【事件の表示】
　特願２０１１−１１３８０７「耐火性配線ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４４８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２３年５月２０日の出願であって、平成２７年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで手続補正がなされたが、同年７月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２７年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
　前記配線ボックスの周壁の外面全体を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなるシート材とからなり、
　前記配線ボックスの側壁の外面には、壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部が設けられるとともに、前記当接部には前記造営材に食い込む突起が設けられ、
　前記シート材は、前記突起に対応して変形して前記シート材の表面に前記突起が現れ得る柔軟性を有する厚さで形成されており、
　壁裏での設置状態で、前記シート材の表面に現れた前記突起が前記シート材を介して前記造営材の側面に食い込むことを特徴とする耐火性配線ボックス。」
　
　
３．引用発明
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２０９３２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は、当審において付加した。）
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、埋込型ボックスの防耐火構造に関するものである
　
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、例えば、上記の間仕切壁にコンセントや、照明スイッチなどを取り付けるためにはその部分を繰り抜いて埋込まなければならない。
【０００６】これら埋込部に関しては、火災が発生した際にその部分より火炎が進入し防耐火性能が低下するという問題が発生する。
【０００７】このため、準耐火建築物のコンセント部に関しては、１００平方ｃｍ未満の開口部には鋼製のコンセントボックスを使い、１００〜２００平方ｃｍの開口部には鋼製のコンセントボックスを不燃材の断熱材（例えば厚さ３０ｍｍ以上のロックウール（密度４０ｋｇ／立方ｃｍ）で被覆したり、２００平方ｃｍ以上の開口部には防火被覆が必要とされてきた。
【０００８】しかしながら、これらの被覆方法は煩雑であり施工に手間がかかるという問題や、繰り抜いた部分を通して音が伝達しやすくなるため、遮音性能が低下するという問題があった。
【０００９】また、電源用のブレーカーボックスや、防火ベルなども埋込型にした場合は、特にその埋込部分の面積が拡大するため、防耐火上非常に問題となる可能性がある。このため、上記のように、埋込型ボックスを防耐火被覆するためにロックウールで被覆したり、ケイカル板で被覆する方法があるが、これらの材料は施工性に劣る上に被覆厚みが厚いという欠点があった。
【００１０】そこで、
本発明の目的は、上記の問題点を解消し、十分な耐火性能を有し、施工性が良く、被覆厚みが薄く
埋込型ボックスの防耐火構造を提供することにある
　
ウ．「【００２４】
【発明の実施の形態１】以下、本発明の具体的な実施の形態１について、図示例と共に説明する。
【００２５】図１〜図４は、この発明の実施の形態１を示すものである。
【００２６】まず、構成を説明すると、図１の建築物の壁面１、例えば、耐火性を有する間仕切壁２は、１５ｍｍのガラス繊維入りの強化石膏ボード３を２枚張りしたものを鋼製スタッド４に両面張りして構成されている。
【００２７】そして、
この間仕切壁２に、電気・ガスなどのコンセント５や照明などのスイッチやブレーカーやアンテナ線や電話線や通信線などの設備機器６を設ける場合、間仕切壁２に開口部７が形成され、開口部７の壁裏側に埋込型ボックス８が取付けられる
【００２８】
埋込型ボックス８としては
樹脂製
どが用いられる
【００２９】この実施の形態１では、開口部７の壁裏側に取付けられた埋込型ボックス８に対し、埋込型ボックス８の裏面および側面を覆い且つ開口部７を塞ぐように、加熱によって膨張可能な熱膨張性耐火材１５を取付ける。
【００３０】具体的には、図４に示すように、開口部７の壁裏側に埋込型ボックス８を取付けた後、埋込型ボックス８の裏面および側面を覆うように熱膨張性耐火材１５を貼付け、且つ、この熱膨張性耐火材１５の縁部を開口部７の壁裏側の周縁部に取付け（貼付け）るようにする。
【００３１】
この熱膨張性耐火材１５には、５０ｋＷ／平方ｍの加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍となって耐火断熱層を形成し得る、厚み０．１〜５ｍｍの材料であることなが好ましい
【００３２】具体的には、熱膨張性耐火材１５は、熱可塑性樹脂とゴム物質の少なくとも一方、または、エポキシ樹脂１００重量部に対し、無機充填剤を５０〜５００重量部含有し、そのうち少なくとも加熱時に膨張する層状無機物を１０〜３５０重量部含有するものとする。
【００３３】
埋込型ボックス８と熱膨張性耐火材１５との取付方法は、特に限定されないが
熱膨張性耐火材１５が熱可塑性樹脂やゴム物質の少なくとも一方からなる材料を含有する場合は可撓性に優れているので、埋込型ボックス８の形状に合わせて被覆することができるので特に好適に用いられる
【００３４】熱膨張性耐火材１５に粘着力がない場合は、接着剤を使用して接着することができる。特に樹脂成分が後述するエポキシ樹脂の場合は、エポキシ樹脂の硬化前に積層すれば硬化時に接着することができる。
【００３５】
この熱膨張性耐火材１５は、少なくとも片面に、金属板、金属箔
補助層１６を積層したも
【００３６】金属板もしくは、金属箔としては、例えば、鉄板、ステンレス板、亜鉛メッキ鋼板、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板、アルミニウム板等の金属板やとアルミ箔、アルミガラスクロス、アルミクラフト,銅箔、金箔等の金属箔が挙げられる。
金属板の厚みは、０．１〜５ｍｍが好ましく０．１ｍｍ以下の金属箔も用いることができる
　
エ．「【００８３】次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００８４】
熱膨張性耐火材１５は火災時に膨張するため、埋込型ボックス８に貫通している電線部分の隙間や火災により電線が焼失した場合でも、膨張した熱膨張性耐火材１５が隙間部分を充填することとなるので、火炎の貫通が起こらず、十分な耐火性能を得ることができる
【００８５】また、埋込型ボックス８の裏面などを熱膨張性耐火材１５で覆うように取付けるだけの構造なので、施工性が良く、被覆厚みが薄くなり、しかも、必要な遮音性能も確保することができる。
【００８６】実施の形態１の場合には、開口部７の壁裏側に埋込型ボックス８を取付けた後に熱膨張性耐火材１５を貼付けるだけなので、良好な施工性を得ることができる。
【００８７】更に、
熱膨張性耐火材１５の少なくとも片面に、金属板、金属箔
積層することにより、防耐火性能をより一層向上することができる
【００８８】電気・ガスなどのコンセント５や、照明などのスイッチ９や、ブレーカーや、アンテナ線や電話線や通信線などの設備機器６の埋込型ボックス８に対して適用することが可能である。
【００８９】熱膨張性耐火材１５の厚さは、０．１〜５ｍｍが好ましい。厚みが０．１ｍｍより薄くなると耐火性能が低下し、５ｍｍより厚くなると施工性が低下する。」（７頁１１〜１２欄）
　
オ．「【００９０】
【発明の実施の形態２】
図５は、この発明の実施の形態２を示すものである。なお、実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付して説明する
【００９１】
この実施の形態２のものでは、予め熱膨張性耐火材１５などで埋込型ボックス８の裏面および側面を被覆し、この埋込型ボックス８の先端部を熱膨張性耐火材１５ごと開口部７へ差込むようにして取付けている
【００９２】この実施の形態２によれば、予め熱膨張性耐火材１５を被覆した埋込型ボックス８を開口部７の壁裏側に取付けるだけなので、良好な施工性を得ることができる。
【００９３】
上記以外の部分については、実施の形態１と同様の構成を備えており、同様の作用・効果を得ることができる
　上記引用例１の記載を総合すると、引用例１の図５に示される実施の形態２は、図１〜図４に示される実施の形態１において、予め熱膨張性耐火材１５、補助層１６などで埋込型ボックス８の裏面および側面を被覆し、この埋込型ボックス８の先端部を熱膨張性耐火材１５ごと開口部７へ差込むようにして取付けたものであり、それ以外の「埋込型ボックス８」、「熱膨張性耐火材１５」、及び「補助層１６」の構成は、実施の形態１と同一の構成を有するものと認められる。そして、この分野の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
　
ａ．上記ア．、及び上記イ．の段落【００１０】の記載によれば、上記実施の形態２に係る埋込型ボックス８も、防耐火構造を有する埋込型ボックスである。
　
ｂ．上記ウ．の段落【００２８】の記載によれば、上記「埋込型ボックス８」は樹脂製であってもよいものであり、図２〜５を参照すると、それは、底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されているものと認められる。
　さらに、段落【００２７】の記載によれば、上記「埋込型ボックス８」は、電気・ガスなどのコンセント５や照明などのスイッチやブレーカーやアンテナ線や電話線や通信線などの設備機器６を取り付けるために、間仕切壁２に形成された開口部７の壁裏側に取付けられるものである。
　したがって、引用例１には、電気・ガスなどのコンセント５や照明などのスイッチやブレーカーやアンテナ線や電話線や通信線などの設備機器６を取り付けるために、間仕切壁２に形成された開口部７の壁裏側に取付けられる、底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成される樹脂製の埋込型ボックス８が記載されているといえる。
　
ｃ．上記オ．の段落【００９１】の記載によれば、上記「埋込型ボックス８」は、「熱膨張性耐火材１５」によって裏面および側面が予め被覆されるものであり、また、上記ウ．の段落【００３１】によれば、上記「熱膨張性耐火材１５」は、５０ｋＷ／平方ｍの加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍となって耐火断熱層を形成し得る、厚み０．１ｍｍの熱膨張性耐火材であってもよいものである。さらに、段落【００３３】によれば、上記「熱膨張性耐火材１５」は、熱可塑性樹脂やゴム物質の少なくとも一方からなる材料を含有し、可撓性に優れ、埋込型ボックス８の形状に合わせて被覆することができるものであってもよいものである。
　したがって、引用例１には、熱可塑性樹脂やゴム物質の少なくとも一方からなる材料を含有し可撓性に優れ、予め上記埋込型ボックス８の形状に合わせて裏面および側面を被覆し、５０ｋＷ／平方ｍの加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍となって耐火断熱層を形成し得る、厚み０．１ｍｍの熱膨張性耐火材１５も記載されているといえる。
　
ｄ．上記ウの段落【００３５】、上記オ．の段落【００９１】、及び図５の記載によれば、引用例１には、上記熱膨張性耐火材１５に積層される「補助層１６」も記載されており、さらに、段落【００３６】の記載によれば、上記「補助層１６」は、金属箔として、厚みが、０．１ｍであってもよいものである。
　したがって、引用例１には、上記熱膨張性耐火材１５に積層される、金属箔からなり、厚みが０．１ｍｍの補助層１６、も記載されているといえる。
　
ｅ．上記エ．の段落【００８３】、及び【００８７】の記載によれば、上記熱膨張性耐火材１５は火災時に膨張するため、埋込型ボックス８に貫通している電線部分の隙間や火災により電線が焼失した場合でも、膨張した熱膨張性耐火材１５が隙間部分を充填することとなるので、火炎の貫通が起こらず、十分な耐火性能を得ることができ、さらに、金属箔の上記補助層１６が積層されることで防耐火性能をより一層向上する、ことができるものである。
　以上のことを総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　　
「電気・ガスなどのコンセント５や照明などのスイッチやブレーカーやアンテナ線や電話線や通信線などの設備機器６を取り付けるために、間仕切壁２に形成された開口部７の壁裏側に取付けられる、底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成される樹脂製の埋込型ボックス８と、
　熱可塑性樹脂やゴム物質の少なくとも一方からなる材料を含有し可撓性に優れ、予め前記埋込型ボックス８の形状に合わせて裏面および側面を被覆し、５０ｋＷ／平方ｍの加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍となって耐火断熱層を形成し得る、厚み０．１ｍｍの熱膨張性耐火材１５と、
　前記熱膨張性耐火材１５に積層される、金属箔からなり、厚みが０．１ｍｍの補助層１６からなり、
　前記熱膨張性耐火材１５は火災時に膨張するため、前記埋込型ボックス８に貫通している電線部分の隙間や火災により電線が焼失した場合でも、膨張した前記熱膨張性耐火材１５が隙間部分を充填することとなるので、火炎の貫通が起こらず、十分な耐火性能を得ることができ、さらに、金属箔の前記補助層１６が積層されることで防耐火性能をより一層向上する、
　防耐火構造を有する埋込型ボックス。」
　
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１１９２１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
壁裏に設置される
配線ボックス
　
イ．「【００１６】
　図１に示すように
、配線ボックス１１は、前面（一面）に開口Ｋを有する有底四角箱状に形成されたボックス本体Ｂを備えている。ボックス本体Ｂは、矩形板状をなす底壁１２と、底壁１２の周縁から立設された側壁としての、上側壁１３、下側壁１４、左側壁１５、及び右側壁１６とから形成される
　
ウ「【００１９】
　図１（ａ）に示すように、
左側壁１５には、配線ボックス１１を造営材としての木柱Ｔ（図３参照）の側面に当接させて固定するための第１固定部１７が設けられている
第１固定部１７は、左側壁１５の外面から外側方へ膨出した複数の第１台座１７ａを備える
さらに、第１台座１７ａには、第１台座１７ａを木柱Ｔの側面に当接させた際、木柱Ｔの側面に食い込む爪１７ｄが突設されている。
　
エ．「【００３０】
　さて、
上記構成の配線ボックス１１を壁Ｗに設置し、配線ボックス１１を用いて配線器具としてのコンセント４０を壁Ｗに設置するには
配線ボックス１１をその固定位置に位置合わせしながら第１当接面１７ｃを木柱Ｔの側面に当接させる。このとき、爪１７ｄを木柱Ｔの側面に食い込ませることにより、木柱Ｔの側面に沿った配線ボックス１１の移動が抑制される
　上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、結局、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「壁を構築する造営材に固定される配線ボックスであって、該配線ボックスの側壁の外面には、壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部が設けられるとともに、前記当接部には前記造営材に食い込む突起が設けられる配線ボックス。」
　
　
４．対　比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ａ．引用発明１の「埋込型ボックス８」は、「電気・ガスなどのコンセント５や照明などのスイッチやブレーカーやアンテナ線や電話線や通信線などの設備機器６を取り付けるために」「壁裏側に取付けられ」るものであり、「配線ボックス」ともいい得るものであるから、引用発明１の「埋込型ボックス８」と、本願発明の「配線ボックス」は、「底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、建築物に固定される合成樹脂製の配線ボックス」の点で共通する。
　
ｂ．引用発明１の「補助層１６」は、予め埋込型ボックス８の形状に合わせて裏面および側面を被覆する「熱膨張性耐火材１５」に積層されるものであるから、「熱膨張性耐火材１５」を介して「埋込型ボックス８」を被覆するものと認められる。
　また、引用発明１において、「補助層１６」は「金属箔」であり、その厚みは「０．１ｍｍ」と極めて薄いものであるから、「埋込型ボックス８に貫通している電線部分」や、固定部材が使用される場合にはその固定部材が貫通可能な厚さと認められ、さらに、通常、金属箔は貼ることで積層されるものであるから、引用発明１においても、「補助層１６」は、「熱膨張性耐火材１５」に貼着して積層されているものと認められる。
　したがって、引用発明１の、「補助層１６」は、本願発明の「前記配線ボックスの周壁の外面全体を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなるシート材」と、「前記配線ボックスの周壁の外面を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなるシート材」である点で共通する。
ｃ．引用発明の「防耐火構造を有する埋込型ボックス」は、「熱膨張性耐火材１５」と「補助層１６」の各々によって耐火性能を向上させたものであるから、本願発明の「耐火性配線ボックス」に含まれる。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは次の点で一致、ないし相違している。
　
（一致点）
　
「底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、建築物に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
　前記配線ボックスの周壁の外面を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなるシート材とからなる、
　耐火性配線ボックス。」
　　
（相違点１）
　本願発明の「金属からなるシート材」は、配線ボックスの周壁の「全体」を覆うように貼着されるものであるのに対し、引用発明１の「金属からなるシート材」は、配線ボックスの周壁の「全体」を覆うとまでは特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、「配線ボックス」は、「壁を構築する造営材に固定される」ものであり、「前記配線ボックスの側壁の外面には、壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部が設けられるとともに、前記当接部には前記造営材に食い込む突起が設けられ」ており、さらに、「シート材」が「前記突起に対応して変形して前記シート材の表面に前記突起が現れ得る柔軟性を有する厚さで形成されて」おり、「壁裏での設置状態で、前記シート材の表面に現れた前記突起が前記シート材を介して前記造営材の側面に食い込む」のに対して、
　引用発明１では、「埋込型ボックス８」（本願発明の「配線ボックス」に相当。）は、造営材に固定されるものとは特定されておらず、そのため、造営材に食い込む突起を有するかは特定されておらず、さらに、「補助層１６」の厚さと突起の関係も特定されておらず、壁裏での設置状態での「埋込型ボックス８」と造営材との関係も特定されていない点。
　
　
５．検討
（１）相違点１について
　引用例１には、「金属からなるシート材」（補助層１６）が、配線ボックス（埋込型ボックス８）の周壁の全体を覆うように貼着されるものであることの明示的記載はないが、周壁の一部のみを覆うようにすべきことを示す記載はないし、引用発明１の「金属からなるシート材」（補助層１６）を、配線ボックス（埋込型ボックス８）の周壁の一部のみを覆うものとすべき理由は考えられない。
　以上のことと、引用例１の段落【００８５】に記載されるように、引用発明１は遮音性能の向上や耐火性能の向上を意図したものであることを考慮すると、引用発明１の「金属からなるシート材」（補助層１６）は、配線ボックス（埋込型ボックス８）の周壁の全体を覆うものとするのが自然である。
　以上のことは、引用発明１において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味する。
（２）相違点２について
　上記引用例２には、壁を構築する造営材に固定される配線ボックスであって、該配線ボックスの側壁の外面には、壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部が設けられるとともに、前記当接部には前記造営材に食い込む突起が設けられる配線ボックス（引用発明２）、が記載されている。
　一方、引用発明１における「埋込型ボックス８」は、引用例１の段落【００８８】に記載されるように、壁裏に設けられる様々なタイプの「埋込型ボックス」として具現化できるものであり、壁を構築する造営材に固定されるタイプの「配線ボックス」としても具現化し得るものであることは明らかである。
　してみれば、引用発明１における「埋込型ボックス８」を、引用発明２のような壁を構築する造営材に固定されるタイプの「配線ボックス」として具現化することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明１において、「熱膨張性耐火材１５」は、「可撓性に優れ、予め埋込型ボックス８の形状に合わせて」被覆できるものであり、「補助層１６」も金属箔であり可撓性に優れているものと認められ、さらに、「熱膨張性耐火材１５」、及び「補助層１６」の厚みは各々０．１ｍｍであり、両者を合わせても０．２ｍｍと極薄いものであるから、「埋込型ボックス８」として引用発明２のような突起を有する「配線ボックス」を採用すると、「熱膨張性耐火材１５」、及び「補助層１６」は、「突起に対応して変形し」、「補助層１６」の「表面に前記突起が現れ得る」ものであり、その状態で、「埋込型ボックス８」を造営材に固定すれば、「補助層１６」の表面に現れた前記突起が、「熱膨張性耐火材１５」、及び「補助層１６」を介して前記造営材の側面に食い込むものと認められる。
　以上のことは、引用発明１において上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味する。
　　　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、引用発明１、２から想到される構成から当業者が予想できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。