【事件の表示】
　特許第５７４７２７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７４７２７７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜８について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る特許第５７４７２７７号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年７月３１日に出願した特願２０１２−１７０６７５号の一部を平成２６年２月１７日に新たな特許出願（特願２０１４−２７５０３号）としたものであって、平成２７年５月２２日にその特許権の設定登録がなされ、平成２７年１２月８日（差出日）に本件訂正審判の請求がなされたものである。　 
　
２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを認めるとの審決を求めるものである（以下、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「願書に添付した明細書等」という。また、下線部は訂正部分である。）。　
　
３　訂正の内容
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第一の命令」という。）は、ジャンプ先アドレスを特定可能に構成されたジャンプ命令であり、」を、
「前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第一の命令」という。）は、ジャンプ先アドレスを特定可能に構成された
演算＆
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値が０ではない場合に、前記第一のゼロフラグおよび前記第二のゼロフラグ（以下、「２つのゼロフラグ」という。）をクリアし、前記ジャンプ先アドレスにジャンプする動作を実行するように構成され、」を、
「前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値が０である場合に、前記２つのゼロフラグをセットし、該第一の命令の後続の命令を実行するように構成されており、」を、
「前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第二の命令」という。）は、リターン命令であり、」を、
「前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第二の命令」という。）は、
演算＆
（５）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値が０ではない場合に、前記２つのゼロフラグをクリアし、呼び出し元の処理に復帰する動作を実行するように構成され、」を、
「前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
（６）訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値が０である場合に、前記２つのゼロフラグをセットし、該第二の命令の後続の命令を実行するように構成されており、」を、
「前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
（７）訂正事項７
  本件特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（８）訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項５における
「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遊技台であって、」を、
「請求項１乃至
３
　
（９）訂正事項９
　本件特許請求の範囲の請求項６における
「請求項４に記載の遊技台であって、」を、
「請求項
１乃至３のいずれか一項
（１０）訂正事項１０
　本件特許請求の範囲の請求項６の「遊技台であって、」の後に
「
前記ＣＰＵは、複数種類の前記汎用レジスタ（以下、「複数種類の汎用レジスタ」という。）を備えており、前記複数種類の汎用レジスタとは、Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ、Ｂ’レジスタ、Ｃ’レジスタ、Ｄ’レジスタ、Ｅ’レジスタ、Ｈ’レジスタおよびＬ’レジスタの１２種類のレジスタのことであり、
（１１）訂正事項１１
　本件特許請求の範囲の請求項７において
「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の遊技台であって、」を、
「請求項
１乃至３、５、
（１２）訂正事項１２
　本件特許請求の範囲の請求項８において
「請求項４または請求項６に記載の遊技台であって、」を、
「請求項
１乃至３、５、
のいずれか一項
（１３）訂正事項１３
　本件特許請求の範囲の請求項８の「遊技台であって、」の後に
「
前記ＣＰＵは、複数種類の前記汎用レジスタ（以下、「複数種類の汎用レジスタ」という。）を備えており、前記複数種類の汎用レジスタとは、Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ、Ｂ’レジスタ、Ｃ’レジスタ、Ｄ’レジスタ、Ｅ’レジスタ、Ｈ’レジスタおよびＬ’レジスタの１２種類のレジスタのことであり、
（１４）訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落【０００６】の
「本発明に係る遊技台は、マイクロプロセッサを備えた遊技台であって、前記遊技台は、ぱちんこ機またはスロットマシンであり、前記マイクロプロセッサは、ＣＰＵを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記マイクロプロセッサは、ＲＯＭを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記ＲＯＭは、複数種類の命令で構成された制御プログラムが記憶されており、前記ＣＰＵは、複数種類のレジスタを有し、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第三のレジスタ」という。）は、フラグレジスタであり、前記第三のレジスタは、複数のビットから構成されるレジスタであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第一のビット」という。）は、第一のゼロフラグとして機能するビットであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第二のビット」という。）は、第二のゼロフラグとして機能するビットであり、前記ＣＰＵは、前記複数種類の命令を実行可能であり、前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第一の命令」という。）は、ジャンプ先アドレスを特定可能に構成されたジャンプ命令であり、前記第一の命令は、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第一のレジスタ」という。）の値に基づいて動作することを特定可能に構成されており、前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値が０ではない場合に、前記第一のゼロフラグおよび前記第二のゼロフラグ（以下、「２つのゼロフラグ」という。）をクリアし、前記ジャンプ先アドレスにジャンプする動作を実行するように構成され、前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値が０である場合に、前記２つのゼロフラグをセットし、該第一の命令の後続の命令を実行するように構成されており、前記第一のレジスタは、アキュムレータおよび汎用レジスタのうちの一方のレジスタであり、前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第二の命令」という。）は、リターン命令であり、前記第二の命令は、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第二のレジスタ」という。）の値に基づいて動作することを特定可能に構成されており、前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値が０ではない場合に、前記２つのゼロフラグをクリアし、呼び出し元の処理に復帰する動作を実行するように構成され、前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値が０である場合に、前記２つのゼロフラグをセットし、該第二の命令の後続の命令を実行するように構成されており、前記第二のレジスタは、アキュムレータおよび汎用レジスタのうちの一方のレジスタであり、前記ＣＰＵによって、前記遊技台の遊技制御が行われる、ことを特徴とする遊技台である。」を、
　
「本発明に係る遊技台は、マイクロプロセッサを備えた遊技台であって、前記遊技台は、ぱちんこ機またはスロットマシンであり、前記マイクロプロセッサは、ＣＰＵを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記マイクロプロセッサは、ＲＯＭを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記ＲＯＭは、複数種類の命令で構成された制御プログラムが記憶されており、前記ＣＰＵは、複数種類のレジスタを有し、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第三のレジスタ」という。）は、フラグレジスタであり、前記第三のレジスタは、複数のビットから構成されるレジスタであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第一のビット」という。）は、第一のゼロフラグとして機能するビットであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第二のビット」という。）は、第二のゼロフラグとして機能するビットであり、前記ＣＰＵは、前記複数種類の命令を実行可能であり、前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第一の命令」という。）は、ジャンプ先アドレスを特定可能に構成された
演算＆
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
演算＆
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
（１５）訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【０８０４】の
「また、本実施形態に係る遊技台（例えば、パチンコ機１００）は、マイクロプロセッサを備えた遊技台であって、前記遊技台は、ぱちんこ機またはスロットマシンであり、前記マイクロプロセッサは、ＣＰＵを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記マイクロプロセッサは、ＲＯＭを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記ＲＯＭは、複数種類の命令で構成された制御プログラムが記憶されており、前記ＣＰＵは、複数種類のレジスタを有し、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第三のレジスタ」という。）は、フラグレジスタであり、前記第三のレジスタは、複数のビットから構成されるレジスタであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第一のビット」という。）は、第一のゼロフラグ（例えば、Ｚフラグ）として機能するビットであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第二のビット」という。）は、第二のゼロフラグ（例えば、ＳＺフラグ）として機能するビットであり、前記ＣＰＵは、前記複数種類の命令を実行可能であり、前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第一の命令」という。）は、ジャンプ先アドレスを特定可能に構成されたジャンプ命令（例えば、ＣＰＪＰＮＺ命令）であり、前記第一の命令は、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第一のレジスタ」という。）の値に基づいて動作することを特定可能に構成されており、前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値が０ではない場合に、前記第一のゼロフラグおよび前記第二のゼロフラグ（以下、「２つのゼロフラグ」という。）をクリアし、前記ジャンプ先アドレスにジャンプする動作を実行するように構成され、前記ＣＰＵは、前記第一の命令を受け付けた場合に、前記第一のレジスタの値が０である場合に、前記２つのゼロフラグをセットし、該第一の命令の後続の命令を実行するように構成されており、前記第一のレジスタは、アキュムレータおよび汎用レジスタのうちの一方のレジスタであり、前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第二の命令」という。）は、リターン命令（例えば、ＣＰＲＴＮＺ命令）であり、前記第二の命令は、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第二のレジスタ」という。）の値に基づいて動作することを特定可能に構成されており、前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値が０ではない場合に、前記２つのゼロフラグをクリアし、呼び出し元の処理に復帰する動作を実行するように構成され、前記ＣＰＵは、前記第二の命令を受け付けた場合に、前記第二のレジスタの値が０である場合に、前記２つのゼロフラグをセットし、該第二の命令の後続の命令を実行するように構成されており、前記第二のレジスタは、アキュムレータおよび汎用レジスタのうちの一方のレジスタであり、前記ＣＰＵによって、前記遊技台の遊技制御が行われる、ことを特徴とする遊技台である。」を、
「また、本実施形態に係る遊技台（例えば、パチンコ機１００）は、マイクロプロセッサを備えた遊技台であって、前記遊技台は、ぱちんこ機またはスロットマシンであり、前記マイクロプロセッサは、ＣＰＵを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記マイクロプロセッサは、ＲＯＭを内蔵するマイクロプロセッサであり、前記ＲＯＭは、複数種類の命令で構成された制御プログラムが記憶されており、前記ＣＰＵは、複数種類のレジスタを有し、前記複数種類のレジスタのうちの一のレジスタ（以下、「第三のレジスタ」という。）は、フラグレジスタであり、前記第三のレジスタは、複数のビットから構成されるレジスタであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第一のビット」という。）は、第一のゼロフラグ（例えば、Ｚフラグ）として機能するビットであり、前記複数のビットのうちの一のビット（以下、「第二のビット」という。）は、第二のゼロフラグ（例えば、ＳＺフラグ）として機能するビットであり、前記ＣＰＵは、前記複数種類の命令を実行可能であり、前記複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第一の命令」という。）は、ジャンプ先アドレスを特定可能に構成された
演算＆
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
演算＆
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
から０を減算する演算を行い、該演算の結果
（１６）訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【０８０４】の
「また、前記ＣＰＵは、複数種類の前記汎用レジスタ（以下、「複数種類の汎用レジスタ」という。）を備えており、前記複数種類の汎用レジスタとは、Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ、Ｂ’レジスタ、Ｃ’レジスタ、Ｄ’レジスタ、Ｅ’レジスタ、Ｈ’レジスタおよびＬ’レジスタの１２種類のレジスタのことであってもよい。また、前記第一のレジスタは、前記アキュムレータであってもよい。また、前記第一のレジスタは、前記複数種類の汎用レジスタのうちの一の汎用レジスタであってもよい。また、前記第二のレジスタは、前記アキュムレータであってもよい。また、前記第二のレジスタは、前記複数種類の汎用レジスタのうちの一の汎用レジスタであってもよい。」を、
「また、前記第一のレジスタは、前記アキュムレータであってもよい。また、
前記ＣＰＵは、複数種類の前記汎用レジスタ（以下、「複数種類の汎用レジスタ」という。）を備えており、前記複数種類の汎用レジスタとは、Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ、Ｂ’レジスタ、Ｃ’レジスタ、Ｄ’レジスタ、Ｅ’レジスタ、Ｈ’レジスタおよびＬ’レジスタの１２種類のレジスタのことであり、
前記ＣＰＵは、複数種類の前記汎用レジスタ（以下、「複数種類の汎用レジスタ」という。）を備えており、前記複数種類の汎用レジスタとは、Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ、Ｂ’レジスタ、Ｃ’レジスタ、Ｄ’レジスタ、Ｅ’レジスタ、Ｈ’レジスタおよびＬ’レジスタの１２種類のレジスタのことであり、
４　当審の判断 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　願書に添付した明細書の段落【０８０４】には、「複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第一の命令」という。）は、ジャンプ先アドレスを特定可能に構成されたジャンプ命令（例えば、ＣＰＪＰＮＺ命令）であり、」と記載され、段落【１２１５】には、「＜第２特殊命令／ＣＰＪＲ命令（演算＋ジャンプ命令）＞」と記載され、段落【１２１６】には、「第２特殊命令の一つである・・・また、「ＣＰＪＲＮＺ  ｒ、ｅ」命令（または、「ＣＰＪＰＮＺ  （ｒｒ）、ｅ」命令）は、オペランドｒが示すレジスタ（または、オペランドｒｒが示すペアレジスタ）に記憶された値から０を減算し、Ｚフラグが０にクリアされる状態の場合にプログラムカウンタＰＣ＋ｅ（ｅは＋１２７〜−１２８の数値）が示すアドレスにジャンプしてからＺフラグを０にクリアし、Ｚフラグが１にセットされる状態の場合に、後続の処理のアドレスをプログラムカウンタＰＣにセットしてからＺフラグを１にセットする命令である。」と記載されている。
　よって、願書に添付した明細書の段落【１２１５】に記載された「第２特殊命令」及び段落【１２１６】に記載された「ＣＰＪＲＮＺ  ｒ、ｅ」命令はジャンプ命令を含むものであるから、本件特許請求の範囲の請求項１のジャンプ命令である「第一の命令」に相当し、請求項１の「第一の命令」は、願書に添付した明細書においては、演算とジャンプ命令とから構成されることが記載されている。
　訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第一の命令」に関して「演算＆」の記載を追加することにより、「第一の命令」が、演算とジャンプ命令であることを減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　そして、訂正事項１は、上記のとおり、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　願書に添付した明細書の段落【１２１４】には、「Ｚフラグが０にクリアされる状態の場合（減算結果が０以外の場合。以下、同じ）に、後続の処理のアドレスをプログラムカウンタＰＣにセットしてからＺフラグを０にクリアする命令である。」と記載され、段落【１２１６】には、「「ＣＰＪＲＮＺ  ｒ、ｅ」命令（または、「ＣＰＪＰＮＺ  （ｒｒ）、ｅ」命令）は、オペランドｒが示すレジスタ（または、オペランドｒｒが示すペアレジスタ）に記憶された値から０を減算し、Ｚフラグが０にクリアされる状態の場合にプログラムカウンタＰＣ＋ｅ（ｅは＋１２７〜−１２８の数値）が示すアドレスにジャンプしてからＺフラグを０にクリアし」と記載されている。
　すなわち、「ＣＰＪＲＮＺ  ｒ、ｅ」命令（第一の命令）は、レジスタに記憶された値から０を減算し、演算結果が０ではない場合にジャンプ動作を実行するものといえる。
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第一のレジスタの値が０ではない場合」が「第一のレジスタの値から０を減算する演算を行い、該演算の結果が０ではない場合」であることを減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　そして、訂正事項２は、上記のとおり、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　願書に添付した明細書の段落【１２１４】には、「Ｚフラグが１にセットされる状態の場合（減算結果が０の場合。以下、同じ）に、・・・Ｚフラグを１にセットし、」と記載され、段落【１２１６】には、「「ＣＰＪＲＮＺ  ｒ、ｅ」命令（または、「ＣＰＪＰＮＺ  （ｒｒ）、ｅ」命令）は、オペランドｒが示すレジスタ（または、オペランドｒｒが示すペアレジスタ）に記憶された値から０を減算し、・・・Ｚフラグが１にセットされる状態の場合に、後続の処理のアドレスをプログラムカウンタＰＣにセットしてからＺフラグを１にセットする命令である。」と記載されている。
　すなわち、「ＣＰＪＲＮＺ  ｒ、ｅ」命令（第一の命令）は、レジスタに記憶された値から０を減算し、演算結果が０である場合に後続の処理を実行するものといえる。
　訂正事項３は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第一のレジスタの値が０である場合」が「第一のレジスタの値から０を減算する演算を行い、該演算の結果が０である場合」であることを減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　そして、訂正事項３は、上記のとおり、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　願書に添付した明細書の段落【０８０４】には、「複数種類の命令のうちの一の命令（以下、「第二の命令」という。）は、リターン命令（例えば、ＣＰＲＴＮＺ命令）であり、」と記載され、段落【１２１３】には、「＜第２特殊命令／ＣＰＲＴ命令（演算＋リターン命令）＞」と記載され、段落【１２１６】には、「「ＣＰＲＴＮＺ  ｒ」命令（または、「ＣＰＲＴＮＺ  （ｒｒ）」命令）は、オペランドｒが示すレジスタ（または、オペランド（ｒｒ）が示すペアレジスタｒｒに格納されたアドレス）に記憶された値から０を減算し、Ｚフラグが０にクリアされる状態の場合に、スタックポインタＳＰが示すスタック領域ＳＰに記憶されたデータをプログラムカウンタＰＣの下位アドレスに、また、スタックポインタＳＰが示すスタック領域ＳＰ＋１に記憶されたデータをプログラムカウンタＰＣの上位アドレスにそれぞれロード（復帰）した後にスタックポインタＳＰを２つ加算してからＺフラグを０にクリアし、Ｚフラグが１にセットされる状態の場合に、後続の処理のアドレスをプログラムカウンタＰＣにセットしてからＺフラグを１にセットする命令である。」と記載されている。
　よって、願書に添付した明細書の段落【１２１３】に記載された「第２特殊命令」及び段落【１２１６】に記載された「ＣＰＲＴＮＺ  ｒ」命令は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第二の命令」に相当し、請求項１の「第二の命令」は、願書に添付した明細書においては、演算とリターン命令とから構成されることが記載されている。
　訂正事項４は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第二の命令」に関して「演算＆」の記載を追加することにより、「第一の命令」が、演算とリターン命令であることを減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　そして、訂正事項４は、上記のとおり、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的
　願書に添付した明細書の段落【１２１４】には、「Ｚフラグが０にクリアされる状態の場合（減算結果が０以外の場合。以下、同じ）に、後続の処理のアドレスをプログラムカウンタＰＣにセットしてからＺフラグを０にクリアする命令である。」と記載され、段落【１２１５】には、「「ＣＰＲＴＮＺ  ｒ」命令（または、「ＣＰＲＴＮＺ  （ｒｒ）」命令）は、オペランドｒが示すレジスタ（または、オペランド（ｒｒ）が示すペアレジスタｒｒに格納されたアドレス）に記憶された値から０を減算し、Ｚフラグが０にクリアされる状態の場合に、スタックポインタＳＰが示すスタック領域ＳＰに記憶されたデータをプログラムカウンタＰＣの下位アドレスに、また、スタックポインタＳＰが示すスタック領域ＳＰ＋１に記憶されたデータをプログラムカウンタＰＣの上位アドレスにそれぞれロード（復帰）した後にスタックポインタＳＰを２つ加算してからＺフラグを０にクリアし」と記載されている。
　すなわち、「ＣＰＲＴＮＺ  ｒ」命令（第二の命令）は、レジスタに記憶された値から０を減算し、演算結果が０ではない場合に復帰する動作を実行するものといえる。
　訂正事項５は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第二のレジスタの値が０ではない場合」が「第二のレジスタの値から０を減算する演算を行い、該演算の結果が０ではない場合」であることを減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　そして、訂正事項５は、上記のとおり、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的
　願書に添付した明細書の段落【１２１４】には、「Ｚフラグが１にセットされる状態の場合（減算結果が０の場合。以下、同じ）に、・・・Ｚフラグを１にセットし、」と記載され、段落【１２１５】には、「「ＣＰＲＴＮＺ  ｒ」命令（または、「ＣＰＲＴＮＺ  （ｒｒ）」命令）は、オペランドｒが示すレジスタ（または、オペランド（ｒｒ）が示すペアレジスタｒｒに格納されたアドレス）に記憶された値から０を減算し、・・・Ｚフラグが１にセットされる状態の場合に、後続の処理のアドレスをプログラムカウンタＰＣにセットしてからＺフラグを１にセットする命令である。」と記載されている。
　すなわち、「ＣＰＲＴＮＺ  ｒ」命令（第二の命令）は、レジスタに記憶された値から０を減算し、演算結果が０である場合に後続の処理を実行するものといえる。
　訂正事項３は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第一のレジスタの値が０である場合」が「第一のレジスタの値から０を減算する演算を行い、該演算の結果が０である場合」であることを減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　そして、訂正事項６は、上記のとおり、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、本件特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項７は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、本件特許請求の範囲の請求項４は削除されたから、訂正後の請求項４に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由がないことは明らかである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正事項７に係る訂正にともない、本件特許請求の範囲の請求項５の引用先である請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項８は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正後の請求項５に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（９）訂正事項９、１０について
　訂正事項９は、訂正事項７に係る訂正にともない、本件特許請求の範囲の請求項６の引用先である請求項４を削除するとともに、請求項４が引用していた請求項１乃至３を請求項６の引用先として追加したものであり、訂正事項１０は、本件特許請求の範囲の請求項６に請求項４と同様の内容を追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項９、１０は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正後の請求項６に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項９、１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（１０）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正事項７に係る訂正にともない、本件特許請求の範囲の請求項７の引用先である請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１１は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正後の請求項７に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（１１）訂正事項１２、１３について
　訂正事項１２は、訂正事項７に係る訂正にともない、本件特許請求の範囲の請求項８の引用先である請求項４を削除するとともに、請求項４が引用していた請求項１乃至３と、請求項５を請求項８の引用先として追加したものであり、訂正事項１３は、本件特許請求の範囲の請求項８に請求項４と同様の内容を追加したものである。
　そして、訂正後における請求項５を引用する請求項８については、請求項５が引用する請求項１の発明特定事項である「第二のレジスタ」の構成を直列的に付加して減縮したものといえる。
　よって、訂正事項１２、１３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１２、１３は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の請求項８に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
（１２）訂正事項１４、１５について
　訂正事項１４、１５は、訂正事項１〜６に係る訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載、及び【０８０４】の記載の一部を訂正後の請求項１の内容に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１４、１５は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１４、１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１３）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、訂正事項７〜１３に係る訂正にともない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０８０４】の記載の一部を訂正後の請求項５〜８の内容に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１６は、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１〜１３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものであり、訂正事項１４〜１６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。