【事件の表示】
　特願２０１１−１０８０４１「放射線撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日出願公開、特開２０１２−２３５９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月１３日の出願であって、平成２６年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　
「被験者の乳房が載せられる撮影台と、
　前記撮影台に載せられた乳房に放射線を照射する放射線源と、
　前記撮影台に乳房を押し付ける押圧板と、
　装置本体の内部から外部に露出した部分に前記押圧板が取り付けられると共に、前記撮影台に対して前記押圧板を近接又は離間させるように前記押圧板を支持する筐体と、
　前記装置本体の内部に配置され、前記押圧板の前記撮影台に対する近接離間方向に延びるネジシャフト部材と、
　前記ネジシャフト部材にねじ込まれ、
外周面に前記筐体を支持する軸受部材が取り付けられ、前記近接離間方向への移動力だけを前記軸受部材を介して前記筐体に伝達する
　前記ネジシャフト部材を前記ネジシャフト部材の周方向に回転させる駆動源と、
　少なくとも一部が前記筐体の内部に設けられ、手動で前記ナット部材を前記周方向に回転させる手動回転機構と、
　を備える放射線撮像装置。」
　
２　本件補正の目的について
　本件補正は、補正前の請求項１における「前記近接離間方向への移動力だけが前記筐体に伝達されるように軸受部材を介して前記筐体が取り付けられるナット部材」を「外周面に前記筐体を支持する軸受部材が取り付けられ、前記近接離間方向への移動力だけを前記軸受部材を介して筐体に伝達するナット部材」に変更するものである。すなわち、「ナット部材」における「軸受部材」との連携箇所を「外周面」に限定すると共に、「軸受部材を介して筐体が取り付けられるナット部材」から「筐体を支持する軸受部材が取り付けられ」る「ナット部材」に変更するものである。
　ここで、「軸受部材を介して筐体が取り付けられるナット部材」、すなわち、ナット部材に筐体が取り付けられている態様を、「筐体を支持する軸受部材が取り付けられ」る「ナット部材」、すなわち、ナット部材は筐体を支持する態様へと変更するものとなっており、「取り付けられる」ことと「支持する」ことは、異なる意味・概念であるから、このような補正が発明を特定するために必要な事項を限定するものに該当するものといえないことは明らかである。
　ゆえに、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、同条第５項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３　独立特許要件について
　上記２の補正却下に係る補正の目的が、仮に、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、すなわち、本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて念のため検討しておく。
　
（１）刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−５７８３３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面の図示と共に、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
ア　「【背景技術】
【０００２】
　マンモグラフィ装置は、患者の胸部の画像を撮るのに用いられる。実際には、装置は、
画像を撮ることができるように、患者が本人の胸部を置く胸部支持トレー
イ　「【００１０】
　本発明の実施形態において、キャリッジに固定されたナットプレートは、可動のナットプレートに置き換えられる。それ自体の周りで回転することができるホイールが、固定されたナットプレートと置き換えられる。最初の押圧段階では、ナットホイールは、固定された状態に保たれ、それ自体の周りで回転することはできない。モータが循環ねじロッドを駆動すると、ナットホイールは、循環ねじロッドに沿って下降され、同時に、キャリッジ及び該
キャリッジに取付けられたパッド
ウ　「【００１３】
　図１は、マンモグラフィ装置の部分図である。
マンモグラフィ装置は
胸部支持トレーは
支柱１の下端部２内の選択された高さに位置決めされる
押圧パッド
は、キャリッジ３により運ばれて、胸部を押圧するように胸部支持トレーの方向へ垂直方向に動くことができる
Ｘ線放射装置は、支柱１の周りに設置されたケーシング４内に置かれる
【００１４】
　
キャリッジ３は、循環ねじロッド６を回転駆動するモータ５により補助されて移動する
循環ねじロッド６は、
ブラケット１０及び１１により支柱１に支持された玉軸受８及び９により保持される
エ　「【００１７】
　図３は、ナットプレート・ホイール７の実施形態の断面図を示す。
ナットプレート・ホイール７は
ナット１５を有し、ロッド６のねじ山１６にねじ込まれる。更に、ナット１５は、例えば連結ねじ１７によってホイール１８に固定結合される
ホイール１８は、その１つの面上に、該ホイールに固定結合されたスリーブ２０を有する。スリーブ２０は、
その中央部分の内側にナット１５の延長部を有する
スリーブ２０
は、玉軸受２２の内リング２４に支持される
【００１８】
　
玉軸受２２の外リング２５は、その一部が、
キャリッジ３の円形の空洞２６内に保持される
ロッド６に沿うナット１５の動きはホイール１８の動きを駆動し、このホイール１８の動きによってキャリッジ３の動きを駆動する
【００１９】
　１つの実施形態では、ナットプレート・
ホイール１８
は、その外周に
歯２９を備える
ホイール７
は、
第２の循環ねじロッド３０により動かされるようにされる
ロッド３０のねじ山は、歯２９と噛み合う。
キャリッジ３に取付けられた軸受３２及び３３を有する。第２の循環ねじ３０は、１端において、大歯車３５と噛み合っている小歯車３４を有する。大歯車３５は、歯付きハンドル
によってベルト３６を介して駆動される小歯車にそれ自体が固定結合される。ハンドルには
キャリッジ３上の、該ハンドルの回転シャフトが係合している
【００２０】
　機構１４は、以下のように機能する。第１の段階では、モータ５が作動され、キャリッジ３は、パッド及び胸部支持トレーにより患者の胸部を押圧する働きをする。公知の方法におけるように、キャリッジ３又はパッドは、その構造中の適当な位置に歪み計を有する。歪み計は、押圧力により生じる応力が２００ニュートンに相当したときに信号を送信する。このタイミング位置で、モータ５は停止されるが、循環ねじロッド６はブレーキ装置によりブロックされるのが好ましい。次に、
操作員は、ハンドル３８を掴み該ハンドルをそれ自体の周りで回転させ、ナットプレート・ホイール７の回転不能な循環ねじロッド６の周りで
の回転を生じさせる
　上記のア〜エから、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「画像を撮ることができるように、患者が本人の胸部を置く胸部支持トレーは、支柱１の下端部２内の選択された高さに位置決めされ、キャリッジ３に取付けられた押圧パッドは、キャリッジ３により運ばれて、胸部を押圧するように胸部支持トレーの方向へ垂直方向に動くことができ、Ｘ線放射装置は、支柱１の周りに設置されたケーシング４内に置かれる、マンモグラフィ装置であって、
　キャリッジ３は、循環ねじロッド６を回転駆動するモータ５により補助されて移動し、
　循環ねじロッド６は、ブラケット１０及び１１により支柱１に支持された玉軸受８及び９により保持され、
　ナットプレート・ホイール７は、ナット１５を有し、循環ねじロッド６のねじ山１６にねじ込まれ、ナット１５は、連結ねじ１７によってホイール１８に固定結合され、ホイール１８は、その１つの面上に、該ホイールに固定結合されたスリーブ２０を有し、スリーブ２０は、その中央部分の内側にナット１５の延長部を有し、玉軸受２２の内リング２４に支持され、玉軸受２２の外リング２５は、その一部が、キャリッジ３の円形の空洞２６内に保持されるものであり、
　循環ねじロッド６に沿うナット１５の動きはホイール１８の動きを駆動し、このホイール１８の動きによってキャリッジ３の動きを駆動するものであり、
　ホイール１８は、その外周に歯２９を備え、ナットプレート・ホイール７は、第２の循環ねじロッド３０により動かされるようにされ、第２の循環ねじロッド３０のねじ山は、歯２９と噛み合い、第２の循環ねじロッド３０は、キャリッジ３に取付けられた軸受３２及び３３を有し、１端において、大歯車３５と噛み合っている小歯車３４を有し、大歯車３５は、歯付きハンドル３８によってベルト３６を介して駆動される小歯車３４にそれ自体が固定結合され、ハンドル３８にはキャリッジ３上の、ハンドル３８の回転シャフトが係合しており、
　操作員が、ハンドル３８を掴み該ハンドルをそれ自体の周りで回転させ、ナットプレート・ホイール７の回転不能な循環ねじロッド６の周りでの回転を生じさせる、
　マンモグラフィー装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「画像を撮ることができるように、患者が本人の胸部を置く胸部支持トレー」が、補正発明の「被験者の乳房が載せられる撮影台」に相当する。
イ　引用発明において、「マンモグラフィー装置」であれば、「Ｘ線放射装置」が「胸部支持トレー」に「置」かれた「胸部」に放射線であるＸ線を照射することは明らかである。よって、引用発明の「Ｘ線放射装置」は、補正発明の「前記撮影台に載せられた乳房に放射線を照射する放射線源」に相当する。
ウ　引用発明の「胸部を押圧するように胸部支持トレーの方向へ垂直方向に動くことができ」る「押圧パッド」と、補正発明の「前記撮影台に乳房を押し付ける押圧板」とは、「前記撮影台に乳房を押し付ける押圧」体の点で共通する。
エ　引用発明の「押圧パッド」が「キャリッジ３により運ばれて、胸部を押圧するように胸部支持トレーの方向へ垂直方向に動くこと」は、「胸部支持トレー」に対して「押圧パッド」を近接又は離間させることであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「キャリッジ３により運ばれて、胸部を押圧するように胸部支持トレーの方向へ垂直方向に動くことができ」る「押圧パッド」が「取付けられた」「キャリッジ３」と、補正発明の「装置本体の内部から外部に露出した部分に前記押圧板が取り付けられると共に、前記撮影台に対して前記押圧板を近接又は離間させるように前記押圧板を支持する筐体」とは、「前記押圧」体「が取り付けられると共に、前記撮影台に対して前記押圧」体「を近接又は離間させるように前記押圧」体「を支持する」支持体の点で共通する。
オ　引用発明において、「循環ねじロッド６に沿うナット１５の動きはホイール１８の動きを駆動し、このホイール１８の動きによってキャリッジ３の動きを駆動する」ことから、「キャリッジ３の動き」は「循環ねじロッド６に沿う」ものといえ、「循環ねじロッド６」は、「キャリッジ３の動き」の方向に延びるものであることは自明である。
　そして、ここでの「押圧パッドは、キャリッジ３により運ばれて、胸部を押圧するように胸部支持トレーの方向へ垂直方向に動く」ことから、「キャリッジ３の動き」の方向は、「押圧パッド」の「胸部支持トレー」に対する近接又は離間させる方向であることは明らかである。
　してみると、引用発明の「循環ねじロッド６」と、補正発明の「前記装置本体の内部に配置され、前記押圧板の前記撮影台に対する近接離間方向に延びるネジシャフト部材」とは、「前記押圧」体「の前記撮影台に対する近接離間方向に延びるネジシャフト部材」である点で共通する。
カ  引用発明は「ナットプレート・ホイール７は、ナット１５を有し」、「ナット１５は、連結ねじ１７によってホイール１８に固定結合され、ホイール１８は、その１つの面上に、該ホイールに固定結合されたスリーブ２０を有」するものであるので、「ナット１５」と、「ナット１５」が「固定結合される」「ホイール１８」と、「該ホイールに固定結合され」る「スリーブ２０」とからなるものは一体の「ナットプレート・ホイール７」といえる。よって、この「ナット１５」と、「ナット１５」が「固定結合される」「ホイール１８」と、「該ホイールに固定結合され」る「スリーブ２０」とからなる一体の「ナットプレート・ホイール７」は、補正発明の「ナット部材」に相当する。
　また、補正発明の「ナット部材に」「前記筐体を支持する軸受部材が取り付けられ」ることは、明細書の段落【００３９】及び図５の記載によれば、筐体たるケース７８とナット部材７４との間に、軸受部材８０が設けられており、この軸受部材８０によりケース３８が支持されてその軸受部材８０がナット部材７４に取り付けられていることを意味すると解されるから、引用発明の「ナットプレート・ホイール７」の「スリーブ２０」が「玉軸受２２の内リング２４に支持され、玉軸受２２の外リング２５の一部がキャリッジ３の円形の空洞内に保持される」「ナットプレート・ホイール７」と、補正発明の「前記筐体を支持する軸受部材が取り付けられ」る「ナット部材」とは、支持体「を支持する軸受部材が取り付けられ」る「ナット部材」の点で共通する。
　さらに、引用発明の「ナットプレート・ホイール７」の「スリーブ２０」が「玉軸受２２の内リング２４に支持され、玉軸受２２の外リング２５の一部がキャリッジ３の円形の空洞内に保持される」「ナットプレート・ホイール７」であって、「循環ねじロッド６のねじ山にねじ込まれ」「循環ねじロッド６に沿うナット１５の動き」が「ホイール１８の動きを駆動し、このホイール１８の動きによってキャリッジ３の動きを駆動する」ものは、「ホイール１８の動き」が「玉軸受２２」を介して「キャリッジ３の動きを駆動する」ことは明らかであるから、上記エの認定も踏まえれば、補正発明の「前記ネジシャフト部材にねじ込まれ」「前記近接離間方向への移動力だけを前記軸受部材を介して前記筐体に伝達するナット部材」とは、「前記ネジシャフト部材にねじ込まれ」「前記」支持体「を支持する軸受部材が取り付けられ」「るナット部材」の点で共通する。
キ　引用発明の「循環ねじロッド６を回転駆動するモータ５」は、本願発明の「前記ネジシャフト部材を前記ネジシャフト部材の周方向に回転させる駆動源」に相当する。
ク　引用発明の「ホイール１８は、その外周に歯２９を備え、ナットプレート・ホイール７は、第２の循環ねじロッド３０により動かされるようにされ、第２の循環ねじロッド３０のねじ山は、歯２９と噛み合い、第２の循環ねじロッド３０は、キャリッジ３に取付けられた軸受３２及び３３を有し、１端において、大歯車３５と噛み合っている小歯車３４を有し、大歯車３５は、歯付きハンドル３８によってベルト３６を介して駆動される小歯車にそれ自体が固定結合され、ハンドル３８にはキャリッジ３上の、ハンドル３８の回転シャフトが係合しており、操作員が、ハンドル３８を掴み該ハンドルをそれ自体の周りで回転させ、ナットプレート・ホイール７の回転不能な循環ねじロッド６の周りでの回転を生じさせる」機構と、本願発明の「少なくとも一部が前記筐体の内部に設けられ、手動で前記ナット部材を前記周方向に回転させる手動回転機構」とは、「手動で前記ナット部材を前記周方向に回転させる手動回転機構」の点で共通する。
　
ケ　引用発明の「Ｘ線放射装置」を備える「マンモグラフィ装置」は、本願発明の「放射線撮像装置」に相当する。
　そうすると、両者は
「被験者の乳房が載せられる撮影台と、
　前記撮影台に載せられた乳房に放射線を照射する放射線源と、
　前記撮影台に乳房を押し付ける押圧体と、
　前記押圧体が取り付けられると共に、前記撮影台に対して前記押圧体を近接又は離間させるように前記押圧体を支持する支持体と、
　前記押圧体の前記撮影台に対する近接離間方向に延びるネジシャフト部材と、
　前記ネジシャフト部材にねじ込まれ、外周面に前記支持体を支持する軸受部材が取り付けられ、前記近接離間方向への移動力だけを前記軸受部材を介して前記支持体に伝達するナット部材と、
　前記ネジシャフト部材を前記ネジシャフト部材の周方向に回転させる駆動源と、
　手動で前記ナット部材を前記周方向に回転させる手動回転機構と、
　を備える放射線撮像装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　撮影台に乳房を押し付ける押圧体が、補正発明では押圧「板」であるのに対し、引用発明では押圧「パッド」である点。
（相違点２）
　押圧部材が取り付けられると共に、撮影台に対して押圧部材を近接又は離間させるように押圧部材を支持する支持体であって、「軸受部材」によって「支持」され、「前記近接離間方向への移動力だけを前記軸受部材を介して」「伝達」される支持体が、補正発明では「装置本体の内部から外部に露出した部分に前記押圧」体「が取り付けられる」「筐体」であるのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
（相違点３）
　ネジシャフト部材が、補正発明では「前記装置本体の内部に配置され」るのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
（相違点４）
　手動回転機構について、補正発明では「少なくとも一部が前記筐体の内部に設けられ」るのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
（３）相違点についての検討・判断
（相違点１について）
　撮影台に乳房を押し付ける押圧体として押圧板を用いることは周知技術であり、コストの削減等のために、引用発明の押圧パッドに代えて、より簡素な押圧板を採用することは当業者が容易になし得たというべきである。
（相違点２〜４について）
　一般に、機械装置において、美観の向上、作動機構への接触防止等の観点から、歯車、チェーン、送りねじ、ナット、電動モータ等の作動機構をむき出しにせずに筐体内に収めることは常套手段である。
　そして、マンモグラフィー装置においても、乳房の圧迫する圧迫板を駆動するための歯車、チェーン、送りねじ、ナット、電動モータ等の作動機構を筐体内に収めることは、例えば、特開２０１０−１７９０３０号公報（撮影用基部４内にスプロケット１４ａ、１４ｂ、チェーン１５、電動機１６が収納されていること、及び、可動体１９内にラチェット機構２１、２３が収納されていることは自明である。）、特開２０１０−１４２３２８号公報（圧迫板移動部５１、例えば電動モータと、電動モータの出力軸に固定された送りねじと、圧迫板３０に固定され送りねじと噛み合っているナットが、ハウジング１３内に収納されていることは自明である。）に記載されているように周知技術である。
　そこで、美観の向上や作動機構への接触防止等を目的として、引用発明における作動機構を筐体内に収めようとすることは容易に想起し得るものであって、引用発明の「キャリッジ３の動きを駆動する」ための作動機構である「循環ねじロッド６」を装置本体内部に収納して相違点３に係る補正発明の如く構成することは当業者が容易になし得たというべきである。
　また、同様の目的で、引用発明において、「循環ねじロッド６を回転駆動する」ことにより「移動」する「キャリッジ３」側の、「ナットプレート・ホイール７」に連携する手動回転機構たる「第２の循環ねじロッド３０」、「歯２９」、「軸受３２及び３３」、「大歯車３５」、「小歯車３４」、歯付きハンドル３８の歯」、「ベルト３６」等を筐体に収納して、相違点４に係る補正発明の如く構成することは当業者が容易になし得たというべきである。
　そして、引用発明において、「キャリッジ３に取り付けられる押圧パッド」は胸部を押圧することができるように装置本体外部に露出させて設ける必要があることは明らかであり、また、装置本外外部に露出された筐体に押圧体を取り付けることも、例えば、上記特開２０１０−１７９０３０号公報（筐体たる可動体１９に圧迫板１９が取り付けられている。【００２３】参照。）及び上記特開２０１０−１４２３２８号公報（図１〜図３から、圧迫板３０が自動露出制御パネル２４及び手動操作用つまみ３８を備える筐体に取り付けられているのが見てとれる。）に記載されているように周知技術であることに鑑みれば、引用発明の手動回転機構を筐体に収納しようとする場合に、玉軸受２２を保持するキャリッジ３に代えて、玉軸受２２を保持すると共に手動回転機構を収納する筐体として構成し、筐体の押圧パッドへの取付部分を装置本体外部に露出させて、相違点２に係る補正発明の如く構成することは当業者が容易になし得たというべきである。
（効果について）
　補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において、補正発明では、ナット部材の外周面に筐体を支持する軸受部材が取り付けられているのに対し、引用発明では、ナット１５の下端側の部分に固定されたスリーブ２０の外周面にキャリッジ３を支持する玉軸受２２が取り付けられている点で両者が相違する旨、主張するが、上記「２」の「カ」で述べたとおり、引用発明の「ナット１５」と「ホイール１８」と「スリーブ２０」とからなる一体の「ナットプレート・ホイール７」が、補正発明の「ナット部材」に相当するから、引用発明のスリーブ２０の外周面に玉軸受２２が取り付けられていることと、補正発明のナット部材の外周面に軸受部材が取り付けられていることとは、相違しない。
　なお、仮に、「ナット１５」と「ホイール１８」と「スリーブ２０」が別体であるとしても、一般に、部品の加工し易さ、組み立て易さ、部品コスト等を勘案して一つの部品とするか複数の部品の組立体とするかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であることに鑑みれば、引用発明においても、例えば、部品点数を減らして組立て易さを向上するために、ナット１５と、ホイール１８と、スリーブ２０とからなる構成に代えて、これらを一つのナット部材として形成し、そのナット部材のスリーブ２０に相当する部分に軸受部材を取り付けることは当業者が容易になし得たというべきである。
　また、請求人は、引用発明では、ナット１５と、キャリッジ３及び玉軸受２２とが鉛直方向で離れているため、キャリッジ３に負荷された荷重は、玉軸受２２及びスリーブ２０を介してナット１５の下端側の部分に伝達され、例えば、水平方向の荷重がキャリッジ３に負荷された場合には、ナット１５がネジロッド６の軸方向に対して傾くような荷重としてナット１５に伝達されるのに対し、補正発明では、ナット部材の外周面に筐体を支持する軸受部材が取り付けられており、ナット部材と、筐体及び軸受部材とが鉛直方向で離れておらず、これにより、例えば、水平方向の荷重が筐体に負荷された場合には、引用発明と比して、ナット部材がネジシャフト部材の軸方向に対して傾くのが抑制されることで、例えば、ナット部材とネジシャフト部材との摺動を滑らかにすることができ、筐体から伝達される荷重により、ナット部材がネジシャフト部材の軸方向に対して傾くのが抑制されるという引用発明にはない効果を奏する旨、主張する。
　しかしながら、補正発明においては、ナット部材と、筐体及び軸受部材との鉛直方向で離れていないような位置関係、例えば、図５に示されるような複数個の軸受部材８０がナット部材７４の鉛直方向でほぼ均等に分散して位置づけられているような構成は、請求項の記載として何ら規定されていない。その結果、補正発明は、図５においてナット部材の下端側のみに軸受部材８０を取り付けた場合、すなわち、引用発明のナット１５、ホイール１８及び中央部分内側にナット１５の延長部を有するスリーブ２０を一つの部品として形成したときのスリーブ２０に相当する部分が軸受部材の取り付け位置となる場合を含み得るものであり、このような場合に、上記のような請求人の主張する効果が奏されるものと理解することはできず、請求人の効果についての主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから採用することはできない。
（５）小括
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、仮に、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　平成２６年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年８月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「被験者の乳房が載せられる撮影台と、
　前記撮影台に載せられた乳房に放射線を照射する放射線源と、
　前記撮影台に乳房を押し付ける押圧板と、
　装置本体の内部から外部に露出した部分に前記押圧板が取り付けられると共に、前記撮影台に対して前記押圧板を近接又は離間させるように前記押圧板を支持する筐体と、
　前記装置本体の内部に配置され、前記押圧板の前記撮影台に対する近接離間方向に延びるネジシャフト部材と、
　前記ネジシャフト部材にねじ込まれると共に、前記近接離間方向への移動力だけが前記筐体に伝達されるように軸受部材を介して前記筐体が取り付けられるナット部材と、
　前記ネジシャフト部材を前記ネジシャフト部材の周方向に回転させる駆動源と、
　少なくとも一部が前記筐体の内部に設けられ、手動で前記ナット部材を前記周方向に回転させる手動回転機構と、
　を備える放射線撮像装置。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３」の「（１）」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２」の「２」で検討した補正発明の「軸受部材」が「ナット部材」の「外周面に」「取り付けられる」ことの限定を省き、補正発明の「筐体を支持する軸受部材が取り付けられ」る「ナット部材」を「軸受部材を介して筐体が取り付けられるナット部材」に変更したものである。
　ここで、本願発明の「軸受部材を介して筐体が取り付けられる」ことは、明細書の段落【００３９】及び図５の記載によれば、ケース７８とナット部材７４との間に、軸受部材８０が設けられることを意味すると解されるから、引用発明のナットプレート・ホイール７のスリーブ２０が、玉軸受２２の内リング２４に支持され、玉軸受２２の外リング２５の一部がキャリッジ３の円形の空洞内に保持されることと、本願発明の「軸受部材を介して筐体が取り付けられ」ることとは、「軸受部材を介して」支持「体が取り付けられる」点で共通し、本願発明が「筐体」であるのに対し、引用発明が「キャリッジ」である点、すなわち、上記（相違点２）の点で相違するだけであるから、新たな相違点を生じるものではない。
　そうすると、新たな相違点を生じない、「筐体を支持する軸受部材が取り付けられ」る「ナット部材」を「軸受部材を介して筐体が取り付けられるナット部材」に変更した点を除き、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が前記「第２」の「３」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。