Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化マンガンを含む触媒組成物であって、前記触媒組成物は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛または鉄の１つまたはそれより多くを含み、且つ前記触媒組成物は、ホルムアルデヒド、オゾン、一酸化炭素、酸化窒素、アミン、硫黄化合物、チオール、塩素化炭化水素または揮発性有機化合物の１つまたはそれより多くを、浄化されていない供給空気から除去するように適合されている、前記触媒組成物。
【請求項２】
前記酸化マンガンが、クリプトメレーン、バーネサイト、ベルナダイト、酸化マンガン多形Ｉ、低結晶性クリプトメレーン、アモルファスの酸化マンガン、それらの多形またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記酸化マンガンが、酸化マンガン多形Ｉ、アモルファスの酸化マンガン、それらの多形またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記触媒組成物の塩化物含有率が、触媒組成物の総質量に対して１質量％未満である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記触媒組成物の硫酸塩含有率が、触媒組成物の総質量に対して１質量％未満である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項６】
前記触媒組成物の塩化物含有率および硫酸塩含有率が、触媒組成物の総質量に対して各々１質量％未満である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項７】
さらに結合剤を含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項８】
前記結合剤がアルミナを含む、請求項７に記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記結合剤がポリマー結合剤を含む、請求項７に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
さらに無機酸化物を含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
前記無機酸化物が、セリア、ジルコニア、シリカ、チタニア、アルミナ、鉄、ランタン、プラセオジム、サマリウムまたはそれらの混合物を含む、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
前記触媒組成物が固体基材上に配置されている、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項１３】
前記固体基材は、ポリマー基材、セラミック基材、金属基材、フォーム基材、紙基材またはそれらの混合物を含む、請求項１２に記載の触媒組成物。
【請求項１４】
前記触媒組成物が押出物を含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項１５】
さらに活性炭を含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項１６】
供給空気を浄化するための触媒装置であって、
ハウジング、および
前記ハウジング内に配置された触媒組成物
を含み、前記触媒組成物は、酸化マンガンと、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛または鉄の１つまたはそれより多くとを含み、且つ前記触媒組成物は、ホルムアルデヒド、オゾン、一酸化炭素、酸化窒素、アミン、硫黄化合物、チオール、塩素化炭化水素または揮発性有機化合物の１つまたはそれより多くを、浄化されていない供給空気から除去するように適合されている、前記触媒装置。
【請求項１７】
前記触媒組成物が、約５ｍ2／ｇ〜約１５０ｍ2／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有し、且つ前記触媒組成物が、約０．３ｍＬ／ｇ〜約１．５ｍＬ／ｇの範囲の細孔容積を有する細孔を含む、請求項１６に記載の触媒装置。
【請求項１８】
前記触媒組成物が、約０．３ｍＬ／ｇ〜約０．９ｍＬ／ｇの範囲の細孔容積を有する細孔を含む、請求項１６に記載の触媒装置。
【請求項１９】
押出触媒の製造方法であって、
酸化マンガンと水とを混合して、押出可能なペーストを形成すること、および
前記ペーストを押出して、押出触媒を形成すること
を含み、前記押出触媒が約５ｍ2／ｇ〜約１５０ｍ2／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有し、且つ前記押出触媒がアルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛または鉄の１つまたはそれより多くを含む、前記方法。
【請求項２０】
前記押出触媒が、約０．３ｍＬ／ｇ〜約１．５ｍＬ／ｇの範囲の細孔容積を有する細孔を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン酸化物、クロム−マンガン酸化物、またはそれらの組み合わせ、およびＣａＷＯ4、Ｂａ3Ｙ2ＷＯ9、またはそれらの組み合わせを含む、第１の厚さを有する第１の領域と、
Ｘ6Ｗ6Ｚ、ＸＷＺ、またはそれらの組み合わせを含み、ここでＸは独立してＮｉまたはＮｉおよび１種以上の遷移金属の混合物であり、かつＺは独立してＳｉ、Ｃ、またはそれらの組み合わせである、第２の厚さを有する第２の領域と、
希土類元素、希土類酸化物、またはそれらの組み合わせと、
を含むコーティング。
【請求項２】
前記第２の領域は、Ｍｎを該第２の領域の全質量に対して３質量％〜１５質量％の量で含む、請求項１記載のコーティング。
【請求項３】
前記第２の領域は、Ｓｉを該第２の領域の全質量に対して１質量％〜１０質量％の量で含む、請求項１または２記載のコーティング。
【請求項４】
マンガン酸化物、クロム−マンガン酸化物、またはそれらの組み合わせ、およびＣａＷＯ4、Ｂａ3Ｙ2ＷＯ9、またはそれらの組み合わせを含む、第１の厚さを有する第１の領域と、
Ｘ6Ｗ6Ｚ、ＸＷＺ、またはそれらの組み合わせを含み、ここでＸは独立してＮｉまたはＮｉおよび１種以上の遷移金属の混合物であり、かつＺは独立してＳｉ、Ｃ、またはそれらの組み合わせである、第２の厚さを有する第２の領域と、
を含み、前記第２の領域が、該第２の領域の全質量に対して、Ｍｎを７質量％〜１５質量％の量で含み、かつＳｉを５質量％〜１０質量％の量で含むコーティング。
【請求項５】
前記希土類元素、希土類酸化物、またはそれらの組み合わせは、Ｃｅ、Ｌａ、Ｙ、Ｐｒ、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から３のいずれか１項記載のコーティング。
【請求項６】
前記希土類元素は、Ｙを含む、請求項５に記載のコーティング。
【請求項７】
前記希土類酸化物は、ＣｅＯ2、Ｌａ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｐｒ2Ｏ3、またはそれらの組み合わせを含む、請求項５記載のコーティング。
【請求項８】
前記第１の領域は、前記希土類元素、前記希土類酸化物、またはそれらの組み合わせを、該第１の領域の全質量に対して０．１質量％〜３質量％の量で含む、請求項１から３または５から７のいずれか１項記載のコーティング。
【請求項９】
前記第２の領域は、前記希土類元素、前記希土類酸化物、またはそれらの組み合わせを、該第２の領域の全質量に対して１．５質量％〜３質量％の量で含む、請求項８記載のコーティング。
【請求項１０】
前記第１の領域の厚さは、２ミクロン〜２０ミクロンである、請求項１から９までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１１】
前記第２の領域は、２００ミクロン〜１２００ミクロンの厚さを有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１２】
前記マンガン酸化物は、ＭｎＯ、Ｍｎ2Ｏ3、Ｍｎ3Ｏ4、ＭｎＯ2、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１から１１までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１３】
前記クロム−マンガン酸化物は、スピネル型クロム−マンガン酸化物、逆スピネル型クロム−マンガン酸化物、非化学量論型クロム−マンガン酸化物、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から１２までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１４】
前記クロム−マンガン酸化物は、ＭｎＣｒ2Ｏ4を含む、請求項１から１３までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１５】
前記第１の領域は、ＣａＷＯ4、Ｂａ3Ｙ2ＷＯ9、またはそれらの組み合わせの表面負荷を、該第１の領域の表面積に対して１０％〜９０％の量で含む、請求項１から１４までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１６】
前記第２の領域は、該第２の領域の全質量に対して、Ｎｉを１５質量％〜４５質量％の量で含み、Ｗを１０質量％〜５０質量％の量で含み、Ｃｒを２質量％〜８質量％の量で含み、Ｆｅを１質量％〜１０質量％の量で含み、Ｍｎを７質量％〜１５質量％の量で含み、Ｓｉを５質量％〜１０質量％の量で含み、Ｎｂを０質量％〜２質量％の量で含み、Ｍｏを０質量％〜２質量％の量で含み、Ｔｉを０質量％〜２質量％の量で含み、Ｚｒを０質量％〜２質量％の量で含み、かつ前記希土類元素、前記希土類酸化物、またはそれらの組み合わせを０．１質量％〜３質量％の量で含む、請求項１から１５までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１７】
前記第２の領域は、該第２の領域の全質量に対して、Ｎｉを１５質量％〜４５質量％の量で含み、Ｗを１０質量％〜５０質量％の量で含み、Ｃｒを２質量％〜８質量％の量で含み、Ｆｅを１質量％〜１０質量％の量で含み、Ｍｎを７質量％〜１５質量％の量で含み、Ｓｉを５質量％〜１０質量％の量で含み、Ｎｂを０質量％〜２質量％の量で含み、Ｍｏを０質量％〜２質量％の量で含み、Ｔｉを０質量％〜２質量％の量で含み、Ｚｒを０質量％〜２質量％の量で含み、かつＣｅを０．１質量％〜３質量％の量で含む、請求項１から１６までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１８】
前記第２の領域は、Ｘ6Ｗ6Ｚを、該Ｘ6Ｗ6ＺおよびＸＷＺの全質量に対して５０質量％以上の量で含む、請求項１から１７までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項１９】
前記コーティングは、炭素ガス化を触媒する、請求項１から１８までのいずれか１項記載のコーティング。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項記載のコーティングが、基材の表面上にコーティングとして設けられている、表面を有する基材であって、前記基材は耐熱合金（ＨＴＡ）からできている、前記基材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質で気体透過性の金属製の支持基体（２）と、
前記支持基体（２）上に配置され、分離すべき気体に対して選択透過性のある膜（８）と、
前記支持基体（２）と前記膜（８）との間において前記支持基体上に直接配置された気体透過性で多孔質であるセラミックス製の第１の中間層（６）と、
前記支持基体に固定接合（３；３`；３``）され、少なくとも表面において気密な金属材料からなる接続部品（４；４``）と、
を有し、前記支持基体の気体透過性の表面と前記接続部品の気密な表面とが、境界線（５）によって分離されている、気体混合物から気体を透過分離するための膜装置（１）において、
前記第１の中間層（６）が、前記接続部品（４；４``）の方向において、前記多孔質の支持基体の気体透過性の表面上に、少なくとも、前記境界線（５）の手前２ｍｍの距離まで延在し、第１の中間層（６）が、前記接続部品（４；４``）の方向において、前記接続部品の気密な表面上に、前記境界線（５）を越えて最大で２ｍｍの距離に亘って延在することを特徴とする膜装置。
【請求項２】
前記第１の中間層（６）が前記支持基体（２）よりも小さい平均気孔径を有することを特徴とする請求項１記載の膜装置。
【請求項３】
前記第１の中間層（６）が０．０２μｍ以上、２．００μｍ以下の範囲の平均気孔径を有することを特徴とする請求項１又は２記載の膜装置。
【請求項４】
前記第１の中間層（６）と前記膜（８）との間に、気体透過性で多孔質であるセラミックス製の少なくとも一方の他の第２の中間層（７）が延在し、前記第２の中間層（７）が前記第１の中間層（６）よりも小さい平均気孔径を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の膜装置。
【請求項５】
前記第２の中間層（７）が０．０３μｍ以上、０．５μｍ以下の範囲の平均気孔径を有することを特徴とする請求項４記載の膜装置。
【請求項６】
前記第２の中間層（７）が、前記接続部品（４；４``）の方向において、前記第１の中間層（６）を越えて延在し、前記接続部品（４；４``）上で直接終端することを特徴とする請求項４又は５記載の膜装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の中間層（６，７）の少なくとも一方が焼結されたセラミック層であることを特徴とする請求項４又は５記載の膜装置。
【請求項８】
前記第１および第２の中間層（６，７）の少なくとも一方の材料が、以下の材料から、即ち、
ａ．酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）によって安定化された酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）
ｂ．酸化カルシウム（ＣａＯ）によって安定化された酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）
ｃ．酸化マグネシウム（ＭｇＯ）によって安定化された酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）
ｄ．酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）
からなる群から選択されていることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の膜装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の中間層（６，７）が、同一の材料からなることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の膜装置。
【請求項１０】
前記膜（８）が、前記接続部品（４；４``）の方向において、前記第１および第２の中間層（６，７）の少なくとも一方を越えて延在し、前記接続部品（４；４``）上で終端することを特徴とする請求項４から９のいずれか１項に記載の膜装置。
【請求項１１】
前記膜（８）がパラジウム又はパラジウム系金属材料からなり、前記第１および第２の中間層（６，７）の少なくとも一方が酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）によって安定化された酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなり、前記支持基体（２）及び前記接続部品（４；４``）がそれぞれ鉄系材料からなることを特徴とする請求項４から１０のいずれか１項に記載の膜装置。
【請求項１２】
前記支持基体（２）及び前記接続部品（４；４``）がそれぞれ管状に形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の膜装置。
【請求項１３】
前記固定接続部（３；３`；３``）が溶接接合部、はんだ付け接合部又は接着接合部によって形成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の膜装置。
【請求項１４】
膜装置（１）が、多孔質で気体透過性の金属製支持基体（２）と、少なくとも表面において気密の金属材料からなる接続部品（４；４``）とを有し、前記支持基体（２）が、前記支持基体（２）の周縁部分に沿って前記接続部品（４；４``）に固定接合されており、前記支持基体の気体透過性の表面と前記接続部品の気体透過性の表面とが、境界線（５）によって分離されている、気体混合物から気体を透過分離する膜装置（１）を製造する方法において、
ａ．第１のセラミックス製の中間層（６）を、前記多孔質の支持基体の気体透過性の表面上に直接塗布する工程であって、第１の中間層（６）が、前記接続部品（４；４``）の方向において、前記多孔質の支持基体の気体透過性の表面上に、少なくとも、前記境界線（５）の手前２ｍｍの距離まで延在し、前記第１の中間層（６）が、前記接続部品（４；４``）の方向において、前記接続部品の気密な表面上に、前記境界線（５）を越えて最大で２ｍｍの距離に亘って延在する、工程と、
ｂ．分離すべき気体に対して選択透過性のある膜（８）を、セラミックス製の前記第１の中間層（６）上に塗布する工程であって、前記膜が、前記接続部品の方向において、前記第１の中間層（６）を越えて延在し、前記接続部品（４；４``）上で直接終端する、工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記膜を塗布する工程の前に、多孔質で気体透過性である少なくとも一方のセラミックス製の第２の中間層（７）を、前記第１の中間層（６）の上に塗布する工程を有し、前記第２の中間層（７）が前記第１の中間層（６）よりも小さい平均気孔径を有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内の１以上の波長の硬化光を放射するように構成されていて、前記硬化光が最大放射硬化波長（λｍａｘ−ｃｕｒｅ）を有し、前記最大放射硬化波長（λｍａｘ−ｃｕｒｅ）の前記硬化光によって重合性歯科材料の硬化が誘導される、硬化光源と、
４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内の１以上の波長の可視監視光を前記重合性歯科材料に向けて放射し、前記監視光が最大放射監視波長（λｍａｘ−ｍｏｎ）を有し、前記最大放射監視波長（λｍａｘ−ｍｏｎ）が前記重合性歯科材料の重合を実効的に誘導しない、監
視光源と、
前記監視光が前記重合性歯科材料によって拡散反射された後の前記監視光を検出するように構成された可視光検出器と、
前記可視光検出器に動作可能に連結されたコントローラと、を備え、前記コントローラは、前記重合性歯科材料が、選択された硬化度にいつ達するかを、前記可視光検出器によって検出された拡散反射監視光の強度における選択された変化レートに少なくとも部分的に基づき判定するように構成されている、歯科用硬化ライト。
【請求項２】
前記コントローラは、前記重合性歯科材料が前記選択された硬化度に達したと判定した後に、前記硬化光源が前記硬化光を放射するのを停止するように構成されている、請求項１に記載の歯科用硬化ライトシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの物品を検出するためのロボットであって、
コンピュータ可読命令が記憶されたメモリと、
前記コンピュータ可読命令を実行して、
複数の場所の間で前記ロボットによって捕捉された複数の画像において前記少なくとも１つの物品を識別し、
前記少なくとも１つの物品の識別において、所定の時間間隔にわたって捕捉された多量の画像に対して、前記識別された少なくとも１つの物品の少なくとも一部を含む多量の画像に少なくとも基づいて決定される信頼度尺度を判定し、
所定の閾値を満たす又は超える前記信頼度尺度に基づいて、前記少なくとも１つの物品を認識し、かつ
前記少なくとも１つの物品を認識することに応じて、前記少なくとも１つの物品に関して前記ロボットの動作に対応する、ユーザが選択可能な複数のオプションを含む警報通知を生成するように構成される、少なくとも１つのプロセッサと
を備える、前記ロボット。
【請求項２】
赤外線カメラを含む、少なくとも１つの光学撮像デバイスをさらに備え、
前記複数の画像が、熱画像を含み、かつ、前記少なくとも１つの物品が床の上の流出物に対応する、請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記少なくとも１つの物品を含む光景の温度値を変化させるように構成される温度調節器をさらに備え、
前記温度調節器が、排気管及びファンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のロボット。
【請求項４】
光景の反射特性、前記光景の放射特性、前記光景の電気特性、前記光景の摩擦特性のうちの少なくとも１つを検出するように構成されるセンサをさらに備える、請求項１に記載のロボット。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記コンピュータ可読命令を実行して、前記警報通知に応じて動作コマンドを受信し、かつ、前記動作コマンドの前記受信に基づいて床清掃システムをオフにする信号を送信するようにさらに構成される、請求項１に記載のロボット。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記コンピュータ可読命令を実行して、前記少なくとも１つの物品に対応する画像のライブラリにおける学習ベースの視覚的分類を利用し、かつ、前記学習ベースの視覚的分類に基づいて前記少なくとも１つの物品を識別するようにさらに構成される、請求項１に記載のロボット。
【請求項７】
少なくとも１つの物品を検出するための方法であって、
第１の画像のセグメント内の少なくとも熱値から前記少なくとも１つの物品を検出するために、第１の光景の前記第１の画像をセグメント化することであって、前記第１の画像の前記セグメント化が、（i）異なる第２の光景と関連する既知の熱値、及び（ii）前記第１の画像の前記セグメント内の前記少なくとも熱値の差を識別することを含む、前記セグメント化することと、
前記差に基づいて前記少なくとも１つの物品を識別することと、
前記少なくとも１つの物品の識別に対応する警報通知を生成することと
を含む、前記方法。
【請求項８】
前記第１の画像を生成している間に、前記第１の光景の温度値を調節することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記識別された少なくとも１つの物品における信頼度値を判定することと、
前記第１の光景の反射特性、前記第１の光景の放射特性、前記第１の光景の電気特性、及び前記第１の光景の摩擦特性のうちの少なくとも１つを感知することと
をさらに含み、
前記警報通知が、前記信頼度値を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記信頼度値が、前記第１の画像の前記セグメント化、並びに前記第１の光景の前記反射特性、前記第１の光景の前記放射特性、前記第１の光景の前記電気特性、及び前記第１の光景の前記摩擦特性のうちの少なくとも１つの検出に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成された警報に応じて動作コマンドを受信することと、前記動作コマンドに応じて動作を行うこととをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
非一時的なコンピュータ可読媒体であって、当該非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータ可読命令を有し、前記コンピュータ可読命令が少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、前記少なくとも１つのプロセッサに、
ロボットが複数の場所の間を移動する間に、少なくとも１つの物品を含む光景の少なくとも１つの画像を捕捉し、
前記少なくとも１つの画像に少なくとも部分的に基づいて動作コマンドを生成し、
オペレータから、前記生成された動作コマンドの確認を少なくとも含むフィードバックを受信し、かつ
前記少なくとも１つの確認に基づいて、以下のうちの少なくとも１つを行うための信号を送信するように構成される、前記非一時的なコンピュータ可読媒体。
（i）前記少なくとも１つの物品に関して、自律的物理的動作を行うこと；
（ii）前記少なくとも１つの物品の検出と関連する信頼度パラメータを調整すること；および
（iii）前記ロボットによって行われた前記自律的物理的動作とその後の少なくとも１つの物品の検出とを関連づけること；
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記コンピュータ可読命令を実行して、前記少なくとも１つの物品を含む前記光景の温度値を変更するようにさらに構成されている、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記非一時的なコンピュータ可読媒体が、ロボットに接続され、前記ロボットが、フィードバックを受信するためにユーザインターフェースとデータ通信している、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記ロボットが、ユーザから、前記ユーザインターフェースを介して、少なくとも１つの動作コマンドを受信するように構成される、請求項１４に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記コンピュータ可読命令を実行して、第１の画像のセグメント内の前記少なくとも温度値に基づいてカラー画像を生成し、かつ、前記カラー画像内の色が、前記少なくとも１つの物品に対応するかどうかを判定するようにさらに構成される、請求項１に記載のロボット。
【請求項１７】
前記第１の画像の前記セグメント内の前記少なくとも温度値に基づいてカラー画像を生成することと、
前記カラー画像内の色が、前記少なくとも１つの物品に対応するかどうかを判定することと
をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサが、第１の画像のセグメント内の温度値に少なくとも基づいてカラー画像を生成し、かつ、前記カラー画像内の色が、前記少なくとも１つの物品に対応するかどうかを判定するようにさらに構成される、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の印を示す光学効果層（ＯＥＬ）を基板（ｘ２０）に生成するための方法であって、
ａ）基板（ｘ２０）表面に、ｉ）小板状磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子とｉｉ）バインダ材料とを含む、第１の状態にあるコーティング組成物を塗布して、前記基板（ｘ２０）にコーティング層（ｘ３０）を形成するステップと、
ｂ）前記コーティング層（ｘ３０）を有する前記基板（ｘ２０）、並びに窪み及び／又は突起の形の１つ又は複数の印を有する軟磁性板（ｘ１０）を備えたアセンブリ（ｘ００）を形成するステップであって、前記コーティング層（ｘ３０）を有する前記基板（ｘ２０）が前記軟磁性板（ｘ１０）の上に配置され、前記軟磁性板（ｘ１０）が、高透磁率の１つ又は複数の金属、合金、又は化合物から作られるか、非磁性材料に分散された２５重量％〜９５重量％の軟磁性粒子を含む複合材料から作られ、重量パーセントが軟磁性板（ｘ１０）の総重量に基づく、ステップと、
ｃ）前記コーティング層（ｘ３０）を有する前記基板（ｘ２０）及びステップｂ）により得られた前記軟磁性板（ｘ１０）を備えた前記アセンブリ（ｘ００）を、静磁界発生装置（ｘ４０）の不均一磁界に通して移動させて、前記小板状磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子の少なくとも一部を二軸配向させるステップと、
ｄ）前記コーティング組成物を第２の状態に固化させて、前記小板状磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子を採用された位置及び配向に固定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記軟磁性板（ｘ１０）が前記基板に面し、前記窪み及び／又は突起の形の前記１つ又は複数の印が前記基板（ｘ２０）に面し、前記コーティング層（ｘ３０）が前記アセンブリ（ｘ００）の最上層である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合材料の前記非磁性材料が、
ポリアミド、コポリアミド、ポリフタルイミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、液晶ポリマー、ポリカーボネート、及びこれらの混合物から成る群から選択される熱可塑性材料、若しくは
エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、及びこれらの混合物から成る群から選択される熱硬化性材料、
を含む、又はこれらから成るポリマー母材である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記軟磁性粒子が、カルボニル鉄、カルボニルニッケル、コバルト、及びこれらの組合せから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記軟磁性粒子が０．５μｍ〜１００μｍのｄ５０を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記軟磁性板（ｘ１０）が、窪みの形の１つ又は複数の印を有し、前記複合材料から作られ、前記窪みの深さが、前記軟磁性板（ｘ１０）の厚さと比べて５％〜９９％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記軟磁性板（ｘ１０）が、窪みの形の１つ又は複数の印を有し、高透磁率の１つ又は複数の金属、合金、又は化合物から作られ、前記窪みの深さが、前記軟磁性板（ｘ１０）の厚さと比べて２０％〜９９％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング組成物を固化する前記ステップｄ）が、前記ステップｃ）と一部同時に実行される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記磁界発生装置が線形永久磁石ハルバッハ配列である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記小板状磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子が、小板状磁性薄膜干渉顔料粒子、小板状磁性コレステリック液晶顔料粒子、磁性材料を含む小板状干渉被覆顔料粒子、及びこれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される小板状光学可変磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板が、紙若しくはその他の繊維材料、紙含有材料、ガラス、金属、セラミック、プラスチック及びポリマー、金属化プラスチック若しくはポリマー、複合材料、及びこれらの混合物又は組合せから成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）セキュリティ文書又は装飾要素若しくは物体を用意するステップと、
ｂ）請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法による光学効果層を、前記セキュリティ文書又は装飾要素若しくは物体に含まれるように用意するステップとを含む、セキュリティ文書又は装飾要素若しくは物体を製造する方法。
【請求項１３】
基板に塗布され、ｉ）小板状磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子とｉｉ）未固化状態のバインダ材料とを含むコーティング層に、１つ又は複数の印を磁気転写するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の軟磁性板（ｘ１０）と請求項１〜１１のいずれか一項に記載の磁界発生装置（ｘ４０）との使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形膜を製造する方法であって、
示差走査熱量測定によって測定された、ガラス転移温度Ｔｇ１３０℃〜２８０℃、１５０℃〜２５０℃、または１６０℃〜２３０℃を有する非晶質熱可塑性ポリマを含む非晶質熱可塑性組成物を溶融濾過して、溶融濾過された非晶質熱可塑性組成物を生成するステップと、
前記溶融濾過された非晶質熱可塑性組成物を、式Ａで示される温度ＴＥで押出成形してストランドにするステップと、
Ｔｇ＋２５０≧ＴＥ≧Ｔｇ＋１００℃  （Ａ）
式Ｂで示される温度ＴＣまで、前記ストランドを冷却して、冷却されたストランドを生成するステップと、
Ｔｇ−３０≧ＴＣ≧２０℃  （Ｂ）
前記冷却されたストランドを、長さ２．０〜６．０ミリメートルまたは３．０〜５．０ミリメートルのペレットに切断するステップと、
式Ｃで示される温度ＴＳで、前記ペレットを処理して、０．５ミリメートル未満の、長さ、幅、および高さの少なくとも１つを有する粒子を除去して、処理済みペレットを生成するステップと、
Ｔｇ−１０℃≧ＴＳ≧２０℃  （Ｃ）
式Ｄで示される温度ＴＰにて押出成形機で前記処理済みペレットを溶融させて、溶融組成物を生成するステップと、
Ｔｇ＋２５０≧Ｔｐ≧Ｔｇ＋１００℃  （Ｄ）
フラットダイを通して前記溶融組成物を押出成形して、平均厚さ５０マイクロメートル以下の膜を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ペレットを処理するステップの後、および前記処理済みペレットを溶融させるステップの前に、式Ｅで示される温度Ｔｄで、前記ペレットを１時間以上乾燥させるステップ
Ｔｇ−２０℃≧Ｔｄ≧Ｔｇ−２００℃  （Ｅ）
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、溶融させるステップの前に、前記ペレットを光学選別し、異質混入物を含んだペレットを除去するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法であって、前記ペレットが、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリ（アリーレン−エーテルスルホン）、または前述のいずれかを含む相溶性混合物を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法であって、前記ペレットを処理するステップが、前記ペレットを、１分以上、または９０秒以上撹拌するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法であって、前記ペレットを処理するステップが、サイクロン分離、渦流分離、振動篩、空気洗浄、水洗浄、流動層処理、空圧式材料分離、ハイドロサイクロン分離、静電式分離、またはその組み合わせを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記ペレットが、ｐＨ５．０〜７．５またはｐＨ６．０〜７．０を有する水で洗浄されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法によって製造されることを特徴とする押出成形膜。
【請求項９】
請求項８に記載の押出成形膜であって、前記膜が、１００平方センチメートルあたり１０個未満の包含物を含むか、または１００平方センチメートルあたり５個未満の包含物を含むことを特徴とする押出成形膜。
【請求項１０】
厚さ１〜１０マイクロメートルを有し、１００平方センチメートルあたり１０個未満の包含物を含む、請求項８または９に記載の押出成形膜を備える、電気コンデンサであって、前記非晶質熱可塑性ポリマがガラス転移温度１５０〜２５０℃を有することを特徴とする電気コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面と、
スロットダイであって、スロットダイの下面に形成されるスロットと連通する内部キャビティを有する、スロットダイと、
該スロットダイを支持するキャリッジであって、移動方向における前記支持面に亘る並びに前記支持面より上の前記スロットダイの移動を可能にするように配置されるキャリッジと、
前記移動方向における前記キャリッジの前記移動を駆動するように配置される駆動機構と、
前記支持面と前記スロットダイとの間の構造領域に放射線を選択的に投射する投射ユニットと、
少なくとも前記駆動機構を制御するように構成されるコントローラとを含み、
前記スロットダイ及び前記支持面は、前記スロットダイと前記支持面との間で分離方向において相対的に移動可能であり、
前記スロットは、２つのスロット半体によって定められ、前記スロットダイは、前記スロットの縁を互いに対して振動させる振動器を備えることを特徴とする、
添加物製造装置。
【請求項２】
当該添加物製造装置は、前記構造領域から熱を除去する冷却ユニットを備え、
前記冷却ユニットは、任意的に、少なくとも１つのガス供給ポートを含み、該少なくとも１つのガス供給ポートは、ガス源に接続可能であり、前記構造領域に向かってガスを吹き付けるように構成される、
請求項１に記載の添加物製造装置。
【請求項３】
前記コントローラは、押出の容積流量及び前記キャリッジの移動速度を互いに比例して制御する、ように構成されるか、或いは、
前記コントローラは、押出の線形速度及び前記キャリッジの移動速度が互いに等しくなるように制御する、ように構成される、
請求項１又は２に記載の添加物製造装置。
【請求項４】
当該添加物製造装置は、井戸と、エレベータ機構とを含み、前記支持面は、前記エレベータ機構によって、前記分離方向において前記井戸内に移動可能であり、
前記井戸は、任意的に、内壁を有し、前記支持面は、前記内壁を封止する縁シールを備え、
前記井戸の頂部は、前記井戸の前記頂部から離れる方向に下向きに傾斜する傾斜面によって取り囲まれる、
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の添加物製造装置。
【請求項５】
前記井戸は、前記井戸の壁を冷却する１つ又はそれよりも多くの冷却要素を備える、請求項４に記載の添加物製造装置。
【請求項６】
前記支持面は、前記支持面から熱を除去する１つ又はそれよりも多くの冷却要素を備える、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の添加物製造装置。
【請求項７】
前記１つ又はそれよりも多くの冷却要素は、冷却源に接続可能であり、冷媒を運ぶように構成される、チャネルを含み、
前記１つ又はそれよりも多くの冷却要素は、熱電冷却器を含む、
請求項５又は６に記載の添加物製造装置。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記駆動機構に従って前記投射ユニットを制御して、一連の異なる部分画像を異なる時に前記支持面に亘って投射する、ように構成され、各部分画像は、１つ又はそれよりも多くの他の部分画像とオーバーラップする、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の添加物製造装置。
【請求項９】
前記制御ユニットは、各部分画像が隔離されたピクセルを含むように、並びに前記部分画像がオーバーラップさせられるときに前記隔離されたピクセルが前記複数の部分画像のうちの他の部分画像によって接続されるように、前記投射ユニットを制御する、ように構成される、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の添加物製造装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、前記部分画像の各々が、前記複数の画像の残余の１つ又はそれよりも多くのパターンと組み合わさるパターンを有して、均一な被照射領域を形成するように、前記投射ユニットを制御する、ように構成され、
前記パターンは、任意的に、疑似乱数パターン又はチェッカー盤パターンである、
請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の添加物製造装置。
【請求項１１】
前記投射ユニットの投射領域にガスを供給するためのガスフードを更に含む、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の添加物製造装置。
【請求項１２】
前記ガスフードは、前記投射ユニットから懸架され、及び／又は、
ガスフードは、前記支持面から離れる方向に後退可能であり、及び／又は、
前記ガスフードは、前記投射ユニットから投射される前記放射の少なくとも一部分を実質的に取り囲むように配置され、及び／又は、
前記ガスフードは、前記投射領域に面するように配置される下方開口を有し、及び／又は、
前記ガスフードは、前記投射ユニットから投射される前記放射が通過することを可能にする上方開口を有し、及び／又は、
前記上方開口は、任意的に、放射線透過板を備え、及び／又は、
前記ガスフードの上部は、前記投射ユニットから投射される前記放射線が通過するのを可能にするよう放射線を透過し、及び／又は、
前記ガスフードは、不活性ガスを供給するように構成され、及び／又は、
前記ガスフードは、冷却ガスを供給するように構成される、
請求項１１に記載の添加物製造装置。
【請求項１３】
順次式に堆積させられる構造材料の層から物体を形成する方法であって、
押し出される構造材料の層を支持面より上に堆積させるために移動方向において前記支持面に亘って並びに前記支持面より上でスロットダイを相対的に移動させながら、前記スロットダイを用いて前記支持面より上に放射線硬化性の構造材料を押し出す、ステップであって、前記スロットダイは、前記スロットダイの下面に形成されるスロットと連通する内部キャビティを有する、ステップと、
前記支持面と前記スロットダイとの間の構造領域に放射線を選択的に投射することにより、前記押し出される構造材料の部分を硬化させて、前記物体の部分を形成する前記押し出される層の領域を定める、ステップと、
前記スロットダイと前記支持面との間で分離方向において前記スロットダイ及び前記支持面を相対的に移動させる、ステップと
を繰り返し含み、
当該方法は、前記スロットの縁を互いに対して振動させるステップによって特徴付けられる、
方法。
【請求項１４】
前記粘着性の構造材料は、放射線硬化性液体媒体中の液体材料の懸濁液であり、
前記粒子材料は、セラミック又は金属粉末であり、
前記液体媒体は、ポリマーを形成するよう放射線硬化性であり、
前記粒子材料は、５ミクロン未満の、任意的に２ミクロン未満の、平均直径を有する、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記放射は、紫外光放射、可視光放射又は電子ビーム放射である、請求項１３又は１４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
【化１】
2019525900.tif 000001
の化合物。
式中、ＨＸはＣ１０−２０脂肪酸又はパモ酸である。
【請求項２】
ＨＸは、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸又はパモ酸である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
以下の構造のうちの少なくとも一つを有する請求項１に記載の化合物。
【化２】
2019525900.tif 000002
【請求項４】
式（II）の化合物、又はその立体異性体、互変異性体、溶媒和物、若しくは薬学的に許容され得る塩。
【化３】
2019525900.tif 000003
式中、
Ｘ１は、結合又は-(CH2)n-であり；
Ｙは、結合又は
【化４】
2019525900.tif 000004
であり；
Ｙが結合であるとき、ＺはＣ２−１０アルキル、Ｃ５−１０ヘテロアリール、Ｃ５−１０ヘテロシクリルであり、ここで、任意にＣ２−１０アルキル、Ｃ５−１０ヘテロアリール及びＣ５−１０ヘテロシクリルのそれぞれは、独立に、一つ又はそれ以上のＲで置換されていてもよく；
Ｙが
【化５】
2019525900.tif 000005
であるとき、
ＺはＣ１−２０アルキル、Ｃ６−１０アリール、Ｃ５−１０ヘテロアリール、Ｃ５−１０ヘテロシクリルであり、ここで、任意にＣ１−２０アルキル、Ｃ６−１０アリール、Ｃ５−１０ヘテロアリール及びＣ５−１０ヘテロシクリルのそれぞれは、独立に、一つ又はそれ以上のＲで置換されていてもよく；
ｎは１、２、３、４又は５であり;
各Ｒは、独立に、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アミノ、ヒドロキシ又はＣ１−６アルキルであり；
ただし、Ｘ１が結合であり、Ｙが結合であるとき、Ｚはｔｅｒｔ−ブチルではない。
【請求項５】
Ｙが結合であるとき、Ｚはエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、Ｃ５−８ヘテロアリール、Ｃ５−８ヘテロシクリルであり、ここで、任意にエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、Ｃ５−８ヘテロアリール及びＣ５−８ヘテロシクリルのそれぞれは、独立に、一つ又はそれ以上のＲ基で置換されていてもよく；
ｎは１、２又は３であり；
各Ｒは、独立に、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アミノ、ヒドロキシ又はＣ１−３アルキルである請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｙが結合であるとき、ＺはＣ２−５直鎖アルキル、Ｃ５−７ヘテロアリール、Ｃ５−７ヘテロシクリルであり、ここで、任意にＣ２−５直鎖アルキル、Ｃ５−７ヘテロアリール及びＣ５−７ヘテロシクリルのそれぞれは、独立に、一つ又はそれ以上のＲで置換されていてもよく；
ｎは１、２又は３であり；
各Ｒは、独立に、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アミノ、ヒドロキシ又はＣ１−３アルキルである請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが
【化６】
2019525900.tif 000006
であるとき、ＺはＣ１−２０アルキル、フェニル、Ｃ６−８アリール、Ｃ５−８ヘテロアリール、Ｃ５−８ヘテロシクリルであり、ここで、任意にＣ１−２０アルキル、フェニル、Ｃ６−８アリール、Ｃ５−８ヘテロアリール及びＣ５−８ヘテロシクリルのそれぞれは、独立に、一つ又はそれ以上のＲで置換されていてもよく；
ｎは１、２又は３であり；
各Ｒは、独立に、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アミノ、ヒドロキシ又はＣ１−３アルキルである請求項４に記載の化合物。
【請求項８】
以下の構造のうちの一つを有する請求項４に記載の化合物、又はその立体異性体、互変異性体、溶媒和物、若しくは薬学的に許容され得る塩。
【化７−１】
2019525900.tif 000007
【化７−２】
2019525900.tif 000008
【請求項９】
（１）式（ａ）の化合物と式（ｂ）の化合物とを接触させて式（ｃ）の化合物を得ること；
（２）式（ｃ）の化合物と式（ｄ）の化合物とを接触させて式（III）の化合物を得ること；
を含む、請求項４〜８のいずれか１項に記載の化合物を調製する方法。
式中、
Ｘ１は、結合又は-(CH2)n-であり；
各Ｒ１は、独立に、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｚは、Ｃ１−２０アルキル、Ｃ６−１０ヘテロアリール、Ｃ５−１０アリール、Ｃ５−１０ヘテロシクリルであり、ここで、任意にＣ１−２０アルキル、Ｃ６−１０アリール、Ｃ５−１０ヘテロアリール及びＣ５−１０ヘテロシクリルのそれぞれは、独立に、一つ又はそれ以上のＲで置換されていてもよく；
ｎは１、２、３、４又は５であり；
各Ｒは独立にＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アミノ、ヒドロキシ又はＣ１−６アルキルである。
【化８】
2019525900.tif 000009
【請求項１０】
Ｚは、Ｃ１−２０アルキル、フェニル、Ｃ６−８アリール、Ｃ５−８ヘテロアリール、Ｃ５−８ヘテロシクリルであり、ここで、任意にＣ１−２０アルキル、フェニル、Ｃ６−８アリール、Ｃ５−８ヘテロアリール及びＣ５−８ヘテロシクリルのそれぞれは、独立に、一つ又はそれ以上のＲで置換されていてもよく；
ｎは１，２又は３であり；
各Ｒは、独立に、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アミノ、ヒドロキシ又はＣ１−３アルキルである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、請求項４〜８のいずれか１項に記載の化合物、又は請求項９若しくは１０に記載の方法によって調製された化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
薬学的に許容され得る担体、賦形剤、希釈剤、アジュバント又はビヒクルのうちの少なくとも一つをさらに含む請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
追加の治療剤をさらに含み、前記追加の治療剤は抑うつ障害を治療するために用いられる請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬品の製造における、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、請求項４〜８のいずれか１項に記載の化合物、請求項９若しくは１０に記載の方法によって調製された化合物、又は請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用であって、前記医薬品は罹患体の抑うつ障害を治療するために用いられる該使用。
【請求項１５】
罹患体の抑うつ障害の治療のための、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト白血球抗原(HLA)分子が標的細胞上の少なくとも1つのさらなるHLA分子と複合体化し、前記標的細胞上の前記HLA分子又はその部分に選択的に結合するポリペプチドであって、複合体化されていないHLA分子に結合せず、前記HLA分子がHLA-A*24:02血清型である、ポリペプチド。
【請求項２】
少なくとも2つのHLA分子が、前記標的細胞上で共に複合体化されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記標的細胞が、がん細胞である、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記がん細胞が、前記HLA分子を異常に発現する、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記複合体化が、同等の正常細胞上には存在しない、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリペプチド及び／又は前記ポリペプチドをコードする核酸分子を含む、遺伝子操作された細胞。
【請求項７】
前記細胞が、T細胞である、請求項６に記載の遺伝子操作された細胞。
【請求項８】
前記細胞が、αβT細胞である、請求項７に記載の遺伝子操作された細胞。
【請求項９】
前記細胞が、前記ポリペプチドを発現するように改変されている、請求項６から８のいずれか一項に記載の遺伝子操作された細胞。
【請求項１０】
前記改変が、レンチウイルス、レトロウイルス、アデノウイルス、及びこれらの任意の組合せからなる群から選択されるウイルスを使用する形質導入を含む、請求項９に記載の遺伝子操作された細胞。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリペプチド又は請求項６から１０のいずれか一項に記載の細胞を含む組成物。
【請求項１２】
a. 請求項１１に記載の組成物と、
b. 賦形剤、希釈剤、又は担体のうちの少なくとも1つと
を含む医薬組成物である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
がんの治療のための使用のための、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項６から１０のいずれか一項に記載の細胞、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ヒト白血球抗原(HLA)-A*24:02の少なくとも一部に結合する第1の治療剤を投与する工程、及びそれに続いて前記第1の治療剤を再投与する工程と、第2の治療剤を投与する工程とのうちの少なくとも一方の工程を含む、異常なHLA-A*24:02発現を含む疾患の治療のための使用のための、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項６から１０のいずれか一項に記載の細胞、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリペプチド、細胞又は組成物が、少なくとも1つのさらなる治療剤と組み合わせて、それを必要とする前記対象に投与される、がんの治療のための、又は異常なHLA-A*24:02発現を含む疾患の治療のための使用のための、請求項１３または１４に記載のポリペプチド、細胞、組成物。
【請求項１６】
前記更なる治療剤が、サイトカイン、化学療法、放射線、又はそれらの組合せのうちの少なくとも1つである、がんの治療のための、又は異常なHLA-A*24:02発現を含む疾患の治療のための使用のための、請求項１５に記載のポリペプチド、細胞、組成物。
【請求項１７】
前記ポリペプチド、細胞、組成物が、それを必要とする前記対象の前記疾患を少なくとも部分的に緩和する、がんの治療のための、又は異常なHLA-A*24:02発現を含む疾患の治療のための使用のための、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のポリペプチド、細胞、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるＰＤ−Ｌ１タンパク質を可視化するのに用いる放射標識抗ＰＤ−Ｌ１アドネクチン造影剤であって、該造影剤にはヒトＰＤ−Ｌ１に特異的に結合するフィブロネクチンIII型第１０ドメイン(１０Ｆｎ３)を含み、
該可視化する方法が、
（ａ）該対象に放射標識抗ＰＤ−Ｌ１アドネクチン造影剤を約３〜１０ｍＣｉ（１００〜３３３ＭＢｑ）の用量または約６ｍＣｉ（±１０％）の用量で投与し；そして
（ｂ）段階（ａ）の後対象のＰＥＴ走査を約３０〜１２０分または６０〜１００分実施する
ことを特徴とする、造影剤。
【請求項２】
対象が少なくとも１つの腫瘍と腫瘍におけるＰＤ−Ｌ１タンパク質のレベルを有する、請求項１の造影剤。
【請求項３】
対象がＰＤ−１またはＰＤ−Ｌ１アンタゴニストでの治療に応答しそうであるかどうかを決定するための請求項２に記載の造影剤であって、１つまたはそれ以上の腫瘍におけるＰＤ−Ｌ１のレベルがＰＤ−１またはＰＤ−Ｌ１アンタゴニストでの治療に要求されるＰＤ−Ｌ１のレベルに等しいかまたはそれ以上、例えば５％、２５％、５０％またはそれ以上の腫瘍細胞がＰＤ−Ｌ１を発現するならば、対象がＰＤ−１またはＰＤ−Ｌ１アンタゴニストでの治療応答しそうである、造影剤。
【請求項４】
１つまたはそれ以上の腫瘍におけるＰＤ−Ｌ１のレベルがＰＤ−１またはＰＤ−Ｌ１アンタゴニストでの治療に要求されるＰＤ−Ｌ１のレベルに等しいかまたはそれ以上ならば、対象をＰＤ−１またはＰＤ−Ｌ１アンタゴニストで治療する、請求項３の造影剤。
【請求項５】
対象が治療剤で治療されている、請求項１の造影剤。
【請求項６】
治療剤がＰＤ−１アンタゴニストである、請求項５に記載の造影剤。
【請求項７】
抗ヒトＰＤ−Ｌ１アドネクチン造影剤が１８Ｆで標識されている、請求項１〜６の何れかに記載の造影剤。
【請求項８】
造影剤が治療剤の最初の投与前に対象に投与される、請求項５に記載の造影剤。
【請求項９】
造影剤が治療剤の最初の投与後に対象に投与される、請求項５に記載の造影剤。
【請求項１０】
抗ＰＤ−Ｌ１アドネクチンのＢＣ、ＤＥおよびＦＧループが
(ａ)それぞれ配列番号６、７および８；
(ｂ)それぞれ配列番号２１、２２および２３；
(ｃ)それぞれ配列番号３６、３７および３８；
(ｄ)それぞれ配列番号５１、５２および５３；
(ｅ)それぞれ配列番号６６、６７および６８；
(ｆ)それぞれ配列番号８１、８２および８３；または
(ｇ)それぞれ配列番号９７、９８および９９
のアミノ酸配列を含む、請求項１〜６の何れかに記載の造影剤。
【請求項１１】
抗ＰＤ−Ｌ１アドネクチンがポリエチレングリコールおよびシアル酸からなる群から選択される１つまたはそれ以上の薬物動態(ＰＫ)部分を含む、請求項１〜６の何れかに記載の造影剤。
【請求項１２】
抗ＰＤ−Ｌ１アドネクチン造影剤が１８Ｆ放射標識補欠分子族および二機能性接合（ＢＦＣ）部分を含み、該造影剤が次の構造
【化１】
2019525891.tif 000001
を有し、ここで、
（ａ）１８ＦがＮ原子に対してオルトであり、ｘが１〜８、２〜６、３〜５の整数または４であり、
（ｂ）［Ｏ（ＣＨ２）２］ｘ部分がピリジン環の窒素に対して１〜３配置、ピリジン環の窒素に対して１〜２配置、またはピリジン環の窒素に対して１〜４配置で存在し、
（ｃ）ＢＦＣ部分が（ｉ）タンパク質のアミン、カルボキシル、カルボニルまたはチオール官能基と共有結合を形成する反応性基、および（ii）ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)ｙスペーサーアーム（ここで、ｙは１〜８、２〜６の整数、または４または５である）を含むシクロオクチンであり、
（ｄ）該タンパク質が抗ＰＤ−Ｌ１アドネクチンである、
請求項１〜６の何れかに記載の造影剤。
【請求項１３】
１８Ｆ放射標識補欠分子族が以下の構造
【化２】
2019525891.tif 000002
【化３】
2019525891.tif 000003
または
【化４】
2019525891.tif 000004
のいずれか１つを有する、請求項１２に記載の造影剤。
【請求項１４】
ＢＦＣがＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−ＮＨＳ−エステル、ＤＢＣＯ−スルホ−ＮＨＳ−エステル、ＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−酸、ＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−アミン、またはＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−マレイミドである、請求項１２に記載の造影剤。
【請求項１５】
造影剤が次の構造
【化５】
2019525891.tif 000005
を有し、ここで、Ｘは抗ＰＤ−Ｌ１アドネクチンであり、配列番号１３、２８、４３、５８、７３、８８および１０４の何れかのアミノ酸配列を含む、請求項１〜６の何れかに記載の造影剤。