【事件の表示】
　特願２０１４−５１４４４５「ポリシー生成システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日国際公開、ＷＯ２０１２／１７３６２６、平成２６年　８月　７日国内公表、特表２０１４−５１９１３１、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１１年６月１６日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２５年１２月　５日　　　：国内書面，出願審査請求書の提出
　　平成２６年１１月２６日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　２月２５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　６月　５日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年１０月　８日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年１０月２９日　　　：前置報告
　　平成２８年　２月　９日　　　：上申書の提出　
　
　
第２　平成２７年１０月８日付けの手続補正の適否　 
　
 １　補正の内容
　
　平成２７年１０月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，
　
「　マシン読み取り可能命令を格納するためのマシン読み取り可能記憶媒体を備えたシステムであって，該マシン読み取り可能命令が，
　組織の複数の層から複数のポリシー入力を収集し，及び該複数のポリシー入力を解析して前記組織の前記複数の層間で矛盾が存在するか否かを判定する，という各ステップをコンピュータに実行させる，連携ポリシー改良サービスと，
　前記矛盾が存在すると判定された場合に
該矛盾を解決するために
更なる
自動的に
　前記連携ポリシー改良サービスが更に，前記組織の前記複数の層にわたり一貫性を有するポリシーを生成するステップを前記コンピュータに実行させるものである，
システム。」
（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項１」という。）　
　
とする補正（以下，「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
　
　本件補正の補正事項１は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記矛盾が存在すると判定された場合に対話型インタフェイスを起動させて該矛盾を解決するための連携及び議論のために前記組織の様々な層におけるユーザ及びシステムを接続するステップを前記コンピュータに実行させる，対話型ポリシーコンポーネント」について，「前記矛盾が存在すると判定された場合に
該矛盾を解決するために
更なる
自動的に
　補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，補正事項１は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むことから，補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　
（１）引用例
　
（１−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明
　
ア　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年１１月２６日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００２−２０４２５４号公報（平成１４年７月１９日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００４１】
実施の形態２．図４はこの発明の実施の形態２によるネットワークシステムの構成を示す図である。図において，１−１〜１−７はネットワーク上の各管理範囲ごとに分散して配置されたポリシーサーバ（ネットワーク設定管理装置）で，図示の例ではネットワークの各ドメインごとに配置されて，それに対応する組織を適用範囲とするポリシーを管理している。また，各ポリシーサーバ１−１〜１−７は，互いに情報の交換をすることができる不図示の管理情報交換手段を有している。さらに，各ポリシーサーバ１−１〜１−７の各品質決定部４は，ポリシー管理部３が管理するポリシー又は管理範囲の関連する他のネットワーク設定管理装置からのポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出し，矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲によって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する不図示の品質調整手段を有している。
ここで，上記実施の形態１の図１と同様に，ある会社のネットワーク設定管理に適用すると，例えば本社のネットワークに接続されたポリシーサーバ１−１が，全社共通のポリシーＡ１のみを，部門Ａに接続されたポリシーサーバ１−３はポリシーＣ１を管理する。
【００４２】次に動作について説明する。
ネットワーク内の上位と下位とのポリシーサーバ間では，管理情報交換手段によってネットワーク資源に関する情報が交換されるとともに，上位から下位のポリシーサーバへは上位階層のポリシーが定期的に，あるいは変更が加えられたポリシーが伝えられる。
　
Ｂ　「【００４３】
具体的に例を挙げると，部門Ｂでは「ＷＷＷの通信を基幹業務の通信より優先」というポリシーＰ１が設定されると，支社Ａでの「ＷＷＷの通信よりも基幹業務の通信を優先」というポリシーＰ２と矛盾が発生する。この時，部門Ｂのポリシーサーバの品質調整手段では，部門レベルのポリシーＰ１と支社レベルでのポリシーＰ２を考慮して，より下位層のポリシーであるＰ１の方を優先して採用する。
【００４４】
これによって，全社レベルのポリシー設定に縛られず，部門レベルで自由に独自のポリシー変更を行うことができるという効果が得られる。即ち，下位層のポリシーの適用範囲は，一般に上位層のポリシーの適用範囲の一部であるため，異なる階層レベル間でポリシーが矛盾する場合に下位層のポリシーを優先させることによって，あるネットワークの一部分だけ(この例の場合部門Ａのドメイン)の設定を他とは独立に変更することが可能となる。
　
Ｃ　「【００４８】以上のように，この実施の形態２によれば，ネットワーク上における管理範囲ごとに分散して配置されるとともに，他のポリシーサーバとの間で情報を交換する管理情報交換手段を備え，ネットワーク資源管理部２及びポリシー管理部３が自己の管理範囲のみに係るネットワーク資源情報及びポリシーをそれぞれ管理し，品質決定部４が管理範囲の関連する他のポリシーサーバとの間で優先するネットワーク資源情報及びポリシーを選択し，これらに基づいて通信品質情報を決定するので，ポリシーサーバ１−１〜１−７が分散することにより，１部のポリシーサーバに障害が発生してもネットワーク全体の設定管理機能が停止することがなく，障害に強いネットワークシステムを提供することができる。また，１つのポリシーサーバで管理すべき情報が限定されるため，各管理範囲におけるネットワークの管理負荷を軽減することができる。
【００４９】
また，この実施の形態２によれば，ポリシー管理部３が管理するポリシー又は管理範囲の関連する他のポリシーサーバからのポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出し，矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度をを付け，これらに基づいて通信品質情報を調整する品質調整手段を品質決定部４が備える
各ポリシーサーバ間で自動的に交換される管理情報に基づいて，品質調整手段を用いて，外部のオペレータが各管理範囲ごとに独立にネットワーク構成やポリシーを変更することができ，管理の利便性を向上させることができる。また，ポリシー階層に応じた優先度をつけることにより，上位層の共通の設定よりも下位層の独自設定が優先され，より自然な品質調整を行うことができる。
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「実施の形態２．図４はこの発明の実施の形態２によるネットワークシステムの構成を示す図である。図において，１−１〜１−７はネットワーク上の各管理範囲ごとに分散して配置されたポリシーサーバ（ネットワーク設定管理装置）で，図示の例ではネットワークの各ドメインごとに配置されて，それに対応する組織を適用範囲とするポリシーを管理している。」，「ここで，上記実施の形態１の図１と同様に，ある会社のネットワーク設定管理に適用すると，例えば本社のネットワークに接続されたポリシーサーバ１−１が，全社共通のポリシーＡ１のみを，部門Ａに接続されたポリシーサーバ１−３はポリシーＣ１を管理する。」との記載，上記Ｂの「これによって，全社レベルのポリシー設定に縛られず，部門レベルで自由に独自のポリシー変更を行うことができるという効果が得られる。即ち，下位層のポリシーの適用範囲は，一般に上位層のポリシーの適用範囲の一部であるため，異なる階層レベル間でポリシーが矛盾する場合に下位層のポリシーを優先させることによって，あるネットワークの一部分だけ(この例の場合部門Ａのドメイン)の設定を他とは独立に変更することが可能となる。」との記載からすると，「ポリシーサーバ」は「ネットワーク上の各管理範囲ごとに分散して配置され」，例えば「全社」や「部門Ａ」など，「対応する組織を適用範囲とするポリシー」を，適用範囲の「階層レベル」で管理していることが読み取れるから，引用例１には，
“ネットワーク上の各管理範囲ごとに分散して配置され，対応する組織を適用範囲とするポリシーを階層レベルで管理するポリシーサーバ”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「また，各ポリシーサーバ１−１〜１−７は，互いに情報の交換をすることができる不図示の管理情報交換手段を有している。」，「ネットワーク内の上位と下位とのポリシーサーバ間では，管理情報交換手段によってネットワーク資源に関する情報が交換されるとともに，上位から下位のポリシーサーバへは上位階層のポリシーが定期的に，あるいは変更が加えられたポリシーが伝えられる。」との記載からすると，「ポリシーサーバ」は「管理情報交換手段」により，上位から下位のポリシーサーバへ伝えられるポリシーの情報を互いに交換することが読み取れるから，引用例１には，「ポリシーサーバ」が
“上位から下位のポリシーサーバへ伝えられるポリシーの情報を互いに交換する管理情報交換手段”
を有することが記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ａの「さらに，各ポリシーサーバ１−１〜１−７の各品質決定部４は，ポリシー管理部３が管理するポリシー又は管理範囲の関連する他のネットワーク設定管理装置からのポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出し，矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲によって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する不図示の品質調整手段を有している。」との記載，上記Ｂの「具体的に例を挙げると，部門Ｂでは「ＷＷＷの通信を基幹業務の通信より優先」というポリシーＰ１が設定されると，支社Ａでの「ＷＷＷの通信よりも基幹業務の通信を優先」というポリシーＰ２と矛盾が発生する。この時，部門Ｂのポリシーサーバの品質調整手段では，部門レベルのポリシーＰ１と支社レベルでのポリシーＰ２を考慮して，より下位層のポリシーであるＰ１の方を優先して採用する。」との記載，上記Ｃの「また，この実施の形態２によれば，ポリシー管理部３が管理するポリシー又は管理範囲の関連する他のポリシーサーバからのポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出し，矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度をを付け，これらに基づいて通信品質情報を調整する品質調整手段を品質決定部４が備える」との記載からすると，関連する「ポリシー」の間で矛盾を検出すると，各「ポリシーサーバ」の「品質調整手段」は支社レベルは「上位」，部門レベルは「下位」など，「ポリシー」の適用範囲の階層レベルにより「優先度」を付けることが読み取れるから，引用例１には，「ポリシーサーバ」が
“管理するポリシー又は管理範囲の関連する他のポリシーサーバからのポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出し，矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する品質調整手段”
を有することが記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｂの「これによって，全社レベルのポリシー設定に縛られず，部門レベルで自由に独自のポリシー変更を行うことができるという効果が得られる。即ち，下位層のポリシーの適用範囲は，一般に上位層のポリシーの適用範囲の一部であるため，異なる階層レベル間でポリシーが矛盾する場合に下位層のポリシーを優先させることによって，あるネットワークの一部分だけ(この例の場合部門Ａのドメイン)の設定を他とは独立に変更することが可能となる。」との記載，上記Ｃの「各ポリシーサーバ間で自動的に交換される管理情報に基づいて，品質調整手段を用いて，外部のオペレータが各管理範囲ごとに独立にネットワーク構成やポリシーを変更することができ，管理の利便性を向上させることができる。また，ポリシー階層に応じた優先度をつけることにより，上位層の共通の設定よりも下位層の独自設定が優先され，より自然な品質調整を行うことができる。」との記載からすると，各「ポリシーサーバ」において，ポリシー適用範囲の「階層レベル」に応じた「優先度」を付けることにより，「ポリシー」の独自設定を可能とすること，加えて，「品質調整手段」を用いて「オペレータ」が各管理範囲ごとに独立に「ポリシー」を変更することができることが読み取れるから，引用例１には，
“各ポリシーサーバにおいて，オペレータが品質調整手段を用いて各管理範囲ごとに独立にポリシーを設定，変更することができる”
ことが記載されていると解される。
　
　以上，（ア）乃至（エ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　ネットワーク上の各管理範囲ごとに分散して配置され，対応する組織を適用範囲とするポリシーを階層レベルで管理するポリシーサーバであって，
　上位から下位の前記ポリシーサーバへ伝えられる前記ポリシーの情報を互いに交換する管理情報交換手段と，
　管理する前記ポリシー又は前記管理範囲の関連する他のポリシーサーバからの前記ポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出し，矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する品質調整手段と，
を有し，
　各ポリシーサーバにおいて，オペレータが前記品質調整手段を用いて各管理範囲ごとに独立に前記ポリシーを設定，変更することができる，
ポリシーサーバ。」
　
（１−２）引用例２に記載されている技術的事項　
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年１１月２６日付けの拒絶理由通知において引用された，特開平９−６９０７７号公報（平成９年３月１１日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【００１７】
一方，コンピュータ・システム１０の管理を図３に示す。ここでは，サーバ・コンピュータ２０のための１つのポリシー群の種々のポリシー２２（これは関連するデータベース２４内に保持させることができる）を最初に確立するために，ユーザ・インターフェース（図示せず）を通してクライアント・コンピュータ１４にアクセスするシステム管理機能２６として，上級システム管理者を示してある。システム管理機能２６は，上級システム管理者が，種々のポリシー２２間の階層を変更すること，並びに特定の階層内においてポリシー２２の追加，削除又は修正をすることを可能にする。
【００１８】
図示したこの特定の例では，システム管理者１２がある特定のユーザの属性，例えば，ユーザのパスワードを修正する必要がある場合，図２に示すユーザ・インターフェースを通して，クライアント・コンピュータ１４に直接アクセスさせる。すると，クライアント・コンピュータ１４は，サーバ・コンピュータ２０に要求を行い，サーバ・コンピュータ２０はそのデータベース２４に保持してあるポリシー２２を一通り調べ，この特定要求に適用すべきポリシーを判定する。この後クライアント・コンピュータ１４に返されるポリシー２２は，かかる特定要求に関連するものとして，上級システム管理者が予め独立して決定したポリシーであって，図３に示すようにサーバ・コンピュータ２０のデータベース２４に入力したものである。
…（中略）…
【００２１】
ここで図５に，本発明によるポリシー配置４０の一例を示す。ポリシー配置４０は，３つのポリシー群，即ち，ポリシー群Ａ４２，ポリシー群Ｂ４６，及びポリシー群Ｃ４８を表している。先に述べたように，１つのポリシーは，管理対象オブジェクト・タイプと属性とを用いて定義する。
【００２２】また，所与のポリシー群が多数のタイプの管理対象オブジェクトのためのポリシーを含む可能性がある，ということを注記するのも重要である。図６の例では，ポリシー群Ａ４２は，ホストのため並びにユーザのためのポリシーを含むことがわかる。
【００２３】
ポリシー群Ｂ４６及びポリシー群Ｃ４８は，ポリシー群Ａの「子」である。これが意味するのは，ポリシー群Ｂ４６及びＣ４８が，それらの局所的に定義したポリシーに加えて，ポリシー群Ａ４２におけるポリシーにも従わなければならない，ということである。
【００２４】
ポリシー群Ｃ４８は，同一の管理対象オブジェクト・タイプと属性について，その親の１つとして定義したポリシーを有する（例えば，ユーザ・パスワード）。この状況では，ポリシー群Ｃ４８のメンバである，ユーザ管理対象オブジェクト「ジョンソン」 ５４のようなユーザ管理対象オブジェクトは，ユーザ・パスワードに対する親（ポリシー群Ａ４２）のポリシー，及びユーザ・パスワードに対するそれ自体の局所的ポリシーを満足しなければならない。
親と子において，満たすのが不可能な矛盾したポリシーを形成する可能性があるが，ポリシー上の衝突の判定，及びかかる衝突の補正は，上級システム管理者が行うものと仮定する。
　
　以上，上記Ｄの記載からすると，引用例２には，次の技術（以下，「引用例２記載技術」という。）が記載されているものと認める。
　
「ポリシーの新規設定，矛盾するポリシーの解消などのために，システム管理者がシステム管理機能を用いて，サーバで階層化により管理されるポリシー群全体について，ポリシー上の衝突を判定し，追加，削除又は修正を可能とする技術。」
　
　
（２）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「ポリシーサーバ」は，プログラム，すなわちマシン読み取り可能命令で動作するシステムの態様の一つであり，「ポリシーサーバ」がマシン読み取り可能命令を格納する記憶媒体を備えることは自明であるから，引用発明の「ポリシーサーバ」は本件補正発明の「マシン読み取り可能命令を格納するためのマシン読み取り可能記憶媒体を備えたシステム」に相当する。
　
（イ）引用発明では，「ポリシーサーバ」が「ネットワーク上の各管理範囲ごとに分散して配置され，対応する組織を適用範囲とするポリシーを階層レベルで管理」するところ，引用発明の「管理範囲」は「組織」に対応する「ポリシー」を管理する階層とみることができるから，本件補正発明の「層」に相当すると言える。また，引用発明では，「ポリシーサーバ」が「管理情報交換手段」により，「上位から下位の前記ポリシーサーバへ伝えられる前記ポリシーの情報を互いに交換する」ところ，他の複数の組織の「ポリシーサーバ」から複数の「ポリシー」を入力するとみることができる。
　加えて，引用発明では，「ポリシーサーバ」が「品質調整手段」により，「管理する前記ポリシー又は前記管理範囲の関連する他のポリシーサーバからの前記ポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出」するところ，他の「ポリシーサーバ」から入力した「ポリシー」を分析して矛盾が存在するか否かを検出するのは明らかであるから，引用発明では，複数のポリシー入力を解析して組織の複数の「管理範囲」間で矛盾が存在するか否かを判定すると言える。
　そして，引用発明の「管理情報交換手段」及び「品質調整手段」は「ポリシーサーバ」が有することから，両者が実行する処理はコンピュータにより実行されることは明らかである。
　そうすると，引用発明での「管理情報交換手段」により「上位から下位の前記ポリシーサーバへ伝えられる前記ポリシーの情報を互いに交換」し，「品質調整手段」により「管理する前記ポリシー又は前記管理範囲の関連する他のポリシーサーバからの前記ポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出」することと，
　本件補正発明の「連携ポリシー改良サービス」により「組織の複数の層から複数のポリシー入力を収集し，及び該複数のポリシー入力を解析して前記組織の前記複数の層間で矛盾が存在するか否かを判定する，という各ステップをコンピュータに実行させる」こととは，
　後記する点で相違するものの，“組織の複数の層から複数のポリシー入力を収集し，及び前記複数のポリシー入力を解析して前記組織の前記複数の層間で矛盾が存在するか否かを判定する，というステップをコンピュータに実行させる”点で共通していると言える。
　
（ウ）引用発明では，「ポリシーサーバ」の「品質調整手段」により，「ポリシーの間で」「矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する」ところ，ポリシーそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付けるのは，ポリシー間の矛盾を解消するためであることは明らかであるから，引用発明では，ポリシーの間で矛盾が発生した際には，ポリシーそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付け，これに基づいてポリシー間の矛盾を解消するための処理を実行するとみることができる。
　一方，本件補正発明では，「対話型ポリシーコンポーネント」により「矛盾が存在すると判定された場合に該矛盾を解決するために対話型インタフェイスを起動させて該矛盾を解決するための更なる連携及び議論のために前記組織の様々な層におけるユーザ及びシステムを自動的に接続するステップを前記コンピュータに実行させる」ところ，「対話型インタフェイスを起動させて」，「更なる連携及び議論のために前記組織の様々な層におけるユーザ及びシステムを自動的に接続する」ことは，ポリシー間の矛盾を解消するための処理であることは明らかであるから，本件補正発明では，矛盾が存在すると判定された場合に該矛盾を解決するためのステップをコンピュータに実行させるとみることができる。
　そうすると，引用発明での「品質調整手段」により「ポリシーの間で」「矛盾が発生する際にはそれぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する」ことと，
　本件補正発明の「対話型ポリシーコンポーネント」により「矛盾が存在すると判定された場合に該矛盾を解決するために対話型インタフェイスを起動させて該矛盾を解決するための更なる連携及び議論のために前記組織の様々な層におけるユーザ及びシステムを自動的に接続するステップを前記コンピュータに実行させる」こととは，
　後記する点で相違するものの，“矛盾が存在すると判定された場合に前記矛盾を解決するためのステップをコンピュータに実行させる”点で共通していると言える。
　
（エ）引用発明では，「各ポリシーサーバにおいて，オペレータが前記品質調整手段を用いて各管理範囲ごとに独立に前記ポリシーを設定，変更することができる」ところ，オペレータが品質調整手段を用いて各管理範囲ごと，すなわち，層ごとのポリシーを独立に生成するとみることができる。
　そうすると，引用発明の「各ポリシーサーバにおいて，オペレータが前記品質調整手段を用いて各管理範囲ごとに独立に前記ポリシーを設定，変更することができる」ことと，
　本件補正発明の「連携ポリシー改良サービス」により「組織の前記複数の層にわたり一貫性を有するポリシーを生成するステップを前記コンピュータに実行させる」こととは，
　後記する点で相違するものの，“組織の層ごとのポリシーを生成するステップをコンピュータに実行させる”点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　マシン読み取り可能命令を格納するためのマシン読み取り可能記憶媒体を備えたシステムであって，
　組織の複数の層から複数のポリシー入力を収集し，及び前記複数のポリシー入力を解析して前記組織の前記複数の層間で矛盾が存在するか否かを判定する，というステップと，
　前記矛盾が存在すると判定された場合に前記矛盾を解決するためのステップと，
　前記組織の層ごとのポリシーを生成するステップと，
をコンピュータに実行させるものである，システム。」
　
＜相違点１＞
　
　複数の層間でポリシーに矛盾が存在するか否かの判定に関し，本件補正発明では，「連携ポリシー改良サービス」により「組織の複数の層から複数のポリシー入力を収集し」，システム全体について「前記組織の前記複数の層間で矛盾が存在するか否かを判定する」のに対して，引用発明では，「各管理範囲ごとに分散して配置され」た各「ポリシーサーバ」が「管理情報交換手段」により他の「ポリシーサーバ」と「ポリシーの情報を互いに交換」し，各「ポリシーサーバ」が「品質調整手段」により「他のポリシーサーバからの前記ポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出」する点。
　
＜相違点２＞
　複数の層間でポリシーに矛盾が存在すると判定された場合の矛盾を解決するためのステップに関し，本件補正発明では，「対話型ポリシーコンポーネント」により「対話型インタフェイスを起動させて該矛盾を解決するための更なる連携及び議論のために前記組織の様々な層におけるユーザ及びシステムを自動的に接続する」のに対して，引用発明では，「ポリシーサーバ」が「品質調整手段」により，「ポリシー」それぞれに「それぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する」点。
　
＜相違点３＞
　
　組織の層ごとのポリシーの生成に関し，本件補正発明では，「連携ポリシー改良サービス」により「組織の前記複数の層にわたり一貫性を有するポリシーを生成する」のに対して，引用発明では，「各ポリシーサーバにおいて，オペレータが前記品質調整手段を用いて各管理範囲ごとに独立に前記ポリシーを設定，変更する」点。
　
　
（３）判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明では，「各管理範囲ごとに分散して配置され」た各「ポリシーサーバ」が「管理情報交換手段」により他の「ポリシーサーバ」と「ポリシーの情報を互いに交換」し，各「ポリシーサーバ」が「品質調整手段」により「他のポリシーサーバからの前記ポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出」するところ，各「ポリシーサーバ」は自身で管理するポリシーと他の「ポリシーサーバ」のポリシーの間で矛盾が発生するか否かを検出すると言える。
　また，引用例２記載技術のような「ポリシーの新規設定，矛盾するポリシーの解消などのために，システム管理者がシステム管理機能を用いて，サーバで階層化により管理されるポリシー群全体について，ポリシー上の衝突を判定し，追加，削除又は修正を可能とする技術。」，すなわち，システム管理機能を用いて，サーバで階層化により管理されるポリシー群全体について矛盾するポリシーを検出して，ポリシーの修正を可能とすることは，本願の出願前に既に公知の技術であった。
　そうすると，引用発明において引用例２記載技術を適用し，適宜，ポリシーサーバの管理情報交換手段や品質調整手段による，層間でポリシーに矛盾が存在するか否かの検出を連携ポリシー改良サービスにより実行するようにし，特定のポリシーサーバが連携ポリシー改良サービスにより組織の複数の層から複数のポリシー入力を収集して，システム全体について前記組織の前記複数の層間で矛盾が存在するか否かを判定すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明では，層間でポリシーに矛盾が存在すると判定された場合に，各「ポリシーサーバ」が「品質調整手段」により，「ポリシー」それぞれに「それぞれの適用範囲階層レベルによって優先度を付け，これに基づいて通信品質情報を調整する」ところ，各「ポリシーサーバ」では，オペレータが各管理範囲ごとに独立にポリシーを設定，変更するにとどまり，他の「ポリシーサーバ」が管理するポリシーの修正を他のオペレータに要求，議論して，矛盾を解決することについては言及されていない。
　また，引用例２記載技術のような「ポリシーの新規設定，矛盾するポリシーの解消などのために，システム管理者がシステム管理機能を用いて，サーバで階層化により管理されるポリシー群全体について，ポリシー上の衝突を判定し，追加，削除又は修正を可能とする技術。」が本願の出願前には既に公知の技術であるものの，組織の複数の層間でポリシーに矛盾が存在することが判定された場合に，当該ポリシーに関係するユーザ，あるいはオペレータに自動的に接続する旨の技術が，本願の出願前に当該技術分野の周知技術であったとは言えない。
　そうすると，引用発明では，層間でポリシーに矛盾が存在すると判定された場合に，他のポリシーサーバが管理するポリシーの修正の要求，議論についての動機付けは認められず，引用発明において，対話型ポリシーコンポーネントにより対話型インタフェイスを起動させて矛盾を解決するための更なる連携及び議論のために組織の様々な層におけるユーザ及びシステムを自動的に接続するように構成すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
ウ　相違点３について
　
　引用発明では，「各ポリシーサーバにおいて，オペレータが前記品質調整手段を用いて各管理範囲ごとに独立に前記ポリシーを設定，変更する」ところ，各「ポリシーサーバ」で管理するポリシー全体について，ポリシーの設定，変更を可能とすると言える。
　また，引用例２記載技術のような「ポリシーの新規設定，矛盾するポリシーの解消などのために，システム管理者がシステム管理機能を用いて，サーバで階層化により管理されるポリシー群全体について，ポリシー上の衝突を判定し，追加，削除又は修正を可能とする技術。」，すなわち，矛盾するポリシーの解消のために，システム管理機能を用いて，サーバで階層化により管理されるポリシー群全体について，ポリシーの修正を可能とすることは，本願の出願前には既に公知の技術であった。
　そうすると，引用発明において引用例２記載技術を適用し，適宜，ポリシーサーバの品質調整手段による，ポリシーの設定，変更を連携ポリシー改良サービスにより実行するようにし，特定のポリシーサーバが連携ポリシー改良サービスにより，システム全体のポリシーについて組織の複数の層にわたり一貫性を有するポリシーを生成すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
エ　小括
　
　上記で検討したごとく，本件補正発明は，当業者が引用発明および引用例２に記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項乃至第６項に違反するところはない。
　
　
３　むすび
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合するから，本願の請求項１乃至１５に係る発明は，本件補正により補正された平成２７年１０月８日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願の請求項１乃至１５に係る発明は，当業者が引用発明および引用例２に記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶することはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。