【事件の表示】
　特願２０１３−１０６９９４「レーザレーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１０３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２５日（優先権主張　平成２１年１２月８日）付けで出願した特願２０１０−６９１５１号の一部を、平成２５年５月２１日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２０１３−１０６９９４号）としたものであって、平成２６年１１月１９日付け（送達：同年同月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　その後、当審より平成２７年１０月１６日付け（発送：同年同月２０日）で拒絶理由を通知したところ、同年１２月１４日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされるとともに、同日付けで意見書の提出があり、当審より平成２８年３月３１日付け（発送：同年４月５日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年５月１７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされるとともに、同日付けで意見書（以下、「本件意見書」という。）の提出があった。
　
　
第２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「１　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１の「前記透過板の内壁部に、前記偏向手段からの前記レーザ光の一部が当該透過板で反射して生じる外乱光を集光すると共に、当該外乱光を、前記反射光誘導部及び前記光検出手段から外れた位置に導く導光部が形成されており、前記導光部は、前記偏向手段からの前記レーザ光の出射方向とは逆方向に前記外乱光を反射させつつ集光し、集光された当該外乱光を前記レーザ光発生手段からの前記レーザ光の照射経路に沿って逆向きに前記レーザ光発生手段側に導き」という記載からすると、請求項１に係る発明には、導光部が透過板の周方向にのみ外乱光を集光する場合も含まれることになるが、発明が解決しようとする課題を参酌すると、当該場合については発明の詳細な説明（段落【００３９】〜【００４４】、【図６】）に記載されていないと認められるため、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
「２　この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・特開２００５−２２１３３６号公報（以下、「引用例」という。）」
　
　
第３　当審拒絶理由の理由１について
　まず、当審拒絶理由の理由１について検討する。 
１　請求項１
　本件補正後の請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　レーザ光を発生するレーザ光発生手段と、
　前記レーザ光発生手段から前記レーザ光が発生したときに、当該レーザ光が検出物体にて反射した反射光を検出する光検出手段と、
　所定の中心軸を中心として回動可能に構成された偏向手段を備えるとともに、前記偏向手段により前記レーザ光を空間に向けて偏向させ、かつ前記反射光を前記光検出手段に向けて偏向する回動偏向手段と、
　前記偏向手段にて偏向された前記反射光を前記光検出手段へと導く反射光誘導部と、
　前記回動偏向手段を駆動する駆動手段と、
　少なくとも前記回動偏向手段を収容すると共に、前記偏向手段からの前記レーザ光の走査経路上を当該レーザ光が透過可能な透過板によって閉塞してなるケースと、
　を備えたレーザレーダ装置であって、
　前記透過板の内壁部のうち前記偏向手段からの前記レーザ光が入射する部分に、前記偏向手段からの前記レーザ光の一部が当該透過板で反射して生じる外乱光を集光すると共に、当該外乱光を、前記反射光誘導部及び前記光検出手段から外れた位置に導く導光部が環状に形成されており、
　前記導光部は、前記偏向手段からの前記レーザ光の出射方向とは逆方向に前記外乱光を反射させつつ集光し、集光された当該外乱光を前記レーザ光発生手段からの前記レーザ光の照射経路に沿って逆向きに前記レーザ光発生手段側に導き、
　前記反射光誘導部は、前記レーザ光発生手段と前記偏向手段との間に配置されて、前記レーザ光発生手段からの前記レーザ光が透過する貫通穴が形成されることを特徴とするレーザレーダ装置。」
　
２　発明の詳細な説明及び図面
（１）本願の明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
　
「【００３９】
　［第１実施形態］
　次に第１実施形態について説明する。
　図６は、第１実施形態に係るレーザレーダ装置の全体構成を概略的に例示する断面図である。なお、図６では、レーザレーダ装置を中心軸に沿って切断した所定切断面を概略的に示している。
　【００４０】
　第１実施形態に係るレーザレーダ装置８００は、透過板８８０が参考例２の透過板２８０と異なるだけで、それ以外の構成は参考例２に係るレーザレーダ装置２００と同様である。例えば、レーザダイオード１０、レンズ６０、ミラー３０、回動反射機構４０、回動軸４２、モータ５０、回転角度センサ５２については参考例１、２と同一であるので、これらと同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また主ケース部２０５や窓部２０４については参考例２と同一であるので参考例２と同一の符号を付し詳細な説明は省略することとする。
　【００４１】
　本実施形態でも、主ケース２０５において凹面鏡４１の周囲のほぼ全周に亘って開口する窓部２０４が形成されており、この窓部２０４を閉塞するように、透明の樹脂板、ガラス板などからなる透過板８８０が配されている。この透過板８８０は、凹面鏡４１からのレーザ光Ｌ１の走査経路上において凹面鏡４１の周囲のほぼ全周（３６０°）に亘って環状に形成されており、凹面鏡４１からのレーザ光Ｌ１を透過させる構成をなしている。
　【００４２】
　透過板８８０の内壁部には導光部８８１が形成されている。この導光部８８１は、図６に示すように、凹面鏡４１からのレーザ光Ｌ１の一部が当該透過板８８０で反射して生じる外乱光Ｌ３を集光すると共に、当該外乱光Ｌ３を、ミラー３０（反射光誘導部）、及びフォトダイオード２０（光検出手段）から外れた位置に導くように構成されている。この導光部８８１は、透過板８８０におけるレーザ光Ｌ１が入射する各入射位置（透過板８８０におけるレーザ光Ｌ１の走査経路上の各位置）に形成されており、具体的には、凹面鏡４１の周囲においてほぼ全周に亘って環状に且つ連続的に形成されている。
　【００４３】
　本実施形態で用いられる導光部８８１は、凹面鏡４１からのレーザ光Ｌ１の出射方向とは逆方向に外乱光Ｌ３を反射させ、当該外乱光Ｌ３をレーザダイオード１０（レーザ光発生手段）からのレーザ光Ｌの照射経路に沿って逆向きにレーザダイオード１０側に導いている。具体的には、導光部８８１で集光されつつ反射された外乱光Ｌ３が凹面鏡４１におけるレーザ光Ｌ１の照射位置Ｐ１付近に入射し、この位置で反射されてミラー３０側に向かうように構成されている。そして、凹面鏡４１で反射された外乱光Ｌ３は、ミラー３０に形成された貫通孔３２を通ってレンズ６０に入射するようになっている。なお、図６では、所定位置に照射されるときの外乱光Ｌ３の経路を示しているが、導光部８８１のいずれの位置に照射される場合であっても、その照射位置で生じる外乱光Ｌ３が集光されつつ凹面鏡４１の位置Ｐ１付近に返され、貫通孔３２を通ってレーザダイオード１０側に返されるようになっている。
　【００４４】
　本実施形態の構成によれば、レーザダイオード１０（レーザ光発生手段）からのレーザ光Ｌ１の照射経路を利用して外乱光Ｌ３をミラー３０及びフォトダイオード２０から外すことができるため、複雑な配置や複雑な構成を用いることなく外乱光Ｌ３がフォトダイオード２０（光検出手段）に受光されにくい構成を実現できる。」
　
（２）本願の図面の【図６】は以下のとおりである。
　
「
」
　
３　判断
　請求項１の「前記透過板の内壁部のうち前記偏向手段からの前記レーザ光が入射する部分に、前記偏向手段からの前記レーザ光の一部が当該透過板で反射して生じる外乱光を集光すると共に、当該外乱光を、前記反射光誘導部及び前記光検出手段から外れた位置に導く導光部が環状に形成されており、前記導光部は、前記偏向手段からの前記レーザ光の出射方向とは逆方向に前記外乱光を反射させつつ集光し、集光された当該外乱光を前記レーザ光発生手段からの前記レーザ光の照射経路に沿って逆向きに前記レーザ光発生手段側に導き」という記載からすると、請求項１に係る発明には、導光部が透過板の周方向にのみ外乱光を集光する場合も含まれることになる。
　これに対し、発明の詳細な説明の段落【００３９】〜【００４４】及び【図６】には、導光部が回動軸４２の中心軸４２ａを含む面上（【図６】では紙面上）において外乱光を集光する場合については記載されているものの、導光部が透過板の周方向にのみ外乱光を集光する場合（例えば、導光部が円筒面の場合）については記載されていないし、また、導光部が透過板の周方向にのみ外乱光を集光する場合を示唆する記載も認められない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　請求人は、本件意見書において、
「３．理由１について、
　上記（ａ）（ｂ）の補正により、透過板に設けられる導光部が、偏向手段からのレーザ光が入射する部分にて環状に形成されることが明確になりました。そして、段落「００４３」の記載からわかるように、導光部８８１は、凹面鏡４１からのレーザ光Ｌ１の出射方向とは逆方向であってレーザ光Ｌの照射経路に沿うように外乱光Ｌ３を反射させ、導光部８８１で集光されつつ反射された外乱光Ｌ３が凹面鏡４１の照射位置Ｐ１付近に入射するように構成されています。すなわち、導光部８８１は、その円形状に応じて外乱光Ｌ３を集光するものであって、「導光部が透過板の周方向にのみ外乱光を集光する構成」を積極的に排除するものではなく、そのような記載もありません。このため、発明の詳細な説明に「導光部が透過板の周方向にのみ外乱光を集光する場合」が含まれないとは言えず、審判官殿の理由１に関する御指摘は失当であると思料致します。」と主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明及び図面に記載されている、本参考例１及び本参考例２と対比される第１実施形態は、導光部が回動軸４２の中心軸４２ａを含む面における外乱光の集光の位置が異なり、「導光部８８１で集光されつつ反射された外乱光Ｌ３が凹面鏡４１におけるレーザ光Ｌ１の照射位置Ｐ１付近に入射し、この位置で反射されてミラー３０側に向かうように構成」したものである。してみると、第１実施形態において、導光部が回動軸４２の中心軸４２ａを含む面における外乱光の集光を伴わない、「導光部が透過板の周方向にのみ外乱光を集光する場合」は、むしろ排除されているといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　当審拒絶理由の理由２について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第３の１に記載されたとおりのものである。
　
２　引用例に記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　当審拒絶理由で引用された引用例（特開２００５−２２１３３６号公報）には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が記載されている。なお、下線は当審が付した。 
　
（ａ）
「【請求項４】
　
投光器から被投射体に向けてスキャニングした光の反射光を距離演算回路に接続した受光器で受光して前記被投射体までの距離を演算するようにしたスキャニング型レンジセンサにおいて、
　
周壁の一部に透明窓を形成した固定式のアウターカバーと、
　
前記アウターカバーの内側に配設された円筒状回転体と、
　
前記透明窓と同じ高さで前記円筒状回転体の周壁の一部に形成され、被投射体からの反射光を前記透明窓を通して前記円筒状回転体内に導入する投受光窓と、
　
前記円筒状回転体の内壁に配設したレーザ
を光源とする投光器と、
　
前記円筒状回転体に回転駆動力を与えるステータおよび静止軸と、
　前記円筒状回転体の回転位置を検出する回転位置検出器と、
　
前記円筒状回転体に配設され前記投光器からの光を投光ミラーで反射させて前記円筒状回転体の回転軸線上に導く光学系と、
　
前記円筒状回転体の回転軸線上に所定角度で傾斜して前記円筒状回転体に固定された投受光兼用ミラーと、
　
前記円筒状回転体の回転軸線に一致させて前記静止軸の一端近傍に固定配置され、かつ、信号線により距離演算回路に接続された受光器と、
　
前記投受光兼用ミラーと受光器との間に配設された受光レンズとを備え、
　
前記投光器から出た光を前記光学系によって前記回転軸の回転軸線上に導いて前記投受光兼用ミラーに入射させ、前記投受光兼用ミラーで反射した光を前記投受光窓および透明窓を通して前記円筒状回転体の半径方向外方空間に向けて投射し、前記半径方向外方空間の被投射体からの反射光を前記透明窓および投受光窓を通して前記円筒状回転体内に導入し、さらに前記投受光兼用ミラーで反射させて前記受光器に導入し、前記距離演算回路で前記被投射体までの距離を演算するようにしたことを特徴とするスキャニング型レンジセンサ。
【請求項５】
　前記光学系の投光ミラーが、前記受光レンズの上方に配設されていることを特徴とする請求項４に記載のスキャニング型レンジセンサ。
【請求項６】
　
前記光学系の投光ミラーが、前記受光レンズの下方に配設されていること
【請求項７】
　
前記受光レンズが、前記投光ミラーの反射光を通過させる透孔を有すること
　
（ｂ）
「【発明の効果】
【００２７】
  本発明によると、以下の効果を得ることができる。
（１）Ｘ線などの電磁波を用いることにより、例えばトンネルやビル等のコンクリート建造物等における内部の鉄筋等の所在位置や所在本数を探索することができる。
（２）電磁波投波軸（投光軸）と電磁波受信軸（受光軸）を一致または近接させることができるため、近距離での死角は実用上問題が無いか問題が無い距離まで短くできる。
（３）電磁波投波器（投光器）と電磁波受波器（受光器）とが回転体の回転軸線上において回転体の内部の同一側にあるため、設置上の柔軟性が高い。特に背丈の低いロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）の場合、センサの先端の部分だけを少し出すだけで対象物の位置を検出することができる。従って掃除機ロボットなどが椅子やテーブルの下を自由に動き回るためには有効な形状といえる。
（４）電磁波投波器（投光器）と受光器とを回転体内部の静止側に固定した場合は、投光器と受光器とを回転体の内部に組み込む前に投光軸と受光軸の軸線調整を行うことができ、軸線調整作業が極めて容易になり、回転体の内部に組み込んだ後の煩雑な軸線調整作業が不要になる。
（５）投波反射器（投光ミラー）と受波反射器（受光ミラー）を兼用しているため、反射器（ミラー）の使用数を少なくすることができる。
（６）アウターカバーおよび回転体を截頭円錐形状にすることにより、光の回り込みや透明窓および投受光窓の内面の汚れ等による不要反射が防げ、受光感度を最大限に上げることができる。
（７）投光器を静止側に固定配置した場合は、可動部分である回転体に配設する必要があるのは投光ミラーや受光ミラーなどの光学要素と回転位置検出器の一部のみであり、電気部品は一切取付ける必要はない。このため信頼性の高い設計が可能でありメンテナンスも容易である。
（８）スキャニング型レンジセンサに必要な光学系および受光器を回転体の内側に効率良く配置したことにより、非常に小型でコンパクトなセンサを実現した。
（９）受光器や回転位置検出器から出力された信号線をモータの静止軸内に設けられた中空貫通孔を通して外部にある距離演算回路に導くため、従来に比較して著しく小型でコンパクトな外径形状を実現した。」
　
（ｃ）
「
」
　
（２）引用発明
　上記記載（ａ）より、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「投光器から被投射体に向けてスキャニングした光の反射光を距離演算回路に接続した受光器で受光して前記被投射体までの距離を演算するようにしたスキャニング型レンジセンサにおいて、　
　周壁の一部に透明窓を形成した固定式のアウターカバーと、　
　前記アウターカバーの内側に配設された円筒状回転体と、　
　前記透明窓と同じ高さで前記円筒状回転体の周壁の一部に形成され、被投射体からの反射光を前記透明窓を通して前記円筒状回転体内に導入する投受光窓と、　
　前記円筒状回転体の内壁に配設したレーザを光源とする投光器と、　
　前記円筒状回転体に回転駆動力を与えるステータおよび静止軸と、　
　前記円筒状回転体に配設され前記投光器からの光を投光ミラーで反射させて前記円筒状回転体の回転軸線上に導く光学系と、　
　前記円筒状回転体の回転軸線上に所定角度で傾斜して前記円筒状回転体に固定された投受光兼用ミラーと、　
　前記円筒状回転体の回転軸線に一致させて前記静止軸の一端近傍に固定配置され、かつ、信号線により距離演算回路に接続された受光器と、　
　前記投受光兼用ミラーと受光器との間に配設された受光レンズとを備え、
　前記光学系の投光ミラーが、前記受光レンズの下方に配設され、　
　前記受光レンズが、前記投光ミラーの反射光を通過させる透孔を有し、
　前記投光器から出た光を前記光学系によって前記回転軸の回転軸線上に導いて前記投受光兼用ミラーに入射させ、前記投受光兼用ミラーで反射した光を前記投受光窓および透明窓を通して前記円筒状回転体の半径方向外方空間に向けて投射し、前記半径方向外方空間の被投射体からの反射光を前記透明窓および投受光窓を通して前記円筒状回転体内に導入し、さらに前記投受光兼用ミラーで反射させて前記受光器に導入し、前記距離演算回路で前記被投射体までの距離を演算するようにしたことを特徴とするスキャニング型レンジセンサ。」
（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「円筒状回転体の内壁に配設したレーザを光源とする投光器」は、本願発明における「レーザ光を発生するレーザ光発生手段」に相当する。
　
イ　引用発明においては、「投光器から被投射体に向けてスキャニングした光の反射光を距離演算回路に接続した受光器で受光して前記被投射体までの距離を演算する」から、引用発明における「前記円筒状回転体の回転軸線に一致させて前記静止軸の一端近傍に固定配置され、かつ、信号線により距離演算回路に接続された受光器」は、本願発明における「前記レーザ光発生手段から前記レーザ光が発生したときに、当該レーザ光が検出物体にて反射した反射光を検出する光検出手段」に相当する。
　
ウ　引用発明においては、「前記投光器から出た光を前記光学系によって前記回転軸の回転軸線上に導いて前記投受光兼用ミラーに入射させ、前記投受光兼用ミラーで反射した光を前記投受光窓および透明窓を通して前記円筒状回転体の半径方向外方空間に向けて投射し、前記半径方向外方空間の被投射体からの反射光を前記透明窓および投受光窓を通して前記円筒状回転体内に導入し、さらに前記投受光兼用ミラーで反射させて前記受光器に導入」するから、引用発明における「前記円筒状回転体の回転軸線上に所定角度で傾斜して前記円筒状回転体に固定された投受光兼用ミラー」は、本願発明における「所定の中心軸を中心として回動可能に構成された偏向手段を備えるとともに、前記偏向手段により前記レーザ光を空間に向けて偏向させ、かつ前記反射光を前記光検出手段に向けて偏向する回動偏向手段」に相当する。
　
エ　引用発明においては、「反射光」を「投受光兼用ミラーで反射させて前記受光器に導入」し、また、「受光レンズ」は「投受光兼用ミラーと受光器との間に配設され」るから、引用発明における「前記投受光兼用ミラーと受光器との間に配設された受光レンズ」は、本願発明における「前記偏向手段にて偏向された前記反射光を前記光検出手段へと導く反射光誘導部」に相当する。
　
オ　引用発明において、「投受光兼用ミラー」は「円筒状回転体に固定され」ているから、引用発明における「前記円筒状回転体に回転駆動力を与えるステータおよび静止軸」は、本願発明における「前記回動偏向手段を駆動する駆動手段」に相当する。
　
カ　引用発明においては、「アウターカバー」は「投受光兼用ミラー」を収容し（【図６】（上記２（１）（ｃ）参照））、また、「前記投受光兼用ミラーで反射した光を前記投受光窓および透明窓を通して前記円筒状回転体の半径方向外方空間に向けて投射し、前記半径方向外方空間の被投射体からの反射光を前記透明窓および投受光窓を通して前記円筒状回転体内に導入」するから、引用発明における「周壁の一部に透明窓を形成した固定式のアウターカバー」は、本願発明における「少なくとも前記回動偏向手段を収容すると共に、前記偏向手段からの前記レーザ光の走査経路上を当該レーザ光が透過可能な透過板によって閉塞してなるケース」に相当する。
　
キ　引用例に記載された効果「（６）アウターカバーおよび回転体を截頭円錐形状にすることにより、光の回り込みや透明窓および投受光窓の内面の汚れ等による不要反射が防げ、受光感度を最大限に上げることができる。」（上記２（１）（ｂ）参照）は、引用例に記載された発明により得られる複数の効果の一つにすぎず、必須のもの、すなわち、当該効果が得られなければ発明が成り立たないというものではなく、また、引用例の特許請求の範囲の記載（上記２（１）（ａ）参照）からも、効果（６）が必須のものであるとは認められないから、そのような効果を得なくてもよい場合には、アウターカバーおよび回転体を截頭円錐形状にしなくてもよいことは明らかであって、引用例には、アウターカバーや透明窓が一般的な形状である円筒形状のものである場合についても開示されていると認められる。
　そして、アウターカバーの透明窓が円筒形状であれば、透明窓で反射して生じる光は、アウターカバーの透明窓の周方向に集光され、また、「受光レンズ」に「投光ミラーの反射光を通過させる透孔」があるから、「受光レンズ」及び「受光器」から外れた位置に導かれ、さらに、光の投射経路に沿って逆向きに投光器側に導かれることになる。
　そうすると、引用発明における円筒形状のアウターカバーの透明窓の内面は、本願発明における、「透過板の内壁部のうち前記偏向手段からの前記レーザ光が入射する部分に」「環状に形成され」、「前記偏向手段からの前記レーザ光の一部が当該透過板で反射して生じる外乱光を集光すると共に、当該外乱光を、前記反射光誘導部及び前記光検出手段から外れた位置に導」き、「前記偏向手段からの前記レーザ光の出射方向とは逆方向に前記外乱光を反射させつつ集光し、集光された当該外乱光を前記レーザ光発生手段からの前記レーザ光の照射経路に沿って逆向きに前記レーザ光発生手段側に導」く「導光部」に相当する。
　
ク　引用発明において、「受光レンズ」は「投光器」と「投受光兼用ミラー」との間に配置され（【図６】（上記２（１）（ｃ）参照））、「受光レンズが、前記投光ミラーの反射光を通過させる透孔を有」するから、引用発明における「受光レンズ」は、本願発明における「前記レーザ光発生手段と前記偏向手段との間に配置されて、前記レーザ光発生手段からの前記レーザ光が透過する貫通穴が形成される」「反射光誘導部」に相当する。
　
ケ　引用発明のレーザ光を投射する「スキャニング型レンジセンサ」は「被投射体までの距離を演算」し、「被投射体の二次元分布ないし二次元輪郭が分か」る（引用例の段落【００４０】）ものであるから、引用発明における「スキャニング型レンジセンサ」は、本願発明における「レーザレーダ装置」に相当する。
　
（２）上記（１）アないしケで対比したとおり、本願発明と引用発明との間に相違点は見出せない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　上記「第３」のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記「第４」のとおり、本願発明は、引用例に記載された引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。