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　特願２００９−２５７１９２「効率的な複数電力出力を提供するための装置、システム、方法、および電源機構（非同期複数出力電源機構のための装置、システム、および方法）」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日出願公開、特開２０１０−１５８１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２１年１１月１０日（パリ条約による優先権主張２００８年１２月３０日）の出願であって、平成２５年１０月２８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年１１月５日）、これに対し、平成２６年１月１６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年５月８日付で拒絶査定がなされ（送達日：平成２６年５月１３日）、これに対し、平成２６年７月２４日付で拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１月１６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「効率的な複数電力出力を提供するための装置（１０２）であって、前記装置が、
　入力として１次電圧（Ｖｉｎ）を受け取り、出力として１つまたは複数の２次電圧（ＳＶ１、ＳＶ２）を提供するブリッジ・モジュールであって、前記１つまたは複数の２次電圧が実質的に直流（「ＤＣ」）の電圧であり、前記１つまたは複数の２次電圧が変圧器の１つまたは複数のそれぞれの２次巻線の２次側（ＳＷ１、ＳＷ２）で発生され、前記１つまたは複数の２次巻線が前記変圧器の１次巻線（ＰＷ）に結合され、前記ブリッジ・モジュールが前記変圧器の前記１次巻線側の少なくとも１組の１次相補スイッチ対（Ｑ１、Ｑ２）と前記変圧器のそれぞれの２次巻線の前記２次側の１組の２次相補スイッチ対（Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６）とを含み、前記相補スイッチが前記２次電圧を発生するように約５０％のデューティ・サイクルで開ループで操作される、ブリッジ・モジュール（２０２）と、
　１つまたは複数の出力電圧調整モジュールであって、各出力電圧調整モジュールが入力として前記ブリッジ・モジュールから前記２次電圧の１つ（ＳＶ１、ＳＶ２）を受け取り、出力として少なくとも１つの調整出力電圧（Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２、Ｖｏｕｔ３）を提供し、前記１つまたは複数の出力電圧調整モジュールのそれぞれが前記ブリッジ・モジュールの前記１つまたは複数の２次巻線の１つにそれぞれ対応し、１つまたは複数のスイッチ対（Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２）を含み、一方がオンであるときにもう一方がオフになり、逆もまた同様になるように相補的に操作され、そのスイッチを制御して所望の制約の範囲内で前記調整出力電圧を調整するパルス幅変調器（４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ）を含む、１つまたは複数の出力電圧調整モジュール（２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ）と、
を含む、装置（１０２）。」
 　 
 　 
３．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００４−２６０８８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「図１は、本発明によるスイッチング電源装置の基本構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、本発明の基本構成によるスイッチング電源装置は、一対の入力電源端子１，２と一対の中間電源端子３，４との間に接続された絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０と、一対の中間電源端子３，４と一対の出力電源端子５，６との間に接続された非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０とを備えて構成される。絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０は前段のＤＣ／ＤＣコンバータ回路を構成し、非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０は後段のＤＣ／ＤＣコンバータ回路を構成している。
　絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０とは、中間電圧Ｖｐや出力電圧Ｖｏのフィードバックにより出力である中間電圧Ｖｐを安定化制御しないＤＣ／ＤＣコンバータ回路であって、トランスにより入力電源端子１，２と中間電源端子３，４とが絶縁されているタイプのＤＣ／ＤＣコンバータ回路を指す。絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０としては、絶縁型である種々のＤＣ／ＤＣコンバータ回路、例えば、プッシュプルコンバータ回路、フォワードコンバータ回路、ハーフブリッジコンバータ回路や、フルブリッジコンバータ回路等を用いることができる。
　一方、非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０とは、出力電圧Ｖｏをフィードバックすることによりこれを安定化制御するＤＣ／ＤＣコンバータ回路であって、中間電源端子３，４と出力電源端子５，６とが絶縁されていないタイプのＤＣ／ＤＣコンバータ回路を指す。非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０としては、非絶縁型である種々のＤＣ／ＤＣコンバータ回路、例えば、バックコンバータ回路等を用いることができる。
　このような構成によれば、出力電圧Ｖｏを安定化制御する制御ループに前段の絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０が含まれないことから、１段構成である通常のスイッチング電源装置と同様の高周波領域まで制御ゲインを上げることができ、このため高い応答性を実現することができる。また、通常、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路をＰＷＭ制御する場合、デューティが高い方が一般に損失が小さくなる。このため、上記基本構成のようにＤＣ／ＤＣコンバータ回路を２段構成とすれば、各ＤＣ／ＤＣコンバータ回路においてデューティを高く設定することが可能となるので、１段構成である通常のスイッチング電源装置に比べて高い変換効率を得ることが可能となる。」（【0020】−【0023】）
　
ｂ「図４は、絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０として使用可能なプッシュプルコンバータ回路の回路図である。
　図４に示すプッシュプルコンバータ回路は、トランス１００と、トランス１００の１次側に設けられたスイッチング回路１１０と、トランス１００の２次側に設けられた出力回路１２０とを備えている。スイッチング回路１１０は、トランス１００の１次巻線１０１の一端と入力電源端子２との間に接続されたメインスイッチＱ１１と、トランス１００の１次巻線１０１の他端と入力電源端子２との間に接続されたメインスイッチＱ１２とを備えており、入力電源端子１はトランス１００の１次巻線１０１のセンタータップに接続されている。また、出力回路１２０は、トランス１００の２次巻線１０２の一端と中間電源端子３との間に接続された整流スイッチＱ１３と、トランス１００の２次巻線１０２の他端と中間電源端子３との間に接続された整流スイッチＱ１４と、整流スイッチＱ１３に並列接続された整流ダイオードＣＲ１１と、整流スイッチＱ１４に並列接続された整流ダイオードＣＲ１２と、中間電源端子３，４間に接続された出力コンデンサＣ１３とを備えており、中間電源端子４はトランス１００の２次巻線１０２のセンタータップに接続されている。
　メインスイッチＱ１１，Ｑ１２は、駆動回路１１１による制御のもとデッドタイムをはさんで交互にオン状態とされ、整流スイッチＱ１３，Ｑ１４は、駆動回路１２１による制御のもとメインスイッチＱ１１，Ｑ１２のオン／オフに同期して交互にオン状態とされる。図４に示すプッシュプルコンバータ回路にはチョークコイルが設けられていないことから、これにより中間電源端子３，４間には、入力電源端子１，２間に供給される入力電圧Ｖｉ及びトランス１００の巻数比により決まる中間電圧Ｖｐが現れる。
　ここで、メインスイッチＱ１１，Ｑ１２のデューティはある決まった値に固定される。このため、図４に示すプッシュプルコンバータ回路は中間電圧Ｖｐを安定化制御することはできず、入力電圧Ｖｉが変動するとこれに応じて中間電圧Ｖｐも変動してしまう。つまり、図４に示すプッシュプルコンバータ回路は、「絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路」である。
　具体的なデューティについては特に限定されるものではないが、図４に示すプッシュプルコンバータ回路にはチョークコイルが設けられていないことから、中間電圧Ｖｐを直流とするためには、少なくともトランス１００の１次側から２次側へ電力を連続的に伝送する必要がある。「連続的に伝送」とは、１次側から２次側への電力伝送が中断する（ゼロになる）期間がなく、常にトランス１００の１次巻線１０１に電流が流れている状態を意味する。
　このような連続的な電力伝送は、メインスイッチＱ１１，Ｑ１２のデューティ（全期間に対して、メインスイッチＱ１１又はＱ１２がオンしている期間の比率）を実質的に５０％に設定することによって実現可能である。メインスイッチＱ１１，Ｑ１２のデューティを実質的に５０％に設定すれば、デッドタイムを除きメインスイッチＱ１１，Ｑ１２のいずれかが必ずオン状態となることから、トランス１００の１次側から２次側へ電力が連続的に伝送されることになる。」（【0030】−【0035】）
ｃ「図８に示すバックコンバータ回路は、中間電源端子３，４間に直列に接続されたメインスイッチＱ５１及び整流スイッチＱ５２と、整流スイッチＱ５２に並列接続された整流ダイオードＣＲ５１と、メインスイッチＱ５１と整流スイッチＱ５２との接続点Ａ３と出力電源端子５との間に接続されたチョークコイルＬ５１と、出力電源端子５，６間に接続された出力コンデンサＣ５１と、出力電源端子５，６間に現れる出力電圧Ｖｏに基づいてメインスイッチＱ５１をＰＷＭ制御する制御回路５００とを備えている。尚、絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０側に出力コンデンサ（Ｃ１３，Ｃ２２，Ｃ３５，Ｃ４５）が備えられていない場合には、中間電源端子３，４間に入力コンデンサを設けることが好ましい。このことは、非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０側に入力コンデンサが設けられている場合には、絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０側において出力コンデンサ（Ｃ１３，Ｃ２２，Ｃ３５，Ｃ４５）を省略しても構わないことを意味する。要するに、中間電源端子３，４間に接続されるコンデンサは、絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０及び非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０のいずれに属していても構わない。
　制御回路５００は、出力電源端子５，６間に現れる出力電圧Ｖｏに基づいてメインスイッチＱ５１をＰＷＭ制御するとともに、メインスイッチＱ５１のオン／オフに同期して、整流スイッチＱ５２をオン／オフさせる。具体的には、出力電圧Ｖｏが目標電圧よりも低い場合には、メインスイッチＱ５１のデューティ（全期間に対して、メインスイッチＱ５１がオンしている期間の比率）を高くすることによって出力電圧Ｖｏを上昇させ、出力電圧Ｖｏが目標電圧よりも高い場合には、メインスイッチＱ５１のデューティを低くすることによって出力電圧Ｖｏを低下させる。これにより、出力電源端子５，６間には、中間電源端子３，４間に供給される中間電圧Ｖｐ、メインスイッチＱ５１のデューティにより決まる出力電圧Ｖｏが現れるので、中間電源端子３，４間に供給される中間電圧Ｖｐが変動しても、出力電圧Ｖｏを目標電圧に維持することが可能となる。このように、図８に示すバックコンバータ回路は、「非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路」を構成している。」（【0051】−【0052】）
ｄ「図９は、本発明の好ましい実施の形態にかかるスイッチング電源装置の回路図である。本実施の形態にかかるスイッチング電源装置は、図１に示す基本構成において、絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０として図４に示したプッシュプルコンバータ回路を用い、非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０として図８に示したバックコンバータ回路を用いている。
　図１０は、本実施態様にかかるスイッチング電源装置の動作波形図であり、（ａ）はメインスイッチＱ１１のドレイン−ソース間電圧（Ｑ１１−Ｖｄｓ）の波形を示し、（ｂ）はメインスイッチＱ１２のドレイン−ソース間電圧（Ｑ１２−Ｖｄｓ）の波形を示し、（ｃ）はメインスイッチＱ１１のドレイン電流（Ｑ１１−Ｉｄ）の波形を示し、（ｄ）はメインスイッチＱ１２のドレイン電流（Ｑ１２−Ｉｄ）の波形を示し、（ｅ）は整流スイッチＱ１３のドレイン電流（Ｑ１３−Ｉｄ）の波形を示し、（ｆ）は整流スイッチＱ１４のドレイン電流（Ｑ１４−Ｉｄ）の波形を示し、（ｇ）メインスイッチＱ５１のゲートに供給されるゲートパルスＳの波形を示し、（ｈ）はメインスイッチＱ５１のドレイン−ソース間電圧（Ｑ５１−Ｖｄｓ）の波形を示し、（ｉ）は整流スイッチＱ５２のドレイン−ソース間電圧（Ｑ５２−Ｖｄｓ）の波形を示し、（ｊ）はメインスイッチＱ５１のドレイン電流（Ｑ５１−Ｉｄ）の波形を示し、（ｋ）は整流スイッチＱ５２のドレイン電流（Ｑ５２−Ｉｄ）の波形を示している。
　図１０（ａ），（ｂ）に示すように、絶縁型非安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路１０に含まれるメインスイッチＱ１１，Ｑ１２のデューティＤ１は実質的に５０％に固定されており、これにより、図１０（ｃ），（ｄ）に示すようにメインスイッチＱ１１，Ｑ１２の一方には、ほぼ常にドレイン電流Ｑ１１−Ｉｄ，Ｑ１２−Ｉｄが流れている。」（【0054】−【0056】）
ｅ「かかる中間電圧Ｖｐは、非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０に供給され、非絶縁型安定化ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２０内の制御回路５００は、出力電圧Ｖｏが目標電圧に安定するよう、メインスイッチＱ５１にゲートパルスを供給する。つまり、図１０（ｇ）に示すように、メインスイッチＱ５１はＰＷＭ制御され、そのデューティＤ２は出力電圧Ｖｏに基づいて変化する。これにより、出力電源端子５，６間には安定した出力電圧Ｖｏが現れることになる。」（【0057】）
　上記記載事項及び図面を参照すると、トランスの２次巻線は１次巻線に結合されている。
　上記記載事項及び図面を参照すると、トランスの１次巻線側にメインスイッチＱ１１、Ｑ１２が、トランスの２次巻線側に整流スイッチＱ１３、Ｑ１４が設けられている。
　上記記載事項及び図面を参照すると、メインスイッチＱ５１、整流スイッチＱ５２は交互にオン状態となるように操作されている。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「高い変換効率の出力電圧が現れるスイッチング電源装置であって、前記スイッチング電源装置が、
　入力電源端子間に入力電圧が供給され、中間電源端子間に中間電圧が現れるプッシュプルコンバータ回路であって、前記中間電圧が直流であり、前記中間電圧がトランスの２次巻線の２次側で現れ、前記２次巻線が前記トランスの１次巻線に結合され、前記プッシュプルコンバータ回路が前記トランスの１次巻線側の交互にオン状態となるメインスイッチＱ１１、Ｑ１２と前記トランスの２次巻線側の交互にオン状態となる整流スイッチＱ１３、Ｑ１４とを含み、前記メインスイッチＱ１１、Ｑ１２が前記中間電圧が現れるように実質的に５０％のデューティで安定化制御しない、プッシュプルコンバータ回路と、
　バックコンバータ回路であって、バックコンバータ回路が前記プッシュプルコンバータ回路から前記中間電圧が供給され、出力電圧を提供し、前記バックコンバータ回路が前記プッシュプルコンバータ回路に接続され、メインスイッチＱ５１、整流スイッチＱ５２を備え、交互にオン状態となるように操作され、メインスイッチＱ５１、整流スイッチＱ５２を制御して出力電圧を目標電圧に維持するＰＷＭ制御を行う制御回路を含む、バックコンバータ回路と、
を含むスイッチング電源装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　 
　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「スイッチング電源装置」、「入力電圧」、「中間電圧」、「直流」、「トランス」、「交互にオン状態となるメインスイッチＱ１１、Ｑ１２」、「交互にオン状態となる整流スイッチＱ１３、Ｑ１４」、「中間電圧が現れる」、「実質的に５０％のデューティ」、「安定化制御しない」、「バックコンバータ回路」、「出力電圧」、「メインスイッチＱ５１、整流スイッチＱ５２」、「交互にオン状態となるように操作」、「ＰＷＭ制御を行う制御回路」は、それぞれ本願発明の「装置」、「１次電圧」、「２次電圧」、「実質的に直流（「ＤＣ」）の電圧」、「変圧器」、「少なくとも１組の１次相補スイッチ対」、「１組の２次相補スイッチ対」、「２次電圧を発生する」、「約５０％のデューティ・サイクル」、「開ループで操作される」、「出力電圧調整モジュール」、「調整出力電圧」、「１つまたは複数のスイッチ対」、「一方がオンであるときにもう一方がオフになり、逆もまた同様になるように相補的に操作」、「パルス幅変調器」に相当する。
　本願【0043】に「ブリッジ・モジュール２０２は、典型的には、変圧器の入力側の１つの１次巻線と、変圧器の出力側の１つまたは複数の２次巻線とを備えた、少なくとも１つの変圧器を含む。」とあり、【0044】に「本出願では実質的に半ブリッジ・トポロジを含む実施形態について説明するが、本発明により半ブリッジ変換器、完全ブリッジ変換器、プッシュプル変換器、およびその他の同様のトポロジを使用できることが企図されている。」とあるから、引用発明の「プッシュプルコンバータ回路」は、本願発明の「ブリッジ・モジュール」に相当する。
　本願発明の「１つまたは複数」は、１つあれば足りるから、引用発明の「入力電源端子間に入力電圧が供給され、中間電源端子間に中間電圧が現れるプッシュプルコンバータ回路」は、本願発明の「入力として１次電圧を受け取り、出力として１つまたは複数の２次電圧を提供するブリッジ・モジュール」に相当する。
　引用発明の「前記中間電圧が直流」は、本願発明の「前記１つまたは複数の２次電圧が実質的に直流の電圧」に相当する。
　引用発明の「前記２次巻線が前記トランスの１次巻線に結合」は、本願発明の「前記１つまたは複数の２次巻線が前記変圧器の１次巻線に結合」に相当する。
　引用発明の「バックコンバータ回路と、を含む」は、本願発明の「１つまたは複数の出力電圧調整モジュールと、を含む」に相当する。
　引用発明の「高い変換効率の出力電圧が現れるスイッチング電源装置」と、本願発明の「効率的な複数電力出力を提供するための装置」は、「効率的な電力出力を提供するための装置」との概念で一致する。
　「それぞれ」とは「おのおの」の意味であって複数あることが前提であるから、引用発明の「前記中間電圧がトランスの２次巻線の２次側で現れ」と、本願発明の「前記１つまたは複数の２次電圧が変圧器の１つまたは複数のそれぞれの２次巻線の２次側で発生され」は、「前記１つまたは複数の２次電圧が変圧器の１つまたは複数の２次巻線の２次側で発生され」との概念で一致する。
　引用発明の「前記トランスの１次巻線側の交互にオン状態となるメインスイッチＱ１１、Ｑ１２と前記トランスの２次巻線側の交互にオン状態となる整流スイッチＱ１３、Ｑ１４とを含み」と、本願発明の「前記変圧器の前記１次巻線側の少なくとも１組の１次相補スイッチ対と前記変圧器のそれぞれの２次巻線の前記２次側の１組の２次相補スイッチ対とを含み」は、「前記変圧器の前記１次巻線側の少なくとも１組の１次相補スイッチ対と前記変圧器の２次巻線の前記２次側の１組の２次相補スイッチ対とを含み」との概念で一致する。
　引用発明の「バックコンバータ回路であって、バックコンバータ回路が前記プッシュプルコンバータ回路から前記中間電圧が供給され、出力電圧を提供し、前記バックコンバータ回路が前記プッシュプルコンバータ回路に接続され、メインスイッチＱ５１、整流スイッチＱ５２を備え」と、本願発明の「１つまたは複数の出力電圧調整モジュールであって、各出力電圧調整モジュールが入力として前記ブリッジ・モジュールから前記２次電圧の１つを受け取り、出力として少なくとも１つの調整出力電圧を提供し、前記１つまたは複数の出力電圧調整モジュールのそれぞれが前記ブリッジ・モジュールの前記１つまたは複数の２次巻線の１つにそれぞれ対応し、１つまたは複数のスイッチ対を含み」は、「１つまたは複数の出力電圧調整モジュールであって、出力電圧調整モジュールが入力として前記ブリッジ・モジュールから前記２次電圧の１つを受け取り、出力として少なくとも１つの調整出力電圧を提供し、前記１つまたは複数の出力電圧調整モジュールが前記ブリッジ・モジュールの前記１つまたは複数の２次巻線の１つに対応し、１つまたは複数のスイッチ対を含み」との概念で一致する。
　したがって、両者は、
「効率的な電力出力を提供するための装置であって、前記装置が、
　入力として１次電圧を受け取り、出力として１つまたは複数の２次電圧を提供するブリッジ・モジュールであって、前記１つまたは複数の２次電圧が実質的に直流の電圧であり、前記１つまたは複数の２次電圧が変圧器の１つまたは複数の２次巻線の２次側で発生され、前記１つまたは複数の２次巻線が前記変圧器の１次巻線に結合され、前記ブリッジ・モジュールが前記変圧器の前記１次巻線側の少なくとも１組の１次相補スイッチ対と前記変圧器の２次巻線の前記２次側の１組の２次相補スイッチ対とを含み、前記相補スイッチが前記２次電圧を発生するように約５０％のデューティ・サイクルで開ループで操作される、ブリッジ・モジュールと、
　１つまたは複数の出力電圧調整モジュールであって、出力電圧調整モジュールが入力として前記ブリッジ・モジュールから前記２次電圧の１つを受け取り、出力として少なくとも１つの調整出力電圧を提供し、前記１つまたは複数の出力電圧調整モジュールが前記ブリッジ・モジュールの前記１つまたは複数の２次巻線の１つに対応し、１つまたは複数のスイッチ対を含み、一方がオンであるときにもう一方がオフになり、逆もまた同様になるように相補的に操作され、パルス幅変調器を含む、１つまたは複数の出力電圧調整モジュールと、
を含む、装置。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。
 　 
〔相違点１〕
　装置に関し、本願発明は、複数電力出力を提供し、ブリッジ・モジュールの変圧器のそれぞれの２次巻線に、各出力電圧調整モジュールのそれぞれがブリッジ・モジュールの変圧器の２次巻線の１つにそれぞれ対応するのに対し、引用発明は、電力出力、２次巻線、出力電圧調整モジュールは１つである点。
〔相違点２〕
　パルス幅変調器に関し、本願発明は、そのスイッチを制御して所望の制約の範囲内で調整出力電圧を調整しているのに対し、引用発明は、当該特定がない点。
 　 
 　 
５．判断
相違点１について
　電源回路において、出力を複数出力とすることは、当業者であれば負荷の状況等を考慮して必要に応じて適宜なし得ることである。また、複数電力出力を提供し、ブリッジ・モジュールの変圧器のそれぞれの２次巻線に、各出力電圧調整モジュールのそれぞれがブリッジ・モジュールの変圧器の２次巻線の１つにそれぞれ対応するように設けることは、例えば特開平３−１８２７５号公報（第５図）等にもみられるように電源回路において周知の事項である。
　そうであれば、引用発明において、複数電力出力を提供し、ブリッジ・モジュールの変圧器のそれぞれの２次巻線に、各出力電圧調整モジュールのそれぞれがブリッジ・モジュールの変圧器の２次巻線の１つにそれぞれ対応するように設ける装置とすることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
相違点２について
　引用発明において、パルス幅変調は出力電圧を目標電圧に制御するために用いられる（上記ｅ参照）ものであるから、そのスイッチを制御して調整出力電圧を調整するものである。また、通常制御は所望の制約の範囲内で行われるものであり、引用発明において、パルス幅変調される出力電圧調整モジュール（バックコンバータ回路）は、中間電圧を降圧する動作を行い昇圧する動作を行えないという所望の制約の範囲内で動作している。
　そうすると、引用発明のパルス幅変調器は、そのスイッチを制御して所望の制約の範囲内で調整出力電圧を調整していることとなるから、相違点２に関し、引用発明と本願発明に実質的な差異は認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
 　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。