【事件の表示】
　特願２０１０−３６４８６「撚線機のフライヤー弓」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年９月１日出願公開、特開２０１１−１６７７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２２年２月２２日の出願であって、平成２６年１月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、それに対して同年９月１７日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１０月７日に再度意見書及び手続補正書が提出されたが、当該１０月７日付けの手続補正は平成２７年１月６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶の査定がなされた。
　これに対し、上記拒絶の査定を不服として平成２７年２月２３日に審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。
第２　平成２７年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２７年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、特許請求の範囲の請求項１についての補正前後の記載は、以下のとおりである（下線は補正箇所を示す）。
（１）補正前
「長手方向端部の幅に比べて、長手方向中央部の幅が狭い平面形状を備え、金属線ガイドが設けられ、長手方向端部に固定孔が形成され、該金属線ガイドと該固定孔とを同一部材に有することを特徴とする撚線機のフライヤー弓。」
（２）補正後
「長手方向端部の幅に比べて、長手方向中央部の幅が狭い平面形状を備え、
端部が７５ｍｍ、中央部が３０ｍｍ以下であり、
該金属線ガイドの雄ねじを一方の表面から厚み方向に貫通させて他方の表面に突出させ、ナットと締結することで該金属線ガイドが固着され、
２　補正の適否
（１）新規事項・目的要件
　本件補正の［手続補正１］は、特許請求の範囲の請求項１について、フライヤー弓の平面形状の長手方向端部の幅及び長手方向中央部の幅を、「端部が７５ｍｍ、中央部が３０ｍｍ以下であり」と限定するとともに、金属線ガイドを「該金属線ガイドの雄ねじを一方の表面から厚み方向に貫通させて他方の表面に突出させ、ナットと締結することで該金属線ガイドが固着され」と固着構造を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本願明細書の段落【００１５】には、「また、金属線ガイド２０は、金属線ガイド２０の底部から突出する雄ネジ２２をフライヤー弓１０の厚み方向に貫通させて、フライヤー弓１０の他方の表面にてナット２３と締結することによってフライヤー弓１０に固着されている。」と記載されていることから、金属線ガイドの固着構造を特定する上記補正については、明細書に記載されていたと認められる。
　また、本願明細書の段落【００３０】には実施例の説明として、「フライヤー弓１０のサイズは、・・・端部１０ａの幅は７５ｍｍ、・・・中央部１０ｂの幅は３０ｍｍであった。」と記載され、フライヤー弓の１実施例について、平面形状の長手方向端部の幅及び長手方向中央部の幅を「端部が７５ｍｍ、中央部が３０ｍｍ」としたものは開示されている。しかし、長手方向中央部の幅を「３０ｍｍ以下」のように、上限値を３０ｍｍとしてそれ以下の範囲に限定することは、本願の出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「本願当初明細書等」という）には記載されていない事項であり、本願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　請求人は審判請求書で当該補正について、「出願当初明細書の段落［００３０］に実施例のフライヤー弓のサイズに関して「端部１０ａの幅は７５ｍｍ、……中央部１０ｂの幅は３０ｍｍであった。」と記載され、かつ、段落［００２７］に「中央部１０ｂの幅Ｗ１は、細ければ細いほど省エネルギーであるが、フライヤーの遠心力に耐えられる強度を有する必要がある。」と、強度を考慮しつつ本願発明の目的である省エネルギーの観点からは、できるだけ中央部の幅は細くすべきであることが記載されているから、実施例のフライヤー弓の上記中央部の幅３０ｍｍは、強度を考慮しつつ省エネルギーの観点からできるだけ細くするために３０ｍｍ以下にすべきことが記載されていることが自明であることに基づきます。」と主張している。しかし、本願当初明細書等の段落【００２７】に、中央部の幅を省エネルギーと強度の観点に基づいて適宜調整すべきことが記載されているとしても、「３０ｍｍ」を上限値とすることの示唆はなく、同段落【００３０】で示した実施例の中央部の幅の数値も、単に数値が示されているだけで、その数値が意味するものが最適値であるか、上限値であるか、下限値であるか等も不明であり、「３０ｍｍ」を範囲の上限値とする根拠になるものとは認められない。
　したがって、本件補正のうち、フライヤー弓の平面形状の長手方向中央部の幅を「中央部が３０ｍｍ以下であり」とした部分は、新たな数値範囲の境界値が当初明細書等に記載されていたとは認められないから、新たな技術的事項を導入したものと言え、新規事項の追加に該当するものである。
（２）補正の適否について
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
（３）独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、新規事項を追加する補正であるため却下すべきものであるが、仮に、本件補正が新規事項を追加するものではないと判断する場合について、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、一応、念のため検討しておく。
ア　引用刊行物及びその記載事項
（ア）刊行物１
　本件出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特許第２９３５１１２号公報（以下「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審で付した）。
ａ　「【請求項１】内面(23)(33)が直線状、外面(24)(34)が外側に膨らんだ円弧状、左右側面(25)(35)が外面(24)(34)と内面(23)(33)とをなめらかにつなぐ外側に膨らんだ円弧状である
左右対称の横断面形状を有している
撚線装置のフライヤの弓形線条ガイド
ｂ　「【００１４】撚線装置は、二度撚り撚線装置であって、機枠（図示略）に設けられた前後の軸受けハウジング(3)(3)に回転自在に支持されている中空状前後主軸(1)(2)と、前主軸(1) の後端部と後主軸(2) の前端部との間に配置された枠状のクレードル(4) と、
前主軸(1) の後端近くに固定された前円盤(5a)および後主軸(2) の前端近くに固定された後円盤(5b)よりなるフライヤ(5) と、フライヤ(5) の前円盤(5a)と後円盤(5b)とに渡し止められたフライヤ(5) の弓形線条ガイド(6)
ｃ　「【００２３】図３は、弓形線条ガイド(6) の変形例を示すもので、同図（ａ）に示すように、
弓形線条ガイド(6) は、長さの１／３程度の中央部分(31)の幅がやや狭く、この中央部分(31)と両端部との間に、中央に向かってわずかに幅が狭くなっていくテーパ部分(32)が存在している。
弓形線条ガイド(6) には、多数の孔(38)が長さ方向に所定間隔をおいて２列あけられており、この孔(38)を用いてたとえばΩ形の金具(36)がねじ止められ、この金具(36)と溝(37)底との間に撚線が通される
【００２４】なお、
弓形線条ガイド(6) の横断面形状の具体的寸法は、長さの中央部分で、たとえば、弓形線条ガイド(6) の幅が３０ｍｍ
ｄ　図３（ａ）について、上記摘記事項ｂの「前主軸(1) の後端近くに固定された前円盤(5a)および後主軸(2) の前端近くに固定された後円盤(5b)よりなるフライヤ(5) と、フライヤ(5) の前円盤(5a)と後円盤(5b)とに渡し止められたフライヤ(5) の弓形線条ガイド(6)」及び図１を勘案すると、弓形線条ガイド(6)の両端部にはそれぞれ４個の固定孔が形成されていることが、当業者には自明であると認められる。
　図１
　図３
ｅ　図３（ｂ）について、上記摘記事項ｃの「弓形線条ガイド(6) には、多数の孔(38)が長さ方向に所定間隔をおいて２列あけられており、この孔(38)を用いてたとえばΩ形の金具(36)がねじ止められ」を勘案すると、弓形線条ガイド(6) には、該金具(36)の雄ねじにより該金具(36)がねじ止められていることが理解できる。
ｆ　刊行物１に記載された発明
　上記摘記事項ａ〜ｃ及び認定事項ｄ、ｅを、技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「中央部分(31)の幅がやや狭く、この中央部分(31)と両端部との間に、中央に向かってわずかに幅が狭くなっていくテーパ部分(32)が存在し、中央部分の幅が３０ｍｍであり、金具(36)が設けられ、該金具(36)の雄ねじにより該金具(36)がねじ止められ、両端部に固定孔が形成され、該金具(36)と該固定孔とを弓形線条ガイド(6)に有する撚線装置のフライヤの弓形線条ガイド。」（以下「刊行物１発明」という）
（イ）刊行物２
　本件出願日前に頒布され、平成２７年１月６日付けの補正の却下の決定で引用された刊行物である実願平２−９９４９７号（実開平４−６０３３１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
ｇ　「第３図はガイドチップ２０を示すもので、（イ）はフライヤー用弓１１の回転方向Ｘに対して直角の方向からみた拡大断面図であって、図中、２１は撚線挿通用孔であり、２２はフライヤー用弓１１に固着するためのナットである。」（明細書９頁最終行〜１０頁４行）
ｈ　摘記事項ｇの記載内容を勘案し技術常識を踏まえて第３図をみると、第３図には、ガイドチップ２０の固着構造として、ガイドチップの雄ねじをフライヤー用弓１１の内周側の面１３から厚み方向に貫通させて他方の表面に突出させ、ナット２２と締結している構造が示されていることが、当業者には自明であると認められる。
イ　対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「撚線装置のフライヤの弓形線条ガイド」は、補正発明の「撚線機のフライヤー弓」に相当し、その形状として、刊行物１発明の「中央部分(31)の幅がやや狭く、この中央部分(31)と両端部との間に、中央に向かってわずかに幅が狭くなっていくテーパ部分(32)が存在し」は、補正発明の「長手方向端部の幅に比べて、長手方向中央部の幅が狭い平面形状を備え」に相当することは、当業者には自明である。そして、刊行物１発明の「中央部分の幅が３０ｍｍ」である点は、補正発明の「中央部が３０ｍｍ以下」の範囲に含まれている点で一致する。
　また、刊行物１発明の「金具(36)」は補正発明の「金属線ガイド」に相当するものであり、刊行物１発明の「該金具(36)の雄ねじにより該金具(36)がねじ止められ」という構造と、補正発明の「該金属線ガイドの雄ねじを一方の表面から厚み方向に貫通させて他方の表面に突出させ、ナットと締結することで該金属線ガイドが固着され」という構造とは、「該金属線ガイドの雄ねじにより該金属線ガイドが固着され」という構造では共通するものである。
　さらに、刊行物１発明の「両端部に固定孔が形成され」という構造は、補正発明の「長手方向端部に固定孔が形成され」という構造に相当する。そして、刊行物１発明の「該金具(36)と該固定孔とを弓形線条ガイド(6)に有する」とは、「該金具(36)」及び「該固定孔」の両方ともに同じ「弓形線条ガイド(6)に有する」ことは自明であるから、補正発明の「該金属線ガイドと該固定孔とを同一部材に有する」ことに相当するものである。
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「長手方向端部の幅に比べて、長手方向中央部の幅が狭い平面形状を備え、中央部が３０ｍｍであり、金属線ガイドが設けられ、該金属線ガイドの雄ねじにより該金属線ガイドが固着され、長手方向端部に固定孔が形成され、該金属線ガイドと該固定孔とを同一部材に有する撚線機のフライヤー弓。」
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　長手方向端部の幅及び長手方向中央部の幅について、補正発明は、「端部が７５ｍｍ、中央部が３０ｍｍ以下」であるのに対し、刊行物１発明では、端部の幅は３０ｍｍよりも大きいが具体的数値は不明であり、中央部の幅は３０ｍｍである点。
＜相違点２＞
　金属線ガイドの固着構造について、補正発明は、「金属線ガイドの雄ねじを一方の表面から厚み方向に貫通させて他方の表面に突出させ、ナットと締結することで該金属線ガイドが固着され」るのに対し、刊行物１発明では、雄ねじを貫通させて他方の表面でナットと締結するものではない点。
ウ　相違点の検討
（ア）＜相違点１＞について
　刊行物１発明においては、弓形線条ガイド(6)を「長手方向端部の幅に比べて、長手方向中央部の幅が狭い平面形状」として、長手方向中央部の幅が３０ｍｍのくびれ形状の平面形状にした点については、補正発明と構成が一致している。そして、補正発明においては、例えば、本願明細書の段落【００２２】に「投影面積を小さくすることが空気抵抗低減に対し効果的に働くといえる。そこで、本発明では、投影面積を下げるためにフライヤー弓をくびれ形状の平面形状とする。」と記載されているように、くびれ形状の平面形状とすることにより、空気抵抗低減の効果を奏することが可能になるものであって、長手方向端部の幅を７５ｍｍとしたことによる作用効果は特段記載されていない。そうすると、刊行物１発明においても、上記のとおりくびれ形状の平面形状を有しているわけであるから、補正発明と同様の効果を奏するものであり、長手方向端部の幅の具体的長さが異なる点は、単なる数値の限定による設計変更程度の事項に過ぎないものと認められる。そして、刊行物１発明において、当業者が長手方向端部の幅について好適値を求めることは通常の創作能力を発揮することに過ぎず、長手方向端部の幅の具体的数値を７５ｍｍとすることが格別困難であるという理由も見当たらないから、当業者であれば刊行物１発明から相違点１に係る補正発明の構成に到ることも容易であると認められる。
　
（イ）＜相違点２＞について
　上記刊行物２には、上記認定事項ｈに示したように、「ガイドチップ２０の固着構造として、ガイドチップの雄ねじをフライヤー用弓１１の内周側の面１３から厚み方向に貫通させて他方の表面に突出させ、ナット２２と締結している構造」が示されており、当該固着構造は、相違点２に係る補正発明の金属線ガイドの固着構造と同じものである。そして、上記刊行物２に記載された固着構造を、ねじによる固着構造という点で同種の刊行物１発明の金具(36)の弓形線条ガイド(6)への固着構造に適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものというべきである。
　請求人は審判請求書において、刊行物１発明に刊行物２に記載された固着構造を適用することに阻害要因がある旨主張しているが、その論理は、補正発明のフライヤー弓の厚さが、実施例において１ｍｍと薄いものであることを前提としている。よって、このような主張は、補正発明においては何ら記載されていないフライヤー弓の厚さに基づく主張であって、クレームの記載に基づかないものであるから採用することができない。
　よって、当業者であれば、刊行物１発明に上記刊行物２に記載された事項を適用することで、相違点２に係る補正発明の構成とすることは容易であると認められる。
（ウ）効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、仮に、本件補正が新規事項を追加するものではないと判断する場合においても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件出願について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年３月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、上記第２の１（１）に示す補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、上記第２の２（３）アに記載したとおりである。
３　当審の判断
　本願発明は、補正発明の特定事項である、フライヤー弓の平面形状の長手方向端部の幅及び長手方向中央部の幅を「端部が７５ｍｍ、中央部が３０ｍｍ以下であり」と限定した事項、並びに、「該金属線ガイドの雄ねじを一方の表面から厚み方向に貫通させて他方の表面に突出させ、ナットと締結することで該金属線ガイドが固着され」と固着構造を限定した事項、をそれぞれ削除したものである。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は上記第２の２（３）イに示された＜一致点＞で一致し、相違点はないことになる。
　そうすると、本願発明は、刊行物１発明と同一である。
第４　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件出願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。