【事件の表示】
　特願２０１１−１０２２９７「熱可塑性樹脂で被覆された光発電糸」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２−２３４９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月２８日に特許出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　１月２６日付け　拒絶理由の通知
　平成２７年　３月２６日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　５月　７日付け　拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２７年　７月１０日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　８月　３日付け　平成２７年７月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（同年同月１１日送達）
　平成２７年１１月　９日　　　審判請求、手続補正
第２　平成２７年１１月９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年１１月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、そのうち特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成２７年３月２６日付けの手続補正書）の請求項１に、
「導電糸の周囲に中心側から順に、活性層、導電性高分子層及び熱可塑性樹脂層が積層された光発電糸において、該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、かつ、該熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５であり、かつ、
　前記活性層が、ポリチオフェン誘導体及びフラーレン誘導体からなり、
　前記導電性高分子層が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸ＰＳＳから選ばれる１種であり、
　前記熱可塑性樹脂層が、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）から選ばれる１種であることを特徴とする光発電糸。」
　とあったものを、
「導電糸の周囲に中心側から順に、活性層、導電性高分子層及び熱可塑性樹脂層が積層された光発電糸において、該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、かつ、該熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５であり、かつ、
　前記活性層が、ポリチオフェン誘導体及びフラーレン誘導体からなり
、かつ、厚さが２０ｎｍ〜１５００ｎｍであり、
　前記導電性高分子層が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)から選ばれる１種であり、
　前記熱可塑性樹脂層が、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）から選ばれる１種であり、
　
前記導電性高分子層において、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）は、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）に前記ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）がドープされた混合物であり、前記ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)は、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）にポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)がドープされた混合物である、
　ことを特徴とする光発電糸。」
　と補正することを含むものである（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。　
２ 補正の適否
　補正前の「活性層」について、「かつ、厚さが２０ｎｍ〜１５００ｎｍであり、」と活性層の厚さを限定する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正前の「前記導電性高分子層が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸ＰＳＳから選ばれる１種であり、」について、「前記導電性高分子層において、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）は、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）に前記ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）がドープされた混合物であり、前記ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)は、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）にポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)がドープされた混合物である、」との限定を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載されたとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００８−５０７１３３号公報（公表日：平成２０年３月６日、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審で付したものである。）
「【００７０】
　周知の有機光電池はシリコン電池またはグレッツェル電池よりも効率的ではないかもしれないが、これらは潜在的に製造がより容易でより低廉である。有機材料はまた基板のより広い選択を可能にする。本明細書の一実施形態では、現況の技術と材料による1つの
有機光電池(ファイバ形式)の
【００７１】
　図2は、本発明の一実施形態による光活性ファイバ構造200の表示例を示す。図示をわかり易くするために、図2は一定の比例で描かれなくてもよい。
光活性ファイバ構造200は、支持要素202と、支持要素202を実質的に取り囲んでもよい第1電極204と、第1電極204を実質的に取り囲んでもよく、光活性領域を含む有機層206と、有機層206実質的に取り囲んでもよい第2電極208と、透明電極208のある表面と電気的に接触してもよい補助導体210とを含んでもよい
さらに外部層212を含んでもよい
【００７２】
　ある実施形態では、支持要素202を可とう性の中実材料で製作してもよい。例としては光ファイバ、遠距離通信用ファイバ、および中実ナイロンストランドを挙げることができる。一実施形態では、コアは中実ナイロンストランドとしてもよい。その他の材料も、本発明の範囲から逸脱することなく受け入れ可能であり、広範囲のさまざまな寸法を特定の用途の構造的要件に応じて使用することもできる。支持要素202と第1電極204は共に「導電性コア」から成る。支持要素202は導電性または非導電性であってもよい。ある実施形態では、導電性コアは、支持要素202を第1電極204から分離することを必要とせず、単一要素であってもよい。このような導電性コアは、十分な構造的性質と導電性を提供する材料から成ることが好ましい。金属ワイヤはこのような導電性コアの好ましい例である。分離した支持要素202があってもなくても、第1電極204は(例えばリチウムの第2層によって取り囲まれたアルミニウムの第1層などの)2つ以上の層から構成されてもよい。適当な導電性材料の例としては、銀、金、銅、およびアルミニウムが挙げられる。その他の導電性材料を使用してもよい。導電性コアは可とう性であることが好ましい。
【００７３】
　ある実施形態では、
有機層206は、
PCBM-nMDMO-PPVおよびCuPc-C60
PCBMは、6,6-フェニル-C61-ブチル酸-メチルエステル、
MDMO-PPVは、ポリ(2-メトキシ-5-(3',7'-ジメチルオクチロキシ)-1,4-フェニレン-ビニレン)、
PPVは、ポリ(1,4-フェニレン-ビニレン)、
C60は、バックミンスターフラーレン、
PtOEPは、2,3,7,8,12,13,17,18-オクタエチル-21H,23H-ポルフィン白金(II)(さらに白金オクタエチルポーフィリン)
PTCBIは、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボキシルビス-ベンジミダゾールである。
平坦ヘテロ接合層または混合ヘテロ接合層などの他の有機層、ならびにその他の光を発生する材料の組合せも、本発明の範囲から逸脱することなく選択してもよい。
【００７４】
　ある実施形態では、
第2電極208は透明であってもよく、PEDOT-PSSから成る重合体を含んでもよい
【００７５】
　ある実施形態では、
外部層212は光学的に透明なナイロンであってもよい。またその他の材料を使用してもよい。
「【００７９】
　実用的な光活性ファイバの寸法はその構成に従属し、これらの寸法と構成は両方とも、同時にかついくらか反復して確立される。一般に、織物（ファブリック）に織られた可とう性光発生ファイバで使用してもよいように一般化された円筒状デバイス形状を考えると、全ファイバ厚は(図2の212のような)外部層を含めて約10〜100μmの範囲内にあってもよく、活性有機層(例えば有機層206)は一般的に僅かに
約１００ｎ
「【００９１】
　ただし、ｄａｕは図2の
補助導体210
の直径
３０μｍ
【００９２】
　ある実施形態では、
光活性ファイバ構造
は、補助導体
を含めて
10μm厚の外部層
によって巻かれ次いで囲まれて、この結果、最大直径にわたって約110μmをなすやや細長い断面の光活性ファイバ構造
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　上記記載から、引用例１には、次の技術事項が記載されている。
（ア）　段落【００７１】の記載から、「光活性ファイバ構造200は、支持要素202と、支持要素202を実質的に取り囲む第１電極204と、第１電極204を実質的に取り囲む光活性領域を含む有機層206と、有機層206実質的に取り囲む第２電極208と、透明な第2電極208のある表面と電気的に接触する補助導体210とを含み、さらに外部層212を含み、」との技術事項が記載されているといえる。　
（イ）　段落【００７３】の記載から、「有機層206は、PCBM-nMDMO-PPVおよびCuPc-C60であり、」との技術事項が記載されているといえる。
（ウ）　段落【００７９】の記載から、「有機層206の厚さは、一般的に僅かに約１００ｎｍであり、」との技術事項が記載されているといえる。
（エ）　段落【００７４】の記載から、「第２電極208は、PEDOT-PSSから成る重合体を含み、」との技術事項が記載されているといえる。
（オ）　段落【００９１】の記載から、「補助導体210の直径は、３０μｍであり、」との技術事項が記載されているといえる。
（カ）　段落【００７５】の記載から、「外部層212は光学的に透明なナイロンであってもよく、またその他の材料を使用してもよく、」との技術事項が記載されているといえる。
（キ）　段落【００９２】の記載から、「光活性ファイバ構造200は、補助導体210を含めて、１０μｍ厚の外部層212によって巻かれ次いで囲まれて、この結果、最大直径にわたって約１１０μｍをなすやや細長い断面の光活性ファイバ構造」との技術事項が記載されているといえる。
ウ　これらのことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「光活性ファイバ構造200は、支持要素202と、支持要素202を実質的に取り囲む第１電極204と、第１電極204を実質的に取り囲む光活性領域を含む有機層206と、有機層206実質的に取り囲む第２電極208と、透明な第２電極208のある表面と電気的に接触する補助導体210とを含み、さらに外部層212を含み、
　前記有機層206は、PCBM-nMDMO-PPVおよびCuPc-C60であり、
　前記有機層206の厚さは、一般的に僅かに約１００ｎｍであり、
　前記第２電極208は、PEDOT-PSSから成る重合体を含み、
　前記補助導体210の直径は、３０μｍであり、
　前記外部層212は光学的に透明なナイロンであってもよく、またその他の材料を使用してもよく、
　前記光活性ファイバ構造200は、前記補助導体210を含めて、１０μｍ厚の前記外部層212によって巻かれ次いで囲まれて、この結果、最大直径にわたって約１１０μｍをなすやや細長い断面の光活性ファイバ構造。」
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の光活性ファイバ構造200の支持要素202は、ファイバ状のものであり、実質的に第１電極204に取り囲まれていることから、引用発明の第１電極204に取り囲まれた支持要素202は、導電性を有するファイバ状のものであるといえる。してみると、引用発明の「支持要素202と、支持要素202を実質的に取り囲む第１電極204」からなるものは、本件補正発明の「導電糸」に相当する。
（イ）　引用発明の「第１電極204を実質的に取り囲む光活性領域を含む有機層206」は、本件補正発明の「活性層」に相当する。
　また、引用発明における「PCBM-nMDMO-PPVおよびCuPc-C60」が、フラーレン誘導体を含むことは明らかであるから、引用発明の「有機層206は、PCBM-nMDMO-PPVおよびCuPc-C60であり、有機層206の厚さは、一般的に僅かに約１００ｎｍであ」ることと、本件補正発明の「前記活性層が、ポリチオフェン誘導体及びフラーレン誘導体からなり、かつ、厚さが２０ｎｍ〜１５００ｎｍであ」ることとは、共に「前記活性層が、フラーレン誘導体」を含み、「かつ、厚さが２０ｎｍ〜１５００ｎｍであ」る点で共通する。
（ウ）　引用発明の「有機層206実質的に取り囲む第２電極208」は、「PEDOT-PSSから成る重合体を含」むことから、本件補正発明の「導電性高分子層」に相当する。
　また、引用発明における「PEDOT-PSS」が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）にポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）がドープされた混合物を指すことは明らかであるから、引用発明の「第２電極208」が「PEDOT-PSSから成る重合体を含」むことは、本件補正発明の「前記導電性高分子層が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)から選ばれる１種であり、」「前記導電性高分子層において、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）は、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）に前記ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）がドープされた混合物であり、前記ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)は、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）にポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)がドープされた混合物である」ことに相当する。
（エ）　引用発明において、「光学的に透明なナイロンであってもよい」「外部層212」の「ナイロン」は、一般に熱可塑性樹脂である。
　してみると、引用発明の「外部層212」と本件補正発明の「ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）から選ばれる１種である」「熱可塑性樹脂層」とは、共に、「熱可塑性樹脂層」である点で共通する。
（オ）　上記のとおり、引用発明における「外部層212」が本件補正発明の「熱可塑性樹脂層」に相当することを踏まえると、引用発明の「１０μｍ厚の外部層212」と、本件補正発明の「該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、かつ、該熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５であり」とは、共に、「該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、」である点で共通する。
（カ）　引用発明において、「光活性ファイバ構造200は、支持要素202と、支持要素202を実質的に取り囲む第１電極204と、第１電極204を実質的に取り囲む光活性領域を含む有機層206と、有機層206実質的に取り囲む第２電極208と、透明な第2電極208のある表面と電気的に接触する補助導体210とを含み、さらに外部層212を含」む取り囲み構造となっていることは、上記相当関係を踏まえると、本件補正発明の「導電糸の周囲に中心側から順に、活性層、導電性高分子層及び熱可塑性樹脂層が積層された」ものに相当する。
　してみると、引用発明の「光活性ファイバ構造200」は、本件補正発明の「光発電糸」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
（ア）　一致点
「導電糸の周囲に中心側から順に、活性層、導電性高分子層及び熱可塑性樹脂層が積層された光発電糸において、該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、かつ、
　前記活性層が、フラーレン誘導体を含み、かつ、厚さが２０ｎｍ〜１５００ｎｍであり、
　前記導電性高分子層が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)から選ばれる１種であり、
　前記導電性高分子層において、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）は、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）に前記ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）がドープされた混合物であり、前記ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)は、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）にポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)がドープされた混合物である、
　光発電糸。」
（イ）　相違点１
   本件補正発明の活性層は、「ポリチオフェン誘導体及びフラーレン誘導体」からなるのに対し、引用発明の（活性層に相当する）有機層206は、フラーレン誘導体を含むが、ポリチオフェン誘導体を含むとは特定していない点。
（ウ）　相違点２
　本件補正発明は、「熱可塑性樹脂層が、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）から選ばれる１種であ」るのに対し、引用発明の（熱可塑性樹脂層に相当する）「外部層212は光学的に透明なナイロンであってもよく、またその他の材料を使用してもよ」いものであり、ＥＶＡやＰＶＢであることを特定していない点。
（エ）　相違点３
　本件補正発明は、「熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５であ」るのに対し、引用発明の（熱可塑性樹脂層に相当する）「外部層212」の厚さと、（導電糸に相当する）「支持要素202と、支持要素202を実質的に取り囲む第１電極204」からなるものの太さの関係について特定していない点。
（４）　判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
　有機太陽電池の技術分野において活性層をポリチオフェン誘導体及びフラーレン誘導体で構成することは技術常識である。ところで、引用発明の「光活性ファイバ構造200」は、有機光電池(ファイバ形式)（引用例１段落００７０参照。）として使用されるものであり、引用発明の活性層に相当する層は有機層であるから、引用発明も有機太陽電池に用いられる。
　してみると、有機太陽電池の技術分野において技術常識といえる活性層の材料を、有機太陽電池の引用発明の有機層に採用し、相違点１に係る「ポリチオフェン誘導体及びフラーレン誘導体」からなるものにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　引用発明の（熱可塑性樹脂層に相当する）「外部層212は光学的に透明なナイロンであってもよいく、またその他の材料を使用してもよ」いものである。
　ところで、引用発明の「光活性ファイバ構造200」は、有機光電池(ファイバ形式)（引用例１段落００７０参照。）として使用されるものであるところ、外部層として求められる機能は、一般の太陽電池の外部層が求められる機能と同様に、「透明性」、「耐水性」などであり、「透明性」、「耐水性」に優れるＥＶＡあるいはＰＶＢを太陽電池の外部層として用いることは、周知技術であるから（例えば、特開２００９−１８８４２５号公報段落０００７の「太陽電池に用いられる封止膜としては、・・・無色透明であり耐水性にも優れるＥＶＡフィルムが太陽電池における封止膜として、通常、用いられている。」の記載など参照。）、外部層として、引用発明の「光学的に透明なナイロン」に代えてＥＶＡあるいはＰＶＢを採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　引用発明において、（熱可塑性樹脂層に相当する）「外部層212」の厚さは、１０μｍであり、本件補正発明の熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍとの条件を満たすものである。
　ところで、引用例１には、（導電糸に相当する）「支持要素202と、支持要素202を実質的に取り囲む第１電極204」からなるもの（以下、「導電性コア」という。）の太さについての記載はないが、「補助導体210の直径は、３０μｍであり、」「光活性ファイバ構造200は、補助導体210を含めて、１０μｍ厚の外部層212によって巻かれ次いで囲まれて、この結果、最大直径にわたって約１１０μｍをなすやや細長い断面」であるとの引用発明の構成を考慮すると、
「導電性コアの太さ
　＝最大直径（約１１０μｍ）−外部層212の厚さ（１０μｍ）×２
　　　　　　　　　　　　　　−補助導体210の直径（３０μｍ）
　　　　　　　　　　　　　　−第２電極208の厚さ×２
　　　　　　　　　　　　　　−有機層206の厚さ（約１００ｎｍ）×２」
の式で表される関係にあるといえる。
　ここで、「第２電極208は、PEDOT-PSSから成る重合体」であるが、導体（補助導体210）と光活性領域（有機層206）の間に介在するPEDOT-PSSは、「有機層206の厚さは、一般的に僅かに約１００ｎｍであ」るのと同様に僅かの厚みであることが一般的であり、外部層212の厚さ（１０μｍ）や補助導体210の直径（３０μｍ）に比べると無視し得る程度の厚みである。
　よって、導電性コアの太さは、「最大直径（約１１０μｍ）−外部層212（１０μｍ）×２−補助導体210の直径（３０μｍ）」で近似することができ、約６０μｍと算出される。
　してみると、引用発明において、外部層212の厚さ（１０μｍ）と導電性コアの太さ（約６０μｍ）の比は、約１：６（１／６）であり、本件補正発明の「該熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５」との条件を満たすものである。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。または、相違点３は、引用発明を当業者が実施する際に、容易に採用し得る程度のものである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、技術常識及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）　審判請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「本願の請求項１の「該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、かつ、該熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５であり」という構成により、段落[００１６]に記載のとおり、酸素及び水分を充分遮蔽すると共に、耐久性に優れた光発電糸とすることができるという効果が得られます。」（審判請求書６頁１６行〜２０行）と主張している。
　しかしながら、耐久性を奏するためには、電子線照射を実施すること（段落[００２０]、段落[００３０]、段落[００３５]、段落[００４７]及び段落[００４９]の記載参照。）、かつ、活性層積層工程から電子線照射工程までの処理を、酸素濃度１％以下の不活性ガス雰囲気下で行うこと（段落[００３０]、段落[００３１]、段落[００４６]及び段落[００４９]の記載参照。）の製造工程が必要である。そして、本願明細書中に記載の比較例２及び比較例３は、本願の請求項１に記載された「該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、かつ、該熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５であり」との条件を満たすにもかかわらず、前記製造工程を実施していないことから、耐久性があるとはいえない評価結果になっている（段落[００４９]表１参照。）。
　したがって、請求人の前記主張は、特許請求の範囲に記載された構成に基づくものではなく、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、技術常識及び周知技術から予測し得ない格別なものであるとすることはできない。
（６）　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年３月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「導電糸の周囲に中心側から順に、活性層、導電性高分子層及び熱可塑性樹脂層が積層された光発電糸において、該熱可塑性樹脂層の厚さが０．１μｍ〜５０μｍ、かつ、該熱可塑性樹脂層の厚さが前記導電糸の直径に対して１／２０〜１／５であり、かつ、
　前記活性層が、ポリチオフェン誘導体及びフラーレン誘導体からなり、
　前記導電性高分子層が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸ＰＳＳから選ばれる１種であり、
　前記熱可塑性樹脂層が、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）から選ばれる１種であることを特徴とする光発電糸。」
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比、判断
（１）　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「活性層」について、「かつ、厚さが２０ｎｍ〜１５００ｎｍであり、」と活性層の厚さを限定する構成を削除し、また、「前記導電性高分子層が、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸ＰＳＳから選ばれる１種であり、」について、「前記導電性高分子層において、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）／ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）は、前記ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）に前記ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）がドープされた混合物であり、前記ポリアニリン（ＰＡＮＩ）／ポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)は、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）にポリスチレンスルホン酸(ＰＳＳ)がドープされた混合物である、」との限定を削除したものである。
（２）　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。