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　特願２０１２−　８０２７４「光電子集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１１６７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２７年８月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、平成２７年７月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲を次のように補正するものである。
（補正前）
「【請求項１】
　１以上の無線信号送信チャンネルと、
　１以上の電気信号送信チャンネルと、
　光信号を１以上の前記無線信号送信チャンネルと、１以上の前記電気信号送信チャンネルに分岐する光分岐器と
を備え、
　前記無線信号送信チャンネルは、
　分岐された前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
　前記光電気変換部に接続され、前記電気信号を無線信号に変換する無線信号送信回路と、
　前記無線信号を無線送信するアンテナと
を備え、
　前記電気信号送信チャンネルは、分岐された前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部を備え、該電気信号を、電気配線を介して送信し、
　前記無線信号送信回路、前記光電気変換部、及び前記光分岐器が同一基板に集積化されて形成されていることを特徴とする光電子集積回路。
　　【請求項２】（略）
　　【請求項３】
　無線信号を受信するアンテナと、
　前記無線信号を電気信号に変換する無線信号変換回路と、
　前記電気信号を光信号に変換する電気光変換部と
を備える無線信号受信チャンネルと、
　電気配線を介して電気信号を受信し、
　該電気信号を光信号に変換する電気光変換部を備える
電気信号受信チャンネルと、
　前記無線信号受信チャンネル及び前記電気信号受信チャンネルが備える前記電気光変換部から出力される光信号を合成する光合成器と
を備え、
　前記光合成器、前記無線信号変換回路、及び前記電気光変換部が同一基板に集積化されて形成されていることを特徴とする光電子集積回路。
　　【請求項４】（略）」
（補正後）
「【請求項１】
　１以上の無線信号送信チャンネルと、
　１以上の電気信号送信チャンネルと、
　チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号を１以上の前記無線信号送信チャンネルと、１以上の前記電気信号送信チャンネルに分岐する光分岐器と
を備え、
　前記無線信号送信チャンネルは、
　分岐された前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
　前記光電気変換部に接続され、前記電気信号を無線信号に変換する無線信号送信回路と、
　前記無線信号を無線送信するアンテナと
を備え、
　前記電気信号送信チャンネルは、分岐された前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部を備え、該電気信号を、電気配線を介して送信し、
　前記無線信号送信回路、前記光電気変換部、及び前記光分岐器が同一基板に集積化されて形成されていることを特徴とする光電子集積回路。
　　【請求項２】（略）
　　【請求項３】
　無線信号を受信するアンテナと、
　前記無線信号を電気信号に変換する無線信号変換回路と、
　前記電気信号を光信号に変換する電気光変換部と
を備える無線信号受信チャンネルと、
　電気配線を介して電気信号を受信し、該電気信号を光信号に変換する電気光変換部を備える電気信号受信チャンネルと、
　前記無線信号受信チャンネル及び前記電気信号受信チャンネルが備える前記電気光変換部から出力される光信号を合成する光合成器と
を備え、
　前記光信号の波長は、チャンネルごとに異なる値に設定され、
　前記光合成器、前記無線信号変換回路、及び前記電気光変換部が同一基板に集積化されて形成されていることを特徴とする光電子集積回路。
　　【請求項４】（略）」
　そして、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　「光信号」について、「チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）、
　また、特許請求の範囲の請求項３を、
　「光信号」について、「前記光信号の波長は、チャンネルごとに異なる値に設定され」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光信号」について、「チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正の補正事項２は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「光信号」について、「前記光信号の波長は、チャンネルごとに異なる値に設定され」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３４５２７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、放送電波に基づく電気信号を電気／光（Ｅ／Ｏ）変換し、光ファイバ伝送路網を伝送する放送信号パススルー伝送技術に関し、特に、この技術を利用した放送波光中継システム、ならびに、このシステムに適用される装置に関する。」（３頁）
ロ．「【００３１】
　図１を参照すると、放送波光送信装置６０において、符号１ａは地上ディタルＴＶ信号、１ｂは地上アナログＴＶ信号、２ａは地上デジタルＴＶ信号用アンテナ（受信用）、２ｂは地上アナログＴＶ信号用アンテナ（受信用）、３ａ、３ｂはそれぞれの信号のみを通過するバンドパスフィルタである。また、符号４ａ、４ｂはそれぞれ、地上デジタルＴＶ信号１ａ、地上アナログＴＶ信号１ｂを光強度信号に変換するＥ／Ｏ変換器である。Ｅ／Ｏ変換器４ａ、４ｂからの出力光波長λ１、λ２は、それぞれ１５３０ｎｍ、１５５０ｎｍとした。
【００３２】
　地上デジタルＴＶ信号１ａ、地上アナログＴＶ信号１ｂにより光強度変調を受けたそれぞれ光波長の異なる光信号は、光ファイバ伝送路５ａ、５ｂ、レベル調整用光アッテネータ６ａ、６ｂを経て、光合波器７ａに入力される。本実施例において、光合波器７ａとしては、誘電体多層膜により構成されるものを用いた。
【００３３】
　放送信号の必要性能は、以下の通りである。  
　・地上デジタルＴＶ信号：Ｃ／Ｎ（キャリア対ノイズ比）≧２４ｄＢ
　・地上アナログＴＶ信号：Ｃ／Ｎ≧４５ｄＢ
　・ＢＳ−ＩＦ ＴＶ信号：Ｃ／Ｎ≧２６ｄＢ
【００３４】
　尚、ＢＳ−ＩＦ ＴＶ信号とは、放送人工衛星や情報通信人工衛星を利用した放送電波（人工衛星波）を、ダウンコンバートした信号である。
【００３５】
　信号方式により、必要性能は大きく異なり、最も高い性能に合わせて設計すると、他の信号においては過剰性能となり、高コストとなる。そのため、必要性能に応じて、光強度設定を行った。今回は、光合波器出力に極めて高い性能が要求される地上アナログＴＶ信号で強度変調されたものを２ｍＷ、地上ディタルＴＶ信号で強度変調されたものを１ｍＷとした。
【００３６】
　光合波器７ａにから出力された光信号は、光アンプ８により光レベルをそれぞれ１４ｄＢｍ（地上デジタル）、１７ｄＢｍ（地上アナログ）に増幅し、光ファイバ伝送路９に入力される。入力された光は、例えば５０ｋｍおきに光アンプ８により同レベルに光増幅され、光ネットワーク回線が構築される。
【００３７】
　次に、光信号の追加について説明する。
【００３８】
　放送波光追加装置７０において、ＢＳ−ＩＦ ＴＶ信号用アンテナ（受信用）２ｃ、バンドパスフィルタ３ｃを通過したＢＳ−ＩＦ ＴＶ信号１ｃは、Ｅ／Ｏ変換器４ｃに入力され、光変調信号に変換される。このときの光出力波長λ３は、１５６０ｎｍとした。ＢＳ−ＩＦ ＴＶ信号で光変調された光信号は、光ネットワーク回線途中に配置された光合波器７ｂによって光波長多重される。また、３光波長の強度比は、地上デジタル用：地上アナログ用：ＢＳ−ＩＦ用＝１：２：１とした。
【００３９】
　図２に、本実施例で用いた３種類の放送電波に基づく光信号の光波長配置図を示す。
【００４０】
　次に、電気信号の再送信について説明する。光合波器７ｂとしては、光合波器７ａと同様に、誘電体多層膜により構成されるものを用いた。
【００４１】
　放送波電波再送信装置８０において、ネットワーク回線途中に配置された光分岐器１０ａによって、光強度比１００：１に光分岐され、一方（１００）を光回線に、他方（１）を光分波器１１に入力して地上デジタルＴＶ信号により光強度変調された波長１５３０ｎｍの光信号のみを選択し、Ｏ／Ｅ変換器１２に導かれ、電気信号に変換される。電気信号に変換された信号は、送信機１３により信号増幅され、地上デジタルＴＶ信号用アンテナ（送信用）２ａ’で電波出力される。光分岐器１０ａとしては、溶融型光カプラにより構成されるものを用いた。」（６〜７頁）
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００４１】における「放送波電波再送信装置８０において、ネットワーク回線途中に配置された光分岐器１０ａによって、光強度比１００：１に光分岐され、一方（１００）を光回線に、他方（１）を光分波器１１に入力して地上デジタルＴＶ信号により光強度変調された波長１５３０ｎｍの光信号のみを選択し、Ｏ／Ｅ変換器１２に導かれ、電気信号に変換される。電気信号に変換された信号は、送信機１３により信号増幅され、地上デジタルＴＶ信号用アンテナ（送信用）２ａ’で電波出力される。光分岐器１０ａとしては、溶融型光カプラにより構成されるものを用いた。」との記載、及び図１によれば、刊行物１の放送波電波再送信装置（８０）は、分岐された光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器（１２）と、Ｏ／Ｅ変換器（１２）に接続され、電気信号を無線信号に変換する送信機（１３）と、無線信号を無線送信する地上デジタルＴＶ信号用アンテナ（２ａ’）とを備えており、この系統を、地上デジタルＴＶ信号チャンネルと称することは任意である。
　また、刊行物１の放送波電波再送信装置（８０）の光分岐器（１０ａ）は、チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号を地上アナログＴＶ信号チャンネル及び地上デジタルＴＶ信号チャンネルに分岐している。
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「地上アナログＴＶ信号チャンネルと、
　地上デジタルＴＶ信号チャンネルと、
　チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号を地上アナログＴＶ信号チャンネルと地上デジタルＴＶ信号チャンネルとに分岐する光分岐器（１０ａ）と
を備え、
　前記地上デジタルＴＶ信号チャンネルは、
　分岐された前記光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器（１２）と、
　前記Ｏ／Ｅ変換器（１２）に接続され、前記電気信号を無線信号に変換する送信機（１３）と、
　前記無線信号を無線送信する地上デジタルＴＶ信号用アンテナ（２ａ’）と
を備え、
　前記地上アナログＴＶ信号チャンネルは、分岐された前記光信号を光回線に入力し、
　前記送信機（１３）、前記Ｏ／Ｅ変換器（１２）、及び前記光分岐器（１０ａ）が形成されている
放送波電波再送信装置（８０）。」
Ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−２４４０９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１０】
　図1は本実施形態に係る基地局装置の全体構成を示した図である。
【００１１】
　局舎にはＩＰ中継交換機に収容されたベースバンドユニット（ＢＢＵ；Base Band Unit）１が設置され、ビルの屋上などの屋外装置設置場所には、ＸＧＰ基地局（ＲＲＵ；Remote Radio Unit）２１と、ＩＰ化基地局（携帯電話基地局）２２と、ＩＳＤＮ基地局（ＰＨＳ基地局）２３とが設置されている。
【００１２】
　ＢＢＵ１１とＸＧＰ基地局（ＲＲＵ；Remote Radio Unit）２１との間は光ファイバで接続され、この間の伝送方式にはＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）が採用される。ＲＲＵ２１にはＣＰＲＩインタフェース用のＤＩＵ（Digital Interface Unit）２１１が実装されており、他のＩＰ化基地局２２やＩＳＤＮ基地局２３に対してイーサネット（登録商標）のインタフェースを提供する。
【００１３】
　ＩＰ化基地局２２には、イーサネットインタフェース２２１が実装されており、ＤＩＵ２１１と接続される。また、ＩＳＤＮ基地局２３にはＩＳＤＮ信号を終端するＩＳＤＮ−ＤＳＵ２３１が実装されており、その手前に、ＣＥＳ−ＲＴ（Circuit Emulation Service - Remote Terminal）２４が設置される。ＢＢＵ１１のＩＰ中継交換機には、ＩＳＤＮ網と接続するためのメタル回線終端装置（ＩＮＴＵ）１２が設けられている。」（４頁）
　したがって、上記刊行物２の上記記載にみられるように、「光ファイバで入力された光信号を電気信号に変換して中継すること。」は、周知の技術（以下、「周知技術」という。）ということができる。
Ｃ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１９３１７２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００３６】
　図４は、ＲＦ光伝送システムに備えられた子局装置ＲＭＴの構成を示したブロック図である。  
　子局装置ＲＭＴには、光多重・分離部２０、光／電気変換部２１、電気／光変換部２２、合成・分配部２３、周波数変換部２４、電力増幅器２５、低雑音増幅器２６、および、デュプレクサ２７が備えられている。
【００３７】
　光多重・分離部２０は、親局装置ＢＳから光ファイバを介して入力する波長λ１の光信号を光／電気変換器１３へ出力する。また、電気／光変換部２２から出力される波長λ２の光信号を親局装置ＢＳへ接続される光ファイバへ波長λ２の光信号をそれぞれ伝送させる。
【００３８】
　光／電気変換部２１は、入力された波長λ１の光信号を、電気信号のＩＦ信号に変換し、合成・分配部２３へ出力するものである。
【００３９】
　電気／光変換部２２は、合成・分配部２３から入力したＩＦ信号を波長λ２の光信号へ変換し、変換された光信号を光多重・分離部２０へ出力するものである。
【００４０】
　合成・分配部２３は、下り信号の処理では、光／電気変換部２１から入力する、親局装置ＢＳで合成された信号を電気的に分離することにより、周波数ｆ１のＩＦ信号、周波数ｆ３のＩＦ信号、および、周波数ｆｒｅｆの基準信号を生成する。生成された周波数ｆ１のＩＦ信号は、後述する周波数変換部２４に備えられる０系のアップコンバータ（Ｕ／Ｃ）２４２へ出力される。生成された周波数ｆ３のＩＦ信号は、後述する周波数変換部２４に備えられる１系のアップコンバータ（Ｕ／Ｃ）２４２へ出力される。また、生成された周波数ｆｒｅｆの基準信号は、後述する周波数変換部２４に備えられる０系の局発信号発振器（Ｌ．Ｏ．０）２４１および１系の局発信号発振器（Ｌ．Ｏ．１）２４４に出力される。上り信号の処理では、それぞれのダウンコンバータ２４３からそれぞれ異なる周波数に変換されたＩＦ信号が入力される。入力された周波数ｆ２、ｆ４のＩＦ信号を電気的に合成し、合成した信号を電気／光変換部２２へ出力する。
【００４１】
　周波数変換部２４は、下り回線の信号を処理する場合は、ＩＦ信号をそれぞれＲＦ信号に変換して電力増幅器２５へ出力し、上り回線の信号を処理する場合は、低雑音増幅器２６から出力されたＲＦ信号を中間周波数帯の電気信号であるＩＦ信号へ変換し、合成・分配部２３へ出力するものである。
【００４２】
　周波数変換部２４には、局発信号発振器（Ｌ．Ｏ．０）２４１、アップコンバータ（Ｕ／Ｃ）２４２、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）２４３、および、局発信号発振器（Ｌ．Ｏ．１）２４４を備える。周波数変換部２４は、局発信号発振器（Ｌ．Ｏ．０）２４１、アップコンバータ（Ｕ／Ｃ）２４２、および、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）２４３により、０系の信号を処理し、アップコンバータ（Ｕ／Ｃ）２４２、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）２４３、および局発信号発振器（Ｌ．Ｏ．１）２４４により、１系の信号を処理する。この、アップコンバータ２４２、局発信号発振器、およびダウンコンバータ２４３というセットは、ここでは０系と１系との計２つの系であるため２セット示したが、系の数に応じた数だけ設けられるものである。
【００４３】
　局発信号発振器２４１、２４４は、出力周波数ｆｌｏ０、ｆｌｏ１（ｆｌｏ０≠ｆｌｏ１）が予め設定され、合成・分配部２３から出力される基準信号に対して位相同期が掛かった、それぞれ周波数ｆｌｏ０、ｆｌｏ１の局発信号を生成し、ダウンコンバータ１０３およびアップコンバータ１０４へ出力する。
【００４４】
　アップコンバータ（Ｕ／Ｃ）２４２は、合成・分配部２３から入力するＩＦ信号を局発信号発振器２４１、２４４から入力される局発信号に基づいてＲＦ信号へアップコンバートする。
【００４５】
　ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）２４３は、低雑音増幅器２６から送られてくる上りのＲＦ信号を、局発信号発振器２４１、２４４から入力する局発信号に基づいて中間周波数帯の信号であるＩＦ信号へダウンコンバートする。このとき、０系と１系とは異なる周波数の局発信号を用いて変換されるため、０系と１系とでは、互いに異なる周波数ｆ２、ｆ４へダウンコンバートされる。
【００４６】
　電力増幅器２５は、アップコンバータ２４２から入力するＲＦ信号を所定の出力電力へ増幅し、増幅された信号をデュプレクサ２７へ出力する。
【００４７】
　低雑音増幅器２６は、デュプレクサ２７から入力するＲＦ信号を、信号対雑音比（ＳＮ比）の良い信号とするために増幅してダウンコンバータ２４３へ出力する。
【００４８】
　デュプレクサ２７は、電力増幅器２５から入力する増幅されたＲＦ信号をアンテナへ導き、アンテナから受信するＲＦ信号を低雑音増幅器２６へ導くものである。」
　したがって、上記刊行物３の上記記載にみられるように「光多重・分離部、光／電気変換部、電気／光変換部、合成・分配部、周波数変換部、電力増幅器、低雑音増幅器、及び、デュプレクサを備えた子局装置。」は、公知の技術（以下、「公知技術１」という。）ということができる。
Ｄ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９０７７７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１７】本発明における光信号及び無線信号の双方向変換装置１は、半導体分波器４００と、単一走行キャリア導波路型フォトダイオ−ド１００と、多重量子井戸電界吸収型光変調器２００と、これらの光素子を接続するための半導体ハイメサ導波路３００とを同一半導体基板上にモノリシック集積している。また、単一走行キャリア導波路型フォトダイオ−ド１００及び半導体ハイメサ導波路３００と、多重量子井戸電界吸収型光変調器２００及び半導体ハイメサ導波路３００とは、それぞれの導波路どうしを端面で突き合わせてなる突き合わせ結合によって、光学的に接続されている。」（３頁４欄）
　したがって、上記刊行物４の上記記載にみられるように、「半導体分波器と、単一走行キャリア導波路型フォトダイオ−ドと、多重量子井戸電界吸収型光変調器と、これらの光素子を接続するための半導体ハイメサ導波路とを同一半導体基板上にモノリシック集積した双方向変換装置。」は、公知の技術（以下、「公知技術２」という。）ということができる。
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「地上デジタルＴＶ信号チャンネル」は、無線信号を送信するチャンネルであるから、補正発明の「無線信号送信チャンネル」に含まれる。
ｂ．引用発明の「地上アナログＴＶ信号チャンネル」と、補正発明の「電気信号送信チャンネル」とは、「他の信号送信チャンネル」という点で共通する。
ｃ．引用発明の「チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号を地上アナログＴＶ信号チャンネルと地上デジタルＴＶ信号チャンネルとに分岐する光分岐器（１０ａ）」と、補正発明の「チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号を１以上の前記無線信号送信チャンネルと、１以上の前記電気信号送信チャンネルに分岐する光分岐器」とは、後述する相違点を除いて、「チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号を無線信号送信チャンネルと他の信号送信チャンネルとに分岐する光分岐器」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「Ｏ／Ｅ変換器（１２）」は、補正発明の「光電気変換部」ということができる。
ｅ．引用発明の「送信機（１３）」は、補正発明の「無線信号送信回路」ということができる。
ｆ．引用発明の「前記地上アナログＴＶ信号チャンネルは、分岐された前記光信号を光回線に入力し」と、補正発明の「前記電気信号送信チャンネルは、分岐された前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部を備え、該電気信号を、電気配線を介して送信し」とは、後述する相違点を除いて、「前記他の信号送信チャンネルは、分岐された前記光信号を所定の手段で送信し」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「放送波電波再送信装置（８０）」と、補正発明の「光電子集積回路」とは、後述する相違点を除いて、「光電子回路」という点で一致する。
 　したがって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
＜一致点＞ 
　「無線信号送信チャンネルと、
　他の信号送信チャンネルと、
　チャンネルごとに異なる波長に設定された複数チャンネル分の光信号の光多重信号を無線信号送信チャンネルと他の信号送信チャンネルとに分岐する光分岐器と
を備え、
　前記無線信号送信チャンネルは、
　分岐された前記光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
　前記光電気変換部に接続され、前記電気信号を無線信号に変換する無線信号送信回路と、
　前記無線信号を無線送信するアンテナと
を備え、
　前記他の信号送信チャンネルは、分岐された前記光信号を所定の手段で送信し、
　前記無線信号送信回路、前記光電気変換部、及び前記光分岐器が形成されている
　光電子回路。」
＜相違点１＞
　一致点の「他の信号送信チャンネル」に関し、
　補正発明は、「電気信号送信チャンネル」であるのに対し、引用発明は、光回線に入力される地上アナログＴＶ信号チャネルである点。
＜相違点２＞
　一致点の「無線信号送信チャンネルと他の信号送信チャンネルとに分岐する光分岐器」に関し、
　補正発明は、「１以上の前記無線信号送信チャンネルと、１以上の前記電気信号送信チャンネルに分岐する」のに対し、引用発明は、無線送信のための地上デジタルＴＶ信号チャンネルと光回線に入力される地上アナログＴＶ信号チャネルとに分岐する点。
＜相違点３＞
　一致点の「所定の手段で送信」に関し、
　補正発明は、「電気信号に変換する光電気変換部を備え、該電気信号を、電気配線を介して」送信するのに対し、引用発明は、光信号を変換せずに「光回線に入力して」送信する点。
＜相違点４＞
　一致点の「前記無線信号送信回路、前記光電気変換部、及び前記光分岐器」に関し、
　補正発明は、「同一基板に集積化されて」形成されているのに対し、引用発明は、同一基板への集積化について特定されていない点。
＜相違点５＞
　一致点の「光電子回路」に関し、
　補正発明は、「光電子集積回路」であるのに対し、引用発明は、「放送波電波再送信装置（８０）」である点。
（３）判断
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。
　上記「（１）刊行物の記載事項」の項Ｂに記載したように、「光ファイバで入力された光信号を電気信号に変換して中継すること。」は、周知技術である。しかしながら、引用発明は、放送波光中継システムに適用されて光分岐器を介して光信号を中継することを前提とするものであるから、引用発明に周知技術を採用するそもそも動機付けが存在しない。よって、引用発明と周知技術とから相違点１に係る補正発明の「電気信号送信チャンネル」を導き出すことはできず、よって、相違点２、３についても当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、上記「（１）刊行物の記載事項」の項Ｃ及びＤに記載したように公知技術１及び２にも、相違点１に係る補正発明の「電気信号送信チャンネル」に相当する事項は記載も示唆もされていないから、これら刊行物の記載によっても補正発明を導き出すことはできない。
　したがって、補正発明は、上記相違点４、５について検討するまでもなく、引用発明、公知技術１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、請求項２は、請求項１を引用する従属項であり、補正発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明、公知技術１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項３は、請求項１の送信側「光電子集積回路」を受信側「光電子集積回路」としたものであり、補正発明の発明特定事項を含むから、上記（３）と同じ理由により、引用発明、公知技術１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項４は、請求項３を引用する従属項であり、請求項３の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明、公知技術１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。