Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上のタンパク質または生物膜の存在を検出するための方法であって、
（ａ）組成物を前記表面に適用することであって、前記組成物が、
ｉ．硫酸銅を含む第１の部分と、
ｉｉ．タンパク質または生物膜と接触したときに、Ｃｕ１＋イオンと反応して可視呈色反応を引き起こすことのできる試薬を含む第２の部分と、を含み、
前記組成物が、１１．５未満のｐＨを有する、適用することと、
（ｂ）前記組成物の適用から１２０秒以内に前記表面のあらゆる呈色反応を室温で観察することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記組成物が、噴霧、霧化、発泡、スワブ塗布（ｓｗａｂｂｉｎｇ）、スポンジ塗布（ｓｐｏｎｇｉｎｇ）、滴下、注ぎ、または塗り付けによって適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物が、前記表面の少なくとも７５％を被覆するように適用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の部分が、約０．０１〜約０．５重量％の水和硫酸銅（ＩＩ）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の部分が、約０．２〜約３．０重量％のビシンコニン酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が、約１０．５〜１１．４のｐＨを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の部分及び前記第２の部分が、適用時に合わせて混合される別々の溶液として提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の部分及び前記第２の部分が、適用前に合わせて混合される別々の溶液として提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の部分及び前記第２の部分が、１液型使用溶液として提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記表面が、プラスチック表面である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面が、金属表面である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面が、食品調理表面である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記呈色反応が、タンパク質または生物膜が存在する場合に、前記組成物を適用してから約１０秒以内に発生する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記呈色反応が、タンパク質または生物膜が存在する場合に、前記組成物を適用してから約５秒以内に発生する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記タンパク質または生物膜が、前記組成物を適用する前に不可視である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物が、訓練プログラムの一部として適用される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が、評価プログラムの一部として適用される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記呈色反応の結果をモバイルアプリケーションまたはソフトウェアプログラムに入力することをさらに含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記モバイルアプリケーションまたはソフトウェアプログラムが、日付、時間、場所、現場、色の結果、是正措置、またはそれらの組み合わせのデータフィールドを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
表面上のタンパク質または生物膜の存在を検出するための方法であって、
（ａ）組成物を前記表面に適用することであって、前記組成物が、
ｉ．約０．０１〜約０．５重量％の水和硫酸銅（ＩＩ）を含む第１の部分と、
ｉｉ．タンパク質または生物膜と接触したときに、Ｃｕ１＋イオンと反応して可視呈色反応を引き起こすことのできる約０．２〜約３．０重量％の試薬を含む第２の部分と、を含み、
前記水和硫酸銅（ＩＩ）及び前記試薬が、５：１〜１：１５の比率で適用され、前記組成物が、１１．５未満のｐＨを有する、適用することと、
（ｂ）前記組成物を適用してから３０秒以内に前記表面のあらゆる呈色反応を室温で観察することと、を含む、方法。
【請求項２１】
前記組成物が、噴霧、霧化、発泡、スワブ塗布、スポンジ塗布、滴下、注出、または拭き取りによって適用される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の部分及び前記第２の部分が、適用前に合わせて混合される別々の溶液として提供される、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記表面が、調理台、テーブル、棚、トレイ、まな板、容器、保冷容器、冷蔵庫、冷凍庫、調理表面、ディスプレイ場所、食肉解体場所、食肉解体清掃場所、流し台、器具、カッター、ミキサー、タンク、押し出し機、コンベヤー、ヒーター、乾燥機、オーブン、床、排水管、壁のタイル、ドア、ドアノブ、ベッド、ベッドの柵、家具、手すり、医療または歯科用設備、医療または歯科用器具、トイレ、便器、シャワー室、洗浄用具、電話、呼び出しボタン、リモートコントロールの群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記表面が、トレイ、流し台、壁、床、排水管、ドア、ドアノブ、手すりの群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記表面が、レストラン、カフェテリア、家庭用キッチン、食肉加工工場、食品調理表面、食品サービス施設、食品保管場所、食品保管表面、食品提供表面、食料品店、デリカテッセン、ディスプレイ場所、ディスプレイ表面、食品工場、病院、医療現場、待合室、病室、準備室、または手術室に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の部分及び前記第２の部分が、３：１〜１：１の体積比で適応される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学線透過性基材の表面に当接させて配置された化学線重合性接着剤前駆体組成物を得ることと、
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物の第１の部分を、前記化学線透過性基材を通して第１の照射線量で照射することと、
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物の第２の部分を、前記化学線透過性基材を通して第２の照射線量で照射することと、を含み、前記第１の部分と前記第２の部分は互いと隣接しているか又は重なり合っており、前記第１の照射線量と前記第２の照射線量は同じではなく、これにより、前記化学線透過性基材の表面に垂直な軸線において厚みが変化する一体型接着剤が形成される、
接着剤の製造方法。
【請求項２】
前記一体型接着剤の厚みは、前記基材の前記表面に当接させて配置された前記前駆体組成物の厚みの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の線量の照射時間は前記第２の線量の照射時間とは異なる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の線量の化学線強度は前記第２の線量の化学線強度とは異なる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の部分を照射することは前記第２の部分を照射することと同時に行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記照射後に前記接着剤と接触して残存している前記接着剤前駆体組成物の少なくとも一部を、気体、真空、流体、又はそれらの組合せを使用して除去することを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤を事後硬化させることを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤前駆体組成物は、アクリレート、２部アクリレート及びエポキシ系、２部アクリレート及びウレタン系、又はこれらの組合せを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記化学線は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えたデジタル光プロジェクタ（ＤＬＰ）、ランプを備えたＤＬＰ、レーザを備えたレーザ走査デバイス、バックライトを備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル、ランプを備えたフォトマスク、又はＬＥＤを備えたフォトマスクによって提供される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記形成された接着剤を第２の基材に移すことを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記化学線重合性接着剤前駆体組成物は少なくとも１種の溶媒を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
主表面を有する基材と、
前記基材の前記主表面上に配置され、前記基材の前記主表面に垂直な軸線において厚みが変化する、一体型接着剤と、
を備え、前記接着剤が、様々な屈折率を有する、接着物品。
【請求項１３】
前記接着剤は、あるパターンで前記基材上に配置されている、請求項１２に記載の接着物品。
【請求項１４】
前記接着剤は、感圧性接着剤（ＰＳＡ）、構造接着剤、構造ハイブリッド接着剤、ホットメルト接着剤、又はこれらの組合せである、請求項１２又は請求項１３に記載の接着物品。
【請求項１５】
前記接着剤は少なくとも１種の無機充填材を更に含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の接着物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ピストン１０は、リングベルト１６の内側に、概ね上壁１２および下方クラウン表面３２から垂下する一対のピンボス２４をさらに含む。ピンボス２４は、下方クラウン表面３２から垂直方向に離間される、横方向に離間される一対のピンボア２６を提供している。ピストン１０は、リングベルト１６から垂下し、互いに直径方向に対向して位置する一対のスカートパネル２８も含む。スカートパネル２８は、ストラット３０によってピンボス２４に連結される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム化合物をエクステンダー化合物と有機溶媒中で組み合わせて溶液を製造するステップと；
前記溶液を乾燥させて乾燥混合物を製造するステップと；
前記混合物を成形するステップと
を含む、成形ゴム組成物を調製する方法であって、
前記エクステンダー化合物が、−７０℃〜約１２０℃のガラス転移温度及び５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する天然又は炭化水素樹脂を含み、
前記混合物が、粒子又はベールに成形され、
前記天然又は炭化水素樹脂が、脂肪族炭化水素樹脂、環状脂肪族樹脂、テルペン樹脂、オリゴエステル、ロジン及び／又はロジンエステル、又はそれらの組み合わせである
方法。
【請求項２】
前記天然又は炭化水素樹脂が、４００〜２０００ダルトン（Ｍｗ）の範囲の分子量及び−１０〜１００℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記樹脂が天然起源のものである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゴム組成物が粒子状形態である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
粒子状形態が、小粒子に粉砕され、顆粒若しくはフレークに成形される、又はブロックに成形される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記天然又は炭化水素樹脂が、１〜７５ｐｈｒの範囲の量で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
追加のエクステンダー化合物を除外する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記天然又は炭化水素樹脂が脂肪族炭化水素樹脂を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記天然又は炭化水素樹脂が、テルペン、二環式テルペン、単環式テルペン、δ−２−カレン、δ−３−カレン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、β−フェランドレン、α−ピネン、β−ピネン、α−テルピネン、γ−テルピネン又はテルピノレンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記天然又は炭化水素樹脂が、オリゴテルペン樹脂、テルペン炭化水素樹脂、テルペンフェノール樹脂、スチレン化テルペン又はそれらの混合物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記天然又は炭化水素樹脂がロジンエステルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロジンエステルが、ロジンと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、マンニトール、ソルビトール及びそれらの混合物からなる群から選択される多価アルコールとのエステルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記ゴム化合物がスチレンブタジエン共重合体を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載のゴム組成物に、硬化助剤、加工添加剤、充填剤、顔料、補強材又はそれらの混合物を含む添加剤を配合することによって調製されるタイヤゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアまたは窓のパネルをフレーム要素に固定するためのラッチ構成であって、該ラッチ構成は：
フレーム要素上に枢動可能に取り付けられたロック要素であって、前記ロック要素は、パネルと係合することでパネルをフレーム要素にロックするロック位置と、前記ロック要素がパネルから解除することによりパネルをフレーム要素からアンロックするアンロック位置との間で変位可能であり、ロック要素の第１の領域がパネルに係合するように構成され、一方でロック要素の第２の領域はフレーム要素に支持されるように、前記ロック位置の前記ロック要素はパネルに対して斜角に延びる、ロック要素；
選択的に展開可能な止めラッチであって、前記ロック位置に前記ロック要素を固定し、それによって前記ロック要素がアンロック位置に変位するのを防ぐために、選択的に展開可能な止めラッチ；
および、前記ロック要素がパネルとの係合から外れて前記アンロック位置へと選択的に枢動するように構成された作動機構、
を含み、
ここで、前記ロック位置において、前記ロック要素は、前記パネルの開口方向への前記パネルの変位が、前記止めラッチが前記ロック要素を固定していない場合でさえ前記ロック要素にかけられた圧縮力によって対抗されるように位置づけられ、および
前記ロック要素は、前記パネルが完全な閉鎖位置に到達する前に前記パネルを徐々に係合させるように構成されることを特徴とする、ラッチ構成。
【請求項２】
前記ロック要素が前記止めラッチによって固定解除されることで、前記ロック要素の前記アンロック位置への変位を可能にするように、前記作動機構が前記止めラッチを選択的に移動させるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項３】
前記ロック要素がロック位置で固定される固定位置と、前記ロック要素が前記アンロック位置へと自由に変位する解放位置との間で、前記止めラッチは選択的に変位し、および前記作動機構は、パネル上に変位可能に取り付けられ、前記止めラッチの方へ選択的に移動し、および前記止めラッチを前記解放位置へと変位させるように構成された作動部材を含むことを特徴とする、請求項２に記載のラッチ構成。
【請求項４】
前記作動機構がパネル上に取り付けられた手動操作のハンドルを含む、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項５】
前記止めラッチが前記ロック要素から解除されることで前記ロック要素のアンロック位置への変位を可能にするように、前記作動機構は、前記止めラッチの少なくとも一部を変位させるように構成された動力付アクチュエータを含むことを特徴とする、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項６】
前記作動機構は、フレーム要素上に取り付けられ、および、前記止めラッチを固定位置から外して連続的に移動させ、かつ前記ロック要素を前記アンロック位置へと変位させるように構成された手動操作のハンドルを含むことを特徴とする、請求項２に記載のラッチ構成。
【請求項７】
前記ロック要素のアンロック位置への変位を妨げるように、前記止めラッチが前記ロック要素上に取り付けられ、および、選択的に当接機構に係合するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項８】
前記止めラッチは、前記ロック要素上に摺動可能に取り付けられ、および、その少なくとも一部が前記当接機構と係合する固定位置と、前記少なくとも一部が前記当接機構から引き離される解放位置との間で摺動するように構成され、前記ロック要素は前記アンロック位置へと自由に移動するようになることを特徴とする、請求項７に記載のラッチ構成。
【請求項９】
前記当接機構がパネル上に画定されることを特徴とする、請求項８に記載のラッチ構成。
【請求項１０】
前記当接機構がパネルのくぼみ内に画定された凹部であることを特徴とする、請求項９に記載のラッチ装置。
【請求項１１】
前記当接機構がフレーム要素上に画定されることを特徴とする、請求項８に記載のラッチ構成。
【請求項１２】
前記止めラッチは前記ロック要素上に枢動可能に取り付けられ、および、前記ロック要素が前記ロック位置に固定される固定位置と、前記ロック要素が前記アンロック位置へと自由に変位する解放位置との間で枢動するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項１３】
前記止めラッチが、オーバーセンターリンケージを含むことを特徴とする、請求項１２に記載のラッチ構成。
【請求項１４】
前記ロック要素上に枢動可能に取り付けられ、前記オーバーセンターリンケージをロック状態からアンロック状態へと変位させるように展開される、枢動アクチュエータをさらに含む、請求項１３に記載のラッチ構成。
【請求項１５】
フレーム要素上に画定された当接機構をさらに含む、請求項１２に記載のラッチ構成。
【請求項１６】
パネル上に取り付けられて選択的にロック要素を作動させるように構成された作動機構をさらに含み、前記作動機構は捕捉部材を含み、および前記止めラッチは前記固定位置で前記捕捉部材に係合することを特徴とする、請求項１２に記載のラッチ構成。
【請求項１７】
前記ロック要素はフレーム要素上に枢動可能に取り付けられ、および第１の軸のまわりを枢動するように構成され、かつ前記止めラッチは捕捉部材を含み、およびフレーム要素上に枢動可能に取り付けられ、および前記第１の軸とは異なる第２の軸のまわりを枢動するように構成され、前記ロック要素が前記アンロック位置へと自由に変位するように前記止めラッチは、前記第１の捕捉部材が前記ロック要素の対応する部分と係合する固定位置と、前記捕捉部材が前記対応する部分から解除される解放位置との間を選択的に枢動するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項１８】
前記ロック要素が前記アンロック位置から前記ロック位置に向かって移動するにつれて連続的にパネルに係合するように、前記ロック要素が互いに階段状の関係にある少なくとも２つの突出面を含むことを特徴とする、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項１９】
前記パネルが完全な閉鎖位置に到達する前に前記ロック要素を前記パネルに徐々に係合させることは、前記パネルが開いた状態に向かって後方回転できないように効果的であることを特徴とする、請求項１に記載のラッチ構成。
【請求項２０】
ドアまたは窓であって：
フレーム要素；
前記フレーム要素の一部に対して当接するように構成されたパネル；
および、パネルをフレーム要素に選択的に固定するために展開される、請求項１から２０のいずれかに記載のラッチ構成、
を含むドアまたは窓。
【請求項２１】
前記パネルが、閉じた状態と開いた状態との間で、前記フレーム要素の近接および離反方向に摺動するように構成された摺動パネルである、請求項２０に記載のドアまたは窓。
【請求項２２】
前記パネルが、閉じた状態と開いた状態との間で、前記フレーム要素の近接および離反方向に回転するように構成されたヒンジ式パネルである、請求項２０に記載のドアまたは窓。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１．０〜４．０重量％のニッケル（Ｎｉ）、０．１〜１．０重量％のケイ素（Ｓｉ）、０．１〜１．０重量％のスズ（Ｓｎ）、残量の銅及び不可避な不純物からなり、前記不可避な不純物はＴｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｈｆからなる群から選択される１種以上の遷移金属で、総和０．２重量％以下の量で含まれるものである成分元素を溶解して鋳塊を鋳造する段階、
（ｂ）前記段階で収得された鋳塊を７５０〜１０００℃の温度で１〜５時間熱間圧延する段階、
（ｃ）圧下率５０％以上に中間冷間圧延する段階、
（ｄ）７８０〜１０００℃で１〜３００秒間高温及び短時間溶体化処理する段階、
（ｅ）圧下率１０〜６０％範囲で圧延回数１０回以下で最終冷間圧延する段階、
（ｆ）前段階で収得された生成物を４００〜６００℃で１〜２０時間析出処理する段階、及び
（ｇ）析出処理された生成物を３００〜７００℃で１０〜３０００秒間応力緩和処理する段階を含み、
収得された銅合金材は、ＥＢＳＤ分析時、｛００１｝結晶面が１０％以下、｛１１０｝結晶面が３０〜６０％、｛１１２｝結晶面が３０〜６０％、低傾角結晶粒界の分率が５０〜７０％、引張強度が６２０〜１０００ＭＰａ、弾性強度が４６０〜７５０ＭＰａ、電気伝導度が３５〜５０％ＩＡＣＳの範囲であり、圧延方向及び圧延直角方向への優れた曲げ加工性を有する、自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項２】
前記（ｃ）中間冷間圧延段階及び（ｄ）溶体化処理段階を繰り返し実施する、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項３】
前記（ｆ）析出処理段階前又は後、板形状を調整する段階をさらに含む、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項４】
前記（ｇ）応力緩和処理段階後、スズ（Ｓｎ）、銀（Ａｇ）、又はニッケル（Ｎｉ）メッキ段階をさらに含む、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項５】
０．０１重量％以下のリン（Ｐ）がさらに添加される、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項６】
１．０重量％以下の亜鉛（Ｚｎ）がさらに添加される、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項７】
０．０１重量％以下のリン（Ｐ）及び１．０重量％以下の亜鉛（Ｚｎ）がさらに添加される、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
［１２］本発明の目的は、（ａ）１．０〜４．０重量％のニッケル（Ｎｉ）、０．１〜１．０重量％のケイ素（Ｓｉ）、０．１〜１．０重量（％）のスズ（Ｓｎ）、残量の銅及び不可避な不純物からなり、前記不可避な不純物はＴｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｈｆからなる群から選択される１種以上の遷移金属で、総和１重量％以下の量で含まれるものである成分元素を溶解して鋳塊を鋳造する段階、（ｂ）前記段階で収得された鋳塊を７５０〜１０００℃の温度で１〜５時間熱間圧延する段階、（ｃ）圧下率５０％以上に中間冷間圧延する段階、（ｄ）７８０〜１０００℃で１〜３００秒間高温及び短時間溶体化処理する段階、（ｅ）圧下率１０〜６０％範囲で圧延回数１０回以下で最終冷間圧延する段階、（ｆ）前段階で収得された生成物を４００〜６００℃で１〜２０時間析出処理する段階、及び（ｇ）析出処理された生成物を３００〜７００℃で１０〜３０００秒間応力緩和処理する段階を含み、収得された銅合金材は、ＥＢＳＤ分析時、｛００１｝結晶面が１０％以下、｛１１０｝結晶面が３０〜６０％、｛１１２｝結晶面が３０〜６０％、低傾角結晶粒界の分率が５０〜７０％、引張強度が６２０〜１０００ＭＰａ、弾性強度が４６０〜７５０ＭＰａ、電気伝導度が３５〜５０％ＩＡＣＳの範囲であり、圧延方向及び圧延直角方向への優れた曲げ加工性を有する、自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法を提供することによって達成することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
［４６］（ｄ）高温及び短時間溶体化処理
［４７］溶体化処理は最終に収得される銅合金材の高引張強度、高弾性強度及び優れた曲げ加工性を確保するために最も重要な工程である。溶体化処理は７８０〜１０００℃の温度で１〜３００秒間行うことが好ましく、より好ましくは９５０〜１０００℃で１０〜６０秒間行う。この溶体化処理工程後に最終に収得される本発明による銅合金材は引張強度及び弾性強度が増加するが、曲げ加工性はそのまま維持される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
［５０］また、上述したように、高温温度区間で短時間溶体化処理を行えば、溶体化処理過程で形成される｛００１｝結晶面の成長が抑制され、溶体化処理前の中間冷間圧延で形成された低傾角結晶粒界分率度溶体化処理によって結晶粒が再配列されるから、ＥＢＳＤ分析結果、銅合金材内の｛００１｝結晶面が５％以下に制御され、低傾角結晶粒分率が１０％未満に制御される。すなわち、溶体化処理温度が７８０℃より低いとか溶体化処理時間が１秒以下の場合、最終に収得される銅合金材の硬度はビッカース硬度９５Ｈｖ以上であるが結晶粒の粒度が３μｍ以下であるので、引張強度及び弾性強度が低下し、溶体化処理温度が１０００℃以上であるとか３００秒以上の場合には、最終に収得される銅合金材の硬度が７５Ｈｖ以下に低下し、結晶粒度は２０μｍ以上に成長して曲げ加工性が低下する。特に、圧延方向（又は圧延平行方向という）の曲げ加工性が急激に落ちる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
［８１］［８２］実施例１
［８３］銅合金材試料の準備（実施例及び比較例）
［８４］成分元素を下記の表２に開示した組成で組み合わせ、高周波誘導炉を用いて溶解と鋳塊鋳造を実施した。鋳塊の重量を５ｋｇにし、厚さ３０ｍｍ、幅１００ｍｍ、及び長さ１５０ｍｍに製造した。前記銅合金鋳塊は、板材に製造するために、９８０℃で熱間圧延して水冷した後、酸化スケールを除去するために、両表面を０．５ｍｍの厚さで面削した。その後、冷間圧延を実施して厚さを０．４ｍｍまでにし、表３に開示した条件の下で溶体化処理、冷間圧延、析出処理及び応力緩和処理を順に実施した。収得される試料をそれぞれ実施例及び比較例として表２に開示したように番号を付与した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床を支持するための床棚を有する多層階建物を構築する方法において、
複数の壁トラスを組み立てることを含み、各壁トラスがモーメントフレームを備え、当該モーメントフレームは複数の鉛直部材から成り、当該鉛直部材のうち隣り合う鉛直部材がその上部にて、水平梁により相互連結され、当該水平梁が隣り合う鉛直部材間の空間を跨いで前記鉛直部材のそれぞれの側部に連結され、前記相互連結が固定されたジョイントであり、前記壁トラスの少なくとも２つの鉛直部材が中空柱を含み、
前記多層階建物の少なくとも２つのフロアに関して、
壁トラスの前記上部水平梁の上に床棚を配置することであって、当該床棚が前記上部水平梁に対して直角をなして前記多層階建物の内部空間へと水平方向に延在する平坦な面を含むことと、
追加の壁トラスを、設置された複数の壁トラスの上に積み重ねることが、各壁トラス及び追加の壁トラスに関して少なくとも２つの前記鉛直部材の中空柱内に、嵌合部材を挿入することによってなされ、前記嵌合部材が、各壁トラスの前記中空柱、及び前記追加の壁トラスの前記中空柱の両方の内部に延在することと、
床モジュールを前記床棚の上に、対向する壁トラス間の距離を跨ぐように配置することと、
床スラブを前記床モジュール上に、前記対向する壁トラス間の空間を覆うように打つこととを含み、
更に、
前記対向する壁トラスの前記鉛直部材を前記床スラブ内に包み込むように、前記打たれた床スラブを前記壁トラス内へと延在することを含む、
多層階建物構築方法。
【請求項２】
前記床モジュールが、前記床モジュールの側部のそれぞれに取り付けられたキャッピングトラックを含み、当該キャッピングトラックが、前記床モジュールと前記対向する壁トラスとの間に流体受け入れポケットを生成し、前記床スラブを打つステップが、更に、
前記床モジュールを前記対向する壁トラスに接着させるために前記床スラブを前記流体受け入れポケット内に延在させることを含む、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項３】
更に、
各壁トラスの外面に壁パネルを取り付けて、前記多層階建物の外壁の一部を形成することを含み、且つ、
前記床スラブを打つステップが、更に、
前記床スラブを前記壁トラス内に、前記多層階建物の外壁の一部を形成する前記取り付けられたパネルまで延在させて、各壁トラスの前記鉛直部材を前記床スラブ内に包み込むことを含む、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項４】
前記床モジュールを配置するステップが、
複数の床根太を、前記多層階建物の内部に、対向する壁トラス間の距離を跨ぐように前記床棚の長さに沿って予め決められた間隔で配置することを含む、請求項１に記載の床支持用床棚を有する多層階建物構築方法。
【請求項５】
床モジュールを配置する前記ステップが、更に、
対向する壁トラス間の空間を覆うために、前記複数の床根太の上に床板を設置することを含む、請求項４に記載の床支持用床棚を有する多層階建物構築方法。
【請求項６】
更に、
予め構成された壁トラスのセットの前記鉛直部材を、前記壁トラスのセットの嵌合部材に溶接して、固定されたジョイントを作成することを含む、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項７】
更に、
前記嵌合部材と、当該嵌合部材が挿入される前記中空柱とに、所定量の材料を充填することを含み、当該材料が固体塊を形成して固定ジョイントを作成する、請求項１に記載の床支持用床棚を有する多層階建物構築方法。
【請求項８】
床を支持するための床棚を有する多層階建物であって、
複数の壁トラスを備え、当該壁トラスが三次元マトリックスで相互連結され、それにより、空間容積を包囲するための複数の多層外壁、及び、複数の内部構造仕切りの両方を形成し、当該内部構造仕切りが、互いに連結され且つ少なくとも２つの平坦な層において前記外壁に連結され、それにより、前記内部構造仕切りが相互連結されている前記外壁への水平方向の支持を提供する多層階建物において、
前記壁トラスのそれぞれがモーメントフレームを備え、当該モーメントフレームが複数の鉛直部材から成り、当該鉛直部材のうち隣り合う鉛直部材がその上部にて、水平梁により相互連結され、当該水平梁が隣り合う鉛直部材間の空間を跨いで前記鉛直部材のそれぞれの側部に連結され、前記相互連結が固定されたジョイントであり、前記壁トラスの少なくとも２つの鉛直部材が中空柱を含み、
前記多層階建物の少なくとも２つのフロアが、
壁トラスの上部水平梁の上に設置された床棚のそれぞれが、壁トラスの前記上部水平梁に対して直角をなして前記多層階建物の内部空間へと水平方向に延在する平坦な面を含む前記床棚と、
壁トラス嵌合部材のそれぞれが、既に存在している壁トラスの中空柱の上端に挿入可能な前記壁トラス嵌合部材と、
前記既に存在している壁トラスの上に積み重ねられた追加の壁トラスであって、当該追加の壁トラスの前記鉛直部材の前記中空柱の底部が、前記既に存在している壁トラスの前記鉛直部材の前記嵌合部材の突出上部上にセットされている前記追加の壁トラスと、
対向する壁トラス間の距離を跨ぐように前記床棚の上に配置された床モジュールと、
前記壁トラスの前記内面間に延在し、対向する壁トラス間の空間を覆うように前記床モジュール上に打たれた床スラブとを含み、
前記床スラブは床スラブアンカーを備え、当該床スラブアンカーは前記壁トラス内に延在すると共に、前記壁トラスの前記鉛直部材を前記床スラブ内に包み込む、
床支持用床棚を有する多層階建物。
【請求項９】
更に、
前記床モジュールの側部のそれぞれに取り付けられて、前記床モジュールと前記壁トラスとの間に流体受け入れポケットを生成するキャッピングトラックを備え、
前記床スラブが、更に、
前記流体受け入れポケットに形成されて、前記床モジュールを前記壁トラスに接着させる床スラブアンカーを含む、請求項８に記載の床支持用床棚を有する多層階建物。
【請求項１０】
更に、
各壁トラスの外面に取り付けられて前記多層階建物の外壁の一部を形成する壁パネルを備え、
前記床スラブが、更に、
前記壁トラス内に形成され且つ前記取り付けられた壁パネルまで延在して、前記壁トラスの前記鉛直部材を前記床スラブ内に包み込む床スラブアンカーを含む、請求項８に記載の床支持用床棚を有する多層階建物。
【請求項１１】
前記床モジュールが、
前記多層階建物の内部に、対向する壁トラス間の距離を跨ぐように前記床棚の長さに沿って予め決められた間隔で配置された複数の床根太を含む、請求項８に記載の床支持用床棚を有する多層階建物。
【請求項１２】
前記床モジュールが、
対向する壁トラス間の空間を覆うために前記複数の床根太の上に設置された床板を含む、請求項１１に記載の床支持用床棚を有する多層階建物。
【請求項１３】
更に、
予め構成された壁トラスのセットの前記鉛直部材を、前記壁トラスのセットの嵌合部材に相互連結して、固定されたジョイントを作成するための溶部接を含む、請求項８に記載の床支持用床棚を有する多層階建物。
【請求項１４】
更に、
前記嵌合部材と、前記中空柱とに充填され、固体塊を形成して固定ジョイントを作成する所定量の材料を含む、請求項８に記載の床支持用床棚を有する多層階建物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）関心のあるイメージングワークフロープロセスの初期のリスクアセスメントを実施するステップであって、
前記関心のあるイメージングワークフロープロセスのグラフィックプロセスツリーを構成するステップであって、前記イメージングワークフロープロセスが、複数の工程を有し、前記グラフィックプロセスツリーが前記複数の工程を含む、ステップと、
前記グラフィカルユーザインタフェースに、前記グラフィックプロセスツリー及び前記複数の工程を視覚的に表示するステップと、
関心のあるプロトコル特有のワークフロー標準を識別するステップと、
前記関心のあるプロトコル特有のワークフロー標準に、前記複数の工程をマッピングするステップと、
前記グラフィカルユーザインタフェースに、前記ワークフロー標準にマッピングされた前記複数の工程を有する前記グラフィックプロセスツリーを視覚的に表示するステップと、
前記グラフィカルユーザインタフェースを通じて、前記工程のうち２以上の個々の工程について潜在的故障モード情報を示すユーザ入力を受け取るステップと、
各工程ごとに少なくとも１つのリスク優先指数を計算するステップと、
リスク優先指数閾値に基づいて、リスクの数値アセスメントを評価するステップと、
前記リスク優先指数閾値を上回るリスク優先指数をもつ工程に対応する表示された工程を、視覚的に強調表示するステップと、
前記強調表示された工程に基づいてリスクを軽減するためにリスク管理計画を決定するステップと、
を有するステップと、
（ｉｉ）前記リスク管理計画の実行後、オンザフライの更新ループにおいて前記リスクアセスメントを更新するステップであって、
更新される故障モード情報のために、データリポジトリに記憶された画像検査情報を処理するステップであって、前記画像検査情報は、前記リスク管理計画の実行の後に実施されたスキャンの画像検査情報を有する、ステップと、
前記更新された故障モード情報に基づいて、各工程ごとに前記少なくとも１つのリスク優先指数を再計算するステップと、
前記リスク優先指数閾値に基づいて、前記更新されたリスク優先指数を評価するステップと、
前記更新されたリスク優先指数のうち前記リスク優先指数閾値を上回るリスク優先指数に基づいて、前記視覚的に表示されたグラフィックプロセスツリー上の前記工程の強調表示を更新するステップと、
前記更新され強調表示された工程に基づいてリスクを軽減するようにリスク管理計画を更新するステップと、
を有するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
或る工程に関する潜在的故障モード情報が、潜在的故障モードの厳しさを示す厳しさ値を有し、前記方法が更に、前記厳しさ値に基づいて前記工程のリスク優先指数を計算するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
或る工程に関する潜在的故障モード情報が、前記潜在的故障モードの頻度の見込みを示す頻度値を有し、前記方法が更に、前記頻度値に基づいて前記工程のリスク優先指数を計算するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
或る工程に関する前記潜在的故障モード情報が、潜在的故障モードの検出可能性を示す検出可能性値を有し、前記方法が更に、前記検出可能性値に基づいて前記工程のリスク優先指数を計算するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
或る工程に関する潜在的故障モード情報が、厳しさ値、頻度値及び検出可能性値のうちの２つ以上を有し、前記方法が更に、前記厳しさ値、前記頻度値及び前記検出可能性値のうちの前記２つ以上に基づいて、前記工程のリスク優先指数を計算するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記厳しさ値、前記頻度値及び前記検出可能性値のすべてがユーザによって指定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記厳しさ値、前記頻度値及び前記検出可能性値が第三者から取得される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記厳しさ値、前記頻度値及び前記検出可能性値が、最初に入手可能でなく、前記リスク管理計画の実行後の画像検査から決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記潜在的故障モード情報が、各潜在的故障モードごとの、潜在的故障の影響を示す、請求項１乃至８のいずれか１項に方法。
【請求項１０】
前記表示される潜在的故障モード情報が、各潜在的故障モードごとに潜在的故障の原因を示す、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示された潜在的故障モード情報は、各潜在的故障モードごとに現在の品質制御プロセスが存在するかどうかを示す、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の工程のうち第１の工程が、少なくとも２つの潜在的故障モードを有し、前記強調表示が、前記少なくとも２つの潜在的故障モードのうち１つの潜在的故障モードのリスク優先指数が前記リスク優先指数閾値を上回ることを示す第１の強調表示と、前記少なくとも２つの潜在的故障モードのリスク優先指数が前記リスク優先指数閾値を上回ることを示す第２の別の強調表示と、を有する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記イメージングワークフロープロセスツリーが、前記イメージングワークフローの前記複数の工程のうちの２以上の工程の時間的及び物理的な関係を記述する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ワークフロースーパバイザモジュールを含む命令を記憶するメモリ装置と、
前記命令を実行するプロセッサと、
を有し、前記命令が、請求項１に記載の方法を前記プロセッサに実行させる、コンピューティングシステム。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令によって符号化される非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータのプロセッサによって実行されるとき、請求項１に記載の方法を前記コンピュータに実行させる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶詰め飲料を冷やす装置であって、
使用時にボトルを収容するアクセス開口部を取り囲んでいる垂下構造部と、
前記アクセス開口部を介してアクセス可能なボトルチャンバを画定する、上部が開口した容器であって、該容器が、前記垂下構造部に結合された管状壁と、前記アクセス開口部に対向する閉じたベースとを具備する容器と、
熱交換器と、
前記容器の前記ベースと熱的に連通している熱入力側と、前記熱交換器と熱的に連通している熱出力側とを有する冷却装置と、を備え、
前記熱交換器は、前記壁と前記容器の前記ベースとを介して、前記垂下構造部から前記熱交換器まで延びる負荷経路を画定するように、前記容器の前記ベースから懸架される装置。
【請求項２】
前記容器および前記垂下構造部に結合される環状フレームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フレームの外側面の周囲溝に組み込まれる周方向シールをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フレームは、前記フレームを取り囲み、および雄型ねじに沿って前記垂下構造部に向かって進むように構成されたクランプリングと協働する雄型ねじを備える、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記フレームは、前記容器と協働するように径方向内側に延びる環状フランジ備える、請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記容器は、前記フランジに取付けられている径方向外側に突出するリップを有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記リップは、前記垂下構造部と前記フランジとの間に締め付けられる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記垂下構造部の径方向内側の前記容器と前記垂下構造部との間にはギャップがあり、環状光学素子が前記ギャップ内に設けられる、請求項２〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
光路が、前記光学素子から、前記垂下構造部と前記フレームとの間に設けられた照明システムまで延びている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記光学素子は、前記垂下構造部と前記フレームとの間に締め付けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フレームは、環状スカートと前記管状壁との間に環状凹部を画定するように、前記容器の該管状壁から径方向に離間されている前記環状スカートと、前記容器を取り囲み、および前記凹部に配置される管状断熱材とを備える、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記冷却装置は、前記熱交換器により、前記容器の前記ベースに接触して保持される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記熱交換器は、前記容器の前記ベースから直接懸架される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記熱交換器は、軸方向に延びる固定具により、前記容器の前記ベースから懸架される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記固定具は、前記容器の前記ベースを通って延びており、前記固定具は、前記容器に面している前記ベースの側のカバーによって隠される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記カバーは、前記容器の前記ベースの実質的に同一平面の内側面を画定する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記熱交換器は、前記冷却装置を介して、前記容器の前記ベースから懸架される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
瓶詰め飲料を冷やす装置であって、
使用時にボトルを収容するためのアクセス開口部を取り囲むベゼルであって、垂下構造部を構成またはカバーするベゼルと、
前記垂下構造部に接続された、上部が開口した容器であって、前記アクセス開口部を介してアクセス可能なボトルチャンバを画定する容器と、
前記容器を冷却するように構成された冷却装置と、
前記ベゼルに電気的に接続され、および該ベゼルとのユーザのやりとりに応動して前記装置の動作条件を変えるように構成される制御システムであって、ユーザのやりとりは、前記ベゼルの静電容量式タッチセンサ面の電気容量を変化させる、制御システムと、を備える装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置を備えた家具のアイテム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器ユニットに由来する水蒸気が、臭化リチウムの濃縮溶液中に吸収されて熱を放出する、吸収器ユニットと、
臭化リチウムの希釈溶液がエネルギー吸収蒸発によって濃縮される、頂部と基部とを備え、ここにおいて該頂部にデミスタまたはミストエリミネータが装着されている、発生器ユニットまたは濃縮器ユニットと、
吸収器ユニットと発生器ユニットの基部との間に装着された、Ｕ字管と、
発生器ユニットからの蒸気が、冷却剤供給源によって、液体まで冷却される、凝縮器ユニットであって、該凝縮器ユニットは、外部供給源から冷却されるプレート熱交換器と、凝縮器ユニットおよび蒸発器ユニット内の圧力ドメイン間の圧力差を制御する、圧力調整Ｕ字管とを含み、該外部供給源は、冷却水、循環海水または蒸気冷凍装置が設置されている船からの低温冷却剤循環の供給を含む、前記凝縮器ユニットと、
凝縮器ユニットに由来する水が、蒸発されて、それによって、冷凍しようとする外部源からの熱を抽出する、蒸発器ユニットと
を含む、蒸気吸収冷凍装置。
【請求項２】
希釈臭化リチウム溶液を発生器ユニットの底部中に圧送する、熱交換器を備えた吸収器・発生器移転ポンプをさらに含む、請求項１の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項３】
発生器ユニットからの臭化リチウムの濃縮物が、吸収器ユニット内の圧力において沸点より下に冷却されるように、濃縮臭化リチウム溶液を発生器ユニットの基部から内部熱交換器へと移転させて、濃縮臭化リチウム溶液を吸収器ユニットに戻す、導管をさらに含む、請求項２に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項４】
濃縮臭化リチウムの冷却から回収された熱が、発生器ユニットに移転されている希釈臭化リチウムを予熱するのに利用される、請求項３に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項５】
１以上のユニットにおけるバッフルまたはバッフルトレイをさらに含む、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項６】
発生器ユニットが、中心分割プレートと、中心分割プレートの両側の複数の段付きバッフルまたはバッフルトレイとを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
発生器ユニット内の蒸気のためのバッフルトレイおよび入口管をさらに含み、入口管が、発生器の非同調区間内の下部プレートに装着されて、下方に突出している、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項８】
発生器ユニットが、発生器カラムを含み、発生器ユニットの頂部が、発生器カラムの頂部への、高度に希釈された臭化リチウム溶液の小さな逆流を周期的に調整することによって洗滌される、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項９】
蒸発器ユニットは、導管を経由してバッファタンクに接続された熱交換器部を含み、バッファタンクは、液相と気相の分離を可能にし、大気動作温度の広範囲な変動の影響を最小化する凝縮器ユニットに由来する凝縮水を収納する、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項１０】
装置内のいずれかの水の再循環が、ポンプによって強制され、それによって蒸発器ユニットまたはバッファタンク内での局所的な氷の形成を阻害する、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項１１】
傾斜導管が、蒸発器ユニットから吸収器ユニットへと蒸気を移転する、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項１２】
含めた導管に、荒れた条件下で吸収器ユニットから蒸発器ユニットに戻る運動量移転による液体同調を制限するための、バッフルが装着されている、請求項１１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項１３】
吸収器ユニットが、大きな吸収表面を作り出すための、段付きバッフルプレートを装着した背の高いカラムを含む、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項１４】
カラムが、多数プレートを装着した流下フィルム型カラムである、請求項１３に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項１５】
吸収器ユニットが、発生器ユニットからの濃縮臭化リチウム溶液のいずれかの再循環ストリームと、蒸発器ユニットから流れる水蒸気の混合のためのインジェクタを含む、請求項１に記載の蒸気吸収冷凍装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずか一項に記載の蒸気吸収冷凍装置を船に装着することを含む、船上の環境を調整するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３には、気密性の被検体１２の場合において、図２に示されたものと同じ数および同じ配置の被検体１２に対して予め撮像したグリッド２８の基準画像３２が示されている。図３に示された状態は、気密性の被検体１２の基準となり、すなわち、漏洩検知中に撮像された画像３０と後で比較するために用いる基準画像３２を撮像するための基準となる。図２および図３の外形およびグリッド２８を比較することにより、複数の被検体１２のうちのいずれ（すなわち、中央の被検体１２）が漏洩しているのかを容易に検知することができる。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
フィルムチャンバ（１０）内の少なくとも１つの可撓性被検体（１２）の漏洩を検知する方法であって、
前記少なくとも１つの被検体（１２）をフィルムチャンバ（１０）に導入するステップと、
前記フィルムチャンバ（１０）内の圧力を前記少なくとも１つの被検体（１２）の外側において低下させるステップと、
前記フィルムチャンバ（１０）のフィルム（１４，１６）の空間的な変化を監視することによって、前記少なくとも１つの被検体（１２）における漏洩を検知するステップと、を含み、
前記フィルムチャンバ（１０）内の前記圧力を低下させることによって、前記少なくとも１つの被検体（１２）の外形を、前記フィルム（１４，１６）の少なくとも一部に型取りし、
前記フィルム（１４，１６）の前記外形を撮像システム（２６）を用いて検知し、
撮像された前記外形の画像（３０）を、気密性の被検体（１２）の場合について撮像された外形の基準画像（３２）と比較することを特徴とする方法。
〔態様２〕
態様１に記載の方法において、前記撮像システム（２６）によって撮像される前記フィルム（１４，１６）の部分にグリッド（２８）を付与し、前記グリッドの位置を監視し、評価することを特徴とする方法。
〔態様３〕
態様２に記載の方法において、前記グリッド（２８）を、前記フィルム表面における交差線またはドットで形成することを特徴とする方法。
〔態様４〕
態様２または３に記載の方法において、前記グリッド（２８）を前記フィルム表面に投影することを特徴とする方法。
〔態様５〕
態様２または３に記載の方法において、前記グリッド（２８）が前記フィルム表面に固定的に付与されていることを特徴とする方法。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の方法において、前記フィルムの前記外形の変化の経時的な推移を、漏洩速度の指標として評価することを特徴とする方法。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の方法において、複数の可撓性被検体（１２）を、同時に前記フィルムチャンバ（１０）に収容することを特徴とする方法。