【事件の表示】
　特願２００９−２８７８４２「塗料組成物及び塗膜形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２７０２６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年１２月１８日の出願であって、平成２５年８月９日付けの刊行物等提出書が提出され（提出者不明）、平成２５年９月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年７月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年１１月４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「鉄、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等の金属やこれらを含む合金、及びこれらの金属によるメッキまたは蒸着が施された成型物、ならびに、ガラス、プラスチックや発泡体などによる成型物に下塗り塗膜及び／又は中塗り塗膜を形成させた基材に塗装する、鱗片状アルミニウム顔料である鱗片状光輝性顔料及び一次粒子径が２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のカーボンブラック顔料を含み、塗装して得られる塗膜に対して４５度となるように照射した光を正反射光に対して１５度で受光して得られた分光反射率に基づくＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊が５０以上であって且つ７５度の角度で受光して得られた分光反射率に基づくＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊が１．０以下である塗料組成物。」を、
「鉄、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等の金属やこれらを含む合金、及びこれらの金属によるメッキまたは蒸着が施された成型物、ならびに、ガラス、プラスチックや発泡体などによる成型物に下塗り塗膜及び／又は中塗り塗膜を形成させた基材に塗装する、鱗片状アルミニウム顔料である鱗片状光輝性顔料及び一次粒子径が
５０ｎｍ
　
２．補正の適否 
　上記請求項１についての補正は、本件補正前の発明特定事項である「カーボンブラック顔料」の「一次粒子径」について、「２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」を「５０ｎｍ」と限定するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００４−３５１３８９号公報（以下、「引用例」という。）には、「光輝性塗膜形成方法および塗装物」（発明の名称）について、次の記載がある（注：下線は、当審が付与した。以下、同じ。）。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光輝性塗膜形成方法および塗装物に関する。」
　イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、第１ベース塗料および第２ベース塗料ともに水性塗料を用いて、第１ベース塗料を塗装後、プレヒートすることなく、高外観の光輝感を与える光輝性塗膜形成方法および塗装物を提供することである。」
　ウ　「【００３３】
また、上記水性第１ベース塗料は光輝性顔料を含み、必要により着色顔料、体質顔料を用いることができる。上記光輝性顔料としては、アルミニウムフレーク顔料、金属酸化物被覆アルミナフレーク顔料、金属酸化物被覆シリカフレーク顔料、グラファイト顔料、干渉マイカ顔料、着色マイカ顔料、金属チタンフレーク顔料、ステンレスフレーク顔料、板状酸化鉄顔料、金属めっきガラスフレーク顔料、金属酸化物被覆めっきガラスフレーク顔料、ホログラム顔料およびコレステリック液晶ポリマーからなるフレーク状顔料からなる群より選ばれた少なくとも一種の顔料が好ましい。
【００３４】
また上記着色顔料として、有機系としてはアゾレーキ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、フタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、金属錯体顔料等が挙げることができ、また、無機系としては黄色酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、二酸化チタン等が挙げられる。また、上記体質顔料としてはタルク、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、シリカ等が挙げられる。」
　エ　「【００４０】
上記ベース塗装ゾーンの第２ステージにおける塗装に用いる上記水性第２ベース塗料は、上述の水性第１ベース塗料の説明で例示したビヒクル、顔料、溶媒および添加剤を用いることができる。」
　オ　「【００６５】
【実施例】
次に、本発明を実施例および比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。なお、配合量は特に断りのない限り質量部を表す。また原材料、塗料、機器の名称は、特に断りのない限り商品名を表す。
【００６６】
［実施例１〜１６、比較例１〜５］
［被塗膜形成物１〜２の調製］
ダル鋼板
に電着塗装し
さらに上記電着塗膜上に、中塗り塗料
を
塗装し、
中塗り塗膜を形成し、これを被塗膜形成物１とした
【００６７】
・・・（略）・・・。
【００６８】
［工程（１）：第１ベース塗膜の形成］
次いで被塗膜形成物１
に、
以下に示す種類と表１に示す量の光輝性顔料、必要により配合する着色顔料を配合した第１ベース塗料を表１に示す乾燥膜厚となるように塗装し、第１ベース塗膜を形成した。
【００６９】
［工程（２）：第２ベース塗膜の形成］
次いで、
以下に示す種類と表１に示す量の光輝性顔料、必要により配合する着色顔料、添加剤を配合した第２ベース塗料を表１に示す乾燥膜厚となるように塗装し、第２ベース塗膜を形成した。
【００７０】
［工程（３）：クリヤー塗膜の形成］（第１の光輝性塗膜形成方法）
次いで、第２ベース塗膜を２分間セッティング後、８０℃で３分間プレヒートして、クリヤー塗装ゾーンにおいて、以下に示したクリヤー塗料を乾燥膜厚が３５μｍになるように塗装し、クリヤー塗膜を形成した。クリヤー塗料１はアクリル樹脂系溶媒型クリヤー塗料（商品名：「スーパーラックＯ−１００クリヤー」、日本ペイント社製）であり、クリヤー塗料２はカルボキシル基含有ポリマーとエポキシ基含有ポリマーのブレンドからなる溶媒型クリヤー塗料（商品名：「マックフローＯ−３３０クリヤー」、日本ペイント社製）である。基材２には、アクリルウレタンクリヤー塗料３（商品名：「Ｒ２９０　クリヤー」、日本ビー・ケミカル社製）を乾燥膜厚が３０μｍとなるようにスプレー塗装した。
【００７１】
［工程（４）：全ての未硬化の塗膜を加熱硬化］（第１の光輝性塗膜形成方法）
形成したクリヤー塗膜を室温で１０分間セッティングし、１４０℃の温度で３０分間焼き付けた。基材２の場合、形成したクリヤー塗膜を室温で１０分間セッティングし、８０℃で２０分間焼き付けた。得られた複層塗膜の光輝感を下記評価方法で評価し結果を表１に示した。
【００７２】
［工程（５）：全ての未硬化の塗膜を加熱硬化］（第２の光輝性塗膜形成方法）
形成したベース塗膜を１４０℃の温度で３０分間焼き付けた。得られた複層塗膜の光輝感を下記評価方法で評価し結果を表１に示した。
【００７３】
［評価方法］
仕上り外観：試験板をほぼ真正面（ハイライト部）と角度１５度程度（シェード部）で見た場合、金属調外観の良否を示すキラキラ感および塗膜外観を目視で評価した。キラキラ感が無い方が良好となる。
【００７４】
◎・・・キラキラ感が全く無く、光輝ムラや配向性低下が認められず、優れた金属調外観に仕上がっている。
○・・・キラキラ感が無く、金属調外観に仕上がっている。
△・・・シェード部にキラキラ感がある。
×・・・ハイライト部、シェード部共にキラキラ感がある。通常のメタリック調に仕上がっている。または光輝ムラや配向性低下が認められる。
【００７５】
ＦＦ効果：試験板をほぼ真正面（ハイライト部）と角度１５度程度（シェード部）で見た場合の異なる明度差の大きさを目視で評価した。
【００７６】
◎・・・角度によって異なる明度差が非常に大きい。
○・・・角度によって異なる明度差が大きい。
△・・・角度によって異なる明度差が小さい。
×・・・角度によって異なる明度差が僅か。通常のメタリック調に仕上がっている。
【００７７】
表１における光輝性顔料、着色顔料、添加剤の種類は、以下のものを使用した。
【００７８】
［光輝性顔料］
１：アルミニウムフレーク顔料；アルミペーストＭＨ−８８０１（旭化成社製）。
２：アルミニウムフレーク顔料；アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製）。
３：干渉マイカ顔料；Ｘｉｒａｌｌｉｃ  Ｔ６０−２３ＷＩＩＩ（メルクジャパン社製）。
【００７９】
［着色顔料］
１：カーボンブラック顔料；ＭＡ−１００（三菱化学社製）。
２：フタロシアニンブルー顔料；シアニンブルーＧ３１４（山陽化成社製）。
【００８０】
［添加剤］
１：フッ素化アルキルカルボキシレート；フロラード  ＦＣ−１２９（住友スリーエム社製）。
２：有機変性ポリシロキサン；ＢＹＫ−３４１（ビックケミー・ジャパン社製）。
【００８１】
【表１】
【００８２】
表１の結果から明らかなように、本実施例は、本発明の光輝性塗膜形成方法により光輝性塗膜を形成したもので、粒子感が非常に少なく、金属性の光沢を有するアルミニウムフレーク顔料等では光輝ムラのない金属外観を示し、また、干渉性を有するマイカ顔料等ではフリップフロップ性の向上が得られた。一方、比較例は、目的の意匠を発現しなかった。」
　
　カ　上記オの【００８１】の【表１】と【００６６】、【００７８】及び【００７９】の記載から、「実施例９」は、
　「基材」は「被塗膜形成物１」であり、
　「第１ベース塗膜」を形成する「第１ベース塗料」の「光輝性顔料」の「種類」は「２：アルミニウムフレーク顔料；アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製）」であり、
　「第２ベース塗膜」を形成する「第２ベース塗料」の「光輝性顔料」の「種類」は「２：アルミニウムフレーク顔料；アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製）」であって、「第２ベース塗料」には、さらに、「その他の顔料」として、「着色顔料」である「１：カーボンブラック顔料；ＭＡ−１００（三菱化学社製）」を含むことが示されている。
　
（２）引用発明の認定
　引用例の実施例９について、次のア〜ウがいえる。
　ア　上記（１）オの【００６６】の記載から、「基材」の「被塗膜形成物１」は、「ダル鋼板」に「電着塗膜」を形成し、その上に、「中塗り塗膜」を形成したものである。
　また、「電着塗膜」は、「ダル鋼板」のすぐ上であって、「中塗り塗膜」の下に形成されるものであるから、下塗り塗膜と呼べることは明らかである。
　イ　同【００６８】及び上記（１）カから、該「被塗膜形成物１」には、光輝性顔料であるアルミニウムフレーク顔料（アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製））を含む第１ベース塗料によって第１ベース塗膜が形成されるものである。
　ウ　同【００６８】及び上記（１）カから、該「第１ベース塗膜」が形成された該「被塗膜形成物１」には、さらに、光輝性顔料のアルミニウムフレーク顔料（アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製））と着色顔料のカーボンブラック顔料（ＭＡ−１００（三菱化学社製））とを含む第２ベース塗料によって第２ベース塗膜が形成されているものである。
　
　エ　上記ア〜ウより、引用例の実施例９について、「第２ベース塗料」に着目すると、
　「電着塗膜である下塗り塗膜、中塗り塗膜が形成されたダル鋼板に、光輝性顔料のアルミニウムフレーク顔料（アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製））を含む第１ベース塗料によって第１ベース塗膜が形成され、第１ベース塗膜上に塗装する、光輝性顔料のアルミニウムフレーク顔料（アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製））及び着色顔料のカーボンブラック顔料（ＭＡ−１００（三菱化学社製））を含む第２ベース塗料。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ダル鋼板」、「電着塗膜である下塗り塗膜」、「中塗り塗膜」及び「第２ベース塗料」は、本件補正発明の「鉄」「等の金属」「を含む合金」「による」「成型物」、「下塗り塗膜」、「中塗り塗膜」及び「塗料組成物」にそれぞれ相当する。
　そして、「電着塗膜である下塗り塗膜、中塗り塗膜が形成されたダル鋼板」は、本件補正発明の「鉄」「等の金属」「を含む合金」「による」「成型物」に「下塗り塗膜」及び「中塗り塗膜」を形成させた「基材」に相当するものであるから、該「電着塗膜である下塗り塗膜、中塗り塗膜が形成されたダル鋼板」は、本件補正発明の「鉄、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等の金属やこれらを含む合金、及びこれらの金属によるメッキまたは蒸着が施された成型物、ならびに、ガラス、プラスチックや発泡体などによる成型物に下塗り塗膜及び／又は中塗り塗膜を形成させた基材」に相当する。
　イ　引用発明の「第２ベース塗料」が含む「光輝性顔料のアルミニウムフレーク顔料（アルペースト９１−０５６２（東洋アルミニウム社製））」及び「着色顔料のカーボンブラック顔料（ＭＡ−１００（三菱化学社製））」は、本件補正発明の「鱗片状アルミニウム顔料である鱗片状光輝性顔料」及び「カーボンブラック顔料」にそれぞれ相当する。
　ウ　本件補正発明では、「塗料組成物」が「基材」に直接、塗装される点は限定されていないことから、本件補正発明の「塗料組成物」は、「基材」に他の塗膜が形成された部材に塗装することも排除するものではないといえる。
　
　エ　上記ア〜ウから、本件補正発明と引用発明とは、
「鉄、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等の金属やこれらを含む合金、及びこれらの金属によるメッキまたは蒸着が施された成型物、ならびに、ガラス、プラスチックや発泡体などによる成型物に下塗り塗膜及び／又は中塗り塗膜を形成させた基材に塗装する、鱗片状アルミニウム顔料である鱗片状光輝性顔料及びカーボンブラック顔料を含む塗料組成物。」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
（相違点１）
　「カーボンブラック顔料」の「一次粒子径」について、本件補正発明は、「５０ｎｍ」なのに対し、引用発明では、不明な点。
（相違点２）
　塗装して得られる塗膜のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊及びｂ＊について、本件補正発明は、「塗膜に対して４５度となるように照射した光を正反射光に対して１５度で受光して得られた分光反射率に基づくＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊が５０以上であって且つ７５度の角度で受光して得られた分光反射率に基づくＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊が１．０以下である」のに対し、引用発明は、不明な点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　引用発明の「カーボンブラック顔料（ＭＡ−１００（三菱化学社製）」の「一次粒子径」が「５０ｎｍ」である証拠は見出すことができず、しかも、平成２５年８月９日付けの刊行物等提出書の参考文献２（三菱化学ホームページの三菱カーボンブラック製品紹介）によれば、「粒子径」は「２４ｎｍ」とされており、該「粒子径」が「一次粒子径」又は「粒子」の集合体である「ストラクチャー」を示すものだとすると、該「カーボンブラック顔料（ＭＡ−１００（三菱化学社製）」の「一次粒子径」が「５０ｎｍ」である蓋然性は低い。
　
　また、上記（１）エの【００４０】には、引用発明の「第２ベース塗料」の「着色顔料」について、「上述の水性第１ベース塗料の説明で例示したビヒクル、顔料、溶媒および添加剤を用いることができる。」と記載され、上記（１）ウの【００３４】には、該「上述の水性第１ベース塗料」について、「着色顔料として、有機系としてはアゾレーキ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、フタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、金属錯体顔料等が挙げることができ、また、無機系としては黄色酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、二酸化チタン等が挙げられる。」という記載があり、引用発明における着色顔料としてのカーボンブラックは、無機系の着色顔料として例示された中の一つにすぎないものであって、引用例には、特定の一次粒子径のカーボンブラックを採用することは記載も示唆もない。
　そうすると、引用発明において、「カーボンブラック顔料（ＭＡ−１００（三菱化学社製））」に代えて、「一次粒子径」が「５０ｎｍ」のカーボンブラック顔料を採用する、明確な動機付けがあるとはいえない。
　
　一方、本願明細書には、本件補正発明を具体化した実施例１、２と、本件補正発明に含まれない参考例１、２、比較例１、２について、次の記載がある。
「【００３４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００３７】
　得られた電着塗面に、中塗り塗料「ル−ガベ−ク中塗りグレ−」（商品名：関西ペイント株式会社製、ポリエステル樹脂・メラミン樹脂系、有機溶剤型）をエアスプレーにて硬化塗膜に基づいて膜厚３０μｍになるように塗装し、１４０℃で３０分加熱して架橋硬化させて、中塗り塗膜を形成した塗板を基材とした。
（塗装）
上記基材に実施例１〜４及び比較例１，２にて調製した塗料組成物をエアスプレーを用いて、硬化塗膜として２０μｍとなるように塗装し、塗装後、室温約２０℃の実験室に約１５分静置し、その後にクリヤー塗料（ル−ガベ−ククリヤ−、関西ペイント製、商品名、アクリル樹脂・アミノ樹脂系、有機溶剤型）を硬化塗膜として、３０μｍとなるように塗装した。塗装後、室温にて１５分間放置した後に、熱風循環式乾燥炉内を使用して、１４０℃で３０分間加熱し、複層塗膜を同時に乾燥硬化せしめて試験板を得た。
（評価）
上記試験板の意匠性を以下の要領にて評価し、結果を表１に示した。
（１）スチール調の金属感の評価（目視）
作成した塗板を、人工太陽灯（セリック社製、色温度６５００Ｋ）で照明し、試験板の照明に対する角度を変えて観察して、金属感（ハイライト〜シェードへの光輝感変化）とシェードにおける青みを目視にて評価した。評価は、色彩開発に３年以上従事するデザイナー２名と技術者３名の計５名が行ない、平均点を採用した。
４：青味の強いスチール調の金属感に優れる。
３：青味でスチール調の金属感がある。
２：黄味でスチール調の金属感が乏しい。
１：黄味が強くスチール調の金属感がない。
　
（２）金属感の評価
作成した塗板を、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度ＬをＸ−Ｒｉｔｅ社製のＭＡ−６８ＩＩ（商品名）を使用して、正反射光に対して１５度の受光角度で測定した明度Ｌ＊に対する７５度の受光角度で測定した明度Ｌ＊の比で評価した。」
　
　これらの記載によれば、顔料種として、いずれも、同一の鱗片状アルミニウム顔料を用いた実施例１、２、参考例１、２及び比較例１、２において、カーボンブラック顔料の一次粒子径について、２２μｍのものを用いた参考例１、２、及び、１３ｎｍのものを用いた比較例１、２は、「スチール調の金属感（目視）」の評価が、「３」（青味でスチール調の金属感がある。）（参考例１、２）又は「１」（黄味が強くスチール調の金属感がない。）（比較例１、２）であるのに対して、５０ｎｍのものを用いた実施例１、２は、「４」（青味の強いスチール調の金属感に優れる。）という評価であることがわかる。
　
　そうすると、「カーボンブラック顔料」の「一次粒子径」を「５０ｎｍ」のものを用いることで、それ以外の「一次粒子径」の「カーボンブラック顔料」を用いたものと比較して、スチール調の金属感に
より
　
　したがって、本件補正発明は、「カーボンブラック顔料」の「一次粒子径」が「５０ｎｍ」のものを用いること、すなわち、上記相違点１に係る構成を採用することで、それ以外の「一次粒子径」の「カーボンブラック顔料」を用いたものと比較して、スチール調の金属感に
より
　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件補正発明は、引用発明と同一であるとはいえないし、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
　
（５）原査定の拒絶理由で引用された他の引用例について
　原査定の拒絶査定では引用されていないものの、平成２５年９月１７日付けの拒絶理由において、特開２００６−１８２９６６号公報（以下、「引用例Ａ」という。）、特開２００１−１６４１９１号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）が引用されているので、念のため、引用例Ａ、Ｂに記載された事項について検討する。
　ア．引用例Ａについて
　引用例Ａには、「顔料分散体及び塗料」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、着色顔料またはカーボンブラックを媒体中に分散させた顔料分散体及びそれを用いた塗料に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  本発明の目的は、粒子径の小さな凝集しやすい着色顔料またはカーボンブラックを良好な分散状態で含有する顔料分散体及びそれを用いた塗料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  本
発明の顔料分散体は、一次平均粒子径が２００ｎｍ以下の着色顔料またはストラクチャーの平均粒子径が１００ｎｍ以下のカーボンブラックからなる第１の顔料と、一次平均粒子径が５５ｎｍ以下の硫酸バリウムからなる第２の顔料とを、一方の顔料の（酸量−塩基量）の値が正で、他方の顔料の（酸量−塩基量）の値が負となるように組み合わせ、顔料分散剤の存在下、第１の顔料と第２の顔料を媒体中に同時に分散させたことを特徴としている。
「【００１６】
  本発明において、第１の顔料として用いられるカーボンブラックのストラクチャーの平均粒子径は１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。下限値は特に限定されるものではないが、一般には、製造または入手しやすさの観点から１０ｎｍ以上のものが用いられる。カーボンブラックの一次粒子の平均粒子径、すなわち平均一次粒子径は、５０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以下である。また、下限値は特に限定されるものではないが、製造または入手のしやすさの観点から５ｎｍ以上のものが用いられる。」
「【００４３】
  
本発明のメタリック塗料は、上記本発明の顔料分散体と、鱗片状光輝性顔料と、バインダーとを含むことを特徴としている。
【００４４】
  
鱗片状光輝性顔料としては、アルミフレーク顔料
「【発明の効果】
【００６４】
  本発明に従う顔料分散体においては、粒子径の小さな凝集しやすい着色顔料またはカーボンブラックを第１の顔料として用いているが、本発明に従い、これらの第１の顔料を、第２の顔料である硫酸バリウムと同時に分散させることにより、着色顔料同士またはカーボンブラック同士の凝集を抑制して、従来より小さな粒子径で分散させることができ、良好な分散状態を得ることができる。
【００６５】
  本発明の顔料分散体を用いたソリッド塗料は、塗料中での着色顔料またはカーボンブラック顔料の凝集が少ないため、着色力及び透明感に優れ、かつ着色顔料またはカーボンブラックが本来有する鮮明な色相の塗膜を形成することができる。
【００６６】
  
本発明の顔料分散体を含有するメタリック塗料は、透明感に優れ、塗膜を斜めから見たときのシェードに濁りがなく、深みのある色相を呈することができる
「【００６８】
  ＜第１の顔料＞
  第１の顔料として、以下のものを用いた。
【００６９】
  ・
カーボンブラックＡ：カーボンブラック、商品名「ラーベン５０００ＵIII」コロンビア社製、ストラクチャーの平均粒子径３２ｎｍ
  ・
カーボンブラックＢ：カーボンブラック、商品名「デクサカーボンＦＷ−２００Ｐ」、デグサ社製、ストラクチャーの平均粒子径３９ｎｍ
  ・キナクリドンマゼンタ：赤色有機顔料、商品名「シンカシャマゼンタＢＲＴ−３４３Ｄ」、チバガイギー社製、一次平均粒子径７０ｎｍ
  ・ポリ塩素化銅フタロシアニン：緑色有機顔料、商品名「リオノールグリーン６ＹＫＰ−Ｎ」、東洋インキ社製、一次平均粒子径９０ｎｍ
  ・フタロシアニン：青色有機顔料、商品名「シャニンブルーＧ−３１４ＮＦ」、山陽色素社製、一次平均粒子径８０ｎｍ
・・・（略）・・・」
　
　これらの記載から、引用例Ａには、「一次平均粒子径が２００ｎｍ以下の着色顔料またはストラクチャーの平均粒子径が１００ｎｍ以下のカーボンブラックからなる第１の顔料と、一次平均粒子径が５５ｎｍ以下の硫酸バリウムからなる第２の顔料とを、一方の顔料の（酸量−塩基量）の値が正で、他方の顔料の（酸量−塩基量）の値が負となるように組み合わせ、顔料分散剤の存在下、第１の顔料と第２の顔料を媒体中に同時に分散させた顔料分散体と、鱗片状光輝性顔料としてアルミフレーク顔料と、バインダーとを含むメタリック塗料。」について記載されていると認められる。
　
  しかしながら、引用例Ａには、「鱗片状光輝性顔料及びカーボンブラック顔料を含む塗料組成物」における「カーボンブラック」として、スチール調の金属感を得るために、「一次粒子径」が「５０ｎｍ」であるものを採用することについては記載も示唆もない。
　
　イ．引用例Ｂについて
　引用例Ｂには、「光輝性塗料組成物、塗膜形成方法および塗装物」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光輝性塗料組成物、塗膜形成方法およびこの方法により塗装された塗装物に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車車体などの高い意匠性が必要とされる分野においては、光輝性材料を含有する光輝性塗料組成物を用いた塗膜が必要とされており、このような光輝性材料として、アルミニウムフレーク顔料や干渉マイカ顔料が知られている。この干渉マイカ顔料は、基材である雲母が金属酸化物により被覆され、干渉色はその被覆厚みにより決まってくる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の干渉性顔料とアルミニウムフレーク顔料とを含む塗膜は、形成された塗板を、垂直に近い状態で見ると干渉色を有する干渉性顔料の発色とハイライト部におけるメタリック感とを発現するが、その塗膜の色相が濃彩色系の場合には、シェード部での白ボケ感が目立ち、深みのある色調が得られないという問題点を有している。
【０００４】従って本発明の目的は、形成される上記干渉性顔料とアルミニウムフレーク顔料とを含む塗膜の色相が濃彩色系の場合でも、発色性のある干渉性顔料の粒子感を呈す意匠を発現し、シェード部での白ボケ感が起きずに、深みのある色調を呈し、さらなる効果として隠蔽性をも付与する光輝性塗膜を得ることができる光輝性塗料組成物、塗膜形成方法およびこの方法により塗装された塗装物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等は上述の課題に鑑み鋭意研究した結果、本発明に至った。
１. （１）アルミニウムフレーク顔料、（２）暗部領域を有する干渉マイカ顔料、（３）前記（２）の暗部領域を有する干渉マイカ顔料以外の干渉性光輝性顔料、および（４）ビヒクルを含有し、下記ＩおよびＩＩの条件を満たす光輝性塗料組成物。
Ｉ.（１）／（３）＝９０／１０〜１０／９０（質量比）
ＩＩ.（２）／（３）＝８０／２０〜２０／８０（質量比）
２.上記（３）干渉性光輝性顔料が、干渉マイカ顔料、金属酸化物被覆アルミナフレーク顔料、金属酸化物被覆ガラスフレーク、金属酸化物被覆シリカフレーク顔料の少なくとも１種である請求項１記載の光輝性塗料組成物。
３.基材に、上記の光輝性塗料組成物を用いてベースコート層を形成した後、クリヤー塗料を用いてトップコート層を形成する塗膜形成方法。
４.前記クリヤー塗料が、カルボキシル基含有ポリマーおよびエポキシ基含有ポリマーを含有する上記の塗膜形成方法。
５.上記の塗膜形成方法により塗装された塗装物。」
　
　しかしながら、引用例Ｂにも、「鱗片状光輝性顔料及びカーボンブラック顔料を含む塗料組成物」における「カーボンブラック」として、スチール調の金属感を得るために、「一次粒子径」が「５０ｎｍ」であるものを採用することについては記載も示唆もない。
　
（６）以上のことから、本件補正発明は、引用発明と同一であるとはいえないし、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、本件補正発明は、引用発明及び引用例Ａ、Ｂの記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　したがって、本件補正発明に係る補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　また、平成２６年１１月４日に提出された手続補正書におけるその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願の請求項２に係る発明は、上記本件補正発明を引用し、本件補正発明の発明特定事項を全て含むものであるから、上記本件補正発明と同様な理由から、引用例に記載された発明とすることはできないし、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、引用発明及び引用例Ａ、Ｂの記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。