Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化検出器を表面に位置合わせするための、少なくとも部分的にコンピュータ上で実行される方法であって、
前記表面の一部分に、第１のラインの疎パターン及び後続する第２のラインの疎パターンを含むシーケンスを投影して記録するステップであって、前記表面の第１の位置の部分集合は第１のラベルに対応する第１及び第２の疎パターンの両方からのラインによって照明され、前記表面の第２の位置の部分集合は第２のラベルに対応する前記第１の疎パターンからのラインのみによって照明され、そして前記表面の第３の位置の部分集合は第３のラベルに対応する前記第２の疎パターンからのラインのみによって照明されるステップと、
前記表面位置からの前記第１、第２及び第３のラベルを復号し、前記第１、第２及び第３の位置の部分集合の各メンバ要素を前記復号されたラベルに従って前記画像化検出器に位置合わせするステップと、
前記復号されたラベルの位置合わせされたメンバ要素と位置的に相関される１つ以上のラインの密パターンを投影して記録するステップと、
前記記録されたパターンに従って前記表面輪郭の画像を形成して表示するステップと、
を含む、画像化検出器を表面に位置合わせするための方法。
【請求項２】
所定のラベルのパターンに従って前記復号するステップを検証し、前記検証が失敗した場合に前記第１及び第２の疎パターンのうちの少なくとも１つの前記投影を繰り返すステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラベルはデブルーインシーケンスとして配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のラインの疎パターン又は前記第２のラインの疎パターンのいずれかの投影を繰り返し、前記第１、第２及び第３のラベルのうちの１つ以上の前記復号を検証するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上のラインの密パターンの投影を繰り返し、前記復号されたラベルの位置合わせされたメンバ要素との前記位置的相関を検証するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の前記投影された密パターンは前記疎パターン内のラベル間の最短増分距離の半分だけ前記ラインの疎パターンから位置的にオフセットされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
画像化検出器を表面に位置合わせするための、少なくとも部分的にコンピュータ上で実行される方法であって、
前記表面の第１の部分に、第１の照明特徴のパターンを含む第１のマッピング画像フレーム及び後続する第２の照明特徴のパターンを含む照明特徴の第２のマッピング画像フレームを投影するステップであって、
前記表面の第１の位置の部分集合は第１のラベルを符号化する第１及び第２の照明パターンの両方から照明特徴を受け取り、前記表面の第２の位置の部分集合は第２のラベルを符号化する前記第１の照明パターンからの照明特徴のみを受け取り、そして前記表面の第３の位置の部分集合は第３のラベルを符号化する前記第２の照明パターンからの照明特徴のみを受け取るステップと、
前記表面からの前記第１、第２及び第３のラベルを復号し、前記第１、第２及び第３の位置の部分集合の各メンバ要素を前記復号されたラベルに従って前記画像化検出器に位置合わせするステップと、
前記表面の前記第１の部分上に、第３の離隔特徴の照明パターンであって、前記第１及び第２の照明パターン並びに復号されたラベルと相関する第３の離隔特徴の照明パターンを有する第３の画像フレームを投影して記録するステップと、
前記第１、第２及び第３画像フレームから前記記録された照明パターンに従って前記表面輪郭の画像を形成して表示するステップと、
を含む、画像化検出器を表面に位置合わせするための方法。
【請求項８】
前記第３の画像フレームを投影する前に前記復号を検証するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
歯科用口腔内画像化装置であって、
３つのシンボルの集合及び各シンボルの疎符号化を、ある位置での各シンボルを前記同じ位置に１〜２回、光のラインを投影することによって表す２間隔時間シーケンスに従って定義するための符号化手段と、
照明画素アレイ上の画素をセンサアレイ上の対応する画素に相関させる手段であって、前記照明アレイ画素から前記センサアレイ画素へ向けられた光を、２つの連続する疎の光のフレーム内における前記シンボルの集合の一連の組み合わせを符号化する照明シーケンスの一部として順次投影して記録することによって相関させる手段と、
前記照明画素アレイから離隔された１つ以上の光のラインの密フレームを投影して記録することによって前記表面を特徴付ける手段であって、前記密フレームは前記疎フレームに位置的に位置合わせされ、各密フレームは前記疎の光のフレームのうちの少なくとも１つにはない光のラインを含むことを特徴とする手段と、
前記２つの連続する疎フレームと１つ以上の密フレームとからの前記記録されたパターンに従って前記表面輪郭の画像を形成するための手段と、
を含む、歯科用口腔内画像化装置。
【請求項１０】
前記疎フレーム内で第１の光のラインと前記第１の光のラインに次隣接する第２の光のラインとの間の間隔は、前記第２の光のラインと前記第２の光のラインに次隣接する第３の光のラインとの間の前記間隔の２倍以上であり、前記照明画素アレイからの前記離隔された光のラインの密フレームは均一に離隔されることを特徴とする、請求項９に記載の歯科用口腔内画像化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】メッセージングアプリケーションを使用してユーザと通信するためのボットサーバを実装するシステムの一例を示す。
【図２】自然言語プロセッサを使用してメッセージの意図を識別するためのシステムの一例を示す。
【図３】自然言語通信に応答するためのプロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】メッセージングアプリケーションを使用したモバイルデバイス上のユーザとボットサーバとの間の会話の一例を示す。
【図５】ユーザから追加情報を要求するための応答を送信するためのプロセスの一例を示すフローチャートである。
【図６】イベントデータを管理するためのシステムの一例を示す。
【図７】仮想データベースの一例を示す。
【図８】仮想データベースにアクセスするための呼び出し可能な方法を公開するためのプロセスの一例を示すフローチャートである。
【図９】サーバの一例を示す。
【図１０】クラウドインフラストラクチャシステムの一例を示す。
【図１１】コンピュータシステムの一例を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図９は、サーバ９１２の一例を示す。サーバ９１２は、コンポーネント９１８，９２０，９２２を含む。サーバ９１２は、参照番号９０２，９０４，９０６，９０８と通信している。サーバ９１２は、データリポジトリ９１４およびデータリポジトリ９１６とも通信している。
図１０は、クラウドインフラストラクチャシステム１００２の一例を示す。クラウドインフラストラクチャシステムは、ユーザインターフェイスサブシステム１０１２と、オーダー管理サブシステム１０２０と、オーダープロビジョニングサブシステム１０２４と、アイデンティティ管理１０２８と、インフラストラクチャリソース１０３０と、内部共有サービス１０３２とを含む。ユーザインターフェイスサブシステム１０１２は、ウェブＵＩ１０１４と、オンラインストアＵＩ１０１６と、他のＵＩＳ１０１８とを含む。クライアントデバイス１００４は、ネットワーク１０１０を介してサービス要求（ＳＲ）１０３４をクラウドインフラストラクチャシステム１００２に送信する。クラウドインフラストラクチャシステム１００２は、応答１０４４をクライアントデバイス１００４に送信する。クライアントデバイス１００６は、ネットワーク１０１０を介してＳＲ１０３４をクラウドインフラストラクチャシステム１００２に送信する。クラウドインフラストラクチャシステム１００２は、応答１０４４をクライアントデバイス１００６に送信する。クライアントデバイス１００８は、ネットワーク１０１０を介してＳＲ１０３４をクラウドインフラストラクチャシステム１００２に送信する。クラウドインフラストラクチャシステム１００２は、応答１０４４をクライアントデバイス１００８に送信する。
図１１は、コンピュータシステム１１００の一例を示す。コンピュータシステム１１００は、処理サブシステム１１０４と、処理加速ユニット１１０６と、Ｉ／Ｏサブシステム１１０８と、ストレージサブシステム１１１８と、通信サブシステム１１２４と、データフィード１１２６と、イベントストリーム１１２８と、イベント更新情報１１３０とを含む。処理サブシステム１１０４は、処理ユニット１１３２と、処理ユニット１１３４とを含む。ストレージサブシステム１１１８は、システムメモリ１１１０と、コンピュータ読取可能記憶媒体リーダ１１２０と、コンピュータ読取可能な記憶媒体１１２２とを含む。システムメモリ１１１０は、アプリケーションプログラム１１１２と、プログラムデータ１１１４と、オペレーティングシステム１１１６とを含む。通信サブシステム１１２４は、コンピュータシステム１１００の外部と通信する。通信サブシステム１１２４は、データフィード１１２６、イベントストリーム１１２８およびイベント更新情報１１３０とも通信する。通信サブシステム１１２４は、処理サブシステム１１０４、処理加速ユニット１１０６、Ｉ／Ｏサブシステム１１０８およびストレージサブシステム１１１８とも通信する。処理サブシステム１１０４、処理加速ユニット１１０６、Ｉ／Ｏサブシステム１１０８およびストレージサブシステム１１１８および通信サブシステム１１２４は、各々が互いに通信する。
上記の明細書では、本開示の局面をその具体例を参照して説明しているが、本開示はそれに限定されるものではないということを当業者は認識するであろう。上記の例のさまざまな特徴および局面は、個々にまたは一緒に使用されてもよい。さらに、明細書のより広い精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載されているものを越えるいくつもの環境および用途で例が利用されてもよい。したがって、明細書および図面は、限定的ではなく例示的であると見なされるべきである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の視覚を補助するウェアラブル機器であって、
ディスプレイ機器と、前記ディスプレイ機器に平行な第１の偏光子と、四分の一波長板と、ミラーと、を含むディスプレイシステムであって、前記ディスプレイ機器、前記第１の偏光子、前記四分の一波長板および前記ミラーは、前記ディスプレイ機器が前記ディスプレイシステムの第１の端部に配置され、前記ミラーが前記ディスプレイシステムの第２の反対側端部に配置されるように、連続して配置され、前記ディスプレイシステムは前記ミラーの焦点距離に対応する長さを有する、ディスプレイシステムと、
カメラと画像安定化システムとを含むカメラシステムであって、前記カメラは６０倍、または約６０倍までのズームを提供するように構成されたズーム倍率を含む、カメラシステムと、
マウントであって、前記ディスプレイシステムと前記カメラシステムは前記マウントに固定され、前記ディスプレイシステムと前記カメラシステムは前記マウントの周りで相対的に可動であり、前記マウントは中空筐体を含む、マウントと、
第１および第２の調整機構であって、前記第１の調整機構は、前記カメラシステムを前記中空筐体内において前記マウントの長さ方向に移動可能とさせるものであり、前記第２の調整機構は、前記ディスプレイシステムを前記マウントの前記長さ方向に垂直な方向に移動可能とさせるものである、第１および第２の調整機構と、
フレームであって、前記マウントはフレームに固定されている、フレームと、
を備えている、ウェアラブル機器。
【請求項２】
前記ウェアラブル機器は人の頭に装着可能なヘッドウェアラブル機器である、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【請求項３】
前記フレームはハットおよび眼鏡タイプのフレームのいずれかである、請求項２に記載のウェアラブル機器。
【請求項４】
前記ディスプレイシステムはさらに第２の偏光子を備え、前記第２の偏光子は前記第１の偏光子と前記四分の一波長板の間に配置され、前記第２の偏光子は前記ディスプレイ機器に対して４５°、または約４５°傾いている、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【請求項５】
前記第２の偏光子は２つの結合された偏光ビームスプリッタを含む、請求項４に記載のウェアラブル機器。
【請求項６】
前記ディスプレイ機器はディスプレイスクリーンである、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【請求項７】
前記ディスプレイ機器は透明である、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【請求項８】
倍率制御子とパワースイッチをさらに備えている、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【請求項９】
前記パワースイッチが物理的スイッチと近接センサのうちの１つであり、前記近接センサが赤外センサである、請求項８に記載のウェアラブル機器。
【請求項１０】
前記ディスプレイシステムと前記カメラシステムはｘ方向とｙ方向に調節可能である、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【請求項１１】
前記ｘ方向は８ｍｍまたは約８ｍｍまで調節可能であり、前記ｙ方向は１０ｍｍまたは約１０ｍｍまで調節可能である、請求項１０に記載のウェアラブル機器。
【請求項１２】
人の視覚を補助するヘッドウェアラブル機器であって、
ディスプレイ機器、前記ディスプレイ機器に対して平行な第１の偏光子、前記ディスプレイ機器に対して４５°の角度で配置された第２の偏光子、四分の一波長板およびミラーを含むディスプレイシステムであって、前記ディスプレイ機器、前記第１の偏光子、前記第２の偏光子、前記四分の一波長板および前記ミラーは、前記ディスプレイ機器が前記ディスプレイシステムの第１の端部に配置され、前記ミラーが前記ディスプレイシステムの第２の反対側端部に配置されるように、連続して配置され、前記ディスプレイシステムは前記ミラーの焦点距離に対応する長さを有する、ディスプレイシステムと、
カメラと画像安定化システムを含むカメラシステムであって、前記カメラは、６０倍、または約６０倍までのズームを提供するように構成されたズーム倍率を含む、カメラシステムと、
マウントであって、前記ディスプレイシステムと前記カメラシステムは前記マウントに固定され、前記ディスプレイシステムと前記カメラシステムは前記マウントの周りで相対的に可動であり、前記マウントは中空筐体を含む、マウントと、
第１および第２の調整機構であって、前記第１の調整機構は、前記カメラシステムを前記中空筐体内において前記マウントの長さ方向に移動可能とさせて前記ディスプレイシステムと前記ヘッドウェアラブル機器を着用している前記人の目との間の距離を調整するものであり、前記第２の調整機構は、前記ディスプレイシステムを前記マウントの前記長さ方向に垂直な方向に移動可能とさせて前記カメラシステムと前記ディスプレイシステムとの距離を調整するものである、第１および第２の調整機構と、
フレームであって、前記マウントは前記フレームに固定されている、フレームと、
を備えている、ヘッドウェアラブル機器。
【請求項１３】
前記フレームはハットである、請求項１２に記載のヘッドウェアラブル機器。
【請求項１４】
前記フレームは眼鏡タイプのフレームである、請求項１２に記載のヘッドウェアラブル機器。
【請求項１５】
前記第１の偏光子と前記第２の偏光子のうち一方が偏光ビームスプリッタである、請求項１２に記載のヘッドウェアラブル機器。
【請求項１６】
前記ディスプレイ機器はディスプレイスクリーンであり、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、シリコン上強誘電性液晶（ＦＬＣＯＳ）ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイおよび液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のうちの１つである、請求項１２に記載のヘッドウェアラブル機器。
【請求項１７】
前記ディスプレイシステムと前記カメラシステムがｘ方向およびｙ方向に調節可能である、請求項１２に記載のヘッドウェアラブル機器。
【請求項１８】
視覚劣化の病状を有する人の視覚を補助する方法であって、
人の視野内に請求項１に記載のウェアラブル機器を設置し、
前記人の正面のシーンをカメラでキャプチャし、
前記キャプチャされたシーンを安定化し、
前記安定化されたシーンをウェアラブル機器のディスプレイシステム上に表示することを含み、
前記表示することが、
第１の直線偏光子、第２の直線偏光子および四分の一波長板を通して光を通過させて円偏光を形成し、
前記円偏光をミラーで反射させ、
反射円偏光を四分の一波長板を通して通過させ第２の偏光子で反射させて人の眼に通過させてそれによって網膜の部分にバーチャル画像を形成して前記視野内を埋める、
ことを含む方法。
【請求項１９】
前記シーンおよび網膜上のバーチャル画像の投影位置、拡大度および画像のサイズを、適正なサイズの鮮明な画像が網膜の機能している部分に形成されるまで調節することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
網膜スキャナをさらに備え、前記第１および第２の調整機構は、前記網膜スキャナによる網膜の走査に基づいて作動可能である、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出波長範囲内の波長に感知性のある検出器と、
前記検出器上に配置され、複数の交互の第１及び第２の領域を含む光制御フィルムであって、各第１の領域は、幅Ｗ及び高さＨ、Ｈ／Ｗ≧５を有し、各第１の領域は、前記検出波長範囲の第１の部分において実質的に低い透過率を有し、前記検出波長範囲の残りの部分において実質的に高い透過率を有し、各第２の領域は、前記検出波長範囲において実質的に高い透過率を有し、前記検出波長範囲の前記第１の部分における前記光制御フィルムの視野角が、第１の方向に沿って約７０度未満である、光制御フィルムと、を備える検出器システム。
【請求項２】
前記検出波長範囲は約８００〜約１６００であり、前記検出波長範囲の前記第１の部分は約９００ｎｍ〜約１１００ｎｍである、請求項１に記載の検出器システム。
【請求項３】
第１の方向に沿った第１のスペクトルプロファイル、及び異なる第２の方向に沿った第２のスペクトルプロファイルを有する光を放射するように構成された光源と、
前記光源によって放射された光を受光及び透過するための前記光源上に配置された光制御フィルムであって、該光制御フィルムは、複数の離間した第１の領域を含み、各第１の領域は、幅Ｗ及び高さＨ、Ｈ／Ｗ≧１を有し、前記第１の領域は前記第１及び第２の方向に対して配向されており、スペクトル吸光度プロファイルを有し、これにより、前記光源によって放射された光が前記光制御フィルムによって透過されると、前記透過された光は、前記第１の方向に沿った第３のスペクトルプロファイル、及び前記第２の方向に沿った第４のスペクトルプロファイルを有し、前記第３及び第４のスペクトルプロファイルの差は、前記第１及び第２のスペクトルプロファイルの差よりも小さい、光制御フィルムと、を備える
光源システム。
【請求項４】
前記第１の方向に沿って伝播する前記光源から放射された光は色座標の第１のセットを有し、前記第２の方向に沿って伝播する前記光源から放射された光は色座標の第２のセットを有し、前記第１の方向に沿って伝播する前記光制御フィルムによって透過された光は色座標の第３のセットを有し、前記第２の方向に沿って伝播する前記光制御フィルムによって透過された光は色座標の第４のセットを有し、色座標の前記第３及び第４のセットの差は、色座標の前記第１及び第２のセットの差よりも小さい、請求項３に記載の光源システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の離間した第１の領域を含む光制御フィルムであって、各第１の領域は、約３００ｎｍ〜約４００ｎｍの第１の波長範囲、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの第２の波長範囲、及び約７００ｎｍ〜約１２００ｎｍの第３の波長範囲のうちの１つ又は２つにおいて実質的に低い透過率を有し、残りの波長範囲において実質的に高い透過率を有し、前記光制御フィルムは、所定の第１の方向に沿って約７０度未満の第１の視野角を含む、光制御フィルム。
【請求項２】
複数の離間した第１の領域、及び第２の領域を含む光制御フィルムであって、各第１の領域は、幅Ｗ及び高さＨ、Ｈ／Ｗ≧１を有し、各第１の領域は、所定の第１の波長範囲において実質的に高い透過率を有し、所定の重複しない第２の波長範囲において実質的に低い透過率を有し、前記第２の領域は、前記所定の第１及び第２の波長範囲のそれぞれにおいて実質的に高い透過率を有し、前記第２の領域は、前記第１の領域と交互になった複数の第２の領域区分を含む、光制御フィルム。
【請求項３】
複数の離間した第１の領域、及び第２の領域を含む光制御フィルムであって、前記光制御フィルムの平面に対して垂直に入射する光については、
前記光制御フィルムの平均光透過率が、より短い波長を有する所定の第１の波長範囲において約１０％未満であり、
前記光制御フィルムの平均光透過率が、より長い波長を有する所定の第２の波長範囲において約５０％超であり、
前記光制御フィルムの前記平面から約３０度以上で入射する光については、
前記光制御フィルムの平均光透過率が、前記所定の第１及び第２の波長範囲のそれぞれにおいて約２０％未満である、
光制御フィルム。
【請求項４】
複数の離間した第１の領域、及び第２の領域を含む光制御フィルムであって、前記光制御フィルムに入射する光の入射角が前記光制御フィルムの平面に対して約９０度から約６０度に変化するとき、前記光制御フィルムの平均光透過率は、
より短い波長を有する所定の第１の波長範囲においては、約１０％未満に、及び
より長い波長を有する所定の第２の波長範囲においては、約４０％超に、
変化する、光制御フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィシステムにおいて収集したデータから、ポンプパルスによって生じるノイズを特徴付けて取除く方法であって、
Ａ．分析機器でデータを収集するステップを備え、収集した前記データはポンプパルス汚染を含み、前記方法はさらに、
Ｂ．当該ポンプに起因するパルスの基本周波数を見出すステップと、
Ｃ．前記基本周波数の周りのノイズを取除くようにフィルタを構築するステップと、
Ｄ．収集した前記データを前記フィルタでフィルタリングするステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記フィルタは、前記ポンプの周波数にわたるバンドストップフィルタである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタは、複数のバンドストップフィルタノッチを備える櫛形フィルタであり、前記櫛形フィルタの１つのバンドストップフィルタノッチは前記基本周波数の周りのノイズを除去し、残りのノッチは前記基本周波数の高調波の１つ以上の周りのノイズを除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のバンドストップフィルタノッチの各々の幅は、高調波ごとに増加する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記櫛形フィルタ内の各バンドストップフィルタノッチの幅は±ｎΔｗ／２であり、ｎは高調波次数であり、Δｗはノッチの幅である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ａ．収集した前記データのパワースペクトルを計算するステップと、
Ｂ．前記パワースペクトルから前記ポンプの前記基本周波数を求めるステップとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パワースペクトルは、
Ａ．計算した前記パワースペクトルのベースラインを求めるステップと、
Ｂ．前記ベースラインへの最良適合を算出するステップと、
Ｃ．計算した前記パワースペクトルから前記ベースラインを引いてデータ残余を計算するステップと、
Ｄ．計算した前記データ残余を、そこから前記基本周波数を求める前記パワースペクトルとして利用するステップとを備える方法によって求められる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記最良適合は線形適合である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ベースライン信号Ｓ（ｔ）への前記適合は、
【数１】
2019537718.tif 000001
の形態の非線形適合モデルであり、ａ，ｂ，Ａi，ω0，φiは適合パラメータであり、前記基本周波数はω0適合パラメータとして直接抽出される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記パワースペクトルを計算する前に、収集した前記データにウィンドウ機能を適用するステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウィンドウ機能はＨａｎｎウィンドウである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基本周波数は、
Ａ．１／ｆノイズが存在している領域の外部の前記パワースペクトルの領域を選択するステップと、
Ｂ．前記領域内の最大パワー信号に対応する周波数ｗmを求めるステップと、
Ｃ．ｗm／２およびｗm／３における周波数のパワー値を分析して、これらの周波数に前記パワースペクトルのピークがあるか否かを判断するステップと、
Ｄ．前記基本周波数を、
ａ．ｗm／２またはｗm／３に前記パワー信号のピークがない場合は、ｗmであると判断し、
ｂ．ｗm／３に前記パワー信号のピークがあり、したがってｗmおよびｗm／２が高調波周波数である場合は、ｗm／３であると判断し、または、
ｃ．ｗm／３に前記パワー信号のピークがなく、ｗm／２にピークが存在しており、したがってｗmが高調波周波数である場合は、ｗm／２であると判断するステップとを備える方法によって求められる、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
収集した前記データの前記フィルタリングは周波数空間で行なわれる、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
収集した前記データの前記フィルタリングは時間領域で行なわれる、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記櫛形フィルタは、バンドストップノッチの外部にある場合は値１を有すると定義され、前記バンドストップノッチの内部にある場合は値０を有すると定義される、請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
前記櫛形フィルタは、バンドストップノッチの外部にある場合は値１を有すると定義され、前記バンドストップノッチの中心にある場合は値０を有すると定義される、請求項３に記載の方法。
【請求項１７】
前記分析機器は粘度計である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記分析機器は示差屈折計である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
Ａ．前記ポンプに関連付けられた識別子と、前記分析機器で前記データを収集したときに前記ポンプが動作していた流量とを作り出すステップと、
Ｂ．結果として生じる前記フィルタを当該ポンプ識別子および流量に関連付けるステップと、
Ｃ．前記フィルタおよび関連付けられたポンプ識別子をデータベースに格納するステップとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記フィルタを生成したときと同じ前記ポンプの流量で前記ポンプを利用する第２の分析機器から収集したデータに前記フィルタを適用するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
Ａ．前記ポンプに関連付けられた前記識別子および前記流量と一致するシステムで収集したデータを有する分析機器からの履歴データにアクセスするステップと、
Ｂ．関連付けられた前記フィルタを前記履歴データに適用するステップとをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記クロマトグラフィシステムは１つ以上の検出機器を備え、前記検出機器は、
Ａ．毛細管ブリッジ粘度計、
Ｂ．光散乱検出器、
Ｃ．示差屈折計、および
Ｄ．吸収検出器
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記粘度計は、ＩＰトランスデューサおよびＤＰトランスデューサを備える毛細管ブリッジ粘度計であり、収集した前記データは前記ＩＰトランスデューサの信号である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記パワースペクトルの前記計算は、
Ａ．収集した前記データのベースラインを求めるステップと、
Ｂ．収集した前記データの前記ベースラインへの最良適合を算出するステップと、
Ｃ．収集した前記データから前記ベースラインを引いてデータ残余を計算するステップと、
Ｄ．計算した前記データ残余を、そこから前記パワースペクトルを計算する収集した前記データとして利用するステップとを備える、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
の形態の非線形適合モデルに適合させることである。ａ，ｂ，Ａi，ω0，φiは適合パラメータである。基本周波数は、ω0適合パラメータとして直接抽出される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体（２０）上の試料を調製するための方法であって、
前記試料が、膜厚を有する薄い薄膜として支持構造体（２０）上に提供され、
前記支持構造体（２０）の温度が、環境の露点温度よりも上の値に調整され、したがって、前記膜厚が減少し、
光が前記支持構造体（２０）に向けられ、
前記支持構造体（２０）によって透過された前記光の少なくとも１つの強度値が測定され、
前記支持構造体（２０）が、前記少なくとも１つの測定強度値に応じて液体寒剤（８０）中に自動的に挿入され、したがって、前記試料が、無定形固体まで冷却される、
方法。
【請求項２】
前記支持構造体（２０）が、前記少なくとも１つの測定強度値が所定の閾値を超えたとき、前記液体寒剤（８０）中に自動的に挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持構造体（２０）の温度が、環境の露点温度よりも２°から８°上の値に調整される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記膜厚が、温度を環境の露点温度よりも上の値に調整する前にブロッティング又は再吸引によって減少する、請求項１から３までの一項に記載の方法。
【請求項５】
前記光の波長が、近赤外範囲にあり、詳細には波長が７８０ｎｍ以上である、請求項１から４までの一項に記載の方法。
【請求項６】
前記光が、前記支持構造体（２０）の表面に垂直である光経路（Ｌ）に沿って前記支持構造体（２０）に向けられる、請求項１から５までの一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料が、事前に定義された量の前記試料を毛細管内に吸引することによって、及び前記試料を前記毛細管を用いて前記支持構造体（２０）上に分配することによって前記支持構造体（２０）上に提供される、請求項１から６までの一項に記載の方法。
【請求項８】
追加の較正ステップが実施され、前記光が、前記試料から自由になっている基準支持構造体（２０）に向けられ、前記基準支持構造体（２０）によって透過された前記光の少なくとも１つの基準強度値が、測定され、前記試料を支える前記支持構造体（２０）が、前記少なくとも１つの測定強度値と、前記少なくとも１つの基準強度値との比率に応じて前記液体寒剤（８０）中に自動的に挿入される、請求項１から７までの一項に記載の方法。
【請求項９】
前記試料に向けた前記光が、少なくとも第１の波長の、詳細には６００ｎｍから９００ｎｍの間の範囲の、より詳細には７８０ｎｍから８８０ｎｍの間の範囲の、又は６３０ｎｍから６７０ｎｍの間の範囲の光と、第２の波長の、詳細には３５０ｎｍから５００ｎｍの間の範囲の、より詳細には４０５ｎｍから４５０ｎｍの間の範囲の光とを含む、請求項１から８までの一項に記載の方法。
【請求項１０】
支持構造体（２０）上の試料を調製するためのシステム（１００）であって、
試料を収容するように構成される支持構造体（２０）と、
前記支持構造体（２０）が温度制御ステージ（１）上に配置されたとき、前記支持構造体（２０）を事前に定義された温度に維持するように構成される温度制御ステージ（１）と、
前記支持構造体（８０）上の前記試料が液体寒剤（８０）に接触するように、前記支持構造体（２０）を前記温度制御ステージ（１）から前記寒剤（８０）を含む容器（１２）内に移動させるように構成される移送機構（６０）と
を備え、前記システム（１００）は、
前記支持構造体（２０）に向ける光を提供するように構成される光源（１３）と、
前記支持構造体（２０）によって透過された前記光の少なくとも１つの強度値を測定するように構成される光検出器（１４）と、
前記測定強度値を前記光検出器（１４）から受け取り、前記液体寒剤（８０）を含む前記容器（１２）中に前記支持構造体（２０）が挿入されるように前記移送機構（６０）を前記少なくとも１つの測定強度値に応じて作動させるように構成される制御デバイス（３０）と
を備え、
前記システム（１００）が、調整可能なやり方で前記温度制御ステージ（１）に対して前記第１のアダプタ（３）を保持するように構成された調整手段（５）を備え、前記調整手段（５）が保持手段（５０）を、詳細には電磁石（５０）の形態で備え、前記保持手段（５０）が、第１のアダプタ（３）を解放可能に保持し、前記試料が前記支持構造体（２０）上に位置決めされたとき前記第１のアダプタ（３）を自動的に解放するように構成されることを特徴とする、システム（１００）。
【請求項１１】
前記光源（１３）が、光経路（Ｌ）に沿って前記光を放射するように適合され、前記支持構造体（２０）及び前記光検出器（１４）が、前記光経路（Ｌ）に沿って配置され、したがって、少なくとも前記光の一部が、前記支持構造体（２０）を介して前記光源（１３）から前記光経路（Ｌ）に沿って前記光検出器（１４）に進み、詳細には、前記支持構造体（２０）が、前記光経路（Ｌ）に対して垂直に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム（１００）。
【請求項１２】
前記システム（１００）が、前記支持構造体（２０）を保持するように構成された第１のアダプタ（３）を備え、前記移送機構（６０）が、前記支持構造体（２０）を保持する前記第１のアダプタ（３）に接続されるよう構成され、前記移送機構（６０）が、前記支持構造体（２０）上の前記試料が前記容器（８）内の前記寒剤（８０）に接触するように、前記支持構造体（２０）とともに前記第１のアダプタ（３）を旋回させて、前記容器（１２）よりも上の垂直位置に入れ、前記第１のアダプタ（３）及び前記支持構造体（２０）を前記旋回運動後、下方に移動させるように構成されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のシステム（１００）。
【請求項１３】
前記移送機構（６０）が、第２のアダプタ（７）を備え、前記第１のアダプタ（３）と前記第２のアダプタ（７）とが、前記保持手段（５０）が前記第１のアダプタ（３）を解放したとき、互いに係合するように設計され、前記移送機構（６０）が、前記第１のアダプタ（３）が前記第２のアダプタ（７）と係合され前記保持手段（５０）から解放されたとき、前記第２のアダプタ（７）を前記容器（１２）よりも上に旋回させるように設計されることを特徴とする、請求項１０から１２までの一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１４】
前記システム（１００）が、分配ヘッド（１１）を備える液体処理システムを備え、前記液体処理システムが、前記分配ヘッド（１１）を介してある容量の試料を吸引し、分配するように構成され、前記システム（１００）が、第１のタンクをさらに備え、前記第１のタンク内に、ナノリットル容量の試料を含む前記分配ヘッド（１１）が、例えば、前記支持構造体（２０）上の堆積の前の緩衝液の脱塩又は交換のための拡散制御試料調整を可能にするように浸漬することができることを特徴とする、請求項１０から１３までの一項に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色剤を評価する方法であって、
少なくとも１つの検体スライドとブランクスライドとを含む複数のスライドを染色剤の中で同時に染色すること、
検体スライドイメージング装置を用いて前記染色したブランクスライドのデジタルカラー画像を取得すること、
前記デジタルカラー画像を処理することにより、少なくとも１つの染色パラメータ値を備えるバックグラウンド染色シグネチャを生成すること、及び、
前記バックグラウンド染色シグネチャを参照シグネチャと比較することにより、前記染色剤を評価すること、を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの染色パラメータ値が、総合的な染色強度値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理することが、前記デジタルカラー画像を個々のカラーチャンネルへ分けることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの染色パラメータ値が、赤色染色強度値を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの染色パラメータ値が、緑色染色強度値を含む、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの染色パラメータ値が、青色染色強度値を含む、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記取得することが、前記染色したブランクスライドの異なる領域の複数のデジタルカラー画像を取得することを含み、前記処理することが、前記複数の画像のそれぞれに関する少なくとも１つの染色パラメータ値を備えるバックグラウンド染色シグネチャを生成するべく前記複数のデジタルカラー画像を処理することを含む、請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の画像のそれぞれに関する少なくとも１つの染色パラメータ値が、総合的な染色強度値を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記染色パラメータ値が、総合的な染色均一性値を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理することが、前記複数の画像のそれぞれを個々のカラーチャンネルへ分けることを含む、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の画像のそれぞれに関する少なくとも１つの染色パラメータ値が、赤色染色強度値を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記染色パラメータ値が、赤色染色均一性値を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の画像のそれぞれに関する少なくとも１つの染色パラメータ値が、緑色染色強度値を含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記染色パラメータ値が、緑色染色均一性値を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の画像のそれぞれに関する少なくとも１つの染色パラメータ値が、青色染色強度値を含む、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記染色パラメータ値が、青色染色均一性値を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記染色したブランクスライドの異なる領域が、隣接する領域である、請求項７から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記染色したブランクスライドの異なる領域が、隣接しない領域である、請求項７から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記染色したブランクスライドの異なる領域が、前記スライドの中央に沿った経路内にある、請求項７から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記染色したブランクスライドが、長軸及び短軸を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記染色したブランクスライドの異なる領域が、前記スライドの長軸に沿った経路内にある、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記染色したブランクスライドの異なる領域が、前記スライドの短軸に沿った経路内にある、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記染色したブランクスライドの異なる領域が、前記短軸に沿った経路及び前記長軸に沿った経路を備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記参照シグネチャが、前記検体スライドイメージング装置を用いて取得した、染色していないスライドのデジタル画像に基づく、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記参照シグネチャが、前記検体スライドイメージング装置を用いて取得した、既知の品質の染色剤で染色したブランクスライドのデジタル画像に基づく、請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記方法が、前記染色剤の品質を評価する、請求項１から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記方法が、前記染色剤の品質が所定の閾値を上回るかどうかについての結果を出力することをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記方法が、前記染色剤の中の残屑の存在を評価する、請求項１から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が、前記染色剤がストリークを生じるかどうかを評価する、請求項１から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
染色剤の品質を制御する方法であって、
請求項２６から２９のいずれか一項に記載の方法で染色剤の品質を評価すること、
前記染色剤の品質が所定の閾値を上回るかどうかについての結果を出力すること、
前記結果に基づいて前記染色剤の調節をトリガすること、を含む方法。
【請求項３１】
前記調節が、染色浴の中に存在する染色剤の量を増加させることを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記調節が、前記染色剤の１つ以上の成分を前記染色剤に補充することを含む、請求項３０又は請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記調節が、前記染色浴を空にし、前記染色剤を置換することを含む、請求項３０から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記染色浴を空にし、前記染色剤を置換することが、前記染色浴を洗浄することをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
入力値のＰｅｄｅｒｓｅｎコミットメントは、だれもが第１ジェネレータＧとの関係における第２ジェネレータＨの離散対数（或いは、逆もまた然り）を知らないように、グループ用の更なるジェネレータ（以下の式におけるＨ）を選択することにより、生成されてもよく、これは、だれもが、ｘＧ＝Ｈとなるようなｘを知らないことを意味している。これは、例えば、Ｇの暗号学的ハッシュを使用してＨを選択することにより、実現されてもよく、即ち、Ｈ＝ｔｏ＿ｐｏｉｎｔ（ＳＨＡ２５６（ＥＮＣＯＤＥ（Ｇ）））である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
メインメモリ５０６、ＲＯＭ５０８、及び／又はストレージ装置５１０は、一時的ではないストレージ媒体を含むことができる。本明細書において使用されている「一時的ではない媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｄｉａ）」という用語及び類似の用語は、機械が特定の方式で稼働するようにする、データ及び／又は命令を保存する媒体を意味しており、媒体は、一時的な信号を除外している。このような一時的ではない媒体は、不揮発性の媒体及び／又は揮発性の媒体を有することができる。不揮発性の媒体は、例えば、ストレージ装置５１０などの、光又は磁気ディスクを含む。揮発性の媒体は、メインメモリ５０６などの、ダイナミックメモリを含む。一時的ではない媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、半導体ドライブ、磁気テープ又は任意のその他の磁気データストレージ媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、任意のその他の光データストレージ媒体、孔のパターンを有する任意の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、任意のその他のメモリチップ又はカートリッジ、及びこれらのもののネットワーク接続されたバージョンを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステムであって、
前記コンピュータ化された機器に通信可能に接続され、第１のデジタル資産を受信し、前記第１のデジタル資産を前記コンピュータ化された機器内にロードするように動作可能な第１の安全な配信機器と、
第１の安全な通信チャネルを介して前記第１の安全な配信機器に接続され、前記第１のデジタル資産を生成して条件付きで前記第１の安全な配信機器に送信するように動作可能なデジタル資産管理サーバと、
第２の安全な通信チャネルを介して前記第１の安全な配信機器に接続され、第３の安全な通信チャネルを介して前記デジタル資産管理サーバに接続され、前記第１のデジタル資産を前記第１の安全な配信機器に送信するように前記デジタル資産管理サーバに指示するように動作可能なプロビジョニングコントローラと、
第４の安全な通信チャネルを介して前記デジタル資産管理サーバに接続され、第１の安全な配信機器が切断された後に前記コンピュータ化された機器に通信可能に接続され、第２のデジタル資産を受信し、前記第２のデジタル資産を前記コンピュータ化された機器内にロードするように動作可能な第２の安全な配信機器と、
を含み、
前記プロビジョニングコントローラはさらに、前記第２のデジタル資産を前記第２の安全な配信機器に送信するように前記デジタル資産管理サーバに指示するように動作可能であり、
前記第２のデジタル資産が前記コンピュータ化された機器内にロードされた後、前記コンピュータ化された機器は完全に機能し、
前記第２のデジタル資産が前記コンピュータ化された機器にロードされる前に、前記コンピュータ化された機器は機能しないシステム。
【請求項２】
前記システムはさらに、
登録局アプリケーションを実行し、前記登録局アプリケーションによって必要とされる暗号計算を実行する１つ以上の計算エンジンに通信可能に接続された１つ以上の仮想マシンと、
登録認証局アプリケーションを実行し、前記登録認証局アプリケーションによって必要とされる暗号計算を実行する１つ以上の計算エンジンに通信可能に接続された１つ以上の仮想マシンと、
偽名認証局アプリケーションを実行し、前記偽名認証局アプリケーションによって必要とされる暗号計算を実行する１つ以上の計算エンジンに通信可能に接続された１つ以上の仮想マシンと、
第１の連携局アプリケーションを実行し、前記第１の連携局アプリケーションによって必要とされる暗号計算を実行する１つ以上の計算エンジンに通信可能に接続された１つ以上の仮想マシンと、
第２の連携局アプリケーションを実行し、前記第２の連携局アプリケーションによって必要とされる暗号計算を実行する１つ以上の計算エンジンに通信可能に接続された１つ以上の仮想マシンとを含む、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項３】
前記システムは、
前記登録局アプリケーションを実行する前記１つ以上の仮想マシンと、前記登録認証局を実行する前記１つ以上の仮想マシンと、前記偽名認証局アプリケーションを実行する前記１つ以上の仮想マシンと、前記第１の連携局アプリケーションを実行する前記１つ以上の仮想マシンと、前記第２の連携局アプリケーションを実行する前記１つ以上の仮想マシンとに動作可能に接続されたデータベースをさらに含む、請求項２に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項４】
前記プロビジョニングコントローラに動作可能に接続され、前記コンピュータ化された機器の製造業者を認証し、前記製造業者が前記コンピュータ化された機器のプロビジョニングを管理することを可能にする第１のポータルをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項５】
前記プロビジョニングコントローラに動作可能に接続され、前記コンピュータ化された機器の設置業者を認証し、前記設置業者が前記コンピュータ化された機器のプロビジョニングを管理することを可能にする第２のポータルをさらに含む、請求項４に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項６】
前記プロビジョニングコントローラに動作可能に接続され、前記コンピュータ化された機器のレギュレータを認証し、前記レギュレータが前記コンピュータ化された機器のプロビジョニングを管理することを可能にする第３のポータルをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項７】
前記プロビジョニングコントローラは、前記コンピュータ化された機器にロードするために前記第１のデジタル資産を前記第１の安全な配信機器に送信するようにさらに動作可能である、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項８】
前記第１のデジタル資産は、前記コンピュータ化された機器によって実行される実行可能コードである、請求項７に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項９】
前記第２のデジタル資産は、デジタル証明書、暗号鍵、および実行可能なソフトウェアのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項１０】
前記プロビジョニングコントローラは、前記コンピュータ化された機器に関連し、前記コンピュータ化された機器のプロビジョニング活動に関する情報を格納するログを作成し維持するようにさらに動作可能である、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項１１】
前記デジタル資産管理サーバは、前記コンピュータ化された機器に関連するプロビジョニング活動に関する情報を前記ログに格納するために前記プロビジョニングコントローラに送信するようにさらに動作可能である、請求項１０に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項１２】
前記第１の安全な配信機器は、前記ログに格納するために前記コンピュータ化された機器に関連するプロビジョニング活動に関する情報を前記プロビジョニングコントローラに送信するようにさらに動作可能である、請求項１０に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項１３】
前記プロビジョニングコントローラは、前記デジタル資産管理サーバに前記第１のデジタル資産を送信するように指示する前に、前記コンピュータ化された機器を認証するようにさらに動作可能である、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ化された機器は、埋め込み型ユニバーサル集積回路カード（ｅＵＩＣＣ）である、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。
【請求項１５】
前記デジタル資産管理サーバは複数のサーバを含む、請求項１に記載のコンピュータ化された機器を安全にプロビジョニングするためのシステム。