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　特願２０１４−　３０７２１「回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２７１８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月２６日（パリ条約による優先権主張２００８年１月１８日、大韓民国）を出願日とする特願２００８−３０１１４２号の一部を平成２６年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月１３日付けで手続補正がされたが、平成２７年７月２日付け（発送日：平成２７年７月１４日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）され、これに対し、平成２７年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がされ、平成２８年４月５日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２８年７月７日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年７月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ベース板と、
　ベース板上に形成されて差動信号を伝達する複数の差動信号線と、
　を含み、
　前記複数の差動信号線は、各々第１信号線及び第２信号線を含み、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は互いに平行な少なくとも２つの経路に沿って延びており、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は経路変更部で経路を変え、
　隣り合う前記差動信号線それぞれの経路変更部は、前記差動信号線それぞれの長手方向に沿って配置され、前記差動信号線それぞれの長手方向に対する直角方向においては隣接しない位置に配置され、
　前記ベース板は、
　第１面及び第２面と、
　前記差動信号線の長手方向に前記経路変更部から所定間隔離れている複数のビアホールと、を含み、
　前記少なくとも２つの経路は、
　前記第１面に位置する第１経路と、
　前記第２面に位置して前記第１経路と前記複数のビアホールの中の第１のビアホールにおいてオーバーラップする第２経路と、
　前記第１面に位置して前記第１経路から所定間隔離れている第３経路と、
　前記第２面に位置して、前記第３経路と前記複数のビアホールの中の第２のビアホールにおいてオーバーラップする第４経路と、を含み、
　前記第１信号線は、前記経路変更部を通過しながら前記第１経路から前記第３経路に変更され、前記第２のビアホールで前記第３経路から前記第４経路に変更され、
　前記第１信号線と同一区間にある前記第２信号線は、前記経路変更部を通過しながら前記第４経路から前記第２経路に変更され、前記第１のビアホールで前記第２経路から前記第１経路に変更され、
　前記ベース板の同一面で隣り合う２つの差動信号線に対応する前記第１と第２のビアホールは、前記隣り合う２つの差動信号線の長手方向に沿って配置され、前記差動信号線それぞれの長手方向に対する直角方向においては互いに隣接しない位置に配置され、
　前記ベース板の同一面で隣り合う２つの差動信号線に対応する前記経路変更部及び前記第１と第２のビアホールは、前記差動信号線の長手方向に沿って互いに異なる位置に配置されることで、前記隣り合う２つの差動信号線に対応する前記経路変更部は、前記隣り合う２つの差動信号線に対応する前記第１と第２のビアホールのいずれとも、前記差動信号線の長手方向に対する直角方向においては互いに隣接しない位置に配置されることを特徴とする回路基板。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　
刊行物１（特開２０００−１５１０４１号公報）
刊行物２（特表平９−５０２３０４号公報）
・備考
　刊行物１（【請求項１】−【請求項２】、段落【００１９】−【００２８】、第１−３図等参照）には、第１信号線（１配線パターン）及び第２信号線（２配線パターン）を有し、第１信号線は、経路変更部を通過しながら第１経路から第３経路に変更され、ビアホールで第３経路から第４経路に変更され、第１信号線と同一区間にある第２信号線は、経路変更部を通過しながら第４経路から第２経路に変更され、ビアホールで第２経路から第１経路に変更される点が記載されている。また、刊行物２（【特許請求の範囲】、第１２頁第９行−第１３頁第１９行、第５−６図等参照）に記載されているように、複数の差動信号線を有する点は、周知技術である。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物
　ア　刊行物１及び引用発明
　刊行物１には、【請求項１】及び【請求項２】、【００１９】ないし【００２８】並びに【図１】ないし【図３】の記載を総合して、本願発明に則って整理すると、「プリント配線板」に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「絶縁体層３と、
　絶縁体層３上に形成されて差動信号を伝達する撚り線と、
　を含み、
　前記撚り線は、プリント配線パターン１及びプリント配線パターン２を含み、
　プリント配線パターン１及びプリント配線パターン２は互いに平行な少なくとも２つの経路に沿って延びており、
　プリント配線パターン１及びプリント配線パターン２は交差部１ｂ，２ｂで経路を変え、
　絶縁体層３は、
　上面及び下面と、
　前記撚り線の長手方向に前記交差部１ｂ，２ｂから所定間隔離れている複数の導電性バンプ１ｅ，２ｅと、を含み、
　前記少なくとも２つの経路は、
　前記上面に位置する第１経路と、
　前記下面に位置して前記第１経路と複数の導電性バンプ１ｅ，２ｅの中の導電性バンプ２ｅにおいてオーバーラップする第２経路と、
　前記上面に位置して前記第１経路から所定間隔離れている第３経路と、
　前記下面に位置して、前記第３経路と前記導電性バンプ１ｅ，２ｅの中の導電性バンプ１ｅにおいてオーバーラップする第４経路と、を含み、
　前記プリント配線パターン１は、前記交差部１ｂ，２ｂを通過しながら前記第１経路から前記第３経路に変更され、前記導電性バンプ１ｅで前記第３経路から第４経路に変更され、
　前記プリント配線パターン１と同一区画にある前記プリント配線パターン２は、前記交差部１ｂ，２ｂを通過しながら前記第４経路から前記第２経路に変更され、前記導電性バンプ２ｅで前記第２経路から第１経路に変更される、プリント配線板。」
　イ　刊行物２
　刊行物２の第１２ページ第３行ないし第１８行には、次の事項が記載されている。
「この発明はまたさらにクロストークを大幅に低減する２つまたはそれ以上の隣接する平坦なより合わせ伝送ライン対を含むシステムを教示する。２つの平坦なツイステッドペアラインがそれらがほぼ平行になるよういっしょに配置されたとき、より合わせにより生じるループを通る磁気的結合のためクロストークが生じ得る。
　図５を参照すると、２つまたはそれ以上の平坦な差動伝送ラインを使用するクロストークを低減するための構造は図２におけるような水平方向に配置された、図４におけるような垂直方向に配置された、あるいは任意の他の形式のツイステッドペア伝送ラインである少なくとも２つの伝送ライン５１および５２を含む。しかしながら、説明を明瞭にするため、伝送ライン５１および５２は水平方向に向けられかつある長さにわたり実質的に隣接する平坦なツイステッドペアとして単に示されている。第２の伝送ライン５２との第１の伝送ライン５１の相対的位置またはオフセットはそのツイスト部５４が第２の伝送ライン５２の平行セクション５３と整列するようにされる。前記ツイスト部または交差部５４は平行セクション５３の中央部と一致するのが好ましいが、中心をはずれた整列でも改善された性能を提供することができる。」　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「絶縁体層３」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明の「ベース板」に相当し、以下同様に、「撚り線」は「差動信号線」に、「プリント配線パターン１」は「第１信号線」に、「プリント配線パターン２」は「第２信号線」に、「交差部１ｂ，２ｂ」は「経路変更部」に、「上面」は「第１面」に、「下面」は「第２面」に、「導電性バンプ１ｅ，２ｅ」は「ビアホール」に、「導電性バンプ２ｅ」は「第１のビアホール」に、「導電性バンプ１ｅ」は「第２のビアホール」に、「プリント配線板」は「回路基板」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点１及び相違点２で相違する。
［一致点］
「ベース板と、
　ベース板上に形成されて差動信号を伝達する差動信号線と、
　を含み、
　前記差動信号線は、第１信号線及び第２信号線を含み、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は互いに平行な少なくとも２つの経路に沿って延びており、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は経路変更部で経路を変え、
　前記ベース板は、
　第１面及び第２面と、
　前記差動信号線の長手方向に前記経路変更部から所定間隔離れている複数のビアホールと、を含み、
　前記少なくとも２つの経路は、
　前記第１面に位置する第１経路と、
　前記第２面に位置して前記第１経路と前記複数のビアホールの中の第１のビアホールにおいてオーバーラップする第２経路と、
　前記第１面に位置して前記第１経路から所定間隔離れている第３経路と、
　前記第２面に位置して、前記第３経路と前記複数のビアホールの中の第２のビアホールにおいてオーバーラップする第４経路と、を含み、
　前記第１信号線は、前記経路変更部を通過しながら前記第１経路から前記第３経路に変更され、前記第２のビアホールで前記第３経路から前記第４経路に変更され、
　前記第１信号線と同一区間にある前記第２信号線は、前記経路変更部を通過しながら前記第４経路から前記第２経路に変更され、前記第１のビアホールで前記第２経路から前記第１経路に変更される回路基板。」
［相違点１］
　本願発明は「複数の差動信号線」「を含み」、「複数の差動信号線は、各々第１信号線及び第２信号線を含み」、「隣り合う前記差動信号線それぞれの経路変更部は、前記差動信号線それぞれの長手方向に沿って配置され、前記差動信号線それぞれの長手方向に対する直角方向においては隣接しない位置に配置され」るのに対し、引用発明の撚り線は複数でない点。
［相違点２］
　本願発明は「前記ベース板の同一面で隣り合う２つの差動信号線に対応する前記第１と第２のビアホールは、前記隣り合う２つの差動信号線の長手方向に沿って配置され、前記差動信号線それぞれの長手方向に対する直角方向においては互いに隣接しない位置に配置され、
　前記ベース板の同一面で隣り合う２つの差動信号線に対応する前記経路変更部及び前記第１と第２のビアホールは、前記差動信号線の長手方向に沿って互いに異なる位置に配置されることで、前記隣り合う２つの差動信号線に対応する前記経路変更部は、前記隣り合う２つの差動信号線に対応する前記第１と第２のビアホールのいずれとも、前記差動信号線の長手方向に対する直角方向においては互いに隣接しない位置に配置される」構成を有するのに対し、引用発明は、このような構成を有しない点。
（３）判断
　以下、相違点１及び相違点２について検討する。
　ア　相違点１について
　刊行物２の上記（２）イの記載事項及び図示内容を、本願発明に則って整理すると、刊行物２には以下の技術（以下、「周知技術」という。）が記載されている。
　「２つまたはそれ以上のツイステッドペア伝送ラインを含み、２つのツイステッドペア伝送ラインは、各々第１の伝送ライン５１および第２の伝送ライン５２を含み、隣り合う前記ツイステッドペア伝送ラインそれぞれのツイスト部５４は、前記ツイステッドペア伝送ラインそれぞれの長手方向に沿って配置され、前記ツイステッドペア伝送ラインそれぞれの長手方向に対する直角方向においては隣接しない位置に配置されるツイステッドペア伝送ライン。」
　本願発明と周知技術とを対比すると、周知技術の「２つまたはそれ以上」は、本願発明の「複数」に相当し、以下同様に、「ツイステッドペア伝送ライン」は「差動信号線」に、「第１の伝送ライン５１」は「第１信号線」に、「第２の伝送ライン５２」は「第２信号線」に、「ツイスト部５４」は「経路変更部」に、それぞれ相当するから、本願発明の上記相違点１に係る構成と、周知技術とは一致し、相違点はない。
　したがって、上記相違点１は、引用発明に上記周知技術を適用することで当業者が容易になし得たものである。
　イ　相違点２について
　引用発明は、「導電性バンプ」の位置を、隣接する撚り線との関係で規定するものではない。
　また、刊行物２にも、「導電性バンプ」あるいは「ビアホール」の位置を、隣接するツイステッドペア伝送ラインの「平行セクション５３」あるいは「ツイスト部５４」との関係で規定する旨の記載はない。
　さらに、「導電性バンプ」あるいは「ビアホール」の位置と、「経路変更部」あるいは「ツイスト部５４」の位置を、隣接する差動信号線、撚り線あるいはツイステッドペア伝送ラインとの関係で規定することが周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術から、相違点２の本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　そして、本願発明は、上記相違点２に係る本願発明の構成によって、「経路変更部（ＰＣＰ）及びビアホール４５５がルーフアンテナの機能をして」も、「低周波帯域のみならず高周波帯域でもＥＭＩを減少させることができる」（本願の明細書の段落【０００５】及び【００７７】参照。）という作用・効果を奏するのであるから、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、請求項２に係る発明は、本願発明をさらに限定した発明であるので、本願発明と同様に、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１の「長手方向に対する垂直方向においては」という記載各々の「垂直方向」という記載の意味が不明確である。　 
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。 
　２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年７月７日付け手続補正により、「垂直方向」という記載は「直角方向」とされたため、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。