【事件の表示】
　特願２００９−２４７２３６「画像投射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９５３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月２８日の出願であって、平成２５年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで、意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年２月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２５日付けで、意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１２日付けで、平成２６年４月２５日付けの手続補正書でした補正が、決定をもって却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲について、下記アを、下記イと補正するものを含む。
　ア　本件補正前（平成２５年１１月２５日付け手続補正書）の特許請求の範囲
「【請求項１】
　光源からの光を変調する光変調素子と、
　前記光源からの光を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの画像光を投射レンズに、前記光変調素子からの非画像光を前記投射レンズとは異なる方向に導く光学ユニットと、
　前記光学ユニットと前記投射レンズとの間に配置され、閉じることにより前記光学ユニットから前記投射レンズに入射する前記画像光を遮ることが可能なシャッタ機構と、
　前記シャッタ機構が閉じた状態において、前記光変調素子を、前記光学ユニットから前記シャッタ機構に照射される光量が全白表示時よりも少なくなる動作状態に設定するコントローラと、を有することを特徴とする画像投射装置。
　　【請求項２】
　前記投射レンズは、前記光学ユニットに対して交換可能な投射レンズであり、
　該画像投射装置が前記投射レンズの交換が可能な状態にあることを検出することに応じて、前記シャッタ機構を閉じさせるコントローラを有することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
　　【請求項３】
　該画像投射装置が、前記光変調素子の駆動電圧を調整するモードにあるときに、前記シャッタ機構を閉じさせるコントローラを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射装置。」
　 
　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　光源からの光を変調する光変調素子と、
　前記光源からの光を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光を投射レンズに導く光学ユニットと、
　前記光学ユニットと前記投射レンズとの間に配置され、閉じることにより前記光学ユニットから前記投射レンズに入射する光を遮ることが可能なシャッタ機構と、
　前記シャッタ機構が閉じた状態において、前記光変調素子を、前記光学ユニットから前記シャッタ機構に照射される光量が全白表示時よりも少なくなる動作状態に設定するコントローラと、を有し、
　前記シャッタ機構は、シャッタ板と、シャッタベース板を備え、前記シャッタ機構が閉じた状態において、前記シャッタ板は、前記シャッタベース板に押しつけられていることを特徴とする画像投射装置。
　　【請求項２】
　前記投射レンズは、前記光学ユニットに対して交換可能な投射レンズであり、
　該画像投射装置が前記投射レンズの交換が可能な状態にあることを検出することに応じて、前記シャッタ機構を閉じさせるコントローラを有することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
　　【請求項３】
　該画像投射装置が、前記光変調素子の駆動電圧を調整するモードにあるときに、前記シャッタ機構を閉じさせるコントローラを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射装置。」
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「シャッタ機構」について、「シャッタ板と、シャッタベース板を備え、前記シャッタ機構が閉じた状態において、前記シャッタ板は、前記シャッタベース板に押しつけられている」点を限定するものであるところ、本願の願書に最初に添付した明細書の【００１２】に、「シャッタ板７３は、カバー板７６側から板バネによってシャッタベース板７５側に押しつけられて光軸方向での位置が決められている。」という記載があることから、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 
　そして、本件補正前の該請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、本件補正のうち、補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．イ」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）引用文献１〜４の記載
　ア　引用文献１について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７４９１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「液晶プロジェクタ装置」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審が付与した。以下、同じ。）。
（引１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶プロジェクタ装置に係り、
遮光板を用いて映像のミュートを行うもの
（引１イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１は本発明による液晶プロジェクタ装置の一実施例の要部構成図である。図において、
１は光源、２および３はインテグレータレンズ、４、８、12、14および16はレンズ、５、７、13および15はミラー、６は赤光線を透過し緑および青光線を反射するダイクロイックミラー、９は赤用の液晶パネル、10は緑光線を反射し青光線を透過するダイクロイックミラー、11は緑用の液晶パネル、17は青用の液晶パネル、18はダイクロイックプリズム、19は投写レンズ、
22はスライド式
の遮光板である
【００１０】光源１からの白色光線はインテグレータレンズ２および３で集光され、レンズ４を経てミラー５で反射され、赤光線はダイクロイックミラー６を透過し、ミラー７で反射され、レンズ８を介し赤色用の液晶パネル９に入射する。ダイクロイックミラー６で反射された緑光線および青光線のうち緑光線はダイクロイックミラー10で反射され、緑色用の液晶パネル11に入射し、ダイクロイックミラー10を透過した青光線はレンズ12で集光され、ミラー13で反射され、レンズ14を経てミラー15で反射され、レンズ16を介し青色用液晶パネル17に入射する。
三枚の液晶パネル９、11および17で光変調された光線はダイクロイックプリズム18で合成され
【００１１】インテグレータレンズ３の出射側の直後のレンズ４の後に遮光板20を設けるか、ミラー５の後に遮光板21を設けるか、または、
投写レンズ19の前段（入射側）に遮光板22を設ける。
遮光板22の場合はスライド式（通常時は図の実線の位置とし、映像をミュートするとき点線の位置に移動する）
（引１ウ）図１
　
　
　イ　引用文献２について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９３２５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「投射型表示装置、プログラム及び情報記憶媒体」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引２ア）「【０００１】
　
本発明は、投射型表示装置
に関する
「【課題を解決するための手段】
（引２イ）【０００７】
　（１）
本発明は、光源からの光で画像を投射表示する投射型表示装置であって、投射対象となるコンテンツデータの供給媒体の設定や変更や切り替えに関連する所定の光量調整イベントの発生の有無を検出する光量調整イベント検出手段と、光量調整イベントが発生した場合に、光源を消灯することなしに外部に出力される光源光量を落とすための制御を行う光量制御手段と、を含む
（引２ウ）「【００３２】
　（６）
本発明の投射型表示装置は、前記光量制御手段は、光量調整イベントが検出された場合に、前記表示デバイス制御部に所定のミュート画像を表示させるための制御を行う
【００３３】
　例えば所与の画像を投射表示するために表示デバイスを制御する表示デバイス制御部と、光量調整イベントが検出された場合に、前記表示デバイス制御部に所定のミュート画像を表示させるための処理を行うミュート画像表示制御処理部とを含むように構成してもよい。
【００３４】
　
所定のミュート画像とは、出力光量が所定量より小さくなるような画像であり、例えば黒が書き込まれた画像等である。表示デバイスとは例えば液晶パネルであり、表示デバイス制御部とは液晶パネル制御部（所与の画像が表示されるように液晶パネルの各画素の透過率を制御するＬＣＤコントローラ等）である。
　
　ウ　引用文献３について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２１７０２０号公報には、「プロジェクタ」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引３ア）「【０００１】
　
本発明は、動画像や静止画像を投射するプロジェクタ
（引３イ）「【００２４】
　前述したように、本実施形態には、スライドシャッタ３の開閉を検出する開閉センサ１８と、スライドカバー８の開閉を検出する開閉センサ１９が設けられる。
スライドシャッタ３が開かれているときには、図２（Ａ）に示すように、投射レンズ１０の前面パネル１ａがレンズ開口２によりオープンになる。このため、投射レンズ１０から出射された光学像は、前面のスクリーン５１に投射される。　スライドシャッタ３を閉じられているときには、図２（Ｂ）に示すように、投射レンズ１０の前面がスライドシャッタ３により遮断される。ここで、スライドカバー８が閉じられているときには、映像ミュートとなる。
【００２５】
　一方、スライドシャッタ３を閉じ、スライドカバー８を開けて、天井投射モードとすると、図２（Ｂ）に示すように、投射レンズ１０の前面に、スライドシャッタ３の内側のミラー５が位置し、投射レンズ１０から出射された光学像は、ミラー５で反射され、投射開口７を介して、プロジェクタ１の上面の天井に向かって投射され、天井のスクリーン５２に投影される。なお、天井投射を行うときには、光学像を左右反転させる必要がある。このときには、前述したように、イメージプロセッサ４５において、フレームメモリ４６の書き込み方向と読み出し方向とを制御することで、左右反転が行われる。
【００２６】
　図４は、上述の処理を行うためのフローチャートである。図４において、
システムコントローラ１１は、
スライドシャッタ３が閉状態であると判断されると、
スライドカバー８が閉状態なら、映像ミュートに設定する（ステップＳ４）。映像ミュートでは、ランプの輝度が下げられ、映像信号が止められ、黒画面となる。
スライドカバー８が開状態なら、天井投射モードとなる
（引３ウ）図２
（引３エ）図４
　
　エ　引用文献４について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２１６７５７号公報には、「プロジェクタ」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引４ア）「【０００１】
　
本発明は、プロジェクタに関する
（引４イ）「【０００８】
　本発明では、外装筐体には、光束通過用開口部と、露出用開口部とが形成されている。すなわち、従来の構成とは異なり、光束通過用開口部とは別に、露出用開口部が形成されている。このことにより、従来の構成と比較して、光束通過用開口部を小さく構成することができ、プロジェクタの外観デザインが光束通過用開口部により制約されず、外装筐体の設計の自由度が低減することがない。
　また、
プロジェクタは、光束通過用開口部および露出用開口部の双方を閉塞可能とする遮蔽部材を備える。
　したがって、外装筐体の設計の自由度が低減することなく、投射光学装置を保護でき、本発明の目的を達成できる。」
（引４ウ）「【００２２】
〔内部構成〕
　図３は、プロジェクタ１の内部構成を模式的に示す図である。
　外装筺体２の内部には、図３に示すように、プロジェクタ１の装置本体が収容されており、この装置本体は、投射光学装置としての投射レンズ３と、光学ユニット４と、遮蔽部材としてのシャッタ５等を備える。
　なお、図３において、具体的な図示は省略したが、装置本体は、投射レンズ３、光学ユニット４、およびシャッタ５の他、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１内部の各構成部材を冷却する冷却ファン等を備えた冷却ユニット、およびプロジェクタ１内部の各構成部材を制御する制御装置等を備えているものとする。」
（引４エ）「【００３５】
　〔シャッタの構成〕
　図４ないし図７は、シャッタ５の構成を示す図である。具体的に、図４は、アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、付勢部材７、および位置検出部８を分解した分解斜視図である。
図５は、アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、および付勢部材７が組み合わされた状態の断面図である。
　シャッタ５は、図４ないし図７に示すように、アッパーケース２１およびフレーム６の間において、アッパーケース２１に形成された光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を開放する開位置と、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を閉塞する閉位置との間を移動可能に設けられる。そして、シャッタ５は、利用者による操作により、プロジェクタ１を使用する際に開位置に位置付けられ（図２）、プロジェクタ１を使用しない場合に閉位置に位置付けられる（図１）。
このシャッタ５は、図４ないし図７に示すように、垂直延出部５１と、水平延出部５２とが一体的に形成されたもの
（引４オ）「【００４０】
　移動案内部材としてのフレーム６は、アッパーケース２１の内側に設けられ、アッパーケース２１との間でシャッタ５を支持しつつシャッタ５の移動を案内する部材である。この
フレーム６は、図４または図５に示すように、垂直支持部６１と、水平支持部６２とが一体的に形成されたもの
　垂直支持部６１は、図４または図５に示すように、ＸＹ平面に略平行に延出する平面視略矩形状の板体で構成され、アッパーケース２１の前面部分の内側に対向するように取り付けられる。
【００４１】
　この垂直支持部６１において、アッパーケース２１にフレーム６を取り付けた状態で、光束通過用開口部２１１に対向する部分には、図４に示すように、表裏を貫通し、投射レンズ３から拡大投射された光束を通過させるための平面視矩形状の第２の光束通過用開口部６１１が形成されている。
　また、この垂直支持部６１において、−Ｙ軸方向端縁には、図４または図５に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し−Ｙ軸方向端縁に沿って延出する支持案内部６１２が形成されている。アッパーケース２１、シャッタ５、およびフレーム６を組み立てた状態では、図５に示すように、シャッタ５における垂直延出部５１の−Ｙ軸方向端縁が支持案内部６１２に当接する。」
（引４カ）「【００４６】
　
凸部としての付勢部材７は、外装筐体２（フレーム６）に設けられ、シャッタ５の移動時にシャッタ５に摺接する。
付勢部材７は、図４ないし図７に示すように、フレーム６の付勢部材設置用凹部６２３に設置され、アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、および付勢部材７を組み立てた状態で、フレーム６の案内溝部６２２に位置するシャッタ５の摺接部５２１の＋Ｚ軸方向端面に当接し、常時、−Ｚ軸方向に付勢する。
【００４７】
　そして、付勢部材７は、利用者の操作用突起部５２３の操作によるシャッタ５の移動時において、以下に示すように作用する。
　すなわち、
付勢部材７を構成するスチールボール７２は、コイルばね７１により常時、−Ｚ軸方向に付勢されている
（引４カ）図３
（引４キ）図４
（引４ク）図５
　
（３）引用文献に記載された事項
　ア　引用文献１について
（ア）【００１０】から、光源１からの白色光線のうち、赤光線は赤色用の液晶パネル９で光変調され、緑光線は緑色用の液晶パネル１１で光変調され、青光線は、青色用の液晶パネル１７で光変調されるから、引用文献１の「三枚の液晶パネル９、１１、１７」は、光源１からの白色光線を変調する光変調素子であるということができる。
　
（イ）【００１０】から、引用例１に記載された液晶プロジェクタ装置は、光源１からの白色光線を、「インテグレータレンズ２、３」、「レンズ４」、「ミラー５」、「ダイクロイックミラー６」、「ミラー７」、「レンズ８」、「ダイクロイックミラー１０」、「レンズ１２」、「ミラー１３」、「レンズ１４」、「ミラー１５」及び「レンズ１６」によって、「三枚の液晶パネル９、１１、１７」に入射させていて、「三枚の液晶パネル９、１１、１７」で光変調された光線は、「ダイクロイックプリズム１８」で合成され、「投写レンズ１９」でスクリーンに拡大投写されているから、引用文献１の「インテグレータレンズ２、３」、「レンズ４」、「ミラー５」、「ダイクロイックミラー６」、「ミラー７」、「レンズ８」、「ダイクロイックミラー１０」、「レンズ１２」、「ミラー１３」、「レンズ１４」、「ミラー１５」、「レンズ１６」及び「ダイクロイックプリズム１８」からなる光学系は、光源１からの白色光線を、「三枚の液晶パネル９、１１、１７」に導き、「三枚の液晶パネル９、１１、１７」で光変調された光線を「投写レンズ」に導く光学系であるということができる。
　
（ウ）【００１１】の「投写レンズ１９の前段（入射側）に遮光板２２を設け」たものでは、図１からも看取されるように、「遮光板２２」は、「投写レンズ１９」と「ダイクロイックプリズム１８」との間に設けられており、「遮光板２２」は、「通常時は図の実線の位置とし、映像をミュートするとき点線の位置に移動する」ものであるから、図１から看取されるように、映像をミュートするときに、「投写レンズ１９」と「ダイクロイックプリズム１８」との間で、「ダイクロイックプリズム１８」で合成された光の光路で閉じることにより、「ダイクロイックプリズム１８」からの光を遮るようになっていると認められる。
　
（エ）そうすると、引用文献１には、「投写レンズ１９の前段（入射側）に遮光板２２を設け」た液晶プロジェクタ装置として、
「光源１と、
　光源１からの白色光線を光変調素子である三枚の液晶パネル９、１１、１７に導くとともに、該三枚の液晶パネル９、１１、１７で光変調された光線を投写レンズ１９に導く、インテグレータレンズ２、３、レンズ４、ミラー５、ダイクロイックミラー６、ミラー７、レンズ８、ダイクロイックミラー１０、レンズ１２、ミラー１３、レンズ１４、ミラー１５、レンズ１６及びダイクロイックプリズム１８からなる光学系と、
　投写レンズ１９とダイクロイックプリズム１８との間に設けられ、ダイクロイックプリズム１８で合成された光の光路を閉じることで、ダイクロイックプリズム１８からの光を遮るようになっているスライド式の遮光板２２とを有し、遮光板２２を用いて映像のミュートを行う液晶プロジェクタ装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　引用文献２について
　引用文献２には、投射型表示装置において、光量調整イベントが発生した場合に、表示デバイス制御部に、所定の出力光量が所定量より小さくなる黒が書き込まれたミュート画像を表示させるための制御を行う光量制御手段を備えることが記載されていると認められる。
　
　ウ　引用文献３について
　引用文献３には、動画像や静止画像を投射するプロジェクタにおいて、投射レンズ１０の前面がスライドシャッタ３により遮断されていて、しかも、開状態で天井投射モードとなるスライドカバー８が閉じられているときには、ランプの輝度が下げられ、しかも、映像信号を止めた黒画面となる映像ミュートとするシステムコントローラ１１を備えることが記載されていると認められる。
　
　エ　引用文献４について
（ア）引用文献４の「凸部としての付勢部材７」は、「アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、および付勢部材７を組み立てた状態で、フレーム６の案内溝部６２２に位置するシャッタ５の摺接部５２１の＋Ｚ軸方向端面に当接」していて、「付勢部材７を構成するスチールボール７２は、コイルばね７１により常時、−Ｚ軸方向に付勢されてい」ることから、「シャッタ５の摺接部５２１の＋Ｚ軸方向端面」は、スチールボール７２によって、常時、−Ｚ軸方向に付勢されていているということが理解できる。
（イ）図５から看取されるように、「シャッタ５」が−Ｚ軸方向に付勢されると、シャッタ５における垂直延出部５１は、フレーム６の垂直支持部６１に押し付けられると認められる。
（ウ）そうすると、引用文献４には、プロジェクタの光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２の双方を閉塞可能とする垂直延出部５１と、水平延出部５２とが一体的に形成されたシャッタ５において、
　該垂直延出部５１を、コイルばね７１により常時、付勢されたスチールボール７２によって、垂直支持部６１と、水平支持部６２とが一体的に形成されたフレーム６の垂直支持部６１に、常時、押し付けるようにしたプロジェクタが記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液晶プロジェクタ装置」、「光源１」、「光変調する三枚の液晶パネル９、１１、１７」、「インテグレータレンズ２、３、レンズ４、ミラー５、ダイクロイックミラー６、ミラー７、レンズ８、ダイクロイックミラー１０、レンズ１２、ミラー１３、レンズ１４、ミラー１５、レンズ１６及びダイクロイックプリズム１８からなる光学系」及び「投写レンズ１９とダイクロイックプリズム１８との間に設けられ、ダイクロイックプリズム１８で合成された光の光路で閉じることで、ダイクロイックプリズム１８からの光を遮るようになっているスライド式の遮光板２２」は、本件補正発明の「画像投射装置」、「光源」、「光を変調する光変調素子」、「前記光源からの光を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光を投射レンズに導く光学ユニット」及び「前記光学ユニットと前記投射レンズとの間に配置され、閉じることにより前記光学ユニットから前記投射レンズに入射する光を遮ることが可能なシャッタ機構」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「光源からの光を変調する光変調素子と、
　前記光源からの光を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光を投射レンズに導く光学ユニットと、
　前記光学ユニットと前記投射レンズとの間に配置され、閉じることにより前記光学ユニットから前記投射レンズに入射する光を遮ることが可能なシャッタ機構とを有する画像投射装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、「前記シャッタ機構が閉じた状態において、前記光変調素子を、前記光学ユニットから前記シャッタ機構に照射される光量が全白表示時よりも少なくなる動作状態に設定するコントローラ」を有しているのに対し、引用発明の「スライド式の遮光板２２」が閉じ、映像をミュートした際に、液晶パネル９、１１、１７を全白表示時よりも少なくなる動作状態に設定するようなコントローラは備えていない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、「前記シャッタ機構は、シャッタ板と、シャッタベース板を備え、前記シャッタ機構が閉じた状態において、前記シャッタ板は、前記シャッタベース板に押しつけられている」のに対し、引用発明の「スライド式の遮光板２２」の構造は不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
（相違点１について）
　映像のミュートの際に、液晶パネルといった光変調素子を全白表示時より暗くすることは、引用文献２、３に開示されるように、普通に採用される周知の事項であって、引用発明に上記の周知の事項を適用して、本件補正発明の上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明の「スライド式の遮光板２２」の構造において、「遮光板２２」を他の部材に押し付けないようにして構成することは困難であり、しかも、フレームといったシャッタベース板に押し付けることは、引用文献４に開示されるように、周知の事項であって、引用発明に上記の周知の事項を適用して、本件補正発明の上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１．ア」の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記「第２．３．（２）ア、イ、（３）ア、イ」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は前記「第２」で検討した本件補正発明から、「シャッタ機構」について、「シャッタ板と、シャッタベース板を備え、前記シャッタ機構が閉じた状態において、前記シャッタ板は、前記シャッタベース板に押しつけられている」点を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、前記「第２　３．（４）」に記載した一致点で一致し、相違点２はなく、相違点１のみで相違すると認められる。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、引用発明と相違点１のみで相違する本願発明は、その進歩性について改めて検討する必要はなく、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。