【事件の表示】
　特願２０１０−３２２７４「層間接続基板形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月３０日出願公開、特開２０１０−２１９５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１７日（パリ条約による優先権主張　２００９年３月１４日、ＵＳ）の出願であって、平成２６年６月２５日付け（発送日：７月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、請求人から平成２７年４月７日に上申書が提出され、平成２７年６月２４日付けで当審により拒絶の理由が通知され、それに対して平成２７年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　特許請求の範囲
　平成２７年９月２９日付けの手続補正によって特許請求の範囲は、以下のように補正された。
 
「【請求項１】
　層間接続基板を形成する方法であって、
　少なくとも２種類の単位セルを提供し、
　所望の回路パターンを形成するように前記単位セルを配列し、
　前記単位セルを連結して、前記所望の回路パターンを有する前記層間接続基板を形成するとともに、
　前記少なくとも２種類の単位セルの連結が、導電性粒子を含む流体に単位セルを浸漬し、単位セルの金属の表面に金属を密着させて導電線を形成する方法、又は導電線に作用する静電力又は磁力で乾式導電性粒子を引き寄せて単位セルの金属の表面に導電線を形成する方法によって単位セル間の導電線を自己アセンブリさせること、前記単位セルを基板に搭載し、前記基板を加熱するとともに、前記基板の前記単位セルが搭載されている側の面を押圧して前記単位セルを溶着すること、及び加熱時に膨張する膨張性ポリマーから単位セルを構成し、この単位セルを加熱することにより、単位セルを膨張させること、の一つを含む層間接続基板形成方法。
【請求項２】
　前記単位セルを配列することが、電界の操作及び磁界の操作のうちの一つを含む、請求項１に記載の層間接続基板形成方法。」
　
第３　拒絶の理由
　平成２７年６月２４日付で通知した当審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「本件出願は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第３６条第４項第１項に規定する要件を満たしていない。 
　なお、下線は、本拒絶理由において付すものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記 
Ａ．第３６条第６項第２号について 
(・・・略・・・）
 ３．同じく請求項１の「単位セルを連結する」と記載され、これを受けて「２つの単位セルを連結すること」は、「導電線を自己アセンブリさせること」、「単位セルが存在している基板を収縮させること」、「単位セルを膨張させること」を含む、と記載されているが、次の点が不明なため、本願発明１は明確でない。 
　すなわち、本願発明１にいう「単位セルを連結する」ことは、絶縁体のみを含む単位セルによっても層間接続基板が形成されるのであるから、少なくとも２つの単位セル自体を連結・溶着・接着することと解される。その上で、 
　ア．「
導電線を自己アセンブリ
　 
(・・・略・・・）
　 
Ｂ．第３６条第４項第１項について 
１．上記Ａ．３において指摘した、「導電線を自己アセンブリさせること」、「単位セルが存在している基板を収縮させること」、「単位セルを膨張させること」の内、特に、単位セルの連結に関する本願明細書の記載は、次のとおりである。 
　ａ．「【００３１】 
　図８において、図４の単位セル１１１及び１０９が、横並びの平坦な構造において、共に
溶着されている
この平坦構造は、収縮可能な基板、即ち、単位セルが平たんなタイル状に載置される一時的又は永久的な表面から得られる
単位セル又は単位セルが載置される基板を加熱及び／又は収縮することによって単位セルを並列に溶着することができる
加熱時に膨張する膨張性ポリマーから単位セルを製造する方法が提供されており、単位セルがしっかり密着され、安定した導電線の形成が可能となる
　 
　上記記載は次の点が不明であるため、発明の詳細な説明の記載は、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
(・・・略・・・）
　(３)同じくａ．の「加熱時に膨張する膨張性ポリマーから単位セルを製造する方法が提供されており、単位セルがしっかり密着され、安定した導電線の形成が可能となる」について、加熱により単位セルが膨張すると、セル同士は接近し、密着されるとは認められるが、密着しているからといって連結されていることにはならず、まして、安定した導電線が形成できるとは認められないから、上記記載では、本願発明１がどのように実施できるのか明らかでない。
(・・・略・・・）」
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第６項第２号について 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された「少なくとも２種類の単位セルの連結」に関する「導電性粒子を含む流体に単位セルを浸漬し、単位セルの金属の表面に金属を密着させて導電線を形成する方法、又は導電線に作用する静電力又は磁力で乾式導電性粒子を引き寄せて単位セルの金属の表面に導電線を形成する方法によって単位セル間の導電線を自己アセンブリさせること」という記載では、「単位セル間の導電線を自己アセンブリさせる」ことがどのような技術内容であるのか、また、２つの単位セルがなぜ連結するのか明らかでなく、発明が明確とはいえない。
　すなわち、拒絶理由では３．アのとおり、「導電線を自己アセンブリさせること」の技術内容、及び、２つの単位セルがなぜ連結するのか（２つのセルの連結のメカニズム）が明らかでないと指摘したのに対し、請求人は、意見書において「明細書の段落『００３５』の記載を根拠として、『導電線を自己アセンブリさせること』を『導電性粒子を含む流体に単位セルを浸漬し、単位セルの金属の表面に金属を密着させて導電線を形成する方法、又は導電線に作用する静電力又は磁力で乾式導電性粒子を引き寄せて単位セルの金属の表面に導電線を形成する方法によって単位セル間の導電線を自己アセンブリさせること、』に改め」た旨、及び「今回の手続補正において、『導電線を自己アッセンブリさせる』具体的な方法を加入しました。これにより、『導電線を自己アッセンブリさせる』の具体的技術的内容が明瞭になったものと確信します。」旨主張しているが、拒絶理由で指摘した、「導電線を自己アセンブリさせること」自体の技術内容を何ら説明するものではなく、また、２つのセルの連結のメカニズムを説明するものでもない上、これらが出願時の技術常識であるとの根拠もない。そして、明細書の段落【００３５】に記載された「導電性粒子を含む流体に単位セルを浸漬し、単位セルの金属の表面に金属を密着させて導電線を形成する方法、又は導電線に作用する静電力又は磁力で乾式導電性粒子を引き寄せて単位セルの金属の表面に導電線を形成する方法」によって、単位セル上に導電線が形成されるとしても、単位セル上に導電線が形成されることと単位セルが連結することは、異なる技術事項であり、単位セルが連結する（ことで形成された導電線がつながる）理由が不明である。そもそも、請求項１に係る発明は層間接続基板形成方法に関する発明であって、基板に用いる導電線の形成方法の発明ではない。
　したがって、意見書の記載を参酌しても、拒絶理由で指摘した「少なくとも２種類の単位セルの連結」が「単位セル間の導電線を自己アセンブリさせること」を含むという発明特定事項が、どうような技術内容であるのか明らかでなく、請求項１に係る発明は明確でない。
　以上のとおり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
２．特許法第３６条第４項第１号について 
  本願明細書の段落【００３１】は、平成２７年９月２９日付けの手続補正によって次のように補正された。
「【００３１】
　図８において、図４の単位セル１１１及び１０９が、横並びの平坦な構造において、共に溶着されているのが示されている。この平坦構造は、
単位セルが、収縮可能な基板上に、平坦なタイル状に載置されることにより、一時的又は永久的な表面として形成される。単位セルを基板に載置し、この基板を加熱するとともに、前記基板における単位セルが載置されている側の面を押圧することにより、
　下線部が新規事項を含む補正であるかは措くとして、上記段落【００３１】には、請求項１に係る発明の少なくとも２種類の単位セルの連結に関する「前記単位セルを基板に搭載し、前記基板を加熱するとともに、前記基板の前記単位セルが搭載されている側の面を押圧して前記単位セルを溶着すること、及び加熱時に膨張する膨張性ポリマーから単位セルを構成し、この単位セルを加熱することにより、単位セルを膨張させること」の説明が記載されている。
　しかしながら、拒絶理由１．（３）で「単位セルがしっかり密着され、安定した導電線の形成が可能となる」について説示したとおり、単位セルが密着しているからといって連結されていることにはならず、まして、安定した導電線が形成できることを説明するものでもないから、上記記載によっても、なお、請求項１に係る発明がどのように実施できるのか明らかでない。
　なお、請求人は意見書において、「段落『００３１』を上のように補正することにより、審判長殿が段落『００３１』についてご指摘の指摘事項ａ）は解消したものと確信します。」旨主張しているが、上記のとおりであり指摘事項は解消しない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本願は、当審が通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。