【事件の表示】
　特願２０１１−２８７１６６「中継装置、出力システム、出力方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３−１３８２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月２８日の出願であって、平成２７年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２７年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
〈本件補正前〉
　　【請求項１】
　第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
　前記無線通信部を介して、第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線信号を中継する中継部と、
　前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、を測定する測定部と、
　前記測定部の測定結果に基づいて、装置毎に通信状態の程度を表す出力を行う出力部と、
　を備え、
　前記測定部は、前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態として前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の無線通信における通信速度と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態として前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の無線通信における通信速度とを測定する中継装置。
〈本件補正後〉
　　【請求項１】
　第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
　前記無線通信部を介して、第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線信号を中継する中継部と、
　前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、を測定する測定部と、
　前記測定部の測定結果に基づいて、装置毎に通信状態の程度を表す出力を音により行う出力部と、
　を備え、
　前記測定部は、前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態として前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の無線通信における通信速度と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態として前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の無線通信における通信速度とを測定する中継装置。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出力部」について、出力を「音により」行うとの限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用文献
引用文献１．特開２００６−１００８８４号公報（拒絶査定で引用された文献１）
引用文献２．特開２０１１−２３９０１３号公報（拒絶査定で引用された文献３）
引用文献３．特開平４−２８８７３０号公報（前置報告書で周知文献として引用された文献５）
引用文献４．特開２００１−２４５４７号公報（新たに引用した周知文献）
（２−１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）第０００１段落、第０００７段落、第００１３段落、第００１５段落
【０００１】
　
本発明は、
親機と複数の子機との間の無線通信を中継するためのベストポジションを検索する機能を備えた中継機に関する。
【０００７】
　上記の課題を解決するために、
　
請求項１の発明は、親機と子機との間の無線通信を中継する手段
を具備する
　請求項２の発明は、親機と子機との間の無線通信を中継する手段と、親機からの電波の強度を表示する手段と、複数の子機のそれぞれの電波の強度を表示する手段と、通信試験モードに設定する手段と、試験通信において正常に通信できた親機または子機の識別情報を、試験通信番号対応に記憶する手段と、試験結果を検索して、親機と通信可能で、最も通信可能子機の数が多い試験通信番号を求めて表示する手段とを具備する構成とした。
　請求項３の発明は、親機と子機との間の無線通信を中継する手段と、親機との無線通信状態を表示する手段と、複数の子機のそれぞれとの無線通信状態を表示する手段と、通信試験モードに設定する手段と、試験通信において正常に通信できた親機または子機の識別情報を、試験通信番号対応に記憶する手段と、試験結果を検索して、親機と通信可能で、最も通信可能子機の数が多い試験通信番号を求めて表示する手段とを具備する構成とした。
【００１３】
　親機１と中継機２と子機３を試験通信モードに設定すると、
親機１の電波の電界強度が、中継機２の親機状態表示部に表示される。
子機３の電波の電界強度が、中継機２の子機状態表示部に表示される。
【００１５】
　次に、図２を参照しながら、中継機の設定手順を説明する。準備として予め、接続する子機のIDをメモしておく。例えば、１台の中継機に16台の子機を接続できるので、10台以上を登録できるように準備する。中継機に、それらの子機のIDを登録する。さらに、親機に中継機を登録する。次に、親機と各子機を設置する。そして、中継機を設置候補地点に持って行き、
中継機で、親機の電波の電界強度と、各子機の電波の電界強度を測定して表示する。
（イ）第００１９段落、第００２３段落
【００１９】
　図３を参照しながら、実施例２におけるベストポジション検索機能付中継機の動作を説明する。親機１と中継機２と子機３を試験通信モードに設定すると、親機１との無線通信状態が、中継機２の親機状態表示部に表示される。例えば、５段階で無線通信状態が表示され、状態表示が３以上であれば、親機１と良好に通信できる。中継機２で親機１の電波を受信できても、中継機２の電波を親機１で受信できない場合は、親機１から応答が返らないので、無線通信状態は、通信不能ということなる。
通信状態の判定は、エラー率や再送回数など、周知の方法で行うことができる。
【００２３】
　中継機の設定手順は、基本的に実施例１と同様である。
電界強度を測定して表示する代わりに、通信状態を測定して表示する点が異なるのみである
　以上の引用文献１の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〈引用発明１〉
　親機と複数の子機との間の無線通信を中継するためのベストポジションを検索する機能を備えた中継機であって、
　親機と子機との間の無線通信を中継する手段とを具備し、
　中継機で、親機の電波の電界強度と、各子機の電波の電界強度を測定して表示し、
　親機１の電波の電界強度が、中継機２の親機状態表示部に表示され、
　子機３の電波の電界強度が、中継機２の子機状態表示部に表示され、
　電界強度を測定して表示する代わりに、通信状態を測定して表示することができ、通信状態の判定は、エラー率や再送回数など、周知の方法で行うことができる、
　中継機。
（２−２）引用文献２の記載
　引用文献２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（ウ）第００２８段落
【００２８】
　通信端末３０の制御部は、無線通信装置１０の無線通信方式や通信状態を管理する通信管理機能を有する。ここで、
通信状態とは、通信速度
を含む。
制御部は、
規定データの送受信を行って測定される通信状態
等の測定情報を無線通信装置１０に要求して取得し、表示部に画面表示する。
（２−３）引用文献３の記載
　引用文献３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（エ）第００１０段落
【００１０】ところで、選局復調回路６を構成するＡＧＣ回路６ｆは、入力される電波の強さによって利得を自動で制御する回路であり、この回路からは、入力される電波の強さ（受信信号レベル）に比例して電圧が増加する制御電圧（以下、ＡＧＣ電圧）が出力される。そこで、この実施例ではこのＡＧＣ電圧を入力とする
受信信号レベル検知・出力回路５を設け、受信信号レベルに比例した周波数の可聴音を得る構成としており、
この受信信号レベル検知・出力回路５からの出力信号は
スピ−カ４より出力されることになる。
（２−４）引用文献４の記載
　引用文献４には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（オ）第００１０段落
【００１０】
【発明の実施の形態】図面を用いて、本発明の一実施の形態を説明する。図１は、本発明の特徴とする
携行可能な該中継機
聴音回路３２により内蔵するスピーカを駆動し音程の高低または音節の長短等により受信信号の強弱を示すこともできる。
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを以下で対比する。
　引用発明１の「中継機」、「親機」及び「子機」は、それぞれ本願補正発明の「中継装置」、「第一無線通信装置」及び「第二無線通信装置」に相当する。
　引用発明１の「親機と子機との間の無線通信を中継する手段」は、本願補正発明の「中継部」に相当する。
　引用発明１の中継機は、親機及び子機との間の無線通信を中継するために親機及び子機のそれぞれと無線通信を行えなければならないから、当然、無線通信部を備えていると理解でき、上記「中継する手段」における中継動作は、親機又は子機からの電波を「無線通信部」で受信した後、無線通信部で得られた信号を中継する手段に送り、「中継する手段」において中継に必要な信号処理を行った後、処理後の信号を無線通信部に送り、「無線通信部」から子機又は親機に電波を送信する手順を踏むと理解できるので、引用発明１と本願補正発明とは、「第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部を介して、第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線信号を中継する中継部と」を備える点で一致する。
　引用発明１の「通信状態を測定して表示」するための手段は、電界強度を測定して表示する手段の代わりとして導入されるものであること、及び、引用発明１の電界強度の測定と表示が、親機の電波の電界強度と子機の電波の電界強度とを測定して表示するものであることから、引用発明１の「通信状態を測定して表示」するための手段は、親機との間の通信状態と子機との間の通信状態とを測定して表示するための手段であると理解できる。すると、引用発明１と本願補正発明とは、「前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、を測定する測定部と、前記測定部の測定結果に基づいて、装置毎に通信状態の程度を表す出力を行う出力部と、を備え」る点で一致する。
　すると、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
　「第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
　前記無線通信部を介して、第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線信号を中継する中継部と、
　前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、を測定する測定部と、
　前記測定部の測定結果に基づいて、装置毎に通信状態の程度を表す出力を行う出力部と、
　を備える中継装置。」である点。
〈相違点１〉
　本願補正発明は、通信状態の程度を表す出力を「音により」行っているのに対し、引用発明１は、出力を表示によって行っている点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、測定して出力する対象である通信状態が「通信速度」であるのに対し、引用発明の通信状態は通信速度ではなく、「電界強度」、「エラー率」又は「再送回数」である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　通信機器において、通信状態を「音により」出力することは、周知技術である。例えば、引用文献３には、放送受信装置において、「受信信号レベル」に比例した「可聴音」をスピーカから出力するものが開示されており（摘記事項（エ）を参照）、引用文献４には、携行可能な中継機において、「受信信号」の強度をスピーカを駆動して「音程の高低又は音節の長短等」により示すこと（摘記事項（オ）を参照）が記載されている。
　引用発明１は、通信状態を視覚的に出力するものであるが、通信状態の出力に関する上記の周知技術を採用することにより、通信状態を「音により」出力するよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のことではない。
（４−２）相違点２について
　通信機器において、通信状態として通信速度を測定して出力することは、周知技術である（例えば、引用文献２に関する摘記事項（ウ）を参照）。
　そして、引用発明１は、通信状態を測定して出力するものであって、「通信状態の判定は、エラー率や再送回数など、周知の方法で行うことができる」ものであるから、上記通信状態の測定及び出力に関する周知技術を適用し、通信状態として通信速度を測定して出力するよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のことではない。
（４−３）効果について
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、上記引用発明１、及び引用文献２から４に記載されたような周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
（４−４）
　上記（４−１）から（４−３）のとおり、本願補正発明は、引用発明１、及び引用文献２から４に記載されたような周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成２７年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（上記２．（１）の〈本件補正前〉を再掲）。
　　【請求項１】
　第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
　前記無線通信部を介して、第一無線通信装置及び第二無線通信装置との間で無線信号を中継する中継部と、
　前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態と、を測定する測定部と、
　前記測定部の測定結果に基づいて、装置毎に通信状態の程度を表す出力を行う出力部と、
　を備え、
　前記測定部は、前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態として前記第一無線通信装置と前記無線通信部との間の無線通信における通信速度と、前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の通信状態として前記第二無線通信装置と前記無線通信部との間の無線通信における通信速度とを測定する中継装置。
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された文献、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「出力部」に附された限定事項である、出力を「音により」行うとの構成を省いたものである。
　上記の省かれた構成は、前記２．（３）の相違点１に関する構成である。
　そうすると、本願発明と引用発明１との相違点は、前記２．（３）に示した相違点２のみとなるので、前記２．（４−２）及び（４−３）のとおり、本願発明は引用発明１、及び引用文献２に記載されたような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、及び引用文献２に記載されたような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。