【事件の表示】
　特願２０１０−１７７８８５「熱転写受像シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３５５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　８月　６日の出願であって、平成２６年　４月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年　６月１７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年　８月２８日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年１１月１９日に審判請求がされると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２７年　２月　９日付けで前置報告書（平成２６年１２月１６日付け）に対する上申書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　本件補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２６年　６月１７日に提出された手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲を補正する補正事項を含むものであり、特許請求の範囲の請求項１についての補正の内容（補正事項）は、請求項１に係る発明において、「前記基材と前記受容層の間」の層に関して、本件補正前に「中間層および／または断熱層をさらに有し、前記中間層および／または断熱層が、ポリウレタン樹脂を含み、」とあったものを、「ポリウレタン樹脂と、中空粒子とを含む断熱層をさらに有し」と、限定するものである。
　
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　上記補正事項は、本願明細書に記載された実施例１０および１１の記載に基づくものであり、出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされ、新規事項を追加するものではなく、また、補正の前後において、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、限定的減縮を目的とする補正であることは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、特許法１７条の２第５項２号に規定する要件を満たしている。
　
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）否かについて、請求項１に係る発明について検討する。
　
３　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）　本願補正発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　基材と、前記基材上に受容層とを有する、熱転写受像シートであって、
　前記基材と前記受容層の間に、ポリウレタン樹脂と、中空粒子とを含む断熱層をさらに有し、
　前記受容層が、７以上のＨＬＢ値を有するポリエーテル変性シリコーンと、バインダー樹脂とを含み、
　前記バインダー樹脂が、塩酢ビ系樹脂である、熱転写受像シート。」
　
（２）原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用文献１、２及び４にそれぞれ記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し、また、引用文献１、２及び４に記載されたそれぞれの発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）引用刊行物の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００６−２６４０８５号公報（以下「引用文献１」という。）には、「熱転写受像シート」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（なお、下線は、当審で付加したものである。以下同様。）
　（引１ア）【背景技術】
「【０００５】
受容層形成用樹脂としては、また、染料染着性に優れ、熱転写時に熱転写シートと熱転写受像シートとの間において融着等の異常転写が起こらない点で、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる樹脂が好ましい。この樹脂は、１枚あたりのプリントアウト時間を短縮する高速プリントや、電池などバッテリー駆動が可能な省電力（低エネルギー）プリントに好適でもある。
【０００６】
塩化ビニル／アクリル共重合体又は
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる樹脂は、受容層形成のために基材シートに塗工するに際し、従来、有機溶剤に添加して用いられてきた
。しかしながら、有機溶剤使用により作業環境の悪化が懸念されるほか、形成した受容層における染料拡散後の耐光性能向上の要求がある
　
　（引１イ）【発明が解決しようとする課題】
「【０００７】
本発明の目的は、上記現状に鑑み、耐光性が向上した熱転写受像シートを提供することにある。」
　
　（引１ウ）【課題を解決するための手段】
「【０００８】
本発明は、
基材シートに受容層を形成してなる熱転写受像シートにおいて、受容層が塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体エマルジョン
を用いて形成した
熱転写受像シート
　
　（引１エ）　
「【００２５】
本発明の熱転写受像シートは
上記受容層と上記基材シートとの間に中間層を設けたものであってもよい
本発明において、
「中間層」とは、基材シートと受容層との間にある全ての層を意味する
本発明の熱転写受像シートは、上記
中間層を設けることにより、例えば、断熱性、クッション性、バリア性、層間接着性、白色性、隠蔽性、帯電防止性等に優れたものとすることができる
【００２６】
上記中間層を形成する樹脂
としては、例えば、ポリウレタン樹脂、
等が挙げられる
　
　（引１オ）【発明を実施するための最良の形態】
「【００４８】
実施例１
基材シート
下記組成の受容層用塗工液を
乾燥
塗布し
熱転写受像シート
（プライマー層用塗工液）
ポリエステル（バイロナールＭＤ−１４８０、固形分濃度２５％；東洋紡積社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
（受容層用塗工液組成）
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体エマルジョン（ビニブラン６０１、固形分濃度４３％；日信化学工業社製）
１００部
ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６１５Ａ、信越化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．１５部
水
１２４部
　上記記載（引１ウ）及び（引１オ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　 基材シートに受容層を形成してなる熱転写受像シートにおいて、
 下記組成の受容層用塗工液を塗布・乾燥した熱転写受像シート
　（受容層用塗工液組成）
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体エマルジョン（ビニブラン６０１、固形分濃度４３％；日信化学工業社製）１００部
ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６１５Ａ、信越化学工業社製）２．１５部
水                                                  １２４部。」
　イ　周知技術について
　（ア）本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２６４０８９号公報（以下「周知例１」という。）には、「熱転写受像シート」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周１ア）【背景技術】
「【０００５】
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体は、受容層形成のために基材シートに塗工するに際し、従来、有機溶剤に添加して用いられてきた。しかしながら、有機溶剤使用により作業環境の悪化が懸念されるほか、形成した受容層における染料拡散後の耐光性能向上の要求がある
【０００６】
熱転写受像シートとしては、また、耐熱性及びクッション性の付与を目的として、中空粒子とバインダー樹脂とからなる多孔層を基材シートと受容層との間に設けたもの
この積層構造は、受容層が樹脂を有機溶剤に溶解して形成したものであるので、該有機溶剤が多孔層中の中空粒子に浸透して中空粒子を溶解・膨潤させてしまい、断熱性等の中空粒子の効果が不充分となる問題があった
　
　（周１イ）【発明を実施するための最良の形態】
「【００５９】
実施例１
１．基材シートの作成
ホワイト原紙（厚み１６８ｇ／ｍ２、三菱製紙社製）をスーパーカレンダーで平滑処理し、ベック平滑度を２０００秒とした後に、その片面に、ポリプロピレン樹脂（製品名：サンアロマーＰＨＡ０３Ａ、サンアロマー社製）を押し出しコーターにて、乾燥後の厚みが３０μｍとなるよう積層し、他方の面に、高密度ポリエチレン樹脂（製品名：ジェイレックスＫＨ５７８Ａ、日本ポリオレフィン社製）を押し出しコーターにて、乾燥後の厚みが３０μｍとなるよう積層し、基材シート（１）を作成した。
２．多孔層の形成
上記
基材シート（１）のポリプロピレン樹脂面上に、下記組成からなる多孔層Ａ塗工液をグラビアコートにて、乾燥後の厚みが３０μｍとなるよう塗布し、１１０℃、１分間乾燥し、多孔層Ａを形成
（多孔層Ａ塗工液）
・
アクリル系中空粒子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
・
水性ポリウレタン樹脂
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
【００６０】
３．受容層の作成
上記
多孔層Ａ上に、下記組成の受容層塗工液１をワイヤーバーにより、乾燥（１３０℃、１分）後の塗布量が４．０ｇ／ｍ
２
の量となるように塗布して、本発明の熱転写受像シートを得た
（受容層塗工液１組成）
エチレン／塩化ビニル／アクリル酸エステル共重合体
エマルジョン
ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６１５Ａ、信越化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０部」
　
　（イ）本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２６４０９２号公報（以下「周知例２」という。）には、「熱転写受像シート」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周２ア）【背景技術】
「【０００６】
塩化ビニル／アクリル共重合体又は塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる樹脂は、受容層形成のために基材シートに塗工するに際し、従来、有機溶剤に添加して用いられてきた
。しかしながら、有機溶剤使用により作業環境の悪化が懸念されるほか、形成した受容層における染料拡散後の耐光性能向上の要求がある
【０００７】
熱転写受像シートとしては、また、耐熱性及びクッション性の付与を目的として、中空粒子とバインダー樹脂とからなる多孔層を基材シートと受容層との間に設けたもの
の積層構造は、受容層が樹脂を有機溶剤に溶解して形成したものであるので、該有機溶剤が多孔層中の中空粒子に浸透して中空粒子を溶解・膨潤させてしまい、断熱性等の中空粒子の効果が不充分となる問題があった
　（周２イ）【発明を実施するための最良の形態】
「【００６０】
実施例１
１．基材シートの作成
ホワイト原紙（厚み１６８ｇ／ｍ２、三菱製紙社製をスーパーカレンダーで平滑処理し、ベック平滑度を２０００秒とした後に、その片面に、ポリプロピレン樹脂（製品名：サンアロマーＰＨＡ０３Ａ、サンアロマー社製）を押し出しコーターにて、乾燥後の厚みが３０μｍとなるよう積層し、他方の面に、高密度ポリエチレン樹脂（製品名：ジェイレックスＫＨ５７８Ａ、日本ポリオレフィン社製）を押し出しコーターにて、乾燥後の厚みが３０μｍとなるよう積層し、基材シート（１）を作成した。
２．多孔層の形成
上記基材シート（１）のポリプロピレン樹脂面上に、下記組成からなる多孔層Ａ塗工液をグラビアコートにて、乾燥後の厚みが３０μｍとなるよう塗布し、１１０℃、１分間乾燥し、多孔層Ａを形成した
（多孔層Ａ塗工液）
・
アクリル系中空粒子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
・
水性ポリウレタン樹脂
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
【００６１】
３．受容層の作成
上記
多孔層Ａ上に、下記組成の受容層塗工液１をワイヤーバーにより、乾燥（１３０℃、１分）後の塗布量が４．０ｇ／ｍ
２
となるように塗布して、本発明の熱転写受像シートを得た
（受容層塗工液１組成）
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体
エマルジョン
ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６１５Ａ、信越化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１５部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２４部」
　（ウ）上記周知例１及び２の（ア）、（イ）で摘記した記載事項を整理すると、
「　
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる樹脂は、受容層形成のために基材シートに塗工するに際し、従来、有機溶剤に添加して用いられてきた。しかしながら、有機溶剤使用により作業環境の悪化が懸念されるほか、形成した受容層における染料拡散後の耐光性能向上の要求があるところ、熱転写受像シートとしては、また、耐熱性及びクッション性の付与を目的として、中空粒子とバインダー樹脂とからなる多孔層を基材シートと受容層との間に設けたものが提案されている。しかしながら、この積層構造は、受容層が樹脂を有機溶剤に溶解して形成したものであるので、該有機溶剤が多孔層中の中空粒子に浸透して中空粒子を溶解・膨潤させてしまい、断熱性等の中空粒子の効果が不充分となる問題
があり、これを解決する手段として
「　
熱転写受像シートとして、また、耐熱性及びクッション性の付与を目的として、中空粒子とバインダー樹脂とからなる多孔層を基材シートと受容層との間に設けたものにおいて、受容層をエマルジョンにより形成し、多孔層を中空粒子とウレタン樹脂とから形成すること。」
が周知である。（以下「熱転写受像シートの周知技術」という。）
　
（４）対比・判断
　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　（ア）引用発明の「基材シート」、「受容層」及び「熱転写受像シート」は、本願補正発明の「基材」、「受容層」及び「熱転写受像シート」に相当する。
　（イ）本願補正発明の補正の根拠が本願明細書に記載された実施例１０および１１の記載に基づくものであり、各実施例１０及び１１では、それぞれ受容層用塗布液１５、１６を用いており、受容層用塗布液１５、１６は、それぞれ実施例８、９でその組成が特定されているところ、実施例８、９で特定されている受容層用塗布液１５、１６の組成には、いずれも「ＶＢ６０３（塩酢ビ系樹脂（水系エマルジョン））」が用いられている。
　また、本願明細書の【００１８】に例示されたバインダー樹脂に、「塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体系樹脂（塩酢ビ系樹脂）」との記載がある。
　したがって、本願補正発明における「塩酢ビ系樹脂」は、「塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体系樹脂」であって、「水系エマルジョン」であるものも含まれていることは明らかである。
　以上の点から、引用発明の「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体エマルジョン（ビニブラン６０１、固形分濃度４３％；日信化学工業社製）」は、本願補正発明の「塩酢ビ系樹脂」に相当する。
　（ウ）引用発明のポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６１５Ａ、信越化学工業社製）」は、信越化学工業のカタログ（http://www.silicone.jp/products/type/oil/detail/search/deg10.shtml）によれば、ＨＬＢ１０であるから、本願補正発明の「７以上のＨＬＢ値を有するポリエーテル変性シリコーン」に相当する。
　（エ）引用発明の受容層を形成する受容層用塗工液の組成から、引用発明の「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体エマルジョン（ビニブラン６０１、固形分濃度４３％；日信化学工業社製）」は、バインダー樹脂としての機能を奏していることは明らかであり、上記（イ）、（ウ）の点も踏まえると、引用発明の「受容層」は、本願補正発明の「７以上のＨＬＢ値を有するポリエーテル変性シリコーンと、バインダー樹脂とを含み、前記バインダー樹脂が、塩酢ビ系樹脂である」との構成を有しているものである。
　イ　一致点及び相違点
　上記「ア（ア）」〜「ア（エ）」から、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　（ア）一致点
「　基材と、前記基材上に受容層とを有する、熱転写受像シートであって、
　前記受容層が、７以上のＨＬＢ値を有するポリエーテル変性シリコーンと、バインダー樹脂とを含み、
　前記バインダー樹脂が、塩酢ビ系樹脂である、熱転写受像シート。」
　（イ）相違点
　本願補正発明は、「前記基材と前記受容層の間に、ポリウレタン樹脂と、中空粒子とを含む断熱層をさらに有し」ているのに対して、引用発明には、そのような層が無い点。
　
　ウ　相違点についての判断
　引用文献１の記載事項（引１ア）には、「
塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる樹脂は、受容層形成のために基材シートに塗工するに際し、従来、有機溶剤に添加して用いられてきた・・。しかしながら、有機溶剤使用により作業環境の悪化が懸念されるほか、形成した受容層における染料拡散後の耐光性能向上の要求がある
　上記の点から引用文献１には、「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる樹脂を、受容層形成のために基材シートに塗工する際に、有機溶剤を使用したくないこと」、また、「断熱性、クッション性」の優れたものとするために、「受容層と上記基材シートとの間に層（中間層）を設けてもよい」ことが説明されているものであり、当該引用文献１に記載された引用発明においてもその様な層を形成することを否定すべき理由は認められない。
　
　一方、上記（３）イ（ウ）で整理した「熱転写受像シートの周知技術」のように、「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体からなる樹脂を、受容層形成のために基材シートに塗工する際に、有機溶剤を使用したくない」との課題のもと、
「
熱転写受像シートとして、また、耐熱性及びクッション性の付与を目的として、中空粒子とバインダー樹脂とからなる多孔層を基材シートと受容層との間に設けたものにおいて、受容層をエマルジョンにより形成し、多孔層を中空粒子とウレタン樹脂とから形成すること。」
が周知技術である。
　
　したがって、共通の課題のもと、共通の「断熱性、クッション性」を有する層を形成する手段として、「熱転写受像シートの周知技術」の多孔層を引用発明に適用することは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　エ　効果について
　（ア）本件審判の請求人は、平成２７年　２月　９日付けの上申書において、「本願発明は、ポリウレタン樹脂および中空粒子を含む断熱層と、ポリエーテル変性シリコーンおよび塩酢ビ系樹脂を含む受容層との特定の組み合わせの層構成を有する熱転写受像シートに関するものです。本願発明においては、このような特定の断熱層と受容層の組み合わせにより、サバキ性が向上するという有利な効果が得られるのです。一方、引用文献２に記載のポリビニルアルコールおよび中空粒子を含む断熱層と、ポリエーテル変性シリコーンおよび塩酢ビ系樹脂を含む受容層とを有する熱転写受像シートがサバキ性に劣ることは、平成２６年　６月１７日付けで提出した実験成績証明書により実証されております。」（上申書１頁下から７行〜２頁１行）と主張している。
　しかしながら、上記(４)の対比判断においては、中空粒子とウレタン樹脂からなる多孔層自体が上記（３）イ（ウ）で整理した「熱転写受像シートの周知技術」のように周知であることから、引用発明に当該「熱転写受像シートの周知技術」を適用することで本願発明となすことは当業者が容易に想到し得たものであると判断したものであり、「ポリビニルアルコール」の使用を前提としたものではないから、上記実験成績証明書によって、上記判断を変えることにはならない。
　
　（イ）ところで、確かに、上記実験成績証明書の表Ａには、「塩酢ビ系樹脂」を受容層のバインダー樹脂として用いた場合に、基材と受容層の間のバインダー樹脂を「水性ポリウレタン樹脂」とした実施例１１では、サバキ性が「３」、「ポリビニルアルコール」とした比較例１３では、サバキ性が「２」である事が示されているので、一応、本願明細書の開示内容との関係を確認してみると、本願明細書には、サバキ性向上及び断熱層に関して、次の記載がある。
　　ａ　サバキ性向上に関する記載
「【０００４】・・（略）・・受像シートの表面（受容層）の帯電防止性が低い場合、印画物同士の静電張り付きが生じることで、取扱い性（以下、「サバキ性」とする）が悪くなるという問題が発生している。」
「【００１５】
　
受容層
　・・（略）・・受容層に、ポリエーテル変性シリコーンとバインダー樹脂とを併用して加えることで、受容層の帯電防止性を向上させて、印画物のサバキ性を改善することができる。・・（略）・・
【００１６】
　
ポリエーテル変性シリコーン
　本発明において用いられるポリエーテル変性シリコーンは、７以上、好ましくは７以上２０以下のＨＬＢ値を有するものである。ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢ値が上記範囲程度であれば、印画物のサバキ性をより向上させることができる.・・（略）・・」
　　ｂ　断熱層に関する記載　　
「【００２１】
　
断熱層
　本発明における断熱層は、熱転写による画像形成時に加えられた熱が、基材等への伝熱によって損失されることを防止できる断熱性やクッション性を有するものである。本発明における
断熱層は、中空粒子を含むものであり、親水性バインダーやその他の添加剤をさらに含んでもよい
【００２２】
　
中空粒子
　本発明で用いる中空粒子の体積平均粒径は、・・（略）・・上記範囲程度であれば、断熱性およびクッション性を断熱層に与えることができる。また、中空粒子の平均中空率は、・・（略）・・上記の範囲程度であれば、断熱性およびクッション性を断熱層に与えることができる。・・（略）・・」
「【００２４】
　
親水性バインダー
　本発明の好ましい態様によれば、断熱層や中間層等の他の層を水系塗布により形成する場合、親水性バインダーを用いることができる。親水性バインダーとしては、ゼラチン・・（略）・・ポリビニルアルコール・・・(略)・・・」
　　ｃ　ウレタンに関する記載
「【００１２】
  
熱転写受像シート
【００１３】
  
基材
  本発明における基材は、受容層を保持するという役割を有するとともに、熱転写時には熱が加えられるため、過熱された状態でも取り扱い上支障のない程度の機械的強度を有する材料であることが好ましい。
【００１４】
  このような基材の材料としては、例えば、・・（略）・・ポリウレタン・・（略）・・」
「【００２７】
  
熱転写インクシート
　・・（略）・・
【００３１】
  さらに、上記基材シートの接着処理として、基材シート上に接着層を塗工して形成することも可能である。接着層は、例えば、・・（略）・・ポリウレタン系樹脂・・（略）・・
【００３５】
　上記染料を担持するためのバインダー樹脂としては、例えば、・・（略）・・ポリウレタン系樹脂・・（略）・・
【００３８】
　
耐熱滑性層
　耐熱滑性層は、主に耐熱性樹脂からなるものである。耐熱性樹脂としては、特に限定されず、例えば、・・（略）・・ポリウレタンアクリレート、・・（略）・・ウレタンまたはエポキシのプレポリマー、・・（略）・・」
「【００４５】
実施例１
　
基材シートの作製
　・・（略）・・
　
中間層塗布液の組成
　・Ｎ−５１９９（日本ポリウレタン（株）製） ・・（略）・・
【００６２】
実施例１０
　熱転写受像シート１７の作製
　基材シート・・（略）・・を用い、下記組成の断熱層用塗布液１および上記の受容層用塗布液１５を・・（略）・・塗布・・（略）・・乾燥し、熱転写受像シート１７（層構成：基材／断熱層／受容層）を得た。
　断熱層用塗布液１の組成
・ＭＨ５０５５（中空粒子、日本ゼオン（株）製、体積平均粒径０．５μｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量部
・ＲＲ（ゼラチン、新田ゼラチン（株）製）　　　　　　２５重量部
・ＡＰ４０（水性ポリウレタン樹脂、ＤＩＣ（株）製）    ５重量部
  固形分が１７％となるように純水にて希釈を行った。
【００６３】
実施例１１
  受容層用塗布液１５を受容層用塗布液１６に変更した以外は、実施例１０と同様にして、熱転写受像シート１８を作製した。
・・（略）・・
【００６６】
比較例１０
  受容層用塗布液１５を受容層用塗布液１７に変更した以外は、実施例１０と同様にして、熱転写受像シート２１を作製した。
【００６７】
比較例１１
  受容層用塗布液１５を受容層用塗布液１８に変更した以外は、実施例１０と同様にして、熱転写受像シート２２を作製した。」
　
　（ウ）上記（イ）ａの記載から、サバキ性の向上の為には、「受容層に、ポリエーテル変性シリコーンとバインダー樹脂とを併用して加えること」及び「ポリエーテル変性シリコーンは、７以上、好ましくは７以上２０以下のＨＬＢ値」とすることが示されているにすぎず、受容層のバインダー樹脂と断熱層のバインダー樹脂との組み合わせによって、サバキ性が向上するとの効果については何ら説明も示唆もされていない。
　加えて、上記（イ）ｂの記載には、中空粒子を含有する断熱層において、「ポリウレタン樹脂」をバインダー層とする旨の説明は一切されておらず、「ポリウレタン樹脂」とサバキ性との関係についても何ら言及されていない。
　本願の明細書中には、「ポリウレタン樹脂」に関する説明は、上記（イ）ｃのように、一般記載として、熱転写受像シートの基材の材料、熱転写インクシートの接着層、染料の担持用のバインダー樹脂及び耐熱滑性層に用いることが記載されているにすぎず、断熱層に「ポリウレタン樹脂」を用いる一般記載は無く、単に、実施例１の中間層塗布液の成分の一つとして「Ｎ−５１９９（日本ポリウレタン（株）製）」、並びに、実施例１０及び１１、比較例１０及び１１において用いられている「断熱層用塗布液１」の成分の一つとして「ＡＰ４０（水性ポリウレタン樹脂、ＤＩＣ（株）製）」が挙げられているにすぎず、断熱層の成分として「ポリウレタン樹脂」を用いる説明及びその効果については何らの説明もなされていない。
　むしろ、断熱層のバインダー樹脂としては、上記（イ）ｂのように、【００２１】には、断熱層に「親水性バインダーやその他の添加剤をさらに含んでもよい」こと、【００２４】には、親水性バインダーを用いる場合の材料の例示として「ポリビニルアルコール」が挙げられており、「ポリウレタン樹脂」は、例示されていない。
　したがって、本願明細書には、「ポリビニルアルコール」に比べ、「ポリウレタン樹脂」を用いることでサバキ性がより向上するとの効果については、何ら記載されていないことは明らかであり、平成２６年　６月１７日付け意見書に添付した実験成績証明書に基づく知見・効果を採用することはできない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、引用発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものであり、本願補正発明は、引用文献１に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正の却下の決定の結論
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１　上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正前の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　基材と、前記基材上に受容層とを有する、熱転写受像シートであって、
　前記基材と前記受容層の間に、中間層および／または断熱層をさらに有し、前記中間層および／または断熱層が、ポリウレタン樹脂を含み、
　前記受容層が、７以上のＨＬＢ値を有するポリエーテル変性シリコーンと、バインダー樹脂とを含み、
　前記バインダー樹脂が、塩酢ビ系樹脂である、熱転写受像シート。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　引用文献１の記載事項及び周知例１、２の記載事項については、前記「第２　［理由］３（３）」のとおりである。
　
３　対比・判断 
　上記「第２［理由］１」及び「第２［理由］２」で検討したように、本願補正発明は、本願発明の「前記基材と前記受容層の間」の層に関して、「中間層および／または断熱層をさらに有し、前記中間層および／または断熱層が、ポリウレタン樹脂を含み、」とあったものを、「ポリウレタン樹脂と、中空粒子とを含む断熱層をさらに有し」と、限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをさらに限定したものである本願補正発明が、上記「第２［理由］３」において検討したとおり、引用文献１に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本願発明において、「基材と前記受容層の間」の層が「ポリウレタン樹脂を含」む、「中間層」の場合は、本願発明と引用発明との相違点は、「中間層」の有無とその材料に関する事項となるが、引用文献１の記載事項を摘記した（引１エ）に、「上記受容層と上記基材シートとの間に中間層を設けたものであってもよ」く、「中間間層を設けることにより、例えば、断熱性、クッション性、バリア性、層間接着性、白色性、隠蔽性、帯電防止性等に優れたものとすることができ 」、「上記中間層を形成する樹脂、・・としては、例えば、ポリウレタン樹脂、・・等が挙げられる。」ことが説明されていることから、本願発明は、引用文献１に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結言 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。