【事件の表示】
　特願２０１２−　５９３８２「位置計測システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月３０日出願公開、特開２０１３−１９５０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成２４年３月１５日の出願であって、平成２７年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年５月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２７年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　ＧＰＳによる３次元位置の計測値を計測時刻とともに取得可能な
ＧＰＳ計測装置付き携帯電話
　３次元位置が既知
である携帯電話の中継基地局の複数
中継基地局
ＧＰＳ計測装置により
中継基地局
　前記
携帯電話
中継基地局
携帯電話
　前記
携帯電話
中継基地局
中継基地局
カ所
中継基地局の
　次いで、前記
携帯電話
携帯電話
携帯電話
　かつ、前記
携帯電話
からなる
　前記
中継基地局
携帯電話
からなり、携帯電話と同等の計測精度を有する
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２７年５月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　ＧＰＳによる３次元位置の計測値を計測時刻とともに取得可能なローバーと、
　３次元位置が既知の複数地点に設置されて該位置既知点のＧＰＳ位置計測値を計測する基準点位置計測装置と、
　前記ローバー、および基準点位置計測装置と交信可能なローバー位置演算装置とを有し、
　前記ローバー位置演算装置は、前記位置既知点における計測要素の既知値と計測値との差分（δ）を平面位置（Ｐ）に対応させた（Ｐ，δ）差分空間内に前記複数の位置既知点から選択された３点の対応点を頂点とする差分三角形を生成し、
　次いで、前記ローバーの計測値に基づく平面位置での差分三角形の内挿、または外挿値を該計測値に対する誤差値としてローバーの計測値を補正し、ローバーに出力してなり、
　かつ、前記ローバーは、ＧＰＳ衛星からのＬ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型の単独測位方式によるＧＰＳ計測装置を備えた携帯電話からなるとともに、
　前記基準点位置計測装置は、ローバーと同様にＧＰＳ衛星からのＬ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型の単独測位方式によるＧＰＳ計測装置を備え、携帯電話の中継基地局に設置される位置計測システム。」
２　補正の適否
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「ローバー」 を「ＧＰＳ計測装置付き携帯電話」と補正し、以下同様に、「３次元位置が既知の複数地点に設置されて」「ＧＰＳ位置計測値を計測する」を「３次元位置が既知である携帯電話の中継基地局の複数に設置されて」「ＧＰＳ位置計測値をＧＰＳ計測装置により計測する」と補正し、「位置既知点」及び「基準点」を、共に「中継基地局」と補正し、「３点の対応点」を「３カ所の中継基地局の対応点」と補正し、「前記基準点位置計測装置は」、「単独測位方式によるＧＰＳ計測装置を備え、携帯電話の中継基地局に設置される」とあったところを、「前記中継基地局は」、「単独測位方式からなり、携帯電話と同等の計測精度を有する」と補正するものである。
　すると、本件補正は、請求項１について、実質的に「ローバー」 を「ＧＰＳ計測装置付き携帯電話」と限定するとともに、「携帯電話の中継基地局に設置される」「前記基準点位置計測装置」が「携帯電話と同等の計測精度を有する」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものに相当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２２８２３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下、同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して自身の絶対位置を計測するための位置検出システムに関し、特に広域において高精度の測位が可能な位置検出システムに関するものである。」
「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明による位置検出システムの概念を示す構成図である。図において、Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｐは航法メッセージを含む測位に必要なＧＰＳ衛星情報を送信するＧＰＳ衛星である。
Ｒ１，Ｒ２，…，Ｒｑはそれぞれ基準点に配置されてその絶対位置があらかじめ確定されており、
「【００２５】次に動作について説明する。まず、複数の基準局Ｒ１〜Ｒｑをあらかじめ設置して、それぞれの絶対位置（Ｘｓ１，Ｙｓ１，Ｚｓ１）〜（Ｘｓｑ，Ｙｓｑ，Ｚｓｑ）を測定する。なお、この位置測定には長時間の測定を要するが、スタティックＧＰＳを利用することにより絶対位置を測定することが可能である。また、従来の三角測量による方法も可能である。各基準局Ｒ１〜Ｒｑの位置測定の結果、その絶対位置データ（Ｘｓ１，Ｙｓ１，Ｚｓ１）〜（Ｘｓｑ，Ｙｓｑ，Ｚｓｑ）を、計算機センタＣ内のそれぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑに対応した位置データ用の記憶装置１２１〜１２ｑに記憶させる。
【００２６】その後、当該位置検出システムの運用を開始する。
各基準局Ｒ１〜Ｒｑは定期的にそのＧＰＳアンテナ１を介して、それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得る。これら各基準点の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）は、それぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑの送受信機３により計算機センタＣに送られる。
【００２７】
計算機センタＣの各誤差演算器１１１〜１１ｑは、
各基準局Ｒ１〜Ｒｑからの位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）と、あらかじめ求めて対応する記憶装置１２１〜１２ｑに格納しておいた各基準局Ｒ１〜Ｒｑの絶対位置（Ｘｓ１，Ｙｓ１，Ｚｓ１）〜（Ｘｓｑ，Ｙｓｑ，Ｚｓｑ）との差分（ΔＸ１，ΔＹ１，ΔＺ１）〜（ΔＸｑ，ΔＹｑ，ΔＺｑ）をそれぞれ計算し、それらを各基準局Ｒ１〜Ｒｑの誤差データとする。
「【００３１】実施の形態２．なお、上記実施の形態１では、基本的なＧＰＳシステムによる位置検出の場合について説明したが、大規模なＧＰＳ広域システムによる位置検出に対応することも可能である。図５はそのようなこの発明の実施の形態２による位置検出システムを示す構成図である。図において、Ｒ１〜Ｒｑは基準局、Ｃは計算機センタであり、Ｔ１，Ｔ２，…，Ｔｒはターゲット装置である。」
「【００３４】次に動作について説明する。計算機センタＣの各記憶装置１３１〜１３ｑに誤差演算器１１１〜１１ｑで計算された誤差データが格納されるまでは、実施の形態１の場合と同様に処理が進行する。広範囲なエリアに対応する大規模な広域ＧＰＳによる位置検出システムを構築する場合、基準点統合化処理部１６０は高精度なＧＰＳ測量を実現するために、図６に示すように基準局Ｒ１〜Ｒｕの数を多くし、
３つの基準局（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３），（Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４），…をグルーピングしてそれぞれ観測網を構成する。
【００３５】ここで、図４（ａ）を用いて誤差平面パラメータの求め方を説明する。図４（ａ）は誤差平面パラメータの算出方法の一例を示す説明図であり、誤差平面を表現するベクトルと各観測網を構成する基準局中の１つ（図示の例では基準局０）を誤差平面の基準点とし、その位置座標値および誤差値を誤差平面パラメータとする。まず、各基準点の全てにおいて、その誤差が（ΔＸ０，ΔＹ０，ΔＺ０）であるとした時の誤差平面について考える。つまり、（Ｘ０，Ｙ０，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）、（Ｘ１，Ｙ１，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）、（Ｘ２，Ｙ２，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）を通る平面を基準誤差平面とする。この基準誤差平面と誤差平面との交線に垂直で、基準点を通る基準誤差平面上のベクトルを基準誤差平面基本ベクトルＳとする。また、基準誤差平面と誤差平面との交線と垂直で、基準点を通る誤差平面上のベクトルを誤差平面基本ベクトルＶとする。
【００３６】
ここで、測定点（ターゲット装置の位置）を（Ｘｓ，Ｙｓ）とすると、測定点（Ｘｓ，Ｙｓ）から基準誤差平面基本ベクトルＳへの垂線の足をＨ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）とすると、この垂線の足Ｈ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）における誤差平面上の点（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓ）のＺ軸の値＝ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓが誤差になる。
「【００４３】実施の形態３．また、上記各実施の形態においては、遠隔地のターゲット装置の位置管理については触れていないが、遠隔地のターゲット装置の正確な位置管理を行うことも可能である。図７はそのようなこの発明の実施の形態３による位置検出システムを示す構成図である。なお、図中、相当部分には図２と同一符号を付してその説明を省略する。図において、Ｍは計算機センタＣからの誤差平面パラメータを受信する機能、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒからの単独測位結果を受信する機能、それら単独測位結果と誤差平面パラメータからターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置を計算する機能、およびターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置情報をターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒに転送する機能を備えた位置管理センタである。」
「【００４５】次に動作について説明する。ここで、計算機センタＣにおいて、各基準局Ｒ１〜Ｒｑの誤差データが誤差演算器１１１〜１１ｑによって計算され、誤差平面演算機１４０にてその誤差データから当該基準点における誤差平面を求め、得られた誤差平面パラメータを送受信機１５０から送信するまでの動作は、実施の形態１の場合と同様である。
【００４６】一方、
各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒは測位に必要な航法メッセージをＧＰＳアンテナ２１０で受信してＧＰＳレシーバ２２０にて解読する。
単独測位のための演算処理が行われ、得られた単独測位結果が送受信機２７０より位置管理センタＭに転送される。
「【００５０】実施の形態４．なお、上記実施の形態３では、基本的なＧＰＳによる位置検出システムにおけるターゲット装置の位置管理について説明したが、実施の形態２で説明した大規模な広域ＧＰＳによる位置検出システムに対応することも可能である。図８はそのようなこの発明の実施の形態４による位置検出システムを示す構成図である。なお、図中、相当部分には図７と同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】また、計算機センタＣ内において、１６０は基準局Ｒ１〜Ｒｑをグループ化して基準点の統合化を行う基準点統合化処理部であり、位置管理センタＭ内において、３６１，３６２，…，３６ｒはそれぞれに対応づけられたターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒが、複数の誤差平面のうちどの誤差平面に属するかを判定する誤差平面識別処理部である。なお、これらは図５に示した実施の形態２のそれらと同等のものであり、この実施の形態４は、計算機センタＣが上記基準点統合化処理部１６０を、位置管理センタＭが上記誤差平面識別処理部３６１〜３６ｒを備えている点で、図７に示した実施の形態３とは異なっている。
【００５２】次に動作について説明する。計算機センタＣの各記憶装置１３１〜１３ｑに誤差演算器１１１〜１１ｑで計算された誤差データが格納されるまでの動作、および各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの送受信機２７０より単独測位結果が位置管理センタＭに転送されるまでの動作は、実施の形態３の場合と同様に処理が進行する。広範囲なエリアに対応する大規模な広域ＧＰＳによる
位置検出システム
計算機センタＣの基準点統合化処理部１６０は
基準局Ｒ１〜Ｒｑをグルーピングして観測網を構成する。誤差平面演算器１４０はそれら各観測網ごとに誤差平面パラメータを求め、送受信機１５０より位置管理センタＭに送信する。
【００５３】
位置管理センタＭはこの計算機センタＣからの誤差平面パラメータを、補正データとしてその送受信機３００によって受信する。また同時に、各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒからの単独測位結果を送受信機３１１〜３１ｒによって受信する。
誤差平面を表現するベクトルと各観測網を構成する基準局のうち１局を誤差平面の基準点とし、その位置座標値および誤差値が誤差平面パラメータとなり、
【００５４】
位置管理センタＭの誤差平面判定処理部３６１〜３６ｒは、この誤差平面パラメータと単独測位結果をもとに、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置に対応する観測網を決定し、さらに位置補正演算器３２１〜３２ｒにより、対応する観測網の誤差平面パラメータから各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの誤差を求めて、正確なターゲット装置の位置を決定する。このようにして得られた各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの正確な位置は、送受信機３１１〜３１ｒより対応するターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒに送信される。
【００５５】このように、この実施の形態４によれば、
基準局Ｒ１〜Ｒｑをグループ化して複数の観測網を構成し、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒが観測網に対応するかを判断し、誤差平面パラメータと単独測位結果をもとに、位置管理センタＭの位置補正演算器３２１〜３２ｒにて各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置情報を決定している
「【００６８】この発明によれば、ターゲット装置の測位結果から、位置管理センタの表示器に、ターゲット装置の位置を含む地図を表示するように構成したので、存在する複数のターゲット装置の現状の位置を、集中的に管理することが可能になるという効果がある。」
　また、図８の、実施の形態４による位置検出システムを示す構成図には、各基準局Ｒ１〜Ｒｑが、ＧＰＳアンテナ１、ＧＰＳレシーバ２、及び送受信機３を備えていることが示されている。
（イ）上記記載より、引用例１には、実施の形態４について、次の技術事項が記載されている。
ａ　 引用例１の段落【００５２】、及び【００５５】より、
 「基準局Ｒ１〜Ｒｑをグループ化して複数の観測網を構成し、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒが観測網に対応するかを判断し、誤差平面パラメータと単独測位結果をもとに、位置管理センタＭの位置補正演算器３２１〜３２ｒにて各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置情報を決定する位置検出システム。」との技術事項を読み取ることができる。
ｂ　引用例１には、実施の形態４における「計算機センタＣの各記憶装置１３１〜１３ｑに誤差演算器１１１〜１１ｑで計算された誤差データが格納されるまでの動作」について、「実施の形態３の場合と同様に処理が進行する。」（引用例１の段落【００５２】）と記載され、さらに該「実施の形態３」において「計算機センタＣにおいて、各基準局Ｒ１〜Ｒｑの誤差データが誤差演算器１１１〜１１ｑによって計算され、誤差平面演算機１４０にてその誤差データから当該基準点における誤差平面を求め、得られた誤差平面パラメータを送受信機１５０から送信するまでの動作は、実施の形態１の場合と同様である。」（引用例１の段落【００４５】）と記載されている。
　そして、該実施の形態１について、引用例１の段落【００２１】、【００２６】及び【００２７】には、それぞれ、「Ｒ１，Ｒ２，…，Ｒｑはそれぞれ基準点に配置されてその絶対位置があらかじめ確定されており」（段落【００２１】）、「その後、当該位置検出システムの運用を開始する。各基準局Ｒ１〜Ｒｑは定期的にそのＧＰＳアンテナ１を介して、それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得る。これら各基準点の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）は、それぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑの送受信機３により計算機センタＣに送られる。計算機センタＣではそれぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑに対応した送受信機１０１〜１０ｑにより、各基準局Ｒ１〜Ｒｑからの位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を受信する。」（段落【００２６】）、及び、「計算機センタＣの各誤差演算器１１１〜１１ｑは、これら対応する送受信機１０１〜１０ｑにて受信した各基準局Ｒ１〜Ｒｑからの位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）と、あらかじめ求めて対応する記憶装置１２１〜１２ｑに格納しておいた各基準局Ｒ１〜Ｒｑの絶対位置（Ｘｓ１，Ｙｓ１，Ｚｓ１）〜（Ｘｓｑ，Ｙｓｑ，Ｚｓｑ）との差分（ΔＸ１，ΔＹ１，ΔＺ１）〜（ΔＸｑ，ΔＹｑ，ΔＺｑ）をそれぞれ計算し、それらを各基準局Ｒ１〜Ｒｑの誤差データとする。誤差平面演算機１４０はこれら各基準点（各基準局Ｒ１〜Ｒｑ）の誤差データ（ΔＸ１，ΔＹ１，ΔＺ１）〜（ΔＸｑ，ΔＹｑ，ΔＺｑ）から当該基準点における誤差平面Ｐ１〜Ｐｑを求める。」（【００２７】）と記載されている。
　以上より、引用例１の実施の形態４について、
「各基準局Ｒ１〜Ｒｑは、それぞれ基準点に配置されてその絶対位置があらかじめ確定されており、定期的に、それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得、これら各基準点の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）は、それぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑの送受信機３により計算機センタＣに送られ、計算機センタＣの各誤差演算器１１１〜１１ｑは、各基準局Ｒ１〜Ｒｑからの位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）と、あらかじめ求めて対応する記憶装置１２１〜１２ｑに格納しておいた各基準局Ｒ１〜Ｒｑの絶対位置（Ｘｓ１，Ｙｓ１，Ｚｓ１）〜（Ｘｓｑ，Ｙｓｑ，Ｚｓｑ）との差分（ΔＸ１，ΔＹ１，ΔＺ１）〜（ΔＸｑ，ΔＹｑ，ΔＺｑ）をそれぞれ計算し、それらを各基準局Ｒ１〜Ｒｑの誤差データとする。」との技術事項を読み取ることができる。
ｃ　引用例１には、実施の形態４について「各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの送受信機２７０より単独測位結果が位置管理センタＭに転送されるまでの動作は、実施の形態３の場合と同様に処理が進行する。」（引用例１の段落【００５２】）と記載され、該実施の形態３について、引用例１の段落【００４６】には、「一方、各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒは測位に必要な航法メッセージをＧＰＳアンテナ２１０で受信してＧＰＳレシーバ２２０にて解読する。解読結果は演算処理部２６０に送られて単独測位のための演算処理が行われ、得られた単独測位結果が送受信機２７０より位置管理センタＭに転送される。」と記載されている。
　よって、引用例１の実施の形態４について「各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒは測位に必要な航法メッセージを受信してＧＰＳレシーバ２２０にて解読し、単独測位のための演算処理が行われ、得られた単独測位結果が送受信機２７０より位置管理センタＭに転送される。」との技術事項を読み取ることができる。
ｄ　引用例１の実施の形態４について、「広範囲なエリアに対応する大規模な広域ＧＰＳによる位置検出システムを構築する場合、計算機センタＣの基準点統合化処理部１６０は実施の形態２の場合と同様に、高精度なＧＰＳ測量を実現するため、基準局Ｒ１〜Ｒｑをグルーピングして観測網を構成する。誤差平面演算器１４０はそれら各観測網ごとに誤差平面パラメータを求め、送受信機１５０より位置管理センタＭに送信する。」（引用例１の段落【００５２】）と記載され、該実施の形態２について、引用例１の段落【００３４】には「次に動作について説明する。計算機センタＣの各記憶装置１３１〜１３ｑに誤差演算器１１１〜１１ｑで計算された誤差データが格納されるまでは、実施の形態１の場合と同様に処理が進行する。広範囲なエリアに対応する大規模な広域ＧＰＳによる位置検出システムを構築する場合、基準点統合化処理部１６０は高精度なＧＰＳ測量を実現するために、図６に示すように基準局Ｒ１〜Ｒｕの数を多くし、３つの基準局（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３），（Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４），…をグルーピングしてそれぞれ観測網を構成する。ここで、このグルーピングされる基準局Ｒ１〜Ｒｕの数は３局以上であればよく、３局に限られるものではない。誤差平面演算器１４０はそれら各観測網ごとに誤差平面Ｐ１〜Ｐｖのパラメータを求め、送受信機１５０より各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒに送信する。」と記載されている。
　よって、引用例１の実施の形態４について「計算機センタＣの基準点統合化処理部１６０は、３つの基準局（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３），（Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４），…をグルーピングしてそれぞれ観測網を構成し、誤差平面演算器１４０はそれら各観測網ごとに誤差平面パラメータを求め、送受信機１５０より位置管理センタＭに送信する。」との技術事項を読み取ることができる。
ｅ　引用例１には、実施の形態４について「位置管理センタＭはこの計算機センタＣからの誤差平面パラメータを、補正データとしてその送受信機３００によって受信する。また同時に、各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒからの単独測位結果を送受信機３１１〜３１ｒによって受信する。なお、上記補正データは実施の形態２の場合と同様に、図４（ａ）に示す方法では誤差平面を表現するベクトルと各観測網を構成する基準局のうち１局を誤差平面の基準点とし、その位置座標値および誤差値が誤差平面パラメータとなり、図４（ｂ）に示す方法では各基準局の位置座標値とその誤差が誤差平面パラメータとなる。」（引用例１の段落【００５３】）と記載されている。
　よって、引用例１の実施の形態４について「誤差平面パラメータは、誤差平面を表現するベクトルと各観測網を構成する基準局中の１つを誤差平面の基準点とし、その位置座標値および誤差値であり、位置管理センタＭはこの計算機センタＣからの誤差平面パラメータを、補正データとしてその送受信機３００によって受信し、また同時に、各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒからの単独測位結果を送受信機３１１〜３１ｒによって受信する。」との技術事項を読み取ることができる。
ｆ　引用例１の実施の形態４について、引用例１の段落【００５４】より、「位置管理センタＭの誤差平面判定処理部３６１〜３６ｒは、この誤差平面パラメータと単独測位結果をもとに、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置に対応する観測網を決定し、さらに位置補正演算器３２１〜３２ｒにより、対応する観測網の誤差平面パラメータから各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの誤差を求めて、正確なターゲット装置の位置を決定し、このようにして得られた各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの正確な位置は、送受信機３１１〜３１ｒより対応するターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒに送信される。」との技術事項を読み取ることができる。
ｇ　引用例１には、実施の形態４について「実施の形態４．なお、上記実施の形態３では、基本的なＧＰＳによる位置検出システムにおけるターゲット装置の位置管理について説明したが、実施の形態２で説明した大規模な広域ＧＰＳによる位置検出システムに対応することも可能である。図８はそのようなこの発明の実施の形態４による位置検出システムを示す構成図である。」（引用例１の段落【００５０】）と記載され、該実施の形態２について「ここで、測定点（ターゲット装置の位置）を（Ｘｓ，Ｙｓ）とすると、測定点（Ｘｓ，Ｙｓ）から基準誤差平面基本ベクトルＳへの垂線の足をＨ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）とすると、この垂線の足Ｈ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）における誤差平面上の点（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓ）のＺ軸の値＝ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓが誤差になる。」（引用例１の段落【００３６】）と記載されている。
　よって、実施の形態４における「位置管理センタＭの誤差平面判定処理部３６１〜３６ｒ」が「対応する観測網の誤差平面パラメータから各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの誤差を求めて、正確なターゲット装置の位置を決定」（引用例１の段落【００５４】）する際、ターゲット装置の位置における誤差について、「ここで、ターゲット装置の位置を（Ｘｓ，Ｙｓ）とすると、測定点（Ｘｓ，Ｙｓ）から基準誤差平面基本ベクトルＳへの垂線の足をＨ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）とすると、この垂線の足Ｈ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）における誤差平面上の点（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓ）のＺ軸の値＝ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓが誤差になる。」との技術事項を読み取ることができる。
　上記引用例１記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、実施の形態４として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる（なお、各構成要素に付した符号は便宜上のものである。）。
「基準局Ｒ１〜Ｒｑをグループ化して複数の観測網を構成し、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒが観測網に対応するかを判断し、誤差平面パラメータと単独測位結果をもとに、位置管理センタＭの位置補正演算器３２１〜３２ｒにて各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置情報を決定する位置検出システムであって、
　各基準局Ｒ１〜Ｒｑは、それぞれ基準点に配置されてその絶対位置があらかじめ確定されており、定期的に、それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得、これら各基準点の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）は、それぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑの送受信機３により計算機センタＣに送られ、計算機センタＣの各誤差演算器１１１〜１１ｑは、各基準局Ｒ１〜Ｒｑからの位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）と、あらかじめ求めて対応する記憶装置１２１〜１２ｑに格納しておいた各基準局Ｒ１〜Ｒｑの絶対位置（Ｘｓ１，Ｙｓ１，Ｚｓ１）〜（Ｘｓｑ，Ｙｓｑ，Ｚｓｑ）との差分（ΔＸ１，ΔＹ１，ΔＺ１）〜（ΔＸｑ，ΔＹｑ，ΔＺｑ）をそれぞれ計算し、それらを各基準局Ｒ１〜Ｒｑの誤差データとし、
　各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒは測位に必要な航法メッセージを受信してＧＰＳレシーバ２２０にて解読し、単独測位のための演算処理が行われ、得られた単独測位結果が送受信機２７０より位置管理センタＭに転送され、
　計算機センタＣの基準点統合化処理部１６０は、３つの基準局（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３），（Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４），…をグルーピングしてそれぞれ観測網を構成し、誤差平面演算器１４０はそれら各観測網ごとに誤差平面パラメータを求め、送受信機１５０より位置管理センタＭに送信し、
　誤差平面パラメータは、誤差平面を表現するベクトルと各観測網を構成する基準局中の１つを誤差平面の基準点とし、その位置座標値および誤差値であり、位置管理センタＭはこの計算機センタＣからの誤差平面パラメータを、補正データとしてその送受信機３００によって受信し、また同時に、各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒからの単独測位結果を送受信機３１１〜３１ｒによって受信し、
　位置管理センタＭの誤差平面判定処理部３６１〜３６ｒは、この誤差平面パラメータと単独測位結果をもとに、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置に対応する観測網を決定し、さらに位置補正演算器３２１〜３２ｒにより、対応する観測網の誤差平面パラメータから各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの誤差を求めて、正確なターゲット装置の位置を決定し、このようにして得られた各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの正確な位置は、送受信機３１１〜３１ｒより対応するターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒに送信され、
　ここで、ターゲット装置の位置を（Ｘｓ，Ｙｓ）とすると、測定点（Ｘｓ，Ｙｓ）から基準誤差平面基本ベクトルＳへの垂線の足をＨ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）とすると、この垂線の足Ｈ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）における誤差平面上の点（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓ）のＺ軸の値＝ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓが誤差になる、
　位置検出システム。」
イ　周知例１
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１１４２７１号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、
携帯電話に接続されたＧＰＳ受信機あるいは携帯電話と一体化されたＧＰＳ受信機において
ＤＧＰＳ受信機を提供するものである。
「【０００８】
【発明の効果】本発明により、
ＧＰＳ受信機機能付き携帯電話
ＤＧＰＳ受信機と同等な精度の位置情報を得る事が出来る。
ウ　周知例２
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−２９２６８９号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００５９】
  センター装置５は、センター装置用通信手段５１及びセンター装置用制御手段５２１を有する。センター装置用通信手段５１は、地上装置３と通信を行うためのインターフェースを有する。センター装置用制御手段５２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有し、ＣＰＵを用いてＲＯＭ又はＲＡＭ内に格納されたプログラムをＣＰＵに実行させることによってセンター装置５を統括的に制御する。センター装置用制御手段５２１は、センター装置用補正手段５３を有するが、センター装置用補正手段５３が有する機能は、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
センター装置用補正手段５３は、地上装置３から送信された車両ＧＰＳ情報と誤差情報とに基づいて、この車両ＧＰＳ情報を補正する。この場合、補正対象の車両ＧＰＳ情報の取得時間と、この車両ＧＰＳ情報の補正に用いられる誤差情報の取得時間とは、互いに一致しているか、又は差が所定範囲内にある。
【００６０】
  次に、図１０を参照して、第５実施形態に係る交通システム１ｅの動作を説明する。
車載器２では、車載器２を搭載する車両の位置を表す車両ＧＰＳ情報が、ＧＰＳ衛星４からの信号を受けて取得され（ステップＡ１５）
【００６１】
  一方、
地上装置３では、地上装置３の位置を表す地上装置ＧＰＳ情報が、ＧＰＳ衛星４からの信号を受けて取得される
予め設定された地上装置３の正確な位置情報
【００６２】
  そして、
車載器２では、ステップＡ１５において取得された車両ＧＰＳ情報とこの車両ＧＰＳ情報に係る取得時間情報とが、通信エリア内にある地上装置３に送信される（ステップＡ１７）。
【００６３】
  センター装置５では、ステップＢ１８において地上装置３から送信された誤差情報と車両ＧＰＳ情報とが各取得時間情報と共に受信されると、これら各情報に基づいて車両ＧＰＳ情報が補正され、補正後の車両ＧＰＳ情報が作成される（ステップＣ１）。
【００６４】
  上述の第５実施形態に係る交通システム１ｅでは、車両ＧＰＳ情報が、地上に複数設置された地上装置３の何れかを介してセンター装置５に送信され、このセンター装置５において補正される。この補正に用いられる補正情報は、ＧＰＳ衛星４からの信号に応じて各地上装置３において取得され、センター装置５に送信される。この地上装置３は、誤差情報をＦＭ放送によって車両に提供する既設のＤ−ＧＰＳ基準局に比較して多く設置される。
例えば、携帯電話の基地局等の既存の設備を利用すれば、地上装置３を、携帯電話基地局と同程度の数だけ設置できる。故に、車両ＧＰＳ情報の補正が行える地理的範囲が確実に拡大できる。これにより、車両ＧＰＳ情報の高精度化がより広い領域にわたって可能となる。
エ　周知例３
　本願の出願前に頒布された刊行物である、土屋　淳、辻　宏道、ＧＰＳ測量の基礎、１９９７年６月１７日、社団法人　日本測量協会、第４刷（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「表−１．１に示すように
ＤＧＰＳは相対測位の一つであって、参照地点（reference point ）と未知点で同時に単独測位を行って、共通誤差を相殺することにより測定精度を数ｍ程度までに改善するものである。
ＤＧＰＳは実時間測位が可能である。ＤＧＰＳでは原則として単独測位の受信機と同一構成のものを使うが、
（イ）「５．１．２　ＤＧＰＳの動作条件」
　
ＤＧＰＳがうまく機能するため
　
同時観測でなければならない。
　
必ず同一のＧＰＳ衛星の組を観測しなければならない。
　軌道情報は同一のものでなければならない。
　
これらの条件が満たされれば異機種を混用しても差し支えない。
（ウ）「ＤＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星との擬似距離を測定するとき、衛星からのどの信号を利用するかによって、つぎの区分けがある。
現在、一般に使われているのは最初の形式が大部分である。
　
１周波数型　Ｌ１帯、Ｃ／Ａコード利用
　１周波数型　Ｌ１帯、Ｃ／Ａコード、Ｐコードクロック（および搬送波）利用
　２周波数型　Ｌ１帯、Ｌ２帯、Ｃ／Ａコード、Ｐコードクロック（搬送波）利用
　（２周波数型　Ｌ１帯、Ｌ２帯、Ｃ／Ａコード、Ｐコード利用）」（第１１５頁第２１〜２６行）
（エ）「データの受渡しの問題
　電子基準点を利用するときは、一般に異機種間での干渉測位となる。観測データを共通形式ライネックスに変換することによって可能である。しかし
測定時刻（time tag ）の定義の相違やアンテナ位相特性の差により、同一機種間で測位する場合に比べて精度が低下したり、系統誤差が生じることが知られている。
（３）引用例との対比
ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１では、引用例１の段落【００２５】に記載されているとおり、基準局Ｒ１〜Ｒｑの絶対位置データとして３次元位置を求めているから、引用発明１における「ＧＰＳ衛星」を用いた「測位」が３次元位置の測位であることは、明らかである。また「ターゲット装置の測位結果」は、「ターゲット装置の現状の位置」を表すから（引用例１の段落【００６８】）、「ターゲット装置」が、現状の位置を求める必要のあるローバ−（移動機）であることは、明らかである。
　よって、引用発明１における「各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒ」は、「測位に必要な航法メッセージを受信してＧＰＳレシーバ２２０にて解読し、単独測位のための演算処理が行われ」、「単独測位結果」を得ているから、本件補正発明における「ＧＰＳによる３次元位置の計測値を計測時刻とともに取得可能なＧＰＳ計測装置付き携帯電話」とは、「ＧＰＳによる３次元位置の計測値を取得可能なローバー」の点で共通する。
（イ）上記のとおり、引用発明１における「基準局」の絶対位置データは３次元位置であるから、引用発明１における「各基準局Ｒ１〜Ｒｑ」は、「それぞれ基準点に配置されてその絶対位置があらかじめ確定されており、定期的に、それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得」ているから、本件補正発明における「３次元位置が既知である携帯電話の中継基地局」とは、「３次元位置が既知である基準局」の点で共通する。
（ウ）引用例１の段落【００２６】に「その後、当該位置検出システムの運用を開始する。各基準局Ｒ１〜Ｒｑは定期的にそのＧＰＳアンテナ１を介して、それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得る。これら各基準点の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）は、それぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑの送受信機３により計算機センタＣに送られる。」とあるから、引用発明１における、上記「各基準局」は、「ＧＰＳ衛星から航法メッセージを含む測位に必要なＧＰＳ衛星情報を受信する機能」（引用例１の段落【００２１】）を持ち、さらに各基準局で受信された「航法メッセージを含むＧＰＳ衛星情報」（引用例１の段落【００２１】）から「各基準点の概略の位置データ」を得ていることは明らかである。
　よって、引用発明１の「各基準局Ｒ１〜Ｒｑ」における「ＧＰＳレシーバ２」は、「それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得」るものであるから、本件補正発明における「携帯電話の中継基地局の複数に設置されて該中継基地局のＧＰＳ位置計測値をＧＰＳ計測装置により計測する中継基地局位置計測装置」とは、「基準局の複数に設置されて該基準局のＧＰＳ位置計測値をＧＰＳ計測装置により計測する基準局位置計測装置」の点で共通する。
（エ）引用発明１において、「ＧＰＳレシーバ２」で得られた「各基準点の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）は、それぞれの基準局Ｒ１〜Ｒｑの送受信機３により計算機センタＣに送られ」、「計算機センタＣ」の「基準点統合化処理部１６０」は、「３つの基準局（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３），（Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４），…をグルーピングしてそれぞれ観測網を構成し、誤差平面演算器１４０はそれら各観測網ごとに誤差平面パラメータを求め、送受信機１５０より位置管理センタＭに送信し」、「位置管理センタＭ」は、「計算機センタＣからの誤差平面パラメータを、補正データとしてその送受信機３００によって受信し、また同時に、各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒからの単独測位結果を送受信機３１１〜３１ｒによって受信」している。
　よって、引用発明１における「各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒ」、および「基準局Ｒ１〜Ｒｑ」の「ＧＰＳレシーバ２」と送受信可能な、「計算機センタＣ」及び「位置管理センタＭ」の両センタは、本件補正発明における「前記携帯電話、および中継基地局位置計測装置と交信可能な携帯電話位置演算装置」と、「前記ローバー、および基準局位置計測装置と交信可能な位置演算装置」の点で共通する。
　次に、引用発明１における「計算機センタＣ」の「各誤差演算器１１１〜１１ｑ」が「各基準局Ｒ１〜Ｒｑからの位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）と、あらかじめ求めて対応する記憶装置１２１〜１２ｑに格納しておいた各基準局Ｒ１〜Ｒｑの絶対位置（Ｘｓ１，Ｙｓ１，Ｚｓ１）〜（Ｘｓｑ，Ｙｓｑ，Ｚｓｑ）との差分（ΔＸ１，ΔＹ１，ΔＺ１）〜（ΔＸｑ，ΔＹｑ，ΔＺｑ）をそれぞれ計算し、それらを各基準局Ｒ１〜Ｒｑの誤差データとし」、「計算機センタＣ」の「基準点統合化処理部１６０」が「３つの基準局（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３），（Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４），…をグルーピングしてそれぞれ観測網を構成し、誤差平面演算器１４０はそれら各観測網ごとに誤差平面パラメータを求め」、「誤差平面パラメータは、誤差平面を表現するベクトルと各観測網を構成する基準局中の１つを誤差平面の基準点とし、その位置座標値および誤差値であ」ることと、本件補正発明における「前記携帯電話位置演算装置は、前記中継基地局における計測要素の既知値と計測値との差分（δ）を平面位置（Ｐ）に対応させた（Ｐ，δ）差分空間内に前記複数の中継基地局から選択された３カ所の中継基地局の対応点を頂点とする差分三角形を生成」することとは、「前記ローバー位置演算装置は、前記基準局における計測要素の既知値と計測値との差分（δ）を平面位置（Ｐ）に対応させた（Ｐ，δ）差分空間内に前記複数の基準局から選択された３カ所の基準局の対応点を頂点とする差分三角形を生成」する点で共通する。
（オ）引用発明１における「位置管理センタＭ」の「誤差平面判定処理部３６１〜３６ｒ」が「この誤差平面パラメータと単独測位結果をもとに、ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの位置に対応する観測網を決定し、さらに位置補正演算器３２１〜３２ｒにより、対応する観測網の誤差平面パラメータから各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの誤差を求めて、正確なターゲット装置の位置を決定し」、「ここで、ターゲット装置の位置を（Ｘｓ，Ｙｓ）とすると、測定点（Ｘｓ，Ｙｓ）から基準誤差平面基本ベクトルＳへの垂線の足をＨ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）とすると、この垂線の足Ｈ０（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸ０またはΔＹ０またはΔＺ０）における誤差平面上の点（Ｘｈ，Ｙｈ，ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓ）のＺ軸の値＝ΔＸｓまたはΔＹｓまたはΔＺｓが誤差にな」ることと、本件補正発明における「次いで、前記携帯電話の計測値に基づく平面位置での差分三角形の内挿、または外挿値を該計測値に対する誤差値として携帯電話の計測値を補正」することとは「次いで、前記ローバーの計測値に基づく平面位置での差分三角形の内挿、または外挿値を該計測値に対する誤差値としてローバーの計測値を補正」する点で共通する。
（カ）引用発明１における「位置管理センタＭ」が、「得られた各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒの正確な位置」を「送受信機３１１〜３１ｒより対応するターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒに送信」することと、本件補正発明における（補正された携帯電話の計測値を）「携帯電話に出力」することとは、「ローバーに出力」する点で共通する。
（キ）引用発明１における「各ターゲット装置Ｔ１〜Ｔｒ」の測位の方式が、「測位に必要な航法メッセージを受信してＧＰＳレシーバ２２０にて解読し、単独測位のための演算処理が行われ」る方式であることと、本件補正発明における「前記携帯電話は、ＧＰＳ衛星からのＬ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型の単独測位方式からなる」こととは、「前記ローバーは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位を行う単独測位方式からなる」点で共通する。
（ク）引用発明１における「各基準局Ｒ１〜Ｒｑ」の「ＧＰＳレシーバ２」が「それぞれの基準点における航法メッセージを受信し、ＧＰＳレシーバ２でそれを解読してそれら各基準点の概略の位置データ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）を得」ることは、「基準局」が単独で測位していることに鑑みれば、本件補正発明における「前記中継基地局位置計測装置は、携帯電話と同様にＧＰＳ衛星からのＬ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型の単独測位方式からな」ることと、「前記基準局位置計測装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位を行う単独測位方式からな」る点で共通する。
（ケ）引用発明１における、「ＧＰＳレシーバ２２０」を備えた「ターゲット装置」と、「基準局」における「ＧＰＳレシーバ２」と、「計算機センタＣ」及び「位置管理センタＭ」の両センタとからなる「位置検出システム」と、本件補正発明における、「ＧＰＳ計測装置付き携帯電話」と、「携帯電話の中継基地局に設置され」た「中継基地局位置計測装置」と、「携帯電話位置演算装置」とからなる「位置計測システム」とは、「ＧＰＳ計測装置付きローバー」と、「基準局に設置された位置計測装置」と、「ローバー位置演算装置」とからなる「位置計測システム」の点で共通する。
　
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
 （一致点）
「ＧＰＳによる３次元位置の計測値を取得可能なＧＰＳ計測装置付きローバーと、
　３次元位置が既知である基準局の複数に設置されて該基準局のＧＰＳ位置計測値をＧＰＳ計測装置により計測する基準局位置計測装置と、
　前記ローバー、および基準局位置計測装置と交信可能なローバー位置演算装置とを有し、
　前記ローバー位置演算装置は、前記基準局における計測要素の既知値と計測値との差分（δ）を平面位置（Ｐ）に対応させた（Ｐ，δ）差分空間内に前記複数の基準局から選択された３カ所の中継基地局の対応点を頂点とする差分三角形を生成し、
　次いで、前記ローバーの計測値に基づく平面位置での差分三角形の内挿、または外挿値を該計測値に対する誤差値としてローバーの計測値を補正し、ローバーに出力してなり、
　かつ、前記ローバーは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位を行う単独測位方式からなるとともに、
　前記基準局位置計測装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位を行う単独測位方式からなる位置計測システム。」
（相違点１）
　本件補正発明では、位置計測システムが、ＧＰＳ計測装置付き携帯電話と、携帯電話の中継基地局に設置された中継基地局位置計測装置と、携帯電話位置演算装置とからなるのに対し、引用発明１の位置検出システムでは、ＧＰＳレシーバ２２０を備えたターゲット装置と、基準局におけるＧＰＳレシーバ２と、計算機センタＣ及び位置管理センタＭの両センタとからなる点。
（相違点２）
　本件補正発明では、携帯電話は、ＧＰＳ衛星からのＬ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型の単独測位方式からなり、計測時刻とともに３次元位置の計測値を取得可能であり、中継基地局位置計測装置は、携帯電話と同様にＧＰＳ衛星からのＬ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型の単独測位方式からなり、携帯電話と同等の計測精度を有するのに対し、引用発明１では、ターゲット装置及び基準局のＧＰＳレシーバ（２２０、２）が、共に、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位を行う単独測位方式であることは明らかであるものの、ターゲット装置が計測時刻とともに３次元位置の計測値を取得していることも、基準局のＧＰＳレシーバ２がターゲット装置と同様に、Ｌ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型のものであって、同等の計測精度を有していることも、示されていない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　ＤＧＰＳ等の相対測位とは、「参照地点（reference point ）と未知点で同時に単独測位を行って、共通誤差を相殺することにより測定精度を数ｍ程度までに改善するものである。」（上記「（２）引用例の記載事項」「ウ　周知例３」「（ア）」参照。）が、ＤＧＰＳ等の相対測位において、測位対象となる装置（ターゲット装置）をＧＰＳ受信機機能付き携帯電話とすることも、予め正確な位置情報が設定され、ＧＰＳ衛星からの信号を受けて位置を表す情報を取得する地上装置（基準局）を、携帯電話の基地局とすることも、それぞれ、例えば、周知例１（段落【０００３】、【０００８】の記載参照。）、周知例２（段落【００６１】、【００６４】の記載参照。）に記載されているように、周知の事項である。
　よって、引用発明１に上記周知の事項を適用し、引用発明１におけるターゲット装置をＧＰＳ受信機機能付き携帯電話とし、基準局のＧＰＳレシーバ２を、携帯電話の基地局のＧＰＳレシーバとし、計算機センタＣ及び位置管理センタＭの両センタが携帯電話の位置を決定するようにして、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　ＤＧＰＳ等の相対測位において、Ｌ１帯のみを用いる１周波数型の形式を使うことは、周知の事項である（上記「（２）引用例の記載事項」「エ　周知例３」「（ウ）」参照。）。
　また、周知例３に「ＤＧＰＳは実時間測位が可能である。ＤＧＰＳでは原則として単独測位の受信機と同一構成のものを使う」（上記「（２）引用例の記載事項」「エ　周知例３」「（ア）」参照。）、「ＤＧＰＳがうまく機能するためにはいくつかの重要な注意事項を守らなければならない。それらは、参照、未知点での観測について（図−５．３）、
　同時観測でなければならない。
　必ず同一のＧＰＳ衛星の組を観測しなければならない。
　軌道情報は同一のものでなければならない。
　これらの条件が満たされれば異機種を混用しても差し支えない。」（上記「（２）引用例の記載事項」「エ　周知例３」「（イ）」参照。）と記載され、同じく周知例３に、干渉測位についてではあるが、「電子基準点を利用するときは、一般に異機種間での干渉測位となる。観測データを共通形式ライネックスに変換することによって可能である。しかし、測定時刻（time tag）の定義の相違やアンテナ位相特性の差により、同一機種間で測位する場合に比べて精度が低下したり、系統誤差が生じることが知られている。」（上記「（２）引用例の記載事項」「エ　周知例３」「（エ）」参照。）と記載されていることからみて、共通誤差を相殺することを特徴とするＤＧＰＳ等の相対測位において、「同一機種」を用い、ＤＧＰＳ等の相対測位をうまく機能させ、精度が低下したり、系統誤差が生じることがないようにすることは周知の事項であると認められる。
　そして、「同一機種」が、同等の計測精度を有していることはいうまでもないことである。
　また、引用発明１において、基準局（参照地点）とターゲット装置（未知点）とで同時観測された測位結果を基にターゲット装置の誤差を求め、正確なターゲット装置の位置を決定するためには、観測時刻の比較のため、ターゲット装置が、ＧＰＳレシーバ２２０による単独測位結果を「取得時間」とともに取得する必要のあることも、自明のことである（例えば、周知例２（段落【００５９】）の記載参照。）。
　よって、引用発明１に相違点１に係る周知の事項を適用し、ターゲット装置をＧＰＳ受信機機能付き携帯電話とし、基準局のＧＰＳレシーバ２を、携帯電話の基地局のＧＰＳレシーバとするとともに、上記相違点２に係る周知の事項を考慮し、引用発明１において、ターゲット装置（ＧＰＳ受信機機能付き携帯電話）が「取得時間」とともに単独測位結果を取得し、基準局のＧＰＳレシーバ２（携帯電話の基地局のＧＰＳレシーバ）を、ターゲット装置（ＧＰＳ受信機機能付き携帯電話）のＧＰＳレシーバ２２０と同一機種とし、ターゲット装置（ＧＰＳ受信機機能付き携帯電話）と同様に、Ｌ１帯のみを受信して測位を行う１周波数型のものであって、同等の計測精度を有しているようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　よって、本件補正発明は、引用発明１及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年５月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２」［理由］「１」「（２）本件補正前の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。
２　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項、及び周知例１〜３の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「ＧＰＳ計測装置付き携帯電話」とあったところを「ローバー」 とし、以下同様に、「３次元位置が既知である携帯電話の中継基地局の複数に設置されて」「ＧＰＳ位置計測値をＧＰＳ計測装置により計測する」とあったところを「３次元位置が既知の複数地点に設置されて」「ＧＰＳ位置計測値を計測する」とし、「中継基地局」とあったところを「位置既知点」、または「基準点」とし、「３カ所の中継基地局の対応点」とあったところを「３点の対応点」とし、「前記中継基地局は」、「単独測位方式からなり、携帯電話と同等の計測精度を有する」とあったところを、「前記基準点位置計測装置は」、「単独測位方式によるＧＰＳ計測装置を備え、携帯電話の中継基地局に設置される」とすることで、実質的に、「ローバー」が 「ＧＰＳ計測装置付き携帯電話」であるとする限定を解除し、さらに、「携帯電話の中継基地局に設置される」「前記基準点位置計測装置」が「携帯電話と同等の計測精度を有する」とする限定を解除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。