【事件の表示】
　特願２０１１−５４２４６１「接着剤物品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月１５日国際公開，ＷＯ２０１０／０８０５６７，平成２４年６月７日国内公表，特表２０１２−５１２９５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　
　本願は，国際出願日である平成２１年１２月１８日（パリ条約による優先権主張　平成２０年１２月１９日，アメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願であって，平成２５年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年１月２７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，同年５月２１日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年１０月１５日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　
　平成２６年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
　１　平成２６年９月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項からなるものであるところ，特許請求の範囲全体の記載のうち，本件補正前の請求項１並びに当該請求項に対応する本件補正後の【請求項１】の記載を掲記すると，それぞれ以下のとおりである。
　
　・　本件補正前（平成２６年１月１７日の手続補正書）
　
　「接着剤物品の製造方法であって，
　感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と，
　０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマーを含む第２の押出可能な原材料を調製する工程と，
　前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し，第２の層と第１の層からなる共押出フィルムを形成する工程と，
　前記共押出フィルムを冷却する工程と，を含む，接着剤物品の製造方法。」
　
　・　本件補正後
　
　「接着剤物品の製造方法であって，
　少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と，
　０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマーを含む第２の押出可能な原材料を調製する工程と，
　前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し，前記第１の押出可能な原材料を含む接着剤層と，前記第２の押出可能な原材料を含む剥離層とを含む共押出フィルムを形成する工程と，
　前記共押出フィルムを冷却する工程と，を含む，接着剤物品の製造方法。」
　
　２　本件補正の目的
　
　本件補正は，請求項１の記載に係る発明を特定するために必要な事項である「感圧性接着剤」について，補正前において特になにも特定していなかったものを「少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤」と特定するもの（以下，「補正事項１」という。）と，補正前の「第２の層と第１の層からなる」との特定事項を，「前記第１の押出可能な原材料を含む接着剤層と，前記第２の押出可能な原材料を含む剥離層とを含む」と変更する（以下，「補正事項２」という。）ものである。
　補正事項１については，補正前の「感圧性接着剤」という発明特定事項を限定するものであって，本件補正の前後で，請求項１の記載に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。
　補正事項２についても，補正前の「第１の層」及び「第２の層」という発明特定事項を限定するものであって，本件補正の前後で，請求項１の記載に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。
　
　よって，本件補正の請求項１についてする補正については，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。
　
　なお，本件補正の請求項１についてする補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正の請求項１についてする補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ，以下説示のとおり，本件補正の請求項１についてする補正は当該要件に違反すると判断される。
　
　すなわち，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないし（理由その１），下記引用文献３に記載された発明及び周知技術（下記引用文献７及び８）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（理由その２）。（なお，引用文献１，３，７，８は，原査定の理由で引用された引用文献１，３，７，８と同じである。）
　
　・　引用文献１：　特開２００４−３４６２１３号公報
　・　引用文献３：　特開昭５５−３４２４９号公報
　・　引用文献７：　特表平９−５０８４３１号公報
　・　引用文献８：　特開２００３−１３０１４号公報
　
　４　本願補正発明
　
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　
　「接着剤物品の製造方法であって，
　少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と，
　０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマーを含む第２の押出可能な原材料を調製する工程と，
　前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し，前記第１の押出可能な原材料を含む接着剤層と，前記第２の押出可能な原材料を含む剥離層とを含む共押出フィルムを形成する工程と，
　前記共押出フィルムを冷却する工程と，を含む，接着剤物品の製造方法。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由（その１）
　
　(1)　引用発明１
　
　　ア　引用文献１には，次の記載がある。（なお，下線の一部は当合議体による。以下同じ。）
　
　・「【請求項１】
エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）とポリプロピレン含有量が８０重量％以上のプロピレン系重合体（Ｂ）を含有し，エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）の重量比が４０：６０〜９０：１０であることを特徴とする離型剤。
【請求項２】
エチレン系共重合体（Ａ）を構成するエチレン以外のα−オレフィンが，プロピレン，ブテン，ヘキセン，オクテンの何れか１種以上である請求項１に記載の離型剤。
【請求項６】
基材の少なくとも一面に粘着層と離型層とから成る粘着性積層体の粘着層が基材に接する様に設けられている粘着性積層テープであって，離型層が請求項１〜４の何れかに記載の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープ。」（【特許請求の範囲】）
　・「先ず，本発明の離型剤について説明する。本発明の離型剤は，必須成分として以下に説明するエチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）とを含有する。
エチレン系共重合体（Ａ）は，エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成る。α−オレフィンとしては，例えば，プロピレン，１−ブテン，１−ペンテン，３−メチル−１−ブテン，１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン，３−メチル−１−ペンテン，１−ヘプテン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等の，炭素数３〜２０程度のα−オレフィン等が挙げられる。これらの中では，プロピレン，ブテン，ヘキセン，オクテンの何れか１種以上が好ましい。エチレン系共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンの共重合割合は，通常１〜２５モル％，好ましくは３〜１５モル％である。α−オレフィンの共重合割合が多くなり過ぎてエチレン含量が少な過ぎる場合は，離型剤の耐熱性が低下する傾向がある。
本発明においては，特に，メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン系共重合体（Ａ）が好ましい。メタロセン系触媒は，分子量分布が狭く，且つ低分子量成分の少ないポリオレフィンを与え，しかも，共重合を均一に行わせることが出来るため，コモノマー含有量が平均組成と著しく異なる成分の生成も抑制される。従って，メタロセン系触媒を使用して製造したエチレン系共重合体（Ａ）を使用した離型剤は，べたつきが少なく，また，架橋の際の効果的なゲル化が可能となるため，架橋により耐薬品性を高くすることが出来る。エチレン系共重合体（Ａ）の製造は，溶液重合，気相重合，スラリー重合など，公知の任意の重合方法によることが出来る。
本発明で使用するプロピレン系重合体（Ｂ）としては，プロピレンホモ重合体，プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体，プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体などが挙げられる。α−オレフィンとしては，例えば，プロピレン，１−ブテン，１―ペンテン，３―メチル−１―ブテン，１―ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン，３−メチル−１−ペンテン，１−ヘプテン，１―オクテン，１―デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィンが挙げられる。コモノマーとして使用するα−オレフィンは１種であってもよく，２種以上を併用してもよい。プロピレン系重合体（Ｂ）におけるポリプロピレン含有量は，８０重量％以上，好ましくは８５重量％以上である。ポリプロピレン含有量が８０重量％未満の場合は耐熱性が低下する。
プロピレン系重合体（Ｂ）は公知の方法によって製造される。例えば，チーグラーナッタ触媒，メタロセン触媒などが触媒として使用され，バッチ法，気相法，スラリー法など公知のプロセスによって製造される。」（【００１１】〜【００１５】）
　
　・「＜粘着性積層テープ−１＞
この態様は，基材上に粘着層と基材とが隣接する様に粘着性積層体を設けたものである。すなわち，層構成は，基材／粘着層／離型層と成る。使用に際しては，離型層を剥離し，粘着層面を露出させて対象物に粘着させればよい。」（【００２４】）
　・「上記のテープの製造に際し，粘着層および離型層の形成は常法により行えばよい。通常，離型層は，基材上に離型剤を塗布したり，押出機から離型剤をシート状に溶融押出しして基材上にラミネートしたり，基材原料および離型剤を押出機から共押出しすることにより形成される。
粘着剤としては，通常，アクリル系
どの粘着剤と称されているものが主に使用される
基材原料，離型剤および粘着剤を押出機で共押出しすることにより形成することが出来る。
なお，
積層体の製造に際しては，基材層と離型層とを共押出しする等，複数の層を同時に溶融押出成形するのが生産性の点で優れている
溶融押出法により離型層を形成する場合は，離型剤の２３０℃，２．１６ｋｇｆでのメルトインデックスは，通常０．５〜４０ｇ／１０分，好ましくは１〜２０ｇ／１０分とされる。メルトインデックスがこれより大きくても小さくても押出し成形性は低下する。
なお，
基材と離型層，更には，基材と離型層と粘着層を共押出成形した場合には，引続き，一軸または二軸に延伸して，厚さを薄くし且つ強度を向上させることも出来る。
　・「【実施例】
　・・・
（ＥＰ１）
メタロセン触媒を使用して製造したエチレン−プロピレン共重合体である。Ｈ−ＮＭＲで求めた組成は，エチレン／プロピレン＝７４／２６（重量比），ＧＰＣで求めた重量平均分子量は９７０００で，数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．３，
密度は０．８６３ｇ／ｃｃ
（ＥＰ２）
メタロセン触媒を使用して製造したエチレン−プロピレン共重合体である。Ｈ−ＮＭＲで求めた組成は，エチレン／プロピレン＝７３／２７（重量），ＧＰＣで求めた重量平均分子量は７１０００で，数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．１，
密度は０．８６５ｇ／ｃｃ
（ＥＰ３）
メタロセン触媒を使用して製造したエチレン−ヘキセンランダム共重合体である。Ｈ−ＮＭＲで求めた組成は，エチレン／ヘキセン＝９０／１０（モル比），ＧＰＣで求めた重量平均分子量は７０１００で，数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．３，
密度は０．８８０ｇ／ｃｃ
（ＥＰ４）
前記のＥＰ１：１００重量部，２−ヒドロキシエチルメタクリレート：３重量部，２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒ−ブチルパーオキサイド：０．１５重量部を混合した後，ラボプラストミル混練機（東洋精機社製）を使用し，窒素雰囲気下，１８０℃で３分間，回転数６０ｒｐｍで混練して得た，ヒドロキシル基を有する変性エチレン−ヘキセンランダム共重合体である。ＦＴ−ＩＲスペクトルによる１７２４ｃｍ−１のカルボニル基の特性吸収強度の測定値から見積もった２−ヒドロキシエチルメタクリレートの含有量は０．９重量％であった。
密度０．８８１ｇ／ｃｃ
（ＰＰ１）
メタロセン触媒を使用してプロピレンを重合した。ＧＰＣで求めた重量平均分子量は３９４４００，数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．４であった。融点は１５５℃であった。
（ＰＰ２）
チグラーナッタ触媒を使用してプロピレンとエチレン（重量比９７．４：２．６）を重合した。ＧＰＣで求めた重量平均分子量は３９７０００，数平均分子量に対する重量平均分子量の比は４．２であった。融点は１２３℃であった。
（ＰＰ３）
チグラーナッタ触媒を使用してプロピレンとエチレン（重量比９４．０：６．０）を重合した。ＧＰＣで求めた重量平均分子量は２１００００，数平均分子量に対する重量平均分子量の比は５．３であった。融点は１０９℃であった。
（
ポリアクリル酸エステル系粘着剤Ａ
ｎ−ブチルアクリレート１００重量部とアクリル酸５重量部とをトルエンに溶解し，ベンゾイルパーオキサイドを使用して常法により重合させ，重量平均分子量が約５０万のアクリル系ポリマーの溶液（固形分５０重量％）を得た。これに固形分量が３０％となる様に酢酸エチルを加えた後，アクリル系ポリマー１００重量部当たりイソシアネート系架橋剤を３重量部添加してポリアクリル酸エステル系粘着剤Ａとした
実施例１
プロピレン重合体１（ＰＰ１）とエチレンプロピレン共重合体１（ＥＰ１）とを表１に示す重量比で配合し，二軸押出機を使用し，２１０℃，平均滞留時間３分で混練し，離型剤を製造した。この離型剤をＴダイ成形機から２２０℃で押出し，離型層のみから成る離型シートを得た。離型シートの厚さは５０μｍであった。
アプリケーター（太佑機材（株）製：１００μｍ用）を使用し，塗工液の厚さが１００μｍ，幅８ｃｍとなる様に，厚さ２５μｍのポリエステルフィルムに２３℃でポリアクリル酸エステル系粘着剤溶液Ａを塗布した。塗布後２秒経過してから，８０℃に加熱されたドライヤ（佐竹化学機器工業（株）製：セーフベンドライヤＮ５０Ｓ５）内で２分間乾燥させた。その後，取り出して室温に冷却し，粘着層および基材から成る粘着シートを得た。
次いで，室温まで冷却してから２分後に，上記の粘着シートを前記の離型シート上に置き，その上から，２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復させ，粘着層と離型層を圧着させた。これにより，離型層，粘着層，基材の順に積層されている粘着性積層テープ１を作製した。
日東電工社製：Ｎ５０２テープを粘着シートとし，前記の離型シート上に置き，その上から，２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復させ，粘着層と離型層を圧着させた。これにより，離型層，粘着層，基材の順に積層されている粘着性積層テープ２を作製した。
実施例２〜６
プロピレン重合体とエチレンα−オレフィン重合体とを表１に示す重量比で配合し，二軸押出機を使用し，２３０℃，平均滞留時間３分で混練し，離型剤を製造した。
Ｔダイ成形機から，ＬＬＤＰＥ（密度０．９３ｇ／ｃｃ，メルトインデックス２．０ｇ／１０ｍｉｎ）と離型剤含有プロピレン重合体の等重量ブレンド物と上記の離型剤とを２４０℃で共押出し，基材および離型層から成る離型シートを得た。基材の厚さは２５μｍ，離型層の厚さは４μｍであった。
・・・
比較例１〜３
離型剤として表１に示す組成物を使用した以外は，実施例１と全く同様にして粘着性積層テープ１及び２を得た。
比較例４
離型剤としてエチレンα−オレフィン共重合体（ＥＰ１）を使用し，基材をＬＬＤＰＥ（密度０．９３ｇ／ｃｃ，メルトインデックス２．０ｇ／１０ｍｉｎ）のみとした以外は，実施例２と同様にして，基材，離型層，粘着層，基材の順に積層されている粘着性積層テープ１及び２を作製した。
【表２】
　」（【００３８】〜【００６８】）
　
　　イ　上記アでの摘記，特にテープの製造に関する記載などを総合すると，引用文献１には次のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「基材と，エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）とポリプロピレン含有量が８０重量％以上のプロピレン系重合体（Ｂ）を含有し，エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）の重量比が４０：６０〜９０：１０である離型剤からなる離型層と，粘着剤からなる粘着層とから，基材／粘着層／離型層の層構成である粘着テープを共押出で成形する製造方法。」
　
　(2)　対比
　
　　ア　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「粘着層」，「離型層」，「粘着テープ」は，それぞれ，本願補正発明の「接着剤層」，「剥離層」，「接着剤物品」に相当する。
　引用発明１の「離型剤」は，引用発明１の「離型層」は「離型剤」からなるものであるところ，本願補正発明の「剥離層」は「第２の原材料」を含むものであるから，本願補正発明の「第２の原材料」に相当する。
　引用発明１の「粘着剤」は，引用発明１の「粘着層」は「粘着剤」からなるものであるところ，本願補正発明の「接着剤層」は「第１の原材料」を含むものであるから，本願補正発明の「第１の原材料」に相当する。また，「粘着剤」は，技術常識（要すれば，http://www.nitto.com/jp/ja/tapemuseum/adhesive/42/参照のこと）から，「感圧性接着剤」といえる。
　本願補正発明の「第２の原材料」は「０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマー」を含むものであるところ，引用発明１の「離型剤」は「エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）」を含有するものであるから，引用発明１の「エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）」は，本願補正発明の「ポリオレフィンポリマー」に相当する。
　また，引用発明１の「基材／粘着層／離型層の層構成である粘着テープを共押出で成形する」工程には，それぞれの層の原料を共押出し，共押出フィルムを形成する工程を有していることは明らかであって，さらに，この出願の優先日前の当業者の技術常識からみて，共押出するそれぞれの層の押出可能な原材料を調製する工程及び共押出されたフィルムを冷却する工程を有しているといえる。
　さらに，引用発明１の粘着テープは，基材／粘着層／離型層の層構成であるから，離型剤（第２の原材料）と粘着剤（第１の原材料）は接触しているといえる。
　
　　イ　したがって，本願補正発明と引用発明１との一致点，相違点（相違点１及び２）は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　
　・　一致点
　
　「接着剤物品の製造方法であって，
　感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と，
　ポリオレフィンポリマーを含む第２の押出可能な原料を調製する工程と，
　前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し，前記第１の押出可能な原材料を含む接着剤層と，前記第２の押出可能な原材料を含む剥離層とを含む共押出フィルムを形成する工程と，
　前記共押出フィルムを冷却する工程と，を含む，接着剤物品の製造方法。」
　
　・　相違点１
　
　感圧性接着剤（粘着剤）に関して，本願補正発明は「少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤」と特定するのに対し，引用発明１はそのような特定事項を有しない点。
　
　・　相違点２
　
　剥離層の第２の原材料に含まれるポリオレフィンポリマー（エチレン系共重合体（Ａ））に関して，本願補正発明は「０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有する」ものと特定するのに対し，引用発明１はその旨を特定しない点。
　
　(3)　相違点についての判断
　
　　ア　相違点１について
　
　引用文献１には，粘着剤についての一般的な記載として「通常，アクリル系，ゴム系，ポリウレタン系，シリコン系などの粘着剤と称されるものが主に使用される」（段落【００３４】）旨が示されるとともに，発明の詳細な説明の実施例において利用されている粘着剤は「ポリアクリル酸エステル系粘着剤Ａ」であって粘着付与剤を配合しないものが利用されているから，「少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤」が利用されているといえる。
　また，この出願の優先日前の当業者において，粘着剤としてアクリル系感圧性粘着剤を単独で利用すること（１００重量％のアクリル系感圧性接着剤を利用することに相当）は周知の事項といえる（要すれば，引用文献３の１頁右欄末行〜２頁左上欄４行，引用文献７の特許請求の範囲，実施例等参照）。
　以上のことから，引用発明１の粘着剤として少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤を利用することは当業者であれば想到容易である。
　
　そして，本願の明細書の記載をみても，本願補正発明が相違点１に係る構成を有することについて格別の技術的意義を見いだすことができず，相違点１に係る構成が奏する効果は，当業者が予期し得ないものではない。
　
　　イ　相違点２について
　
　エチレンとα−オレフィンとの共重合体は，共重合されたα−オレフィンの存在により低密度・低融点となるとの当業者の技術常識（要すれば，「プラスチック・機能性高分子材料事典」５１頁〜５２頁，産業調査会　事典出版センター発行，２００４年２月２０日初版第１刷参照のこと）及び引用文献１に記載の実施例の記載からみて，引用発明１の「エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）」の密度は，０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するものといえるから，相違点２は実質上の相違点ではない。仮に，相違点であったとしても，当該相違点２に係る構成は当業者が適宜設定しうる設計事項である。
　
　また，相違点２に係る効果について検討するに，本願補正発明は「０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマー
を含む
　
　(4)　小括
　
　よって，本願補正発明は，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　本願補正発明が特許を受けることができない理由（その２）
　
　(1)　引用発明３
　
　　ア　引用文献３には，次の記載がある。
　
　・「（１）感圧接着剤層（Ａ）を中間層とし，これに対し比較的強固な接着力を与える基材層（Ｂ）及び（Ａ）に対し容易に剥離し得る程度の層間接着力を与える剥離層（Ｃ）の三層構成を共押出法により得られる感圧接着テープフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
　・「本発明は，感圧接着テープ，フィルムの製造方法に係るもので従来の製造方法に較べ工程の短縮化，製造ラインの高速化，さらには接着剤層厚のコントロールを容易にするものであり得られる利点は非常に大きいものがある。」（１頁右欄３〜６行）
　
　・「
本発明に使用する感圧接着剤層（Ａ）として用いるものは
アクリル酸エステル等のアクリル系感圧接着剤
　・「
剥離層（Ｃ）として用いるものは
中低圧ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリメチルペンテン，高圧ポリエチレン及びこれらの共重合樹脂等の比較的表面エネルギーの小さい炭化水素系ポリマーが有効である
　　イ　上記アでの摘記，特に特許請求の範囲に関する記載などを総合すると，引用文献３には次のとおりの発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
　「感圧接着剤層（Ａ）を中間層とし，これに対し比較的強固な接着力を与える基材層（Ｂ）及び感圧接着剤層（Ａ）に対し容易に剥離し得る程度の層間接着力を与える剥離層（Ｃ）の三層構成を共押出法により得られる感圧接着テープフィルムの製造方法。」
　
　(2)　引用文献７，８に記載の技術事項
　
　　ア　引用文献７には，次の記載がある。
　
　・「１．（ｉ）アクリレート系感圧接着ポリマーを含んで成る感圧接着フィルム，
および
（ii）密度が約０.９０ｇ／ｃｃ（立方センチメートル）以下でかつＣＤＢＩが約７０％を超えるポリオレフィンポリマーを含有する第１層から構成される剥離フィルムを含んで成り，
かつ感圧接着フィルムが剥離フィルムの第１層と接触しているシート材料。
  ４．ポリオレフィンポリマーが，エチレンと，α−オレフィンである他のモノマー少なくとも１種とのコポリマーである請求項１に記載のシート材料。
  ６．第１層が，約０.９１ｇ／ｃｃ以上の密度を有するポリオレフィンポリマーを実質上含まない請求項１に記載のシート材料。」（特許請求の範囲）
　
　・「　　　　　　　　　　　　
詳細な説明
　発明の実施において，剥離フィルムの第１層に有用な材料は，エチレンと炭素数３〜約１０のα-オレフィンとのコポリマーである。適するα-オレフィンとしては，ブテン-１，ヘキセン-１，オクテン-１，およびそれらの組み合わせが挙げられる。アクリレート系感圧接着剤と共に使用する場合，エチレンとブテン-１とのコポリマーが好ましい。
　コポリマーは，一般に，非常に低い密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とみなされ，「プラストマー(plastomers)」として記されており，ポリマーは熱可塑性および弾性特性を有する。好ましいコポリマーの密度は，０.９０ｇ／ｃｃ（立方センチメートル：cubic centimeter）以下である。０.８９ｇ／ｃｃ以下である密度のコポリマーがより好ましく，０.８８ｇ／ｃｃ以下である密度のコポリマーが最も好ましい。
コポリマーの密度が低いほど，剥離値が低くなることが分かっており，
　剥離ライナーの第１層の好ましい態様において，０.９０ｇ／ｃｃ以下の密度を有するコポリマーから本質的に構成され，密度が０.９１ｇ／ｃｃ以上のポリエチレンを実質上含まない。」（５頁１６行〜６頁１９行）
　
　　イ　引用文献８には，次の記載がある。
　
　・「【請求項１】  基材と、該基材上に設けられた粘着剤層とを有し、電気接点部を有する電気部品に用いられる粘着シートであって、
前記粘着シートのシリコーン化合物の含有量が、５００μｇ／ｍ2以下であることを特徴とする粘着シート。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の粘着シートに、離型剤層を有する離型シートが貼着されたことを特徴とする貼着体。
【請求項７】  前記離型剤層は、少なくともオレフィン系熱可塑性エラストマーおよび／またはポリエチレン樹脂からなる請求項６に記載の貼着体。
【請求項８】  前記オレフィン系熱可塑性エラストマーと前記ポリエチレン樹脂との重量比は、２５：７５〜７５：２５である請求項７に記載の貼着体。
【請求項９】  前記オレフィン系熱可塑性エラストマーの密度は、０．８０〜０．９０ｇ／ｃｍ3である請求項７または８に記載の貼着体。」（特許請求の範囲）
　
　・「粘着剤層をアクリル系粘着剤で構成すると、粘着シートは離型シートから剥離する際に良好な剥離性が得られ、しかも、被着体に対する接着力が高い。特に、後述するように離型剤層がオレフィン系熱可塑性エラストマーとポリエチレン樹脂とからなる場合、粘着剤層を構成する粘着剤にアクリル系粘着剤を用いると、粘着シートの剥離性は、極めて良好となる。」（段落【００２４】）
　
　・「また、かかるオレフィン系熱可塑性エラストマーの密度は、特に限定されないが、０．８０〜０．９０ｇ／ｃｍ3であるのが好ましく、０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ3であるのがより好ましい。オレフィン系熱可塑性エラストマーの密度が、下限値未満であると、十分な耐熱性が得られない。一方、オレフィン系熱可塑性エラストマーの密度が、上限値を超えると、十分な剥離性が得られない場合がある。」（段落【００４７】）
　
　　ウ　引用文献７及び引用文献８に記載の技術事項
　引用文献７の特許請求の範囲，５頁２２〜２８行には，アクリル系感圧接着剤を含んでなる感圧接着フィルムの剥離層がエチレンと炭素数３〜１０のα-オレフィンとのコポリマーを含有すること，当該コポリマーが密度が０．９１ｇ／ｃｃ以上の密度のポリオレフィンポリマーを含まない密度が０．９０ｇ／ｃｃ以下のポリオレフィンポリマーを用いること，及び当該コポリマーの密度が低いほど，剥離値が低くなることが記載されている。
　引用文献８の特許請求の範囲，【００２４】【００４７】には，アクリル系感圧接着剤を含んでなる感圧接着フィルムの剥離層がエチレンプロピレン共重合体，エチレンオクテン共重合体が例示されるコポリマーを含有すること，当該コポリマーの密度が０．８０〜０．９０ｇ／ｃｃであるのが好ましいこと，及び当該コポリマーの密度が上限値を超えると，十分な剥離性が得られないことが記載されている。
　上記引用文献７及び８の記載から，アクリル系感圧接着剤を含んでなる感圧接着フィルムの剥離層として，密度が０．９０以下のエチレンとαオレフィンとのコポリマーを利用することで剥離性の優れたものが得られることが，当業者において周知の技術事項であったと認められる。
　
　(3)　対比
　
　　ア　本願補正発明と引用発明３を対比する。
　
　引用発明３の「中間層」，「感圧接着剤」，「感圧接着テープフィルム」は，それぞれ，本願補正発明の「接着剤層」，「感圧性接着剤」，「接着剤物品」に相当する。
　引用発明３の製造方法は，当業者の技術常識から，剥離層を形成する材料（第２の原材料）を調製する工程及び感圧性接着剤（第１の原材料）を調製する工程を有しているといえる。
　引用発明３の共押出で感圧接着テープフィルムを製造する場合において，剥離層を形成する材料（第２の原材料）と感圧接着剤（第１の原材料）とは接触して押し出されているといえる。
　また，引用発明３の共押出で感圧接着テープフィルムを製造する場合において，記載はなくとも，共押出フィルムを冷却する工程を有することは，当業者の技術常識といえる。
　
　　イ　したがって，本願補正発明と引用発明３との一致点，相違点（相違点３及び４）は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　
　・　一致点
　
　「接着剤物品の製造方法であって，
　感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と，
　第２の押出可能な原料を調製する工程と，
　前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し，前記第１の押出可能な原材料を含む接着剤層と，前記第２の押出可能な原材料を含む剥離層とを含む共押出フィルムを形成する工程と，
　前記共押出フィルムを冷却する工程と，を含む，接着剤物品の製造方法。」
　
　・　相違点３
　
　感圧性接着剤（感圧接着剤）に関して，本願補正発明は「少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤」と特定するのに対し，引用発明３はそのような特定事項を有しない点。
　
　・　相違点４
　
　剥離層の第２の原材料に関して，本願補正発明は「０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマーを含む」ものと特定するのに対し，引用発明３はその旨を特定しない点。
　
　(4)　相違点についての判断
　
　　ア　相違点３について
　
　引用文献３には，感圧性接着剤について「感圧接着剤層（Ａ）として用いるものは，ポリアミド，アクリル酸エステル等のアクリル系感圧接着剤，ポリイソブチレン，ブチルゴム等のゴム系感圧接着剤及びそれらの配合物」（公報の１頁右欄末行〜２頁左上欄４行）との記載がある。
　また，この出願の優先日前の当業者において，粘着剤としてアクリル系感圧性粘着剤を単独で利用すること（１００重量％のアクリル系感圧性接着剤を利用することに相当）は周知の事項といえる（要すれば，引用文献７の特許請求の範囲，実施例等参照）。
　そうすると，引用発明３の感圧性粘着剤として，引用文献３において具体的な例示がある「アクリル系感圧接着剤」を単独で利用するようにすること，すなわち，少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤を利用することは当業者であれば想到容易である。
　
　そして，本願の明細書の記載をみても，本願補正発明が相違点３に係る構成を有することについて格別の技術的意義を見いだすことができず，相違点３に係る構成が奏する効果は，当業者が予期し得ないものではない。
　
　　イ　相違点４について
　
　引用発明３の「剥離層」に用いるものとして，引用文献３には「中低圧ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリメチルペンテン，高圧ポリエチレン及びこれらの共重合樹脂等の比較的表面エネルギーの小さい炭化水素系ポリマーが有効である」（公報２頁左上欄１２行〜１７行）と記載され，例示されている樹脂は全てポリオレフィンである。
　そして，引用文献７，８には，上記(2)イの技術事項が記載され，上記(2)ウの周知技術が認定できる。
　そうすると，引用発明３の感圧接着テープの剥離層において，剥離層である以上は一定の剥離力が存在するようにしなければならないことは記載がなくとも当業者の自明の課題であるから，引用文献７，８に接した当業者において，引用発明３の剥離層として例示されているポリオレフィンについて，その密度が０．９１ｇ／ｃｃ以下のものを利用することは，想到容易である。
　
　相違点４に係る効果については，上記５(3)イでの効果についての検討と同様に，格別なものがあるとはいえない。
　　
　(5)　小括
　
　よって，本願補正発明は，引用発明３及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　７　まとめ
　
　以上のとおり，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，前記第２の［結論］のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年１月１７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「接着剤物品の製造方法であって，
　感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と，
　０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマーを含む第２の押出可能な原材料を調製する工程と，
　前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し，第２の層と第１の層からなる共押出フィルムを形成する工程と，
　前記共押出フィルムを冷却する工程と，を含む，接着剤物品の製造方法。」
　
　２　原査定の理由
　
　原査定の理由は，要するに，本願発明は，引用文献１に記載された発明（引用発明１）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，また，引用文献３に記載された発明（引用発明３）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明１及び引用発明３
　
　引用発明１及び引用発明３は，上記第２＿５(1)イ及び第２＿６(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　
　本願発明は，本願補正発明との比較において，本願補正発明の「少なくとも８６重量％のアクリル系感圧性接着剤」を，その上位概念である「感圧性接着剤」と特定し，また，本願補正発明の「第１の押出可能な原材料を含む接着剤層と，前記第２の押出可能な原材料を含む剥離層とを含む共押出フィルム」を，その上位概念となる「第２の層と第１の層からなる共押出フィルム」とするものである（上記第２＿１及び２参照）。すなわち，本願補正発明は，本願発明の構成を包含するものであるといえる。
　
　そして，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。
　
　そうすると，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。