【事件の表示】
　特願２０１３−５４９３６０「組立効率の良い冷却部材及びそれを用いたバッテリーモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日国際公開，ＷＯ２０１２／１０２４９６，平成２６年　３月２７日国内公表，特表２０１４−５０７７６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，２０１２年（平成２４年）１月５日（優先権主張外国庁受理　２０１１年（平成２３年）１月２６日　大韓民国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２７年５月２５日付けで拒絶査定がされ（この謄本の送達日は平成２７年６月１日），これに対して，平成２７年９月２９日に本件拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
　
２．平成２７年９月２９日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月２９日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願補正発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
ア．本件補正前
「バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される冷却部材であって，前記バッテリーモジュールは，それぞれが一つ以上のバッテリーセルからなる複数のユニットモジュールが，横方向に配置された構造を持っており，前記バッテリーパックは複数のバッテリーモジュールが横方向に配置された構造を持っており，前記バッテリーセルの充放電の間に該バッテリーセルから生じる熱を除去することができ，
前記冷却部材は，
前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される熱伝導部材を有し，該熱伝導部材は互いに分離された上部プレート及び下部プレートを有し，
内部を冷却液が流れる中空な構造を持った第１の流路と第２の流路を有する冷却液流路を有し，前記第１の流路は，前記上部プレートと下部プレートの間に配置さており，前記第２の流路は前記第１の流路と一体的に接続されており，前記第２の流路は前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの両側に配置されており，
前記第１の流路と第２の流路は，垂直断面が円形の形状を有している，
ことを特徴とする，冷却部材。」（平成２６年１２月１１日受付の手続補正書参照。）
イ．本件補正後
「バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される冷却部材であって，前記バッテリーモジュールは，それぞれが一つ以上のバッテリーセルからなる複数のユニットモジュールが，横方向に配置された構造を持っており，前記バッテリーパックは複数のバッテリーモジュールが横方向に配置された構造を持っており，前記バッテリーセルの充放電の間に該バッテリーセルから生じる熱を除去することができ，
前記冷却部材は，
前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される熱伝導部材を有し，該熱伝導部材は互いに分離された上部プレート及び下部プレートを有し，
内部を冷却液が流れる中空な構造を持った第１の流路と第２の流路を有する冷却液流路を有し，前記第１の流路は，前記上部プレートと下部プレートの間に配置さており，前記第２の流路は前記第１の流路と一体的に接続されており，前記第２の流路は前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの両側に配置されており，
前記第１の流路と第２の流路は，垂直断面が円形の形状を有しており，
前記第１の流路に対応した形状を有する溝が，前記第１の流路が装着される前記上部プレートと下部プレートに，前記熱伝導部材の長手方向に形成されている，
ことを特徴とする，冷却部材。」　
ウ．上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「上部プレート」「下部プレート」について，「前記第１の流路に対応した形状を有する溝が，前記第１の流路が装着される前記上部プレートと下部プレートに，前記熱伝導部材の長手方向に形成されている」と言う限定事項を付加したものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
エ．そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００１−２３７０３号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】　バッテリを冷却または加温するバッテリ温調装置において，バッテリを載置する第１の伝熱板と，該伝熱板に立設しバッテリの側面に密着する第２の伝熱板と，第１の伝熱板の下面に密着せしめた管路とを有するバッテリ保持フレームを具備し，かつ，断熱材で構成され，バッテリ保持フレームをバッテリを保持した状態で格納する密閉ケースと，上記管路内に管壁を介して上記伝熱板と熱交換する熱輸送物質を流通せしめる流通手段とを具備することを特徴とするバッテリ温調装置。」　
・「【０００２】
【従来の技術】近年，電気自動車やハイブリッド車が省エネ，環境への配慮などから注目されている。電気自動車やハイブリッド車はバッテリを多数搭載し動力源としているので，バッテリの性能は重要である。バッテリがその性能を十分に発揮し維持するにはバッテリを適正な温度に温調することが必要である。特に，バッテリが充電時や放電時に多くの熱を発生し高温になることがあるため，冷却を行うことが必要になる。」　
・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし，上記特開平７−６７９６号公報の技術では，ケースの底壁や仕切り壁が中空構造であり，また，冷却能力を上げるのに，バッテリを囲む壁全体に冷媒配管を挿通し，また送風ファンを用いているから，構成が複雑で，大型化するのは否めない。
【０００５】本発明は上記実情に鑑みなされたもので，温調効率がよく，しかも簡単な構成でコンパクトなバッテリ温調装置を提供することを目的とする。」　
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明では，バッテリの保持を，バッテリを載置する第１の伝熱板と，該伝熱板に立設しバッテリの側面に密着する第２の伝熱板と，第１の伝熱板の下面に密着せしめた管路とを有するバッテリ保持フレームにより行う。かつ，断熱材で構成された密閉ケースにより，バッテリ保持フレームをバッテリを保持した状態で格納する。流通手段により，上記管路内に管壁を介して上記伝熱板と熱交換する熱輸送物質を流通せしめる。
【０００７】熱輸送物質は，管路の管壁，伝熱板を介してバッテリと熱交換し，バッテリを温調する。この時，バッテリから管路への伝熱は，熱伝導の悪い空気を介さずに伝熱板における伝導のみで行われる。しかもバッテリ保持フレームそのものが密閉ケースにより断熱されているから，ケース外雰囲気温度の影響を受けない。したがって，効率よくバッテリを温調することができる。
【０００８】また，第１の伝熱板の下面に密着した管路自身がバッテリ保持フレーム全体の強度を高めており，また，ケース壁内部に通風路や送風ファンを設けないので，全体構成を簡単にかつコンパクトにすることができる。」　
・「【００１９】
 【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１，図２に本発明を車両用に適用した，第１実施形態になるバッテリ温調装置を示す。バッテリ温調装置はバッテリ１を温調するための冷凍サイクルを備えており，コンプレッサ２１，コンデンサ２２，レシーバ２３，膨張弁２４ａ，バッテリ保持フレームたるバッテリ冷却器３ａを備え，これらはこの順に冷媒配管４により接続されている。」　
・「【００２５】バッテリ冷却器３ａはバッテリ１を格納する密閉ケース６にバッテリ１とともに格納されている。ケース１は蓋をしたとき密閉状態となる構成のもので，バッテリ冷却器３ａへの冷媒の往復は，ケース６の外壁面に付設した冷媒配管４のジョイント部４３を介して行われ，ジョイント部４３から，バッテリ冷却器３ａに冷媒を供給する往路配管４１と，バッテリ冷却器３ａから冷媒を回収する復路配管４２とが伸び，ケース６壁を貫通している。ケース６は断熱材により構成してあり，密閉構造としたことと相まってケース６内の断熱性を高めている。
【００２６】バッテリ冷却器３ａは２種類のアルミニウム製の部材３１，３２によりバッテリ１を保持する。第１の部材３１はケース６の平面形状よりも一回り小さい長方形の板状部材で水平に設置される。第２の部材３２は略部材３１と等幅のもので，断面Ｌ字に加工されている。第２の部材３２は複数用いられ，その第２の伝熱板である長辺部３２１が，第１の伝熱板である部材３１の上面に，衝立状に間隔をおいて立設する。部材３１と部材３２とは，部材３１の表面に部材３２の短辺部３２２がロウ付けされて一体化している。以下，部材３１は伝熱基板といい，部材３２の長辺部３２１は伝熱フィンという。
【００２７】伝熱フィン３２１の形状および配置間隔はバッテリ１の形状に合わせてあり，相隣れる２枚の伝熱フィン３２１間に１つずつバッテリ１が配置され，バッテリ１の底面が部材３２の短辺部３２２と当接し，バッテリ１の側面１０１が伝熱フィン３２１と当接する。これら伝熱フィン３２１とバッテリ１の外周を囲み２つのコ字状のステー３４が設けてある。両ステー３４の端部３４１はＬ字に屈曲し，それぞれ他方のステー３４の端部３４１と互いに対向している。対向する１対の端部３４１にボルト３５を挿通しボルト３５とナット３６とを螺結することにより，バッテリ１をバッテリ冷却器３ａに固定するとともに，バッテリ１と伝熱フィン３２１との対向面同志を互いに密着せしめて伝熱性を高めている。なお，バッテリ１と伝熱フィン３２１との対向面には伝熱グリスを塗布し，さらに伝熱性を高めるのもよい。また，伝熱フィン３２１に絶縁コーティングを形成し，バッテリ１が複数箇所で液漏れを生じたとき，良電導性である伝熱フィン３２１を介して生じる短絡に対する耐性を高めるのもよい。
【００２８】伝熱基板３１の下方には，６本のフィンチューブ３３１，３３２が配設してある。フィンチューブ３３１，３３２は断面が矩形の管状部材で，その上面が伝熱基板３１の下面にロウ付けしてある。フィンチューブ３３１，３３２の内周面からは多数のフィンが突出し受熱面積を広げてある。なお，フィンチューブ３３１，３３２と伝熱基板３１との密着が十分であれば，フィンチューブ３３１，３３２，伝熱基板３１をそれぞれケース６に固定するのでもよい。フィンチューブ３３１，３３２は等間隔に伝熱フィン３２１を交叉する方向に互いに平行に取り回してあり，バッテリ１の下方に均等に配置される。相隣れるフィンチューブ３３１とフィンチューブ３３２とはそれぞれ一方の端部にてターンパイプ３３３により繋いであり，これらはロウ付けにより一体化している。これら２本のフィンチューブ３３１，３３２およびターンパイプ３３３を１組として１本のＵ字状の熱交換用の管路３３が形成される。
【００２９】この３組の管路３３はそれぞれ一端が共通の往路配管４１と接続され，往路配管４１を介して膨張弁２４ａに通じている。また，他端が共通の復路配管４２と接続され，復路配管４２を介してコンプレッサ２１に通じている。すなわち，膨張弁２４ａからの低温低圧冷媒は，往路配管４１から３つの管路３３に分流し，再び復路配管４２で合流するようになっている。
【００３０】本バッテリ温調装置の作動を説明する。バッテリ１を冷却するには電磁弁５ａを「開」にして，冷媒がコンプレッサ２１からコンデンサ２２〜レシーバ２３〜膨張弁２４ａ〜バッテリ冷却器３ａを経て再びコンプレッサ２１に戻る冷媒回路を開く。これにより，バッテリ冷却器３ａのフィンチューブ３３１，３３２内を低温低圧の液化冷媒が図２中，矢印にて示すように流通する。液化冷媒は，伝熱基板３１，フィンチューブ３３１，３３２壁を介して，または，伝熱フィン３２１，伝熱基板３１，フィンチューブ３３１，３３２壁を介してバッテリ１が発生する熱を受熱し，バッテリ１を冷却する。この時，バッテリ１からフィンチューブ３３１，３３２への伝熱は，伝熱フィン３２１，伝熱基板３１における伝導のみで行われる。しかもバッテリ冷却器３ａそのものがケース６により断熱され，さらにケース６とバッテリ冷却器３ａとの間に空隙６０１を設けてケース６壁からバッテリ冷却器３ａへの熱の移動を規制している。したがって，効率よくバッテリ１を冷却することができる。
【００３１】また，熱交換用の管路３３をＵ字状に形成することで，隣接するフィンチューブ３３１とフィンチューブ３３２とで冷媒の流れ方向が逆になり，往路配管４１に近い上流部と復路配管４２に近い下流部とが近接し，往路配管４１，復路配管４２のいずれからも離れている中流部同志が近接する。冷媒は熱交換を行いながら管路３３内を流れ，冷媒の熱交換能力は管路３３の下流にいくにしたがって低下するので，往路配管４１，復路配管４２に近い部分での熱交換能力と，往路配管４１，復路配管４２から離れた部分での熱交換能力とが略等しくなる。これにより，いずれのバッテリ１においても均等に冷却をすることができ，冷却不足や過冷却を防止することができる。
【００３２】しかも，伝熱基板３１の下面に密着した管路３３自身が伝熱基板３１に梁を入れるかたちで補強しバッテリ冷却器３ａ全体の強度を高めており，また，ケース壁を中空構造とせず送風ファンも設けないので，全体構成を簡単にかつコンパクトにすることができる。」　
（ア）上記記載事項及び図面の記載内容から，以下の事項が把握できる。
ａ．バッテリ保持フレーム(3a)は，バッテリ(1)を載置する伝熱基板(31)と，当該伝熱基板(31)の下面に密着せしめた管路(33)とを有する。
ｂ．管路(33)は，フィンチューブ(331,332)，ターンパイプ(333)を備え，当該フィンチューブ(331,332)は，ターンパイプ(333)並びに往路配管(41)及び復路配管(42)との間で冷媒等の熱輸送物質を漏れがないように流通させるものであるから，これらは一体的に接続されたものと理解される。ターンパイプ(333)並びに往路配管(41)及び復路配管(42)は，バッテリ(1)の両側に配置されている。フィンチューブ(331,332)，ターンパイプ(333)，往路配管(41)及び復路配管は，その内部を伝熱基板(31)と熱交換する熱輸送物質が流れる中空な構造を持ったものである。
ｃ．バッテリ保持フレーム(3a)は，バッテリ(1)の底部に装着される。
ｄ．熱輸送物質として冷媒を用いることで，バッテリ保持フレーム(3a)をバッテリ冷却器として構成することができる。
（イ）上述した事項をふまえると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」と言う。）。
「バッテリ(1)の底部に装着されるバッテリ冷却器であって，
前記バッテリ(1)の底部に装着される伝熱基板(31)と該伝熱基板(31)に密着される内部を冷媒が流れるフィンチューブ(331,332)並びに内部を冷媒が流れるターンパイプ(333)，往路配管(41)及び復路配管(42)とを有し，前記ターンパイプ(333)並びに往路配管(41)及び復路配管(42)は前記フィンチューブ(331,332)と一体的に接続されており，前記ターンパイプ(333)並びに往路配管(41)及び復路配管(42)は前記バッテリ(1)の両側に配置されている，
冷却部材。」　　
イ．原査定の拒絶の理由に引用文献１とともに引用文献１２として示された特開平６−３３８３４４号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、燃料電池を冷却する燃料電池の冷却板及び冷却システムに係り、特に、冷却板の冷却特性を向上させた燃料電池の冷却板及び冷却システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】燃料電池は、天然ガス等を改質して得られた水素と酸化剤である空気とを燃料電池本体内に供給して、リン酸液等の電解質を介して電気化学反応を行なって電気エネルギーを発生させるものである。また、燃料電池の発電時に発生する熱を冷却水によって冷却する際に、取り除かれた熱エネルギーを回収し、利用することによって効率的なエネルギー発生システムが実現できる。
【０００３】このような燃料電池は、上述した発電機能を有する一つの単電池（以下単セルという）が積層された積層体構造（セルスタック構造）になっている。
【０００４】燃料電池のセルスタック構造を図８に示す。燃料電池本体の単セル１は、電解質を保持したマトリックス層１１と、矢印Ａの方向から燃料である水素が供給される燃料極１２と、矢印Ｂの方向から空気が供給される酸化剤極１３と、リブ付き電極基材１４、１５と、セパレータ１６より構成され、この単セルが多数個積層されている。また、単セルが５〜１０枚積層される毎に、水冷式の冷却板３が積層され１つのサブスタック２を構成し、このサブスタック２を数十枚積層してセルスタックが構成されている。このセルスタックは、最上部と最下部に設けられた締め板１７によって保持されている。
【０００５】図９に示したように、冷却板３は、上下二つのホルダー４ａ、４ｂに分割可能な冷却基板４と、冷却基板４の層内に設けられた溝５に、例えば特開昭６１−２２５７３号公報、特開平１−１７５１７３号公報、及び特開平２−２０７４５８号公報で提案されている良熱伝導充填材６を介して埋設され、例えば蛇行ループ状に形成された金属製の冷却管７とから構成されている。この冷却管７の一方の端部は図８に示すように給水ヘッダ８に、他方の端部は排水ヘッダ９に絶縁ホース１０を介して接続されている。」　
（３）対比・判断
ア．本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比する（以下，「本願補正発明」を「前者」，「刊行物１記載発明」を「後者」と言うことがある。）。
（ア）後者における「バッテリ(1)」は，電気自動車やハイブリッド車に搭載されることが想定されたものであって（段落【0002】参照），単位となるモジュールが多数組み合わされたものと考えることができる。そして，刊行物１の図面の記載からも，そのような構成が把握でき，さらに具体的に，単位となるモジュールが横方向に配置された構造も理解できる。
　したがって，後者における「バッテリ(1)」は，前者の「それぞれが一つ以上のバッテリーセルからなる複数のユニットモジュールが，横方向に配置された構造を持って」いる「バッテリーモジュール」又は「複数のバッテリーモジュールが横方向に配置された構造を持って」いる「バッテリーパック」に相当する。
（イ）後者の「バッテリ冷却器」がバッテリーセルの充放電の間に該バッテリーセルから生じる熱を除去できるものであることは当業者にとって自明であって，後者の「バッテリ冷却器」は，前者の「冷却部材」に相当する。そして，後者の「バッテリ(1)の底部に装着されるバッテリ冷却器」は，前者の「バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される冷却部材」に相当する。
（ウ）後者の「前記バッテリ(1)の底部に装着される伝熱基板(31)と該伝熱基板(31)に密着される，内部を冷媒が流れるフィンチューブ(331,332)，並びに内部を冷媒が流れるターンパイプ(333)，往路配管(41)及び復路配管(42)」は，前者の「前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される熱伝導部材」に対応する。
　そして，後者の「フィンチューブ(331,332)」は，前者の「第１の流路」に相当し，後者の「ターンパイプ(333)並びに往路配管(41)及び復路配管(42)」は，前者の「第２の流路」に相当する。
（エ）以上を踏まえると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
[一致点]
「バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される冷却部材であって，前記バッテリーモジュールは，それぞれが一つ以上のバッテリーセルからなる複数のユニットモジュールが，横方向に配置された構造を持っており，前記バッテリーパックは複数のバッテリーモジュールが横方向に配置された構造を持っており，前記バッテリーセルの充放電の間に該バッテリーセルから生じる熱を除去することができ，
前記冷却部材は，
前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの上部又は底部に装着される熱伝導部材を有し，該熱伝導部材は，
内部を冷却液が流れる中空な構造を持った第１の流路と第２の流路を有する冷却液流路を有し，前記第２の流路は前記第１の流路と一体的に接続されており，前記第２の流路は前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの両側に配置されている，
冷却部材。」
[相違点]
　熱伝導部材について，本願補正発明では，互いに分離された上部プレート及び下部プレートを有し，第１の流路は，当該上部プレートと下部プレートの間に配置されており，前記第１の流路と第２の流路は，垂直断面が円形の形状を有しており，前記第１の流路に対応した形状を有する溝が，前記第１の流路が装着される前記上部プレートと下部プレートに，前記熱伝導部材の長手方向に形成されているのに対して，刊行物１記載の発明では，伝熱基板を有し，フィンチューブ（第１の流路）がそれに密着されるものとなっている点。
イ．相違点について検討する。
（ア）刊行物２は，燃料電池の単セルを複数枚積層して形成される電池積層体を冷却するための冷却板に関するものであるが，先に摘記した記載事項及び図面の記載内容をふまえると，特に次の構成を備えたものが記載されていると認めることができる。
「互いに分離されており，垂直断面が円形の形状を有する冷却管に対応した形状を有する溝が形成されている，上下二つのプレートと，内部を冷却水が流れる中空な構造を持った前記冷却管並びに当該冷却管と一体的に接続される給水ヘッダ及び排水ヘッダを有し，前記冷却管は，前記上下二つのプレートの間に配置されており，前記給水ヘッダ及び排水ヘッダは前記バッテリーモジュール又はバッテリーパックの両側に配置されている冷却板。」
　これにおいて，単セルで発生した熱は，上下二つのプレートを介して冷却管に伝わるものと理解することができる。
　そして，そのような熱の伝達に際しプレートと冷却管が密着することが望ましいことは当業者にとって自明であるが，刊行物２記載の発明は，それを垂直断面円形形状の冷却管をそれに対応する溝を有する二つのプレートで挟むことにより実現したものと言える。
　このように，物品の冷却の目的で，物品に垂直断面円形形状の冷却管をそれに対応する溝を有する二つのプレートで挟んだ物を取り付けること自体は，刊行物２以外にも，例えば，原査定で提示された特開２００３−２４３５９１号公報や特開２００３−２４３５９３号公報にも記載されているように，周知の技術的事項である（以下，このような冷却の手法を「刊行物２等に記載された周知の技術的事項」と言う。）。
（イ）刊行物１記載の発明にあっても，フィンチューブにバッテリで発生した熱を効率的に伝える必要があり，そのために，当該フィンチューブは伝熱基板に密着させるべきものである。
　刊行物２等に記載された周知の技術的事項は，冷却管の全周にわたってプレートと密着する構造であって，熱を効率的に伝える構成を備えたものであるのだから，刊行物１記載の発明において，この刊行物２等に記載された周知の技術的事項を考慮して相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することには，当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。なお，刊行物１記載の発明においても，そのフィンチューブは，バッテリ全体の長手方向に形成されている。
　しかも，本願補正発明の発明特定事項によって，刊行物１記載の発明及び刊行物２等に記載された周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されると言うこともできない。　
ウ．以上を踏まえると，本願補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２等に記載された周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　　
エ．まとめ
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２７年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の各請求項に係る発明は，原審において提出された平成２６年１２月１１日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１は「２．（１）ア．」に記載したとおりである。以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」という。
（２）刊行物
　刊行物１，２及びその記載事項並びに刊行物１記載の発明は，「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は，「２．」で検討した本願補正発明から前記の限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，「２．（３）」において検討したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２等に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２等に記載された周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。