【事件の表示】
　特願２０１３−　６３００１「タッチパネル用電極基板、及びタッチパネル、ならびに画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　２日出願公開、特開２０１４−１８６６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２５日の出願であって、平成２７年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１０日付けで手続補正がなされたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２８年４月１日付けで当審で最後の拒絶理由が通知され、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
第２．平成２８年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２８年５月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の請求項１〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の請求項１〉
　「【請求項１】
　透明絶縁基板と前記透明絶縁基板の一方の面に第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極と、前記透明絶縁基板の他方の面に第一の方向（Ｘ方向）と交差する第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極を有するタッチパネル用電極基板において、厚み方向（Ｚ方向）から透視した際に、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれかが設けられている部分において、透明絶縁基板３のセンサ電極が設けられている対面、及び、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれも設けられていない部分の両面に、前記メッシュ状センサ電極とは電気的に非接触のメッシュ状ダミー電極を形成したことを特徴としたタッチパネル用電極基板。」
〈補正後の請求項１〉
　「【請求項１】
　
面内位相差値ＲｅがＲｅ≧３０００ｎｍであるポリエステル樹脂シートである
　但し、面内位相差値Ｒｅは、樹脂シートのシート面内の遲相軸方向屈折率ｎｘ、進相軸方向屈折率ｎｙ、及び厚みｄとしたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとして定義されるものとする。
２．本件補正に対する判断
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「透明絶縁基板」に関して、「面内位相差値ＲｅがＲｅ≧３０００ｎｍであるポリエステル樹脂シート」「但し、面内位相差値Ｒｅは、樹脂シートのシート面内の遲相軸方向屈折率ｎｘ、進相軸方向屈折率ｎｙ、及び厚みｄとしたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとして定義されるものとする。」と限定したものであり、かつ、その補正事項に係る補正の前後において、請求項１の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、当該補正事項に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の〈補正後の請求項１〉の欄に転記したとおりのものである。
２−２．特許法第２９条第２項の規定への該当性（進歩性）について
（１）引用例の記載、引用例１記載の発明
（引用例１）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、国際公開第２０１２／１６９８４８号（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。（引用例１に対応する、日本語ファミリーである特表２０１４−５１９６６３号公報による訳文を示す。なお、引用例１と上記訳文とで段落番号が対応しない部分があるので、その場合は末尾に引用例１の対応箇所を付記した。また、下線は当審で付与した。以下、同様。）
ａ）「【０００５】
  本発明は、上記した従来技術の問題を解決するために導き出されたものであり、
透明電極物質（ＩＴＯ）を用いることなく、伝導性材料の電極からなる検知部とダミー部を用いて電極パターンの視認性を低減させることができるタッチスクリーンセンサー基板
ｂ）「【００５３】
  したがって、本発明は、前記従来技術における検知部１１０の視認性が増加する問題を解決するために、検知部１１０と検知部１１０を連結する連結部１２０のパターンが同一または類似するタッチスクリーンセンサー基板を提案する。
【００５４】
  図２ａは、本実施形態によるタッチスクリーンセンサー基板の検知部と連結部を示す例示図である。図２ａを参照すれば、本実施形態による
タッチスクリーンセンサー基板は、基材の一面に一定の方向のパターンで連結される電極からなる複数の検知部１１０、および前記パターンの方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記検知部１１０を連結する連結部１２０を含
【００５５】
  また、図２ｂを参照すれば、本実施形態において、
タッチスクリーンセンサー基板は、検知部１１０に隣接し、前記パターンの方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記検知部１１０の視認性を低減させる複数のダミー（ｄｕｍｍｙ）部１１０'を含み、さらには、タッチスクリーンセンサー基板は、前記パターンの方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記ダミー部１１０'を連結する連結部（図示せず）をさらに含むことができ
【００５６】
  ここで、
検知部１１０はユーザのタッチ信号を検知するために備えられる電極であり、
伝導性材料からなり、ここでの伝導性材料は不透明性のものであってもよ
【００５７】
  また、
ダミー部１１０'は検知部１１０と隣り合い、または隣接して形成される電極であり、
検知部１１０と類似する形状のパターンに形成されるが、ユーザのタッチ信号を検知できないように不活性状態に形成される電極またはその組み合わせ
　
ｃ）「【００６０】
  本実施形態によるタッチスクリーンセンサー基板の検知部１１０とダミー部１１０'、および検知部１１０と検知部１１０を連結する検知連結部１２０またはダミー連結部を含む場合、
ダミー部１１０'とダミー部１１０'を連結するダミー連結部
は互いに同一または類似する一定の方向のパターンで連結される電極からな
一定の方向のパターンとは連続性のあるパターンであり、
前記一定の方向に形成された線が互いに交差する格子形状のパターンであ
ｄ）「【００７５】
  また、本実施形態において、傾斜角度は、図４に示された角度の他に線幅およびピッチに応じて異なるように決定される角度を含む。また、本実施形態における一定の方向のパターンは、傾斜したパターンを基準に一定の方向を有するため、検知部１１０とダミー部１１０'および、検知連結部１２０およびダミー連結部が存在する場合、ダミー連結部（図示せず）は傾斜したパターンに対して同一または類似する方向のパターンで連結された電極からなることが好ましい。
  図６ｂを参照すれば、本実施形態による
タッチスクリーンセンサー基板は、基材１００ｂ、樹脂層１００ａおよび電極層１１２を含
【００７６】
  
基材１００ｂは透明基材１００ｂからな
透明基材１００ｂはＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）
を用いて透明薄膜の形態で形成されることができ
ｅ）「【００８１】
  図７は、本発明の第２実施形態によるタッチスクリーンセンサーを説明するための例示図である。図７（Ａ）を参照すれば、本実施形態による
第１センサー部１００と第２センサー部２００は互いに接合されてタッチスクリーンセンサーを形成
【００８２】
  本実施形態において、
第１センサー部１００は、基材の一面に第１方向のパターンで連結される電極からなる複数の第１検知部１１０、および第１方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、第１検知部１１０を連結する第１検知連結部１２０を含
【００８３】
  
第２センサー部２００は、基材の他面に一定の方向の第２方向のパターンで連結される電極からなる複数の第２検知部２１０、および前記第２方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記第２検知部２１０を連結する第２検知連結部２２０を含
第１センサー部１００および第２センサー部２００が同一の基材に対して両面に形成される場合、いずれか１つの基板が形成される面を一面とした時、基板が形成されていない基材の他の面を他面という
ｆ）「【００８９】
  この時、
第１検知部１１０と対応する（向かい合う）位置の第２センサー部２００には第２ダミー部２１０'が形成され、第２検知部２１０と対応する位置の第１センサー部１００には第１ダミー部１１０'が形成され
第１ダミー部１１０'は前記第２検知部２１０の位置に対応する前記基材の一面の位置に形成され
その逆に第２ダミー部２１０'は前記第１検知部１１０の位置に対応する前記基材の他面の位置に形成され
【００９０】
  また、本実施形態において、
第１センサー部および第２センサー部は、
同一の基材の一面および他面に形成することができ
【００９１】
  異なる基材に対して第１および第２センサー部が形成される場合にも、同一の基材に形成される場合と類似するように、第１センサー部と第２センサー部の接合は、第１センサー部に形成された第１検知部と第２センサー部に形成された第２検知部が互いに直交する方向に接合されるようにすることが好ましい。すなわち、第１検知部の第１方向が座標軸上のｙ方向であれば、第２検知部の第２方向は座標軸上のｘ方向になるように互いに接合される。
【００９２】
  この時、第１検知部と対応する位置の第２センサー部には第２ダミー部が形成され、第２検知部と対応する位置の第１センサー部には第１ダミー部が形成される。第１ダミー部は前記第２検知部の位置に対応する前記基材の一面の位置に形成されることが好ましく、その逆に第２ダミー部は前記第１検知部の位置に対応する前記基材の他面の位置に形成されることが好ましい。
  また、本発明の一実施形態によるタッチスクリーンパネルは画像情報表示部およびタッチスクリーンセンサーを含む。」（［１１４］〜［１１８］の記載。）
（引用例１記載の発明）
　引用例１の図７（Ａ），（Ｂ）には、第１センサー部１００が基材である１００ｂ、樹脂層である１００ａ、検知部である１１０及びダミー部である１１０'により形成されること、第２センサー部２００が２００ａ、２００ｂ、第２検知部である２１０及び第２ダミー部である２１０'により形成されることが示されており、引用例１の図７に示された
「タッチスクリーンセンサー」を形成する「第１センサー部１００」、「第２センサー部２００」はそれぞれ、「タッチスクリーンセンサー基板」である
　また、引用例１の図７（Ａ），（Ｂ）には、「第１センサー部１００」の
「第１方向」と
「第２方向」とが交差する
　上記図７に示された事項を考慮し、上記摘記事項の下線部の記載及びその他関連箇所の記載を技術的常識に照らすと、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　「透明電極物質（ＩＴＯ）を用いることなく、伝導性材料の電極からなる検知部とダミー部を用いて電極パターンの視認性を低減させることができるタッチスクリーンセンサー基板であり、
　タッチスクリーンセンサー基板は、基材の一面に一定の方向のパターンで連結される電極からなる複数の検知部１１０、および前記パターンの方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記検知部１１０を連結する連結部１２０を含み、
　タッチスクリーンセンサー基板は、検知部１１０に隣接し、前記パターンの方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記検知部１１０の視認性を低減させる複数のダミー（ｄｕｍｍｙ）部１１０'を含み、さらには、タッチスクリーンセンサー基板は、前記パターンの方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記ダミー部１１０'を連結する連結部をさらに含むことができ、
　検知部１１０はユーザのタッチ信号を検知するために備えられる電極であり、伝導性材料からなり、ここでの伝導性材料は不透明性のものであってもよく、
　ダミー部１１０'は検知部１１０と隣り合い、または隣接して形成される電極であり、検知部１１０と類似する形状のパターンに形成されるが、ユーザのタッチ信号を検知できないように不活性状態に形成される電極またはその組み合わせであり、
　ダミー部１１０'とダミー部１１０'を連結するダミー連結部は互いに同一または類似する一定の方向のパターンで連結される電極からなり、
　前記一定の方向のパターンとは連続性のあるパターンであり、前記一定の方向に形成された線が互いに交差する格子形状のパターンであり、
　タッチスクリーンセンサー基板は、基材１００ｂ、樹脂層１００ａおよび電極層１１２を含み、
　基材１００ｂは透明基材１００ｂからなり、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）を用いて透明薄膜の形態で形成されることができるものであり、
　それぞれ前記タッチスクリーンセンサー基板である第１センサー部１００と第２センサー部２００は互いに接合されてタッチスクリーンセンサーを形成し、
　第１センサー部１００は、基材の一面に第１方向のパターンで連結される電極からなる複数の第１検知部１１０、および第１方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、第１検知部１１０を連結する第１検知連結部１２０を含み、
　第２センサー部２００は、基材の他面に一定の方向の第２方向のパターンで連結される電極からなる複数の第２検知部２１０、および前記第２方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記第２検知部２１０を連結する第２検知連結部２２０を含み、
　第１方向と第２方向は交差する方向であり、
　第１検知部１１０と対応する（向かい合う）位置の第２センサー部２００には第２ダミー部２１０'が形成され、第２検知部２１０と対応する位置の第１センサー部１００には第１ダミー部１１０'が形成され、
　第１ダミー部１１０'は前記第２検知部２１０の位置に対応する前記基材の一面の位置に形成され、その逆に第２ダミー部２１０'は前記第１検知部１１０の位置に対応する前記基材の他面の位置に形成される
　タッチスクリーンセンサー。」
（引用例２）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１２−２４３１１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｇ）「【０１０５】
  本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
  例えば、上記実施例では、Ｘ電極パターン６６とＹ電極パターン３６及びダミーパターン５６とを２枚の透明基板６０，３０に別個に形成した。しかし、
Ｘ電極パターン（第１電極パターン）、Ｙ電極パターン（第２電極パターン）、及びダミーパターンは、同じ透明基板のうち平面視で対峙した別個の面（例えば表面と裏面）に分かれて形成しても良い
（２）対比、一致点、相違点
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
あ）引用例１記載の発明の「タッチスクリーンセンサー基板」を構成する「基材１００ｂ」は、「透明基材１００ｂからなり、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）を用いて透明薄膜の形態で形成される」ものであるから、本願補正発明の「面内位相差値ＲｅがＲｅ≧３０００ｎｍであるポリエステル樹脂シートである透明絶縁基板」と「ポリエステル樹脂シートである透明絶縁基板」である点で共通するといえる。
い）引用例１記載の発明の「基材の他面に一定の方向の第２方向のパターンで連結される電極からなる複数の第２検知部２１０、および前記第２方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、前記第２検知部２１０を連結する第２検知連結部２２０」は、「一定の方向のパターンとは連続性のあるパターンであり、前記一定の方向に形成された線が互いに交差する格子形状のパターン」であるから、本願補正発明の「透明絶縁基板の一方の面に第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極」に相当する。
う）引用例１記載の発明の「基材の一面に第１方向のパターンで連結される電極からなる複数の第１検知部１１０、および第１方向と同一または類似する方向のパターンで連結される電極からなり、第１検知部１１０を連結する第１検知連結部１２０」は、「一定の方向のパターンとは連続性のあるパターンであり、前記一定の方向に形成された線が互いに交差する格子形状のパターン」であり、また、「第１方向と第２方向は交差する方向」であるから、本願補正発明の「透明絶縁基板の他方の面に第一の方向（Ｘ方向）と交差する第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極」に相当する。
え）引用例１記載の発明の「ダミー部」及び「ダミー部を連結する連結部」と本願補正発明の「メッシュ状ダミー電極」とを比較する。
Ａ．引用例１記載の発明は、「ダミー部１１０'は検知部１１０と隣り合い、または隣接して形成される電極であり、検知部１１０と類似する形状のパターンに形成されるが、ユーザのタッチ信号を検知できないように不活性状態に形成される電極またはその組み合わせであり」、「第１検知部１１０と対応する（向かい合う）位置の第２センサー部２００には第２ダミー部２１０'が形成され、第２検知部２１０と対応する位置の第１センサー部１００には第１ダミー部１１０'が形成され、」「第１ダミー部１１０'は前記第２検知部２１０の位置に対応する前記基材の一面の位置に形成され、その逆に第２ダミー部２１０'は前記第１検知部１１０の位置に対応する前記基材の他面の位置に形成される」ものであるから、引用例１記載の発明の「第１ダミー部１１０'」及び「第２ダミー部２１０'」を形成したことは、本願補正発明の「厚み方向（Ｚ方向）から透視した際に、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれかが設けられている部分において、透明絶縁基板３のセンサ電極が設けられている対面、及び、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれも設けられていない部分の両面に、前記メッシュ状センサ電極とは電気的に非接触のメッシュ状ダミー電極を形成した」ことと「厚み方向（Ｚ方向）から透視した際に、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれかが設けられている部分において、透明絶縁基板３のセンサ電極が設けられている対面に、前記メッシュ状センサ電極とは電気的に非接触のダミー電極を形成した」点で共通するといえる。
Ｂ．引用例１記載の発明は、「ダミー部１１０'を連結する連結部をさらに含むことができ」るものであり、上記Ａ．に記載された位置に設けられた「第１ダミー部１１０'」及び「第２ダミー部２１０'」に対して「連結部」を形成したことは、本願補正発明の「厚み方向（Ｚ方向）から透視した際に、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれかが設けられている部分において、透明絶縁基板３のセンサ電極が設けられている対面、及び、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれも設けられていない部分の両面に、前記メッシュ状センサ電極とは電気的に非接触のメッシュ状ダミー電極を形成した」ことと「厚み方向（Ｚ方向）から透視した際に、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれも設けられていない部分の両面に、前記メッシュ状センサ電極とは電気的に非接触のダミー電極を形成した」点で共通するといえる。
Ｃ．引用例１記載の発明は、「ダミー部１１０'とダミー部１１０'を連結するダミー連結部は互いに同一または類似する一定の方向のパターンで連結される電極」であり、「一定の方向のパターンとは連続性のあるパターンであり、前記一定の方向に形成された線が互いに交差する格子形状のパターン」であるから、引用例１記載の発明の「ダミー部」及び「ダミー部を連結する連結部」は、本願補正発明の「メッシュ状ダミー電極」に相当する。
Ｄ．上記Ａ．〜Ｃ．より、引用例１記載の発明の「第１ダミー部１１０'」、「第２ダミー部２１０'」、「第１ダミー部１１０'」を連結する「連結部」及び「第２ダミー部２１０'」を連結する「連結部」を形成したことは、本願補正発明の「厚み方向（Ｚ方向）から透視した際に、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれかが設けられている部分において、透明絶縁基板３のセンサ電極が設けられている対面、及び、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれも設けられていない部分の両面に、前記メッシュ状センサ電極とは電気的に非接触のメッシュ状ダミー電極を形成したこと」に相当する。
お）引用例１記載の発明の「タッチスクリーンセンサー基板は、基材１００ｂ、樹脂層１００ａおよび電極層１１２を含」むものであり、「それぞれ前記タッチスクリーンセンサー基板である第１センサー部１００と第２センサー部２００は互いに接合されてタッチスクリーンセンサーを形成」するものであるから、引用例１記載の発明の「タッチスクリーンセンサー」は、本願補正発明の「タッチパネル用電極基板」に相当する。
　もっとも、本願補正発明の「タッチパネル用電極基板」は、単一の「透明絶縁基板」の一方の面に「第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極」と「メッシュ状ダミー電極」を設け、前記単一の「透明絶縁基材」の他方の面に「第一の方向（Ｘ方向）と交差する第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極」と「メッシュ状ダミー電極」を形成したものであるのにのに対し、引用例１記載の発明は、「第１検知部１１０」等を含む基材（透明基板）と「第２検知部２１０」等を含む基材（透明基板）とは異なる基材（透明基板）である点で両者は相違する。
か）一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
〈一致点〉
「ポリエステル樹脂シートである透明絶縁基板と透明絶縁基板の一方の面に第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極と、透明絶縁基板の他方の面に第一の方向（Ｘ方向）と交差する第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極を有するタッチパネル用電極基板において、厚み方向（Ｚ方向）から透視した際に、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれかが設けられている部分において、透明絶縁基板３のセンサ電極が設けられている対面、及び、前記第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極、前記第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極のいずれも設けられていない部分の両面に、前記メッシュ状センサ電極とは電気的に非接触のメッシュ状ダミー電極を形成したことを特徴としたタッチパネル用電極基板。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　「透明絶縁基板」を形成する「ポリエステル樹脂シート」が、本願補正発明は、「面内位相差値Ｒｅは、樹脂シートのシート面内の遲相軸方向屈折率ｎｘ、進相軸方向屈折率ｎｙ、及び厚みｄとしたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとして定義されるもの」としたとき「面内位相差値ＲｅがＲｅ≧３０００ｎｍ」であるのに対して、引用例１記載の発明は、そのようなものとされていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、単一の「透明絶縁基板」の一方の面に「第一の方向（Ｘ方向）に走向するメッシュ状センサ電極」と「メッシュ状ダミー電極」を設け、前記単一の「透明絶縁基材」の他方の面に「第一の方向（Ｘ方向）と交差する第二（Ｙ方向）の方向に走向するメッシュ状センサ電極」と「メッシュ状ダミー電極」を形成したものであるのに対して、引用例１記載の発明は、「第１検出部１１０」及び「第１ダミー部１１０’」が形成される基材（透明基板）と、「第２検出部２１０」及び「第２ダミー部２１０’」が形成される基材（透明基板）とは、異なる基材（透明基板）である点。
（３）判断
〈相違点１〉について
　特許第３９４７９５０号公報に、「プラスチックフィルムを用いた透明導電性フィルム、およびこれを用いた透明タッチパネル」（【０００１】の記載。）に関して、「また、一軸延伸高分子フィルムは、リタデーション値が４０００ｎｍ以上、殊に５０００ｎｍ以上のフィルムが好ましい。４０００ｎｍ以上あれば可視光領域において干渉縞の間隔が十分広がるため、光学的に等方であるのと同様になる。しかし、４０００ｎｍよりも小さい場合には、干渉縞が液晶表示パネルに表れて、表示品位が低下する。また可視光線透過率は、７５％以上のものが用いられる。ここで、リタデーション値とは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△N=｜Nx−Ny｜）とフィルム厚ｄとの積（△N ×d ）である。一軸延伸ポリエステルフィルムとしては、単層のみならず、複層であってもよい。」（【００２４】の記載。）と記載され、
特許第４８８８８５３号公報に、「液晶表示装置の視認性改善方法、及びそれを用いた液晶表示装置」（【０００１】の記載。）に関して、「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
  バックライト光源として蛍光体方式の白色発光ダイオードを用いるとともに、
  前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する厚み２５〜５００μｍの配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。」（【請求項１】の記載。）、「上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。」（【００２２】の記載。）、「＜リタデーション＞
  フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎ）は、以下の方法により求める。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。なお、前記配向軸のうち、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸として定義する。」（【００３７】の記載。）と記載されるように、
干渉縞、干渉色による視認性の低下を改善するために、表示装置や表示装置を備えたタッチパネルにおいて、「面内位相差値Ｒｅは、樹脂シートのシート面内の遲相軸方向屈折率ｎｘ、進相軸方向屈折率ｎｙ、及び厚みｄとしたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとして定義されるもの」としたとき「面内位相差値ＲｅがＲｅ≧３０００ｎｍ」である「ポリエステル樹脂シート」を用いることは、本願の出願日前周知技術であったものと認められる。
　そして、「タッチスクリーンセンサー基板」を形成する「基材１００ｂ」として、ポリエステル樹脂シートである「ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）を用いて透明薄膜の形態で形成され」たものを用いる引用例１記載の発明においても、上記周知技術が有用かつ採用可能なものであることは、当業者に明らかである。また、引用例１において、そのようなポリエステル樹脂シートを用いることを妨げる事情はない。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
〈相違点２について〉
　引用例２の上記摘記事項ｇ）に記載されるように、各電極パターン及びダミーパターンを同じ透明基板のうち平面視で対峙した個別の面に形成することは、本願出願前周知技術である。 
　そして、引用例１の【００８３】に「第１センサー部１００および第２センサー部２００が同一の基材に対して両面に形成される場合」（摘記事項ｅ）参照）と、【００９０】に「第１センサー部および第２センサー部は、上述したように同一の基材の一面および他面に形成することができ、または各々異なる基材に対して形成されることもできる。」（摘記事項ｆ）参照）と記載されるように、引用例１には、単一の基材の両面にセンサー部を形成することも示唆されており、引用例１記載の発明において、上記周知技術が有用かつ採用可能なものであることは、当業者に明らかである。また、引用例１において、各電極パターン及びダミーパターンを単一の透明基板の両面に形成することを妨げる事情はない。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
〈本願補正発明の効果について〉
　本願補正発明の効果についてみても、引用例１記載の発明に上記各周知技術を適用したものから予想される効果を超えるものとは認められない。
〈まとめ〉
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年４月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２．」の「１．」の欄に補正前の請求項１として転記したとおりのものである。
２．引用例の記載、引用例１記載の発明
　当審の拒絶の理由に引用された、引用例１、引用例２は、上記「第２．」の「２．」の「２−２．」の「（１）」の欄に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおり、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。