【事件の表示】
　特願２０１１−　　５７２２「航空機搭載用大気浮遊物質検知ライダー」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４５５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年１月１４日に出願したものであって、平成２６年８月２１日付けの拒絶理由通知に対して平成２６年１０月８日付けで手続補正がなされ、平成２６年１１月４日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２６年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１月１９日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２７年４月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　レーザ光を利用した航空機搭載ドップラーライダーにおいて、一方向（Ｘ軸方向）の偏光面をもつレーザ光を大気中に放射し、遠隔領域の大気浮遊物質によって散乱された受信光をＸ軸方向（送信光の偏光方向と平行）の偏光成分と送信光の偏光方向と垂直のＹ方向成分に分離し、それぞれの偏光成分強度｜Ｒｘ｜と｜Ｒｙ｜を求め、両者の比を取ることにより偏光解消度δを得、その値からレーザ光を反射散乱させた物質の成分を遠隔計測することを特徴とする大気浮遊物質検知方法。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　レーザ光を利用した航空機搭載ドップラーライダーにおいて、
前方にレーザ光を放射し受信光における受信強度が反転する距離減衰特性から大気浮遊物質の浮遊領域を推定し、該推定領域に対して、
運航に悪影響を及ぼす浮遊
とすることを含むものである。  
　
　本件補正について検討する。  
　
　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「遠隔計測する」ことについて、「前方にレーザ光を放射し受信光における受信強度が反転する距離減衰特性から大気浮遊物質の浮遊領域を推定し、該推定領域に対して、」と限定し、「物質の成分」について、「運航に悪影響を及ぼす浮遊物質の成分」と限定するものである。
　
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−３０９５６２号公報（平成２０年１２月２５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【０００１】
  
この発明は、レーザ光を空間に放出して空間内のエアロゾル移動に伴う散乱光のドップラーシフトによる風速を測定する光波レーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  
風速の空間分布を遠隔から観測できるコヒーレントドップラライダ(ＣＤＬ)技術
航空・交通安全のための乱気流検出
など
ニーズがある。
いくつかの先行技術がある
一方近年では、風速分布に加え、遠隔の浮遊物質の種類を同時に識別する潜在的ニーズも存在する。
「【０００６】
  
この発明は、
コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置において、
大気の偏光解消成分と非解消成分とを独立に測定可能なものを提供すること目的とする。
「【００２５】
 
 実施の形態１．
  
図１はこの発明の一実施の形態による光波レーダ装置の構成を示す図である。
【００２６】
  図１において、
基準光源(基準レーザ光源)１１２
構成される。
「【００３９】
  
図１において、基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光
基準光源１１２の出力光は
偏波を保持したまま
送信光の種光として、
用いられる。光変調器１１４は
送信光種光に対して偏波を保持したまま変調する。光変調器１１４の出力である変調光は
送受信望遠鏡
により大気中の観測空間に向けて照射される。
「【００４１】
  
大気中に照射された光は、観測空間における散乱対象
により後方散乱され、
【００４２】
  
大気中の散乱対象からの後方散乱光を
収集し、
散乱光が送受信光分離部１１５に再入射する。
「【００４８】
  
散乱光は
９０°偏光回転機構１３１に伝送され、
【００４９】
  
９０°偏光回転機構１３１を出た散乱光は光合成カプラ１１９に伝送されて、
光合波にされた後、光ヘテロダイン受信器１２０でビート信号として電気信号に変換される。
「【００５２】
  
光受信器である光ヘテロダイン受信器１２０により得られたビート信号は、光ヘテロダイン受信器１２０により、光電変換される。光ヘテロダイン受信器２１の出力は、アナログ信号処理回路１２１に入力され、
【００５３】
  
アナログ信号処理回路１２１の出力は、ディジタル信号処理回路１２２に入力され、所定のディジタル信号処理が行われる。
【００５４】
  
ディジタル信号処理回路１２２の処理内容として
汎用計算機(ＰＣ)１２３との通信インターフェイス処理等がある。
「【００６０】
  
汎用計算機１２３では、ディジタル信号処理回路１２２により算出された
データから、
散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出する。
「【００６４】
  
次に、大気散乱による偏光解消の測定方法について説明する。偏光解消度はＤ(r)、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分Ｐrx_p(r)と垂直性分Ｐrx_s(r)を用いて次式で表される。
【００６５】
  
Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)
【００６６】
  
Ｄ(r)の値により大気散乱体の球形度により値が変化し、通常、硫酸塩などの球形エアロゾルでは５％以下で、鉱物粒子である黄砂では１０〜３０％となることが知られている。
「【００８７】
  
実施の形態２．
  実施の形態１では、光ファイバ増幅器以降の光路に偏波保持型のシングルモード光ファイバを用いた構成に、望遠鏡(光ファイバコリメータ光学系)入力時の直線偏光調整手段を加えることで、単一の光ヘテロダイン受信系により偏光解消度の測定を行う例を示したが、
この実施の形態では光ヘテロダイン受信系を２系統用いて、大気散乱における偏光保存成分と偏光解消成分とを同時に検出する装置の実現例ついて説明する。送受信光分離部を含む送受信光路切り替え部の上流、下流についての説明は実施の形態１と共通であるため省略する。
【００８８】
  
図７はこの発明の実施の形態２による光波レーダ装置の構成を示す図である。上記実施の形態のものと同一もしくは相当部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００８９】
  第２の送受信光分離部１５０も上記実施の形態と同様に、図２の構成をとるものとする。また、上記実施の形態において光分岐カプラ１１３は１入力を２分岐する機能を有したが、この実施の形態の光分岐カプラ１１３は１入力を３分岐して、局部発振光を導く局部発振光路を２系統持たせる。
【００９０】
  基準光源１１２から光分岐カプラ１１３、光変調器１１４、光ファイバ増幅器１１６を経由して第１の送受信光分離部１１５までの光路(光送信光路)、第１の送受信光分離部１１５から４５°ファラデーローテータ１１８、第２の送受信光分離部１５０を経由して光ファイバコネクタ１３０までの光路(光送受信光路)、第１の送受信光分離部１１５から第１の９０°偏光回転機構１３１、第１の光合成カプラ１１９を経由して第１の光ヘテロダイン受信器１２０までの光路(第１の光受信光路)、光分岐カプラ１１３から光合成カプラ１１９までの光路(第１の局部発振光路)、第２の送受信光分離部１５０から第２の９０°偏光回転機構１５１、第２の光合成カプラ１５２を経由して第２の光ヘテロダイン受信器１５３までの光路(第２の光受信光路)、光分岐カプラ１１３から第２の光合成カプラ１５２までの光路(第２の局部発振光路)、における各素子間の光路接続(光伝送路)には偏波保持型のシングルモード光ファイバ(ＰＭＦ)を用いる(図７の太線部分)。
【００９１】
  
今、大気散乱の過程で偏光が変化しない場合を考える。
第２の送受信光分離部１５０において、散乱光は
透過し送信光入力側
へと伝送され、
【００９２】
  
第２の送受信光分離部１５０の送信光入力側に逆伝搬した散乱光成分は、
第１の送受信光分離部１１５の送信光出力側に伝送される。
【００９３】
  
第１の送受信光分離部１１５
では、
受信光出力側の光ファイバコネクタ２０３に伝送され、
第２の光合成カプラ１１９により合波され、第１の光ヘテロダイン受信器１２０を用いて受信光ビートとして検出される。
【００９４】
  従ってこの場合、第１の光ヘテロダイン受信器１２０のみに信号が検出され、第２の光ヘテロダイン受信器１５３では検出されない。
第１の光ヘテロダイン受信器１２０での受信信号成分は、送信光の偏光面に対して平行成分であり、Ｐrx_p(r)とする。
【００９５】
  
一方、散乱光の偏光状態が送信光の偏光状態と直交の場合には、散乱光は第２の送受信光分離部１５０の偏光ビームスプリッタ２０７で反射されて受信光出力側の光ファイバコネクタ２０３に伝送され、
第２の光合成カプラ１５２により合波され、第２の光ヘテロダイン受信器１５３を用いて受信光ビートとして検出される。
【００９６】
  従ってこの場合、第２の光ヘテロダイン受信器１５３のみに信号が検出され、第１の光ヘテロダイン受信器１２０では検出されない。
第２の光ヘテロダイン受信器１５３での受信信号成分は、送信光の偏光面に対して垂直成分であり、Ｐrx_s(r)とする。
【００９７】
  
偏光解消度Ｄ(r)は受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行性分Ｐrx_p(r)と垂直性分Ｐrx_s(r)とを用いて次式であらわされる。
【００９８】
 
 Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)
【００９９】
  
図７におけるディジタル信号処理回路１２２において、Ｐrx_p(r)とＰrx_s(r)の両成分が同時に測定できるため、上式により偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができる。
【０１００】
  上記実施の形態１において、偏光解消度の測定において送信光の偏光方向を変化させた状態での複数の受信信号の測定が必要であったのに対し、本実施の形態２においては送信光の偏光状態を変化させる必要がなく、測定に要する時間を短縮できる利点がある。」
ア　「【０００１】この発明は、レーザ光を空間に放出して空間内のエアロゾル移動に伴う散乱光のドップラーシフトによる風速を測定する光波レーダ装置に関する。」との記載、及び、「【０００６】この発明は、‥‥‥コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置において、‥‥‥大気の偏光解消成分と非解消成分とを独立に測定可能なものを提供すること目的とする。」との記載から、コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置は、レーザ光を用いるものであるから、引用例１には、「レーザ光を用いたコヒーレントドップラライダである光波レーダ装置」が記載されているということができる。
イ　「【００２５】実施の形態１．図１はこの発明の一実施の形態による光波レーダ装置の構成を示す図である。」との記載、「【００８７】実施の形態２．‥‥‥この実施の形態では光ヘテロダイン受信系を２系統用いて、大気散乱における偏光保存成分と偏光解消成分とを同時に検出する装置の実現例ついて説明する。送受信光分離部を含む送受信光路切り替え部の上流、下流についての説明は実施の形態１と共通であるため省略する。【００８８】 図７はこの発明の実施の形態２による光波レーダ装置の構成を示す図である。上記実施の形態のものと同一もしくは相当部分は同一符号で示し、説明は省略する。‥‥‥」との記載から、引用例１には、実施の形態１（図１）、及び実施の形態２（図７）が記載されている。ここで、実施の形態２（図７）について着目するところ、実施の形態２（図７）のうち、実施の形態１（図１）のものと同一もしくは相当部分として同一符号を付されている部分については、実施の形態１（図１）の記載を見ることとする。
ウ　「【００２５】実施の形態１．図１はこの発明の一実施の形態による光波レーダ装置の構成を示す図である。‥‥‥」との記載、及び「【００３９】図１において、基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光‥‥‥基準光源１１２の出力光は‥‥‥偏波を保持したまま‥‥‥送信光の種光として、‥‥‥用いられる。光変調器１１４は‥‥‥送信光種光に対して偏波を保持したまま変調する。光変調器１１４の出力である変調光は‥‥‥送受信望遠鏡‥‥‥により大気中の観測空間に向けて照射される。」との記載から、実施の形態１を示す図１において、送受信望遠鏡により大気中の観測空間に向けて照射される光は、基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光の偏波面が変更されることなく、送受信望遠鏡により大気中の観測空間に向けて照射されるということができるから、「基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光が、送受信望遠鏡により大気中の観測空間に向けて照射される」ことが記載されているということができる。
エ　段落【００４１】の記載から、「大気中に照射された光は、観測空間における散乱対象により後方散乱される」ことが記載されている。
オ  「【００４２】 大気中の散乱対象からの後方散乱光を‥‥‥収集し、‥‥‥送受信光分離部１１５に伝送する。‥‥‥散乱光が送受信光分離部１１５に再入射する。」との記載、及び、「【００４８】散乱光は‥‥‥９０°偏光回転機構１３１に伝送され、‥‥‥【００４９】９０°偏光回転機構１３１を出た散乱光は光合成カプラ１１９に伝送されて、‥‥‥光合波にされた後、光ヘテロダイン受信器１２０でビート信号として電気信号に変換される。」との記載において、 大気中の散乱対象からの後方散乱光は、送受信光分離部１１５に再入射し、光合成カプラ１１９で光合波されて、光ヘテロダイン受信器１２０に入力されてビート信号として電気信号に変換されるから、「大気中の散乱対象からの後方散乱光を収集し、光合成カプラ１１９で光合波されて、光ヘテロダイン受信器１２０に入力されてビート信号として電気信号に変換される」ということができる。
カ 「【００５２】光受信器である光ヘテロダイン受信器１２０により得られたビート信号は、光ヘテロダイン受信器１２０により、光電変換される。光ヘテロダイン受信器２１の出力は、アナログ信号処理回路１２１に入力され、‥‥‥【００５３】アナログ信号処理回路１２１の出力は、ディジタル信号処理回路１２２に入力され、所定のディジタル信号処理が行われる。【００５４】ディジタル信号処理回路１２２の処理内容として‥‥‥汎用計算機(ＰＣ)１２３との通信インターフェイス処理等がある。」との記載、「【００６０】汎用計算機１２３では、ディジタル信号処理回路１２２により算出された‥‥‥データから、‥‥‥散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出する。」との記載（当審注：光ヘテロダイン受信器２１は、光ヘテロダイン受信器１２０の誤記と認められる。）において、光ヘテロダイン受信器１２０の出力は、ビート信号として電気信号に変換された信号であるから（上記オ）、光ヘテロダイン受信器１２０から出力されるビート信号は、アナログ信号処理回路１２１、ディジタル信号処理回路１２２を経て、汎用計算機(ＰＣ)１２３に入力されて、散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出しているといえる。したがって、「光ヘテロダイン受信器１２０から出力されるビート信号により、散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出する」ことが記載されているということができる。
キ　上記アないし上記カから、引用例１の実施の形態１には、次の事項が記載されているということができる。
「レーザ光を用いたコヒーレントドップラライダである光波レーダ装置であって、
　基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光が、送受信望遠鏡により大気中の観測空間に向けて照射され、
　大気中に照射された光は、観測空間における散乱対象により後方散乱され、
　大気中の散乱対象からの後方散乱光を収集し、光合成カプラ１１９で光合波されて、光ヘテロダイン受信器１２０に入力されてビート信号として電気信号に変換され、
　光ヘテロダイン受信器１２０から出力されるビート信号により、散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出する、
　コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置。」
ク　次に、実施の形態２（図７）の記載事項についてみる。
「【００８８】図７はこの発明の実施の形態２による光波レーダ装置の構成を示す図である。‥‥‥」との記載、「【００９１】今、大気散乱の過程で偏光が変化しない場合を考える。‥‥‥第２の送受信光分離部１５０において、散乱光は‥‥‥透過し送信光入力側‥‥‥へと伝送され、‥‥‥【００９２】第２の送受信光分離部１５０の送信光入力側に逆伝搬した散乱光成分は、‥‥‥第１の送受信光分離部１１５‥‥‥に伝送される。」との記載から、「大気散乱の過程で偏光が変化しない場合、散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を透過し、第１の送受信光分離部１１５に伝送される」ということができる。
　また、「【００９３】第１の送受信光分離部１１５‥‥‥では、‥‥‥受信光出力側の光ファイバコネクタ２０３に伝送され、‥‥‥第２の光合成カプラ１１９により合波され、第１の光ヘテロダイン受信器１２０を用いて受信光ビートとして検出される。」との記載から、第１の送受信光分離部１１５に伝送された散乱光は、「第１の送受信光分離部１１５を介して、第２の光合成カプラ１１９により合波され、第１の光ヘテロダイン受信器１２０を用いて受信光ビートとして検出される」ことが記載されているといえる。
　ここで、「【００９４】‥‥‥第１の光ヘテロダイン受信器１２０での受信信号成分は、送信光の偏光面に対して平行成分であり、Ｐrx_p(r)とする。」との記載において、「第１の光ヘテロダイン受信器１２０」からみれば、「送信光の偏光面に対して平行成分（Ｐrx_p(r)）が、第１の光ヘテロダイン受信器１２０に入力される」と捉えることができる。
　したがって、「散乱の過程で偏光が変化しない場合、散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を透過し、第１の送受信光分離部１１５に伝送され、第１の送受信光分離部１１５を介して、第２の光合成カプラ１１９により合波され、送信光の偏光面に対して平行成分（Ｐrx_p(r)）が、第１の光ヘテロダイン受信器１２０に入力され、受信光ビートとして検出される」ことが記載されているといえる。
ケ　「【００９５】一方、散乱光の偏光状態が送信光の偏光状態と直交の場合には、散乱光は第２の送受信光分離部１５０の偏光ビームスプリッタ２０７で反射されて受信光出力側の光ファイバコネクタ２０３に伝送され、‥‥‥第２の光合成カプラ１５２により合波され、第２の光ヘテロダイン受信器１５３を用いて受信光ビートとして検出される。」との記載から、「偏光状態が送信光の偏光状態と直交する散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を介して第２の光合成カプラ１５２により合波され、第２の光ヘテロダイン受信器１５３を用いて受信光ビートとして検出される」ものといえる。
　ここで、「【００９６】‥‥‥第２の光ヘテロダイン受信器１５３での受信信号成分は、送信光の偏光面に対して垂直成分であり、Ｐrx_s(r)とする。」との記載において、「第２の光ヘテロダイン受信器１５３」からみれば、「送信光の偏光面に対して垂直成分（Ｐrx_s(r)）が、第２の光ヘテロダイン受信器１５３に入力される」と捉えることができる。
　したがって、「偏光状態が送信光の偏光状態と直交する散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を介して第２の光合成カプラ１５２により合波され、送信光の偏光面に対して垂直成分（Ｐrx_s(r)）が、第２の光ヘテロダイン受信器１５３に入力され、受信光ビートとして検出される」ことが記載されているということができる。
コ　「【００９７】偏光解消度Ｄ(r)は受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行性分Ｐrx_p(r)と垂直性分Ｐrx_s(r)とを用いて次式であらわされる。【００９８】Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)【００９９】 図７におけるディジタル信号処理回路１２２において、Ｐrx_p(r)とＰrx_s(r)の両成分が同時に測定できるため、上式により偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができる。」との記載から、引用例には、「偏光解消度Ｄ(r)は、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分Ｐrx_p(r)と垂直成分Ｐrx_s(r)とを用いて、Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)で表され、Ｐrx_p(r)とＰrx_s(r)の両成分が同時に測定できるため、偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができる」ことが記載されているということができる。
サ　「【０００２】 風速の空間分布を遠隔から観測できるコヒーレントドップラライダ(ＣＤＬ)技術は‥‥‥航空・交通安全のための乱気流検出‥‥‥など‥‥‥ニーズがある。‥‥‥一方近年では、風速分布に加え、遠隔の浮遊物質の種類を同時に識別する潜在的ニーズも存在する。」との記載から、コヒーレントドップラライダは、風速分布に加え、遠隔の浮遊物質の種類を同時に識別するニーズを有することが記載されるところ、「【００６４】次に、大気散乱による偏光解消の測定方法について説明する。偏光解消度はＤ(r)、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分Ｐrx_p(r)と垂直性分Ｐrx_s(r)を用いて次式で表される。【００６５】 Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)【００６６】Ｄ(r)の値により大気散乱体の球形度により値が変化し、通常、硫酸塩などの球形エアロゾルでは５％以下で、鉱物粒子である黄砂では１０〜３０％となることが知られている。」との記載から、実施の形態２（図７）においても、「偏光解消度によって、硫酸塩などの球形エアロゾル、鉱物粒子である黄砂などの遠隔の浮遊物質の種類を識別し得る」ものということができる。
シ　上記クないし上記サから、引用例１の実施の形態２（図７）のコヒーレントドップラライダである光波レーダ装置は、次のものであるということができる。
「散乱の過程で偏光が変化しない場合、散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を透過し、第１の送受信光分離部１１５に伝送され、第１の送受信光分離部１１５を介して、第２の光合成カプラ１１９により合波され、送信光の偏光面に対して平行成分（Ｐrx_p(r)）が、第１の光ヘテロダイン受信器１２０に入力され、受信光ビートとして検出され、
偏光状態が送信光の偏光状態と直交する散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を介して第２の光合成カプラ１５２により合波され、送信光の偏光面に対して垂直成分（Ｐrx_s(r)）が、第２の光ヘテロダイン受信器１５３に入力され、受信光ビートとして検出され、
　偏光解消度Ｄ(r)は、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分Ｐrx_p(r)と垂直成分Ｐrx_s(r)とを用いて、Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)で表され、Ｐrx_p(r)とＰrx_s(r)の両成分が同時に測定できるため、偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができ、
　偏光解消度によって、硫酸塩などの球形エアロゾル、鉱物粒子である黄砂などの遠隔の浮遊物質の種類を識別し得る、
　コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置。」
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしシを総合し、上記キ及び上記シをまとめると、引用例１の実施の形態２に係る発明は、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。
「レーザ光を用いたコヒーレントドップラライダである光波レーダ装置であって、
基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光が、送受信望遠鏡により大気中の観測空間に向けて照射され、
大気中に照射された光は、観測空間における散乱対象により後方散乱され、
大気中の散乱対象からの後方散乱光を収集し、
光ヘテロダイン受信器１２０から出力されるビート信号により、散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出するとともに、
散乱の過程で偏光が変化しない場合、散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を透過し、第１の送受信光分離部１１５に伝送され、第１の送受信光分離部１１５を介して、第２の光合成カプラ１１９により合波され、送信光の偏光面に対して平行成分（Ｐrx_p(r)）が、第１の光ヘテロダイン受信器１２０に入力され、受信光ビートとして検出され、
偏光状態が送信光の偏光状態と直交する散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を介して第２の光合成カプラ１５２により合波され、送信光の偏光面に対して垂直成分（Ｐrx_s(r)）が、第２の光ヘテロダイン受信器１５３に入力され、受信光ビートとして検出され、　偏光解消度Ｄ(r)は、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分Ｐrx_p(r)と垂直成分Ｐrx_s(r)とを用いて、Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)で表され、Ｐrx_p(r)とＰrx_s(r)の両成分が同時に測定できるため、偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができ、
  偏光解消度によって、硫酸塩などの球形エアロゾル、鉱物粒子である黄砂などの遠隔の浮遊物質の種類を識別し得る、
　コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置。」
（２）本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２１７０７７号公報（２０１０年９月３０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
「【請求項６】
  観測距離の増加に応じて散乱光の受信強度が低減しない領域を雨雲、雷雲または火山灰浮遊領域の前面と推定する請求項１に記載の遠隔気流警報表示方法。」
「【０００１】
  
本発明は、レーザ光を大気中に放射して、そのレーザ光の大気中での散乱光を受信することにより、数１００ｍから１０ｋｍ程度までの遠隔領域の風速をドップラー効果に基づき計測する航空機搭載用の遠隔気流警報表示技術に関するものである。
「【０００８】
  以上の事柄を踏まえ、
本発明の遠隔気流の警報表示方法は、レーザ光を利用したドップラーライダー方式の光学式遠隔気流計測装置
「【００２５】
  （略）
  
ドップラーライダーでは、均一な大気状態の場合、観測距離の２乗にほぼ反比例して受信強度が低下する。観測距離の増大に応じて散乱光の受信強度が低減しない領域については、散乱光が強く発生していることから雲または火山灰浮遊領域の前面と推定することができる。
ドップラーライダーのみで検知される該領域は、薄い雲か火山灰の浮遊領域であると推定される。薄い雲については、
目視で確認することができるため、それ以外は火山灰の浮遊領域であると推定される。ただし、黄砂や氷晶である可能性も否定できず、
なお、これらの物質はいずれも航空機にとって好ましくないものである。
「【００４２】
  
図１１は、ドップラーライダーの受信強度が距離に応じて反転している領域がある場合の例を示す説明図である。
  
一方、遠方で受信強度が反転しているＢ領域に関しては、レーザ光を強く散乱させる物質が浮遊していると考えられる。
  
距離方向の受信強度に反転部分があり、且つその全領域でノイズレベル以上の受信強度がある場合には、雲または火山灰浮遊領域の前面と推定する
【表１】」
（Ａ）【００２５】の記載から、「ドップラーライダーでは、均一な大気状態の場合、観測距離の２乗にほぼ反比例して受信強度が低下し、観測距離の増大に応じて散乱光の受信強度が低減しない領域については、散乱光が強く発生していることから雲または火山灰浮遊領域の前面と推定すること」が記載されているということができる。
　ここで、「【００４２】図１１は、ドップラーライダーの受信強度が距離に応じて反転している領域がある場合の例を示す説明図である。‥‥‥一方、遠方で受信強度が反転しているＢ領域に関しては、レーザ光を強く散乱させる物質が浮遊していると考えられる。‥‥‥」との記載から、【００２５】の「観測距離の増大に応じて散乱光の受信強度が低減しない領域」は、【００４２】の「ドップラーライダーの受信強度が距離に応じて反転している領域」と捉えることができる。
　したがって、引用例２に記載された事項、図面の記載を総合すると、次の事項が記載されているということができる。
「ドップラーライダーでは、均一な大気状態の場合、観測距離の２乗にほぼ反比例して受信強度が低下し、ドップラーライダーの受信強度が距離に応じて反転している領域については、散乱光が強く発生していることから雲または火山灰浮遊領域の前面と推定すること。」
（Ｂ）「【００２５】‥‥‥ドップラーライダーのみで検知される該領域は、薄い雲か火山灰の浮遊領域であると推定される。薄い雲については、‥‥‥目視で確認することができるため、それ以外は火山灰の浮遊領域であると推定される。ただし、黄砂や氷晶である可能性も否定できず、‥‥‥なお、これらの物質はいずれも航空機にとって好ましくないものである。」との記載から、引用例２には、次の事項が記載されているということができる。
　したがって、引用例２に記載された事項、図面の記載を総合すると、次の事項が記載されているということができる。
「火山灰、黄砂や氷晶はいずれも航空機にとって好ましくないものであること。」
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「レーザ光を用いたコヒーレントドップラライダである光波レーダ装置」と、本願補正発明の「レーザ光を利用した航空機搭載ドップラーライダー」とは、「レーザ光を利用したドップラーライダー」である点で共通する。
　
（２）引用発明は、「レーザ光を用いたコヒーレントドップラライダである光波レーダ装置であって、基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光が、送受信望遠鏡により大気中の観測空間に向けて照射され」るものであり、レーザ光を用いて遠隔計測するものといえるから、本願補正発明の「前方にレーザ光を放射し受信光における受信強度が反転する距離減衰特性から大気浮遊物質の浮遊領域を推定し、該推定領域に対して、」遠隔計測することと、「レーザ光を放射」して遠隔計測する点で共通する。
（３）引用発明の「レーザ光を用いたコヒーレントドップラライダである光波レーダ装置であって、基準光源１１２から紙面に対して平行な偏波状態(Ｐ偏波)で出力した光が、送受信望遠鏡により大気中の観測空間に向けて照射され」ることは、本願補正発明の「一方向（Ｘ軸方向）の偏光面をもつレーザ光を大気中に放射」することに相当する。なお、本願補正発明において、「（Ｘ軸方向）の偏光面」については、「一方向の偏光面」の例示と解されるが、例示でないとしても、一方向の偏光面としてＸ軸方向を選択することは常套手段である。
（４）引用発明は、「大気中に照射された光は、観測空間における散乱対象により後方散乱され」るものであって、「散乱の過程で偏光が変化しない場合、散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を透過し、第１の送受信光分離部１１５に伝送され、第１の送受信光分離部１１５を介して、第２の光合成カプラ１１９により合波され、送信光の偏光面に対して平行成分（Ｐrx_p(r)）が、第１の光ヘテロダイン受信器１２０に入力され、受信光ビートとして検出され、偏光状態が送信光の偏光状態と直交する散乱光は、第２の送受信光分離部１５０を介して第２の光合成カプラ１５２により合波され、送信光の偏光面に対して垂直成分（Ｐrx_s(r)）が、第２の光ヘテロダイン受信器１５３に入力され、受信光ビートとして検出され、偏光解消度Ｄ(r)は、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分Ｐrx_p(r)と垂直成分Ｐrx_s(r)とを用いて、Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)で表され、Ｐrx_p(r)とＰrx_s(r)の両成分が同時に測定できる」ものである。
　ここで、「観測空間における散乱対象」は、「遠隔領域の大気浮遊物質」ということができ、また、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分（Ｐrx_p(r)）と、「送信光の偏光面に対して垂直成分（Ｐrx_s(r)）に分離し、それぞれの偏光成分強度を求めるものと捉えることができるから、本願補正発明の「遠隔領域の大気浮遊物質によって散乱された受信光をＸ軸方向（送信光の偏光方向と平行）の偏光成分と送信光の偏光方向と垂直のＹ方向成分に分離し、それぞれの偏光成分強度｜Ｒｘ｜と｜Ｒｙ｜を求め」ることに相当する。
（５）引用発明の「偏光解消度Ｄ(r)は、受信される大気散乱光パワーのうち、送信光の偏光面に対して平行成分Ｐrx_p(r)と垂直成分Ｐrx_s(r)とを用いて、Ｄ(r)＝Ｐrx_s(r)／Ｐrx_p(r)で表され、Ｐrx_p(r)とＰrx_s(r)の両成分が同時に測定できるため、偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができ」ることは、本願補正発明の「両者の比を取ることにより偏光解消度δを得」ることに相当する。
（６）引用発明は「偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができ、硫酸塩などの球形エアロゾル、鉱物粒子である黄砂などの遠隔の浮遊物質の種類を識別し得る」ものであって、本願補正発明の「偏光解消度δを得、その値からレーザ光を反射散乱させた運航に悪影響を及ぼす浮遊物質の成分を遠隔計測すること」と、「偏光解消度δを得、その値からレーザ光を反射散乱させた浮遊物質の成分を遠隔計測する」点で共通する。
（７）引用発明は「大気中の散乱対象からの後方散乱光を収集し、」「偏光解消度Ｄ(r)を直接に算出することができ、硫酸塩などの球形エアロゾル、鉱物粒子である黄砂などの遠隔の浮遊物質の種類を識別し得る、」「コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置」であって、大気中の浮遊物質を検知する方法と捉えることができるから、引用発明の「コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置」が行う、大気中の浮遊物質を検知する方法は、本願補正発明の「大気浮遊物質検知方法」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「レーザ光を利用したドップラーライダーにおいて、一方向（Ｘ軸方向）の偏光面をもつレーザ光を大気中に放射し、遠隔領域の大気浮遊物質によって散乱された受信光をＸ軸方向（送信光の偏光方向と平行）の偏光成分と送信光の偏光方向と垂直のＹ方向成分に分離し、それぞれの偏光成分強度｜Ｒｘ｜と｜Ｒｙ｜を求め、両者の比を取ることにより偏光解消度δを得、その値からレーザ光を反射散乱させた浮遊物質の成分を遠隔計測することを特徴とする大気浮遊物質検知方法。」
　
＜相違点＞ア
　レーザ光を利用したドップラーライダーについて、本願補正発明は、「航空機搭載」ドップラーライダーであって、「前方に」レーザ光を放射するものであるのに対し、引用発明はこのような特定がない点。
＜相違点＞イ
　遠隔計測するにあたり、本願補正発明が、「受信光における受信強度が反転する距離減衰特性から大気浮遊物質の浮遊領域を推定し、該推定領域に対して、」遠隔計測するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
＜相違点＞ウ
　浮遊物質の成分について、本願補正発明が、「運航に悪影響を及ぼす」浮遊物質の成分であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞アについて  
　一般に、ドップラーライダーを航空機に搭載し、前方にレーザを照射することは、引用例を挙げるまでもなく周知であるから、引用発明の「コヒーレントドップラライダである光波レーダ装置」を航空機に搭載し、「前方に」レーザ光を放射することに格別の困難性を有しない。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞アに係る構成のようにすることは格別なことではない。
＜相違点＞イについて  
　引用発明は、「光ヘテロダイン受信器１２０から出力されるビート信号により、散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出する」こともでき、散乱対象までの距離、散乱対象の移動速度を算出するにあたり、「受信光における受信強度が反転する距離減衰特性から大気浮遊物質の浮遊領域を推定」することは、例えば引用例２に記載されており（上記２（２）（Ａ）参照。ここで、「観測距離の２乗にほぼ反比例して受信強度が低下」することは、「距離減衰特性」に対応する。）、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、大気浮遊物質の成分を計測する際も、大気浮遊物質の存在する領域における大気浮遊物質の成分を計測するのであるから、大気浮遊物質の浮遊領域を推定し、該推定領域に対して、レーザー照射による散乱光から大気浮遊物質の成分を計測することは当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞イに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞ウについて 
　引用発明は、「鉱物粒子である黄砂などの遠隔の浮遊物質の種類を識別することができる」ものであって、黄砂は、運航に悪影響を及ぼす浮遊物質の成分ということができるから（上記２（２）（Ｂ）参照。）、この点に格別の困難性を有しない。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞ウに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２７年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　１本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。