【事件の表示】
　特願２０１０−２８８０７０号「自動二輪車」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９５１３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年１２月２４日（優先権主張 平成２２年２月２４日）の出願であって、平成２６年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年５月２８日付けで拒絶査定がされ、平成２７年９月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２７年９月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「クランク軸を有するエンジンと、前記エンジンのクランク軸が出力する回転を変速する変速機構と、前記変速機構からの動力が伝達される出力軸とを有するエンジンユニットと、
　前記出力軸に固定された第１プーリと、
　駆動輪に連結された第２プーリと、
　前記第１プーリと前記第２プーリとの間に巻かれ、前記出力軸からの動力を前記駆動輪へ伝達する歯付きベルトと、
　前記出力軸の軸中心を中心に前記駆動輪を揺動可能に支持するスイングアームと
　を備える自動二輪車。」
（補正後の請求項１）
 「クランク軸を有するエンジンと、前記エンジンのクランク軸が出力する回転を変速する変速機構と、前記変速機構からの動力が伝達される出力軸と
、前記出力軸を回転可能に支持するクランクケースとを有し、収納箱の下方に位置する
　前記出力軸に固定された第１プーリと、
　駆動輪に連結され
、前記第１プーリよりも径が大きい
　前記第１プーリと前記第２プーリとの間に巻かれ、前記出力軸からの動力を前記駆動輪へ伝達する歯付きベルトと、
　
前記クランクケースに支持されると共に
を備え、
　
前記変速機構は、
　
駆動軸と従動軸とを有するＶベルト式の無段変速機構と、
　
前記従動軸と前記出力軸との間に設けられ、前記無段変速機構の前記従動軸の動力を前記出力軸へ伝達する中間軸を備える歯車減速機構とを有し、
　
前記出力軸は、前記歯車減速機構の後方に設けられ、
　
前記スイングアームは、前記第１プーリが固定された前記出力軸の軸中心を中心に揺動可能である
　自動二輪車。」
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正において、「
前記出力軸を回転可能に支持するクランクケースとを有し、収納箱の下方に位置する
前記出力軸を回転可能に支持するクランクケース
収納箱の下方
　また、「
前記第１プーリよりも径が大きい
　そして、「
前記変速機構は、
　
駆動軸と従動軸とを有するＶベルト式の無段変速機構と、
　
前記従動軸と前記出力軸との間に設けられ、前記無段変速機構の前記従動軸の動力を前記出力軸へ伝達する中間軸を備える歯車減速機構とを有し、
　
前記出力軸は、前記歯車減速機構の後方に設けられ、
　
前記スイングアームは、前記第１プーリが固定された前記出力軸の軸中心を中心に揺動可能である
駆動軸と従動軸とを有するＶベルト式の無段変速機構と、前記従動軸と前記出力軸との間に設けられ、前記無段変速機構の前記従動軸の動力を前記出力軸へ伝達する中間軸を備える歯車減速機構とを有し、前記出力軸は、前記歯車減速機構の後方に設けられ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の優先日前に頒布された特開２００６−９７６４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
（１ａ）「【０００９】
　図１〜図９は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は
スクータ型自動二輪車
（１ｂ）「【００１４】
　図３〜図５を併せて参照して、車体フレームＦには、４サイクルである
エンジンＥＡと、該エンジンＥＡの出力を変速する無段変速機Ｍとから成るパワーユニットＰＡが、後輪ＷＲを駆動すべく搭載される
（１ｃ）「【００１７】
　図６において、
クランクケース２８に回転自在に支承されるクランクシャフト３４
（１ｄ）「【００２０】
　自動二輪車の進行方向に沿う右側で
前記クランクケース２８には、該クランクケース２８から後方に延びるケース主体４５が連結されており、このケース主体４５の右側に締結される右カバー４６と、前記ケース主体４５の後部右側に締結されるギヤケース４７と、前記ケース主体４５とで変速機ケース４８が構成され、
（１ｅ）「【００２１】
　前記変速機ケース４８の変速室４９には、クランクシャフト３４の回転動力を無段階に変速して後輪側に伝達するための
ベルト式の無段変速機Ｍ
クランクシャフト３４の他端部に装着されるドライブプーリ５１
伝動軸５４の変速室４９内に臨む部分に装着されるドリブンプーリ５２
ドライブプーリ５１およびドリブンプーリ５２に巻き掛けられる無端状のベルト５３
（１ｆ）「【００２３】
　前記伝動軸５４の他端側はギヤ室５０に臨んで配置されており、この伝動軸５４と平行な軸線を有する
出力軸５７がケース主体４５およびギヤケース４７で回転自在に支承され
前記伝動軸５４の回転動力を減速して前記出力軸５７に伝達する減速ギヤ列５８
（１ｇ）「【００２４】
　ところで後輪ＷＲの車軸５９はスイングアーム６０の後部に軸支されており、このスイングアーム６０の前端には、前記変速機ケース４８の一部を構成するケース主体４５およびギヤケース４７の後部間を相互に挟む一対の支持腕部６０ａ，６０ｂが設けられる。而して
一方の支持腕部６０ａは、前記出力軸５７に相対回転自在に支承され、他方の支持腕部６０ｂは、前記出力軸５７と同軸にして前記ケース主体４５の後部に設けられた支軸６１で回動可能に支承される
スイングアーム６０の前端部は前記変速機ケース４８で上下に揺動可能に支承される
（１ｈ）「【００２５】
　前記出力軸５７の一端は、前記スイングアーム６０が備える一方の支持腕部６０ａから突出されており、
該出力軸５７の前記支持腕部６０ａからの突出部に駆動スプロケット６２が固定される
後輪ＷＲの車軸５９には従動スプロケット６３が固定されて
駆動スプロケット６２および従動スプロケット６３に無端状のチェーン６４が巻き掛けられる
（１ｉ）「【００４４】
　図８および図９において、前記乗車用シート１３３の下方には、該乗車用シート１３３の底板１４１で上端開口部が開閉可能に閉鎖されるようにして
収納ボックス１４０が配置され
（イ）刊行物１に記載された発明
　上記（ア）の記載事項に加え、以下ａ〜ｇのことがいえる。
ａ
　【図１】、【図８】の記載より、上記摘示（１ｂ）の「パワーユニットＰＡ」は、上記摘示（１ｉ）の「収納ボックス１４０」の下方に位置しているといえる。
ｂ
　【図６】の記載より、上記摘示（１ｆ）の「減速ギヤ列５８」は、３つのギヤを用いていることが看取され、その真ん中のギヤの軸は「中間軸」といえるものである。
ｃ
　【図１】、【図８】の記載及び自動二輪車の技術常識より、上記摘示（１ｈ）の「従動スプロケット６３」は「駆動スプロケット６２」よりも径が大きいことは明らかである。
ｄ
　上記摘示（１ｄ）の「このケース主体４５の右側に締結される右カバー４６と、前記ケース主体４５の後部右側に締結されるギヤケース４７と、前記ケース主体４５とで変速機ケース４８が構成され」という記載より、「ケース主体４５」と「ギヤケース４７」は「変速機ケース４８」を構成する部材であることから、上記摘示（１ｆ）の「出力軸５７がケース主体４５およびギヤケース４７で回転自在に支承され」ということを言い換えれば「出力軸５７が変速機ケース４８で回転自在に支承され」ということになるといえる。
ｅ
　【図６】の「ベルト５３」、「ドライブプーリ５１」、「ドリブンプーリ５２」の記載及び無段変速機の技術常識より、上記摘示（１ｅ）の「ベルト５３」は「Ｖベルト」であることが明らかであり、「無段変速機Ｍ」は「Ｖベルト式」のものであるといえる。
ｆ
　上記摘示（１ｆ）及び【図６】の記載より、上記摘示（１ｆ）の「出力軸５７」は「減速ギヤ列５８」の後方に設けられているといえる。
ｇ
　上記摘示（１ｇ）の「一方の支持腕部６０ａは、前記出力軸５７に相対回転自在に支承され、他方の支持腕部６０ｂは、前記出力軸５７と同軸にして前記ケース主体４５の後部に設けられた支軸６１で回動可能に支承される」という記載、上記（１ｈ）の「前記出力軸５７の一端は、前記スイングアーム６０が備える一方の支持腕部６０ａから突出されており、該出力軸５７の前記支持腕部６０ａからの突出部に駆動スプロケット６２が固定される」という記載及び【図６】の記載より、「スイングアーム６０」は「駆動スプロケット６２」が固定された「出力軸５７」の軸中心を中心に揺動可能となっているといえる。
ｈ
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「クランクシャフト３４を有するエンジンＥＡと、クランクケース２８と、前記クランクケース２８に連結される変速機ケース４８と、前記エンジンＥＡのクランクシャフト３４が出力する回転動力を変速する無断変速機Ｍと、前記無段変速機Ｍからの動力が伝達される出力軸５７と、前記出力軸５７を回転自在に支承する前記変速機ケース４８とを有し、収納ボックス１４０の下方に位置するパワーユニットＰＡと、
　前記出力軸５７に固定された駆動スプロケット６２と、
　後輪ＷＲに連結され、前記駆動スプロケット６２よりも径が大きい従動スプロケット６３と、
　前記駆動スプロケット６２と前記従動スプロケット６３との間に巻き掛けられ、前記出力軸５７からの動力を前記後輪ＷＲへ伝達するチェーン６４と、
　前記変速機ケース４８に支承されると共に前記後輪ＷＲを揺動可能に支承するスイングアーム６０とを備え、
　前記無断変速機Ｍは、
　クランクシャフト３４と伝動軸５４とを有するＶベルト式の無段変速機Ｍと、
　前記伝動軸５４と前記クランクシャフト３４との間に設けられ、前記無段変速機Ｍの前記伝動軸５４の動力を前記出力軸５７へ伝達する中間軸を備える減速ギヤ列５８とを有し、
　前記出力軸５７は、前記減速ギヤ列５８の後方に設けられ、
　前記スイングアーム６０は、前記駆動スプロケット６２が固定された前記出力軸５７の軸中心を中心に揺動可能である
　スクータ型自動二輪車。」
（ウ）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され、本願の優先日前に頒布された米国特許出願公開第２００２／０１０４７０２号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、以降、当審で作成した翻訳文の用語を用いることとする。
（２ａ）「[0002]The present invention relates generally to 
motorcycles
　　（翻訳）
 「[0002] 本発明は、
自動二輪車
（２ｂ）「[0028]  ・・・However, 
those skilled in the art will appreciate that drive chains 56 and 58  may be replaced by flexible rubber drive belts
intermediate shaft 140  includes a power output drive pulley 146 adapted to engage a second toothed drive belt 156 which also engages a similar toothed drive pulley 138 provided on rear wheel 28 in substitution for rear wheel drive gear 38 of FIG. 2
　　（翻訳）
 「[0028]  ・・・しかしながら、
当業者は、駆動チェーン５６及び５８は、柔軟なゴム製の駆動ベルトによって置換されうることが理解できるであろう
中間軸１４０は、図２の後輪駆動ギヤ３８に代えて後輪２８に設けられた同様の歯付き駆動プーリ１３８と係合する第２の歯付き駆動ベルト１５６に係合するように適合された動力出力駆動プーリ１４６を含んでいる
イ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）
　引用発明の「クランクシャフト３４」は本願補正発明の「クランク軸」及び「駆動軸」に相当し、以下同様に、「エンジンＥＡ」は「エンジン」に、「回転動力」は「回転」に、「無断変速機Ｍ」は「変速機構」及び「無段変速機構」に、「出力軸５７」は「出力軸」に、「回転自在」は「回転可能」に、「支承」は「支持」に、「収納ボックス１４０」は「収納箱」に、「パワーユニットＰＡ」は「エンジンユニット」に、「後輪ＷＲ」は「駆動輪」に、「巻き掛けられ」は「巻かれ」に、「スイングアーム６０」は「スイングアーム」に、「伝動軸５４」は「従動軸」に、「中間軸」は「中間軸」に、「減速ギヤ列５８」は「歯車減速機構」に、「スクータ型自動二輪車」は「自動二輪車」に相当する。
（イ）
　チェーン伝動及びベルト伝動はいずれも、「駆動側の伝動車」、「従動側の伝動車」及び「巻き掛け伝動節」からなる、いわゆる「巻き掛け伝動」の一形態であることから、引用発明の「駆動スプロケット６２」と本願補正発明の「第１プーリ」とは「駆動側の伝動車」の限度で一致するといえ、以下同様に、「従動スプロケット６３」と「第２プーリ」とは「従動側の伝動車」の限度で、「チェーン６４」と「歯付きベルト」とは「巻き掛け伝動節」の限度で一致するといえる。
（ウ）
　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
 「クランク軸を有するエンジンと、前記エンジンのクランク軸が出力する回転を変速する変速機構と、前記変速機構からの動力が伝達される出力軸とを有し、収納箱の下方に位置するエンジンユニットと、
　前記出力軸に固定された駆動側の伝動車と、
　駆動輪に連結され、前記駆動側の伝動車よりも径が大きい従動側の伝動車と、
　前記駆動側の伝動車と前記従動側の伝動車との間に巻かれ、前記出力軸からの動力を前記駆動輪へ伝達する巻き掛け伝動節と、
　前記駆動輪を揺動可能に支持するスイングアームとを備え、
　前記変速機構は、
　駆動軸と従動軸とを有するＶベルト式の無段変速機構と、
　前記従動軸と前記出力軸との間に設けられ、前記無段変速機構の前記従動軸の動力を前記出力軸へ伝達する中間軸を備える歯車減速機構とを有し、
　前記出力軸は、前記歯車減速機構の後方に設けられ、
　前記スイングアームは、前記駆動側の伝動車が固定された前記出力軸の軸中心を中心に揺動可能である
　自動二輪車。」
［相違点１］
 「駆動側の伝動車」、「従動側の伝動車」及び「巻き掛け伝動節」に関し、本願補正発明は、それぞれ「第１のプーリ」、「第２のプーリ」及び「歯付きベルト」であるのに対し、引用発明では、それぞれ「駆動スプロケット６２」、「従動スプロケット６３」及び「チェーン６４」である点。
［相違点２］
 「出力軸」と「スイングアーム」を支持する事項に関し、本願補正発明は、「クランクケース」であるのに対し、引用発明では、「クランクケース２８に連結される変速機ケース４８」である点。
ウ　相違点の判断 
［相違点１］について
　上記ア（ウ）より、刊行物２には、自動二輪車の後輪の駆動手段として、ギヤ及び駆動チェーンに代えて、歯付き駆動プーリ及び歯付き駆動ベルトを用いることが記載されているといえ、引用発明の「駆動スプロケット６２」、「従動スプロケット６３」及び「チェーン６４」による手段に代えて、上記刊行物２に記載の手段を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　自動二輪車において、エンジンと変速機からなるユニット全体を「クランクケース」に収容することは、本願優先日前の周知技術（例えば、特開平１１−３４２７５４号公報（特に段落【００１２】、【００６４】、【００６６】、【図９】参照。）、国際公開第０３／０９５８６８号（特に明細書第８ページ第１０〜１１行、図１参照。）等。）であり、引用発明の「クランクケース２８に連結される変速機ケース４８」に代えて上記周知技術を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
エ　作用効果の検討
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明においてもスイングアーム６０の揺動とチェーン６４の揺動は同期しており、チェーン、スプロケットに代えて歯付きベルト、プーリを採用したのであれば、スイングアームの揺動と歯付きベルトの揺動が同期することになり、出力軸のプーリから歯付きベルトが外れにくくなることは構成上明らかであるので、この作用効果は当業者にとって予測可能なことといえる。
　そして、軽量化、メンテナンス低減、従来と同等の車両サイズやバンク角の維持ということについても、引用発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。
オ　審判請求書における主張の検討
（ア）
　請求人は、審判請求書において、引用文献２は、「（Ｄ）前記第１プーリと前記第２プーリとの間に巻かれ、前記出力軸からの動力を前記駆動輪へ伝達する歯付きベルトと」という事項、及び、「（Ｉ）前記スイングアームは、前記第１プーリが固定された前記出力軸の軸中心を中心に揺動可能である」という事項の記載がない旨主張する。
　しかしながら、刊行物２から当審が引用するのは、上記「ウ［相違点１］について」で述べたように「自動二輪車の後輪の駆動手段として、ギヤ及び駆動チェーンに代えて、歯付き駆動プーリ及び歯付き駆動ベルトを用いる」ということである。そして、当該事項を引用発明に適用することが容易であることは既に述べたとおりである。
　したがって、この主張は採用できない。
　なお、請求人は、原査定に関し、「審査官殿は引用文献２の中間軸１４０が本願発明の出力軸に相当すると認定されていますが、中間軸１４０と本願発明の出力軸とは技術的に全く異なるものです。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載の「中間軸１４０」は、「動力出力駆動プーリ１４６」、「歯付き駆動プーリ１３８」及び「第２の歯付き駆動ベルト１５６」からなる伝動機構に対して動力を伝達する軸となっており、駆動輪への伝動機構に動力を伝達する軸という限度では本願補正発明の「出力軸」と格別相違するものではないし、原査定における拒絶理由通知書や拒絶査定において、刊行物２については「第２の歯付きベルト１５６」側の伝動機構に対して指摘していることから、刊行物２に記載される実施例そのものの伝動機構の構造を適用するという趣旨のものでないことは明らかである。
　したがって、この主張も採用できない。
（イ）
　また、請求人は、スクータ型車両では一般的に小径のタイヤが採用されるとして、「歯飛びを防止するには大きなプーリを採用する必要がありますが、ドライブプーリを大きくして、かつ減速比を得ようとするとドリブンプーリをさらに大きくする必要があり、バンク角が小さくなってしまいます。すなわち、プーリを用いることに対して阻害要因がありました。」とし、「当業者が、技術的意義の異なる引用文献２の中間軸１４０に接したとしても、引用文献１のスプロケットをプーリに変更することを想到することはできません。」と適用の困難性を主張する。
　しかしながら、本願の請求項１には「スクータ型車両」であることの特定はなく、上記主張は請求項の記載に基づくものではない。また、スクータ型車両を考慮したとしても、同一ないし近似する技術分野における機能作用が共通する技術の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、刊行物２にはチェーン伝動に代えて歯付きベルト伝動とする旨の記載があることから（上記２（２）ア（ウ）（２ｂ））、スクータ型自動二輪車である引用発明の「駆動スプロケット６２」、「従動スプロケット６３」及び「チェーン６４」による手段に代えて刊行物２に記載の技術的事項を採用しようとすることは、当業者が想定不可能なこととはいえず、引用発明や刊行物２に記載の技術的事項の構造上、適用を不可とするような阻害要因があるともいえない。そして、上記採用をした際、出力軸のプーリから歯付きベルトが外れにくくなる等の作用効果が当業者にとって予測可能であることは、上記エで述べたとおりである。
　したがって、この主張は採用できない。
カ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１２月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア（ア）、（ウ）」に記載したとおりであり、その刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術的事項は、上記「第２　２（２）ア（イ）、ウ［相違点１］について」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「エンジンユニット」が「前記出力軸を回転可能に支持するクランクケース」を有すること、「収納箱の下方に位置する」ものであること、「第２プーリ」が「前記第１プーリよりも径が大きい」ものであること、「スイングアーム」が「前記クランクケースに支持される」ものであること、「変速機構」が「駆動軸と従動軸とを有するＶベルト式の無段変速機構と、前記従動軸と前記出力軸との間に設けられ、前記無段変速機構の前記従動軸の動力を前記出力軸へ伝達する中間軸を備える歯車減速機構とを有し、前記出力軸は、前記歯車減速機構の後方に設けられ」というものであることという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）イ〜カ」で述べたとおり、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。