【事件の表示】
　特願２００９−２０９８３８「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日出願公開、特開２０１１−　６００４８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年９月１０日の出願であって，平成２４年８月７日に審査請求がされ，平成２５年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年１月２８日に意見，手続補正がされ，平成２６年４月２２日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２６年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ，平成２６年９月１７日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告がされ，その後，当審において平成２７年６月２９日付けで平成２６年７月２３日付けの手続補正に対し補正の却下の決定と共に拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２７年８月３１日に意見，手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至１１に係る発明は，平成２７年８月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「パイプライン処理を実行するパイプライン処理実行部と，
　前記パイプライン処理実行部へ第１命令を発行する第１命令部と，前記第１命令よりも優先順位の低い第２命令を前記パイプライン処理実行部へ発行する第２命令部とを有する命令発行制御部と
を具備し，
　前記第１命令部は，前記第１命令を前記パイプライン処理実行部へ発行し，前記第１命令の情報である命令発行確定信号を前記第２命令部へ出力し，
　前記第２命令部は，
　前記第２命令を格納する命令発行キューと，
　前記命令発行確定信号に含まれる情報から前記第１命令の情報を読み取り，前記第１命令の演算器使用サイクル数が１であるか否かを判定し，前記第１命令の演算器使用サイクル数が１である場合，処理サイクル数１信号を出力する直前命令処理数認識部と，
　所定の第１クロックにおいて前記処理サイクル数１信号を受け取り，命令発行抑止信号を出力しないように制御する命令発行抑止信号生成部と，
を備え，
　前記第２命令部は，前記第１クロックで前記命令発行抑止信号を出力しないことによって，前記第１クロックに連続する第２クロックで，前記パイプライン処理実行部へ前記第２命令を発行する
　情報処理装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の理由である平成２５年１１月２７日付けの拒絶理由通知（以下，原審拒絶理由」という）には，以下の事項が記載されている。
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
［請求項］１，２，５−７，１０，１１
［引用文献］１，２又は３
［備考］
　引用文献１には，複数の発行ステージ（実施例ではＡ０発行ステージ６とＭ０発行ステージ８）を備え，各発行ステージとも，発行ステージの順序フラグ５，７を参照し，自ステージにある命令よりも前に発行されるべき命令が無く，かつ演算器毎のビジーフラグ９を参照し，発行しようとする演算器がビジーでなければ命令を発行する（発行しようとする演算器がビジーであれば発行を抑止する）発明が記載されている（段落１０，図１）。
　前記順序フラグは，自命令が発行ステージにセットされる時点で，他の発行ステージに自命令より順序が先である命令が存在することを示すものであり，1つの発行ステージから命令を発行すると他の発行ステージに通知し，通知を受けた発行ステージは対応する「順序フラグ」をリセットするものであって，本願発明の「優先度」を表すものである。
　即ち，引用文献１に記載の発明は，優先度の高い命令から順に発行するものである。
　引用文献１に記載の発明の，複数の発行ステージのうち，優先度の高い命令を発行する発行ステージが本願発明の「第１命令部」に相当し，優先度の低い命令を発行する発行ステージが本願発明の「第２命令部」に相当する。
　引用文献１に記載の発明は，ビジーフラグに基づいて命令の発行／抑止を制御することは記載されているものの，本願発明の「処理サイクル数１信号」に基づいた発行／抑止制御を行っていない点で本願発明と相違する。
　この相違点について検討する。
　次のクロックサイクルで演算器の演算が終了し演算器のビジーが解除されることを先見して次の命令の発行／抑止制御を行う手法（本願発明の「処理サイクル数１信号」に基づいた発行／抑止制御に相当）は，例えば引用文献２（５頁右下欄１６行目〜６頁右上欄９行目，第４図）及び引用文献３（段落２２，図１）に記載のように周知の技術であり，引用文献１に記載の発明のビジーフラグのチェックに適用することは，当業者であれば容易に推考し得ることである。
　よって，請求項１，２，５−７，１０，１１に係る発明は，引用文献１，引用文献２又は３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［引用文献一覧］
１．特開２００８−２６９０６７号公報
２．特表平４−５０２８２４号公報
３．特開平８−１６１１６８号公報
４．特開平１−２２４８７１号公報』
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明の認定
（１−１）引用文献１の記載事項
　本願の出願日前に頒布され，原査定の理由である原審拒絶理由において引用された特開２００８−２６９０６７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，関連図面とともに以下の事項が記載されている。（当審注；下線は，参考のために当審で付与した。）
Ａ　「【００１０】
  図１を参照すると，
本発明の一実施形態としてのベクトル処理装置の発行制御部が示されている。図１において，１は命令デコードステージ１，２は命令デコーダ，３は命令デコードステージ２，４はリソース一致検出回路，５は６のＡ０発行ステージ（加算器系）にセットされた命令のＡ０発行ステージ（加算器系）順序フラグ，６はＡ０命令発行ステージ（加算器系），７は８のＭ０発行ステージ（乗算器系）にセットされたＭ０発行ステージ（乗算器系）命令の順序フラグ，８はＭ０命令発行ステージ（乗算器系），９はビジーフラグ，１０はＡ０命令発行ステージの命令発行チェック回路，１１はＭ０命令発行ステージの命令発行チェック回路，１２はＡ０発行ステージの発行指示，１３はＭ０発行ステージの発行指示で構成される。
１の命令デコードステージ１にセットされた命令は，２の命令デコーダで命令が使用するリソースのリクエストにデコードされ，３の命令デコードステージ２に格納される。発行ステージ６，８が空いていれば次クロックで発行ステージにセット可能だが空いていなければ空くまで待たされる。先行命令が６，８の発行ステージにある場合，３の命令デコードステージ２のリクエストと命令発行ステージ６，８のリクエストの関係に一致があるかを４のリソース一致検出回路で検出する。検出結果は，命令発行ステージ６が空けば５のＡ０発行ステージ順序フラグにセットされ，命令発行ステージ８が空けば７のＭ０発行ステージ順序フラグにセットされる。
１０のＡ０発行チェック回路は，６のＡ０命令発行ステージの命令リクエストに対応するリソースが空いているかを９のビジーフラグでチェックするのと，先行命令に順序を保障しなければならない命令があるかを５のＡ０順序フラグでチェックする。両チェックがＯＫになると１２の命令発行指示が点灯し，６のＡ０命令発行ステージの命令リクエストに対応した９のビジーフラグがセットされ，７のＭ０発行ステージ順序フラグ内のＡ０命令発行ステージに対応した順序フラグがリセットされる。
Ｍ０発行チェック回路は，８のＭ０命令発行ステージの命令リクエストに対応するリソースが空いているかを９のビジーフラグでチェックするのと，先行命令に順序を保障しなければならない命令があるかを７のＭ０順序フラグでチェックする。両チェックがＯＫになると１３の命令発行指示が点灯し，８のＭ０命令発行ステージの命令リクエストに対応した９のビジーフラグがセットされ，５のＡ０発行ステージ順序フラグ内のＭ０命令発行ステージに対応した順序フラグがリセットされる。
 Ｂ「【００１７】
 
 本発明の順序ＦＬＡＧとは発行（演算実行）する前の順序を示す手段でＤＡＴＡを壊さない様に順序を決める。命令を発行するステージを発行ステージと呼んでいるが、発行ステージにある命令は未発行であり、後続の命令が発行ステージにＳＥＴされる時には自分よりも前に発行ステージにＳＥＴされた命令との関係を知る必要がありリソースの一致が検出された場合は相手に対応する順序ＦＬＡＧを発行ステージＳＥＴと同時にＳＥＴする。
（１−２）引用発明の認定
ア　上記Ａの「本発明の一実施形態としてのベクトル処理装置の発行制御部が示されている。」との記載から，引用文献１には，“ベクトル処理装置及びその発行制御部”の構成が記載されている。
イ　上記Ａの「図１において，１は命令デコードステージ１，２は命令デコーダ，３は命令デコードステージ２」及び「１の命令デコードステージ１にセットされた命令は，２の命令デコーダで命令が使用するリソースのリクエストにデコードされ，３の命令デコードステージ２に格納される。発行ステージ６，８が空いていれば次クロックで発行ステージにセット可能だが空いていなければ空くまで待たされる。」との記載から，引用文献１には“命令をセットする命令デコードステージ（１）と，命令が使用するリソースのリクエストをデコードする命令デコーダ（２）と，発行ステージが空いていればセットし，空いていなければ空くまで待つ命令デコードステージ２（３）”が記載されている。
ウ　上記Ａの「図１において，（中略）４はリソース一致検出回路，５は６のＡ０発行ステージ（加算器系）にセットされた命令のＡ０発行ステージ（加算器系）順序フラグ，６はＡ０命令発行ステージ（加算器系），７は８のＭ０発行ステージ（乗算器系）にセットされたＭ０発行ステージ（乗算器系）命令の順序フラグ，８はＭ０命令発行ステージ（乗算器系），９はビジーフラグ，（中略），先行命令が６，８の発行ステージにある場合，３の命令デコードステージ２のリクエストと命令発行ステージ６，８のリクエストの関係に一致があるかを４のリソース一致検出回路で検出する。検出結果は，命令発行ステージ６が空けば５のＡ０発行ステージ順序フラグにセットされ，命令発行ステージ８が空けば７のＭ０発行ステージ順序フラグにセットされる。」との記載，上記Ｂの「本発明の順序ＦＬＡＧとは発行（演算実行）する前の順序を示す手段でＤＡＴＡを壊さない様に順序を決める。命令を発行するステージを発行ステージと呼んでいるが、発行ステージにある命令は未発行であり、後続の命令が発行ステージにＳＥＴされる時には自分よりも前に発行ステージにＳＥＴされた命令との関係を知る必要がありリソースの一致が検出された場合は相手に対応する順序ＦＬＡＧを発行ステージＳＥＴと同時にＳＥＴする。」との記載から，引用文献１には，“リクエストとリソースの一致を検出するリソース一致検出回路（４）と，命令が発行ステージにセットされる時点で，順序が先である命令が存在するかを示す順序フラグを記録するＡ０順序フラグ（５）及びＭ０順序フラグ（７）と，発行された命令を処理するＡ０発行ステージ（６）及びＭ０発行ステージ（８）”が記載されている。
エ　上記Ａの「図１において，（中略），１０はＡ０命令発行ステージの命令発行チェック回路，１１はＭ０命令発行ステージの命令発行チェック回路，１２はＡ０発行ステージの発行指示，１３はＭ０発行ステージの発行指示で構成される。（中略），１０のＡ０発行チェック回路は，６のＡ０命令発行ステージの命令リクエストに対応するリソースが空いているかを９のビジーフラグでチェックするのと，先行命令に順序を保障しなければならない命令があるかを５のＡ０順序フラグでチェックする。両チェックがＯＫになると１２の命令発行指示が点灯し，６のＡ０命令発行ステージの命令リクエストに対応した９のビジーフラグがセットされ，７のＭ０発行ステージ順序フラグ内のＡ０命令発行ステージに対応した順序フラグがリセットされる。同様に１１のＭ０発行チェック回路は，８のＭ０命令発行ステージの命令リクエストに対応するリソースが空いているかを９のビジーフラグでチェックするのと，先行命令に順序を保障しなければならない命令があるかを７のＭ０順序フラグでチェックする。両チェックがＯＫになると１３の命令発行指示が点灯し，８のＭ０命令発行ステージの命令リクエストに対応した９のビジーフラグがセットされ，５のＡ０発行ステージ順序フラグ内のＭ０命令発行ステージに対応した順序フラグがリセットされる。」との記載から，引用文献１には“ビジーフラグにより命令リクエストに対応したリソースが空いているかチェックし，順序フラグにより先行命令に順序を保証しなければならない命令があるかをチェックするＡ０発行チェック回路（１０）及びＭ０発行チェック回路（１１）と，　発行しようとする演算器がビジーで無く，かつ自ステージにある命令よりも前に発行されるべき命令が無い場合に命令を発行するＡ０発行ステージの発行指示（１２）及びＭ０発行ステージの発行指示（１３）”が記載されている。
オ　上記ア乃至エの検討より，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「ベクトル処理装置において，
　命令をセットするデコードステージ（１）と，
　命令が使用するリソースのリクエストをデコードする命令デコーダ（２）と，
　発行ステージが空いていればセットし，空いていなければ空くまで待つ命令デコードステージ２（３）と，
　リクエストとリソースの一致を検出するリソース一致検出回路（４）と，
　命令が発行ステージにセットされる時点で，順序が先である命令が存在するかを示す順序フラグを記録するＡ０順序フラグ（５）及びＭ０順序フラグ（７）と，
　発行指示された命令を処理するＡ０発行ステージ（６）及びＭ０発行ステージ（８）と，
　ビジーフラグにより命令リクエストに対応したリソースが空いているかチェックし，順序フラグにより先行命令に順序を保証しなければならない命令があるかをチェックするＡ０発行チェック回路（１０）及びＭ０発行チェック回路（１１）と，
　発行しようとする演算器がビジーで無く，かつ自ステージにある命令よりも前に発行されるべき命令が無い場合に命令を発行するＡ０発行ステージの発行指示（１２）及びＭ０発行ステージの発行指示（１３）と，
を備えることを特徴とする発行制御部」
（１−３）引用文献２の記載事項
　本願の出願日前に頒布され，原査定の理由である原審拒絶理由において引用された特表平４−５０２８２４号公報（以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
Ｃ「第４図は最初の３図面よりもより一般的な説明を提供している。
フェーズ−８において，命令語が選択回路１１に入る。命令群選択信号３８はフェーズ−７においてどの命令群を選択すべきかを選択回路１１に告げる。フェーズ−７において，命令群はデコード回路１２．１３に送られる。フェーズ−６において，デコードプロセスが始まる。フェーズ−４において，デコードプロセスは完了し信号１９および２０が発生され，どの供給源が命令によって要求されているかを示す。フェーズ−３において，衝突チェック１４．１５．２４．２６．３２．３３．３４．３５あるいは３６が始まり，現在ビジーであり，あるいは将来ビジーとなる供給源を，現に要求されている供給源と比較する。もし衝突が発生するならば，−次衝突信号２２．２８．２９あるいは３７が発生される。もし−次衝突が信号されれば，命令発行はフェーズ０において発生せず，信号発生２３はドロップする。フェーズ０において，二次衝突３９と呼ばれる今一つの信号が発生されることがある。二次衝突信号３９とは，−次衝突信号２２．２８．２９あるいは３７を起した供給源衝突が依然存在し，従って命令発行は保留されねばならないことを意味する。
従って先見越しの命令発行制御においては，命令発行を１クロック期間保留させる一次衝突信号を発生し得る一連のチェックが命令発行に先立って行われる。もし衝突がｌクロック期間内に解決されないならば，二次衝突信号が追加のクロック期間に対して発生される。衝突が解決されるまでその後の各クロック期間，二次衝突信号は命令発行が発生されるのを防止する。衝突が究極的に解決された時，二次衝突信号は消滅し命令は発行される。その時点，即ち命令発行が当初に発生を予定された時点より十Ｎフェーズ経過時に，供給源保留フラグが命令発行制御によりセットされる。」（第５頁右下欄１６行〜第６頁右上欄９行）
（１−４）引用文献３の記載事項
　本願の出願日前に頒布され，原査定の理由である原審拒絶理由において引用された特開平８−１６１１６８号公報（以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
Ｄ「【００２２】命令発行制御回路２は，これら構造的ハザードが発生する場合に，資源の競合を解決するために調停回路を持ち調停を行う。例えば命令流ａ，ｂともに同一サイクルで基本命令実行回路１０への使用要求が機能ユニット使用要求線５を使って命令解読回路１から出されたとする。この場合，命令発行制御回路２は基本命令実行回路１０が次サイクルで使用可能かどうかを基本命令状態線１３を用いて知り，使用可能な場合には命令発行制御回路２にある調停回路１４を用いて命令流ａ，ｂのどちらの命令を発行するかを決定する。
【００２３】この調停回路１４は元来，複数命令流を実行するデータ処理装置において実行回路が命令流の数と同数かそれ以上用意されていない場合には必ず存在し，複数命令流からの使用要求の調停を行う。次にマルチサイクル命令の場合の動作を説明する。命令解読回路１で解読された命令がマルチサイクル命令であった場合，この命令が発行可能かどうかはマルチサイクル命令解読管理回路３が管理しており，そのサイクルでマルチサイクル命令が解読中でさらに次サイクルで継続して解読するか否かを命令発行制御回路２に伝える。」
（２）対比
（ア）引用発明の「ベクトル処理装置」はパイプライン処理を実行する「情報処理装置」と解せるので，引用発明における「発行指示された命令リクエストを処理するＡ０発行ステージ（６）及びＭ０発行ステージ（８）」は本願発明における「パイプライン処理を実行するパイプライン処理実行部」に相当する。
（イ）引用発明の「命令が発行ステージにセットされる時点で，順序が先である命令が存在するかを示す順序フラグを記録するＡ０順序フラグ（５）及びＭ０順序フラグ（７）と，ビジーフラグにより命令リクエストに対応したリソースが空いているかチェックし，順序フラグにより先行命令に順序を保証しなければならない命令があるかをチェックするＡ０発行チェック回路（１０）及びＭ０発行チェック回路（１１）」は，自命令が発行ステージにセットされる時点で，他発行ステージに自命令より順序が先である命令が存在することを順序フラグで示すものであり，本願発明の「優先順位」を表すものといえる。そうすると，引用発明における「発行しようとする演算器がビジーで無く，かつ自ステージにある命令よりも前に発行されるべき命令が無い場合に命令を発行するＡ０発行ステージの発行指示（１２）及びＭ０発行ステージの発行指示（１３）」は，複数の発行ステージのうち，優先順位の高い命令を発行する発行ステージが本願発明の「第１命令部」に相当し，優先順位の低い命令を発行する発行ステージが本願発明の「第２命令部」に相当するので，本願発明における「前記パイプライン処理実行部へ第１命令を発行する第１命令部と，前記第１命令よりも優先順位の低い第２命令を前記パイプライン処理実行部へ発行する第２命令部とを有する命令発行制御部」に相当する。
（ウ）引用発明の「発行指示された命令を処理するＡ０発行ステージ（６）及びＭ０発行ステージ（８）」は，本願発明の「パイプライン処理実行部」といえるので，引用発明における「発行しようとする演算器がビジーで無く，かつ自ステージにある命令よりも前に発行されるべき命令が無い場合に命令を発行するＡ０発行ステージの発行指示（１２）及びＭ０発行ステージの発行指示（１３）」は，本願発明における「前記第１命令部は，前記第１命令を前記パイプライン処理実行部へ発行し，前記第１命令の情報である命令発行確定信号を前記第２命令部へ出力」することとは，後記する点で相違するものの，“命令部は，確定した命令を前記パイプライン処理実行部へ発行する”点で共通する。
（エ）引用発明の「発行ステージが空いていればセットし，空いていなければ空くまで待つ命令デコードステージ２（３）」は，本願発明の「前記第２命令を格納する命令発行キュー」とは，後記する点で相違するものの“命令を格納する命令発行キュー”を備える点で共通する。
　本願発明と引用発明とを対比すると，以下の点で一致し，相違する。
＜一致点＞
　「パイプライン処理を実行するパイプライン処理実行部と
前記パイプライン処理実行部へ第１命令を発行する第１命令部と，前記第１命令よりも優先順位の低い第２命令を前記パイプライン処理実行部へ発行する第２命令部とを有する命令発行制御部を具備し，
命令部は，確定した命令を前記パイプライン処理実行部へ発行し，
命令を格納する命令発行キュー
を備える情報処理装置」
＜相違点＞
（２−１）相違点１
　本願発明では「第１命令部の情報である命令確定信号を第２命令部へ出力」しているのに対して，引用発明では特定されていない点。
（２−２）相違点２
　本願発明では，「命令発行確定信号に含まれる情報から前記第１命令の情報を読み取り，前記第命令の演算器使用サイクル数が１であるか否かを判定し，前記第１命令の演算器使用サイクル数が１である場合，処理サイクル数１信号を出力する直前命令処理数認識部と，所定の第１クロックにおいて前記処理サイクル数１信号を受け取り，命令発行抑止信号を出力しないように制御する命令抑止信号生成部と，を備え，前記第２命令部は，前記第１クロックで前記命令発行抑制信号を出力しないことによって，前記第１クロックに連続する第２クロックで，前記パイプライン処理実行部へ前記第２信号を発行する」のに対して，引用発明では特定されていない点。
（３）判断
（３−１）相違点１について
　引用発明の「Ａ０発行ステージの発行指示（１２）」及び「Ｍ０発行ステージの発行指示（１３）」は，命令発行指示されると「順序フラグ」がリセットすることから，一方の発行ステージが命令発行した情報を他方の発行ステージが取得できると解せる。すなわち，本願発明の「第１命令部の情報である命令確定信号を第２命令部へ出力」することに格別の困難性が認められない。
　よって，相違点１は格別なものではない。
（３−２）相違点２について
　原審拒絶理由で引用した引用文献２及び３には，次のクロックサイクルで演算器の演算が終了し演算器のビジーが解除されることを先見して次の命令の発行／抑止制御を行う手法が記載されているものの，本願発明の「命令発行確定信号に含まれる情報から前記第１命令の情報を読み取り，前記第命令の演算器使用サイクル数が１であるか否かを判定し，前記第１命令の演算器使用サイクル数が１である場合，処理サイクル数１信号を出力する直前命令処理数認識部と，所定の第１クロックにおいて前記処理サイクル数１信号を受け取り，命令発行抑止信号を出力しないように制御する命令抑止信号生成部」の態様は記載も示唆もされていない。
　更に，本願発明の「前記第１クロックに連続する第２クロックで，前記パイプライン処理実行部へ前記第２信号を発行する」ことにより，本願発明の目的である「動作クロックが向上してビジーフラグの更新が遅れる場合でも，パイプライン演算器の使用効率を低下させずに処理できる情報処理装置を提供する」ことを可能にするものである。
（４）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願請求項８及び１０に係る発明は本願発明とカテゴリ違いであり，本願請求項２乃至７及び１１に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに当審において職権により先行技術の探査を行ったが，本願発明の進歩性を否定する先行技術を発見できなかった。
　よって，原査定の理由によって，本願を拒絶することができない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由に概要
当審拒絶理由には以下の事項が記載されている。
『理由Ａ：この出願は，発明の詳細な説明の記載が，下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１―６，１０
　当該請求項に係る発明には「命令発行確定信号に基づいて」と記載されているが，「命令発行確定信号」に「基づく」ことが，「命令発行確定信号」に含有される情報に基づくと解するのか，「命令発行確定信号」の発行タイミングに基づくと解するのかが，不明である。
　発明の詳細な説明の段落【００２１】−【００２５】（図２Ａ乃至図２Ｄに関する記載）には「命令発行確定信号」について記載されているものの，「命令発行確定信号」に「命令が使用するリソースを示す使用リソース情報」や「命令の演算ＴＡＴ情報」が含まれる構成であるか否かが不明であり，「命令発行確定信号に基づいて」を如何に実施するのかが，発明の詳細な説明に記載されていない。そうすると，発明の詳細な説明は当該請求項に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
理由Ｂ：この出願は，特許請求の範囲の記載が，下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１，５，６，８，１０について
　当該請求項に係る発明には「第１クロック」及び「第２クロック」と記載されているが，「第１クロック」が何に対しての「第１」なのかが明確でない。つまり，どのようなタイミングのクロックのことを意味しているのかが，明確ではない。段落【００８９】―【０１０２】には「クロック２」又は「クロック３」の処理について記載されているものの，当該請求項に係る発明の「第１クロック」との対応が不明である。
（３）請求項２，４，７，１０について
　当該請求項に係る発明には「第１命令が使用する第１リソースの情報」と「第２命令が使用する第２リソースの情報」と記載されているが，「第１リソース」と「第２リソース」が異なるリソースと解するのか，同じリソースも含むと解するのかが明確でない。また，段落【００２３】「命令が使用するリソースを示す使用リソース情報」との対応が不明である。
（４）請求項３，４，８，９について
　当該請求項に係る発明には「演算ＴＡＴ」又は「演算ＴＡＴ情報」と記載されているが，それらの違いが不明である。』
２　当審拒絶理由の判断
　平成２７年８月３１日付け手続補正書によって，当審拒絶理由で指摘した請求項（以下，「補正前請求項」という。）に対して，以下の補正が行われた。
（１）当審拒絶理由で指摘した補正前請求項１の「前記命令確定信号に基づいて」は「前記命令発行確定信号に含まれる情報から前記第1命令の情報を読み取り」と補正された。このことにより，「前記命令確定信号」に「基づく」ことが明確になった。よって，当審拒絶理由（１）は解消した。
（２）当審拒絶理由で指摘した補正前請求項１の「第１クロック」は，「所定の第１クロック」及び「前記第１クロック」と補正された。このことにより，「第１クロック」が何に対しての「第１」なのかが明確になった。よって，当審拒絶理由（２）は解消した。
（３）当審拒絶理由で指摘した補正前請求項２の「前記第１命令と前記第２命令とが同一リソースを使用するか否かを判定し，同一リソースを使用しない場合」は「前記第１命令が使用する第１リソースと前記第２命令が使用する第２リソースとが同じリソースを含むか否かを判定し，前記第１リソースおよび前記第２リソースが同じリソースを含まない場合」と補正された。このことにより，「第１命令が使用する第１リソースの情報」と「第２の命令が使用する第２リソースの情報」とに同じリソースも含むことが明確になった。よって，当審拒絶理由（３）は解消した。
（４）当審拒絶理由で指摘した補正前請求項３の「演算ＴＡＴ情報」と「演算ＴＡＴ」について，「演算ＴＡＴ情報」に含まれる「演算ＴＡＴ」を比較する補正がなされた。このことにより，「演算ＴＡＴ」と「演算ＴＡＴ情報」との違いは明確になった。よって，当審拒絶理由（４）は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。