【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２の可溶性タンパク質を含む単離された可溶性融合タンパク質複合体であって、
第一の可溶性タンパク質がインターロイキン−１５（ＩＬ−１５）ポリペプチドドメインを含み、かつ第二の可溶性タンパク質がイムノグロブリンＦｃドメインと融合した可溶性のＩＬ−１５受容体αスシ結合ドメイン（ＩＬ−１５ＲαＳｕ）であって、
第一又は第二の可溶性タンパク質のうちの１つが疾患の抗原、免疫チェックポイント分子又は免疫シグナル分子と特異的に結合する結合ドメインをさらに含むものであって、
第一の可溶性タンパク質のＩＬ−１５ドメインが第二の可溶性タンパク質のＩＬ−１５ＲαＳｕドメインと結合して可溶性融合タンパク質複合体を形成する、
可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項２】
第一又は第二の可溶性タンパク質のうちの１つが疾患の抗原、免疫チェックポイント分子又は免疫シグナル分子と特異的に結合する第二の結合ドメインをさらに含む、請求項１に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項３】
前記ＩＬ−１５ポリペプチドがＮ７２Ｄ変異体を含むＩＬ−１５多様体（ＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ）である、請求項１又は２に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項４】
前記結合ドメインが、ポリペプチドリンカー配列によってイムノグロブリン重鎖可変ドメインと共有結合したイムノグロブリン軽鎖可変ドメインを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項５】
第一の可溶性タンパク質が配列番号：２、６、１０、１８、２０、２４、２８、３２又は３８のうちの１つに示されたアミノ酸配列を含み、及び／又は、第二の可溶性タンパク質が配列番号：４、８、１２、１４、１６、２２、２６、３０、３４、３６、４０、４２、４４、４６、５１、５２、５３又は５４のうちの１つに示されたアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の第二の可溶性融合タンパク質複合体と共有結合した請求項１〜５のいずれか１項に記載の第一の可溶性融合タンパク質複合体を含む、可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項７】
前記疾患の抗原が新生組織形成、感染症又は自己免疫性疾患と関連している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項８】
請求項５に記載の第一の可溶性タンパク質又は第二の可溶性タンパク質をコードする核酸配列であって、前記第一の可溶性タンパク質をコードする核酸配列が配列番号：１、５、９、１７、１９、２３、２７、３１又は３７のうちの１つに示された配列を含む核酸配列であり、
前記第二の可溶性タンパク質をコードする核酸配列が配列番号：３、７、１１、１３、１５、２１、２５、２９、３３、３５、３９、４１、４３、４５、４７、４８、４９又は５０のうちの１つに示された配列を含む、核酸配列。
【請求項９】
標的細胞を殺傷する方法であって：
ａ）複数の細胞を請求項１に記載の可溶性融合タンパク質複合体に接触させ、そこで複数の細胞が請求項１又は２に記載のＩＬ−１５ドメインによって認識されたＩＬ−１５受容体（ＩＬ−１５Ｒ）鎖を保有する免疫細胞をさらに含むか、あるいは請求項１又は２に記載の結合ドメインによって認識された疾患の抗原、チェックポイント又はシグナル分子、及び標的細胞を保有する免疫細胞をさらに含むこと；
ｂ）ＩＬ−１５Ｒ若しくはシグナル分子を介して、又はチェックポイント分子の阻害を介して、免疫細胞を活性化させること；
ｃ）活性化免疫細胞によって標的細胞を殺傷すること；
を含む方法、に用いるための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項１０】
標的細胞を殺傷する方法であって：
ａ）複数の細胞を請求項２に記載の可溶性融合タンパク質複合体に接触させ、そこで複数の細胞が請求項１又は２に記載のＦｃドメインによって認識されたＦｃ受容体鎖を保有する免疫細胞、及び請求項１又は２に記載の抗原に特異的な結合ドメインによって認識された抗原を保有する標的細胞をさらに含むこと；
ｂ）免疫細胞を結合し活性化させるのに十分な標的細胞上の抗原と免疫細胞上のＦｃ受容体鎖間の特異的な結合複合体（架橋）を形成すること；
ｃ）結合した活性化免疫細胞によって標的細胞を殺傷すること；
を含む方法、に用いるための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項１１】
対象において免疫反応刺激剤として用いるための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項１２】
新生組織形成、感染症又は自己免疫性疾患の治療方法に用いるための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項１３】
前記新生組織形成が、膠芽腫、前立腺癌、血液のがん、Ｂ細胞新生物、多発性骨髄腫、Ｂ細胞リンパ腫、Ｂ細胞非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫、Ｔ細胞リンパ種、充実性腫瘍、尿路上皮／膀胱腫瘍、黒色腫、肺癌、腎細胞癌、乳癌、胃癌及び食道癌、前立腺癌、膵癌、結腸直腸癌、卵巣癌、非小細胞肺癌、並びに頭部及び頸部の扁平上皮癌からなる群から選択される、請求項１２に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項１４】
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染を予防又は治療する方法に用いるための、配列番号：５１、５２、５３又は５４のうちの１つに示されたアミノ酸配列を含む可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された可溶性融合タンパク質複合体を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明の方法において有用な核酸分子は、本発明のポリペプチド又はそのフラグメントをコードする任意の核酸分子を含む。かかる核酸分子は内因性核酸配列と１００％同一である必要はないが、典型的には実質的な同一性を示すであろう。内因性配列に対して「実質的な同一性」を有するポリヌクレオチドは、典型的には二本鎖核酸分子の少なくとも一本鎖をハイブリダイゼーションすることができる。「ハイブリダイゼーションする」は、様々な緊縮の状況下で、相補的なポリヌクレオチド配列（例えば、本明細書に記載の遺伝子）又はその部分間で二本鎖の核酸分子を形成する組を意味する。（例えば、Wahl, G.M. and S. L. Berger (1987) Methods Enzymol. 152:399; Kimmel, A. R. (1987) Methods Enzymol. 152:507を参照されたい）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えば、緊縮塩分濃度は通常７５０ｍＭのＮａＣｌ及び７５ｍＭのクエン酸三ナトリウム未満、好ましくは５００ｍＭのＮａＣｌ及び５０ｍＭのクエン酸三ナトリウム未満、より好ましくは２５０ｍＭのＮａＣｌ及び２５ｍＭのクエン酸三ナトリウム未満であろう。低緊縮のハイブリダイゼーションは有機溶媒、例えばホルムアミドの非存在下で入手され得る一方、高緊縮のハイブリダイゼーションは少なくとも約３５％のホルムアミド、好ましくは少なくとも約５０％のホルムアミドの存在下で入手され得る。緊縮温度状態は通常少なくとも約３０℃、より好ましくは少なくとも約３７℃、最も好ましくは少なくとも約４２℃の温度を含む。異なる追加のパラメーター、例えばハイブリダイゼーションの時間、洗浄剤の濃度、例えばドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、及びキャリアＤＮＡの内包又は排除が当該分野の当業者によく知られている。好ましい実施形態では、ハイブリダイゼーションは３０℃の７５０ｍＭのＮａＣｌ、７５ｍＭのクエン酸三ナトリウム及び１％のＳＤＳ内で生じるであろう。より好ましい実施形態では、ハイブリダイゼーションは３７℃の５００ｍＭのＮａＣｌ、５０ｍＭのクエン酸三ナトリウム、１％のＳＤＳ、３５％のホルムアミド及び１００μｇ／ｍｌの変性したサケの精子ＤＮＡ（ｓｓＤＮＡ）内で生じるであろう。最も好ましい実施形態では、ハイブリダイゼーションは４２℃の２５０ｍＭのＮａＣｌ、２５ｍＭのクエン酸三ナトリウム、１％のＳＤＳ、５０％のホルムアミド及び２００μｇ／ｍｌのｓｓＤＮＡ内で生じるであろう。これらの状況における有用な多様性が当業者には容易に明白であろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
多くの適用では、ハイブリダイゼーションに続く洗浄段階は緊縮においてまた異なるであろう。洗浄緊縮状態は塩分濃度によって、及び温度によって定義され得る。上記のように、洗浄緊縮は塩分濃度を下げることによって、又は温度を上げることによって増加され得る。例えば、洗浄段階の緊縮塩分濃度は、好ましくは約３０ｍＭのＮａＣｌ及び３ｍＭのクエン酸三ナトリウム未満、最も好ましくは約１５ｍＭのＮａＣｌ及び１．５ｍＭのクエン酸三ナトリウム未満であろう。洗浄段階の緊縮温度状態は通常少なくとも約２５℃、より好ましくは少なくとも約４２℃、さらにより好ましくは少なくとも約６８℃の温度を含むであろう。好ましい実施形態では、洗浄段階は２５℃の３０ｍＭのＮａＣｌ、３ｍＭのクエン酸三ナトリウム、０．１％のＳＤＳ内で生じるであろう。より好ましい実施状況では、洗浄段階は４２℃の１５ｍＭのＮａＣｌ、１．５ｍＭのクエン酸三ナトリウム、及び０．１％のＳＤＳ内で生じるであろう。より好ましい実施状況では、洗浄段階は６８℃の１５ｍＭのＮａＣｌ、１．５ｍＭのクエン酸三ナトリウム、及び０．１％のＳＤＳ内で生じるであろう。これらの状況における追加の多様性が当業者には容易に明白であろう。ハイブリダイゼーション技術は当該分野の当業者にはよく知られており、例えば、Benton and Davis (Science 196:180, 1977), Grunstein and Hogness (Proc. Natl. Acad. Sci., USA 72:3961, 1975); Ausubel et al. (Current Protocols in Molecular Biology, Wiley Interscience, New York, 2001); Berger and Kimmel (Guide to Molecular Cloning Techniques, 1987, Academic Press, New York)及びSambrook et al., Molecular Cloning: A Laboratory Manual, Cold Spring Harbor Laboratory Press, New Yorkに記載されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
ＧＩＴＲリガンドとＧＩＴＲ間の相互作用が免疫細胞に刺激性シグナルを提供することが知られており、それゆえにＧＩＴＲリガンド（ＧＩＴＲＬ）がＩＬ−１５の免疫刺激性活性と潜在的に協力して作用することができる免疫アゴニスト分子であることが知られている。それゆえに、ヒトＧＩＴＲＬとｈｕＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ鎖を結合する構築物を製造した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２０】
本発明がその好ましい実施形態に関して詳細に示され記載されている一方で、添付の請求項によって包含される本発明の範囲から逸脱しない限り、形式上及び詳細において多様な変更がなされてもよいことが当業者には理解されよう。
また、本発明は以下の実施形態を含む。
［１］
少なくとも２の可溶性タンパク質を含む単離された可溶性融合タンパク質複合体であって、
第一の可溶性タンパク質がインターロイキン−１５（ＩＬ−１５）ポリペプチドドメインを含み、かつ第二の可溶性タンパク質がイムノグロブリンＦｃドメインと融合した可溶性のＩＬ−１５受容体αスシ結合ドメイン（ＩＬ−１５ＲαＳｕ）であって、
第一又は第二の可溶性タンパク質のうちの１つが疾患の抗原、免疫チェックポイント分子又は免疫シグナル分子と特異的に結合する結合ドメインをさらに含むものであって、
第一の可溶性タンパク質のＩＬ−１５ドメインが第二の可溶性タンパク質のＩＬ−１５ＲαＳｕドメインと結合して可溶性融合タンパク質複合体を形成する、
可溶性融合タンパク質複合体。
［２］
第一又は第二の可溶性タンパク質のうちの１つが疾患の抗原、免疫チェックポイント分子又は免疫シグナル分子と特異的に結合する第二の結合ドメインをさらに含む、［１］に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［３］
前記ＩＬ−１５ポリペプチドがＮ７２Ｄ変異体を含むＩＬ−１５多様体（ＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ）である、［１］又は［２］に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［４］
前記結合ドメインが、ポリペプチドリンカー配列によってイムノグロブリン重鎖可変ドメインと共有結合したイムノグロブリン軽鎖可変ドメインを含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［５］
前記結合ドメインが、プログラム細胞死リガンド（ＰＤ−Ｌ１）、プログラム細胞死１（ＰＤ−１）、細胞傷害性Ｔリンパ球に関連したタンパク質４（ＣＴＬＡ−４）、分化抗原群３３（ＣＤ３３）、分化抗原群４７（ＣＤ４７）、グルココルチコイドに誘発される腫瘍壊死因子受容体（ＴＮＦＲ）群に関する遺伝子（ＧＩＴＲ）、リンパ球機能に関連した抗原１（ＬＦＡ−１）、組織因子（ＴＦ）、デルタ様タンパク質４（ＤＬＬ４）、一本鎖ＤＮＡ又はＴ細胞イムノグロブリン及びムチンドメイン含有−３（Ｔｉｍ−３）を含む１又はそれ以上の分子と特異的に結合する、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［６］
第一の可溶性タンパク質が配列番号：２、６、１０、１８、２０、２４、２８、３２又は３８のうちの１つに示されたアミノ酸配列を含む、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［７］
第二の可溶性タンパク質が配列番号：４、８、１２、１４、１６、２２、２６、３０、３４、３６、４０、４２、４４、４６、５１、５２、５３又は５４のうちの１つに示されたアミノ酸配列を含む、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［８］
［１］〜［７］のいずれか１項に記載の第二の可溶性融合タンパク質複合体と共有結合した［１］〜［７］のいずれか１項に記載の第一の可溶性融合タンパク質複合体を含む、可溶性融合タンパク質複合体。
［９］
第一の可溶性融合タンパク質複合体が、第一の可溶性融合タンパク質複合体のＦｃドメインと第二の可溶性融合タンパク質複合体のＦｃドメインを結合するジスルフィド結合によって、第二の可溶性融合タンパク質複合体と共有結合される、［８］に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［１０］
［６］に記載の第一の可溶性タンパク質をコードする核酸配列であって、前記核酸配列が配列番号：１、５、９、１７、１９、２３、２７、３１又は３７のうちの１つに示された配列を含む核酸配列。
［１１］
前記核酸配列が前記可溶性タンパク質をコードする配列と作動可能に結合されたプロモーター、翻訳開始シグナル及びリーダー配列をさらに含む、［１０］に記載の核酸配列。
［１２］
［７］に記載の第二の可溶性タンパク質をコードする核酸配列であって、前記核酸配列が配列番号：３、７、１１、１３、１５、２１、２５、２９、３３、３５、３９、４１、４３、４５、４７、４８、４９又は５０のうちの１つに示された配列を含む核酸配列。
［１３］
前記核酸配列が、可溶性タンパク質をコードする配列と作動可能に結合されたプロモーター、翻訳開始シグナル及びリーダー配列をさらに含む、［１２］に記載の核酸配列。
［１４］
［１１］及び／又は［１３］に記載の核酸配列を含むＤＮＡベクター。
［１５］
前記疾患の抗原が新生組織形成、感染症又は自己免疫性疾患と関連している、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
［１６］
標的細胞を殺傷する方法であって：
ａ）複数の細胞を［１］に記載の可溶性融合タンパク質複合体に接触させ、そこで複数の細胞が［１］又は［２］に記載のＩＬ−１５ドメインによって認識されたＩＬ−１５受容体（ＩＬ−１５Ｒ）鎖を保有する免疫細胞をさらに含むか、あるいは［１］又は［２］に記載の結合ドメインによって認識された疾患の抗原、チェックポイント又はシグナル分子、及び標的細胞を保有する免疫細胞をさらに含むこと；
ｂ）ＩＬ−１５Ｒ若しくはシグナル分子を介して、又はチェックポイント分子の阻害を介して、免疫細胞を活性化させること；
ｃ）活性化免疫細胞によって標的細胞を殺傷すること；
を含む方法。
［１７］
標的細胞を殺傷する方法であって：
ａ）複数の細胞を［２］に記載の可溶性融合タンパク質複合体に接触させ、そこで複数の細胞が［１］又は［２］に記載のＦｃドメインによって認識されたＦｃ受容体鎖を保有する免疫細胞、及び［１］又は［２］に記載の抗原に特異的な結合ドメインによって認識された抗原を保有する標的細胞をさらに含むこと；
ｂ）免疫細胞を結合し活性化させるのに十分な標的細胞上の抗原と免疫細胞上のＦｃ受容体鎖間の特異的な結合複合体（架橋）を形成すること；
ｃ）結合した活性化免疫細胞によって標的細胞を殺傷すること；
を含む方法。
［１８］
標的細胞が腫瘍細胞、感染細胞又は自己免疫性疾患に関連した細胞である、［１６］又は［１７］に記載の方法。
［１９］
結合ドメインが抗ＰＤ−Ｌ１抗体を含む、［１６］又は［１７］に記載の方法。
［２０］
対象の免疫反応を刺激する方法であって、［１］〜［９］又は［１５］のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体の有効量を対象に投与することを含む方法。
［２１］
治療を必要とする対象の新生組織形成、感染症又は自己免疫性疾患の治療方法であって、前記対象に［１］〜［１５］又は［１７］のいずれか１項に記載の可溶性融合タンパク質複合体を含む医薬組成物の有効量を投与することを含み、それにより前記新生組織形成、感染症又は自己免疫性疾患を治療することを含む方法。
［２２］
前記新生組織形成が、膠芽腫、前立腺癌、血液のがん、Ｂ細胞新生物、多発性骨髄腫、Ｂ細胞リンパ腫、Ｂ細胞非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫、Ｔ細胞リンパ種、充実性腫瘍、尿路上皮／膀胱腫瘍、黒色腫、肺癌、腎細胞癌、乳癌、胃癌及び食道癌、前立腺癌、膵癌、結腸直腸癌、卵巣癌、非小細胞肺癌、並びに頭部及び頸部の扁平上皮癌からなる群から選択される、［２１］に記載の方法。
［２３］
前記有効量が約１〜１００μｇ／ｋｇ間の前記融合タンパク質複合体である、［２１］又は［２２］に記載の方法。
［２４］
前記融合タンパク質複合体が少なくとも１週間に１回投与される、［２１］又は［２２］に記載の方法。
［２５］
前記医薬組成物が全身、局所、静脈内、皮下又は腫瘍内に投与される、［２１］〜［２４］のいずれか１項に記載の方法。
［２６］
前記融合タンパク質複合体が対象の免疫反応を誘発する、［２１］〜［２５］のいずれか１項に記載の方法。
［２７］
前記融合タンパク質複合体が免疫細胞の増殖を増加させる、［２１］〜［２６］のいずれか１項に記載の方法。
［２８］
前記融合タンパク質複合体が、前記新生物形成、感染症又は自己免疫性疾患に関連した細胞に対する免疫細胞の反応を刺激する、［２１］〜［２７］のいずれか１項に記載の方法。
［２９］
配列番号：１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９、２１、２３、２５、２７、２９、３１、３３、３５、３７、３５、３９、４１、４３、４５、４７、４８、４９又は５０を含む核酸配列。
［３０］
配列番号：２、４、６、８、９、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、５１、５２、５３又は５４を含むペプチド。
［３１］
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染を予防又は治療する方法であって、配列番号：５１、５２、５３又は５４を含む可溶性融合タンパク質複合体の治療上の有効量を含む組成物を対象に投与することを含む方法。
［３２］
［１］〜［９］又は［１５］のいずれか１項に記載の単離された可溶性融合タンパク質複合体、［１０］、［１２］又は［２９］のいずれか１項に記載の核酸配列、［１４］に記載のＤＮＡベクター、［３０］に記載のペプチド配列を含む医薬組成物。