【事件の表示】
　特願２０１０−２０７４６５「脂質燃焼促進剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６２２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１６日の出願であって、平成２６年６月１７日付け拒絶理由通知書に対して平成２６年８月８日に意見書が提出された後、平成２６年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審からなされた平成２７年１２月８日付け拒絶理由通知に対して、平成２８年１月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２８年１月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。それらのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「クロロゲン酸類又はその塩を含有し且つヒドロキシヒドロキノンの含有量が該クロロゲン酸類の含有量に対して０．１質量％未満である焙煎コーヒー豆抽出物を有効成分とすることを特徴とする、脂質燃焼促進剤。」
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２７年１２月８日付けで通知した拒絶の理由２．の概要は、本願発明は、２０１０年８月２０日に頒布された「Ota, N. et al、Consumption of Coffee Polyphenols Increases Fat Utilization in Humans、Journal of Health Science、published online on August 20, 2010、Vol.56, No.6、pp.745-751」（以下、「引用例１」という。）、２００６年に頒布された「特開２００６−８７３０６号公報」（以下、「引用例２」という。）、２００６年に頒布された「特開２００６−１１７６３１号公報」（以下、「引用例３」という。）、２００９年に頒布された「特開２００９−１４８１７５号公報」（以下、「引用例４」という。）、及び２００９年に頒布された「長尾 知紀　他、コーヒー飲料の継続摂取による肥満者の内臓脂肪低減効果、薬理と治療、2009年、Vol.37, No.4、pp.333-344」（以下、「引用例５」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．引用例の記載事項
　引用例１には以下の事項（１−１）〜（１−４）が記載されている。
　なお、引用例１は英語文献であるため、以下には当審による翻訳文を示す。
（１−１）「コーヒー風味の試験飲料であるCPP飲料と比較飲料は、外見や風味で区別がつかないように準備され、缶（185g）に入れられた。15) 我々は、CPP源として、焙煎コーヒー豆抽出物を用いることで、CPP飲料を準備した。」（第７４６頁左欄第１７〜２２行参照）（なお、「CPP」とは、「コーヒーポリフェノール」を意味する（第７４５頁右欄第２７行参照）。）
（１−２）「CPP飲料には３５９ｍｇ／１８５ｇのクロロゲン酸（…）が含まれており、比較飲料ではクロロゲン酸を検出できなかった。」（第７４６頁左欄第２５〜３０行参照）
（１−３）「結果
CPP摂取１週間後の安静時における代謝応答
　…。CPPを含む条件下では、比較対象に比べて、６０，９０，１２０，及び１５０分における平均VO2の値は有意に上昇しており、また、１８０及び２１０分におけるその値も、上昇する傾向が見られた（表３）。…
　…。CPPを含む条件下では、比較対象に比べて、９０及び１２０分における脂質燃焼量は有意に上昇しており、また、６０，１５０，１８０及び２１０分におけるその値も、上昇する傾向が見られた（表３）。」（第７４７頁左欄第１５行〜右欄第１５行参照）（なお、「VO2」は、酸素消費量を意味する（第７４６頁右欄下３行〜下２行参照）。）
（１−４）「
」（第７４８頁 Table 3参照）
　また、引用例２には以下の事項（２−１）〜（２−２）が、引用例３には以下の事項（３−１）〜（３−２）が、引用例４には以下の事項（４−１）〜（４−３）が、引用例５には以下の事項（５−１）が、それぞれ記載されている。なお、引用例５は、上記記載事項（１−１）において参照されている文献１５に該当する（下線部は当審による）。
（２−１）「ヒドロキシヒドロキノン及びフェルラキナ酸を含有する水溶液を、５％サスペンジョンのpHが５〜１０の酸性白土と接触させることによるヒドロキシヒドロキノンの除去方法。」（請求項１参照）
（２−２）「過酸化水素を除去したコーヒーをラットに飲用させたところ、体内で過酸化水素が生成し、尿中過酸化水素濃度が上昇することを発見した。さらに、この生体内で過酸化水素を生成する原因はコーヒー中に含まれるヒドロキシヒドロキノンであることを見出した。
したがって、コーヒー中からヒドロキシヒドロキノンを除去することが望ましい。
（３−１）「ヒドロキシヒドロキノン及びカフェオイルキナ酸を含有する水溶液を、ＳｉＯ2 ／Ａｌ2Ｏ3 比が３〜５の酸性白土と接触させることによるヒドロキシヒドロキノンの除去方法。」（請求項１参照）
（３−２）「過酸化水素を除去したコーヒーをラットに飲用させたところ、体内で過酸化水素が生成し、尿中過酸化水素濃度が上昇することを発見した。さらに、この生体内で過酸化水素を生成する原因はコーヒー中に含まれるヒドロキシヒドロキノンであることを見出した。
したがって、コーヒー中からヒドロキシヒドロキノンを除去することが望ましい。
（４−１）「原料コーヒー抽出液を、カラム充填した、下記式（１）で求められる範囲のポリビニルポリピロリドンと接触させる、ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類質量比が１０／１００００未満のコーヒー抽出液の製造法。
（ポリビニルポリピロリドンの質量）／（原料コーヒー抽出液の固形分を２０℃における糖用屈折計示度（Ｂｒｉｘ）より求めた質量）＝０．２〜０．８    （１）」（請求項１参照）
（４−２）「コーヒー中含まれるヒドロキシヒドロキノンは、コーヒー飲用後排泄される尿中の過酸化水素源になっていることが報告されている（非特許文献１、２）。従って、
日常慣用的に飲用されるコーヒーにおいては、ヒドロキシヒドロキノンを除去することが望ましい。
（４−３）「本発明の容器詰コーヒー飲料は、ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類質量比が好ましくは１０／１００００未満である。より好ましくは
ヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類質量比が
より好ましくは３／１００００以下である。
（５−１）「試験飲料　一般的なコーヒーと同様に調整した後、
吸着処理により酸化成分を低減したもの
５．対比
　上記記載事項（１−１）〜（１−４）によれば、引用例１には、「クロロゲン酸を含有する、CPP源として焙煎コーヒー豆抽出物を用いた、酸素消費量及び脂質燃焼量を上昇させる効果を有するCPP飲料」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ここで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「CPP源として焙煎コーヒー豆抽出物を用いた」は本願発明における「焙煎コーヒー豆抽出物を有効成分とする」に相当し、また、引用発明における「酸素消費量及び脂質燃焼量を上昇させる効果を有するCPP飲料」は、本願発明における「脂質燃焼促進剤」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「クロロゲン酸類を含有し、焙煎コーヒー豆抽出物を有効成分とすることを特徴とする、脂質燃焼促進剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、「ヒドロキシヒドロキノンの含有量がクロロゲン酸類の含有量に対して０．１質量％未満である」であることが特定されているのに対し、引用発明においては、そのことが明記されていない点
６．当審の判断
（１）相違点について
　上記＜相違点＞について検討する。
　引用例１には、ヒドロキシヒドロキノンを除去することは明記されていないが、引用例１の試験飲料の調製に関する記載部分（上記記載事項（１−１）参照）において参照している文献１５（引用例５）には、「吸着処理により酸化成分を低減」することが記載されている（上記記載事項（５−１）参照）。すなわち、引用例１には、間接的にではあるが、酸化成分を低減させた試験飲料を用いることが記載されているといえる。
　ここで、上記記載事項（２−２）、（３−２）及び（４−２）からも明らかなように、ヒドロキシヒドロキノンがコーヒー中に含まれる酸化成分であり、これを除去することが望ましいことは、本願出願時に広く知られた事項である。また、引用例２〜４には、ヒドロキシヒドロキノンを除去あるいは低減する方法が記載されており（上記記載事項（２−１）、（３−１）及び（４−１）参照）、より好ましいヒドロキシヒドロキノン／クロロゲン酸類質量比が３／１００００以下であることも示されている（上記記載事項（４−３）参照）。
　したがって、引用例１及び５の記載に基づいて、引用発明と同等又はそれ以上の脂質燃焼促進効果を有する試験飲料を調製するに当たり、引用例２〜４に記載された方法を採用して、酸化成分であるヒドロキシヒドロキノンの含有量を、クロロゲン酸類の含有量に対して０．１質量％未満となるようにすることは、当業者が容易になし得た事項と認められる。
（２）効果について
　本願発明の効果に関し、本願の【００５１】〜【００５５】段落には、ヒドロキシヒドロキノンの含有量がクロロゲン酸類の含有量に対して約０．０３質量％であるコーヒー豆抽出物（クロロゲン酸類濃度：１９４０ｍｇ／ｋｇ、ヒドロキシヒドロキノン（ＨＨＱ）濃度：０．５７ｍｇ／ｋｇ）（【００５１】段落参照）を試験飲料とした実施例（実施例２）が記載されており、特に、以下に示すとおり、当該飲料飲用１週間後の安静時における酸素消費量及び脂質燃焼量の時間別平均値が【表１】に示されている（【００５５】段落参照）。
「【００５５】
【表１】
」
　他方、引用例１には、引用発明のCPP飲料が３５９ｍｇ／１８５ｇ（＝１９４０ｍｇ／ｋｇ）の濃度でクロロゲン酸類を含有することが記載されており（上記記載事項（１−２）参照）、Table 3には、当該CPP飲料摂取１週間後の安静時における代謝応答として、酸素消費量と脂質燃焼量の時間別平均値が示されている（上記記載事項（１−３）〜（１−４）参照）。
　本願実施例２の表１と、引用例１のTable 3とは、いずれも試験飲料飲用１週間後の安静時における酸素消費量及び脂質燃焼量の時間別平均値を測定した表であるが、両者の結果に差異はないことから、本願発明の効果が、引用例１〜５の記載から予測し難い格別なものであるとは認めることができない。
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２８年１月２９日提出の意見書において、以下のとおり主張している。
「引用文献１〜５のいずれにも、焙煎コーヒー豆抽出物においてＨＨＱの含有量を低減させることによって、その脂質燃焼促進作用を向上させるという技術的思想は一切記載も示唆もされておりません。」
（なお、拒絶理由通知における引用文献１〜５は、当審決における引用例１〜５に相当する。）
　しかしながら、引用例１には、脂質燃焼促進作用が向上した試験飲料が記載されており、上述のとおり、そのような試験飲料と同等又はそれ以上の脂質燃焼促進効果を有する試験飲料を調製するに当たり、酸化成分として周知であったヒドロキシヒドロキノンの含有量を低減させようとすることは、当業者が容易になし得た事項と認められる。
　したがって、出願人の上記主張を採用できない。
（４）検討結果
　以上検討のとおり、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
７．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。