(57)【要約】      （修正有）【課題】低音域から高音域に至る広い周波数帯域の固体音についてその放射音を抑制することができ、安価で施工性に優れ、かつ内装ボードと躯体との十分な接合強度を得ることのできる内装パネル材を提供する。【解決手段】構造物の躯体内面を覆う内装ボード１２と、内装ボード１２の躯体対向面１７に所定間隔の列状に設けられたリブ材１４とからなる内装パネル材１０であって、リブ材１４が、見掛け密度が０．０２２〜０．０６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂発泡粒子成形体からなる発泡プラスチック１５の両面にシート状の紙材１６が積層されるとともに、幅が３０〜１５０ｍｍ、全厚みが１０〜５０ｍｍ、動的弾性率が２〜２０ＭＰａの板状の長尺物であることを特徴とする内装パネル材１０。【選択図】図１
0003130583.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物の躯体内面を覆う内装ボードと、内装ボードの躯体対向面に所定間隔の列状に設けられたリブ材とからなる内装パネル材であって、
前記リブ材が、発泡プラスチックの両面にシート状の紙材が積層されるとともに、幅が３０〜１５０ｍｍ、全厚みが１０〜５０ｍｍ、動的弾性率が２〜２０ＭＰａの板状の長尺物であることを特徴とする内装パネル材。
【請求項２】
発泡プラスチックの基材樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂またはポリスチレン系樹脂のいずれかから選択される１種または２種以上の組成物であることを特徴とする請求項１に記載の内装パネル材。
【請求項３】
発泡プラスチックが、見掛け密度が０．０２２〜０．０６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする請求項１に記載の内装パネル材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の内装パネル材を、前記構造物の躯体内面に散点状に塗布された接着剤に対し、前記リブ材を介して固定してなる内装構造。
【請求項５】
発泡プラスチックの両面にシート状の紙材が積層されるとともに、幅が３０〜１５０ｍｍ、全厚みが１０〜５０ｍｍ、動的弾性率が２〜２０ＭＰａの板状の長尺物であることを特徴とする内装パネル材に取付けられるリブ材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、遮音性の高い内装パネル材およびこれを備える内装構造に関し、とくに建築音響分野において構造物の躯体から内部空間に放射される音を抑制することのできる低騒音の内装パネル材、該パネル材に取付けられるリブ材および内装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市の過密化や設備機器の大型化、大出力化などに伴い、集合住宅やホテル、オフィスビル、劇場などの構造物では、固体音の放射による騒音が大きな問題となっている。固体音とは、地盤や構造物の躯体などの固体中を振動が伝播して、床、壁または天井などの躯体表面から構造物の内部空間に放射される騒音である。固体音を生じる振動源としては、鉄道や車輌などの外部騒音と、階上の足音や隣室の生活音などの内部騒音とがある。また固体音を伝播経路の違いによって大別すると、壁などの構造物を遮音壁直接透過音と、床や側壁等を伝わった上で内部空間に放射される側路伝搬音とがあり、本考案においては両者を対象とする。
【０００３】
マンションやオフィスビルなどの大型構造物では、施工の容易性、工期の短縮、施工コスト、スペースの有効利用などの観点から、コンクリートまたは軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の躯体と、石膏ボードなどの内装ボードとを以下の手段のいずれかによって接合することが一般的となっている。
【０００４】
（１）躯体内面に石膏系接着剤（所謂ＧＬボンド）を団子状にまるめたものを点在させて塗り付け、内装ボードを強固に連結するＧＬ工法（直貼り工法）。
（２）コンクリート躯体に直接支持された木レンガおよび木下地を用いて内装ボードを張り付ける木軸工法（コンクリート系下地胴縁工法）。
（３）上記で、木下地に替えて軽量鉄骨下地（ＬＧＳ）を用いて内装仕上げ板を施工するＬＧＳ工法。
【０００５】
しかし上記各工法によって施工された内装構造は、躯体と内装ボードとが強固に接合されていることから、固体音を十分に低減できないという問題がある。例えば木軸工法やＬＧＳ工法では、躯体の室内側に設置した内装ボードが低周波数域（６３〜１２５Ｈｚ帯域：以下、低音域ということがある。）の放射音を増幅し、居室内の音響性能を低下させる問題が指摘されている。ＧＬ工法では内装ボードの遮音性能が得られないばかりか、２５０〜５００Ｈｚ帯域（以下、中音域ということがある。）および１〜２ｋＨｚ帯域（以下、高音域ということがある。）において著しい遮音欠損が生じることが指摘されている。
【０００６】
これに対し、施工の容易性を維持したまま遮音性能を改善することのできる内装構造の発明が提案されている。
例えば下記特許文献１には、ＧＬ工法を改良し、ＧＬボンドをＺ字型に塗り付けることで躯体と内装ボードの共振点をずらし、遮音欠損を回避することのできる内装ボードの直貼り構造（ＮＣ工法）の発明が記載されている。
また下記特許文献２には、ＧＬ工法における固体音の音響対策として、内装ボードと躯体の施工面との間にダンボールを介在させ、施工面に塗布した接着剤にダンボールを押しつけて取り付ける内装ボードの取付方法の発明が記載されている。
さらに下記特許文献３には、石膏ボードの裏側に紙や樹脂等からなる格子体を取り付け、これを躯体の施工面に塗布した接着剤に押しつけて取り付ける内装ボードの取付方法の発明が記載されている。
【０００７】
また下記特許文献４には、構造物の躯体と内装板とを発泡プラスチック製のリブを介在して互いに接合するとともに該リブの弾性率を調整することで、躯体のコインシデンス周波数以下の放射音の増幅と、該周波数以上の中・高音域の放射音の増幅とを共に抑えることのできる内装構造の発明が記載されている。なおコインシデンス周波数とは、部材に音波が入射したことによって生じる屈曲波の波長と、入射した音波の波長とが一致または近接した場合に、該音波がその部材を透過し易くなる現象（コインシデンス効果）の生じる音波の周波数を意味する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２７０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４８３２号公報
【特許文献３】特開２００１−２９５４４８号公報
【特許文献４】特開２００４−２９３０６５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の発明は弾性接着剤により内装ボードを躯体に支持する構造に関するものであるが、かかる構造は高音域の遮音欠損の改善にはある程度有効であるものの、共振モードが変わるため中音域の放射音の増幅が発生し、中音域の音響性能が劣化する場合がある。
また上記特許文献２，３に記載の発明は、ダンボールや格子体の曲げ剛性を付与することによって内装ボードの曲げ剛性を向上し、その共振や共鳴を抑制するという技術に基づくものであるが、このように内装ボード自体の曲げ剛性を向上した場合、中音域の音響性能が従来の内装ボードよりも劣化する場合がある。
また上記特許文献４に記載の発明によれば遮音欠損を良好に改善することはできるものの、該発明にかかる内装構造は石膏ボードなどの内装板と石膏系などの接着剤との間に、発泡プラスチックなどからなるリブを介在させて両者を接合するものであることから、施工された内装構造の強度を十分に得る上で改善の余地がある。これは発泡プラスチックの表面が、石膏ボードや石膏系接着剤との接合性に劣る場合があることに起因する。
【００１０】
本考案は、上記従来技術の有する課題を解決するためになされたものであり、低音域から高音域に至る広い周波数帯域の固体音についてその放射音を抑制することができ、安価で施工性に優れ、かつ内装ボードと躯体との十分な接合強度を得ることのできる内装パネル材、該パネル材に取付けられるリブ材および該内装パネルを備える内装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
構造物の躯体から放射される固体音は、構造物の躯体（質量）、躯体内面と内装ボードとの間に存在する空気層（バネ）の弾性、および内装ボード（質量）で構成されるバネ−質量系の共振（ｍａｓｓ−ａｉｒ−ｍａｓｓ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：ＭＡ共振）によって増幅される。かかる増幅の条件は、加振源の中心周波数、ＭＡ共振周波数、および躯体厚さに依存するコインシデンス周波数に支配される。
加振源の中心周波数は、加振源の種別によって左右されるが、上記のように低音域から高音域までの６３Ｈｚ〜２ｋＨｚ程度が一般的である。
ここで、ＭＡ共振周波数を加振源の中心周波数から乖離させることができれば、ＭＡ共振系の応答倍率を下げることができる。しかし、例えばＭＡ共振周波数を６３Ｈｚ以下とするには内装ボードを厚くするなどしてその重量を大幅に増大するか、空気層の厚さを拡大する必要があり、室内空間が圧迫されるため実用的ではない。逆に例えば中音域にあたる２５０Ｈｚを超えるＭＡ共振周波数を得るためには、内装ボードをきわめて軽量化する必要があるなど実現性に乏しいほか、高音域の音響性能が低下する虞があるなど他の問題を生じることとなる。
【００１２】
このため、内装ボードから放射される固体音の低減量（放射低減量  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ：ＲＲ）を、内装ボード単体の音響放射パワーに対するＭＡ共振系による音響放射パワーの比と定義したうえで、これを向上する方法を検討する。
まず、内装ボードと躯体とを減衰材等を介在させることなく直接接合した場合（以下、リブ無し二重板構造という。）、躯体のコインシデンス周波数のピーク特性と、ＭＡ共振周波数のピーク特性との重なり合いによって、室内に放射される音響放射パワーの空間プロファイルが決定され、とくに躯体のコインシデンス周波数とＭＡ共振周波数のピーク特性が重なり合う点において音響放射パワーが非常に大きくなることが分かった（上記特許文献４参照）。すなわち、躯体のコインシデンス周波数によって強められたＭＡ共振の一次固有振動の発生が、放射低減量ＲＲが低下させる要因となっている。
【００１３】
これに対しＭＡ共振系を、内装ボードと躯体とを弾性体のリブで連結して構成した場合（以下、リブ有り二重板構造という。）、中・高音域においては内装ボードから放射される音響放射パワーを躯体単体の場合に近づけることができる。これは、中・高音域では空気層を介しての音響伝達よりも、主として内装ボードと躯体とを機械的に接合する弾性体のリブを介して音響振動が伝達されるためである。他方、低音域における音響放射パワー特性については、躯体のコインシデンス周波数（一般に１２５Ｈｚ程度である）以下の帯域ではＭＡ共振による固体音の増幅は生じないものの、該周波数以上の帯域ではリブ無し二重板構造と同様の増幅が発生する。
【００１４】
そこで、リブ有り二重板構造のＭＡ共振周波数を支配する空気層の弾性率、弾性リブの弾性率、および内装ボードの弾性率を合成した合成弾性率（以下これをリブの弾性率とする。）を変えた場合のリブ有り二重板構造の音響放射パワーと放射低減量ＲＲとを算出し、リブの防振による放射音の低減の可能性について検討したところ、躯体のコインシデンス周波数以上の中・高音域については、リブの弾性率を小さくすることが放射音の低減に有効であるものの、コインシデンス周波数以下の帯域では、リブの弾性率を小さくしすぎると逆に放射音が増大することが分かった。
【００１５】
以上の知見に基づき、本考案にかかる内装パネル材は、
（１）構造物の躯体内面を覆う内装ボードと、内装ボードの躯体対向面に所定間隔の列状に設けられたリブ材とからなる内装パネル材であって、
前記リブ材が、発泡プラスチックの両面にシート状の紙材が積層されるとともに、幅が３０〜１５０ｍｍ、全厚みが１０〜５０ｍｍ、動的弾性率が２〜２０ＭＰａの板状の長尺物であることを特徴とする内装パネル材、
（２）発泡プラスチックの基材樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂またはポリスチレン系樹脂のいずれかから選択される１種または２種以上の組成物であることを特徴とする前記（１）に記載の内装パネル材、
（３）発泡プラスチックが、見掛け密度が０．０２２〜０．０６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする前記（１）に記載の内装パネル材、
を要旨とする。
【００１６】
また本考案にかかる内装構造は、
（４）前記（１）から（３）のいずれかに記載の内装パネル材を、前記構造物の躯体内面に散点状に塗布された接着剤に対し、前記リブ材を介して固定してなる内装構造、
を要旨とする。
また本考案にかかるリブ材は、
（５）発泡プラスチックの両面にシート状の紙材が積層されるとともに、幅が３０〜１５０ｍｍ、全厚みが１０〜５０ｍｍ、動的弾性率が２〜２０ＭＰａの板状の長尺物であることを特徴とする内装パネル材に取付けられるリブ材、
を要旨とする。
【考案の効果】
【００１７】
本考案にかかる内装パネル材およびこれを備える内装構造によれば、内装ボードとリブの形状と動的弾性率を上記所定の範囲に設定したことにより、一般に１２５Ｈｚ程度となる構造物の躯体のコインシデンス周波数以下の低音域において固体音の放射がリブ無し二重板構造よりも増大することがなく、かつ、中・高音域の固体音についても放射音を低減することができる。
また本考案によれば、発泡プラスチックの両面にシート状の紙材を積層してリブを構成することにより、中・高音域の音響性能を低下させてしまうことがなく、かつ接着性の十分でない多孔質の柔軟材料である発泡プラスチックと、躯体内面に塗布された石膏系などの接着剤とを強固に結着することができる。
これにより、散点状に塗布した接着剤に内装パネル材を押しつけるだけでこれを取り付けることができるという従来のＧＬ工法と同様のコスト性と施工性を維持しつつ、低音域から高音域までの放射音の増幅を低減する内装構造を得ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本考案を実施するための最良の形態について、図面を用いて具体的に説明する。図１は本考案の実施の形態にかかる内装パネル材１０の三面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。内装パネル材１０は、構造物の躯体内面を覆う内装ボード１２と、その一方の面に所定間隔の列状に設けられたリブ材１４とからなる。なお、内装パネル材１０を躯体に取り付ける場合は、リブ材１４が設けられた面を躯体対向面１７として躯体と対向させる。
【００１９】
内装ボード１２には石膏ボード（プラスターボード）を用いることが代表的であるが、この他、プラスチック製、木材製、金属製、ガラス製等の板材を用いることができる。内装ボード１２の表面は、リブ材１４との接合性を阻害しないかぎり、例えば石膏ボードに対する石膏ボード用原紙のように、他の被覆材によりコーティングされていてもよい。
内装ボード１２の形状は、一般的には図１（ｂ）に示すように幅９００〜１５００ｍｍ程度、長さ１８００〜２５００ｍｍ程度の矩形であるがこれに限定されるものではなく、円形や三角形等とすることもできる。また内装ボード１２の厚さとしては、例えば石膏ボードを用いる場合、９〜１５ｍｍ程度とすることが一般的である。
【００２０】
内装ボード１２の一方の面に設けられるリブ材１４は、発泡プラスチックの両面にシート状の紙材を積層したものである。その形状については幅が３０〜１５０ｍｍ、発泡プラスチックと紙材とを合計した全厚みが１０〜５０ｍｍの板状の長尺物とし、かつ、かかる積層状態における動的弾性率を２〜２０ＭＰａとすることにより、躯体のコインシデンス周波数よりも低い帯域の放射音の増幅を好適に抑制するとともに、中・高音域の遮音性能についても従来のボード直貼り工法よりも大幅に改善することができる。また上記幅および厚み寸法とすることにより、躯体との接着面積は十分に確保され、従来のボード直貼り工法によって施工される内装構造に対して機械特性や施工性を大きく低下させることがない。
【００２１】
上記寸法のリブ材１４を列状に設けるに際し、その最適な間隔ＬＯＰＴは下式（１）より求めることができる。ただし、間隔Ｌは図１（ｂ）に示すように長尺のリブ材１４を並列に並べた場合のリブ材１４同士の中心間距離を意味する。また、Ｋｒｉｂはリブ材１４の動的弾性率、ρｐ１は内装ボード１２の密度、ｈ１は内装ボード１２の厚さ、ＫＰＬは内装ボード１２の弾性率、ｆｃは躯体のコインシデンス周波数である。ｆｒ（０）はリブ有り二重板構造のＭＡ一次共振周波数のピーク軌跡のうち、加振点の正面位置に受音点を設けた場合に計測されるＭＡ一次共振周波数であり、下式（２）で求められる。ρｐ２は躯体の密度、ｈ２は躯体の厚さ、ρ０は空気の密度、ｃ０は音速、ｚ１は躯体と内装ボード１２との間の空気層の厚さである。
【００２２】
【数１】
0003130583.tif 000003
【００２３】
本考案においては、リブ材１４の動的弾性率Ｋｒｉｂを２乃至２０ＭＰａの範囲から適宜選択することにより、これを幅９００ｍｍ程度の石膏ボードに代表される一般的な内装ボード１２に対して、図１の如く長手方向を一致させて３本並設した場合、または同様に５本並設した場合の間隔Ｌを、上式（１）にて求まるリブ材１４の最適な間隔ＬＯＰＴと近接させることが可能であり、低音域から高音域に至る幅広い帯域の固体音に対して遮音性能を向上することができる。すなわち後述のように発泡プラスチックの動的弾性率を調整してリブ材１４の動的弾性率を２乃至２０ＭＰａの範囲から選択可能とすることにより、一般的な内装ボード１２について、これを二等分または四等分した幅寸法が上式（１）にて求まるＬＯＰＴと近接する。
なお、内装ボード１２に並設するリブ材１４の本数を奇数本とすることにより、内装ボード１２の幅方向の中央にリブ材１４が設けられることになる。これにより、一般的に躯体のコインシデンス周波数よりも低い振動数である内装ボード１２の一次固有振動を抑制し、また速やかにこれを減衰させることができる。
【００２４】
図２は、発泡プラスチック１５の両面にシート状の紙材１６を積層したリブ材１４の部分切欠斜視図である。なお同図に示すリブ材１４は、紙材１６の一部を切り欠いて図示している。紙材１６は発泡プラスチック１５の表裏面の全面にコーティングされていることが好ましいが、表側（躯体接合側）については、躯体内面に塗布された石膏系などの接着剤とリブ材１４とが実質的に紙材１６を介して接合されている限り、発泡プラスチック１５の表面に一部が露出する部分があってもよい。リブ材１４の裏面（内装ボード接合側）についても同様であり、内装ボード１２とリブ材１４との接合が実質的に紙材１６を介して行われている限り、必ずしも発泡プラスチック１５の裏面の全面が紙材１６によって被覆されていることは要しない。
【００２５】
また図３は、本実施の形態にかかる内装構造２０の二面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。内装構造２０は、コンクリートなどからなる構造物の躯体２２と内装パネル材１０とを、石膏系接着剤２４にて接合してなる。同図（ｂ）に示すように、石膏系接着剤２４は、団子状にまるめられて躯体２２の内面、すなわち躯体２２のうち内装パネル材１０と対向する内側表面に点付けされている。石膏系接着剤２４が躯体２２に散点状に塗布された状態から、それぞれの石膏系接着剤２４の上にリブ材１４を押圧することで内装パネル材１０と躯体２２とを接合固定することができる。
したがって石膏系接着剤２４を設ける位置としては、内装ボード１２に並設された長尺のリブ材１４の位置に対応して、複数本の列状に分散配置するとよい。
【００２６】
このように石膏系接着剤２４を躯体２２に散点状に塗布して内装パネル材１０を接合する方式を採ることにより、従来のＧＬ工法と同等の良好な施工性と十分な接合強度を確保しつつ、本考案による幅広い帯域にわたる遮音性能の改善の効果を享受することができる。
【００２７】
発泡プラスチック１５の基材樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂またはポリスチレン系樹脂を用いることができる。上記樹脂は、１種または２種以上を選択して基材樹脂の組成物とすることができる。さらに好ましい発泡プラスチック１５の例としては、見掛け密度が０．０２２〜０．０６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂発泡粒子成形体を挙げることができる。該発泡粒子成形体は、架橋型、無架橋型のいずれも使用することができるが、架橋型のものが特に好ましい。
ここで、発泡プラスチック１５の見掛け密度を上記範囲とすることにより、紙材１６を両面に積層した状態において上記２乃至２０ＭＰａの好適な動的弾性率を実現することができる。なお本考案でいう見かけ密度とは、ＪＩＳ  Ｋ７２２２（１９９９年）に規定する見掛け全体密度を意味するものである。
例えばポリエチレン系樹脂発泡粒子成形体において、その見掛け密度を上記数値範囲内で調整するには、例えば発泡剤の種類を適宜選択するか、樹脂粒子に含浸させる発泡剤の量を増減してその発泡倍率を制御するとよい。また上記見掛け密度範囲の発泡プラスチック材料は市販されている。
【００２８】
紙材１６の材質としては、内装ボード１２および発泡プラスチック１５との接着性が高く、また石膏系接着剤２４などの接着剤によって躯体２２と内装パネル材１０とを所定の強度をもって接合できるものであれば特に限定されない。このうち、接着性および紙材１６自身の強度の観点から、石膏ボード用原紙が好適に用いられる。この場合、単位面積当たりの重さ（坪量）は、リブ材１４の強度と該リブ材を取付けられた内装パネルの音響性能の観点から、１５０〜３５０ｇ／ｍ２、特に１８０〜２５０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００２９】
石膏ボード用原紙は、例えば表層、中層、裏層を漉き合わせた３層構造としてもよく、各層をさらに２層以上で構成し、合計で４〜９層抄としてもよい。紙材１６として好ましい材質としては、耐水性接着剤を介して紙を複数層に圧着積層して板状に形成された硬質板紙を挙げることができる。また発泡プラスチック１５の両面に積層される紙材１６は、表裏面それぞれを同一材料を用いても、互いに相違させてもよい。例えば発泡プラスチック１５の表面側に積層する紙材については石膏系接着剤２４との接着性を考慮し、裏面側に積層する紙材については内装ボード１２との接着性を考慮して材質や抄紙構成を選択してもよい。
【００３０】
発泡プラスチック１５と紙材１６との接合は、主として発泡プラスチック１５との親和性の良好なものを選択して用いることができる。発泡プラスチック１５の基材樹脂がポリオレフィン系樹脂の場合、例えば酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体やアクリル系樹脂などの合成樹脂ポリマーを水中に分散させた水性エマルジョン型接着剤や、これらを有機溶剤に溶解した樹脂系溶剤型接着剤を用いるとよい。これらの中でも、酢酸ビニル樹脂エマルジョン接着剤が特に好ましい。
【００３１】
リブ材１４と内装ボード１２との接合についても接着剤を介して行うことができ、水性エマルジョン型接着剤、樹脂系溶剤型接着剤、ホットメルト接着剤などを用いることができる。これらの中でも、酢酸ビニル樹脂エマルジョン接着剤が特に好ましい。
【００３２】
図３において、内装ボード１２と躯体２２との間の空隙部に吸音材（図示せず）を充填することで、本考案にかかる内装構造２０の遮音性能をさらに高めることができる。具体的には、内装ボード１２の躯体対向面１７のうち、リブ材１４の列間に、リブ材１４と石膏系接着剤２４の合計厚さまたはそれをわずかに超える厚さを有する吸音材を装着しておく。これにより、リブ材１４を石膏系接着剤２４に押圧して内装パネル材１０を躯体２２に取り付けた際に、吸音材もまた躯体２２に押圧されて機械的に接触することとなり、内装ボード１２の共振の発生を吸音材全体の粘弾性変形によって抑制することができる。ただし、吸音材の厚さをリブ材１４と石膏系接着剤２４の合計厚さ以下として、内装パネル材１０と躯体２２とを組み合わせた際に吸音材が躯体２２から浮いた状態に設けてもよく、この場合、吸音材の局所的な粘弾性変形によって躯体２２から伝播される固体音を吸収する効果が期待できる。
【００３３】
吸音材としては、グラスウール、ロックウールもしくはウレタンフォームなどの多孔質吸音材、または発泡プラスチックなどを用いることができる。吸音材の損失係数を０．４以上とすると、上記吸音効果が十分に発揮される。また吸音材の動的弾性率を空気のヤング率（＝１．４×１０５［Ｎ／ｍ２］）と同等またはその５〜６倍程度の範囲、すなわち２×１０５〜９×１０５［Ｎ／ｍ２］とすることにより、内装構造２０のＭＡ共振周波数が高域側にシフトして中・高音域の音響特性が低下する虞がなく、本考案による遮音性能の向上の効果を十分に享受することができる。
なお、吸音材は、格子点状に散点配置された石膏系接着剤２４の中央（面心）ごとに分散配置してもよく、または吸音材を長尺状に形成して列状に並設されたリブ材１４の間に設けてもよい。
【００３４】
発泡プラスチック１５の両面にシート状の紙材１６を積層したリブ材１４の動的弾性率は、図４の原理図に示す測定装置によって求めることができる。すなわち、まずリブ材１４のサンプル４０を加振側プレート４１に載置し、さらにサンプル４０の上面に受振側プレート４２を載置して、上記サンプル４０を加振側プレート４１と受振側プレート４２とで挟んだ状態にしておく。つぎに、受振側プレート４２に所定の荷重を負荷した状態で加振側プレート４１に５〜１００Ｈｚの振動数の振動を印加し、加振側プレート４１の振動と受振側プレート４２の振動をそれぞれの加速度センサーで検出する。検出された加速度データをチャージアンプ４３，４４で増幅し、増幅されたデータを高速フーリエ変換（ＦＦＴ）方式の分析器４５によって、下式（３）により動的弾性率に変換することができる。変換された動的弾性率の算出結果はプリンター４６などの出力手段によって出力する。
【００３５】
（数２）
動的弾性率（Ｎ／ｍ２）＝ｆ０２・Ｗ・ｔ／２５Ａ      （３）
【００３６】
ただし上式（３）で、ｆ０は分析器４５で求まるサンプル４０の固有振動数（Ｈｚ）、Ｗはサンプル４０の質量（ｋｇ）、ｔはサンプル４０の厚さ（ｍ）、Ａはサンプル４０の振動歪が加えられる面の面積（ｍ２）を表す。
なお本実施の形態においては、サンプル４０の厚さはリブ材１４と同一とし、縦横の寸法は３００ｍｍ四方とした。また受振側プレート４２に負荷する荷重は０．０９ｋｇｆ／ｃｍ２とした。なお、動的弾性率のかかる測定装置としては、市販の多軸切換型の動電型振動試験装置を用いることができる。
【００３７】
図３に示す本考案にかかる内装構造２０について音響試験を行った。
内装ボード１２としては厚さ１２．５ｍｍの石膏ボード；発泡プラスチック１５としては厚さ２５ｍｍ、幅５０ｍｍの長尺状に成形した動的弾性率２．７ＭＰａのポリエチレン系樹脂発泡粒子成形体（株式会社ＪＳＰ製、ミラブロック架橋タイプ２６Ｓ、見掛け密度０．０３５g／ｃｍ３）；紙材１６としては坪量２００ｇ／ｍ２の耐水性接着剤を介して紙を複数層に圧着積層して板状に形成された硬質板紙を用いた。
発泡プラスチック１５の両面に上記紙材１６を酢酸ビニル樹脂エマルジョン接着剤で積層接着したリブ材１４を３本成形し、これらを４５ｍｍ間隔で平行に配置し、上記接着剤により内装ボード１２に接合して内装パネル材１０を得た。
一方、躯体２２としてコインシデンス周波数が約１２５Ｈｚのコンクリート板を用意し、ＧＬボンドにてリブ材１４を一本あたり５箇所ずつ接着して内装パネル材１０と躯体２２とを一体化し、内装構造２０を得た。
【００３８】
かかる内装構造２０について、躯体２２を残響室の開口部に設置し、内装パネル材１０側の受音室内で音響放射パワーレベルＰＷＬを測定した。
また比較のため、残響室の開口部の躯体２２に従来のＧＬ工法に従ってＧＬボンドにより直接内装ボード１２を接着した試験体を成形し、上記と同様に受音室内で音響放射パワーＰＷＬを測定した。
両者の測定結果を比較したところ、特に２００Ｈｚを超える中・高音域において本考案にかかる内装構造２０では放射音が顕著に低減し、本考案の効果が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案の実施の形態にかかる内装パネル材の三面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】発泡プラスチックの両面にシート状の紙材を積層したリブ材の部分切欠斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態にかかる内装構造の二面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】リブ材の動的弾性率を測定する測定装置の原理図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０          内装パネル材
１２          内装ボード
１４          リブ材
１５          発泡プラスチック
１６          紙材
１７          躯体対向面
２０          内装構造
２２          躯体
２４          石膏系接着剤
４１          加振側プレート
４２          受振側プレート
４３，４４    チャージアンプ
４５          分析器
４６          プリンター
【図１】
0003130583.tif 000004
【図２】
0003130583.tif 000005
【図３】
0003130583.tif 000006
【図４】
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