【事件の表示】
　特願２０１３−２４９０３９「アナログ・フィルタリングを行う聴取装置およびそれに関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２４年１１月３０日　デンマーク（ＤＫ）　欧州特許庁（ＥＰ））を出願日とする出願であって、平成２６年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日付けで手続補正がなされ、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２７年７月１７日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２７年１０月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　音声を音声信号に変換するマイクロフォンと、
　前記音声信号をアナログ処理する前処理ユニットであり、入力及び出力を有し、前記入力が前記マイクロフォンの出力に接続された前処理ユニットと、
　前記処理済みのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するＡ／Ｄ変換器であり、
入力および出力を有し、前記入力が前記前処理ユニットの前記出力に接続されたＡ／Ｄ変換器と、
　前記Ａ／Ｄ変換器の出力をデジタル処理する処理ユニットであり、前記前処理ユニットに接続された処理ユニットとを備え、
　前記前処理ユニットは、前記処理ユニットからの制御信号に応じて、第１の動作モードでは前記音声信号に第１の伝達関数を適用し、第２の動作モードでは前記音声信号に第２の遮断周波数を有する第２の伝達関数を適用するように構成される、聴取装置。」
３．引用例
　平成２７年７月１７日付け拒絶理由で引用した特開平２−１１３６９８号公報（以下「引用例１」という。）には、「補聴器」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「〔発明が解決しようとする課題〕
　
雑音識別を改善した補聴器を提供することが、本発明の目的である。
　
雑音の存在をさらに簡単に検出し、それに応じて補聴器の周波数応答特性を調節する補聴器を提供することが本発明のさらに他の目的である。
イ．「〔実施例〕
　第１図を参照すると、本発明の望ましい実施例が補聴器１０として示されている。この
補聴器１０はマイクロホン１２、可変フィルター１４、
センサー組立体（アセンブリ）１８を有している。マイクロホン１２は（情報を含んだ）音声と（情報を含まない）雑音とを受け、それらに応答して電気的なマイクロホン信号を供給する。
　
望ましい実施例における可変フィルター１４は、フィードバック制御入力側２０を持つハイパスフィルターである。このハイパスフィルターのカットオフ周波数は制御入力側２０を通して受け取られた制御信号によって変化する。可変フィルター１４は、フィルターを通った信号として、マイクロホン信号のうちのハイパスフィルターを通した部分を供給する。
ウ．「
センサー組立体１８は、スレッショールド制御器２５、バンドパスフィルター２６、レベル検出器３０、および平滑回路３２とを有している。
エ．「一般的に、補聴器ユーザーは、音声のような情報を含んだ音が周囲雑音よりも補聴器において増幅されることを望んでいる。そのような周囲雑音には例えば「さざめき」が含まれており、これは同時に会話している人達で一杯になっている広い部屋に入った時に受けるような累算的効果による雑音である。さざめきは異なる音声を含んでいるとは言っても、同時に話される総ての音声の合成効果として、雑音を生じさせる。そのような雑音が、補聴器ユーザーの近くに立って、その人と話している人の音声と同じ量だけ増幅されたとすれば補聴器ユーザーは雑音（同時に話している総ての音声の累算音）と、補聴器ユーザーが理解しようとしている特定の音声とを区別することが困難となる。
　そのような状況では補聴器の低い周波数の応答を減少させることが結局、補聴器ユーザーのために発生される信号の了解度を改善するということに、注目すべきである。望ましい実施例においては、そのようなさざめきのうなりによって混交された、望みの音声信号は、雑音のない音声に関連したマイクロホン信号に比べて、低周波応答性を低減させて増幅される。
　出願人は、そのような周囲雑音は、大きな（大振幅）、実質的に定常状態（実質的に一定レベルの振幅エンベロープを有する）の、低い周波数（５００Ｈｚ未満）の、マイクロホン信号によって特徴づけられることに着目した。
補聴器１０が周囲雑音の存在する場所にある時、マイクロホン１２によって発生される仮想信号の単なる一例が第２図の上部における第１のグラフとして図示されている。補聴器１０が情報を含む音または音声の存在する場所にある時、マイクロホン１２によって発生される仮想信号の一例が第３図の上部における第１のグラフとして図示されている。
　第２図と第３図の例によって示されるように、第２図の雑音信号も第３図の音声信号も、共に同じピーク振幅を有している。例として、第２図および第３図に関連したマイクロホン信号が、ほとんど同じ周波数・・・５００Ｈｚ未満・・・を持つと仮定する。
　
第２図の上部に示したマイクロホン信号に関しては、センサー組立体１８が可変フィルター制御入力部２０にフィードバック制御信号を与えて、可変フィルター１４のカットオフ周波数を、実質的にマイクロホン信号の低周波成分を阻止するよう、上方に移動させるということを出願人は発見した。しかし第３図の上部に示した信号に関しては、可変フィルター１４の制御入力２０に与えられるフィードバック制御信号は可変フィルターを実質的に低いカットオフ周波数を保つようにさせ、
・上記アによれば、雑音の存在を簡単に検出し補聴器の周波数応答特性を調節することを目的とした補聴器について記載されている。
・上記イ、ウ、図１及び図４によれば、補聴器１０はマイクロホン１２、可変フィルター１４、センサー組立体１８を備えており、前記センサー組立体１８はスレッショールド制御器２５，バンドパスフィルター２６、レベル検出器３０及び平滑回路３２を有しており、マイクロホン１２の出力は可変フィルター１４の入力に接続され、可変フィルター１４の出力は、センサー組立体１８の入力に接続され、センサー組立体１８の出力は可変フィルター１４のフィードバック制御入力側２０に接続される。
・上記イによれば、マイクロホン１２は、音声に応答してマイクロホン信号を供給する。
・上記エによれば、可変フィルター１４はハイパスフィルターであり、センサー組立体１８からのフィードバック制御信号に応じて、雑音信号が小さいときには実質的に低いカットオフ周波数を保ち、雑音信号が大きいときにはカットオフ周波数を上方に移動する。
・上記イ及び図４によれば、可変フィルター１４はアナログ回路で構成されるからマイクロホン信号をアナログ処理しており、アナログ処理した信号をセンサー組立体１８に供給している。
　したがって、引用例１には、雑音の存在を簡単に検出し補聴器の周波数応答特性を調節することを目的とした以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「音声に応答してマイクロホン信号を供給するマイクロホン１２と、
　前記マイクロホン信号をアナログ処理する可変フィルター１４であり、入力及び出力を有し、前記入力が前記マイクロホン１２の出力に接続された可変フィルター１４と、
　入力が前記可変フィルター１４の出力に接続され、出力が前記可変フィルター１４のフィードバック制御入力側２０に接続されたセンサー組立体１８とを備え、
　前記可変フィルター１４はハイパスフィルターであり、前記センサー組立体１８からのフィードバック制御信号に応じて、雑音信号が小さいときには実質的に低いカットオフ周波数を保ち、雑音信号が大きいときにはカットオフ周波数を上方に移動する、補聴器１０。」
　また、平成２７年７月１７日付け拒絶理由で引用した特開２０１２−１６９７８２号公報（以下「引用例２」という。）には、「音声処理装置及び方法並びに撮像装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
オ．「【０００１】
  
本発明は、音声処理装置及び方法並びに撮像装置に関する。
カ．「【００１２】
  図１を用いて、音声処理装置５１の構成を説明する。
５２はカットオフ周波数を変更可能に構成されたアナログの高域通過フィルタ（ＨＰＦ）である。
キ．「【００１４】
  音声処理装置５１は、
第１のマイクロホン７ａからの信号をＨＰＦ５２で処理
第２のマイクロホン７ｂからの信号をＡＤＣ５４ｂでＡ／Ｄ変換
ク．「【００１８】
  
第１のマイクロホン７ａの出力
はそれぞれ、風検出器８１のＢＰＦ８２ａ，
に入力される。
【００１９】
  
ＢＰＦ８２ａの出力は第２のＡＤＣ８４でＡ／Ｄ変換された後、第２の遅延器８５に送られる。
【００２０】
  差分器８３で、第２の遅延器８５の出力とＢＰＦ８２ｂの出力との差が計算され、この結果がレベル検出器８６に送られる。レベル検出器８６の動作については後述する。レベル検出器８６によって風の強さを判断して、スイッチ８７を制御して残響抑圧器５３へのフィードバックを切り替える。また、レベル検出器８６の検出結果は、合成器７１を制御するスイッチ８８の制御にも用いられる。モード切替操作部８９がユーザによってＯＦＦに設定されている場合には、スイッチ８８は、後述する風が無い場合の処理を常に選択するように動作する。一方、モード切替操作部８９がユーザによってＡｕｔｏに設定されている場合には、
スイッチ８８は、レベル検出器８６によって判断される風の強さに応じて、ＨＰＦ５２
のカットオフ周波数
を変更するように動作する。
ケ．「【００３１】
  残響抑圧器５３の具体的構成を図５に示した。残響抑圧器５３は適応フィルタで構成されている。この適応フィルタは、以下で具体的に説明するように、
風雑音の大きさを表す差分器８３の出力
コ．「【００７３】
  ＨＰＦ５２におけるカットオフ周波数の制御シーケンスの例を図８を用いて説明する。図８（ａ）はスイッチ８７の動作シーケンス、図８（ｂ）はＨＰＦ５２の動作シーケンスである。図８（ｃ）は可変ゲイン７４の動作シーケンス、図８（ｄ）はＡＬＣ６１の出力信号の高周波成分のみを通過させる第１の高域通過フィルタであるＨＰＦ７３の動作シーケンスを示している。また、
図８（ａ）から（ｄ）において横軸は共通しており風雑音の大きさを示している。Wn1,Wn2,Wn3は風雑音の大きさを示すしきい値でこの順に風雑音が強いことを示している。
【００７４】
  
風雑音のレベルが第１のしきい値Wn1より小さい場合は風処理が必要ないとして、
ＨＰＦ５２のカットオフ周波数は０Hz（＝ＨＰＦ動作せずにスルー）に設定される。
【００７５】
  風雑音のレベルが第１のしきい値Wn1以上になると、風雑音の発生があるとして、スイッチ８７をＯＦＦ状態にして前述した残響抑圧器５３における適応フィルタの適応動作を停止させる。このような制御を行うことで不適切な適応動作を抑制することができる。
【００７６】
  
風雑音のレベルが第１のしきい値Wn1以上で第２のしきい値Wn2未満の範囲内にあるときを説明する。このとき、ＨＰＦ５２のカットオフ周波数は、ＨＰＦ７３のカットオフ周波数よりも低い値において、風雑音のレベルが高くなるにつれて段階的に高くなる。この制御を行うことで、第１のマイクロホン７ａに発生した風雑音を低減することが可能となる。
・上記オ、キ、ク（段落【００１９】）及びケによれば、マイクロフォン７ａからの信号をＡＤＣ８４でアナログ／デジタル変換して出力し、マイクロフォン７ｂからの信号をＡＤＣ５４ｂでアナログ／デジタル変換して出力し、これらの出力に基づいて風雑音の大きさを判定する音声処理装置について記載されている。
・上記カ、ク（段落【００２０】）、コ及び図８によれば、アナログの高域通過フィルタ５２のカットオフ周波数を風雑音の大きさに基づいて変更している。
　したがって、引用例２には、「マイクロフォンからの信号をアナログ／デジタル変換した信号に基づいて風雑音の大きさを判断し、当該風雑音の大きさに基づいてアナログの高域通過フィルタのカットオフ周波数を変更する」ことが記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「マイクロホン信号」は、本願発明の「音声信号」に相当し、引用発明の「音声に応答してマイクロホン信号を供給」することは、本願発明の「音声を音声信号に変換」することに相当する。よって、引用発明の「音声に応答してマイクロホン信号を供給するマイクロホン１２」は、本願発明の「音声を音声信号に変換するマイクロフォン」に相当する。
ｂ．引用発明の「前記マイクロホン信号をアナログ処理する可変フィルター１４」は、本願発明の「前記音声信号をアナログ処理する前処理ユニット」に相当する。よって、引用発明の「前記マイクロホン信号をアナログ処理する可変フィルター１４であり、入力及び出力を有し、前記入力が前記マイクロホン１２の出力に接続された可変フィルター１４」は、本願発明の「前記音声信号をアナログ処理する前処理ユニットであり、入力及び出力を有し、前記入力が前記マイクロフォンの出力に接続された前処理ユニット」に相当する。
ｃ．本願発明は、「前記処理済みのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するＡ／Ｄ変換器であり、入力および出力を有し、前記入力が前記前処理ユニットの前記出力に接続されたＡ／Ｄ変換器」を有するのに対し、引用発明はこのようなＡ／Ｄ変換器を有しない点で相違する。
ｄ．引用発明の「センサー組立体１８」は、可変フィルター１４の出力を処理して、可変フィルター１４に対してフィードバック制御信号を送出するものであるから、本願発明の「処理ユニット」に対応すると言える。よって、引用発明の「前記可変フィルター１４に接続されたセンサー組立体１８」は、本願発明の「前記前処理ユニットに接続された処理ユニット」に対応する。
　しかしながら、本願発明の処理ユニットは「前記Ａ／Ｄ変換器の出力をデジタル処理する」のに対し、引用発明のセンサー組立体１８はデジタル処理するものではない点で相違する。
ｅ．本願発明の「第１の動作モード」は、段落【００２０】を参照すると、風雑音が全く又はほどんどない場合であるから、引用発明の「雑音信号が小さいとき」に対応し、本願発明の「第２の動作モード」は、段落【００２０】を参照すると、風雑音がある場合であるから、引用発明の「雑音信号が大きいとき」に対応する。また、本願発明の「第１の伝達関数」「第２の伝達関数」は、段落【００２５】，【００２６】，【００３８】を参照すると、互いに異なる遮断周波数を有するハイパスフィルタである。よって、引用発明の「雑音信号が小さいときには実質的に低いカットオフ周波数を保ち」は、本願発明の「第１の動作モードでは前記音声信号に第１の伝達関数を適用」に相当し、引用発明の「雑音信号が大きいときにはカットオフ周波数を上方に移動する」は、本願発明の「第２の動作モードでは前記音声信号に第２の遮断周波数を有する第２の伝達関数を適用する」に相当する。したがって、引用発明の「前記可変フィルター１４はハイパスフィルターであり、前記センサー組立体１８からのフィードバック制御信号に応じて、雑音信号が小さいときには実質的に低いカットオフ周波数を保ち、雑音信号が大きいときにはカットオフ周波数を上方に移動する」は、本願発明の「前記前処理ユニットは、前記処理ユニットからの制御信号に応じて、第１の動作モードでは前記音声信号に第１の伝達関数を適用し、第２の動作モードでは前記音声信号に第２の遮断周波数を有する第２の伝達関数を適用するように構成される」に相当する。
ｆ．引用発明の「補聴器１０」は、本願発明の「聴取装置」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、
（一致点）
「音声を音声信号に変換するマイクロフォンと、
　前記音声信号をアナログ処理する前処理ユニットであり、入力及び出力を有し、前記入力が前記マイクロフォンの出力に接続された前処理ユニットと、
　前記前処理ユニットに接続された処理ユニットとを備え、
　前記前処理ユニットは、前記処理ユニットからの制御信号に応じて、第１の動作モードでは前記音声信号に第１の伝達関数を適用し、第２の動作モードでは前記音声信号に第２の遮断周波数を有する第２の伝達関数を適用するように構成される、聴取装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は「前記処理済みのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するＡ／Ｄ変換器であり、入力および出力を有し、前記入力が前記前処理ユニットの前記出力に接続されたＡ／Ｄ変換器」を有するのに対し、引用発明はこのようなＡ／Ｄ変換器を有しない点。
（相違点２）
　本願発明の処理ユニットは「前記Ａ／Ｄ変換器の出力をデジタル処理する」のに対し、引用発明のセンサー組立体１８はデジタル処理するものではない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　補聴器において、マイクロホンの出力をアナログフィルタ処理した後、ＡＤ変換してＤＳＰでデジタル処理することは、例えば、特開平８−７９８９７号公報（段落【０００５】−【０００６】，図１０）、特表平１１−５１１５９８号公報（第９ページ第７−２２行、図２）に記載されているように周知技術であり、引用発明においても、アナログ構成に代えてデジタル構成とすることは当業者が容易になし得ることであるところ、引用例２には、「マイクロフォンからの信号をアナログ／デジタル変換した信号に基づいて風雑音の大きさを判断し、当該風雑音の大きさに基づいてアナログの高域通過フィルタのカットオフ周波数を変更する」こと、つまり、引用例２には風雑音の大きさを判断する処理をデジタル変換した信号に基づいて行うことが記載されており、かかる処理をデジタル処理のための専用集積回路である周知のＤＳＰで行うことにより、相違点１及び２の構成とすることは当業者にとって適宜なし得る設計的な事項にすぎない。
　なお、請求人は平成２７年１０月２１日付けの意見書において下記の点を主張している。
「上記した引用文献１の記載に関して、引用文献２に記載された音声処理装置は、ビデオカメラやＩＣレコーダを対象とするものです（引用文献２の段落０００２、００１０等参照）。通常、ビデオカメラやＩＣレコーダは、補聴器と比較して、物理的に大きく、かつ、大電力で動作するものと考えられます。そのことから、引用文献１に記載された技術的思想に立脚すれば、引用文献２に記載された音声処理装置は、「物理的に大きいか、または多くの電力を消費する」ものであって、「補聴器に用いるには適していない」ものと理解されます。
　従って、『引用文献２（段落［００１２］［００２０］［図１］）には、音声処理装置について、マイクロホンからの信号をＡＤＣ５４ｂ、ＡＤＣ８４でＡ／Ｄ変換した後の信号に基づいて雑音レベルの検出処理をすることが記載されて』いるとしても、『引用文献１におけるセンサー組立体１８として、引用文献２に記載された音声処理装置に係る上記構成を採用すること』は、補聴器の大型化、部品点数の増加、消費電力の増大等を招くことが予想され、この点において引用文献１に記載された技術的思想に反することから、当業者が容易に想到できたものではないと思料します。」
　しかしながら、ビデオカメラやＩＣレコーダが補聴器と比較して物理的に大きく、大電力で動作するのは、撮像光学系や録音部等の構成を備えることに起因しており、必ずしもビデオカメラやＩＣレコーダの音声処理系が大型で、大電力動作することを意味していない。そして、引用発明に対して引用例２に記載された発明を適用する際に、撮像光学系や録音部等を追加する必要はなく、音声処理系の構成の適用のみを考慮すれば良いことは当業者にとって明らかである。
　よって、意見書における上記請求人の主張を採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。