【事件の表示】
　特願２０１１−１２３４５２「電子回路及び電子モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５３４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年６月１日の出願であって，平成２６年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年２月２日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年３月１０日付けで拒絶査定され，同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年５月２１日付け手続補正を却下する。
［理由］
　　１．本件補正の概要及び本願補正発明
　平成２７年５月２１日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)は，本件補正前の請求項１(以下「本件補正前請求項１」という。)の次の記載，
　本件補正前請求項１
　　【請求項１】
　アンテナ端子に接続された、通過帯域の異なる複数のデュプレクサと、
　前記アンテナ端子と前記複数のデュプレクサのそれぞれとの間に接続された複数の弾性波フィルタと、を備え、
　前記複数の弾性波フィルタのうち第１弾性波フィルタのフィルタ特性は、前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタに接続された第１デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を通過させ、前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタとは異なる第２弾性波フィルタに接続された第２デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を抑圧するように設定され
、
　前記第１弾性波フィルタおよび前記第２弾性波フィルタはバンドパスフィルタである
を，次の「本件補正後請求項１」の記載にように補正しようとすることを含むものである。
　本件補正後請求項１
　　【請求項１】
　アンテナ端子に接続された、通過帯域の異なる複数のデュプレクサと、
　前記アンテナ端子と前記複数のデュプレクサのそれぞれとの間に接続された複数の弾性波フィルタと、を備え、
　前記複数の弾性波フィルタのうち第１弾性波フィルタのフィルタ特性は、前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタに接続された第１デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を通過させ、前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタとは異なる第２弾性波フィルタに接続された第２デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を抑圧するように設定され、
　前記第１弾性波フィルタおよび前記第２弾性波フィルタはバンドパスフィルタであ
り、
　前記第１デュプレクサは第１バンド用デュプレクサであり、前記第２デュプレクサは第２バンド用デュプレクサであり、
　前記第１バンドおよび前記第２バンドのキャリアアグリゲーションが実行され
(下線は請求人が付与。)
　本件補正後請求項１に記載された発明(以下「本願補正発明」という。)は，本件補正により，本件補正前請求項１に記載された発明を特定する事項である「第１デュプレクサ」及び「第２デュプレクサ」それぞれに限定を附されたものであり，そして，本件補正は，特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであるといえる。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か(本件補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か)について検討する。
　　２．引用文献及び引用発明
　　　(１)　引用文献及び記載事項
　原査定の理由に，引用文献１として引用された「特表２００７−５２５８５７号公報」(平成１９年９月６日公表。以下「引用文献」と呼ぶ。)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　ア　記載事項１
　【０００１】
　本発明は、概して、複数の通信バンドを用いた動作用に構成された無線通信装置に関し、より詳しくは、ＧＰＳ利用可能なマルチバンド無線通信装置に関する。
(４ページ)
　　　　イ　記載事項２
【０００５】
　第２の方法は、ＧＰＳバンド信号を適切に受信する無線ハンドセット上の既存のネットワークアンテナを有効にすることによって、無線ハンドセットにＧＰＳの性能を追加する方法である。例えば、典型的なデュアルバンドアンテナは、
約１９００ＭＨｚにおいてＰＣＳ信号を受信する
ない。
(４ページないし５ページ)
　　　　ウ　記載事項３
【００１２】
　例示的な実施形態では、無線通信装置１００は、少なくとも２つの異なった通信バンドを用いて無線通信信号を送受信するように適合されたアンテナ１１０を有する無線ハンドセットである。２つのバンドは、例えば、セルラーバンド（約８００ＭＨｚのバンド）と、
ＰＣＳバンド（約１９００ＭＨｚのバンド）
(５ページないし６ページ)
　　　　エ　記載事項４
【００３４】
　再度図４を参照すると、アンテナ１１０によって受信された１つ以上の信号の受信パスにおける要素の数は、トリプレクサ２４０を用いることによって低減される、ということは理解されるであろう。これは、トリプレクサ２４０を用いることによって、スイッチ（例えば、切替モジュール１７０）の必要性がなくなるためである。要素の数を減らすことによって、回路基板面積への要求と、無線通信装置１００の材料コストの請求額とが、低減される。切替モジュール１７０を除去することによって、受信パスの挿入による損失が低減され、そのことは、無線通信装置１００の感度および性能を向上させる。
【００３５】
　無線通信装置１００においてトリプレクサ２４０をインプリメントする１つの方法が、図１０に示されている。ここでは、アンテナ１１０は、従来のダイプレクサ（例えば、ダイプレクサ１４０）に結合されている。しかし、さらに、アンテナ１１０は、ＧＰＳバンドの信号に対するバンドパスフィルタとしての機能を果たすように構成されたフィルタ３００に結合されている。すなわち、図５を参照すると、図１０のダイプレクサ１４０は、ローパスフィルタ特性２１０とハイパスフィルタ特性２２０を示すように構成され得る。その一方で、フィルタ３００は、バンドパスフィルタ特性２５０を示すように構成され得る。
【００３６】
　従来では、インダクタ・コンデンサ要素（Ｌ／Ｃ）用いることによって、所望の特性を有するフィルタを構成してきた（例えば図６に示されている）。従って、フィルタ３００は、バンドパスフィルタの特性２５０を提供するように設計されたＬ／Ｃフィルタを含み得る。もしくは、そのようなフィルタは、表面音波（ＳＡＷ）装置を用いてインプリメントされ得る。ＳＡＷ装置では、電気信号は、装置の表面を伝わり、再び電気信号に変換される、力学的な波に変換される。従って、フィルタ３００は、ＳＡＷフィルタを含み得る。同様に、ダイプレクサ１４０は、Ｌ／ＣフィルタまたはＳＡＷフィルタから構成され得る。
【００３７】
　従って、図１１に示されるように、
トリプレクサ２４０は、３つの異なった周波数バンドにおいて動作する３つのフィルタを備える
トリプレクサ２４０は、高周波数バンド（例えば、ＰＣＳバンド）において動作するように構成されたフィルタ３２０を含み
フィルタ３２０は、ＰＣＳバンド用デュプレクサ３５０に結合され得る
トリプレクサ２４０は、中間周波数バンド（例えばＧＰＳ周波数バンド）において動作するように構成されたフィルタ３３０を備え
フィルタ３３０は、ＧＰＳ受信器回路３６０に結合され得る
トリプレクサ２４０は、低周波数バンド（例えばセルラーバンド）において動作するように構成されたフィルタ３４０を備え
フィルタ３４０は、セルラーバンド用デュプレクサ３７０に結合され得る
【００３８】
　また、
トリプレクサ２４０は、ＰＣＳ、ＧＰＳ、およびセルラー周波数バンドに加えて、別の周波数バンドにおいて動作するように構成され得る
【００３９】
　
回路基板面積の視点からは、フィルタ３２０、３３０、および３４０は、Ｌ／Ｃを用いて構成されるのが望ましくあり得る
アメリカ合衆国では、ＰＣＳ送信バンドは、高い１８００ＭＨｚ領域にある
フィルタ３２０と３３０とにＬ／Ｃを用いる場合には、結果のクオリティ係数（Ｑ値）が、２つの受信器間に適切な分離を提供するに十分高いことを確保することが重要である
【００４０】
　
この点について、通常ＳＡＷフィルタがより高いＱを有しかつよりよい分離を提供するために、フィルタ３２０および３３０の一方または両方に対して、ＳＡＷフィルタを用いることが、実際には好ましくあり得る
フィルタ３２０、３３０、および３４０のうちの１つ以上が、Ｌ／Ｃフィルタであり得、１つ以上がＳＡＷフィルタであり得る
【００４１】
　しかし、好適には、フィルタ３２０、３３０および３４０の設計において、大きさ対分離のトレードオフの必要性はない。幸いにも、Ｆｉｌｍ　Ｂｕｌｋ　Ａｃｏｕｓｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｔｏｒ（ＦＢＡＲ）と称される新たな装置を用いることによって、非常に小さなフットプリントの高Ｑのフィルタが得られうる。ＳＡＷ装置と同様に、ＦＢＡＲ装置は、フィルタ材料を介して共振しかつ電気信号を適切な出力において再変換される力学的な波に、電気信号を変換する。しかし、ＳＡＷフィルタとは異なり、力学的な波は、表面のみだけではなく、材料の本体を介して伝播する。これによって、７．５ＧＨｚもの高周波数において、優れた電力処理および動作が可能になる。さらに、ＦＢＡＲ装置は、非常に小さく作成され得る。
【００４２】
　従って、トリプレクサ２４０の一実施形態では、各フィルタ３２０、３３０、および３４０がＦＢＡＲフィルタである。別の実施形態では、特定のインプリメンテーションの要求に応じて、フィルタ３２０、３３０および３４０の全てではないいくつかがＦＢＡＲフィルタであり得る。
【００４３】
　従って、
トリプレクサ２４０によって、単一のアンテナ１１０を３つの異なった周波数バンドに用いることが可能になり
　　　　オ　記載事項５
　　　(２)　引用発明
　以上によると，引用文献には，次の発明(以下「本願補正発明」という。)が記載されているといえる。
　トリプレクサ２４０は，３つの異なった周波数バンドにおいて動作する３つのフィルタを備え，
　トリプレクサ２４０は，高周波数バンド(例えば，ＰＣＳバンド)において動作するように構成されたフィルタ３２０を含み，フィルタ３２０は，ＰＣＳバンド用デュプレクサ３５０に結合され得る，
　トリプレクサ２４０は，中間周波数バンド(例えばＧＰＳ周波数バンド)において動作するように構成されたフィルタ３３０を備え，フィルタ３３０は，ＧＰＳ受信器回路３６０に結合され得る，
　トリプレクサ２４０は，低周波数バンド(例えばセルラーバンド)において動作するように構成されたフィルタ３４０を備え，フィルタ３４０は，セルラーバンド用デュプレクサ３７０に結合され得る，
　回路基板面積の視点からは，フィルタ３２０，３３０，及び３４０は，Ｌ／Ｃを用いて構成されるのが望ましく，
　フィルタ３２０，３３０，及び３４０のうちの１つ以上が，Ｌ／Ｃフィルタであり得，１つ以上がＳＡＷフィルタであり得る，
　トリプレクサ２４０によって，単一のアンテナ１１０を３つの異なった周波数バンドに用いることが可能になる
　回路基板。
　　３．参考技術
　　　(１)　参考技術１(「キャリアアグリゲーション」について)
　本件出願の出願日前に，次の文献(以下「参考文献１」という。)が公知であった。
　3GPP TSG RAN WG1 #54bis Meeting，R1-083733，Prague, Czech Republic, September 29- October 3, 2008，Title:　Algorithms and results for autonomous component carrier selection for LTE-Advanced
　上記参考文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
2. Basic assumptions and motivation
As discussed in several other contributions, the LTE-Advanced system bandwidth is assumed to consist of a number of separate component carriers (see for instance [1]). For the case with 100 MHz system bandwidth, 5 component carriers of 20 MHz are generally assumed as illustrated in Figure 1.
　　　Figure 1: Basic illustration of component carriers to form LTE-Advanced system bandwidth.
However, other configurations such as e.g. 4 component carriers of 10 MHz, or sets of component carriers with different bandwidth sizes could potentially be configured as well (exact configurations are FFS). A Rel'8 terminal is assumed to be served by a single component carrier, while LTE-Advanced terminals can be served simultaneously on multiple component carriers.
It is proposed that each cell automatically selects one of the component carriers as its primary carrier (also some-times called the base carrier). The primary/base carrier is assumed to be used for initial connection of terminals in the cell. Depending on the offered traffic in cell and the mutual interference coupling with the surrounding cells, transmission/reception on all component carriers may not always be the best solution. It is therefore proposed that each cell dynamically selects additional component carriers for transmission/reception as well. The latter is referred to as selection of secondary component carriers (also some-times called extended carriers). All component carriers not selected for primary or secondary are completely muted (uplink/downlink) and not used by the cell. 
The proposed concept uses a distributed and fully scalable approach i.e. selection of primary/base and secondary/extended carriers is done locally by each cell. Hence, in the proposed scheme there is no need for a central network component.
(１ページないし２ページ)
(当審注　
[ｉ]　上記の記載のうち「(see for instance [1])」における「[1]」とは，参考文献の「7. References」によれば，「3GPP Tdoc R1-082468, Carrier aggregation for LTE-Advanced, Ericsson, RAN#53-bis」を意味する。
[ii]　上記の記載のうち「(exact configurations are FFS)」における「FFS」は「For Further Study」の略語であることは，３ＧＰＰにおいて周知であって，該「FFS」は「更なる検討課題」を意味する。)
(当審訳
２．基本的な仮定と動機
　いくつかの他の投稿で説明したように，ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのシステムの帯域幅は，多くの別々のコンポーネントキャリアからなるように想定される（例えば，[１]を参照。）。１００ＭＨｚのシステム帯域幅を持つ場合には，２０ＭＨｚのコンポーネントキャリア５つが，図１に示すように一般的に想定される。
　　　(当審注　「図１」及びその訳は省略。)
　　　図１：ＬＴＥアドバンストシステムの帯域幅を形成するコンポーネントキャリアについての説明図
　しかし，例えば，１０ＭＨｚのコンポーネントキャリア４つといった他の構成，又は，異なる帯域幅のサイズのコンポーネントキャリアのセットは，潜在的に構成することが同様にできる(正確な構成は，ＦＦＳである)。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの端末が，複数のコンポーネントキャリア上で同時に提供されつつ，Ｒｅｌ'８端末は，単一のコンポーネントキャリアによってサービスされると仮定される。
　そのプライマリキャリアとしてコンポーネントキャリアの一つを，各セルは自動的に選択することが提案されている（また，時には，ベースキャリアと呼ばれる）。プライマリー／ベースキャリアは，セル内の端末の初期接続に使用されることが想定される。セル内で提供されたトラフィック及び周囲のセルとの結合相互干渉に依存し，すべてのコンポーネントキャリアでの送信／受信は，必ずしも最善の解決にならないかもしれない。各セルは，送信／受信のため，追加のコンポーネントキャリアを動的に選択することが，したがって，同様に提案される。後者は，セカンダリコンポーネントキャリアの選択と呼ばれる（また，時には，拡張キャリアと呼ばれる）。プライマリ又はセカンダリに選択されないコンポーネントキャリアの全ては，完全にミュートされる（アップリンク／ダウンリンク），そして，セルでは使用されない。
　提案された概念は，分散型で，そして，完全に拡張性のある（スケーラブルな）アプローチを使用する，すなわち，プライマリ／ベース及びセカンダリ／拡張キャリアの選択は，各セルによって局所的に行われる。したがって，提案方式では，中心のネットワークコンポーネントを必要としない。)
　　　(２)　参考技術２(「ＰＣＳ」について)
　　　　ア　参考文献２
　本件出願の出願日前に公知であった「特開２００６−１９１３１５号公報」(平成１８年７月２０日公開。以下「参考文献２」という。)には，次の記載がある。
【０００９】
　以下、本発明の一実施形態である携帯電話機について図面を用いて説明する。
　＜携帯電話機の構成＞
　図１(ａ)は、携帯電話機の構成を示すブロック図である。
　同図に示す携帯電話機は、デュアルバンド対応の携帯電話機であって、ＰＣＳ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ)用ＲＦ部１０、セルラー用ＲＦ部２０、ベースバンドプロセッサ３０、アプリケーションプロセッサ４０、液晶ディスプレイ５０及びカメラＡＳＩＣ６０を備える。
【００１０】
　ＰＣＳ用ＲＦ部１０は、ハードウェアとして、アンテナインターフェース回路、送受信回路、変復調回路等を備えており、基地局とＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ)方式で通信する。
　
ＰＣＳとは、アメリカやカナダ、韓国等で提供されているデジタル携帯電話サービスのことである。ＰＣＳ用ＲＦ部１０は、１９００ＭＨｚ帯域のＦＤＤ方式に対応している
【００１１】
　ＣＤＭＡ方式とは、複数の発信者の音声信号にそれぞれ異なる符号を乗算し、すべての音声信号を合成して１つの周波数を使って送信し、受け手は自分と会話している相手の符号を合成信号に乗算することによって、相手の音声信号のみを取り出す通信方式である。
　セルラー用ＲＦ部２０は、ハードウェアとして、アンテナインターフェース回路、送受信回路、変復調回路等を備えており、ＣＤＭＡ方式で基地局と通信する。
【００１２】
　セルラー用ＲＦ部２０は、８００ＭＨｚ周波数帯域のＦＤＤ方式に対応している。
　図２は、ＰＣＳ及びセルラーそれぞれの通信帯域を説明するために用いる図である。
　同図(ａ)は、ＰＣＳ及びセルラーそれぞれが利用する通信帯域を示す表であり、同図(ｂ)は、ＰＣＳの通信帯域周波数を示す図であり、同図(ｃ)は、セルラーの通信帯域周波数を示す図である。
【００１３】
　図２(ａ)に示すように、
ＰＣＳの送信周波数帯域は、１８５０−１９１０ＭＨｚであり、受信周波数帯域は１９３０−１９９０ＭＨｚである
　一方、セルラーの送信周波数帯域は、８２４−８４９ＭＨｚであり、受信周波数帯域は８６９−８９４ＭＨｚである。また、送受信周波数間隔は４５ＭＨｚである。
(４ページ)
　　　　イ　参考文献３
　本件出願の出願日前に公知であった「特開２００８−１９９３５４号公報」(平成２０年８月２８日公開。以下「参考文献３」という。)には，次の事項が記載されている。
【０００６】
　また、ＵＭＴＳ／ＧＳＭやＵＭＴＳ／ＰＣＳのデュアルモード端末を構成する際、ＵＭＴＳの８００ＭＨｚの受信(ＲＸ)帯(ＢａｎｄＶ:８６９−８９４ＭＨｚ、ＢａｎｄVI：８７５−８８５ＭＨｚ)とＧＳＭ９００の送信(ＴＸ)帯(８８０−９１５ＭＨｚ)、ＵＭＴＳ１．７ＧＨｚのＲＸ帯(ＢａｎｄIII：１８０５−１８８０ＭＨｚ、ＢａｎｄIX：１８４４．９−１８７９．９ＭＨｚ)と
ＰＣＳ(Personal Communication Services)のＴＸ帯(１８５０−１９１０ＭＨｚ)
　　　　ウ　参考文献２及び３に関する小括
　上記参考文献２及び３における記載によると，「ＰＣＳ」とは，「Personal Communication Services」(パーソナル通信サービス)をの略語であって，アメリカやカナダ、韓国等で提供されているデジタル携帯電話サービスを意味し，１９００ＭＨｚ(１.９ＧＨｚ)帯域のＦＤＤ方式に対応しているものであるといえる。
　　　(３)　参考技術３(「デュプレクサ」について)
　　　　ア　参考文献４
　本件出願の出願日前に公知であった「特開２００４−２６６３６１号公報」(平成１６年９月２４日公開。以下「参考文献４」という。)には，次の記載がある。
　　　　　(ア)　記載事項１
【００１３】
なお、特許文献２および特許文献３では、２つの通信方式の受信信号を分離する２つのＳＡＷフィルタを含むものをＳＡＷデュプレクサと称している。しかし、
一般的に、デュプレクサは、送信信号と受信信号とを分離するものを指す
　　　　　(イ)　記載事項２
【００２７】
デュプレクサ１２は、共通端子と送信端子と受信端子とを有している。共通端子はトリプレクサ１１の第２のポートに接続されている。送信端子はアイソレータ６Ａの出力端に接続されている。受信端子はローノイズアンプ４Ａの入力端に接続されている。
デュプレクサ１２は、ＡＭＰＳ帯域における送信信号(図では、ＡＭＰＳ／ＴＸと記す。)と受信信号(図では、ＡＭＰＳ／ＲＸと記す。)とを分離する。すなわち、デュプレクサ１２は、送信端子に入力されたＡＭＰＳ帯域における送信信号を共通端子より出力すると共に、共通端子に入力されたＡＭＰＳ帯域における受信信号を受信端子より出力する
【００２８】
デュプレクサ１３は、共通端子と送信端子と受信端子とを有している。共通端子はトリプレクサ１１の第３のポートに接続されている。送信端子はアイソレータ６Ｐの出力端に接続されている。受信端子はローノイズアンプ４Ｐの入力端に接続されている。
デュプレクサ１３は、ＰＣＳ帯域における送信信号(図では、ＰＣＳ／ＴＸと記す。)と受信信号(図では、ＰＣＳ／ＲＸと記す。)とを分離する。すなわち、デュプレクサ１３は、送信端子に入力されたＰＣＳ帯域における送信信号を共通端子より出力すると共に、共通端子に入力されたＰＣＳ帯域における受信信号を受信端子より出力する
　　　　イ　参考文献５
　本件出願の出願日前に公知であった「特開２００５−２４４３３６号公報」(平成１７年９月８日公開。以下「参考文献５」という。)には，次の事項が記載されている。
【００２２】
　図１は、本発明に係る電子回路モジュールのブロック図である。電子回路モジュール１は、通過帯域の異なる複数の送受信系を各送受信系セルラー(８００ＭＨｚ帯)、ＰＣＳ(１９００ＭＨｚ帯)に分ける分波回路２と、
各送受信系セルラー、ＰＣＳを送信系ＴＸと受信系ＲＸとに分波するデュプレクサ３Ａ、３Ｂ
　　　　ウ　参考文献４及び５に関する小括
　上記参考文献４及び５より，「デュプレクサ」とは，「送信信号と受信信号とに分波，分離することにより，送信端子に入力された送信信号を共通端子より出力すると共に，共通端子に入力された受信信号を受信端子より出力する」ものであるといえる。
　　４．対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。
　　　(１)　引用発明に係る「回路基板」が，「基板」上の「回路」を開示していることは明らかである。
　よって，引用発明と本願補正発明はともに，「回路」に係る発明である点で共通するといい得る。
　　　(２)　引用発明において，「デュプレクサ」は，「ＰＣＳバンド用」のものと，「セルラーバンド用」のものである。そして，「ＰＣＳバンド」は「高周波バンド」であって，「セルラーバンド」は「低周波バンド」である。
　このことは，引用発明においては，「通過帯域の異なる」２つ，つまり「複数のデュプレクサ」を備えているといえることを示している。
　そうすると，引用発明における「ＰＣＳバンド用デュプレクサ」及び「セルラーバンド用デュプレクサ」のうち，一方が「第１デュプレクサ」であって「第１バンド用デュプレクサ」であるということができ，また他方が「第２デュプレクサ」であって「第２バンド用デュプレクサ」であるということができることを示し，同様に，上記「ＰＣＳバンド用デュプレクサ」に結合される「フィルタ３２０」及び上記「セルラーバンド用デュプレクサ」に結合される「フィルタ３４０」のうち，一方が「第１フィルタ」であるということができ，また他方が「第２フィルタ」であるということができることを示している。
　　　(３)　引用発明においては，「トリプレクサ２４０によって，単一のアンテナ１１０を３つの異なった周波数バンドに用いることが可能になる」のであるから，引用発明が「アンテナ１１０」を有することは明白である。
　ここで，引用発明において，「フィルタ３２０は，ＰＣＳバンド用デュプレクサ３５０に結合され得る」こと及び「フィルタ３４０は，セルラーバンド用デュプレクサ３７０に結合され得る」ことを踏まえて，引用文献の図１１の記載を参照するに，
　　ｉ　「アンテナ１１０」と「ＰＣＳバンド用デュプレクサ３５０」との間に「フィルタ３２０」が接続され，
　　ii　「アンテナ１１０」と「セルラーバンド用デュプレクサ３７０」との間に「フィルタ３７０」が接続されているといいうる。
　また，上記のような「アンテナ」との接続に際し，「アンテナ端子」を介するようにすることは，例を示すまでもなく周知であり，格別なことでもない。
　上記ｉ及びiiより，引用発明においても，「アンテナ端子と複数のデュプレクサのそれぞれとの間に接続された複数のフィルタ」の構成を備えているといい得る。
　　　(４)　ｉ　上記(３)においても述べたように，「フィルタ３２０」は，「ＰＣＳバンド用デュプレクサ３５０」に結合され得るものであり，そして，「フィルタ３４０」は，「セルラーバンド用デュプレクサ３７０」に結合され得るものである。
　　ii　ここで，引用発明における「ＰＣＳバンド」は，高い１８００ＭＨｚ領域にある「１９００ＭＨｚのバンド」を意味していると解される。(上記２の「(１)　引用文献及び記載事項」の「イ　記載事項２」おける【０００５】，同「エ　記載事項４」における【００３７】及び【００３９】参照。)
　そうすると，上記「ＰＣＳバンド」における「ＰＣＳ」とは「Personal Communication Services」を意味し，アメリカやカナダ、韓国等で提供されているデジタル携帯電話サービスを意味するものであるといえる。(参考文献２及び３参照。)
　　iii　そして，ａ「ＰＣＳバンド用デュプレクサ３５０」が，「ＰＣＳ」の利用する送信信号のバンド(「帯域」)及び受信信号の帯域を通過させることは明らかであって，ｂ「セルラーバンド用デュプレクサ３７０」が，「セルラー」通信が利用する送信信号の帯域及び受信信号の帯域を通過させることは明らかである。(上記「３」の(３)における「ア　参考文献４」及び同「イ　参考文献５」，並びに同「ウ　参考文献４及び５に関する小括」参照。)
　　iv　そうすると，上記ｉにも述べたように，ａ「フィルタ３２０」は，「ＰＣＳバンド用デュプレクサ３５０」に結合され得るものであるのだから，該「フィルタ３２０」が，「ＰＣＳバンド用デュプレクサ」を通過する送信及び受信双方の帯域，つまり「通過帯域」の信号を通過させ得る特性を有することは当然であり，同様に，ｂ「フィルタ３４０」は，「セルラーバンド用デュプレクサ３７０」に結合されうるものであるのだから，該「フィルタ３４０」が，「セルラーバンド用デュプレクサ」を通過する送信及び受信双方の帯域，つまり「通過帯域」の信号を通過させ得る特性を有することは当然であるといえる。
　そして，ｃ「フィルタ」が，ある特定の帯域の信号を通過させたり，通過を阻止，つまり「抑圧」するために使用されるものであることは，例をあげるまでもなく周知である。
　上記ａ，ｂ及びｃより，引用発明における「フィルタ３２０」のフィルタ特性は，該「フィルタ３２０」に接続された「ＰＣＳバンド用デュプレクサ」の送信及び受信双方の通過帯域の信号を通過させるように設定されることは当然であるといい得ることを示し，同様に，引用発明における「３４０」のフィルタ特性は，該「フィルタ３４０」に接続された「セルラーバンド用デュプレクサ」の送信及び受信双方の通過帯域の信号を通過させるように設定されることは当然であるといい得ることを示している。
　　　(５)　上記(１)ないし(４)より，本願補正発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
［一致点］
　アンテナ端子に接続された、通過帯域の異なる複数のデュプレクサと、
　前記アンテナ端子と前記複数のデュプレクサのそれぞれとの間に接続された複数のフィルタと、を備え、
　前記複数のフィルタのうち第１フィルタのフィルタ特性は、前記複数のデュプレクサのうち、前記第１フィルタに接続された第１デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を通過させるように設定され、
　前記第１デュプレクサは第１バンド用デュプレクサであり、前記第２デュプレクサは第２バンド用デュプレクサである
　回路。
［相違点］
　相違点１
　本願補正発明が「前記アンテナ端子と前記複数のデュプレクサのそれぞれとの間」に接続され，「複数」備える「フィルタ」が，「弾性波フィルタ」であるのに対し，引用発明にはそのような特定がない点(以下「相違１−１」という。)。
　そして，この相違１−１により，相違１−２「複数のデュプレクサのうち」，「第１デュプレクサ」に接続される「第１フィルタ」が，本願補正発明では「第１
弾性波
弾性波
　更に，相違１−４本願補正発明における「第１弾性波フィルタ」に設定される「フィルタ特性」が，「前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタとは異なる第２弾性波フィルタ」に接続された「第２デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号」を「抑圧する」のに対して，引用発明には「抑圧する」との特定も本願補正発明のように「抑圧する」との特定もない点(以下「相違点１−４」という。)で相違する。
　また，１−５本願補正発明における「第１弾性波フィルタ」及び「第２弾性波フィルタ」は「バンドパスフィルタ」であるのに対して，引用発明における「第１フィルタ」にも「第２フィルタ」にも，そのような「フィルタ」であるとの特定がない点(以下「相違点１−５」という。)で相違する。
　相違点２
　本願補正発明においては，「前記第１バンドおよび前記第２バンドのキャリアアグリゲーションが実行される」のに対して，引用発明にはそのような「キャリアアグリゲーションが実行される」との特定がない点。
　相違点３
　本補正発明は「電子回路」に係るものであるのに対して，引用発明にはそのような「回路」であるとの特定がない点。
　　５．検討
　　　(１)　相違点３について
　引用発明のように，「デュプレクサ」及び「フィルタ」から成る「回路」を「電子回路」として構成するようにすることは，例えば，参考文献５における「電子回路モジュール」等からみて，格別な技術記困難があるということもできない。
　よって，相違点３は格別なものではないといえる。
　　　(２)　相違点２について
　　　　ア　「キャリアアグリゲーション」が，所与の帯域幅(例えば，２０ＭＨｚ)から成る「コンポーネントキャリア」(carrier(s))を１つ又は複数集め(aggregate)ることにより所望の帯域幅を構成し，このように構成した「コンポーネントキャリア」の集合体(aggregation)を，所与の時間単位で送受信する通信技術であることは，本件出願の出願日前に周知(例えば，参考文献１等参照。)であった。
　　　　イ　一方，引用発明も，「ＰＣＳバンド」つまり「ＰＣＳ」の帯域と，同様に「セルラー」の帯域との複数の帯域を利用し通信しようとするための構成を備えた「回路」であることは明らかである。
　　　　ウ　上記ア及びイより，「キャリアアグリゲーション」技術も引用発明もともに，複数の帯域幅を利用し通信することを前提とした技術に関するものである点において共通する技術であるといい得る。
　このことは，引用発明においても，本願補正発明のように，「キャリアアグリゲーション」を実行しようとすることが，当業者には，適宜なしえた事項であったといえることを示している。
　そうすると，引用発明において，「キャリアアグリゲーションが実行される」ようにする際，「第１バンド及び第２バンド」の「キャリアアグリゲーション」として実行されるようにすることに，格別な技術的困難があったということはできないというべきである。
　よって，相違点２のように構成することは，当業者が容易になしえたものである。
　　　(３)　相違点１(相違１−１ないし相違１−５)について
　　　　ア　
相違１−１ないし相違１−３について
　　　　　(ア)　引用発明における「フィルタ(３２０，３３０，３４０)」については，「１つ以上が，Ｌ／Ｃフィルタ」であり得，「１つ以上がＳＡＷフィルタ」であり得るものであることは明白である。
　このことは，上記「フィルタ」の「少なくとも１つ」が「Ｌ／Ｃフィルタ」であって，「残り」が「ＳＡＷフィルタ」である場合，又は，「フィルタ」の「少なくとも１つ」が「ＳＡＷフィルタ」であって，「残り」が「Ｌ／Ｃフィルタ」である場合を含んでいることを示しているといえる。
　つまり，「フィルタ(３２０，３３０，３４０)」のうち，「１つ」が「Ｌ／Ｃフィルタ」であって「２つ」が「ＳＡＷフィルタ」である場合，又は「１つ」が「ＳＡＷフィルタ」であって「２つ」が「Ｌ／Ｃフィルタ」である場合を示しているといえる。
　ここで，引用文献の【００４０】には，「通常ＳＡＷフィルタがより高いＱを有しかつよりよい分離を提供するために、
フィルタ３２０および３３０の一方または両方に対して、ＳＡＷフィルタを用いることが、実際には好ましくあり得る
特定の各インプリメンテーションに対して、フィルタ３２０、３３０、および３４０の各々に対してＬ／ＣまたはＳＡＷのいずれを用いるかの決定に、回路基板の面積および分離とを、トレードオフする必要がある
従って、トレードオフと特定のインプリメンテーションに対する要求に依存して、フィルタ３２０、３３０、および３４０のうちの１つ以上が、Ｌ／Ｃフィルタであり得、１つ以上がＳＡＷフィルタであり得る
　これらの記載によれば，トレードオフと特定のインプリメンテーションに対する要求に依存して、引用文献記載の「ＰＣＳバンド」用「フィルタ３２０」及び「セルラーバンド」用「フィルタ３４０」の２つの「フィルタ３２０，３４０」を，「ＳＡＷフィルタ」とすることについて，引用文献の記載が，必ずしも排除，阻害するものではないと解される。
　　　　　(イ)　小活
　上記ａ−１より，相違１−１ないし相違１−３のように，引用発明における「複数」の「フィルタ」を「ＳＡＷフィルタ」つまり「弾性波フィルタ」とするとともに，「第１フィルタ」及び「第２フィルタ」の両者をそれぞれ，「第１弾性波フィルタ」及び「第２弾性波フィルタ」とすることは，当業者が適宜なしえた事項であるといえる。
　　　　イ　
相違１−４及び相違１−５について
　　　　　(ア)　上記「(２)　相違点２について」においても述べたように，「キャリアアグリゲーション」とは，複数の「コンポーネントキャリア」を「コンポーネントキャリア」の集合体として通信に利用する技術である。
　このような「集合体」とする際，複数の「コンポーネントキャリア」のうちの「２つ」に着目した場合，「コンポーネントキャリア」の設定される周波数の帯域が十分に離れる場合もあれば，近接，隣接する場合(例えば，参考文献１の図１等参照。)もあることが想定される。
　「コンポーネントキャリア」が，上記のように「近接」，「隣接」した場合，受信側においては，互いの信号が影響し合い，通信が良好に行い得ない状態が生じることが，通信の分野において周知である。
　そして，このような互いの影響を低減，排除するため，「フィルタ」を用いて，他方の信号を抑圧し，通信を良好に行いうるようにすることもまた，通信の分野において周知である。
　　　　　(イ)　ここで，引用発明において，「ＰＣＳバンド用デュプレクサ」を介して，受信又は送信しようとする信号に対し，「ＧＰＳ周波数バンド」の信号も「セルラーバンド用デュプレクサ」を介して，受信又は送信しようとする信号も好ましい信号とはいえないことは当然である。
　そうすると，「ＰＣＳバンド用デュプレクサ」に結合される「フィルタ３２０」を，「ＧＰＳ周波数バンド」とともに「セルラーバンド」も「抑圧する」ように設定することも当然であるといい得る。
　　　　　(ウ)　更に，「弾性波フィルタ」を「バンドパスフィルタ」として構成することは，例を示すまでもなく周知である。
　　　　　(エ)　小活
　上記「ア」において述べた事項を踏まえると，上記(ア)，(イ)及び(ウ)より，「第１弾性波フィルタ」に設定する「フィルタ特性」を，「前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタとは異なる第２弾性波フィルタに接続された第２デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を抑圧する」ようにすること，そして，「第１弾性波フィルタ」及び「第２弾性波フィルタ」を「バンドパスフィルタ」とすることは，当業者が適宜なしえたものであるといいうる。
　　６．まとめ
　以上のとおりであり，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものであり，格別のものであるということもできない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本願補正発明は，特許法第２９条の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　これにより，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　上記第２に述べたとおり，本件補正は却下された。
　したがって，本件出願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，上記第２の「１．本件補正の概要及び本願補正発明」において，「本件補正前請求項１」に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。(上記「本件補正前請求項１」における記載を再掲。)
　　【請求項１】
　アンテナ端子に接続された、通過帯域の異なる複数のデュプレクサと、
　前記アンテナ端子と前記複数のデュプレクサのそれぞれとの間に接続された複数の弾性波フィルタと、を備え、
　前記複数の弾性波フィルタのうち第１弾性波フィルタのフィルタ特性は、前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタに接続された第１デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を通過させ、前記複数のデュプレクサのうち、前記第１弾性波フィルタとは異なる第２弾性波フィルタに接続された第２デュプレクサの送信及び受信双方の通過帯域の信号を抑圧するように設定され
、
　前記第１弾性波フィルタおよび前記第２弾性波フィルタはバンドパスフィルタである
第４　当審の判断
　　１．引用文献及び引用発明
　引用文献及びその記載事項，並びに引用発明は，上記第２の「２．引用文献及び引用発明」に記載したとおりである。
　　２．対比及び検討
　本願発明は，本願補正発明から，本願発明を特定する事項に附された限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項を全て含み，更に，その特定事項に限定を附したものに相当する本願補正発明が，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえるのであるから，本願発明も，同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえる。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。