【事件の表示】
　特願２０１１−１７７５５７「アナライトセンサからのセンサデータを受信する受信機の作動方法およびアナライトセンサを較正するためのコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１６５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２７日に国際出願した特願２００６−５２２０１６号（パリ条約による優先権主張　２００３年８月１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の一部を、平成１９年１１月１３日に新たな特許出願とした特願２００７−２９４５８６号の一部を、更に平成２３年８月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年１２月４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）について
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下のように補正するものである。      
１　請求項の削除
　本件補正前の請求項９、１１を削除するものである。また、請求項９、１１の削除にともなって、請求項１０以降の請求項を繰り上げるとともに各請求項で引用する請求項についても繰り上げた請求項に対応するように補正するものである。
　この補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。 
２　請求項１について
　本件補正前の請求項１の「アナライトセンサを較正するための方法において」を「アナライトセンサからのセンサデータを受信する受信器の作動方法において」と補正するものである。
　この補正事項は、請求項１に係る発明が、人間を手術する方法に該当しない事を明確にするための補正であり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するといえる。
　なお、当該補正事項が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしても、補正後の請求項１に係る発明が独立して特許を受けることができるもの（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するもの）であるか否かにかかわらず、原査定がなされた請求項１２に係る発明（本件補正前後で同じ発明である。）については、下記第３のとおりである。
３　請求項４、１５について
　本件補正前の請求項４、１７の「前記臨床的費用関数は、クラークエラーグリッド、コンセンサスグリッド、または平均絶対相対差分を含む」を「前記臨床的費用関数は、クラークエラーグリッド、またはコンセンサスグリッドを含む」と補正し、請求項４、１５とするものである。
　この補正事項は、平成２５年８月６日付け拒絶理由の［理由２］（エ）で「請求項１５に、『前記変換モジュールは、臨床的受容性分析に応じて変換関数を修正するように構成されている』と記載され、請求項１５を引用する請求項１６に、『前記臨床的受容性分析は、臨床的費用関数の使用を含む』、請求項１６を引用する請求項１７に、『前記臨床的費用関数は、クラークエラーグリッド、コンセンサスグリッド、または平均絶対相対差分を含む』とそれぞれ記載されているが、クラークエラーグリッド、コンセンサスグリッド、または平均絶対相対差分を含む臨床的費用関数の使用を含む臨床的受容性分析に応じて変換関数を修正する、というのが、修正された変換関数を具体的に如何にして形成することを意味しているのか不明確である。」と指摘し、平成２６年７月２８日付け拒絶査定で「請求項１７に、『平均絶対相対差分』と記載されているが、どのような処理であるのか明らかでない。」とされたものに対応するために、請求項１７に記載の選択肢から『平均絶対相対差分』を削除するものであり、同様の記載が存在した本件補正前の請求項４についても同様の補正をするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　
第３　本願発明
　本願の請求項１２に係る発明は、平成２６年１２月４日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下請求項１２に係る発明を「本願発明」という）。
「　　【請求項１２】
　アナライトセンサを較正するためのコンピュータシステムにおいて、
　１つ以上のセンサデータ点を含むセンサデータを受信するように構成されたセンサデータ受信モジュールと、
　１つ以上の基準データ点を含む基準データを受信するように構成された基準データ受信モジュールと、
　１つ以上の基準データ点と１つ以上の時間に対応するセンサデータ点とのマッチングを行うことによって、１つ以上のマッチするデータ対を形成するように構成されたデータマッチングモジュールと、
　１つ以上のマッチするデータ対を含む較正集合を形成するように構成された較正集合モジュールと、
　前記較正集合に基づいて、基準データとセンサデータとの間の関係を定義する変換関数を形成するように構成された変換関数モジュールとを備えていて、前記変換関数モジュールは、更に、１つ以上のマッチするデータ対を含む較正集合を更新して、更新された較正集合を使用して、変換関数を再形成するように構成されていて、
　更に、再形成された変換関数を使用して、センサデータを較正されたセンサデータに変換するように構成されたセンサデータ変換モジュールと、
　較正の品質を評価するように構成された品質評価モジュールとを備えていて、
　前記変換関数モジュールは、較正の品質に応じて変換関数を再形成する
ことを特徴とするコンピュータシステム。」　　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００２−５４１８８３号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（摘記中の下線部は引用例１に記載の発明の認定に関連する箇所として当審が付したものである。）
（１）　「      【００１６】
  本発明の他の実施形態によれば
、グルコースモニタデータを校正する装置は、グルコースモニタデータを獲得する手段を備える。この校正装置は、少なくとも１つのグルコースモニタデータ値と仮に関連づけられる少なくとも１つの血糖基準値を他の血糖測定装置から得る手段を備える。少なくとも１つの血糖基準値と、対応する少なくとも１つのグルコースモニタデータ測定値と、を用いて校正式を計算する手段が備えられる。また、校正式を用いて、グルコースモニタデータを校正する手段も備えられる。
（２）　「     【００３４】
  初期化処理によって開始され、
グルコースモニタ１００は、利用者の身体の皮下組織に存在するグルコースの濃度に関してグルコースセンサ１２によって生成される連続電流信号（ＩＳＩＧ）
（３）「     【００４５】
  
各メモリ記憶値は、以下に記す校正取り消しイベントの１つが発生しない限り、有効であると見なされる（有効ＩＳＩＧ値）。
有効ＩＳＩＧ値のみを用いて、図１０に示すように、グルコースモニタ１００またはポストプロセッサ２００によって、血糖値が計算される
（４）　「      【００４７】
  グルコースモニタ１００を校正するため、
感度比（ＳＲ）と呼ばれる校正係数（血糖値／有効ＩＳＩＧ値）が、特定のグルコースセンサ１２に対して計算される。感度比（ＳＲ）は、有効ＩＳＩＧ値（ナノアンペア）を血糖値（ｍｇ／ｄｌまたはミリモル／ｌ）に変換するために用いられる校正係数である。
（５）　「     【００４８】
  好適な実施形態によれば、利用者は、一般のグルコースメータ、または
他の血糖測定装置から血糖基準値を得て、この血糖基準値をグルコースモニタ１００に即時に入力する。血糖基準値は、正確であると仮定され、校正のための基準として用いられる。グルコースモニタ１００、またはポストプロセッサ２００は、血糖基準値と有効ＩＳＩＧ値との相関関係を仮に求めて、対校正データ点を設定する
間質体液中のグルコース濃度は血糖値より遅れる傾向があり、グルコースモニタ１００またはポストプロセッサ２００は、図１１に示すように、遅延時間を適用し、次に、血糖基準値を有効ＩＳＩＧ値と対にする。
（６）　「     【００５２】
  好適な実施形態は、
１つの対校正データ点のみが利用可能である場合、たとえば初期化／安定化直後、単独点校正法（図１３のブロック図に示す）を用いて、感度比（ＳＲ）を計算する。また、２つ以上の対校正データ点が利用可能な場合、変形線形回帰法（図１５のブロック図に示す）が用いられる。
（７）　「      【００８０】
  好適な実施形態によれば、特定のグルコースセンサ１２について
最初の校正が実施された後、後続の校正には、最新の校正以後に収集されたデータから計算された感度比（ＳＰＳＲ、ＭＳＰＳＲ、ＬＲＳＲ、またはＭＬＲＳＲ）を用いる重み付き平均と、直前の校正について計算される直前の感度比と、が用いられる。
（８）　「      【００９１】
  特定の実施形態によれば、
校正が完了すると、有効ＩＳＩＧ値は、特定のバージョンの感度比に基づいて血糖値に変換され、得られる血糖測定値は範囲外限界と比較される。得られる血糖値が２００ｍｇ／ｄｌ（すなわち３６００ｍモル／ｌと同等）の最大範囲外限界より大きい場合、範囲外警告が発動される。
グルコースモニタ１００またはポストプロセッサ２００が再校正されるまで、血糖測定値は計算されない
（９）　上記（１）〜（８）の摘記及び引用例１全体を総合すると、引用例１には、「グルコースモニタデータを校正する装置において、グルコースモニタデータを獲得する手段、少なくとも１つのグルコースモニタデータ値と仮に関連づけられ、校正のための基準として用いられる少なくとも１つの血糖基準値を他の血糖測定装置から得る手段、少なくとも１つの血糖基準値と、対応する少なくとも１つのグルコースモニタデータ測定値と、を用いて校正式を計算する手段、校正式を用いて、グルコースモニタデータを校正する手段とを備えており、
血糖測定装置から得た血糖基準値と、グルコースセンサによって生成され、有効であると見なされる連続電流信号（ＩＳＩＧ）である有効ＩＳＩＧ値との相関関係について、遅延時間を適用し、血糖基準値を有効ＩＳＩＧ値と対にして、対校正データ点を設定するものであり、
対校正データ点を利用して、１つの対校正データ点のみが利用可能である場合には、単独点校正法を用い、２つ以上の対校正データ点が利用可能な場合には、変形線形回帰法を用いて、有効ＩＳＩＧ値（ナノアンペア）を血糖値（ｍｇ／ｄｌまたはミリモル／ｌ）に変換するために用いられる校正係数である感度比を算出し、
有効ＩＳＩＧ値を感度比に基づいて血糖値に変換し、得られる血糖値が２００ｍｇ／ｄｌの最大範囲外限界より大きい場合、範囲外警告が発動され、再校正されるまで、血糖測定値が計算されないものであり、
後続の校正には、最新の校正以後に収集されたデータから計算された感度比を用いる重み付き平均と、直前の校正について計算される直前の感度比と、が用いられる装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明と引用発明の対比
（１）　引用発明の「グルコースモニタデータを校正する装置」は、「対校正データ点を利用して、単独点校正法や変形線形回帰法を用いて感度比を算出」する機能を有しており、計算を行うものであるから、「コンピュータシステム」であることは明らかであり、「グルコースモニタ」は、本願発明の「アナライトセンサ」に一種である（例えば、本願の明細書の段落【０２８９】には、「埋め込み型グルコースセンサ」が「アナライトセンサ」の実施例として記載されている。）。また、引用発明における「校正」と本願発明における「較正」は同義である。そうすると、引用発明の「グルコースモニタデータを校正する装置」は、本願発明の「アナライトセンサを較正するためのコンピュータシステム」に相当する。
（２）　引用発明は、「グルコースモニタデータを獲得する手段」によって、「対校正データ点」の「設定」に用いる「有効ＩＳＩＧ値」をグルコースモニタから得るものであるから、引用発明の「グルコースモニタデータを獲得する手段」は、本願発明の「１つ以上のセンサデータ点を含むセンサデータを受信するように構成されたセンサデータ受信モジュール」に相当する。
（３）　引用発明の「少なくとも１つのグルコースモニタデータ値と仮に関連づけられ、校正のための基準として用いられる少なくとも１つの血糖基準値を他の血糖測定装置から得る手段」は、本願発明の「１つ以上の基準データ点を含む基準データを受信するように構成された基準データ受信モジュール」に相当する。
（４）　引用発明は、「血糖測定装置から得た血糖基準値と、グルコースセンサによって生成され、有効であると見なされる連続電流信号（ＩＳＩＧ）である有効ＩＳＩＧ値との相関関係について、遅延時間を適用し、血糖基準値を有効ＩＳＩＧ値と対にして、対校正データ点を設定するものであり」、これは、血糖基準値と有効ＩＳＩＧ値を時間的な対応関係を有するように対校正データにするものである。そして、引用発明が、この対校正データ点を設定する機能を担う手段を備えていることは明らかであり、その手段は、本願発明の「１つ以上の基準データ点と１つ以上の時間に対応するセンサデータ点とのマッチングを行うことによって、１つ以上のマッチするデータ対を形成するように構成されたデータマッチングモジュール」に相当する。
（５）　引用発明は、「対校正データ点を利用して、１つの対校正データ点のみが利用可能である場合には、単独点校正法を用い、２つ以上の対校正データ点が利用可能な場合には、変形線形回帰法を用いて、有効ＩＳＩＧ値（ナノアンペア）を血糖値（ｍｇ／ｄｌまたはミリモル／ｌ）に変換するために用いられる校正係数である感度比を算出」するものであるから、１つ以上の対校正データ点を利用して感度比を算出するためには、１つ以上の対校正データ点を配列等の集合として取り扱うことは、電子計算において技術常識である。そうすると、引用発明において「１つ以上の対校正データ点を配列等の集合として取り扱う」ための手段を有していることは自明であり、この手段が、本願発明の「１つ以上のマッチするデータ対を含む較正集合を形成するように構成された較正集合モジュール」に相当する。
（６）　引用発明の「感度比」は、「有効ＩＳＩＧ値（ナノアンペア）を血糖値（ｍｇ／ｄｌまたはミリモル／ｌ）に変換するために用いられる校正係数である」から、本願発明の「基準データとセンサデータとの間の関係を定義する変換関数」に相当するものである。そうすると、引用発明の「血糖測定装置から得た血糖基準値と、グルコースセンサによって生成され、有効であると見なされる連続電流信号（ＩＳＩＧ）である有効ＩＳＩＧ値との相関関係」を示す対校正データ点を利用して「感度比を算出」する手段は、本願発明の「前記較正集合に基づいて、基準データとセンサデータとの間の関係を定義する変換関数を形成するように構成された変換関数モジュール」に相当する。
　そして、引用発明は、「後続の校正には、最新の校正以後に収集されたデータから計算された感度比を用いる重み付き平均と、直前の校正について計算される直前の感度比と、が用いられる」ことから、「感度比」の算出に利用される対校正データを更新すること、及び「感度比」を再算出することは明らかであるから、引用発明の上記事項は、本願発明の「１つ以上のマッチするデータ対を含む較正集合を更新して、更新された較正集合を使用して、変換関数を再形成するように構成されて」いることに相当する。
（７）　引用発明は「有効ＩＳＩＧ値を感度比に基づいて血糖値に変換」するものであり、「最新の校正以後に収集されたデータから計算された感度比を用いる重み付き平均と、直前の校正について計算される直前の感度比を用いて」「後続の校正」を行うものであるから、これらの動作を行うための手段を備えていることは明らかであり、「後続の校正」に使用する「感度比」が、本願発明の「再形成された変換関数」に相当するものである。そうすると、引用発明が備えている上記手段が、本願発明の「再形成された変換関数を使用して、センサデータを較正されたセンサデータに変換するように構成されたセンサデータ変換モジュール」に相当する。
（８）　引用発明は、「有効ＩＳＩＧ値を感度比に基づいて血糖値に変換し、得られる血糖値が２００ｍｇ／ｄｌの最大範囲外限界より大きい場合、範囲外警告が発動され」るものであり、これは、「有効ＩＳＩＧ値を感度比に基づいて血糖値に変換」、つまり「校正」により得られた血糖値の評価を行うことであるから、校正の品質を評価するものといえる。また、引用発明が上記動作を行うための手段を備えていることは明らかであるから、この手段が、本願発明の「較正の品質を評価するように構成された品質評価モジュール」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、
（一致点）
「アナライトセンサを較正するためのコンピュータシステムにおいて、
　１つ以上のセンサデータ点を含むセンサデータを受信するように構成されたセンサデータ受信モジュールと、
　１つ以上の基準データ点を含む基準データを受信するように構成された基準データ受信モジュールと、
　１つ以上の基準データ点と１つ以上の時間に対応するセンサデータ点とのマッチングを行うことによって、１つ以上のマッチするデータ対を形成するように構成されたデータマッチングモジュールと、
　１つ以上のマッチするデータ対を含む較正集合を形成するように構成された較正集合モジュールと、
　前記較正集合に基づいて、基準データとセンサデータとの間の関係を定義する変換関数を形成するように構成された変換関数モジュールとを備えていて、前記変換関数モジュールは、更に、１つ以上のマッチするデータ対を含む較正集合を更新して、更新された較正集合を使用して、変換関数を再形成するように構成されていて、
　更に、再形成された変換関数を使用して、センサデータを較正されたセンサデータに変換するように構成されたセンサデータ変換モジュールと、
　較正の品質を評価するように構成された品質評価モジュールとを備えているコンピュータシステム。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　変換関数モジュールについて、本願発明は、「較正の品質に応じて変換関数を再形成する」のに対して、引用発明は、その点が不明である点。
２　判断
　引用発明においても、上記１（８）で記載したとおり、本願発明と同じように校正の品質の評価を行うものであるから、感度比を算出する際に、この「得られる血糖値が２００ｍｇ／ｄｌの最大範囲外限界より大きい」ことに応じて、「後続の校正」を行う、すなわち、本願発明のように校正の品質に応じて変換関数を再形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　加えて、本願発明の「較正の品質に応じて」に関して、本願の発明の詳細な説明の段落【０４０３】では、図１１中で示されるステップ１１７で較正の品質を評価した後、較正の品質が十分であるとみなされない場合について「較正の品質が十分であるととみなされない場合、フェールセーフモジュール(118)は、フェールセーフモードの初期段階を開始するが、これは図8を参照しつつ詳しく説明されている。いくつかの実施形態では、フェールセーフモードの初期段階は、推定センサデータがユーザに対し表示されないようにユーザインターフェイスを変更することを含む。いくつかの実施形態では、フェールセーフモードの初期段階は、さらに、ユーザに更新された基準アナライト値を供給することを求めることを含む。更新されたアナライト値は、その後、上述のように処理され、繰り返された基準アナライト検査から得られた更新された変換関数は、もしあれば、統計に基づく正確さについて評価される。」と説明されており、この動作は、コンピュータシステム上で行われることを踏まえると、品質が十分であるとみなされない場合に、自動的に変換関数を再形成すると認められる。してみると、本願発明の「較正の品質に応じて変換関数を再形成する」という特定事項は、「較正の品質に応じて操作者の指示の必要なく自動的に変換関数を再形成する」ものとも解しうるものである。
　そのように解した場合でも、引用発明は、「有効ＩＳＩＧ値を感度比に基づいて血糖値に変換し、得られる血糖値が２００ｍｇ／ｄｌの最大範囲外限界より大きい場合」に「再校正」することを前提とするものであり、技術分野を問わず装置一般において、装置の動作を自動化させることは、極めて一般的な改良にすぎないから、引用発明において、必要とされる再校正を自動的に行うこと、つまり、「最新の校正以後に収集されたデータ」を用いて「感度比」を自動的に再計算するように改良を加え、本願発明の「前記変換関数モジュールは、較正の品質に応じて変換関数を再形成する」ことに相当する構成を具備させることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。