(57)【要約】【課題】表示部や表示部に設けられた媒体に情報等を記入する際には表示部を机上に横たわらせ、記入作業を行わない場合には表示部を机に対して起立した状態に容易に切り替えることができる表示具を提供すること。【解決手段】平板状に形成された基板部１２と、平板状に形成され、前記基板部１２に接続された表示部１４とを有し、基板部１２を設置した状態で、前記表示部１４が前記基板部１２に対して起立、倒伏自在に構成されるとともに、前記表示部を起立させた状態に保持する保持機構２０を備えた表示具１０であって、前記保持機構２０は、基端部が前記基板部の先端側に揺動自在に接続され、先端部が前記表示部の裏面側１４Ｄに、その上下方向に移動自在に支持された支持部材２１と、前記支持部材２１の前記先端部Ｃ３を移動させて前記表示部１４を起立させる方向に付勢する付勢部材２２とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板状に形成された基板部と、
平板状に形成され、前記基板部に接続された表示部とを有し、
前記基板部を設置面に設置した状態で、
前記表示部が前記基板部に対して起立、倒伏自在に構成されるとともに、前記表示部を起立させた状態に保持する保持機構を備えた表示具であって、
前記保持機構は、
基端部が前記基板部の先端側に揺動自在に接続され、先端部が前記表示部の裏面側に、その上下方向に移動自在に支持された支持部材と、
前記支持部材の前記先端部を移動させて前記表示部を起立させる方向に付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする表示具。
【請求項２】
請求項１に記載の表示具であって、
前記支持部材は、前記表示部を倒伏させた状態にて、前記基板部を略同一平面上に位置するように配置され、
前記付勢部材は、前記支持部材の先端部を前記表示部の上端部側から下端部側に付勢するように設けられていることを特徴とする表示具。
【請求項３】
請求項２に記載の表示具であって、
前記支持部材は、略同一平面上において前記基板部と突き合わされる構成とされていることを特徴とする表示具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示具であって、
前記表示部に、積層メモ、日めくり、カレンダー、付箋紙の少なくともいずれかが設けられていることを特徴とする表示具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、情報等を表示可能とする表示具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、机上等において用いられる事務用品のうち、予め情報が記載されたカレンダー等の表示媒体は、日付等を視認しやすくするために、例えば、スタンドを用いて机上に起立させた状態で使用することが一般的である。（例えば、特許文献１、２参照。）。
また、事務用品のうち、情報を記入するために用いられるメモ用紙等の記入用媒体の場合は、記入作業を安定して行うために机上に横たわらせた状態で使用されることが一般的である。
【０００３】
一方、カレンダー等の予め情報が記載された表示媒体であっても、個人スケジュール等を記入することが一般的に行われており、それら媒体に記入作業を行う際にはカレンダー本体をスタンドから取り外して机上に置いて記入したり、カレンダー本体をスタンドごと手で持ち上げた状態にして情報を記入している。これら媒体に記入された情報はできるだけ視認しやすいことが望ましく、また、限られた事務スペースを有効に活用する観点から、これら媒体は机上に起立した状態で設置可能であることが好ましい。
【特許文献１】特開２００５−２９７３９６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、事務作業中に伝言等のメモを一時的に記入する際に、これら媒体をスタンドから取り出して、情報を記入し、その後スタンドに収納することは時間的な無駄が生じて手間となるうえ事務作業が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
この考案は、かかる事情を考慮してなされたもので、表示部や表示部に設けられた媒体に情報等を記入する際には表示部を机上に横たわらせ、記入作業を行わない場合には表示部を机に対して起立した状態に容易に切り替えることができる表示具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された考案は、平板状に形成された基板部と、平板状に形成され、前記基板部に接続された表示部とを有し、前記基板部を設置面に設置した状態で、前記表示部が前記基板部に対して起立、倒伏自在に構成されるとともに、前記表示部を起立させた状態に保持する保持機構を備えた表示具であって、前記保持機構は、基端部が前記基板部の先端側に揺動自在に接続され、先端部が前記表示部の裏面側に、その上下方向に移動自在に支持された支持部材と、前記支持部材の前記先端部を移動させて前記表示部を起立させる方向に付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この考案に係る表示具によれば、表示部が基板部に対して起立、倒伏自在に構成され、基端部が基板部と接続されるとともに先端部が表示部の裏面側にて上下方向に移動自在に支持された支持部材と、この支持部材に表示部を起立させる方向の付勢力を付与する付勢部材とからなる保持機構を備えているので、付勢力により支持部材が表示部を起立状態に保持する。
【０００８】
請求項２に記載された考案は、請求項１に記載の表示具であって、前記支持部材は、前記表示部を倒伏させた状態にて、前記基板部を略同一平面上に位置するように配置され、前記付勢部材は、前記支持部材の先端部を前記表示部の上端部側から下端部側に付勢するように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この考案に係る表示具によれば、支持部材は、表示部を倒伏させた状態で、基板部との接続部を挟んで反対側の基板部と略同一平面上に配置されるが、支持部材と基板部とが同一平面上に位置しなくなると、表示部の上端部側から下端部側への付勢力により支持部材が表示部を起立させる。
【００１０】
請求項３に記載された考案は、請求項２に記載の表示具であって、前記支持部材は、略同一平面上において前記基板部と突き合わされる構成とされていることを特徴とする。
【００１１】
この考案に係る表示具によれば、支持部材と基板部とが接続部を挟んで略同一平面上に配置され接続部で互いに突き合わされるので、支持部材に作用する付勢力と、基板部に作用する付勢力とは同一平面上にて打ち消し合って、付勢部材による付勢力が支持部材と基板部とを相対的に揺動させることがなく同一平面上の位置関係が保持される。
【００１２】
請求項４に記載された考案は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示具であって、前記表示部に、積層メモ、日めくり、カレンダー、付箋紙の少なくともいずれかが設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この考案に係る表示具によれば、積層メモ、日めくり、カレンダー、付箋紙等の表示、記入媒体を、記入可能な状態と表示可能な状態との間で容易に切替えることができる。
【考案の効果】
【００１４】
この考案によれば、表示部が机に対して起立した状態と机上に横たわった状態とを容易に切り替えることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、この考案の一実施形態について説明する。
図１から図４は、この考案に係る表示具の一実施形態を示す図であり、符号１０は表示具を示している。
表示具１０は、図１、図２に示すように、基板部１２と、表示部１４と、保持機構２０とを備え、基板部１２を机等の設置面に設置した状態で表示部１４が基板部１２に対して起立、倒伏自在な構成され、表示部１４の表面側１４Ｃには、表示媒体や記入媒体等の媒体３０が配置されている。
また、保持機構２０は、支持部材２１と輪ゴム（付勢部材）２２とを備え、表示部１４を起立させた状態で保持可能とされている。
【００１６】
基板部１２は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、表示部１４が起立状態とされたときに机等の設置面に対して表示具１０全体を支持するものであり、その基端部は表示部１４の下端部と第１の接続部Ｃを介して揺動自在に接続され、表示部１４と反対側に凹部１２Ｃが形成された略コ字形の平板状をしている。
【００１７】
表示部１４は、図２に示すように、第１の接続部Ｃ１において基板部１２と接続された表示部本体１４Ａと、表示部カバー１４Ｂとを備え、表示部カバー１４Ｂの表面側１４Ｃに媒体３０を保持可能とされている。
【００１８】
表示部本体１４Ａは外形が略矩形平板状に形成され、中央部に保持機構２０のスライド部２１Ａを移動自在に表面側に収納するための矩形状のガイド孔１４Ｈが設けられている。
表示部カバー１４Ｂは、表示部本体１４Ａの表面側に配置されたスライド部２１Ａ及び輪ゴム２２を媒体３０から隔離して保持機構２０の作動をスムースにするためのものであり、縁部にて表示部本体１４Ａの表面側に貼着され、保持機構２０の作動を妨げないようになっている。  
この実施の形態では、表示部１４に配置される媒体３０として、カレンダー３１と積層メモ用紙３２とが表示部１４の横（水平）方向に並べて配置されている。
【００１９】
支持部材２１は、基端部が第２の接続部Ｃ２を介して基板部１２の先端側１２Ａと揺動自在に接続され、先端部Ｃ３が表示部１４の裏面側１４Ｄに表示部１４の上下方向に移動自在に支持されている。
先端部Ｃ３は、支持部材２１の先端側の支持部材２１本体よりも巾広とされた部分が支持部材２１本体に対して折り曲げて形成されたスライド部２１Ａの屈曲部により構成されており、スライド部２１Ａがガイド孔１４Ｈを介して表面側に収納されることにより、表示部本体１４Ａと略同一平面上に配置されている。
【００２０】
この明細書において基板部１２の先端側１２Ａとは、基板部１２と支持部材２１が接続される第２の接続部Ｃ２を意味しており、基板部１２の表示部１４と反対側に延在して形成された表示具１０の設置を安定させるための延出壁部を除いた部分の先端側である。
【００２１】
輪ゴム２２は、スライド部２１Ａに形成されたスリット両端部の係止孔２１Ｈと、表示部１４の下側に設けられた係止孔１４Ｔとに係止され、係止孔２１Ｈと係止孔１４Ｔの間が引張自在とされることにより、先端部Ｃ３を表示部１４の下側方向に引張する付勢力を付与するようになっている。
【００２２】
保持機構２０は、図４（Ａ）に示すように、支持部材２１の先端部Ｃ３を引張力Ｔ１によって第１の接続部Ｃ１方向に引っ張ることにより、支持部材２１を第２の接続部Ｃ２を支点に基板部１２に対して屈曲させ、その結果、表示部１４を基板部１２に対して起立させるようになっている。
また、表示部１４の表面側１４Ｃに荷重（媒体３０の重量や表示部１４への手等の荷重）が負荷されることにより、図４（Ｂ）に示すように、支持部材２１の先端部Ｃ３が表示部１４の上側に移動されて、支持部材２１が表示部１４と略同一平面上に配置されるとともに表示部１４が設置面に対して倒伏可能な状態とされるようになっている。
【００２３】
この明細書において、表示部１４の裏面側１４Ｄとは、カレンダー等の媒体３０が配置される側を表面側１４Ｃとしたときの反対側であり、また上下とは、表示部１４の起立した状態における表示部１４の上下を意味している。
【００２４】
また、上記実施の形態における表示具１０は、表示部カバー１４Ｂ、輪ゴム２２、媒体３０を除き、それぞれの部分に対応して成形された厚紙により一体的に形成されており、第１の接続部Ｃ１、第２の接続部Ｃ２、先端部Ｃ３は、基板部１２と表示部１４、基板部１２と支持部材２１、支持部材２１のスライド部２１Ａを折り曲げることにより構成されている。また、基板部１２に形成される凹部１２Ｃとガイド孔１４Ｈの巾（水平）方向の寸法は、支持部材２１の巾と対応している。  
【００２５】
また、図４（Ａ）に示した第１の接続部Ｃ１とガイド孔１４Ｈの下端部との間の長さＬ１、ガイド孔１４Ｈの上下方向の長さＬ２、第１の接続部Ｃ１と第２の接続部Ｃ２との間の長さＬ３、第２の接続部Ｃ２と先端部Ｃ３との間の長さＬ４は、それぞれ、起立、倒伏が可能な寸法に形成されている。
【００２６】
次に、表示具１０の作用について説明する。
まず、机上（設置面）に起立状態で設置された表示具１０の表示部１４（表面側１４Ｃ）を押圧する。表示部１４を押圧すると、支持部材２１の先端部Ｃ３が表示部１４の上側に移動し、支持部材２１が基板部１２となす角度が拡大する。
【００２７】
支持部材２１が基板部１２となす角度が１８０°に拡大すると、基板部１２と支持部材２１は第２の接続部Ｃ２を挟んで略同一平面上に配置されて表示部１４と略平行となり、表示具１０が机上に倒伏可能となる。
【００２８】
このとき、基板部１２と支持部材２１には、図４（Ｂ）に示すように、輪ゴム２２による反対方向の引張力Ｔ２が付与され、第２の接続部Ｃ２において基板部１２と支持部材２１とが互いに突き合わされることによりこれら引張力Ｔ２が打ち消し合ってつりあい、引張力Ｔ１が基板部１２と支持部材２１を揺動させる方向に作用することがないので、基板部１２と支持部材２１の位置関係が略同一平面上において安定して保持される。
これは、積層メモ用紙３２等の枚数が充分であり揺動させる方向の力が媒体３０の荷重よりも小さい場合も同様であり、表示部１４の設置面に対する角度が小さくなる方向の補助的な力を表示部１４に与えてメモ用紙２１等の重量により表示具１０を倒伏させてもよい。
【００２９】
次いで、例えば、基板部１２と支持部材２１とが第２の接続部Ｃ２において揺動する方向に補助的な力を付与すると、基板部１２と支持部材２１の略同一平面上における位置関係が失われ、輪ゴム２２による付勢力が基板部１２と支持部材２１に第２の接続部Ｃ２を中心とする揺動方向に作用して揺動が発生する。一旦、揺動が始まると、付勢力による揺動方向の作用が増大し、図４（Ａ）に示すように、基板部１２と支持部材２１とがなす角度は、所定の角度まで小さくなって表示部１４が机に対して起立可能となる。
【００３０】
上記実施の形態の表示具１０によれば、媒体３０の重量、表示部１４の表面側１４Ｃからの押圧により、表示部１４を基板部１２に対して略同一平面上の位置関係にして、表示部１４を設置面に対して容易に倒伏させることができる。
【００３１】
また、表示部１４が倒伏した状態において、輪ゴム２２により支持部材２１と基板部１２とに付与された付勢力が第２の接続部Ｃ２において打ち消し合うので、支持部材２１と基板部１２に付勢力が揺動方向に作用することがなく、これら支持部材２１と基板部１２の突合せ状態が維持される。その結果、表示部１４の倒伏状態を保持することができる。
【００３２】
また、基板部１２と支持部材２１とが揺動する方向に補助的な力を付与すると、基板部１２と支持部材２１の略同一平面上における位置関係が崩れ、輪ゴム２２による付勢力により表示部１４を基板部１２に対して容易に起立させることができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態における表示具１０においては、付勢部材として輪ゴム２２を用いて支持部材２１の先端部Ｃ３を表示部１４の下側、すなわち第１の接続部Ｃ１側に引張して付勢する場合について説明したが、輪ゴムに代えて、コイルスプリングをはじめとする種々の付勢部材を用いることも可能である。
【００３４】
また、例えば、付勢部材を先端部Ｃ３と表示部１４の上側に取り付けて、引張力に代えて圧縮した付勢部材が伸びる際の付勢力を利用することも可能であり、その他、湾曲させられた部材が復元する際の復元による付勢力等の公知手段及び対応可能な付勢方向を適宜採用することができる。
【００３５】
また、上記実施の形態においては、倒伏した場合に支持部材２１の先端部Ｃ３が、表示部１４の上側に移動する場合について説明したが、たとえば、倒伏した状態で先端部Ｃ３が表示部１４の下側（第１の接続部Ｃ１側）折り畳まれた状態とされ、起立した状態で先端部Ｃ３が表示部１４の中央部に移動する構成としてもよい。
【００３６】
なお、上記の実施形態においては、媒体３０として、カレンダー３１、積層メモ用紙３２を配置する場合について説明したが、媒体３０としては、カレンダー３１、積層メモ用紙３２に代えて、日めくり、付箋紙、その他の媒体を配置してもよく、また、表示部１４をホワイトボード等の直接記入が可能なものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
簡単な構造によって効率的な事務作業を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本考案に係る表示具の一実施形態を示す図であり、（Ａ）は表面側から、（Ｂ）は裏面側からの斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る表示具の概略構成を示す図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る表示具の保持機構の構成を示す図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る表示具の作用を説明する図であり、（Ａ）は表示部が起立した状態の、（Ｂ）は表示部が横たわり可能な状態の側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    表示具
１２    基板部
１２Ａ  （基板部の）先端部
１４    表示部
１４Ｄ  （表示部の）裏面
２０    保持機構
２１    支持部材
２２    輪ゴム（付勢部材）
３０    媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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