【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０４１３３号「ラック搬送装置」の特許無効審判事件についてされた平成２６年　３月　４日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において請求項２，４，及び５に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１００８７号，平成２７年　１月２８日判決言渡し）があったので，審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２５年９月１８日付け訂正請求書に添付の全文訂正明細書のとおりに訂正することを認める。
　特許第３６０４１３３号の請求項２，４，及び５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
手続の経緯の概要は，以下のとおりである。  
 
平成１４年　３月２９日　特許出願（特願２００２−９４３０６号）  
平成１６年１０月　８日　特許権の設定登録（特許第３６０４１３３号） 
平成２３年　９月　２日　本件無効審判請求（無効２０１１−８００１５７号） 
平成２３年１１月２４日　被請求人：答弁書提出  
　　　　　　　　　同日　被請求人：訂正請求書提出  
平成２３年１２月２８日　請求人：弁駁書提出  
平成２４年　３月　５日　請求人：口頭審理陳述要領書提出  
　　　　　　　　　同日　被請求人：口頭審理陳述要領書提出  
平成２４年　３月１３日　口頭審理（特許庁審判廷にて）  
　　　　　　　　　同日　審理終結 
平成２４年　３月２７日　１回目審決（訂正を認める。請求は成り立たない。）  
平成２４年　４月２７日　請求人出訴 （平成２４年行ケ１０１５２号）  
平成２５年　３月１４日　審決取消しの判決言渡  
平成２５年　３月２７日　上告受理申立 
平成２５年　７月１１日　上告不受理決定 
平成２５年　９月１８日　被請求人：訂正請求書提出 
　　　　　　　　　同日　被請求人：上申書提出  
平成２５年１０月２４日　請求人：弁駁書提出  
平成２５年１２月１０日　被請求人：答弁書提出 
平成２５年１２月２６日　審尋（両当事者に対して） 
平成２６年　１月２１日　請求人：回答書提出 
平成２６年　１月２３日　被請求人：回答書提出 
平成２６年　２月１２日　審理終結
平成２６年　３月　４日　２回目審決（請求項２，４，５無効、請求項７，８不成立）
平成２６年　４月　９日　被請求人出訴（平成２７年（行ケ）第１００８７号）
平成２７年  １月２８日　請求項２，４，５に係る発明についての特許を無効とする部分の審決の一部取消し判決言い渡し
　
第２　平成２５年９月１８日付け訂正請求について 
　平成２５年９月１８日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）について，適法になされたものであるか否かを検討する。なお，平成２３年１１月２４日付けの訂正請求については，本件訂正請求により取り下げられたものとみなされる。 
 　１　本件訂正請求の内容 
 　（１）訂正事項１ 
 　訂正事項１は，訂正前の請求項２（特許第３６０４１３３号の特許請求の範囲の請求項２）を， 
 「検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって， 
　前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と， 
　前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと， 
　前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と， 
　を備え， 
　
前記移動機構は，
　
前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，
　
前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームであって，前記他方側において前記測定ユニットを保持する可動アームと，
　
を含み，
　前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ， 
　前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。」（下線は訂正箇所を示す。） 
に訂正するものである。 
 　 
　（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は，訂正前の請求項７（特許第３６０４１３３号の特許請求の範囲の請求項７）を， 
「請求項
２に
，
　前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下することを特徴とするラック搬送装置。」（下線は訂正箇所を示す。） 
に訂正するものである。 
 　 
　２　当審の判断 
 （１）訂正事項１について 
 ア　本件訂正請求によって請求項２において特定された訂正事項１のうち，「前記測定ユニットを保持する可動アーム」の「保持」は，その態様として，本件訂正前の請求項７の「懸下」の他，「埋設」及び「立設」をも含むものであるといえる。すなわち，測定ユニットを可動アームに取付ける態様として，「保持」が上位概念，「懸下」，「埋設」及び「立設」等が下位概念であって，請求項２において特定された「保持」は，「懸下」に加えて「埋設」及び「立設」等の取付け態様を含むものである。 
 イ　ここで，「埋設」及び「立設」等を含む「保持」が，本件明細書等の記載から自明な事項といえるか，すなわち，新たな技術的事項を導入するものではないかについては，知的財産高等裁判所における平成２６年（行ケ）第１００８７号判決において，「本件明細書の記載を総合すれば，測定ユニットを「保持」する可動アームを含む本件訂正（当審注：訂正事項１のこと）は新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載された事項から自明のものであると認められる。」と判示されたとおりであって、当審はこの判断に拘束されるものである。
　なお、上記判決の理由の概要は，以下のとおりである。
　（ア）本件発明７（当審注：本件訂正前の請求項７に係る発明）は，本件発明２（当審注：本件訂正前の請求項２に係る発明）の構成に「前記移動機構は，前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームと，を含み，前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下する」という構成を追加するものであり，本件発明７が本件明細書に記載された事項の範囲内のものであることは明らかである。
　本件訂正発明２（当審注：本件訂正後の請求項２に係る発明）と本件発明７とを比較すると，両者の相違点は，「可動アーム」への「測定ユニット」の取付態様として，本件訂正発明２では「保持」とされているのに対して，本件では「懸下」とされている点のみである。そして，ここでいう「保持」は，「懸下」や「埋設」等を含むものであるから，「懸下」の上位概念であると認められる（この点の審決の判断に誤りはない。）。
　（イ）本件発明７において，移動機構（ガイドレール）及び測定ユニットを取り付けた可動アームを用いる構成とした趣旨は，従来のラック搬送装置の課題の一つとして，装置の設計上の制約等がある場合には，搬送経路の手前側近傍に測定ユニットを移動させる移動機構を固定して設けることができないという課題があったため，移動機構（ガイドレール）を，設置が不可能な搬送経路の手前側近傍ではなく，向こう側近傍に設置し，測定ユニットを手前側に配置し，両者を可動アームでつなぐことによって解決したものであって，この点に技術的意義があるものと認められる。したがって，本件発明７については，測定ユニットを可動アームに取り付ける態様について意味があるものではないと認められる。本件明細書においても「可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の第２ガイドレール２４８が設けられた側から他方側へ，メイン搬送経路２１４をまたいで伸長して設けられる。可動アーム２４６は，メイン搬送経路２１４の他方側において測定ユニット２２２を懸下して保持する。」（【００２７】）として，「保持」の態様として「懸下」が記載されている一方で，「懸下」の態様や効果については全く記載されていない。
　また、本件特許の出願当時，(ｉ)測定ユニットをアームに「保持」する態様は様々であって，「懸下」に限られないこと，（ｉｉ）バーコードラベルを斜め方向から読み取ったり，撮像素子で読み取ったりすることは技術常識であったと認められる。
　（ウ）以上のような本件明細書の記載，特に本件発明７に関する記載とその技術的意義からすれば，本件明細書の記載を見た当業者であれば，可動アームに測定ユニットをどのように取り付けるかは本件発明における本質的な事項ではなく，測定ユニットは，その機能を発揮できるような態様で可動アームに保持されていれば十分であると理解するものであり，そして，本件特許の出願時における上記技術常識を考慮すれば，可動アームに測定ユニットを取り付ける態様を，「懸下」以外の「埋設」等の態様とすることについても，本件明細書から自明のものであったと認められる。
　したがって，本件明細書の記載を総合すれば，測定ユニットを「保持」する可動アームを含む本件訂正は新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載された事項から自明のものであると認められる。
　ウ　そして、訂正事項１が、訂正前の本件発明２の「測定ユニットを移動させる」「移動機構」が「前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレール」と，「前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームであって，前記他方側において前記測定ユニットを保持する可動アーム」とを含むものであることを特定するものであるから、平成２３年法律第６３号の附則第２条第１８項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「法」という。）第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかである。
　エ　以上のとおりであるから，本件訂正請求における訂正事項１に係る訂正は、法第１３４条の２第１項、同条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条３項及び４項の規定に適合するものである。
　（２）訂正事項２について 
　ア　訂正事項２の訂正事項のうち、請求項７が引用する請求項について、訂正前に「請求項１、請求項２、請求項３のいずれか１の請求項に記載のラック搬送装置において」であったものを「請求項２に記載のラック搬送装置において」とするものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、その他の訂正は、訂正事項１が認められることを前提に，訂正前の請求項７の記載を認められた訂正事項１に整合させる訂正であるから、訂正事項２の訂正は、いずれも、法第１３４条の２第１項、同条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条３項及び４項の規定に適合するものである。
　なお、訂正事項２により、請求項７に係る発明が訂正される結果、請求項８についても同様の訂正がなされることになるが、当該訂正も法第１３４条の２第１項、同条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条３項及び４項の規定に適合するものであることは明らかである。
　イ　訂正発明７及び８についての独立特許要件についての検討
　本件無効審判事件において、請求項７及び８に係る発明についての特許の無効を請求する部分については、既に平成２６年３月４日付け審決において、請求不成立の審決が確定しているから、請求項７及び８については、その訂正要件として、法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて検討する必要がある。
　イ−１　訂正発明７についての検討
　（ア）訂正発明７は，訂正発明２において，さらに，「前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下する」と限定したものである。 
　（イ）対比・一致点 
　訂正発明７と甲１発明（甲１発明については下記第４の２の説示を参照のこと。）とを対比すると， 
　訂正発明７の内の訂正発明２として特定されている特定事項の対比については，下記の第４の３「訂正発明２についての対比・判断」の「（１）対比」において述べたとおりである。 
　そうすると，両者は，同「３　訂正発明２についての対比・判断」の「（２）一致点」において一致点とした点で一致し，訂正発明２と甲１発明との相違点とした相違点１及び次の相違点３で相違する。 
　（ウ）相違点３ 
　訂正発明７は，測定ユニットの移動機構が，「前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられた前記ガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する前記可動アームと，を含み，前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニットを懸下する」ものであるのに対し，甲１発明においては，そのような特定事項を備えない点。 
　（エ）判断 
　ａ　相違点３について 
　本件審判事件の既に確定している平成２６年３月４日付け２回目審決の本件発明７と甲１発明の相違点２（上記相違点３と同じ相違点）についての判断（第４「６本件発明７について」（３）参照）において示されているとおり，相違点３については，甲２〜４には記載されておらず、また、甲５，６，８，及び２０〜２２に記載の技術事項を勘案しても，相違点３における訂正発明７の構成に到達しないといわざるを得ない。 
　ｂ　上記のとおり相違点３が容易に想到し得ない以上，訂正発明７は，甲１発明及び甲２〜４に記載された発明並びに甲５，６，８及び甲２０〜２２号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　イ−２　訂正発明８について
　訂正発明８は，訂正発明７をさらに限定したものであるから、訂正発明７が，甲１発明及び甲２〜４に記載された発明並びに，甲５，６，８及び甲２０〜２２号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上，訂正発明８も，甲１発明及び甲２〜４に記載された発明並びに甲５，６，８及び甲２０〜２２号証に記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。 
　イ−３　小括　  
　以上のとおりであるから，訂正発明７及び８は，甲１発明及び甲２ないし４に記載された発明並びに甲５，６，８，２０〜２２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　してみると、訂正発明７及び８は、その出願の際に独立して特許を受けることができないものであるということはできない。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本件訂正請求の上記訂正事項１及び２は、法第１３４条の２第１項の１号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項及び第４項に適合するものであり、かつ、訂正事項２については、同条第５項に適合するものであるから、本件訂正請求による訂正を認める。
 　 
第３　無効理由に関する当事者の主張及び証拠方法  
　１　請求人の主張  
　（１）請求人は，特許第３６０４１３３号の請求項２，４，５，７，８に係る発明についての特許を無効とする，との審決を求め，以下のように主張している。（請求項７及び８に係る発明についての特許を無効とする請求について，既にその請求が成り立たない旨の審決が確定していることは，上述のとおりである。）  
　ア　無効理由１；特許法第２９条第２項違反 
　（ア）請求項２，４，５，７，８に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証を適用することで，出願時当業者が容易に想到できた発明であるから，本件の上記請求項に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきものである。 
　（イ）請求項２に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に甲第５号証または甲第６号証に記載の周知慣用技術を転用したものであるから，本件の請求項２に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきものである。  
　イ　無効理由２；特許法第２９条の２違反 
　本件特許の請求項２，４，５に係る発明は，当該特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された甲第７号証に記載の発明であり，出願人及び発明者が同一の者ではないから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり，従って，本件の上記請求項に係る発明の特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。 
　なお，請求人は，平成２５年１０月２４日付け審判事件弁駁書において，「平成２５年９月１８日付け訂正請求書によって訂正された請求項２には，無効理由２を指摘していなかった訂正前の請求項７に記載された「懸下する」という事項以外の全部が加入されているので，無効理由２（２９条の２）については，撤回する。」（１０頁　７−２）と記載している。
　これに対して，被請求人は，平成２５年１２月１０日付け審判事件答弁書において「無効理由２（特許法第２９条の２）については撤回されている。」と記載しているように，特段の異議を述べていないことから、無効理由２の撤回について同意しているものと認められる。
　したがって，無効理由２は撤回されたものと認める。
 
　（２）請求人が提出した証拠方法  
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。  
（審判請求書で提示された証拠）  
・甲第１号証：特開平８−２２５０５号公報 
・甲第２号証：特開２００２−６２３０１号公報 
・甲第３号証：特開平１０−２１３５８６号公報 
・甲第４号証：特開平９−３３５４０号公報 
・甲第５号証：特開平７−２８７７３７号公報 
・甲第６号証：特開２００２−５６３５０号公報 
・甲第７号証：特開２００２−１５０２１７号公報 
（平成２３年１２月２８日付けで提出された弁駁書で提示された証拠） 
・甲第８号証：特開平３−２７１９８７号公報  
（平成２５年１０月２４日付けで提出された弁駁書で提示された証拠） 
・甲第２０号証：特開平１１−２７１１３０号公報  
・甲第２１号証：特開２００１−１７６７６８号公報  
・甲第２２号証：特開平７−２３４９１４号公報 
　なお，「甲第１号証」ないし「甲第２２号証」を，以下，それぞれ，「甲１」ないし「甲２２」という。 
 　 
　２　被請求人の主張  
 　被請求人は，平成２５年９月１８日付けで訂正請求された訂正を認める，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，上記無効理由１及び無効理由２は理由がないと主張している。 
　また，平成２４年３月５日付けで提出された口頭審理陳述要領書において，次の乙第１号証が提出されている。 
 ・乙第１号証：新村編「広辞苑（第四版）」岩波書店（平成３年１１月１５日発行）第１２８４ページ，第２４１０ページ 
　　 
　３　各証拠の記載内容 
　（１）甲１について　  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１には，「バーコード読取り方法」に関して，次の事項が記載されている。　  
　（甲１−ア）　  
　「【０００１】　  
【産業上の利用分野】本願発明は，バーコード読取り方法，特に一走査面で読取り動作を行うシングルスキャンのバーコードリーダを用いたバーコード読取り方法の改良に関する。　  
【０００２】　  
【従来の技術】多数の被検者から採取した血液や血清等の試料を試験管やバイアル等（以下，チューブという）に収納して検査，保存等を行う場合，各試料固有の情報を間違いなく記録する必要がある。この記録にバーコードが用いられている。図３に示すようにバーコード３０ａを専用のバーコードプリンタでバーコードシール３０に印刷しチューブ３２の表面に貼付している。そして，保存や試験のために専用ラック３４に収納している。このバーコード３０ａを図示しないバーコードリーダで読み取ることによって検査装置等で必要な情報を認識することが可能であるり，検査の自動化が容易であることからバーコードによる記録が多用されている。また，前記バーコードを読み取るバーコードリーダとして，一走査面で読み取り動作を行うシングルスキャンのバーコードリーダが低価格であることから多用されている。」
　（甲１−イ）　  
　「【０００５】　  
【発明が解決しようとする課題】しかし，バーコードリーダ３６の読取り位置３６ａでチューブ３２を停止させる読取り方法では，正確な停止位置精度が要求される。つまり，バーコードリーダ３６が正確にバーコードを読み取るためにはバーコードが読取り可能な最適な角度で読取り位置３６ａの正面に位置しなければならない。したがって，ラック３４の停止精度に加えて，微妙な位置ずれ，例えば，ラックとチューブとのガタによる収納位置ずれや，バーコードシールの貼付ずれや傾きによるバーコードの位置ずれが存在する場合にはバーコードが正確に読み取れないという問題があった。」　  
 　　  
　（甲１−ウ）　  
　「【００１１】図１には，図３と同様にラック３４にバーコードの付された所定数（本実施例では５本）のチューブ３２−１〜３２−５が収納された状態が示されている。また，ラック３４の搬送方向下流側にはバーコードリーダ３６が配置されている。　  
【００１２】チューブ３２のバーコードの読取りが指示されると（Ｓ１），図１に示すラック３４の先端部の停止位置Ａ１をバーコードリーダ３６の読取り位置３６ａまで移動させ（Ｓ２），一時停止させる。該ラック３４の停止と同時にバーコードリーダ３６によるバーコードの読取りが開始される（Ｓ３）。読取りの開始に続いて，ラック３４はチューブ３２−１と３２−２との間の停止位置Ａ２が読取り位置３６ａの正面に来るまで移動する。そして，停止位置Ａ２と読取り位置３６ａとが一致した時にラック３４の移動を一時停止する（Ｓ４）。前記停止位置Ａ２が所定の位置まで移動したことが確認されたらバーコードリーダ３６はバーコードの読取り動作を終了する（Ｓ５）。前記停止位置は正確な停止精度を必要とせず，ラックの端部及び隣接するチューブの間，すなわちバーコード読取り開始前の位置で停止すればよい。そして，所定の形態（試料の種類や採取日等の所定数のデータ）のバーコードデータが認識できたか否かを判断し（Ｓ６），認識できた場合，図示しないメモリ等の記憶手段に読み取ったデータを記憶する（Ｓ７）。また，バーコードに広範囲のかすれや印刷不良が存在し所定の形態のバーコードデータが認識できない場合，認識できなかったチューブを図示しない記憶手段に記憶し（Ｓ８），後に再読取り等の処理を行う。」　  
 　　  
　（甲１−エ）　  
　「【００１５】　  
【発明の効果】以上のように，本願発明に係るバーコード読取り方法は，ラックの端部及び隣接するチューブの中間位置毎に前記ラックを一時停止させて，この一時停止位置から次の一時停止位置まで前記ラックが移動する間に前記チューブに付されたバーコードをバーコードリーダで読み取る。したがって，隣接するチューブのバーコードの読取りを確実に分離することが可能になり重なりのない正確なデータを得ることができる。　  
【００１６】また，ラックの停止位置はラックの端部及び隣接するチューブとの中間位置であればよいので，正確な停止精度を必要としない。従って，読取りのための微調整が不要になり容易にかつ正確にバーコードを読み取ることが可能になる。」　  
 　　  
　（甲１−オ） 
「【図１】 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　 
　（２）甲２について　  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２には，「試料搬送機構」に関して，次の事項が記載されている。　  
　（甲２−ア）　  
　「【０００４】従来のラック搬送装置では，図５に示すように，所定の数（図示例では５本）の試料容器２１を所定の間隔を置いて支持した搬送ラック２２がコンベア２３によって搬送されてきて，試料の分取位置よりも所定の距離だけ手前の位置に設けられた第１のストッパー２４によって一時停止させられる。そして，停止中に，検体有無センサー２５とバーコードリーダー（ＢＣＲ）２６が，搬送ラック２２の横をコンベア２３の方向に沿って移動しながら作動し，搬送ラック２２上の各位置における試料容器２１の有無の確認と，その試料容器２１内に収容されている生体試料に関する情報の読み取りとが行なわれる。」　  
 　　  
　（甲２−イ）　  
　「【００１９】図１には，５本の試料容器２０を支持した２台のラックが描かれている。今，コンベア１５が左から右に向かって移動しているものとし，先行して進む右側のラック１２をラックＡ，左側の後進のラック１１をラックＢとする。まず，ラックＡ１２は，カム軸１０の回転により，６連あるカム６のうち，最も左側のカム６と左から２番目のカム６とがストッパーレバーを押圧し，最も左側のストッパーレバー１６と左から２番目のストッパーレバー１６がコンベア１５上のラック搬送路内に突出して，ラックＡ１２の搬送路を遮る。これにより，ラックＡ１２は，試料容器２０から生体試料を分取するサンプリング位置の手前で一時停止させられる。このとき，検体有無センサー１４により，ラックＡ１２上の最初の位置の試料容器２０の有無が判定されると共に，そこに試料容器２０が存在する場合には，バーコードリーダー（ＢＣＲ）１３によって，試料容器２０の表面に貼付された生体試料に関するバーコード情報が読み取られる。」　  
 　　  
　（甲２−ウ）　  
　「【００２８】本実施例では，このような試料容器の順送りをするラック搬送機構を，同期させながら２連つらねているので，先行のラックＡ１２上に載せられた５本の試料容器２０からのサンプリングが終了した時点においては，後進のラックＢ１１は，検体有無センサー１４とバーコードリーダー１３が設置されている位置の直前の位置（試料容器の一間隔分の距離）まで来て，待機している。従って，ラックＢ１１の待機位置から検体有無センサー１４とバーコードリーダー１３が設置されている位置までの移動距離が極めて短いので，生体試料のサンプリング周期を短縮させても，次のラックＢ１１の搬送に要する時間はごく短くて済み，高速のサンプリング，たとえば２秒間隔のサンプリングを行なっても，充分にその速度に追随して試料容器２０の順送りをすることができる。」　  
 　　  
　（３）甲３について　  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３には，「自動分析装置」に関して，次の事項が記載されている。　  
　（甲３−ア）　  
　「【００２０】以下，図１〜図５を参照して，本発明に基づく一実施例を説明する。図１において，多数の検体ラック２を配列したトレイが，２列のセットスペースを持つラック供給部１に装填される。ラック供給部内の検体ラック２は，既知のラック押出機構により１個ずつラック供給部出口３４に押し出される。出口３４に押し出された検体ラック２は，水平移動するフックにより搬送ライン入口３５まで移動される。」　  
 　　  
　（甲３−イ）　  
　「【００２２】図１における搬送ライン３は，上下に回動されるベルトラインからなり，検体ラックを所定位置で停止できるように搬送動作が制御される。この搬送ライン３は，搬送ライン入口３５から搬送ライン出口３６（図２）まで検体ラックを運ぶことができる。図１のラック識別部４は，搬送ライン入口に来た検体ラックの送り先を識別する識別装置としてのバーコードリーダ５を備える。この種の識別装置は，ラック識別部４以外の分析部６，１４又は搬送ライン出口に設けてもよい。バーコードリーダ５によって読み取られたラックのバーコードラベル８７の内容及び各容器のバーコードラベル８６の内容は制御部５０に伝達され，検体ラックの種別，各サンプル容器に対し指示されている分析項目の種類等が，検体受付番号と対応づけて操作部５５から予め指示されている分析情報と照合され，その照合結果に基づいて検体ラック２の送り先が制御部５０によって決定され，記憶部５２に記憶されてその後の検体ラックの処理に利用される。」　  
 　　  
　（４）甲４について　  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４には，「試料ラックおよびそれを移動させる装置並びに方法」に関して，次の事項が記載されている。　  
　（甲４−ア）　  
　「【００５６】移送装置１４はさらに，スタット入力位置１０１に近接して配置されたバーコード読取器を備えている。ここでは，バーコード読取器８３の大部分は取り除かれて，プッシャバー１０６およびプッシャブロック１０８をよく見えるようにしている。このバーコード読取器８３は，例えば，取付ブラケットとして設けられている取付部材１０９によりプッシャブロック１０８の上の固定位置に保持されている。バーコード読取器８３は好ましくは，入力行列１６上の装填位置２２（図３）またはスタット装填位置１０３のいずれかから処理行列１８に動かされる試験管に貼り付けられたラベルのバーコードを読み取れるように配置されている。」　  
 　　  
　（５）甲５について　  
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲５には，「バーコードリーダ駆動装置」に関して，次の事項が記載されている。　  
　（甲５−ア）　  
 「【００２０】上段のスライドガイド９ａの一端は開放端となり，この開放端の下方位置に当る次段のスライドガイド９ｂの端部には緩衝材１５ａが設けられている。この次段のスライドガイド９ｂの他方の端部も開放端となり，この開放端の下方位置に当る次々段のスライドガイド９ｃの端部にも緩衝材１５ｂが設けられている。この次々段のスライドガイド９ｃの他方の端部も開放端となり，この開放端の下方位置に当る下段のスライドガイド９ｄの端部にも緩衝材１５ｃが設けられている。さらにこの下段のスライドガイド９ｄの他方の端部も開放端となり，その下方位置にも緩衝材１５ｄが設けられている。そして各スライドガイド９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ上にはバーコードリーダ１６がスライド自在に乗るようになっていて，図１に矢印Ａで示し，また図３に示すように，このバーコードリーダ１６が各スライドガイド９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ上をスライドして各々の開放端まで来ると，下方段の緩衝材１５ａ，１５ｂ，１５ｃあるいは１５ｄ上に自然落下して受止められるようになっている。　  
【００２１】このバーコードリーダ１６は図２に詳しいように，広く用いられているバーコード読取ヘッド１６ａと搬送体１６ｂから構成され，搬送体１６ｂにはガイドアーム１６ｃが起倒自在に連結されている。このガイドアーム１６ｃは自然状態で水平位置を保つようになり，かつ先端が下から支えられている状態でバーコードリーダ１６の重力がその根本部分にかかると上側に起上がれるだけのバネ力が付勢されている。ガイドアーム１６ｃの先端にはガイドローラ１６ｄが各棒ネジ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄのネジ山の傾きと同じ方向に若干傾くことができるように首振り自在に取付けられている。図中，１７はバーコードリーダ１６に接続されたリード線で，電源供給と信号の取出しを行うためのものである。　  
【００２２】次に，上記構成のバーコードリーダ駆動装置の動作について説明する。図１に示すように，まずバーコードリーダ１６をスタート点Ｓである上段のスライドガイド９ａの一端に載置し，そのガイドアーム１６ｃの先端のガイドローラ１６ｄを上段の棒ネジ８ａに螺合するように接触させる。そして，作業者は重り４を手に持って最上位置の重り皿３上に載せて手を離す。これによって，重り４の重量でベルト２が引張られ，プーリ１ａ，１ｂが回転を始め，重り４が最下位置に降りるまでプーリ１ａ，１ｂが回転を続ける。
【００２３】このプーリ１ａ，１ｂの回転によって上段の棒ネジ８ａはカップリング手段１０を介して回転力を受けて同じ方向に回転する。また下段の棒ネジ８ｄも中間プーリ１１とカップリング手段１２を介して逆方向に回転する。そして，上段の棒ネジ８ａの回転によって，この棒ネジ８ａと係合しているガイドローラ１６ｄが図１，図３において右方向に直線運動をするように押され，これにしたがってバーコードリーダ１６全体が直線移動を始める。そこで，バーコードリーダ１６はこの直線移動の際にバーコード読取ヘッド１６ａが保管ラック７の上段に保管されている各商品カートン６のバーコード５を読取り，リード線１７を通してコンピュータ（図示せず）にその信号を出力する。」　  
 　　  
　（６）甲６について　  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６には，「自動バーコード読取装置およびそれを備えた自動分析装置および反射装置の初期位置設定方法」に関して，次の事項が記載されている。　 
　（甲６−ア）　  
　「【０００２】　  
【従来の技術】血液などの生体試料を分析する場合には，分析目的により種々の試薬の中から必要試薬を取出して添加し光学的分析，例えば吸光度分析を行う。近時，このような生体試料分析では，多数の試薬容器を試薬ラック等に並べ，試薬容器から必要試薬を取出し多種類の分析を行うことが多い。そのような場合，必要試薬の識別は試薬容器にバーコードを貼付しておいて，バーコードを読取可能な位置に試薬容器又はバーコードリーダを順次移動させ，バーコードリーダで読み取って行うことも多い。　  
【０００３】また，自動分析装置では，検体処理能力の迅速化のため，多数の検体容器を検体ラック等に並べ，検体容器にバーコードを貼付しておいて，バーコードを読取可能な位置に検体容器又はバーコードリーダを順次移動させ，バーコードリーダで読み取って行うことも多い。」　  
 　　  
　（甲６−イ）　  
　「【０００４】　  
【発明が解決しようとする課題】試薬容器に貼付されたバーコードと検体容器に貼付されたバーコードを読み取る場合，試薬の識別のためのバーコードリーダと移動手段が1組，検体の識別のためのバーコードリーダと移動手段が１組，合計２組必要であった。また，1個のバーコードリーダで両方のバーコードを読み取る場合，検体容器と試薬容器を同じ容器収納部に収納する必要があり，容器収納の位置が限定されていた。その結果，装置が複雑化・大型化し，コストも高くなっていた。　  
【０００５】この課題を解決するため特願平３−２７６６６７（特開平５−８９２７７）の発明がされている。この発明によると，異なる容器収納部に収納された容器に貼付されたバーコードを１つのバーコードリーダで読み取ることができるが，バーコードリーダの位置が固定されているため，容器を所定の位置に移動させる必要があり，また，2列に配列された容器は反射装置に対して相対する位置に配置する必要があり，依然として容器収納部の位置が限定されている。また，バーコードを読取可能な位置に試薬容器を順次移動させるための移動手段がそれぞれの容器収納部に１個づつ必要であり，かつ，反射装置回転用の移動手段が１個必要であったため，合計３個の移動手段が必要となっていた。このため，前記従来技術の課題は解決できておらず，装置が複雑化・大型化し，コストも高くなっていた。　  
【０００６】本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり，その目的とする所は，簡単な構成で検体及び試薬に貼付されたバーコードを識別することができ，かつ，容器の配置の自由度が高い自動バーコード読取装置を提供し，装置を単純化，小型化し，コストダウンを図ることにある。さらにもうひとつの目的はそのような自動バーコード読取装置を備えた自動分析装置を提供することにある。」　  
 　　  
　（甲６−ウ）　  
　「【００１９】図５，６を参照して，本発明の実施例の自動バーコード読取装置の構成を説明する。反射装置としてミラー１１を，移動手段としてステッピングモータ１２を使用している。ミラー１１とバーコードリーダ１０は基台２０によって一体化されている。基台２０はステッピングモータ１２の回転によってベルト１５を動力伝達手段として，直線移動することができる。　　  
【００２０】図５に示す当て部１３（ａ），（ｂ）は前記直線移動路上に取付けられた角柱である。」　  
 　　  
　（甲６−エ）　  
　「【００３１】（丸付き１）まず，図１を初期状態とし，バーコードリーダ１０及びミラー１１は基台２０により一体化され，ステッピングモータ１２によって紙面右方向に進行するように制御部３８にて制御する。また，ミラー１１の状態は，読取面１４（ａ）の読取状態である。この状態からバーコードリーダ１０とミラー１１が右方向に進行することにより，読取面１４（ａ），すなわち検体容器１に貼付されたバーコード５を順次読み取る。」　   　　  
　（７）甲７について　  
　本件特許の出願日前に出願された，その後公開された特願平２０００−３４５２７１号の公開公報である甲７には，「バーコード読み取り装置」に関して，次の事項が記載されている。　  
　（甲７−ア）　  
　「【００１７】この様な構成の装置において，搬送ベルト４が間歇的に矢印７の方向に移動し，検体容器３Ａがバーコードリーダー１０の表面に位置した時に，搬送ベルト４は所定時間停止する。この間，バーコードリーダー１０の発光部から光が検体容器３Ａのバーコードラベル２Ａの，例えば中央部（図３のＰ）を走査し，該走査による反射光がバーコードリーダー１０の受光部に受光される。該受光された反射光は，バーコードリーダー１０において電気信号に変換され，制御装置１６に送られる。該制御装置１６はバーコードリーダー１０からの電気信号を解読し，その解読した情報データに基づいて検体容器３Ａに収容された検体に必要な測定（分析）項目を試薬供給部等（図示せず）に指定する。」　  
 　　  
　（甲７−イ）　  
　「【００１９】該制御装置１６がバーコード５Ａを解読不能と判断すると，モータ駆動回路１５に信号を送り，モータ１２を反時計方向１７方向に所定角度（バーコードリーダー１０がバーコードラベル２ＡのＱの部分（図３）を読み取れる辺りまでの角度），バーコードリーダー１０の応答速度より遅い速度で揺動させる。この揺動中に，バーコードリーダー１０はバーコードの読み取り動作を行うので，図３に示す様に，検体容器３Ａに貼られたバーコードラベル２Ａの左側の部分Ｑに，バーコードリーダー１０の発光部からの光が走査し，その反射光がバーコードリーダー１０の受光部に受光される。該受光された反射光は，バーコードリーダー１０において電気信号に変換され，制御装置１６に送られる。この時，前記バーコードラベルのＱの部分にゴミの付着やキズ等が無ければ，該該制御装置１６はバーコードリーダー１０からの電気信号を解読し，その解読した情報データに基づいて検体容器３Ａに収容された検体に必要な測定（分析）項目を試薬供給部等（図示せず）に指定する。」　  
 　　  
　（甲７−ウ）　  
　「【００２３】尚，バーコードリーダの揺動の例として，前記例ではバーコードリーダーが回転軸１４を中心として所定角度往復回転するものを示したが，バーコードリーダの揺動の他の例として，バーコードリーダ全体が搬送ベルト４に沿って（即ち，検体ラック１に平行に），前方若しくは後方に所定距離往復移動するものでも良い。」　  
 　　  
　（８）甲８について　  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲８には，「読取装置」に関して，次の事項が記載されている。　  
　（甲８−ア）　  
　「〔従来の技術〕　  
 第６図はトンネル式のバーコード読取装置で，図に示すように，所定長さの搬送路２ａにベルトコンベア（以下コンベアという）２０ａが敷設され，搬送路２ａを横から跨いでコンベア２０ａ上にトンネル３ａが設けられている。搬送路２ａの終端２図において右端に商品受は部４が配置されている。コンベア２０ａは図示省略した駆動源によって移動される。  
　トンネル３ａ内には両サイドと天井にスキャナ５ａ〜５ｃが配置されている。これは後述するバーコード１０ａが商品１ａのどの位置に印刷されていても，読み取りができるようにするためである。」（３頁左上欄１５行〜同頁７行）　  
 　  
　（９）甲２０について 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２０には，「液体分注装置」に関して，次の事項が記載されている。 
　（甲２０−ア） 
 「【００１７】制御部１８より分注依頼のあった場合，分注機構は，廃棄可能なノズルチップ１３が設置されているチップラック４ａ又はチップラック４ｂに，Ｙ方向に移動可動なアーム１，Ｘ方向に移動可動な分注ノズル取付け台座２により移動し，Ｚ方向に下降して，分注ノズル部１０にノズルチップ１３を取付ける。図４は分注ノズル部１０の先端にノズルチップを取付けた状態の分注機構を示す。分注ノズル部１０の先端におけるノズルチップ１３の有無は，振動体１２を振動させ，その内圧の変化を圧力検出器１１で検出し，ノズルチップ１３の取付け前と取付け後の一定の内圧の変化で取付け完了の認識をすることにより行われる。 
 【００１８】次に，ノズルチップ１３を取付けた分注機構は，検体の入った検体容器１６を乗せた親ラックＴ２の分注位置５Ｔに，Ｙ方向に移動可動なアーム１，Ｘ方向に移動可動な分注ノズル取付け台座２により移動する。その後，検体容器１６の上部に移動した分注機構をＺ方向に下降させ，ノズルチップ１３の先端が検体容器内の検体に接触した際にその液面を検出する。図５（Ａ）は液面検出時の分注機構を示す。検体容器１６内の検体の液面の検出は，振動体１２を振動させ，ノズルチップ１３を取付けた状態での一定の圧力とノズルチップ１３が液面を検出したときの圧力変化を圧力検出器１１にて検出することによって行われる。このとき，液面検出する前に予めベロ−ズ８を最大限に圧縮させておく。液面を検出すると，制御部１８より依頼された所定の分注量の検体を，ベローズ８を伸長させることにより検体容器１６からノズルチップ１３に吸引する。吸引が終了したら，分注機構を上昇させる。図５（Ｂ）はそのときの分注機構を示す。分注量の制御はステッピングモータ１４のパルス数によりベローズ８の伸縮で制御されるため，制御部１８から依頼のあった分注量を高精度で吸引することができる。」 
 　　  
　（１０）甲２１について 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２１には，「半導体露光装置」に関して，次の事項が記載されている。 
　（甲２１−ア）
  「【００１７】ライブラリ２０２に装填された複数個のレチクルカセットＣの背面すなわち前記扉２０１と対向する面に，レチクルＲの識別情報を含むバーコードであるラベル状のケースバーコードＤ1 が貼り替え可能に設けられ，このケースバーコードＤ1 のバーコード情報は，ライブラリ２０２の前面側を上下動するリーダ駆動アーム２０３に取り付けられたバーコード読取装置であるケースバーコードリーダ２０４によって読み取られる。ケースバーコードＤ1 の識別情報は，後述するレチクルＲ上のバーコードであるレチクルバーコードＤ2 のバーコード情報と同一内容（同一名）となっているが，別々のバーコード規約で記録されている。また，ケース位置センサ２０５，２０６は，ライブラリ２０２の一方の側面に垂直に光ビームを投射し，その光ビームがレチクルカセットＣの一部によって遮光されるか否かを検知する。」 
 　 
　（１１）甲２２について 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２２には，「半導体露光装置」に関して，次の事項が記載されている。 
　（甲２２−ア）
　「【００１１】図１は，鋼片Ｂを載置した給材テーブル１に近接して設けた本発明に係るバーコードラベル読取装置の構成を示す斜視図である。鋼片Ｂの端面BSには，その鋼片Ｂを特定するためのバーコードラベルＬが貼付されている。図１において，給材テーブル１における鋼片Ｂの搬送方向（鋼片Ｂの幅方向）をＸ方向，給材テーブル１を横切る方向（鋼片Ｂの長手方向）をＹ方向，これらのＸ，Ｙ方向に垂直な方向（鋼片Ｂの高さ方向）をＺ方向とする。 
【００１２】図１において，11は固定ポストであり，固定ポスト11の上面には，Ｘ方向に移動可能なＸ方向移動テーブル12が取付け金具13を介して設置されている。また，Ｘ方向移動テーブル12の側面には，Ｚ方向に移動可能なＺ方向移動テーブル14が取付け金具15を介して設置されている。更に，Ｚ方向移動テーブル14の上面には，Ｙ方向に移動可能なＹ方向移動テーブル16が取付け金具17を介して設置されている。Ｙ方向移動テーブル16上には，鋼片Ｂの端面を検知すると共にその端面までの距離を測定する距離測定手段としての超音波センサ18と，鋼片Ｂの端面を撮像する撮像手段としてのエリアセンサカメラ19とが，取付け金具21を介して設置されている。また，Ｘ方向，Ｙ方向，Ｚ方向の何れの方向にも一致しない方向（Ｙ′方向）に移動可能なバーコードリーダ移動テーブル20が，取付け金具27, 21を介してＹ方向移動テーブル16上に設置されている。上述のＸ方向移動テーブル12，Ｙ方向移動テーブル16，Ｚ方向移動テーブル14にて，エリアセンサカメラ19に対する移動手段が構成されている。 
【００１３】バーコードリーダ移動テーブル20には，バーコードリーダ24を駆動するバーコードリーダ駆動装置22が取付け金具23を介して設置されている。バーコードリーダ24は，回転板25と首振りヘッド26とを介してバーコードリーダ駆動装置22に取付けられている。回転板25はＹ′方向に垂直な面内における回転（その回転方向をθ方向とする）が可能であり，首振りヘッド26はＹ′方向を中心にした上下方向の揺動（その揺動方向をθ′方向とする）が可能である。これらのバーコードリーダ移動テーブル20，回転板25，首振りヘッド26にて，バーコードリーダ24に対する回転・移動手段が構成されている。」 
  　  
第４　無効理由についての当審の判断  
　１　本件発明について  
　上記「第２　平成２５年９月１８日付け訂正請求について」の「３　当審の判断」で述べたとおり，本件訂正請求による訂正を認めることから，本件の請求項２，４，５に係る発明（以下，それぞれ，「訂正発明２」ないし「訂正発明５」という。）は，本件訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２，４，５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（下線は、訂正箇所を示す。）  
 　  
 「【請求項２】検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって， 
　前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と， 
　前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと， 
　前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構と， 
　を備え， 
　
前記移動機構は，
　
前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，
　
前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームであって，前記他方側において前記測定ユニットを保持する可動アームと，
　
を含み，
　前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ， 
　前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。
 【請求項４】　請求項１，請求項２，請求項３のいずれか１の請求項に記載のラック搬送装置において，さらに，前記各容器ごとの測定の結果を判断する判断手段を備え，前記判断に基づいて前記測定のリトライを行うことを特徴とするラック搬送装置。 
 【請求項５】　請求項２に記載のラック搬送装置において， 
 　前記測定ユニットは，前記各容器の有無を検出する容器検出器および前記各容器に貼付されたラベルを読取るラベル読取器の少なくとも１つを有することを特徴とするラック搬送装置。 」
 　  
　２　甲１に記載された発明　  
　上記（甲１−オ）から，搬送手段がラック３４をラック３４の長手方向に沿った方向に搬送するものであることが見て取れる。よって上記記載事項（甲１−ア）〜（甲１−オ）を総合すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。　  
 　　  
　「多数の被検者から採取した血液や血清等の試料を収納しバーコードの付された所定数のチューブ３２を収納するラック３４を搬送するコンベア等の搬送手段であって，　  
　前記ラック３４の搬送方向下流側に配置されたシングルスキャンのバーコードリーダ３６とを備え， 
　前記搬送手段が前記ラック３４を前記ラック３４の長手方向に沿った方向に搬送し， 
　前記ラック３４の端部及び隣接するチューブ３２の中間位置毎に前記ラック３４を一時停止させて，この一時停止位置から次の一時停止位置まで前記ラック３４が移動する間に前記チューブ３２に付されたバーコードを前記バーコードリーダ３６で読み取りを行い， 
　また，上記バーコードの読み取りにおいて，所定の形態のバーコードデータが認識できたか否かを判断し，認識できた場合，記憶手段に読み取ったデータを記憶し，バーコードに広範囲のかすれや印刷不良が存在し所定の形態のバーコードデータが認識できない場合，認識できなかったチューブ記憶手段に記憶し，後に再読取り等の処理を行う搬送手段。」（以下「甲１発明」という）　  
 　　  
　３　訂正発明２についての対比・判断 
　（１）対比　  
　訂正発明２と甲１発明とを対比すると， 
　甲１発明の「多数の被検者から採取した血液や血清等の試料」，「所定数のチューブ３２」，「ラック３４」，「コンベア等」および「ラック３４を搬送するコンベア等の搬送手段」は，それぞれ，訂正発明２の「検体」，「複数の容器」，「容器ラック」，「搬送機構」および「ラック搬送装置」に相当することは明らかである。　  
　甲１発明の「前記ラック３４の搬送方向下流側に配置されたシングルスキャンのバーコードリーダ３６」は「前記ラック３４の端部及び隣接するチューブ３２の中間位置毎に前記ラック３４を一時停止させて，この一時停止位置から次の一時停止位置まで前記ラック３４が移動する間に前記チューブ３２に付されたバーコードを」読み取るのであり，「バーコードを読み取る」ことは「測定」の一種であるから，甲１発明の「バーコードリーダ３６」が，訂正発明２の「前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニット」に相当する。 
　甲１発明の「前記ラック３４を前記ラック３４の長手方向に沿った方向に搬送」し，「前記ラック３４の端部及び隣接するチューブ３２の中間位置毎に前記ラック３４を一時停止させて，この一時停止位置から次の一時停止位置まで前記ラック３４が移動する間に前記チューブ３２に付されたバーコードを前記バーコードリーダ３６で読み取りを行う搬送手段」と，訂正発明２の「前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユニットを移動させる移動機構」とは，「前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ，前記測定ユニットと前記容器ラックの相対移動をさせる移動機構」である点で共通する。 
　甲１発明の「ラック３４」が「所定数のチューブ３２を収納」して「前記ラック３４の長手方向に沿った方向」に搬送され，「前記ラック３４の端部及び隣接するチューブ３２の中間位置毎に前記ラック３４を一時停止させて」ることが，訂正発明２の「前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ」ることに相当する。 
　甲１発明の「ラック３４」が「所定数のチューブ３２を収納」して「前記ラック３４の長手方向に沿った方向」に搬送され，「前記ラック３４の端部及び隣接するチューブ３２の中間位置毎に前記ラック３４を一時停止させて，この一時停止位置から次の一時停止位置まで前記ラック３４が移動する間に前記チューブ３２に付されたバーコードを前記バーコードリーダ３６で読み取りを行う」ことと，訂正発明２の「前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前記各容器の測定を行う」こととは，「前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた，測定ユニットと容器ラックの相対移動の各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の相対移動のときに前記各容器の測定を行う」点で共通する。 
 　 
　（２）一致点 
　そうすると，両者は，　  
「検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって， 
　前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と， 
　前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと， 
　前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ，前記測定ユニットと前記容器ラックの相対移動をさせる移動機構と， 
　を備え， 
　前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ， 
　前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた，測定ユニットと容器ラックの相対移動の各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の相対移動のときに前記各容器の測定を行うラック搬送装置。」　  
の点で一致し，次の相違点１及び相違点２の点で相違する。　  
 　　  
　（３）相違点１ 
　容器についての測定の際の測定ユニットと容器（ラック）の相対移動について，訂正発明２においては，測定ユニットが移動するものであるのに対して，甲１発明においては容器（ラック）が移動するものである点。 
 
　（４）相違点２
　訂正発明２は，測定ユニットの移動機構が，「前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設けられた前記ガイドレールと，前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動すアームであって，前記他方側において前記測定ユニットを保持する可動アーム」を含むものであるのに対し，甲１発明においては，そのような特定事項を備えない点。　　 
　（５）判断　  
　ア　相違点１についての検討 
　上記記載事項（甲２−ア）には，「検体有無センサー２５とバーコードリーダー（ＢＣＲ）２６が，搬送ラック２２の横をコンベア２３の方向に沿って移動しながら作動し」と記載されており，測定に際して測定手段を移動させて測定することが甲２に記載されている。 
　なお、上記記載事項（甲６−ア）からみて，甲６には，従来の技術として「バーコードを読取可能な位置に検体容器又はバーコードリーダを順次移動させ，バーコードリーダで読み取って行うことも多い」ことが記載されており，また，上記記載事項（甲６−イ）（甲６−エ）からみて，甲６には，装置を単純化するために，容器を移動させるに換えて，バーコードリーダを移動させることが記載されているといえる。また，同様に，上記記載事項(甲５−ア)からみて，甲５においても，バーコードを読み取る際，すなわち，測定の際に，バーコードリーダ（測定手段）を直線移動させることが記載されている。 
　以上の甲５及び甲６の記載も勘案すれば，上記の甲２に記載されている「測定に際して測定手段を移動させて測定する」技術は，容器等の搬送装置上でのバーコードリーダを用いた測定装置において周知の技術であるといえる。 
　してみると，甲１発明において，甲２に記載の上記周知技術を適用して，上記相違点１における訂正発明２の構成とすることは，当業者において十分動機付けがあり，また，何ら困難性がなく，容易に想到し得る程度のことというべきである。 
 　　  
　イ　相違点２についての検討
　（ア）まず，本件特許明細書の段落【００１６】の記載からみて，本件訂正発明２の「可動アーム」の技術的意義は，測定ユニットを単に支持するだけでなく，搬送経路上の検体容器のバーコードラベル位置に応じて，測定ユニットを任意に配置可能とすることにあるといえる。 
　（イ）次に請求人が提出した証拠（甲各号証）について，上記相違点２に係る訂正発明２の構成について記載されているか否かについて検討する。 
　ａ　上記記載事項（甲２−ア）からみて，甲２には「検体有無センサー２５とバーコードリーダー（ＢＣＲ）２６が，搬送ラック２２の横をコンベア２３の方向に沿って移動」することが記載されているものの，該「検体有無センサー２５とバーコードリーダー（ＢＣＲ）２６」をどの様な機構にて保持・移動するのかについては，全く記載されていない。　  
　ｂ　上記記載事項（甲３−イ）からみて，甲３には「ラック識別部４は，搬送ライン入口に来た検体ラックの送り先を識別する識別装置としてのバーコードリーダ５を備える」ことが記載されているものの，該「バーコードリーダ５」をどの様な機構にて保持するのか，全く記載されていない。　  
　ｃ　上記記載事項（甲４−ア）からみて，甲４には「移送装置１４はさらに，スタット入力位置１０１に近接して配置されたバーコード読取器を備え」ることが記載されているものの，該「バーコード読取器」をどの様な機構にて保持するのか，全く記載されていない。　  
　ｄ　上記記載事項（甲５−ア）の「各スライドガイド９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ上にはバーコードリーダ１６がスライド自在に乗るようになっていて，図１に矢印Ａで示し，また図３に示すように，このバーコードリーダ１６が各スライドガイド９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ上をスライドして各々の開放端まで来る」および「このバーコードリーダ１６は図２に詳しいように，広く用いられているバーコード読取ヘッド１６ａと搬送体１６ｂから構成され」からみて，甲５には，「バーコード読取ヘッド１６ａを保持しスライドガイド９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄに沿って移動する搬送体１６ｂ」が記載されているといえる。そして，該「バーコード読取ヘッド１６ａ」が訂正発明２の「測定ユニット」に相当し，また，搬送経路の一方側に設けられたものではないものの，移動機構の一部としてみれば，甲５の「スライドガイド９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ」が訂正発明２の「ガイドレール」に相当するといえる。 
　そうすると，「測定ユニット」を保持する点で，上記甲５の「搬送体１６ｂ」は，訂正発明２の「可動アーム」と同じ機能をもつものであるが，当該「可動アーム」が「前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長」し「前記他方側において前記測定ユニットを保持する」構成について，甲５には全く記載されていない。　 
　ｅ　上記記載事項（甲６−ウ）からみて，甲６には「バーコードリーダ１０を保持し移動路に沿って移動する基台２０」が記載されているといえる。そして，該「バーコードリーダ１０」が訂正発明２の「測定ユニット」に相当し，また，搬送経路の一方側に設けられたものではないものの，移動機構の一部としてみれば，甲６の「移動路」が訂正発明２の「ガイドレール」に相当するといえる。 
　そうすると，「測定ユニット」を保持する点で，上記甲６の「基台２０」は，本件発明の「可動アーム」と同じ機能をもつものであるが，当該「可動アーム」が「前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長」し「前記他方側において前記測定ユニットを保持する」構成について，甲６には全く記載されていない。 
　ｆ　上記記載事項（甲８−ア）の「搬送路２ａを横から跨いでコンベア２０ａ上にトンネル３ａが設けられている。・・・・・トンネル３ａ内には両サイドと天井にスキャナ５ａ〜５ｃが配置されている。」からみて，甲８には「搬送路２ａの上方において前記搬送路２ａの一方側から他方側へ跨るトンネル３ａ内に，スキャナ５ａ〜５ｃを保持する」ことが記載されているといえる。そして，該「スキャナ５ａ〜５ｃ」は，訂正発明２の「測定ユニット」に相当するといえる。 
　そうすると，「測定ユニット」を保持する点で，上記甲８の「トンネル３ａ」は，訂正発明２の「可動アーム」と同じ機能をもつものであるが，当該「可動アーム」が「前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長」し「前記他方側において前記測定ユニットを保持する」構成について，甲８には全く記載されていない。 
　ｇ　上記記載事項（甲２０−ア）からみて，甲２０は，「液体分注装置」であって，甲２０には「測定ユニット」が記載されていない。よって，甲２０には，「測定ユニット」を取り付ける「可動アーム」についても，「測定ユニット」の「移動機構」も記載されていない。 
　ｈ　上記記載事項（甲２１−ア）からみて，甲２１には，「半導体露光装置のレチクル搬送装置」において「上下動するリーダ駆動アーム２０３に取り付けられたバーコード読取装置であるケースバーコードリーダ２０４」が記載されており，甲２１には「測定ユニット」が「可動アーム」に取り付けられていることが記載されているものの，当該「可動アーム」が「前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長」し「前記他方側において前記測定ユニットを保持する」構成について，甲２１には全く記載されていない。 
　ｉ　上記記載事項（甲２２−ア）からみて，甲２２には，「固定ポスト11の上面には，Ｘ方向に移動可能なＸ方向移動テーブル12が取付け金具13を介して設置されている。また，Ｘ方向移動テーブル12の側面には，Ｚ方向に移動可能なＺ方向移動テーブル14が取付け金具15を介して設置されている。更に，Ｚ方向移動テーブル14の上面には，Ｙ方向に移動可能なＹ方向移動テーブル16が取付け金具17を介して設置されている。Ｙ方向移動テーブル16上には，鋼片Ｂの端面を検知すると共にその端面までの距離を測定する距離測定手段としての超音波センサ18と，鋼片Ｂの端面を撮像する撮像手段としてのエリアセンサカメラ19とが，取付け金具21を介して設置されている。」と記載されており，甲２２には「測定ユニット」が「可動アーム」に取り付けられていることが記載されているものの，当該「可動アーム」が「前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長」し「前記他方側において前記測定ユニットを保持する」構成について，甲２２には全く記載されていない。 
　（ウ）よって，上記相違点２については，甲２〜６，８，２０〜２２には記載されておらず，甲１発明において，甲２〜４に記載された発明並びに，甲５，６，８及び甲２０〜２２号証に記載の技術事項を適用しても，相違点２における訂正発明２の構成に到達しないといわざるを得ない。 
　ウ　まとめ　  
　以上のとおりであるから，訂正発明２は，甲１発明において，甲２〜４に記載された発明並びに，甲５，６，８及び甲２０〜２２号証に記載の技術事項を適用しても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，訂正発明２に係る特許を，請求人の主張する無効理由１によっては、無効とすべきものとすることはできない。　  
 　　  
　４　訂正発明４についての対比・判断　  
　訂正発明４の内，請求項２を引用する発明，すなわち，訂正発明２において，さらに，「前記各容器ごとの測定の結果を判断する判断手段を備え，前記判断に基づいて前記測定のリトライを行う」と限定した発明について判断する。 
　（１）対比 
　訂正発明４と甲１発明とを対比すると， 
　訂正発明４の内の訂正発明２として特定されている特定事項の対比については，上記の 「３　訂正発明２についての対比・判断」の「（１）対比」において述べたとおりである。 
　さらに，甲１発明の「上記バーコードの読み取りにおいて，所定の形態のバーコードデータが認識できたか否かを判断」するための手段が，訂正発明４の「前記各容器ごとの測定の結果を判断する判断手段」に相当し，また，甲１発明の「バーコードに広範囲のかすれや印刷不良が存在し所定の形態のバーコードデータが認識できない場合，認識できなかったチューブ記憶手段に記憶し，後に再読取り等の処理を行う」ことが，訂正発明４の「前記判断に基づいて前記測定のリトライを行うこと」に相当する。 
 　 
　（２）一致点・相違点 
　そうすると，両者は，　  
 「検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって， 
　前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と， 
　前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと， 
　前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ，前記測定ユニットと前記容器ラックの相対移動をさせる移動機構と， 
　を備え， 
　前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ， 
　前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた，測定ユニットと容器ラックの相対移動の各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の相対移動のときに前記各容器の測定を行うラック搬送装置において， 
　さらに，前記各容器ごとの測定の結果を判断する判断手段を備え，前記判断に基づいて前記測定のリトライを行うラック搬送装置。」　  
の点で一致し，上記３の（３）及び（４）で訂正発明２と甲１発明との相違点とした相違点１及び相違点２で相違する。 
　（３）判断 
　上記相違点１及び相違点２については，上記「３　訂正発明２についての対比・判断」の「（５）判断」のア及びイにおいて検討したとおりであるから，訂正発明４は，訂正発明２と同様に，甲１発明において，甲２〜４に記載された発明並びに甲５，６，８及び甲２０〜２２号証に記載の技術事項を適用しても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，訂正発明４に係る特許を，請求人の主張する無効理由１によっては、無効とすべきものとすることはできない。　  
 　 
　５　訂正発明５についての対比・判断　  
　訂正発明５は，訂正発明２において，さらに，「前記測定ユニットは，前記各容器の有無を検出する容器検出器および前記各容器に貼付されたラベルを読取るラベル読取器の少なくとも１つを有する」と限定した発明である。 
　（１）対比 
　訂正発明５と甲１発明とを対比すると， 
　訂正発明５の内の訂正発明２として特定されている特定事項の対比については，上記の 「３　訂正発明２についての対比・判断」の「（１）対比」において述べたとおりである。 
　さらに，甲１発明の「チューブ３２に付されたバーコード」及び「バーコードリーダ３６」が，それぞれ，訂正発明５の「各容器に貼付されたラベル」及び「ラベル読取器」に相当するから，甲１発明の「前記チューブ３２に付されたバーコードを前記バーコードリーダ３６で読み取りを行」うことが，訂正発明５の「前記測定ユニット」は「前記各容器に貼付されたラベルを読取るラベル読取器」を「有する」ことに相当し，しいては，訂正発明５の選択的に特定されている「前記測定ユニットは，前記各容器の有無を検出する容器検出器および前記各容器に貼付されたラベルを読取るラベル読取器の少なくとも１つを有する」ことに相当するといえる。 
 　 
　（２）一致点・相違点 
　そうすると，両者は，　  
　「検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送するラック搬送装置であって， 
　前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と， 
　前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行う測定ユニットと， 
　前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ，前記測定ユニットと前記容器ラックの相対移動をさせる移動機構と， 
　を備え， 
　前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位置決めされ， 
　前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた，測定ユニットと容器ラックの相対移動の各停止位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の相対移動のときに前記各容器の測定を行うラック搬送装置において， 
　さらに，前記測定ユニットは，前記各容器の有無を検出する容器検出器および前記各容器に貼付されたラベルを読取るラベル読取器の少なくとも１つを有するラック搬送装置。」 
の点で一致し，上記３の（３）及び（４）で訂正発明２と甲１発明との相違点とした相違点１及び相違点２で相違する。 
 　 
 （３）判断 
　上記相違点１及び相違点２については，上記「３　訂正発明２についての対比・判断」の「（５）判断」のア及びイにおいて検討したとおりであるから，訂正発明５は，訂正発明２と同様に，甲１発明において，甲２〜４に記載された発明並びに甲５，６，８及び甲２０〜２２号証に記載の技術事項を適用しても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，訂正発明５に係る特許を，請求人の主張する無効理由１によっては、無効とすべきものとすることはできない。　
 　 
第５　結び  
　以上のとおり， 本件訂正請求による訂正を認めることとし，本件特許第４３７９８２５号の訂正後の請求項２，４，５に係る発明の特許は，請求人の主張する理由及び証拠によっては，無効とすることはできないから，請求人の主張する無効理由は理由がない。 
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人の負担すべきものとする。  
　よって，結論のとおり審決する。