【事件の表示】
　特願２０１２−　　　６４２「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１４１１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月５日の出願であって、原審において平成２６年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで手続補正されたが、同年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。そして、当審において平成２７年６月４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日付けで手続補正されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年８月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「　電子機器であって、
　前記電子機器の前面に設けられ、情報が表示される表示部分を有し、前記電子機器の外装の一部を成すカバーパネルと、
　前記カバーパネルの内側主面の上端部上に設けられ、前記カバーパネルに接した使用者の耳を介して使用者に音を伝えるために前記カバーパネルを振動させる、圧電振動素子と、
　音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部と、
　内部に設けられたマイクに外部の音を入力するための送話口の穴と、
を備え、
　前記電子機器には、通話の際に使用者の耳を近づけて用いられる受話口の穴が設けられておらず、
　前記送話口の穴は、前記電子機器の外表面のうちカバーパネル以外に設けられ、
　前記圧電振動素子は撓み振動を行い、
　前記カバーパネルは、その周縁部に設けられた、前記表示部分を取り囲む非表示部分を有し、
　前記カバーパネルの左右方向における前記表示部分の長さは、当該左右方向における前記カバーパネルの長さよりも小さく、
　当該左右方向における前記圧電振動素子の長さは、
当該左右方向における前記表示部分の長さよりも小さく、
　前記圧電振動素子における、撓み振動での変位量が最大となる箇所は、前記カバーパネルの内側主面の上側端部における左右方向の中心に位置している、電子機器。」
　
３　引用発明
（１）引用発明１
　当審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−２００７２９号公報（以下「引用例１」という。）には、「発音機能付き表示装置」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発音機能付き表示装置に係り、特に、携帯電話や携帯ビデオカメラその他、画像及び音声を扱う電子機器に搭載して好適する発音機能付き表示装置に関する。」（２頁）
　
ロ　「【００２１】
図１において、金属薄板や合成樹脂板を成形加工してなる箱型ケース１は、全体として薄型の長方形状を有し、片主面（表面）側において長手方向のほぼ半分領域には長方形のウインドウ（窓）２９が形成されて内部と連通しており、他方の半分領域には公知の文字や数字キー５がマトリック状に複数個配置されている。
【００２２】
ケース１の長手方向にあって、ウインドウ２９側の先端部からはアンテナ１１が突設されており、キー５側の先端部には公知の送話器９が配置されるとともに端面側には外部電源供給などに用いられるコネクタ１３が配置されている。
【００２３】
キー５はダイヤフラムスイッチその他公知のものであり、外部から押圧操作可能にケース１内に固定されて頭部がケース１から突出しており、送話器９は圧電型又はマグネチック型の音響電気変換素子であり、ケース１内に配置されるとともにケース１に設けた音通孔１５を介して外部と連通されており、実際には見え難い。」（３〜４頁）
　
ハ　「【００２６】
液晶表示素子３の表示面側において、その端に載置された薄いスペーサ３３を介して透過性の良好な例えばポリカーボネート樹脂板やアクリル樹脂板からなり、例えば縦６０ｍｍ、横４２ｍｍ程度の長方形状の保護板３５が重ねられており、この保護板３５の端にせり出すようにして上述したケース１のウインドウ２９の縁が重ねられてウインドウ２９が塞がれ、外部から液晶表示素子３の表示画像が見えるようになっている。」（４頁）
　
ニ　「【００２８】
保護板３５の裏面において、長手方向の片方の端面側すなわちアンテナ１１側には、図３に示すように、例えば縦１０ｍｍ、横４０ｍｍ、厚さ１ｍｍ程度の長方形状の圧電振動素子３７が貼り付けられ、図示しないリード線が上述した回路基板３１に接続されており、ケース１の縁が圧電振動素子３７上まで延びて重なり、圧電振動素子３７を覆っている。」（４頁）
　
ホ　「【００３２】
圧電振動素子３７は、圧電板３９を導電性振動板４５に貼り付ける構成以外に、図５に示すように、電極４１、４３を圧電板３９に形成して導電性振動板４５を省略し、圧電板３９を保護板３５に直接貼り付ける構成も可能である。」（４頁）
　
ヘ　「【００３４】
そして、回路基板３１に形成した駆動回路から圧電振動素子３７に駆動電圧が印加されると、圧電振動素子３７が屈曲振動して保護板３５を振動させ、保護板３５が振動コーンとなって発音する。」（５頁）
　
ト　「【００４４】
しかも、液晶表示素子３の表示面と保護板３５の間、液晶表示素子３の表示面と保護板３５の圧電振動素子３７、４７の間、さらに保護板３５にあって圧電振動素子３７、４７領域とケース１との間は、圧接して振動を抑えない程度の僅かな間隔を設ければ本発明の目的達成が可能である。」（６頁）
　
　上記引用例１の摘記事項イ〜ト及びこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ａ　摘記事項イより、引用例１は「発音機能付き表示装置を備えた電子機器」に関するものであると認められるので、引用例１に記載されたものは、「電子機器」といえる。
　
ｂ　摘記事項ロの【００２１】より、引用例１の「電子機器」は、「箱型ケース」を有し、該「箱形ケース」は、全体として薄型の長方形状を有し、「片主面（表面）側」において長手方向のほぼ半分領域には長方形のウインドウ（窓）が形成されて内部と連通しているし、上記摘記事項ハより、引用例１の「電子機器」は、「液晶表示素子」を備え、該「液晶表示素子」は、表示面側において、その端に載置された薄いスペーサ３３を介して「透過性の良好な樹脂板」からなり、長方形状の「保護板」が重ねられており、この保護板の端にせり出すようにして前記ケースの前記ウインドウの縁が重ねられて前記ウインドウが塞がれ、外部から「液晶表示素子」の表示画像が見えるようになっているし、上記摘記事項ニより、「保護板」の「裏面」において、「長手方向の片方の端面側すなわちアンテナ側」に、長方形上の「圧電振動素子」が貼り付けられ、ケースの縁が圧電振動素子まで伸びて重なり覆っているし、上記摘記事項ホより、「圧電振動素子」は、圧電板を「保護板」に直接貼り付ける構成であるので、引用例１に記載された「電子機器」は、「前記電子機器の片主面（表面）側に設けられ、液晶表示装置の表示画像が見えるようになっている、前記電子機器のケースのウインドウの縁がせり出すようにその端に重ねられた、透過性の良好な樹脂板からなる保護板」と、「前記樹脂板からなる保護板の裏面において、長手方向の片方の端面側すなわちアンテナ側に貼り付けられた、発音する保護板を振動させる圧電振動素子」とを備えていることは明らかであり、さらに、引用例１の図１から、「受話器」の穴が設けられていないことは明らかであるので、引用例１に記載された「電子機器」は、「前記電子機器の片主面（表面）側に設けられ、液晶表示装置の表示画像が見えるようになっている、前記電子機器のケースのウインドウの縁がせり出すようにその端に重ねられた、透過性の良好な樹脂板からなる保護板と、前記樹脂板からなる保護板の裏面において、長手方向の片方の端面側すなわちアンテナ側に貼り付けられた、発音する保護板を振動させる圧電振動素子と、」を備えており、また、「受話器の穴」は設けられていない。
　
ｃ　摘記事項ロの【００２３】より、引用例１に記載された「電子機器」は、「送話器」を備え、該「送話器」は、圧電型又はマグネチック型の「音響電気変換素子」であり、「ケース内に配置される」とともにケースに設けた「音通孔」を介して外部と連通されているので、引用例１に記載された「電子機器」は、「ケース内に配置される送話器（音響電気変換素子）を外部と連通される音通孔」を備えているといえるし、さらに、引用例１の図１から、「音通孔」１５は、「保護板」３５以外の位置に設けられていることは明らかであるので、引用例１に記載された「電子機器」は、「ケース内に配置される送話器（音響電気変換素子）を外部と連通される音通孔と、を備え、前記音通孔は、前記電子機器の外表面のうち保護板以外の位置に設けられ、」といえる。
　
ｄ　摘記事項ヘより、引用例１の「圧電振動素子」は、「駆動回路から圧電振動素子に駆動電圧が印可される」と、「屈曲振動」して、「保護板」を振動させ、保護板が振動コーンとなって「発音する」ものなので、引用例１の前記「圧電振動子」は、「屈曲振動を行う」といえる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
　「電子機器であって、
　前記電子機器の片主面（表面）側に設けられ、液晶表示装置の表示画像が見えるようになっている、前記電子機器のケースのウインドウの縁がせり出すようにその端に重ねられた、透過性の良好な樹脂板からなる保護板と、
　前記樹脂板からなる保護板の裏面において、長手方向の片方の端面側すなわちアンテナ側に貼り付けられた、発音する保護板を振動させる圧電振動素子と、
　ケース内に配置される送話器（音響電気変換素子）を外部と連通される音通孔と、
を備え、
　受話器の穴は設けられておらず、
　前記音通孔は、前記電子機器の外表面のうち保護板以外の位置に設けられ、
　前記圧電振動素子は屈曲振動を行う、電子機器。」
　
（２）引用発明２
　当審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３１２３９８号公報（以下「引用例２」という。）には、「電気音響変換器」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
チ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は圧電受話器、圧電サウンダ、圧電スピーカ、圧電ブザーなどの電気音響変換器、特に圧電振動板の支持方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯電話機などにおいて、圧電受話器として電気音響変換器が広く用いられている。この種の電気音響変換器は、例えば特開平７−１０７５９３号公報、特開平７−２０３５９０号公報に記載のように、円形の圧電セラミック板の片面電極に円形の金属板を貼り付けてユニモルフ型振動板を構成し、この振動板の周縁部を円形のケースの中に支持し、ケースの開口部をカバーで閉鎖した構造のものが一般的である。」（２頁左欄）
　
リ　「【０００７】円板状の振動板では、図１の（ａ）のように、その周縁部が支持体などで固定されるため、最大変位点Ｐが中心点だけになり、変位体積が小さい。これに対し、長方形の振動板では、図１の（ｂ）に示すように、最大変位点Ｐが振動板の長さ方向の中心線に沿って存在するので、変位体積が円板状の振動板に比べて大きくなり、音圧を高めることができる。逆に、同一の音圧を得る場合には、長方形の振動板では円板状の振動板に比べて小型化が可能である。」（２頁右欄）
　
　上記引用例２の摘記事項チ、リ及びこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　ｅ　摘記事項チより、引用例２に記載されたものは「携帯電話機」において「圧電受話器」として用いられている「圧電振動板」であって、摘記事項リより、引用例２の前記「圧電振動板」は、「長方形の圧電振動板」であって、最大変位点Ｐが（振動板の）長さ方向の中心線に沿って存在して「音圧を高める」ことができる「圧電振動板」であることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「携帯電話機の圧電受話器に利用する長方形の圧電振動板であって、その最大変位点Ｐが、長さ方向の中心線に沿って存在することにより、音圧を高めることができる長方形の圧電振動板。」 
　
４　対比・判断
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　
ａ　引用発明１の「電子機器」は、上記摘記事項イの【０００１】より携帯電話を含むものであるし、本願明細書の【０００４】には「携帯電話等の電子機器」と記載されていることから、後述する相違点を除いて、本願発明の「電子機器」に相当する。
　
ｂ　引用発明１の「液晶表示素子」、「圧電振動素子」、「送話器（音響電気変換素子）」、「音通孔」は、それぞれ本願発明の「情報が表示される表示部分」、「圧電振動素子」、「マイク」、「送話口の穴」に相当する。
ｃ．引用発明１の「保護板」は、後述する相違点を除いて、本願発明の「カバーパネル」に相当するので、引用発明１の「前記電子機器の片主面（表面）側に設けられ、液晶表示装置の表示画像が見えるようになっている、前記電子機器のケースのウインドウの縁がせり出すようにその端に重ねられた、透過性の良好な樹脂板からなる保護板」が、本願発明の「前記電子機器の前面に設けられ、情報が表示される表示部分を有し、前記電子機器のカバーパネル」に相当する。
　
ｄ　引用発明１の「前記樹脂板からなる保護板の裏面において、長手方向の片方の端面側すなわちアンテナ側に貼り付けられた、発音する保護板を発音させる圧電振動素子」は、本願発明の「前記カバーパネルの内側主面の上端部上に設けられ、使用者に音を伝えるために前記カバーパネルを振動させる、圧電振動素子」に相当する。
　
ｅ　引用発明１の「ケース内に配置される送話器（音響電気変換素子）を外部と連通される音通孔」は、本願発明の「内部に設けられたマイクに外部の音を入力するための送話口の穴」に相当する。
　
ｆ　「受話器」の穴は、一般的に、「通話の際に使用者の耳を近づけて用いられる受話口」を含むものであるので、引用発明１の「受話器の穴は設けられておらず」は、本願発明の「前記電子機器には、通話の際に使用者の耳を近づけて用いられる受話口の穴が設けられておらず、」に相当する。
　　
ｇ　引用発明１の「屈曲振動」は、摘記事項ロより圧電振動素子が「長方形」であることから、長方形の圧電振動素子における「振動」であると認められるし、本願発明の「撓み振動」も同様の圧電振動素子における「振動」と認められるので、引用発明１の「前記圧電振動素子は屈曲振動を行い、」と、本願発明の「前記圧電振動素子は撓み振動を行い、」とは、以下の相違点は除いて、「前記圧電振動素子は振動を行う」点で共通する。
　
ｈ　引用発明１の「保護板」が振動によって「発音する」ことが、「使用者に音を伝えるため」であることは明らかである。
　
ｉ　引用発明１の「前記音通孔は、前記電子機器の外表面のうち保護板以外の位置に設けられ、」は、上記ｂより、本願発明の「前記送話口の穴は、前記電子機器の外表面のうちカバーパネル以外に設けられ、」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「電子機器であって、
　前記電子機器の前面に設けられ、情報が表示される表示部分を有し、前記電子機器のカバーパネルと、
　前記カバーパネルの内側主面の上端部上に設けられ、
　使用者に音を伝えるために前記カバーパネルを振動させる、圧電振動素子と、
　内部に設けられたマイクに外部の音を入力するための送話口の穴と、
を備え、
　前記電子機器には、通話の際に使用者の耳を近づけて用いられる受話口の穴が設けられておらず、
　前記送話口の穴は、前記電子機器の外表面のうちカバーパネル以外に設けられ、
　前記圧電振動素子は振動を行う、電子機器。」
　
（相違点１）本願発明の「カバーパネル」が「その周縁部に設けられた、前記表示部分を取り囲む非表示部分を有し、」ており、また「前記カバーパネルの左右方向における前記表示部分の長さは、当該左右方向における前記カバーパネルの長さよりも小さく、」なっているのに対して、引用発明１の「保護板」は、「液晶表示装置の表示関係が見えるようになっている」部分を取り囲む非表示部分があるか否か不明であり、また、それらの部分の左右方向の長さも明らかでない点。
　
（相違点２）「圧電振動素子」に関して、本願発明では「当該左右方向における前記表示部分の長さよりも小さく、」なっているのに対して、引用発明１では、その左右方向の長さが、保護板における「液晶表示装置の表示画像が見える］部分よりも小さいか否か明らかでない点。
　
（相違点３）本願発明の「カバーパネル」が「外装の一部を成す」のに対して、引用発明１の「保護板」が、「外装の一部を成す」か否か明らかではない点。
　
（相違点４）「圧電振動素子」に関して、本願発明では、「前記カバーパネルに接した使用者の耳を介して、使用者に音を伝えるために前記カバーパネルを振動させる」のに対して、引用発明１では、単に「発音する保護板を振動させる」点。
　
（相違点５）「圧電振動素子」の駆動に関して、本願発明が「音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部」を備えるのに対して、引用発明１では、「圧電振動素子」をどのように駆動するかは明らかでない点。
　
（相違点６）「振動を行う」に関して、本願発明では、「撓み振動を行い」、「撓み振動の変位量が最大となる箇所は、前記カバーパネルの前記内側主面の上側端部における左右方向の中心に位置している」のに対して、引用発明１は、箱型ケースの端面側の保護板の裏面に貼り付けられて屈曲振動をしており、その具体的な振動の形態が明らかでない点。
　
　上記（相違点１）ないし（相違点６）について検討する。
　
（相違点１）について検討すると、
　引用発明１の「保護板」について、表示部分より大きくして、表示部分を取り囲む保護板の部分があるように構成することは、当業者が適宜行い得た程度のことである。
　
（相違点２）について検討すると、
　圧電振動素子の大きさは、当業者が適宜選択すべき事項であり、本願発明のように「当該左右方向における前記圧電振動素子の長さは、当該左右方向における前記表示部分の長さよりも小さく、」することは、格別のものではない。
　
（相違点３）について検討すると、
　図２より、引用発明１の「保護板」が、ウインドウ２９を通して、外界にむき出しになっていることは明らかなので、実質的に「保護板の一部」が、「外装の一部を成す」ことは明らかである。
　
（相違点４）について検討すると、
　引用発明１において、使用者が、通話等を行う際に「保護板」を耳に接するように通話することは一般的であり、その際には「耳を介して」音を伝えているといえるから、相違点４は、格別のものではない。
　
（相違点５）について検討すると、
　引用例１に記載はないものの、引用発明１の「圧電振動素子」が使用者に音を伝えるために振動することは明らかであり、そのために本願発明のように「音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部」を設けることは、当業者が当然なすべきことに過ぎない。
　
（相違点６）について検討すると、
　引用発明１の「圧電振動素子」は、引用文献１の摘記事項ニの【００２８】の「図３に示すように、・・（中略）・・長方形状の圧電振動素子３７が貼り付けられ、」の記載と、図３より、「長方形状の圧電振動素子」であると認められる。すると、引用発明１の「屈曲振動」は、「長方形の圧電振動素子」に生じる「屈曲振動」であるので、本願発明の「撓み振動」に含まれることは、圧電振動素子を扱う当業者にとって明らかである。
　また、引用発明１の圧電振動素子についても、音圧を高めるという課題は、一般的なものであることは明らかであるので、音圧を高めようとする際に、引用発明２の圧電振動素子のように、最大変位点が、長さ方向の中心線に沿って存在するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際に、カバーパネルに伝わる振動による音圧をより高めるために「屈曲振動の変位量が最大となる中心を保護板の中心とすることによって「撓み振動の変位量が最大となる箇所は、前記カバーパネルの前記内側主面の上側端部における左右方向の中心に位置している」ように構成することは自然であり、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである。　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。