【事件の表示】
　特許第５７７０７９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７７０７９２号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７７０７９２号（以下，「本件特許」という。）は，平成２１年３月６日に出願された特願２００９−０５３２１６号の一部を平成２５年８月６日に特願２０１３−１６３０９４号として新たに特許出願したものであって，平成２７年７月３日に特許権の設定登録がなされ，その後，平成２８年５月１６日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は，本件特許の願書に添付した明細書（以下，「本件特許明細書」という。），特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は，次のとおりである（下線は訂正箇所を当審にて付したものである。）。
　なお，審判請求書において，訂正事項を，訂正事項ａ，及び，訂正事項ｂの訂正事項１，２（３とあるが２の誤記である），３及び４と記載しているが，当審において，これらの訂正事項を順に訂正事項１−５とした。
１　訂正事項１
　本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に，
「前記有利量決定手段」との記載が２箇所
あるのを，
いずれも「前記有利量
付与
に訂正する。
２　訂正事項２
　本件特許明細書の【００１０】に，
「前記有利量決定手段」との記載が２箇所
あるのを，
いずれも「前記有利量
付与
に訂正する。
３　訂正事項３
　本件特許明細書の【００１４】に，
「前記有利量決定手段」
とあるのを，
「前記有利量
付与
に訂正する。
４　訂正事項４
　本件特許明細書の【００１５】に，
「前記有利量付与手段」
とあるのを，
「前記有利量付与
決定
に訂正する。
５　訂正事項５
　本件特許明細書の【００１７】に，
「前記有利量決定手段」
とあるのを，
「前記有利量
付与
に訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の請求項１には「前記有利量決定手段の決定による有利量」，及び，「前記有利量決定手段の決定により付与されている有利量」と記載されているが，これらの記載より前に「有利量決定手段」の記載がないため，「前記有利量決定手段」が何を指すか分からず，本件訂正前の請求項１は不明瞭な記載となっていた。
　そして，本件訂正前の請求項１における「前記有利量決定手段の決定による有利量」，及び，「前記有利量決定手段の決定により付与されている有利量」という記載の前に，「前記有利量を付与することを決定する有利量付与決定手段」という記載があり，「有利量」の付与を決定するのは，「有利量決定手段」ではなく，「有利量付与決定手段」であることは明らかである。
　また，本願特許明細書の【００１０】には「前記有利量（ＡＴ権利）を付与することを決定する有利量付与決定手段（ＣＰＵ１２１（ステップＳ１０７））」と記載されていることからも，「有利量」の付与を決定するのは，「有利量付与決定手段」であるといえる。
　したがって，訂正事項１は，何を指すか分からない「前記有利量決定手段」という不明瞭な記載を，「前記有利量付与決定手段」とすることにより明瞭にするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正が本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１は，上記１（１）において検討したとおり，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって，訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は，上記１（１）のとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項１は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２及び３について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２及び３は，訂正事項１に整合させるために，本件特許明細書の【００１０】及び【００１４】を上記のように訂正しようとするものであるから，訂正事項２及び３は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２及び３は，上記２（１）のとおり，訂正事項１に係る訂正に伴うものであり，訂正事項１は，上記１（２）で検討したとおり，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって，訂正事項２及び３は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２及び３は，上記２（１）のとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項２及び３は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３　訂正事項４について
（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の【００１５】には「前記有利量付与手段の決定により付与されている有利量」と記載されているが，この記載より前に「有利量付与手段」の記載がないため，「前記有利量付与手段」が何を指すか分からず，本件訂正前の【００１５】は不明瞭な記載となっていた。
　そして，本件訂正前の【００１０】には，「前記有利量（ＡＴ権利）を付与することを決定する有利量付与決定手段（ＣＰＵ１２１（ステップＳ１０７））」という記載があり，「有利量」の付与を決定するのが「有利量付与決定手段」であることは明らかである。
　したがって，訂正事項４は，何を指すか分からない「前記有利量付与手段」という不明瞭な記載を，「前記有利量付与決定手段」とすることにより明瞭にするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項４は，上記３（１）において検討したとおり，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって，訂正事項４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項４は，上記３（１）のとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項４は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　訂正事項５について
（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の【００１７】には「前記有利量決定手段の決定により付与されている有利量」と記載されているが，この記載より前には，【００１０】及び【００１４】の上記訂正事項２及び３に係る記載以外には，「有利量決定手段」の記載がないため，「前記有利量付与手段」が何を指すか分からず，本件訂正前の【００１７】は不明瞭な記載となっていた。
　そして，【００１０】には，「前記有利量（ＡＴ権利）を付与することを決定する有利量付与決定手段（ＣＰＵ１２１（ステップＳ１０７））」という記載があり，「有利量」の付与を決定するのが「有利量付与決定手段」であることは明らかである。
　したがって，訂正事項５は，何を指すか分からない「前記有利量決定手段」という不明瞭な記載を，「前記有利量付与決定手段」とすることにより明瞭にするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項５は，上記４（１）において検討したとおり，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって，訂正事項５は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項５は，上記４（１）のとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項５は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正事項１−５は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同法同条第５−６項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。