【事件の表示】
　特願２０１２−５０９９４３「アクセス端末において使用される搬送波を制御するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／１２９６５８、平成２４年１０月２５日国内公表、特表２０１２−５２６４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）５月５日（パリ条約による優先権主張２００９年（平成２１年）５月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月２８日付けで手続補正書が提出され、平成２５年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月２６日付けで意見書、手続補正書が提出されたものの、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年７月２４日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正書が提出されたものである。　
第２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年７月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
 
　「【請求項１】
　アクセス端末で使用される搬送波を制御する方法において、
　前記アクセス端末における１つ以上のリアルタイムの状態に基づいて、前記アクセス端末がデータを受信する１つ以上の搬送波を部分的に遮断するかどうかをダイナミックに決定することと、
　前記１つ以上の搬送波に利用可能な１つ以上のスロットからデータを受信しないように、前記アクセス端末において、前記１つ以上の搬送波を部分的に遮断することと、を含み、
　前記ダイナミックに決定することは、前記アクセス端末における１つ以上の処理能力に基づいて、前記１つ以上の搬送波を部分的に遮断するかどうかを決定する、方法。」
第３．引用発明　 
　原査定の拒絶の理由で引用された特表２００５−５１８１４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した。
「【００１６】
　本発明の方法によれば、
データレートは、受信データパケット量を処理する、受信機の現在の能力に基づいて制御される。この方法では、データレートの制御要求を受信機と送信機の間の上りフィードバックチャネルでシグナリングすることによって、少なくとも１つの論理チャネルのデータレートを動的に調整することができる。この結果として、制御動作が高速であり、データレートを受信機の処理能力の現在の状態に瞬間的に適合させることができる。
【００１７】
　
好ましい実施形態によれば、データパケット量の処理能力は、受信機におけるアプリケーションのバッファ占有状態に依存する。
「【００３３】
　ＨＡＲＱ肯定応答には、１ビット指示（indication）が使用される。この肯定応答ビットは、１０ビットに繰り返し符号化され（repetition coded）、１スロットで伝送される
。更に、
ＵＥは、スケジューラを支援するため、下りチャネルの品質（例えば、キャリア対干渉（Ｃ／Ｉ）比）をＢＳにシグナリングする必要がある。ＵＥは、チャネル品質の代わりに、推奨された伝送フォーマットリソースコンビネーション（ＴＦＲＣ：Transmission Format Resource Combination）をシグナリングすることもできる。
「【００３８】
　一般に、
ＴＦＲＣ上りシグナリングは、ＵＥの現在のチャネル状態をＢＳに知らせることを目的としており、
【００３９】
　本発明の実施形態によれば、
上りのＴＦＲＣシグナリングを使用して、ＵＥのバッファが一杯であることをＢＳに示すことができる。
「【００４３】
　本発明の他の実施形態においては、表４に示すように、
リソース情報を新しいＴＦＲＣテーブルの一部として、このテーブルが、次の伝送に対して特定のリソース数を要求するデータレート制御のための追加の上りシグナリング値を持つようにすることができる。
【表４】
　（省略）
【００４４】
　
これらのリソースは、アクセス技術に応じて、コードの数やタイムスロットの割り当て数、周波数の数などにすることができる。定義された様々なＴＦＲＣの組み合わせは、ＲＮＣ／ＢＳからＵＥにシグナリングするか、または、事前に定義する（ハードコードする）ことができる。
【００４５】
　以下に、ＵＥとＢＳにおける手順を簡単に説明する。
【００４６】
　ＵＥの手順：
　
データパケットが受信されＵＥのバッファが一杯である場合、ＴＦＲＣ−Ｗ（Wait：待機）信号が送信される。
【００４７】
　
パケットが受信されＵＥのバッファが一杯になりつつある場合、ＵＥは、前に受信されたデータレートの相対的な低減を要求するために、表３のＴＦＲＣ−Ｒ（Reduce：低減）信号を送信することによって、データレートの低減を要求する。
「【００５０】
　
ＢＳは、要求されたＴＦＲＣ−Ｒ（相対的低減）を受信した場合、そのＵＥまたはそのＵＥの論理チャネルのデータレートを、伝えられた量だけ低減する。データレートは、そのＵＥまたはそのＵＥのその論理チャネルの、前に伝送されていたデータレートに対して相対的に低減される。
　以上の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。　 
　「少なくとも１つの論理チャネルのデータレートを動的に調整する方法であって、
　データレートは、受信データパケット量を処理する、受信機の現在の能力に基づいて制御され、データレートの制御要求を受信機と送信機の間の上りフィードバックチャネルでシグナリングすることによって、少なくとも１つの論理チャネルのデータレートを動的に調整することができ、制御動作が高速であり、データレートを受信機の処理能力の現在の状態に瞬間的に適合させる方法であり、データパケット量の処理能力は、受信機におけるアプリケーションのバッファ占有状態に依存するものであり、具体的には、
　上りフィードバックチャネルでのシグナリングは、ＵＥ（受信機）がＢＳ（送信機）に伝送フォーマットリソースコンビネーション（ＴＦＲＣ：Transmission Format Resource Combination）をシグナリングするものであり、
　ＴＦＲＣ上りシグナリングは、ＵＥの現在のチャネル状態をＢＳに知らせることを目的としており、
　リソース情報を新しいＴＦＲＣテーブルの一部として、このテーブルが、次の伝送に対して特定のリソース数を要求するデータレート制御のための追加の上りシグナリング値を持つようにすることができ、
　リソースは、アクセス技術に応じて、コードの数やタイムスロットの割り当て数、周波数の数などにすることができ、
  パケットが受信されＵＥのバッファが一杯になりつつある場合、ＵＥは、前に受信されたデータレートの相対的な低減を要求するためにＴＦＲＣ−Ｒ（Reduce：低減）信号を送信し、
　ＢＳは、要求されたＴＦＲＣ−Ｒ（相対的低減）を受信した場合、そのＵＥまたはそのＵＥの論理チャネルのデータレートを、伝えられた量だけ低減し、データレートは、そのＵＥまたはそのＵＥのその論理チャネルの、前に伝送されていたデータレートに対して相対的に低減される、
　少なくとも１つの論理チャネルのデータレートを動的に調整する方法。」
第４．対比　 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　引用例１発明の「ＵＥ（受信機）」は、本願発明の「アクセス端末」に対応する。
　引用例１発明の「少なくとも１つの論理チャネル」は、チャネルとは、データを搬送する波の一形態であることを考慮すれば、本願発明の「１つ以上の搬送波」に対応する。
　引用例１発明の「論理チャネルのデータレートを動的に調整する方法」は、論理チャネルの「データレートを動的に調整する」とは、論理チャネルを制御することの一つであるから、本願発明の「搬送波を制御する方法」に対応する。
１．本願発明における「決定すること」に関して
　引用例１発明は、【００４７】段落の記載によると、「ＵＥのバッファが一杯になりつつある場合、ＵＥは、前に受信されたデータレートの相対的な低減を要求するためにＴＦＲＣ−Ｒ（Reduce：低減）信号を送信」するものであり、ここで、ＴＦＲＣ信号は、タイムスロットの割り当て数をリソース情報として持つことが記載されている（【００４４】段落）ことを考慮すれば、データレートの低減とは、具体的には、「論理チャネルで使用可能なタイムスロットのうち割り当て数を決めることにより行われるもの」であり、これは換言すれば、「使用可能なタイムスロットのうちの一部を使用しないことでもある」から、本願発明における「１つ以上の搬送波を部分的に遮断」に対応するといえる。
　また、「ＵＥのバッファが一杯になりつつある」とは、ＵＥの状態を表しており、「データレートの相対的な低減を要求するためにＴＦＲＣ−Ｒ（Reduce：低減）信号を送信」するためには、ＵＥの状態に対応してどの程度データレートを低減する必要があるのかということを、決定しておかなければならないのは自明である。
　してみると、引用例１発明の「ＵＥのバッファが一杯になりつつある場合、ＵＥは、前に受信されたデータレートの相対的な低減を要求するためにＴＦＲＣ−Ｒ（Reduce：低減）信号を送信」することは、本願発明の「アクセス端末における状態に基づいて、前記アクセス端末がデータを受信する１つ以上の搬送波を部分的に遮断するかどうかを決定」することに対応するといえる。
　また、引用例１発明は、【００１６】段落の記載によると、「データレートを受信機の処理能力の現在の状態に瞬間的に適合させる」ものであり、受信機の処理能力の「現在の状態」は、本願発明のアクセス端末における「リアルタイムの状態」に、受信機の「処理能力」は、本願発明の「処理能力」に、それぞれ対応する。
　また、引用例１発明は、「少なくとも１つの論理チャネルのデータレートを動的に調整する」ものであり、「動的」とは、本願発明の「ダイナミック」に対応するといえるから、
　引用例１発明の、「データレートを動的に調整」して「データレートを受信機の処理能力の現在の状態に瞬間的に適合させる」ために、「ＵＥのバッファが一杯になりつつある場合、ＵＥは、前に受信されたデータレートの相対的な低減を要求するためにＴＦＲＣ−Ｒ（Reduce：低減）信号を送信」することは、
　本願発明の「アクセス端末における
リアルタイムの
ダイナミックに
「前記ダイナミックに決定することは、前記アクセス端末における
処理能力に基づいて
２．本願発明における「遮断すること」に関して
　引用例１発明の「ＢＳは、要求されたＴＦＲＣ−Ｒ（相対的低減）を受信した場合、そのＵＥまたはそのＵＥの論理チャネルのデータレートを、伝えられた量だけ低減する」（【００５０】段落）は、「１．本願発明における「決定すること」に関して」で検討したように、データレートの低減は、具体的には論理チャネルで使用可能なタイムスロットのうち割り当て数を決めることで搬送波を部分的に遮断するものであることを考慮すれば、本願発明における「１つ以上の搬送波に利用可能な１つ以上のスロットからデータを受信しないように、前記１つ以上の搬送波を部分的に遮断する」ことに対応するといえる。
　したがって、本願発明と引用例１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　 
 　 
 ＜一致点＞　 
　「アクセス端末で使用される搬送波を制御する方法において、
　前記アクセス端末におけるリアルタイムの状態に基づいて、前記アクセス端末がデータを受信する１つ以上の搬送波を部分的に遮断するかどうかをダイナミックに決定することと、
　前記１つ以上の搬送波に利用可能な１つ以上のスロットからデータを受信しないように、前記１つ以上の搬送波を部分的に遮断することと、を含み、
　前記ダイナミックに決定することは、前記アクセス端末における処理能力に基づいて、前記１つ以上の搬送波を部分的に遮断するかどうかを決定する、方法。」 
 ＜相違点１＞　 
　本願発明は、遮断することに関して、「前記アクセス端末において」搬送波を部分的に遮断するのに対して、引用例１発明では、「アクセス端末において」搬送波を部分的に遮断することは、明記されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、決定することに関して、アクセス端末における、「１つ以上の」リアルタイムの状態及び「１つ以上の」処理能力に基づいて、搬送波を部分的に遮断するかどうかを決定する、つまり、まとめて記載すれば、アクセス端末における、「１つ以上」の処理能力のリアルタイムの状態に基づいて、搬送波を部分的に遮断するかどうかを決定するのに対し、引用例１発明では、「１つ以上」とは明示していない点。
第５．判断
＜相違点１について＞
　上記相違点１について検討する。
　本願発明の、「前記アクセス端末において」、１つ以上の搬送波を部分的に遮断することに対応して、本願明細書には、
「【００２４】
　いくつかの構成において、搬送波を遮断することは、所定の時間期間において、搬送波に対して、データをアクセス端末１０６に送信するのに利用可能なすべてのスロットよりも少ないスロットを使用することを含んでいてもよい。」、
「【００２９】
　再び図３に戻ると、動作３００に続いて、プロセスは動作３１０に続き、ここでは、１つ以上の搬送波が、完全にまたは部分的に遮断され、それにより、より少ないデータ、または、無に至るまでのデータが、遮断されている１つ以上の搬送波から受信される。例として、１つ以上の搬送波を遮断する必要があることを処理ユニット２４０が決定するとき、データレート制御（ＤＲＣ）信号（例えば、ＤＲＣ＝ＮＵＬＬまたはＸｏｆｆメッセージ）を特定の搬送波に対して発生させて、リバースリンク（ＲＬ）中で、アクセスノード１０４に送信してもよい。
　・・・（中略）・・・
　アクセス端末１０６への搬送波の送信を、完全にまたは部分的に遮断するために、さまざまな信号を発生させてアクセスノード１０４に送信してもよいことを、当業者は認識するであろう。」、
　と記載されており、これは、アクセス端末がアクセスノードに送信した、データレート制御（ＤＲＣ）信号に応じて、搬送波に対して、データをアクセス端末１０６に送信するのに利用可能なすべてのスロットよりも少ないスロットを使用するものであるから、本願発明における、「前記アクセス端末において、１つ以上の搬送波を部分的に遮断すること」とは、「アクセス端末において、（送信したＤＲＣ信号に応じて、利用可能なスロットよりも少ないスロットを使用してデータを送信することにより、結果として）１つ以上の搬送波を部分的に遮断すること」を、含む技術事項であると解するのが妥当である。
　一方、引用例１発明も、ＵＥにおいて、送信したＴＦＲＣ信号に応じて、利用可能なスロットよりも少ないスロットを使用してデータを送信することにより、１つ以上の論理チャネルを部分的に遮断するものであるから、本願発明の「前記アクセス端末において、１つ以上の搬送波を部分的に遮断すること」は、引用例１発明とは、文言上の差異はあるものの、上記検討を考慮すれば、当業者が容易に想起し得る程度の差異でしかない。
＜相違点２について＞
　上記相違点２について検討する。
　一般にＵＥ（受信機）の処理能力としては、ＣＰＵ処理速度を始め、様々なものが広く知られているから、引用例１発明の受信機の処理能力として、「１つ以上」の処理能力のリアルタイムの状態に基づいて、搬送波を部分的に遮断するかどうかを決定することを、当業者は容易に想起する。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成は、容易に想到できるといえ、本願発明の効果も、引用例１発明から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。