【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の実施形態の第1態様の第3実装を参照すると、本発明の実施形態の第1態様の第5実装では、
PRegulatory，c＝EIRP＿PRegulatory，c−GAnt、または
PRegulatory，c＝EIRP＿PSDRegulatory，c−GAnt＋10lgBWであり、
EIRP＿PRegulatory，cはキャリアの予め設定された等価等方放射電力値であり、GAntは第1無線通信装置のアンテナ利得であり、EIRP＿PSDRegulatory，cはキャリアの予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の実施形態の第1態様の第3実装を参照すると、本発明の実施形態の第1態様の第6実装では、
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBWであり、
PSDRegulatory，cは、キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値であり、BWは、対象キャリアによって占められる帯域幅である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明の実施形態の第1態様の第10実装を参照すると、本発明の実施形態の第1態様の第12実装では、
PRegulatory，c＝EIRP＿PRegulatory，c−GAnt、または
PRegulatory，c＝EIRP＿PSDRegulatory，c−GAnt＋10lgBWであり、
EIRP＿PRegulatoryは装置の予め設定された等価等方放射電力値であり、GAntは第1無線通信装置のアンテナ利得であり、EIRP＿PSDRegulatoryは装置の予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明の実施形態の第1態様の第10実装を参照すると、本発明の実施形態の第1態様の第13実装では、
PRegulatory＝PSDRegulatory＋10lgBWであり、
PSDRegulatoryは、装置の予め設定された電力スペクトル密度値であり、BWは、第1無線通信装置によって占められる帯域幅である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
本発明の実施形態の第1態様の第18実装を参照すると、本発明の実施形態の第1態様の第19実装では、
PRegulatory，c＝PPowerClass−PCRc、または
PRegulatory，c＝EIRP＿PRegulatory，c−GAnt、または
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBW、または
PRegulatory，c＝EIRP＿PSDRegulatory，c−GAnt＋10lgBWであり、
PCRcは、キャリアの予め設定された電力減少値であり、EIRP＿PRegulatory，cはキャリアの予め設定された等価等方放射電力値であり、GAntは第1無線通信装置のアンテナ利得であり、PSDRegulatory，cは、キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値であり、BWは対象キャリアによって占められる帯域幅であり、EIRP＿PSDRegulatory，cはキャリアの予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
本発明の実施形態の第1態様の第21実装を参照すると、本発明の実施形態の第1態様の第22実装では、
PRegulatory＝PPowerClass−PCR、または
PRegulatory＝EIRP＿PRegulatory−GAnt、または
PRegulatory＝PSDRegulatory＋10lgBW、または
PRegulatory＝EIRP＿PSDRegulatory−GAnt＋10lgBWであり、
PCRは、装置の予め設定された電力減少値であり、EIRP＿PRegulatoryは装置の予め設定された等価等方放射電力値であり、GAntは第1無線通信装置のアンテナ利得であり、PSDRegulatoryは、装置の予め設定された電力スペクトル密度値であり、BWは第1無線通信装置によって占められる帯域幅であり、EIRP＿PSDRegulatoryは装置の予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
本発明の実施形態の第2態様の第3実装を参照すると、本発明の実施形態の第2態様の第5実装では、
PRegulatory，c＝EIRP＿PRegulatory，c−GAnt、または
PRegulatory，c＝EIRP＿PSDRegulatory，c−GAnt＋10lgBWであり、
EIRP＿PRegulatory，cはキャリアの予め設定された等価等方放射電力値であり、GAntは無線通信装置のアンテナ利得であり、EIRP＿PSDRegulatory，cはキャリアの予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本発明の実施形態の第2態様の第3実装を参照すると、本発明の実施形態の第2態様の第6実装では、
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBWであり、
PSDRegulatory，cは、キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値であり、BWは、対象キャリアによって占められる帯域幅である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
本発明の実施形態の第2態様の第9実装を参照すると、本発明の実施形態の第2態様の第12実装では、
PRegulatory＝PSDRegulatory＋10lgBW、または
PRegulatory＝EIRP＿PSDRegulatory−GAnt＋10lgBWであり、
PSDRegulatoryは装置の予め設定された電力スペクトル密度値であり、BWは無線通信装置によって占められる帯域幅であり、EIRP＿PSDRegulatoryは装置の予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
PRegulatory，cは代わりに以下の式：
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBW（9）
で置き換えられてもよく、
PSDRegulatory，cはキャリアの予め設定された電力スペクトル密度値、BWは対象キャリアに占有される帯域幅である。なお、キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値は、ユーザまたはシステムによって設定され、具体的には、第1条件下で、第1無線通信装置と第2無線通信装置との共存によるキャリアの電力スペクトル密度に課される制限に基づいて設定することができるか、または他の要因に基づいて設定されてもよい。これは本明細書において特に限定されない。この場合、予め設定された閾値はPSDRegulatory，c＋10lgBWに等しい。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
PRegulatory，cは代わりに以下の式：
PRegulatory，c＝EIRP＿PSDRegulatory，c−GAnt＋10lgBW（10）
で置き換えられてもよく、
EIRP＿PSDRegulatory，cは、キャリアの予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値であり、BWは対象キャリアによって占有される帯域幅であり、GAntは、第1無線通信装置に対応するアンテナ利得である。なお、キャリアの予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値は、ユーザまたはシステムによって設定され、具体的には、第1条件下で、第1無線通信装置と第2無線通信装置との共存によるキャリアの等価等方放射電力スペクトル密度に課される制限に基づいて設定することができるか、または他の要因に基づいて設定されてもよい。これは本明細書において特に限定されない。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
に従って、対象キャリアの最大構成送信電力PCMAX，cを調整し、
PSDRegulatory，cはキャリアの予め設定された電力スペクトル密度値、EIRP＿PRegulatory，cはキャリアの予め設定された等価等方放射電力値であり、この場合、予め設定された閾値はPSDRegulatory，c＋10lgBWとEIRP＿PRegulatory，c−GAntの小さい方の値である。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６５】
PRegulatoryは代わりに以下の式：
PRegulatory＝PSDRegulatory＋10lgBW（31）
で置き換えられてもよく、
PSDRegulatoryは装置の予め設定された電力スペクトル密度値、BWは第1無線通信装置に占有される帯域幅である。なお、装置の予め設定された電力スペクトル密度値は、ユーザまたはシステムによって設定され、具体的には、第1条件下で、第1無線通信装置と第2無線通信装置との共存による第1無線通信装置の電力スペクトル密度に課される制限に基づいて設定することができるか、または他の要因に基づいて設定されてもよい。これは本明細書において特に限定されない。この場合、予め設定された閾値はPSDRegulatory，c＋10lgBWに等しい。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
PRegulatoryは代わりに以下の式：
PRegulatory＝EIRP＿PSDRegulatory−GAnt＋10lgBW（32）
で置き換えられてもよく、
EIRP＿PSDRegulatoryは、装置の予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値であり、BWは第1無線通信装置によって占有される帯域幅であり、GAntは、第1無線通信装置に対応するアンテナ利得である。なお、装置の予め設定された等価等方放射電力スペクトル密度値は、ユーザまたはシステムによって設定され、具体的には、第1条件下で、第1無線通信装置と第2無線通信装置との共存による装置の等価等方放射電力スペクトル密度に課される制限に基づいて設定することができるか、または他の要因に基づいて設定されてもよい。これは本明細書において特に限定されない。本発明の本実施形態は、第1無線通信装置の最大構成送信電力を調整する複数の特定の方法を提供し、それによって解決策の柔軟性を改善する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
に従って、第1無線通信装置の最大構成送信電力PCMAXを調整し、
PSDRegulatoryは装置の予め設定された電力スペクトル密度値、EIRP＿PRegulatoryは装置の予め設定された等価等方放射電力値であり、この場合、予め設定された閾値はPSDRegulatory＋10lgBWとEIRP＿PRegulatory，c−GAntの小さい方の値である。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２２】
実施形態７：
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBWであり、
PSDRegulatory，cは前記キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値、BWは前記対象キャリアに占有される帯域幅である、
実施形態4に記載の方法。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３２】
実施形態１３：
PRegulatory＝PSDRegulatory＋10lgBWであり、
PSDRegulatoryは前記装置の予め設定された電力スペクトル密度値、BWは前記第1無線通信装置に占有される帯域幅である、
実施形態10に記載の方法。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４４】
実施形態２１：
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBWであり、
PSDRegulatory，cは前記キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値、BWは前記対象キャリアに占有される帯域幅である、
実施形態18に記載の無線通信装置。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５４】
実施形態２７：
PRegulatory＝PSDRegulatory＋10lgBWであり、
PSDRegulatoryは前記装置の予め設定された電力スペクトル密度値、BWは前記無線通信装置に占有される帯域幅である、
実施形態24に記載の無線通信装置。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力決定方法であって、
第1無線通信装置によって、第2無線通信装置の位置を取得し、前記取得された位置と前記第1無線通信装置の位置とに基づいて前記第1無線通信装置と前記第2無線通信装置との間の距離を決定するステップであって、前記第1無線通信装置と前記第2無線通信装置は別個の無線通信システムの無線通信装置である、ステップと、
前記第1無線通信装置によって、前記第2無線通信装置の動作周波数を決定するステップと、
前記第1無線通信装置が第1条件が満たされていると判断するとき、前記第1無線通信装置に対応する最大送信電力が予め設定された閾値より大きいと前記第1無線通信装置が決定する場合、調整された最大送信電力が前記予め設定された閾値以下であるように前記最大送信電力を調整するステップであって、前記予め設定された閾値は、前記第1条件下で、前記第2無線通信装置の受信性能に対する第1無線通信装置によって引き起こされる干渉を抑制するために使用される、ステップと
を含み、
前記第1条件は、前記距離が第1閾値以下であり、前記第1無線通信装置の動作周波数と前記第2無線通信装置の前記動作周波数との間の差は第2閾値以下であることを含む、
送信電力決定方法。
【請求項２】
前記第1無線通信装置に対応する前記最大送信電力は、前記第1無線通信装置のキャリアの最大構成送信電力PCMAX，cを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1無線通信装置によって、前記最大送信電力を調整する前記ステップは、
前記第1無線通信装置によって、以下の式：
【数１】
2020507256.tif 000001
により前記第1無線通信装置の対象キャリアの最大構成送信電力PCMAX，cを調整するステップ
を含み、
PEMAX，cは、前記対象キャリアの無線リソース制御RRC層で配信される電力値であり、PEMAX，cは前記予め設定された閾値に等しく、ΔTC，cは第1電力損失値であり、PPowerClassは前記第1無線通信装置の電力クラスであり、MPRcは第1電力減少値であり、A−MPRcは第2電力減少値であり、ΔTIB，cは第2電力損失値であり、ΔTProSeは第3電力損失値であり、およびP−MPRcは第3電力減少値である、
請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1無線通信装置によって、前記最大送信電力を調整する前記ステップは、
前記第1無線通信装置によって、以下の式：
【数２】
2020507256.tif 000002
により前記第1無線通信装置の対象キャリアの最大構成送信電力PEMAX，cを調整するステップ
を含み、
PEMAX，cは、前記対象キャリアの無線リソース制御RRC層で配信される電力値であり、ΔTC，cは第1電力損失値であり、PPowerClassは前記第1無線通信装置の電力クラスであり、MPRcは第1電力減少値であり、A−MPRcは第2電力減少値であり、ΔTIB，cは第2電力損失値であり、ΔTProSeは第3電力損失値であり、P−MPRcは第3電力減少値であり、およびPRegulatory，cは前記予め設定された閾値に等しい、
請求項2に記載の方法。
【請求項５】
PRegulatory，c＝PPowerClass−PCRcであり、
PCRcは、前記キャリアの予め設定された電力減少値である、
請求項4に記載の方法。
【請求項６】
PRegulatory，c＝EIRP＿PRegulatory，c−GAntであり、
EIRP＿PRegulatory，cは、前記キャリアの予め設定された等価等方放射電力値であり、GAntは、前記第1無線通信装置のアンテナ利得である、
請求項4に記載の方法。
【請求項７】
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBWであり、
PSDRegulatory，cは前記キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値、BWは前記対象キャリアによって占有される帯域幅である、
請求項4に記載の方法。
【請求項８】
無線通信装置であって、
第2無線通信装置の位置を取得し、前記取得された位置と前記無線通信装置の位置とに基づいて前記無線通信装置と前記第2無線通信装置との間の距離を決定するよう構成された第1決定モジュールであって、前記無線通信装置と前記第2無線通信装置は別個の無線通信システムの無線通信装置である、第1決定モジュールと、
前記第2無線通信装置の動作周波数を決定するよう構成された第2決定モジュールと、
調整モジュールであって、第1条件が満たされ、前記無線通信装置に対応する最大送信電力が予め設定された閾値より大きいと決定される場合、調整された最大送信電力が前記予め設定された閾値以下であるように前記最大送信電力を調整し、前記予め設定された閾値は、前記第1条件下で、前記第2無線通信装置の受信性能に対する前記無線通信装置によって引き起こされる干渉を抑制するために使用されるよう構成された、調整モジュールと
を含み、
前記第1条件は、前記距離が第1閾値以下であり、前記無線通信装置の動作周波数と前記第2無線通信装置の前記動作周波数との間の差が第2閾値以下であることを含む、
無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信装置に対応する前記最大送信電力は、前記無線通信装置のキャリアの最大構成送信電力PCMAX，cを含む、請求項8に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記調整モジュールは、
以下の式：
【数３】
2020507256.tif 000003
により前記無線通信装置の対象キャリアの最大構成送信電力PCMAX，cを調整するよう構成された第1調整ユニット
を含み、
PEMAX，cは、前記対象キャリアの無線リソース制御RRC層で配信される電力値であり、PEMAX，cは前記予め設定された閾値に等しく、ΔTC，cは第1電力損失値であり、PPowerClassは前記無線通信装置の電力クラスであり、MPRcは第1電力減少値であり、A−MPRcは第2電力減少値であり、ΔTIB，cは第2電力損失値であり、ΔTProSeは第3電力損失値であり、およびP−MPRcは第3電力減少値である、
請求項9に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記調整モジュールは、
以下の式：
【数４】
2020507256.tif 000004
により前記無線通信装置の対象キャリアの最大構成送信電力PCMAX，cを調整するよう構成された第2調整ユニット
を含み、
PEMAX，cは、前記対象キャリアの無線リソース制御RRC層で配信される電力値であり、ΔTC，cは第1電力損失値であり、PPowerClassは前記無線通信装置の電力クラスであり、MPRcは第1電力減少値であり、A−MPRcは第2電力減少値であり、ΔTIB，cは第2電力損失値であり、ΔTProSeは第3電力損失値であり、P−MPRcは第3電力減少値であり、およびPRegulatory，cは前記予め設定された閾値に等しい、
請求項9に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
PRegulatory，c＝PPowerClass−PCRcであり、
PCRcは、前記キャリアの予め設定された電力減少値である、
請求項11に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
PRegulatory，c＝EIRP＿PRegulatory，c−GAntであり、
EIRP＿PRegulatory，cは、前記キャリアの予め設定された等価等方放射電力値であり、GAntは、前記無線通信装置のアンテナ利得である、
請求項11に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
PRegulatory，c＝PSDRegulatory，c＋10lgBWであり、
PSDRegulatory，cは前記キャリアの予め設定された電力スペクトル密度値、BWは前記対象キャリアによって占有される帯域幅である、
請求項11に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
入力装置、出力装置、プロセッサおよびメモリを含む無線通信装置であって、
前記メモリは、プログラムを格納するよう構成され、
前記プロセッサは、
第2無線通信装置の位置を取得し、前記取得された位置と前記無線通信装置の位置とに基づいて前記無線通信装置と前記第2無線通信装置との間の距離を決定するステップであって、前記無線通信装置と前記第2無線通信装置は別個の無線通信システムの無線通信装置である、ステップと、
前記第2無線通信装置の動作周波数を決定するステップと、
前記無線通信装置が第1条件が満たされていると判断するとき、前記無線通信装置に対応する最大送信電力が予め設定された閾値より大きいと前記無線通信装置が決定する場合、調整された最大送信電力が前記予め設定された閾値以下であるように前記最大送信電力を調整するステップであって、前記予め設定された閾値は、前記第1条件下で、前記第2無線通信装置の受信性能に対する前記無線通信装置によって引き起こされる干渉を抑制するために使用される、ステップと
を実行するために、前記メモリ内の前記プログラムを実行するよう構成され、
前記第1条件は、前記距離が第1閾値以下であり、前記無線通信装置の動作周波数と前記第2無線通信装置の前記動作周波数との間の差が第2閾値以下であることを含む、
無線通信装置。