【事件の表示】
　特願２０１１−　６７６５８「冷蔵庫、機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０２６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２５日の出願であって、平成２６年８月２１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２６年１０月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１０月１７日の手続補正の補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月１７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２６年３月２５日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の
「圧縮機、放熱パイプ、膨脹装置、冷却器、吸入パイプを順に接続して構成される冷凍サイクルと、内箱と外箱の間に断熱材が配設され、前面側に複数の貯蔵室を有する断熱箱体と、前記断熱箱体の背面の上部あるいは下部に設けられ、前記圧縮機が収納された機械室と、前記断熱箱体の背面あるいは天井面に設けられ、前記圧縮機を制御する制御基板を収納する制御基板箱と、前記制御基板に搭載されたトランジスタやダイオードなどの半導体部品と、外包材の一方の面にアルミ箔を配した複層フィルムを使用し、前記外包材の他方の面にはアルミニウム蒸着が施された複層フィルムを使用した板状の真空断熱材と、を備え、前記半導体部品にワイドバンドギャップ半導体を使用し前記制御基板箱の背面あるいは周囲に前記真空断熱材のアルミ箔を配した複層フィルム側が配置されることを特徴とする冷蔵庫。」を
「圧縮機、放熱パイプ、膨脹装置、冷却器、吸入パイプを順に接続して構成される冷凍サイクルと、内箱と外箱の間に断熱材が配設され、前面側に複数の貯蔵室を有する断熱箱体と、前記断熱箱体の背面の上部あるいは下部に設けられ、前記圧縮機が収納された機械室と、前記断熱箱体の背面あるいは天井面に設けられ、前記圧縮機を制御する制御基板を収納する制御基板箱と、前記制御基板に搭載されたトランジスタやダイオードなどの半導体部品と、外包材の一方の面にアルミ箔を配した複層フィルムを使用し、前記外包材の他方の面にはアルミニウム蒸着が施された複層フィルムを使用した板状の真空断熱材と、を備え、前記半導体部品にワイドバンドギャップ半導体を使用し
、前記制御基板に搭載された前記半導体部品が放熱補助部品を介して前記制御基板箱内の底面と熱的に接続され、
ている
　
　そして、この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である制御基板について、「半導体部品が放熱補助部品を介して前記制御基板箱内の底面と熱的に接続され」ることを限定するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
  　
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００９−２４９２１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
 
（ア）「【請求項１】
　外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、
　前記外箱の一部に自己発熱部品を収納するための凹部を設け、前記凹部の内箱側への投影面の一部に真空断熱材を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
　外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置し、前記外箱の天面内面に接するように配置された放熱パイプと、前記外箱天面部の背面側又は背面部に制御基板や電源基板等の電気部品，圧縮機等の自己発熱部品等のいずれか又は両方を収納するための凹部を設けた冷蔵庫において、前記放熱パイプと前記凹部の内箱側への投影面の一部に真空断熱材を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
　前記凹部が不燃性を有する合成樹脂材料から成る成形品であることを特徴とする請求項１と２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項４】
　前記真空断熱材が、前記凹部と前記外箱の鋼板部分に跨るように立体的な形状にしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
　前記真空断熱材が、少なくとも無機繊維からなる芯材とガスバリヤ性の外包材からなり、前記芯材の厚みを６〜１５mmとしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷蔵庫。  
【請求項６】
　外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置し、前記外箱の天面部に放熱パイプ，凝縮器のいずれか又は両方を配置し、前記外箱の天面背面側又は背面部に制御基板や電源基板等の電気部品，圧縮機等の自己発熱部品のいずれか又は両方を配置した冷蔵庫において、
　前記放熱パイプ，凝縮器のいずれか又は両方及び前記自己発熱部品の内箱側投影面の一部に立体形状の真空断熱材を配置したことを特徴とする冷蔵庫。」
 　 
（イ）「【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明は上記課題を解決するため、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、前記外箱の一部に自己発熱部品を収納するための凹部を設け、前記凹部の断熱材側の面に真空断熱材を配置したことにより、制御基板等の自己発熱部品による庫内への熱漏洩を抑制するものである。自己発熱部品のサイズによっては、前記凹部の深さが大きくなることがあり、この場合、冷蔵庫箱体の断熱厚が薄くなり庫内への熱漏洩が増加するため、真空断熱材を配置することで断熱性能を改善することができる。」
 　 
（ウ）「【００２４】
（実施の形態１）
　図１に示す実施の形態１を示す冷蔵庫は、
箱体１０内に冷蔵室１４と冷凍室１５ａ，１５ｂと野菜室１６をそれぞれ区画形成している。
【００２５】
　箱体１０は、外箱１１と内箱１２とを備え、
外箱１１と内箱１２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体１０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。
【００２６】
　また、冷蔵庫の冷蔵室１４，冷凍室１５ａ，１５ｂ，野菜室１６等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室１５ａ，１５ｂの背側には冷却器１８が備えられており、
この冷却器１８と圧縮機２０とを含み図示しない凝縮機，キャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。
 　 
（エ）「【００２９】
　また、
箱体１０の天面後方部には冷蔵庫の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品３１を収納するための凹部３０が形成されており、電気部品３１を覆うカバー３２が設けられている。
【００３０】
　ここで、実施の形態１における真空断熱材４０の配置について図２を用いて説明する。図２は図１におけるＡ部の拡大断面図である。実施の形態１では図２に示すよう、外箱１１の天面部内面に放熱パイプ５０をアルミテープ５０ａで固定した箱体１０を用いた。
凹部３０の断熱材１３側の面と放熱パイプ５０に跨るように真空断熱材４０を略Ｚ形状になるように曲げ成形し
放熱パイプ５０
 　 
（オ）「【００３２】
　次に、実施の形態１に用いた真空断熱材４０について、図３を用いてその構成を説明する。前記真空断熱材４０は、芯材４１と該芯材４１を圧縮状態に保持するための内包材４２、前記内包材４２で圧縮状態に保持した芯材４１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材４３、及び吸着剤４４とから構成してある。
該外被材４３は前記真空断熱材４０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。
（カ）図１又は４には、圧縮機２０を箱体１０の背面の下部に設けた点が看取できる。
　また、図１〜４には、真空断熱材４０が板状である点が看取できる。 　 
イ　引用例１に記載された発明　
　上記（ア）〜（カ）の記載事項を総合すると、段落【００３０】の放熱パイプ５０が、段落【００２６】の「図示しない凝縮機」であることは明らかであるから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「冷却器１８と圧縮機２０とを含み放熱パイプ５０、キャピラリーチューブとを接続した冷凍サイクルを構成していて、外箱１１と内箱１２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体１０内の各貯蔵室と外部とを断熱し、箱体１０内に冷蔵室１４と冷凍室１５ａ，１５ｂと野菜室１６をそれぞれ区画形成し、圧縮機２０を箱体１０の背面の下部に設け、箱体１０の天面後方部には冷蔵庫の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品３１を収納するための凹部３０が形成されており、電気部品３１を覆うカバー３２が設けられ、凹部３０の断熱材１３側の面に板状の真空断熱材４０を配置し、外被材４３は前記真空断熱材４０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成された板状の真空断熱材４０と、を備えた冷蔵庫。」
ウ　原査定において周知技術として示した、本願の出願日前に頒布された特許第３５４４６５３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
（ア）「【請求項１】
少なくとも１部に開口部を有する内箱と、外箱と、前記開口部を閉塞する蓋と、前記外箱に取り付けられた高温冷媒配管と、前記内箱と前記外箱との間に配置され前記外箱に貼り付けられた、２層以上のシート状で対向する面同士が接触する無機繊維の積層体からなる芯材と
前記芯材を挟む複層フィルムからなる真空断熱材と
前記複層フィルムは表面保護層と中間層と熱シール層を設けたフィルムであり、前記真空断熱材を構成する前記積層体の一方の面に配置された前記複層フィルムと、前記積層体の他の面に配置された前記複層フィルムとは積層構成が異なり、一方の前記複層フィルムは、前記中間層にアルミ箔を有し、他方の前記複層フィルムは、前記中間フィルム層にアルミニウム蒸着が施され、前記真空断熱材は、前記アルミ箔を有する前記複層フィルム側が高温側に配置されている
（イ）「【０００２】
【従来の技術】
近年、家電製品に対する省エネルギー化は避けられない重要課題である。冷蔵庫その他の様々な家電製品に使用される断熱箱においても断熱材の高性能化が必要不可欠となっている。一方で、地球環境保護に対する積極的な取り組みが重要となってきており、家電製品への緊急の要求として省エネルギー化があり、
熱に関連する電気機器の断熱性能の向上が重要課題となっている。
（ウ）「【００７４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、真空断熱材の経時発生ガスが非常に少なく、また加工性に優れるため、経時信頼性に優れかつ生産性に優れた冷蔵庫を得ることができる。また、薄いシート状物質を芯材に用いているので冷蔵庫の断熱箱の厚みが薄くなり、冷蔵庫の省スペース化になる。また、真空断熱材は、アルミ箔を有する複層フィルム側が高温側になるように配置するので、アルミニウム蒸着が施されたフィルム層が温度の上昇により、ガス透過性が生じ、真空断熱材の真空度が低下し、断熱性能が劣化することを防止できる。」
エ　引用例２に記載された周知事項　
　上記（ア）〜（ウ）の記載事項を総合すると、引用例２には、次の事項（以下「引用例２記載の周知事項」という。）が記載されている。
「冷蔵庫における断熱性能の向上のために、芯材を挟む複層フィルムからなる真空断熱材と、前記複層フィルムは表面保護層と中間層と熱シール層を設けたフィルムであり、一方の前記複層フィルムは、前記中間層にアルミ箔を有し、他方の前記複層フィルムは、前記中間フィルム層にアルミニウム蒸着が施され、前記真空断熱材は、前記アルミ箔を有する前記複層フィルム側が高温側に配置すること」
　
（３）　対比・判断
　　　
ア　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「キャピラリーチューブ」は、その作用及び構造から、本件補正発明の「膨脹装置」に相当し、以下同様に、「外箱１１と内箱１２とによって形成される空間に断熱部を設け」た「箱体１０」は「断熱箱体」に、「外被材４３」は「外包材」に相当する。
（イ）引用発明の「冷却器１８と圧縮機２０とを含み放熱パイプ５０、キャピラリーチューブとを接続した冷凍サイクル」は、冷凍サイクルは閉回路であるから、当然に冷媒が圧縮機に戻る吸入パイプを有しており、圧縮機２０、放熱パイプ５０、キャピラリーチューブ、冷却器１８、吸入パイプの順に接続されることは技術常識であるから、本件補正発明の「圧縮機、放熱パイプ、膨脹装置、冷却器、吸入パイプを順に接続して構成される冷凍サイクル」に相当する。
（ウ）引用発明の「外箱１１と内箱１２とによって形成される空間に断熱部を設け」、「冷蔵室１４と冷凍室１５ａ，１５ｂと野菜室１６をそれぞれ区画形成し」、「外箱１１と内箱１２とによって形成される空間に断熱部を設け」た「箱体１０」は、冷蔵室１４と冷凍室１５ａ，１５ｂと野菜室１６をそれぞれ区画形成することが、前面側に複数の貯蔵室を有することといえるから、本件補正発明の「内箱と外箱の間に断熱材が配設され、前面側に複数の貯蔵室を有する断熱箱体」に相当する。
（エ）引用発明の「箱体１０の背面の下部に設け」た「圧縮機２０」は、当然に、圧縮機２０が収納された空間を有し、当該空間は機械室と表現できるから、本件補正発明の「前記断熱箱体の背面の上部あるいは下部に設けられ、前記圧縮機が収納された機械室」に相当する。
（オ）引用発明の「箱体１０の天面後方部に」「冷蔵庫の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品３１」が配置されていることと、本件補正発明の「前記断熱箱体の背面あるいは天井面に設けられ、前記圧縮機を制御する制御基板を収納する制御基板箱」が配置されていることとは、引用発明の冷蔵庫の運転を制御することが圧縮機の制御を含むことは明らかであるから、「前記断熱箱体の背面あるいは天井面に設けられ、前記圧縮機を制御する制御基板」を配置することの限りで共通する。
（カ）引用発明の「外被材４３は前記真空断熱材４０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成された板状の真空断熱材４０」と、本件補正発明の「外包材の一方の面にアルミ箔を配した複層フィルムを使用し、前記外包材の他方の面にはアルミニウム蒸着が施された複層フィルムを使用した板状の真空断熱材」とは、「外包材を有する板状の真空断熱材」の限りで共通する。
（キ）引用発明の「凹部３０の断熱材１３側の面に板状の真空断熱材４０を配置し」ていることは、凹部３０に配置された冷蔵庫の運転を制御するための基板や電源基板の内箱１２側に真空断熱材４０が配されていることであるから、引用発明の「凹部３０の断熱材１３側の面に板状の真空断熱材４０を配置し」ていることと、本件補正発明の「前記制御基板箱の背面あるいは周囲に前記真空断熱材のアルミ箔を配した複層フィルム側が配置されている」こととは、「前記制御基板の背面あるいは周囲に前記真空断熱材が配置されている」の限りで共通する。
イ　一致点・相違点
　したがって、両者は、
「圧縮機、放熱パイプ、膨脹装置、冷却器、吸入パイプを順に接続して構成される冷凍サイクルと、内箱と外箱の間に断熱材が配設され、前面側に複数の貯蔵室を有する断熱箱体と、前記断熱箱体の背面の上部あるいは下部に設けられ、前記圧縮機が収納された機械室と、前記断熱箱体の背面あるいは天井面に設けられ、前記圧縮機を制御する制御基板と、外包材を有する板状の真空断熱材と、を備え、前記制御基板の背面あるいは周囲に前記真空断熱材が配置されている冷蔵庫。」
　の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）  
　制御基板について、本件補正発明では、制御基板箱に収納されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。 
（相違点２）  
　本件補正発明では、「前記制御基板に搭載されたトランジスタやダイオードなどの半導体部品」を備え、「半導体部品にワイドバンドギャップ半導体を使用して」おり、「前記制御基板に搭載された前記半導体部品が放熱補助部品を介して前記制御基板箱内の底面と熱的に接続され」ているのに対して、引用発明では、制御基板に搭載された部品が特定されておらず、放熱構造が不明である点。 
（相違点３） 
　板状の真空断熱材について、本件補正発明では、「外包材の一方の面にアルミ箔を配した複層フィルムを使用し、前記外包材の他方の面にはアルミニウム蒸着が施された複層フィルムを使用した」ものであって、「前記制御基板箱の背面あるいは周囲に前記真空断熱材のアルミ箔を配した複層フィルム側が配置されている」のに対して、引用発明では、外被材４３は前記真空断熱材４０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されており、凹部３０の断熱材１３側の面に真空断熱材４０を配置している点。 
　
ウ　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　冷凍サイクルを制御する基板を箱状部材に収納することは、周知（例えば、拒絶理由に引用された特開２００２−６２０４２号公報（【００１８】〜【００２１】、【図３】等）の制御基板回路５をベース部４１と蓋部４２からなる箱に収納する点、特開２０１０−８４９４８号公報（【００３８】、【図２】〜【図５】等）のプリント基板３１を電装箱４０に収納する点参照。）である。
　そして、引用発明の冷蔵庫の冷凍サイクルを制御する基板の取付において、前記周知の事項を適用し、本件補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　冷蔵庫の圧縮機の制御において、効率化のためにワイドギャップ半導体を用いることは慣用手段（例えば、拒絶理由に引用した特開２００６−５０８０４号公報（【０００２】、【００３１】、【００３２】等）の効率化のために、冷蔵庫の圧縮機１の電力供給装置４にＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴ、炭化シリコン等のシリコン半導体を用いる点、拒絶理由に引用した特開２００８−６１４１４号公報（【００１５】〜【００１７】、【００３２】等）の冷蔵庫の圧縮器の駆動に高効率化や低ノイズ化のために、ワイドギャップ半導体を用いる点。）である。
　また、放熱のために、制御基板に搭載された電子部品が放熱補助部品を介して制御基板箱内の底面と熱的に接続することは、周知（例えば、特開２０１０−８４９４８号公報（【００４０】〜【００４３】等）のプリント基板３１に搭載されたパワー素子３３が熱伝導性グリスなどを介して電装品箱４０の底面部４０ｄに熱的に接続している点参照。）である。
　そして、引用発明の冷蔵庫の圧縮機の制御において求められる効率化及びその制御基板に用いられる電子部品の放熱のために、上記慣用手段であるワイドギャップ半導体を用いること及び周知の事項である制御基板に搭載された電子部品が放熱補助部品を介して制御基板箱内の底面と熱的に接続することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　引用例２記載の周知事項の「前記中間層にアルミ箔を有」する「一方の前記複層フィルム」は、本願発明の「一方の面にアルミ箔を配した複層フィルム」に相当し、同様に、「アルミニウム蒸着が施され」た「他方の前記複層フィルム」は、本願発明の「他方の面にはアルミニウム蒸着が施された複層フィルム」に相当し、引用例２記載の周知事項の「一方の前記複層フィルム」と「他方の前記複層フィルム」とは、芯材を挟んでいることから、本願発明の「外包材」に相当する。
　そうすると、引用例２記載の周知事項は、「冷蔵庫における断熱性能の向上のために、外包材の一方の面にアルミ箔を配した複層フィルムを使用し、前記外包材の他方の面にはアルミニウム蒸着が施された複層フィルムを使用したものであって、前記真空断熱材は、前記アルミ箔を有する前記複層フィルム側が高温側に配置すること」が記載されているといえる。
　そして、引用発明の冷蔵庫においても断熱性能の向上は、当然に内在する課題であるから、そのために、引用発明の真空断熱材に引用例２記載の周知事項を適用することは当業者が容易に想到しうることである。
　また、引用例２記載の周知事項は、アルミ箔を有する前記複層フィルム側を高温側に配置するものであるから、引用発明の真空断熱材に適用した場合、基板や電源基板で熱を発生することとなるから、制御基板の背面あるいは周囲に真空断熱材のアルミ箔を配した複層フィルム側が配置されることとなる。
　したがって、引用発明に引用例２記載の周知事項を適用し、本件補正発明の上記相違点３に係る事項とすることは当業者が容易に想到しうることである。
（本願発明の作用効果）  
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、周知の事項及び慣用の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。  
　
（４）　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、周知の事項及び慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
  平成２６年１０月１７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年３月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２６年１０月１７日の手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　平成２６年２月１３日付けの拒絶理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２６年１０月１７日の手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から、制御基板について、「半導体部品が放熱補助部品を介して前記制御基板箱内の底面と熱的に接続され」ることの限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　平成２６年１０月１７日の手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件についての検討」の「（３）対比・判断」に記載したとおりの引用発明、周知の事項及び慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知の事項及び慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　
 第４　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。