【事件の表示】
　特願２０１２−１３２４１１「インパルス雑音の軽減のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２３１４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　手続の経緯
　本願は，２００６年８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年８月１２日，２００５年１０月３１日，２００６年１月１１日　米国）を国際出願日とする出願の一部を平成２４年６月１１日に新たな特許出願として出願したものであって，平成２５年６月２７日付け拒絶理由通知に対して同年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２６年１月２９日付け最後の拒絶理由通知に対して同年６月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年８月１１日付けで平成２６年６月４日付けで提出された手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ，これに対して同年１２月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２　拒絶査定の概要
　平成２６年６月４日付け拒絶査定は，同年１月２９日付け拒絶理由通知書(以下，「第２拒絶理由通知書」という。)に記載した理由によって本願を拒絶するというものであり，第２拒絶理由通知書に記載された概要は次のとおりである。
　
『平成２５年１２月２７日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　補正後の請求項１に「周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って前記受信されたマルチキャリア信号を補正する」との記載があるが，当該事項は当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。例えば，段落０００８に「受信されたマルチキャリア信号の一部分の補正は，周波数領域において雑音推定に従って実行される。」との記載があるが，当該段落の「補正」が，なまった値の位置に基づいて，算出されたモデルの値に従って行われるものであることは，記載されていない。』
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成２６年１２月１９日付け手続補正（以下，「本件第２補正」という。)は，平成２５年１２月２７日付け手続補正(以下，「本件第１補正」という。)によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を次のとおり補正することを含むものである。
（本件第１補正後の請求項１）
「【請求項１】
　伝送路を介したマルチキャリア信号により伝えられるシンボルを推定するステップと，
　前記推定シンボル，基準値の集合，および，前記伝送路の推定応答に基づいて，前記シンボルを伝える前記受信されたマルチキャリア信号の一部分のモデルの算出するステップと，
　時間領域において，前記推定シンボルのなまった値を特定するステップと，
　周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って前記受信されたマルチキャリア信号を補正するステップと，
　を含むことを特徴とする信号処理の方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
（本件第２補正後の請求項１）
「【請求項１】
　伝送路を介したマルチキャリア信号により伝えられるシンボルを
，シンボル推定器を用いて
　前記推定シンボル，基準値の集合，および，前記伝送路の推定応答に基づいて，前記シンボルを伝える前記受信されたマルチキャリア信号の一部分のモデルを
，モデル計算機を用いて
　時間領域において，前記推定シンボルのなまった値を
，雑音検出器を用いて
　周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って
，
，信号補正器を用いて
　を含むことを特徴とする信号処理の方法。」（以下，「補正後発明」という。なお，下線は請求人により付された補正箇所である。）
　
２　本件第２補正に対する当審の判断
　本件第２補正により，拒絶査定において特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとされた「周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って前記受信されたマルチキャリア信号を補正する」という本願発明の発明特定事項は，「周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って，前記受信されたマルチキャリア信号を，信号補正器を用いて補正する」という補正後発明の発明特定事項に変更された。
　そこで，当該補正後発明の発明特定事項が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であるか否かについて検討する。
　
（１）「前記なまった値の位置」について
　上記補正後発明の発明特定事項における「前記なまった値」が，「時間領域において，前記推定シンボルのなまった値を，雑音検出器を用いて特定するステップ」における「推定シンボルのなまった値」を指すことは明らかであるところ，「推定シンボルのなまった値の位置」に関し，明細書の段落【０２９０】−【０２９２】には以下の記載がある。
　
「【０２９０】
　タスクＴ７２０は，なまっていると特定された推定シンボル内の時間領域位置の命令を出力するように構成されることができる。一例では，タスクＴ７２０は，ｋ∈｛０，１，．．．，Ｍ−１｝に対する以下の式に従って，２値ベクトルまたはマスクｑを算出する。
【０２９１】
　【数９２】
【０２９２】
　推定シンボル内のなまった値の位置に関する情報は，受信信号Ｓ１０の対応するサンプルの値を修正するのに使用されることができる。」
　
　この記載と【図２５Ａ】〜【図２８】の記載を照らし合わせると，「なまった値の位置」とは「なまっていると特定された推定シンボル内の時間領域位置」であり，より具体的にはマスクｑ（ｋ）＝１となるサンプル時間ｋを示すものと解される。
　
（２）「前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って，前記受信されたマルチキャリア信号を，信号補正器を用いて補正する」ことについて
　明細書の段落【０２９６】−【０２９７】には以下の記載がある。
　
「【０２９６】
　受信信号Ｓ１０に基づいて，タスクＴ７４０は，算出されたモデルの値に従って補正信号を算出する。タスクＴ７４０は，また，推定シンボルのなまった値の位置に基づいて受信信号Ｓ１０を補正するように実装されることができる。タスクＴ７４０の実装形態Ｔ７４２は，なまった値に対応する受信信号のサンプルをモデルの対応する値に入れ替えることにより受信信号Ｓ１０を補正する。１つのこのような実施例では，タスクＴ７４２は，以下の式などに従って補正信号ｙ（１）を算出する。
　【０２９７】
　　【数９３】
」
　
　上記記載中の「算出されたモデルの値」，「受信信号Ｓ１０」，「補正信号ｙ（１）」が，それぞれ，補正後発明の発明特定事項における「算出されたモデルの値」，「受信されたマルチキャリア信号」，『「信号補正器を用いて補正」された信号』に相当することは明らかであり，また，上記記載と【図２５Ａ】〜【図２８】の記載を照らし合わせ，かつ，上記『（１）「前記なまった値の位置」について』での検討も踏まえると，
　補正後発明の発明特定事項における「前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って，前記受信されたマルチキャリア信号を，信号補正器を用いて補正する」ことは，
　マスクｑ（ｋ）＝１となるサンプル時間ｋにおいて，すなわち，「なまっていると特定された推定シンボル内の時間領域位置」である時に，補正信号ｙ（１）（ｋ）としてモデルの値ｓｍ（ｋ）を選択し，
　マスクｑ（ｋ）＝０となるサンプル時間ｋにおいて，すなわち，「なまっていると特定された推定シンボル内の時間領域位置」ではない時に，補正信号ｙ（１）（ｋ）として受信信号ｙ（０）（ｋ）を選択する処理を行うことである，と解される。
　
（３）まとめ
　以上より，「前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って，前記受信されたマルチキャリア信号を，信号補正器を用いて補正する」処理は，サンプル時間ｋの関数であるマスクｑ（ｋ）の値に応じて実行される処理であり，さらに，補正に用いられる信号である「算出されたモデルの値（ｓｍ（ｋ））」及び「受信されたマルチキャリア信号（受信信号ｙ（０）（ｋ））」並びに補正された後の信号である「補正信号ｙ（１）（ｋ）」は，いずれもサンプル時間ｋの関数であるから，上記処理は「時間領域において」行われる処理であることは明らかである。
　そして，上記処理を「周波数領域において」行うことは当初明細書等に記載されておらず，また，たとえ上記「算出されたモデルの値」，「受信されたマルチキャリア信号」，「補正信号」等の各種信号をＦＦＴにより周波数領域の信号に変換することが当業者により適宜なし得ることであるとしても，そのように周波数領域に変換した信号を「サンプル時間ｋの関数であるマスクｑ（ｋ）の値」に応じてどのように処理するのかは当業者に自明の事項であるとは言えない。
　
３　小括
　以上のとおりであるから，本件第２補正は，本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，本件第２補正（平成２６年１２月１９日付け手続補正)は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件第２補正(平成２６年１２月１９日付け手続補正）は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２ 補正却下の決定 　１　本件補正」の項で「本願発明」として認定した，本件第１補正後の請求項１に記載された通りのものである。
　
２　本件第１補正に対する当審の判断
　そこで，本件第１補正(平成２５年１２月２７日付け手続補正)を検討するに，本件第１補正後の「周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って，前記受信されたマルチキャリア信号を補正する」という本願発明の発明特定事項は，本件第２補正後の「周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って，前記受信されたマルチキャリア信号を，信号補正器を用いて補正する」という補正後発明の発明特定事項から，「信号補正器を用いて」という発明特定事項を除いたものであり，両者は「周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って，前記受信されたマルチキャリア信号を補正する」点で共通する。
　そうすると，上記「第２　補正却下の決定」において述べたことは本件第１補正にも同様に当てはまり，本件第１補正は，本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
３　請求人の主張について
　請求人は審判請求書において，原査定の拒絶の理由の対象である本件第１補正に関して次のとおり主張している。
　
『ところで，本願明細書の段落［０００９］には，「この方法は，また，推定されたシンボルのなまった値の時間領域においての特定と，なまった値の位置に基づいた，計算されたモデルの値に従う受信されたマルチキャリア信号の補正とを含む。」と開示されております。また，本願明細書の段落［００１０］には，「この方法は，また，
それぞれの特定されたなまった成分に対しての，なまった成分の対応する周波数における
　これらの開示内容に鑑みれば，補正前の本願請求項１に係る発明の「周波数領域において，前記なまった値の位置に基づいて，前記算出されたモデルの値に従って前記受信されたマルチキャリア信号を補正する」という構成は，本願の当初明細書等に開示されていることが明らかであります。したがって，本願発明を上記構成に限定するための手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであることから，特許法第１７条の２第３項違反の拒絶理由に該当しないと思料致します。』
　
　以下，この主張について検討する。
（１）まず，本願明細書の段落［０００９］には，確かに「この方法は，また，推定されたシンボルのなまった値の時間領域においての特定と，なまった値の位置に基づいた，計算されたモデルの値に従う受信されたマルチキャリア信号の補正とを含む。」と開示されているが，該「補正」を「周波数領域において」行うことについては記載も示唆もない。
（２）次に，本願明細書の段落［００１０］には，確かに「この方法は，また，それぞれの特定されたなまった成分に対しての，なまった成分の対応する周波数における伝送路の推定応答の修正を含む。」と開示されているが，該「なまった成分の対応する周波数における伝送路の推定応答の修正」が，「なまっていると特定された推定シンボル内の時間領域位置」に基づいて行われることについては記載も示唆もない。
（３）次に，本願明細書の段落［０２１７］〜［０２２３］及び図１９Ｄ〜図１９Ｅには，請求人の主張するような「周波数領域においてなまっていると特定された位置の受信信号が，初期チャネル応答推定の隣接する値に基づいて補正される場合について」の開示はなく，「受信信号により周波数領域においてなまっていると特定された位置の初期チャネル応答推定が，その隣接する位置の値に基づいて補正される場合について」の開示があると認められるが，この開示における「初期チャネル応答推定」の「補正」についても，上記（２）と同様に「なまっていると特定された推定シンボル内の時間領域位置」に基づいて行われることについては記載も示唆もない。
　
　したがって，審判請求書における請求人の主張は採用できない。
　
４　 むすび
　以上に検討したとおり，本件第１補正（平成２５年１２月２７日付け手続補正）は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。