【事件の表示】
　特願２０１２−５２７０９２「送信メッセージを評価するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０２６０９０、平成２５年　１月３１日国内公表、特表２０１３−５０３４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２０１０年８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年８月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２６年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２６年７月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「【請求項１】
　送信メッセージを評価するための方法であって、
　メッセージングアプリケーションから、フィールド要素を含む送信メッセージを受信するステップと、
　データストアに格納され、管理者によって確立されるメッセージ評価ルールにアクセスするステップであって、前記メッセージ評価ルールは、少なくとも第1のフィールド要素を第2のフィールド要素に関係付ける条件を含み、複数のユーザーのどのユーザーによって開始される複数の送信メッセージのどの送信メッセージもフィルタ処理するように構成されるステップと、
　前記メッセージ評価ルールを少なくとも前記第1のフィールド要素および第2のフィールド要素に適用するステップと、
　前記メッセージ評価ルールの前記条件が満たされているかどうかを判定するステップと、
　前記メッセージ評価ルールの前記条件が満たされているときにユーザーに警報するための表示を生成するステップと、
　前記メッセージ評価ルールの前記条件が満たされていないときに前記送信メッセージを送信するステップとを含む方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を
　
「【請求項１】
　送信メッセージを評価するための方法であって、
　メッセージングアプリケーションから、フィールド要素を含む送信メッセージを受信するステップと、
　データストアに格納され、管理者によって確立されるメッセージ評価ルールにアクセスするステップであって、前記メッセージ評価ルールは、
複数の条件と、少なくとも１つの結合条件を含み、前記少なくとも１つの結合条件は、前記メッセージ評価ルールが満たされるために前記複数の条件のうちの対応する条件が全て満たされなければいけないか、または選択的に満たされればよいかを示し、前記メッセージ評価ルールは、
　前記
複数の条件の各々
も第1
または
　前記メッセージ評価ルールが満たされているかどうかを判定するステップ
であって、前記複数の条件および前記少なくとも１つの結合条件が構成する条件が満たされた場合、前記メッセージ評価ルールが満たされと判定する、ステップ
　前記メッセージ評価ルー
ルが
　前記メッセージ評価ルー
ルが
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正する補正事項を含むものである。（下線は補正事項を示している。）
　
２．補正の適否
（１）補正の目的要件
　上記補正事項は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「メッセージ評価ルールは、少なくとも第1のフィールド要素を第2のフィールド要素に関係付ける条件を含み」を、「メッセージ評価ルールは、
複数の条件と、少なくとも１つの結合条件を含み、前記少なくとも１つの結合条件は、前記メッセージ評価ルールが満たされるために前記複数の条件のうちの対応する条件が全て満たされなければいけないか、または選択的に満たされればよいかを示し
複数の条件の各々
も第1
または
であって、前記複数の条件および前記少なくとも１つの結合条件が構成する条件が満たされた場合、前記メッセージ評価ルールが満たされと判定する、ステップ
ル
　ここで、前者（補正前）では「メッセージ評価ルール」は、「第1のフィールド要素」と「第2のフィールド要素」を関連付ける「条件」を含むものであり、その「メッセージ評価ルール」は「第1のフィールド要素」と「第2のフィールド要素」の両方に適用されるものである。
　一方、後者（補正後）では「メッセージ評価ルール」は、「
複数の条件
結合条件
　したがって、特許請求の範囲についてする本件補正の目的は、特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の各号のいずれにも該当しない。
　　　
３．結語
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００８−８３９１７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】
　宛先のリストおよび件名を含む電子メールを扱う、電子メールの誤送信防止システムであって、
　前記誤送信防止システムは、
　宛先と、その宛先に関連付けられたキーワードとを含むデータベースと、
　前記電子メールの宛先および件名と、前記データベースの宛先およびキーワードとの一致状況を表す条件、ならびに、前記条件に関連付けられた返り値を含む表とを格納し、
　前記誤送信防止システムは、
　前記電子メールの宛先のリストおよび件名を受け取る機能と、
　前記リストに含まれる宛先のそれぞれについて、前記データベースに基づいて前記一致状況を決定する機能と、
　前記決定された一致状況について、前記表に基づいて返り値を決定する機能と、
　前記返り値に応じて警告を出力する機能と
を有する宛先チェック手段を備える、電子メールの誤送信防止システム。」（２頁２〜１６行）
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子メールが誤った宛先に送信されることを防止する、誤送信防止システムおよび誤送信防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　いわゆる電子メールを送信する際には、宛先となるメールアドレスの入力が必要となる。一般的な電子メール送受信プログラムを使用する場合は、あらかじめ登録しているアドレス帳から選択するか、あるいは、文字列を直接入力することによって指定を行う。
【０００３】
　ここで、入力された宛先（ＣｃおよびＢｃｃフィールドを含む）が正しいかどうかのチェックを行いたい場合、たとえばユーザが目視で確認するという手段が考えられる。しか
しながら、ユーザが頻繁に電子メールを送信する必要がある場合、宛先のチェックがおろそかになり、誤った宛先に送信してしまうことが発生する。電話であれば、電話番号を間違えても、相手と話すことで、間違っていたことが確認できるが、電子メールでは送信後の送信取り消しは事実上不可能である。
　最近では、電話よりも電子メールが通信手段の中心になりつつあり、また、電子メールには様々な文書が添付されるので、誤送信に伴う情報漏洩の危険も高くなる。
【０００４】
　特許文献１には、このような誤送信を防ぐための技術が開示されている。特許文献１では、電子メールの内容を数値化し、この数値を用いて宛先の推定を行って誤送信を防止する枠組みが提案される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５０５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、宛先の判定に十分な精度をもち、かつ具体的に実現可能な誤送信防止システムは現在まで知られていない。
　たとえば特許文献１の記載では、「特徴量」を具体的にどのように決定すればよいのかが示されておらず、誤送信の判定精度を向上させることは困難である。また、仮に特徴量の抽出方法が最適化され得たとしても、電子メールの様々な特徴がすべて数値に変換されてしまうので、宛先の判定に有益な情報を効率的に用いることができず、誤送信の判定精度を向上させることは困難である。
【０００７】
　この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、電子メールの誤送信を防止することができ、また、誤送信の判定精度を向上することができる誤送信防止システムおよび誤送信防止プログラムを提供することを目的とする。」（２頁３９行〜３頁２６行）
　
ウ．「【００１２】
　以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
　図１は、本発明に係る電子メールの誤送信防止システム１００を含む構成を示す。
　誤送信防止システム１００は、周知の構成を有するコンピュータであり、演算を行う演算手段であるＣＰＵ２０と、情報を格納するための磁気ディスクおよび半導体メモリを含む記憶手段３０とを備える。誤送信防止システム１００は、さらに、入力装置であるキーボードおよびマウス、出力装置であるディスプレイおよびプリンタ、通信ネットワークに対する入力装置と出力装置とを兼ねるネットワークインタフェースを備える。
　また、誤送信防止システム１００は、ネットワークインタフェースを介してネットワーク１０に対して電気的に通信可能に接続され、ネットワーク１０を介して外部の電子メールサーバ（図示せず）と通信する機能を有する。
【００１３】
　ここで、誤送信防止システム１００は、たとえばＳＭＴＰプロトコルあるいはＰＯＰ３プロトコルに従って電子メールサーバとの通信を行うものであるが、これは周知のメッセージ送受信プロトコルであれば他のプロトコルが用いられてもよい。
  なお、本明細書において、電子メールの「宛先」とは、その電子メールの受取人を表す文字列であり、たとえばＲＦＣ２８２２に定義される「To:」「Cc:」および「Bcc:」フィールドに指定されるメールアドレスを含む。
　また、本明細書において、電子メールの「件名」とは、その電子メールのトピックを表す文字列であり、たとえばＲＦＣ２８２２に定義される「Subject:」フィールドに指定される文字列を含む。」（４頁８〜２９行）
　
エ．「【００１４】
　誤送信防止システム１００の記憶手段３０は、誤送信防止のためのチェックが不要である宛先のリストである、チェック不要宛先リスト３１を格納する。
　図２は、チェック不要宛先リスト３１の構成の例を示す。この例では、３つのメールアドレスが、誤送信防止のためのチェックが不要である宛先として指定されている。
【００１５】
　また、記憶手段３０は、誤送信防止のためのキーワードチェックに使用されるデータベースである、宛先・キーワードデータベース３２を格納する。宛先・キーワードデータベース３２は、宛先と、その宛先に関連付けられたキーワードとを含むデータベースである。
　図３は、宛先・キーワードデータベース３２の構成の例を示す。宛先・キーワードデータベース３２の各行には、電子メールの宛先であるメールアドレスと、そのメールアドレスに関連付けられたキーワードと、そのメールアドレスおよびキーワードが宛先・キーワードデータベース３２に登録された日付である最新アクセス日との組合せが含まれる。
　なお、図３に示すように、宛先・キーワードデータベース３２において、複数の行が同一の宛先を含んでもよい。また、複数の行が同一のキーワードを含んでもよい。
【００１６】
　また、記憶手段３０は、宛先・キーワードデータベース３２と同様に誤送信防止のためのキーワードチェックに使用されるデータベースである、送受信履歴データベース３３を格納する。
　図４は、送受信履歴データベース３３の構成の例を示す。送受信履歴データベース３３
は、誤送信防止システム１００が送信または受信した電子メールの宛先と、その電子メールに含まれるキーワードとに基づいて更新されるものであるが、この点については後述する。送受信履歴データベース３３は、宛先・キーワードデータベース３２と同様に、宛先と、その宛先に関連付けられたキーワードとを含むデータベースである。
【００１７】
　送受信履歴データベース３３の各行には、宛先・キーワードデータベース３２と同様に、電子メールの宛先であるメールアドレスと、そのメールアドレスに関連付けられたキーワードとが含まれる。さらに、宛先・キーワードデータベース３２とは異なり、送受信履歴データベース３３の各行には、その行の宛先およびキーワードの関係を与える電子メールが送信または受信された日付が含まれる。
　なお、図４に示すように、送受信履歴データベース３３において、複数の行が同一の宛先を含んでもよい。また、複数の行が同一のキーワードを含んでもよい。
【００１８】
　また、記憶手段３０は、送信されるべき電子メールに含まれる各宛先とキーワードとの一致状況を表す条件と、各条件に応じた誤送信防止システム１００の対応内容とを関連付ける表である、警告情報表３４を格納する。
　図５は、警告情報表３４の構成の例を示す。「宛先およびキーワードの一致状況」の列は、各行について、それぞれの一致状況を表す一つ以上の条件を含む。各行の条件は、宛先チェック要否、最小一致件数、最大一致件数を表す列を含む。ここで、最小一致件数および最大一致件数は、当該電子メールの宛先および件名の組合せと、データベースに含まれる宛先およびキーワードの組合せとが一致した件数の、下限および上限を表す。
【００１９】
　ここで、「宛先チェック要否」の列は、その電子メールの宛先のそれぞれがチェック不要宛先リスト３１に含まれるかどうかを表し、含まれる場合には「チェック不要」が条件として指定され、含まれない場合には「チェック要」が条件として指定される。
　また、「最小一致件数および最大一致件数」の列は、その宛先のそれぞれについて、宛先・キーワードデータベース３２または送受信履歴データベース３３に含まれる行のうち、当該電子メールの内容と一致するものの数が条件として指定される。ここで、「ある行がある宛先について電子メールの内容と一致する」とは、当該宛先が、当該行に含まれる宛先と同一であり、かつ、当該宛先を含む電子メールの件名が、当該行に含まれるキーワードを含むことを言う。
　図５の例では、一致する行がなければ、最小一致件数０・最大一致件数０という条件が指定され、一致する行が１行以上９行以下であれば、最小一致件数１・最大一致件数９という条件が指定され、一致する行が１０行以上であれば、最小一致件数１０・最大一致件数指定なしという条件が指定されることになる。
【００２０】
　図５の警告情報表３４において、「対応」の列は、「宛先およびキーワードの一致状況」において上記のように指定される条件に関連付けられた、誤送信防止システム１００の動作を表す。各行の対応は、返り値、再入力要否、表示色を表す列を含む。
　ここで、「返り値」の列は数値を含み、対応のパターンを表す。「再入力要否」は、その宛先についてユーザに再入力を示唆するかどうかを表す。たとえば「ユーザ判断要」であれば、宛先の再入力を行うか、あるいは再入力を行わずそのまま電子メールを送信するかの判断をユーザに促すことを表し、「再入力不要」であれば、再入力を行わずそのまま電子メールを送信することを表す。「表示色」の列はその宛先をディスプレイ等の出力装置に出力する際の表示色を表す。」（４頁３０行〜５頁４５行）
　
オ．「【００２２】
　誤送信防止システム１００のＣＰＵ２０は、記憶手段３０に格納される誤送信防止プログラム（図示せず）を実行することにより、基本情報管理手段２１、メール送受信手段すなわちメーラー２２、宛先チェック手段２３、および受信履歴蓄積手段２４として機能する。すなわち、誤送信防止システム１００を構成するコンピュータは、誤送信防止プログラムを実行することにより、誤送信防止システム１００として機能する。
【００２３】
　基本情報管理手段２１は、誤送信防止システム１００のユーザからの入力に応じ、チェック不要宛先リスト３１、宛先・キーワードデータベース３２、送受信履歴データベース３３、警告情報表３４、およびデータ保存期間指定値３５の管理を行う。この管理は、たとえば以下の（１）〜（５）に示す処理を含むが、この他に周知のデータ管理プログラム等が行うものと同様の処理を含んでもよい。
【００２４】・・・＜中略＞・・・
【００２５】
　メール送受信手段すなわちメーラー２２は、ユーザの操作に応じて電子メールの編集を行い、また、外部の電子メールサーバと通信して電子メールの送受信を行う。これらについては周知の電子メール送受信ソフトと同様の処理を含んでもよい。
　メーラー２２は、作成され送信が指示された電子メールおよび受信された電子メールの宛先のリストおよび件名を、宛先チェック手段２３または受信履歴蓄積手段２４に渡す機能を有する。また、メーラー２２は、宛先チェック手段２３から受け取った対応内容に応じ、電子メールを指示された通り送信するか、または、電子メールの送信を中止して編集
を再開するという機能を有する。さらにメーラー２２は、電子メールの送信を中止して編集を再開する際に、宛先のそれぞれを、宛先チェック手段２３によって各宛先に指定される表示色を用いて出力する機能を有する。
【００２６】
　宛先チェック手段２３は、メーラー２２から電子メールの宛先のリストおよび件名を受け取る機能を有する。また、宛先チェック手段２３は、宛先のリストに含まれる宛先のそれぞれについて、チェック不要宛先リスト３１、宛先・キーワードデータベース３２、送受信履歴データベース３３、警告情報表３４に基づいて各宛先の返り値および対応内容を決定する機能を有する。さらに、宛先チェック手段２３は、返り値に応じて警告を出力する機能を有する。また、宛先チェック手段２３は、宛先・キーワードデータベース３２および送受信履歴データベース３３を更新する機能と、決定された対応内容をメーラー２２に渡す機能とを有する。」（６頁２行〜７頁１２行）
　
カ．「【００２７】
　図６は、宛先チェック手段２３の動作を説明するフローチャートである。
　このフローチャートは、メーラー２２が送信用に作成された電子メールの宛先のリストおよび件名を宛先チェック手段２３に渡すことによって開始される。これは、ユーザがメーラー２２に対して電子メールの送信を指示した後、メーラー２２がその電子メールを実際に送信する前に行われる。
　まず、宛先チェック手段２３は、メーラー２２から、宛先のリストおよび件名を受け取る（ステップＳ１）。
　ここで、ステップＳ１に続くステップＳ２〜ステップＳ６は、宛先のリストに含まれる宛先のそれぞれについて実行される処理であり、宛先の数だけ繰り返しループして実行されるものである。なお、ループに使用される具体的な条件分岐処理は、環境に応じて適宜決定されるものである。
【００２８】
　ループの最初において、宛先チェック手段２３は、チェック不要宛先リスト３１を検索し、処理中の宛先が含まれるかどうか判定する（ステップＳ２）。含まれる場合は、警告情報表３４中の該当する行、すなわち「宛先チェック要否」が「チェック不要」である行を参照し、その対応内容（この例では返り値「９」、再入力要否「再入力不要」、表示色「黒」）を、処理中の宛先についての対応として指定する（ステップＳ３）。ステップＳ３においてその宛先についてのループは終了し、次の宛先についてのループがステップＳ２から開始されるか、あるいはすべての宛先についてのループが終了してステップＳ７へと進む。
【００２９】
　ステップＳ２において、処理中の宛先がチェック不要宛先リスト３１に含まれない場合、宛先チェック手段２３は宛先・キーワードデータベース３２を参照し、処理中の宛先および件名の組合せと一致する行が何行あるかを判定する（ステップＳ４）。たとえば、処理中の宛先が「yamada-tarou@mdis.co.jp」であり、件名が「ＡＡＡシステムの試験チームについて」である場合、図３においてキーワードが「ＡＡＡシステム」である行と、「試験チーム」である行の合計２行が一致することになる。
　なお、ステップＳ４において一致した行がある場合、宛先チェック手段２３は、その行の最新アクセス日をその時点の現在日に変更する。
【００３０】
　次に、宛先チェック手段２３は、送受信履歴データベース３３を参照し、処理中の宛先および件名の組合せと一致する行が何行あるかを判定する（ステップＳ５）。たとえば、処理中の宛先が「yamada-tarou@mdis.co.jp」であり、件名が「ＡＡＡシステムの試験チームについて」である場合、図４において一致する行はないことになる。
　なお、ステップＳ５において一致した行がある場合、宛先チェック手段２３は、その行の送受信日をその時点の現在日に変更する。
【００３１】
　次に、宛先チェック手段２３は、警告情報表３４中の該当する行を検索して参照し、その対応内容を、処理中の宛先についての対応として指定する（ステップＳ６）。たとえば、処理中の宛先がチェック不要宛先リスト３１に含まれず、宛先・キーワードデータベース３２中の２行が一致し、送受信履歴データベース３３中には一致する行がない場合は、一致件数は２となり、対応として、返り値「２」、再入力要否「ユーザ判断要」、および表示色「黄」が指定される。
　ステップＳ６においてその宛先についてのループは終了し、次の宛先についてのループがステップＳ２から開始されるか、あるいはすべての宛先についてのループが終了してステップＳ７へと進む。
【００３２】
　すべての宛先についてステップＳ２〜Ｓ６のループが終了した後、宛先チェック手段２３は、再入力要否についてのユーザ判断が必要かどうか、すなわち、返り値として「１」または「２」が指定された宛先が一つでもあるかどうかを判定する（ステップＳ７）。
【００３３】
　ステップＳ７においてユーザ判断が必要であると判定された場合、宛先チェック手段２３は、ユーザに対して警告を出力するとともに、宛先の再入力を行うか、あるいは再入力を行わずそのままの宛先に電子メールを送信するかの判断をユーザに促し、ユーザの指示を受け取る（ステップＳ８）。これは、たとえば、キーワードチェックの結果、不適切な可能性があると判定された宛先が含まれているという旨の文章と、「再入力」と表記されたボタンと、「送信」と表記されたボタンとを含むウインドウを表示することによって行われる。
　ここで宛先チェック手段２３は、各宛先を、それぞれに指定された返り値に対応する表示色で出力する。この表示は宛先チェック手段２３から指示を受けたメーラー２２が行ってもよい。
【００３４】
　ステップＳ８においてユーザが「再入力」を指示した場合、宛先チェック手段２３は、各宛先について、返り値および表示色をメーラー２２に渡すとともに、処理中の電子メールの編集を再開することを指示する（ステップＳ９）。
　なお、図６のフローチャートには示さないが、メーラー２２は、ステップＳ９の指示を宛先チェック手段２３から受け取ると、処理中の電子メールの各宛先の表示を指定された表示色に変更し、送信を中止して編集を再開する。
【００３５】
　ステップＳ７においてユーザ判断が不要であると判定された場合、および、ステップＳ８においてユーザが「送信」を指示した場合、宛先チェック手段２３は、送受信履歴データベース３３に送信履歴の追加を行う（ステップＳ１０）。ここで、処理中の電子メールの件名がキーワードとなり、宛先のそれぞれについて、宛先とキーワードとの組合せを含む行が送受信履歴データベース３３に追加される。「送受信日」には、その時点の現在日が指定される。
　なお、本実施形態では件名がそのままキーワードとなるが、変形例として、件名から抽出した一つまたは複数の文字列をキーワードとしてもよい。件名からキーワードを抽出する処理は、あらかじめ設定された規則に従って行われる。
【００３６】
　その後、宛先チェック手段２３は、メーラー２２に処理中の電子メールの送信を指示する（ステップＳ１１）。
　なお、図６のフローチャートには示さないが、メーラー２２は、ステップＳ１１の指示を宛先チェック手段２３から受け取ると、処理中の電子メールを各宛先に向けて送信する。
　このように、宛先チェック手段２３は、返り値に応じて、電子メールを送信するか、または、電子メールの修正を行うかを決定する。」（７頁１３行〜８頁４９行）
　
キ．「【００４７】
　また、実施の形態１では、電子メールの件名のみがキーワードチェックの対象となるが、変形例として、本文あるいはその他のフィールドをキーワードチェックの対象に含めてもよい。このようにすることでチェックの対象となる情報量が増え、チェックの精度を向上させることができる。」（１１頁３〜７行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、
　
ａ．上記ア．の記載によれば、宛先のリストおよび件名を含む電子メールを扱う、電子メールの誤送信防止システムは宛先チェック手段を備えている。
　そして、上記カ．及び図６には、実施の形態における宛先チェック手段の動作のフローチャートの説明が記載されており、引用例には、誤送信防止システムの宛先チェック手段による宛先チェック方法が記載されているといえる。
　また、上記ウ．の段落【００１２】の記載によれば、電子メールの宛先は、ＲＦＣ２８２２に定義される「To:」「Cc:」および「Bcc:」フィールドに指定されるメールアドレスであり、電子メールの件名は、「Subject:」フィールドに指定される文字列である。
　したがって、引用例には、「To:」「Cc:」および「Bcc:」フィールドに指定される宛先のリストおよび「Subject:」フィールドに指定される件名を含む電子メールを扱う、電子メールの誤送信防止システムの宛先チェック手段による宛先チェック方法が記載されているといえる。
　
ｂ．上記ア．の記載によれば、誤送信防止システムは、宛先と、その宛先に関連付けられたキーワードとを含むデータベースと、前記電子メールの宛先および件名と、前記データベースの宛先およびキーワードとの一致状況を表す条件、ならびに、前記条件に関連付けられた返り値を含む表とを格納している。
　また、上記エ．の段落【００１４】、【００１５】の実施の形態においては、誤送信防止システム１００の記憶手段３０は、誤送信防止のためのキーワードチェックに使用される、宛先と、その宛先に関連付けられたキーワードとを含む宛先・キーワードデータベース３２を格納することが記載されている。
　さらに、段落【００１８】には、記憶手段３０は、送信されるべき電子メールに含まれる各宛先とキーワードとの一致状況を表す条件と、各条件に応じた誤送信防止システム１００の対応内容とを関連付ける表である警告情報表３４を格納しており、宛先とキーワードとの一致状況を表す条件は一致した一致件数であることが記載され、さらに、段落【００２０】には、警告情報表３４における対応としては、「返り値」を含み、対応のパターンを示すものであることが記載されている。
　したがって、引用例には、前記誤送信防止システムは、宛先と、その宛先に関連付けられたキーワードとを含む宛先・キーワードデータベースと、前記電子メールの宛先および件名と、前記宛先・キーワードデータベースの宛先およびキーワードとの一致状況を表す一致件数、ならびに、前記一致件数に関連付けられた対応である返り値を含む警告情報表とを格納することが記載されているといえる。
　
ｃ．上記ア．の記載によれば、宛先チェック手段は、電子メールの宛先のリストおよび件名を受け取る機能と、リストに含まれる宛先のそれぞれについて、データベースに基づいて一致状況を決定する機能と、記決定された一致状況について、表に基づいて返り値を決定する機能と、返り値に応じて警告を出力する機能とを有している。
　そして、上記カ．の宛先チェック手段の動作の記載、及び図６によれば、上記各機能に対応して、段落【００２７】には、ユーザがメーラー２２に対して電子メールの送信を指示すると、メーラー２２から、電子メールの宛先のリストおよび件名を受け取る（ステップＳ１）ことが、段落【００２９】には、宛先・キーワードデータベース３２を参照し、処理中の宛先および件名の組合せと一致する行が何行あるかを判定する（ステップＳ４）ことが、段落【００３１】には、警告情報表３４中の該当する行を検索して参照し、その対応内容を、処理中の宛先についての対応である返り値を指定する（ステップＳ６）ことが、段落【００３２】、【００３３】、図４には、返り値に応じて再入力の要否を決定し（ステップＳ７）、再入力が必要な場合には、ユーザに対して警告を出力するとともに、宛先の再入力を行うか、あるいは再入力を行わずそのままの宛先に電子メールを送信するかの判断をユーザに促し、ユーザの指示を受け取る（ステップＳ８）ことが記載されている。
　さらに、上記カ．の段落【００３６】、及び図６によれば、（ステップＳ７）で再入力が必要でない場合は、メーラー２２に対し電子メールの送信を指示（ステップＳ１１）している。
　したがって、引用例には、ユーザがメーラー２２に対して電子メールの送信を指示すると、メーラーから、該電子メールの宛先のリストおよび件名を受け取るステップと、前記宛先・キーワードデータベースを参照し、処理中の宛先および件名の組合せと一致する行が何行あるかを判定するステップと、前記警告情報表中の該当する行数を検索して参照し、その対応内容を、処理中の宛先についての対応である返り値で指定するステップと、返り値に応じて、ユーザに対して警告を出力するとともに、宛先の再入力を行うか、あるいは再入力を行わずそのままの宛先に電子メールを送信するかの判断をユーザに促し、ユーザの指示を受け取るステップと、返り値に応じて、メーラーに対して電子メールの送信を指示するステップと、を行う宛先チェック方法、が記載されているといえる。　　
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「「To:」「Cc:」および「Bcc:」フィールドに指定される宛先のリストおよび「Subject:」フィールドに指定される件名を含む電子メールを扱う、電子メールの誤送信防止システムの宛先チェック手段による宛先チェック方法であって、
　前記誤送信防止システムは、
　宛先と、その宛先に関連付けられたキーワードとを含む宛先・キーワードデータベースと、
　前記電子メールの宛先および件名と、前記宛先・キーワードデータベースの宛先およびキーワードとの一致状況を表す一致件数、ならびに、該一致件数に関連付けられた返り値を含む警告情報表とを格納し、
　前記宛先チェック方法は、
　ユーザがメーラーに対して電子メールの送信を指示すると、メーラーから、該電子メールの宛先のリストおよび件名を受け取るステップと、
　前記宛先・キーワードデータベースを参照し、処理中の宛先および件名の組合せと一致する行が何行あるかを判定するステップと、
　前記警告情報表中の該当する行数を検索して参照し、その対応内容を、処理中の宛先についての対応である返り値で指定するステップと、
　前記返り値に応じて、ユーザに対して警告を出力するとともに、宛先の再入力を行うか、あるいは再入力を行わずそのままの宛先に電子メールを送信するかの判断をユーザに促し、ユーザの指示を受け取るステップと、
　前記返り値に応じて、メーラーに対して電子メールの送信を指示するステップと、
　を行う宛先チェック方法。」
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ）引用発明の「電子メール」は、本願発明の「送信メッセージ」に相当し、引用発明の「宛先チェック方法」は、本願発明の「送信メッセージを評価するための方法」に含まれる。
　　
ｂ）引用発明の「メーラー」は、本願発明の「メッセージングアプリケーション」に相当し、引用発明の「宛先」、及び「件名」は、電子メールのフィールドに指定され宛先チェックに使用する情報であり、「送信メッセージの評価に使用する情報」ともいい得る。一方、本願発明の「送信メッセージ」も、「送信メッセージの評価に使用する情報」である。したがって、引用発明の「メーラーから、該電子メールの宛先のリストおよび件名を受け取るステップ」は、本願発明の「メッセージングアプリケーションから、フィールド要素を含む送信メッセージを受信するステップ」は、「メッセージングアプリケーションから、フィールド要素を含む送信メッセージの評価に使用する情報を受信するステップ」で共通する。
　
ｃ）引用発明の「前記宛先・キーワードデータベースを参照し、処理中の宛先および件名の組合せと一致する行が何行あるかを判定する」は、「処理中の」電子メールの「宛先および件名の組合せ」と「前記宛先・キーワードデータベース」の「宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」の一致をみるものであるから、「 宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」は、「宛先」のフィールドと「件名」のフィールドを関連付ける条件といえ、また、「 宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」は、「宛先」のフィールドと「件名」のフィールドに適用されており、引用発明の「 宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」は、本願発明の「メッセージ評価ルール」に相当し、引用発明の「宛先・キーワードデータベース」が、本願発明の「データストア」に相当する。
　そして、引用発明で「前記宛先・キーワードデータベースを参照」するためには、「前記宛先・キーワードデータベース」にアクセスすると認められる。
　また、引用発明の「宛先チェック方法」が、電子メールに対するフィルタ処理であることは明らかであり、さらに、「ユーザがメーラーに対して電子メールの送信を指示すると」行われるものであり、そのユーザが誰であるかによりフィルタ処理を除外するといった処理を行っていないから、メーラを複数のユーザが使用する際には、複数のユーザのどのユーザによって開始される複数の電子メールもフィルタ処理するものである。
　さらに、引用発明の「一致する行が何行あるかを判定する」ことは、処理中の電子メールが、何個の「 宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」を満たすかを判定することである。
　したがって、引用発明の「前記宛先・キーワードデータベースを参照し、処理中の宛先および件名の組合せと一致する行が何行あるかを判定するステップ」と、本願発明の「データストアに格納され、管理者によって確立されるメッセージ評価ルールにアクセスするステップであって、前記メッセージ評価ルールは、少なくとも第1のフィールド要素を第2のフィールド要素に関係付ける条件を含み、複数のユーザーのどのユーザーによって開始される複数の送信メッセージのどの送信メッセージもフィルタ処理するように構成されるステップと、前記メッセージ評価ルールを少なくとも前記第1のフィールド要素および第2のフィールド要素に適用するステップと、前記メッセージ評価ルールの前記条件が満たされているかどうかを判定するステップと、」は、「データストアに格納される、メッセージ評価ルールにアクセスするステップであって、前記メッセージ評価ルールは、少なくとも第1のフィールド要素を第2のフィールド要素に関係付ける条件を含み、複数のユーザーのどのユーザーによって開始される複数の送信メッセージもフィルタ処理するように構成されるステップと、前記メッセージ評価ルールを少なくとも前記第1のフィールド要素および第2のフィールド要素に適用するステップと、前記メッセージ評価ルールの前記条件の満たされ方を判定するステップと、」で共通する。
ｄ）引用発明の「返り値」は、「一致する行」数に対応するものであり、「 宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」を満たされた件数であるから、引用発明の「前記返り値に応じて、ユーザに対して警告を出力するとともに、宛先の再入力を行うか、あるいは再入力を行わずそのままの宛先に電子メールを送信するかの判断をユーザに促し、ユーザの指示を受け取るステップ」と、、本願発明の「メッセージ評価ルールの前記条件が満たされているときにユーザーに警報するための表示を生成するステップ」は、「メッセージ評価ルールの前記条件の満たされ方によってユーザーに警報するための表示を生成するステップ」で共通する。
　
ｅ）引用発明の「前記返り値に応じて、メーラーに対して電子メールの送信を指示するステップ」は、「返り値」に関しては上記ｄ）と同様であり、また、「電子メールの送信を指示」されれば送信がされることから、本願発明の「メッセージ評価ルールの前記条件が満たされていないときに前記送信メッセージを送信するステップ」と、「メッセージ評価ルールの前記条件の満たされ方によって前記送信メッセージが送信されるようにするステップ」で共通する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）  　
「送信メッセージを評価するための方法であって、
　メッセージングアプリケーションから、フィールド要素を含む送信メッセージの評価に使用する情報を受信するステップと、
　データストアに格納される、メッセージ評価ルールにアクセスするステップであって、前記メッセージ評価ルールは、少なくとも第1のフィールド要素を第2のフィールド要素に関係付ける条件を含み、複数のユーザーのどのユーザーによって開始される複数の送信メッセージもフィルタ処理するように構成されるステップと、
　前記メッセージ評価ルールを少なくとも前記第1のフィールド要素および第2のフィールド要素に適用するステップと、
　前記メッセージ評価ルールの前記条件の満たされ方を判定するステップと、
　前記メッセージ評価ルールの前記条件の満たされ方によってユーザーに警報するための表示を生成するステップと、
　前記メッセージ評価ルールの前記条件の満たされ方によって前記送信メッセージが送信されるようにするステップとを含む方法。」
　
　
（相違点１）
　上記メッセージ評価ルールが、本願発明では、管理者によって確立されるものであるのに対して、引用発明では、誰が確立するか不明である点。
（相違点２）
　上記フィルタ処理が、本願発明では、複数の送信メッセージのどの送信メッセージもフィルタ処理するものであるのに対して、引用発明では、どの送信メッセージも行うかは不明な点。　
（相違点３）
　上記満たされ方が、本願発明では、満たされているかどうかであり、満たされているときにユーザーに警報するための表示を生成し、満たされていないときに前記送信メッセージを送信するのに対して、引用発明では、返り値に応じてである点。
　
（相違点４）
　本願発明では、受信する「送信メッセージの評価に使用する情報」が「送信メッセージ」自体であり、「送信メッセージが送信されるようにするステップ」が「送信メッセージを送信するステップ」であるのに対して、引用発明では、「送信メッセージの評価に使用する情報」が「送信メッセージ」でなく、「送信メッセージが送信されるようにするステップ」が「送信メッセージを送信するステップ」ではない点。　　
　
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　送信メッセージの評価する方法において、評価ルールを管理者が確立することは常套手段である。
　また、引用発明において、宛先チェックはユーザ、管理者のいずれによっても必要であり、評価ルールをユーザ、管理者のいずれもが確立できることは明らかである。
　してみれば、引用発明において、評価ルールを管理者が確立することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（相違点２）について
　フィルタ処理を、送信されるすべての電子メールに対しても行うことも常套手段である。　
　また、引用発明が、どの電子メールに対してもフィルタ処理できないものでないことは明らかである。
　してみれば、引用発明においも、どの電子メールに対してもフィルタ処理を行うことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　電子メールの誤送信防止の形態として、特定のルールが満たされた際に警報を発し、それ以外は送信するものは周知の事項（例えば、特許第３１３９５４４号（特に、【特許請求の範囲】、等参照）、国際公開第２００８／１２９９１５号（特に、段落【００７９】、図４Ａ、図９Ａ等参照。）等参照。）である。
　一方、引用発明おいて、「宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」、及び「返り値」を、当業者が具体的な誤送信防止の形態に応じて適宜変更可能であることは明らかである。　
　してみれば、引用発明おいて、特定のルールが一致する電子メールに対しては、警報を発し、それ以外については発送する護送送信防止を行うために、特定のルールとして「宛先と、その宛先に関連付けられたキーワード」を確立し、該ルールが電子メールの宛先および件名と一致する際には警報を発し、それ以外は送信するように「返り値」を設定することは、当業者が容易に想到し得たものである。そして、そのようにすることは、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することにほかならない。
　
（相違点４）について
　引用発明において、メーラ−側で電子メールのチェックに必要なフィールドを抽出し、チェック手段側に送信するか、チェック手段側で電子メール自体を受信し、チェックに必要なフィールドを抽出するかは、当業者が設計時に適宜選択なし得たものである。また、電子メールの送信は、電子メールを構成する全てのフィールド要素がそろっていれば送信可能であることは、明らかである。
　ここで、引用例においては、段落【００４７】に記載されるように、キーワードチェックの対象とするフィールドは、宛先に限らず本文あるいはその他のフィールドも選択可能であるから、チェック手段側で電子メール自体を受け取り、チェック手段側で必要なフィールド抽出した方が、チェックするフィールドを適宜選択変更しやすく有益であることは明らかである。また、電子メール自体を受信すれば、送信の際にメーラーを介して送信するよりも、チェック手段側で直接送信した方がよいことも明らかであるし、引用発明の宛先チェック手段に送信する機能を付加できないものでもない。
　してみれば、引用発明においても、チェックする情報だけでなく電子メール自体を受信し、電子メールの送信をチェック手段側で行うようにすることは、当業者が容易に相当し得たものである。そして、そのようにすることは、引用発明において、相違点４に係る本願発明の構成を採用することにほかならない。
　そして、本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。