【事件の表示】
　特願２０１１−２５３０４８「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日出願公開、特開２０１３−１０８４０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月１８日の出願であって、平成２７年４月１６日付けで拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２７年６月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年８月１４日付けで拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された後、当審において平成２８年５月２５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年７月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年７月５日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１ないし５に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）。
　
「　【請求項１】
　内燃機関の気筒内に燃料を噴射する筒内噴射弁と前記気筒の吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射弁とを有し、前記内燃機関の負荷が所定負荷未満であるときに前記ポート噴射弁からのポート噴射のみを実施するポート噴射モードと、前記負荷が所定負荷以上であるときに前記筒内噴射弁からの筒内噴射を優先的に実施する筒内噴射優先モードとの何れか一方の燃料噴射方式を選択して燃料噴射を実施する内燃機関の制御装置において、
　前記内燃機関の前記負荷を検出する負荷検出手段と、
　前記筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量からの低下量を算出する噴射量算出手段と、
　前記筒内噴射量が前記目標燃料噴射量よりも低下した時に、前記燃料噴射方式として前記ポート噴射モードが選択される前記内燃機関の運転状態であっても前記筒内噴射優先モードが選択されうるように前記筒内噴射優先モードの選択条件を緩和する第一制御を実施する第一制御手段と、
　前記筒内噴射量が前記目標燃料噴射量よりも低下した時に、前記筒内噴射弁から噴射されている前記筒内噴射量の前記低下量を前記ポート噴射弁から噴射されるポート噴射量に加算する第二制御を実施する第二制御手段と、
　前記負荷に応じて、前記第一制御手段による前記第一制御と前記第二制御手段による前記第二制御とを切り換える切り換え制御手段とを備え、
　前記切り換え制御手段が、
　前記負荷が前記所定負荷未満であるときに、前記第一制御手段に前記第一制御を実施させ、
　前記負荷が前記所定負荷以上であるときに、前記第二制御手段に前記第二制御を実施させる
ことを特徴とする、内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】
　前記内燃機関に設けられた過給機の作動状態を検出する過給検出手段を備え、
　前記切り換え制御手段が、
　前記負荷が前記所定負荷未満である前記過給機の非作動時に、前記第一制御手段に前記第一制御を実施させ、
　前記負荷が前記所定負荷以上である前記過給機の作動時に、前記第二制御手段に前記第二制御を実施させる
ことを特徴とする、請求項１記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　前記筒内噴射優先モードと前記ポート噴射モードとの何れか一方の燃料噴射方式を前記負荷に応じて選択する選択手段を備える
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】
　前記負荷検出手段が、前記負荷として前記内燃機関に吸入される空気量と前記内燃機関の回転数とを検出し、
　前記選択手段が、前記空気量と前記回転数とに基づいて、前記筒内噴射優先モード及び前記ポート噴射モードの何れか一方を選択するとともに、
　前記第一制御手段が、前記筒内噴射量が前記目標燃料噴射量よりも低下した時に、前記筒内噴射優先モードを選択するための前記空気量及び前記回転数の下限閾値をともに減少させる
ことを特徴とする、請求項３記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】
　前記ポート噴射弁から噴射されるポート噴射量を制御するポート噴射制御手段と、
　前記気筒の吸気弁及び排気弁がともに開状態となる重複期間を制御する重複期間制御手段とを備え、
　前記第二制御手段で実施される前記第二制御は、前記筒内噴射量が前記目標燃料噴射量よりも低下した時に、前記筒内噴射量の低下量に相当する量の前記ポート噴射量を増加させるとともに前記重複期間を短縮させる制御である
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。」
　
第３　原審拒絶査定の理由について
１．原審拒絶査定の理由の概要
１．１　原審拒絶理由の概要
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
●理由１について
　
・請求項　　　１−６
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１には、筒内噴射の能力の低下時に、筒内噴射が行われる領域を拡大し、筒内噴射弁からの燃料噴射の頻度を高める第一制御を実施することが記載されている（特に、段落００３１−００４０、図３、４を参照。）。
　引用文献２には、筒内噴射の能力の低下時に、ポート噴射弁からの燃料噴射量を増加させる第二制御を実施することが記載されている（特に、段落０００６−０００９、００５５を参照）。
　引用文献１、２に記載の発明は、筒内噴射の能力の低下時の対応という共通の課題を有しており、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用し、第一制御と第二制御とを行うものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、内燃機関の制御において、負荷に応じて複数の制御機能を切り換えることは、慣用された手段であり、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用する際、第一制御と第二制御とを負荷に応じて切り換えるものとすることに、格別の困難性は見出せない。
　ここで、本願発明の効果について検討する。発明の詳細な説明には、「エンジン１０の負荷に応じてマップ変更制御と補填制御とを切り換えることで、直噴インジェクター１１の噴射能力を回復させる制御と、エンジン１０の出力の確保を優先する制御とを何れかに偏ることなく両立させることができる。」（段落００８６）、「筒内噴射量を回復させるための制御を低負荷時にのみ実施することで、エンジン１０の出力を確保しながらデポジットを除去することができる。また、高負荷時には噴射能力の回復よりも出力の確保が優先されるため、高出力を得ることができる。」（段落００８７）といった効果が記載されている。しかしながら、マップ変更制御と補填制御は目的が異なっており、同時に行い得るものである。すなわち、低負荷でもマップ変更制御に加えて補填制御を行えば、必要な出力を確保することができ、高負荷でも補填制御に加えてマップ変更制御を行えば、その後の筒内噴射の頻度を上げてデポジットを除去することができる。そのため、「何れかに偏ること」による問題はなく、どちらかを優先しなければならない理由もないと思われる。よって、第一制御と第二制御とを負荷に応じて切り換えることによる格別の作用効果も認められない。
　
　請求項３について、負荷の程度を過給機の作動状態から判断することは、周知技術である。
　請求項５について、負荷を空気量と回転数とから判断することは、周知技術である。
　請求項６について、引用文献２には、筒内噴射能力が低下した場合に、オーバーラップ量を減少させるとともに、筒内噴射を継続しつつポート噴射を行うことで燃料噴射比率を変えることも記載されている。この際、筒内噴射量の低下量に相当する量のポート噴射量を増加させることは、燃焼や出力の安定を考慮して当業者が通常行い得ることである。
　
●理由２について
　
・請求項１−６
（１）請求項１に「前記筒内噴射量の低下時に、」との記載があるが、「低下」というのが何と比較して低下したことを意味するのか不明である。
（２）請求項４において特定された「第一運転領域が…（中略）…選択される頻度を高める」との特定に含まれるものの範囲が不明である。
　請求項４の記載によれば第一の運転領域は負荷に応じて選択されるものであるところ、第一の運転領域が選択される頻度を高めるものとしては、例えば、第一の運転領域に相当する負荷となるようにエンジンの出力を強制的に変更するものなども考え得るが、明細書に記載されているのは第一の運転領域を拡大するもののみであるし、また、エンジン出力を強制的に変更しても何ら問題ないことが当業者に明らかである訳でもない。よって、上記請求項４の記載にどのようなものが含まれるのかが不明である。
（３）請求項５に「閾値をともに減少させる」との記載があるが、第一運転領域と第二運転領域のいずれが空気量あるいは回転数の大きな領域にあるのか特定されていないことから、「閾値を減少させる」ことによりいずれの領域が拡大するのか不明であり、「閾値を減少させる」ことの技術的な意味が理解できない。
　よって、請求項１−６に係る発明は明確でない。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−１２０８５２号公報
２．特開２００５−２０１１１３号公報」
　
１．２　原審拒絶査定の概要
「　この出願については、平成２７年　４月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
●理由１（特許法第２９条第２項）について
　
・請求項　　　１−５
・引用文献等　１、２
　出願人は、平成２７年　６月２２日付け意見書において、「このように、第一制御ではデポジット除去効果が得られる代わりにトータルの燃料噴射量が減少し、第二制御ではトータルの燃料噴射量が確保される代わりにデポジット除去効果が低下します。つまり、本願発明（請求項１）に記載された第一制御，第二制御は相反する特性を持っており、これらを同時に実施した場合には、互いの作用，効果が相殺されます。なぜならば、第二制御は第一制御のデポジット除去効果を弱めるように作用し、第一制御は第二制御の燃料確保効果を弱めるように作用するからです。例えば、低負荷時に第二制御を実施すると、ポート噴射量が増加した分だけ筒内噴射量が減少するため、デポジット除去効果が低下します。また、高負荷時に第一制御を実施すると、筒内噴射弁の噴射期間の制約によりトータルの燃料噴射量が確保できません。」と述べている。
　そこで、第一制御と第二制御とを同時に実施することを考える。この場合、第一制御により筒内噴射優先モードが選択される領域が拡大され、デポジットを除去する機会が増えるとともに、筒内噴射量の低下分がポート噴射により補われ、トータルの燃料噴射量を確保することができる。これは、低負荷時においても高負荷時においても同様である。そして、第二制御は筒内噴射量の低下分を補うものであるが、筒内噴射量を低下させるものではないため、第一制御のデポジット除去効果を弱めることにはならない。また、第一制御は筒内噴射優先モードが選択される領域が拡大されるものであり、拡大された領域も含め筒内噴射量の低下分をポート噴射により補うことができるため、第二制御の燃料確保効果を弱めることにはならない。
　すなわち、第一制御と第二制御は相反するものではなく、負荷の程度にかかわらず同時に行い得るものであり、第一制御と第二制御とを負荷に応じて切り換えることによる格別の作用効果も認められない。
　したがって、上記意見書における、第一制御と第二制御の相反関係を根拠とした出願人の主張は採用することができず、請求項１−５に係る発明は、上記拒絶理由通知書に記載したとおり、引用文献１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−１２０８５２号公報
２．特開２００５−２０１１１３号公報」
　
２．原審拒絶査定の理由に対する当審の判断
２．１　引用文献１
２．１．１　引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原審拒絶理由に引用された特開２００５−１２０８５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「内燃機関の燃料噴射装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射用インジェクタと燃焼室内に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき前記筒内噴射用インジェクタに供給される燃料の圧力が制御されるとともに、機関運転状態に応じて前記ポート噴射用インジェクタと前記筒内噴射用インジェクタとを切り換えて使用する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記ポート噴射用インジェクタが使用される機関運転状態であっても、前記燃料の圧力が基準値以上であるときには前記筒内噴射用インジェクタを強制的に使用する噴射制御手段を備える
　ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項２】
前記基準値は、前記筒内噴射用インジェクタの噴射孔に付着したデポジットを燃料噴射によって吹き飛ばすことの可能な値である
　請求項１記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記噴射制御手段は、前記筒内噴射用インジェクタの強制的な使用を、同インジェクタの噴射孔にデポジットが付着している旨判断されることを条件に行う
　請求項１又は２記載の内燃機関の燃料噴射装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
（イ）「【０００６】
　本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、燃費や排気エミッションの悪化、及び振動等を招くことなく、筒内噴射用インジェクタでのデポジット付着を抑制することのできる内燃機関の燃料噴射装置を提供することにある。
…（後略）…」（段落【０００６】）
　
（ウ）「【００１３】
　以下、本発明を自動車用エンジンの燃料噴射装置に具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
　図１に示されるエンジン１の吸気通路２には、燃焼室３に吸入される空気量（吸入空気量）を調整すべく開閉動作するスロットルバルブ４が設けられている。このスロットルバルブ４の開度（スロットル開度）は、自動車の運転者によって踏み込み操作されるアクセルペダル５の踏み込み量（アクセル踏込量）に応じて調節される。
【００１４】
　また、エンジン１は、吸気通路２から燃焼室３の吸気ポート２ａに向けて燃料を噴射するポート噴射用インジェクタ６と、燃焼室３内に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ７とを備えている。これらインジェクタ６，７には、エンジン１の燃料として燃料タンク８内に蓄えられた燃料が供給される。即ち、燃料タンク８内の燃料は、フィードポンプ９によって汲み上げられてポート噴射用インジェクタ６に供給される。また、フィードポンプ９によって汲み上げられた燃料の一部は、高圧燃料ポンプ１０で加圧された後にデリバリパイプ１１を介して筒内噴射用インジェクタ７にも供給される。
【００１５】
　エンジン１においては、インジェクタ６，７から噴射される燃料と吸気通路２を流れる空気とからなる混合気が燃焼室３に充填され、この混合気に対し点火プラグ１２による点火が行われる。そして、点火後の混合気が燃焼すると、そのときの燃焼エネルギによりピストン１３が往復移動し、クランクシャフト１４が回転するようになる。また、燃焼後の混合気は排気として排気通路１５に送り出される。
【００１６】
　また、自動車には、エンジン１の各種運転制御を行う電子制御装置１６が搭載されている。この電子制御装置１６を通じてのインジェクタ６，７、及び高圧燃料ポンプ１０の駆動制御により、エンジン１の燃料噴射量制御、筒内噴射用インジェクタ７に供給される燃料の圧力（燃圧）制御、及びインジェクタ６，７の切換制御等が行われる。また、電子制御装置１６には、以下に示される各種センサからの検出信号が入力される。
…（中略）…
【００２０】
　［エンジン１の燃料噴射量制御］
　エンジン１の燃料噴射量制御は、以下の式（１）に基づき算出される最終燃料噴射量Ｑfin を用いて行われ、これにより最終燃料噴射量Ｑfin に対応した量の燃料がポート噴射用インジェクタ６又は筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射によって燃焼室３に供給されることとなる。
【００２１】
　　　　　　　　　Ｑfin ＝Ｑbse ・ＦＡＦ・ＫＧ(i) ・Ａ      …（１）
　　　　　　　　　　Ｑfin   ：最終燃料噴射量
　　　　　　　　　　Ｑbse   ：基本燃料噴射量
　　　　　　　　　　ＦＡＦ  ：フィードバック補正値
　　　　　　　　　　ＫＧ(i) ：空燃比学習値
　　　　　　　　　　Ａ　　　：その他の補正係数
　式（１）の基本燃料噴射量Ｑbse は、エンジン回転速度及びエンジン負荷等に基づき算出され、そのエンジン運転状態にあって必要とされる理論上の燃料噴射量を表す値となる。こうして算出される基本燃料噴射量Ｑbse は、エンジン１が高回転高負荷になるほど大きい値となる。上記エンジン回転速度は、クランクポジションセンサ２０からの検出信号に基づき求められる。また、エンジン負荷は、エンジン１の吸入空気量に対応するパラメータと上記エンジン回転速度とから算出される。なお、吸入空気量に対応するパラメータとしては、バキュームセンサ１９からの検出信号に基づき求められるエンジン１の吸気圧、スロットルポジションセンサ１８からの検出信号に基づき求められるスロットル開度、及びアクセルポジションセンサ１７からの検出信号に基づき求められるアクセル踏込量等があげられる。」（段落【００１３】ないし【００２１】）
　
（エ）「【００２７】
　［インジェクタ６，７の切換制御］
　エンジン１においては、エンジン回転速度及びエンジン負荷といったエンジン運転状態に応じて、ポート噴射用インジェクタ６と筒内噴射用インジェクタ７とが切り換えて使用される。このポート噴射用インジェクタ６と筒内噴射用インジェクタ７の切換態様を図３に示す。同図からわかるように、エンジン１の低回転低負荷領域はポート噴射用インジェクタ６が使用されるポート噴射領域となっており、エンジン１の高回転高負荷領域は筒内噴射用インジェクタ７が使用される筒内噴射領域となっている。
【００２８】
　このように高回転高負荷時に筒内噴射用インジェクタ７を使用するのは、同インジェクタ７からの噴射燃料をピストン１３等に当てて同燃料の気化熱をピストン１３から奪い、ピストン１３の冷却を行うためである。そして、上記のようにピストン１３の冷却を行うことで、エンジン１の吸気充填効率が高められ、同エンジン１の出力向上が図られるようになる。従って、筒内噴射領域は、筒内噴射用インジェクタ７から燃焼室３内への直接的な燃料噴射によってエンジン１の出力向上が見込める領域に設定される。
【００２９】
　なお、ポート噴射用インジェクタ６と筒内噴射用インジェクタ７とを切り換え使用する際には、その切り換え前後での燃料噴射量に差が生じないよう、且つ使用されるインジェクタの違いによる燃料の燃焼室３への到達時間や壁面付着量の差に起因する燃焼状態の変化が生じないよう、上記インジェクタの切り換えが実施される。
【００３０】
　ところで、筒内噴射用インジェクタ７は、燃焼室３内のガスに曝されることから、同インジェクタ７の噴射孔にはデポジットが付着し易くなる。こうしたデポジットは筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射によって吹き飛ばされるが、同インジェクタ７が使用されないポート噴射用インジェクタ６の使用時、即ちエンジン運転状態がポート噴射領域にあるときには、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔へのデポジットの堆積が進むこととなる。そして、このデポジットが上記噴射孔からの燃料噴射の妨げとなり、筒内噴射用インジェクタ７を使用したときの同インジェクタ７の燃料噴射量が適正値よりも少なくなるおそれがある。」（【００２７】ないし【００３０】）
　
（オ）「【００３１】
　本実施形態では、エンジン運転状態がポート噴射領域にあっても、筒内噴射用インジェクタ７の燃圧が同インジェクタ７の噴射孔に付着したデポジットを燃料噴射によって吹き飛ばすことの可能な必要最低限の値である基準値以上であるときには、同インジェクタ７を強制的に使用するようにする。
【００３２】
　上記燃圧の基準値が得られるときのエンジン回転速度及びエンジン負荷は、例えば図３に破線で示されるように推移する。従って、この基準値がえられるときのエンジン回転速度及びエンジン負荷よりも高回転側（図中右側）の領域、及び高負荷側（図中上側）の領域では、上記燃圧が基準圧よりも高い値となって筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射により同インジェクタ７の噴射孔に付着したデポジットを吹き飛ばすことが可能な状態になる。
【００３３】
　上述した筒内噴射用インジェクタ７の強制使用は、ポート噴射領域であって且つ上記燃圧が基準値以上となる領域、即ち図中に斜線で示される領域にエンジン運転状態があるときに行われる。従って、上記斜線で示される領域においては、筒内噴射用インジェクタ７から燃焼室３内への燃料噴射によるエンジン１の出力向上が見込めるかどうかに関係なく、同インジェクタ７が強制的に使用されることとなる。こうした筒内噴射用インジェクタ７の強制使用により、同インジェクタ７の使用頻度、即ち同インジェクタ７からの燃料噴射の頻度が可能な限り高められ、噴射孔に付着したデポジットが燃料噴射によって除去される頻度が高められる。このため、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着することは抑制され、同インジェクタ７の燃料噴射量がデポジットの付着によって適正値よりも少なくなるのを抑制することができるようになる。
【００３４】
　次に、筒内噴射用インジェクタ７の強制使用を実行する手順について、燃料噴射制御ルーチンを示す図４のフローチャートを参照して説明する。この燃料噴射制御ルーチンは、電子制御装置１６を通じて例えば所定クランク角毎の角度割り込みにて実行される。
【００３５】
　燃料噴射制御ルーチンにおいては、まず燃圧が基準圧以上となるエンジン運転領域であるか否か、即ちエンジン回転速度及びエンジン負荷が図３の破線よりも上側の領域にあるか否かが判断される（Ｓ１０１）。続いて、ポート噴射領域でのエンジン運転中であるか否か、即ちエンジン回転速度及びエンジン負荷が図３のポート噴射領域にあるか否かが判断される（Ｓ１０２）。これらステップＳ１０１，Ｓ１０２で共に肯定判定であるときには、エンジン運転状態が図３の斜線で示す領域にあることになる。
【００３６】
　ステップＳ１０１とステップＳ１０２とのいずれかで否定判定がなされると、ステップＳ１０５に進んで通常どおりインジェクタが使用される。即ち、エンジン運転状態がポート噴射領域にあればポート噴射用インジェクタ６が使用され、エンジン運転状態が筒内噴射領域にあれば筒内噴射用インジェクタ７が使用されることとなる。
【００３７】
　一方、ステップＳ１０１，Ｓ１０２で共に肯定判定がなされると、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着しているか否かを判断するためのステップＳ１０３の処理が実行される。このステップＳ１０３では、筒内噴射領域に対応した空燃比学習領域の各空燃比学習値ＫＧ(i) のうちのいずれか一つでも所定値以上であるか否かが判断される。これら空燃比学習値ＫＧ(i) は、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔へのデポジットの付着量が多くなるほど大きい値をとるようになる。
【００３８】
　即ち、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔へのデポジットの付着量が多くなると、その分だけ同インジェクタ７からの燃料噴射時に燃料噴射量が適正よりも少なくなり、エンジン１の空燃比が理論空燃比からリーン側にずれるようになる。このずれをなくすべく上記燃料噴射量を補正するためのフィードバック補正値ＦＡＦが大きくされ、更に同補正値ＦＡＦの平均値ＦＡＦＡＶが所定範囲内の値となるよう上記燃料噴射量を補正するための空燃比学習値ＫＧ(i) が大きくされる。
【００３９】
　このように大きくされる空燃比学習値ＫＧ(i) は、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着した際、それに伴うエンジン１の空燃比の理論空燃比の目標値に対するリーン側へのずれに対応した値となる。このため、上記空燃比学習値ＫＧ(i) は、上記デポジットの付着量が多くなって空燃比の理論空燃比に対するリーン側へのずれ量が大きくなるほど、大きい値をとるようになる。従って、上記空燃比学習値ＫＧ(i) が所定値以上であることに基づいて、的確に筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨判断することができる。
【００４０】
　ステップＳ１０３で肯定判定がなされ、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨判断されると、ポート噴射領域であったとしても同インジェクタ７が強制的に使用される（Ｓ１０４）。一方、ステップＳ１０３で否定判定がなされ、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着していない旨判断されると、ステップＳ１０５に進んで通常どおりのインジェクタ（ここではポート噴射用インジェクタ６）が使用される。」（【００３１】ないし【００４０】）
　
（カ）「【００４１】
  以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
　（１）筒内噴射用インジェクタ７の燃圧が基準値以上であるときには、エンジン運転状態がポート噴射領域にあったとしても筒内噴射用インジェクタ７が強制的に使用される。こうした筒内噴射用インジェクタ７の強制使用により、同インジェクタ７の使用頻度、即ち同インジェクタ７からの燃料噴射の頻度が可能な限り高められ、噴射孔に付着したデポジットが燃料噴射によって除去される頻度が高められる。このため、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着することは抑制されるようになる。また、使用されるインジェクタの切り換えは、その切り換え前後での燃料噴射量に差が生じないよう、且つ燃料の燃焼室３への到達時間や壁面付着量の差に起因する燃焼状態の変化が生じないよう行われる。このため、燃料噴射量を増量してデポジットを除去する従来のように、その燃料噴射量の増量に伴い燃費や排気エミッションの悪化、及び振動等が発生することはない。
【００４２】
　（２）上記燃圧の基準値は、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔に付着したデポジットを燃料噴射によって吹き飛ばすことの可能な必要最低限の値に設定される。このため、筒内噴射用インジェクタ７の強制使用については、上記燃圧がデポジットを吹き飛ばすことの可能な値であるときに行われ、当該燃圧がデポジットを吹き飛ばせないほど低いときには行われない。このため、上記デポジットを吹き飛ばせない状況での筒内噴射用インジェクタ７の無駄な強制使用をなくすことができる。
【００４３】
　（３）筒内噴射用インジェクタ７の強制使用は、同インジェクタ７の噴射孔へのデポジットの付着がある旨判断されることを条件に行われるため、同デポジットの付着がないときに行われることはない。このため、上記デポジットの付着がない状況での筒内噴射用インジェクタ７の無駄な強制使用をなくすことができる。
【００４４】
　（４）筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨の判断は、筒内噴射領域に対応する空燃比学習領域ｉの各空燃比学習値ＫＧ(i) のいずれか一つでも所定値以上であることに基づき行われる。上記空燃比学習値ＫＧ(i) は、上記デポジットの付着によるエンジン１の空燃比の理論空燃比に対するリーン側へのずれが大きくなるほど大きい値をとるものであり、言い換えれば当該デポジットの付着量が多くなるほど大きい値をとるものである。従って、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨の判断を、上記空燃比学習値ＫＧ(i) が所定値以上であることに基づいて的確に行うことができる。
【００４５】
　なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
…（中略）…
【００４８】
　・筒内噴射用インジェクタ７の強制使用を実行する際、ポート噴射用インジェクタ６の使用をやめて筒内噴射用インジェクタ７のみでの燃料噴射を行うようにしたが、本発明はこれに限定されない。即ち、ポート噴射用インジェクタ６を使用しつつ筒内噴射用インジェクタ７の強制使用を実行するようにしてもよい。この場合、筒内噴射用インジェクタ７の強制使用を実行するに当たり、その実行開始の前後での燃料噴射量に差が生じないよう且つ燃焼状態に変化が生じないよう、ポート噴射用インジェクタ６と筒内噴射用インジェクタ７との燃料噴射割合等が決定される。」（段落【００４１】ないし【００４８】）
　
２．１．２　引用文献１記載の事項
　上記２．１．１（ア）ないし（カ）並びに図１、３及び４の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（サ）上記２．１．１（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図３の記載から、引用文献１には、エンジン１の燃焼室３内に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ７と燃焼室３の吸気ポート２ａに向けて燃料を噴射するポート噴射用インジェクタ６とを備え、エンジン１の低回転低負荷領域ではポート噴射用インジェクタ６を使用し、エンジン１の高回転高負荷領域では筒内噴射用インジェクタ７を使用するよう切換制御を行う内燃機関の燃料噴射制御装置が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記２．１．１（エ）及び図１の記載から、引用文献１に記載された内燃機関の燃料噴射制御装置は、エンジン１の吸入空気量に対応するパラメータとエンジン回転数からエンジン負荷を算出する手段を備えるものであることが分かる。
　
（ス）上記２．１．１（オ）及び図４の記載から、引用文献１に記載された内燃機関の燃料噴射制御装置は、デポジットの付着量が多くなって、空燃比の理論空燃比に対するリーン側へのずれ量が大きくなるほど大きい値をとる空燃比学習値ＫＧ(i)が所定値以上となることに基づいて、筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量が適正よりも少なくなり、エンジン１の空燃比が理論空燃比からリーン側にずれるようになったことを検出する手段を備えることが分かる。
　
（セ）上記２．１．１（ア）及び（オ）並びに図４の記載から、引用文献１に記載された内燃機関の燃料噴射制御装置は、燃圧が基準圧以上で、エンジン回転数及びエンジン負荷がポート噴射領域にあり、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨が判断されると、筒内噴射用インジェクタ７を強制的に使用することにより、筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射の頻度を可能な限り高める制御を行う手段を備えることが分かる。
　
２．１．３　引用発明
　上記２．１．１及び２．１．２並びに図１の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エンジン１の燃焼室３内に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ７と燃焼室３の吸気ポート２ａに向けて燃料を噴射するポート噴射用インジェクタ６とを備え、エンジン１の低回転低負荷領域ではポート噴射用インジェクタ６を使用し、エンジン１の高回転高負荷領域では筒内噴射用インジェクタ７を使用するよう切換制御を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　エンジン１の吸入空気量に対応するパラメータとエンジン回転数からエンジン負荷を算出する手段と、
　デポジットの付着量が多くなって、空燃比の理論空燃比に対するリーン側へのずれ量が大きくなるほど大きい値をとる空燃比学習値ＫＧ(i)が所定値以上となることに基づいて、筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量が適正よりも少なくなり、エンジン１の空燃比が理論空燃比からリーン側にずれるようになったことを検出する手段と、
　燃圧が基準圧以上で、エンジン回転数及びエンジン負荷がポート噴射領域にあり、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨が判断されると、筒内噴射用インジェクタ７を強制的に使用することにより、筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射の頻度を可能な限り高める制御を行う手段とを備える内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
２．２　引用文献２
２．２．１　引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原審拒絶理由に引用された特開２００５−２０１１１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「内燃機関の制御装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（タ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁と、吸気通路の途中に燃料を噴射する吸気通路噴射弁とを備えた内燃機関の制御装置において、
　前記筒内噴射弁のデポジット付着を検出するための検出手段と、
　前記検出手段によりデポジット付着の旨が検出されるとき、前記筒内噴射弁の燃料噴射比率が減少するようにこれを設定する設定手段と、
　前記設定手段による前記燃料噴射比率の設定に併せて燃焼室の燃焼温度を上昇させる高温化処理を実行する実行手段と
　備えたことを特徴とする内燃機関の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（チ）「【０００１】
　本発明は、燃焼室に燃料を直に噴射する筒内噴射弁を備え、その筒内噴射弁に付着したデポジットを低減する内燃機関の制御装置に関する。
…（後略）…」（段落【０００１】）
　
（ツ）「【０００６】
　上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁と、吸気通路の途中に燃料を噴射する吸気通路噴射弁とを備えた内燃機関の制御装置において、前記筒内噴射弁のデポジット付着を検出するための検出手段と、前記検出手段によりデポジットが付着している旨検出されるとき、前記筒内噴射弁の燃料噴射比率が減少するようにこれを設定する設定手段と、前記設定手段による前記燃料噴射比率の設定に併せて燃焼室の燃焼温度を上昇させる高温化処理を実行する実行手段とを備えた。
【０００７】
　この発明によれば、筒内噴射弁へのデポジット付着が検出されると、筒内噴射弁の燃料噴射比率が減少するように同燃料噴射比率が設定される。このように筒内噴射弁の燃料噴射比率を減少させることで、筒内噴射弁を通過する燃料の量が低下し、その燃料の通過に伴う温度低下が抑制され、その噴孔の温度が上昇するようになる。そしてこれに併せて燃焼室の燃焼温度を上昇させる高温化処理が実行される。従って、こうした噴孔の温度上昇に併せて更にその高温化が実行されるため、同噴孔に付着しているデポジットの焼失が促進されるようになる。その結果、筒内噴射弁に付着したデポジットをより確実に除去することができるようになる。
【０００８】
　ここで、「筒内噴射弁の燃料噴射比率が減少するように同燃料噴射比率を設定する」際には、筒内噴射弁の燃料噴射のみが行われている場合に、これを吸気通路噴射弁の燃料噴射のみに切り替える、或いは筒内噴射弁の燃料噴射に併せて吸気通路噴射弁の燃料噴射を実行する、といった態様を採用することができる。また、筒内噴射弁及び吸気通路の燃料噴射双方が行われている場合に、筒内噴射弁の燃料噴射量を減量するとともに吸気通路噴射弁の燃料噴射量を増量する、といった態様を採用することができる。いずれにせよ、筒内噴射弁における噴孔の温度上昇を抑制する点では、筒内噴射弁による燃料噴射を停止させるのが望ましい。
【０００９】
　請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、機関運転状態に応じて吸気バルブ及び排気バルブのうち少なくとも一方のバルブタイミングを変更することでバルブオーバーラップ量を変更する可変バルブタイミング機構と、前記バルブオーバーラップ量が機関運転状態に応じたバルブオーバーラップ量をとるように前記可変バルブタイミング機構を制御するバルブタイミング設定手段とを備え、前記実行手段は、高温化処理として前記バルブオーバーラップ量から減少させるようにしている。」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　
（テ）「【００３３】
　ところで、燃焼室６内には未燃焼の燃料が残留しており、筒内噴射弁１６の噴射孔に付着した残留燃料の液相成分が気化すると、それが固形化して噴射孔にデポジットが発生するという現象が生じる。すると、筒内噴射弁１６の噴射孔の開口面積が縮小することになり、筒内噴射弁１６からの燃料噴射量（実噴射量）が減少してしまう。特に、噴射間隔（次の燃料噴射までに要する時間）が長いほど残留燃料の蒸発が進行し易く、噴射孔のデポジット発生が顕著となる。
【００３４】
　また、燃焼室６内の空燃比は、燃料噴射量や吸入空気量を用いて目標空燃比に逐次設定される。このため、筒内噴射弁１６の噴射孔にデポジットが発生して実噴射量と目標噴射量との間に差が生じると、空燃比を目標空燃比に合わせ込むために吸入空気量もそれに合わせて減少し、図３に示すように実線で示す正規の状態（デポジットが無い状態、即ち目標噴射量）に比べて吸入空気量にずれ量Ｘが生じる。電子制御装置２５はこのずれ量Ｘを把握しており、ずれ量Ｘが閾値を超えるとデポジットによる流量低下発生を認識する。
【００３５】
　電子制御装置２５は流量低下発生を認識すると、噴射モードを筒内噴射からポート噴射に切り換える。ここで、ポート及び筒内噴射領域の場合には、吸気通路噴射弁１５のみ使用される状態となる。そして、電子制御装置２５は高温化処理を実施して、燃焼室６内の温度を高温化する。ここでは、高温化処理としてバルブオーバーラップ量減少処理が実施される。即ち、電子制御装置２５はそのときの機関運転状況に応じて設定された実バルブオーバーラップ量Ｋ０から変位量Ｙを減少して目標値Ｐ（＝Ｋ０−Ｙ）を算出し、バルブオーバーラップ量Ｋが目標値Ｐを取るようにＶＶＴ機構２４を制御する。」（段落【００３３】ないし【００３５】）
　
（ト）「【００５５】
　・  筒内噴射とポート噴射との燃料噴射比率を変える方法は、デポジット付着が検出されたときに、噴射モードを筒内噴射からポート噴射に切り替えることに限らず、例えば筒内噴射は継続した状態（噴射量を減少することも可）で、更にポート噴射を行うようにしてもよい。また、筒内噴射とポート噴射との双方を行っている場合に、筒内噴射による噴射量を少なくし、ポート噴射による噴射量を多くしてもよい。」（段落【００５５】）
　
２．２．２　引用文献２記載技術
　上記２．２．１（タ）ないし（ト）並びに図１及び図４の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されているといえる。
「筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁と、吸気通路の途中に燃料を噴射する吸気通路噴射弁とを備えた内燃機関の制御装置において、
  筒内噴射弁からの燃料噴射量（実噴射量）の減少により筒内噴射弁のデポジット付着が検出されるとき、筒内噴射弁の燃料噴射量を減量するとともに吸気通路噴射弁の燃料噴射量を増量する手段を設ける技術。」
　
２．３　本願発明１についての対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン１」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「燃料」は「燃料」に、「筒内噴射用インジェクタ７」は「筒内噴射弁」に、「ポート噴射用インジェクタ６」は「ポート噴射弁」に、「内燃機関の燃料噴射制御装置」は「内燃機関の制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において「エンジン１の燃焼室３内に燃料を噴射する」ことは、その技術的意義からみて、本願発明１において「内燃機関の気筒内に燃料を噴射する」ことに相当し、同様に、「燃焼室３の吸気ポート２ａに向けて燃料を噴射する」ことは「気筒の吸気ポートに燃料を噴射する」ことに相当する。
　また、本願の明細書の段落【００３６】には、「噴射領域制御とは、エンジン１０の運転状態やエンジン１０に要求される出力の大きさに応じて、筒内噴射，ポート噴射といった燃料噴射方式を使い分ける制御である。ここでは、例えば
エンジン回転数Neやエンジン負荷
　したがって、「内燃機関の低負荷であるときにポート噴射弁からのポート噴射のみを実施するポート噴射モードと、高負荷であるときに筒内噴射弁からの筒内噴射を実施する筒内噴射モードとの何れか一方の燃料噴射方式を選択して燃料噴射を実施する」という限りにおいて、
引用発明において「エンジン１の低回転低負荷領域ではポート噴射用インジェクタ６を使用し、エンジン１の高回転高負荷領域では筒内噴射用インジェクタ７を使用するよう切換制御を行う」ことは、
　本願発明１において「内燃機関の負荷が所定負荷未満であるときにポート噴射弁からのポート噴射のみを実施するポート噴射モードと、負荷が所定負荷以上であるときに筒内噴射弁からの筒内噴射を優先的に実施する筒内噴射優先モードとの何れか一方の燃料噴射方式を選択して燃料噴射を実施する」ことに相当する。
　
　さらに、引用発明において「エンジン１の吸入空気量に対応するパラメータとエンジン回転数からエンジン負荷を算出する手段」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「内燃機関の負荷を検出する負荷検出手段」に相当する。
　そして、引用発明において「筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量が適正よりも少なくなり、エンジン１の空燃比が理論空燃比からリーン側にずれるようになったったことを検出する」ことは、その技術的意義からみて、「筒内噴射用インジェクタ７から噴射される筒内噴射量と目標燃料噴射量に差があることを検出する」ことであるといえるから、「筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量に差があることを検出する手段」という限りにおいて、引用発明における「デポジットの付着量が多くなって、空燃比の理論空燃比に対するリーン側へのずれ量が大きくなるほど大きい値をとる空燃比学習値ＫＧ(i)が所定値以上となることに基づいて、筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量が適正よりも少なくなり、エンジン１の空燃比が理論空燃比からリーン側にずれるようになったことを検出する手段」は、本願発明１における「筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量からの低下量を算出する噴射量算出手段」に相当する。
　また、引用発明において「筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨が判断される」ときは、その技術的意義からみて「筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量が目標燃料噴射量よりも少なくな」ったときであるということができ、引用発明において「エンジン回転数及びエンジン負荷がポート噴射領域」にあるときに「筒内噴射用インジェクタ７を強制的に使用することにより、筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射の頻度を可能な限り高める制御を行う」ことは、「燃料噴射方式としてポート噴射が選択される内燃機関の運転状態であっても筒内噴射が選択されうるように制御を行う」ことであるということができる。
　したがって、「筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量に差があることを検出する手段と、
　筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、燃料噴射方式としてポート噴射モードが選択される内燃機関の運転状態であっても筒内噴射が選択されうるように制御を行う手段を備える」という限りにおいて、
　引用発明において「デポジットの付着量が多くなって、空燃比の理論空燃比に対するリーン側へのずれ量が大きくなるほど大きい値をとる空燃比学習値ＫＧ(i)が所定値以上となることに基づいて、筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量が適正よりも少なくなり、エンジン１の空燃比が理論空燃比からリーン側にずれるようになったことを検出する手段と、
　燃圧が基準圧以上で、エンジン回転数及びエンジン負荷がポート噴射領域にあり、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨が判断されると、筒内噴射用インジェクタ７を強制的に使用することにより、筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射の頻度を可能な限り高める制御を行う手段とを備える」ことは、
　本願発明１において「筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量からの低下量を算出する噴射量算出手段と、
　筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、燃料噴射方式としてポート噴射モードが選択される内燃機関の運転状態であっても筒内噴射優先モードが選択されうるように筒内噴射優先モードの選択条件を緩和する第一制御を実施する第一制御手段と、
　筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、筒内噴射弁から噴射されている筒内噴射量の低下量をポート噴射弁から噴射されるポート噴射量に加算する第二制御を実施する第二制御手段と、
　負荷に応じて、第一制御手段による第一制御と第二制御手段による第二制御とを切り換える切り換え制御手段とを備え、
　切り換え制御手段が、
　負荷が所定負荷未満であるときに、第一制御手段に第一制御を実施させ、
　負荷が所定負荷以上であるときに、第二制御手段に第二制御を実施させる」ことに相当する。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「　内燃機関の気筒内に燃料を噴射する筒内噴射弁と前記気筒の吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射弁とを有し、内燃機関の低負荷であるときにポート噴射弁からのポート噴射のみを実施するポート噴射モードと、高負荷であるときに筒内噴射弁からの筒内噴射を実施する筒内噴射モードとの何れか一方の燃料噴射方式を選択して燃料噴射を実施する内燃機関の制御装置において、
　内燃機関の負荷を検出する負荷検出手段と、
　筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量に差があることを検出する手段と、
　筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、燃料噴射方式としてポート噴射モードが選択される内燃機関の運転状態であっても筒内噴射が選択されうるように制御を行う手段を備える内燃機関の制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「内燃機関の低負荷であるときにポート噴射弁からのポート噴射のみを実施するポート噴射モードと、高負荷であるときに筒内噴射弁からの筒内噴射を実施する筒内噴射モードとの何れか一方の燃料噴射方式を選択して燃料噴射を実施する」ことに関し、
　本願発明１においては「内燃機関の負荷が所定負荷未満であるときにポート噴射弁からのポート噴射のみを実施するポート噴射モードと、負荷が所定負荷以上であるときに筒内噴射弁からの筒内噴射を優先的に実施する筒内噴射優先モードとの何れか一方の燃料噴射方式を選択して燃料噴射を実施する」のに対し、
　引用発明においては「エンジン１の低回転低負荷領域ではポート噴射用インジェクタ６を使用し、エンジン１の高回転高負荷領域では筒内噴射用インジェクタ７を使用するよう切換制御を行う」点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量に差があることを検出する手段と、
　筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、燃料噴射方式としてポート噴射モードが選択される内燃機関の運転状態であっても筒内噴射が選択されうるように制御を行う手段を備える」ことに関し、
　本願発明１においては、「筒内噴射弁から噴射される筒内噴射量の目標燃料噴射量からの低下量を算出する噴射量算出手段と、
　筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、燃料噴射方式としてポート噴射モードが選択される内燃機関の運転状態であっても筒内噴射優先モードが選択されうるように筒内噴射優先モードの選択条件を緩和する第一制御を実施する第一制御手段と、
　筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、筒内噴射弁から噴射されている筒内噴射量の低下量をポート噴射弁から噴射されるポート噴射量に加算する第二制御を実施する第二制御手段と、
　負荷に応じて、第一制御手段による第一制御と第二制御手段による第二制御とを切り換える切り換え制御手段とを備え、
　切り換え制御手段が、
　負荷が所定負荷未満であるときに、第一制御手段に第一制御を実施させ、
　負荷が所定負荷以上であるときに、第二制御手段に第二制御を実施させる」のに対し、
　引用発明においては、「デポジットの付着量が多くなって、空燃比の理論空燃比に対するリーン側へのずれ量が大きくなるほど大きい値をとる空燃比学習値ＫＧ(i)が所定値以上となることに基づいて、筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量が適正よりも少なくなり、エンジン１の空燃比が理論空燃比からリーン側にずれるようになったことを検出する手段と、
　燃圧が基準圧以上で、エンジン回転数及びエンジン負荷がポート噴射領域にあり、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔にデポジットが付着している旨が判断されると、筒内噴射用インジェクタ７を強制的に使用することにより、筒内噴射用インジェクタ７からの燃料噴射の頻度を可能な限り高める制御を行う手段とを備える」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、相違点１について検討する。
　上記したように、本願発明１における「内燃機関における負荷」が回転数及び負荷を含み得ることは明らかであり、引用発明において、ポート噴射用インジェクタ６及び筒内噴射用インジェクタ７の使用を切換制御する回転数及び負荷を所定値に定めることは、格別な創意を要することなく容易になし得ることである。
　また、本願の明細書の段落【００４０】には、「 筒内噴射優先モードは、エンジン１０の運転状態が低負荷低回転でないとき（ポート噴射モード以外のとき）に選択される噴射モードである。筒内噴射優先モードでは、筒内噴射がポート噴射よりも優先して実施される。すなわち、要求される出力を得るために噴射すべき燃料のすべてを直噴インジェクター１１からの噴射で賄うことができる場合には、直噴インジェクター１１のみで燃料を噴射する。」と記載されているところ、噴射期間の制約により、噴射すべき筒内噴射量の目標値が筒内噴射用インジェクタの最大噴射量を超える場合に、不足分をポート噴射用インジェクタから噴射することは、普通に行われていることであって、引用発明において、要求される出力を得るために噴射すべき燃料のすべてを筒内噴射用インジェクタ７を使用して賄える場合には、筒内噴射用インジェクタ７を使用して燃料噴射し、筒内噴射用インジェクタ７の最大噴射量を超える場合に不足分をポート噴射用インジェクタ６を使用して燃料噴射を行うようにすることは、単なる設計上の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献２記載技術は、筒内噴射弁及び吸気通路噴射弁を備え、その筒内噴射弁に付着したデポジットを低減する内燃機関の制御装置である点で、引用発明と技術分野が共通する。
　そして、引用発明において、空燃比学習値ＫＧ(i)の大きさは、筒内噴射用インジェクタ７から噴射される燃料噴射量の目標燃料噴射量からの低下量の関数であるということができるから、引用発明において、筒内噴射用インジェクタ７の噴射孔へのデポジットの付着により燃料が低下したときに、引用文献２記載技術を適用し、空燃比学習値ＫＧ(i)の大きさに基づき、低下量に応じた燃料をポート噴射用インジェクタ６から燃料噴射することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　しかし、引用文献２記載技術において、筒内噴射弁へのデポジットの付着時に吸気通路噴射弁の燃料噴射を実行するのは、燃焼室の燃焼温度を上昇させる高温化処理によりデポジットの焼失促進を行うためであるから、本願発明において、デポジットの付着時に出力確保のためにポート噴射弁からの燃料噴射量を増加させることとは、技術的意義が異なる。
　また、本願発明１は、内燃機関の負荷が所定負荷未満であるときにポート噴射弁からのポート噴射のみを実施するポート噴射モードと、前記負荷が所定負荷以上であるときに筒内噴射弁からの筒内噴射を優先的に実施する筒内噴射優先モードとの何れか一方の燃料噴射方式を選択して燃料噴射を実施するものであることを前提とし、前記筒内噴射量が目標燃料噴射量よりも低下した時に、前記負荷に応じて、前記切り換え制御手段が、筒内噴射優先モードの選択条件緩和する第一制御と筒内噴射量の低下量をポート噴射量に加算する第二制御とを切り換える切り換えるものであるところ、ポート噴射モードと筒内噴射優先モードの選択及び第一制御と第二制御の切り換えを共通の「所定負荷」において行うことは、引用文献１及び２に何らの記載も示唆もない。
　したがって、引用発明において引用文献２記載技術を適用することによって、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
２．４　本願発明２ないし５についての判断
　本願発明２ないし５は、本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．５　小活
　以上から、本願発明１ないし５は、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明ができたものではない。
　よって、原審拒絶査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「　本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が、次の点で不備であるから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１）本願の発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載中「前記負荷には、例えば運転者や各種制御装置が前記内燃機関に要求する要求負荷が含まれる。また、この要求負荷に対応するトルク，空気量，充填効率といったパラメーターも含まれる。さらに、過給機の作動状態を前記要求負荷に相当する情報とみなしてもよい。」に関し、この過給機の作動状態を、ポート噴射モード及び筒内噴射優先モードの選択、並びに第一制御及び第二制御の切り換えに、どのように用いるのかが不明確である。 
　このため、発明の詳細な説明の段落【０００９】の上記記載は、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、請求項２並びに請求項２を直接的及び間接的に引用する請求項３ないし５に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（２）本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明において、過給機の非作動／作動に基づいて、ポート噴射モード及び筒内噴射優先モードの選択、並びに第一制御及び第二制御の切り換えを、具体的にどのように制御するのかが不明確である。 
　このため、請求項２並びに請求項２を直接的及び間接的に引用する請求項３ないし５に係る発明は明確でないから、本願の請求項２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
２．当審拒絶理由に対する判断
　平成２８年７月５日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、明細書の段落【００１０】の本件補正前の記載「（２）また、前記切り換え制御手段が、前記負荷が所定負荷未満であるときに、前記第一制御手段に前記第一制御を実施させ、前記負荷が所定負荷以上であるときに、前記第二制御手段に前記第二制御を実施させることが好ましい。（３）この場合、前記内燃機関に設けられた過給機の作動状態を検出する過給検出手段を備え、前記切り換え制御手段が、前記過給機の非作動時に、前記第一制御手段に前記第一制御を実施させ、前記過給機の作動時に、前記第二制御手段に前記第二制御を実施させることが好ましい。」は、「（２）また、前記内燃機関に設けられた過給機の作動状態を検出する過給検出手段を備え、前記切り換え制御手段が、前記負荷が前記所定負荷未満である前記過給機の非作動時に、前記第一制御手段に前記第一制御を実施させ、前記負荷が前記所定負荷以上である前記過給機の作動時に、前記第二制御手段に前記第二制御を実施させることが好ましい。」へと補正された。
　これによって、「過給機の非作動／作動」は、「内燃機関の負荷が所定負荷以上であるとき／内燃機関の負荷が所定負荷未満であるとき」に対応することが明確になった。
　
　また、本件補正によって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の記載の「【請求項２】
　前記内燃機関に設けられた過給機の作動状態を検出する過給検出手段を備え、
　前記切り換え制御手段が、
　前記過給機の非作動時に、前記第一制御手段に前記第一制御を実施させ、
　前記過給機の作動時に、前記第二制御手段に前記第二制御を実施させる
ことを特徴とする、請求項１記載の内燃機関の制御装置。」は、上記第２の【請求項２】の記載へと補正された。
　これによって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の記載において、「過給機の非作動／作動」は、「内燃機関の負荷が所定負荷以上であるとき／内燃機関の負荷が所定負荷未満であるとき」に対応することが明確になった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原審拒絶査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。