(57)【要約】【課題】マンホール用蓋における開閉操作用貫通孔の内径寸法を能率良く検査できるようにする。【解決手段】マンホール用蓋Ｍ２における開閉操作用貫通孔Ｍ５の内径寸法を検査するために使用する寸法検査治具であって、貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法よりも小さい場合に、その貫通孔への孔軸芯Ｘに沿う方向からの挿通操作が不能な外径寸法の最小許容内径寸法用ゲージ部材２と、貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法よりも大きい場合に、その貫通孔への孔軸芯に沿う方向からの挿通操作が可能な外径寸法の最大許容内径寸法用ゲージ部材３とを備えている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホール用蓋における開閉操作用貫通孔の内径寸法を検査するために使用する寸法検査治具であって、
前記貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法よりも小さい場合に、その貫通孔への孔軸芯に沿う方向からの挿通操作が不能な外径寸法の最小許容内径寸法用ゲージ部材と、
前記貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法よりも大きい場合に、その貫通孔への孔軸芯に沿う方向からの挿通操作が可能な外径寸法の最大許容内径寸法用ゲージ部材とを備えている寸法検査治具。
【請求項２】
前記最小許容内径寸法用ゲージ部材を、前記最小許容内径寸法から当該ゲージ部材における上ノ寸法許容差を差し引いた外径基準寸法で製作してある請求項１記載の寸法検査治具。
【請求項３】
前記最大許容内径寸法用ゲージ部材を、前記最大許容内径寸法に当該ゲージ部材における下ノ寸法許容差の絶対値を加算した外径基準寸法で製作してある請求項１記載の寸法検査治具。
【請求項４】
前記最小許容内径寸法用ゲージ部材と前記最大許容内径寸法用ゲージ部材との夫々を前記外径寸法の板材で形成してあるとともに、前記貫通孔の深さよりも長い間隔を隔てて、かつ、前記最小許容内径寸法用ゲージ部材を前記最大許容内径寸法用ゲージ部材よりも前記貫通孔への挿通方向先端側に位置するように重ねて、板面に直交する方向に沿わせた軸部材で一体に移動操作自在に連結してある請求項１〜３のいずれか１項記載の寸法検査治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンホール用蓋における開閉操作用貫通孔の内径寸法を検査するために使用する寸法検査治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図５〜図７に示すように、地中に埋設されたガス配管用のマンホールＭは、マンホールの本体枠Ｍ１と、その本体枠Ｍ１に対して正逆に回動させることにより開閉操作自在なマンホール用蓋Ｍ２とを備え、本体枠Ｍ１には一対の突起Ｍ３が、蓋Ｍ２には突起Ｍ３が係合する溝Ｍ４が設けられていて、蓋Ｍ２を本体枠Ｍ１に対して９０度の角度にわたって正逆に回動させることにより、蓋Ｍ２を本体枠Ｍ１に対し係脱させて開閉操作できるように設けてある。
そして、このような蓋Ｍ２を本体枠Ｍ１に対し開閉操作するための開閉操作具６は、蓋Ｍ２に設けられた開閉操作用異径貫通孔Ｍ５に挿通自在で、蓋Ｍ２の裏面に設けられた係合凹部Ｍ６に係合する係合操作部７を棒状本体８の先端に備え、その本体８の基端部に手動操作用のハンドル９を固着してある。
異径貫通孔Ｍ５は、その横断面形状が円形の貫通孔部分Ｍ５ａと、角が丸く面取りされたほぼ長方形の貫通孔部分Ｍ５ｂとを同芯状に組み合わせた形状であって、蓋Ｍ２の表面から裏面にまで貫通して設けられ、その蓋Ｍ２の裏面には、ほぼ長方形の貫通孔部分Ｍ５ｂと直交するほぼ長方形の係合凹部Ｍ６が設けられている。
従って、異径貫通孔Ｍ５の内径寸法に大きな誤差があると、正規寸法で製作してある係合操作部７を備えた操作具６を使用しているにも拘わらず、異径貫通孔Ｍ５が小さ過ぎて係合操作部６を挿通することができなかったり、異径貫通孔Ｍ５に挿通することができても、異径貫通孔Ｍ５が大き過ぎて係合凹部Ｍ６に上手く係合できないおそれがあり、異径貫通孔Ｍ５の内径寸法が許容範囲内の寸法か否かを予め検査しておく必要がある。
本考案による寸法検査治具は、このようなマンホール用蓋における開閉操作用貫通孔の内径寸法を検査するために使用するものであり、従来は、貫通孔の内径実寸法をノギスなどの計測具で計測して、その貫通孔の内径寸法が許容範囲内の寸法か否かを判定している（周知慣用技術であり、適切な先行技術文献情報を開示できない）。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、検査に手間が掛かり、特に、多数のマンホール用蓋について、それらの蓋毎に検査する場合に多大の手間が掛かる欠点がある。
本考案は上記実情に鑑みてなされたものであって、マンホール用蓋における開閉操作用貫通孔の内径寸法を能率良く検査できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の第１特徴構成は、マンホール用蓋における開閉操作用貫通孔の内径寸法を検査するために使用する寸法検査治具であって、前記貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法よりも小さい場合に、その貫通孔への孔軸芯に沿う方向からの挿通操作が不能な外径寸法の最小許容内径寸法用ゲージ部材と、前記貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法よりも大きい場合に、その貫通孔への孔軸芯に沿う方向からの挿通操作が可能な外径寸法の最大許容内径寸法用ゲージ部材とを備えている点にある。
【０００５】
〔作用及び効果〕
最小許容内径寸法用ゲージ部材を孔軸芯に沿う方向から貫通孔に挿通できない場合は、貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法よりも小さいと判定することができる。
また、最大許容内径寸法用ゲージ部材を孔軸芯に沿う方向から貫通孔に挿通できる場合は、貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法よりも大きいと判定することができる。
そして、最小許容内径寸法用ゲージ部材を孔軸芯に沿う方向から貫通孔に挿通でき、かつ、最大許容内径寸法用ゲージ部材を孔軸芯に沿う方向から貫通孔に挿通できない場合は、貫通孔の内径実寸法が許容範囲内の寸法であると判定することができる。
従って、従来のように貫通孔の内径実寸法をノギスなどの計測具で計測するような手間を掛けることなく、各ゲージ部材を貫通孔に挿通できるか否か判定するという簡単な操作で、マンホール用蓋における開閉操作用貫通孔の内径寸法が許容範囲内の寸法であるか否かを能率良く検査することができる。
【０００６】
本考案の第２特徴構成は、前記最小許容内径寸法用ゲージ部材を、前記最小許容内径寸法から当該ゲージ部材における上ノ寸法許容差を差し引いた外径基準寸法で製作してある点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
図３に例示するように、最小許容内径寸法用ゲージ部材２を、貫通孔Ｍ５の最小許容内径寸法（ａ）からゲージ部材２における上ノ寸法許容差α２を差し引いた外径基準寸法（Ａ）で製作してあるので、ゲージ部材２の製作精度を考慮して、図３（ロ）に示すように、最大許容内径寸法（ａ）から当該ゲージ部材２における上ノ寸法許容差α２を差し引いた外径基準寸法（Ａ）で製作してあって、図３（イ）に示すように、最大許容寸法（Ａ２）が貫通孔Ｍ５の最小許容内径寸法（ａ）と同じ最小許容内径寸法用ゲージ部材２を使用できる。
従って、貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法以上であるにも拘わらず、最小許容内径寸法用ゲージ部材を貫通孔に挿通できない事態、つまり、貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法よりも小さいと誤って判定してしまう事態を防止して、精度良く検査することができる。
【０００８】
本考案の第３特徴構成は、前記最大許容内径寸法用ゲージ部材を、前記最大許容内径寸法に当該ゲージ部材における下ノ寸法許容差の絶対値を加算した外径基準寸法で製作してある点にある。
【０００９】
〔作用及び効果〕
図４に例示するように、最大許容内径寸法用ゲージ部材３を、貫通孔Ｍ５の最大許容内径寸法（ｂ）に当該ゲージ部材３における下ノ寸法許容差の絶対値β１を加算した外径基準寸法（Ｂ）で製作してあるので、ゲージ部材３の製作精度を考慮して、図４（ロ）に示すように、最大許容内径寸法（ｂ）にゲージ部材３における下ノ寸法許容差の絶対値β１を加算した外径基準寸法（Ｂ）で製作してあって、図４（イ）に示すように、最小許容寸法（Ｂ１）が貫通孔Ｍ５の最大許容内径寸法（ｂ）と同じ最大許容内径寸法用ゲージ部材３を使用できる。
従って、貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法以下であるにも拘わらず、最大許容内径寸法用ゲージ部材を貫通孔に挿通できる事態、つまり、貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法よりも大きいと誤って判定してしまう事態を防止して、精度良く検査することができる。
【００１０】
本考案の第４特徴構成は、前記最小許容内径寸法用ゲージ部材と前記最大許容内径寸法用ゲージ部材との夫々を前記外径寸法の板材で形成してあるとともに、前記貫通孔の深さよりも長い間隔を隔てて、かつ、前記最小許容内径寸法用ゲージ部材を前記最大許容内径寸法用ゲージ部材よりも前記貫通孔への挿通方向先端側に位置するように重ねて、板面に直交する方向に沿わせた軸部材で一体に移動操作自在に連結してある点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
最小許容内径寸法用ゲージ部材を、貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法よりも小さい場合に、その貫通孔への孔軸芯に沿う方向からの挿通操作が不能な外径寸法の板材で形成し、最大許容内径寸法用ゲージ部材を、貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法よりも大きい場合に、その貫通孔への孔軸芯に沿う方向からの挿通操作が可能な外径寸法の板材で形成して、貫通孔の深さよりも長い間隔を隔てて、かつ、最小許容内径寸法用ゲージ部材を最大許容内径寸法用ゲージ部材よりも貫通孔への挿通方向先端側に位置するように重ねて、板面に直交する方向に沿わせた軸部材で一体に移動操作自在に連結してあるので、一連の操作で能率良く検査できる。
つまり、最小許容内径寸法用ゲージ部材を貫通孔に挿通できない場合は、貫通孔の内径実寸法が最小許容内径寸法よりも小さいと判定して検査を終了することができ、最小許容内径寸法用ゲージ部材を貫通孔に挿通できた場合に、引き続き、最大許容内径寸法用ゲージ部材を貫通孔に挿通できたときは、貫通孔の内径実寸法が最大許容内径寸法よりも大きいと判定して検査を終了することができ、最大許容内径寸法用ゲージ部材を貫通孔に挿通できないときは、貫通孔の内径実寸法が許容範囲内の寸法であると判定して検査を終了することができる。
尚、図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本考案は添付図面の構成に限定されるものではない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
また、以下の説明における各種寸法（ａ，ｂ），（Ａ，Ａ１，Ａ２），（Ｂ，Ｂ１，Ｂ２）を、便宜上、図２〜図４においてその寸法で製作した形状で示している。
【００１３】
図１は、図５〜図７に示した前述のマンホール用蓋Ｍ２における開閉操作用異径貫通孔Ｍ５の内径寸法を検査するために使用する本考案による寸法検査治具１を示している。
【００１４】
前記貫通孔Ｍ５は、本来、図２に示すように、その内径実寸法（内径の実測寸法）（Ｒ）が最小許容内径寸法（内径実寸法Ｒに対して許される最小内径寸法）（ａ）と最大許容内径寸法（内径実寸法Ｒに対して許される最大内径寸法）（ｂ）との間の許容限界内径寸法（内径実寸法Ｒがその間に収まるように定められた大小二つの許される寸法の限界を表す内径寸法）に収まるように形成されており、寸法検査治具１は、貫通孔Ｍ５の内径実寸法（Ｒ）が、実際に、その許容限界内径寸法に収まっているか否かを検査するために使用するものである。
【００１５】
前記寸法検査治具１は、貫通孔Ｍ５の内径実寸法（Ｒ）が最小許容内径寸法（ａ）よりも小さい場合に、その貫通孔Ｍ５への孔軸芯Ｘに沿う方向からの挿通操作が不能な外径寸法の板材で形成してあって、貫通孔Ｍ５の形状と略相似形状の最小許容内径寸法用ゲージ部材２と、貫通孔Ｍ２の内径実寸法（Ｒ）が最大許容内径寸法（ｂ）よりも大きい場合に、その貫通孔Ｍ２への孔軸芯Ｘに沿う方向からの挿通操作が可能な外径寸法の板材で形成してあって、貫通孔Ｍ５の形状と略相似形状の最大許容内径寸法用ゲージ部材３とを備えている。
【００１６】
そして、貫通孔Ｍ２の深さＤよりも長い間隔Ｌを隔てて、かつ、最小許容内径寸法用ゲージ部材２を最大許容内径寸法用ゲージ部材３よりも貫通孔Ｍ５への挿通方向先端側に位置するように同芯状に重ねて、板面に直交する方向に沿わせた軸部材４で一体に移動操作自在に連結してあり、操作用ハンドル５を軸部材４に設けてある。
【００１７】
前記最小許容内径寸法用ゲージ部材２は、図３（イ）に示すように、外径基準寸法（最小許容内径寸法用ゲージ部材２の許容限界外径寸法の基準となる外径寸法）（Ａ）から下ノ寸法許容差（最小許容外径寸法−外径基準寸法）の絶対値α１を差し引いた最小許容外径寸法（最小許容内径寸法用ゲージ部材２の外径実寸法に対して許される最小外径寸法）（Ａ１）と、外径基準寸法（Ａ）に上ノ寸法許容差（最大許容外径寸法−外径基準寸法）α２を加えた最大許容外径寸法（最小許容内径寸法用ゲージ部材２の外径実寸法に対して許される最大外径寸法）（Ａ２）との間の許容限界外径寸法（外径実寸法がその間に収まるように定められた大小二つの許される寸法の限界を表す外径寸法）に収まるように製作してある。
【００１８】
そして、その外径基準寸法（Ａ）を、図３（ロ）に示すように、貫通孔Ｍ５の最小許容内径寸法（ａ）から最小許容内径寸法用ゲージ部材２における上ノ寸法許容差α２を差し引いた外径基準寸法（Ａ）に設定してある。
【００１９】
前記最大許容内径寸法用ゲージ部材３は、図４（イ）に示すように、外径基準寸法（最大許容内径寸法用ゲージ部材３の許容限界外径寸法の基準となる外径寸法）（Ｂ）から下ノ寸法許容差（最小許容外径寸法−外径基準寸法）の絶対値β１を差し引いた最小許容外径寸法（最大許容内径寸法用ゲージ部材３の外径実寸法に対して許される最小外径寸法）（Ｂ１）と、外径基準寸法（Ｂ）に上ノ寸法許容差（最大許容外径寸法−外径基準寸法）β２を加えた最大許容外径寸法（最大許容内径寸法用ゲージ部材３の外径実寸法に対して許される最大外径寸法）（Ｂ２）との間の許容限界外径寸法に収まるように製作してある。
【００２０】
そして、その外径基準寸法（Ｂ）を、図４（ロ）に示すように、貫通孔Ｍ５の最大許容内径寸法（ｂ）に最大許容内径寸法用ゲージ部材３における下ノ寸法許容差の絶対値β１を加算した外径基準寸法（Ｂ）に設定してある。
【００２１】
〔その他の実施形態〕
１．本考案による寸法検査治具は、最小許容内径寸法用ゲージ部材と最大許容内径寸法用ゲージ部材とを、ハンドルなどの操作部を各別に備えた別体に構成してあっても良い。
２．本考案による寸法検査治具は、一つの軸部材の一端側に最小許容内径寸法用ゲージ部材を設け、他端側に最大許容内径寸法用ゲージ部材を設けたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】寸法検査治具の側面図
【図２】貫通孔の寸法の説明図
【図３】最小許容内径寸法用ゲージ部材の寸法の説明図
【図４】最大許容内径寸法用ゲージ部材の寸法の説明図
【図５】マンホールの平面図
【図６】マンホールと開閉操作具の斜視図
【図７】開閉操作具の使用方法を示す断面図
【符号の説明】
【００２３】
２  最小許容内径寸法用ゲージ部材
３  最大許容内径寸法用ゲージ部材
４  軸部材
Ａ  外径基準寸法
ａ  最小許容内径寸法
Ｂ  外径基準寸法
ｂ  最大許容内径寸法
Ｄ  深さ
Ｌ  間隔
Ｍ２  蓋
Ｍ５  貫通孔
Ｒ  内径実寸法
Ｘ  孔軸芯
α２  最小許容内径寸法用ゲージ部材における上ノ寸法許容差
β１  最大許容内径寸法用ゲージ部材における下ノ寸法許容差の絶対値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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