【事件の表示】
　特許第４６４５０４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６４５０４５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４６４５０４５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１６年３月４日に出願され、平成２２年１２月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年１１月１７日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
１．訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に「前記識別情報記憶手段は、前記識別情報列を形成する前記識別情報とは異なる複数のキャラクタ情報を記憶しており」とあるのを、「前
記情
２．訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項２を削除する。
３．訂正事項３
　願書に添付した明細書の【０００７】に「前記識別情報記憶手段は、・・・前記検出手段により検出された前記始動条件の成立に基づく動的表示には前記特定停止態様を現出させないようにする特定停止態様現出禁止手段とを備えている。請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記動的実行手段は、前記抽選結果記憶手段に前記抽選結果が記憶されている状況において前記検出手段による前記始動条件の成立が検出されたことにより前記抽選手段により導出された抽選結果が前記ハズレの変動表示を示す結果のうちの一部であった場合に、その抽選が行われる前から前記抽選結果記憶手段に記憶されていた抽選結果に基づき動的表示が実行される期間において前記特定停止態様を現出させる第２の特定停止態様現出手段を備えている。」とあるのを、「前
記情
。
４．訂正事項４
　願書に添付した明細書の【０００８】に「前記識別情報記憶手段は、前記識別情報列を形成する前記識別情報とは異なる複数のキャラクタ情報を記憶しており」とあるのを、「前
記情
第４　当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１には「前記識別情報記憶手段は、前記識別情報列を形成する前記識別情報とは異なる複数のキャラクタ情報を記憶しており」と記載されている。また、当該記載以前に「その表示手段に現出される識別情報を記憶する情報記憶手段」とは記載されているが、「識別情報記憶手段」について記載されていない。
　ここで、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「当初明細書等」という。）には、【０１１４】に「キャラクタＲＯＭ５２５は、大物図柄表示装置４２に表示される図柄などのキャラクタデータを記憶するためのメモリである。」と記載されている。また、【０２６１】には「キャラクタＲＯＭ（情報記憶手段の一部）」と記載されており、「キャラクタＲＯＭ５２５」は「情報記憶手段」に相当する。さらに、当初明細書等には、大物図柄表示装置４２に、「識別情報」に相当する「主図柄」や「副図柄」の他に、「キャラクタ情報」に相当する「女の子キャラクタ絵柄」（【０１５２】等）、「女神像」（【０１５４】等）、「虹」（【０１５８】等）、「魚」（【０１５９】等）が表示されることが記載されている。これらの記載からみて、当初明細書等には、情報記憶手段に識別情報とキャラクタ情報を記憶することが記載されている。
　よって、上記訂正前の請求項１の「前記識別情報記憶手段は、前記識別情報列を形成する前記識別情報とは異なる複数のキャラクタ情報を記憶しており」という記載は、「前記情報記憶手段は、前記識別情報列を形成する前記識別情報とは異なる複数のキャラクタ情報を記憶しており」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）において検討したように、情報記憶手段にキャラクタ情報を記憶することは、当初明細書等に記載されている。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張または変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、請求項の削除であるから、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、請求項の削除を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張または変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断は要しない。
３．訂正事項３について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書の【０００７】の記載を訂正後の請求項１及び２の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項３は、上記（１）のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正に伴うものである。
　ここで、訂正事項１は、上記１．（２）で検討したとおり、当初明細書等の記載に基づくものであり、上記１．（１）において指摘した当初明細書等の記載事項は、本件特許明細書等にも記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものでもある。また、訂正事項２は、上記２．（２）で検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものである。
　そして、訂正事項３は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かについて
　訂正事項３は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張または変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．訂正事項４について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書の【０００８】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項４は、上記（１）のとおり、訂正事項１に係る訂正に伴うものであり、訂正事項１は、上記１．（２）で検討したとおり、当初明細書等の記載に基づくものである。また、上記１．（１）において指摘した当初明細書等の記載事項は、本件特許明細書等にも記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書等に基づくものでもある。
　そして、訂正事項４は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かについて
　訂正事項４は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張または変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５−７項の規定に適合するものであり、訂正事項２は、同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５−７項の規定に適合するものであり、訂正事項３及び４は、同条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５−６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。