【事件の表示】
　特願２０１１−５１６７０６「モード切替可能航法無線機に用いる方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５８５９４、平成２３年１０月　６日国内公表、特表２０１１−５２６３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２１年６月２６日
　（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２００８年６月２７日、米国、２００９年３月９日、米国）を伴う国際出願）
　手続補正：　平成２３年６月９日  
　拒絶理由通知：　平成２４年１１月１日
　手続補正：　平成２５年５月７日 （以下、「補正２」という。）
　拒絶査定：　平成２５年１２月２日（送達日：同年同月１０日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年４月１０日 
　手続補正：　平成２６年４月１０日 （以下、「本件補正」という。）
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
　本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「第１のモードで動作する場合に、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連付けられた無線信号を取得すること、および、第２のモードで動作する場合に、ローカルクロック情報を維持するとともに、前記無線信号を取得しないかまたは前記無線信号を前記第１のモードにおけるよりも低い頻度で取得することが作用的に可能にされた位置決め回路と、
　前記位置決め回路に作用的に結合され、満たされている少なくとも１つのモード切替テストに少なくとも部分的に基づいて、前記位置決め回路を前記第１のモードから前記第２のモードに選択的に切り替えることを作用的に可能にされ、前記少なくとも１つのモード切替テストは、少なくとも１つの非タイミング型テスト条件に少なくとも部分的に基づくコントローラとを備え、
　前記少なくとも１つの非タイミング型テスト条件は、
　少なくとも第１の閾値信号強度の無線信号が第１の組の宇宙機（ＳＶ）から取得されているかどうか決定される第１のテスト条件を備える、装置。」
　
（補正後）
「第１のモードで動作する場合に、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連付けられた無線信号を取得すること、および、第２のモードで動作する場合に、ローカルクロック情報を維持するとともに、前記無線信号を取得しないかまたは前記無線信号を前記第１のモードにおけるよりも低い頻度で取得することが作用的に可能にされた位置決め回路と、
　前記位置決め回路に作用的に結合され、満たされている少なくとも１つのモード切替テストに少なくとも部分的に基づいて、前記位置決め回路を前記第１のモードから前記第２のモードに選択的に切り替えることを作用的に可能にされ、前記少なくとも１つのモード切替テストは、少なくとも１つの非タイミング型テスト条件に少なくとも部分的に基づくコントローラと
　を備え、前記少なくとも１つの非タイミング型テスト条件は、
　少なくとも第１の閾値信号強度の無線信号が第１の組の宇宙機（ＳＶ）から取得されているかどうか決定される第１のテスト条件を備え
、前記少なくとも１つの非タイミング型テスト条件は、さらに、
　少なくとも前記第１の閾値信号強度の無線信号が少なくとも第１の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第２のテスト条件、
　少なくとも第２の閾値信号強度の無線信号が少なくとも第２の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第３のテスト条件、および／または
　ＳＶ位置情報が少なくとも前記第１の組のＳＶについてアクセス可能であるかどうか決定される第４のテスト条件
　のうち少なくとも１つを備え
　
　上記補正は、補正後の請求項１において、「非タイミング型テスト条件」についてさらに、「少なくとも前記第１の閾値信号強度の無線信号が少なくとも第１の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第２のテスト条件、少なくとも第２の閾値信号強度の無線信号が少なくとも第２の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第３のテスト条件、および／またはＳＶ位置情報が少なくとも前記第１の組のＳＶについてアクセス可能であるかどうか決定される第４のテスト条件のうち少なくとも１つを備え」ると限定するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用例４として引用され、本願の最先の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−１５６４３８号公報（以下「引用例」という。）には、「衛星受信装置」（【発明の名称】）の発明に関し、図１及び図４と共に、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、衛星受信装置に関する。さらに詳しくは、衛星受信手段を備えた携帯端末や携帯電話に利用される衛星受信装置用電源制御装置に関する。」
　
（ｂ）
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の衛星受信装置では、外部からの動作指令で衛星受信手段の電源投入を制御する構成であるため、この装置が衛星電波を受信できないかまたはそれが非常に困難な場所にあって測位できない状況にあっても、外部からの動作信号で衛星受信手段が動作し、無駄な電力を消費してしまうという問題があった。」
　
（ｃ）
「【００１８】（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態〜第５の実施の形態における衛星受信装置の構成を示すブロック図である。
衛星からの電波を受信するアンテナ５
測位時刻を計時する時計手段１５
受信した電波に対して信号復調処理を行ない位置計算をする衛星受信手段６
衛星受信手段６とタイマ１１の電源をオンまたはオフにする電源スイッチング手段４
　　
（ｄ）
「【００２８】次に、図１と図４を用いて本発明の第３の実施の形態における衛星受信装置の動作を説明する。図４は本発明の第３の実施の形態における衛星受信装置の電源制御の流れ図である。
制御手段１２は、
電源スイッチング手段４をオンにして衛星受信手段６とタイマ１１を起動する（ステップ３０１）
【００２９】
時間内に測位に必要な数の衛星に対して信号が検出できた場合には、衛星の信号の数が測位に必要な数の有無を判定する（ステップ３０６）
測位不能と判断して電源スイッチング手段４をオフにし（ステップ３０４）
【００３０】以上のように、本発明の第３の実施の形態における衛星受信装置は、第１の実施の形態における制御手段の動作・処理を、電源オンから測位に必要な数の衛星の信号を検出するまでの活動時間を設けて行っているので、測位できない場合により早く判断できる。」
　　
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「電源スイッチング手段をオンにした場合に、衛星受信手段が起動されること、および、電源スイッチング手段をオフにした場合に衛星受信手段の電源がオフにされることが可能にされた、受信した衛星からの電波に対して信号復調処理を行ない位置計算をする衛星受信手段を含む構成と、
　時間内に測位に必要な数の衛星に対して信号が検出できない場合を条件とした判定によって、電源スイッチング手段をオフにするようにされた制御手段とを備える、衛星受信装置。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「電源スイッチング手段をオンにした場合」及び「電源スイッチング手段をオフにした場合」は、それぞれ本願補正発明の「第１のモードで動作する場合」及び「第１のモードで動作する場合」に相当する。また、引用発明の「衛星受信手段を含む構成」は「受信した衛星からの電波に対して信号復調処理を行ない位置計算をする」ものであるから、本願補正発明の「位置決め回路」に相当し、それが起動されることは本願補正発明の「衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連付けられた無線信号を取得すること」に相当し、その電源がオフにされることは本願補正発明の「前記無線信号を取得しない」ことに相当する。そうすると、引用発明の「電源スイッチング手段をオンにした場合に、衛星受信手段が起動されること、および、電源スイッチング手段をオフにした場合に衛星受信手段の電源がオフにされることが可能にされた、受信した衛星からの電波に対して信号復調処理を行ない位置計算をする衛星受信手段を含む構成」と、本願補正発明における「第１のモードで動作する場合に、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連付けられた無線信号を取得すること、および、第２のモードで動作する場合に、ローカルクロック情報を維持するとともに、前記無線信号を取得しないかまたは前記無線信号を前記第１のモードにおけるよりも低い頻度で取得することが作用的に可能にされた位置決め回路」とは、共に「第１のモードで動作する場合に、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連付けられた無線信号を取得すること、および、第２のモードで動作する場合に、前記無線信号を取得しないことが作用的に可能にされた位置決め回路」である点で共通する。
　次に、引用発明の「制御手段」は、電源スイッチング手段を介して衛星受信手段の電源をオフにするものであるから、衛星受信手段に作用的に結合されているといえる。そして、引用発明の「時間内に測位に必要な数の衛星に対して信号が検出できない場合を条件とした判定」は、信号が検出された測位に必要な衛星の数を条件とする判定であるのだから、本願補正発明でいう「少なくとも１つの非タイミング型テスト条件に少なくとも部分的に基づく」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「時間内に測位に必要な数の衛星に対して信号が検出できない場合を条件とした判定によって、電源スイッチング手段をオフにするようにされた制御手段」は、本願補正発明の「前記位置決め回路に作用的に結合され、満たされている少なくとも１つのモード切替テストに少なくとも部分的に基づいて、前記位置決め回路を前記第１のモードから前記第２のモードに選択的に切り替えることを作用的に可能にされ、前記少なくとも１つのモード切替テストは、少なくとも１つの非タイミング型テスト条件に少なくとも部分的に基づくコントローラ」に相当する。
　さらに、上記信号が検出された測位に必要な衛星の数という判定の条件について検討すると、該条件は「測位に必要な衛星」の数に関するものであるから、検出の有無が検討されるべき衛星が、測位に必要とされる組合せに含まれる衛星であることは明らかであり、上記判定の条件と本願補正発明における「少なくとも第１の閾値信号強度の無線信号が第１の組の宇宙機（ＳＶ）から取得されているかどうか決定される第１のテスト条件」とは、共に「無線信号が第１の組の宇宙機（ＳＶ）から取得されているかどうか決定される第１のテスト条件」である点で共通する。また同条件と本願補正発明における「少なくとも前記第１の閾値信号強度の無線信号が少なくとも第１の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第２のテスト条件」とは、共に「無線信号が少なくとも第１の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第２のテスト条件」である点で共通するともいえる。
　また、引用発明の「衛星受信装置」は、本願補正発明の「装置」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「第１のモードで動作する場合に、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連付けられた無線信号を取得すること、および、第２のモードで動作する場合に、前記無線信号を取得しないことが作用的に可能にされた位置決め回路と、
　前記位置決め回路に作用的に結合され、満たされている少なくとも１つのモード切替テストに少なくとも部分的に基づいて、前記位置決め回路を前記第１のモードから前記第２のモードに選択的に切り替えることを作用的に可能にされ、前記少なくとも１つのモード切替テストは、少なくとも１つの非タイミング型テスト条件に少なくとも部分的に基づくコントローラと
　を備え、前記少なくとも１つの非タイミング型テスト条件は、
　無線信号が第１の組の宇宙機（ＳＶ）から取得されているかどうか決定される第１のテスト条件を備え、前記少なくとも１つの非タイミング型テスト条件は、さらに、
　無線信号が少なくとも第１の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第２のテスト条件、
　を備える、装置。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明は、第２のモードで動作する場合に、「ローカルクロック情報を維持する」とされているのに対し、引用発明においてはローカルクロック情報を維持するとはされていない点。
　　
相違点２：本願補正発明は、第１及び第２のテスト条件において、「少なくとも第１の閾値信号強度の」無線信号が取得されているかどうかが決定されているのに対し、引用発明においては閾値を利用するとはされていない点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　引用発明において、電源スイッチング手段は「衛星受信手段６とタイマ１１の電源をオンまたはオフにする」（【００１８】）ものであって、電源スイッチング手段をオフにした場合も、時計手段１４などの電源はオフされず、動作が継続されるのであるから、その際に何らかのクロック手段の利用（本願補正発明において「ローカルクロック情報を維持する」ことに相当。）がなされていることは明らかといえる。また仮に、引用発明においてクロック手段が利用されていないとしても、時計などの動作回路においてクロック手段の利用は特に例を示すまでもなく周知慣用なものであって、これを引用発明に採用することは当業者が容易になし得たものである。
イ　相違点２について
　引用発明においては、「信号が検出できない場合を条件とした判定」が行われているのであるから、閾値が利用されていることは明らかといえる。また仮に、引用発明において閾値が利用されていないとしても、受信信号の有無の検出において閾値の利用は特に例を示すまでもなく周知慣用なものであって、これを引用発明に採用することは当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「第１のモードで動作する場合に、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連付けられた無線信号を取得すること、および、第２のモードで動作する場合に、ローカルクロック情報を維持するとともに、前記無線信号を取得しないかまたは前記無線信号を前記第１のモードにおけるよりも低い頻度で取得することが作用的に可能にされた位置決め回路と、
　前記位置決め回路に作用的に結合され、満たされている少なくとも１つのモード切替テストに少なくとも部分的に基づいて、前記位置決め回路を前記第１のモードから前記第２のモードに選択的に切り替えることを作用的に可能にされ、前記少なくとも１つのモード切替テストは、少なくとも１つの非タイミング型テスト条件に少なくとも部分的に基づくコントローラとを備え、
　前記少なくとも１つの非タイミング型テスト条件は、
　少なくとも第１の閾値信号強度の無線信号が第１の組の宇宙機（ＳＶ）から取得されているかどうか決定される第１のテスト条件を備える、装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由３は、本願発明は、その最先の優先日前に日本国内もしくは外国において頒布された刊行物である、引用例１ないし６（米国特許出願公開第２００８／０１５０７９７号明細書、特開２００４−３７１１６号公報、特開２００５−３４３０号公報、特開２００２−１５６４３８号公報（引用例）、特開平９−３１１０４３号公報、特表２００８−５１１８１７号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、
「前記少なくとも１つの非タイミング型テスト条件は、さらに、
　少なくとも前記第１の閾値信号強度の無線信号が少なくとも第１の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第２のテスト条件、
　少なくとも第２の閾値信号強度の無線信号が少なくとも第２の閾値数のＳＶから取得されているかどうか決定される第３のテスト条件、および／または
　ＳＶ位置情報が少なくとも前記第１の組のＳＶについてアクセス可能であるかどうか決定される第４のテスト条件
　のうち少なくとも１つを備える」
　として、テスト条件を限定することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。