Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１又は７に示されるアミノ酸配列、又は配列番号１もしくは７に示されるアミノ酸配列に少なくとも約80%から95%同一であるアミノ酸配列を含む、融合タンパク質から、大腸菌において生成され、
質量分析スペクトルにより観測される単一主要ピークを含む同種の脂質構造を含む、
肺炎球菌表面抗原Ａ（PsaA）を含む組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項２】
C末端にタグもしくは検出可能な標識をさらに含む、請求項１に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項３】
前記タグが６個のヒスチジン残基を含むアミノ酸タグである、請求項２に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項４】
単離される、もしくは精製される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項５】
前記単一主要ピークが、約1266のm/zを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項６】
対象における肺炎球菌感染に対する粘膜免疫応答を誘導する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項７】
粘膜免疫応答が、対象におけるTh1応答及び/又は分泌性IgAの生成を含む、請求項６に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項８】
アジュバントの不在下で投与される場合に粘膜免疫応答を誘導する、請求項６又は７に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項９】
併用して投与される1種以上の非脂質化肺炎球菌（SP)抗原に対して誘導される粘膜免疫応答を誘導する、請求項６から８のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項１０】
前記1種以上の非脂質化SP抗原が、肺炎球菌表面タンパク質Ａ（PspA）、肺炎球菌表面タンパク質C（PspC）、肺炎球菌ベータガラクトシダーゼ(BgaA)、肺炎球菌ホスホリルコリン(ChoP)、肺炎球菌エノラーゼ(Eno)、肺炎球菌ヒアルロナートリアーゼ(Hyl)、肺炎球菌オートリジンＡ(LytA)、肺炎球菌ノイラミニダーゼ(Nan)、肺炎球菌接着及びビルレンスＡ(PavA)、肺炎球菌鉄捕捉(PiaA)ならびに肺炎球菌表面結合Phtタンパク質(PhtA、PhtB、PhtD及びPhtE)から選択される、請求項９に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項１１】
前記粘膜免疫応答がセロタイプ特異的ではない、請求項６から１０のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項１２】
対象が、肺炎、髄膜炎、耳感染、副鼻腔感染症又は菌血症を有する、請求項６から１１のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質。
【請求項１３】
以下の工程を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質を生成するための方法：
（１）配列番号６に示されるヌクレオチド配列を含む発現ベクターで形質転換された宿主大腸菌細胞を提供する工程、ならびに
（２）大腸菌形質転換体を培養して、PsaAのN末端天然脂質シグナルペプチドとPsaAに対するC末端構造遺伝子を含む融合タンパク質を発現させる工程。
【請求項１４】
前記宿主大腸菌細胞が、場合によりC43(DE3)、(ECCC B96070445)、C41(DE3) (ECCC B96070444)、C0214(DE3)、DK8(DE3)S (NCIMB 40885)及びC2014(DE3) (NCIMB 40884)から選択される、高レベルタンパク質発現を提供する株に由来する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の組換え脂質化融合タンパク質、又は請求項１３もしくは１４に記載の方法で生成した組換え脂質化融合タンパク質、ならびに薬学的に許容される希釈剤、担体もしくは賦形剤を含む組成物。
【請求項１６】
場合により肺炎球菌表面タンパク質Ａ（PspA）、肺炎球菌表面タンパク質C（PspC）、肺炎球菌ベータガラクトシダーゼ(BgaA)、肺炎球菌ホスホリルコリン(ChoP)、肺炎球菌エノラーゼ(Eno)、肺炎球菌ヒアルロナートリアーゼ(Hyl)、肺炎球菌オートリジンＡ(LytA)、肺炎球菌ノイラミニダーゼ(Nan)、肺炎球菌接着及びビルレンスＡ(PavA)、肺炎球菌鉄捕捉(PiaA)ならびに肺炎球菌表面結合Phtタンパク質(PhtA、PhtB、PhtD及びPhtE)から選択される、1種以上の非脂質化SP抗原をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１から１２に記載の組換え脂質化融合タンパク質、又は請求項１３もしくは１４に記載の方法で生成した組換え脂質化融合タンパク質、ならびにアジュバントを含む、SP感染を予防又は治療するためのワクチン。
【請求項１８】
肺炎球菌表面タンパク質Ａ（PspA）、肺炎球菌表面タンパク質C（PspC）、肺炎球菌ベータガラクトシダーゼ(BgaA)、肺炎球菌ホスホリルコリン(ChoP)、肺炎球菌エノラーゼ(Eno)、肺炎球菌ヒアルロナートリアーゼ(Hyl)、肺炎球菌オートリジンＡ(LytA)、肺炎球菌ノイラミニダーゼ(Nan)、肺炎球菌接着及びビルレンスＡ(PavA)、肺炎球菌鉄捕捉(PiaA)ならびに肺炎球菌表面結合Phtタンパク質(PhtA、PhtB、PhtD及びPhtE)から選択される、1種以上の非脂質化SP抗原をさらに含む、請求項１７に記載のワクチン。
【請求項１９】
請求項１から１２に記載の組換え脂質化融合タンパク質、又は請求項１３もしくは１４に記載の方法で生成した組換え脂質化融合タンパク質の、対象においてSP感染に対する免疫を誘導するための使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の多重セッションのイメージング調査の一部である現在のイメージングセッションを実行するイメージング方法を実施するようにプログラムされた電子プロセッサを備えたイメージングコントローラであって、前記イメージング方法が、
前記イメージング調査の過去のイメージングセッションのイメージングデータ獲得及び再構築パラメータ並びに前記過去のイメージングセッションの少なくとも１つの発見の空間的パラメータを、前記過去のイメージングセッションの前記イメージングデータ獲得及び再構築パラメータ並びに前記過去のイメージングセッションの少なくとも１つの発見の空間的パラメータを少なくとも含む、前記イメージング調査に関する情報を格納するバイナリラージオブジェクト（ＢＬＯＢ）から検索するステップと、
検索された前記過去のイメージングセッションの前記イメージングデータ獲得及び再構築パラメータを用いて、イメージングシステムを自動的に構成するステップと、
前記自動的に構成するステップの後、現在のイメージングデータを前記被験体から獲得し、前記現在のイメージングデータを再構築して前記被験体の現在の画像を生成するように、前記イメージングシステムを制御するステップと、
検索された前記少なくとも１つの発見の前記空間的パラメータを使用して、前記現在の画像の中で関心領域（ＲＯＩ）又は描写輪郭を特定するステップと、
前記制御に使用される前記イメージングデータ獲得及び再構築パラメータを、前記イメージング調査の前記現在のイメージングセッションの前記イメージングデータ獲得及び再構築パラメータとして、前記ＢＬＯＢに格納するステップとを有する、イメージングコントローラ。
【請求項２】
前記イメージング方法が、
前記過去のイメージングセッションの腫瘍又は病変発見のための空間情報を検索するステップと、
前記過去のイメージングセッションの前記腫瘍又は病変発見のための前記空間情報を使用して、前記過去のイメージングセッションと比較して低減された前記現在のイメージングセッションのスキャン範囲を計算するステップと、
前記制御に先立って、前記現在のイメージングセッションの前記低減されたスキャン範囲を実現するために、前記現在のイメージングセッションに対するｚ位置の最小及び最大の計画ラインを用いて、前記イメージングシステムを自動的に構成するステップとを更に有する、請求項１に記載のイメージングコントローラ。
【請求項３】
前記イメージング方法が、
前記自動的に構成するステップの後であって前記制御するステップの前に、前記イメージングシステムの自動的構成に対する少なくとも１つの変更を受信するステップを更に有し、前記制御するステップは、受信した前記少なくとも１つの変更によって修正された、検索された前記過去のイメージングセッションの前記イメージングデータ獲得及び再構築パラメータを用いて実施される、請求項１又は２に記載のイメージングコントローラ。
【請求項４】
前記イメージング方法が、
領域成長又は輪郭調節アルゴリズムを使用して、前記現在の画像の中で前記ＲＯＩ又は描写輪郭を調節するステップを更に有し、
前記格納するステップが、調節された前記ＲＯＩ又は描写輪郭を前記ＢＬＯＢに格納するステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のイメージングコントローラ。
【請求項５】
前記現在のイメージングデータが現在の放射イメージングデータを含み、前記イメージング方法が、
減衰補正なしで前記現在の放射イメージングデータを再構築して、前記被験体の非減衰補正の現在の放射画像を生成するステップと、
前記過去のイメージングセッションで獲得した過去の非減衰補正放射画像及び過去のコンピュータ断層撮影（ＣＴ）画像を、前記ＢＬＯＢから検索するステップと、
空間変換を生成して、前記被験体の前記過去の非減衰補正放射画像を前記現在の非減衰補正放射画像と空間的に整列させるステップと、
前記空間変換を使用して前記過去のＣＴ画像を歪曲して、歪曲ＣＴ画像を生成するステップと、
前記歪曲ＣＴ画像を使用して実施される減衰補正を用いて前記現在の放射イメージングデータを再構築して、前記被験体の減衰補正された現在の放射画像を生成するステップとを更に有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のイメージングコントローラ。
【請求項６】
前記現在のイメージングデータが、前記被験体の現在の放射イメージングデータ及び現在のコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージングデータを含み、前記イメージング方法が、
前記過去のイメージングセッションで獲得した過去のＣＴ画像及び過去の減衰補正放射画像を、前記ＢＬＯＢから検索するステップと、
前記現在のＣＴイメージングデータを再構築して現在のＣＴ画像を生成するステップと、
空間変換を生成して、前記被験体の前記過去のＣＴ画像を前記現在のＣＴ画像と空間的に整列させるステップと、
前記空間変換を使用して前記過去の減衰補正放射画像を歪曲して、歪曲された減衰補正放射画像を生成するステップと、
前記現在のＣＴ画像を使用して、且つ前記歪曲された減衰補正放射画像を先行データとして使用して実施される減衰補正を用いて、前記現在の放射イメージングデータを再構築して、前記被験体の減衰補正された現在の放射画像を生成するステップとを更に有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のイメージングコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織係合装置であって、
シースと、
少なくともその近位部分が前記シース内にある第１のアームであって、第１の貫通面を有する前記第１のアームと、
少なくともその近位部分が前記シース内にある第２のアームであって、第２の貫通面を有する前記第２のアームと、
前記シース内の作動カニューレであって、後退された位置と延ばされた位置との間の前記シース内で移動するように構成された前記作動カニューレと、を備え、
前記作動カニューレは前記延ばされた位置に遠位方向に移動すると、前記作動カニューレの外側表面と前記シースの内側表面との間の領域へと前記第１及び第２のアームの各々のうち少なくとも一部を移動する、組織係合装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のアームがカニューレ基部の遠位端から遠位方向に延び、前記カニューレ基部の少なくとも一部が前記作動カニューレの前記外側表面と前記シースの前記内側表面との間に配置される、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項３】
前記作動カニューレが前記後退された位置にあるとき、前記第１のアームは、前記カニューレ基部の前記遠位端に対して遠位である前記シース内の位置で前記第２のアームと交差する、請求項２に記載の組織係合装置。
【請求項４】
前記作動カニューレが前記後退された位置にあるとき、前記第１のアームは、前記シース内の位置で前記第２のアームと交差する、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項５】
前記作動カニューレの前記後退された位置から前記延ばされた位置への移動は、前記第１及び第２のアームを解放する、請求項４に記載の組織係合装置。
【請求項６】
前記作動カニューレの前記後退された位置から前記延ばされた位置への移動は、前記第１及び第２のアームの各々を曲げた構成から実質的に直線の構成へと移行させる、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項７】
前記作動カニューレが前記後退された位置にあるときに、前記第１及び第２の貫通面が前記シースの外部にある、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の貫通面が、前記作動カニューレが前記後退された位置から前記延ばされた位置まで移行する間、前記シースの外部で移動される、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のアームが、前記作動カニューレが延ばされた向きから後退された向きへ移行するとき、前記アームの最大の横方向の寸法は、前記シースの外径よりも小さな形状の向きに自動的に戻るように弾性的に付勢される、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項１０】
前記作動カニューレの遠位開口が、前記作動カニューレが前記延ばされた位置にあるときに、前記第１及び第２のアームによって実質的に遮られない、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項１１】
前記作動カニューレ内にアクセス装置をさらに備える、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項１２】
前記作動カニューレが前記延ばされた位置にあるときに、前記アクセス装置は前記作動カニューレの遠位端を通過するように構成される、請求項１１に記載の組織係合装置。
【請求項１３】
前記作動カニューレが前記延ばされた位置にない場合に、前記アクセス装置が前記作動カニューレの前記遠位端を通って前進されるのを防止するように構成されるロック機構をさらに備える、請求項１２に記載の組織係合装置。
【請求項１４】
前記アクセス装置が後退された状態にない場合には、前記作動カニューレが前記延ばされた位置から前記後退された位置へ移行されるのを防止するように構成されるロック機構をさらに備える、請求項１３に記載の組織係合装置。
【請求項１５】
前記作動カニューレが前記後退された向きにあるときに、前記作動カニューレの遠位開口の少なくとも一部を覆うように前記第１及び第２のアームが互いに交差し、前記延ばされた向きへの前記作動カニューレの移動が、前記第１及び第２のアームを前記遠位開口をもはや覆わない位置へと移動する、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項１６】
先端を有するアクセス装置をさらに備え、前記アクセス装置は前記作動カニューレが前記延ばされた状態にあるときに前記作動カニューレを通過するように構成され、前記第１の貫通面が前記第１のアームの遠位先端にあり、前記第２の貫通面は前記第２のアームの遠位先端にあり、前記アクセス装置の前記先端は、前記作動カニューレが前記延ばされた状態にあるときに、前記第１及び第２のアームの前記遠位先端間に延びるラインを通過するように構成される、請求項１又は１５に記載の組織係合装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の組織係合装置と、トンネラーカニューレと、閉塞具と、を備えるキット。
【請求項１８】
前記組織係合装置は、コネクタを備え、前記閉塞具は、コネクタを含み、前記トンネラーカニューレは、前記組織係合装置の前記コネクタ及び前記閉塞具の前記コネクタの各々に対して補完的であり、個別に接続可能なコネクタを有する、請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロファイル生成器と、
前記プロファイル生成器からプロファイル信号を受信するように構成されたエンコーダと、
超音波センサの出力を表す入力信号を受信するように構成され、且つ前記エンコーダから制御信号を受信するために前記エンコーダに結合された減衰器であって、複数のバイナリ減衰ステージを含み、前記入力信号の減衰されたバージョンである出力信号を生成するように構成される、減衰器と、
０ｄＢより大きいゲインを有する固定ゲイン増幅器であって、前記減衰器から前記出力信号を受信し、且つ前記出力信号を増幅するように構成される、固定ゲイン増幅器と、
を備える超音波装置。
【請求項２】
前記プロファイル生成器は、目標減衰プロファイルを提供する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記複数のバイナリ減衰ステージのそれぞれは、約０．２ｄＢの減衰を提供する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記複数のバイナリ減衰ステージのそれぞれは、少なくとも１つの相補型スイッチを含む、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項５】
前記複数のバイナリ減衰ステージのそれぞれは、片側接地である、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項６】
前記複数のバイナリ減衰ステージのそれぞれは、差動式である、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記複数のバイナリ減衰ステージは、並列に接続されて前記減衰器を形成する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項８】
前記複数のバイナリ減衰ステージは、直列に接続されて前記減衰器を形成する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項９】
前記複数のバイナリ減衰ステージは、直列及び並列に接続されて前記減衰器を形成する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１０】
プロファイル生成器と、
前記プロファイル生成器からプロファイルを受信するように構成されたエンコーダと、
超音波センサの出力を表す入力信号を受信するように構成され、且つ前記エンコーダから制御信号を受信するために前記エンコーダに結合された減衰器であって、複数のステージを含み、前記複数のステージにおける各ステージは、所定の減衰を有し、入力信号の減衰されたバージョンである減衰された出力信号を生成するように構成される、減衰器と、
０ｄＢより大きいゲインを有する固定ゲイン増幅器であって、前記減衰器から前記出力信号を受信し、且つ前記出力信号を増幅するように構成される、固定ゲイン増幅器と、
を備える超音波装置。
【請求項１１】
前記プロファイル生成器は、目標減衰プロファイルを提供する、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１２】
前記複数のステージのそれぞれは、約０．２ｄＢの減衰を提供する、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１３】
前記複数のステージのそれぞれは、少なくとも１つの相補型スイッチを含む、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１４】
前記複数のステージのそれぞれは、片側接地である、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１５】
前記複数のステージのそれぞれは、差動式である、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１６】
前記複数のステージは、並列に接続されて前記減衰器を形成する、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１７】
前記複数のステージは、直列に接続されて前記減衰器を形成する、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１８】
前記複数のステージは、直列及び並列に接続されて前記減衰器を形成する、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１９】
前記固定ゲイン増幅器は、約１ｄＢと１００ｄＢとの間のゲインを有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項２０】
前記減衰器及び前記固定ゲイン増幅器は、前記入力信号について時間ゲイン補償を実行するように構成されている、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項２１】
前記固定ゲイン増幅器は、約１ｄＢと１００ｄＢとの間のゲインを有する、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項２２】
前記減衰器及び前記固定ゲイン増幅器は、前記入力信号について時間ゲイン補償を実行するように構成されている、請求項１０に記載の超音波装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力覚及び変形センサを含み、加圧力に応じて、腹部の複数の局所領域の抵抗情報を取得するための力覚及び変形センサ装置と、
前記複数の局所領域に関する前記抵抗情報を解釈し、前記解釈から胎児の位置又は胎児のサイズを導出するためのデータ分析プロセッサと、
胎児の位置又は胎児のサイズの描写を表示するための出力デバイスに出力データを提供する出力部と、を含む、胎児位置モニタリングシステム。
【請求項２】
前記データ分析プロセッサはさらに、導出された前記胎児の位置に基づいて経時的な胎児の動きを導出するためのものであり、前記出力デバイスはさらに、前記胎児の動きの描写を提供するためのものである、請求項１に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項３】
前記力覚及び変形センサ装置は、当該力覚及び変形センサに関連付けられる手袋を含み、前記胎児位置モニタリングシステムは、当該胎児位置モニタリングシステムのユーザが前記手袋を使用して腹部に圧力を加えるのを誘導するための出力を制御するコントローラを含む、請求項１又は２に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項４】
前記力覚及び変形センサ装置は、腹部ベルトを含む、請求項１又は２に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項５】
前記腹部ベルトは、加圧力を提供するための膨張可能部分のアレイを含み、前記膨張可能部分の各々は、前記力覚及び変形センサに関連付けられる、請求項４に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項６】
前記力覚及び変形センサは、加圧力に応じて、力を測定するための力覚センサと、変形を測定するための変形センサとを含む、請求項１、３又は５に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項７】
前記データ分析プロセッサは、前記抵抗情報の解釈として、変形と力との比率から硬度の尺度を導出する、請求項６に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項８】
前記データ分析プロセッサは、前記抵抗情報の解釈に基づいて、胎児の身体部分に隣接している、又は離れている腹部の場所を判定し、前記胎児の身体部分は、頭部、臀部又は背部のうちの１つである、請求項１乃至７の何れか一項に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項９】
前記データ分析プロセッサは、判定された前記場所から前記胎児の位置を判定する、請求項８に記載の胎児位置モニタリングシステム。
【請求項１０】
妊婦の腹部に力覚及び変形センサ装置を当てるステップと、
加圧力に応じて腹部の複数の局所領域の抵抗情報を取得するステップと、
前記複数の局所領域に関する前記抵抗情報を解釈するステップと、
前記抵抗情報の解釈から胎児の位置又は胎児のサイズを導出するステップと、
前記胎児の位置又は前記胎児のサイズの描写を提供するステップと、を含む、胎児位置モニタリングの方法。
【請求項１１】
前記抵抗情報を取得するステップは、力及び変形を測定するステップを含み、前記方法は、前記変形及び力の比率から硬度の尺度を導出するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記抵抗情報の解釈に基づいて、胎児の身体部分に隣接している、又は離れている腹部の場所を判定するステップを含み、前記胎児の身体部分は、頭部、臀部、及び背部のうちの１つ又は複数であり、前記方法はさらに、頭部、臀部、及び／又は背部の場所から前記胎児の位置を判定するステップを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記力覚及び変形センサ装置は、手袋を含み、前記方法は、ユーザが手袋を通して加圧力を提供するステップを含む、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記力覚及び変形センサ装置は、腹部ベルトを含み、前記方法は、前記腹部ベルトの膨張可能部分を膨張させることによって前記加圧力を提供するステップを含む、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
経時的な胎児の動きを導出するステップ及び前記胎児の動きの描写を提供するステップを含む、請求項１０乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物【化１】
2018537469.tif 000001
の多形であって、前記多形が３，３’−デオキシ−３，３’−ビス−［４−（３−フルオロフェニル）−１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル］−１，１’−スルファンジイル−ジ−β−Ｄ−ガラクトピラノシドであり、かつ前記多形が、ＸＲＰＤディフラクトグラムピークリスト
【表１】
2018537469.tif 000002
で確認される多形形態１を有する、または前記多形が、図１のＸＲＰＤディフラクトグラムで確認される多形形態１を有する多形。
【請求項２】
前記多形は水和物である、請求項１に記載の多形。
【請求項３】
前記水和物は含水率３〜５重量％である、請求項２に記載の多形。
【請求項４】
前記多形は微粉化されている、請求項１に記載の多形。
【請求項５】
前記多形は、ヒトの細気管支および／または肺胞に到達可能な大きさに微粉化されている、請求項４に記載の多形。
【請求項６】
請求項１に記載の多形と、任意選択で薬学的に許容可能な添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項７】
３，３’−デオキシ−３，３’−ビス−［４−（３−フルオロフェニル）−１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル］−１，１’−スルファンジイル−ジ−β−Ｄ−ガラクトピラノシドを有機溶媒に懸濁または溶解させるステップと、次いで温度サイクル、急速冷却、蒸発、またはその組み合わせによって多形形態１を作製するステップとを含む、請求項１に記載の多形を作製するプロセス。
【請求項８】
ヒトの肺線維症の治療に有効な、請求項１に記載の多形の一定量をヒトの肺組織に投与するステップを含む、前記肺線維症の治療方法。
【請求項９】
前記投与は乾燥粉末吸入器によって行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記投与は、単回投与乾燥粉末吸入器によって行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多形は、ヒトの細気管支および／または肺胞に投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記一定量は０．１５〜５０ｍｇの１日１回用量である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記一定量は、０．１５〜０．５０ｍｇ、０．５０〜０．７５ｍｇ、０．７５〜１．２５ｍｇ、１．２５〜１．５ｍｇ、１．５〜１．７５ｍｇ、１．７５〜２ｍｇ、２〜２．２５ｍｇ、２．２５〜２．５ｍｇ、２．５〜２．７５ｍｇ、２．７５〜３ｍｇ、３〜５ｍｇ、５〜７ｍｇ、７〜８ｍｇ、８〜１０ｍｇ、１０〜２０ｍｇ、および２０〜５０ｍｇの群から選択される１日１回用量である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ヒトの肺線維症の治療に有効な、請求項２に記載の多形の一定量をヒトの肺組織に投与するステップを含む、前記肺線維症の治療方法。
【請求項１５】
ヒトの肺線維症の治療に有効な、請求項３に記載の多形の一定量をヒトの肺組織に投与するステップを含む、前記肺線維症の治療方法。
【請求項１６】
ヒトの肺線維症の治療に有効な、請求項４に記載の多形の一定量をヒトの肺組織に投与するステップを含む、前記肺線維症の治療方法。
【請求項１７】
ヒトの肺線維症の治療に有効な、請求項５に記載の多形の一定量をヒトの肺組織に投与するステップを含む、前記肺線維症の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）少なくとも１種のＵＶ日焼け防止因子、
（b）少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化１】
2018537492.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３を表し、Ｒ２はＨまたはＣＯＯＨを表す）
のカルノシン化合物またはその塩；
（c）少なくとも１種の乳化剤、および任意に
（d１）担体、および/または
（d２）油性物質
を含むエマルジョンであって、
但し、Ｄ５０値が０.１〜１００μｍの範囲にある液滴サイズを有するエマルジョン。
【請求項２】
Ｄ９０値が１〜１５０μｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項３】
前記Ｄ５０値と前記Ｄ９０値の両方が０.１〜１００μｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１または２に記載のエマルジョン。
【請求項４】
前記ＵＶ日焼け防止因子が有機ＵＶ-ＡおよびＵＶ-Ｂ日焼け防止因子によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項５】
ＵＶ-Ａフィルタがベンゾイルメタンおよびエナミン化合物ならびにこれらの混合物によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載のエマルジョン。
【請求項６】
ＵＶ-Ｂフィルタが３-ベンジリデンカンファーまたは３-ベンジリデンノルカンファーおよびこれらの誘導体、４-アミノ安息香酸誘導体、桂皮酸のエステル、サリチル酸のエステル、ベンゾフェノンの誘導体、ベンザルマロン酸のエステル、トリアジン誘導体、プロパン-１,３-ジオン、ケトトリシクロ（５.２.１.０）デカン誘導体、２-フェニル-ベンズイミダゾール-５-スルホン酸およびその塩；ベンゾフェノンのスルホン酸誘導体、３-ベンジリデンカンファーのスルホン酸誘導体ならびにこれらの混合物によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載のエマルジョン。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物が、カルノシン、L-カルノシン、D-カルノシン、D/L-カルノシン、カルニシン、カルニシン＊ＨＣｌ、アンセリン、D-アンセリン、L-アンセリンおよびL-アンセリン＊ＨＮＯ３ならびにこれらの混合物によって形成される群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項８】
前記乳化剤がアルコキシレート、アルキルおよび/またはアルケニルオリゴグリコシド、部分グリセリド、ソルビタンエステル、ポリグリセロールエステル、脂肪酸、両性および/またはカチオン性界面活性剤ならびにこれらの混合物によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項９】
前記担体が水、アルコール、エステル、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、エタノール、エトキシジグリコール、酢酸エチル、グリセロール、プロパノール、イソプロパノール、マクロゴール、プロピルプロピレングリコール（２）メチルエーテル、プロピルプロピレングリコール（３）メチルエーテル、プロピレンカーボネート、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、イソパラフィン、酢酸アミル、安息香酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸ブチル、ブチレングリコール、乳酸ブチル、安息香酸ブトオクチル、サリチル酸ブトオクチル、C１０〜C１３アルカン、C１４〜C１７アルカン、C１１〜C１５シクロアルカン、酪酸カプリリル、イソパラフィン、ジアセチン、トリアセチン、ジカプリリルエーテルおよびマレイン酸ジカプリリルならびにこれらの混合物によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項１０】
前記油性物質が６〜１８個の炭素原子を有する脂肪アルコールに基づくゲルベアルコール、直鎖状C６-C２２-脂肪酸と直鎖状または分枝状C６-C２２-脂肪アルコールのエステル、または分枝状C６-C１３-カルボン酸と直鎖状または分枝状C６-C２２-脂肪アルコールのエステル、直鎖状C６-C２２-脂肪酸と分枝状アルコールのエステル、C１８-C３８-アルキルヒドロキシカルボン酸と直鎖状または分枝状C６-C２２-脂肪アルコールのエステル、直鎖状および／または分枝状脂肪酸と多価アルコールおよび/またはゲルベアルコールのエステル、C６-C１０-脂肪酸に基づくトリグリセリド、C６-C１８-脂肪酸に基づく液状モノ/ジ/トリグリセリド混合物、C６-C２２-脂肪アルコールおよび/またはゲルベアルコールと芳香族カルボン酸のエステル、C２-C１２-ジカルボン酸と１〜２２個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルコールまたは２〜１０個の炭素原子および２〜６個のヒドロキシル基を有するポリオールのエステル、植物油、分枝状第一級アルコール、置換シクロヘキサン、直鎖状および分枝状C６-C２２脂肪アルコールカーボネート、６〜１８を有する脂肪アルコールに基づくゲルベカーボネート、安息香酸と直鎖状および/または分枝状C６-C２２-アルコールのエステル、アルキル基１個当たり６〜２２個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状、対称または非対照のジアルキルエーテル、エポキシ化脂肪酸エステルとポリオールの開環生成物、シリコーン油、脂肪族またはナフテン系炭化水素、ならびにこれらの混合物によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項１１】
以下の組成を有する：
（a）０.１〜２０重量％のＵＶ日焼け防止因子、
（b）０.００１〜２.５重量％のカルノシン化合物、
（c）１〜３０重量％の乳化剤、
（d）０〜５０重量％の担体、および
（e）０〜５０重量％の油性物質、
但し、指示される量が、水および任意にさらなる補助物質および添加剤と合わせて、合計１００重量％となる、
請求項１〜１０のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項１２】
以下の組成を有する：
（a）０.１〜２０重量％のＵＶ日焼け防止因子、
（b）０.００１〜２.５重量％のカルノシン化合物、
（c）１〜３０重量％の乳化剤、
（d）５〜５０重量％の担体、および
（e）５〜５０重量％の油性物質、
但し、指示される量が、任意にさらなる補助物質および添加剤と合わせて、合計１００重量％となる、
請求項１１に記載のエマルジョン。
【請求項１３】
エマルジョン形態の日焼け止め剤を製造する方法であって、以下の工程：
（i）少なくとも１種のＵＶ日焼け防止因子を用意する工程；
（ii）少なくとも１種のカルノシン化合物を用意する工程；
（iii）少なくとも１種の乳化剤を用意する工程；
（iv）成分（a）および（b）を、任意に担体、油性物質および/またはさらなる化粧品添加剤と混合してエマルジョンを形成する工程
を含む方法。
【請求項１４】
式（Ｉ）のカルノシン化合物の、エマルジョンの安定剤としての使用。
【請求項１５】
前記カルノシン化合物が、前記エマルジョンに基づいて０.００１〜２.５重量％の範囲の量で使用されることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載の電気ソケットアダプター及び請求項１４の前提部分に記載の電気ソケットアダプターの使用方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さまざまな種類のプラグシステム用接続ピースとしての電気ソケットアダプターであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられているプラグ（１３）と、
前記ハウジングに設けられている、さまざまな規格のプラグを収容するためのプラグコンセント（１９）と、
前記プラグ（１３）と前記プラグコンセント（１９）間の電気コンタクトを切り替え、それによって前記ソケットアダプター（１１）を取り付けできる切替え回路を閉じ、遮断できるリレー（２５、２６）と、を備えるソケットアダプターにおいて、
少なくとも１つのプラグコンセント（１９）は保護導体ピンを収容するための差し込み口（２１）を備え、前記差し込み口（２１）は金属探知機（２３）と接続しており、前記差し込み口（２１）で金属が検知されると、前記リレー（２５、２６）は前記回路を遮断することを特徴とするソケットアダプター（１１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプラグコンセント（１９）は、英国型プラグを定義している規格ＢＳ１３６３に準じるプラグを収容するのに適していることを特徴とする、請求項１に記載のソケットアダプター。
【請求項３】
前記ソケットアダプター（１１）は、好ましくは５Ｖの直流電圧を供給する電源ユニット（３３）を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載のソケットアダプター。
【請求項４】
前記電源ユニット（３３）は、前記リレー（２５、２６）の制御回路（３７）を提供することを特徴とする、請求項３に記載のソケットアダプター。
【請求項５】
前記リレー（２５、２６）は、電気ヒューズ及び／又は温度ヒューズとして作用することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のソケットアダプター。
【請求項６】
前記ソケットアダプター（１１）は電流測定（２９）を有しており、前記ソケットアダプター（１１）の消費電力が限界値を上回った場合、前記リレー（２５、２６）は前記回路を遮断できることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のソケットアダプター。
【請求項７】
前記ソケットアダプター（１１）は温度測定を有しており、前記ソケットアダプター（１１）の温度が限界値を上回った場合、前記リレー（２５、２６）は前記回路を遮断できることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のソケットアダプター。
【請求項８】
電流値及び／又は温度の前記限界値は、マイクロチップ（３１）に保存されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載のソケットアダプター。
【請求項９】
鉄製リング（３９）は、前記電流回路を電気的に分離するために設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のソケットアダプター。
【請求項１０】
前記リレーは、半導体リレーであり、特にトライアック（２６）であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のソケットアダプター。
【請求項１１】
前記トライアック（２６）は、フォトトライアック（２７）によって切り替えられることを特徴とする、請求項１０に記載のソケットアダプター。
【請求項１２】
前記プラグ（１３）は、中性線（１７）及び相導体（１５）によって前記プラグコンセント（１９）と導電的に接続されており、前記ソケットアダプター（１１）には保護導体がないことを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のソケットアダプター。
【請求項１３】
前記リレー（２５、２６）を介して、少なくとも前記相導体（１５）を接続できることを特徴とする、請求項１２に記載のソケットアダプター。
【請求項１４】
ソケットアダプター（１１）のプラグコンセント（１９）に消費装置の３ピンプラグを収容するための２ピンプラグ（１３）付き電気ソケットアダプター（１１）の使用方法であって、前記保護導体ピンは不導体で、電気接続を遮断する場合、前記保護導体ピンは導電性である場合に、前記プラグコンセント（１９）と前記プラグ（１３）間に電気接続が確立されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
電気接続は、リレー（２５、２６）によって切り替えられることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域を形成する本体が在って、この本体の壁部には貫通形成した充填ポートが在り、そして、この本体は第１部位および第２部位を有しており、
圧縮できる充填ポートプラグが前記充填ポートに隣接した位置に在り、さらに、
前記本体に溶接し且つ前記充填ポートプラグに被せる充填ポートカバーが在って、この充填ポートカバーが、前記充填ポートをシールするために前記充填ポートに対して前記充填ポートプラグを圧縮する構成を有し、前記充填ポートプラグを覆っていることを特徴とする湿式電解コンデンサー。
【請求項２】
前記本体の内部に位置決めされて且つ前記本体から分離した容量性素子が在って、この容量性素子は前記本体の前記第２部位に向かって前記容量性素子の表面から延在する陽極ワイヤーを有し、この陽極ワイヤーが前記本体の外部接続になる請求項１に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項３】
前記容量性素子と電気的に接続して且つ前記本体から分離した表面実装用の陽極終端部と、前記本体と電気的に接続する表面実装用の陰極終端部とを有する請求項２に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項４】
前記本体の前記第１部位に隣接した前記本体の前記内部領域内に位置決めした絶縁性挿入体を有し、この絶縁性挿入体は、前記容量性素子に係合するように形成するとともに、前記本体から前記容量性素子を分離するように構成した請求項３に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項５】
前記第２部位は開口部を有し、そしてさらに、前記本体はこの第２部位の開口部を塞ぐように位置決めされた前記第２部位に隣接してカバーを有する請求項４に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項６】
前記カバーが、ガラス金属シール（ＧＴＭＳ）カバーである請求項５に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項７】
さらに、前記陽極終端部と前記カバーとの間に位置決めした分離性シムを有し、この陽極終端部および分離性シムに貫通形成したチャネル内に陽極管が延在する請求項６に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項８】
さらに、前記本体の少なくとも一部を覆う絶縁性ラップを有する請求項７に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項９】
前記表面実装用の陽極終端部および前記表面実装用の陰極終端部の夫々は、このコンデンサーの本体の底部の一部になる請求項３に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１０】
前記表面実装用の陽極終端部または前記表面実装用の陰極終端部のどの部分とも異なる前記本体の横側に前記充填ポートを位置決めした請求項３に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１１】
前記第２部位以外または前記第１部位以外の前記本体の一部に前記充填ポートを位置決めした請求項１に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１２】
内部領域を形成する本体であって、この本体の壁部に貫通形成した充填ポートが設けてあり、そして第１部位および第２部位を有する前記本体と、
前記充填ポートに隣接して位置決めし、圧縮できる充填ポートプラグと、
前記本体に溶接し且つ前記充填ポートプラグに被せる充填ポートカバーであり、前記充填ポートをシールするために前記充填ポートに対して前記充填ポートプラグを圧縮する構成の前記充填ポートカバーと、
前記本体の内部に位置決めされて且つ前記本体から分離した容量性素子と、
前記本体の前記内部領域に収めた液体電解質と、
を有することを特徴とする湿式電解コンデンサー。
【請求項１３】
前記容量性素子と電気的に接続して且つ前記本体から分離した表面実装用の陽極終端部と、前記本体と電気的に接続する表面実装用の陰極終端部とを有する請求項１２に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１４】
さらに、前記本体の前記第１部位に隣接した前記本体の前記内部領域内に位置決めした絶縁性挿入体を有し、この絶縁性挿入体は前記容量性素子に係合するように形成するとともに、前記本体から前記容量性素子を分離するように構成した請求項１３に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１５】
前記第２部位は開口部を有し、そしてさらに、前記本体はこの第２部位の開口部を塞ぐように位置決めされた前記第２部位に隣接してカバーを有する請求項１４に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１６】
前記カバーが、ガラス金属シール（ＧＴＭＳ）カバーである請求項１５に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１７】
さらに、前記陽極終端部と前記カバーとの間に位置決めした分離性シムを有し、この陽極終端部および分離性シムに貫通形成したチャネル内に陽極管が延在する請求項１６に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１８】
さらに、前記本体の少なくとも一部を覆う絶縁性ラップを有する請求項１７に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項１９】
前記表面実装用の陽極終端部または前記表面実装用の陰極終端部のどの部分とも異なる前記本体の横側に前記充填ポートを位置決めした請求項１３に記載の湿式電解コンデンサー。
【請求項２０】
前記第２部位以外または前記第１部位以外の前記本体の一部に前記充填ポートを位置決めした請求項１２に記載の湿式電解コンデンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに注意を喚起するためにコンテナーのキャップに取り付けられたクリップオンデバイスであって、コンテナーのキャップの上部に配置された底カバーと、底カバーの上に配置されたバッテリーホルダーと、バッテリーホルダー内に配置されたバッテリーと、バッテリーホルダーに取り付けられたプリント回路基板と、プリント回路基板に配置されたボタンと、基準時刻、基準のタイムアウト期間を記録し、アラーム信号を生成するためにプリント回路基板に接続されたコントローラと、コントローラからアラーム信号を受信する際に出力シグナルを生成するためにプリント回路基板に接続された少なくとも1つの出力ユニットと、バッテリーホルダー、バッテリー、プリント回路基板、ボタン、コントローラ、およびバッテリーホルダーを収容するために底カバーに取り付けられた上部カバーと、さらに、凹を含む上部カバーと、ユーザからのタップを受信する際にボタンで応答のために凹に配置された押しボタンとを含み、ここで、該コントローラは、ユーザからタップを受信する際に基準時刻を記憶し、該コントローラーは、ユーザが基準時刻から記憶された基準のタイムアウト期間の継続時間中に押しボタンを再びタップすることに失敗したときに、ユーザがコンテナーから飲むためのリマインド信号を生成し、ここで、ユーザは、コンテナーから飲むために上部カバーを部分的に取り外せる、クリップオンデバイス。
【請求項２】
押しボタンは、ユーザが上部カバーを押してコンテナーのキャップを閉じることをさらに容易にする、請求項1に記載のクリップオンデバイス。
【請求項３】
前記上部カバーを前記コンテナーに取り外し可能に取り付けるために、前記下部円周上に1つ以上の溝をさらに備える、請求項1に記載のクリップオンデバイス。
【請求項４】
前記上部カバーの環境条件を感知するために、前記プリント回路基板に接続された1つ以上のセンサをさらに備える、請求項1に記載のクリップオンデバイス。
【請求項５】
前記記憶された基準のタイムアウト期間は、前記1つ以上のセンサによって感知された前記上部カバーに反映される前記環境条件に基づく、請求項4に記載のクリップオンデバイス。
【請求項６】
前記出力ユニットは、前記コントローラからリマインダ信号を受信する際にオーディオ信号を生成するために前記プリント回路基板に接続されたオーディオユニットと、前記コントローラからリマインダ信号を受信する際に点灯するために前記プリント回路基板に接続された1つ以上の発光源と、前記コントローラからリマインダ信号を受信する際に振動信号を生成するために前記プリント回路基板に接続された振動ユニットと、のうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載のクリップオンデバイス。
【請求項７】
前記出力シグナルの強度は、前記ユーザから前記押しボタン上のタップを受信する継続時間が、前記記憶された基準のタイムアウト期間を超えると増加する、請求項1に記載のクリップオンデバイス。
【請求項８】
ユーザに注意を喚起するための注ぎ口を有するコンテナーに着脱可能に取り付けられたインキャップデバイスであって、注ぎ口を中空部分から受け入れる中空シーリングロックと、注ぎ口にあうように中空シーリングロックの中空部分の内側に配置されたボタンと、ボタンに配置されたプリント回路基板と、プリント回路基板に接続されたバッテリーと、バッテリーを保持するためのバッテリーホルダーと、ユーザが注ぎ口に出会うことを可能にするために中空シーリングロックを閉じる基準時刻を記憶し、さらに基準のタイムアウト期間を記憶し、さあらに基準のタイムアウト期間を記憶し、そしてアラーム信号を生成するための、プリント回路基板に接続されたコントローラと、注ぎ口、中空シーリングロック、バッテリーホルダー、バッテリーホルダー、バッテリー、プリント回路基板、およびボタンを収容するためのコンテナーに取り付けられた上部カバーと、コントローラからアラーム信号を受け取る際に出力シグナルを生成するためのプリント回路基板に接続された出力ユニットとを備え、ここで、コントローラは、基準時刻からの記憶された基準のタイムアウト期間の継続時間に、ユーザが注ぎ口からボタンでシールロックを再び取り外すことに失敗したときにアラーム信号を生成し、ここで、ユーザは、コンテナーから飲むために注ぎ口にアクセスするために、中空シーリングロックと共に上部カバーを取り外す、インキャップデバイス。
【請求項９】
前記上部カバーの環境状態を感知するための1つ以上のセンサをさらに備える、請求項8に記載のインキャップデバイス。
【請求項１０】
前記記憶された基準のタイムアウト期間は、前記1つ以上のセンサによって感知された前記上部カバーに反映される前記環境条件に依存する、請求項9に記載のインキャップデバイス。
【請求項１１】
前記出力ユニットは、前記コントローラからリマインダ信号を受信する際にオーディオ信号を生成するために前記プリント回路基板に接続されたオーディオユニットと、前記コントローラからリマインダ信号を受信する際に点灯するために前記プリント回路基板に接続された1つ以上の発光源と、前記コントローラからリマインダ信号を受信する際に振動信号を生成するために前記プリント回路基板に接続された振動ユニットと、のうちの少なくとも1つを備える、請求項9に記載のインキャップデバイス。
【請求項１２】
前記注ぎ口から前記ボタンを取り外す継続時間が、記憶された基準のタイムアウト期間を超えると、前記出力シグナルの強度が増加する、請求項8に記載のインキャップデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無菌包装容器内にヒートシールするための、ラミネートされたセルロースベースの液体または半液体食品包装材料（１０ａ；１０ｂ）であって、茶色または暗色のセルロースベースの繊維材料を含み、且つ茶色または暗色の表面を有するバルク材料層（１１ａ；１１ｂ）と、前記バルク層の内側に、すなわち前記ラミネート材料から作られた包装容器内の充填された食品へ内向きに向けられるべき側に配置構成されている酸素障壁層（１４ａ〜１８ａ；１４ｂ〜１８ｂ）を備える層と、さらに前記酸素障壁層の内側に、熱可塑性ポリマーの最内ヒートシール可能液密層（１５ａ；１５ｂ）であって、前記最内ポリマー層は包装された食品と直接接触することを意図されている、最内ヒートシール可能液密層（１５ａ；１５ｂ）と、を備え、前記ラミネート包装材料は、前記バルク層の外側に配置構成されている印刷基材層（１２ａ；１２ｂ）をさらに備え、前記印刷基材層は、ポリオレフィンと、ドロマイト、滑石粉、雲母、および炭酸カルシウムＣａＣＯ３からなる群から選択される４０〜８５重量％の鉱物充填剤粒子と、１〜１０重量％の白色酸化チタン顔料粒子とを含む熱可塑性ポリマー組成物からの白色の事前製造された配向空洞形成フィルムであり、
前記印刷基材層フィルムの厚さは、２２〜３５μｍである、ラミネートされたセルロースベースの液体または半液体食品包装材料（１０ａ；１０ｂ）。
【請求項２】
前記印刷基材層フィルム（１２ａ；１２ｂ）の前記熱可塑性ポリマー組成物は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などの、ポリオレフィンを含む請求項１に記載のラミネート包装材料。
【請求項３】
前記印刷基材層フィルム（１２ａ；１２ｂ）の前記熱可塑性ポリマー組成物は、ポリオレフィン、５０〜６０重量％など、５０〜７０重量％の鉱物充填剤粒子、および１〜５重量％など、１〜１０重量％の白色顔料を含む請求項１〜２のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項４】
前記印刷基材層フィルムの前記厚さは、２３〜２８μｍなど、２３〜３０μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項５】
前記バルク材料層（１１ａ；１１ｂ）は、１００〜３００ｇ／ｍ２の秤量を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項６】
前記バルク材料層（１１ａ；１１ｂ）は、フルーティング材料またはライナ材料など、カバ材から作られた１００％主繊維から作られる半化学的フルーティング材料など、段ボール原紙材料を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項７】
前記印刷基材層フィルム（１２ａ；１２ｂ）は、０．５〜４ｇ／ｍ２の量だけ塗布され、前記バルク層の前記セルロース表面内に部分的に吸収される、水性接着剤組成物（１６ａ）によって前記バルク層（１１ａ；１１ｂ）にラミネートされる請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項８】
前記印刷基材層フィルムは、熱可塑性ポリマー（１３ａ；１３ｂ）の最外透明保護層によりそのラミネートされていない外側にさらにコーティングされる請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項９】
前記最内ヒートシール可能層（１５ａ；１５ｂ）の前記熱可塑性ポリマーは、ポリエチレンなどの、ポリオレフィンである請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項１０】
前記酸素障壁層は、アルミ箔またはガス障壁特性を有するポリマーフィルムである請求項１〜９のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項１１】
前記酸素障壁層は、ポリマーフィルム（１４ｂ〜１８ｂ）または障壁コーティングでコーティングされた薄紙（１４ａ〜１８ａ）である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記ラミネート包装材料を含む液体または半液体食品包装容器（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ）。
【請求項１３】
任意の順序で、
ａ）前記印刷基材層を前記茶色または暗色のセルロースベースのバルク材料層の第１の外側にラミネートするステップであって、前記印刷基材層は、ポリオレフィンと、ドロマイト、滑石粉、雲母、および炭酸カルシウムＣａＣＯ３からなる群から選択される４０〜８５重量％の鉱物充填剤粒子と、１〜１０重量％の白色酸化チタン顔料粒子とを含む熱可塑性ポリマー組成物からの白色の事前製造された配向空洞形成フィルムであり、前記印刷基材層フィルムの厚さは、２２〜３５μｍである、ステップと、
ｂ）前記酸素障壁層を前記バルク層の他方の反対側にラミネートするステップと、
ｃ）最内ヒートシール可能熱可塑性ポリマー層を前記酸素障壁層の非ラミネート（内）側に施すステップと、
を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記ラミネートされたセルロースベースの液体または半液体食品包装材料を製造するための方法。
【請求項１４】
前記印刷基材層は、水性接着剤組成物（２１）を前記印刷基材層上に塗布するステップと、少なくとも１つのラミネーションローラーニップ（２２）に通させることによって互いに接着するように層に圧力を加えながら、前記接着剤組成物が前記バルク層の前記セルロース表面に吸収されるのを可能にするステップとによって前記バルク材料層にラミネートされる請求項１３に記載の方法。