【事件の表示】
　特願２０１２−５３５６９６「周辺環境固有の状態および設備固有の状態を識別し、伝達するための警報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５１０２２、平成２５年　３月１４日国内公表、特表２０１３−５０９６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１０月２８日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２６日に手続補正書が提出され、平成２５年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２２日付け（発送日：平成２７年１月５日）で拒絶査定され、平成２７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　本件補正の内容
　　平成２７年４月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１（平成２６年６月１３日付けの手続補正書）
「【請求項１】
　情報（Ｇ）を、１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ無線伝送する通信インタフェース（３）を有している、周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態を識別し、伝達する警報装置（１）において、
　前記通信インタフェースはプログラミング技術および／または回路技術を用いて構成されており、前記情報（Ｇ）を前記１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ伝送するために、公開されているインターネット（Ａ）へのアクセスを形成および／または維持し、
　前記通信インタフェース（３）はＷＬＡＮインタフェースとして構成されており、
　前記目的アドレス（Ｂ）はＩＰアドレスとして構成されており、
　前記警報装置（１）は、前記公開されているインターネット（Ａ）と接続されている場合に、固有のおよび／または当該警報装置（１）に割り当てられたＩＰアドレスを得る、
ことを特徴とする警報装置（１）。」を、
「【請求項１】
　情報（Ｇ）を、１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ無線伝送する通信インタフェース（３）を有している、周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態を識別し、伝達する警報装置（１）において、
　前記通信インタフェースはプログラミング技術および／または回路技術を用いて構成されており、前記情報（Ｇ）を前記１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ伝送するために、公開されているインターネット（Ａ）へのアクセスを形成および／または維持し、
　前記通信インタフェース（３）はＷＬＡＮインタフェースとして構成されており、
　前記目的アドレス（Ｂ）はＩＰアドレスとして構成されており、
　前記警報装置（１）は、前記公開されているインターネット（Ａ）と接続されている場合に、固有のおよび／または当該警報装置（１）に割り当てられたＩＰアドレスを得
、
　前記情報（Ｇ）は、警報信号、および／または、非警報状態メッセージを含む警報解除信号を含んでいる
ことを特徴とする警報装置（１）。」
　とする補正を含むものである。（下線は請求人が付したものである。）
　２　本件補正の目的
　　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「情報（Ｇ）」について、「警報信号、および／または、非警報状態メッセージを含む警報解除信号を含んでいる」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　３　独立特許要件
　　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（１）　刊行物に記載された事項
　　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第４１５３８２２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項アないしエが記載されている。
　　ア「【００１５】
【発明の実施の形態】
本実施形態において説明する警報器は、ガス漏れと不完全燃焼と火災とを異常として検出することができる複合型の警報器であって、図１に示すように、異常検出センサとして、メタン濃度を検出するＣＨ４  センサ１１と、一酸化炭素濃度を検出するＣＯセンサ１２と、周囲温度を検出する熱センサ１３とを備える。ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３の出力はマイクロコンピュータからなる信号処理回路１０に入力される。ＣＨ４  センサ１１やＣＯセンサ１２のようなガスセンサの感度は周囲温度の影響を受けるから、周囲温度を監視する温度センサ１４を設け、信号処理回路１０において温度センサ１４により検出された周囲温度に応じてＣＨ４  センサ１１およびＣＯセンサ１２の出力を補正する。
【００１６】
信号処理回路１０は異常判定手段１０ａを備え、異常判定手段１０ａは、ＣＨ４  センサ１１の出力に基づいてガス漏れの可能性を判定し、ＣＯセンサ１２の出力に基づいて不完全燃焼の可能性を判定し、熱センサ１３の出力に基づいて火災の可能性を判定する。すなわち、異常判定手段１０ａでは、ＣＨ４  センサ１１で検出したメタン濃度が既定した閾値を超えるとガス漏れの可能性があると判定し、ＣＯセンサ１２で検出した一酸化炭素濃度が既定した閾値を超えると不完全燃焼の可能性があると判定する。また、異常判定手段１０ａでは、熱センサ１３で検出した周囲温度が既定した閾値を超えるか、熱センサ１３で検出した周囲温度の単位時間当たりの変化が既定した閾値を越えると火災の可能性があると判定する。ここに、異常判定手段１０ａは、異常の種類を異常の内容として判定するだけではなく、１種類の異常に関して異常の程度を複数段階で判定するようにしてもよい。たとえば、ガス漏れについて、爆発の危険度が高い濃度と、爆発の危険度が低い濃度とを異常の内容として判定するようにしてもよい。」
　　イ「【００２６】
無線通信を行う通信用インターフェースとしては、無線送受信回路３１が信号処理回路１０に接続され、無線送受信回路３１に接続したアンテナ３２を通して電波の送受信が可能になっている。本実施形態では、無線通信として、特定小電力による通信技術を採用することを想定しているが、無線ＬＡＮの通信技術、ブルートゥース（Ｒ）の通信技術、特定小電力以外の微弱電波による通信技術などを用いることが可能である。無線ＬＡＮの通信技術を用いれば、後述するＬＡＮポート３７に代えて用いることも可能である。」
　　ウ「【００２８】
さらに、信号処理回路１０には、ネットワーク通信を可能とする通信用インターフェースとして通信回路３６が接続され、通信回路３６にはモジュラージャックからなるＬＡＮポート３７が接続される。すなわち、本実施形態では通信回路３６としてＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応したドライバ／レシーバを設けてあり、警報器をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の端末装置としたり、警報器をインターネットに接続したりすることが可能になっている。」
　　エ「【００４１】
本実施形態では、無線通信と赤外線通信とネットワーク通信とに対応する双方向通信が可能な通信用インターフェースを備えているから、電波を伝送媒体として他の機器からの情報を収集したり、赤外線を伝送媒体として赤外線リモコン機能を有した電気機器を制御したり、ネットワークを用いることにより遠方の機器との間でデータ伝送を行ったりすることが可能である。さらに具体的に言えば、通信用インターフェースを、ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３、カメラ２４などから得た警報器内での生成情報を外部に送信するために用いているから、たとえばＬＡＮポート３７を通してインターネット網に接続すれば、ガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常やカメラ２４で撮像した画像をパーソナルコンピュータや移動体電話機などの遠方の通信機器に伝送することが可能になる。また、スピーカ１５はマイクロホンとして兼用されているから、必要に応じてスピーカ１５に入力された周囲音を遠方で監視することも可能である。つまり、警報器の遠方において警報器で検出する情報を監視することが可能になる。また、上述したように、他装置との間で通信可能な状態か否かを確認することが可能になる。」
　　オ　記載事項イの「無線送受信回路３１」は、回路技術を用いて構成されると認められる。
　　カ　記載事項イに、「無線送受信回路３１」は「無線ＬＡＮの通信技術」を用いて「ＬＡＮポート３７に代えて用いることも可能である。」とあることから、記載事項エの「たとえばＬＡＮポート３７を通してインターネット網に接続すれば、」の記載は、無線ＬＡＮの通信技術を用い、無線送受信回路３１を通してインターネット網に接続することをも意図した記載であると認められる。
　　キ　記載事項エに「通信用インターフェースを、ＣＨ４  センサ１１、ＣＯセンサ１２、熱センサ１３、カメラ２４などから得た警報器内での生成情報を外部に送信するために用いているから、たとえばＬＡＮポート３７を通してインターネット網に接続すれば、ガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常やカメラ２４で撮像した画像をパーソナルコンピュータや移動体電話機などの遠方の通信機器に伝送することが可能になる。」と記載されているが、「ガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常」を「遠方の通信機器に伝送」する場合、「ガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常」は、異常信号として伝送されると認められる。
　上記アないしキの記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されている。
「生成情報を、遠方の通信機器へ無線ＬＡＮの通信技術を用いてデータ伝送する通信用インターフェースを有している、メタン濃度、一酸化炭素濃度及び周囲温度の異常の種類を判定し、伝送する警報器において、
　前記通信用インターフェースは回路技術を用いて構成されており、前記生成情報を遠方の通信機器へ伝送するために、インターネット網へ接続し、
　前記通信用インターフェースは無線ＬＡＮの通信技術を用いた無線送受信回路３１として構成されており、
　前記生成情報は、異常信号を含んでいる、
警報器。」
　（２）　対比
　　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「生成情報」は、その技術的意義及び機能からみて本願補正発明の「情報（Ｇ）」に相当し、以下同様に、「無線ＬＡＮの通信技術を用いてデータ伝送」は「無線伝送」に、「通信用インターフェース」は「通信インタフェース（３）」に、「メタン濃度、一酸化炭素濃度及び周囲温度」は「周辺環境固有の状態」に、「異常の種類を判定する」は「識別」に、「伝送」は「伝達」に、「警報器」は「警報装置（１）」に、「インターネット網」は「公開されているインターネット（Ａ）」に、「接続」は「アクセスを形成および／または維持」に、「無線ＬＡＮの通信技術を用いた無線送受信回路３１」は「ＷＬＡＮインタフェース」に、「異常信号」は「警報信号」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「遠方の通信機器」と、本願補正発明の「１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）」は、情報を無線伝送する「受信先」という点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　［一致点］
　「情報を、受信先へ無線伝送する通信インタフェースを有している、周辺環境固有の状態を識別し、伝達する警報装置において、
　前記通信インタフェースは回路技術を用いて構成されており、前記情報を受信先へ伝送するために、公開されているインターネットへのアクセスを形成および／または維持し、
　前記通信インタフェースはＷＬＡＮインタフェースとして構成されており、
　前記情報は、警報信号を含んでいる、
警報装置。」
　［相違点１］
　「受信先」が、本願補正発明は「目的アドレス」であって「ＩＰアドレスとして構成されて」いるのに対し、引用発明の「遠方の通信機器」について、アドレスに関する特定事項が不明である点。
　［相違点２］
　本願補正発明は、「前記警報装置（１）」が「前記公開されているインターネット（Ａ）と接続されている場合に、固有のおよび／または当該警報装置（１）に割り当てられたＩＰアドレスを得」るのに対し、引用発明の「警報器」は、インターネット網に接続されている場合に、警報器に割り当てられたＩＰアドレスを得るかどうか不明である点。
　（３）　当審の判断
　　以下、相違点１及び２について検討する。
　本願の優先日前、インターネットを介して情報伝送する際には、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が１９８１年９月に提示したInternet Protocolに沿った情報伝送が、通常採用される。
　そして、引用発明において、「前記生成情報を遠方の通信機器へ伝送するために、インターネット網へ接続」した際、この「伝送」に上記Internet Protocolを採用することについて、特段の困難性は認められない。
　ところで、このInternet Protocolには、ヘッダ部分に、送信元のＩＰアドレス及びあて先のＩＰアドレスを入れるフォーマットが規定されている。
（ヘッダ部分のフォーマットについて、必要であれば、ＲＦＣ７９１，INTERNET PROTOCOL，３．SPECIFICATION[Page 11]，３．１． Internet Header Format，［online］１９８１．０９，［検索日２０１５．１１．１８］，インターネット＜URL:https://tools.ietf.org/html/rfc791＞や、デジタルアドバンテージ，”基礎から学ぶＷｉｎｄｏｗｓネットワーク第１０回　ＩＰパケットの構造とＩＰフラグメンテーション (２／３)”，［online］２００３．０４．０４，［検索日２０１５．１１．１８］，インターネット＜URL:http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0304/04/news001_2.html＞等を参照されたい。）
　このため、引用発明の「伝送」が上記Internet Protocolに沿うためには、警報器がヘッダ部分を生成する以前に、あて先となる遠方の通信機器側にはＩＰアドレスが割り振られているとともに、送信元である警報器側にもＩＰアドレスが割り当てられていて、両者のＩＰアドレスを警報器が得ていることは自明である。
　そうすると、あて先となる遠方の通信機器側を、割り振られたＩＰアドレスとして構成すること、警報器がインターネット網に接続した際に自らに割り当てられたＩＰアドレスを得るように構成することは、いずれも、当業者が容易に想到できることである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記Internet Protocolから当業者が予測可能なものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記Internet Protocolに基いて、当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（４）　むすび
　　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明の内容
　　平成２７年４月２８日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２６年６月１３日付け手続補正により補正されたとおりの特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１に、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。
　２　刊行物
　　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特許第４１５３８２２号公報の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］３（１）に記載したとおりである。
　３　対比・判断
　　本願補正発明は、前記第２［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに該当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］３（３）に記載したとおり、引用発明及び上記Internet Protocolに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明及び上記Internet Protocolに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　まとめ
　　したがって、本願発明は、引用発明及び上記Internet Protocolに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　５　付記
　　平成２７年１０月５日付け上申書において、本願補正発明の
「前記情報（Ｇ）は、警報信号、および／または、非警報状態メッセージを含む警報解除信号を含んでいる、」を
「前記情報（Ｇ）は、警報信号、および非警報状態メッセージを含む警報解除信号を含んでいる、」とする補正が提案されている。
　しかしながら、引用発明において、ガス漏れの異常、不完全燃焼の異常及び火災の異常の、３つの異常のうち、１つまたは２つが異常でない場合の生成情報は、非警報状態メッセージが含まれると解されることを考慮すると、提案された補正によっても、引用発明との実質的な相違点は変わらないので、引用発明及び上記Internet Protocolに基いて当業者が容易に発明をすることができたという結論は変わらない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。