【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって、
第１ユーザの自己ＩＤデータまたは第２ユーザに関連するセキュリティ閾値の一方または両方を含む識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する工程と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する工程であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、工程と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの前記自己ＩＤデータを前記第２コンピュータデバイスによって検証する工程と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する工程であって、認証および確認は、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記セキュリティ閾値に従って実行される、工程と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて前記識別データを特定の位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する工程であって、前記伝送される識別データは、前記識別データを認証して前記第２ユーザのアイデンティティ情報を確認した結果を示す、工程と、
前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データへ前記第１コンピュータデバイスによってアクセスする工程と、
前記アクセスに応答して、前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データを前記第１コンピュータデバイスによって検証する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、識別データの前記要求を前記第１コンピュータデバイスによって提供する工程は、近接通信チャネルによって実行される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する工程を備え、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、もしくは、前記警察機関または警官の真正性を示す証明書である、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記近接通信チャネルは、前記第１または第２コンピュータデバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコル、近距離無線通信プロトコル、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、または、Ｎｅａｒｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ＡＰＩ  によって、前記第１コンピュータデバイスと前記第２コンピュータデバイスとの間でデータ通信をやり取りするよう構成されている、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、識別番号、または、第２ユーザが自動車を運転するための免許を受けている管轄区の示唆、の内の少なくとも一方を含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダを用いて前記第２ユーザを識別するために、前記第１コンピュータデバイスが利用するワンタイム使用アイデンティティトークンであり、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティ情報を確認し、前記第２コンピュータデバイスを登録デバイスとして識別する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスは、前記第１コンピュータデバイスによって提供された識別データの前記要求を、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダに転送し、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティ情報を確認して、前記電子アドレスを用いたアクセスのために前記第２ユーザに関する有効な識別データを提供する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記電子アドレスは、前記第１コンピュータデバイスおよび前記第２コンピュータデバイスによってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによる識別データの伝送に先だって、前記第２ユーザの認証と、前記第２ユーザへのユーザ選択可能オプションの提示とが実行され、前記ユーザ選択可能オプションは、ｉ）受け入れオプションまたはｉｉ）拒否オプションの内の一方を含み、前記受け入れオプションを選択すると、前記第２コンピュータデバイスが有効な識別データを前記アイデンティティエンドポイントに伝送することが可能になる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスは、前記第１ユーザにとってアクセス可能なディスプレイまたは通信方法を備え、前記第１ユーザによってアクセスされた前記識別データは、前記ディスプレイによって前記第１ユーザに見えるようになるか、または、前記通信方法によって前記第１コンピュータデバイスのデータ出力モードを通して前記第１ユーザにとって理解できるようになる、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記第１ユーザは警官であり、前記第２ユーザは、車両運転者、もしくは、相互作用を通して識別される自動車内の乗客または市民参加者、の内の少なくとも１つである、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスによって前記要求を提供する工程は、
前記第１ユーザの自己識別データ、
前記第１ユーザの役割、
前記第２ユーザの要求されるデータセット、および、
前記第２ユーザのアイデンティティおよび前記第２ユーザについての前記識別データを認証するための閾値セキュリティレベル、
の組み合わせを提供する工程を含む、方法。
【請求項１３】
請求項６に記載の方法であって、前記アイデンティティプロバイダは、ＡＰＩのためのコードを実行し、前記ＡＰＩは、オープンＩＤコネクトプロトコルまたは標準ブロックチェーンプロトコルを含み、各プロトコルは、前記第１コンピュータデバイスによる前記第２ユーザの前記識別データへの前記第２ユーザの裁量で許可および同意されたアクセスを可能にする、方法。
【請求項１４】
電子システムであって、
１または複数の処理デバイスと、
動作の実行を引き起こすために前記１または複数の処理デバイスによって実行可能な命令を格納するための１または複数の持続性の機械読み取り可能なストレージデバイスと、を備え、
前記動作は、
第１ユーザの自己ＩＤデータまたは第２ユーザに関連するセキュリティ閾値の一方または両方を含む識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する動作であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの前記自己ＩＤデータを前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する動作であって、認証および確認は、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記セキュリティ閾値に従って実行される、動作と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて前記識別データを特定の位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する動作であって、前記伝送される識別データは、前記識別データを認証して前記第２ユーザのアイデンティティ情報を確認した結果を示す、動作と、
前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データへ前記第１コンピュータデバイスによってアクセスする動作と、
前記アクセスに応答して、前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データを前記第１コンピュータデバイスによって検証する動作と、
を含む、電子システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子システムであって、識別データの前記要求を前記第１コンピュータデバイスによって提供する動作は、近接通信チャネルによって実行される、電子システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記動作は、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作を含み、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、もしくは、前記警察機関または警官の真正性を示す証明書である、電子システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電子システムであって、前記近接通信チャネルは、前記第１または第２コンピュータデバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコル、近距離無線通信プロトコル、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、または、Ｎｅａｒｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ＡＰＩ  によって、前記第１コンピュータデバイスと前記第２コンピュータデバイスとの間でデータ通信をやり取りするよう構成されている、電子システム。
【請求項１８】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、識別番号、または、第２ユーザが自動車を運転するための免許を受けている管轄区の示唆、の内の少なくとも一方を含む、電子システム。
【請求項１９】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダを用いて前記第２ユーザを識別するために、前記第１コンピュータデバイスが利用するワンタイム使用アイデンティティトークンであり、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティ情報を確認し、前記第２コンピュータデバイスを登録デバイスとして識別する、電子システム。
【請求項２０】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記電子アドレスは、前記第１コンピュータデバイスおよび前記第２コンピュータデバイスによってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む、電子システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによる識別データの伝送に先だって、前記第２ユーザの認証と、前記第２ユーザへのユーザ選択可能オプションの提示とが実行され、前記ユーザ選択可能オプションは、ｉ）受け入れオプションまたはｉｉ）拒否オプションの内の一方を含み、前記受け入れオプションを選択すると、前記第２コンピュータデバイスが有効な識別データを前記アイデンティティエンドポイントに伝送することが可能になる、電子システム。
【請求項２２】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第１コンピュータデバイスは、警官にとってアクセス可能なディスプレイまたは通信方法を備え、前記第１ユーザによってアクセスされた前記識別データは、前記ディスプレイによって前記警官に見えるようになるか、または、前記第１コンピュータデバイスのデータ出力モードを通して前記警官にとって理解できるようになる、電子システム。
【請求項２３】
請求項１４に記載の電子システムであって、前記第１ユーザは警官であり、前記第２ユーザは、車両運転者または自動車内の乗客の内の少なくとも一方である、電子システム。
【請求項２４】
コンピュータプログラムをエンコードされた持続性のコンピュータストレージデバイスであって、前記コンピュータプログラムは、１または複数の処理ユニットによって実行された時に、動作の実行を引き起こす命令を含み、
前記動作は、
識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する動作であって、前記要求は、第１ユーザを識別する、動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する動作であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、動作と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する動作であって、認証および確認は、特定のデータセキュリティ閾値に従って実行される、動作と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて、前記識別データを特定のデータ位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する動作と、
を含む、持続性のコンピュータストレージデバイス。
【請求項２５】
請求項２４に記載の持続性のコンピュータストレージデバイスであって、前記動作は、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作を含み、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、または、前記警察機関の真正性を示す証明書である、持続性のコンピュータストレージデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
方法２００のブロック２０８で、警官は、車両運転者によって伝送された識別データにアクセスし、ブロック２１０で、例えば、ドライバーが車両１０６を合法的に運転するのを少なくとも認められていることを確認／検証する。ブロック２１２で、警官は、識別情報を用いて、警官がコンピュータデバイス１０４でアクセスする権利のあるシステムからさらなるデータを取得してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
別の実施例において、任意選択的な動作経路は、第１デバイス１０４がアイデンティティプロバイダとやり取りしうる（上述の）ワンタイムアイデンティティトークンで第２デバイス１０２が応答するためのものである。このやり取りは、第２ユーザに関する認証済みの識別情報がデバイス１０４を介して第１ユーザによって取得およびアクセスされることができるように、デバイス１０２によって開始されうる。同様に、このやり取りによって、アイデンティティプロバイダは、第２デバイス１０２で実行しているアイデンティティ／ｍＤＬアプリケーションの適切な所有者またはユーザとして第２ユーザ自身が認証されたことの確認を開始しうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
主題の特定の実施形態について記載した。他の実施形態も、以下の特許請求の範囲内にある。例えば、請求項に記載した動作は、異なる順序で実行されても、所望の結果を達成しうる。一例として、添付の図面に示した処理は、所望の結果を達成するために、図に示した特定の順序または順番を必ずしも必要とするわけではない。一部の例では、マルチタスクおよび並列処理が有効でありうる。
本発明は、たとえば、以下のような態様で実現することもできる。
適用例１：
コンピュータ実装方法であって、
第１ユーザの自己ＩＤデータまたは第２ユーザに関連するセキュリティ閾値の一方または両方を含む識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する工程と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する工程であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、工程と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの前記自己ＩＤデータを前記第２コンピュータデバイスによって検証する工程と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する工程であって、認証および確認は、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記セキュリティ閾値に従って実行される、工程と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて前記識別データを特定の位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する工程であって、前記伝送される識別データは、前記識別データを認証して前記第２ユーザのアイデンティティ情報を確認した結果を示す、工程と、
前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データへ前記第１コンピュータデバイスによってアクセスする工程と、
前記アクセスに応答して、前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データを前記第１コンピュータデバイスによって検証する工程と、
を備える、方法。
適用例２：
適用例１に記載の方法であって、識別データの前記要求を前記第１コンピュータデバイスによって提供する工程は、近接通信チャネルによって実行される、方法。
適用例３：
適用例１に記載の方法であって、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する工程を備え、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、もしくは、前記警察機関または警官の真正性を示す証明書である、方法。
適用例４：
適用例２に記載の方法であって、前記近接通信チャネルは、前記第１または第２コンピュータデバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコル、近距離無線通信プロトコル、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、または、Ｎｅａｒｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ＡＰＩ  によって、前記第１コンピュータデバイスと前記第２コンピュータデバイスとの間でデータ通信をやり取りするよう構成されている、方法。
適用例５：
適用例１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、識別番号、または、第２ユーザが自動車を運転するための免許を受けている管轄区の示唆、の内の少なくとも一方を含む、方法。
適用例６：
適用例１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダを用いて前記第２ユーザを識別するために、前記第１コンピュータデバイスが利用するワンタイム使用アイデンティティトークンであり、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティを確認し、前記第２コンピュータデバイスを登録デバイスとして識別する、方法。
適用例７：
適用例１に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスは、前記第１コンピュータデバイスによって提供された識別データの前記要求を、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダに転送し、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティを確認して、前記電子アドレスを用いたアクセスのために前記第２ユーザに関する有効な識別データを提供する、方法。
適用例８：
適用例７に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記電子アドレスは、前記第１コンピュータデバイスおよび前記第２コンピュータデバイスによってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む、方法。
適用例９：
適用例５に記載の方法であって、前記第２コンピュータデバイスによる識別データの伝送に先だって、前記第２ユーザの認証と、前記第２ユーザへのユーザ選択可能オプションの提示とが実行され、前記ユーザ選択可能オプションは、ｉ）受け入れオプションまたはｉｉ）拒否オプションの内の一方を含み、前記受け入れオプションを選択すると、前記第２コンピュータデバイスが有効な識別データを前記アイデンティティエンドポイントに伝送することが可能になる、方法。
適用例１０：
適用例１に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスは、前記第１ユーザにとってアクセス可能なディスプレイまたは通信方法を備え、前記第１ユーザによってアクセスされた前記識別データは、前記ディスプレイによって前記第１ユーザに見えるようになるか、または、前記通信方法によって前記コンピュータデバイスのデータ出力モードを通して前記第１ユーザにとって理解できるようになる、方法。
適用例１１：
適用例１に記載の方法であって、前記第１ユーザは警官であり、前記第２ユーザは、車両運転者、もしくは、相互作用を通して識別される自動車内の乗客または市民参加者、の内の少なくとも１つである、方法。
適用例１２：
適用例１に記載の方法であって、前記第１コンピュータデバイスによって前記要求を提供する工程は、
前記第１ユーザの自己識別データ、
前記第１ユーザの役割、
前記第２ユーザの要求されるデータセット、および、
前記第２ユーザのアイデンティティおよび前記第２ユーザについての前記識別データを認証するための閾値セキュリティレベル、
の組み合わせを提供する工程を含む、方法。
適用例１３：
適用例６に記載の方法であって、前記アイデンティティプロバイダは、ＡＰＩのためのコードを実行し、前記ＡＰＩは、オープンＩＤコネクトプロトコルまたは標準ブロックチェーンプロトコルを含み、各プロトコルは、前記第１コンピュータデバイスによる前記第２ユーザの前記識別データへの前記第２ユーザの裁量で許可および同意されたアクセスを可能にする、方法。
適用例１４：
電子システムであって、
１または複数の処理デバイスと、
動作の実行を引き起こすために前記１または複数の処理デバイスによって実行可能な命令を格納するための１または複数の持続性の機械読み取り可能なストレージデバイスと、を備え、
前記動作は、
第１ユーザの自己ＩＤデータまたは第２ユーザに関連するセキュリティ閾値の一方または両方を含む識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する動作であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの前記自己ＩＤデータを前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する動作であって、認証および確認は、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記セキュリティ閾値に従って実行される、動作と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて前記識別データを特定の位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する動作であって、前記伝送される識別データは、前記識別データを認証して前記第２ユーザのアイデンティティ情報を確認した結果を示す、動作と、
前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データへ前記第１コンピュータデバイスによってアクセスする動作と、
前記アクセスに応答して、前記第２コンピュータデバイスによって伝送された前記識別データを前記第１コンピュータデバイスによって検証する動作と、
を含む、電子システム。
適用例１５：
適用例１４に記載の電子システムであって、識別データの前記要求を前記第１コンピュータデバイスによって提供する動作は、近接通信チャネルによって実行される、電子システム。
適用例１６：
適用例１４に記載の電子システムであって、前記動作は、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作を含み、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、もしくは、前記警察機関または警官の真正性を示す証明書である、電子システム。
適用例１７：
適用例１６に記載の電子システムであって、前記近接通信チャネルは、前記第１または第２コンピュータデバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコル、近距離無線通信プロトコル、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、または、Ｎｅａｒｂｙ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ＡＰＩ  によって、前記第１コンピュータデバイスと前記第２コンピュータデバイスとの間でデータ通信をやり取りするよう構成されている、電子システム。
適用例１８：
適用例１４に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、識別番号、または、第２ユーザが自動車を運転するための免許を受けている管轄区の示唆、の内の少なくとも一方を含む、電子システム。
適用例１９：
適用例１４に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによって伝送される前記識別データは、前記第２ユーザが登録されたアイデンティティプロバイダを用いて前記第２ユーザを識別するために、前記第１コンピュータデバイスが利用するワンタイム使用アイデンティティトークンであり、前記アイデンティティプロバイダは、前記第２ユーザの前記アイデンティティを確認し、前記第２コンピュータデバイスを登録デバイスとして識別する、電子システム。
適用例２０：
適用例１４に記載の電子システムであって、前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記電子アドレスは、前記第１コンピュータデバイスおよび前記第２コンピュータデバイスによってアクセス可能なアイデンティティエンドポイントのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む、電子システム。
適用例２１：
適用例２０に記載の電子システムであって、前記第２コンピュータデバイスによる識別データの伝送に先だって、前記第２ユーザの認証と、前記第２ユーザへのユーザ選択可能オプションの提示とが実行され、前記ユーザ選択可能オプションは、ｉ）受け入れオプションまたはｉｉ）拒否オプションの内の一方を含み、前記受け入れオプションを選択すると、前記第２コンピュータデバイスが有効な識別データを前記アイデンティティエンドポイントに伝送することが可能になる、電子システム。
適用例２２：
適用例１４に記載の電子システムであって、前記第１コンピュータデバイスは、警官にとってアクセス可能なディスプレイまたは通信方法を備え、前記第１ユーザによってアクセスされた前記識別データは、前記ディスプレイによって前記警官に見えるようになるか、または、前記コンピュータデバイスのデータ出力モードを通して前記警官にとって理解できるようになる、電子システム。
適用例２３：
適用例１４に記載の電子システムであって、前記第１ユーザは警官であり、前記第２ユーザは、車両運転者または自動車内の乗客の内の少なくとも一方である、電子システム。
適用例２４：
コンピュータプログラムをエンコードされた持続性のコンピュータストレージデバイスであって、前記コンピュータプログラムは、１または複数の処理ユニットによって実行された時に、動作の実行を引き起こす命令を含み、
前記動作は、
識別データの要求を第１コンピュータデバイスによって提供する動作であって、前記要求は、第１ユーザを識別する、動作と、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求を第２コンピュータデバイスによって受信する動作であって、前記第２コンピュータデバイスは第２ユーザによってアクセス可能である、動作と、
前記第２ユーザの識別データを前記第２コンピュータデバイスによって認証し、前記第２ユーザが前記識別データの対象ユーザであることを確認する動作であって、認証および確認は、特定のデータセキュリティ閾値に従って実行される、動作と、
前記要求に含まれる電子アドレスに基づいて、前記識別データを特定のデータ位置へ前記第２コンピュータデバイスによって伝送する動作と、
を含む、持続性のコンピュータストレージデバイス。
適用例２５：
適用例２４に記載の持続性のコンピュータストレージデバイスであって、前記動作は、さらに、
前記第１コンピュータデバイスによって提供された前記要求に含まれる前記第１ユーザの自己識別特徴を前記第２コンピュータデバイスによって検証する動作を含み、
前記第１ユーザの前記自己識別特徴は、警察機関を示唆するインジケータ、または、前記警察機関の真正性を示す証明書である、持続性のコンピュータストレージデバイス。