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　特願２０１１−５３９０８２「層状素子およびその層状素子を含む光起電力デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日国際公開、ＷＯ２０１０／０６３９７４、平成２４年　５月１０日国内公表、特表２０１２−５１０７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１２月３日、フランス）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２１年１２月　３日　国際出願
　平成２５年１１月　１日　拒絶理由通知（平成２５年１１月１２日発送）
　平成２６年　５月１２日　意見書・手続補正書
　平成２６年　６月２６日　拒絶理由通知（平成２６年　７月　１日発送）
　平成２７年　１月　５日　意見書・手続補正書
　平成２７年　１月２７日　補正却下・拒絶査定（平成２７年　２月　３日送達）
　平成２７年　６月　２日　本件審判請求・手続補正書
　平成２７年　７月１６日　手続補正書（方式）
第２　平成２７年　６月　２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年　６月　２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概略
（１）　本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１３を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３とする補正であり、補正前の特許請求の範囲の請求項１と、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、それぞれ以下のとおりである。
（補正前）
「【請求項１】
　ポリマー層（２；１０２）、水分の影響を受けやすい層（４；１０４）および前記ポリマー層と前記水分の影響を受けやすい層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティング（３；１０３）を含む層状素子（１０；１１０）であって、
　前記保護コーティング（３；１０３）は、前記水分の影響を受けやすい層（４；１０４）から前記ポリマー層（２；１０２）へ及ぶ、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率（ｎ31，ｎ32，ｎ33，ｎ34；ｎ131，ｎ132，ｎ133，ｎ134）の少なくとも２層の薄層（３１，３２，３３，３４；１３１，１３２，１３３，１３４）を連続して含む反射防止多層体からなることを特徴とする層状素子。」
（補正後）
「【請求項１】
　ポリマー層（２；１０２）、水分の影響を受けやすい導電層（４；１０４）および前記ポリマー層と前記水分の影響を受けやすい導電層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティング（３；１０３）を含む層状素子（１０；１１０）であって、
　前記保護コーティング（３；１０３）は、前記水分の影響を受けやすい導電層（４；１０４）から前記ポリマー層（２；１０２）へ及ぶ、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率（ｎ31，ｎ32，ｎ33，ｎ34；ｎ131，ｎ132，ｎ133，ｎ134）の少なくとも２層の薄層（３１，３２，３３，３４；１３１，１３２，１３３，１３４）を連続して含む反射防止多層体からなることを特徴とする層状素子。」
（２）　補正事項の整理
　本件補正の、請求項１についての補正事項は、以下のとおりである。
ア　補正事項１
　「水分の影響を受けやすい層」とあったものを、「水分の影響を受けやすい導電層」とすること。
（３）　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
ア　補正事項１について
（ア）　補正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００２１】に記載した事項に基づいており、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項の要件を満たす。
（イ）　補正事項１は、「水分の影響を受けやすい層」を、「水分の影響を受けやすい導電層」に限定する補正であり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリマー層（２；１０２）、水分の影響を受けやすい導電層（４；１０４）および前記ポリマー層と前記水分の影響を受けやすい導電層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティング（３；１０３）を含む層状素子（１０；１１０）であって、
　前記保護コーティング（３；１０３）は、前記水分の影響を受けやすい導電層（４；１０４）から前記ポリマー層（２；１０２）へ及ぶ、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率（ｎ31，ｎ32，ｎ33，ｎ34；ｎ131，ｎ132，ｎ133，ｎ134）の少なくとも２層の薄層（３１，３２，３３，３４；１３１，１３２，１３３，１３４）を連続して含む反射防止多層体からなることを特徴とする層状素子。」
３　引用文献１の記載事項、及び引用発明１
（１）　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１６７７２６号公報（平成８年６月２５日公開。以下「引用文献１」という。）には、図とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「【請求項１】
可撓性基板上に反射電極層、光電変換半導体層および透明電極層を積層し、少なくとも透明電極層への光入射側は透明である封止材によって封止されるものにおいて、透明電極層と封止材との間に酸化物あるいは窒化物よりなり、酸素あるいは窒素の組成比が膜厚方向に連続的に変化させられ、透明電極層および封止材と近接する部分ではそれぞれ透明電極層および封止材の屈折率に近い屈折率をもつ透光性絶縁膜が介在することを特徴とする薄膜光電変換素子。
イ　「【０００８】
【実施例】以下、図２と共通の部分に同一の符号を付した図を引用して本発明の実施例について述べる。図１に示した薄膜光電変換素子では、絶縁性フィルム１の上に図２の場合と同様金属反射電極層２、光電変換半導体層３、透明電極層４が積層され、フィルム１の下面上には反射電極層２あるいは透明電極層４に接続された端子電極５１、５２が形成され、それぞれにリード線６が接続されている。透明電極層４は透明絶縁性薄膜７により覆われている。この透明絶縁性薄膜７は、ＳｉＯx 、ＳｉＮx 、ＳｉＯx Ｎy 、ＡｌＯx 、ＴａＯx あるいはＴｉＯx を主成分とするものであり、スパッタ法により形成される。
透明絶縁性薄膜７は光電変換素子への光入射側からの水蒸気の侵入を防ぐ役割を果たすもの
【０００９】この透明絶縁性薄膜層７は光の入射側に形成するため、その光学的特性は太陽電池特性そのものに影響を与えることになる。下地となる
透明導電膜４は主にＩｎ
2
 Ｏ
3
 、ＺｎＯ、ＳｎＯ
2
 を主成分とした金属酸化物薄膜が用いられており、
封止膜８のシリコーン樹脂
【００１０】別の実施例では、シリコーン樹脂で封止しないでＥＶＡなどの絶縁性封止樹脂で封止してモジュール化した。ＥＶＡの屈折率は1.６程度であり、上記実施例と同様に透明電極４との間で透明絶縁性薄膜７の屈折率を変化させた。光入射側の反対面の耐候性の向上には、金属箔入りの耐候性フィルムを用いる。また、耐候性フィルムの代わりにＳｉＯx 、ＳｉＮx 等の絶縁性薄膜を用いてもよい。
【００１１】上記実施例では可撓性基板に絶縁性フィルムを用いたが、反射電極を兼ねるステンレス鋼薄板を基板に用いた場合も本発明を実施することができる。」
ウ　「【００１２】
【発明の効果】本発明によれば、光入射側の透明電極層と封止材の間に屈折率が両者の屈折率の間で膜厚方向に連続的に変化する
透光性絶縁膜を介在させることにより、表面における反射率が低下した。
エ　本発明の一実施例の薄膜光電変換素子の断面図を示す図１は、次のものである。
（２）　引用発明１
ア　上記（１）アの請求項１の記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されているといえる。
「可撓性基板上に反射電極層、光電変換半導体層および透明電極層を積層し、少なくとも透明電極層への光入射側は透明である封止材によって封止されるものにおいて、
　透明電極層と封止材との間に酸化物あるいは窒化物よりなり、酸素あるいは窒素の組成比が膜厚方向に連続的に変化させられ、透明電極層および封止材と近接する部分ではそれぞれ透明電極層および封止材の屈折率に近い屈折率をもつ透光性絶縁膜が介在する、
　薄膜光電変換素子。」
イ　上記（１）イの【０００９】の記載から、上記アの「透明電極層」は、「Ｉｎ2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 を主成分とした金属酸化物薄膜」であるといえる。
ウ　上記（１）イの【０００９】の記載から、上記アの「封止材」は、「シリコーン樹脂」からなる「封止膜」であるといえる。
エ　上記（１）イの【０００８】の記載から、上記アの「透光性絶縁膜」は、「光電変換素子への光入射側からの水蒸気の侵入を防ぐ役割を果たすもの」であるといえる。
オ　上記（１）イの【００１２】の記載から、上記アの「透光性絶縁膜」は、「介在させることにより、表面における反射率が低下」するものであるといえる。
カ　以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「可撓性基板上に反射電極層、光電変換半導体層および透明電極層を積層し、少なくとも透明電極層への光入射側は透明である封止材によって封止されるものにおいて、
　透明電極層と封止材との間に酸化物あるいは窒化物よりなり、酸素あるいは窒素の組成比が膜厚方向に連続的に変化させられ、透明電極層および封止材と近接する部分ではそれぞれ透明電極層および封止材の屈折率に近い屈折率をもつ透光性絶縁膜が介在し、
　前記透明電極層は、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 を主成分とした金属酸化物薄膜であり、
　前記封止材は、シリコーン樹脂からなる封止膜であり、
　前記透光性絶縁膜は、光電変換素子への光入射側からの水蒸気の侵入を防ぐ役割を果たすものであり、
　前記透光性絶縁膜は、介在させることにより、表面における反射率が低下するものである、
　薄膜光電変換素子。」
４　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１７１６４８号公報（平成１８年６月２９日公開。以下「引用文献２」という。）（特に請求項１、【０００３】、【００１９】）には、次の技術事項が記載されている。
「透明な基材上に反射防止層が設けられた反射防止体であって、
　前記反射防止層が、前記基材側から、屈折率が１．６以下である物質からなる第１の低屈折率層と、酸化スズを主成分として含む酸化物層と、屈折率が１．６以下である物質からなる第２の低屈折率層とを有し、
　反射防止層２０を構成する導電層２４、第１の低屈折率層２１、酸化物層２２、第２の低屈折率層２３の各層の幾何学的膜厚についても、目的の反射防止特性を考慮した光学的膜厚に基づいて具体的に決定される、
　生産性と耐水性とが共に優れた反射防止体。」
５　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１０８２９号公報（平成１８年１月１２日公開。以下「引用文献３」という。）（特に請求項１、【００１３】）には、次の技術事項が記載されている。
「光透過性を有し、且つ互いに屈折率の異なる光透過層を少なくとも２層以上積層してなる多層構造の反射防止膜であって、
　これら光透過層の少なくとも１つが、多分岐ポリマー（ＨＢ）を核とし、その分岐枝末端に光硬化性及び／又は熱硬化性反応基が結合された硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）、並びに硬化剤及び硬化促進剤のうちの少なくとも１種を含有する硬化性組成物を塗布し硬化して形成された硬化膜である、
　膜剥がれやひび割れが生じにくく、十分な硬度を有し且つ耐湿性及び耐候性に優れる反射防止膜。」
６　対比
（１）　本願補正発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「可撓性基板上に反射電極層、光電変換半導体層および透明電極層を積層し、少なくとも透明電極層への光入射側は透明である封止材によって封止されるものにおいて、透明電極層と封止材との間に・・・透光性絶縁膜が介在」する「薄膜光電変換素子」と、
　本願補正発明の「ポリマー層（２；１０２）、水分の影響を受けやすい導電層（４；１０４）および前記ポリマー層と前記水分の影響を受けやすい導電層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティング（３；１０３）を含む層状素子（１０；１１０）」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「封止材」は、「シリコーン樹脂からなる封止膜」であるから、本願補正発明の「ポリマー層」に相当する。
（イ）　引用発明１の「透明電極層」と、本願補正発明の「水分の影響を受けやすい導電層」とを対比すると、両者は、「導電層」である点で一致する。
（ウ）　引用発明１の「透光性絶縁膜」と、本願補正発明の「前記ポリマー層と前記水分の影響を受けやすい導電層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティング」とを対比する。
　引用発明１の「透光性絶縁膜」は、「透明電極層と封止材との間に・・・介在」し、「光電変換素子への光入射側からの水蒸気の侵入を防ぐ役割を果たすもの」であるから、両者は、「前記ポリマー層と前記導電層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティング」である点で一致する。
（エ）　引用発明１の「薄膜光電変換素子」は、本願補正発明の「層状素子」に相当する。
（オ）　してみれば、両者は、「ポリマー層、導電層および前記ポリマー層と前記導電層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティングを含む層状素子」である点で一致する。
イ　引用発明１の「透光性絶縁膜」と、
　本願補正発明の「前記水分の影響を受けやすい導電層（４；１０４）から前記ポリマー層（２；１０２）へ及ぶ、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率（ｎ31，ｎ32，ｎ33，ｎ34；ｎ131，ｎ132，ｎ133，ｎ134）の少なくとも２層の薄層（３１，３２，３３，３４；１３１，１３２，１３３，１３４）を連続して含む反射防止多層体からなる」「前記保護コーティング（３；１０３）」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「透光性絶縁膜」は、「介在させることにより、表面における反射率が低下するもの」であるから、「反射防止」体であるといえる。
（イ）　してみれば、両者は、「前記導電層から前記ポリマー層へ及ぶ、反射防止体からなる前記保護コーティング」である点で一致する。
（２）　以上より、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：
「ポリマー層、導電層および前記ポリマー層と前記導電層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティングを含む層状素子であって、
　前記保護コーティングは、前記導電層から前記ポリマー層へ及ぶ、反射防止体からなる層状素子。」
　相違点１：
　「導電層」は、
　本願補正発明では、「水分の影響を受けやすい導電層」であるのに対し、
　引用発明１では、「透明電極層」は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
　相違点２：
　「保護コーティング」は、
　本願補正発明では、「相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率（ｎ31，ｎ32，ｎ33，ｎ34；ｎ131，ｎ132，ｎ133，ｎ134）の少なくとも２層の薄層（３１，３２，３３，３４；１３１，１３２，１３３，１３４）を連続して含む反射防止多層体」であるのに対し、
　引用発明１では、「透光性絶縁膜」は、「介在させることにより、表面における反射率が低下するもの」である点。
７　判断
　以下、相違点について検討する。
（１）　相違点１について検討する。
ア　引用発明１の「透明電極層」は、「Ｉｎ2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 を主成分とした金属酸化物薄膜」であるところ、一般に、「Ｉｎ2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 を主成分とした金属酸化物薄膜」は、いずれも、水分の影響を受けやすい導電層であることは、本願の優先日時点で技術常識（必要ならば、特開昭５０−９９３４５号公報（「Ｉｎ2 Ｏ3等の電導被膜」（第１頁右欄第４行）、「Ｉｎ酸化物の被膜も・・・外部の酸素及び水分との結合による変化で、電導性のバラツキが大きく、品質管理上問題があり」（第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第１行））、特開平１０−１５４８６８号公報（「ＳｎＯ２系抵抗体・・・は特に耐湿性に弱い」（【００１１】））、特開２００２−２８０５８０号公報（「ＺｎＯ膜は耐水性に劣る」（【００２４】））、特開２００８−９１５３２号公報（「ＺｎＯは・・・水分により容易に劣化する特性を有する」（【００６１】））参照。）である。
イ　してみれば、引用発明１は、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を実質的に備えているといえる。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）　相違点２について検討する。
ア　耐水性、耐湿性に優れた、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率の少なくとも２層の薄層を連続して含む反射防止多層体は、上記「４　引用文献２の記載事項」及び上記「５　引用文献３の記載事項」に例示されるように、本願の優先日時点で周知の技術である。
イ　反射防止膜として、屈折率が連続的に変化する反射防止膜以外に、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率の少なくとも２層の薄層を連続して含む反射防止多層体があり、相互に置換可能なものであることは、本願の優先日時点で技術常識（必要ならば、特開昭６０−１７４２１号公報（特に請求項１、第２頁左下欄第１１行〜第５頁右上欄第４行、第２〜８図）、特表２００７−５０５７７１号公報（特に【００２２】〜【００２５】、【００４２】、【００６５】〜【００６６】）、特開２００８−２２７５０２号公報（特に請求項２４、４７、４８、【００１２】〜【００１８】、図１、５）参照。）である。
ウ　ポリマー層と導電層との間に設ける反射防止膜として、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率の少なくとも２層の薄層を連続して含む反射防止多層体を設けることは、本願の優先日時点で技術常識（必要ならば、特開昭５０−９９３４５号公報（特に第２頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１５行、第１図）、特開昭６０−１７４２１号公報（特に第５頁右上欄第５行〜同頁右下欄第７行、第９図）、特開昭６３−２６５６２５号公報（特に第４頁左上欄第６行〜同頁左下欄第６行、第１図）参照。）である。
エ　光電変換素子の入射面に設ける反射防止膜として、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率の少なくとも２層の薄層を連続して含む反射防止多層体を設けることは、本願の優先日時点で技術常識（必要ならば、特開昭６２−１０４０８１号公報（特に第２頁左下欄第１９行〜同頁左下欄第３行）、特表平５−５０５９１１号公報（特に第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第２５行、第１図）参照。）である。
オ　上記イ〜オの技術常識に鑑みれば、引用発明１において、上記アの周知の技術を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項となすことに、格別の困難性はない。
（３）　作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明１と上記周知の技術に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別顕著なものとは認められない。 
８　小括
　以上によれば、本願補正発明は、当業者が引用発明１及び上記周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
９　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年６月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年５月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されている事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリマー層（２；１０２）、水分の影響を受けやすい層（４；１０４）および前記ポリマー層と前記水分の影響を受けやすい層との間にそれらと接触して挿入された水分バリヤを形成する保護コーティング（３；１０３）を含む層状素子（１０；１１０）であって、
　前記保護コーティング（３；１０３）は、前記水分の影響を受けやすい層（４；１０４）から前記ポリマー層（２；１０２）へ及ぶ、相互に比較して交互に低い屈折率および高い屈折率（ｎ31，ｎ32，ｎ33，ｎ34；ｎ131，ｎ132，ｎ133，ｎ134）の少なくとも２層の薄層（３１，３２，３３，３４；１３１，１３２，１３３，１３４）を連続して含む反射防止多層体からなることを特徴とする層状素子。」
２　引用文献１の記載事項、及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、及び引用発明１は、上記第２の［理由］３に記載したとおりである。
３　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２の記載事項は、上記第２の［理由］４に記載したとおりである。
４　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３の記載事項は、上記第２の［理由］５に記載したとおりである。
５　対比・判断
　本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本願補正発明の「水分の影響を受けやすい導電層」から、「導電」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の［理由］２〜８に記載したとおり、引用発明１及び上記周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び上記周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　小括
　以上によれば、本願発明は、当業者が引用発明１及び上記周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。