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　特願２０１５−　８８７９５「掴線器及び該掴線器を用いる掴線方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日出願公開、特開２０１５−１７３５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）６月３０日を国際出願日とする特願２０１１−５２０６９４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成２５年１０月１５日に特願２０１３−２１５１０５号として特許出願し、さらに、同出願の一部を同規定により、平成２７年４月２３日に特許出願したものであって、平成２７年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで意見書が提出されたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年１月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２８年１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
　「本体（１０）と、
該本体（１０）に設けられた固定側掴線部（１）と、
該固定側掴線部に対向するように移動自在に設けられた可動側掴線部（２）と、
第１の支点（３１）において前記本体（１０）に設けられた第１の作動部（３）と
を備えた掴線器であって、
前記第１の作動部（３）は２つのアーム部を含む実質的にＬ字形状を有し、前記第１の支点（３１）は当該２つのアーム部の間に位置づけられ、
前記第１の作動部（３）は更に、前記２つのアーム部のうちの１つに位置づけられた作用点（３３）において前記可動側掴線部（２）と回動自在に接続され、
当該掴線器は、更に連接棒（５）を備え、
該連接棒（５）の第１端部は、第２の支点（３２）において前記２つのアームのうちの前記１つと回動自在に接続され、
該連接棒（５）の第２端部（６１）は前記可動側掴線部（２）の延長線近傍に位置し、
第２の作動部（４）は、第３の支点（４１）において前記本体（１０）に回動自在に位置づけられ、
前記連接棒（５）の中腹部が、第４の支点（４２）において前記第２の作動部（４）に回動自在に接続され、
これによって、前記連接棒（５）の第２端部が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）に対して実質的に平行に引っ張られたときに、電線（Ｗ）が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）の間に掴持されてなる
ことを特徴とする掴線器。」
と補正された。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「連接棒（５）」について、「連接棒（５）の第２端部（６１）は前記可動側掴線部（２）の延長線近傍に位置し、」との限定を付加して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　また、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された実願昭５８−９０８８２号（実開昭５９−１９５９２６号）の願書に添付した明細書又は図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。なお、引用例の明細書で使用された漢字の旧字体を新字体に改めてある。
ア　「まず構成を説明すると、第３図に示すように、
掴線部の上位体にあたる受圧部１ａを設けた本体１の縦面下部の一端側にはジョイントピン１０の軸挿支持により
可動腕部４が、長手方向に
揺動自在に配置されている。
上記本体１の縦面下部の他端側にはほぼくの字形に形成された屈折レバー２が、
に軸嵌したピン７の軸挿支持により
長手方向に
揺動自在に配置されている。上記屈折レバー２の上端部には掴線部の下位体にあたる押え金３が、ボルト１１の螺挿によりこのレバー２と一体上下動が可能のように配置されている。
屈折レバー２の下端孔部位置には基端に一次側張力Ｅ用の孔部５ａを設けたロッド５が、その先端におけるピン８の挿通をもって上記レバー２にテコ方式による張力の伝達が可能のように連結されている。
上記ロッド５の中途部には前記による可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結されている。
　上記構成により、この考案の
掴線器は、ロッド５に対する支点の位置が本体１の一端側に揺動自在に配置されている可能腕部４と連結したピン９の挿通により一定化されている
ロッド５に
張線器側からの一次張力Ｅが付加されると、その張力Ｅにより可動腕部４と屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記の張力Ｅ側に牽引される。
受圧部１ａと押え金３とが被覆電線Ｄを掴線した時点からはピン９が固定的な支点の役割を果たすため、上記の被覆電線Ｄ（当審注：第３図からみて、「屈折レバー２」の誤りであると認められる。）はテコの方式により押え金３を上昇させる
受圧部１ａと押え金３との掴線部において
被覆電線Ｄを掴線する
　上記アの下線部によれば、引用例には、
　「掴線部の上位体にあたる受圧部１ａを設けた本体１と、
　本体１の縦面下部の一端側に、ジョイントピン１０の軸挿支持により、長手方向に揺動自在に配置した可動腕部４と、
　上記本体１の縦面下部の他端側に、ピン７の軸挿支持により長手方向に揺動自在に配置された「ほぼくの字形」に形成された屈折レバー２と、
　上記屈折レバー２の上端部に、ボルト１１の螺挿により屈折レバー２と一体上下動が可能のように配置されている掴線部の下位体にあたる押え金３と、
　屈折レバー２の下端孔部位置にピン８の挿通をもって屈折レバー２にテコ方式による張力の伝達が可能なように連結されたロッド５であって、ロッド５の中途部には可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結される、ロッド５と、を備え、
　ロッド５に張線器側からの一次張力Ｅが付加されると、その張力Ｅにより可動腕部４と屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記張力Ｅ側に牽引され、受圧部１ａと押え金３とが被覆電線Ｄを掴線した時点からはピン９が固定的な支点の役割を果たすため、屈折レバー２はテコの方式により押え金３を上昇させ、ロッド５に対する支点の位置が本体１の一端側に揺動自在に配置されている可能腕部４と連結したピン９の挿通により一定化されている状態で、受圧部１ａと押え金３との掴線部において被覆電線Ｄを掴線する、
　掴線器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「本体１」、「本体１」に設けられた「掴線部の上位体にあたる受圧部１ａ」は、それぞれ、補正発明の「本体（１０）」、「本体（１０）に設けられて固定側掴線部（１）」に相当する。
　また、引用発明の「掴線部の下位体にあたる押え金３」は、上下動が可能であり、受圧部１ａとで掴線部を構成するものであるから、引用発明の「掴線部の下位体にあたる押え金３」は、補正発明の「固定側掴線部に対向するように移動自在に設けられた可動側掴線部（２）」に相当する。
　また、引用発明の「上記本体１の縦面下部の他端側に、ピン７の軸挿支持により長手方向に揺動自在に配置された「ほぼくの字形」に形成された屈折レバー２」は、補正発明の「第１の支点（３１）において本体（１０）に設けられた第１の作動部（３）」に相当する。
　また、引用発明の「屈折レバー２」は、「ほぼくの字形」に形成され、「くの字形」は「Ｌ字形状」ともいい得るものであり、その上端部、下端孔部は、それぞれ、アーム部ともいい得るから、引用発明の「屈折レバー２」は、補正発明と同様の「２つのアーム部を含む実質的にＬ字形状を有」するものといえる。
　また、引用発明の「屈折レバー２」は、その上端部に押え金３、下端孔部にロッド５が配置されるようになっており、屈折レバー２を支持するピンは、上端部と下端孔部の間に位置するから、引用発明の「屈折レバー２」の「ピン７の軸挿支持」は、補正発明と同様に「２つのアーム部の間に位置づけられ」たものであるといえる。
　また、引用発明の「屈折レバー２の上端部に、ボルト１１の螺挿により屈折レバー２と一体上下動が可能のように」「掴線部の下位体にあたる押え金３」が配置されることは、補正発明の「前記第１の作動部（３）は更に、前記２つのアーム部のうちの１つに位置付けられた作用点（３３）において可動側掴線部（２）と回動自在に接続され」ることに相当する。
　また、引用発明の「ロッド５」は、補正発明の「連接棒（５）」に相当するものであり、引用発明の「ロッド５」は「屈折レバー２の下端孔部位置」に「ピン８の挿通をもって屈折レバー２にテコ方式による張力の伝達が可能なように連結され」るから、引用発明は、補正発明と同様に「連接棒（５）の第１端部は、第２の支点（３２）において前記２つのアームのうちの前記１つと回動自在に接続され」る構成を有しているといえる。
　また、引用発明の「可動腕部４」は、補正発明の「第２の作動部（４）」に相当するものであり、引用発明の「可動腕部４」が「本体１の縦面下部の一端側に、ジョイントピン１０の軸挿支持により、長手方向に揺動自在に配置」されることは、補正発明の「第２の作動（４）は、第３の支点（４１）において本体（１０）に回動自在に位置づけられ」ることに相当する。
　また、引用発明の「ロッド５の中途部には可動腕部４の先端部がピン９の挿通をもって連結される」ことは、補正発明の「連接棒（５）の中腹部が、第４の支点（４２）において第２の作動部（４）に回動自在に接続され」ることに相当する。
　また、引用発明の「ロッド５」の「張線器側」は、補正発明の「連接棒」の「第２端部」に相当するものであるから、引用発明の「ロッド５に張線器側からの一次張力Ｅが付加されると、その張力Ｅにより可動腕部４と屈折レバー２は各その基端部のピン１０，７を支軸にして上記張力Ｅ側に牽引され、受圧部１ａと押え金３とが被覆電線Ｄを掴線した時点からはピン９が固定的な支点の役割を果たすため、屈折レバー２はテコの方式により押え金３を上昇させ、ロッド５に対する支点の位置が本体１の一端側に揺動自在に配置されている可能腕部４と連結したピン９の挿通により一定化されている状態で、受圧部１ａと押え金３との掴線部において被覆電線Ｄを掴線する」ことと、補正発明の「前記連接棒（５）の第２端部が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）に対して実質的に平行に引っ張られたときに、電線（Ｗ）が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）の間に掴持されてなること」とは、いずれも「前記連接棒（５）の第２端部が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）に対して引っ張られたときに、電線（Ｗ）が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）の間に掴持されてなること」である点で共通する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
本体（１０）と、
該本体（１０）に設けられた固定側掴線部（１）と、
該固定側掴線部に対向するように移動自在に設けられた可動側掴線部（２）と、
第１の支点（３１）において前記本体（１０）に設けられた第１の作動部（３）とを備えた掴線器であって、
前記第１の作動部（３）は２つのアーム部を含む実質的にＬ字形状を有し、前記第１の支点（３１）は当該２つのアーム部の間に位置づけられ、
前記第１の作動部（３）は更に、前記２つのアーム部のうちの１つに位置づけられた作用点（３３）において前記可動側掴線部（２）と回動自在に接続され、
当該掴線器は、更に連接棒（５）を備え、
該連接棒（５）の第１端部は、第２の支点（３２）において前記２つのアームのうちの前記１つと回動自在に接続され、
第２の作動部（４）は、第３の支点（４１）において前記本体（１０）に回動自在に位置づけられ、
前記連接棒（５）の中腹部が、第４の支点（４２）において前記第２の作動部（４）に回動自在に接続され、
これによって、前記連接棒（５）の第２端部が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）に対して引っ張られたときに、電線（Ｗ）が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）の間に掴持されてなることを特徴とする掴線器。
［相違点１］
　補正発明では、「該連接棒（５）の第２端部（６１）は前記可動側掴線部（２）の延長線近傍に位置し」との構成を備えるのに対し、引用発明では、そのようには特定されていない点。
［相違点２］
　補正発明では、「前記連接棒（５）の第２端部が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）に対して引っ張られ」る方向が、「前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）に対して実質的に平行」であるの対し、引用発明では、方向についてそのようには特定されていない点。
　上記相違点１，２について検討する。
［相違点１］について
　引用例の第３図（ａ）、第４図（ａ）を参照すると、ロッド５（補正発明の「連接棒（５）」に相当）の端部５ａ（同「第２端部（６１）」に相当）が押え金３（同「可動側掴線部（２）に相当」の延長線の近傍に位置していることが見て取れる。
　したがって、相違点１は、実質的なものではないか、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
［相違点２］について
　引用例の第３図（ａ）、第４図（ａ）を参照すると、「張線器側からの一次張力Ｅ」は、「受圧部１ａ」及び「押え金３」とは、厳密な平行ではなく、ある角度をなすように見受けられる。
　しかしながら、図面は、明細書の理解を行うための参考であり、第３図（ａ）、第４図（ａ）の記載をもって、引用例の「張線器側からの一次張力Ｅ」が、「受圧部１ａ」及び「押え金３」と平行ではない方向に印加されていると判断することはできない。
　そして、引用発明の掴線器は、被覆電線の張線作業に用いるものであるという目的に鑑みると、張線器側からの一次張力Ｅは、被覆電線Ｄの長手方向に印加されるものであるから、引用発明の「受圧部１ａ」及び「押え金３」と平行な方向に印加されると考えるのが自然であり、一次張力Ｅをわざわざ「受圧部１ａ」及び「押え金３」と平行でない方向に印加するという理由も見当たらない。
　したがって、引用発明において、ロッド５の端部が受圧部１ａと押え金３と実質的に平行に引っ張られる方向とし、相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして，補正発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年４月２３日付けで提出された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「本体（１０）と、
該本体（１０）に設けられた固定側掴線部（１）と、
該固定側掴線部に対向するように移動自在に設けられた可動側掴線部（２）と、
第１の支点（３１）において前記本体（１０）に設けられた第１の作動部（３）と
を備えた掴線器であって、
前記第１の作動部（３）は２つのアーム部を含む実質的にＬ字形状を有し、前記第１の支点（３１）は当該２つのアーム部の間に位置づけられ、
前記第１の作動部（３）は更に、前記２つのアーム部のうちの１つに位置づけられた作用点（３３）において前記可動側掴線部（２）と回動自在に接続され、
当該掴線器は、更に連接棒（５）を備え、
該連接棒（５）の第１端部は、第２の支点（３２）において前記２つのアームのうちの前記１つと回動自在に接続され、
第２の作動部（４）は、第３の支点（４１）において前記本体（１０）に回動自在に位置づけられ、
前記連接棒（５）の中腹部が、第４の支点（４２）において前記第２の作動部（４）に回動自在に接続され、
これによって、前記連接棒（５）の第２端部が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）に対して実質的に平行に引っ張られたときに、電線（Ｗ）が前記可動側掴線部（２）と前記固定側掴線部（１）の間に掴持されてなる
ことを特徴とする掴線器。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正発明から相違点１に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該相違点１に係る限定を付加した補正発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。