【事件の表示】
　特願２０１０−５３５３１１「モチーフＧＸ１Ｘ２Ｇ、ＰＸ１Ｘ２Ｐ、またはＰＸ１Ｘ２Ｋを有するテトラペプチドを含有するパーソナルケアおよび化粧品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日国際公開、ＷＯ２００９／０６８３５１、平成２３年　２月１７日国内公表、特表２０１１−５０４８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１０月１日（パリ条約による優先権主張　２００７年１１月３０日欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２５日付けの拒絶理由通知書に対して、平成２５年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月９日付けで拒絶査定されたのに対して、平成２６年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、同年３月１７日に審判請求書に係る手続補正書（方式）が提出され、同年８月２９日付け審尋に対して同年１１月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その記載は以下のとおりである。
　
「ａ）ＧＥＰＧ（配列番号１）ペプチド、ＧＰＰＧ（配列番号２）ペプチド、ＧＥＫＧ（配列番号３）ペプチド、ＰＧＰＰ（配列番号４）ペプチド、およびＰＫＥＫ（配列番号５）ペプチドの群から選択されるテトラペプチド、これらの誘導体、およびこれらの混合物の群から選択される、安全で有効な量のテトラペプチドと、
　ｂ）ヒドロキシ酸、ラジカルスカベンジャー、ＵＶ吸収剤、ビタミン、抗老化活性物質、バリア脂質、皮膚落屑活性物質、抗アクネ活性物質、タンニング活性物質、抗セルライト活性物質、抗炎症活性物質、抗菌活性物質、抗真菌活性物質、皮膚美白剤、皮膚活性化剤、皮膚治癒剤、保湿活性物質、およびこれらの混合物からなる群から選択される、安全で有効な量の少なくとも１つの付加的な活性成分と、
　ｃ）皮膚科学的に許容可能なキャリアと
を含む局所パーソナルケアおよびスキンケア組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　先願発明
１　先願
　原査定の拒絶の理由で先願１として示された特願２００９−５１５４５０号は、本願の優先日（２００７年１１月３０日）より前の、２００７年６月１２日を国際出願日とする外国語特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０１３７４８号（以下、「先願」という。）であって、本願の出願後の２００７年１２月２１日に国際公開（国際公開第２００７／１４６２６９号）されたものである。
　
２　先願明細書の記載事項
　先願の国際出願日における明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、先願明細書の記載として、国際公開第２００７／１４６２６９号の記載箇所を摘示する。また、先願明細書は英文であるため、先願の翻訳文に相当する特表２００９−５３９９８７号公報（以下、「参照公報」ともいう。）の記載を参考に当審による和訳を記載する。（括弧書きの摘示箇所に続き、参照公報の対応箇所の段落番号を記載した。下線は当審で付した。）
　
(1a)「【請求項１】
　式ＧｘｘＧ(但し、Ｇはグリシンであり、ｘは可変アミノ酸である)を含む細胞外マトリックスタンパク質の生成を誘導することのできるテトラペプチド。
【請求項２】
　テトラペプチドは、さらに、式ＧＥｘＧ(但し、Ｅはグルタミン酸である)を含んでいる請求項１に記載のテトラペプチド。　……
【請求項３】
　テトラペプチドは、SEQ ID NO:５又はSEQ ID NO:８である請求項２に記載のテトラペプチド。
　……
【請求項８】
　細胞外マトリックスタンパク質は、コラーゲンである請求項１に記載のテトラペプチド。
【請求項９】
　請求項１に記載の少なくとも１のテトラペプチドと、薬学的に認められたキャリアを含んでいる組成物。」（21頁Claims1〜3、8、9；参考公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項３】、【請求項８】、【請求項９】）
　
(1b)「［0002］　本発明は、ＧｘｘＧ又はＰｘｘＰのアミノ酸モチーフを有するテトラペプチドに関するものであり、ここで、Ｇ(グリシン)とＰ(プロリン)は一定で、ｘは可変のアミノ酸である。本発明はまた、フレームシフト活性テトラペプチドに関するものであり、テトラペプチドは、つまりＥＣＭタンパク質の中のＧｘｘＧ又はＰｘｘＰのテトラペプチドから１フレームシフトしたテトラペプチド配列である。特に、
本発明は、ＧｘｘＧ、ＰｘｘＰ
ペプチドに関するものであり
ペプチド組成物は、
健康的な皮膚を維持する製剤に用いることができる
　
(1c)「［0009］　……ＧｘｘＧモチーフ又はＰｘｘＰモチーフを有するテトラペプチドのコンビナトリアルライブラリーを生成することにより、様々な生物活性のあるテトラペプチドを同じ製造工程で作製する(例えば、ＧＥＰＧ、ＧＰＥＧ、ＧＰＰＧ及びＧＥＥＧ)。……
開示されたテトラペプチドを単独で、又は、組合せで含む組成物は、スキンケアマーケット
肌のしわ、色調、堅さやたるみを解決するマーケットで有用である
開示されたテトラペプチドによりコラーゲンを刺激することによって
年取った肌の健康と外見を大きく改善することができる
　
(1d)「［0023］　
本発明の実施形態は、ＥＣＭタンパク質の生成を刺激するテトラペプチドを用いて、ダメージを受けた皮膚を修復したり、健康的な肌を維持することを促進する方法に関する
本方法には、一般的に皮膚細胞をペプチドを含む組成物と接触させることに関する。組成物は、
薬学的に認められている形態とすることができる
一般に、薬学的に認められている形態には、人の肌への使用に適切な認められたキャリア、例えば美容上認められたキャリアや皮膚科学上認められたキャリアを含むことができる
組成物は、その他の生物活性剤、たとえばレチノイドや他のペプチドを含んでもよい
接触ステップは、促進反応を引き起こすのに十分な濃度で局所的に行うことである
　
(1e)「
実施例３：コラーゲン生成を刺激する反復配列の同定
［0034］実施例１と２で同定されたいくつかの配列は、標準的なペプチド化学を用いて合成され、皮膚繊維芽細胞からコラーゲンの刺激のために分析された。ヒト表皮繊維芽細胞は、９６ウェルプレートで、37℃、CO2濃度５％、２４時間及び４８時間低濃度の血清成長因子(……)を加えてさらに最終ペプチド濃度50μg/ｍLとなるようサンプルペプチドを含ませた完全細胞培養培地(……)150μL中でインキュベートした。各ウェルに10,000で種付けした。インキュベートの後、100μLの培地サンプルを各ウェルから取り出し、コラーゲン合成を分析した。」（10頁15〜25行；参照公報の【0034】）
　
(1f)「
」（8〜9頁；参照公報の【0030】）
　
(1g)「［0039］ サンプル量が100μLであるため、μg/mLで表される各サンプル中で生成されたコラーゲンの濃度は、検出されたコラーゲン量に10を掛けることにより決定される。試験された全てのサンプルの結果を、表5にまとめている。
［0040］ 試験された全てのテトラペプチドは、溶解性を有するコラーゲンの生成を刺激した。
試験された配列のうち
最もコラーゲンを刺激した。これらの配列は、H11(ＧＥＰＧ; SEQ ID NO:５)、H14 (ＧＥＫＧ; SEQ ID NO:８)、及び、H38 (ＧＥＫＧ; SEQ ID NO:８)である
　
３　先願発明
ア　上記(1a)によれば、先願明細書の請求項３は、請求項１を引用するものである請求項２を引用しており、表1（(1f)）及び［0040］（(1g)）に記載されるとおり、SEQ ID NO:５、SEQ ID NO:８の配列はそれぞれＧＥＰＧ、ＧＥＫＧであるから、請求項３を書き下すと、
「テトラペプチドが、ＧＥＰＧ又はＧＥＫＧであり、さらに、式ＧＥｘＧ(但し、Ｇはグリシン、Ｅはグルタミン酸であり、ｘは可変アミノ酸である)を含む細胞外マトリックスタンパク質の生成を誘導することのできるテトラペプチド。」
となる。
　
イ　そして、請求項８（(1a)）の記載からコラーゲンは細胞外マトリックスタンパク質であることが明らかであるところ、［0034］（(1e)）及び［0040］（(1g)）には、実施例３として、ヒト表皮繊維芽細胞を、サンプルペプチドを含ませた完全細胞培養培地でインキュベートしてコラーゲン合成を分析したところ、試験したテトラペプチドのうち、最もコラーゲンの生成を刺激した配列は、H11(ＧＥＰＧ; SEQ ID NO:５)、H14 (ＧＥＫＧ; SEQ ID NO:８)、及び、H38 (ＧＥＫＧ; SEQ ID NO:８)であったことが記載され、更に、「表5：ペプチドにより誘導されたコラーゲン合成」（(1g)）には、サンプルH15（表5において「名称」が「H15」であるペプチド）、すなわち、SEQ ID NOs：５,６,７,８の組み合わせ（ＧＥＰＧ，ＧＡＰＧ，ＧＰＰＧ，ＧＥＫＧの組み合わせ)では、４８時間の時点で43μg/mLのコラーゲンの生成を刺激したことが示されている。
　
ウ　上記イのとおり、サンプルH15のペプチド（ＧＥＰＧ，ＧＡＰＧ，ＧＰＰＧ，ＧＥＫＧの組み合わせ)は、上記アで請求項３を書き下した「テトラペプチドが、ＧＥＰＧ又はＧＥＫＧであり、さらに、式ＧＥｘＧ(但し、Ｇはグリシン、Ｅはグルタミン酸であり、ｘは可変アミノ酸である)を含むもの」に該当するので、先願明細書には、細胞外マトリックスタンパク質の生成を誘導することが実施例で実際に確認されたものとして、請求項３のテトラペプチドが記載されている。
　
エ　そうすると、請求項１のテトラペプチドが請求項３のものである場合の、請求項９によれば、先願明細書には、
　
「テトラペプチドが、ＧＥＰＧ又はＧＥＫＧであり、さらに、式ＧＥｘＧ(但し、Ｇはグリシン、Ｅはグルタミン酸であり、ｘは可変アミノ酸である)を含むテトラペプチドであって細胞外マトリックスタンパク質の生成を誘導することのできるテトラペプチドと、薬学的に認められたキャリアとを含んでいる組成物。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
第４　対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
１　先願発明の「テトラペプチドが、ＧＥＰＧ又はＧＥＫＧであ」ることは、本願発明の「ａ）ＧＥＰＧ（配列番号１）ペプチド、ＧＰＰＧ（配列番号２）ペプチド、ＧＥＫＧ（配列番号３）ペプチド、ＰＧＰＰ（配列番号４）ペプチド、およびＰＫＥＫ（配列番号５）ペプチドの群から選択されるテトラペプチド」のうち、「ＧＥＰＧ（配列番号１）ペプチド」又は「ＧＥＫＧ（配列番号３）ペプチド」を選択したものに相当するので、ａ）成分のテトラペプチドについて本願発明と先願発明とで差違はない。
　
２　先願発明の「薬学的に認められたキャリア」と本願発明の「ｃ）皮膚科学的に許容可能なキャリア」とは、組成物に含まれるキャリアである点で共通する。
　
３　そうすると、本願発明と先願発明とは、
「ａ）ＧＥＰＧ（配列番号１）ペプチド、ＧＰＰＧ（配列番号２）ペプチド、ＧＥＫＧ（配列番号３）ペプチド、ＰＧＰＰ（配列番号４）ペプチド、およびＰＫＥＫ（配列番号５）ペプチドの群から選択されるテトラペプチド、これらの誘導体、およびこれらの混合物の群から選択される、テトラペプチドと、
　ｃ）キャリアと
を含む組成物。」の発明である点で一致し、
　次の点で形式上、相違する。
　
＜相違点１＞
　テトラペプチドの配合量について、本願発明は「安全で有効な量」と特定されているのに対して、先願発明は特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「ｂ）ヒドロキシ酸、ラジカルスカベンジャー、ＵＶ吸収剤、ビタミン、抗老化活性物質、バリア脂質、皮膚落屑活性物質、抗アクネ活性物質、タンニング活性物質、抗セルライト活性物質、抗炎症活性物質、抗菌活性物質、抗真菌活性物質、皮膚美白剤、皮膚活性化剤、皮膚治癒剤、保湿活性物質、およびこれらの混合物からなる群から選択される、安全で有効な量の少なくとも１つの付加的な活性成分」を含むのに対して、先願発明は、付加的な活性成分を含むことが特定されていない点。
　
＜相違点３＞
　キャリアについて、本願発明は、「皮膚科学的に許容可能なキャリア」であるのに対して、先願発明は、「薬学的に認められたキャリア」である点。
　
＜相違点４＞
　組成物について、本願発明は、「局所パーソナルケアおよびスキンケア組成物」であるのに対して、先願発明は、そのような特定がない点。
　
第５　当審の判断
　上記形式上の相違点について検討する。
１　＜相違点１＞について
　先願明細書の(1b)の「本発明は……ペプチドに関するものであり、ペプチド組成物は……健康的な皮膚を維持する製剤に用いることができる。」との記載のとおり、先願発明は「健康的な皮膚を維持する製剤に用いること」を意図しており、先願発明の意図する用途からして先願発明の成分であるテトラペプチドについて「安全で有効な量」配合することは自明な事項である。
　したがって、＜相違点１＞は実質的な相違点ではない。
　
２　＜相違点３＞について
　先に相違点３について検討する。
　先願明細書の(1d)には「本発明の実施形態は、ＥＣＭ（審決注：細胞外マトリックス）タンパク質の生成を刺激するテトラペプチドを用いて、ダメージを受けた皮膚を修復したり、健康的な肌を維持することを促進する方法に関する。本方法には、一般的に皮膚細胞をペプチドを含む組成物と接触させることに関する。組成物は、……薬学的に認められている形態とすることができる。一般に、薬学的に認められている形態には、人の肌への使用に適切な認められたキャリア、例えば美容上認められたキャリアや皮膚科学上認められたキャリアを含むことができる。組成物は、その他の生物活性剤、たとえばレチノイドや他のペプチドを含んでもよい。」と記載されており、薬学的に認められている形態において含まれるキャリアとして、美容上認められたキャリアや皮膚科学上認められたキャリアを用いることが明記されている。
　したがって、＜相違点３＞は実質的な相違点ではない。
　
３　＜相違点２＞について
　上記２で示した(1d)の記載のとおり、先願発明は、「その他の生物活性剤、たとえばレチノイド」を含む態様を包含している。
　ここで、レチノイドは下記周知文献Ａの(Aa)に記載のとおりの皮膚における生理作用を各種有しており、レチノイドがにきびやしわの治療薬として使用されることは周知である。
　
周知文献Ａ：日本化粧品技術者会　編、「化粧品事典」、丸善、平成15年12月15日、852頁、「レチノイン酸」の項（下線は当審で付した。）
(Aa)「レチノイン酸［retinoic acid］
　分子量300.4のレチノール＊の代謝物で，立体配座の異なる全trans-レチノイン酸（ATRA），13-cis-レチノイン酸，9-cis-レチノイン酸などの異性体が存在する．いずれも発生や細胞の分化など多様な生理活性を示すが，れは生体内に存在する数種類のレチノイン酸レセプターとよばれる特定のタンパク質を介して作用するので，レセプターの分布や発現時期により生理活性が制御されている．全trans-レチノイン酸は別名トレチノインとよばれ，概してこれらの異性体の中でもっとも活性が高い．同様の作用を有する誘導体が各種合成され，それらを総称してレチノイドとよぶ．
レチノイドの皮膚における生理作用としては，角層剥離
＊
作用によるターンオーバー
＊
の促進，ケラチノサイト
＊
（表皮角化細胞）の増殖促進および分化誘導による表皮肥厚，真皮の線維芽細胞＊のコラーゲン線維
＊
産生促進，また皮脂腺機能の抑制による皮脂の分泌低下などがよく知られている
トレチノインのクリームまたはジェル製剤が，にきびやしわの治療薬として使用されている
　
　してみると、先願明細書には、にきび治療などの活性を有するレチノイドを成分として含む先願発明が記載されているといえ、その際、安全で有効な量のレチノイドが配合されることは当然のことである。
　一方、本願明細書【0042】には「有用な抗アクネ活性物質の例として……レチノイド、例えばイソトレチノイン」と記載されている。
　そうすると、先願発明は、本願発明の「ｂ）付加的な活性成分」として特定されるもののうち、少なくとも、にきび治療薬、すなわち「抗アクネ活性物質」であるレチノイドを選択したものに相当するといえる。
　したがって、＜相違点２＞は実質的な相違点ではない。
　
４　＜相違点４＞について
ア　「スキンケア組成物について」
　先願明細書の(1c)には、開示されたテトラペプチドを含む組成物は、肌のしわ、色調、堅さやたるみを解決するスキンケアマーケットで有用であること、開示されたテトラペプチドによりコラーゲンを刺激することによって、ダメージを受けた肌や、年取った肌の健康と外見を大きく改善することができることが記載されている。かかる記載は、先願発明の組成物のスキンケア用途への適用を開示するものといえる。
　そして、先願明細書の(1d)の「本方法には、一般的に皮膚細胞をペプチドを含む組成物と接触させることに関する」及び「接触ステップは、促進反応を引き起こすのに十分な濃度で局所的に行う」との記載から、先願発明が局所適用されるものであることも明らかである。
　してみると、先願明細書には、局所適用するスキンケア組成物である先願発明が記載されているといえる。
　
イ　本願発明の「パーソナルケア組成物」について
　本願発明において、パーソナルケアとスキンケアの違いが必ずしも明確とはいえないところ、本願明細書において、「パーソナルケア製品」についての説明として、以下のように記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【0025】
  本明細書で使用される「化粧品」は、クリーム、ローション、ジェル、軟膏、乳剤、コロイド、溶液、懸濁液、コンパクト、固体、ペンシル、スプレー式配合物、ブラシ式配合物などの形態にかかわらず、口紅、マスカラ、ルージュ、ファンデーション、頬紅、アイライナー、リップライナー、リップグロス、フェイシャルまたはボディパウダー、サンスクリーンおよびサンブロック、ネイルポリッシュ、ムース、スプレー、スタイリングジェル、ネイルコンディショナーを含むが限定されない。
パーソナルケア製品は
サンスクリーンおよびサンブロック、リップバーム、スキンコンディショナー
角質剥離剤（exfoliant）、収斂剤
制汗および発汗抑制組成物
プレシェービング、およびアフターシェービング製品、保湿剤
コールドクリーム、デオドラント、クレンザー、スキンジェル
を含むが限定されない
　
　上記【0025】の記載をみると、「パーソナルケア製品」は、「化粧品」あるいは「医薬品」に対するものとして記載されている。そして、本願明細書における「化粧品」が所謂”メークアップ化粧料”を意味するものと理解されるところ、このような「化粧品」や「医薬品」とは区別されるものとして「パーソナルケア製品」が記載されているが、そこに例示されるものの中には、「サンスクリーンおよびサンブロック、リップバーム、スキンコンディショナー、角質剥離剤（exfoliant）、収斂剤、制汗および発汗抑制組成物、プレシェービング、アフターシェービング製品、保湿剤、コールドクリーム、デオドラント、スキンジェル」等、一般的にはスキンケア製品の範疇に入るものが含まれており、本願明細書全体の記載をみても、本願明細書における「パーソナルケア製品」が、社会通念上スキンケア製品とされるものと明確に区別がつくものとはいえない。
　そして、上記アで示したとおり、先願発明が局所適用されるものであることは明らかであるから、先願明細書には、先願発明を、本願明細書でいうところの「パーソナルケア製品」として局所適用することが記載されているといえる。
　
ウ　上記ア、イによれば、先願明細書には、先願発明の組成物の用途として、本願明細書に記載された意味における「局所パーソナルケアおよびスキンケア組成物」としての用途が記載されているものといえ、＜相違点４＞は実質的な相違点ではない。
　
５　まとめ
　上記１〜４で検討したとおり、形式上の相違点はいずれも実質的な相違点ではなく、本願発明と先願発明とに差違はない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願の特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、本審決においては、本願請求項１に係る発明について検討したが、該請求項１に係る発明は、平成２６年２月１２日付け手続補正の前と後とで変更されておらず、しかも、該請求項１に係る発明は、上記したように特許を受けることができないものである。そうすると、平成２６年２月１２日付け手続補正が所定の要件に適合せず却下されるべきものであるか否かにはかかわらず、「本願は拒絶すべきものである。」との判断に到ることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。