(57)【要約】【課題】  ロック解除操作を小さな力で簡単且つ確実に行うことができる、テントフレーム用ロック装置を提供する。【解決手段】  ロック孔２０を有する棒材６に沿って相対移動自在なロックベース３０と、該ロックベース３０に揺動可能に枢支される操作レバー３１と、前記ロックベース３０に保持されるとともに前記ロック孔２０に突入したロック位置と前記ロック孔２０から抜け出したロック解除位置とに変位可能となるように前記操作レバー３１の揺動端部４３，４３に作動上連結されるロックピン３２と、前記ロックベース３０と前記操作レバー３１との間に介装されて前記ロックピン３２を前記ロック位置へと常時付勢するロックばね３３と、を備える。【選択図】    図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
テントフレーム（２）を構成する第一の棒材（４，２１）を第二の棒材（６，２２）のロック孔（２０，２４）の位置で解除操作自在に固定するためのロック装置（１，２５）であって、前記第一の棒材（４，２１）に連結されるとともに前記第二の棒材（６，２２）に沿って相対移動自在なロックベース（３０，５０）と、該ロックベース（３０，５０）に揺動可能に枢支される操作レバー（３１）と、前記ロックベース（３０，５０）に保持されるとともに前記ロック孔（２０，２４）に突入したロック位置と前記ロック孔（２０，２４）から抜け出したロック解除位置とに変位可能となるように前記操作レバー（３１）の揺動端部（４３，４３）に作動上連結されるロックピン（３２）と、前記ロックベース（３０，５０）と前記操作レバー（３１）との間に介装されて前記ロックピン（３２）を前記ロック位置へと常時付勢するロックばね（３３）と、を備えている、テントフレーム用ロック装置。
【請求項２】
前記第一の棒材が梁部材（４）であり、前記第二の棒材が柱部材（６）である、請求項１に記載のテントフレーム用ロック装置。
【請求項３】
前記第一の棒材が外筒部材（２１）であり、前記第二の棒材が、前記外筒部材（２１）内に相対伸縮自在に嵌挿される内筒部材（２２）である、請求項１に記載のテントフレーム用ロック装置。
【請求項４】
前記ロックピン（３２）から該ロックピン（３２）の軸線方向に対して直角な外方向に延び出す一対のクロスアーム（４４，４４）に前記操作レバー（３１）の一対の揺動端部（４３，４３）のそれぞれが連結され、該揺動端部（４３，４３）同士の間に前記ロックばね（３３）として板ばねが配設されている、請求項１に記載のテントフレーム用ロック装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、テントフレームを構成する棒材同士を所定のロック孔の位置で解除操作自在に固定するためのロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、実用新案登録第３０５７２２３号公報（特許文献１）等により、ワンタッチで組み立てることができるテントフレームが提案されている。このテントフレームは、上下にスライドできるように柱部材に結合されたスライド部材を備える。該スライド部材には、第一の棒材としての梁部材の一端が相対回動自在に連結される。テント組立時には、前記スライド部材が、第二の棒材としての前記柱部材の上部に形成されたロック孔の位置に固定される。これにより、前記梁部材は前記柱部材から横方向に延びるテントシート支持姿勢となる。テントの折り畳み収納時には、前記柱部材に対する前記スライド部材の固定状態が解除され、該スライド部材が前記柱部材の下部位置までスライドさせて下げられる。その結果、前記梁部材は、前記柱部材に寄り添って上下方向に延びる収納姿勢となる。
【０００３】
前記スライド部材を前記柱部材の前記ロック孔の位置へ固定するための手段として、特許文献１の図１１に、第一のロック装置が記載されている。このロック装置は、前記スライド部材に一体に形成されたロックベース（ピン設置部）に水平方向に進退移動自在に保持されたロックピンを備える。該ロックピンは、前記ロックベースに保持された圧縮コイルばねで前記柱部材へ向けて常時付勢される。前記ロックピンの外端部には、指掛け用の操作リングが取着される。前記ロックピンの先端部は、前記ロック孔との上下位置が合っている場合を除いて、前記ばねの付勢力により、前記柱部材の外側面に押圧されている。
【０００４】
前記構成において、前記スライド部材を前記柱部材に沿って上方へとスライドさせると、前記ロックピンの位置と前記ロック孔とが一致した瞬間に、前記ばねの付勢力により、前記ロックピンの先端部が前記ロック孔へと突入する。これにより、前記スライド部材が前記柱部材に上下動不能に固定される。前記操作リングに指を掛けて前記ロックピンを引張れば、該ロックピンが前記ロック孔から抜け出して、前記柱部材に対する前記スライド部材の固定状態が解除される。
【０００５】
また、特許文献１の図１２及び図１３には、他の形式の第二のロック装置が記載されている。このロック装置は、前記スライド部材に一体に形成されたロックベース（ピン設置部）に水平方向に進退移動自在に保持されたロックピンを備える。該ロックピンは、前記ロックベースに保持された圧縮コイルばねで前記柱部材へ向けて常時付勢される。前記ロックピンには、前記ばねよりも前記柱部材寄りの位置に、傾斜面が形成されている。前記ロックベースには、前記傾斜面を押圧して前記ロックピンを前記柱部材から遠ざかる方向へと後退させるプッシュボタンが保持されている。
【０００６】
前記構成において、前記スライド部材を前記柱部材に沿って上方へとスライドさせると、前記ロックピンの位置と前記ロック孔とが一致した瞬間に、前記ばねの付勢力により、前記ロックピンの先端部が前記ロック孔へと突入する。これにより、前記スライド部材が前記柱部材に上下動不能に固定される。前記プッシュボタンを押し操作すると、前記傾斜面が押圧されて、前記ロックピンが前記ロック孔から抜け出し、前記柱部材に対する前記スライド部材の固定状態が解除される。
【特許文献１】実用新案登録第３０５７２２３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記第一のロック装置は、解除操作時に、前記操作リングに一方の手の指を掛けて前記ロックピンを引張り操作するので、引張り状態で前記スライド部材をスライドさせるためにはもう一方の手も使わなければならず、ロック解除操作とそれに続くスライド操作とを片手のみで行うことができないという問題がある。
【０００８】
一方、前記第二のロック装置は、ロック解除操作とそれに続くスライド操作とを片手だけで行うことができる反面、前記プッシュボタンで前記傾斜面を押すことで前記ロックピンを後退させるので、該ロックピンの後退操作に大きな力を要し、ロック解除操作がしにくいという問題がある。
【０００９】
本考案は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、ロック解除操作を小さな力で簡単且つ確実に行うことができる、テントフレーム用ロック装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本考案に係るテントフレーム用ロック装置は、テントフレームを構成する第一の棒材を第二の棒材のロック孔の位置で解除操作自在に固定するためのロック装置であって、前記第一の棒材に連結されるとともに前記第二の棒材に沿って相対移動自在なロックベースと、該ロックベースに揺動可能に枢支される操作レバーと、前記ロックベースに保持されるとともに前記ロック孔に突入したロック位置と前記ロック孔から抜け出したロック解除位置とに変位可能となるように前記操作レバーの揺動端部に作動上連結されるロックピンと、前記ロックベースと前記操作レバーとの間に介装されて前記ロックピンを前記ロック位置へと常時付勢するロックばねと、を備える（請求項１）。
【００１１】
本考案によれば、前記第一の棒材に前記ロックベースが連結されているので、前記第二の棒材に沿って前記ロックベースを相対移動させると、前記第一の棒材と前記第二の棒材の相対位置が変化する。前記ロックピンは、前記ロック孔との位置が合っている場合を除いて、前記ロックばねの付勢力により、前記第二の棒材の外側面に押圧状態で当接している。そして、前記第二の棒材に沿って前記ロックベースを相対移動させ、前記ロックピンと前記ロック孔との位置が合うと、前記ロックばねの付勢力により、前記ロックピンが前記ロック位置へと自動的に変位する。これにより、前記ロックベースが前記第二の棒材に対して移動不能に固定されるので、前記ロックベースを介して、前記第一の棒材が前記第二の棒材の前記ロック孔の位置で固定される。
【００１２】
前記ロック装置を解除するには、前記操作レバーを揺動操作し、前記ロックばねの付勢力に逆らって前記ロックピンを前記ロック解除位置まで変位させる。そして、前記第二の棒材に沿って前記ロックベースを相対移動させることで、前記第一の棒材と前記第二の棒材の相対位置を変化させることができる。
【００１３】
本考案によれば、前記ロックベースに前記操作レバーが揺動可能に配設されているので、ロック解除操作を小さな力で簡単且つ確実に行うことができる。
【００１４】
前記第一の棒材と前記第二の棒材の組み合わせの具体例として、前記第一の棒材が梁部材であり、前記第二の棒材が柱部材である態様とすることもできるし（請求項２）、前記第一の棒材が外筒部材であり、前記第二の棒材が、前記外筒部材内に相対伸縮自在に嵌挿される内筒部材である態様とすることもできる（請求項３）。
【００１５】
好適な実施の一形態として、前記ロックピンから該ロックピンの軸線方向に対して直角な外方向に延び出す一対のクロスアームに前記操作レバーの一対のレバーアームのそれぞれが連結され、該レバーアーム同士の間に前記ロックばねとして板ばねが配設されている態様とすることもできる（請求項４）。この場合、前記操作レバーをロック解除操作方向へと揺動操作すると、前記一対のレバーアームが揺動し、前記一対のクロスアームを介して前記ロックピンがロック解除方向へと変位させられる。前記板ばねが前記レバーアーム同士の間に配設されるので、前記ロックばねによる前記操作レバーの付勢バランスが良い。このため、前記操作レバーの揺動操作が円滑かつ安定的に行える。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本考案を実施するための最良の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本考案に係るロック装置が適用されるテントフレームの一例を示す斜視図、図２は、図１のテントフレームを半分程度まで折り畳んだ状態の斜視図、図３は、本考案の第一の実施の形態に係るロック装置の側面図、図４は、図３のロック装置の下面図、図５は、本考案の第二の実施の形態に係るロック装置の側面図である。
【００１８】
まず、図１及び図２を参照して、本考案に係るロック装置１が適用されるテントフレーム２の一例を説明する。
【００１９】
図１に示すように、二本の棒材３，３をＸ字状に枢支した二組の外梁部材４，４の内端部同士を互いに連結して相互間に関節部５，５を形成する。この構造体を、等間隔で四隅に立設された四本の柱部材６，６，６，６の間に配設し、前記外梁部材４の上側に位置する外端部７，７を、前記各柱部材６の上端に設けたトップ連結具８に枢着する。前記外梁部材４の下側に位置する外端部９，９は、前記各柱部材６に上下スライド自在に嵌装したスライド部材１０に枢着する。さらに、前記外梁部材４と同一構成の内梁部材１１の外端部１２を、前記関節部５に枢支する。前記内梁部材１１の下側に位置する内端部１３は、トップ柱１４の下端に構成されたトップ柱連結具１５に枢支する。前記内梁部材１１の上側に位置する内端部１６は、トップ支持具１７に枢支する。該トップ支持具１７には、前記トップ柱１４が上下動自在に嵌挿される。そして、図２に示すように、前記四本の柱部材６を集めると、前記スライド部材１０が前記各柱部材６に沿って下降し、前記関節部５が折り畳まれるとともに、前記トップ柱連結具１５が下降する。
【００２０】
テント組立時には、前記スライド部材１０が前記柱部材６の上部に固定される。該柱部材６の上部には、前記スライド部材１０を固定するためのロック孔２０（図３及び図４参照）が形成されている。本考案の第一の実施の形態に係るロック装置１は、前記ロック孔２０の位置で前記柱部材６に対して前記スライド部材１０を上下動不能に固定するために用いられる。
【００２１】
また、前記テントフレーム２のコンパクトな収納を可能にするため、前記各柱部材６は伸縮自在とされている。すなわち、図１に示すように、前記各柱部材６は、上側に位置する外筒部材２１と、該外筒部材２１内に相対伸縮自在に嵌挿される内筒部材２２とで構成される。前記各柱部材６の下端、すなわち、前記内筒部材２２の下端には、地面に接地される板状の下敷脚２３が固着されている。前記各柱部材６は、テントフレームの折り畳み収納時には最大収縮状態とされ、テント組立時には伸長されて所定の長さに固定される。前記内筒部材２２の上部には、前記柱部材６を伸長状態で固定するためのロック孔２４（図５参照）が形成されている。本考案の第二の実施の形態に係るロック装置２５は、前記ロック孔２４の位置で前記外筒部材２１に対して前記内筒部材２２を固定するために用いられる。
【００２２】
まず、図３及び図４を参照して、本考案の第一の実施の形態に係る前記ロック装置１について説明する。該ロック装置１は、前記テントフレーム２を構成する第一の棒材としての前記梁部材４を、第二の棒材としての前記柱部材６の前記ロック孔２０の位置で解除操作自在に固定するためのロック装置である。
【００２３】
図３に示すように、前記ロック装置１は、前記柱部材６に沿って相対移動自在なロックベース３０と、該ロックベース３０に揺動可能に枢支される操作レバー３１と、前記ロックベース３０に保持されるロックピン３２と、該ロックピン３２を前記ロック孔２０に突入するロック位置へ向けて常時付勢するロックばね３３と、を備える。
【００２４】
前記ロックベース３０は、前記スライド部材１０と一体に形成される。図示例では、前記スライド部材１０の下部に一体的に設けてある。該スライド部材１０には、前記梁部材４の外端部９を枢着するためのブラケット３４が二組、互いに９０度角度をずらして形成されている。
【００２５】
前記ロックベース３０は、前記柱部材６にスライド自在に嵌装される筒部３５と、該筒部３５の外側面に一体に形成されるロック機構マウント部３６と、を備える。該マウント部３６には、前記柱部材６に向かって水平方向に延びるロックピン収容孔３７が形成される。該ロックピン収容孔３７の形成位置は、前記柱部材６に沿って前記スライド部材１０を上下動させると、前記ロックピン収容孔３７と前記ロック孔２０とが互いに一致する位置とする。前記マウント部３６の下面には、前記ロックばね３３としての板ばねを収容するばね収容凹部４６が形成されている。
【００２６】
図４に示すように、前記操作レバー３１は、前記マウント部３６に揺動可能に枢支される。前記操作レバー３１は、互いに平行に延びる一対のレバーアーム３８，３８と、該一対のレバーアーム３８，３８の操作端部となる下端部同士を互いに連結する連結バー３９と、を備える。前記一対のレバーアーム３８，３８は、前記マウント部３６の互いに平行な一対の外側面４０，４０に沿って平行に延びる。
【００２７】
前記一対のレバーアーム３８，３８の内側面の互いに対向する位置には、一対のピボットピン４１，４１が内向きに突設される。これに対応して、前記マウント部３６の前記一対の外側面４０，４０には、一対のピン受入孔４２，４２が形成される。前記一対のピボットピン４１，４１は、前記一対のピン受入孔４２，４２に相対回動自在に嵌り込む。その結果、前記連結バー３９に指を掛け、前記一対のピボットピン４１，４１を中心として前記操作レバー３１を揺動操作すると、前記一対のレバーアーム３８，３８の揺動端部４３，４３となる上端部が前記柱部材６に対して接近離間方向に揺動する。
【００２８】
図３に示すように、前記ロックピン３２は、前記マウント部３６の前記ロックピン収容孔３７内に配設される。前記ロックピン３２には、該ロックピン３２の軸線方向に対して直角な外方向に延び出す一対のクロスアーム４４，４４が配設される。図示例では、前記ロックピン３２と直交する一本の軸を前記ロックピン３２に挿通し、その両端部を前記一対のクロスアーム４４，４４としている。
【００２９】
前記マウント部３６には、前記ロックピン収容孔３７に沿って延びるとともに該ロックピン収容孔３７に連通する一対のスリット４５，４５が形成される。前記一対のクロスアーム４４，４４は、前記一対のスリット４５，４５内を通って前記マウント部３６の前記一対の外側面４０，４０からさらに外方へと延び出す。前記一対のクロスアーム４４，４４の外端部には、前記一対のレバーアーム３８，３８の前記揺動端部４３，４３が相対回動自在に連結される。前記各スリット４５の上下寸法は、前記操作レバー３１の揺動操作に伴う前記各クロスアーム４４の上下動を見込んで、それを許容する寸法に設定する。同様に、前記ロックピン収容孔３７の上下寸法も、前記操作レバー３１の揺動操作に伴う前記ロックピン３２の上下動を見込んで、それを許容する寸法に設定する。同様である。
【００３０】
前記ロックピン３２は、前記操作レバー３１の揺動操作により、前記柱部材６に設けた前記ロック孔２０に突入したロック位置と、前記ロック孔２０から抜け出したロック解除位置とに変位操作可能である。
【００３１】
前記ロックばね３３は、その両端部の所定の領域を除いて、前記マウント部３６の前記ばね収容凹部４６内に屈曲状態で収容される。前記ロックばね３３は、前記一対のレバーアーム３８，３８同士の間に位置する。前記ロックばね３３の一端部４７は、前記マウント部３６にねじ４８で固定され、他端部４９は、前記操作レバー３１の前記連結バー４９に圧接する。このため、前記操作レバー３１は、前記ロックばね３３の付勢力により、図３に実線で示すロック姿勢となる反時計回り方向へと常時付勢され、これに対応して、前記ロックピン３２が、前記ロック孔２０内へ突入するロック位置へ向けて常時付勢される。
【００３２】
前記ロックばね３３の付勢力に抗して、前記操作レバー３１の前記連結バー３９を図３の矢印Ａ方向へと揺動操作すると、前記ロックピン３２が図３の矢印Ｂ方向へと駆動され、前記ロック孔２０から抜け出したロック解除位置へと移動する。
【００３３】
前記ロックピン３２は、前記ロック孔２０との上下位置が合っている場合を除いて、前記ロックばね３３の付勢力により、前記柱部材６の外側面に押圧状態で当接している。そして、前記柱部材６に沿って前記ロックベース３０を上昇させ、前記ロックピン３２と前記ロック孔２０との上下位置が合うと、前記ロックばね３３の付勢力により、前記ロックピン３２が前記ロック孔２０へと自動的に突入する。これにより、前記ロックベース３０が前記柱部材６に対して上下動不能に固定されるので、前記ロックベース３０及び前記スライド部材１０を介して、前記梁部材４が前記柱部材６の前記ロック孔２０の位置で上下動不能に固定される。
【００３４】
前記ロック装置１を解除するには、前記操作レバー３１を図３の矢印Ａ方向へと揺動操作し、前記ロックばね３３の付勢力に逆らって前記ロックピン３２を図３の矢印Ｂ方向へと変位させる。そして、前記ロックピン３２が前記ロック孔２０から抜け出した状態のままで前記柱部材６に沿って前記ロックベース３０を下降させることで、前記梁部材４を前記柱部材６に寄り沿う収納状態へと変位させることができる。
【００３５】
前記ロック装置１によれば、前記ロックベース３０に前記操作レバー３１が揺動可能に配設されているので、前記ロックピン３２をロック解除位置へと変位させるロック解除操作を、小さな力で簡単且つ確実に行うことができる。加えて、前記ロック解除操作と、それに続く前記ロックベース３０の移動操作を、片手で簡単に行うことができる。
【００３６】
また、前記ロックばね３３が板ばねであり、該板ばねが前記レバーアーム３８，３８同士の間に配設されるので、前記ロックばね３３による前記操作レバー３１の付勢バランスが良い。このため、該操作レバー３１の揺動操作が円滑かつ安定的に行える。
【００３７】
次に、図５を参照して、本考案の第二の実施の形態に係る前記ロック装置２５について説明する。該ロック装置２５は、前記テントフレーム２の前記柱部材６を構成する第一の棒材としての前記外筒部材２１を、第二の棒材としての前記内筒部材２２の前記ロック孔２４の位置で解除操作自在に固定するためのロック装置である。
【００３８】
本第二の実施の形態に係るロック装置２５も、前記第一の実施の形態に係るロック装置１とほぼ同一の構成である。したがって、前記第一の実施の形態のロック装置１と同一の部分には図５にそれと同一の符号を付して、明細書では重複する説明を省略する。本第二の実施の形態に係るロック装置２５の、前記第一の実施の形態に係るロック装置１との相違点は、図３及び図４と、図５を比較すれば分かるように、ロック装置２５が上下逆向きに使用されている点と、前記ロックベース３０に相当するロックベース５０が前記外筒部材２１に固定されている点と、前記ロックベース５０が前記スライド部材１０とは別体とされている点のみである。
【００３９】
前記ロックベース５０は、前記外筒部材２１の下端部に固定される。固定方法に限定はなく、ねじ止めでも接着でもよい。前記外筒部材２１と前記内筒部材２２は、相対伸縮自在に嵌合している。したがって、前記ロックベース５０は、前記内筒部材２２に沿って相対移動自在である。
【００４０】
前記外筒部材２１の下部には、前記ロック装置２５のロックピン３２に対応する位置に、ロックピン通過孔５１が形成される。該ロックピン通過孔５１の形成位置は、前記内筒部材２２に沿って前記外筒部材２１を上下動させると、前記内筒部材２２に形成した前記ロック孔２４と互いに一致する位置とする。
【００４１】
前記ロックピン３２は、前記ロック孔２４との上下位置が合っている場合を除いて、ロックばね３３の付勢力により、前記ロックピン通過孔５１を通って前記内筒部材２２の外側面に押圧状態で当接している。そして、前記内筒部材２２に沿って前記外筒部材２１を上昇させ、前記ロックピン３２と前記ロック孔２４との位置が合うと、前記ロックばね３３の付勢力により、前記ロックピン３２が前記ロック孔２４へと自動的に突入する。これにより、前記外筒部材２１が、前記ロックベース５０を介して前記内筒部材２２に対して前記ロック孔２４の位置で上下動不能に固定される。
【００４２】
前記ロック装置２５を解除するには、操作レバー３１を図５の矢印Ｃ方向に揺動操作し、前記ロックばね３３の付勢力に逆らって、前記ロックピン３２を図５の矢印Ｄ方向へと変位させる。そして、前記ロックピン３２が前記ロック孔２２４から抜け出した状態のままで前記内筒部材２２に沿って前記外筒部材２１を下降させることで、前記柱部材６を収縮させることができる。
【００４３】
前記ロック装置２５によれば、前記ロックベース５０に前記操作レバー３１が揺動可能に配設されているので、前記ロックピン３２を前記ロック解除位置へと変位させるロック解除操作を小さな力で簡単且つ確実に行うことができる。
【００４４】
また、前記ロックばね３３が板ばねであり、該板ばねが前記操作レバー３１の一対のレバーアーム３８，３８同士の間に配設されるので、前記ロックばね３３による前記操作レバー３１の付勢バランスが良い。このため、該操作レバー３１の揺動操作が円滑かつ安定的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本考案に係るロック装置が適用されるテントフレームの一例を示す斜視図である。
【図２】図１のテントフレームを半分程度まで折り畳んだ状態の斜視図である。
【図３】本考案の第一の実施の形態に係るロック装置の側面図である。
【図４】図３のロック装置の下面図である。
【図５】本考案の第二の実施の形態に係るロック装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    ロック装置
２    テントフレーム
４    第一の棒材（梁部材）
６    第二の棒材（柱部材）
２０  ロック孔
２１  第一の棒材（外筒部材）
２２  第二の棒材（内筒部材）
２４  ロック孔
２５  ロック装置
３０  ロックベース
３１  操作レバー
３２  ロックピン
３３  ロックばね（板ばね）
４３  揺動端部
４４  クロスアーム
５０  ロックベース
【図１】
0003133263.tif 000003
【図２】
0003133263.tif 000004
【図３】
0003133263.tif 000005
【図４】
0003133263.tif 000006
【図５】
0003133263.tif 000007