Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ランダムアクセス手順のための第1のアップリンク送信ビームおよび/または第1のランダムアクセスリソースを特定するステップと、
前記第1のアップリンク送信ビームおよび/または前記第1のランダムアクセスリソースを使用して、ランダムアクセスメッセージを基地局に送信するステップと、
前記第1のアップリンク送信ビームおよび/または前記第1のランダムアクセスリソースを使用して送信された前記ランダムアクセスメッセージに対応する前記基地局からのランダムアクセス応答がないことに少なくとも一部基づいて、第2のアップリンク送信ビームおよび/または第2のランダムアクセスリソースを選択するステップと、
前記第2のアップリンク送信ビームおよび/または前記第2のランダムアクセスリソースの前記選択に少なくとも一部基づいてアップリンク送信電力を決定するステップと、
前記第2のアップリンク送信ビームおよび/または前記第2のランダムアクセスリソースならびに前記決定されたアップリンク送信電力を使用して、前記ランダムアクセスメッセージを前記基地局に再送信するステップとを備え、
前記方法がさらに、
基地局から複数の指向性同期信号を受信するステップと、
前記複数の指向性同期信号の各々についての経路損失の推定値を決定するステップであって、前記第2のアップリンク送信ビームおよび/または前記第2のランダムアクセスリソースが、前記決定された経路損失の推定値に少なくとも一部基づき選択される、ステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第2のアップリンク送信ビームが、前記第1のアップリンク送信ビームと同じである、および/または
前記第2のランダムアクセスリソースが、前記第1のランダムアクセスリソースと同じである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンク送信電力を決定するステップがさらに、
前記第2のアップリンク送信ビームおよび/または前記第2のランダムアクセスリソースを使用した前記ランダムアクセスメッセージの再送信と関連付けられる経路損失を決定するステップであって、前記アップリンク送信電力が前記経路損失に少なくとも一部基づく、ステップと、
追加の量だけ前記アップリンク送信電力を上げるステップであって、前記追加の量が再送信の回数に少なくとも一部基づく、ステップとを備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記追加の量がパワーランピングカウンタの関数であり、
前記パワーランピングカウンタが、再送信の前記回数およびアップリンク送信ビーム変更の回数に少なくとも一部基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記パワーランピングカウンタの値が、再送信の前記回数からアップリンク送信ビーム変更の前記回数を引いたものに等しい、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のアップリンク送信ビームおよび/または前記第2のランダムアクセスリソースが、前記第1のアップリンク送信ビームおよび/または前記第1のランダムアクセスリソースと異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンク送信電力を決定するステップがさらに、
前記第2のアップリンク送信ビームおよび/または前記第2のランダムアクセスリソースを使用した前記ランダムアクセスメッセージの再送信と関連付けられる経路損失を決定するステップを備え、前記アップリンク送信電力が前記決定された経路損失に少なくとも一部基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記アップリンク送信電力を決定するステップがさらに、
前記第2のアップリンク送信ビームが前記第1のアップリンク送信ビームとは異なること、および/または前記第2のランダムアクセスリソースが前記第1のランダムアクセスリソースとは異なることに少なくとも一部基づいて同じパワーランピングカウンタ値を維持するステップを備え、前記アップリンク送信電力が前記同じパワーランピングカウンタ値に少なくとも一部基づく、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記アップリンク送信電力を決定するステップがさらに、
追加の量だけ前記アップリンク送信電力を上げるステップを備え、前記追加の量が前記第1のアップリンク送信ビームおよび/または前記第1のランダムアクセスリソースを使用した前記ランダムアクセスメッセージの送信と関連付けられるパワーランピングされる量に等しい、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
基地局から最大再送信回数を受信するステップをさらに備え、前記ランダムアクセスメッセージを再送信するステップが前記最大再送信回数に少なくとも一部基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のランダムアクセスリソースおよび前記第2のランダムアクセスリソースが各々、時間周波数リソースおよびランダムアクセスプリアンブルの1つまたは複数の組合せを備える、および/または
前記第1のランダムアクセスリソースおよび前記第2のランダムアクセスリソースの各々が、前記基地局の同期信号ブロックに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ダウンリンク同期リソースの品質を測定するステップをさらに備え、前記第2のランダムアクセスリソースを選択するステップが、前記ダウンリンク同期リソースの前記品質に少なくとも一部基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記ダウンリンク同期リソースの前記品質が、信号対雑音比、信号対干渉および雑音比、チャネル品質指示、基準信号受信電力、受信信号強度インジケータ、またはこれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つを備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
送受信手段に結合された処理手段と、記憶手段とを備え、
前記記憶手段が、前記処理手段により実行されたときに、前記処理手段に請求項1から13のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を記憶する、装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信装置の処理手段により実行されたときに、前記処理手段に請求項1から13のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された少なくとも２つの電池セル（２、４）を有する二次電池ユニット（３、１７）の内部短絡を有する不良電池セル（２）を放電させるためのシステム（１、１６）であって、
前記少なくとも２つの電池セル（２、４）をバランスさせるためのバランス回路（５、１８）と、
前記バランス回路（５、１８）を制御するための制御ユニット（９、２１）と、
前記少なくとも２つの電池セル（２、４）の少なくとも１つに短絡が存在するかどうかを検出するための少なくとも１つのセンサユニットと、を含み、
前記制御ユニット（９、２１）は、前記電池セル（２、４）に短絡が存在することの検出後、この短絡が存在する不良電池セル（２）の電荷を前記バランス回路（５、１８）により他の電池セル（４）に順次転送するように前記バランス回路（５、１８）を制御することができることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記バランス回路（５）は、
各々が前記少なくとも２つの電池セル（２、４）のうちの１つに専用であり、かつ少なくとも１つのインダクタ（７）を共有する少なくとも２つの電力スイッチング変換器（６）と、
各々が前記少なくとも２つの電池セル（２、４）のうちの１つに専用であり、かつ各々が電荷電流が前記少なくとも２つの電池セル（２、４）のそれぞれを流れることを可能にする少なくとも２つのダイオード（８）と、を含み、
前記制御ユニット（９）は、前記電池セル（２、４）に短絡が存在することの検出後、前記不良電池セル（２）の電荷が前記他の電池セル（４）に転送されるように前記バランス回路（５）を制御することができ、
この転送先の前記他の電池セル専用の前記電力スイッチング変換器（６）は、前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（６）と前記インダクタ（７）を共有している、
請求項１に記載のシステム（１）。
【請求項３】
前記制御ユニット（９）は、前記電池セル（２、４）に短絡が存在することの検出後、前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（６）が、内部短絡が検出されない場合に提供されるスイッチングデューティとは異なる、変更されたスイッチングデューティで動作するように、および前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（６）と前記インダクタ（７）を共有する前記他の電池セル専用の前記電力スイッチング変換器（６）がオフに保たれるように、前記バランス回路（５）を制御することができる、
請求項２に記載のシステム（１）。
【請求項４】
前記バランス回路（１８）は、各々が前記少なくとも２つの電池セル（２、４）のうちの１つに専用であり、かつ互いに誘導結合されている少なくとも２つの電力スイッチング変換器（１９）を含み、
前記制御ユニット（２１）は、前記電池セル（２、４）に短絡が存在することの検出後、前記不良電池セル（２）の電荷が前記他の電池セル（４）に転送されるように前記バランス回路（１８）を制御することができ、
この転送先の前記他の電池セル（４）専用の前記電力スイッチング変換器（１９）は、前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（１９）と誘導結合されている、
請求項１に記載のシステム（１６）。
【請求項５】
前記制御ユニット（９、２１）は、前記電池セル（２、４）に短絡が存在することの検出後、前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（６、１９）のスイッチング周波数が放電期間にわたって一定であるように、または変化するように前記バランス回路（５、１８）を制御することができる、
請求項２から４のいずれか一項に記載のシステム（１、１６）。
【請求項６】
前記制御ユニット（９、２１）は、前記電力スイッチング変換器（６、１９）が同時にスイッチングされないように前記バランス回路（５、１８）を制御することができる、
請求項２から５のいずれか一項に記載のシステム（１、１６）。
【請求項７】
直列に接続された少なくとも２つの電池セル（２、４）および前記少なくとも２つの電池セル（２、４）をバランスさせるためのバランス回路（５、１８）を有する二次電池ユニット（３、１７）の内部短絡を有する不良電池セル（２）を放電させるための方法であって、
前記少なくとも２つの電池セル（２、４）のうちの少なくとも１つに短絡が存在するかどうかを検出するステップ、および、
前記電池セル（２、４）に短絡が存在することを検出した後、この短絡が存在する不良電池セル（２）の電荷を前記バランス回路（５、１８）によって他の電池セル（４）に順次転送するステップを含む、方法。
【請求項８】
前記不良電池セル（２）の電荷は、前記不良電池セル（２）専用の電力スイッチング変換器（６、１９）および前記他の電池セル（４）専用の電力スイッチング変換器（６、１９）を介して、２つの前記電力スイッチング変換器（６）によって共有されている少なくとも１つのインダクタ（７）によって、または２つの前記電力スイッチング変換器（１９）の誘導結合によって、前記不良電池セル（２）から前記他の電池セル（４）に転送される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電池セル（２、４）に短絡が存在することの検出後、前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（６、１９）は、内部短絡が検出されない場合に提供されるスイッチングデューティとは異なる、変更されたスイッチングデューティで動作し、
前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（６）と前記インダクタ（７）を共有しているか、または前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（１９）と誘導結合している前記他の電池セル専用の前記電力スイッチング変換器（６、１９）がスイッチオフされたままである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの電池セル（２、４）のうちの１つに短絡が存在することの検出後、前記不良電池セル（２）専用の前記電力スイッチング変換器（６、１９）のスイッチング周波数は放電期間にわたって一定であるか、または変化する、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
２つの前記電力スイッチング変換器（６、１９）は同時にスイッチングされない、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
スケジュール対象エンティティに関する制御情報を含む情報ブロックを生成するステップと、
少なくとも前記スケジュール対象エンティティにおける逐次消去リスト(SCL)復号において利用されるリストサイズに基づいて複合巡回冗長検査(CRC)ビットの総数を選択するステップと、
前記情報ブロック用のCRC情報を生成するステップであって、前記CRC情報が、前記複合CRCビットの前記総数を含む、ステップと、
ポーラ符号化を利用して、前記CRC情報を含む前記情報ブロックを符号化してポーラ符号ブロックを生成するステップと、
前記ポーラ符号ブロックをワイヤレスエアインターフェースを介してスケジュール対象エンティティに送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
CRCビットの前記総数を選択するステップは、
前記複合CRCビットの前記総数として、完全性検査ビットの第1の数とCRC援用SCLビットの第2の数の和に等しい数を選択するステップであって、前記CRC援用SCLビットの前記第2の数が、前記リストサイズに基づいて選択される、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
複合CRCビットの前記数を選択するステップは、
前記CRC援用SCLビットの前記第2の数として、前記リストサイズの2進対数に等しい数を選択するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズが8に等しいときには3ビットを含み、
前記CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズが32に等しいときには5ビットを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ポーラ符号化を行うために構成された装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されたメモリと、
前記プロセッサに通信可能に結合されたトランシーバとを備え、
前記プロセッサは、
スケジュール対象エンティティに関する制御情報を含む情報ブロックを生成することと、
少なくとも前記スケジュール対象エンティティにおける逐次消去リスト(SCL)復号において利用されるリストサイズに基づいて複合巡回冗長検査(CRC)ビットの総数を選択することと、
前記情報ブロック用のCRC情報を生成することであって、前記CRC情報が、前記複合CRCビットの前記総数を含む、生成することと、
ポーラ符号化を利用して、前記CRC情報を含む前記情報ブロックを符号化してポーラ符号ブロックを生成することと、
前記ポーラ符号ブロックを前記トランシーバを介してワイヤレスエアインターフェース上で前記スケジュール対象エンティティに送信することとを行うように構成される装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記複合CRCビットの前記総数として、完全性検査ビットの第1の数とCRC援用SCLビットの第2の数の和に等しい数を選択することであって、前記CRC援用SCLビットの前記第2の数が、前記リストサイズに基づいて選択される、選択することを行うようにさらに構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記CRC援用SCLビットの前記第2の数として、前記リストサイズの2進対数に等しい数を選択するようにさらに構成される、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
スケジュール対象エンティティにおいて動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
前記スケジュール対象エンティティに関する制御情報と、少なくとも前記スケジュール対象エンティティにおける逐次消去リスト(SCL)復号において利用されるリストサイズに基づいて選択される複合CRCビットの総数を含む巡回冗長検査(CRC)情報とを含むポーラ符号ブロックを受信するステップと、
SCL復号および前記CRC情報を利用して前記ポーラ符号ブロックを復号して、前記制御情報と前記CRC情報とを含む情報ブロックを生成するステップと、
前記CRC情報を利用して前記制御情報の完全性を検証するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記複合CRCビットの前記総数は、完全性検査ビットの第1の数とCRC援用SCLビットの第2の数の和に等しく、CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズに基づいて選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズの2進対数に等しい、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズが8に等しいときには3ビットを含み、
前記CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズが32に等しいときには5ビットを含み、前記完全性検査ビットの前記第1の数は、16ビットを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
ポーラ復号用に構成された装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されたメモリと、
前記プロセッサに通信可能に結合されたトランシーバとを備え、
前記プロセッサは、
スケジュール対象エンティティに関する制御情報を含むポーラ符号ブロックと、少なくとも前記装置における逐次消去リスト(SCL)復号において利用されるリストサイズに基づいて選択される複合CRCビットの総数を含む巡回冗長検査(CRC)情報とを前記トランシーバを介して受信することと、
SCL復号および前記CRC情報を利用して前記ポーラ符号ブロックを復号して、前記制御情報と前記CRC情報とを含む情報ブロックを生成することと、
前記CRC情報を利用して前記制御情報の完全性を検証することとを行うように構成される装置。
【請求項１３】
前記複合CRCビットの前記総数は、完全性検査ビットの第1の数とCRC援用SCLビットの第2の数の和に等しく、CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズに基づいて選択される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
CRC援用SCLビットの前記第2の数は、前記リストサイズの2進対数に等しい、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
実行時に少なくとも1つのコンピュータに、請求項1から4および8から11のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させるための実行可能命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記送信機から行われるべき送信に関連する1つまたは複数の条件を検出するステップと、
前記検出に基づいて、前記送信を処理する間、利用可能なリソースにわたってコードブロックを拡散させるために使用されるインターリーバを無効にすることを決定するステップとを含み、
前記検出するステップが、
前記送信のためのリソースブロック(RB)の割振りが、あらかじめ規定された閾値RB割振りより小さいことを検出するステップ、
前記送信のための決定されたトランスポートブロック(TB)のサイズが、あらかじめ規定された閾値TBサイズより小さいことを検出するステップ、または
特定のリソース割振りタイプが、前記送信のために使用されるべきであることを検出するステップ
のうちの1つまたは複数を含む、
方法。
【請求項２】
前記検出するステップが、1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別されるアプリケーションに前記送信が関連していることを検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別される前記アプリケーションに前記送信が関連していることの表示を対象受信機に送信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記送信を処理する間、前記インターリーバが無効にされたことの表示を対象受信機に送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
受信機によるワイヤレス通信のための方法であって、
送信機から受信された送信に関連する1つまたは複数の条件を検出するステップと、
少なくとも前記検出に基づいて、前記送信を処理する間、利用可能なリソースにわたってコードブロックを拡散させるためにインターリーバが使用されたかどうかを判断するステップと、
前記判断に基づいて、前記受信された送信のコードブロックをデインターリーブするか否かを決定するステップとを含み、
前記検出するステップが、
前記送信のためのリソースブロック(RB)の割振りが、あらかじめ規定された閾値RB割振りより小さいことを検出するステップ、
前記送信のために使用されたトランスポートブロック(TB)のサイズが、あらかじめ規定された閾値TBサイズより小さいことを検出するステップ、または
特定のリソース割振りタイプが前記送信のために使用されたことを検出するステップ
のうちの1つまたは複数を含む、
方法。
【請求項６】
前記検出するステップが、1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別されるアプリケーションに前記送信が関連していることを検出するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別される前記アプリケーションに前記送信が関連していることの表示を、前記送信機から受信するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記送信を処理するために前記送信機において前記インターリーバが使用されなかったことの表示を前記送信機から受信するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
送信機によるワイヤレス通信のための装置であって、
前記送信機から行われるべき送信に関連する1つまたは複数の条件を検出するための手段と、
前記検出に基づいて、前記送信を処理する間、利用可能なリソースにわたってコードブロックを拡散させるために使用されるインターリーバを無効にすることを決定するための手段とを含み、
検出するための前記手段が、
前記送信のためのリソースブロック(RB)の割振りが、あらかじめ規定された閾値RB割振りより小さいことを検出すること、
前記送信のための決定されたトランスポートブロック(TB)のサイズが、あらかじめ規定された閾値TBサイズより小さいことを検出すること、または
特定のリソース割振りタイプが、前記送信のために使用されるべきであることを検出すること
のうちの1つまたは複数を含む、
装置。
【請求項１０】
検出するための前記手段が、1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別されるアプリケーションに前記送信が関連していることを検出するように構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別される前記アプリケーションに前記送信が関連していることの表示を対象受信機に送信するための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
受信機によるワイヤレス通信のための装置であって、
送信機から受信された送信に関連する1つまたは複数の条件を検出するための手段と、
少なくとも前記検出に基づいて、前記送信を処理する間、利用可能なリソースにわたってコードブロックを拡散させるためにインターリーバが使用されたかどうかを判断するための手段と、
前記判断に基づいて、前記受信された送信のコードブロックをデインターリーブするか否かを決定するための手段とを含み、
検出するための前記手段が、
前記送信のためのリソースブロック(RB)の割振りが、あらかじめ規定された閾値RB割振りより小さいことを検出すること、
前記送信のために使用されたトランスポートブロック(TB)のサイズが、あらかじめ規定された閾値TBサイズより小さいことを検出すること、または
特定のリソース割振りタイプが、前記送信のために使用されたことを検出すること
のうちの1つまたは複数を含む、
装置。
【請求項１３】
検出するための前記手段が、1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別されるアプリケーションに前記送信が関連していることを検出するように構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記1つまたは複数の他のアプリケーションより高い優先度を有するものと識別される前記アプリケーションに前記送信が関連していることの表示を前記送信機から受信するための手段をさらに含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
少なくとも2つのサブスロット内で、第1のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報に、第2のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報を刺し込むステップと、
サブフレーム内の前記少なくとも2つのサブスロットをバンドルするステップであって、前記サブフレームが、前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に関連する肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)情報を搬送するための部分を含む、ステップと、
前記サブフレーム内でバンドルされた前記少なくとも2つのサブスロットの間にユーザ機器(UE)と通信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記バンドルされた少なくとも2つのサブスロット内で搬送される前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に関連するACK/NACK情報を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ACK/NACK情報が、高度化モバイルブロードバンド(eMBB)アップリンクコモンバーストチャネル上で搬送される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ACK/NACK情報が否定応答を示すとき、前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報を再スケジュールするステップと、
前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記再スケジュールされたデータまたは制御情報を送るステップとをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に関連する前記ACK/NACK情報を搬送するための前記部分の構成を示す情報を隣接する基地局に送るステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のタイプのトラフィックがeMBBに関連付けられ、前記第2のタイプのトラフィックが超高信頼低遅延(URLLC)に関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
サブフレーム内でバンドルされた少なくとも2つのサブスロット内で搬送される第2のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報を受信するステップであって、前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報が第1のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報内に刺し込まれ、前記サブフレームが前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に関連する肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)情報を搬送するための部分を含む、ステップと、
前記バンドルされた少なくとも2つのサブスロット内で搬送される前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に対するACK/NACK情報を決定するステップと、
ACK/NACK情報を搬送するための前記サブフレームの前記部分の間に前記ACK/NACK情報を送るステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記ACK/NACK情報が否定応答を示すとき、再スケジュールされたサブスロットの間に前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報を受信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ACK/NACK情報が、高度化モバイルブロードバンド(eMBB)アップリンクコモンバーストチャネル上で搬送される、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のタイプのトラフィックがeMBBに関連付けられ、前記第2のタイプのトラフィックが超高信頼低遅延(URLLC)に関連付けられる、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
基地局によるワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも2つのサブスロット内で、第1のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報に、第2のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報を刺し込むための手段と、
サブフレーム内の前記少なくとも2つのサブスロットをバンドルするための手段であって、前記サブフレームが、前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に関連する肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)情報を搬送するための部分を含む、バンドルするための手段と、
前記サブフレーム内でバンドルされた前記少なくとも2つのサブスロットの間にユーザ機器(UE)と通信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１２】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
サブフレーム内でバンドルされた少なくとも2つのサブスロット内で搬送される第2のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報を受信するための手段であって、前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報が第1のタイプのトラフィックに関連するデータまたは制御情報内に刺し込まれ、前記サブフレームが前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に関連する肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)情報を搬送するための部分を含む、受信するための手段と、
前記バンドルされた少なくとも2つのサブスロット内で搬送される前記第2のタイプのトラフィックに関連する前記データまたは制御情報に対するACK/NACK情報を決定するための手段と、
ACK/NACK情報を搬送するための前記サブフレームの前記部分の間に前記ACK/NACK情報を送るための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
少なくとも1つのプロセッサにより実行されたときに、請求項1から6および7から10のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造：
【化１】
2020502248.tif 000001
を有する化合物のアジピン酸塩を含んでなる医薬製剤。
【請求項２】
前記化合物が重水素化されている請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
脳海綿状血管腫の治療に用いられる請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
脳卒中又はくも膜下出血後の血管攣縮の治療に用いられる請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項５】
脳動脈瘤の治療に用いられる請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項６】
脊髄損傷又は外傷性脳損傷の治療に用いられる請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項７】
以下の構造：
【化２】
2020502248.tif 000002
の化合物又はそれの塩を含んでなる医薬製剤。
【請求項８】
脳海綿状血管腫の治療に用いられる請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
脳卒中又はくも膜下出血後の血管攣縮の治療に用いられる請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
脳動脈瘤の治療に用いられる請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
脊髄損傷又は外傷性脳損傷の治療に用いられる請求項７に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＤＭを治療又は予防するための、あるいは１種もしくはそれ以上のＧＤＭ関連リスク又は１種もしくはそれ以上のＧＤＭの続発症を治療又は予防するための、１９９７年８月１８日付けのＡＧＡＬ寄託番号ＮＭ９７／０９５１４のエル・ラムノサスＨＮ００１、又はその誘導体。
【請求項２】
被験体におけるＧＤＭの治療又は予防における使用のための、あるいは被験体における１種もしくはそれ以上のＧＤＭ関連リスク又は１種もしくはそれ以上のＧＤＭの続発症の治療又は予防のための、１９９７年８月１８日付けのＡＧＡＬ寄託番号ＮＭ９７／０９５１４のエル・ラムノサスＨＮ００１、又はその誘導体を含む組成物。
【請求項３】
被験体における妊娠糖尿病（ＧＤＭ）の治療又は予防のための、あるいは被験体における１種もしくはそれ以上のＧＤＭ関連リスク又は１種もしくはそれ以上のＧＤＭの続発症の治療又は予防のための組成物又は医薬品の製造における、１９９７年８月１８日付けのＡＧＡＬ寄託番号ＮＭ９７／０９５１４のエル・ラムノサスＨＮ００１、又はその誘導体の使用。
【請求項４】
前記組成物が、生理学的に許容し得る希釈剤、補助剤、担体、又は賦形剤を含む、請求項２に記載の組成物又は請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が食品を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項６】
前記食品が、培養乳、ヨーグルト、チーズ、乳飲料、及び粉ミルクから選択される、請求項５に記載の組成物又は使用。
【請求項７】
前記組成物が、医薬的に許容し得る希釈剤、補助剤、担体、又は賦形剤を含む医薬組成物である、請求項２に記載の組成物又は請求項３に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、母体調製乳、母体サプリメント、ダイエット製品、乳児用調製乳、フォローオン調製乳、又は成長期調製乳である、請求項２〜７のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項９】
前記エル・ラムノサスＨＮ００１が生殖能力のある形態である、請求項２〜８のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１０】
前記エル・ラムノサスＨＮ００１が、死滅、溶解、分画、又は弱毒化されている、請求項２〜８のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１１】
前記被験体が、母親、又は胎児、新生児、乳児、もしくは小児被験体である、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１２】
前記被験体、又は胎児、新生児、乳児、もしくは小児被験体の母親が、ＧＤＭの高いリスクを有する、請求項２〜１１のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１３】
前記被験体又は母親が以前ＧＤＭに罹患したことがある、請求項１１又は１２に記載の組成物又は使用。
【請求項１４】
前記被験体又は母親が３５才を超えている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１５】
前記被験体又は母親が以前妊娠したことがある、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１６】
前記組成物を妊娠の最初の３ヵ月の後に投与する、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１７】
前記組成物の投与が妊娠１４〜１６週の間に始まる、請求項２〜１６のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１８】
空腹時平均血中グルコースレベルを、前記被験体、又は前記胎児、新生児、乳児、もしくは小児被験体の母親において低下させる、請求項２〜１７のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１９】
前記空腹時平均血中グルコースレベルを、約４．３５ｍｍｏｌ／ｌ未満に低下させる、請求項１８に記載の組成物又は使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性多酸性ポリマーを含む歯科用樹脂修飾ガラスイオノマー組成物の調製方法であって、前記方法は以下のステップを含む方法：
（ａ）以下の式（Ｉ）の反復単位を有する直鎖多酸性アクリルポリマーを提供するステップ、
【化１】
2020502286.tif 000001
［式中、
Ａは同じでも異なってもよく、独立して以下の式（Ｉａ）から（Ｉｆ）の群から選択され：
【化２】
2020502286.tif 000002
ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、およびｏは、独立して少なくとも０の整数であり、
ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏは、少なくとも２であり；および
ｋ、ｌ、ｎ、およびｏのうちの少なくとも一つは、少なくとも１であり；
前記多酸性ポリマーが１０〜３００ｋＤａの重量平均分子量を有する］；
（ｂ）前記直鎖多酸性アクリルポリマーを、溶媒中の以下の式（ＩＩ）の一つ以上の重合性化合物と反応させるステップであって：
Ｒ−Ｘ
（ＩＩ）
［式中、
Ｘは、アミノ基およびイソシアネート基から選択され；および
Ｒは、一つ以上の重合性二重結合を有する有機基である］、
アミド基によって前記アクリルポリマー骨格に連結された重合性ペンダント基を有する重合性直鎖多酸性アクリルポリマーを調製するために、反応させるステップ；並びに
（ｃ）セメント反応において前記多酸性アクリルポリマーと反応することができる反応性歯科用ガラスと、アミド基によって前記アクリルポリマー骨格に連結された重合性ペンダント基を有する前記重合性直鎖多酸性アクリルポリマーとを合わせるステップ。
【請求項２】
前記直鎖多酸性アクリルポリマーがポリアクリル酸、またはアクリル酸とイタコン酸無水物との共重合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（ＩＩ）のＲが、以下の式（ＩＩＩ）で表される基：
【化３】
2020502286.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、水素原子、カルボン酸基またはＣ１〜３アルキル基であり、
Ｒ２は、水素原子、カルボン酸基またはＣ１〜３アルキル基であり、
Ｌは、二価のリンカー基を表す］
である、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
Ｌが基：
−ＹＬ’−
［式中、
Ｙは、ＯまたはＮＨを表し、
Ｌ’は二価の有機基を表す］
である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｘがアミノ基であり、前記直鎖多酸性アクリルポリマーのカルボン酸基が、前記式（ＩＩ）の前記重合性化合物との反応の前に、結合剤で活性化される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記結合剤がカルボジイミドである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記カルボジイミドがＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカーボネート（ＥＤＣ）、またはＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記直鎖多酸性アクリルポリマーのカルボン酸基の総数に基づいて０．０２〜０．５当量の前記式（ＩＩ）の一つ以上の重合性化合物を反応させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、アセトニトリル、および四塩化炭素の群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記式（Ｉ）の反復単位を有する前記直鎖多酸性アクリルポリマーと前記式（ＩＩ）の前記一つ以上の重合性化合物との間の前記反応が、２０〜１００℃の温度で、１〜６０時間実行される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アミド基によってアクリルポリマー骨格に連結された重合性ペンダント基を有する前記直鎖多酸性アクリルポリマーが、以下の式（ＩＶ）の反復単位：
【化４】
2020502286.tif 000004
［式中、
Ｒは、請求項１に定義された通りであり、
ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、およびｏ
は独立して少なくとも０の整数であり、
ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏ
は少なくとも２であり；および
ｋ、ｌ、ｎ、およびｏのうちの少なくとも一つ
は少なくとも１であり、
Ａは、同じでも異なってもよく、独立して以下の式（ＩＶｃ）、（ＩＶｄ）、および（ＩＶｆ）の群から選択される基を表し：
【化５】
2020502286.tif 000005
式中、ＺはＣＯＯＨまたはＣＯＮＨＲ’（式中、Ｒ’は請求項１に定義された通りのＲである）］を有し、
前記多酸性ポリマーが１２〜４００ｋＤａの重量平均分子量を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、開始剤系および任意選択的に一つ以上の重合性モノマーを前記歯科用樹脂修飾ガラスイオノマー組成物に添加することをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に従って得ることができる歯科用樹脂修飾ガラスイオノマー組成物。
【請求項１４】
２パック組成物である、請求項１３に記載の歯科用樹脂修飾ガラスイオノマー組成物。
【請求項１５】
歯の硬質組織の一時的または最終的修復として歯科治療で使用するための、請求項１３または１４のいずれか一項に記載の歯科用樹脂修飾ガラスイオノマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1種以上のスチレンモノマーに由来する単位を含む少なくとも1つの熱可塑性ブロックと、少なくとも、イソブチレンに由来する単位及び1種以上のハロアルキルスチレンモノマーに由来する単位を含む統計コポリマーの形態の少なくとも1つのエラストマーブロックとを含むブロックコポリマーを含むタイヤ。
【請求項２】
前記スチレンモノマーが、スチレン、o-、m-又はp-メチルスチレン、αメチルスチレン、βメチルスチレン、2,6-ジメチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、αメチル-o-メチルスチレン、αメチル-m-メチルスチレン、αメチル-p-メチルスチレン、βメチル-o-メチルスチレン、βメチル-m-メチルスチレン、βメチル-p-メチルスチレン、2,4,6-トリメチルスチレン、αメチル-2,6-ジメチルスチレン、αメチル-2,4-ジメチルスチレン、βメチル-2,6-ジメチルスチレン、βメチル-2,4-ジメチルスチレン、o-、m-又はp-クロロスチレン、2,6-ジクロロスチレン、2,4-ジクロロスチレン、αクロロ-o-クロロスチレン、αクロロ-m-クロロスチレン、αクロロ-p-クロロスチレン、βクロロ-o-クロロスチレン、βクロロ-m-クロロスチレン、βクロロ-p-クロロスチレン、2,4,6-トリクロロスチレン、αクロロ-2,6-ジクロロスチレン、αクロロ-2,4-ジクロロスチレン、βクロロ-2,6-ジクロロスチレン、βクロロ-2,4-ジクロロスチレン、o-、m-又はp-ブチルスチレン、o-、m-又はp-メトキシスチレン、o-、m-又はp-クロロメチルスチレン、o-、m-又はp-ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、及びこれらのモノマーの混合物から選択され；好ましくは、前記スチレンモノマーが、スチレン、αメチルスチレン、及びこれらのモノマーの混合物から選択され、さらに優先的には前記スチレンモノマーがスチレンであることを特徴とする、請求項1に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ハロアルキルスチレンモノマーが、クロロアルキルスチレン、ブロモアルキルスチレン及びヨードアルキルスチレンモノマー、並びにこれらのモノマーの混合物から選択され；好ましくは、前記ハロアルキルスチレンモノマーが、ブロモアルキルスチレン及びクロロアルキルスチレンモノマーから選択され、さらに優先的には、前記ハロアルキルスチレンモノマーがブロモメチルスチレンであり、もっとさらに優先的には前記ハロアルキルスチレンモノマーがパラ-ブロモメチルスチレンであることを特徴とする、請求項1又は2に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記エラストマーブロック中の前記ハロアルキルスチレンモノマーに由来する単位の含量が、前記ブロックコポリマーの単位のモル数に対して0.5〜5モル%の範囲であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ブロックコポリマーの前記熱可塑性ブロックが、前記ブロックコポリマーの総質量に対して、5質量%〜50質量%に相当し、好ましくは10質量%〜40質量%に相当し、さらに優先的には15質量%〜35質量%に相当することを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーが、-20℃未満、好ましくは-40℃未満のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ブロックコポリマーが、30000〜500000g/モルの範囲、好ましくは40000〜400000g/モルの範囲、さらに優先的には50000〜300000g/モルの範囲の数平均分子量を有することを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記ブロックコポリマーが、3未満、好ましくは2未満の多分散指数を有することを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記ブロックコポリマーが、熱可塑性ブロック／エラストマーブロックジブロックコポリマー、熱可塑性ブロック／エラストマーブロック／熱可塑性ブロックトリブロックコポリマー及びこれらのコポリマーの混合物から選択され、好ましくは前記ブロックコポリマーが、熱可塑性ブロック／エラストマーブロック／熱可塑性ブロックトリブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項1〜8のいずれか1項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給流中でナフテン環含有化合物のナフテン環を選択的に開環するプロセスであって、
開環条件下でナフテン環含有供給流を、水素並びに硫化ニッケル、硫化モリブデン、硫化タングステン、及び有機錯化剤を含む自己担持混合金属硫化物触媒と接触させることによって、前記供給流のものと比較して増加した直鎖パラフィン官能価を有する開環生成物を形成することを含み、
前記供給流が、少なくとも５０ｗｐｐｍの窒素含有量及び少なくとも１００ｗｐｐｍの硫黄含有量を有し、
前記自己担持混合金属硫化物触媒が、モル比に関して、以下：
（ａ）０．２５≦Ｎｉ／（Ｎｉ＋Ｍｏ＋Ｗ）≦０．８０；
（ｂ）０＜Ｍｏ／（Ｎｉ＋Ｍｏ＋Ｗ）≦０．２５；
（ｃ）０．１２≦Ｗ／（Ｎｉ＋Ｍｏ＋Ｗ）≦０．５０；
（ｄ）１．５≦Ｗ／Ｍｏ≦３．０
の金属成分の組成を有することを特徴とし、
前記自己担持混合金属硫化物触媒が、
（ａ）１．０８≦Ｎｉ／（Ｍｏ＋Ｗ）≦２．０３；
（ｂ）０＜Ｍｏ／（Ｎｉ＋Ｗ）≦０．１８；
（ｃ）０．２０≦Ｗ／（Ｎｉ＋Ｍｏ）≦０．７２
の範囲のＮｉ、Ｍｏ、及びＷの金属成分のモル比を有することを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記開環条件が、５５０°Ｆ〜８４０°Ｆ（２８８℃〜４４９℃）の温度；２５０〜５０００ｐｓｉｇ（１．８〜３４．６ＭＰａ）の水素分圧；０．０５〜１０ｈ−１の液空間速度；及び２００〜１０，０００ＳＣＦＢ（３５．６〜１７８１ｍ３／ｍ３）の水素処理ガス速度を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記開環生成物を回収することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記開環生成物を、１７５℃〜６００℃の沸点を有する石油流とブレンドすることをさらに含み、前記ブレンドが、少なくとも４０のセタン価を有する、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記自己担持混合金属硫化物触媒が結合剤を含まない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記自己担持混合金属硫化物触媒が未焼成である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記有機錯化剤が、カルボン酸官能基と、カルボン酸、ヒドロキサム酸、ヒドロキソ、ケト、アミン、アミド、イミン、又はチオールから選択される少なくとも１つの追加の官能基とを含有する有機酸である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記有機錯化剤がマレイン酸である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記Ｗ／Ｍｏモル比が、２．０〜２．８の範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記自己担持混合金属硫化物触媒が、５つの相：（１）硫化モリブデン相；（２）硫化タングステン相；（３）モリブデンタングステン硫化物相；（４）活性ニッケル相；及び（５）硫化ニッケル相；を含む多相構造を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記硫化モリブデンタングステン相が、少なくとも１つの層を含み、前記少なくとも１つの層が、
（ａ）硫化モリブデン及び硫化タングステン；（ｂ）個々の原子として又は硫化タングステンドメインとして硫化モリブデンに同形置換されたタングステン；（ｃ）個々の原子として、又は硫化モリブデンドメインとして、硫化タングステンに同形置換されたモリブデン；並びに（ｄ）それらの組合せ；のうちの少なくとも１つを含有する、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記活性ニッケル相が、前記モリブデンタングステン硫化物相中に置換された原子状ニッケル及び還元ニッケルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記硫化ニッケル相が、Ｎｉ９Ｓ８及びＮｉ３Ｓ２結晶のうちの少なくとも１つのスラブを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴヌクレオチドと結合されたタンパク質結合試薬を各々含む複数の組成物であって、前記オリゴヌクレオチドが、それが結合される前記タンパク質結合試薬のための一意識別子を含み、前記タンパク質結合試薬が、タンパク質標的に特異的に結合することが可能である、複数の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療するための、アルギナーゼ阻害剤を含む医薬組成物であって、 (a) 細胞傷害性Ｔ細胞養子免疫療法又は（ｂ）ナチュラルキラー細胞養子免疫療法と共同的に投与される、医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物は、細胞傷害性Ｔ細胞養子免疫療法と共同的に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記免疫細胞が、ナチュラルキラー細胞養子免疫療法と共同的に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記癌は、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、食道癌、胃癌、肺癌、黒色腫、悪性中皮腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、腎臓癌、皮膚癌、胆管癌、多発性骨髄腫、副腎皮質癌、頭頸部癌および子宮内膜癌から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記癌は、膀胱癌、結腸直腸癌、食道癌、胃癌、肺癌、黒色腫、悪性中皮腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、卵巣癌、腎臓癌、胆管癌、多発性骨髄腫、副腎皮質癌、頭頸部癌および子宮内膜癌から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記治療は、さらにＰＤ−１阻害剤またはＰＤ−Ｌ１阻害剤を投与することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記アルギナーゼ阻害剤が、式（ＶＩ）：
【化１】
2020502259.tif 000001
［式中：
ＲａはＨであるか、または置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、（シクロアルキル）アルキル、（ヘテロシクロアルキル）アルキル、アリール、ヘテロアリール、アラルキルおよびヘテロアラルキルから選択され；
ＲｂはＨであるか、または置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、アシル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（アルキル）、および−Ｃ（Ｏ）Ｏ（アリール）から選択され；
各Ｒｃは、独立してＨもしくはアルキルから選択されるか、または２つのＲｃの出現は介在する−Ｏ−Ｂ−Ｏ−原子と一緒になって、置換されていてもよいホウ素含有環を形成し；
ＸはＯまたはＳであり；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｈおよび置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、（シクロアルキル）アルキル、ヘテロシクロアルキル、（ヘテロシクロアルキル）アルキル、アリール、ヘテロアリール、アラルキルおよびヘテロアラルキルから選択され；
Ｒ１およびＲ２は、介在原子と一緒になって、置換されていてもよい５〜７員環を形成し；ならびに
Ｒ３はＨまたは置換されていてもよいアルキルであるか；
またはＲ１およびＲ３は、介在原子と一緒になって、置換されていてもよい５〜７員環を形成する］
の構造を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記アルギナーゼ阻害剤が、式（ＶＩｅ）：
【化２】
2020502259.tif 000002
の構造を有する化合物である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
(i)ＲａがＨであり、且つ／又は
(ii)ＲｂがＨであり、且つ／又は
(iii)ＲｃがＨである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
(i)Ｒ１がＨであるか、或いは
(ii)Ｒ１が、ヒドロキシ、ハロ、ハロアルキル、アルコキシ、−ＳＨ、−Ｓ−（アルキル）、−ＳｅＨ、−Ｓｅ−（アルキル）、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アミノ、カルボン酸、エステル、グアニジノ、およびアミドから独立して選択される１つ以上の置換基によって置換されていてもよいアルキルであるか、或いは
(iii)Ｒ１が、Ａｒｇ、Ｈｉｓ、Ｌｙｓ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｇｌｎ、Ｃｙｓ、Ｓｅｃ、Ｇｌｙ、Ａｌａ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、またはＴｒｐのアミノ酸側鎖である、請求項７から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記アルギナーゼ阻害剤が、以下の構造：
【化３】
2020502259.tif 000003
を有する化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記アルギナーゼ阻害剤が、以下の構造：
【化５】
2020502259.tif 000004
を有する化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記アルギナーゼ阻害剤が、以下の構造：
【化６】
2020502259.tif 000005
を有する化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記免疫細胞を、投与の前に刺激する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記免疫細胞を、投与の前に、疾患特異的ペプチドを提示す抗原提示細胞（ＡＰＣ）の存在下で拡大増殖する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＡＰＣがＢ細胞である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＡＰＣが樹状細胞である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１、４及び５の何れか一項に記載する癌を治療するための細胞傷害性Ｔ細胞養子免疫療法用医薬組成物であって、請求項１及び７から１３の何れか一項に記載するアルギナーゼ阻害剤と共同的に投与される、医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１、４及び５の何れか一項に記載する癌を治療するためのナチュラルキラー細胞養子免疫療法用医薬組成物であって、請求項１及び７から１３の何れか一項に記載するアルギナーゼ阻害剤と共同的に投与される、薬組成物。