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　特願２０１４−１６０５２９「タッチセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１６日出願公開、特開２０１５−　３２３１５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２６年８月６日の出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年８月６日　韓国、２０１４年７月３１日　韓国）であって、平成２７年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２８年１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
　
「【請求項１】
　ベース基板と、
　前記ベース基板上に形成され、互いに平行に繰り返して配列された第１電極線を有する第１電極パターンと、
　前記第１電極パターンが形成された面から離隔した面に形成され、前記第１電極線と交差するように互いに平行に繰り返して配列された第２電極線を有する第２電極パターンと、を含み、
　前記第１電極線と前記第２電極線とが交差してなる交差点を結ぶ延長線が、水平方向に対して
直線形態の
　前記ベース基板は、前記ベース基板のＸ軸方向に対する第１電極線の角度及び前記ベース基板のＹ軸方向に対する第２電極線の角度の少なくとも一つが１８゜≦α≦７２゜の範囲を有するように配置される、タッチセンサ。」
　
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は補正事項を示している。）
　
２．補正の適否
　
　本件補正のうち上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載された「延長線」が、「水平方向に対して斜線状」であるを、「水平方向に対して
直線形態の
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　（１）刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１７５４１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
　　
ア．「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　
本発明は
静電容量式のタッチパネルスイッチに関するものである
　
イ．「【００２１】
  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明すると、
本実施形態における静電容量式のタッチパネルスイッチは
Ｘ方向に複数の導電Ｘ軸２が僅かな間隔で並ぶ導電性のＸパターン群１と、Ｙ方向に複数の導電Ｙ軸１１が僅かな間隔で並ぶ導電性のＹパターン群１０とを備え、これらＸパターン群１とＹパターン群１０とを平面視で直交させるパネルスイッチ
【００２２】
　
Ｘパターン群１とＹパターン群１０とは、図１や図２に示すように、光透過性を有する別体の薄い絶縁フィルム２０の表面に導電ペーストでそれぞれ
スクリーン印刷され、この一対の絶縁フィルム２０が透明の薄い接着層や接着剤２１等を介し重ねてローラ等で積層接着される
【００２３】　・・・中略・・・
【００２４】
　
各導電Ｘ軸２は
所定の間隔をおいてＹ方向に配列され指でタッチ操作される複数の導電Ｘパッド３と、隣接する一対の導電Ｘパッド３の端部間を接続する複数の導電Ｘライン４とを備えて一体形成され
【００２５】
　
各導電Ｘパッド３は、ＸＹ方向に伸びる複数の導電ラインにより、平面略菱形のメッシュに形成され
【００２６】
　
各導電Ｘライン４は、Ｙ方向に伸びてＸ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン５により細長く形成される
【００２７】・・・中略・・・
【００２８】
　
各導電Ｙ軸１１は
所定の間隔をおいてＸ方向に配列され指でタッチ操作される複数の導電Ｙパッド１２と、隣接する一対の導電Ｙパッド１２の端部間を接続する複数の導電Ｙライン１３とを備えて一体形成される
【００２９】
　
各導電Ｙパッド１２は、ＸＹ方向に伸びる複数の導電ラインにより、平面略菱形のメッシュに形成され
【００３０】
　
各導電Ｙライン１３は、Ｘ方向に伸びてＹ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン１４により細長く形成される
【００３１】・・・中略・・・
【００３２】
　このようなＸパターン群１とＹパターン群１０とは、図１に示すように、一対の絶縁フィルム２０が積層接着され、平面視で直交する場合に、導電Ｘ軸２の導電Ｘパッド３と導電Ｙ軸１１の導電Ｙパッド１２とが重なることがないよう僅かな隙間を介し隣接配置されることにより、指のタッチ操作に伴う静電容量の変化を検出し、コントローラに指の座標位置を計算させる。導電Ｘライン４と導電Ｙライン１３とは、積層されてはじめて導電Ｘパッド３及び導電Ｙパッド１２と略同様の光透過性を有する光透過領域３０、換言すれば、メッシュ３１を形成する。」（５頁３３行−７頁２行）
ウ．「【００３４】
　次に、
図５ないし図７は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、Ｘパターン群１とＹパターン群１０とが平面視で交差する場合に、各導電Ｘ軸２と各導電Ｙ軸１１との間に位置して導電Ｘパッド３及び導電Ｙパッド１２と略同様の光透過性を有するダミーパターン４０を備えるようにしている
　ダミーパターン４０は、各導電Ｘ軸２の導電Ｘパッド３に隣接する複数のダミーＸパターン４１と、各導電Ｙ軸１１の導電Ｙパッド１２に隣接する複数のダミーＹパターン４２とを備え、必要に応じて導電性や絶縁性が付与される。」（７頁１１−１８行）
エ．「【００３９】
　次に、
図８ないし図１０は本発明の第３の実施形態を示すもので
Ｘパターン群１、Ｙパターン群１０、及びダミーパターン４０をそれぞれ斜めに形成するようにしている
【００４０】
　
Ｘパターン群１は、図８や図９に示すように、間隔をおいてＸ方向に傾斜して並ぶ複数の導電Ｘ軸２から形成される
Ｙパターン群１０は、図８や図１０に示すように、間隔をおいてＹ方向に傾斜して並ぶ複数の導電Ｙ軸１１から形成される
ダミーパターン４０は、各導電Ｘ軸２の導電Ｘパッド３に傾斜して隣接する複数のダミーＸパターン４１と、各導電Ｙ軸１１の導電Ｙパッド１２に傾斜して隣接する複数のダミーＹパターン４２とから形成される
その他の部分については、上記実施形態と略同様であるので説明を省略する
【００４１】
　本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、Ｘパターン群１、Ｙパターン群１０、ダミーパターン４０の形状や構成のパターンの多様化を図ることができるのは明らかである。」（７頁４３行−８頁８行）
　 
　
　上記刊行物１の図８ないし図１０に示される第３の実施形態は、図１ないし図４に示される実施形態において、Ｘパターン群１とＹパターン群１０とが平面視で交差する場合に、各導電Ｘ軸２と各導電Ｙ軸１１との間に位置して導電Ｘパッド３及び導電Ｙパッド１２と略同様の光透過性を有するダミーパターン４０を備えた、図５ないし図７に示される第２の実施形態において、「Ｘパターン群１」、「Ｙパターン群１０」、及び、「ダミーパターン４０」を斜めに形成したものであり、それ以外の構成は、図１ないし図４に示される実施形態と同一の構成を有するものと認められる。そして、この分野の技術常識を考慮すると次のことがいえる。
　
ａ．上記ア．の記載によれば、刊行物１には、静電容量式のタッチパネルスイッチが記載されている。
ｂ．上記イ．の段落【００２２】の記載によれば、上記タッチパネルスイッチは、導電ペーストでスクリーン印刷されたＸパターン群１とＹパターン群１０を、それぞれ表面に印刷した別体の薄い絶縁フィルム２０からなり、該別体の絶縁フィルム２０が透明の薄い接着層や接着剤２１等を介し重ねてローラ等で積層接着されている。
　さらに、上記ウ．、上記エ．の段落【００４０】の記載によれば、上記タッチパネルスイッチは、Ｘパターン群１とＹパターン群１０とが平面視で交差する場合に、各導電Ｘ軸２と各導電Ｙ軸１１との間に位置して導電Ｘパッド３及び導電Ｙパッド１２と略同様の光透過性を有するダミーパターン４０を備え、ダミーパターン４０はダミーＸパターン４１とダミーＹパターン４２から構成されており、また、上記エ．の段落【００４０】、図９、図１０の記載によれば、導電Ｘパッド３が設けられる絶縁フィルム２０にダミーＸパターン４１が、導電Ｙパッド１２が設けられる絶縁フィルム２０にダミーＹパターン４２が設けられている。
　したがって、刊行物１には、上記タッチパネルスイッチが、Ｘパターン群１とダミーＸパターン４１を表面に印刷した絶縁フィルム２０と、Ｙパターン群１０とダミーＹパターン４２を表面に印刷した絶縁フィルム２０からなり、該別体の絶縁フィルム２０が透明の薄い接着層や接着剤２１等を介し重ねてローラ等で積層接着されている、ことが記載されているといえる。
ｃ．上記イ．の段落【００２１】の記載によれば、上記Ｘパターン群１は、Ｘ方向に複数の導電Ｘ軸２が僅かな間隔で並ぶ導電性のものであり、上記Ｙパターン群１０は、Ｙ方向に複数の導電Ｙ軸１１が僅かな間隔で並ぶ導電性のものであり、また、図３、図４、図９、及び図１０の記載によれば、「導電Ｘ軸２」はＸ軸に直交しており、「導電Ｙ軸１１」にＹ軸に直交している。
　したがって、刊行物１には、上記Ｘパターン群１は、Ｘ方向にＸ軸に直交して複数の導電Ｘ軸２が僅かな間隔で並ぶ導電性のものであり、上記Ｙパターン群１０は、Ｙ方向にＹ軸に直交して複数の導電Ｙ軸１１が僅かな間隔で並ぶ導電性のものである、ことが記載されているといえる。
　
ｄ．上記イ．の【００２４】の記載によれば、各導電Ｘ軸２は、所定の間隔をおいてＹ方向に配列され指でタッチ操作される複数の導電Ｘパッド３と、隣接する一対の導電Ｘパッド３の端部間を接続する複数の導電Ｘライン４とを備えており、また、上記エ．の段落【００３９】、及び、図９の記載によれば、各導電Ｘ軸２を構成する、導電Ｘパッド３と、導電Ｘライン４がＸ軸方向に対して傾斜している。
　さらに、段落【００２６】の記載によれば、上記導電Ｘライン４は、Ｙ方向に伸びてＸ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン５により細長く形成され、また、段落【００２５】の記載によれば、導電Ｘパッド３は、メッシュに形成されている。
　したがって、刊行物１には、各導電Ｘ軸２は、所定の間隔をおいてＹ方向に配列され指でタッチ操作される複数のＸ軸方向に対して傾斜した導電Ｘパッド３と、隣接する一対の導電Ｘパッド３の端部間を接続する複数のＸ軸方向に対して傾斜した導電Ｘライン４とを備え、上記導電Ｘライン４は、Ｙ方向に伸びてＸ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン５により細長く形成され、導電Ｘパッド３は、メッシュに形成される、ことが記載されているといえる。
ｅ．同様に、上記イ．の【００２８】の記載によれば、各上記導電Ｙ軸１１は、所定の間隔をおいてＸ方向に配列され指でタッチ操作される複数の導電Ｙパッド１２と、隣接する一対の導電Ｙパッド１２の端部間を接続する複数の導電Ｙライン１３とを備えており、また、上記エ．の段落【００３９】、及び、図１０の記載によれば、各導電Ｙ軸１１を構成する、導電Ｙパッド１２と、導電Ｙライン１３がＹ軸方向に対して傾斜している。
　さらに、段落【００３０】の記載によれば、上記導電Ｙライン１３は、Ｘ方向に伸びてＹ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン１４により細長く形成され、また、段落【００２９】の記載によれば、導電Ｙパッド１２は、メッシュに形成されている。
　したがって、刊行物１には、  各導電Ｙ軸１１は、所定の間隔をおいてＸ方向に配列され指でタッチ操作される複数のＹ軸方向に対して傾斜した導電Ｙパッド１２と、隣接する一対の導電Ｙパッド１２の端部間を接続する複数のＹ軸方向に対して傾斜した導電Ｙライン１３とを備え、上記導電Ｙライン１３は、Ｘ方向に伸びてＹ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン１４により細長く形成され、導電Ｙパッド１２は、メッシュに形成される、ことが記載されているといえる。
ｆ．上記イ．の段落【００３２】の記載によれば、上記タッチパネルスイッチは、上記Ｘパターン群１と上記Ｙパターン群１０とは、一対の絶縁フィルム２０が積層接着され、平面視で直交する場合に、導電Ｘ軸２の導電Ｘパッド３と導電Ｙ軸１１の導電Ｙパッド１２とが重なることがないよう僅かな隙間を介し隣接配置されることにより、指のタッチ操作に伴う静電容量の変化を検出し、コントローラに指の座標位置を計算させ、上記導電Ｘライン４と上記導電Ｙライン１３とは、積層されてはじめて上記導電Ｘパッド３及び上記導電Ｙパッド１２と略同様の光透過性を有する光透過領域３０であるメッシュ３１を形成している。
　　
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 
〈引用発明〉
 
「静電容量式のタッチパネルスイッチであって、
　Ｘパターン群１とダミーＸパターン４１を表面に印刷した絶縁フィルム２０と、Ｙパターン群１０とダミーＹパターン４２を表面に印刷した絶縁フィルム２０を備え、
　前記別体の絶縁フィルム２０が透明の薄い接着層や接着剤２１等を介し重ねてローラ等で積層接着され、
　上記Ｘパターン群１は、Ｘ方向にＸ軸に直交して複数の導電Ｘ軸２が僅かな間隔でＸ方向に並ぶ導電性のものであり、
　各上記導電Ｘ軸２は、所定の間隔をおいてＹ方向に配列され指でタッチ操作される複数のＸ軸方向に対して傾斜した導電Ｘパッド３と、隣接する一対の導電Ｘパッド３の端部間を接続する複数のＸ軸方向に対して傾斜した導電Ｘライン４とを備えて、
　上記導電Ｘライン４は、Ｙ方向に伸びてＸ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン５により細長く形成され、また、上記導電Ｘパッド３は、メッシュに形成され、
　上記Ｙパターン群１０は、Ｙ方向にＹ軸に直交して複数の導電Ｙ軸１１が僅かな間隔で並ぶ導電性のものであり、
　各上記導電Ｙ軸１１は、所定の間隔をおいてＸ方向に配列され指でタッチ操作される複数のＹ軸方向に対して傾斜した導電Ｙパッド１２と、隣接する一対の導電Ｙパッド１２の端部間を接続する複数のＹ軸方向に対して傾斜した導電Ｙライン１３とを備え
　上記導電Ｙライン１３は、Ｘ方向に伸びてＹ方向に所定の間隔で並ぶ複数の直線ライン１４により細長く形成され、また、上記導電Ｙパッド１２は、メッシュに形成され、
　上記Ｘパターン群１と上記Ｙパターン群１０とは、一対の上記絶縁フィルム２０が積層接着され、平面視で直交する場合に、上記導電Ｘ軸２の上記導電Ｘパッド３と上記導電Ｙ軸１１の上記導電Ｙパッド１２とが重なることがないよう僅かな隙間を介し隣接配置されることにより、指のタッチ操作に伴う静電容量の変化を検出し、コントローラに指の座標位置を計算させ、上記導電Ｘライン４と上記導電Ｙライン１３とは、積層されてはじめて上記導電Ｘパッド３及び上記導電Ｙパッド１２と略同様の光透過性を有する光透過領域３０であるメッシュ３１を形成している、
　静電容量式のタッチパネルスイッチ。」
　
　
（２）対比
 
　補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「別体の絶縁フィルム２０」が、補正発明の「ベース基板」に相当する。　
イ．引用発明の「導電Ｘ軸２」は、補正発明の「第１電極線」に相当し、引用発明の「Ｘパターン群１」は、「絶縁フィルム２０」に「印刷」され、「Ｘ方向にＸ軸に直交して複数の導電Ｘ軸２が僅かな間隔でＸ方向に並ぶ導電性のもの」であるから、引用発明の「Ｘパターン群１」は、補正発明の「第１電極パターン」に相当する。
ウ．引用発明の「導電Ｙ軸１１」は、補正発明の「第２電極線」に相当し、引用発明の「Ｙパターン群１０」は、「Ｘパターン群１」が印刷されるものとは別体の「絶縁フィルム２０」に「印刷」され、「Ｙ方向にＹ軸に直交して複数の導電Ｙ軸１１が僅かな間隔で並ぶ導電性のもの」であるから、引用発明の「Ｙパターン群１０」は、補正発明の「第２電極パターン」に相当する。
　 
エ．引用発明の「導電Ｘ軸２」は、「Ｘ軸に直交」するものであり、「導電Ｙ軸１１」は、「Ｙ軸に直交」するものであるから、「導電Ｘ軸２」と「導電Ｙ軸１１」の交差点の延長線は、水平方向に対して直線形態の斜線になると認められるから、引用発明は、補正発明の「前記第１電極線と前記第２電極線とが交差してなる交差点を結ぶ延長線が、水平方向に対して直線形態の斜線状に形成され」ことを備えているといえる。
　
オ．引用発明の「タッチパネルスイッチ」は、「指のタッチ操作に伴う静電容量の変化を検出」するものであるから、引用発明の「タッチパネルスイッチ」は、補正発明の「タッチセンサ」に相当する。
　よって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
 
（一致点）
 
「ベース基板と、
　前記ベース基板上に形成され、互いに平行に繰り返して配列された第１電極線を有する第１電極パターンと、
　前記第１電極パターンが形成された面から離隔した面に形成され、前記第１電極線と交差するように互いに平行に繰り返して配列された第２電極線を有する第２電極パターンと、を含み、
　前記第１電極線と前記第２電極線とが交差してなる交差点を結ぶ延長線が、水平方向に対して直線形態の斜線状に形成される、
　タッチセンサ。」
 　
（相違点）
　補正発明では、「前記ベース基板は、前記ベース基板のＸ軸方向に対する第１電極線の角度及び前記ベース基板のＹ軸方向に対する第２電極線の角度の少なくとも一つが１８゜≦α≦７２゜の範囲を有するように配置される」のに対して、引用発明では、「導電Ｘ軸２」はＸ軸に直交し、「導電Ｙ軸１１」はＹ軸に直交する点。
（３）判断
 
　当審は次のとおり判断する。
 
　下のア．〜ウ．に示す理由で、引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
 
ア．引用発明を開示する刊行物１には、引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
イ．原査定で引用された登録実用新案第３１８３２５３号公報（特に、段落【００３８】〜【００４０】、【００４２】、及び図８等参照。以下、「刊行物２」という。）には、第１の透明基板８１の水平方向に対する電極線８１１の角度θ１、及び第２透明基板８２の水平方向に対する電極線８２１の角度θ２を１８．４３５度から７１．５６５度の範囲とする技術が記載されている。
　しかしながら、刊行物２では、電極線８１１と電極線８２１の交点の延長線が水平方向に対して直線形態の斜線になっているとは認められない。
（刊行物２（特に、段落【００２６】等参照。）には、θ１とθ２の角度を異ならせてもよいことは記載されているが、θ１とθ２とを異ならせることと、電極線８１１と電極線８２１の交点の延長線が水平方向に対して直線形態の斜線になることとは関係しない。）
　したがって、引用発明において「導電Ｘ軸２」と「導電Ｙ軸１１」の交差点の延長線が直線形態の斜線となる状態を保ったままで、刊行物２の上記技術を適用することはできない。
　
　したがって、上記刊行物２に記載される技術の存在をもっては、引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
 
ウ．ほかに引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
 
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
 
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
 
３．むすび
 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。