【事件の表示】
　特願２０１４−１０００２８「ガス燃料用レギュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日出願公開、特開２０１４−１４５３６３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年６月２２日に出願した特願２０１０−１４１３３８号の一部を平成２６年５月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月６日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由が通知され、平成２７年５月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年９月１４日付けで平成２７年５月１日付け手続補正書でした補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年７月２２日付けで当審における拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年９月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２８年９月１４日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　シート部材と弁体からなる調圧弁を有して減圧前のガス燃料の流路を形成することが可能な耐圧性を有する高圧部ボディと、調圧室を有して前記調圧弁を通過した減圧後のガス燃料の流路を形成する低圧部ボディが別体となっており、前記高圧部ボディに導入したガス燃料を所定圧力に減圧・調整して弁軸、ダイヤフラムなどを支持するとともに前記減圧後の低圧のガス燃料の出口等を構成する低圧部を有するガス燃料用レギュレータにおいて、
　前記シート部材と弁体からなる調圧弁を有して減圧前のガス燃料の流路を形成することが可能な耐圧性を有する高圧部ボディが前記低圧部と一体に形成される本体ボディに形成した装着孔に装着された減圧前のガス燃料の圧力に対応可能な高圧部であって、前記高圧部に印加される圧力に対し充分な耐圧性能を発揮する円筒状に成形して製作されたカートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に装着されていることを特徴とするガス燃料用レギュレータ。
　　【請求項２】
　前記高圧部ボディが鍛造部材であってステンレス板材のプレス深絞り部材からなる円筒状のカートリッジ容器内に挿入されており、前記低圧部ボディが鋳造部材からなることを特徴とする請求項１記載のガス燃料用レギュレータ。
　　【請求項３】
　前記高圧部が挿入されているカートリッジ容器が、前記本体ボディに形成された装着孔に挿入されて所定の締結手段で締結・固定されており、前記高圧部が前記低圧部に接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のガス燃料用レギュレータ。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）平成２７年３月６日付け拒絶理由の概要
  
「＜＜＜＜　特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知　＞＞＞＞
（中略）
[理由１]（新規性）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
[理由２] （進歩性）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
[理由３] （明確性）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用文献１：特開２００８−１８０３１２号公報
　引用文献２：特開平４−１４０４７３号公報
　
[理由１,２] （新規性、進歩性）
・請求項１に係る発明について
・理由１または２
・引用文献１
・備考：
　引用文献１（特に、段落【００３０】、 【００３１】、 【００４４】〜【００５５】、【０１０４】、図１〜１２参照。）には、シート部材（引用文献１では弁座５８）と弁体（引用文献１では弁体５９）からなる調圧弁（引用文献１では弁機構２０）を有して減圧前のガス燃料の流路を形成する高圧部（引用文献１では弁ハウジング５７と第１ボディ部材１８等）と、調圧室（引用文献１では圧力作用室１１６）を有して調圧弁を通過した減圧後のガス燃料の流路を形成する低圧部（引用文献１では第２ボディ部材１９）を備えて高圧部を構成する高圧部ボディ（引用文献１では弁ハウジング５７と第１ボディ部材１８等）と低圧部を構成する低圧部ボディ（引用文献１では第２ボディ部材１９）が別体となっており、導入したガス燃料を所定圧力に減圧・調整して下流側に送出するガス燃料用レギュレータ（引用文献１ではガス用減圧弁）において、高圧部はこれを構成する高圧部ボディとともに所定レベル以上の耐圧性能を備えたカートリッジ容器（引用文献１では第１ボディ部材１８等）内に気密的に挿入された状態で着脱可能に本体側に装着されており、その本体側に設けられた低圧部の耐圧性能が高圧部よりも所定レベル以上低く設定される構成が記載されている。
　
・請求項２に係る発明について
・理由１または２
・引用文献１
・備考：
　引用文献１には、高圧部ボディが、減圧前のガス燃料の圧力に対応可能であって、カートリッジ容器とともに高圧部に印加される圧力に対し充分な耐圧性能を発揮する構成が記載されている。
　
・請求項３に係る発明について
・理由１または２
・引用文献１
・備考：
　引用文献１には、高圧部ボディが鍛造（引用文献１では鍛造）により製作され、低圧部ボディが鋳造（引用文献１では鋳造）により製作される構成が記載されている。
　
・請求項４に係る発明について
・理由１または２
・引用文献１
・備考：
　引用文献１には、高圧部を挿入したカートリッジ容器が、本体側に形成された装着孔に挿入されて所定の締結手段（引用文献１ではボルト２３等）で締結・固定されることにより高圧部が低圧部に接続される構成が記載されている。
　
・請求項５に係る発明について
・理由１または２
・引用文献１
・備考：
　引用文献１には、カートリッジ容器とこれに挿入された高圧部ボディの締結方式がネジ式であって、減圧前のガス燃料の圧力が作用しない部位にて締結される構成が記載されている。
　
・請求項６に係る発明について
・理由２
・引用文献１及び２
・備考：
　引用文献２（特に、２ページ右上欄１４行目〜３ページ左上欄７行目、第１図参照。）には、調整弁を構成する前カバー２４、弁座取付体１０、弁座ハウジング１に遠心方向に延びたフランジが形成されており、弁座取付体１０のフランジが前カバー２４と弁座ハウジング１にて、弁座取付体１０から露出した基端側で遠心方向に突出している部分とで挟みこまれた状態となる構成が記載されている。
　引用文献１の高圧部ボディ, カートリッジ容器, 低圧部ボディに、引用文献２のフランジを設けて挟み込む上記構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
[理由３] （明確性）
・請求項１に係る発明について
　請求項１に記載の「低圧部の耐圧性能が高圧部よりも所定レベル以上低く設定されている」なる記載において、「所定レベル」とは、どのようなレベルを示すものか不明である。
　よって、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし６に係る発明は明確でない。
　
＜特許法第５０条の２の通知＞
　この拒絶理由通知に係る拒絶の理由は、下記の点で、本願と同時に出願されたこととなっている特願２０１０−１４１３３８号の平成２６年３月１２日付けでされた拒絶理由通知に係る拒絶の理由と同一である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．本願の拒絶の理由
・拒絶理由の理由１（新規性）
・請求項１，２，４，５
特願２０１０−１４１３３８号の拒絶の理由
・拒絶理由の理由１（新規性）
・請求項１，２，５，６
　
２．本願の拒絶の理由
・拒絶理由の理由２（進歩性）
・請求項１ないし５
特願２０１０−１４１３３８号の拒絶の理由
・拒絶理由の理由２（進歩性）
・請求項１，２，４，５，６
　
　したがって、この拒絶理由通知に対して行う特許請求の範囲の補正は、同法第１７条の２第５項及び第６項に規定されている要件を満たさなければならない。」
  
（２）平成２７年９月１４日付け拒絶査定の内容
  
「この出願については、平成２７年３月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１ないし３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　平成２７年５月１日付け手続補正書で行った明細書、特許請求の範囲または図面についての補正は、補正却下の決定により却下された。」
　
（補足）平成２７年９月１４日付け補正却下の決定の内容は、以下のとおりである。
　
「平成２７年　５月　１日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、次の理由によって却下します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
　
　平成２７年５月１日付け手続補正書における補正は、補正前の請求項１の「シート部材と弁体からなる調圧弁を有して減圧前のガス燃料の流路を形成する高圧部と、調圧室を有して調圧弁を通過した減圧後のガス燃料の流路を形成する低圧部を備えて高圧部を構成する高圧部ボディと低圧部を構成する低圧部ボディが別体となっており、導入したガス燃料を所定圧力に減圧・調整して下流側に送出するガス燃料用レギュレータにおいて、高圧部はこれを構成する高圧部ボディとともに所定レベル以上の耐圧性能を備えたカートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に本体側に装着されており」なる記載を、「シート部材と弁体からなる調圧弁を有して減圧前のガス燃料の流路を形成する高圧部と、調圧室を有して調圧弁を通過した減圧後のガス燃料の流路を形成する低圧部を備えて高圧部を構成する高圧部ボディがこれを構成する高圧部ボディとともに耐圧性能を備えたカートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に本体側に装着されており」なる記載にする補正を行っている。
　そこで当該補正の目的について検討するに、上記補正は、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　そして、上記補正は、補正前の「高圧部を構成する高圧部ボディと低圧部を構成する低圧部ボディが別体となっており、導入したガス燃料を所定圧力に減圧・調整して下流側に送出するガス燃料用レギュレータにおいて」なる記載を削除したものと認められるから、直列的に記載された発明特定事項の一部削除したものと認められる。してみると、上記補正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第６項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第６項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮にそうでないとしても、上記補正は、「高圧部を構成する高圧部ボディと低圧部を構成する低圧部ボディが別体となっており」なる記載を削除しているから、特願２０１０−１４１３３８号の補正前の請求項１に係る発明と、実質同一と認められるから、引用文献１に記載されていることは明らかである。したがって、当該補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号、及び、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の補正された請求項３に係る発明は、特願２０１０−１４１３３８号（特許第５６２４３８２号）の査定後の請求項１に係る発明と、実質同一と認められるから、特許法第３９条第２項に該当する拒絶理由を有する。」
　
２　原査定の理由についての判断
２−１　引用文献
（１）引用文献１（特開２００８−１８０３１２号公報）
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある。
　
（ア）「【要約】
【課題】低圧通路および低圧室に通じる弁孔を中央部に開口させるとともに高圧通路に通じる弁室に臨む弁座に着座可能な弁体を有する弁機構が、前記低圧通路および前記低圧室の圧力に応じて作動する圧力受動部材に前記弁体を連結せしめてボディ内に収容されるガス減圧弁において、コスト低減を可能とする。
【解決手段】ボディ１６が、強度の異なる複数のボディ部材１８，１９の結合により構成され、高圧通路３０，６４の全部が複数のボディ部材１８，１９のうち高強度のボディ部材１８内に形成され、低圧通路８５，８６，９４，１１９および低圧室８３，８４，１１６の少なくとも一部が複数のボディ部材１８，１９のうち低強度のボディ部材１９内に形成される。」（第１ページ【要約】）
　
（イ）「【０００１】
  本発明は、低圧通路および低圧室に通じる弁孔を中央部に開口させるとともに高圧通路に通じる弁室に臨む弁座に着座可能な弁体を有する弁機構が、前記低圧通路および前記低圧室の圧力に応じて作動する圧力受動部材に前記弁体を連結せしめてボディ内に収容されるガス用減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
  このようなガス用減圧弁は、たとえば特許文献１によって既に知られている。
【特許文献１】特開２００２−１８０９０７号公報」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（ウ）「【０００３】
  ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、ボディが単一部材から成るものであり、減圧前の高圧ガスが流通する部位で必要とされる強度を有する材料でボディ全体を形成する必要があるので、減圧後の比較的低圧のガスが流通する部位ではボディが必要以上の強度を有することになり、コスト低減の余地がある。
【０００４】
  本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コスト低減を可能としたガス用減圧弁を提供することを第１の目的とする。
【０００５】
  また減圧作用に伴ってボディの温度が低下し過ぎないようにするために、上記特許文献１で開示されたものでは、ボディの側面に設けられた凹部と、該凹部を塞ぐようにしてボディに取付けられる蓋板とで温水通路を形成し、温水通路にエンジン冷却水を導くようにしているが、通路容積を確保するためにボディの大型化を招いてしまい、しかも蓋板が必要であるので部品点数が多くなる。
【０００６】
  本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ボディの大型化および部品点数の増加を回避してボディの温度低下を防止し得るようにしたガス用減圧弁を提供することを第２の目的とする。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　
（エ）「【０００７】
  上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、低圧通路および低圧室に通じる弁孔を中央部に開口させるとともに高圧通路に通じる弁室に臨む弁座に着座可能な弁体を有する弁機構が、前記低圧通路および前記低圧室の圧力に応じて作動する圧力受動部材に前記弁体を連結せしめてボディ内に収容されるガス用減圧弁において、前記ボディが、強度の異なる複数のボディ部材の結合により構成され、前記高圧通路の全部が前記複数のボディ部材のうち高強度のボディ部材内に形成され、前記低圧通路および前記低圧室の少なくとも一部が前記複数のボディ部材のうち低強度のボディ部材内に形成されることを特徴とする。
【０００８】
  また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記弁機構を同軸に収容する挿入孔を有する高強度の第１ボディ部材と、低強度の第２ボディ部材とが、前記低圧室である減圧室を相互間に形成しつつ前記弁体の軸線に沿う方向で重なるように結合されて前記ボディが構成され、前記挿入孔と同軸にして第１ボディ部材に一体に突設された横断面円形の嵌合突部が、第２ボディ部材に気密に嵌合されることを特徴とする。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
（オ）「【００１８】
  請求項１〜３記載の発明によれば、低圧通路および低圧室の少なくとも一部を低強度のボディ部材で形成するようにして、強度の異なる複数のボディ部材でボディを構成するようにしたので、ボディ全体を必要以上の高強度の材料で形成することを回避して、コストを低減することができる。
【００１９】
  また請求項２記載の発明によれば、高強度の第１ボディ部材と、低強度の第２ボディ部材とを結合してボディを構成するようにしているので、高圧ガスが作用する部分に過不足なく高強度の材料からなる部分を配置して、ボディ全体で低強度の第２ボディ部材が占める割合を多くして、より一層のコスト低減を図ることができる。しかも弁機構を同軸に収容する挿入孔と同軸にして第１ボディ部材に一体に突設された嵌合突部が、第２ボディ部材に気密に嵌合されるので、第１および第２ボディ部材の同心性を容易に得ることができる。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
（カ）「【００３０】
  先ず図１において、このガス用減圧弁は、燃料ガスである圧縮天然ガスを減圧してエンジン（図示せず）に供給するためのものであり、そのハウジング１５は、第１および第２ボディ部材１８，１９が相互に結合されて成るボディ１６と、該ボディ１６に結合されるダイヤフラムカバー１７とで構成され、前記ボディ１６には、弁機構２０（図２参照）が収容されるとともに、電磁遮断弁２１およびリリーフ弁２２が配設される。
【００３１】
  図２において、ボディ１６は、相互に異なる強度を有する複数のボディ部材、この実施例では、高強度の第１ボディ部材１８と、低強度の第２ボディ部材１９とが上下に重なりつつ複数たとえば４本のボルト２３，２３…で相互に結合されて成るものであり、第１ボディ部材１８は、たとえばアルミニウム合金製の引き抜き材の切削成形またはアルミニウム合金の鍛造成形後の細部切削により形成され、第２ボディ部材１９は、たとえばアルミニウム合金の鋳造成形後の細部切削により形成される。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
（キ）「【００４４】
  弁機構２０は、ダイヤフラム１１５によって駆動されるものであり、前記挿入孔２５に挿入、固定される弁ハウジング５７と、該弁ハウジング５７に設けられる弁座５８に着座することを可能として弁ハウジング５７に摺動可能に支持されるとともに前記ダイヤフラム１１５に連結される弁体５９とを備える。
【００４５】
  図３に注目して、弁ハウジング５７は、第１ボディ部材１８の内向き鍔２４側である一端側の小径部５７ａと、該小径部５７ａよりも大径である他端側の大径部５７ｂとを軸方向両端に有して円筒状に形成されるものであり、小径部５７ａおよび大径部５７ｂ間の中間部で弁ハウジング５７の外周には環状凹部６０が設けられ、該環状凹部６０を囲むようにしてフィルタ６１が弁ハウジング５７の外周に装着される。
【００４６】
  而して弁ハウジング５７は、小径部５７ａの一端に装着される環状のシール部材６２を前記内向き鍔２４に弾発接触させるようにして挿入孔２５の小径孔２５ａに挿入されるものであり、大径部５７ｂの外周には小径孔２５ａの内周に弾発接触する環状のシール部材６３が装着される。而して弁ハウジング５７の前記小径孔２５ａへの挿入状態では、図２で示すように、小径孔２５ａの内周および弁ハウジング５７間に環状の第４高圧通路６４が形成されることになり、第３高圧通路３０は、第４高圧通路６４に通じるようにして小径孔２５ａの内周面に開口される。
【００４７】
  ところで、弁体５９は弁ハウジング５７の他端部を同軸にかつ軸方向移動自在に貫通するものであり、該弁体５９の外周には弁ハウジング５７の他端部内周に弾発的に摺接する環状のシール部材６５が装着される。しかも弁ハウジング５７内には、弁体５９を囲むようにして弁室６６が形成されており、弁ハウジング５７には、前記フィルタ６１を介して第４高圧通路６４を前記弁室６６に通じさせる複数の連通孔６７…が設けられる。
【００４８】
  前記弁ハウジング５７の一端部には、弁体５９と同軸の弁孔６８が設けられており、この弁孔６８を中央部に開口させたテーパ状の弁座５８が、前記弁室６６に臨んで弁ハウジング５７の先端側内面に形成され、弁体５９の一端部には前記弁座５８に着座可能な環状のシール部５９ａが形成される。
【００４９】
  前記弁体５９の一端には、弁孔６８および内向き鍔２４の中央部を緩く貫通するようにして弁孔６８の内径よりも小径に形成される軸６９の基端が同軸にかつ一体に連設されており、この軸６９の先端には拡径係合部６９ａが形成される。
【００５０】
  前記挿入孔２５のねじ孔２５ｃには、前記弁ハウジング５７の他端に当接して該弁ハウジング５７を前記内向き鍔２４との間に挟持するリング状の押さえ部材７０が螺合されており、該押さえ部材７０には、前記弁体５９よりも大径であるねじ孔７１が、弁体５９の他端部を挿入するようにして該弁体５９と同軸に設けられる。しかも押さえ部材７０の前記弁ハウジング５７とは反対側の端面には、前記ねじ孔２５ｃに螺合すべく前記押さえ部材７０を回転操作するための工具（図示せず）を係脱可能に係合するための有底の係合孔７６が設けられる。
【００５１】
  前記挿入孔２５の開口端は調節部材７２で気密に閉じられる。この調節部材７２は、前記挿入孔２５における大径孔２５ｄの内面に弾発的に接触する環状のシール部材７５が外周に装着されて前記大径孔２５ｄに嵌合される大径部７２ａと、該大径部７２ａよりも小径に形成されるとともに前記押さえ部材７０のねじ孔７１に螺合する雄ねじ７３が外周に刻設されるようにして前記大径部７２ａの一端に同軸にかつ一体に連設される小径部７２ｂと、図示しない工具を係合することを可能としてたとえば六角形状に形成されるとともに前記大径部７２ａの他端から同軸に突設される工具係合部７２ｃとを一体に有する。而して雄ねじ７３を押さえ部材７０のねじ孔７１に螺合した状態で工具係合部７２ｃに工具を係合して回転操作することにより、前記調節部材７２は、弁機構２０の弁体５９と同軸の軸線に沿う方向の進退が可能となる。
【００５２】
  また前記調節部材７２の小径部７２ｂおよび前記弁機構２０における弁体５９の他端間には背面コイルばね７４が縮設されており、前記調節部材７２の軸方向に沿う進退位置を該調節部材７２の回転操作によって調節することにより、前記背面コイルばね７４のばね荷重を調節することができる。
【００５３】
  図７〜図９を併せて参照して、第２ボディ部材１９には、前記第１ボディ部材１８側に配設される弁機構２０の軸線に沿う中間部に位置する隔壁７８が設けられ、その隔壁７８よりも第１ボディ部材１８側で第２ボディ部材１９には、隔壁７８側から順に減圧室形成孔７９と、該減圧室形成孔７９よりも大径である嵌合孔８０とが、第１ボディ部材１８に設けられる挿入孔２５と同軸にして相互に連なるように設けられ、前記隔壁７８に関して第１ボディ部材１８とは反対側で前記第２ボディ部材１９には、圧力作用室形成孔８１が、前記減圧室形成孔７９および前記嵌合孔８０と同軸に設けられる。
【００５４】
  一方、第１ボディ部材１８には、前記挿入孔２５と同軸である横断面円形の嵌合突部１８ａが一体に突設されており、この嵌合突部１８ａは前記嵌合孔８０に嵌合される。而して嵌合突部１８ａの外周には嵌合孔８０の内周に弾発的に接触する環状のシール部材８２が装着されており、嵌合突部１８ａは嵌合孔８０に気密に嵌合されることになる。
【００５５】
  前記嵌合突部１８ａを嵌合孔８０に嵌合した状態で、第１および第２ボディ部材１８，１９は、嵌合突部１８ａを囲繞して第１ボディ部材１８に装着された環状のシール部材９０を相互間に介在せしめるようにして前記ボルト２３…で結合されるものであり、第１および第２ボディ部材１８，１９の結合状態では、嵌合突部１８ａの先端および隔壁７８間には、前記減圧室形成孔７９で外周が規定される第１の低圧室としての減圧室８３が形成されることになり、この減圧室８３は前記弁機構２０の弁孔６８に連通する。
【００５６】
  ところで調節部材７２で開口端が気密に閉じられた前記挿入孔２５内には、前記弁機構２０における弁体２０の他端を臨ませる第２の低圧室としての背圧室８４が形成されており、この背圧室８４は、弁ハウジング５７の外周に装着されるシール部材６３が挿入孔２５における小径孔２５ａの内面に弾発的に接触し、また弁体５９の外周に装着されるシール部材６５が弁ハウジング５７の内周に弾発的に接触していることにより、前記小径孔２５ａ内で弁ハウジング５７および第１ボディ部材１８間に形成されている環状の第４高圧通路６４とは気密に隔絶されている。しかも第１ボディ部材１８には、前記減圧室８３を前記背圧室８４に連通せしめる第１の低圧通路としての小径連通路８５（図２参照）が設けられており、背圧室８４は減圧室８３に連通している。
【００５７】
  第２ボディ部材１９には、減圧室形成孔７９の内面に内端を開口させる第２の低圧通路である出口通路８６が、減圧室形成孔７９の半径方向に軸線を沿わせるようにして設けられる。すなわち出口通路８６は減圧室８３に通じるものであり、出口通路８６に同軸に連なって第２ボディ部材１９に設けられた出口側接続孔８８に、減圧された圧縮天然ガスを導出する出口側接続管８９が圧入等によって気密に接続される。」（段落【００４４】ないし【００５７】）
　
（ク）「【００７７】
  一方、弁機構２０の弁体５９に連結される弁軸１０５には、前記第１リテーナ１２０の内周に係合する環状係合部１０５ａと、第１リテーナ１２０、ダイヤフラム１１５および第２リテーナ１２１の中央部に挿通される軸部１０５ｂが同軸に設けられており、軸部１０５ｂの外周には雄ねじ１２３が刻設される。而して第１リテーナ１２０との間にＯリング１２２を介在させて第１リテーナ１２０、ダイヤフラム１１５および第２リテーナ１２１の中央部に挿通される軸部１０５ｂの前記雄ねじ１２３には、第２リテーナ１２１との間にワッシャ１２４を挟むようにしてナット１２５が螺合され、ナット１２５を締めつけることにより、ダイヤフラム１１５が弁機構２０の弁体５９の一端に同軸に連動、連結されることになる。」（段落【００７７】）
　
（ケ）「【００８４】
  また調節部材７２で開口端が気密に閉じられた挿入孔２５内に、ボディ１６の第１ボディ部材１８内に形成されている第１〜第４高圧通路２７，２８，３０，６４とは気密に隔絶されるとともに減圧室８３に連通される背圧室８４が、弁体５９の他端を臨ませるようにして形成されるので、弁体５９を軸方向に駆動する圧力差が生じることがないように弁体５９の両端に減圧室８３の圧力を作用せしめるようにして弁体５９の作動を円滑化することができるとともに、背面コイルばね７４に接触する部材からこすれによって切粉が生じたとしても、その切粉が弁体５９および弁座５８間に噛み込んでしまうことを極力防止することができる。
【００８５】
  また前記ボディ１６は、強度の異なる複数のボディ部材、この実施例では第１および第２ボディ部材１８，１９の結合により構成されており、高圧ガスを流通させる第１〜第４高圧通路２７，２８，３０，６４の全部が高強度の第１ボディ部材１８内に形成され、第１〜第４の低圧路である小径連通路８５、出口通路８６、弁孔９４および連通路１１９ならびに第１〜第３の低圧室である減圧室８３、背圧室８４および圧力作用室１１６の少なくとも一部、この実施例では出口通路８６、弁孔９４および連通路１１９が低強度の第２ボディ部材１９に形成されており、ボディ１６全体を必要以上の高強度の材料で形成することを回避して、コストを低減することができる。しかも高圧ガスが作用する部分に過不足なく高強度の材料からなる部分を配置して、ボディ１６全体で低強度の第２ボディ部材１９が占める割合を多くして、より一層のコスト低減を図ることができる。」（段落【００８４】及び【００８５】）
　
（コ）「【０１０４】
  ボディ１６′は、相互に異なる強度を有する複数のボディ部材、この実施例では、高強度の第１ボディ部材１８′と、低強度の第２ボディ部材１９′とが上下に重なりつつ複数たとえば４本のボルト２３，２３…で相互に結合されて成るものであり、第１ボディ部材１８′は、たとえばアルミニウム合金製の引き抜き材の切削成形またはアルミニウム合金の鍛造成形後の細部切削により形成され、第２ボディ部材１９′は、たとえばアルミニウム合金の鋳造成形後の細部切削により形成される。」（段落【０１０４】）
　
（１−２）引用発明
　上記（１−１）及び図１ないし１３から、引用文献１には、
「弁座５８と弁体５９からなる弁機構２０を有して高圧の天然ガスの流路を形成することが可能な高強度の第１ボディ部材１８と、減圧室８３を有して前記弁機構２０を通過した減圧された天然ガスの流路を形成する第２ボディ部材が別体となっており、前記第１ボディ部材１８に導入した天然ガスを所定圧力に減圧・調整して弁軸１０５、ダイヤフラム１１５などを支持するとともに前記減圧後の低圧の天然ガスの出口側接続孔８８等を構成する低圧部を有するガス用減圧弁において、
　前記弁座５８と弁体５９からなる弁機構２０を有して高圧の天然ガスの流路を形成することが可能な高強度の第１ボディ部材１８が前記低圧部と一体に形成される第２ボディ部材に形成した挿入孔２５に装着された高圧の天然ガスの圧力に対応可能な高圧部を有する、
ガス用減圧弁。」
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用文献２（特開平４−１４０４７３号公報）
（２−１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の記載がある。
　
（ア）「第１図は、本発明を適用したアイドル回転数制御弁の断面図を示し、このアイドル回転数制御弁は、吸気管のバイパス通路を弁室内で二系統に分けて各々のポートから送出する構造である。
　１は弁本体となる弁ハウジングで、弁ハウジングｌ内には上下２つの弁室２、３が連通して形成され、下側の弁室３の側部に入口ポート４が形成され、弁室３の下部に出口ポート５が形成される。また、上側の弁室２の側部にも出口ポート６が形成される。
　下側の弁室３の下部に形成した出口ポート５の直上に、中央に流通孔を持つ弁座７が取付けられ弁軸８の下端に固定された弁体９が、上下動して弁座７の流通孔を開閉調整するように配設される。
　上側の弁室２内に、有底筒状の弁座取付体１０が配設される。この有底筒状の弁座取付体１０内に、中央に流通孔をもつ弁座１３が取付けられ、さらに、その取付体の底部には上下の弁室２、３を連通させるための開口部１１が形成される。また、上記の弁軸８が弁座取付体１０の底部中央に設けられた軸受部１４を上下に貫通し、その弁座取付体１０の底部と弁体９間にコイルばね１２が介挿される。弁軸８は軸受部１４によって摺動自在に支持され、コイルばね１２により下方に付勢される。
　上側弁室２内における弁軸８の上端には、弁座１３の流通孔を開閉制御するリフト式の弁体１５が取付けられる。
　筒状の弁座取付体１０は、第２図に示すように、弁室２内の中間位置に配置され、その側壁部（壁体）における出口ポート６と対向しない位置に連通孔１０ａを有してるため、その側壁部の内側と外側の空間つまり弁室２内に長く曲折した空気の流通路が形成される。
　弁ハウジング１の上部には、ステップモータ２０のモータハウジング２１が下向きに取付けられ、モータハウジング２１は弁座取付体１０のフランジ部、前カバー２４と共に、弁ハウジング１のフランジ部にねじで締付け固定される。
　モータハウジング２１内にはボビンに励磁コイル２２を巻装したステータが固定され、その内側にロータ２３が配設される。ロータ２３はその上部を軸受２５を介してモータハウジング２１に支持され、ローラ２３の下部は軸受２６を介して前カバー２４に支持される。
　ロータ２３の外周部に永久磁石２７が取着され、ロータ２３の内周にはめねじが設けられる。このめねじと螺合するおねじを有する出力軸２８がロータ２３の内側に配設される。この出力軸２８は前カバー２４に設けた軸受部により上下摺動自在に支持され、出力軸２８の先端は、前カバー２４から下方の弁室２内に突出し、上述の弁体９と１５を取付けた弁軸８の上端に連結される。」（第２ページ右上欄第１４行ないし第３ページ左上欄第７行）
　
（２−２）引用文献２記載の技術
　上記（２−１）及び図１ないし６から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「調整弁を構成する前カバー２４、弁座取付体１０、弁ハウジング１に遠心方向に延びたフランジが形成されており、弁座取付体１０のフランジが前カバー２４と弁ハウジング１にて、弁座取付体１０から露出した基端側で遠心方向に突出している部分とで挟みこまれた状態となる技術。」
  
２−２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「弁座５８」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「シート部材」に相当し、以下同様に、「弁体５９」は「弁体」に、「弁機構２０」は「調圧弁」に、「高圧の」は「減圧前の」に、「天然ガス」は「ガス燃料」に、「高強度の」は「耐圧性を有する」に、「第１ボディ部材１８」は「高圧部ボディ」に、「減圧室８３」は「調圧室」に、「減圧された」は「減圧後の」に、「第２ボディ部材」は「低圧部ボディ」及び「本体ボディ」に、「弁軸１０５」は「弁軸」に、「ダイヤフラム１１５」は「ダイヤフラム」に、「出口側接続孔８８」は「出口」に、「ガス用減圧弁」は「ガス燃料用レギュレータ」に、「挿入孔２５」は「装着孔」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「シート部材と弁体からなる調圧弁を有して減圧前のガス燃料の流路を形成することが可能な耐圧性を有する高圧部ボディと、調圧室を有して前記調圧弁を通過した減圧後のガス燃料の流路を形成する低圧部ボディが別体となっており、前記高圧部ボディに導入したガス燃料を所定圧力に減圧・調整して弁軸、ダイヤフラムなどを支持するとともに前記減圧後の低圧のガス燃料の出口等を構成する低圧部を有するガス燃料用レギュレータにおいて、
　前記シート部材と弁体からなる調圧弁を有して減圧前のガス燃料の流路を形成することが可能な耐圧性を有する高圧部ボディが前記低圧部と一体に形成される本体ボディに形成した装着孔に装着された減圧前のガス燃料の圧力に対応可能な高圧部を有する、
ガス燃料用レギュレータ。」
で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
　本願発明１においては、高圧部ボディが「前記高圧部に印加される圧力に対し充分な耐圧性能を発揮する円筒状に成形して製作されたカートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に装着されている」のに対し、引用発明においては、第１ボディ部材がそのように装着されているか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
２−３　判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１における「高圧部ボディ」に相当するものは、引用発明における「第１ボディ部材１８」であるが、引用文献１の実施例を参照すると、「第１ボディ部材１８」は、「第２ボディ部材」に直接結合されており、本願発明１のように「カートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に装着されている」ものではない。
　また、引用文献１及び２には、本願発明１における高圧部ボディに相当するものが「カートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に装着されている」ことは、記載も示唆もされていない。
　一方、本願発明１は、相違点に係る発明特定事項を有することにより、
「・・・高圧部ボディ３含む高圧部Ａ全体を挿入してなるカートリッジ容器４は、本体ボディ２に形成した装着孔２０に挿入して、カートリッジ容器４の外部に露出した高圧部ボディ３基端側のフランジ３３に設けたボルト孔を介しボルト６０で本体ボディ２に締結・固定されることにより、そのまま高圧部Ａが本体ボディ２側の低圧部Ｂに接続されるようになっており、高圧部Ａの本体側への装着作業の容易化が図られている。」（段落【００２２】）という、引用発明からは予想し得ない格別な作用効果を奏するものである。
　してみれば、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
  
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　また、本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定するものであるから、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
「＜理由１＞ 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１において、「カートリッジ容器」がどのようなものであるのか、明確でない。（例えば、「円筒状のカートリッジ容器」とする補正を検討されたい。） 
（２）請求項１において、「高圧部ボディが・・・カートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に・・・装着孔に装着されており」と記載されているが、高圧部ボディが、カートリッジ容器を介して装着孔に装着されているのかどうか、明確でない。 
（３）請求項１において、「前記本体ボディに設けられた前記低圧部の耐圧性能が前記高圧部よりも所定レベル以上低く設定されている」と記載されているが、「本体ボディ」のうち、低圧部以外の部分（図１において低圧部に含まれない部分）は、どのような耐圧性能を有するのか明確でない。 
（４）請求項１において、「前記高圧部はこれを構成する高圧部ボディが所定レベル以上の耐圧性能を備えたカートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に前記低圧部と一体に形成される本体ボディに形成した装着孔に装着されており」という記載からは、「カートリッジ容器」が「所定レベル以上の耐圧性能を備えた」ことが分かるが、「高圧部」及び「高圧部ボディ」の耐圧性能が「所定レベル以上」であるのかどうか明確でない。
　また、「前記本体ボディに設けられた前記低圧部の耐圧性能が前記高圧部よりも所定レベル以上低く設定されている」という記載では、低圧部の耐圧性能が明確でない。 
（５）請求項３において、「製作」と「制作」の違いが不明である。 
（６）請求項３に係る発明は、「ガス燃料用レギュレータ」（物の発明）であるが、「前記高圧部ボディが鍛造により製作されているとともにステンレス板材をプレス深絞りにより円筒状に成形して制作されたカートリッジ容器に挿入され、前記低圧部ボディが鋳造により製作された」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　また、請求項４に係る発明は、「ガス燃料用レギュレータ」（物の発明）であるが、「前記高圧部を挿入したカートリッジ容器が、前記本体側に形成された装着孔に挿入されて所定の締結手段で締結・固定されることにより前記高圧部が前記低圧部に接続される」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 
　したがって、請求項３及び請求項３を引用する請求項４ないし６、請求項４並びに請求項４を引用する請求項５及び６に係る発明は明確でない。 
（中略）
　
＜理由２＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１において、「高圧部ボディが・・・カートリッジ容器内に気密的に挿入された状態で着脱可能に・・・装着されており」と記載されているが、この記載では、高圧部ボディがカートリッジ容器を介さずに装着される（高圧部ボディのうちカートリッジ容器以外の部分が本体ボディの装着孔に装着される）ものも含まれると解される。 
　しかしながら、発明の詳細な説明においては、カートリッジ容器を介して装着されるものしか開示されていない。 
　したがって、請求項１ないし６に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
（２）請求項１において、「前記低圧部と一体に形成される本体ボディ」と記載されているが、低圧部とは、明細書の記載によれば、「調圧室１４を有して調圧弁を通過した減圧後のガス燃料の流路を形成する破線で囲まれた低圧部Ｂ」（段落【００１８】）であって、図１における「ダイヤフラム１３」及び「弁軸１０」等も「低圧部Ｂ」に含まれるものである。 
　しかし、図１において、「本体ボディ」は、「ダイヤフラム１３」及び「弁軸１０」等と一体に形成されていない。 
　したがって、請求項１ないし６に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
　
＜理由３＞ 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１において、「前記本体ボディに設けられた前記低圧部の耐圧性能が前記高圧部よりも所定レベル以上低く設定されている」と記載されていることから、「本体ボディ」のうち、低圧部以外の耐圧性能は、低圧部の耐圧性能よりも高く設定されていると解される。 
　また、明細書（特に段落【００１８】）及び図１の記載によれば、一体に形成される「本体ボディ」は、高圧部Ａに含まれる部分と、低圧部Ｂに含まれる部分と、どちらにも含まれない部分とを有するものである。 
　したがって、本体ボディは、耐圧性能が高い部分と、耐圧性能が低い部分と、それ以外の部分とを有するものと解される。 
　しかるに、一体に形成される「本体ボディ」において、耐圧性能の高い部分と、低い部分と、それ以外の部分とを設けるには、どのような製造方法を用いるのか、発明の詳細な説明を参照しても明確でない。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
２　当審拒絶理由についての判断
  
　平成２８年９月１４日付け手続補正書による補正により、補正前の請求項１における「カートリッジ容器」は、「円筒状に成形して製作されたカートリッジ容器」と補正され、カートリッジ容器が円筒状のものであることが明確になった。
　また、補正前の請求項１における「高圧部ボディ」が、「減圧前のガス燃料の流路を形成することが可能な耐圧性を有する高圧部ボディ」と補正され、高圧部ボディが減圧前のガス燃料に対応する耐圧性を有することが明らかになった。
　また、補正前の請求項１における「低圧部」が、「弁軸、ダイヤフラムなどを支持するとともに前記減圧後の低圧のガス燃料の出口等を構成する低圧部」と補正され、低圧部が弁軸、ダイヤフラムなどとは別体であることが明らかになった。
　また、補正前の請求項３における「前記高圧部ボディが鍛造により製作されているとともにステンレス板材をプレス深絞りにより円筒状に成形して制作されたカートリッジ容器に挿入され、前記低圧部ボディが鋳造により製作された」という、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載は、補正後の請求項２における「前記高圧部ボディが鍛造部材であってステンレス板材のプレス深絞り部材からなる円筒状のカートリッジ容器内に挿入されており、前記低圧部ボディが鋳造部材からなる」という、状態を表す記載に補正された。
　また、補正前の請求項４における「前記高圧部を挿入したカートリッジ容器が、前記本体側に形成された装着孔に挿入されて所定の締結手段で締結・固定されることにより前記高圧部が前記低圧部に接続される」という、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載は、補正後の請求項３における「前記高圧部が挿入されているカートリッジ容器が、前記本体ボディに形成された装着孔に挿入されて所定の締結手段で締結・固定されており、前記高圧部が前記低圧部に接続されている」という、状態を表す記載に補正された。
　これらの補正により、当審拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに同法同条第４項第１号の拒絶理由は解消された。
　
　すなわち、当審拒絶理由については解消された。
　
３　小括
　当審拒絶理由については、平成２８年９月１４日提出の手続補正書によって解消された。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。