【事件の表示】
　特願２０１１−５３５５５０「振動計にて流体パラメータを測定する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日国際公開、ＷＯ２０１０／０５６２４４、平成２４年　４月　５日国内公表、特表２０１２−５０８３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この審判事件に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、２００８年（平成２０年）１１月１３日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成２５年　３月２９日　　：手続補正書の提出
　平成２５年１２月２６日付け：拒絶理由の通知（平成２６年１月７日発送）
　平成２６年　４月　４日　　：意見書の提出
　平成２６年１０月２７日付け：拒絶査定（同年１１月４日送達）
　平成２７年　３月　３日　　：審判請求書の提出
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４８に係る発明は、平成２５年３月２９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも第１の振動型流量計を通って流れる流体の音速を計算する方法であって、
１又は２以上の周波数で流量計を振動させる工程と、
振動応答を受信する工程と、
流体の第１の流体特性を生成する工程と、
流体の少なくとも第２の流体特性を生成する工程と、
第１の流体特性及び少なくとも第２の流体特性に基づいて、音速を計算する工程とを有する方法。」
３　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特許第３２４５１４４号公報（平成１４年１月７日発行。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コリオリ原理によりガス状又は蒸気状の流体の質量流量を測定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】このために役立つ
コリオリの質量流量／密度計は
流体によって貫流される
測定管を有しており
【０００３】普通は少なくとも１つの励振器並びに少なくとも２つの振動センサが測定管に配置されており、振動センサは流動方向で互いに間隔をおいて配置されている。測定管は、大抵はその材料及びその寸法によって前もって定められているが流体の密度によって種々変化せしめられる機械的な共振周波数で振動する。別の場合には測定管の振動周波数は正確にその機械的な共振周波数ではなく、その近くの周波数である。
【０００４】振動センサはアナログのセンサ信号を発し、これらのセンサ信号の周波数は測定管の振動周波数と同じであり、これらのセンサ信号は、流体が測定管内を流れる場合、互いに位相ずれを有している。これから時間差信号、例えばセンサ信号のゼロ通過点の間の時間差信号を導き出すことができ、この時間差信号は、例えば US-A 41 87 721 に記載されているように、質量流量に対して正比例している。」
「【００１２】第１及び第２の実施形態においても適用することのできる本発明の第３の有利な実施形態では、関数ｆ（ｃ）が式：
ｆ（ｃ）＝｛１＋ｂ・（２π・ｆ・ｄ／ｃ）2｝-1
（式中：ｂはキャリブレーションによって調べられた、測定管のすべての規格口径に対して同じ常数であり、ｄは測定管の内径である）を有しているようにする。
【００１３】本発明の別の有利な実施形態では、音速ｃを、
測定管の現在温度Ｔ
m
ｃ＝ｃ0＋ｃ1・Ｔm
（式中：ｃ0，ｃ1は流体特有の常数である）を有しているようにする。」
「【００１６】図１においては、部分的に断面した鉛直の縦側面図で、本発明の方法のために適した
コリオリの質量流量／密度計
【００１７】図１の質量流量ケース１はただ１つの直線状の測定管４を有しており、この測定管の流体入口側の端部はフランジ２に、例えば流体入口側の端板１３を介して固定されており、その流体出口側の端部はフランジ３に、例えば流体出口側の端板１４を介して固定されている。端板１３，１４内には測定管４は緊密に、特に真空密に、押し込まれており、例えば溶接、ろう接又はロールがけ固定されている（この点については US-A 56 10 342 参照）。」
「【００２２】
測定管４を振動
させる手段として
励振器１６
【００２３】図１においては励振器１６は測定管４を図平面内で曲げ振動させ、したがってこの平面内では流体が流れている場合でもコリオリ力が生じ、このコリオリ力は測定管４の入口側の区分と出口側の区分との間に位相ずれを生ぜしめる。
【００２４】更に、測定管４と支持管１５との間の中間スペース内には、測定管４の振動のための第１の振動センサ１７と第２の振動センサ１８とが配置されている。振動センサ１７若しくは１８は、端板１３若しくは１４と励振器１６との間に、有利には励振器から、要するに測定管４の中央から、同じ間隔のところにある。
【００２５】振動センサ１７，１８は図１では電磁的な振動センサであって、測定管４に固定された永久磁石１７１若しくは１８１と、支持管１５に固定されたコイル１７２若しくは１８２とを含み、これらのコイル内には永久磁石１７１若しくは１８１が突入していて、これらのコイル内で往復に可動である。
振動センサ１７若しくは１８においては第１のセンサ信号ｘ
17
若しくは第２のセンサ信号ｘ
18
が生じる
【００２６】端板１３には
温度フィーラ１９
温度フィーラは測定管４の現在温度を表す温度信号ｘ
19
を出す。
「【００２９】図２はブロック線図の形式で、前述の種々の構造の測定管を有している質量流量／密度計のための本発明の方法を実施するために測定回路を示す。この測定回路は、前述のセンサ信号ｘ18，ｘ19から質量流量信号“ｑf”及び密度信号“σ”を生ぜしめる部分回路３１を含んでいる。部分回路３１としては、適当な規定されているどのような回路でも使用することができ、特に既に最初に述べた US-A 56 48 616 に記載されている回路を使用することができる。」
「【００３２】信号ｑfは
流体の音速ｃ
          ｆ（ｃ）＝｛１＋ｂ・（２π・ｆ・ｄ／ｃ）２｝−１        （３）
（式中：ｂはキャリブレーションによって調べられた、測定管のすべての規格口径に対して同じ常数であり、ｄは測定管の内径である）を有している。」
「【００４６】図２においては音速ｃは、音速の温度関連性のために項ｃ０＋ｃ1・ｘ19が利用されることによって、考慮されている。しかしながら例えば次式（５）及び（６）のようなほかの項も温度関連性のために可能である：
          
ｃ＝ｚ
0
＋ｚ
1
・Ｔ
m
＋ｚ
2
・ｐ＋ｚ
3
・Ｔ
m′
（式中、ｚ0，ｚ1，ｚ2，ｚ3は測定すべき流体に特有の定数であり、
ｐは圧力センサによって測定される流体圧力である
          ｃ＝ｋ0・（Ｔm）1/2                                （６）
（式中、ｋ0はやはり測定すべき流体に特有の常数である）
式（５）
が音速ｃの考慮のために使用される
Ｔ
m
に対しては
温度信号ｘ
19
を選ぶ
（２）引用文献から読み取れる技術事項
ａ　段落００１６の記載から、引用文献にはコリオリの質量流量／密度計が記載されていることが分かる。
　また、段落００２２、００２３及び図１の記載から、コリオリの質量流量／密度計が測定管４を振動させる手段としての励振器１６を有していることが分かる。
　以上のことから「測定管４を振動させる手段としての励振器１６を有するコリオリの質量流量／密度計」という技術事項が読み取れる。
ｂ　段落０００２の記載から、「コリオリの質量流量／密度計の測定管を貫流する流体」という技術事項が読み取れる。
ｃ　段落００４６には、音速ｃを考慮するための式（５）が記載されており、この式が、音速ｃを求めるには右辺を計算すればよいこと、すなわち、音速ｃの計算方法を表していることは明らかである。
　また、段落００３２の記載から、音速ｃとは、流体の音速ｃであることが分かる。
　以上のことから、「流体の音速ｃを計算する方法」が読み取れる。
ｄ　段落００２２の記載から、「測定管４を振動させる」という技術事項が読み取れる。
ｅ　段落００２５の記載から、「振動センサ１７若しくは１８において第１のセンサ信号ｘ17若しくは第２のセンサ信号ｘ18が生じる」という技術事項が読み取れる。
ｆ　段落００４６の記載から、「流体圧力ｐが圧力センサによって測定される」という技術事項が読み取れる。
ｇ　段落００１３の記載から、Ｔmが測定管の現在温度であることが分かる。
　また、段落００２６の記載から、温度フィーラ１９は測定管４の現在温度を表す温度信号ｘ19を出すことが分かる。
　さらに、段落００４６の記載から、Ｔmに対して温度信号ｘ19を選ぶことが分かる。
　以上のことから「測定管の現在温度Ｔmに対して温度フィーラ１９が出す温度信号ｘ19を選ぶ」という技術事項が読み取れる。
ｈ　段落００４６の記載から、「ｃ＝ｚ0＋ｚ1・Ｔm＋ｚ2・ｐ＋ｚ3・Ｔm′（ｚ0，ｚ1，ｚ2，ｚ3は流体に特有の定数）を音速ｃの考慮のために使用する」という技術事項が読み取れる。
（３）引用発明
　上記技術事項ａないしｈを総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「測定管４を振動させる手段としての励振器１６を有するコリオリの質量流量／密度計の測定管を貫流する流体の音速ｃを計算する方法であって、
測定管４を振動させ、
振動センサ１７若しくは１８において第１のセンサ信号ｘ17若しくは第２のセンサ信号ｘ18が生じ、
流体圧力ｐが圧力センサによって測定され、
測定管の現在温度Ｔmに対して温度フィーラ１９が出す温度信号ｘ19を選び、
ｃ＝ｚ0＋ｚ1・Ｔm＋ｚ2・ｐ＋ｚ3・Ｔm′（ｚ0，ｚ1，ｚ2，ｚ3は流体に特有の定数）を音速ｃの考慮のために使用する方法。」
４　対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　一般に、「コリオリの質量流量／密度計」が振動を利用するものであることは技術常識である。引用発明においても、「コリオリの質量流量／密度計」は「測定管４を振動させる手段としての励振器１６を有する」ものである。
　してみると、引用発明の「測定管４を振動させる手段としての励振器１６を有するコリオリの質量流量／密度計」は、本願発明の「振動型流量計」及び「流量計」に相当する。
イ　上記「ア」を踏まえれば、引用発明の「測定管４を振動させる手段としての励振器１６を有するコリオリの質量流量／密度計の測定管を貫流する流体の音速ｃを計算する方法」は、本願発明の「少なくとも第１の振動型流量計を通って流れる流体の音速を計算する方法」に相当する。
ウ　引用発明において、測定管４はコリオリの質量流量／密度計が有するものである。
　また、「振動させる」という動作が、振動数すなわち周波数を伴うことは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明の「測定管４を振動させ」ることは、本願発明の「１又は２以上の周波数で流量計を振動させる工程」に相当する。
エ　一般的に、「コリオリの質量流量／密度計」が振動応答を利用するものであることは技術常識である。
　この点、引用発明においても、「コリオリの質量流量／密度計」の測定管４は励振器１６によって振動させられるものであるところ、引用文献の段落０００３及び０００４の記載からも分かるように、「コリオリの質量流量／密度計」は、振動センサ１７及び１８によって測定管の振動周波数を測定するものである。ここで、振動させられるものの振動周波数は、振動に対する応答ということができる。すると、振動センサ１７及び１８は、測定管を振動させたときの振動周波数すなわち振動応答を受信するものということができる。
　してみると、引用発明の「振動センサ１７若しくは１８において第１のセンサ信号ｘ17若しくは第２のセンサ信号ｘ18が生じ」ることは、本願発明の「振動応答を受信する工程」に相当する。
オ　「流体圧力」は、流体の特性であるから「流体特性」であるといえる。
　よって引用発明における「流体圧力ｐ」は、本願発明の「流体の第１の流体特性」に相当する。
カ　引用発明において「流体圧力ｐ」が圧力センサによって測定されることは、圧力センサにおいて「流体圧力ｐ」の情報が生成されることであるといえる。
　してみると、上記「オ」を踏まえれば、引用発明の「流体圧力ｐが圧力センサによって測定され」ることは、本願発明の「流体の第１の流体特性を生成する工程」に相当する。
キ　引用文献の段落００４６の記載からも分かるように、引用発明において「測定管の現在温度Ｔm」は、音速ｃの温度関連性を考慮するために用いられる量である。ならば、「測定管の現在温度Ｔm」が、測定管を貫流する流体の温度を表すために用いられていることは当業者にとって明らかである。そして、流体の温度は、流体の特性であるから「流体特性」であるといえる。
　してみると、引用発明の「測定管の現在温度Ｔm」は、本願発明の「流体の少なくとも第２の流体特性」に相当する。
ク　引用発明において、「測定管の現在温度Ｔm」に対して温度フィーラ１９が出す温度信号ｘ19を選ぶということは、温度フィーラ１９において「測定管の現在温度Ｔm」の情報としての温度信号ｘ19が生成されることであるといえる。
　してみると、上記「キ」を踏まえれば、引用発明の「測定管の現在温度Ｔmに対して温度フィーラ１９が出す温度信号ｘ19を選」ぶことは、本願発明の「流体の少なくとも第２の流体特性を生成する工程」に相当する。
ケ　引用発明において、音速ｃの考慮のために使用する「ｃ＝ｚ0＋ｚ1・Ｔm＋ｚ2・ｐ＋ｚ3・Ｔm′」なる式は、「流体圧力ｐ」及び「測定管の現在温度Ｔm」に基づいて音速ｃを計算することを意味する。
　してみると、上記「オ」及び「キ」を踏まえれば、引用発明の「ｃ＝ｚ0＋ｚ1・Ｔm＋ｚ2・ｐ＋ｚ3・Ｔm′（ｚ0，ｚ1，ｚ2，ｚ3は流体に特有の定数）を音速ｃの考慮のために使用する」は、本願発明の「第１の流体特性及び少なくとも第２の流体特性に基づいて、音速を計算する工程」に相当する。
（２）判断
　以上のことから、本願発明と引用発明とは
「少なくとも第１の振動型流量計を通って流れる流体の音速を計算する方法であって、
１又は２以上の周波数で流量計を振動させる工程と、
振動応答を受信する工程と、
流体の第１の流体特性を生成する工程と、
流体の少なくとも第２の流体特性を生成する工程と、
第１の流体特性及び少なくとも第２の流体特性に基づいて、音速を計算する工程とを有する方法。」
で一致する。
　一方で、本願発明と引用発明とに相違点はない。
　よって、本願発明は、引用発明と同一であるから、引用文献に記載された発明である。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。