【事件の表示】
　特願２０１０−　３４０３６「耐摩耗性補修材」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１６９０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２２年　２月１８日　出願
　平成２５年　９月　２日　拒絶理由通知（同年９月１０日発送）
　平成２５年１１月　８日　意見書・補正書
　平成２６年　４月１０日　拒絶理由通知（同年４月１５日発送）
　平成２６年　６月１３日　意見書・補正書
　平成２６年　６月２６日　拒絶理由通知（最後）（同年７月１日発送）
　平成２６年　９月　１日　意見書・補正書
　平成２６年　９月１２日　平成２６年９月１日付け手続補正の補正却下の決定、拒絶査定（同年９月２４日発送）
　平成２６年１２月２４日　審判請求書・手続補正書
  
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年９月１日付けの手続補正は原審において却下されているので、本件審判請求と同時になされた平成２６年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２６年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　（補正前） 
 「高分子ポリマーを含有する樹脂素材が主体の構成でなる耐摩耗性補修材であって、
　その配合比を、１ｍ３当たり、
　前記樹脂素材を、３００〜１２００ｋｇ
　前記高分子ポリマーを、２００〜１１００ｋｇとする構成からなり、
　鉄球落下試験における、供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが、変化する状況下で、この供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が、下記のように変化する範囲内となることを特徴とする耐摩耗性補修材。
（１）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝１（ｍｍ）
（２）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝２０×ｘ−２．０
（３）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．５（ｍｍ）
（４）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝２５×ｘ−１．６
（５）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．３（ｍｍ）
（６）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝３０×ｘ−１．３
（７）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．２（ｍｍ）
（８）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝３５×ｘ−１．１
（９）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．１（ｍｍ）
（１０）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝４０×ｘ−０．８」 
　（補正後）
 「高分子ポリマーを含有する樹脂素材が主体の構成でなる耐摩耗性補修材であって、
　その配合比を、１ｍ３当たり、
　前記樹脂素材を、３００〜１２００ｋｇ
　前記高分子ポリマーを、２００〜１１００ｋｇとする構成からなり、
　モデル（Ａ）に備えた漏斗（１）と配管から鉄球（２）を、傾斜して設けた供試体の一面に向かって落下する鉄球落下試験において、
　この供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と、当該供試体の圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）とで得られるデータの範囲において、
　当該供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係式が
　　　　　　　ｙ＝３０×ｘ−１．３
　とする構成としたことを特徴とする耐摩耗性補修材。」 
　
２　補正の目的
　上記１の請求項１に係る補正事項は、「供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係」について、本件補正前の「供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが、変化する状況下で、」「下記のように変化する範囲内となる」ものであって、その変化する範囲が、
「（１）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝１（ｍｍ）
（２）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝２０×ｘ−２．０
（３）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．５（ｍｍ）
（４）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝２５×ｘ−１．６
（５）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．３（ｍｍ）
（６）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝３０×ｘ−１．３
（７）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．２（ｍｍ）
（８）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝３５×ｘ−１．１
（９）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．１（ｍｍ）
（１０）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝４０×ｘ−０．８」とあったものを、
本件補正によって、「供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが、変化する条件下で」を削除し、さらに複数ある関係式のうち「ｙ＝３０×ｘ−１．３ 」のみに限定し、「摩耗量δ」に関係なく一般化したものである。
　そうすると、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を省いたものである上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、特許法第１７条の２第５項第１，３，４号に掲げる、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれか目的とするものではないことは明らかである。
　
３　小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定に違反している。
　
４　独立特許要件　
　仮に、上記１の補正事項に係る本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして、本件補正後の上記請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、さらに検討する。
　
（１）第３６条第４項第１号違反について
　ア　本件補正後の明細書又は図面には、以下の記載がある。
　（ア）「【発明を実施するための形態】
【００４３】
　以下、本発明の好ましい一実施例を説明する。
【００４４】
　図４のコンクリートの供試体イ（以下、供試体イとする。）と、図５のアクリル系樹脂モルタルの供試体ロ（以下、供試体ロとする。）とを、図１に示したモデルＡを介して、実験した結果において、この供試体イ、又は供試体ロをそれぞれ水槽Ｂ内に、傾斜状態で設置する。そして、この試供体イ、又は供試体ロに対して、モデルＡの漏斗１から鉄球２（２５ｋｇ、５０ｋｇと、１００ｋｇにおいて）を、配管３を利用して落下することで、この鉄球２による破壊状況を示した。例えば、図４において鉄球２（２５ｋｇ、５０ｋｇ）を、８回落下した状態では、その摩耗量ハ−１が大きく問題と考えられる。また、図５において鉄球２（１００ｋｇ）を、８回落下した状態では、その摩耗量ハ−２が小さく実用に供することが考えられる。そして、この鉄球２の衝突の際の運動エネルギーを、如何に吸収するか（減衰特性の優良）が、この供試体イ、又は供試体ロに対する摩耗量の優劣に影響することを知見した。この知見に基づき、以下の実験例を説明する。
【００４５】
　そこで、この供試体ロを用いて、さらに実験を重ねた状態で、その平均値を示したのが、図２と図３の供試体番号１−２３に示してある。この各供試体番号１−２３のデータは、提示しないが、複数回の平均データの摩耗量を演算して示してあり、その演算平均値を、図３において、数値表示するとともに、その漸近値を、線グラフで表示した。尚、図２と図３において、次の供試体番号が、本発明の目的を達成できることが理解でき、例えば、供試体番号４、１０−１３の五種類を除いた、他の供試体番号は、圧縮応力は、略２Ｎ／ｍｍ２以上の程度で、かつ歪みは、略０．５％以上の程度の範疇であり、その有益性が期待できる。この略２Ｎ／ｍｍ２以上の程度で、かつ歪みは、略０．５％以上の程度の範疇を、図３に摩耗量領域（矢印「Ａ」）として示す。そして、この図３において、摩耗量１．０ｍｍ（図表で、歪み１％の数値に相当する）より大きい領域、即ち、ｙ＝２０ｘ−２．０より大きい領域で、前記矢印「Ａ」であって、本発明の耐摩耗性補修材４の構成領域とする。
【００４６】
　因みに、前記供試体ロの球体試験摩耗量と、他の材質（アクリル樹脂のみと、アクリル樹脂と増量材）の実施例と、経験則に基く数値を以下に示した。この数値は、信用に値する。
【００４７】
　表１
　（省略）
［１］　次に、耐摩耗性補修材４を構成する樹脂素材１０と、高分子ポリマー２０、並びにセメント３０の素材、又は増量材、硬化材（符号なし）、又は消泡剤（符号なし）を説明する。
【００４８】
　［樹脂素材１０］としては、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、又は不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂とする。
【００４９】
　［高分子ポリマー２０］としては、図２に示した、特殊アクリル樹脂の他、例えば、特殊ＡＢＳ樹脂、特殊ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、特殊ポリウレタン樹脂、特殊エポキシ樹脂、又は特殊不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂とするか、或いは、［特開２００３−１２９７］に開示された、株式会社テルナイト製のＲＣー１（商標名）か、また、［特開２００３−３９０９３］に開示されたアニオン系、カチオン系、ノニオン等の合成又は天然高分子ポリマーとか、［特開２０００−４２４２２］に開示されたポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００５０】
　［セメント３０］としては、各種ポルトランドセメント、この各種ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末を配合したセメント、又はフライアッシュを配合したセメント、珪砂を配合したセメント、或いはゴム粉を配合したセメントとする。
［２］  次に、耐摩耗性補修材４を構成する樹脂素材１０と、増量材、硬化材を含有する高分子ポリマー２０、並びにセメント３０の素材、又は消泡剤を採用した、その配合割合を説明する。」
　
　（イ）
【図２】
【図３】
　イ　上記ア（イ）の図３をみると、図２の各供試体の数値がプロットされ、さらに５本の線グラフが記載されており、また図３に関し、上記ア（ア）の段落【００４５】において「複数回の平均データの摩耗量を演算して示してあり、その演算平均値を、図３において、数値表示するとともに、その漸近値を、線グラフで表示した。」と説明されているが、図３に記入された線グラフは、それら各供試体の数値をプロットした点の漸近値を表わしたものとは認められない。
　図３において、摩耗量が０．１ｍｍ，０．２ｍｍ，０．３ｍｍ０．５ｍｍ，１．０ｍｍの５つの場合の線グラフが記載されている。これに対して、例えば、供試体番号３（摩耗量０．３６ｍｍ）は、摩耗量０．３ｍｍの線から大きく離れ、かつ摩耗量０．５ｍｍの線に近く、供試体番号５（摩耗量０．４７ｍｍ）は、摩耗量０．５ｍｍの線から大きく離れ、かつ摩耗量０．３ｍｍの線に近く、さらに供試体番号７（摩耗量０．５３ｍｍ）は、摩耗量０．５ｍｍの線の右側（上側）、つまり摩耗量が０．５ｍｍより小さいところにプロットされている。そうすると、少なくとも例示した３つの供試体の各供試体のプロットされた点と、上記各摩耗量に対する線グラフとが対応していないことは明らかである。
　さらに、図３の線グラフが、「ｙ＝２０×ｘ−２．０ 」，「ｙ＝２５×ｘ−１．６ 」，「ｙ＝３０×ｘ−１．３ 」，「ｙ＝３５×ｘ−１．１ 」，「ｙ＝４０×ｘ−０．８」との式となることが、どの様に導き出すことが出来るのか、不明である。
　
　ウ　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）第３６条第６項第２号違反について 
　ア　本件補正後の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　高分子ポリマーを含有する樹脂素材が主体の構成でなる耐摩耗性補修材であって、
　その配合比を、１ｍ３当たり、
　前記樹脂素材を、３００〜１２００ｋｇ
　前記高分子ポリマーを、２００〜１１００ｋｇとする構成からなり、
　モデル（Ａ）に備えた漏斗（１）と配管から鉄球（２）を、傾斜して設けた供試体の一面に向かって落下する鉄球落下試験において、
　この供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と、当該供試体の圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）とで得られるデータの範囲において、
　当該供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係式が
　　　　　　　ｙ＝３０×ｘ−１．３
　とする構成としたことを特徴とする耐摩耗性補修材。
【請求項２】
　高分子ポリマーを含有する樹脂素材が主体の構成で、かつセメント、増量材を混合してなる耐摩耗性補修材であって、
　その配合比を、１ｍ３当たり、
　前記樹脂素材を、３００〜１２００ｋｇ
　前記高分子ポリマーを、２００〜６００ｋｇ
　前記セメントを、２５０〜９００ｋｇ
　前記増量材を、１００〜１３００ｋｇとする構成からなり、
　モデル（Ａ）に備えた漏斗（１）と配管から鉄球（２）を、傾斜して設けた供試体の一面に向かって落下する鉄球落下試験において、
　この供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と、当該供試体の圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）とで得られるデータの範囲において、
　当該供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係式が
　　　　　　　ｙ＝３０×ｘ−１．３
　とする構成としたことを特徴とする耐摩耗性補修材。」
　
　イ　本件補正後の請求項１，２には、「モデル（Ａ）に備えた漏斗（１）と配管から鉄球（２）を、傾斜して設けた供試体の一面に向かって落下する鉄球落下試験」とあるが、当該「鉄球落下試験」がどのような試験であるか不明確である。
　（ア）まず、「モデル（Ａ）」とは何であるのか不明である。
　（イ）鉄球の重さや落下高さ、さらに供試体の傾斜角度や断面積等が示されておらず、試験の条件が不明である。
　
　ウ　上記イに記載したとおり、鉄球落下試験が不明確であるので、「得られるデータの範囲」とは、どのような範囲なのかも不明である。
　
　エ　一般的に、圧縮応力σと歪みεとは、「σ＝Ｅε（Ｅ：ヤング率）」の関係式のとおり、ある限界までは比例関係を有するものである。しかし、本件補正後の請求項１，２に記載された「ｙ＝３０×ｘ−１．３」の関係式は、その様な比例関係にはなっておらず、本件補正後の請求項１，２に係る発明が技術的に不明である。
　
　オ　したがって、特許請求の範囲の記載が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）以上のとおり、本件補正後の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同様第１２６条第７項の規定に違反している。
　
５　補正の却下の決定のむすび 
　上記３及び４のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　特許請求の範囲に記載された発明
１　特許請求の範囲の記載
　上記第２のとおり、平成２６年１２月２４日付け手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２６年６月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１は、上記「第２［理由］１（補正前）」に記載されたとおりものである。
　
２　平成２６年６月２６日付け拒絶理由は、以下のとおりである。
「［１］平成２６年　６月１３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び請求項２において、「高分子ポリマーを、２００〜１１００ｋｇとする」とあるが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を参照しても、そのような数値範囲はどこにも開示されていない。
　
［２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１及び請求項２の記載において、「鉄球落下試験」とあるが、どのような試験であるのか不明である。
　すなわち、鉄球の落下の条件によって、供試体の磨耗量の値は異なることは明らかであるが、どのような条件で鉄球落下試験を行ったのか請求項１及び請求項２には何ら記載されておらず、請求項１に係る発明、及び、請求項２に係る発明が明確に把握できない。
　請求項１又は請求項２の記載を引用する請求項３に係る発明についても同様である。
　
　よって、請求項１〜３に係る発明は明確でない。
　
（２）請求項１及び請求項２において、「鉄球落下試験における、供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが、変化する状況下で、この供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が、下記のように変化する範囲内となる」との記載があるが、「変化する範囲内」とは何を表現しているのか不明であり、請求項１及び２に記載された事項によって特定される発明が明確に把握できない。
　また、「磨耗量δが、変化する状況下で」と記載されているが、同一の供試体において、磨耗量δが例えば経時的に変化するということなのか、同一の条件の「鉄球落下試験」を行い、そこで得られた磨耗量δが、それぞれ異なる複数の供試体が用意されているという意味であるのか、この記載からでは全く特定できず、この点においても、請求項１及び２に記載された事項によって特定される発明が明確に把握できない。
　請求項１又は請求項２の記載を引用する請求項３に係る発明についても同様である。
　
　よって、請求項１〜３に係る発明は明確でない。」
　
３　原審の拒絶査定は、以下のとおりである。
「この出願については、平成２６年　６月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
　平成２６年９月１日付けの手続補正書による補正は、却下された。」
　
４　当審の判断
　以下、原審の拒絶理由について検討する。
（１）理由［２］の（１）について
　特許請求の範囲の請求項１には、「鉄球落下試験」とあるが、「鉄球落下試験」がどのような試験であるかの特定はない。
　また、「鉄球落下試験」が、公的な機関により定められた規格、もしくは一般的に知られている試験方法とも認められないので、「鉄球落下試験」が当業者に広く知られたものとは認められず、当該試験の具体的構成が不明である。
　そして、供試体の摩耗量や歪み並びに圧縮応力は、その鉄球の落下の条件、例えば、鉄球の重量、落下する数や高さ等によって、異なる値となるから、どのような条件で鉄球落下試験を行うのかが何ら特定されていない請求項１に係る発明は、明確とはいえない。
　
（２）理由［２］の（２）について
　特許請求の範囲の請求項１において、「鉄球落下試験における、供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが、変化する状況下で、この供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が、下記のように変化する範囲内となることを特徴とする耐摩耗性補修材。」と記載され、さらに、その変化する範囲として、
「（１）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝１（ｍｍ）
（２）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝２０×ｘ−２．０
　
（３）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．５（ｍｍ）
（４）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝２５×ｘ−１．６
　
（５）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．３（ｍｍ）
（６）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝３０×ｘ−１．３
　
（７）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．２（ｍｍ）
（８）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝３５×ｘ−１．１
　
（９）　供試体の耐摩耗性補修材面の摩耗量δが
　　　　　　　δ＝０．１（ｍｍ）
（１０）　供試体の耐摩耗性補修材の歪みｘ（％）と圧縮応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）との関係が
　　　　　　　ｙ＝４０×ｘ−０．８」と、記載されている。
　上記「摩耗量δが、変化する状況下」とは、上記（１）〜（１０）によれば、δが０．１，０．２，０．３，０．５，１．０（ｍｍ）の５種類が挙げられているが、そもそも供試体の摩耗量δは、その様な５種類の数値だけに限らず、広い範囲内で無限に存在する。
　また、摩耗量δが「変化する状況」とは、単一の供試体の摩耗量δが経時的に上記範囲内で変化していくことであるのか、それとも、複数の異なる供試体が用意され、それぞれ異なる摩耗量δを示すものであるのか、上記記載から明確ではなく、「摩耗量δが、変化する状況下」の意味が明確ではない。
　
　さらに、「変化する範囲内」も、上記（１）〜（１０）によれば、５つの関係式が例示されているが、それらの関係式と、「変化する範囲内」との関係が不明であるから、当該「変化する範囲内」の意味も明確ではない。
　
（３）なお、上記「第２［理由］４（１）」で述べたとおり、【図２】の各供試体の値をプロットして漸近線として表したとする【図３】の５つの線グラフは、上記値の漸近線とは認められず、さらに、上記線グラフを表したとする「ｙ＝２０×ｘ−２．０ 」，「ｙ＝２５×ｘ−１．６ 」，「ｙ＝３０×ｘ−１．３ 」，「ｙ＝３５×ｘ−１．１ 」，「ｙ＝４０×ｘ−０．８」との式を導き出すことが出来るのか不明であることから、特許請求の範囲の請求項１に記載された（２），（４），（６），（８），（１０）の関係式も明確なものではない。
　
（４）以上のことから、請求項１に記載された事項によって特定された発明は明確とはいえない。
　よって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、依然として不明確であって、請求項２、及び請求項１又は請求項２の記載を引用する請求項３の記載についても同様である。
　よって、原査定の拒絶の理由は解消していない。
　
　
３　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その他の理由を検討するまでもなく、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。