Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月12日(2020.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導性共振感知のためのシステムであって、
信号線導体とシールド折り返し線導体とを備えるシールドされた伝送線であって、感知端と端子端とを有する、前記シールドされた伝送線と、
感知インダクタと共振器キャパシタとを含むセンサ共振器であって、前記感知インダクタが前記信号線導体と前記シールド折り返し線導体との間で前記感知端に接続され、前記共振器キャパシタが前記端子端において少なくとも前記信号線導体に接続される、前記センサ共振器と、
前記シールドされた伝送線の前記端子端においてそれぞれ前記信号線導体と前記シールド折り返し線導体とに接続される第１及び第２の端子を含むインダクタンス・データ変換器（ＩＤＣ）であって、
前記第１の端子に結合される出力と、前記センサ共振器からの正のフィードバック経路を提供するために前記第１の端子に結合される非反転入力と、前記第２の端子と電圧基準Ｖｃｍとに結合される反転入力とを有する演算トランスコンダクタンス増幅器、
を含む、前記ＩＤＣと、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記ＩＤＣが、
前記感知インダクタが磁気感知フィールドを投射する共振状態を持続させるために前記信号線導体を介して前記センサ共振器に発振信号を駆動し、
感知された状況に起因する前記共振状態における変化を表す際の前記発振駆動信号における変化を判定し、
前記発振駆動信号における前記判定された変化を前記感知された状況に対応するセンサデータに変換する、
ように動作し得る、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記ＩＤＣが、前記シールド折り返し線導体を同相電圧Ｖｃｍに設定するように動作し得る、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記センサ共振器の第２の共振周波数モードをフィルタするために前記正のフィードバック経路に含まれるローパスフィルタを更に含む、システム。
【請求項５】
誘導性共振感知のためのセンサ共振器と共に動作し得るインダクタンス・データ変換器（ＩＤＣ）回路であって、
前記センサ共振器が、感知インダクタと、共振器キャパシタと、信号線導体とシールド折り返し線導体とを備えるシールドされた伝送線とを含み、前記シールドされた伝送線が、感知端と端子端とを有し、前記感知インダクタが、前記信号線導体と前記シールド折り返し線導体との間で前記感知端に接続され、前記共振器コンデンサが、前記端子端において少なくとも前記信号線導体に接続されており、
前記ＩＤＣ回路が、
それぞれ前記信号線導体と前記シールド折り返し線導体とに対して、前記シールドされた伝送線の端子端で前記センサ共振器に接続可能な第１及び第２の端子と、
前記第１の端子に結合される出力と、前記センサ共振器からの正のフィードバック経路を提供するために前記第１の端子に結合される非反転入力と、前記第２の端子と電圧基準Ｖｃｍとに結合される反転入力とを含む演算トランスコンダクタンス増幅器であって、
前記感知インダクタが磁気感知フィールドを投射する共振状態を持続させるために前記信号線導体を通じて前記センサ共振器への入力のために前記第１の端子に発振信号を駆動し、
感知された状況に起因する前記共振状態における変化を表す際の前記発振駆動信号における変化を判定する、
ように動作し得る、前記演算トランスコンダクタンス増幅器と、
を含み、
前記ＩＤＣ回路が、前記発振駆動信号における前記判定された変化を前記感知された状況に対応するセンサデータに変換する、ＩＤＣ回路。
【請求項６】
請求項５に記載のＩＤＣ回路であって、
前記センサ共振器の第２の共振周波数モードをフィルタするために前記正のフィードバック経路に含まれるローパスフィルタを更に含む、ＩＤＣ回路。
【請求項７】
請求項５に記載のＩＤＣ回路であって、
前記シールド折り返し線導体を同相電圧Ｖｃｍに設定するための電圧基準回路要素を更に含む、ＩＤＣ回路。
【請求項８】
誘導性共振感知に適した方法であって、
センサ共振器を構成することであって、前記センサ共振器が、感知インダクタと、共振器キャパシタと、信号線導体とシールド折り返し線導体とを備えるシールドされた伝送線とを含み、前記シールドされた伝送線が、感知端と端子端とを有し、前記感知インダクタが、前記信号線導体と前記シールド折り返し線導体との間で前記感知端に接続され、前記共振器コンデンサが、前記端子端において少なくとも前記信号線導体に接続される、前記センサ共振器を構成することと、
トランスコンダクタンス増幅器を含むインダクタンス・データ変換器（ＩＤＣ）を構成することであって、前記トランスコンダクタンス増幅器が、前記信号線導体に結合される出力と、前記センサ共振器からの正のフィードバック経路を提供するために前記信号線導体に結合される非反転入力と、前記シールド折り返し線導体と電圧基準Ｖｃｍとに結合される反転入力とを含み、前記ＩＤＣが、
前記感知インダクタが磁気感知フィールドを投射する共振状態を持続させるために前記信号線導体を介して前記センサ共振器に発振信号を駆動し、
感知された状況に起因する前記共振状態における変化を表す際の前記発振駆動信号における変化を判定し、
前記発振駆動信号における前記判定された変化を前記感知された状況に対応するセンサデータに変換する、
ように動作し得る、前記ＩＤＣを構成することと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記シールド折り返し線導体を同相電圧Ｖｃｍに設定することを更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記ＩＤＣが、前記センサ共振器の第２の共振周波数モードをフィルタするために前記正のフィードバック経路に含まれるローパスフィルタを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末であって、
１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上のさらなるモノマー単位と、場合により１種類以上の界面活性剤を含む、１種類以上の会合性ポリマーを含み、
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、粉末。
【請求項２】
前記１つ以上の会合性モノマー単位が、アクリレートモノマー、アクリルアミドモノマー、またはこれらの組合せに由来する、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、非イオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項４】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化１】
2019518848.tif 000001
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、請求項３に記載の粉末。
【請求項５】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＶのモノマー
【化２】
2019518848.tif 000002
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、ｑは、２〜１００の整数であり、ｒは、０〜３０の整数であり、各Ｙは、独立してＨまたはＣＨ３である、請求項４に記載の粉末。
【請求項６】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、カチオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項７】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、アニオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項８】
前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化３】
2019518848.tif 000003
から選択されるモノマーから誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基；２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項９】
前記粉末が、１種類以上の界面活性剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１０】
式ＡＰ１の会合性ポリマー：
【化４】
2019518848.tif 000004
式中、Ｅは、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｆは、１つ以上のさらなるモノマー単位であり、Ｇは、式Ｉのモノマーに由来する１つ以上のモノマー単位であり、Ｈは、場合により存在していてもよく、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、
前記１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位は、前記さらなるモノマー単位（「Ｆ」）のカルボニル上で、式Ｉのモノマーに由来するモノマー単位（「Ｇ」）のアクリルアミド窒素が環化すると生成し、
前記会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、会合性ポリマー。
【請求項１１】
粉末を製造するための方法であって、湿潤ゲルから粉末を作製することを含み、前記湿潤ゲルは、１種類以上の会合性ポリマーと、場合により、１種類以上の界面活性剤を含み、前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａである、方法。
【請求項１２】
前記湿潤ゲルが機械加工されて粉末にされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、アクリレートモノマー、アクリルアミドモノマー、またはこれらの組合せに由来する１つ以上の会合性モノマーを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、非イオン性会合性モノマー単位を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記非イオン性会合性モノマー単位が、式ＩＩのモノマー
【化５】
2019518848.tif 000005
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｍ、ｎおよびｏは、独立して、０〜１００の整数であり、（ｎ＋ｏ）≦３であるとき、ｍは、少なくとも７であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系ポリマーを形成するための高圧重合プロセスであって、少なくとも以下のステップを含むプロセスであって、
少なくとも３つのエチレン系供給流を含む反応器システムおよび少なくとも４つの反応区域を含む反応器構成を使用して、エチレンを含む反応混合物を重合するステップを含み、
以下の分配ａ）〜ｂ）
ａ）第１の反応区域への最大１００重量％の前記エチレン系供給流が、高圧リサイクルから得られ、かつ／もしくは反応区域への最大１００重量％の最後のエチレン系供給流が、一次圧縮機システムからの出力から得られる分配、および／または
ｂ）第１の反応区域への最大１００重量％の前記エチレン系供給流が、一次圧縮機システムからの前記出力から得られ、かつ／もしくは反応区域への最大１００重量％の最後のエチレン系供給流が、高圧リサイクルから得られる分配
のうちの少なくとも１つが満たされ、
反応区域への各エチレン系供給流が、独立して、ハイパー圧縮機システムの最後の圧縮機の段の２つ以上のシリンダからの出力を受け取り、
前記第１の反応区域への前記エチレン系供給流が、前記反応器構成への全エチレン系供給流の２０重量％〜６０重量％であり、
前記反応器構成への最後の２つのエチレン系供給流の合計が、前記反応器構成への全エチレン系供給流の２０重量％〜８０重量％である、前記プロセス。
【請求項２】
前記一次圧縮機システムの前記出力から、および前記第１の反応区域への前記供給における、エチレン系供給流の重量パーセントは、以下の範囲ｉ）または範囲ｉｉ）
ｉ）前記一次圧縮機システムの前記出力からの前記エチレン系供給流が、０重量％から１００重量％である範囲、
ｉｉ）前記一次圧縮機システムの前記出力からの前記エチレン系供給流は、０重量％から以下の等式によって決定される値の範囲
【数１】
2019518843.tif 000001
（式中、Ｘは、前記反応器構成へのエチレン系流の総量に基づいた、前記第１の反応区域への前記エチレン系供給流の割合であり、「転化率（重量％）」は、「ポリマー出力を前記反応器構成への全供給流で割ったもの」であり、パージは重量％で表される）
のいずれかより小さい方を使用して変化する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記一次圧縮機システムの前記出力から、およびエチレン系供給流を受け取る前記最後の２つの反応区域への前記供給における、エチレン系供給流の前記重量パーセントは、以下の範囲ｉ）または範囲ｉｉ）
ｉ）前記一次圧縮機システムの前記出力からの前記エチレン系供給流が、０重量％から１００重量％の範囲、
ｉｉ）前記一次圧縮機システムの前記出力からの前記エチレン系供給流が、０重量％から以下の等式によって定義される値の範囲
【数２】
2019518843.tif 000002
（式中、Ｙは、前記反応器構成へのエチレン系流の総量に基づいた、エチレン系供給を受け取る前記最後の２つの反応区域への前記エチレン系供給流の割合であり、「転化率（重量％）」は、「ポリマー出力を前記反応器構成への全供給流で割ったもの」であり、パージは重量％で表される）
のいずれかより小さい方を使用して変化する、請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記一次圧縮機システムの前記出力から、およびエチレン系供給流を受け取る前記最後の反応区域への前記供給における、エチレン系供給流の前記重量パーセントは、以下の範囲ｉ）または範囲ｉｉ）
ｉ）０重量％から１００重量％の範囲、または
ｉｉ）０重量％から以下の等式によって決定される値の範囲
【数３】
2019518843.tif 000003
（式中、Ｗは、前記反応器構成へのエチレン系流の総量に基づいた、エチレン系供給を受け取る前記最後の反応区域への前記エチレン系供給流の割合であり、「転化率（重量％）」は、「ポリマー出力を前記反応器構成への全供給流で割ったもの」であり、パージは重量％で表される）
のいずれかより小さい方を使用して変化する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
各々エチレン系供給を受け取る、最初および最後の反応区域に向かう前記エチレン系供給流の組成が、後で圧縮され、および／またはそれぞれの反応区域に送達されるエチレン系供給流が流される弁システムを含む制御システムにより各々制御される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記反応器システムが、前記反応器構成の流れの成分を検出するための、または前記高圧重合プロセスにより生成された前記エチレン系ポリマーの特性を判定するための、少なくとも１つの分析器をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記反応器構成が、少なくとも１つの管状反応器を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
少なくとも以下の構成要素
ａ）少なくとも２つの圧縮段と、
ｂ）少なくとも２つの出力ラインと、
ｃ）少なくとも２つの別個の吸引流と、
ｄ）少なくとも２つの別個の段間冷却システムを備える少なくとも１つの段間と、
ｅ）任意に、前記別個の段間冷却システム間に少なくとも１つの均衡圧力ラインと、
ｆ）任意に、前記別個の出力ライン間に少なくとも１つの均衡圧力ラインと
を備えるハイパー圧縮機システム。
【請求項９】
前記ハイパー圧縮機構成が、少なくとも３つの別個の段間冷却システムを備え、各々の段間冷却システムが、入口流と出口流を備え、これら別個の段間冷却システムの前記出口流は、合流されない、請求項８に記載のハイパー圧縮機システム。
【請求項１０】
反応器構成および請求項８または請求項９に記載のハイパー圧縮機システムを備える、反応器システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
金属表面を、ｉｉｉ）同時に組成物Ａおよび組成物Ｂと接触させ、ここで、組成物Ａ中の少なくとも１種のコポリマーａ）の濃度が１０から５００ｍｇ／ｌ（固体添加として算出）の範囲である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３０重量％から６０重量％までの無機鉱物系コンパウンド（Ｆ）、
ｂ）２重量％から１５重量％までの（メタ）アクリルコポリマー（Ａ１）、又は（メタ）アクリルコポリマーの混合物、
ｃ）ポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）又はポリマーの耐衝撃性改良剤の混合物、
を含み、
ａ）、ｂ）及びｃ）の３種の成分が合計して１００重量％になることを特徴とする、ポリマー組成物Ｐ１。
【請求項２】
無機コンパウンド（Ｆ）が、無機充填材（Ｆ１）及び流動化助剤（Ｆ２）から成り、（Ｆ１）／（Ｆ２）の重量比が少なくとも５／１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１μｍ〜５００μｍの体積メジアン粒径Ｄ５０を有する粉末形態である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
粉末粒子がそれぞれ、ａ）のコンパウンド、ｂ）及びｃ）を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）が、多層構造を有するポリマー粒子であり、前記多層構造は、０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ｌ１）を含む少なくとも１つの層（ＩＭ１Ｌ１）と、４５℃超のガラス転移温度を有するポリマー（Ｌ２）を含む少なくとも別の層（ＩＭ１Ｌ２）とを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
多段ポリマーにおける層（ＩＭ１Ｌ１）／層（ＩＭ１Ｌ２）の重量比が、少なくとも８５／１５、有利には少なくとも８６／１４である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
多段ポリマーにおける層（ＩＭ１Ｌ１）／層（ＩＭ１Ｌ２）の重量比が、重量で好ましくは７０／３０〜９９／１、より好ましくは８０／２０〜９８／２、さらにより好ましくは８５／１５〜９７／３、有利には８９／１１〜９６／４、最も有利には９０／１０〜９６／４の範囲にある、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
多段ポリマーにおける層（ＩＭ１Ｌ１）／層（ＩＭ１Ｌ２）の重量比が、重量で８６／１４〜９７／３、より有利には８７／１３〜９７／３、さらにより有利には８８／１２〜９７／３の範囲にある、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
無機鉱物系充填材（Ｆ）の少なくとも一部が、炭酸カルシウム、か焼された粘土、シリカ（フュームドシリカ若しくは沈降シリカ）、粘土、モンモリロナイト（ナノクレイ）、ゼオライト又はパーライト、二酸化チタンから選択される鉱物系充填材である、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
（メタ）アクリルコポリマー（Ａ１）が、少なくとも１００００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）３０重量％から６０重量％までの無機コンパウンド（Ｆ）、
ｂ）２重量％から１５重量％までの（メタ）アクリルコポリマー（Ａ１）、
ｃ）ポリマーの耐衝撃性改良剤（ＩＭ１）
を含み、
ａ）、ｂ）及びｃ）の３種の成分は合計して１００重量％になるポリマー組成物Ｐ１の製造方法において、
３種の成分ａ）、ｂ）及びｃ）をブレンドする工程であって、２種の成分ｂ）及びｃ）、並びにコンパウンドａ）の少なくとも８３．３３重量％は、ブレンド工程の間に水相における分散体の形態である工程、
を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項１２】
無機コンパウンド（Ｆ）が、無機充填材（Ｆ１）及び流動化助剤（Ｆ２）から成り、（Ｆ１）／（Ｆ２）の重量比が少なくとも５／１である、請求項９に記載の組成物Ｐ１の製造方法。
【請求項１３】
ｉ）３種の成分ａ）、ｂ）及びｃ）をブレンドする工程であって、３種の成分が、ブレンド工程の間に水相における分散体の形態である工程、
ｉｉ）工程ｉ）で得られたブレンドを乾燥させる工程
を含むことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の、又は請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法によって得られる、ポリマー組成物Ｐ１を含むポリマー組成物Ｐ２の製造方法であって、
ポリマー組成物Ｐ２が、
ｄ）熱可塑性ポリマーＴＰ１
も含み、
組成物Ｐ１と熱可塑性ポリマーＴＰ１とをブレンドする工程
を含む、製造方法。
【請求項１５】
熱可塑性ポリマーＴＰ１のメルトフラクチャー耐性を向上させるための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の、又は請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【請求項１６】
ポリマー組成物Ｐ１及び熱可塑性ポリマーＴＰ１を含むポリマー組成物Ｐ２を変形させるための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の、又は請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【請求項１７】
異形材、管、サイディング、床材用フィルム、シート又は発泡物品であることを特徴とする、請求項１６に記載の変形されたポリマー組成物を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
当業者は、全てのタイプの水素化処理反応が行われる移行帯域（transition zone）を画定することもある。別の変形例によると、水素化処理段階ｂ）は、第１の水素化脱金属（ＨＤＭ）段階ｂ１）と、続く第２の移行段階ｂ２）と、続く第３の水素化脱硫（ＨＤＳ）段階ｂ３）とを含み、第１の水素化脱金属段階ｂ１）は、１箇所または複数箇所の固定床水素化脱金属帯域において行われ、第２の移行段階ｂ２）は、１箇所または複数箇所の固定床移行帯域において行われ、第３の水素化脱硫段階ｂ３）は、１箇所または複数箇所の固定床水素化脱硫帯域において行われる。前記第１の水素化脱金属段階ｂ１）の間に、段階ａ）からの流出物、または、段階ａ）を行わない場合の供給原料および水素は、水素化脱金属条件下に水素化脱金属触媒上で接触させられ、次いで、前記第２の移行段階ｂ２）の間に、第１の水素化脱金属段階ｂ１）からの流出物は、移行条件下に移行触媒と接触させられ、次いで、前記第３の水素化脱硫段階ｂ３）の間に、第２の移行段階ｂ２）からの流出物は、水素化脱硫条件下に、水素化脱硫触媒と接触させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（−  酸化による沈殿）
常圧残渣は、オートクレーブにおいて２バールの酸素圧力下の空気と、撹拌下に６時間にわたって２００℃で接触させられる。減圧の後、常圧残渣は、次いで、ろ過されて、沈殿セジメントが除去され、低減したセジメント含有率を有する液体フラクション（ＩＰ３９０、０．１重量％未満）が得られる。不安定化による沈殿および酸化による沈殿の後に回収された常圧残渣（３５０−５２０℃留分および５２０℃＋留分によって構成される）は、５０℃において２８０ｃＳｔの粘度を有する。それらは、経時後セジメント含有率：０．１重量％未満および硫黄含有率：０．５重量％Ｓ未満も有する。規格ＩＳＯ８２１７によると、これらの常圧残渣は、RMG 380グレードの残渣タイプ船用燃料として販売され得る。硫黄含有率：０．５重量％未満に起因して、これらの船用燃料は、２０２０−２５年の後に船が排ガススクラバデバイスを備えなくてもＳＥＣＡゾーン外で用いられ得ることになる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
・  延伸する先端部を有する筒状のエネルギー消散器（１）と、
・  差込み型の連結部およびヘッダープレート（１４）によって前記エネルギー消散器（１）に連結された少なくとも１つのねじりアーム（２）と、
・  低摩擦摺動パッド（１５）を有する少なくとも１つの摺動ブロック（６）と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のねじり履歴ダンパ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  繊維状物質
ｂ）  多段ポリマー、及び
ｃ）  （メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）
を含む組成物であって、
多段ポリマーの量が組成物の３重量％から５０重量％の間であり、（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が１０００００ｇ／ｍｏｌ未満の質量平均分子量Ｍｗを有する、組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が５０００ｇ／ｍｏｌから７００００ｇ／ｍｏｌの間の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）の量が０．１５重量％から４７．５重量％の間であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
プリフォームの形態であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
多段ポリマーが好ましくは、２０ｎｍから８００ｎｍの間の重量平均粒径を有する球状ポリマー粒子の形態であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
多段ポリマーの量が、３つの化合物ａ）、ｂ）及びｃ）の合計に基づいて、７重量％から２５重量％の間であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
多段ポリマーが、
ａ）  ０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ａ１）を含む１つの段（Ａ）
ｂ）  少なくとも３０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｂ１）を含む１つの段（Ｂ）
を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリマー（Ａ１）及び（Ｂ１）がアクリル又はメタクリルポリマーであることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ポリマー（Ａ１）がシリコーンゴム系ポリマーであることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリマー（Ａ１）が、イソプレン又はブタジエンに由来する高分子単位を少なくとも５０重量％含むことを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
段（Ａ）が第１の段であり、ポリマー（Ｂ１）を含む段（Ｂ）が、ポリマー（Ａ１）を含む段（Ａ）にグラフトされていることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ａ）  繊維状物質、多段ポリマー及び（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）を接触させる工程
を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物を製造するための方法。
【請求項１３】
工程ａ）が、多段ポリマーと（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）とを含む水性分散体を繊維状物質に浸漬、注入又は含浸することよって行われることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程ａ）の生成物を乾燥させる追加の工程ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
工程ａ）が、多段ポリマーと（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）とを含む粉末を用いて、繊維状物質を粉末化することによって行われることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
組成物を加熱する追加の工程ｃ）を含むことを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
高分子複合材料又は高分子複合材料を含む機械的若しくは構造化部品又は物品を製造するための、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物又は請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法によって得られる組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料押出積層造形に用いるためのアクリルアロイ組成物であって、
該アクリルアロイ組成物が、
Ａ．ポリマーマトリックスブレンド
を含み、
このポリマーマトリックスブレンドが、
１）５０，０００〜３００，０００ｇ／モル、好ましくは７５，０００〜１５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する１種以上のアクリルポリマー；
２）５〜６０重量％、好ましくは９〜４０重量％の、前記アクリルポリマーと適合性、半混和性又は混和性である１種以上の低粘度ポリマー（この低粘度ポリマーは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８によって２３０℃／１０．４ｋｇ力において測定した時に１０ｇ／１０分を超える、好ましくは２５ｇ／１０分を超えるメルトフロー速度を有する）；
ｃ）随意としての、０〜６０重量％、好ましくは９〜４０重量％の、耐衝撃性改良剤：
を含み、
ここで、該アクリルアロイ組成物が、ＡＳＴＭ法Ｃ９６５に従って回転粘度計によって測定して、２３０℃の温度において１００，０００Ｐａ・秒未満、好ましくは１０，０００Ｐａ・秒未満、より一層好ましくは５０〜１，０００Ｐａ・秒の１秒-1の剪断における粘度を有し、且つ、１００秒-1の剪断速度において２３０℃の温度で２０〜２，０００Ｐａ・ｓ、好ましくは２５〜１，０００Ｐａ・ｓ、より一層好ましくは３０〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有する、前記組成物。
【請求項２】
前記アクリルポリマーが５００，０００ｇ／モル超の重量平均分子量を有するポリマーを５重量％未満、好ましくは２重量％未満含有する、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項３】
２種以上の異なるアクリルポリマーを含む、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項４】
前記ポリマーマトリックスブレンドがＡ１）の５０，０００〜３００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有するアクリルポリマーを１種含み、第２のアクリルポリマーが低粘度ポリマーＡ２）である、請求項３に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項５】
前記アクリルポリマーがメタクリル酸メチルモノマー単位を少なくとも６０重量％、好ましくは７０〜９９．５重量％含む、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項６】
前記低粘度ポリマーが５０，０００未満の重量平均分子量を有する低分子量アクリルポリマーである、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項７】
前記低粘度ポリマーがアクリルポリマーではなく、ポリエステル、セルロースエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、オレフィン−アクリレートコポリマー、オレフィン−アクリレート−無水マレイン酸コポリマー、ポリフッ化ビニリデン及び無水マレイン酸−スチレン−酢酸ビニルコポリマーより成る群から選択される、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルがポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンテレフタレートグリコール及びポリ乳酸より成る群から選択される、請求項７に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項９】
前記低粘度ポリマーがポリ乳酸である、請求項８に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項１０】
前記セルロースエステルがセルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートフタレートより成る群から選択される、請求項７に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項１１】
前記耐衝撃性改良剤がハードコア型コア−シェル耐衝撃性改良剤である、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項１２】
該組成物が透明であり、該組成物から圧縮成形によって成形した厚さ２ｍｍのプラックが、ＡＳＴＭ法Ｄ１００３に従って測定した時に、８０％超、好ましくは９０％超、特に好ましくは９２％超のトータル白色光透過度を、１０％未満、好ましくは４％未満の曇り度と共に有する、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項１３】
前記耐衝撃性改良剤がアクリルマトリックスポリマーと屈折率整合し、前記コア−シェル粒子の屈折率がマトリックスポリマーアロイの０．０３単位以内、好ましくは０．０２単位以内である、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項１４】
粉体、ペレット又はフィラメントの形にある、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項１５】
フィラー、炭素繊維、ミルド炭素繊維、カーボンパウダー、カーボンナノチューブ、ガラスビーズ、ガラス繊維、ナノシリカ、クレー、ナノクレー、アラミド繊維、ポリアリールエーテルケトン繊維、ＢａＳＯ4、タルク、ＣａＣＯ3、グラフェン、ナノファイバー、中空球体、染料、着色剤、顔料、金属粒子、金属フレーク、乳白光染料、蛍光染料及びそれらの混合物より成る群から選択される１種以上の添加剤をさらに含む、請求項１に記載のアクリルアロイ組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のアクリルアロイ組成物を用いて材料押出積層造形法によって製造されたアクリル物品。
【請求項１７】
次の特性：
ａ）ＡＳＴＭ法Ｄ６３８によって測定して１０％超、好ましくは２０％超の引張伸び、
ｂ）８５％超、好ましくは９０％超、特に好ましくは９５％超の充填密度、
ｃ）ＡＳＴＭ法Ｄ６３８によって測定した時に３５ＭＰａ超の降伏応力、
ｄ）ＡＳＴＭ法Ｄ１００３を用いて厚さ２．１ｍｍのサンプルに対して測定した時に、５０％超、好ましくは６０％超、より一層好ましくは６５％超の透過度
の内の１つ以上を有する、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物を含む３Ｄプリンティング用フィラメントであって、１０フィートの長さの間での直径の変化が±５％未満である、前記フィラメント。
【請求項１９】
同時押出された多相フィラメントである、請求項１８に記載のフィラメント。
【請求項２０】
前記多相フィラメントが該相の内の１つとして特殊効果組成物を含む、請求項１８に記載のフィラメント。
【請求項２１】
押出積層（３Ｄ）アクリル製品を形成させる方法であって、
・３Ｄプリンターのソフトウェアを、前記物品のプリンティングのための設定体積流量およびライン間隔にプリセットする工程；
・請求項１〜１５のいずれかに記載のアクリルアロイ組成物をフィラメント、ペレット又は粉体の形で前記３Ｄプリンターに供給する工程；
・前記プリンターによる前記アクリルアロイ組成物の溶融物を加熱ノズルに供給する工程；
・前記アクリルアロイ組成物溶融物を、前記ソフトウェアにより設定されたライン間隔および流量で設定位置に堆積させて、物品を形成させる工程：
を含む、前記方法。
【請求項２２】
前記流量及び／又はライン間隔が１〜１０％の余剰を示す、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ノズルを１９０℃〜２５０℃の範囲、好ましくは２１０℃〜２４０℃の範囲に加熱する、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーラジカル重合反応速度が遅いベースモノマー組成物の重合反応速度を高める方法であって、該方法は、前記ベースモノマー組成物に有効量のナノゲルを組み合わせることにより、同一条件下で行われる同一のフリーラジカル重合反応に供した際の前記ベースモノマー組成物の重合反応速度よりも高い重合反応速度を有するモノマー−ナノゲル混合物を形成させることを含み、
前記ベースモノマー組成物は、反応速度が遅いモノマーを１種または複数種含み、その際、前記モノマーは、フリーラジカル重合反応速度が遅く、前記反応の最初の１０分以内に転化される二重結合は２５％未満であり、
前記ナノゲルは、前記ベースモノマー組成物に可溶であり、かつ前記ナノゲルは、
少なくとも１種のモノビニルモノマーと、
少なくとも１種のジビニルモノマーと、
連鎖移動剤と、
開始剤と
を含むナノゲル形成性モノマー混合物に由来する、方法。
【請求項２】
前記ナノゲルは、約５ｋＤａ〜約２００ｋＤａの範囲内の分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ナノゲルの有効量は、少なくとも１重量％のナノゲル負荷量に相当する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記反応速度が遅いモノマーは、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレートおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ナノゲルは、非反応性ナノゲルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ナノゲルは、反応性ナノゲルである、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記連鎖移動剤は、単官能性チオール、二官能性チオール、三官能性チオール、四官能性チオール、五官能性チオール、六官能性チオール、八官能性チオールおよびビス（ボロンジフルオロジメチルグリオキシメート）コバルテート（ＩＩ）からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載のモノマー−ナノゲル混合物。
【請求項９】
ポリマーの製造方法であって、請求項１から７までのいずれか１項記載のモノマー−ナノゲル混合物の重合を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１から７までのいずれか１項記載のモノマー−ナノゲル混合物に由来する、ポリマー。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ポリアミドセグメントを有する熱可塑性エラストマーからできている発泡粒子の製造方法であって、下記段階：
（ａ）懸濁液媒体中の前記熱可塑性エラストマーのペレットの懸濁液の製造、
（ｂ）発泡剤の添加、
（ｃ）含浸圧ＩＭＰにおける、含浸温度ＩＭＴまでの、圧力容器内での前記懸濁液の加熱による、前記発泡剤での前記ペレットの含浸、
（ｄ）減圧装置を用いた、前記圧力容器からの排出による前記懸濁液の減圧、及び、得られた発泡粒子の後処理
を含む、前記製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
段階（ｃ）における前記含浸は、２℃／分以上の加熱速度にて、又は前記含浸温度（ＩＭＴ）まで前記懸濁液を加熱し、そして、２〜１００分の間、前記含浸温度（ＩＭＴ）よりも２℃高い温度から前記含浸温度（ＩＭＴ）よりも５℃低い温度までの範囲の温度にて、前記懸濁液を保持することによって行う、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
ポリアミドセグメントを有する熱可塑性エラストマーからできており、且つ、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の範囲の嵩密度を有し、且つ、請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載の方法によって得られ得る、発泡粒子。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本目的は、ポリアミドセグメントを有する熱可塑性エラストマーからできている発泡粒子の製造方法であって、下記段階：
（ａ）懸濁液媒体中の前記熱可塑性エラストマーのペレットの懸濁液の製造、
（ｂ）発泡剤の添加、
（ｃ）含浸圧ＩＭＰにおける、含浸温度ＩＭＴまでの、圧力容器内での前記懸濁液の加熱による、前記発泡剤を用いた前記ペレットの含浸、
（ｄ）減圧装置を用いた前記圧力容器からの排出による前記懸濁液の減圧、及び、得られた発泡粒子の加工
を含む製造方法によって達成された。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の製造方法により得られ得るポリアミドセグメントを有する熱可塑性エラストマーからできている発泡粒子は、好ましくは２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の範囲、特に好ましくは３５〜１５０ｋｇ／ｍ３の範囲、そして非常に特に好ましくは４０〜１２０ｋｇ／ｍ３の範囲の嵩密度を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本開示を通して、範囲が提供される。範囲に包含される各別個の値も含まれることが想定される。付加的に、明示的に開示された範囲に包含される各別個の値によって形成され得る範囲も等しく想定される。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
炭化水素原料を分解する方法であって、
分解反応器に炭化水素原料を導入することと、
前記分解反応器に少なくとも１つのアルデヒドまたはケトンを含む発熱材料（ＨＧＭ）流を導入することと、
前記炭化水素原料及び前記ＨＧＭ流を気化させることと、
前記炭化水素原料を分解して分解生成物を生成することと、
を含み、前記分解生成物が、Ｃ１−Ｃ４炭化水素及びＣ５＋炭化水素を含む、方法。
実施形態２
前記炭化水素原料及びＨＧＭ流が、前記分解反応器に導入された後に気化される、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記炭化水素原料及びＨＧＭ流が、前記分解反応器に導入される前に気化される、実施形態１に記載の方法。
実施形態４
前記ＨＧＭ流が、ケトンを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態５
前記ＨＧＭ流が、アルデヒドを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態６
前記アルデヒドが、水に溶解したホルムアルデヒドである、実施形態５に記載の方法。
実施形態７
水に溶解した前記ホルムアルデヒドが、有機溶媒によって安定化される、実施形態６に記載の方法。
実施形態８
前記有機溶媒が、メタノールである、実施形態７に記載の方法。
実施形態９
前記ＨＧＭ流が、アルコール、追加のケトン、または追加のアルデヒドをさらに含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１０
前記分解生成物が、エチレン、プロピレン、ブテン類、ベンゼン、トルエン、キシレン類、エチルベンゼン、Ｈ２、メタン、エタン、ＬＰＧ、ナフサ、ガソリン、及びガス油類を含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１１
前記分解反応器が、少なくとも１つの触媒床反応器である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１２
前記触媒床反応器が、前記触媒床反応器に配置された固体酸触媒床を含み、前記触媒床反応器が、２５０〜８５０℃の反応温度にある、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１３
前記触媒床反応器が、流動床反応器、固定床反応器、スラリー反応器、または移動床反応器を含む、実施形態１２に記載の方法。
実施形態１４
前記触媒床反応器が、固定床反応器である、実施形態１３に記載の方法。
実施形態１５
前記固体酸触媒が、ＺＳＭ−５触媒である、実施形態１２に記載の方法。
実施形態１６
前記ＺＳＭ−５触媒が、少なくとも１０のＳｉ／Ａｌモル比を有する、実施形態１５に記載の方法。
実施形態１７
前記ＺＳＭ−５触媒が、少なくとも３０のＳｉ／Ａｌモル比を有する、実施形態１５に記載の方法。
実施形態１８
前記ＺＳＭ−５触媒が、リン、ホウ素、ニッケル、鉄、タングステン、またはそれらの組み合わせを含む、実施形態１５に記載の方法。
実施形態１９
前記ＨＧＭ流及び前記炭化水素原料流が、１：１０〜１０：１の重量比で供給される、実施形態１に記載の方法。
実施形態２０
前記炭化水素原料流が、未分留または分留原油、ヘキサン、ナフサ、混合ブテン類、エチレン、及びそれらの組み合わせを含む、実施形態１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素原料を分解する方法であって、
分解反応器に、液体である炭化水素原料を導入することと、
前記分解反応器に少なくとも１つのアルデヒドまたはケトンを含む発熱材料（ＨＧＭ）流を導入することと、
前記炭化水素原料及び前記ＨＧＭ流を気化させることと、
前記炭化水素原料を分解して分解生成物を生成することと、
を含み、前記分解生成物が、Ｃ１−Ｃ４炭化水素及びＣ５＋炭化水素を含み、
前記ＨＧＭ流及び前記炭化水素原料流が、１：１〜１０：１の重量比で供給される、方法。
【請求項２】
前記ＨＧＭ流が、ケトンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＧＭ流が、アルデヒドを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルデヒドが、水に溶解したホルムアルデヒドである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
水に溶解した前記ホルムアルデヒドが、有機溶媒によって安定化される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＧＭ流が、アルコール、追加のケトン、または追加のアルデヒドをさらに含む、請求項１から５いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記分解生成物が、エチレン、プロピレン、ブテン類、ベンゼン、トルエン、キシレン類、エチルベンゼン、Ｈ２、メタン、エタン、ＬＰＧ、ナフサ、ガソリン、及びガス油類を含む、請求項１から６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記分解反応器が、少なくとも１つの触媒床反応器である、請求項１から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒床反応器が、前記触媒床反応器に配置された固体酸触媒床を含み、前記触媒床反応器が、２５０〜８５０℃の反応温度にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒床反応器が、流動床反応器、固定床反応器、スラリー反応器、または移動床反応器を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒床反応器が、固定床反応器である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記固体酸触媒が、少なくとも１０のＳｉ／Ａｌモル比を有するＺＳＭ−５触媒である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＺＳＭ−５触媒が、リン、ホウ素、ニッケル、鉄、タングステン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＨＧＭ流及び前記炭化水素原料流が、１：２〜６：１の重量比で供給される、請求項１から１３いずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記炭化水素原料流が、未分留または分留原油、ヘキサン、ナフサ、混合ブテン類、エチレン、及びそれらの組み合わせを含む、請求項１から１４いずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（＋）−エピカテキン又は式（Ｉ）のその類似体を含有する、電子伝達系の調節によって利益を得る病気又は疾患の治療のための医薬。
【化１】
2019518761.tif 000001
〔式中、Ａ及びＢは独立してＯＲ１であり、Ｃ及びＤは独立してＯＨであり、Ｒ１は、独立してＣ１〜Ｃ１０低級の直鎖若しくは分枝鎖の非環式若しくは環式アルキルであるか、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６〜Ｃ９アルキル、又はＲ１は、それが結合する酸素と共に、ヒドロキシブタノエート、ジクロロアセテート、フェニルブタノエート、フェニルプロピオネート及び２−プロピルペンタノエートからなる群から選択される。
又は
式中、ＢがＯＲ１であり、Ａ、Ｃ及びＤが独立してＯＨであり、Ｒ１が、独立してＣ１〜Ｃ１０低級の直鎖若しくは分枝鎖の非環式若しくは環式アルキルであるか、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６〜Ｃ９アルキル、又はＲ１は、それが結合する酸素と共に、ヒドロキシブタノエート、ジクロロアセテート、フェニルブタノエート、フェニルプロピオネート及び２−プロピルペンタノエートからなる群から選択される。〕
【請求項２】
電子伝達系が電子伝達系の複合体ＩＶである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
認知症、神経変性疾患、アルツハイマー病、リー症候群、ジストニア、サルコペニア、老化の心筋症、又はミトコンドリア機能不全に関連する他の疾患、虚血性血管疾患、免疫不全状態、運動失調、肺炎症及び線維症、乳児脳炎、てんかん、シャルコー・マリー・トゥース病、外分泌性膵機能不全、創傷治癒障害、又は癌細胞の増殖の治療のための、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
トリグリセリドレベルを低下させるための、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項５】
メタボリック症候群、ＩＩ型糖尿病、先天性高脂血症、又は薬物誘発高脂血症の治療のための、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項６】
（＋）−エピカテキン又はその類似体が、カテキン及び他のエピカテキンの異性体を含まない、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
式（Ｉ）の（＋）−エピカテキンの類似体。
【化２】
2019518761.tif 000002
〔式中、Ａ及びＢは独立してＯＲ１であり、Ｃ及びＤは独立してＯＨであり、Ｒ１は、独立してＣ１〜Ｃ１０低級の直鎖若しくは分枝鎖の非環式若しくは環式アルキルであるか、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６〜Ｃ９アルキル、又はＲ１は、それが結合する酸素と共に、ヒドロキシブタノエート、ジクロロアセテート、フェニルブタノエート、フェニルプロピオネート及び２−プロピルペンタノエートからなる群から選択される。
又は
式中、ＢがＯＲ１であり、Ａ、Ｃ及びＤが独立してＯＨであり、Ｒ１が、独立してＣ１〜Ｃ１０低級の直鎖若しくは分枝鎖の非環式若しくは環式アルキルであるか、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６〜Ｃ９アルキル、又はＲ１は、それが結合する酸素と共に、ヒドロキシブタノエート、ジクロロアセテート、フェニルブタノエート、フェニルプロピオネート及び２−プロピルペンタノエートからなる群から選択される。〕
【請求項８】
以下からなる群から選択される、（＋）−エピカテキンの類似体。
ｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，７−ジヒドロキシクロマン−５−イル  オクタノエート、
ｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，５−ジヒドロキシクロマン−７−イル  オクタノエート、
ｉｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３−ヒドロキシクロマン−５，７−ジイル  ジオクタノエート、
ｉｖ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，７−ジヒドロキシクロマン−５−イル  ヘプタノエート、
ｖ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，５−ジヒドロキシクロマン−７−イル  ヘプタノエート、
ｖｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３−ヒドロキシクロマン−５，７−ジイル  ジヘプタノエート、
ｖｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，７−ジヒドロキシクロマン−５−イル  デカノエート、
ｖｉｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，５−ジヒドロキシクロマン−７−イル  デカノエート、
ｉｘ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３−ヒドロキシクロマン−５，７−ジイル  ビス（デカノエート）、
ｘ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３−ヒドロキシクロマン−５，７−ジイル  ビス（２−プロピルペンタノエート）、
ｘｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，７−ジヒドロキシクロマン−５−イル  ２−プロピルペンタノエート、
ｘｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，５−ジヒドロキシクロマン−７−イル  ２−プロピルペンタノエート、
ｘｉｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３−ヒドロキシ−５−（（３−フェニルプロパノイル）オキシ）クロマン−７−イル  ４−フェニルブタノエート、
ｘｉｖ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，７−ジヒドロキシクロマン−５−イル  ３−フェニルプロパノエート、
ｘｖ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，５−ジヒドロキシクロマン−７−イル  ４−フェニルブタノエート、
ｘｖｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３−ヒドロキシクロマン−５，７−ジイル  ビス（２，２−ジクロロアセテート）、
ｘｖｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，７−ジヒドロキシクロマン−５−イル  ２，２−ジクロロアセテート、
ｘｖｉｉｉ．（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−３，５−ジヒドロキシクロマン−７−イル  ２，２−ジクロロアセテート。
【請求項９】
（＋）−エピカテキンの類似体が、カテキン及び他のエピカテキンの異性体を含まない、請求項７に記載の式（Ｉ）の（＋）−エピカテキンの類似体、又は請求項８に記載の（＋）−エピカテキンの類似体。