【事件の表示】
　特願２０１２−５０２４１９「抗ヒトデスレセプターＤＲ５モノクローナル抗体ＡＤ５−１０により認識される抗原決定基、その誘導体およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／１１１８４２、平成２４年　９月２７日国内公表、特表２０１２−５２２４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２１年（２００９年）４月３日を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】SEQ ID NO:7に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原審の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願出願前の２００９年２月１２日に頒布された刊行物である特表２００９−５０５６７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
(i)「【請求項１０９】
配列番号９４
ポリペプチド
【請求項１１０】配列番号９４、配列番号９５及び配列番号９６から選択される少なくとも１個のアミノ酸配列と結合する、抗体又は抗原結合ドメイン。
【請求項１１１】配列番号９４、配列番号９５及び配列番号９６から選択される少なくとも１種類のポリペプチドを動物に投与すること、及びＴＲ−２に結合する抗体を動物から得ることを含む、ＴＲ−２に結合する抗体を得る方法。」（請求項１０９〜１１１、注：下線は当審で付与した。以下同じ。）、と記載されている。
　
　そして、実施例１〜５には、Ｃ末端ヘキサヒスチジンタグを有する組換えヒトＴＲ−２（ＴＲ−２−Ｈｉｓ）でマウスを免疫するＸｅｎｏＭａｘ又はハイブリドーマ法によって、１７種類の抗ＴＲ−２抗体（抗体Ａ−Ｑ）を取得し、全ての抗体の遺伝子をクローニングして、重鎖及び軽鎖の可変領域のアミノ酸配列を決定したことが記載されている。
　
　さらに、実施例６には、
(ii)【実施例６】
　
エピトープマッピング
　記載したある抗ＴＲ−２抗体との結合に重要であるＴＲ−２の特定の領域を特定するために、エピトープマッピング試験を実施した。テンプレート源から成熟ＴＲ−２のコード配列（ＭａｃＦａｒｌａｎｅ、１９９７）をＰＣＲ増幅し、ＨｉｎｄＩＩＩ部位に挿入されると、ＴＲ−２配列がアビジン配列のＣ末端に結合するように配向したニワトリアビジン配列を含むｐＣＥＰ４ベクター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）にそれをクローニングすることによって、Ｎ−アビジン−ＴＲ−２構築体を作製した。
　　　・・・・（途中省略）・・・・
　Ｎ−アビジンを含む１２種類の分子、及びヒトＴＲ−２の切断型を以下に示すように合成した。３種類の分子は、ヒトＴＲ−２のＣ末端のみが切り詰められ（ＴＲ−２−１からＴＲ−２−３）、９種類の分子は、ヒトＴＲ−２のＮ末端とＣ末端の両方が切り詰められた（ＴＲ−２−４からＴＲ−２−１３）（図２３に模式的に示す。）。」(段落【０２８０】〜【０２８４】)、
(iii)「２種類のヒト抗ＴＲ−２抗体と、ヒトＴＲ−２切断型の各々、ヒトＴＲ−２、及びカニクイザル由来のＴＲ−２との結合を評価した。結合アッセイを以下のように実施した。　・・・・（途中省略）・・・・　結果を図２４に示す。
　２種類の抗体の実測結合パターンは類似していた。観測された最強の結合は、正の対照、ヒトＴＲ−２との結合であり、平均蛍光強度は７３４９であった。
抗体との（蛍光強度で測定した）観測された結合
切断型ＴＲ−２−１で６６２−７５９
抗体は
切断型ＴＲ−２−４
と結合しなかった
　　　・・・・（途中省略）・・・・　　　　　これらの結果によれば、
アミノ酸１から１５（配列番号９４；【化９９】ＡＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡＡ
　
　そうすると、上記引用例１記載事項（i)及び(iii)からみて、引用例１には、「ＴＲ−２のアミノ酸１から１５の配列番号９４のアミノ酸配列（ＡＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡＡ）からなるポリペプチド」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく原審の拒絶の理由で引用文献４として引用された本願出願前の２００８年４月３日に頒布された刊行物である特表２００８−５０９９３８号公報（以下、「引用例４」という。）には、
(iv)「本発明は、腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導リガンド（tumor necrosis factor-related apoptosis-inducing ligand，ＴＲＡＩＬ）受容体（death receptor 5，ＤＲ５）に対するモノクローナル抗体（以下、
ＡＤ５−１０
(v)「本発明の長所および効果は、マウスをＤＲ５細胞外領域の組み換えタンパク質およびハイブリドーマ技術によって免疫することによって、前記未発表のＤＲ５に対するモノクローナル抗体が得られることである。前記モノクローナル抗体のサブタイプは、ＩｇＧ３κであり、重鎖および軽鎖のＣＤＲ領域に新規なアミノ酸配列を有する。前記モノクローナル抗体は体外（in vitro）において、ヒト原発性正常リンパ球に毒性を与えることなく、各種腫瘍細胞にアポトーシスを誘発することができ、また、体内（in vivo）で動物の臓器に毒性および副作用を与えることなく、ヒトの肝臓癌、肺癌および白血病細胞の形成及び成長の抑制に顕著な活性を示す。さらに、前記モノクローナル抗体は安全で効果的な、新規の抗腫瘍薬、および抗ＡＩＤＳ薬として開発される可能性があることを示している。
　他の国内および外国において特許化された同様の生産物と比較して、サブタイプがＩｇＧ３κであり、
ＴＲＡＩＬと非競合的にＤＲ５と結合し、ＴＲＡＩＬと共に相乗的に殺腫瘍活性を高める、前記モノクローナル抗体
　
３．対比
　本願明細書の段落【０００９】には、
「発明の概要
　本発明の第1局面は、コアペプチド：QDLAP (SEQ ID No: 1)と名付けられたアミノ酸配列を含むポリペプチドおよびその誘導体を提供することであり、前記ポリペプチドおよびその誘導体は、デスレセプターDR5のN末端領域内のアミノ酸残基番号8〜12と同一の配列を共有しているか、または前記ポリペプチドおよびその誘導体は
前記アミノ酸配列のN末端から、DR5のアミノ酸配列に従って該アミノ酸配列のC末端へと伸長する
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のＴＲ−２とはＴＲＡＩＬ受容体２の略語であり、ＴＲＡＩＬ受容体２の別名はＤＲ５であるから、両者は、ＤＲ５のＮ末端領域のアミノ酸配列であるＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡを含むポリペプチドである点で共通するが、前者は、ＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡからなるポリペプチドであるのに対して、後者は、さらに両末端にＡが付加されたＡＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡＡという、ＤＲ５のアミノ酸１から１５のポリペプチドである点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記引用例１記載事項(ii)には、「抗ＴＲ−２抗体との結合に重要であるＴＲ−２の特定の領域を特定するために、エピトープマッピング試験を実施した」ことが記載され、その結果、上記引用例１記載事項(iii)には、ある抗体が、ＴＲ−２のアミノ酸１から４３からなる切断型ＴＲ−２−１には結合したものの、ＴＲ−２のアミノ酸１６から４３からなる切断型ＴＲ−２−４に結合しなかったことから、ＴＲ−２のアミノ酸１から１５の領域中の１個以上の残基が、これら２種類のヒト抗ＴＲ−２抗体及びヒトＴＲ−２の結合に重要であると結論付けている。
　引用例１の上記記載は、ＴＲ−２（ＤＲ５）のエピトープが、アミノ酸１から１５の領域中に含まれている可能性が高いことを意味するものであるから、引用例１の上記記載に接した当業者であれば、アミノ酸１から１５のポリペプチドを合成して、既知の抗ＴＲ−２抗体あるいは抗ＴＲ−２血清との結合を確認することは、容易に想到し得ることであり、その際、アミノ酸１から１５のペプチドの両端から１つずつアミノ酸を欠失させたポリペプチドを合成して、抗体との結合性によりエピトープ部分を特定することは、当業者が必要に応じて適宜行う事項にすぎず、そのようにして、本願発明のポリペプチドは当業者が容易に得られるものである。
　
　そして、本願発明において奏される効果は、ＤＲ５のＮ末端のポリペプチドの免疫原性を確認したこと、それにより得られた抗体が、引用例４に記載のＡＤ５−１０と同じエピトープを認識することであり、新たなエピトープに結合する有利な抗体が得られたわけではなく、既知の抗体のエピトープを含む領域を特定したものにすぎないから、引用例１及び４の記載から予測できない程の格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び４の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は平成２６年５月１６日付審判請求書において、
（イ）「さらに、引用例１、３及び４には、本願発明に係るポリペプチドが、DR5エピトープを認識する抗体を産生するための免疫原として十分なものであることも示されていません。 
 　本願発明に係る「SEQ ID NO:7に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド」は、完全な細胞外ドメインを含まず、さらに１３アミノ酸という長さが短いものであるにもかかわらず、免疫原として強力に作用し、AD5-10抗体のようなTRAILと共に相乗的に作用する有用な抗体（例えば、モノクローナル抗体Adie-1及びAdie-2等）をさらに産生することを可能にするものであります。 
 　例えば、本願の実施例４及び図４には、本願発明に係るポリペプチドが、D5-10抗体によって認識されるのに十分であることが示されています。また、本願の実施例２及び図２には、Adie-1及びAdie-2がヒト大腸癌細胞HCT116に対して殺腫瘍活性を有することが示されています。 
 　請求人は、本願SEQ ID NO:7に示される配列からなるポリペプチドが、TRAILと共に相乗効果を示すDR5エピトープを認識する抗体を産生するための免疫原として十分であることは、引用例１、３及び４の開示から予測し得ない顕著な効果であると確信いたします。」、 
（ロ）「原査定においては、引用例１につき、「当該配列番号９４で示されるアミノ酸配列（ＡＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡＡ）は、本願請求項１に記載の配列番号７で示されるアミノ酸配列（ＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡ）と比較して、ＤＲ５の細胞外ドメインに沿ってＮ末端及びＣ末端のアミノ酸が１残基延長しているのみである。」と指摘がありますが、本願のSEQ ID No:7の配列と引用例１の配列番号９４の配列は同一ではありません。引用例１には、配列番号９４の配列の両末端から1残基を欠失することにつき記載も示唆もありません。一次配列は空間的構造に影響し、最終的にペプチドやタンパク質の活性及び機能に影響することが知られており、配列における僅かな変更によって活性が劇的に変化する可能性を考慮すれば、当業者であれば、ポリペプチドから2つの残基を欠失した場合に、適切なエピトープの立体構造に折り畳まれるかどうかを合理的に予測することが困難なことを容易に理解すると思量いたします。」、と主張している。
　
　以下、上記主張について検討する。
　まず、上記（イ）の主張については、本願発明は、「ＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡからなるポリペプチド」に係るものであり、引用例１でエピトープ部分を含む可能性が高いとされている引用発明の「ＡＬＩＴＱＱＤＬＡＰＱＱＲＡＡからなるポリペプチド」の両端の１アミノ酸を欠失させたものにすぎず、本願発明が引用発明から当業者が何ら創意工夫なくなし得たものであることは、上記４．で述べたとおりである。
　
　さらに、審判請求人が上記審判請求書に添付した添付資料２は、本願の出願日から約１０年前に頒布された学術文献であり、ＤＲ５の細胞外領域とリガンドであるＴＲＡＩＬとの複合体の結晶構造が示されている。そこには、１から１３０アミノ酸からなるＤＲ５の細胞外領域のうち、アミノ酸１から２０のアミノ酸についてはその結晶構造に示されておらず、このことは、結晶構造及び立体構造解析に示されていないＤＲ５のＮ末端の１から２０の部分は、よく動く即ち三次構造の内部にはないことを示したものに他ならない。そして、このような三次構造の内部にはないフリーのＮ末端領域が免疫原として好適であることは、本願出願当時の技術常識であった。
　そうすると、このような本願出願時の技術水準の下、ＴＲ−２のエピトープが、アミノ酸１から１５の領域中に含まれる可能性が高いことを記載した上記引用例１の記載に接した当業者であれば、免疫原性ペプチドとして好適であるフリーのＮ末端領域であるＴＲ−２のＮ末端のポリペプチドを、キーホールリンペットヘモシアニンと結合させて免疫ペプチドとして抗体を作成することは、自然な発想であり、その際、免疫ペプチトとして、Ｎ末端のアミノ酸１から１５のポリペプチドでなく、それより少し短いペプチドを用いることも、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであるから、そのようにしても、本願発明のポリペプチドは当業者が容易に得られるものである。
　
　このような発明特定事項自体の推考が当業者にとって極めて容易であると認められる発明に対して、効果を根拠に進歩性を認めるためには、その効果は発明特定事項から予測あるいは発見することの困難なもの、よほど顕著なものでなければならないというべきである。（特許実用新案審査基準、第II部　第２章　新規性・進歩性　2.5論理付けの具体例(3)参照）
　しかしながら、上述した理由により、本願出願時の技術常識を考慮すれば、本願発明に係るポリペプチドが、ＤＲ５エピトープを認識する抗体を産生するための免疫ペプチドとなる得ることは予測できる範囲のことであり、しかも、得られた抗体も、引用例４に記載のＡＤ５−１０と同じエピトープを認識する抗体にすぎず、それにより進歩性が認められるほど顕著なものということはできないから、審判請求人の上記（イ）の主張は、採用できない。
　
　次に上記（ロ）の主張については、上述したように、フリーのＮ末端領域が免疫原として好適であることは、本願出願当時の技術常識であり、フリーのＮ末端に含まれているのは、ほとんどが連続エピトープあるから、連続エピトープを欠失させない範囲において、そのエピトープを含むポリペプチドの末端の数アミノ酸残基を欠失させても、免疫ペプチドとして機能することは、本願出願時の技術常識である。
　そうすると、本願発明のポリペプチドが免疫原性を有するのであれば、引用発明のポリペプチドも同じく免疫原性を有すると推認できるから、ポリペプチドから２つの残基を欠失した場合に、適切なエピトープの立体構造に折り畳まれるかどうかを合理的に予測することが困難であるという審判請求人の上記（ロ）の主張も、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。