【事件の表示】
　特願２０１３−　９６９３４「光起電力システムで集光するための湾曲した焦点面受光器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１１５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年１１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月２１日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５３７２９５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２５年５月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年５月３０日付けで手続補正書が提出され、平成２６年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年４月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「装置であって、
　集光型光学部材を備え、前記集光型光学部材は集光した照光を形成するために光の向きを直し、前記装置はさらに、
　前記向きを直された光を受取るよう位置付けられた湾曲した表面を有する構造と、
　前記構造の前記湾曲した表面に接続された１組の太陽電池とを備え、前記湾曲した表面は、前記１組の太陽電池のすべてが、前記向きを直された光を、ほぼ同じ強度で受取るように湾曲しており、
　前記集光型光学部材は集光型反射光学ユニットである、装置。」
　
３．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−１９６７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、「太陽電池集光装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００１】
この発明は、
太陽電池の集光装置であって、反射板により太陽電池に太陽光を集光させることと、太陽のこよみにあわせて反射板を移動させ、太陽の方向に反射板が向かうようにする装置
「【発明実施の形態】
【０００４】
　以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）　
すり鉢形の反射板（１）の中心に筒形の太陽電池（４）を取り付ける
（ロ）　
反射板（１）は取り付け台（８）に取り付け、モーター（２）と歯車（５）で傾斜方向に回転できるようになっている
（ハ）　
取り付け台（８）は、モーター（３）と歯車（６）で回転できるようなっている
（ニ）　取り付け台（８）にコンパス（７）を取り付ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、コンパス（７）で方角をあわせて取り付け台（８）を設置し
モーター（２）とモーター（３）を駆動し、太陽こよみにあわせて太陽の方角に反射板をむけることで多くの太陽光を集光させるようにしている
「【発明の効果】
【０００５】
すり鉢形の反射板（１）で多くの太陽光を集光し
モーター（２）とモーター（３）を駆動して、反射板を太陽こよみにあわせて太陽光に向けていく
図１
図２
　
４．引用刊行物記載の発明　
　引用刊行物に記載された「太陽電池集光装置」では、「反射板を太陽こよみにあわせて太陽光に向けていく」ことが行われており、「筒型の太陽電池４」が、「すり鉢形の反射板（１）の中心」に設けられているのであるから、図２も参照して、当業者の技術常識に照らすと、「すり鉢形の反射板（１）」で反射して、向きが変えられた太陽光は、「筒型の太陽電池４」の表面にほぼ垂直に、「筒型の太陽電池４」の全体にわたって、ほぼ同じ強度で照射されることが理解できる。
　
　そうすると、引用刊行物には、
「取り付け台８に、モーター２と歯車５で傾斜方向に回転できるように取り付けられた、多くの太陽光を集光するすり鉢形の反射板（１）の中心に、筒形の太陽電池４が取り付けられ、
　取り付け台８は、モーター３と歯車６で回転できるようなっていて、
　モーター２とモーター３を駆動し、太陽こよみにあわせて太陽の方角に反射板をむけ、
　すり鉢形の反射板（１）で反射されて、向きが変えられ、集光された太陽光は、筒型の太陽電池４の表面に、ほぼ垂直に、全体にわたって、ほぼ同じ強度で照射されるようになっている、太陽電池集光装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「多くの太陽光を集光するすり鉢形の反射板（１）」は、「反射板」であるから、「光学部材」であり、「多くの太陽光を集光する」から、「集光型」である。
　また、引用発明では、「すり鉢形の反射板（１）で反射され、向きが変えられて、集光された太陽光は、筒型の太陽電池４の表面に」、「照射されるようになっている」から、引用発明の「すり鉢形の反射板（１）で反射され、向きが変えられて、集光された太陽光」は、本願発明の「集光した照光」であって、「向きを直された光」に相当する。
　そうすると、引用発明の「すり鉢形の反射板（１）」は、本願発明の「集光した照光を形成するために光の向きを直」す「集光型光学部材」に相当する。
　
　イ　本願発明の「集光形反射光学ユニット」の「ユニット」について、発明の詳細な説明に明確な定義はなく、一般に、「ユニット」は、「単位。構成単位。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」という意味であるところ、引用発明の「すり鉢形の反射板（１）」は、「太陽電池集光装置」の一つの構成部材であるから、「ユニット」と呼ぶことができる。
　そうすると、引用発明の「すり鉢形の反射板（１）」は、本願発明の「集光形反射光学ユニット」にも相当する。
　
　ウ　引用発明の「筒型の太陽電池（４）」は、本願発明の「太陽電池」に相当する。
　
　エ　引用発明の「筒型の太陽電池（４）」は、「すり鉢形の反射板（１）で反射され、向きが変えられて、集光された太陽光は、筒型の太陽電池（４）の表面に、ほぼ垂直に、全体にわたって、ほぼ同じ強度で照射されるようになっている」から、「筒型の太陽電池４」は、「向きを直された光を、ほぼ同じ強度で受け取るように」なっていると認められる。
　
　そして、本願発明の「前記向きを直された光を受取るよう位置付けられた湾曲した表面を有する構造」を備え、「１組の太陽電池」が「前記構造の前記湾曲した表面に接続され」ることは、該「構造」によって「１組の太陽電池」の光を受取る面の形状を規定するものである解されるところ、引用発明の「筒型の太陽電池（４）」と、本願発明の「太陽電池」の「前記向きを直された光を受取るよう位置付けられた湾曲した表面を有する構造」の「前記湾曲した表面に接続された」「１組太陽電池」とは、「前記向きを直された光を受取るよう位置付けられた湾曲し」、「向きを直された光を、ほぼ同じ強度で受け取るように」なっている点で、一致する。
　
　オ　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「装置であって、
　集光型光学部材を備え、前記集光型光学部材は集光した照光を形成するために光の向きを直し、前記装置はさらに、
　前記向きを直された光を受取るよう位置付けられた湾曲した太陽電池を備え、太陽電池が、前記向きを直された光を、ほぼ同じ強度で受取るようになっており、
　前記集光型光学部材は集光型反射光学ユニットである、装置。」である点で一致し、次の相違点で一応相違する。
　
（相違点）
　「太陽電池」について、本願発明は、「１組の太陽電池」であり、「装置」は、「湾曲した表面を有する構造」を備え、該「１組の太陽電池」は、「前記構造の前記湾曲した表面に接続され」るのに対し、引用発明の「筒型の太陽電池（４）」は、「１組」かどうかは不明であり、「筒型の太陽電池（４）」が接続される、本願発明のような「構造」を備えるかどうかは不明な点。
　
　以下、相違点について検討する。
　太陽電池の設置にあたっては、複数の太陽電池を組にして用いて、太陽電池を支持する部材を備えることは技術常識であって、また、筒型の太陽電池に対しては、太陽電池を「湾曲した表面を有する構造」を備え、該太陽電池を該「湾曲した表面を有する構造」の「前記構造の前記湾曲した表面に接続」して構成することは周知である（必要であれば、特開昭６３−９６４４７号公報（特に、第４図に記載された「内管３」の表面に形成された「非晶質シリコン太陽電池５」）を参照。）。
　そうすると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を備えることは、技術常識及び周知技術というべきものであって、当業者が容易に想到し得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。