【事件の表示】
　特願２０１０−２８９０４６「偏光板用離型ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日出願公開、特開２０１２−１３７５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２７日の出願であって、平成２６年３月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２８日に意見書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、平成２７年１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願の原査定の拒絶の理由の概要
（１）平成２６年１０月７日付けで通知された拒絶の理由１は以下のとおりである。
　１．（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由　１について
（１）請求項　１
　補正後の請求項１では、「離型層の粘着テープＮｏ．３１Ｂによる剥離力」、「粘着テープＮｏ．３１Ｂテープによるシリコーン系成分の移行性評価接着率」と規定しているが、当該「粘着テープＮｏ．３１Ｂ」は、一般名称や学術用語ではないから、同項の記載だけでは発明を特定できない。
　そこで、本願明細書の内容を参照すると、当該「粘着テープＮｏ．３１Ｂ」は、日東電工株式会社製の粘着テープの商品名であるものと認められる。
　しかし、日東電工株式会社の粘着テープのデータシート（下記参考文献）を参照すると、「粘着テープＮｏ．３１Ｂ」には、引き剥がし粘着力が異なる２種類のテープが存在している。
　本願の明細書には、当該「粘着テープＮｏ．３１Ｂ」の引き剥がし粘着力が異なる２種類のテープのうち、どちらを使用したのかが記載されていないから、補正後の請求項１の記載では、発明を明確に特定することができない。
　（適宜、特許・実用新案 審査基準第Ｉ部第１章２．２．２．３（２）○５（注）参照）
（２）請求項　１
　補正後の請求項１では、「剥離力（明細書中に記載の方法による）が１５ｍＮ／ｃｍ以下」、「シリコーン系成分の移行性評価接着率（明細書中に記載の方法による）が９０％以上」と規定しているが、本願の明細書のどこに記載されたどのような方法なのかが特定できないから、補正後の請求項１の記載では発明を明確に特定することができない。
　（適宜、特許・実用新案 審査基準第Ｉ部第１章２．２．２．３（５）○６参照）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.「電気絶縁用ポリエステル基材粘着テープ No.31シリーズ」, 日東電工株式会社, Product Data Sheet NO.31B, [online], [平成26年10月7日検索], インターネット＜URL : http://www.nitto.com/jp/ja/others/products/group/file/datasheet/NJ_NO.31series_JA.pdf＞　（参考文献）
　
（２）平成２６年１２月１７日付け拒絶査定の内容は以下のとおりである。
　この出願については、平成２６年１０月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１（第３６条）によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・理由　１（第３６条第６項）について
（１）請求項　１
　先の拒絶理由通知における「補正後の請求項１では、『離型層の粘着テープＮｏ．３１Ｂによる剥離力』、『粘着テープＮｏ．３１Ｂテープによるシリコーン系成分の移行性評価接着率』と規定しているが、当該『粘着テープＮｏ．３１Ｂ』は、一般名称や学術用語ではないから、同項の記載だけでは発明を特定できない。そこで、本願明細書の内容を参照すると、当該『粘着テープＮｏ．３１Ｂ』は、日東電工株式会社製の粘着テープの商品名であるものと認められる。しかし、日東電工株式会社の粘着テープのデータシート（下記参考文献）を参照するに、『粘着テープＮｏ．３１Ｂ』には、引き剥がし粘着力が異なる２種類のテープが存在している。本願の明細書には、当該『粘着テープＮｏ．３１Ｂ』の引き剥がし粘着力が異なる２種類のテープのうち、どちらを使用したのかが記載されていないから、補正後の請求項１の記載では、発明を明確に特定することができない。（適宜、特許・実用新案 審査基準第Ｉ部第１章２．２．２．３（２）○５（注）参照）」という指摘に対し、平成２６年１０月２８日付け意見書において、「剥離力の測定は、当業界においては、本願当初明細書に記載の方法が一般的であり、例えば、下記の特許公報に本願発明と同様の記載があります。」と主張されている。しかし、測定方法として一般的であったとしても、発明を明確に特定できるものであるとはいえない。
　また、同日付け意見書において、「剥離力は、粘着層表面と離型層表面とが接する界面での剥離現象に基づくものであり、両者を構成する組成に依存するところが大きく、粘着層の厚みの寄与はないことを付言いたします。」と主張されているが、問題視しているのは「引き剥がし粘着力」の違いであって、「粘着層の厚み」ではない。
　日東電工株式会社製粘着テープＮｏ．３１Ｂには、「引き剥がし粘着力」が異なる２種類のテープがあり、「引き剥がし粘着力」が異なっているのであるから、２種類のテープを比較した際に、剥離力が全く同一の値になるとは考え難い。してみると、どちらのテープを採用したかによって、請求項１に係る発明に該当したり、該当しなかったりすることが起こりうるのであるから、同項の記載では、発明を明確に特定することはできない。
（２）請求項　１
　先の拒絶理由通知における「補正後の請求項１では、「剥離力（明細書中に記載の方法による）が１５ｍＮ／ｃｍ以下」、「シリコーン系成分の移行性評価接着率（明細書中に記載の方法による）が９０％以上」と規定しているが、本願の明細書のどこに記載されたどのような方法なのかが特定できないから、補正後の請求項１の記載では発明を明確に特定することができない。（適宜、特許・実用新案 審査基準第Ｉ部第１章２．２．２．３（５）○６参照）」という指摘に対しては、意見書での釈明がなく、補正もなされていないから、拒絶の理由は解消しない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.「電気絶縁用ポリエステル基材粘着テープ No.31シリーズ」, 日東電工株式会社, Product Data Sheet NO.31B, [online], [平成26年10月7日検索], インターネット＜URL : http://www.nitto.com/jp/ja/others/products/group/file/datasheet/NJ_NO.31series_JA.pdf＞（先の拒絶理由通知書の参考文献）
　
３　本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲には請求項１が記載されているところ、その請求項１の記載は、
　「ポリビニルアルコールを含有する塗布液をポリエステルフィルムの片面に塗布して得られた塗布層を有し、当該塗布層上に、２５℃における粘度が１５０〜２５０ｍＰａ・ｓである無溶剤系付加反応硬化型シリコーンを含有する塗布剤を塗布して設けられた離型層を有する離型フィルムであり、当該離型層中の無溶剤系付加反応硬化型シリコーンの含有量が０．５〜５．０重量部であり、離型層の粘着テープＮｏ．３１Ｂによる剥離力（明細書中に記載の方法による）が１５ｍＮ／ｃｍ以下であり、かつ、粘着テープＮｏ．３１Ｂテープによるシリコーン系成分の移行性評価接着率（明細書中に記載の方法による）が９０％以上であり、離型フィルムのＭＯＲ値が１．５〜３．０であることを特徴とする偏光板用離型ポリエステルフィルム。」（以下、「本願発明」という。）である。
　
４　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【００６３】
　本発明における、
剥離力とは、両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を離型層面に貼り付け、室温にて１時間放置した後に、基材フィルムと剥離角度１８０°、任意の引張速度でテープを剥離したときに引張試験機で測定した値を言う
【００６４】
  本発明における
離型層のシリコーン系成分の移行性評価接着率とは、フィルムで挟んで温度６０℃、圧力１ＭＰａの条件で２時間プレスしたときの、粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を用いた剥離力を測定し、処理前との剥離力の比を取った値で示される
　
（２）「【００７７】
（８）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
　
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分で、１８０°剥離を行った
　○：１５ｍＮ／ｃｍ以下
　×：１５ｍＮ／ｃｍより大きい
　
　・・・略・・・
　
【００７９】
（１０）離型フィルムのシリコーン低分子成分移行性の評価
　試料フィルムをＡ４大に切り取り、離型面に７５μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(三菱樹脂株式会社製：ダイアホイルＴ１００−７５)を重ねて温度６０℃、圧力１ＭＰａの条件で２時間プレスする。この離型面に押し当てた７５μｍ厚フィルムを移行性評価フィルムとする。未処理のＰＥＴフィルムにも同様にして７５μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(同)を押し当て、基準フィルムとする。
それぞれのフィルムの押し当てた面に粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した
　
移行性評価接着率（％）＝（移行性評価フィルムの剥離力／基準フィルムの剥離力）×１００
　得られた結果を次の基準で判断する。
　○：９０％以上
　×：９０％より小さい」
　
（３）「【００９０】
実施例１：
〈ポリエステルフィルムの製造〉
　表層の原料としてポリエステル（ａ）７７重量％と、ポリエステル（ｂ）２３重量％を混合し、中間層の原料として、ポリエステル（ａ）を使用し、２台のベント付き押出機に各々供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、次に下記塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２になるように塗布した後、テンターに導き、テンター内で予熱工程を経て１２０℃で５．１倍の横延伸を施した後、２２０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４％の弛緩を加え、幅４０００ｍｍのマスターロールを得た。このマスターロールの端から１４００ｍｍの位置よりスリットを行い、コアに１０００ｍ巻き取りし、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの全厚みは３８μｍ（層構成：表層４μｍ／中間層３０μｍ／表層４μｍ）であった。
【００９１】
　なお、塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・ケン化度８８モル％、重合度３５０のポリビニルアルコールバインダーポリマー：Ａ
・メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリロニトリル／Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５／４５／５／５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）バインダーポリマー：Ｂ
・架橋剤　ヘキサメトキシメラミン架橋剤：Ｃ
・粒子　コロイダルシリカ（平均粒径：７０ｎｍ）：Ｄ
　固形分配合比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ＝３０／２４／４２／４
【００９２】
　得られたポリエステルフィルムに、下記に示す離型剤組成−Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。得られた離型ポリエステルフィルムは、
剥離力が１２ｍＮ／ｃｍ
シリコーン系成分の移行性評価接着率が９５％
【００９３】
＜離型剤組成−Ａ＞
　付加型硬化シリコーン樹脂（ＢＹ２４−５６１　３０％：東レ・ダウコーニング社製）６．７部
　無溶剤系付加型硬化シリコーン樹脂（ＤＥＨＥＩＳＩＶＥ　９２９　固形分濃度１００重量％：旭化成ワッカーシリコーン社製）　１．０部
　硬化剤（Ｖ２４　固形分濃度１００重量％：旭化成ワッカーシリコーン社製）　
０．０８部
　付加型白金触媒（ＢＹ２４−８３５　固形分濃度１００重量％：東レ・ダウコーニング社製）　０．３０部
　ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１．５）
【００９４】
　得られたポリエステルフィルムは、下記方法で偏向板を作成し、クロスニコル下での目視検査性と剥離特性の評価を行った。得られた離型フィルムは光干渉性無く検査可能であり、かつ、偏光板綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られなかった。」
　
（４）「【００９８】
　【表１】
」
　
５　参考文献の記載
（１）原査定で提示した参考文献「電気絶縁用ポリエステル基材粘着テープ Ｎｏ．３１シリーズ」には次の記載がある。
　「
」
　
（２）上記（１）の「特性」の欄の「表１　一般特性」の記載からみて、ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂには、基材の厚さ、引き剥がし粘着力、引張強さ、伸び及び破壊電圧が相互に異なる２種類の仕様が存在することが明らかである。そして、引き剥がし粘着力に着目すると、「５．５Ｎ／１９ｍｍ」の粘着テープＮＯ．３１Ｂ（以下「ＮＯ．３１Ｂ−１テープ」という。）と、「７．０Ｎ／１９ｍｍ」の粘着テープＮＯ．３１Ｂ（以下「ＮＯ．３１Ｂ−２テープ」という。）との２種類が存在するといえる。
　
６　特許・実用新案審査基準（但し、平成２７年９月に改訂される前の審査基準。）の第Ｉ部第１章２．２．２．３の記載
（１）「（２） 発明を特定するための事項に技術的な不備がある結果、発明が不明確となる場合。
　・・・略・・・
　○５（丸囲いの数字をこのように表記した。以下同様。）　請求項に販売地域、販売元等についての記載がある結果、全体として技術的でない事項が記載されていることとなる場合。
（注）商標名を用いて物を特定しようとする記載を含む請求項については、少なくとも出願日以前から出願当時にかけて、その商標名で特定される物が特定の品質、組成、構造などを有する物であったことが当業者にとって明瞭でないときは、発明が不明確になることに注意する。」
　
（２）「（５）範囲を曖昧にする表現がある結果、発明の範囲が不明確な場合。
　・・・略・・・
　○６　請求項の記載が、発明の詳細な説明又は図面の記載で代用されている結果、発明の範囲が不明確となる場合。
例１ ：「図１に示す自動掘削機構」等の代用記載を含む請求項
（一般的に、図面は多義的に解され曖昧な意味を持つものであることから、適切でない。）
例２：引用箇所が不明な代用記載
　次の例のように、発明の詳細な説明又は図面の記載を代用しても発明が明確になる場合もあることに留意する。
　例：合金に関する発明において、合金成分組成の相互間に特定の関係があり、その関係が、数値又は文章によるのと同等程度に、図面の引用により明確に表せる場合。
　「図１に示す点Ａ（）、点Ｂ（）、点Ｃ（）、点Ｄ（）で囲まれる範囲内のFe・Cr・Al 及びｘ％以下の不純物よりなるFe・Cr・Al 耐熱電熱用合金。」」
　
７　請求人の主張について
（１）平成２６年１０月２８日の意見書において請求人が主張する内容は概略以下のとおりである。
　「剥離力の測定は、当業界においては、本願当初明細書に記載の方法が一般的であり、例えば、下記の特許公報に本願発明と同様の記載があります。
・特許第５５５４１２０
【0086】
〔試験例４〕（剥離力評価）
　実施例および比較例で得られた剥離フィルムの剥離剤層表面に、基材がポリエステルからなる粘着テープ（日東電工社製，３１Ｂテープ）を貼り合せた。２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で２４時間養生した後、長さ１５０ｍｍ、幅２０ｍｍに裁断し、引っ張り試験機を用いて１８０°の角度で０．３ｍ／分の速度で剥離フィルム側を剥離し、剥離するに必要な力（剥離力；ｍＮ／２０ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。なお、本実施形態におけるセラミックグリーンシート用の剥離フィルムとして好ましい剥離力は、３０〜１５００ｍＮ／２０ｍｍの範囲内である。
・特許第５５４１９３７
【0052】
（４）表面層の剥離強度
　離型ポリエステルフィルムの表面層側の表面に、アクリル系粘着テープ（日東電工株式会社製、ＮＯ．３１Ｂ）をゴムロールで貼合せ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し１時間放置後、表面保護フィルムの粘着剤層側に積層されている離型フィルムを剥離除去して粘着剤面をアルミ支持板に両面テープで固定し、該アクリル系粘着テープを１８０°に折り返し、引張試験機にて剥離強度を測定した。なお、剥離強度の好ましい範囲は５Ｎ／２５ｍｍ以上である。剥離強度が５Ｎ／２５ｍｍ未満であると表面保護フィルムを剥離する粘着テープの貼り付きが悪く、表面保護フィルムを剥離できないといった不具合を生じるため好ましくない。
・特許第５５１４０６６
【0067】
（２）常態剥離力
　５０ｍｍ幅のアクリル系粘着テープＮｏ．３１Ｂ（日東電工社製）を離型材の剥離剤層表面にハンドローラーを用いて貼り合わせ、２３℃で２４時間保存した後、引っ張り試験機にてテープを１８０°方向に０．３ｍ／ｍｉｎの速さで引っ張り、２３℃雰囲気下で剥離力を測定した。
　剥離力は、粘着層表面と離型層表面とが接する界面での剥離現象に基づくものであり、両者を構成する組成に依存するところが大きく、粘着層の厚みの寄与はないことを付言いたします。」
　
（２）審判請求書において請求人が主張する請求の理由は概略以下のとおりである。
　「（ｂ）拒絶理由について 
 　「粘着テープＮｏ．３１Ｂ」を使用した測定方法は、無数にあり、例えば、本願発明に近い分野においては、下記の特許が成立しております。いずれの特許にも、２種類のＮｏ．３１Ｂのいずれかを使用したのか記載されていません。つまり、これらの特許に記載の測定方法にとっては、いずれを使用しても同じ結果が得られるということを暗に意味していると思量いたします。 
　特許第５５５０００１、特許第５５２２２００、特許第５０８３４４４、特許第５２８１５５４、特許第５４４１５８３、特許第４７８２０４６、特許第５０５０４７３、特許第４９４１９０９、特許第４７０７５３１、特許第４１９０３３６、特許第４０９３５４２、特許第３７１４９０１
　拒絶査定において非特許文献として引用された資料には、２種類の厚みの異なるＮｏ．３１Ｂが記載されており、引き剥がし粘着力が異なっていますが、当該粘着力は、ＳＵＳとの粘着力であるとのことです（Ｎｏ．３１Ｂの製造メーカーの日東電工社殿に確認済みです）。 
　すなわち、本願発明の剥離力の対象となる離型層とＳＵＳとは全く異なる性状のものであって、離型層は、粘着テープから剥がれやすいものであり、一方、ＳＵＳは粘着テープとしっかり粘着するものでありますので、
本願発明の測定方法において、いずれのＮｏ．３１Ｂを使用しても、その測定値に差は生じません（追試するにはかなりの時間を要しますが、必要であれば、両者の測定値のデータを提出する準備があることを付言いたします）
　また、
本願特許請求の範囲に記載の「明細書に記載の方法による」とは、本願当初明細書の００６３、００６４
より具体的には、段落番号００７７および００７９に記載の方法によるものであります
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであると思量いたします。」
　
８　当審の判断
（１）本願発明を再掲すると、本願発明が「ポリビニルアルコールを含有する塗布液をポリエステルフィルムの片面に塗布して得られた塗布層を有し、当該塗布層上に、２５℃における粘度が１５０〜２５０ｍＰａ・ｓである無溶剤系付加反応硬化型シリコーンを含有する塗布剤を塗布して設けられた離型層を有する離型フィルムであり、当該離型層中の無溶剤系付加反応硬化型シリコーンの含有量が０．５〜５．０重量部であり、
離型層の粘着テープＮｏ．３１Ｂによる剥離力（明細書中に記載の方法による）が１５ｍＮ／ｃｍ以下であり、かつ、粘着テープＮｏ．３１Ｂテープによるシリコーン系成分の移行性評価接着率（明細書中に記載の方法による）が９０％以上であり
　
（２）本願発明の剥離力及び接着率の算出のために用いられる「粘着テープＮｏ．３１Ｂ」には、審判請求人も認めているとおり（上記７（２））、ＮＯ．３１Ｂ−１テープとＮＯ．３１Ｂ−２テープの２種類が存在する（上記５（２））ところ、「粘着テープＮＯ．３１Ｂ」の記載のみで特定されるテープが特定の粘着力を有するものであるとはいえない（上記６（１）も参照。）。そして、ＮＯ．３１Ｂ−１テープとＮＯ．３１Ｂ−２テープのうち、いずれのテープを用いて測定するかによって、得られる本願発明の剥離力及び接着率の値が変化すると考えられるから、本願発明の「粘着テープＮｏ．３１Ｂによる剥離力」及び「粘着テープＮｏ．３１Ｂテープによるシリコーン系成分の移行性評価接着率」とする記載では、剥離力及び接着力は特定できないものと認められる。
　したがって、本願発明で規定された、離型層の粘着テープＮｏ．３１Ｂによる剥離力が１５ｍＮ／ｃｍ以下であること、かつ、粘着テープＮｏ．３１Ｂテープによるシリコーン系成分の移行性評価接着率が９０％以上であることは、当業者にとって明りょうであるとはいえず、発明の範囲が明確でない。
　
（３）本願明細書の【００９８】【表１】（上記４（４））に記載されているとおり、本願の実施例１ないし８の離型フィルムの剥離力及び接着率として、それぞれ固有の結果（剥離力については１１〜１３ｍＮ／ｃｍ、接着率については９１〜９８％）が得られており、「引き剥がし粘着力」が異なる２種類のＮＯ．３１Ｂ−１テープとＮＯ．３１Ｂ−２テープを用いて得られた剥離力が全く同一の値になるとは認められないから、前記結果を得るために、粘着力の異なるＮＯ．３１Ｂ−１テープとＮＯ．３１Ｂ−２テープの双方を用いていないことは自明であり、いずれか一方のテープを採用したものと認められるから、本願明細書の記載を参酌しても、本願発明の剥離力及び接着率は、ＮＯ．３１Ｂ−１テープとＮＯ．３１Ｂ−２テープのうち、いずれを使用して測定されたものか特定できない。
　
（４）さらに、本願発明の剥離力は、「明細書中に記載の方法」により得られるものであるが、本願の発明の詳細な説明には、剥離力の測定方法として、【００６３】に「剥離力とは、両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を離型層面に貼り付け、室温にて１時間放置した後に、基材フィルムと剥離角度１８０°、
任意の引張速度
引張試験機
５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカット
引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）
引張速度３００ｍｍ／分
　
（５）上記（４）のように、剥離力を得るための方法として、第１の方法と第２の方法とは、相互に異なる方法として把握できるものであるから、「明細書中に記載の方法」が、第１の方法と第２の方法のうち、いずれの方法を指すのか特定できず多義的に解されるから、発明の範囲が明確でない。
　仮に、審判請求人が主張するように（上記７（２））、第１の方法を具体的にしたものが第２の方法であり、第１の方法と第２の方法が実質的に同じであるとしても、「明細書中に記載の方法」の意図する範囲が、抽象的な第１の方法の範囲であるのか、それとも、具体的な第２の方法の範囲であるのかは特定することができないから、本願発明の「明細書中に記載の方法」の記載は不明りょうといわざるを得ない。
　
（６）また、本願発明の接着率も、剥離力と同様に、「明細書中に記載の方法」により得られるものであるが、上記４（１）及び（２）のとおり、剥離力の測定方法を前提とした方法により得られるものであり、上記（４）及び（５）で示したように、「明細書中に記載の方法」により得られる剥離力が不明であるから、「明細書中に記載の方法」により得られる剥離力も不明であるといえる。
　
（７）上記（１）ないし（６）のとおり、本願発明は、本願の発明の詳細な説明の記載や技術常識等を参酌しても当業者が明確に理解することができるとはいえないから、本願発明を明確であるということはできない。
　
（８）なお、審判請求人は、審判請求書で、ＮＯ．３１Ｂ−１テープとＮＯ．３１Ｂ−２テープのうち、いずれのテープを使用しても剥離力の測定値に差が生じないと主張し、両者の測定値のデータを提出する準備があることを付言している（審判請求書３頁４〜９行（上記７（２）））。
　しかしながら、粘着力の異なるいずれのテープを使用しても剥離力の測定値に全く差がないということは技術常識からは考えられない。また、両測定値のデータの新たな提出については、平成２６年１０月２８日の意見書提出時及び審判請求時の２回の提出機会があったにもかかわらず、提出されていない。
　
９　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。