【事件の表示】
　特願２０１０−　９２８３０「電流検出装置及びこれを用いた電力量計」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２０９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年４月１４日の出願であって，その手続の経緯の概略は，以下のとおりである。
　平成２５年１２月２６日付け　拒絶理由通知（平成２６年１月７日発送）
　平成２６年　３月　３日　　　意見書，手続補正書（以下，「補正１」と　　　　　　　　　　　　　　　いう。）の提出
　平成２６年　５月１９日付け　拒絶理由通知（同年同月２１日発送）
　平成２６年　７月　８日　　　意見書，手続補正書（以下，「補正２」と　　　　　　　　　　　　　　　いう。）の提出
　平成２６年１２月１０日付け　補正２についての補正却下の決定，
　　　　　　　　　　　　　　　拒絶査定（同年同月１６日送達）
　平成２７年　２月１８日　　　手続補正書（以下，「本件補正」という。　　　　　　　　　　　　　　　　），審判請求書の提出
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，本件補正前，すなわち補正１の特許請求の範囲の請求項２を次のように補正して請求項１とすることを含む。なお，下線は補正箇所を示す。
（本件補正前）
「　　【請求項２】
　第１の被測定電流を通流させる第１の一次導体の第１の導体と，
　前記第１の一次導体の第１の導体と直列に接続され，かつ，前記第１の被測定電流を前記第１の一次導体の第１の導体と逆方向に通流させる第１の一次導体の第２の導体と，
　前記第１の一次導体の第１の導体に近接して配置され，前記第１の一次導体の第１の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第１のコイル部と，
　前記第１の一次導体の第２の導体に近接して配置されると共に，各一方の端子を介して，前記第１のコイル部に対して逆極性になるように直列に接続され，かつ，前記第１の一次導体の第２の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第２のコイル部と，
　からなる第１の被測定電流用の検出部と，
　第２の被測定電流を通流させる第２の一次導体の第１の導体と，
　前記第２の一次導体の第１の導体と直列に接続され，かつ，前記第２の被測定電流を前記第２の一次導体の第１の導体と逆方向に通流させる第２の一次導体の第２の導体と，
　前記第２の一次導体の第１の導体に近接して配置され，前記第２の一次導体の第１の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第３のコイル部と，
　前記第２の一次導体の第２の導体に近接して配置されると共に，各一方の端子を介して，前記第３のコイル部に対して逆極性になるように直列に接続され，かつ，前記第２の一次導体の第２の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第４のコイル部と，
　からなる第２の被測定電流用の検出部と，
を備え，
　前記第１〜第４のコイル部を同一の印刷配線板上に形成すると共に，
　前記第１のコイル部及び前記第２のコイル部の各他方の端子から第１の一次導体の第１の被測定電流に応じた電流検出信号を出力するとともに前記第３のコイル部及び前記第４のコイル部の各他方の端子から第２の一次導体の第２の被測定電流に応じた電流検出信号を出力することを特徴とする電流検出装置。」
　
（本件補正後）
「　　【請求項１】
　
ある相の
　前記第１の一次導体の第１の導体と直列に接続され，かつ，前記第１の被測定電流を前記第１の一次導体の第１の導体と逆方向に通流させる第１の一次導体の第２の導体と，
　前記第１の一次導体の第１の導体に近接して配置され，前記第１の一次導体の第１の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第１のコイル部と，
　前記第１の一次導体の第２の導体に近接して配置されると共に，各一方の端子を介して，前記第１のコイル部に対して逆極性になるように直列に接続され，かつ，前記第１の一次導体の第２の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第２のコイル部と，
　からなる前記第１の被測定電流用の検出部と，
　
前記第１の被測定電流とは異なる相の
　前記第２の一次導体の第１の導体と直列に接続され，かつ，前記第２の被測定電流を前記第２の一次導体の第１の導体と逆方向に通流させる第２の一次導体の第２の導体と，
　前記第２の一次導体の第１の導体に近接して配置され，前記第２の一次導体の第１の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第３のコイル部と，
　前記第２の一次導体の第２の導体に近接して配置されると共に，各一方の端子を介して，前記第３のコイル部に対して逆極性になるように直列に接続され，かつ，前記第２の一次導体の第２の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第４のコイル部と，
　からなる前記第２の被測定電流用の検出部と，
　を備え，
　前記第１〜第４のコイル部を同一の印刷配線板上に形成
して磁電変換ユニットを構成し，前記第１の一次導体及び前記第２の一次導体を，それぞれのばね性を利用して前記磁電変換ユニットに装着，固定
　前記第１のコイル部及び前記第２のコイル部の各他方の端子から第１の一次導体の第１の被測定電流に応じた電流検出信号を出力すると
共に
　
２　補正の適否（補正の目的要件）について
（１）
　本件補正前の請求項２で特定されていた「第１の被測定電流」及び「第２の被測定電流」について，「
ある相の
前記第１の被測定電流とは異なる相の
（２）
　本件補正前の請求項２で特定されていた「前記第１〜第４のコイル部を同一の印刷配線板上に形成」するものについて，「
磁電変換ユニットを構成し，前記第１の一次導体及び前記第２の一次導体を，それぞれのばね性を利用して前記磁電変換ユニットに装着，固定
　よって，本件補正前の請求項２についての本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　補正の適否（独立特許要件）について
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（本件補正後）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項，引用発明，周知技術，技術事項
　ア　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２０１０−７１７８０号公報（発明の名称：電流検出装置およびこれを用いた電力量計，出願人：株式会社東芝，公開日：平成２２年４月２日，以下，「引用例１」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面とともに記載されている。なお，下線は，当審が付与した。
（ａ）
「【０００１】
本発明は，
磁電変換により導体を流れる電流の大きさを検出する電流検出装置
（ｂ）
「【００３９】
一次導体１１０に印加された電流は
接続部１１１，第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８，接続部１１２の経路にて流れ
第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５は１ターンのコイルを形成し
また，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８も１ターンのコイルを形成し
第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルにて発生する磁界は第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイルにて発生する磁界と逆向きである
一次導体１１０の第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイル，ならびに第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルは，それぞれ一次導体１１０に印加された電流に正比例した磁界を発生
【００４０】
磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４は
基材１５５に形成され
コイル部１５４はコイル部１５３に対し逆巻きになって
また，コイル部１５３とコイル部１５４は電気的に直列に接続され
磁電変換部１５０のコイル部１５３は，一次導体１１０の第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイルにより発生された磁界を検出し，当該磁界に正比例した電流信号を出力
磁電変換部１５０のコイル部１５４は，一次導体１１０の第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルにより発生された磁界を検出し，当該磁界に応じた電気信号を出力
【００４１】
その結果，磁電変換部１５０は出力導線１５１，１５２から，一次導線１１０に印加された電流に応じた電気信号を出力する
【００４２】
また，磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４は極性が逆向きであるため，外部からの外乱としての磁界を打ち消すため，外乱磁界の影響を受け難い
【００４３】
本実施例においては，磁電変換部１５０を基材１５５にコイル部１５３，１５４を巻きつけたものとしたが，
基材１５５をプリント基板にて構成し各コイル部をプリント基板の配線パターンにて構成するものとしてもよい
【００４４】
本実施例を用いれば，
磁電変換部１５０は，一次導体１１０のバネ構造による挟む力により一次導体１１０に固定され
電流検出装置
イ　引用発明
　以上の引用例１に記載された事項から，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）を認定することができる。なお，参考のため，括弧内に引用箇所の段落番号を付記する。
「（【０００１】）磁電変換により導体を流れる電流の大きさを検出する電流検出装置であって，
（【００３９】）一次導体１１０に印加された電流は，接続部１１１，第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８，接続部１１２の経路にて流れ，第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５は１ターンのコイルを形成し，また，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８も１ターンのコイルを形成し，
第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルにて発生する磁界は第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイルにて発生する磁界と逆向きであり，
一次導体１１０の第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイル，ならびに第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルは，それぞれ一次導体１１０に印加された電流に正比例した磁界を発生し，
（【００４０】）磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４は基材１５５に形成され，コイル部１５４はコイル部１５３に対し逆巻きになっており，また，コイル部１５３とコイル部１５４は電気的に直列に接続されおり，
磁電変換部１５０のコイル部１５３は，一次導体１１０の第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイルにより発生された磁界を検出し，当該磁界に正比例した電流信号を出力し，
磁電変換部１５０のコイル部１５４は，一次導体１１０の第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルにより発生された磁界を検出し，当該磁界に応じた電気信号を出力し，
（【００４１】）その結果，磁電変換部１５０は出力導線１５１，１５２から，一次導線１１０に印加された電流に応じた電気信号を出力し，
（【００４２】）また，磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４は極性が逆向きであるため，外部からの外乱としての磁界を打ち消すため，外乱磁界の影響を受け難く，
（【００４３】）基材１５５をプリント基板にて構成し各コイル部をプリント基板の配線パターンにて構成し，
（【００４４】）磁電変換部１５０は，一次導体１１０のバネ構造による挟む力により一次導体１１０に固定された，電流検出装置。」
　ウ　引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００９−２２２６９６号公報（発明の名称：多相電流の検出装置，出願人：甲神電機株式会社，公開日：平成２１年１０月１日，以下，「引用例２」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。なお，下線は，当審が付与した。
（ａ）
「【０００１】
  この発明は，Ｕ字形成部を有した複数の一次導体により多相が形成され，各Ｕ字形成部の近傍において各相に印加された被測定電流を検出する，多相電流の検出装置に関するものである。」
（ｂ）
「【００１２】
実施の形態１．
  図１は，この発明の実施の形態１による多相電流の検出装置１の斜視図を示すもので，図２は図１の１相分の電流センサ平面図（ＸＹ面），図３は図２におけるＡＡ断面（ＸＺ面）の一部を示す断面図である。図に示した多相電流の検出装置１は，例えば３相交流電流において，
それぞれの相電流を相毎に設置した電流センサにて検出
（ｃ）
「【００２０】
  以上のように，この実施の形態１によれば，設置基板上に４つの磁気抵抗効果素子で，設置基板の中心線に対して分けられた一方の領域に第１のハーフブリッジ回路が配置されると共に，他方の領域に第２のハーフブリッジ回路が配置され，それぞれのハーフブリッジ回路に逆方向の磁界が感磁方向に印加される構造のため，一様な外部磁界を除去することができる。
【００２１】
  また，他相の一次導体から，
磁界検出部となる磁気抵抗効果素子部の各ハーフブリッジ回路
【００２２】
  さらにまた，一次導体のＵ字形成部を横並びで設置できる構成のため，小型なセンサ基板１枚で多相に対応でき，且つ
１枚のセンサ基板上に全ての電流検知デバイス部
が構成
　エ　引用例３の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００９−２１０４９６号公報（発明の名称：電流センサ，出願人：ダイハツ工業株式会社，公開日：平成２１年９月１７日，以下，「引用例３」という。）には，次の事項（ａ）及び（ｂ）が図面とともに記載されている。なお，下線は，当審が付与した。
（ａ）
「【００２３】
  したがって，図４からも明らかなように，プリント配線板９に，このプリント配線板９を挟んでバスバー７ｕ〜７ｗそれぞれを囲むように導体パターン１０が形成され，
プリント配線板９の両面の各相の導体パターン１０と，その両端部のスルーホール１１とにより，
ループコイルが形成され
【００２４】
  このとき，各相のバスバー７ｕ〜７ｗと，前記ループコイルとにより，
プリント配線板９内に，
前記ループコイルを２次側とする各相の変成器が形成され，
（ｂ）
「【００２８】
  以上のように，前記実施形態の場合，
プリント配線板９内に形成された各相の前記変成器の磁電変換構造が，各相の導体パターン１０によって形成され，
電流が非接触に検出される
オ　周知技術，技術事項
　上記引用例２には，「それぞれの相電流を相毎に設置した電流センサにて検出」することが記載され（上記ウ（ｂ）参照。），引用例３には，「プリント配線板９内に形成された各相の前記変成器の磁電変換構造が，各相の導体パターン１０によって形成され，」「電流が非接触に検出される」ことが記載されているように（上記エ（ｂ）参照。），電流測定において，多相電流を測定対象とし，各相毎に電流検出部（引用例２に記載の「電流センサ」，引用例３に記載の「磁電変換構造」）を設けることは，本願の出願前の周知技術である。
　また，引用例２の記載事項から，多相電流の検出装置として「１枚のセンサ基板上に全ての電流検知デバイス部」（上記ウ（ｃ）参照。）を構成するとの技術事項が読み取れる。
（３）対比
　ア　本件補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
（ａ）
　引用発明において，「一次導体１１０に印加された電流は，接続部１１１，第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８，接続部１１２の経路にて流れ」ており，その経路のうち，引用発明の「一次導体１１０の第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５」と，本件補正発明の「ある相の第１の被測定電流を通流させる第１の一次導体の第１の導体」とは，共に「第１の被測定電流を通流させる第１の一次導体の第１の導体」である点で共通する。
（ｂ）
　引用発明において，「一次導体１１０に印加された電流は，接続部１１１，第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８，接続部１１２の経路にて流れ，第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５は１ターンのコイルを形成し，また，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８も１ターンのコイルを形成し，第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルにて発生する磁界は第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイルにて発生する磁界と逆向きであ」る。
　ここで，「第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５」と「第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８」は，電流経路における接続順，及び，それぞれから発生する磁界の向きが逆であることを考慮すると，直列に接続され，かつ，電流は逆方向に流れているといえる。
　よって，引用発明の「一次導体１１０の第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８」は，本件補正発明の「前記第１の一次導体の第１の導体と直列に接続され，かつ，前記第１の被測定電流を前記第１の一次導体の第１の導体と逆方向に通流させる第１の一次導体の第２の導体」に相当する。
（ｃ）
　引用発明において，「磁電変換部１５０は，一次導体１１０のバネ構造による挟む力により一次導体１１０に固定され」ており，「磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４」が一次導体１１０のバネ構造により挟まれ固定される配置関係であるから，一次導体とコイル部は近接しているといえる。また，「コイル部１５３は，一次導体１１０の第１導電部１１３，第２導電部１１４，第３導電部１１５からなるコイルにより発生された磁界を検出し，当該磁界に正比例した電流信号を出力し」，「コイル部１５４は，一次導体１１０の第４導電部１１６，第５導電部１１７，第６導電部１１８からなるコイルにより発生された磁界を検出し，当該磁界に応じた電気信号を出力し」，「コイル部１５４はコイル部１５３に対し逆巻きになっており，また，コイル部１５３とコイル部１５４は電気的に直列に接続されおり，」「磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４は極性が逆向きであるため，外部からの外乱としての磁界を打ち消すため，外乱磁界の影響を受け難く」なっていることから，各コイル部はそれぞれ一次導体から発生する磁界及び外部からの外乱としての磁界を検出しているものである。
　してみると，引用発明の「磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４」は，それぞれ本件補正発明の「前記第１の一次導体の第１の導体に近接して配置され，前記第１の一次導体の第１の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第１のコイル部」及び「前記第１の一次導体の第２の導体に近接して配置されると共に，各一方の端子を介して，前記第１のコイル部に対して逆極性になるように直列に接続され，かつ，前記第１の一次導体の第２の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第２のコイル部」に相当する。
（ｄ）
　引用発明において，「磁電変換部１５０は出力導線１５１，１５２から，一次導線１１０に印加された電流に応じた電気信号を出力」するものであるから，引用発明の「磁電変換部１５０」は，本件補正発明の「前記第１の被測定電流用の検出部」に相当する。
（ｅ）
　引用発明の「磁電変換部１５０のコイル部１５３，１５４」「（各コイル部）をプリント基板の配線パターンにて構成し」ていることと，本件補正発明の「前記第１〜第４のコイル部を同一の印刷配線板上に形成して磁電変換ユニットを構成し」ていることとは，共に「前記第１〜第
２
（ｆ）
　引用発明の「磁電変換部１５０は，一次導体１１０のバネ構造による挟む力により一次導体１１０に固定され」ていることと，本件補正発明の「前記第１の一次導体及び前記第２の一次導体を，それぞれのばね性を利用して前記磁電変換ユニットに装着，固定する」こととは，共に「前記第１の一次導体を，ばね性を利用して前記磁電変換ユニットに装着，固定する」点で共通する。
（ｇ）
　引用発明の「磁電変換部１５０は出力導線１５１，１５２から，一次導線１１０に印加された電流に応じた電気信号を出力」する「電流検出装置」と，本件補正発明の「前記第１のコイル部及び前記第２のコイル部の各他方の端子から第１の一次導体の第１の被測定電流に応じた電流検出信号を出力すると共に前記第３のコイル部及び前記第４のコイル部の各他方の端子から第２の一次導体の第２の被測定電流に応じた電流検出信号を出力することを特徴とする電流検出装置」とは，共に「前記第１のコイル部及び前記第２のコイル部の各他方の端子から第１の一次導体の第１の被測定電流に応じた電流検出信号を出力する電流検出装置」である点で共通する。
　イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「　第１の被測定電流を通流させる第１の一次導体の第１の導体と，
　前記第１の一次導体の第１の導体と直列に接続され，かつ，前記第１の被測定電流を前記第１の一次導体の第１の導体と逆方向に通流させる第１の一次導体の第２の導体と，
　前記第１の一次導体の第１の導体に近接して配置され，前記第１の一次導体の第１の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第１のコイル部と，
　前記第１の一次導体の第２の導体に近接して配置されると共に，各一方の端子を介して，前記第１のコイル部に対して逆極性になるように直列に接続され，かつ，前記第１の一次導体の第２の導体から発生する磁界と磁気的ノイズとを加算した磁界に応じた電気信号を出力する第２のコイル部と，
　からなる前記第１の被測定電流用の検出部と，
　を備え，
　前記第１〜第２のコイル部を同一の印刷配線板上に形成して磁電変換ユニットを構成し，前記第１の一次導体を，ばね性を利用して前記磁電変換ユニットに装着，固定すると共に，
　前記第１のコイル部及び前記第２のコイル部の各他方の端子から第１の一次導体の第１の被測定電流に応じた電流検出信号を出力する電流検出装置。」
（相違点１）
　本件補正発明は，「ある相の」「第１の被測定電流用の検出部」と「前記第１の被測定電流とは異なる相の」「第２の被測定電流用の検出部」を備え，それぞれの「電流検出信号を出力する」のに対し，引用発明は，多相電流を測定対象とし，各相毎に電流検出部を設けるか特定していない点。
（相違点２）
　本件補正発明は，「前記第１〜第４のコイル部を同一の印刷配線板上に形成して」いるのに対し，引用発明は，「基材１５５をプリント基板にて構成し各コイル部をプリント基板の配線パターンにて構成し」，２つのコイル部を同一の印刷配線板上に形成しているにとどまり，異なる相の電流の測定に対応するコイル部を同一の印刷配線板上に形成していない点。
（４）判断
　以下，相違点１，２について併せて検討する。
　電流測定において，多相電流を測定対象とし，各相毎に電流検出部を設けることは，本願の出願前の周知技術である（上記（２）オ参照。）。また，この周知技術は，特定の電流検出部に限ったものではない（電流検出部である引用例２に記載の「電流センサ」は，「磁界検出部となる磁気抵抗効果素子部の各ハーフブリッジ回路」から構成されるものであり，電流検出部である引用例３に記載の「磁電変換構造」は，「プリント配線板９の両面の各相の導体パターン１０と，その両端部のスルーホール１１とにより，ループコイルが形成され，前記ループコイルを２次側とする各相の変成器」としたものである。）。
　そして，前記周知技術に鑑みれば，電流検出装置である引用発明において，多相電流を測定対象とし，電流検出部である「磁電変換部」を，ある相，及びある相とは異なる相毎に設け，各相の電流を出力するようにすることに困難性は見いだせない。
　また，引用例２に，多相電流の検出装置として「１枚のセンサ基板上に全ての電流検知デバイス部」を構成するとの技術事項が記載されているから，（上記（２）オ参照。），各コイル部（複数のコイル部）を（一つの）プリント基板の配線パターンにて構成している引用発明において，多相電流を測定対象とする際，各相毎に電流を検出することになる「磁電変換部」を１枚のセンサ基板上に全て構成するようにする，つまり，各相に対応する全てのコイルを同一のプリント基板の配線パターンとして構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，引用発明に，多相電流を測定対象とする周知技術，及び引用例２に記載された多相電流の検出装置としての技術事項を適用し，本願補正発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，上記相違点１，２を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，引用例２に記載された発明，及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
（５）小括
　よって，本件補正発明は，引用発明，引用例２に記載された発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　補正の適否についてのまとめ
　上記「３　補正の適否（独立特許要件）について」のとおり，本件補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，補正１の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２　１　（本件補正前）」に記載されたとおりである。
２　引用例記載の事項，引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項，引用発明，周知技術，技術事項は，上記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
３　対比，判断
　本願発明は，本件補正発明の，第１及び第２の被測定電流について，それぞれ，ある相の電流と前記第１の被測定電流とは異なる相の電流であるとする限定を削除したものであり，また，本願発明は，本件補正発明の「前記第１〜第４のコイル部を同一の印刷配線板上に形成」するものについて，「磁電変換ユニットを構成し，前記第１の一次導体及び前記第２の一次導体を，それぞれのばね性を利用して前記磁電変換ユニットに装着，固定する」ものとの限定を削除したものである。（上記「第２　２　（１），（２）」参照。）
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２　３　（３），（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術，及び技術事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。