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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核反応から電力を生成する原子炉であって、
核分裂性塩化ウラン燃料塩を含む炉心であって、上記核分裂性塩化ウラン燃料塩はモル分率で１％から５０％までのＵＣｌ４を含み、上記核分裂性塩化ウラン燃料塩は６００℃未満の融点を有する、炉心と、
熱を上記核分裂性塩化ウラン燃料塩から冷却材に移動するように構成された熱交換器と、を備える、原子炉。
【請求項２】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩におけるＵＣｌ３のモル分率は、１から３３％までである、請求項１に記載の原子炉。
【請求項３】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩はモル分率で４０％から６６％までのＮａＣｌを有する、請求項１に記載の原子炉。
【請求項４】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩は、３０％ＵＣｌ３、１０％ＵＣｌ４、６０％ＮａＣｌである、請求項１に記載の原子炉。
【請求項５】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩は、３０％ＵＣｌ３、１１％ＵＣｌ４、５９％ＮａＣｌである、請求項１に記載の原子炉。
【請求項６】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩は、６００Ｊ／ｋｇ−Ｃより大きい熱容量を有する、請求項１に記載の原子炉。
【請求項７】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩の融点は、３３８から５５０℃までである、請求項１に記載の原子炉。
【請求項８】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩は、複数の塩化物塩の混合物であり、
上記複数の塩化物塩の塩化物イオンは、全Ｃｌに対する３７Ｃｌの第一の比を有し、上記第一の比は天然に生じる全Ｃｌに対する３７Ｃｌの比とは異なる、請求項１に記載の原子炉。
【請求項９】
上記複数の塩化物塩の混合物の上記塩化物イオンの２５％以上は３７Ｃｌである、請求項８に記載の原子炉。
【請求項１０】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩は、ＵＣｌ４と、ＵＣｌ３、ＵＣｌ３Ｆ、ＵＣｌ２Ｆ２、ＵＣｌＦ３、ＰｕＣｌ３、ＴｈＣｌ４、ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＢａＣｌ２、ＫＣｌ、ＳｒＣｌ２、ＶＣｌ３、ＣｒＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＴｈＣｌ４、ＡｃＣｌ３、ＮｐＣｌ４、ＡｍＣｌ３、ＬａＣｌ３、ＣｅＣｌ３、ＰｒＣｌ３、および／またはＮｄＣｌ３の一種以上との混合物である、請求項１に記載の原子炉。
【請求項１１】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩は、ＵＣｌ４と、少なくとも一種のランタニドとの混合物であり、上記核分裂性塩化ウラン燃料塩の性能指数は１．０未満である、請求項１に記載の原子炉。
【請求項１２】
上記原子炉の燃料塩対向部品は、ニッケル、または、ニッケル合金の被覆材を備えている、請求項１に記載の原子炉。
【請求項１３】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩におけるＵＣｌ４のモル分率は、２から３０％までである、請求項１に記載の原子炉。
【請求項１４】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩におけるＵＣｌ４のモル分率は、５から２０％までである、請求項１に記載の原子炉。
【請求項１５】
上記核分裂性塩化ウラン燃料塩におけるＵＣｌ４のモル分率は、８から１２％である、請求項１に記載の原子炉。
【請求項１６】
モル分率で少なくとも１％のＵＣｌ４を含み、
核分裂性塩化ウラン燃料塩は６００℃未満の融点を有する、核分裂性塩化ウラン燃料塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子炉および核分裂性塩化ウラン燃料塩
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエアフローと第２のエアフローとの間でエネルギーを交換するための熱交換器であって、
前記第１のエアフローのための第１のフローチャネルと、前記第２のエアフローのための第２のフローチャネルとが、隣接するプレート間に配置されるように積層したプレートの積層を備え、
第１のタイプのプレートと第２のタイプのプレートとが前記積層内に与えられ、
前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートとは、重さおよび／または原材料が互いに異なり、
前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートの一方の材料は透湿性であり、他方の材料は非透湿性であり、
少なくとも前記第１のフローチャネルと前記第２のフローチャネルとが形成される領域において、前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートの一方が平板状であり、他方が波状の断面を有し、
互いに隣接する第１のフローチャネルと第２のフローチャネルとは、間に断面を有するプレートを有する２つの隣接する平板状プレートの内部に交互に形成されることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートとは、前記積層内で交互に与えられることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記透湿性の材料は、紙および／または膜、あるいはオープンセル合成樹脂素材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートの一方の交換表面領域のサイズは、他方の交換表面領域のサイズと異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートの一方の材料の難燃性は、他方のプレートの材料の難燃性と異なり、
前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートの一方の材料の親水性または疎水性は、他方のプレートの材料の親水性または疎水性と異なることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記第１のタイプのプレートと前記第２のタイプのプレートの一方には少なくとも１つの側にコーティングが与えられ、他方にはコーティングが与えられないか、または異なるコーティングが与えられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項７】
外気から建物に流入する第１のエアフローと、前記建物から外気に流出する第２のエアフローとの間でエネルギーを交換するための換気装置であって、
２つのエアフローのための伝達チャネルを内部に備えるハウジングと、
前記伝達チャネル内に配置される少なくとも１つの第１のタイプの熱交換器と、を備え、
前記第１のタイプの熱交換器は、前記第１のエアフローのための第１のさらなるフローチャネルと、前記第２のエアフローのための第２のさらなるフローチャネルと、を備え、
隣接する前記第１のさらなるフローチャネルと、前記第２のさらなるフローチャネルとは、少なくとも部分的には、非透湿性の壁によって互いに分離されており、
前記伝達チャネル内には、前記第１のタイプの熱交換器と直列に、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱交換器が配置されることを特徴とする換気装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１のタイプの熱交換器はセンシブル型熱交換器であることを特徴とする請求項７に記載の換気装置。
【請求項９】
少なくとも１つの前記第１のタイプの熱交換器がハイブリッド熱交換器であり、
前記ハイブリッド熱交換器は、前記第１のタイプの熱交換器のプレートの一部のみが、非透湿性の材料から製造されることを特徴とする請求項７または８に記載の換気装置。
【請求項１０】
２つのエアフローチャネルのうちの対応する１つを伝達チャネルを通過させるための少なくとも１つのファンを備え、
前記２つのエアフローの各々についてのファンを備えることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
第１位置と第２位置を切り替えることのできるバルブを少なくとも１つ与えられ、
前記第１位置では、エアフローは、少なくとも実質的には、前記第１位置に対応する熱交換器を通り、
前記第２位置では、エアフローは、少なくとも実質的には、前記熱交換器をバイパスして流れるようにバルブによって導かれることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の換気装置。
【請求項１２】
外気から建物に流入する第１のエアフローと、前記建物から外気に流出する第２のエアフローとの間でエネルギーを交換するための換気装置であって、
２つのエアフローのための伝達チャネルを内部に備えるハウジングと、
前記伝達チャネル内に配置される少なくとも１つの第１のタイプの熱交換器と、を備え、
前記第１のタイプの熱交換器は、前記第１のエアフローのための第１のさらなるフローチャネルと、前記第２のエアフローのための第２のさらなるフローチャネルと、を備え、
隣接する前記第１のさらなるフローチャネルと、前記第２のさらなるフローチャネルとは、少なくとも部分的には、非透湿性の壁によって互いに分離されており、
前記伝達チャネル内には、前記第１のタイプの熱交換器と直列に、少なくとも１つの潜熱型熱交換器が配置されることを特徴とする換気装置。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか一項に記載の換気装置を備える窓枠。
【請求項１４】
請求項１３に記載の窓枠を備える建物。とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１５】
請求項７から１２のいずれか一項に記載の換気装置を備える建物であって、
前記ハウジングは、前記換気装置を通して前記建物内に流入するエアフローと、前記換気装置を通して前記建物外に流出するエアフローとの間でエネルギーを交換するために、前記建物の外壁にある孔の内部に与えられることを特徴とする建物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体状の燃料が貯蔵される少なくとも１つの本体（１）と、本体（１）から、又は本体（１）へと流体状の燃料を搬送するために本体（１）に配置される少なくとも１つのバルブ（２）と、本体（１）に配置される少なくとも１つのハンドル（３）と、ハンドル（３）を本体（１）に接続する少なくとも１つのカラー（４）と、バルブ（２）上の少なくとも１つのカバー（１０）と、を備えるシリンダー（Ｔ）において、
カラー（４）に配置されて、バーコード又は２次元コードの形式であって、接続されるシリンダーに固有の少なくとも１つの第１の視覚的なコード（６）をその上に有する、少なくとも１つの識別子（５）と、バーコード又は２次元コードの形式であって、カバー（１０）に配置される少なくとも１つの第２の視覚的なコード（１１）と、を有することを特徴とし、
第２の視覚的なコード（１１）は、第１の視覚的なコード（６）とマッチして第１の視覚的なコード（６）と異なるコードの形式である、シリンダー（Ｔ）。
【請求項２】
少なくとも１つの識別子（５）は、カラー（４）の内側に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項３】
ハンドル（３）は、バルブ（２）の周辺に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項４】
少なくとも１つの識別子（５）は、カラー（４）に接続するプレート状の形式であることを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項５】
少なくとも１つの識別子（５）は、少なくとも１つの孔（９）を含むことを特徴とする、請求項４に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項６】
孔（９）は、識別子（５）の中心に配置されることを特徴とする、請求項５に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項７】
少なくとも１つの識別子（５）は、少なくとも２つの第１の視覚的なコード（６）を有することを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項８】
少なくとも１つの識別子（５）は、少なくとも１つの製造番号（７）を有することを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項９】
少なくとも１つの識別子（５）は、少なくとも１つのブランド（８）情報を有することを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項１０】
カバー（１０）は、少なくとも１つのホログラムシースを有することを特徴とする、請求項１に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項１１】
第２の視覚的なコード（１１）は、ホログラムシースに配置されることを特徴とする、請求項１０に記載のシリンダー（Ｔ）。
【請求項１２】
第２の視覚的なコード（１１）は、ホログラムシースの下に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載のシリンダー（Ｔ）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記固相担体が、マイクロウエルプレート、アレイ、ディップスティック、メンブラン結合アレイ、ビーズ、電気センサー、化学センサー、マイクロチップ、および、吸着性フィルムからなる群から選択される、請求項１に記載の検査パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤供給システムであって、
前記添加剤供給システムをベース流体容器に固定するキャップベースと、
添加剤とベース流体との混合を促進する、前記キャップベースと協働して関連づけられる混合ノズルであって、混合ノズルベース流体通路と、第一の計量面を有する混合ノズル添加剤通路とを含む、前記混合ノズルと、
前記混合ノズルと協働する計量構成要素であって、可変の流通路を前記第一の計量面と一緒に画定する第二の計量面を有する、前記計量構成要素と、
前記キャップベースに対して移動するように前記キャップベースと協働する添加剤調整アクチュエータであって、該添加剤調整アクチュエータの移動が、前記第二の計量面の前記第一の計量面に対する移動を引き起こすように、前記計量構成要素とも協働する、前記添加剤調整アクチュエータと、
リザーバアセンブリを受け入れるためのリザーバアセンブリ受け構造とを備える、添加剤供給システム。
【請求項２】
リザーバアセンブリをさらに備える、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項３】
前記リザーバアセンブリ受け構造が前記混合ノズル上にある、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項４】
前記混合ノズルが、前記混合ノズル添加剤通路の少なくとも一部を提供する中央通路と、前記混合ノズルベース流体通路の少なくとも一部を提供する少なくとも１つの外側通路とを備える、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項５】
前記第二の計量面が、前記第一の計量面と協働して前記可変の流通路を画定する円錐面を備える、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項６】
前記第一の計量面は、円錐面である、請求項５に記載の添加剤供給システム。
【請求項７】
前記リザーバアセンブリ受け構造が、前記混合ノズル上に形成されたスナップフィットである、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項８】
前記リザーバアセンブリ受け構造に固定された添加剤リザーバアセンブリをさらに備え、前記添加剤リザーバアセンブリが、リザーバスパウトと、添加剤を収容するために前記リザーバスパウトに固定されたリザーバとを含む、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項９】
前記添加剤リザーバアセンブリが、前記リザーバを少なくとも部分的に取り囲む外側ハウジングを含む、請求項８に記載の添加剤供給システム。
【請求項１０】
前記外側ハウジングが、前記リザーバスパウトにスナップ嵌めされている、請求項９に記載の添加剤供給システム。
【請求項１１】
前記混合ノズルが、前記添加剤の流れを収束させるための第１円錐形部分を含む、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項１２】
前記混合ノズルが、中央添加剤流通路と、当該添加剤流通路から径方向外向きに配置された少なくとも２つのベース流体流ポートとを含む、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項１３】
ベース流体流路内に配置された一方向シールをさらに備える、請求項１に記載の添加剤供給システム。
【請求項１４】
添加剤供給システムであって、
前記添加剤供給システムをベース流体容器に固定するキャップと、
前記キャップと接続する混合構成要素であって、いずれもが前記混合構成要素を通って延在する混合構成要素ベース流体通路及び混合構成要素添加剤流通路を含み、ベース流体と添加剤との混合を促進する、前記混合構成要素と、
計量構成要素であって、前記混合構成要素と協働して、調節可能な計量通路を前記混合構成要素と一緒に画定する前記計量構成要素であって、前記調節可能な計量通路が、前記混合構成要素添加剤流通路における添加剤の流れの調整をもたらすものである、前記計量構成要素と、
添加剤調整アクチュエータであって、前記キャップに対して移動するように前記キャップと協働し、また該添加剤調整アクチュエータの前記キャップに対する移動が、前記計量構成要素の前記混合構成要素に対する移動を引き起こし、それによって前記調節可能な計量通路を調整するように、前記計量構成要素と協働する、前記添加剤調整アクチュエータとを含む、添加剤供給システム。
【請求項１５】
前記キャップ内に混合チャンバーをさらに含むものであって、前記混合チャンバーにおいて、前記混合構成要素添加剤流通路を通って流れる添加剤の流れが、前記混合構成要素ベース流体通路を通って流れるベース流体の流れと混合する、請求項１４に記載の添加剤供給システム。
【請求項１６】
前記混合構成要素は、混合ノズルである、請求項１４に記載の添加剤供給システム。
【請求項１７】
前記ベース流体容器への前記ベース流体の逆流を防止する逆止弁をさらに含む、請求項１４に記載の添加剤供給システム。
【請求項１８】
前記混合構成要素は、前記混合構成要素を添加剤リザーバに接続するリザーバ接続部を備える、請求項１４に記載の添加剤供給システム。
【請求項１９】
前記添加剤調整アクチュエータは、前記キャップに対して移動するように搭載されるダイヤルであって、該ダイヤルから延在する作動タブを含み、ユーザが前記キャップに対して前記添加剤調整アクチュエータを移動することが可能となる前記ダイヤルである、請求項１４に記載の添加剤供給システム。
【請求項２０】
分配する方向に混合流体を分配するように構成されたスパウトをさらに備え、前記添加剤調整アクチュエータは、前記分配する方向に対して実質的に垂直である方向に移動するように前記キャップに搭載されている、請求項１４に記載の添加剤供給システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航海手段（１）用の帆装（２）であり：
−前記航海手段（１）の船体（６）の長手及び垂直方向において延在する対称面と一致することを意図とした基準面（Ｐ１）と；
−空力的推力（Ｌ）の発生用の翼の形を有するという点で従来の帆とは異なり、また、同じ前記空力的推力（Ｌ）に影響を及ぼす厚さを有する、少なくとも１つのウイングセール（４）であって、剛性、半剛性、柔性又は可膨張性で、剛性の前記ウイングセール（４）の場合、関節モジュールを有するウイングセール（４）と、
−前記ウイングセール（４）を支持して、前記ウイングセール（４）が風を捕らえるときに前記ウイングセール（４）によって発生する前記空力的推力（Ｌ）により与えられる推進力を、前記航海手段（１）の前記船体（６）に伝達することができる少なくとも１つの剛性支持体（３）と；
−互いと向かい合って第１及び第２の主要面（４ａ、４ｂ）を備える前記ウイングセール（４）と；
−第１の操作形態において、その際、少なくとも前記第１又は第２の表面の主要部分が、前記基準面（Ｐ１）の第１の側面部に面し、第２の操作形態において、その際、前記主要部分が、前記基準面（Ｐ１）の反対側に面している、少なくとも前記ウイングセール（４）を支持することができる前記剛性支持体（３）と；
前記剛性支持体（３）が、前記第１から前記第２の操作位置へ及び逆もまた同様に切り替えるための前記ウイングセール（４）の摺動経路（１８）と、を備え；
前記剛性支持体（３）は、前記ウイングセール（４）自体が常に同じ前記側面上に風を捕らえることが可能であるように、一方の操作形態から切り替える際に前記基準面（Ｐ１）の一方又は他方から交互に前記ウイングセール（４）（又はその主要部分）を支持することが可能であり、そして、それは両構成においてタックとしての機能を果たし；
前記剛性支持体（３）が、前記基準面（Ｐ１）に対する少なくとも２つの対向部分（９）、及び前記２つの対向部分（９）を持つ少なくとも１つの接続部分（１０）を有する少なくとも１つのマストを備え、前記２つの対向部分（９）及び前記接続部分（１０）が、前記基準面（Ｐ１）に対して前記ウイングセール（４）の前記反転が生じるように前記摺動経路（１８）を画定し；
前記経路が、前記基準面（Ｐ１）に対して前記ウイングセール（４）方向の反転を引き起こし、前記ウイングセール（４）が、非対称の前記ウイングセール（４）の形を有することを特徴とする帆装。
【請求項２】
各前記剛性支持体（３）が、単一の前記ウイングセール（４）のみを支持することを特徴とする、請求項１に記載の帆装。
【請求項３】
前記剛性支持体（３）を通じて前記航海手段（１）の前記船体（６）に伝達されて前記推進力を発生させることを目的とした、前記空力的推力（Ｌ）を調整する手段を備え、前記調整手段が、前記２つの操作形態間で前記ウイングセール（４）の変位のために少なくとも駆動手段（１７）を備え、所望により、それらは、前記空力的推力（Ｌ）の調節手段を更に備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の帆装。
【請求項４】
前記２つの対向部分（９）が、少なくとも１つの基本的には直線状の伸長部を備え、好ましくは前記接続部分（１０）が、少なくとも１つの湾曲した伸長部を備える、請求項１に記載の帆装。
【請求項５】
前記マストが、前記基準面（Ｐ１）に対して対称的な「Ｕ」又は「Ｏ」の形状であることを特徴とする、請求項１に記載の帆装。
【請求項６】
前記ウイングセール（４）が、非対称の前記ウイングセール（４）の形を有することを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の帆装。
【請求項７】
前記ウイングセール（４）の形が、前記剛性支持体（３）に対する近位部分（１１）及び前記剛性支持体（３）からの遠位部分（１２）を備え、前記近位部分（１１）が、前記遠位部分（１２）より大きな幅を有し、前記ウイングセール（４）の形が、前記主要面（４ａ、４ｂ）のうち一方では凹面であることが好ましく、他方では凸面であることが好ましい、請求項７に記載の帆装。
【請求項８】
前記ウイングセール（４）が、前記第１及び第２の操作形態の両方において、前記基準面（Ｐ１）の方向に向きを持った少なくとも１つの最大の前記空力的推力（Ｌ）を発生させるために、方向づけられた方法で前記剛性支持体（３）に連結されている、又は、前記第１及び第２の操作形態の両方において、前記基準面（Ｐ１）から離れた向きを持った前記空力的推力（Ｌ）を発生させるために方向づけられることを特徴とする、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の帆装。
【請求項９】
最大の前記空力的推力（Ｌ）の方向の一方から他方へ、及び逆もまた同様に切り替えるために、前記剛性支持体（３）の取り付け及び取り外しが可能であることを特徴とする、請求項８に記載の帆装。
【請求項１０】
前記ウイングセール（４）が、好ましくは前記基準面（Ｐ１）に垂直な平面に沿って分割される複数のモジュール（１３）と、好ましくは隣接する前記モジュール（１３）を有する各前記モジュール（１３）から着脱可能な連結用の連結手段（１４）を備え、各前記モジュール（１３）が、少なくとも所定の角度まで、隣接する前記モジュール（１３）に対して自由に回転する、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の帆装。
【請求項１１】
請求項３及び４による場合、前記駆動手段（１７）が、前記ウイングセール（４）と前記マスト（３）との間に着脱可能な接続部用の複数の連結要素を備え、より好ましくは各前記モジュール（１３）用の少なくとも１つの連結要素を備え、各前記モジュール（１３）が、選択的に前記マスト（３）に連結可能であり、かつ前記マスト（３）から着脱可能であることが好ましく、前記連結要素が、前記マスト（３）の延長方向に沿って摺動可能である、請求項１０に記載の帆装。
【請求項１２】
前記連結要素は、所定の角度まで、好ましくは約１８０°の角度まで、少なくとも前記マスト（３）に基本的に垂直な平面上で自由に回転し、前記ウイングセール（４）が、前記マスト（３）に対して、少なくとも前記所定の角度に相当する範囲まで回転が可能である、請求項１１に記載の帆装。
【請求項１３】
前記連結要素が、前記ウイングセール（４）及び／又は前記マスト（３）から着脱可能であり、前記連結要素が、Ｔ字形状を有し、前記ウイングセール（４）に対して、並びに／又は、前記マストへ／からの前記連結要素の取り付け、及び、前記連結要素の取り外しのために、前記マスト（３）に対して回転可能である、請求項１１又は１２に記載の帆装。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の帆装を備える前記航海手段（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科補綴物の製造のためのプリフォームであって、当該プリフォームが、凝集したセラミック、ガラス−セラミック又はガラス粒子の集団であって、体積％で、
・上記集団の粒子の４０％超及び９０％未満が０．５μｍ超及び３．５μｍ未満の粒径を有し（以下、かかる粒子を「エナメル質粒子」という。）、かつ
・上記集団の粒子の１０％超及び６０％未満が３．５μｍ超及び５．５μｍ未満の粒径を有する（以下、かかる粒子を「象牙質粒子」という。）
集団を含んでおり、当該プリフォームのミクロ組織が、「変動軸」と呼ばれるＸ軸が存在し、そのＸ軸に沿ってＶｅ／（Ｖｅ＋Ｖｄ）比（ただし、Ｖｅ及びＶｄはそれぞれエナメル質粒子及び象牙質粒子の体積百分率を表す。）が連続的に変化するようなものであり、エナメル質粒子及び象牙質粒子が合計で、凝集した粒子の体積の９０％超をなす、プリフォーム。
【請求項２】
エナメル質粒子が１．５μｍ超及び３．０μｍ未満の平均粒径Ｄ５０を有し、及び／又は象牙質粒子が４．０μｍ超及び５．０μｍ未満の平均粒径Ｄ５０を有する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
体積％で、上記集団の粒子の５０％超がエナメル質粒子であり、及び／又は上記集団の粒子の３０％超が象牙質粒子である、請求項１又は請求項２に記載のプリフォーム。
【請求項４】
上記変動軸に沿って、エナメル質粒子の体積百分率が象牙質粒子の体積百分率とは逆に変化する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプリフォーム。
【請求項５】
当該プリフォームが、Ｖｅ／（Ｖｅ＋Ｖｄ）比が０．９超である「エナメル質領域」と呼ばれる第１の領域と、Ｖｅ／（Ｖｅ＋Ｖｄ）比が０．１未満である「象牙質領域」と呼ばれる第２の領域とを有しており、エナメル質領域及び象牙質領域が層の形態であって、変動軸に関してプリフォームの対向するエナメル質面（Ｆｅ）及び象牙質面（Ｆｄ）から延在している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のプリフォーム。
【請求項６】
上記象牙質領域が０．０５未満のＶｅ／（Ｖｅ＋Ｖｄ）比を有する、請求項５に記載のプリフォーム。
【請求項７】
凝集した粒子の９０体積％超が１種類の同じ材料からなる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のプリフォーム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のプリフォームの製造方法であって、以下の工程：
Ａ）粒子、好ましくはセラミック粒子、の集団であって、該粒子の集団の物体の体積を基準にした体積百分率で、
３０％超及び７０％未満のエナメル質粒子、及び
３０％超及び７０％未満の象牙質粒子
を含む粒子の集団と、
溶媒と
を含む懸濁物を調製する工程、
Ｂ）懸濁物の粒子の空間分布を改変する工程、
Ｃ）粒子を圧密化してプリフォームを形成する工程
を含む方法。
【請求項９】
工程Ｂ）が懸濁物の遠心を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
遠心が５０Ｇ超の加速度を生じる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
多孔質支持体の製造方法であって、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法によるプリフォームの製造と、次いでＤ）上記プリフォームを焼結する工程を含む方法。
【請求項１２】
焼結度が、意図されるプリフォームの領域に応じて可変である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
プリフォームの或る領域の焼結度が、プリフォーム内のその位置に応じて、好ましくは変動軸に沿ったその位置に応じて可変である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
プリフォームの外面全体が実質的に同じ熱流密度を受ける基本的焼結、及び
意図されるプリフォームの外面の部分に応じて熱流密度が可変である付加的焼結
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
付加的焼結の間に、Ｖｅ／（Ｖｅ＋Ｖｄ）比が高いほど、熱流密度が高い、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
付加的焼結の間に、エナメル質粒子の濃度が最高である箇所の近傍のプリフォームの面（エナメル質面（Ｆｅ）と呼ばれる）が、ホットプレート上に配置される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
基本的焼結を継続しながら或いは基本的焼結の完了後に、付加的焼結をプリフォームの一部に実施する、請求項１５又は請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１３乃至請求項１７のいずれか１項に記載の方法によって製造された支持体であって、当該支持体が多孔質領域（Ｒｐ）と高多孔質領域（Ｒｐｐ）とを含んでおり、
上記多孔質領域及び高多孔質領域が各々１ｍｍ超の厚さを有し、
多孔質領域が５％〜２０％の開気孔率を有し、かつ
高多孔質領域が２０％超及び４０％未満の開気孔率を有する、支持体。
【請求項１９】
多孔質領域が高多孔質領域よりも５％少ない開気孔率を有する、請求項１８に記載の支持体。
【請求項２０】
多孔質支持体から複合材ブロックを製造する方法であって、請求項８乃至請求項１６のいずれか１項に記載の方法による多孔質支持体の製造、次いで以下の工程Ｅ）及びＦ）：
Ｅ）多孔質支持体に液体状態の樹脂を浸透させる工程、
Ｆ）液体状態の樹脂をすべて硬化させて、支持体に含浸させる工程
を含み、工程Ｅ）及びＦ）が、１００ＭＰａすなわち１０００ｂａｒを超える圧力下で実施される、方法。
【請求項２１】
歯科補綴物の製造向けの複合材ブロックであって、当該ブロックが、請求項２０に記載の方法によって製造され、
２４０ビッカースを超える硬度、及び好ましくはＩＳＯ標準１０４７７で測定して３０ＧＰａ超のヤング弾性率を有する高硬質領域と、
６０ビッカース超及び１８０ビッカース未満の硬度、及び好ましくはＩＳＯ標準１０４７７で測定して１５ＧＰａ超及び３０ＧＰａ未満のヤング弾性率を有する硬質領域と
を含んでおり、上記硬質領域及び高硬質領域の各々が３０ｍｍ３超の体積を有する、複合材ブロック。
【請求項２２】
上記高硬質質領域及び硬質領域が、厚さ３ｍｍ超の層の形態である、請求項２１に記載の複合材ブロック。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
ＺｒＯ２強化酸化アルミニウムを用いる場合（上記のようにＺｒＯ２は任意でドープされている。）、セラミック基板は、当該ＺｒＯ２強化Ａｌ２Ｏ３を例えば少なくとも９６重量％、好ましくは少なくとも９８重量％含みうる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する軸方向の前方方向ＤＦ及び後方方向ＤＲ並びに相対する回転の先行方向ＤＰ及び後続方向ＤＳを規定する、中心回転軸ＡＲを中心とした回転のために構成された交換可能な正面フライスヘッドであって、前記先行方向ＤＰが切削方向であり、前記正面フライスヘッドが、
ヘッド後面と、ヘッド前面と、前記ヘッド後面から前記ヘッド前面へ延在するヘッド周面と、
雄ねじを備えて形成されるとともに、前記ヘッド後面から前方に延在するシャンクコネクタ部分と、
前記シャンクコネクタ部分を囲む後方を向く切削部環状面を含む切削部であって、前記切削部は、前記シャンクコネクタ部分と一体的に形成されるとともに、前記シャンクコネクタ部分から前記ヘッド前面へ前方に延在し、前記シャンクコネクタ部分及び前記ヘッド前面が交わる交差部が、前記シャンクコネクタ部分及び前記後方を向く切削部環状面が配置される前記中心回転軸ＡＲに沿った軸方向位置に配置される、切削部と、
前記交差部から前記ヘッド前面へ前記中心回転軸ＡＲに平行に測定可能な切削部長さＬＣと、
前記ヘッド前面で前記中心回転軸ＡＲに垂直に延在する垂直平面ＰＰと、を含み、
前記切削部が、
複数の一体的に形成された歯であって、前記歯の各々が前記ヘッド前面に主切れ刃を含む、複数の一体的に形成された歯と、
前記複数の歯と互い違いになっている複数の溝と、
切削部直径ＤＥと、を含む正面フライスヘッドにおいて、
前記切削部直径ＤＥで割った前記切削部長さＬＣとして定義される長さ−直径比ＬＤＲが、条件：０．３≦ＬＤＲ≦１．００を満たすことを特徴とする、交換可能な正面フライスヘッド。
【請求項２】
前記長さ−直径比ＬＤＲが、条件：ＬＤＲ≦０．９０を満たす、請求項１に記載の正面フライスヘッド。
【請求項３】
前記長さ−直径比ＬＤＲが、条件：ＬＤＲ≧０．４０を満たす、請求項１又は２に記載の正面フライスヘッド。
【請求項４】
前記長さ−直径比ＬＤＲが、条件：ＬＤＲ＝０．５０±０．０５を満たす、請求項１に記載の正面フライスヘッド。
【請求項５】
前記ヘッドの重心が前記切削部に位置する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項６】
前記複数の歯の各歯が、中心より前方に位置付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項７】
冷却剤穴が前記ヘッド前面の中心に開いている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項８】
前記複数の歯の各歯が、前記周面に沿って延在する逃げ縁と、前記逃げ縁に接続されるとともに、前記切削部の半径方向端点を含む凸湾曲した外側コーナと、前記外側コーナに接続されるとともに、前記外側コーナから前方内向き方向に延在する前記主切れ刃と、前記主切れ刃に接続された凸湾曲した内側コーナと、前記内側コーナに接続されるとともに、前記内側コーナから後方内部方向に延在する傾斜切れ刃と、をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項９】
前記中心回転軸ＡＲに沿って後方に見ると、前記複数の歯の各歯が、少なくとも前記内側コーナから前記外側コーナへ凸湾曲する、請求項８に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１０】
前記主切れ刃が凸湾曲しているとともに、切れ刃半径を有し、前記外側コーナが外側コーナ半径を有し、前記切れ刃半径が前記外側コーナ半径より大きい、請求項８又は９に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１１】
前記切れ刃半径が前記外側コーナ半径の少なくとも８倍である、請求項１０に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１２】
前記外側コーナ半径が２ｍｍ以下である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１３】
前記逃げ縁が前記外側コーナから後方内部方向に延在する、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１４】
第１接点が、前記主切れ刃及び前記内側コーナが接続するところで規定され、第２接点が、前記主切れ刃及び前記外側コーナが接続するところで規定され、仮想直線が前記第１及び第２接点の間に規定され、前記垂直面と共に条件：１０°≦α≦２５°を満たす切削角度αをなす、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１５】
前記垂直平面ＰＰ及び前記中心回転軸ＡＲがなす食付き角Θが、条件：１０°≦Θ≦３０°を満たす、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１６】
締結構造が、前記正面フライスヘッドのヘッド周面に沿った前記切削部で形成され、前記長さ−直径比ＬＤＲが、条件：０．５０≦ＬＤＲ≦１．００を満たす、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１７】
前記複数の歯が５〜７本の歯である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１８】
前記複数の歯が厳密に６本の歯である、請求項１７に記載の正面フライスヘッド。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の正面フライスヘッドと、シャンクと、を含む正面フライス組立体であって、前記シャンクが、シャンク後面と、シャンク前面と、前記シャンク後面から前記シャンク前面に延在するシャンク周面と、を含み、前記シャンク前面が前記シャンクコネクタ部分を受けるように構成された開口を備えて形成される、正面フライス組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ケ月あたり１．１ポイント未満の、治療開始前でのＡＬＳＦＲＳ−Ｒスコアの進行を有する筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を罹患した患者の治療に使用するための、ｃ−Ｋｉｔ、ＣＳＦ１Ｒ、およびそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのチロシンキナーゼの阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記患者が、１ケ月あたり０．８ポイント未満の、治療開始前でのＡＬＳＦＲＳ−Ｒスコアの進行を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者が、１ケ月あたり０．８ポイント以上１．１ポイント未満（１ケ月あたり０．８≦ポイント＜１．１）の、治療開始前でのＡＬＳＦＲＳ−Ｒスコアの進行を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記阻害剤が、マスト細胞の活性の阻害剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記阻害剤が、ミクログリア細胞の活性の阻害剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記阻害剤が、２−アミノアリールチアゾール誘導体またはその薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記阻害剤が、式［Ｂ］：
【化１】
2019515884.tif 000001
（式中、
Ｒ１が、独立して、水素、ハロゲン、直鎖状または分岐状アルキル、１〜１０個の炭素原子を含むシクロアルキル基、トリフルオロメチル、アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、可溶化基から選択され、
ｍが、０〜５である）の２−アミノアリールチアゾール誘導体、またはその薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記阻害剤が、マシチニブまたはその薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記マシチニブの薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物が、メシル酸マシチニブである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記阻害剤は、約１．０〜約９．０ｍｇ／ｋｇ／日（ｍｇ／ｋｇ体重／日）の範囲の用量で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記阻害剤は、少なくとも４週間、３．０ｍｇ／ｋｇ／日の初回用量、次いで少なくとも４週間、４．５ｍｇ／ｋｇ／日で、その後は６．０ｍｇ／ｋｇ／日で、投与され、各用量の増大が、毒性コントロールに供されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記阻害剤は、４．５ｍｇ／ｋｇ／日の用量で投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記阻害剤は、６ｍｇ／ｋｇ／日の用量で投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記阻害剤は、１日２回の摂取で投与される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記阻害剤は、経口投与される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記阻害剤は、少なくとも１つの他の薬学的に有効な成分と併用して投与される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記他の薬学的に有効な成分が、抗グルタミン酸化合物、トピラマート、ガバペンチン、ラモトリギン、タランパネル、セフトリアキソン、またはグルタミン酸カルボキシペプチダーゼＩＩの阻害剤である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記他の薬学的に有効な成分が、抗グルタミン酸化合物リルゾールである、請求項１６または１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象のがんを処置する方法に使用されるための抗ＣＤ４７薬であって、
前記方法は、
（ａ）プライミング用量が約０．５〜約５ｍｇ／ｋｇである抗ＣＤ４７薬をヒト対象に投与することであって、前記プライミング用量が、約０．０５ｍｇ／ｍｌ〜約０．５ｍｇ／ｍｌの濃度の抗ＣＤ４７薬の注入液で前記ヒト対象に投与され、前記注入液が少なくとも２時間の期間にわたって送達される、抗ＣＤ４７薬を投与することと、
（ｂ）治療有効用量の抗ＣＤ４７薬を前記ヒト対象に投与することであって、ステップ（ｂ）がステップ（ａ）の開始から少なくとも約３日後である、抗ＣＤ４７薬を投与することと
を含んでおり、
前記抗ＣＤ４７薬は、ＳＩＲＰαへのＣＤ４７の結合を低減し、
前記抗ＣＤ４７薬は、（ｉ）抗ＣＤ４７抗体、（ｉｉ）免疫グロブリンＦｃ領域に溶けた可溶性ＳＩＲＰαポリペプチド、及び（ｉｉｉ）免疫グロブリンＦｃ領域に溶けた高親和性ＳＩＲＰαポリペプチドから選択される
抗ＣＤ４７薬。
【請求項２】
前記方法は、ステップ（ａ）の後かつステップ（ｂ）の前に、前記プライミング用量の投与が有効であるかを判定する判定ステップをさらに含む、請求項１に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項３】
前記判定ステップが網状赤血球算定を実施することを含み、
（ａ）前記網状赤血球算定がＬ当たり約１００×１０9 網状赤血球〜Ｌ当たり約１０００×１０9 網状赤血球である場合に、
（ｂ）血中の網状赤血球のパーセンテージが約１．５％を超える場合に、または、
（ｃ）網状赤血球指数が約２％を超える場合に、
プライマー薬の投与が有効であったと判定される、請求項２に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項４】
前記がんはリンパ腫である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項５】
前記抗ＣＤ４７薬がＣＤ４７に結合する抗体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項６】
前記抗ＣＤ４７薬は、免疫グロブリンＦｃ領域に溶けた可溶性ＳＩＲＰαポリペプチド、または、免疫グロブリンＦｃ領域に溶けた高親和性ＳＩＲＰαポリペプチドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項７】
前記注入液が少なくとも約３時間の期間にわたって送達される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項８】
前記注入液が約２．５時間〜約６時間の期間にわたって送達される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項９】
前記プライミング用量が、赤血球のＣＤ４７部位の少なくとも約５０％を飽和するよう に決定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項１０】
前記プライミング用量が受容体占有率アッセイによって決定され、前記受容体占有率アッセイにおいて、ある用量の標識されていない抗ＣＤ４７薬を前記ヒト対象に投与した後に血液試料が得られ、前記血液試料が飽和用量の検出可能に標識された抗ＣＤ４７抗体と合わせられ、結合レベルを決定する、請求項９に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）の前記治療有効用量が、ある持続期間の間、１００μｇ／ｍｌを超える抗ＣＤ４７薬の循環レベルを達成するのに十分である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項１２】
前記持続期間が約１週間〜約２週間である、請求項１１に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項１３】
前記治療有効用量が約１０ｍｇ／ｋｇ〜約２５ｍｇ／ｋｇである、請求項１１または１２に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項１４】
前記治療有効用量が約１７．５ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇである、請求項１１または１２に記載の抗ＣＤ４７薬。
【請求項１５】
前記治療有効用量が約７日に１回〜約１４日に１回投与される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の抗ＣＤ４７薬。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞における反復非ＡＴＧタンパク質（ＲＡＮタンパク質）翻訳を調節する方法における使用のための真核生物開始因子３（ｅＩＦ３）調節剤であって、該方法は、反復非ＡＴＧタンパク質（ＲＡＮタンパク質）を発現する細胞を有効量の該ｅＩＦ３調節剤と接触させることを含む、使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項２】
ＲＡＮタンパク質が、ポリ−グルタミンでないか、またはＲＡＮタンパク質が、ポリ−アラニン、ポリ−ロイシン、ポリ−セリン、ポリ−システイン、またはポリ−グルタミンである、請求項１に記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項３】
ＲＡＮタンパク質が、ハンチントン病（ＨＤ、ＨＤＬ２）、脆弱性Ｘ症候群（ＦＲＡＸＡ）、球脊髄性筋萎縮症（ＳＢＭＡ）、歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症（ＤＲＰＬＡ）、脊髄小脳失調症１（ＳＣＡ１）、脊髄小脳失調症２（ＳＣＡ２）、脊髄小脳失調症３（ＳＣＡ３）、脊髄小脳失調症６（ＳＣＡ６）、脊髄小脳失調症７（ＳＣＡ７）、脊髄小脳失調症８（ＳＣＡ８）、脊髄小脳失調症１２（ＳＣＡ１２）、または脊髄小脳失調症１７（ＳＣＡ１７）、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊髄小脳失調症３６型（ＳＣＡ３６）、脊髄小脳失調症２９型（ＳＣＡ２９）、脊髄小脳失調症１０型（ＳＣＡ１０）、筋強直性ジストロフィー１型（ＤＭ１）、筋強直性ジストロフィー２型（ＤＭ２）、またはフックス角膜ジストロフィー（例えば、ＣＴＧ１８１）と関連する遺伝子によってコードされる、請求項１または２に記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項４】
ｅＩＦ３調節剤が、タンパク質、核酸、または小分子であり、所望により核酸が、阻害性核酸であり、所望により阻害性核酸が、ｄｓＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、および人工ｍｉＲＮＡ（ａｍｉ−ＲＮＡ）からなる群から選択される干渉ＲＮＡ、またはアンチセンスオリゴヌクレオチド（ＡＳＯ）である、請求項１から３のいずれかに記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項５】
ｅＩＦ３調節剤が、ｅＩＦ３ａ、ｅＩＦ３ｂ、ｅＩＦ３ｃ、ｅＩＦ３ｄ、ｅＩＦ３ｅ、ｅＩＦ３ｆ、ｅＩＦ３ｇ、ｅＩＦ３ｈ、ｅＩＦ３ｉ、ｅＩＦ３ｊ、ｅＩＦ３ｋ、ｅＩＦ３ｌ、およびｅＩＦ３ｍからなる群から選択されるｅＩＦ３サブユニットの発現を増加または低下させる、請求項１から４のいずれかに記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項６】
細胞が、対象に位置し、所望により細胞が、対象の脳に位置する、請求項１から５のいずれかに記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項７】
反復非ＡＴＧタンパク質（ＲＡＮタンパク質）翻訳と関連する疾患を処置する方法における使用のための真核生物開始因子３（ｅＩＦ３）調節剤であって、該方法は、反復非ＡＴＧタンパク質（ＲＡＮタンパク質）を発現する対象に有効量の該ｅＩＦ３調節剤を投与することを含む、使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項８】
ＲＡＮタンパク質が、ポリ−アラニン、ポリ−ロイシン、ポリ−セリン、ポリ−システイン、ポリ−グルタミン、ｐｏｌｙ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｃｙｓ（配列番号：６）、ｐｏｌｙ−Ｇｌｎ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ（配列番号：５）、ｐｏｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ、ｐｏｌｙ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ、ｐｏｌｙ−Ｇｌｙ−Ａｌａ、またはｐｏｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｌａ、ｐｏｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ、ｐｏｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏである、請求項７に記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項９】
反復非ＡＴＧタンパク質（ＲＡＮタンパク質）翻訳と関連する疾患が、ハンチントン病（ＨＤ、ＨＤＬ２）、脆弱性Ｘ症候群（ＦＲＡＸＡ）、球脊髄性筋萎縮症（ＳＢＭＡ）、歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症（ＤＲＰＬＡ）、脊髄小脳失調症１（ＳＣＡ１）、脊髄小脳失調症２（ＳＣＡ２）、脊髄小脳失調症３（ＳＣＡ３）、脊髄小脳失調症６（ＳＣＡ６）、脊髄小脳失調症７（ＳＣＡ７）、脊髄小脳失調症８（ＳＣＡ８）、脊髄小脳失調症１２（ＳＣＡ１２）、または脊髄小脳失調症１７（ＳＣＡ１７）、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊髄小脳失調症３６型（ＳＣＡ３６）、脊髄小脳失調症２９型（ＳＣＡ２９）、脊髄小脳失調症１０型（ＳＣＡ１０）、筋強直性ジストロフィー１型（ＤＭ１）、筋強直性ジストロフィー２型（ＤＭ２）、またはフックス角膜ジストロフィー（例えば、ＣＴＧ１８１）である、請求項７または８に記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項１０】
ｅＩＦ３調節剤が、タンパク質、核酸、または小分子であり、所望により核酸が、阻害性核酸であり、所望により阻害性核酸が、ｄｓＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、および人工ｍｉＲＮＡ（ａｍｉ−ＲＮＡ）からなる群から選択される干渉ＲＮＡ、またはアンチセンスオリゴヌクレオチド（ＡＳＯ）である、請求項７から９のいずれかに記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項１１】
ｅＩＦ３ｆまたはｅＩＦ３ｍの発現を低下させる、請求項７から１０のいずれかに記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項１２】
方法が、反復非ＡＴＧタンパク質（ＲＡＮタンパク質）翻訳と関連する疾患に対するさらなる治療剤を対象に投与することをさらに含む、請求項７から１１のいずれかに記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項１３】
さらなる治療剤が、抗体、所望によりＲＡＮ反復拡張に特異的に結合する抗体または反復拡張のＣ−末端であるＲＡＮタンパク質のユニークな(unique)領域に特異的に結合する抗体、またはさらなる阻害性核酸である、請求項１２に記載の使用のためのｅＩＦ３調節剤。
【請求項１４】
抗体が、ＲＡＮ反復拡張に特異的に結合するか、または反復拡張のＣ−末端であるＲＡＮタンパク質のユニークな領域に特異的に結合する、反復非ＡＴＧタンパク質（ＲＡＮタンパク質）翻訳と関連する疾患を処置する方法における使用のための抗体。
【請求項１５】
抗体が、ポリ−セリン反復、または配列番号：９に示されている配列を含むユニークな領域に特異的に結合する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に光を出射する光源部；
前記光源部の後面に結合され、中央に形成された貫通ホールを含むプレート；
前記光源部と前記プレートの間に配置され、前記貫通ホールと向かい合う収容溝を含むホルダーであって、
前記ホルダーの前記収容溝は、
互いに向かい合う第１側壁と第２側壁；および
前記第１側壁と前記第２側壁の間に連結され、互いに向かい合う第３側壁と第４側壁を含み、
前記収容溝は、前記第１側壁から前記第２側壁まで第１方向に延びた第１幅、および前記第１方向と交差する第２方向に延び、かつ、前記第３側壁から前記第４側壁まで前記第２方向に延びた第２幅を有するホルダー；および
前記ホルダーの前記収容溝に収容される胴体部と、前記胴体部から外側に選択的に突出し、前記側壁の異なるものに対する突出段の位置に基づいて前記胴体部から内側に挿入する複数個の突出段とを含むソケットであって、前記突出段が前記第３側壁と前記第４側壁に接する時に前記突出段が前記胴体部から内側に挿入するように移動するソケットを含み、
前記第１側壁と前記第２側壁の間の前記第１幅は前記プレートの前記貫通ホールの直径より大きく、前記第３側壁と前記第４側壁の間の前記第２幅は前記プレートの前記貫通ホールの前記直径より小さい、照明装置。
【請求項２】
前記第１側壁と前記第２側壁は曲率を有し、
前記第３側壁と前記第４側壁は平坦面を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１側壁と前記第３側壁とが交差する第１角；
前記第２側壁と前記第４側壁とが交差する第２角；
前記第１角から前記ホルダーの中心に向かって突出した第１突起；および
前記第２角から前記中心に向かって突出した第２突起を含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源部は
一側が開放されたケース；
前記ケースに配置される回路基板；
前記回路基板上に配置される複数個の発光素子；および
前記ケースの一側に結合するカバーを含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記ケースは中央部に形成され、前記カバーに向かって陥没した凹溝を含み、
前記ケースと前記プレートの間には電源部が配置され、
前記電源部は前記ケースに装着される基板と、前記凹溝に収容される複数個の電子部品とを含む、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記回路基板はリング状を有して前記ケースの縁部に配置され、
前記回路基板上に配置される前記複数個の発光素子は互いに向かい合うように配置される、請求項４に記載の照明装置。
【請求項７】
前記ホルダーの前記収容溝の前記第１幅は前記複数個の突出段の外側面を延長した仮想円の第１直径より大きく、
前記ホルダーの前記収容溝の前記第２幅は前記複数個の突出段の前記外側面を延長した前記仮想円の前記第１直径より小さい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ホルダーは、
前記第１側壁と前記第３側壁とが交差する第１角；
前記第２側壁と前記第４側壁とが交差する第２角；
前記第１角から前記ホルダーの中心に向かって突出した第１突起；および
前記第２角から前記中心に向かって突出した第２突起を含み、
前記ホルダーを前記第１方向に回転させる時に前記第１角と前記第２角によって前記ソケットの前記突出段の回転が制限され、
前記ホルダーを前記第１方向と反対方向に回転させる時に前記ソケットの前記突出段は前記第３側壁と前記第４側壁によって前記胴体部の内側に挿入される、請求項７に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面と外周面を有する第１ボディー；
前記第１ボディーの前記内周面に配置される拡散部材；
前記拡散部材を覆うように前記第１ボディー上に配置されたカバー；
前記拡散部材と前記カバーの間に配置され、下面と前記下面を取り囲む側面を含む第２ボディー；および
前記第２ボディーの外側に配置される光源部材；を含み、
前記光源部材は、
前記第２ボディーの下面に配置された第１回路基板；
前記第２ボディーの側面を取り囲む第２回路基板
前記第１回路基板に実装されて前記拡散部材と向き合うように実装された少なくとも一つの第１光源；および
前記第２回路基板に実装されて前記カバーの内側面と向き合うように実装された少なくとも一つの第２光源を含む、照明装置。
【請求項２】
前記第２ボディーの内部に配置される電源供給部材をさらに含み、
前記電源供給部材は前記光源部材と電気的に連結され、
前記第２ボディーの下面には前記下面を貫通するホールが形成され、前記ホールを通じて前記電源供給部材と前記第１回路基板を電気的に連結する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１回路基板と前記第２回路基板は導電部材を通じて電気的に連結され、
前記第１光源と前記第２光源は同時に駆動される、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２回路基板はフレキシブル回路基板である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１光源と前記第２光源は個別的に駆動され、
前記第２ボディーは前記下面と前記側面を連結する傾斜面をさらに含み、
前記光源部材は前記傾斜面の外側に配置され、少なくとも一つの第３光源を含む第３回路基板がさらに配置される、請求項１に記載の照明装置。