【事件の表示】
　特願２００８−４０３７１「床材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月３日出願公開、特開２００９−１９７４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２１日の出願であって、平成２５年５月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月５日付けで平成２５年７月２９日付け手続補正の却下の決定と拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　そして、本件審判手続において、当審より平成２７年３月２６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、当審より同年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年８月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第１基材層の上側のみに、第１基材層と対向する側の面が平坦である第２基材層、該第２基材層の上に、電離放射線硬化性樹脂組成物が架橋硬化してなる表面保護層を有する表面化粧層が積層されてなり、第１基材層の厚みが５〜１５ｍｍであり、かつ曲げ強度が１〜５Ｎ／ｍｍ２であり、第２基材層は厚みが２〜３ｍｍの中密度繊維板（ＭＤＦ）又は合板であり、かつ、第１基材層と第２基材層との間、及び、第２基材層と表面化粧層との間に、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から構成される接着剤層を有する床材。」
　
第３　平成２７年６月２２日付け拒絶理由通知書の内容（拒絶理由）
　当審による平成２７年６月２２日付け拒絶理由通知書の内容（拒絶理由）は、次のとおりである。以下、当該拒絶理由通知書で示した拒絶理由を「先の拒絶理由」という。なお、当該拒絶理由通知書において引用文献１ないし８として示した文献は、いずれも本願出願前に頒布された刊行物である。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）  
  
・請求項１ 
・引用文献等１−８ 
・備考  
（１）引用文献１（とくに、段落【０００１】，【０００６】，【０００７】，【００１０】，【００１２】、及び図１を参照。）には、 
「床材に用いられる板材であって、床材に適度なクッション性を与えるインシュレーションボードである軟質繊維板（１１）と、合板である硬質板（１２）と、ポリ塩化ビニル化粧シート等の化粧貼りである突板（１３）とから形成された板材」 
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 
 　　 
（２）本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）の「第１基材層」は、好ましい具体例としてはインシュレーションボードであって、衝撃緩和性能が得られるものといえるところ（段落【０００９】を参照。）、引用発明１の「軟質繊維板（１１）」は、床材に適度なクッション性を与えるインシュレーションボードであるから、引用発明１の「軟質繊維板（１１）」と本願発明１の「第１基材層」とはインシュレーションボードを具体例とする点、及び衝撃緩和性能（クッション性）が得られるものである点で共通しているといえる。また、インシュレーションボードの曲げ強度が１〜５Ｎ／ｍｍ２を満たすことは周知（例えば、特開平１０−３７４３７号公報の段落【００２２】、特開平１１−２０７７１０号公報の段落【０００４】【表１】等を参照。）である。よって、引用発明１の「軟質繊維板（１１）」と本願発明１の「第１基材層」とは、曲げ強度が１〜５Ｎ／ｍｍ２である点で実質的に一致しているといえる。
 　 
（３）本願発明１と引用発明１を対比すると、次の一致点で一致し、相違点１〜３で相違する。
  
（一致点）
「第１基材層の上側のみに、第１基材層と対向する側の面が平坦である第２基材層、該第２基材層の上に、さらに表面化粧層が積層されてなり、第１基材層の曲げ強度が１〜５Ｎ／ｍｍ２であり、第２基材層は合板である床材。」  
（相違点１）
　第１基材層の厚みに関して、本願発明１は厚みが５〜１５ｍｍであるのに対し、引用発明１は厚みが特定されていない点。 
（相違点２）
　第２基材層の厚みに関して、本願発明１は厚みが２〜３ｍｍであるのに対し、引用発明１は厚みが特定されていない。 
（相違点３）
　表面化粧層に関して、本願発明１は電離放射線硬化性樹脂組成物が架橋硬化してなる表面保護層を有するのに対し、引用発明１はそのような表面保護層を有していない点。
  
（４）上記相違点について検討する。  
ア　相違点１及び２について 
　一般的に、材料の種類や数値範囲の最適化、好適化は、当業者が通常において行う程度の創意工夫であるといえるところ、
　床材においても、
　引用文献２（とくに明細書第３頁最下行〜第６頁第９行、及び第１、２図を参照。）には、ヤング率が１４００ｋｇ／ｃｍ２（１．４Ｎ／ｍｍ２）以下で厚さが３〜２０ｍｍの繊維板（１）の上に、厚さ５ｍｍ以下の合板からなる硬質薄板（２）、さらにその上にコルク板からなる化粧層（３）を積層した床材、 
　引用文献３（とくに段落【０００６】及び図１を参照。）には、厚さ７．０〜１０．０ｍｍのインシュレーションボード１の上に、厚さ２．５〜５．０ｍｍの合板２、さらにその上に化粧単板５を積層した床材、 
　引用文献４（とくに第２頁左上欄第３〜１０行、及び第３図を参照。）には、厚さが５〜１０ｍｍの軟質繊維板（１）の上に、厚さ３〜５ｍｍの合板片（２）、さらにその上に表面化粧層（３）を積層した床材、 
がそれぞれ開示されているように、種々の材質及び厚さの層材（材料）から構成されている床材が従来から知られていることからも明らかなように、床材を構成する層材（材料）の材質や厚さは、当業者が適宜に決定し得る程度の設計的事項といえるので、 
　引用発明１のインシュレーションボードである軟質繊維板（第１基材層）と合板である硬質板（第２基材層）の厚さを適宜変更して好適化することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。 
　また、本願発明１は、「人が転倒しても安全性が高く、耐静止荷重性、キャスター類の走行性、歩行感、及び施工時の平滑性に優れた床材を提供することを目的とする」（段落【０００４】）ところ、そのような目的（課題）は床材に関する技術分野において従来から知られていたものであるから（例えば、引用文献７の段落【０００６】，【００３０】，【００４１】，【００４２】、引用文献８の段落【０００３】，【００５０】，【００５１】，【００５８】などを参照。）、引用発明１の床材においても、人の転倒に対する安全性、耐静止荷重性、キャスター類の走行性、歩行感、施工時の平滑性に係る課題が内在しているといえるので、そのような課題を踏まえて、インシュレーションボードである軟質繊維板（第１基材層）の厚みや合板である硬質板（第２基材層）の厚みを好適なものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。なお、インシュレーションボードである軟質繊維板が人の転倒に対する安全性や施工時の平滑性を高めることに、また、合板である硬質板が耐静止荷重性やキャスター類の走行性を高めることに、それぞれ寄与するものであることは、当業者にとって自明である。 
　そして、インシュレーションボードである軟質繊維板（第１基材層）の厚みを５〜１５ｍｍとすること、及び合板である硬質板（第２基材層）の厚みを２〜３ｍｍとすることは、それらの具体的な厚みが引用文献２〜４に記載のものと同等であることから、格別なものとはいえない。 
 　 
イ　相違点３について 
　床材の表面化粧層に電離放射線硬化性樹脂組成物が架橋硬化してなる表面保護層を備えることは周知（例えば、引用文献５（とくに【特許請求の範囲】欄、段落【００２３】，【００３０】）、引用文献６（とくに段落【００４２】〜【００４６】）、引用文献７（とくに【００３４】を参照。）であり、引用発明１の突板１３（表面化粧層）において、耐久性向上等のために周知の電離放射線硬化性樹脂組成物が架橋硬化してなる表面保護層を備えることにより、相違点３に係る本願発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得るものである。 
  
（５）本願発明１の効果について 
　本願発明１の効果は、引用発明１及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
 　　 
（６）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は，引用発明１及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　  
　　　・・・・（請求項２ないし５については省略）・・・・
  　  
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
 １．実願平３−８１４９８号（実開平５−２８８３９号）のＣＤ−ＲＯＭ 
 ２．実願昭６０−１４１１０８号（実開昭６２−４９５２４号）のマイクロフィルム 
 ３．特開平６−１５８８２９号公報 
 ４．特開昭５４−６４８２３号公報 
 ５．特開２００６−２７４５８４号公報 
 ６．特開２００６−２８３３４５号公報 
 ７．特開２００４−１１６０３８号公報  
 ８．特開平１１−２８０２４３号公報」
　
第４　平成２７年８月２０日付け意見書
　請求人（出願人）は、平成２７年８月２０日付け意見書において、概ね以下のとおり主張している。
　
「４．出願人の意見
　本願発明と主引用文献である引用文献１に記載された発明とを対比すると、両発明は審判官殿がご認定の相違点１〜３が相違するとともに、引用文献１に記載された発明には接着剤層が記載されていない点が相違しています。
　接着剤層に関しては、引用文献２及び３にも記載がありません。
　引用文献４〜８には接着剤に関する記載がありますが、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から接着剤層を構成することが記載されていません。
　具体的には、引用文献４にはユリア樹脂、フェノール樹脂のみが記載されており（２頁左上欄の４〜５行目）、引用文献５には２液硬化ポリウレタンのみが記載されており（段落００２４）、引用文献６にはウレタン系接着剤のみが記載されており（段落００６０）、引用文献７には具体的な樹脂の例示が何らされておらず（段落００２９）、引用文献８にはポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリル系粘着剤、クロロプレン粘着剤のみが記載されています（段落００４０）。
　以上のように、引用文献１〜８には、いずれもエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から構成される接着剤層が記載されていません。
　したがって、引用文献１〜８を組み合わせても本願発明の構成とはなりません。
　さらに、本願発明は、第１基材層、第２基材層及び表面化粧層を特定の構成とするとともに、第１基材層と第２基材層との間、及び第２基材層と表面化粧層との間に、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から構成される接着剤層を有することにより、耐静止荷重性、キャスター類の走行性、歩行感及び平滑性が良好であるとともに、初期及び長期の密着性が良好であるという顕著な効果を奏します（段落０００７、００１３）。引用文献１〜８には、当該効果を予測させ得る記載はありません。
　以上のように、引用文献１〜８に記載された発明を組み合わせても本願発明の構成とはならず、また、本願発明の効果は引用文献１〜８から予測できない格別なものです。
　したがって、本願発明及びこれを引用する本願請求項２〜５に係る発明は、引用文献１〜８に記載された発明から容易に想到することはできないと思料致します。」
　
第５　引用発明について
１　引用文献１に記載の事項
　先の拒絶理由で引用した引用文献１（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付加した。）。
　
（１）考案の詳細な説明
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　
本考案は床材、壁材等に用いられる板材に関するものである
　　　・・・・（省略）・・・・
  【０００６】
　【実施例】
　本考案を図１に示す一実施例によって説明すれば、
板材(１０)は軟質繊維板(１１)と、該軟質繊維板(１１)上に重合される硬質板(１２)と、該硬質板(１２)表面に被覆される突板(１３)とからなり
  【０００７】
　該
軟質繊維板(１１)とは比重０．４以下の軟質な木質繊維板であり、インシュレーションボード
がこれに含まれ、床材(１０)に適度なクッション性と下地の凹凸に対する適合性、および断熱吸音性を与える
　　　・・・・（省略）・・・・
　【００１０】
　
硬質板(１２)は比重０．８以上の硬質な繊維板が好ましいが、硬質な繊維板の代わりに合板
を使用してもよい
突板(１３)は例えばナラ、オーク等の木材の薄板またはポリ塩化ビニル化粧シート等の化粧貼りとしてもよい
　　　・・・・（省略）・・・・
　【００１２】
  【考案の効果】
  したがって
本考案においては断熱吸音性に富みかつ良好なクッション性を有し、実加工部分の変形や破損のない板材が得られる
　　
（２）図１
　図１には、板材（１０）の断面図が図示されており、軟質繊維板（１１）の上に硬質板（１２）が積層され、さらにその上に突板（１３）が積層されていることが看取できる。
　
２　引用例に記載の発明の認定
　上記１に記載された事項からみて、引用例には、先の拒絶理由で示したとおり次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「床材に用いられる板材であって、床材に適度なクッション性を与えるインシュレーションボードである軟質繊維板（１１）と、合板である硬質板（１２）と、ポリ塩化ビニル化粧シート等の化粧貼りである突板（１３）とから形成された板材」
　　
第６　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「床材に用いられる板材」は、その構造及び機能からみて、本願発明の「床材」に相当し、同様に、「床材に適度なクッション性を与えるインシュレーションボードである軟質繊維板（１１）」は「第１基材層」に、「合板である硬質板（１２）」は「合板」である「第２基材層」に、「ポリ塩化ビニル化粧シート等の化粧貼りである突板（１３）」は「表面化粧層」にそれぞれ相当する。また、先の拒絶理由でも述べたように、引用発明の「軟質繊維板（１１）」と本願発明の「第１基材層」とは、曲げ強度が１〜５Ｎ／ｍｍ２である点で実質的に一致しているといえる。さらに、引用発明においても、「軟質繊維板（１１）」（「第１基材層」）の上側のみに「硬質板（１２）」（「第２基材層」）が積層され、さらにその上側に「突板（１３）」（「表面化粧層」）が積層されているものであって（上記第５の１（１）段落【０００６】及び（２）を参照。）、「硬質板（１２）」（「第２基材層」）は「合板」であるから、「軟質繊維板（１１）」（「第１基材層」）と対向する側の面が平坦であることは明らかである。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１ないし４で相違する。
（一致点）
「第１基材層の上側のみに、第１基材層と対向する側の面が平坦である第２基材層、該第２基材層の上に、表面化粧層が積層されてなり、第１基材層の曲げ強度が１〜５Ｎ／ｍｍ２であり、第２基材層は合板である床材。」 
（相違点１）
　第１基材層の厚みに関して、本願発明は厚みが５〜１５ｍｍであるのに対し、引用発明は厚みが特定されていない点。 
（相違点２）
　第２基材層の厚みに関して、本願発明は厚みが２〜３ｍｍであるのに対し、引用発明は厚みが特定されていない点。 
（相違点３）
　表面化粧層に関して、本願発明は電離放射線硬化性樹脂組成物が架橋硬化してなる表面保護層を有するのに対し、引用発明はそのような表面保護層を有していない点。
（相違点４）
　本願発明は、「第１基材層と第２基材層との間、及び、第２基材層と表面化粧層との間に、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から構成される接着剤層を有する」のに対し、引用発明は、第１基材層と第２基材層との間、及び、第２基材層と表面化粧層との間に、接着剤層を有することが特定されていない点。
　
第７　判断
１　相違点１及び２について
　先の拒絶理由（上記第３の備考欄（４）アを参照。）で示したように、引用発明において、本願発明の相違点１及び２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点３について
　先の拒絶理由（上記第３の備考欄（４）イを参照。）で示したように、引用発明において、本願発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　相違点４について
（１）接着剤について
　本願発明において、「エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から構成される接着剤層」と接着剤について特定されているところ、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂から構成される接着剤は、以下のとおり本願出願前から周知である。
　例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１９１３３号公報（以下「周知例１」という。）には、「長尺ロール状の住宅床材」の発明に関し、「接着層としては、・・・・エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系・・・・を成分としたホットメルトが好適である。」（段落【００１１】）と記載されており、同様に、特開２００３−２００４０５号公報（以下「周知例２」という。）には、「化粧材及びその製造方法」の発明に関し、「本発明は、・・・・床材等として好適な化粧材及び製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）、及び「木質基材１と、防湿層２としての上記化粧シートとの積層に使用する接着剤の種類は、本発明において特に限定されるものではないが、接着後の耐水性に優れた接着剤を使用することが望ましく、具体的には、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体系エマルジョン型接着剤・・・・を好適に使用することができる。」（段落【００２７】）と記載されており、特開２００６−３２８８４０号公報（以下「周知例３」という。）には、「四方巻き込み床材」の発明に関し、「前記熱可塑性樹脂化粧シート１０と化粧基材部２の表面３と長辺方向の両長辺側面５等の被覆接着は必要に応じて、適宜の接着剤が使用される。この接着剤の種類としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系水性エマルジョン接着剤・・・・等、従来公知のものが適宜使用可能であり、本発明において特に限定されるものではない。」（段落【００４４】）と記載されている。
　
（２）引用例について
　引用例には、接着剤層についての記載はない。
　しかしながら、引用発明の板材は床材に用いられるものであって、「板材(１０)は軟質繊維板(１１)と、該軟質繊維板(１１)上に重合される硬質板(１２)と、該硬質板(１２)表面に被覆される突板(１３)とから」（段落【０００６】）なるものであるから、軟質繊維板(１１)と硬質板(１２)、及び硬質板(１２)と突板(１３)とがそれぞれ接着されていることは明らかである。
　
（３）検討・判断
　一般的に、接着手段・手法や接着剤の最適化、好適化は、当業者が通常において行う程度の創意工夫であるといえるところ、床材に用いる接着剤の種類についても、上記周知例２及び３に記載されているように、当業者が適宜に選択し得る程度の事項であるといえる。
　そして、上記（２）で述べたように、引用発明において、軟質繊維板(１１)と硬質板(１２)、及び硬質板(１２)と突板(１３)とがそれぞれ接着されていることは明らかであるから、軟質繊維板(１１)と硬質板(１２)、及び硬質板(１２)と突板(１３)とを接着するために、上記（１）で述べたように本願出願前から周知であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂から構成される接着剤を用いること、すなわち、本願発明の相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。また、相違点４は、発明を具現化する際の設計的な事項であるといえる。
　
４　請求人の主張について
ア　請求人は、「接着剤層に関しては、引用文献２及び３にも記載がありません。引用文献４〜８には接着剤に関する記載がありますが、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から接着剤層を構成することが記載されていません。」（上記第４の平成２７年８月２０日付け意見書を参照。）と主張している。
イ　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。
（ア）引用文献２の明細書第４頁第１９行〜第５頁２行には、「（２）はこの繊維板（１）の上面に積層接着した硬質薄板で２〜３プライの合板よりなり、その上面に厚さ０．５ｍｍ〜３ｍｍのコルク板からなる化粧板（３）を一体に貼着してある。」と記載されているから、繊維板（１）と硬質薄板（２）、硬質薄板（２）と化粧板（３）とは、接着されているといえる。また、引用文献３の段落【０００６】には、「・・・・次に図１に示すようにインシュレーションボード１の表裏に厚さ２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度の合板２を接着剤で接着する。・・・・そして表の合板２の上に表面化粧単板５を接着剤で接着して木製床材Ａが作成される。」と記載されているから、インシュレーションボード１と合板２、合板２と表面化粧単板５とは、接着剤で接着されているといえる。
（イ）上記３（１）で述べたように、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂から構成される接着剤は、本願出願前から周知であり、また、引用発明において、上記周知の接着剤を用いることは、上記３（３）で述べたように、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　請求人は、「本願発明は、第１基材層、第２基材層及び表面化粧層を特定の構成とするとともに、第１基材層と第２基材層との間、及び第２基材層と表面化粧層との間に、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、及びエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂から選ばれる一種又は二種以上の樹脂から構成される接着剤層を有することにより、耐静止荷重性、キャスター類の走行性、歩行感及び平滑性が良好であるとともに、初期及び長期の密着性が良好であるという顕著な効果を奏します（段落０００７、００１３）。」（上記第４の平成２７年８月２０日付け意見書を参照。）と主張している。
　
エ　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。
（ア）「耐静止荷重性、キャスター類の走行性、歩行感及び平滑性が良好である」との効果は、第１基材層、第２基材層及び表面化粧層を特定の構成とすることにより奏するものであって、引用発明及び相違点１ないし３に係る周知技術の作用効果からみて、当業者が予測し得る程度のものである。
（イ）「初期及び長期の密着性が良好である」との効果は、本願出願前から周知であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂から構成される接着剤を用いれば、当然に奏するものであって、接着剤が有する作用効果に過ぎない。また、第１基材層、第２基材層及び表面化粧層のそれぞれの構成（材質）によっては奏する作用効果が異なることがあるとしても、接着剤が有する作用効果から当業者が予測し得る程度のものである。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。