【事件の表示】
　特許第４５５７０７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５５７０７９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４５５７０７９号（以下、「本件特許」ということがある。）は、その特許出願（特願２００８−５１６０５５）が、２００８年（平成２０年）　３月１１日（優先権主張　２００７年　３月１２日、日本国）に国際出願され、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年　７月３０日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　本件特許に対して、平成２７年１０月２６日に本件訂正審判の請求がなされ、その後の方式上の手続を除く手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１１月２０日：訂正拒絶理由通知（平成２７年１１月２５日発送）
　平成２７年１２月２４日：意見書、手続補正書
第２　平成２７年１２月２４日付けの手続補正書による補正の適否
（１）この補正は、平成２７年１０月２６日付けの審判請求書における訂正事項１〜８（以下、それぞれ「補正前訂正事項１〜８」という。）を補正し、訂正事項１〜１３（以下、それぞれ「補正後訂正事項１〜１３」という。）とするものである。これらの補正前訂正事項１〜８及び補正後訂正事項１〜１３の内容からみて、補正前訂正事項と補正後訂正事項との対応関係を、「補正前訂正事項→補正後訂正事項」で表すと、次のとおりであるといえる。
　補正前訂正事項１→補正後訂正事項１　（交換的変更）
　補正前訂正事項２→補正後訂正事項２　（補正なし）
　補正前訂正事項３→補正後訂正事項３　（交換的変更）
　補正前訂正事項４→補正後訂正事項４　（補正なし）
　　　　　　　　　→補正後訂正事項５　（追加的変更）
　　　　　　　　　→補正後訂正事項６　（追加的変更）
　補正前訂正事項５→補正後訂正事項７　（補正なし）
　　　　　　　　　→補正後訂正事項８　（追加的変更）
　　　　　　　　　→補正後訂正事項９　（追加的変更）
　補正前訂正事項６→補正後訂正事項１０（交換的変更）
　補正前訂正事項７→補正後訂正事項１１及び補正後訂正事項１２（交換的変更）
　補正前訂正事項８→補正後訂正事項１３（交換的変更）
　
（２）これらの補正事項についてみてみる。
（３）補正前訂正事項１及び３に対する補正について
　補正前訂正事項１に対する補正は、「特許請求の範囲の請求項１に『Ｍｏ：２．１質量％以上６．５質量％以下』とあるのを、『Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
削除する
　また、補正前訂正事項３に対する補正は、「特許請求の範囲の請求項３に『Ｍｏ：２．１質量％以上６．５質量％以下』とあるのを、『Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
を削除する
　これらの補正は、請求項１及び３の訂正事項を、当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正であるから、審判請求書の要旨を変更しないものである。
（４）補正前訂正事項６〜８に対する補正について
　補正前訂正事項６に対する補正は、「　願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載を以下の通りに訂正する。
『【００１０】
　すなわち、本発明は、以下の手段を提供する。
（１）　質量比で、
Ｃｏ：１５．０質量％以下、
Ｃｒ：４．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（２）　質量比で、
Ｃｏ：１５．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（３）　質量比で、
Ｃｏ：４．０質量％以上９．５質量％以下、
Ｃｒ：４．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（４）　質量比で、
Ｃｏ：４．０質量％以上９．５質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（５）　前記組成のうち、
Ｗ：２．９質量％以下
を満足する前項（１）〜（４）の何れか一項に記載のＮｉ基単結晶超合金。
（６）　前記組成のうち、
Ｗ：１．９質量％以下
を満足する前項（１）〜（４）の何れか一項に記載のＮｉ基単結晶超合金。
（７）　質量比で、
Ｃｏ：５．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．２質量％以上
４．０
Ｗ：１．９質量％以下、
Ｔａ：５．５質量％以上８．０質量％以下、
Ａｌ：５．４質量％以上６．０質量％以下、
Ｔｉ：０．５質量％以下、
Ｈｆ：０．０８質量％以上０．５質量％以下、
Ｎｂ：１．０質量％以下、
Ｒｅ：４．０質量％以上７．５質量％以下、
Ｒｕ：１．０質量％以上５．０質量％以下を含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有するＮｉ基単結晶超合金。
（８）　Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足する前項（７）に記載のＮｉ基単結晶超合金。
（９）　Ｐ２(パラメータ２)＝３０×［Ｗ(質量％)］＋１０×［Ｒｅ(質量％)］−３０×［Ｃｒ(質量％)］−２０×［Ｍｏ(質量％)］＋３０×［Ａｌ(質量％)］＋９０×［Ｔｉ(質量％)］＋６０×［Ｔａ(質量％)］−５×［Ｒｕ(質量％)］としたときに、Ｐ２≦５００を満足する前項（１）〜（８）の何れか一項に記載のＮｉ基単結晶超合金。
（１０）　前項（１）〜（９）の何れか一項に記載のＮｉ基単結晶超合金を用いたタービン翼。』」とあるのを、
「　願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載を以下の通りに訂正する。
『【００１０】
　すなわち、本発明は、以下の手段を提供する。
（１）
（削除）
（２）　質量比で、
Ｃｏ：１５．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（３）
（削除）
（４）　質量比で、
Ｃｏ：４．０質量％以上９．５質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（５）　前記組成のうち、
Ｗ：２．９質量％以下
を満足する前項
（２）または（４）
（６）　前記組成のうち、
Ｗ：１．９質量％以下
を満足する前項
（２）または（４）
（７）　質量比で、
Ｃｏ：５．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．２質量％以上
４．０
Ｗ：１．９質量％以下、
Ｔａ：５．５質量％以上８．０質量％以下、
Ａｌ：５．４質量％以上６．０質量％以下、
Ｔｉ：０．５質量％以下、
Ｈｆ：０．０８質量％以上０．５質量％以下、
Ｎｂ：１．０質量％以下、
Ｒｅ：４．０質量％以上７．５質量％以下、
Ｒｕ：１．０質量％以上５．０質量％以下を含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有するＮｉ基単結晶超合金。
（８）　Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足する前項（７）に記載のＮｉ基単結晶超合金。
（９）　Ｐ２(パラメータ２)＝３０×［Ｗ(質量％)］＋１０×［Ｒｅ(質量％)］−３０×［Ｃｒ(質量％)］−２０×［Ｍｏ(質量％)］＋３０×［Ａｌ(質量％)］＋９０×［Ｔｉ(質量％)］＋６０×［Ｔａ(質量％)］−５×［Ｒｕ(質量％)］としたときに、Ｐ２≦５００を満足する前項
（２）、（４）〜（８）
（１０）　前項
（２）、（４）〜（９）
　また、補正前訂正事項７に対する補正は、「願書に添付した明細書の段落【００１５】〜【００１８】にそれぞれ記載された『Ｍｏ：２．１質量％以上６．５質量％以下』とあるのを、『Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
願書に添付した明細書の段落【００１５】及び【００１７】の記載を削除する
段落【００１６】及び【００１８】
４．０
　さらに、補正前訂正事項８に対する補正は、「願書に添付した明細書の段落【００２０】に記載された『Ｍｏ：２．２質量％以上４．８質量％以下』とあるのを、『Ｍｏ：２．２質量％以上
４．０
４．０
　これらの補正は、上記（３）の請求項１及び３の訂正事項を当該請求項の削除という補正後訂正事項１及び３に変更する補正に整合させるための明細書についての訂正事項の補正であるから、審判請求書の要旨を変更しないものである。
（５）補正後訂正事項５、６、８及び９は、それぞれ、請求項５、請求項６、請求項９及び請求項１０の引用請求項から請求項１及び請求項３を削除する訂正事項が追加されたものであり、これらの訂正事項を追加する補正は、上記（３）の請求項１及び３の訂正事項を当該請求項の削除という補正後訂正事項１及び３に変更する補正に整合させるための特許請求の範囲についての訂正事項の追加であるから、審判請求書の要旨を変更しないものである。
２　よって、この補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、この補正を認める。
第３　請求の趣旨と訂正事項
　上記第２で述べたとおり、平成２７年１２月２４日付けの手続補正書による補正は認められるので、本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４５５７０７９号の明細書、特許請求の範囲を同手続補正書によって補正された全文訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」ということがある。）及び同手続補正書によって補正された訂正特許請求の範囲（以下、「本件訂正特許請求の範囲」ということがある。）のとおり訂正することを求めるものであって、次の補正後訂正事項１〜１３のとおりのものである。
（１）補正後訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を
削除する
（２）補正後訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２に「Ｍｏ：２．１質量％以上６．５質量％以下」とあるのを、「Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
（３）補正後訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を
削除する
（４）補正後訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「Ｍｏ：２．１質量％以上６．５質量％以下」とあるのを、「Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
（５）補正後訂正事項５
　
特許請求の範囲の請求項５に
とあるのを
２または４
に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）。
（６）補正後訂正事項６
　
特許請求の範囲の請求項６に
とあるのを
２または４
に訂正する（請求項６記載（当審注：「請求項６の記載」の誤記であると認める。）を引用する請求項９及び１０も同様に訂正する）。
（７）補正後訂正事項７　
　特許請求の範囲の請求項７に「Ｍｏ：２．２質量％以上４．８質量％以下」とあるのを、「Ｍｏ：２．２質量％以上
４．０
（８）補正後訂正事項８
　
特許請求の範囲の請求項９に
とあるのを
２、４〜８
に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する）。
（９）補正後訂正事項９
　
特許請求の範囲の請求項１０に
とあるのを
２、４〜９
に訂正する。
（１０）補正後訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載を以下の通りに訂正する。
「【００１０】
　すなわち、本発明は、以下の手段を提供する。
（１）
（削除）
（２）　質量比で、
Ｃｏ：１５．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（３）
（削除）
（４）　質量比で、
Ｃｏ：４．０質量％以上９．５質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上
４．０
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
（５）　前記組成のうち、
Ｗ：２．９質量％以下
を満足する前項
（２）または（４）
（６）　前記組成のうち、
Ｗ：１．９質量％以下
を満足する前項
（２）または（４）
（７）　質量比で、
Ｃｏ：５．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．２質量％以上
４．０
Ｗ：１．９質量％以下、
Ｔａ：５．５質量％以上８．０質量％以下、
Ａｌ：５．４質量％以上６．０質量％以下、
Ｔｉ：０．５質量％以下、
Ｈｆ：０．０８質量％以上０．５質量％以下、
Ｎｂ：１．０質量％以下、
Ｒｅ：４．０質量％以上７．５質量％以下、
Ｒｕ：１．０質量％以上５．０質量％以下を含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有するＮｉ基単結晶超合金。
（８）　Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足する前項（７）に記載のＮｉ基単結晶超合金。
（９）　Ｐ２(パラメータ２)＝３０×［Ｗ(質量％)］＋１０×［Ｒｅ(質量％)］−３０×［Ｃｒ(質量％)］−２０×［Ｍｏ(質量％)］＋３０×［Ａｌ(質量％)］＋９０×［Ｔｉ(質量％)］＋６０×［Ｔａ(質量％)］−５×［Ｒｕ(質量％)］としたときに、Ｐ２≦５００を満足する前項
（２）、（４）〜（８）
（１０）　前項
（２）、（４）〜（９）
（１１）補正後訂正事項１１
　
願書に添付した明細書の段落【００１５】及び【００１７】の記載を削除する。
（１２）補正後訂正事項１２
　願書に添付した明細書の
段落【００１６】及び【００１８】
４．０
（１３）補正後訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落【００２０】に記載された「Ｍｏ：２．２質量％以上４．８質量％以下」とあるのを、「Ｍｏ：２．２質量％以上
４．０
第４　訂正拒絶理由通知の概要
　当審からの平成２７年１１月２０日付けの訂正拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
（１）本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３、５及び１０に係る発明は、本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、本件審判請求は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　引用例は、次のとおりのものである。
引用例１：米国特許出願公開第２００６／００５７０１８号明細書
第５　当審の判断
１　訂正の対象の一群の請求項について
（１）本件特許の特許請求の範囲の訂正について
　補正後訂正事項１に係る訂正前の請求項１、５、６、９及び１０は、当該訂正事項を含む訂正前の請求項１の記載を、訂正前の請求項５、６、９及び１０が引用しているから、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有する。
　補正後訂正事項２に係る訂正前の請求項２、５、６、９及び１０は、当該訂正事項を含む訂正前の請求項２の記載を、訂正前の請求項５、６、９及び１０が引用しているから、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有する。
　補正後訂正事項３に係る訂正前の請求項３、５、６、９及び１０は、当該訂正事項を含む訂正前の請求項３の記載を、訂正前の請求項５、６、９及び１０が引用しているから、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有する。
　補正後訂正事項４に係る訂正前の請求項４、５、６、９及び１０は、当該訂正事項を含む訂正前の請求項４の記載を、訂正前の請求項５、６、９及び１０が引用しているから、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有する。
　補正後訂正事項７に係る訂正前の請求項７、８、９及び１０は、当該訂正事項を含む訂正前の請求項７の記載を、訂正前の請求項８、９及び１０が引用しているから、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有する。
　してみると、訂正前の請求項１〜１０は、一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係が、当該関係に含まれる請求項を介して他の一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係を有する。
　よって、これらの訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　一方、本件訂正は、訂正後の請求項１〜１０が請求の対象とされており、一群の請求項毎に請求がされているものであるから、本件請求は特許法第１２６条第３項に適合するものである。
（２）本件特許の発明の詳細な説明の訂正について
　補正後訂正事項１０で訂正する段落【００１０】は、訂正前の請求項１〜１０と関係する。
　補正後訂正事項１１で訂正する段落【００１５】は、訂正前の請求項１、請求項５、請求項６、請求項９、及び請求項１０に対応し、段落【００１７】は、訂正前の請求項３、請求項５、請求項６、請求項９、及び請求項１０と関係する。
　補正後訂正事項１２で訂正する段落【００１６】は、訂正前の請求項２、請求項５、請求項６、請求項９、及び請求項１０に対応し、段落【００１８】は請求項４、請求項５、請求項６、請求項９、及び請求項１０と関係する。
　補正後訂正事項１３で訂正する段落【００２０】は、訂正前の請求項７、請求項８、請求項９、及び請求項１０と関係する。
　一方、願書に添付した明細書の訂正である当該補正後訂正事項１０〜１３と関係する全ての一群の請求項（請求項１〜１０）が請求の対象とされている。
　よって、本件請求は、特許法第１２６条第４項に適合するものである。
２　訂正の目的について
（１）補正後訂正事項１について
　補正後訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）補正後訂正事項２について
　補正後訂正事項２は、訂正後の請求項２、並びに訂正後の請求項２を引用する請求項５、請求項６、請求項９、及び請求項１０の発明特定事項である請求項２に記載された「Ｍｏ：２．１質量％以上６．５質量％以下」のＭｏの上限を、「６．５質量％以下」から「４．０質量％以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）補正後訂正事項３について
　補正後訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（４）補正後訂正事項４について
　補正後訂正事項４は、訂正後の請求項４、並びに訂正後の請求項４を引用する請求項５、請求項６、請求項９、及び請求項１０の発明特定事項である請求項４に記載された「Ｍｏ：２．１質量％以上６．５質量％以下」のＭｏの上限を、「６．５質量％以下」から「４．０質量％以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（５）補正後訂正事項５について
　補正後訂正事項５は、訂正後の請求項５、並びに訂正後の請求項５を引用する請求項９及び請求項１０が、請求項５の「請求項１〜４の何れか一項に記載」との記載により、請求項１及び３の発明特定事項をも有していたものを、「請求項２または４に記載」として、請求項１及び３の発明特定事項を有しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（６）補正後訂正事項６について
　補正後訂正事項６は、訂正後の請求項６、並びに訂正後の請求項６を引用する請求項９及び請求項１０が、請求項６の「請求項１〜４の何れか一項に記載」との記載により、請求項１及び３の発明特定事項をも有していたものを、「請求項２または４に記載」として、請求項１及び３の発明特定事項を有しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（７）補正後訂正事項７について
　補正後訂正事項７は、訂正後の請求項７、並びに訂正後の請求項７を引用する請求項８、請求項９、及び請求項１０の発明特定事項である請求項７に記載された「Ｍｏ：２．２質量％以上４．８質量％以下」のＭｏの上限を、「４．８質量％以下」から「４．０質量％以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（８）補正後訂正事項８について
　補正後訂正事項８は、訂正後の請求項９、及び訂正後の請求項９を引用する請求項１０が、請求項９の「請求項１〜８の何れか一項に記載」との記載により、請求項１及び３の発明特定事項をも有していたものを、「請求項２、４〜７に記載」として、請求項１及び３の発明特定事項を有しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（９）補正後訂正事項９について
　補正後訂正事項９は、訂正後の請求項１０が、請求項１０の「請求項１〜９の何れか一項に記載」との記載により、請求項１〜９の発明特定事項を有してものを、「請求項２、４〜８に記載」として、請求項１及び３の発明特定事項を有しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、補正後訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（１０）補正後訂正事項１０〜１３について
　補正後訂正事項１０〜１３は、補正後訂正事項１〜９に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の齟齬を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
３　新規事項の追加の有無について 
　補正後訂正事項１〜１３が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　補正後訂正事項１及び３は、請求項を削除するものであるから、補正後訂正事項１及び３は、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　補正後訂正事項２、４〜９に係る事項は、同明細書の段落【００４２】の【表１】に記載される実施例７、１０、１２にＭｏが「４．００ｗｔ％」である実施例が記載されているから、補正後訂正事項２、４〜９は、いずれも同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　補正後訂正事項１０〜１３に係る事項は、補正後訂正事項１〜９に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の齟齬を解消するものであるから、補正後訂正事項１〜９に係る事項と同様の理由により、いずれも同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、補正後訂正事項１〜１３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　補正後訂正事項１〜８は、上記２で述べたように特許請求の範囲の減縮及びそれに伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、これら補正後訂正事項により、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもないことは明らかである。
　したがって、補正後訂正事項１〜８は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５　訂正後の請求項１〜１０（請求項１及び３は削除された。）に係る発明の独立特許要件について
　補正後訂正事項１〜９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項１〜１０に係る発明（請求項（以下、それぞれ「本件訂正発明１〜１０」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
（１）本件訂正発明１〜１０について
　本件訂正発明１〜１０は、次のとおりである。
「　　【請求項１】（削除）
　　【請求項２】
　質量比で、
Ｃｏ：１５．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上４．０質量％以下、
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
　　【請求項３】（削除）
　　【請求項４】
　質量比で、
Ｃｏ：４．０質量％以上９．５質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上４．０質量％以下、
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有し、なお且つ、Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足するＮｉ基単結晶超合金。
　　【請求項５】
　前記組成のうち、
Ｗ：２．９質量％以下
を満足する請求項２または４に記載のＮｉ基単結晶超合金。
　　【請求項６】
　前記組成のうち、
Ｗ：１．９質量％以下
を満足する請求項２または４に記載のＮｉ基単結晶超合金。
　　【請求項７】
　質量比で、
Ｃｏ：５．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．２質量％以上４．０質量％以下、
Ｗ：１．９質量％以下、
Ｔａ：５．５質量％以上８．０質量％以下、
Ａｌ：５．４質量％以上６．０質量％以下、
Ｔｉ：０．５質量％以下、
Ｈｆ：０．０８質量％以上０．５質量％以下、
Ｎｂ：１．０質量％以下、
Ｒｅ：４．０質量％以上７．５質量％以下、
Ｒｕ：１．０質量％以上５．０質量％以下を含有し、
残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有するＮｉ基単結晶超合金。
　　【請求項８】
　Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足する請求項７に記載のＮｉ基単結晶超合金。
　　【請求項９】
　Ｐ２(パラメータ２)＝３０×［Ｗ(質量％)］＋１０×［Ｒｅ(質量％)］−３０×［Ｃｒ(質量％)］−２０×［Ｍｏ(質量％)］＋３０×［Ａｌ(質量％)］＋９０×［Ｔｉ(質量％)］＋６０×［Ｔａ(質量％)］−５×［Ｒｕ(質量％)］としたときに、Ｐ２≦５００を満足する請求項２、４〜８の何れか一項に記載のＮｉ基単結晶超合金。
　　【請求項１０】
　請求項２、４〜９の何れか一項に記載のＮｉ基単結晶超合金を用いたタービン翼。」
（２）引用例の記載事項
（２−１）本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００６／００５７０１８号明細書（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
ア　「This invention relates to compositions of matter. More particularly, but not exclusively, this invention relates to nickel based alloys, such as nickel based superalloys. Embodiments of the invention relate to nickel-based single crystal superalloys.」（[0001]） 
（当審訳：この発明は物質の組成に関する。特に、限定されるものではないが、この発明はニッケル基超合金のようなニッケル基合金に関する。具体的には、この発明はニッケル基単結晶超合金に関する。）
イ　「To improve the performance and efficiency of gas turbine engines, single crystal Ni-base superalloy turbine blades have been increasingly alloyed with dense refractory elements to enhance high temperature creep properties.」（［0002］）
（当審訳：ガスタービンの性能及び効率を向上させるために、単結晶ニッケル基超合金タービンブレードは、高温クリープ特性を強化するために、緻密な耐火性元素によりますます合金化されている。）
ウ　TABLE 1には、Compositions (in wt. %) of selected alloys analysed.（当審訳：分析された合金組成（重量％））に関するものが記載されており、合金の１つであるLDSX5合金の合金組成が、Alが6.0重量％、Crが3.0重量％、Coが8.0重量％、Moが2.5重量％、Tiが0.25重量％、Taが6.5重量％、Wが2.9重量％、Reが6.2重量％、Ruが5.0重量％、Hfが0.1重量％、残部がNiであるものが記載されている。
エ　「The chromium content, preferably 3 to 4 weight percent, should not be less than about 2 weight percent nor more than about 5 weight percent (all compositional percentages herein are by weight). The chromium content is desirably high due to its benefit on both hot corrosion and oxidation resistance and castability by minimising the formation of solidification related grain defects. However it desirably does not exceed 5% because chromium contributes to microstructural instability with respect to the formation of deleterious topologically close-packed (TCP) phases following prolonged exposure at elevated temperatures. Below 2% chromium the hot corrosion and oxidation resistance become unacceptable in the preferred embodiment.」（[0079]）
（当審訳：Crの含有量は、好ましくは3〜4重量%であり、約2重量%より少なく又は約5重量%より多くすべきではない（ここでは全ての組成の百分率は重量基準である。）。Crの含有量は、粒欠陥に関連した凝固の形成を最小限にすることにより、熱腐食抵抗、耐酸化性、鋳造性の両方の効果のために高いことが望ましい。しかしながら、好ましくは5%を超えない、なぜなら、クロムは、高温に長時間曝されることにより、位相幾何学的に有害な最密充填相（TCP相）の形成に関してミクロ組織不安定性を生じさせるためである。2%より少ないCrは、熱腐食及び耐酸化性が、好ましい実施例において許容できない。）
オ　「The molybdenum content ranges from 2 to 5.5%, and preferably 3.5 to 4.5%. Molybdenum is preferably present in concentrations greater than 2% because it improves the castability of the alloy. It is also an effective strengthening element in the gamma phase and has a lower density than the alternative strengtheners tungsten and rhenium.」（［0080］）
（当審訳：Moの含有量は2〜5.5%、好ましくは3.5〜4.5%である。合金の鋳造性を向上させることができるため、Moは2%を超える濃度で存在することが望ましい。γ相の有効な強化元素であり、他の強化成分であるタングステン及びレニウムと比較し、低い密度を有する。）
カ　「Tungsten contents range in the preferred embodiment, from about 2 to about 5%, preferably 3.5 to 5%. Tungsten partitions to both the gamma and gamma prime phases and is also an effective strengthener. Concentrations greater than 2% are desirable to provide sufficient strength to the superalloy but its density undesirably increases the density of the alloy and greatly hinders the ease of single crystal solidification.」（[0082]）
（当審訳：Wの含有量は約2〜約5%、好ましくは3.5〜5%である。Wは、γ層及びγ’相の双方に分散し、有効な強化元素でもある。超合金に十分な強度を提供するために2%を超える濃度が好ましいが、タングステンの密度は、合金の密度を増加させる点で望ましくなく、また、単結晶凝固の容易さを大きく阻害する。）
キ　「The preferred embodiments of the present invention provide a nickel-based single crystal superalloy which have the advantage of exhibiting improved castability, i.e. less susceptibility to the formation of solidification related grain defects during single crystal solidification, by increasing the Cr and Mo contents and minimising the (W+Re)/Ta ratio by decreasing the W content relative to typical nickel-based single crystal superalloy compositions.」（[0085]）
（当審訳：本発明の好適な実施形態は、Cr及びMo含量を増大させ、代表的なNi基単結晶超合金組成物に関連してW含有量を減少させることにより（W+Re）/Ta比を最小化することによって、例えば、単結晶凝固時の凝固関連結晶粒欠陥が少ない鋳造性の改善という利点を有するNi基単結晶超合金を提供する。）
ク　「The preferred embodiment comprises a nickel-based single crystal superalloy where the compositions consists of 2-8 of Co, 2-5 of Cr, 2-5.5 of Mo, 2-5 of W, 5-7 of A1, 4-8 of Ta, 5-8 of Re, 2-6 of Ru, 0-2 of Ti and 0-0.5 of Hf in terms of % by weight and residual part substantially consists of Ni wherein said alloy may contain unavoidable impurities.」（［0086］）
（当審訳：好ましい実施形態は、ニッケル基単結晶超合金であって、その組成は、重量%で、2-8のCo、2-5のCr、2-5.5のMo、2-5のW、5-7のAl、4-8のTa、5-8のRe、2-6のRu、0-2のTi、0-0.5のHf、及び残部実質的にNiからなり、前記合金は、不可避不純物を含んでも良い。）
（３）引用例１に記載された発明 
ア　引用例１には、上記ア及びウの記載からみて、
「Ａｌが６．０重量％、Ｃｒが３．０重量％、Ｃｏが８．０重量％、Ｍｏが２．５重量％、Ｔｉが０．２５重量％、Ｔａが６．５重量％、Ｗが２．９重量％、Ｒｅが６．２重量％、Ｒｕが５．０重量％、Ｈｆが０．１重量％、残部が実質的にＮｉであるニッケル基単結晶超合金。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（４）引用発明１との対比・判断
（４−１）本件訂正発明２について 
ア　本件訂正発明２と引用発明１とを対比する。
イ　合金組成について、重量％と質量％とはその値がそれぞれ換算なしで同じ値であることから、引用発明１のＣｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｒｅ、Ｒｕの合金組成は、本件訂正発明２のこれらの元素の組成範囲を満たす。
　引用発明１は、Ｎｂの組成について特定していないが、本件訂正発明２のＮｂの組成は、３．０質量％以下であり、本件訂正明細書の【００３０】には、「Ｎｂの添加を抑制する又はＮｂを添加しない場合であっても・・・、可能である。」と記載されていることからみて、３．０質量％以下とは、０を含むものといえるから、引用発明１のＮｂの合金組成は、本件訂正発明２のＮｂの組成範囲を満たす。
　また、引用発明１と本件訂正発明２とは、共にＣｒを含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成である点で一致する。
ウ　そうすると、両者は、
「　質量比で、
Ｃｏ：１５．０質量％以下、
Ｍｏ：２．１質量％以上４．０質量％以下、
Ｗ：３．９質量％以下、
Ｔａ：４．０質量％以上１０．０質量％以下、
Ａｌ：４．５質量％以上６．５質量％以下、
Ｔｉ：１．０質量％以下、
Ｈｆ：０．５質量％以下、
Ｎｂ：３．０質量％以下、
Ｒｅ：３．０質量％以上８．０質量％以下、
Ｒｕ：０．５質量％以上６．５質量％以下を含有し、
Ｃｒを含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有するＮｉ基単結晶超合金。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：Ｃｒの含有量について、本件訂正発明２が、「Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下」であるのに対し、引用発明１が、「３．０」質量％である点
相違点２：本件訂正発明２が、「Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足する」ものであるのに対し、引用発明１においては、当該点について特定されていない点
エ　相違点１について検討する。
オ　まず、本件訂正発明２の解決しようとする課題についてみてみる。
カ　本件訂正明細書には、次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、上述した第４，５世代のＮｉ基単結晶超合金は、高温下で高いクリープ強度を得るために、ＷやＲｅなどの重金属を多く添加しているため、第２世代以前のＮｉ基単結晶超合金に比べて比重が大きい。その結果、第４，５世代のＮｉ基単結晶超合金を用いたタービン翼は、高温下で高いクリープ強度を有するものの、翼重量の増加により周速の低下を招いたり、上述した航空機エンジンや産業用ガスタービンなどの重量増加を招いたりする。したがって、タービン翼の軽量化と耐用温度の向上を図るためには、比重当たりのクリープ強度が高い、いわゆる比クリープ強度が高いＮｉ基単結晶超合金の開発が望まれている。
【０００８】
　本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、比クリープ強度に優れたＮｉ基単結晶超合金及びこれを用いたタービン翼を提供することを目的とする。」
キ　してみると、本件訂正発明２の解決しようとする課題は、比重当たりのクリープ強度が高い、いわゆる比クリープ強度が高いＮｉ基単結晶超合金の開発が望まれているという問題に対して、比クリープ強度に優れたＮｉ基単結晶超合金及びこれを用いたタービン翼を提供することであるといえる。
ク　次に、相違点１に係る本件訂正発明２の発明特定事項であるＣｒの含有量を特定することの技術的意義について、本件訂正明細書には、次の記載がある。
「【００２３】
　Ｃｒは、耐酸化性に優れた元素であり、Ｈｆ及びＡｌと共にＮｉ基単結晶超合金の高温耐食性を向上させる元素である。しかしながら、Ｃｒが４．１質量％未満になると、所望の高温耐食性を確保することが困難となる。一方、Ｃｒが８．０質量％を超えると、γ´相の析出が抑制されると共に、σ相やμ相などの有害相が析出し、高温強度が低下する。したがって、Ｃｒは、４．１質量％以上８．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５．１質量％以上８．０質量％以下である。」
　この記載からみて、Ｃｒは、Ｎｉ基単結晶超合金の高温耐食性を向上させる元素であり、その下限値は、所望の高温耐食性を確保するために定められるものであるといえる。
　一方、引用発明１において、Ｃｒの含有量についての技術的意義をみてみる。
　引用例１のエには、Ｃｒの含有量は、粒欠陥に関連した凝固の形成を最小限にすることにより、熱腐食抵抗、耐酸化性、鋳造性の両方の効果のために高いことが望ましく、２％より少ないＣｒが許容できないこと、及び、Ｃｒは高温に長時間曝されることにより、位相幾何学的に有害な最密充填相（ＴＣＰ相）の形成に関してミクロ組織不安定性を生じさせるため、好ましくは５％を超えないことが記載されている。
　当該記載からみて、引用発明１において、そのＣｒの含有量は、熱腐食抵抗、耐酸化性、鋳造性及びＴＣＰ相の形成等の影響を考慮すると、２〜５％の範囲において、調整することについて示唆されているといえるが、積極的に５％を超えて添加することは好ましくないものであるといえるから、引用発明１において、相違点１に係る本件訂正発明２の発明特定事項を導出することはできない。
　そうすると、相違点２についての検討をするまでもなく、本件訂正発明２は、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明２が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明２は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（４−２）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、Ｃｏの組成範囲の下限値を「４．０質量％以上９．５質量％以下」に本件訂正発明２のＣｏの組成範囲をさらに特定するものである。
　本件訂正発明４と引用発明１とを対比すると、引用発明１のＣｏの含有量は、８．０重量％であって、本件訂正発明４のＣｏの組成範囲を満たすから、上記（４−１）の検討を踏まえると、上記相違点１及び相違点２と同じ相違点で相違し、その余の点で一致している。
　上記相違点１について、上記（４−１）で検討したものと同じ理由により、引用発明１において、相違点１に係る本件訂正発明４の発明特定事項を導出することはできない。
　そうすると、相違点２についての検討をするまでもなく、本件訂正発明４は、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明４が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明４は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（４−３）本件訂正発明５及び６について
　本件訂正発明５及び６は、本件訂正発明２又は本件訂正発明４の全ての発明特定事項を含むものであるから、上記（４−１）及び（４−２）で述べたものと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明５及び６が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明５及び６は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（４−４）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と引用発明１とを対比する。
　上記（４−１）の検討を踏まえると、合金組成について、引用発明１のＣｏ、Ｍｏ、Ｔａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｒｅ、Ｒｕの含有量は、本件訂正発明７のこれらの元素の含有量を満たす。
　また、引用発明１と本件訂正発明７とは、共にＣｒを含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成である点で一致する。
　そうすると両者は、
「　質量比で、
Ｃｏ：５．０質量％以上、８．０質量％以下、
Ｍｏ：２．２質量％以上４．０質量％以下、
Ｔａ：５．５質量％以上８．０質量％以下、
Ａｌ：５．４質量％以上６．０質量％以下、
Ｔｉ：０．５質量％以下、
Ｈｆ：０．０８質量％以上、０．５質量％以下、
Ｎｂ：１．０質量％以下、
Ｒｅ：４．０質量％以上７．５質量％以下、
Ｒｕ：１．０質量％以上５．０質量％以下を含有し、
Ｃｒ及びＷを含有し、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる組成を有するＮｉ基単結晶超合金。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点７−１：Ｃｒの含有量について、本件訂正発明７が、「Ｃｒ：５．１質量％以上８．０質量％以下」であるのに対し、引用発明１が、「３．０」質量％である点
相違点７−２：Ｗの含有量について、本件訂正発明７が、「Ｗ：１．９質量％以下」であるのに対し、引用発明１が、「２．９」質量％である点
相違点７−３：本件訂正発明７が、「Ｐ１(パラメータ１)＝１３７×［Ｗ(質量％)］＋２４×［Ｃｒ(質量％)］＋４６×［Ｍｏ(質量％)］−１８×［Ｒｅ(質量％)］としたときに、Ｐ１≦７００を満足する」ものであるのに対し、引用発明１においては、当該点について特定されていない点
　相違点７−１は、相違点１と同じであるから、上記（４−１）で検討したものと同じ理由により、引用発明１において、相違点７−１に係る本件訂正発明７の発明特定事項を導出することはできない。
　そうすると、相違点７−２、７−３についての検討をするまでもなく、本件訂正発明７は、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明７が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明７は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（４−５）本件訂正発明８〜１０について
　本件訂正発明８は、本件訂正発明７の全ての発明特定事項を含むものであるから、上記（４−４）で述べたものと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件訂正発明９及び１０は、本件訂正発明２、４又は７の全ての発明特定事項を含むものであるから、上記（４−１）、（４−２）、（４−４）で述べたものと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明８〜１０が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明８〜１０は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（５）よって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項、第３項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。