【事件の表示】
　特願２００９−１１２３６１号「締め付け具を備えた外科用器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日出願公開、特開２０１０−０００３４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２１年５月１日（パリ条約による優先権主張：２００８（平成２０）年５月５日、アメリカ合衆国；２００９（平成２１）年４月２７日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成２５年７月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月３日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲について補正がなされたが、平成２６年２月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２６年６月１３日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲についてさらに補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年６月１３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２６年６月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、平成２５年１０月３日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）＜補正前＞ 
「　【請求項１】
　外科的に組織を接合するための外科用ステープリング器具であって、該外科用ステープリング器具は、
　ハンドル部分と、
　該ハンドル部分から遠位方向に延び、第１の長手方向軸を画定する内視鏡的部分と、
　該内視鏡的部分の遠位端に隣接して配置され、そこから概ね遠位方向に延びる一対の顎部材であって、該顎部材のうちの少なくとも一方は、それらの間で身体組織を係合するため、開いた位置と接近した位置との間で他方に対して可動であり、該一対の顎部材は、アンビルアセンブリとカートリッジアセンブリとを備え、該カートリッジアセンブリは、複数の外科用ステープルを収納し、該複数の外科用ステープルは、該第１の長手方向軸に対して横方向に、該アンビルアセンブリに向かって排出されるように配列されており、該顎部材は、該内視鏡的部分の該第１の長手方向軸に対して湾曲している、一対の顎部材と、
　該顎部材に隣接して配置され、該内視鏡的部分から概ね遠位方向に延びる締め付け具であって、該締め付け具は、身体組織を係合するため、開いた位置と接近した位置との間で可動であり、該締め付け具は、該顎部材に対して独立して可動であり、該締め付け具は、該顎部材の湾曲に対応するように該内視鏡的部分の該第１の長手方向軸に対して湾曲している、締め付け具と
　を備えている、外科用ステープリング器具。」 
　
（２）＜補正後＞ 
「　【請求項１】
　外科的に組織を接合するための外科用ステープリング器具であって、該外科用ステープリング器具は、
　ハンドル部分と、
　該ハンドル部分から遠位方向に延び、第１の長手方向軸を画定する内視鏡的部分と、
　該内視鏡的部分の遠位端に隣接して配置され、そこから概ね遠位方向に延びる一対の顎部材であって、該顎部材のうちの少なくとも一方は、それらの間で身体組織を係合するため、開いた位置と接近した位置との間で他方に対して可動であり、該一対の顎部材は、アンビルアセンブリとカートリッジアセンブリとを備え、該カートリッジアセンブリは、複数の外科用ステープルを収納し、該複数の外科用ステープルは、該第１の長手方向軸に対して横方向に、該アンビルアセンブリに向かって排出されるように配列されており、該顎部材は、該内視鏡的部分の該第１の長手方向軸に対して湾曲して
おり、該顎部材は、内側および外側を有している、
　該顎部材
の該内側
　を備えている、外科用ステープリング器具。」 
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「顎部材」について、「内側および外側を有している」点を付加し、「締め付け具」について、顎部材の「該内側に」隣接して配置される点を付加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、同法同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「外科用ステープリング器具」であると認める。
（２）刊行物 
　これに対して、原審の平成２５年７月２日付け拒絶の理由に引用された、本件の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３３７１２０号公報（以下「刊行物１」という）、及び、特開平６−３０９４４号公報（以下「刊行物２」という）には、以下の発明あるいは技術事項が記載されていると認められる。 
　
（２−１）刊行物１
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「縫合器」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。　
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】  複数個のステープルを有するカートリッジに対して開閉操作されるアンビルを備えた縫合部材が設けられ、前記カートリッジとアンビルとを閉塞して縫合対象組織を把持した状態で、前記カートリッジ内のステープルを前記組織内に打出し、前記組織を前記各ステープルによって縫合するとともに、前記カートリッジとアンビルとの間に把持された縫合対象組織を切断する切断手段が前記縫合部材に設けられた縫合器において、前記縫合部材に設けられ、前記切断手段に対して少くとも一方側に前記ステープルによる縫合部を配置するとともに、前記切断手段に対する他方側に前記切断手段による切断面に沿って前記組織の切断部分の絞り糸を取付ける手段を設けたことを特徴とする縫合器。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は腹壁等を貫通して体腔内に挿入し、体腔内の生体
組織を縫合
　
（ウ）「【００１４】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例を図１〜図９を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例の縫合器の概略構成を示すものである。１は
操作部
挿入部
【００１５】挿入部２の先端部には図２（Ａ）〜（Ｃ）に示す縫合部材３が設けられている。この縫合部材３にはカートリッジ４とアンビル５とが設けられている。さらに、操作部１には
縫合部材
開閉
（エ）
「【００１６】また、縫合部材３のカートリッジ４およびアンビル５の幅方向の中間部には図３〜図５に示すように長手方向に亘ってカッタガイド溝８，９が設けられている。このカッタガイド溝８，９の内部にはカートリッジ４とアンビル５との間に
把持された縫合対象組織
【００１７】カートリッジ４およびアンビル５の内面４ａ，５ａには図３に示すようにカッタガイド溝８，９を挟んで片側にステープル縫合部１１が配置され、反対側にはカッタ１０による切断面に沿って組織切断部分の絞り糸取付け部（絞り糸取付け手段）１２が設けられている。」
（オ）
「【００１８】ここで、カートリッジ４の
ステープル
【００１９】また、各プッシャ１３ａの上面には略コ字状のステープル１４が１個づつ、脚部１４ａを上向きにし、しかも上方へ突出自在に収納されている。さらに、カートリッジ４の内部にはプッシャ１３ａ…に対向してプレートガイド溝が設けられ、このプレートガイド溝の内部をプッシャプレート１５がスライドするようになっている。」　
（カ）
「【００３１】プッシャプレート１５の前進に伴ってカートリッジ４の内部のプッシャ１３ａはプッシャプレート１５の先端の傾斜面１５ａによって押し上げられる。そのため、スリット１３の内部の
ステープル
（キ）
「【００６２】また、図２２および図２３は縫合器のさらに別の変形例を示すものである。これは、挿入部２の先端に縫合器の
縫合部材９１に並べて把持部材９２
カートリッジ９３とアンビル９４
把持部材９２
一対
【００６３】そして、上記構成のものにあっては把持部材９２により、
縫合対象組織Ｈを把持
続いて
【００６４】そこで、上記構成のものにあってはあらかじめ把持部材９２により、縫合対象組織Ｈが平たく潰されるので、組織Ｈを縫合部材９１のカートリッジ９３とアンビル９４との間で挟みやすくすることができ、作業能率の向上を図ることができる。・・・（後略）」　
　
イ　刊行物１発明
（ク）
　上記記載事項（ウ）並びに図１及び図２２，２３に示される「挿入部２」　は、技術常識を踏まえ合理的に考えれば、操作部から遠位方向に延び、長手方向軸を画定する挿入部、ということができる。
（ケ）
　上記記載事項（キ）及び図２２，２３に示される「縫合部材９１」については、記載事項（キ）及び図２２，２３記載の変形例が、上記記載事項（ウ）ないし（オ）記載の基本形態の変形例であることを踏まえ、一対の縫合部材であり、縫合部材のうちの少なくとも一方は、それらの間で縫合対象組織を把持するため、開閉可能である、ということができる。
（コ）
　上記記載事項（オ）の「カートリッジ４のステープル縫合部１１には図５に示すように複数のスリット１３…が２列に略千鳥状に配置されている」との記載、及び上記記載事項（カ）に、「打ち出されたステープル１４の脚部１４ａは・・・アンビル５に設けられた成形溝１６によって互いに内側に折り曲げられ」とあることから、カートリッジは、複数のステープルを収納し、該複数のステープルは、アンビルに向かって排出されるように配列されている、ということができる。
（サ）
　上記記載事項（キ）に「把持部材９２により、
縫合対象組織Ｈを把持
続いて
　そこで、上記記載事項（ア）ないし（キ）及び上記認定事項（ク）ないし（サ）を、特に図２２及び図２３に示された実施例に着目して、技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という）
「外科的に組織を縫合するための縫合器であって、該縫合器は、
　操作部と、
　該操作部から遠位方向に延び、長手方向軸を画定する挿入部と、
　該挿入部の遠位端に隣接して配置され、そこから概ね遠位方向に延びる一対の縫合部材であって、該縫合部材のうちの少なくとも一方は、それらの間で縫合対象組織を把持するため、開閉可能であり、該一対の縫合部材は、アンビルとカートリッジとを備え、該カートリッジは、複数のステープルを収納し、該複数のステープルは、該アンビルに向かって排出されるように配列されている、一対の縫合部材と、
　該縫合部材に並べて配置され、該挿入部から概ね遠位方向に延びる把持部材であって、該把持部材は、縫合対象組織を把持するため、開いた位置と接近した位置との間で可動であり、該把持部材は、該縫合部材に対して独立して可動である、把持部材と
　を備えている、縫合器。」 
　
（２−２）刊行物２
ア　刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、「縫合装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 
 　 
（ア）
 「【００１７】図１〜図１０は第１の実施例で、図１は縫合装置の全体構成を示す。１は操作部本体で、この操作部本体１には挿入部２の基端部が矢印方向に回転自在に連結されている。挿入部２の先端部にはカートリッジ３とアンビル４とからなる縫合器本体５が設けられている。
【００１８】操作部本体１には縫合器本体５を開閉する開閉操作部６とステープル操作部７が設けられている。さらに、操作部本体１には縫合器本体５に電気的に接続する高周波電流入力部としての高周波接続ピン３２が外部に突出して設けられている。」 
  
（イ） 
 「【００２３】したがって、前記挿入部２の内筒８にはカートリッジ３とアンビル４がその基端部を支点として上下方向に回動（開閉）自在であり、カートリッジ３は継手１０の弾性力によって、アンビル４は板ばね１５の弾性力によって開方向に付勢され、内筒８に対して進退自在な外筒９を前進することにより、カートリッジ３とアンビル４の基端部が外筒９に嵌合して縫合器本体５が閉じられるように構成されている。
【００２４】さらに、カートリッジ３とアンビル４とからなる縫合器本体５は、その長手方向の略中間部から挿入部２の軸方向に対して略９０゜湾曲している。そして、このカートリッジ３とアンビル４の幅方向の中間部には長手方向に亘ってカッタガイド溝１８，１９が湾曲して設けられ、このカッタガイド溝１８，１９の内部を後述するワイヤカッタ２０がスライドするようになっている。」　
（ウ） 
 「【００２５】前記カートリッジ３の内面にはカッタガイド溝１８を挟んで両側には複数のスリット２１…が２列配置され、これらスリット２１…にはプッシャ２１ａが突没自在に収納され、このプッシャ２１ａの上面には縫合部材としてのステープル２２が１個づつ脚部２２ａを上向きにし、しかも上方へ突出自在に収納されている。さらに、カートリッジ３の内部にはプッシャ２１ａ…に対向してプレートガイド溝２３が設けられ、このプレートガイド溝２３の内部を後述するプッシャプレート２４がスライドするようになっている。」 
 　 
（エ） 
　上記記載事項（イ）に「カートリッジ３とアンビル４とからなる縫合器本体５は、その長手方向の略中間部から挿入部２の軸方向に対して略９０゜湾曲している」とあるところ、縫合器本体５は湾曲している以上、自ずと内側および外側を有するものと認められる。
　そこで、上記記載事項（ア）ないし（ウ）及び上記認定事項（エ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。（以下「刊行物２事項」という）  
 「カートリッジとアンビルとからなる縫合器本体が、挿入部の軸方向に対して湾曲しており、内側および外側を有すること。」
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「組織を縫合する」は、補正発明の「組織を接合する」に相当することは明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「操作部」は「ハンドル部分」に、「長手方向軸」は「第１の長手方向軸」に、「挿入部」は「内視鏡的部分」に、「縫合部材」は「顎部材」に、「縫合対象組織を把持する」は「身体組織を係合する」に、「開閉可能」は「開いた位置と接近した位置との間で他方に対して可動」に、「アンビル」は「アンビルアセンブリ」に、「カートリッジ」は「カートリッジアセンブリ」に、「ステープル」は「外科用ステープル」に、「並べて」は「隣接して」に、「把持部材」は「締め付け具」に相当することも明らかである。 　
　また、刊行物１発明の「縫合器」は、「ステープルを収納」「排出」するものであるから、補正発明の「外科用ステープリング器具」に相当といえる。
　次に、補正発明の「複数の外科用ステープルは、該第１の長手方向軸に対して横方向に、該アンビルアセンブリに向かって排出されるように配列されており」との記載のうち特に「第１の長手方向軸に対して横方向に」なる特定事項に関連する本件明細書の記載としては、「【００２５】 外科用器具は、長手方向軸に対して横方向に排出される外科用ステープルを有し得る。・・・」、「【００５２】・・・ステープルは、装置の内視鏡的シャフトまたは内視鏡的部分の長手方向軸に対して横方向、アンビルアセンブリのステープル形成ポケットまたはリセスに向かう方向に駆動される。」と記載されていることからすれば、補正発明における「第１の長手方向軸に対して横方向」とは、カートリッジアセンブリ側からアンビルアセンブリ側へ向かう方向と解される。そうすると、刊行物１発明の「該複数のステープルは、該アンビルに向かって排出されるように配列されて」いるという事項は、上記対応関係も踏まえ、補正発明の「該複数の外科用ステープルは、該第１の長手方向軸に対して横方向に、該アンビルアセンブリに向かって排出されるように配列されて」いることに相当するということができる。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「外科的に組織を接合するための外科用ステープリング器具であって、該外科用ステープリング器具は、
　ハンドル部分と、
　該ハンドル部分から遠位方向に延び、第１の長手方向軸を画定する内視鏡的部分と、
　該内視鏡的部分の遠位端に隣接して配置され、そこから概ね遠位方向に延びる一対の顎部材であって、該顎部材のうちの少なくとも一方は、それらの間で身体組織を係合するため、開いた位置と接近した位置との間で他方に対して可動であり、該一対の顎部材は、アンビルアセンブリとカートリッジアセンブリとを備え、該カートリッジアセンブリは、複数の外科用ステープルを収納し、該複数の外科用ステープルは、該第１の長手方向軸に対して横方向に、該アンビルアセンブリに向かって排出されるように配列されている、一対の顎部材と、
　該顎部材に隣接して配置され、該内視鏡的部分から概ね遠位方向に延びる締め付け具であって、該締め付け具は、身体組織を係合するため、開いた位置と接近した位置との間で可動であり、該締め付け具は、該顎部材に対して独立して可動である、締め付け具と
　を備えている、外科用ステープリング器具。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　補正発明の顎部材は、内視鏡的部分の第１の長手方向軸に対して湾曲しており、内側および外側を有しているのに対し、刊行物１発明の顎部材（縫合部材）は、そのような湾曲形状ではない点。
＜相違点２＞
　補正発明の締め付け具は、顎部材の湾曲に対応するように内視鏡的部分の該第１の長手方向軸に対して湾曲して、顎部材の内側に配置されているのに対し、刊行物１発明の締め付け具（把持部材）は、顎部材（縫合部材）に並べて配置されているものの、湾曲形状ではない点。
　
（４）相違点の検討 
ア　相違点１について
　上記（２−２）にて指摘したように、刊行物２事項は、「カートリッジとアンビルとからなる縫合器本体が、挿入部の軸方向に対して湾曲しており、内側および外側を有すること。」というものであるところ、これを補正発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「カートリッジ」は補正発明の「カートリッジアセンブリ」に相当し、同様に「アンビル」は「アンビルアセンブリ」に、「縫合器本体」に「顎部材」に、「挿入部の軸方向」は「内視鏡的部分の第１の長手方向軸」に相当するといえるから、刊行物２事項は、「カートリッジアセンブリとアンビルアセンブリとからなる顎部材が、内視鏡的部分の第１の長手方向軸に対して湾曲しており、内側および外側を有すること。」と言い改めることができる。  
　ここで、刊行物１発明と刊行物２事項は、いずれも縫合器である点で技術分野が共通しており、刊行物２に接した当業者がこれを刊行物１発明に適用することを試みることに格別困難性はない。そうすると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用して、顎部材（縫合部材）を長手方向軸に対して湾曲させて内側および外側を有する形状として、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
イ　相違点２について
　上記アにて指摘したように、刊行物１発明において、顎部材（縫合部材）を長手方向軸に対して湾曲させて内側および外側を有する形状とすることは刊行物２事項の適用により想到容易というべきであるところ、そのように顎部材を湾曲させた場合、該顎部材に並べて配置される締め付け具（把持部材）もそれに対応するように湾曲させる方が、実用上好ましいことは明らかである。
　そして、湾曲させた締め付け具を湾曲形状の顎部材に並べて配置する際は、顎部材の内側または外側のいずれかに配置することとなるが、内側に配置するか外側に配置するかはそもそも択一的選択であるところ、複雑なステープル機構を有する顎部材に比べて締め付け具は単純な構造で小型化しやすいことからすれば、これを内側に配置することは、当業者がごく自然に選択し得るものと解するのが相当である。
　よって、相違点２に係る補正発明の構成も、刊行物１発明に刊行物２事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
ウ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたところ、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２５年１０月３日付けの手続補正書により補正された上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「外科用ステープリング器具」であると認める。
　
２　刊行物 
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１及び刊行物２であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。
　
３　対比・検討 
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「顎部材」について、実質的に「内側および外側を有している」という限定を削除し、「締め付け具」について顎部材の「該内側に」隣接して配置されるという限定を削除したものである。 
　そうすると、本件出願の発明より狭い範囲を特定事項とする補正発明が、上記第２の２で検討したとおり想到容易である以上、それよりも広い範囲を特定事項とする本件出願の発明も、刊行物１発明及び刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
４　むすび 
　以上のとおり、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。