(57)【要約】【課題】  非同期軌道型エレベータの処理能力増大は構造上困難で、将来の宇宙交通量増大への対応に支障をきたす【解決手段】  非同期軌道型エレベータの構造を車輪状にすることで、宇宙交通機関の繋留部増加の余地を持たせ処理能力増大を可能とする。【選択図】図１
0003136472.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の円盤の重なる構造物であって、
宇宙航行用交通機関が繋留される繋留部をリムに持ち、そのリムとハブをスポークにより接続した車輪状構造物と、
その車輪状構造物のハブの中心を貫く穴を貫通する中心軸と、
中心軸を、そのハブに接続した釣り合い用錘すなわちカウンターウエイトと、
カウンターウエートの車輪状構造物側と、車輪状構造物のカウンターウエイト側双方に、ハブを中心とする、同じ半径の同心円の軌道を持ち、電磁気力の相互作用などにより、車輪状構造物とカウンターウエイトとを互いに反対方向に回転させる力を発生させる駆動装置より成る、
宇宙航行交通機関用加速装置。
【請求項２】
蝶番により山形に接触している２枚の板ないし棒であり、蝶番を介して接続している基盤とはバネにより閉じられている、宇宙航行用交通機関繋留部。
【請求項３】
空力学的に抗力の少ない形状の板で、後ろは「く」の字形に切れ目が存在し、
さらにその後ろには逆「く」の字形の板ないし棒をと蝶番を介して接続しており、前者の「く」の字形の切れ目と「く」の字形の板ないし棒と合わさって菱形「◇」の空隙を作り、
「く」の字形の板ないし棒は蝶番を介してジャッキと接続しておりさらにその先も蝶番を介して全体が設置されている基盤と接続している、
宇宙航行交通機関用繋留部との接続装置。すもち
【考案の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、宇宙航行を行う交通機関に用いる、加速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の非同期軌道型エレベータにおいては、一本の柱状の構造物を考慮していた。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  宇宙航行を行う交通機関を加速する場合、一本の柱状の構造物では、両端の２点でのみ交通機関との繋留が可能となる。
それでは、一回自転する間、交通機関が非同期軌道型エレベータに繋留できる機会は２回に限られる。
そのため、従来の非同期軌道型エレベータにおいては交通量の増大に対処が困難となるという問題点を有していた。
【０００４】  本発明は、非同期軌道型エレベータに交通機関を加速するための処理能力を増大させるための余剰能力を持たせることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明の車輪型非同期軌道型エレベータにおいては、形状を柱状から車輪状に変更し、車輪状構造物のリム上に、交通機関との繋留部を設ける。
これにより、従来の非同期軌道型エレベータにおいて自転１回毎２度に限られていた宇宙航行用交通機関の加速処理数を増大させること可能する。
【考案を実施するための最良の形態】発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【実施例】
【０００６】大気圏の影響を受けない高度から成層圏まで届く程度の長さのケーブルをスポークとして中心部に中心軸を通す空間を開けたハブに接続し繋留部を設置したリムとハブとを接続して車輪状構造物とする。【０００７】中心軸はカウンターウエイトと接続しており、車輪状構造物とカウンターウエイトとは互いに回転可能である。【０００８】車輪状構造物とカウンターウエイトのそれぞれ向かい合っている面にはハブを中心として同心円状の軌道を設置しリニアモータなど推進装置により互いに逆回転を行わせることができるようにする。【０００９】繋留部は山形に合わさった板ないし棒であり、バネによって閉じられている。【００１０】これは、構造物を破損するほど力がかかった場合、開いて力を逃がす仕組みとして動作する。【００１１】接続部はペンチのような構造を持ち、繋留部を挟み込むようにして宇宙航行交通機関用加速装置と接続可能とする。【００１２】接続解除を行う場合は、ペンチを開くようにして繋留部と接続装置との接続を解除する。【００１３】重力圏脱出時
宇宙航行用交通機関は地上から離陸して、揚力ないし浮力を持って大気の影響が対流圏より小さい成層圏まで上昇し、宇宙航行交通機関用加速装置の繋留部が背後からの接近を相対速度を落として飛行して待機する。【００１４】繋留部と接続装置の位置を合わせて接触させ、接触を確認したら、ジャッキを用いて接続部を閉鎖する。これにより、宇宙航行用交通機関と宇宙航行交通機関用加速装置は接続完了する。【００１５】宇宙航行用交通機関は宇宙航行交通機関用加速装置の車輪状構造物が回転し、十分な速度を獲得した時点で、接続装置をジャッキを用いて開放し、これにより、宇宙航行用交通機関と宇宙航行交通機関用加速装置は接続をとく。【００１６】重力圏進入
宇宙航行交通機関用加速装置の繋留部が背後からの接近を相対速度を落として飛行して待機する。【００１７】繋留部と接続装置の位置を合わせて接触させ、接触を確認したら、ジャッキを用いて接続部を閉鎖する。これにより、宇宙航行用交通機関と宇宙航行交通機関用加速装置は接続完了する。【００１８】宇宙航行用交通機関は宇宙航行交通機関用加速装置の車輪状構造物が回転し、十分な速度を放出した時点で、接続装置をジャッキを用いて開放し、これにより、宇宙航行用交通機関と宇宙航行交通機関用加速装置は接続をとく。【００１９】宇宙航行用交通機関は揚力ないし浮力を持って大気の影響が対流圏より小さい成層圏から地上へ降下して着陸する。
【考案の効果】
【００２０】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００２１】  繋留箇所が増加することから、加速処理を行う交通機関の数を増やすことが簡便になる
【００２２】  ついで、車輪のスポーク同士を梁で支えあうことにより、構造上強度を増やすことができる。
これは、処理可能な交通機関の質量の総量を増加させる効果も生む。
【００２３】  交通機関との繋留箇所を、複数のスポークによって支えることにより、切断等の事故に対する安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】車輪型非同期軌道型エレベータの外観図である。
【図２】車輪型非同期軌道型エレベータの側面図である。
【図３】車輪型非同期軌道型エレベータの縦断面図である。
【図４】車輪型非同期軌道型エレベータ車輪状構造物の側面図である。
【図５】車輪型非同期軌道型エレベータカウンターウエートの側面図である。
【図６】車輪型非同期軌道型エレベータ繋留部閉鎖時の側面図である。
【図７】車輪型非同期軌道型エレベータ繋留部の前面図である。
【図８】車輪型非同期軌道型エレベータ繋留部開放時の側面図である。
【図９】車輪型非同期軌道型エレベータ接続装置閉鎖時の側面図である。
【図１０】車輪型非同期軌道型エレベータ接続装置の上方図である。
【図１１】車輪型非同期軌道型エレベータ接続装置開放時の側面図である。
【図１２】従来型非同期軌道型エレベータの図である。
【図１３】車輪型非同期軌道型エレベータの重力圏脱出時利用方法図である。
【図１４】車輪型非同期軌道型エレベータの重力圏進入時利用方法図である。
【図１５】車輪型非同期軌道型エレベータの繋留部と接続装置との接続シーケンス図である。
【符号の説明】
１．繋留部
２．リム
３．スポーク
４．ビーム
５．ビーム
６．車輪状構造物ハブ
７．中心軸
８．カウンターウエイト
９．カウンターウエイトハブ
１０．駆動装置用軌道車輪状構造物側
１１．駆動装置用軌道カウンターウエイト側
【図１】
0003136472.tif 000003
【図２】
0003136472.tif 000004
【図３】
0003136472.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003136472.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003136472.tif 000015
【図１４】
0003136472.tif 000016
【図１５】
0003136472.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を持つ車輪型非同期軌道型エレベータ
本考案装置は以下の構成要素を持つ
（１０）カウンターウェイト部
これは以下の形状を特徴とする
（１）後述中心軸の両端を、２台の円盤状構造体の中心に、固定する方法で
２台の円盤状構造体を、後述車輪部を挟み込むことが出来る間隔を持つ位置で、前記中心軸の両端に配置する
（２０）中心軸
これは以下の形状を特徴とする
（１）円柱状構造体の両先端が、２台の前記カウンターウェイト部の円盤状構造体それぞれの中心に、固定する方法で
円柱状構造体を、２台の前記カウンターウェイト部の中心同士を繋ぐ位置で、配置する
（３０）回転装置
これは以下の形状を特徴とする
（１）電磁気力の相互作用などにより、後述車輪部と前記カウンターウェイト部とを互いに反対方向に回転させる力を発生させる軌道で、前記カウンターウェイト部と後述車輪部の以上２種類の部分と中心を共有する同心円の形状
（４０）車輪部
これは以下の形状を特徴とする
（１）中心軸を通す穴の有るハブを中心に持つ
（２）リムとハブとの間を複数のスポークで連結する
本考案装置は以下の形状を特徴とする
（１）前記中心軸を、前記車輪部のハブに開いた穴に、通す手段で
前記カウンターウェイト部を、前記車輪部と、平行且つ対峙する位置で、前記車輪部の両脇に配置する
（２）前記回転装置を、前記カウンターウェイト部に、固定させる手段で
前記回転装置を、前記カウンターウェイト部の前記カウンターウェイト部と前記車輪部が対峙する面に、配置する
（３）前記回転装置を、前記車輪部に、固定させる手段で
前記回転装置を、前記車輪部の前記カウンターウェイト部と前記車輪部が対峙する面に、配置する
（４）前記繋留部を、前記車輪部リムに、固定する方法で
前記繋留部を、並べて且つ前記車輪部リムの円周上且つ外側に、配置する
【請求項２】
以下の構成を持つ請求項１記載の車輪型非同期軌道型エレベータに更に繋留部が設けられており、
（５１）繋留部留具
これは以下の形状を特徴とする
（１）全体として直線の板ないし棒の形状を有する
（５３）繋留部蝶番
（５２）繋留部バネ
前記繋留部に
（１）２台の前記繋留部留具それぞれの片方の先端同士を、互いに、接触させる手段で
２台の前記繋留部留具を、２台合わせて山形の形状を作り出す位置で、請求項１記載のリム上に、配置されており
（２）２台の前記繋留部留具それぞれの他方の先端を、請求項１記載のリムに、間に前記繋留部蝶番を介して固定させる手段で
２台の前記繋留部留具を、請求項１記載のリム上に、配置されており
（３）前記繋留部バネを、前記繋留部留具と請求項１記載のリム双方に、固定させる手段で
前記繋留部バネの片方の先端を、前記繋留部留具の前記繋留部蝶番付近の位置で且つ前記繋留部バネの他方の先端を、請求項１記載のリム上における前記繋留部蝶番付近の位置で、配置する
【請求項３】
以下の構成を持つ請求項１記載の繋留部との連結装置
本考案装置は以下の構成要素を持つ
（６１）連結装置留具
これは以下の形状を特徴とする
（１）空力学的に抗力の少ない板の形状
（２）「く」の字形を為す切れ目が入った形状
（６２）連結装置留具用蝶番
（６３）連結装置ジャッキ
（６４）連結装置ジャッキ用蝶番
本考案装置は以下の形状を特徴とする
（１）２台の前記連結装置留具それぞれの片方の先端同士を、互いに、接触させる手段で
２台の前記連結装置留具を、切れ目の入った面を向き合う方向で、これら２台の前記連結装置留具における「く」の字形を為す切れ目が互いに合わさり、両方合わせて菱形の空隙を作ることが出来る位置で、連結装置を設置する基盤上に、配置する
（２）２台の前記連結装置留具それぞれの他方の先端を、連結装置を設置する基盤に対して、前記前記連結装置留具用蝶番を介して固定させる手段で
２台の前記連結装置留具を、これら２台の前記連結装置留具における「く」の字形を為す切れ目が互いに合わさり、両方合わせて菱形の空隙を作ることが出来る位置で
連結装置を設置する基盤上に、配置する
（３）前記連結装置ジャッキを、前記連結装置留具と請求項１記載のリム双方に、間に前記連結装置ジャッキ用蝶番を介して固定させる手段で
前記連結装置ジャッキの片方の先端を、前記連結装置留具の前記連結装置ジャッキ用蝶番付近の位置で
前記連結装置ジャッキの他方の先端を、連結装置を設置する基盤上の前記連結装置ジャッキ用蝶番付近に、配置する
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、飛行機を対象とする加速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宇宙へ到達する手段として、現在利用されているロケット技術よりも有利な技術として軌道エレベータが構想されている。
軌道エレベータは人工衛星の１種である。
軌道エレベータは衛星軌道から天体表面まで到達する柱状構造を持つ。
軌道エレベータを伝って移動することにより天体表面と宇宙への往来を行うことが出来る。
軌道エレベータとして以下の２種類が構想されている。
１．同期軌道型エレベータ
２．非同期軌道型エレベータ
【０００３】
１．同期軌道型エレベータ
従来の軌道エレベータには、先端を天体表面に固定したものがある。
（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献４、非特許文献５、非特許文献６、非特許文献７、非特許文献９、非特許文献１０、非特許文献１１、非特許文献１２、非特許文献１３、非特許文献１４参照。）
以下、図１５により従来の軌道エレベータのひとつ、「同期軌道型エレベータ」について説明する。
静止軌道を周回する。
衛星直下点が不動。
天体表面に固定することが可能。
天体表面に固定された先端から軌道エレベータを伝って天体表面と宇宙との間の移動を行う。
利用方法は以下のとおり。
・天体表面から宇宙へ向かう場合のシーケンス
(1)構造体の天体表面側先端に泊まっている移動装置に搭乗する。
(2)移動装置により構造体を伝って宇宙へ移動する。
(3)構造体の宇宙側先端に到着する。
・宇宙から天体表面へ向かう場合のシーケンス
(1)構造体の宇宙側先端に泊まっている移動装置に搭乗する。
(2)移動装置により構造体を伝って天体表面へ移動する。
(3)構造体の天体表面側先端に到着する。
【０００４】
２．非同期軌道型エレベータ
低円赤道軌道を周回する。
衛星直下点が移動。
天体表面に固定することが不可能。
非同期軌道型エレベータには以下の２つのタイプがある
（ａ）超音速スカイフック
（ｂ）非同期軌道スカイフック
【０００５】
（ａ）超音速スカイフック
また、従来の軌道エレベータには、大気を持つ天体の場合、先端を大気圏外に配置しているものがある。
（例えば、非特許文献１５参照。）
以下、図１６により従来の軌道エレベータのひとつ、「超音速スカイフック」について説明する。
スカイフックの構造体の向きを地心に常時１致させるタイプ。
同期軌道型エレベータの全長を短くし、静止軌道より低軌道を周回するコンセプトを持つ。
スカイフック構造体の姿勢を天体の重心と鉛直に保持して天体の周回軌道に乗せる。
自転を行わないため、衛星の軌道周回速度で天体表面を移動する。
スカイフックの先端は天体の表面に接触せず、大気の存在する天体の場合、大気圏外までで延伸を止める。
天体側先端は天体表面と接触しないことから、スカイフックの利用のためには天体表面−スカイフック間の移動と相対速度の相殺が必要となる。
利用方法は以下のとおり。
・天体表面から宇宙へ向かう場合のシーケンス
（１）天体表面から貨物を搭載した天体側飛行機を離陸させる。
（２）天体側飛行機をスカイフックの天体側先端との相対速度を相殺して接近させる。
（３）天体側先端に貨物を連結する。
（４）スカイフックの天体側先端から構造体を伝って宇宙側先端まで貨物を移動する。
（５）宇宙側飛行機に貨物を搭載する
・宇宙から天体表面へ向かう場合のシーケンス
（１）宇宙側先端に貨物を連結する。
（２）スカイフックの先端から構造体を伝って天体側先端まで貨物を移動する。
（３）天体側飛行機をスカイフックの天体側先端との相対速度を相殺して接近させる。
（４）天体側飛行機に貨物を搭載する
（５）天体表面に貨物を搭載した天体側飛行機を着陸させる。
【０００６】
（ｂ）非同期軌道スカイフック
さらに、従来の軌道エレベータには、天体表面に対して自転し、自転毎に天体の表面をこする先端を配置しているものがある。
（例えば、非特許文献３、非特許文献８、非特許文献１６参照。）
以下、図１７により従来の軌道エレベータのひとつ、「非同期軌道スカイフック」について説明する。
非同期軌道スカイフックの構造体を天体表面に対して自転させるタイプ。
非同期軌道スカイフック構造体を、天体表面と垂直となる平面に沿い且つ構造体の上端が公転方向に向かう方向に自転させながら天体の周回軌道に乗せる。
この自転により非同期軌道スカイフックの先端と天体表面との相対速度を相殺する。
非同期軌道スカイフックは衛星軌道から天体表面付近まで到達する柱状構造を持つことから、１自転毎に２回の割合で非同期軌道スカイフックの先端が天体表面をかする。
このタイミングで非同期軌道スカイフックの先端に貨物の連結及び連結解除を行う。
利用方法は以下のとおり。
・天体表面から宇宙へ向かう場合
（１）非同期軌道スカイフックの天体側先端に貨物を接続する。
（２）非同期軌道スカイフックが自転を続け、非同期軌道スカイフックの先端が宇宙空間に出た時点で貨物と非同期軌道スカイフックの宇宙側先端との接続を解除する。
・宇宙から天体表面へ向かう場合
（１）非同期軌道スカイフックの宇宙側先端に貨物を接続する。
（２）非同期軌道スカイフックが自転を続け、非同期軌道スカイフックの先端が天体の表面に接触した時点で貨物と非同期軌道スカイフックの天体側先端との接続を解除する。
【０００７】
【非特許文献１】「わが宇宙への空想  偉大なる予言」、理論社、１９６２年、ｐ．５７−６０」
【非特許文献２】「Ｔｏ  ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｏｓ  ＢＹ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＴＲＡＩＮ」、Ｋｏｍｏｓｏｍｏｌｓｋａｙａ  Ｐｒａｖｄａ、３１  ＪＵＬＹ  １９６０年」
【非特許文献３】「Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｅｌｏｇａｔｉｏ  ｉｎｔｏ  ａ  Ｔｒｕｅ  “Ｓｋｙ−Ｈｏｏｋ”」、Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ＶＯＬ．  １５１、１９６６年、ｐ．６８２−６８３」
【非特許文献４】「Ждите нас, звезды」、Москва：Молодаягвардия、１９６７年、ｐ．２５」
【非特許文献５】「Ａ  （Ｒｅｌａｔｉｖｅｌｙ）  Ｌｏｗ  Ａｌｔｉｔｕｄｅ  ２４−ｈｏｕｒ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ」、Ｊｏｕｒａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｔｅｒｐｌａｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｖｏｌ．２２、１９６９年、ｐ．４４２−４５７」
【非特許文献６】「Ｔｈｅ  ｏｒｂｉｔａｌ  ｔｏｗｅｒ：  ａ  ｓｐａｃｅｃｒａｆｔ  ｌａｕｃｈｅｒ  ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｅａｒｔｈ’ｓ  ｒｏｔａｔｉｏａｌ  ｅｎｅｒｇｙ」、Ａｃｔａ  Ａｓｔｒｏａｕｔｉｃａ  Ｖｏｌ．２、１９７５年、ｐ．７８５−７９９」
【非特許文献７】「Ａ  ＳＰＡＣＥ  “ＮＥＣＫＬＡＣＥ”  ＡＢＯＵＴ  ＴＨＥ  ＥＡＲＴＨ」、ＮＡＳＡ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＭＥＭＯＲＡＤＵＭ、ＤＥＣＥＭＢＥＲ  １９７７年、全頁」
【非特許文献８】「Ａ  Ｎｏｎ−Ｓｙｃｈｒｏｏｕｓ  Ｏｒｂｉｔａｌ  Ｓｋｙｈｏｏｋ」、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｓｔｒｏａｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｃｅｓ，  Ｖｏｌ．ＸＸＶ，Ｎｏ．４、Ｏｃｔ−Ｄｅｃ．１９７７年、ｐ．３０７−３２２」
【非特許文献９】「Ａｎｃｈｏｒｅｄ  Ｌｕｎａｒ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｉｓｌｕｎａｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｉｃａｔｉｏｎ」、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｓｔｒｏｎａｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，  Ｖｏｌ．ＸＸＶＩＩ，  Ｎｏ．１、Ｊａｎｕａｒｙ−Ｍａｒｃｈ１９７９年、ｐ．３９−６２」
【非特許文献１０】「ＴＨＥ  ＳＰＡＣＥ  ＥＬＥＡＴＯＲ：“ＴＨＲＯＵＧＨ  ＥＸＰＥＲＩＭＥＴ”，  ＯＲ  ＫＥＹ  ＴＯ  ＴＨＥ  ＵＮＩＶＥＲＳＥ」、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｅａｒｔｈ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｐａｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．１、１９８１年、ｐ．３９−４８」
【非特許文献１１】「ＯＲＢＩＴＡＬ  ＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＪＡＣＯＢ’Ｓ  ＬＡＤＤＥＲＳ−Ｉ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｎｔｅｒｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ．３５、１９８２年、ｐ．４７５−４９７」
【非特許文献１２】「ＯＲＢＩＴＡＬ  ＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＪＡＣＯＢ’Ｓ  ＬＡＤＤＥＲＳ−ＩＩ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｎｔｅｒｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ．３６、１９８３年、ｐ．１１５−１２８」
【非特許文献１３】「ＯＲＢＩＴＡＬ  ＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＪＡＣＯＢ’Ｓ  ＬＡＤＤＥＲＳ−ＩＩＩ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｉｎｔｅｒｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ．３６、１９８３年、ｐ．２３１−２３８」
【非特許文献１４】「Ｈｅｌｉｃａｌ  ｍｉｃｒｏｔｕｂｌｅｓ  ｏｆ  ｇｒａｐｈｉｔｉｃ  ｃａｒｂｏｎ」、Ｎａｔｕｒｅ  ・  ＶＯＬ３５４、７ＮＯＶＥＭＢＥＲ１９９１年、ｐ．５６−５９」
【非特許文献１５】「ＴＨＥ  ＨＹＰＥＲＳＯＩＣ  ＳＫＹＨＯＯＫ」、Ａｎａｌｏｇ  ＳｃｉｅｃｅＦｉｃｔｉｏ  ａｎｄ  Ｆａｃｔ、１９９３年、ｐ．６０−７０」
【非特許文献１６】「軌道エレベータ―宇宙へ架ける橋」、裳華房、１９９７年、ｐ．１１６−１１７」
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、従来の非同期軌道型エレベータでは、１基毎の飛行機を同時に加速出来る処理数に関わる、飛行機を繋留する部分の増設が困難な点である。
従来の非同期軌道型エレベータにおいては、一本の柱状の構造物を考慮していた。
飛行機を加速する場合、一本の柱状の構造物では、両端の２点でのみ交通機関との繋留が可能となる。
それでは、一回自転する間、飛行機が非同期軌道型エレベータに繋留できる機会は2回に限られる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、飛行機を繋留する部分を増設する場所を確保するため、全体の構造を車輪状にすることを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の車輪型非同期軌道型エレベータは、車輪状である軌道エレベータの構造体のリムを繋留部の設置場所とするため、３箇所以上の設置場所を確保することが可能となり、繋留部の増設が容易になるという利点がある。
ついで、車輪のスポーク同士を梁で支えあうことにより、構造上強度を増やすことができる。
これは、処理可能な交通機関の質量の総量を増加させる効果も生む。
また、関との繋留箇所を、複数のスポークによって支えることにより、切断等の事故に対する安全性が向上する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
本考案の非同期軌道型エレベータは、自転する構造体が車輪型のため、飛行機と連結する箇所の増設する余地を広くできるので、需要に応じた拡張が容易という利点がある。
【実施例】
【００１２】
図３は、本考案装置の１実施例の縦断面図である。
飛行機は繋留部５０に連結する。
繋留部５０は車輪部リム４４上に配置されている。
車輪部リム４４は車輪部ハブ４１と車輪部スポーク４２により繋がっている。
車輪部スポーク４２は大気圏の影響を受けない高度から成層圏まで届く程度の長さのケーブル長を持つ。
連結した車輪部４０の回転運動と本考案装置自体の公転運動とを合算したエネルギーを本考案装置と交換して飛行機は加速及び減速を行う。
車輪部４０は中心軸２０を軸としてカウンターウェイト部１０と逆方向に回転する。
リニアモータなどの回転装置カウンターウエイト側３１と回転装置車輪状構造物側３２により、車輪部４０は回転トルクを得ている。
車輪部４０とカウンターウェイト部１０は互いに逆方向に回転することにより回転トルクを相殺する。
【００１３】
図９は、本考案装置連結装置閉鎖時の１実施例の側面図である。
図１０は、本考案装置連結装置開放時の１実施例の側面図である。
図１２は、本考案装置繋留部と連結装置における連結シーケンスの１実施例の図である。
（１）飛行機７０は本考案装置との相対速度を小さくする。
（２）背後から低速度で接近する繋留部５０が連結装置６０と接触するよう飛行機７０を操縦する。
（３）繋留部留具５１が連結装置留具６１の切れ目に位置するよう飛行機７０を操縦する。
（４）繋留部留具５１が連結装置留具６１の切れ目で連結装置留具６１に接触すると、連結装置ジャッキ６３を動作させて繋留部５０を閉鎖する。
以上のシーケンスにより飛行機７０を車輪部４０に連結する。
【００１４】
図１２は、本考案装置の繋留部と連結装置における連結シーケンスの１実施例の図である。
図１３は、本考案装置の天体表面から宇宙へ移動する際における利用方法の１実施例の図である。
（１） 飛行機７０は地上から離陸する。
飛行機７０は揚力ないし浮力を利用して大気の影響が対流圏より小さい成層圏まで上昇する。
飛行機７０は、本考案装置の繋留部５０の背後からの接近に対して相対速度を落として飛行を続けて待機する。
（２） 操縦により飛行機７０を、車輪部４０の回転により背後から接近する繋留部５０と連結装置６０の位置を合わせて接触させ、接触を確認したら、連結装置ジャッキ６３を用いて連結装置６０を閉鎖する。
これにより本考案装置と飛行機７０は連結する。
（３）車輪部４０は回転を続け、飛行機７０は宇宙に到達する。
（４）飛行機７０は十分な速度を得た時点で繋留部５０との連結を解除する。
（５）飛行機７０は宇宙航行を行う。
以上のシーケンスにより本考案装置は飛行機７０の加速を行う。
【００１５】
図１２は、本考案装置の繋留部と連結装置における連結シーケンスの１実施例の図である。
図１４は、本考案装置の宇宙から天体表面へ移動する際における利用方法の１実施例の図である。
（１）飛行機７０は、本考案装置の繋留部５０の背後からの接近に対して相対速度を落として飛行を続けて待機する。
（２） 操縦により飛行機７０を、車輪部４０の回転により背後から接近する繋留部５０と連結装置６０の位置を合わせて接触させ、接触を確認したら、連結装置ジャッキ６３を用いて連結装置６０を閉鎖する。
これにより本考案装置と飛行機７０は連結する。
（３）車輪部４０は回転を続け、飛行機７０は天体表面に到達する。
（４）飛行機７０は十分な速度を失った時点で繋留部５０との連結を解除する。
飛行機７０は揚力ないし浮力を利用して大気の影響が対流圏より小さい成層圏から下降する。
飛行機７０は地上に離陸する。
以上のシーケンスにより本考案装置は飛行機７０の減速を行う。
【００１６】
図６は、本考案装置繋留部閉鎖時の１実施例の側面図である。
図９は、本考案装置連結装置閉鎖時の１実施例の側面図である。
図１０は、本考案装置連結装置開放時の１実施例の側面図である。
（１）図１０に見られるように連結装置を開放状態におき、繋留部留具５１が連結装置留具６１の切れ目の部分に位置するよう、飛行機７０と車輪部４０の相対位置を変化させる。
（２）繋留部留具５１が連結装置留具６１の切れ目の部分に位置した段階で、連結装置ジャッキ６３を動作させて連結装置留具６１を閉じ、図１０に見られるようにペンチのように連結装置を閉鎖する。
（３）２台の連結装置留具６１を、両方合わせて菱形の空隙を作るように、「く」の字形を為す切れ目を互いに合わせる。
以上により、飛行機７０と車輪部４０との連結がなされる。
『「く」の字形』とは切れ込みの有る形状を意味する。
『菱形の空隙』とは『「く」の字形』が２つ合わさっている形状を意味する。
【００１７】
図６は、本考案装置繋留部閉鎖時の１実施例の側面図である。
図９は、本考案装置連結装置閉鎖時の１実施例の側面図である。
図１０は、本考案装置連結装置開放時の１実施例の側面図である。
図１０に見られるように連結装置留具６１を開放状態におき、ペンチを開くようにして連結装置６０を繋留部５０から開放する。
以上により、飛行機７０と車輪部４０との連結が解除される。
【００１８】
図６は、本考案装置繋留部閉鎖時の１実施例の側面図である。
図７は、本考案装置繋留部開放時の１実施例の側面図である。
図９は、本考案装置連結装置閉鎖時の１実施例の側面図である。
図１２は、本考案装置繋留部と連結装置における連結シーケンスの１実施例の図である。
（１）１定以上の加重が繋留部留具５１に掛かる。
（２）繋留部バネ５２が伸びる。
（３）繋留部蝶番５３を支点として、接触していた２枚の繋留部留具５１同士が開く。
（４）連結装置留具６１は繋留部留具５１の支持を失う。
（５）飛行機７０と車輪部４０との連結が解除される。
以上により、飛行機７０が繋留部５０に連結した際、繋留部留具２１に過大な加重がかかることを原因する繋留部５０の破損を防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車輪型非同期軌道型エレベータの外観図である。
【図２】車輪型非同期軌道型エレベータの側面図である。
【図３】車輪型非同期軌道型エレベータの縦断面図である。
【図４】車輪型非同期軌道型エレベータ車輪状構造物の側面図である。
【図５】車輪型非同期軌道型エレベータカウンターウェートの側面図である。
【図６】車輪型非同期軌道型エレベータ繋留部閉鎖時の側面図である。
【図７】車輪型非同期軌道型エレベータ繋留部開放時の側面図である。
【図８】車輪型非同期軌道型エレベータ繋留部の前面図である。
【図９】車輪型非同期軌道型エレベータへの連結装置閉鎖時の側面図である。
【図１０】車輪型非同期軌道型エレベータへの連結装置開放時の側面図である。
【図１１】車輪型非同期軌道型エレベータへの連結装置の上方図である。
【図１２】車輪型非同期軌道型エレベータの繋留部と連結装置との連結シーケンスを表す図である。
【図１３】車輪型非同期軌道型エレベータの天体表面から宇宙へ移動する際の利用方法を表す図である。
【図１４】車輪型非同期軌道型エレベータの宇宙から天体表面へ移動する際の利用方法を表す図である。
【図１５】同期軌道型エレベータの概念図である。
【図１６】超音速スカイフックの概念図である。
【図１７】非同期軌道型エレベータの概念図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０．カウンターウェイト部
２０．中心軸
３０．回転装置
４０．車輪部
５０．繋留部
６０．連結装置
７０．飛行機
１１．カウンターウェイト部  ハブ
３１．回転装置  カウンターウェイト部側
３２．回転装置  車輪状構造物側
４１．車輪部  ハブ
４２．車輪部  スポーク
４３．車輪部  ビーム
４４．車輪部  リム
５１．繋留部  留具
５２．繋留部  バネ
５３．繋留部  蝶番
６１．連結装置  留具
６２．連結装置  留具用蝶番
６３．連結装置  ジャッキ
６４．連結装置  ジャッキ用蝶番
６５．連結装置  設置基盤
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
0003136472.tif 000019
【図３】
0003136472.tif 000020
【図４】
0003136472.tif 000021
【図５】
0003136472.tif 000022
【図６】
0003136472.tif 000023
【図７】
0003136472.tif 000024
【図８】
0003136472.tif 000025
【図９】
0003136472.tif 000026
【図１０】
0003136472.tif 000027
【図１１】
0003136472.tif 000028
【図１２】
0003136472.tif 000029
【図１３】
0003136472.tif 000030
【図１４】
0003136472.tif 000031
【図１５】
0003136472.tif 000032
【図１６】
0003136472.tif 000033
【図１７】
0003136472.tif 000034