(57)【要約】【課題】脚立に加工を施すことなく、様々な大きさなどの脚立に対して、簡単に取り付け・取り外しができ、さらに、脚立の転倒を防止するのに優れた脚立用転倒防止具。【解決手段】脚立の縦材に取付部材によって着脱自在に取り付けられて、該取付部材に回動自在に取り付けられた棒状の補助脚部材によって脚立の転倒を防止する構造の脚立用転倒防止具であって、上記取付部材が、脚立の縦材を内部に収容して取り囲むコの字型の帯状の取付部と、棒状の補助脚部材を取り付けるための機構と、該棒状の補助脚部材の回動する動きを最適位置に固定できるようにする少なくとも１のストッパー部とを有してなることを特徴とする脚立用転倒防止具。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
脚立の縦材に取付部材によって着脱自在に取り付けられて、該取付部材に回動自在に取り付けられた棒状の補助脚部材によって脚立の転倒を防止する構造の脚立用転倒防止具であって、上記取付部材が、脚立の縦材を内部に収容して取り囲むコの字型の帯状の取付部と、棒状の補助脚部材を取り付けるための機構と、該棒状の補助脚部材の回動する動きを最適位置に固定できるようにする少なくとも１のストッパー部とを有してなることを特徴とする脚立用転倒防止具。
【請求項２】
前記コの字型の帯状の取付部を２箇所に有し、これらの取付部が、板状の連結部によって、位置を隔ててコの字の向きが一致するようにして一体化されており、かつ、該連結部に棒状の補助脚部材を取り付けるための機構が設けられている請求項１に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項３】
前記棒状の補助脚部材を取りつけるための機構が、前記板状の連結部の中央部に設けられている請求項２に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項４】
前記ストッパー部が、前記コの字型の帯状の取付部に一体化されて設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項５】
前記ストッパー部が、前記板状の連結部に一体化された前記コの字型の帯状の取付部とは別の部材として設けられている請求項２又は３に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項６】
さらに、前記取付部材を脚立の縦材に取り付けて固定するための固定具を有し、該固定具が、前記取付部を構成するコの字に形成された面のうちの対峙する２面の一方の面に、脚立の縦材の外周面を圧接した状態で固定させるための機構を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項７】
固定具の機構が、ネジ止め機構である請求項６に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項８】
前記取付部を構成するコの字に形成された面のうちの対峙する２面の開放されている側の面端部近傍に、該２面間に掛け渡される掛け渡し部材を取り付けるための機構が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項９】
掛け渡し部材が、足長のネジである請求項８に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項１０】
さらに、脚立用転倒防止具の未使用時に前記補助脚部材を収納する脚収納部材を備えてなり、該脚収納部材が、前記補助脚部材を、これを備えた脚立用転倒防止具を取り付けしている縦材の長さ方向と平行する方向で固定収納する形態である請求項１〜９のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項１１】
前記補助脚部材の長さを伸縮可能にした請求項１〜１０のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の脚立用転倒防止具を取り付けしてなることを特徴とする脚立。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、脚立用転倒防止具及び脚立に関する。さらに詳しくは、脚立の転倒を防止するのに有効な脚立用転倒防止具、及びこれを取り付けしてなる脚立に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人の手が届かない高所で作業などをする場合において、脚立が広く使用されている。この脚立１００は、例えば、図６に示すように、２本の縦材１０１と、その間に架設された複数の横桟１０２とを各々有する一対の梯子部を上端部で開閉自在に連結した形態をしており、作業者などはこの脚立１００の横桟１０２に載って作業などを行う。
【０００３】
しかしながら、脚立は、その構造上、梯子部の正面方向からの衝撃や揺れに対しては比較的耐久力を発揮するが、梯子部の側面方向から衝撃や揺れに対しては弱く、脚立の転倒や、転倒の不安から脚立上での作業が制約されるなどの問題を有していた。
【０００４】
このため、現在までに、脚立の転倒を防止するために、様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、脚立の対向する２本の脚柱間に横架され該脚柱に固定される繋ぎ部と、上記対向する脚柱の外側で上記繋ぎ部から下方に延設された一対の支柱とを備えた脚立用転倒防止治具が提案されている。しかしながら、この脚立用転倒防止治具は、脚立への取り付け・取り外しが煩雑であるばかりか、様々な種類や大きさの脚立に対応して用いることができないなどの問題を有していた。
【０００５】
また、特許文献２には、脚立足と同サイズの長さの支柱ポールを折畳脚立天頭金具に設置しその支柱ポールを開脚接地させ、その支柱ポールにリングにより付随するＬ型フックで脚立足本体に固定する脚立の横転倒防止装置が提案されている。この横転倒防止装置は、脚立への取り付け・取り外しを簡単に行うことが可能であるが、予め、脚立にフック受け金具を設置するなどの加工を施す必要があった。つまり、この横転倒防止装置を使用するためには、保有する脚立ごとに、この加工を施す必要があり、非常に煩雑であった。また、この横転倒防止装置も、様々な種類や大きさに脚立に対応して用いることができず、さらには、この横転倒防止装置は、横側からの衝撃や揺れに対して、１本の支柱ポールで支える構造であるため、十分な転倒防止効果が得られない問題もあった。
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０１９１３９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７４８０４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本考案の目的は、脚立に加工を施すことなく、様々な大きさや種類の脚立に対し、簡単に取り付け・取り外しすることができ、さらには、脚立の転倒を防止するのに優れた脚立用転倒防止具を提供することにある。また、本考案の目的は、該脚立用転倒防止具を取り付けてなる脚立を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本考案により解決される。すなわち、本考案は、脚立の縦材に取付部材によって着脱自在に取り付けられて、該取付部材に回動自在に取り付けられた棒状の補助脚部材によって脚立の転倒を防止する構造の脚立用転倒防止具であって、上記取付部材が、脚立の縦材を内部に収容して取り囲むコの字型の帯状の取付部と、棒状の補助脚部材を取り付けるための機構と、該棒状の補助脚部材の回動する動きを最適位置に固定できるようにする少なくとも１のストッパー部とを有してなることを特徴とする脚立用転倒防止具である。
【０００９】
また、本考案の脚立用転倒防止具は、前記コの字型の帯状の取付部を２箇所に有し、これらの取付部が、板状の連結部によって、位置を隔ててコの字の向きが一致するようにして一体化されており、かつ、該連結部に棒状の補助脚部材を取り付けるための機構が設けられていることが好ましい。また、本考案の脚立用転倒防止具は、前記棒状の補助脚部材を取りつけるための機構が、前記板状の連結部の中央部に設けられていることが好ましい。また、本考案の脚立用転倒防止具は、前記ストッパー部が、前記コの字型の帯状の取付部に一体化されて設けられている形態とすることもできるし、また、前記ストッパー部が、前記板状の連結部に一体化された前記コの字型の帯状の取付部とは別の部材として設けられている形態とすることもできる。
【００１０】
また、本考案の脚立用転倒防止具は、さらに、前記取付部材を脚立の縦材に取り付けて固定するための固定具を有し、該固定具が、前記取付部を構成するコの字に形成された面のうちの対峙する２面の一方の面に、脚立の縦材の外周面を圧接した状態で固定させるための機構を有することが好ましく、また、前記固定具の機構がネジ止め機構であることが好ましい。また、本考案の脚立用転倒防止具は、前記取付部を構成するコの字に形成された面のうちの対峙する２面の開放されている側の面端部近傍に、該２面間に掛け渡される掛け渡し部材を取り付けるための機構が設けられていることが好ましく、また、前記掛け渡し部材が足長のネジであることが好ましい。
【００１１】
また、本考案の脚立用転倒防止具は、さらに、脚立用転倒防止具の未使用時に前記補助脚部材を収納する脚収納部材を備えてなり、該脚収納部材が、前記補助脚部材を、これを備えた脚立用転倒防止具を取り付けしている縦材の長さ方向と平行する方向で固定収納する形態であることが好ましく、また、前記補助脚部材の長さを伸縮可能にした形態であることが好ましい。
【００１２】
また、本考案の別の実施形態は、本考案の脚立用転倒防止具を取り付けしてなることを特徴とする脚立である。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、脚立に加工を施すことなく、様々な大きさや種類の脚立に対し、簡単に取り付け・取り外しすることができ、さらには、脚立の転倒を防止するのに優れた脚立用転倒防止具を提供することができる。また、本考案によれば、該脚立用転倒防止具を取り付けてなる脚立を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して本考案を詳細に説明する。
図１は、本考案の脚立用転倒防止具１の一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１の実施形態である脚立用転倒防止具１を上方から見た平面図であり（取付部１１、連結部１４、固定具３０及び掛け渡し部材４０を図示）、脚立１００の縦材１０１に取付部材１０を取り付けする手順を示す説明図である。また、図３は、図１の実施形態である脚立用転倒防止具１の側面図であり、補助脚部材２０を回動させて脚収納部材５０に固定収納した状態の説明図である。また、図４は、伸縮可能な補助脚部材２０の一実施形態を示す説明図である。図５は、本考案の脚立用転倒防止具１の一実施形態の取り付け状態を説明する説明図である。図６は、本考案の脚立１００の一実施形態を示す斜視図である。
【００１５】
本考案の脚立用転倒防止具１は、図６に示すように、脚立１００の縦材１０１に取り付けることにより使用するものであり、基本的には、図１に示すように、少なくとも、脚立１００の縦材１０１に着脱自在に取り付けられる取付部材１０と、該取付部材１０に回動自在に取り付けられた棒状の補助脚部材２０とを有する構成をしている。以下、本考案の脚立用転倒防止具１を構成する各部材の好ましい実施形態について説明する。
【００１６】
本考案を特徴づける取付部材１０は、図１又は図２に示すとおり、脚立１００の縦材１０１を内部に収容して取り囲むコの字型の帯状の取付部１１と、棒状の補助脚部材２０を取り付けるための機構１２と、棒状の補助脚部材２０の回動する動きを最適位置に固定できるようにする少なくとも１のストッパー部１３とを有した構成をしている。
【００１７】
コの字型の帯状の取付部１１は、縦材１０１を内部に収容して取り囲むことができる大きさであり、かつ、取付部１１単独で又は他の部材と組み合せることによって、縦材１０１に着脱自在に取り付けできる程度の大きさであれば、その大きさにおいて特に制限はない。例えば、取付部１１のコの字型の開放部分から縦材１１に嵌合させ、しっかり固定できる大きさにすることができる。しかし、本考案においては、図２に示すとおり、取付部１１が、コの字に形成された面のうち対峙する２面１１ｂを繋ぐ面１１ａの幅を、縦材１０１の広幅１０１ａより１ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内で大きく形成させた形態であることが好ましい。このような取付部１１と縦材１０１との間に隙間を生じさせる形態とすることで、別途、押圧力を付与する固定具３０を用いて、取付部１１の対峙する２面１１ｂの一方の面１１ｂに縦材１０１の外周面を圧接させることが可能となり、これにより取付部材１０（脚立用転倒防止具１）を縦材１０１に強固に取り付けすることが可能となる。このような固定具３０としては、例えば、図１又は図２に示すようなネジ止め機構を有するものや、発泡フォームを用いた機構（図示なし）を有するものなどを用いることができる。ネジ止め機構を有する固定具３０を用いる場合、取付部１１の対峙する２面１１ｂの少なくとも一方の面１１ｂに予めネジ孔を設置する。また、この場合、用いるネジ３０の長さは、縦材１０１と、ネジ孔が設けられている面１１ｂとの距離により適宜調整される。また、取付部１１の帯状部分の幅は、特に制限はないが、例えば、取付部材１０をしっかり取り付けできる幅である１０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内とすることができる。
【００１８】
また、本考案の脚立用転倒防止具１は、さらに、取付部１１を構成するコの字に形成された面のうちの対峙する２面１１ｂの開放されている側の面端部１１ｂ´近傍に、該２面１１ｂ間に掛け渡される掛け渡し部材４０を取り付けるための機構が設けられていることが好ましい（図１又は図２参照）。この掛け渡し部材４０を取り付けることで、より強固に取付部材１０を縦材１０１に取り付けすることが可能となる。また、この掛け渡し部材４０で、コの字型の取付部１１の開放部分が閉塞されるようになる。このため、仮に、上述した固定具３０が緩み、取付部１１が縦材１０１から外れてしまったとしても、この掛け渡し部４０が支えとなって脚立用転倒防止具１全体が外れて地面に倒れたりするのを有効に防止できる。このような掛け渡し部材４０としては、例えば、図１又は図２に示すような、足長のネジを好ましく用いることができる。
【００１９】
固定具３０の機構がネジ止め機構であり、掛け渡し部４０が足長のネジである場合を例に、脚立用転倒防止具１（取付部材１０、取付部１１）を脚立１００の縦材１０１に取り付けする方法を説明する。先ず、図２（ａ）に示すように、取付部１１と脚立１００は互いに分離した状態となっている。次に、取付部１１をＡ方向に移動させることで、図２（ｂ）に示すように、取付部１１の内部に縦材１０１を収容させる。その後、ネジ止め機構を有する固定具３０をＢ方向に向けて取付部１１内に深く挿入させることで、図２（ｃ）に示すように、取付部１１の対峙する２面１１ｂの一方の面１１ｂに、縦材１０１の外周面を圧接させる。これにより、脚立用転倒防止具１（取付部材１０、取付部１１）は縦材１０１に固定されて取り付けられる。また、一般的な脚立１００には、縦材１０１の狭幅１０１ｂ側の面の両端部に凸部１０１ｃが形成されている（図２参照）。このため、固定具３０が、これが接する縦材１０１の面上で横滑りして、取付部材１０が縦材１０１から外れるのが有効に防止される。しかし、取付部材１０の縦材１０１への取り付けをより強固にするために、図２（ｄ）に示すような、足長のネジ４０を用いて取付部１１の対峙する２面１１ｂ間を掛け渡しさせることができる。また、足長のネジ４０を強く締めつけることで、取付部材１０の取り付け強度を調整することが可能となる。一方、脚立１００の縦材１０１から脚立用転倒防止具１（取付部材１０、取付部１１）を取り外す場合は、上述した取り付け手順と逆の手順により行うことができる。このように本考案の脚立用転倒防止具１は、取付部材１０（取付部１１）の形状的特徴を利用して、脚立１００への取り付け又は取外しを行う構造のものであるため、脚立１００に加工を施す必要がなく、簡単に取り付け・取り外しすることができる。また、この取付部材１０は、縦材１０１のどの位置にでも取り付けすることができるため、本考案の脚立用転倒防止具１は取り付けさせる脚立１００の大きさを選ばない。
【００２０】
このように取付部材１０（取付部１１）によって脚立１００の縦材１０１に着脱自在に取り付けされる本考案の脚立用転倒防止具１の最も好ましい形態は、図１に示すような、コの字型の帯状の取付部１１を２箇所に有し、これらの取付部１１が、板状の連結部１４によって、位置を隔ててコの字の向きが一致するようにして一体化されており、かつ、連結部１４に棒状の補助脚部材２０を取り付けるための機構１２が設けられている形態である。このような形態とすることで、２箇所の取付部１１によって、より強固に脚立用転倒防止具１は縦材１０１に固定されることとなり、また、棒状の補助脚部材２０を取り付けるための機構を最適な箇所に設けることも可能となる。この好ましい実施形態において、隔てた取付部１１の間の距離は、隣り合う２本の横桟１２間の距離より短い範囲内であれば特に制限はないが、例えば、５０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内とすることができる。
【００２１】
板状の連結部１４は、上述した構成を確保できれば、その大きさについて制限はなく、例えば、幅１０ｍｍ〜３０ｍｍ、長さ５０ｍｍ〜３００ｍｍ、厚さ３ｍｍ〜１０ｍｍのものを使用できる。また、板状の連結部１４は、取付部１１や後述するストッパー部１３と一体的に製造したものであっても、これらと別々の部材であってもよい。また、この連結部１４に設けられた棒状の補助脚部材２０を取り付けるための機構１２は、特に制限はないが、例えば、ボルト部１２ａとナット部１２ｂからなる締付ネジと、連結部１４及び補助脚部材２０のそれぞれに設置するボルト挿入孔とを利用した機構を用いることができる（図１、図３、図５参照）。つまり、図１に示すように、連結部１４と補助脚部材２０を締付ネジで挟んで締め付けることにより補助脚部材２０は連結部１４に取り付けされる。また、この棒状の補助脚部材２０を取り付けるための機構１２は、板状の連結部１４の中央部に設けられていることが好ましい（図５参照）。これにより、脚立用転倒防止具１の取付部材１０は、この中央部を中心にした上下対称の形態となることができ、補助脚部材２０の向きを１８０度変えることで、脚立１００を構成するどの縦材１０１にも対応して取り付けできるものとなる。つまり、図６に示すように、脚立１００の縦材１０１に脚立用転倒防止具１を取り付けする際、通常は、取り付ける縦材１０１に応じて、補助脚部材２０の取り付け位置が異なる２種類の脚立用転倒防止具１を使い分ける必要がある。しかし、上述した取付部材１０が上下対称の形態をしている脚立用転倒防止具１を用いることで、１の形態で補助脚部材２０の取り付け位置が異なる２種類の脚立用転倒防止具１のどちらも兼ね備えることとなり、脚立１００を構成する４本の縦材１０１全てに対応して取り付けすることが可能となる。以上、連結部１４に補助脚部材２０を取り付けるための機構１２を設けた形態について説明したが、この機構１２は、この形態に限定されず、例えば、取付部１１に設けられていてもよい（図示なし）。
【００２２】
ストッパー部１３は、回動自在に取り付けられた補助脚部材２０の回動する動きを最適位置で固定できれば、その形態において特に制限はない。例えば、図１又は図５に示すような、補助脚部材２０の回動する動きと直交する方向に突出させて、補助脚部材２０がこの突出部分で制止されるような形態とすることができる。図１又は図５に示す形態のストッパー部１３は、９０度に屈曲させた約２ｍｍ厚の板状をなしており、連結部１４の背面に接合されている。このようなストッパー部１３は少なくとも１つ設けられていればよいが、より高い安全性の面から、位置を隔てて２つ以上設けられていることが好ましい（図１又は図３参照）。また、ストッパー部１３は、コの字型の帯状の取付部１１に一体化されて設けられている形態とすることもできるし（図示なし）、板状の連結部１４に一体化されたコの字型の帯状の取付部１１とは別の部材として設けられている形態とすることもできる（図１又は図３参照）。また、上述した最適位置とは、脚立用転倒防止具１を使用した際、脚立１００の転倒を防止するのに最適な補助脚部材２０の位置であり、例えば、この最適位置を、地面と補助脚部材２０との、内側の角度が、７０〜８０度の範囲内となる位置にすることができる（図３又は図６参照）このような範囲の角度で補助脚部材２０が固定されるようにストッパー部１３を設けることで、補助脚部材２０をより簡単に最適位置に調整することが可能となるだけでなく、この最適位置からの位置ずれを有効に防止できる。
【００２３】
本考案を構成する補助脚部材２０は、図３に示すように、取付部材１０に回動自在に取り付けられている。本考案において、このような補助脚部材２０の形態としては、棒状であれば、特に制限はないが、例えば、図１に示すような、板材とパイプ材をネジなどの接合部材６０で組み合せた形態や、例えば、図４に示すような、パイプ材を単独で用いた形態などが挙げられる。
【００２４】
また、本考案において、補助脚部材２０の長さは、脚立用転倒防止具１を取り付ける脚立１００の大きさや、取付部材１０を縦材１０１のどの位置（高さ）に取り付けさせるかにもよるが、例えば、１，０００ｍｍ〜２，０００ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、補助脚部材２０の幅方向の大きさも、特に制限はないが、脚立１００の転倒を防止するのに十分な程度の強度を発現する大きさとすることが好ましい。さらに、例えば、図４に示すような、補助脚部材２０は、その長さを伸縮可能にした形態であることが特に好ましい。補助脚部材２０の長さを伸縮可能にする方法としては、例えば、図１に示すような、板材とパイプ材を接合部材６０で組み合わせた形態の場合においては、接合部材６０でこれらの接合位置を変更するなどして適宜長さを伸縮可能にする方法などを用いることができる。また、図４に示すような、パイプ材を用いた形態の場合においては、複数の径が異なるパイプをＥ方向へスライドさせ適当な長さに調整した後、ボルト６１などを用いてこれらを固定させることで補助脚部材２０の長さを伸縮可能にする方法などを用いることができる。本考案の脚立用転倒防止具１は、補助脚部材２０をこのように伸縮可能な形態とすることで、あらゆる大きさの脚立１００により対応できるものとなるだけでなく、補助脚部材２０の収納時に置いて、縦材１０１と足を揃えることが可能となる（図３参照）。また、補助脚部材２０の地面と接する先端部には、ゴム足などの滑り止め部２１を設けることが好ましい（図３又は図６参照）。
【００２５】
補助脚部材２０は、上述したように取付部材１０に設けられた機構１２により、回動自在に取り付けられる。上述した締付ネジを例に説明すると、先ず、取付部材１０の連結部１３の背面からボルト部１２ａを挿入し、これのネジ側先端を外側に向けて突設させる。次に、ボルト部１２ａを貫通させる孔が設けられた補助脚部材２０の孔に、ボルト部１２ａを差し込む。さらに、補助脚部材２０の差し込み部分の周辺を、ボルト部１２ａと、これと対になるナット部１２ｂで挟んで締め付けることで、補助脚部材２０を固定することができる（図１又は図３参照）。このように固定して取り付けした補助脚部材２０は、ナット部１２ｂを緩めるなどして、Ｃ方向又はＤ方向に自在に回動させることができ、また、所定位置に移動させた後、再び締付ネジで締め付けて固定する（図３参照）。また、補助脚部材２０に設けるボルト部１２ａを貫通させるための孔は複数設けることもでき、この場合、締付ネジによる補助脚部材２０の取り付け位置を変更することで補助脚部材２０の長さを適宜調整できる。
【００２６】
また、本考案において、補助脚部材２０は、図５に示すように、角度５〜２０度の範囲内に屈曲していることが好ましい。このように屈曲した補助脚部材２０を用いることで、補助脚部材２０が縦材１０１に接触するのを有効に防止し、また、脚立１００を設置した際、縦材１０１が開く角度とは異なる角度に、補助脚部材２０を設置させることが可能となり、より脚立１００の安定性を保つことができる（図６参照）。
【００２７】
さらに、本考案の脚立用転倒防止具１は、必要に応じて、他の部材を備えることができる。例えば、脚立用転倒防止具１の未使用時に補助脚部材２０を収納する脚収納部材５０を備えることができる。このような脚収納部材５０としては、例えば、図１又は図３に示すとおり、補助脚部材２０を備えた脚立用転倒防止具１を取り付けしている縦材１０１の長さ方向と平行する方向で固定収納するものなどを挙げることができる。また、脚収納部材５０の形態としては、例えば、図１に示すような、脚立１００の縦材１０１を内部に収容して取り囲むコの字型の帯状の脚収納部材用の取付部５１と、補助脚部材２０を収納させる凹部分を有した収納部５２とを有する形態のものなどが挙げられる。この脚収納部材５０も上述した取付部材１０と同様の方法で縦材１０１に着脱自在に取り付けすることができる。例えば、ネジ方式の固定具３０を取付部５１の外側から内部に挿入し、この固定具３０の押圧力で縦材１０１の外周面を取付部５１の対峙する２面の一方の面に圧接させることで、脚収納部材５０を縦材１０１に取り付けすることができる（図３参照）。また、この脚収納部材５０は、上述した取付部材１０の取り付け位置より下方に、好ましくは、脚立１００の縦材１０１の足元部分に取り付けされる（図１参照）。また、脚収納部材５０は、上述した取付部材１０と、コの字型形状の開放部分が反対方向となるように取り付けしてもよい（図６参照）。また、縦材１０１の足元部分に脚収納部材５０を取り付けする場合、脚立１００の使用者が、この脚収納部材５０を踏みつけてしまうことを防止するため、横桟１０２の真下に脚収納部材５０を取り付けすることが好ましい（図６参照）。
【００２８】
脚収納部材５０への補助脚部材２０の収納は、例えば、以下の方法で行うことができる。先ず、図３（ａ）に示すような使用状態の補助脚部材２０を、Ｃ方向に向かって移動させ、図３（ｂ）に示すように収納部５２の凹部分に収納させ固定させる。一方、補助脚部材２０を使用する場合は、Ｄ方向へこれを移動させる（図３参照）。つまり、本考案の脚立用転倒防止具１は、このような実施形態を採用することで、これを脚立１００に取り付けたままの状態で脚立１００を収納することを可能にするものである。さらに、この場合、脚立用転倒防止具１を取り付けしていない場合とほぼ同程度の大きさに折り畳めることができるため、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１００を保管する際に邪魔にならない。
【００２９】
このような構成をした本考案の脚立用転倒防止具１の材質は、より強度が高い金属製であることが好ましく、例えば、鉄製、アルミ製、ステンレス製などの材質を適宜選択して用いることができる。好ましくは、強度が強く、かつ、軽量であるアルミ製である。このような素材の取付部材１０は、鋳造法などの方法で各部を一体に製造してもよいし、複数の部品を接合させて一体化させることで製造してもよい。また、図１に示す形態をした脚収納部材５０の収納部５２は、弾性力を有する木製や樹脂製であることが好ましい。この場合、弾性力を生かして補助脚部材２０をより安定的に収納させることが可能となる。また、上述したように、滑り止め部２１もゴム製であることが好ましい。
【００３０】
本考案の脚立用転倒防止具１は、図６に示すとおり、取付部材１０を脚立１００の縦材１０１に取り付けすることで使用できる。取付部材１０を脚立１００に取り付ける向きは、コの字型形状の開放している側が脚立１００の内方向に向いていても、外方向に向いていてもよいが、脚立１００の使用者の足がこの箇所に接触するのを極力防止するため、コの字形状の開放している側を外方向に向けて取り付けすることが好ましい（図６参照）。また、脚立用転倒防止具１の取付部材１０は、図５に示すように、横桟１０２の真下に取り付けられることが好ましい。脚立用転倒防止具１を取り付けた脚立１００を使用している最中に脚立１００の側面方向から力が加わると取付部材１０は上方向に向けて負荷がかかる。しかし、脚立用転倒防止具１の取付部材１０を横桟１０２の真下に取り付けすることにより、横桟１０２が取付部材１０に負荷される上方向への力を抑えることができ、脚立１００の安定性をより確実なものとできる。
【００３１】
この脚立用転倒防止具１を取り付けた脚立１００は、その使用時において、脚立１００の外方向（Ｄ方向）に向けて補助脚部材２０を回動させて開くことで脚立１００の安定性を増加させ、これが転倒するのを防止する（図３又は図６参照）。一方、脚立１００の未使用時には、脚立１００の内方向（Ｃ方向）に向けて補助脚部材２０を回動させて収納させるか（図３参照）、脚立用転倒防止具１を取り外しする。また、脚立用転倒防止具１を用いて角度が７５度前後となるように取り付け位置を調整することが好ましい。このような取り付け位置の調整は、例えば、取付部材１０を縦材１０１へ取り付けする位置（高さ）を変更したり、補助脚部材２０の長さを調整したりすることで簡易に行うことができる。また、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１００の左右に１本ずつ、合計２本以上取り付けすることが好ましく、特には、脚立１００の全ての縦材１０１に取り付けすることがより好ましい。
【００３２】
以上のように、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１００に加工を施すことなく、様々な大きさや種類の脚立１００に対し、簡単に取り付け・取り外しすることができ、さらには、脚立１００の転倒を防止するのに優れたものである。このため、本考案の脚立用転倒防止具１は、脚立１００の扱いに慣れていない一般家庭で使用される場合、足場が不安定な場所で使用される場合などにおいて特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の脚立用転倒防止具の一実施形態を示す斜視図。
【図２】脚立の縦材に取付部材を取り付けする手順を示す説明図。
【図３】補助脚部材を回動させて脚収納部材に固定収納した状態の説明図。
【図４】伸縮可能な補助脚部材の一実施形態を示す説明図。
【図５】本考案の脚立用転倒防止具の一実施形態の取り付け状態を説明する説明図。
【図６】本考案の脚立の一実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３４】
１：脚立用転倒防止具
１０：取付部材
１１：取付部
１２：棒状の補助脚部材を取り付けるための機構
１３：ストッパー部
１４：連結部
２０：棒状の補助脚部材
３０：固定具
４０：掛け渡し部材
５０：脚収納部材
６０：接合部材
１００：脚立
１０１：縦材
１０２：横桟
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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