【事件の表示】
　特願２０１１−　５５４４２「粉体定量供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１８８２８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年３月１４日の出願であって、平成２６年８月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１０月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月１２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２７年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年１月７日に上申書が提出され、その後、当審において平成２８年３月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年４月２８日に意見書が提出されるとともに同日に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２８年４月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　上部に受入口を有すると共に、底部にホッパ排出口を有し、粉体を貯蔵する貯蔵容器と、
　前記ホッパ排出口に設置され、前記貯蔵容器に貯蔵された粉体を送り出す容積型のフィーダと、
　前記貯蔵容器の下部に送気し、前記貯蔵容器に貯蔵された粉体に気体を吹き込むエアレーション装置と、を備えた粉体定量供給装置において、
　前記貯蔵容器の内部の状態として、前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されていない定常状態であるか、前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されているサージ状態であるかを検知し、前記貯蔵容器が前記サージ状態であるときには、前記貯蔵容器が前記定常状態であるときよりも、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを減らすように前記エアレーション装置を制御することで、前記貯蔵容器の下部における粉体の嵩密度の変動を低減し、当該粉体を前記容積型のフィーダにより送り出すことを特徴とする粉体定量供給方法。
　　【請求項２】
　前記エアレーション装置の制御により、前記粉体の供給量の変動が所定値以下となった後に、前記粉体の供給量が目標値と一致するように、前記容積型のフィーダを制御して、前記容積型のフィーダからの前記粉体の供給量を調節することを特徴とする請求項１記載の粉体定量供給方法。
　　【請求項３】
　前記粉体はセメントである、請求項１又は２記載の粉体定量供給方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）平成２６年８月５日付けで通知した拒絶理由
　平成２６年８月５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−４について
　引用文献１（【００１６】，【００２１】，【００２３】、図１，４等）には、タンク２と、スクリュー式輸送管６と、気体噴射手段１８及び気体供給装置１０と、を備える粉体輸送装置において、粉面計８により計測したタンク２内の粉体量に基づいて、気体供給装置１０が供給する高圧ガスの流量及び圧力を可変に制御することが記載されている。
　ここで、高圧ガスの流量及び圧力を可変にする際、タンク内の粉体量が多い場合に、増やす方向に制御することは自明である。
・請求項１−２について
　引用文献２（第３ページ左下欄第５−９行、図１等）には、貯留ホッパ１と、ロータリフィーダ２と、エアレーション装置とを備える粉体定量供給装置において、貯留ホッパ１内の圧力に基づいて、エアレーション空気用弁２２を絞ることが記載されている。
・請求項１，７について
　引用文献３（第２ページ左下欄第５行−第３ページ左上欄第６行、図１，６−８等）には、ホッパ１と、ロータリバルブと、圧縮空気供給管１１とを備える粉体定量供給装置において、ホッパ内が正常な状態（定常状態）であるか、ブリッジが生じた状態（サージ状態）であるかを検知器１４−１７で検知し、ブリッジが生じた状態と判断されると、ノズル９−１３から圧力流体を供給することが記載されている。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−９について、引用文献１−５
　理由１に示すように、引用文献１−３に記載された各発明に基づいて、請求項１に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　請求項２−４において特定される制御については、上記のとおり引用文献１に記載されている。
　請求項５の貯蔵量がいずれの区分に属するかに基づいて制御する点について、変化量を応じた制御を、複数の区分毎に行うか、連続的に行うかは、所望の制御精度に応じて適宜選択すべきことである。
　請求項６の貯蔵量を区分内に維持する点について、引用文献４（第２ページ左下欄第１３−１４行等）には、ホッパ３のレベルをＨ’Ｌ’の間に保つことが記載されている。
　請求項７の貯蔵容器のサージ状態に基づいて制御する点について、引用文献３（第２ページ左下欄第５行−第３ページ左上欄第６行、図１，６−８等）には、ホッパ内が正常な状態（定常状態）であるか、ブリッジが生じた状態（サージ状態）であるかを検知器１４−１７で検知し、ブリッジが生じた状態と判断されると、ノズルから圧力流体を供給すること、また、引用文献５（【００２２】等）には、中間タンク２の棚吊りやチャネリング（サージ状態）を検出すると、エアレーションガスの吹き込み量を低減することが記載されている。
　請求項８において特定される制御については、上記のとおり引用文献５に記載されている。
　請求項９において特定される点について、制御値が安定した後に、制御値を他の値に調節することは、自動制御において周知のことである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１：特開２００５−０７５６２１号公報
２：特開昭６２−１７５３２７号公報
３：特開昭５９−００４５２６号公報
４：特開昭４９−１２８４５４号公報
５：特開２００２−２８４３４８号公報」
（２）原査定
　原査定の概要は、次のとおりである。
「この出願については、平成２６年　８月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項　　　１
・引用文献等　１
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１−３引用する請求項４に「前記前記エアレーション装置を制御することで、前記貯蔵容器の下部における紛体の嵩密度の変動を低減し」なる発明特定事項を付加したものであると認められる。
　出願人は意見書において、
『相違点１−１）　本願発明１は容積型のフィーダを備えるのに対し、引用発明１は容積型ではないスクリュー式輸送管を備えている点。
　相違点１−２）　本願発明１は、粉体の貯蔵量が増えるのに応じて、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを増やすようにエアレーション装置を制御することで、貯蔵容器の下部における粉体の嵩密度の変動を低減するのに対し、引用発明１はブリッジ防止を目的とするものであり、このような制御を行っていない点。』と主張している。
　相違点１−１に関して、本願発明の容積型のフィーダとして、段落［００２６］にはロータリフィーダのみが例示されているものの、スクリュー（あるいはネジ）式の供給装置は、通常、容積型に包含されるものである（必要であれば、出願人が段落［０００５］において先行技術文献として提示する引用文献６の段落［０００２］を参照されたい）。
　相違点１−２に関して、確かに引用文献１には、「粉体の嵩密度の変動を低減する」との記載はなく、「引用発明１はブリッジ防止を目的とするものであ」る。
　しかしながら、ブリッジは、上方に存在する粉体の重量が、下方に存在する粉体に作用し、粉体同士が過度に密着されて起きる現象であり、ブリッジが発生した領域では、粉体の嵩密度がその他の領域に比較して高密な状態であるといえる。
　すると、ブリッジを防止するために気体を噴射することは、嵩密度が高密な状態となることを防止する、すなわち、嵩密度が高密に変動することを防止していると言い換えることができるから、上記の点は、表現上の差異にすぎない。
　また、「粉体量が減少した際にこそ、ブリッジ防止効果の向上が望まれることを示唆しています。」との主張もあるが、ブリッジは、粉体量が減少して初めて発生するのではなく、粉体の上方の重量が大きい時点で発生し始め、粉体量が減少した後は、発生したブリッジが解消され難いものであるから、タンク内の粉体量が多い場合に、高圧ガスの流量及び圧力を増やす方向に制御することに矛盾はなく、自明なことである。
　よって、意見書の各主張は採用することができない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と差異がないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−３、５、６
・引用文献等　１、２、４
　補正後の請求項１における相違点１−１、１−２に関して、スクリュー式の供給装置が、仮に容積型に含まれないとしても、本願発明のロータリフィーダのような供給装置は、引用文献２にみられるように周知のものであって、引用文献１に記載されたスクリュー式輸送管と置き換えることに格別の困難性はない。
　また、タンク内の粉体量が多い場合に、高圧ガスの流量及び圧力を増やす方向に制御することが、仮に自明でないとしても、当該制御を行うことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　請求項２、３、５において特定される構成については、補正前の請求項５、６、９についての拒絶の理由をそれぞれ参照されたい。
　請求項６の粉体の種類を限定する点については、供給装置の用途に応じて適宜選択し得ることであって、当該種類をセメントとすることに特段の困難性はない。
　したがって、請求項１−３、５、６に係る発明は、引用文献１、２、４に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　平成２６年１０月８日付け手続補正書による補正後の請求項（４）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
　なお、請求項１−６には、「粉体」及び「紛体」の記載があり、用語が統一されていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００５−０７５６２１号公報
２.特開昭６２−１７５３２７号公報
３.特開昭５９−００４５２６号公報
４.特開昭４９−１２８４５４号公報
５.特開２００２−２８４３４８号公報
６.特開２００２−０４６８６３号公報（周知技術を示す文献）（新たに引用された文献）」
２．原査定の理由の判断
　本件審判請求後、平成２８年４月２８日に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、この手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、原査定の理由の対象となった原査定時の特許請求の範囲（平成２６年１０月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲）に記載された請求項１ないし３は削除された。
　また、本件補正により、原査定の理由の対象となっていなかった請求項４は請求項１に繰り上げられ、原査定の理由の対象となった請求項５及び６は順に請求項２及び３に繰り上げられ、繰り上げられた請求項２及び３は、繰り上げられた請求項１を直接又は間接的に引用するものに限定された。
　さらに、本件補正により繰り上げられた請求項１は、原査定時の請求項４に対して、「定常状態」を「前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されていない定常状態」とし、「サージ状態」を「前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されているサージ状態」とすることで、「定常状態」及び「サージ状態」がどのような状態であるのか明確になり、また、誤記であった「紛体」を「粉体」に訂正したものとされた。
　そうすると、本件補正後の請求項１ないし３に記載された本願発明１ないし３は、原査定の理由の対象ではないものである。
　よって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「＜理由１＞ 
　本件出願の請求項１ないし３、５及び６に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 
 
　　　　　　記　　　（刊行物については刊行物一覧参照）  ・本件発明１
・刊行物１ 
・備考 
（１）本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特に、段落【０００１】ないし【００１１】、【００１４】ないし【００２４】、【００２７】ないし【００３４】及び【００３７】ないし【００３９】並びに図１ないし５）には、図１ないし３に主要部の構成が示された第１実施例を基本構成として参照しつつ、図４に示された第２実施例に着目して、本件発明１の表現に倣って整理すると、次の事項からなる発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「上部に受入口を有すると共に、下端（底部）に排出口（ホッパ排出口）を有し、粉体材Ｆ（粉体）を貯蔵するホッパースケール１１（貯蔵容器）と、
　前記排出口（ホッパ排出口）に設置され、前記ホッパースケール１１（貯蔵容器）に貯蔵された粉体材Ｆ（粉体）を送り出すバッチ式切出装置１５’（容積型のフィーダ）と、
　前記ホッパースケール１１（貯蔵容器）の下部に送気し、前記ホッパースケール１１（貯蔵容器）に貯蔵された粉体材Ｆ（粉体）に圧縮空気（気体）を吹き込む空気圧縮装置１６（エアレーション装置）と、を備えた粉体材の定量的な安定供給をする装置（定量供給装置）において、
　前記粉体材Ｆ（粉体）を前記バッチ式切出装置１５’（容積型のフィーダ）により送り出す粉体材の定量的な安定供給をする方法（粉体定量供給方法）。」（括弧内は、本件発明１の用語を示す。）
（２）本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余は一致する 
［相違点］
　本件発明１においては、「貯蔵容器の内部の状態として、粉体の貯蔵量を計測し、粉体の貯蔵量が増えるのに応じて、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを増やすようにエアレーション装置を制御することで、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを増やすように制御しないで単一の条件でエアレーション装置を動作させた場合に比べて、プラス側及びマイナス側の変動幅が小さくなるように、貯蔵容器の下部における粉体の嵩密度の変動を低減し、当該粉体を容積型のフィーダにより送り出す」ものであるのに対して、引用発明１においては、「粉体材Ｆをバッチ式切出装置１５’により送り出す」ものである点（以下、「相違点」という。）。
（３）上記相違点について検討する。
　貯蔵容器内の粉体を定量供給するにあたり、貯蔵容器内の粉体の嵩密度の変動を防止することは、本件出願前に周知の課題（以下、「周知課題」という。必要であれば、特開昭５７−１０４１８号公報（特に、１ページ左下欄１０ないし１３行）、特開平１−１４７３２３号公報（特に、２ページ左上欄４ないし１３行及び３ページ右上欄３ないし９行）及び特開昭６３−２８１０１９号公報（特に、２ページ左上欄２ないし１１行及び３ページ左下欄３ないし１１行）を参照。）である。
　また、貯蔵容器内の粉体の貯蔵量が増えると、嵩密度が高くなることは、本件出願前に技術常識（以下、「技術常識１」という。必要であれば、特開平１−１４７３２３号公報（特に、２ページ左上欄４ないし１３行）、特開昭６３−２８１０１９号公報（特に、２ページ左上欄２ないし１１行）及び特開２００１−２２４９８６号公報（特に、２ページ２欄９ないし１０行）を参照。）である。
　さらに、貯蔵容器内の粉体の嵩密度が、エアレーションにより変動することは、本件出願前に周知の事項（以下、「周知事項」という。必要であれば、特開２００１−２２４９８６号公報（特に、２ページ２欄２３ないし２５行及び同欄３８ないし４５行）、特開昭６３−２７４４４８号公報（特に、２ページ左上欄２ないし７行）及び刊行物２（特開２００３−７１２６９号公報：特に、段落【００１７】）を参照。）である。 
　加えて、エアレーションの制御をするのに、送気量、作用圧及び作動時間の少なくとも一つを操作すれば制御できることは、本件出願前に技術常識（以下、「技術常識２」という。）である。
　してみると、引用発明１において、周知課題に基づき、周知事項並びに技術常識１及び２を考慮することにより、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（４）そして、本件発明１は、全体としてみても、引用発明１、周知課題、周知事項並びに技術常識１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１、周知課題、周知事項並びに技術常識１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件発明１ 
・刊行物２ 
・備考 
 （１）本件出願前に日本国内において頒布された刊行物２（特に、段落【００１７】及び図１）には、本件発明１の表現に倣って整理すると、次の事項からなる発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「上部に受入口を有すると共に、底部に排出口（ホッパ排出口）を有し、原料粉（粉体）を貯蔵するホッパー２１（貯蔵容器）と、
　前記排出口（ホッパ排出口）に設置され、前記ホッパー２１（貯蔵容器）に貯蔵された原料粉（粉体）を送り出すメジャーリングスクリューコンベヤ２３（容積型のフィーダ）と、
　前記ホッパー２１（貯蔵容器）に送気し、前記ホッパー２１（貯蔵容器）に貯蔵された原料粉（粉体）にエア（気体）を吹き込むえエアレーション装置と、を備えた原料粉を定量供給するフィード装置２０（定量供給装置）において、
　前記原料粉（粉体）を前記メジャーリングスクリューコンベヤ２３（容積型のフィーダ）により送り出す原料粉を定量供給する方法（粉体定量供給方法）。」（括弧内は、本件発明１の用語を示す。）
（２）本件発明１と引用発明２とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点１］
　本件発明１においては、「エアレーション装置」が「貯蔵容器の下部に送気」するものであるのに対して、引用発明２においては、「エアレーション装置」が「ホッパー２１に送気」するものである点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本件発明１においては、「貯蔵容器の内部の状態として、粉体の貯蔵量を計測し、粉体の貯蔵量が増えるのに応じて、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを増やすようにエアレーション装置を制御することで、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを増やすように制御しないで単一の条件でエアレーション装置を動作させた場合に比べて、プラス側及びマイナス側の変動幅が小さくなるように、貯蔵容器の下部における粉体の嵩密度の変動を低減し、当該粉体を容積型のフィーダにより送り出す」ものであるのに対して、引用発明２においては、「原料粉をメジャーリングスクリューコンベヤ２３により送り出す」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
（３）上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　貯蔵容器に貯蔵された粉体に気体を吹き込むエアレーション装置において、貯蔵容器の下部に送気することは、本件出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用手段」という。必要であれば、特開２０１０−２２８９１１号公報（特に、段落【０００３】及び図１）、特開２００１−３８７１６号公報（特に、段落【００２９】並びに図１及び５）及び刊行物１（特開平１１−３０１７８３号公報：特に、段落【００２１】並びに図１及び５）を参照。）である。
　してみると、引用発明２において、慣用手段を適用することにより、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　前述した、本件発明１と引用発明１とを対比した場合における（３）の相違点の検討を踏まえると、引用発明２において、周知課題に基づき、周知事項並びに技術常識１及び２を考慮することにより、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（４）そして、本件発明１は、全体としてみても、引用発明２、周知課題、周知事項、慣用手段及び技術常識から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明２、周知課題、周知事項、慣用手段及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件発明２
・刊行物１、２
・備考
　貯蔵量のレベルを複数の区分に設定して、貯蔵容器内の粉体の貯蔵量を検出することは、本件出願前に周知の技術（必要であれば、特開昭６２−１７５３２７号公報（特に、３ページ左上欄８ないし１４行並びに第１及び４ａ図）及び特開昭５９−４５２６号公報（特に、２ページ左下欄５行ないし同ページ右下欄７行）を参照。）である。
・本件発明３
・刊行物１、２
・備考
　粉体の貯蔵量が、所定の区分内に維持されるように管理することは、本件出願前に周知の技術（必要であれば、特開昭６２−１７５３２７号公報（特に、３ページ左上欄８ないし１４行並びに第１及び４ａ図）及び特開昭４９−１２８４５４号公報（特に、２ページ右上欄１４行ないし同ページ右下欄３行）を参照。）である。
・本件発明５
・刊行物１、２
・備考 
　本件出願の請求項５に記載された事項は、貯蔵容器からの粉体の供給量の変動が所定値以下となることが、粉体の供給量が目標値と一致するように、容積型のフィーダを制御して粉体の供給量を調節するための前提条件であることを示したに過ぎず、当業者が適宜なし得ることである。
・本件発明６
・刊行物１、２
・備考
　粉体がセメントであることについては、刊行物１（特に、段落【０００１】）を参照。
　　　　　　　　　　　刊　行　物　一　覧
刊行物１：特開平１１−３０１７８３号公報
刊行物２：特開２００３−７１２６９号公報
＜理由２＞
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件出願の請求項４には、「前記貯蔵容器がサージ状態であるときには、前記貯蔵容器が定常状態であるときよりも、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを減らすように前記エアレーション装置を制御することで、前記貯蔵容器の下部における粉体の嵩密度の変動を低減し、当該粉体を前記容積型のフィーダにより送り出す」と記載されている。
　しかしながら、本件出願の明細書及び図面には、貯蔵容器がサージ状態であるときには、前記貯蔵容器が定常状態であるときよりも、一回の停止時間を増やすことは記載されているが、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを減らすことについては記載されていない。
　ここで、貯蔵容器がサージ状態であるときには、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを減らすことについて、本件出願の明細書における段落【００３６】、【００４９】及び【００５０】には請求項４における記載と重複する程度の記載があるのみで、実質的には、図６及び７に示されているように、貯蔵容器がサージ状態であるときには、一回の停止時間を増やすことが記載されているのみである。
　よって、本件発明４、本件出願の請求項４を引用する関係にある請求項５に記載された本件発明５及び本件出願の請求項４を引用する関係にある請求項６に記載された本件発明６は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
＜理由３＞
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項４において、「前記貯蔵容器の内部の状態として、前記貯蔵容器が定常状態であるかサージ状態であるかを検知し、前記貯蔵容器がサージ状態であるときには、前記貯蔵容器が定常状態であるときよりも、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを減らすように前記エアレーション装置を制御することで、前記貯蔵容器の下部における粉体の嵩密度の変動を低減し、当該粉体を前記容積型のフィーダにより送り出す」と記載されているが、「貯蔵容器が定常状態である」こと及び「貯蔵容器がサージ状態である」ことについて、それぞれ、どのような状態であるのか不明であり、また、「貯蔵容器がサージ状態である」ときの制御内容は記載されているが、前提となる「貯蔵容器が定常状態である」ときの制御内容については、何ら記載されておらず、全体としてどのような制御が行われるのか不明である。
　よって、請求項４並びに請求項４を引用する請求項５及び６の記載では、本件発明４ないし６が不明確である。
（２）請求項５において、「前記粉体の供給量」と記載されているが、どの部分からの粉体の供給量であるのか不明である。
　よって、請求項５及び請求項５を引用する請求項６の記載では、本件発明５及び６が不明確である。」
２．当審拒絶理由の判断
（１）理由１についての判断
　本件審判請求後、本件補正により、当審拒絶理由の理由１の対象となった請求項、すなわち、審判請求時における請求項１ないし３は削除された。
　また、本件補正により、当審拒絶理由の理由１の対象となっていなかった請求項４は請求項１に繰り上げられ、当審拒絶理由の理由１の対象となった請求項５及び６は順に請求項２及び３に繰り上げられ、繰り上げられた請求項２及び３は、繰り上げられた請求項１を直接又は間接的に引用するものに限定された。
　さらに、本件補正により繰り上げられた請求項１は、当審拒絶理由通知時の請求項４に対して、「定常状態」を「前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されていない定常状態」とし、「サージ状態」を「前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されているサージ状態」とすることで、「定常状態」及び「サージ状態」がどのような状態であるのか明確になった。
　そうすると、本件補正後の請求項１ないし３に記載された本願発明１ないし３は、当審拒絶理由の理由１の対象ではないものである。
（２）理由２についての判断
　平成２８年４月２８日に提出された意見書の【意見の内容】（３）Ｂ．における主張によって、本件出願の明細書及び図面において、貯蔵容器がサージ状態にあるときには、貯蔵容器が定常状態であるときよりも、送気量・作用圧・作動時間の少なくとも一つを減らすことが記載されていることが合理的に説明されたので、当審拒絶理由の理由２は解消した。
（３）理由３についての判断
　本件補正により繰り上げられた請求項１は、当審拒絶理由通知時の請求項４に対して、「定常状態」を「前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されていない定常状態」とし、「サージ状態」を「前記貯蔵容器に前記粉体が圧送されているサージ状態」とすることで、「定常状態」及び「サージ状態」がどのような状態であるのか明確になり、制御内容も明確になった。
　また、本件補正により繰り上げられた請求項２は、当審拒絶理由通知時の請求項５に対して、「前記粉体の供給量」を「前記容積型のフィーダからの前記粉体の供給量」とすることで、「前記粉体の供給量」がどの部分からの粉体の供給量であるのか明確になった。
　よって、当審拒絶理由の理由３は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。