【事件の表示】
　特願２０１２−５２１３２１「光学反射素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１６１９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成２３年　６月２１日　国際特許出願
　　　　　　　　　　　　　（国内優先権主張平成２２年６月２４日）
　平成２３年１０月１３日　条約第１９条（１）の規定に基づく補正書
　　　　　　　　　　　　　（平成２４年１１月９日写し提出）
　平成２６年　３月１７日　手続補正書
　平成２６年１１月２５日　拒絶理由通知（同年１２月２日発送）
　平成２６年１２月２５日　意見書
　平成２７年　５月２９日　拒絶査定（同年６月２日送達）
　平成２７年　８月　３日　本件審判請求
　
２　原査定の理由
　原査定の理由は、以下の（１）、（２）の理由を含む。
（１）平成２６年３月１７日付けでした手続補正（以下「本件補正」という）は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　本件補正と本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の全文と明細書の段落０００８を以下の（１）、（２）のとおり補正するものである。そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（当審注：下線は、請求人が補正箇所に付したものである。）。
　
（１）特許請求の範囲の全文
「　【請求項１】
固定枠と、
前記固定枠の内側に一端が接続された一対の第一振動部と、
前記一対の第一振動部の他端と接続、支持された回動可能な可動枠と、
前記可動枠の内側に一端が接続されるとともに、前記一対の第一振動部に略直交するように配設した一対の第二振動部と、
前記一対の第二振動部の他端と接続、支持された回動可能なミラー部とを備え、
前記第一振動部または
、
前記折り返し部の一部に前記直線部より厚みを厚くすることにより形成される段差構造部を設けた光学反射素子。
　　【請求項２】
前記直線部の厚さｈ１、前記段差構造部の厚さｈ２、前記直線部の幅Ｗ１が、ｈ１＋ｈ２＜Ｗ１なる関係を満たすことを特徴とする請求項
１に
　　【請求項３】
前記段差構造部は、前記折り返し部の中点（二等分点）を含む請求項
１または請求項２
　　【請求項４】
少なくとも前記段差構造部の一部は、前記直線部と異なる材料からなる請求項３に記載の光学反射素子。
　　【請求項５】
前記段差構造部は、蒸着、スパッタ、ディップにより設けられた請求項４に記載の光学反射素子。」
　
（２）明細書の段落０００８
「【０００８】
　本発明の光学反射素子は、固定枠と、一対の第一振動部と、可動枠と、一対の第二振動部と、ミラー部とを備える。第一振動部は、固定枠の内側に一端が接続される。可動枠は、一対の第一振動部の他端と接続、支持されて回動可能である。一対の第二振動部は、可動枠の内側に一端が接続されるとともに、一対の第一振動部に略直交するように配設される。ミラー部は、一対の第二振動部の他端と接続、支持されて回動可能である。
第一振動部または
、
　
４　当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項について
ア　当初明細書等には以下の記載がある（当審注：下線は、当審が付加した。以下同様である。）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠と、
前記固定枠の内側に一端が接続された一対の第一振動部と、
前記一対の第一振動部の他端と接続、支持された回動可能な可動枠と、
前記可動枠の内側に一端が接続されるとともに、前記一対の第一振動部に略直交するように配設した一対の第二振動部と、
前記一対の第二振動部の他端と接続、支持された回動可能なミラー部とを備え、
前記第二振動部は複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、
前記折り返し部の一部に段差構造部を設けた
【請求項２】
前記第一振動部は複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、
前記第一振動部の前記折り返し部の一部に段差構造部を設けた請求項１に記載の光学反射素子。
…」
　
（イ）「【背景技術】
【０００２】
　従来の光学反射素子１を図１０に示す。図１０に示すごとく、
従来の光学反射素子１は、固定枠２と、一対の第一振動部３，４と、可動枠５と、一対の第二振動部６，７と、ミラー部８とを備えている
一対の第一振動部３，４は、固定枠２の内側にその一端が接続される
可動枠５は、一対の第一振動部３，４の他端と接続、支持される
一対の第二振動部６，７は、可動枠５の内側に一端が接続されるとともに、一対の第一振動部３，４に略直交するように配設される
ミラー部８は、一対の第二振動部６，７の他端と接続、支持され回動可能である
【０００３】
　図１１に、第二振動部７の拡大斜視図を示す。図１１に示すごとく、
第二振動部７は、梁を複数回折り返したいわゆるミアンダ形状であり、複数の直線部９ａと、複数の直線部９ａを折り曲げた折り返し部９ｂとから構成されている
【０００４】
　複数の直線部９ａには、圧電体などの駆動素子が各々形成されている。第二振動部７は、これら駆動素子を互いに逆位相となるように駆動し、直線部９ａを矢印方向に変位させて反らせることで、図１２に示すごとく、その変位量を直線部９ａの数だけ加算させてミラー部８の大変位を実現している。
【０００５】
　この出願に関する光学反射素子を開示するものとして、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００６】
　投影画像の解像度を高めるためには、各振動部の変位量を維持しながら駆動周波数を高くして光束（光点）の走査速度を高める必要があるが、その際、
振動部の折り返し部に応力が集中することでクラック等が生じやすくなる
（ウ）「【発明の概要】
【０００８】
　本発明の光学反射素子は、固定枠と、一対の第一振動部と、可動枠と、一対の第二振動部と、ミラー部とを備える。第一振動部は、固定枠の内側に一端が接続される。可動枠は、一対の第一振動部の他端と接続、支持されて回動可能である。一対の第二振動部は、可動枠の内側に一端が接続されるとともに、一対の第一振動部に略直交するように配設される。ミラー部は、一対の第二振動部の他端と接続、支持されて回動可能である。
第二振動部は複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、かつ折り返し部の一部に段差構造部を設けた。
【０００９】
　本発明の光学反射素子によれば、
振動部の折り返し部の機械的強度を高めることができる
（エ）「【発明を実施するための形態】
【００１１】
　（実施の形態１）
　以下、本発明の実施の形態１における光学反射素子に関して、図面を用いて説明する。
【００１２】
　図１は、本発明の実施の形態１における光学反射素子の斜視図である。図１に示すように、本実施の形態における光学反射素子１０は、固定枠１１と、一対の第一振動部１２ａ，１２ｂと、可動枠１３と、一対の第二振動部１４ａ，１４ｂと、ミラー部１５とを備えている。一対の第一振動部１２ａ，１２ｂは、固定枠１１の内側にその一端が接続、支持される。可動枠１３は、一対の第一振動部１２ａ，１２ｂの他端と接続、支持されてＳ２軸周りに回動可能である。一対の第二振動部１４ａ，１４ｂは、可動枠１３の内側にその一端が接続、支持されるとともに、第一振動部１２ａ，１２ｂに略直交するように配設される。ミラー部１５は、一対の第二振動部１４ａ，１４ｂの他端と接続、支持されてＳ１軸周りに回動可能である。
【００１３】
　なお、本実施の形態における固定枠１１は、矩形でありミラー部１５及び可動枠１３の四方を覆う一様に連続な形状としているが、必要に応じて円形や三角形などの形状としてもよく、一辺を開口部としても良い。また、可動枠１３においても同様である。
【００１４】
　一対の第一振動部１２ａ，１２ｂは、ミラー部１５の中心を通るＹ軸（Ｓ１軸）に対して線対称とし、第一振動部１２ａ，１２ｂと可動枠１３および第一振動部１２ａ，１２ｂと固定枠１１との接続位置はお互いに対角の位置となるように構成されている。すなわち、第一振動部１２ａ，１２ｂの固定枠１１との接続位置および第一振動部１２ａ，１２ｂの可動枠１３との接続位置は、お互いに対角の位置になるように構成されている。このように構成することにより、実際に可動枠１３が回動する回動軸をＳ２軸と合致させることができ、その結果、可動枠１３を駆動させたときの慣性モーメントを最小にして駆動効率を高めることが可能となる。
【００１５】
　同様に、一対の第二振動部１４ａ，１４ｂは、ミラー部１５の中心を通るＸ軸（Ｓ２軸）に対して線対称としており、Ｓ１軸とＳ２軸の交点はミラー部１５の中心に位置することが望ましい。
【００１６】
　図２は、本発明の実施の形態１における光学反射素子のミラー部周辺の拡大斜視図である。図２は可動枠１３を含むミラー部１５の拡大斜視図を示している。
一対の第二振動部１４ａ，１４ｂはそれぞれ複数の直線部１６（図中の点線で挟んだ部位）と、複数の直線部１６の端部を折り曲げた、曲率を有する折り返し部１７とからなるミアンダ形状とする
【００１７】
　尚、本実施の形態における折り返し部１７は、曲率を有しているが、例えば並列する直線部１６の端部を、Ｙ軸と平行な直線で接続してもよい。ここで、ミラー部１５を駆動する、第二振動部１４ａ，１４ｂの詳細を説明する。
…
【００２４】
　つぎに本発明のポイントである折り返し部１７に関して以下にその詳細を説明する。
【００２５】
　図４は、本発明の実施の形態１における光学反射素子の第二振動部の一部断面斜視図である。図４は、折り返し部１７と、それに接続された直線部１６の構成を示す。図４に示すごとく、
折り返し部１７の下部に段差構造部２４を設けることにより、折り返し部１７を直線部１６より厚い構造とする
【００２６】
　ｈ１＋ｈ２＜Ｗ１
　これは、段差構造部２４を含む折り返し部１７の厚みが、直線部１６の幅Ｗ１よりも大きくなると、段差構造部２４を設けない従来の構造よりも第二振動部１４ａ，１４ｂの共振周波数が低下してしまうためである。
【００２７】
　本実施の形態では、折り返し部１７の下部全面に段差構造部２４を設けたが、一部に設けてもよい。段差構造部２４を一部に設ける際は、図５に示す図４のＡ方向正面図のごとく、段差構造部２４は、折り返し部１７の中心線（二等分線：Ｂ−ＢＢ）を挟んで対称に設ける。
【００２８】
　こうすることにより、折り返し部１７の機械的強度を二等分線Ｂ−ＢＢに対して対称とすることができ、直線部１６ａ，１６ｂの変位に対して折り返し部１７に捩れが発生することがなく、結果としてミラー部１５の回動軸のずれを低減することができる。また、
第二振動部１４ａ，１４ｂの折り返し部１７に応力が集中した場合でも、第二振動部１４ａ，１４ｂの破損を防止することができる
…
【００３３】
　以上のように本発明の段差構造部２４は、第二振動部１４ａ，１４ｂの折り返し部１７の機械的強度を高めるものであり、折り返し部１７の厚みを直線部１６より厚くするか、折り返し部１７のみを直線部１６より強度の高い別の材料で形成すれば同等の効果が得られる。
【００３４】
　
上記は第二振動部１４ａ，１４ｂの例であるが、第一振動部１２ａ，１２ｂに対しても同様である
一対の第一振動部１２ａ，１２ｂはそれぞれ複数の直線部２５（図中の点線で挟んだ部位）と、これら複数の直線部２５の端部を折り曲げた、曲率を有する折り返し部２６とからなるミアンダ形状とする。このようにミアンダ形状とすることで、第一振動部１２ａ，１２ｂを実質的に長くすることができるので、各直線部２５の変位量を重畳させて可動枠１３の回動量を大きくすることができる
【００３５】
　図７は、本発明の実施の形態１における光学反射素子の第一振動部の一部断面斜視図である。図７は、折り返し部２６と、それに接続された直線部２５の構成を示す。図７に示すごとく、
折り返し部２６の下部に段差構造部２７を設けることにより、折り返し部２６を直線部２５より厚くしている
【００３６】
　ｈ３＋ｈ４＜Ｗ２
　本実施の形態では、折り返し部２６の下部全面に段差構造部２７を設けたが、一部に設けてもよい。段差構造部２７を一部に設ける際は、図８に示す図７のＡ方向正面図のごとく、段差構造部２７は、折り返し部２６の中心線（二等分線：Ｂ−ＢＢ）を挟んで対象に設ける。
【００３７】
　こうすることにより、折り返し部２６の機械的強度を二等分線Ｂ−ＢＢに対して対称とすることができ、直線部２５ａ，２５ｂの変位に対して折り返し部２６に捩れが発生することがない。そのため、可動枠１３の回動軸のずれを低減することができ、結果としてミラー部１５の回動軸のずれを低減することができる。また、低速側の第一振動部１２ａ，１２ｂでは駆動周波数が低いため、高速側の第二振動部１４ａ，１４ｂに比較して大変位となる。そのため、第二振動部１４ａ，１４ｂと同様に折り返し部２６に応力が集中し、最悪の場合、振動部が破損する。段差構造部２７を設けることで、第二振動部１４ａ，１４ｂと同等な効果を得ることができる。
【００３８】
　最後に、本実施の形態の光学反射素子１０を用いた表示装置の動作を説明する。
…
【００４４】
　
本実施の形態では、第二振動部１４ａ，１４ｂ及び第一振動部１２ａ，１２ｂのミアンダ形状の折り返し部１７，２６に、直線部１６，２５より厚くする段差構造部２４，２７を設けている
【００４５】
　なお、
本実施の形態では、第二振動部１４ａ，１４ｂと第一振動部１２ａ，１２ｂの両方の振動部にそれぞれ段差構造部２４，２７を設ける例を示したが、第二振動部１４ａ，１４ｂのみに、段差構造部２４を設けてもよい
　
（オ）図１（本発明の実施の形態１における光学反射素子の斜視図）、図１０（従来の光学反射素子の斜視図）は、それぞれ以下のとおりである。
　
イ　上記アによれば、当初明細書等には以下の事項が開示されている。
（ア）上記ア（イ）の背景技術の記載によれば、従来の光学反射素子は、
　固定枠と、一対の第一振動部と、可動枠と、一対の第二振動部と、ミラー部とを備え、
　一対の第一振動部は、固定枠の内側にその一端が接続され、
　可動枠は、一対の第一振動部の他端と接続、支持され、
　一対の第二振動部は、可動枠の内側に一端が接続されるとともに、一対の第一振動部に略直交するように配設され、
　ミラー部は、一対の第二振動部の他端と接続、支持され回動可能であり、
　第二振動部は、梁を複数回折り返したいわゆるミアンダ形状であり、複数の直線部と、複数の直線部を折り曲げた折り返し部とから構成されている。そして、従来の光学反射素子は、振動部の折り返し部に応力が集中することでクラック等が生じやすくなるという課題を有していたことが理解できる。
　ここで、第１振動部が折り返し部を有する旨の特定がなされていないことに照らせば、応力が集中する振動部の折り返し部は、第二振動部の折り返し部であると解される。この解釈は、下記（イ）の解決手段とも整合する。
　
（イ）上記ア（ア）の特許請求の範囲、上記ア（ウ）の発明の概要の記載によれば、第二振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部に段差構造部を設けることにより、振動部の折り返し部の機械的強度を高め、上記課題を解決していることが理解できる。
　
（ウ）上記ア（エ）の発明を実施するための形態の記載によれば、
　第二振動部は、複数の直線部と、複数の直線部の端部を折り曲げた、曲率を有する折り返し部とからなるミアンダ形状とし、折り返し部の下部に段差構造部を設けることにより、折り返し部を直線部より厚い構造にするとともに、
　第一振動部に対しても同様に、ミアンダ形状の折り返し部の下部に段差構造部を設けることにより、折り返し部を直線部より厚い構造とした、
光学反射素子が実施の形態として記載されている。
　さらに、【００４５】には、上記実施の形態は、第二振動部と第一振動部の両方の振動部にそれぞれ段差構造部を設ける例であるが、第二振動部のみに段差構造部を設けてもよいことが記載されている。
　
（エ）以上によれば、当初明細書等には、従来の光学反射素子において、第二振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部に段差構造部を設けて機械的強度を高めた光学反射素子、第二振動部と第一振動部の両方の振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部にそれぞれ段差構造部を設けて機械的強度を高めた光学反射素子が、それぞれ記載されているといえる。言い換えると、当初明細書等には、従来の光学反射素子において、少なくとも、第二振動部のミアンダ形状の折り返し部に段差構造部を設けた光学反射素子が記載されているといえる。
　
ウ　一方、本件補正は、上記３に摘記したとおりであるところ、本件補正後の請求項１、段落【０００８】には、第一振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部に段差構造部を設けていれば、第二振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部に段差構造部を設けるか否かは問わない光学反射素子が含まれている。
　しかしながら、当初明細書等には、上記イで検討したとおり、少なくとも第二振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部に段差構造部を設ける光学反射素子は記載されているが、第二振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部に段差構造部を設けるか否かを問わない光学反射素子は記載されていない。また、第二振動部の折り返し部に応力が集中することでクラック等が生じやすくなるという課題を解決するものであることに照らせば、第二振動部のミアンダ形状の折り返し部の一部に段差構造部を設けるか否かを問わない光学反射素子は示唆されていない。してみると、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
ア　本願明細書は、実質的に、当初明細書に本件補正がなされたものである（当審注：平成２３年１０月１３日付けの条約第１９条（１）の規定に基づく補正は特許請求の範囲の全文を補正するが、本件補正は特許請求の範囲の全文を、再度、補正している。）ところ、当初明細書には上記４（１）ア（イ）乃至（エ）に摘記したとおりの事項が記載されており、本件補正は、上記３に摘記したとおりである。
　してみると、本願明細書には、上記（１）イ（ア）で検討したとおり、従来の光学反射素子は、
　固定枠と、一対の第一振動部と、可動枠と、一対の第二振動部と、ミラー部とを備え、
　一対の第一振動部は、固定枠の内側にその一端が接続され、
　可動枠は、一対の第一振動部の他端と接続、支持され、
　一対の第二振動部は、可動枠の内側に一端が接続されるとともに、一対の第一振動部に略直交するように配設され、
　ミラー部は、一対の第二振動部の他端と接続、支持され回動可能であり、
　第二振動部は、梁を複数回折り返したいわゆるミアンダ形状であり、複数の直線部と、複数の直線部を折り曲げた折り返し部とから構成されることが記載され、また、振動部の折り返し部に応力が集中することでクラック等が生じやすくなるという課題を有することが記載されている。
　そして、上記課題の解決手段として、本件補正により補正された明細書の段落【０００８】には、
「第一振動部または第二振動部は、複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、かつ折り返し部の一部に段差構造部を設け」ることが記載されている。
　ここで、第二振動部が有するクラック等が生じやすくなる旨の上記課題を解決する手段として、「第二振動部は、複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、かつ折り返し部の一部に段差構造部を設け」ることは、当業者が技術的に理解しうるものである。しかしながら、「第一振動部…は、複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、かつ折り返し部の一部に段差構造部を設け」ることは、クラック発生部位（第二振動部の折り返し部）と段差構造部を設ける部位（第一振動部の折り返し部）が異なるから、上記課題を解決する手段としては当業者が技術的に理解しうるものではない。
　してみると、本願の明細書には、上記従来の課題を解決する手段として、「第二振動部は、複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、かつ折り返し部の一部に段差構造部を設け」ることが、実質的に記載されているものと認める。
　
イ　一方、本願発明は、上記３（１）に摘記したとおりであり、「前記第一振動部または前記第二振動部は、複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、前記折り返し部の一部に前記直線部より厚みを厚くすることにより形成される段差構造部を設けた」との発明特定事項を有する。該発明特定事項によれば、本願発明は、第一振動部が「複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、前記折り返し部の一部に前記直線部より厚みを厚くすることにより形成される段差構造部を設け」ていれば、第二振動部が「複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、前記折り返し部の一部に前記直線部より厚みを厚くすることにより形成される段差構造部を設け」ることは問わない光学反射素子の発明を含んでいる。
　
ウ　上記ア、イを踏まえて検討する。本願発明のうち、第二振動部が「複数の直線部と折り返し部とからなるミアンダ形状とするとともに、前記折り返し部の一部に前記直線部より厚みを厚くすることにより形成される段差構造部を設け」ていない光学反射素子の発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。したがって、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、また、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。