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　特願２０１１−５４３８７１号「車両の独立懸架装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日国際公開、ＷＯ２０１０／０５５４６９、平成２４年　４月１２日国内公表、特表２０１２−５０８６７０号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００９年１１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年１１月１２日　（ＩＴ）イタリア共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２７年１０月７日付けで平成２６年１２月１８日付け手続補正が決定をもって却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年４月１１日付けで意見書及び補正書が提出され、同年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２８年９月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　車輪（Ｗ）を保持するように意図された車輪保持部材（２２）と、下端が前記車輪保持部材（２２）へと接続されたダンパ（１２）と、一方で車体（Ｂ）に接続され、他方で前記車輪保持部材（２２）へと接続された複数のアームおよび／またはロッド（１４，２４）と、を備える車両の独立懸架装置（１０）であって、
　前記ダンパ（１２）と前記車輪保持部材（２２）との間に介装され、これら２つの構成部品を、車体（Ｂ）の上下方向と直交する面と鋭角を形成するように向けられている関節運動軸（Ｈ）を中心にして互いに対して回転できるようにするヒンジ手段（３０；３４）と、
　前記ダンパ（１２）と前記車輪保持部材（２２）との間に介装され、前記関節運動軸（Ｈ）を中心とするこれら２つの構成部品の間の関節接続のねじり剛性を制御するねじり剛性制御手段（３２；３４；３４，７０）と
をさらに備え、
　前記ヒンジ手段が、一対のボールジョイント（３０）を備えており、前記関節運動軸（Ｈ）が、前記ジョイント（３０）の中心を通過する軸によって定められる、
懸架装置。」
２．原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由
　原査定の拒絶理由、当審において通知した平成２７年１０月７日付け拒絶理由（以下、「当審理由１」という。）、及び、平成２８年７月１日付け拒絶理由（以下、「当審理由２」という。）の概要は次のとおりである。
（１）原査定の拒絶理由
〔理由１〕この出願の請求項１〜２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
〔理由２〕この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔理由１について〕
引用文献Ａ：特開平１−２２３０１２号公報
引用文献Ｂ：特開平６−２７０６２４号公報
・請求項１〜２０に係る発明は、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔理由２について〕
・請求項１の「水平面」との記載、請求項２の「横鉛直面」との記載、請求項３の「水平方向」との記載、請求項９の「並進運動に関する剛性」との記載は明確でない。
（２）当審理由１の概要
〔理由１〕この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
〔理由２〕この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
〔理由３〕この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
〔理由４〕この出願の請求項１〜３、９〜１２、１８〜２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
〔理由５〕この出願の請求項１〜６、９〜１２、１８〜２０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔理由１について〕
ア　請求項１の「ストラット」、「水平面」の記載、請求項２の「横鉛直面」の記載、請求項３の「水平方向」の記載、請求項９の「並進運動に関する剛性」の記載は明確でない。
イ　請求項１３〜１５の記載は明確でない。
〔理由２について〕
・請求項７に対応する構成は明細書に十分に開示されていない。
〔理由３について〕
・この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
〔理由４、５について〕
引用文献１：特開２００８−１４３４７７号公報
引用文献２：特開平１−２２３０１２号公報
引用文献３：特開平６−２７０６２４号公報
・請求項１〜３、９〜１２、１８〜２０に係る発明は、引用文献１に記載された発明と同一であるといえるか、あるいは、請求項１〜６、９〜１２、１８〜２０に係る発明は、引用文献１に記載された発明と引用文献２または３に記載の事項あるいは周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（３）当審理由２の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項３の記載は、引用する請求項１の記載と対応しない。
３．当審の判断
　以下に、当審理由２、１、原査定の拒絶理由の順に検討する。
（１）当審理由２について
　当審理由２に対応して、審判請求人は平成２８年９月１２日付けの手続補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する補正を行った。
　したがって、当審理由２は解消した。
（２）当審理由１について
ア　理由１〜３について
　当審理由１に対応して、審判請求人は平成２８年４月１１日付けの手続補正により、次の補正事項１〜３を含む補正を行った。
〔補正事項１〕補正前の特許請求の範囲の請求項５〜８、１２〜１７を削除する。
〔補正事項２〕補正前の請求項１、１１、１８、１９の「ストラット」を「車輪保持部材」とし、補正前の請求項１の「水平面」を「車体（Ｂ）の上下方向と直交する面」とし、補正前の請求項２の「横鉛直面」を「車体（Ｂ）の前後方向と直交する面内」とし、補正前の請求項３の「水平方向」を「車体（Ｂ）の上下方向と直交する方向」とし、補正前の請求項９の「この軸に対して接線方向に作用する並進運動に関する剛性」を「この軸に対して接線方向の剛性」とする。
〔補正事項３〕請求項１に補正前の請求項７の「ヒンジ手段が、一対のボールジョイント（３０）を備えており、関節運動軸（Ｈ）が、ジョイント（３０）の中心を通過する軸によって定められる」との事項を加える。
　当審理由１の、理由１の「イ」の事項は、上記補正事項１により、解消した。
　当審理由１の、理由１の「ア」の事項は、上記補正事項２により、解消したといえる。
　当審理由１の、理由２は、上記補正事項３及び意見書における釈明により、解消したといえる。
　当審理由１の、理由３は、意見書における釈明により、解消したといえる。
イ　理由４、５について
（ア）引用文献記載の事項及び引用発明
　引用文献１の【図１】から、「第２上ボールジョイント（３２）」の「第２上スタッド（４５）」の軸は、車体上下方向と直交する面と鋭角で交差していることを看取できる。
　そうすると、引用文献１には、その【特許請求の範囲】、段落【００１７】〜【００５２】の記載及び【図１】の記載からみて次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「アウタチューブ（２１）にインナチューブ（２２）が進退自在に収納され、アウタチューブ（２１）およびインナチューブ（２２）の外側にコイルスプリング（２３）が設けられ、インナチューブ（２２）内にピストンが収納されたストラット（１２）のピストンから延びたピストンロッド（２４）の上端部が車体に連結され、前記ストラット（１２）の下端部（１２ｂ）に設けられた支持部材（１３）に第１上ボールジョイント（３１）と第２上ボールジョイント（３２）とを介して、前輪（２７）をボルト止めするブレーキディスク（２６）が設けられたハブを回転自在に支持するナックル（１６）の上端部（１６ａ）を回動自在に連結するとともに、前記ナックル（１６）の下端部（１６ｂ）をロアアーム（１９）に回動自在に連結し、前記ナックル（１６）の回動中心がキングピン（６６）と同軸上に配置された車両用フロントサスペンション装置（１０）において、
　前記第１上ボールジョイント（３１）と第２上ボールジョイント（３２）とは、前記ストラット（１２）および前記ナックル（１６）のうち、一方に設けられた第１上スタッド（３５）と第２上スタッド（４５）と、他方に設けられた第１上球体（３６）と第２上球体（４６）とで構成され、
　前記第１上ボールジョイント（３１）と第２上ボールジョイント（３２）の球体（３６、４６）のそれぞれの中心（３６ａ、４６ａ）が前記キングピン（６６）と同軸上に配置され、
　前記第１上ボールジョイント（３１）の第１上スタッド（３５）が前記キングピン（６６）と同軸上に配置され、
　前記第２上ボールジョイント（３２）の第２上スタッド（４５）が前記キングピンと直交し車体上下方向と直交する面と鋭角で交差した、
　車両用フロントサスペンション装置（１０）。」
（イ）対比・判断
（ａ）請求項１に係る発明（本願発明）
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「前輪（２７）をボルト止めするブレーキディスク（２６）が設けられたハブを回転自在に支持するナックル（１６）」は、前者の「車輪を保持するように意図された車輪保持部材」に相当する。
　後者の「アウタチューブ（２１）にインナチューブ（２２）が進退自在に収納され、アウタチューブ（２１）およびインナチューブ（２２）の外側にコイルスプリング（２３）が設けられ、インナチューブ（２２）内にピストンが収納されたストラット（１２）」は、前者の「ダンパ」に相当するとともに、後者の「下端部（１２ｂ）に設けられた支持部材（１３）に第１上ボールジョイント（３１）と第２上ボールジョイント（３２）とを介して」「ナックル（１６）の上端部（１６ａ）を回動自在に連結する」「ストラット（１２）」は、前者の「下端が車輪保持部材へと接続されたダンパ」に相当する。
　後者の「ロアアーム（１９）」は、前者の「一方で車体に接続され、他方で前記車輪保持部材へと接続された複数のアームおよび／またはロッド」と、「一方で車体に接続され、他方で前記車輪保持部材へと接続されたアームおよび／またはロッド」である限りにおいて一致する。
　後者の「第２上ボールジョイント（３２）」は、「ストラット（１２）の下端部（１２ｂ）に設けられた支持部材（１３）に」「ナックル（１６）の上端部（１６ａ）を回動自在に連結する」ものであるとともに、その「第２上スタッド（４５）がキングピンと直交し車体上下方向と直交する面と鋭角で交差」するものであるので、第２上ボールジョイント（３２）は第２上スタッド（４５）の軸を中心に回転すると認められる。そうすると、後者の「第２上ボールジョイント（３２）」は、前者の「ダンパと車輪保持部材との間に介装され、これら２つの構成部品を、水平面と鋭角を形成するように向けられている関節運動軸を中心にして互いに対して回転できるようにするヒンジ手段」に相当する。
　後者の「第１上ボールジョイント（３１）」の「第１上スタッド（３５）」は「キングピンと同軸上に配置され」るものであるので、第２スタッド（４５）と直交することになり、その構造からみて、第２上ボールジョイント（３２）の第２上スタッド（４５）の軸回りの回転を制限するものと認められる。そうすると、後者の「第１上ボールジョイント（３１）」は、前者の「ダンパと車輪保持部材との間に介装され、関節運動軸を中心とするこれら２つの構成部品の間の関節接続のねじり剛性を制御するねじり剛性制御手段」に相当する。
　後者の「車両用フロントサスペンション装置（１０）」は、前者の「懸架装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「車輪を保持するように意図された車輪保持部材と、下端が前記車輪保持部材へと接続されたダンパと、一方で車体に接続され、他方で前記車輪保持部材へと接続されたアームおよび／またはロッドと、を備える車両の独立懸架装置であって、
　前記ダンパと前記車輪保持部材との間に介装され、これら２つの構成部品を、水平面と鋭角を形成するように向けられている関節運動軸（Ｈ）を中心にして互いに対して回転できるようにするヒンジ手段と、
　前記ダンパと前記車輪保持部材との間に介装され、前記関節運動軸を中心とするこれら２つの構成部品の間の関節接続のねじり剛性を制御するねじり剛性制御手段と
をさらに備える懸架装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明は、一方で車体に接続され、他方で前記車輪保持部材へと接続されたアームおよび／またはロッドが「複数」であるのに対して、引用発明は、ロアアーム（１９）にそのような特定がなされていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「ヒンジ手段」について「一対のボールジョイントを備えており、関節運動軸（Ｈ）が、前記ジョイントの中心を通過する軸によって定められる」構成であるのに対して、引用発明は、「第２上ボールジョイント（３２）」がそのような構成でない点。
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　車両の前輪の独立懸架装置において、ロアリンクのほかに操舵用のタイロッドをナックルに接続することは、特に例示するまでもなく周知である。
　引用発明は車両用フロントサスペンション装置であるので、ロアアームのほかに操舵用のタイロッドを備えていると認められるので、相違点１に係る本願発明の構成を実質的に備えているか、あるいは、引用発明を、周知のナックルにロアリンクとタイロッドとが接続した独立懸架装置とし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　相違点２に係る本願発明の構成は、補正前の請求項７で特定された事項であるが、補正前の請求項７は、当審理由１においては理由４、５の対象となっていない。
　また、他の請求項に対する拒絶理由で引用した引用文献２、３には、相違点２に係る本願発明の構成は示唆されておらず、さらに、他に相違点２に係る本願発明の構成を示唆する文献はない。
　よって、引用発明を、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明とはいえないし、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（ｂ）請求項２〜８に係る発明
　請求項２〜８に係る発明は、本願発明（請求項１に係る発明）のすべての事項を含むとともにさらに限定を付加するものである。
　したがって、請求項２〜８に係る発明は、本願発明と同様に、引用文献１に記載された発明とはいえないし、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（３）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の理由２は、当審理由１の理由１に包含されており、当審理由１の理由１が解消していることは、上記「（２）ア」で述べたとおりである。
　原査定の拒絶理由の理由１で引用する引用文献Ａ、Ｂは、当審理由１の理由５で引用する引用文献２、３と同じであり、引用文献２、３が、上記「（２）イ（イ）（ａ）」欄で示した相違点２に係る本願発明の構成を示唆するものでないことは、同欄で述べたとおりである。
　したがって、本願発明は、引用文献Ａ及びＢに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶の理由１及び２を検討してもその理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。