【事件の表示】
　特願２０１０−５２４０９３「製紙用および工業用の布の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日国際公開、ＷＯ２００９／０３２６２８、平成２２年１２月　９日国内公表、特表２０１０−５３８１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年８月２６日（パリ条約による優先権主張２００７年９月５日アメリカ合衆国）の出願であって、平成２５年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月５日に手続補正がなされ、平成２６年５月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月１０日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、明細書について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
（１）補正前
「製紙機械、工業、あるいは工学分野の布に組み入れられる繊維／糸あるいはモノフィラメントを処理する方法であって、次の各工程を備える方法。
（ａ）短波長赤外線エネルギーが通過する繊維／糸あるいはモノフィラメントの特定の領域部分に沿って、短波長赤外線エネルギーを吸収する材料を適用する工程。
（ｂ）前記繊維／糸あるいはモノフィラメントに短波長赤外線エネルギーを露光することによって、前記繊維／糸あるいはモノフィラメントを、それ自体に対し、あるいは、他の繊維／糸あるいはモノフィラメントに対して、選択的に溶解、溶融、あるいは結合する工程。」
（２）補正後
「製紙機械、工業、あるいは工学分野の布に組み入れられる繊維／糸あるいはモノフィラメントを処理する方法であって、次の各工程を備える方法。
（ａ）短波長赤外線エネルギーが通過する繊維／糸あるいはモノフィラメントの特定の領域部分に沿って
選択的に
（ｂ）前記繊維／糸あるいはモノフィラメントに短波長赤外線エネルギーを露光することによって、前記繊維／糸あるいはモノフィラメントを、それ自体に対し、あるいは、他の繊維／糸あるいはモノフィラメントに対して、選択的に溶解、溶融、あるいは結合する工程。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の請求項１についての補正は、短波長赤外線エネルギーを吸収する材料を適用する工程について、「選択的に」なる事項を付加するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではなく、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開２００５−２９０６５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１８】
　少なくとも２つの重なり合う織物片の間に放射線溶接された接着点を形成するための方法であって、
　接着される重なり合う織物片を重ね合わせる工程と、
　任意選択的に、重ね合わされた織物片に対して圧力を加える工程と、
　放射線吸収性のインクを、重ね合わされた織物片の織物片が接着される領域に塗布する工程と、
　重ね合わされた織物片のインク塗布された領域を、放射線吸収性のインクによって吸収される少なくともいくつかの波長の放射線を放射することができる放射線源に対して曝露する工程と
を含む方法。」
「【０００１】
　本発明は、織物を接合するすなわち継ぎ目形成のための方法、および本発明の方法によって接合される織物に関する。より詳細には、放射線吸収性のインクの存在下で、放射線、一般にはレーザー光を使用して２つ以上の織物片を溶接する継ぎ目形成、および放射線を使用して形成される継ぎ目によって接合される織物片に関する。最も詳細には、本発明は、高い機械的強度を有する実質的に気密な織物の継ぎ目を提供する高性能な織物における継ぎ目形成の方法、およびそれから接合される高性能な織物に関する。」
「【００１２】
　さらに本発明に従って、接合される織物の（ 端部のような） 少なくとも２片の間に少なくとも単一の放射線で溶接される接着点を含む接合される織物であって、接合される織物片は織物構成物（ f a b r i c 　c o n s t r u c t i o n） を含んでもよい織物が提供される。織物構成物は、衣料品、室内装飾用織物、エアバッグ、またはガス可膨張性の安全クッションまたはカーテンを含んでもよい。衣料品は、例えば、救命上着または胴衣、潜水用の浮力補正胴衣、可膨張性の靴底、靴または長靴であってもよい。
【００１３】
　さらに本発明に従って、接着される織物片を重ね合わせる工程と； 任意選択的に、重ね合わされた織物片に対して圧力を加える工程と； 重ね合わされた織物片の織物片が接着される領域に放射線吸収性のインクを塗布する工程と； 重ね合わされた織物片のインク塗布された領域を放射線源に対して曝露する工程とを含む、（ 端部のような） 少なくとも２つの織物片の間に放射線溶接された接着点を形成するための方法が提供される。放射線吸収性のインクを、一方または両方の織物片のような任意の都合のよい表面に対して塗布してもよい。」
「【００１８】
　本発明は、レーザーのような放射線源から放射される出力を用いる、端部のような少なくとも２つの織物片を接合するための溶接プロセスを提供する。適当な織物は、典型的には、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの組み合わせのような、合成高分子繊維である。・・・・。」
「【００２２】
  例えば、継ぎ目を形成するために使用される放射線が赤外線の場合、放射線吸収性のインクを、シアニン染料、スクアリリウム染料およびクロコニウム染料の少なくとも１種の群から選択してもよい。これらの染料は、約７８５から約８２０ナノメートル（ｎｍ）までのピーク範囲で赤外エネルギーを吸収すること・・・が知られている。・・・。」
「【００２４】
　赤外線吸収性のインクを選択する場合、レーザーは好ましい放射線源である。適当なレーザーは、約１０６４ｎｍの光の放射波長を有するＮｄ：ＹＡＧソリッドステート型、または約８０８ｎｍあるいは約９４０ｎｍの放射波長を有する、より高出力のダイオード型のレーザーである。・・・。
【００２５】
　・・・放射線吸収性のインクによる放射線の吸収は、熱エネルギーを生じて、織物片の繊維を溶融し、そして継ぎ目の接合すなわち溶接を引き起こすと信じられる。・・・」
　これらを、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「衣料品、室内装飾用織物、エアバッグ、またはガス可膨張性の安全クッションまたはカーテンの織物構造物となる、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの組み合わせのような合成高分子繊維の織物片の間に放射線溶接された接着点を形成する方法であって、
　重ね合わせた織物片の合成高分子繊維を接着させる領域に約７８５から約８２０ナノメートル（ｎｍ）の赤外エネルギーを吸収するインクを塗布する工程と、
　重ね合わせた織物片のインク塗布された領域を、波長約８０８ｎｍの赤外線を放射するダイオード型レーザーに曝露して、熱エネルギーを生じさせて、織物片の繊維と重ね合わせた織物片の繊維とを溶融し、放射線溶接された接着点を形成する工程と
を含む方法。」
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「織物片」は補正発明の「布」に相当し、同様に、「合成高分子繊維」は「繊維／糸あるいはモノフィラメント」に、「放射線溶接された接着点を形成する方法」は「処理する方法」に、「重ね合わせた織物片の合成高分子繊維を接着させる領域」は「特定の領域部分に沿って選択的」な領域に、それぞれ相当する。
　よって、刊行物１発明の「織物構造物となる」「合成高分子繊維の織物片の間に放射線溶接された接着点を形成する方法」は補正発明の「布に組み入れられる繊維／糸あるいはモノフィラメントを処理する方法」に相当する。
　補正発明における「短波長」とは、本願請求項３、段落００２８の記載からみて「０．７〜５．０μｍ」である。
　よって、刊行物１発明の「約７８５から約８２０ナノメートル（ｎｍ）の赤外エネルギーを吸収するインクを塗布する」は補正発明の「短波長赤外線エネルギーを吸収する材料を適用する」に相当し、同様に、「波長約８０８ｎｍの赤外線を放射するダイオード型レーザーに曝露」は「短波長赤外線エネルギーを露光」に相当する。
　請求人は、審判請求理由の４．で、補正発明は「短波長」であるが、刊行物１発明は「長波長」である旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、本願の請求項３、段落００２８には、「短波長赤外線エネルギーは、０．７μｍ〜５．０μｍ」である旨、定義されているから、補正発明における「短波長」は「０．７〜５．０μｍ」と解され、刊行物１発明も「短波長」であると言える。
　請求人の主張は採用できない。
　刊行物１発明における「赤外エネルギーを吸収するインクの塗布された織物片の繊維と重ね合わせた織物片の繊維とを溶融し、放射線溶接された接着点を形成」は「繊維／糸あるいはモノフィラメントを、それ自体に対し、あるいは、他の繊維／糸あるいはモノフィラメントに対して、選択的に溶解、溶融、あるいは結合」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。
「布に組み入れられる繊維／糸あるいはモノフィラメントを処理する方法であって、次の各工程を備える方法。
（ａ）繊維／糸あるいはモノフィラメントの特定の領域部分に沿って選択的に、短波長赤外線エネルギーを吸収する材料を適用する工程。
（ｂ）前記繊維／糸あるいはモノフィラメントに短波長赤外線エネルギーを露光することによって、前記繊維／糸あるいはモノフィラメントを、それ自体に対し、あるいは、他の繊維／糸あるいはモノフィラメントに対して、選択的に溶解、溶融、あるいは結合する工程。」
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：布について、補正発明は「製紙機械、工業、あるいは工学分野」のものであるが、刊行物１発明は「衣料品、室内装飾用織物、エアバッグ、またはガス可膨張性の安全クッションまたはカーテン」の織物構造物である点。
　相違点２：「繊維／糸あるいはモノフィラメント」について、補正発明では「短波長赤外線エネルギーが通過する」ものであるが、刊行物１発明では「ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの組み合わせのような合成高分子繊維」である点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明の課題は、段落０００１のとおり、「高い機械的強度を有する実質的に気密な織物の継ぎ目を提供する」ものである。
　補正発明の課題は、段落００１５に「縫合強度／抵抗力を向上」、段落００２０に「耐久性のある縫合」と記載されている。
　よって、ともに縫合部の強度向上のための発明で、課題は共通しているから、刊行物１発明の「布」を、補正発明の「製紙機械、工業、あるいは工学分野」に用いることを試みることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　相違点２について検討する。
　補正発明の「繊維／糸あるいはモノフィラメント」は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に「前記繊維／糸あるいはモノフィラメントは、ポリアミド、ポリアラミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリウレタン、およびそれらの混合物から構成されるグループの中から選択されるものの一つである、請求項１の方法。」と記載されていることからみて、「ポリアミド、ポリアラミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリウレタン」を含む。
　刊行物１発明においては「ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの組み合わせのような合成高分子繊維」であるから、これらのうち「ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィン」が、補正発明の「繊維／糸あるいはモノフィラメント」に含まれることは明らかである。
　さらに、刊行物１発明における「ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの組み合わせのような合成高分子繊維」が、「短波長」すなわち、０．７〜５．０μｍ波長のものを含め、赤外線エネルギーが通過する」ものであることは、特開平８−９２８４２号公報の要約、段落００１２、特開２００８−２２３１７１号公報の要約、段落０００６、特開２０００−１７８８０９号公報の要約、段落０００６〜０００８に、素材そのままでは透過してしまうとの課題が記載されていることからみても、明らかである。
　しかも、刊行物１発明は「繊維／糸あるいはモノフィラメント」に、「赤外エネルギーを吸収するインクを塗布」するから、「繊維／糸あるいはモノフィラメント」そのものは、赤外線エネルギーを吸収する必然性はない。
　相違点２は、実質的相違点でないか、少なくとも設計的事項である。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３７に係る発明は、平成２５年９月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。