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　特願２０１０−９０２７８「体液分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月４日出願公開、特開２０１１−２２０８２６、請求項の数（３）〕について、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成２７年（行ケ）第１０１４３号、平成２８年３月１６日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年４月９日の出願であって、平成２５年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２６年１月２３日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２７年６月１１日付けで審判の請求は成り立たないとの審決がなされたが、知的財産高等裁判所において、平成２８年３月１６日に審決を取り消すとの判決（以下、「判決」という。）があった。
　その後、当審において平成２８年４月８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２８年６月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「体液導入孔と、体液導入孔からのびる体液通路と、前記体液通路から供給される体液の少なくとも一つの成分を検出可能なセンサ部とを有する使い捨て検査具を挿入して、前記使い捨て検査具のセンサ部を介して体液中の成分の分析を行う体液分析装置であって、
　前記使い捨て検査具が、保存時に冷蔵保存されるものであり、かつ、前記センサ部を較正する較正液を収容した較正液収容部を備え、さらに、前記センサ部を加熱可能な加熱用基板を有し、
　体液分析装置が、
　前記使い捨て検査具を挿入可能な挿入部と、
　前記挿入部から使い捨て検査具が挿入されたか否かを検知する挿入検知手段と、
　前記挿入部から挿入された使い捨て検査具のセンサ部の温度を測定可能な温度計測部と、
　前記挿入部から挿入された使い捨て検査具のセンサ部の出力を入力するための入力部と、
　前記加熱用基板に電流を流すことで該加熱用基板を介して前記センサ部を加熱可能な加熱手段と、
　前記センサ部からの出力に基づいて体液中の成分の分析処理を行うと共に、前記温度計測部からの出力に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段と、
　前記使い捨て検査具の較正液収容部を押圧して、較正液収容部から較正液をセンサ部まで押し出す押圧手段と
　を備え、
　前記挿入検知手段が使い捨て検査具の挿入を検知した時に体液分析装置が作動するように構成され、
　前記制御手段が、
　前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より低い場合には、始めに前記加熱手段を作動させて、前記加熱用基板を介してセンサ部の温度が所定の温度になるまでセンサ部を予熱し、次いで、前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ、その後、分析処理を実行し、
　前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より高い場合には、前記加熱手段による予熱処理を行わせず、前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ、その後、前記分析処理を実行する
　ように構成されている
　ことを特徴とする体液分析装置。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特許第３７６１２８５号公報（特に、段落【００１０】−【００１７】、第１−７図参照）
　刊行物２：特表平０７−５０８０９８号公報（特に、第３頁左上欄第１７行−左下欄第１０行、第１−４図参照）
　刊行物２には、「カートリッジシステム２２」（使い捨て検査具）を挿入して分析を行う分析装置において、使い捨て検査具の温度を非接触で測定可能な「プローブ３０」（温度計測部）と、使い捨て検査具の「センサチップ４２」に設けた「抵抗加熱要素５２」（加熱手段）とを備え、温度計測部からの出力に基づいて加熱手段を制御するようにした構成が記載されており、刊行物１に記載の発明において、刊行物２に記載の上記構成を適用して温度計測部、加熱手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１には次の事項が記載されている（下線は当審において付したものである）。　
ア　「【０００８】 
 【発明の実施の形態】 
　本発明の一つの実施の形態によれば、
人間または動物の体液の携帯型分析器に使用するカード式使い捨て検査具
体液を通す通路
を設け、上記通路の他端に連通し、一方の基板の内側面から外側面へ貫通した体液の注入孔を設け
体液の少なくとも一つの検査値を検出する少なくとも一つのセンサーと、体液の各検査値を検出する前に各センサーを校正するための試薬容器を受ける凹部
を設け
イ　「【００１１】 
　・・・（途中略）・・・
　
センサ基板１１は基板１１ａ上に導電性インキを塗布して複数の電極１１ｂ　を形成し、各電極１１ｂには、酸性度ＰＨ、炭酸ガス分圧ＰＣＯ
２
、酸素分圧ＰＯ
２
、ナトリウムＮａ、カリウムＫ、塩素Ｃｌ、イオン化カルシウムＣａ、尿素窒素ＢＵＮ、グルコースＧｌｕ、ヘマトクリットＨｃｔ、重炭酸イオンＨＣＯ
３
−
、酸素飽和度ＳＯ
２
、全二酸化炭素ＴＣＯ
２
、塩基過剰ＢＥ、ヘモグロビンＨｇｂのような各種ガス濃度やイオン濃度を測定するセンサ１１ｃが設けられている。
ウ　「【００１３】　
　また仕切板２には、一方の基板１Ａにおける通路３のセンサ当接部分３ｂ及び分枝通路７に沿った位置に複数の開口部２１が設けられ、
通路３のセンサ当接部分３ｂ及び分枝通路７に流れてくる体液がこれらの開口部２１を通して他方の基板１Ｂ上の各センサ１１ｃ及び電極１１ｂと接触するようにされている。
　さらに仕切板２は、一方の基板１Ａにおける貫通孔１０及び他方の基板１Ｂ上の貫通孔２０に対応した位置に設けられた孔２２、一方の基板１Ａにおける細い溝６の自由端と他方の基板１Ｂ上の細い溝１７の自由端とを連通させる孔２３、一方の基板１Ａにおける体液の注入孔４に相応した位置に設けられた孔２４及び一方の基板１Ａにおける開口部９に相応した位置に設けられた孔２５または易破断部２６を備えている。　
【００１４】　
　図６には、
本発明に係るカード式使い捨て検査具を使用する携帯型分析器の
カード式使い捨て検査具を挿入する挿入口
カード式使い捨て検査具における各センサで検出した出力信号を演算処理する演算処理部３１
装置内部には試薬容器押圧手段が設けられており、この試薬容器押圧手段はカード式使い捨て検査具を挿入することにより、作動できるようにされている。
【００１５】　
　このように構成した図示装置の動作について患者の血液分析を例として説明する。　
　まず、用意したカード式使い捨て検査具を携帯型分析器の挿入口３０に差し込んでセンサの校正測定を行う。
すなわちカード式使い捨て検査具を挿入することにより、測定項目を判別し、自動的に携帯型分析器内の試薬容器押圧手段が作動され、カード式使い捨て検査具の開口部９を通って試薬容器１３は、装着凹面１４の底部中央の丸い窪み１４ａにおける針状体１５に押しつけられ、それにより試薬容器１３は破れ、内部の試薬が丸い窪み１４ａから細い溝１７、仕切板２の孔２３及び一方の基板１Ａにおける細い溝６を通って通路３のセンサ当接部分３ｂの上流端へ流れ、それにより各センサの校正が行われる。
【００１６】　
　
その後、患者から採取した血液の入った注射器のノズルをカード式使い捨て検査具における注入孔４に嵌合させて血液を内部の通路３へ注入する。
上記した分析器では検査具への血液注入と実質的に同時に血液の検査値測定をおこなう
　上記記載事項ア〜ウから、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「体液を通す通路と、 
　上記通路の他端に連通した体液の注入孔と、　
　通路のセンサ当接部分及び分枝通路に流れてくる体液に開口部を通して接触し、酸性度ＰＨ、炭酸ガス分圧ＰＣＯ２、酸素分圧ＰＯ２、ナトリウムＮａ、カリウムＫ、塩素Ｃｌ、イオン化カルシウムＣａ、尿素窒素ＢＵＮ、グルコースＧｌｕ、ヘマトクリットＨｃｔ、重炭酸イオンＨＣＯ３−、酸素飽和度ＳＯ２、全二酸化炭素ＴＣＯ２、塩基過剰ＢＥ、ヘモグロビンＨｇｂのような各種ガス濃度やイオン濃度を測定するセンサと、　
　体液の各検査値を検出する前に各センサを校正するための試薬容器を受ける凹部と　
　を設けたカード式使い捨て検査具を使用する、体液の携帯型分析器であって、　
　カード式使い捨て検査具を挿入する挿入口と、　
　装置内部には試薬容器押圧手段と、　
　カード式使い捨て検査具における各センサで検出した出力信号を演算処理する演算処理部が設けられ、 
　カード式使い捨て検査具を挿入することにより、測定項目を判別し、自動的に携帯型分析器内の試薬容器押圧手段が作動され、カード式使い捨て検査具の開口部を通って試薬容器は、装着凹面の底部中央の丸い窪みにおける針状体に押しつけられ、それにより試薬容器は破れ、内部の試薬が丸い窪みから細い溝（１７）、仕切板の孔及び一方の基板における細い溝（６）を通って通路のセンサ当接部分の上流端へ流れ、それにより各センサの校正が行われ、その後、血液の入った注射器のノズルをカード式使い捨て検査具における注入孔に嵌合させて血液を内部の通路へ注入して血液の検査値測定をおこなう携帯型分析器。」（以下「引用発明」という。） 
　また、刊行物２には、次の事項が記載されている（下線は当審において付したものである）。
エ　「本発明は、一般に、分析精度上、
試料温度の制御が重要である生物学的試料の電気化学的分析に基づく携帯用診断システムを対象とし、特に、携帯用診断システムに用いる取り外し可能かつ使い捨て可能な試料採取カートリッジの温度制御のためのシステムに関する。
所定のセットポイントまでの迅速な温度上昇と正確な制御を行うことができる。
 
オ  「伝統的に、例えば、血中ガスの分析は、
分析室に恒久的に設置された分析装置
そのような分析装置では、試料分析時の温度の制御が
容易に行われる
これは、小型の携帯用装置の場合には
当てはまらない
　それゆえ、
携帯用血中ガス分析装置や他の類似の装置における、製造容易で迅速に安定化し、しかも正確な試料温度制御への
必要性がある
　従って、
本発明の主たる目的は、携帯用分析装置とともに用いられる、簡単で応答が迅速であり、試料温度を正確に制御しつる温度制御システムを提供することにある
カ　「いくつかの図面に示した器械サブアッセンブリは、血液ガス分析のような分析的決定を行うためのより大きい携帯用器械の部分である。該器械は、カートリッジに付属する試料ポートへ注入される
試料を受け入れて電気化学的測定を行うように設計された調整済みの電気化学セルを含む使い捨てカートリッジ
電気化学セルはセンサチップ上に搭載され
センサチップ部材上に形成される
抵抗性加熱要素
加熱要素への電気的入力は
非接触温度検出装置によりサーモスタット的に制御され、該検出装置はセンサチップ外表面の温度を監視し、通常の温度制御回路を通して抵抗性加熱要素への入力を制御する
キ  「コネクタ要素１８は、周知の態様で作動する箱２４で示された従来の温度制御回路に一対の導体２６、２８に接続されている。これを模式的に示す。温度制御システムに対する
温度検出入力は
温度を迅速かつ正確に検出するプローブ３０により与えられる
　ハウジング１０は、取り外し可能な試料用カートリッジシステム２２に嵌合しそれを滑動自在に受入れるように形成された一対の一体的保持具３４を備える。試料用カートリッジは、図ＩＢの分解図に示されるように、勿論、頂部部材４０、センサチップ４２およびベース部材４４を含む。頂部部材４０はさらに、実験的に証明する目的のために温度プローブを受け入れるのに用いるポート４６を含む。試料受入れポートは参照符号４７て示される位置にある。図２から図４に示すように、頂部部材４０は凹部を備え、それは
センサチップ４２
チップ４２は
参照符号５０で示される複数の電極を含みかつ曲折した抵抗加熱要素５２を担持する
ベース部材４４には
チップ４２の外表面を露呈するために外部窓となる中央開口５６を備える
前記開口５６は、温度検出の目的でプローブ３０がチップ４２の外表面６０を直線的に臨むための開口５８と一直線に置かれる
　・・・（途中略）・・・このようなプローブは、携帯用計測器械の製造に先立って製造されかつ事前に定量検定され、観測表面温度を、例えば、３７°Ｃ±０．２°Ｃに、繰り返し、迅速かつ正確に制御できるように準備することができる。
プローブ３０により検出された
信号は
制御回路２４へ伝達され、
電力を周知の方法で制御する
ク　「動作に際して、新しい使い捨てカートリッジは、開口５４中で電気接続が正しく行われ、カートリッジが耳部３４により所定の位置に保持されるように携帯用器械に挿入される。この動作に関連して、
温度制御システムが受け部５４へのカートリッジの挿入により自動的に付勢される
　図５は、コンピュータで作成したグラフであり、好適な実施例に従って、使い捨てカートリッジの電気化学セル容積４８の溶液温度を制御する本発明の温度制御システムの能力を示す。
プローブと温度制御回路は電気化学セル中の溶液温度を、安定時、約３７．５°Ｃに制御すべく設計されている。
プローブによって検出される実際の温度は、セル中の実際の溶液温度を表すように、制御回路中で数学的に補償されてもよい
（２）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「体液を通す通路」「の他端に連通した体液の注入孔」と「体液を通す通路」は、本願発明の「体液導入孔と、体液導入孔からのびる体液通路」に相当する。
　
イ　引用発明の「通路のセンサ当接部分及び分枝通路に流れてくる体液に開口部を通して接触し、酸性度ＰＨ、炭酸ガス分圧ＰＣＯ２、酸素分圧ＰＯ２、ナトリウムＮａ、カリウムＫ、塩素Ｃｌ、イオン化カルシウムＣａ、尿素窒素ＢＵＮ、グルコースＧｌｕ、ヘマトクリットＨｃｔ、重炭酸イオンＨＣＯ３−、酸素飽和度ＳＯ２、全二酸化炭素ＴＣＯ２、塩基過剰ＢＥ、ヘモグロビンＨｇｂのような各種ガス濃度やイオン濃度を測定するセンサ」は、本願発明の「前記体液通路から供給される体液の少なくとも一つの成分を検出可能なセンサ部」に相当する。また、引用発明の「センサ」により「各種ガス濃度やイオン濃度を測定する」ことは、本願発明の「前記使い捨て検査具のセンサ部を介して体液中の成分の分析を行う」に相当する。
　
ウ　引用発明の「カード式使い捨て検査具」は、本願発明の「使い捨て検査具」に相当する。 
 
エ　引用発明の「体液の各検査値を検出する前に各センサーを校正するための試薬容器を受ける凹部」は、本願発明の「前記センサ部を較正する較正液を収容した較正液収容部」に相当する。
オ　引用発明の「カード式使い捨て検査具を挿入する挿入口」は、本願発明の「前記使い捨て検査具を挿入可能な挿入部」に相当する。
カ　引用発明は「カード式使い捨て検査具を挿入することにより、測定項目を判別し、自動的に携帯型分析器内の試薬容器押圧手段が作動され」るものであるから、「自動的に」試薬容器押圧手段を作動するためには、「カード式使い捨て検査具」が「挿入」されたことを検知する必要があるのは明らかである。そうすると、引用発明は、「カード式使い捨て検査具」の「挿入口」への挿入を検知する手段を備えていると認められ、該手段が、本願発明の「前記挿入部から使い捨て検査具が挿入されたか否かを検知する挿入検知手段」に相当する。
キ　引用発明は、「カード式使い捨て検査具における各センサで検出した出力信号を演算処理する」から、「カード式使い捨て検査具」の「出力信号」を入力するための入力部を備えていることは明らかであり、この入力部が、本願発明の「前記挿入部から挿入された使い捨て検査具のセンサ部の出力を入力するための入力部」に相当する。
ク　引用発明の「携帯型分析器内の試薬容器押圧手段が作動され」て「各センサの校正が行われ、その後、血液の入った注射器のノズルをカード式使い捨て検査具における注入孔に嵌合させて血液を内部の通路へ注入して血液の検査値測定をおこなう」は、本願発明の「前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ、その後、前記分析処理を実行する」に相当する。 
 
ケ　引用発明は、「演算処理部」により「各センサで検出した出力信号を演算処理」し、「カード式使い捨て検査具を挿入することにより、測定項目を判別し、自動的に携帯型分析器内の試薬容器押圧手段が作動され」て、「各センサの校正が行われ、その後、血液の入った注射器のノズルをカード式使い捨て検査具における注入孔に嵌合させて血液を内部の通路へ注入して血液の検査値測定をおこなう」ものであるから、これらの動作を含む「携帯型分析器」全体の動作を制御するための、「演算処理部」を含む制御手段を備えていることは明らかである。 
　そして、この制御手段と、本願発明の「前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より低い場合には、始めに前記加熱手段を作動させて、前記加熱用基板を介してセンサ部の温度が所定の温度になるまでセンサ部を予熱し、次いで、前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ、その後、分析処理を実行し、 
　前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より高い場合には、前記加熱手段による予熱処理を行わせず、前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ、その後、前記分析処理を実行する 
　ように構成されている」「前記センサ部からの出力に基づいて体液中の成分の分析処理を行うと共に、前記温度計測部からの出力に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段」とは、「前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ、その後、前記分析処理を実行するように構成されている」「前記センサ部からの出力に基づいて体液中の成分の分析処理を行う」「制御手段」である点において共通する。 
コ　引用発明の「カード式使い捨て検査具の開口部を通って試薬容器」を、「装着凹面の底部中央の丸い窪みにおける針状体に押しつけ」、「それにより試薬容器は破れ、内部の試薬が丸い窪みから細い溝（１７）、仕切板の孔及び一方の基板における細い溝（６）を通って通路のセンサ当接部分の上流端へ流れ」るようにする「試薬容器押圧手段」は、本願発明の「前記使い捨て検査具の較正液収容部を押圧して、較正液収容部から較正液をセンサ部まで押し出す押圧手段」に相当する。
サ　引用発明の「カード式使い捨て検査具を挿入することにより、測定項目を判別し、自動的に携帯型分析器内の試薬容器押圧手段が作動され」ることは、本願発明の「前記挿入検知手段が使い捨て検査具の挿入を検知した時に体液分析装置が作動するように構成され」ていることに相当する。
シ　引用発明の「血液の検査値測定をおこなう携帯型分析器」は、本願発明の「体液分析装置」に相当する。 
 
　そうすると、両者は
「体液導入孔と、体液導入孔からのびる体液通路と、前記体液通路から供給される体液の少なくとも一つの成分を検出可能なセンサ部とを有する使い捨て検査具を挿入して、前記使い捨て検査具のセンサ部を介して体液中の成分の分析を行う体液分析装置であって、 
　前記使い捨て検査具が、前記センサ部を較正する較正液を収容した較正液収容部を備えており、 
　体液分析装置が、 
　前記使い捨て検査具を挿入可能な挿入部と、 
　前記挿入部から使い捨て検査具が挿入されたか否かを検知する挿入検知手段と、 
　前記挿入部から挿入された使い捨て検査具のセンサ部の出力を入力するための入力部と、 
　前記センサ部からの出力に基づいて体液中の成分の分析処理を行う制御手段と、 
　前記使い捨て検査具の較正液収容部を押圧して、較正液収容部から較正液をセンサ部まで押し出す押圧手段と 
　を備え、 
　前記挿入検知手段が使い捨て検査具の挿入を検知した時に体液分析装置が作動するように構成され、 
　前記制御手段が、 
　前記押圧手段を作動させてセンサ部を較正させ、その後、前記分析処理を実行する 
　ように構成されている体液分析装置。」 
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　挿入部に挿入する使い捨て検査具について、本願発明が、「保存時に冷蔵保存されるもの」であるのに対して、引用発明は、保存時に冷蔵保存されるものであるか否かが不明である点。
（相違点２）
　使い捨て検査具について、本願発明は、「前記センサ部を加熱可能な加熱用基板を有」するのに対して、引用発明は、そのようなものではない点。
　また、体液分析装置及びその制御手段について、本願発明は、「前記挿入部から挿入された使い捨て検査具のセンサ部の温度を測定可能な温度計測部と、」「前記加熱用基板に電流を流すことで該加熱用基板を介して前記センサ部を加熱可能な加熱手段」を備え、制御手段が、「前記温度計測部からの出力に基づいて前記加熱手段」も「制御する」ものであって、「前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より低い場合には、始めに前記加熱手段を作動させて、前記加熱用基板を介してセンサ部の温度が所定の温度になるまでセンサ部を予熱し、」「前記挿入部から挿入された時に前記温度計測部で得られるセンサ部の温度が所定の温度より高い場合には、前記加熱手段による予熱処理を行わせ」ない制御を行うのに対して、引用発明は、そのような温度計測部、加熱手段の存否が不明であり、及び、それに伴うセンサ部の温度を用いた制御の有無も不明である点。
（３）相違点についての検討・判断
（相違点１について）
　上記相違点１について、周知技術を考慮して検討するに、血液ガス分析用のセンサーカートリッジの劣化を抑えるために冷蔵保存しておくことは、本願出願前に周知（例えば、国際公開２００９／０３６４２９号の［０００６］〜［０００７］や、ＣＡＰ　ＴＯＤＡＹ，２００９年８月号２４頁等を参照。）であるから、引用発明のカード式使い捨て検査具の劣化を抑えるために、冷蔵保存することは当業者が容易になし得ることである。　
（相違点２について）
　相違点２については、判決の「第５　当裁判所の判断」の「２　取消事由１（相違点２の判断の誤り）について」で以下のように判示された。
『相違点２に係る本願発明の構成とは、要するに、センサ部の温度を計測し、加熱手段の使用の有無を判定し、センサ部を「所定温度」にしておくものであるが、この操作がセンサ部への較正液の導入前に行われるものであることは、本願発明の構成上明らかである。また、本願発明が「予熱」をするものであること、そして、本願発明の目的が、前記１（１）（当審注：「１（１）」は、本願明細書の段落【０００１】〜【０００４】に相当する。）のとおり、冷蔵庫から出してすぐの使い捨て検査具であっても、冷蔵庫から出して常温に戻されている使い捨て検査具であっても同じように使える使い捨て検査具を提供することを目的としていること、予熱処理を行わないのは、センサ部の温度が常温である場合としていること（なお、加熱処理を行わないセンサ部の温度が常温（室温）を超えることはない。）にかんがみれば、「所定温度」とは、「常温」（室温）のことをいうものと理解される。
　・・・
　引用発明２（当審注：「引用発明２」は、本審決中の「刊行物２」に記載された発明に相当し、本審決中でも以下、これを「引用発明２」という。）は、上記１（２）（当審注：「１（２）」は、本審決中の「(１)」の「エ」〜「ク」に相当する。）のとおりであり、センサチップ部の外表面温度を監視することを介して試料溶液の温度を制御し、試料溶液の分析時に求められる温度（実施例では３７.５℃）に一定化するものである。そして、引用例２（当審注：「引用例２」は本審決中の「刊行物２」に相当する。）には、較正プロセスについての記載も、冷蔵保存していた場合の問題点の記載もない。そうすると、引用発明の較正プロセスに引用発明２の温度制御システムを適用することが、直ちには動機付けられるとはいえない。
　また、仮に、引用発明の較正プロセスに引用発明２の温度制御システムを適用することが容易であるとしても、引用発明に引用発明２を組み合わせたものは、常に分析時に求められる試料溶液の温度に一定化するとの構成しか有しておらず、センサ部の温度が所定の温度より低い場合にセンサ部を予熱するという相違点２に係る本願発明の構成には至らない。
　しかも、本願発明においては、予熱する場合（常温より低い場合）と予熱しない場合（常温の場合）とのいずれかが選択される以上、当然、予熱しなくてもいい場合（常温の場合）があることが前提であり、冷蔵保存していたものを常温に戻すとの課題を認識しなければ、このような構成をとることは通常あり得ない。したがって、温度が所定の温度より低い場合には予熱し、高い場合には予熱しないことは、引用発明等に開示されていない、特有の技術課題である。
　・・・
　以上から、引用発明及び引用発明２に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成が、当業者にとって容易に想到できるものであるとは認められない。』
　当審は、この判断に拘束されるから、引用発明及び引用発明２に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成が、当業者にとって容易に想到できるものであるとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には「体液分析装置が…前記センサ部を加熱可能な加熱手段と…を備え」と記載されている。すなわち、請求項１には「前記センサ部を加熱可能な加熱手段」が体液分析装置に備えられている発明が記載されている。これに対し、発明の詳細な説明ではセンサ部を加熱可能な加熱手段が体液分析装置に備えられている発明にいては（当審注：「にいては」は「については」の誤記である。）記載も示唆もされておらず、「前記センサ部を加熱可能な加熱手段」に相当する加熱用基板１０が使い捨て検査具１に備えられている発明のみが記載されている。 
　よって、請求項１並びにそれを引用する請求項２及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年６月１０日の手続補正によって、補正前の請求項１の「前記使い捨て検査具」について、「前記センサ部を加熱可能な加熱用基板を有」することが特定され、「体液分析装置が」「備え」る「前記センサ部を加熱可能な加熱手段」について、「前記加熱用基板に電流を流すことで該加熱用基板を介して」前記センサ部を加熱可能である加熱手段であることが特定され、「体液分析装置が」「備え」る「制御手段が」「センサ部の温度が所定の温度に成るまでセンサ部を予熱」することについて、「前記加熱用基板を介して」センサ部を予熱することが特定された。
　このことにより、補正後の請求項１及び補正後の請求項１を直接または間接的に引用する補正後の請求項２及び３に係る発明は、「前記使い捨て検査具」が「前記センサ部を加熱可能な加熱用基板を有」し、「体液分析装置」が「前記加熱用基板に電流を流すことで該加熱用基板を介して前記センサ部を加熱可能である加熱手段」と「前記加熱用基板を介して」「センサ部の温度が所定の温度に成るまでセンサ部を予熱」する「制御手段」とを「備え」ることが特定されたから、課題を解決するものとして、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。