【事件の表示】
　特願２００９−２８６７０５「ズームレンズ及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２８３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１７日の出願であって、原審において、平成２５年１０月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もなかったため、平成２６年３月２８日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して、同年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年６月２６日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年６月２６日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年６月２６日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項２（願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載したもの）に、
　
「【請求項１】
　物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群とを備え、
　前記後続レンズ群は、最も物体側に、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、
　前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、前記後続レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、
０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０、
１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０
の関係を満足し、
　広角側から望遠側への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔が大、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の空気間隔が小となると共に、前記第３レンズ群を像面側に移動させて至近距離への合焦を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
　前記第３レンズ群は、１枚の正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。」とあったものを、請求項１を削除し、請求項２を新たな請求項１として、
　
「【請求項１】
　物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群とを備え、
　前記後続レンズ群は、最も物体側に、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群
と、前記第３レンズ群から像面側に向かって、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群と
　
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に絞りが配置され、
　前記第３レンズ群は、１枚の正レンズで構成され、
　前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、前記後続レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、
０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０、
１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０
の関係を満足し、
　広角側から望遠側への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔が大、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の空気間隔が小となる
ように、前記第１、前記第２、前記第３、前記第４及び前記第５の各レンズ群を物体側へと移動させる
前記絞りを前記第４レンズ群と一体に移動させ、
　前記第３レンズ群を像面側に移動させて至近距離への合焦を行うことを特徴とするズームレンズ。」とする補正である（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のアないしウの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「後続レンズ群」が、第３レンズ群に加えて、「前記第３レンズ群から像面側に向かって、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群と」をさらに有することを限定する。
　イ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「第３レンズ群」と、上記アの補正により加わった前記「第４レンズ群」との間に「絞り」が配置されることを限定する。
　ウ　広角側から望遠側への変倍に際して、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「第１レンズ群」、「第２レンズ群」及び「第３レンズ群」、並びに、上記アの補正により加わった「第４及び第５の各レンズ群」を「物体側へと移動させる」と共に、前記イの補正により加わった前記「絞り」を前記「第４レンズ群」と「一体に移動させ」ることを限定する。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
（１）新規事項の追加
　ア　上記１（２）のアの点は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面をあわせて「当初明細書等」という。）の【００１３】、図１等に記載されており、上記１（２）のイの点は当初明細書の【００１４】、図１等に記載されており、上記１（２）のウの点は当初明細書の【００１５】、図１等に記載されている。
　イ　上記アからみて、本件補正は、当初明細書等の記載との関係において、新たな事項を追加しないものであるから、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
（２）本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項２（補正後は請求項１）に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開２００９−２５１１１８号公報（以下「引用例」という。）には、「ズームレンズ系、交換レンズ装置、及びカメラシステム」（発明の名称）に関し、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【０１６７】
　（実施の形態１７）
　
実施の形態１７に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える
【０１６８】
　第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは、互いに接合されている。
【０１６９】
　第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。第５レンズ素子Ｌ５の物体側面は、非球面である。
【０１７０】
　
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７からなる
【０１７１】
　第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは、互いに接合されている。
【０１７２】
　第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、両凹形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２とからなる。第１１レンズ素子Ｌ１１の物体側面は、非球面である。
【０１７３】
　
広角端から望遠端へのズーミング時には、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ物体側へと移動する
より詳細には、広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するように、各レンズ群が光軸に沿って移動する
開口絞りＡは、第４レンズ群Ｇ４と共に物体側に移動する
【０１７４】
　また、
無限遠合焦状態から近接合焦状態へのフォーカシング時には、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って像側へと移動する
　
（２）「【０３６７】
　（数値実施例１７）
　
数値実施例１７のズームレンズ系は、図６５に示した実施の形態１７に対応する
数値実施例１７のズームレンズ系の面データを表６６に、非球面データを表６７に、各種データを表６８に、ズーム群データを表６９に示す
【０３６８】
表６６　（面データ）
　
　
面番号
r
d
nd
　　
物面
∞
　　　
1
81.18370
1.20000
1.84666
　　　
2
47.92900
4.31140
1.62299
　　　
3
270.76510
0.10000
　　　
4
55.46980
2.96000
1.80420
　　　
5
152.01960
可変
　　　
6
35.00000
0.70000
1.90366
　　　
7
9.59050
6.10680
　　　
8*
-18.76050
1.10000
1.68966
　　　
9
27.20680
0.20450
　　 
10
21.95800
2.10350
1.94595
　　 
11
518.28290
可変
　　 
12*
57.66300
1.55880
1.66547
　　 
13*
-25.83970
可変
　　
14(絞り)
∞
0.80000
　　 
15
12.32080
4.50000
1.48749
　　 
16
53.34470
2.94110
1.84666
　　 
17
14.90930
可変
　　 
18
19.51170
5.00000
1.48749
　　 
19
-23.84230
0.96840
　　 
20*
-34.70410
1.10000
1.84666
　　 
21
23.21970
2.19410
　　 
22
27.08650
4.43980
1.75520
　　 
23
-40.27110
BF
　　 
像面
∞
【０３６９】
表６７　（非球面データ）
　
　第8面
　　K= 0.00000E+00, A4= 1.14451E-05, A6=-9.67896E-08, A8=-3.12143E-09
　　A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00
　第12面
　　K= 0.00000E+00, A4=-8.09473E-05, A6= 2.35817E-06, A8=-5.50379E-08
　　A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00
　第13面
　　K= 0.00000E+00, A4=-5.63697E-05, A6= 2.26951E-06, A8=-5.35582E-08
　　A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00
　第20面
　　K= 0.00000E+00, A4=-6.16776E-05, A6=-5.26771E-07, A8=-8.63502E-09
　　A10= 3.94452E-10, A12=-3.94169E-12
【０３７０】
表６８　（各種データ）
　
　ズーム比　　　4.70495
　　　　　　　　　
広角
中間
望遠
　焦点距離　　　12.3700　26.8312　58.2002
　Ｆナンバー　　 3.56995　4.89113　5.78961
　　画角　　　　43.1080　21.9037　10.4919
　　像高　　　　11.0000　11.0000　11.0000
　レンズ全長　　84.5038　98.6937　120.9891
　　
ＢＦ
14.24935
30.01939
42.80595
　　
d5
0.8000
12.4979
29.9184
　　
d11
17.1604
5.9161
1.2471
　　
d13
2.2642
6.0270
3.8046
　　
d17
7.7415
1.9449
0.9247
【０３７１】
表６９　（ズームレンズ群データ）
　
群
始面
焦点距離
　1　　　 1　　　 78.75066
　
2
6
-10.59398
　
3
12
27.01514
　4　　　14　　-2616.77566
　5　　　18　　　 31.91944」
　
（３）図６５は次のとおりものであり、当該図６５から、次のアないしカのことがみてとれる。
　ア　
第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡが配置されている
　イ　
面番号１の面は、第１レンズ群Ｇ１に属する第１レンズ素子Ｌ１の物体側面であり、面番号２の面は、前記第１レンズ素子Ｌ１の像側面と第１レンズ群Ｇ１に属する第２レンズ素子Ｌ２の物体側面との接合面であり、面番号３の面は、前記第２レンズ素子Ｌ２の像側面であり、面番号４の面は、第１レンズ群Ｇ１に属する第３レンズ素子Ｌ３の物体側面であり、面番号５の面は、前記第３レンズ素子Ｌ３の像側面である
　ウ　
面番号６の面は、第２レンズ群Ｇ２に属する第４レンズ素子Ｌ４の物体側面であり、面番号７の面は、前記第４レンズ素子Ｌ４の像側面であり、面番号８の面は、第２レンズ群Ｇ２に属する第５レンズ素子Ｌ５の物体側面であり、面番号９の面は、前記第５レンズ素子Ｌ５の像側面であり、面番号１０の面は、第２レンズ群Ｇ２に属する第６レンズ素子Ｌ６の物体側面であり、面番号１１の面は、前記第６レンズ素子Ｌ６の像側面である
　エ　
面番号１２の面は、第３レンズ群Ｇ３に属する第７レンズＬ７の物体側面であり、面番号１３の面は、前記第７レンズＬ７の像側面である。
　オ　面番号１４の面は、開口絞りＡであり、面番号１５の面は、第４レンズ群Ｇ４に属する第８レンズ素子Ｌ８の物体側面であり、面番号１６の面は、前記第８レンズ素子Ｌ８の像側面と第４レンズ群Ｇ４に属する第９レンズ素子Ｌ９の物体側面との接合面であり、面番号１７の面は、前記第９レンズ素子Ｌ９の像側面である
　カ　
面番号１８の面は、第５レンズ群Ｇ５に属する第１０レンズ素子Ｌ１０の物体側面であり、面番号１９の面は、前記第１０レンズ素子Ｌ１０の像側面であり、面番号２０の面は、第５レンズ群Ｇ５に属する第１１レンズ素子Ｌ１１の物体側面であり、面番号２１の面は、前記第１１レンズ素子Ｌ１１の像側面であり、面番号２２の面は、前記第５レンズ群Ｇ５に属する第１２レンズ素子Ｌ１２の物体側面であり、面番号２３の面は、前記第１２レンズ素子Ｌ１２の像側面である
【図６５】
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備えるズームレンズ系であって、
　第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７からなり、
　第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡが配置されており、
　広角端から望遠端へのズーミング時には、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ物体側へと移動し、より詳細には、広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するように、各レンズ群が光軸に沿って移動し、開口絞りＡは、第４レンズ群Ｇ４と共に物体側に移動するものであり、
　無限遠合焦状態から近接合焦状態へのフォーカシング時には、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って像側へと移動するものであり、
　第１レンズ群Ｇ１に属する第１レンズ素子Ｌ１の物体側面を面番号１の面とし、前記第１レンズ素子Ｌ１の像側面と第１レンズ群Ｇ１に属する第２レンズ素子Ｌ２の物体側面との接合面を面番号２の面とし、前記第２レンズ素子Ｌ２の像側面を面番号３の面とし、第１レンズ群Ｇ１に属する第３レンズ素子Ｌ３の物体側面を面番号４の面とし、前記第３レンズ素子Ｌ３の像側面を面番号５の面とし、第２レンズ群Ｇ２に属する第４レンズ素子Ｌ４の物体側面を面番号６の面とし、前記第４レンズ素子Ｌ４の像側面を面番号７の面とし、第２レンズ群Ｇ２に属する第５レンズ素子Ｌ５の物体側面を面番号８の面とし、前記第５レンズ素子Ｌ５の像側面を面番号９の面とし、第２レンズ群Ｇ２に属する第６レンズ素子Ｌ６の物体側面を面番号１０の面とし、前記第６レンズ素子Ｌ６の像側面を面番号１１の面とし、第３レンズ群Ｇ３に属する第７レンズＬ７の物体側面を面番号１２の面とし、前記第７レンズＬ７の像側面を面番号１３の面とし、開口絞りＡを面番号１４の面とし、第４レンズ群Ｇ４に属する第８レンズ素子Ｌ８の物体側面を面番号１５の面とし、前記第８レンズ素子Ｌ８の像側面と第４レンズ群Ｇ４に属する第９レンズ素子Ｌ９の物体側面との接合面を面番号１６の面とし、前記第９レンズ素子Ｌ９の像側面を面番号１７の面とし、第５レンズ群Ｇ５に属する第１０レンズ素子Ｌ１０の物体側面を面番号１８の面とし、前記第１０レンズ素子Ｌ１０の像側面を面番号１９の面とし、第５レンズ群Ｇ５に属する第１１レンズ素子Ｌ１１の物体側面を面番号２０の面とし、前記第１１レンズ素子Ｌ１１の像側面を面番号２１の面とし、前記第５レンズ群Ｇ５に属する第１２レンズ素子Ｌ１２の物体側面を面番号２２の面とし、前記第１２レンズ素子Ｌ１２の像側面を面番号２３の面としたとき、ズームレンズ系の各面データが下記表６６のようになり、
　また、ズームレンズ系の各種データが下記表６８のようになり、ズーム群データが下記表６９のようになるものである、
　ズームレンズ系。
　
表６６　（面データ）
　面番号　　　　　r　　　　　d　　　　　nd
　　物面　　　　　　∞
　　　1　　　　81.18370　　1.20000　　1.84666
　　　2　　　　47.92900　　4.31140　　1.62299
　　　3　　　 270.76510　　0.10000
　　　4　　　　55.46980　　2.96000　　1.80420
　　　5　　　 152.01960　　　可変（d5）
　　　6　　　　35.00000　　0.70000　　1.90366
　　　7　　　　 9.59050　　6.10680
　　　8*　　　-18.76050　　1.10000　　1.68966
　　　9　　　　27.20680　　0.20450
　　 10　　　　21.95800　　2.10350　　1.94595
　　 11　　　 518.28290　　　可変（d11）
　　 12*　　　 57.66300　　1.55880　　1.66547
　　 13*　　　-25.83970　　　可変（d13）
　　14(絞り) 　　　　∞　　0.80000
　　 15　　　　12.32080　　4.50000　　1.48749
　　 16　　　　53.34470　　2.94110　　1.84666
　　 17　　　　14.90930　　　可変（d17）
　　 18　　　　19.51170　　5.00000　　1.48749
　　 19　　　 -23.84230　　0.96840
　　 20*　　　-34.70410　　1.10000　　1.84666
　　 21　　　　23.21970　　2.19410
　　 22　　　　27.08650　　4.43980　　1.75520
　　 23　　　 -40.27110　　　BF
　　 像面　　　　　 ∞
　
表６８　（各種データ）
　　　　　　　　　広角　　中間　　望遠
　　ＢＦ　　　14.24935　30.01939　42.80595
　　d5　　　　 0.8000　 12.4979　 29.9184
　　d11　　　 17.1604　　5.9161　　1.2471
　　d13　　　　2.2642　　6.0270　　3.8046
　　d17　　　　7.7415　　1.9449　　0.9247
　
表６９　（ズームレンズ群データ）
　群　　始面　　　焦点距離　
　2　　　 6　　　-10.59398
　3　　　12　　　 27.01514」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「物体側」、「第１レンズ群Ｇ１」、「第２レンズ群Ｇ２」、「第３レンズ群Ｇ３」、「像側」、「第４レンズ群Ｇ４」、「第５レンズ群Ｇ５」、「開口絞りＡ」、「ズーミング」、「間隔」、「近接合焦」及び「ズームレンズ系」は、それぞれ、本願補正発明の「物体側」、「第１レンズ群」、「第２レンズ群」、「第３レンズ群」、「像面側」、「第４レンズ群」、「第５レンズ群」、「絞り」、「変倍」、「空気間隔」、「至近距離への合焦」及び「ズームレンズ」に相当する。
　
（２）引用発明のズームレンズ系は、「物体側（物体側）」から「像面側（像側）」へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備えるものであるから、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズＧ５群は、「物体側」からみて、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の後ろに続いているレンズ群である。よって、引用発明の「第３レンズ群Ｇ３」、「第４レンズ群Ｇ４」及び「第５レンズ群Ｇ５」は、本願補正発明の「後続レンズ群」に相当する。
　
（３）引用発明の「ズームレンズ（ズームレンズ系）」は、「物体側」から「像面側」へと順に、正のパワーを有する「第１レンズ群（第１レンズ群Ｇ１）」と、負のパワーを有する「第２レンズ群（第２レンズ群Ｇ２）」と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える。また、引用発明の「後続レンズ群（第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５）」の合成焦点距離を面番号１２ないし２３の面データと、広角、中間、望遠のｄ１３、ｄ１７のデータとを用いて近軸光線追跡法により計算すると、広角端で２３．３１８６２、中間で２０．９７５７６、望遠端で１９．５３５２３となり、いずれも正の値であることから、引用発明の「後続レンズ群」が全体として正のパワーを有することは明らかである。
　したがって、引用発明の「ズームレンズ」と本願補正発明の「ズームレンズ」とは、「物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群とを備え」る点で一致する。
　
（４）引用発明の「ズームレンズ」は、「物体側」から「像面側」へと順に、正のパワーを有する「第１レンズ群」と、負のパワーを有する「第２レンズ群」と、正のパワーを有する「第３レンズ群」と、負のパワーを有する「第４レンズ群」と、正のパワーを有する「第５レンズ群」とを備え、引用発明の「後続レンズ群」は、「第３レンズ群」と「第４レンズ群」と「第５レンズ群」とからなるものであるから、引用発明の「後続レンズ群」と本願補正発明の「後続レンズ群」とは、「最も物体側に、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記第３レンズ群から像面側に向かって、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群とを有」する点で一致する。
　
（５）引用発明の「ズームレンズ」は、「第３レンズ群」と「第４レンズ群」との間に「絞り（開口絞りＡ）」が配置されているから、本願補正発明の「ズームレンズ」と、「第３レンズ群と第４レンズ群との間に絞りが配置され」ている点で一致する。
　
（６）引用発明の「第３レンズ群」は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７からなるから、本願補正発明の「第３レンズ群」と、「１枚の正レンズで構成され」ている点で一致する。
　
（７）引用発明の「第２レンズ群」及び「第３レンズ群」の焦点距離は、それぞれ、−１０．５９３９８及び２７．０１５１４であり、また、「後続レンズ群」の望遠端における合成焦点距離は１９．５３５２３（上記（３）参照。）であるから、「第３レンズ群」の焦点距離を「後続レンズ群」の望遠端における合成焦点距離で割った値は１．３８２８９（＝２７．０１５１４／１９．５３５２３）となり、また、「第３レンズ群」の焦点距離を「第２レンズ群」の焦点距離で割った値は−２．５５００５（＝２７．０１５１４／−１０．５９３９８）となる。
　したがって、引用発明の「ズームレンズ」と、本願補正発明の「ズームレンズ」とは、「第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、後続レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、
０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０、
１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０
の関係を満足」する点で一致する。
　
（８）引用発明は、広角端から望遠端への「変倍（ズーミング）」時には、「第１レンズ群」〜「第５レンズ群」は、それぞれ物体側へと移動し、より詳細には、広角端から望遠端への「変倍（ズーミング）」の際に、「第１レンズ群」と「第２レンズ群」との「空気間隔（間隔）」が増加し、「第２レンズ群」と「第３レンズ群」との「空気間隔（間隔）」が減少し、「第３レンズ群」と「第４レンズ群」との「空気間隔（間隔）」が増加し、「第４レンズ群」と「第５レンズ群」との「空気間隔（間隔）」が減少するように、各レンズ群が光軸に沿って移動し、「絞り」は、「第４レンズ群」と共に物体側に移動するものである。
　したがって、引用発明の「ズームレンズ」と本願補正発明の「ズームレンズ」とは、「広角側から望遠側への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔が大、第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔が小となるように、第１、第２、第３、第４及び第５の各レンズ群を物体側へと移動させると共に、絞りを第４レンズ群と一体に移動させ」る点で一致する。
　
（９）引用発明の「ズームレンズ」は、無限遠合焦状態から「至近距離への合焦（近接合焦）」状態へのフォーカシング時には、「第３レンズ群」が光軸に沿って「像面側」へと移動するものであるから、本願補正発明の「ズームレンズ」と「第３レンズ群を像面側に移動させて至近距離への合焦を行う」点で一致する。
　
（１０）上記（１）ないし（９）から、本願補正発明と引用発明とは、
「物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群とを備え、
　前記後続レンズ群は、最も物体側に、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記第３レンズ群から像面側に向かって、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
　前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に絞りが配置され、
　前記第３レンズ群は、１枚の正レンズで構成され、
　前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、前記後続レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、
０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０、
１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０
の関係を満足し、
　広角側から望遠側への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔が大、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の空気間隔が小となるように、前記第１、前記第２、前記第３、前記第４及び前記第５の各レンズ群を物体側へと移動させると共に、前記絞りを前記第４レンズ群と一体に移動させ、
　前記第３レンズ群を像面側に移動させて至近距離への合焦を行うズームレンズ。」の点で一致し、相違するところはない。
　
（１１）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一の発明であるから、引用例に記載された発明である。
　本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７によって特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用発明と同一の発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と同一の発明である。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。