(57)【要約】      （修正有）【課題】座った姿勢から立ち上がる姿勢への動作を容易に行う。【解決手段】把手部３から脚部４に向かう途中の杖本体２に、座った姿勢から立ち上がる際に把持される補助把手部５を設け、補助把手部５を把持する使用者の体重が杖本体２に軸力として脚部４へ伝達されるように構成する。補助把手部５は、リング部５ａを有する閉ループ型の形態に形成する。また、補助把手部５は、杖本体２から外方へ湾曲させた屈曲部を有する開ループ型に形成してもよい。また、補助把手部５は、杖本体２の中心軸Ｌを含み、かつ、使用者が歩行する方向に沿う面内にほぼ沿って存在するように形成する。また、補助把手部５に、凹凸に形成したグリップ部を設ける。補助把手部５と脚部４との間に、補助把手部５の高さをスライドして変更する第１の高さ調整手段８を設ける。また、把手部３と補助把手部５との間に、把手部３の高さをスライドして変更する第２の高さ調整手段９を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
把手部から脚部に向かう途中の杖本体に、座った姿勢から立ち上がる際に把持される補助把手部を設け、該補助把手部を把持する使用者の体重が前記杖本体に軸力として前記脚部へ伝達されるように構成したことを特徴とする補助把手部付杖。
【請求項２】
前記補助把手部は、リング部を有する閉ループ型に形成したことを特徴とする請求項１記載の補助把手部付杖。
【請求項３】
前記補助把手部の上方に、該補助把手部に並行する別の補助把手部を設けたことを特徴とする請求項２記載の補助把手部付杖。
【請求項４】
前記補助把手部は、前記杖本体から外方へ湾曲させた屈曲部を有する開ループ型に形成したことを特徴とする請求項１記載の補助把手部付杖。
【請求項５】
前記補助把手部は、前記杖本体の中心軸を含み、かつ、使用者が歩行する方向に沿う面内にほぼ沿って存在するように形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の補助把手部付杖。
【請求項６】
前記補助把手部に、凹凸に形成した握り部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の補助把手部付杖。
【請求項７】
前記補助把手部と前記脚部との間に、前記補助把手部の高さをスライドして変更する第１の高さ調整手段を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の補助把手部付杖。
【請求項８】
前記把手部と前記補助把手部との間に、前記把手部の高さをスライドして変更する第２の高さ調整手段を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の補助把手部付杖。
【請求項９】
前記脚部は、前記杖本体の下端から蛸足状に拡がり、かつ、前記杖本体を安定的に自立させる複数の脚で形成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の補助把手部付杖。
【請求項１０】
前記複数の脚は、４本で形成されることを特徴とする請求項９記載の補助把手部付杖。
【請求項１１】
前記複数の脚のうち、使用者の身体が存在する内側の脚を、身体が存在しない外側の脚よりも前記杖本体からの出っ張り量を小さく設定したことを特徴とする請求項９または１０記載の補助把手部付杖。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、歩行補助具としての補助把手部付杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行動作を補助し、かつ、座った姿勢から立ち上がる際の動作を助成する歩行補助具として、特許文献１〜特許文献３に記載の杖（ステッキ）が公知である。これら特許文献１〜３に記載の技術は、いずれも杖本体の中間部位から横方向に補助把手部を突設した構成を有し、通常の歩行時には杖本体の上端に設けた把手部を手で握って歩行し、座った姿勢から立ち上がる場合には、一方の利き手で把手部を握り、他方の手で補助把手部を握り、結果として両手で杖に体重を支えながら立ち上がるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２０９６１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１０４４１７号公報
【特許文献３】特開平９−３１３２２４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１〜３の杖にあっては、いずれも補助把手部は杖本体から片持ち梁状に横方向に突設されているので、補助把手部を把持すると、その握力は杖に偏荷重として作用する。このため、立ち上がり動作を行う場合には、杖が前後左右にふらついたりして倒れないようにバランスを取りながら立ち上がる動作を行うことを余儀なくされる。膝関節や股関節などに人工関節を入れる人工関節置換術を受けた人にとっては、このような杖では股に内旋や内転をさせる力が作用し、この結果、人工関節に大きな負担を与えてしまう虞がある。
【０００４】
本考案は、通常の歩行訓練だけでなく、座った姿勢から立ち上がる姿勢への動作の訓練に際しても、人工関節置換術を行った人などに関節に無理な負荷を与えることなく円滑にリハビリテーションを実施できる歩行補助具としての補助把手部付杖を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記の目的を達成するために、本考案に係る補助把手部付杖は、把手部から脚部に向かう途中の杖本体に、座った姿勢から立ち上がる際に把持される補助把手部を設け、該補助把手部を把持する使用者の体重が前記杖本体に軸力として前記脚部へ伝達されるように構成したことを特徴とする。
【０００６】
この考案では、杖本体の中間部に設けた補助把手部が使用者の体重を脚部へ伝達する伝達経路として機能させるべく、杖本体の中心軸線に関してほぼ左右対称な位置にバランスするように配置しているので、歩行時には把手部に加えられる使用者の体重は、この補助把手部を経由して脚部へ伝達される。このため、補助把手部を握って座った状態（正座の状態）から立ち上がる動作を行う場合には、使用者は補助把手部上方の把手部を握らないで、専ら補助把手部のみを片手あるいは両手で握りながら、立ち上がり動作を行う。このとき、補助把手部を介して杖本体に作用する体重は、補助把手部から脚部へストレートに軸力として伝達されるので、使用者の身体はふらつくことなく、終始安定した姿勢を維持しながら立ち上がり動作を行うことができる。したがって、殊に人工関節を入れた使用者の使用の場合には、無理な負荷が人工関節に作用するのを回避でき、その結果、人工関節の耐用年数を増大することが可能となる。
【０００７】
(２)また、前記補助把手部は、リング部を有する閉ループ型の形態に形成すると良い。
【０００８】
これによれば、補助把手部はリング形状に形成されているので、補助把手部に片手あるいは両手を掛けて握ることができ、これにより使用者は正座した状態で自己の手を容易かつ安定して差し伸べて補助把手部を握ることができる。
【０００９】
(３)また、前記補助把手部の上方には、該補助把手部に並行する別の補助把手部を設けるようにしてもよい。
【００１０】
これによれば、補助把手部の内部に別の補助把手部を設けているので、使用者の体調や、使用者の体格に応じた好みの補助把手部を選んで握ることができるので便利である。
【００１１】
(４)また、前記補助把手部は、前記杖本体から外方へ湾曲させた屈曲部を有する開ループ型の形態で形成してもよい。
【００１２】
係る開ループ型の補助把手部にしても、把手部や補助把手部を握るときの体重は、すべて杖本体に軸力としてストレートに作用するので、補助把手部付杖を安定した姿勢で使用することが可能となり、使用者に無理な姿勢を強いることが回避できるようになる。
【００１３】
(５)また、前記補助把手部は、前記杖本体の中心軸を含み、かつ、使用者が歩行する方向に沿う面内にほぼ沿って存在するように形成してもよいものである。
【００１４】
これにより、使用者が歩行する場合にも、補助把手部が使用者側に出っ張ることがないので、身体への干渉を回避でき、歩行を円滑に行うことができる。
【００１５】
(６)また、前記補助把手部に、凹凸に形成した握り部を設けることも可能である。
【００１６】
握り部の凹凸により補助把手部を握りやすくなり、使用に際してのフィーリングが高められ、また、握力を確実なものとすることができるようになる。
【００１７】
(７)また、前記補助把手部と前記脚部との間に、前記補助把手部の高さをスライドして変更する第１の高さ調整手段を設けるのが好ましい。
【００１８】
これによれば、補助把手部の位置を上下任意の高さに調整できるので、使用者の体格（背の高さなど）に応じて任意に変更調整して使用することができる。
【００１９】
(８) また、前記把手部と前記補助把手部との間に、前記把手部の高さをスライドして変更する第２の高さ調整手段を設けるのが好ましい。
【００２０】
これによれば、把手部の位置を上下任意の高さに調整できるので、使用者の体格に応じて任意に変更調整して使用することができる。
【００２１】
(９)また、前記脚部は、前記杖本体の下端から蛸足状に拡がり、かつ、前記杖本体を安定的に自立させる複数の脚で形成されてもよい。
【００２２】
脚部に設けた複数の脚により、杖をほぼ垂直な状態で安定的に立たせておくことができる。
【００２３】
(１０)また、前記複数の脚は、好ましくは４本で形成される形態にしてもよい。
【００２４】
(１１)また、前記複数の脚のうち、使用者の身体が存在する内側の脚を、身体が存在しない外側の脚よりも前記杖本体からの出っ張り量を小さく設定するのが好ましい。
【００２５】
係る構成とすることで、歩行訓練に際して使用者が自己の足が脚に干渉することなく歩行ができ、リハビリテーションを効率的に行える。
【考案の効果】
【００２６】
本考案によれば、通常の歩行を円滑に行えるだけでなく、座った姿勢から立ち上がる姿勢への動作に際しても、杖を補助把手部で安定的に把持した状態で立ち上がり動作を良好に行うことができる。殊に、人工関節置換術を行った人などが使用する場合には、立ち上がり動作を行う場合において、人工関節に無理な負荷をかけることがない。したがって、円滑なリハビリテーションを行うことができるともに、人工関節の耐用年数を増大することができる利点などがある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本考案を実施するための最良の形態を、図を参照して詳述する。図１は一実施例の補助把手部付杖１に係り、同（ａ）はその正面図、同（ｂ）は（ａ）の左側面図、同（ｃ）は（ａ）の下面図である。
【００２８】
補助把手部付杖１は、杖本体２と、その上端に設けたＬ字型の把手部３と、杖本体２の下端に設けた脚部４と、杖本体２における把手部２と脚部４のほぼ中間に設けた補助把手部５とを主要構成要素として構成される。杖本体２は、把手部２と補助把手部５との間を上部杖本体６として、また、補助把手部５と脚部４との間を下部杖本体７としてそれぞれ形成される。下部杖本体７および上部杖本体６には、補助把手部５および把手部３の高さを変更する後述の第１、第２の高さ調整手段が設けられる。杖本体２，把手部３，脚部４，補助把手部５は、鉄製の横断面円形状のパイプ材を用い、溶接により結合して組み立てられる。もっとも、例えば、ステンレス、強化アルミニウム、グラスファイバー、カーボン、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等適宜の軽量化を図った素材を用い、あるいはこれらを複合して組み立てて構成することも可能である。また、全ての構成要素をパイプ材で形成する必要はなく、適宜の部材は中実の素材を使用してもよい。以下、上記の構成要素を順次説明していく。
【００２９】
脚部４は、方形を成す平板４ａと、この平板４ａに四方へ蛸足状に拡がるように熔着された４本の脚４ｂとからなり、平板４ａには下部杖本体７が使用者の歩行する側にオフセット配置した状態で直立するように設けられる。４本の脚４ｂの下端には石突としてのゴム等の摩擦部材４ｃが被着される。この摩擦部材４ｃは、ほぼ下方に末広がり状の円錐形状を有し、接地面積が大きくなるようにしている。こうして、構成される脚部４により、杖本体２は平板４ａ上にほぼ直立した状態で安定支持される。なお、上記の脚４ｂの本数は、本実施例では４本で接地する形態あるが、その本数は任意数の接地タイプであってもよいことは勿論である。
【００３０】
次に補助把手部５を説明する。補助把手部５は図１（ａ）に示されるように、杖本体２の中心軸Ｌに関して左右対称な形状に形成され、杖本体２のほぼ中間に設けた閉ループ型のリング部５ａを備え、リング部５ａに補助的に把手できる水平のグリップ部５ｂが設けられる。このグリップ部５ｂには、片方の手で握ることができる水平長さ寸法を有するが、勿論、両手を掛けて握ることも可能であり、さらには、それ以外のリング部５ａの山形部などにも手を掛けて握ることができるようになっている。リング部５ａ内の閉空間の大きさは、手が自由に差し伸べて出し入れできる広さを有する。また、リング部５ａの上方には、上部杖本体２ａの一部を形成する中空の上方棹５ｃが、グリップ部５ｂの下方には、下部杖本体２ｂの一部を形成する中空の下方棹５ｄがそれぞれ結合されている。
【００３１】
こうして、補助把手部５は、全体の形態として杖本体２の中心軸Ｌに関して左右対称に湾曲して出っ張るような形状に形成され、グリップ部５ｂや、場合によってはグリップ部５ａを握るときの体重が左右均等に掛かり、バランス良く下部杖本体７へ伝達されるようになっている。
【００３２】
下部杖本体７は、上記の下方棹５ｄと、平板４ａに結合された支持軸７ａとを有し、下方棹５ｄを支持軸７ａにスライド可能に外挿することで、下部杖本体７が構成される。
【００３３】
第１の高さ調整手段は、下方棹５ｄおよび支持軸７ａの中心軸線Ｌに沿って穿たれた３個の孔８（孔の個数はこれに限定されない）と、これら孔８に形成した図示されない雌ネジと、この雌ネジにねじ込まれる図示されないネジとでなる。両者の位置決めは、支持軸７ａに対して下方棹５ｄを上下いずれかの方向にスライドさせて調整し、所望の高さにおいて下方棹５ｄの孔８と、支持軸７ａの孔とを位置決合わせして、ネジをねじ込むことで、両者の相対移動を固定して行う。
【００３４】
こうして、体重が負荷されても相対移動を惹起しない形態で、補助把手部５の高さを図１（ａ）の二点鎖線で示すように変更調整できる。
【００３５】
上部杖本体６は、上記の上方棹５ｃと、把手部３が設けられた外筒６ａとを有し、外筒６ａを上方棹５ｃにスライド可能に外挿することで、上部杖本体６が構成される。
【００３６】
第２の高さ調整手段は、上方棹５ｃおよび外筒６ａの中心軸線Ｌに沿って穿たれた７個の孔９（孔の個数はこれに限定されない）と、これら孔９に形成した図示されない雌ネジと、この雌ネジにねじ込まれるネジとでなる。両者の位置決めは、上方棹５ｃに対して外筒６ａを上下いずれかの方向にスライドして調整し、所望の高さにおいて外筒６ａの孔９と、上方棹５ｃの孔とを位置合わせして、ネジをねじ込むことで、両者の相対移動を固定して行う。
【００３７】
こうして、体重が負荷されても相対移動を惹起しない形態で、把手部３の高さを図１（ａ）の二点鎖線で示すように変更調整できる。
【００３８】
上記の実施例によれば、杖本体２の中間部、換言すると、上部杖本体６と下部杖本体７との間に、閉ループ状のリング部５ａとグリップ部５ｂとでなる補助把手部５を設けたので、歩行時、あるいは歩行訓練時において把手部３から作用する体重は、上部杖本体６から補助把手部５を経由して下部杖本体７と脚部４へと順次伝達される。このとき、補助把手部５は歩行する方向に沿う面内に存在する構成であるため、歩行時に身体と干渉することがなく、スムーズな歩行を行える。
【００３９】
また、正座した姿勢から立ち上がる動作を行う場合には、グリップ部５ｃを握りながら立ち上が動作を行う。このとき、グリップ部５ｃに作用する体重は下部杖本体７を経由して脚部４へと軸力として伝達されるが、補助把手部５は杖本体２の中心軸線Ｌに対してほぼ左右対称な形状に形成されているため、グリップ部５ｃに作用する体重は、下部杖本体７を荷重伝達経路として脚部４へ伝達する。この結果、身体は補助把手部付杖１にふらつくことなく安定した姿勢を維持した状態で支えられるので、下半身の関節に無理な負荷を作用させることなく、立ち上がり動作ないしは訓練を容易に行うことができる。なお、この場合、グリップ部５ｃ以外の山形をなすリング部５ａにも手を掛けて立ち上がり動作を行うことができる。
【００４０】
以上、本考案を一実施例により詳述してきたが、具体的な構成はこの一実施例に限られるものでなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本考案の範囲に含まれるものである。
【００４１】
例えば、上記実施例では、補助把手部５の形状を山形状のリング部５ａで形成したが、図２の第１変形例に示すように、補助把手部５を半円弧状の形態を成すリング部５ａで構成することもできる。また、把手部３は、図２に示されるような手に馴染む滑らかな形態を有するものにすることもできる。
【００４２】
また、図３に示す第２変形例のように、グリップ部５ｂに波状の凹凸を形成し、手指が馴染みやすく形成した形態にすることも可能である。
【００４３】
また、上記実施例では補助把手部５を閉ループ型のリング部５ａで形成したが、この代わりに図４に示す第３変形例のように、上記のリング部５ａの一部を切り欠いた補助把手部５であってもよい。換言すると、杖本体２から外方へ湾曲させた４分の一円弧状の屈曲部５ｆを備えた開ループ型の補助把手部５の形態であってもよい。これによれば、手を容易にグリップ部５ｅに掛けることが可能となる。
【００４４】
また、上記実施例および各変形例の補助把手部５では、グリップ部５ｂは一個設けた構成であったが、図５の第４変形例のように、グリップ５ｂの上方に、これとほぼ並行する別の補助把手部としてのグリップ部５ｇを設けた形態にすることも可能である。これにより、使用者の体格、姿勢あるいは体調などに応じて臨機応変に好みのグリップ部に手指を掛けて握ることができ、より一層補助把手部付杖１としての使用が便利となる。
【００４５】
また、上記実施例および各変形例では、４本脚を有する脚部４で形成した場合であったが、この代わりに図６に示す第５変形例のように、一本脚１０を有する形態の補助把手部付杖１として構成することも可能である。
【００４６】
さらに、上記実施例および各変形例では、下部杖本体７において、下方棹５ｄを支持軸７ａに外挿したが、これを逆にする形態とすることも可能である。
【００４７】
また、上部杖本体６において、外筒６ａを上方棹５ｃに外挿する構造としたが、これを逆にする形態とすることも可能である。
【００４８】
また、把手部３はＬ字タイプのものであったが、これ以外のＴ字型、Ｕ字型等の把手部であってもよいのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
杖本体の途中の軸力伝達経路に補助把手部を設けるとともに、高さ調整手段により任意の高さに変更することができるので、正座した姿勢から立ち上がり動作を行う際に、使用者の体格に応じて、補助把手部に手を掛けて握りながら立ち上がり動作を行うことができる。これにより、使用者はその関節に過大な負荷を与えることなく、しかも、安定姿勢で立ち上がり動作を行え、病院等の医療施設でのリハビリテーション用の歩行補助具として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本考案の一実施例における補助把手部付杖に係り、同（ａ）はその正面図、同（ｂ）は（ａ）の左側面図、同（ｃ）は（ａ）の下面図である。
【図２】上記一実施例の第１変形例における正面図である。
【図３】上記一実施例の第２変形例における正面図である。
【図４】上記一実施例の第３変形例における正面図である。
【図５】上記一実施例の第４変形例における正面図である。
【図６】上記一実施例の第５変形例における正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  補助把手部付杖
２  杖本体
３  把手部
４  脚部
４ａ  平板
４ｂ  脚
４ｃ  摩擦部材
５  補助把手部
５ａ  リング部
５ｂ  グリップ部
５ｃ上方棹
５ｄ  下方棹
５ｅ  グリップ部
５ｆ  屈曲部
５ｇ  別のグリップ部
６  上部杖本体
６ａ  外筒
７  下部杖本体
７ａ  支持軸
８、９  孔
１０  一本脚
【図１】
0003133702.tif 000003
【図２】
0003133702.tif 000004
【図３】
0003133702.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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