【事件の表示】
　特願２０１０−１５７８９０「導電性組成物および太陽電池セル」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　２日出願公開、特開２０１２−　２３０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成２２年７月１２日の出願であって、平成２６年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年９月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２７年４月２７日付けで再度最後の拒絶理由が通知され、同年７月１０日付けで意見書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して同年１１月２５日に該拒絶査定を不服として審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
第２　平成２７年１１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２７年１１月２５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１　平成２７年１１月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年１１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である 
「銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）と、溶媒（Ｄ）とを含有する導電性組成物であって、
　前記脂肪酸銀塩（Ｂ）が、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を１個有し、かつ、水酸基（−ＯＨ）を１個または２個有する化合物であり、
　前記樹脂（Ｃ）が、エポキシ樹脂であり、
　実質的に酸化銀を含有していない、導電性組成物。」を 
「
受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備する太陽電池セルの前記表面電極および／または前記裏面電極を形成するために用いられる導電性組成物であって、
　銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）と、溶媒（Ｄ）とを含有
し、
　前記脂肪酸銀塩（Ｂ）が、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を１個有し、かつ、水酸基（−ＯＨ）を１個または２個有する化合物であり、
　前記樹脂（Ｃ）が、エポキシ樹脂であり、
　実質的に酸化銀を含有していない、導電性組成物。」と補正するものである（下線は請求人が付与した。）。 
２　本件補正の目的 
　本件補正は、補正前の「導電性組成物」を「受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備する太陽電池セルの前記表面電極および／または前記裏面電極を形成するために用いられる導電性組成物」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
３　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性要件（特許法第２９条第２項）について以下に検討する。 
（１）本願補正発明の認定 
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
（２）刊行物の記載事項及び引用発明の認定 
　原査定における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−９２６８４号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。 
ア「【０００１】
　本発明は、導電性組成物、導電性被膜の形成方法および導電性被膜に関する。」
イ「【００６１】
　本発明の導電性組成物は、必要に応じて、更に、造膜性樹脂を含有するのが好ましい態様の１つである。
　造膜性樹脂としては、具体的には、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
　これらのうち、少ない配合量で基材に対して高い密着性を有する導電性被膜を形成することができ、その結果、本発明の導電性組成物の小さい比抵抗も維持しやすいという理由から、ポリエステルウレタン樹脂であるのが好ましい。」
ウ「【００７０】
　（実施例１〜９、比較例１〜３）
　ボールミルに、下記表１に示す成分を下記表１中に示すグラム数で添加し、これらを混合することにより導電性組成物を調製した。
　次いで、調製した導電性組成物を基材である厚さ１００μｍのＰＥＴフイルム（ルミラーＳ５６、東レ社製）上に、スクリーン印刷で塗布して塗膜を形成した後、オーブンにて１５０℃で３０分間乾燥し、導電性被膜を作製した。
【００７１】
　ここで、金属材料（Ａ）として用いる銀粉末としては、電気抵抗率が２．０×１０−６Ω・ｃｍで平均粒径１μｍのものを用いた。
【００７２】
　また、脂肪酸銀塩（Ｂ）として用いた２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩は、脂肪酸である２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸と酸化銀との反応により得られるものである。同様に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸銀塩は、脂肪酸である２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸と酸化銀との反応により得られるものである。
　また、脂肪酸銀塩（Ｃ）として用いた２−メチルプロパン酸銀塩（イソ酪酸銀塩）は、脂肪酸である２−メチルプロパン酸（イソ酪酸）と酸化銀との反応により得られるものである。同様に、２−メチルブタン酸銀塩（２−メチル酪酸銀塩）は、２−メチルブタン酸（２−メチル酪酸）と酸化銀との反応により得られるものである。同様に、２−エチルブタン酸銀塩（２−エチル酪酸銀塩）は、２−エチルブタン酸（２−エチル酪酸）と酸化銀との反応により得られるものである。下記表１中に、これらの脂肪酸銀塩（Ｃ）の反応に用いたイソ酪酸の級数と沸点を記載する。
　また、脂肪酸銀塩（Ｂ）のモル数Ｂと、２級脂肪酸銀塩（Ｃ）のモル数Ｃとのモル比（Ｂ／Ｃ）も下記表１中に示す。
【００７３】
　得られた各導電性被膜について、以下の方法により比抵抗を測定した。その結果を表１に示す。
【００７４】
　＜比抵抗＞
　１５０℃で３０分間乾燥させて得られた各導電性被膜について、低抵抗率計（ロレスターＧＰ、三菱化学社製）を用いた４端子４探針法により比抵抗（体積固有抵抗値）を測定した。その結果を下記表１に示す。
　なお、下記表１中、「測定不可」とは、導電性被膜の膜状態が悪いため、値が得られなかったことを示す。
【００７５】
【表１】
」
エ「【００７７】
　表１に示す結果から、上記金属材料（Ａ）を含有しない導電性組成物（比較例１）は、上記脂肪酸銀塩（Ｂ）および上記２級脂肪酸銀塩（Ｃ）を含有していても、１５０℃、３０分間の乾燥条件では、比抵抗が高くなることが分かった。
　また、上記金属材料（Ａ）を含有していても、上記脂肪酸銀塩（Ｂ）および／または上記２級脂肪酸銀塩（Ｃ）を含有しない導電性組成物（比較例２および３）は、いずれも導電性被膜の膜状態が非常に悪く、比抵抗が測定できないか非常に高くなることが分かった。
　これに対し、上記金属材料（Ａ）、上記脂肪酸銀塩（Ｂ）および上記２級脂肪酸銀塩（Ｃ）を含有する導電性組成物（実施例１〜９）は、塗布後の乾燥条件が１５０℃、３０分間であっても比抵抗の小さい導電性被膜を形成できることが分かった。特に、酸化銀（Ｄ）を配合して調製した導電性組成物（実施例３〜５、８および９）は、比抵抗がより小さい導電性膜を形成できることが分かった。」
オ　上記ウの【００７５】の【表１】の記載から、実施例１の導電性組成物は、銀粉末と、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩と、２−メチルプロパン酸銀塩と、α−テルピネオールとを有し、実質的に酸化銀を含有していないといえる。
　上記ア〜オより、引用文献には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「銀粉末と、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩と、２−メチルプロパン酸銀塩と、α−テルピネオールとを有し、
　実質的に酸化銀を含有していない、導電性組成物。」
（３）対比・判断 
ア　本願補正発明と引用発明を対比する。 
（ア）引用発明の「銀粉末」及び「α−テルピネオール」は、本願補正発明の「銀粉（Ａ）」及び「溶媒（Ｄ）」に、それぞれ相当する。 
（イ）引用発明の「２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩」は、本願補正発明の「カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を１個有し、かつ、水酸基（−ＯＨ）を１個または２個有する化合物であ」る「脂肪酸銀塩（Ｂ）」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、引用発明の「銀粉末と、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−ｎ−酪酸銀塩と、２−メチルプロパン酸銀塩と、α−テルピネオールとを有」することは、本願補正発明の「銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）と、溶媒（Ｄ）とを含有」することと、「銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、溶媒（Ｄ）とを含有」することの点で一致する。
　上記（ア）〜（ウ）より、本願補正発明と引用発明は、
「銀粉（Ａ）と、脂肪酸銀塩（Ｂ）と、溶媒（Ｄ）とを含有し、
　前記脂肪酸銀塩（Ｂ）が、カルボキシ銀塩基（−ＣＯＯＡｇ）を１個有し、かつ、水酸基（−ＯＨ）を１個または２個有する化合物であり、
　実質的に酸化銀を含有していない、導電性組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
＜相違点１＞
「導電性組成物」が、本願補正発明では、「受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備する太陽電池セルの前記表面電極および／または前記裏面電極を形成するために用いられる」のに対して、引用発明では、そのような限定はなされていない点。
＜相違点２＞
「導電性組成物」が、本願補正発明では、「エポキシ樹脂であ」る「樹脂（Ｃ）」「を含有」するのに対して、引用発明では、そのような限定はなされていない点。
イ　判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　銀粉と、樹脂と、溶媒とを含有する導電性組成物を太陽電池セルの電極に用いることは周知技術（特開２００６−４９１４７号公報の【０００４】、【００５４】〜【００５８】参照。）であるので、引用発明の導電性組成物を、受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備する太陽電池セルの前記表面電極および／または前記裏面電極を形成するために用いられるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点２＞について 
　引用文献（上記「（２）」「イ」参照。）には、「本発明の導電性組成物は、必要に応じて、更に、造膜性樹脂を含有するのが好ましい態様の１つである。造膜性樹脂としては、具体的には、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。」と記載されていることから、引用文献には、導電性組成物に造膜性樹脂としてのエポキシ樹脂を含有することが開示されている。
　してみると、引用発明の「導電性組成物」に造膜性（すなわち増粘性）を高めるためにエポキシ樹脂を含有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、当業者が予測できる域を超えるものではない。 
（４）審判請求書の請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「引用文献２（当審注：本審決の「引用文献」である。以下同様。）には、エポキシ樹脂を配合することでアスペクト比および密着性が向上することについて記載も示唆もありません。」（「［３］」「（４）」「（ア）（ｉｉｉ）」）、「エポキシ樹脂を含有する本願の実施例２は、得られる電極のアスペクト比が高く、また、得られる電極のシリコーン基板に対する密着性が優れます。」（「［３］」「（４）」「」（イ）（ｉｉ）」）、「以上説明しましたとおり、引用文献２には本願発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在せず、たとえ当業者が引用文献２を参照したとしても本願発明に容易に想到することはできません。また、本願発明により得られる上記効果は、引用文献２に記載の発明と比較した有利な効果であって、引用文献２に記載の発明が有するものとは異質な効果です。したがいまして、本願発明は、たとえ当業者であっても、引用文献２に基づいて容易に想到できた程度のものではありません。」（「［３］」「（４）」「（ウ）」）と主張している。
　しかし、本願発明は本来、導電性組成物の特徴によりアスペクト比を高くすることができ、また、シリコン基板との密着性にも優れる電極を形成することができるもの（本願明細書の【０００９】）であり、また、本願の明細書及び図面を精査しても、他の樹脂に比べて、エポキシ樹脂を用いた場合に最もアスペクト比が高くなりシリコン基板との密着性がよくなるとの証拠はない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（５）結論 
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
４　本件補正の却下の決定についての結び 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されると認められるところ、その請求項１に係る発
明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］「１」において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。
２　刊行物の記載事項及び引用発明の認定 
　上記「第２」［理由］「３」「（２）」のとおりである。 
３　対比・判断 
　上記「第２」［理由］「２」「本件補正の目的」のとおり、本願発明は、本願補正発明の「受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備する太陽電池セルの前記表面電極および／または前記裏面電極を形成するために用いられる導電性組成物」から「受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備する太陽電池セルの前記表面電極および／または前記裏面電
極を形成するために用いられる」ことを削除したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明及び引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明及び引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　結び 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。