【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１０７３２５号発明「卓上切断機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１．　請求のとおり訂正を認める。
２．　特許第５１０７３２５号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
３．　請求人の請求のうち、訂正前の請求項４に係る発明についての請求を却下する。
４．　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５１０７３２５号の請求項１ないし４に係る発明についての手続の経緯は、以下のとおりである。 
 　
　平成１６年　３月２６日　特願２００４−９２７３７号出願 
　平成２１年　９月２５日　上記出願の一部を新たな出願（特願２００９−２１９８６３号）として出願（本件特許に係る出願） 
　平成２４年　３月１４日　拒絶理由通知書（発送日　平成２４年３月２１日） 
　平成２４年　５月１３日　手続補正書提出 
　平成２４年　６月２９日　拒絶理由通知書（発送日　平成２４年７月５日） 
　平成２４年　８月２２日　手続補正書提出 
　平成２４年　９月２４日　特許査定（発送日　９月２７日） 
　平成２４年１０月１２日　設定登録 
　平成２５年　３月２８日　本件審判請求書提出 
　平成２５年　６月１８日　審判事件答弁書提出 
　平成２５年　８月　１日　審理事項通知 
　平成２５年　９月　６日　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
　平成２５年　９月　６日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
　平成２５年　９月２０日　上申書提出（被請求人） 
　平成２５年　９月２０日　別件である無効２０１３−８０００５０号と併合して口頭審理。その後その審理を分離 
　平成２５年１０月　４日　上申書提出（請求人） 
　平成２５年１０月１７日　上申書（第２）提出（被請求人） 
　平成２５年１１月２７日　審決の予告
　平成２６年　２月　３日　上申書（被請求人）及び訂正請求書提出
　平成２６年　３月１１日　平成２６年２月３日付け訂正請求書の手続補正書提出（被請求人）
　平成２６年　４月１６日　弁駁書提出
　平成２６年　４月２１日　補正許否の決定
　平成２６年　４月２１日　答弁指令（特許法第１３４条第２項）
　平成２６年　５月２３日　答弁書提出
　平成２６年　５月２３日　訂正請求書提出
　平成２６年　７月　１日　弁駁書２提出
　
　なお、上記平成２６年２月３日付け訂正請求書は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。
 　 
第２　平成２６年５月２３日付け訂正請求書による訂正について
（以下、上記訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。また、本件訂正前の本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を、それぞれ「本件明細書」などといい、これらをまとめて「本件明細書等」ということがある。さらに、本件訂正後の明細書などを、「本件訂正明細書」などという。）
　
１．　訂正の内容
　本件訂正は、本件明細書を、本件訂正請求書に添付した本件訂正明細書等のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容を訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲のうち請求項１について
「【請求項１】
　被加工材を載置可能なベース部と、
　電動機を収納し、前記電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、
　前記丸鋸刃の軸方向と平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を所定の最上方位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持する支持部材と、
　前記丸鋸刃の軸方向と直交すると共に、前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として傾動し、前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能なホルダと、
　前記ベースに対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段と、
　前記ホルダに固定されると共に、前記ホルダから前記ベース部側に延在する第１及び第２のガイドバーとを有し、
　前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能とした卓上切断機において、
　前記第１及び第２のガイドバーの軸心を結ぶ平面が、前記丸鋸刃側面に対して平行で、且つ、前記丸鋸刃側面から離間して配置され、
　前記ホルダを、前記第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーは、ベース部に接触しない高さ位置に配置されると共に、前記丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに前記第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置され、
　前記ホルダから前記ベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定するために前記支持部材に設けられた部材であって、前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする１の固定手段と、
　前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備えたことを特徴とする卓上切断機。」
とあるのを、
　
「【請求項１】
　被加工材を載置可能なベース部と、
　電動機を収納し、前記電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、
　前記丸鋸刃の軸方向と平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を所定の最上方位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持する支持部材と、
　前記丸鋸刃の軸方向と直交すると共に、前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として傾動し、前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能なホルダと、
　前記ベースに対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段と、
　前記ホルダに固定されると共に、前記ホルダから前記ベース部側に延在する第１及び第２のガイドバーとを有し、
　前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能とした卓上切断機において、
　
前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し前記ガイドバーと平行となるサブハンドルを前記丸鋸部に設け、
　前記第１及び第２のガイドバーの軸心を結ぶ平面が、前記丸鋸刃側面に対して平行で、且つ、前記丸鋸刃側面から離間して配置され、
　前記ホルダを、前記第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーは、ベース部に接触しない高さ位置に配置されると共に、前記丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに前記第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置され、
　
前記第１のガイドバーが挿入される上側の穴部、及び前記第２のガイドバーが挿入される下側の穴部を、前記支持部材に設け、前記上側の穴部は、前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内に位置し、
　前記ホルダから前記ベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定するために前記支持部材に設けられた部材であって、
前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内において前記上側の穴部に突出し、前記第１のガイドバーを押圧することにより
第
　前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備え
、
　
前記第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記サブハンドルの前記把持部を持って持ち運び可能である
と訂正する。
　そして、上記訂正事項１は、以下の訂正事項ａないしｅからなるものである。
　
ア．　訂正事項ａ
　請求項１に、「
前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し前記ガイドバーと平行となるサブハンドルを前記丸鋸部に設け、
　
イ．　訂正事項ｂ
　請求項１に、「
前記第１のガイドバーが挿入される上側の穴部、及び前記第２のガイドバーが挿入される下側の穴部を、前記支持部材に設け、前記上側の穴部は、前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内に位置し、
　
ウ．　訂正事項ｃ
　請求項１に、「
前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内において前記上側の穴部に突出し、前記第１のガイドバーを押圧することにより
　
エ．　訂正事項ｄ
　請求項１に「前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする１の固定手段」との記載において、「１の固定手段」を「
第
　
オ．　訂正事項ｅ
　請求項１に「
前記第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記サブハンドルの前記把持部を持って持ち運び可能である
　
（２）　訂正事項２
　請求項４を削除する。
　
（３）　訂正事項３
　本件明細書の発明の詳細な説明のうち段落【０００９】について、
「【０００９】
　上記の目的を達成するための本発明は、被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、前記電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、前記丸鋸刃の軸方向と平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を所定の最上方位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持する支持部材と、前記丸鋸刃の軸方向と直交すると共に、前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として傾動し、前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能なホルダと、前記ベースに対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段と、前記ホルダに固定されると共に、前記ホルダから前記ベース部側に延在する第１及び第２のガイドバーとを有し、前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能とした卓上切断機において、前記第１及び第２のガイドバーの軸心を結ぶ平面が、前記丸鋸刃側面に対して平行で、且つ、前記丸鋸刃側面から離間して配置され、前記ホルダを、前記第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーは、ベース部に接触しない高さ位置に配置されると共に、前記丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに前記第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置され、前記ホルダから前記ベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定するために前記支持部材に設けられた部材であって、前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする第１の固定手段と、前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備えたことに一つの特徴を有する。」
とあるのを、
　
「【０００９】
　上記の目的を達成するための本発明は、被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、前記電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、前記丸鋸刃の軸方向と平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を所定の最上方位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持する支持部材と、前記丸鋸刃の軸方向と直交すると共に、前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として傾動し、前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能なホルダと、前記ベースに対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段と、前記ホルダに固定されると共に、前記ホルダから前記ベース部側に延在する第１及び第２のガイドバーとを有し、前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能とした卓上切断機において、
前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し前記ガイドバーと平行となるサブハンドルを前記丸鋸部に設け、
前記第１のガイドバーが挿入される上側の穴部、及び前記第２のガイドバーが挿入される下側の穴部を、前記支持部材に設け、前記上側の穴部は、前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内に位置し、
前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内において前記上側の穴部に突出し、前記第１のガイドバーを押圧することにより
、前記第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記サブハンドルの前記把持部を持って持ち運び可能である
と訂正する。
　
２．　本件訂正の適否
　
（１）　訂正事項１について
　
ア．　訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、本件訂正前に特定された事項である「丸鋸部」を、「前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し前記ガイドバーと平行となるサブハンドルを前記丸鋸部に設け」たものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、願書に添付した明細書の段落【００４８】の「また、モータハウジング２５には丸鋸部１２が図６に示すように最もベース部側に近づくように揺動した際に把持部がガイドバー７の軸方向とほぼ平行となる形状をしたサブハンドル３６が設けられていると共に、最下方に揺動した状態で支持部材８と丸鋸部１２との揺動を固定する図示しない固定手段が設けられている。前記固定手段を動作させ、サブハンドル３６を持って持ち運びを行なえば持ち運びが容易に行うことができるようにしている。」との記載から、訂正事項ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。かつ、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでないことも明らかである。　
　
イ．　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、本件訂正前に特定された事項である「支持部材」を、「前記第１のガイドバーが挿入される上側の穴部」及び「前記第２のガイドバーが挿入される下側の穴部」が設けられ、かつ、「前記上側の穴部は、前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内に位置し」たものと、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ア）訂正事項ｂが願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かの検討
　本件明細書には以下の記載がある（なお、下線は理解の便のため当審で付した）。
　
ａ．
「【０００８】
　本発明の目的は、上記欠点を解消し、小型化を図ると共に、作業スペースが小さい、操作性の良い卓上切断機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記の目的を達成するための本発明は、被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、前記電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、前記丸鋸刃の軸方向と平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を所定の最上方位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持する支持部材と、前記丸鋸刃の軸方向と直交すると共に、前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として傾動し、前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能なホルダと、前記ベースに対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段と、前記ホルダに固定されると共に、前記ホルダから前記ベース部側に延在する第１及び第２のガイドバーとを有し、前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能とした卓上切断機において、前記第１及び第２のガイドバーの軸心を結ぶ平面が、前記丸鋸刃側面に対して平行で、且つ、前記丸鋸刃側面から離間して配置され、前記ホルダを、前記第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーは、ベース部に接触しない高さ位置に配置されると共に、前記丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに前記第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置され、前記ホルダから前記ベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定するために前記支持部材に設けられた部材であって、前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする第１の固定手段と、前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備えたことに一つの特徴を有する。」
　
ｂ．
「【００１６】
　更に、一方のガイドバー外周部と当接可能な摺動部をボールベアリングとし、他方のガイドバー外周部と当接可能な摺動部をガイドバーの径方向に移動可能な摺動部とすると共に、他方のガイドバー外周部と当接可能な固定手段を支持部材に設けた構成とすることによって、
支持部材におけるガイドバーの軸方向寸法を必要最低限なボールベアリングの軸方向寸法内で収めることができ、丸鋸部の摺動量の確保及び小型化を図ることができる。
　
ｃ．
「【００３１】
　ガイドバー７上であってホルダ５とサポート９との間には、丸鋸部１２の揺動軸１１を支持する支持部材８が設けられている。
支持部材８にはガイドバー７とほぼ同心の穴部８ａが２個形成されており、一方の穴部８ａ（図３の下側穴部８ａ）内にはガイドバー７の外径寸法とほぼ同寸法の内径を有し、ガイドバー７外径部に当接可能な一方の摺動部であるボールベアリング８ｂが設けられている。他方の穴部８ａ（図３の上側穴部８ａ）内にはガイドバー７との間に他方の摺動部である２個の移動部材８ｃが設けられており、
　
ｄ．
「【００３４】
　なお、
支持部材８の穴部８ａを有する部分の穴部８ａの軸方向寸法は、一方の摺動部であるボールベアリング８ｂの軸方向寸法とほぼ同じ寸法で、支持部材８が摺動性を損なわない必要最低限以上の寸法となっており、他方の摺動部である移動部材８ｃを移動可能として角度微調整機構を備えさせると共に他方の摺動部近辺に固定手段を設けた構成とした
　
　上記摘記事項ｃ．の「支持部材８にはガイドバー７とほぼ同心の穴部８ａが２個形成されており、一方の穴部８ａ（図３の下側穴部８ａ）内にはガイドバー７の外径寸法とほぼ同寸法の内径を有し、ガイドバー７外径部に当接可能な一方の摺動部であるボールベアリング８ｂが設けられている。他方の穴部８ａ（図３の上側穴部８ａ）内にはガイドバー７との間に他方の摺動部である２個の移動部材８ｃが設けられており、」との記載及び上記摘記事項ｄ．の「他方の摺動部である移動部材８ｃを移動可能として角度微調整機構を備えさせると共に他方の摺動部近辺に固定手段を設けた構成とした」との記載から、本件明細書記載には、「上側の穴部８ａ」及び「下側の穴部８ａ」を有し、さらに「上側の穴部８ａ」には、「移動部材８ｃ」及び「固定手段」が設けられ、「下側の穴部８ａ」には「ボールベアリング８ｂ」が設けられた「支持部材８」が記載されているといえる。
　また、上記摘記事項ｂ．の「支持部材におけるガイドバーの軸方向寸法を必要最低限なボールベアリングの軸方向寸法内で収めることができ、丸鋸部の摺動量の確保及び小型化を図ることができる。」との記載及び上記摘記事項ｄ．の、「支持部材８の穴部８ａを有する部分の穴部８ａの軸方向寸法は、一方の摺動部であるボールベアリング８ｂの軸方向寸法とほぼ同じ寸法で、支持部材８が摺動性を損なわない必要最低限以上の寸法となっており、他方の摺動部である移動部材８ｃを移動可能として角度微調整機構を備えさせると共に他方の摺動部近辺に固定手段を設けた構成としたことにより、支持部材８の寸法を小さく抑えることができ、」との記載から、上記「支持部材８」のガイドバーの軸方向寸法は、「ボールベアリング８ｂ」とほぼ等しくなるように抑えることで、「支持部材８」の小型化を図るものであるといえる。
　ここで、「支持部材８」に設けた「上側の穴部８ａ」と「下側の穴部８ａ」のガイドバー軸方向の位置関係は、一方が他方の軸方向長さの範囲内に位置するようにすれば、「支持部材８」の軸方向長さが最小となることは技術常識である。そうすると、本件明細書に記載された、ガイドバー軸方向寸法を「ボールベアリング８ｂ」とほぼ等しくなるように抑えようとする「支持部材８」は、「上側の穴部８ａ」の軸方向長さが、「ボールベアリング８ｂ」が挿入された「下側の穴部８ａ」の軸方向長さの範囲内に位置するものであると、当業者は理解できる。
　そうすると、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができる。
　
（イ）　訂正事項ｂが、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かの検討
　訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張ないし、または変更するものでないことは明らかである。
　
（ウ）　請求人の主張について
　請求人は、平成２６年７月１日付け弁駁書２において、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しないものであって認められるべきではない、と主張する（４ページ１０行ないし９ページ３行）から、以下に検討する。
　請求人は、本件明細書等には、第１のガイドバーが挿入される上側の穴部が第２のガイドバーが挿入される下側の穴部よりも短い発明は記載がされていないから、訂正事項２は、本件明細書等に記載された範囲内のものではない旨主張している（５ページ１ないし５行）。しかし、上記（ア）で示したように、当業者であれば、本件特許明細書等に、「上側の穴部８ａ」の軸方向長さが、「ボールベアリング８ｂ」が挿入された「下側の穴部８ａ」の軸方向長さの範囲内に位置する「支持部材８」が記載されていることが理解できるから、たとえ本件明細書等で、「第１のガイドバーが挿入される上側の穴部が第２のガイドバーが挿入される下側の穴部よりも短い発明」について直接的な記載はなくとも、訂正事項ｂが、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないということはできない。
　
ウ．　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、本件訂正前に特定された事項である「１の固定手段」が、同「支持部材」を「ベース部上方の位置で固定可能」とするものであるところ、「前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内において前記上側の穴部に突出し、前記第１のガイドバーを押圧することにより」「固定可能」とするものであると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　願書に添付した明細書の段落【００３２】には「支持部材８には上側穴部８ａ内に突出可能な固定手段であるノブ１０が設けられており、ノブ１０の先端がガイドバー７外形部を押圧することによって、ガイドバー７上で支持部材８の位置を固定可能となっている」との記載がある。また、願書に添付された【図１】、【図３】、【図６】、【図７】及び【図９】には、「固定手段であるノブ１０」が支持部材に形成された上側の穴である「上側穴部８ａ」内に突出していることの図示があり、さらに「ノブ１０」が設けられている位置が、「下側穴部８ｂ」の軸方向長さの範囲内であることの図示があるから、訂正事項ｃは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことは明らかである。
　
エ．　訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、本件訂正前の特定事項である「前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする１の固定手段」の、「１の固定手段」を「
第
　本件特許請求の範囲の請求項１には特定事項として、「前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする１の固定手段」及び「前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段」が記載されている。また、本件明細書には、「前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする第１の固定手段と、前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備えたことに一つの特徴を有する。」（段落【０００９】）との記載がある。そうすると、「前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする」手段について、当該請求項１には「１の固定手段」と記載され、本件明細書においては「第１の固定手段」と記載されており、一致しない。
　そうすると、訂正事項ｄは、請求項１に特定された「１の固定手段」が明細書において記載された「第１の固定手段」であることを明りょうにするために「第２の固定手段」に倣って訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、訂正事項ｄが、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことは明らかである。
　
オ．　訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、本件訂正前の請求項１の「卓上切断機」が「前記第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記サブハンドルの前記把持部を持って持ち運び可能である」との事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件特許明細書には、「また、モータハウジング２５には丸鋸部１２が図６に示すように最もベース部側に近づくように揺動した際に把持部がガイドバー７の軸方向とほぼ平行となる形状をしたサブハンドル３６が設けられていると共に、最下方に揺動した状態で支持部材８と丸鋸部１２との揺動を固定する図示しない固定手段が設けられている。前記固定手段を動作させ、サブハンドル３６を持って持ち運びを行なえば持ち運びが容易に行うことができるようにしている。」（段落【００４８】）と記載されているから、訂正事項ｅは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことは明らかである。
　
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４で特定された「サブハンドル」に関する事項を、本件訂正により請求項１に特定される事項とするのに伴い、当該請求項４を削除しようとするものである。したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。さらに、訂正事項２が、本件明細書等にした事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことは明らかである。
　
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は、上記（１）の訂正事項ａないしｅに係る訂正をなされた本件請求項１の記載と、本件明細書の記載を整合させるために、本件明細書の段落【０００９】を訂正するものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当する。また、訂正事項３が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことは明らかである。
　
３．　本件訂正についてのまとめ
　上記２．において検討したとおり、本件訂正のいずれの訂正事項も、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論の第１項のとおり本件訂正を認める。
４．　削除された請求項に係る特許に対する審判請求について
　上記１．ないし３．のとおり、本件においては、本件訂正前の請求項４を削除する訂正が認容される。
　ところで、請求項を削除する訂正事項を含む訂正請求がされ、当該訂正請求につき「訂正を認める」との審決がされた場合は、当該請求項は、審決送達時に、当該訂正された内容のものすなわち削除されたものとして確定すると解される。けだし、審決のうち、当該請求項について「訂正を認める」とした部分は、その確定により、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときと同等の効力を生ずるので（特許法第１２５及び１２８条）、請求人にとっては、審決取消を求める法律上の利益がないこととなり、また被請求人は、訂正の請求を認容した審決部分に対して不服を申し立てることができないこととなるからである。
　そうすると、請求人の請求のうち、本件訂正前の請求項４に係る発明についての請求については、請求人は、もはや特許無効を求めるにつき法律上の利益を有しないこととなる。
　よって、結論の第３項のとおり、当該請求を却下する。
　
第３　本件訂正特許発明
（以下、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし４に係る発明を「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」ということがある。さらに、本件訂正後の本件特許の請求項１ないし３に係る発明を「本件訂正特許発明１」などといい、まとめて「本件訂正特許発明」ということがある。）
　以上のとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正特許発明１ないし３は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認めるところ、本件訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３を、構成要件に分説して記載すると、以下のとおりである。 
 　 
 「【請求項１】 
Ａ　被加工材を載置可能なベース部と、
Ｂ　電動機を収納し、前記電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、
Ｃ　前記丸鋸刃の軸方向と平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を所定の最上方位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持する支持部材と、
Ｄ　前記丸鋸刃の軸方向と直交すると共に、前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として傾動し、前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能なホルダと、
Ｅ　前記ベースに対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段と、
Ｆ　前記ホルダに固定されると共に、前記ホルダから前記ベース部側に延在する第１及び第２のガイドバーとを有し、
Ｇ　前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能とした卓上切断機において、
Ｈ　前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し前記ガイドバーと平行となるサブハンドルを前記丸鋸部に設け、
Ｉ　前記第１及び第２のガイドバーの軸心を結ぶ平面が、前記丸鋸刃側面に対して平行で、且つ、前記丸鋸刃側面から離間して配置され、
Ｊ　前記ホルダを、前記第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーは、ベース部に接触しない高さ位置に配置されると共に、前記丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに前記第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置され、
Ｋ　前記第１のガイドバーが挿入される上側の穴部、及び前記第２のガイドバーが挿入される下側の穴部を、前記支持部材に設け、前記上側の穴部は、前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内に位置し、
Ｌ　前記ホルダから前記ベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定するために前記支持部材に設けられた部材であって、前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内において前記上側の穴部に突出し、前記第１のガイドバーを押圧することにより前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする第１の固定手段と、
Ｍ　前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備え、
Ｎ　前記第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記サブハンドルの前記把持部を持って持ち運び可能であることを特徴とする卓上切断機。
 【請求項２】 
Ｏ　前記丸鋸刃を挟んで一方側に前記第１及び第２のガイドバーを配置すると共に、他方側に前記電動機を配置し、前記ホルダを前記電動機側に４５°傾動したときに前記電動機が前記ベース部に接触しないように配置されていることを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。 
 【請求項３】 
Ｐ　前記第１及び第２のガイドバーの前記ホルダと反対側の端面には両者と係合する係合部材が設けられており、前記支持部材は前記ホルダに当接することで前記丸鋸部の前記ホルダ側への摺動が規制され、前記係合部材に当接することで前記ホルダから離れる方向への摺動が規制されることを特徴とする請求項１又は２記載の卓上切断機。 
 
第４　当事者の主張 
　本件無効審判事件における無効理由についての両当事者の主張の概要は以下のとおりである。なお、摘記箇所を行数で示すときは、空白行は含まない。
　ここで、本件特許に係る願書に最初に添付した明細書を、以下、「当初明細書」ということがある。また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面をまとめて、「当初明細書等」ということがある。 
 　 
１．　請求人の主張する請求の趣旨及び理由 
 　 
（１）　要点 
　請求人は、本件訂正特許発明１ないし３についての特許を無効とする、との審決を求め、その請求の理由は、本件訂正特許発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない平成２４年８月２２日付け手続補正書により補正されたものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、同項の規定により無効とすべきものであるという理由（以下、「無効理由１」という。）、及び、本件訂正特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、同項の規定により無効とすべきものであるという理由（以下、「無効理由２」という。）である。 
　なお、無効理由１について、請求人は、「本件特許に係る出願の平成２４年５月１３日付けの手続補正書による補正は、いずれの請求項についても、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではありません」（請求書、３ページ７ないし１０行）と主張している。しかし、平成２４年８月２２日付け手続補正書により特許請求の範囲、明細書全文が補正されたので、本審決では、平成２４年８月２２日付け手続補正書による補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する（請求人も、請求書の７ページ１ないし９行において、平成２４年８月２２日付け手続補正書により含まれることとなった以下の「本件補正事項」に、当初明細書等に明記されていない事項が含まれる旨、主張している。）。 
 　 
（２）　無効理由１について 
（審判請求書３ページ７ないし１２行、６ページ末行ないし９ページ１６行、口頭審理陳述要領書（請求人）２ページ下から４行ないし９ページ７行、９ページ１３行ないし１０頁下から１０行、平成２５年１０月４日付け上申書２ページ下から９行ないし９ページ１１行及び弁駁書２２ページ８行ないし２４ページ下から９行。） 
　本件訂正特許発明１は、特許請求の範囲全文を補正する平成２４年８月２２日付け手続補正書（甲第３号証、以下、「本件手続補正書」という。）によって補正された請求項１により特定されるもので、平成２４年５月１３日付け手続補正書による補正により追加された以下の構成を含むものである。 
 　 
「前記ホルダを、前記第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーは、ベース部に接触しない高さ位置に配置されると共に、前記丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに前記第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置され」（以下、「本件補正事項」という。） 
　しかし、出願当初の明細書には、「丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置する」点は、文言として明記されていない。また、本件補正事項に係る技術的意義について、平成２４年５月１３日付けの意見書において、被請求人は「本願発明は、ガイドバーの設けられた側にホルダを４５°傾動したときに、ガイドバーがベースに接触しない程度に高い位置に配置すると共に、丸のこの上下方向の回動位置にかかわらず、どの回動位置においてもガイドバーは丸のこ部の上端より下方に位置するように配置したために全体の構成をコンパクトにすると共に、重心が下方にあるため操作上安定性がよく、持ち運びも容易であるという効果があります。」（甲第４号証、３ページ５ないし９行） と主張しているが、当初明細書等には、当該技術的意義は何ら記載がされていない。当初明細書等には、「電動機がその軸が丸鋸刃の軸方向とほぼ平行となるように配置される構成」のものしか開示されていないから、明細書に開示されたベルト伝動機構という構成を離れて、いかなる動力伝達機構であっても、モータ、丸鋸部１２の上端がガイドバー７の上にくるように構成し、なんらかの技術的な効果を生じさせるという技術的思想は開示されていない。
　本件訂正請求によっても、電動機と丸鋸刃の軸方向との関係は特定されていないから、無効理由１は依然として解消されていない。
 　 
（３）　無効理由２について 
（審判請求書３ページ１３行ないし４ページ３行、９ページ１７行ないし２９ページ５行、口頭審理陳述要領書（請求人）９ページ８ないし１０行、１０ページ下から９行ないし１６ページ下から９行、平成２５年１０月４日付け上申書９ページ１２行ないし１１ページ下から３行、平成２６年４月１６日付け弁駁書４ページ１０行ないし２２ページ７行及び平成２６年７月１日付け弁駁書２の２０ページ１ないし３３ページ下から１０行。） 
　本件訂正特許発明１ないし３は、甲第６号証記載の発明、甲第７ないし９号証記載の事項及び甲第１０号証記載の従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　以下、詳述する。 
 　 
ア．　本件訂正特許発明１について 
 　 
（ア）　本件訂正特許発明１と甲第６号証記載の発明との相違点 
　本件訂正特許発明１と甲第６号証記載の発明とを対比すると、以下の相違点１ないし４で相違し、本件訂正特許発明は、相違点１ないし４に加えて、相違点５及び６でさらに相違する。
 　 
（ア−１）　相違点１ 
　本件訂正特許発明１のホルダが、「前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能」であるのに対し、甲第６号証記載の発明は、「ホルダが１方向に傾動するものではあるが、両方向に傾動可能であるか否かは、明らかでない点」。 
 　 
（ア−２）　相違点２ 
「本件訂正特許発明１が、前記丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに前記第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置されるのに対し」、甲第６号証記載の発明は、そのようにはなっていない点。 
 　 
（ア−３）　相違点３ 
　本件訂正特許発明１が、「前記ガイドバーから前記ベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定するために前記支持部材に設けられた部材であって、前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする第１の固定手段」を備えているのに対し、甲第６号証には、固定手段について何らの記載もない点。 
 　 
（ア−４）　相違点４ 
　本件訂正特許発明１が、「前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段」を備えているのに対し、甲第６号証には、固定手段について何らの記載もない点。 
　
（アー５）　相違点５
　本件訂正特許発明１は、「前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し、前記ガイドバーと平行となるサブハンドルを前記丸鋸部に設け」、「前記第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記サブハンドルの前記把持部を持って持ち運び可能」であるのに対し、甲第６号証記載の発明は、サブハンドル及び第２の固定手段を備えていない点。
　
（アー６）　相違点６
　本件訂正特許発明１は、「第１のガイドバー」を押圧することにより「支持部材」を「ベース部上方」の位置で固定可能にする「第１の固定手段」が、「前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内において前記上側の穴部内に突出し」ているのに対し、甲第６号証記載の発明は、「第１のガイドバー」を押圧する固定手段を備えていない点。
 　 
（イ）相違点についての請求人の主張 
 　 
（イ−１）　相違点１について 
　マイターソーにおいて、丸鋸刃を両方向に４５度まで傾動可能としたものは、甲第８号証に記載されている。甲第６号証記載の発明のべベルピボット手段は、甲第８号証に記載されたものと同様、ねじクランプ手段によって固定されるものであるから、甲第６号証記載の発明を、本件訂正特許発明１の如く両方向に傾動可能とすることに格別の困難性はない。　 
 　 
（イ−２）　相違点２について 
　卓上丸鋸全体の高さを低くするということは、当業者が通常認識している課題であるから、ガイドバーの高さをホルダが最大に傾動した際にはベースに接触せずに、かつできる限り低くすることは、通常の設計の範囲内のことである。また、このようなガイドバーの高さを低くすることと、丸鋸部の上端とガイドバーの位置関係とは無関係である。 
　本件訂正特許発明１の実施例が、丸鋸部が最下方の揺動位置にあるときに第１及び第２のガイドバーが丸鋸部の上端よりも下方に位置することとなったのは、丸鋸の駆動機構としてベルトを用い、電動機の軸を丸鋸刃の回動軸から大きくシフトした位置としたことによるもの。本件訂正特許発明１は、モータの駆動機構を限定しているものではないから、相違点２は何ら技術的意義を持つものではない。 
　また、鋸刃の駆動機構として直接駆動機構を採用した場合であっても、甲第８号証に記載されているように、駆動歯車にべベルギヤを採用すれば、必然的に本願発明と同様、のこぎりマウント１１の一部を構成するモータのカバー部分は、スライドレール２０よりも上方に位置することになり、本件訂正特許発明１の構成となる。甲第６号証記載の発明の丸鋸刃の駆動機構として甲第８号証記載のべベルギヤを採用することに格別の困難性はないから、相違点２は、当業者が容易に想到することができるものである。 
 　 
（イ−３）　相違点３について 
　甲第７号証には、甲第６号証記載の発明と同様、支持シャフト（主支持シャフト２２６及び補助支持シャフト２４６）に摺動可能に支持された切断ユニット２９４を構成するべベル支持体２９８を備えた摺動複合マイターソーが記載されている。甲第７号証記載の事項は、切断ユニット２９４を補助支持シャフトに固定する滑りロック５４２を備えている。 
　甲第６号証記載の発明と甲第７号証記載の事項は、いずれもスライドレール２０（支持シャフト２２６，２４６）上をピボットアームキャリッジ１５（べベル支持体２９８）が摺動することにより、のこぎりの摺動を可能としたものである。また、甲第６号証記載の発明のように、可搬型の工具は、搬送する際に可動部分が移動しないように固定する必要があるから、そのための固定手段として甲第７号証記載のべベル支持体２９８と支持シャフトとの関連構成である滑りロック５４２を甲第６号証記載の発明に適用することに困難性はない。また、甲第６号証記載の発明の摺動複合マイターソーは小型のものであるが、このような切断機は、床に置いて使用されることも多く、一般的に切断機の上端が胸よりも下に置かれた状態で使用される。そうすると操作性を考慮すると、滑りロック機構は上方にノブを配置することが自然であるから、滑りロック機構を適用するレールとして、上方のレールを選択することについても何ら困難性はない。 
 　 
（イ−４）　相違点４について 
　甲第７号証には、甲第６号証記載の発明のピボットアームに相当するソーアーム５７８を輸送中に切断位置に固定するロックボルト７２２を備えている。切断位置は、丸鋸が位置し得る最下方の位置であるから、甲第７号証記載のロックボルト７２２は、本件訂正特許発明１の、丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段に相当する。甲第６号証記載の発明も可搬式のものであるから、搬送に適した技術である甲第７号証記載のロックボルトを採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。 
　
（イー５）　相違点５について
　相違点５に係る構成は、本件特許発明４の限定事項である「前記丸鋸部は持ち運び用のサブハンドルを有することを特徴とする」に、さらに「前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し、前記ガイドバーと平行になる」との限定を付加したものである。運搬用のハンドルを設けたものは、甲第９号証に記載されていて、甲第９号証の【図２】には、「運搬用ハンドル」が「回転刃物部」の上方に設けられ、回転刃物部が最下方にあるときベース１の上面とほぼ平行になっている点図示されている。したがって、甲第９号証記載のサブハンドルを甲第６号証記載の発明に適用すれば、のこぎりマウントが最下方に揺動した状態で、サブハンドルはスライドレール２０とほぼ平行になる。また、上記（イー４）に示したように「第２の固定手段」を設けること自体は容易であり、当該「第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記把持部を持って持ち運び可能」とすることは、サブハンドルと第２の固定手段を備えた卓上切断機の使い方の可能性を限定したものに過ぎず、甲第９号証のサブハンドルも、把持部を持って持ち運びが可能なものである。
　
（イー６）　相違点６について
　甲第６号証記載の発明に、第１のガイドバーを押圧する第１の固定手段を設けることは当業者が容易になし得た事項である。また、甲第１０号証には、一方のスライドバー５に対してテーブル２を固定する固定手段２０を、当該一方のスライドバーを受け入れる保持筒部２ａに続く円筒部２ｂに設けられた円筒部２ｂ内に突出しスライドバー５を押圧する固定ねじ１１で構成することの記載がある。そうすると、甲第６号証記載発明に、第１の固定手段を設ける際には、ピボットアームキャリッジにおいて、第１の固定手段を設けるスペースを確保するために、上側の穴部な長くなるようにピボットアームキャリッジの寸法を変更することになるが、この程度の変更は、例えば上記甲第１０号証に記載された従来周知の技術事項を適用することで、当業者が適宜行う設計的事項に過ぎない。
　
（ウ）
　以上のとおりであるから、本件訂正特許発明１は、甲第６号証記載の発明、甲第７ないし９号証記載の事項及び甲第１０号証記載の従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 イ．　本件訂正特許発明２について 
「前記ホルダを前記電動機側に４５°傾動したときに前記電動機が前記ベース部に接触しないように配置」した点は、甲第６号証には記載がない。しかし、甲第８号証には、丸鋸刃を両方向に４５度まで傾動可能にしたものが記載されている。甲第６号証記載の発明に上記甲第８号証記載の事項を適用するにあたって、電動機側に４５°傾斜した際に電動機がベース側に接触しないようにすることは当然のことである。したがって、本件訂正特許発明２は、甲第６号証記載の発明、甲第７ないし９号証記載の事項及び甲第１０号証記載の従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ウ．　本件訂正特許発明３について 
　甲第６号証に記載された発明も、本件訂正特許発明の支持部材に相当するピボットアームキャリッジ１５は、スライドレール端ストップ３２によってスライドレール２０から外れないようにされており、一方、ピボットアームキャリッジは、スライドレール２０を固定するピボットアームタワーに当接すればそれ以上移動することはできない。請求項３で限定された事項は、甲第６号証に記載されている。したがって、本件訂正特許発明３は、甲第６号証記載の発明、甲第７ないし９号証記載の事項及び甲第１０号証記載の従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
２．　請求人の証拠方法 
　証拠方法として、審判請求書において、以下の甲第１ないし９号証が提出され、平成２６年４月１６日付け弁駁書において、甲第１０号証が提出されている。 
 　 
　甲第１号証　特許第５１０７３２５号公報 
　甲第２号証　本件特許に係る出願（特願２００９−２１９８６３号）の公開特許公報である特開２０１０−１７８４７号公報 
　甲第３号証　本件特許に係る出願（特願２００９−２１９８６３号）の平成２４年８月２２日付け手続補正書 
　甲第４号証　本件特許に係る出願（特願２００９−２１９８６３号）の平成２４年５月１３日付け意見書 
　甲第５号証　本件特許に係る出願（特願２００９−２１９８６３号）の平成２４年８月２２日付け意見書 
　甲第６号証　カナダ国特許出願公開第０２３７２４５１号明細書 
　甲第７号証　特開平９−１６４５０４号公報 
　甲第８号証　特開平８−２５２８０１号公報 
　甲第９号証　特開２００４−１５５１号公報 
　甲第１０号証　特開平１１−９０７３０号公報
 　 
３．　被請求人の主張する答弁の趣旨 
　被請求人の主張する答弁の趣旨は、本件特許無効審判の請求は成り立たない、との審決を求めるものであり、無効理由１に対しては、平成２４年８月２２日付け手続補正書による補正は平成１７条の２第３項に規定する要件を満たしたものであり、無効理由２に対しては、本件訂正特許発明１ないし３は、甲第６号証記載の発明、甲第７ないし１０号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、というものである。 
 　 
（１）　無効理由１について 
（答弁書３ページ２行ないし６ページ５行、平成２５年９月２０日付け上申書２ページ４行ないし４ページ１０行、平成２５年１０月１７日付け上申書（第２）２ページ１行ないし４ページ４行、平成２６年５月２３日付け答弁書２０ページ７行ないし２１ページ２行）　 
 　 
　本件当初明細書等には、以下のとおり記載されており、上記本件補正事項を付加する補正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 
 　 
 ア．　明細書の記載 
（ア）　段落【００５０】 
　当初明細書の段落【００５０】には、「また、ガイドバー７は、丸鋸部１２がベース部上面から最も離れた上方位置に揺動している状態で、丸鋸刃１４の回動軸の延長線と近接する位置に位置し、
丸鋸部１２がベース部上面に最も近づく下方位置に揺動している状態（図６の状態）ではハンドル２６との丸鋸刃１４の回動軸方向の距離が小さくなる位置に設けられて、ガイドバー７が工具全体の高さ方向寸法に影響をきたさず小型化を阻害するものではない
 　 
（イ）　段落【００２２】、【００４３】ないし【００４８】 
　当初明細書の段落【００２２】には、「図に示す本発明卓上丸鋸は、・・・電動機であるモータ２１を収納し、モータ２１の駆動により回動する丸鋸刃１４を回動可能に支持する丸鋸部１２と、・・・を有し」という記載があり、この記載から、丸鋸部１４がモータ２１を含むことが明らかである。また、同明細書の段落【００４３】には「丸鋸部１２のハウジングは、・・・モータハウジング２５とから構成される。」という記載、同明細書の段落【００４７】には「モータハウジング２５には丸鋸刃１４側面の延長線上に位置するハンドル部２６が一体的に設けられており、・・・」という記載があり、この記載から、丸鋸部１４がモータハウジング２５、ハンドル部２６を含むことが明らかである。さらに、同明細書の段落【００４８】には「また、モータハウジング２５には・・・サブハンドル３６が設けられている・・・」という記載があり、この記載から、丸鋸部１４がサブハンドル３６を含むことも明らかである。 
 　 
イ．　図面 
「丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに第１及び第２のガイドバーは丸鋸部の上端より下方に位置する」ことは、図１において２本のガイドバー７、７がモータ２１、モータハウジング２５、ハンドル部２６の上端より下方に位置すること、図６において２本のガイドバー７、７がモータ２１、モータハウジング２５、サブハンドル３６の上端より下方に位置することからも明白である。 
　本件特許は、図６の実施例がベルト伝動機構の例であるというだけであり、動力伝動機構を限定する記載は一切ないのであるから、本件訂正特許発明は、「ベルト伝動機構」のみに限定されるべきものではなく、それ以外の動力伝動機構も含むものであることは明白である。 
 　 
（２）　無効理由２について 
（答弁書６ページ６行ないし２１ページ下から６行、口頭審理陳述要領書（被請求人）２ページ５行ないし２０ページ下から４行、平成２５年９月２０日付け上申書４ページ１１行ないし８ページ下から３行、平成２５年１０月１７日上申書（第２）４ページ５行ないし６ページ下から３行、平成２６年２月３日付け上申書１２ページ８行、平成２６年５月２３日付け答弁書３ページ１３行ないし２０ページ６行） 
（２−１）　本件訂正特許発明１について
　本件訂正前の本件特許発明１は、ガイドバー傾動構造、２軸貫通構造、直接固定構造及びガイドバー下方位置構造の４点の基本構造を具備することで、卓上切断機の小型化が達成されたものである。甲第６ないし９号証には、これら基本構造を同時に具備したものは記載されていない。
　さらに、本件訂正によって、本件訂正特許発明１は、上記４つの基本構造に加えて、サブハンドル運搬構造、上側の穴部の非突出構造及び揺動固定運搬構造の３つの基本構造を備えることとなり、卓上切断機をバランス良く安定した状態で容易に運搬することができ、卓上切断機の作業性を向上させることができるという特段の効果が得られるのである。 
 　 
ア．　甲６記載発明との対比 
　本件訂正前の本件特許発明１と甲第６号証記載の発明とを対比すると、以下の２点で構成上相違する。 
　本件特許発明１においては、「ホルダを第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーを、ベース部に接触しない高さ位置に配置すると共に、丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに第１及び第２のガイドバーを丸鋸部の上端より下方に位置するように配置するように構成されている」のに対し、甲第６号証記載の発明は一つの固定手段しか備えていない点。 
　本件特許発明１においては、「第１及び第２のガイドバーがホルダからベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に支持部材を固定することにより、前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする１の固定手段（被請求人注：第１の固定手段）と、丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段との両方を備えた構成を有する」のに対し、甲第６号証記載の発明はそのように構成されていない点。 
　上記２点により、本件特許発明１は、「丸鋸刃を最下方の位置に揺動した状態で切断部の揺動を固定し運搬する際に、ガイドバーの任意の位置で切断部を固定し、バランスの良い持ち運びしやすい場所に卓上丸鋸全体の重心を位置させることができるために運搬が極めて容易になる」との格別な作用・効果を奏する。 
　一方、甲第６号証記載の「ピボットアームキャリッジ１５」には、「リニアアキシャルベアリング」が設けられており、「ピボットアームキャリッジ１５」には固定手段を設けることはできない。
　以上に加え、本件訂正後の本件訂正特許発明１と対比すると、さらに次の点でも相違する。
　本件訂正特許発明１は、「第１のガイドバーが挿入される上側の穴部を、第２のガイドバーが挿入される下側の穴部の軸方向長さの範囲内に位置させ、上側の穴部を軸方向に突出させない構造とし、かつ、第１の固定手段を下側の穴部の軸方向長さの範囲内において上側の穴部に突出させるようにした構造であるのに対し、甲第６号証は、固定手段をピボットアームキャリッジ１５の穴部に、その軸方向長さの範囲内において突出させて設けることができず、固定手段を設ける場合には、固定手段をピボットアームキャリッジ１５から軸方向に迫り出さなければならない構造である。」したがって、「固定手段を含めたピボットアームキャリッジ１５の軸方向の長さがその分長くなることが避けられない。固定手段を寸法Ｍだけ突出させると、丸鋸の移動ストロークを確保しつつ丸鋸盤の小型化を達成することができない。」
 　 
イ．　甲第７号証記載の事項 
　甲第７号証に記載の「第１の固定手段（滑りロック５４２）は、ベース部の図１で見て左側（図６では右側）の端部を超えてさらに左側に突出して位置する」から、その結果、甲第７号証記載の事項は、「本件特許発明１とは違って、コンパクト化や、運搬性ないし持ち運び易さの改善は実現できない」。 
　しかも、甲第７号証記載の事項は、「第１の固定手段を構成する滑りロック５４２は、丸鋸部を支持する支持部材であるベベル支持体２９８に設けられておらず、補助支持体４３４に設けられており、かつ、ベベル支持体２９８（支持部材）自体は、本件特許発明における第１のガイドバーに相当する補助支持シャフト２４６に固定することはできないのである」。 
　さらに、甲第７記載の事項は、「切断部を左右方向に傾動させたときに切断部と共に傾動するのは、ホルダ及び支持部材に相当するベベル支持体２９８のみで、補助支持シャフト２４６、補助支持体４３４及び滑りロック５４２はベース部の外側において傾動することなく位置している」ので、本件特許発明１が有する「切断部を左右方向に傾動させたときに、当該第１の固定手段が邪魔になることがなく、かつ傾動した状態であっても当該第１の固定手段の操作が容易であるという利点」を何ら示唆しない構成をしている。　　甲第７号証に記載されたものは、「ベベル支持体２９８の摺動案内を主支持シャフト２２６により行い、ベベル支持体２９８の軸方向位置の固定を滑りロック５４２が設けられたロック専用の補助支持シャフト２４６により行うようにした」もので、本件特許発明１のように、ガイドバーを傾動させるようにし、支持部材８を傾動させない構造とした卓上切断機とは、その基本構造が全く相違している。したがって、甲第７号証に記載されたものは、「滑りロック５４２を設けなければならず、卓上切断機を小型化することができない。」しかも、「主支持シャフト２２６は、ボールベアリングが設けられたベベル支持体２９８により支持されており、」固定手段を突出させることはできないので、「支持部材８を第１の固定手段により第１のガイドバーに直接固定するようにした本件特許発明が示唆されることはあり得ない。」 
　甲第７号証記載の事項は、本件訂正特許発明１のような第１の固定手段は有していない。 
 　 
ウ．　甲第８号証記載の事項 
　請求人は、「マイターソーにおいて、丸鋸刃を両方向に４５度まで傾動可能としたものは、甲第８号証に記載されている」と主張している。 
　しかし、甲第８号証はそれだけのものであり、また、甲第８号証記載の事項を甲第６号証記載の発明と組み合わせてみても本件訂正特許発明１ないし３を想到することは決してできない。
　本件訂正特許発明との対比においては、甲第８号証に記載されたものは、「スライドバー８を摺動させると、スライドバー８が後方に突出することになり、狭い場所での作業性が悪く、持ち運びの操作性が悪いという本件特許発明が解決しようとする課題を有している。」したがって、本件訂正特許発明とは基本構造が全く相違するだけでなく、本件訂正特許発明のように、上側の穴部内への第１の固定手段突出構造の技術は甲第８号証によって示唆されることはない。 
 　 
エ．　甲第９号証記載の事項 
　請求人は、「支持部材に対して、回転刃物部の揺動を固定するためのロックピンを配設したうえで、さらに運搬用のハンドルを設けたものは、甲第９号証に記載されており、甲第６号証記載の発明に、搬送に適するように甲第７号証記載のロックボルトを採用することは容易であるから、さらに搬送用のハンドルを設けることも容易」と主張している。 
　しかし、甲第９号証はそれだけのものであり、また、甲第９号証は、本件特許発明４の進歩性を否定する証拠としてのみ提出されている。 
　本件訂正特許発明１との対比においては、甲第９号証に記載されたものは、「回転刃物部５がシャフト４により支持部材３に揺動自在に装着された卓上切断機」である点や、「ロックピン６を回転刃物部５に挿入するようにしている」点で、本件訂正特許発明１とは相違する。
　
オ． 　甲第１０号証
　甲第１０号証に記載されたものは、「テーブル２の内部に固定された保持筒部２ａ、２ａによりスライドバー５，５を移動可能に支持するようにしたスライドバー摺動構造であるのに対し、本件特許発明は、ガイドバー７，７に対して支持部材８を摺動させるようにした支持部材摺動構造であり、相互に移動方式が逆発想の技術であり、基本構造が相違している。」
　固定構造にしても、本件特許発明が「固定手段が摺動部材である支持部材８に設けられ」ているのに対し、甲第１０号証に記載されたものは、「スライドストッパ装置２０，３０が固定部材に取り付けられている」点で相違する。
　さらに、「甲第１０号証の保持筒部２ａ，２ａに固定手段を設ける場合のように、本件特許発明における支持部材８に固定手段を取り付けるために上側の穴部の長さを長くすると、移動部材である支持部材８の移動ストロークが短くなり、卓上切断機の小型化を達成することができ」ない。
　本件訂正特許発明との対比において被請求人は、甲第１０号証に記載された「スライドストッパ装置２０，３０は、スライドバー５，５の移動ストロークとは無関係であり、かつ固定構造である水平方向配置の一方の保持筒部２ａの円筒部２ｂに取り付けられているので、本件特許発明のように、摺動することから丸鋸部の移動ストロークに影響を与えることになる支持部材８に、上側の第１のガイドバー７を固定する第１の固定手段を設けるようにした技術が、甲第１０号証によって示唆されることはない。」
 　 
カ．　甲第６号証記載の発明と甲第７号証記載の事項の組み合わせ 
　甲第７号証記載の「滑りロック５４２」は、「ベベル支持体２９８と一体的に移動する補助支持体４３４と組み合わされて初めてベベル支持体２９８の主支持シャフト２２６に沿った移動を規制するのであって、単独ではベベル支持体２９８の移動を規制し得ない」。「滑りロック５４２のみを抽出することは、甲７号証に開示されている技術思想の本質を無視するものであって、許されない」。仮に「滑りロック５４２のみを抽出し、これを甲第６号証記載の発明のマイターソーに適用することが許されたとしても」、「甲７号証に開示されている補助支持体４３４に相当する部材が必須」である。
　また、「甲第６号証のようにピボットアームキャリッジ１５には、スライドレール２０が勘合する軸受けつまりリニアアキシャルベアリングが実質的に軸方向全長にわたって設けられており、ピボットアームキャリッジ１５には固定手段を設けることはできない技術と、甲第７号証のようにベベル支持体２９８から分離された滑りロック５４２により間接的にベベル支持体２９８から分離された滑りロック５４２により間接的にベベル支持体２９８から分離された滑りロック５４２により間接的にベベル支持体２９８を固定するようにした技術を組み合わせても、本件特許発明が示唆されることはない。」 
 　 
キ．　甲第６号証記載の発明及び甲第７号証記載の事項と、甲第８号証記載の事項の組み合わせ 
　甲８号証には、確かに、「鋸刃１２の左右４５度傾斜」について記載されているものと認めるが、甲第８号証の記載はそれだけのものに過ぎず、仮に、甲第８号証の当該記載と、甲第６および７号証とを寄せ集めたとしても、本件訂正特許発明１を得ることは到底できない。 
 　 
ク．　本件訂正特許発明の効果 
「本件特許発明の第１の特徴は、ガイドバー（従前のスライドパイプに相当）は摺動させずに、丸鋸部だけをスライドさせるようにした点である。」 
「本件特許発明の第２の特徴は、丸鋸刃を最下方の位置に揺動した状態で切断部の揺動を固定する固定手段（第２の固定手段）だけではなく、ホルダからベース部側に延在し、かつ第２のガイドバーの上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置において支持部材を固定するために支持部材に設けられ、支持部材をベース部上方の位置で固定可能にする固定手段（１の固定手段＝第１の固定手段）を設けたこと、言い換えれば、『第１及び第２の２つの固定手段を併せ持つこと』を特徴とするものである。」 
「本件特許発明の第３の特徴は、ガイドバーの高さが丸鋸部の上端より下方に位置するように配置したことである。」 
「本件特許発明は、上記の第１ないし第３の３つの特徴を単独に有するのではなく、３つ全てを併せ持つことにより、従来技術に比較して、スライド式卓上丸鋸を格段に持ち運びやすいものとすることが可能になったのであり、その結果、スライド式卓上丸鋸を大型化することなく切断幅を拡大するという要求と、持ち運びを容易にするという要求との２つの要求を両立させることができたのである。」 
　さらに本件訂正特許発明１については、「丸鋸部１２が最下方に揺動した状態で、把持部がガイドバー７よりも上方に位置しガイドバー７と平行となるサブハンドル３６が丸鋸部１２に設けられた構造（サブハンドル運搬構造）となっている。しかも、本件訂正特許発明１では、第２の固定手段により丸鋸部の揺動を固定した状態でサブハンドルの把持部を持って持ち運びが可能である」との卓上切断機の小型化を達成することができた。したがって、「卓上切断機の持ち運び時には、作業者がサブハンドル３６を手で持って容易に運搬することができる。このときには、丸鋸部１２が最下方に揺動した状態で、把持部がガイドバー７よりも上方に位置し、ガイドバー７と平行となるので、運搬時に卓上切断機が揺れても作業者の腕にガイドバーが当たりにくく、且つガイドバーに邪魔されることなくサブハンドル３６を握ることができ、第２の固定手段により丸鋸部１２の揺動が固定された状態のもとで卓上切断機を容易に運搬することができる。」
　さらに、「上側の穴部を下側の穴部よりも軸方向に突出させない構造となっている」。したがって、本件訂正特許発明１は、「支持部材８を大型化することなく、切断作業に必要な摺動ストロークを確保して、卓上切断機の小型化を達成することができるという特段の効果が得られるのである。」
 　 
（２−２）　本件訂正特許発明２及び３について
　本件訂正特許発明２及び３は、本件訂正特許発明１をそれぞれ限定するものであり、当該限定事項は、本件訂正により訂正されていない。そして、本件特許発明２及び３について、被請求人は以下のとおり主張している。
「本件特許発明１は各甲号証に記載された発明に基づいて容易に導出されるものでない。よって、本件特許発明１に限定を加えた本件特許発明２〜４も各甲号証に記載された発明に基づいて容易に導出されるものではなく、進歩性を具備するものである。」 
 　 
 第５　無効理由１についての当審の判断 
 　 
１．　本件当初明細書等の記載事項 
　本件当初明細書等には、以下の事項が記載されている。 
　 
「【請求項１】 
　被加工材を載置可能なベース部と、 
　電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、 
　前記丸鋸刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸により該丸鋸部を揺動可能に支持する支持部材と、 
　前記丸鋸刃の軸方向にほぼ直交すると共に、前記ベース部上面に対してほぼ平行に延びる傾動軸を支点として前記丸鋸刃の両側面側に傾動可能なホルダと、 
　前記ホルダに固定され、前記傾動軸とほぼ平行に延びるガイドバーを有するガイド部と、 
　を有し、 
　前記支持部材を前記ガイド部上で摺動可能な構成としたことを特徴とする卓上切断機。」 
 　 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、丸鋸部がベース上面に対して揺動可能であると共に、丸鋸刃の側面に沿う方向に摺動可能な構成をした卓上切断機に関するものである。」 
 　 
「【発明が解決しようとする課題】 
【０００４】 
　上記した従来の卓上切断機は、丸鋸部を前方側（ホルダから離れる方向側）に移動させた際には、工具全体がコンパクトとなるようにガイドバーが摺動するものであるが、丸鋸部を後方側（ホルダ側）に移動させた際には、ガイドバーがホルダより後方側にベース部から後方端部が離れるように突出する（特許文献１）、あるいはホルダがベース部から離れるように移動する（特許文献２）ものであった。 
【０００５】 
　このため、ホルダの反ベース側すなわち後方側に壁や物等がある状態では切断作業を行うことができず、狭い場所での作業性が悪いものであった。 
【０００６】 
　なお、卓上丸鋸を持ち運ぶ際には、通常丸鋸部を前方側に移動させ工具全体をコンパクト化した状態で持ち運ぶものであるが、この状態で壁や物の近傍にホルダが位置するように卓上丸鋸を設置した際には丸鋸部を後方側に移動させることができず、切断作業を行うことができないものであり、卓上丸鋸の設置の際にはガイドバーやホルダの移動量を考慮する必要があり操作性が悪いものであった。また、上記のように卓上丸鋸を持ち運ぶ際には卓上丸鋸をコンパクト化させる作業が必要があり、操作性が悪いものであった。」 　 
「【０００８】 
　本発明の目的は、上記欠点を解消し、小型化を図ると共に、作業スペースが小さい、操作性の良い卓上切断機を提供することである。」 
 　 
「【課題を解決するための手段】 
【０００９】 
　上記の目的を達成するために本発明は、被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、前記丸鋸刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸により該丸鋸部を揺動可能に支持する支持部材と、前記丸鋸刃の軸方向にほぼ直交すると共に、前記ベース部上面に対してほぼ平行に延びる傾動軸を支点として前記丸鋸刃の両側面側に傾動可能なホルダと、前記ホルダに固定され、前記傾動軸とほぼ平行に延びるガイドバーを有するガイド部と、を有し、前記支持部材を前記ガイド部上で摺動可能な構成としたことに一つの特徴を有する。 
【発明の効果】 
【００１０】 
　本発明によれば、切断作業時にガイドバーがホルダから突出することや、ホルダがベース部から離れるように移動することがなく、製品の小型化を図ることができ、狭い場所等での切断作業が可能となると共に、摺動性及び操作性の向上を図ることができる卓上切断機を提供できるようになる。 
【００１１】 
　また、ガイドバーを２本設けると共に、両者を結ぶ仮想線が丸鋸刃側面に対してほぼ平行となるように配置することにより、丸鋸部揺動時に支持部材の摺動部及びホルダのガイドバーを固定する部分に加わる荷重に対する剛性を向上させることができると共に、持ち運び時にガイドバーに加わる荷重に対する剛性を向上させることができるようになる。 
【００１２】 
　また、少なくとも２本のガイドバーのホルダと反対側の端面には両者と係合する係合部材が設けられており、支持部材はホルダに当接することで丸鋸部のホルダ側への摺動が規制され、係合部材に当接することでホルダから離れる方向への摺動が規制される構成とすることで、容易に支持部材及び丸鋸部の抜け止めを行うことができるようになる。 
【００１３】 
　更に、電動機は丸鋸刃の側面の延長線と交差する部分を有するよう配置され、丸鋸部は電動機の回転力を丸鋸刃に伝達するためのベルト機構を有する構成とすることにより、丸鋸部における丸鋸刃の軸方向の寸法を小さくすることができるようになる。 
【００１４】 
　更に、電動機はその軸が丸鋸刃の軸方向とほぼ平行となるように配置されている構成とすることによって、丸鋸部及び卓上切断機本体の高さ方向寸法を小さくすることができるようになる。」 
 　 
「【発明を実施するための最良の形態】 
【００２１】 
　本発明卓上切断機の一実施形態を図１ないし図８を用いて以下説明する。以下、卓上切断機を卓上丸鋸として説明する。 
【００２２】 
　図に示す本発明卓上丸鋸は、被加工材３５を載置可能なベース部１、２と、電動機であるモータ２１を収納し、モータ２１の駆動により回動する丸鋸刃１４を回動可能に支持する丸鋸部１２と、丸鋸刃１４の軸方向とほぼ平行な揺動軸１１により丸鋸部１２を揺動可能に支持する支持部材８とを有し、ベース部１、２上面に対する丸鋸刃１４側面の角度を変更可能な構成をしている。 
【００２３】 
　ベース部は床面等に載置可能なベース１と、ベース１に埋設されベース１上面とほぼ面一となる上面を有し、上面に直交する回動軸を介して回動可能にベース１と連結されたターンテーブル２を有する構成をしている。作業時には、ベース部であるベース１及びターンテーブル２に被加工材３５が載置可能となっている。」 
 　 
「【００３７】 
　図３に示すように支持部材８にはガイドバー７の軸方向と直交する方向に延びる揺動軸１１が固定され、揺動軸１１を介して支持部材８には丸鋸部１２が連結されている（図１、図６）。」 
 　 
「【００３９】 
　また、揺動軸１１外周にはスプリング１３が設けられ、スプリング１３によって丸鋸部１２はベース部から丸鋸刃１４が離れる方向（上方）に揺動するよう付勢されており、通常時には図示しないストッパ機構によって図１に示す最も上方（反ベース部側）に揺動した位置となる。切断加工は、スプリング１３の付勢力に抗して丸鋸部１２を揺動軸１１を支点に下方（ベース部側）に揺動させることにより行なわれる。 
【００４０】 
　丸鋸部１２を下方（ベース部側）に揺動させると、丸鋸刃１４は図示しないターンテーブル２に設けられた溝部内に侵入し、所定量侵入した状態で図示しないストッパ機構によって図６に示すように揺動が停止される。 
【００４１】 
　本発明卓上丸鋸は、図６に示すように丸鋸部１２をベース部側に揺動させた状態から丸鋸部１２をホルダ５側に付勢することで、支持部材８がガイドバー７上を摺動し丸鋸部１２及び丸鋸刃１４がホルダ５側に移動しながら幅広の被加工材３５の切断加工を行うことができる。 
【００４２】 
　丸鋸部１２は、図８に示すようにギヤ１６と回転固定された鋸刃軸部１５を回転可能に支持し、鋸刃軸部１５上に丸鋸刃１４を回転固定されるよう取付け可能な構成をしている。また、ギヤ１６と噛合うピニオン１７ａを有するプーリ軸１７と、プーリ軸１７と回転固定されたプーリ１８と、丸鋸刃１４の回転軸となる鋸刃軸部１５と平行に且つ丸鋸刃１４側面の延長線と交差するように配置されたモータ２１と、モータ軸２２と回転固定されたプーリ２３と、プーリ１８及びプーリ２３に巻き付きモータ軸２２の回転力をプーリ１８に伝達するための伝達ベルト２４とを有している。本発明ベルト機構は伝達ベルト２４、プーリ１８、２３によって構成される。」 
 　 
「【００４８】 
　また、モータハウジング２５には丸鋸部１２が図６に示すように最もベース部側に近づくように揺動した際に把持部がガイドバー７の軸方向とほぼ平行となる形状をしたサブハンドル３６が設けられていると共に、最下方に揺動した状態で支持部材８と丸鋸部１２との揺動を固定する図示しない固定手段が設けられている。前記固定手段を動作させ、サブハンドル３６を持って持ち運びを行なえば持ち運びが容易に行うことができるようにしている。」 
「【００５０】 
　また、ガイドバー７は、丸鋸部１２がベース部上面から最も離れた上方位置に揺動している状態で、丸鋸刃１４の回動軸の延長線と近接する位置に位置し、丸鋸部１２がベース部上面に最も近づく下方位置に揺動している状態（図６の状態）ではハンドル２６との丸鋸刃１４の回動軸方向の距離が小さくなる位置に設けられて、ガイドバー７が工具全体の高さ方向寸法に影響をきたさず小型化を阻害するものではないと共に、丸鋸部１２が下方位置にある切断加工時の摺動操作をよりスムーズに行うことができるようになっている。 
【００５１】 
　モータ２１は上述したように丸鋸刃１４側面の延長線と交差する部分を有するよう配置され、丸鋸部１２はモータ２５の回転力を丸鋸刃１４に伝達するためのベルト機構を有する構成となっていることによって、丸鋸部１２における丸鋸刃１４の軸方向の寸法を小さくすることができるようになり、これによって図４に示すようにガイドレバー７側にホルダ５及び丸鋸部１２を傾斜させる構成とすることができ、左右方向に４５度傾斜可能な構成となっている。」　 
 　 
 　図１ 
 　図６　 
 
 　 
２．　当審の判断 
　本件補正によって補正された本件特許請求の範囲の請求項１で特定される事項は、上記第４、１．（２）に記載した構成を包含するものである。 
　そこで、以下に検討する。 
 　 
ア．願書に最初に添付された【図１】、【図６】 
　上記本件補正事項のうち、「丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上方より下方に位置する」点は、本件当初明細書に明記されていない。 
　願書に最初に添付された【図１】は、丸鋸部１２が「スプリング１３によって丸鋸部１２はベース部から丸鋸刃１４が離れる方向（上方）に揺動するよう付勢されており、通常時には図示しないストッパ機構によって図１に示す最も上方（反ベース部側）に揺動した位置」（甲第２号証、段落【００３９】）にある状態を図示したものであり、【図６】は、「丸鋸部１２がベース部上面に最も近づく下方位置に揺動している状態（図６の状態）」（甲第２号証、段落【００５０】）である。 
　【図１】を見ると、点線で図示された二本のガイドバー７の両方が、実線で図示された丸鋸部１２に収納されるモータ２１よりも下方に位置することが看取できる。【図６】を見ると、二本のガイドバー７の両方が、モータ２１の図上最上端よりも下方に位置することが看取できる。 
　そうすると、本件補正事項のうち、上記当初明細書において明記されていない事項は、願書に最初に添付された図面から看取できるものであるから、実質的に記載されている、ということができる。 
 　 
イ．　本件当初明細書段落【００５０】 
　本件当初明細書には、「ガイドバー７は、丸鋸部１２がベース部上面から最も離れた上方位置に揺動している状態で、丸鋸刃１４の回動軸の延長線と近接する位置に位置し、丸鋸部１２がベース部上面に最も近づく下方位置に揺動している状態（図６の状態）ではハンドル２６との丸鋸刃１４の回動軸方向の距離が小さくなる位置に設けられて、ガイドバー７が工具全体の高さ方向寸法に影響をきたさず小型化を阻害するものではない」（甲第２号証、段落【００５０】）との記載がある。この記載に対し、請求人は、以下のとおり主張している。 
 　 
「段落【００５０】の『ガイドバー７が工具全体の高さ方向寸法に影響をきたさず小型化を阻害するものではない』との記載は、段落【００５０】前段の『ガイドバー７は、丸鋸部１２がベース部上面から最も離れた上方位置に揺動している状態で、丸鋸刃１４の回動軸の延長線と近接する位置に位置し』という構成を採用したことにより奏する作用を記載したものであり、段落【００５０】の後半の『丸鋸部１２がベース部上面に最も近づく下方位置に揺動している状態（図６の状態）ではハンドル２６との丸鋸刃１４の回転軸方向の距離が小さくなる位置に設けられ』の構成を採用したことにより奏される効果とは理解されない」（口頭審理陳述要領書（請求人）、５ページ２２行ないし６ページ２行） 
 　 
　この請求人の主張について以下に検討する。 
　本件当初明細書には、発明が解決しようとする課題として、「卓上丸鋸を持ち運ぶ際には卓上丸鋸をコンパクト化させる作業が必要があり、操作性が悪い」（甲第２号証、段落【０００６】）と記載されている。一方、「モータハウジング２５には丸鋸部１２が図６に示すように最もベース部側に近づくように揺動した際に把持部がガイドバー７の軸方向とほぼ平行となる形状をしたサブハンドル３６が設けられていると共に、最下方に揺動した状態で支持部材８と丸鋸部１２との揺動を固定する図示しない固定手段が設けられている。前記固定手段を動作させ、サブハンドル３６を持って持ち運びを行なえば持ち運びが容易に行うことができる」（甲第２号証、段落【００４８】）との記載もあるから、上記【図６】に示された丸鋸部１２の揺動位置は、卓上丸鋸を持ち運ぶ際のものでもある。そして、上記段落【０００６】の記載から、そうした持ち運ぶ際の状態は、コンパクトであることが求められる。 
　上記本件当初明細書記載の「ガイドバー７が工具全体の高さ方向寸法に影響をきたさず小型化を阻害するものではない」は、コンパクトであることが求められる上記【図６】に示された卓上丸鋸を持ち運ぶ際の丸鋸部１２の揺動位置に対しての記載でもあると解することが相当である。 
 　 
ウ．　「モータ２５」について 
　請求人は、本件当初明細書等の【図６】につき、以下のとおり主張している。 
 　 
「図６に丸鋸部１２が最下方にあるときに第１及び第２のガイドバーより上方に丸鋸部の上端が位置するものが記載されているとしても、それは丸鋸刃の駆動機構にベルト伝動機構を採用した場合の図であると認識するだけであって、丸鋸刃の駆動機構にベルト伝動機構以外の動力伝達機構を一般的に採用した場合でも『丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに第１及び第２のガイドバーは前記丸鋸部の上端より下方に位置するように配置』された発明が開示されているとは認識しません。換言すれば、明細書に開示された『ベルト伝動機構』という構成を離れて、いかなる動力伝達機構であっても、モータ、丸鋸部１２の上端がガイドバ−７の上にくるように構成し、何らかの技術的な効果を生じさせるという技術思想は図６には開示されていません。」（口頭審理陳述要領書７ページ７ないし１６行） 
 　 
　この請求人の主張について、以下に検討する。 
　丸鋸刃の駆動機構にベルト伝動機構を採用したことによる作用・効果として、本件当初明細書には、「電動機は丸鋸刃の側面の延長線と交差する部分を有するよう配置され、丸鋸部は電動機の回転力を丸鋸刃に伝達するためのベルト機構を有する構成とすることにより、丸鋸部における丸鋸刃の軸方向の寸法を小さくすることができるようになる」（甲第２号証、段落【００１３】）と記載されている。 
　一方、本件当初明細書には、「電動機はその軸が丸鋸刃の軸方向とほぼ平行となるように配置されている構成とすることによって、丸鋸部及び卓上切断機本体の高さ方向寸法を小さくすることができるようになる」（甲第２号証、段落【００１４】）との記載もある。 
　そうすると、電動機の回転力を丸鋸刃に伝達する機構として「ベルト機構」を採用したことによる技術的意義は、「丸鋸部における丸鋸刃の軸方向の寸法を小さくすることができる」ことであって、本件補正事項と関連する「丸鋸部及び卓上切断機本体の高さ方向の寸法を小さくすることができる」のは、ベルト機構も含まれる、「電動機はその軸が丸鋸刃の軸方向とほぼ平行となるように配置されている構成」を採用することによるものであると解するのが自然である。
　ここで、二本のほぼ平行に配置された軸の間で回転力を伝達する機構としては、ベルト機構以外にも、歯車列によるもの等が、従来より慣用されている。さらに、電動機の軸と電動機により回転される軸とを平行に配置せずに、ベルトや歯車列等を適宜用いて回転力を伝達する機構も、従来より慣用されている。そうすると、上記本件当初明細書の記載とあわせて上記【図６】に接したならば、請求人の上記主張のように、「明細書に開示された『ベルト伝動機構』という構成を離れて、いかなる動力伝達機構であっても、モータ、丸鋸部１２の上端がガイドバ−７の上にくるように構成し、何らかの技術的な効果を生じさせるという技術思想は図６には開示されてい」ないとまでいうことはできない。
　また、請求人が、平成２６年４月１６日付け弁駁書において主張するような、「当初明細書等には、「電動機がその軸が丸鋸刃の軸方向とほぼ平行となるように配置される構成」のものしか開示されていなかったのです、電動機がどのように配置されるものでもよい発明は記載されていなかったのです」（弁駁書２４ページ１２ないし１５行）とまでいうこともできない。
 　 
　以上のとおりであるから、本件補正事項は、上記ア及びイ．で検討したとおり、本件当初明細書等において実質的に記載されているということができ、上記ウ．で検討したとおり、丸鋸刃の駆動機構としてベルト伝動機構に限定されるべきものでも無い。 
　よって、平成２４年８月２２日付け手続補正書による補正は、新たな技術的事項を導入するものということはできない。 
 　 
３．　無効理由１についてのまとめ 
　以上のとおり、平成２４年８月２２日付け手続補正に係る本件補正事項は、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内であるから、本件訂正特許発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものということはできず、特許法１２３条第１項第１号に該当しない。 
 　 
第６　無効理由２についての当審の判断 
 　 
１．　各書証の記載事項、各書証記載の発明及び各書証記載の技術的事項 
 　 
（１）甲第６号証について 
 　 
ア．　甲第６号証の記載 
　甲第６号証には、「Compact Sliding Compound Mitre Saw」（小型な摺動複合マイターソー）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、括弧内の日本語は、主に請求人による英和仮訳である（以下、同様）。 
　摘記箇所を示すページ数は、各ページ右上記載の「Page」の数に依った。摘記箇所を示す行数は、空白行及び各ページ最上部にある「Compact Sliding Compound Mitre Saw.」とページ数を記載した行は含まない（空白行を行数に含めない点は、以下同様）。 
 　 
（ア）　１７ページ３行ないし１８ページ１１行 
「1. A sliding pivot arm saw, including a fixed slide rail system, comprising in combination 
 a main table, defining a base for the saw, and having a flat top working surface for holding materials to be cut, 
 a pivot arm tower, defining a vertical mount, attached to said table, 
 two slide rails, defining two straight elongated rails, arranged in parallel, said rails mounted rigidly at their backward ends to the top end of said pivot arm tower to be parallel to said working surface, and oriented to reach forward across said working surface, 
 　a pivot arm carriage, defining a provision for mounting bearings on both sides, each bearing on one side parallel to the bearings on the other side, said bearings in combination slideably disposed on said two slide rails in combination to allow said carriage linear travel only, said provision further having a pivot mount for which the axis of rotation or long axis is square to the long axis of said slide rails, and parallel to said working surface, 
 a pivot arm, defining an elongated arm, the backward end of which is provided with a pivot means to mate with and engage said pivot mount on the pivot arm carriage to allow arcing motion only for said pivot arm within limits, on a plane which is square to said axis of rotation of said pivot mount on the said carriage and thus parallel to the linear travel of the said carriage, 
 a saw mount, defining a housing to rotatably support a shaft on bearings which allow rotating motion only for said shaft, and further including a drive to rotate said shaft, on an axis which is parallel to the axis of said pivot means on said pivot arm, 
 a circular saw, mounted on said shaft of said saw mount, 
 a chop travel limit stop, defining a means to limit the downward arcing of said pivot arm, 
 a handle, rigidly attached to said saw mount, to operare the saw, 
 a fence, attached to the main table, to retain material to be cut, whereby a sliding pivot arm saw is provided with rigidly attached slide rails.」 
（１．固定スライドレールシステムを含む摺動ピボットアームソーであって、組合せにおいて、 
　のこぎりのための基部を画成し、被切断材料を保持するための平坦な頂部作業面を有する主作業台と、 
　垂直マウントを画成し、前記作業台に取り付けられたピボットアームタワーと、 
　２本のまっすぐな細長いレールを画成し、平行に配置された２本のスライドレールと、 
　前記レールは、前記作業面に平行であるように前記ピボットアームタワーの頂端にそれぞれの後端で剛直に取り付けられ、そして前記作業面にわたって前方に及ぶように向けられており、 
 ベアリングを両側で取り付けるための備えを画成するピボットアームキャリッジと、 
　片側の各ベアリングは他方側のベアリングと平行であり、組合せの前記ベアリングは、前記キャリッジの線形行程だけを可能にするために組合せの前記２本のスライドレールに摺動可能に配設されており、前記備えは、その回転軸または長軸が前記スライドレールの長軸と直角であり、かつ前記作業面に平行であるピボットマウントをさらに有しており、 
　細長いアームを画成するピボットアームと、 
　その後端には、前記キャリッジの前記ピボットマウントの前記回転軸と直角であり、それゆえ前記キャリッジの線形行程に平行な平面において前記ピボットアームだけの円弧運動を限度内で可能にするために、ピボットアームキャリッジの前記ピボットマウントと嵌合し係合するピボット手段を備えており、 
　前記シャフトだけの回転運動を可能にするベアリングでシャフトを回転自在に支持するハウジングを画成し、そして前記ピボットアームの前記ピボット手段の軸に平行な軸において前記シャフトを回転させる駆動装置をさらに含むのこぎりマウントと、 
　前記のこぎりマウントの前記シャフトに取り付けられた丸のこと、 
　前記ピボットアームの下方円弧運動を制限する手段を画成する切断行程制限ストップと、 
　前記のこぎりマウントに剛直に取り付けられのこぎりを操作するためのハンドルと、 
　主作業台に取り付けられ、被切断材料を保持するためのフェンスとを備えており、 
　それによって摺動ピボットアームソーは剛直に取り付けられたスライドレールを備える、摺動ピボットアームソー。） 
 　 
 （イ）　１８ページ１２ないし１５行 
「2. A sliding pivot arm saw in accordance with claim 1 for which said fence is provided with a vertical axis pivot, including locking means for same, 
 whereby a sliding pivot arm mitre saw is provided.」 
（２．前記フェンスは垂直ピボットを備えており、同品のためのロック手段を含み、 
　それによって摺動ピボットアームマイターソーが提供される、請求項１に記載の摺動ピボットアームソー。）　 
 　 
（ウ）　１８ページ１６ないし２６行 
「3. A sliding pivot arm mitre saw in accordance with claim　2 wherein said pivot arm tower is provided with a bevel pivot means at its bottom end, said means having an axis of rotation which is parallel to the centerplane of said circular saw and also parallel to the top working surface of said main table, and wherein the main table is provided with a bevel pivot means to engage said bevel pivot means of said pivot arm tower to allow planar rotating travel within limits of said pivot arm tower in a plane which is square to the linear travel of said carriage, and further including a means to lock said bevel pivot means to said main table, 
 whereby a sliding pivot arm compound mitre saw is provided.」 
（前記ピボットアームタワーはその底端にベベルピボット手段を備えており、前記手段は前記丸のこの中心平面に平行であるとともに前記主作業台の頂部作業面にも平行である回転軸を有しており、主作業台は、前記キャリッジの線形行程に直角である平面において前記ピボットアームタワーの限度内のプレーナ回転行程を可能にするために前記ピボットアームタワーの前記ベベルピボット手段と係合するベベルピボット手段を備えており、そして前記ベベルピボット手段を前記主作業台に固定する手段をさらに含み、 
　それによって摺動ピボットアーム複合マイターソーが提供される、請求項２に記載の摺動ピボットアームマイターソー。） 
 　 
（エ）　８ページ３ないし７行 
「A saw is a circular blade mounted on a rotating shaft, the arbor, capable of severing, named the cut, a piece of material in two pieces, the whole piece being the cut member. The arbor has a gear at one end, which is driven by a pinion gear on the motor; this arrangement is a direct drive,」 
（「のこぎり」は回転シャフトである「アーバ」取り付けられ、１片の材料を２つの部片に分断することができ、すなわち指定された「切断」が可能な、円形の刃であり、部片全体は「被切断部材」である。アーバは一端に、モータのピニオンギヤによって駆動される歯車を有し、この構成は「直接駆動」である。） 
 　 
（オ）　８ページ１９ないし２３行 
「If a cut is square to all surface of the cut member, it is a “straight” cut. If square to the top and bottom, but not to the edges, it is a “mitre” cut. If square to the edges, but not to the top and bottom, it is a “bevel” cut. If neither square to top and bottom nor the edges, it is a “compound” cut. 
（切り口が被切断部材の全部の表面に直角であれば、それは「垂直」切断である。上面及び底面に直角であるが端面にはそうでない場合、それは「留継ぎ」切断である。端面に直角であるが上面及び底面にはそうでない場合、それは「ベベル」切断である。上面および底面にも端面にも直角でない場合、それは「複合」切断である。） 
 　 
（カ）　１０ページ７ないし１０行 
「In both cases of the existing art of sliding compound mitre saws the pivot arm is longer than in the conventional arrangement, to create a deeper “throat depth”, necessary to accommodate the wider lumber for which these saws are intended.」 
（摺動複合マイターソーの現行技術の両者の場合において、ピボットアームは従来の構成におけるよりも長く、これらののこぎりが意図されるより幅広の木材に対応するために必要な深い「のど深さ」を生じる。） 
 　 
（キ）　１１ページ１１ないし１８行 
「The generic name for a complete saw of the kind described is a “sliding pivot arm saw”, since all combine ne the motion of an arc provided by a pivot arm with the ability, if desired, to move the saw linearly. The complete package of saw and its drive is the “saw mount”. The combined ability of a mitre and a bevel cut makes the complete saw a “sliding pivot arm compound mitre saw”; if bevel cut ability is excluded, the saw is a “sliding pivot arm mitre saw”.」 
（上述の形式の完全なのこぎりの一般名は、全部が、必要に応じてのこぎりを直線上に移動させる能力を備えるピボットアームによって付与される円弧の動きを結合することから、「摺動ピボットアームソー」である。のこぎり及びその駆動装置の完全なパッケージは「のこぎりマウント」である。留継ぎおよびベベル切断の組合わせ能力は完全なのこぎりを「摺動ピボットアーム複合マイターソー」にし、ベベル切断能力が除外された場合、のこぎりは「摺動ピボットアームマイターソー」である。） 
 　 
（ク）　１３ページ１ないし７行 
「FIG. 4 is a vertical cross section, taken on the centerplane of the saw, showing the main novel feature of the invention, namely two cantilevered rigidly mounted slide rails attached at their backward ends to a vertical extension of the bevel pivot, the bevel pivot tower, and provided with a pivot arm carriage, slideably mounted on the fixed slide rails, form which the saw unit is suspended via a conventional pivot arm rigidly attached to the gearcase of the direct drive. This embodiment has also many of the advantages of the conventional radial arm saw.」 
（図４は、のこぎりの中心平面で得られる垂直断面図であり、本発明の主要な新規の特徴、すなわち２本の片持ちにされ剛直に取り付けられたスライドレールを図示しており、スライドレールはそれぞれの後端でベベルピボットの垂直拡張部、ベベルピボットタワーに取り付けられ、固定スライドレールに摺動可能に取り付けられたピボットアームキャリッジを備えており、そこからのこぎりユニットが直接駆動の歯車箱に剛直に取り付けられた従来のピボットアームによって垂下されている。この実施形態はまた、従来のラジアルのこ盤の利点の多くを有する。） 
 　 
（ケ）　１３ページ８ないし１８行 
「FIG. 5 is a cross section, of the novel pivot arm carriage having outboard linear axial bearings slideable mounted on fixed cantilevered slide rails, also showing the carriage clearance, in this case 33/4（当審注：原文は、３と４分の３を帯分数で記載している。以下同様） inches, in the 45 degrees bevel position, in phantom outline, all taken on a plane labelled A A in Fig. 4. It is understood that normally dimensional relationships, even if novel, do not affect patentability, but in the case of tools like sliding compound mitre saw, component relationships particularly dimension wise, effect marketability greatly, since compactness is a prime prerequisite for portable tools; portability is the key and any serious protrusions are a detriment. In this invention, the slide rails do not protrude beyond the envelop size required to complete the cut. All figures are drawn to scale and for the identical capacity of 14 inches wide material,」 
 (図５は、固定の片持ちにされたスライドレールに摺動可能に取り付けられた機外リニアアキシャルベアリングを有する新規なピボットアームキャリッジの断面図であり、４５度のベベル位置においてこの場合３と４分の３インチであるキャリッジクリアランスをファントム輪郭線で示しており、すべて図４においてＡＡで表記された平面で得られる。通常、寸法関係は、たとえ新規であるとしても、特許性に影響を及ぼさないが、摺動複合マイターソーのような工具の場合、小型さが可搬型工具の主要な必要条件である、すなわち可搬性が鍵であり、あらゆる重大な突出も不利益であるので、特に寸法関係の構成要素の関係は市販可能性に大きく影響を及ぼすことが理解される。この発明において、スライドレールは、切断を完了するために要求される包絡面の大きさを越えて突出しない。全部の図は、縮尺に従って、１４インチ幅材料の同一容量について描かれている。) 
 　 
（コ）　１４ページ２ないし９行 
「Turning now to FIG, 4. there is shown a vertical cross section, taken　on the centerplane of saw 12, of a preferred embodiment of the invention. Sliding　compound mitre saw 10 includes a saw mount 11, a circular saw 12, a rigidly　attached (to saw mount 11,) pivot arm 13, a pivot arm pivot 14, a pivot arm carriage 15, slideably mounted on cantilevered forward pointing rigidly attached slide rails 20 via outboard mounted integrally attached linear axial bearings 31, having downward oriented ears to pick up pivot arm pivot 14 in a manner which allows true planar travel within limits for saw 12 only.」 
（ここで図４に注目すれば、本発明の好ましい実施形態ののこぎり１２の中心平面で得られる垂直断面図が示されている。摺動複合マイターソー１０は、のこぎりマウント１１、丸のこ１２、（のこぎりマウント１１に）剛直に取り付けられたピボットアーム１３、ピボットアームピボット１４、のこぎり１２だけの限度内の真平面行程を可能にする様態でピボットアームピボット１４を取り上げる下向きの耳を有する、機外取り付けされた一体取付けリニアアキシャルベアリング３１を介して片持ち式の前向きの剛直取付スライドレール２０に摺動可能に取り付けられたピボットアームキャリッジ１５を含む。） 
 　 
（サ）　１４ページ１３ないし２０行 
「From the high rest position the saw must be brought down, by pushing handle 36, to a level whereby the top surface of saw mount 11 just slides underneath the free forward ends of slide rails 20, at which level this embodiment has a 33/4 inch maximum capacity, which is also the maximum capacity of the 10 inch dia. saw blade shown. Unlike known existing art in some cases, the invention therefore does not reduce the capacity of the saw blade. Similarly, when the saw is adjusted for a maximum bevel of 45 degrees, saw carriage 15 clears the working surface by 33/4 inches, as shown in phantom outline in Fig. 5.」 
（高位休止位置から、のこぎりは、ハンドル３６を押すことによって、のこぎりマウント１１の上面がスライドレール２０の自由前端の下でまさに摺動するレベルまで下げられなければならず、そのレベルにおいてこの実施形態は３．７５インチの最大能力を有しており、それはまた図示された１０インチ径のこ刃の最大能力でもある。従って本発明は、一部の場合の既知の現行技術と異なり、のこ刃の能力を低減しない。同様に、のこぎりが４５度の最大ベベルに調整された場合、ソーキャリッジ１５は、図５においてファントム輪郭線で図示されたように、３と４分の３インチ分、作業面をクリアする。） 
 　 
（シ）　１４ページ２０ないし２５行 
「Returning now to Fig. 4　slide rails 20 are press fitted in the top end of pivot arm tower 37, which is approximately symmetrically disposed above bevel pivot ring 38, which may rotate within limits about bevel pivot 16, which has an axis of rotation or long axis which lies on the centerplane of saw 12 as well as lying on the spacial extension of the working surface of the saw.」 
（ここで図４に戻って、スライドレール２０はピボットアームタワー３７の頂端に圧入されており、ピボットアームタワーは前記ベベルピボットリング３８の上方にほぼ対称に配設されており、ベベルピボットリングはベベルピボット１６に関して限度内で回転することができ、ベベルピボットはのこぎり１２の中心平面ばかりでなくのこぎりの作業面の空間的広がりにも位置する回転軸または長軸を有する。） 
 　 
（ス）　１４ページ２６−３０行 
「Pivot arm tower 37 is manually locked rigid to the working surface by tightening screw clamping means 17, which is prevented from being loosened too far by a locknut on pivot 16 as shown. Bevel pivot ring 38 mates with and engages a matching machined planar surface on bevel pivot boss 18, which is rigidly attached to rotunda 21.」 
（ピボットアームタワー３７はねじクランプ手段１７を締めることによって作業面に手動で剛直に固定され、ねじクランプ手段は図示の通りピボット１６の止めナットによって過度に遠くまで緩められないようにされている。ベベルピボットリング３８は、ロタンダ２１に剛直に取り付けられたベベルピボットボス１８の対応する機械仕上げプレーナ表面と嵌合し係合する。） 
 　 
（セ）　１５ページ９−１０行 
「Pivot arm carriage 15 is prevented from running off slide rails 20 by slide rail end stop 32.」 
（ピボットアームキャリッジ１５は、スライドレール端ストップ３２によってスライドレール２０から外れないようにされている。） 
 　 
（ソ）　１５ページ３６行ないし１６ページ１４行 
「Turning now to FIG. 7, there is shown a cross section of the preferred embodiment of the invention, taken on the centerplane of the saw, except for the slide rails and pivot arm carriage, for which a sideview in the same direction as the rest of the drawing is shown. The description and numerals given for Fig. 4 applies, except as follows; slide rails 20 are in a stacked arrangement on the side of circular saw 12 on the opposite side of saw mount 11. This has the advantage over the embodiment of Fig. 4 of allowing saw mount 11 to be raised to any position desired, within limits, and be locked in a raised position by adjusting a screw in chop travel limit stop 35. This makes limited depth cuts simple. Pivot arm 13 is pivotably mounted on an outboard extension of pivot arm carriage 15, which simply comprises a pair of sleeves for mounting linear axial bearings 31, said sleeves connected together by an integral web and having an outboard mount for pivot arm pivot 14, as shown in Fig. 8. In addition to the advantage described above, this embodiment has the advantage of allowing a robust bridge, slide rail end stop 32, to rigidly connect the ends of slide rails 20 together for improved overall rigidity of linear guidance means for carriage 15.」 
（ここで図７に注目すれば、のこぎりの中心平面で得られる本発明の好ましい実施形態の断面図がスライドレールおよびピボットアームキャリッジを除いて図示されており、それらについては図面の残りと同じ方向での側面図が図示される。図４に提示された説明および数字が適用されるが、次の点が異なる。すなわち、スライドレール２０は、のこぎりマウント１１の反対側の丸のこ１２の側にスタック構成で存在する。これは、のこぎりマウント１１を、限度内でいずれかの所望の位置まで持ち上げ、切断行程制限ストップ３５のねじを調整することによって持ち上げ位置に固定することを可能にするという図４の実施形態に優る利点を有する。これは限定された深さの切断を単純にする。ピボットアーム１３はピボットアームキャリッジ１５の機外拡張部にピボット式に取り付けられており、それは単にリニアアキシャルベアリング３１を取り付けるための１対のスリーブよりなり、前記スリーブは一体ウェブによって一緒に連結され、図８に図示の通り、ピボットアームピボット１４のための機外マウントを有する。上述の利点に加えて、この実施形態は、頑丈なブリッジ、スライドレール端ストップ３２が、キャリッジ１５の線形案内手段の向上した全剛性を得るためにスライドレール２０の端を一緒に剛直に連結することを可能にするという利点を有する。） 
 　 
（タ）　ＦＩＧ．７ないし９ 
　ＦＩＧ．７ないしＦＩＧ．９には、スライドレール２０が直接駆動ユニットの反対側にある実施形態が示されており、２本のスライドレール２０の軸心を結ぶ線が丸のこ１２の側面に平行であり、かつ、丸のこ１２の側面から離れていることが看取できる。 
　また、ＦＩＧ．７から、丸のこ１２の下端が主作業台２４及びロタンダ２１の頂部作業面よりも下方に位置した状態で、丸のこ１２の上端よりも、下側のスライドレール２０が下方に配置されている点、看取できる。 
　そして、ＦＩＧ．９には、丸のこ１２を挟んで、一方側に上側及び下側のスライドレール２０を配置すると共に、他方側にモータを配置した点、看取できる。 
　さらに、ピボットアームタワー３７が直接駆動ユニットと反対側に４５°傾斜した線がファントム輪郭線で示されている点、看取できる。
 　 
イ．　甲６発明 
　上記摘記事項（ア）ないし（ソ）、ＦＩＧ．７ないし９及び認定事項（タ）から、甲第６号証記載の事項を技術常識を考慮して本件訂正特許発明１に沿って整理すると、甲第６号証には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「被切断部材を支持可能な主作業台２４及びロタンダ２１と、 
　モータを含み、前記モータの駆動により回動する丸のこ１２を回動可能に支持するのこぎりマウント１１と、 
　前記丸のこ１２の軸方向と平行なピボットアームピボット１４を支点として該丸のこ１２を所定の最上位位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持するピボットアームキャリッジ１５と、 
　前記丸のこ１２の軸方向と直交するとともに、前記主作業台２４の頂部作業面に対して平行に延びる回転軸を支点として傾動し、前記丸のこ１２の側面を、前記主作業台２４の頂部作業面に対して垂直な位置から傾動可能なピボットアームタワー３７と、 
　前記主作業台１２及びロタンダ２１に対する前記ピボットアームタワー３７の傾動を規制するねじクランプ手段１７と、 
　前記ピボットアームタワー３７に固定されると共に、前記ピボットアームタワー３７から前記主作業台２４及びロタンダ２１に延在する上側及び下側のスライドレール２０とを有し、 
　前記ピボットアームキャリッジ１５を前記スライドレール２０に沿って摺動可能とした小型な摺動複合マイターソーにおいて、 
　前記上側及び下側のスライドレール２０の軸心を結ぶ平面が、前記丸のこ１２側面に対して平行で、且つ、前記丸のこ１２側面から離間して配置され、 
　前記丸のこ１２を挟んで一方側に前記上側及び下側のスライドレール２０を配置すると共に、他方側に前記モータを配置し、 
　前記上側及び下側のスライドレール２０の前記ピボットアームタワー３７と反対側の端面には両者と係合するスライドレール端ストップ３２が設けられており、前記ピボットアームキャリッジ１５は前記ピボットアームタワー３７に当接することで、前記のこぎりマウント１１の前記ピボットアームタワー３７側への摺動が規制され、前記スライドレール端ストップ３２に当接することで、前記ピボットアームタワー３７から離れる方向への摺動が規制され、 
　前記ピボットアームタワー３７を、前記上側及び下側のスライドレール２０が設けられた側に４５°傾動したときにも、該スライドレール２０は、主作業台及びロタンダ２１に接触しない高さ位置に配置される、
　前記上側のスライドレール２０が挿入される上側の貫通孔、及び前記下側のスライドレール２０が挿入される下側の貫通孔を、前記ピボットアームキャリッジ１５に設け、
　た摺動ピボットアーム複合マイターソー」 
 　 
（２）甲第７号証について 
　甲第７号証には、「滑り複式マイターソー用支持組立体」に関し、図面とともに以下の事項（以下、「甲７記載事項」という。）が記載されている。 
 　 
（ア）　段落【請求項１】 
「【請求項１】ベース、 
　垂直軸を中心に回転自在に前記ベース上に取り付けられた回転台で、その上に被加工物を支持するほぼ平面状の回転台支持面を有する回転台、 
　前記回転台上に一体移動可能に取り付けられた縦方向に延びる支持シャフトで、前記回転台支持面と同一平面の縦方向のベベル角軸を有する支持シャフト、及び前記回転台に対して接近及び離反する縦方向移動と前記回転台に対して前記ベベル角軸を中心とした回転動が自在可能に前記支持シャフトに取り付けられた切断ユニット、 
　を備える滑り複式マイターソー。」 
 　 
（イ）　段落【００２４】、【００２５】 
「【００２４】添付の図面中図１に、本発明を実施した滑り複式マイターソー１０が示してある。滑り複式マイターソー１０はベース１４を有する。ベース１４は支台１８を備え、支台１８はマイターソー１０をある一面上に支持するための４本の脚２２（そのうち２本だけが図１に示してある）、上面２６及び下面３０（図２と図３にだけ示す）を有する。・・・（以下略）・・・ 
【００２５】ベース１４は、垂直軸６０を中心に旋回動自在に支台１８上に装着された回転台５８を備えている。回転台５８は上面６２を有する。支台１８、ベース延長部５０及び回転台５８の各上面２６、５４及び６２が協働して、被加工物をその切断中支持する滑らかな、連続状の被加工物支持面を形成する。・・・（以下略）・・・」 
 　 
（ウ）　段落【００３１】、【００３２】 
「【００３１】図１と図６に最も明瞭に示してあるように、ベース１４は回転台５８上に取り付けられた主支持シャフト２２６も備えている。主支持シャフト２２６は、クロムメッキした硬化ヘビーゲージ鋼管である。主支持シャフト２２６の一端２３０で、その一部が切除され、一対の貫通孔２３４（図１のみ）を有するスプーン状部材を形成している。ネジ（図示せず）が各孔を通して下方に差し込まれ、回転台５８の上面６２内へと延び、主支持シャフト２２６を回転台５８に固定している。また主支持シャフト２２６は他端２３８（図７に想像線で示す）を備え、両端２３０と２３８間に延びた軸心２４２（図７のみ）を有する。好ましい実施例において、軸心２４２は回転台５８の上面６２と同一平面上にある。 
【００３２】ベース１４は、両端２５０（図６）と２５４（図１４）を有する補助支持シャフト２４６も備えている。補助支持シャフト２４６は、クロムメッキした硬化鋼管である。支持部材２５８と補助支持シャフト２４６の一端２５０は、補助支持シャフト２４６と支持部材２５８を貫き回転台５８の上面６２内へと延びる２本の締付具（図示せず）によって、主支持シャフト２２６の一端２３０近くで回転台５８の上面６２に固定されている。」 
 　 
（エ）　段落【００３４】 
「【００３４】滑り複式マイターソー１０は、切断ユニット２９４（図１）も備えている。切断ユニット２９４は、主支持シャフト２２６に取り付けられたベベル支持体２９８を有する。図１２に最も明瞭に示してあるように、ベベル支持体２９８は第１及び第２の支持部３０２と３０６を有する。両支持部３０２と３０６は一体に結合されて縦方向に延びた孔３１０を形成し、主支持シャフト２２６が孔３１０を貫いて延びている。孔３１０は縦方向に延びた軸心を有し、孔３１０の側壁は軸方向の両端部３１４（図７）を有し、各端部３１４にそれぞれ縦方向に延びた７つの貝殻状凹部（スカロップ）３１８（図１２）が形成されている。また孔３１０は、両端部３１４の内径よりわずかに大きい内径を有するほぼ滑らかな円筒状中央部３２２を備えている。」 
 　 
（オ）　段落【００４１】、【００４２】 
「【００４１】切断ユニット２９４は、補助支持体４３４の前面に取り付けられた滑りロック５４２（図６）も備えている。滑りロック５４２は切断ユニット２９４が両支持シャフト２２６と２４６に対して軸方向に滑るのを防止し、図１５に示すように、取付タブ５５０を有する保持リング５４６を備え、保持リング５４６は取付タブ５５０によって補助支持体４３４に結合される。また保持リング５４６は延出部５５４を備え、ここに補助支持体４３４の軸心に対して半径方向に延びた貫通孔５５８が形成されている。浮動ピストン５６２が貫通孔５５８内に装着されている。ピストン５６２はディスク状ヘッド５６６を有する一端と、ディスク状ヘッド５６６より小さい球状ヘッド５７０を有する他端と、両ヘッド５６６と５７０間に延びた細い中央部もしくはシャフト５７４を備える。シャフト５７４は貫通孔５５８の内径より小さい外径を有し、一端（つまりディスク状ヘッド）５６６は貫通孔５５８の内径より大きい外径を有する。また滑りロック５４２は、貫通孔５５８にネジ込まれる止めネジ５７８を備えている。止めネジ５７８を締め付けると、ピストン５６２のディスク状ヘッド５６６が補助支持シャフト２４６に当接される。切断ユニット２９４を補助支持シャフト２４６に沿って軸方向に移動させようと試みると、ピストン５６２の長さ対ディスク状ヘッド５６６の比によってピストン５６２は傾こうとする（図１６に想像線で示す）。ディスク状ヘッド５６６のエッジから球状ヘッド５７０までの直線距離はディスク状ヘッド５６６の中心から球状ヘッド５７０までの距離より常に大きいので、ピストンの傾き作用はディスク状ヘッド５６６のエッジを補助支持シャフト２４６の表面に対してのめり込ませつまりくさび作用で締め付け、切断ユニット２９４の補助支持シャフト２４６に対する移動を防止する。　【００４２】図１２を参照すれば、ベベル支持体２９８はベベル角軸２４２を中心として、被加工物の通常のマイター切断のため切断ユニット２９４が垂直方向を向いている垂直位置と、切断ユニット２９４が垂直方向から４５゜の角度傾いている横方向において４５゜のベベル角度との間で自由に旋回移動可能である。・・・（以下略）・・・」 
 　 
（カ）　段落【００４４】、【００４５】 
「【００４４】図１に最も明瞭に示してあるように、滑り複式マイターソー１はソーアーム５７８も備えており、ソーアーム５７８はハウジング半体５８２と５８６を有すると共に、ヒンジピン５９４によってＵリンク４１４と４１８間に結合されたヒンジ部５９０を備える。同様のヒンジピン及び取付構成は米国特許第５，２６５，５１１号に図示及び記載されており、同特許は参照によってここに包含されるものとする。ヒンジピン５９４は軸心５９８を有し、ソーアーム５７８はヒンジピンの軸心５９８を中心として切断位置と非切断位置との間で旋回する。・・・・（中略）・・・ 
【００４５】さらに図１を参照すれば、ソーアーム５７８はソーモーター６０２を備え、ソーモータ６０２は心軸６１０を有する心棒６０６を備えている。モータ６０２を駆動すると、心棒６０６が心軸６１０を中心に回転する。鋸刃６１４が心棒６０６にそれと一体回転するように取り付けられ、２つの半体からなるハウジングが鋸刃６１４の上部を覆う上方刃ガード６１８を形成している。」 
 　 
（キ）　段落【００５０】、【００５１】 
「【００５０】また滑り複式マイターソー１０は、Ｕリンク４１４を貫いて延びるロック締付具（ボルト）７２２も備えている。ロックボルト７２２はヒンジピンを中心として、ソーアーム５７８の自由移動を可能とする引出位置から、滑り複式マイターソー１０の輸送中ソーアーム５７８を切断位置に固定するロック位置へ移動可能である。 
【００５１】動作時、ロックボルト７２２を開放位置に引き出すと、ソーアーム５７８が非切断位置へ上昇可能となる。・・・（以下略）・・・」 
 　 
（ク）　【図１】、【図１７】 
　甲７記載事項である「滑り複式マイターソー」は、【図１】において、「鋸刃６１４」や「モータ６０２」を備える「ソーアーム５７８」が上方へ回動した状態において、「ソーアーム５７８」の上端よりも「支持シャフト２２６」や「補助シャフト２４６」が下方に位置する点看取できる。また、「切断位置にあるソーアーム」を図示した【図１７】を見ると、「ソーアーム５７８」の上端は「Ｕリンク４１８」よりも上方に位置し、一方【図１】には、「Ｕリンク４１８」が「支持シャフト２２６」や「補助シャフト２４６」よりも上方に位置する点記載されているから、「ソーアーム５７８」が切断位置にあるときにも、「ソーアーム５７８」の上端よりも「支持シャフト２２６」や「補助シャフト２４６」は下方に位置する点も看取できる。 
 　 
（３）甲第８号証について 
　甲第８号証には、「左右傾斜式鋸装置」に関し、図面とともに以下の事項（以下、「甲８記載事項」という。）が記載されている。 
 　 
（ア）　段落【０００２】ないし【０００４】 
「【０００２】 
　【従来の技術】従来の左右傾斜式鋸装置については、実開平５−４９３０１号公報及び特開平６−７１６０２号公報等に、その構造が開示されている。このうち、特開平６−７１６０２号公報に記載されている左右傾斜式鋸装置を図１乃至図３に示す。これらの図において、支持部材４には、被切削材を支持するための支持面４ａが形成されている。また、揺動アーム６は、支持部材４に対して左右方向に、すなわち図３に示す矢印Ｌ，Ｒ方向に揺動可能に構成されている。さらに、鋸刃１２は上下揺動部材１０とスライドバー８を介して、揺動アーム６に取り付けられている。この鋸刃１２の刃面は、揺動アーム６の揺動に追従して傾斜する。図２と図３に示すモータ１４は、鋸刃１２を駆動する駆動源である。 
【０００３】なお、図１乃至図３において、支持部材４はベース２に対して回動可能なターンテーブルとなっているが、支持部材４が固定されているタイプも存在する。また、図に示す鋸刃１２と揺動アーム６の間にはスライドバー８と上下揺動部材１０が介装されているが、スライドバー８がなくて揺動アーム６に上下揺動部材１０が取り付けられているタイプや、上下揺動部材１０がなくてスライドバー８に鋸刃１２が取り付けられているタイプも存在する。さらには、揺動アーム６に直接鋸刃１２が取り付けられることもある。最後のタイプでは被切削材が支持面上を送られる。 
【０００４】いずれのタイプにせよ、左右傾斜式鋸装置は、図３に示すように、揺動アーム６の揺動に追従して、鋸刃１２が図面左側に傾斜させる左傾斜角１２Ｌ、支持面４ａに直交する中立角１２Ｃ及び図面右側に傾斜させる右傾斜角１２Ｒの間で相互に揺動可能となっている。」 
 　 
（イ）　段落【０００７】 
「【０００７】 
【課題を解決するための第１の手段】請求項１に記載された発明は、被切削材を支持するための支持面が形成されている支持部材と、その支持部材に対して左右方向に揺動可能な揺動アームと、その揺動アームの揺動に追従して左右方向に傾斜可能な鋸刃と、その鋸刃を駆動する駆動源とを備えた左右傾斜式鋸装置において、前記支持部材には、前記鋸刃の左揺動限界角と右揺動限界角を規制する一対の左右ストッパと、前記鋸刃を前記支持面に直交する角に規制する中立ストッパとの三つのストッパが形成されており、前記揺動アームには、弾性力によって所定の方向に付勢されている一つの操作ピンが備えられており、その操作ピンは前記弾性力によって付勢された状態にあるときには前記三つのストッパに当接し、付勢されている方向に抗して前記操作ピンを移動させる操作を行うときには前記中立ストッパとの当接が回避される構成とする。」 
 　 
（ウ）　段落【００１３】ないし【００１５】 
「【００１３】 
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。まず、第１の実施例について説明する。第１の実施例における全体構成は、図１乃至図３に示した左右傾斜式鋸装置とほぼ同様である。すなわち、支持部材４としてターンテーブルが用いられており、揺動アーム６と鋸刃１２の間にスライドバー８と上動揺動部材１０が介装されている。ただし、図１乃至図３に示した左右傾斜式鋸装置と異なるのは、次の二点である。すなわち、図４に示すように、ばねによって奥行き方向（図４において、図面右方向）に付勢されている操作ピン５２が揺動アーム６に設けられている。さらに、詳細は後述するが、鋸刃１２を支持面に対して所定の揺動角（例えば、ターンテーブルの水平面に対して９０度，±４５度等の角度）に調整する複数のストッパが支持部材４に設けられている。 
【００１４】次に、支持部材４と揺動アーム６のリンク構造について、図５を参照しつつ説明する。図５において、支持部材４の後端部４ｅに、揺動中心となるシャフト３４が片持ち状に固定されている。また、支持部材４の後端部４ｅにはシャフト３４を取り巻く円筒状の壁部４ｃが形成されており、壁部４ｃの後端面にシャフト３４と同心の円周状ガイド面４ｂが形成されている。この円周状ガイド面４ｂには円周状の被ガイド面６ａが摺接して形成されている。そして、揺動アーム６の基部と支持部材４の壁部４ｃには、シャフト３４に挿入されるボス６ｃ，４ｄがそれぞれ形成されている。このように形成された部材によって、揺動アーム６はシャフト３４を揺動中心として揺動可能となっている。 
【００１５】シャフト３４の端部にはネジ２６が形成されており、このネジ２６にワッシャ２８を介してナット２４が螺合している。また、ナット２４はネジ５０でハンドル２０の軸部２２に回り止めされている。ここで、ハンドル２０を一方向に回転させると、ナット２４が図面右方向に前進する。このナット２４の前進によってワッシャ２８が揺動アーム６の後面に圧接され、最終的には被ガイド面６ａが円周状ガイド面４ｂと圧接することになる。このため、支持部材４に対する揺動アーム６の位置を固定させることが可能になっている。一方、ハンドル２０を逆方向に回転させると、被ガイド面６ａと円周状ガイド面４ｂの圧接状態が緩和されるので、再び揺動アーム６は揺動可能になる。」 
　
（エ）　【図３】 
　図３には、従来の左右傾斜装置の正面図が示されており、「上下搖動部材１０」に取り付けられた「鋸刃１２」を「モータ１４」で駆動することが示されている。また、モータ１４の外形は、「支持面４ａ」に対して斜め上方に延びる形状であり、「鋸刃１２」からみて「モータ１４」側へ傾斜した１４Ｒの位置においても、「支持面４ａ」に干渉しない形状であることが看取できる。また、「鋸刃１２」の下端が「支持面４ａ」よりも下方へ達した位置であって、「支持面４ａに直交する中立角１２Ｃ」の位置においては、「モータ１４Ｃ」の上端が、「鋸刃１２Ｃ」の上端や「上下揺動部材１０Ｃ」の上端よりも高い点、看取できる。 
 　 
（４）甲第９号証について 
　甲第９号証には、「卓上切断機」に関し、図面とともに以下の事項（以下、「甲９記載事項」という。）が記載されている。 
 　 
（ア）　【請求項１】、【請求項２】 
「【請求項１】 
　被切削材を支持するベース後方に支持部材を設け、該支持部材の上方には、回転刃物と該回転刃物を回転駆動するモーターと切り込み用ハンドルとモーターを動作させるための主スイッチを配設した回転刃物部を、ベースに対し上下方向に揺動自在に軸支すると共に、前記支持部材に回転刃物部の揺動を固定するためのロックピンを配設した卓上切断機において、前記モータの電源を前記回転刃物部に着脱可能な電池としたことを特徴とする卓上切断機。 
【請求項２】 
　前記回転刃物部は運搬用ハンドルを有することを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。」 
 　 
（イ）　段落【０００２】 
「【０００２】 
【従来の技術】 
　卓上切断機は、被切削材を支持するベース後方に支持部材を設け、支持部材の上方には、回転刃物と回転刃物を回転駆動するモーターと切り込み用ハンドルとモーターを動作させるための主スイッチを配設した回転刃物部を、ベースに対し上下方向に揺動自在に軸支すると共に、支持部材に回転刃物部の揺動を固定するためのロックピンを配設した構成をしており、卓上切断機本体の運搬時には、ロックピンによって回転刃物部の揺動を固定し、運搬用ハンドルやベースを持って運んでいる。」 
 　 
（ウ）　段落【０００７】、【０００８】 
「【０００７】 
　図において、ベース１上面に被切削材１４を支持するフェンス２を固定する。ベース１後端には支持部材３を立設する。支持部材３上方にシャフト４を支点として、ベース１上面に対し上下揺動自在の回転刃物部５が軸支されている。回転刃物部５は図示しないスプリングによって上方に付勢されている。また、支持部材３上方にはロックピン６が出し入れ自在に配設されており、回転刃物部５を下方に位置させたときに、回転刃物部５に設けた穴７にロックピン６を挿入することにより、回転刃物部５が固定できる。 
 　【０００８】 
 　支持部材３上方にはロックピン６に係合する遮断スイッチ８を装着し、ロックピン６が穴７に挿入されたとき遮断スイッチ８の接点は開放の状態となる。回転刃物部５には、回転刃物９、回転刃物９を駆動するモーター１０、図示しないモーター１０の動力を回転刃物９へ伝達する伝達機構、電源となる電池１１、切り込み用ハンドル１２が配設されている。切り込み用ハンドル１２には、モーター１０を動作させるための主スイッチ１３が配設されており、図５に示すようにモーター１０と主スイッチ１３と遮断スイッチ８の接点は回路上直列に接続されている。」 
 　 
（エ）　【図１】、【図２】 
　【図１】には、「ハンドル１２」が設けられていることに加えて、「電池１１」の上側にハンドル状のものが看取できる。
　
（５）甲第１０号証について
　甲第１０号証には、「スライド機構のストッパ装置」に関し、図面とともに以下の事項（以下、「甲１０記載事項」という。）が記載されている。
　
（ア）　段落【００１６】、【００１７】
「【００１６】さて、本実施形態に係るストッパ装置２０は、２本のスライドバー５，５のうち一方についてのみ設定されている。なお、両スライドバー５，５について以下説明するストッパ装置２０を設定してもよいことは言うまでもない。両軸受６，６は、テーブル２の下面に形成した円筒形状の保持筒部２ａの内周側に相互に平行に保持されている。図示上側の保持筒部２ａの後部（図示左端部）はやや拡径された円筒部２ｂとなっている。この円筒部２ｂに本実施形態のストッパ装置２０が組み込まれており、その詳細が図３に示されている。上記円筒部２ｂの内周側には固定リング１０が位置し、この固定リング１０の内周側にスライドバー５が挿通されている。円筒部２ｂの上部には、頭部に回転操作用のノブ１１ａが取り付けられた固定ねじ１１が装着されている。この固定ねじ１１は円筒部２の上部に取り付けたスリーブ１２の内周側（挿通孔１２ａ）に挿通され、かつ固定リング１０の上部に形成したねじ孔１０ａにねじ込まれている。
【００１７】上記スリーブ１２はウレタンゴム製で、その内径は固定ねじ１１のねじ径よりも若干小径に形成されている。このため、固定ねじ１１は当該スリーブ１２の挿通孔１２ａをわずかに押し広げた状態で挿通されており、従って固定ねじ１１はこのスリーブ１２の弾性力により適度な力で保持され、これにより振動等によって緩まないようになっている。一方、固定リング１０のねじ孔１０ａは内周側に貫通しているため、固定ねじ１１を締め込めばその先端が内周側に突き出される。この固定リング１０は、円筒部２ｂの内径よりも若干小さな外径に形成されているため、両者間には円環形状のわずかな隙間が形成され、これにより固定リング１０は円筒部２ｂに対してその径方向にわずかではあるが移動可能となっている。また、固定リング１０の内径は、スライドバー５の外径よりも若干大径に形成されており、このため両者間にもわずかな隙間が形成され、これにより固定リング１０の円筒部２ｂ内における径方向の移動が許容される。」
　
２．　本件訂正特許発明１について 
 　 
２−１．　本件訂正特許発明１と甲６発明との対比 
　甲６発明の「被切断部材」、「主作業台２４及びロタンダ２１」、「モータ」、「丸のこ１２」、「のこぎりマウント１１」、「ピボットアームピボット１４」、「ピボットアームキャリッジ１５」、「主作業台２４の頂部作業面」、「回転軸」、「ピボットアームタワー３７」、「ねじクランプ手段１７」、「上側のスライドレール２０」、「下側のスライドレール２０」、「上側の貫通孔」、「下側の貫通孔」及び「摺動ピボットアーム複合マイターソー」は、それぞれ本件訂正特許発明１の「被加工部材」、「ベース部」、「電動機」、「丸鋸刃」、「丸鋸部」、「揺動軸」、「支持部材」、「ベース部上面」、「傾動軸」、「ホルダ」、「傾動規制手段」、「第１のガイドバー」、「第２のガイドバー」、「上側の穴部」、「下側の穴部」及び「卓上切断機」に相当する。 
　したがって、本件訂正特許発明１と甲６発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。 
 　 
（１）　一致点 
「Ａ　被加工材を載置可能なベース部と、
Ｂ　電動機を収納し、前記電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、
Ｃ　前記丸鋸刃の軸方向と平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を所定の最上方位置と、所定の最下方位置との間で揺動可能に支持する支持部材と、
Ｄ’　前記丸鋸刃の軸方向と直交すると共に、前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として傾動し、前記丸鋸刃の側面を、前記ベース部上面に対して垂直な位置から傾動可能なホルダと、
Ｅ　前記ベースに対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段と、
Ｆ　前記ホルダに固定されると共に、前記ホルダから前記ベース部側に延在する第１及び第２のガイドバーとを有し、
Ｇ　前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能とした卓上切断機において、
Ｉ　前記第１及び第２のガイドバーの軸心を結ぶ平面が、前記丸鋸刃側面に対して平行で、且つ、前記丸鋸刃側面から離間して配置され、
Ｊ’　前記ホルダを、前記第１及び第２のガイドバーが設けられた側に４５°傾動したときにも、該ガイドバーは、ベース部に接触しない高さ位置に配置され、
Ｋ’　前記第１のガイドバーが挿入される上側の穴部、及び前記第２のガイドバーが挿入される下側の穴部を、前記支持部材に設けた卓上切断機。」である点。
（２）　相違点 
 　 
（２−１）　相違点１ 
　本件訂正特許発明１のホルダが、「丸鋸刃の側面を、ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に傾動可能」であるのに対し、甲６発明の「丸のこ１２」の側面は、１方向に傾動するものではあるが、両方向に傾動可能であるか否かは、明らかでない点 
 　 
（２−２）　相違点２ 
　本件訂正特許発明１が、「丸鋸部が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに第１及び第２のガイドバーは丸鋸部の上端より下方に位置するように配置される」ものであるのに対し、甲６発明の「のこぎりマウント１１」と「上側及び下側のスライドレール２０」との高さ方向の位置関係は明らかではない点。 
 　 
（２−３）　相違点３ 
　本件訂正特許発明１が、「前記ホルダから前記ベース部側に延在し、第２のガイドバーより上方に位置する第１のガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定するために前記支持部材に設けられた部材であって、前記支持部材を前記ベース部上方の位置で固定可能にする」ものであって、「第１のガイドバー」を押圧することにより「支持部材」を「ベース部上方」の位置で固定可能にするために「上側の穴部内に突出」する「第１の固定手段」を備えたものであるのに対し、甲６発明がそのような構成を備えているか明らかではない点。 
 　 
（２−４）　相違点４ 
　本件訂正特許発明１が、「前記丸鋸刃を最下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段」を備えているのに対し、甲６発明がそのような構成を備えているか否かは明らかではない点。 
　　
（２−５）　相違点５
　本件訂正特許発明１は、「前記丸鋸部が最下方に揺動した状態で、把持部が前記ガイドバーよりも上方に位置し、前記ガイドバーと平行となるサブハンドルを前記丸鋸部に設け」、「前記第２の固定手段により前記丸鋸部の揺動を固定した状態で前記サブハンドルの前記把持部を持って持ち運び可能」であるのに対し、甲６発明は、サブハンドル及び第２の固定手段を備えていない点。
　
（２−６）　相違点６
　本件訂正特許発明１は、「支持部材」に設けた「第１のガイドバーが挿入される上側の穴部」と「第２のガイドバーが挿入される下側の穴部」との関係を、「上側の穴部」は「下側の穴部」の「軸方向の長さの範囲内に位置」するものとし、「第１の固定手段」が、「前記下側の穴部の軸方向長さの範囲内において前記上側の穴部内に突出」するものであるのに対し、甲６発明は、「上側の貫通孔」及び「下側の貫通孔」の関係がそのようなものであるか不明である点。
 　 
２−２．　相違点についての判断 
 　 
（１）　相違点１及び２について 
　甲８記載事項である「鋸刃１２」は、「揺動アーム６は、支持部材４に対して左右方向に、すなわち図３に示す矢印Ｌ，Ｒ方向に揺動可能に構成されている。さらに、鋸刃１２は上下揺動部材１０とスライドバー８を介して、揺動アーム６に取り付けられている。この鋸刃１２の刃面は、揺動アーム６の揺動に追従して傾斜する」（甲第８号証、段落【０００２】）ものであるから、「鋸刃１２」の側面は、「支持部材４」に対して垂直な位置から左右の両方向に傾動可能に構成されている。また、甲第８号証の認定事項（エ）から、【図３】において、「鋸刃１２」を駆動させる構成である「モータ１４」の外形形状を「支持面４ａ」に対して斜め上方に延びるようなものとすることで、「鋸刃１２」の「モータ１４」側への傾動を可能とすることを、当業者に対して少なくとも示唆している。 
　甲６発明は、「摺動ピボットアーム複合マイターソー」であり、上記摘記事項（オ）（キ）から、「垂直」、「留継ぎ」、「ベベル」並びにそれらを組み合わせた「複合」切断が可能であるから、甲６発明にはより多様な切断の仕方を可能とすることへの動機付けが内在するといえる。一方、鋸刃の傾動を１方向ではなく両方向へ可能とすることで、「ベベル」切断の方向が２方向となり、切断の仕方が多様となることは、当業者にとって自明である。　甲６発明と甲８記載事項とは、被加工材料を支持する面に対して、鋸刃を傾動させて切断することを可能とする鋸装置である点で共通するから、１方向のみ傾動可能な甲６発明の「丸のこ１２」を両方向へ傾動可能とすることは、上記動機付けにしたがって、甲６発明の「のこぎりマウント１１」に含まれる「モータ」の外形形状を、「上側及び下側のスライドレール２０」が「モータ」の外形形状の上端より下方に位置するようになるまで斜め上方へ延びるものとしつつ、上記甲８記載事項を適用することで当業者が容易になし得た事項である。 
　上記１．（２）に記載した認定事項（ク）より、甲７記載事項の「ソーアーム５７８」が上方へ回動した位置にあるとき及び切断位置にあるときに、「支持シャフト２２６」や「補助シャフト２４６」を「ソーアーム５７８」の上端より下方に位置させた点看取できる。一方、甲第６号証の上記１．（１）に記載した摘記事項（ケ）の「・・・since compactness is a prime prerequisite for portable tools; ・・・. In this invention, the slide rails do not protrude beyond the envelop size required to complete the cut. 」（１３ページ１４ないし１７行）（摺動複合マイターソーのような工具の場合、小型さが可搬型工具の主要な必要条件である、・・・この発明において、スライドレールは、切断を完了するために要求される包絡面の大きさを越えて突出しない。）との記載から、甲６発明には、「摺動ピボットアーム複合マイターソー」を小型化すること、そして小型化の手法として「スライドレール」が「切断を完了する」までに、一定の範囲内から突出させないようにすることの動機付けがあるといえる。そうすると、甲６発明において、「のこぎりマウント１１」が最上方の揺動位置にあるとき及び最下方の揺動位置にあるときに「上側及び下側のスライドレール２０」を「のこぎりマウント１１」の上端より下方に位置するまで低いものとすることは、上記動機付けにしたがって、上記甲７記載事項である「ソーアーム５７８」の上端と「支持シャフト２２６」や「補助シャフト２４６」との関係を適用することで、当業者が自然に採用し得る事項である。 
 　 
（２）　相違点３について 
　甲第６号証、摘記事項（ク）には、 
 　 
 「It is understood that normally dimensional relationships, even if novel, do not affect patentability, but in the case of tools like sliding compound mitre saw, component relationships particularly dimension wise, effect marketability greatly, since compactness is a prime prerequisite for portable tools; portability is the key and any serious protrusions are a detriment.」（１３ページ１１ないし１６行） 
（通常、寸法関係は、たとえ新規であるとしても、特許性に影響を及ぼさないが、摺動複合マイターソーのような工具の場合、小型さが可搬型工具の主要な必要条件である、すなわち可搬性が鍵であり、あらゆる重大な突出も不利益であるので、特に寸法関係の構成要素の関係は市販可能性に大きく影響を及ぼすことが理解される。） 
 　 
　と記載されていて、甲第６号証には甲６発明に可搬性を具備せしめることが示唆されている。搬送中に、甲６発明の「スライドレール２０」に対して摺動する「ピボットアームキャリッジ１５」や、「ピボットアームピボット１４」を中心に揺動する「ピボットアーム１３」等が意図しない動きをすることは不都合であるから、したがって、搬送中にそうした意図しない動きを防止する固定手段を甲６発明に設けることは、甲６発明に内在する課題である。  　 
　甲７記載事項の「補助支持体４３４」の前面に取り付けられた「滑りロック５４２」は、「両支持シャフト２２６と２４６に対して軸方向に滑るのを防止」（甲第７号証、段落【００４１】）するものである。甲７記載事項の「補助支持体４３４」は、回転する鋸刃が水平方向に移動可能とするために、棒状体を摺動するものである点で、甲６発明の「ピボットアームキャリッジ１５」と機能的に共通する。 
　ここで、「ピボットアームキャリッジ１５」が摺動する「スライドレール２０」は、上下の二本あるが、そのうち上側のものに対して固定手段を設けることは、固定手段の操作のしやすさに鑑みて、当業者が容易に決定し得る二者択一の事項である。
　また、甲６発明の「スライドレール２０」のような他部材と相対的に摺動する長尺部材を当該他部材に対して固定するにあたって、当該長尺部材が貫通する他部材の穴部内に突出する固定手段を用いることは、例えば、上記甲第７号証記載の「滑りロック５４２」や、甲第１０号証記載の「固定ねじ１１」のように従来周知の技術事項である。その際、通常操作者が見下ろして使用する甲６発明において、当該固定手段を、上下二本ある「スライドレール２０」のうち、上側の「スライドレール２０」を押圧するように配置したほうが、操作しやすいことは明らかである。
　そうすると、甲６発明の「上側のスライドレール２０」の任意の位置に対して「ピボットアームキャリッジ１５」を固定するために、「ピボットアームキャリッジ１５」の「上側の貫通孔」内に突出して「上側スライドレール２０」を押圧する手段を設けることは、上記甲６発明に内在する課題に基づいて、甲７記載事項の「滑りロック５４２」のような固定手段を、上記従来周知の技術事項を採用しつつ甲７記載事項「補助支持体４３４」と機能的に共通する甲６発明の「ピボットアームキャリッジ１５」に設けることで当業者が容易になし得た事項である。
 　 
　ここで被請求人は第４、３．（２−１）、イ及びカにおいて、甲７記載事項の「滑りロック５４２」は、「補助支持シャフト２４６」を摺動する「補助支持体４３４」に設けられたものであって、丸鋸部を支持する支持部材である「ベベル支持体２９８」を「主支持シャフト２２６」上で固定するものではない旨指摘し、甲７記載事項の「滑りロック５４２」のみを取り出して、甲６発明の「ピボットアームキャリッジ１５」に適用することはできない旨主張する。 
　そこでこの点検討する。 
　甲７記載事項の「ベベル支持体２９８」は、「主支持シャフト２２６」上で、軸方向の摺動と、「ベベル角軸２４２」を中心とした傾動が可能である。「滑りロック５４２は切断ユニット２９４が両支持シャフト２２６と２４６に対して軸方向に滑るのを防止」（甲第７号証摘記事項（オ）、段落【００４１】）するものである。甲７記載事項の「ベベル支持体２９８」と「補助支持体４３４」は、傾動方向において両者は相対的に変位するものである一方、「主支持シャフト２２６」や「補助支持シャフト２４６」の軸方向に対しては変化しないから、「滑りロック５４２」は、「ベベル支持体２９８」に直接設けることに代えて、「補助支持体４３４」に取り付けることによって、間接的に「ベベル支持体２９８」の「主支持シャフト２２６」の軸方向の摺動を防止しつつも、傾動可能とするものであると解される。ここで、甲６発明の「ピボットアームキャリッジ１５」は、「スライドレール２０」に対して、相対的に摺動はするものの、傾動はしない。そうすると、「ピボットアームキャリッジ１５」の摺動を固定するに際して傾動可能とする必要はないから、「ピボットアームキャリッジ１５」を直接「スライドレール２０」に対して固定する構成を設けることを阻害する事由は見あたらない。 
　よって、上記被請求人の主張には理由がなく、相違点３に係る上記構成は、甲６発明、甲７記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。 
 　 
（３）　相違点４について 
　甲７記載事項の「ロックボルト７２２」は、「ヒンジピンを中心として、ソーアーム５７８の自由移動を可能とする引出位置から、滑り複式マイターソー１０の輸送中ソーアーム５７８を切断位置に固定するロック位置へ移動可能である」（甲第７号証、段落【００５０】）ものである。一方、上記１．（２）の摘記事項（カ）より、「ソーアーム５７８」は「鋸刃６１４」を支持するものであるから、「ロックボルト７２２」によって「ロックボルト７２２」を固定することで「鋸刃６１４」も固定できるものである。 
　ここで、揺動する部材を固定するためのタイミングとして、丸鋸刃がなおも下方向へ揺動することができない「最下方に揺動した状態」を選択することに格別の困難性は認められない。 
　そうすると甲６発明の「丸のこ１２」とともに揺動する「のこぎりマウント１１」の揺動を「最下方に揺動した状態」で固定するための手段を設けることは、上記（３）に記載した甲６発明に内在する課題にしたがって、甲７記載事項の「ロックボルト７２２」のような固定手段を、甲６発明の「のこぎりマウント１１」に設けることで、当業者が容易になし得た事項である。 
 　 
（４）　相違点５について
　上記（２）で検討したとおり、甲第６号証には、甲６発明に可搬性を具備せしめることが示唆されている。 
　甲第９号証の上記摘記事項（ア）、（ウ）には、「卓上切断機」の「回転刃物９」が取り付けられた「回転刃物部５」に、「切り込み用ハンドル１２」とは別に「運搬用ハンドル」を有したものが記載されている（甲第９号証、【請求項２】、段落【０００８】）。 
　甲６発明も甲９記載事項も、回転する丸鋸を揺動させて切断加工をおこなう運搬可能な切断機である点で、共通する。 
　そうすると、甲６発明において、回転刃物である「丸のこ１２」と、「丸のこ１２」を切り込むための「ハンドル３６」を有している「のこぎりマウント１１」に対して、「ハンドル３６」とは別にサブハンドルを設けることは、上記甲第６号証が示唆するところにしたがって、甲９号証記載の「運搬用ハンドル」を適用することは容易である。そして、上記（２）に示した甲６発明の搬送中の意図しない動きを防止するための固定手段により、「のこぎりマウント１１」の揺動を固定した状態でサブハンドルの把持部を持って持ち運び可能とすることは当然に採用し得る構成である。さらに、甲６発明にサブハンドルを設けるに際して、「のこぎりマウント１１」が最下方に揺動した状態で、把持部が「スライドレール２０」よりも上方に位置し、サブハンドルが前記「スライドレール２０」と平行となるように構成することは、通常摺動ピボットアーム複合マイターソーは、作業台等の平面に「スライドレール２０」が水平となるように置かれているところ、そうした状態からサブハンドルを把持して甲６発明を搬送しようとするならば、サブハンドルの把持部が「スライドレール２０」よりも上方に位置し、かつ、「スライドレール２０」と平行であれば、当該把持が容易であり、重量物である甲６発明を容易に持ち上げられるであろうことは、当業者にとって自明である。
　そうすると、甲６発明において、相違点５に係る構成とした点は、上記甲９記載事項である「運搬用ハンドル」を甲６発明の運搬が容易となるように取り付けることで、当業者が容易になし得た事項である。
　
（５）　相違点６について
　甲第６号証の上記摘記事項（カ）には、以下のとおり記載されている。 
「In both cases of the existing art of sliding compound mitre saws the pivot arm is longer than in the conventional arrangement, to create a deeper “throat depth”, necessary to accommodate the wider lumber for which these saws are intended.」（１０ページ７ないし１０行） 
（摺動複合マイターソーの現行技術の両者の場合において、ピボットアームは従来の構成におけるよりも長く、これらののこぎりが意図されるより幅広の木材に対応するために必要な深い「のど深さ」を生じる） 
 　 
　甲６発明において、「ベアリング」すなわち「リニアアキシャルベアリング３１」は、「ピボットアームキャリッジ１５」に備えられたものであり、さらに、「より幅広の木材に対応する」ためには、「ピボットアームキャリッジ１５」の「スライドレール２０」に沿う長さを短くした方が、「ピボットアームキャリッジ１５」が「スライドレール２０」に沿ってより長く摺動でき、切断できる木材の幅の範囲が拡がることは明らかであるから、上記記載から、甲６発明の上側及び下側二本の「スライドレール２０」に摺動可能に取り付けられた「ピボットアームキャリッジ１５」において、「スライドレール２０」に沿う長さを短くすることの動機が甲６発明には存在するといえる。さらに、そのためには、上側及び下側の「スライドレール２０」のうち、「ピボットアームキャリッジ１５」の「貫通孔」を貫いている部分の両端部が、貫いている部分の長さが短い方の両端部が長い方の両端部の間に位置させることが上記動機に適う配置であることは当業者にとって自明である。 
　ここで、「ピボットアームキャリッジ１５」の「スライドレール２０」に沿う長さを短くしようとする中で、上記（２）で検討した固定手段を、上側の「スライドレール２０」を押圧するように「ピボットアームキャリッジ１５」に取り付けようとして、上側の「スライドレール２０」を支持する「リニアアキシャルベアリング３１」の軸方向の長さを短くし、下側の「スライドレール２０」を支持する「リニアキシャルベアリング３１」の長さを長くして、「上側の貫通孔」を「下側の貫通孔」の「軸方向の長さの範囲内に位置」させることは、上記「固定手段」を設けるために長さを短くせざるを得ない上側の「リニアアキシャルベアリング３１」の負担する荷重が軽くなることを補おうとして、下側の「リニアアキシャルベアリング３１」を長くし、さらに、「ピボットアームキャリッジ１５」の「スライドレール２０」方向の長さを短くしようとして、当業者が容易に想到し得た事項であり、そのような上下の「リニアアキシャルベアリング３１」の配置とするならば、甲６発明は、自ずから、当該固定手段について、「下側貫通孔の軸方向長さの範囲内において上側貫通孔内に突出」する構成をとることとなる。
　そうすると、甲６発明において、相違点６に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得た事項である。
（６）　作用効果について 
　本件訂正特許発明１による作用・効果も、甲６発明、甲７ないし９記載事項及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
　被請求人は、上記第４、３．（２−１）、クに示したように、本件訂正特許発明１が、従来技術に比較して、スライド式卓上丸鋸を格段に持ち運びやすいものとすることが可能となったのであり、その結果、スライド式卓上丸鋸を大型化することなく切断幅を拡大するという要求と、持ち運びを容易にするという要求との２つの要求を両立させることができたとの、格別な効果を奏する旨主張している。 
　そこでこの点検討する。 
　甲第６号証には、上記１．（１）ア．の摘記事項（ケ）に示した、以下の記載がある。 
 　 
「It is understood that normally dimensional relationships, even if novel, do not affect patentability, but in the case of tools like sliding compound mitre saw, component relationships particularly dimension wise, effect marketability greatly, since compactness is a prime prerequisite for portable tools; portability is the key and any serious protrusions are a detriment. 」（１３ページ１１ないし１６行） 
（通常、寸法関係は、たとえ新規であるとしても、特許性に影響を及ぼさないが、摺動複合マイターソーのような工具の場合、小型さが可搬性工具の主要な必要条件である、すなわち可搬性が鍵であり、あらゆる重大な突出も不利益であるので、特に寸法関係の構成要素の関係は市販可能性に大きく影響を及ぼすことが理解される。） 
 　 
　また、甲第６号証には、上記１．（１）ア．の摘記事項（カ）に示した、以下の記載もある。  　 
「・・・the pivot arm is longer than in the conventional arrangement, to create a deeper “throat depth”, necessary to accommodate the wider lumber for which these saws are intended.」（１０ページ８ないし１０行） 
（・・・ピボットアームは従来の構成におけるよりも長く、これらののこぎりが意図されるより幅広の木材に対応するために必要な「のど深さ」を生じる。） 
 　 
　そうすると、上記被請求人が主張する「切断幅を拡大する」と「持ち運びを容易にする」の要求は、甲６発明において両立すべきものとされていることは当業者にとって自明である。そうすると、上記被請求人の主張する「格別な効果」は、甲第６号証の上記記載に基づいて当業者が予測し得る範囲を超えるものであるとは認められない。 
 　 
２−３．　本件訂正特許発明１についての小括 
　上記２−２．（１）ないし（５）で検討したとおり、相違点１ないし６は、甲６発明に甲７ないし９記載事項及び従来周知の技術事項を適用することで、当業者が容易になし得たものであるから、本件訂正特許発明１は、甲６発明、甲７ないし９記載事項及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。 
 　 
３．　本件訂正特許発明２について 
 　 
３−１．　本件訂正特許発明２と甲６発明との対比 
　本件訂正特許発明２は、本件訂正特許発明１の特定事項を全て含み、加えて以下の事項を包含する。 
 　 
「Ｎ　前記丸鋸刃を挟んで一方側に前記第１及び第２のガイドバーを配置すると共に、他方側に前記電動機を配置し、前記ホルダを前記電動機側に４５°傾動したときに前記電動機が前記ベース部に接触しないように配置されていることを特徴とする。」 
 　 
　本件訂正特許発明２と甲６発明を対比すると、上記２−１．（１）で一致し、上記２−１．（２）の相違点１ないし６に加えて、以下の点で相違する。 
 　 
相違点７
　本件訂正特許発明２は、「丸のこ刃」を挟んで一方側に「第１及び第２のガイドバー」を配置すると共に、他方側に「電動機」を配置し、「ホルダ」を前記「電動機」側に４５°傾動したときに前記「電動機」が「ベース部」に接触しないように配置されているものであるのに対し、甲６発明は、「丸のこ１２」を挟んで一方側に「上側及び下側のスライドレール２０」を配置すると共に、他方側に「モータ」を配置したものであるが、「ピボットタワー３７」が「モータ」側に傾動可能な否か、明らかでない点。 
 　 
３−２．　相違点７についての判断 
　甲第８号証、【図３】には、上記１．（３）ア．の認定事項（エ）のとおり、「モータ１４」の外形は、「支持面１４ａ」に対して斜め上方に延びる形状であり、「鋸刃１２」からみて「モータ１４」側へ傾斜した１４Ｒの位置においても、「支持面４ａ」に干渉しない形状であることが看取できる。
　上記２−２．（１）の本件訂正特許発明１と甲６発明との対比における相違点１についての検討で示したように、甲８記載事項の「鋸刃１２」を「モータ１４」側へも傾動可能とした構成を甲６発明に適用するに際して、甲８記載事項の「モータ１４Ｒ」の外形が「支持面４ａ」と干渉しない構成を適用して、甲６発明の「モータ」が、「主作業台２４の頂部作業面」に接触しないように配置することは、当業者が容易になし得た事項である。また、「モータ」側への傾動角度を４５度とした点は、甲第８号証の摘記事項１．（３）ア．（ウ）「鋸刃１２を支持面に対して所定の揺動角（例えば、ターンテーブルの水平面に対して９０度，±４５度等の角度）に調整する複数のストッパが支持部材４に設けられている」（段落【００１３】）の記載や、甲６発明の「スライドレール２０側」への傾動角度が４５度であることから、当業者が容易に採用し得る角度であるにすぎない。 
　また、当該構成によって作用・効果の点で当業者が予測し得た以上のものを奏するとは認められない。 
 　 
３−３．　本件訂正特許発明２の小括 
　上記３−２．で検討したとおり、上記相違点７に係る本件訂正特許発明２の構成は、当業者が容易になし得たものであるから、本件訂正特許発明２は、甲６発明、甲７ないし９記載事項及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。 
 　 
４．　本件訂正特許発明３について 
 　 
４−１．　本件訂正特許発明３と甲６発明との対比 
　本件訂正特許発明３は、本件訂正特許発明１の特定事項を全て含み、加えて以下の事項を包含する。 
 　 
 「Ｐ　前記第１及び第２のガイドバーの前記ホルダと反対側の端面には両者と係合する係合部材が設けられており、前記支持部材は前記ホルダに当接することで前記丸鋸部の前記ホルダ側への摺動が規制され、前記係合部材に当接することで前記ホルダから離れる方向への摺動が規制される」点。 
 　 
　本件訂正特許発明３と甲６発明を対比する。甲６発明の、「スライドレール端ストップ３２」は、本件訂正特許発明３の「係合部材」に相当するから、本件訂正特許発明３と甲６発明は、上記特定事項Ｍにおいて実質的に相違しない。そうすると、本件訂正特許発明３と甲６発明の相違点は、本件訂正特許発明１との相違点である相違点１ないし６である。 
 　 
４−２．　相違点についての判断 
　甲６発明と、本件訂正特許発明１との相違点である相違点１ないし６についての検討である上記２−２．（１）ないし（５）から、本件訂正特許発明３は、当業者が容易になし得た事項である。 
　また、当該構成によって作用・効果の点で当業者が予測し得た以上のものを奏するとは認められない。 
 　 
４−３．　本件訂正特許発明３の小括
　上記４−２．で検討したとおり、本件訂正特許発明３は、甲６発明、甲７ないし９記載事項及び従来周知の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。　 
 　 
 ６．　無効理由２についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記第４、１．（３）の無効理由２について、本件訂正特許発明１ないし３に係る発明は、甲第６号証記載の発明、甲第７ないし９号証記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件訂正特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。 
 　 
 第７　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１には理由がないが、無効理由２には理由がある。 
　したがって、本件訂正特許発明１ないし３に係る特許は、請求人主張の無効理由２および提出された証拠方法により、無効とすべきものである。 
 　 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論の第２項のとおり、審判費用については第４項のとおり審決する。