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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位末端に管腔のある針を有する細長状体；
針を通って送達されるガス体積のための第一の容器；
針を通って送達される活性成分含有組成物の送達のための第二の容器；
第一の容器から針管腔へのガス流路；
装置の遠位末端と組織表面との接触の前または接触と同時に、前記ガスに送達力を与えるように構成された力要素を伴う第一のプランジャー；
前記力要素から前記活性成分含有組成物に送達力を与えるように構成された第二のプランジャーまたはプッシュロッド；および、
装置の遠位末端に取り付けられ、それにより、送達力下でのガスの送達から針管腔を密封する末端要素；
を備える送達装置であって、
末端要素は、組織接点および末端シールを備え、末端シールは、装置の遠位末端で組織表面に圧力を加えることにより、針の先端により貫通され；
貫通された末端要素は針の上を摺動可能となり、針を組織内に前進させ；
貫通された末端シールは、第一の容器からガス流路を通って針の遠位末端へのガスの流入または送達のための経路を開き；および
第二の容器からの活性成分含有組成物は、ガス体積のすべてまたは一部分が送達された後に、プランジャーまたはプッシュロッドおよび力要素により針管腔を通って送達される；
送達装置。
【請求項２】
ガス体積を圧縮するために送達力を加える第一の力要素、および活性成分含有組成物に送達力を加える第二の力要素を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ガス流路が、針管腔、針管腔の一部または別個の管腔を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
ガス流路が、針と同軸の筒および筒内の針のシャフトに穴を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
活性成分含有組成物の送達が、少なくとも一部分のガス体積の送達後に、使用者により手動で開始される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
活性成分含有組成物の送達が、少なくとも一部分のガス体積の送達後に、機構により自動で開始される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
機構が、ガス体積および活性成分含有組成物に連続的に送達力を付与するように構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
機構が、ガス体積の少なくとも一部分が送達されるまで、活性成分含有組成物の送達を阻止するように構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
機構が、ガス体積に作動する第一の力要素と活性成分含有組成物に作動する第二の力要素との間にリンク機構を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
機構が、ガス体積に作動するプランジャーと活性成分含有組成物に作動するプランジャーまたはプッシュロッドとの間にリンク機構を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
針が、投与用物質を針の長軸から斜めに方向づけるために湾曲した先端を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
針が、投与用物質を針の長軸から斜めに方向づけるために、針斜角において針管腔内に内部偏向要素を備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
針が、投与用物質が針先端から送達される前に、投与用物質を断片化するために、針斜角において針管腔内に偏向要素を備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
偏向要素が、針内径の0.20％〜50％の幅を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
偏向要素が、針内径の0.25％〜50％の高さを有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
装置本体と、針先端が末端シールを貫通する間に、末端要素に前方に向けられた力を付与するように構成された末端要素との間に、第二の力要素をさらに備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
組織接点が、10〜30ショアA硬度を有するエラストマーを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前方に向けられた力が、40〜82グラム力の範囲にある、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
活性成分含有組成物をさらに備える、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置であって、活性成分含有組成物が固体または半固体である、装置。
【請求項２０】
容器が、針管腔内である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項２１】
容器が、針管腔内および装置本体への針の伸長部内である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項２２】
装置本体と、末端要素が、送達力によって末端へ移動することを防ぐように構成された末端要素との間に、折り畳み可能要素をさらに備える、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
折り畳み可能要素が、細長い支柱を備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
折り畳み可能要素が、ニチノールまたはポリイミドを含む、請求項２２または２３に記載の装置。
【請求項２５】
装置本体と、針先端が末端シールを貫通する間に、末端要素に前方に向けられた力を付与するように構成された末端要素との間に、折り畳み可能要素をさらに備える、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
折り畳み可能要素が、最初の力の後に一定の力を付与するように構成された、請求項２５に記載の装置であって、最初の力が、末端要素が針に沿って近位に最初に0.5 mm移動する間に加えられる、装置。
【請求項２７】
組織接点および末端シールが、管状の末端筺体上に取り付けられた、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
筺体と針との間で圧縮され、筺体を密閉する弾性要素をさらに備える、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
第一の力要素および／または第二の力要素がスプリングである、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項３０】
第一の力要素が、プランジャーに機械的に連結されたスプリングである、請求項２９に記載の送達装置。
【請求項３１】
第一の力要素および／または第二の力要素が加圧ガスである、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項３２】
装置への活性成分含有組成物の挿入が力要素を作動させ、活性成分含有組成物に送達力を付加する、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項３３】
装置の外部から第一の力要素および／または第二の力要素を圧縮する機構により、送達力を作動させる、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項３４】
使用前は、第一の力要素および／または第二の力要素が束縛されており、束縛された力要素を機械的に解放することにより、送達力が作動する、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項３５】
針の有効全長が1〜4 mmであり、上脈絡膜腔または上毛様体腔に活性成分含有組成物を投与するための、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項３６】
針の有効全長が10〜15 mmであり、硝子体腔に活性成分含有組成物を投与するための、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項３７】
針の有効全長が0.35〜2 mmであり、上脈絡膜腔に活性成分含有組成物を投与するための、請求項１〜３６のいずれか１項に記載の送達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項２に記載の装置であって、各ＣＳＩに基づいて無線生体情報を取得することは、
前記複数の無線信号のそれぞれから抽出された前記ＣＳＩに基づいて、マルチパスプロファイルを推定することと、
異なるマルチパスプロファイル間の類似性が最小化され、かつ、空間内における異なるマルチパスプロファイル間の距離が最大化されるような波形の設計に基づく前記空間に、異なるマルチパスプロファイルをマッピングすることとを含む、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１２に記載の方法であって、各ＣＳＩに基づいて無線生体情報を取得することは、
前記複数の無線信号のそれぞれから抽出された前記ＣＳＩに基づいて、マルチパスプロファイルを推定することと、
異なるマルチパスプロファイル間の類似性が最小化され、かつ、空間内における異なるマルチパスプロファイル間の距離が最大化されるような波形の設計に基づく前記空間に、異なるマルチパスプロファイルをマッピングすることとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体濃度データを送信するのに適合している検体センサと、
前記センサから検体濃度データを受信して、前記検体濃度データの変化を検出するのに適合しているセンサ計測回路であって、前記検体濃度データにおける予め定められた閾値を超えている変動を補償する、センサ計測回路と
を含むシステム。
【請求項２】
前記検体濃度データの前記変動に関連した情報を格納するのに適合しているメモリならびに、リモートサーバおよび異常な変動またはそこから引き出される情報を示すのに適合しているディスプレイ装置のうちの少なくとも１つに前記変動に関連した情報を発信するのに適合している送信器、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記検体濃度データの前記変動を潜在的に引き起こしている環境条件を判定する１つ以上の環境センサを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
オフセット電流を、前記検体濃度データを表す信号および前記変動と関連したノイズ信号成分に、前記検体濃度データおよび前記ノイズ信号成分がゼロ値を上回るレベルにシフトされるように追加するのに適合している、オフセット電流回路をさらに含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記オフセット電流回路は、前記ノイズ信号成分と関連したゼロピーク値が前記検体濃度データを表す前記信号より大きいという判定に応じて前記オフセット電流を追加するために起動される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記オフセット電流回路は１つ以上のプログラムされたオフセット電流に従って前記オフセット電流を追加する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記ノイズ信号成分を補償し、前記追加したオフセット電流を前記受信検体濃度データから減算して、前記ノイズ信号成分の無い実際の検体濃度を表す検体濃度データを取得するために適合されるプロセッサをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記検体濃度データが測定されるサンプリング間隔の少なくとも１つを減らして、前記検体センサの回路をオーバークロックすることによって前記ノイズ信号成分の詳細を取り込むのにさらに適合している、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記検体センサの少なくとも２つの電極の間に存在するのと同じ電圧差を有していて前記電圧差全体のアーチファクトによって誘発された電流の流れを補償するガードバンドをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
異常な変動を引き起こしている１つ以上の要因に基づく予め定められた調整量によって検体濃度データを直接調整するのに適合しているプロセッサをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
図１２は、図２に示された電子タバコデバイス１００の図と類似している、またその図から理解されるであろう状態を概略的に表すが、わずかに異なる全体形状を有する、特に、図２に示されたものよりも、例えば、長さ（Ｙ）軸線方向に垂直な平面において見たデバイスの輪郭の最小曲率半径という点でさらに丸みのある形状を有する、デバイス１２００を示す。図１〜図１１に表された例でのように、図１２に表されたデバイス１２００は、制御ユニット部１２３０及び分離可能／交換可能なカートリッジ部１２２０を備える。しかし、図１２のデバイスの１２００はまた、図２のデバイス１００とは、例えば円形又は楕円形の丸みのある凹部１２５０をデバイスの外面に、特にこの例では、厚さ方向に概して垂直である制御ユニット部１２３０の面の（すなわち、概してＸＹ平面の）図１２の最上部に示された面に、有する点が異なり、この凹部の寸法は、凹部がデバイス１２００の全幅Ｗの約半分に相当する幅を有するようなものとすることができる。しかし、別の実施態様では、凹部は異なるサイズを有することができ、例えば凹部は幅方向に、０．２Ｗ〜０．８Ｗ、０．２５Ｗ〜０．７５Ｗ、０．３Ｗ〜０．７Ｗ、０．３５Ｗ〜０．６５Ｗ、０．４Ｗ〜０．６Ｗ、及び０．４５Ｗ〜０．６５Ｗに相当する分量だけ延びることができる。凹部／へこみ／くぼみは幅方向に、長さ方向と同程度に幅広のかなりの広がりを有することができ、或いは幅方向に、長さ方向と比べて異なる広がりを有することができる。例えば、長さ方向の凹部の広がりは、幅方向の凹部の広がりよりも約１．５倍以上、いくつかの例では大きくすることができる。デバイスの厚さ方向の凹部の深さは約３ｍｍとすることができる。しかし、別の実施形態によれば、もっと深い、又はもっと浅い凹部もまた使用することができる。例えば、凹部は１ｍｍ〜５ｍｍ、又はより好ましくは２ｍｍ〜４ｍｍの深さを有することができる。本発明者らは、デバイスの表面のこの種の凹部が、例えばより確実な把持を可能にすることによって、デバイスを保持する際の使用者の快適さをさらに促進できると認識した。一つ以上の凹部を設けることができ、例えば、凹部をデバイスの反対面に対称的に、又は別様に設けることができると理解されたい。異なる実施態様によるデバイスの特定の形状及びサイズは様々であり得るが、保持するのに都合がよく快適なデバイスであって、所与の固有の最大限度に対して比較的大きな容積を与えるデバイスを実現する同一の基本原理が、本書に論じられたようにして適用され得ることを理解されたい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有する細長い本体であって、前記細長い本体は、１つ以上の内腔を具備し、前記１つ以上の内腔は、前記細長い本体の長さ方向の少なくとも一部に沿って延びる排出内腔を具備し、前記細長い本体は、前記細長い本体の遠位端又は遠位端の近くで、前記排出内腔と流体連通する遠位開口を具備する、細長い本体と、
患者の内部で捉えた画像を送信するために前記細長い本体の遠位端又はその近傍に配置された視覚化要素と、
前記排出内腔内に取り外し可能に挿入され、前記遠位開口を閉鎖するように構成された栓子と、
を具備する排出装置。
【請求項２】
前記栓子が前記排出内腔内に取り外し可能に挿入され、前記遠位開口を閉鎖したとき、前記排出装置は、非外傷性先端を形成することを特徴とする、請求項１に記載の排出装置。
【請求項３】
前記排出内腔は、患者の内部領域で吸引を行うように構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の排出装置。
【請求項４】
前記栓子の遠位端の少なくとも一部は、前記栓子の前記遠位端を通じて前記視覚化要素により視覚化が可能となるように、少なくとも部分的に透明であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項５】
前記細長い本体が、患者の内部領域に灌注用流体を送り込むように構成された灌注内腔を具備することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項６】
前記細長い本体は、前記視覚化要素に灌注流体を送り込むように構成された灌注内腔を具備することを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項７】
前記細長い本体は、患者の内部領域に光を照射するように構成された照明要素をさらに具備することを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項８】
前記細長い本体は、内腔と遠位端に配置された先端とを有する実質的に管状の本体を備え、前記先端は、前記管状の本体の周囲の一部から、実質的に前記管状の本体の長手方向軸に沿って整列して前記管状の本体の遠位端の遠位に配置されている点まで伸びるように構成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項９】
前記先端は、患者の内部領域から前記排出内腔に向かって組織を掬い取るように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の排出装置。
【請求項１０】
前記栓子の前記遠位端は、概ねドーム形又は円錐形の形状を有する先端を具備することを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項１１】
第１の視覚化要素及び第２の視覚化要素を具備し、前記第１の視覚化要素及び第２の視覚化要素のうちの一方が前記細長い本体内に配置され、前記第１の視覚化要素及び第２の視覚化要素のうちの他の一方が、前記細長い本体の先端に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項１２】
患者の身体の内部へのアクセス経路を生成するための外科手術用デバイスであって、前記外科手術用デバイスは、
近位端及び遠位端を有する外側管状体と、
前記外側管状体の内部に配置され、前記患者の身体の内部から受け取った画像を送信するために前記外側管状体の遠位端又はその近傍に配置された遠位端を有する視覚化要素と、
前記外側管状体の遠位端又はその近傍に配置された遠位端を有し、前記外側管状体内にあって前記患者の身体の内部で手術を行う１つ以上の器具と、
前記外側管状体の遠位端に取り外し可能に取り付けることができる非外傷性先端と、
を具備し、
前記非外傷性先端は、前記非外傷性先端が前記外科手術用デバイスに取り付けられたとき、前記１つ以上の器具が身体組織と接触しないように前記外側管状体の遠位端を閉じ、そして、
前記非外傷性先端は、前記外科手術用デバイスが前記手術が行われる位置まで、前記患者の身体に非外傷的に挿入することができるように、外科手術用デバイスに非外傷性遠位端を形成する、ことを特徴とする、
外科手術用デバイス。
【請求項１３】
前記外科手術用デバイスは凝血塊排出装置であり、前記１つ以上の器具は、凝血塊を除去するのを補助するために吸引を行うための排出ハイポチューブを具備することを特徴とする、請求項１２に記載の外科手術用デバイス。
【請求項１４】
前記排出ハイポチューブは、前記外側管状体に対して近位方向に後退可能及び／又は遠位方向に伸長可能に構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の外科手術用デバイス。
【請求項１５】
前記１つ以上の器具は、流体で灌注を行うための灌注ハイポチューブを具備することを特徴とする、請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の外科手術用デバイス。
【請求項１６】
前記１つ以上の器具は、前記外側管状体の遠位端の末端に配置された作業領域に光を照射するための照明要素を具備することを特徴とする、請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載の外科手術用デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
いくつかの実施形態では、画像ガイド１２０２により、ハンドピース内の視覚化センサによる組織部位の画像の観察が可能となる。特定の実施形態では、画像ガイドは、このセクション又は本明細書の他の箇所に記載されているような視覚化センサによる組織部位の画像化を可能にする、光ファイバ、又は他の適切な媒体とすることができる。光ファイバ束は、所望の性能に応じて、少なくとも約６Ｋ、又は少なくとも約１０Ｋ、又は少なくとも約１５Ｋ、又は少なくとも約３０Ｋ以上のファイバを有してもよい。いくつかの実施形態では、イメージファイバは、６．６Ｋファイバ束又は１０Ｋファイバ束であってもよい
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
特定の実施形態では、図９Ａに示すように、凝血塊排出装置の遠位端には、ガラスプレート又は他の適切な透明材料のような、円形透明プレート１１２を含めることができる。図９Ａに示す実施形態では、プレートには電力供給はされないが、いくつかの実施形態では、プレートには、約２倍、又は４倍、又は１０倍、又は２０倍、又は１００倍以上の倍率レベルを有するように電力供給することができる。プレートは、プレートの両側で平らであってもよく、プレートの両側で丸みを帯びていてもよく、又は、片側が丸く、反対側が平らであってもよい。特定の実施形態では、プレート１１２は、約１００〜７００ミクロン、又は約２００〜６００ミクロン、又は約４００〜５００ミクロン、又は約４６５ミクロンの直径を有することができる。特定の実施形態では、接着剤１１１でプレートを遠位レンズ１０２に接着し、遠位レンズ１０２を別の接着剤１１１によって光ファイバ１０３に接着する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーメンを含む中空ニードルと、
（ｉ）真皮層の中へ、（ｉｉ）真皮層全体を通って、真皮層と皮下脂肪層との接合部へ、又は、（ｉｉｉ）皮下脂肪層の中へ、延在するように前記中空ニードルを変位させるｚアクチュエータと、
前記中空ニードルからの皮膚組織の部分の除去を促進するように構成されている組織除去ツールと、
を含むニードルアセンブリであって、
前記中空ニードルは、前記中空ニードルの遠位端に設けられた少なくとも第１のプロングを含む、ニードルアセンブリ。
【請求項２】
前記中空ニードルは、第２のプロングをさらに含む、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のプロングの側面と前記中空ニードルの長手方向軸線との間の角度（α）は、少なくとも約２０°である、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項４】
前記第１のプロングの側面と前記中空ニードルの長手方向軸線との間の角度（α）は、約２０°未満である、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項５】
前記第２のプロングの側面と前記中空ニードルの長手方向軸線との間の角度（α）は、少なくとも約２０°である、請求項２に記載のニードルアセンブリ。
【請求項６】
前記第２のプロングの側面と前記中空ニードルの長手方向軸線との間の角度（α）は、約２０°未満である、請求項２に記載のニードルアセンブリ。
【請求項７】
ｘアクチュエータ及び／又はｙアクチュエータに取り外し可能に取り付けられるように構成されている、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項８】
前記組織除去ツールは、前記中空ニードルの長手方向軸線に沿って制御可能に並進可能である、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項９】
前記組織除去ツールは、ピストンである、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１０】
前記ピストンは、前記ピストンの遠位端に丸い先端を含む、請求項９に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１１】
前記中空ニードルの前記ルーメンから前記組織除去ツールによって除去される前記皮膚組織の前記部分は、実質的に損傷を受けていない組織部分である、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１２】
吸引チューブを含み、前記吸引チューブは、低圧供給源及びトラップに連結されている、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１３】
前記低圧供給源は、真空ポンプである、請求項１２に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１４】
前記吸引チューブは、前記中空ニードルの前記遠位端の直ぐ近位に設置されており、前記トラップは、処分されることになる前記皮膚組織の前記部分を捕獲するように構成されている、請求項１２に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１５】
前記中空ニードルに連結されている低圧導管をさらに含み、前記低圧導管は、低圧供給源に接続され、前記中空ニードルの中に吸い込み力を発生させる、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１６】
前記低圧供給源は、真空ポンプである、請求項１５に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１７】
スペーサをさらに含む、請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１８】
前記スペーサは、カバーに取り付けられており、前記スペーサは、前記カバーと前記皮膚組織との間に位置決めされており、前記スペーサは、前記中空ニードルの挿入の深さを制御するように構成されている、請求項１７に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１９】
前記第１のプロングの側面と前記中空ニードルの長手方向軸線との間の角度（α）は、１０°である請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項２０】
前記第２のプロングの側面と前記中空ニードルの長手方向軸線との間の前記角度（α）は、１０°である請求項２に記載のニードルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内装置と共に使用するためのトルク装置であって、
前記血管内装置の近位部分を受けるための先細開口部を規定する本体、前記本体から延在する第１のアーム、及び前記本体から延在する第２のアームを有する第１の構成要素であって、前記第１のアーム及び前記第２のアームが、互いに向かって移動可能である、当該第１の構成要素と、
前記第１の構成要素に可動的に結合される第２の構成要素であって、前記第２の構成要素は、前記トルク装置が前記第１の構成要素の前記第１及び第２のアームの間で前記可撓性の細長い部材の前記近位部分を摺動可能に受けるように構成される開放位置と、前記トルク装置が前記第１の構成要素の前記第１及び第２のアームの間で前記可撓性の細長い部材の前記近位部分に固定的に係合する閉鎖位置との間で前記第１の構成要素に対して移動可能であり、前記第２の構成要素は、前記第１の構成要素の前記アームの変位を選択的に制御するように前記第１の構成要素と螺合するように構成され、前記第１の構成要素の移動可能なアームは、前記第２の構成要素の対応するねじ機構との係合のためのねじ機構を備える、当該第２の構成要素と、
を有する、トルク装置。
【請求項２】
前記第１のアームは、前記可撓性の細長い部材の前記近位部分を受けて係合するようにサイジングされ形成される没入部を含む、請求項１に記載のトルク装置。
【請求項３】
前記第２のアームは、前記可撓性の細長い部材の前記近位部分と係合するように平坦な表面を含む、請求項２に記載のトルク装置。
【請求項４】
前記第１の本体は、前記先細開口部と連通する中央ルーメンをさらに含み、前記中央ルーメンは、前記可撓性の細長い部材の前記近位部分を摺動可能に受けるようにサイジングされ形成される、請求項１に記載のトルク装置。
【請求項５】
前記第１の構成要素の外面は雄ねじを含み、前記第２の構成要素の内面は雌ねじを含む、請求項１に記載のトルク装置。
【請求項６】
前記第２の構成要素は、前記第１の構成要素にスナップ嵌め結合するようにさらに構成される、請求項１に記載のトルク装置。
【請求項７】
前記第１の構成要素はテーパフランジを含み、前記第２の構成要素は前記第１の構成要素の前記テーパフランジとのスナップ嵌め係合のための少なくとも1つの突起部を含む、請求項６に記載のトルク装置。
【請求項８】
前記少なくとも1つの突起部が、前記第２の構成要素の中央管腔に向かって内側に延在する、請求項７に記載のトルク装置。
【請求項９】
前記ねじ係合を介する前記第１の構成要素に対する前記第２の構成要素の回転が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記第２の構成要素を移動させる、請求項６に記載のトルク装置。
【請求項１０】
血管内システムであって、
血管内装置であって、
近位部分及び遠位部分を有する可撓性の細長い部材と、
前記可撓性の細長い部材の前記遠位部分に固定される少なくとも1つの検出要素と、
前記少なくとも1つの検出要素から前記可撓性の細長い部材の前記近位部分まで延在する少なくとも1つの通信線と
を有する、血管内装置と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトルク装置と
を有する、血管内システム。
【請求項１１】
前記少なくとも1つの検出要素は、圧力センサ、流量センサ、又は血管内撮像構成要素のうちの少なくとも1つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）第一の次元および第二の次元を含む第一の二次元磁石配列を画定する複数の磁気要素
を含み、
（b）該複数の磁気要素が複数の一次元磁石配列を含み、各一次元磁石配列が、該第一の次元に沿って第一の方向に延びかつハルバッハ配列を画定するように向けられた、互いに隣接して位置付けられた複数の磁石を含み、該複数の一次元配列が、互いに隣接して位置付けられており、かつ該第二の次元に沿って第二の方向に延び；
（c）該複数の磁気要素が、磁性粒子を配列表面に向けて引き寄せるように構成された磁場を有する該配列表面を画定し；かつ
（d）該複数の一次元配列の磁場が該配列表面に沿って同じ方向に向けられている、
磁気分離装置。
【請求項２】
配列表面が実質的に平面である、請求項1記載の磁気分離装置。
【請求項３】
複数の磁気要素を支持するハウジングをさらに含む、請求項1または2記載の磁気分離装置。
【請求項４】
ハウジングが、配列表面に隣接する容器受け入れ面を画定する、請求項3記載の磁気分離装置。
【請求項５】
容器受け入れ面に隣接する位置に1つまたは複数の容器を導くように配置された複数の案内要素をさらに含む、請求項4記載の磁気分離装置。
【請求項６】
案内要素が、ハウジングから容器受け入れ面に対して垂直な方向にかつ配列表面から遠ざかるように延びる少なくとも1つの案内部材を含む、請求項5記載の磁気分離装置。
【請求項７】
（a）第二の二次元磁石配列を画定するように配置された第二の複数の磁気要素
をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項記載の磁気分離装置。
【請求項８】
（a）第一の二次元磁石配列および第二の二次元磁石配列が、少なくとも部分的に対面する配置で位置付けられており、該第一の二次元磁石配列の配列表面が該第二の二次元磁石配列の第二の配列表面に対面しており；かつ
（b）前記装置が、該第一の二次元磁石配列と該第二の二次元磁石配列との間に、複数の磁気感受性粒子のための容器を受け入れるように成形された受け入れ区域を含む、
請求項7記載の磁気分離装置。
【請求項９】
第一の二次元磁石配列と第二の二次元磁石配列とが実質的に平行である、請求項8記載の磁気分離装置。
【請求項１０】
第一の二次元磁石配列および第二の二次元磁石配列が、該第一の二次元磁石配列の磁場および該第二の二次元磁石配列の磁場から生じる磁場強さ最小値によって規定される平面に沿って磁場強さ最小値を規定するように向けられている、請求項9記載の磁気分離装置。
【請求項１１】
第一の二次元磁石配列と第二の二次元磁石配列とが背中合わせに配置されている、請求項7記載の磁気分離装置。
【請求項１２】
（a）前記装置が、複数の磁気感受性粒子を収容するように構成された少なくとも1つの容器を受け入れるように成形された受け入れ区域を有し；かつ
（b）該少なくとも1つの容器が、管、バイアル、ペトリ皿、ボトル、バッグおよびマルチウェルマイクロプレートのうちの少なくとも1つを含む、
請求項1〜11のいずれか一項記載の磁気分離装置。
【請求項１３】
磁気要素が永久磁石を含む、請求項1〜12のいずれか一項記載の磁気分離装置。
【請求項１４】
容器ユニット中の懸濁液から複数の標的を磁気的に分離するための方法であって、
（a）該複数の標的を磁性粒子と結合させて、該懸濁液中に複数の磁気的に結合した粒子を提供する工程；
（b）該容器ユニットを二次元磁石配列の配列表面に近接させて位置付ける工程であって、該二次元磁石配列が、それぞれ第一の次元に延びる互いに隣接する複数の一次元ハルバッハ配列を画定するように配置された複数の磁気要素を含み、該複数の一次元ハルバッハ配列によって画定される磁場が該配列表面に沿って同じ方向に向けられている、工程；および
（c）該容器ユニットが該配列表面に近接して位置付けられている間に該懸濁液の一部を該容器ユニットから取り出す工程
を含む、方法。
【請求項１５】
容器ユニットを配列表面に近接させて位置付ける工程が、複数の案内要素を使用して該容器ユニットを該配列表面に向けて案内することを含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
複数の案内要素が、容器ユニットの形状に対応するように配置されている、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
容器ユニットが、管、バイアル、ペトリ皿、ボトル、バッグおよびマルチウェルマイクロプレートのうちの1つである、請求項14〜16のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
（a）容器ユニットが複数の容器コンパートメントを含み、各容器コンパートメントが、単一の容器を受け入れるように成形されており、該容器コンパートメントのうちの少なくとも1つが、対応する懸濁液を含む使用中の容器を含み；かつ
（b）前記方法が、各使用中容器の該対応する懸濁液に関して結合工程および抽出工程を繰り返す工程を含む、
請求項14〜17のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも90センチメートルの作業区間長さ、近位端部、および遠位端部を有する細長いシースと、
前記シースの前記近位端部に位置するアクセスポートと、
前記シースの前記遠位端部に位置する遠位ポートと、
前記シースを通って前記アクセスポートと前記遠位ポートとの間に延びる作業ルーメンと、
前記シースの前記遠位端部に位置する膨張可能なバルーンと、
前記シースの前記近位端部に位置する膨張ポートと、
前記シース内で前記膨張ポートと前記バルーンとの間に延びる膨張ルーメンとを備え、
前記シースは、動脈切開部を通じて患者の血管構造内へ前記シースの前記作業長さを直接挿入して前記バルーンを標的部位に位置決めすることを可能にするように構成される、
バルーン案内シース。
【請求項２】
前記シースの外径は、約0.104から0.124インチである、請求項1に記載のバルーン案内シース。
【請求項３】
前記作業ルーメンの内径は、約0.087から0.113インチである、請求項2に記載のバルーン案内シース。
【請求項４】
前記シースの外径は、その作業長さに沿って概して一定である、請求項3に記載のバルーン案内シース。
【請求項５】
前記シースは、前記遠位端部に凹部を含み、
前記バルーンは、前記バルーンが非膨張状態にあるとき、実質上前記凹部内に位置する、
請求項4に記載のバルーン案内シース。
【請求項６】
前記シースの作業長さは、前記遠位端部が大腿動脈切開部から患者の内頚動脈に到達することを可能にするのに十分なほど長い、請求項5に記載のバルーン案内シース。
【請求項７】
前記シースは、前記遠位端部に凹部を含み、
前記バルーンは、前記バルーンが非膨張状態にあるとき、実質上前記凹部内に位置する、
請求項1に記載のバルーン案内シース。
【請求項８】
前記シースの外径は、約0.104から0.120インチである、請求項7に記載のバルーン案内シース。
【請求項９】
前記作業ルーメンの内径は、約0.087から0.113インチである、請求項8に記載のバルーン案内シース。
【請求項１０】
前記バルーンは、前記遠位ポートを越えて延び、前記バルーンが膨張状態にあるとき、前記遠位ポート内への漏斗形の開口を画定する、請求項9に記載のバルーン案内シース。
【請求項１１】
前記バルーンは、前記遠位ポートを越えて延び、前記バルーンが膨張状態にあるとき、前記遠位ポート内への漏斗形の開口を画定する、請求項1に記載のバルーン案内シース。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復画像再構成における人工ノイズ抑制のための装置であって、前記装置は、
処理ユニットを有し、
前記処理ユニットは、画像先駆情報を取得し、（ｉ）エッジパターン検出器を用いて前記画像先駆情報のエッジパターン情報と、（ｉｉ）ノイズパターン情報と、を生成し、前記エッジパターン情報、前記ノイズパターン情報、及び前記画像先駆情報に基づきエッジ保存パラメータ情報を生成するよう構成され、
前記エッジ保存パラメータ情報は、連続確率指標に基づき、
前記処理ユニットは、前記エッジ保存パラメータ情報を用いて局所的に調整される正規化関数を生成し、画像再構成アルゴリズムを前記画像先駆情報に適用することにより再構成画像情報を生成するよう構成され、
前記画像再構成アルゴリズムは、前記正規化関数を前記画像先駆情報に適用し、したがって、前記画像先駆情報のノイズ相関特徴が前記画像先駆情報のエッジ相関特徴より強力にフィルタリングされた再構成画像情報を提供する、装置。
【請求項２】
前記エッジパターン検出器は、前記エッジパターン情報を生成するために、１又は複数のエッジモデルを前記画像先駆情報に適用するよう構成され、前記エッジモデルは、前記画像先駆情報の中の特徴エッジの存在の可能性を統計的に示すために使用できる画像ピクセル又はボクセルサブセットの模範空間分布モデルである基準エッジモデルを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットは、
前記画像先駆情報から符号２進パターン情報を、前記画像先駆情報から差分２進パターン情報を計算することにより前記エッジパターン情報を生成するよう更に構成され、
前記符号２進パターン情報は、前記画像先駆情報と比べたとき、各近隣ピクセル又はボクセルの正及び負の差分を区別し、前記差分２進パターン情報は、前記近隣ピクセル又はボクセルの中で、差分閾より大きい中央ピクセル又はボクセルに対する強度差を有するピクセル又はボクセルを区別する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理ユニットは、クラス毎にピクセル又はボクセル発生情報を有する複数のクラスを生成するよう更に構成され、前記複数のクラスのうちの各クラスは、エッジ２進パターン情報、前記差分２進パターン情報、及び前記符号２進パターン情報、のうちの少なくとも２つの一致ビットの論理結合に基づき形成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットは、前記複数のクラスのうちの各クラスの中のピクセル又はボクセルの数と、各クラスの前記確率と、に基づきエッジ確率指標を生成するよう更に構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記処理ユニットは、前記エッジ確率指標を用いて前記エッジ保存パラメータ情報を計算するよう更に構成される、請求項４又は５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記処理ユニットは、前記ノイズパターン情報として複数の基準ノイズパターンを取得するよう更に構成され、前記エッジ保存パラメータ情報は、前記複数の基準ノイズパターンを前記エッジパターン情報と結合することにより更に生成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記処理ユニットは、前記画像先駆情報の要素について、前記複数のクラスのうちのそれぞれのクラスのノイズ確率の積の和としてノイズ確率値、及びそれらのノイズ確率、を生成するよう更に構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記処理ユニットは、ピクセル又はボクセル毎に、ノイズの確率に対するエッジの確率の確率比を見出すことにより、前記エッジ保存パラメータ情報を生成し、前記確率比を合計して、初期エッジ保存パラメータ情報として合計比を形成するよう更に構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、前記エッジ保存パラメータ情報を形成するために、指数関数又はシグモイド関数を用いて初期エッジ保存パラメータ情報を制限するよう更に構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
反復画像再構成における人工ノイズ抑制のための方法であって、
ａ）画像先駆情報を取得するステップと、
ｂ）（ｉ）エッジパターン検出器を用いて前記画像先駆情報のエッジパターン情報と、（ｉｉ）ノイズパターン情報と、を生成するステップと、
ｃ）前記エッジパターン情報、前記ノイズパターン情報、及び前記画像先駆情報に基づきエッジ保存パラメータ情報を生成するステップであって、前記エッジ保存パラメータ情報は、連続確率指標に基づく、ステップと、
ｄ）正規化関数を生成するステップであって、前記正規化関数は、前記エッジ保存パラメータ情報を用いて局所的に調整されるステップと、
ｅ）画像再構成アルゴリズムを前記画像先駆情報に適用することにより再構成画像情報を生成するステップであって、前記画像再構成アルゴリズムは、前記正規化関数を前記画像先駆情報に適用し、したがって、前記画像先駆情報のノイズ相関特徴が前記画像先駆情報のエッジ相関特徴より強力にフィルタリングされた再構成画像情報を提供する、ステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記エッジパターン情報は、１又は複数のエッジモデルを前記画像先駆情報に適用するために前記エッジパターン検出器を使用して生成され、前記エッジモデルは、前記画像先駆情報の中の特徴エッジの存在の可能性を統計的に示すために使用できる画像ピクセル又はボクセルサブセットの模範空間分布モデルである基準エッジモデルを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像再構成のための装置を制御するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが制御ユニットにより実行されると、請求項１１又は１２のいずれか一項に記載のステップを実行するよう適応される、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物における日焼け止め剤の被覆率を評価する為の装置であって、
筐体と、
上記筐体の前面付近から延伸するとともに、約３００ｎｍ〜約４００ｎｍの波長帯内の光エネルギーを透過できるレンズアセンブリであって、当該レンズアセンブリのレンズは、溶融シリカガラス、ホウケイ酸ガラス、溶融石英ガラス、ソーダ石灰ガラス、フッ化マグネシウムガラス、環状オレフィン共重合体プラスチック、環状オレフィン重合体プラスチック、ポリメチルペンテンプラスチック、シリコーン、およびアクリルプラスチックからなる群から選択される材料によって形成される、レンズアセンブリと、
上記レンズアセンブリと光通信を行うフィルタであって、約３９０ｎｍより上において高光学濃度を有するとともに、約３９０ｎｍ未満において低光学濃度を有するフィルタと、
上記フィルタと光通信を行うセンサであって、約３６ｄｂを超える信号／ノイズ比を有するセンサと、
ユーザから入力を受け付けることによって上記装置を制御するように構成されたコントローラと、
上記フィルタリングされた光に関連する画像を表示する為にコントローラと通信を行う表示画面とを含む、装置。
【請求項２】
上記筐体は、操作者の指を受け入れる凹部を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記光エネルギーの光路内に偏光子をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記偏光子は、ブルースター窓、二色性フィルム、誘電体フィルム、積層フィルム、複屈折型偏光子、ウォラストン型偏光子、グラントムソン型偏光子、ローション型偏光子、グランテーラー型偏光子、グランレーザ型偏光子、ワイヤグリッド、ナノワイヤグリッド、画素化ナノワイヤグリッド、波長板、またはビームスプリッタのうちの一つである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
上記コントローラは、撮像時または撮像時付近における紫外線データに関連する情報を受け取るようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記コントローラは、上記表示された画像を、後で再評価する為に保存するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記コントローラは、前回の使用からの経過時間を示す警告を提供するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
上記コントローラは、バイオメトリックセンサまたは環境センサと通信を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
上記コントローラは、ディスプレイ上の表示性能の向上の為に上記画像の変換を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記コントローラは、人物の皮膚上における日焼け止め剤の被覆率の低い領域および高い領域の少なくともいずれかを認識し、当該領域についてディスプレイ上に追加的な可視指示を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上記コントローラは、連続するタイミングで撮像した人物の連続画像を表示させるように構成されているとともに、当該連続画像における変化に関する少なくとも一つの特性を判定するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記表示画面は、モバイル機器の画面であり、
上記モバイル機器と通信を行うことによって上記モバイル機器に上記画像を上記表示画面上に表示させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
上記表示画面は、上記筐体に対して外付けされた画面である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
日焼け止め剤が人物に塗布された後に、
約３００ｎｍ〜約４２５ｎｍの波長帯内の光エネルギーを透過できる装置であって、（ｉ）約３９０ｎｍより上において高光学濃度を有するとともに、約３９０ｎｍ未満において低光学濃度を有するフィルタと、（ｉｉ）上記フィルタと光通信を行うセンサと、（ｉｉｉ）約３６ｄｂを超える信号／ノイズ比を有するセンサとを有する装置を用いて上記人物を撮像する工程と、
当該撮像された人物の画像であって、当該人物における日焼け止め剤の塗布をコントラストで示す画像を表示させる工程とを含む、方法。
【請求項１５】
上記装置は、操作者の指を受け入れる凹部を画定する筐体を有しており、
上記凹部内における操作者の指の位置合わせを行う工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月12日(2020.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
機能的回路要素と、
テスト回路要素と、
テスト信号を前記テスト回路要素に通信するために第１の状態で動作し得え、入力／出力信号を前記機能的回路要素に通信するために第２の状態で動作し得る、第１のセットのパッドと、
前記第１のセットのパッドとは異なる第２のセットのパッドであって、前記第２の状態において前記第１のセットのパッドと関連する信号をテストするためにテスト信号を前記テスト回路要素に通信するために前記第２の状態で動作し得る、前記第２のセットのパッドと、
を含む、集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記テスト回路要素が、複数のスキャンセルを含む構成可能なスキャンチェーンを含み、前記複数のスキャンセルにおける各セルが、前記第１のセットのパッドと前記第２のセットのパッドとの一方におけるそれぞれのパッドに関連付けられる、集積回路。
【請求項３】
請求項２に記載の集積回路であって、
前記第１のセットのパッドが、前記構成可能なスキャンチェーンにおけるそれぞれのスキャンセルをバイパスするテスト信号を通信するように、前記第１の状態において前記構成可能なスキャンチェーンを構成するための回路要素と、
前記第２のセットのパッドが、前記構成可能なスキャンチェーンにおけるそれぞれのスキャンセルをバイパスして前記第２の状態において前記第１のセットのパッドにおけるそれぞれのパッドに接続されるバウンダリセルをテストするためであるテスト信号を通信するように、前記第２の状態において前記構成可能なスキャンチェーンを構成するための回路要素と、
を更に含む、集積回路。
【請求項４】
請求項２に記載の集積回路であって、
前記複数のスキャンセルにおける各スキャンセルが、
直列チェーンデータを受信する直列レジスタと、
前記セルが、前記第２の状態において前記第１のセットのパッドと関連する信号をテストするためにテスト信号を前記テスト回路要素に通信するために動作されるときに、前記直列レジスタにおける直列チェーンデータが前記直列レジスタに対応するパッドに達することを阻止する回路要素と、
を含む、集積回路。
【請求項５】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１の状態における前記テスト信号と前記第２の状態における前記テスト信号とがＪＴＡＧ信号を含む、集積回路。
【請求項６】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１のセットのパッドがデュアルユースパッドを含む、集積回路。
【請求項７】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１のセットのパッドが、１つの時間にＪＴＡＧテスト信号を通信するパッドと別の時間にＵＡＲＴ信号を通信するパッドとを含む、集積回路。
【請求項８】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１のセットのパッドが、１つの時間にＪＴＡＧテスト信号を通信するパッドと別の時間にＳＰＩ信号を通信するパッドとを含む、集積回路。
【請求項９】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１のセットのパッドが、１つの時間にＪＴＡＧテスト信号を通信するパッドと別の時間に機能的インタフェース信号を通信するパッドとを含む、集積回路。
【請求項１０】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記集積回路のためのパッドの総数が１６パッドに等しいか又はそれより少ない、集積回路。
【請求項１１】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記集積回路のためのパッドの総数が３２パッドに等しいか又はそれより少ない、集積回路。
【請求項１２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記集積回路のためのパッドの総数が６４パッドに等しいか又はそれより少ない、集積回路。
【請求項１３】
テスト回路操作性の方法であって、
第１の状態において、機能的回路要素とテスト回路要素とを含む集積回路の第１のセットのパッドに第１のセットのテスト信号を印加し、前記第１のセットのテスト信号を前記テスト回路要素に通信することと、
第２の状態において、前記第１のセットのパッドとは異なる、前記集積回路の第２のセットのパッドに第２のセットのテスト信号を印加し、前記第１のセットのパッドに関連付けられる信号をテストするために前記テスト回路要素に前記第２のセットのテスト信号を通信することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記テスト回路要素が、複数のスキャンセルを含む構成可能なスキャンチェーンを含み、前記複数のスキャンセルにおける各セルが、前記第１のセットのパッドと前記第２のセットのパッドとの一方におけるそれぞれのパッドに関連付けられる、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第１のセットのパッドが、前記構成可能なスキャンチェーンにおけるそれぞれのスキャンセルをバイパスするテスト信号を通信するように、前記第１の状態において前記構成可能なスキャンチェーンを構成することと、
前記第２のセットのパッドが、前記構成可能なスキャンチェーンにおけるそれぞれのスキャンセルをバイパスして前記第１のセットのパッドにおけるそれぞれのパッドに前記第２の状態において接続されるバウンダリセルをテストするためであるテスト信号を通信するように、前記第２の状態において前記構成可能なスキャンチェーンを構成することと、
を更に含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記複数のスキャンセルにおける各スキャンセルが、
直列チェーンデータを受信する直列レジスタと、
前記第２の状態において前記第１のセットのパッドと関連する信号をテストするためにテスト信号を前記テスト回路要素に通信するために前記セルが動作されるときに、前記直列レジスタにおける直列チェーンデータが前記直列レジスタに対応するパッドに達することを阻止する回路要素と、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第１の状態における前記テスト信号と前記第２の状態における前記テスト信号とがＪＴＡＧ信号を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第１のセットのパッドがデュアルユースパッドを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第１のセットのパッドが、１つの時間にＪＴＡＧテスト信号を通信するパッドと別の時間にＵＡＲＴ信号を通信するパッドとを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第１のセットのパッドが、１つの時間にＪＴＡＧテスト信号を通信するパッドと別の時間にＳＰＩ信号を通信するパッドとを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記トーションスプリング端部を前記ワンウェイクラッチに結合する前記溶接ビードの長さが、角α、β、Δを有し、かつ合計長さα＋β＋Δを有する部分を備え、αはアクティブトーションスプリングコイルに隣接し、βはトーションスプリング端部に隣接し、Δはαとβの間にある請求項１に記載のアイソレーティング・デカップラ。