【事件の表示】
　特願２０１２−５１２４４５「医療外科用器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日国際公開、ＷＯ２０１０／１３６７４８、平成２４年１１月１２日国内公表、特表２０１２−５２７９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月２８日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２６年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年６月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、平成２５年１１月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「　細長いロッド（１０）、前記ロッドの患者側端にマウントされたビデオカメラ（１５）及び前記ロッドに沿って延びる可撓性電気ケーブル（１７）を有する医療外科用導入器具であって、
　前記器具は、前記ロッド（１０）の機械側端（３）にマウントされて固定され、前記電気ケーブルに電気的に接続された電気的コネクタ（２）を有し、
　前記電気的コネクタ（２）は、前記カメラ（１５）の視野の視覚的ディスプレイを提供するように構成されたディスプレイユニット（４）とケーブル（５）を介して接続された対応コネクタ（６）と接続できるように適合されており、
　前記ロッド（１０）上の前記コネクタ（２）の横寸法は、前記対応コネクタ（６）を外した後に前記電気的コネクタ（２）を超えて前記ロッド（１０）に沿わせるように医療外科用チューブ（５０）を被せることのできるものとされている、
ことを特徴とする、医療外科用導入器具。」
を
「　細長いロッド（１０）、前記ロッドの患者側端にマウントされたビデオカメラ（１５）及び前記ロッドに沿って延びる可撓性電気ケーブル（１７）を有する医療外科用導入器具であって、
　前記器具は、前記ロッド（１０）の機械側端（３）にマウントされて固定され、前記電気ケーブルに電気的に接続された電気的コネクタ（２）を有し、
　前記電気的コネクタ（２）は、前記カメラ（１５）の視野の視覚的ディスプレイを提供するように構成されたディスプレイユニット（４）とケーブル（５）を介して接続された対応コネクタ（６）と接続できるように適合されており、
　前記ロッド（１０）上の前記コネクタ（２）の横寸法は、前記対応コネクタ（６）を外した後に前記電気的コネクタ（２）を超えて前記ロッド（１０）に沿わせるように医療外科用チューブ（５０）を被せることのできるものとされて
おり、
　前記ロッド（１０）は、可撓性の材料からなり、挿入時に保持されることとなる形状へと湾曲可能であり、６０ショアＤの硬度を有する
ことを特徴とする、医療外科用導入器具。」
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
　そして、この補正は、発明特定事項である「ロッド」に対して「
可撓性の材料からなり、挿入時に保持されることとなる形状へと湾曲可能であり、６０ショアＤの硬度を有する
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００７／０８９４９１号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。また、和訳は、引用例１の日本語ファミリーである特表２００９−５２４４８２号公報の記載を基に作成した。）。
（ア）第１頁７〜１１行
「　The present invention relates to 
apparatus for introducing
an endotracheal tube, into a patient's trachea
（　本発明は、
気管内チューブ
を患者の気管に導入するための装置
（イ）第８頁１行〜第９頁２７行
「  Referring to FIGS. 1, an embodiment of 
an airway introducer apparatus
Apparatus 10 comprises elongated body 11 having distal end 12 and proximal end 13.
Apparatus 10 
 may retain some degree of flexibility, which allows the pre-formed curvature to vary during insertion.
　Apparatus 30（当審注：「30」は「10」の誤記と認める。） preferably is about 40 cm long between distal end 12 and proximal end 13. Elongated body 11 may have an essentially circular cross section with a diameter of approximately 4 to 8 mm. In other embodiments, elongated body 11 may have a non-circular cross section. For example, an oval shape may prove provide enhanced flexibility in one direction, while reduced flexibility in an orthogonal direction. 
Apparatus 10
have a sufficiently narrow profile that it may pass through the lumen of 
an endotracheal tube.
　Apparatus 10 further comprises 
conduit 15 having connector 16 for transferring data to a video monitor.
Connector 16 may be selectively coupled to connector 17 to communicate with monitor 18 via conduit 19 having optional connectors 20.
　Conduit 15 preferably comprises a wire, cable, or other medium for transmitting electrical signals, whereas connector 16 or 17 may be an RCA jack, RCA plug, or similar apparatus that preferably allows rapid connection. It will be understood that the present invention is not limited to wired data transfer, but alternatively, the output signal may be provided to monitor 18 wirelessly using radio waves, infrared, microwaves, or other medium.
　With respect to FIG. 1B, apparatus 10 
includes imaging system 21 disposed within an interior space of apparatus 10 near distal end 12.
（　図１を参照して、本発明の原則に従って構築される
気道導入装置
装置１０は、遠位端１２および近位端１３を有する細長い本体１１を備える。
装置１０は、挿入中に予め成形された湾曲が変化することを可能にする、ある程度の柔軟性を保持することができる。
　装置３０（当審注：「30」は「10」の誤記と認める。）は好ましくは、遠位端１２と近位端１３との間で約４０ｃｍの長さである。細長い本体１１は、直径約４から８ｍｍの実質的に円形の断面を有することができる。その他の実施形態では、細長い本体１１は、非円形断面を有することができる。例えば、楕円形状は、一方向で柔軟性の増大を提供する一方で直交方向で柔軟性の低減を提供することができる。
装置１０は、気管内チューブ
の内腔を通過することができるように、十分に幅が狭い外形を有する
　装置１０は、
データをビデオモニタへ転送するためのコネクタ１６を有する導管１５をさらに備える。コネクタ１６は、コネクタ１７と選択的に結合し、オプションコネクタ２０を有する導管１９を介して、モニタ１８と通信することができる。
　導管１５は好ましくは、ワイヤ、ケーブル、または電気信号を伝達するためのその他の媒体を備えるが、コネクタ１６または１７は、ＲＣＡジャック、ＲＣＡプラグ、または好ましくは迅速な接続を可能にする同様の装置であってよい。本発明は有線データ転送に限定されないことが理解されるが、あるいは、出力信号は、電波、赤外線、マイクロ波、またはその他の媒体を使用して無線でモニタ１８に提供することができる。
　図１Ｂに関して、装置１０は、
遠位端１２付近にある装置１０の内部空間内に配置される画像化システム２１を含む。
（ウ）第１０頁１〜２５行
「　In accordance with one aspect of the present invention, imaging system 21 has a reduced frontal profile that provides a reduced insertion profile for apparatus 10. In previously-known imaging systems, the driver circuitry for the video sensor is disposed adjacent to, and in the same plane as, the pixel array. In the video sensor of the present embodiment, however, pixel array 22 is disposed remote from array driver circuitry 23 and is in electrical communication with that device. Array driver circuitry 23 may include capacitors or other electronic components and may be disposed on a relatively rigid circuit board that extends in an asymmetric, elongated manner proximal to pixel array 22. More preferably, however, array driver circuitry 23 is disposed on a printed circuit board formed on a flexible polymeric material. Even more preferably, array driver circuitry 23 may be located some distance L from pixel array 22 and remains in communication with that component via appropriate conduits C. This arrangement may reduce the profile of the distal camera portion of the apparatus and allow the apparatus to more readily pass through the curvature of a surrounding airway tube. For example, distance L may be selected such that array driver circuitry 23 is located at or near proximal end 13, as shown in FIG. 1A.」
（　本発明の一側面に従って、画像化システム２１は、装置１０に対する縮小挿入外形を提供する、縮小正面外形を有する。既知の画像化システムでは、ビデオセンサ用の駆動回路は、ピクセル配列に隣接して、かつそれと同じ平面に配置される。しかし、本発明のビデオセンサでは、ピクセル配列２２は、配列駆動回路２３から遠くに配置され、その機器と電気通信している。配列駆動回路２３は、コンデンサまたはその他の電子部品を含むことができ、ピクセル配列２２に近接して非対象的に細長く延在する、比較的剛性の回路基板上に配置することができる。しかし、さらに好ましくは、配列駆動回路２３は、軟質ポリマ材料上に形成されるプリント基板上に配置される。なおさらに好ましくは、配列駆動回路２３は、ピクセル配列２２からのある距離Ｌに位置することができ、適当な導管Ｃを介してその部品と通信したままとなる。この配置は、装置の遠位カメラ部の外形を縮小し、装置が周囲の気道チューブの湾曲を用意に通過することを可能にすることができる。例えば、距離Ｌは、図１Ａに示されるように、配列駆動回路２３が近位端１３またはその付近に位置するように選択することができる。）
（エ）第１３頁３〜３４行
「　By contrast, apparatus 10 of the present invention may be successfully employed by those having significantly less training or experience than anesthesiologists. Apparatus 10 may be activated and coupled to viewing screen 18. Upon activation, light source 27 illuminates and imaging system 21 begins to transmit signals. The health worker then 
inserts apparatus 10 into the patient's mouth and observes the path of insertion by watching monitor 18.
　Unlike previously-known bougies, apparatus 10 permits proper placement to be confirmed even when positioned in the midline of the tracheal lumen. 
Apparatus 10 may be momentarily disconnected to allow the endotracheal tube to be inserted around apparatus 10 and into the patient's trachea.
（　対照的に、本発明の装置１０は、麻酔医よりも著しく訓練または経験が少ない者によってうまく採用することができる。装置１０は、作動させて表示画面１８に結合することができる。作動時、光源２７が照射し、画像化システム２１が信号を伝達し始める。そして医療従事者は
患者の口の中に装置１０を挿入し、モニタ１８を見ることによって挿入の進路を観察する。
　既知のブジーと異なり、装置１０は、気管内腔の正中線に位置付けられた時でさえ、適切な配置を確定することを可能にする。
装置１０は、一時的に接続を断ち、気管内チューブが装置１０の周囲そして患者の気管内に挿入されることを可能にする。
（オ）ＦＩＧ．１Ａ（図１Ａ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（カ）ＦＩＧ．１Ｂ（図１Ｂ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（キ）上記摘記事項（オ）の図１Ａには、細長い本体１１の近位端１３から導管１５が延びていることが示されている。
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記ア（ア）ないし（キ）を含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、
「　気管内チューブを患者の気管に導入するための気道導入装置であって、
　遠位端１２および近位端１３を有する細長い本体１１を備え、
　挿入中に予め成形された湾曲が変化することを可能にする、ある程度の柔軟性を保持することができるものであり、
　気管内チューブの内腔を通過することができるように、十分に幅が狭い外形を有し、
　遠位端１２付近にある内部空間内に配置される画像化システム２１を含み、
　データをビデオモニタへ転送するためのコネクタ１６を有する導管１５をさらに備え、導管１５は近位端１３から延びており、
　コネクタ１６は、コネクタ１７と選択的に結合し、オプションコネクタ２０を有する導管１９を介して、モニタ１８と通信することができ、
　患者の口の中に気道導入装置を挿入し、モニタ１８を見ることによって挿入の進路を観察し、一時的に接続を断ち、気管内チューブが気道導入装置の周囲そして患者の気管内に挿入されることを可能にする気道導入装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
ウ　当審において新たに引用する、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−１７８６８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、経内視鏡的に十二指腸乳頭から膵管に挿入されて留置される
膵管用ドレナージチューブ
（イ）「【０００５】一般に、胆管用ドレナージチューブは、プッシャビリティが要求されるため、その硬度が高い点に特徴がある（前述したように、ポリエチレン、フッ素樹脂、シリコーン、ポリウレタン等の材料によって形成されているが、フッ素樹脂のチューブは言うに及ばず、シリコーンチューブも温度によって硬度が変化せずに体温付近では硬いままであり、また、ポリエチレンも同様なものである。また、ポリウレタンに至っては、体液との長期接触によって加水分解等の化学変化を生じることも考えられ、膵管のように長期留置を行なうドレナージチューブとしては不向きである）。すなわち、
一般の胆管用ドレナージチューブは、Ｄ型試験機を用いたそのショア硬さ（以下、ショアＤという。）が６０〜８０に設定されている。
【０００６】一方、
ドレナージチューブを柔らかい素材によって形成して湾曲する膵管に挿入した場合には、チューブの座屈が発生する虞がある。
柔軟なドレナージチューブは、
硬い狭窄部位への挿入が困難である。
【０００７】以上のように、膵管への適用においては、胆管用ドレナージチューブよりも柔らかく、それでいて、十分なプッシャビリティを持つ適度な硬度のドレナージチューブが求められる。」
（ウ）「【００２１】以上説明したように、本実施形態において、ドレナージチューブ１は、エチレン−酢酸ビニルの共重合体によって形成されるとともに、その硬さがショアＤで４８に設定されている。したがって、ドレナージチューブ１は、体温付近で更に潰れない程度に柔軟化して膵管Ｙの形状に合わせて屈曲（膵管Ｙの走向状態に適した形状に変形）できる。そのため、ドレナージチューブ１は、膵管Ｙに留置された状態でも患者に違和感を与えることがなく、また、膵管Ｙの中心軸方向に常に方向付けられながら挿入されるため、挿入中にその先端部が膵管Ｙの壁に押し当てられて先端開口が塞がることがなく、膵液のドレナージを確実に行なえる。また、ドレナージチューブ１は、適度な硬度を有するため、膵管Ｙ内への挿入時に座屈してしまうこともない。無論、悪性腫瘍が原因とされる硬い狭窄部位への挿入も可能である。
【００２２】なお、本実施形態では、ドレナージチューブ１の硬さがショアＤで４８に設定されているが、前述した効果を得るためには、
ドレナージチューブ１を形成する樹脂の平均硬度がショアＤで４０〜６０の範囲に設定されていれば良い。
エ　当審において新たに引用する、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００８−１６７９２２号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（ア）「【００１２】
（第1の実施の形態）
　図１は、本発明の第1の実施の形態に係る化学検査装置１の一部断面図である。本発明の第1の実施の形態に係る化学検査装置１は、
カテーテル用のチューブ１０
【００１３】
　
チューブ１０は、
ショアＤ５５〜７４硬度のポリアミドエラストマー又はポリアミド樹脂により形成される。
（イ）「【００１８】
　
保護体３０は、ショアＤ５５〜７４硬度のポリアミドエラストマー又はポリアミド樹脂からなる硬質材により形成されている。
【００１９】
　挿入弾性体４０は、保護体３０の先端に装着され、先端部が凸形状の曲面、例えば、Ｒ面または球面、半球面、釣鐘状に加工された形状を有している。
挿入弾性体４０は、保護体３０と同素材の硬質材から形成される
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
ア　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）
ａ　引用発明の「細長い本体１１」、「遠位端１２」、「画像化システム２１」及び「気道導入装置」は、それぞれ本願補正発明の「細長いロッド」、「患者側端」、「ビデオカメラ」及び「医療外科用導入器具」に相当する。
ｂ　引用発明は「細長い本体１１」の「遠位端１２付近にある内部空間内に配置される画像化システム２１」で得た「データをビデオモニタへ転送するためのコネクタ１６を有する導管１５をさらに備え、導管１５は近位端１３からが延びて」いるものであるから、引用発明が「画像化システム２１」で得た「データ」を「コネクタ１６」に伝送するために「細長い本体１１」に沿って延びる電気配線を有していることは明らかであり、当該電気配線が本願補正発明の「可撓性電気ケーブル」に相当する。
ｃ　以上のことから、引用発明の「遠位端１２および近位端１３を有する細長い本体１１を備え」、「遠位端１２付近にある内部空間内に配置される画像化システム２１を含み」、「導管１５」が「近位端１３から延びて」いる「気道導入装置」は、本願補正発明の「細長いロッド、前記ロッドの患者側端にマウントされたビデオカメラ及び前記ロッドに沿って延びる可撓性電気ケーブルを有する医療外科用導入器具」に相当する。
（イ）
ａ　引用発明の「近位端１３」及び「コネクタ１６」は、それぞれ本願補正発明の「機械側端」及び「電気的コネクタ」に相当する。
ｂ　よって、上記（ア）ｂも踏まえると、引用発明の「気道導入装置」は、「細長い本体１１」の「近位端１３から延び」、「コネクタ１６を有する導管１５をさらに備え」ていることと、本願補正発明の「前記器具は、前記ロッドの機械側端にマウントされて固定され、前記電気ケーブルに電気的に接続された電気的コネクタを有」することとは、「前記器具は、前記ロッドの機械側端に設けられ、前記電気ケーブルに電気的に接続された電気的コネクタを有」することである点において共通する。
（ウ）
ａ　引用発明の「モニタ１８」、「導管１９」及び「コネクタ１７」は、それぞれ本願補正発明の「視覚的ディスプレイ」、「ケーブル」及び「対応コネクタ」に相当する。
ｂ　よって、引用発明の「画像化システム２１」で得た「データをビデオモニタへ転送するためのコネクタ１６」は、「コネクタ１７と選択的に結合し」、「導管１９を介して、モニタ１８と通信することができ」ることは、本願補正発明の「前記電気的コネクタは、前記カメラの視野の視覚的ディスプレイを提供するように構成されたディスプレイユニットとケーブルを介して接続された対応コネクタと接続できるように適合されて」いることに相当する。
（エ）
ａ　引用発明の「気管内チューブ」は、本願補正発明の「医療外科用チューブ」に相当する。
ｂ　引用発明の「気道導入装置」は、「気管内チューブの内腔を通過することができるように、十分に幅が狭い外形を有し」、「一時的に」「コネクタ１６」と「コネクタ１７」との「接続を断ち、気管内チューブが気道導入装置の周囲そして患者の気管内に挿入されることを可能にする」ものであることから、引用発明の「コネクタ１６」の横寸法は、コネクタ１７を外した後にコネクタ１６を超えて細長い本体１１に沿わせるように気管内チューブを被せることのできるものであるといえる。
ｃ　以上のことから、引用発明の「気道導入装置」は、「気管内チューブの内腔を通過することができるように、十分に幅が狭い外形を有し」、「一時的に」「コネクタ１６」と「コネクタ１７」との「接続を断ち、気管内チューブが気道導入装置の周囲そして患者の気管内に挿入されることを可能にする」ことは、本願補正発明の「前記コネクタの横寸法は、前記対応コネクタを外した後に前記電気的コネクタを超えて前記ロッドに沿わせるように医療外科用チューブを被せることのできるものとされて」いることに相当する。
（オ）
ａ　引用発明の「気道導入装置」は、「挿入中に予め成形された湾曲が変化することを可能にする、ある程度の柔軟性を保持することができるものであ」るから、その「細長い本体１１」は、可撓性の材料からなり、挿入時に保持されることとなる形状へと湾曲可能であるといえる。
ｂ　よって、引用発明の「気道導入装置」は、「挿入中に予め成形された湾曲が変化することを可能にする、ある程度の柔軟性を保持することができるものであ」ることは、本願補正発明の「前記ロッドは、可撓性の材料からなり、挿入時に保持されることとなる形状へと湾曲可能であ」ることに相当する。
イ　一致点及び相違点
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「　細長いロッド、前記ロッドの患者側端にマウントされたビデオカメラ及び前記ロッドに沿って延びる可撓性電気ケーブルを有する医療外科用導入器具であって、
　前記器具は、前記ロッドの機械側端に設けられ、前記電気ケーブルに電気的に接続された電気的コネクタを有し、
　前記電気的コネクタは、前記カメラの視野の視覚的ディスプレイを提供するように構成されたディスプレイユニットとケーブルを介して接続された対応コネクタと接続できるように適合されており、
　前記ロッド上の前記コネクタの横寸法は、前記対応コネクタを外した後に前記電気的コネクタを超えて前記ロッドに沿わせるように医療外科用チューブを被せることのできるものとされており、
　前記ロッドは、可撓性の材料からなり、挿入時に保持されることとなる形状へと湾曲可能である、
医療外科用導入器具。」　
　
の発明である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　細長いロッドの機械側端に設けられた電気的コネクタが、本願補正発明は、「細長いロッドの機械側端にマウントされて固定され」ているのに対し、引用発明は、細長い本体１１（ロッド）の近位端１３（機械側端）から延びる導管１５に設けられている点。
（相違点２）
　細長いロッドが、本願補正発明においては、「６０ショアＤの硬度を有する」のに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
（４）当審の判断
　
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　上記相違点１は、細長いロッドの機械側端に電気的コネクタを直接固定するか、電気ケーブルを介して電気的コネクタを固定するかの相違を意味するものである。
　医療用内視鏡の技術分野において、挿入部の機械側端に電気的コネクタを直接固定することは、例を示すまでもなく本願優先権主張日前において周知であり、挿入部の機械側端に電気的コネクタを直接固定するか、電気ケーブルを介して電気的コネクタを固定するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項である。
　そして、例えば、特表２００９−５０６８３２号公報に記載されているように、引用発明と同様に気管内チューブを導入するための装置であるスタイレットにおいても採用されている構成である。
　してみると、引用発明において、細長い本体１１の近位端１３にコネクタ１６を直接固定し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）相違点２について
　引用例２には、上記（２）ウに摘記したように、一般の胆管用ドレナージチューブのショアＤ硬度が６０〜８０に設定されていること、ドレナージチューブを柔らかい素材によって形成して湾曲する膵管に挿入した場合には、チューブの座屈が発生する虞があること、柔軟なドレナージチューブは、硬い狭窄部位への挿入が困難であること、膵管用ドレナージチューブを形成する樹脂の平均硬度がショアＤで４０〜６０の範囲に設定されていれば良いことが記載されている。
　また、引用例３には、上記（２）エに摘記したように、カテーテル用のチューブ等をショアＤ５５〜７４硬度のポリアミドエラストマー又はポリアミド樹脂により形成することが記載されている。
　引用例２に接した当業者であれば、人体内の管部に挿入する医療器具を形成する場合、当該医療器具の使用箇所に応じて、挿入の容易性等を考慮して医療器具のショアＤ硬度を設定する必要性があると理解するものといえる。
　そして、喉頭口を通過して気管内に進入する（上記（２）の摘記事項ア（エ）参照）引用発明においても、挿入の容易性等を考慮してショアＤ硬度を設定することは、内在する課題であるといえる。
　さらに、引用例２及び３を参照するに、６０ショアＤ硬度は、人体内等の管部に挿入する医療器具の硬度として普通に用いられている範囲の硬度にすぎない。
　してみると、引用発明において、細長い本体１１を６０ショアＤの硬度を有するものとして上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　本願明細書の発明の詳細な説明には、細長いロッドを６０ショアＤの硬度とすることにより得られる効果に関する記載はなく、細長いロッドを他の硬度とした場合と比較して顕著な効果又は新たな効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２及び３の記載事項、並びに周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであり、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び３の記載事項、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）補正の却下の決定のむすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２［理由］１の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用発明については、上記第２［理由］２の（２）引用例に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、「前記ロッド（１０）は、可撓性の材料からなり、挿入時に保持されることとなる形状へと湾曲可能であり、６０ショアＤの硬度を有する」との限定事項を削除したものに相当する。
　よって、本願発明と引用発明とを対比すると、上記第２［理由］２（３）の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明とは、
「　細長いロッド、前記ロッドの患者側端にマウントされたビデオカメラ及び前記ロッドに沿って延びる可撓性電気ケーブルを有する医療外科用導入器具であって、
　前記器具は、前記ロッドの機械側端に設けられ、前記電気ケーブルに電気的に接続された電気的コネクタを有し、
　前記電気的コネクタは、前記カメラの視野の視覚的ディスプレイを提供するように構成されたディスプレイユニットとケーブルを介して接続された対応コネクタと接続できるように適合されており、
　前記ロッド上の前記コネクタの横寸法は、前記対応コネクタを外した後に前記電気的コネクタを超えて前記ロッドに沿わせるように医療外科用チューブを被せることのできるものとされている、
医療外科用導入器具。」　
の発明である点において一致し、実質的に上記第２［理由］２（３）の「イ　一致点及び相違点」における「（相違点１）」に相当する１つの相違点（すなわち、上記相違点１において「本願補正発明」を「本願発明」と置き換えたもの）においてのみ相違する。
　そして、上記相違点１については、上記第２［理由］２（４）アの「（ア）相違点１について」で検討したとおりであり、また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであることから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。