【事件の表示】
　特願２０１３−１０３７６８「トルクアングルセンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４２３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２５年５月１６日
（パリ条約による優先権主張２０１２年５月１７日、韓国、２０１２年６月５日、韓国）
　拒絶理由通知：平成２６年３月１３日（発送日：平成２６年３月１８日）
　手続補正：　平成２６年７月９日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２６年１２月１６日（送達日：平成２７年１月６日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年４月２２日 
　手続補正：　平成２７年４月２２日（以下、「本件補正」という。）
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　中央に回転軸が配置されるハウジングと、
　前記ハウジングの内部に設けられ、入力軸と出力軸との間のトルク変化を感知するトルクセンサー部と、
　前記ハウジングの内部に設けられ、前記入力軸と出力軸との間の角度変化を感知するアングルセンサー部と、を含み
　前記トルクセンサー部とアングルセンサー部は、前記ハウジングの互いに異なる区域に各々設けられ、
　前記トルクセンサー部は、
　前記ハウジング内部に設けられるステーターと、
　前記ステーター中央に前記回転軸の回転動作に連動して回転可能に設けられるトルクマグネットと、
　前記ハウジングに設けられ、前記トルクマグネットの磁場を伝達するコレクターと、
　個別に動作する第１及び第２磁気素子が一つのパッケージで構成され、前記コレクターを介して伝達された磁場を感知する磁気素子モジュールと、
　前記磁気素子モジュールが実装される印刷回路基板と、を含み、
　前記印刷回路基板は、前記回転軸の軸方向に垂直な方向に配置され、前記磁気素子モジュールが一側終端に設けられ、
　前記コレクターは、
　前記ステーターの上側に配置される上部コレクターと、
　前記ステーターの下側に配置される下部コレクターとを含み、
　前記上部及び下部コレクターは、互いに対称形状に設けられ、中央付近に各々第１及び第２伝達部材が一体に形成され、前記第１及び第２伝達部材の間に前記磁気素子モジュールが配置されることを特徴とする、トルクアングルセンサー。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　中央に回転軸が配置されるハウジングと、
　前記ハウジングの内部に設けられ、入力軸と出力軸との間のトルク変化を感知するトルクセンサー部と、
　前記ハウジングの内部に設けられ、前記入力軸と出力軸との間の角度変化を感知するアングルセンサー部と、を含み
　前記トルクセンサー部とアングルセンサー部は、前記ハウジングの互いに異なる区域に各々設けられ、
　前記トルクセンサー部は、
　前記ハウジング内部に設けられるステーターと、
　前記ステーター中央に前記回転軸の回転動作に連動して回転可能に設けられるトルクマグネットと、
　前記ハウジングに設けられ、前記トルクマグネットの磁場を伝達するコレクターと、
　個別に動作する第１及び第２磁気素子が一つのパッケージで構成され、前記コレクターを介して伝達された磁場を感知する磁気素子モジュールと、
　前記磁気素子モジュールが実装される印刷回路基板と、を含み、
　前記印刷回路基板は、前記回転軸の軸方向に垂直な方向に配置され、前記磁気素子モジュールが一側終端に設けられ、
　前記コレクターは、
　前記ステーターの上側に配置される上部コレクターと、
　前記ステーターの下側に配置される下部コレクターとを含み、
　前記上部及び下部コレクターは、互いに対称形状に設けられ、中央付近に各々第１及び第２伝達部材が一体に形成され、前記第１及び第２伝達部材の間に前記磁気素子モジュールが配置され
、
　
前記第１及び第２磁気素子は前記磁気素子モジュール内部で離隔配置され、
　前記第１及び第２磁気素子の離隔距離は前記第１及び第２磁気素子の幅以上であ
　
　上記補正は、補正前の請求項１の、「第１及び第２磁気素子」について、「前記第１及び第２磁気素子は前記磁気素子モジュール内部で離隔配置され、前記第１及び第２磁気素子の離隔距離は前記第１及び第２磁気素子の幅以上である」と限定するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−２６９２８１号公報（以下「引用例」という。）には、「ステアリング装置」（【発明の名称】）の発明に関し、図面と共に次の事項（ａ）ないし（ｃ）が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
  本発明は、操舵トルク検出用のトルクセンサと舵角検出用の回転角センサとのコンパクトな配置を実現した
ステアリング装置
　
（ｂ）
「【００２１】
  
図２は、トルクセンサ４及び回転角センサ５の取付け位置近傍を略示する断面図
トルクセンサ４は
検出対象となるステアリング軸３をステアリングホイール３０の側の入力軸３３と舵取機構１の側の出力軸３４とに分割し、これらの２軸を捩れ特性が既知のトーションバー３２により同軸上に連結して、操舵トルクの作用によりトーションバー３２の捩れを伴って入力軸３３と出力軸３４との間に生じる相対角変位を検出する
【００２２】
  
トルクセンサ４は、入力軸３３と一体回転する円筒磁石４０と、
集磁リング４２，４２と、
磁気センサ４３，４３とを備えている。
（ｃ）
「【００２７】
  このような
ヨークリング４１，４１に発生する磁束を集める集磁リング４２，４２
周方向に適長離隔した２箇所に、軸長方向に延び、先端部を径方向外向きに屈曲成形してなる集磁突起４４，４４を備えている。
この集磁突起４４，４４の対向部間に、夫々磁気センサ４３，４３を配してある
【００２８】
  また
磁気センサ４３，４３は、電源回路、信号処理回路等が形成された回路基板４６に各別のリードにより接続され
【００２９】
  以上の構成により
集磁リング４２，４２には、ヨークリング４１，４１に発生する磁束が誘導され、この磁束は、集磁突起４４，４４の先端に集束され、夫々に対向する集磁突起４４，４４間のエアギャップに漏れ出す。磁気センサ４３，４３は、この漏れ出す磁束密度に対応する出力を発し、この出力は回路基板４６を経て外部に取り出される。
【００３０】
  このように磁気センサ４３，４３により検出される磁束密度は、夫々の集磁リング４２
，４２に対応するヨークリング４１，４１のヨーク本体４１ａ，４１ａに生じる磁束によって変化し、ヨーク本体４１ａ，４１ａに生じる磁束は、円筒磁石４０に対する夫々の相対角変位、即ち入力軸３３と出力軸３４との相対角変位に応じて生じるから、磁気センサ４３，４３の出力は、入力軸３３に固設されたステアリングホイール３０に加えられる操舵トルクの方向及び大きさに対応するものとなり、磁気センサ４３，４３の出力変化に基づいて、
操舵トルクを検出する
【００３１】
  以上のような
トルクセンサ４の上方には、ステアリング軸３の回転角度を検出する回転角センサ５が設けられている。
　
　また、引用例の図２の記載から、「入力軸３３」「出力軸３４」及びこれらを連結する「トーションバー３２」が「筐体５７」に配置されていること、「トルクセンサ４」及び「回転角センサ５」が「筐体５７」内部の互いに異なる区域に各々設けられていること、が読みとれる。また同様に、「トルクセンサ４」の「ヨークリング４１，４１」及び「集磁リング４２，４２」が「筐体５７」内部に設けられていること、「円筒磁石４０」が「ヨークリング４１，４１」の中央に設けられていること、も読みとれる。
　さらに、引用例の図２，３の記載から、「集磁リング４２，４２」が「ヨークリング４１，４１」の上側に配置される上部集磁リングと下側に配置される下部集磁リングとを含み、上部集磁リングと下部集磁リングは互いに対称形状に設けられていることも明らかである。
　そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図２，３の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（各構成について、引用例における主な記載箇所を括弧書きで示す。）
　
「ステアリングホイール３０の側の入力軸３３と舵取機構１の側の出力軸３４とに分割され、トーションバー３２により同軸上に連結されたステアリング軸３、が配置される筐体５７と、（【００２１】，図２）
　前記筐体５７の内部に設けられ、トーションバー３２の捩れを伴って入力軸３３と出力軸３４との間に生じる相対角変位を検出することにより操舵トルクを検出するトルクセンサ４と、（【００２１】，図２）
　前記筐体５７の内部に設けられ、ステアリング軸３の回転角度を検出する回転角センサ５と、を含み、（【００３１】，図２）
　前記トルクセンサ４と回転角センサ５は、前記筐体５７の互いに異なる区域に各々設けられ、（図２）
　前記トルクセンサ４は、
　前記筐体５７の内部に設けられるヨークリング４１，４１と、（図２）
　前記ヨークリング４１，４１の中央に設けられ、入力軸３３と一体回転する円筒磁石４０と、（【００２２】，図２）
　前記筐体５７に設けられ、ヨークリング４１，４１に発生する磁束を集める集磁リング４２，４２と、（【００２７】，図２）
　ヨークリング４１，４１に発生する磁束が誘導される集磁リング４２，４２の集磁突起４４，４４間のエアギャップに漏れ出す磁束密度に対応する出力を発する磁気センサ４３，４３と、（【００２９】）
　前記磁気センサ４３，４３の出力を取り出す回路基板４６と、（【００２９】）を含み、
　前記集磁リング４２，４２は、
　前記ヨークリング４１，４１の上側に配置される上部集磁リングと、
　前記ヨークリング４１，４１の下側に配置される下部集磁リングとを含み、（図２，図３）
　前記上部集磁リングと下部集磁リングは互いに対称形状に設けられ、周方向に適長離隔した２箇所に、各々先端部を径方向外向きに屈曲成形してなる集磁突起４４，４４を備え、この集磁突起４４，４４の対向部間に、夫々磁気センサ４３，４３を配してある、（【００２７】，図２，図３）
　ステアリング装置。（【０００１】）」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）周知例記載の事項
ア　周知例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−９３４２０号公報（以下、「周知例１」という。）には、磁気センサであるホール素子の利用に関し、
「【００４１】
  前記磁気検出手段は前述のホール素子３４，３５であってもよいが、出力制御回路を組み込んだホールＩＣであってもよい。また、
２つのホール素子（ＩＣ）を１つにパッケージしておいてもよく
　と記載されている。
イ　周知例２
　原査定において引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３４５２８４号公報（以下、「周知例２」という。）には、トルク検出装置の構成に関し、図８，１０，１１と共に、
「【００５８】
  図８は、磁気センサ７，７の望ましい支持構造を示す説明図であり、本図においては、回路基板70上に各別のリード71，71により支持された
磁気センサ７，７にスペーサ73を取り付け、磁気センサ７，７の相互間の位置関係を保つようにしている。
「【００６４】
  図10は、本発明に係るトルク検出装置の他の実施の形態を示す分解斜視図、図11は、組立て状態を示す縦断面図である。このトルク検出装置は、
集磁リング６，６の外周に、各一つの集磁突起63，63が、周方向に所定の幅を有して外向きに突設されており
【００６５】
  この実施の形態においても、広幅の集磁突起63，63の対向面の間への２つの
磁気センサ７，７の位置決めを、煩雑な位置調整を必要とせずに容易に行わせることができ
　と記載されている。
ウ　周知例３
　上記周知例１において、背景技術を示す特許文献１として提示され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−９８８２１号公報（以下、「周知例３」という。）には、トルク検出装置の構成に関し、図４，５と共に、
「【００１９】
（実施の形態２）
  図４は、本発明に係るトルク検出装置の実施の形態２の構成を示す説明図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は横断面図である。このトルク検出装置は、磁気ヨーク４ａ，４ｂにそれぞれ磁気結合され、磁気ヨーク４ａ，４ｂからの磁束をそれぞれ誘導する２つの集磁リング８，８（補助軟磁性体）を備えている。
集磁リング８，８は、図５に示すように、平行に配置され、互いに他部分より近接する平板状の部分を有し
　と記載されている。
エ　周知例４
　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２５７２９２号公報（以下、「周知例４」という。）には、磁界検知センサの利用に関し、
「【０００７】
  ところが、
変位検知センサの配置間隔を密にした場合は、隣接する変位検知センサ同士で磁界の干渉を誘起し、近づけるほど干渉が激しくなり正確に測定できなくなる。
「【００３１】
  なお、コイルによる磁界変化を変位検知センサとして説明したが、例えば永久磁石などをメカニカル的にＯＮ／ＯＦＦするようにしてもよい。また、
ＭＲ素子（磁気抵抗素子）、ＭＩ素子（磁気インピーダンス素子）、ホール素子などの磁界検知センサを用いてもよい。
　と記載されている。
オ　周知例５
　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−６６９０９号公報（以下、「周知例５」という。）には、磁気センサであるホール素子の利用に関し、
「したがって、
各ホール素子相互間の磁束による干渉
　と記載されている。
カ　周知例６
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１９１１５９号公報（以下、「周知例６」という。）には、回転角度・トルク検出装置に関し、図１，２と共に、
「【００３４】
  そして、
２７は紙フェノールやガラス入りエポキシ等の配線基板で、上下面には銅箔等によって複数の配線パターン（図示せず）が形成されると共に、第一の回転体２１と第二の回転体２３の側方に水平に配置されている。
【００３５】
  さらに、
２８は垂直方向の磁気を検出するホール素子や、水平方向の磁気を検出するＧＭＲ素子等の磁気検出素子で、配線基板２７に実装装着され
　と記載されている。
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「ステアリングホイール３０の側の入力軸３３と舵取機構１の側の出力軸３４とに分割され、トーションバー３２により同軸上に連結されたステアリング軸３」及び「筐体５７」は、それぞれ本願補正発明の「回転軸」及び「ハウジング」に相当する。引用発明のステアリング軸３の位置について検討すると、引用例の図２では同軸の位置が厳密には「中央」ではないようにも見えるが、この点は本願補正発明においても同様（本願の図１及び図３を参照。）であるから、本願補正発明の「中央に回転軸が配置される」構成が、引用発明におけるステアリング軸３の配置のようなものを含むことは明らかといえる。したがって、
　引用発明の「ステアリングホイール３０の側の入力軸３３と舵取機構１の側の出力軸３４とに分割され、トーションバー３２により同軸上に連結されたステアリング軸３、が配置される筐体５７」は、
　本願補正発明の「中央に回転軸が配置されるハウジング」に相当する。
　また、引用発明の「トーションバー３２の捩れを伴って入力軸３３と出力軸３４との間に生じる相対角変位を検出することにより操舵トルクを検出するトルクセンサ４」は、本願補正発明の「入力軸と出力軸との間のトルク変化を感知するトルクセンサー部」に相当し、同様に、引用発明の「ステアリング軸３の回転角度を検出する回転角センサ５」は、本願補正発明の「前記入力軸と出力軸との間の角度変化を感知するアングルセンサー部」に相当する。したがって、
　引用発明の「前記筐体５７の内部に設けられ、トーションバー３２の捩れを伴って入力軸３３と出力軸３４との間に生じる相対角変位を検出することにより操舵トルクを検出するトルクセンサ４と、前記筐体５７の内部に設けられ、ステアリング軸３の回転角度を検出する回転角センサ５と、を含み、前記トルクセンサ４と回転角センサ５は、前記筐体５７の互いに異なる区域に各々設けられ」る構成は、
　本願補正発明の「前記ハウジングの内部に設けられ、入力軸と出力軸との間のトルク変化を感知するトルクセンサー部と、前記ハウジングの内部に設けられ、前記入力軸と出力軸との間の角度変化を感知するアングルセンサー部と、を含み前記トルクセンサー部とアングルセンサー部は、前記ハウジングの互いに異なる区域に各々設けられ」る構成に相当するといえる。
　次に、引用発明の「ヨークリング４１，４１」、「円筒磁石４０」、「集磁リング４２，４２」、及び「磁気センサ４３，４３」は、それぞれ、本願補正発明の「ステーター」、「トルクマグネット」、「コレクター」、及び「磁気素子モジュール」に相当し、引用発明の「回路基板４６」と、本願補正発明における「印刷回路基板」とは、共に「回路基板」である点で共通する。また、引用発明において「ヨークリング４１，４１に発生する磁束」が「円筒磁石４０」の磁場により生じるものであることは明らかであるから、「ヨークリング４１，４１に発生する磁束を集める」ということは、「円筒磁石４０」の磁場を伝達することであるともいえる。したがって、
　引用発明の「前記トルクセンサ４は、前記筐体５７の内部に設けられるヨークリング４１，４１と、前記ヨークリング４１，４１の中央に設けられ、入力軸３３と一体回転する円筒磁石４０と、前記筐体５７に設けられ、ヨークリング４１，４１に発生する磁束を集める集磁リング４２，４２と、ヨークリング４１，４１に発生する磁束が誘導される集磁リング４２，４２の集磁突起４４，４４間のエアギャップに漏れ出す磁束密度に対応する出力を発する磁気センサ４３，４３と、前記磁気センサ４３，４３の出力を取り出す回路基板４６と、を含」む構成と、
　本願補正発明における「前記トルクセンサー部は、前記ハウジング内部に設けられるステーターと、前記ステーター中央に前記回転軸の回転動作に連動して回転可能に設けられるトルクマグネットと、前記ハウジングに設けられ、前記トルクマグネットの磁場を伝達するコレクターと、個別に動作する第１及び第２磁気素子が一つのパッケージで構成され、前記コレクターを介して伝達された磁場を感知する磁気素子モジュールと、前記磁気素子モジュールが実装される印刷回路基板と、を含」む構成とは、
　共に「前記トルクセンサー部は、前記ハウジング内部に設けられるステーターと、前記ステーター中央に前記回転軸の回転動作に連動して回転可能に設けられるトルクマグネットと、前記ハウジングに設けられ、前記トルクマグネットの磁場を伝達するコレクターと、前記コレクターを介して伝達された磁場を感知する磁気素子モジュールと、前記磁気素子モジュールが接続される回路基板と、を含」む構成である点で共通する。
　さらに、引用発明において「前記集磁リング４２，４２は、前記ヨークリング４１，４１の上側に配置される上部集磁リングと、前記ヨークリング４１，４１の下側に配置される下部集磁リングとを含み、前記上部集磁リングと下部集磁リングは互いに対称形状に設けられ、周方向に適長離隔した２箇所に、各々先端部を径方向外向きに屈曲成形してなる集磁突起４４，４４を備え、この集磁突起４４，４４の対向部間に、夫々磁気センサ４３，４３を配してある」ことと、
　本願補正発明において「前記コレクターは、前記ステーターの上側に配置される上部コレクターと、前記ステーターの下側に配置される下部コレクターとを含み、前記上部及び下部コレクターは、互いに対称形状に設けられ、中央付近に各々第１及び第２伝達部材が一体に形成され、前記第１及び第２伝達部材の間に前記磁気素子モジュールが配置され」ていることとは、
　共に「前記コレクターは、前記ステーターの上側に配置される上部コレクターと、前記ステーターの下側に配置される下部コレクターとを含み、前記上部及び下部コレクターは、互いに対称形状に設けられ、各々第１及び第２伝達部材が一体に形成され、前記第１及び第２伝達部材の間に前記磁気素子モジュールが配置され」ている点で共通する。
　また、引用発明の「ステアリング装置」は、本願補正発明の「トルクアングルセンサ」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「中央に回転軸が配置されるハウジングと、
　前記ハウジングの内部に設けられ、入力軸と出力軸との間のトルク変化を感知するトルクセンサー部と、
　前記ハウジングの内部に設けられ、前記入力軸と出力軸との間の角度変化を感知するアングルセンサー部と、を含み
　前記トルクセンサー部とアングルセンサー部は、前記ハウジングの互いに異なる区域に各々設けられ、
　前記トルクセンサー部は、
　前記ハウジング内部に設けられるステーターと、
　前記ステーター中央に前記回転軸の回転動作に連動して回転可能に設けられるトルクマグネットと、
　前記ハウジングに設けられ、前記トルクマグネットの磁場を伝達するコレクターと、
　前記コレクターを介して伝達された磁場を感知する磁気素子モジュールと、
　前記磁気素子モジュールが接続される回路基板と、を含み、
　前記コレクターは、
　前記ステーターの上側に配置される上部コレクターと、
　前記ステーターの下側に配置される下部コレクターとを含み、
　前記上部及び下部コレクターは、互いに対称形状に設けられ、各々第１及び第２伝達部材が一体に形成され、前記第１及び第２伝達部材の間に前記磁気素子モジュールが配置されることを特徴とするトルクアングルセンサー。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明の磁気素子モジュールが「個別に動作する第１及び第２磁気素子が一つのパッケージで構成され」、また「前記第１及び第２磁気素子は前記磁気素子モジュール内部で離隔配置され、前記第１及び第２磁気素子の離隔距離は前記第１及び第２磁気素子の幅以上である」のに対し、引用発明の磁気センサ４３，４３は２つのセンサからなるものの、一つのパッケージで構成されてはおらず、その配置間隔も特定されていない点。
　　
相違点２：本願補正発明は、磁気素子モジュールが「印刷」回路基板に「実装」され、また「前記印刷回路基板は、前記回転軸の軸方向に垂直な方向に配置され、前記磁気素子モジュールが一側終端に設けられ」ているのに対し、引用発明においてはそのような構成はとられていない点。
相違点３：本願補正発明においては、第１及び第２伝達部材が上部及び下部コレクターの「中央付近に」一体に形成されているのに対し、引用発明の集磁突起４４，４４は上部集磁リングと下部集磁リングの周方向に適長離隔した２箇所に成形されている点。
　
（４）判断
ア　相違点１及び３について
　周知例１にも記載されているように、複数の磁気センサを利用する際に、それらを１つのパッケージで構成することは周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。また、周知例２，３にも記載されているように、トルク検出装置の集磁突起（伝達部材）を１つにまとめて形成（その場合、コレクターの中央付近への配置は通常想定される形態の範ちゅうといえる。）することも周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、磁気センサを近接配置した場合に相互に干渉するおそれがあることも、周知例４，５に記載されているように周知（以下、「周知技術３」という。）なものであるから、複数の磁気センサを１つのパッケージで構成しようとする際に、干渉が生じない程度の隔離配置を行うことは、当業者が通常配慮すべき範ちゅうの事項といえるし、その配置間隔を素子の幅以上とすることに、本願明細書の記載を参酌しても臨界的意味は認められない。
　
イ　相違点２について
　周知例６にも記載されているように、トルク検出装置において、磁気検出素子を印刷回路基板の一側終端に実装し、回転軸の軸方向に垂直な方向に配置したものは周知（以下、「周知技術４」という。）であり、これを引用発明に採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、以下のように主張しているので、検討する。
　
（１）請求人の主張の概要
「３．補正された各請求項に係る発明と引用文献に記載の発明との比較 
　・・・
 （２）引用文献に記載される発明との対比 
 　引用文献１には、審査官の指摘する技術的事項が記載されているとしても、本願の補正後の請求項１に記載される「前記第１及び第２磁気素子は前記磁気素子モジュール内部で離隔配置され、前記第１及び第２磁気素子の離隔距離は前記第１及び第２磁気素子の幅以上であること」との構成は記載も示唆もされていません。また、引用文献２〜５についても、本願の補正後の請求項１に係る発明の備える上記の特徴ある構成について記載も示唆もされていません。 
 　結局、引用文献１〜５のいずれにも、本願の補正後の請求項１に係る発明の備える上記の特徴ある構成は記載も示唆もされていません。 
 　したがって、本願の補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１〜５に記載される発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないと考えます。」
　
（２）当審による検討
　上記「２　検討　（４）判断　ア　相違点１及び３について」において示したように、複数の磁気センサを利用する際に、それらを１つのパッケージで構成することは周知技術に過ぎず、また磁気センサを近接配置した場合に相互に干渉するおそれがあることも周知であるから、複数の磁気センサを１つのパッケージで構成しようとする際に、干渉が生じない程度の隔離配置を行うことは、当業者が通常配慮すべき範ちゅうの事項といえるし、その配置間隔を素子の幅以上とすることに臨界的意味も認められない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「中央に回転軸が配置されるハウジングと、
　前記ハウジングの内部に設けられ、入力軸と出力軸との間のトルク変化を感知するトルクセンサー部と、
　前記ハウジングの内部に設けられ、前記入力軸と出力軸との間の角度変化を感知するアングルセンサー部と、を含み
　前記トルクセンサー部とアングルセンサー部は、前記ハウジングの互いに異なる区域に各々設けられ、
　前記トルクセンサー部は、
　前記ハウジング内部に設けられるステーターと、
　前記ステーター中央に前記回転軸の回転動作に連動して回転可能に設けられるトルクマグネットと、
　前記ハウジングに設けられ、前記トルクマグネットの磁場を伝達するコレクターと、
　個別に動作する第１及び第２磁気素子が一つのパッケージで構成され、前記コレクターを介して伝達された磁場を感知する磁気素子モジュールと、
　前記磁気素子モジュールが実装される印刷回路基板と、を含み、
　前記印刷回路基板は、前記回転軸の軸方向に垂直な方向に配置され、前記磁気素子モジュールが一側終端に設けられ、
　前記コレクターは、
　前記ステーターの上側に配置される上部コレクターと、
　前記ステーターの下側に配置される下部コレクターとを含み、
　前記上部及び下部コレクターは、互いに対称形状に設けられ、中央付近に各々第１及び第２伝達部材が一体に形成され、前記第１及び第２伝達部材の間に前記磁気素子モジュールが配置されることを特徴とする、トルクアングルセンサー。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由３は、本願発明は、その最先の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−２６９２８１号公報（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　引用例に記載されている事項、及び引用発明は、上記「第２　補正却下の決定　２検討　（１）引用例記載の事項・引用発明」に示したとおりである。
　
４　対比
　本願発明と引用発明の対比、及び一致点については、上記「第２　補正却下の決定　２検討　（３）対比」に示したものと同様である。
　してみると、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
　（相違点）　
相違点４：本願発明の磁気素子モジュールが「個別に動作する第１及び第２磁気素子が一つのパッケージで構成され」ているのに対し、引用発明の磁気センサ４３，４３は２つのセンサからなるものの、一つのパッケージで構成されていない点。
　　
相違点５：本願発明は、磁気素子モジュールが「印刷」回路基板に「実装」され、また「前記印刷回路基板は、前記回転軸の軸方向に垂直な方向に配置され、前記磁気素子モジュールが一側終端に設けられ」ているのに対し、引用発明においてはそのような構成はとられていない点。
相違点６：本願発明においては、第１及び第２伝達部材が上部及び下部コレクターの「中央付近に」一体に形成されているのに対し、引用発明の集磁突起４４，４４は上部集磁リングと下部集磁リングの周方向に適長離隔した２箇所に成形されている点。
　
５　判断
　相違点４，６について検討する。
　周知例１にも記載されているように、複数の磁気センサを利用する際に、それらを１つのパッケージで構成することは周知技術（周知技術１）である。また、周知例２にも記載されているように、トルク検出装置の集磁突起（伝達部材）を１つにまとめて形成（その場合、コレクターの中央付近への配置は通常想定される形態の範ちゅうといえる。）することも周知技術（周知技術２）である。
　したがって、引用発明の集磁突起４４，４４や磁気センサ４３，４３をそれぞれ１つにまとめて形成することは当業者が容易になし得たものである。
　また、相違点５は相違点２と同一であり、これについては上記「第２　補正却下の決定　２検討　（４）判断　イ　相違点２について」で検討したとおりである。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１，２，４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１，２，４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。