Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月2日(2020.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の経路の周りで張力部材を方向付けるかまたは送るように構成されている張力部材ガイドであって、
前記物品に結合可能であり、一対のスリットまたは切り込みを含む本体と、
長手方向の長さに沿って折り返されて、中に前記張力部材が挿入可能であるループまたはチャネルを形成するガイド部材であり、前記ガイド部材は、中央部分と、前記中央部分の対向する両側に配置された２つの端部部分とを有する、ガイド部材と  を備え、
前記ガイド部材は、前記２つの端部部分が前記中央部分から前記本体の対向する側に位置決めされるように、前記２つの端部部分の各端部部分が前記一対のスリットまたは切り込みのうちの一方のスリットまたは切り込みを通して挿入され、前記本体上に位置決めされる、張力部材ガイド。
【請求項２】
前記本体は、前記２つの端部部分以外の前記ガイド部材が前記本体の対向する側の間に位置決めされるように前記ガイド部材の上で折り返される、請求項１に記載の張力部材ガイド。
【請求項３】
前記本体および前記ガイド部材の近位端に補強部材が取り付けられる、請求項１に記載の張力部材ガイド。
【請求項４】
前記物品が履物である、請求項１に記載の張力部材ガイド。
【請求項５】
前記張力部材ガイドは、前記ガイド部材の前記２つの端部部分が前記履物のアッパーの内側に位置決めされるように、前記履物と結合されている、請求項４に記載の張力部材ガイド。
【請求項６】
前記本体は追加の一対のスリットまたは切り込みを含み、追加のガイド部材が、前記追加のガイド部材の対向する両端部部分が前記追加の一対のスリットまたは切り込みを通して挿入されるように、前記本体上に位置決めされる、請求項１に記載の張力部材ガイド。
【請求項７】
前記追加のガイド部材の前記対向する両端部部分は前記本体の外面に位置決めされ、前記ガイド部材の前記２つの端部部分は前記本体の内面に位置決めされる、請求項６に記載の張力部材ガイド。
【請求項８】
前記本体の表面または面は、前記履物に熱溶接可能な材料を含む、請求項１に記載の張力部材ガイド。
【請求項９】
履物と結合可能であり、前記履物の経路の周りで張力部材を方向付けるかまたは送るように構成されている張力部材ガイドであって、
本体であり、
前記本体が前記履物のアイステイに沿って位置決めされるように、前記履物と結合可能な第１の端部と、
前記本体の、前記第１の端部とは反対の側に位置決めされている第２の端部と、
前記本体の前記第２の端部付近にある、前記本体内の一対のスリットまたは切り込みと
を含む、本体と、
長手方向の長さおよび横幅を有するガイド部材であり、前記ガイド部材は、前記長手方向の長さに沿って折り返されて、前記張力部材が中に挿入可能なループまたはチャネルを形成し、前記ガイド部材は、前記横幅に沿って中央部分と、２つの端部部分とを有し、前記２つの端部部分は前記中央部分の対向する両側に位置決めされている、ガイド部材と
を備え、
前記ガイド部材は、前記２つの端部部分が前記中央部分から前記本体の対向する側に位置決めされるように、前記２つの端部部分の各端部部分が前記一対のスリットまたは切り込みのうちの一方のスリットまたは切り込みを通して挿入され、前記本体上に位置決めされ、前記張力部材ガイドが前記履物と結合されているとき、前記一対のスリットまたは切り込みの間の前記本体の一部分が、前記ガイド部材の前記中央部分を被覆する、張力部材ガイド。
【請求項１０】
前記本体は、前記ガイド部材の大部分が前記本体の対向する側の間に挟まれるように前記ガイド部材の上で折り返される、請求項９に記載の張力部材ガイド。
【請求項１１】
前記本体が、前記履物のアイステイ縁部上にも折り返される、請求項１０に記載の張力部材ガイド。
【請求項１２】
前記本体および前記ガイド部材の近位端に補強部材が取り付けられる、請求項９に記載の張力部材ガイド。
【請求項１３】
前記張力部材ガイドが前記履物と結合されているとき、前記ガイド部材の前記２つの端部部分が前記履物のアッパーの内側に位置決めされる、請求項９に記載の張力部材ガイド。
【請求項１４】
前記本体が追加の一対のスリットまたは切り込みを含み、前記張力部材ガイドが、追加のガイド部材を含み、前記追加のガイド部材は、前記追加のガイド部材の対向する両端部部分が、前記本体の、前記追加のガイド部材の中央部分から反対の側に位置決めされるように、前記追加のガイド部材の対向する両端部部分が前記追加の一対のスリットまたは切り込みを通じて挿入されるように、前記本体の上に位置決めされている、請求項９に記載の張力部材ガイド。
【請求項１５】
前記張力部材ガイドが前記履物と結合されているとき、前記追加のガイド部材の前記対向する両端部部分は前記履物のアッパーの外面に位置決めされ、前記ガイド部材の前記２つの端部部分は前記アッパーの内面に位置決めされる、請求項１４に記載の張力部材ガイド。
【請求項１６】
前記本体の表面または面は、前記履物に熱溶接可能な材料を含む、請求項９に記載の張力部材ガイド。
【請求項１７】
張力部材ガイドを履物と結合する方法であって、
前記張力部材ガイドを提供することであり、前記張力部材ガイドは、
一対のスリットまたは切り込みを含む本体と、
長手方向の長さに沿って折り返されて、中に張力部材が挿入可能であるループまたはチャネルを形成するガイド部材であり、前記ガイド部材は、中央部分と、前記中央部分の対向する両側に配置された２つの端部部分とを有する、ガイド部材と
を含み、
前記ガイド部材は、前記２つの端部部分が前記中央部分から前記本体の対向する側に位置決めされるように、前記２つの端部部分の各端部部分が前記一対のスリットまたは切り込みのうちの一方のスリットまたは切り込みを通して挿入され、前記本体上に位置決めされる、前記張力部材ガイドを提供することと、
前記２つの端部部分が前記履物のアイステイ縁部付近に位置決めされるように、前記張力部材ガイドを前記履物と結合することと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記ガイド部材の前記ループまたはチャネルを通して前記張力部材を挿入することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記本体を、前記２つの端部部分以外の前記ガイド部材が前記本体の対向する側の間に位置決めされるように前記ガイド部材の上で折り返すことをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記張力部材ガイドが、前記本体および前記ガイド部材の近位端に取り付けられている補強部材をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記張力部材ガイドは、前記ガイド部材の前記２つの端部部分が前記履物のアッパーの内側に位置決めされるように、前記履物と結合されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記本体は追加の一対のスリットまたは切り込みを含み、追加のガイド部材が、前記追加のガイド部材の対向する両端部部分が前記追加の一対のスリットまたは切り込みを通して挿入されるように、前記本体上に位置決めされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記本体の表面または面を前記履物に熱溶接することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PDGF-Cの活性部分(SEQ ID NO: 2)を含むポリペプチドまたはそれと実質的に相同なポリペプチドと特異的に相互作用し、かつ該ポリペプチドに対する測定可能な親和性を示す、単離された抗体またはその断片。
【請求項２】
前記ポリペプチドがSEQ ID NO: 3を含むか、またはそれと実質的に相同である、請求項1に記載の単離された抗体。
【請求項３】
それぞれ、6B3の軽鎖相補性決定領域(CDR) (SEQ ID NO: 16; SEQ ID NO: 17; およびSEQ ID NO: 18)である、またはそれらと実質的に相同である、もしくは
それぞれ、11F5の軽鎖CDR (SEQ ID NO: 19; SEQ ID NO: 20; およびSEQ ID NO: 21)である、またはそれらと実質的に相同である、もしくは
それぞれ、12F5の軽鎖CDR (SEQ ID NO: 22; SEQ ID NO: 23; およびSEQ ID NO: 24)である、またはそれらと実質的に相同である、
軽鎖CDR
を有する、請求項1に記載の単離された抗体。
【請求項４】
それぞれ、6B3の重鎖CDR (SEQ ID NO: 34; SEQ ID NO: 35; およびSEQ ID NO: 36)である、またはそれらと実質的に相同である、もしくは
それぞれ、11F5の重鎖CDR (SEQ ID NO: 37; SEQ ID NO: 38; およびSEQ ID NO: 39)である、またはそれらと実質的に相同である、もしくは
それぞれ、12F5の重鎖CDR (SEQ ID NO: 40; SEQ ID NO: 41; およびSEQ ID NO: 42)である、またはそれらと実質的に相同である、もしくは
それぞれ、ch6B3の重鎖CDR (SEQ ID NO: 46; SEQ ID NO: 47; およびSEQ ID NO: 48)である、またはそれらと実質的に相同である、もしくは
それぞれ、hu6B3の重鎖CDR (SEQ ID NO: 49〜51)である、またはそれらと実質的に相同である、
重鎖CDR
を有する、請求項1に記載の単離された抗体。
【請求項５】
前記抗体の重鎖および軽鎖が、SEQ ID NO: 4および10、SEQ ID NO: 5および11、SEQ ID NO: 6および12、SEQ ID NO: 7および13、SEQ ID NO: 8および14、またはSEQ ID NO: 9および15の各配列を含む、請求項1に記載の単離された抗体。
【請求項６】
モノクローナル抗体、ヒト化抗体、またはヒトモノクローナル抗体である、請求項1に記載の単離された抗体。
【請求項７】
細胞を請求項1〜6のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分の有効量と接触させる段階を含む、細胞における血小板由来増殖因子C (PDGF-C)の活性を調節するインビトロの方法。
【請求項８】
前記細胞が、PDGF-Cを発現する腫瘍細胞、腫瘍上皮細胞、または腫瘍間質細胞である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記腫瘍細胞が、頭、首、目、口、のど、食道、気管支、喉頭、咽頭、胸部、骨、肺、結腸、直腸、胃、前立腺、膀胱、子宮、子宮頸部、乳房、卵巣、精巣または他の生殖器官、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、および脳または中枢神経系のがんからなる群より選択されるがん細胞型から形成される、もしくは
前記腫瘍細胞が、膀胱TCC、乳房IDC、乳房ILC、結腸直腸腺がん、多形性膠芽腫、神経膠肉腫、肝細胞がん、肺腺がん、肺SqCC、転移性黒色腫、中皮腫、卵巣腺がん、膵臓腺がん、前立腺腺がん、腎細胞がん、および子宮腺がんからなる群より選択されるがん細胞型から形成される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分を含む、哺乳動物における細胞のPDGF-C媒介性自己分泌および/または傍分泌シグナル伝達を調節するための医薬。
【請求項１１】
前記細胞が、PDGF-CまたはPDGF-CCを分泌する腫瘍細胞である、請求項10に記載の医薬。
【請求項１２】
前記腫瘍細胞が、頭、首、目、口、のど、食道、気管支、喉頭、咽頭、胸部、骨、肺、結腸、直腸、胃、前立腺、膀胱、子宮、子宮頸部、乳房、卵巣、精巣または他の生殖器官、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、および脳または中枢神経系のがんからなる群より選択されるがん細胞型から形成される、もしくは、
前記腫瘍細胞が、膀胱TCC、乳房IDC、乳房ILC、結腸直腸腺がん、多形性膠芽腫、神経膠肉腫、肝細胞がん、肺腺がん、肺SqCC、転移性黒色腫、中皮腫、卵巣腺がん、膵臓腺がん、前立腺腺がん、腎細胞がん、および子宮腺がんからなる群より選択されるがん細胞型から形成される、請求項11に記載の医薬。
【請求項１３】
(i) 請求項1〜6のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分、および(ii) 薬学的に許容される担体を含む、薬学的製剤。
【請求項１４】
6B3、11F5、12F5、ch6B3、hu6B3からなる群より選択されるモノクローナル抗体の可変重鎖断片をコードする単離された核酸分子であって、該可変重鎖断片が、SEQ ID NO:10、SEQ ID NO: 11、SEQ ID NO: 12、SEQ ID NO: 14、SEQ ID NO: 15、それらの断片、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、前記単離された核酸分子。
【請求項１５】
6B3、11F5、12F5、およびch63Bからなる群より選択されるモノクローナル抗体の可変軽鎖断片をコードする単離された核酸分子であって、該可変軽鎖断片が、SEQ ID NO: 4、SEQ ID NO: 5、SEQ ID NO: 6、およびSEQ ID NO: 8からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、前記単離された核酸分子。
【請求項１６】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の前記抗体またはその抗原結合部分を含む、脳血管の疾患または状態を処置するための医薬。
【請求項１７】
前記疾患または状態が、浮腫腹水症(edema ascites)、水胸症、心膜水腫、脳浮腫(cerebral/brain edema)、水頭症、緑内障、急性肺水腫、網膜症、黄斑症、脳卒中、虚血性網膜症、アルツハイマー病、多発性硬化症、外傷、炎症、およびCNSの腫瘍からなる群より選択されるものである、請求項16に記載の医薬。
【請求項１８】
網膜症が糖尿病性網膜症である、請求項17に記載の医薬。
【請求項１９】
黄斑症が滲出型加齢黄斑変性症(AMD)である、請求項17に記載の医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングまたはフィルムの形態の湿度活性化材料を調製する方法であって、
前記湿度活性化材料は、
（ａ）結合剤成分；および
（ｂ）前記結合剤成分中に分散した揮発性成分
を含み、
前記揮発性成分が、４０℃から３００℃の間の沸点を有し、
前記揮発性成分が、室温で、３０％相対湿度未満では実質的に放出されないが、６０％から１００％の間の相対湿度では放出され、
前記揮発性成分が、抗菌化合物を含み、
前記結合剤成分がポリビニルアルコールを含み、
前記方法は、
（ａ）結合剤成分の水溶液または分散液中に前記揮発性成分を分散することにより混合物を生成すること；
（ｂ）包装材上または固体基体上に前記混合物をキャスティングすること；および
（ｃ）前記混合物を凝固させて、前記包装材上または固体基体上にコーティングを形成することを含み、
前記混合物が５００ｍＰａ・ｓ超（２５℃、せん断速度０．０１ｓｅｃ−１）の粘度を有し、
前記凝固させるステップが、気体の流れで乾燥させることを含む、方法。
【請求項２】
前記結合剤成分が、セルロース、デンプン、ガム、およびポリエチレングリコールを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記揮発性成分が、揮発油を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記揮発性成分が、揮発性化合物または揮発性化合物と分子包接剤との分子複合体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記揮発性成分が、室温で、３０％相対湿度未満では実質的に放出されないが、７５％から１００％の間の相対湿度では放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記揮発性成分が、１００℃から３００℃の間の沸点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記揮発性成分がグアヤコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記揮発性成分が、ノコギリソウ属（Achillea spp.）、アモムム属（Amomum spp.）、アステラセアエ属（Asteraceae spp.）、ルリヂシャ属（Borago spp.）、アブラナ属（Brassica spp.）、ブルネシア属（Bulnesia spp.）、トウ属（Calamus spp.）、ツバキ属（Camellia spp.）、イランイランノキ属（Cananga spp.）、トウガラシ属（Capsicum spp.）、カワラケツメイ属（Cassia spp.）、ヒマラヤスギ属（Cedrus spp.）、ヒノキ属（Chamaecyparis spp.）、オキナワミチシバ属（Chrysopogon spp.）、クスノキ属（Cinnamomum spp.）、ミカン属（Citrus spp.）、コエンドロ属（Coriandrum spp.）、イトスギ属（Cupressus spp.）、ウコン属（Curcuma spp.）、オガルカヤ属（Cymbopogon spp.）、ナデシコ属（Dianthus spp.）、フタバガキ属（Dipterocarpus spp.）、エレッタリア属（Elettaria spp.）、ユーカリノキ属（Eucalyptus spp.）、フォルニカラム属（Forniculum spp.）、シラタマノキ属（Gaultheria spp.）、フウロソウ属（Geranium spp.）、ダイズ属（Glycine spp.）、ワタ属（Gossypium spp.）、アヤメ属（Iris spp.）、ジャスミニア属（Jasminear spp.）、ビャクシン属（Juniperus spp.）、ラバンジュラ属（Lavandula spp.）、アマ属（Linum spp.）、イワダレソウ属（Lippia spp.）、ハマビワ属（Litsea spp.）、コバノブラシノキ属（Melaleuca spp.）、ハッカ属（Mentha spp.）、ミリスティカ属（Myristica spp.）、メボウキ属（Ocimum spp.）、オーノテラ属（Ornothera spp.）、ハナハッカ属（Origanum spp.）、ピメンタ属（Pimenta spp.）、ミツバグサ属（Pimpinella spp.）、マツ属（Pinus spp.）、コショウ属（Piper spp.）、ポゴステモン属（Pogostemon spp.）、トウゴマ属（Ricinus spp.）、バラ属（Rosa spp.）、マンネンロウ属（Rosmarinus spp.）、アオギリ属（Salvia spp.）、ビャクダン属（Santalum spp.）、サッサファラス属（Sassafras spp.）、ライムギ属（Secale spp.）、ゴマ属（Sesamum spp.）、シモンドシア属（Simmondsia spp.）、ハシドイ属（Syringa spp.）、フトモモ属（Syzygium spp.）、クロベ属（Thuja spp.）、イブキジャコウソウ属（Thymus spp.）、トリゴネラ属（Trigonella spp.）、バニラ属（Vanilla spp.）、トウモロコシ属（Zea spp.）ショウガ属（Zingiber spp.）、およびそれらの組合せからなる群からの選択された生物からの抽出物を含む揮発油を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記気体の流れが、２０℃から１２０℃の間の温度で適用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法であって、
前記混合物が固体基体上にキャスティングされ、前記混合物が凝固して前記固体基体上にコーティングを形成し、前記方法は、
（ｄ）前記コーティングを前記固体基体から剥がして、フィルムまたはシートを生成すること
を含む、方法。
【請求項１１】
前記混合物が５００から５０，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃、せん断速度０．０１ｓｅｃ−１）の間の粘度を有する、請求項１〜８、１０のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
好適な結合剤は、水溶性または水分散性の結合剤を含み、例えば、完全にまたは部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニルであるポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルカプロラクタム、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メトキシ官能基またはヒドロキシエチルもしくはヒドロキシプロピル官能基を含むセルロースなどの官能基化セルロース、ポリヒドロキシエチル（メタ）クリレート、ポリエチレンイミン、ポリエチレン−ｃｏ−アクリル酸もしくはその塩、ポリ（メタ）クリル酸もしくはその塩、ポリスチレンスルホン酸もしくはその塩、ポリエチレン−ｃｏ−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、または例えばアカシアガムのガムがある。これらのポリマーと他のモノマーユニットとのコポリマーも同様に、好適な結合剤であり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星地上ネットワークのための通信の方法であって、
ユーザ端末の現在の位置と禁止エリアの既知の境界とに基づいて、前記ユーザ端末が前記禁止エリア内に位置すると判定するステップと、
前記判定の結果としてRadio Connection Reconfigurationメッセージを前記ユーザ端末に送信するステップであって、前記Radio Connection Reconfigurationメッセージが、前記ユーザ端末の前記禁止エリアと関連付けられるページングエリアコードを含む、ステップと、
前記Radio Connection Reconfigurationメッセージを送信した後でRadio Connection Releaseメッセージを送信するステップであって、前記Radio Connection Releaseメッセージが、Core Network Control Layer更新手順の開始するようにとの要求および前記禁止エリアを示す情報を備える、ステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記Core Network Control Layer更新手順が、禁止ページングエリアコードを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記Radio Connection Releaseメッセージが、前記Core Network Control Layer更新手順を直ちに開始するようにとの要求を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記Radio Connection Releaseメッセージが、前記ユーザ端末がいつ再構成を試行するべきであるかを制御するタイミング情報を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記禁止エリアを示す前記情報が、楕円体の点と前記楕円体の点からの距離とを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末から位置情報を受信するステップをさらに備え、
前記判定が前記受信された位置情報に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ端末の位置情報が必要であると判定するステップと、
前記ユーザ端末の位置情報が必要であるという前記判定の結果として、前記位置情報に対する要求を送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
衛星地上ネットワークのための通信のための装置であって、
ユーザ端末の現在の位置と禁止エリアの既知の境界とに基づいて、前記ユーザ端末が前記禁止エリア内に位置すると判定するための手段と、
前記判定の結果としてRadio Connection Reconfigurationメッセージを前記ユーザ端末に送信するための手段であって、前記Radio Connection Reconfigurationメッセージが、前記ユーザ端末の前記禁止エリアと関連付けられるページングエリアコードを含む、手段と
を備え、
前記送信するための手段が、前記Radio Connection Reconfigurationメッセージを送信した後でRadio Connection Releaseメッセージを送信するように構成され、
前記Radio Connection Releaseメッセージが、Core Network Control Layer更新手順を開始するようにとの要求および前記禁止エリアを示す情報を備える、
装置。
【請求項９】
前記ユーザ端末から位置情報を受信するための手段をさらに備え、
前記判定が前記受信された位置情報に基づく、
請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザ端末の位置情報が必要であると判定するための手段をさらに備え、
前記送信するための手段が、前記ユーザ端末の位置情報が必要であるという前記判定の結果として、前記位置情報に対する要求を送信するように構成される、
請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能コードを記憶した衛星地上ネットワークのための非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、
ユーザ端末の現在の位置と禁止エリアの既知の境界とに基づいて、前記ユーザ端末が前記禁止エリア内に位置すると判定することと、
前記判定の結果としてRadio Connection Reconfigurationメッセージを前記ユーザ端末に送信することであって、前記Radio Connection Reconfigurationメッセージが、前記ユーザ端末の前記禁止エリアと関連付けられるページングエリアコードを含む、送信することと、
前記Radio Connection Reconfigurationメッセージを送信した後でRadio Connection Releaseメッセージを送信することであって、前記Radio Connection Releaseメッセージが、Core Network Control Layer更新手順の開始するようにとの要求および前記禁止エリアを示す情報を備える、送信することと
を行うためのコードを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイスにおいて分類リソースパーティションを提供するためのシステムであって、
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイスと、
前記ネットワークデバイス上の分類リソースの複数のパーティションとを含み、前記分類リソースの複数のパーティションは、１つ以上のハードウェアベースのパーティションと、ファームウェアベースのパーティションとを含み、前記システムはさらに、
前記ネットワークデバイスで受信されたデータパケットの１つ以上のヘッダフィールドから合成されたルックアップキーを含み、
前記ネットワークデバイスは、前記１つ以上のハードウェアベースのパーティションにおいて前記ルックアップキーについての一致を検索し、前記ハードウェアベースのパーティションにおいてミスがある場合には、前記ファームウェアベースのパーティションにおいて前記ルックアップキーについての一致を検索するように構成されている、システム。
【請求項２】
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイスにおいて分類リソースパーティションを提供するための方法であって、
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイス上に分類リソースの複数のパーティションを提供するステップを含み、前記分類リソースの複数のパーティションは、１つ以上のハードウェアベースのパーティションと、ファームウェアベースのパーティションとを含み、前記方法はさらに、
前記ネットワークデバイスで受信されたデータパケットの１つ以上のヘッダフィールドからルックアップキーを合成するステップと、
前記１つ以上のハードウェアベースのパーティションにおいて前記ルックアップキーについての一致を検索するステップと、
前記ハードウェアベースのパーティションにおいてミスがある場合、前記ファームウェアベースのパーティションにおいて前記ルックアップキーについての一致を検索するステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記１つ以上のハードウェアベースのパーティションは、三値連想メモリ（ＴＣＡＭ）と、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）に基づくハッシュテーブルとのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分類リソースの複数のパーティションの各々は１つ以上のルックアップテーブルを含み、前記１つ以上のルックアップテーブルは、それらのテーブル識別子（ＩＤ）を使用してそのパーティションへと構成されている、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のパーティションの各々におけるルックアップテーブルを管理するために、前記ファームウェアベースのパーティションによって提供される複数のテーブル管理スレッドを使用するステップをさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のパーティションの各々はエージェントを含み、前記エージェントは、そのパーティションにおけるルックアップテーブルでの各フローエントリについてのスコアボードを含み、前記スコアボードは、各フローエントリのヒットおよびミスの数と、所与の期間における前記ヒットおよびミスの頻度とを記録する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ファームウェアベースのパーティションは、１つ以上の追加メモリにアクセスするように構成された複数のハードウェアベースの処理要素（ＰＥ）を含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の追加メモリは、前記ネットワークデバイスに取付けられた外部メモリと、ネットワークを通してアクセスされるように構成された遠隔メモリと、周辺コンポーネント相互接続エクスプレス（ＰＣＩｅ）を通してアクセスされるように構成されたシステムメモリとのうちの１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のＰＥは、処理待ち時間を減少させるために並列で作動するように構成されており、各ＰＥは、複数の処理スレッドのうちの１つに関連付けられている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の処理スレッドは、レベル１パーティションおよびレベル２パーティションにおけるルックアップテーブルでのミスに起因して検索されたフローエントリの数を追跡し、しきい値を上回る場合には、前記レベル１パーティションまたは前記レベル２パーティションにおけるルックアップテーブルへフローエントリを挿入するように、テーブル管理スレッドへ要求を発送するように構成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに請求項２〜１０のいずれか１項に記載の方法を行なわせる、マシン読取可能フォーマットのプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイスにおいてプログラマブルパケット分類フレームワークを提供するためのシステムであって、
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイスを含み、前記ネットワークデバイスは、キー合成プリミティブと、キー合成規則プリミティブと、１つ以上のルックアップテーブルと、一致アクションテーブルとを含む、複数の分類プリミティブを含み、
前記キー合成プリミティブは、前記キー合成規則プリミティブに基づいてルックアップキーを構築し、前記ルックアップキーをルックアップテーブルへ提示するように構成されており、
前記ルックアップテーブルにおける前記ルックアップキーとの一致は、前記一致アクションテーブルにおけるアクション一致をもたらし、
前記アクション一致は、次のルックアップキーを構築する際に使用するための情報に関連付けられている、システム。
【請求項２】
複数の分類プリミティブは、前記ネットワークデバイスで受信されたデータパケットの処理が完了するまで、ある分類プリミティブからの結果が次の分類プリミティブへ供給されることにより、論理的につなぎ合わされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記キー合成規則プリミティブは、前記ネットワークデバイスにおけるＴＣＡＭに存在する構造であり、キーＩＤと、バイト選択アレイと、前記ルックアップキーの長さと、テーブルＩＤとを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ネットワークデバイスは、インフィニバンドネットワークまたはイーサネットネットワークにおけるネットワークインターフェイスカードまたはスイッチである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
データパケット処理の状態を追跡するように構成されたステートマシンをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
初めに前記ネットワークデバイスによってデータパケットが受信されると、ルックアップキーを構築するために、前記キー合成プリミティブによってデフォルトキー合成規則プリミティブが使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイスにおいてプログラマブルパケット分類フレームワークを提供するための方法であって、
高性能ネットワークにおけるネットワークデバイスを提供するステップを含み、前記ネットワークデバイスは、キー合成プリミティブと、キー合成規則プリミティブと、１つ以上のルックアップテーブルと、一致アクションテーブルとを含む、複数の分類プリミティブを含み、前記方法はさらに、
前記キー合成プリミティブを使用して、前記キー合成規則プリミティブに基づいてルックアップキーを構築するステップと、
前記ネットワークデバイスにおけるルックアップテーブルにおいて前記ルックアップキーとの一致を検出するステップと、
前記一致アクションテーブルにおける一致に関連付けられた１つ以上のアクションをトリガするステップとを含み、
前記一致アクションテーブルにおける前記一致は、次のルックアップキーを構築する際に使用するための情報に関連付けられている、方法。
【請求項８】
複数の分類プリミティブは、前記ネットワークデバイスで受信されたデータパケットの処理が完了するまで、ある分類プリミティブからの結果が次の分類プリミティブへ供給されることにより、論理的につなぎ合わされている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の分類プリミティブの各々はプログラマブルであり、三値連想メモリ（ＴＣＡＭ）または静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）に基づいている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データパケットは複数のプロトコルのうちの１つに基づいており、前記複数の分類プリミティブによって再帰的に構文解析されるように構成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記キー合成規則プリミティブは、前記ネットワークデバイスにおけるＴＣＡＭに存在する構造であり、キーＩＤと、バイト選択アレイと、前記ルックアップキーの長さと、テーブルＩＤとを含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記バイト選択アレイは、データパケットにおけるバイト位置を指す索引を含み、前記索引は、前記データパケットの開始位置、または処理中の現在のネットワーク層の開始位置に関連しており、もしくは、一致規則の結果導き出される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークデバイスは、インフィニバンドネットワークまたはイーサネットネットワークにおけるネットワークインターフェイスカードまたはスイッチである、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
データパケット処理の状態を追跡するように構成されたステートマシンをさらに含む、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
初めに前記ネットワークデバイスによってデータパケットが受信されると、ルックアップキーを構築するために、前記キー合成プリミティブによってデフォルトキー合成規則プリミティブが使用される、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに請求項７〜１５のいずれか１項に記載の方法を行なわせる、マシン読取可能フォーマットのプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
2つ以上のノード間のワイヤレス通信のために複数の同期信号の配置を決定するステップと、
複数の通信モードのうちのいずれかの通信モードによる送信のために複数の同期信号の前記配置を構成するために、複数の同期信号の前記配置の同期信号間の少なくとも1つのギャップを決定するステップであって、
前記複数の通信モードの各通信モードが、異なるヌメロロジーを実装し、
前記少なくとも1つのギャップが、前記ワイヤレス通信のための別の制御信号との、前記複数の同期信号のいずれかの重複を回避するように、同期信号の前記配置の前記同期信号を構成する、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記異なるヌメロロジーが、異なるサブキャリア間隔を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の通信モードの前記異なるサブキャリア間隔が、15kHz、30kHz、および60kHzを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
複数の同期信号の前記配置が、前記複数のワイヤレス通信モードで使用されるとき、時間的に固定長を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
複数の同期信号の前記配置の少なくとも1つの同期信号により、複数の同期信号の前記配置の始まりと、複数の同期信号の前記配置を含む通信ブロックの始まりとの間の距離を示すステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信のために構成された装置であって、
2つ以上のノード間のワイヤレス通信のために複数の同期信号の配置を決定するための手段と、
複数の通信モードのうちのいずれかの通信モードによる送信のために複数の同期信号の前記配置を構成するために、複数の同期信号の前記配置の同期信号間の少なくとも1つのギャップを決定するための手段であって、
前記複数の通信モードの各通信モードが、異なるヌメロロジーを実装し、
前記少なくとも1つのギャップが、前記ワイヤレス通信のための別の制御信号との、前記複数の同期信号のいずれかの重複を回避するように、同期信号の前記配置の前記同期信号を構成する、手段と
を備える、装置。
【請求項７】
前記異なるヌメロロジーが、異なるサブキャリア間隔を含む、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の通信モードの前記異なるサブキャリア間隔が、15kHz、30kHz、および60kHzを含む、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
複数の同期信号の前記配置が、前記複数のワイヤレス通信モードで使用されるとき、時間的に固定長を有する、請求項6に記載の装置。
【請求項１０】
複数の同期信号の前記配置の少なくとも1つの同期信号により、複数の同期信号の前記配置の始まりと、複数の同期信号の前記配置を含む通信ブロックの始まりとの間の距離を示すための手段
をさらに備える、請求項6に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも1つプロセッサにより実行されると、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記光学エレメント（１４４）は、少なくとも２つの個別に湾曲した表面（１４０、１７２）を含む、請求項２に記載の検出器（１１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記少なくとも２つの個別に湾曲した表面（１４０、１７２）は、前記フォーカルポイント（１５０、１８０）が前記少なくとも２つの個別に湾曲した表面（１４０、１７２）のうちの少なくとも１つの上に設置された前記フィルム（１３４）の中に位置するように、互いに対して設置されている、請求項５に記載の検出器（１１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記伝送デバイス（１２０）は、少なくとも２つのフォーカルポイント（１５０、１８０）を有しており、前記フォーカルポイント（１５０、１８０）は、互いに関して異なる位置に位置しており、前記少なくとも２つの個別に湾曲した表面（１４０、１７２）は、前記少なくとも２つのフォーカルポイント（１５０、１８０）のそれぞれが前記少なくとも２つの個別に湾曲した基板（１４０、１７２）のそれぞれの上に設置された個々のフィルム（１３４）のうちの少なくとも１個の中に設置されるように、互いに対して設置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の検出器（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月31日(2020.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁物品であって、
内部容積の境界を画定する第１の壁と、
前記第１の壁から所定の距離だけ離間して配置され、前記第１の壁との間に絶縁空間を画定する第２の壁と、
前記絶縁空間と連通して前記絶縁空間からの気体分子のための出口経路を形成する通気孔と、
前記第１の壁と前記第２の壁との間の前記絶縁空間内に配置された所定量の絶縁材料と
を有し、
前記通気孔は、当該通気孔を通して気体分子を排気した後、前記絶縁空間内で真空を維持するために密閉可能であり、
前記第１の壁と前記第２の壁との間の距離は前記通気孔に隣接する前記絶縁空間の一部分において可変であり、それにより、前記絶縁空間内の気体分子が前記絶縁空間の排気中に前記第１および第２の壁の可変距離部分によって前記通気孔に向かって導かれるものであり、
前記第１および第２の壁の前記可変距離部分によって前記気体分子が導かれることにより、前記気体分子が前記絶縁空間に侵入するよりも前記絶縁空間から排気される確率がより大きくなるものである、
絶縁物品。
【請求項２】
請求項１記載の絶縁物品において、前記第１および第２の壁の一方は、前記通気孔に隣接してもう一方の壁に向かって収束する部分を含み、前記壁同士の前記距離は、前記通気孔が前記絶縁空間と連通する位置に隣接して最小である、絶縁物品。
【請求項３】
請求項１または２記載の絶縁物品において、前記一方の壁の前記収束する部分は、関連する管の一端部に隣接して配置される、絶縁物品。
【請求項４】
請求項１記載の絶縁物品において、前記収束する部分を含む前記壁は、前記管のうちの外側の管によって提供されるものである、絶縁物品。
【請求項５】
請求項１記載の絶縁物品において、さらに、
前記壁のうち前記一方の壁の表面に設けられたコーティングを有し、前記コーティングは、当該コーティングが設けられた前記一方の壁の放射率より低い放射率を有する材料によって形成されるものである、絶縁物品。
【請求項６】
請求項１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は多孔質材料を有し、当該多孔質材料は複数の孔を有するものであり、当該孔の大部分は約７０ｎｍまたは約７０ｎｍよりも小さい寸法を有するものである、絶縁物品。
【請求項７】
請求項１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、約０．００２Ｗ／ｍ＊Ｋ〜約０．０１Ｗ／ｍ＊Ｋの熱伝導率を有するものである、絶縁物品。
【請求項８】
請求項１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、アルミナ、シリカまたはその両方を含むものである、絶縁物品。
【請求項９】
請求項１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、繊維、粒子またはその両方を含むものである、絶縁物品。
【請求項１０】
請求項１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、約７０％〜約９０％容量の空隙を有するものである、絶縁物品。
【請求項１１】
絶縁物品であって、
内部容積の境界を画定する第１の壁と、
前記第１の壁から所定の距離だけ離間して配置され、前記第１の壁との間に絶縁空間を画定する第２の壁と、
前記絶縁空間と連通して前記絶縁空間からの気体分子のための出口経路を形成する通気孔と、
を有し、
前記通気孔は、当該通気孔を通して気体分子を排気した後、前記絶縁空間内で真空を維持するために密閉可能であり、
前記第１の壁と前記第２の壁との間の距離は前記通気孔に隣接する前記絶縁空間の一部において可変であり、それにより、前記絶縁空間内の気体分子が前記絶縁空間の排気中に前記第１および第２の壁の可変距離部分によって前記通気孔に向かって導かれるものであり、
前記第１および第２の壁の前記可変距離部分によって前記気体分子が導かれることにより、前記気体分子が前記絶縁空間に侵入するよりも前記絶縁空間から排気される確率がより大きくなるものであり、
当該絶縁物品は、さらに、
第１の管と第２の管との間の前記絶縁空間内に配置された所定量の絶縁材料を有する、
絶縁物品。
【請求項１２】
請求項１１記載の絶縁物品において、前記層は、前記第１の壁と前記第２の壁との間の前記絶縁空間内に配置された所定量の絶縁材料を含むものである、絶縁物品。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は多孔質材料を含むものである、絶縁物品。
【請求項１４】
請求項１１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、約０．００２Ｗ／ｍ＊Ｋ〜約０．１Ｗ／ｍ＊Ｋの熱伝導率を有するものである、絶縁物品。
【請求項１５】
請求項１１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、アルミナ、シリカまたはその両方を含むものである、絶縁物品。
【請求項１６】
請求項１１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、繊維、粒子またはその両方を含むものである、絶縁物品。
【請求項１７】
請求項１１記載の絶縁物品において、前記所定量の絶縁材料は、約７０％〜約９０％容量の空隙を有するものである、絶縁物品。
【請求項１８】
請求項１記載の絶縁物品において、前記絶縁空間の圧力は約１０−４トルより低いものである、絶縁物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
遊離した状態で含まれようと、コーティングとして含まれようと、真空空間にゲッタ材が存在することは真空空間の可能な最小の幅を制限することになる。例えば多くの医療デバイスにおいて遭遇する真空空間の幅が小さい用途では、空間の制約が真空空間内でのゲッタ材の利用を禁じる。ゲッタ材を必要とせずに、そのような用途において真空度の高い真空を形成する能力がそれ故、強く望まれている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／０２１１７１１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０１０５４９６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／０１７５００７号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，１４５，５４７号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍保存された生物試料のための発送容器であって、
デュワー瓶から形成されており、冷凍保存された生物試料を収容するための空洞を備える断熱された筐体と、
第１の状態において前記空洞へ冷却を提供するように動作可能であり、第２の状態において前記空洞への熱伝達を損なうように動作可能である熱ダイオードと
を備える発送容器。
【請求項２】
前記空洞は、前記冷凍保存された生物試料に加えて、低温相転移材料の交換可能カートリッジを受け入れるのに適しており、任意選択で、係合手段が低温相転移材料の交換可能カートリッジを受け入れるために設けられる、請求項１に記載の発送容器。
【請求項３】
前記熱ダイオードは重力熱ダイオードである、請求項１または２に記載の発送容器。
【請求項４】
前記熱ダイオードは、例えば５Ｗ未満または３Ｗ未満といった１０Ｗ未満の動力損失で、その鉛直高さにわたって１８０℃までの温度差を維持することができる、請求項１から３のいずれか一項に記載の発送容器。
【請求項５】
前記熱ダイオードは、空気ブランケット要素または閉回路凝縮器／蒸発器ループ要素を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の発送容器。
【請求項６】
前記容器は、冷却を前記空洞に提供するために、前記熱ダイオードを動作させるように構成される熱交換器を備える、請求項３または４に記載の発送容器。
【請求項７】
前記熱交換器は、前記発送容器が直立位置にあるとき、前記空洞の鉛直方向で最も上方の部分に位置する、請求項６に記載の発送容器。
【請求項８】
前記熱交換器は熱エンジンに熱的に連結される、請求項６または７に記載の発送容器。
【請求項９】
前記熱交換器は、寒剤を受け入れるためのリザーバに熱的に連結される、請求項６または７に記載の発送容器。
【請求項１０】
前記熱エンジンはスターリング冷凍機である、請求項８に記載の発送容器。
【請求項１１】
前記熱交換器は赤外線遮蔽体で少なくとも部分的に包囲される、請求項６から１０のいずれか一項に記載の発送容器。
【請求項１２】
前記断熱された筐体は、前記デュワー瓶および前記デュワーによって定められる前記空洞の外側に位置する１つもしくは複数の真空断熱されたパネルを備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の発送容器。
【請求項１３】
前記空洞内の温度もしくは前記空洞に位置する試料の温度、前記容器の場所、前記空洞内の温度を安定して維持させるために要求される動力、前記空洞に位置するカートリッジにおける低温相転移材料の量、または、前記空洞内の寒剤の体積を検出するための１つまたは複数のセンサを備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の発送容器。
【請求項１４】
相転移材料の交換可能カートリッジ内に位置する１つまたは複数のセンサとの係合のための電子接点を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の発送容器。
【請求項１５】
１つまたは複数のセンサと、前記１つまたは複数のセンサからの読み取りを報告するための通信ユニットとを備え、例えば、前記１つまたは複数のセンサからの前記読み取りは、前記発送容器の位置、前記空洞における温度、前記空洞からの熱損失、前記空洞の配向、前記空洞が曝された衝撃および振動、前記試料の完全性、または、このようなパラメータの組み合わせを指示する、請求項１３又は１４に記載の発送容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マフラーキャビティに繊維材料を充填する際に使用するためのインサートであって、
下面と該下面から延びてインサートキャビティを定める１又は２以上の側壁とを有する本体を含み、
前記本体は、少なくとも部分的に前記マフラーキャビティ内に嵌合するサイズ及び形状を有し、
前記本体の前記下面は、前記マフラー内のパイプ端部が前記インサートキャビティを通過して入り込むためのサイズ及び形状を有するパイプ開口部を含み、
前記本体の前記下面は、空気を通過させることができるが、前記繊維材料が通過することを防止するサイズを有する複数の穿孔を含む、
ことを特徴とするインサート。
【請求項２】
前記本体は、前記インサートキャビティを取り囲む上面を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のインサート。
【請求項３】
前記本体の前記下面は、複数の前記パイプ開口部を含むことを特徴とする請求項１に記載のインサート。
【請求項４】
前記本体の前記下面からほぼ前記側壁の高さまで延びる中空ポストを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のインサート。
【請求項５】
前記本体の外周が、前記マフラーキャビティの内周に一致することを特徴とする請求項１に記載のインサート。
【請求項６】
前記本体の前記下面は、充填ノズルが前記マフラーキャビティを通過してそこに入り込むためのサイズ及び形状を有するノズル開口部を含むことを特徴とする請求項５に記載のインサート。
【請求項７】
マフラーのキャビティに繊維材料を充填するためのシステムであって、
前記マフラーの前記キャビティに挿入するための穿孔された部材と、
前記マフラーと前記穿孔された部材とを互いに対して固定するための保持部材と、
前記繊維材料を前記マフラーの前記キャビティの中に送出するための充填ノズルと、
空気を前記マフラーの前記キャビティから排出するための真空源と、
を含み、
前記穿孔された部材は、前記真空源が空気を前記マフラーの前記キャビティから前記穿孔された部材を通して、前記パイプを通して、かつ該マフラーから引き出すことができるように、該マフラーの該キャビティ内に位置するパイプの端部を取り囲み、
前記穿孔された部材は、前記真空源が前記繊維材料を前記パイプ内に引き込むことを防止する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記マフラーは、該マフラーの前記キャビティを第１のチャンバと第２のチャンバに分割するバッフルを含み、
前記穿孔された部材は、前記第１のチャンバを前記繊維材料で充填する時に前記マフラーの前記キャビティ内で前記第２のチャンバを該繊維材料で充填する時と同じ場所に位置決めされる、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記マフラーは、該マフラーの前記キャビティを第１のチャンバと第２のチャンバに分割するバッフルを含み、
前記穿孔された部材は、前記第１のチャンバを前記繊維材料で充填する時に前記マフラーの前記キャビティ内の第１の場所に位置決めされ、
前記穿孔された部材は、前記第２のチャンバを前記繊維材料で充填する時に前記マフラーの前記キャビティ内の第２の場所に位置決めされる、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記穿孔された部材の外周が、前記キャビティの内周に一致することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記充填ノズルは、前記穿孔された部材内の開口部を通過することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の前記保持部材を更に含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
複数の前記充填ノズルを更に含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
前記繊維材料は、テクスチャ化された繊維ガラスであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。