【事件の表示】
　特願２０１１−５３８６７８「再構成可能な衛星ポジショニングシステム受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６８４５６、平成２４年　４月２６日国内公表、特表２０１２−５１００７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２１年１１月２４日　  
（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１１月２５日、ＵＳ、を伴う国際出願）
　手続補正：　平成２５年９月２７日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２６年６月１３日付け（送達日：同年同月１７日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年１０月１６日  
　手続補正：　平成２６年１０月１６日（以下、「本件補正」という。）
　
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「第１の衛星ポジショニングシステム（ＳＰＳ）の第１の信号を受信するように、少なくとも第１の受信機パスを、構成することと、
　他の少なくとも１つのＳＰＳの信号を受信するように、少なくとも第２の受信機パスを、構成することと、
　その後に、前記第１のＳＰＳの第２の信号を受信するように、少なくとも前記第２の受信機パスを、構成することと
を含む方法。」
　
（補正後）
「少なくとも第１の受信機パスを、第１の衛星ポジショニングシステム（ＳＰＳ）の第１の信号を受信可能にすることと、
　少なくとも第２の受信機パスを、他の少なくとも１つのＳＰＳの信号を受信可能にすることと、
　その後に、少なくとも１つの追加の信号を受信するために前記第１のＳＰＳを選択することと、
　少なくとも前記第２の受信機パスを、前記追加の信号として前記第１のＳＰＳの第２の信号を受信可能にすることと
を含む方法。」
　
　上記補正は実質的に、補正後の請求項１において、「少なくとも１つの追加の信号を受信するために前記第１のＳＰＳを選択する」工程を追加し、併せて拒絶査定で指摘された不明瞭な記載を修正するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の最先の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２０７８８８号公報（以下「引用例」という。）には、「衛星測位用信号受信装置」（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項（ａ）が記載されている。
　
（ａ）
「【００３１】
  ・・・
  図３は、デジタル処理部８１が衛星測位用信号の受信状態に基づいて受信対象の衛星測位用信号を選択（自動選択）し、その選択した衛星測位用信号を受信できるよう、受信特性の切り替え設定を行う場合の、デジタル処理部８１にて実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００３２】
  まず、
デフォルト状態として、ＧＰＳに属する任意の衛星測位用信号とガリレオシステムに属する任意の衛星測位用信号がそれぞれ第１の受信処理系と第２の受信処理系における受信対象信号となるよう
切り替え設定した上で
【００３３】
  なお、Ｓ
１１０におけるデフォルト状態で受信する対象信号としては、例えばＧＰＳ−Ｌ１とＧａｌｉｌｅｏ−Ｌ１を採用することが考えられる。
　
　・・・
　
【００３６】
  Ｓ１２０にて肯定判断、つまり両方の衛星測位用信号の受信状態が悪い場合には、Ｓ１１０へ戻る。一方、少なくとも何れか一方の衛星測位用信号の受信状態は良好である場合、Ｓ１３０へ移行し、ＧＰＳに属する衛星測位用信号の方がガリレオシステムに属する衛星測位用信号より受信状態が良好か否かを判断する。そして、
ＧＰＳに属する衛星測位用信号の方がガリレオシステムに属する衛星測位用信号より受信状態が良好であれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、ＧＰＳに属する衛星測位用信号を受信するよう制御し（Ｓ１４０）、
【００３７】
  なお、Ｓ１４０，Ｓ１５０における受信制御に関しては、例えばＳ１１０にて受信状況を確認した衛星測位用信号の内のＧＰＳ側あるいはガリレオシステム側の信号のみをデータ復調して用いる、という単純な制御も考えられるし、同一システムに属する２種類の周波数のものを受信するよう制御することも考えられる。つまり、
Ｓ１１０で各システムの第１周波数信号、つまりＧＰＳ−Ｌ１とＧａｌｉｌｅｏ−Ｌ１を受信する設定としていた場合、Ｓ１４０であればＧＰＳに属する２周波測位が実現されるよう、Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１に代えてＧＰＳ−Ｌ２Ｃを受信するための特性設定をする。
【００３８】
  Ｓ１４０またはＳ１５０の処理後は、Ｓ１６０へ移行し、受信状態が悪いか否か判断し、受信状態が悪くなった場合は（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、Ｓ１１０へ戻る。
  上記図３に示す処理の場合は、
ＧＰＳとガリレオシステムの内の受信状態のよい何れか一方の衛星測位用信号のみを用いるようにした
　
　上記記載（ａ）の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「デフォルト状態として、ＧＰＳに属する衛星測位用信号ＧＰＳ−Ｌ１が第１の受信処理系における受信対象信号となるよう切り替え設定することと、
　デフォルト状態として、ガリレオシステムに属する衛星測位用信号Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１が第２の受信処理系における受信対象信号となるよう切り替え設定することと、
　ＧＰＳとガリレオシステムの内の受信状態のよい何れか一方の衛星測位用信号のみを用いるために、ＧＰＳに属する衛星測位用信号の方がガリレオシステムに属する衛星測位用信号より受信状態が良好であれば、ＧＰＳに属する衛星測位用信号を受信するよう制御することと、
　Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１に代えてＧＰＳ−Ｌ２Ｃを受信するための特性設定をすることと
を含む方法。」（以下、「引用発明」という。）
 
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「第１の受信処理系」「ＧＰＳに属する衛星測位用信号ＧＰＳ−Ｌ１」は、それぞれ本願補正発明の「第１の受信機パス」「第１の衛星ポジショニングシステム（ＳＰＳ）の第１の信号」に相当するから、引用発明の「デフォルト状態として、ＧＰＳに属する衛星測位用信号ＧＰＳ−Ｌ１が第１の受信処理系における受信対象信号となるよう切り替え設定すること」は、本願補正発明の「少なくとも第１の受信機パスを、第１の衛星ポジショニングシステム（ＳＰＳ）の第１の信号を受信可能にすること」に相当する。
　また同様に、引用発明の「第２の受信処理系」「ガリレオシステムに属する衛星測位用信号Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１」は、それぞれ本願補正発明の「第２の受信機パス」「他の少なくとも１つのＳＰＳの信号」に相当するから、引用発明の「デフォルト状態として、ガリレオシステムに属する衛星測位用信号Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１が第２の受信処理系における受信対象信号となるよう切り替え設定すること」は、本願補正発明の「少なくとも第２の受信機パスを、他の少なくとも１つのＳＰＳの信号を受信可能にすること」に相当する。
　引用発明は、「ＧＰＳとガリレオシステムの内の受信状態のよい何れか一方の衛星測位用信号のみを用いるために、ＧＰＳに属する衛星測位用信号の方がガリレオシステムに属する衛星測位用信号より受信状態が良好であれば、ＧＰＳに属する衛星測位用信号を受信するよう制御」しており、ＧＰＳとガリレオシステムの内ＧＰＳの受信状態が良好であれば、ＧＰＳに属する衛星測位用信号のみを用いるように制御されるのであるから、これは本願補正発明の「第１のＳＰＳを選択すること」に相当する。またその際には、Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１が受信対象信号であるデフォルト状態に代えてＧＰＳ−Ｌ２Ｃを受信するよう設定されるのであるから、この選択はデフォルト状態の設定の後に行われる、ＧＰＳ−Ｌ２Ｃの受信のためのものであるといえる。したがって、引用発明の「ＧＰＳとガリレオシステムの内の受信状態のよい何れか一方の衛星測位用信号のみを用いるために、ＧＰＳに属する衛星測位用信号の方がガリレオシステムに属する衛星測位用信号より受信状態が良好であれば、ＧＰＳに属する衛星測位用信号を受信するよう制御すること」は、本願補正発明の「その後に、少なくとも１つの追加の信号を受信するために前記第１のＳＰＳを選択すること」に相当する。
　また、引用発明においてＧＰＳ−Ｌ２Ｃの受信は「Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１に代えて」行われているが、デフォルト状態ではＧａｌｉｌｅｏ−Ｌ１は第２の受信処理系によって受信されているのであるから、これに代えたＧＰＳ−Ｌ２Ｃの受信が第２の受信処理系（本願補正発明の「第２の受信機パス」に相当。）によって行われることは明らかである。したがって、引用発明の「Ｇａｌｉｌｅｏ−Ｌ１に代えてＧＰＳ−Ｌ２Ｃを受信するための特性設定をすること」は、本願補正発明の「少なくとも前記第２の受信機パスを、前記追加の信号として前記第１のＳＰＳの第２の信号を受信可能にすること」に相当する。
　
　してみると、引用発明と本願補正発明との間に実質的な相違点は見いだせない。
　したがって、本願補正発明は引用発明であるか、又は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「第１の衛星ポジショニングシステム（ＳＰＳ）の第１の信号を受信するように、少なくとも第１の受信機パスを、構成することと、
　他の少なくとも１つのＳＰＳの信号を受信するように、少なくとも第２の受信機パスを、構成することと、
　その後に、前記第１のＳＰＳの第２の信号を受信するように、少なくとも前記第２の受信機パスを、構成することと
を含む方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由１は、本願発明は、その最先の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２０７８８８号公報（引用例）などに記載された発明であるか、又は、その発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、「少なくとも１つの追加の信号を受信するために前記第１のＳＰＳを選択する」工程を追加して限定することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（２）対比・判断」に記載したとおり、引用発明であるか、又は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明であるか、又は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるか、又は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。