【事件の表示】
　特願２００９−１８１４８９号「面発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日出願公開、特開２０１１−　３４８７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２１年８月４日の出願であって、平成２５年８月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年７月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２７年１０月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　多角形の透明基板と、前記透明基板の平坦な一方の面上に配置されている発光素子であって、陽極となる透明電極、前記透明電極と対向する陰極になる陰電極、および前記透明電極と前記陰電極とに挟まれている発光層を含む積層体である前記発光素子とを有する面発光装置において、
　前記透明基板は、各辺の長さと厚さの関係が、前記透明基板の厚さをｂとし、各辺の長さを４ｂで割ると、０．５以上１０以下となる、面発光装置。」
２．引用文献
（１）引用文献１記載の事項及び引用発明
　当審拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１８８６４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）
「【０００１】
　本発明は、照明装置に用いられる発光パネルユニットに関するものである。」
（イ）
「【０００６】
　本発明は、このような事情に鑑み、取り付けや取り外しの作業性を向上させることができる発光パネルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記課題を解決するために、本発明の発光パネルユニットは、表面から光を放射する発光パネルと、この発光パネルの裏面に接合される支持基板とを備え、前記支持基板の発光パネルと反対側の面の周縁部が面取りされていることを特徴とするものである。
【０００８】
　ソケットを有する既設の照明器具に対して、そのソケットを利用して発光パネルユニットを取り付けできるようにするために、前記支持基板の発光パネルと反対側の面には、前記発光パネルに電力を供給するための口金が設けられていることが好ましい。」
（ウ）
「【００１３】
　図１に示すように、本発明の一実施形態に係る発光パネルユニット１０は、既設のダウンライト（埋込式照明器具）３に対して取り付けられるものである。
【００１４】
　ダウンライト３は、天井４に設けられた開口４１内に挿入される下方に開口する有底容器状の筐体３０と、この筐体３０の底面に取り付けられるソケット３１と、このソケット３１に取り付けられる白熱電球３９とを備えている。筐体３０は、下端部に鍔部３０ａを有しており、鍔部３０ａが天井４に当接する状態で天井４に取り付けられている。そして、発光パネルユニット１０は、白熱電球３９に代えてソケット３１に取り付けられるようになっている。
【００１５】
　発光パネルユニット１０は、表面１ａから光を放射する板状の発光パネル１と、この発光パネル１の裏面１ｂに接合される支持基板２とを備えている。
【００１６】
　発光パネル１は、平面視で矩形状をなしており（図２参照）、その大きさは、ダウンライト３の筐体３０の開口の大きさよりも大きく、さらには、筐体３０の鍔部３０ａを下方から覆い隠すことができる程度に設定されている。この発光パネル１の厚みは、例えば１〜３ｍｍ程度である。なお、発光パネル１の形状は、平面視で円形状または多角形状等であってもよい。
【００１７】
　具体的には、発光パネル１は、有機ＥＬを利用したものであり、図２に示すように、基板１１と、この基板１１の上面に積層された第１電極層１２、有機発光層１３および第２電極層１４からなる有機ＥＬ層と、第１封止部材１５および第２封止部材１６とを備えている。すなわち、基板１１の下面が発光パネル１の表面１ａを構成し、第２封止部材１６の上面が発光パネル１の裏面１ｂを構成している。
【００１８】
　基板１１は、前記有機ＥＬ層を支持するための平板状の部材であり、有機発光層１３で発光する光の波長に対して透明な材料、例えばガラス等からなる。
【００１９】
　第１電極層１２は、有機発光層１３で発光する光の波長に対して透明な材料からなる導電性の薄膜であり、陽極となる。第１電極層１２は、有機発光層１３が可視光を発光するので、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等で形成される。第１電極層１２は、その一部が基板１１の一方端側に第１封止部材１５から露出するように引き出されて陽極端子部１２１を形成している。
【００２０】
　・・・
　第２電極層１４は、有機発光層１３で発光する波長の光を反射する材料からなる導電性の薄膜であり、陰極となる。・・・」
（エ）
　【図２】から、基板１１が平面視で矩形状であることを看取しうる。
　以上の記載事項及び【図１】、【図２】の開示事項からみて、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「表面から光を放射する発光パネル１と、この発光パネル１の裏面に接合される支持基板２とを備え、前記支持基板２の発光パネル１と反対側の面の周縁部が面取りされている発光パネルユニットであって、
　発光パネル１は、平面視で矩形状の基板１１と、この基板１１の上面に積層された第１電極層１２、有機発光層１３および第２電極層１４からなる有機ＥＬ層と、第１封止部材１５および第２封止部材１６とを備え、
　基板１１は、前記有機ＥＬ層を支持するための平板状の部材であり、有機発光層１３で発光する光の波長に対して透明な材料からなり、
　第１電極層１２は、有機発光層１３で発光する光の波長に対して透明な材料からなる導電性の薄膜であり、陽極となり、
　第２電極層１４は、有機発光層１３で発光する波長の光を反射する材料からなる導電性の薄膜であり、陰極となる
　発光パネルユニット。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１０９９３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）
「【００３６】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）図１は本発明にかかる一実施の形態として作成した画像表示装置の画素断面の拡大図である。本発明の画像表示装置では、微小導光板１０３が支持手段１０４により透光性基板１０１に支持、固定されており、微小導光板１０３の上面（すなわち透光性基板側の面）と透光性基板の裏面の間には第１の中間層１０５が設けられている。
【００３７】さらに微小導光板の裏面には第２の中間層１０６、発光層１０２、裏面層１０７が順次積層され、第２の中間層１０６と裏面層１０７の間には絶縁性を確保するための絶縁層１０８が形成されている。」
（カ）
「【００４５】本実施の形態としては発光層１０２として有機ＥＬ、無機ＥＬを用いることができる。本実施の形態では有機ＥＬを用いた。さらに、発光層１０２を駆動するために第２の中間層１０６として導電性透明電極を、また裏面層１０７としてＡｌ薄膜を形成した。尚、この場合裏面層１０７は発光層１０２を駆動するための電極としても作用する。」
（キ）
「【００６３】また、微小導光板１０３のアスペクト比、すなわち厚みと面積の関係について説明する。本実施の形態で述べたように、微小導光板１０３の側面には光閉じ込め層を有しているため、基本的にはアスペクト比に制限はない。しかしながら側面まで到達する成分を小さくするために厚みを面積に対して小さくすることもできる。例えば画素のピッチが３００ミクロン程度であれば微小導光板の厚みは３０ミクロン程度とすることで全反射回数を増やすことができるので、側面近傍に到達する前に光を外部に取り出すことも可能となる。」
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「平面視で矩形状の基板１１」は、「有機発光層１３で発光する光の波長に対して透明な材料」からなるので、前者の「多角形の透明基板」に相当する。
　後者の「第１電極層１２」、「有機発光層１３」および「第２電極層１４」は積層して「有機ＥＬ層」を構成するものであるので、後者の「有機発光層１３で発光する光の波長に対して透明な材料からなる導電性の薄膜であり、陽極とな」る「第１電極層１２」は、前者の「陽極となる透明電極」に相当し、後者の「陰極となる」「第２電極層１４」は、前者の「透明電極と対向する陰極になる陰電極」に相当し、後者の「有機発光層１３」は、前者の「透明電極と陰電極とに挟まれている発光層」に相当する。
　後者の「基板１１の上面に積層された第１電極層１２、有機発光層１３および第２電極層１４からなる有機ＥＬ層」は、基板１１が平板状の部材であるので、前者の「透明基板の平坦な一方の面上に配置されている発光素子」及び「陽極となる透明電極、前記透明電極と対向する陰極になる陰電極、および前記透明電極と前記陰電極とに挟まれている発光層を含む積層体である発光素子」に相当する。
　後者の「発光パネルユニット」は、前者の「面発光装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「多角形の透明基板と、前記透明基板の平坦な一方の面上に配置されている発光素子であって、陽極となる透明電極、前記透明電極と対向する陰極になる陰電極、および前記透明電極と前記陰電極とに挟まれている発光層を含む積層体である前記発光素子とを有する面発光装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　本願発明は、「透明基板は、各辺の長さと厚さの関係が、前記透明基板の厚さをｂとし、各辺の長さを４ｂで割ると、０．５以上１０以下となる」との事項を有しているのに対して、引用発明の基板１１について、各辺の長さと厚さとの関係は不明である点。
　上記相違点について以下検討する。
〔相違点について〕
　本願の明細書には次のとおり記載されている。
「【０００９】
　・・・しかしながら、ＥＬ素子は、ＬＥＤ素子ほど強い指向性はないが、ランバーシャンに近い配光分布を持ち、ＥＬ素子を有する面発光装置を照明器具に用いる場合、照明器具の側方から放射される光が多くない。そのため、ＥＬ素子を有する照明器具を部屋の天井に貼り付け、主照明として用いると、部屋の上部が暗くなっていた。人は部屋全体が明るく見えたとき、その部屋が明るいと感じる感覚を有する。そのため、部屋の天井に貼り付けて使用するＥＬ素子を有する照明器具は、実際に照明器具の外に放射される光量に応じた明るさを感じさせることができないという問題があった。そのため、ＥＬ素子で発する光を面発光装置の側方に向けて放射させることが求められるが、特許文献１などで開示されている方法は、ＥＬ素子からの光を透明基板の平面、つまり面発光装置の正面から効率よく放射させることはできるが、面発光装置の側方に光を放射させることは困難である。
【００１０】
  本発明の目的は、上述した課題である、面発光素子で発した光を面発光装置の側方に放射させるのは困難である、という課題を解決する、面発光素子とそれを用いた面発光装置を提供する。」
「【００２０】
　本発明者は、ＥＬ素子７からの光が、主に透明基板１の平面から放射されるのは、透明基板１が薄いことに起因していると考えた。そこで、透明基板１に適度な厚みを持たせることで、透明基板１の側面積を大きくし、ＥＬ素子７からの光を透明基板１の側面からも放射することが可能になり、面発光装置の側方へ光を放射させることができると考えた。
【００２１】
　そこで本発明では、透明基板１の側面積を大きくする、すなわち、厚さを厚くしている。図２および図３に、ＥＬ素子７からの光がどのように透明基板１から外部に放出されるのかの一例を示す。図２は透明基板１が薄い場合、図３は透明基板１が厚い場合である。
【００２２】
　図２に示すように、透明基板１が薄い場合は、ＥＬ素子７から放射された光の一部は、透明基板１と金属電極６との間で反射を繰り返しながら進み、透明基板１の側面から放射される。図３に示すように、透明基板１が厚い場合は、ＥＬ素子７から放射された光の一部は、透明基板１と金属電極６との間で薄い透明基板１の場合より少ない数の反射を繰り返しながら進み、透明基板１の側面から放射される。金属電極６は、光を吸収する特性を有するため、金属電極６で光が反射するたびに、光が吸収され、光の強度が低下してしまう。したがって、透明基板１の厚さを厚くすることで、光の反射の回数を減らすことができ、光の強度の低下を抑制することができる。」
　上記明細書の記載によれば、相違点に係る本願発明の構成は、ＥＬ素子を光源とした面発光装置を天井灯として用いるときに、側方へ所望の配光を得るためのものと理解できる。
　天井灯の配光を側方へ拡げ所望の配光とすることは広く知られている事項であり（例えば、特開昭５６−４２９０２号公報の第２頁右上欄１０行〜同頁左下欄８行及び第３図、実公昭３６−８１９１号公報の第１頁右欄１３〜２１行を参照）、特に壁面まで均一な照度を得るようにすることは一般的に行われている事項である（例えば、特開平１０−２６９８０７号公報の段落【０００２】、【図５】（ｃ）の記載を参照）。さらに、照明器具において、導光体の平面及び側面から出射光を得るように構成することも広く知られている事項といえる（例えば、実願昭５０−４４２１７号（実開昭５１−１２５７８５号）のマイクロフィルムの昭和５０年７月１８日付け手続補正により補正した明細書の４頁３〜１３行の「透光性素体（５）」に関する記載を参照）。以上の事項から、照明器具の側方に所望の配光を得ようとすることは周知の課題といえる。
　引用発明は、その一実施態様として既設のダウンライトに取り付けられることが示されており（上記２．（１）（ウ）の段落【００１３】を参照）、天井灯として用いられるものであるので、上記の周知の課題を内在しているといえ、側方へ所望の配光を得るための構成を採用することは十分に動機付けがあるといえる。
　また、引用文献２には、微小導光板の厚みを面積に対して小さくすることで、側面に到達する光を小さくできること、全反射回数を増やすことで側面近傍に到達する前に光を前面から取り出せることが記載されており（上記２．（２）（キ）を参照）、導光板の一辺の長さに対する厚みを調節することで、側面からの出光量を調節できることが示唆されているといえる。
　そうしてみると、引用発明において、壁面まで均一な照度を得るよう側方への配光を拡げるために、基板１１の各辺の長さと厚さとの関係を調整することは、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　また、透明基板の各辺の長さと厚さの４倍との比について数値範囲を特定することは、所望の配光を得るための最適化・好適化にすぎず、当業者が適宜になし得ることといえる
　したがって、引用発明を、相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。