(57)【要約】【課題】容易に分解することができる連結部材とこれを用いた連結体および連結構造体の提供。【解決手段】第１連結具２０の連結対象物１１０への取付側とは離反する端縁に第１係合部２４Ａが設けられ、第１係合部２４Ａが形成された端縁の始点部に第１係合部２４Ａの突出方向と直交方向に突出する突出部２６を設け、第２連結具３０の連結対象物１１０への取付側とは離反する端縁に第２係合部３４Ａを設け、第１係合部２４Ａと第２係合部３４Ａを互いに逆向きに係合し、係合部を支点として回動可能に連結し、第２係合部３４Ａが形成された端縁部３４Ｂの平面位置が２６突出部２６の平面領域内にある範囲では連結状態が維持され、突出部２６の平面領域外に位置させることで連結状態が解除可能に設けられている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
連結対象物に取り付けて用いられ、第１連結具と第２連結具からなる連結部材であって、
前記第１連結具の前記連結対象物に取り付けられる側とは離反する端縁には、鉤形に形成された第１係合部が設けられると共に、該第１係合部が形成された端縁の始点部または終点部に前記第１係合部が突出する方向とは直交する方向に突出する突出部が設けられ、
前記第２連結具の前記連結対象物に取り付けられる側とは離反する端縁には、鉤形に形成された第２係合部が設けられ、
前記第１係合部と前記第２係合部は互いに逆向きとなる状態で係合され、該係合部を支点として前記第１連結具と前記第２連結具が回動可能に連結され、
前記第２係合部が形成された端縁部の平面位置が前記突出部の平面領域内にある範囲においては、前記第１連結具と前記第２連結具との連結状態が維持され、
前記第２係合部が形成された端縁部の平面位置を前記突出部の平面領域外に位置させることで前記第連結具と前記第２連結具との連結状態が解除可能に設けられていることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記第１連結具と前記第２連結具がそれぞれ板材により形成されていることを特徴とする請求項１記載の連結部材。
【請求項３】
前記係合部には前記係合部を水密にシールするシール材が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の連結部材。
【請求項４】
前記連結対象物に請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の連結部材が配設されていることを特徴とする連結体。
【請求項５】
前記連結対象物に請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の連結部材が一体に形成されていることを特徴とする連結体。
【請求項６】
請求項４または５記載の連結体を複数連結することにより構成されていることを特徴とする連結構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、連結部材とこれを用いた連結体および連結構造体に関し、より詳細には、必要時においては容易に組み立てすることができ、組み立てた連結部材は回動可能であると共に、連結部分が抜け止めされた状態に維持することが可能で、不要時においては容易に分解することが可能な連結部材とこれを用いた連結体および連結構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
連結部材としては蝶番が知られている。蝶番を用いた連結体および連結構造体は、例示するまでも無く広く知られている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
蝶番を用いて連結対象物を回動可能に連結しようとする場合には、隣り合う連結対象物の端縁のそれぞれに、蝶番をネジ止めして固定しなければならない。このように連結部材である蝶番を連結対象物に取り付けて一旦連結構造体を形成してしまうと、連結構造体をそのままの状態で取り扱わなければならないという課題がある。仮に、連結部材である蝶番を連結構造体（連結対象物）から取り外したとしても、蝶番はネジ止めにより連結対象物に取り付けられるため、連結対象物への蝶番の着脱回数には制限が生じる。
また、一旦連結された連結対象物は容積が大きくなるため、不使用時における収納場所の確保が困難になるという課題もある。
【０００４】
本考案は、以上の課題を解決すべく提案されたものであり、連結対象物に連結部材を取り付けて連結構造体を形成した後でも、容易に連結体に分解することができる連結部材とこれを用いた連結体および連結構造体の提供を第１の目的としている。また、連結構造体を回動可能に連結すると共に、一旦連結した連結構造体が不意に分解してしまわないようにすることが可能な連結部材およびこれを用いた連結体および連結構造体の提供を第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、連結対象物に取り付けて用いられ、第１連結具と第２連結具からなる連結部材であって、前記第１連結具の前記連結対象物に取り付けられる側とは離反する端縁には、鉤形に形成された第１係合部が設けられると共に、該第１係合部が形成された端縁の始点部または終点部に前記第１係合部が突出する方向とは直交する方向に突出する突出部が設けられ、前記第２連結具の前記連結対象物に取り付けられる側とは離反する端縁には、鉤形に形成された第２係合部が設けられ、前記第１係合部と前記第２係合部は互いに逆向きとなる状態で係合され、該係合部を支点として前記第１連結具と前記第２連結具が回動可能に連結され、前記第２係合部が形成された端縁部の平面位置が前記突出部の平面領域内にある範囲においては、前記第１連結具と前記第２連結具との連結状態が維持され、前記第２係合部が形成された端縁部の平面位置を前記突出部の平面領域外に位置させることで前記第連結具と前記第２連結具との連結状態が解除可能に設けられていることを特徴とする連結部材である。
【０００６】
また、前記第１連結具と前記第２連結具がそれぞれ板材により形成されていることを特徴とする。これにより、連結部材を薄型かつ軽量に形成することができる。
【０００７】
また、前記係合部には前記係合部を水密にシールするシール材が配設されていることを特徴とする。これにより防水機能を具備させることができ、用途目的を広げることができる。
【０００８】
また、他の考案は、連結対象物に上記のうちのいずれかに記載の連結部材が配設されていることを特徴とする連結体である。前述の連結部材は前記連結対象物に一体に形成されていても良い。
そして、上記の連結対象物を連結することにより連結構造体を得ることもできる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る連結部材とこれを用いた連結体および連結構造体によれば、連結対象物を簡単に連結構造体に組立することができると共に、一旦組み立てた連結構造体を容易に分解することもできる。また、連結構造体を構成する連結体を係合部において回動可能に連結しながらも、一旦連結させれば、連結体どうしが不意に分解しないようにすることが可能になる。
【００１０】
このような構成を有しているので、連結構造体を組み立てた状態で保管せずに済み、保管に必要なスペースを小さくすることができる。また、連結体どうしを連結する場合には、工具を必要とせず容易に連結することができるため、連結体にさえしておけば必要時に迅速に連結構造体を組み立てることができるため好都合である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
（連結部材の構成）
以下、添付図面に基づいて本考案にかかる連結部材の実施形態について説明する。図１は、連結部材を示す説明図である。図２は、図１の連結部材を係合させた状態を示す説明図である。
本実施形態における連結部材１０は、第１連結具２０と第２連結具３０により構成されている。第１連結具２０および第２連結具３０は共に金属製の薄板を曲げ加工することにより形成されている。
【００１２】
第１連結具２０は、連結対象物（図示せず）に取り付けするための取付部２２に対して直交方向に曲折した曲折部２４と、取付部２２に対する曲折部２４の曲折方向と直交方向に曲折されてなる突出部２６が形成されている。
取付部２２には連結対象物に第１連結具２０を固定するためのネジ孔２２Ａが形成されている。ネジ孔２２Ａは取付部２２の長辺方向に所要間隔をあけて配設されている。
【００１３】
曲折部２４には、第１連結具２０を第２連結具３０と連結させるための係合部（以下第１係合部という）２４Ａが形成されている。第１係合部２４Ａは、曲折部２４において、第１連結具２０を連結対象物に連結させる側の端縁と離反する位置となる端縁に所要間隔をあけて複数個形成されている。第１係合部２４Ａは、図１に示すように略Ｌ字状をなす鉤形に形成されている。
【００１４】
突出部２６は、図１に示すように、第１係合部２４Ａが配設されている曲折部２４の端縁の上端部（始点部）に設けられている。突出部２６は、曲折部２４の曲折幅を半径とする平面形状扇形に形成されていて、第１係合部２４Ａが突出している方向とは直交する方向で、取付部２２とは反対向きの方向に突出するように形成されている。
【００１５】
第２連結具３０は、図示しない連結対象物への取り付け部分である取付部３２と、取付部３２に対して直交する方向に曲折されてなる曲折部３４を有している。
取付部３２には、第１の連結具２０と同様に、第２連結具３０を連結対象物に取り付けるためのネジ孔３２Ａが所要間隔をあけて配設されている。
曲折部３４には、取付部３２とは離反し、連結対象物と連結される側の端縁と対向する側の端縁に第２係合部３４Ａが形成されている。第２係合部３４Ａは、曲折部３４Ａの端縁に所要間隔をあけて配設されている。図１に示すように、第２係合部３４Ａは略Ｌ字状をなす鉤形に形成されていて、第１係合部２４Ａと上下逆向きの状態に形成されている。
【００１６】
本実施形態における連結部材１０は、第１連結具２０と第２連結具３０とにより構成されている。第１連結具２０と第２連結具３０は、第１係合部２４Ａと第２係合部３４Ａとを互いに係合させることにより連結される。より具体的には、第１係合部２４Ａの凹部２５に、第２係合部３４Ａの凹部３５を進入させて、第１係合部２４Ａと第２係合部３４Ａとを上下方向にかみ合わせることにより連結する。
このようにして第１連結具２０と第２連結具３０とを連結することにより、第１連結具２０と第２連結具３０は連結部分を支点として回動可能に連結されることになる。
【００１７】
図３は、第１の連結具と第２の連結具の連結状態が抜け止めされる範囲を示す説明平面図である。図３に示すように、第１連結具２０と第２連結具３０とを係合した際に、第２連結具３０における曲折部３４の上端縁３４Ｂが第１連結具２０の突出部２６の平面領域の範囲内にある状態（図３中のＡの範囲）においては、第２連結具３０における曲折部３４の上端縁３４Ｂが、第１連結具２０の突出部２６の下面に当接した状態（図３中の第２連結具３０が破線であらわされた状態）になる。したがってこの状態においては、第１連結具２０または第２連結具３０を互いの係合状態を解除させる方向に移動させたとしても、第２連結具３０の曲折部３４の上端縁３４Ｂが第１連結具２０を突出部２６の下面に当接しているので移動が制限され、互いの係合状態は維持されることになる。
【００１８】
連結部材１０を分解したい場合等においては、第２連結具３０における曲折部３４の上端縁３４Ｂの平面位置が第１連結具２０の突出部２６の平面領域の範囲から外れた位置まで回転させればよい（図３中のＢの範囲）。この状態において第１連結具２０または第２連結具３０を互いの係合状態を解除させる方向に移動させれば、第２連結具３０の曲折部３４の上端縁３４Ｂが第１連結具２０の突出部２６に当接しない（図３中の第２連結具３０が実線であらわされている状態）ため、第１連結具２０と第２連結具３０の係合状態の解除が妨げられることは無く、連結部材１０を第１連結具２０と第２連結具３０に分解することができる。
【００１９】
（連結体および連結構造体の構成）
次に本願発明に係る連結部材１０が配設された連結体１００，１５０および、連結体１００，１５０を複数連結して成る連結構造体２００について説明する。図４は、本実施形態における連結構造体の中間連結体部分を示す正面側斜視図である。図５は、本実施形態における連結構造体の端部連結体部分を示す正面側斜視図である。
図４に示すように、本実施形態における中間連結体１００は塊状をなす連結対象物１１０に第１実施形態で説明した連結部材１０を取り付けてなるものである。連結対象物１１０を連結させる方向における端縁部には、第１連結具２０と第２連結具３０がそれぞれネジ止めにより取り付けられている。
【００２０】
また、連結構造体２００の両端部には、図５に示すような端部連結体１５０が連結される。端部連結体１５０は、中間連結体１００と連結される側の端縁部に第１連結具２０がネジ止めなどにより取り付けられている。このような端部連結体１５０を連結構造体２００の両端部に設けることにより連結構造体２００の外観形状がスマートになるため好都合である。
【００２１】
中間連結体１００どうしの連結および中間連結体１００と端部連結体１５０の連結は、連結部材の構成部分で説明したように、それぞれに取り付けられた第１連結具２０の第１係合部２４Ａと、第２連結具３０の第２係合部３４Ａとを互いに係合することによりなされる。また中間連結体１００どうしの係合部と、中間連結体１００と端部連結体１５０の係合部の背面側には各係合部分を水密にシールするシール材２８が配設されている。シール材２８は直方体状に形成されていて、シール材２８の外表面のうちの長辺側と短辺側とで形成される一面が係合部の背面側に接着により取り付けされている（図示はせず）。このように、連結構造体２００の連結部分（係合部分）が防水加工されていることにより連結構造体２００の用途範囲を広げることができるため好都合である。
【００２２】
以上のようにして本願発明に係る連結部材１０を有する中間連結体１００および端部連結体１５０と、この連結体１００，１５０を複数連結してなる連結構造体２００が形成される。本実施形態における連結構造体２００は連結体１００，１５０の連結部分を支点として、連結体１００，１５０が回動可能に連結されている。これに加え、連結部材の構成部分で説明したとおり、係合部における第１連結具２０と第２連結具３０の位置関係によっては連結状態が解かれてしまうことがないため、連結構造体２００を組み立てた状態で運搬することもできる。さらには連結構造体２００が不要になった場合には、連結構造体２００を簡単に連結体１００，１５０に分解することができる。通常、連結構造体２００は長尺体に形成されるため、連結体１００，１５０に分解することにより連結構造体２００を省スペースで保管することができるため好適である。
【００２３】
以上に、本考案にかかる連結部材とこれを用いた連結体および連結構造体について実施形態に基づいて詳細に説明したが、本考案の技術的範囲は以上の実施形態に限定されるものではないのはもちろんである。
例えば、以上に示した実施形態においては、連結部材１０の第１連結具２０と第２連結具３０は取付部２２，３２に対して曲折部２４，３４を有する形状に形成されているが、図６に示すように、曲折部２４，３４を有しない形状に形成することもできる。この形態を採用した場合における連結対象物への各連結具２０，３０の取り付け形態は、連結対象物に形成された取付用凹溝等に取付部２２，３２を進入させて、接着剤を用いて取付部２２，３２を取付用凹溝に固定する形態や、先の実施形態と同様に、取付部２２，３２にネジ孔を配設して、ネジ止めにより連結対象物に取り付けることができる。
また、図７に示すように、係合部分を水密にシールするためのシール部材２８を係合部の背面側の平坦部分に配設した連結部材１０とすることも可能である。
【００２４】
また、中間連結体１００および端部連結体１５０を連結して連結構造体２００を構成する形態について説明しているが、中間連結体１００のみを用いて連結構造体２００を構成することもできる。
そして、端部連結体１５０には中間連結体１００との連結側端縁部に第１連結具２０を取り付けた形態について説明しているが、中間連結体１００に取り付けられている第１連結具２０と第２連結具３０の取り付け位置によっては端部連結体１５０に第２連結具を取り付ける形態を採用する場合もある。
【００２５】
さらに、以上の実施形態においては連結対象物１１０として塊状体を用いているが、連結対象物１１０を他の形態とすることもできる、連結対象物１１０に板状体を用いた際には、連結対象物１１０である板状体を曲げ加工した後、曲折部に連結具２０，３０（連結部材１０）を形成することも可能になり、連結部材１０を連結対象物１１０に一体に造り込むことが可能になるため好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】連結部材を示す説明図である。
【図２】図１の連結部材を係合させた状態を示す説明図である。
【図３】第１の連結具と第２の連結具の連結状態が抜け止めされる範囲示す説明平面図である。
【図４】本実施形態における連結構造体の中間連結体部分を示す正面側斜視図である。
【図５】本実施形態における連結構造体の端部連結体部分を示す正面側斜視図である。
【図６】連結部材の他の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図７】連結部材の他の実施形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  連結部材
２０  第１連結具
３０  第２連結具
２２，３２  取付部
２４，３４  曲折部
２４Ａ  第１係合部
２５，３５  凹部
３４Ａ  第２係合部
２６  突出部
１００  中間連結体
１１０  連結対象物
１５０  端部用連結体
２００  連結構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003131234.tif 000008
【図７】
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