【事件の表示】
　特願２００８−５３９７９６「下水汚泥の脱水方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０４７７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年１０月１５日（パリ条約による優先権主張　平成１８年１０月１６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年８月１３日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１１月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで明細書を補正（以下、「本件補正」という。）する手続補正書が提出され、平成２７年２月１８日付けで審査官が作成した前置報告に対して、同年５月１４日付けで上申書が提出されたものである。  
 　  
第２　本願発明
　本件補正は、本件補正前の明細書の【０００８】の「又、汚泥脱水処理において・・・、又、処理で使用するポリアミジンは・・・」という記載を「また、汚泥脱水処理において・・・、また、処理で使用するポリアミジンは・・・」と補正するものである。
　この補正は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるから、本件補正は適法になされたものである。
　そうすると、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年１２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
下水汚泥の脱水方法であって、
該下水汚泥が、下水処理により生じる初沈汚泥と余剰汚泥の混合汚泥であり、該混合汚泥中の浮遊物質（ＳＳ）に対する粗浮遊物（ＣＦ）の比率が１５質量％以下であり、余剰比率が５〜４０ＳＳ％の汚泥であり、
該下水汚泥に、ポリアミジンを使用することなく、カチオン性単量体としてジアルキルアミノアルキルアクリレートの３級塩又は４級塩、及びノニオン性単量体としてアクリルアミドからなる共重合体であり、全構成単量体単位中に該ジアルキルアミノアルキルアクリレートの３級塩又は４級塩を７０モル％以上有するカチオン性重合体を含むカチオン性高分子凝集剤のみを添加した後、脱水する
ことを特徴とする汚泥の脱水方法。」
第３　引用文献に記載された事項 
１　引用文献の記載事項 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１１−２９０９００号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。　 
 
１ａ　「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、有機性汚泥の脱水方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、少量の薬剤の添加により、難脱水性汚泥を効果的に脱水することができ、含水率の低いケーキを得ることができる有機性汚泥の脱水方法に関する。」
 
１ｂ　「【０００２】
【従来の技術】都市下水・・・などから発生する生物処理汚泥を含む有機性汚泥は、脱水剤の添加率が高く、脱水ケーキの含水率も高く、汚泥処理量も低いなど脱水しにくい汚泥が多い。これら脱水しにくい汚泥に対して、従来より、カチオン性とアニオン性の２種の高分子凝集剤を併用する方法や、無機凝集剤とカチオン性高分子凝集剤とを併用する方法・・・などが提案されている。
　しかし、これらの従来の技術には、薬品コストが高い、効果に汎用性がない、設備や作業が煩雑になるなどの問題点があった。このために、下水・・・などから生ずる生物処理汚泥を含む有機性汚泥を、少量の薬剤の添加により効果的に脱水して、フロック強度が大きく、ろ布からの剥離性が良好で、含水率の低いケーキを得ることができる有機性汚泥の脱水方法が求められていた。」
 
１ｃ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、少量の薬剤の添加により効果的に脱水して、フロック強度が大きく、ろ布からの剥離性が良好で、含水率の低いケーキを得ることができる有機性汚泥の脱水方法を提供することを目的としてなされたものである。」
１ｄ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】　・・・本発明は、（１）有機性汚泥に ・・・ カチオン性ビニル系ポリマーを加えて脱水することを特徴とする有機性汚泥の脱水方法、を提供するものである。さらに、本発明の好ましい態様として　・・・ （４）カチオン性ビニル系ポリマーが、カチオン性ビニルモノマーとノニオン性ビニルモノマーとのコポリマーである第(１)項記載の有機性汚泥の脱水方法、 ・・・ 及び、（６）カチオン性ビニル系ポリマーが有するカチオン性ビニルモノマー単位の割合が、全モノマー単位の４０〜８０モル％である第(１)項記載の有機性汚泥の脱水方法、を挙げることができる。」
１ｅ「【０００８】　本発明方法において、カチオン性ビニル系ポリマーとしては、ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級化物とアクリルアミドとのコポリマー ・・・ を特に好適に使用することができる。本発明方法に用いるカチオン性ビニル系ポリマーにおいて、カチオン性ビニルモノマー単位が全モノマー単位に占める割合が４０〜８０モル％であることが好ましい。カチオン性ビニルモノマー単位の割合が４０〜８０モル％であるカチオン性ビニル系ポリマーを有機性汚泥に加えることにより、ろ過性が良好となり、フロック強度が大きく、含水率の低いケーキを容易に得ることができる。・・・」
１ｆ「【００１２】
　【実施例】・・・　実施例で使用したポリマーＡ−１〜Ａ−７の組成　・・・ を第１表に ・・・ に示す。 」
１ｇ「【００１３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１ｈ 「【００１５】［注］ＤＡＡ：ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級化物。 ・・・ ＡＡｍ：アクリルアミド。　・・・　
また、実施例及び比較例において、フロック強度とろ布からの剥離性は、下記の方法により評価した。
（１）フロック強度
１００メッシュのナイロンろ布を敷いたヌッチェロートに注ぎ、ろ過後の汚泥を手に取り、徐々に絞ってそのときの強度を以下の通り判定する。強：１回の手絞りで、すぐに絞り込まれたケーキとなり、最大握力で最後まで絞ることができる。
中：１回の手絞りで、絞り込まれるが、最大握力では、ケーキが指の間に侵入する。
弱：４〜５回ゆっくり絞ると、水が抜け、固形状のケーキが得られるが、握力を高めると、指の間から抜け出る。
不可：手の中にケーキが残らず、ほとんど指の間から抜け出る。
（２）ろ布からの剥離性
前記のろ過後の汚泥をろ布に取り、ベルトプレス用ろ布（ポリエステル、杉綾織）及びスポンジではさみ、０.５kg／cm２の圧力で１分間圧搾したのち、ろ布を剥がしたとき、剥離し得る湿ケーキ重量の全体に対する割合を％で表す。
実施例１（遠心脱水機適用机上試験）
自動車工場の余剰汚泥と凝集汚泥からなる混合汚泥を、凝集ろ過試験及び圧搾試験に供した。混合汚泥の性状は、ＳＳ２.１重量％ ・・・ 繊維分（対ＳＳ）１重量％以下であった。汚泥２００mlを５００mlビーカーに採取し、ポリマーＡ−１の０.２重量％水溶液を、ポリマーＡ−１の濃度が３６０mg／リットルになるよう添加し、ハンドミキサーを用いて７５０rpmの回転速度で３０秒間撹拌した。次いで、ナイロンろ布を敷いたヌッチェロートに内径５０mmの硬質塩化ビニル管を置き、その中へ凝集した汚泥を一気にそそぎ込み、２０秒後のろ液量を測定したところ、１３０mlであった。ろ過後の汚泥のフロック強度は、中〜強であった。ろ過後の汚泥をベルトプレス用ろ布に取り、０.５kg／cm2の圧力で１分間圧搾を行って脱水ケーキを得た。得られた脱水ケーキの含水率は、７８.９重量％であった。
実施例２〜７
ポリマーＡ−１の代わりに第３表に示すポリマーを用いて、実施例１と同じ操作を繰り返した。２０秒後のろ液量、フロック強度及びケーキの含水率を第３表に示す。・・・」　
１ｉ 「【００１６】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１ｊ 「【００１７】
　・・・
実施例８（ベルトプレス脱水機適用机上試験）
ビール工場の余剰汚泥を、凝集ろ過試験及び圧搾試験に供した。用いた余剰汚泥の性状は、ＳＳ１.０重量％　・・・ 繊維分（対ＳＳ）４.８重量％であった。 ・・・ 」
 
２　引用文献に記載された発明
　記載事項１ａ、１ｂによれば、引用文献には、都市下水から発生する難脱水性の有機性汚泥の脱水方法が記載されている。
　また、記載事項１ｄ，１ｅによれば、上記脱水方法は、当該有機性汚泥に、カチオン性ビニルモノマーとノニオン性ビニルモノマーとのコポリマーであるカチオン性ビニル系ポリマーであって、カチオン性ビニルモノマー単位の割合が、全モノマー単位の４０〜８０モル％であるカチオン性ビニル系ポリマーを添加して脱水するものであって、当該カチオン性ビニル系ポリマーは、カチオン性高分子凝集剤であることは明らかである。
　そして、記載事項１ａ−１ｊによれば、上記脱水方法において、カチオン性高分子凝集剤のみを添加するものである。さらに、記載事項１ｆ−１ｊによれば、上記カチオン性高分子凝集剤は、ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級化物とアクリルアミドからなり、記載事項１ｇの表１のポリマーＡ６は、上記カチオン性高分子凝集剤のカチオン性ビニルモノマー単位の割合が、全モノマー単位の８０モル％であることが記載されている。
　以上から、引用文献に記載された事項を、本願発明の記載に則して整理すると、引用文献には、
「都市下水から発生する有機性汚泥の脱水方法であって、
該有機性汚泥に、カチオン性ビニルモノマーとしてジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級化物、及びノニオン性ビニルモノマーとしてアクリルアミドからなるコポリマーであり、全モノマー単位に占めるカチオン性ビニルモノマー単位の割合が８０モル％であるカチオン性ビニル系ポリマーからなるカチオン性高分子凝集剤のみを添加した後、脱水する
有機性汚泥の脱水方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
第４　対比・判断 
１　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。　　
　下水汚泥は、有機性汚泥であるから、引用発明の「都市下水から発生する有機性汚泥」は、本願発明の「下水汚泥」に相当する。
　また、引用発明は、「ポリアミジンを使用」するものではないことは明らかである。
　次に、引用発明の「カチオン性ビニルモノマー」、「ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級化物」は、本願発明の「カチオン性単量体」、「ジアルキルアミノアルキルアクリレートの４級塩」に、引用発明の「ノニオン性ビニルモノマー」は、本願発明の「ノニオン性単量体」に、引用発明の「コポリマー」は、本願発明の「共重合体」に、引用発明の「全モノマー単位」は、本願発明の「全構成単量体単位」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「全モノマー単位に占めるカチオン性ビニルモノマー単位の割合が８０モル％であるカチオン性ビニル系ポリマーからなるカチオン性高分子凝集剤」は、本願発明の「全構成単量体単位中に該ジアルキルアミノアルキルアクリレートの４級塩を７０モル％以上有するカチオン性重合体を含むカチオン性高分子凝集剤」に対応していると認められる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「下水汚泥の脱水方法であって、
該下水汚泥に、ポリアミジンを使用することなく、カチオン性単量体としてジアルキルアミノアルキルアクリレートの４級塩、及びノニオン性単量体としてアクリルアミドからなる共重合体であり、全構成単量体単位中に該ジアルキルアミノアルキルアクリレートの４級塩を８０モル％有するカチオン性重合体を含むカチオン性高分子凝集剤のみを添加した後、脱水する
ことを特徴とする汚泥の脱水方法。」
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
相違点：本願発明は、「下水汚泥が、下水処理により生じる初沈汚泥と余剰汚泥の混合汚泥であり、該混合汚泥中の浮遊物質（ＳＳ）に対する粗浮遊物（ＣＦ）の比率が１５質量％以下であり、余剰比率が５〜４０ＳＳ％の汚泥」を処理対象とするものであるのに対し、引用発明は、どのような下水汚泥を処理対象としているのか明らかでない点　　　
 　 
２　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明において特定する「下水処理により生じる初沈汚泥と余剰汚泥の混合汚泥であり、余剰比率が５〜４０ＳＳ％の汚泥」は、以下の周知例に記載されるように、従来から脱水処理の対象とされている周知の下水汚泥であるといえる。
周知例　・特開２００５−６８３３５号公報（【００６４】）
　　　　・特開２００６−１７５４２７号公報（【０００３】，【００３３　　　　　】 ）
   　　 　・特開平７−６０２９９号公報（【０００１】，【０００９】）
　　　　・特開昭６０−２２７８９７号公報（３ページ左上欄７−９行目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また，「下水処理により生じる初沈汚泥と余剰汚泥の混合汚泥であり、混合汚泥中の浮遊物質（ＳＳ）に対する粗浮遊物（ＣＦ）の比率が１５質量％以下の汚泥」についても、以下の周知例に記載されるように、下水の混合汚泥が有する粗浮遊物の比率として周知の範囲のものであるといえる。
　
周知例　・特開２０００−８４６００号公報（ 【００２７】 ）
　　　　・特開２０００−１２６８００号公報（ 【００１８】，【００２　　　　　１】，【００３０】に記載の「繊維分」）　なお、粗浮遊物は、　　　　　上記「繊維分」からなるものである（特開２００１−３３４２９　　　　　７号公報（【０００５】）　参照）。
  　　　・特開２００２−３２０８０４号公報（ 【００４０】，【００４　　　　　１】（表１） ）、
　　　　
　そして、初沈汚泥と余剰汚泥の混合汚泥の粗浮遊物の比率は、初沈汚泥及び余剰汚泥の性状及びその混合比率により決定されるものである。
　そうすると、本願発明で処理対象とする「下水処理により生じる初沈汚泥と余剰汚泥の混合汚泥であり、該混合汚泥中の浮遊物質（ＳＳ）に対する粗浮遊物（ＣＦ）の比率が１５質量％以下であり、余剰比率が５〜４０ＳＳ％の汚泥」は、従来から処理対象とする周知の下水混合汚泥の中から、適宜に難脱水性の下水汚泥として選択したにすぎないものである。
　次に、本願発明の処理対象とする上記周知の難脱水性の下水汚泥に対して、引用発明で特定される上記カチオン性高分子凝集剤を添加することの容易想到性について検討する。
　引用発明は、「難脱水性汚泥を効果的に脱水することができ、含水率の低いケーキを得ることができる有機性汚泥の脱水方法」（記載事項１ａ）に関するものであり、「都市下水・・・などから発生する生物処理汚泥を含む有機性汚泥は、脱水剤の添加率が高く、脱水ケーキの含水率も高く、汚泥処理量も低いなど脱水しにくい汚泥が多い。 ・・・ このために、下水・・・などから生ずる生物処理汚泥を含む有機性汚泥を、・・・効果的に脱水して、フロック強度が大きく、ろ布からの剥離性が良好で、含水率の低いケーキを得ることができる有機性汚泥の脱水方法が求められていた」（記載事項１ｂ）ところ、「本発明は、・・・効果的に脱水して、フロック強度が大きく、ろ布からの剥離性が良好で、含水率の低いケーキを得ることができる有機性汚泥の脱水方法を提供する」（記載事項１ｃ）ものであるから、「難脱水性の下水汚泥」を効果的に脱水して「含水率の低いケーキを得る」ことを、発明が解決しようとする課題とするものである。
　この課題を解決するために、引用文献の記載事項１ｆ〜１ｊによれば、具体的には、繊維分、すなわち粗浮遊物の含有量が少ない、周知の難脱水性の汚泥を対象とし、「カチオン性ビニルモノマーとしてジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級化物、及びノニオン性ビニルモノマーとしてアクリルアミドからなるコポリマー」からなるカチオン性高分子凝集剤を使用し、「全モノマー単位に占めるカチオン性ビニルモノマー単位の割合」を２０モル％から８０モル％まで変更し、上記汚泥を凝集ろ過試験及び圧搾試験に供して、２０秒後のろ液量、フロック強度、及びケーキの含水率を測定している。
　それによれば、当該測定結果は、上記「全モノマー単位に占めるカチオン性ビニルモノマー単位の割合」に応じて変動していることが見て取れる（なお、上記周知例で示した、特開２０００−１２６８００号公報に記載の実施例（【００２１】，【００２２】）にも同様の記載がある）。
　そして、記載事項１ｅによれば、「カチオン性ビニルモノマー単位の割合が４０〜８０モル％であるカチオン性ビニル系ポリマーを有機性汚泥に加えることにより、ろ過性が良好となり、フロック強度が大きく、含水率の低いケーキを容易に得ることができる。」とされているから、上記カチオン性高分子凝集剤の下水汚泥に対する凝集脱水性能について「全モノマー単位に占めるカチオン性ビニルモノマー単位の割合」の好適な範囲が存在するといえる。
　そうであれば、当業者が「下水汚泥が、下水処理により生じる初沈汚泥と余剰汚泥の混合汚泥であり、該混合汚泥中の浮遊物質（ＳＳ）に対する粗浮遊物（ＣＦ）の比率が１５質量％以下であり、余剰比率が５〜４０ＳＳ％の汚泥」という周知の範囲内の難脱水性の下水汚泥に対して、「カチオン性ビニルモノマーとしてジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級化物、及びノニオン性ビニルモノマーとしてアクリルアミドからなるコポリマー」であるカチオン性高分子凝集剤を添加し、汚泥に対する凝集脱水性能の評価を行って、上記「全モノマー単位に占めるカチオン性ビニルモノマー単位の割合」を引用発明のように設定したカチオン性高分子凝集剤を上記周知の難脱水性の下水汚泥に適用することに、格別の困難性を見出すことはできない。
　
３　本願発明の効果について　
　本願発明の効果は、「粗浮遊物分が少なく余剰汚泥比率の大きい汚泥に対して・・・優れた凝集脱水性能を発揮する。また、脱水後のろ液の清澄性が高いという特徴も有している。」（本願明細書【００１９】）というものである。
　しかし、引用発明のカチオン性高分子凝集剤が、繊維分の少ない、すなわち、粗浮遊物の少ない難脱水性汚泥に対して、優れた凝集脱水性能を示すものであるから（記載事項１ｅ，１ｉ）、カチオン性単量体の割合が引用発明と重複するカチオン性高分子凝集剤を添加する本願発明が、当業者の予測し得ない程の顕著な効果を奏するものとは認められない。　
　また、請求人は、審判請求書において、粗浮遊物の比率が大きく余剰比率の小さい混合汚泥に対して、本願発明のカチオン性高分子凝集剤を添加して凝集脱水性能を試験した結果を示している。　　
　しかし、当該試験結果は、本願発明のカチオン性高分子凝集剤が、比較的脱水し易い下水の混合汚泥に対して、本願発明の実施例より優れるかあるいは同程度の凝集脱水性能を示すことが把握できる程度であって、上記カチオン性高分子凝集剤を、本願発明で特定された粗浮遊物の含有量及び余剰比率の難脱水性汚泥に用いることが特に有効であるということもできない。
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　　　  
  よって、結論のとおり審決する