【事件の表示】
　特願２０１０−１１０１３２号「配管内の液溜り防止方法及び防止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日出願公開、特開２０１１−２３６９９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年５月１２日に出願されたものであって、平成２６年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２１日付けで拒絶査定がされ、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２７年８月２０日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年１０月１６日に意見書が提出されたものである。 
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２６年１１月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「少なくとも液体状の重合性単量体及び／又は結晶を析出し易い溶液を流体とする配管において、流体進行方向に上方に向けて直交する方向に対して、ダイヤフラムの開閉方向が前記配管の周方向に４５〜９０°の範囲で傾くようにダイヤフラムバルブを設置し、前記配管内の流体進行方向が斜め下方に向き、かつ、該流体進行方向と地表面のなす角度が０°よりも大きく３０°以下の範囲となるように前記配管を設置することを特徴とする配管内の液溜り防止方法。」
２　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　当審の拒絶の理由において「刊行物１」として示され、本願の出願前に頒布された実願昭６０−１０６３１０号（実開昭６２−１５６５９号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
 「従来、第５図及び第６図に示すように、この種のダイヤフラム弁の弁体１は、ダイヤフラムの開口部２に臨む弁座３の中心Ｏと流路４、４の中心とが一致して形成される。この開口部３の口径Ｄが流路４の内径ｄより大きい場合には、第７図に示すように予め弁体１のＡ部にいわゆる「トップマーク」を付しておき、ダイヤフラム弁５を水平に布設した配管に取付けるときに、Ａ部のトップマークを真上に向けて、弁軸ａを所定の角度αだけ傾斜させることにより、配管内及び弁体内に流体が残らずに自己排液できるようにしている。」（明細書第１ページ第１９行−第２ページ第９行）
（２）刊行物１に記載された発明
　上記（１）と第５−７図の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
 「配管において、流体進行方向に上方に向けて直交する方向に対して、ダイヤフラムの開閉方向が前記配管の周方向に傾くようにダイヤフラム弁５を設置し、前記配管内の流体進行方向が水平を向くように前記配管を設置する配管内の液溜り防止方法。」 
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「配管」は本願発明における「配管」に相当し、同様に、「ダイヤフラム弁５」は「ダイヤフラムバルブ」に相当する。 
　そうすると、両者は次の点で一致する。 
 「配管において、流体進行方向に上方に向けて直交する方向に対して、ダイヤフラムの開閉方向が前記配管の周方向に傾くようにダイヤフラムバルブを設置した配管内の液溜り防止方法。」 
　そして、両者は以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明が、「少なくとも液体状の重合性単量体及び／又は結晶を析出し易い溶液を流体とする」ものであるのに対し、引用発明においては、流体の具体的な種類については特定がない点。 
  
［相違点２］ 
　本願発明が、「前記配管内の流体進行方向が斜め下方に向き、かつ、該流体進行方向と地表面のなす角度が０°よりも大きく３０°以下の範囲となるように前記配管を設置する」のに対し、引用発明においては、「配管内の流体進行方向が水平を向くように前記配管を設置する」点。 
  
［相違点３］ 
　本願発明が、ダイヤフラムの開閉方向の傾きについて、「４５〜９０°の範囲」であるのに対し、引用発明においては、具体的な角度については特定がない点。 
４　判断 
［相違点１］について
（１）例えば化学工場の製造プラント等において、「少なくとも液体状の重合性単量体及び／又は結晶を析出し易い溶液」を配管内に通すことは、通常行われることであり、引用発明においても、このような流体を通す配管用とすることは、当業者であれば所望により適宜なし得たことである。 
（２）したがって、引用発明において、本願発明の相違点１に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
  
［相違点２］について
（１）当審の拒絶の理由において「刊行物２」として示され、本願の出願前に頒布された特開平８−７５０６２号公報の段落【０００５】には、「食品や医薬品の製造プロセスラインでは、管内に液だまりができないよう流れ勾配をつけている。・・・」と記載されている。
　このことから、刊行物２には、「配管内の液溜りを防止するために、配管内の流体進行方向が斜め下方に向くように配管を設置する」発明が、記載されているものと認める。
（２）そして、引用発明も刊行物２に記載された発明も、いずれも配管内の液溜り防止を目的としたものであり、性能向上を図って目的を同じくする発明の組み合わせを試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、引用発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせることを不可とする特段の事情も認められないことから、引用発明においても、一層の液溜り防止を図るべく、配管の設置において、刊行物２に記載された発明を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、その採用に際し、具体的な角度は、配管内の流体の種類等の条件に応じて、液溜まりが少なくなるような適切な値を決定すべきことであり、本願発明の相違点２に係る角度範囲とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
（３）ところで、請求人は、平成２７年１０月１６日に提出の意見書において、「引用発明及び刊行物２に記載された発明のいずれにも、ダイヤフラムバルブ本体と配管本体を同時に傾ける技術的思想はありません」として、本願発明と引用発明及び刊行物２に記載された発明とは、配管内の液溜まりの量に差が生じることを主張している。
　しかしながら、引用発明も刊行物２に記載された発明も、いずれも配管内の液溜り防止を目的としたものであり、それらを組み合わせることは当業者にとって容易に想到し得たことであるのは、上記（２）で述べたとおりである。そして、引用発明の配管の配置に刊行物２に記載された発明を採用したのであれば、液溜まり防止効果は、引用発明や刊行物２に記載された発明個々のものよりさらに向上するのは自明のことであって、主張の効果は当業者が予測し得る範囲内のものといえるので、上記主張は採用できない。
（４）したがって、引用発明において、本願発明の相違点２に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
 
［相違点３］について
（１）ダイヤフラムバルブを設置する際の角度については、ダイヤフラムバルブの内部構造や接続する配管等の条件に応じて、液溜まりが少なくなるような適切な値を設定すべきことであり、相違点３に係る角度範囲とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。 
（２）したがって、引用発明において、相違点３に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本願発明が奏する作用効果についても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。