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　特願２０１１−　２８７０２「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１６７５９２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１４日の出願であって、平成２６年７月１８日付けで拒絶理由が通知されたの対し、平成２６年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年３月１３日付けの手続補正の適否
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２７年３月１３日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年９月２５日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし９の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし９
「　　【請求項１】
　圧力変動するクランク室と、
　キャブレタと、を有し、
　前記キャブレタは、ダイアフラム式燃料ポンプを有し、
　前記ダイアフラム式燃料ポンプは、燃料を吸入及び吐出するポンプ室と、前記ポンプ室を駆動する圧力が供給されるダイアフラム室と、
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路と、
　前記連通路に接続される、大気圧空間と連通する大気圧開口通路とを有し、
　前記ダイアフラム室と前記クランク室は、前記クランク室が負圧のタイミングで連通する
　エンジン。
　　【請求項２】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記ダイアフラム室には、大気圧と連通する大気圧開口通路が接続されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項３】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路のクランク室側の開口部は、前記クランク室のピストンが往復移動するシリンダ部の前記ピストンが上死点にある場合に前記ピストンのスカート部の終端部が位置する位置の近傍に形成されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項４】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路のクランク室側の開口部は、前記クランク室のピストンが往復移動するシリンダ部の前記ピストンが下死点にある場合にピストンリングが位置する位置よりもクランク軸側に形成されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項５】
　前記連通路のクランク室側の開口部は、前記ピストンが下死点にある場合に前記ピストンのピストンリングが位置する場所の近傍となる位置に形成されている
　請求項４に記載のエンジン。
　　【請求項６】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路のクランク室側の開口部には、オリフィスが形成されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項７】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路又は前記ダイアフラム室と接続されて大気圧空間と連通する大気圧開口通路には、オリフィスが形成されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項８】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路又は前記ダイアフラム室と接続されて大気圧空間と連通する大気圧開口通路はエアクリーナのクリーンサイドに開口している
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項９】
　前記エンジンは４ストロークエンジンである
　請求項１に記載のエンジン。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７
「　　【請求項１】
　
４ストロークエンジンであって、
　
往復移動するピストンと、
　
前記ピストンの往復移動によって、
　キャブレタと、を有し、
　前記キャブレタは、ダイアフラム式燃料ポンプを有し、
　前記ダイアフラム式燃料ポンプは、燃料を吸入及び吐出するポンプ室と、前記ポンプ室を駆動する圧力が供給されるダイアフラム室と、
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路と、
　前記連通路に接続される、大気圧空間と連通する大気圧開口通路とを有し、
　
前記連通路の前記クランク室側の開口部は、前記クランク室の前記ピストンが往復移動するシリンダ部の前記ピストンが上死点にある場合に、前記ピストンのスカート部の終端部が位置する位置の近傍に形成されており、
　
前記連通路の前記クランク室側の開口部が前記ピストンによって開閉され、
　前記ダイアフラム室と前記クランク室は、前記クランク室が負圧のタイミング
のみ
　エンジン。
　　【請求項２】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記ダイアフラム室には、大気圧と連通する大気圧開口通路が接続されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項３】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路のクランク室側の開口部は、前記クランク室のピストンが往復移動するシリンダ部の前記ピストンが下死点にある場合にピストンリングが位置する位置よりもクランク軸側に形成されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項４】
　前記連通路のクランク室側の開口部は、前記ピストンが下死点にある場合に前記ピストンのピストンリングが位置する場所の近傍となる位置に形成されている
　請求項
３
　　【請求項５】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路のクランク室側の開口部には、オリフィスが形成されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項６】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路又は前記ダイアフラム室と接続されて大気圧空間と連通する大気圧開口通路には、オリフィスが形成されている
　請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項７】
　前記ダイアフラム室と前記クランク室を連通する連通路を有し、
　前記連通路又は前記ダイアフラム室と接続されて大気圧空間と連通する大気圧開口通路はエアクリーナのクリーンサイドに開口している
　請求項１に記載のエンジン。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「圧力変動するクランク室」について、「
４ストロークエンジンであって、往復移動するピストンと、前記ピストンの往復移動によって、
クランク室側の開口部は、クランク室のピストンが往復移動するシリンダ部のピストンが上死点にある場合に、ピストンのスカート部の終端部が位置する位置の近傍に形成されており
クランク室側の開口部が前記ピストンによって開閉され
のみ
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０１０−９０８４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「エンジンのダイヤフラム式燃料ポンプ」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は，エンジンのクランク室から脈動圧力を伝達されるダイヤフラム作動室と，このダイヤフラム作動室にダイヤフラムを挟んで隣接しており，前記ダイヤフラムの前記脈動圧力によるポンプ動作により，燃料タンクから燃料を吸入してエンジンの燃料供給部に吐出するポンプ室とを備える，エンジンのダイヤフラム式燃料ポンプの改良に関する。
…（後略）…」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１０】
  本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて以下に説明する。
【００１１】
  図１は本発明のダイヤフラム式燃料ポンプを装備した汎用エンジンの正面図，図２は上記ダイヤフラム式燃料ポンプの拡大縦断面図である。
【００１２】
  先ず，図１において，汎用エンジンＥは，クランク軸１を支持するクランクケース２の上部に，シリンダブロック３及びシリンダヘッド４を順次連設して構成され，シリンダブロック３内には，クランク軸１にコンロッド５を介して連結されるピストン６が摺動可能に収容される。クランクケース２の内部，即ちクランク室２ａの底部にはエンジンＥの各部を潤滑するためのオイルＯが貯留される。シリンダヘッド４の一側には，その吸気ポートに吸気道を連ねる気化器８が装着され，この気化器８の吸気道入口にエアクリーナ９が接続される。
【００１３】
  このエアクリーナ９は，空気取り入れ口１０ａを有するクリーナケース１０と，このクリーナケース１０内に装着されるクリーナエレメント１１とからなっており，そのクリーナエレメント１１は，クリーナケース１０内を，前記空気取り入れ口１０ａに連なる浄化前室１２と，気化器８の吸気道入口に連なる浄化後室１３に区画する。したがって，エンジンＥの運転中，空気取り入れ口１０ａから浄化前室１２に流入した空気は，クリーナエレメント１１で濾過されて浄化後室１３に移り，そして気化器８で燃料と混合しながらエンジンＥに吸入されていく。
【００１４】
  エンジンＥの適所に燃料タンクＴが取り付けられ，この燃料タンクＴ内の燃料を気化器８の燃料室に供給するダイヤフラム式燃料ポンプＰがエンジンＥの適所に取り付けられる。
【００１５】
  さて，上記ダイヤフラム式燃料ポンプＰについて，図２により詳細に説明する。
【００１６】
  ダイヤフラム式燃料ポンプＰのポンプケース１５は，合成樹脂製の第１ケース部材１５ａ，第２ケース部材１５ｂ及び蓋板１５ｃを，その順に重ねて溶着して構成される。
【００１７】
  第１及び第２ケース部材１５ａ，１５ｂ間にはダイヤフラム１６の周縁部が挟持される。このダイヤフラム１６は，第１ケース部材１５ａとの間にダイヤフラム作動室１７を，また第２ケース部材１５ｂとの間にポンプ室１８をそれぞれ画成するもので，そのダイヤフラム作動室１７には，ダイヤフラム１６を座板２０を介してポンプ室１８側に付勢する戻しばね１９が縮設される。
【００１８】
  第１ケース部材１５ａには，その一側にダイヤフラム作動室１７に連なる第１ニップル２１ａが，またその中央部にダイヤフラム作動室１７にオリフィス２２を介して連なる第２ニップル２１ｂがそれぞれ一体に形成されており，第１ニップル２１ａは，脈動圧チューブ２３を介して，前記クランク室２ａの上部に開口する脈動圧取り出し管２４（図１参照）に接続され，第２ニップル２１ｂは，ベントチューブ２９を介して前記エアクリーナ９の浄化後室１３（図１参照）に連通される。
【００１９】
  一方，第２ケース部材１５ｂ及び蓋板１５ｃ間には，吸入孔２５を介してポンプ室１８に連通する吸入室２６と，吐出孔２７を介して同じくポンプ室１８に連通する吐出室２８とが画成される。前記吸入室２６及び吐出室２８間の隔壁１５ｄは第２ケース部材１５ｂに一体に形成され，前記吸入孔２５及び吐出孔２７も第２ケース部材１５ｂに穿設される。そして，第２ケース部材１５ｂには，ポンプ室１８の減圧・昇圧に応じて吸入孔２５を開・閉するように作動する吸入弁３０が，またポンプ室１８の昇圧・減圧に応じて吐出孔２７を開・閉するように作動する吐出弁３１がそれぞれリベット３２，３３により取り付けられる。
【００２０】
  吸入室２６及び吐出室２８間の隔壁１５ｄには，吐出室２８の圧力が規定値以上になったとき，その過剰圧力を吸入室２６側に逃がすリリーフ弁３４が設けられる。
【００２１】
  第２ケース部材１５ｂには，吸入室２６に連なる第３ニップル２１ｃと，吐出室２８に連なる第４ニップル２１ｄとが一体に形成されており，第３ニップル２１ｃは，上流側燃料チューブ３６ａを介して前記燃料タンクＴの燃料出口管３５（図１参照）に接続され，また第４ニップル２１ｄは，下流側燃料チューブ３６ｂを介して気化器８（図１参照）の燃料室に接続される。」（段落【００１０】ないし【００２１】）
　
（ウ）「【００２２】
  次に，この実施例の作用について説明する。
【００２３】
  エンジンＥの運転中，クランク室２ａには，ピストン６の往復運動に伴なう圧力の脈動が生じ，その脈動圧力は，脈動圧チューブ２３によりダイヤフラム作動室１７に伝達して，戻しばね１９の付勢力との協働によりダイヤフラム１６を撓み振動させ，即ちダイヤフラム１６にポンプ動作を与えるので，このダイヤフラム１６に隣接するポンプ室１８の圧力は減圧と昇圧を繰り返す。
【００２４】
  而して，ポンプ室１８の減圧時には，吸入弁３０が開くと共に吐出弁３１が閉じるから，吸入室２６の燃料が吸入孔２５を通して吸入室２６に吸入され，ポンプ室１８の昇圧時には，吸入弁３０が閉じと共に吐出弁３１が開くから，ポンプ室１８の燃料が吐出孔２７を通して吐出室２８へ吐出される。このような作動の繰り返すにより，燃料タンクＴ内の燃料が，上流側燃料チューブ３６ａ，吸入室２６，ポンプ室１８，吐出室２８及び下流側燃料チューブ３６ｂを通して気化器８の燃料室に供給される。その間に，吐出室２８の圧力が規定値以上に上昇すれば，リリーフ弁３４が開弁して，その過剰圧力が吸入室２６側に放出される。こうして，気化器８の燃料室には常に適量の燃料が供給される。
【００２５】
  ところで，エンジンＥの運転中，クランク室２ａには，潤滑用のオイルのミストやブローバイガスが存在し，それらがクランク室２ａの脈動圧力と共にダイヤフラム作動室１７に流入するが，ダイヤフラム作動室１７は，オリフィス２２及びベントチューブ２９を介
してエンジンＥの吸気用エアクリーナ９の浄化後室１３に連通していて，その浄化後室１３との間で呼吸を行うので，エンジンＥのクランク室２ａからダイヤフラム作動室１７に流入したオイルミスト及びブローバイガスは，ダイヤフラム作動室１７の呼吸と，浄化後室１３に作用するエンジンＥの吸気負圧とにより浄化後室１３に運ばれ，混合気と共にエンジンＥに吸入される。したがって，オイルミスト及びブローバイガスを燃焼処理することができると共に，ダイヤフラム作動室１７でのオイルの溜まりを確実に防ぐことができる。しかも，ダイヤフラム作動室１７の浄化後室１３との呼吸量は，オリフィス２２により一定に規制されるので，常にダイヤフラム１６の正常なポンプ動作を確保することができる。」（段落【００２２】ないし【００２５】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）の段落【００１２】及び図１に、クランク室２ａの底部にエンジンＥの各部を循環するためのオイルＯが貯留される旨の記載があるから、引用文献１に記載されたエンジンＥは、４ストロークエンジンであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献１に記載されたエンジンＥは、往復運動するピストン６と、該ピストン６の往復運動に伴う圧力の脈動が生じるクランク室２ａと、気化器８と、ダイヤフラム式燃料ポンプＰとを有することが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献１に記載されたエンジンＥにおいて、ダイヤフラム式燃料ポンプＰは、燃料を吸入及び吐出するポンプ室１８と、該ポンプ室１８をポンプ動作させる脈動圧力が伝達されるダイヤフラム作動室１７と、該ダイヤフラム作動室１７とクランク室２ａを連通する脈動圧チューブ２３と、ダイヤフラム作動室１７とエアクリーナ浄化後室１３をオリフィス２２を介して連通するベントチューブ２９とを有することが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１及び２の記載から、脈動圧チューブ２３は、クランク室２ａに常時連通していると理解できるほか、ピストン６の往復動に伴ないクランク室２ａに生じる圧力の脈動は正圧及び負圧であることは明らかであるから、引用文献１に記載されたエンジンＥにおいて、脈動圧チューブ２３は、クランク室２ａの上部に開口する脈動圧取り出し管２４に接続され、ダイヤフラム作動室１７とクランク室２ａは、クランク室２ａが正圧になるときも、負圧となるときも連通するものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　４ストロークエンジンであって、
　往復運動するピストン６と、
　ピストン６の往復運動に伴う圧力の脈動が生じるクランク室２ａと、
　気化器８とを有し、
　ダイヤフラム式燃料ポンプＰを有し、
　ダイヤフラム式燃料ポンプＰは、燃料を吸入及び吐出するポンプ室１８と、ポンプ室１８をポンプ動作させる脈動圧力が伝達されるダイヤフラム作動室１７と、
　ダイヤフラム作動室１７とクランク室２ａを連通する脈動圧チューブ２３と、
　ダイヤフラム作動室１７とエアクリーナ浄化後室１３をオリフィス２２を介して連通するベントチューブ２９とを有し、
　脈動圧チューブ２３は、クランク室２ａの上部に開口する脈動圧取り出し管２４に接続され、ダイヤフラム作動室１７とクランク室２ａは、クランク室２ａが正圧になるときも、負圧となるときも連通する
　エンジンＥ。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１５８８０６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「４行程内燃機関用膜型気化器」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は刈払い機、動力鋸、動力噴霧機などの携帯作業機に搭載される４行程内燃機関用膜型気化器、特に機関のアイドル運転や低負荷運転で膜型燃料ポンプの吐出圧が過剰に高くなるのを抑えるようにした４行程内燃機関用膜型気化器に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１１】
【実施例】図１は本発明に係る蝶型の絞り弁を備えた膜型気化器の側面断面図である。気化器の本体１５はベンチユリ部１６ａを有する吸気通路１６を有し、吸気通路１６の上流側端壁１５ａに空気清浄器を結合され、下流側端壁１５ｂはガスケツト６２、断熱管６３を介し、機関の吸気ポートへ結合される。吸気通路１６の上流側に軸４によりチヨーク弁５が、下流側に軸１７ａにより絞り弁１７がそれぞれ回動可能に配設される。
【００１２】本体１５の上壁部には膜１０を挟んでカバー１４を結合して膜型燃料ポンプ１１が構成される。膜１０の上側に区画される作動室８に、吸気通路１６の絞り弁１７よりも下流側部分に開口する第１の通路６１と、吸気通路１６の絞り弁１７よりも上流側部分に開口する第２の通路６０とが接続される。第１の通路６１の通路面積を第２の通路６０の通路面積よりも狭くするために、通路６１の途中に絞り６１ｂが嵌合される。膜１０の下側に区画されるポンプ室９は通路１２ａ、逆止弁１２、通路１３、管３８を経て燃料槽３７へ連通される。また、ポンプ室９は通路７ａ、逆止弁７、ストレーナ６、通路３、流入弁２を経て定圧燃料室２５へ連通される。
【００１３】定圧燃料供給機構Ａの定圧燃料室２５は本体１５の下壁部にカバー３１と一緒に結合した膜２９の上側に区画され、膜２９の下側には大気室３０を区画される。定圧燃料室２５に支軸２７により回動可能に支持したレバー２８は、左端を流入弁２に係合され、右端を膜２９に係合される。レバー２８はばね２４の力により時計方向へ回転付勢され、流入弁２は通路３を閉鎖する。定圧燃料室２５の燃料は逆止弁３４、室２５Ａ、低速燃料調整ニードル２３により絞られる通路２１ａ、低速燃料室２１、低速燃料噴孔２０を経て吸気通路１６へ吸引される。
【００１４】また、定圧燃料室２５の燃料は逆止弁３４、室２５Ａ、高速燃料調整ニードル２２により絞られる通路１８ａ、高速燃料室１８、金網など多孔質の逆止弁３３、高速燃料噴孔１９を経て吸気通路１６へ吸引される。定圧燃料室２５の燃料が少なくなると、大気圧を受ける膜２９がばね２４の力に抗して押し上げられ、レバー２８が反時計方向へ回動し、流入弁２が開いて膜型燃料ポンプ１１から燃料を補給される。室２５Ａは定圧燃料室２５の天壁中心に設けられ、室２５Ａの下端部に逆止弁３４を嵌挿される。低速燃料室２１は定圧燃料室２５の天壁に設けられ、低速燃料室２１の下端は栓２６により閉鎖される。
…（中略）…
【００２０】本発明では膜型燃料ポンプ１１の作動室８に、吸気通路１６の絞り弁１７よりも下流側部分に開口する狭い通路６１を接続するとともに、吸気通路１６の絞り弁１７よりも上流側部分に開口する通路６０を接続したから、図４に線B11 で示すように、機関のアイドル運転での作動室８の平均駆動圧が抑えられ、機関の高速運転では絞り弁１７の開度が大きくなるにつれて吸気負圧が次第に緩やかに強くなるという特性が得られる。図４に線B21 で示すように、機関のアイドル運転での膜型燃料ポンプ１１の平均吐出圧が抑えられ、機関の高速運転では絞り弁１７の開度が大きくなるにつれて、膜型燃料ポンプ１１の平均吐出圧が次第に緩やかに強くなるという特性が得られる。
【００２１】図１に示す実施例では、絞り６１ｂを適当に選択することにより、図４に線B12 で示すように、機関のアイドル運転での作動室８の平均駆動圧が抑えられ、図４に線B22 で示すように、機関のアイドル運転での膜型燃料ポンプ１１の平均吐出圧が抑えられる。」（段落【００１１】ないし【００２１】）
　
（２）引用文献２記載技術
　上記（１）並びに図１及び図４の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されているといえる。
　
「携帯作業機に搭載される４行程内燃機関において、気化器の膜型燃料ポンプ１１の作動室８に、絞り弁１７の上流及び下流の吸気通路１６に開口する通路を接続することにより、作動室８に作用する吸気負圧が低負荷運転で過剰に高くなることを防止する技術。」
　
２．−３　引用文献３
（１）引用文献３の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭４９−７３５２８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「２サイクルエンジンのクランク室圧力取出装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「本発明は、クランク室圧縮式の２サイクルエンジン殊にこの種エンジンのクランク室圧力取出装置に関する。
　クランク室圧縮式２サイクルエンジンにおいて、そのクランク室圧力を利用して、燃料ポンプ、燃料コツク、気化器等を作動させることは公知である。」（第１ページ右下欄第２行ないし第８行）
　
（イ）「本発明は上記した問題を解決し、燃焼室圧力が、開口した掃気孔を経てクランク室に作用する前の期間においてのみ、クランク室圧力を取り出して燃料ポンプ等に作用させることを目的とする。
　すなわち、本発明は、クランク室圧力取出孔を、掃気孔が開く直前に、ピストンの側壁によって閉じられる位置に形成することを特徴とするもので、その実施例を図について説明すると、まず第１図において、２サイクルエンジンは、シリンダ１、クランクケース２、シリンダヘツド３を有する普通の構造で、シリンダ１とシリンダヘツド３とにより燃焼室４が形成され、クランクケース２内にはクランク室５が形成されている。
　６はシリンダ１内を往復運動するピストン、７はクランクウエブ、８はコネクチングロツド、９はクランク軸で、いずれも普通の構造である。
　さらに、シリンダ１には排気孔１０、および掃気通路１３を介して吸気孔１１に連通する掃気孔１２が形成されている。
　本発明においては、シリンダ１の側壁に圧力取出孔１４が形成され、この圧力取出孔１４は、ピストン６の側壁により開閉されてクランク室５に連通する位置にある。本発明によれば、さらにこの圧力取出孔１４は、掃気孔１２がピストン６により開かれる直前に、ピストン側壁により閉じられるようになつている。１５は圧力取出孔１４から燃料ポンプ（図示せず）に圧力を導びくための通路、１６は接続パイプである。」（第２ページ左上欄第３行ないし右上欄第１０行）
　
（ウ）「一般の２サイクルエンジンでは、クランク室圧力は、およそ第２図に示すような状態で変化し、ピストン６の下降に伴つて圧力が上昇するが、その圧力上昇過程において、掃気孔１２が開かれたとき、燃焼室４内の残留圧力がクランク室に伝わつて第２図にΔＰで示すようにクランク室圧力を増大させる。しかし、本発明の上述した構成によれば、圧力取出孔１４は掃気孔１２が開かれる直前に閉じられるため、取出される圧力は燃焼室４の残留圧力の影響を受けることがなく、第２図にＰｄで示すように変化する。」（第２ページ右上欄第１１行ないし左下欄第１行）
　
（２）引用文献３記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献３には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献３には、２サイクルエンジンにおいて、シリンダ１の側壁に圧力取出孔１４を形成し、該圧力取出孔１４を燃料ポンプに連通して燃料ポンプに圧力を導びく技術が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）及び第１図の記載から、引用文献３に記載された２サイクルエンジンにおいて、圧力取出孔１４は、ピストン６の側壁により開閉されてクランク室５に連通する位置にあり、掃気孔１２がピストン６により開かれる直前に、ピストン側壁により閉じられる構造を有していることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）及び第２図の記載から、引用文献３に記載された２サイクルエンジンにおいて、燃料ポンプに導く圧力は、クランク室５の内圧変化のうち、主に正圧を利用するものであることが分かる。
　
（３）引用文献３記載技術
　上記（１）及び（２）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献３には、次の発明（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されているといえる。
　
「２サイクルエンジンにおいて、シリンダ１の側壁に圧力取出孔１４を形成し、圧力取出孔１４を燃料ポンプに連通して燃料ポンプに圧力を導びくに際し、圧力取出孔１４は、ピストン６の側壁により開閉されてクランク室５に連通する位置にあり、掃気孔１２がピストン６により開かれる直前に、ピストン側壁により閉じられる構造を有し、燃料ポンプに導く圧力は、クランク室５の内圧変化のうち、主に正圧を利用する技術。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「４ストロークエンジン」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「４ストロークエンジン」に相当し、以下同様に、「ピストン６」は「ピストン」に、「往復運動に伴う圧力の脈動が生じる」は「往復移動によって、圧力変動する」に、「クランク室２ａ」は「クランク室」に、「気化器８」は「キャブレタ」に、「ダイヤフラム式燃料ポンプＰ」は「ダイアフラム式燃料ポンプ」に、「ポンプ室１８」は「ポンプ室」に、「ポンプ動作させる脈動圧力が伝達される」は「駆動する圧力が供給される」に、「ダイヤフラム作動室１７」は「ダイアフラム室」に、「脈動圧チューブ２３」は「連通路」に、それぞれ相当する。
　そして、「ダイアフラム式燃料ポンプを有し」という限りにおいて、引用発明において「ダイヤフラム式燃料ポンプＰを有し」は、本願補正発明において「キャブレタはダイアフラム式燃料ポンプを有し」に相当する。
　また、引用発明において、「エアクリーナ浄化後室１３」はクリーナエレメント１１を介して空気取り入れ口１０ａに連通しているといえる（上記２．−１（１）（イ）の段落【００１３】参照）から、引用発明において、「ベントチューブ２９」は大気圧空間に連通するものであるということができるほか、ダイヤフラム作動室１７を介して脈動圧チューブ２３に接続するものであるということができる。したがって、引用発明における「ベントチューブ２９」は、本願補正発明における「大気圧開口通路」に相当し、引用発明において、「ベントチューブ２９」が「ダイヤフラム作動室１７とエアクリーナ浄化後室１３をオリフィス２２を介して連通する」ことは、本願補正発明において「大気圧開口通路」が「連通路に接続され」、「大気圧空間と連通する」ことに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「　４ストロークエンジンであって、
　往復移動するピストンと、
　ピストンの往復移動によって、圧力変動するクランク室と、
　キャブレタとを有し、
　ダイアフラム式燃料ポンプを有し、
　ダイアフラム式燃料ポンプは、燃料を吸入及び吐出するポンプ室と、ポンプ室を駆動する圧力が供給されるダイアフラム室と、
　ダイアフラム室とクランク室を連通する連通路と、
　連通路に接続される、大気圧空間と連通する大気圧開口通路とを有する
　エンジン。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「ダイアフラム式燃料ポンプを有し」に関し、本願補正発明においては「キャブレタはダイアフラム式燃料ポンプを有する」のに対し、引用発明においては「ダイヤフラム式燃料ポンプＰを有し」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明においては「連通路のクランク室側の開口部は、クランク室のピストンが往復移動するシリンダ部のピストンが上死点にある場合に、ピストンのスカート部の終端部が位置する位置の近傍に形成されており、連通路のクランク室側の開口部がピストンによって開閉されダイアフラム室とクランク室は、クランク室が負圧のタイミングのみで連通する」のに対し、引用発明においては「脈動圧チューブ２３は、クランク室２ａの上部に開口する脈動圧取り出し管２４に接続され、ダイヤフラム作動室１７とクランク室２ａは、クランク室２ａが正圧になるときも、負圧となるときも連通する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　エンジンにおいて、ダイアフラム式燃料ポンプを、キャブレタの一部として一体的に設けるか、キャブレタとは分離した部品として設けるかは、エンジン中の部品の配置などを考慮して適宜決定されるべき設計上の事項にすぎないから、引用発明においてダイヤフラム式燃料ポンプＰを気化器８の一部の構成として設けることにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献２記載技術は、４行程内燃機関における技術ではあるが、吸気通路１６の負圧を利用して気化器の膜型燃料ポンプ１１の作動させるものであるから、４ストロークエンジンにおいて、連通路のクランク室側の開口部を特定の位置に形成することにより、ダイアフラム室とクランク室を連通する連通路を、クランク室が負圧のタイミングのみで連通するものではない。
　また、引用文献３記載技術は、２サイクルエンジンにおいて、クランク室５に発生する正圧を主に利用して燃料ポンプを作動させるものであるから、やはり、４ストロークエンジンにおいて、連通路のクランク室側の開口部を特定の位置に形成することにより、ダイアフラム室とクランク室を連通する連通路を、クランク室が負圧のタイミングのみで連通するものではない。
　そして、本願補正発明は「４ストロークエンジンにおいて、連通路のクランク室側の開口部を特定の位置に形成することにより、ダイアフラム室とクランク室を連通する連通路を、クランク室が負圧のタイミングのみで連通する」ことにより、「ダイアフラム式燃料ポンプを駆動するために十分な圧力変動を得ることが可能で、かつ、ダイアフラム室にオイルが進入しないエンジンを提供することができる」（本願の明細書の段落【００１７】）との格別な効果を奏するものである。
　したがって、引用発明において、引用文献２記載技術及び引用文献３記載技術を採用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることが容易であったということはできない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載技術及び引用文献３記載技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
５．まとめ
　本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載技術及び引用文献３記載技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえないから、本件補正のうち特許請求の範囲についての補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
６．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の第３項ないし第６項の規定に適合し、適法になされたものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項（上記第２　１．（１）（イ）の【請求項１】ないし【請求項７】）により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。