【事件の表示】
　特願２０１２−５２７１６４「マルチホップ中継ネットワークにおける周波数分割二重化及び半二重周波数分割二重化」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／０２６２２４、平成２５年　２月　４日国内公表、特表２０１３−５０４２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　９月　３日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張平成２１年　９月　３日（米国））であって、平成２５年１２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２６年　４月　７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年７月２３日に請求人に送達された。これに対して、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年　４月　７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。（以下、「補正前発明」という。）
「　【請求項１】
　マルチホップ無線中継ネットワークで中継局を動作させる方法であって、前記中継局は、上位局及び下位局と通信し、前記方法は、
　第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）キャリア周波数で前記上位局から下りリンク送信を受信することであって、前記第１のＯＦＤＭキャリア周波数は、第１のＯＦＤＭシンボルが変調される第１の周波数帯域の第１の周波数である、ことと、
　第２のＯＦＤＭキャリア周波数で前記下位局から上りリンク送信を受信することであって、前記第２のＯＦＤＭキャリア周波数は、第２のＯＦＤＭシンボルが変調される第２の周波数帯域の第２の周波数であり、前記第１の周波数は、前記第２の周波数とは異なる、ことと、
　前記第１のＯＦＤＭキャリア周波数で前記下位局に下りリンク送信を送信することと、
　前記第２のＯＦＤＭキャリア周波数で前記上位局に上りリンク送信を送信することと
　を含む、方法。」
　本件補正により、平成２６年　４月　７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、前記手続補正書において請求人が示した補正箇所である。以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」という。）
「　【請求項１】
　マルチホップ無線中継ネットワークで中継局を動作させる方法であって、前記中継局は、上位局及び下位局と通信し、前記方法は、
　第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）キャリア周波数で前記上位局から下りリンク送信を受信することであって、前記第１のＯＦＤＭキャリア周波数は、第１のＯＦＤＭシンボルが変調される第１の周波数帯域の第１の周波数であ
り、前記受信された下りリンク送信は、制御情報を含む、
　第２のＯＦＤＭキャリア周波数で前記下位局から上りリンク送信を受信することであって、前記第２のＯＦＤＭキャリア周波数は、第２のＯＦＤＭシンボルが変調される第２の周波数帯域の第２の周波数であり、前記第１の周波数は、前記第２の周波数とは異なる、ことと、
　前記第１のＯＦＤＭキャリア周波数で前記下位局に下りリンク送信を送信することと、
　前記第２のＯＦＤＭキャリア周波数で前記上位局に上りリンク送信を送信することと
　を含む、方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「下りリンク送信を受信すること」について、「受信された下りリンク送信は、制御情報を含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用発明
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、Gamini Senarath, et al.、FDD and H-FDD frame structure for TTR RS and MR-BS、IEEE 802.16 Broadband Wireless Access Working Group Documents、IEEE C802.16j-08/157r5、平成２０年１１月１１日発行（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「
Abstract     Modifications required for the FDD mode
Purpose     Text proposal for 802.16j Draft Document.
（第１頁）
（当審訳：
概要　FDDモードのために要求される変更
目的　802.16jドラフト文書のためのテキスト提案
（イ）「Introduction
IEEE 802.16j/D7 supports only TDD frame structure, and therefore, only the TDD mode of operation. 
relay support for FDD operation is very desirable such that the coverage and other performance enhancement of relay systems can be extended to the FDD based 16e systems as well.
We propose FDD and H-FDD mode of operation for TTR RS.
（第２頁）
（当審訳：
　イントロダクション
　
IEEE 802.16j/D7 はTDDフレーム構造しかサポートせず、それゆえ、TDDモードでの動作しかサポートしない。
FDD動作のための中継局サポートは、カバレッジとその他の中継システムのパフォーマンス向上がFDDベースの16eシステムでも同様に拡張される点で、大変望ましい。
　
我々は、TTR RSのためのFDD及びH-FDDモードの運用を提案する。
（イ）「
TTR RS and MR-BS Operation in FDD and H-FDD mode
For FDD operation, DL and UL frequencies are different from each other. An RS can also be designed to operate in FDD mode by using the same carrier for its DL (UL) transmission as its superordinate station does for its DL (UL). Figure 1 presents the DL/UL transmission in FDD mode.
（第２頁）
（当審訳：
　
FDD及びH-FDDモードにおけるTTR RS及びMR-BSの動作
　
FDD動作のために、DL及びUL周波数は互いに異なったものとなる。FDDモードでは、DL(UL)送信のために、上位局がDL(UL)のために用いるのと同じキャリアを用いるようRSを設計することができる。図1はFDDモードにおけるDL/UL送信を示す。
（ウ）「
Figure 1 DL and UL transmission in FDD mode with half-duplex FDD relay.
Each hop employs the same carrier pairs in FDD.
（第２頁）
（当審訳：
図1　半二重FDD中継局を用いたFDDモードにおけるDL及びUL送信
それぞれのホップはFDDでは同じキャリアペアを用いる。
（エ）「
The H-FDD frame structure in 802.16Rev2 can be extended to IEEE802.16j by reusing 16e FDD frame structure.
- The RS may obtain the UL carrier from the UCD during network entry. 
The same carrier frequencies used at the first hop can be used at other hops.
（第２〜３頁）
（当審訳：
　
802.16Rev2におけるH-FDDフレーム構造は16e FDDのフレーム構造を再利用することにより、IEEE 802.16jに拡張することができる。
−　RSはネットワーク加入時にULキャリアをUCDから取得できる。
最初のホップにおいて用いられるキャリア周波数はその他のホップでも用いることができる。
（オ）「
Examples for TTR RS and MR-BS using 16e (REV2) FDD frame structure
Figure 1 - 
Example of configuration for a non-transparent relay frame structure
（第４頁）
（当審訳：
　16e(REV2)のFDDフレーム構造を用いたTTR RS及びMR-BSのための事例
　図１−
非トランスペアレント中継局のためのフレーム構造の設定例
（カ）「8.4.4.10.2 Frame Structure for non-transparent TTR
The TTR RS may communicate with superordinate station in either H-FDD or FDD mode and it shall communicate with subordinate SSs operating in H-FDD mode only.
If the MR-BS and TTR RS frame structures is the same as the BS frame structure defined in 8.4.4.1. The relay link between the RS and its superordinate station shall operate in Group-2 H-FDD only, where the RS shall listen to DL Subframe 2 and transmit in uplink subframe UL2. 
The common SYNC symbol defined in 8.4.6.1.1.2 or R-amble defined in 8.4.6.1.1.3 may appear in the Group-2 DL Subframe of the superordinate station for the RS synchronization.
（第4〜5頁）
（当審訳：
　8.4.4.10.2 非トランスペアレントTTRのためのフレーム構造
　TTR RSは上位局とH-FDD又はFDDモードのいずれでも通信を行ってもよく、下位SSとは、H-FDDモードでのみ通信を行うべきである。
　
MR-BS及びTTR RSのフレーム構造が8.4.4.1で定義されたBSフレーム構造と同じであれば、RSと上位局との間の中継リンクはグループ2のH-FDDでのみ動作すべきであり、この際RSはDL Subframe 2を受信し、上りサブフレームUL2で送信すべきである。
8.4.6.1.1.2 で定義される共通のSYNCシンボル又は、8.4.6.1.1.3で定義されるR-ambleは、RS同期のために上位局のグループ2のDL Subframeに存在してもよい。
イ　これらのことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　FDDモードのために要求される変更を概要とし、
　802.16jドラフト文書のためのテキスト提案を目的とし、
　IEEE 802.16j/D7 はTDDフレーム構造しかサポートせず、それゆえ、TDDモードでの動作しかサポートせず、
　FDD動作のための中継局サポートは、カバレッジとその他の中継システムのパフォーマンス向上がFDDベースの16eシステムでも同様に拡張される点で、大変望ましく、
　TTR RSのためのFDD及びH-FDDモードの運用が提案され、
　FDD及びH-FDDモードにおけるTTR RS及びMR-BSの動作において、FDD動作のために、DL及びUL周波数は互いに異なったものとなり、
　FDDモードでは、DL(UL)送信のために、上位局がDL(UL)のために用いるのと同じキャリアを用いるようRSを設計することができ、
　図１はFDDモードにおけるDL/UL送信を示し、
　図１において、RSはBSから周波数f1でDLを受信し、MSに周波数f1でDLを送信し、MSから周波数f2でULを受信し、BSに周波数f2でULを送信し、
　図１の半二重FDD中継局を用いたFDDモードにおけるDL及びUL送信において、それぞれのホップはFDDでは同じキャリアペアを用い、
　802.16Rev2におけるH-FDDフレーム構造は16e FDDのフレーム構造を再利用することにより、IEEE 802.16jに拡張することができ、
　最初のホップにおいて用いられるキャリア周波数はその他のホップでも用いることができ、
　非トランスペアレント中継局のためのフレーム構造の設定例において、BSはMAP2及びSYNC symbolを含むDL Subframe 2を周波数f1で送信し、
　MR-BS及びTTR RSのフレーム構造が8.4.4.1で定義されたBSフレーム構造と同じであれば、RSと上位局との間の中継リンクはグループ2のH-FDDでのみ動作すべきであり、この際RSはDL Subframe 2を受信し、上りサブフレームUL2で送信すべきであり、
　8.4.6.1.1.2 で定義される共通のSYNCシンボル又は、8.4.6.1.1.3で定義されるR-ambleは、RS同期のために上位局のグループ2のDL Subframeに存在してもよい方法。
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア  802.16jが、マルチホップ無線中継ネットワークに関する規格であることは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、David Comstock, et.al.、A Flexible Multi-hop Frame Structure for IEEE 802.16j、IEEE 802.16 Broadband Wireless Access Working Group Contribution、IEEE C802.16j-06_163、平成１８年１１月　８日発行（以下、「周知例１」という。）の「A flexible Multi-hop Frame Structure for IEEE 802.16j（当審訳：IEEE 802.16jのための柔軟なマルチホップフレーム構造）」という表題や「1 Introduction」の「OFDMA physical layer and medium access control layer enhancements to IEEE Std 802.16 for licensed bands to enable the operation of relay stations.（当審訳：ライセンスされた帯域において中継局の動作を可能とする、IEEE Std 802.16に対するOFDMA物理レイヤー及びメディアアクセスコントロールレイヤー拡張）」という記載（第1頁）、及び、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、Part 16: Air Interface for Broadband Wireless Access Systems、Amendment 1: Multihop Relay Specification、IEEE standard for local and metropolitan area networks、IEEE Std 802.16j-2009、平成２１年６月２１日発行（以下、「周知例２」という。）の、文書名からみても明らかなとおり、技術常識であるから、引用発明に記載された方法はマルチホップ無線中継ネットワークで中継局を動作させる方法であるといえる。
イ　引用発明における「中継局」及び「RS」は、補正発明における「中継局」に相当する。
ウ　引用発明における「上位局」、「BS」及び「MR-BS」は、補正発明における「上位局」に相当し、引用例における「MS」は、補正発明における「下位局」に相当する。
エ　引用発明における「周波数f1」及び「周波数f2」は、それぞれ補正発明における「第１の周波数」及び「第２の周波数」に相当する。
オ　引用発明における「DL」及び「UL」は、それぞれ補正発明における「下りリンク送信」及び「上りリンク送信」に相当する。
カ　MAPがリソース割り当てに関する制御情報であることは、例えば、周知例２の「6.3.2.3.80 RS access MAP (RS_Access-MAP) message」（第６８頁）に記載の如く技術常識であり、情報の種別を表す名称に添字を付加して同種の情報を区別して記載することは慣例であることから、引用例における「MAP2」が、MAPの一種であることは明らかである。また、SYNCが同期に関する制御情報であることは、例えば、周知例２の「6.3.2.3.69 RS clock synchronization (CLK-SYNC) message」（第５４頁）に記載の如く技術常識である。したがって、引用例における「MAP2及びSYNC symbol」は、補正発明における「制御情報」に相当する。
キ　以上から、補正発明と引用発明は、次の点で一致、相違する。
［一致点］ 
　マルチホップ無線中継ネットワークで中継局を動作させる方法であって、前記中継局は、上位局及び下位局と通信し、前記方法は、
　第１の周波数で前記上位局から下りリンク送信を受信することであって、前記受信された下りリンク送信は、制御情報を含む、ことと、
　第２の周波数で前記下位局から上りリンク送信を受信することと、
　前記第１の周波数で前記下位局に下りリンク送信を送信することと、
　前記第２の周波数で前記上位局に上りリンク送信を送信することと
　を含む、方法。
［相違点］ 
　補正発明においては、「第１の周波数」及び「第２の周波数」が、それぞれ「第１のＯＦＤＭキャリア周波数」及び「第２のＯＦＤＭキャリア周波数」であり、さらに、「第１のＯＦＤＭシンボルが変調される第１の周波数帯域の第１の周波数」及び「第２のＯＦＤＭシンボルが変調される第２の周波数帯域の第２の周波数」でもあるのに対し、引用発明には第１の周波数及び第２の周波数がどのような周波数かが記載されていない点。
（３）判断
　上記相違点について判断する。
　802.16jが直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を前提とする規格であることは、前記（２）アで示した周知例１の記載（引用箇所は前記（２）アと同じ）や、周知例２の「8.4 Wireless MAN-OFDMA PHY」（第１９２頁）という記載から見ても明らかなとおり、技術常識であるから、引用発明における「周波数f1」及び「周波数f2」は、双方とも「ＯＦＤＭキャリア周波数」である。
　また、ＯＦＤＭを使用する際に、ＯＦＤＭシンボルを特定の周波数帯域に属するキャリア周波数で変調することも技術常識であるから、引用発明における「周波数f1」及び「周波数f2」は、それぞれ「第１のＯＦＤＭシンボルが変調される第１の周波数帯域の第１の周波数」及び「第２のＯＦＤＭシンボルが変調される第２の周波数帯域の第２の周波数」であるといえる。
　したがって、上記相違点は実質的なものではなく、補正発明は引用発明と同一である。
　よって、補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　平成２６年１１月２０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年　４月　７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２」［理由］１で示した補正前発明を参照。）
第４　当審の判断
１　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は前記「第２」［理由］２（１）に記載したとおりである。
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］２で検討した補正発明から、「下りリンク送信を受信すること」に係る「受信された下りリンク送信は、制御情報を含む」という限定事項を削除したものであるから、その範囲は補正発明よりも広いことは明らかである。
　したがって、前記「第２」［理由］２（２）及び（３）に記載したとおり、本願発明は引用発明と同一である。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張の日前に頒布された引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。