【事件の表示】
　特願２０１３−　３４３８８「基準信号の可聴性改善」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３−１３８４９３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，２０１０年１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１月６日，２００９年１月１２日，２００９年２月３日，２００９年２月９日，２００９年３月２５日，２０１０年１月４日　米国）を国際出願日とする特願２０１１−５４４６８１号の一部を平成２５年２月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２０日に意見書と手続補正書が提出され，同年１０月１５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年２月１９日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２８年１月２８日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２８年４月２８日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は，平成２８年４月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「ワイヤレス通信装置が，データ送信をブランキングするための1つまたは複数の測位サブフレームとして1つまたは複数のサブフレームを選択するステップと，
　前記ワイヤレス通信装置が，1つまたは複数のマルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームにおいて制御データを送信する領域以外の領域でセル固有基準信号(CRS)送信をさらにブランキングするために前記1つまたは複数の測位サブフレームのうちの1つまたは複数を前記1つまたは複数のMBSFNサブフレームとして選択するステップと
を含み，前記測位サブフレームが，測位基準信号を送信するための特殊スロットを含む，方法。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は以下の通りである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
≪引用文献等一覧≫
１．Huawei，Consideration on positioning support for LTE Rel-9，[online]，3GPP TSG RAN WG1 #56bis，２００９年　３月２３日，R1-091257，Retrieved from the Internet: URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_56b/Docs/R1-091257.zip（学術文献等2011-10017-125）
２．Motorola，Frame Structure and Signaling to Support Relay Operation，[online]，3GPP TSG RAN1 #55bis，２００９年　１月１２日，R1-090331，Retrieved from the Internet: URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_55b/Docs/R1-090331.zip（学術文献等2011-10019-320）
３．Qualcomm Europe，Impact of Blank Subframes on Intra-frequency Measurements，[online]，3GPP TSG-RAN WG4 #49，２００８年１１月１０日，R4-083060，Retrieved from the Internet: URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg4_radio/TSGR4_49/Documents/R4-083060.zip（JP-N5-12-004458）
４．Qualcomm Europe，Way Forward on forward compatible subframes for Rel-8，[online]，3GPP TSG-RAN #42，２００８年１２月　２日，RP-081038，Retrieved from the Internet: URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/tsg_ran/TSGR_42/docs/RP-081038.zip（JP-N5-12-004457）
　
≪優先権主張の効果について≫
　本願は下記の出願Ａ−Ｆを基礎とする優先権主張を伴うものである。
　しかしながら，本願の請求項１−８に係る発明（特に，ＭＢＳＦＮサブフレームにわたってＣＲＳ送信をブランキングする構成）は，出願Ａ−Ｄに記載されておらず，出願Ｅ（Appendix E 第３ページ最終段落）及び出願Ｆにのみ記載されている。
　したがって，請求項１−８に係る発明についての優先権主張の効果は，出願Ｅ及びＦを基礎とするものについてのみ認められるため，当該請求項に係る発明の優先日は平成２１年　３月２５日であるものとして審査を行った。
　
Ａ．米国特許仮出願第６１／１４２７８４号（平成２１年　１月　６日出願）
Ｂ．米国特許仮出願第６１／１４２７８４号（平成２１年　１月１２日出願）
Ｃ．米国特許仮出願第６１／１４２７８４号（平成２１年　２月　３日出願）
Ｄ．米国特許仮出願第６１／１４２７８４号（平成２１年　２月　９日出願）
Ｅ．米国特許仮出願第６１／１４２７８４号（平成２１年　３月２５日出願）
Ｆ．米国特許出願第１２／６５１８３８号　（平成２２年　１月　４日出願）
　
［請 求 項］１−８
［引用文献］１−４
［ 備　考 ］
　引用文献１には『データ伝送を含まない（本願の「データ送信をブランキングする」ことに相当）等，低干渉となるよう測位サブフレームを設計すべきこと』（第４頁第１段落末尾）及び『ＭＢＳＦＮサブフレーム等の低干渉の指定サブフレームでＯＴＤＯＡ測定を行うこと』（1 Introduction）が記載されており，データ伝送を含まない等で低干渉の測位サブフレームの一部又は全部としてＭＢＳＦＮサブフレームを採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，ＭＢＳＦＮサブフレームにおいてＣＲＳ等の制御シンボルをブランキングすることが，例えば引用文献２（第１頁第３段落），引用文献３（2.1. Impact of blank subframes）及び引用文献４（第１頁第２〜３段落）に記載されているように，本願の出願時点において広く行われていることに鑑みれば，引用文献１に記載の発明におけるＭＢＳＦＮサブフレームのＣＲＳ等をブランキングすることは，当業者が必要に応じて適宜為し得る事項にすぎない。」
　
２　原査定の理由の判断
（１）優先権主張の効果について
　原審において優先権主張の効果を判断する際に検討された「ＭＢＳＦＮサブフレームにわたってＣＲＳ送信をブランキングする構成」は，平成２８年４月２８日に提出された手続補正書による手続補正により特許請求の範囲から削除された。
　そして，本願発明に係る構成は，米国特許仮出願第６１／１４２７８４号（平成２１年１月６日出願）の付録Ｂに記載されており，本願発明についての優先日は平成２１年１月６日と認める。
　
（２）刊行物記載事項
　刊行物１，２は本願発明の優先日よりも後に頒布あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである。
　刊行物３（Qualcomm Europe，Impact of Blank Subframes on Intra-frequency Measurements，[online]，3GPP TSG-RAN WG4 #49，２００８年１１月１０日，R4-083060，Retrieved from the Internet: URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg4_radio/TSGR4_49/Documents/R4-083060.zip（JP-N5-12-004458））には，「Impact of Blank Subframes on Intra-frequency Measurements（当審仮訳：同一周波数の測定に対するブランクサブフレームの影響）」（文献タイトル）に関し，以下の事項が記載されている。
　
ア　「2.1. Impact of blank subframes
In [5], a proposal was made to introduce a modified type of MBSFN configuration, where the first two (control) symbols in certain subframes are not transmitted.  We will call this mode subframe blanking, and the impacted subframes (i.e. those that don’t contain control symbols) blanked subframes.
　
A consequence of subframe blanking is the potential reduction of available RS symbols for intra-frequency measurements.  In the assumed worst case, the number of symbols available for RS measurement in a continuous 5ms period is 11 in existing MBSFN and it is 4 in the subframe blanking case.  In this contribution, we present simulation results for the impact of this difference.
　
Note that in a sense this comparison is conservative because in the intra-frequency measurement case, unlike the inter-frequency measurement case, there would be actually more RS symbols physically available for measurements than what is assumed to be used; however, we wanted to model the impact on a UE with the current implementation, assuming no changes other than excluding the blanked subframes from the measurements.
（当審仮訳：
２．１　ブランクサブフレームの影響
　[５]において，いくつかのサブフレームで最初の２つの（制御）シンボルが送信されないという，ＭＢＳＦＮコンフィギュレーションの修正されたタイプを導入する提案がなされた。我々はこのモードをサブフレームブランキング，そして，影響を受けたサブフレームと呼ぶ。
　
サブフレームブランキングの結果，周波数内測定のために利用可能なＲＳシンボルが減少する可能性がある。想定される最悪のケースで，連続する５ｍｓのＲＳ測定に利用できるＲＳシンボルの数は，現状のＭＢＳＦＮにおいては１１，サブフレームブランキングのケースでは４である。この寄稿で我々はこの差の影響についてのシミュレーション結果を提示する。
　
ある意味でこの比較は控えめである。なぜなら周波数間測定のケースとは異なり，周波数内測定のケースでは，使用されると想定されるよりも多いＲＳシンボルが実際には物理的に測定可能であるからである；しかしながら，我々は，測定からブランクされたサブフレームを除外すること以外に何の変化も加えていない，現状の実装をもったＵＥに対する影響をモデル化したかった。）」
　
イ　「3.Conclusions
Results have been presented for comparing intra-frequency measurement results in the cases of measurements with and without subframe blanking.  The results showed that the measurement performance loss due to blanking is not significant.
（当審仮訳：
３．　結論
サブフレームブランキングがあるケースとないケースで，周波数内測定の結果の比較が提示された。その結果は，ブランキングによる測定性能の損失は大きくないということである。）」
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を勘案すると，上記刊行物３には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「ＵＥが，最初の２つの（制御）シンボルが送信されない修正されたタイプのＭＢＳＦＮサブフレーム（ブランクサブフレーム）を受信し，周波数内測定のために減少された数のＲＳシンボルを用いる方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「ワイヤレス通信装置が，一部の送信がブランクされた1つまたは複数のMBSFNサブフレームを選択する方法。」
　
（相違点）
　本願発明が，「ワイヤレス通信装置が，データ送信をブランキングするための1つまたは複数の測位サブフレームとして1つまたは複数のサブフレームを選択するステップと，
　前記ワイヤレス通信装置が，1つまたは複数のマルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームにおいて制御データを送信する領域以外の領域でセル固有基準信号(CRS)送信をさらにブランキングするために前記1つまたは複数の測位サブフレームのうちの1つまたは複数を前記1つまたは複数のMBSFNサブフレームとして選択するステップと
を含み，前記測位サブフレームが，測位基準信号を送信するための特殊スロットを含む」
ものであって，
　ＭＢＳＦＮサブフレームでブランクされる一部の送信が，本願発明では「データ送信」及び「制御データを送信する領域以外の領域」での「セル固有基準信号(CRS)送信」であるのに対し，引用発明では「最初の２つの（制御）シンボル」である点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　そもそも，上記刊行物３及び原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４には，マルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームに「測位基準信号を送信するための特殊スロット」を含ませて「測位サブフレーム」とする点や，「マルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームにおいて制御データを送信する領域以外の領域でセル固有基準信号(CRS)送信をさらにブランキングする」点について開示も示唆も無く，また，これらの点がこれらが設計的事項もしくは周知慣用技術であるということもできない。
　したがって，本願発明は刊行物３，４に基づいて当業者が容易になし得たものということはできない。
　
（５）小括
　本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の他の独立請求項である請求項５，６，７，８も，マルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームに「測位基準信号を送信するための特殊スロット」を含ませて「測位サブフレーム」とする点を含むものであり，同様に刊行物３，４に基づいて当業者が容易になし得たものということはできない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由
１　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は以下の通りである。
　
「Ａ　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１　請求項１の「測位サブフレーム」に関し，
　請求項１では，「データ送信をブランキングするための1つまたは複数の測位サブフレーム」とあるように，「データ送信をブランキングするための」「サブフレーム」として記載されている。 
　しかしながら，発明の詳細な説明には，「PRSを送信するための特殊スロットを選択することができる。」（【００３３】），「特殊スロットが1つのサブフレームを含むときに測位サブフレームと呼ばれることがある」（【００３６】）等とあるように，「測位サブフレーム」としては，（データ送信をブランキングするとともに）「ＰＲＳを送信するための特殊スロットを含む」「サブフレーム」が記載されているのみであり，出願時の技術常識に照らしても，請求項１に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
　請求項５〜８についても同様である。
　したがって，従属項を含め，請求項１〜８に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　
２　請求項１の「1つまたは複数のマルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームにわたってセル固有基準信号(CRS)送信をさらにブランキングする」点に関し，
　請求項１では，ＭＢＳＦＮサブフレームではＣＲＳを全く送信しないものを含むと解釈できる。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，【図５】に関する説明とともに，「測位サブフレーム500は，MBSFN規格に従ってアクセスポイントによって1つまたは複数のワイヤレスデバイスに通信されるLTEシステムにおけるMBSFNサブフレーム(たとえば，1msまたは同様のサブフレーム)とすることができる。測位サブフレーム500は2つのスロット502および504を含む。説明したように，LTEにおける所与のサブフレームの第1のスロット中では，制御データが，領域506で示されたサブフレームの部分にわたって(たとえば，1つまたは複数の初期OFDMシンボルにわたって)送信され得る。この点について，第1のスロット502中で，領域506の制御データとともに，CRSが，リソース要素508と，同様にパターニングされたリソース要素とにおいて様々なアクセスポイントによって送信され得る。」（【００５６】）等とあるように，ＭＢＳＦＮサブフレームにおいては制御データを送信する領域５０６以外の領域でＣＲＳ送信をブランキングすることが開示されているのみであり，出願時の技術常識に照らしても，請求項１に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
　請求項５〜８についても同様である。
　したがって，従属項を含め，請求項１〜８に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　
Ｂ　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１　請求項１の「1つまたは複数のマルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームにわたってセル固有基準信号(CRS)送信をさらにブランキングする」点に関し，
　「ＭＢＳＦＮサブフレームではＣＲＳを全く送信しない」ことを意味するのか，あるいは，各実施例に記載されているように「ＭＢＳＦＮサブフレームの制御データを送信する領域（サブフレームの１つまたは複数の初期OFDMシンボル期間）以外の領域ではＣＲＳを送信しない」ことを意味するのかが不明確である。
　
　請求項５〜８についても同様である。
　したがって，従属項を含め，請求項１〜８の記載は明確ではない。
　
２　請求項１の「前記1つまたは複数のMBSFNサブフレームとして示すステップ」に関し，
　「MBSFNサブフレームとして示す」とは具体的にどのような処理を意味するのかが，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を参酌しても不明瞭である。
　
　請求項５〜８についても同様である。
　したがって，従属項を含め，請求項１〜８の記載は明確ではない。
　
３　請求項７の「コンピュータ可読媒体を含む，コンピュータプログラム」は意味不明である。
　また，「コンピュータ可読媒体」について，明細書の【００２４】に「コンピュータ可読媒体は，ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む，コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。」と定義されており，請求項７の「可読媒体」は「記憶又は通信する媒体」と解されるから，特許を受けようとする発明を特定するための事項に関して，一の請求項に記載された事項に基づいて，一の技術的思想としての発明を明確に把握できない。
　
　したがって，請求項７の記載は明確ではない。」
　
２　当審拒絶理由の判断
（１）理由Ａの１について
　平成２８年４月２８に提出された手続補正書による手続補正によって，全ての独立請求項に「測位サブフレームが，測位基準信号を送信するための特殊スロットを含む」点が付加された。
　これにより，従属項を含め，請求項１〜８に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　
（２）　理由Ａの２について
　平成２８年４月２８に提出された手続補正書による手続補正によって，補正前の独立請求項１，５，７に記載されていた「1つまたは複数のマルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームにわたってセル固有基準信号(CRS)送信をさらにブランキングする」が，補正後の独立請求項１，５，７では「1つまたは複数のマルチキャスト/ブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームにおいて制御データを送信する領域以外の領域でセル固有基準信号(CRS)送信をさらにブランキングする」と補正され，ＣＲＳ送信がブランキングされるのが「制御データを送信する領域以外の領域」である点が付加された。
　これにより，従属項を含め，請求項１〜８に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　
（３）理由Ｂの１について
　上記「２−２　理由Ａの２について」と同様に，平成２８年４月２８に提出された手続補正書による手続補正によって，独立請求項１，５，７において，ＣＲＳ送信がブランキングされるのが「制御データを送信する領域以外の領域」である点が付加されたため，従属項を含め，請求項１〜８の記載は明確になった。
　
（４）理由Ｂの２について
　平成２８年４月２８に提出された手続補正書による手続補正によって，補正後の独立請求項１，７では「1つまたは複数のMBSFNサブフレームとして選択する」ことが明確になり，補正の独立請求項５，６，８では，「前記1つまたは複数のMBSFNサブフレームをMBSFNサブフレームとして示す」との記載が削除されて，それぞれ「MBSFNサブフレーム」として「見分ける」こと，「判断する」こと，および「選択する」こと，であることが明確になった。
　これにより，従属項を含め，請求項１〜８に係る発明は明確になった。
　
（５）理由Ｂの３について
　平成２８年４月２８に提出された手続補正書による手続補正によって，補正前の請求項７に記載されていた「コンピュータ可読媒体を含む，コンピュータプログラム」が，補正後の請求項７では「コンピュータプログラム」と補正された。
　これにより，請求項７の記載は明確になった。
　
（６）小括
　以上のとおり，当審拒絶理由Ａ，Ｂはいずれも解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。