【事件の表示】
　特願２０１０−５３６３６２「携帯端末の仮想キーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日国際公開、ＷＯ２００９／０７１２３４、平成２３年　３月　３日国内公表、特表２０１１−５０７０５８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）１１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１２月８日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「　【請求項１】
　セル式携帯電話などの携帯端末の表示部に仮想キーボードを表示するための方法であって：
　該携帯端末は、画像データをキャプチャーするためのカメラと、該画像データを表示するための表示部と、機能メニューを選択するかテキスト文章などを入力するためのキーボードと、を有し、
　該キーボードは、前記携帯端末の前記表示部上の仮想キーボードとして設計されたものであり、該仮想キーボード上に表示されるカーソルは、移動可能なように設計されており、
　該カーソルは、空間軸における前記携帯端末の動きに応じて、該仮想キーボードの対応するキーボード・フィールドに移動する段階と、
　前記カメラの第１カメラ位置における画像データがキャプチャーされ、該画像データは保存されて、優先順位が付けられたピクセル・グループが形成される段階と、
　前記形成されたピクセル・グループに加えて、前記第１カメラ位置における前記ピクセル・グループに対応する位置の値が保存される段階と、
　前記カメラが前記第１カメラ位置から第２カメラ位置に移動する場合は、該第２カメラ位置における画像データがキャプチャーされ、優先順位が付けられたピクセル・グループが形成される段階と、
　前記第１カメラ位置において優先順位が付けられたピクセル・グループの位置の値が、前記第２カメラ位置において優先順位が付けられたピクセル・グループの位置の値と比較される段階と、
　前記第１及び第２カメラ位置における前記ピクセル・グループの位置の値の前記比較により、変位ベクトルが決定され、該変位ベクトルが１つの方向に向けられるときに、該変位ベクトルにより、前記携帯端末の表示部上のカーソルを動かす段階と、を含み、
　最も優先度が高いピクセル・グループが前記第１カメラ位置における画像の中に検出されると、それに続いてキャプチャーされる前記第２カメラ位置における画像はもはや全ては評価されず、前記優先度が高いピクセル・グループの近辺においてのみ評価され、
　前記携帯端末の動きが、平行変位の場合に、前記カーソルは線形に変位し、
　前記携帯端末の動きが、さらなる回転動作の場合には、前記カーソルは非線形に変位する、
　ことを特徴とする、方法。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空間軸における携帯端末の動きに応じて」、「カーソル」は「仮想キーボードの対応するキーボード・フィールドに移動する」という構成について、
「
前記携帯端末の動きが、平行変位の場合に、前記カーソルは線形に変位し、前記携帯端末の動きが、さらなる回転動作の場合には、前記カーソルは非線形に変位する
補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、
特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか）について以下に検討する。
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１６４９９０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。）。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】携帯電話機等の携帯通信端末装置においても、文字入力方法としてはキーボードを用いたものがほとんどである。ところが
携帯電話機等の携帯通信端末装置は小型であるため、そのキーボードも小型となると共に、そのキー（ボタン）の種類や数が少ないために、文字を入力する上で非常に手間がかかり操作性が悪化したものとなっている。
【０００４】
すなわち、一つの文字を入力するだけでも何度も同じキーを押す必要があったり、一つのキーに非常に多くの機能や選択肢が割り当てられているので、それを覚えなければならないことも操作性を悪化させている。このため誤入力が起き易く、その修正が難しい場合も少なくない。
【０００５】このようなキーボードを用いる他に、付属のペンにより文字を検索してタッチするタッチパネルを用いて文字を入力する方法や、回転ダイヤルを用いて文字列を回転させて文字を検索して入力する方法もあるが、前者の文字の入力方法は片手での操作ができないと共に、付属のペンを忘れたら入力することができないという問題を有し、後者の文字の入力方法は回転ダイヤルを操作することによりカーソルを、回転ダイヤルの回転方向と同じ一方向にしか移動できないという問題を有し、いずれの文字入力方法も操作性の大幅な改善には至っていない。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、小型のキーボードを用いた場合でも文字の入力操作性を大幅に改善することができる携帯通信端末装置を提供することを課題とするものである。
「【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯電話機１０（携帯通信端末装置）
同図に示す携帯電話機１０は、その上部にＣＣＤカメラ部１２（撮像部）が固定して（又は着脱自在に）設けられ
後述する文字列が表示される第１表示部１４
が設けられている。
【００１１】図２は、携帯電話機１０の制御回路を示す図である。同図において、ＣＣＤカメラ部１２、第１表示部１４、第２表示部１６、及び決定ボタン１８は図１において示したものであり、この他に、画像処理部２２、記憶部２４、外部記憶部２６、画像認識部２７と制御部２８を有するＣＰＵ３０（制御手段）を具備している。
そして携帯電話機１０はさらに、制御部２８に制御されて第１表示部１４に表示されるカーソル位置を駆動するカーソル駆動部３２（カーソル手段）を有している。
【００１２】以下に、
図３のフローチャート
文字入力モードがスタートすると、まずＣＣＤカメラ部１２がその近傍にあるユーザー（図示せず）の顔を撮像し、この撮像して得た初期データは画像処理部２２に送られて画像データ（図４（ａ）参照）として処理される。
【００１３】
この画像データはＣＰＵ３０の画像認識部２７に送られて、枠内の像の位置を基準位置として設定し（ステップＳ１）、このときの画像データは基準画像データとして記憶部２４に記憶される。
【００１４】
制御部２８により第１表示部１４には、図１に示すような文字列の初期画面が表示され（ステップＳ２）、この文字列の初期画面の中央部の初期位置にはカーソル位置が表示される（ステップＳ３）。
【００１５】
カーソル位置の表示は、その位置にある一文字の色が他の文字の色と異なる色に変換することにより表示されるようになっている
画像処理部２２は常時ＣＣＤカメラ部１２からの撮像データを画像処理し（ステップＳ４）、この画像処理した画像データは画像認識部２７に送られる
【００１６】
ユーザーが携帯電話機１０をいずれかの方向に回動したとき、その画像データは画像認識部２７において、記憶部２４に記憶された基準画像データと比較されることにより、画像が移動したかが判別される（ステップＳ５）。
【００１７】
画像が移動したと判別されたら（ステップＳ５のＹＥＳ）、画像が左に移動したかが判別され（ステップＳ７）、ＹＥＳのときは制御部２８がカーソル駆動部３２を制御して、カーソルの位置を第１表示部１４の中央位置（初期位置）から左に移動させる（ステップＳ８）。
携帯電話機１０をその縦軸の回りに左側に回動させることにより、図４（ｂ）に示すように画像は左側に移動するようになっている。
【００１８】画像が左に移動しないとき（ステップＳ７のＮＯ）は右に移動したかが判別され（ステップＳ９）、ＹＥＳのときはカーソル駆動部３２によりカーソルの位置を第１表示部１４の中央位置から右に移動させる（ステップＳ１０）。ちなみに、携帯電話機１０をその縦軸の回りに右側に回動させることにより、図４（ｃ）に示すように画像は右側に移動するようになっている。
【００１９】画像が右に移動しないとき（ステップＳ９のＮＯ）は上に移動したかが判別され（ステップＳ１１）、ＹＥＳのときはカーソル駆動部３２によりカーソルの位置を上ではなく下に移動させるように、カーソル駆動部３２は制御部２８により制御されるようになっている（ステップＳ１２）。
【００２０】ちなみに、携帯電話機１０を横軸の回りに下側に回動させることにより、図４（ｄ）に示すように画像は上側に移動するようになっている。このため、携帯電話機１０を横軸の回りに下側に回動させたときはカーソルの位置を下に移動させることができる。
【００２１】画像が上に移動しないとき（ステップＳ１１のＮＯ）は下に移動したかが判別され（ステップＳ１３）、ＹＥＳのときはカーソル駆動部３２によりカーソルの位置を下ではなく上に移動させるように、カーソル駆動部３２は制御部２８により制御されるようになっている（ステップＳ１４）。
【００２２】ちなみに、携帯電話機１０を横軸の回りに上側に回動させることにより、図４（ｅ）に示すように画像は下側に移動するようになっている。このため、携帯電話機１０を横軸の回りに上側に回動させたときはカーソルの位置を上に移動させることができる。
【００２３】また、画像の移動があったと判断された場合、ＣＰＵ３０の制御部２８から、ＣＣＤカメラ部１２が撮像した画像の移動量に合わせた分のカーソルの位置の移動の指示が出るので、その指示を受けたカーソル駆動部３２によりカーソルの位置をその画像の移動量に合わせた分だけ移動させる。カーソルの位置を何文字分も飛び越えて大きく動かすときは、後述するように文字列をスクロールすることにより行うことができる。
【００２４】
このように携帯電話機１０を縦軸や横軸の回りに回動させることを繰り返して、例えば図１に示すように、入力したい文字の「い」のところにカーソルの位置を持ってきたら（ステップＳ１５）、図１に示す入力操作部２０の決定ボタン１８を押して、選択した「い」の文字を確定し（ステップＳ１６のＹＥＳ）、その選択した「い」の文字を入力したい文字として第２表示部１６に表示させる。
【００２５】そして、次に入力したい文字がある場合は（ステップＳ１７のＹＥＳ）、再びステップＳ４に戻って上記と同様の動作を繰り返し、次に入力したい文字がなくなったら（ステップＳ１７のＮＯ）文字入力モードを終了する。
【００２６】
このように携帯電話機１０は装置本体を縦軸と横軸の回りに繰り返し回動させることにより、その都度回動方向と同方向に上記カーソルの位置を移動させるようにしたため、操作が簡単で誤入力が起き難い。
また、カーソルの位置の移動方向も上下方向のみならず左右方向にも移動が可能であるため、文字の入力操作性を大幅に改善することができる。
「【００２９】また、携帯電話機１０を回動したときに、その回動が所定量を越えた状態（基準画像との差分データが所定値を越えた場合）を維持したときは、第１表示部１４の文字列がその回動方向にスクロールを続けるようにすることができる。また、携帯電話機１０を回動するときの速度が所定値を越えたとき（基準画像との差分データが急激に変化した場合）も、第１表示部１４の文字列がその回動方向にスクロールを続けるようにすることができる。そしてこのような文字列のスクロール動作は、携帯電話機１０を中立位置に戻すことにより停止させることができる。
【００３０】また、電車に乗っているとき等において、携帯電話機１０を回動させないのに画像の背景が動いたためにそれを携帯電話機１０の回動として認識され、カーソルの位置が変ってしまうことを防止するために、
背景を含む枠内の周部の画像はキャンセルして枠内の中央部の画像の移動の有無のみを判別する
【００３１】
このように背景の移動をキャンセルする必要がないとき、すなわち電車等に乗っていないときでも、背景を含む枠内の周部の画像はキャンセルして、枠内の中央部の画像の移動の有無のみを判別するようにしてもよい
このようにすることにより処理するデータ量が少なくなって、枠内全体のデータをすべて処理する場合に比べて高速処理が可能となり、ＣＰＵ３０への負担も軽くなる。
「【００３３】また、上記実施の形態においてはカーソルの位置を入力文字列の中の１つの文字に合わせる場合について説明したが、
文字の他にも、例えば、複数のメニュー項目の中の１つのメニュー項目にカーソルの位置を合わせるように使用することもできる。
　そして、引用文献１の上記記載事項を関連図面である図１−４と技術常識に照らし、上記下線部、特に図３のフローチャートの動作について段落【００１２】−【００２５】で説明した後に段落【００３０】−【００３１】において「枠内の中央部の画像の移動の有無のみを判別する」ことが記載されていること、及び、段落【００１３】において「枠内の像の位置を基準位置として設定」し図４（ａ）（ｂ）及び段落【００１７】において像が左に動いたことを判別することが示されていることに着目すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「携帯電話機１０の第１表示部１４に文字列の画面を表示するための制御方法であって、
　携帯電話機１０は、画像データを撮像するＣＣＤカメラ部１２と、表示を行うための第１表示部１４と、メニュー項目にカーソル位置を合わせること、及び、文字を入力するための文字列の画面と、を有し、
　文字列の画面は、携帯電話機１０の第１表示部１４上の文字列の画面であり、文字列の画面上に表示されるカーソル位置は、移動可能であり、
　カーソル位置は、空間における携帯電話機１０の動きに応じて、文字列の画面の対応する文字の位置に移動する段階と、
　ＣＣＤカメラ部１２の文字入力モードのスタート時の位置における画像データが撮像され、該画像データは基準画像データとして記憶され、枠内の中央部の画像を判別する段階と、
　文字入力モードのスタート時の位置における前記枠内の中央部の画像に対応する像の位置である基準位置を設定する段階と、
　文字入力モードのスタート時の位置から、別の位置に移動すると、別の位置における画像データが撮像され、枠内の中央部の画像を判別する段階と、
　文字入力モードのスタート時の位置における枠内の中央部の画像の像の位置である基準位置が、別の位置における枠内の中央部の画像の像の位置と比較される段階と、
　文字入力モードのスタート時の位置、及び、別の位置における枠内の中央部の画像の像の位置の前記比較により、カーソル位置を動かす段階と、
　を含む、制御方法。」
（２）対比
　補正発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　ａ．引用発明の「携帯電話機１０」、「第１表示部１４」、「文字列の画面」は、
それぞれ補正発明の「セル式携帯電話などの携帯端末」、「表示部」、「仮想キーボード」に相当し、
それを踏まえると、引用発明の「携帯電話機１０の第１表示部１４に文字列の画面を表示するための制御方法」は、
補正発明の「セル式携帯電話などの携帯端末の表示部に仮想キーボードを表示するための方法」に相当する。
　ｂ．引用発明の「画像データ」、「撮像する」こと、「ＣＣＤカメラ部１２」、「メニュー項目にカーソル位置を合わせること」、「文字」は、
それぞれ補正発明の「画像データ」、「キャプチャーする」こと、「カメラ」、「機能メニューを選択する」、「テキスト文章など」に相当する。
　また、引用発明の「表示を行うための第１表示部１４」は、補正発明の「該画像データを表示するための表示部」と、「表示部」である点で共通する。
　ｃ．引用発明の「文字列の画面は、携帯電話機１０の第１表示部１４上の文字列の画面であ」る構成、「カーソル位置」は、
それぞれ補正発明の「該キーボードは、前記携帯端末の前記表示部上の仮想キーボードとして設計されたものであ」る構成、「カーソル」に相当する。
　ｄ．引用発明の「空間」、「携帯電話機１０の動き」、「文字の位置」は、
それぞれ補正発明の「空間軸」、「携帯端末の動き」、「キーボード・フィールド」に相当する。
　ｅ．引用発明の「文字入力モードのスタート時の位置」、画像データが「記憶され」ること、「枠内の中央部の画像」、枠内の中央部の画像を「判別する」ことは、
それぞれ補正発明の「第１カメラ位置」、画像データが「保存され」ること、「優先順位が付けられたピクセル・グループ」、優先順位が付けられたピクセル・グループが「形成される」ことに相当するといえる。
　ｆ．引用発明の「像の位置である基準位置」、像の位置である基準位置を「設定する」ことは、
それぞれ補正発明の「位置の値」、位置の値が「保存される」ことに相当する。
　ｇ．引用発明の「別の位置」は、
補正発明の「第２カメラ位置」に相当する。
　ｈ．引用発明の「別の位置における枠内の中央部の画像の像の位置」、「比較される」ことは、
それぞれ補正発明の「前記第２カメラ位置において優先順位が付けられたピクセル・グループの位置の値」、「比較される」ことに相当するといえる。
　ｉ．引用発明の前記比較により「カーソル位置を動かす」ことは、
補正発明の前記比較により「カーソルを動かす」ことに相当し、
それを踏まえると、引用発明の「文字入力モードのスタート時の位置、及び、別の位置における枠内の中央部の画像の像の位置の前記比較により、カーソル位置を動かす段階」と、
補正発明の「前記第１及び第２カメラ位置における前記ピクセル・グループの位置の値の前記比較により、変位ベクトルが決定され、該変位ベクトルが１つの方向に向けられるときに、該変位ベクトルにより、前記携帯端末の表示部上のカーソルを動かす段階」は、
「前記第１及び第２カメラ位置における前記ピクセル・グループの位置の値の前記比較により、前記携帯端末の表示部上のカーソルを動かす段階」である点で共通する。
　したがって、補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「セル式携帯電話などの携帯端末の表示部に仮想キーボードを表示するための方法であって：
　該携帯端末は、画像データをキャプチャーするためのカメラと、表示部と、機能メニューを選択するかテキスト文章などを入力するためのキーボードと、を有し、
　該キーボードは、前記携帯端末の前記表示部上の仮想キーボードとして設計されたものであり、該仮想キーボード上に表示されるカーソルは、移動可能なように設計されており、
　該カーソルは、空間軸における前記携帯端末の動きに応じて、該仮想キーボードの対応するキーボード・フィールドに移動する段階と、
　前記カメラの第１カメラ位置における画像データがキャプチャーされ、該画像データは保存されて、優先順位が付けられたピクセル・グループが形成される段階と、
　前記形成されたピクセル・グループに加えて、前記第１カメラ位置における前記ピクセル・グループに対応する位置の値が保存される段階と、
　前記カメラが前記第１カメラ位置から第２カメラ位置に移動する場合は、該第２カメラ位置における画像データがキャプチャーされ、優先順位が付けられたピクセル・グループが形成される段階と、
　前記第１カメラ位置において優先順位が付けられたピクセル・グループの位置の値が、前記第２カメラ位置において優先順位が付けられたピクセル・グループの位置の値と比較される段階と、
　前記第１及び第２カメラ位置における前記ピクセル・グループの位置の値の前記比較により、前記携帯端末の表示部上のカーソルを動かす段階と、
　を含む、方法。」
＜相違点１＞
　補正発明の表示部は、カメラによりキャプチャーされた「該画像データを表示するための」表示部であるのに対し、
引用発明の表示部（第１表示部１４）は、そのようなものであるか不明な点。
＜相違点２＞
　補正発明は、位置の値の比較によって、「変位ベクトルが決定され、該変位ベクトルが１つの方向に向けられるときに、該変位ベクトルにより、」カーソルを動かすのに対し、
引用発明は、位置の値の比較によってカーソルを動かす際に、変位ベクトルを用いているか不明な点。
＜相違点３＞
　補正発明は、「最も優先度が高いピクセル・グループが前記第１カメラ位置における画像の中に検出されると、それに続いてキャプチャーされる前記第２カメラ位置における画像はもはや全ては評価されず、前記優先度が高いピクセル・グループの近辺においてのみ評価され」る構成であるのに対し、
引用発明は、そのような構成ではない点。
＜相違点４＞
　補正発明は、「前記携帯端末の動きが、平行変位の場合に、前記カーソルは線形に変位し、前記携帯端末の動きが、さらなる回転動作の場合には、前記カーソルは非線形に変位する」構成であるのに対し、
引用発明は、そのような構成ではない点。
（３）判断
　上記相違点３、４について検討する。
　ａ．相違点３について
　相違点３に関して、補正発明は、「最も優先度が高いピクセル・グループが前記第１カメラ位置における画像の中に
検出されると
第２カメラ位置における画像はもはや全ては評価されず
近辺においてのみ評価され
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２００６／０４０００８号（特に、第７頁１５行目−第８頁第９行目及びFIG. 1-2、第８頁第２７行目−第９頁第１５行目及びFIG. 3参照。日本語ファミリーである特表２００８−５１６３１９号公報においては、特に段落【００３２】−【００３５】及び図１−２、段落【００３９】−【００４２】及び図３参照）、並びに、特開２００２−３６６２７２号公報（特に、段落【００２１】、段落【００２３】−【００２５】及び図３参照）には、このような、第１カメラ位置における画像の中に最も優先度が高いピクセル・グループを検出し、「検出されると」、第２カメラ位置における画像が「全ては評価されず」、検出された優先度が高いピクセル・グループの「近辺においてのみ評価され」るという構成は記載されていない。また、他に上記の構成を示す証拠は発見されていない。
　よって、補正発明の相違点３に係る構成を、引用発明に適用することは当業者が容易になし得たとはいえない。
　ｂ．相違点４について
　前置報告で示された特開２００４−３１２１９４号公報（特に段落【００３８】−【００３９】及び図４、段落【００４１】−【００４２】及び図５参照）には、携帯電話の２次元の直線方向の移動の場合に表示画像のスクロールを行い、携帯電話の回転移動の場合に表示画像の縮小・拡大を行うことが記載されている。
　しかし、この特開２００４−３１２１９４号公報には、相違点４のように、仮想キーボード上のカーソルについて、「携帯端末の動きが、平行変位の場合に、カーソルは線形に変位し、携帯端末の動きが、さらなる回転動作の場合には、前記カーソルは非線形に変位する」ことは示されていない。また、他に上記の構成を示す証拠は発見されていない。
　よって、補正発明の相違点４に係る構成を、引用発明に適用することは当業者が容易になし得たとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に補正発明を，特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。