【事件の表示】
　特願２０１２−　４９２６９「直流電源装置、ならびにその直流電源装置を備えた空気調和機および直流給電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１９日出願公開、特開２０１３−１８７９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年３月６日の出願であって、平成２６年９月２２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年９月３０日）、これに対し、平成２６年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年９月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年９月２９日）、これに対し、平成２７年１１月３０日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．特許請求の範囲
　平成２７年１１月３０日付手続補正で、特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】
　誘導性要素と容量性要素とを直列接続し、負荷を駆動するインバータを前記容量性要素に並列接続して構成された装置を直流電源に複数並列接続し、複数の前記装置に直流電力を供給する直流電源装置であって、
　前記各装置毎に、前記負荷に流れる負荷電流、前記誘導性要素に流れる電流、前記誘導性要素に印加される電圧、前記容量性要素に印加される電圧、および前記容量性要素に流れる電流のうちのいずれか１つを検出する電気量検出手段と、
　前記電気量検出手段の出力に基づいて、前記インバータの入力側の干渉による誘導性電流成分が小さくなるように、前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
　前記制御手段は、前記各装置における前記電気量検出手段の出力が略一致するように前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御することを特徴とする請求項１に記載の直流電源装置。
【請求項３】
　前記制御手段は、前記各装置毎に、前記電気量検出手段の出力と出力指令値との差分が略零となるように前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御することを特徴とする請求項２に記載の直流電源装置。
【請求項４】
　前記制御手段は、前記各装置毎に、前記電気量検出手段の出力と前記各装置における前記電気量検出手段の出力の平均値との差分が略零となるように前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御することを特徴とする請求項２に記載の直流電源装置。
【請求項５】
　前記制御手段は、前記各装置毎に、前記電気量検出手段の出力と前記各装置のうちのいずれか１つの前記電気量検出手段の出力との差分が略零となるように前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御することを特徴とする請求項２に記載の直流電源装置。
【請求項６】
　前記各電気量検出手段の出力の所定周波数帯域成分を抽出するフィルタ手段をさらに備え、
　前記制御手段は、前記フィルタ手段の出力が略零となるように前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の直流電源装置。
【請求項７】
　前記所定周波数帯域成分は、前記誘導性要素と前記容量性要素とにより構成される共振回路の共振周波数成分を含むことを特徴とする請求項６に記載の直流電源装置。
【請求項８】
　前記フィルタ手段は、前記制御手段に具備されたことを特徴とする請求項６または７に記載の直流電源装置。
【請求項９】
　前記フィルタ手段は、前記電気量検出手段に具備されたことを特徴とする請求項６または７に記載の直流電源装置。
【請求項１０】
　前記フィルタ手段は、バンドパスフィルタであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の直流電源装置。
【請求項１１】
　前記フィルタ手段は、ハイパスフィルタであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の直流電源装置。
【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載の直流電源装置を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項１３】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載の直流電源装置を備えることを特徴とする直流給電システム。」
３．拒絶の理由
　平成２７年９月２４日付で当審より通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、「直流電源装置」とあるが、一般に直流電源装置は直流部分のみを意味する（例えば図１ではリアクトルとコンデンサのフィルタ部分）が、本願はインバータ及びモータも意図しており、通常インバータ出力は交流、モータは交流負荷であって、直流電源装置の構成ではないから、「直流電源装置」の意味するところが不明である。
　更に、「例えば、並列に接続された電力変換装置の出力が共通の負荷に接続されている場合、並列に接続された各電力変換装置の出力側のＬＣフィルタの相互干渉による共振に起因して循環電流が流れる。」（【0003】）とあるが、例えば図１の回路において、ＬＣフィルタの相互干渉による共振に起因した循環電流が流れる余地はなく、相互干渉が何故起きるのか不明である。
　更に、本願は、直流電源１に装置１０・装置２０が並列に接続されており、明細書の記載から判断すると、電気的容量は任意の値を取りうるから、ＬＣフィルタ・インバータ・モータの容量が両装置で異なる場合（例えば容量比１：１００）、本願発明の構成で所望の効果を奏することはできないと考えるが、この点不明（例えば【0026】記載のように負荷電流を一致させること自体が技術的に意味不明）であり、又、モータの負荷も明細書の記載から判断すると任意のものを取りうるから、負荷が未知な場合、負荷の大きさが異なる場合、及び、負荷の要求動作が異なる場合（例えば、一方が負荷が変動、他方が負荷が一定の場合、一方が負荷が変動、他方が負荷が変動するが、変動の仕方が異なる場合、一方が可変速負荷、他方が定速負荷の場合、一方が可変速負荷、他方が可変速負荷であるが、変速の仕方が異なる場合、一方が定速負荷、他方が定速負荷で、速度が異なる場合、一方が可変速可変動負荷、他方が可変速可変動負荷で、変速変動の仕方が異なる場合等）、本願発明の構成で所望の効果を奏することはできないと考えるが、この点不明である。
　更に、循環電流を避けるために負荷電流を一致させる制御が必要であり、そのための制御として回転角速度を変化させる旨（【0030】）記載があるが、例えばモータが車両駆動用である場合、負荷電流を一致させるためだけに車両速度を変えることとなるが、モータに本来要求される動作を中止して制御する様な速度変化は通常許されず、何故この様な制御を行うのか不明であり、又、例えばモータがターンテーブル駆動用等の定速駆動用である場合、負荷電流を一致させるためにターンテーブル回転速度を変えることとなるが、モータに本来要求される動作を中止して制御する様な速度変化は通常許されず、何故この様な制御を行うのか不明（どの様な装置のどの様な回路に適用すれば所望の効果が得られるのか）である。負荷トルク（【0071】）の場合も同様である。
　更に、図５の制御手段は、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が不明であるにもかかわらず、何故この様な制御を行うことによって所望の効果を奏することができるのか不明である。
　更に、図６において、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が不明であるにもかかわらず、リアクトル電流が一致するように回転角速度を変化させることにより、何故所望の効果を奏することができるのか不明である。
　更に、図７において、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が不明であるにもかかわらず、コンデンサ電圧が一致するように回転角速度を変化させることにより、何故所望の効果を奏することができるのか不明であり、しかも、コンデンサは電源１に常時接続されているから、コンデンサ電圧は殆ど変化しないものと考えられ、何故この様な制御を行うことによって所望の効果を奏することができるのか不明である。コンデンサ電流の場合も同様である。
　更に、図９において、制御手段が取り込むデータは、脈動成分のみであり、負荷電流等の値を取り込まず、且つ、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が不明であるにもかかわらず、何故所望の効果を奏することができるのか不明であり、一方の装置に対してのみ制御を行っても同様の効果が得られる旨（【0058】）記載があるが、何故得られるのか理由が不明である。リアクトル電流・電圧、コンデンサ電流・電圧の場合も同様である。
　更に、請求項１において、「インバータを具備する負荷」とあるが、負荷にインバータが含まれる意味か、負荷とインバータは別物であるのか、それ以外か不明であり、又、インバータを具備する負荷とは、例えば蛍光灯とその点灯回路も対象となるが、明細書の何処に記載があるのか不明（モータしか開示がない）であり、そもそも負荷とは何を意味するのか不明（モータかモータで駆動される装置か）である。また、「インバータを具備する負荷を前記容量性要素に並列接続」とあるが、容量性要素に並列接続されるのはインバータと負荷の両方（インバータと負荷の直列回路が容量性要素に並列接続）であると解せるが、どの様な回路を想定しているのか不明である。
　更に、請求項１において、「直流電源装置」とあるが、何が含まれ何が含まれないのか特定できず不明であり、しかも、通常インバータ及び負荷は直流電源装置の概念に含まれないから、どの様なことを意図しているのか不明である。
　更に、請求項１において、「負荷に流れる電流」とあるが、どの電流のことか不明（負荷に流れ込む電流しか開示がない）である。
　更に、請求項１において、「いずれか１つ以上を検出する電気量検出手段」とあるから、２つ以上検出しても良いこととなるが、２つ以上検出することは明細書には開示がなく、どの様に当該検出値を用いて制御するのか不明（負荷に流れる負荷電流と容量性要素に印加される電圧を検出する場合、負荷電流と電圧を共に一致させる制御を行うのか。一方を一致させると他方が一致しないことが考えられる。どちらを一致させるのか。３つ、４つ、５つの場合も同様に不明。）である。
　更に、請求項１において、「前記インバータの入力側の干渉による誘導性電流成分」とあるが、インバータの入力側の干渉とは、どの部分に発生するどの部分が原因の干渉であるのか不明であり、誘導性電流成分とはどの部分の電流を意味するのか不明である。
　更に、請求項１において、「前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御」とあるが、インバータの出力周波数とはどの周波数のことか不明（ＰＷＭの搬送波のことか）であり、そもそもインバータの出力周波数を制御することは明細書の何処に記載があるのか不明（回転角速度の制御しか記載がない。回転角速度の制御＝インバータの出力周波数を制御とはならない。）であり、又、負荷へのトルクとは、モータが発するトルクのことか、負荷自体で調整するトルクのこと（【0051】）か、それ以外か不明であり、そもそも負荷へのトルクを制御することは明細書の何処に記載があるのか不明であり、しかも「インバータを具備する負荷」でしかないにもかかわらず、何故トルクが発生するのか不明である。」
４．拒絶の理由についての当審の判断
（１）請求項１の末尾に直流電源装置と記載されているから、請求項１に係る発明は直流電源装置に係るものと認められ、一般に直流電源装置は直流部分のみを意味するものである。しかし、請求項１には、直流電源装置ではない「負荷を駆動するインバータを前記容量性要素に並列接続して構成された装置」、「前記負荷に流れる負荷電流」、「前記インバータの入力側の干渉による誘導性電流成分が小さくなるように、前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御する制御手段」が記載され、直流電源装置の構成を直流電源装置以外の構成で特定しようとしているため、発明の構成が特定できず不明である。
（２）明細書【0005】には「しかしながら、１つの直流電源装置から各電力変換装置に対して直流電力を給電する構成である場合には、これら並列に接続された複数の電力変換装置の負荷が共通でない場合でも、各電力変換装置の入力側のＬＣフィルタの相互干渉による共振により循環電流が流れ、過電圧や過電流が発生する虞がある、という問題があった。」と記載されている。しかし、本願発明は直流電源装置に係るものであるから、電池等の直流電源に誘導性要素と容量性要素とを直列接続したものを複数並列接続しても、交流成分が存在しないため共振は発生せず、何故相互干渉が起きるのか不明であり、又、接続される負荷は任意であるので単なる抵抗負荷も含まれ、電池等の直流電源に誘導性要素と容量性要素とを直列接続したものを複数並列接続して抵抗負荷を接続しても、交流成分が存在しないため共振は発生せず、したがって何故相互干渉が起きるのか不明である。本願発明は直流電源装置に係るものであるが、仮に、負荷を駆動するインバータが直流電源装置に接続されたとしても、インバータとは「直流電力を交流電力に変換する装置」のことであって、交流電力を直流電力に変換するものではない（「回生機能」、「逆変換機能」等の記載が無い）から、図１に示される回路において循環電流が流れる余地はないし、何故相互干渉が起きるのか不明であり、しかも、接続される負荷は任意であるので単なる抵抗負荷も含まれ、この場合、誘導性要素と容量性要素とを直列接続したものに交流成分が存在しないため共振は発生せず、したがって何故相互干渉が起きるのか不明である。
（３）図１を参照すると、直流電源１に装置１０・装置２０が並列に接続されているが、各装置の容量についての記載が特許請求の範囲には無いから電気的容量は任意の値を取りうるものと解せる。ＬＣフィルタ・インバータ・負荷の容量が両装置で異なる場合（例えば容量比１：１００）、この様な構成で所望の効果を奏することはできず、しかも、大容量の回路に合わせて小容量の回路の電流を大きくした場合、小容量の回路は瞬時に過電流によって断線するから、直流電源装置として機能しない。また、インバータによって駆動される負荷は任意の値を取りうるから、負荷が未知な場合、負荷の大きさが各装置において異なる場合、及び、負荷の要求動作が各装置において異なる場合（例えば、一方が負荷が変動、他方が負荷が一定の場合、一方が負荷が変動、他方が負荷が変動するが、変動の仕方が異なる場合、一方が可変速負荷、他方が定速負荷の場合、一方が可変速負荷、他方が可変速負荷であるが、変速の仕方が異なる場合、一方が定速負荷、他方が定速負荷で、速度が異なる場合、一方が可変速可変動負荷、他方が可変速可変動負荷で、変速変動の仕方が異なる場合等）、具体的にどの様な方法を採用すれば所望の効果を奏することができるのか何ら開示が無く不明である。
（４）循環電流を避けるために負荷電流を一致させる制御が必要であり、そのための制御として回転角速度を変化させる旨記載がある（【0030】）が、請求項１には単に「負荷」と記載があるだけで負荷の種類は何ら特定されていないから、例えば負荷が電車等の車両の駆動用モータである場合、負荷電流を一致させるためだけに車両速度を変えることとなるが、モータに本来要求される動作を中止して制御する様な速度変化は通常許されるものではなく、何故この様な制御を行うのか不明であり、しかも、１台の電車等の車両において、複数のインバータに接続される各モータの回転角速度を別々の回転角速度にすれば、１台の電車等の車両の複数の駆動源がバラバラな回転速度となって正常な動作ができず、何故この様な制御を行うのか不明である。また、負荷がターンテーブル駆動用モータ等の定速駆動用である場合、負荷電流を一致させるためにターンテーブル回転速度を変えることとなるが、モータに本来要求される動作を中止して制御する様な速度変化は通常許されず、何故この様な制御を行うのか不明である。
　同様に、負荷トルクを変化させる場合、請求項１には単に「負荷」と記載があるだけで負荷の種類は何ら特定されていないから、例えば負荷が電車等の車両の駆動用モータである場合、負荷電流を一致させるためだけに負荷トルクを変えることとなるが、モータに本来要求される動作を中止して制御する様なトルク変化は通常許されるものではなく、何故この様な制御を行うのか不明であり、しかも、１台の電車等の車両において、複数のインバータに接続される各モータのトルクを別々のトルクにすれば１台の電車等の車両の複数の駆動源がバラバラなトルクとなって正常な動作ができず、何故この様な制御を行うのか不明である。また、負荷がターンテーブル駆動用モータ等の定速駆動用である場合、負荷電流を一致させるためにトルクを変えることとなるが、モータに本来要求される動作を中止して制御する様なトルク変化は通常許されず、何故この様な制御を行うのか不明である。
（５）請求項１において、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が何ら特定されていないが、図５に具体例が示される請求項１の「制御手段」は、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が不明であるにもかかわらず、何故図５に示される制御を行うことによって循環電流を避けるという所望の効果を奏することができるのか制御方法が不明である。
（６）請求項１において、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が何ら特定されていないが、請求項１の「制御手段」は、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が不明であるにもかかわらず、誘導性要素に流れる電流が一致するように制御することにより、何故循環電流を避けるという所望の効果を奏することができるのか制御方法が不明である。
（７）請求項１において、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が何ら特定されていないが、請求項１の「制御手段」は、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が不明であるにもかかわらず、容量性要素に印加される電圧が一致するように制御することにより、何故循環電流を避けるという所望の効果を奏することができるのか制御方法が不明であり、しかも、容量性要素は常時直流電源に接続されているから、容量性要素に印加される電圧は殆ど変化せず、容量性要素に印加される電圧が一致するように回転角速度を変化させて循環電流を避けるという所望の効果を奏する制御自体ができるのか不明であり、何故この様な制御を行うことによって所望の効果を奏することができるのか不明である。容量性要素に流れる電流の場合も同様に不明である。
（８）請求項６において、図９に示される実施例が含まれるが、制御手段が取り込むデータは電気量検出手段が検出した値の脈動成分のみとなり、負荷電流、誘導性要素に流れる電流等の値を取り込まず、且つ、直流電源装置の各部分の容量・負荷特性が何ら特定されていないが、請求項６の「制御手段」は、当該脈動成分のみを用いることによって、どの様な制御を行って循環電流を避けるという所望の効果を奏することができるのか不明である。
（９）請求項１に「負荷を駆動するインバータ」とあって、明細書にはインバータで駆動する負荷はモータのみが開示されている。しかし、インバータで駆動する負荷は例えば蛍光灯とその点灯回路も対象であり、明細書の何処に蛍光灯に関する記載があるのか不明である。なお、請求人は、平成２７年１１月３０日付意見書で、図１１に示すヒータがモータ以外の負荷である旨主張するが、図１１に示されるヒータは、インバータを介さずに直接容量性要素に接続されるものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
（10）請求項１において、「負荷に流れる電流」とあるが、図面には負荷に流れ込む電流しか開示がなく、どの部分の電流のことを意味するのか不明である。請求項１のインバータが駆動する負荷は図面から三相モータが想定されており、通常三相モータを制御するためには、三相各相に流れる電流を検出する必要があるが、本願発明は直流電源装置の出力電流しか検出しておらず、当該直流電源装置の出力電流である「負荷に流れる電流」を検出して、どの様にして三相モータを制御して【0030】にあるように回転角速度を制御するのか全く不明である。誘導性要素に流れる電流、誘導性要素に印加される電圧、容量性要素に印加される電圧、容量性要素に流れる電流のいすれか１つを検出した場合も、同様に、どの様にして三相モータを制御して【0030】にあるように回転角速度を制御するのか全く不明である。
（11）請求項１において、「前記インバータの入力側の干渉による誘導性電流成分」とあるが、一般的な表現ではなく、干渉とはこの場合どの様な物理現象を意味するのか不明であり、インバータの入力側の干渉とは、どの部分に発生するどの部分が原因の干渉であるのか不明であり、当該インバータの入力側の干渉によって発生する誘導性電流成分とはどの部分の電流を意味するのか不明である。
（12）請求項１において、「前記インバータの出力周波数もしくは前記負荷へのトルクを制御」とあるが、インバータの出力周波数とはどの周波数のことか不明であり、モータの回転角速度の制御の記載はあるものの、明細書の何処にインバータの出力周波数を制御することの記載があるのか不明であり、又、負荷へのトルクとは、モータが発するトルクのことか、負荷自体で調整するトルクのこと（【0051】参照）か、それ以外か不明であり、モータの回転角速度の制御の記載はあるものの、明細書の何処に負荷へのトルクを制御することが記載があるのか不明であり、しかも、負荷は「負荷を駆動するインバータ」とあるように必ずしもトルクを発生するものではないにもかかわらず、何故トルクが発生するのか不明である。また、電気量検出手段で検出した１つの物理量を用いて、どの様にしてインバータの出力周波数もしくは負荷へのトルクを制御するのか制御方法が全く不明である。なお、請求人は、平成２７年１１月３０日付意見書で、搬送波周波数を制御する旨主張するが、明細書にはこの様な記載は無く、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−１３に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−１３の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−１３の記載は、発明の詳細な説明を参照しても明確ではないから、請求項１−１３の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１−１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。