【事件の表示】
　特願２００９−２２５９５６号「加熱調理鍋」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月１４日出願公開，特開２０１１−　７２４６５号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２１年９月３０日を出願日とする特許出願であって，平成２６年３月３日付けで拒絶査定され，平成２６年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求された後，平成２７年６月２６日付けで当審の拒絶理由が通知され，平成２７年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年８月２８日提出の手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
　前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
　該鍋の外径が、２２０〜２８０ｍｍの範囲であり、
　前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から５５〜６０ｍｍの位置で、前記円環部の幅が、２０〜６０ｍｍの範囲であり、
　前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であり、
　該鍋の厚さが、０．７〜１．０ｍｍの範囲であり、
　該鍋の材質が、ステンレスであり、
　ＩＨヒータを用いて、最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）」
　
３　刊行物
　当審の拒絶理由に引用した，本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭６０−１０９６０号（実開昭６１−１２７５９３号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「１．電磁調理器に使用する鍋において、所定の電磁調理器の温度感知面に当接する鍋底部分を平らにして被感知面を形成すると共に、磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾曲して強化凹部を形成したことを特徴とする電磁調理器用鍋。
　２．被感知面は、鍋底の中央部に形成すると共に、強化凹部は被感知面の周囲を囲む適数条の環体状に形成した実用新案登録請求の範囲第１項記載の電磁調理器用鍋。
　３．鍋本体は、鉄材の両面にステンレス材を重合したクラッド鋼板から成る実用新案登録請求の範囲第１項または第２項記載の電磁調理器用鍋。」（明細書１ページ　「２．実用新案登録請求の範囲」）
　
（イ）　「［考案の技術分野］
　この考案は、電磁調理器用鍋に係り、電磁調理器に備えてある温度センサーを正常に作動させるように鍋底を改良した電磁調理器用鍋に関する。
［考案の技術的背景とその問題点］
　火を用いない調理器具のひとつとして、電磁調理器が一般に使用されている。この調理器は、磁力線によって鍋自体を発熱させるもので、火、ガス、電熱線などの発熱源を使用しないことから、極めて安全性の高い調理器具として注目されている。ところが、発熱させた鍋等の温度が上り過ぎると鍋内の油などに引火する虞れがあるため、電磁調理器には鍋等の温度を感知する温度センサーを備えており、一定温度以上の温度を感知すると自動的に磁力線が切れる異状加熱防止装置を作動させるようにしてある。その為、電磁調理器の温度感知面には、必ず鍋底を接触させて鍋の温度を正確に感知させなければならず、鍋底に規定以上の大きさの凹凸があるものや、湾曲したもの、或いは突起を有したものなどは、この温度センサーが正常に作動しない虞れがあり、極めて危険なことから、底面がフラットな鍋等を使用しなければならないものであった。しかしながら、電磁調理器上の磁力線の強さが一定ではなく、磁力線の強い部分に位置する鍋底部分が最も高温に発熱するものであることから、電磁調理器で底がフラットな鍋を使用すると、鍋底の高温発熱部分にヒズミが生じ、鍋底が下の方に膨れてくる。そのため、フラットにできている電磁調理器のトッププレート上で、鍋がくるくる回転するので不安定、且つ危険である。
［考案の目的］
　そこで、この考案は、上述の不都合を解消すべく案出されたもので、電磁調理器の温度センサーを正常に作動させることが可能で、しかも、長期間に亙る使用によっても鍋底の変形を防止できる電磁調理器用鍋の提供を目的とする。
［考案の概要］
　上述の目的を達成すべくこの考案は、電磁調理器に使用する鍋において、所定の電磁調理器の温度感知面に当接する鍋底部分を平らにして被感知面を形成すると共に、磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾出して強化凹部を形成したことを要旨とすることで、電磁調理器に最適な鍋の提供に成功したものである。」（明細書２ページ２行〜４ページ６行）
　
（ウ）　「［考案の実施例］
　以下、図面を参照してこの考案の実施例を詳細に説明する。
　図に示す符号１は鍋本体であり、電磁調理器Ｐ上に載せて使用するもので、磁性を帯びる材質から成る。そして、所定の電磁調理器Ｐの温度感知面Ｐ４に当接する鍋底部分を平らにして被感知面２を形成すると共に、電磁調理器Ｐの磁力線が最も強い部分に位置する底面を鍋本体１内がわに湾出して強化凹部３を形成してある。
　この際、通常多くの電磁調理器Ｐは、トッププレートＰ１の中央下部に温度センサーＰ３を備えており、トッププレートＰ１の中央部分が温度感知面Ｐ４となっていることから、鍋底の中央部に被感知面２を形成することで、汎用性の広い鍋を形成できる。又、温度センサーＰ３の位置に応じて被感知面２は鍋底の他の部分に形成しても構わない。図に示す被感知面２は、いずれも直径５．５ｃｍの被感知面２を鍋底中央部に形成してあり、このとき、鍋本体１の直径は１６ｃｍ乃至２４ｃｍのものを予定している。更にまた、電磁調理器Ｐの磁力発生コイルＰ２の配置によって、鍋底中央部分の外がわを囲むドーナツ状部分に最も磁力線が集中して高温となるため、鍋本体１中央部分に形成した被感知面２の周囲を囲む位置に強化凹部３を環体状に形成することで、最も効率良く鍋底を強化できる。第１図乃至第３図に示す強化凹部３は、被感知面２の周囲を囲む一条の環体状に形成してあり、このときの被感知面２の帯幅は、３ｃｍ乃至３．５ｃｍのものを予定している。また、第４図に示す強化凹部３は、被感知面２の周囲に環体状を成す２条の強化凹部３を間隔をおいて形成してあり、このときの被感知面２の帯幅は、各々１．５ｃｍとし、被感知面２相互間の間隔は０．４ｃｍにしてあり、また、いずれの実施例における被感知面２も鍋底の中心から５．５ｃｍ以内の範囲内に形成してある。
　鍋本体１の材質は電磁調理器Ｐで使用するため、強磁性体でなければならないが、特に、鉄材５Ａの両面にステンレス材５Ｂを重合したクラッド鋼板５を鍋本体１の材質とすることで、極めて効率良く鍋本体１を発熱させることができる。
　尚、図中符号４はフチ巻であり、鍋本体１の開口縁を強化すると共に、クラッド鋼板５端部に錆が生じても鍋本体１内部に影響を与えない利点を有するものである。」（明細書４ページ７行〜６ページ１１行）
　
（エ）　「［考案の効果］
　この考案は、上述の如く構成したことにより、電磁調理器Ｐの温度センサーＰ３を正常に作動させることが可能で、しかも、長期間使用しても鍋底が変形しないものである。
　すなわち、電磁調理器Ｐに使用する鍋において、所定の電磁調理器Ｐの温度感知面Ｐ４に当接する鍋底部分を平らにして、被感知面２を形成すると共に、磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾出して強化凹部３を形成したことにより、所定の電磁調理器Ｐの温度感知面Ｐ４上に鍋本体１の被感知面２を正常に当接させることができ、温度センサーＰ３を正常に作動させることが可能となる。しかも、強化凹部３を形成しているから、鍋底を強化し、磁力の強弱によって鍋底各部の発熱量が異なることにより生ずる鍋底全体のヒズミや変形を防止することが可能となり、長期間に亙る使用によっても温度センサーＰ３を正常に作動させることができる。
　このようにこの考案によれば、電磁調理器の温度センサーを正常に作動させることが可能で、しかも、長期間に亙る使用によっても鍋底の変形を防止することができるなどといった実用上有益な種々の効果を奏するものである。」（明細書６ページ１２行〜７ページ１５行）
　
（オ）　第１図には鍋底を示す斜視図が示され，第２図には使用状態を示す概略断面図が示されている。また，第４図には２条の強化凹部を形成した鍋の概略断面図が示されている。
　
（カ）　第２図の鍋本体１の鍋底は強化凹部３を除き電磁調理器のトッププレートに接触していること，例えば「２．実用新案登録請求の範囲」の「温度感知面に当接する鍋底部分を平らにして被感知面を形成した」との記載及び明細書３ページ１０〜１１行の「フラットにできている電磁調理器のトッププレート」との記載から，引用発明の底面を鍋内がわに湾曲して形成した強化凹部を除いた鍋本体１の鍋底は平らであるから，引用発明は平らな部分を有する底面を備えているといえる。また，第１図及び第２図の鍋本体１の図示内容と鍋としての一般的構造からして，引用発明の鍋本体は本願発明の「側壁」に相当する「側壁」を備え，環体状の強化凹部は所定の値の高さであり，鍋本体は所定の値の厚さであるといえる。
　
（キ）　上記（ウ）の摘記事項の記載内容「第１図乃至第３図に示す強化凹部３は、被感知面２の周囲を囲む一条の環体状に形成してあり、このときの被感知面２の帯幅は、３ｃｍ乃至３．５ｃｍのものを予定している。」の「被感知面２の帯幅は」の「帯幅」について検討する。同じく上記（ウ）の摘記事項の記載内容「所定の電磁調理器Ｐの温度感知面Ｐ４に当接する鍋底部分を平らにして被感知面２を形成すると共に、」からして平らな被感知面２は一条の環体状に形成した強化凹部３に周囲を囲まれるから帯状とはいえないものの，それを囲む強化凹部３は帯状といえるから，この「帯幅」は「被感知面２の」「周囲を囲む一条の環体状」の「強化凹部３」の幅を指すものといえる。したがって，強化凹部の幅が，３ｃｍ乃至３．５ｃｍであるといえる。
　この「帯幅」が「強化凹部」の幅を指すことは，上記（ウ）の摘記事項の記載内容「第４図に示す強化凹部３は、被感知面２の周囲に環体状を成す２条の強化凹部３を間隔をおいて形成してあり、このときの被感知面２の帯幅は、各々１．５ｃｍとし、被感知面２相互間の間隔は０．４ｃｍにしてあり、」における「２条の強化凹部３」の「帯幅は、各々１．５ｃｍとし」た記載事項とも整合している。
　
　これらの事項を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「側壁と，平らな部分を有する底面とを備える電磁調理器に使用する電磁調理器用鍋であって，
　前記平らな部分を有する底面の磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾曲して被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部を形成し，
　鍋本体の直径が１６ｃｍ乃至２４ｃｍのものであり，
　直径５．５ｃｍの被感知面を鍋底中央に形成し，
前記被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部の幅が，３ｃｍ乃至３．５ｃｍのものであり，
　前記被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部の高さが所定の値であり，
　該鍋本体の厚さが所定の値であり，
　該鍋本体の材質が，磁性を帯びる材質，強磁性体，特にクラッド鋼板であり，
　電磁調理器に使用する鍋で，長期間に亙る使用によっても鍋底の変形を防止できる電磁調理器用鍋。」
　
４　対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，機能・構造からして，引用発明の「平らな部分」は本願発明の「平坦部」に相当し，以下同様に，「電磁調理器に使用する」態様は「電磁調理器用の」態様に，「電磁調理器用鍋」は鍋自体を発熱させて調理するものであるから「加熱調理鍋」に，「鍋本体」は「鍋」に，「鍋本体の直径」は「鍋の外径」に，「鍋底中央」は「底面の中心」に，それぞれ相当している。
　つぎに，引用発明の「側壁と，平らな部分を有する底面とを備える電磁調理器に使用する電磁調理器用鍋」は本願発明の「少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋」に相当している。
　そして，引用発明の「前記平らな部分を有する底面の磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾曲して被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部を形成し」た態様について，その「平らな部分を有する底面の磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾曲し」た態様は，平らな部分において鍋の内側に凸となるように湾曲しているから，本願発明の「平坦部には，該鍋の内側に凸となる」態様に相当し，同様に，「被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部」は「円環部」に相当し，「形成し」た態様は「設けられ」た態様に相当するといえるから，結局，引用発明の「前記平らな部分を有する底面の磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾曲して被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部を形成し」た態様は本願発明の「前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ」た態様に相当している。
　また，引用発明の「直径５．５ｃｍの被感知面を鍋底中央に形成し，前記被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部の幅が，３ｃｍ乃至３．５ｃｍのものであ」ることは，（第１図及び第２図を参照すると，）強化凹部の中心位置が，鍋底中央から｛（３ｃｍ乃至３．５ｃｍ）÷２＋（５．５ｃｍ）÷２｝の位置であるといえる。
　
　さらに，本願発明の「該鍋の外径が、２２０〜２８０ｍｍの範囲であ」る態様と引用発明の「鍋本体の直径が１６ｃｍ乃至２４ｃｍのものであ」る態様とは，一般に鍋の直径は外径を指すから，「鍋の外径が，２２０〜２４０ｍｍの範囲であ」る点で一致している。
　本願発明の「前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から５５〜６０ｍｍの位置で」ある態様と引用発明の「直径５．５ｃｍの被感知面を鍋底中央に形成し，前記被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部の幅が，３ｃｍ乃至３．５ｃｍのものであ」ること，すなわち，先述のとおり「強化凹部の中心位置が，鍋底中央から｛（３ｃｍ乃至３．５ｃｍ）÷２＋（５．５ｃｍ）÷２｝の位置である」態様とは，「前記円環部の中心位置が，前記底面の中心から特定の位置であ」る概念で共通している。
　本願発明の「円環部の幅が、２０〜６０ｍｍの範囲であ」る態様と引用発明の「被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部の幅が，３ｃｍ乃至３．５ｃｍのものであ」る態様とは，「円環部の幅が，３０〜３５ｍｍの範囲であ」る点で一致している。
　本願発明の「円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であ」る態様と引用発明の「環体状の強化凹部の高さが所定の値であ」る態様とは，「円環部の高さが，特定の値であ」る概念で共通している。
　本願発明の「鍋の厚さが、０．７〜１．０ｍｍの範囲であ」る態様と引用発明の「鍋本体の厚さが所定の値であ」る態様とは，「鍋の厚さが，特定の値であ」る概念で共通している。
　本願発明の「鍋の材質が、ステンレスであ」る態様と引用発明の「鍋本体の材質が，磁性を帯びる材質，強磁性体，特にクラッド鋼板であ」る態様とは，「鍋の材質が，特定の材質であ」る概念で共通している。
　引用発明の「電磁調理器に使用する鍋で，長期間に亙る使用によっても鍋底の変形を防止できる」ることは，鍋底の変形に関する所定の条件を満たすことといえるから，結局，本願発明の「ＩＨヒータを用いて、最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、」「式　ｒ×０．００３≧Ｘ」「の関係を満たす」態様と引用発明の「電磁調理器に使用する鍋で，長期間に亙る使用によっても鍋底の変形を防止できる」る態様とは，「鍋底の変形に関する所定の条件を満たす」概念で共通する。
　
　したがって，両者は，
「少なくとも側壁と，平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって，
　前記平坦部には，該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ，
　該鍋の外径が，２２０〜２４０ｍｍの範囲であり，
　前記円環部の中心位置が，前記底面の中心から特定の位置で，前記円環部の幅が，３０〜３５ｍｍの範囲であり，
　前記円環部の高さが，特定の値であり，
　該鍋の厚さが，特定の値であり，
　該鍋の材質が，特定の材質であり，
　鍋底の変形に関する所定の条件を満たす加熱調理鍋。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「円環部の中心位置が，底面の中心から特定の位置であ」る点が，本願発明では「底面の中心から５５〜６０ｍｍの位置で」あるのに対し，引用発明では「底面の中心から｛（３ｃｍ乃至３．５ｃｍ）÷２＋（５．５ｃｍ）÷２｝（すなわち，４２．５〜４５ｍｍ）の位置で」ある点。
　
［相違点２］
　「円環部の高さが，特定の値であ」る点が，本願発明では「円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であ」るのに対し，引用発明では「円環部の高さが，所定の値であ」る点。
　
［相違点３］
　「鍋の厚さが，特定の値であ」る点が，本願発明では「鍋の厚さが、０．７〜１．０ｍｍの範囲であ」るのに対し，引用発明では「鍋の厚さが，所定の値であ」る点。
　
［相違点４］
　「鍋の材質が，特定の材質であ」る点が，本願発明では「ステンレスであ」るのに対し，引用発明では「磁性を帯びる材質，強磁性体，特にクラッド鋼板であ」る点。
　
［相違点５］
　鍋底の変形に関して満たす所定の条件が，本願発明では「ＩＨヒータを用いて、最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たす。ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）」であるのに対し，引用発明では「電磁調理器に使用する鍋で，長期間に亙る使用によっても鍋底の変形を防止できる」点。
　
５　判断
　上記相違点について以下検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明の強化凹部は，磁力の強い部分に位置する底面を鍋内がわに湾曲して形成したものであるから，電磁調理器の磁力の強い部分の位置に応じて形成されたものである。ここで電磁調理器の磁力の強い部分の位置は，温度センサの設置箇所や電磁コイルの大きさ・配置等にもよるものであって，電磁調理器のいわゆる機種等に応じて設定される設計的事項といえる。また，調理時に鍋の中心と電磁調理器の中心とがずれることを全く許容できないことは利便性において望ましいとはいえない。そうすると，引用発明の強化凹部の形成位置は当業者が適宜設定して具体化し得る事項といえるものである。
　ところで，引用例には，「いずれの実施例における被感知面２も鍋底の中心から５．５ｃｍ以内の範囲内に形成してある。」（明細書６ページ１〜２行。上記「３（ウ）」参照。）ことが記載されていることからすると，「通常多くの電磁調理器Ｐは、トッププレートＰ１の中央下部に温度センサーＰ３を備えており、トッププレートＰ１の中央部分が温度感知面Ｐ４となっていることから、鍋底の中央部に被感知面２を形成することで、汎用性の広い鍋を形成できる。又、温度センサーＰ３の位置に応じて被感知面２は鍋底の他の部分に形成しても構わない。」（明細書４ページ１７行〜５ページ４行。上記「３（ウ）」参照。）との記載に照らせば，引用例記載の実施例においては被感知面２を鍋底の中心から５．５ｃｍ以内の範囲内に形成することを意味し，その外側となる「強化凹部」の内縁が鍋底の中心から５．５ｃｍのところに形成されるものもあり得ることを示唆するものともいえる。ここで，「鍋底の中央部に被感知面２を形成すること」と「鍋底の中心に被感知面２の中心を形成すること」とは，前者が後者を含む概念といえる。また，「図に示す被感知面２は、いずれも直径５．５ｃｍの被感知面２を鍋底中央部に形成してあり、・・・第１図乃至第３図に示す強化凹部３は、被感知面２の周囲を囲む一条の環体状に形成してあり、このときの被感知面２の帯幅は、３ｃｍ乃至３．５ｃｍのものを予定している。」（明細書５ページ４〜７行。上記「３（ウ）」参照。）引用例記載の実施例においては，直径５．５ｃｍの被感知面２を鍋底の中心に形成した強化凹部３の外縁の半径は（被感知面２の半径（５．５ｃｍ÷２）＋強化凹部３の幅（３〜３．５ｃｍ）＝５．７５〜６．２５ｃｍ）であるから５．５ｃｍを超えることからすると，先の「いずれの実施例における被感知面２も鍋底の中心から５．５ｃｍ以内の範囲内に形成してある。」における「被感知面２」は強化凹部３の内側の部分と解するのが合理的であって，それを「強化凹部３」の誤記として解することはできない。したがって，被感知面の周囲を囲む一条の環体状の強化凹部の幅は３ｃｍ乃至３．５ｃｍとすると，強化凹部の中心位置を「底面の中心から｛（３ｃｍ乃至３．５ｃｍ）÷２＋５．５ｃｍ｝以内の位置」とすることが示唆され，底面の中心から７２．５ｍｍ以内の範囲内とすること，すなわち，最大で７２．５ｍｍにできることが示唆されているといえる。なお，この値は鍋の最大外径２４ｃｍ（すなわち，底面はその中心から１２０ｍｍの範囲である。）からみても不可能であるなどの異常値とはいえない。
　そして，引用発明は円環部の中心位置を底面の中心から４２．５〜４５ｍｍの範囲とするものであり，本願発明の５５〜６０ｍｍの値は，引用発明の４２．５〜４５ｍｍから上記示唆された最大値７２．５ｍｍの範囲内のものである。
　以上のことからすると，引用発明をして本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明の円環部の高さは，必要に応じて鍋底を強化する程度を勘案して当業者が適宜設定して具体化すべき事項であるところ，特に電磁調理器用容器の加熱効率に係る本願出願前の周知の事項も考慮すると，その高さを本願発明の上記相違点２に係る値とすることは，当業者が容易に想到し得たことである（加熱効率の周知の事項として，例えば，特開２００４−２４１２２０号公報（【００４８】「４ｍｍ以上の距離がトッププレート２と調理容器１の間にある場合は加熱ができないといった制限事項である。換言すればそれ以下の距離であれば加熱可能であり、・・・」），特開２００５−２９６０８３号公報（【００３３】「載置面と底板１０が直接接しない場合、この底板１０は載置面から離れ過ぎると加熱効率が低下するため、この離間距離は１−３ｍｍ以内となる・・・」）や，特開２００１−２４４０６０号公報（【請求項１】「凹部に位置する前記鍋の底面と前記載置部材との間に、０．５〜３ｍｍの空隙部を設けた・・・」，【００１２】「凹部８に位置する鍋６ひいては発熱体７の底面すなわち鉄溶射面と、コイルベース３の上部平坦面５との間に、ｔ＝０．５〜３ｍｍの空隙部１０が設けられ、鉄溶射面が直接コイルベース３の上部平坦面５に接触しない構造となっている。」）を参照。）。
　
［相違点３］について
　引用発明の鍋の厚さは，必要に応じて適宜設定して具体化すべき事項であるところ，特に電磁調理器用鍋の厚さに係る本願出願前の周知の事項からすると，その厚さを本願発明の上記相違点３に係る値とすることは，当業者が容易に想到し得たことである（鍋の厚さの周知例として，例えば，特開２００９−１２３４１１号公報（【０００８】「底面部が平らで脚などの突起がなくトッププレートに密着し、０．６ｍｍ以上の底面の厚みを有する、鉄や磁性ステンレス等の磁性金属製の鍋やフライパン等・・・」），特開２００４−２２９７１５号公報（【００１７】「鍋１は、電磁特性がよく、かつ耐腐食性を向上させた例えばフェライト系ステンレスなどの磁性金属材料で形成される。また、鍋１の形状は四角形（長方体）で、０．５〜１．５ｍｍ程度の材厚を有し、上面に開口部２を形成している。」）や，特開２００８−２０６５６６号公報（【００１５】「鍋本体１は、ＪＩＳ規格におけるＳＵＳ４３０等のステンレス綱板材を加工して容器としたものである。板材の板厚は０．８〜２ｍｍ程度が適当である。電磁誘導加熱調理器に使用する場合、板材の材料は加熱性の点からＳＵＳ４３０が適している。」）を参照。）。
　
［相違点４］について
　引用発明の鍋の材質は，磁性を帯びる材質，強磁性体を選択できるものであり，特に電磁調理器用鍋の材質として磁性ステンレスを採用することは例示するまでもなく本願出願前の周知の事項であるから，引用発明をして本願発明の上記相違点４に係る材質を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点５］について
　引用発明は，電磁調理器に使用する鍋で，長期間に亙る使用によっても鍋底の変形を防止できるものであって，引用発明の平らな部分を有する底面が使用によっても電磁調理器のトッププレートに接触させる状態のまま変形しないようにするものといえる。また，鍋は加熱後には常温に戻るものであり，その後の使用に際しても電磁調理器のトッププレートに接触させる状態のまま変形しないようにする引用発明を，様々な使用条件において使用できるものとすることも当業者が当然に考慮することといえる。特に，引用発明は温度センサーを備えた電磁調理器での使用を想定したものではあるが，その場合であっても，鍋の予熱時や空焚き時には鍋の底面が５００℃を超えるような極めて高温になることが本願出願の前から知られていた（「ＩＨクッキングヒーターの安全性と加熱性能−温度センサーの精度向上や全ての金属鍋が使えると謳ったものを中心に−（概要） 」[PDF形式](574KB)，独立行政法人　国民生活センター，２００６年５月１０日公表（［http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060510_1.html］参照。），４ページ「（２）フライパン予熱時や空焚き時の温度制御」の項参照。）。また，電磁調理器で加熱する容器の材料が６００℃以上のキュリー温度を有する場合には容器の底部自体がこの温度に達することがあることも本願出願の前から知られていた（特表２００５−５１０６２６号公報の【０００２】，【０００９】参照。）。そうすると，本願発明で想定する４５０℃の温度条件が，当業者が想定できないような温度条件ともいえない。
　そして，本願発明の構造をしてはじめて本願発明の上記相違点５に係る条件を設定できることであるとしても，引用発明をして本願発明の上記相違点１ないし４に係る構成とすることは，既に述べたように当業者が容易に想到し得たことであるし，鍋底の変形に関して満たす所定の条件は設計者が必要に応じて設定し得るものであるから，引用発明をして本願発明の上記相違点５に係る条件とすることも，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，引用例の示唆及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は引用発明，引用例の示唆及び周知の事項に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例の示唆及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の特許請求の範囲の他の請求項１ないし３に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。