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　特願２０１２−　２８２１９「光音響計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９６４３０、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２４年２月１３日（優先権主張平成２３年３月１０日）を出願日とする出願であって，平成２６年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年２月１９日に手続補正がなされ，同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ，同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ、同年１２月２５日に上申書が提出され、平成２８年５月３１日付けで当審からの拒絶理由（以下、当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−１７に係る発明は、平成２８年７月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　光源と、
　被検体に対して音響波を送信する音響波送信部と、
　前記光源から導光された光を被検体に向けて出射する光照射部と、
　被検体に対する光照射により被検体内で生じた光音響波、及び、被検体内に送信された音響波に対する反射音響波を検出する音響波検出部を含むプローブと、
　前記プローブに設けられたモード切替スイッチと、
　前記モード切替スイッチの操作に応じて、前記光源を制御することにより、少なくとも前記光照射部より前記光を照射して前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モードと、少なくとも前記光照射部より前記光を照射せずかつ前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モードとの間で動作モードを切り替える制御部とを備え、
　前記制御部が、初期状態では前記動作モードを前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モードに設定し、前記モード切替スイッチが操作された場合に、前記動作モードを前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モードに設定するものであることを特徴とする光音響計測装置。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
「　この出願の請求項１〜１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記                
　刊行物１：特表２００９−５４０９０４号公報
　刊行物２：特開昭６３−　　５１８４４号公報
　刊行物３：特開２００３−１３５４５５号公報
　刊行物４：特表２００６−５２７０５５号公報
　刊行物５：特開２０１０−２７４０４９号公報
　刊行物６：特開平　４−　　８２５４３号公報
　刊行物７：特表２００８−５２９７０７号公報
　刊行物８：特開平　４−　　７５６５０号公報
　刊行物１には、光音響撮像及び超音波撮像の別個のモードで動作するシステムであって、モードを切り換えて画像を取得するシステム（段落［０００５］）が記載されている。
　刊行物１に記載された発明は、光音響撮像および超音波撮像を行うための構成を具備することから、光源、音響波送信部、光照射部、プローブ、制御部、画像生成部を有していると言えるものの、モードを切り替えるための構成がどのようなものであるのかが明らかにされていない。しかし、例えば刊行物２の図１や刊行物３の図４、刊行物４の図１等に記載されているように、モードを切り替えるため等のスイッチをプローブに配置することは周知技術であるから、刊行物１に記載された発明において、モードを切り換えるための構成を、プローブに設けられたスイッチとすることは、当業者が容易に想到しうることである。そして、様々なモードの撮像を実施するにあたり、何れかのモードを単独で実施することや、複数のモードを交互に実施することは、従来より慣用されていることであるから、切り換えられるモードを、光音響波を検出するモード、反射音響波を検出するモード、双方を検出するモードとすることは、当業者が適宜設定しうることである。さらに、最もよく用いられる動作モードを初期モードとすることも、様々な分野において周知であるから、刊行物１に記載された発明において、初期モードを通常の超音波撮像とすることは、当業者が適宜設定しうることである。
　例えば刊行物５の段落［００１７］や、刊行物６の第３頁右上欄第１１〜１４行などに記載されているように、様々な診断モードを有する超音波診断装置において、最も汎用性のあるＢモードを初期設定とするものは周知である。また、例えば刊行物７の段落［００９２］や刊行物８の第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄１２行に記載されているように、起動の初期に安全なモードを適用することも周知であり、当業者であれば当然考慮することである。」
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　ア　刊行物１に記載された事項及び刊行物１に記載された発明について
（ア）
「【０００１】
  本願の開示は、光音響撮像及び超音波撮像に関するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
 
 光音響（ＰＡ）トモグラフィは、新たな医療撮像モダリティである
短いレーザ・パルスが、関心の物体（例えば、人間又は動物の組織）に発射される。レーザ・エネルギは、物体内の構造によって吸収され、急速な温度上昇及び熱膨張が生じる。超音波は、前述の熱膨張により、物体を通って伝搬し、物体では、物体の表面上に配置された超音波トランスデューサによって受信される。前述の信号は、レーザの波長において物体の吸収度の画像を生成するためにビーム形成することが可能である
【０００３】
  
超音波撮像は、
超音波エネルギの集束パルスを体内に発信することにより、形成される
パルスは、体内の構造間の境界によって反射される。反射は、超音波トランスデューサにもう一度伝搬し、次いで、１本のＡ行を生成するようビーム形成される。各発信を使用して、一本の超音波画像行を形成する。超音波画像はしたがって、複数の発信によって形成される
【０００４】
  最近、
光音響撮像を超音波撮像と合成することに対する関心が出てきている
２つのモード（すなわち、光音響画像の生成、又は超音波画像の生成）で動作してきた
【０００５】
  前述の撮像システムを同時に使用することに対して、当該業界において必要性が引き続き存在している。既存のシステムは、
光音響撮像及び超音波撮像の別個のモードで動作する。前述のシステムを使用すれば、光音響モードで画像を取得し、次いで超音波モードに切り換えて、同じ物体の超音波画像を取得することが可能である
（イ）上記（ア）の記載事項よりハードウェア及び処理の多くは、両方の撮像タイプに共通している
光音響撮像と超音波撮像の２つのモードで動作する
は、超音波トランスデューサを含む音響プローブも共通して用いているものといえる。
（ウ）上記（ア）の記載事項及び（イ）を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「短いレーザ・パルスが、体内、関心の物体（例えば、人間又は動物の組織）に発射され、レーザ・エネルギは、体内の構造によって吸収され、急速な温度上昇及び熱膨張が生じ、超音波は、前述の熱膨張により、体内を通って伝搬し、体内では、体の表面上に配置された超音波トランスデューサによって受信される信号は、レーザの波長において体内の吸収度の光音響画像を生成する光音響モードと、
  超音波エネルギの集束パルスを体内に発信し、体内の構造間の境界によって反射されるパルスは、超音波トランスデューサにもう一度伝搬し、次いで、各発信を使用して超音波画像を形成する  超音波モードを備え、ハードウェア及び処理の多くは、両方のモードに共通している、超音波トランスデューサを含む音響プローブも共通して用いている２つのモードで動作するシステム。」（以下，「引用発明１」という。）
　
（２）対比
　引用発明１は、「光音響画像を生成する光音響モード」で「短いレーザ・パルスが、体内、関心の物体（例えば、人間又は動物の組織）に発射され」るのであるから、「レーザ光源」と、「レーザ光源」からのレーザ光を体内に導く「レーザ光照射部」とを備えることは自明である。
　また体の表面上に配置される超音波トランスデューサは、プローブとして用いられることが技術常識である。　
　してみると、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は次の一致点で一致し、各相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「光源と、
　被検体に対して音響波を送信する音響波送信部と、
　前記光源から導光された光を被検体に向けて出射する光照射部と、
　被検体に対する光照射により被検体内で生じた光音響波、及び、被検体内に送信された音響波に対する反射音響波を検出する音響波検出部を含むプローブと、
　モード切替スイッチと、
　前記モード切替スイッチの操作に応じて、前記光源を制御することにより、少なくとも前記光照射部より前記光を照射して前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モードと、少なくとも前記光照射部より前記光を照射せずかつ前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モードとの間で動作モードを切り替える制御部とを備えた光音響計測装置。」
　
＜相違点１＞
　モード切替スイッチについて、本願発明ではプローブに設けられているいるのに対して、引用発明では、モード切替スイッチの設けられた場所が特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　動作モードを切り替える制御部について、本願発明では「制御部が、初期状態では前記動作モードを前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モードに設定し、前記モード切替スイッチが操作された場合に、前記動作モードを前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モードに設定するものである」が、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　相違点１について検討するに、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物２には「超音波診断装置の超音波プローブに設けられた切替スイッチ」が記載され、同刊行物３には「各種撮影モードスイッチを備えている超音波診断装置の超音波探蝕子」が記載され、同刊行物４には「医療用超音波システムのハンドル上に設けられた探蝕子の動作モードの切換え制御ボタン」が記載されており、「超音波診断システムにおいてモード切替スイッチを設けたプローブ」は周知技術であるといえる。
　そして、スイッチのある装置において、操作を容易に行うために手元近くにスイッチを設けるとは当業者が普通に考えることである。
　してみると、スイッチのある超音波診断システムでもある引用発明に上記周知技術を採用して、モード切替スイッチを手元にあるプローブに設け、相違点に１に記載の本願発明の構成とすることは、十分に動機付けがあり、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　イ　相違点２について
　相違点２について検討するに、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物５には「【００１５】〔第１の実施形態〕  以下、この発明の第１の実施形態に係る超音波診断装置について説明する。・・・【００１７】・・・ 制御部００６は、未だモード取得部００８からスキャンモードの入力を受けていない場合（すなわち初期設定の場合）には、Ｂモードでスキャンを行うように制御する。」と記載され、同刊行物６には「〔実施例〕・・・超音波診断装置は、・・・図示しないメインスイッチをオンすると、ステップＳ１によって初期化が行われる。この初期化ステップでは、動作モードをＢモードとし、さらに各パラメータを初期値に設定する。」（第２頁左下欄１６行〜第３頁右上欄１４行）が記載され、原査定で新たに用いられた刊行物７には「【００９０】  放射線治療の場合、・・・【００９２】 ・・・−  ２つの状況が同時に存在するとき、すなわち、操作者が元々の起動ペダルを押し下げ、且つ所定の方向（モニター、又は制御機器及び指示器）を見ているとき、にのみ電離放射線がアクティブにされる、初期設定の最大安全モード。
−  操作者が電離放射線の放射を起動するために所定方向を見ているときに、起動の最初に適用され、その後、操作者がその方向を見ていなくても適用され続け、ペダル又はスイッチにより、あるいは操作者が上記の所定方向を見ることなく特定の時間が経過した場合に自動的に非アクティブ化が為される安全モード。」と記載され、原査定で新たに用いられた刊行物８には「また超音波診断装置の特有の問題として超音波の照射レベルを常に患者に対する生体安全限界内に留めなければならない・・・上記の主旨による照射レベル等の初期設定値では殆ど意味あるエコーを獲得出来ず、直ちに照射レベルないし受信ゲイン等を増強する手動措置を必要とする事になる。」（第１頁右下欄２１行〜第２頁左上欄１２行）と記載されているが、いずれにも「光音響画像を生成する光音響モードと超音波画像を形成する  超音波モードを備えた光音響計測装置において、初期状態では前記動作モードを前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モードに設定し、前記モード切替スイッチが操作された場合に、前記動作モードを前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モードに設定するもの」は記載されていないし、初期状態では光音響画像の生成を含まないモードとすることの示唆もされていない。
　してみると、引用発明１において、「制御部が、初期状態では前記動作モードを前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モードに設定し、前記モード切替スイッチが操作された場合に、前記動作モードを前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モードに設定する」ことが容易に想到し得るものということはできない
　しかも、このように構成することにより「【００４２】・・・いきなり、レーザ光が照射されることを防止できる。」との効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、上記相違点２を容易に想到し得るものということはできない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２−１１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本願の請求項１２に係る発明は、本願発明を光源から出射すべき光の波長を選択するための波長選択スイッチを設けたものと限定し、モード切替スイッチと波長選択スイッチの少なくとも一方がプローブに設けられるものとなっているが、引用発明１と対比した場合の上記相違点２を有するので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項１３−１７に係る発明は、本願の請求項１２に係る発明をさらに限定したものであるので、本願の請求項１２に係る発明と同様に、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由（特許法第３６条第６項第２号違反について） 
 　請求項１に係る発明では、「前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モード」と、「前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モード」が特定されているが、それぞれの動作モードで光照射部が光を被検体に向けて出射するか否かが動作モードに含まれるのか否かが明確でない。　 
 　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。 
 　請求項１を引用する請求項２〜１１も同様である。 
 　また、請求項１２と請求項１２を引用する請求項１３〜１７も同様である。」
２　当審拒絶理由の「理由（特許法第３６条第６項第２号違反について）」の判断
　平成２８年７月７日付け意見書において、本願の請求項１は「前記モード切替スイッチの操作に応じて、前記光源を制御することにより、少なくとも前記光照射部より前記光を照射して前記音響波検出部で少なくとも前記光音響波を検出する動作モードと、少なくとも前記光照射部より前記光を照射せずかつ前記音響波検出部で前記光音響波を検出しない動作モードとの間で動作モードを切り替える制御部」と補正され、本願の請求項１２は「・・・前記モード切替スイッチの操作に応じて、
前記光源を制御することにより、少なくとも前記光照射部により前記光を照射して
少なくとも前記光照射部により前記光を照射せずかつ
　このことにより、請求項１、１２に係る発明は明確となった。
　また、請求項２〜１１、１３〜１７に係る発明も明確となった。
　よって、当審拒絶理由の「理由（特許法第３６条第６項第２号違反について）」の理由は解消した。
３　当審拒絶理由についてのまとめ
　上記２で検討したとおり、当審で通知した拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。