【事件の表示】
　特願２０１４−５１４８３８「車両のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１６９９６０、平成２６年　８月２１日国内公表、特表２０１４−５２０２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２０１２年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月１０日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月６日付け（発送日：平成２７年１月１３日）で拒絶査定され、これに対し、平成２７年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
平成２７年５月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２７年５月１２日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１の下記（１）に示す記載を、特許請求の範囲の請求項１の下記（２）に示す記載へと補正することを含むものである。
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　推進のために少なくとも１つのドライブシャフト（１０４、１０５）へと駆動力をもたらすべく前記ドライブシャフト（１０４、１０５）へと選択的に接続されることができる燃焼エンジン（１０１）を備えており、前記エンジン（１０１）が前記ドライブシャフト（１０４、１０５）へと接続され、前記エンジン（１０１）への燃料供給が実質的に遮断される第１のモード（Ｍ１）、および前記エンジン（１０１）が前記少なくとも１つのドライブシャフト（１０４、１０５）から切り離される第２のモード（Ｍ２）で走行することができる車両（１００）を走行させるための方法であって、
　前記車両が下り坂を走行しており、あるいは下り坂を走行すると考えられる状況において、前記下り坂において前記車両（１００）を前記第１のモード（Ｍ１）で走行させたときに前記車両（１００）の加速度が正になるか否かを判断することと、
　前記車両（１００）を前記第１のモード（Ｍ１）で走行させたときに前記車両（１００）の加速度が正になる場合に、前記車両（１００）を前記第２のモード（Ｍ２）で走行させることとを含むことを特徴とする方法。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　推進のために少なくとも１つのドライブシャフト（１０４、１０５）へと駆動力をもたらすべく前記ドライブシャフト（１０４、１０５）へと選択的に接続されることができる燃焼エンジン（１０１）を備えており、前記エンジン（１０１）が前記ドライブシャフト（１０４、１０５）へと接続され、前記エンジン（１０１）への燃料供給が実質的に遮断される第１のモード（Ｍ１）、および前記エンジン（１０１）が前記少なくとも１つのドライブシャフト（１０４、１０５）から切り離される第２のモード（Ｍ２）で走行することができる車両（１００）を走行させるための方法であって、
　前記車両が下り坂を走行しており、あるいは下り坂を走行すると考えられる状況において、前記下り坂において前記車両（１００）を前記第１のモード（Ｍ１）で走行させたときに前記車両（１００）の加速度が正になるか否かを判断することと、
　前記車両（１００）を前記第１のモード（Ｍ１）で走行させたときに前記車両（１００）の加速度が正になると判断された場合に、前記車両（１００）を前記第２のモード（Ｍ２）へと切り換え、前記車両（１００）を前記第２のモード（Ｍ２）で走行させることとを含むことを特徴とする方法。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記車両（１００）を前記第１のモード（Ｍ１）で走行させたときに前記車両（１００）の加速度が正になる場合に、」を「前記車両（１００）を前記第１のモード（Ｍ１）で走行させたときに前記車両（１００）の加速度が正になると判断された場合に、」と限定することを含む補正であり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　特許独立要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（１）　刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された特開２００３−８３１３０号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下のアないしコの事項が記載されている。
ア　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のように運転者がアクセルを開くことに伴ってフューエルカットを中止すると、以下のような問題が発生する。たとえば、車両が緩い下り坂を走行中に、追従する前方の車両との車間を縮めるために、運転者はゆっくりと僅かにアクセルを開くことがある。このような運転者のゆっくりとした僅かなアクセル操作に応答してフューエルカットが中止されると、運転者の加速要求に対して大きな車両加速度が生じるばかりか、無駄に燃料が消費されてしまい、燃費が悪化する。
【０００５】本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、運転者の加速要求に応答し、かつ燃費を改善する、車両の制御装置を提供することである。」
イ　「【０００７】第１の発明によると、フューエルカット時において、運転者が、たとえばアクセルを僅かに開いたり、アクセルをゆっくり開いたりすると、加速要求度合いが低いと判断される。このように加速要求度合いが低い場合には、フューエルカットを維持した状態で、車両の走行抵抗を減じて（たとえば、エンジンブレーキを緩めるなど）、車両を加速させる。その結果、運転者の加速要求に応答し、かつ燃費を改善する、車両の制御装置を提供することができる。」
ウ　「【００１２】第５の発明に係るパワートレインの制御装置は、第１〜第４のいずれかの発明の構成に加えて、加速制御手段は、車両の変速機をニュートラル状態にして車両の走行抵抗を減少させる。」
エ　「【００２３】本発明の実施の形態に係る制御装置が実装される車両について説明する。図１に、ディーゼルエンジンを搭載した車両について、本実施の形態に関連する部分を示す。図１に示すように、この車両は、エンジン１００から駆動輪６００に至るパワートレイン１０００と、パワートレイン１０００を制御する制御回路７００とを含む。
【００２４】パワートレイン１０００は、トルクコンバータ２００、自動変速機３００、シャフト４００、およびフリーホイールハブ５００を含む。トルクコンバータ２００は、エンジン１００と自動変速機３００とを直結できるロックアップクラッチ２１０を備える。ロックアップクラッチ２１０は、エンジン１００と自動変速機３００とを、スリップ状態で結合させたり、直結させたり、非締結状態にさせたりすることができる。」
オ　「【００３７】Ｓ１０４にて、制御回路７００は、フューエルカット実行条件を満足するか否かを判断する。車両減速時であってアクセルが解放されかつエンジン回転数が所定回転数以上である場合には、フューエルカット実行条件が満足され（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、処理はＳ１３０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０４にてＮＯ）、処理はＳ１０６へ移される。」
カ　「【００４５】Ｓ１２０にて、制御回路７００は、自動変速機３００がニュートラル状態であるか否かを判断する。自動変速機３００がニュートラル状態であると（Ｓ１２０にてＹＥＳ）、処理はＳ１２２に移される。もしそうでないと（Ｓ１２０にてＮＯ）、処理はＳ１２４へ移される。」
キ　「【００４７】Ｓ１２４にて、制御回路７００は、自動変速機制御回路７４０に、自動変速機３００をニュートラル状態に変速するように指示する。その後、処理は、Ｓ１３０へ移される。」
ク　「【００４９】Ｓ１２８にて、制御回路７００は、ストットル弁制御回路７１０にスロットル弁１１０を通常状態に戻すように、自動変速機制御回路７４０に自動変速機３００を通常状態に戻すように、フリーホイールハブ制御回路７５０にフリーホイールハブ５００を通常状態に戻すように、それぞれ指示する。その後、処理はＳ１３２へ移される。
【００５０】Ｓ１３０にて、制御回路７００は、フューエルカットを実行する。このとき、フューエルカット制御回路７２０を介して、燃料噴射弁１２０が全閉される。
【００５１】Ｓ１３２にて、制御回路７００は、フューエルカットを解除する。フューエルカットが解除されると、燃料噴射弁１２０から燃料がエンジン１００へ供給される。」
ケ　「【００５８】以上のようにして、本実施の形態に係る車両の制御装置によると、フューエルカット時にアクセルが開かれると、アクセル開度およびアクセル開度の時間変化率に基づいて、運転者の加速要求度合いが判断される。その加速要求度合いが低いと、フューエルカットを継続した状態で、スロットル弁を開弁してエンジンブレーキを減少させて車両を加速させる。
【００５９】この加速により得られた車両の加速度および加速度時間変化率と、目標加速度および目標加速度時間変化率とをそれぞれ比較して、運転者の加速要求が満足されたか否かが判断される。運転者の加速要求が満足されないと、自動変速機をニュートラルにして車両の走行抵抗を減少させて車両を加速させる。」
コ　「【００６１】これにより、フューエルカット時において、運転者が僅かにまたはゆっくりとアクセルを開いた場合には、フューエルカットを継続した状態でスロットル弁を開弁して車両を加速させる。この加速によっても運転者の加速要求が満足されないと、フューエルカットを継続した状態でさらに車両の走行抵抗を減少させて車両を加速させる。その結果、フューエルカット時にアクセルが開かれてもフューエルカットを継続させて、燃費が改善される車両の制御装置を提供することができる。」
サ　記載事項オ（段落【００３７】）、記載事項キ（段落【００４７】）及び図４より、Ｓ１０４の処理で車両の加速度が０以上と判断された場合、Ｓ１０４の処理からＳ１０６の処理に移ると認められる。そして、Ｓ１０６に処理が移ると、その後の処理の中に、自動変速機をニュートラル状態にするＳ１２４の処理が含まれると認められる。
シ　記載事項キ（段落【００４７】）、記載事項ク（段落【００４９】，【００５１】）、図１及び図４より、自動変速機３００がニュートラル状態のとき、エンジン１００は、シャフト４００から切り離され、エンジン１００の駆動力がシャフト４００に伝達されないと認められる。
　また、自動変速機３００が通常状態のとき、エンジン１００は、シャフト４００に接続され、エンジン１００の駆動力がシャフト４００に伝達され、車両が推進されると認められる。
　そして、エンジン１００がシャフト４００に接続される状態と接続されない状態は、自動変速機３００が通常状態であるかニュートラル状態であるかによって、選択的に生ずると認められる。
（２）引用発明
　上記（１）の記載事項アないしコ、認定事項サ及びシ並びに図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「推進のためにシャフト４００へと駆動力をもたらすべくシャフト４００へと選択的に接続されることができるエンジン１００を備えており、エンジン１００がシャフト４００へと接続され、エンジン１００へ燃料が供給されない、自動変速機３００が通常状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態、およびエンジン１００がシャフト４００から切り離される、自動変速機３００がニュートラル状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態で走行することができる車両を走行させるための方法であって、
　車両が下り坂を走行中に、下り坂において車両を自動変速機３００が通常状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態で走行させたときに車両の加速度が０以上になるか否かを判断することと、
　車両を自動変速機３００が通常状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態で走行させたときに車両の加速度が０以上になると判断された場合に、車両を自動変速機３００がニュートラル状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態へと切り換え、車両を自動変速機３００がニュートラル状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態で走行させることとを含む方法。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シャフト４００」は、その技術的意義及び機能からみて本件補正発明の「少なくとも１つのドライブシャフト（１０４、１０５）」に相当し、以下同様に、「エンジン１００へ燃料が供給されない」は「エンジン（１０１）への燃料供給が実質的に遮断」に、「自動変速機３００が通常状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態」は「第１のモード（Ｍ１）」に、「自動変速機３００がニュートラル状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態」は「第２のモード（Ｍ２）」に、「車両」は「車両（１００）」に、「走行中に」は「走行しており」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「加速度が０以上」と、本件補正発明の「加速度が正」は、「加速度」が正である限りにおいて共通する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「推進のために少なくとも１つのドライブシャフトへと駆動力をもたらすべくドライブシャフトへと選択的に接続されることができる燃焼エンジンを備えており、エンジンがドライブシャフトへと接続され、エンジンへの燃料供給が実質的に遮断される第１のモード、およびエンジンが少なくとも１つのドライブシャフトから切り離される第２のモードで走行することができる車両を走行させるための方法であって、
　車両が下り坂を走行しており、下り坂において車両第１のモードで走行させたときに車両の加速度を判断することと、
　車両を第１のモードで走行させたときに車両の加速度が正になると判断された場合に、車両を第２のモードへと切り換え、車両を第２のモードで走行させることとを含む方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　「加速度」の判断において、本件補正発明では「加速度が正」と判断されたときに「車両を第２のモード（Ｍ２）」へと切り換えるのに対し、引用発明では「加速度が０以上」と判断されたとき、すなわち、「加速度が正」と判断されたときと「加速度が０」と判断されたときに「自動変速機３００がニュートラル状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態」へと切り換える点。
（４）当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　車両の速度が増加傾向にあるか減少傾向にあるかを判別するにあたって、加速度を区分するため境界を、０より正側に設けることは、従来から慣用されており（必要であれば、特開平８−２６０９３号公報の【図２】のステップ１０６、特開平８−４２６８７号公報の【図５】のステップＳ５、特開平１１−２４５６８４号公報の【図２】のステップＳ３等参照。）、加速度を区分するための境界を、０より正側に設けるのか、０より負側に設けるのかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計的事項であると認められる。
　そうであれば、引用発明において、車両の速度が増加傾向にあるか減少傾向にあるかを判別するにあたって、加速度を区分するための境界を、０より正側とすることで、「加速度」の判断を、「加速度が０以上」であるかどうかの判断から、「加速度が正」であるかどうかの判断に変更することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本件補正発明が奏する効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張の検討
　審判請求書において請求人は、
「実際に、引用文献１では、引用文献１の図４に記載されているように、Ｓ１０４の条件が成り立たなく（Ｓ１０４、ＮＯ）、かつ、他のＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１６（またはＳ１１８）、Ｓ１２０の条件が成り立たないときに初めて、自動変速機がニュートラルに変速されます。 
　つまり、引用文献１には、『フューエルカットの状態で走行させたときに車両の加速度が正になると判断された場合に、自動変速機をエンジンが１つのドライブシャフトから切り離されるモード（ニュートラル）に変速し、車両をこのモードで走行させる』ことは記載されておりません。 」
　と主張している。
　しかしながら、車両を走行させる方法において例外を設けることは普通のことであり、本件補正発明の「前記車両（１００）を前記第２のモード（Ｍ２）で走行させることとを含むことを特徴とする方法。」との記載中に「含む」との記載があることからも、例外の存在は、本件補正発明においても否定されていないと解される。
　そうであれば、引用発明に「Ｓ１０４の条件が成り立たつ」等の例外が含まれることは、本件補正発明との相違点とはならないので、この主張は採用できない。
　さらに、請求人は
「また、引用文献１には、「下り坂の勾配（α）が、ドラッギング時の車両の加速度がゼロになるときの勾配（αＳ）より大きいときは、フリーホイーリングの状態（第２のモード）で走行する方が、ドラッギングの状態（第１のモード）で走行するより、燃料の消費を低くすることが可能である」ことが記載も示唆もされておりません。 」
　とも主張している。
　しかしながら、刊行物（請求人の主張する「引用文献１」に相当。）の段落【００６１】に
「この加速によっても運転者の加速要求が満足されないと、フューエルカットを継続した状態でさらに車両の走行抵抗を減少させて車両を加速させる。その結果、フューエルカット時にアクセルが開かれてもフューエルカットを継続させて、燃費が改善される車両の制御装置を提供することができる。」　と記載されており、この記載に照らせば、引用発明にあっては
「自動変速機３００が通常状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態」で走行するより、
「自動変速機３００がニュートラル状態かつエンジン１００がフューエルカットの状態」で走行した方が、加速した分だけ、燃料の消費が低くできることは自明であり、この主張も採用できない。
（６）むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　平成２７年５月１２日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２６年１１月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記理由２［理由］１（１）に記載したとおりである。
２　刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物　（特開２００３−８３１３０号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］３（１）アないしコ及び（２）に記載したとおりである。
３　対比、判断
　本件補正発明は、前記第２［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに該当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］３（４）に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。