Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の反応容器でマルチモーダルポリマーを生成する方法であって、
反応容器で少なくとも２つの段階でポリマー反応を生起してマルチモーダルポリマーを生成すること、
少なくとも１つの段階において少なくとも１つの反応特性を監視すること、
前記少なくとも２つの段階の少なくとも１つでポリマーを前記生成する間に、前記少なくとも１つの監視された反応特性に基づいて、少なくとも１つのプロセス制御変数を修正することによってモードの発展を能動的に制御すること
を含む前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの監視された反応特性に基づいて反応軌道を判定することをさらに含み、前記プロセス制御変数が、目標軌道をたどるために前記反応軌道の判定に基づいて修正される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
目標軌道が基づく前記反応特性が分子量である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
目標軌道が基づく前記反応特性がコポリマーの組成である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
目標軌道が基づく前記反応特性が固有粘度（ＩＶ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
複数の反応軌道を同時に判定することであって、前記複数の反応軌道のそれぞれが少なくとも１つの監視された反応特性に基づいている前記判定すること、
前記複数の反応軌道に基づいて１つ以上のプロセス制御変数を修正して、複数の監視された反応特性の前記軌道が同時に制御されるようにすること
をさらに含み、
前記複数の同時に制御される軌道が、Ｍｗ、粘度の低下、ＩＶ、転化率、モノマー及びポリマーの濃度、コモノマーの組成、分岐、加水分解度、及び化学的置換からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記マルチモーダルポリマーがマルチモーダル刺激反応性ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モードの前記特性が、Ｍｗ、粘度の低下、転化率、モノマー及びポリマーの濃度、コモノマーの組成、分岐、加水分解度、及び化学的置換からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセス制御変数が、温度、撹拌速度、混合速度、撹拌、モノマーの導入、コモノマーの導入、開始剤の導入、クエンチャーの導入、分岐剤の導入、架橋剤の導入、連鎖移動剤の導入、抑制剤の導入、空気の導入、Ｏ２ガスの導入、Ｎ２ガスの導入、アルゴンガスの導入、酸の導入、塩基の導入、酸化還元剤の導入、及び触媒の導入からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー溶液を収容し、少なくとも２つの段階でポリマー反応を生起するように構成されている反応容器、
前記反応容器に収容される前記ポリマー溶液の少なくとも１つの反応特性を監視するように構成された１つ以上の検出器、及び
前記反応容器及び前記１つ以上の検出器と結合される制御要素であって、前記検出器によって監視される前記少なくとも１つの反応特性に基づいて少なくとも１つのプロセス制御変数を修正することによって、所定の反応特性の前記発展を能動的に制御するように構成される前記制御要素
を備える装置。
【請求項１１】
前記制御要素が、操作者が前記制御要素に所定の反応特性の前記発展を能動的に制御させ得るように構成されたインターフェースをさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御要素が、前記検出器によって監視された前記少なくとも１つの反応特性に基づいて反応軌道を判定するようにさらに構成され、前記プロセス制御変数が前記反応軌道の判定に基づいて修正される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御要素が、複数の反応軌道を同時に判定するようにさらに構成され、前記複数の反応軌道のそれぞれが少なくとも１つの監視された反応特性に基づいている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御要素が、前記複数の反応軌道に基づいて１つ以上のプロセス制御変数を修正して、複数の監視された反応特性の前記軌道が同時に制御されるようにさらに構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の同時に制御される軌道が、Ｍｗ、粘度の低下、ＩＶ、転化率、モノマー及びポリマーの濃度、コモノマーの組成、分岐、加水分解度、及び化学的置換からなる群から選択される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記反応特性が、Ｍｗ、粘度の低下、転化率、モノマー及びポリマーの濃度、コモノマーの組成、分岐、加水分解度、ならびに化学的置換からなる群から選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセス制御変数が、温度、撹拌速度、混合速度、撹拌、モノマーの導入、コモノマーの導入、開始剤の導入、クエンチャーの導入、分岐剤の導入、架橋剤の導入、連鎖移動剤の導入、抑制剤の導入、空気の導入、Ｏ２ガスの導入、Ｎ２ガスの導入、アルゴンガスの導入、酸の導入、塩基の導入、酸化還元剤の導入、及び触媒の導入からなる群から選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
前記検出器及び制御要素がＡＣＯＭＰシステムの構成要素である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
第２の反応容器をさらに含み、前記反応容器及び前記第２の反応容器はそれぞれ、前記少なくとも２つの段階の少なくとも１つにおいてポリマー反応を生起するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項２０】
前記制御要素が、第１のモードの前記発展から第２のモードへの連続反応器の切替えに関連する最適なクロスオーバーの第２の目標軌道を判定し、少なくとも１つのプロセス制御変数を修正することにより第２のモードの前記発展を能動的に制御するようさらに構成され、前記プロセス制御変数が、前記第２の目標軌道に基づいて修正される、請求項１２に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを圧延することによって形成された第１のアルミニウム合金シートを得ることであって、前記第１のアルミニウム合金シートのＭｎ含有量が０．４５〜０．９５重量％であり、前記圧延前に、前記第１インゴットは、ｆ／ｒが７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている、第１のアルミニウム合金シートを得ることと、
前記第１のアルミニウム合金シートから容器前駆体を形成することと、を含む方法であって、
前記第１のアルミニウム合金シートが容器前駆体に形成されると、前記容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少なく、
ｆは第２相の量であり、ｒは第２相のサイズであって、前記第２相は分散質である、方法。
【請求項２】
前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ以上、０．０７インチ以下の厚さを有する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ３ｘ０３、ＡＡ３ｘ０４及びＡＡ３ｘ０５からなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金はＡＡ３１０４である、請求項１の方法。
【請求項５】
前記５ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ５０４３及びＡＡ５００６からなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項６】
前記第１分散質のｆ／ｒは約４．５以上、７．６５未満である、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１のアルミニウム合金シート中のＭｇの量は０．５重量％〜０．９重量％である、請求項１の方法。
【請求項８】
３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを、ｆ／ｒが７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、
前記第１インゴットを第１のアルミニウム合金シートに圧延することと、を含む方法であって、
前記第１のアルミニウム合金シートが容器前駆体に形成されると、前記容器前駆体は、５５時間の予熱が行われたとき、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少なく、
ｆは第２相の量であり、ｒは第２相のサイズであって、前記第２相は分散質である、方法。
【請求項９】
前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ以上、０．０７インチ以下の厚さを有する、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ３ｘ０３、ＡＡ３ｘ０４及びＡＡ３ｘ０５からなる群から選択される、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金はＡＡ３１０４である、請求項８の方法。
【請求項１２】
前記５ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ５０４３及びＡＡ５００６からなる群
から選択される、請求項８の方法。
【請求項１３】
前記第１分散質のｆ／ｒは約４．５以上、７．６５未満である、請求項８の方法。
【請求項１４】
前記第１のアルミニウム合金シート中のＭｎの量は０．４５重量％〜０．９５重量％である、請求項８の方法。
【請求項１５】
前記第１のアルミニウム合金シート中のＭｇの量は０．５重量％〜０．９重量％である、請求項８の方法。
【請求項１６】
３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを圧延することによって形成された第１のアルミニウム合金シートを得ることであって、前記第１のアルミニウム合金シートのＭｎ含有量が０．４５〜０．９５重量％であり、前記第１インゴットが、圧延前に、ｆ／ｒが７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている、第１のアルミニウム合金シートを得ることと、
前記第１のアルミニウム合金シートから容器を成形することと、を含む方法であって、
５５時間の予熱が行われたとき、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットと比べて、前記第１分散質のｆ／ｒが７．６５未満であり、
ｆは第２相の量であり、ｒは第２相のサイズであって、前記第２相は分散質である、方法。
【請求項１７】
前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ以上、０．０７インチ以下の厚さを有する、請求項１６の方法。
【請求項１８】
３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを、ｆ／ｒが７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、  前記第１インゴットを、第１のアルミニウム合金シートに圧延することと、を含む方法であって、
５５時間の予熱が行われたとき、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットと比べて、前記第１分散質のｆ／ｒが７．６５未満であり、
ｆは第２相の量であり、ｒは第２相のサイズであって、前記第２相は分散質である、方法。
【請求項１９】
前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ以上、０．０７インチ以下の厚さを有する、請求項１８の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
分散質を同定し、これを利用して、分散質のｆ／ｒ値を定量化する。ＳＥＭにより、表面で１５画像、ｔ ／ ４（１／４平面(plane)）で１５画像、ｔ ／ ２（１／２平面）で１５画像のデジタル画像を収集した。グレイレベルの画像は、画像に対して２段階の区別がされており、所定の閾値サイズ［サブミクロンサイズ粒子上限(submicron sized particle upper limit)］を超える全ての粒子は切り捨てられる（構成要素(constituents)）。このようにして、インゴットの特定位置における分散質（粒子＜所定の閾値）を規定する(defining)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
粒子が測定されると、それら粒子は横断面積の関数としてビンに分けられ(binned)、グループ化される。ディケイド(decade)当たりビンが５つの対数領域(log space)において、各ビンにおける分散質の面積を合計し、得られた合計面積で割算し、次に１００を掛算したものが分散質の面積％（「ｆ」値）として得られる。「ｒ」値を決定するには、ビンの上限(upper bin limit)＝円の面積（πｒ２）として、ｒの値を求める。個々のビンについて、分散質ｆ／ｒを計算し、次いで、分散質ｆ／ｒを合計することにより、特定の合金試料（例えば、合金１〜３及び対照合金）の分散質ｆ／ｒ値が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒体中に分散されている少なくとも１種のマイクロカプセルを含む、カプセル化されたフレグランス組成物であって、前記少なくとも１種のマイクロカプセルは、フレグランスオイルコアおよび正に荷電したシェルを含み、これは、少なくとも１種の少なくとも二官能性であるアニオン性変性イソシアナートと、アミンまたはアルコール、好ましくはポリアミンとの、反応生成物を含み、ならびに、ここでシェルは、正に荷電したコロイド状安定化剤で安定化されているコア材料の液滴の周囲に形成されている、
前記組成物。
【請求項２】
正に荷電したシェルが、少なくとも２種の少なくとも二官能性であるポリイソシアナートの混合物とアミンまたはアルコールとの反応生成物を含み、
ここで、少なくとも２種のポリイソシアナートの混合物は、少なくとも１種の非イオン性ポリイソシアナートおよび少なくとも１種のアニオン性変性ポリイソシアナートを含む、
請求項１に記載のカプセル化されたフレグランス組成物。
【請求項３】
少なくとも１種のマイクロカプセルが、２〜９０μｍの体積平均直径を有する、請求項１または２に記載のカプセル化されたフレグランス組成物。
【請求項４】
マイクロカプセルの総重量に基づき、少なくとも１種のマイクロカプセルのコアが６０〜９７重量％であり、マイクロカプセルのシェルがシェルの４０〜３重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカプセル化されたフレグランス組成物。
【請求項５】
分散媒体中に分散されている少なくとも１種のマイクロカプセルを含む、カプセル化されたフレグランス組成物の調製方法であって、
前記少なくとも１種のマイクロカプセルは、フレグランスオイルコアおよび正に荷電したシェルを含み、
これは、少なくとも１種の少なくとも二官能性であるアニオン性変性イソシアナートと、アミンまたはアルコール、好ましくはポリアミンとの、反応生成物を含み、
ならびに、ここでシェルは、正に荷電したコロイド状安定化剤で安定化されているコア材料の液滴の周囲に形成されており、
ａ）少なくとも１種の正に荷電したポリマーコロイド状安定化剤および任意に少なくとも１種のアニオン性変性ポリイソシアナートを含む、水溶液（Ｉ）を提供するステップ、
ｂ）少なくとも１種の香料成分と、任意に脂溶性相中の少なくとも１種のアニオン性変性ポリイソシアナートとを含有する、少なくとも１つの有機相である混合物（ＩＩ）を提供するステップ、
ｃ）水溶液（Ｉ）と混合物（ＩＩ）とを混合して、水性連続相中のコア材料の液滴を含むエマルジョンを形成するステップであって、前記液滴は正に荷電したコロイド安定化剤で安定化されている、前記ステップ
ｄ）少なくとも１種の多官能性アミンまたはアルコールを含有する水溶液（ＩＩＩ）を添加して、ステップｃ）で形成された液滴の周囲でシェル形成ポリ付加反応を開始させるステップ、
ｅ）ステップｄ）で得られた混合物を加熱することによりマイクロカプセルの分散液を形成するステップ、
を含み、ならびに、ここで、少なくとも１種のアニオン性変性ポリイソシアナートが、水溶液（Ｉ）および／または混合物（ＩＩ）に提供される、
前記方法。
【請求項６】
混合物（ＩＩ）がさらに少なくとも１種の非イオン性ポリイソシアナートを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
非イオン性イソシアナートのアニオン性変性イソシアナートに対する重量比が、１０：１〜１：１０、好ましくは５：１〜１：５、特に４：１〜１：４である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
多官能性アミンが、少なくとも１種のポリエチレンイミンを含むか、またはこれ
からなる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のカプセル化されたフレグランス組成物の、または請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法によって得られたカプセル化されたフレグランス組成物の、
パーソナルケア組成物、ランドリー用途またはホームケア用途における、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコール酸又はその誘導体を製造するための方法であって、
（ａ）硫黄触媒の存在下、グリコール酸が形成されるような適切な条件下で操作するカルボニル化反応器中でホルムアルデヒドを一酸化炭素及び水と反応させること；
（ｂ）グリコール酸、不純物及び硫黄種を含む第１の生成物流をカルボニル化反応器中で回収すること；
（ｃ）第一の生成物流を、エステル化を施されてアルキルグリコレートが形成されるエステル化反応器に通すことであって、エステル化が第一の生成物流で回収された硫黄種により触媒化される、第一の生成物流をエステル化反応器に通すこと；
（ｄ）アルキルグリコレート、硫黄種及び不純物を含む第二の生成物流をエステル化反応器から回収すること；
（ｅ）第二の生成物流から硫黄種及びアルキルグリコレートを分離し、硫黄種を工程（ａ）においてカルボニル化反応器へ再循環し、アルキルグリコレートをグリコール酸に変換すること
を含む、方法。
【請求項２】
水：ホルムアルデヒドのモル比が約４：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒がカルボニル化反応器中で使用される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
溶媒がプロピオン酸又はスルホンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
溶媒が２，３，４，５−テトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
カルボニル化反応器が、約５０℃から約４００℃、又は約１００℃から約２５０℃の範囲の温度、及び約１から約１０００ｂａｒａ（約０．１から約１００ＭＰａ）の範囲、又は１０から２００ｂａｒａ（約０．１から約２０ＭＰａ）の範囲の圧力で操作される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第一の生成物流が軽質物分離ゾーンへ移される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
軽質物分離ゾーンが、約１４０℃から約１６０℃、又は約１５０℃のリボイラー温度、及び約７５℃から約８５℃、又は約８０℃のオーバーヘッド温度、及び約１．８ｂａｒａから約２．２ｂａｒａ、又は約２ｂａｒａの圧力で操作される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
低沸点アルカノールが軽質物分離ゾーンに供給される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
軽質物分離ゾーンから回収されたオーバーヘッドが水分離ゾーンへ移される、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
水分離ゾーンからのオーバーヘッドがホルムアルデヒド分離カラムに供給される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エステル化が、約９０℃から約１５０℃、約１１０℃から約１４０℃、約１１５℃から約１３０℃、又は約１２０℃から約１２５℃の温度で行われる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
エステル化反応器が、約３ｂａｒａから約７ｂａｒａ、又は約４ｂａｒａから約６ｂａｒａの圧力で操作され、約５ｂａｒａで操作され得る、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
アルキルグリコレートより先に、硫黄種が除去される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
硫黄種が、エステル化フラッシュドラムで分離され、硫黄種流で回収される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
エステル化フラッシュドラムが、約１４０℃から約１６０℃、又は約１４５℃から約１５５℃、又は約１５０℃の温度で、且つ約１．５から約２．０ｂａｒａ、又は約１．７ｂａｒａから約１．８ｂａｒａの圧力で操作される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
硫黄種がカルボニル化反応器に再循環される、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
硫黄種流が再循環カラムへ移される、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
水が再循環カラムの底部に添加される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
アルキルグリコレートがエステル蒸留カラムにおいて除去される、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
エステル蒸留カラムが、約０．２ｂａｒａから約０．４ｂａｒａ、又は約０．３ｂａｒａの圧力で行われる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
エステル蒸留カラムのオーバーヘッド温度が、約６０℃から約６５℃、又は約６２℃であり、底部温度が、約１３０℃から約１４０℃、又は約１３４℃から約１３５℃である、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
アルキルグリコレートが加水分解反応器中でグリコール酸に変換される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
加水分解反応器が反応性蒸留カラムである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
触媒が反応性蒸留カラムに添加される、請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
アルキルグリコレートがイオン交換によってグリコール酸に変換される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシチロソールと３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸の組み合わせから構成されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
一種かそれ以上の炎症メディエーターを原因とする結合組織の損傷を治療、修復または緩和するために構成された経口投与可能な組成物であって、これを必要とする対象動物の結合組織における炎症反応を防止又は低減する量でヒドロキシチロソールおよび３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸を組み合わせたことを特徴とする組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシチロソール源がオリーブ抽出物、オリーブの木から得られる生成物、又はオリーブの木から得られる副生物のうちの少なくとも一つであり、
前記３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸源がＢｏｓｗｅｌｌｉａ  ｓｅｒｒａｔａ抽出物である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
哺乳類又は鳥類を対象として経口投与用に配合した請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記哺乳類をヒト、犬、猫、馬、駱駝または牛からなる群から選択する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒトを対象として経口投与用に配合した前記組成物が、体重１ｋｇ当たり約０．６７ｍｇ〜約２．７０ｍｇの量で３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸を有し、前記犬を対象として経口投与用に配合した前記組成物が、体重１ｋｇ当たり約１．２４ｍｇ〜約４．９８ｍｇの量で３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸を有する請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒトを対象として経口投与用に配合した前記組成物が、体重１ｋｇ当たり約０．１５ｍｇ〜約２．５０ｍｇの量でヒドロキシチロソールを有し、前記犬を対象として経口投与用に配合した前記組成物が、体重１ｋｇ当たり約０．２８ｍｇ〜約４．６０ｍｇの量でヒドロキシチロソールを有する請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ヒドロキシチロソールおよび前記３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸が単独の組成物として共に前記対象動物に対し投与されるものである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヒドロキシチロソールおよび前記３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸が前記対象動物に対し個別に１時間以内に投与される請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ヒドロキシチロソールおよび前記３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸が前記対象動物に対し個別に３０分以内に投与される請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ヒドロキシチロソールおよび前記３−Ｏ−アセチル−１１−ケト−β−ボスウェリン酸が前記対象動物に対し個別に５分以内に投与される請求項１又は２に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
好ましくは、本発明による予備製剤は、分子溶液であるか、またはＬ2相構造（投与前）を有する。予備製剤は、投与後に非ラメラ（例えば液晶）相を形成する。そのような相変化は典型的には、本明細書に示すような、生理環境からの水性流体の吸収によってもたらされる。モノ−アルコール溶媒が存在することを条件として、慎重に水量を制御することで許容され得ることがＷＯ２０１２／１６０２１３において以前に立証されていたが、投与時に、予備製剤は大量の水性流体に曝露されることは理解されるであろう。典型的には、予備製剤は、少なくとも等体積量の水性流体と接触すると非ラメラ相を形成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
成分ａ）が中性ジアシル脂質または中性モノアシル脂質、好ましくはジオレイン酸グリセロール（ＧＤＯ）またはソルビタンモノオレエート（ＳＭＯ）を含むかまたはそれからなる、請求項３に記載の予備製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞を刺激するための方法であって、インターロイキン（ＩＬ）−７およびＩＬ−１５の存在下、ＩＬ−６およびＩＬ−１２の非存在下で、Ｔ細胞を抗原提示細胞で刺激する工程を含み、該抗原提示細胞は、これまでに１種またはそれより多くのペプチドに曝露されており、該ペプチドは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の１つまたはそれより多くのタンパク質の配列の少なくとも一部に対応する配列を含む、上記方法。
【請求項２】
前記Ｔ細胞が、先行のＴ細胞の刺激から、任意選択でＰＢＭＣの集団中から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記先行のＴ細胞の刺激が、ＩＬ−７およびＩＬ−１５の存在下、ＩＬ−６および／またはＩＬ−１２の存在下で、Ｔ細胞を抗原提示細胞で刺激する工程であって、該抗原提示細胞は、これまでに１種またはそれより多くのペプチドに曝露されており、該ペプチドは、ＨＰＶの１つまたはそれより多くのタンパク質の配列の少なくとも一部に対応する配列を含む、工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｔ細胞の刺激の前に、ＩＬ−７およびＩＬ−１５の存在下、ＩＬ−６および／またはＩＬ−１２の存在下で、Ｔ細胞を抗原提示細胞で刺激して、末梢血Ｔ細胞を生産する工程であって、該抗原提示細胞は、これまでに１種またはそれより多くのペプチドに曝露されており、該ペプチドは、ＨＰＶの１つまたはそれより多くのタンパク質の配列の少なくとも一部に対応する配列を含む、工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記抗原提示細胞が、樹状細胞、Ｂ−ブラスト、またはＰＢＭＣである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｔ細胞が、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）の集団中に存在するか、またはそれから得られるかもしくは単離される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記集団中の前記ＰＢＭＣが、非接着性のＰＢＭＣである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＨＰＶが、ＨＰＶ１６またはＨＰＶ１８である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ペプチドが、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、Ｌ１、およびＬ２の１つまたはそれより多くに対応する配列を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＨＰＶ関連疾患が、がんであり、前記ペプチドが、Ｅ６およびＥ７の一方または両方に対応する配列を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペプチドが、
ａ）ＨＰＶ１８のＥ６タンパク質および／もしくはＨＰＶ１８のＥ７タンパク質、ならびに／または
ｂ）ＨＰＶ１６のＥ６タンパク質および／もしくはＨＰＶ１６のＥ７タンパク質
に対応する配列を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１種またはそれより多くのペプチドが、少なくとも、または最大で、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、または２０個のアミノ酸長さを有するペプチドを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記１種またはそれより多くのペプチドが、１５個のアミノ酸長さを有するペプチドを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
１種またはそれより多くのペプチドが、ライブラリーを形成し、該ライブラリー中のペプチドが、配列において、他のペプチドと１１個のアミノ酸がオーバーラップする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ＨＰＶ関連疾患を治療する方法に使用するための医薬品の製造におけるＴ細胞の使用であって、該Ｔ細胞は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＴ細胞を刺激するための方法により得られるか、それにより入手できるか、またはその生成物である、上記使用。
【請求項１６】
前記ＨＰＶ関連疾患が、がんである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記がんが、子宮頸がん、肛門がん、外陰がん、膣がん、陰茎がん、口腔咽頭がん、上咽頭癌、喉頭乳頭腫症、喉頭がん、頭頸部がん、またはそれらの部位のいずれかの異形成である、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−パーフルオロブチル−ペンタン中に溶解したシクロスポリンを含む組成物であって、前記シクロスポリンが、前記シクロスポリンの全質量に基づいて、約１．０質量％未満の水含有量を有する、組成物。
【請求項２】
前記シクロスポリンが共溶媒の非存在下で溶解される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１５〜２５℃の前記組成物中に溶解したシクロスポリンの濃度が約２．６ｍｇ／ｍＬより高い、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
１−パーフルオロブチル−ペンタン中に溶解したシクロスポリンを含む透明溶液の形態の組成物を調製する方法であって、前記組成物が共溶媒を本質的に含まず、前記方法が、ａ）シクロスポリンの全質量に基づいて約１．０質量％未満の水含有量を有するシクロスポリンを提供するステップ、およびｂ）前記シクロスポリンを１−パーフルオロブチル−ペンタン中に溶解させるステップを含む、方法。
【請求項５】
シクロスポリンの全質量に基づいて約１．０質量％未満の水含有量を有するシクロスポリンを提供するステップａ）が、前記シクロスポリンの全質量に基づいて約１．６質量％、または約１．６質量％より高い水含有量を有するシクロスポリンを乾燥させるステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップａ）が、真空下、場合により吸湿剤または乾燥剤の存在下で、シクロスポリンを乾燥させることを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ．）請求項１〜３のいずれかに定義される組成物、
（ｉｉ．）前記組成物を保持するために適した容器であって、目または眼科組織への前記組成物の外用投与に適した分注手段を有する、容器、
（ｉｉｉ．）場合により、吸湿剤、および
（ｉｖ．）場合により、乾性角結膜炎もしくはその症状の治療におけるキットの使用のため、またはマイボーム腺機能障害もしくはその症状の治療におけるキットの使用のための説明書を含む、医薬キット。
【請求項８】
１５〜２５℃の前記組成物中に溶解したシクロスポリンの濃度が３．０〜４．８ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
１５〜２５℃の前記組成物中に溶解したシクロスポリンの濃度が約４．０ｍｇ／ｍＬである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
１−パーフルオロブチル−ペンタンが０．０００１６ｍｇ／ｍＬ未満の水含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記シクロスポリンが、前記シクロスポリンの全質量に基づいて、０．８質量％、または０．７質量％、または０．６質量％、または０．５質量％、または０．４質量％未満の水含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
１５〜２５℃の前記組成物中に溶解したシクロスポリンの濃度が３．０〜４．８ｍｇ／ｍＬであって、かつ、前記組成物が０．０２ｍｇ／ｍＬ未満の全残留水含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
眼科用の外用投与のための医薬組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記シクロスポリンは、非晶性であり、または主に任意の特定の結晶形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記シクロスポリンと前記１−パーフルオロブチル−ペンタンからなる組成物であって、前記組成物が約０．０４ｍｇ／ｍＬ未満の全残留水含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜２０ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、それを必要とする患者に投与することを含む、
臨床的に適切な投与様式に従って177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項２】
ａ）２０〜１００ｍｇ／ｍ2のリロトマブを予備投与し、その後
ｂ）１０〜２０ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、
それを必要とする患者に投与することを含む、
投与様式に従って177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが投与される、
非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための請求項１に記載の177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項３】
177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが１５ＭＢｑ／ｋｇの濃度で投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための請求項１〜２のいずれか一項に記載の177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項４】
177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが２０ＭＢｑ／ｋｇの濃度で投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための請求項１〜３のいずれか一項に記載の177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項５】
リロトマブが１００ｍｇ／ｍ2の濃度で投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための請求項２〜４のいずれか一項に記載の177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項６】
リロトマブが４０ｍｇ／患者の濃度で投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための請求項２〜４のいずれか一項に記載の177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項７】
177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの投与前２４時間以内にリロトマブが予備投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための請求項２〜６のいずれか一項に記載の177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項８】
３７５ｍｇ／ｍ2のリツキシマブを177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン投与の１４日前に投与する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項９】
リンパ腫は、悪性度Ｉ〜ＩＩＩＡの濾胞性、辺縁帯、小リンパ球性、リンパ形質細胞性、ＡＭＬ、ＣＬＬ、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、１１Ｑ２３／ＭＬＬ転座を伴うＡＭＬ、およびマントル細胞からなる群より選択される亜型である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項１０】
患者がリツキシマブによる治療後に再発している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項１１】
ａ）２０〜１００ｍｇ／ｍ2のリロトマブを予備投与し、その後
ｂ）１０〜２０ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、
それを必要とする患者に投与することを含む、
投与様式に従ってリロトマブが投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するためのリロトマブ。
【請求項１２】
ａ）２０〜１００ｍｇ／ｍ2のリロトマブを予備投与し、その後
ｂ）１０〜２０ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、
それを必要とする患者に投与することを含む、
投与様式に従ってリロトマブおよび177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するためのリロトマブおよび177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの組合せ。
【請求項１３】
177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの投与前に２０〜１００ｍｇ／ｍ2の用量で投与される、177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの投与による血液毒性の低減に使用するためのリロトマブ。
【請求項１４】
０）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを投与する１４日前に、３７５ｍｇ／ｍ2のリツキシマブを投与する前処置を行い、
ａ）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの投与前４時間以内に１００ｍｇ／ｍ2のリロトマブを予備投与し、その後
ｂ）１５ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、
それを必要とする患者に投与することを含む、
投与様式に従って177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項１５】
０）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを投与する１４日前に、３７５ｍｇ／ｍ2のリツキシマブを投与する前処置を行い、
ａ）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの投与前４時間以内に１００ｍｇ／ｍ2のリロトマブを予備投与し、その後
ｂ）２０ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、
それを必要とする患者に投与することを含む、
投与様式に従って177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項１６】
０）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを投与する１４日前に、３７５ｍｇ／ｍ2のリツキシマブを投与する前処置を行い、
ａ）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの投与前４時間以内に４０ｍｇ／患者のリロトマブを予備投与し、その後
ｂ）１５ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、
それを必要とする患者に投与することを含む、
投与様式に従って177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【請求項１７】
０）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを投与する１４日前に、３７５ｍｇ／ｍ2のリツキシマブを投与する前処置を行い、
ａ）177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンの投与前４時間以内に４０ｍｇ／患者のリロトマブを予備投与し、その後
ｂ）２０ＭＢｑ／ｋｇの177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンを、
それを必要とする患者に投与することを含む、
投与様式に従って177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタンが投与される、非ホジキンリンパ腫の治療に使用するための177Ｌｕ‐リロトマブ・サテトラキセタン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩であって、
【化１】
2019529435.tif 000001
前記式で、
Ｋは、シクロアルカン基（ｃｙｃｌｏａｌｋａｎｅ  ｇｒｏｕｐ）、
【化２】
2019529435.tif 000002
、ハロゲン化アルカン基（ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ  ａｌｋａｎｅ  ｇｒｏｕｐ）、
【化３】
2019529435.tif 000003
、またはＮ−Ｒ６のラジカルから選択され、前記ｂ、ｄは、数字１、２、３または４であり、Ｅ、Ｇは、水素、ハロゲン（ｈａｌｏｇｅｎ）、ヒドロキシ基（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｇｒｏｕｐ）、アルコキシ基（ａｌｋｏｘｙ  ｇｒｏｕｐ）、ケトン（ｋｅｔｏｎｅ）、メルカプト基（ｍｅｒｃａｐｔｏ  ｇｒｏｕｐ）、アルキルメルカプト基（ａｌｋｙｌ  ｍｅｒｃａｐｔｏ  ｇｒｏｕｐ）中の１つであるが、Ｅ、Ｇが異なる場合、水素であり、Ｒ６は、水素、低級ハロゲン化アルカン基、低級ハロゲン化シクロアルカン基、低級アルカン基、低級シクロアルカン基中の１つであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ水素、ハロゲン、低級ハロゲン化アルカン基、低級ハロゲン化シクロアルカン基、低級アルカン基、低級シクロアルカン基、ヒドロキシ基、低級アルコキシ基、低級シクロアルコキシ基（ｃｙｃｌｏａｌｋｏｘｙ  ｇｒｏｕｐ）、低級オレフィン基（ｏｌｅｆｉｎ  ｇｒｏｕｐ）、低級アルキン基（ａｌｋｙｎｅ  ｇｒｏｕｐ）中の１つまたは複数であり、
Ｘは、Ｃ−Ｒ、Ｃ−（ＣＮ）、Ｎ中の１つであり、前記Ｒは水素、ハロゲン、低級ハロゲン化アルカン基、低級ハロゲン化シクロアルカン基、低級アルカン基、低級シクロアルカン基、ヒドロキシ基、低級アルコキシ基、低級シクロアルコキシ、低級オレフィン基、低級アルキン基中の１つであり、
Ｙは、Ｏ、Ｓ、Ｎ−Ｒ６中の１つまたは空であり、Ｍは、Ｏまたは空であり、
ａ、ｃは、それぞれ数字０、１、２、または３であり、ｅは、数字１または２である、前記一般式（Ｉ）を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
前記Ｅ及びＧのうちの少なくとも１つは、ハロゲンＦであることを特徴とする
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｙは、Ｏまたは空であることを特徴とする
請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）化合物は、
【化４】
2019529435.tif 000004
【化５】
2019529435.tif 000005
を含むことを特徴とする
請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
安全有効量の請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物と薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物を含む、チロシンキナーゼ（ｔｙｒｏｓｉｎｅ  ｋｉｎａｓｅ）阻害剤。
【請求項７】
前記チロシンキナーゼは、Ｃ−ＭＥＴ、ＶＥＧＦＲ、ＫＤＲ、ＲＯＮ、ＫＩＴ、ＰＤＧＦ、ＦＧＦ、ＳＲＣキナーゼを含むことを特徴とする
請求項６に記載のチロシンキナーゼ阻害剤。
【請求項８】
癌治療薬の製造における請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項９】
前記癌は、肺癌、胃癌、卵巣癌、大腸癌、膵臓癌、食道腺癌、悪性神経膠腫を含むことを特徴とする
請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
抗炎症薬の製造における請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
癌治療薬の製造における請求項５に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１２】
抗炎症薬の製造における請求項５に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タペンタドールまたはその生理学的に許容される塩を含む、非経口投与用の水性医薬組成物であって、前記タペンタドールの濃度が、タペンタドール遊離塩基の重量を基準にして及び前記組成物の総容量を基準にして８．００ｍｇ／ｍＬ超であり、前記組成物が緩衝系を含み、前記緩衝系が少なくとも１つの共役塩基と少なくとも１つの共役酸とを含み、前記少なくとも１つの共役塩基及び前記少なくとも１つの共役酸が、互いに独立に、カルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、及びホスホン酸塩からなる群から選択される、互いに独立した１つ以上のプロトン化または脱プロトン化酸性官能基を含み、前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との合計濃度が、前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との総含有量を基準にしてならびに前記組成物の総容量を基準にして少なくとも１．０ｍｍｏｌ／Ｌであり、且つ前記組成物のｐＨ値が、３．１〜６．５の範囲内にある、前記組成物。
【請求項２】
高圧減菌した際に安定であり、好ましくは高圧減菌した際にｐＨ値に変化が見られない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１２１℃且つ２ｂａｒにて２０分間高圧減菌した際に安定であり、好ましくはこれらの条件下にて高圧減菌した際にｐＨ値に変化が見られない、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ｐＨ値が、好ましくは高圧減菌の前及び後に、４．５〜５．５の範囲内にある、先行請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記緩衝系が少なくとも１つの共役塩基と少なくとも１つの共役酸とを含み、前記少なくとも１つの共役塩基及び前記少なくとも１つの共役酸が、互いに独立に、カルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、及びホスホン酸塩からなる群から選択される、互いに独立した１つ以上のプロトン化または脱プロトン化酸性官能基を含む、先行請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの共役塩基及び少なくとも１つの共役酸が、クエン酸塩、クエン酸水素塩、クエン酸二水素塩及びクエン酸からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との合計濃度が、前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との総含有量を基準にしてならびに前記組成物の総容量を基準にして少なくとも３．０ｍｍｏｌ／Ｌであり、好ましくは少なくとも５．０ｍｍｏｌ／Ｌであり、より好ましくは少なくとも９．０ｍｍｏｌ／Ｌである、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との合計濃度が、前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との総含有量を基準にしてならびに前記組成物の総容量を基準にして４５ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、好ましくは４０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、より好ましくは３５ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、尚より好ましくは３０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、更により好ましくは２５ｍｍｏｌ／Ｌ以下である、請求項５〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との合計濃度が、前記少なくとも１つの共役塩基と前記少なくとも１つの共役酸との総含有量を基準にしてならびに前記組成物の総容量を基準にして１．０〜４５ｍｍｏｌ／Ｌの範囲内にあり、好ましくは３．０〜４０ｍｍｏｌ／Ｌの範囲内にあり、より好ましくは５．０〜３５ｍｍｏｌ／Ｌの範囲内にあり、尚より好ましくは７．０〜３０ｍｍｏｌ／Ｌの範囲内にあり、更により好ましくは９．０〜２５ｍｍｏｌ／Ｌの範囲内にある、請求項５〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
タペンタドールがタペンタドール塩酸塩として存在する、先行請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記タペンタドールの濃度が、タペンタドール遊離塩基の重量を基準にして及び前記組成物の総容量を基準にして１０±１．５ｍｇ／ｍＬ；または１２．５±４．０ｍｇ／ｍＬ；または１５±６．５ｍｇ／ｍＬ；または１７．５±９．０ｍｇ／ｍＬ；または２０±１１．５ｍｇ／ｍＬ；または２５±１６．５ｍｇ／ｍＬ；３０±２１．５ｍｇ／ｍＬ；または４０±３１．５ｍｇ／ｍＬ；または５０±４１．５ｍｇ／ｍＬ；または６０±５１．５ｍｇ／ｍＬの範囲内にある、先行請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
保存料がいっさい含有されていない、先行請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
等張化剤を含む、先行請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
先行請求項のいずれかに記載の医薬組成物を含む容器。
【請求項１５】
１．０〜３．０ｍＬの前記組成物を含む、請求項１４に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する化粧品ケースであって、少なくとも１つの回転ロック手段（３）および少なくとも１つの引張ロック手段（４）によって、合成材料のシース（２）によって機械的に保持される外側金属ジャケット（１）を備え、１つの回転ロック手段（３）は、前記金属ジャケット（１）の円筒状壁の下端において外向きに開口する切欠き（５）からなり、前記切欠き（５）は、前記シース（２）における成形突起（６）と協働して取り付けられ、前記引張ロック手段（４）は前記金属ジャケット（１）の円筒状壁の下部における少なくとも１つのオリフィス（７）からなり、前記金属ジャケットの下端部で、前記シース（２）に位置するハウジング（９）に面する内向きの壁部（８）を画定する、回転する化粧品ケース。
【請求項２】
前記切欠き（５）は台形であることを特徴とする、請求項１に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項３】
前記金属ジャケットの前記円筒状壁に対して径方向に配置される前記切欠き（５）の横断面が、前記シース（２）の突出輪郭（６）から同様に径方向に配置される面と当接することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項４】
前記壁部（８）は内向きであり、少なくとも１つの凹部（１０）を有することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項５】
少なくとも１つの凹部（１０）は突出した輪郭を有することを特徴とする、請求項４に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項６】
前記金属ジャケット（１）の内側に向けられる前記壁部（８）の上端は、前記シース（２）の前記ハウジング（９）の上端部と接触していることを特徴とする、請求項１から請求項５に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項７】
前記金属スリーブ（１）の前記壁部分（６）の下端は前記シース（２）の前記ハウジング（９）の下端と一致することを特徴とする、請求項１から請求項６に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項８】
１つの壁部分（６）の高さは１つのハウジング（９）の高さよりも小さいことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項９】
直径方向に対向して位置する２つの引張ロック手段（４）を備えることを特徴とする、請求項１から請求項８に記載の回転する化粧品ケース。
【請求項１０】
前記シース（２）は、スパイラル状のエンベロープであり、当該エンベロープは、凹ゾーンとして記載される第１のゾーンに対応する少なくとも１つのらせん状の溝と、らせん状の溝の２つの部分の間に配置されるゾーンに対応する、凸ゾーンとして記載される第２のゾーンとを含み、少なくとも１つのハウジング（９）が少なくとも１つの凸ゾーンとの対応関係で位置することを特徴とする、請求項１から請求項９に記載の回転する化粧品ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
好ましくは、切欠き（５）および成形突起（６）の当接面は、図に示すように、機構の概ね回転軸に対して１°〜４５°の間の角度、好ましくは１°〜２０°の角度、より好ましくは５°である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記微粒子フィルターは、コージエライト、アルミナ、シリコンカーバイト、チタン酸アルミニウム、またはムライトを含む、請求項１に記載の排出処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［実施形態２０］    前記微粒子フィルターは、コージエライト、アルミナ、シリコンカーバイト、チタン酸アルミニウム、またはムライトを含む、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載の排出処理システム。