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　特願２０１１−５０３５３１「小サンプル体積における光検出のための担体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日国際公開、ＷＯ２００９／１２５３３９、平成２３年　５月２６日国内公表、特表２０１１−５１６８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年４月７日（パリ条約による優先権主張２００８年４月９日、欧州）の出願であって、平成２５年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して同年１０月２２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月１４日付けの手続補正について
　平成２６年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項９は、
「請求項２記載の装置であって、
　前記入力光ビームの少なくとも一部が、ａ）第１の特定の間隔内に位置している屈折率を備えた媒質を備えている場合に、前記隣接サンプル・チェンバに屈折させられ、ｂ）第２の特定の間隔内に位置している屈折率を備えた媒質を前記隣接サンプル・チ
ャ
から、
「請求項２記載の装置であって、
　前記入力光ビームの少なくとも一部が、ａ）第１の特定の間隔内に位置している屈折率を備えた媒質を備えている場合に、前記隣接サンプル・チェンバに屈折させられ、ｂ）第２の特定の間隔内に位置している屈折率を備えた媒質を前記隣接サンプル・チ
ェ
に補正された。
　上記補正は、「隣接サンプル・チ
ャ
ェ
第３　本願発明
　本件補正は、上記「第２」において検討したように適法なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「隣接サンプル・チェンバ内のサンプルにおける光検出のための担体であって、前記担体は、ほぼ中央で会合する少なくとも１つのテーパ形状の励起ファセット及び少なくとも１つの集光増大ファセットを有する光学的構造をその表面上に備え、前記光学的構造は、前記励起ファセットにおいて前記隣接サンプル・チェンバに、前記サンプルに当たる入力光ビームを屈折させることが可能であり、前記集光増大ファセットにおいて屈折させられた出力光ビームを前記隣接サンプル・チェンバから集光することが可能であり、前記出力光ビームは前記入力光ビームから生じる光を含み、
　前記出力光ビームとして集光される光が、前記隣接サンプル・チェンバを通って、１μｍ以上１０００μｍ未満進む担体。」
第４　引用文献とそれに記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０５１７７８号（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
ア
「［請求項１］
　
生体に光を照射し、前記生体の組織により帰還された光を用いて前記生体の情報を測定する生体情報測定用光学素子であって、
　前記生体と接触し前記生体に光を出射および受光する
溝部を有する
　前記生体と接触し前記生体に光を出射および受光し、前記第１の溝部よりも深い第２の溝部を有する第２の光透過体とを備える
生体情報測定用光学素子
イ
「［００１７］
《実施の形態１》
　図１は、本発明の実施の形態に係る生体情報測定用光学素子とそれを用いた生体情報測定装置の概略図である。図１に示すように、本実施の形態における生体情報測定装置１００は、光源１１、光学レンズ１２、生体情報測定用光学素子１３、光分割手段１４、分光手段１５、光検出手段１６とから構成されている。
　光分割手段１４と分光手段１５との位置関係は、図１に示される位置に限定するものではない。光源１１と生体情報測定用光学素子１３との間に、光分割手段１４および分光手段１５を挿入しても構わない。また、分光手段１５および光分割手段１４を用いずに、光源１１の波長を変化させることで分光機能を実現しても構わない。」
ウ
「［００２１］
　本実施の形態における生体情報測定用光学素子１３は、第１の光透過体１７ａとこれを挟む位置に配置された２つの第２の光透過体１７ｂとを具備し、第１の光透過体１７ａおよび第２の光透過体１７ｂは、それぞれ第１の溝部１８ａおよび第２の溝部１８ｂを具備する。ただし、第２の溝部１８ｂは第１の溝部１８ａよりも深い構成を有している。
　第１の溝部１８ａおよび第２の溝部１８ｂの形状に関しては、製造の容易性などの観点から、例えば、図１に示したようなＶ字型溝を用いるのが好ましい。」
エ
「［００２４］
　一般に、汗や、汚れ、唾液などが生体と測定部の間に多く存在したり、また測定毎にその量や質が変化したりすると、正確な測定が困難となる場合がある。
　そこで、本実施の形態では、第２の溝部１８ｂが設けるのが好ましい。これにより、皮膚表面の数１０μｍオーダーの範囲に多く存在する、汗や、汚れ、唾液などの存在を容易に得ることができる。かかる第２の溝部１８ｂとしては数１０μｍ以上の溝深さが好ましい。これを採用することによって、皮膚の汚れや、皮膚への密着性、また、皮膚の表面状態の均一性を容易に検知することができる。この検知結果を用いて異常検知を行えば、より高精度な測定が実現できる。」
オ
「［００３１］
　つぎに、本実施の形態における生体情報測定装置１００の動作を、図１を用いて説明する。
　
図１に示すように、光源１１から出射され、光学レンズ１２に入射した光は、
溝部１８
に到達する。
カ
「［００３３］
　図３は、生体情報測定用光学素子１３の溝部１８が生体組織に密着された様子を示す概略断面図である。図３に示すように、溝部１８に角質層２１や有棘層２２などの組織を有する生体を押し当てて密着させると、当該生体は図４に示すような形状となり、これにより組織の特定部分の透過特性を容易に測定することができる。
　すなわち、
光３１を溝部１８を通じて生体内に入射させると、角質層２１と溝部１８の界面で光３１は屈折し、所定角度で角質層２１に入射する。入射した光は生体内を直進し、有棘層２２を透過した後、再び角質層２１と溝部１８との界面で光３１は屈折し、溝部１８に到達する。
［００３４］
　ここで、溝部１８と角質層２１の界面で光３１を図４に示すように屈折させるためには、溝部１８が設けられている光透過体１７の屈折率は、角質層２１や有棘層２２よりも高いほうが好ましい。
　また、溝部１８の形状や大きさは、特に限定するものではないが、上述のように例えばＶ字形状の溝部を用いることができる。」
キ
「［００３６］
　測定に用いる光としては、例えば波長が１．２μｍ以上２．５μｍ未満の近赤外領域の光や、波長が２．５〜１０μｍの中赤外領域の光などを用いることができる。
　なかでも、中赤外領域は、物質に固有の吸収のある領域であるため、いずれの成分でも同定をし易く好ましい。中赤外領域の光は、生体による吸収が多いので、生体内に進入できる深さは２００μｍ程度である。一方、近赤外領域の光は、生体による吸収が少ないため、２００μｍ以上の深さであっても測定が可能である。
［００３７］
　ここで、本発明に係る生体情報測定用光学素子および生体情報測定装置が測定する生体の組織としては、ヒト内側前腕部、耳垂、口唇粘膜、指および上腕部などの、表皮が存在する部位が挙げられる。
　例えば、口唇は、角質層および真皮層を有さず、表皮層の厚みは５０〜２００μｍである。そこで、口唇の表皮層中の生体成分、例えばグルコースの濃度を測定する場合、中赤外領域の光を用いることができる。
このとき、浅い溝部および深い溝部ともに、深さを２００μｍ以下に設定すればよい。
　このようにすると、深い溝から得られた透過データ（すなわち透過した光から得られる測定データ）から、浅い溝から得られた透過データを差し引くことで、生体表面に存在する汗、汚れおよび唾液などの影響を抑制することができる。」
ク
「［００３９］
　また、指腹で測定を行う場合は、角質層の厚みが約２００μｍ、表皮層の厚みが約２４０μｍ、角質層、表皮層および真皮層の合計の厚みが約２ｍｍである。そこで、浅い溝部および深い溝部ともに、深さを４４０μｍ〜２ｍｍに設定して測定すると、深い溝から得られた透過データから、浅い溝から得られた透過データを差し引くことで、角質層および表皮層の影響を除去して、真皮層中の生体成分を測定することができる。
　特に、生体成分がグルコースである場合、グルコースは真皮中に多く含まれるので好ましい。このとき、測定に用いる光としては、生体による吸収が少ない近赤外領域の光を用いることが好ましい。
　このとき、光透過体１７の材料は、中赤外領域と同様にシリコンを用いても構わないが、これに限定せず、ガラスや樹脂を用いても構わない。」
ケ
「［００４１］
図３〜５に示すように、溝部１８により生体組織を通過し再び帰還した光は、その後、図１に示すように、光透過体１７から出射して光分割手段１４に到達する。
　ここで、図６は、光分割手段１４の構成を示す概略図である。光透過体１７を出射した光は、光分割手段１４に到達する。図６に示す光分割手段１４は、遮光部４１と開口部４２から成り立っている。光分割手段１４は、図１にも示したように、光透過体１７から出射した光を、別々に分離独立させて測定するために用いられる。
［００４２］
　すなわち、光分割手段１４を、開口部４２を複数の光透過体１７のうちいずれかに合わせて設置することで、その光透過体１７から出射した光のみを通過させることができる。そのため、光透過体１７に設けられた溝部１８からの生体信号を他の光透過体１７に設けられた溝部１０からの信号と分離させて、個々に高感度で検出することができる。
　また、図１に示した分光手段１５は、詳細に示していないが、光分割手段１４を通過した光を、波長ごとの成分に分離するためのものである。
［００４３］
　光分割手段１４の開口部４２の幅は、生体情報測定装置１００に設けられた光透過体１７から出射した光を受光できる幅であるのが好ましい。特に限定するわけではないが、生体情報測定装置１００の光透過体１７の厚みと同様に、同じ幅にするのも好ましい。
　測定時の光分割手段１４の位置については、光透過体１７に対応させて光分割手段１４の位置決めをするのが好ましい。
　また、光分割手段１４は、図示していないが、例えば図１に示す透過体１７に対応して動かされ、それぞれの透過体１７から出射した光を検出するのが好ましい。
［００４４］
　分光手段１５により、分光された光は、
光検出手段１６に入射し、その光の強度から、吸光度を算出する。
　また、図示はしていないが、得られた吸光度を用いて演算手段により演算を行い、体液中のグルコース濃度を算出する。本発明では、浅い表層組織の情報と深い組織の情報を両方測定できるため、正確なグルコース濃度を算出することができる。」
コ
「［図１］
」
サ
「
」
  上記ア乃至サを含む引用文献全体の記載を総合すると、上記引用文献には、
「生体に光を照射し、前記生体の組織により帰還された光を用いて前記生体の情報を測定する生体情報測定用光学素子１３であって、
　前記生体と接触し前記生体に光を出射および受光する溝部１８を有し、
　光源１１から出射され、光学レンズ１２に入射した光３１は、溝部１８に到達し、光３１を溝部１８を通じて生体内に入射させると、角質層２１と溝部１８の界面で光３１は屈折し、所定角度で角質層２１に入射し、入射した光３１は生体内を直進し、有棘層２２を透過した後、再び角質層２１と溝部１８との界面で光３１は屈折し、溝部１８により生体組織を通過し再び帰還した光３１は、その後、出射して光分割手段１４に到達し、さらに、光検出手段１６に入射し、その光の強度から、吸光度を算出し、
　溝部の深さを２００μｍ以下に設定する生体情報測定用光学素子１３。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
               
第５　本願発明と引用発明との対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
（ア）
　引用発明の「生体」及び「生体情報測定用光学素子１３」は、それぞれ、本願発明の「サンプル」及び「担体」に相当する。
（イ）
　引用発明の「生体に光を照射し、前記生体の組織により帰還された光を用いて前記生体の情報を測定する」ことは、光を用いて測定を行っていることから、本願発明の「光検出」に相当する。
（ウ）
　本願明細書の段落【０００５】には、「隣接サンプル・チャンバ内の（すなわち、担体の外部の空間内の）」との記載があることから、本願発明の「隣接サンプル・チャンバ」は、「担体の外部の空間」という意味で用いられているものと認められる。一方、引用発明において、生体情報測定用光学素子１３による測定を行うために、「生体」が配置される部位は、溝部１８と接触する部位であることから、生体情報測定用光学素子１３に隣接する空間であると認められ、引用発明の「生体情報測定用光学素子１３」「と接触」する「生体」は、本願発明の「隣接サンプル・チェンバ内のサンプル」に相当する。
（エ）
　よって、引用発明の「接触」する「生体に光を照射し、前記生体の組織により帰還された光を用いて前記生体の情報を測定する生体情報測定用光学素子１３」は、本願発明の「隣接サンプル・チェンバ内のサンプルにおける光検出のための担体」に相当する。
イ
（ア）
　引用発明は、溝部１８に、「光３１を溝部１８を通じて生体内に入射させる」「角質層２１と溝部１８の界面」と、「生体内を直進し、有棘層２２を透過した後、」「屈折する」「角質層２１と溝部１８との界面」を備えることから、引用発明の、光３１を生体内に入射させる「角質層２１と溝部１８の界面」は、本願発明の「励起ファセット」に相当し、また、引用発明の有棘層２２を透過した光３１が屈折する「角質層２１と溝部１８との界面」は、本願発明の「集光増大ファセット」に相当する。
（イ）
　引用発明の「溝１８」は、角質層２１との界面において光３１を屈折するものであるから、本願発明の「光学的構造」に相当する。
（ウ）
　引用発明の溝１８における、「光３１を溝部１８を通じて生体内に入射させる」「角質層２１と溝部１８の界面」と、生体内を直進し、有棘層２２を透過した光３１が屈折する「角質層２１と溝部１８との界面」は、それぞれ、溝１８の構成要素であるから、互いに対向するものであり、また、通過する光３１が屈折するためには、互いに傾斜する必要があることは明らかであることから、両者は「テーパ形状」であって、「ほぼ中央で会合する」ものであり、さらに、それらの界面が「少なくとも１つ」存在することは明らかである。
（エ）
　引用発明の「溝１８」は、生体と接触させることから、生体情報測定用光学素子１３の表面上に設けられることは明らかである。
（オ）
　よって、引用発明の「光３１を溝部１８を通じて生体内に入射させる」「角質層２１と溝部１８の界面」と「生体内を直進し、有棘層２２を透過した」「光３１」が「屈折」する「角質層２１と溝部１８との界面」を含む「生体と接触」する「溝部１８を有する」点は、本願発明の「ほぼ中央で会合する少なくとも１つのテーパ形状の励起ファセット及び少なくとも１つの集光増大ファセットを有する光学的構造をその表面上に備え」る点に相当する。
ウ
（ア）
　引用発明の「光学レンズ１２に入射した光」は、本願発明の「入力光ビーム」に相当する。
（イ）
　引用発明の「光３１を溝部１８を通じて生体内に入射させる」において、この「光３１」は、「光学レンズ１２に入射した光」であり、上記ア（ウ）で指摘したように、「生体」は、溝部１８と接触する部位に配置されるものであり、その部位は、本願発明の「隣接サンプル・チェンバ」に相当するから、引用発明の「光３１を溝部１８を通じて生体内に入射させると、角質層２１と溝部１８の界面で光３１は屈折し、」は、本願発明の「前記励起ファセットにおいて前記隣接サンプル・チェンバに、前記サンプルに当たる入力光ビームを屈折させることが可能であり、」に相当する。
エ
（ア）
　引用発明の「再び帰還した光」は、本願発明の「出力光ビーム」に相当する。
（イ）
　引用発明において、「溝部１８により生体組織を通過した後、再び帰還した光」は、「角質層２１と溝部１８との界面」を経て、「その後、出射して光分割手段１４に到達し、さらに、光検出手段１６に入射し、その光の強度から、吸光度を算出」していることから、「角質層２１と溝部１８との界面」において、集光されていることは明らかである。
（ウ）
　よって、引用発明の「溝部１８との界面で」「屈折し、」「再び帰還した光３１は、その後、出射」する点は、本願発明の「前記集光増大ファセットにおいて屈折させられた出力光ビームを前記隣接サンプル・チェンバから集光することが可能であ」る点に相当する。
オ
（ア）
　引用発明において、「再び帰還した光」が「光学レンズ１２に入射した光」を含むことは明らかである。
（イ）
　よって、引用発明の「光源１１から出射され、光学レンズ１２を入射した光」が「再び帰還」する点は、本願発明の「前記出力光ビームは前記入力光ビームから生じる光を含」む点に相当する。
カ
（ア）
　引用発明の「溝部の深さを２００μｍ以下に設定する」と、本願発明の「前記出力光ビームとして集光される光が、前記隣接サンプル・チェンバを通って、１μｍ以上１０００μｍ未満進む」は、光学的構造の寸法が適宜規定された点で両者は共通する。
２　一致点
　よって、本願発明と、引用発明とは、
「隣接サンプル・チェンバ内のサンプルにおける光検出のための担体であって、前記担体は、ほぼ中央で会合する少なくとも１つのテーパ形状の励起ファセット及び少なくとも１つの集光増大ファセットを有する光学的構造をその表面上に備え、前記光学的構造は、前記励起ファセットにおいて前記隣接サンプル・チェンバに、前記サンプルに当たる入力光ビームを屈折させることが可能であり、前記集光増大ファセットにおいて屈折させられた出力光ビームを前記隣接サンプル・チェンバから集光することが可能であり、前記出力光ビームは前記入力光ビームから生じる光を含み、光学的構造の寸法が適宜規定された担体。」
の発明である点で、両者は一致する。
３　相違点
　本願発明と、引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
  光学的構造の寸法について、本願発明は、出力光ビームとして集光される光が隣接サンプル・チェンバを通って進む距離が、１μｍ以上１０００μｍ未満と規定されているのに対して、引用発明は、溝部の深さを２００μｍ以下に設定するとの規定がされた点。
第６　当審の判断
（１）相違点について
　本願発明において、出力光ビームとして集光される光が隣接サンプル・チェンバを通って進む距離とは、本願明細書の段落【００１３】の「担体上の光学的構造により、出力光ビームとして集光される光は、担体の外部空間を介して（すなわち、サンプル・チェンバを介して）、１０００μｍ未満の距離を進み、好ましくは、１００μｍ未満の距離を進み、最も好ましくは、１０μｍ未満の距離を進む。」との記載を鑑みれば、励起ファセットと集光増大ファセットの間の距離のことをさすものであると認められる。
　また、引用発明は、溝部の間の生体組織を通過する光の進む距離の規定は行ってはいないが、その距離は、溝部の深さと実質的に同じものであると認められる。
　そして、引用文献において、上記「第４　引用文献とそれに記載された事項」の摘記事項エには、皮膚表面の測定を行う場合には、溝１８の深さを、数１０μｍ以上の溝深さとすることが好ましい旨が、摘記事項キには、口唇の測定を行う場合には、溝部の深さを２００μ以下の溝深さにすべき旨が、摘記事項クには、指腹で測定を行う場合は、溝部の深さを４４０μｍ〜２ｍｍの深さに設定すると好ましい旨が、それぞれ記載されていることから、溝１８の深さを、測定対象に応じて、適宜設定する技術思想を有していると認められる。
　よって、引用発明における溝部の深さを規定するにあたって、引用文献に記載された、上記の技術思想を適用し、測定対象に応じて適宜設定することは当業者が容易に想到しうるものであり、また、本願発明の「１μｍ以上１０００μｍ未満」とした数値範囲と、引用発明の「２００μｍ以下」とした数値範囲とは、重複する範囲を含むことを考え合わせると、その距離を「１μｍ以上１０００μｍ未満」と規定することは、当業者が所望の態様に応じて適宜なしうる程度の事項である。
（２）本願発明の奏する作用効果
　本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。