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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢと、
配線構成を有し、前記配線構成がＰＣＢ配線である、前記ＰＣＢ上の少なくとも１つの導電性配線と、
前記少なくとも１つの導電性配線に沿って前記ＰＣＢに取り付けられる照明要素であって、前記照明要素がＬＥＤを有し、前記導電性配線が、前記ＬＥＤを電気的に接続する配線セクションを前記ＬＥＤ間に有する照明要素と、
前記導電性配線に沿った前記照明要素に、前記配線を介して、電流を供給するためのドライバとを含む照明モジュールであって、
前記ドライバが、前記照明要素を照明するよう適応される時間的に変化する電流を供給するよう適応され、前記配線構成が、照明のために前記照明要素に前記電流を伝導すると共に、前記時間的に変化する電流によって、外部デバイスによるエネルギ収穫のための電磁誘導電力伝送のための変化する電磁場を生成するよう適応される照明モジュール。
【請求項２】
前記配線構成が、滑らかな又は角のあるらせんを含み、前記照明要素が、前記らせんに沿って分布している請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記ドライバが、ＤＣバイアスを備える交流波形を生成するよう適応され、前記配線のインダクタンスが、少なくとも１０μＨであり、前記照明要素が、前記らせんの少なくとも１回転に沿って均一若しくは不均一に分布している、且つ／又は前記照明要素が、前記らせんの複数回転にわたって均一若しくは不均一に分布している請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記配線セクションが、前記照明要素間で成形されている請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
各成形配線セクションが、コイル構成又は伝送線構成を含み、各成形配線セクションのインダクタンスが、せいぜい１μＨである請求項４に記載のモジュール。
【請求項６】
前記モジュールが、複数の受電要素を備えるカバーに結合されるよう適応され、各成形配線セクションが、１つの受電要素と位置合わせされるよう適応される請求項４に記載のモジュール。
【請求項７】
前記ドライバが、スイッチモード電源を含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項８】
前記ドライバが、ＥＭＩフィルタを持たない請求項７に記載のモジュール。
【請求項９】
前記ドライバが、出力平滑コンデンサを持たず、前記スイッチモード電源が、連続モードで動作し、ＡＣ成分を備える連続出力電流を供給するよう適応され、前記ＡＣ成分が、少なくとも５００ｍＡの可変振幅と、少なくとも５０ｋＨｚの周波数とを備えるものである請求項７に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記ドライバが、不連続モードで動作し、不連続出力電流を供給するよう適応され、前記ドライバが、
前記不連続出力電流を平滑化するための出力平滑コンデンサと、
前記出力平滑コンデンサ及び前記配線の間のＡＣ阻止インダクタと、
前記配線への少なくとも５０ｋＨｚ及び少なくとも５００ｍＡの交流波形成分を生成するための注入インターフェースとを更に含む請求項７に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記ＰＣＢの、前記少なくとも１つの導電性配線及び照明要素とは反対側に、ヒートシンクを更に含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記ヒートシンクが、非金属製のものである、又は
前記ヒートシンクが、金属製のものであり、前記照明要素のところに位置する熱結合部を有すると共に、前記配線の放射を可能にするために、前記照明要素が取り付けられていない前記配線のところにギャップ部を有する請求項１１に記載のモジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明モジュールであって、前記ＰＣＢが硬質のものである照明モジュールと、
前記照明モジュールの上又は近くに配置するための構成要素であって、前記変化する電磁場からエネルギを収穫するためのエネルギ収穫回路を有する構成要素とを含む照明システム。
【請求項１４】
前記構成要素が、前記照明モジュールを制御するためのセンサを含み、前記構成要素が、光学カバーである請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
照明システムを制御する方法であって、
ＰＣＢ上の導電性配線に沿って取り付けられる照明モジュールの照明要素であって、ＬＥＤである照明要素に、前記ＰＣＢ上の前記導電性配線を介して、時間的に変化する電流を供給するステップであって、前記導電性配線が、前記照明要素の照明及び電磁誘導電力伝送のために、前記照明要素に前記電流を伝導すると共に、前記時間的に変化する電流によって、変化する電磁場を生成するために、前記ＬＥＤを電気的に接続する配線セクションを前記ＬＥＤ間に有するステップと、
前記照明モジュールのところ又は近くに設けられる外部デバイスを使用して、前記変化する電磁場からエネルギを収穫するステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用または臨床画像データ内の関心領域を自動的に識別するための方法であって、
複数のモダリティのデータのうちの１つからのデータを含む、ラベル付けされていない入力データを受信し、
訓練済みエンコーダを使用してそのラベル付けされていない入力データをエンコードし、
訓練済み共同表現モジュールを使用して共同表現を決定し、および、
訓練済み分類器に対する入力として共同表現を使用することによって、その入力データに対するラベル付きデータを生成する、
方法。
【請求項２】
前記エンコーダ、前記共同表現モジュール、および前記分類器は、複数のモダリティを含む入力訓練データを用いて訓練され、選択的に１以上のモダリティの入力データが提供される、および／または、さらに選択的に入力データは、マンモグラフィ、Ｘ線、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャン、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）データ、組織構造データ、マンモグラフィデータ、遺伝子配列データ、および／または超音波データのうちの１または複数含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共同表現モジュールは、前記１つまたは複数の訓練済みエンコーダから受信された１つまたは複数の出力を使用して訓練され、選択的に前記共同表現モジュールは、前記エンコードされたデータを浮動小数点数の三次元テンソルとして受け取る、および／または、さらに選択的に前記共同表現モジュールは、ベクトルの形式である、請求項１乃至２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
ラベル付きデータを生成することは、前記ラベル付けされていない入力データ内の１以上の関心領域の表示を生成することをさらに含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ラベル付けされていない入力データのモダリティ数は、前記エンコーダ、前記共同表現モジュール、および前記分類器を訓練するために使用される入力訓練データのモダリティ数より少ない、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
医用または臨床データのための分類器を訓練する方法であって、
事前ラベル付けされたデータセットから、複数のモダリティからのデータを含むラベル付けされていない入力データを受信するステップと、
共同表現を形成するために複数のモダリティから前記ラベル付けされていない入力データをエンコードするステップと、
前記共同表現から適応可能分類アルゴリズムを使用して分類を行い、前記共同表現からラベル付きデータを生成するステップと、
事前ラベル付けされたデータセットからの事前ラベル付けされたデータを前記ラベル付きデータと比較し、比較データを出力するステップと、
前記比較データに応じて前記適応可能分類アルゴリズムを調整するステップと、
前記比較データが、前記適応可能分類アルゴリズムにさらなる調整が不要であることを示す予め定められた閾値に到達するまで上記を繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項７】
共同表現を形成するために複数のモダリティから前記ラベル付けされていない入力データをエンコードするステップは、複数の関連したおよび／または対のエンコーダにより実行される、請求項６に記載された医用または臨床データのための分類器を訓練する方法。
【請求項８】
前記入力データは、複数のソースからのデータを含み、選択的に前記入力データは、マンモグラフィ、Ｘ線、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャン、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）スキャン、および／または超音波スキャンのうちの１または複数含む、および／または、さらに選択的に２つのモダリティの入力データが受信される、および／または、さらに選択的に前記複数の医用画像は関連している、請求項６または７に記載された医用または臨床データのための分類器を訓練する方法。
【請求項９】
前記ラベル付けされていない入力データは１以上の医用画像の形式であり、選択的に前記ラベル付けされていない入力データは複数の医用画像の形式である、請求項６乃至８のいずれかに記載された医用または臨床データのための分類器を訓練する方法。
【請求項１０】
共同表現を形成するために複数のモダリティから前記ラベル付けされていない入力データをエンコードするステップは、それぞれのモダリティに対して別々に行われる、請求項６乃至９のいずれかに記載された医用または臨床データのための分類器を訓練する方法。
【請求項１１】
前記適応可能分類アルゴリズムは、機械学習アルゴリズムを含み、選択的に前記適応可能分類アルゴリズムは、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）、多層パーセプトロン、および／またはランダムフォレストを含む、請求項６乃至１０のいずれかに記載された医用または臨床データのための分類器を訓練する方法。
【請求項１２】
医用または臨床目的のためデータを分類する方法であって、
複数のモダリティのデータの内の１つからのデータを含む、ラベル付けされていない入力データを受信するステップと、
訓練済みエンコーダを使用して前記ラベル付けされていない入力データを訓練済み共同表現にエンコードするステップと、
前記訓練済み共同表現からラベル付きデータを生成するために前記訓練済み共同表現で学習済みの分類アルゴリズムを使用して分類を行うステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
ラベル付けされていない入力データのモダリティ数は、前記学習済み分類アルゴリズムを訓練するために使用された入力データのモダリティ数より少ない、請求項１２記載された医用または臨床目的のためのデータを分類する方法。
【請求項１４】
使用されるいかなるエンコーダまたはデコーダも、ＶＧＧおよび／またはＡｌｅｘＮｅｔ、および／またはＲＮＮを含み、選択的に５１２個の隠れユニットを有する双方向ＬＳＴＭを含む、ＣＮＮである、請求項６乃至１３のいずれかに記載された医用または臨床目的のための、分類器を訓練しおよび／またはデータを分類する方法。
【請求項１５】
請求項６乃至１４のいずれかに記載された方法を使用し、医用または臨床目的のための、分類器を訓練しおよび／またはデータを分類する装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の高周波電子安定器から給電されるよう構成されるマルチランプ照明器具照明システム用のレトロフィットＬＥＤ管であって、
発光するためのＬＥＤアレイと、
入力及び出力を有する電力整流器であって、使用中、その入力においてＡＣ供給電圧を受け取り、前記ＡＣ供給電圧をＤＣ電圧に変換し、その出力を介して前記ＤＣ電圧を前記ＬＥＤアレイに供給するよう構成される電力整流器と、
前記ＬＥＤアレイが発光しないように前記ＬＥＤアレイを短絡するよう構成される制御可能なスイッチ回路と、
調光コマンドを無線で受信し、受信した前記調光コマンドに基づいて前記制御可能なスイッチ回路を制御するよう構成される制御ユニットと、
前記ＬＥＤアレイにわたって並列に配置される蓄積コンデンサと、
入力及び出力を有する他の整流器を含み、前記他の整流器の前記入力が、前記電力整流器の前記出力に接続され、前記他の整流器の前記出力が、前記蓄積コンデンサに接続され、前記蓄積コンデンサが、前記制御可能なスイッチ回路が前記ＬＥＤアレイを短絡しているときの前記蓄積コンデンサの枯渇を防止するよう構成され、前記制御ユニットが、前記蓄積コンデンサを介して給電され、前記制御ユニットが、更に、
１）  前記蓄積コンデンサにわたる電圧が所定の枯渇しきい値未満であると決定し、
２）  前記電圧が所定の枯渇しきい値未満であるという前記決定に基づいて、一時的に、前記蓄積コンデンサが充電することができるように前記ＬＥＤアレイを短絡しないよう前記制御可能なスイッチ回路を制御するよう構成されるレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項２】
前記制御可能なスイッチ回路が、前記電力整流器の前記出力を短絡するよう配設されるように、前記制御可能スイッチ回路が、前記電力整流器と前記ＬＥＤアレイとの間に配設される請求項１に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項３】
前記電力整流器が、２つの電力整流ダイオードと、２つの制御可能な電力整流器スイッチとを含み、前記制御可能なスイッチ回路が、前記２つの制御可能な電力整流器スイッチによって形成され、前記２つの制御可能な電力整流器スイッチが、前記２つの制御可能な整流器スイッチの両方が閉じられるときに前記ＬＥＤアレイを短絡するよう構成される請求項１に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項４】
前記２つの電力整流ダイオードの両方の出力が、互いに接続され、前記２つの電力整流ダイオードの入力が、各々、前記電力整流器の前記入力の第１接続及び前記電力整流器の前記入力の第２接続に接続され、前記２つの制御可能な整流器スイッチが、或る側においては、前記ＬＥＤアレイに接続され、別の側においては、各々、前記電力整流器の前記入力の前記第１接続及び前記電力整流器の前記入力の前記第２接続に接続される請求項３に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項５】
前記スイッチのいずれかが、金属酸化膜半導体又は電界効果トランジスタを含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項６】
前記制御可能なスイッチ回路が、前記電力整流器の前記入力において前記ＡＣ供給電圧を短絡することによって前記ＬＥＤアレイが短絡されるように前記電力整流器の前記入力のところに配設される請求項１に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項７】
前記制御可能なスイッチ回路がリレーを含む請求項６に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項８】
前記制御ユニットが、前記蓄積コンデンサを介して給電され、前記制御ユニットが、更に、
１）  前記蓄積コンデンサにわたる電圧が所定の枯渇しきい値未満であると決定し、
２）  前記電圧が所定の枯渇しきい値未満であるという前記決定に基づいて、一時的に、前記蓄積コンデンサが充電することができるように前記ＬＥＤアレイを短絡しないよう前記制御可能なスイッチ回路を制御するよう構成される請求項１に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項９】
前記制御ユニットが、所定の時間量の間、ステップ２）を実施するよう構成される請求項８に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、前記電圧が所定の蓄積しきい値を超えるまで、ステップ２）を実施するよう構成される請求項８に記載のレトロフィットＬＥＤ管。
【請求項１１】
高周波電子安定器と、
少なくとも１つの蛍光管と、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つのレトロフィットＬＥＤ管とを含むマルチランプ照明器具照明システムであって、前記少なくとも１つのＬＥＤ管と前記少なくとも１つの蛍光管とが直列に接続されるマルチランプ照明器具照明システム。
【請求項１２】
ユーザによる調光コマンドの設定のために構成され、前記調光コマンドを前記少なくとも１つのレトロフィットＬＥＤ管に含まれる前記制御ユニットに無線で送信するよう構成される調光スイッチを更に含む請求項１１に記載の照明システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレトロフィットＬＥＤ管を動作させる方法であって、
前記制御ユニットによって、前記ＬＥＤアレイによる発光をしないためのコマンドである調光コマンドを無線で受信するステップと、
前記制御ユニットによって、前記ＬＥＤアレイが発光しないように前記ＬＥＤアレイが短絡されるように前記制御可能なスイッチ回路を制御するステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに充電電流を供給するためのバッテリ充電器であって、振動波形を有する電流を供給するように適合され、前記波形の最小値は０Ａ又はほぼ０Ａであり、前記波形の少なくとも一部は、実質的に二乗正弦波の形を有する、
ことを特徴とするバッテリ充電器。
【請求項２】
前記波形の最小値は、０．１Ａ未満、さらに好ましくは０．０１Ａ未満、さらに好ましくは０．００１Ａ未満である、
請求項１に記載のバッテリ充電器。
【請求項３】
前記ピーク間電流は１Ａよりも大きく、好ましくは１０Ａ〜約３０Ａであり、及び／又は前記バッテリの容量の少なくとも１０倍である、
請求項１又は２に記載のバッテリ充電器。
【請求項４】
前記波形の振動周期当たり少なくとも０．５ｍｓが、好ましくは少なくとも１ｍｓが、さらに好ましくは少なくとも５ｍｓが、さらに好ましくは少なくとも１０ｍｓが０Ａ又はほぼ０Ａである、
請求項１から３のいずれか１項に記載のバッテリ充電器。
【請求項５】
複数のバッテリ充電システムが設けられ、各バッテリ充電システムは、多相入力の単相から入力を受け取って共通の出力を生成するように構成される、
請求項１から４のいずれか１項に記載のバッテリ充電器。
【請求項６】
バッテリの充電方法であって、ＡＣ電源をバッテリへの充電電流に変換するステップを含み、前記電流は振動波形を有し、前記波形の最小値は０Ａ又はほぼ０Ａであり、前記波形の少なくとも一部は、実質的に二乗正弦波の形を有する、
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
比較例１
正極：
正極活物質として平均粒径１０μｍを有するＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２（ＮＣＭ１１１と略記）を用いた。正極スラリーは、正極活物質：ＰＶＤＦ：カーボンブラックを重量比で８９：４：７に配合し、厚さ１５μｍのＡｌ集電体の上に２００ｇ／ｍ２の坪量で堆積させた。正極の密度は２．８ｇ／ｃｍ３に制御されている。
負極：
１２μｍの平均粒径と５ｍ２／ｇの比表面積を有する球状天然黒鉛を負極活物質として用いた。負極スラリーは、活物質：ＣＭＣ：ＳＢＲ：カーボンブラックを重量比で９２：２：２：４で配合し、２０μｍ厚のＣｕ箔上に９０ｇ／ｍ２の坪量で堆積した。負極の密度は１．４ｇ／ｃｍ３に制御されている。
セル：
このようにして得られた正極および負極を、多孔質ポリプロピレンセパレータを介して積層した。得られた積層体と、以下のように調製した電解液は、テストセルを作製するアルミニウムラミネート容器に密封した。該セルのエネルギー密度は２００Ｗｈ／ｋｇに設計された。
電解液：
１モル／ＬのＬｉＰＦ６を、ＥＣ／ＤＥＣ＝３／７の混合溶媒に溶解して電解液を調製した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板（ＰＣＢ）への実装及び実装方向に沿った無はんだ電気接触のためのコネクタアセンブリであって、
前記コネクタアセンブリは、ウェーハアセンブリの積層体と、ハウジングとを備え、
各ウェーハアセンブリは、
間隔をあけて配置された実質的に平行な端子の列であって、各端子が、
接続部分と、
ＰＣＢの対応する導電パッドと無はんだ接触するために、前記接続部分の第１の端部から前記実装方向に沿って延びており、前記実装方向に弾性的に圧縮可能である嵌合部分と、
前記接続部分の反対側にある第２の端部から前記実装方向に沿って延びる接触部分と、
を備える、端子の列と、
前記端子の列の前記接続部分を覆って封入するように成形されており、かつ、前記実装方向に沿った幅と、前記端子の前記列の方向に沿った長さとを有するウェーハと、
各ワイヤが、対応する端子の前記接触部分において終端領域で終端処理されている複数のワイヤと、
前記ウェーハの主面に隣り合って配置されており、かつ実質的に前記ウェーハの前記幅及び前記長さ全体に沿って延びる遮蔽体であって、前記ウェーハアセンブリの積層体において前記ウェーハは、隣り合うウェーハの各対に対して、前記ウェーハの一方に対応する前記遮蔽体が前記ウェーハの間に配置されるように積層された遮蔽体と、を有し、
前記ハウジングは、少なくとも前記積層されたウェーハ及び前記複数のワイヤの前記終端領域を封入する、コネクタアセンブリ。
【請求項２】
各ウェーハアセンブリは、前記複数のワイヤの前記終端領域を覆って封入するように成形された内型を更に備えており、これにより前記ウェーハアセンブリの積層体において前記内型は内型の積層体を形成する、請求項１に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項３】
各ウェーハアセンブリの前記内型は、対応する端子の前記接触部分の一部分を露出する少なくとも１つの開口を画定し、
前記ウェーハアセンブリの前記遮蔽体は、前記内型にわたって延び、かつ前記内型を覆い、前記少なくとも１つの開口を通して前記接触部分の露出された部分に物理的に接触する、請求項２に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項４】
プリント回路基板（ＰＣＢ）への実装及び実装方向に沿った無はんだ電気接触のためのコネクタアセンブリの製造方法であって、
（ａ）ウェーハアセンブリを製造するステップであって、
（ｉ）間隔をあけて配置された実質的に平行な端子の列を準備する工程であって、各端子が、
接続部分と、
ＰＣＢの対応する導電パッドと無はんだ接触するために、前記接続部分の第１の端部から前記実装方向に沿って延びており、前記実装方向に弾性的に圧縮可能である嵌合部分と、
前記接続部分の反対側にある第２の端部から前記実装方向に沿って延びる接触部分と、
を備える、工程と、
（ｉｉ）前記複数の端子の前記接続部分を覆うようにウェーハを成形する工程であって、前記ウェーハが、前記実装方向に沿った幅と、前記端子の前記列の方向に沿った長さとを有する、工程と、
（ｉｉｉ）複数のワイヤを準備し、かつ対応する端子の前記接触部分において、終端領域で各ワイヤを終端処理する工程と、
（ｉｖ）前記ウェーハの主面に隣り合う遮蔽体を配置する工程であって、前記遮蔽体が実質的に前記ウェーハの前記幅及び前記長さ全体に沿って延びる、工程と、
を含む、ステップと、
（ｂ）複数のウェーハアセンブリを形成するために、ステップ（ａ）を少なくとも１回繰り返すステップと、
（ｃ）積層されたウェーハを形成するために、前記複数のウェーハアセンブリにおいて前記ウェーハを積層し、これにより隣り合うウェーハの各対に対して、前記ウェーハの一方に対応する前記遮蔽体が前記ウェーハの間に配置される、ステップと、
（ｄ）少なくとも前記積層されたウェーハ及び前記複数のワイヤの前記終端領域をハウジングに封入するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内のＵＶ−Ｂ ＬＥＤの配列と、
ＵＶ−Ｂ出口面を提供する布地出力スクリーンと
を備える、壁又は天井に取り付けるための屋内照明パネルであって、
前記布地出力スクリーンは、ＵＶ−Ｂ光に対して少なくとも部分的に透明であり、
前記布地出力スクリーンは、４０〜２００デニールの線質量密度を有し、
前記布地出力スクリーンは、可視光に対して少なくとも部分的に不透明であり、
前記布地出力スクリーンの布地は、ＵＶ−Ｂ光の吸収に際し蛍光又はリン光を呈さない、屋内照明パネル。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記ＵＶ−Ｂ ＬＥＤを担持する基部及び前記基部の周りの側壁を備え、前記側壁は、ＵＶリフレクタを含む、請求項１に記載の屋内照明パネル。
【請求項３】
前記側壁は、埋め込み窒化ホウ素粒子を有するポリマを含む、請求項２に記載の屋内照明パネル。
【請求項４】
前記ポリマは、シリコン又はフルオロポリマを含む、請求項３に記載の屋内照明パネル。
【請求項５】
前記布地出力スクリーンの布地は、超高分子量ポリエチレン繊維を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の屋内照明パネル。
【請求項６】
前記超高分子量ポリエチレン繊維は、２ｍｍ〜５ｍｍの範囲の直径を有する、請求項５に記載の屋内照明パネル。
【請求項７】
前記布地出力スクリーンは、１５００ｃｍ２以上の面積を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の屋内照明パネル。
【請求項８】
前記ＵＶ−Ｂ ＬＥＤの配列は、１０〜４０個のＬＥＤを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の屋内照明パネル。
【請求項９】
各ＵＶ−Ｂ ＬＥＤは、４００マイクロワット〜８００マイクロワットの範囲の出力電力を有する、請求項８に記載の屋内照明パネル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の１つ以上の屋内照明パネルと、
１つ以上の可視光照明器具と
を備える、照明設備。
【請求項１１】
オフィス照明設備を含む、請求項１０に記載の照明設備。
【請求項１２】
前記屋内照明パネルの各々が天井パネルを備え、前記可視光照明器具の各々が天井パネルを備える、請求項１１に記載の照明設備。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１施工部品・第２施工部品間コンストラクションジョイント向けのラメラ施工の橋絡装置（１）であり、複数個のラメラ（２）と、それらラメラ（２）間のギャップ幅（Ｓ）を制御する少なくとも１個の液圧制御装置（３）と、を有し、その液圧制御装置（３）が、１本の可動ピストン（５）と、そのピストン（５）上に配置された１本のピストンロッド（６）と、を各々有する複動液圧シリンダ（４）を有し、各液圧シリンダ（４）が１個のラメラ（２）上に配置され且つ各ピストンロッド（６）が他の１個のラメラ（２）に連結されており、且つ対応する液圧シリンダ（４）の第１作動ボリューム（７ａ）及び第２作動ボリューム（７ｂ）の縁が上記ピストン（５）により定まる橋絡装置であって、
上記液圧制御装置（３）が、液圧連結器（１０）を介し互いに連結された少なくとも３本の複動液圧シリンダ（４）を有し、各液圧シリンダ（４）の第１作動ボリューム（７ａ）が他の１本の液圧シリンダ（４）の第２作動ボリューム（７ｂ）に液圧連結されており、それにより上記少なくとも３本の液圧シリンダ（４）間に液圧ループが形成されることを特徴とする橋絡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の橋絡装置（１）であって、
上記液圧制御装置（３）が、所定の補償運動を行えるよう工夫されていることを特徴とする橋絡装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の橋絡装置（１）であって、
上記液圧連結器（１０）が少なくとも１個のフローレジスタ（１６）を有することを特徴とする橋絡装置。
【請求項４】
請求項３に記載の橋絡装置（１）であって、
上記少なくとも１個のフローレジスタ（１６）が、液圧シリンダ（４）の第１作動ボリューム（７ａ）と、他の１本の液圧シリンダ（４）の第２作動ボリューム（７ｂ）と、の間に配置されていることを特徴とする橋絡装置。
【請求項５】
請求項１に記載の橋絡装置（１）であって、
上記液圧制御装置（３）が液圧予荷重されていることを特徴とする橋絡装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の橋絡装置（１）であって、
少なくとも１個の液圧アキュムレータ（１８）を有する橋絡装置（１）であることを特徴とする橋絡装置。
【請求項７】
請求項６に記載の橋絡装置（１）であって、
上記少なくとも１個の液圧アキュムレータ（１８）が、ガス充填装置を有し且つ例えばブラダ、ピストン又はダイアフラムアキュムレータであることを特徴とする橋絡装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の橋絡装置（１）であって、
上記少なくとも１個の液圧アキュムレータ（１８）が逆止弁（１９）を介し上記液圧制御装置（３）に連結されていることを特徴とする橋絡装置。
【請求項９】
請求項８に記載の橋絡装置（１）であって、
上記逆止弁（１９）がオリフィスプレート逆止弁であることを特徴とする橋絡装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の橋絡装置（１）であって、
上記液圧制御装置（３）が、上記液圧シリンダ（４）の作動ボリューム（７ａ，７ｂ）を結びつけるホース（１１）を備えることを特徴とする橋絡装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の橋絡装置（１）であって、
上記ホース（１１）がプラグインカプリング（１２）を介し上記液圧シリンダ（４）に連結されていることを特徴とする橋絡装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の橋絡装置（１）であって、
少なくとも１本のピストンロッド（６）が上記ラメラ（２）に蝶番連結されていることを特徴とする橋絡装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか一項に記載の橋絡装置（１）であって、
上記液圧制御装置（３）が少なくとも１個のポンプ向け連結ポート（１３）を有することを特徴とする橋絡装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか一項に記載の橋絡装置（１）であって、
圧力変化を検出する監視装置（１４）を有する橋絡装置（１）であることを特徴とする橋絡装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか一項に記載の橋絡装置（１）であって、
少なくとも１個の機械及び／又は弾性ステアリング装置（１７）、例えば枢動クロスビームを有する橋絡装置（１）であることを特徴とする橋絡装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の橋絡装置（１）であって、
少なくとも１本の液圧シリンダが第１断面を有する第１液圧シリンダ（４ａ）であり、他の１本の液圧シリンダ（４ｂ）が第２断面を有する第２液圧シリンダであり、第１断面が第２断面と異なることを特徴とする橋絡装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の橋絡装置（１）であって、
第１液圧シリンダ（４ａ）の第１作動ボリューム（７ａ）と第２作動ボリューム（７ｂ）との合計が、第２液圧シリンダ（４ｂ）の第１作動ボリューム（７ａ）と第２作動ボリューム（７ｂ）との合計と等しいことを特徴とする橋絡装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道または道路トンネルで落下する岩石を捕捉するための保護ネットであって、
斜方形状の複数のメッシュを形成するために結び目を作られている少なくとも１本のネットロープから構成されるネット本体、
ネット境界としての連続周囲長部材であるフレームロープ、および
前記ネット本体を前記フレームロープに複数の固定位置で取り付けるための部材であるタイロープ
を含み、
金属ワイヤを含まず、
前記保護ネットの形状は、長方形、正方形、円形または三角形であり、
前記保護ネットの少なくとも１つの端部の長さまたは前記保護ネットの直径は、１メートルより大きく、および
前記ネットロープ、フレームロープおよびタイロープのそれぞれは、複数のｐ−アラミドヤーンから構成され、かつそれぞれのヤーンは、少なくとも４０００ｃＮ／テックスの引張りモジュラスを有する、保護ネット。
【請求項２】
約３０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲のメッシュサイズを有し、および前記メッシュサイズは、斜方形メッシュの２つの隣接する結び目の中心間の距離である、請求項１に記載の保護ネット。
【請求項３】
ポリウレタンコーティング材料をさらに含み、および前記ポリウレタンコーティング材料の含有量は、前記コーティングされた保護ネットの全重量に基づいて約５〜１５重量％である、請求項１に記載の保護ネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本発明が典型的な実施形態で例示されかつ記載されてきた一方、様々な修正形態および置換形態が本発明の趣旨から逸脱することなく可能であるため、それは、示された詳細に限定されることを意図されない。したがって、本明細書に開示される本発明の修正形態および均等物は、単なるルーチンにすぎない実験を使用して当業者に想到され得、すべてのそのような修正形態および均等物は、以下の請求項によって定義されるとおりの本発明の趣旨および範囲内にあると考えられる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．鉄道または道路トンネルで落下する岩石を捕捉するための保護ネットであって、
斜方形状の複数のメッシュを形成するために結び目を作られている少なくとも１本のネットロープから構成されるネット本体、
ネット境界としての連続周囲長部材であるフレームロープ、および
前記ネット本体を前記フレームロープに複数の固定位置で取り付けるための部材であるタイロープ
を含み、
金属ワイヤを含まず、
前記保護ネットの形状は、長方形、正方形、円形または三角形であり、
前記保護ネットの少なくとも１つの端部の長さまたは前記保護ネットの直径は、１メートルより大きく、および
前記ネットロープ、フレームロープおよびタイロープのそれぞれは、複数のｐ−アラミドヤーンから構成され、かつそれぞれのヤーンは、少なくとも４０００ｃＮ／テックスの引張りモジュラスを有する、保護ネット。
２．約３０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲のメッシュサイズを有し、および前記メッシュサイズは、斜方形メッシュの２つの隣接する結び目の中心間の距離である、上記１に記載の保護ネット。
３．前記ネットロープは、約０．３ｍｍ〜約１０ｍｍの等価直径を有する、上記１に記載の保護ネット。
４．前記ネットロープに対する前記フレームロープの等価直径は、約１．５〜２である、上記１に記載の保護ネット。
５．前記ネットロープに対する前記タイロープの等価直径は、約１／５〜１／２である、上記１に記載の保護ネット。
６．前記ネットロープは、前記ネット本体を形成するためにＺもしくはＳタイプシートベンド結び目、シートベンド二重結び目または正方形結び目で結び目を作られている、上記１に記載の保護ネット。
７．前記タイロープは、前記ネット本体の端部メッシュを通してレーシングしており、かつ等距離間隔方式で前記フレームロープの周囲に結び付いている、上記１に記載の保護ネット。
８．少なくとも０．３トンの負荷力を有する、上記１に記載の保護ネット。
９．ＵＬ９４、Ｖ−０等級を満たし、かつ１０9Ω以上の電気抵抗率を有する、上記１に記載の保護ネット。
１０．ポリウレタンコーティング材料をさらに含み、および前記ポリウレタンコーティング材料の含有量は、前記コーティングされた保護ネットの全重量に基づいて約５〜１５重量％である、上記１に記載の保護ネット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の流体を冷却するための、飲料ディスペンサの内部又は近くで冷却媒体と熱接触して配置されたプレート熱交換器であって、
上部プレートと、
下部プレートと、
外部境界壁と、
前記上部プレートと前記下部プレートとの間に配置された流体流路であって、入口及び出口を備える、流体流路と、
前記上部プレートから前記下部プレートにかけて前記流体流路内で、且つ前記入口と前記出口との間に配置されたフィンであって、前記上部プレート及び前記下部プレートと面接触しているフィンと、
を備える、プレート熱交換器。
【請求項２】
前記上部プレートと前記下部プレートとの間の前記流体流路内に配置されたリブを更に備え、前記リブが前記流体流路を第１の部分及び第２の部分に分割し、前記入口が前記第１の部分に配置され、前記出口が前記第２の部分に配置される、請求項１に記載のプレート熱交換器。
【請求項３】
前記流体流路が実質的にＵ字型である、請求項２に記載のプレート熱交換器。
【請求項４】
前記第１の流体経路の前記第１の部分の流れ方向が、前記第１の流体経路の前記第２の部分の流れ方向とは逆である、請求項２又は３に記載のプレート熱交換器。
【請求項５】
前記フィンが、複数のＵ字型チャネルを形成するように折り畳まれた単一の一体構造を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のプレート熱交換器。
【請求項６】
前記フィンが、複数の行及び複数の列を有する単一の一体構造を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のプレート熱交換器。
【請求項７】
前記複数の行が、隣接する行から少なくとも部分的にオフセットされている、請求項６に記載のプレート熱交換器。
【請求項８】
前記プレート熱交換器の上面に配置された氷を含む前記冷却媒体を有する飲料ディスペンサのアイスビンに配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載のプレート熱交換器。
【請求項９】
前記上部プレートと前記下部プレートとの間に配置された複数の流体流路を備え、
前記複数の流体流路のそれぞれは、その内部に配置された、前記上部プレート及び前記下部プレートと熱接触しているフィンを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のプレート熱交換器。
【請求項１０】
前記複数の流体流路のそれぞれが、入口流れ部分及び出口流れ部分を備える、請求項９に記載のプレート熱交換器。
【請求項１１】
前記各流体流路の入口流れ部分が、それに隣接する各流体流路の別の入口流れ部分に隣接して配置されると共に、前記隣接する入口流れ部分が、任意で、内壁により分離され、前記内壁を共有する、請求項１０に記載のプレート熱交換器。
【請求項１２】
前記各流体流路の出口流れ部分が、それに隣接する各流体流路の別の出口流れ部分に隣接して配置されると共に、前記隣接する出口流れ部分が、任意で、内壁により分離され、前記内壁を共有する、請求項１０又は１１に記載のプレート熱交換器。
【請求項１３】
共に積み重なった複数の前記プレート熱交換器を更に備える、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のプレート熱交換器。
【請求項１４】
前記各流体流路の入口流れ部分が、それに隣接して積み重なる各流体流路の別の入口流れ部分に隣接して配置される、請求項１３に記載のプレート熱交換器。
【請求項１５】
前記各流体流路の出口流れ部分が、それに隣接して積み重なる各流体流路の別の出口流れ部分に隣接して配置される、請求項１３に記載のプレート熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、金属表面を示す構成要素と、ジエンエラストマーDE及び官能性ジエンポリマーを含むポリマーマトリックスとをベースとする複合材であって、前記官能性ジエンポリマーは、少なくとも1つの官能基を有するジエンポリマーであり、前記官能基は、ホスホン酸官能基、ホスホン酸半酸官能基、ホスホン酸ジエステル官能基又はホスホン酸若しくはホスホン酸半酸官能基の塩である、前記複合材。
【請求項２】
前記金属表面が、鉄、銅、亜鉛、スズ、アルミニウム、コバルト又はニッケルを含む、請求項1に記載の複合材。
【請求項３】
前記金属表面の金属が、鋼、黄銅又は青銅である、請求項1又は2に記載の複合材。
【請求項４】
前記構成要素が、スレッド又はコードである、請求項1〜3のいずれか1項に記載の複合材。
【請求項５】
前記官能性ジエンポリマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、1,3-ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びその混合物から成るポリマーの群より選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の複合材。
【請求項６】
前記ジエンエラストマーDEが、90質量%超の1,4-cis結合を有するポリイソプレン、好ましくは天然ゴムである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の複合材。
【請求項７】
前記官能性ジエンポリマーが、前記ポリマーマトリックスの最大で30質量%、好ましくは前記ポリマーマトリックスの5質量%〜30質量%未満に相当する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の複合材。
【請求項８】
前記ポリマーマトリックスに分布した補強フィラーをも含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の複合材。
【請求項９】
該複合材が、補強要素と、前記補強要素が中に埋め込まれてるカレンダー加工ゴムとをを含む補強製品であって、各補強要素が、請求項1〜8のいずれか1項に記載の構成要素と、前記ポリマーマトリックスを含むカレンダー加工ゴムとから成る、請求項1〜8のいずれか1項に記載の複合材。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の複合材を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積チャンバであって、
チャンバ本体と、
スパッタリングシャワーヘッドアセンブリとを備え、前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリが、
面板であって、
ターゲット材料を備えたスパッタリング表面、及び
前記スパッタリング表面の反対側の第２の表面を備え、
前記スパッタリング表面から前記第２の表面へ複数のガス通路が延在する、面板、
前記面板の前記第２の表面に隣接して位置決めされたバッキング板であって、
第１の表面、及び
前記第１の表面の反対側の第２の表面を備えた、バッキング板、
前記バッキング板の前記第１の表面と前記面板の前記第２の表面とによって画定されるプレナム、並びに
前記バッキング板の前記第２の表面に沿って位置決めされた１以上のマグネトロン、を備え、
前記堆積チャンバが更に、
前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリの下方に配置された基板支持体を備え、
前記チャンバ本体と前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリとが、内部空間を画定する、堆積チャンバ。
【請求項２】
前記ターゲット材料が、ニッケル、クロム、アルミニウム、銅、タンタル、窒化タンタル、炭化タンタル、タングステン、窒化タングステン、チタン、それらの合金、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の堆積チャンバ。
【請求項３】
前記複数のガス通路が、前記面板の表面エリアにわたり均一に分布している、請求項１に記載の堆積チャンバ。
【請求項４】
前記面板が、第１のRF電源に接続されている、請求項１に記載の堆積チャンバ。
【請求項５】
前記基板支持体が、第２のRF電源に接続されている、請求項４に記載の堆積チャンバ。
【請求項６】
可動ライナを更に備え、前記可動ライナが、前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリと接触して、前記内部空間内でプラズマ生成領域を画定する、請求項１に記載の堆積チャンバ。
【請求項７】
前記面板が凹部を有し、前記プレナムが、前記凹部と前記バッキング板の前記第１の表面とによって画定される、請求項１に記載の堆積チャンバ。
【請求項８】
前記プレナムが、前記内部空間の上方に位置決めされ、前記複数のガス通路を介して前記内部空間と流体連結している、請求項７に記載の堆積チャンバ。
【請求項９】
基板を基板支持体上に位置決めすること、
スパッタリングシャワーヘッドアセンブリの面板を通して内部空間の中へ前駆体流体を流し、前記基板上に第１の層を堆積させることであって、前記内部空間が前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリと前記基板支持体との間に配置されている、前記基板上に第１の層を堆積させること、及び
前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリの前記面板から１以上の金属をスパッタリングして、前記第１の層の上に第２の層を堆積させることを含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の層が酸化物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の層が金属含有層である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリの前記面板を通して前記内部空間の中へ前記前駆体流体を流した後で、且つ、前記面板から１以上の金属をスパッタリングする前に、前記内部空間を排気することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリの前記面板を通して前記内部空間の中へ前記前駆体流体を流すこと、及び、前記面板から１以上の金属をスパッタリングすること、を繰り返すことを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記スパッタリングシャワーヘッドアセンブリが、
前記面板であって、
ターゲット材料を備えたスパッタリング表面、及び
前記スパッタリング表面の反対側の第２の表面を備え、
前記面板の前記スパッタリング表面から前記面板の前記第２の表面へ複数のガス通路が延在する、面板、
前記面板の前記第２の表面に隣接して位置決めされたバッキング板であって、
第１の表面、及び
前記第１の表面の反対側の第２の表面を備えた、バッキング板、
前記バッキング板の前記第１の表面と前記面板の前記第２の表面とによって画定される、プレナム、並びに
前記バッキング板の前記第２の表面に沿って位置決めされた１以上のマグネトロン、を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ターゲット材料が、ニッケル、クロム、アルミニウム、銅、タンタル、窒化タンタル、炭化タンタル、タングステン、窒化タングステン、チタン、それらの合金、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生命を脅かす状態を有することが疑われる患者の死亡リスクを判定する方法であって、
ａ）前記患者から生物学的試料を得ることと、
ｂ）前記生物学的試料中のＤＥＦＡ４、ＣＤ１６３、ＰＥＲ１、ＲＧＳ１、ＨＩＦ１Ａ、ＳＥＰＰ１、Ｃ１１ｏｒｆ７４、ＣＩＴ、ＬＹ８６、ＴＳＴ、およびＫＣＮＪ２バイオマーカーの発現レベルを測定することと、
ｃ）前記バイオマーカーのそれぞれの基準値範囲に関連して各バイオマーカーの発現レベルを分析することであって、対照対象の前記バイオマーカーの前記基準値範囲と比較して、前記ＤＥＦＡ４、ＣＤ１６３、ＰＥＲ１、ＲＧＳ１、ＨＩＦ１Ａ、ＳＥＰＰ１、Ｃ１１ｏｒｆ７４、およびＣＩＴバイオマーカーの増加した発現レベル、ならびに前記ＬＹ８６、ＴＳＴ、およびＫＣＮＪ２バイオマーカーの減少した発現レベルが、前記患者が３０日以内に死亡するリスクが高いことを示す、分析することとを含む、方法。
【請求項２】
前記生命を脅かす状態が、敗血症、外傷、または火傷である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、集中治療室への入院前または入院時に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、病院への入院から７日以内に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、病院への入院から４８時間以内に実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、病院への入院から２４時間以内に実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記患者における敗血症の診断から４８時間以内、前記患者における敗血症の診断から３〜７日後、前記患者の火傷から３〜１４日後、又は前記患者の負傷から３〜１４日後に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的試料が、血液、軟膜、帯状核細胞、または後骨髄球を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオマーカーの発現レベルの測定が、マイクロアレイ分析、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）、逆転写酵素ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）、等温増幅法、ノーザンブロット、または遺伝子発現連続分析（ＳＡＧＥ）を実施することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオマーカーのレベルが、感染対象または非感染対象の時間一致基準値と比較される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記バイオマーカーのレベルに基づいて前記患者の死亡遺伝子スコアを計算することをさらに含み、対照対象と比較した前記患者のより高い死亡遺伝子スコアが、前記患者が３０日以内に死亡するリスクが高いことを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＤＥＦＡ４、ＣＤ１６３、ＰＥＲ１、ＲＧＳ１、ＨＩＦ１Ａ、ＳＥＰＰ１、Ｃ１１ｏｒｆ７４、ＣＩＴ、ＬＹ８６、ＴＳＴ、およびＫＣＮＪ２の発現レベルを測定するための薬剤を含む、キット。
【請求項１３】
複数のインビトロ複合体を含む組成物であって、前記複数のインビトロ複合体が、バイオマーカーＤＥＦＡ４、ＣＤ１６３、ＰＥＲ１、ＲＧＳ１、ＨＩＦ１Ａ、ＳＥＰＰ１、Ｃ１１ｏｒｆ７４、ＣＩＴ、ＬＹ８６、ＴＳＴ、およびＫＣＮＪ２遺伝子配列を含む核酸にハイブリダイズされた標識プローブ、前記バイオマーカー遺伝子配列にハイブリダイズされた前記標識プローブ、またはそれらの補体を含み、前記核酸が、生命を脅かす状態を有する患者から抽出されるか、または生命を脅かす状態を有する前記患者から抽出された前記核酸の増幅産物である、組成物。
【請求項１４】
前記標識プローブが、蛍光標識、生物発光標識、化学発光標識、比色標識、または同位体標識を含む、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量を決定するための流量計であって、
流れ孔を備えるハウジングと、
前記流れ孔内の流体の流れによって回転可能であり、熱拡散金属材料を備えるロータ組立体であって、前記熱拡散金属材料が金属材料と拡散物質とを備える、前記ロータ組立体と、
前記ロータ組立体の回転速度を示す信号を生成するように構成されるセンサユニットと
を備える、流量計。
【請求項２】
前記ロータ組立体が、前記熱拡散金属材料を備えるロータ軸を備える、請求項１に記載の流量計。
【請求項３】
前記ロータ組立体が、ロータ軸と、ロータブレードを備えるロータとを備え、前記ロータが前記流れ孔に少なくとも部分的に配置される、請求項２に記載の流量計。
【請求項４】
前記ロータブレードが、タービンブレードを備える、請求項３に記載の流量計。
【請求項５】
前記ロータが、機械プレスすることによって、前記ロータ軸に固定的に結合される、請求項３に記載の流量計。
【請求項６】
前記ロータ組立体が、ロータ軸と、前記ロータ軸と一体化されたロータブレードと、を備え、前記ロータブレードが前記流れ孔に少なくとも部分的に配置される、請求項１に記載の流量計。
【請求項７】
前記一体化されたロータブレードが、タービンブレードを備える、請求項６に記載の流量計。
【請求項８】
前記ロータ軸及び前記一体化されたロータブレードが、付加製造によって形成される、請求項６に記載の流量計。
【請求項９】
前記熱拡散金属材料が、前記拡散物質の熱化学拡散によって表面の分子構造を変化させることによって硬化された硬化表面を備える、請求項１に記載の流量計。
【請求項１０】
前記熱拡散金属材料が合金鋼を備える、請求項１に記載の流量計。
【請求項１１】
前記熱拡散金属材料が、浸蝕、腐食、及び割れに耐えるように構成される、請求項１に記載の流量計。
【請求項１２】
前記流体が炭化水素流体を備える、請求項１に記載の流量計。
【請求項１３】
前記流量計ハウジングの流れ孔での回転のためのロータ組立体であって、ロータ軸であって、熱拡散金属材料を備え、流量計ハウジングの流体の流れによって回転可能な前記ロータ軸を備え、
前記熱拡散金属材料が金属材料と拡散物質とを備える、ロータ組立体。
【請求項１４】
ロータブレードを備えるロータをさらに備える、請求項１３に記載のロータ組立体。
【請求項１５】
前記ロータブレードが前記ロータ軸と一体化された、請求項１４に記載のロータ組立体。
【請求項１６】
前記ロータ軸及び前記一体化されたロータブレードが、付加製造によって形成される、請求項１５に記載のロータ組立体。
【請求項１７】
流体の流量を決定するための方法であって、
ハウジングの流れ孔の中に流体を流すことと、
前記流れ孔の中を流れる前記流体によってロータ組立体を回転させることであって、前記ロータ組立体が熱拡散金属材料を備え、前記熱拡散金属材料が金属材料と拡散物質とを備える、前記回転させることと、
前記回転するロータの回転速度を検出することと、
前記ロータの前記回転速度を示す信号を生成することと、
前記信号を使用して前記流体の前記流量を決定することと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記回転させることが、前記熱拡散金属材料を備える軸を回転させることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記回転させることが、前記軸及び前記ロータ軸と一体化されたロータブレードを回転させることを含み、前記ロータブレードが前記流れ孔に少なくとも部分的にある、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記熱拡散金属材料は、前記金属材料の硬度よりも大きなロックウェルＣスケールでの約１０乃至約４０の硬度を有している、請求項１に記載の流量計。
【請求項２１】
前記熱拡散金属材料は、前記金属材料の硬度よりも大きなロックウェルＣスケールでの約１０乃至約４０の硬度を有している、請求項１３に記載のロータ組立体。
【請求項２２】
前記熱拡散金属材料は、前記金属材料の硬度よりも大きなロックウェルＣスケールでの約１０乃至約４０の硬度を有している、請求項１７に記載の方法。