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　特願２０１０−５１８２９８「水性ポリウレタン尿素組成物含有分散体およびフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日国際公開，ＷＯ２００９／０１４９７３，平成２２年１１月　４日国内公表，特表２０１０−５３４２７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年　７月１７日（優先権主張：２００７年　７月２０日アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年　６月３０日に手続補正書が提出された後，平成２５年　４月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年　８月１３日に意見書及び手続補正書が提出され，同年　９月１１日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年　３月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年　７月　９日付けで拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同年　７月１５日に請求人に送達された。これに対して，同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２６年　３月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「ポリウレタン尿素の水性分散体を含有して成る組成物であって、前記分散体が、
（ａ）ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートおよびこれらの組み合わせから選択される数平均分子量が６００から４０００の少なくとも１種のポリオール、
（ｂ）芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される一員を含有して成るポリイソシアネート、
（ｃ）（ｉ）ポリイソシアネートと反応し得るヒドロキシ基および（ｉｉ）中和時に塩を形成する能力を有しかつ前記ポリイソシアネートと反応する能力を持たない少なくとも１種のカルボン酸基を含有して成る少なくとも１種のジオール化合物、
（ｄ）中和剤、
（ｅ）鎖延長剤、
（ｆ）少なくとも１種の単官能アルコールを含有して成るイソシアネート基用ブロッキング剤、
の反応生成物である重合体、および
少なくとも１種の表面活性剤、
を含有して成り、
ここで、重合体は溶媒不存在下に調製される、
組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２０６９５９号公報（以下，「引用文献１」という。），米国特許出願公開第２００４／０２１００２５号明細書（以下，「引用文献２」という。），国際公開第２００６／０８６７１５号（以下，「引用文献３」という。）及び特開２００５−１４６０８９号公報（以下，「引用文献４」という。）に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）引用文献１には，次の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】　
下記に示す（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各成分を（Ｃ）のイソシアネート当量／［（Ａ）のヒドロキシ当量＋（Ｂ）のヒドロキシ当量］が１．１〜２．５であり、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）からなるイソシアネート末端プレポリマー中のカルボン酸含有率が０．２〜２．５重量％となるように仕込んで反応し、次いで該イソシアネート末端プレポリマー中の残存イソシアネート基の２〜５０％当量を脂肪族モノヒドロキシ化合物と反応させた後に、塩基で造塩し乳化することを特徴とするアニオンタイプの熱溶融型水性ポリウレタン樹脂
　　　
（Ａ）１分子当たりの平均ヒドロキシ官能数が１．７〜２．４，平均分子量が４００〜４０００であるポリオール化合物
　　　
（Ｂ）分子中に平均１個のカルボキシル基と平均２個のヒドロキシル基を含有する化合物
　　　
（Ｃ）分子中に２〜３個のイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物
【請求項２】  化合物（Ｂ）が
２，２−ジメチロールプロピオン酸
【請求項３】　化合物（Ａ）がＣ２〜Ｃ５の
ポリオキシアルキレンポリオール
（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
　イ．「これらのウレタン化反応は有機溶剤の存在下或いは無溶媒下何れによっても製造され、更に少量の反応触媒例えば有機スズ系や第三アミン類等の存在下または無触媒下でも製造される衆知のウレタン化反応である。」
（段落【００１１】）
　
　ウ．「鎖伸長反応
　こうして
得られたカルボキシル基が導入されたウレタンプレポリマーは更に分子中に少なくとも２個以上の、イソシアネートと反応し得る活性水素を有する化合物によって鎖伸長され、更に分子中に含有するカルボキシル基と塩基性化合物による中和反応で親水性塩を形成させ、高分子量体として水中に安定的に分散させて
（段落【００１２】）
　
（２）引用文献２には，次の事項が記載されている。
　エ．「A typical procedure for the preparation of polyurethane prepolymer is as follows. The diols employed are preheated to melt or to reduce viscosity if necessary. Diols, DMPA and solvent (if used) are added to a dry 2-litre or 1-litre 4-necked flask, being the reaction vessel. For solvent free poreparation, DMPA is ground in a grinder for 40 seconds prior to use.」（当審仮訳：ポリウレタンプレポリマー調製の典型的手順は以下のとおり。必要なら用いるジオールを予熱して溶解または粘度を下げる。ジオール，ＤＭＰＡ及び（場合により）溶媒を乾燥した２リットル又は１リットルの４口フラスコに入れ，分散容器を構成する。溶媒不存在下で調製のため，ＤＭＰＡは使用前にグラインダーで４０秒解砕する。段落［０１０９］）
　
　オ．「A typical procedure for the dispersion of prepolymer into water is as follows. Water, neutralising agent, added chain-extender (if used) and any surfactant or defoamer are charged into a 3-litre or 2-litre flask (being the dispersion vessel) which is clamped in position.」（当審仮訳：プレポリマーの水分散の典型的手順は以下のとおり。水，中和剤，（場合により）鎖延長剤及び表面活性剤又は脱泡剤を，固定した３リットル又は２リットルのフラスコ（分散容器を構成）に装入する。段落［０１１１］）
　
（３）引用文献３には，次の事項が記載されている。
　カ．「１７．
　ａ）６００〜３，５００の数平均分子量を有する、少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、またはポリカーボネートポリオール、
　ｂ）４，４’−ＭＤＩ対２，４’−ＭＤＩ異性体の比が６５：３５〜３５：６５の範囲である、４，４’−および２，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）異性体の混合物、ならびに
　ｃ）（ｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができるヒドロキシ基と（ｉｉ）成分ｂ）のＭＤＩ異性体の混合物と反応することができない、中和時に塩を形成することができる少なくとも１つのカルボン酸基とを含む少なくとも１つのジオール化合物を含むプレポリマーを含む水性ポリウレタン分散液であって、
　該水性ポリウレタン分散液は実質的に無溶媒の系であり、
　ｄ）少なくとも１つのジオール化合物とイオン性塩を形成するための少なくとも１つの中和剤、および
　ｅ）イソシアネート基のためのブロッキング剤としての少なくとも１つの単官能性ジアルキルアミン化合物
をさらに含むことを特徴とする水性ポリウレタン分散液。
１８．
　少なくとも１つの界面活性剤および少なくとも１つの消泡剤をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の水性ポリウレタン分散液。」
（当審注：訳は対応する特表２００８−５３０３０８号公報を用いた。特許請求の範囲請求項１７，１８）
　
（４）引用文献４には，次の事項が記載されている。
　キ．「【請求項１】
　ポリウレタン樹脂（ア）、１０以上１８以下の親水性親油性バランス（ＨＬＢ）を有する少なくとも１種のノニオン性および／またはアニオン性界面活性剤（イ）からなるポリウレタンエマルションであって、前記ポリウレタン樹脂（ア）が少なくとも１種のポリカーボネート系ジオールのみからなる高分子ジオール（ア１）、分子内に少なくとも２つのイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネート化合物（ア２）、および分子内にカルボキシル基、スルホン酸基、カルボキシレートアニオン基およびスルホン酸アニオン基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を有し、かつイソシアネート基と反応する官能基を少なくとも２つ有する化合物（ア３）からなり、前記ポリウレタン樹脂（ア）の中に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基、カルボキシレートアニオン基およびスルホン酸アニオン基の含有量の合計が、前記ポリウレタン樹脂（ア）の重量に基づいて０．０１重量％以上１．５重量％以下、前記界面活性剤（イ）の含有量の合計が前記ポリウレタン樹脂（ア）の重量に基づいて０．１重量％以上１０重量％以下であることを特徴とするポリウレタンエマルション。」
（特許請求の範囲請求項１）
　
　ク．「【背景技術】
近年、人工皮革用ウレタン樹脂としてＶＯＣ削減の法規制強化の観点から、従来の溶剤系ポリウレタンから水系のエマルションへの移行が進んでいる。また、衣料用に加え、自動車用、家具用など、より耐久性の必要とされる用途へ拡大するために、ポリウレタンのさらなる耐久性（耐加水分解性、耐熱性、耐光性）が望まれている。この様な高耐久化のため、最近、ポリカーボネート系ジオールを用いたポリウレタンエマルションが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。」
（段落【０００２】）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）引用発明
　前記摘示ア，ウを参照すると，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「下記に示す（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各成分を（Ｃ）のイソシアネート当量／［（Ａ）のヒドロキシ当量＋（Ｂ）のヒドロキシ当量］が１．１〜２．５であり，（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）からなるイソシアネート末端プレポリマー中のカルボン酸含有率が０．２〜２．５重量％となるように仕込んで反応し，次いで該イソシアネート末端プレポリマー中の残存イソシアネート基の２〜５０％当量を脂肪族モノヒドロキシ化合物と反応させた後に，得られたカルボキシル基が導入されたウレタンプレポリマーは更に分子中に少なくとも２個以上の，イソシアネートと反応し得る活性水素を有する化合物によって鎖伸長され，更に分子中に含有するカルボキシル基と塩基性化合物による中和反応で親水性塩を形成させ，高分子量体として水中に安定的に分散させることにより製造される，アニオンタイプの熱溶融型水性ポリウレタン樹脂。
　　　（Ａ）１分子当たりの平均ヒドロキシ官能数が１．７〜２．４，平均分子量が４００〜４０００である，Ｃ２〜Ｃ５のポリオキシアルキレンポリオール，水添ポリアルカジエンポリオールから選ばれたポリオール化合物
　　　（Ｂ）分子中に平均１個のカルボキシル基と平均２個のヒドロキシル基を含有する化合物としての，２，２−ジメチロールプロピオン酸
　　　（Ｃ）分子中に２〜３個のイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　まず，引用発明の（Ａ）ポリオール化合物，（Ｂ）２，２−ジメチロールプロピオン酸，及び（Ｃ）ポリイソシアネート化合物は，各々，本願発明の（ａ）ポリオール，（ｃ）ジオール化合物，及び（ｂ）ポリイソシアネートに相当する。
　また，引用発明の「塩基性化合物」は，その機能よりみて，本願発明の（ｄ）中和剤に相当する。そして，引用発明の「水性ポリウレタン樹脂」は，水中に安定的に分散させることにより製造されるものであるから，本願発明の「ポリウレタン尿素の水性分散体」に相当するといえる。
　更に，引用発明の「脂肪族モノヒドロキシ化合物」，及び「分子中に少なくとも２個以上の，イソシアネートと反応し得る活性水素を有する化合物」は，各々，本願発明の（ｆ）少なくとも１種の単官能アルコールを含有して成るイソシアネート基用ブロッキング剤，及び（ｅ）鎖延長剤に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「ポリウレタン尿素の水性分散体を含有して成る組成物であって，前記分散体が，
（ａ）ポリエーテルから選択される数平均分子量が６００から４０００の少なくとも１種のポリオール，
（ｂ）芳香族ジイソシアネート，脂肪族ジイソシアネート，脂環式ジイソシアネートおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される一員を含有して成るポリイソシアネート，
（ｃ）（ｉ）ポリイソシアネートと反応し得るヒドロキシ基および（ｉｉ）中和時に塩を形成する能力を有しかつ前記ポリイソシアネートと反応する能力を持たない少なくとも１種のカルボン酸基を含有して成る少なくとも１種のジオール化合物，
（ｄ）中和剤，
（ｅ）鎖延長剤，
（ｆ）少なくとも１種の単官能アルコールを含有して成るイソシアネート基用ブロッキング剤，
の反応生成物である重合体，
を含有して成る，組成物。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は「少なくとも１種の表面活性剤」を含有するのに対し，引用発明はそのような特定をしていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「重合体は溶媒不存在下に調製される」のに対し，引用発明はそのような特定をしていない点。
　
（２）相違点１についての判断
　引用発明の組成物は，ポリウレタンを水中に安定的に分散させることにより製造するものである（前記摘示ウ）。
　そして，水性ポリウレタン分散体に表面活性剤を配合することは，引用文献２（前記摘示オ），引用文献３（前記摘示カ），引用文献４（前記摘示キ）に記載されるとおり，本願優先日前における周知技術である。そうすると，引用発明の組成物において，引用文献２〜４にも例示される周知技術を参考にして，組成物に表面活性剤を配合してみることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　さらに，表面活性剤の配合により，水性ポリウレタン分散体が安定的に分散されることは表面活性剤の機能から当然のことであり，また，本願明細書の記載をみても，表面活性剤の有無による比較・検討もなされていないことよりみて，本願発明により格別顕著な効果が奏せられるものとも認められない。
　
（３）相違点２についての判断
　引用発明の組成物は，周知のウレタン化反応で製造され，当該ウレタン化反応は無溶媒によっても製造されるものである（前記摘示イ）。
　そして，ウレタン重合体が溶媒不存在下に調製されることは，引用文献２（前記摘示エ），引用文献３（前記摘示カ）に記載されるとおり，本願優先日前における周知技術である。しかも，引用文献４（前記摘示ク）に示されるとおり，従来技術として溶剤系ポリウレタンから水系のエマルションへの移行が進んでいることも勘案すると，引用発明の組成物を得るにあたり，水性ポリウレタン分散体を構成するウレタン重合体を溶媒不存在下に調製することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに，本願明細書の記載をみても，水性ポリウレタン分散体を構成するウレタン重合体の製造由来（溶媒の有無）による比較・検討もなされていないので，本願発明により格別顕著な効果が奏せられるものとも認められない。
　
（４）まとめ
　よって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。