【事件の表示】
　特願２０１３−２３２８２０「堆積物中の結晶の統合的分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開、特開２０１４−　２９３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年（平成１９年）５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年７月２１日、米国）を国際出願日とする特願２００９−５２０７４０号の一部を平成２５年１１月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年１０月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　原子力発電所の伝熱面の表面から物質の試料を摘出するステップと、
　前記試料の結晶の走査透過電子顕微鏡法と制限視野電子線回折とを行うか、または前記試料の結晶の走査透過電子顕微鏡法とスポット分析および元素マッピング分析とを行うステップと、
　内部構造の測定、モルフォロジーの測定、および結晶の大きさまたは形状の測定、結晶学的調査、ならびに化学組成の調査の少なくとも１つを行うステップと、
　前記内部構造の測定、モルフォロジーの測定、および結晶の大きさまたは形状の測定、結晶学的調査、ならびに化学組成の調査の少なくとも１つの結果を、結晶データシステム内に記憶させるステップと、
を含む、原子力発電所の伝熱面の表面上の堆積物中の結晶を分析する方法。」
第３　引用文献の記載事項
１　引用文献１　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００７−５３３９９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（引１−１）　「【請求項１】
　核燃料棒上のクラッド（ＣＲＵＤ）の分析を遂行する方法であって、
　
核燃料棒の外面上
　この燃料棒
から
クラッドをクラッド掻取り道具で掻き取り、
　
このクラッド掻取り道具からクラッドフレークを採集し、
　これらのクラッドフレークを粒子画分に分別し、そして
　
そのクラッドを走査電子顕微鏡で分析する
ことを含む方法。」
（引１−２）　「【請求項１３】
　核燃料棒上のクラッドフレークの断面の
分析方法
　
該フレークの結晶のモルホロジーを決定し、
　
該フレークの結晶のサイズを決定し、
　
該フレークの様々な場所における該フレークの元素分布
これらの分布はエネルギー分散型分光器が取り付けられた走査電子顕微鏡でもって得られ、
　
該元素分布により該結晶中の化学元素（たとえば、鉄濃縮の減損並びに／あるいは亜鉛及びケイ素の濃縮）を決定し、そして
　
鉄濃縮の減損並びに亜鉛及びケイ素の濃縮を該結晶のサイズ及びモルホロジーと相関させる
ことを含む方法。」
（引１−３）　「【００２０】
新規なクラッドフレーク分析方法論
　新規なクラッドフレーク分析方法論もまた、ＳＥＭ／ＥＤＳ、ＸＲＤ及びＩＣＰ／ＭＳを含めて伝統的な分析技法を用いて、ＢＷＲ及びＰＷＲのクラッドについて開発された。クラッドのモルホロジー及び汚染物種の空間的分布のより明確な理解を得るために、評価の焦点はバルク性質からクラッドフレーク分析に移動される。そうするために、すべての分析は無傷のフレークに関して行われる。
【００２１】
　クラッドフレーク調査の目的は次のとおりである。すなわち、
　・クラッドモルホロジーを物理的に特徴づけるため、
　・燃料側の表面におけるクラッド沸騰ポケットの存在、大きさ及び形状を決定するため、
　・水蒸気煙突及び毛管の存在、大きさ及び形状を決定するため、
　・付着物の総合的な多孔度／密度を決定するため、
　・クラッド沸騰ポケット内における及び燃料側の表面にあるクラッドの他の場所における顕微ＥＤＳ元素分析を提供するため、
　・更なる分析のためにクラッド沸騰ポケットの特徴的モルホロジー的累層を単離しようとするため。
【００２２】
　これらの調査は、普通のクラッド／燃料の酸化物金属の総濃度についての誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）分光法、マイクロ写真術、固体バルクサンプル中の主要な結晶質成分を定性的に同定するＸ線回折（ＸＲＤ）、
エネルギー分散型分光法（ＥＤＳ）
走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）
【００２３】
　ＳＥＭ／ＥＤＳは定性及び定量分析、元素分布及び表面トポグラフィーを提供し、また高倍率における画像から他の分析を案内する。また、金属について分析されるクラッドサンプルの比バルク放射能を決定するために、ガンマ分光法が遂行された。」
（引１−４）　「【００４０】
修正走査電子顕微鏡法−エネルギー分散型分光器分析
　図１０は、例示的な受容可能なフレークサンプルの流体側の面の写真である。図１１は、走査電子顕微鏡ビームに対してフレークを傾ける前のフレークの写真である。図１２は、より明確な写真を提供するために、傾けた後のフレークの写真である。図１３は、フレークサンプルの元素マップ・ＳＥＭ顕微鏡写真である。図１４は、破損燃料棒中の結晶質物質の写真である。
【００４１】
　修正組合わせ走査電子顕微鏡−エネルギー分散型分光器（ＳＥＭ／ＥＤＳ）が、本明細書に記載された新規なフレーク分析方法論に用いられ得る。クラッドからのデータの集合中の局所クラッド特性の決定的に重要な情報を外挿しそして統合するために、それは以前の利用可能なバルク技法（ＩＣＰ、ＸＲＤ及びガンマ分光法）と共に用いられる。」
（引１−５）　「【００４４】
　
ＳＥＭへエネルギー分散型分光器（ＥＤＳ）を取り付けて、検体上における集束電子ビームによって発生されたＸ線信号のエネルギー又は波長及び強度分布を測定することにより、クラッドフレークサンプルの化学分析（微量分析）を遂行した
（引１−６）　「【００５８】
  ・結晶の視覚的類似性は著しいけれども、決定的な結晶同定は、結晶の厳密な結晶質相を必要とする。これは、
小域電子回折（ＳＡＥＤ）によって遂行される個々の結晶の元素分析と組み合わせて行われ得る。
　上記（引１−１）ないし（引１−６）を含む引用文献１全体の記載を総合すると、引用文献１には、
「核燃料棒の外面上からクラッドをクラッド掻取り道具で掻き取り、このクラッド掻取り道具からクラッドフレークを採集し、そのクラッドを走査電子顕微鏡で分析する方法であって、
該フレークの結晶のモルホロジーを決定し、
該フレークの結晶のサイズを決定し、
該フレークの様々な場所における該フレークの元素分布を相関させ、しかもこれらの分布はエネルギー分散型分光器（ＥＤＳ）が取り付けられた走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）でもって得られ、該元素分布により該結晶中の化学元素（たとえば、鉄濃縮の減損並びに／あるいは亜鉛及びケイ素の濃縮）を決定し、そして
鉄濃縮の減損並びに亜鉛及びケイ素の濃縮を該結晶のサイズ及びモルホロジーと相関させることを含み、
走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）へエネルギー分散型分光器（ＥＤＳ）を取り付けて、検体上における集束電子ビームによって発生されたＸ線信号のエネルギー又は波長及び強度分布を測定することにより、クラッドフレークサンプルの化学分析（微量分析）を遂行し、
小域電子回折（ＳＡＥＤ）によって遂行される個々の結晶の元素分析と組み合わせて行われる、
方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２　引用文献２
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−２７９３２８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（引２−１）　「【０００２】・・・また、電子顕微鏡を
ＥＤＸ分析（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｘ−ｒａｙ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）モード
（引２−２）　「【００２１】
図２は、図１に示した物質同定システムの主な処理手順を示した説明図である。
（１）  まず、
電子線装置１で試料に電子線を照射し、照射した電子線を走査することにより、試料の二次電子像、明視野走査透過像、暗視野走査透過像観察を行い、試料の形状及び結晶構造観察を行う
【００２２】
（２）　走査電子線を試料の測定対象となる領域に停止する。このとき形成された電子線回折像は、電子線回折像観察用ＴＶカメラ１０で取り込まれ、表示された二次電子像、明視野走査透過像、暗視野走査透過像と回折像の方向が一致するように補正され、電子線回折像表示用モニター１１上に表示される。回折像観察結果は電子線回折像解析部３に保存される。保存と同時に、その画像ファイル名又は画像データが物質同定部４に入力される。
【００２３】
（３）　電子線回折像表示用モニター１１上に表示された電子線回折像の種類により、結晶の格子面間隔測定法（図６，８，１０，１２，１４のいずれかの方法）の選択を行う。選択した測定法により測定値Ｒを求める。格子面間隔ｄはｄ＝Ｌλ／Ｒで与えられる。ここで、Ｌはカメラ長、λは電子線の波長であり、Ｌλは定数であるので、Ｌλを既知の物質のｄ，Ｒを使って予め求めておけば、測定値Ｒから格子面間隔ｄを算出すことができる。算出された結晶の格子面間隔値は電子線回折像解析部３に記憶され、そのデータが物質同定部４に入力される。
（２’）　上記（２）と同時にＥＤＸ分析を開始する。得られたＥＤＸスペクトルはＥＤＸ分析部２に保存される。保存と同時に、そのファイル名又は
ＥＤＸスペクトルデータが物質同定部４に入力される。
（３’）　ＥＤＸスペクトルから電子線照射領域の試料の構成元素を求める。得られた組成データはＥＤＸ分析部２に記憶されると同時に、物質同定部４に入力される。
【００２４】
（４）　物質同定部４では、上記（３）で得られた結晶の格子面間隔データ及び上記（３’）で得られた組成データを照合し、データベースから該当する物質を検索する。
（５）　物質同定部４で物質同定を行い、結果を表示する。
（６）　物質同定部４において、物質同定結果及び（１）から（４）の一連のデータを同一ラベルで保存する。」
（引２−３）　「                        
」
（引２−４）「
」
第４　対比 
  
　本願発明と、引用発明とを対比する。 
ア（ア）　引用発明の「核燃料棒の外面」は、原子力発電所内における熱を伝える面であることは明らかであるから、本願発明の「原子力発電所の伝熱面の表面」に相当する。
（イ）　引用発明の「クラッド」及び「クラッドフレーク」は分析の対象となる物質であることから、本願発明の「物質の試料」に相当する。
（ウ）　よって、引用発明の「核燃料棒の外面上からクラッドをクラッド掻取り道具で掻き取り、このクラッド掻取り道具からクラッドフレークを採集」することは、本願発明の「原子力発電所の伝熱面の表面から物質の試料を摘出するステップ」に相当する。
イ（ア）　引用発明の「走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）」と本願発明の「走査透過電子顕微鏡法」とは、「電子顕微鏡法」である点で共通する。
（イ）　引用発明の「クラッドフレークサンプル」が「結晶」であることは明らかであるから、本願発明の「試料の結晶」に相当する。
ウ（ア）　引用発明の「小域電子回折（ＳＡＥＤ）」は、本願発明の「制限視野電子線回折」に相当する。よって、引用発明の「小域電子回折（ＳＡＥＤ）によって遂行される個々の結晶の元素分析」は、本願発明の「試料の結晶の」「制限視野電子線回折」に相当する。
（イ）　引用発明において、「小域電子回折（ＳＡＥＤ）によって遂行される個々の結晶の元素分析」は、「走査電子顕微鏡」での「分析」と組み合わせて行われるものである。
　よって、本願発明と引用発明は、「前記試料の結晶の」「電子顕微鏡法と」「制限視野電子線回折とを行う」「ステップ」を備える点で共通する。
エ（ア）　引用発明の「フレークの元素分布」を「得」ることは、試料の化学的な組成を調査していることから、本願発明の「化学組成の調査」に相当する。
（イ）　よって、本願発明と引用発明は、「化学組成の調査の少なくとも１つを行う」「ステップ」を含む点で一致する。
オ　引用発明における「フレーク」が堆積物であることは当業者にとって明らかであり、また、引用発明は、「フレークの」「結晶中の化学元素」「を決定」していることから、本願発明と引用発明は、「原子力発電所の伝熱面の表面上の堆積物中の結晶を分析する」点で一致する。
　よって、本願発明と引用発明とは、 
  
「原子力発電所の伝熱面の表面から物質の試料を摘出するステップと、
　前記試料の結晶の電子顕微鏡法と制限視野電子線回折とを行うステップと、
　化学組成の調査を行うステップと、
を含む、原子力発電所の伝熱面の表面上の堆積物中の結晶を分析する方法。」
である点で一致し、以下の点で両者は相違する。
＜相違点１＞
　電子顕微鏡法を分析に用いるにあたって、本願発明は、走査透過電子顕微鏡法が用いられているのに対して、引用発明は、走査透過電子顕微鏡法は用いられていない点。
＜相違点２＞ 
　本願発明は、「化学組成の調査」「の結果」を、結晶データシステム内に記憶させるステップ」を備えているのに対して、引用発明は、当該ステップを備えているかどうか不明である点。
第５　当審の判断
  
（１）　相違点１について
　上記「第３　引用文献の記載事項」「２　引用文献２」の（引２−２）及び（引２−３）を参照すると、「電子線装置１で試料に電子線を照射し、照射した電子線を走査することにより、試料の二次電子像、明視野走査透過像、暗視野走査透過像観察を行い、試料の形状及び結晶構造観察を行う」点が記載されていることから、試料の二次電子像に加えて、明視野走査透過像、及び、暗視野走査透過像を行うことが記載されている。
　また、電子顕微鏡法において、「二次電子像」の観察は、走査電子顕微鏡法による観察であり、「明視野走査透過像」及び「暗視野走査透過像」の観察は、走査透過電子顕微鏡法による観察であることは、当業者にとって明らかである。
　一方、走査透過電子顕微鏡法が、走査電子顕微鏡法よりも高倍率が得られる点、及び、試料内部の構造が観察可能である点は、例示するまでもなく本願優先日前においては周知の事項である。
　そして、引用発明において、電子顕微鏡法を置換するのではなく、新たな情報を得るために、当該新たな情報の取得に適した、別の電子顕微鏡法を、加えて採用することには、十分な動機が存在すると認められる。
　よって、本願発明の上記相違点１にかかる構成は、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用することによって、当業者が容易に想到しうるものである。
（２）　相違点２について
　上記「第３　引用文献の記載事項」「２　引用文献２」の（引２−１）、（引２−２）及び（引２−４）を参照すると、引用文献２には、ＥＤＸスペクトルから得られた試料の組成データがＥＤＸ分析部２に記憶されると同時に、物質同定部４に入力される旨が記載されており、「化学組成の調査」「の結果」を、「結晶データシステム内に記憶させるステップ」を備える点が記載されているといえる。
　よって、本願発明の相違点２に係る構成は、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）　本願発明の奏する作用効果 
　本願発明によってもたらされる効果は、引用文献１に記載された事項、及び、引用文献２に記載された事項から、当業者が予測し得る程度のものである。
（４）　小括 
　よって、本願発明は、引用発明、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
第６　結語 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。