【事件の表示】
　特願２０１１−５３１１７４「標本を分類するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０４２７２２、平成２４年　３月　１日国内公表、特表２０１２−５０５４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月８日の出願（パリ条約による優先権主張　２００８年１０月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）であって、平成２５年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月１４日付けで拒絶査定されたのに対し、平成２６年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年５月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　コンピュータ・システムにおいて標本容器の識別子を容器キャリアの識別子と関連付けることにより、標本容器のアイデンティティを標本容器を保持する容器キャリアのアイデンティティと結合させ、ここで、標本容器の識別子はバーコードであり、容器キャリアの識別子は無線自動識別（RFID）タグであり、ここで、容器キャリアのアイデンティティは標本容器のアイデンティティと一対一の関係で結合されており；
　容器キャリアをコンベヤーベルト上で運搬することによって、標本容器を含有する容器キャリアを経路に沿って搬送し；
　RFIDリーダーで容器キャリアのRFIDタグを検出することによって、経路上の容器キャリアの位置を検出し；そして、
　
コンベヤー・ベルトの片側にある
、
、
、プランジャーに対してコンベヤー・ベルトの反対側にある
の各工程を含む方法。
　　【請求項２】
　複数の標本容器が搬送および分類される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　容器キャリアを標本容器に物理的に連結させることを更に含む、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
　標本容器の分類が、容器キャリアを標本に必要とされる温度範囲に基づいて振り分けることを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】
　結合が、コンピュータ・システムにおいて標本容器の識別子を容器キャリアの識別子と関連付けることを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】
　
RFIDタグが、対応する分類済みストリップに対応する情報を含み、容器キャリアが、該対応する分類済みストリップに対して、プランジャーによって経路から振り分けられる、請求項１から４のいずれかに記載の方法。 
（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２５年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】
　コンピュータ・システムにおいて標本容器の識別子を容器キャリアの識別子と関連付けることにより、標本容器のアイデンティティを標本容器を保持する容器キャリアのアイデンティティと結合させ、ここで、標本容器の識別子はバーコードであり、容器キャリアの識別子は無線自動識別（RFID）タグであり、ここで、容器キャリアのアイデンティティは標本容器のアイデンティティと一対一の関係で結合されており；
　容器キャリアをコンベヤーベルト上で運搬することによって、標本容器を含有する容器キャリアを経路に沿って搬送し；
　RFIDリーダーで容器キャリアのRFIDタグを検出することによって、経路上の容器キャリアの位置を検出し；そして、
　プランジャーを作動させて容器キャリアを経路から対応する分類済みストリップへ振り分けることによって、容器キャリアの検出に基づいて標本に行われるべき処理に従って標本容器を分類する、
の各工程を含む方法。
　　【請求項２】
　複数の標本容器が搬送および分類される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　容器キャリアを標本容器に物理的に連結させることを更に含む、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
　標本容器の分類が、容器キャリアを標本に必要とされる温度範囲に基づいて振り分けることを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】
　結合が、コンピュータ・システムにおいて標本容器の識別子を容器キャリアの識別子と関連付けることを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。」
（３）　本件補正の内容
　本件補正は、次の補正をしようとするものである。
ア　請求項６を新たに追加しようとする補正。
イ　本件補正前の請求項１において、「プランジャー」の位置を「コンベヤー・ベルトの反対側」に、「分類済みストリップ」の位置を「プランジャーに対して、コンベヤー・ベルトの反対側」に限定しようとする補正。
２　補正の適否について
（１）　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」の解釈について、
「同号にいう「特許請求の範囲の減縮」とは，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。そうであってみれば，増項補正，補正後の各請求項の記載により特定される各発明が，全体として，補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても，上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない限り，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。」（平成１６年４月１４日に知財高裁で言渡された平成１５年行（ケ）２３０号判決参照）と判示される一方、
 
「同号は，かっこ書を含めてその要件を明確に規定しているのであるから，問題となる補正が同号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するといえるためには，それがいわゆる増項補正であるかどうかではなく，(1)特許請求の範囲の減縮であること，(2)補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであること，(3)補正前の当該請求項に記載された発明と補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であること，という要件（以下，上記各要件を単に「(1)の要件」のようにいう。）を満たすことが必要であり，かつそれで十分であるというべきである。」（平成２７年２月１８日に知財高裁で言渡された平成２６年（行ケ）第１００５７号判決参照）（原文では、要件を示す(1)(2)(3)は、丸数字）と判示されている。
（２）　まず、平成１５年（行ケ）２３０号判決の判示に従い、補正前の請求項と補正後の請求項とが，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものであるかどうかについて検討する。
　本件補正の請求項１〜６に係る発明のうち、請求項１〜５に係る発明は、本件補正前の請求項１〜５に係る発明と一対一またはこれに準ずるような対応関係を有している。しかし、本件補正の請求項６に係る発明については、本件補正の請求項６において限定されるＲＦＩＤタグに含まれる情報を発明特定事項とする本件補正前の請求項は存在しないから、本件補正前の請求項１〜５に係る発明と一対一またはこれに準ずるような対応関係を有さないことは明らかである。
（３）　次に、平成２６年（行ケ）第１００５７号判決の判示に従い、(1)特許請求の範囲の減縮であること，(2)補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであること，(3)補正前の当該請求項に記載された発明と補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることという要件を充たすものであるかどうか検討する。
　
　まず、本件補正の請求項６について検討する。
　
　補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるという要件（(2)の要件）について
　本件補正の請求項６の「RFIDタグが、対応する分類済みストリップに対応する情報を含み」という記載は、RFIDタグの含まれる情報を限定するものである。しかし、本件補正前の請求項１〜５には、RFIDタグに含まれる情報を限定する記載は存在しないから、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、(2)の要件を充足しない。
（４）　以上のとおり、本件補正の請求項６を追加しようとする補正は、前記いずれの判決の判示に従って判断したとしても、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
（５）　また、本件補正の請求項６を追加しようとする補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれにも該当しないことも明らかである。
（６）　したがって、請求項６を新たに追加しようとする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない補正を含み、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載した平成２５年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものである。
２　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３５４３３３号公報（以下「引用例１」という。原査定では「引用文献４」として引用されている。）、特開２００５−３００２２０号公報号公報（以下「引用例２」という。原査定では「引用文献１」として引用されている。）及び実願昭６３−６１０９９号（実開平１−１６７３８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。原査定では「引用文献２」として引用されている。）には、以下の事項及び発明が記載されている。（下線は、参考のために当審で付与したものである。）
（１）引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明
ア　引用例１の記載事項
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば
血液などの検体を、検査項目などに応じて仕分けする
【０００２】
【従来の技術】
従来、血液などの検体の仕分けは、検体容器外周面に貼られたバーコードラベル等を読取ることによって行なわれていた。バーコードラベル等は情報量が少ない上、情報の読取り書き込みが比較的面倒で大型な装置を必要とする難点があった。一方、円柱状ラックと称される搬送用の検体容器ホルダーの外周に金属製の標示用リングを装着し、ホルダーが所定位置まで搬送されてきたことを容易に検知可能とする手段が知られている（特許文献１参照）。」
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示されている検体容器ホルダーは、金属製の標示用リングによってその存在を容易に検知し得る。しかし標示用リングに格別の情報が格納されている訳ではない。従って当該ホルダーが保持している検体容器内の検体に関する諸情報は、検体容器外周に貼られているバーコードラベル等から入手せざるを得ない。
【０００５】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、検体容器ホルダーの存在を容易に検知可能であると共に、当該ホルダーで保持されている検体容器内の検体に関する諸情報をも同時に知り得る手段を備えた検体仕分けシステムを提供することにある。」
（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
（第一実施形態）
図１は本発明の第一実施形態に係る
検体仕分けシステム
【０００９】
図１において、１は試験管からなる検体容器であり、その中には例えば血液などの検体２が入っている。
この検体容器１は通常円柱状ラックと呼ばれる搬送用の検体容器ホルダー１０に対し、直立状態に保持された状態で、搬送レーン３０により目的地まで搬送される。搬送レーン３０は平行に対向配設された一対のエッジ部を有するガイドレール３１と、このガイドレール３１の底部長手方向に沿って矢印で示す方向に移送されるベルトコンベア３２とからなる。
（エ）「【００１１】
ところで、
検体容器ホルダー１０の外周面の最上部位には、情報送受用タグ２０が装着されている。この情報送受用タグ２０は、カード状基板にアンテナとＩＣチップとを埋め込んだものである。上記ＩＣチップには、保持する検体容器内の検体２に関する諸情報が書き込まれている。
【００１２】
図１に説明を戻す。
搬送レーン３０の所定位置の側傍には、情報送受信機４０が配置されている。この情報送受信機４０は、送受信アンテナ４１とデータ読取り書込み機４２とからなる。データ読取り書込み機４２はコントローラ５０に接続されている。かくして情報送受信機４０は、コントローラ５０からの制御信号に基づいて動作制御され、送受信アンテナ４１を介し所定周波数の電波を用いて前記情報送受用タグ２０から検体２に関する諸情報を読取る。読取られた情報はコントローラ５０に伝達される。
（オ）「【００１４】
コントローラ５０は、データ読取り書込み機４２により読取られた情報送受用タグ２０からの検体２に関する諸情報に基づいてロボット６０に所定の指示を与える。ロボット６０は本体６１とアーム部６２とからなり、コントローラ５０からの指示にしたがって搬送レーン３０で搬送されてくる当該検体容器ホルダー１０にて保持されている検体容器１の仕分け、すなわち検体２の仕分けを行なう。
【００１５】
（実施形態における特徴点）
［１］実施形態に示された検体仕分けシステムは、
検体容器１を保持する検体容器ホルダー１０に情報送受用タグ２０を装着し、当該検体容器ホルダー１０を搬送する搬送レーン３０の側傍に情報送受信機４０を配置し、前記情報送受用タグ２０と前記情報送受信機４０との間の情報送受信に基づいて、前記検体容器ホルダー１０により保持されている検体容器１の仕分けを行なうようにしたことを特徴としている。
【００１６】
上記検体仕分けシステムにおいては、検体容器ホルダー１０に情報送受用タグ２０を装着し、この情報送受用タグ２０と搬送レーン側傍に配置された情報送受信機４０との間で情報送受信を行なうことにより、当該検体容器ホルダー１０で保持されている検体容器１内の検体２に関する諸情報を得るようにしている。従って、
検体容器ホルダー１０の存在を検知できるのは勿論、当該ホルダー１０で保持されている検体容器１内の検体２に関する諸情報をも同時に、しかも迅速且つ正確に得ることができる。
【００１７】
［２］実施形態に示された検体仕分けシステムは、前記［１］に記載の検体仕分けシステムであって、
前記情報送受用タグ２０と前記情報送受用センサー４０との間の情報送受信方式は、電波式である
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記ア（ア）ないし（オ）を含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、
「血液などの検体を、検査項目などに応じて仕分けするための、検体容器が通常円柱状ラックと呼ばれる搬送用の検体容器ホルダーに対し、直立状態に保持された状態で、搬送レーンにより目的地まで搬送される検体仕分けシステムによる仕分け方法であって、
　搬送レーンはベルトコンベアを備え、検体容器ホルダーの外周面の最上部位には、カード状基板にアンテナとＩＣチップとを埋め込んだ情報送受用タグが装着されており、上記ＩＣチップには、保持する検体容器内の検体に関する諸情報が書き込まれており、搬送レーンの所定位置の側傍に配置された、送受信アンテナとデータ読取り書込み機とからなる情報送受信機により情報送受用タグの検体に関する諸情報を読取り、データ読取り書込み機に接続されたコントローラに読み取った諸情報を伝達し、コントローラはこの諸情報に基づいて本体とアーム部からなるロボットに指示を与え、この指示に従ってロボットにより検体容器の仕分けを行う検体仕分け方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（２）引用例２の記載事項
ア  「【００２２】
  
ホルダ本体２１は、例えば合成樹脂材料からなる略円筒体形状であって、検体１１を収容する収容穴２１ａを備えている。
試験管１３の外周面には、記録情報の一例としてバーコード１４が貼付されている。バーコード１４は、検体１１の整理番号や採血者の氏名などの情報などが記録されている
【００２３】
  収容穴２１ａは、内部に外径の異なる複数種類の検体１１を収容できるように径方向に伸縮する板ばね２６を備え、検体１１を垂直状態に保持する保持部を構成している。なお、保持部は、収容穴２１ａに板ばね２６を備える構造に限定されるものではない。ようは、検体１１をホルダ本体２１に対して垂直に保持できればよい。」
イ「【００２６】
 
 ＩＣチップ２４は、ホルダ本体２１の内部に設けられており、無線で制御装置１６と信号の送受信をする。
ウ「【００４６】
  検体搬入部３１では、制御装置１６の制御によって、検体１１が自走式検体ホルダ２０に移載される。このとき、試験管１３に貼付されたバーコード１４が読み込み装置３３に読み込まれる。読み込み装置３３は、読み込んだ検体１１の情報を制御装置１６に送信する。制御装置１６は、検体１１の情報を受信すると、該情報を自走式検体ホルダ２０のＩＣチップ２４に送信する。
ＩＣチップ２４は、検体１１の情報を受信すると、該情報を記憶する。
エ「【００５８】
  また、
自走式検体ホルダ２０は、ＩＣチップ２４を内蔵して、検体１１の情報を記憶することによって、それぞれ分岐部３０ａ〜３０ｄに到達する度にバーコード１４が読み込まれる必要がなくなる。
（３）引用例３の記載事項
ア「この考案は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、採血された検体の検査別仕分け作業を、全く人手を介することなく自動化することにより、この種の作業性を大幅に簡便化・迅速化でき、また、血液接触感染を確実に防止することもできる安全な容器自動仕分け装置を提供しようとするものである。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第３行）
イ「この採血管自動仕分け装置Ａは、ホルダ１に保持された採血管２を所要数ストックする採血管供給部Ｂと、この採血管供給部Ｂから採血管２を移送路Ｒに沿って一本ずつ下流側へ移送する手段（図示せず）と、この移送路Ｒの中途部に配設された採血管識別手段Ｃと、この採血管識別手段Ｃの下流側に配設された自動栓抜装置Ｄと、この自動栓抜装置Ｄの下流側に形成された
複数の検査別仕分けストッカー部Ｅ
ウ「
この移送路Ｒは、公知の無端ベルトコンベアで形成されており
エ「生化学検査用採血管ストッカー部２２と蛋白分画用採血管ストッカー部２３及び用手法用採血管ストッカー部２４は、図示の実施例では夫々３５本のホルダ１がストックできる３本のベルトコンベアで構成されており、
各ストッカー部２２、２３、２４の入口まで移送され到達した上記各ホルダ１は、例えば、アクチュエータ等で構成されてなる図示外の押圧機構によって移送路Ｒから各ストッカー部２２、２３、２４へと押し込まれストックされる。
３　本願発明と引用発明との対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「検体容器」、「検体容器ホルダー」、「搬送レーン」、及び「ベルトコンベア」は、本願発明の「標本容器」、「容器キャリア」、「経路」、及び「コンベアーベルト」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「検体容器」を「保持」した状態の「検体ホルダー」を、「搬送レーン」の「ベルトコンベア」によって「搬送」することは、本願発明の「容器キャリアをコンベヤーベルト上で運搬することによって、標本容器を含有する容器キャリアを経路に沿って搬送」することに相当する。
イ　引用発明の「カード状基板にアンテナとＩＣチップとを埋め込んだ情報送受用タグ」及び「送受信アンテナとデータ読取り書込み機とからなる情報送受信機」は、本願発明の「容器キャリアの識別子」である「無線自動識別（RFID）タグ」及び「RFIDリーダー」にそれぞれ相当する。そして、引用発明が、「情報送受用タグ」の「諸情報」を読み取ることで「検体容器ホルダー」の存在を検知していることは明らかであるから、引用発明の「搬送レーンの所定位置の側傍に配置された、送受信アンテナとデータ読取り書込み機とからなる情報送受信機により情報送受用タグの検体に関する諸情報を読取」ることと、本願発明の「RFIDリーダーで容器キャリアのRFIDタグを検出することによって、経路上の容器キャリアの位置を検出」することとは、「RFIDリーダーで容器キャリアのRFIDタグを検出することによって、経路上の容器キャリアを検出」する点で共通する。
ウ　引用発明の「血液などの検体を、検査項目などに応じて仕分けするため」に「データ読取り書込み機に接続されたコントローラに読み取った諸情報を伝達し、コントローラはこの諸情報に基づいて本体部とアーム部からなるロボットに指示を与え、この指示に従ってロボットにより検体容器の仕分けを行う」ことと、本願発明の「プランジャーを作動させて容器キャリアを経路から対応する分類済みストリップへ振り分けることによって、容器キャリアの検出に基づいて標本に行われるべき処理に従って標本容器を分類する」こととは、「容器キャリアの検出に基づいて標本に行われるべき処理に従って標本容器を分類する」点で共通する。
　以上から、本願発明と引用発明とは、次の（２）に記載する点で一致し、続く（３）に記載する各点で相違する。
（２）一致点
本願発明と引用発明とは、
「容器キャリアの識別子は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグであり、
　容器キャリアをコンベヤーベルト上で運搬することによって、標本容器を含有する容器キャリアを経路に沿って搬送し；
　RFIDリーダーで容器キャリアのRFIDタグを検出することによって、経路上の容器キャリアを検出し；そして、
　容器キャリアの検出に基づいて標本に行われるべき処理に従って標本容器を分類する、
の各工程を含む方法。」
という点が一致する。
（３）相違点
ア　「標本容器」と「識別子は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグであ」る「容器キャリア」の関係について、本願発明は、「コンピュータ・システムにおいて標本容器の識別子を容器キャリアの識別子と関連付けることにより、標本容器のアイデンティティを標本容器を保持する容器キャリアのアイデンティティと結合させ、ここで、標本容器の識別子はバーコードであり、」「ここで、容器キャリアのアイデンティティは標本容器のアイデンティティと一対一の関係で結合されて」いるのに対して、引用発明は、（本願発明の「標本容器」に相当する）検体容器がバーコードの識別子を有するか不明であり、検体容器のアイデンティティと（本願発明の「容器キャリア」に相当する）検体容器ホルダーのアイデンティティの両アイデンティティの扱いについても不明である点。
イ　RFIDリーダーで容器キャリアのRFIDタグを検出することによる、経路上の容器キャリアの検出に関して、本願発明は、容器キャリアの位置を検出しているのに対して、引用発明は、（本願発明の「容器キャリア」に相当する）検体容器ホルダーの位置を検出しているか不明である点。
ウ　標本容器の分類について、本願発明は、「プランジャーを作動させて容器キャリアを経路から対応する分類済みストリップへ振り分ける」のに対して、引用発明は、ロボットにより仕分けを行う点。
４　相違点についての判断
（１）相違点アについて
　血液などの検体の採取時に、検体容器ホルダーにセットされた検体容器ではなく、検体容器単体で扱い、どの被検者からの検体であるかを特定するために、標本容器にバーコードラベル等を設け、このバーコードにより仕分けを行うことは慣用的な方法であり、このことは、上記２（１）ア（ア）で摘記した引用例１の段落【０００２】の記載等からも把握でき、本件請求人も明細書の翻訳文の段落【００４４】〜【００４５】において「従来の工程」として自認している。そして、上記２（２）ア〜エに摘記したように引用例２には、（本願発明の「標本容器」に相当する）試験管に貼付されたバーコードに記録された情報を、制御装置（本願発明の「コンピュータ・システム」に相当する）等を用いて（本願発明の「容器キャリア」に相当する）ホルダ本体のＩＣチップにも記録することで、バーコードの情報とＩＣチップの情報を対応させ、試験管の仕分けをＩＣチップの情報読み出しによって行うようにすることで、システム構成の簡便化を図る技術が記載されている。
　引用発明においても、検体の採取時に検体がどの被検者のものかを特定する必要があることは自明な課題であるから、検体容器に識別子を設けることは当業者が当然なすべきことあって、その具体的手段として引用例２に記載の上記技術を適用して、検体容器にバーコードを設けるとともに、バーコードの情報と（本願発明の「無線自動識別（RFID）タグ」に相当する）情報送受用タグの情報を対応付けて仕分けを行うことは当業者が容易になし得ることである。その際、具体的な対応付け方法として、搬送時にバーコードとＲＦＩＤタグを併用して、両者のバーコードとRFIDのIDを一対一に対応付けてコンピュータで管理することは一般的な物品の管理方法として、分野を問わず広く行われている周知技術（例えば、特開２００６−６９７２６号公報、特表２００８−５０８１６４号公報、特開２００５−３４６６１４号公報を参照。）であることに鑑みると、（検体容器の識別子である）バーコードと（検体容器ホルダーの識別子である）情報送受用タグのIDをコンピュータ・システムで対応付けることによって、検体容器のアイデンティティと検体容器ホルダーのアイデンティティを一対一の関係で結合することは適宜なし得ることにすぎない。
（２）相違点イについて
　引用発明は、ロボットにより仕分けを行うものであり、ロボットのアーム部により検体容器ホルダーを把持できるように、検体容器ホルダーの位置を適切に把握する必要があることは明らかであるから、引用発明における情報送受信用タグの検出による検体容器ホルダーの検出において、情報送受信機による情報送受用タグの検出可能領域とベルトコンベアの速度を踏まえて、（本願発明の「経路」に相当する）搬送レーン上の（本願発明の「容器キャリア」に相当する）検体容器ホルダーの位置を検出することは当業者が適宜なし得ることである。
（３）相違点ウについて
　上記２（３）ア〜エに摘記したように引用例３には、仕分け作業を簡便化・迅速化するためにベルトコンベアで移相される採血管のホルダをアクチュエータ等で構成される押圧機構によって検査別のストッカーに押し込んで仕分けする技術が記載されている。
　引用発明において、仕分け作業を簡便化・迅速化するために引用例３のような押圧機構による仕分けに変更することは当業者が適宜なし得る設計変更にすぎず、搬送装置における押圧機構としてプランジャーは極めて一般的なものである。
　してみると、引用発明において、プランジャーを作動させて（本願発明の「容器キャリア」に相当する）検体容器ホルダーを（本願発明の「経路」に相当する）搬送レーンから対応する（本願発明の「分類済みのストリップ」に対応する）検査別のストッカーに振り分けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、本願発明のストリップについて、発明の詳細な説明を参酌して、実施例のような長尺なトレイ状のものであると解釈しても、引用発明おいて、検査別のストッカーに振り分ける際のストッカーの具体的構成は、仕分け装置や検査装置などの検査関連システム全体の作業態様等を考慮して、当業者が適宜決定しうる設計的事項であり、本願実施例のような平らな底面を有する長尺なトレイ状のものとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
（４）本願発明が奏する作用効果
　本願発明によって奏される効果は、引用例１ないし引用例３の記載事項や周知技術の奏する作用効果から予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではない。
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、「そもそも、引用文献４においては、情報送受用タグを付されているのは検体容器ホルダのみであり、検体容器には付されていません。しかも、引用文献４はバーコードの欠点を解決するためになされた発明ですから（引用文献４段落０００２など）、引用文献４には、あえて本願発明のように標本容器にバーコードを使用させようとする動機付けは存在しません。」と主張している。しかし、この主張でいう引用文献４、つまり、本審決における引用例１は、バーコードによる仕分けを改良するものであるが、仕分けにバーコードを用いないことを示すにとどまり、検体採取時の検体の特定にも用いられるバーコードの存在まで否定するものではない。むしろ、検体採取した後、検体仕分け時や検査時に検体容器ホルダーに検体容器を収容するという一般的な検査態様を考慮すると、検体容器ホルダー収容前の検体容器の同定には何らかの識別子が必要であることは明らかであるから、バーコードを設ける積極的な動機付けを内在しているというべきである。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　また、審判請求の理由において、「コンベヤー・ベルト上のＲＦＩＤの情報に基づいて分類しているため、効率的で早いプロセスとなり、引用文献４に記載の発明と比較して、コストも抑えられます（ＲＦＩＤタグは、引用文献４で使用される情報送受用タグと比較して、データ送信上効率的であり、コストもかかりません）。」とも主張している。しかし、本願発明は、ＲＦＩＤの具体的構造を限定するものではなく、引用発明における「カード状基板にアンテナとＩＣチップとを埋め込んだ情報送受用タグ」も、アンテナとＩＣチップを有したタグであり、一般的にＲＦＩＤタグと呼ばれるタグに分類されるものであるから、出願人の上記主張は採用できない。
　さらに、審判請求の理由においては、本願発明と引用発明におけるコンベアを用いた仕分けとロボットアームにより仕分けの差異についても主張しているが、この点は、上記相違点（３）に検討したとおりである。
（６）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２及び３の記載事項、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　平成２６年５月２０日付け手続補正書の請求項１に係る発明について
　第２のとおり、平成２６年５月２０日にされた手続補正は却下されるが、念のため、平成２６年５月２０日付け手続補正書の請求項１に係る発明（以下「補正本願発明」という）についても検討しておく。
　補正本願発明は、上記第２［理由］１（１）に記載した平成２６年５月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものであり、「
コンベヤー・ベルトの片側にある
、
、
、プランジャーに対してコンベヤー・ベルトの反対側にある
　しかしながら、引用例３の第１図から、搬送路Ｒの片側に各ストッカー部が設けることが把握でき、プランジャーはプランジャーによって物品を移動させる方向の反対側に設けることが一般的であることを踏まえると、上記限定事項は、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　よって、補正本願発明も、引用発明、引用例２及び３の記載事項、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上の通りであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。