【事件の表示】
　特願２０１０−１４９６７９「触感呈示装置および触感呈示装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１４３７７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　２月　３日：拒絶理由の通知　（起案日）
　平成２６年　４月１４日：意見書の提出
　平成２６年　５月　７日：拒絶理由の通知　（起案日）
　平成２６年　７月２２日：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年１１月１２日：拒絶査定　（起案日）
　平成２７年　２月１８日：審判請求書の提出
　平成２７年１０月２２日：当審における拒絶理由の通知（以下、「当審
　　　　　　　　　　　　　拒絶理由」という）　（起案日）
　平成２７年１２月２４日：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２７年１２月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲１−３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　タッチセンサと、
　該タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部と、
　前記タッチセンサの出力に基づいて前記触感呈示制御部の動作を制御する主制御部と、
　前記タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
を備え、
　前記主制御部は、前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのオブジェクトのタッチの有無を判定し、前記オブジェクトが前記所定領域にタッチされていると判定すると、前記触感呈示制御部をノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移させ、前記オブジェクトが前記所定領域にタッチされていないと判定すると、前記触感呈示制御部をアクティブ状態からノンアクティブ状態に遷移さ
せ、
　前記触感呈示制御部は、ノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移すると、前記荷重検出部の出力に基づいて、前記触感呈示部の駆動を制御する、
　　【請求項２】
　前記タッチセンサによるタッチ入力画面を表示する表示部を、さらに有することを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　タッチセンサと、
　該タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部と、
　前記タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
を備える触感呈示装置の制御方法であって、
　前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのオブジェクトのタッチの有無を判定し、前記オブジェクトが前記所定領域にタッチされていると判定すると、前記触感呈示制御部をノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移させ、前記オブジェクトが前記所定領域にタッチされていないと判定すると、前記触感呈示制御部をアクティブ状態からノンアクティブ状態に遷移さ
せ、
　ノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移すると、前記荷重検出部の出力に基づいて、前記触感呈示部の駆動を制御する、
　ことを特徴とする触感呈示装置の制御方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由のうち、請求項２（平成２７年１２月２４日付けの手続補正によって補正された、上記「第２　本願発明」中の【請求項１】に対応する請求項）についての理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項：１
引用文献：１−２
　備考：
　引用文献１には、操作面への接触の検出座標値を出力する検出パネルと検出パネルを振動させる振動デバイスと、振動デバイスの駆動を制御する駆動制御部と主制御部とを備えた装置において、操作面上の特定の領域に触れた場合に、振動デバイスを振動させるものが記載されている。
　請求項１は更に、主制御部は、タッチセンサの出力に基づいて所定領域へのオブジェクトのタッチの有無を判定し、オブジェクトが所定領域にタッチされていないと判断すると触感呈示制御部の動作を停止させるのに対し、引用文献１には、主制御部は、タッチセンサの出力に基づいて所定領域へのオブジェクトのタッチの有無を判定し、オブジェクトが所定領域にタッチされていないと判断すると触感呈示制御部の動作を停止させる点について記載がされていない点で相違する。
　しかしながら、引用文献２には、人体が筐体に接触していることを感知するセンサ手段で筐体への接触が感知されず、節電モードが設定されている時には、不要部分への電源供給を断とすることが記載されている。
　引用文献１においても、操作面上の特定の領域に触れていない場合には、振動デバイス等を駆動させる起動制御部等も移動体携帯端末の必要最小限の機能を維持するという意味においては不要部分であると言い得、また、引用文献１に記載されるような移動体端末装置においては、バッテリーの消費を如何に削減して利用時間を延ばすかというのは自明な課題であるから、該自明な課題を解決するために、現在使用されていない部分（触感呈示制御部に相当する駆動制御部等）に対して電源供給を断とすることで節電を行い、利用時間を延ばす様に構成することは当業者が容易に推考し得たものである。
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１−２から当業者が容易に想到し得た事項である。
請求項：２
引用文献：１−４
　備考：
　請求項２−３は更に、タッチセンサに対する押下荷重の出力に基づいて、触感呈示部の駆動を制御することを特徴としているが、引用文献３−４には、押圧荷重に基づいて振動を制御することが記載されている。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００８−４６８４４号公報
２．特開２００１−１１９４７６号公報
３．特開２０１０−１４０１０２号公報
４．特開２００６−８５２８６号公報
　出願人は、平成２６年７月２２日付け意見書において、「本願発明は、『オブジェクトが所定領域にタッチされていると判定すると、触感呈示制御部をノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移させ』ることに特徴があります。
　これに対し、審査官殿もご認識の通り、引用発明１は、操作面上の特定の領域に触れた場合に、『振動デバイス』を振動させるものであって、振動デバイスの駆動を制御する『駆動制御部』をノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移させるものではなく、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載やこれを示唆する記載ではありません。
　また、審査官殿も御認識の通り、引用発明２−４にも、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載やこれを示唆する記載はありません。」
と主張し、そのことを理由として、本願発明の特許性を主張する。
　
　しかしながら、出願人が意見書において主張する上記点について検討するに、引用文献２には、拒絶理由通知にも記載したとおり、「人体が筐体に接触していることを感知するセンサ手段で筐体への接触が感知されず、節電モードが設定されている時には、不要部分への電源供給を断とする」ことが記載されている。そして、引用文献１においても、操作面上の特定の領域に触れていない場合には、振動デバイス等を駆動させる駆動制御部（３４）等も移動体携帯端末の必要最小限の機能を維持するという意味においては不要部分であると言い得、また、引用文献１に記載されるような移動体端末装置においては、バッテリーの消費を如何に削減して利用時間を延ばすかというのは自明な課題であるから、該自明な課題を解決するために、現在使用されていない部分（触感呈示制御部に相当する駆動制御部等）に対して電源供給を断とすること（ノンアクティブ状態とすることに相当）で節電を行い、利用時間を延ばす様に構成することは当業者が容易に推考し得たものである。
　更に記載するまでもなく、利用されていない場合に電源供給が絶たれている（ノンアクティブ状態）であるから、動作させるときには電源供給が行われる（アクティブ状態となる）ことは自明である。
　したがって、上記出願人の主張は採用することができず、請求項１−４に係る発明は、引用文献１−４に記載の技術から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
２．原査定の理由の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　ア．　引用文献１の記載事項
　原査定で引用された引用文献１である特開２００８−４６８４４号公報には、次の記載がある。（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。）
「【０００４】
　本発明は、かかる点に鑑みて為されたものであり、
タッチパネル上に表示される操作画面の特定範囲にどのような意味が付与されているかを操作者に伝えることができる
「【００２１】
　図２は、本実施の形態に係る
携帯電話１０が備えるタッチパネル部１５の構造
タッチパネル部１５は、検出パネル２１と
振動デバイス２３と、下側本体１３に設けられた感圧センサ２４とを備えて構成されている
【００２２】
　
検出パネル２１は、操作面への接触の検出信号として、また、操作面への接触の検出座標値を検出座標信号として平面座標値（Ｘ軸２５、Ｙ軸２６）を出力するように構成されている。
【００２３】
　液晶表示パネル２２は、既存技術のバックライト付きのＬＣＤ装置（液晶ディスプレイ装置）で構成されている。タッチパネル部１５のディスプレイ手段としては、他に、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイや、ＣＲＴ（カソードレイチューブ）ディスプレイ等の既存技術を適用することも可能である。
【００２４】
　
振動デバイス２３は、操作者に機械的駆動を伝達する機構を有する。
【００２５】
　
感圧センサ２４は、操作者による押圧操作を検出する。本実施の形態においては、４つの感圧センサ２４によりタッチパネル部１５を支持するように構成されている。
感圧センサ２４は、操作者が操作面を強く押圧する強押圧操作を、検出パネル２１をなぞる弱押圧操作と区別して検出できるように構成されている。例えば、検出パネル２１が検出を開始する圧力の閾値よりも大きい圧力の操作で感圧センサ２４が強押圧操作を検出するように、感圧センサ２４の閾値を所定の圧力に設定することで、強押圧操作と弱押圧操作とが区別される。
【００２６】
　図３は、本実施の形態に係る携帯電話１０の機能ブロック図である。なお、図３に示す機能ブロックについては、本発明を説明するために簡略化したものであり、携帯電話１０は、通常の携帯電話に必要な処理機能を備えるものとする。
【００２７】
　
図３に示すように、携帯電話１０は、装置全体の制御を行う主制御部３１と
振動デバイス２３を構成する第１〜第９駆動ユニット２３ａ〜２３ｉの駆動を制御する駆動制御部３４と
を備えて構成されている。
【００２８】
　ここで、振動デバイス２３の構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態に係る携帯電話１０が有する振動デバイス２３の構成について説明するための拡大図である。
【００２９】
　図４に示すように、振動デバイス２３は、上段に並べられた第１〜第３駆動ユニット２３ａ〜２３ｃ、中段に並べられた第４〜第６駆動ユニット２３ｄ〜２３ｆ、並びに、下段に並べられた第７〜第９駆動ユニット２３ｇ〜２３ｉを備えている。なお、図４においては、振動デバイス２３が９つの駆動ユニットを備える場合について説明するが、これに限定されるものではなく、駆動ユニットの数については適宜変更が可能である。また、第１〜第９駆動ユニット２３ａ〜２３ｉの配列についても、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００３０】
　各駆動ユニット２３ａ〜２３ｉは、１２箇所に仕切られた駆動領域を有している。駆動領域の数及びその仕切り方については適宜変更が可能であるが、本実施の形態においては、上下に４列、左右に３列に仕切る場合について示している。そして、各駆動領域には、図４の第１駆動ユニット２３ａに示すように、タッチパネル部１５上の当該駆動ユニットに対応する領域の表示内容（例えば、文字表示の内容）を操作者に通知するために、一般的な携帯電話の入力方式（所謂、５タッチ方式）に用いられる情報を割り当てている。
【００３１】
　すなわち、最上段の左側の駆動領域には数字「１」及び文字「あ、い、う、え、お（あ行）」の情報を割り当て、中央の駆動領域には数字「２」及び文字「か、き、く、け、こ（か行）」の情報を割り当て、右側の駆動領域には数字「３」及び文字「さ、し、す、せ、そ（さ行）」の情報を割り当てている。また、２段目の左側の駆動領域には数字「４」及び文字「た、ち、つ、て、と（た行）」の情報を割り当て、中央の駆動領域には数字「５」及び文字「な、に、ぬ、ね、の（な行）」の情報を割り当て、右側の駆動領域には数字「６」及び文字「は、ひ、ふ、へ、ほ（は行）」の情報を割り当てている。さらに、３段目の左側の駆動領域には数字「７」及び文字「ま、み、む、め、も（ま行）」の情報を割り当て、中央の駆動領域には数字「８」及び文字「や、ゆ、よ（や行）」の情報を割り当て、右側の駆動領域には数字「９」及び文字「ら、り、る、れ、ろ（ら行）」の情報を割り当てている。最下段の左側の駆動領域には記号「＊」及び「濁点」、「半濁点」の情報を割り当て、中央の駆動領域には数字「０」及び文字「わ」、句読点「、」、「。」の情報を割り当て、右側の駆動領域には記号「♯」の情報を割り当てている。なお、各駆動領域に割り当てられる情報の内容については適宜変更が可能である。
【００３２】
　ここで、このような駆動ユニットが有する駆動領域と、タッチパネル部１５上の当該駆動ユニットに対応する領域に触れた操作者の指との関係について図５を用いて説明する。図５は、タッチパネル部１５上の第１駆動ユニット２３ａに対応する領域に触れた操作者の指の拡大図である。
【００３３】
　
図５に示すように、第１駆動ユニット２３ａが有する全ての駆動領域は、第１駆動ユニット２３ａに対応する領域に接触した指の接触面６１の範囲内に収まるように配置されている。本実施の形態に係る携帯電話１０においては、操作者が、タッチパネル部１５上の第１駆動ユニット２３ａに対応する領域に触れている状態において、第１駆動ユニット２３ａの駆動領域における振動回数を制御することで、操作者にその領域に表示された内容を通知するものである。
「【００３５】
　ここでは、
図６に示すような表示画面がタッチパネル部１５上に表示された場合について考えるものとする。
第７〜第９駆動ユニット２３ｇ〜２３ｉに対応する領域４３に「カメラ」という文字情報が表示されている。
領域４３に対して強押圧操作を行うことによりカメラ機能を駆動することができる。
【００３６】
　特に、領域４１においては、第１駆動ユニット２３ａに対応する領域に「で」が表示され、第２駆動ユニット２３ｂに対応する領域に「ん」が表示され、第３駆動ユニット２３ｃに対応する領域に「わ」が表示されている。また、領域４２においては、第４駆動ユニット２３ｄに対応する領域に「メ」が表示され、第５駆動ユニット２３ｅに対応する領域に「ー」が表示され、第６駆動ユニット２３ｆに対応する領域に「ル」が表示されている。さらに、領域４３においては、第７駆動ユニット２３ｇに対応する領域に「カ」が表示され、第８駆動ユニット２３ｈに対応する領域に「メ」が表示され、第９駆動ユニット２３ｉに対応する領域に「ラ」が表示されている。
【００３７】
　
このような表示画面がタッチパネル部１５上に表示されている状態において、例えば、操作者が、図６に示す領域４３内の第７駆動ユニット２３ｇに対応する領域に触れた場合、第７駆動ユニット２３ｇは、文字情報「カ（か）」を操作者に通知するため、図７（ａ）に示すように、駆動領域２を１回振動させる。その後、当該領域において表示されている文字情報の通知が終了したことを示すため、全ての駆動領域を１回振動させる。なお、図７においては、振動する駆動領域について斜線を示している。
【００３８】
　続いて、操作者が、タッチパネル部１５上の指をスライドさせ、図６に示す領域４３内の第８駆動ユニット２３ｈに対応する領域に触れた場合、第８駆動ユニット２３ｈは、文字「メ（め）」を操作者に通知するため、図７（ｂ）に示すように、駆動領域７を４回振動させる。その後、当該領域において表示されている文字情報の通知が終了したことを示すため、全ての駆動領域を１回振動させる。
【００３９】
　さらに、操作者が、タッチパネル部１５上の指をスライドさせ、図６に示す領域４３内の第９駆動ユニット２３ｉに対応する領域に触れた場合、第９駆動ユニット２３ｉは、文字「ラ（ら）」を操作者に通知するため、図７（ｃ）に示すように、駆動領域９を１回振動させる。その後、当該領域において表示されている文字情報の通知が終了したことを示すため、全ての駆動領域を１回振動させる。」
　そして、引用文献１の上記記載事項を引用文献１の関連図面である図２−７と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明＞
「検出パネル２１と、
　該検出パネル２１の操作面を振動させる駆動ユニット２３と、
　該駆動ユニット２３の駆動を制御する駆動制御部３４と、
　前記検出パネル２１の出力に基づいて前記駆動制御部３４の動作を制御する主制御部３１と、
　前記検出パネル２１に対する押圧操作の圧力を検出する感圧センサ２４と、
を備え、 
　前記主制御部３１は、前記検出パネル２１の出力に基づいて前記操作面の駆動ユニット２３ｇ、２３ｈ、または２３ｉに対応する領域への操作者の接触を判定し、前記操作者の接触が前記駆動ユニット２３ｇ、２３ｈ、または２３ｉに対応する領域にされていると判定すると、接触されている領域の駆動ユニット２３ｇ、２３ｈ、または２３ｉの駆動領域を駆動させる、携帯電話１０。」 
　イ．　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　（ア）　引用発明の「携帯電話１０」が備える「検出パネル２１」は、
 本願発明１の「触感呈示装置」が備える「タッチセンサ」に相当する。
　（イ）　引用発明の「操作面」、「駆動ユニット２３」は、
 それぞれ本願発明１の「タッチ面」、「触感呈示部」に相当する。
　（ウ）　引用発明の「駆動制御部３４」は、
 本願発明１の「触感呈示制御部」に相当する。
　（エ）　引用発明の「主制御部３１」は、
 本願発明１の「主制御部」に相当する。
　（オ）　引用発明の「押圧操作の圧力」、「感圧センサ２４」は、
 それぞれ本願発明１の「押下荷重」、「荷重検出部」に相当する。
　（カ）　引用発明の「駆動ユニット２３ｇ、２３ｈ、または２３ｉに対応する領域」、「操作者の接触」は、
それぞれ本願発明１の「所定の領域」、「オブジェクトのタッチ」に相当し、
それを踏まえると、引用発明の「前記主制御部３１は、前記検出パネル２１の出力に基づいて前記操作面の駆動ユニット２３ｇ、２３ｈ、または２３ｉに対応する領域への操作者の接触を判定」する構成は、
本願発明１の「前記主制御部は、前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのオブジェクトのタッチの有無を判定」する構成に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「タッチセンサと、
　該タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部と、
　前記タッチセンサの出力に基づいて前記触感呈示制御部の動作を制御する主制御部と、
　前記タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
を備え、
　前記主制御部は、前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのオブジェクトのタッチの有無を判定する、触感呈示装置。」
＜相違点＞
　本願発明１は、
「前記オブジェクトが前記所定領域にタッチされていると判定すると、前記触感呈示制御部をノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移させ、前記オブジェクトが前記所定領域にタッチされていないと判定すると、前記触感呈示制御部をアクティブ状態からノンアクティブ状態に遷移させ、
　前記触感呈示制御部は、ノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移すると、前記荷重検出部の出力に基づいて、前記触感呈示部の駆動を制御する」という構成を有するのに対し、
引用発明はそのような構成を有しておらず、所定領域にタッチされていると判定する（操作者の接触が駆動ユニット２３ｇ、２３ｈ、または２３ｉに対応する領域にされていると判定する）と、「接触されている領域の駆動ユニット２３ｇ、２３ｈ、または２３ｉの駆動領域を駆動させる」構成である点。
　ウ．　判断
　上記相違点について検討する。
　（ア）　本願発明１は、上記相違点の構成により、「タッチセンサへの入力操作にかかわらず、タッチセンサにかかる押下荷重を常時検出している。つまり、タッチセンサへの入力操作がない場合でも、また、所定領域外の入力の場合でも、タッチセンサへの押下荷重を検出している。このため、消費電力が多くなり、特に携帯機器においては電池の消耗が早くなることが懸念される。」（本願の段落【０００６】）という課題を解決するものである。
　（イ）　原査定で引用された引用文献２である特開２００１−１１９４７６号公報（特に、要約、段落【００２０】−【００２１】及び図２、段落【００２９】−【００３２】及び図３、段落【００３４】参照）には、
使用者の手が携帯電話機１に接触していないと判断すると、節電モードに移行し、現在使用されていない不要部分、例えば表示部２０等への電源供給を断として、電池の消費を低減することが記載されている。
　しかし、当該引用文献２には、上記相違点における、「荷重検出部の出力に基づいて、触感呈示部の駆動を制御する」「触感呈示制御部」を、「オブジェクトが所定領域にタッチされていると判定すると、ノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移させ」、「オブジェクトが所定領域にタッチされていないと判定すると、アクティブ状態からノンアクティブ状態に遷移させ」るような構成は示されておらず、仮に引用発明に引用文献２に記載された発明を適用したとしても、相違点に係る本願発明の構成を有する装置までは構成されない。
　（ウ）　また、他に相違点に係る本願発明１の構成の容易想到性を根拠付ける証拠はなく、相違点に係る構成を当業者が容易になし得たとはいえない。
　エ．　小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）請求項２−３に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明１をさらに限定したものであり、本願の請求項３に係る発明は、本願発明１を「触感呈示装置の制御方法」としたものであるので、同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）原査定の理由の判断についてのまとめ
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「理由１．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２．（新規性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記
●理由１（サポート要件）について
・請求項：１、４
　本願は、「タッチセンサへの入力操作にかかわらず、タッチセンサにかかる押下荷重を常時検出している。つまり、タッチセンサへの入力操作がない場合でも、また、所定領域外の入力の場合でも、タッチセンサへの押下荷重を検出している。このため、消費電力が多くなり、特に携帯機器においては電池の消耗が早くなることが懸念される。」（本願の段落【０００６】）という課題を解決するものであり、
本願の実施例（段落【００１５】−【００６０】及び図１−７。特に図３の動作フロー及び段落【００３０】−【００３４】参照。）には一貫して、オブジェクト（指）が触感呈示エリア（請求項１、４の「所定領域」に対応）に進入した場合に、主制御部１７から触感呈示制御部１４に動作開始指示が送信され、それを受信した触感呈示制御部１４が、押下荷重の検出および圧電素子１３の駆動を開始することが記載されている。
　しかし、独立請求項１、４には、ノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移する構成、及び、アクティブ状態からノンアクティブ状態に遷移する構成しか記載されておらず、本願の課題を解決するための手段である、上述した押下荷重の検出を常時行わないようにする（動作開始指示が触感呈示制御部１４において受信されてから押下荷重の検出を行うようにする）構成が反映されていない。
　したがって、請求項１、４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
・請求項：３
　請求項１を引用する請求項３に係る発明も、上で述べた理由と同じ理由により、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、請求項１、請求項１を引用する請求項３、請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
●理由２（新規性）について
・請求項：１
・引用文献：１
　下記の引用文献１の段落【００２１】−【００３３】及び図２−５、並びに、段落【００３７】−【００３９】及び図６−７の記載を参照すると、引用文献１には、
「検出パネル２１と、
　該検出パネル２１の操作面を振動させる駆動ユニット２３と、
　該駆動ユニット２３の駆動を制御する駆動制御部３４と、
　前記検出パネル２１の出力に基づいて前記駆動制御部３４の動作を制御する主制御部３１と、
を備え、
　前記主制御部３１は、前記検出パネル２１の出力に基づいて前記操作面の駆動ユニット２３ｇ・２３ｈ・２３ｉに対応する領域への操作者の接触を判定し、前記操作者の接触が前記駆動ユニット２３ｇ・２３ｈ・２３ｉに対応する領域にされていると判定すると、前記駆動制御部３４を振動を駆動しない状態から振動を駆動する状態に遷移させ、前記操作者の接触が前記駆動ユニット２３ｇ・２３ｈ・２３ｉに対応する領域にされていないと判定すると、前記駆動制御部３４を振動を駆動する状態から振動を駆動しない状態に遷移させる、携帯電話１０」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明を対比すると次のことががいえる。
（１）　引用発明の「検出パネル２１」は、
本願発明１の「タッチセンサ」に相当する。
（２）　引用発明の「操作面」、「駆動ユニット２３」は、
それぞれ本願発明１の「タッチ面」、「触感呈示部」に相当する。
（３）　引用発明の「駆動制御部３４」は、
本願発明１の「触感呈示制御部」に相当する。
（４）　引用発明の「主制御部３１」は、
本願発明１の「主制御部」に相当する。
（５）　引用発明の「駆動ユニット２３ｇ・２３ｈ・２３ｉに対応する領域」、「操作者の接触」、「振動を駆動しない状態」、「振動を駆動する状態」は、
それぞれ本願発明１の「所定の領域」、「オブジェクトのタッチ」、「ノンアクティブ状態」、「アクティブ状態」に相当する。
　以上によれば、本願発明１と引用発明との間に格別の相違点は無いといえる。
・請求項：４
・引用文献：１
　請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された触感呈示装置の発明の制御方法であり、上で請求項１について述べた理由と同じ理由により引用発明に比して格別の相違点は無い。
・請求項：３
・引用文献：１
　上で請求項１について述べた理由に加えて、
引用文献１の携帯電話１０は、液晶表示パネル２２（本願の請求項３の「表示部」に相当）も有している。
　よって、請求項１を引用する請求項３に記載された発明は、引用発明に比して格別の相違点は無い。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００８−４６８４４号公報」
２．当審拒絶理由の判断
　平成２７年１２月２４日付けの手続補正によって、本願の請求項１、３は、上記「第２　本願発明」中の【請求項１】、【請求項３】のように補正された。このことにより、当審拒絶理由１−２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。