【事件の表示】
　特願２０１１−　５４８２６「車両用制輪子及び摩擦材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１８９１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年３月１１日の出願であって、平成２６年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月１７日付け（発送日：平成２６年１２月２２日）で拒絶査定され、これに対し、平成２７年３月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正されたものである。
第２　平成２７年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　平成２７年３月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の下記（１）に示す記載を下記（２）に示す記載へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　制動摩擦面を有する鋳鉄製の制輪子本体と、
　前記制輪子本体に埋め込まれており、一部が前記制動摩擦面に露出する制動ブロックとを有する、車両用制輪子において、
　前記制動ブロックが、セラミックス及びナノカーボンを含有することを特徴とする、車両用制輪子。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　制動摩擦面を有する鋳鉄製の制輪子本体と、
　前記制輪子本体に埋め込まれており、一部が前記制動摩擦面に露出する制動ブロックとを有する、車両用制輪子において、
　前記制動ブロックが、多孔質ブロックであり、セラミックス及びカーボンナノチューブを含有し、
　前記セラミックスが、アルミナを含有することを特徴とする、車両用制輪子。」
　２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項２、３及び７に記載された発明特定事項を請求項１に付加した上で、さらに、「カーボンナノチューブ又はグラフェン」を「カーボンナノチューブ」に限定するものであり、かつ、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００１−２４６４５５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下のアないしカが記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄道車両のブレーキ装置を構成する鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子およびその製造方法に関する。」
イ　「【０００３】制輪子の機構には踏面方式とディスク方式があり、一部の高速車両を除いた在来線には車輪の踏面に制輪子を押し付けてブレーキ力を得る踏面方式が採用されている。」
ウ　「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明による鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子およびその製造方法の実施の形態を図面に基づき詳述する。先ず、本実施の形態の製造方法により製造した鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子を図１および図２に示す。図において、１は鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子（以下、制輪子１という）を示す。２は該制輪子１を構成する鋳鉄製の制輪子本体で、該制輪子本体２は凹状に湾曲した前側面が制動摩擦面２Ａになり、凸状に湾曲した後面２Ｂの長手方向中央には略台形状のコッタ部２Ｃが突出した縦長の湾曲角柱状をなしている。そして、制輪子本体２は、予め成分調整された合金鋳鉄により成形してある。
【００２３】３は前記制輪子本体２に鋳ぐるまれて制輪子１を構成するバックメタルを示す。該バックメタル３は例えば軟鋼板を制輪子本体２の後面２Ｂ側に制輪子本体２とほぼ同様の曲率に湾曲させて成形した縦長矩形状の板体３Ａと、該板体３Ａの後部中央に一体に突出形成され、制輪子本体２のコッタ部２Ｃに位置する略口型の連結環３Ｂと、該板体３Ａの前部に一定間隔で取り付けられた、または一定間隔で一体に突出形成されたブロック止め３Ｃ、３Ｃ、…とから構成してある。
【００２４】４、４、…は、無数の連通空隙４Ａ、４Ａ、…からなるセラミックスブロックを示す。該各セラミックスブロック４、４、…はポリウレタン発泡体にセラミックスの泥しょうをコーティングして一定の厚みを確定後、乾燥・焼成して網目状に成形されており、一側面４Ｂ、４Ｂ、…を制輪子本体２の制動摩擦面２Ａに露出させた状態で、該各連通空隙４Ａ、４Ａ、…を含む該各セラミックスブロック４、４、…全体が鋳鉄により鋳ぐるまれている（図６参照）。」
エ　「【００２８】また、セラミックスブロック４、４、…は、鉄、ニッケル、銅、アルミニウムおよび錫等からなる１種または２種以上の金属または合金を焼結体中に結合材として含んでもよく、または開気孔に溶融金属を予め含浸してもよい。結合材として上述した金属または合金を用いることで、セラミックスブロック４、４、…の靭性を向上させると共に、溶融鋳鉄との濡れ性を改善する。また同様に、連通空隙４Ａ、４Ａ、…内を含むセラミックスブロック４、４、…全体の表面に存在する開気孔に溶融金属を予め含浸させることで、セラミックスブロック４、４、…の靭性を向上させると共に、溶融鋳鉄との濡れ性を改善する。
【００２９】また、セラミックスブロック４、４、…は、連通空隙４Ａ、４Ａ、…内を含む該セラミックスブロック４、４、…全体の表面に、ニッケル、クロムおよび銅等の金属メッキを施してもよい。金属メッキを施すことにより、セラミックスブロック４、４、…の靭性を向上させると共に、溶融鋳鉄との濡れ性を改善する。
【００３０】
【実施例】以下に、実施例として制輪子本体２の合金鋳鉄成分例（単位：重量%）を示す（表１）。ただし、酸化アルミニウム（Ａ２８Ｓと記す）、炭化珪素（ＳｉＣと記す）を実施例としたセラミックスブロック４を下記合金鋳鉄成分例と複合化した制輪子１の名称は、Ａ２８Ｓ／ＹＨＣ１、ＳｉＣ／ＹＨＣ１、Ａ２８Ｓ／ＹＨＣ２、ＳｉＣ／ＹＨＣ２、Ａ２８Ｓ／ＹＨＣ３、ＳｉＣ／ＹＨＣ３とする。」
オ　「【００３１】図７は、Ａ２８Ｓ／ＹＨＣ２制輪子の走査型電子顕微鏡観察例である。このように、網目状セラミックス構造体を予め成分調整した溶融鋳鉄で鋳ぐるむことにより、連通空隙４Ａ、４Ａ、…内に鋳鉄が充填された状態でセラミックスブロック４、４、…を制輪子本体２と一体化することができる（図６参照）。また、Ｐの分布は制輪子本体２の一部を構成するステダイト組織の分布を示しているが、細部に至るまで分散していることからも制輪子本体２とセラミックスブロック４、４、…との一体化が検証できる。」
カ　「【００３３】図８および図９に、各試験片の試験１回あたりの摩耗体積および制動距離について比較する。ただし、押付力は１ＭＰａとする。合金鋳鉄成分およびセラミックスブロック４の材質によって多少のばらつきはあるものの、セラミックスブロック４、４、…を制輪子本体２と一体化することで、耐摩耗性、制動性ともに良好な結果を得ることができた。これは、セラミックスブロック４、４、…が制動摩擦面２Ａに一部が露出していることにより、ブレーキ時にセラミックス粒子が分離して該制動摩擦面２Ａに適度に供給されて制輪子と車輪との摩擦性能向上に寄与すると共に、制輪子と車輪との摩擦による該制動摩擦面２Ａの塑性変形を抑制することで制輪子１の耐摩耗性向上に寄与することによる。」
キ　上記アの「【発明の属する技術分野】本発明は、鉄道車両のブレーキ装置を構成する鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子およびその製造方法に関する。」との記載、上記イの「【０００３】制輪子の機構には踏面方式とディスク方式があり、一部の高速車両を除いた在来線には車輪の踏面に制輪子を押し付けてブレーキ力を得る踏面方式が採用されている。」との記載、及び上記ウの「【発明の実施の形態】以下、本発明による鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子およびその製造方法の実施の形態を図面に基づき詳述する。先ず、本実施の形態の製造方法により製造した鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子を図１および図２に示す。図において、１は鉄道ブレーキ用複合鋳鉄制輪子（以下、制輪子１という）を示す。」との記載から、「制輪子１」は「鉄道車両用」であると解される。
ク　上記ウの「【００２４】４、４、…は、無数の連通空隙４Ａ、４Ａ、…からなるセラミックスブロックを示す。該各セラミックスブロック４、４、…はポリウレタン発泡体にセラミックスの泥しょうをコーティングして一定の厚みを確定後、乾燥・焼成して網目状に成形されており、一側面４Ｂ、４Ｂ、…を制輪子本体２の制動摩擦面２Ａに露出させた状態で、該各連通空隙４Ａ、４Ａ、…を含む該各セラミックスブロック４、４、…全体が鋳鉄により鋳ぐるまれている（図６参照）。」との記載から、セラミックスブロック４は、多孔質であると解される。
ケ　上記エの「セラミックスブロック４、４、…の靭性を向上させる」との記載（段落【００２８】、【００２９】参照）から、セラミックスブロック４は、「靭性を向上させる」という技術的課題を有していると解される。
コ　上記アないしクの記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「制動摩擦面２Ａを有する鋳鉄製の制輪子本体２と、
　前記制輪子本体２に鋳ぐるまれており、一側面４Ｂが前記制動摩擦面２Ａに露出するセラミックスブロック４とを有する、鉄道車両用制輪子１において、
　前記セラミックスブロック４が、多孔質ブロックであり、セラミックスを含有し、
　前記セラミックスが、酸化アルミニウムを含有する、車両用制輪子１。」
（２）特開２０１０−１８９２１４号公報
　原査定の拒絶査定に例示された、本件出願前に頒布された特開２０１０−１８９２１４号公報には、以下のアないしウが記載されている。
ア　「ナノメートルサイズの高機能材料として、カーボンナノチューブ（以下、「ＣＮＴ」という）のようなナノカーボン材料が知られている。ＣＮＴに代表されるナノカーボン材料は、高い導電性や高強度等、高機能が要求される種々の材料に添加され、利用されている。」（段落【０００２】）
イ　「セラミックス粒子としてのアルミナは、低温焼結性アルミナ（大明化学、ダイミクロンＴＭ−ＤＡＲ）を用いた。」（段落【００４５】）
ウ　「破壊靱性を向上させるためには、ＣＮＴの含有量を０．１重量％〜３．０重量％の範囲内とすればよい。これについては、ある程度のＣＮＴの含有量においては、ＣＮＴにより形成されるネットワークにより、破断面の伝播の阻止や、破断面の迂回現象を誘発させることによる破断面の進行の阻止が生じ、焼結体内部におけるセラミックス粒子間の切断が抑制されていると考えられる。」（段落【００５８】）
（３）国際公開第２００７／０２９５８８号
　本件出願前に頒布された国際公開第２００７／０２９５８８号には、以下のア及びイが記載されている。
ア　「機械的性質が改善された例として、アルミナの微粉を使い、１０ｖｏｌ％の多層カーボンナノチューブと混合して得られた複合材料の靭性値は、アルミナ単身のそれに比べて２４％増加しているとの報告がある」（段落［０００６］）
イ　「そのために、複数のアルミナ−シリカ系セラミックスのナノ結晶を、カーボンナノチューブが橋渡す形で結合する、絡み合った状態のナノ複合体が形成される。このナノ複合体中のセラミックスのナノ結晶が収縮すると、それと絡み合っているカーボンナノチューブは変形できるため、複合材料中に発生する残留応力は少なくなり、複合材料全体の靭性と強度とを向上できる。」（段落［００１４］）
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「制動摩擦面２Ａ」は本件補正発明の「制動摩擦面」に相当し、以下同様に、「制輪子本体２」は「制輪子本体」に、「鋳ぐるまれて」は「埋め込まれて」に、「セラミックスブロック４」は「制動ブロック」に、「セラミックスブロック４」の「一側面４Ｂ」は「制動ブロック」の「一部」に、「鉄道車両用」は「車両用」に、「制輪子１」は「制輪子」に、「酸化アルミニウム」は「アルミナ」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「制動摩擦面を有する鋳鉄製の制輪子本体と、
　前記制輪子本体に埋め込まれており、一部が前記制動摩擦面に露出する制動ブロックとを有する、車両用制輪子において、
　前記制動ブロックが、多孔質ブロックであり、セラミックスを含有し、
　前記セラミックスが、アルミナを含有する、車両用制輪子。」
　で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］
　本件補正発明では、制動ブロックが「セラミックス及びカーボンナノチューブを含有」するのに対し、引用発明のセラミックスブロックは、カーボンナノチューブを含有しない点。
（５）当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物の上記（１）ケの認定事項から、引用発明のセラミックスブロック４は、「靭性を向上させる」という技術的課題を有しているといえる。
　そして、アルミナを含有するセラミックスにカーボンナノチューブを含有させて、靭性を向上させることは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、前記特開２０１０−１８９２１４号公報のアないしウ、前記国際公開第２００７／０２９５８８号ア及びイ参照。）である。
　そうであれば、引用発明のセラミックブロック４について、「靭性を向上させる」という技術的課題を解決するために、上記周知の技術手段を適用し、セラミックスブロック４に「セラミックス」及び「カーボンナノチューブ」を含有させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本件補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知の技術手段から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明の内容
　平成２７年３月２０日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２６年７月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりである。
　２　引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開２００１−２４６４５５号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］３（１）に記載したとおりである。
　３　対比、判断
　本件補正発明は、前記第２［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］３（４）及び（５）に記載したとおり、引用発明及び上記周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。