【事件の表示】
　特願２０１３−５１９８９８号「微粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２４年５月１日を国際出願日にする出願であって、平成２５年６月２０日付けの拒絶理由の通知に対して、同年８月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
 　  
２．平成２５年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定   
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正事項  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正するものであり、補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。  
（補正前）  
「【請求項１】
　少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、
そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、原料物質を少なくとも１種類含む原料流体であり、
上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、上記原料物質を処理するための物質を少なくとも１種類含む処理流体であり、
上記の被処理流動体を、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転を行う少なくとも２つの処理用面間にできる薄膜流体中で混合し、処理された原料物質の微粒子を得る微粒子の製造方法において、
上記原料流体と上記処理流体とが合流する、合流部における上記回転の周速度のみを変化させることによって、上記微粒子同士が合一する割合を制御するものであり、
上記回転の周速度を０．８〜４１．９ｍ／ｓの範囲に制御して上記微粒子同士が合一する割合を５０％以下とすることを特徴とする微粒子の製造方法。」
　
（補正後）  
「【請求項１】
　少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、
そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、原料物質を少なくとも１種類含む原料流体であり、
上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、上記原料物質を処理するための物質を少なくとも１種類含む処理流体であり、
対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転を行う少なくとも２つの処理用面間に、上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか一方の被処理流動体を、前記回転の中心から導入して薄膜流体を形成させながら外側に向けて流すものであり、
上記何れか一方の被処理流動体が流される流路とは独立した別途の導入路を備えており、上記少なくとも２つの処理用面の少なくとも何れか一方に上記別途の導入路に通じる開口部を少なくとも一つ備え、
上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか他方の被処理流動体を、上記開口部から上記少なくとも２つの処理用面の間に導入して、上記原料流体と上記処理流体とを、上記薄膜流体中で混合し、処理された原料物質の微粒子を得る微粒子の製造方法において、
上記原料流体と上記処理流体とが合流する、合流部における上記回転の周速度のみを変化させることによって、上記微粒子同士が合一する割合を制御するものであり、
前記制御は、上記回転の周速度を０．８〜４１．９ｍ／ｓの範囲に制御し、且つ、上記微粒子同士が合一する割合を５０％以下の範囲でなされることを特徴とする微粒子の製造方法。」
　
(2-2)補正の適否  
　請求項１の補正事項は、
(i)補正前の「少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、・・
上記の被処理流動体を、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転を行う少なくとも２つの処理用面間にできる薄膜流体中で混合し、」を、
　補正後の「少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、・・
対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転を行う少なくとも２つの処理用面間に、上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか一方の被処理流動体を、前記回転の中心から導入して薄膜流体を形成させながら外側に向けて流すものであり、
上記何れか一方の被処理流動体が流される流路とは独立した別途の導入路を備えており、上記少なくとも２つの処理用面の少なくとも何れか一方に上記別途の導入路に通じる開口部を少なくとも一つ備え、
上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか他方の被処理流動体を、上記開口部から上記少なくとも２つの処理用面の間に導入して、上記原料流体と上記処理流体とを、上記薄膜流体中で混合し、」とし、
(ii)補正前の「上記微粒子同士が合一する割合を制御するものであり、
上記回転の周速度を０．８〜４１．９ｍ／ｓの範囲に制御して上記微粒子同士が合一する割合を５０％以下とする」を、
　補正後の「上記微粒子同士が合一する割合を制御するものであり、
前記制御は、上記回転の周速度を０．８〜４１．９ｍ／ｓの範囲に制御し、且つ、上記微粒子同士が合一する割合を５０％以下の範囲でなされる」にするものである。
　ここで、(ii)は、微粒子同士が合一する割合の制御について、補正前後の技術的意味を同じにして、表現を言い換えるものであって、補正を為すものではないことから、(i)のみについてみていると、これは、少なくとも２種類の被処理流動体の混合について、混合形態を具体的に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。  
　そして、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【０００９】〜【００１２】、【００３９】、【００６９】〜【００７２】の記載からして、請求項１の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。  
 　  
(2-3)独立特許要件について  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
(2-3-1)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用した特開２００９−８２９０２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載及び表示がある。 
(a)「【００１５】
　本願発明にあっては、二種以上の被処理流動体を上記の強制薄膜中にて攪拌・混合して反応等を行わしめることにより微小なナノ粒子の析出を可能とした。これらの複数種類の被処理流動体は、上記の相対的に回転する２つの処理用面間の経路中において１種類以上の被処理流動体に他の被処理流動体が投入され、あるいは処理用面間の直前において両者が投入され、さらには処理用面間に至るまでに予め混合されているが、当該相対的に回転する２つの処理用面間における強制薄膜中にて攪拌・混合作用を受けることにより望ましい混合状態が実現し、良好な析出作用が実現する。特に、上記の複数種類の被処理流動体の何れもが、得られるナノ粒子よりも大きな粒子を含まず、二種以上の被処理流動体を上記の強制薄膜中にて攪拌・混合して反応等を行わしめることにより微小なナノ粒子の析出をなすものであり、その条件を正しくコントロールすることによって、目的とする粒子径のナノ粒子を得ることができる。しかも、相対的に回転する２つの処理用面間の経路中において当該析出がなされるため、生成物によるマイクロ流路の閉塞という事態がの発生が生ずることなく、連続的な生産が可能となる。また、条件によっては、析出したナノ粒子に対して、相対的に回転する２つの処理用面間において、攪拌、分散、微粒化等の作用が加えられる場合もある。
【発明の効果】
【００１６】
　本願発明は、近接・離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する処理用面の間にできる薄膜流体中で微粒子を析出させるという新たな方法を用いて、ナノ粒子を製造することができたものである。」
　
(b)「【００２６】
　上記の接面圧付与機構４は、第１処理用面１と第２処理用面２とを接近させる方向に作用させる力を、処理用部に付与する。この実施の形態では、接面圧付与機構４は、第２ホルダ２１に設けられ、第２リング２０を第１リング１０へ向けて付勢する。
　接面圧付与機構４は、第２リング２０の周方向の各位置即ち処理用面２の各位置を均等に、第１リング１０へ向けて付勢する。接面圧付与機構４の具体的な構成については、後に詳述する。
　図１（Ａ）へ示す通り、上記のケース３は、両リング１０，２０外周面の外側に配置されたものであり、処理用面１，２間にて生成され、両リング１０，２０の外側に排出される生成物を収容する。ケース３は、図１（Ａ）へ示すように、第１ホルダ１０と第２ホルダ２０を、収容する液密な容器である。但し、第２ホルダ２０は、当該ケースの一部としてケース３と一体に形成されたものとして実施することができる。
　上記の通り、ケース３の一部とされる場合は勿論、ケース３と別体に形成さる場合も、第２ホルダ２１は、両リング１０，２０間の間隔、即ち、両処理用面１，２間の間隔に影響を与えるようには可動となっていない。言い換えると、第２ホルダ２１は、両処理用面１，２間の間隔に影響を与えない。
　ケース３には、ケース３の外側に生成物を排出するための排出口３２が設けられている。
【００２７】
　第１導入部ｄ１は、両処理用面１，２間に、第１の被処理流動物を供給する。
上記の流体圧付与機構ｐ１は、直接或いは間接的に、この第１導入部ｄ１に接続されて、第１被処理流動体に、流圧を付与する。流体圧付与機構ｐ１には、コンプレッサをその他のポンプを採用することができる。
この実施の形態において、第１導入部ｄ１は、第２ホルダ２１の上記中央部分２２の内部に設けられた流体の通路であり、その一端が、第２ホルダ２１の、第２リング２０が平面視において呈する円の中心位置にて、開口する。また、第１導入部ｄ１の他の一端は、第２ホルダ２０の外部即ちケース３の外部において、上記流体圧付与機構ｐ１と接続されている。
【００２８】
　第２導入部ｄ２は、第１の被処理流動体と、反応させる第２の流動体を処理用面１，２へ供給する。この実施の形態において、第２導入部は、第２リング２０の内部に設けられた流体の通路であり、その一端が、第２処理用面２にて開口し、他の一端に、第２流体供給部ｐ２が接続されている。
　第２流体供給部ｐ２には、コンプレッサ、その他のポンプを採用することができる。」
　
(c) 「【０４２９】
（実施例Ｅ１）
　図１（Ａ）に示す近接・離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して回転する処理用面１，２の間にできる、薄膜流体中で均一に攪拌・混合する反応装置を用いて塩酸水溶液でｐＨ２に調製した水溶液を薄膜中でセラミックス原料を含むIPA溶液水と合流させ、薄膜中で均一混合しながら加水分解反応を行う。
【０４３０】
　中央から第１流体として塩酸水溶液でｐＨ２に調製した水溶液を、供給圧力/背圧力=0.30MPa/0.01MPa、回転数1000 rpmで送液しながら、第２流体として4％アルミニウムイソプロポキシド/IPA溶液を10ml/minで処理用面１，２間に導入した。アルミナナノ粒子分散体が処理用面より吐出された。
【０４３１】
　粒度分布を、レーザードップラー法を応用した粒度分布測定装置〔日機装(株)製の商品名マイクロトラック ＵＰＡ１５０〕を用いて測定したところ、平均粒子径は11ｎｍであり、その粒度分布のCV値は18％であった。
【０４３２】
（実施例Ｅ２）
　中央から第１流体として塩酸水溶液でｐＨ２に調製した水溶液を、供給圧力/背圧力=0.10MPa/0.01MPa、回転数1000 rpmで送液しながら、第２流体として4％アルミニウムイソプロポキシド/IPA溶液を10ml/minで処理用面１，２間に導入した。アルミナナノ粒子分散体が処理用面より吐出された。
【０４３３】
　粒度分布を、レーザードップラー法を応用した粒度分布測定装置〔日機装(株)製の商品名マイクロトラック ＵＰＡ１５０〕を用いて測定したところ、平均粒子径は10ｎｍであり、その粒度分布のCV値は17％であった。
【０４３４】
（実施例Ｅ３）
　中央から第１流体として塩酸水溶液でｐＨ２に調製した水溶液を、供給圧力/背圧力=0.30MPa/0.01MPa、回転数2000 rpmで送液しながら、第２流体として4％アルミニウムイソプロポキシド/IPA溶液を10ml/minで処理用面１，２間に導入した。アルミナナノ粒子分散体が処理用面より吐出された。
【０４３５】
　粒度分布を、レーザードップラー法を応用した粒度分布測定装置〔日機装(株)製の商品名マイクロトラック ＵＰＡ１５０〕を用いて測定したところ、平均粒子径は14ｎｍであり、その粒度分布のCV値は15％であった。
【０４３６】
（実施例Ｅ４）
　中央から第１流体として塩酸水溶液でｐＨ２に調製した水溶液を、供給圧力/背圧力=0.30MPa/0.01MPa、回転数1000 rpmで送液しながら、第２流体として10％アルミニウムイソプロポキシド/IPA溶液を10ml/minで処理用面１，２間に導入した。アルミニウムナノ粒子分散体が処理用面より吐出された。
【０４３７】
　粒度分布を、レーザードップラー法を応用した粒度分布測定装置〔日機装(株)製の商品名マイクロトラック ＵＰＡ１５０〕を用いて測定したところ、平均粒子径は11ｎｍであり、その粒度分布のCV値は19％であった。
【０４３８】
（比較例Ｅ１）
　塩酸水溶液でｐＨ２に調製した水溶液20gを、ビーカー内、140rpmで攪拌しながら、直4％アルミニウムイソプロポキシド/IPA溶液20g投入した。アルミナナノ粒子分散体が得ら
れた。
【０４３９】
　粒度分布を、レーザードップラー法を応用した粒度分布測定装置〔日機装(株)製の商品名マイクロトラック ＵＰＡ１５０〕を用いて測定したところ、平均粒子径は3200ｎｍであり、その粒度分布のCV値は140％であった。
【０４４０】
（比較例Ｅ２）
　塩酸水溶液でｐＨ２に調製した水溶液20gをビーカー内、140rpmで攪拌しながら、直10％アルミニウムイソプロポキシド/IPA溶液20g投入した。アルミナナノ粒子分散体が得られた。
【０４４１】
　粒度分布を、レーザードップラー法を応用した粒度分布測定装置〔日機装(株)製の商品名マイクロトラック ＵＰＡ１５０〕を用いて測定したところ、平均粒子径は5500ｎｍであり、その粒度分布のCV値は150％であった。
【０４４２】
上記の結果を表１１に示す。」
　
(d)「【０４４３】
【表１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(2-3-2)引用例に記載された発明
(Ａ)上記(a)(b)より、引用例には、「二種類の被処理流動体を用いるものであり、対向して配設された、接近・離反可能な、一方が他方に対して相対的に回転を行う２つの処理用面間に、一方の被処理流動体を、前記回転の中心から導入して薄膜流体を形成させながら外側に向けて流すものであり、上記一方の被処理流動体が流される流路とは別の導入路を備えており、上記一方の処理用面に上記別の導入路に通じる開口を備え、他方の被処理流動体を、上記開口から上記２つの処理用面の間に導入して、上記二種類の被処理流動体とを、上記薄膜流体中で混合し、微粒子を得る微粒子の製造方法」が記載されているということができる。
　
(Ｂ)上記(c)より、処理用面１、２間に導入される第２流体は、アルミナナノ微粒子の原料となるアルミニウムソプロポキシドを含むＩＰＡ溶液であり、一方、第１の流体は、第２の流体に作用してアルミナナノ微粒子を生成させる塩酸を含む水溶液であることから、「処理用面１、２間に導入される第２の流体」及び「第１の流体」を、「処理用面１、２間に導入される、原料物質を含む原料流体」及び「原料物質を処理するための物質を含む処理流体」ということができるので、引用例には、「処理用面１、２間に導入される、原料物質を含む原料流体」及び「原料物質を処理するための物質を含む処理流体」が記載されているということができる。
　
(Ｃ)上記(d)より、引用例（【表１１】）には、「実施例１、３について、第一流体、第II流体、供給圧力、背圧力、ｐＨを同じにして回転数（ｒｐｍ）を１０００、２０００にしたとき、平均粒子径（ｎｍ）が１１、１４に、ＣＶ値（％）が１８、１５になる」ことが表示されている。
　
　上記(a)ないし(c)の記載事項、上記(Ａ)(Ｂ)の検討事項より、引用例には「二種類の被処理流動体を用いるものであり、他方の被処理流動体は、原料物質を含む原料流体であり、一方の被処理流動体は、上記原料物質を処理するための物質を含む処理流体であり、対向して配設された、接近・離反可能な、一方が他方に対して相対的に回転を行う２つの処理用面間に、上記一方の被処理流動体（処理流体）を、前記回転の中心から導入して薄膜流体を形成させながら外側に向けて流すものであり、上記一方の被処理流動体（処理流体）が流される流路とは別の導入路を備えており、上記２つの処理用面の一方に上記別の導入路に通じる開口を備え、上記他方の被処理流動体（原料流体）を、上記開口から上記２つの処理用面の間に導入して、上記原料流体と上記処理流体とを、上記薄膜流体中で混合し、処理された原料物質の微粒子を得る微粒子の製造方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
(2-3-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「二種類」、「別の」、「開口」は、本願補正発明の「２種類」、「独立した別途の」、「開口部」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「二種類（２種類）の被処理流動体を用いるものであり、他方の被処理流動体は、原料物質を含む原料流体であり、一方の被処理流動体は、上記原料物質を処理するための物質を含む処理流体であり、対向して配設された、接近・離反可能な、一方が他方に対して相対的に回転を行う２つの処理用面間に、上記一方の被処理流動体（処理流体）を、前記回転の中心から導入して薄膜流体を形成させながら外側に向けて流すものであり、上記一方の被処理流動体（処理流体）が流される流路とは別の（独立した別途の）導入路を備えており、上記２つの処理用面の一方に上記別の（別途の）導入路に通じる開口を備え、上記他方の被処理流動体（原料流体）を、上記開口から上記２つの処理用面の間に導入して、上記原料流体と上記処理流体とを、上記薄膜流体中で混合し、処理された原料物質の微粒子を得る微粒子の製造方法」は、
　本願補正発明の「少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、原料物質を少なくとも１種類含む原料流体であり、上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、上記原料物質を処理するための物質を少なくとも１種類含む処理流体であり、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転を行う少なくとも２つの処理用面間に、上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか一方の被処理流動体を、前記回転の中心から導入して薄膜流体を形成させながら外側に向けて流すものであり、上記何れか一方の被処理流動体が流される流路とは独立した別途の導入路を備えており、上記少なくとも２つの処理用面の少なくとも何れか一方に上記別途の導入路に通じる開口部を少なくとも一つ備え、上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか他方の被処理流動体を、上記開口部から上記少なくとも２つの処理用面の間に導入して、上記原料流体と上記処理流体とを、上記薄膜流体中で混合し、処理された原料物質の微粒子を得る微粒子の製造方法」に相当する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「少なくとも２種類の被処理流動体を用いるものであり、そのうちで少なくとも１種類の被処理流動体は、原料物質を少なくとも１種類含む原料流体であり、上記以外の被処理流動体で少なくとも１種類の被処理流動体は、上記原料物質を処理するための物質を少なくとも１種類含む処理流体であり、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転を行う少なくとも２つの処理用面間に、上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか一方の被処理流動体を、前記回転の中心から導入して薄膜流体を形成させながら外側に向けて流すものであり、上記何れか一方の被処理流動体が流される流路とは独立した別途の導入路を備えており、上記少なくとも２つの処理用面の少なくとも何れか一方に上記別途の導入路に通じる開口部を少なくとも一つ備え、上記原料流体と上記処理流体とのうちの何れか他方の被処理流動体を、上記開口部から上記少なくとも２つの処理用面の間に導入して、上記原料流体と上記処理流体とを、上記薄膜流体中で混合し、処理された原料物質の微粒子を得る微粒子の製造方法」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「原料流体と処理流体とが合流する、合流部における上記回転の周速度のみを変化させることによって、微粒子同士が合一する割合を制御するものであり、
回転の周速度を０．８〜４１．９ｍ／ｓの範囲に制御して微粒子同士が合一する割合を５０％以下とする」のに対して、引用例記載の発明では、「」内の事項の特定がない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　上記(Ｃ)で示したように、引用例(【表１１】）には、「実施例１、３について、第一流体、第II流体、供給圧力、背圧力、ｐＨを同じにして回転数（ｒｐｍ）を１０００、２０００にしたとき、平均粒子径（ｎｍ）が１１、１４に、ＣＶ値（％）が１８、１５になる」ことが表示されている。
　ここで、一般に、ＣＶ（％）値は、式：（粒径の標準偏差／算術平均粒径）×１００により得られるものであって、例えば引用例（【表１１】）の比較例１、２では１４０、１５０（上記(d)参照）であるように１００を超え得るものであり、また、ＣＶ（％）値１０の微粒子が、至って高い「粒子サイズ及び粒子形状の均一性」を有するものであることは、先行技術文献を示すまでもなく、従来より周知の技術であることからして、引用例（【表１１】）の実施例１、３（ＣＶ値（％）が１０に近い１８、１５）の微粒子についても、至って高い「粒子サイズ及び粒子形状の均一性」を有する、そうでないとしても十分に高い「均一性」を有するものであるということができ、そして、微粒子同士が合一することで、粒子サイズ及び粒子形状のバリエーションが増えるのは当然であることからして、微粒子同士が合一する割合が高ければ「粒子サイズ及び粒子形状の均一性」が低くなり、同割合が低ければ「粒子サイズ及び粒子形状の均一性」が高くなることは、自明の事項である。
　上記より、引用例（【表１１】）の実施例１、３（平均粒子径（ｎｍ）が１１、１４、ＣＶ値（％）が１８、１５）の微粒子は、微粒子同士が合一する割合が低いものであるとみるのが妥当である。
　そして、上記実施例１、３は、上記で示したように、第一流体、第II流体、供給圧力、背圧力、ｐＨを同じにして回転数（ｒｐｍ）を１０００、２０００にするものであり、また、回転数が異なることから合一割合も異なっているということができる。
　そうすると、上記実施例１、３は、回転数のみを変えることにより、微粒子同士の合一割合が低い範囲内でこれを変え得る（制御し得る）ことを示すものであるというべきであり、引用例記載の発明において、上記実施例１、３の制御を行うとき、合一割合の低さの程度をどれくらい（例えば、５０％以下）にするか、回転数をどれくらいにするか、回転数を周速度に換算するときの半径上の基準位置をどこ（例えば、原料流体と処理流体とが合流する合流部）にするかは、所望の微粒子を得る観点より、当業者であれば容易に想起し得ることであるということができる。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の技術的事項を採用することは、引用例記載事項及び周知技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　また、本願補正発明の「微粒子同士が合一する割合の制御を可能にする」等の作用効果も、引用例記載の発明並びに引用例記載事項及び周知技術から当業者であれば十分に予測し得るものである。 
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明並びに引用例記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 
 　                        
(2-3-4)まとめ  
　上記からして、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年８月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．(2-1)の（補正前）で示したものである。  
 　 
(3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用した特開２００９−８２９０２号公報（引用例）の記載事項は、上記２．(2-3-1)で示したとおりである。  
 　 
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、本件補正における請求項１の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)で示したように、引用例記載の発明並びに引用例記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明並びに引用例記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。  
 　 
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明並びに引用例記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　それゆえ、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。