【事件の表示】
　特願２０１０−５４６４３０「複数のエネルギーＸ線源」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日国際公開、ＷＯ２００９／１０１５７６、平成２３年　５月　６日国内公表、特表２０１１−５１４６２７、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）２月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年２月１５日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２６年５月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、同年８月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２７年８月２５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、平成２８年２月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年４月８日付けで再度拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年４月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２８年４月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は以下のとおりである（下線は、請求人が付したとおりである。）。
「【請求項１】
　関心対象物を検査するためのＸ線生成に関する放射線源であって、
　１のターゲットと、
　第１のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加される第１の加速電圧に基づき、第１の電子を放出する第１のカーボンナノチューブと、
　第２のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加される、前記第１の加速電圧と異なる第２の加速電圧に基づき、第２の電子を放出する第２のカーボンナノチューブであって、前記第２の加速電圧が、前記第１の加速電圧と独立して調整される、第２のカーボンナノチューブと、
　第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させる集束ユニットとを有し、
　前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差をもたらし、
　前記集束ユニットが、前記関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するよう
に、前記ターゲットに向けて放出された少なくとも前記第１の電子の方向を変えるように動作する
【請求項２】
　前記集束ユニットが、２つの集束サブユニットを有し、
　前記第１のサブユニットは、前記第１の電子を前記ターゲット上へ焦束させるよう構成され、
　前記第２のサブユニットが、前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させるよう構成される、請求項１に記載の放射線源。
【請求項３】
　前記放射線源が、前記第１及び前記第２のＸ線光子の異なる焦点ジオメトリ間で切り替えを行うよう構成される、請求項１又は２に記載の放射線源。
【請求項４】
　前記放射線源が、前記第１及び前記第２のＸ線光子の異なるエネルギー間で切り替えを行うよう構成される、請求項１、２又は３に記載の放射線源。
【請求項５】
　前記放射線源が、前記第１及び前記第２のＸ線光子の空間分解能を調整するよう構成される、請求項１、２、３又は４に記載の放射線源。
【請求項６】
　筐体を更に有し、
　前記第１のカーボンナノチューブ、前記第２のカーボンナノチューブ及び前記集束ユニットが、前記筐体において一体化される、請求項１に記載の放射線源。
【請求項７】
　複数のカーボンナノチューブを更に有し、
　各カーボンナノチューブが、電子を放出するよう構成され、
　すべてのカーボンナノチューブは、前記ターゲットの周りのジオメトリにおいて配置され、
　前記集束ユニットが、個別の軌跡を持つ対応するＸ線光子を生成するため、各カーボンナノチューブの前記放出された電子を前記ターゲット上へ焦束させるよう構成され、
　前記集束ユニットは、前記関心対象物に達する前にすべての軌跡が重複するような態様で作動されるよう構成される、請求項１に記載の放射線源。
【請求項８】
　請求項１の放射線源を有する、関心対象物の検査に関する検査装置。
【請求項９】
　関心対象物の検査に関する検査装置であって、
　Ｘ線生成に関する放射線源であって、第１の電子を放出する第１のカーボンナノチューブと、第２の電子を放出する第２のカーボンナノチューブと、１のターゲットと、第１の軌跡を持つ第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させる集束ユニットであって、前記関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するよう
に、前記ターゲットに向けて放出された少なくとも前記第１の電子の方向を変えるように動作する
　第１及び第２の電圧源とを有し、
　前記第１の電圧源が、前記第１のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に第１の加速電圧を印加するよう構成され、
　前記第２の電圧源は、前記第２のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に前記第１の加速電圧と独立して調整される第２の加速電圧を印加するよう構成され、
　前記第１の加速電圧は前記第２の加速電圧と異なる電圧であり、前記第１及び前記第２の加速電圧間の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子の間のエネルギー差をもたらす、検査装置。
【請求項１０】
　関心対象物の検査に関するＸ線生成方法において、
　第１及び第２の様式を提供するステップと、
　前記第１及び前記第２の様式間の切り替えを行うステップとを有し、
　前記第１の様式が、第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子を生成するため、第１のカーボンナノチューブとターゲットとの間に第１の加速電圧を印加し、前記第１のカーボンナノチューブにより放出される第１の電子を前記ターゲット上へ焦束させるステップを有し、
　前記第２の様式は、第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、第２のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に前記第１の加速電圧と異なる第２の加速電圧を印加し、前記第２のカーボンナノチューブにより放出される第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させるステップを有し、
　前記第２の加速電圧が、前記第１の加速電圧と独立して調整され、前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差をもたらし、
　前記焦束が、前記関心対象物に達する前に前記第１及び第２の軌跡が重複するよう
に、前記ターゲットに向けて放出された少なくとも前記第１の電子の方向を変えることを含む
【請求項１１】
　関心対象物の検査に関するＸ線生成方法において、
　第１及び第２の様式を提供するステップと、
　前記第１及び前記第２の様式間の切り替えを行うステップであって、前記第１の様式が、第１の軌跡を持つ第１のＸ線光子を生成するため、第１のカーボンナノチューブにより放出される第１の電子をターゲット上へ焦束させるステップを含み、前記第２の様式は、第２の軌跡を持つ第２のＸ線光子を生成するため、第２のカーボンナノチューブにより放出される第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させるステップを含み、前記焦束が、前記関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するよう
に、前記ターゲットに向けて放出された少なくとも前記第１の電子の方向を変えることを含む
　第１の加速電圧及び前記第１の加速電圧と異なる第２の加速電圧をユーザにより選択するステップと、
　前記第１及び前記第２の様式間のスイッチングの周波数を前記ユーザにより選択するステップとを有し、
　前記第１の加速電圧が、前記第１のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加され、
　前記第２の加速電圧は、前記第１の加速電圧と独立して調整されて前記第２のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加され、
　前記第１及び前記第２の加速電圧間の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子の間のエネルギー差をもたらす、方法。
【請求項１２】
　コンピュータで使用されるとき、請求項１０又は１１に記載の方法のステップを実行させるよう構成されるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
　請求項１２に記載のコンピュータプログラムが格納されるコンピュータ可読媒体。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
「この出願の請求項１−１３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１
　文献１（【００８３】−【００８６】，第１４図）には，デジタルＸ線撮影において，エネルギーサブトラクション技法を使用するために，２つの電界放出器１４０８と，第１のターゲット材料１４０２及び第２のターゲット材料１４０４とを具備している多重ターゲットアノード１４００とを備えた装置が記載されている。また文献１には，炭素ナノチューブを陰極材料に用いることも記載されている。
　そして，文献１に記載された発明は，エネルギーサブトラクション技法を使用するためのものであるから，第１のターゲット材料から発生されるＸ線と，第２のターゲット材料から発生されるＸ線とが，被写体に対して重複して照射されるように，動作するものであることは明らかである。
・請求項２
　文献１には集束ユニットについては明記されていないが，請求項１について示したように，適切にＸ線を発生させるように電子が集束されることは明らかであり，そのように集束させるための構成を適用することも，当業者であれば容易に為し得たことである。
・請求項３，４
　文献１に記載された発明では，焦点位置及びＸ線のエネルギーも，切替えられるようになっている。
・請求項５
　文献１（【００７６】−【００８２】）には，見かけの焦点スポットサイズを変えるような態様も記載されており，上述の構成において，このような態様を併せ持たせることも，当業者であれば容易に為し得たことである。
・請求項６
　筐体内に一体化することは，当業者であれば通常行うことである
・請求項７
　文献１の記載に基づけば，さらに電界放出器を持たせることも，当業者であれば必要に応じて為し得たことである。
・請求項８，９
　上述の構成を用いてデジタルＸ線装置をなすことは，当業者にとって容易である。
・請求項１０−１３
　上述のとおりである。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２００４−５１１８８４号公報」
　　
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特表２００４−５１１８８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（ア）「【００３９】
本発明の別の実施例によれば、
Ｘ線発生装置のカソードの少なくとも一部を形成するために使用される材料
炭素ナノチューブから構成され
【００４０】
カソードは何らかの適切な方法により形成されれば良い。例えば、放出電子のビームを集束するように作用する１つ以上の鋭いチップ又は隆起部などの様々な幾何学的構成によって
電界放出カソード
【００４１】
カソードは本発明のナノチューブ材料から全体を形成されても良いし、あるいは少なくとも一部がナノチューブ材料で被覆された基板を具備していても良い。」
　
（イ）「【００７６】
医療への適用などの
Ｘ線発生装置
【００７７】
従来のいくつかのＸ線発生装置は、発生されるＸ線の見かけの焦点スポットサイズが０．３ｍｍ２と１．００ｍｍ２である２つの焦点スポットを有する。ターゲット角度が６°及び１５°の場合、これは実際に電子がアノードに衝突するときの面積が０．３×３．０ｍｍ２及び１．０×４．０ｍｍ２であることを表す。焦点スポットを縮小するためには、カソードからの放出電子流を増加させてターゲット角度を小さくすることが必要とされる。従来の装置では、カソードフィラメントに供給できる電力に制約があるため、これは不可能である。
【００７８】
本発明の装置によりこれらの欠点を克服することができる。本発明の原理に従って構成された、ナノ構造を利用する電界放出器を含む装置は、カソードに供給される電流にほぼ相当する放出電子ビーム電流を発生することができるので、アノードターゲットの角度を小さくし、その結果、見かけの焦点スポットサイズ（ａｐｐａｒａｎｔ ｆｏｃｕｓ ｓｐｏｔ ｓｉｚｅ）を縮小することを可能にする。
【００７９】
本発明の原理に従って構成されたそのようなアノードの１つを図１３に示す。図１３には正面図と側面図の双方で示されている焦点スポット１３０２には、１００〜５，０００ｍＡの電流を有する放出電子ビームが入射する。焦点スポット１３０２の長さは１０〜３０ｍｍ、幅は０．１〜０．５ｍｍである。本発明によれば、例えば、２°〜１０°のターゲット角度１３０４を実現するようにターゲット角度を小さくすることができる。好ましい一実施例では、二重焦点スポット構成の場合、ターゲット角度は約２°と約６°にすることができる。上述の構成は０．１〜０．５ｍｍ２の面積を有するより小さな「見かけの」焦点スポット１３０６を発生することが可能である。好ましい一実施例においては、二重焦点スポット構成の場合、０．１ｍｍ２と０．３ｍｍ２の見かけの焦点スポットが実現される。
【００８０】
コンピュータ断層撮影などの用途においては、Ｘ線ファンビームの均一性が重要である。従来の管構造では、ターゲット表面からのＸ線の放出が異方性である（すなわち、表面に対する放出方向によって決まる）ため、均一性を実現することは困難である。焦点領域の様々に異なる部分から様々に異なる放出角度の組み合わせによりＸ線ビームの様々に異なる部分が放出されてくる。従って、焦点スポットに一様な電子ビームが衝突したとしても、その結果発生するＸ線ビームは一様ではない。
【００８１】
本発明によれば、
ナノ構造カソード
【００８２】
見かけの焦点スポットサイズが縮小された本発明のアノード構成は、従来の装置と比較して、撮影分解能と撮影速度を著しく向上させる。例えば、本発明の原理に従って構成されたＸ線発生装置は現在の機械と同量のＸ線を発生するが、その分解能は従来の装置の３〜４倍高いか、あるいは従来の装置に匹敵する分解能を有しているが、３〜４倍の強さのＸ線を発生することが可能である。
【００８３】
デジタルＸ線透視及び
デジタルＸ線撮影
用
解析すべき被写体のいくつかの物質のコントラストを向上させるためにエネルギーサブトラクション技法が使用される
【００８４】
本発明に従って発生される放出電子ビームを容易に制御、集束できるため、複数のターゲット材料から成るアノードターゲットを利用することが可能である。
【００８５】
そのような装置の１つを図１４に示す。
多重ターゲットアノード１４００は第１のターゲット材料１４０２と、第２のターゲット材料１４０４とを具備し
第１のターゲット材料１４０２と第２のターゲット材料１４０４により円錐形又は円錐台形の面１４０３が規定され
第１のターゲット材料１４０２は概して相対的に低い平均エネルギーのＸ線を発生する材料であり、第２のターゲット材料１４０４は概して相対的に高い強さのＸ線を発生する材料であって
電界放出器１４０８に電圧１４０６が印加されると、電界放出器はターゲットアノード１４００に衝突する電子の流れを放出
放出器１４０８から放出される電子流が相対的に低いエネルギーを有するＸ線１４１０を発生するために第１のターゲット材料１４０２に衝突するのと交互に、相対的に高いエネルギーを有するＸ線１４１２を発生するために第２のターゲット材料１４０４に衝突するように、放出器１４０８をパルス化又は交互動作させること
【００８６】
本発明の装置は従来の装置より安価であり且つより
早い動作速度を有
　
（ウ）上記（イ）で言及される図１４は、次のものである。
　
イ　そうすると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されている。
「多重ターゲットアノード１４００は、第１のターゲット材料１４０２と、第２のターゲット材料１４０４とを具備し、
　前記第１のターゲット材料１４０２と第２のターゲット材料１４０４により円錐形又は円錐台形の面１４０３が規定され、
　前記第１のターゲット材料１４０２は概して相対的に低い平均エネルギーのＸ線を発生する材料であり、
　前記第２のターゲット材料１４０４は概して相対的に高い強さのＸ線を発生する材料であって、
　電界放出器１４０８に電圧１４０６が印加されると、電界放出器はターゲットアノード１４００に衝突する電子の流れを放出し、
　前記放出器１４０８から放出される電子流が相対的に低いエネルギーを有するＸ線１４１０を発生するために第１のターゲット材料１４０２に衝突するのと交互に、相対的に高いエネルギーを有するＸ線１４１２を発生するために第２のターゲット材料１４０４に衝突するように、放出器１４０８をパルス化又は交互動作させることにより、早い動作速度を有する、
　解析すべき被写体のいくつかの物質のコントラストを向上させるためにエネルギーサブトラクション技法が使用されるデジタルＸ線撮影用であって、
　前記電界放出器のカソードは、ナノ構造カソードであって、少なくとも一部を形成するために使用される材料は、炭素ナノチューブから構成されている、Ｘ線発生装置。」
（２）対比
　本願発明１と刊行物発明１とを対比すると、
「関心対象物を検査するためのＸ線生成に関する放射線源であって、
　１のターゲットと、
　第１のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加される加速電圧に基づき、第１の電子を放出する第１のカーボンナノチューブと、
　第２のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加される、加速電圧に基づき、第２の電子を放出する第２のカーボンナノチューブと、
　第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ衝突させ、
　前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差をもたらす、放射線源。」
の点で一致している。
　他方、本願発明１と刊行物発明１とは、
　本願発明１の「カーボンナノチューブとターゲットとの間に印加される加速電圧」が、「第１の加速電圧」と「前記第１の加速電圧と異なる第２の加速電圧」であって、「前記第２の加速電圧が、前記第１の加速電圧と独立して調整され」、「前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差をもたらす」「第２の加速電圧」からなるのに対して、刊行物発明１はこのようなものとはされない点（以下、「相違点１」という。）、及び、「前記関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するように、前記ターゲットに向けて放出された少なくとも前記第１の電子の方向を変えるように動作する」「集束ユニット」を有するのに対して、刊行物発明１はこのようなものとはされない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物発明１は、「ターゲット材料」が、「概して相対的に低い平均エネルギーのＸ線を発生する材料であ」る「第１のターゲット材料１４０２」及び「概して相対的に高い強さのＸ線を発生する材料である」「２のターゲット材料１４０４」からなり、「第１のターゲット材料１４０２に衝突するのと交互に、相対的に高いエネルギーを有するＸ線１４１２を発生するために第２のターゲット材料１４０４に衝突するように、放出器１４０８をパルス化又は交互動作させることにより、早い動作速度を有する」ものであるが、電界放出器とターゲット材料の間に印加される加速電圧を、「第１の加速電圧」と「前記第１の加速電圧と異なる第２の加速電圧」であって、「前記第２の加速電圧が、前記第１の加速電圧と独立して調整され」、「前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差をもたらす」「第２の加速電圧」とするものではなく、また、このようにすることを示唆する記載も必要性もないものである。
　したがって、刊行物発明１において、電界放出器とターゲット材料の間に印加される加速電圧を、相違点１に係る本願発明１の構成となすことが容易に想到し得たということはできない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１が刊行物発明１から容易に想到し得たということはできない。
　同様の構成を有する、本願発明９、１０及び１１も同様に、刊行物発明１から容易に想到し得たということはできない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１、９、１０及び１１は、当業者が刊行物発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２ないし８に係る発明は、本願発明１をさらに限定したものであり、本願発明１２及び１３に係る発明は、本願発明１０または１１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由１の概要
「［理由１］
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（下線は当審が付した。以下同じ。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願請求項１の「第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させる
集束ユニット
集束ユニット
ア　上記発明特定事項によれば、「集束ユニット」は、「第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させる」ものであって、「前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差を可能にする」ものであるとされる。
　
イ　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の段落【００５３】には「本発明の別の実施形態によれば、上記検査装置が、第１及び第２の電圧源を更に有し、上記第１の電圧源が、上記第１のカーボンナノチューブに対して第１の加速電圧を印加するよう構成され、上記第２の電圧源は、上記第２のカーボンナノチューブに対して第２の加速電圧を印加するよう構成される。更に、上記第１及び上記第２の加速電圧間の差が、上記第１及び上記第２のＸ線光子の間の
エネルギー差をもたらす
　
ウ　したがって、上記発明特定事項における、「前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差を可能にする、集束ユニット」との記載は不明確である。
　また、上記発明特定事項における、「前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差を可能にする、集束ユニット」との記載は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　同様の記載を含む請求項９ないし１１も同様である。
　
（２）本願請求項１には、「第１及び前記第２の加速電圧」に係り、「印加される
第１の加速電圧
第２の加速電圧
第２の加速電圧
第１の加速電圧
第１及び前記第２の加速電圧
　しかしながら、当該「第１及び前記第２の加速電圧」が、何と何の間に印加される「
電圧
　同様の記載を含む請求項９ないし１１も同様である。
　
（３）以上によれば、請求項１及び９ないし１１に係る発明は明確でない。
　また、請求項１及び９ないし１１に係る発明が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているものとは認められないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　上記各請求項を引用する請求項２ないし８、１２及び１３も同様である。
　
［理由２］
　上述したように、請求項１ないし１３に係る発明は明確ではなく、また、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているものとは認められないが、段落【００７６】ないし【００７８】の「第１の加速電圧３０が、第１の基板３とターゲット１３との間に、第１の電圧源８により印加される。・・・第２の加速電圧３１を印加する第２の電圧源１０・・・を有する。これにより、・・・第２の加速電圧３１により、ターゲット１３へ向けて放出及び加速される。」との記載、及び、段落【００５３】の「上記第１及び上記第２の加速電圧間の差が、上記第１及び上記第２のＸ線光子の間のエネルギー差をもたらす」との記載に基づいて解釈すると、本件出願の下記の請求項１ないし１３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用文献１　特開２００５−２６１８３８号公報
・引用文献２　特開２００６−６６０７５号公報
　
１　本願発明について
　特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１３に係る発明を、それぞれ本願発明１ないし１３という。
　
２　引用刊行物及び引用発明
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある（下線は、当審が付した。以下同じ。）。
ア　「【０００９】
　図４に示すように、
Ｘ線発生ユニット１
ＣＮＴを採用した電界放出型（ＦＥ型）のＸ線発生要素が２次元状に配列された板状のＦＥ型Ｘ線発生要素アレイ３３と、多孔型の板状のコリメータ２７と、各Ｘ線発生要素のゲート電極に対して個別にゲートパルスを発生する電極選択回路３４とを有
各Ｘ線発生要素は、
基板２１上のカソード２２とゲート電極２３の間にＣＮＴ束２３が配置され
ゲート電極２４にゲートパルスが印加されたとき、カソード２２とゲート電極２４との間に電界が形成され、その電界内に配置されているＣＮＴ束（電子放出源）２３から電子が放出され
電子はアノード２５のターゲット２６に衝突してＸ線を発生
コリメータ２７の開孔部２８で所定の拡がり角に制限されたＸ線は被検体に照射され
電子の収束性を向上するためにゲート電極２４−アノード２５間に集束レンズ３０を備え
全てのターゲット２６からのＸ線で共通する単一の撮影視野に照射
【００１０】
　なお、Ｘ線発生要素アレイ３３と同等の大きさを有するコリメータ２７を、Ｘ線発生要素アレイ３３に固定的に装着してもよいし、図１２，図４３に示すように、コリメータ板２７´に１又は２個の開孔部２８を設けて、撮影時に、円軌道に沿って切り替えられる焦点の移動に伴って、回転操作するようにしても良い。
【００１１】
　このような本実施形態のコリメータ２７を備えることで次のような効果がある。それぞれのターゲット２６から発生するＸ線の撮影視野が定量的にわかるため、適切なＸ線撮影が行える。撮影中に、図４１に示すように、Ｘ線発生ユニット１を移動させることなく、固定した状態にままで、同一の撮影視野を異なる角度から撮影でき、撮影のための操作を軽減し、かつ、安全性が向上する(特に
治療中の撮影
　
イ　「【００２７】
　複数の電子放出源および焦点（ターゲット２６）を有するＸ線発生ユニット１である場合、カソード２２、ゲート電極２４、アノード２５に一様に電圧を印加すると、すべての焦点からＸ線が発生する。本実施形態では、Ｘ線発生ユニット１の一部として、
撮影に必要なＸ線だけを発生させるために、電子放出源に対して選択的に電圧を印加できるゲート電極選択回路３４を備え
【００２８】
　以下に挙げる電極選択回路３４の例の中で示す図は、便宜的に簡易化している。実際には、平板上に規則正しく電子放出源が並んでいる必要はなく、数や配置は、いかなるものでもよい。
【００２９】
　電極選択回路３４の一例として、図２８の示す回路が考えられる。全てのアノード２５、ゲート電極２４はそれぞれ互いに絶縁されている。それぞれのアノード２５とゲート電極２４に、電圧を供給するための導電線を、スイッチ３５、３６を介してつなぐ。実際には、カソード２２とゲート電極２４は対向して配置されるが、ここでは回路配線を示すために、並置して示す。＃１から＃９の数字は、アノード２５、カソード２２の区別のために便宜的にチャンネル番号であり、同一番号のアノード２５とカソード２２が互いに対向する。
【００３０】
　図２８の回路では、
制御部９によって、スイッチ３５，３６を選択することにより、任意の電子放出源にのみ電圧を印加することができる
【００３６】
　ゲート電極２４の側は、それぞれの電子放出源２３に対応する電極２４が互いに絶縁されており、スイッチ３７を選択的に閉じることにより、電圧が印加される。複数の焦点から同時曝射も可能である。装置が円軌道による断層撮影の他の用途にもりようできるよう、図３３に示したもの以外の電子放出源を備えていてもよい
　次に、撮影モード選択部１１、撮影条件設定部１０について説明する。撮影モードには、一般撮影モードと断層撮影モードとがある。いずれかを最初に選択する。従来のＸ線断層撮影装置では、一般撮影と断層撮影の撮影モードを選択することなく必要な撮影条件の設定を行っていた。そのため、次のような問題があった。一般撮影時と断層撮影時では、撮影に必要な条件設定の項目が異なる。これらを区別しないで撮影条件の設定を行うと、設定しなければならない項目と設定の必要のない項目とを区別する必要があるため、操作が煩雑となり、誤りも多くなる。
断層撮影では、複数のＸ線透過像を撮影するため、１回のＸ線曝射線量は、一般撮影時に比べて、通常低い
【００３７】
　本実施形態では、あらかじめ一般撮影と断層撮影のどちらを行うかを選択した上で、撮影条件を選択し、撮影を行う。これには、次のような効果がある。どちらの撮影条件を設定する際も、それぞれの撮影時に必要な項目だけを設定することができ、操作者にとってわかりやすく、誤りが減る。たとえば、
設定できる管電流・管電圧の最大値を、一般撮影、断層撮影それぞれの条件設定時で別々に設ける
　
ウ　図５ないし１０、２８及び４４は次のものである。
　
エ　段落【０００９】の記載、「各Ｘ線発生要素は、図５に示すように、基板２１上のカソード２２とゲート電極２３の間にＣＮＴ束２３が配置される。ゲート電極２４にゲートパルスが印加されたとき、カソード２２とゲート電極２４との間に電界が形成され、その電界内に配置されているＣＮＴ束（電子放出源）２３から電子が放出される。その電子はアノード２５のターゲット２６に衝突してＸ線を発生する。コリメータ２７の開孔部２８で所定の拡がり角に制限されたＸ線は被検体に照射される。」（上記ア）を踏まえて、上記ウの図５をみると、図５において、基板２１上のカソード２２とゲート電極２４の間にゲートパルス（電圧）を印加する電源（図番なし）、及び、ゲート電極２４とアノード２５の間に電圧を印加する他の電源（図番なし）を備えることが見てとれる。
　
オ　引用発明
　上記アないしエによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＣＮＴを採用した電界放出型（ＦＥ型）のＸ線発生要素が２次元状に配列された板状のＦＥ型Ｘ線発生要素アレイ３３と、多孔型の板状のコリメータ２７と、各Ｘ線発生要素のゲート電極に対して個別にゲートパルスを発生する電極選択回路３４とを有し、
　前記各Ｘ線発生要素は、基板２１上のカソード２２とゲート電極２４の間にＣＮＴ束２３が配置され、
　前記ゲート電極２４にゲートパルスが印加されたとき、カソード２２とゲート電極２４との間に電界が形成され、その電界内に配置されているＣＮＴ束（電子放出源）２３から電子が放出され、
　前記電子はアノード２５のターゲット２６に衝突してＸ線を発生し、
　前記コリメータ２７の開孔部２８で所定の拡がり角に制限されたＸ線は被検体に照射され、
　前記電子の収束性を向上するためにゲート電極２４−アノード２５間に集束レンズ３０を備え、
　全てのターゲット２６からのＸ線で共通する単一の撮影視野に照射し、
　治療中の撮影に使用され、
　前記撮影に必要なＸ線だけを発生させるために、前記電子放出源に対して選択的に電圧を印加できるゲート電極選択回路３４を備え、
　制御部９によって、スイッチ３５，３６を選択することにより、任意の電子放出源にのみ電圧を印加することができ、
　前記基板２１上の前記カソード２２と前記ゲート電極２４の間にゲートパルス（電圧）を印加する電源、及び、前記ゲート電極２４と前記アノード２５の間に電圧を印加する他の電源を備える、
　Ｘ線発生ユニット１。」
　
（２）同じく、引用文献２には、以下の記載がある。
ア　「【００１９】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
【００２０】
　図１は、本発明の実施例に係る光除電装置における
軟Ｘ線発生器
陰極である電子源１２と、陽極であるターゲット１３とが対向するように配置され
【００２１】
　また、電子源１２から出た電子がターゲット１３に衝突することによって発生する軟Ｘ線を外部に放射するための窓１５が真空容器１１の側面のターゲット１３に近い位置に設けられている。窓１５の材料には、透過力の弱い軟Ｘ線が透過しやすい原子量の小さい物質が使用されるが、本実施例ではアモルファスカーボンが使用されている。また、
電子源（陰極）１２の材料には、
カーボンナノチューブが使用され
【００２２】
　図１（ａ）に示すように、
電子源１２とグリッド１４との間には電子発生電圧Ｖｇが印可され、グリッド１４とターゲット１３との間には加速電圧Ｖａが印可され
【００２４】
　上記のように本発明の実施例に係る光除電装置の軟Ｘ線発生器１０では、陰極である電子源１２と、陽極であるターゲット１３との間にグリッド１４が設けられ、電子源１２とグリッド１４との間には電子発生電圧Ｖｇが印可され、グリッド１４とターゲット１３との間には加速電圧Ｖａが印可される。そして、
電子発生電圧Ｖｇと加速電圧Ｖａが個別に可変制御される
により、主として加速電圧Ｖａによって決まる軟Ｘ線のエネルギーと、主として電子発生電圧Ｖｇによって決まる軟Ｘ線の発生量とを個別に制御することが可能とな
【００３１】
　なお、上記のような制御における適切な
電子発生電圧Ｖｇや加速電圧Ｖａの調整値
　
イ　図１は次のものである。
【図１】
　
ウ　引用文献２に記載の事項
　上記ア及びイによれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
「陰極である電子源と、陽極であるターゲットとが対向するように配置され、電子源（陰極）の材料には、カーボンナノチューブが使用され、電子源とグリッドとの間には電子発生電圧Ｖｇが印可され、グリッドとターゲットとの間には加速電圧Ｖａが印可され、電子発生電圧Ｖｇと加速電圧Ｖａが個別に可変制御されることにより、主として加速電圧Ｖａによって決まる軟Ｘ線のエネルギーと、主として電子発生電圧Ｖｇによって決まる軟Ｘ線の発生量とを、電子発生電圧Ｖｇや加速電圧Ｖａの調整値により、個別に制御することが可能となる軟Ｘ線発生器。」
　
３　対比・判断
（１）請求項１に対して
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ＣＮＴ束（電子放出源）２」、「ターゲット２６」、「被検体」、「集束レンズ３０」及び「Ｘ線発生ユニット１」は、本願発明１の「カーボンナノチューブ」、「ターゲット」、「関心対象物」、「集束ユニット」及び「放射線源」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「Ｘ線発生ユニット１」は、「Ｘ線を発生し」、「被検体に照射」し、「治療中の撮影に使用され」るものであるから、本願発明１の「放射線源」と、「関心対象物を検査するためのＸ線生成に関する」ものである点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「Ｘ線発生要素」は複数であって、それぞれ、「基板２１上のカソード２２とゲート電極２４の間にＣＮＴ束２３が配置され・・・ＣＮＴ束（電子放出源）２３から電子が放出され」、「撮影に必要なＸ線だけを発生させるために、前記電子放出源に対して選択的に電圧を印加できるゲート電極選択回路３４を備え、制御部９によって、スイッチ３５，３６を選択することにより、任意の電子放出源にのみ電圧を印加することができる」ものであるから、第１のＣＮＴ束２３に印加される電圧に基づき、電子を放出する第１のＣＮＴ束２３と、第２のＣＮＴ束２３に印加される電圧に基づき、電子を放出する第２のＣＮＴ束２３であって、前記第２のＣＮＴ束２３に印加される電圧が、前記第１のＣＮＴ束２３の電圧と独立して任意に印加される、第２のＣＮＴ束２３とを備える。
　また、引用発明の「Ｘ線発生要素」は、「前記基板２１上の前記カソード２２と前記ゲート電極２４の間にゲートパルス（電圧）を印加する」「電源」、及び、「前記ゲート電極２４と前記アノード２５の間に電圧を印加する」「他の電源」を備えるところ、「カソード２２」と「アノード２５」の間に電圧を印加する当該２つの電源は、本願発明１でいうところの加速電圧に相当する。
　そうすると、引用発明は、「前記基板２１上の前記カソード２２と前記ゲート電極２４の間にゲートパルス（電圧）を印加する電源、及び、前記ゲート電極２４と前記アノード２５の間に電圧を印加する他の電源からなる」当該２つの電源が「加速電圧」を印加をするものであるところ、「前記基板２１上の前記カソード２２と前記ゲート電極２４の間にゲートパルス（電圧）を印加する電源」に選択的に電圧を印加できるから、全体としての「加速電圧」も選択的に電圧を印加できるものであるといえる。
　したがって、引用発明の、それぞれ、「基板２１上のカソード２２とゲート電極２４の間にＣＮＴ束２３が配置され・・・ＣＮＴ束（電子放出源）２３から電子が放出され」、「撮影に必要なＸ線だけを発生させるために、前記電子放出源に対して選択的に電圧を印加できるゲート電極選択回路３４を備え、制御部９によって、スイッチ３５，３６を選択することにより、任意の電子放出源にのみ電圧を印加することができる」複数の「Ｘ線発生要素」は、本願発明１の「印加される第１の加速電圧に基づき、第１の電子を放出する第１のカーボンナノチューブと、印加される第２の加速電圧に基づき、第２の電子を放出する第２のカーボンナノチューブであって、前記第２の加速電圧が、前記第１の加速電圧と独立して調整される、第２のカーボンナノチューブ」を有する「放射線源」と、「印加される第１の電圧に基づき、第１の電子を放出する第１のカーボンナノチューブと、印加される第２の電圧（＝第１の電圧）に基づき、第２の電子を放出する第２のカーボンナノチューブであって、前記第２の電圧が、前記第１の電圧と独立して印加される、第２のカーボンナノチューブ」の点で一致する。
　
（エ）引用発明の「集束レンズ３０」は、「電子の収束性を向上する」ものであるから、軌跡を持つエネルギーのＸ線光子を生成するための電子をターゲット上へ焦束させる」ものであるといえる。
　そうすると、上記（ウ）での検討を踏まえると、引用発明の「電子の収束性を向上する」「集束レンズ３０」は、本願発明１の「第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させる」「集束ユニット」に相当する。
　
（オ）上記（ア）ないし（エ）によれば、両者は
「関心対象物を検査するためのＸ線生成に関する放射線源であって、
　印加される第１の電圧に基づき、第１の電子を放出する第１のカーボンナノチューブと、
　印加される第２の電圧に基づき、第２の電子を放出する第２のカーボンナノチューブであって、前記第２の電圧が、前記第１の電圧と独立して印加される、第２のカーボンナノチューブと、
　ターゲットと、
　第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させる集束ユニットを有する、
　放射線源。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ　本願発明１の電圧は「加速電圧」であって、「第２の加速電圧」は、第１の加速電圧と独立して「調整」されるのに対して、引用発明の第２のＣＮＴ束２３に印加される「電圧」は、第１のＣＮＴ束２３に印加される「電圧」と独立して「印加」される点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願発明１の「集束ユニット」は、「関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するような態様で作動されるよう構成される」のに対して、引用発明の「集束レンズ３０」は、このような態様で作動されるよう構成されると特定されない点（以下「相違点２」という。）。
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用文献１には、引用発明を実施して撮影するに当たり、「断層撮影では、複数のＸ線透過像を撮影するため、１回のＸ線曝射線量は、一般撮影時に比べて、通常低い」、及び、「設定できる管電流・管電圧の最大値を、一般撮影、断層撮影それぞれの条件設定時で別々に設ける」（上記２（１）イ）と記載され、引用発明のＸ発生ユニットは使用するに際して、Ｘ線曝射線量（管電圧）を変えることが示唆されているところ、「陰極である電子源と、陽極であるターゲットとが対向するように配置され、電子源（陰極）の材料には、カーボンナノチューブが使用され」た「軟Ｘ線発生器」において、「電子源とグリッドとの間には電子発生電圧Ｖｇが印可され、グリッドとターゲットとの間には加速電圧Ｖａが印可され、電子発生電圧Ｖｇと加速電圧Ｖａが個別に可変制御されることにより、主として加速電圧Ｖａによって決まる軟Ｘ線のエネルギーと、主として電子発生電圧Ｖｇによって決まる軟Ｘ線の発生量とを、電子発生電圧Ｖｇや加速電圧Ｖａの調整値により、個別に制御することが可能」であるものが引用文献２に記載されており（上記引用文献２に記載の事項参照）、引用発明のＣＮＴ束２３に印加される「電圧」としての加速電圧（管電圧）を変えるために、引用文献２に記載の構成を適用して、「調整値により、個別に制御することが可能」なものとなし、上記相違点１にかかる本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
　引用発明の「集束レンズ３０」は、「電子の収束性を向上するためにゲート電極２４−アノード２５間」に設けられ、その後、「全てのターゲット２６からのＸ線で共通する単一の撮影視野に照射」するから、「集束レンズ３０」は、「電子の収束性を向上」した結果、「全てのターゲット２６からのＸ線で共通する単一の撮影視野に照射」するものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「集束ユニット３０」は、「被検体」の「単一の撮影視野」に「全てのターゲット２６からのＸ線」が照射されるものであるから、これを、「被検体」の「単一の撮影視野」に達する前に「全てのターゲット２６からのＸ線」の軌跡が重複するような態様で作動されるよう構成して、上記相違点２にかかる本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　小括
　以上の検討によれば、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８は本願発明１に設計的事項を付加するにすぎないものであるから、上記（１）と同様に、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（３）本願発明９について
　本願発明９は本願発明１に電圧源に係る構成を付加するにすぎないものであるから、上記（１）と同様に、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）本願発明１０ないし１３について
　本願発明１０ないし１３は、物の発明である本願発明１または９を、それぞれ、方法の発明とし、発明の属するカテゴリーを変更するにすぎないもの、あるいは、「コンピュータプログラム」、「コンピュータプログラムが格納されるコンピュータ可読媒体」とするにすぎないものであるから、上記（１）または（３）と同様に、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１３は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」
　
２　当審拒絶理由１の判断
（１）当審拒絶理由１の［理由１］について
　平成２８年４月１８日付けの手続補正書によって、本願の請求項１ないし１３は、上記第２のとおり補正された。このことにより、請求項１ないし１３に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由１の［理由１］は解消した。
　
（２）当審拒絶理由１の［理由２］について
ア　刊行物の記載事項
（ア）当審拒絶理由２に引用した、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００５−２６１８３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、上記第４、１の「当審拒絶理由１の概要」の［理由２］、２（１）アないしエに摘記した事項が記載されている。
　そうすると、刊行物２には、上記第４、１の「当審拒絶理由１の概要」の［理由２］、２（１）オに示した発明（以下、「刊行物発明２」という。）が記載されている。
　
（イ）同じく、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００６−６６０７５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、上記第４、１の「当審拒絶理由１の概要」の［理由２］、２（２）ア及びイに摘記した事項が記載されている。
　そうすると、刊行物３には、上記第４、１の「当審拒絶理由１の概要」の［理由２］、２（２）ウに示した発明（以下、「刊行物発明３」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明１と刊行物発明２とを対比すると、
「関心対象物を検査するためのＸ線生成に関する放射線源であって、
　１のターゲットと、
　第１のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加される第１の加速電圧に基づき、第１の電子を放出する第１のカーボンナノチューブと、
　第２のカーボンナノチューブと前記ターゲットとの間に印加される、前記第１の加速電圧と異なる第２の加速電圧に基づき、第２の電子を放出する第２のカーボンナノチューブと、
　第１の軌跡を持つ第１のエネルギーの第１のＸ線光子及び第２の軌跡を持つ第２のエネルギーの第２のＸ線光子を生成するため、前記第１及び前記第２の電子を前記ターゲット上へ焦束させる集束ユニットとを有し、
　前記第１及び前記第２の加速電圧の差が、前記第１及び前記第２のＸ線光子のエネルギーの差をもたらす、放射線源。」
の点で一致している。
　他方、本願発明１と刊行物発明２とは、本願発明１の電圧は「加速電圧」であって、「第２の加速電圧」は、第１の加速電圧と独立して「調整」されるのに対して、刊行物発明２の第２のＣＮＴ束２３に印加される「電圧」は、第１のＣＮＴ束２３に印加される「電圧」と独立して「印加」される点（以下、「相違点３」という。）、及び、「集束ユニット」が、「関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するように、前記ターゲットに向けて放出された少なくとも前記第１の電子の方向を変えるように動作する」のに対して、刊行物発明２の「電子の収束性を向上する」「集束レンズ３０」は、このように動作するものとはされない点（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物発明２の「集束レンズ３０」は、「電子の収束性を向上するためにゲート電極２４−アノード２５間」に設けられ、その後、「全てのターゲット２６からのＸ線で共通する単一の撮影視野に照射」するから、「集束レンズ３０」は、「電子の収束性を向上」した結果、「全てのターゲット２６からのＸ線で共通する単一の撮影視野に照射」するものであるといえる。
　しかしながら、刊行物発明２の「集束レンズ３０」は、「関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するよう」動作するものとはされないから、あえて、「ターゲットに向けて放出された電子の方向を変えるように動作する」ことは想定されず、また、このようにするとの記載も示唆みあたらない。
　また、刊行物発明３をみても上記のようにするとの記載も示唆みあたらない。
　したがって、刊行物発明２において「集束レンズ３０」を、相違点４に係る本願発明１の構成となすことが容易に想到し得たということはできない。
　よって、相違点３について検討するまでもなく、本願発明１が刊行物発明２及び３から容易に想到し得たということはできない。
　同様の構成を有する、本願発明９、１０及び１１も同様に、刊行物発明２及び３から容易に想到し得たということはできない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１、９、１０及び１１は、当業者が刊行物発明２及び３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願発明２ないし８に係る発明は、本願発明１をさらに限定したものであり、本願発明１２及び１３に係る発明は、本願発明１０または１１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物発明２及び３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由１の［理由２］によって本願を拒絶することはできない。
　
３　当審拒絶理由２の概要
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本件の特許請求の範囲の請求項１における、「集束ユニットが、前記関心対象物に達する前に前記第１及び前記第２の軌跡が重複するような態様で作動されるよう構成される」との発明特定事項について
　「集束ユニット」は、通常は電子ビームを絞るものを想起するが、これで、どのように、第１及び前記第２の（Ｘ線ビームの）軌跡が重複するような態様」を実現するのか、上記発明特定事項は作用が記載されるにとどまり不明確な記載であるため、請求項１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）同様の記載のある請求項９ないし１１も、同じく不明確な記載であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
４　当審拒絶理由２の判断
　平成２８年４月１８日付けの手続補正書によって、本願の請求項１、９、１０及び１１は、上記第２のとおり補正された。このことにより、請求項１、９、１０及び１１に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由２は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。