【事件の表示】
　特願２０１１−　３６５８３「印刷装置の制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７４０７３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２３年９月１０日の出願であって、平成２６年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２７年６月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　
「【請求項１】
　複数の印刷装置を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う印刷装置の制御装置であって、
　前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間をそれぞれ算出して、印刷許容時間内に完了可能な印刷装置を特定する特定手段と、
　この特定した印刷装置が複数存在する場合に、前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた際に、すべての印刷要求の実行が完了した時点でのすべての印刷装置の消費電力の合計が最小となる印刷装置を決定する決定手段と、
　この決定した印刷装置に対して前記印刷要求の転送処理を行う転送処理手段を有し、
　
一つの印刷要求実行時の一つの印刷装置の消費電力は、前記印刷装置の状態移行にかかる消費電力量、前記印刷装置の稼動状態の消費電力量及び前記印刷要求の予想実行時間に基づいて算出され、この算出された消費電力を前記すべての印刷要求について加算したものを前記一つの印刷装置の最終的な消費電力とし、この最終的な消費電力を前記すべての印刷装置に対して求めて加算したものを前記消費電力の合計とする
　
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は補正事項を示している。）
　
　
２．補正の適否
　
　本件補正のうち上記補正事項１は、補正前の請求項４に記載された「すべての印刷要求の実行が完了した時点でのすべての印刷装置の消費電力の合計」を、「
この算出された消費電力を前記すべての印刷要求について加算したものを前記一つの印刷装置の最終的な消費電力とし、この最終的な消費電力を前記すべての印刷装置に対して求めて加算したもの
　
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　（１）刊行物の記載事項
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４６７７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
　　
ア．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術においても、各印刷装置について、現在の状態から、要求されたジョブを完了させるのに必要なエネルギ量を実際に計算しているわけではなく、単に処理時間でのみジョブの配分を決定しているので、必ずしも省電力化と利便性とを両立するように適切にジョブが割当てられているとは言えないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、適切にジョブを割当てることができるプリントサーバ、印刷システム、印刷ジョブ管理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することである。」（４頁４８行〜５頁６行）
　 
イ．「【００５３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について、図１〜図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５４】
図１〜図３は、本発明の実施の一形態の印刷システム１〜３の構成を示すブロック図である。これらの図１〜図３において、同様の構成には、同一の参照符号を付して示す。
【００５５】
図１の印刷システム１は、
複数のホスト装置Ｈ１，Ｈ２，…Ｈｎと、プリントサーバＳと、複数の印刷装置Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｍとが、共通のネットワークＮに接続されて構成されている
　
ウ．「【００５９】
図４は、
前記プリントサーバＳの一構成例を示すブロック図である。このプリントサーバＳは、大略的に、制御部１１と
備えて構成される
【００６０】
注目すべきは、
本発明では、制御部１１が、各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから受付けた印刷ジョブを、予め定める配分ルールに従って、何れかの印刷装置Ｐ１〜Ｐｍに割当てることである
制御部１１は、印刷装置情報記憶部２１と、演算部２２と、配分ルール格納部２３と、ジョブ配分部２４と、印刷ジョブ入出力部２５と、通信制御部２６とを備えて構成される
【００６１】
前記通信制御部２６は、たとえばＴＣＰ／ＩＰ環境ならばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍと定期的に通信を行い、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの記憶部Ｍ（前記ＳＮＭＰを用いるならばＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ　））に格納されている各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍのステータス情報を取得し、前記配分ルール格納部２３を介して印刷装置情報記憶部２１に格納する。また、前記通信制御部２６は、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍとの通信で、各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間との情報などを取得し、前記配分ルール格納部２３を介して印刷装置情報記憶部２１にテーブルとして格納する
【００６２】
ここで、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの状態としては、たとえばジョブ実行状態、待機状態、ローパワー状態、スリープ状態に切換え可能となっており、前記ジョブ実行状態および待機状態は定着装置が規定の温度に維持されている状態であり、前記ローパワー状態は定着装置が前記規定の温度よりも、たとえば５０℃低い状態であり、前記スリープ状態は定着装置が通電停止の状態である。前記ステータス情報は、このような各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの現在の状態の他に、たとえばジョブを実行中であればその完了時間、キューに配分されているジョブの完了時間（既に配分されて処理を開始していない、すなわち後続のジョブの完了時間）、ローパワー状態およびスリープ状態に移行してからの経過時間などである。
【００６３】
一方、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍが印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量の大部分は定着装置を前記規定の温度まで復帰させるのに必要となるエネルギ量であり、前記の各状態では、定着装置が規定の温度に維持されているジョブ実行状態および待機状態では０であり、前記規定の温度よりも低いローパワー状態および定着装置が通電停止状態であるスリープ状態では、それらの状態となってからの経過時間によって大きくなり、また周囲温度が低い程、大きくなる。
【００６４】
前記各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間および用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間の情報は、上述のように各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍから通信で取得するようにしてもよく、またホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから、プリンタドライバの設定とともに、設定するようにしてもよい。ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから設定する場合には、前記ステータス情報は、プリントサーバＳ側で管理されることになる。しかしながら、データ取得手段である通信制御部２６によって上述のように取得することで、ネットワークＮ，Ｌに印刷装置Ｐ１〜Ｐｍを接続すると、記憶部Ｍに記憶されている前記のデータを自動的に取得し、更新するので、印刷装置Ｐ１〜Ｐｍを接続するたびに、プリントサーバＳにそのようなデータを設定する手間を省くことができる。
【００６５】
また、
前記演算部２２は、前記通信制御部２６から配分ルール格納部２３を介してジョブを受付けると、上述のようにして印刷装置情報記憶部２１に格納されているステータス情報およびテーブルに基づいて、そのジョブを各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍで処理した場合に必要となるエネルギ量および時間を演算する
先ず前記エネルギ量の演算は、たとえば各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの現在の状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量と、実際の印刷処理に要するエネルギ量とに大別することができる
前記印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量は、前述の通りであり、ステータス情報による現在の状態から、テーブルを参照して求めることができる。また、前記実際の印刷処理に要するエネルギ量は、受付けられたジョブの用紙サイズから前記テーブルを参照して、その用紙１枚当りに要するエネルギ量を読出し、その読出したエネルギ量と、処理すべき枚数との積値で求めることができる
【００６６】
一方、前記ジョブを完了するまでに要する時間の演算は、前記定着装置を規定の温度に上昇させるのに必要な時間や、現在処理中のジョブを完了させるのに必要な時間等の今回受付けたジョブを実際に開始できるまでの時間と、用紙１枚当りに要する時間と処理すべき枚数との積値との和で求めることができる
【００６７】
そして、
ジョブ割当て手段であるジョブ配分部２４は、前記演算部２２での演算結果に基づいて、前記配分ルール格納部２３に格納されている配分ルールを参照し、最も適切と考えられる印刷装置にジョブを割当てる
前記ジョブの割当ては、具体的には、たとえばその印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択したり
以下の説明では、簡単のために、規定の制限時間内で、ジョブを完了し、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択するものとする
【００６８】
なお、上記制限時間とは、各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから要求された印刷ジョブを完了するまでに必要な、ユーザなどによって指定されたジョブ完了時間である。この制限時間は、たとえば、各ホスト装置Ｈ１〜ＨｎやプリントサーバＳに設けられた図示しない設定手段にて、ユーザによって設定される。
【００６９】
こうして選択された印刷装置に、各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから送信されてきて、ネットワークインタフェイス部１４から印刷ジョブ入出力部２５を介して印刷データ格納部１２に格納されている印刷データが、前記印刷ジョブ入出力部２５からネットワークインタフェイス部１４を介して出力される
　
エ．「【００８６】
図７は、プリントサーバＳによる印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの制御動作を説明するためのフローチャートである。初期状態では総ての印刷装置Ｐ１〜Ｐｍは停止しており、ステップＳ１では、最もエネルギ効率の高い印刷装置のみが、定着装置を前記規定の温度で維持し、直ちに印刷処理を行うことができる待機状態とし、残余の印刷装置を、前記ローパワー状態またはスリープ状態の省エネモードとする。
【００８７】
ステップＳ２では、新規ジョブを受付けたか否かを判断し、受付けていない場合にはステップＳ３に移ってキューに印刷待ちのジョブが残されているか否かが判断され、印刷待ちのジョブがない場合には前記ステップＳ１に戻り、
印刷待ちのジョブがある場合および前記ステップＳ２で新規ジョブを受付けた場合にはステップＳ４に移る。ステップＳ４では、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍでのジョブの完了までに必要なエネルギ量および時間が、後述するようにして演算される
【００８８】
ステップＳ５では、前記ステップＳ４での演算結果に基づいて、ユーザがホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから設定した制限時間内に総ての印刷装置Ｐ１〜Ｐｍでジョブを完了できるか否かを判断
【００８９】
前記ステップＳ６，Ｓ７からはステップＳ８に移り、選択された印刷装置が省エネモードであるか否かが判断され、省エネモードである場合にはステップＳ９で、その印刷装置を印刷可能状態に復帰させた後ステップＳ１０に移り、省エネモードでない場合は直接ステップＳ１０に移る。
ステップＳ１０では、選択された印刷装置にジョブを割振り
　
　
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　 
〈引用発明〉
　 
「複数のホスト装置Ｈ１，Ｈ２，…Ｈｎと、複数の印刷装置Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｍとが、共通のネットワークＮを介して接続されたプリントサーバＳであって、
　 前記プリントサーバＳの制御部１１は、前記各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから受付けた印刷ジョブを、予め定める配分ルールに従って、何れかの前記印刷装置Ｐ１〜Ｐｍに割当てるものであり、
　前記制御部１１は、印刷装置情報記憶部２１と、演算部２２と、配分ルール格納部２３と、ジョブ配分部２４と、印刷ジョブ入出力部２５と、通信制御部２６とを備え、
　前記通信制御部２６は、前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍと定期的に通信を行い、前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの記憶部Ｍに格納されている各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍのステータス情報を取得し、前記配分ルール格納部２３を介して前記印刷装置情報記憶部２１に格納し、また、前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍとの通信で、各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間との情報などを取得し、前記配分ルール格納部２３を介して前記印刷装置情報記憶部２１にテーブルとして格納するものであり、
　前記演算部２２は、前記通信制御部２６から前記配分ルール格納部２３を介してジョブを受付けると、前記印刷装置情報記憶部２１に格納されている前記ステータス情報および前記テーブルに基づいて、そのジョブを前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍで処理した場合に必要となるエネルギ量および時間を演算するものであって
　前記エネルギ量の演算は、前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの現在の状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量と、実際の印刷処理に要するエネルギ量とに大別し、前記印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量は、ステータス情報による現在の状態から、テーブルを参照して求めることができ、また、前記実際の印刷処理に要するエネルギ量は、受付けられたジョブの用紙サイズから前記テーブルを参照して、その用紙１枚当りに要するエネルギ量を読出し、その読出したエネルギ量と、処理すべき枚数との積値で求め、
　さらに、前記ジョブを完了するまでに要する時間の演算は、前記定着装置を規定の温度に上昇させるのに必要な時間や、現在処理中のジョブを完了させるのに必要な時間等の今回受付けたジョブを実際に開始できるまでの時間と、用紙１枚当りに要する時間と処理すべき枚数との積値との和で求めるものであり、
　前記ジョブ配分部２４は、前記演算部２２での演算結果に基づいて、前記配分ルール格納部２３に格納されている、その印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択するという前記配分ルールにより、最も適切と考えられる印刷装置にジョブを割当てるものであり、
　前記印刷ジョブ入出力部２５は、前記選択された印刷装置に、前記各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから送信されてきて、ネットワークインタフェイス部１４から印刷ジョブ入出力部２５を介して印刷データ格納部１２に格納されている印刷データを、ネットワークインタフェイス部１４を介して出力するものであって、
　新規ジョブを受付けた場合には、前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍでのジョブの完了までに必要なエネルギ量および時間が演算され、該演算結果に基づいて、ユーザが前記ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから設定した制限時間内に総ての前記印刷装置Ｐ１〜Ｐｍでジョブを完了できるか否かを判断し、完了できる場合にはエネルギ消費量が最小となる印刷装置を選択し、選択された印刷装置にジョブを割振りする、
　プリントサーバＳ。」
　　
（２）対比
　
　補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
ア．引用発明の「印刷装置」、及び「印刷ジョブ」は、補正発明の「印刷装置」、及び「印刷要求」に相当する。
　そして、引用発明の「プリントサーバＳ」の「制御部１１」は、「前記各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから受付けた印刷ジョブを、予め定める配分ルールに従って、何れかの前記印刷装置Ｐ１〜Ｐｍに割当てる」ものであり、割当てた印刷ジョブを転送することは明らかであるから、引用発明の「プリントサーバＳ」は、補正発明の「複数の印刷装置を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う印刷装置の制御装置」に相当する。
　 
イ．引用発明の「演算部２２」は、「前記通信制御部２６から前記配分ルール格納部２３を介してジョブを受付けると、前記印刷装置情報記憶部２１に格納されている前記ステータス情報および前記テーブルに基づいて、そのジョブを前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍで処理した場合に必要となるエネルギ量および時間を演算」し、さらに、引用発明の「ジョブ配分部２４」は、「前記演算部２２での演算結果に基づいて、前記配分ルール格納部２３に格納されている、その印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ」るか判断するものであるから、引用発明の「演算部２２」及び「ジョブ配分部２４」と、補正発明の「特定手段」とは、「前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間をそれぞれ算出して、印刷許容時間内に完了可能な印刷装置を特定する手段」の点で共通する。
　 
ウ．引用発明の「エネルギ量」は、補正発明の「消費電力」に相当する。
　また、引用発明の「そのジョブを前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍで処理した場合に必要となるエネルギ量」は、「前記各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの現在の状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量」と、「実際の印刷処理に要するエネルギ量」の和として、さらに、「実際の印刷処理に要するエネルギ量」は、「受付けられたジョブの用紙サイズから前記テーブルを参照して、その用紙１枚当りに要するエネルギ量を読出し、その読出したエネルギ量と、処理すべき枚数との積値で求め」るものであるから、補正発明の「一つの印刷要求実行時の一つの印刷装置の消費電力は、前記印刷装置の状態移行にかかる消費電力量、前記印刷装置の稼動状態の消費電力量及び前記印刷要求の予想実行負荷量に基づいて算出され」る「一つの印刷要求実行時の一つの印刷装置の消費電力」に相当する。
　　
エ．また、引用発明の「ジョブ配分部２４」は、「エネルギ量が最小となる印刷装置を選択するという配分ルールにより、最も適切と考えられる印刷装置にジョブを割当てる」ものであり、さらに、引用発明は、「該演算結果に基づいて、ユーザが前記ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから設定した制限時間内に総ての前記印刷装置Ｐ１〜Ｐｍでジョブを完了できるか否かを判断し、完了できる場合にはエネルギ消費量が最小となる印刷装置を選択」するものであるから、引用発明の「ジョブ配分部２４」は、「制限時間内に総ての前記印刷装置Ｐ１〜Ｐｍでジョブを完了できる」場合に、「エネルギ量が最小となる印刷装置を選択」しているものと認められ、また、「選択」を行うのであるから、「選択」の対象となる「印刷装置」は当然「複数存在」するものと認められる。
　してみれば、引用発明の「ジョブ配分部２４」と、補正発明の「この特定した印刷装置が複数存在する場合に、前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた際に、すべての印刷要求の実行が完了した時点でのすべての印刷装置の消費電力の合計が最小となる印刷装置を決定する決定手段」とは、「この特定した印刷装置が複数存在する場合に、すべての印刷要求の実行が完了した時点での印刷装置の消費電力が最小となる印刷装置を決定する手段」の点で共通する。
　
オ．引用発明の「印刷ジョブ入出力部２５」は、「前記選択された印刷装置に、前記各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから送信されてきて、ネットワークインタフェイス部１４から印刷ジョブ入出力部２５を介して印刷データ格納部１２に格納されている印刷データを、ネットワークインタフェイス部１４を介して出力する」ものであるから、引用発明の「印刷ジョブ入出力部２５」は、補正発明の「この決定した印刷装置に対して前記印刷要求の転送処理を行う転送処理手段」に相当する。
　
　よって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
　
（一致点）
　
「複数の印刷装置を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う印刷装置の制御装置であって、
　前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間をそれぞれ算出して、印刷許容時間内に完了可能な印刷装置を特定する手段と、
　この特定した印刷装置が複数存在する場合に、すべての印刷要求の実行が完了した時点での印刷装置の消費電力の最小となる印刷装置を決定する手段と、
　この決定した印刷装置に対して前記印刷要求の転送処理を行う転送処理手段を有し、
　一つの印刷要求実行時の一つの印刷装置の消費電力は、前記印刷装置の状態移行にかかる消費電力量、前記印刷装置の稼動状態の消費電力量及び前記印刷要求の予想実行負荷量に基づいて算出される、印刷装置の制御装置。」
　 
　
（相違点１）補正発明では、「特定手段」（上記「特定する手段」に相当。）が、「前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間」のみを算出し、また、「決定手段」（上記「決定する手段」に相当。）は、「この特定した印刷装置が複数存在する場合に」、「前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた」としているのに対して、引用発明の、「演算部２２」（上記「特定する手段」に相当。）は、「時間」のみではなく「エネルギ量」も算出しており、「ジョブ配分部２４」（上記「決定する手段」に相当。）は、「この特定した印刷装置が複数存在する場合に」、「前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた」とはしていない点。
（相違点２）補正発明では、「消費電力の合計」を「算出された消費電力を前記すべての印刷要求について加算したものを前記一つの印刷装置の最終的な消費電力とし、この最終的な消費電力を前記すべての印刷装置に対して求めて加算し」て算出し、「決定手段」が、この「消費電力の合計」が「最小となる印刷装置を決定する」のに対して、引用発明では、「消費電力の合計」は算出しておらず、「ジョブ配分部２４」は、各「印刷装置」での「エネルギ量が最小となる印刷装置を選択」するものである点、
　
（相違点３）「予想実行負荷量」が、補正発明では「予想実行時間」であるのに対して、引用発明では、「処理すべき枚数」である点。
　
 　
（３）判断
 
　当審は次のとおり判断する。
 
　下のア．〜イ．に示す理由で、引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
　したがって、その他の点について判断するまでもなく、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
 
ア．引用発明においては、各印刷要求毎に各印刷装置での消費電力を算出し、消費電力が最小である印刷装置を決定すれば、消費電力が最小となる印刷装置が決定できるのであり、それで十分足りているのであるから、各印刷装置ですべての印刷要求について消費電力を算出し、さらに、すべての印刷装置の消費電力の合計を算出する必要はなく、引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用するようにすべき理由はない。
　
イ．ほかに引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
 　
　
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　 
３．むすび
 　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。