【事件の表示】
　特願２０１１−１１８６３９「フレキシブルプリント基板および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４８６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２３年５月２７日の出願であって、平成２６年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日付けで意見書が提出されたが、平成２７年５月１３日付け（発送日：同年５月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２７年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年７月３０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２７年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものを含むものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　ベース材と、このベース材の表面に形成された導体回路と、この導体回路の上側に当該導体回路を覆うように積層されたカバー材とを含む基板本体を有するフレキシブルプリント基板であって、
　前記基板本体の表面に、厚さ１〜１０μｍのメタリックコーティング層が積層されていることを特徴とするフレキシブルプリント基板。
【請求項２】
　前記メタリックコーティング層は、合成樹脂にアルミニウム粒子が添加されたものであることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項３】
　前記メタリックコーティング層は、前記基板本体の発光素子取付部を避けて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項４】
　前記基板本体の裏面には、ヒートシンク層が積層されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項５】
　前記ヒートシンク層は、銅製であることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれかに記載のフレキシブルプリント基板の前記発光素子取付部に発光素子が取り付けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
　前記発光素子から出射する光の光軸上にリフレクターが設置されていることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
　前記フレキシブルプリント基板が曲げられることにより、前記発光素子から出射する光が前記メタリックコーティング層の表面に反射して特定の方向に集光されるように構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の照明装置。
【請求項９】
　前記フレキシブルプリント基板が前記メタリックコーティング層を内面側として凹面状に形成され、このフレキシブルプリント基板の内面側に前記発光素子が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
　前記発光素子は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の照明装置。」 
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　　【請求項１】
　
発光素子から出射する光の光軸上にリフレクターが設置された照明装置に適用されるフレキシブルプリント基板であって、
　ベース材と、このベース材の表面に形成された導体回路と、この導体回路の上側に当該導体回路を覆うように積層されたカバー材とを含む基板本体を有し、
　前記基板本体の表面に、
前記リフレクターの反射面の表面属性に近似する表面属性を有する
　　　【請求項２】
　前記メタリックコーティング層は、合成樹脂にアルミニウム粒子が添加されたものであることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
　　　【請求項３】
　前記メタリックコーティング層は、前記基板本体の発光素子取付部を避けて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルプリント基板。
　　　【請求項４】
　前記基板本体の裏面には、ヒートシンク層が積層されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフレキシブルプリント基板。
　　　【請求項５】
　前記ヒートシンク層は、銅製であることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルプリント基板。
　　　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれかに記載のフレキシブルプリント基板の発光素子取付部に前記発光素子が取り付けられていることを特徴とする照明装置。
　　　【請求項７】
　前記発光素子から出射する光の光軸上に
前記
　　　【請求項８】
　前記フレキシブルプリント基板が曲げられることにより、前記発光素子から出射する光が前記メタリックコーティング層の表面に反射して特定の方向に集光されるように構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の照明装置。
　　　【請求項９】
　前記フレキシブルプリント基板が前記メタリックコーティング層を内面側として凹面状に形成され、このフレキシブルプリント基板の内面側に前記発光素子が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
　　　【請求項１０】
　前記発光素子は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の照明装置。」（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否（本件補正の目的要件について） 
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に、「フレキシブルプリント基板」に関して、「
発光素子から出射する光の光軸上にリフレクターが設置された照明装置に適用される
前記リフレクターの反射面の表面属性に近似する表面属性を有する」
リフレクター
　また、請求項の削除、明りようでない記載の釈明、誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するもの（以下、「目的要件違反」という。）であるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 。 
　
３．本件補正の適否（本願補正発明の独立特許要件について） 
　上記２．で検討したように、請求項１についての本件補正は目的要件違反であるが、仮に本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であった場合について、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。 
 　 
　そこで、本願補正発明が明確であるかについて検討するに、補正後の請求項１の記載は以下の各点で明確でない。
（ア）請求項１における「表面属性」とは、どのような技術的事項を示すものであるかが明細書の記載を参照しても明確でない。
　すなわち、明細書の段落【０００９】における「かかる目的を達成するため、本発明者は、リフレクターの表面属性に合わせてフレキシブルプリント基板の表層部に金属光沢を付与することに着目し、本発明を完成するに至った。」との記載、段落【００２０】における「本発明に係るフレキシブルプリント基板および照明装置によれば、フレキシブルプリント基板の表層部にあるメタリックコーティング層が金属光沢を発現するため、フレキシブルプリント基板の反射率を高めることができる。」との記載、段落【００２１】における「また、フレキシブルプリント基板の表層部にあるメタリックコーティング層の表面属性がリフレクターの反射面の表面属性に近似するため、フレキシブルプリント基板がリフレクターに映り込んでも目立たないようにすることができる。」との記載及び段落【００３０】おける「また、フレキシブルプリント基板１は、その表層部にメタリックコーティング層７、つまり、リフレクター９の反射面９ａの表面属性に近似する層が設けられているため、発光ダイオード８が消灯されているときには、フレキシブルプリント基板１がリフレクター９の反射面９ａに映り込んでも目立たないようにすることができる。」との記載では、「表面属性」とは、どのような技術的事項を示すものであるかが不明であるから、請求項１における「リフレクターの反射面の表面属性」との記載及び請求項１における「表面属性を有する厚さ１〜１０μｍのメタリックコーティング層」との記載は明確でない。
　
（イ）請求項１における「前記リフレクターの反射面の表面属性に近似する表面属性を有する」との記載では、「近似する」という不明りょうな語句が用いられている上、「近似」の内容が特定できないから、「メタリックコーティング層」の「表面属性」が明確でない。
　すなわち、「表面属性」が明確でない上に、どの程度までの差異が「近似する」という語句の概念に含まれるのかが、明細書の上記段落【００２１】及び段落【００３０】を参酌しても不明であって、仮に、上記段落【００２１】及び段落【００３０】における「目立たない」との記載が「近似する」という語句の概念に関連するとしても、「目立たない」という語句自体も明確なものとはいえない。
　よって、請求項１における「前記リフレクターの反射面の表面属性に近似する表面属性を有する」との記載は明確でない。
　
　したがって、本願は、上記の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１３６２２４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「発光ダイオード照明モジュール」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
　本発明は、発光ダイオード照明モジュールに関し、より詳細には、携帯カメラやビデオカメラのフラッシュ照明、液晶テレビ、液晶モニターのバックライト、室内外の照明、信号灯、自動車の制動灯、方向指示灯、前照灯、室内灯等の光源として搭載される発光ダイオード照明モジュールに関する。」
　
イ．「【００３４】
　フレキシブル基板２上に回路配線３を形成し、さらに、その上にカバーレイ４を形成してフレキシブル配線基板とし、そのフレキシブル配線基板上に直接、発光ダイオードのダイス１をダイボンドし、発光ダイオードのダイス１とフレキシブル配線基板上に形成された回路配線３とを金属線５で接続している。また、発光ダイオードのダイス１と金属線３の保護のために、その上を透明樹脂６で被覆している。
【００３５】
　カバーレイとは、一般的に表面絶縁層を意味し、フィルム層あるいは可撓性絶縁層をも意味するものである。単なるレジンの硬化物による表面絶縁層がソルダーレジストであるのに対して、カバーレイは、薄いフィルムを接着剤で貼り付けた構造の表面絶縁層である。リジッドなプリント配線基板においては主にソルダーレジストが用いられ、フレキシブルプリント配線基板では主にカバーレイが用いられる。
【００３６】
　発光時に発光ダイオードのダイス１が発熱するが、この構造では熱の放散が悪く、ダイスの温度が極めて上昇しやすいので、このような実装形態は、表示灯等、高々数１０ｍＷのダイスを実装するような出力密度が小さい用途で用いられるに過ぎない。
【００３７】
　さらに、フレキシブル配線基板の可撓性のために、変位が大きく、ダイスを直接実装しては、ボンディング部の信頼性の確保は難しく、通常は、予めパッケージングされた発光ダイオードを利用することが多い。また、金属配線層が、発光ダイオードが発光する光を反射するに過ぎないので、効率的に光を利用するには至らなかった。」
　
ウ．「【００４５】
　ところで、本発明におけるフレキシブル配線基板は、フレキシブル基板２ａ，２ｂのいずれかの少なくとも片面に金属配線層が形成されている配線基板と定義し、プリント配線基板であって、その一部に可撓性を有するものを総称する。具体的な名称で表現するならば、片面フレキシブルプリント配線基板、両面フレキシブルプリント配線基板、多層フレキシブルプリント配線基板、フレックス−リジッドプリント配線基板などを意味する。」
　
エ．「【００５５】
　フレキシブルな反射部材は、フレキシブル基板にアルミニウム、銀、金等の高反射率の金属を蒸着、スパッタして金属薄膜を形成したもの、さらに、この金属箔膜の上に弗化マグネシウム等を保護膜として蒸着したもの、フレキシブル基板に酸化チタン、酸化亜鉛等誘電体フィラーを混合した白色塗料を塗布して反射膜を形成したもの、フレキシブル基板に誘電体薄膜を多層に形成したもの、単純に、圧延アルミ箔、銀等をめっきした圧延銅箔等の金属箔、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂に酸化チタン、酸化亜鉛等誘電体フィラーを混合し、延伸してサブミクロン以下の細孔を形成した多孔体シート、この多孔体シートをフレキシブル基板で補強したもの等を用いることができる。」
　
オ．「【００５７】
　図３は、本発明に係る発光ダイオード照明モジュールの実施例２を説明するための断面構成図で、図１と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。
【００５８】
　フレキシブル基板２上に回路配線３を形成し、さらに、絶縁性のカバーレイ４を形成する。その上に、アルミニウムなどの金属を蒸着し、金属薄膜を形成して反射層７ａとする。もしくは、カバーレイ４に接着性の樹脂を用い、アルミ箔を接着することで反射層７ａとすることも可能である。アルミ箔を用いる場合には、粗面を接着面とし、光沢面を反射面とする方が好ましい。」
　
カ．「【００６０】
　反射膜付のフレキシブル配線基板にヒートスプレッダ９の挿入部を開口し、アルミニウム等で製作した金属ピンを挿入して、金属ピンをかしめして固定する。また、テープ状の反射膜付のフレキシブル配線基板にヒートスプレッダ９を形成する場合には、開口部にアルミニウム等で製作した金属ピンを挿入して、フレキシブル基板側に配したアルミニウム等の条に圧接して形成することもできる。」
　
キ．「【００６２】
　反射膜の面積があまり広く要しない場合には、図３に示すように、フレキシブル配線基板上に、直接、反射層を形成する。また、金属箔膜で形成した反射膜は、その表面の酸化の進行による光沢の低下を防止するために、透明樹脂もしくは弗化マグネシウム等の無機薄膜で被覆することもある。」
　
ク．上記記載事項イ．の段落【００３４】における「フレキシブル基板２上に回路配線３を形成し、さらに、その上にカバーレイ４を形成してフレキシブル配線基板」との記載及び図３によれば、フレキシブル配線基板は、フレキシブル基板２と、このフレキシブル基板２の表面に形成された回路配線３と、この回路配線３の上側に当該回路配線３を覆うように積層されたカバーレイ４とを含むことが分かる。
　
ケ．上記記載事項オ．の【００５８】における「フレキシブル基板２上に回路配線３を形成し、さらに、絶縁性のカバーレイ４を形成する。その上に、アルミニウムなどの金属を蒸着し、金属薄膜を形成して反射層７ａとする。」との記載、上記記載事項カ．の【００６０】における「反射膜付のフレキシブル配線基板にヒートスプレッダ９の挿入部を開口し、」との記載及び上記記載事項キ．における「フレキシブル配線基板上に、直接、反射層を形成する。」との記載並びに図３によれば、反射膜付のフレキシブル配線基板はフレキシブル配線基板に、金属薄膜からなる反射層７ａが積層されたものであることが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「フレキシブル基板２と、このフレキシブル基板２の表面に形成された回路配線３と、この回路配線３の上側に当該回路配線３を覆うように積層されたカバーレイ４とを含むフレキシブル配線基板を有する反射膜付のフレキシブル配線基板であって、
　前記フレキシブル配線基板の表面に、金属薄膜からなる反射層７ａが積層されている反射膜付のフレキシブル配線基板。」
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、 
　引用文献記載の発明における「フレキシブル基板２」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明における「ベース材」に相当し、以下同様に、「回路配線３」は「導体回路」に、「カバーレイ４」は「カバー材」に、「フレキシブル配線基板」は、「基板本体」に、「金属薄膜からなる反射層７ａ」は「メタリックコーティング層」に、「反射膜付のフレキシブル配線基板」は「フレキシブルプリント基板」に、それぞれ相当する。 
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
「ベース材と、このベース材の表面に形成された導体回路と、この導体回路の上側に当該導体回路を覆うように積層されたカバー材とを含む基板本体を有するフレキシブルプリント基板であって、
　前記基板本体の表面に、メタリックコーティング層が積層されているフレキシブルプリント基板。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点］ 
　本願発明においては、メタリックコーティング層が、「厚さ１〜１０μｍ」であるのに対し、引用発明においては、金属薄膜からなる反射層７ａ（本願発明における「メタリックコーティング層」に相当。）の厚みが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。 
　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　発光素子の好適な反射層を形成するための金属薄膜の厚さを１μｍから５μｍ前後のものとすることは当業者が通常実施する程度の設計的事項である（例えば、特開２００４−１３４６９９号公報の段落【００１３】における「反射層の厚さは発光素子からの光を反射するのに十分な厚さであれば特に限定されず、例えば約０．１〜約２．０μｍの範囲とする。好ましくは約０．５〜約１．０μｍの範囲とする。」、特開２００９−１０３６０号公報の段落【００４０】における「光反射層は４は、Ａｇの薄膜からなり、その厚みＪは０．００３ｍｍ〜０．００５ｍｍである」、特開２００６−１５６６６２号公報の段落【００３８】における「反射膜１５としては、厚さ０．２μｍ〜２μｍの誘電体層又は金属層から形成できる。」及び特開２００８−１９８９６２号公報の段落【００６１】における「反射膜１０４の厚みは、約５μｍであり」等参照。以下、「設計例」という。）。
　ここで、引用発明の記載事項イ．の段落【００３８】における「また、金属配線層が、発光ダイオードが発光する光を反射するに過ぎないので、効率的に光を利用するには至らなかった。」との記載からみて、引用発明は金属薄膜からなる反射層７ａを設けることにより、発光ダイオード照明モジュールの光を効率的に反射させるという課題を有することは明らかであって、また、発光素子の好適な反射層を形成するための金属薄膜の厚さを１μｍから５μｍ前後のものとすることが設計的事項であることが上記設計例からも明らかであることを参酌すれば、引用発明において、金属薄膜からなる反射層７ａの厚さを１〜１０μｍとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明は、全体でみても、引用発明及び設計例から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
　
　以上から、本願発明は、引用発明及び設計例に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び設計例に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。