【事件の表示】
　特願２０１３−５４６８５４「エレベータの操作ボタン、及びエレベータの操作ボタンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／０８０２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１１月２８日を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２６年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月９日付けで拒絶査定がされ、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において平成２８年２月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年４月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに国際出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　エレベータ利用者により操作されるエレベータの操作ボタンであって、
　表板部と、上記表板部の外周部から裏側へ突出する側板部とを有する金属製のボタンキャップ、
　上記ボタンキャップの裏面のうち、上記表板部の裏面にのみ設けられた接着層、及び
　上記ボタンキャップの裏面に設けられ、上記接着層を介して上記ボタンキャップと一体になっている樹脂製の成形体
　を備え、
　上記ボタンキャップを構成する金属及び上記成形体を構成する樹脂のそれぞれに対する上記接着層の結合力は、上記成形体がインサート成形により上記ボタンキャップと直接一体化された場合の、上記ボタンキャップを構成する金属に対する上記成形体の結合力よりも高くなっているエレベータの操作ボタン。」
　
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−１３３９６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「プッシュボタン」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「記載１ａ」という。）がある。
 　 
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話機、自動販売機、自動券売機、エレベータ、コンピュータのキーボードなどに用いられるプッシュボタンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、電話機、自動販売機、自動券売機、エレベータ、コンピュータのキーボードなどに用いられるプッシュボタンは、ＡＢＳ樹脂からなるプラスチックにより形成されており、その頂面に、記号や数字あるいは文字等の表示部を焼き付けや印刷にて形成するか、あるいはその色調を異ならせることにより識別性をもたせるようになっていた。
・・・（略）・・・
【０００６】実開平２−１６５３１号全文明細書には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、表示部１５に合致する打ち抜き部１４を備えた箱型状の金属製キャップ１３に、合成樹脂からなる基体１２をインサート成形することにより、金属製キャップ１３の打ち抜き部１４から基体１２の一部を露出させて表示部１５を形成したプッシュボタン１１が開示されている。
・・・（略）・・・
【０００８】しかしながら、図３（ａ）（ｂ）に示すプッシュボタン１１は、合成樹脂の基体１２と金属のキャップ１３の二層構造であることから、気候の変化が激しい環境下に曝された場合、基体１２とキャップ１３とが変形によりガタ付き、キャップ１３が剥離する恐れがあった。しかも、二層構造であるために、その分製作コストが高くなるといった不都合もあった。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
（２）引用文献１の図面
　引用文献１には、図３として、次の図が記載されている。
（３）引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項（以下、順に、「記載事項１ｂ」ないし「記載事項１ｅ」という。）が記載されていると認める。
　
１ｂ　記載１ａの「本発明は、電話機、自動販売機、自動券売機、エレベータ、コンピュータのキーボードなどに用いられるプッシュボタンに関するものである。」（段落【０００１】）及び「金属製キャップ１３の打ち抜き部１４から基体１２の一部を露出させて表示部１５を形成したプッシュボタン１１が開示されている。」（段落【０００６】）並びに図面によると、引用文献１には、エレベータのプッシュボタン１１が記載されている。
　
１ｃ　記載１ａの「金属製キャップ１３の打ち抜き部１４から基体１２の一部を露出させて表示部１５を形成したプッシュボタン１１が開示されている。」（段落【０００６】）及び図面を記載事項１ｂとあわせてみると、引用文献１には、金属製キャップ１３が記載されている。
　
１ｄ　記載１ａ並びに記載事項１ｂ及び１ｃを考慮すると、図３（特に、図３（ｂ）における右上から左下へ向かうハッチングが施された部分を参照。）から、引用文献１に記載された金属製キャップ１３は、表板部相当部分（便宜上、このように表現する。）と、上記表板部相当部分の外周部から裏側へ突出する側板部相当部分（便宜上、このように表現する。）とを有することが看取される。
１ｅ　記載１ａの「実開平２−１６５３１号全文明細書には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、表示部１５に合致する打ち抜き部１４を備えた箱型状の金属製キャップ１３に、合成樹脂からなる基体１２をインサート成形することにより、金属製キャップ１３の打ち抜き部１４から基体１２の一部を露出させて表示部１５を形成したプッシュボタン１１が開示されている。」（段落【０００６】）及び図面を記載事項１ｂないし１ｄとあわせてみると、引用文献１には、金属製キャップ１３の裏面に設けられた合成樹脂からなる基体１２が記載されている。
　　                                 
（４）引用発明
　記載１ａ、記載事項１ｂないし１ｅ及び図面を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「エレベータのプッシュボタン１１であって、
　表板部相当部分と、上記表板部相当部分の外周部から裏側へ突出する側板部相当部分とを有する金属製キャップ１３、
　上記金属製キャップ１３の裏面に設けられた合成樹脂からなる基体１２
　を備えているエレベータのプッシュボタン１１。」
　
２　引用文献２の記載等
　当審拒絶理由で引用され、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−３０１２１６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ウレタン樹脂と金属との一体成形物およびその製造方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、まとめて「引用文献２の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）がある。
・「従来、
熱可塑性ポリウレタン樹脂に金属をインサートする射出成形では、熱可塑性ポリウレタン樹脂を金属に完全に接着することが困難であった
　
・「そこでこの発明の目的は、成形後のポリウレタン樹脂層に変色、物性低下等が生じることがなく、しかも射出成形が容易で、かつフラットな金属被着体表面であっても、
完全一体的に接着できるウレタン樹脂と金属との一体成形物およびその製造方法を提供しようとするものである。
　
・「［作用］
　
以上の通り本発明は、下塗り形成されたフェノール／ブチラール系の接着層を有する金属被着体表面と、熱可塑性ポリウレタン樹脂層間に、一定の低残量の遊離イソシアネートの含むイソシアネート系接着剤を用いた接着層を介在させる構成なので、成形過程で当該遊離イソシアネートが隣接層に移行し、各層間を強固に接着する
［実施例］
　第１図は本発明に係る一体成形物を示す断面図で、
１は表面がフラットな金属被着体、２はフェノール／ブチラール系の接着層、３は熱可塑性ポリウレタン樹脂層であり
　本実施例では、金属被着体１として、外径２４ｍｍ、内径２１ｍｍ、長さ９２ｍｍの軟鋼パイプ（ＳＳ４１）を使用した。
　ところで本発明の一体成形物を得るために、本実施例ではまず、当該金属被着体１表面を６号の砂でサンドブラスト処理した後、トリクレン洗浄し、フェノール／ブチラール系の接着層２を形成するため、ヒューソンケミカル社製ケムロック２１８（商品名）の下塗り用接着剤を１回塗布した。続いてこの下塗り用接着剤を室温で乾燥後、遊離イソシアネート残量が約４％であるイソシアネート系接着剤を１回塗布して室温で乾燥した。
次にこの２層の接着剤が塗布された金属バイブに対して、武田バーデッシュウレタン株式会社製のエラストラン（商品名）を２．５ｍｍ厚に射出成形した。
・引用文献２には、次の図面が記載されている。
３　引用文献３の記載等
　当審拒絶理由で引用され、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−７３０８８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「インサート成形体およびインサート成形体の製造方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、まとめて「引用文献３の記載」という。）がある。
・「【０００１】
　本発明は、インサート成形体およびインサート成形体の製造方法に関し、特に、
金属からなるインサート部材と接着剤層とが強固に接合されたインサート成形体およびインサート成形体の製造方法に関する。
・・・（略）・・・
【０００７】
　　しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、樹脂部材を成形する前に、金属からなるインサート部材の被接着面に対して加工を施す必要があり、手間がかかっていた。すなわち、特許文献１に記載の技術では、アルミニウム材の表面に陽極酸化皮膜を形成しなければならないし、特許文献２に記載の技術では、金属部品表面をケミカルエッチングしなければならない。
　この問題を解決するためには、金属からなるインサート部材の被接着面に対して加工を施さない方法が考えられるが、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、
金属からなるインサート部材の被接着面に対して加工を施さないと、金属部材と樹脂部材との接合力が十分に得られなかった。
【０００８】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、生産性に優れ、しかも、
金属からなるインサート部材と樹脂部材とが強固に接合されたインサート成形体およびインサート成形体の製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】」（段落【０００１】ないし【０００８】）
　
・「【００１５】
　以下、本発明に係るインサート成形体およびインサート成形体の製造方法について例を挙げて詳細に説明する。
　図１は、本実施形態のインサート成形体の一例を示した断面図である。また、図２は、図１に示すインサート成形体の製造方法の一例を説明するための概略工程図である。
　
本実施形態のインサート成形体１は、図１に示すように、断面視コ字形のインサート部材２の被接着面２ａに、接着剤層４を介して樹脂層３が形成されてなるものである。
【００１６】
　
インサート部材２は、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの鉄系合金、銅、銅合金等の金属からなるものであり
・・・（略）・・・
【００１８】
　
接着剤層４は、図１に示すように、インサート部材２側に設けられた第１の接着剤層４ａと、樹脂層３側に設けられた第２の接着剤層４ｂとからなる。
・・・（略）・・・ 
【００１９】
　
図１に示すインサート成形体を製造するには、まず、インサート部材２の被接着面２ａに、第１の接着剤層４ａとなる第１の接着剤を塗布して乾燥させることにより、第１の接着剤層４ａを形成する。
・・・（略）・・・
【００２０】
　
次いで、第１の接着剤層４ａ上に、第２の接着剤層４ｂとなる第２の接着剤を塗布して乾燥させることにより、第２の接着剤層４ｂを形成する。
　なお、第２の接着剤層４ｂを形成するための乾燥は、常温で行なってもよいが、第２の接着剤層４ｂ中に溶剤が残留していると樹脂層３との接着性が低下するので、例えば、７０℃〜８０℃の温度で３０分〜１時間程度行なうことにより、完全に乾燥させることが好ましい。
　
このことにより、図２（ａ）に示すように、インサート部材２の被接着面２ａに第１の接着剤層４ａと第２の接着剤層４ｂとがこの順で形成された接着剤層４が得られる（接着剤層形成工程）。
【００２１】
　続いて、図２（ａ）および図２（ｂ）に示す金型５を用意する。ここで使用される金型５は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、下型５ａと、樹脂を注入するための注入口６ａを備えた上型５ｂとからなるものである。金型５は、図２（ｂ）に示すように、下型５ａと上型５ｂとを閉じたときのキャビティ６内の形状が、インサート成形体１の形状に対応する形状とされているものである。
　次に、図２（ａ）に示すように、接着剤層４の形成されている部分が金型５に注入される樹脂に接し、接着剤層４の形成されていない部分が下型５ａのキャビティ６の内面に接触するように、接着剤層４の形成されたインサート部材２をキャビティ６内に配置し、下型５ａと上型５ｂとを閉じる。
【００２２】
　続いて、注入口６ａからキャビティ６内に、樹脂層３となる溶融された樹脂を供給して硬化させることにより、
インサート部材２の被接着面２ａに接着剤層４を介して樹脂からなる樹脂層３を成形接着する（成形工程）。
　その後、このようにして得られたインサート成形体１を、金型５から取り出す。」（段落【００１５】ないし【００２２】） 
　
・引用文献３には、図１及び２として、次の図面が記載されている。　
４　引用文献４の記載等
　当審拒絶理由で引用され、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である再公表特許第２００７／０５８３５１号（発行日：平成２１年５月７日）（以下、「引用文献４」という。）には、「樹脂製保持器及び転がり軸受」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、まとめて「引用文献４の記載」という。）がある。
　
・「【００５０】
　本実施形態の玉軸受２１０は、図１１に示すように、外輪２１１と内輪２１２との間に転動体としての複数の玉２１３が配設された深溝玉軸受であり、複数の玉２１３は本実施形態の玉軸受用冠型保持器２１４を介して円周方向に略等間隔で転動可能に保持されている。
　玉軸受用冠型保持器２１４は、合成樹脂からなり、図１２に示すように、円環状の主部２２１と、この主部２２１の軸方向端面に円周方向に所定の間隔を存して複数配置され、軸方向に突出する弾性片２２２と、を備え、この弾性片２２２の間に転動体である玉２１３を転動可能に保持するポケット部２２３が形成される。そして、玉軸受用冠型保持器２１４の主部２２１には、補強リング２２４が埋設されている。なお、
補強リング２２４は、合成樹脂（例えば、ナイロン４６等）の射出成形時に成形型内にインサートされる。
　
・「【００７５】
　
本実施形態の玉軸受用冠型保持器は、接着剤を半硬化状態で焼き付けた補強リング（金属板）をコアにして、玉軸受用冠型保持器の合成樹脂のインサート成形を行った後、二次加熱によって接着剤を完全に硬化させて補強リングと玉軸受用冠型保持器の主部とを一体に接着接合することで、製造される。また、補強リングの材質は、特に限定するものではなく、例えば、炭素鋼板（ＳＰＣＣ，ＳＥＣＣ等）、ステンレス鋼板、各種のメッキ鋼板、表面処理鋼板等を例示することができる。
・・・（略）・・・ 
【００７９】
　接着剤は、玉軸受用冠型保持器の合成樹脂と補強リングとの接着強度を確保するために、補強リングの接着対象面の全面に塗布することが好ましい。
ただし、十分に接着強度が維持されるのであれば、接着剤塗布の作業性やコスト等を考慮して、必要な箇所にのみ、部分的に塗布する構成としてもよい。
・引用文献４には、図１１及び１２として、次の図面が記載されている。　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「エレベータのプッシュボタン１１」は、エレベータ利用者により操作されるものであることは明らかであるから、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「エレベータ利用者により操作されるエレベータの操作ボタン」に相当する。
　また、引用発明における「表板部相当部分」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「表板部」に相当し、以下、同様に、「側板部相当部分」は「側板部」に、「金属製キャップ１３」は「金属製のボタンキャップ」に、「合成樹脂からなる基体１２」は「樹脂製の成形体」に、それぞれ、相当する。
　さらに、記載１ａの「箱型状の金属製キャップ１３に、合成樹脂からなる基体１２をインサート成形することにより」（段落【０００６】）によると、引用発明における「合成樹脂からなる基体１２」は、「金属製キャップ１３」にインサート成形して成形されるものであり、「金属製キャップ１３」と一体化されたものであることは明らかであるから、引用発明における「上記金属製キャップ１３の裏面に設けられた合成樹脂からなる基体１２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「上記ボタンキャップの裏面に設けられ、上記接着層を介して上記ボタンキャップと一体になっている樹脂製の成形体」と、「上記ボタンキャップの裏面に設けられ、上記ボタンキャップと一体になっている樹脂製の成形体」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「エレベータ利用者により操作されるエレベータの操作ボタンであって、
　表板部と、上記表板部の外周部から裏側へ突出する側板部とを有する金属製のボタンキャップ、
　上記ボタンキャップの裏面に設けられ、上記ボタンキャップと一体になっている樹脂製の成形体
　を備えているエレベータの操作ボタン。」 
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「上記ボタンキャップの裏面に設けられ、上記ボタンキャップと一体になっている樹脂製の成形体」に関して、本願発明においては、「上記ボタンキャップの裏面に設けられ、上記接着層を介して上記ボタンキャップと一体になっている樹脂製の成形体」であって、そのために、「上記ボタンキャップの裏面のうち、上記表板部の裏面にのみ設けられた接着層」を有し、かつ、「上記ボタンキャップを構成する金属及び上記成形体を構成する樹脂のそれぞれに対する上記接着層の結合力は、上記成形体がインサート成形により上記ボタンキャップと直接一体化された場合の、上記ボタンキャップを構成する金属に対する上記成形体の結合力よりも高くなっている」のに対し、引用発明においては、「上記金属製キャップ１３の裏面に設けられた合成樹脂からなる基体１２」であり、本願発明のような接着層を有するか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　インサート部材である金属製の部品を樹脂でインサート成形する際に、接着強度を向上させるために、インサート部材である金属製の部品と樹脂の間に接着層を設けることは、本願の国際出願日前に周知（必要であれば、引用文献２ないし４の記載等を参照。以下、「周知技術１」という。）であり、その際に、接着剤塗布の作業性、コスト及び接着強度を維持できるかどうか等を考慮して、インサート部材の必要な箇所にのみ部分的に接着層を設けることも、本願の国際出願日前に周知（必要であれば、引用文献４の記載等を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、周知技術１における「接着層」は、それが無い場合よりも接着強度を向上させるものであるから、周知技術１における「接着層」として、インサート部材である金属製の部品及び樹脂のそれぞれに対する「接着層」の結合力は、樹脂がインサート成形によりインサート部材である金属製の部品と直接一体化された場合の、インサート部材である金属製の部品に対する樹脂の結合力よりも高くなるものを採用することは、当然である。
　
　したがって、引用発明において、周知技術１及び２を適用して、「接着層」を「金属製キャップ１３」の必要な箇所にのみ部分的に設けるようにし、その際に、「金属製キャップ１３」の表板部の裏面は、側板部の裏面よりも接着剤を塗布しやすい箇所であること、「金属製キャップ１３」の表板部は、エレベータ利用者により押される箇所であって、外力が反復的に作用するため、その裏面は、剥離が生じやすい箇所であり、そこに剥離が生じるとエレベータ利用者の操作感触が悪くなるので、剥離が生じるのを避けたい箇所であること及び「金属製キャップ１３」の表板部の裏面は、側板部の裏面よりも面積が小さいため接着剤の塗布量が少なくて済むこと等は当業者にとって明らかであるから、「接着層」を設ける箇所として、「金属製キャップ１３」の「基体１２」側である「金属製キャップ１３」の裏面の内、表板部の裏面のみを選択し、かつ、「金属製キャップ１３」を構成する金属及び「基体１２」を構成する樹脂のそれぞれに対する「接着層」の結合力は、「基体１２」がインサート成形により「金属製キャップ１３」と直接一体化された場合の、「金属製キャップ１３」を構成する金属に対する「基体１２」の結合力よりも高くなっているようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
　なお、請求人が主張する「ボタンキャップの表板部の裏面ではなくボタンキャップの側板部の裏面から優先的に成形体が剥がれるようにすることができ、ボタンキャップの表板部の裏面に成形体が一体になっている状態をより確実に保つことができます。」（平成２８年４月７日に提出された意見書の（３）（ａ）等を参照。）という効果は、「接着層」を設けた箇所と「接着層」を設けない箇所とでは、「接着層」を設けない箇所の方が剥離が生じやすいことは明らかであるから、引用発明において、「接着層」を設ける箇所を、「金属製キャップ１３」の表板部の裏面のみを選択したことによって、当然予測できる効果であるし、「接着層」を設ける箇所として「金属製キャップ１３」の表板部の裏面のみを選択したことによって生じる「金属製キャップ１３」の表板部の裏面と「基体１２」の接着強度が向上するという効果に付随する効果にすぎず、格別顕著な効果とはいえない。
　また、請求人が主張する上記効果は、「ボタンキャップ」の側板部の裏面が「樹脂製の成形体」と一体化していることを前提とするものであるが、特許請求の範囲の請求項１の記載によると、本願発明は、「ボタンキャップ」の側板部の裏面が「樹脂製の成形体」と一体化しているものに限られないことから（平成２８年４月７日に提出された手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１の「インサート成形により上記接着層を介して上記ボタンキャップと一体化された」という記載が「上記接着層を介して上記ボタンキャップと一体になっている」と補正され、本願発明が、「インサート成形により」「一体化された」という発明特定事項を有しないものとなったため。）、請求人が主張する上記効果は、そもそも、本願発明の発明特定事項に基づく効果とはいえない。
　さらに、本願明細書には、「接着層」を「ボタンキャップ」の表板部の裏面に設けることの効果に関して、「また、上記の例では、接着層１２がボタンキャップ１１の表板部１４の裏面にのみ設けられているが、側板部１５の裏面にも接着層１２を設けてもよい。これにより、ボタンキャップ１１から成形体１３をさらに外れにくくすることができる。」（本願明細書の段落【００３８】を参照。）と記載されており、「側板部」の裏面にも接着層を設けた方がよい旨の記載があるものの、請求人が主張する上記効果は本願明細書の他の箇所をみても記載されておらず、請求人が主張する上記効果は、本願明細書の記載に基づかないものでもある。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。