復移動搬送方式を採用した搬送装置１０では、トラフ１１上に載置された物品は、トラフ１１の往復移動中においてトラフ１１上で搬送される。
なお、上述したように、トラフ１１の往復移動中には、搬送方向とは反対の方向への移動を、搬送方向への移動よりも高速で行う。これにより、トラフ１１の往復移動させながら物品に対して搬送方向前向きの加速度を与えて搬送を行うことができる。具体的には、回転モータ１４が、トラフ１１を往復移動させる工程において、トラフ１１を搬送方向とは反対の方向へ移動させている回転領域では、搬送方向に移動させるよりも回転速度を上昇させる。これにより、所定の搬送方向とは反対方向へ、搬送方向よりも高速でトラフ１１を移動させることが可能になる。
［本搬送装置の特徴］
（１）
本実施形態の搬送装置１０では、支持部材としても機能する第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂの一方の端部に、それぞれ第１凹部１５ａ、第２凹部１５ｂが形成されている。さらに、この第１凹部１５ａおよび第２凹部１５ｂによって、トラフ１１の側面から突出した突出部１１ａ，１１ｂが支持されており、トラフ１１は第リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂから着脱可能である。
ここで、従来の振動フィーダ等の搬送装置では、振動モータからの振動を確実にトラフに伝達するために、支持部材とトラフとは、特に、上下方向と搬送方向とのベクトル和方向において強固に接続されている。
これに対し、本実施形態の搬送装置１０は往復移動機構２０を有しており、搬送中にトラフ１１の上下変位が少なく、振動フィーダと比較して上下方向における加速度が小さい往復移動搬送方式による搬送を行う。このため、振動フィーダのように支持部材とトラフとを強固に固定する必要はない。
そこで、本実施形態の搬送装置１０では、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂの一方の端部にそれぞれ形成された第１凹部１５ａおよび第２凹部１５ｂにおいて、トラフ１１の突出部１１ａ，１１ｂを支持している。換言すれば、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂの第１凹部１５ａおよび第２凹部１５ｂに、トラフ１１の突出部１１ａ，１１ｂを置くだけでトラフ１１を支持している。
これにより、最初に水平方向に開口部を向けた第２凹部１５ｂにトラフ１１の後ろ側の突出部１１ｂを差し込み、その後で鉛直方向に開口部を向けた第１凹部１５ａに対してトラフ１１の前側の突出部１１ａを差し込むだけで、容易にトラフ１１を第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂに対して取り付けることができる。一方、トラフ１１を第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂから取り外す場合には、上記と反対にトラフ１１の前側の突出部１１ａの方から持ち上げるだけで容易にトラフ１１を取り外すことができる。
よって、本実施形態の搬送装置１０によれば、トラフ１１の着脱時において、従来の振動フィーダのような固定機構を解除するアクションが不要となり、トラフ１１の着脱を従来よりも容易に行うことが可能になる。
（２）
本実施形態の搬送装置１０では、鉛直上向きの第１凹部１５ａと水平方向内向きの第２凹部１５ｂとを組み合わせてトラフ１１を支持している。
これにより、トラフ１１を往復移動させる搬送方式による搬送において、水平方向におけるトラフ１１の移動を規制することができ、かつトラフ１１の着脱が容易な搬送装置１０を提供できる。
（３）
本実施形態の搬送装置１０では、図４（ｂ）に示すように、支持部材としての第２リンク１３ｂが、トラフ１１から見て水平方向内向きに第２凹部１５ｂの開口部を向けて配置されている。
これにより、トラフ１１の往復移動時において、トラフ１１の上下方向の変位を確実に規制することが可能になる。
（４）
本実施形態の搬送装置１０は、図５に示すように、平行リンク１３がトラフ１１の片側の側面に取り付けられている。
このように、トラフ１１の片方の側面に連結された平行リンク１３を用いてトラフ１１の往復移動を実現することで、トラフ１１を往復移動させるための部品点数を低減することができる。よって、構成を簡略化することができるとともに、清掃性を向上させることができる。
（５）
本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１を片側の側面に連結された平行リンク１３で支持している。
このように、トラフ１１を片持ち支持することで、構成を簡略化してトラフ１１の着脱を容易に行うことができる。また、両持ち支持と比較して、トラフ１１を支持する部品点数を低減できるため、清掃性が向上する。
なお、本実施形態の搬送装置１０では、上述したように、往復移動機構２０を備え、往復移動搬送方式により物品の搬送を行っている。このため、従来の振動フィーダと比較して、トラフ１１を平行リンク１３に強固に固定する必要性が小さい。よって、トラフ１１の往復移動中にトラフ１１が平行リンク１３から外れてしまう等の問題が生じる可能性は低いと考えられるため、片持ち支持を採用することができる。
（６）
本実施形態の搬送装置１０では、平行リンク１３がトラフ１１の側面における搬送方向とは反対方向よりに、つまりトラフ１１の中心部分よりも後ろよりに取り付けられている。
これにより、搬送される物品の重心が搬送中にトラフ１１の後ろよりに移動していくことを考慮して、物品の重心に近い位置に平行リンク１３を取り付けることで、これらの物品に対して効率よく搬送駆動力を伝達することができる。
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置について、図６および図７を用いて説明すれば、以下の通りである。
本実施形態の組合せ計量装置３０は、図６および図７に示すように、上記実施形態１において説明した搬送装置１０を、計量部３１に対して被計量物を供給する搬送部１０として備えている。また、組合せ計量装置３０は、被計量物が入れられた容器Ｃを循環しながら計量から排出までの工程を行う組合せ計量装置である。そして、組合せ計量装置３０は、計量部３１、ストック部３３、排出部３４、受渡し部３５ａ〜３５ｃ、旋回機構３６および操作部４０を備えている。
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分を有しており、組合せ計量装置３０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部３１、ストック部３３、排出部３４において常に移動させられながら組合せ計量装置３０内を循環している。このため、本実施形態の組合せ計量装置３０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部３１、ストック部３３、排出部３４が有するホルダに取り付けられた磁石の磁力によって各部３１・３３・３４において保持される。
搬送部１０は、上記実施形態１で説明した搬送装置であって、組合せ計量装置３０によって計量される被計量物を、シュート３２を介して移動中の容器Ｃ内へ投入する。
計量部３１は、複数の計量器を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部３３は、計量部３１において計量済みの被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄え、組合せ計量に用いるために選択された容器Ｃを排出部３４へ引き渡す。
排出部３４は、ストック部３３において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から選択された所望の容器Ｃを、搬送部１０の方向へ移動させながら容器Ｃの開口部が下向きになるように反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を図７に示す排出シュート４２が設置されている所望の場所に排出することができる。
受渡し部３５ａ〜３５ｃは、計量部３１とストック部３３との間、ストック部３３と排出部３４との間、排出部３４と計量部３１との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
旋回機構３６は、上述した計量部３１、ストック部３３、排出部３４、受渡し部３５ａ〜３５ｃのそれぞれの回転軸Ａ１〜Ａ４を同期させながら回転させる。これにより、各部間３１・３３・３４間における容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
操作部４０は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種の情報を表示する。なお、本実施形態では、この組合せ計量装置３０の全体の動作を制御する制御部４１が操作部４０の内部に備えられている。
排出シュート４２は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口４２ａを有している。そして、排出シュート４２は、排出部３４の近傍に配置されており、排出部３４において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口４２ａから排出する。
また、本実施形態の組合せ計量装置３０においては、容器Ｃの移動経路に沿って、図７に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して組合せ計量装置３０内を循環している。なお、図７に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
供給計量ゾーンＲ１は、計量部３１において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部３５ａにおいて計量部３１から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部３３へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部３５ａから容器Ｃを受け取って、ストック部３３において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部３３内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部３３において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部４０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部３４に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部３５ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート４２の下部開口４２ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃを排出部３４から受け取って、再び計量部３１へ引き渡す部分である。
本実施形態の組合せ計量装置３０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６に沿って、容器Ｃを組合せ計量装置３０内で循環させている。そして、所望の重量の被計量物を次々と排出することで、組合せ計量を行うことが可能になる。
［本組合せ計量装置の特徴］
本実施形態の組合せ計量装置３０は、上述した実施形態１の搬送装置１０を、循環移動中の容器Ｃに対して被計量物を供給する搬送部として備えている。
これにより、トラフ１１の着脱を容易に行うことが可能な組合せ計量装置３０を提供することができる。また、上記以外にも、実施形態１の搬送装置１０によって得られる全ての効果を得ることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態１では、第１リンク１３ａと第２リンク１３ｂに形成された第１凹部１５ａ、第２凹部１５ｂがそれぞれ鉛直方向上向き、水平方向内向きで配置されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図９（ａ）に示すように、全ての凹部１５ａ，１５ｂが鉛直方向上向きであってもよいし、図９（ｂ）に示すように、全ての凹部１５ａ，１５ｂが水平方向内向きであってもよい。そして、水平方向の向きについても、図９（ｃ）および図９（ｄ）に示すように、搬送方向あるいはその反対方向のいずれを向いていてもよい。
ただし、図９（ａ）に示すように、全ての凹部１５ａ，１５ｂが鉛直方向上向きである場合には、さらにトラフ１１を容易に着脱することが可能になる。
（Ｂ）
上記実施形態１では、トラフ１１の片方の側面において、トラフ１１を片持ち支持している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トラフ１１の両方の側面においてトラフ１１を支持する両持ち支持であってもよい。両持ち支持とすることでトラフ１１を安定して支持することができる。ただし、トラフ１１の着脱の容易さ、清掃性の向上という観点では、上記実施形態１のように片持ち支持とする方がより好ましい。
（Ｃ）
上記実施形態１では、トラフ１１を往復移動させる平行リンク１３がトラフ１１の支持部材としての機能も有している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、平行リンク１３とは別に、トラフ１１の支持部材を設けてもよい。ただし、この場合もトラフ１１の着脱の容易さ、清掃性の向上という観点からはトラフ１１に接続される部品点数が少ない方が好ましいため、上記実施形態のように平行リンク１３を支持部材として用いることがより好ましい。
（Ｄ）
上記実施形態１では、トラフ１１を往復移動させるための回転駆動源としての回転モータ１４にステッピングモータを用いている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーボモータ等の他の回転駆動源を用いることも可能である。
（Ｅ）
上記実施形態２では、１台の計量装置３０を用いて組合せ計量を行っている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、実施形態２で説明した組合せ計量装置３０を複数台組み合わせた組合せ計量装置５０によって組合せ計量を行ってもよい。図８に示すような組合せ計量装置５０を構成した場合には、４台の組合せ計量装置３０ａ〜３０ｄからほぼ同時に排出シュート４２へ被計量物を投入することができるため、組合せ計量を高速化できる。
（Ｆ）
上記実施形態では、トラフ１１の側面に第１・第２リンク１１ａ，１１ｂを連結してトラフ１１を往復移動させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、トラフ５２の裏面側に第１リンク５３ａおよび第２リンク５３ｂを連結し、モータボックス５４が内蔵している回転モータによってトラフ５２を往復移動させる往復移動機構６１を備えた搬送装置５１であってもよい。
（Ｇ）
上記実施形態では、トラフ１１の側面に連結された第１リンク１１ａおよび第２リンク１１ｂの凹部１５ａ，１５ｂが、トラフ１１の突出部１１ａ，１１ｂの大きさに対応したサイズである例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、トラフ１１の突出部１１ａ，１１ｂの大きさよりも大きい凹部１５ａａ，１５ｂａや、Ｖ字の凹部１５ａｂ，１５ｂｂを用いることもできる。このような凹部が形成された第１・第２リンク１３ａ，１３ｂを用いた場合には、凹部に対して突出部１１ａ，１１ｂを置くだけでよいため、トラフ１１の着脱がさらに容易になる。
（Ｈ）
上記実施形態では、トラフ１１の側面から突出した突出部１１ａ，１１ｂに第１・第２リンク１３ａ，１３ｂを連結した往復移動機構２０を備えた搬送装置１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１２（ａ）に示すように、第１・第２リンク７３ａ，７３ｂを内径２０ｍｍ程度の円筒形の部材７２ａ，７２ｂとし、トラフ７２の裏面側に突出した底径２１ｍｍ、高さ５０ｍｍ程度の円錐形の部材７２ａ，７２ｂの先端を円筒形の第１・第２リンク７３ａ，７３ｂに差し込んでトラフ７２を往復移動させる往復移動機構８１を備えた搬送装置７１であってもよい。
また、図１２（ｂ）に示すように、円筒形の先端部材７３ａａ，７３ｂｂが連結坊７４によって互いに連結された第１・第２リンク７３ａ，７３ｂに対して回動し、常に鉛直上向きに開口部分が向くように取り付けられた往復移動機構を用いることもできる。この場合には、トラフ７２の裏面側から突出した円筒形の部材７２ａ，７２ｂを支持する先端部材７３ａａ，７３ｂｂが、常に開港部分が鉛直上向きになるように配置されているため、運転中にトラフ７２が第１・第２リンク７３ａ，７３ｂから外れることを抑制することができる。
また、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示す双方の場合において、トラフ７２を第１・第２リンク７３ａ，７３ｂ上に置くだけで設置することができるため、トラフ７２の着脱を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明によれば、トラフの着脱が非常に容易になるという効果を奏するため、トラフを用いて搬送を行う各種の搬送装置にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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