【事件の表示】
　特願２０１２−５５３１８４「発電機の一部の組み立て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日国際公開、ＷＯ２０１１／１００９８７、平成２５年　５月３０日国内公表、特表２０１３−５２０１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年２月１６日を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月１７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１月２７日）、これに対し、平成２６年５月２２日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年１月５日）、これに対し、平成２７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年４月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも１つの磁石（１３）と取付板（１４）とを有する磁石アセンブリ（１１）を、該取付板（１４）をベース要素（１２）に溶接（１５）することにより、該ベース要素（１２）に固定する、発電機（６）の一部の組み立て方法であって、
　磁化されていない磁石（１３）を用い、前記取付板（１４）を前記ベース要素（１２）に溶接した後に、該磁化されていない磁石（１３）を磁化する、方法において、
　前記磁石アセンブリ（１１）を前記ベース要素（１２）に溶接する前に、所定位置に配置し、維持する、
　ことを特徴とする発電機（６）の一部の組み立て方法。
【請求項２】
　前記取付板（１４）を産業用ロボットにより前記ベース要素（１２）に溶接する、請求項１記載の方法。」
　上記補正は、請求人も審判請求書で認めるとおり、平成２６年５月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を削除して請求項２を新たな独立項としたものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の「第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当する。
　なお、本願発明を、１つの請求項として記載し直せば、以下のようになる。
「少なくとも１つの磁石（１３）と取付板（１４）とを有する磁石アセンブリ（１１）を、該取付板（１４）をベース要素（１２）に溶接（１５）することにより、該ベース要素（１２）に固定する、発電機（６）の一部の組み立て方法であって、
　磁化されていない磁石（１３）を用い、前記取付板（１４）を前記ベース要素（１２）に溶接した後に、該磁化されていない磁石（１３）を磁化する、方法において、
　前記磁石アセンブリ（１１）を前記ベース要素（１２）に溶接する前に、所定位置に配置し、維持し、
　前記取付板（１４）を産業用ロボットにより前記ベース要素（１２）に溶接する、
　ことを特徴とする発電機（６）の一部の組み立て方法。」
３．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平９−９５３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「永久磁石（１５）と台座（１３）との間にろう材（２０）を介在させて複数の重ね合せ物（２１）を得る工程と、それら重ね合せ物（２１）を加熱して、前記永久磁石（１５）と台座（１３）とを前記ろう材（２０）よりなる接合層（１４）を介して接合した複数の磁石ユニット（４）を得る工程と、ロータ本体（３）の外周部に、各磁石ユニット（４）をその台座（１３）を介して取付ける工程と、を用いることを特徴とする回転機用ロータの製造方法。」（【請求項６】）
ｂ「本発明は回転機用ロータ、そのロータの製造方法および磁石ユニットに関する。この回転機にはモータおよびジェネレータが含まれる。」（【0001】）
ｃ「ロータ１の製造に当っては、図５に示すように、永久磁石１５の接合面１８と台座１３の短平行辺側の接合面１９との間に薄板状、箔状等のろう材２０を介在させて複数の重ね合せ物２１（図７（ａ）参照）を得る工程と、それら重ね合せ物２１を真空加熱炉内に設置し、加熱下で、ろう材２０を、例えば液相状態、または固相と液相とが共存する固液共存状態にして永久磁石１５と台座１３とをろう材２０よりなる接合層１４を介して接合した複数の磁石ユニット４を得る工程と、図６に示すようにロータ本体３の外周部に存する各あり溝１２に、各磁石ユニット４の台座１３を嵌合して、各磁石ユニット４をロータ本体３に取付ける工程と、が用いられる。
　前記製造方法において、各磁石ユニット４の製造に当っては、各台座１３の熱容量が比較的小さいので、接合に必要な加熱温度までの昇温および加熱接合後の冷却を比較的短時間のうちに行うことが可能であり、これにより接合処理に要する時間が短縮される。
　またロータ本体３への各磁石ユニット４の取付けを台座１３を介して行うので、その取付手段の選択自由度が高く、前記のようなあり（台座１３）−あり溝１２による嵌合の外に、溶接、ねじ止め、かしめ等の手段を採用することが可能である。したがって、各磁石ユニット４は、その台座１３を介してロータ本体３に容易に取付けられる。」（【0029】−【0031】）
ｄ「なお、永久磁石２に対する着磁処理は各磁石ユニット４をロータ本体３に取付けた後行われる。」（【0044】）
　上記記載及び図面を参照すると、磁石ユニットをロータ本体の外周部に溶接する前に、所定位置に配置し、維持しているといえる。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「永久磁石と台座とを有する磁石ユニットを、該台座をロータ本体の外周部に溶接することにより、該ロータ本体の外周部に取付ける、ジェネレータ用ロータの製造方法であって、
　永久磁石を用い、前記磁石ユニットを台座を介して前記ロータ本体の外周部に溶接により取付けた後に、該永久磁石を着磁処理する、方法において、
　前記磁石ユニットを前記ロータ本体の外周部に溶接する前に、所定位置に配置し、維持し、
　前記台座を前記ロータ本体の外周部に溶接する、
　ジェネレータ用ロータの製造方法。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　 
　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「永久磁石」、「台座」、「磁石ユニット」、「ロータ本体の外周部」、「取付ける」、「ジェネレータ」、「溶接により取付けた後」、「着磁処理」は、それぞれ本願発明の「磁石」、「取付板」、「磁石アセンブリ」、「ベース要素」、「固定する」、「発電機」、「溶接した後」、「磁化」に相当する。
　引用発明の「永久磁石と台座とを有する磁石ユニット」は、本願発明の「少なくとも１つの磁石と取付板とを有する磁石アセンブリ」に相当する。
　引用発明の「ジェネレータ用ロータの製造方法」は、本願発明の「発電機の一部の組み立て方法」に相当する。
　引用発明の永久磁石は、ロータ本体の外周部に溶接により取付けた後に着磁処理しているので、着磁処理前は磁化されていないこととなるから、引用発明の「永久磁石を用い、前記磁石ユニットを台座を介して前記ロータ本体の外周部に溶接により取付けた後に、該永久磁石を着磁処理する」は、本願発明の「磁化されていない磁石を用い、前記取付板を前記ベース要素に溶接した後に、該磁化されていない磁石を磁化する」に相当する。
　したがって、両者は、
「少なくとも１つの磁石と取付板とを有する磁石アセンブリを、該取付板をベース要素に溶接することにより、該ベース要素に固定する、発電機の一部の組み立て方法であって、
　磁化されていない磁石を用い、前記取付板を前記ベース要素に溶接した後に、該磁化されていない磁石を磁化する、方法において、
　前記磁石アセンブリを前記ベース要素に溶接する前に、所定位置に配置し、維持し、
　前記取付板を前記ベース要素に溶接する、
　発電機の一部の組み立て方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕
　本願発明は、取付板を産業用ロボットにより前記ベース要素に溶接するのに対し、引用発明は、取付板をベース要素に溶接しているが、どの様な手段で溶接するかは特定されていない点。
 　 
５．判断
　引用発明は、取付板をベース要素に溶接してはいるが、どの様な手段で溶接するかは特定されてはいない。しかし、溶接を行うのは、通常、人であるか産業用ロボットであるか（必要があれば、産業用ロボットが溶接を行う点は特開昭６１−１３８３０８号公報第３頁［従来の技術］欄参照。）であるから、引用発明において、溶接を産業用ロボットによって行うことは当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項を検討するまでもなく、本願を拒絶すべきであるとした原査定は妥当である。
 　よって、結論のとおり審決する。