Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの下顎を支持するシステムであって、前記システムは、
頬骨の領域と下顎角の上、下顎角の後方または下顎角の真下の領域との間の距離を超えない、第１の端部（１１２０）と第２の端部（１１３０）との間の長さを有する第１の下顎支持デバイス（１１００）であって、前記第１の支持デバイスは、少なくとも前記第１の端部および前記第２の端部に隣接して配置される接着構成要素を有し、前記接着構成要素は、前記支持デバイスを表皮に一時的に接着するように構成される、第１の下顎支持デバイス
を備え、
前記第１の支持デバイスの前記第１の端部は、前記接着構成要素の一部を使用して、ヒトの顔の第１の側に、頬骨を被覆する表皮または頬骨付近の表皮に、接着されるように構成され、
前記第１の支持デバイスは、前記第１の支持デバイス内で張力を作り出すように弾性的に延伸されるように構成され、
前記第１の支持デバイスの前記第２の端部は、前記接着構成要素の別の一部を使用して、前記ヒトの顔の前記第１の側に、下顎角の上、下顎角の後方または下顎角の真下の領域周りの表皮に、接着されるように構成され、
前記力は、前記下顎を前方に移動させることなく前記下顎を支持するように、かつ、前記下顎の意図された移動を可能にする一方で前記下顎の後方移動を低減するように、前記延伸された第１の支持デバイス内に印加される、システム。
【請求項２】
前記第１の下顎支持デバイスは、通気材を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の下顎支持デバイスは、前記第１の支持デバイスの前記第２の端部に隣接する位置付け構成要素（１１４０）をさらに備え、前記位置付け構成要素は、前記第２の端部が下顎角に隣接する表皮に接着されると、前記下顎角において、前記下顎角の周りにおいて、または、前記下顎角付近において前記下顎の一部を係合するように構成され、前記位置付け構成要素は、前記第２の端部を表皮に接着する前に、前記下顎角に隣接する前記下顎と整列させられるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の下顎支持デバイスと同様に構成される第２の下顎支持デバイス（１１００）をさらに備え、前記第２の下顎支持デバイスは、前記第１の支持デバイスが接着された側と反対の前記顔の側に提供され、
前記第２の支持デバイスの第１の端部は、前記接着構成要素の一部を使用して、前記ヒトの顔の第２の側に、頬骨を被覆する表皮または頬骨付近の表皮に、接着されるように構成され、
前記第２の支持デバイスは、前記第２の支持デバイス内で張力を作り出すように弾性的に延伸されるように構成され、
前記第２の支持デバイスの第２の端部は、前記接着構成要素の別の一部を使用して、前記ヒトの顔の前記第２の側に、下顎角の上、下顎角の後方または下顎角の真下の領域を被覆する表皮に、接着されるように構成され、
前記力は、前記下顎を前方に移動させることなく前記下顎を支持するように、かつ、前記下顎の意図された移動を可能にする一方で前記下顎の後方移動を低減するように、前記延伸された第２の支持デバイス内に印加される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の下顎支持デバイスおよび前記第２の下顎支持デバイスは、各々、通気材を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の下顎支持デバイスおよび前記第２の下顎支持デバイスは、各々、前記第２の端部に隣接する位置付け構成要素（１１４０）をさらに備え、前記位置付け構成要素は、下顎角の上、下顎角の後方または下顎角の真下を被覆する表皮に前記第２の端部が接着されると、前記下顎角に隣接する前記下顎の一部を係合するように構成され、支持構成要素は、前記第２の端部を表皮に接着する前に、前記下顎角に隣接する前記下顎と整列させられるように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
咽喉における気流の制限が低減される、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
咽喉軟組織の弛みが低減され、睡眠中のいびきを低減する、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
ヒトの下顎のための支持デバイス（１１００）であって、前記支持デバイスは、
頬骨の領域と下顎角の上、下顎角の後方または下顎角の真下の領域との間の距離を超えない、第１の端部（１１２０）と第２の端部（１１３０）との間の長さを有する構造構成要素であって、前記構造構成要素の少なくとも一部は、延伸されると前記第１の端部と前記第２の端部との間に張力を作り出すように構成される弾性材料を備える、構造構成要素と、
少なくとも前記第１の端部および前記第２の端部に隣接して前記構造構成要素上に配置される接着構成要素であって、前記接着構成要素は、前記構造構成要素の一部を表皮に一時的に接着するように構成される、接着構成要素と
を備え、
前記支持デバイスは、前記第１の端部が頬骨を被覆する表皮または頬骨付近の表皮に接着されることが可能であり、かつ、前記構造構成要素がその中で張力を作り出すように延伸されることが可能であり、かつ、前記延伸された構造構成要素の前記第２の端部が下顎角の上、下顎角の後方または下顎角の真下の領域を被覆する表皮に接着されることが可能であり、前記第１の端部と前記第２の端部との間に力を印加し、それにより、前記下顎を前方に移動させることなく前記下顎を支持し、かつ、前記下顎の意図された移動を制限することなく前記下顎の後方移動を制限するように構成される、支持デバイス。
【請求項１０】
前記構造構成要素は、第２の区分に隣接して配置される位置付け構成要素（１１４０）をさらに備え、前記位置付け構成要素は、前記第２の区分が下顎角の上、下顎角の後方または下顎角の真下の領域周りの表皮に接着されると、前記下顎角において、前記下顎角の周りにおいて、または、前記下顎角付近において前記下顎の一部を係合するように構成される、請求項９に記載の支持デバイス。
【請求項１１】
前記構造構成要素は、通気材を備える、請求項９に記載の支持デバイス。
【請求項１２】
前記支持デバイスは、睡眠中に前記下顎を支持することによって、咽喉における気流の制限を低減するように構成される、請求項９に記載の支持デバイス。
【請求項１３】
前記支持デバイスは、いびきを低減する、請求項１２に記載の支持デバイス。
【請求項１４】
前記支持デバイスは、睡眠中に前記下顎を支持することによって、咽喉の後部における軟組織の弛みを低減するように構成される、請求項９に記載の支持デバイス。
【請求項１５】
前記支持デバイスは、いびきを低減する、請求項１４に記載の支持デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２チャンバカープル（１）であって、
共に接合されるように適用され、各チャンバ（Ｃ１、Ｃ２）が薬剤成分を含むように適用された２つのチャンバ（Ｃ１、Ｃ２）と、
チャンバ（Ｃ１、Ｃ２）のうちの少なくとも一方の円周上で一方のチャンバ（Ｃ１）から他方のチャンバ（Ｃ２）への移行領域（ＴＡ）に配置された斜面（１．４）と
を含む、前記２チャンバカープル。
【請求項２】
各チャンバ（Ｃ１、Ｃ２）は、別個の構成要素（１．１、１．２）によって形成されており、別個の構成要素（１．１、１．２）は、軸方向に共に接合されており、
斜面（１．４）は、構成要素（１．１、１．２）のうちの少なくとも一方の内周上で一方の構成要素（１．１）から他方の構成要素（１．２）への移行領域（ＴＡ）に配置されており、
移行領域（ＴＡ）は、決められた方向（Ｐ）における栓（１．３）の動きを阻止するために縁（Ｅ）を提供する、
請求項１に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項３】
縁（Ｅ）は、斜面（１．４）により移行領域（ＴＡ）において他方の構成要素（１．２）の内径よりも小さな内径を含む構成要素（１．１）の遠位端（１．１．１）によって形成されている、請求項２に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項４】
他方の構成要素（１．２）の内周の少なくとも１つのセクションは、構成要素（１．１）から遠ざかる方向に他方の構成要素（１．２）の内径が減少するように傾斜が付けられている、請求項２または３に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項５】
構成要素（１．１）の内径は、斜面（１．４）を有する他方の構成要素（１．２）の内径以下である、請求項４に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項６】
構成要素（１．１）の内周の少なくとも１つのセクションは、構成要素（１．１）の内
径が他方の構成要素（１．２）に向かう方向に減少するように傾斜が付けられている、請求項２または３に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項７】
他方の構成要素（１．２）は、プラスチック材料から作られ、構成要素（１．１）は、ガラス材料から作られている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項８】
両方の構成要素（１．１、１．２）は、ガラス材料またはプラスチック材料から作られている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項９】
構成要素（１．１、１．２）は、少なくとも１つの突起（１．９．１）と対応するスロット（１．１０．１）とを含むバヨネットフィッティングによって軸方向に共に接合されている、請求項７または８に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項１０】
構成要素（１．１、１．２）は、少なくとも１つのロッキングアーム（１．１１）と、対応するロッキング突起（１．１２）とを含むスナップ嵌めによって軸方向に共に接合されている、請求項７または８に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項１１】
構成要素（１．１、１．２）は、軸方向に互いに差し込まれている、請求項７または８に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項１２】
構成要素（１．１、１．２）は、互いに差し込まれた構成要素（１．１、１．２）の境界面領域に粗面をそれぞれ含む、請求項１１に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項１３】
クランプ要素（１．７）は、互いに差し込まれた構成要素（１．１、１．２）間に配置されている、請求項１１または１２に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項１４】
封止要素（１．６）は、軸方向に接合された構成要素（１．１、１．２）間に配置されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の２チャンバカープル（１）。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の２チャンバカープル（１）の組み立て方法であって、チャンバ（Ｃ１、Ｃ２）は、圧力嵌め、形状嵌め、しっかりと結合するやり方、またはその任意の組み合わせにより共に接合される、前記方法。
【請求項１６】
１つのチャンバ（Ｃ１、Ｃ２）をそれぞれ形成する構成要素（１．１、１．２）を製造する工程と、
薬剤成分を構成要素（１．１）に充填し、それを閉鎖する工程と、
圧力嵌め、形状嵌め、しっかりと結合するやり方、またはその任意の組み合わせにより、構成要素（１．１、１．２）を軸方向に互いに接合する工程と、
さらなる薬剤成分を他方の構成要素（１．２）に充填し、それを閉鎖する工程と
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
構成要素（１．１）は、他方の構成要素（１．２）に軸方向に接合される前に、少なくとも１つの栓（１．３）をチャンバ（Ｃ１）に挿入することによって一方側が閉鎖される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋された組織マトリックスの製造方法であって、
（１）コラーゲン含有組織マトリックスを脱水して、脱水されたコラーゲン含有組織マトリックスを形成することと、
（２）前記脱水されたコラーゲン含有組織マトリックスの少なくとも一部が架橋されるように、前記脱水されたコラーゲン含有組織マトリックスにＵＶ光を照射することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが無細胞組織マトリックスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが真皮組織マトリックスである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、筋膜、心膜組織、硬膜、臍帯組織、胎盤組織、心臓弁組織、靱帯組織、腱組織、動脈組織、静脈組織、神経結合組織、膀胱組織、尿管組織、及び腸組織からなる群から選択される、組織由来である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
工程（１）に先立ち、前記コラーゲン含有組織マトリックスに光活性化架橋剤を含浸させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光活性化架橋剤がリボフラビン−５’−リン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
リボフラビン−５’−リン酸を含む水溶液に浸漬することによって、前記コラーゲン含有組織マトリックスにリボフラビン−５’−リン酸を含浸させる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水溶液が０．１〜１．０重量％のリボフラビン−５’−リン酸を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記水溶液がリン酸緩衝生理食塩液である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＶ光がＵＶ−Ａ光である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＶ−Ａ光が３７０ｎｍの波長を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、２００μｍを超える厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、８００μｍ以上の厚さを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、真空乾燥、空気乾燥、又は不活性ガスによる処理によって脱水される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
（３）前記架橋されたコラーゲン含有組織マトリックスを再水和すること、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記脱水されたコラーゲン含有組織マトリックス全体にＵＶ光を照射する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記コラーゲン含有組織マトリックスの１つ又は２つ以上の選択した領域にＵＶ光を照射する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記コラーゲン含有組織マトリックス上の線及び／又はスポットの配列に、マスクを通してＵＶ光を照射する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
架橋されたコラーゲン含有組織マトリックスのパターンが得られるように、前記コラーゲン含有組織マトリックスにＵＶ光を照射する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記パターンが、Ｓ字状パターン、ウェブ状パターン、円形パターン、格子状パターン、線状パターン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
無細胞のコラーゲン含有組織マトリックスを含む組織製品であって、前記組織マトリックスは、２００μｍを超える厚さを有する可撓性シートであり、前記組織マトリックスは、前記組織マトリックスの表面から２００μｍを超える深さまで架橋され、前記組織マトリックスは、細胞毒性残留物を含まない、組織製品。
【請求項２２】
前記組織マトリックスが、前記組織マトリックス全厚にわたって架橋される、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項２３】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが真皮組織マトリックスである、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項２４】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、筋膜、心膜組織、硬膜、臍帯組織、胎盤組織、心臓弁組織、靱帯組織、腱組織、動脈組織、静脈組織、神経結合組織、膀胱組織、尿管組織、及び腸組織からなる群から選択される、組織由来である、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項２５】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが光活性化架橋剤で架橋される、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項２６】
前記光活性化架橋剤がリボフラビン−５’−リン酸である、請求項２５に記載の組織製品。
【請求項２７】
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、８００μｍ以上の厚さを有する、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項２８】
前記コラーゲン含有組織マトリックス全体が架橋される、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項２９】
前記コラーゲン含有組織マトリックスの１つ又は２つ以上の選択した領域が架橋される、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項３０】
前記コラーゲン含有組織マトリックス上の線及び／又はスポットの配列が架橋される、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項３１】
前記コラーゲン含有組織マトリックスがパターン状に架橋される、請求項２１に記載の組織製品。
【請求項３２】
前記パターンが、Ｓ字状パターン、ウェブ状パターン、円形パターン、格子状パターン、線状パターン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３１に記載の組織製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定されるべきトルクを受けている、伝導シャフト（１２）と称される、第１のシャフトと、参照シャフトと称される第２のシャフト（１４）と、伝導シャフト（１２）と参照シャフト（１４）との間の角変形を測定するためのデバイスとを備え、前記角変形は、測定されるべきトルクを表す、捻回トルクセンサであって、
伝導シャフト（１２）が、内壁（２６）を形成しシャフトの入力（２８）と称される伝導シャフト（１２）の一端からシャフトの出力（３０）と称される反対端へ延びる穴（２４）を備え、捻回トルクセンサが、
第１および第２のシャフトの温度閉じ込めエンクロージャ（２２）と、
流体循環回路であって、
伝導シャフト（１２）の前記穴（２４）によって構成される部分と、
シャフトの前記入力（２８）における穴（２４）への流体インジェクタ（３２）と、
主温度センサ（３４）と称され、流体循環回路における流体の温度を測定するために適切な温度センサであって、測定された流体の温度は、トルク測定の補正のために意図されている、温度センサと、
を備える流体循環回路と、
を備える、ことを特徴とする、捻回トルクセンサ。
【請求項２】
伝導シャフト（１２）および参照シャフト（１４）が同軸であり、伝導シャフト（１２）は、参照シャフト（１４）の内側に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
伝導シャフト（１２）および参照シャフト（１４）が同軸であり、参照シャフト（１４）は、伝導シャフト（１２）の内側に配置され、流体が、伝導シャフト（１２）の内壁（２６）と、参照シャフト（１４）の外壁（３５）との間を循環することを特徴とする、請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
流体が、油であり、流体循環回路が、油圧回路であることを特徴とする、請求項１から３のうちいずれか１項に記載のトルクセンサ。
【請求項５】
主温度センサ（３４）が、シャフトの入力（２８）における流体の温度を測定するために適切であることを特徴とする、請求項１から４のうちいずれか１項に記載のトルクセンサ。
【請求項６】
シャフトの出力（３０）における流体の温度を測定するために適切な補助温度センサ（３６）を備えることを特徴とする、請求項５に記載のトルクセンサ。
【請求項７】
穴（２４）が、遷移ゾーン（３１）によって接続される２つの穴サブセクション、すなわち、シャフトの入力（２８）と同じ側における第１のサブセクションと、シャフトの出力（３０）と同じ側における第２のサブセクションとを備え、第２のサブセクションは、第１のサブセクションの直径よりも小さな直径を有することを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか１項に記載のトルクセンサ。
【請求項８】
第２のサブセクションが、第１のサブセクションに対して、および、穴（２４）に対して、オフセットされていることを特徴とする、請求項７に記載のトルクセンサ。
【請求項９】
回転シャフトを備えるタービンエンジンであって、回転シャフトのトルクを測定するために適切な、請求項１から８のうちのいずれかに従う捻回トルクセンサ（１０ａ、１０ｂ）を備えることを特徴とする、タービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
操作部品を有する家庭用電気機器であって、操作部品は、
実質的に平坦な支持体であって、操作部品の操作の検出のために構成された少なくとも１つのタッチ感応センサー、及び少なくとも１つの光源を備える支持体；
タッチ感応センサーから到来するセンサー信号に応じて光源をオン又はオフに切り替えるように構成された制御部；
光源に隣接して配置されると共に、少なくとも支持体から離れた透光部材の一面に光源からの光を透過するように構成された少なくとも１つの拡散透光部材を備え、
支持体から離れた透光部材の一面上又は近傍にスクリーンが設けられ、スクリーンが、少なくとも１つの不透明部と少なくとも１つの半透明部を備え、これらが一緒にシンボルを形成し、
少なくとも１つの拡散透光部材が、少なくとも１つの光源と、シンボルを形成する少なくとも１つの半透明部の間に配置され、
シンボルは、操作部品が用いられる電気機器の機能に対応し、また、少なくとも１つの光源は、シンボルを形成する半透明部から支持体の平面においてオフセットして配置される、家庭用電気機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルを備えた熱湿交換器であって、
前記パネルのそれぞれが、
面の両側に突出部を設けるように形成された可撓性セパレータと；
前記セパレータの相反対の面の突出部に取り付けられた第１および第２の薄い水蒸気透過性メンブレンシートであって、前記セパレータが、前記第１および第２の水蒸気透過性メンブレンシートを、離間した平行な関係に保持し、前記パネルが、前記セパレータへの前記メンブレンシートの取り付けによって補強されており、前記突出部が第１のチャネルを設けるように形成され、チャネルが、前記セパレータと前記第１および第２の水蒸気透過性メンブレンシートとの間の第１の流れを、前記パネルのそれぞれにまたがって第１の方向に運ぶように動作可能である、メンブレンシート；
とを備え、
前記パネルが、開口した第２のチャネルを前記パネルの隣接するものどうしの間に設けるように、平行に離間した関係に積層されており、前記第２のチャネルが、熱湿交換器を通る第２の流れを、前記第１の方向を横切る第２の方向に運ぶように、延伸している熱湿交換器。
【請求項２】
前記パネルの隣接するものどうしの間に細長いスペーサを備えた、請求項１に記載の熱湿交換器であって、前記第２のチャネルが前記パネルの厚さの２０倍以上の幅を有する開口部を備えるような前記第１の方向に、前記細長いスペーサが互いに離間して配置されている、熱湿交換器。
【請求項３】
前記パネルの隣接するものが、前記パネルの厚さよりも小さい距離だけ互いに離間して配置されている、請求項１または２のいずれか一項に記載の熱湿交換器。
【請求項４】
前記セパレータが、前記第２のチャネルの高さの１１０％〜１５０％、好ましくは１２０％〜１３５％の範囲にある深さを有する、請求項３に記載の熱湿交換器。
【請求項５】
前記セパレータが波形シートを備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱湿交換器。
【請求項６】
前記セパレータが穿孔されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱湿交換器。
【請求項７】
前記パネルのそれぞれが、１．５ｍｍ〜４ｍｍの範囲にある厚さ有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱湿交換器。
【請求項８】
前記セパレータが、形成されたアルミニウムシートを備えた、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱湿交換器。
【請求項９】
前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネルの少なくとも一つにおいて複数の渦発生機能を備えた、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱湿交換器であって、前記渦発生機能が、前記チャネルの境界を定める一つまたは複数の表面からの突出部および／またはそこへのくぼみ部を備えた、熱湿交換器。
【請求項１０】
前記渦発生機能が前記第１および第２の水蒸気透過性メンブレンシートの一つまたは両方の上に形成された、請求項９に記載の熱湿交換器。
【請求項１１】
前記渦発生機能が、前記第１または第２の水蒸気透過性メンブレンシートの少なくとも一つの表面に形成された突出部の配列を備え、前記突出部が、２ｍｍまたは前記セパレータの厚さの４０％の、いずれか大きい方を超えない高さを有する、請求項９に記載の熱湿交換器。
【請求項１２】
前記第１および第２の水蒸気透過性メンブレンシートが、非対称であって基材を備え、前記基材がその一面に、空気不透過性の水蒸気透過性コーティングを有する、前記コーティングが前記第２のチャネル内に面するように、前記第１および第２の水蒸気透過性メンブレンシートが向けられている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱湿交換器。
【請求項１３】
セパレータの面の両側に突出部を設けるように形成されたセパレータの相反対側に第１および第２のメンブレンシートを取り付けることにより複数のパネルを形成して、前記第１および第２のメンブレンシートを前記突出部が取り付けられるようにすること；および
前記パネルを隔てるスペーサを用いて前記パネルを離間した関係に積層して、隣接するパネルの各対の間にチャネルを設けること、
を含む、熱湿交換器を製造する方法。
【請求項１４】
前記セパレータが波形シートを備えた、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記パネルを形成することが、接着剤を波形の尾根シートの波形に沿って塗布することと、前記メンブレンシートを前記接着剤によって前記尾根に接着することとを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の微小投与量用の微小投与量ぜん動ポンプ（２）であって、前記ポンプが、
−  内側環状面（５）を有するハウジング（４）であって、前記環状面（５）が開口部（１２）を備える、ハウジング（４）と、
−  可撓管（６）であって、前記可撓管（６）の区分が、前記環状面（５）上に配置される、可撓管（６）と、
−  前記環状面（５）上に配置される前記可撓管（６）の区分とのぜん動的な係合のために構成された圧縮要素（７）と、
−  少なくとも１つの反作用要素（１１）と、
−  前記圧縮要素（７）および前記反作用要素（１１）を備えるアーム（１０）であって、前記アーム（１０）が、前記アーム（１０）に対して垂直な回転軸（８）で回転可能に載置される、アーム（１０）と、
−  前記アーム（１０）を回転させ、それによって、前記圧縮要素（７）および前記反作用要素（１１）を円運動で動かすための駆動手段と、
を備え、
前記少なくとも１つの反作用要素（１１）が、前記環状面（５）と係合し、前記可撓管（６）とは係合しないように構成され、
前記圧縮要素（７）が、前記アーム（１０）の第１の端部に配置され、前記少なくとも１つの反作用要素（１１）が、前記アーム（１０）の第２の端部に配置される、ポンプ。
【請求項２】
前記環状面（５）が、前記可撓管（６）を受容するためのくぼみを備え、かつ／または前記可撓管（６）が、前記開口部（１２）から前記環状面（５）に入出し、かつ／または前記開口部（１２）が、３０°〜１５０°の間の、より好ましくは５５°〜１２５°の間の、最も好ましくは８０°〜１００°の間の中心角を有する、請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記圧縮要素（７）が、前記環状面（５）の外部に配置される前記可撓管（６）の区分と係合しないように構成され、かつ／または前記圧縮要素（７）が、前記圧縮要素（７）が前記開口部（１２）に面しているときに前記可撓管（６）とぜん動的に係合されないように構成される、請求項１〜２のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項４】
前記圧縮要素（７）がローラであり、かつ／または前記圧縮要素（７）が、前記可撓管（６）の最大閉塞を制限するように構成された１つ以上の突出要素（２０）をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの反作用要素（１１）が、リール形状またはボビン形状を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項６】
前記可撓管（６）に対する前記圧縮要素（７）の係合力が、前記環状面（５）に対する前記少なくとも１つの反作用要素（１１）の力と等しいように構成され、かつ／または前記圧縮要素（７）および前記反作用要素（１１）の円運動が１８０°だけずらされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項７】
前記アーム（１０）が、前記回転軸（８）の周囲で対称的に回転し、かつ／または前記回転軸（８）が、前記アーム（１０）の第１の端部と第２の端部との間の中間部に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項８】
前記アーム（１０）がＺ形状要素である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項９】
前記アーム（１０）が、前記アーム（１０）の第１の端部にある第１の受容部材（１７）、および前記アーム（１０）の第２の端部にある第２の受容部材（１８）を備え、選択的に前記第１の受容部材（１７）および前記第２の受容部材（１８）が同一であり、さらに選択的に前記第１の受容部材（１７）が、前記圧縮要素（７）を受容するように構成され、前記第２の受容部材（１８）が、前記少なくとも１つの反作用要素（１１）を受容するように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１０】
前記第１の受容部材（１７）および前記第２の受容部材（１８）が、前記圧縮要素（７）および前記少なくとも１つの反作用要素（１１）を取り外し可能に取り付けるように構成され、かつ／または前記第１の受容部材（１７）および前記第２の受容部材（１８）が、前記圧縮要素（７）および前記反作用要素（１１）が、それらのそれぞれの縦軸の周囲で回転することを可能にするように構成される、請求項９に記載のポンプ。
【請求項１１】
前記アーム（１０）および／または前記第１の受容部材（１７）および前記第２の受容部材（１８）が、可撓性を有するように構成され、かつ／または前記アーム（１０）および／または前記第１の受容部材（１７）および前記第２の受容部材（１８）が、回転平面に対して平行方向に可撓性であるように構成され、かつ／または前記アーム（１０）および／または前記第１の受容部材（１７）および前記第２の受容部材（１８）が、前記環状面（５）の凹側上に配置される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１２】
前記アーム（１０）が可撓性シート材料でできており、かつ／または前記第１の受容部材（１７）および前記第２の受容部材（１８）が、前記アームに対して可撓性である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１３】
５０．０μＬ以下、より好ましくは２５．０μＬ以下、最も好ましくは１０．０μＬ以下の投与量を提供するように構成され、かつ／または少なくとも±５％の相対標準偏差（ＲＳＤ）、より好ましくは±２％のＲＳＤ、最も好ましくは±１％のＲＳＤを伴う投与量精度を提供するように構成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１４】
血液、抗凝血物質、および薬物などの流体をポンプ圧送するために使用される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポンプと、１つ以上の微小投与量ぜん動ポンプ（２）とを備える部品のキットであって、前記部品が、選択的にハンドヘルドデバイスに組み立てられる、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の流体導管を他の流体導管に結合するためのコネクタシステムにおいて、
第１のコネクタ要素を有し、当該コネクタ要素は当該コネクタ要素の挿入軸の周りにおいて延びる嵌合面を具備し、当該嵌合面は当該嵌合面に周りにおいて延びる第１および第２の弾性周辺シールを組み込み、当該第１および第２の周辺シールは異なる直径を有し上記挿入軸に沿って分離されることを特徴とするコネクタシステム。
【請求項２】
上記第１のコネクタ要素は雌コネクタ部品であり、上記嵌合面は上記雌コネクタ部品の内部孔部を有する請求項１記載のコネクタシステム。
【請求項３】
上記嵌合面は、第１の直径を具備する第１の円筒部分と、当該第１の直径と異なる第２の直径を具備する第２の円筒部分とを有し、上記第１の周辺シールは上記第１の円筒部分に横たわり、上記第２の周辺シールは上記第２の円筒部分に横たわる請求項１記載のコネクタシステム。
【請求項４】
上記第１および第２の周辺シールの各々は上記嵌合面におけるリセス内に部分的に横たわって上記シールの軸位置を維持する請求項１記載のコネクタシステム。
【請求項５】
雄コネクタ部品を有する第２のコネクタ要素をさらに含み、上記雄コネクタ部品は上記雌コネクタ部品の外部表面を有する嵌合面を具備し、上記雄コネクタ部品の嵌合面は、上記雌コネクタ部品の上記第１および第２の周辺シールのそれぞれと係合するように構成された第１および第２の円筒部分を有する請求項３記載のコネクタシステム。
【請求項６】
上記雄コネクタ部品の嵌合面は上記第２および第１の円筒部分の間に配された遷移部分を有し、上記遷移部分は、直径が減少してく、滑らかな、丸められ、テーパ付けされた表面を有する請求項５記載のコネクタシステム。
【請求項７】
上記雄コネクタ部品の上記第１の円筒部分は、上記挿入軸に沿って、上記雄コネクタ部品の上記第２の円筒部分より短く、
上記雄コネクタ部品の上記第２の円筒部分の少なくともいくらかかの部分が上記雌コネクタ部品の上記第２の円筒部分へと収容されるまで、上記雄コネクタ部品の上記第１の円筒部分は、上記雌コネクタ部品の上記第１の円筒部分に収容できないようになっている請求項５記載のコネクタシステム。
【請求項８】
上記第１および第２の弾性周辺シールの各々はＯ−リングシールを有する請求項１〜７のいずれかに記載のコネクタシステム。
【請求項９】
第１および第２のコネクタ要素の間に解除可能なロック係合を行うラッチ機構をさらに含む請求項１〜８のいずれかに記載のコネクタシステム。
【請求項１０】
上記第１のコネクタ要素は雄コネクタ部品であり、上記嵌合面は上記雄コネクタ部品の外部面である請求項１記載のコネクタシステム。
【請求項１１】
上記嵌合面はテーパ付けされた嵌合面を有する請求項１記載のコネクタシステム。
【請求項１２】
上記第１の円筒部分は、上記第２の円筒部分の直径の７５％より小さい直径を具備する請求項３記載のコネクタシステム。
【請求項１３】
上記第１の円筒部分は、上記第２の円筒部分の直径の約半分またはそれ未満の直径を具備する請求項１２記載のコネクタシステム。
【請求項１４】
上記雄コネクタ部品は直径が減少する、なめらかで、丸められ、テーパ付けされた表面を具備する末端部を有する請求項５記載のコネクタシステム。
【請求項１５】
上記第１のコネクタ要素は雄コネクタ部品であり、上記嵌合面は上記雄コネクタ部品の外部孔部を有する請求項１記載のコネクタシステム。
【請求項１６】
１の流体導管を他の流体導管に結合するためのコネクタシステムにおいて、
雄コネクタ部品であって、当該雄コネクタ部品の挿入軸の周りにおいて延びる嵌合面を有し、上記嵌合面は、第１の直径を具備する第１の円筒部分と、上記第１の直径と異なる第２の直径を具備する第２の円筒部分とを有し、上記第１の円筒部分は上記嵌合面の周りにおいて延びる弾性周辺シールを具備する、上記雄コネクタ部品と、
雌コネクタ部品であって、当該雌コネクタ部品の挿入軸の周りにおいて延びる嵌合面を有し、上記嵌合面は、上記第１の直径を具備する第１の円筒部分と、上記第２の直径を具備する第２の円筒部分とを有し、上記第２の円筒部分は上記嵌合面の周りにおいて延びる弾性周辺シールを具備する、上記雌コネクタ部品とを有することを特徴とするコネクタシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載のコネクタシステムを具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項１８】
上記第１のコネクタ要素が上記燃料電池システムのハウジングの内部に形成される請求項１７記載の燃料電池システム。
【請求項１９】
燃料電池システムに水素燃料を搬送するための水素貯蔵容器において、上記水素貯槽容器は請求項１〜１５のいずれかに記載のコネクタシステムを具備することを特徴とする水素貯槽容器。
【請求項２０】
上記第１のコネクタ要素が上記水素貯蔵容器のハウジングの内部に形成される請求項１９記載の水素貯蔵容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靭帯を骨孔内で懸吊するための懸吊手段を備えたグラフト懸吊装置であって、
前記懸吊手段が、
一端に位置したアンカー手段であって、基端、先端、及び、前記基端と前記先端との間に延在する長手軸線を有したアンカーを備え、該アンカーはさらに、縫合糸が通過するよう構成された開口の一つの外側の対、一つの中間の対、及び二つの中央の対を備え、開口の前記外側の対及び前記中間の対は前記長手軸線に沿って整列されており、かつ、開口の前記二つの中央の対は、前記長手軸線からは外れている一方で同長手軸線との交差方向に互いに整列配置されてなる、アンカー手段と、
他端に位置したクレードル手段と、
前記アンカー手段と前記クレードル手段との間において調節可能な長さを有した縫合糸であって、前記アンカー手段の前記開口の前記二つの中央の対と係合する少なくとも二つのループに形成されている、縫合糸と、
を備え、
前記クレードル手段がスリーブ部を備えており、該スリーブ部を介して前記少なくとも二つのループのうちの少なくとも第１のループの第１及び第２の端部が前記スリーブ部内で交差するように反対方向に通され、該スリーブ部を反対側の端部を出て、かつ、
前記縫合糸の前記第１及び第２の端部が、前記開口の前記中間の対の各々の開口を通過して互いに接合し、単一テールを形成してなる、グラフト懸吊装置。
【請求項２】
請求項１記載のグラフト懸吊装置において、前記単一テールの操作によって前記少なくとも二つのループの少なくとも一方のサイズが変化する、グラフト懸吊装置。
【請求項３】
請求項１記載のグラフト懸吊装置において、前記少なくとも二つのループの少なくとも一方のサイズが減少した際に、前記スリーブ部は、前記アンカーに対する中心に保たれる、グラフト懸吊装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項記載のグラフト懸吊装置において、前記単一テールが把持要素を含むよう構成されている、グラフト懸吊装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項記載のグラフト懸吊装置において、前記縫合糸が複数の糸を備え、これら糸が互いに編み組みされ、中空管状構造を形成してなる、グラフト懸吊装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項記載のグラフト懸吊装置において、前記開口における中間の対の径は、前記開口の前記外側の対及び前記中央の対の径よりも大きい、グラフト懸吊装置。
【請求項７】
請求項１記載のグラフト懸吊装置において、前記単一テールが、前記縫合糸の前記第２の端部内に接合された前記縫合糸の前記第１の端部と、前記縫合糸の前記第１の端部内に接合された前記縫合糸の前記第２の端部とを備える、グラフト懸吊装置。
【請求項８】
請求項１記載のグラフト懸吊装置において、前記スリーブ部が、前記少なくとも二つのループの第２ループの統合部分を形成してなる、グラフト懸吊装置。
【請求項９】
請求項１記載のグラフト懸吊装置において、前記スリーブ部が、前記少なくとも二つのループの第２ループ内に、間隔を置いて第１及び第２の開口を備えており、これら開口を前記縫合糸の前記第１及び第２の端部が通されてなる、グラフト懸吊装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項記載のグラフト懸吊装置において、前記スリーブ部の長さは、自身上に懸吊された靭帯固定グラフトを収容するに十分長く、かつ前記少なくとも二つのループの少なくとも一方の調節を容易に行える程に十分短く設定されてなる、グラフト懸吊装置。
【請求項１１】
グラフト懸吊装置を形成する方法であって、
縫合糸の第１及び第２の端部を、アンカーの下側から上側に、開口の中央の対の各第１開口に通し、前記縫合糸による少なくとも二つのループを形成するステップと、
前記縫合糸の第１及び第２の端部を、前記アンカーの上側から下側に、開口の中央の対の各第２開口に通すステップと、
前記第１及び第２の端部を、前記縫合糸のクレードルに形成されたスリーブ部に反対方向に通すステップと、
前記縫合糸の前記第１及び第２の端部を、開口の中間の対の第１及び第２の各開口に、前記アンカーの下側から上側に通すステップと、
前記縫合糸の前記第１及び第２の端部同士を接合し、単一テールを形成するステップと、
を備えてなる、グラフト懸吊装置を形成する方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記単一テールが前記アンカーから離れるように前記クレードルから反対方向に引っ張られた際に、前記少なくとも二つのループの少なくとも一つの長さが短くされ、随意に、前記少なくとも二つのループの少なくとも一方の長さが短くされた後に前記単一テールを解放しても、前記少なくとも二つのループの前記少なくとも一方が元の長さに戻らない、方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、前記少なくとも二つのループの少なくとも一つの長さが短くされた際、前記クレードルは前記アンカーに対する中心に維持される、方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の方法において、前記単一テールが把持要素を含むように形成される、方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法において、前記縫合糸の前記第１及び第２の端部を接合させるステップが、前記縫合糸の前記第１の端部を前記縫合糸の第２の端部内に組み継ぎし、かつ前記縫合糸の前記第２の端部を前記縫合糸の第１の端部内に組み継ぎするステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まちを形成するための隣り合った弾性要素の間の２つ以上の離間した位置で接合された軸線方向に重ね合わせられた材料シートにより形成された分離したポケット内に弾性要素の列を含む折り畳みパッドを備えた、弾性ユニットであって、
前記まちは、前記折り畳みパッドが前記弾性ユニットを形成するために折り畳まれるときにヒンジとして作用する、弾性ユニット。
【請求項２】
連続するまちは、前記折り畳みパッドの交互の側面上に位置する、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記弾性要素のうちの少なくともいくつかは、まちの間に延びる軸線を有する、請求項１又は２に記載のユニット。
【請求項４】
前記弾性要素のうちの少なくともいくつかは、前記折り畳みパッド内においてほぼ平行に整列した軸線を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
連続するまちの間には、弾性要素が一つだけ設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項６】
パッド内において連続するまちの間には、複数の弾性要素が設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
前記折り畳みパッドにおいて、少なくともいくつかの隣り合った弾性要素は互いに付着されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
前記隣り合った要素は、前記折り畳みパッド内において前記弾性要素の軸線方向に延びる表面に沿って互いに付着されている、請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記折り畳みパッドは、１枚以上のカバーシートへのその付着によって、折り畳み形態に保持されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１０】
前記カバーシートまたは各カバーシートは、前記パッドの１つ以上のまちに付着されている、請求項９に記載のユニット。
【請求項１１】
扇のように折り畳まれたパッド、アコーディオンのように折り畳まれたパッド、コンサーティーナのように折り畳まれたパッド、またはひだ状のパッドを備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１２】
前記折り畳まれたユニットにおいて、弾性要素の少なくともいくつかの列は、第１の複数のスプリングと、第１の複数のスプリングの上に重ね合わせられ、かつ／または第１の複数のスプリングに軸線方向に隣接した第２の複数のスプリングとからなる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１３】
弾性ユニットを形成するための弾性パッドであって、
まちを形成するための隣り合った弾性要素の間の２つ以上の離間した位置で接合された軸線方向に重ね合わせられた材料シートにより形成された分離したポケット内に複数の列の弾性要素を備え、
前記まちは、前記パッドが前記弾性ユニットを形成するために折り畳まれるときに、前記まちの両側の弾性要素の間で、ヒンジとして作用する、弾性パッド。
【請求項１４】
弾性ユニットを製造する方法であって、
まちを形成するための隣り合った弾性要素の間の２つ以上の離間した位置で接合された軸線方向に重ね合わせられた材料シートの間の分離したポケット内に複数の弾性要素を収容することによって、弾性パッドを形成することと、
交互のまちが折り畳まれたユニットの対向する側面上に位置するようになり、かつ前記弾性ユニットのうちの少なくともいくつかの軸線がほぼ平行になるように、前記まちをヒンジとして用いて、パッドをそれ自体の上に扇のように折り畳むこと
とを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の弾性ユニットまたは請求項１４に記載の方法によって製造された弾性ユニットを含む、マットレス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫担当細胞を改変するインビトロまたはエクスビボの方法であって、
ＣＸＡＤＲをコードする組換え核酸を前記免疫担当細胞に導入して改変型免疫担当細胞を作製するステップと、
前記ＣＸＡＤＲを発現する条件下で第１の培地において前記改変型免疫担当細胞を培養するステップと、
前記改変型免疫担当細胞を組換えアデノウイルスに感染させるステップと、
を含み、
前記免疫担当細胞がＮＫ細胞または樹状細胞であり、
前記組換えアデノウイルスが、Ｅ２ｂの欠失を有し、且つ、ネオエピトープと、共刺激分子、サイトカインおよびチェックポイント阻害剤のうちの少なくとも１つと、をコードする組換え核酸を含む、
方法。
【請求項２】
前記組換え核酸がＲＮＡである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＮＫ細胞が、不死化されるか、ＮＫ９２細胞または遺伝子操作されたＮＫ９２細胞である、請求項２の方法。
【請求項４】
前記ＮＫ細胞が、（ａ）少なくとも１種のキラー細胞免疫グロブリン様受容体（ＫＩＲ）の発現の低下または消失を有するように遺伝子操作される、（ｂ）高親和性Ｆｃγ受容体を発現するように遺伝子操作される、または（ｃ）キメラＴ細胞受容体を発現するように遺伝子操作される、請求項３の方法。
【請求項５】
前記ＣＸＡＤＲをコードする組換え核酸が、恒常的に活性のあるプロモーター、ＮＫ細胞特異的プロモーターまたは低酸素誘導性プロモーターの制御下にある、請求項１の方法。
【請求項６】
宿主免疫担当細胞におけるＣＸＡＤＲの発現のための調節配列に機能可能に連結されたＣＸＡＤＲをコードする組換え核酸を含む、遺伝子改変型免疫担当細胞であって、前記細胞がＮＫ細胞または樹状細胞であり、ネオエピトープと、共刺激分子、サイトカインおよびチェックポイント阻害剤のうちの少なくとも１つと、をコードする組換えアデノウイルス核酸をさらに含む、遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項７】
前記細胞が、ＮＫ細胞、遺伝子改変されたＮＫ細胞、ＮＫ９２細胞またはＮＫ９２派生細胞である、請求項６の遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項８】
前記細胞が、高親和性Ｆｃγ受容体を発現するように遺伝子改変されており、
任意選択で、前記Ｆｃγ受容体は、抗体に連結されていてもよく、前記抗体は、腫瘍関連抗原、腫瘍特異抗原および癌のネオエピトープに対する結合特異性を有してもよい、
請求項６の遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項９】
前記細胞が、キメラＴ細胞受容体を発現するように遺伝子改変されている、請求項６の遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項１０】
前記キメラＴ細胞受容体が、ｓｃＦｖ部分を含む、または
前記キメラＴ細胞受容体が、腫瘍関連抗原、腫瘍特異抗原および癌のネオエピトープに対する結合特異性を有するエクトドメインを有する、
請求項９の遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項１１】
前記細胞が、前記細胞を受け入れる患者に対して自家性である、請求項６の遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項１２】
癌の処置における使用のための遺伝子改変型免疫担当細胞であって、
前記遺伝子改変型免疫担当細胞は、ＣＸＡＤＲをコードする組換え核酸であって、ＣＸＡＤＲをコードする核酸が宿主免疫担当細胞における前記ＣＸＡＤＲの発現のための調節配列に機能可能に連結されている、組換え核酸を含み、
前記遺伝子改変型免疫担当細胞は、ＮＫ細胞または樹状細胞であり、
前記遺伝子改変型免疫担当細胞は、組換えアデノウイルスに感染しており、
前記組換えアデノウイルスは、ネオエピトープと、共刺激分子、サイトカインおよびチェックポイント阻害剤のうちの少なくとも１つと、をコードする核酸を含む、
遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項１３】
前記遺伝子改変型免疫担当細胞が、ＮＫ細胞または前記患者の自家細胞である、請求項１２の遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項１４】
前記組換えアデノウイルスが、欠失しているか機能を有さないＥ２ｂ遺伝子を有する、請求項１２の遺伝子改変型免疫担当細胞。
【請求項１５】
前記ネオエピトープが、癌および患者に特異的なネオエピトープである、請求項１２の遺伝子改変型免疫担当細胞。