【事件の表示】
　特願２０１０−　６５２８３「ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９８１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２２年３月１９日の出願であって、平成２５年９月４日付けの拒絶理由通知が通知され、平成２５年１２月２日付けで意見書、手続補正書が提出されたが平成２６年５月１２日付けで拒絶査定がなされた。
これに対して、平成２６年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２６年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２６年９月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の
　
（１−１）「【請求項１】
　透磁率の大きい磁性材料から成る線対称形状の磁気閉回路を構成する磁性体コアをその対称線に沿って同一形状に２分割した分割コアに、導体から成る線材を巻き回してアンテナを構成すると共に、ＩＣチップを前記アンテナの構成部材である線材の両端部に接続して構成したＲＦＩＤタグであって、
　前記分割コアの透磁率を２〜２０００、前記分割コアの幅を３〜６ｍｍ、肉厚を１〜４ｍｍに設定したことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
　　【請求項２】
　前記分割コアは、リング状のトロイダルコアをその対称線に沿って２分割したものであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項３】
　前記分割コアは、断面Ｃ形状を呈するものであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項４】
　前記分割コアは、断面Ｅ形状を呈するものであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項５】
　前記分割コアは、フェライト、カーボニル鉄、鉄、ニッケル、コバルト、又はそれらの化合物から成る粉体を磁性材料として使用し、焼結又は成型させたものであることを特徴とする請求項１乃至４に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグの分割コアと同一形状、同一特性の分割コアに導体から成る線材を巻き回してアンテナを構成したリーダライタと、から構成し、前記ＲＦＩＤタグの分割コアの両端部の位置と前記リーダライタの分割コアの両端部の位置とを略合致させ、前記ＲＦＩＤタグの分割コアの両端部の端面と前記リーダライタの分割コアの両端部の端面との間隔を０〜５ｍｍに設定して対向させ、前記ＲＦＩＤタグの分割コアと前記リーダライタの分割コアとで磁気閉回路を形成したことを特徴とするＲＦＩＤタグシステム。
　　【請求項７】
　モータ内蔵ハンドルとアタッチメントとから構成される歯科用ハンドピースに適用したことを特徴とする請求項６に記載のＲＦＩＤタグシステム。
　　【請求項８】
　前記アタッチメントの端面に前記ＲＦＩＤタグを設置し、前記モータ内蔵ハンドルの端面に前記リーダライタのアンテナを設置したことを特徴とする請求項７に記載のＲＦＩＤタグシステム。」
　とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　透磁率の大きい磁性材料から成る線対称形状の磁気閉回路を構成する磁性体コアをその対称線に沿って同一形状に２分割した分割コアに、導体から成る線材を巻き回してアンテナを構成すると共に、ＩＣチップを前記アンテナの構成部材である線材の両端部に接続して構成したＲＦＩＤタグであって、
　
前記分割コアは、フェライト、カーボニル鉄、鉄、ニッケル、コバルト、又はそれらの化合物から成る粉体を磁性材料として使用し、焼結又は成型させたものであり、
　　【請求項２】
　前記分割コアは、リング状のトロイダルコアをその対称線に沿って２分割したものであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項３】
　前記分割コアは、断面Ｃ形状を呈するものであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項４】
　前記分割コアは、断面Ｅ形状を呈するものであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項５】
　
請求項１に記載のＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグの分割コアと同一形状、同一特性の分割コアに導体から成る線材を巻き回してアンテナを構成したリーダライタと、から構成し、前記ＲＦＩＤタグの分割コアの両端部の位置と前記リーダライタの分割コアの両端部の位置とを略合致させ、前記ＲＦＩＤタグの分割コアの両端部の端面と前記リーダライタの分割コアの両端部の端面との間隔を０〜５ｍｍに設定して対向させ、前記ＲＦＩＤタグの分割コアと前記リーダライタの分割コアとで磁気閉回路を形成したことを特徴とするＲＦＩＤタグシステム。
　　【請求項６】
　
請求項５に記載のＲＦＩＤタグシステムをモータ内蔵型又はエアー駆動型ハンドルとアタッチメントとから構成される歯科用ハンドピースに適用したものであって、前記アタッチメントの端面に前記ＲＦＩＤタグを設置し、前記ハンドルの端面に前記リーダライタのアンテナを設置したことを特徴とするＲＦＩＤタグシステム。
　と補正しようとするものである。
　
　すると、本件請求項１に係る補正は、「分割コア」に対して平成２５年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項５に記載された「前記分割コアは、フェライト、カーボニル鉄、鉄、ニッケル、コバルト、又はそれらの化合物から成る粉体を磁性材料として使用し、焼結又は成型させたものである」という限定を付加するものであり、請求項６は、「アタッチメント」については、平成２５年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項８に記載された「前記アタッチメントの端面に前記ＲＦＩＤタグを設置し、前記モータ内蔵ハンドルの端面に前記リーダライタのアンテナを設置したこと」という限定を平成２５年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項７に付加するものであるとともに、「ハンドル」について、「エアー駆動型」を含めるとする構成を付加している。
　請求項６の「エアー駆動型」を含める補正は、明らかに、平成２５年１２月２日付け手続補正書の請求項７および請求項８に記載されていない構成であり、新たに追加されたものであり、限定的減縮、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正のいずれにも該当しないから、請求項６に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　仮に、請求項６に係る補正が適法であるとすると、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件について
　
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記（１−２）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された国際公開第２００７／４３６２６号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「  以下図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。
  図２は、本発明のＲＦＩＤタグ１０、及び、ＲＦＩＤタグの情報にアクセスする装置２０である、例えばリーダを示す概略図である。本発明の
ＲＦＩＤタグ１０は、物品に関する情報（例えば、物品の識別番号など）を記憶するＩＣチップ１１と、ＩＣチップに接続されたアンテナコイル１２とを備える。アンテナコイル１２は、被覆された銅などの導線であればよく、磁芯部材１３に巻き付けられている。
磁芯部材１３は、Ｕ字型をしており、２つの端部１４ａ、１４ｂを有する。２つの端部１４ａ、１４ｂのそれぞれの端面１５ａ、１５ｂは、リーダ２０がアクセスする方向に向けられ、
  一方、アクセス装置２０は、制御部２１と、制御部２１に接続されたアンテナコイル２２とを備える。制御部２１は電源及び整合回路を含むが、さらにアンプや通信を制御する回路などの通常アクセス装置で使用されているいかなる部品、回路または素子を含むことができる。制御部については、当業者によく知られているので、ここでは詳細な説明を割愛する。
本発明のアクセス装置２０もまた、同様のＵ字型磁芯部材２３を備える。
（ｂ）「  図２は、アクセス装置であるリーダ２０とＲＦＩＤタグ１０（以下、単に「タグ」とも言う。）とが最も精度よく通信可能な状態に配置されたところを示している。リーダ２０の磁芯部材２３の端面２５とタグ１０の磁芯部材１３の端面１５とがそれぞれ向かい合った位置に配置されると、リーダ２０の磁芯部材２３とタグ１０の磁芯部材１３が閉じた磁路３０を形成するので、磁束の漏れが極めて少なく、最も精度よく通信することができる。このとき、リーダ２０の磁芯部材２３とタグ１０の磁芯部材１３は接触している必要はなく、リーダ２０の制御部２１により供給される電力の大きさによるが、数ｃｍないし数十ｃｍ離れていても通信可能である。周囲のノイズの影響などを考慮すると、リーダ２０の磁芯部材２３とタグ１０の磁芯部材１３との間の距離は１０ｃｍ以内であることが望ましい。本発明の磁芯部材を含むタグ１０およびリーダ２０は、リーダ２０の磁芯部材２３の端面２５とタグの磁芯部材の端面１５とが真向かいに配置されていなくても通信可能であるが、真向かいに配置されたときが最も通信精度が高い。
  本発明のＲＦＩＤタグ１０の通信は、電磁誘導方式を用いるものである。電磁誘導方式は、
リーダ２０の制御部２１からアンテナコイル２２に供給された電流によって磁界が発生し、かかる磁界が電磁誘導によりタグ１０のアンテナコイル１２に電流を発生させ、それによってＩＣチップ１１が起動される。本発明では、リーダ２０およびタグ１０の磁芯部材２３および１３が磁路３０を形成し、磁束の流れを誘導する。
磁芯部材２３が磁束の流れを読み取り面２５に誘導す
るので、読み取り面以外を金属で覆うことが可能となるからである。リーダ２０のアンテナコイル２２を覆う金属は、周囲のノイズに対するシールドとなるので、読み取り精度の向上に貢献する。
  
タグ１０およびリーダ２０の磁芯部材１３および２３は、それぞれ、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれらの合金、酸化鉄、酸化クロム、パーマロイ、フェライトなどの磁性体を含む材料から形成される。磁芯部材は、これら材料のバルクから成形してもよく、これらの材料の粉末又はフレークをプラスチック、セラミック、ゴムなどの複合材と混合して、焼結、モールド、硬化など、通常の磁性体コアを形成する方法で成形してもよい。
  タグ１０およびリーダ２０の磁芯部材１３および２３の大きさに特に制限はないが、ＩＣチップ１１を起動させるためには少なくとも１Ｖ、好ましくは２Ｖ以上の電圧が必要であること、加工や取付のしやすさといったことを考慮すると、磁束の入出面における長い方の幅Ｗ１（図３）が数ｍｍないし数ｃｍであるのが適当である。詳細には、
磁芯部材の端面１５または２５は、その形状に特に制限はないが、端面の面積が大きいほど読み取り精度が向上するので、その直径または辺の長さが少なくとも１ｍｍより大きいことが望ましい。
  
タグ１０およびリーダ２０の磁芯部材１３および２３の形状は、Ｕ字型又はコの字型であることが好ましい。
  高い読み取り精度を得るために重要なことは、タグの磁芯部材とリーダの磁芯部材が、漏洩の小さい磁路を形成することである。そのためには、リーダの読み取り面における磁芯部材の端面の大きさ及び２つの端部間の距離が、タグの読み取り面におけるそれらとほぼ同じであることが好ましい。リーダの磁芯部材と同じものをタグの磁芯部材として使用することができる。」（第６頁第１２行〜第８頁第１４行）
（ｃ）「  
タグの磁芯部材１３は、２つの端部を有し、２つの端部のそれぞれの端面１５ａおよび１５ｂが同一面にあるのが好ましい
（下線は、当審による。）
　
　以上の記載事項から、引用例１には
「　ＲＦＩＤタグ１０のタグの磁芯部材１３は、２つの端部を有し、２つの端部のそれぞれの端面１５ａおよび１５ｂが同一面にあり、アクセス装置２０もまた、同様のＵ字型磁芯部材２３を備え、
ＲＦＩＤタグ１０は、ＩＣチップに接続されたアンテナコイル１２を備え、アンテナコイル１２は、磁芯部材１３に巻き付けられ、
　磁芯部材１３は、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれらの合金、酸化鉄、酸化クロム、パーマロイ、フェライトなどの磁性体を含む材料から形成され、これらの材料の粉末又はフレークをプラスチック、セラミック、ゴムなどの複合材と混合して、焼結、モールド、硬化などで形成され、
　磁芯部材の端面１５は、その直径または辺の長さが少なくとも１ｍｍより大きいＲＦＩＤタグ。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
ウ．引用例２
　原査定の拒絶理由でして引用文献２として引用された特開２００２−２４５４１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００４７】芯部材２６は、円板状のベース部２８と、該ベース部２８の中心から該ベース部２８の軸線方向に伸びる形状をなす円柱状の軸部２９と、ベース部２８の外周部から軸部２９と同方向に同軸をなして突出する円筒部３０とを有しており、軸部２９の中心を通る断面形状がＥ字型をなしている。この
芯部材２６は、比透磁率が１００〜２００００の高い材料からなっており、
スーパーマロイ、パーマロイおよびケイ素鋼に代表される金属磁芯や、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトおよびＮｉ−Ｚｎ系フェライトに代表される酸化物磁芯や、カーボニル鉄ダスト、モリブデンパーマロイおよびセンダストに代表される圧粉磁芯等からなっている。
（下線は、当審による。）
　
以上の記載から、引用例２には、「磁芯（コア）として、比透磁率１００〜２００００のものを使用すること。」（以下、「引用例２の記載事項１」という。）「材料として、カーボニル鉄を使用すること。」（以下、「引用例２の記載事項２」という。）が記載されている。
　
エ．引用例３
　原査定の拒絶理由でして引用文献３として引用された特開２００３−２６７７７７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００４９】ここで、フェライトコアとしては、図１(a)に示すようなリング状のトロイダルコア１、あるいは、図１(b)に示すようなボビン状コア２とすれば良く、それぞれ巻き線部1a、2aに巻き線を施す事によってコイルとすることができる。」
（ｂ）「【００７８】
【表４】
」
　以上表４の試料Ｎｏ．６８〜７０記載から、「フェライトコアの磁性体として透磁率１００、８０、５０のもの」が記載されている。
オ．対比、判断
（ア）そこで、本件補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「ＲＦＩＤタグ１０のタグの磁芯部材１３は、２つの端部を有し、２つの端部のそれぞれの端面１５ａおよび１５ｂが同一面にあり、アクセス装置２０もまた、同様のＵ字型磁芯部材２３を備え」は、Ｕ字型磁芯材１３と２３が同一形状で、端面によって形成される直線によって対称であるから、本件補正発明の「磁性材料から成る線対称形状の磁気閉回路を構成する磁性体コアをその対称線に沿って同一形状に２分割した分割コア」に相当する。
　引用例１発明の「ＲＦＩＤタグ１０は、ＩＣチップに接続されたアンテナコイル１２を備え、アンテナコイル１２は、磁芯部材１３に巻き付けられ」は、本件補正発明の「導体から成る線材を巻き回してアンテナを構成する」に相当する。
　引用例１発明の「磁芯部材１３は、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれらの合金、酸化鉄、酸化クロム、パーマロイ、フェライトなどの磁性体を含む材料から形成され、これらの材料の粉末又はフレークをプラスチック、セラミック、ゴムなどの複合材と混合して、焼結、モールド、硬化などで形成され、」は、「カーボニル鉄」を含まないものの、本件補正発明の「分割コアは、フェライト、カーボニル鉄、鉄、ニッケル、コバルト、又はそれらの化合物から成る粉体を磁性材料として使用し、焼結又は成型させたものであり」と共通している。
　引用例１発明の「ＲＦＩＤタグ」は、本件補正発明の「ＲＦＩＤタグ」に相当する。
　
（イ）したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「透磁率の大きい磁性材料から成る線対称形状の磁気閉回路を構成する磁性体コアをその対称線に沿って同一形状に２分割した分割コアに、導体から成る線材を巻き回してアンテナを構成すると共に、ＩＣチップを前記アンテナの構成部材である線材の両端部に接続して構成したＲＦＩＤタグであって、
　前記分割コアは、フェライト、鉄、ニッケル、コバルト、又はそれらの化合物から成る粉体を磁性材料として使用し、焼結又は成型させたＲＦＩＤタグ」
　
〈相違点〉
（１）本件補正発明は、「透磁率の大きい磁性材料」を使用していて、その透磁率が「透磁率を２〜２０００」のに対して、引用例１発明は、磁芯１３の透磁率について明記されていない点。
（２）本件補正発明では、磁性材料の選択肢の一つとして「カーボニル鉄」が含まれているのに対して、引用例１発明では、「カーボニル鉄」を使用することは記載されていない点。
（３）本件補正発明は、「分割コアの幅を３〜６ｍｍ、肉厚を１〜４ｍｍに設定」しているのに対して、引用例１発明は、「磁芯部材の端面１５は、その直径または辺の長さが少なくとも１ｍｍより大きい」としている点。
　
　相違点について検討する。
　
相違点（１）
　引用例１発明において、磁芯の透磁率について言及されていないものの、磁気回路の結合性を密にするために、透磁率の高い磁性材料用いることは自明のことであるから、引用例２の記載事項１の「１００〜２００００の透磁率」を有する磁性材料を引用例１発明の磁性体として使用することは、当業者が容易になしえることである。ここで、本件補正発明は、透磁率の上限を２０００としているが、２０００より大きく２００００以下の透磁率との比較はなされておらず、２０００までとすることに格別の効果を奏するということは認められない。
　また、引用例３の記載事項にあるように磁性材料として、透磁率１００、８０、５０のものも知られており、これらを使用することも任意であるから、１００以下の透磁率で磁芯を形成することも、当業者が容易になしえることである。
　引用例２，３には、透磁率２以上１００未満のうち１００，８０，５０を除くものについては例示されていないものの、２より大きく５０未満、５０より大きく８０未満、８０より大きく１００未満の透磁率については、これらの透磁率の優位性を示す比較例が示されていないことから、２より大きく５０未満、５０より大きく８０未満、８０より大きく１００未満の透磁率とすることに格別の技術的意義は認められない。
　相違点（２）
　引用例２の記載事項２にあるように、磁性材料として「カーボニル鉄」公知であり、磁性材料の選択は任意であることから、引用例１発明において、カーボニル鉄を使用することも当業者が容易になしえることである。
　相違点（３）
　引用例１発明において、磁芯部材の端面１５は、その直径または辺の長さが少なくとも１ｍｍより大きいということは、分割コアの幅を３〜６ｍｍ、肉厚を１〜４ｍｍを含むものであり、分割コアの幅を３〜６ｍｍ、肉厚を１〜４ｍｍ以外のものを積極的に排除するようなことではないから、相違点（３）は実質的な相違とは認められない。
　そして、上記相違点（１）〜（３）を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１発明、引用例２の記載事項１，２、引用例３の記載事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　
　以上のとおり、本件補正は、引用例１発明、引用例２の記載事項１，２、引用例３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）平成２６年９月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２５年１２月２日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から、「前記分割コアは、フェライト、カーボニル鉄、鉄、ニッケル、コバルト、又はそれらの化合物から成る粉体を磁性材料として使用し、焼結又は成型させたものであり、」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２の記載事項１，２、引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２の記載事項１，２、引用例３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用例１発明、引用例２の記載事項１，２、引用例３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。