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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口側及び出口側を有するターボ分子真空ポンプの回転子構成要素及び固定子構成要素を受け入れるためのハウジングと、
前記回転子構成要素を長手軸の周りに駆動するために該回転子構成要素に結合された駆動シャフトと、
前記駆動シャフトを前記ハウジングに結合してその相対回転移動を可能にするための軸受手段と、
前記ハウジングに対して前記固定子構成要素を位置付けてそれに結合するためのスペーサと、
を含み、
前記固定子構成要素の各々が、前記長手軸から半径方向にかつ内側部分と外側部分の間に延びて該内側部分によって定められた平面に対して各々が傾斜している一連の固定子ブレードを含む、
ターボ分子真空ポンプであって、
前記固定子構成要素のうちの少なくとも１つの前記外側部分は、前記スペーサと協働するように配置された弾力性部分を含む、
ことを特徴とするターボ分子真空ポンプ。
【請求項２】
前記弾力性部分は、前記固定子ブレードの端部に配置された弾性セクションを含むことを特徴とする請求項１に記載のターボ分子真空ポンプ。
【請求項３】
前記弾性セクションは、前記固定子ブレードの端部と一体的に形成されてそれを延長する該固定子ブレードの外側先端を含むことを特徴とする請求項２に記載のターボ分子真空ポンプ。
【請求項４】
前記固定子ブレードの前記外側先端は、前記固定子構成要素の外径が前記スペーサの内径よりも大きいように隣接スペーサ間の空間の中に延びるように配置された該固定子ブレードの延長部であることを特徴とする請求項３に記載のターボ分子真空ポンプ。
【請求項５】
固定子スタックが、隣接する固定子構成要素間に各々が挿入された複数のスペーサを含み、前記ポンプハウジングに位置付けられた時に、固定手段が、該固定子スタックを定位置に固定し、かつそれぞれの前記弾力性部分を圧縮することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のターボ分子真空ポンプ。
【請求項６】
前記固定子構成要素の前記外側部分の各々が、前記スペーサと前記ハウジング間の弾力性の全てを提供することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のターボ分子ポンプ。
【請求項７】
圧縮力が前記固定子スタックに前記固定手段によって印加された時に、該圧縮力は、前記固定子ブレードの前記外側先端を各ブレードの半径方向軸線と相対的に自然な位置から平たく押し付けられた位置まで移動させることを特徴とする請求項３及び請求項５に記載のターボ分子真空ポンプ。
【請求項８】
前記平たく押し付けられた位置にある時に前記固定子ブレードの前記外側先端によって前記スペーサに印加される力が、前記圧縮力に対して等しい大きさを有することを特徴とする請求項７に記載のターボ分子真空ポンプ。
【請求項９】
内側部分から外側部分まで半径方向に延びて該内側部分によって定められた平面に対して各々が傾斜している一連の固定子ブレードを含むターボ分子真空ポンプのための固定子ブレードアレイであって、
該固定子ブレードアレイの前記外側部分は、ターボ分子ポンプの離間リング又はハウジングと協働するように配置された弾力性部分を含む、
ことを特徴とする固定子ブレードアレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器の中央の長手軸に整列して当該圧力容器に取り付けるために構成されたボスであって、
前記圧力容器の内部から外部に突き出すように構成された円筒状の首部と、
閉鎖された端部を有する前記首部に設けられ、前記圧力容器の内部に連通していない第１穴と、
前記第１穴内に少なくとも部分的に配置されている球状の軸受と、を備え、
前記第１穴は、少なくとも部分的に球面であり、前記軸受けの外部球面の第１部分に対応している表面を含み、更に、
前記軸受けの外部球面の第２部分と、前記第１穴の部分との間に配置された保持具を備えたボス。
【請求項２】
前記軸受は、内部を貫通している第２穴を有している、請求項１記載のボス。
【請求項３】
前記第１穴及び前記第２穴は同軸の長手方向軸を有している、請求項１又は２に記載のボス。
【請求項４】
前記保持具は、少なくとも部分的に球形であって、前記軸受の前記外部球面の前記部分に対応する内面を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のボス。
【請求項５】
前記第１穴は肩部を有していて、
前記保持具は、前記肩部に接するように構成されている内部側端面を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載のボス。
【請求項６】
前記保持具は環状である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のボス。
【請求項７】
前記第１穴は溝を有しており、
前記保持具は、前記溝内に少なくとも部分的に嵌まるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のボス。
【請求項８】
圧力容器を容器装着台上に支持するためのシステムであって、
前記圧力容器の中央の長手軸に整列して、当該圧力容器に取り付けられるためのボスであって、前記ボスは、前記圧力容器の内部から外部に突き出すように構成された円筒状首部を有し、前記首部は、閉鎖された端部を有する第１穴であって、前記圧力容器の内部に連通していない第１穴を有する首部を備えたボスと、
前記第１穴内に少なくとも部分的に配置されていて、内部を貫通している第２穴を有している、球状の軸受であって、前記第１の穴が、少なくとも部分的に球状であり、前記軸受けの外部球面の第１部分に対応する表面を含む、球状の軸受けと、
前記容器装着台に固定されるように構成されている取付要素であって、一部が、前記第２穴を貫通して延びていて、前記圧力容器の長手方向軸にほぼ沿って前記第１穴及び前記第２穴の内部を摺動可能である、取付要素と、
前記軸受けの外部球面の一部と、前記第１穴の一部との間に配置された保持具と、
を備えたシステム。
【請求項９】
前記保持具は、少なくとも部分的に球形であって、前記軸受の前記外部球面の前記部分に対応する内面を有している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１穴は肩部を有していて、
前記保持具は、前記肩部に接するように構成されている内部側端面を有している、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記保持具は環状である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１穴は溝を有しており、
前記保持具は、前記溝内に少なくとも部分的に嵌まるように構成されている、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記取付要素はピンとして構成されている、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
ボスを有する圧力容器を容器装着台に支持する方法であって、
前記ボスは、前記圧力容器の中央の長手軸に整列して、当該圧力容器に取り付けられ、前記ボスは、前記圧力容器の内部から外部に突き出すように構成された円筒状首部を有し、前記首部は、内部に第１穴を有し、円筒状の軸受けが、前記第１穴内に少なくとも部分的に配置され、内部を貫通している第２穴を有していて、前記第１穴は、少なくとも部分的に球状である表面を含み、前記軸受けの外部球面の第１部分に対応していて、
前記方法は、
取付要素の第１部分を、前記第２穴と、前記第１穴の一部とを貫通するように挿入すること、を含み、
前記第１穴が、前記圧力容器の内部に連通しないよう閉鎖された端部を有し、
更に
前記取付要素の第２部分を前記容器装着台に装着すること、及び、
取付要素の前記第１部分を保持具を貫通するように通して少なくとも部分的に前記第１穴内に前記軸受けを保持すること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸（ＡＸ）を有する連結解除プーリー（１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’）であって、前記プーリーは、
リム（１）であって、前記リムを第１動力伝達要素に接続するベルトが装着されるように設計された第１領域（１１）と、前記第１領域（１１）の軸方向、具体的には前記プーリーの前記長手軸（ＡＸ）により画定される方向の延長線上に配置された第２領域（１２）とを有するリム（１）と、
第２動力伝達要素に固定されるように設計されたハブ（２、２’、２’’）と、
ここで前記動力伝達要素の一方が駆動要素となり、他方が被駆動となり、
リング（３）であって、前記リング（３）が前記リム（１）および／または前記ハブ（２、２’、２’’）に対して、前記長手方向軸中心に回転可能なように、前記リム（１）の前記第２領域（１２）の下で、前記ハブ（２、２’、２’’）の周りに取り付けられるリング（３）と、
前記ハブ（２、２’、２’’）と、前記リング（３）との間に取り付けられる弾性変形要素（４、４’、４’’）と、
一方の端部（５１）が前記リング（３）に固定され、残りの部分（５２）が前記リム（１）の前記第２領域（１２）の下、前記リング（３）の上の両方に取り付けられるワンウェイクラッチ（５）と、を備え、
前記プーリーはさらに、
前記リム（１）の前記第１領域（１１）は、内径（Ｄ１１）を有し、
前記リム（１）の前記第２領域（１２）は、内径（Ｄ１２）を有し、前記第２領域（１２）の前記内径（Ｄ１２）が前記第１領域（１１）の前記内径（Ｄ１１）よりも大きくなるように構成される、プーリー。
【請求項２】
フード（８）が、前記リム（１）に固定され、前記リング（３）に接触するように設けられる、請求項１に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’）。
【請求項３】
前記弾性変形要素は、前記ハブ（２）を中心としたねじりばね（４、４’）である、請求項１または２に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’）。
【請求項４】
前記ワンウェイクラッチ（５）の前記端部（５１）は、前記ねじりばね（４、４’）の一端部（４１、４１’）と接触するように配置される、請求項３に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’）。
【請求項５】
前記ワンウェイクラッチ（５）に接触する、前記ねじりばね（４）の前記端部（４１）が、その他に対して湾曲しているため、前記ねじりばね（４）が略円筒形に画定され、
前記ワンウェイクラッチ（５）の前記端部（５１）は、前記ねじりばね（４）の前記湾曲端部（４１）の側面（４１０）に接触する、
請求項４に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’）。
【請求項６】
前記ワンウェイクラッチ（５）に接触する前記ねじりばね（４）の前記端部（４１）が、その他に対して湾曲していないため、前記ねじりばね（４）が略円筒形に画定され、
前記ワンウェイクラッチ（５）の前記端部（５１）と、前記ねじりばね（４’）のこの非湾曲端部（４１’）と端部同士がつながるように接触するように配置される、
請求項４に記載のプーリー（１００’’’）。
【請求項７】
前記ハブ（２）は少なくとも１つの突起（２１、２２、２３）を備え、
前記リング（３）は前記ハブ（２）の前記少なくとも１つの突起（２１、２２、２３）を収容する少なくとも１つのオリフィス（３１、３２、３３）をさらに備え、
それによって、前記ねじりばね（４、４’’）は、前記リム（１）と前記ハブ（２）との間の相対回転方向で、前記ハブ（２）の前記少なくとも１つの突起（２１、２２、２３）が前記リング（３）の前記少なくとも１つのオリフィス（３１、３２、３３）の一端部（３１１、３２１、３３１）に当接するまで、前記ハブ（２）に係合する、
請求項４から６のいずれか１項に記載のプーリー（１００、１００’’’）。
【請求項８】
前記リム（１）と前記ハブ（２）との間に位置決めされた少なくとも１つの軸受（６）を備える、請求項４から７のいずれか１項に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの軸受（６）は、径方向に延在し、前記ハブ（２、２’）に接触する少なくとも１つの面（６１）を備える、請求項８に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの軸受（６）は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）入りポリアミド（ＰＡ）、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）入りポリアミド（ＰＡ）のいずれかから選択されたプラスチック材料、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）入り外部層で被膜された、金属または金属合金の内部層により作製される、請求項８または９に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’）。
【請求項１１】
前記弾性変形要素内に、エラストマー、または熱可塑性エラストマー製の部材（４’’）が存在する、請求項１または２に記載のプーリー（１００’’）。
【請求項１２】
前記ハブ（２’’）と前記リム（１）との間であって前記リム（１）の前記第１領域（１１）の下に配置される少なくとも１つのローラー軸受（６’’）が設けられる、請求項１１に記載のプーリー（１００’’）。
【請求項１３】
前記ワンウェイクラッチ（５）の前記端部（５１）が前記リング（３）のスロット（３５）内に収容され、前記プーリーがさらに前記スロット（３５）内で、前記ワンウェイクラッチ（５）の前記端部（５１）に隣接して配置される爪（６０）をさらに備える、請求項１から１２のいずれか１項に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’’）。
【請求項１４】
カウンターリング（３００、３００’）であって、前記リング内に設けられた前記オリフィス（Ｌ１、Ｌ２）と、前記カウンターリング内に設けられた突起（Ｅ１、Ｅ２）とにより、前記リング（３０、３０’）と協働するカウンターリング（３００、３００’）を備える、請求項１から１２のいずれか１項に記載のプーリー（１００’’’’）。
【請求項１５】
前記ワンウェイクラッチ（５）は、接触巻線を有するコイルばねである、請求項１から１４のいずれか１項に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’）。
【請求項１６】
前記接触巻線を有するコイルばねは、
円筒形と、
前記リングに固定されるその端部（５１）から延長する円筒形第１部位と、前記第１部位から延長する円錐形第２部位とを有する形状と、
樽型と、
前記リングに固定されるその端部（５１）から延長する円錐形第１部位と、前記第１部位から延長する円筒形第２部位とを有する形状と、
から選択された形状を有する、請求項１５に記載のプーリー（１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属濃度測定値を測定するプローブ（１１０）と通信可能に結合されたコンピュータベースの腐食／侵食モジュール（１１２）であって、金属損失測定値に基づいてパイプライン（１０４）内の腐食／侵食率を推定するために受信した前記金属濃度測定値を使用するように構成された、コンピュータベースの腐食／侵食モジュール（１１２）と；
前記コンピュータベースの腐食／侵食モジュールと通信可能に結合された前記プローブの上流にある高保全性保護システム（１０１）であって、
前記パイプラインに接続され、前記パイプラインの内部圧力に関連する圧力読取値を捕捉する少なくとも２つの圧力検出素子（１０８）と、
前記パイプラインを通る流体の流れを止めるように構成された少なくとも２つの最終要素（１０６）と、
を備える高保全性保護システムと；
前記コンピュータベースの腐食／侵食モジュールと前記高保全性保護システムとに結合されたロジックソルバ（１０２）であって、
前記捕捉された圧力読取値と、前記コンピュータベースの腐食／侵食モジュールからの推定された金属損失測定値と、を用いてリアルタイムで前記パイプラインの機械的保全性を自動的に監視するように、
前記推定された金属損失測定値を用いてトリップ設定点調整を特定するように、且つ、
前記トリップ設定点調整を前記最終要素に提供するように、
構成されたロジックソルバと；を備える、
統合型保護システム。
【請求項２】
前記腐食／侵食モジュール（１１２）又は前記ロジックソルバ（１０２）は：
金属濃度測定値を受信し；
受信された金属濃度測定値を時間経過と共に格納し；
前記受信された金属濃度測定値と前記格納された金属濃度測定値とを用いて、前記パイプラインのための前記腐食／侵食率を特定する；ように構成された、
請求項１に記載の統合型保護システム。
【請求項３】
自動的に監視することは：
前記パイプラインに対する要件を報告する高保全性保護システムに関連する金属濃度閾値と腐食／侵食率閾値とを格納することと；
前記腐食／侵食率が前記腐食／侵食率閾値に到達した場合に警報を提供することと；
現在の金属濃度が前記金属濃度閾値を超えた場合に警報を提供することと；
データと、予めロードされた閾値と、トリップ設定点との解析に従って前記ロジックソルバ内の前記トリップ設定点を、下流配管網の最大許容使用圧力の低下に基づいて、自動的に調整することと；を更に含む、
請求項２に記載の統合型保護システム。
【請求項４】
前記コンピュータベースの腐食／侵食モジュールのための監視地点は、油井頭に在り、又は、距離を隔てて設置され、前記コンピュータベースの腐食／侵食モジュールのための監視地点は、前記コンピュータベースの腐食／侵食モジュールと通信する、
請求項１に記載の統合型保護システム。
【請求項５】
保護される前記パイプライン内の前記流体は、石油又はガスを備える石油製品である、
請求項１に記載の統合型保護システム。
【請求項６】
前記ロジックソルバにおいて３つのうちから２つを採るために構成された少なくとも２つの圧力値が一致する場合、又は、２つのうちから１つを採る構成において２つの圧力検出素子のうちの少なくとも１つに対して、検出された圧力が安全である場合、前記コンピュータで実施される統合型保護システムは安全状態に達する、
請求項１に記載の統合型保護システム。
【請求項７】
前記高保全性保護システムは、油井頭に、又は、前記油井頭から離れた位置に配置されている、
請求項１に記載の統合型保護システム。
【請求項８】
前記最終要素は、高保全性保護システム弁、電動水中ポンプ、又は開閉装置を含む、
請求項１に記載の統合型保護システム。
【請求項９】
前記統合型保護システムは、機械的に、電気的に、且つコンピュータ化されて実施される、
請求項１に記載の統合型保護システム。
【請求項１０】
高保全性保護システムの少なくとも１つの圧力検出素子（１０８）から圧力読取値を受信するステップ（２０２）と；
前記高保全性保護システムの下流の、コンピュータで実施される腐食／侵食モジュールから、金属濃度測定値と腐食／侵食率とを受信するステップ（２０４）と；
前記金属濃度測定値及び前記腐食／侵食率の少なくとも一方を用いてトリップ設定点調整を特定するステップ（２０６）と；
前記トリップ設定点調整を少なくとも１つの高保全性保護システム弁に提供するステップ（２０８）と；を備える、
コンピュータで実施される方法（２００）。
【請求項１１】
ロジックソルバ（３０７）によって、コンピュータで実施される腐食／侵食モジュールから受信した圧力読取値及び推定した金属損失測定値を用いてリアルタイムでパイプライン（１０４）の機械的保全性を自動的に監視するステップをさらに備え；
自動的に監視するステップは：
受信された金属損失測定値を時間経過と共に格納するステップと；
前記受信されかつ前記格納された金属損失測定値を用いて、前記パイプラインのための前記腐食／侵食率を特定するステップと；を含む、
請求項１０に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１２】
自動的に監視するステップは：
前記パイプラインに対する要件を報告する高保全性保護システムに関連する金属濃度閾値と腐食／侵食率閾値とを格納するステップと；
前記腐食／侵食率が前記腐食／侵食率閾値に到達した場合に警報を提供するステップと；
現在の金属濃度が前記金属濃度閾値を超えた場合に警報を提供するステップと；
データと、予めロードされた閾値と、トリップ設定点との解析に従って前記ロジックソルバ内の前記トリップ設定点を、下流配管網の最大許容使用圧力の低下に基づいて、自動的に調整するステップと；を更に含む、
請求項１１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１３】
前記コンピュータで実施される腐食／侵食モジュールのための監視地点は、油井頭に在り、又は、距離を隔てて設置され、前記コンピュータで実施される腐食／侵食モジュールのための前記監視地点は、前記コンピュータで実施される腐食／侵食モジュールと通信する、
請求項１１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１４】
前記ロジックソルバにおいて３つのうちから２つを採るために構成された少なくとも２つの圧力値が一致する場合、又は、２つのうちから１つを採る構成において２つの圧力検出素子のうちの少なくとも１つに対して、検出された圧力が安全である場合、前記コンピュータで実施される統合型保護システムは安全状態に達する、
請求項１０に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１５】
コンピュータで実行可能なコンピュータ読取可能命令を格納している非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載のコンピュータで実施される方法を実行するように構成された、
非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期空気容積をターボポンプに送給するように作動可能な一次手動アクチュエータと、  前記初期空気容積よりも大きな二次空気容積を前記ターボポンプに送給するように作動可能な二次手動アクチュエータと、
を含むターボポンプ通気組立体。
【請求項２】
前記初期空気容積は、前記二次空気容積よりも小さい、請求項１に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項３】
前記一次手動アクチュエータは、前記初期空気容積が前記ターボポンプに送給される通気位置と、前記初期空気容積が前記ターボポンプに送給されるのが阻止される分離位置とを有する、請求項１又は２に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項４】
前記一次手動アクチュエータは、手動で前記通気位置と前記分離位置との間に設定可能である、請求項３に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項５】
前記一次手動アクチュエータは、前記分離位置に向かって付勢される、請求項３又は４に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項６】
前記一次手動アクチュエータは、解除可能に前記通気位置に設定可能である、請求項３から５のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項７】
前記一次手動アクチュエータは、前記通気位置にある場合に前記初期空気容積の供給源を前記ターボポンプと流体的に結合し、かつ前記分離位置にある場合に前記初期空気容積の前記供給源を前記ターボポンプと流体的に分離するように作動可能なバルブ構成を有する、請求項３から６のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項８】
前記バルブ構成は、前記通気位置にある場合に前記初期空気容積の供給源を前記ターボポンプと流体的に結合するように手動で操作可能であり、前記分離位置にある場合に前記初期空気容積の前記供給源を前記ターボポンプと流体的に分離するように付勢される、請求項７に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項９】
前記一次手動アクチュエータは、前記初期空気容積の前記供給源を前記ターボポンプと流体的に結合する導管を有し、前記導管は、前記通気位置にある場合に前記導管を通る流れを制限するように構成された制限器を有する、請求項３から８のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１０】
前記初期空気容積の前記供給源は、前記分離位置にある場合に貯蔵空気容積を保持するように、及び前記通気位置にある場合に前記初期空気容積として前記貯蔵空気容積を前記ターボポンプに送給するように作動可能なリザーバを含む、請求項３から９のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１１】
前記一次手動アクチュエータは、前記分離位置にある場合に前記リザーバを充填するように外部空気供給源と前記リザーバを流体的に結合するように作動可能なバルブ構成を含む、請求項１０に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１２】
前記バルブ構成は、前記分離位置にある場合に前記ターボポンプから前記リザーバを流体的に分離するように作動可能である、請求項１１に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１３】
前記バルブ構成は、前記通気位置にある場合に前記初期空気容積としての前記貯蔵空気容積を前記ターボポンプに送給するように前記リザーバを前記ターボポンプと流体的に結合するように作動可能である、請求項１１又は１２に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１４】
前記バルブ構成は、前記通気位置にある場合に前記外部空気供給源から前記リザーバを流体的に分離するように作動可能である、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１５】
前記リザーバは、前記分離位置と前記通気位置との間で変位可能である、請求項１１から１４のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１６】
前記リザーバは、直線的及び回転的にのうちの１つで変位可能である、請求項１１から１５のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１７】
前記一次手動アクチュエータは複数の前記リザーバを有する、請求項１１から１６のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１８】
前記リザーバの各々は、関連する通気位置にある場合に前記第１の空気容積を前記ターボポンプに送給するように作動可能である、請求項１１から１７のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項１９】
前記二次手動アクチュエータは、前記第２の空気容積が前記ターボポンプに送給される通気位置と、前記第２の空気容積が前記ターボポンプに送給されるのが阻止される分離位置とを有する、請求項１から１８のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項２０】
前記二次手動アクチュエータは、手動で前記通気位置と前記分離位置との間に設定可能である、請求項１９に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項２１】
前記ターボポンプ通気組立体は、前記ターボポンプの相補的結合部に収容されるように作動可能な結合部を含み、前記二次手動アクチュエータは、前記第２の空気容積を前記ターボポンプに送給するために、前記分離位置において前記相補的結合部から前記結合部を引き離すように作動可能である、請求項１から２０のいずれか一項に記載のターボポンプ通気組立体。
【請求項２２】
一次手動アクチュエータを用いて初期空気容積をターボポンプに送給する段階と、
二次手動アクチュエータを用いて二次空気容積をターボポンプに送給する段階と、を含み、前記二次空気容積は、前記初期空気容積よりも大きい、
ことを特徴とするターボポンプ通気方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を経路決めするとともに保護するためのテキスタイルスリーブであって、
両開放端部間で中心軸に沿って延在する周方向に連続した管状の外周を有する細長い編まれた壁を備え、前記壁は、収縮可能な糸と非収縮可能な糸とを含み、前記収縮可能な糸は、直径方向に拡大された第１の状態から直径方向に収縮された第２の状態まで径方向に縮径される能力を有する壁を提供し、前記収縮可能な糸は複数の周方向に延在する収縮可能なコースで編まれ、前記非収縮可能な糸は複数の周方向に延在する非収縮可能なコースで編まれ、前記複数の周方向に延在する収縮可能なコースと前記複数の周方向に延在する非収縮可能なコースとは、互いに交互に並ぶ、テキスタイルスリーブ。
【請求項２】
直径方向に拡大された前記第１の状態および直径方向に収縮された前記第２の状態のそれぞれの直径の比率は、１．５〜１以上である、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項３】
前記非収縮可能な糸は、前記壁の内面に沿って周方向に延在する浮遊部を形成する、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項４】
前記収縮可能な糸は、収縮される際に、前記非収縮可能な糸の前記浮遊部から径方向内側に延在する嵩高い枕部を形成する、請求項３に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項５】
周方向に延在する前記浮遊部は、少なくとも１つの針に占められる空間をとばす、請求項３に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項６】
前記収縮可能な糸は、偶数または奇数の針の一方で編まれ、前記非収縮可能な糸は、偶数または奇数の針の他方で編まれる、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項７】
前記収縮可能な糸は、両面編パターンまたは天竺編パターンのうちの一方で編まれる、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項８】
前記非収縮可能な糸は、オットマンステッチパターンで編まれる、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項９】
前記壁は、直径方向に拡大された前記第１の状態にあるときの第１の密度と、直径方向に縮径された前記第２の状態にあるときの第２の密度とを有し、前記第２の密度は、前記第１の密度よりも少なくとも２倍大きい、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項１０】
前記壁は、前記収縮可能な糸を収縮させるのに必要とされる温度よりも低く、かつ前記非収縮可能な糸の融点よりも低い融点を有する、低融点可融性糸を含んで編まれ得る、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項１１】
前記低融点可融性糸は、前記収縮可能な糸および前記非収縮可能な糸の少なくとも一方とともに撚り合わされるまたは供給される、請求項１０に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項１２】
テキスタイルスリーブを構築する方法であって、
収縮可能な糸および非収縮可能な糸で、両開放端部間で中心軸に沿って延在する周方向に連続した管状の外周を有する細長い壁を編むことを備え、前記収縮可能な糸は、直径方向に拡大された第１の状態から直径方向に収縮された第２の状態まで径方向に縮径する能力を有する前記壁を提供し、前記収縮可能な糸は複数の周方向に延在する収縮可能なコースで編まれ、前記非収縮可能な糸は複数の周方向に延在する非収縮可能なコースで編まれ、前記複数の周方向に延在する収縮可能なコースと前記複数の周方向に延在する非収縮可能なコースとは、互いに交互に並ぶ、方法。
【請求項１３】
直径方向に拡大された前記第１の状態および直径方向に収縮された前記第２の状態のそれぞれの直径の比率は、１．５〜１以上である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記非収縮可能な糸を有する少なくとも１つの針をとばして前記壁の内面に沿って周方向に延在する浮遊部を形成することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記収縮可能な糸を収縮させる際に、前記非収縮可能な糸の前記浮遊部から径方向内側に延在する嵩高い枕部を形成することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記収縮可能な糸を偶数または奇数の針の一方で編み、前記非収縮可能な糸を偶数または奇数の針の他方で編むことをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記収縮可能な糸を、両面編パターンまたは天竺編パターンの一方で編むことをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記非収縮可能な糸を、オットマンステッチパターンで編むことをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
直径方向に拡大された前記第１の状態にあるときの第１の密度を有し、直径方向に縮径された前記第２の状態にあるときの第２の密度とを有する前記壁を編むことをさらに含み、前記第２の密度は、前記第１の密度よりも少なくとも２倍大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記収縮可能な糸を収縮させるのに必要とされる温度よりも低く、かつ前記非収縮可能な糸の融点よりも低い融点を有する、低融点可融性糸を含む前記壁を編むことをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記収縮可能な糸および前記非収縮可能な糸の少なくとも一方とともに撚り合わされるまたは供給される前記低融点可融性糸を提供することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019525023.tif 000001
【図２】
2019525023.tif 000002
【図３】
2019525023.tif 000003
【図４】
2019525023.tif 000004
【図５】
2019525023.tif 000005
【図６】
2019525023.tif 000006
【図７】
2019525023.tif 000007
【図７Ａ】
2019525023.tif 000008
【図７Ｂ】
2019525023.tif 000009
【図８】
2019525023.tif 000010
【図９】
2019525023.tif 000011
【図１０】
2019525023.tif 000012
【図１１】
2019525023.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を経路決めするとともに保護するためのテキスタイルスリーブであって、
両開放端部間で中心軸に沿って延在する周方向に連続した管状の外周を有する細長い壁を備え、前記壁は、螺旋方向に延在する束において互いに編組される複数の糸を含み、前記束のそれぞれは互いに並んで当接する関係で配置された前記糸の複数を含み、前記束の少なくともいくつかは収縮可能な糸を含み、前記束の少なくともいくつかは非収縮可能な糸を含み、前記収縮可能な糸は、直径方向に拡大された組付け部品の第１の状態から直径方向に収縮された第２の状態まで径方向に縮められる能力を有する壁を提供する、テキスタイルスリーブ。
【請求項２】
前記束の少なくともいくつかは、少なくとも１本の前記収縮可能な糸および少なくとも１本の前記非収縮可能な糸を含む、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項３】
前記束の少なくともいくつかは、前記収縮可能な糸を含むのみである、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項４】
前記束の少なくともいくつかは、前記非収縮可能な糸を含むのみである、請求項３に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項５】
前記束の少なくともいくつかは、前記非収縮可能な糸を含むのみである、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項６】
前記収縮可能な糸は、収縮される際に、前記非収縮可能な糸の径方向外側に延在する嵩高い枕部を形成する、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項７】
直径方向に拡大された組付け部品の前記第１の状態は、第１の直径を有し、直径方向に収縮された前記第２の状態は、第２の直径を有し、前記第１の直径および前記第２の直径の比率は、約１．５：１〜５：１またはそれ以上の間である、請求項１に記載のテキスタイルスリーブ。
【請求項８】
両端部間で中心軸に沿って延在する周方向に連続した管状の外周を有する壁を複数の糸で編組することを備えるテキスタイルスリーブを構築する方法であって、前記糸の少なくともいくつかは収縮可能な糸および非収縮可能な糸を含み、前記方法はさらに、
直径方向に拡大された組付け部品の第１の状態から直径方向に縮径された第２の状態まで前記壁を径方向に縮めるように収縮される能力を有する前記収縮可能な糸を提供することと、
螺旋方向に延在する束として前記複数の糸の少なくともいくつかを互いに編組することとを備え、前記束は互いに並んで当接する関係で配置された前記糸の複数を含み、前記束の少なくともいくつかは前記収縮可能な糸を含み、前記束の少なくともいくつかは前記非収縮可能な糸を含む、テキスタイルスリーブを構築する方法。
【請求項９】
少なくとも１本の前記収縮可能な糸および少なくとも１本の前記非収縮可能な糸を有する前記束の少なくともいくつかを編組することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記収縮可能な糸のみを有する前記束の少なくともいくつかを編組することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記非収縮可能な糸のみを有する前記束の少なくともいくつかを編組することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記非収縮可能な糸のみを有する前記束の少なくともいくつかを編組することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記収縮可能な糸を収縮することによって、前記非収縮可能な糸の径方向外側に延在する嵩高い枕部を形成することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
直径方向に拡大された組付け部品の前記第１の状態が第１の直径を有し、直径方向に縮径された前記第２の状態が第２の直径を有するように、収縮可能な糸を編組することをさらに含み、前記第１の直径および前記第２の直径の比率は、約１．５：１〜５：１またはそれ以上の間である、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本開示の別の局面によれば、収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６は、収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６の別個の束３０が互いに分配され単一の糸として織られて互いに同じ編組された経路を辿ることができるように、収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６の別個の束３０として共通の糸巻き２８の周りに巻き付けられ得る（図２および図４）。さらに、収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６は、収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６が互いに異なる編組された経路に沿って延在するように、互いに分離した糸巻き２８’の周りに巻き付けられ、互いに別々に編組されてもよい（図３および図５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
収縮されていない状態で示される図２に図示される第１の実施形態では、スリーブ１０の壁１４は、共通の糸巻き２８上に巻き付けられる収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６で編組される（図４）。４８のキャリア編組機（糸がそれぞれのキャリアの糸巻き２８から編組される４８のキャリアを有するように、編組機がセットアップされることを意味する）の各々の糸巻き２８上には、例示であって限定ではないが、一対の収縮可能な糸２４および一対の非収縮可能な糸２６が巻き付けられ、したがって、各束３０は、４８のキャリア上の総計１９６の端部のための並んで当接する関係の４つの糸を含む。２オーバー２（2 over 2）、３オーバー１（3 over 1）などの他の編組パターンが用いられてもよいが、前述の複数の糸を各々含む別個の束３０は、１オーバー１編組パターン（1 over 1 braid pattern）で互いに編組された。収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６の端部の数は、各々２つの端部以外、たとえば非収縮可能な糸２６の２つの端部を伴う収縮可能な糸２４の１つの端部、または意図された用途に所望される任意の他の組み合わせであってもよいことが理解される。図２に示される例示の実施形態では、収縮可能な糸２４は、０．３８ｍｍの架橋連結されたポリエチレンモノフィラメントとして提供され、非収縮可能な糸２６は、２０７０デニールの高度テクスチャードポリエステルモノフィラメントとして提供されたが、例示であって限定ではない。意図される用途に所望される任意の他の大きさおよび材料タイプの収縮可能な糸２４および非収縮可能な糸２６が用いられ得ることが認識されるべきである。例示であって限定ではないが、壁１４を編組する際、壁１４は約２４９ｋｇ／ｍ3の収縮されていない密度および約５インチ当たりピック数（ＰＰＩ）を有し、スリーブ１０を収縮させた後、壁は約４４６ｋｇ／ｍ3の密度および約１３ＰＰＩのＰＰＩを有し、仕上げられた収縮された内径は、約１０ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４１０位のＧｌｕの置換、
（ｂ）２２３位のＶａｌの置換、
（ｃ）３４２位のＰｈｅの置換、
（ｄ）３４３位のＴｈｒの置換、及び
（ｅ）４０６位のＡｓｎの置換からなる群から選択される少なくとも１つの置換を含む、第ＩＸ因子変異体。
【請求項２】
（ａ）前記４１０位のＧｌｕの置換、
（ｂ）前記２２３位のＶａｌの置換、及び
（ｃ）前記４０６位のＡｓｎの置換からなる群から選択される少なくとも１つの置換を含む、請求項１に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項３】
前記４１０位のＧｌｕが、Ｌｙｓ、Ｔｙｒ、Ａｒｇ、又はＨｉｓで置換されており、
前記２２３位のＶａｌがＴｙｒで置換されており、
前記４０６位のＡｓｎがＡｒｇ、Ｌｙｓ、又はＧｌｎで置換されており、
前記３４２位のＰｈｅがＨｉｓで置換されており、
前記３４３位のＴｈｒが、Ｍｅｔ、Ｌｙｓ、Ａｒｇ、Ｇｌｎ、又はＧｌｙで置換されている、請求項１に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項４】
３３８位のＡｒｇの置換をさらに含む、請求項１に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項５】
前記３３８位のＡｒｇがＬｅｕで置換されており、任意で前記４１０位のＧｌｕがＬｙｓで置換されている、請求項１に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項６】
２２３位、３４２位、３４３位、４０６位、及び／又は４１０位以外の全ての残基が野生型である、請求項１に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項７】
軽鎖及び重鎖を含み、前記軽鎖が配列番号２と少なくとも８０％の同一性を有し、前記重鎖が配列番号３と少なくとも８０％の同一性を有する、請求項１に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項８】
前記軽鎖が配列番号２と少なくとも９０％の同一性を有し、かつ前記重鎖が配列番号３と少なくとも９０％の同一性を有する、請求項７に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの第ＩＸ因子変異体及び少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の第ＩＸ因子変異体の活性化第ＩＸ因子変異体。
【請求項１１】
止血関連疾患の処置に使用するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の第ＩＸ因子変異体。
【請求項１２】
前記止血関連疾患が、血友病Ｂ又は抑制性抗体と関連する血友病Ｂである、請求項１１に記載の使用のための第ＩＸ因子変異体。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の第ＩＸ因子変異体をコードする単離された核酸分子。
【請求項１４】
ヒト第ＩＸ因子変異体をコードする単離された核酸分子であって、前記第ＩＸ因子変異体が：
（ａ）４１０位のＧｌｕの置換、
（ｂ）２２３位のＶａｌの置換、
（ｃ）３４２位のＰｈｅの置換、
（ｄ）３４３位のＴｈｒの置換、及び
（ｅ）４０６位のＡｓｎの置換からなる群から選択される少なくとも１つの置換を含む、核酸分子。
【請求項１５】
前記第ＩＸ因子変異体が：
（ａ）前記４１０位のＧｌｕの置換、
（ｂ）前記２２３位のＶａｌの置換、及び
（ｃ）前記４０６位のＡｓｎの置換からなる群から選択される少なくとも１つの置換を含む、請求項１４に記載の核酸分子。
【請求項１６】
前記４１０位のＧｌｕが、Ｌｙｓ、Ｔｙｒ、Ａｒｇ、又はＨｉｓで置換されており、
前記２２３位のＶａｌがＴｙｒで置換されており、
前記４０６位のＡｓｎが、Ａｒｇ、Ｌｙｓ、又はＧｌｎで置換されており、
前記３４２位のＰｈｅがＨｉｓで置換されており、
前記３４３位のＴｈｒが、Ｍｅｔ、Ｌｙｓ、Ａｒｇ、Ｇｌｎ、又はＧｌｙで置換されている、請求項１４に記載の核酸分子。
【請求項１７】
前記第ＩＸ因子変異体が、プロペプチド配列及び／又はシグナルペプチドを含む、請求項１４に記載の核酸分子。
【請求項１８】
３３８位のＡｒｇの置換をさらに含む、請求項１４に記載の核酸分子。
【請求項１９】
前記３３８位のＡｒｇがＬｅｕで置換されており、任意に前記４１０位のＧｌｕがＬｙｓで置換されている、請求項１８に記載の核酸分子
【請求項２０】
前記核酸分子が細胞内切断部位をコードし、前記細胞内切断部位が、キモトリプシン付番方式における１５〜１６位の間にあるか、又は活性化ペプチドの全て若しくは一部を置換する、請求項１３又は１４に記載の核酸分子。
【請求項２１】
調節配列に作動可能に連結されている、請求項１０〜２０のいずれか一項に記載の核酸分子を含む発現ベクターであって、任意にベクターがアデノウイルスベクター、アデノウイルス関連ベクター、レトロウイルスベクター、プラスミド、及びレンチウイルスベクターからなる群から選択される、ベクター。
【請求項２２】
請求項２１に記載のベクターを含む宿主細胞であって、任意に前記宿主細胞が、哺乳動物細胞又はＣＨＯ細胞である、宿主細胞。
【請求項２３】
請求項２２に記載の宿主細胞をインキュベートすること、及びそれによって産生されるＦＩＸａを精製することを含む、活性化第ＩＸ因子（ＦＩＸａ）を生産する方法。
【請求項２４】
止血関連疾患の処置に使用するための請求項２１に記載の発現ベクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械の助けなしに人が輸送することが可能である、害虫防除用の噴霧装置であって、
第１液体（１１）を保持する第１容器（１０）と、
第２液体（２１）の入った第２容器（２０）を前記噴霧装置へ接続する手段（２２ａ）と、
噴射ノズル（３０）と、
前記第１および前記第２液体をそれらの容器から前記噴射ノズル（３０）の方向へ送る手段（１５、２５）と、
前記第１容器（１０）から前記噴射ノズル（３０）の方向への前記第１液体（１１）の流量を測定する流量計（２）と、
前記第１液体用の注入口と、前記第２液体用の注入口と、前記第１および前記第２液体の混合物用の排出口と、を有する混合室（８０）と、
測定された前記第１液体の流量に基づいて、前記噴射ノズル（３０）の方向への前記第２液体の流量を調整するように構成された制御部（１）と、
を含む噴霧装置。
【請求項２】
前記混合室（８０）は、１０μｍから５００μｍ、より好ましくは５０から２５０μｍ、最も好ましくは８０μｍから１２０μｍの範囲の網目幅を持つふるいを含み、前記噴霧装置が動作している場合に前記第２液体が前記ふるいを通して前記第１液体へ送り込まれる、または、前記噴霧装置が動作している場合に前記第１液体と前記第２液体との混合物が前記ふるいを通過する、ことを特徴とする、請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項３】
前記噴霧装置が動作している場合に前記第２液体を通って流れる、前記第２容器（２０）から前記混合室（８０）への経路上の体積は、５０ｍＬ未満、より好ましくは３０ｍＬ未満、さらに好ましくは１０ｍＬ未満である、ことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項に記載の噴霧装置。
【請求項４】
機械の助けなしに人が輸送することが可能であり、第１容器、噴射ノズル、およびバルブを含む噴霧装置を利用して、第１および第２液体で構成される混合物を対象物に塗布することで害虫防除する方法であって、
前記第１容器に前記第１液体を注ぎ、
前記第２液体の入った第２容器を前記噴霧装置へ接続し、
前記噴射ノズルを前記対象物へ向け、
前記バルブを開け、
前記混合物を塗布する、
ステップを含み、
前記バルブが開けられると、前記第１液体が前記第１容器から前記噴射ノズルの方向へ送られ、前記第１液体の流量が流量計を利用して測定され、測定値が制御部へ送信され、前記制御部が、前記第２容器から前記噴射ノズルの方向への前記第２液体の流量を調整することで、前記第１液体および前記第２液体が一定の混合比で前記噴射ノズルを通過する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いかなる機械の助けもなく人が輸送することが可能である、害虫を防除するための噴霧装置であって、
第１液体の入った第１容器と、
第２液体の入った第２容器と、
噴射ノズルと、
前記第１容器から前記噴射ノズルの方向へ前記第１液体を送る第１ポンプと、
前記第２容器から前記噴射ノズルの方向へ前記第２液体を送る第２ポンプと、
前記第１容器から前記噴射ノズルの方向への前記第１液体の流量を測定する流量計と、
前記第１液体用の注入口と、前記第２液体用の注入口と、前記第１液体と前記第２液体との混合物用の排出口と、を備える混合室と、
測定された前記第１液体の流量に基づいて、前記噴射ノズルの方向への前記第２液体の流量を調整するように構成された制御部と、
を含む噴霧装置。
【請求項２】
前記噴射ノズルへ通じる供給管内の圧力を測定する圧力センサを含む、請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項３】
いかなる機械の助けもなく人が輸送することが可能であり、２つの容器、噴射ノズル、およびバルブを含む噴霧装置を利用して、第１および第２液体で構成される混合物を対象物に塗布することで害虫を防除する方法であって、
前記噴射ノズルを前記対象物へ向け、
前記バルブを開け、
前記混合物を塗布する、
ステップを含み、
前記バルブが開けられると、前記第１液体が前記第１容器から前記噴射ノズルの方向へ第１ポンプを利用して送られ、前記第１液体の流量が流量計を利用して測定され、測定値が制御部へ送信され、前記制御部が、第２ポンプを作動させて前記第２容器から前記噴射ノズルの方向への前記第２液体の流量を調整することで、前記第１液体および前記第２液体が一定の混合比で前記噴射ノズルを通過する、方法。
【請求項４】
前記第２容器は、混合比が記憶される記憶部を含み、前記制御部は、前記混合比を前記記憶部から読み出し、それに伴い前記第１および／または前記第２液体の流量を設定する、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トキソプラズマ分泌タンパク質をコードする第１の核酸配列が、薬学的ポリペプチドをコードする第２の核酸配列の上流にインフレームで融合された異種ポリヌクレオチドを含む核酸構築物であって、前記異種ポリヌクレオチドが、トキソプラズマにおける前記異種ポリヌクレオチドの転写を指示するためのプロモーターに作動可能に連結され、前記プロモーターが、構成的プロモーター、誘導的プロモーター、潜伏期特異的プロモーター、およびトキソプラズマ内因性プロモーターからなる群より選択され、但し、前記プロモーターがトキソフィリンプロモーターではなく、前記トキソプラズマ分泌タンパク質が宿主細胞中に分泌される、核酸構築物。
【請求項２】
前記トキソプラズマが、感染した前記宿主細胞中で持続する、請求項１に記載の核酸構築物。
【請求項３】
前記トキソプラズマ分泌タンパク質が、ロプトリータンパク質、ミクロネームタンパク質、高密度顆粒タンパク質およびトキソプラズマ・ゴンディのマクロファージ遊走阻止因子（ＴｇＭＩＦ）からなる群より選ばれ、前記高密度顆粒タンパク質がＧＲＡ１６およびＧＲＡ２４からなる群より選ばれる、請求項１に記載の核酸構築物。
【請求項４】
前記トキソプラズマ分泌タンパク質が、非ロプトリータンパク質である、請求項１または２に記載の核酸構築物。
【請求項５】
前記ミクロネームタンパク質が、配列番号２８０〜３２２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の核酸構築物。
【請求項６】
誘導的自己破壊エレメントをコードする第３の核酸配列をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸構築物。
【請求項７】
前記核酸構築物が、Ｃｒｅ−リコンビナーゼコード配列を含まないことを条件とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸構築物。
【請求項８】
前記誘導的自己破壊エレメントが、薬物に応答して活性となる、請求項６に記載の核酸構築物。
【請求項９】
前記トキソプラズマ分泌タンパク質からの前記薬学的ポリペプチドの脱離を可能にする、少なくとも１個のインフレーム切断部位をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の核酸構築物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の核酸構築物で形質転換されたトキソプラズマ。
【請求項１１】
弱毒化されていない、請求項１０に記載のトキソプラズマ。
【請求項１２】
宿主細胞中での前記トキソプラズマの増殖を容易にするトキソプラズマエレメントを含まない、請求項１０に記載のトキソプラズマ。
【請求項１３】
対象の中枢神経系（ＣＮＳ）への目的タンパク質の送達にとって必要ではないビルレンス遺伝子を含まない、請求項１２に記載のトキソプラズマ。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のトキソプラズマと、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
中枢神経系への薬学的ポリペプチドの投与によって処置可能な病状の治療用である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のトキソプラズマ。
【請求項１６】
請求項１４に記載の医薬組成物を含む第１の容器と、
免疫抑制剤を含む第２の容器と
を含むキット。