(57)【要約】【課題】宣伝用の媒体としても利用できる配達物預かり通知用帳票を提供する。【解決手段】配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２および差出人情報欄１３などを有し、配達物に添付される配達物添付用紙１０と、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄（再配達受付連絡先情報欄３７）を有し、受取人に渡される受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０とを備える。配達物添付用紙１０、受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０は、配達物添付用紙１０の受取人情報欄１２および差出人情報欄１３への記載事項が受取人控え用紙２０の受取人情報欄および差出人情報欄に複写転記されるように対応して重ね合わされ、かつ、互いに綴じられている。受取人控え用紙２０には、宣伝情報記載欄２７が設けられている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
受取人が不在時に、受取人に配達物を預かっていることを通知するための配達物預かり通知用帳票であって、
配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有し、前記配達物に添付される配達物添付用紙と、
配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄を有し、受取人に渡される受取人通知用紙とを備え、
前記配達物添付用紙および前記受取人通知用紙は、前記配達物添付用紙の受取人情報欄および差出人情報欄への記載事項が前記受取人通知用紙の受取人情報欄および差出人情報欄に複写転記されるように対応して重ね合わされ、かつ、互いに綴じられているとともに、
前記配達物添付用紙および前記受取人通知用紙の少なくとも一方には、宣伝情報記載欄が設けられていることを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項２】
請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票において、
前記受取人通知用紙は、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する受取人控え用紙と、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄、および、配達物の受け取り方法を記載した配達業者連絡欄を有し、配達業者に対して投函可能な再配達依頼用紙とを含み、
前記宣伝情報記載欄は、前記受取人控え用紙に設けられていることを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項３】
請求項２に記載の配達物預かり通知用帳票において、
前記配達物添付用紙、前記受取人控え用紙および前記再配達依頼用紙は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が前記配達物添付用紙、前記受取人控え用紙および前記再配達依頼用紙の順に長い寸法に裁断され、
前記宣伝情報記載欄は、前記受取人控え用紙において、前記配達物添付用紙が重ね合わされる領域を除く領域に設けられていることを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の配達物預かり通知用帳票において、
前記配達物添付用紙および前記受取人控え用紙の間には、前記配達物添付用紙と同じ大きさで、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する配達業者控え用紙が綴じられていることを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項５】
請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票において、
前記配達物添付用紙および前記受取人通知用紙は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が前記配達物添付用紙よりも前記受取人控え用紙が長い寸法に裁断され、
前記宣伝情報記載欄は、前記配達物添付用紙の長さ方向の先端に設けられていることを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、配達物預かり通知用帳票に関する。たとえば、配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、受取人に配達物を預かっていることを通知するとともに、受取人が配達業者に対して受け取り方法を連絡するために用いられる配達物預かり通知用帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、受取人に配達物を預かっていることを通知するとともに、受取人が配達業者に対して受け取り方法を連絡する配達物預かり通知用帳票が用いられている（例えば、特許文献１および特許文献２など参照）。
例えば、郵便物の配達において用いられている配達物預かり通知用帳票は、持ち帰る配達物に添付される配達物添付用紙、受取人に渡される受取人控え用紙および再配達依頼用紙を綴じ合わせたものが多い。
【０００３】
これら配達物添付用紙、受取人控え用紙、再配達依頼用紙には、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄のほかに、配達日時、保管期限、配達担当者名などの記入欄が設けられている。
また、再配達依頼用紙には、上記欄のほかに、配達物の受け取り方法を記載した配達業者連絡欄、たとえば、再配達連絡先（電話番号など）、インターネット再配達受付アドレス、郵便やファックスなどによる再配達受付欄などが設けられているとともに、これらの情報が配達業者へ伝わるように、再配達依頼用紙が投函可能になっている。
【０００４】
配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、配達物預かり通知用帳票に、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報、配達日時、保管期限、配達担当者名などを記載したのち、一番上の配達物添付用紙を剥がし、これを配達物に添付（貼着）して持ち帰るとともに、残りの受取人控え用紙および再配達依頼用紙を受取人宅（郵便受け）へ投入しておく。
受取人は、帰宅後、受取人控え用紙および再配達依頼用紙を見て、配達物が届けられたことを知る。また、再配達依頼用紙を見て、配達物の受け取り方法を選択し、電話、インターネット、ファックスにて再配達を依頼、あるいは、再配達依頼用紙を投函して再配達を依頼する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６４５６７号公報
【特許文献２】特開平１０−１５７３３４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、受取人が不在であった場合、上述した配達物預かり通知用帳票が用いられているが、受取人に渡される受取人控え用紙および再配達依頼用紙には、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報、配達日時、保管期限、配達担当者名、再配達の受け取り方法などの情報が記載されているのみであるため、これら受取人に渡される用紙（受取人控え用紙および再配達依頼用紙）を更に有効活用したいという要望がある。
【０００７】
本考案の目的は、これらの要望に応えられる配達物預かり通知用帳票を提供することにある。つまり、配達物預かり通知用帳票を宣伝用の媒体としても利用できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票は、受取人が不在時に、受取人に配達物を預かっていることを通知するための配達物預かり通知用帳票であって、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有し、前記配達物に添付される配達物添付用紙と、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄を有し、受取人に渡される受取人通知用紙とを備え、前記配達物添付用紙および前記受取人通知用紙は、前記配達物添付用紙の受取人情報欄および差出人情報欄への記載事項が前記受取人通知用紙の受取人情報欄および差出人情報欄に複写転記されるように対応して重ね合わされ、かつ、互いに綴じられているとともに、前記配達物添付用紙および前記受取人通知用紙の少なくとも一方には、宣伝情報記載欄が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この考案によれば、配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、配達物預かり通知用帳票に、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報などを記載したのち、配達物添付用紙を剥がし、これを配達物に添付して持ち帰るとともに、残りの受取人通知用紙を受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入しておく。
受取人は、帰宅後、受取人通知用紙を見て、差出人情報欄に記載された差出人からの配達物が届けられたことを知る。また、配達業者連絡欄に記載された配達業者に連絡を取り、再配達を依頼したり、あるいは、受取人が配達業者へ直接出向き、配達物を受け取る。
【００１０】
このような配達物の受け取り過程において、受取人通知用紙に宣伝情報記載欄が設けられていれば、不在時に受取人宅（ポスト）へ投入された受取人通知用紙から、受取人は、差出人情報欄や配達業者連絡欄の情報のほかに、宣伝情報記載欄に記載された宣伝情報も見る機会ができるため、宣伝効果が期待できる。
また、配達物添付用紙に宣伝情報記載欄が設けられていれば、再配達時によって届けられた配達物に添付された配達物添付用紙から、受取人は、差出人情報欄や配達業者連絡欄の情報のほかに、宣伝情報記載欄に記載された宣伝情報も見る機会ができるため、宣伝効果が期待できる。
そのため、配達物預かり通知用帳票を宣伝用の媒体として有効活用できる。
【００１１】
請求項２に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票において、前記受取人通知用紙は、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する受取人控え用紙と、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄、および、配達物の受け取り方法を記載した配達業者連絡欄を有し、配達業者に対して投函可能な再配達依頼用紙とを含み、前記宣伝情報記載欄は、前記受取人控え用紙に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この考案によれば、受取人通知用紙は、受取人控え用紙と、再配達依頼用紙とを含んでいるから、不在時に受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入された受取人控え用紙と再配達依頼用紙とのうち、再配達依頼用紙を再配達依頼のために投函することができる。残った受取人控え用紙には、宣伝情報記載欄が設けられているから、この宣伝情報記載欄に記載された宣伝情報から宣伝効果が期待できる。
【００１３】
請求項３に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項２に記載の配達物預かり通知用帳票において、前記配達物添付用紙、前記受取人控え用紙および前記再配達依頼用紙は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が前記配達物添付用紙、前記受取人控え用紙および前記再配達依頼用紙の順に長い寸法に裁断され、前記宣伝情報記載欄は、前記受取人控え用紙において、前記配達物添付用紙が重ね合わされる領域を除く領域に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この考案によれば、配達物添付用紙、受取人控え用紙および再配達依頼用紙は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が配達物添付用紙、受取人控え用紙および再配達依頼用紙の順に長い寸法に裁断され、宣伝情報記載欄は、受取人控え用紙において、配達物添付用紙が重ね合わされる領域を除く領域に設けられているから、配達物預かり通知用帳票を表側から見たとき、宣伝情報記載欄が表側に見えるから、配達物添付用紙をまくったりしなくても、宣伝情報記載欄を確認できる。
【００１５】
請求項４に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項２または請求項３に記載の配達物預かり通知用帳票において、前記配達物添付用紙および前記受取人控え用紙の間には、前記配達物添付用紙と同じ大きさで、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する配達業者控え用紙が綴じられていることを特徴とする。
【００１６】
この考案によれば、表側（上側）から２枚目に、配達物添付用紙と同じ大きさで、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する配達業者控え用紙が綴じられているから、１枚目の配達物添付用紙を配達物に添付しても、２枚目の配達業者控え用紙を配達業者用の控えとして用意しておくことができ、受取人からの問い合わせに対しても、配達業者控え用紙を見て確認できる。
【００１７】
請求項５に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票において、前記配達物添付用紙および前記受取人通知用紙は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が前記配達物添付用紙よりも前記受取人控え用紙が長い寸法に裁断され、前記宣伝情報記載欄は、前記配達物添付用紙の長さ方向の先端に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この考案によれば、２枚綴りの配達物預かり通知用帳票であって、配達物添付用紙に宣伝情報記載欄が設けられているから、再配達時によって届けられた配達物に添付された配達物添付用紙から、受取人は、差出人情報欄や配達業者連絡欄の情報のほかに、宣伝情報記載欄に記載された宣伝情報も見る機会ができるため、宣伝効果が期待できる。そのため、配達物預かり通知用帳票を宣伝用の媒体として有効活用できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１実施形態（図１〜図５）＞
（配達物預かり通知用帳票の説明：図１参照）
本実施形態に係る配達物預かり通知用帳票１は、受取人が不在時に、受取人に配達物を預かっていることを通知するとともに、受取人が配達業者に対して受け取り方法を連絡するために用いられるもので、１枚目の配達物添付用紙１０と、２枚目の受取人控え用紙２０と、３枚目の再配達依頼用紙３０とが、互いに重ね合わされかつ長手方向一端側（図１中右側）で剥離可能に綴じられている。
【００２０】
受取人が不在時に、１枚目の配達物添付用紙１０が配達物預かり通知用帳票１から剥離され配達物に添付（貼着）される。残る２枚目の受取人控え用紙２０と３枚目の再配達依頼用紙３０は、受取人通知用紙として受取人宅（たとえば、郵便受け）に投入される。
これら配達物添付用紙１０、受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が配達物添付用紙１０、受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０の順に長い寸法に裁断されている。つまり、配達物添付用紙１０、受取人控え用紙２０、再配達依頼用紙３０の長さ比が、約１０：１２：２２に裁断されている。
【００２１】
（配達物添付用紙の説明：図２参照）
配達物添付用紙１０は、配達物預かり通知用帳票１から剥離され配達物に添付されるもので、長手方向一端側（図２の上端側）から、配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２、差出人情報欄１３、配達日時情報欄１４、保管期限情報欄１５および配達担当者欄１６などを有する。
配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２および差出人情報欄１３を囲むエリア１８と、配達日時情報欄１４、保管期限情報欄１５および配達担当者欄１６を囲むエリア１９のそれぞれ裏面側は、加圧により発色する感圧紙として構成されている。
【００２２】
（受取人通知用紙の説明：図３参照）
受取人控え用紙２０は、不在時に受取人に渡される用紙で、配達物添付用紙１０の各欄と対応する位置に、配達物識別情報欄２１、受取人情報欄２２、差出人情報欄２３、配達日時情報欄２４、保管期限情報欄２５および配達担当者欄２６を有するとともに、長手方向他端に宣伝情報記載欄２７を有する。
配達物識別情報欄２１、受取人情報欄２２および差出人情報欄２３を囲むエリア２８と、配達日時情報欄２４、保管期限情報欄２５および配達担当者欄２６を囲むエリア２９のそれぞれ裏面側は、加圧により発色する感圧紙として構成されている。
宣伝情報記載欄２７は、受取人控え用紙２０において、配達物添付用紙１０が重ね合わされる領域を除く領域、つまり、長手方向他端側の領域に全幅に渡って設けられている。この宣伝情報記載欄２７には、配送業者に関する宣伝情報、配達物に関する宣伝情報、他の業者や商品などに関する宣伝情報が記載されている。
【００２３】
（再配達依頼用紙：図４および図５参照）
再配達依頼用紙３０は、配達業者に対して投函可能な用紙として構成されている。
表面側には、図４に示すように、配達物添付用紙１０と同様に、配達物識別情報欄３１、受取人情報欄３２、差出人情報欄３３、配達日時情報欄３４、保管期限情報欄３５、配達担当者欄３６および配達業者連絡欄の一つである再配達受付連絡先情報欄（電話番号など）３７などを有する。
裏面側には、図５に示すように、配達業者の宛先欄４１、配達業者連絡欄であるインターネット再配達受付アドレス欄４２、窓口受付欄４３、郵便又はファックスによる再配達受付欄４４などが設けられている。
【００２４】
（配達物預かり通知用帳票の使用方法の説明：図１〜図５参照）
配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、配達物預かり通知用帳票１の配達物添付用紙１０の上から、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報、配達日時情報、保管期限情報、担当者情報などを記載する。すると、これらの情報は、その下の受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０に複写転記される。
これらの情報を記載したのち、配達物添付用紙１０を剥がし、これを配達物に添付して持ち帰るとともに、残りの受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０を受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入しておく。
【００２５】
受取人は、帰宅後、受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０を見て、差出人情報欄２３，３３に記載された差出人からの配達物が届けられたことを知る。また、再配達受付連絡先情報欄３７に記載された配達業者に連絡を取り、再配達を依頼する。あるいは、その裏面のインターネット再配達受付アドレス欄４２、窓口受付欄４３、郵便やファックスなどによる再配達受付欄４４に記載された受け取り方法によって、配達物を受け取る。なお、再配達受付欄４４に記載された郵便による再配達によって配達物を受け取る場合には、所定事項を記入のうえ、再配達依頼用紙３０を投函する。
【００２６】
このような配達物の受け取り過程において、受取人控え用紙２０に宣伝情報記載欄２７が設けられているから、不在時に受取人宅（郵便受け）へ投入された受取人控え用紙２０から、受取人は、差出人情報欄２３の情報のほかに、宣伝情報記載欄２７に記載された宣伝情報も見る機会ができるため、宣伝効果が期待できる。そのため、配達物預かり通知用帳票１を宣伝用の媒体として有効活用できる。
【００２７】
また、不在時に受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入された受取人控え用紙２０と再配達依頼用紙３０とのうち、再配達依頼用紙３０を再配達依頼のために投函しても、受取人控え用紙２０が残っている。この残った受取人控え用紙２０に宣伝情報記載欄２７が設けられているから、再配達依頼用紙３０を再配達依頼のために投函しても、宣伝効果が長期に渡って期待できる。
【００２８】
また、配達物添付用紙１０、受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が配達物添付用紙１０、受取人控え用紙２０および再配達依頼用紙３０の順に長い寸法に裁断され、宣伝情報記載欄２７は、受取人控え用紙２０において、配達物添付用紙１０が重ね合わされる領域を除く領域に設けられているから、配達物預かり通知用帳票１を表側から見たとき、宣伝情報記載欄２７が表側に見えるから、配達物添付用紙１０をまくったりしなくても、宣伝情報記載欄２７を確認できる。
【００２９】
＜第２実施形態（図６参照）＞
第２実施形態に係る配達物預かり通知用帳票２は、第１実施形態の配達物預かり通知用帳票１に対して、配達物添付用紙１０および受取人控え用紙２０の間に、配達業者控え用紙５０が綴じられている点が異なる。
配達業者控え用紙５０は、配達業者が控えとして持ち帰るもので、配達物添付用紙１０と同じ大きさで、配達物添付用紙１０の配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２、差出人情報欄１３、配達日時情報欄１４、保管期限情報欄１５および配達担当者欄１６と同じ欄を有する。
【００３０】
第２実施形態によれば、表側（上側）から２枚目に、配達物添付用紙１０と同じ大きさで、配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２、差出人情報欄１３などと同じ欄を有する配達業者控え用紙５０が綴じられているから、１枚目の配達物添付用紙１０を配達物に添付しても、２枚目の配達業者控え用紙５０を配達業者用の控えとして用意しておくことができ、受取人からの問い合わせに対しても、配達業者控え用紙５０を見て確認できる。
【００３１】
＜第３実施形態（図７参照）＞
第３実施形態に係る配達物預かり通知用帳票３は、配達物添付用紙１０と再配達依頼用紙３０との２枚綴りで構成されている。
つまり、第１実施形態の配達物預かり通知用帳票１に対して、受取人控え用紙２０が省略されている。そのため、宣伝情報記載欄２７は、配達物添付用紙１０の長さ方向の先端に設けられている。
【００３２】
第３実施形態によれば、２枚綴りの配達物預かり通知用帳票３であって、配達物添付用紙１０に宣伝情報記載欄２７が設けられているから、再配達によって届けられた配達物に添付された配達物添付用紙１０から、受取人は、差出人情報欄１３の情報のほかに、宣伝情報記載欄２７に記載された宣伝情報も見る機会ができるため、宣伝効果が期待できる。そのため、配達物預かり通知用帳票３を宣伝用の媒体として有効活用できる。
【００３３】
＜変形例＞
本考案は、前述の実施形態に限定されるものでなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本考案に含まれる。
第１、第２実施形態では、宣伝情報記載欄２７を受取人控え用紙２０に設けた例を、第３実施形態では、宣伝情報記載欄２７を配達物添付用紙１０に設けた例を示したが、宣伝情報記載欄２７を受取人控え用紙２０および配達物添付用紙１０の両方に設けてもよい。
【００３４】
第１〜第３実施形態では、郵便物の配達において用いられる配達物預かり通知用帳票について説明したが、これに限らず、他の配達物、例えば、荷物や書類などの宅配物の配達でも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案は、郵便の配達や宅配物の配達などに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本考案の第１実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図。
【図２】同上実施形態において、配達物添付用紙を示す表面図。
【図３】同上実施形態において、受取人控え用紙を示す表面図。
【図４】同上実施形態において、再配達依頼用紙を示す表面図。
【図５】同上実施形態において、再配達依頼用紙を示す裏面図。
【図６】本考案の第２実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図。
【図７】本考案の第３実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図
【符号の説明】
【００３７】
１，２，３…配達物預かり通知用帳票、
１０…配達物添付用紙、
１１…配達物識別情報欄、
１２…受取人情報欄、
１３…差出人情報欄、
２０…受取人控え用紙（受取人通知用紙）、
２１…配達物識別情報欄、
２２…受取人情報欄、
２３…差出人情報欄、
２７…宣伝情報記載欄、
３０…再配達依頼用紙（受取人通知用紙）、
３１…配達物識別情報欄、
３２…受取人情報欄、
３３…差出人情報欄、
３７…再配達受付連絡先情報欄（配達業者連絡欄）、
４１…宛先欄、
４２…インターネット再配達受付アドレス欄（配達業者連絡欄）、
４３…窓口受付欄（配達業者連絡欄）、
４４…再配達受付欄（配達業者連絡欄）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003134603.tif 000008
【図７】
0003134603.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003134603.tif 000010
【図２】
0003134603.tif 000011
【図３】
0003134603.tif 000012
【図４】
0003134603.tif 000013
【図５】
0003134603.tif 000014
【図６】
0003134603.tif 000015
【図７】
0003134603.tif 000016