(57)【要約】  関節内に空間を形成するための方法であって、この関節を牽引して関節内空間を形成するように身体部分に力を加えるステップと、拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、この拡張可能な部材を関節内空間に挿入するステップと、拡張可能な部材を関節内空間内で拡張させるステップと、関節が拡張可能な部材上で支持されるように身体部分に加えられた力を減少させるステップとを含む方法。
2012520743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節内に空間を形成するための方法であって、
前記関節を牽引して関節内空間を形成するように身体部分に力を加えるステップと、
拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、前記拡張可能な部材を前記関節内空間に挿入するステップと、
前記拡張可能な部材を前記関節内空間内で拡張させるステップと、
前記関節が前記拡張可能な部材上で支持されるように前記身体部分に加えられた前記力を減少させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記拡張可能な部材が、前記関節内空間を実質的に埋めるように拡張される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張可能な部材が、前記関節内空間を部分的に埋めるように拡張される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記身体部分に加えられた前記力を減少させるステップが、前記身体部分に加えられた前記力を完全になくすステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記身体部分に加えられた前記力を減少させるステップが、前記身体部分に加えられた前記力を減少させるが、完全にはなくさないステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記身体部分に加えられた前記力を減少させた後に前記関節に対して手術手技を実施するさらなるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記関節が前記拡張可能な部材上ではっきり見えるように、前記身体部分に加えられた前記力を減少させた後に前記身体部分を動かすさらなるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記関節が前記拡張可能な部材上ではっきり見えるときに前記関節内空間の幾何学的形状が変更される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記関節が前記拡張可能な部材上ではっきり見えた後で前記関節に対する手術手技を実施する追加のステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記関節が股関節である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記身体部分が体肢である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記関節が股関節であり、前記身体部分が脚である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記身体部分が体肢であり、さらに前記力が前記関節の遠位にある前記体肢に加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記身体部分が体肢であり、さらに前記力が前記体肢の前記遠位端に加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記身体部分が体肢であり、さらに前記力が前記体肢の中間部分に加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記拡張可能な部材が膨張可能な部材である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記膨張可能な部材がバルーンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バルーンが、流体によって膨張するように適合される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記流体が食塩水である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記流体が空気である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記拡張可能な部材が、内部部材によって拡張されるように適合される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記内部部材がばねを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記内部部材が、直立可能な構造を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記拡張可能な部材が、複数のビーズによって拡張されるように適合される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記ビーズが、流体を吸収するように適合される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ビーズが、フィラメント上で糸に通される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記拡張可能な部材が略円筒状である、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記拡張可能な部材が略非円筒状である、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記拡張可能な部材が実質的に対称である、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記拡張可能な部材が実質的に非対称である、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記拡張可能な部材が、少なくとも断面において、砂時計の形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記拡張可能な部材が弧状である、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記拡張可能な部材が略Ｕ字形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記拡張可能な部材が実質的に透明である、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
前記拡張可能な部材が実質的に透明でない、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
前記拡張可能な部材が補強材を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
前記拡張可能な部材が保護シールドを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の外表面に付けられる、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の内表面に付けられる、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の中間に配置される、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材を完全に覆う、請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の一部を覆うが完全には覆わない、請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
前記保護シールドが、前記拡張可能な部材の上に重なるシュラウドを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４４】
前記拡張可能な部材がセミコンプライアントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４５】
前記拡張可能な部材がコンプライアントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４６】
前記拡張可能な部材がノンコンプライアントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４７】
前記拡張可能な部材がシャフトの前記遠位端に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項４８】
前記シャフトの前記遠位端が非外傷性である、請求項１に記載の方法。
【請求項４９】
前記シャフトの少なくとも一部分が可撓性である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記シャフトの第１の部分が可撓性であり、前記シャフトの第２の部分が剛性である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５１】
前記シャフトが組紐を備える、請求項４７に記載の方法。
【請求項５２】
前記シャフトがコイルを備える、請求項４７に記載の方法。
【請求項５３】
前記シャフトが補強材を備える、請求項４７に記載の方法。
【請求項５４】
前記補強材が、異なる方向において異なる可撓度を有する、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記シャフトが操縦可能である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５６】
前記シャフトの前記遠位端が操縦可能である、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
操縦制御機構が前記シャフトの前記近位端に取り付けられる、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記シャフトが、ガイドワイヤ上に載るように適合される、請求項４７に記載の方法。
【請求項５９】
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記遠位端と前記シャフトの前記遠位端の少なくとも一方に配置される、請求項４７に記載の方法。
【請求項６０】
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記近位端上と前記シャフト沿いの少なくとも一方に配置される、請求項４７に記載の方法。
【請求項６１】
前記拡張可能な部材が複数の内部チャンバを備え、前記内部チャンバのうちの少なくとも１つが拡張可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項６２】
前記内部チャンバのすべてが拡張可能である、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記複数の内部チャンバの部分集合が拡張可能である、請求項６１に記載の方法。
【請求項６４】
複数の内部チャンバが拡張可能であり、さらに前記拡張可能な内部チャンバのそれぞれが別個に拡張可能である、請求項６１に記載の方法。
【請求項６５】
前記拡張可能な内部チャンバが、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように拡張される、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
複数の拡張可能な部材が前記関節内空間に挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項６７】
前記複数の拡張可能な部材が、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように拡張される、請求項６６に記載の方法。
【請求項６８】
前記複数の拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる圧力に拡張される、請求項６６に記載の方法。
【請求項６９】
前記複数の拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる構造属性を含む、請求項６６に記載の方法。
【請求項７０】
前記構造属性が、コンプライアンス、幾何学的形状、色、テクスチャ、および材料からなる群から選択される属性である、請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
前記複数の拡張可能な部材がシャフトの前記遠位端に配置される、請求項６６に記載の方法。
【請求項７２】
前記複数の拡張可能な部材が互いに対して連続して配置される、請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記複数の拡張可能な部材が互いと平行に配置される、請求項７１に記載の方法。
【請求項７４】
前記複数の拡張可能な部材が弧状構成で配置される、請求項７１に記載の方法。
【請求項７５】
前記複数の拡張可能な部材のそれぞれが、それ自体のシャフトの前記遠位端に配置される、請求項７１に記載の方法。
【請求項７６】
前記拡張可能な部材が、以前に置かれたガイドに通過させることによって前記関節内空間に送達される、請求項１に記載の方法。
【請求項７７】
請求項１に記載の方法であって、前記身体部分が体肢であり、さらに前記関節を牽引して関節内空間を形成するように身体部分に力を加えるステップが、
（ｉ）支柱の位置を前記身体部分に隣接して配置するステップと、
（ｉｉ）前記支柱から離れた場所で前記体肢に力を加えるステップであって、前記力が、遠位方向に向けられたベクトルと側方に向けられたベクトルとを有し、その結果、前記支柱が、前記関節を牽引して関節内空間を形成するための支点として作用する、ステップとを含む方法。
【請求項７８】
前記支柱が膨張可能である、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記支柱が空気によって膨張可能である、請求項７７に記載の方法。
【請求項８０】
関節内に空間を形成するための方法であって、
第１の拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、前記拡張可能な部材を前記関節の内部に挿入するステップと、
第１の関節内空間を形成するように前記第１の拡張可能な部材を前記関節内で拡張させるステップと、
第２の拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、前記第２の拡張可能な部材を前記第１の関節内空間に挿入するステップと、
第２の関節内空間を形成するように前記第２の拡張可能な部材を前記第１の関節内空間内で拡張させるステップとを含む方法。
【請求項８１】
遠位端と近位端とを有するシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に取り付けられ、以前に牽引された関節の対向する骨を前記牽引力が減少されたときに支持することが可能である、拡張可能な部材と、
前記シャフトの前記近位端に取り付けられたハンドルとを備える関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８２】
前記拡張可能な部材が、前記対向する骨が前記拡張可能な部材上で支持されるときに互いに対して関節で接合できるような構造となっている、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８３】
前記拡張可能な部材が膨張可能な部材である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８４】
前記膨張可能な部材がバルーンである、請求項８３に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８５】
前記バルーンが、流体によって膨張するように適合される、請求項８４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８６】
前記流体が食塩水である、請求項８５に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８７】
前記流体が空気である、請求項８５に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８８】
前記拡張可能な部材が、内部部材によって拡張されるように適合される、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８９】
前記内部部材がばねを含む、請求項８８に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９０】
前記内部部材が、直立可能な構造を含む、請求項８８に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９１】
前記拡張可能な部材が、複数のビーズによって拡張されるように適合される、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９２】
前記ビーズが、流体を吸収するように適合される、請求項９１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９３】
前記ビーズが、フィラメント上で糸に通される、請求項９１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９４】
前記拡張可能な部材が略円筒状である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９５】
前記拡張可能な部材が実質的に非円筒状である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９６】
前記拡張可能な部材が実質的に対称である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９７】
前記拡張可能な部材が実質的に非対称である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９８】
前記拡張可能な部材が、少なくとも断面において、砂時計の形状を有する、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９９】
前記拡張可能な部材が弧状である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１００】
前記拡張可能な部材がＵ字形状である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０１】
前記拡張可能な部材が実質的に透明である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０２】
前記拡張可能な部材が実質的に透明でない、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０３】
前記拡張可能な部材が補強材を備える、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０４】
前記拡張可能な部材が保護シールドを備える、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０５】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の外表面に付けられる、請求項１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０６】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の内表面に付けられる、請求項１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０７】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の中間に配置される、請求項１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０８】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材を完全に覆う、請求項１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０９】
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の一部を覆うが完全には覆わない、請求項１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１０】
前記保護シールドが、前記拡張可能な部材の上に重なるシュラウドを含む、請求項１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１１】
前記拡張可能な部材がセミコンプライアント材料からなる、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１２】
前記拡張可能な部材がコンプライアントである、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１３】
前記拡張可能な部材がノンコンプライアントである、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１４】
前記シャフトの前記遠位端が非外傷性である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１５】
前記シャフトの少なくとも一部分が可撓性である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１６】
前記シャフトの第１の部分が可撓性であり、前記シャフトの第２の部分が剛性である、請求項１１５に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１７】
前記シャフトが組紐を備える、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１８】
前記シャフトがコイルを備える、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１９】
前記シャフトが補強材を備える、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２０】
前記補強材が、異なる方向において異なる可撓度を有する、請求項１１９に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２１】
前記シャフトが操縦可能である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２２】
前記シャフトの前記遠位端が操縦可能である、請求項１２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２３】
操縦制御機構が前記シャフトの前記近位端に取り付けられる、請求項１２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２４】
前記シャフトが、ガイドワイヤ上に載るように適合される、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２５】
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記遠位端と前記シャフトの前記遠位端の少なくとも一方に配置される、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２６】
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記近位端上と前記シャフト沿いの少なくとも一方に配置される、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２７】
前記拡張可能な部材が複数の内部チャンバを備え、前記内部チャンバのうちの少なくとも１つが拡張可能である、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２８】
前記内部チャンバのすべてが拡張可能である、請求項１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２９】
前記複数の内部チャンバの部分集合が拡張可能である、請求項１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３０】
複数の内部チャンバが拡張可能であり、さらに前記拡張可能な内部チャンバのそれぞれが別個に拡張可能である、請求項１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３１】
前記拡張可能な内部チャンバが、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように個別に拡張される、請求項１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３２】
前記シャフトの前記遠位端に取り付けられた少なくとも１つの追加の拡張可能な部材をさらに備える、請求項８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３３】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように個別に拡張される、請求項１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３４】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる圧力に拡張される、請求項１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３５】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる構造属性を含む、請求項１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３６】
前記構造属性が、コンプライアンス、幾何学的形状、色、テクスチャ、および材料からなる群から選択される属性である、請求項１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３７】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが互いに対して連続して配置される、請求項１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３８】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが互いと平行に配置される、請求項１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３９】
前記拡張可能な部材が弧状構成で配置される、請求項１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１４０】
バルーンを備える会陰支柱。
【請求項１４１】
前記バルーンが略剛性の芯の上に配置される、請求項１４０に記載の会陰支柱。
【請求項１４２】
前記略剛性の芯が円形の断面を有する、請求項１４１に記載の会陰支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
係属中の先行特許出願の参照
本特許出願は、
（ｉ）２００９年０３月１７日に出願した、Ｊｕｌｉａｎ  Ｎｉｋｏｌｃｈｅｖらの「ＪＯＩＮＴ  ＳＰＡＣＩＮＧ  ＢＡＬＬＯＯＮ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ」という名称の係属中の先行する米国仮特許出願第６１／２１０，３１５号（代理人整理番号ＦＩＡＮ−２８  ＰＲＯＶ）、
（ｉｉ）２００９年０６月１１日に出願した、Ｊｕｌｉａｎ  Ｎｉｋｏｌｃｈｅｖらの「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＤＩＳＴＲＡＣＴＩＮＧ  Ａ  ＪＯＩＮＴ，ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＴＨＥ  ＰＲＯＶＩＳＩＯＮ  ＡＮＤ  ＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＮＯＶＥＬ  ＪＯＩＮＴ−ＳＰＡＣＩＮＧ  ＢＡＬＬＯＯＮ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ  ＡＮＤ  Ａ  ＮＯＶＥＬ  ＩＮＦＬＡＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＩＮＥＡＬ  ＰＯＳＴ」という名称の係属中の先行する米国仮特許出願第６１／２６８，３４０号（代理人整理番号  ＦＩＡＮ−４２  ＰＲＯＶ）、
（ｉｉｉ）２００９年１０月０９日に出願した、Ｊｕｌｉａｎ  Ｎｉｋｏｌｃｈｅｖらの「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＤＩＳＴＲＡＣＴＩＮＧ  Ａ  ＪＯＩＮＴ，ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＴＨＥ  ＰＲＯＶＩＳＩＯＮ  ＡＮＤ  ＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＮＯＶＥＬ  ＪＯＩＮＴ−ＳＰＡＣＩＮＧ  ＢＡＬＬＯＯＮ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ  ＡＮＤ  Ａ  ＮＯＶＥＬ  ＩＮＦＬＡＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＩＮＥＡＬ  ＰＯＳＴ」という名称の係属中の先行する米国仮特許出願第６１／２７８，７４４号（代理人整理番号  ＦＩＡＮ−４９  ＰＲＯＶ）、および
（ｉｖ）２０１０年０１月２０日に出願した、Ｊｕｌｉａｎ  Ｎｉｋｏｌｃｈｅｖらの「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＤＩＳＴＲＡＣＴＩＮＧ  Ａ  ＪＯＩＮＴ，ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＴＨＥ  ＰＲＯＶＩＳＩＯＮ  ＡＮＤ  ＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＮＯＶＥＬ  ＪＯＩＮＴ−ＳＰＡＣＩＮＧ  ＢＡＬＬＯＯＮ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ  ＡＮＤ  Ａ  ＮＯＶＥＬ  ＩＮＦＬＡＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＩＮＥＡＬ  ＰＯＳＴ」という名称の係属中の先行する米国仮特許出願第６１／３３６，２８４号（代理人整理番号  ＦＩＡＮ−５３  ＰＲＯＶ）
の利益を主張するものである。
【０００２】
上記の４つの特許出願は、参照により本明細書に組み込まれる。
本発明は、一般に外科的な方法および装置に関し、より詳細には、股関節を治療するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
股関節の概要
股関節は、脚を胴に移動可能に接続する球関節である。股関節は、たとえば、屈曲および伸展、外転および内転、内旋および外旋などの広範なさまざまな運動が可能である。図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、および図１Ｄを参照されたい。
【０００４】
肩関節は例外として考えられるが、股関節はおそらく身体で最も可動性の高い関節である。重要なことに、肩関節とは異なり、股関節は１日のほとんどの間、静止状態（たとえば、起立および着座）と動作状態（たとえば、歩行およびランニング）の両方でかなりの体重負荷を支える。
【０００５】
股関節はいくつかの異なる病変に罹患しやすい。これらの病変には、先天性の原因と、傷害関連の原因の両方があり得る。病変は、発症時にかなり重症（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ）である場合もあれば、発症時は軽微であるが、治療しないまま放置すると、時間が経つにつれて悪化する場合もある。より具体的には、多くの場合、既存の病変は、股関節の動力学的な性質（ｄｙｎａｍｉｃ  ｎａｔｕｒｅ）と、かなりの体重負荷が股関節にかかることによって増悪し得る。
【０００６】
病変は、最初またはその後に、患者の快適さおよびライフスタイルに大きく干渉する場合がある。場合によっては、病変が、人工股関節部分置換術または人工股関節全置換術を必要とするほど重症なことがある。人工股関節部分置換術または人工股関節全置換術を実施せずに股関節の病変を治療するためのいくつかの手技が開発されてきたが、これらの手技には股関節の治療に関連する重大な問題があるために、通常、その適応範囲に限界がある。
【０００７】
股関節の種々の病変、またそれらの治療に関連する現在の限界については、股関節の解剖学的構造をより徹底的に理解することによって、理解を深めることができる。
股関節の解剖学的構造
股関節は、脚と臀部の接合部に形成される。より具体的には、ここで図２を参照すると、大腿骨頭は股関節の寛骨臼カップ（ａｃｅｔａｂｕｌａｒ  ｃｕｐ）に収納され、複数の靱帯および他の軟部組織は、関節につながれている状態で骨を保持する役割を果たす。
【０００８】
より具体的には、次に図３を参照すると、大腿骨は、通常、細長い骨体（ｂｏｄｙ）がその上端において、ある角度をなす骨頚内で終わり、骨頚は半球状の骨頭（「骨球」と呼ばれることもある）を支持することを特徴とする。図３および図４に示されるように、大転子として知られる大きな突起が、大腿骨頚に隣接する細長い骨体から外側および後方に突き出ている。小転子として知られるやや小さな第２の突起は、骨頚に隣接する細長い骨体から内側および後方に突き出ている。転子間稜（図３および図４）は、大転子と小転子の間を大腿骨の辺縁に沿って延びる。
【０００９】
次に図５を参照すると、股関節ソケット（ｈｉｐ  ｓｏｃｋｅｔ）は、腸骨、坐骨、および恥骨の３つの構成骨から構成されている。これらの３つの骨は、集合的に寛骨臼カップを形成するために互いに協調する（これらは、典型的には２５歳位までに骨化して１つの「寛骨」構造を形成する）。寛骨臼カップは、大腿骨の骨頭を受ける。
【００１０】
大腿骨頭と寛骨臼カップは両方とも、その下にある骨を保護し運動を容易にする関節軟骨の層で被覆される。図６を参照されたい。
種々の靱帯および軟部組織は、寛骨臼カップ内の所定の位置で大腿骨球を保持する役割を果たす。より具体的には、次に図７および図８を参照すると、大腿骨頭靱帯（ｌｉｇａｍｅｎｔｕｍ  ｔｅｒｅｓ）が大腿骨球と寛骨臼カップの基部との間に延びる。図８および図９に示されるように、関節唇が寛骨臼カップの辺縁にある。関節唇は寛骨臼カップの深さを増す役割を果たし、大腿骨球と寛骨臼カップ縁の間の吸引封止（ｓｕｃｔｉｏｎ  ｓｅａｌ）を効果的に確立して、それにより寛骨臼カップ内に大腿骨頭を保持するのに役立つ。前述の内容に加えて、ここで図１０を参照すると、線維被膜（ｆｉｂｒｏｕｓ  ｃａｐｓｕｌｅ）が大腿骨頚と寛骨臼カップ縁の間に延び、骨体の残りの部分から股関節の球部材（ｂａｌｌ−ａｎｄ−ｓｏｃｋｅｔ  ｍｅｍｂｅｒ）を効果的に密閉する。前述の構造（すなわち、大腿骨頭靱帯、関節唇、および線維被膜）は、大腿骨と股関節ソケットの辺縁との間に延びる１組の３つの主要靱帯（すなわち、腸骨大腿靱帯、坐骨大腿靱帯、および恥骨大腿靱帯）によって包み込まれ、補強される。たとえば、腸骨大腿靱帯を示す図１１および図１２を参照されたい。図１１は前面図であり、図１２は後面図である。
股関節の諸病変
前述のように、股関節はいくつかの異なる病変に罹患しやすい。これらの病変には、先天性の原因と、傷害関連の原因の両方があり得る。
【００１１】
限定ではなく、例を挙げると、股関節の先天性病変の１つの重要なタイプは、大腿骨頚と寛骨臼カップ縁の間のインピンジメントに関連するものである。次に図１３を参照すると、このインピンジメントは、大腿骨の幾何学的形状に凹凸があるために生じる場合がある。このタイプのインピンジメントは、ｃａｍ−ｔｙｐｅ  ｆｅｍｏｒｏａｃｅｔａｂｕｌａｒ  ｉｍｐｉｎｇｅｍｅｎｔ（すなわち、ｃａｍ−ｔｙｐｅ  ＦＡＩ）と呼ばれることもある。また、次に図１４を参照すると、寛骨臼カップの幾何学的形状に凹凸があるためにインピンジメントが生じる場合がある。この後者のタイプのインピンジメントは、ｐｉｎｃｅｒ−ｔｙｐｅ  ｆｅｍｏｒｏａｃｅｔａｂｕｌａｒ  ｉｍｐｉｎｇｅｍｅｎｔ（すなわち、ｐｉｎｃｅｒ−ｔｙｐｅ  ＦＡＩ）と呼ばれることもある。インピンジメントにより、可動域の減少、かなりの疼痛、および場合によっては、股関節の著しい悪化が生じることがある。
【００１２】
限定ではなく、さらなる例を挙げると、股関節の先天性病変の別の重要なタイプは、骨球の関節面および／または寛骨臼カップの関節面の障害に関連する。このタイプの障害は、発症時はかなり小さいが、通常、股関節の動力学的な性質のために、さらに股関節には体重がかかるという性質があるために、時間が経つにつれて大きくなることが多い。関節の障害により、かなりの疼痛が生じ、関節炎の病状が誘発および／または増悪され、場合によっては、股関節が著しく悪化することがある。
【００１３】
限定ではなく、さらなる例を挙げると、股関節の傷害関連病変の１つの重要なタイプは、関節唇の外傷に関連するものである。より具体的には、多くの場合、事故またはスポーツ関連の傷害により、関節唇が寛骨臼カップ縁から剥離することがあり、典型的には、関節唇の主要部（ｔｈｅ  ｂｏｄｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｌａｂｒｕｍ）が断裂する。図１５を参照されたい。これらのタイプの傷害は、患者にとって非常に苦痛を伴う場合があり、治療しないまま放置すると、股関節の著しい悪化をきたすことがある。
早期の最小侵襲処置を使用する関節の病変の治療に関する一般的な動向
整形外科における現在の動向は、最小侵襲技術を使用して関節の病変を治療することである。このような最小侵襲の「鍵穴」手術（“ｋｅｙｈｏｌｅ”  ｓｕｒｇｅｒｙ）には通常、従来の「開創直視下」手術（“ｏｐｅｎ”  ｓｕｒｇｅｒｙ）に比べて、組織の創傷が少ない、患者の疼痛が少ない、回復時間が短縮されるなどを含む多数の利点がある。
【００１４】
限定ではなく、例を挙げると、肩関節包の切開（ｌａｙ  ｏｐｅｎ）を必要としない最小侵襲の「鍵穴」技術を使用して肩関節の靱帯を再び付着させることは一般的である。限定ではなく、さらなる例を挙げると、最小侵襲技術を使用して、損傷した膝関節半月板軟骨を修復することおよび／または裂傷した膝関節ＡＣＬ靱帯を置換することは一般的である。
【００１５】
このような最小侵襲法では、外科医が新たな訓練を行う必要がある場合があるが、このような手技には通常、患者にとってかなりの利点があり、現在では、多くの肩関節および膝関節の病変に対する標準治療となっている。
【００１６】
前述の内容に加えて、肩関節および膝関節の病変を治療するための最小侵襲法の固有の利点および広範な有効性を鑑み、現在の動向は、できる限り早く患者の疼痛に対処するように、および病変そのものの増悪を最小限にするように、病変の過程（ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ）のもっと早期にこのような治療を提供することである。これは、患者が通常侵襲的手術に伴うかなりの創傷を負わずにすむように手術手技をできる限り長く遅らせることが通常指示されていた従来の外科の慣行とは大きく異なっている。
股関節の病変の治療
残念なことに、股関節の病変の最小侵襲治療は、肩関節および膝関節の病変の最小侵襲治療に大きく後れを取っている。この原因は、通常、（ｉ）股関節自体の幾何学的形状の制約、ならびに（ｉｉ）股関節で通常対処しなければならない病変の性質および位置である。
【００１７】
より具体的には、股関節は、関節自体の領域内で操作する空間が比較的小さいという意味で「堅い」関節であると通常考えられている。これは、（少なくとも股関節と比べて）比較的「空間が大きい」関節であると通常考えられる肩関節および膝関節と大きく異なっている。その結果、外科医が股関節で最小侵襲手技を実施することは比較的困難である。
【００１８】
そのうえ、股関節の内部に進入する経路（すなわち、隣接する複数の骨および／または繊細な神経組織の間に存在する自然の経路）は、通常、股関節では肩関節または膝関節の経路よりもはるかに限定されている。このようにアクセスに制限があることによって、股関節の最小侵襲手技を効果的に実施することはさらに難しくなる。
【００１９】
前述の内容に加えて、股関節の病変の性質および位置も、股関節で最小侵襲手技を実施することを困難にする。限定ではなく、例を挙げると、典型的な股関節の関節唇の剥離を考えてみよう。この状況では、器具は通常、組織に対する器具の角度からずれた進入角を使用して関節腔の中に導入される。これにより、たとえば、骨の穿孔は、進入角が組織に対する器具の角度と事実上一致する場合と比べて、著しく困難になる。肩関節では、進入角が組織に対する器具の角度と事実上一致することが頻繁である。そのうえ、股関節内の作業空間は、典型的にはきわめて制限されており、進入角が組織に対する器具の角度と一致しない場合、修復ははるかに困難になる。
【００２０】
前述の内容により、股関節の最小侵襲手技の実施は、今なお比較的困難であり、実際には比較的まれである。したがって、患者は典型的には、関節面再建（ｒｅｓｕｒｆａｃｉｎｇ）術または人工股関節部分置換術または人工股関節全置換術が回避できなくなるまで股関節の疼痛をできる限り長くやり過ごすことを強いられる。その場合、これらの手技は、通常、侵襲性の高い開創直視下手技として実施され、侵襲性の高い開創直視下手技に関連するすべての欠点を伴う。
【００２１】
その結果、一般に、股関節の病変を治療するための方法および装置の改善が緊急に必要である。
股関節牽引のための現在の手法
関節鏡視下股関節手術中に、関節内の作業空間の増加をもたらすために股関節を牽引することが一般的である。より具体的には、関節鏡視下股関節中に、（ｉ）関節の内部へのアクセスの改善、（ｉｉ）関節の内部での作業空間の増加、および（ｉｉｉ）手技中の外科医の視認性の向上を提供するために、寛骨臼カップのソケットから大腿骨球を出す（ｕｎｓｅａｔ）ことが一般的である。この股関節牽引は、一般に、股関節を人工股関節全置換術中に牽引するのと同じ方法で、たとえば、足首近傍の患者の脚の下端を掴み、次にかなりの力で脚を遠位方向に引っ張り、それにより寛骨臼カップから大腿骨球を出させることによって、行われる。
【００２２】
しかし、牽引力を患者の脚の下端に加えるので、この手法では、牽引力を脚のほぼ全長にわたって加えることが必要である。その結果、介在組織（ｉｎｔｅｒｖｅｎｉｎｇ  ｔｉｓｓｕｅ）（すなわち、牽引力が加えられる場所と大腿骨球の間にある組織）は、股関節を牽引する間ずっと牽引負荷に耐えなければならない。
【００２３】
実際には、牽引負荷が脚で維持される時間が長いほど、介在組織が負う創傷が大きくなることが分かっている。具体的には、従来の牽引技術を使用してあまりにも長い間脚を牽引した場合、一時的な神経の損傷が、または永続的な神経の損傷すら、生じる場合があることが分かっている。
【００２４】
その結果、この分野における標準治療は、関節牽引による介在組織の損傷を最小限にするために、外科医が、関節鏡視下股関節手術中の牽引時間を９０分以下に制限することである。場合によっては、これは、牽引時間を９０分以下に保つために、望ましい治療手技を短縮するかまたは全く除外する場合があることを意味することがある。さらに、牽引時間を９０分以下に保った場合ですら、多数の患者で重大な合併症が発生することがある。
【００２５】
前述の内容に加えて、現在の股関節牽引では、股関節牽引を容易にするために会陰支柱（ｐｅｒｉｎｅａｌ  ｐｏｓｔ）を使用することが一般的である。より具体的には、次に図１６を参照すると、会陰支柱は通常、患者の両脚の間に位置を定め、その結果、牽引されるべき大腿骨の内側が会陰支柱に対接する。患者の脚を遠位方向（すなわち、引張ベクトル（ｐｕｌｌｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒ）ＶＰの方向に）引っ張った後、会陰支柱に対して脚を梃子で動かす（ｌｅｖｅｒ）ように脚を内転し、これにより大腿骨の骨頚および骨球を水平方向ベクトルＶＬの方向に移動させる。これら２つの変位を合わせたものがＶＤ（すなわち、ベクトルＶＬとＶＰの合成ベクトル）である。これによって、大腿骨球が寛骨臼カップから所望の方向（すなわち、合成ベクトルＶＤの方向）に出されることが保証される。
【００２６】
残念なことに、会陰支柱の使用は、脚があまりに長い間牽引されたときに介在組織の損傷の一因となり得ることが分かっている。その理由は、牽引が行われるときに会陰支柱が陰部神経および／または坐骨神経（ならびに他の解剖学的構造）を押圧することがあるからである。したがって、牽引をあまりに長く保つ場合、神経の損傷が生じることがある。このことも、この分野における標準治療が、外科医が関節鏡視下股関節手術中の牽引時間を９０分以下に制限することであるもう１つの理由である。加えて、会陰支柱は、脚の血管に圧力を及ぼすことがあり、股関節を牽引している間にこれらの血管（たとえば、大腿静脈など）の血流量が減少し、場合によっては完全に閉塞し、したがって深部静脈血栓症を発症したり他の合併症を発現したりする危険に患者を追い込む場合があることが示されている。
【００２７】
加えて、現在の股関節牽引では、牽引時間を通して脚の遠位端でかなりの引張力を維持しなければならないので、股関節鏡検査中に牽引された状態で脚をどの程度徒手整復できるかが制限される。このため、さらに、股関節の内部への手術時のアクセスに利用できるポータルは典型的にはわずか２〜４カ所であることによって、股関節の病変および解剖学的構造の可視化およびアクセスが頻繁に妨げられる。これにより、外科医が利用可能な手術手技の範囲が制限されることがあり、いくつかの手技をすべて試すことができない場合もある。モザイクプラスティーおよび自家軟骨注入（ａｕｔｏｌｏｇｏｕｓ  ｃａｒｔｉｌａｇｅ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）などの手技は、大腿骨頭の関節面の広範囲な区域へのアクセスを必要とするが、典型的には、脚の牽引による上述のアクセス制限があるために関節鏡検査法によって実施されない手技の例である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
したがって、前述の問題に対処する、股関節を牽引するための改善された新しい手法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の上記および他の目的は、関節を牽引するための新しい方法および装置の提供および使用によって対処される。
とりわけ、本発明は、関節を牽引するための、さらに関節の牽引を維持するための新規の方法を提供する。この新規の方法によって、関節の牽引を維持する間の介在組織の損傷が最小限になる。加えて、新規の方法によって、以前は従来の股関節牽引手法を使用して視認できなかった股関節内の区域の可視化が可能になる。
【００３０】
本発明は、関節を牽引するための、さらに関節の牽引を維持するための新規の装置も提供する。この新規の装置は、関節の牽引を維持するための新規の関節間隔（ｊｏｉｎｔ−ｓｐａｃｉｎｇ）バルーンカテーテルを備える。加えて、新規の装置は、好ましくは、関節の牽引に使用するための新規の膨張可能な会陰支柱を含む。
【００３１】
本発明の好ましい一形態において、関節内で空間を形成するための方法であって、
この関節を牽引して関節内空間を形成するように身体部分に力を加えるステップと、
拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、この拡張可能な部材を関節内空間に挿入するステップと、
拡張可能な部材を関節内空間内で拡張させるステップと、
関節が拡張可能な部材上で支持されるように身体部分に加えられた力を減少させるステップとを含む方法が提供される。
【００３２】
本発明の別の好ましい形態において、関節内で空間を形成するための方法であって、
第１の拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、この拡張可能な部材を関節の内部に挿入するステップと、
第１の関節内空間を形成するように第１の拡張可能な部材を関節内で拡張させるステップと、
第２の拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、この第２の拡張可能な部材を第１の関節内空間に挿入するステップと、
第２の関節内空間を形成するように第２の拡張可能な部材を第１の関節内空間内で拡張させるステップとを含む方法が提供される。
【００３３】
本発明の別の好ましい形態において、
遠位端と近位端とを有するシャフトと、
このシャフトの遠位端に取り付けられ、牽引力が減少されたときに以前に牽引された関節の対向する骨を支持することが可能である、拡張可能な部材と、
シャフトの近位端に取り付けられたハンドルとを備える関節間隔バルーンカテーテルが提供される。
【００３４】
本発明の別の好ましい形態において、バルーンを備える会陰支柱が提供される。
本発明の上記および他の目的および特徴は、本発明の好ましい実施形態についての以下の詳細な説明によって、さらに十分に開示されるかまたは明らかになるであろう。本発明の好ましい実施形態は添付の図面と併せて検討するべきであり、添付の図面では同じ番号は同じ部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１Ａは、股関節の運動の種々の態様を示す概略図である。図１Ｂは、股関節の運動の種々の態様を示す概略図である。図１Ｃは、股関節の運動の種々の態様を示す概略図である。図１Ｄは、股関節の運動の種々の態様を示す概略図である。
【図２】股関節の領域内の骨構造を示す概略図である。
【図３】大腿骨の概略前面図である。
【図４】大腿骨の上端の概略後面図である。
【図５】骨盤の概略図である。
【図６】股関節の骨および軟部組織の構造を示す概略図である。
【図７】股関節の骨および軟部組織の構造を示す概略図である。
【図８】股関節の骨および軟部組織の構造を示す概略図である。
【図９】股関節の骨および軟部組織の構造を示す概略図である。
【図１０】股関節の骨および軟部組織の構造を示す概略図である。
【図１１】股関節の骨および軟部組織の構造を示す概略図である。
【図１２】股関節の骨および軟部組織の構造を示す概略図である。
【図１３】ｃａｍ−ｔｙｐｅ  ｆｅｍｏｒｏａｃｅｔａｂｕｌａｒ  ｉｍｐｉｎｇｅｍｅｎｔ（ＦＡＩ）を示す概略図である。
【図１４】ｐｉｎｃｅｒ−ｔｙｐｅ  ｆｅｍｏｒｏａｃｅｔａｂｕｌａｒ  ｉｍｐｉｎｇｅｍｅｎｔ（ＦＡＩ）を示す概略図である。
【図１５】関節唇断裂を示す概略図である。
【図１６】従来の股関節牽引で股関節を牽引するために会陰支柱をどのように使用するかを示す概略図である。
【図１７】本発明により形成された新規の関節間隔バルーンカテーテルを示す概略図である。
【図１８】本発明により形成された新規の関節間隔バルーンカテーテルを示す概略図である。
【図１９】本発明により形成された新規の関節間隔バルーンカテーテルを示す概略図である。
【図２０】関節を牽引するための新規の方法の新規の一態様を示す概略的な流れ図である。
【図２１】股関節内で展開された、図１７〜図１９の新規の関節間隔バルーンカテーテルを示す概略図である。
【図２２】関節を牽引するための新規の方法の新規の別の態様を示す概略的な流れ図である。
【図２３】大腿骨球が関節間隔バルーンカテーテルの膨張されたバルーン上で支持され、脚の遠位端に以前に加えた外牽引力（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｄｉｓｔｒａｃｔｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）を解放すると、患者の脚をどのように徒手整復できるかを示す概略図である。
【図２３Ａ】関節間隔バルーンカテーテルを関節内で展開するために使用できる外側ガイド部材を示す概略図である。
【図２３Ｂ】関節間隔バルーンカテーテルを関節内で展開するために使用できる外側ガイド部材を示す概略図である。
【図２３Ｃ】関節間隔バルーンカテーテルを関節内で展開するために使用できる外側ガイド部材を示す概略図である。
【図２３Ｄ】関節間隔バルーンカテーテルを関節内で展開するために使用できる外側ガイド部材を示す概略図である。
【図２４】関節間隔バルーンカテーテルを関節包に繋留するために１つまたは複数の拡張可能な要素をどのように使用できるかを示す概略図である。
【図２５】関節間隔バルーンカテーテルを関節包に繋留するために１つまたは複数の拡張可能な要素をどのように使用できるかを示す概略図である。
【図２６】関節間隔バルーンカテーテルを関節包に繋留するために１つまたは複数の拡張可能な要素をどのように使用できるかを示す概略図である。
【図２７】関節間隔バルーンカテーテルを関節包に繋留するために１つまたは複数の拡張可能な要素をどのように使用できるかを示す概略図である。
【図２８】関節間隔バルーンカテーテルを関節包に繋留するために１つまたは複数の拡張可能な要素をどのように使用できるかを示す概略図である。
【図２８Ａ】関節内で関節間隔バルーンカテーテルを安定させるための別の手段を示す概略図である。
【図２９】たとえばガイドワイヤ、オブチュレータ、作業器具、光ファイバなどの追加の構造を収容するために、関節間隔バルーンカテーテルの細長いシャフト内に追加の管腔をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図３０】たとえばガイドワイヤ、オブチュレータ、作業器具、光ファイバなどの追加の構造を収容するために、関節間隔バルーンカテーテルの細長いシャフト内に追加の管腔をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図３１】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの代替構成を示す概略図である。
【図３２】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの代替構成を示す概略図である。
【図３３】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの代替構成を示す概略図である。
【図３４】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの代替構成を示す概略図である。
【図３５】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの代替構成を示す概略図である。
【図３６】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンのさらなる代替構成を示す概略図である。
【図３７】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンのさらなる代替構成を示す概略図である。
【図３８】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンのさらなる代替構成を示す概略図である。
【図３９】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４０】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４１】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４２】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４３】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４４】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４５】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４６】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４７】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４８】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図４９】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図５０】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図５１】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図５２】関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備え、それらの複数のバルーンをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図５３】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンが複数の別個のチャンバをどのように備え得るか、それらのチャンバをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図５４】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンが複数の別個のチャンバをどのように備え得るか、それらのチャンバをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図５５】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンが複数の別個のチャンバをどのように備え得るか、それらのチャンバをさまざまな構成で並べることができることを示す概略図である。
【図５６】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図５７】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図５８】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図５９】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図６０】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図６０Ａ】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図６０Ｂ】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図６０Ｃ】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図６０Ｄ】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンがその構造内に穿刺保護機能をどのように組み込むことができるかを示す概略図である。
【図６１】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの穿刺保護を提供するために、関連構造を関節間隔バルーンカテーテルと共にどのように使用できるかを示す概略図である。
【図６２】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの穿刺保護を提供するために、関連構造を関節間隔バルーンカテーテルと共にどのように使用できるかを示す概略図である。
【図６３】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンの穿刺保護を提供するために、関連構造を関節間隔バルーンカテーテルと共にどのように使用できるかを示す概略図である。
【図６４】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図６５】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図６６】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図６７】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図６８】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図６９】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図７０】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図７１】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図７２】バルーンがその完全性を失った場合にフェイルセーフのサポートを提供するために、関節間隔バルーンカテーテル内にバルーン補助構造をどのように設けることができるかを示す概略図である。
【図７３】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを拡張するための追加機構を示す概略図である。
【図７４】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを拡張するための追加機構を示す概略図である。
【図７５】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを拡張するための追加機構を示す概略図である。
【図７６】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを拡張するための追加機構を示す概略図である。
【図７７】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを拡張するための追加機構を示す概略図である。
【図７８】関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを拡張するための追加機構を示す概略図である。
【図７９】本発明により提供される膨張可能な会陰支柱を示す概略図である。
【図８０】本発明により提供される膨張可能な会陰支柱を示す概略図である。
【図８１】本発明により提供される別の膨張可能な会陰支柱を示す概略図である。
【図８２】本発明により提供される別の膨張可能な会陰支柱を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
新規の関節間隔バルーンカテーテル
本発明の一形態において、以下に詳細に説明するような、関節の牽引に使用するための、特に関節の牽引を維持するための新規の関節間隔バルーンカテーテルが提供される。
【００３７】
より具体的には、本発明のこの形態において、ここで図１７〜１９を参照すると、本発明により形成された新規の関節間隔バルーンカテーテル５が示されている。新規の関節間隔バルーンカテーテル５は、全体的に、その遠位端に配置されたバルーン１５とその近位端に配置されたハンドル２０とを有する細長いシャフト１０を備える。
【００３８】
細長いシャフト１０は、好ましくは可撓性で、好ましくは、使用中にバルーン１５の適切な位置決めを容易にするように、シャフト１０の長さの少なくとも一部分に沿って延びる内部補強材（ｓｔｉｆｆｅｎｅｒ）２５を含む。内部補強材２５は、円形または方形のワイヤ（たとえば、図１９に示されているものなど）を含むことができ、金属（たとえば、ステンレス鋼、ニチノールなど）から作製されてもよいし、プラスチックから作製されてもよい。内部補強材２５が方形ワイヤを含む場合、ワイヤの短軸は、（たとえば、関節間隔バルーンカテーテル５の遠位端が大腿骨頭の湾曲部のまわりを進むことができるように）可撓性を提供することができる。一方、長軸は、関節腔内でのバルーンの位置の制御を向上させるように剛性を提供することができる。必要であれば、細長いシャフト１０は、細長いシャフト１０の近位端をさらに剛性化し、それによってバルーン１５の位置決めの制御向上をもたらすように、ハンドル２０に隣接する剛性のオーバーシャフト（ｏｖｅｒｓｈａｆｔ）３０も含んでもよい。剛性のオーバーシャフト３０は、ステンレス鋼管とすることができる。剛性のオーバーシャフト３０の長さは、約１０ｃｍから約３０ｃｍとすることができるが、好ましくは約１２．５ｃｍから約２２．５ｃｍである。操縦ケーブル（ｓｔｅｅｒｉｎｇ  ｃａｂｌｅ）３５は、バルーン１５の方向を変えるために設けられる。より具体的には、操縦ケーブル３５は、細長いシャフト１０の遠位端とハンドル２０上に設けられた操縦制御機構４０との間を、細長いシャフト１０を通って延びる。操縦制御機構４０を操作することによって、使用者は、たとえば図１８に示されるように、バルーン１５の方向を変えることができる。より具体的には、操縦制御機構４０および操縦ケーブル３５は、シャフト１０を弧状にするように適合される。この弧の半径は、約５ｍｍから約１０ｃｍとすることができるが、好ましくは約１ｃｍから約５ｃｍである。
【００３９】
バルーン１５は、好ましくは、細長いシャフト１０およびハンドル２０を通って延びる膨張／収縮管腔４５を介して選択的に膨張可能／収縮可能である。膨張／収縮制御機構５０は、膨張／収縮管腔４５と、適切な流体貯蔵部（図示せず）に接続された供給ポート５５との間に置かれる。膨張／収縮制御機構５０を操作することによって、使用者は必要に応じてバルーン１５を膨張／収縮させることができる。膨張／収縮制御機構５０は、コック、弁、ポンプ、および／または他の流体制御機構を備えることができる。バルーン１５は、好ましくは、その遠位端に非外傷性の先端６０を含む。
【００４０】
前述の内容のため、以下に詳細に説明するように、関節間隔バルーンカテーテル５は、そのバルーン１５を、膨張／収縮制御機構５０を介して収縮した状態に設定させることができ、この収縮したバルーンは、ハンドル２０および操縦制御機構４０を使用して遠隔の部位に進められることができる。次いでバルーンカテーテル５は、膨張／収縮制御機構５０をさらに操作することによって、バルーンを膨張した状態に設定させることができ、それによって組織を支持し、関節の牽引を維持することができる。
関節を牽引するための新規の方法
本発明の別の形態において、関節、好ましくは股関節を、好ましくは新規の関節間隔バルーンカテーテル５を使用して牽引するための新規の方法が提供される。
【００４１】
より具体的には、本発明のこの形態において、次に図２０を参照すると、最初に、標準的な脚牽引技術を使用して、たとえば上述されかつ図１６に示された方法で、患者の両脚の間に会陰支柱の位置を定め、かなりの力で脚の遠位端を引っ張り、次いで脚を内転させ、それによって寛骨臼カップから大腿骨球を出させることによって、股関節を牽引する。
【００４２】
次に、バルーン１５がその収縮した状態に設定された関節間隔バルーンカテーテル５を、大腿骨球と寛骨臼カップの間に形成された空間に挿入する。これは、直接可視化の下で（すなわち、牽引された関節に挿入された内視鏡を使用して）実施されてもよいし、蛍光透視法の下で実施されてもよいし、または両方の下で実施されてもよい。
【００４３】
次に、バルーン１５を膨張させる。図２１を参照されたい。
次に、以前に脚の遠位端に加えられた遠位力を部分的にまたは完全に解放する。全牽引力の解放には、介在組織にかかる引張荷重を完全になくすという有益な効果があるが、牽引力の部分的な解放では、介在組織にかかる引張荷重が部分的になくなるのみである。しかし、このような牽引力の部分的な解放ですら、介在組織にかかる引張荷重を大きく減少でき、バルーン１５の収縮が手技中など早すぎた場合に安全装置となる。上述の外牽引力の部分的または全面的な解放によって、大腿骨球は、膨張したバルーン上にそれ自体を収まらせることができ、バルーンは、大腿骨球と寛骨臼カップの間の所望の間隔を維持するように、スペーサとして作用する。したがって、かなりの牽引力が脚の遠位端に加えられなくなっても関節牽引が維持される。外部から加えられたかなりの牽引力による介在組織の損傷のリスクを冒さずに、高い信頼性で関節牽引を維持できるので、９０分以下で手技を完了するための従来の懸念は大幅に解消され、関節牽引による合併症は大きく減少する。これは、従来技術に比べて非常に重要な進歩である。
【００４４】
関節がこのように牽引されるので、その後、関節鏡視下手術は通常のように続行することができる。
重要なことに、本発明の別の新規の態様（図２２を参照されたい）によれば、関節間隔バルーンカテーテル５を使用することによって、関節が牽引された状態にある間に脚を徒手整復することができる。より具体的には、バルーン１５を関節内で膨張させ、脚の遠位端に加えられた引張力を部分的にまたは完全に解放させると、その結果、大腿骨頭がバルーン上に載り、脚をバルーン上で動き回らせる（すなわち、枢動させる）ことができることが見出されている。徒手整復は、屈曲および伸展、内転および外転、ならびに内旋および外旋を含むことができる。たとえば、図２３を参照されたい。関節が牽引されかつバルーンにより支持された状態にある間に脚をこのように徒手整復することによって、より多くの関節の解剖学的構造および病変が可視化されてアクセスされ、優れた手術結果が得られる。対照的に、脚を従来の方法ですなわち脚の遠位端に加えられた引張力によって牽引している間、患者の脚をこのように徒手整復することはできない。したがって、従来の牽引技術を使用して実施できない手技を、本発明を使用して実施することができる。これは、従来技術に比べて非常に重要な進歩である。
【００４５】
加えて、病変にアクセスするために追加のポータルの作製を通常必要とするいくつかの手技は、追加のポータルを作製しなくても達成され、それによって追加のポータルによる視認できる瘢痕および潜在的な罹患率を減少させることができる。これも、従来技術に比べて非常に重要な進歩である。
【００４６】
関節鏡視下手術の終わりに、膨張したバルーンから負荷を取り去るように遠位力を脚の遠位端に再度加え、バルーンを収縮させ、次に関節間隔バルーンカテーテルを関節の内部から抜去する。
【００４７】
最後に、脚の遠位端に加えられた遠位力を解放し、それにより大腿骨球が寛骨臼カップ内の通常位置にそれ自体を再び収まらせることができる。
本発明の前述の方法を参照して、関節間隔バルーンカテーテル５は、具体的には、脚の遠位端にかかる引張力が緩和され、大腿骨球がその負荷を膨張したバルーンに移す（すなわち、膨張したバルーン上に収まらせる）ときに寛骨臼に対する大腿骨頭の位置を優先的に偏らせるように関節腔内に位置することができることを理解されたい。たとえば、バルーン１５が関節内でより後方に位置するように関節間隔バルーンカテーテル５の位置を定めることによって、大腿骨頭がより前方の位置に置き、これにより可視化および後方の寛骨臼縁へのアクセスを向上させることができる。
【００４８】
本発明の前述の方法を参照して、関節間隔バルーンカテーテル５は、可視化および股関節の末梢コンパートメントへのアクセスの向上をもたらすように関節腔内に留置できることも理解されたい。
【００４９】
したがって、本発明が、脚の牽引を実施するときに脚の介在組織の創傷を著しく減少させる安全かつ簡単な方法を提供することが分かるであろう。その理由は、牽引された関節内で収縮したバルーンの位置を定め、その後でバルーンを膨張させるのに十分なほど長い間、遠位方向に向けられたかなりの力を患者の脚の遠位端に加えるだけでよい−手術自体の間に、遠位方向に向けられた牽引力を患者の脚の遠位端で維持する必要がないからである。その結果、介在組織の創傷が大きく減少し、介在組織の損傷を回避するために外科医が牽引時間を９０分以下に制限する必要がなくなった。これは、従来技術に比べて非常に重要な進歩である。
【００５０】
加えて、本発明を使用することにより、より多くの関節の解剖学的構造および病変が可視化およびアクセスされる。その理由は、膨張したバルーン上で大腿骨球を支持することによって、初期の外部の牽引が緩和され、関節が牽引された状態にある間に脚を膨張したバルーン上で徒手整復できるので、より多くの関節の解剖学的構造および病変が可視化およびアクセスされるからである。対照的に、脚を従来の方法で、すなわち脚の遠位端に加えられた引張力によって牽引している間、脚をこのように徒手整復することはできない。したがって、従来の牽引技術を使用して実施できない関節鏡視下手技を、本発明を使用して実施することができる。これは、従来技術に比べて非常に重要な進歩である。
【００５１】
加えて、病変にアクセスするために追加のポータルの作製を通常必要とするいくつかの手技は、追加のポータルを作製しなくても達成され、それによって追加のポータルによる視認可能な瘢痕および潜在的な罹患率を減少させることができる。これも、従来技術に比べて非常に重要な進歩である。
関節間隔バルーンカテーテルのさらなる詳細
バルーン１５は、好ましくは、スペーサとしても、関節を牽引する間に大腿骨の徒手整復を可能とするための枢動支持具（ｐｉｖｏｔ  ｓｕｐｐｏｒｔ）としても作用することが理解されるであろう。バルーン１５は、関節の軟骨表面を含む解剖学的構造の損傷を回避するために非外傷性であるような構造になっている。同時に、以下にさらに詳細に説明するように、バルーン１５は、対向する骨が依然としてバルーン表面上で滑らかに動きながら、優先的に寛骨臼または大腿骨のどちらかに対して関節内のその位置を維持するために適切にテクスチャリング（ｔｅｘｔｕｒｅ）および／または彫ることができる。
【００５２】
本発明の好ましい一形態において、細長いシャフト１０は、約１．０１６ｍｍ（０．０４０”）（またはそれ以下）から約６．３５ｍｍ（０．２５０”）（またはそれ以上）の外径を有する。ほぼ３．０４８ｍｍ（０．１２０”）から５．０８ｍｍ（０．２００”）の外径は、多くの股関節での適用例で好まれる。
【００５３】
必要であれば、引き込み可能なシース（図示せず）を、膨張前にバルーン１５を覆うためにシャフト１０上に設けることができる。
さらに、必要であれば、シャフト１０の遠位端は、関節間隔バルーンカテーテル５にその遠位端において方向の偏りを付与するように、あらかじめ曲がりを有して整形されることができる。
【００５４】
そのうえ、必要であれば、次に図２３Ａ〜図２３Ｄを参照すると、外側ガイド部材５７は、関節間隔バルーンカテーテル５を関節内のある場所に向けるために設けることができる。より具体的には、本発明のこの形態において、外側ガイド部材５７は、関節間隔バルーンカテーテル５を受けるような大きさを有する中央管腔５８を備える。外側ガイド部材を関節内の所定の位置に進め、次に関節間隔バルーンカテーテル５の遠位端が関節の内部で適切に配置されるように、関節間隔バルーンカテーテル５に外側ガイド部材５７の中央管腔５８を下行させる。
【００５５】
より具体的には、図２３Ａは、関節間隔バルーンカテーテル５を関節内で展開するために使用できる外側ガイド部材５７を示す概略図である。多くの例では、ポータルの場所は、関節腔の入口（すなわち、寛骨臼縁領域）と直接位置合わせしない。外側ガイド部材５７は、その遠位端に関節腔の入口と位置合わせできる湾曲部を有し、したがって関節腔の内部への関節間隔バルーンカテーテル５の送達を容易にする。関節間隔バルーンカテーテル５は、外側ガイド部材５７の中央管腔５８を通過して進み、大腿骨頭周辺での関節間隔バルーンカテーテルの遠位端の進みをさらに容易にする方向に出る。関節間隔バルーンカテーテル５は、関節腔への誘導をさらに可能にするあらかじめ整形された遠位端を有することができる。あるいは、関節間隔バルーンカテーテル５は、上述のように操縦可能とすることができる。実際には、外側ガイド部材５７は、外側ガイド部材の遠位先端が関節入口またはその近傍にあるように置かれる（図２３Ｃおよび図２３Ｄ）。あるいは、外側ガイド部材５７の遠位端を関節腔内に留置することができる。外側ガイド部材５７の遠位先端は、バルーンを適切に留置するために望ましい方向に向けられる。関節間隔バルーンカテーテル５は、バルーン１５が所望の場所に至るまで、外側ガイド部材５７の中央管腔５８を通って関節腔内に進められる（図２３Ｃおよび図２３Ｄの矢印は、バルーンカテーテルの送達方向を示す）。外側ガイド部材は、最終的なバルーン位置を調節しやすくするために使用されることができる。外側ガイド部材５７は、関節内の適切な位置に関節間隔バルーンカテーテルに繋留しやすくするために手技中に所定の位置に残すことができる。加えて、外側ガイド部材５７は、関節間隔バルーンカテーテルを身体から抜去するための管路となることができる。
【００５６】
本発明の好ましい一形態において、バルーン１５の直径は、好ましくはほぼ２８ｍｍであるが、必要であれば約１０ｍｍ（またはそれ以下）から約５０ｍｍ（それ以上）にわたってもよい。そのうえ、バルーン１５の長さは、好ましくはほぼ５０ｍｍであるが、必要であれば約１０ｍｍ（またはそれ以下）から約７５ｍｍ（それ以上）にわたってもよい。この点に関して、種々の大きさのバルーンは、さまざまな大きさ、解剖学的構造の差異、および／またはさまざまな病変の患者に対応するために使用できることが理解されるであろう。
【００５７】
バルーン１５は、約６８９５０００Ｐａ（１０００ｐｓｉ）までの圧力で膨張でき、好ましくは約１３７９０００Ｐａ（２００ｐｓｉ）までの圧力で膨張でき、最も好ましくは約６８９５００Ｐａ（１００ｐｓｉ）までの圧力で膨張することができる。この点に関して、約２２．６８（５０ポンド）〜３６．２９ｋｇ（８０ポンド）の力は股関節を牽引するのに十分であることが一般に受け入れられることが理解されるであろう。関節間隔バルーンカテーテル５は、この力を支持するために、十分な表面積上に十分な圧力を与えなければならない（力＝圧力×面積）。バルーンのいくつかの異なる大きさおよび作動圧力が想定され得るが、考えられるバルーンの大きさおよび圧力には制限がある。一方、バルーンは、軟骨にかかる圧力が軟骨を損傷する圧力より小さいように十分な量の軟骨を覆うのに十分に大きくなければならない。他方、バルーンは、術野へのアクセスおよび可視化を可能にするように十分に小さくなければならない。したがって、バルーンの大きさおよび作動圧力の最適な範囲があり、この最適な範囲は組織の動力学に依存する。
【００５８】
本発明の好ましい一形態において、バルーン１５は、セミコンプライアント（ｓｅｍｉ−ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）であるように製造されるが、必要であればコンプライアント（ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）またはノンコンプライアント（ｎｏｎ−ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）であるように製造されることもできる。セミコンプライアントなバルーン材料の例は、ポリウレタン、ナイロン、およびポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）である。コンプライアントなバルーン材料の一例はシリコーンゴムである。ノンコンプライアントなバルーン材料の一例はポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）である。コンプライアントまたはセミコンプライアントなバルーンは、バルーンが接触する表面上に負荷を分散させやすくするためにその表面の形状に対する負荷がかかっている状態で変形するので、通常好ましい。セミコンプライアントなバルーンが通常最も好ましい。その理由は、セミコンプライアントなバルーンは、負荷がかかっている状態ですらそのあらかじめ与えられた形状のいくつかの態様を保ち、これが、特に牽引された状態の間に脚を徒手整復しているときに、骨の位置決めを指示または維持するのに有用であり得るからである。バルーン材料の厚さは、好ましくは約０．０２５４ｍｍ（０．００１”）から約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）の範囲にあり、最も好ましくは約０．０５０８ｍｍ（０．００２”）から約０．３０４８ｍｍ（０．０１２”）の間にある。バルーン材料のデュロメータ硬度は、好ましくは約３０ショアＡから約８５ショアＤの範囲にあり、最も好ましくは約４０ショアＤから約８５ショアＤの間にある。
【００５９】
必要であれば、バルーン１５の表面は、バルーンが関節を支持するために使用されているときに軟骨に沿ったバルーンのすべりを防ぐように、（たとえば、くぼみ、隆起などにより）テクスチャリングされるか、または別の材料（たとえば、コーティングまたはカバー）により覆われることができる。同時に、この表面のテクスチャまたはすべり止めカバーは、軟骨を損傷させずに軟骨と係合するように構成される。本発明の好ましい一形態において、バルーンの外表面の一部分のみがテクスチャリングされるか、またはすべらない材料で覆われる。たとえば、大腿骨頭と対向する表面が大腿骨頭に対して摺動することを可能にしながら寛骨臼と対向する表面がすべらないように、バルーンの寛骨臼と対向する部分は、テクスチャリングされるか、またはすべらない材料で覆われることができるが、バルーンの大腿骨頭と対向する部分は、テクスチャリングされないかまたは覆われないことができる。本発明の別の好ましい形態において、バルーン表面の大半は、テクスチャリングされるか、またはすべらない材料で覆われる。本発明のさらに別の好ましい形態において、２つ以上の異なるテクスチャまたはすべり止めカバーが、たとえば係合できる特定の軟骨表面に応じて、バルーンの外表面上に設けられる。
【００６０】
本発明のさらに別の形態において、バルーンは、バルーン上での関節面のすべりを可能にする低摩擦材料で覆われる。この低摩擦材料は、バルーン表面の一部またはすべてを覆ってよい。
【００６１】
バルーンは、必要であれば低いすべり率と低摩擦の両方を備えることができる。
そのうえ、必要であれば、蛍光透視法により見ることができるマーキング（ｆｌｕｏｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｍａｒｋｉｎｇ）は、装置をＸ線下で視認できるように、細長いシャフト１０上に組み込まれるかまたは配置されてもよいし、バルーン１５上に組み込まれるかまたは配置されてもよいし、関節間隔バルーンカテーテル５の別の部分上に組み込まれるかまたは配置されてもよい。このような蛍光透視法により見ることができるマーキングは、装置に塗布された放射線不透過性インク、装置に付与された放射線不透過性バンド、装置の構造に採用された放射線不透過性材料、および／またはバルーンを膨張させるために使用された放射線不透過性流体（造影剤など）を含むことができる。限定ではなく、例を挙げると、放射線不透過性バンドの材料は、白金を含むことができる。限定ではなく、さらなる例を挙げると、放射線不透過性流体は、ドデカフルオロペンタンなどの造影剤を含むことができる。
【００６２】
本発明の好ましい一形態において、バルーン１５は、好ましくは液状媒体たとえば食塩水によって膨張させる。ただし、バルーン１５は、ガス状媒体たとえば空気によって膨張させることもできる。とりわけ、バルーンは、高粘度流体によって膨張させることができる。この後者の構造は、バルーン収縮のペースを低下させるようなバルーン穿刺の場合に有益となり得る。必要であれば、温度、電荷、磁場、または他の手段の変化を受けて粘度を変化させる流体を使用することができる。あるいは、バルーンは、食塩水に曝露されると粘度が増加する化合物で充填されることができる。この後者の構造は、特定の状況において、たとえばバルーン穿刺中に、流出する流体が関節内にある食塩水に反応して少なくとも部分的にバルーンの穿刺孔を封止できる状況において有利となり得る。
【００６３】
バルーン１５をガス状媒体によって膨張させ、そのガス状媒体が空気である場合、膨張／収縮制御機構５０はポンプを備えることができ、供給ポート５５は大気に開放することができる。
【００６４】
本発明の一態様において、次に図２４〜図２８を参照すると、関節間隔バルーンカテーテル５は、バルーン１５に加えて、１つまたは複数の拡張可能な要素６０をさらに備える。これらの拡張可能な要素６０は、別のバルーン、折り畳み可能な組紐、および／または寸法の拡大が望ましいときに拡張できる他の何らかの構造とすることができる。拡張可能な要素６０は、関節間隔バルーンカテーテル５を関節包に取り外し可能に固定するために使用することができる。一実施形態において、図２４に示すように、拡張可能な要素６０は、関節間隔バルーンカテーテルの遠位端に位置する。この拡張可能な要素６０は、バルーンカテーテルの遠位端（および拡張可能な要素６０）が関節の反対側（ｆａｒ  ｓｉｄｅ）で関節包（ｃａｐｓｕｌｅ）６２を通過すると拡張し、その結果、拡張可能な要素が関節包の反対側で展開され、それによってバルーン１５を関節内で安定させる。図２５を参照されたい。別の実施形態において、第２の拡張可能な要素６０は、図２６に示すように、反対側の関節包の内表面に隣接して拡張され、その結果、関節包の反対側が２つの拡張可能な要素６０の間に挟まれ、それによってバルーン１５を関節内でさらに安定させる。この点に関して、２つの拡張可能な要素６０は、同時に拡張されてもよいし、同時に拡張されなくてもよいことを理解されたい。さらに別の実施形態において、次に図２７を参照すると、１つまたは複数の拡張可能な要素６０は、バルーンの近位に配置され、図２８に示されるように、関節間隔バルーンカテーテルを関節の近位部分において関節包６２に繋留する。
【００６５】
別の実施形態（図２８Ａ）において、第２のカニューレ６３は、関節間隔バルーンカテーテル５の遠位端を解剖学的構造に対して固定するために使用される。より具体的には、関節間隔バルーンカテーテルの遠位先端、または関節間隔バルーンカテーテルの遠位端から延びる可撓性の要素６４（たとえばガイドワイヤ）が第２のカニューレ６３の先端に押し込まれる。この可撓性の要素は、ワイヤ、糸、リボン、カテーテル、組紐、または可撓性または半可撓性（ｓｅｍｉ−ｆｌｅｘｉｂｌｅ）である他の何らかの構造とすることができる。可撓性の要素６４は、第２のカニューレ内に受容されてもよいし、必要であれば、第２のカニューレ内に把持されてもよい。これを達成するために、把持機能（図示せず）が第２のカニューレに設けられ得る。あるいは、可撓性の要素６４は、第２のカニューレを完全に通過することができる。いかなる場合にも、この構造により、関節間隔バルーンカテーテル５の先端は第２のカニューレ６３によって適切な位置で安定することになる。
【００６６】
加えて、次に図２９を参照すると、別の管腔６５が、ガイドワイヤ、オブチュレータ、光ファイバ、電線などに対して、または追加の膨張管腔などとして設けられることができる。さらに、図３０に示すように、さらなる管腔７０が、作業器具などに設けられることができる。必要であれば、あらかじめ整形されたガイドワイヤまたはオブチュレータは、関節間隔バルーンカテーテルがあらかじめ整形されたガイドワイヤまたはオブチュレータの上を進むときに関節間隔バルーンカテーテル５の先端方向を偏らせるために、細長いシャフト１０の管腔のうちの１つを通って置かれることができる。あるいは、第２の操縦可能なワイヤは、第２の方向でのバルーンカテーテルの操縦を可能にするように、管腔のうちの１つを通って置かれることができる。
【００６７】
ねじれに対する抵抗を改善するために、またはシャフトに所望の剛性およびねじれ特性を与えるために、組紐またはコイル７１（図３０）をカテーテルに組み込むことができる。組紐またはコイルは、ステンレス鋼線、ニチノールワイヤなどを含むことができる。組紐またはコイル７１は、関節間隔バルーンカテーテル５の任意の区画に組み込むことができるが、好ましくは、少なくともカテーテルの可撓性区画に位置する。
【００６８】
図１７〜図１９において、バルーン１５は、略円筒状の構成を有して示される。しかし、必要であれば、バルーン１５は異なる構成を有することができる。したがって、たとえば、次に図３１および図３２を参照すると、バルーン１５は、１対の対向する平面７２を備えることができる。または、次に図３３および図３４を参照すると、バルーン１５は、減少された直径を持つ中間区画７３を含む砂時計状の形状を有することができる。または、次に図３５を参照すると、バルーン１５は、１対の対向する平面７２を備えた略砂時計状の形状を有することができる。上述の砂時計状の形状は対称的に示されているが、非対称とすることもできる。たとえば、砂時計状の形状をしたバルーンの一方の端は、砂時計状の形状をしたバルーンの他方の端よりも大きな寸法（長さ、直径など）とすることができる。
【００６９】
バルーン１５はまた、大腿骨頭靱帯に外嵌するように、弧または他の湾曲（すなわち、片側が他の側より大きな湾曲を有する幾何学的形状）の形をとってもよいし、他の何らかの形状（たとえば、Ｕ字形状）をとってもよい。図３６を参照されたい。加えて、バルーン１５は、大腿骨球に座を提供するように、トーラスの形状を有することができる。図３７および図３８を参照されたい。
【００７０】
関節間隔バルーンカテーテル５に複数のバルーン１５を設けることも可能である。複数のバルーンが設けられる場合、バルーンは、連続して（すなわち、図３９に示されるように、端と端を接して）配置されてもよいし、並列に（図４０および図４１に示されるように）配置されてもよいし、（図４２および図４３に示されるように）相補的な幾何学的形状があってもなくてもよいし、（図４４に示されるように）このような幾何学的形状の組み合わせであってもよいし、（図４５に示されるように）環状などであってもよい。複数のバルーンのシャフトは、（図４０に示されるように）遠位端で分離されてもよいし、（図４１に示されるように）遠位端で接合されてもよい。複数のバルーンは、同じ構造を持ってもよいし、異なる構造を持ってもよい。たとえば、複数のバルーンは、異なる大きさ、形状、材料、コンプライアンス（ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）、コーティング、表面のテクスチャ、カバー、色、および／または構造の他の態様を持ってよい。加えて、複数のバルーンは、異なる圧力および／または体積に膨張してよい。
【００７１】
これらの複数のバルーン１５は、図４６〜図５２に示すように、相互に支持する（ｍｕｔｕａｌｌｙ−ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ）構成で配置されることもできる。相互に支持する構成で複数のバルーン１５を並べることによって、複数のバルーン１５は、寛骨臼および大腿骨表面にさらに良く合うことができ、これは、軟骨にかかる圧力を減少させるために、および／またはバルーンを関節腔内の適切な位置に維持しやすくする（すなわち、すべりを防ぐ）ために、有益である。本発明のこの形態において、バルーンカテーテル５は、個々のバルーンがノンコンプライアントであっても集合的にコンプライアントまたはセミコンプライアントなデバイスとして作用する、またはその逆に個々のバルーンがコンプライアントまたはセミコンプライアントであっても集合的にノンコンプライアントなデバイスとして作用する、バルーン１５のアセンブリを有することができる。相互に支持する構成で複数のバルーン１５を並べる追加の利点は、バルーンの１つが収縮する場合に、他のバルーンがまだ関節腔のかなりの部分を維持できることである。好ましい一構造において、バルーン１５は、広がるように、たとえば横方向に広がるように、互いに対して摺動することができる。関節間隔バルーンカテーテル５が複数のバルーン１５を備える場合、好ましくは、バルーンごとに別個の膨張／収縮管腔が設けられ、その結果、各バルーンは、別個に膨張または収縮できるが、単一の膨張／収縮管腔は複数のバルーンを同時に膨張／収縮させるために使用することができる。バルーングループの各バルーンを選択的に膨張できることによって、外科医は、大腿骨球が寛骨臼カップに対して支持される方法に影響を与えることができる。好ましい一使用法において、バルーンのそれぞれは、他のバルーンと異なる体積（および／または圧力）に膨張することができる。この手法は、全体的なバルーン構造に特定の形状を付与するために使用することができる。また、全体的なバルーン構造の所望の圧力分布および／または形状を達成するように、バルーン１５のうちのいくつかはコンプライアントとし、他のものはノンコンプライアントとすることができる。
【００７２】
バルーン１５のそれぞれに複数の別個の内部チャンバ７５を設けることも可能である（図５３〜図５５）。好ましくは、これらの別個のチャンバ７５のそれぞれは、大腿骨球が寛骨臼カップに対して支持される方法に影響を与えるように、選択的に膨張することができる。したがって、この種の構造において、種々のチャンバの選択的な膨張は、脚の遠位端にかかる引張力が緩和されるときに、寛骨臼カップ内での大腿骨球の位置を調節するために使用することができる。複数のチャンバの使用は、より安全な設計を提供することもできる。より具体的には、チャンバ７５のうちの１つが手技中に穿刺された場合、複数のチャンバ７５を使用することによって、何らかの関節牽引が維持されることができ、したがって、たとえば器具が大腿骨頭と寛骨臼の間に楔着される可能性が減少する。
【００７３】
必要であれば、バルーン１５は、たとえば誤った手術器具によって意図せずにバルーンを収縮させる可能性を最小限にするために、耐穿刺性（ｐｕｎｃｔｕｒｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）であるように形成されることができる。このために、次に図５６〜図５９を参照すると、バルーン１５は、材料（好ましくは非摩耗性のエラストマー）の２つの層の間に、耐穿刺性の構造８０（たとえば、ニチノールまたはステンレス鋼またはポリマーなどから形成されたコイルまたはメッシュまたはストランドまたは組紐）を埋め込むかまたは挟み込むことができる。あるいは、耐穿刺性の構造８０は、図６０に示されるように、１枚の材料の片側に留置することもできるし、１枚の材料に埋め込むこともできる。この耐穿刺性の構造８０は、バルーンの壁に追加された別個の要素であってもよいし、バルーンの壁に塗布されたコーティングであってもよい。耐穿刺性の構造８０はまた、バルーンの側壁内の材料の層であってもよい。たとえば、外層は耐穿刺性を高めるように穿刺弾性のある（ｐｕｎｃｔｕｒｅ−ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ）材料（ポリウレタンなど）であってよく、内層の材料はバルーンの圧力を維持する（ＰＥＴなど）。好ましい一構造において、耐穿刺性の構造８０は、バルーン表面のかなりの部分を覆う。別の好ましい構造において、耐穿刺性の構造８０は、バルーン表面の、より小さな部分を覆う。この例において、耐穿刺性の構造８０を組み込む表面は、（バルーンを穿刺できる）器具が使用されるバルーンの側面に配置される。
【００７４】
そのうえ、必要であれば、次に図６０Ａ〜図６０Ｄを参照すると、関節間隔バルーンカテーテル５の遠位端は、バルーン１５上に配置されたシュラウド（ｓｈｒｏｕｄ）８２を含むことができる。シュラウド８２は、バルーン１５を不注意による穿刺から保護するように、耐穿刺性材料から形成されることができる。加えて、および／または別法として、シュラウド８２は、バルーン１５が膨張したときに関節内に生じる体積を画定するように形成されることができる。この構造は、バルーン１５がコンプライアント材料から形成され、すなわちノンコンプライアントまたはセミコンプライアントなシュラウド８２を使用することによって関節内に空間を形成される方法を制御することが望ましい場合に有利となり得る。加えて、および／または別法として、シュラウド８２は、すべりをもたらす材料から形成されることができる（たとえば、シュラウド８２は、ｅＰＴＦＥから形成されることができる）。これは、いくつかの方法で有益となり得る。第１に、シュラウドは、入口カニューレ（ｅｎｔｒｙ  ｃａｎｎｕｌａ）の通過を含めて、関節へのバルーンのより容易な送達を促進することができる。同様に、シュラウド８２は、入口カニューレの通過を含めて、関節間隔バルーンカテーテルの関節からのより容易な抜去を促進することもできる。シュラウド８２は、強化されたすべり特性を有することによって、バルーン上での関節の徒手整復を容易にすることもできる。シュラウドの幾何学的形状（たとえば、テーパを有する端）も、関節間隔バルーンカテーテルの関節腔への送達およびこれからの抜去の容易さを促進することができる。これは、バルーンカテーテルが入口カニューレを通過する場合に特に有益となることがある。あるいは、シュラウド８２は、関節面上でのすべりを防ぐ材料から形成されることができる（たとえば、デュロメータ硬度の低いエラストマー）。これは、バルーンが関節腔内に置かれると関節面上で静止状態を維持できるために有益となり得る。加えて、および／または別法として、シュラウド８２は、バルーンの内視鏡による可視化の向上をもたらすような構造とすることができる。たとえば、シュラウド８２は、不透明色とすることができる。
【００７５】
あるいは、次に図６１〜図６３を参照すると、シールド８５は、バルーンがその方向から穿刺されるのを保護するためにバルーン１５の傍らに留置することができる。シールド８５は、好ましくは、バルーンを挿入して膨張させた後に関節内に組み込むが、シールド８５は、必要であれば、バルーンが挿入して膨張させる前に関節に挿入することもできる。シールド８５は、上述の耐穿刺性の構造８０に類似した材料から作製されることができる。
【００７６】
あるいは、次に図６４〜図６８を参照すると、バルーン内部にバルーンがある（ｂａｌｌｏｏｎ−ｗｉｔｈｉｎ−ａ−ｂａｌｌｏｏｎ）構成が、一次的なバルーン１５内部に１つまたは複数の二次的な「フェイルセーフ」（または「安全」）バルーン９０を設けるために使用することができる−このような構造は、一次的なバルーン１５がたとえば誤った穿刺によって意図せずに収縮された場合に関節の牽引がなくなるリスクを最小限にすることができる。必要であれば、内側バルーン９０は、外側バルーン１５と異なる材料で作製されることができる。好ましい一構造において、内側バルーン９０はノンコンプライアントであり、外側バルーン１５はセミコンプライアントである。内側バルーンおよび外側バルーンは、上述のように、異なる肉厚、幾何学的形状、または構造の他の態様を有することもできる。
【００７７】
あるいは、バルーン１５が穿刺された場合にバルーン１５が完全にしぼむのを防ぐために、異なるタイプの二次的な構造がバルーン１５内で展開されることができる。一実施形態において、次に図６９を参照すると、ワイヤ９５をバルーンの内部に送達させ、内部バルーンの体積の一部分を満たす。バルーンが穿刺された場合、ワイヤ９５は、関節腔が狭小化するのを防ぐための支持具となる。ワイヤ９５は、好ましくはニチノールで作製されるが、必要であれば別の金属またはポリマーから形成されることもできる。別の実施形態において、次に図７０を参照すると、ワイヤ１００を、バルーンの長さにわたって送達させ、曲がった構成に設定する。曲がったワイヤ１００は、バルーンが穿刺された場合に機械的支持を提供する。図７１では、例示的な機械足場（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｃａｆｆｏｌｄ）１０５が、安全な機械的支持を提供するようにバルーンの内部で展開されて示されている。図７２において、拡張可能な発泡体１１０がバルーンの内部で展開されている。発泡体１１０は、バルーン内部空間の一部またはほとんどを満たすように拡張する。一実施形態において、拡張可能な発泡体１１０は、流体を吸収し、したがってバルーン内部の食塩水を吸収する。この構造は、穿刺されたバルーンが収縮する速度を低下させることができる。
【００７８】
さらに別の実施形態（図７３および図７４）において、バルーンはビーズ１１５で満たされる。ビーズ１１５は、吸収性のポリマーまたは発泡体であってもよいし、非吸収性であってもよい。図７５〜図７７に示すように、ビーズ１１５が非吸収性である場合、バルーンの膨張流体は、ビーズ１１５を膨張したバルーンに入れた後にバルーンから排出され、コンパクトな「お手玉（ｂｅａｎ  ｂａｇ）」構造を残して関節腔を維持することができる。図７８に示すように、ビーズ１１５は、好ましくは、ストランド構成でバルーンの内部に送達される、すなわち、フィラメント１１６に装着される。この手法は、バルーンがその完全性を失った場合に股関節内にビーズを残さずに、すなわちフィラメント１１６を近位方向に引っ張ることによって、ビーズ１１５を安全に抜去できるというさらなる利点を有する。必要であれば、ビーズ１１５は、一次的な外側バルーン１５と二次的な内側バルーン９０の間に配置されることができる。
【００７９】
必要であれば、関節間隔バルーンカテーテル５は、圧力調整、たとえばバルーンが最高レベルを超えて膨張しないことを保証する放出弁（図示せず）、またはバルーンが所定のレベルを超えて膨張したことを使用者に通知するアラームまたは他の警報（図示せず）を含むことができる。これは、患者の組織の損傷を回避するために、または不注意によるバルーン破裂のリスクを低下させるために、重要となり得る。
【００８０】
そのうえ、逆止め弁（図示せず）は、バルーン１５内の圧力を維持しながら関節間隔バルーンカテーテル１５が流体貯蔵部から分離することを可能にするために、膨張ポート（複数可）５５に取り付けることができる。
【００８１】
バルーンの膨張度を示すことを含めて、内視鏡によるバルーンの可視化を向上させるように、バルーン１５の本体に沿ってマーキング（たとえば、長手方向の線）を留置したり、バルーン材料を着色したりすることも可能である。あるいは、バルーンの可視化を助長するために、バルーンを膨張させるために使用される流体を着色することができ、またはバルーン表面がテクスチャを有することができる。あるいは、透明な厚い壁のバルーン１５は、光の屈折を増加させることによってバルーンの可視化を増加させるために使用することができ、それによって、バルーンの外観は曇ったものになる。あるいは、内視鏡によるバルーンの可視化を向上させるコーティングをバルーン材料に塗布することができる。あるいは、内視鏡による可視化を向上させるように、第２のバルーンまたは拡張可能な押出成形品（ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）を一次的なバルーンの上に留置することができる。この第２のバルーンおよび／または拡張可能な押出成形品は、内視鏡による可視化を向上させるために着色されてもよい。この構成は、一次的なバルーンの穿刺抵抗を増やし、一次的なバルーンの送達および回収に役立つこともできる。
【００８２】
関節間隔バルーンカテーテル５は、センサ（図示せず）も備えてよい。このセンサは、周囲組織または関節内の流体の温度を測定することができる（たとえば、センサは温度センサであってよい）。センサは、厚さ、密度、および／または品質などの、隣接する軟骨の特性を検知することもできる（たとえば、センサは、超音波デバイスなどであってよい）。センサは、シャフト１０上にまたはバルーン１５上に位置してもよいし、関節間隔バルーンカテーテル５の別の部分の上に位置してもよい。
体肢の外牽引
前述の説明において、体肢の外牽引について、遠位方向に向けられた牽引力を脚の遠位端に加える状況に関連して全体的に説明した。しかし、遠位方向に向けられた牽引力は、脚の別の部分に、たとえば膝またはそのまわりなどの脚の中間の部分に、加えることができることを理解されたい。したがって、本明細書では、「脚の遠位端」という用語は、外牽引力を脚に加えることによって、引張荷重が介在組織にかかるような、大腿骨球の遠位にある、脚の実質的に任意の部分を含むことを意味する。そのうえ、本明細書では、「介在組織」という用語は、外牽引力が脚に加えられる場所と大腿骨球の間にある組織を意味することを意図するものである。
膨張可能な会陰支柱
本発明はまた、好ましくは、関節牽引を容易にするための新規の膨張可能な会陰支柱の提供および使用を含む。
【００８３】
より具体的には、次に図７９および図８０を参照すると、相対的に広く実質的に軟性の膨張可能なバルーン１３０によって囲まれた相対的に狭く実質的に剛性の内側の芯（ｉｎｎｅｒ  ｃｏｒｅ）１２５を全体的に備える膨張可能な会陰支柱１２０が示されている。図８１および図８２に示すような代替実施形態において、膨張可能な会陰支柱１２０は、実質的に剛性の支持構造１３５によって１つまたは複数の側面上に支持された軟性の膨張可能なバルーン１３０を備える。膨張が選択方向に沿って向けられるこのような非円筒状の構造は、会陰支柱の非作業部分と患者の解剖学的構造（たとえば、生殖器）の係合を減少できるので、非常に有益となり得る。支柱のさらに他の形状および構成は、当業者によって本開示に鑑みて想定されることができる。
【００８４】
膨張可能な会陰支柱１２０の膨張可能なバルーン１３０は、好ましくは、セミコンプライアント材料から造られるが、コンプライアントまたはノンコンプライアントとすることもできる。膨張可能な会陰支柱１２０の膨張可能なバルーン１３０は、患者と接触するため、カバー（図示せず）を含んでもよい。このカバーは、すべらない材料であってよい。膨張可能なバルーン１３０は、好ましくは、手動ポンプまたは電動ポンプによって膨張させる。膨張可能な会陰支柱１２０は、バルーン圧力を表示する出力パネル（ｒｅａｄ−ｏｕｔ  ｐａｎｅｌ）を含むことができる。
【００８５】
膨張可能な会陰支柱１２０は、患者の皮膚温および血流量などのパラメータをモニタリングするための生理学的センサ（図示せず）も備えることができる。このようなパラメータは、外科医にとって重要な患者の状態を反映することができ、たとえば患者の皮膚温の低下は血流量の減少を示すことが多い。これらの生理学的センサは、バルーンの表面に組み込むことができ、または膨張可能な会陰支柱を備えたキットの一部として含まれる別個のセンサとすることができる。生理学的センサは、モニタの出力（ｒｅａｄ−ｏｕｔ）を提供するためにモニタに接続されるように適合される。
【００８６】
使用に際して、収縮した会陰支柱バルーンの位置を患者の両脚の間で定め、大腿骨球が寛骨臼カップから離隔されるように脚の遠位端を引っ張ることによって関節を牽引し、会陰支柱バルーンを膨張させ、関節間隔バルーンカテーテル５を、牽引された関節に挿入し、バルーン１５を膨張させ、大腿骨球を１つまたは複数の膨張したバルーン１５上に再び置くように脚の遠位端に加えられた力を緩和し、次いで会陰支柱バルーン１３０を少なくとも部分的に収縮させる。現時点では、関節鏡視下手術は、脚が遠位方向に牽引されることによる、または会陰支柱が患者の組織と係合することによる、患者の組織の創傷を生じさせずに施術することができる。手術の終わりに、脚の遠位端を再度遠位方向に引っ張り、会陰支柱バルーン１３０を膨張させ、関節間隔バルーン１５を収縮させ、関節間隔バルーンカテーテル５を関節から抜去して、関節を整復する。あるいは、会陰支柱バルーンを、脚の遠位端を引っ張る前に膨張させることができる。または、別法として、会陰支柱バルーン１３０を、脚の遠位端に加えられた力を停止する前に収縮させることができる。場合によっては、関節間隔バルーンを抜去するかまたは位置を再び定めるために、（ｉ）脚の引っ張り、または（ｉｉ）会陰支柱の膨張のどちらか一方だけが実施される。
【００８７】
必要であれば、膨張可能な会陰支柱１２０は、標準的な会陰支柱を置き換えるために使用することができ、標準的な牽引手術台と共に使用される。言い換えれば、本発明のこの形態において、膨張可能な会陰支柱１２０は、関節間隔バルーンカテーテル５と共に使用されない。
本発明の好ましい一形態
本発明の好ましい一形態において、関節を牽引するための上述の新規の方法は、上述の新規の関節間隔バルーンカテーテル５および上述の膨張可能な会陰支柱１２０を使用して実施される。
【００８８】
より具体的には、本発明のこの形態において、股関節はまず、足首のすぐ上にある脚の遠位端を引っ張り、次に膨張可能な会陰支柱を膨張させることによって牽引し、ここで患者の両脚の間で会陰支柱の位置を定める。脚は、大腿骨を側方に梃子で動かすように内転させることができる。あるいは、膨張可能な会陰支柱を、脚の遠位端を遠位方向に引っ張る前に膨張させることができる。
【００８９】
次に、外科医は、関節間隔バルーンカテーテルを送達するためにポータルの場所を特定する。次いで、針を関節内に留置し、スタイレットを抜去し、ガイドワイヤを針を通して送達させ、次に針を抜去する。ガイドワイヤは、関節間隔バルーンカテーテル５の所望の送達経路に留置ことができる。
【００９０】
次いで、必要であれば、関節鏡視下のカニューレまたは外側ガイド部材を据え付けることができる。この例では、必要であればガイドワイヤを抜去することができる。
次に、適切な大きさの関節間隔バルーンカテーテル５を、ある範囲の異なる大きさの関節間隔バルーンカテーテルを提供するキットから選択する。次いで、関節間隔バルーンカテーテル５を、ガイドワイヤ上を送達させ、（経皮的にまたはカニューレを通過させて）大腿骨頭と寛骨臼の間の標的部位に到達させる。関節間隔バルーンカテーテル５は、バルーンの形状が非対称的な場合、適宜回転させてよい。あるいは、関節間隔バルーンカテーテル５は、ガイドワイヤを使用せずにカニューレを通して送達させてもよい。
【００９１】
次に、シリンジ（または他の膨張デバイス）を、関節間隔バルーンカテーテル５に固定させ、バルーン１５を所望の圧力および／または大きさに膨張させる。複数のバルーン１５がある場合、追加のバルーン（複数可）を膨張させることができる。追加のバルーン（複数可）が、関節間隔の方向に影響を与えるために使用される場合、各バルーンの圧力および／または大きさは、所望の関節間隔方向を達成するように調整される。
【００９２】
バルーンが所望の圧力および／または大きさに膨張されると、脚に加えられた牽引力を少なくとも部分的に除き、大腿骨頭を、（それ自体が寛骨臼によって支持される）膨張したバルーン上に載せることができる。
【００９３】
加えて、膨張可能な会陰支柱１２０を適宜収縮させる。これは、脚の牽引力を解放する前に行うことができる。
バルーン１５は、牽引力を脚に再度加えて、および／または膨張可能な会陰支柱１２０を再度膨張させ、バルーン１５を収縮させて関節間隔バルーンカテーテル５の位置を再び定め、関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを再度膨張させ、次に脚の牽引を解除しておよび／または膨張可能な会陰支柱を収縮させることによって、位置を再び定めることができる。バルーン１５は、牽引を好ましい方向に向ける場所に留置してもよい。あるいは、関節間隔バルーンカテーテルが複数のバルーンを備える場合、それらのバルーンは、牽引を好ましい方向に向けるために、異なる大きさおよび／または圧力に膨張させてもよい。
【００９４】
バルーンが関節の牽引を維持した状態で、病変を可視化し、確立されたポータルを通ってアクセスするために、脚を徒手整復する（すなわち、回転させる、屈曲させるなど）ことができる。
【００９５】
次に関節鏡視下手術を施術する。脚は、病変の可視化、アクセス、治療を行うために、手技を通じて何回か徒手整復することができる。
関節鏡視下手術の終わりに、大腿骨頭をバルーンから持ち上げるように、たとえば足首のすぐ上にある脚の遠位端を引っ張ることによって股関節を再度牽引する。会陰支柱バルーンを膨張させることができる。関節間隔バルーンカテーテルのバルーン１５を収縮させ、関節間隔バルーンカテーテルを抜去する。その後、脚に加えられた牽引力を除き、大腿骨頭を寛骨臼上に再び置くことができる。
【００９６】
本発明の別の形態において、脚の遠位端を静止状態に保ちながら、股関節の吸引封止を破壊し、関節間隔バルーンカテーテル５を関節内に留置させて膨張させることを可能にするように、会陰支柱１２０を膨張させる。この場合、脚の引っ張りは実施されない。これは、手術から１つの機器を除外し、その機器の使用に関連する対応する手術時間を削減するという利点を有する。
【００９７】
本発明のさらに別の形態において、関節間隔バルーンカテーテル５は、関節牽引の一部またはすべてを実施することができる。一実施形態において、第１の関節間隔バルーンカテーテル５を大腿骨頭に隣接して留置し、バルーンを膨張させる。次に、脚を（バルーンの場所に応じて）外転または内転するように徒手整復し、したがってバルーンに対して大腿骨頚を梃子で動かす。このように梃子で動かすことによって、寛骨臼縁に間隙が生じる。次に、その間隙に第２の関節間隔バルーンカテーテル５を挿入して、関節腔（大腿骨頭と寛骨臼の間の空間）内に送達させる。次いで、第２の関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを膨張させ、関節を牽引する、すなわち関節腔を広げる。一実施形態において、第１のバルーンを大腿骨頚の上面／外側面に留置する。第２のバルーンを膨張させると、第１のバルーンを収縮させて取り出すことができる。第１のバルーンは、第２のバルーンと異なる大きさおよび形状であってよい。第１のバルーンは、第２のバルーンと異なる圧力に膨張させてもよい。
キット
関節間隔バルーンカテーテル５および膨張可能な会陰支柱１２０は、単一のキットの一部として提供されてよい。ガイドワイヤまたはオブチュレータ、外側ガイド部材、およびバルーン膨張デバイスを加えて提供してもよい。
他の適用例への本発明の使用
本発明は、侵襲性がより高い開創直視下手技において股関節を牽引するために使用できることを理解されたい。本発明は、関節の牽引は必要でないが、たとえば末梢コンパートメントの病変または転子周囲の空間（ｐｅｒｉｔｒｏｃｈａｎｔｅｒｉｃ  ｓｐａｃｅ）の病変を可視化および／または対処するために空間の形成が必要とされる、股関節の病変において使用することもできる。加えて、本発明は、股関節以外の関節を牽引するために使用することができる（たとえば、本発明は、肩関節を牽引するために使用することができる）。
好ましい実施形態の変更形態
本発明の本質を説明するために本明細書において詳細、材料、ステップ、および部品の配置の変更について説明し図示してきたが、これらに対して本発明の原則および範囲内で多数の追加の変更を当業者によって加えることができることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２８Ａ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６０Ａ】
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【図６０Ｂ】
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【図６０Ｃ】
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【図６０Ｄ】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図２１】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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