(57)【要約】【課題】開閉自在な蓋本体を、シンプルな構成及び操作により確実に閉塞並びに施解錠できるようにした地下施設の蓋装置を提供すること。【解決手段】地下施設の入口に設けられ開閉自在な蓋本体１と、この蓋本体１によりその裏面側に揺動可能に保持されたロック体３と、蓋本体１に形成した開口６を蓋本体１の裏面側から閉塞可能であると共に開口６に対して近接離間する閉塞体７と、入口の下方に設けられロック体３が係止する被係止部５と、閉塞体７およびロック体３を互いに離間する方向に付勢する弾性体１０とを備え、閉塞体７に軸部８を設けると共に、この軸部８を摺動可能にガイドするガイド溝９をロック体３に設けてあり、開口６を閉塞する位置にある閉塞体７を押圧した際に、閉塞体７の先端側へのずれを規制するように軸部８を曲げてある。【選択図】図２
0003135340.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地下施設の入口に設けられ開閉自在な蓋本体と、この蓋本体によりその裏面側に揺動可能に保持されたロック体と、前記蓋本体に形成した開口を蓋本体の裏面側から閉塞可能であると共に前記開口に対して近接離間する閉塞体と、前記入口の下方に設けられ前記ロック体が係止する被係止部と、前記閉塞体およびロック体を互いに離間する方向に付勢する弾性体とを備えた地下施設の蓋装置であって、前記閉塞体に軸部を設けると共に、この軸部を摺動可能にガイドするガイド溝をロック体に設けてあり、前記開口を閉塞する位置にある閉塞体を押圧した際に、閉塞体の先端側へのずれを規制するように前記軸部を曲げてあることを特徴とする地下施設の蓋装置。
【請求項２】
前記軸部の上部と下部とがほぼ平行であり、中央部が上部および下部に対して傾斜している請求項１に記載の地下施設の蓋装置。
【請求項３】
前記弾性体は前記軸部に外装したコイルばねであり、また、前記弾性体および軸部の外側を覆う蛇腹状のカバー体を設けてある請求項１または２に記載の地下施設の蓋装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、例えば、地下を通る上下水道やガス配管、送電線、通信用ケーブル等の保守・点検等の際にその作業者が出入りする地下施設（上下水道等自体や付属施設）の入口に設けられ、ロック可能であるマンホール蓋などの地下施設の蓋装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地下施設の蓋装置として、図１並びに図８（Ａ）および（Ｂ）に示すものがある。すなわち、図１は、従来の地下施設の蓋装置の構成を概略的に示す縦断面図、図８（Ａ）および（Ｂ）は解錠状態の前記蓋装置の要部の構成を概略的に示す縦断面図であり、これらの図に示すように、前記蓋装置は、地下施設の入口に設けられ閉蓋状態でほぼ水平となる開閉自在な蓋本体１と、この蓋本体１によりその裏面側に揺動可能に保持されたロック体３と、前記蓋本体１に形成した開口６を蓋本体１の裏面側から覆うと共に前記開口６に対して近接離間する閉塞体７と、前記入口の下方に設けられ前記ロック体３が係止する被係止部５と、前記閉塞体７に一端が当接し前記ロック体３に他端が当接する弾性体１０とを備え、前記閉塞体７に軸部８’を設けると共に、この軸部８’を摺動可能にガイドするガイド溝９をロック体３に設けたものである。
【０００３】
斯かる蓋装置では、蓋本体１が閉蓋状態にあるときにはロック体３の係止突起３ａが被係止部５に係止し、開蓋が不可能となる。そして、開蓋用の工具（図示していない）を前記開口６に差し込み、閉塞体７を押し下げると共にロック体３を揺動させ、ロック体３を被係止部５に係止しないように傾ければ、開蓋が可能となる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記蓋装置では、図８（Ａ）に示すように、前記開口６を閉塞する位置にある閉塞体７を押圧し、その後端部７ｂを支点として閉塞体７を回動させた際に、閉塞体７が前記押圧力と前記弾性体１０からの付勢力とを受けた結果、図８（Ｂ）に示すように、閉塞体７は前記先端側（図８（Ａ），（Ｂ）において略左側）にずれてしまうことがあり、この場合、先端部７ａが入口の内壁に当接（係止）した状態となると同時に、閉塞体７の回動操作の支点である後端部７ｂが前記先端側（図８（Ａ），（Ｂ）において略左側）にずれた状態となることにより、閉塞体７の回動動作並びにロック体３の揺動操作そのものに支障を来し、閉蓋後も閉塞体７が開口６を閉塞する位置に戻らず、かつロック体３が被係止部５に係止しないように傾いたままの状態となって施錠不能となるという問題があった。
【０００５】
本考案は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、開閉自在な蓋本体を、シンプルな構成及び操作により確実に閉塞並びに施解錠できるようにした地下施設の蓋装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案に係る地下施設の蓋装置は、地下施設の入口に設けられ開閉自在な蓋本体と、この蓋本体によりその裏面側に揺動可能に保持されたロック体と、前記蓋本体に形成した開口を蓋本体の裏面側から閉塞可能であると共に前記開口に対して近接離間する閉塞体と、前記入口の下方に設けられ前記ロック体が係止する被係止部と、前記閉塞体およびロック体を互いに離間する方向に付勢する弾性体とを備えた地下施設の蓋装置であって、前記閉塞体に軸部を設けると共に、この軸部を摺動可能にガイドするガイド溝をロック体に設けてあり、前記開口を閉塞する位置にある閉塞体を押圧した際に、閉塞体の先端側へのずれを規制するように前記軸部を曲げてあることを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
具体的には、前記軸部の上部と下部とがほぼ平行であり、中央部が上部および下部に対して傾斜していてもよい（請求項２）。
【０００８】
また、前記地下施設の蓋装置において、前記弾性体は前記軸部に外装したコイルばねであり、また、前記弾性体および軸部の外側を覆う蛇腹状のカバー体を設けてあってもよい（請求項３）。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１〜３に係る考案では、開閉自在な蓋本体を、シンプルな構成及び操作により確実に閉塞並びに施解錠できるようにした地下施設の蓋装置が得られる。
【００１０】
すなわち、請求項１に係る考案では、前記開口を閉塞する位置にある閉塞体を押圧した際に、閉塞体の先端側へのずれは規制されるので、閉塞体の先端部が入口の内壁に当接（係止）した状態にならなくなると同時に、閉塞体の回動動作の支点である後端部も前記先端側（図８（Ａ），（Ｂ）において略左側）にずれることがなくなり、閉塞体の回動動作並びにロック体の揺動動作を確実に行うことができる。そして、請求項１に係る考案では、これらの効果を極めてシンプルな構成で得ることができる。
【００１１】
加えて、請求項２に係る考案では、軸部の中央部のみを傾斜させることにより、軸部が摺動する際のそのずれ量等が大きくなりすぎず、これによっても、構成のシンプル化および操作性の向上を図ることができる。
【００１２】
そして、請求項３に係る考案では、上記の効果を奏するのみならず、ガイド溝にガイドされて摺動する軸部をカバー体で覆うので、軸部にごみ等が付着して摺動不良を生じるということがなく、耐久性の点で向上を図ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ここで、図１は従来の地下施設の蓋装置の構成を概略的に示す縦断面図であると共に、本考案の一実施の形態に係る地下施設の蓋装置（以下、蓋装置という）の構成を概略的に示す縦断面図でもある。また、図２は前記蓋装置の要部の構成を概略的に示す分解斜視図、図３（Ａ）および（Ｂ）は前記蓋装置の閉塞体および軸部の構成を概略的に示す正面図および側面図、図４は閉蓋状態の前記蓋装置の要部の構成を概略的に示す縦断面図、図５はロック解除後の前記蓋装置の要部の構成を概略的に示す縦断面図、図６（Ａ）〜（Ｄ）は前記蓋装置の開蓋操作を概略的に示す説明図である。
【００１４】
まず、図１に示すように、本実施形態に係る蓋装置は、地下施設（例えば上下水道）の入口に設けられ閉蓋状態でほぼ水平となる開閉自在な蓋本体（例えばマンホール蓋）１を備えている。この蓋本体１は平面視ほぼ円形状であり、蓋本体１の図１において右側の部分は、前記入口に設けた入口枠２に図示しないヒンジ等の適宜の連結構造により連結してある。尚、詳細な図示は省略してあるが、前記入口枠２は地中に埋設してあり、前記蓋本体１は閉蓋状態でその表面（上面）が地面と面一となるように配置してある。
【００１５】
一方、前記蓋本体１の図１において左側の部分には、ロック体３を蓋本体１の裏（下）面側に揺動可能に保持してある。すなわち、図２に示すように、ロック体３は左右に軸部４，４を有し、蓋本体１の裏面側にはこれらの軸部４，４を回動可能に保持する軸受け（図示していない）を設けてある。
【００１６】
また、前記ロック体３は、図１および図２に示すように、側方に突出する係止突起３ａを備え、この係止突起３ａは、前記入口（入口枠２）の下方に設けられた被係止部５に係止可能となっている。
【００１７】
他方、前記蓋本体１の図１において左側の部分には、開口（切り欠き部分）６を設けてあり、さらに、図２に示すように、この開口６を蓋本体１の裏面側から閉塞可能であると共に前記開口６に対して近接離間する閉塞体７を設けてある。
【００１８】
また、図２に示すように、前記閉塞体７の下面には横断面形状がほぼ矩形状である軸部８を連設してあり、この軸部８をほぼその軸（長手）方向に摺動可能にガイドする横断面形状がほぼ矩形状のガイド溝９を前記ロック体３に設けてある。
【００１９】
さらに、図２に示すように、前記閉塞体７およびロック体３を常に互いに離間する方向に付勢する弾性体（この実施形態ではコイルばね）１０を設けてあり、この弾性体１０は前記軸部８に外装してあると共に同じく軸部８により挿通される蛇腹状のカバー体１１によりその外側を覆われている。そして、前記軸部８の下端部に抜止用突起８ａを設けてあり、前記軸部８が弾性体１０、カバー体１１およびガイド溝９を挿通する状態で前記抜止用突起８ａに抜止部材（例えばワッシャ）１２を係合することにより、軸部８がガイド溝９の上方に抜けることを防止している。尚、軸部８がガイド溝９の下方に抜けることは前記閉塞体７によって防止される。
【００２０】
ここで、図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、前記軸部８は曲げてあり、具体的には、前記軸部８の上部８Ａと下部８Ｃとがほぼ平行であり、中央部８Ｂが上部８Ａおよび下部８Ｃに対して傾斜するように構成してある。
【００２１】
次に、前記蓋装置の開蓋操作に伴う作動について図４〜図６を用いて説明する。まず、閉蓋状態の蓋装置では、図４に示すように、前記弾性体１０は前記閉塞体７およびロック体３を常に互いに離間する方向に付勢する弾性力を有し、その結果、閉塞体７はほぼ上向きに付勢されて蓋本体１の開口６を下方から閉塞する状態となっている。同時に、ロック体３は弾性体１０から受ける付勢力と自重とによって、殆ど揺動することなく図４に示す状態を保つことになる。従って、この状態で蓋本体１を持ち上げようとしても、ロック体３の係止突起３ａが前記被係止部５に係止するため、開蓋は不可能である。
【００２２】
そして、前記蓋本体１は、バール等の開蓋用の工具（図示していない）を用いて開くことができる。すなわち、前記工具を開口６に差し込み、図５に示すように、前記開口６を閉塞する位置にある閉塞体７を押し下げ、ロック体３を揺動させて被係止部５に係止しないように傾ければ、開蓋が可能となる。
【００２３】
ここで、前記軸部８が直棒状であると、前記開口６を閉塞する位置にある閉塞体７を押圧し、前記開口６の縁部に下方から当接している閉塞体７の後端部７ｂを支点として閉塞体７を回動させた際に、閉塞体７が先端側（図５において左側）にずれるおそれがあり、この場合、先端部７ａが入口枠２の内壁に当接（係止）した状態となると同時に、閉塞体７の回動操作の支点である後端部７ｂも先端側（図５において略左側）にずれた状態となることにより、閉塞体７の回動動作並びにロック体３の揺動操作そのものに支障を来し、閉蓋後も閉塞体７が開口６を閉塞する位置に戻らず、かつロック体３が被係止部５に係止しないように傾いたままの状態となって施錠不能となる。しかし、本実施形態では、軸部８を曲げることにより、閉塞体７の先端側へのずれを規制しているので、上記のようなことはなく、閉塞体７の回動動作（閉塞）並びにロック体３の揺動動作（施解錠）を確実に行うことができる。
【００２４】
すなわち、前記閉塞体７を押圧していない状態では、図６（Ａ）に示すように、前記ガイド溝９内に軸部８の下部８Ｃが挿入している状態となっている。そして、この状態から閉塞体７を押し下げると、図６（Ｂ）に示すように、ガイド溝９内に軸部８の中央部８Ｂが進入し、この中央部８Ｂは下部８Ｃに対して傾斜していることにより、閉塞体７は後端側（図６（Ｂ）において右側）にずれることになる。こうして、閉塞体７は、図６（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、後端側にずれた状態で押し下げられることになるので、図５に示すように閉塞体７を押圧した際に、閉塞体７の先端側へのずれは確実に規制（防止）される。
【００２５】
上記の構成を備えた蓋装置では、ガイド溝９にガイドされて摺動する軸部８をカバー体１１で覆ってあるので、軸部８にごみ等が付着して摺動不良を生じるということがなく、耐久性の点で向上を図ることができる。
【００２６】
なお、本考案の蓋装置は、上記の実施の形態に限られず、種々に変形して実施することができる。例えば、前記開口６を蓋本体１の周縁部を切り欠いて設けた例を示したが、これに限らず、例えば蓋本体１の周縁部に貫通孔を設けることにより開口６を形成してもよい。
【００２７】
さらに、上記実施の形態では、被係止部５を入口枠２に一体に設けた例を示したが、被係止部５を入口枠２とは別体に設けてあってもよい。
【００２８】
また、上記実施の形態における軸部８は、図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように曲げてあり、具体的には、前記軸部８の上部８Ａと下部８Ｃとがほぼ平行であり、中央部８Ｂが上部８Ａおよび下部８Ｃに対して傾斜するように（換言すれば閉塞体７に対して傾斜するように）構成してあるが、軸部８は、前記開口６を閉塞する位置にある閉塞体７を下方に押圧した際に、閉塞体７の先端側へのずれを規制するようにその一部または全部を曲げてあれば（閉塞体７に対して傾斜させてあれば）よいのであり、軸部８の構成は上記のものに限らない。例えば、図７に示すように、軸部８の上部８Ａ及び中央部８Ｂを閉塞体７に対して傾斜させ、下部８Ｃは閉塞体７に対して傾斜させていなくてもよい。また、軸部８における閉塞体７に対する傾斜箇所やその傾斜角度等の構成は任意に決めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の一実施の形態および従来例に係る地下施設の蓋装置の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２】上記実施の形態の要部の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は上記実施の形態における閉塞体および軸部の構成を概略的に示す正面図および側面図である。
【図４】上記実施の形態における閉蓋状態の蓋装置の要部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図５】上記実施の形態におけるロック解除後の蓋装置の要部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は上記実施の形態における蓋装置の開蓋操作を概略的に示す説明図である。
【図７】上記実施の形態における閉塞体および軸部の構成を概略的に示す側面図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は従来の地下施設の蓋装置の解錠状態の要部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    蓋本体
２    入口枠
３    ロック体
５    被係止部
６    開口
７    閉塞体
７ａ  先端部
７ｂ  後端部
８    軸部
９    ガイド溝
１０    弾性体
１１    カバー体
【図１】
0003135340.tif 000003
【図２】
0003135340.tif 000004
【図３】
0003135340.tif 000005
【図４】
0003135340.tif 000006
【図５】
0003135340.tif 000007
【図６】
0003135340.tif 000008
【図７】
0003135340.tif 000009
【図８】
0003135340.tif 000010