(57)【要約】  本発明は、ＣＴＰ用の印刷版材料を用いた印刷において、耐刷力に優れ、印刷品質の変動を低減して、常に安定した品質の印刷物を得ることのできる、印刷版材料、製版方法及び印刷方法を提供する。この印刷版材料は、アルミニウム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料において、該印刷版材料の一部に無線タグを搭載したことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料において、印刷版材料の一部に無線タグを搭載したことを特徴とする印刷版材料。
【請求項２】
前記無線タグが、印刷版材料に絶縁体を介して搭載されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の印刷版材料。
【請求項３】
前記無線タグが、印刷版材料と同一平面内にあることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の印刷版材料。
【請求項４】
印刷版材料が矩形であり、前記無線タグが該矩形の内にあることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項５】
前記無線タグが、絶縁性接着剤層により前記アルミニウム支持体上に貼付されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の印刷版材料。
【請求項６】
前記アルミニウム支持体上に前記絶縁性接着剤層により貼付された前記無線タグが、さらに絶縁物により覆われていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の印刷版材料。
【請求項７】
前記無線タグが、印刷版材料に関する情報のデータを保持していることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項８】
前記印刷版材料に関する情報が、製造情報、性能情報または製版処理条件情報であることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の印刷版材料。
【請求項９】
請求の範囲第７項または第８項に記載の印刷版材料を製版する製版方法であって、該印刷版材料に関する情報のデータに基づき画像露光条件を制御して、画像露光することを特徴とする製版方法。
【請求項１０】
前記印刷版材料に関する情報が、感度情報であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の製版方法。
【請求項１１】
請求の範囲第７項または第８項に記載の印刷版材料を製版する製版方法であって、該印刷版材料に関する情報のデータに基づき現像処理条件を制御して、現像処理することを特徴とする製版方法。
【請求項１２】
前記印刷版材料に関する情報が、該印刷版材料の製造後の経時情報及び露光条件情報であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の製版方法。
【請求項１３】
請求の範囲第７項または第８項に記載の印刷版材料に、画像露光及び現像処理を行い製版された印刷版を用いて印刷する印刷方法であって、該印刷版材料に関する情報のデータに基づき印刷条件を制御して、印刷することを特徴とする印刷方法。
【請求項１４】
前記印刷版材料に関する情報が、露光条件情報及び現像処理条件情報であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の印刷方法。
【請求項１５】
平版印刷版材料の集合体を包装する平版印刷版材料集合体用包装体であって、無線タグを搭載したことを特徴とする平版印刷版材料集合体用包装体。
【請求項１６】
請求の範囲第１５項に記載の平版印刷版材料集合体用包装体で包装されていることを特徴とする平版印刷版材料の集合体。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項に記載の平版印刷版材料の集合体を用いて製版及び印刷を行う製版印刷方法であって、無線タグが該平版印刷版材料に関する情報のデータを保持しており、該データを用いて該製版の製版条件、または該印刷の印刷条件を設定することを特徴とする製版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム支持体を有するコンピューター・トゥー・プレート（以下ＣＴＰと略記）システム用の印刷版材料、製版方法、印刷方法、平版印刷版材料集合体用包装体、平版印刷版材料の集合体及び製版印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータをレーザー光源で直接感光性印刷版に記録するＣＴＰが開発され、実用化が進んでいる。【０００３】
これらのうち、比較的高い耐刷力が要求される印刷の分野においては、アルミニウム板を支持体として、その上に画像形成層を有する印刷版材料を用いることが知られている。【０００４】
アルミニウム板としては、一般的に粗面化処理及び陽極酸化処理を施したものが使用されている。【０００５】
他方、特別な薬剤、例えば、アルカリ、酸、溶媒などを含む処理液による現像処理を必要とせず、従来の印刷機に適用可能な印刷版材料が求められており、例えば、全く現像処理工程を必要としない相変化タイプの印刷版材料、印刷機上で印刷の初期段階で現像処理を行うことで、特に現像工程を必要としない印刷版材料などの、ドライＣＴＰ方式用の印刷版材料が知られている。【０００６】
ドライＣＴＰ方式に用いられるものとして、例えば、特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に記載のアブレーションタイプの方式、基材上に感熱性画像形成層を設け、レーザー露光による画像様の発熱により画像部を親水性層上に形成させる方式のもの等が挙げられる（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。【０００７】
レーザー光を熱に変換して画像部を親水性層上に形成する感熱画像形成層を有する印刷版材料は、鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。【０００８】
また、比較的高い耐刷力を有するＣＴＰ用印刷版材料として、例えば、特開２００２−１０７９１６号や特開２００３−７６０１０号に記載の光重合型の画像形成層を有する印刷版材料が知られている。【０００９】
一般的に、ＣＴＰでは５〜３０μｍに集光したレーザーで１００〜３００線の網点画像記録を行うので、通常個々の網点は複数のレーザービームによって記録される。【００１０】
従って、原理的にはレーザーの露光パターンや出力を変化させることで、印刷の階調再現を任意に変化させることができるため、従来のＣＴＰ印刷では、所望の印刷物が得られるように製版装置の条件を初期設定して使用している。【００１１】
しかし、ＣＴＰ印刷版材料の種類やサイズによって、製版装置、製版条件を設定する必要があるため、複数の種類やサイズの印刷版材料を使用する場合には、個々に専用の製版装置を準備したり、条件設定を手動で変更したりする必要があった。【００１２】
また、ＣＴＰ印刷版材料を使用した印刷においても、印刷版材料の種類や画像パターンの他、インキ種類、湿し水、印刷用紙等の印刷用資材によって最適印刷条件が異なるため、従来は印刷版材料の種類に対応して個々の印刷条件をオペレーターが設定する必要があった。【００１３】
特に、プロセスレス印刷版材料である機上現像型印刷版材料においては、露光条件と印刷開始時の水インキバランス条件が、その機上現像性に大きく影響するため、印刷品質を一定に保つためには、常に最適な条件を設定する必要がある。【００１４】
しかし、個々に条件設定した場合でも、実際には、印刷版材料の製造ロット変動、経時性能変動、温湿度等の使用環境による性能変動、露光光源の出力変動、あるいは印刷条件の変動等により、印刷品質にある程度の変動幅が発生することが避けられなかった。【００１５】
また、従来では、例えば、紙上に記録した露光条件や現像条件の情報を元に現像条件や、印刷条件を制御し、人手で製版、印刷の管理をすることが必要であったため、非常に工数がかかり、かつ制御上のミスが起こり易かった。【００１６】
他方、近年、非接触ＩＣカード等の分野で、ＲＦＩＤ（無線タグ）の開発が進んでいる。【００１７】
無線タグの低価格化、小型化の進展に伴い、付加価値の高いカード分野から、商品の生産管理や在庫管理用のツールとしての活用が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００１−９６７１０号公報
【特許文献２】特開２００１−１３８６５２号公報
【特許文献３】特開２００１−１１３８４８号公報
【特許文献４】特開２００３−６７８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、ＣＴＰ用の印刷版材料を用いた印刷において、耐刷力に優れ、印刷品質の変動を低減して、常に安定した品質の印刷物を得ることのできる、印刷版材料、製版方法及び印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。
１．アルミニウム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料において、印刷版材料の一部に無線タグを搭載したことを特徴とする印刷版材料。【００２０】
２．前記無線タグが、印刷版材料に絶縁体を介して搭載されていることを特徴とする前記１に記載の印刷版材料。【００２１】
３．前記無線タグが、印刷版材料と同一平面内にあることを特徴とする前記１または２に記載の印刷版材料。【００２２】
４．印刷版材料が矩形であり、前記無線タグが該矩形の内にあることを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載の印刷版材料。【００２３】
５．前記無線タグが、絶縁性接着剤層により前記アルミニウム支持体上に貼付されていることを特徴とする前記１に記載の印刷版材料。【００２４】
６．前記アルミニウム支持体上に前記絶縁性接着剤層により貼付された前記無線タグが、さらに絶縁物により覆われていることを特徴とする前記５に記載の印刷版材料。【００２５】
７．前記無線タグが、印刷版材料に関する情報のデータを保持していることを特徴とする前記１乃至６のいずれか１項に記載の印刷版材料。【００２６】
８．前記印刷版材料に関する情報が、製造情報、性能情報または製版処理条件情報であることを特徴とする前記７に記載の印刷版材料。【００２７】
９．前記７または８に記載の印刷版材料を製版する製版方法であって、該印刷版材料に関する情報のデータに基づき画像露光条件を制御して、画像露光することを特徴とする製版方法。【００２８】
１０．前記印刷版材料に関する情報が、感度情報であることを特徴とする前記９に記載の製版方法。【００２９】
１１．前記７または８に記載の印刷版材料を製版する製版方法であって、該印刷版材料に関する情報のデータに基づき現像処理条件を制御して、現像処理することを特徴とする製版方法。【００３０】
１２．前記印刷版材料に関する情報が、該印刷版材料の製造後の経時情報及び露光条件情報であることを特徴とする前記１１に記載の製版方法。【００３１】
１３．前記７または８に記載の印刷版材料に、画像露光及び現像処理を行い製版された印刷版を用いて印刷する印刷方法であって、該印刷版材料に関する情報のデータに基づき印刷条件を制御して、印刷することを特徴とする印刷方法。【００３２】
１４．前記印刷版材料に関する情報が、露光条件情報及び現像処理条件情報であることを特徴とする前記１３に記載の印刷方法。【００３３】
１５．平版印刷版材料の集合体を包装する平版印刷版材料集合体用包装体であって、無線タグを搭載したことを特徴とする平版印刷版材料集合体用包装体。【００３４】
１６．前記１５に記載の平版印刷版材料集合体用包装体で包装されていることを特徴とする平版印刷版材料の集合体。【００３５】
１７．前記１６に記載の平版印刷版材料の集合体を用いて製版及び印刷を行う製版印刷方法であって、無線タグが該平版印刷版材料に関する情報のデータを保持しており、該データを用いて該製版の製版条件、または該印刷の印刷条件を設定することを特徴とする製版印刷方法。
【発明の効果】
【００３６】
本発明により、ＣＴＰ用の印刷版材料を用いた印刷において、耐刷力に優れ、印刷品質の変動を低減して、常に安定した品質の印刷物を得ることのできる印刷版材料、製版方法、印刷方法、平版印刷版材料集合体用包装体、平版印刷版材料の集合体及び製版印刷方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の印刷版材料の一例を示す平面及び断面の概略図である。
【図２】本発明の印刷版材料の他の一例を示す平面及び断面の概略図である。
【図３】本発明の印刷版材料の他の一例を示す平面及び断面の概略図である。
【図４】本発明の印刷版材料の他の一例を示す平面及び断面の概略図である。
【図５】本発明の印刷版材料の他の一例を示す平面及び断面の概略図である。
【図６】本発明の印刷版材料の他の一例を示す平面及び断面の概略図である。
【図７】本発明の印刷版材料の他の一例を示す平面及び断面の概略図である。
【図８】本発明の平版印刷版材料用包装体及び平版印刷版材料の集合体の実施態様の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の平版印刷版材料用包装体及び平版印刷版材料の集合体の他の実施態様を示す概略図である。
【図１０】本発明の平版印刷版材料用包装体及び平版印刷版材料の集合体の他の実施態様を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  印刷版材料
２  アルミニウム支持体
３  画像形成層
４  絶縁体
５  無線タグ
１０  平版印刷版材料の集合体
１２  無線タグ
１３  包装体
１４  木製板
１５  プラスチック製バンド
１６  縦置きパレット
１７  台
１８  段ボール製蓋
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に本発明を詳細に説明する。【００４０】
本発明は、アルミニウム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料において、この印刷版材料の一部に無線タグを搭載したことを特徴とする。【００４１】
本発明では、印刷版材料に無線タグを搭載することにより、ＣＴＰ用の印刷版材料であり、耐刷力に優れ、印刷品質の変動を低減し、常に安定した品質の印刷物を得ることのできる印刷版材料が得られる。【００４２】
本発明の印刷版材料は、アルミニウム支持体上の一方の面に、レーザー、サーマルヘッド、インクジェットヘッド等のデジタルデバイスにより印刷版の作製が可能な画像形成層を有している。【００４３】
これらの中でも、特にレーザー露光用に用いられる印刷版材料において本発明の効果が顕著に発現される。【００４４】
本発明で使用される無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）とは、少なくとも半導体メモリと送受信用のコイル（アンテナ）を内蔵し、外部の専用リーダーライターと非接触で情報の交信ができるように構成されたものである。【００４５】
無線タグは、印刷版材料の一部に搭載されるが、実質的に印刷に影響を与えない部分に搭載されるのが好ましく、印刷版材料の端部に近い部分が好ましい。【００４６】
無線タグが印刷版材料に搭載される形態としては、例えば、印刷版材料の画像形成層を有する側の表面、あるいはその反対側の表面に貼付されている形態、あるいは、無線タグがアルミニウム支持体と同一平面内となるように搭載されている形態が挙げられる。【００４７】
本発明では、無線タグを搭載する方法としては、絶縁体を介して印刷版材料に搭載されることが好ましい態様である。【００４８】
無線タグは、リーダーライターからの電波をアンテナで受信すると、電磁誘導による起電力により電力を発生する。この電力によって無線タグ内の電気回路が作動し、リーダーライターと制御データを交信する。  この交信により、リーダーライターからの情報を受信して半導体メモリに記憶したり、あるいは記憶している情報をリーダーライターに送信する。【００４９】
このように、無線タグは電池等の電源が不用なので半永久的に使えるが、電磁誘導により電力を発生させるには、無線タグを絶縁体により他の導電体と電気的に隔離することが重要である。【００５０】
このため、例えば、印刷版材料のアルミニウム支持体上に無線タグを搭載する場合は、アルミニウム支持体と無線タグとの間に絶縁体を介在させる必要がある。【００５１】
この形態としては、アルミニウム支持体上に絶縁性接着剤により無線タグを搭載する形態や、アルミニウム支持体上に絶縁シートや両面接着性絶縁テープ等の絶縁体を搭載し、その上に無線タグを搭載する形態が考えられる。【００５２】
本発明においては、無線タグが印刷版材料と同一平面内にある形態が、情報の交信のやり易さの面から好ましい。【００５３】
本発明においては、無線タグ及び絶縁体が印刷版材料と同一平面内にある形態が取り扱い易さの面から更に好ましい。【００５４】
印刷版材料と同一平面内にあるとは、印刷版材料の一方の表面及びこの表面を延長した面と、他方の面及びこの表面を延長した面とで囲われた範囲内にあることをいい、言い換えると印刷版材料は、少なくともその表面及び裏面に、無線タグの凸部を有さないことである。【００５５】
無線タグを印刷版材料と同一平面内に配置させるには、印刷版材料の一部を欠損させ、その欠損部に絶縁体を介して無線タグを印刷版材料に固着させればよい。【００５６】
固着させる方法としては、例えば、無線タグの周囲に絶縁体を固着させ、この絶縁体を欠損部に接着剤などで固着する方法が挙げられる。【００５７】
絶縁体の形状としては、中に無線タグを埋め込むことが可能なようにくりぬかれた板状体、間に無線タグを挟み込み可能なように構成された網状体等がある。【００５８】
本発明に係る印刷版材料は、矩形であることが好ましい。【００５９】
無線タグは、この矩形に隣接して設置され搭載されてもよいが、特にこの矩形の範囲内即ち矩形内に無線タグが配置されているのが好ましい。【００６０】
矩形内の無線タグが配置される位置としては、上述のように矩形の端部付近が好ましい。【００６１】
無線タグが搭載された本発明の印刷版材料の実施態様の一例を図１〜図７に示す。【００６２】
図１〜７の各々に印刷版材料の平面及び断面の概略図を示す。【００６３】
図１、２、３、４及び図７は印刷版材料と同一平面内にある無線タグの一例を図示したものである。【００６４】
図１においては、アルミニウム支持体２に無線タグ５が絶縁性接着剤を介して貼付され、更に無線タグ５の上に絶縁体４が貼付されている。この形態により、無線タグ５は周囲から電気的に隔離され、かつ、保護シートとして機能する絶縁体４により外部から保護されている。【００６５】
図２、３において、アルミニウム支持体２と画像形成層３を有する矩形の印刷版材料１の一部がくり抜かれ、そこに絶縁体４を介して、無線タグ５が固着されている。これにより、無線タグがアルミニウム支持体と同一平面内となるように搭載される。【００６６】
図４において、印刷版材料の矩形外ではあるが、印刷版材料と同一平面内に無線タグ５が固着されている。【００６７】
図７においては、矩形の印刷版材料の一部を欠損させその部分に無線タグ５が埋め込まれた絶縁体４が固着されてる。【００６８】
図５、図６は、無線タグが搭載されている印刷版材料の他の例を図示したものである。【００６９】
本発明に係る無線タグは、例えば、シール状に加工されて絶縁体に貼付されても良い。【００７０】
シール状無線タグの具体例としては、Ｖａｎｓｋｅｅ社製のＣｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｌａｂｅｌ等が挙げられる。【００７１】
無線タグを、上記のシール状で用いる場合、その厚みは、０．１ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０７ｍｍ以下である。【００７２】
無線タグシールの面積は小さい方が好ましいが、確実な交信を可能にするためにはアンテナの面積を確保する必要がある。【００７３】
無線タグシールを印刷版材料に貼付するには、矩形型の無線タグシール形状が好ましく、短辺長は、２５ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である。【００７４】
また、無線タグシールを、印刷版材料の端部の裏面に、絶縁体を介して接着することも好ましい態様である。【００７５】
裏面に接着する場合に用いられる貼り付け用の無線タグとしては、例えば、大日本印刷（株）製の（Ａｃｃｕｗａｖｅ、ＯＭＨ−４２３０）が挙げられる。【００７６】
本発明に係る絶縁性接着剤としては、エポキシ系接着剤が使用できる。エポキシ系接着剤としては、住友スリーエム社製Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄシリーズ、セメダイン社製ＥＰ−００１、日本チバガイギー社製アラルダイトシリーズ、スリーボンド社製２０００、２１００シリーズ、コニシ社製ボンドＥシリーズ及びクイックセットシリーズ、積水化学社製エスダインシリーズ等がある。【００７７】
本発明に係る絶縁体としては、例えば、厚さ５０〜２００ミクロンのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、合成ゴムシート等が好ましく用いられる。【００７８】
本発明の印刷版材料は、その一部に無線タグを貼付したものであるが、無線タグを搭載することで、製版装置内に設置したリーダーライターとの情報交信ができ、また印刷版として使用する際には、印刷機内に設置したリーダーライターと情報を交信することができる。【００７９】
本発明の他の実施形態として、包装体に無線タグを搭載することにより、平版印刷版材料の集合体を用いて製版、印刷する方法において印刷品質の変動を低減し、常に安定した品質の印刷物を得ることもできる。【００８０】
本発明の平版印刷版材料の集合体は、支持体上に、レーザー、サーマルヘッド、インクジェットヘッド等のデジタルデバイスにより印刷版の作製が可能な画像形成層を有する平版印刷版材料の集合体であり、本発明は特に製造条件、製造後の保存条件、製版条件などを同一とする平版印刷版材料の集合体に好ましく適用できる。【００８１】
本発明の平版印刷版材料集合体用包装体は、多数の平版印刷版材料を集合体として、保持できるものであり、特に集合体として移動可能なように保持しうる媒体が好ましい。【００８２】
移動可能な様に保持しうる媒体としては、例えば、遮光、防湿の機能を有する包装紙、遮光機能を有するカセット状箱体、縦積み、横積み用パレットなどが挙げられる。【００８３】
無線タグを包装体へ搭載する方法としては、例えば、接着剤を用いて貼付する方法などにより固着することができるが、包装体が金属である場合には、絶縁体を介して固着することが好ましい。【００８４】
無線タグの包装体に固着される形態としては、包装体の一部に凹部を設け、そこに埋め込む形態、包装体上に凸部を形成するように貼付する形態などが挙げられる。【００８５】
無線タグが搭載された本発明の包装体の一例を、図８、図９及び図１０に示す。【００８６】
図８において、包装体１３は、平版印刷版材料の集合体１０をスチール製の縦置きパレット１５の上に木製板１４で挟んで保持しており、この木製板１４の上部に無線タグ１２が図示しない絶縁体及び接着剤を介して固着されている。【００８７】
図９において、平版印刷版材料の集合体１は、プラスチック製の箱形カセットである包装体１３に収納されており、この包装体１３の上部に無線タグ１２が図示しない接着剤を介して固着している。【００８８】
図１０において、包装体１３は、台１７の上に平版印刷版材料の集合体１０を保持し、平版印刷版材料１０は、段ボール製の蓋１８で上部が覆われており、この蓋１８に無線タグ１２が図示しない接着剤を介して固着している。【００８９】
上記例示した図のいずれの場合も、平版印刷版材料の集合体１０は、防湿紙などで覆われていても良い。【００９０】
本発明に係る無線タグは、印刷版材料に関する情報のデータを保持している。【００９１】
無線タグに保持されるデータの情報としては、１）印刷版の種類、２）製品ロット、３）印刷版のサイズ（幅・長さ・厚み）、４）製造日（有効期限）、５）製造時の故障情報（位置、種類）等の製造情報、６）印刷版材料の感度情報などの性能情報、７）露光条件（光源出力、露光ドラムの回転数等）、８）現像時間、温度等の製版装置情報、９）印刷条件（プレダンプニング条件、印圧、水インキバランス等）等の印刷情報が挙げられる。【００９２】
上記情報の入力方法は任意であるが、製造後、画像露光後、現像後にリーダーライターにより、書き込むことができる。【００９３】
これらの情報を無線タグに保持しておき、これを利用することで、製版工程（露光工程及び現像工程）及び印刷工程を効率良く、印刷物の品質の変動が少なくなるように管理することができる。【００９４】
特に、露光条件は、生産ロット毎、あるいは印刷版材料種毎の単一条件だけでなく、露光時の温湿度環境や露光出力等の製版機条件との関数として保持しておくと、印刷版材料固有の情報のデータと製版機条件のデータとを参照演算して製版条件を決めることが可能になり、より精度の高い管理が可能となり、印刷物の品質の変動を少なくできる。【００９５】
製造後の経時、すなわち長期間にわたる保存で性能変動のある印刷版材料においては、製造後の経過時間と適性製版条件との関係を、印刷版材料固有の情報のデータとして保持しておくことで、実質的な性能変動を補正して、適正な性能を発揮させることができる。【００９６】
本発明の製版方法では、印刷版材料や包装体の無線タグに保持されたデータに基づき、画像露光条件を制御して画像露光する。【００９７】
また、本発明の製版方法では、印刷版材料や包装体の無線タグに保持されたデータに基づき、現像条件を制御して現像処理する。【００９８】
即ち、本発明の製版方法では、印刷版材料や包装体の無線タグに保持されたデータと製版装置情報と製版装置情報データとを照合演算して、その演算結果に基づき画像露光条件あるいは現像処理条件が制御される。【００９９】
製版装置情報としては、例えば、露光光源の出力情報、露光環境情報、現像液情報、現像時間、現像温度情報などがある。【０１００】
印刷版材料や包装体の無線タグに保持されたデータが印刷版材料の感度情報のデータであり、製版装置情報のデータが露光光源の出力条件及び露光環境条件のデータであって、これらを照合演算して、その演算結果に基づき画像露光条件を制御する場合に効果が大きい。【０１０１】
また、印刷版材料や包装体の無線タグに保持されたデータが印刷版材料の製造後の経時情報及びまたは露光条件のデータであり、製版装置情報のデータが現像処理の現像温度及び現像時間のデータであって、これらを照合演算して、その演算結果に基づき現像処理条件を制御する場合に効果が大きい。【０１０２】
無線タグは、製版装置内で印刷版材料を使用中に追記情報を追記することができ、追記される情報としては、１）材料の残長、２）製版履歴（日時・露光条件・出力画像データＩＤ、現像条件、印刷条件）等が挙げられる。【０１０３】
本発明の印刷方法においては、印刷版材料に関する情報のデータが保持された無線タグを搭載した印刷版材料を、画像露光及び現像処理を行い製版された印刷版を用いて印刷するが、この無線タグに保持されている印刷版材料に関する情報のデータに基づき印刷条件を制御して印刷する。【０１０４】
即ち、本発明の印刷方法においては、製版工程までの間に無線タグ保持されたデータを無線タグより印刷装置に付随する読みとり手段で、読み込み、そのデータと印刷機の印刷機情報のデータとを照合演算してその演算結果に基づき印刷条件を制御して印刷する。【０１０５】
印刷機情報としては、例えば、プレダンプニング条件、印圧条件、湿し水供給量、印刷用紙等に関する情報があるが、さらに、前記情報と印刷色や画像面積等の印刷版毎に変化する情報とを用いて照合演算したデータを用いることで、より精度の高い印刷条件の制御を行うことができる。【０１０６】
（アルミニウム支持体）
本発明に係るアルミニウム支持体は、画像形成層を担持しうるアルミニウム板状体である。【０１０７】
本発明に係るアルミニウム支持体としては、純アルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることができる。【０１０８】
アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。【０１０９】
アルミニウム支持体は、画像形成層を有する面側に親水性表面を有し、この親水性表面が粗面化されていることが好ましい。【０１１０】
アルミニウム支持体は、粗面化処理に先立ってアルミニウム表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。また、脱脂処理には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム，炭酸ナトリウム，リン酸ナトリウム等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理にアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。【０１１１】
脱脂処理にアルカリ水溶液を用いた場合には、燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に電解粗面化を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【０１１２】
支持体の粗面化としては公知の方法での電解粗面化処理を行うが、その前処理として、適度な処理量の化学的粗面化や機械的粗面化を適宜組み合わせた粗面化処理を行ってもよい。【０１１３】
化学的粗面化は、脱脂処理と同様に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等のアルカリの水溶液を用いる。【０１１４】
処理後には燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に電解粗面化を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【０１１５】
機械的粗面化処理方法は特に限定されないが、ブラシ研磨、ホーニング研磨が好ましい。【０１１６】
機械的に粗面化された基材は、基材の表面に食い込んだ研磨剤、アルミニウム屑等を取り除いたり、ピット形状をコントロールしたりする等のために、酸またはアルカリの水溶液に浸漬して表面をエッチングすることが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が含まれ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が含まれる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。【０１１７】
機械的粗面化処理に＃４００よりも細かい粒度の研磨剤を用い、かつ、機械的粗面化処理の後にアルカリ水溶液によるエッチング処理を行うことで、機械的粗面化処理による入り組んだ粗面化構造を滑らかな凹凸の表面とすることができる。【０１１８】
上記をアルカリの水溶液で浸漬処理を行った場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し、中和処理を施すことが好ましい。【０１１９】
中和処理の次に電解粗面化処理を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【０１２０】
電解粗面化処理は、一般に酸性電解液中で交流電流を用いて粗面化を行うものである。酸性電解液は、通常の電解粗面化法に用いられるものが使用できるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましく、本発明においては塩酸系電解液を用いるのが特に好ましい。【０１２１】
電解に使用する電源波形は、矩形波、台形波、のこぎり波等さまざまな波形を用いることができるが、特に正弦波が好ましい。【０１２２】
また，特開平１０−８６９号公報に開示されているような分割電解粗面化処理も好ましく用いることができる。【０１２３】
硝酸系電解液を用いての電解粗面化において、印加される電圧は１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖが更に好ましい。電流密度（ピーク値）は１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１５０Ａ／ｄｍ2が更に好ましい。【０１２４】
電気量は、全処理工程を合計して概ね１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2の範囲であり、好ましくは２００〜１５００Ｃ／ｄｍ2、より好ましくは２００〜１０００Ｃ／ｄｍ2である。
処理温度は１０〜５０℃が好ましく、１５〜４５℃が更に好ましい。硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。【０１２５】
電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸等を加えることが出来る。【０１２６】
電解粗面化処理された基材は、表面のスマット等を取り除いたり、ピット形状をコントロールしたりする等のために、アルカリの水溶液に浸漬して表面のエッチングを行なうのが好ましい。【０１２７】
アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が含まれる。【０１２８】
アルカリ水溶液によるエッチング処理を行うことで、画像形成層を設けた際の刷り出し性や地汚れが良好となる。【０１２９】
アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に陽極酸化処理を行う場合は、中和に使用する酸を陽極酸化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【０１３０】
粗面化処理の次に、陽極酸化処理を行う。【０１３１】
陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理により基材上には酸化皮膜が形成される。本発明において、陽極酸化処理には、硫酸および／または燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ2で電解する方法が好ましく用いられるが、他に米国特許第１，４１２，７６８号に記載されている硫酸中において高電流密度で電解する方法や、米国特許第３，５１１，６６１号に記載されている燐酸を用いて電解する方法等を用いることができる。【０１３２】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。【０１３３】
また、陽極酸化処理された支持体は適宜、上記封孔処理以外の表面処理を行うこともできる。表面処理としては、ケイ酸塩処理、リン酸塩処理、各種有機酸処理、ＰＶＰＡ処理、ベーマイト化処理といった公知の処理が挙げられる。また、特開平８−３１４１５７号に記載の炭酸水素塩を含有する水溶液による処理や、炭酸水素塩を含有する水溶液による処理に続けてクエン酸のような有機酸処理を行ってもよい。【０１３４】
〔画像形成層〕
本発明に係る画像形成層は、画像露光によって画像を形成し得る層であり、従来平版印刷版の感光層として用いられているネガ型、ポジ型どちらの画像形成層も用いることができる。【０１３５】
本発明に係る画像形成層は、特に感熱画像形成層である場合に本発明は有効である。【０１３６】
感熱画像形成層としては、レーザー露光により生じた熱を利用して画像形成可能な変化を生じるものが好ましく用いられる。【０１３７】
レーザー露光により生じた熱を利用する感熱画像形成層としては、例えば酸により分解可能な物質を含むポジ型の感熱画像形成層あるいは、重合成分を含む感熱画像形成層や熱可塑性物質、熱硬化性物質を含む感熱画像形成層などのネガ型の感熱画像形成層が好ましく用いられる。【０１３８】
（酸により分解可能な物質を含むポジ型の画像形成層）
上記の酸により分解可能な物質を含むポジ型の画像形成層としては、例えば、特開平９−１７１２５４号に記載のレーザー露光により酸を発生する光酸発生剤と、発生した酸により分解し、現像液への溶解性が増大する酸分解化合物および赤外線吸収剤からなる画像形成層が挙げられる。【０１３９】
光酸発生剤としては、各種の公知化合物及び混合物が挙げられる。例えば、ジアゾニウム、ホスホニウム、スルホニウム、及びヨードニウムのＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＳｉＦ62-、ＣｌＯ4-などの塩、有機ハロゲン化合物、オルトキノン−ジアジドスルホニルクロリド、及び有機金属／有機ハロゲン化合物も活性光線の照射の際に酸を形成または分離する活性光線感光性成分であり、光酸発生剤として使用することができる。原理的には遊離基形成性の光開始剤として知られるすべての有機ハロゲン化合物は、ハロゲン化水素酸を形成する化合物で、光酸発生剤として使用することができる。前記のハロゲン化水素酸を形成する化合物の例としては、米国特許第３，５１５，５５２号、同第３，５３６，４８９号及び同第３，７７９，７７８号及びドイツ国特許第２，２４３，６２１号に記載されているものが挙げられ、また、例えば、ドイツ国特許第２，６１０，８４２号に記載の光分解により酸を発生させる化合物も、使用することができる。また、特開昭５０−３６２０９号に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドを用いることができる。【０１４０】
光酸発生剤として、有機ハロゲン化合物が赤外線露光による画像形成における感度及び画像形成材料の保存性の面から好ましい。該有機ハロゲン化合物としては、ハロゲン置換アルキル基を有するトリアジン類及びハロゲン置換アルキル基を有するオキサジアゾール類が好ましく、ハロゲン置換アルキル基を有するｓ−トリアジン類が特に好ましい。【０１４１】
光酸発生剤の含有量は、その化学的性質及び画像形成層の組成あるいは物性によって広範囲に変えることができるが、画像形成層の固形分の全質量に対して、約０．１〜約２０質量％の範囲が適当であり、好ましくは０．２〜１０質量％の範囲である。【０１４２】
酸分解化合物としては、具体的には、特開昭４８−８９００３号、同５１−１２０７１４号、同５３−１３３４２９号、同５５−１２９９５号、同５５−１２６２３６号、同５６−１７３４５号等に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３７５４９号、同６０−１２１４４６号に記載されているＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３６２５号、同６０−１０２４７号に記載されているその他の酸分解化合物。更に、特開昭６２−２２２２４６号に記載されているＳｉ−Ｎ結合を有する化合物、特開昭６２−２５１７４３号に記載されている炭酸エステル、特願昭６０−２５１７４４号に記載されているオルト炭酸エステル、特開昭６２−２８０８４１号に記載されているオルトチタン酸エステル、特開昭６２−２８０８４２号に記載されているオルトケイ酸エステル、特許第２７１９９０９号に記載されているアセタール及びケタール、特開昭６２−２４４０３８号に記載されているＣ−Ｓ結合を有する化合物などが挙げられるが、これらのうち、前記特開昭５３−１３３４２９号、同５６−１７３４５号、同６０−１２１４４６号、同６０−３７５４９号及び特願昭６０−２５１７４４号、特許第２７１９９０９号に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、オルト炭酸エステル、アセタール類、ケタール類及びシリルエーテル類が好ましい。【０１４３】
酸分解化合物の含有量は、画像形成層を形成する組成物の全固形分に対し、５〜７０質量％が好ましく、特に好ましくは１０〜５０質量％である。酸分解化合物は１種を用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。【０１４４】
この感熱画像形成層は、露光された光を熱に変換する光熱変換材を含む態様が好ましい態様である。光熱変換材としては、下記の光変換色素、その他の光熱変換材が用いられる。【０１４５】
（光熱変換色素）
光熱変換色素としては下記のようなものを用いることができる。【０１４６】
一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。【０１４７】
また、特開平１１−２４０２７０号、特開平１１−２６５０６２号、特開２０００−３０９１７４号、特開２００２−４９１４７号、特開２００１−１６２９６５号、特開２００２−１４４７５０号、特開２００１−２１９６６７号に記載の化合物も好ましく用いることができる。【０１４８】
（その他の光熱変換材）
上記光熱変換色素に加えて、それ以外の光熱変換材を併用することも可能である。【０１４９】
好ましく用いられる光熱変換材としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。【０１５０】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。【０１５１】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。【０１５２】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。【０１５３】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。【０１５４】
前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。【０１５５】
後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。【０１５６】
また、これらの金属酸化物で芯材（例えば、ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。【０１５７】
これらの粒径は０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。【０１５８】
これらの光熱変換材のうち、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。【０１５９】
具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。【０１６０】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。【０１６１】
これらの複合金属酸化物は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。【０１６２】
ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。【０１６３】
したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。【０１６４】
この画像形成層は、必要に応じ結着剤を適宜含んでもよい。【０１６５】
上記の光熱変換材は画像形成層に含有されてもよいし、画像形成層に隣接する層を設けこの隣接層に含有されていてもよい。【０１６６】
（重合成分を含む感熱画像形成層）
上記の重合成分を含む感熱画像形成層としては、例えば（ａ）波長７００ｎｍから１３００ｎｍの範囲に吸収を有する光熱変換材、（ｂ）重合開始剤、（ｃ）重合可能な不飽和基含有化合物を含有する感熱画像形成層が挙げられる。【０１６７】
〈（ａ）波長７００ｎｍから１３００ｎｍの範囲に吸収を有する光熱変換材〉
波長７００ｎｍから１３００ｎｍの範囲に吸収をもつ光熱変換材としては、上記の赤外吸収剤などを用いることができ、好ましくは、シアニン色素、スクアリリウム色素、オキソノール色素、ピリリウム色素、チオピリリウム色素、ポリメチン色素、油溶性フタロシアニン色素、トリアリールアミン色素、チアゾリウム色素、オキサゾリウム色素、ポリアニリン色素、ポリピロール色素、ポリチオフェン色素が用いられる。【０１６８】
その他、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄粉、コロイド銀等の顔料類も好ましく用いる事ができる。吸光係数、光熱変換効率、価格等の観点から、染料類として特に好ましいのは、シアニン色素であり、顔料類として特に好ましいのは、カーボンブラックである。【０１６９】
波長７００ｎｍから１３００ｎｍの範囲に吸収をもつ光熱変換材の画像形成層中への添加量は、光熱変換材の吸光係数により異なるが、露光波長における平版印刷版材料の反射濃度が、０．３〜３．０の範囲となる量を添加することが好ましい。更に好ましくは、該濃度が０．５から２．０の範囲となる添加量とすることである。例えば、上記の好ましい具体例に挙げたシアニン色素の場合は、該濃度とするために、１０〜１００ｍｇ／ｍ2程度となる量を画像形成層中に添加する。【０１７０】
これらの光熱変換材は、上記と同様に画像形成層に含有させてもよいし、画像形成層に隣接する隣接層を設けこの隣接層に含有させてもよい。【０１７１】
〈（ｂ）重合開始剤〉
重合開始剤は、レーザー露光により、重合可能な不飽和基、を有する化合物の重合を開始し得る化合物であり、例えば、Ｊ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるようなカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並びにジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。更に具体的な化合物は、英国特許１，４５９，５６３号に開示されている。【０１７２】
重合開始剤の画像形成層中への添加量は特に制限はないが、好ましくは、画像形成層の構成成分中、０．１〜２０質量％の範囲が好ましい。さらに、好ましくは０．８〜１５質量％である。【０１７３】
〈（ｃ）重合可能な不飽和基含有化合物〉
重合可能な不飽和基含有化合物は分子内に、重合可能な不飽和基、を有する化合物であり、一般的なラジカル重合性のモノマー類、紫外線硬化樹脂に一般的に用いられる分子内に付加重合可能なエチレン性二重結合を複数有する多官能モノマー類や、多官能オリゴマー類を用いることができる。【０１７４】
また、プレポリマーも上記同様に使用することができる。プレポリマーは、１種または２種以上を併用してもよいし、上述の単量体及び／またはオリゴマーと混合して用いてもよい。【０１７５】
〈高分子結合材〉
上記の感熱画像形成層は、さらに高分子結合材を含有することができる。【０１７６】
高分子結合材としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が使用出来る。また、これらを２種以上併用してもかまわない。【０１７７】
（重合禁止剤）
上記の感熱画像形成層は、重合禁止剤を必要に応じ含有することができる。【０１７８】
重合禁止剤としては、例えば塩基定数（ｐＫｂ）が７〜１４であるピペリジン骨格を有するヒンダードアミン化合物等が挙がられる。【０１７９】
重合禁止剤の添加量は、重合可能な不飽和基含有化合物に対して、約０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％が特に好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。【０１８０】
また、上記感熱画像形成層には着色剤も使用することができ、着色剤としては、市販のものを含め従来公知のものが好適に使用できる。例えば、改訂新版「顔料便覧」，日本顔料技術協会編（誠文堂新光社）、カラーインデックス便覧等に述べられているものが挙げられる。【０１８１】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、赤色顔料、褐色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料等が挙げられる。具体的には、無機顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、ならびに鉛、亜鉛、バリウム及びカルシウムのクロム酸塩等）及び有機顔料（アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料及びその誘導体、キナクリドン顔料等）が挙げられる。【０１８２】
これらの中でも、使用する露光レーザーに対応した分光増感色素の吸収波長域に実質的に吸収を持たない顔料を選択して使用することが好ましく、この場合、使用するレーザー波長での積分球を用いた顔料の反射吸収が０．０５以下であることが好ましい。また、顔料の添加量としては、上記組成物の固形分に対し０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜５質量％である。【０１８３】
（熱可塑性物質を含む感熱画像形成層）
上記の熱可塑性物質を含む感熱画像形成層としては、熱溶融性粒子または熱融着性粒子を含有する画像形成層が好ましく、特に、いわゆるプロセスレスＣＴＰに用いられる画像形成層が好ましく用いられる。【０１８４】
〈熱溶融性粒子〉
画像形成層に用いることができる熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。【０１８５】
物性としては、保存性、インク着肉性の面から軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。【０１８６】
使用できる素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸系ワックスが挙げられる。【０１８７】
これらは分子量８００〜１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。【０１８８】
更には軟化点を下げたり作業性を向上させたりするため、これらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミドまたはこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。また、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。【０１８９】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸エステルワックス、脂肪酸系ワックスの何れかを含有することが好ましい。これらの素材は、融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。また、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。【０１９０】
これらの熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は機上現像性の面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。【０１９１】
熱溶融性粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。２種以上の熱溶融性微粒子を含む場合の平均粒径は、互いに０．１μｍ以上離れていることが好ましい。【０１９２】
これらの熱溶融性粒子を水に分散するには、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤または高分子界面活性剤を用いることが好ましい。これらの化合物を用いることで熱溶融性微粒子の水分散物を安定化でき、かつ故障がない均一な塗布物を得ることができる。【０１９３】
非イオン性界面活性剤の好ましい例としては次のものが挙げられる。アルキルポリオキシエチレンエーテル、アルキルポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンエーテル、脂肪酸ポリオキシエチレンエステル、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビトールエステル、ポリオキシエチレンひまし油、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物、アルキルポリオキシエチレンアミン及びアミド等のポリオキシエチレン付加物；脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸ポリグリセリンエステル、脂肪酸ショ糖エステル等の多価アルコール及びアルキロールアミド；ポリエーテル変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシポリエーテル変性、アルコール変性、フッ素変性、アミノ変性、メルカプト変性、エポキシ変性、アリル変性といったシリコン系界面活性剤；ペルフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物といったフッ素系の界面活性剤；その他脂質系、バイオサーファクタント、オリゴソープが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。【０１９４】
カチオン性界面活性剤の好ましい例としては、第一級アミン塩、アシルアミノエチルアミン塩、Ｎ−アルキルポリアルキレンポリアミン塩、脂肪酸ポリエチリンポリアミド類、アミド類、およびその塩類、アミン塩などのアルキルアミン、アシルアミンの塩類；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アシルアミノプロヒルジエチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アシルアミノエチルピリジウム塩、ジアシルアミノエチルアンモニウム塩等の第四級アンモニウム塩若しくはアミド結合を有するアンモニウム塩；ジアシロキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アルキルオキシメチルピリジウム塩等のエステル、エーテル結合を有するアンモニウム塩；アルキルイミダゾリン、１−ヒドロキシエチル−２−アルキルイミダゾリン、１−アシルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリウム塩等のイミダゾリン、イミダゾリウム塩；アルキルポリオキシエチレンアミン、Ｎ−アルキルアミノプロピルアミン、Ｎ−アシルポリエチレンポリアミン、アシルポリエチレンポリアミン、脂肪酸トリエタノールアミンエステル等のアミン誘導体；その他脂肪系、バイオサーファクタント、オリゴソープが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。【０１９５】
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、ロジン基、ナフテン基、エーテルカルボン酸塩、アルケニルコハク酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、硫酸第一アルキル塩、硫酸第二アルキル塩、硫酸アネキルポリオキシエチレン塩、硫酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、硫酸モノアシルグリセリン塩、アシルアミノ硫酸エステル塩、硫酸油、硫酸化脂肪酸アルキルエステル等のカルボン酸の塩類；α−オレフィンスルホン酸塩、第二アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸、アシルイセチオン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリン酸、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、石油スルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩等のスルホン酸の塩類；リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩等のリン酸エステルの塩類；スルホン酸変性、カルボキシル変性のシリコン系アニオン性界面活落剤；ペルフルオロアルキルカルボン領塩、ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、ペルフルオロアルキルリン酸エステル、ペルフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のフッ素系界面活性剤；その他脂質系、バイオサーファクタント、オリゴソープが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。【０１９６】
高分子界面活性剤の好ましい例としては、ポリ（メタ）アクリル酸、ブチル（メタ）アクリレート−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体などポリアルキル（メタ）アクリル酸の単独重合体または共重合体；酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−マレイン酸共重合体等のマレイン酸共重合体；メチル（メタ）アクリレート−フマール酸共重合体、酢酸ビニル−フマール酸共重合体等のフマール酸共重合体；ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、ブチルナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物等の芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物；ポリＮ−メチルビニルピリジニウムクロライド等のポリアルキルピリジニウム塩（ビニルピリジンとこれと共重合するビニルモノマーとの共重合体からの誘導体も含む）；ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロイルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール；ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックポリマー；メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体；ポリオキシアルキレン・ポリシロキサンコポリマー；アラビヤゴム、アラビノガラクタンなどの多糖類誘導体などが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。上記高分子界面活性剤の具体例に於いて、カルボキシル基、スルホン基を有する高分子界面活性剤が、ナトリウム、カリウム、アンモニウムなどのアルカリ塩類であっても構わない。【０１９７】
また、熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。【０１９８】
熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。【０１９９】
〈熱融着性粒子〉
熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。【０２００】
熱可塑性疎水性高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。【０２０１】
熱可塑性疎水性高分子重合体粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法または気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水または水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。【０２０２】
また、熱溶融性粒子、熱融着性粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させてもよい。【０２０３】
また、熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は機上現像性、解像度の面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。【０２０４】
また、熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。【０２０５】
構成層中の熱融着性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。【０２０６】
（水溶性バインダー）
画像形成層に用いることができる水溶性バインダーとしては、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸あるいはその塩、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。その中でも印刷性能を劣化させないポリアクリル酸あるいはその塩または多糖類を用いることが好ましい。【０２０７】
本発明に係る画像形成層には、塗布品質を向上させるために、メタノール、エタノール、イソプロプロパノール、ブタノールなどの低級アルコール類を含有させることが好ましい。また後述する光熱変換素材を含有させることできる。【０２０８】
画像形成層の乾燥塗布質量は、好ましくは０．１〜１．５ｇ／ｍ2、より好ましくは０．１５〜１．０ｇ／ｍ2である。【０２０９】
（熱硬化性物質を含む感熱画像形成層）
上記の熱硬化性物質を含む感熱画像形成層としては、熱架橋する素材を含む感熱画像形成層がある。これらの中でも、特に、所謂プロセスレスＣＴＰに用いられる画像形成層が好ましく用いられ、例えば、ブロック化イソシアネート化合物を含む感熱画像形成層が挙げられる。【０２１０】
〈ブロック化イソシアネート化合物〉
ブロック化イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物に下記に記載のブロック化剤を反応付加させたものである。【０２１１】
画像形成層に用いることができるブロック化イソシアネート化合物は後述するような化合物の水分散物であることが好ましい。【０２１２】
〈イソシアネート化合物〉
イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート［ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）など］；脂肪族ポリイソシアネート［１、６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］；脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネートなど］；芳香脂肪族ポリイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；これらの変性物（ビューレット基、イソシアヌレート基、カルボジイミド基、オキサゾリジン基含有変性物など）；およびこれらのポリイソシアネートと分子量５０〜５、０００の活性水素含有化合物からなる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。【０２１３】
また、特開平１０−７２５２０に記載のポリイソシアネート化合物も好ましく用いることができる。【０２１４】
上記の中では特にトリレンジイソシアネートが、反応性が速く好ましい。【０２１５】
〈ブロック化剤〉
イソシアネート基のブロック剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール系ブロック剤、フェノール、クレゾールなどのフェノール系ブロック剤、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、メチルエチルケトキシム、メチルイソブチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシムなどのオキシム系ブロック剤、アセトアニリド、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムなどの酸アミド系ブロック剤、マロン酸ジメチル、アセト酢酸メチルなどの活性メチレン系ブロック剤、ブチルメルカプタンなどのメルカプタン系ブロック剤、コハン酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系ブロック剤、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系ブロック剤、尿素、チオ尿素などの尿素系ブロック剤、Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニル等のカルバミン酸系ブロック剤、ジフェニルアミン、アニリン等のアミン系ブロック剤、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系ブロック剤などが挙げられる。これらの中では特にオキシム系ブロック剤を用いることが好ましい。【０２１６】
ブロック化剤の含有量としては、ブロック剤中の活性水素基がイソシアネート化合物のイソシアネート基に対して１．０〜１．１当量となるように含有させることが好ましいが、後述するポリオール等の活性水素基を有する添加剤と併用する場合は、ブロック剤と活性水素基を有するその他の添加剤とを合計した活性水素基が、イソシアネート基に対して１．０〜１．１当量となるように含有させることが好ましい。１．０未満では未反応のイソシアネート基が残存し、また、１．１を超えるとブロック剤等が過剰となるため好ましくない。【０２１７】
ブロック剤の解離温度としては、８０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１６０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることがより好ましい。【０２１８】
〈ポリオール〉
ブロック化イソシアネート化合物は、さらにポリオールが付加したポリオール付加物であることが好ましい。【０２１９】
ポリオールを含有させることにより、ブロック化イソシアネート化合物の保存安定性を向上させることができる。また、加熱して画像を形成した際の画像強度が向上し、耐刷性が向上する。【０２２０】
ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、１、６−ヘキシレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、キシリレングリコール、ソルビトール、しょ糖などの多価アルコール、これらの多価アルコールあるいはポリアミンにエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを、あるいは両者を付加重合して得られるポリエーテルポリオール類、ポリテトラメチレンエーテルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリカプロラクトンポリオール類、さらに上記多価アルコールとたとえばアジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、アゼライン酸などの多塩基酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール類、ポリブタジエンポリオール類、アクリルポリオール類、ヒマシ油、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールにビニルモノマーをグラフトして得られるポリマーポリオール類、エポキシ変性ポリオール類などが挙げられる。これらの中では、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、１、６−ヘキシレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、キシリレングリコール、ソルビトールなど分子量５０〜５０００のポリオールを好ましく使用することができ、特に分子量５０〜５００程度の低分子量ポリオールをより好ましく使用できる。【０２２１】
ポリオールの好ましい含有量としては、ポリオール中の水酸基がイソシアネート化合物のイソシアネート基に対して０．１〜０．９当量となるような範囲であり、この範囲において特にブロック化イソシアネート化合物の保存安定性が向上する。【０２２２】
〈ブロック化方法〉
イソシアネート化合物のブロック化方法としては、例えば、イソシアネート化合物を無水の条件下、不活性ガス雰囲気下で４０〜１２０℃程度に加温し、攪拌しながらブロック剤を所定量滴下して混合し、攪拌を続けながら数時間かけて反応させるという方法が挙げられる。この際、何らかの溶媒を用いることもできる。また、公知の触媒、例えば、有機金属化合物、第３級アミン、金属塩等を用いることもできる。【０２２３】
有機金属触媒としては、たとえば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレートなどのスズ系触媒、２−エチルヘキサン酸鉛などの鉛系触媒などが、第３級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ′−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロ（２、２、２）−オクタンなどが、金属塩触媒としては、たとえば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸鉛酸化リチウムなどが挙げられる。これらの触媒の使用量は、ポリイソシアネート組成物１００質量部に対し、通常０．００１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。【０２２４】
ブロック化イソシアネート化合物において、ポリオールとの化合物でもある態様の場合は、ブロック剤およびポリオールをイソシアネート化合物と反応させるが、先にイソシアネート化合物とポリオールとを反応させた後に、残ったイソシアネート基とブロック剤とを反応させてもよく、また、先にイソシアネート化合物とブロック剤とを反応させた後に、残ったイソシアネート基とポリオールとを反応させてもよい。【０２２５】
ブロック化イソシアネート化合物の好ましい平均分子量としては、重量平均分子量で５００〜２０００であることが好ましく、６００〜１０００であることがより好ましい。この範囲で反応性と保存安定性とのバランスが良好となる。【０２２６】
〈水分散物の製造〉
上述のようにして得られたブロック化イソシアネート化合物は、例えば、界面活性剤と水とを加えて、ホモジナイザ等を用いて強力に混合攪拌することで水分散物とすることができる。【０２２７】
界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のノニオン系界面活性剤、あるいはラウリルベタイン、ステアリルベタインの塩などのアルキルベタイン型の塩、ラウリル−β−アラニン、ラウリルジ（アミノエチル）グリシン、オクチルジ（アミノエチル）グリシンなどのアミノ酸型の両界面活性剤などを挙げることができる。これらは単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中ではノニオン界面活性剤が好ましい。【０２２８】
ブロック化イソシアネート化合物水分散物の固形分としては、１０〜８０質量％であることが好ましい。界面活性剤の添加量としては、水分散物の固形分中の０．０１〜２０質量％であることが好ましい。【０２２９】
イソシアネート化合物のブロック化反応等に有機溶媒を用いた場合には、水分散物としてから有機溶媒を除去することもできる。【０２３０】
イソシアネート化合物を含有する画像形成層はさらに、水溶性素材を含んでもよく水溶性素材としては下記のような素材を挙げることができる。【０２３１】
（水溶性高分子化合物）
画像形成層に含有される水溶性素材としては、ｐＨ４からｐＨ１０の水溶液に溶解する公知の水溶性高分子化合物が挙げられる。【０２３２】
具体的には、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。【０２３３】
これらの中では、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンが好ましい。【０２３４】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルラン、キトサン、またはこれらの誘導体などが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。【０２３５】
ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミドとしては、分子量３０００〜１００万であることが好ましく、５０００〜５０万であることがより好ましい。【０２３６】
これらの中では、ポリアクリル酸Ｎａといったポリアクリル酸塩が最も好ましい。ポリアクリル酸塩は親水性層の親水化処理剤としての効果が高く、画像形成層が機上現像されて現れる親水性層の表面の親水性を向上させることができる。【０２３７】
〈オリゴ糖〉
水溶性素材としては、上述の水溶性高分子化合物以外にオリゴ糖を含有させることができる。【０２３８】
オリゴ糖としては、例えば、ラフィノース、トレハロース、マルトース、ガラクトース、スクロース、ラクトースといったものが挙げられるが、特にトレハロースが好ましい。【０２３９】
〔画像形成−印刷〕
本発明の印刷版材料を用いて印刷版を作製するための画像形成は画像露光での加熱により行われることが好ましい。【０２４０】
露光方法としては、特にレーザーによる露光が好ましい。【０２４１】
露光後は、現像液で処理され印刷版として使用される。【０２４２】
現像液としては、アルカリ水溶液、有機溶剤含有溶液などを用いることができる。【０２４３】
（アルカリ剤）
アルカリ水溶液に用いられるアルカリ剤としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；第二燐酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；ホウ酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム及び同リチウム等の無機アルカリ剤が挙げられる。【０２４４】
また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も用いることができる。【０２４５】
また上記の塩の他に、スルホサリチル酸、サリチル酸及び非還元糖の糖アルコールとサッカロース、Ｄ−ソルビット等の塩も用いることがでる。【０２４６】
有機溶剤含有溶液に用いられる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。【０２４７】
例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。【０２４８】
現像液中には、必要に応じアニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性などの界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、還元剤、有機カルボン酸、現像安定剤を含有することができる。【０２４９】
本発明に係る現像処理は自動現像機を使用して行われることが好ましい。【０２５０】
自動現像機は、好ましくは現像浴に自動的に補充液を必要量補充する機構、一定量を超える現像液を排出する機構、通版を検知する機構、通版の検知をもとに版の処理面積を推定する機構、通版の検知および／または処理面積の推定をもとに補充しようとする補充液の補充量および／または補充タイミングを制御する機構、現像液の温度を制御する機構、現像液のｐＨおよび／または電導度を検知する機構、現像液のｐＨおよび／または電導度をもとに補充しようとする補充液の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されているものが好ましく用いられる。【０２５１】
また、画像形成層としてプロセスレスＣＴＰ用画像形成層を用いた場合には、レーザー露光部が親油性の画像部となり、未露光部の層が非画像部となり、この非画像部が印刷機上で除去され印刷版となり、印刷に供される。【０２５２】
本発明の印刷版材料を用いて印刷版を作製するために用いられる露光としては、より具体的には、赤外および／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。【０２５３】
レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。【０２５４】
露光装置としては、レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。【０２５５】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。【０２５６】
印刷機上での画像形成層の非画像部（未露光部）の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。【０２５７】
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。【０２５８】
（２）印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。【０２５９】
（３）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。【０２６０】
（印刷）
本発明に係る印刷方法に用いられる印刷機としては公知の平版オフセット印刷機、平版オフセット輪転機、平台校正印刷機が使用できる。【０２６１】
本発明においては、上記のような種種の印刷機の違いによる製版条件等の変更が無線タグにより容易にでき、常に安定した品質の印刷物を得ることができる。【０２６２】
（印刷用紙）
一般に使用される、アート紙、コート紙、上質紙、マット紙、さらに環境対応のリサイクルパルプ使用の各種紙、ケナッフ使用の各種紙が用いられる。【０２６３】
本発明においては、このような紙の違いによる起因する製版条件の変更が容易にでき、常に安定した品質の印刷版材料を得ることができる。
【実施例】
【０２６４】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。【０２６５】
実施例１
（アルミニウム支持体の作製）
厚さ０．２４ｍｍ、巾１００３ｍｍ、長さ８００ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５％苛性ソーダ水溶液中で６０℃で１分間脱脂処理を行った後、０．５モル／Ｌの塩酸水溶液中で温度；２５℃、電流密度；６０Ａ／ｄｍ2、処理時間；３０秒の条件で電解エッチング処理を行った。【０２６６】
次いで、５％苛性ソーダ水溶液中で６０℃、１０秒間のデスマット処理を施した後、２０％硫酸溶液中で温度；２０℃、電流密度；３Ａ／ｄｍ2、処理時間；１分間の条件で陽極酸化処理を行った、更に、３０℃の熱水で２０秒間、熱水封孔処理を行い、平版印刷版材料用支持体であるアルミニウム支持体を作製した。【０２６７】
前記アルミニウム支持体上に、下記組成の画像形成層塗布液を乾燥後の膜厚が２ｇ／ｍ2になるように押し出し方式コーターを用いて塗布し、第１乾燥；６０℃２０秒間、さらに第２乾燥１００℃で４０秒間乾燥して印刷版材料を得た。【０２６８】
（画像形成層塗布液組成）
バインダー１（下記バインダー１）                                        ２０部
ノボラック樹脂（フェノールとｍ−，ｐ−混合（６／４）クレゾールとホルムアルデヒド重縮合ノボラック樹脂（フェノールとクレゾール比は６／４）（いずれも質量比）
４０部
酸分解化合物Ａ（下記酸分解化合物Ａ）                                    ２０部
光酸発生剤Ａ（２−トリクロロメチル−５−〔β−（２−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール）                                                  ５部
赤外線吸収剤（下記ＩＲ１７）                                              ２部
プロピレングルコールモノメチルエーテル                              １０００部
〈酸分解化合物Ａの合成〉
１，１−ジメトキシシクロヘキサン（０．５モル）、フェニルセロソルブ（１．０モル）及びｐ−トルエンスルホン酸８０ｍｇを撹拌しながら１００℃で１時間反応させ、その後１５０℃まで徐々に温度を上げ、更に１５０℃で４時間反応させた。【０２６９】
反応により生成するメタノールはこの間に留去した。冷却後、テトラヒドロフラン５００ｍｌ及び無水炭酸カリウム２．５ｇを加えて撹拌し濾過した。【０２７０】
濾液から溶媒を減圧留去し、更に１５０℃、高真空下で低沸点成分を留去し、粘調な油状の下記酸分解化合物Ａを得た。【０２７１】
【化１】
2006077732.tif 000002
【０２７２】
【化２】
2006077732.tif 000003
【０２７３】
【化３】
2006077732.tif 000004
【０２７４】
次に、この印刷版材料を巾７３０ｍｍ、長さ６００ｍｍの矩形にカットし、この大きさの印刷版材料を１０００枚得た。【０２７５】
この１０００枚に対して、長さ方向（印刷機版胴につける際の長さ方向）のくわえ尻部分のセンターに、アルミ端から５ｍｍの巾をおいて、３ｃｍ四方の穴をあけた。【０２７６】
次に、厚さ１７５ミクロンの透明ＰＥＴフィルムに、下記のＲＦ−ＩＤを両面テープで接着し、ＲＦ−ＩＤが３ｃｍ四方の正方形の中心になるように接着剤で接着した。（平面図、断面図を図２に示す）
ＲＦ−ＩＤチップは、下記（日立マクセル社製）のものを使用した。【０２７７】
プロトコル：独自方式
キャリア周波数：１３．５６ＭＨｚ
メモリー容量：１Ｍｂｉｔ
データ転送レート：２６．４８ｋｂｐｓ
続いて、上記１０００枚のうちの１枚目と１０００目を抜き取り、下記条件で露光及び現像処理を行い、感度のデータをとる検査を行った。【０２７８】
（画像形成）
露光条件
セッター：Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ４００  Ｑｕａｎｔｕｍ（クレオ社製）
露光：２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）、９．３Ｗ、１８５ｒｐｍ（ドラムの回転数）を用いて行った。【０２７９】
（現像処理）
〈自動現像機〉：ＩｎｔｅｒＰｌａｔｅｒ  ８５ＨＤ（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ）
〈現像液〉：
Ａ珪酸カリウム                                                １００．０部
水酸化カリウム                                                  ２４．５部
カプリル酸                                                        ０．２部
マレイン酸                                                        ２．０部
ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ酢酸）                            ０．３部
水                                                              １８４０部
〈現像温度〉：２５℃±１℃
〈現像時間〉：２０秒±１秒
〈フィニッシャー〉：ＧＷ−３（三菱化学社製）
（感度）
画像形成層の露光部が現像後完全に除去される最小のエネルギー量を測定し感度の指標とした。【０２８０】
先頭の１枚目の感度が７９ｍｊ／ｃｍ2、最後の１枚の感度が８１ｍｊ／ｃｍ2であり、平均値は８０ｍｊ／ｃｍ2であった。【０２８１】
（無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）へのデータ書き込み）
リーダー、ライターは下記システムを使用し、感度データ、製造日を残りの１９９８枚の印刷版材料に記録した。記録は、２ｍ離れた距離から可能であった。
リーダー／ライタ・コントローラー：ＭＥ−Ｌ１００２（日立マクセル（株）製）
リーダ／ライタ・トランシーバ／レシーバ：ＭＥ−Ｌ４００１（日立マクセル（株）製）
アンテナコイル：ＭＥ−Ｃ１００１（日立マクセル（株）製）・パーソナルコンピュータに接続して使用
次に、上記の印刷版材料の製造、露光、現像、検査（感度測定）を１か月にわたり８回繰り返し、８ロットのデータを得た。【０２８２】
それぞれの感度データを表１に示す。【０２８３】
【表１】
2006077732.tif 000005
【０２８４】
これらの感度データを、対応するセッターの回転数に置き換えたデータに変換してＲＦ−ＩＤに書き込んだ。【０２８５】
続いて、これらのロットの版の一部を恒温恒湿室（ドライサーモ（ＤＴと称す）：５０℃、相対湿度２〜３％）で保存させ、２日ごとに１枚ずつ抜き取り、上記の露光、現像を行い感度を測定した。【０２８６】
また、８種のロットの強制劣化のデータの平均値を出し、ＤＴ−１日を１週間とした経時日数と感度の相関曲線を算出し、ＲＦ−ＩＤに保持させた。【０２８７】
また併せて、感度が一定になる、版の経時と現像時間の関係を、現像時間を変更させることで求め、ＲＦ−ＩＤに記録した。【０２８８】
現像時間と露光時間（セッターの回転数）は、網点再現性がもっとも良好になる現像時間と露光時間（セッターの回転数）との組み合わせの点の、現像時間と露光時間（セッターの回転数）とした。【０２８９】
上記のように製造し、感度情報、作成日、経時変化情報などをＲＦ−ＩＤに書き込んだ印刷版材料を、約半年にわたり下記条件で製版、印刷を行った。【０２９０】
尚、印刷版材料を露光する前に、感度情報、経時情報（日数）を読みとった。【０２９１】
（画像形成）
露光条件
セッター：Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ４００  Ｑｕａｎｔｕｍ（クレオ社製）
露光：２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）、９．３Ｗ、（回転数は、ＲＦ−ＩＤに保持されている感度情報のデータを参照し、演算した値に基づき随時変更して制御した。）
（現像処理）
〈自動現像機〉：ＩｎｔｅｒＰｌａｔｅｒ８５ＨＤ（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ）
〈現像液〉：
Ａ珪酸カリウム                                                  １００．０部
水酸化カリウム                                                    ２４．５部
カプリル酸                                                          ０．２部
マレイン酸                                                          ２．０部
ＥＤＴＡ                                                            ０．３部
水                                                                １８４０部
〈フィニッシャー〉：ＧＷ−３（三菱化学社製）
〈現像温度〉：２５℃±１℃
現像時間はＲＦ−ＩＤに保持されている製造後の経時情報及び露光条件情報のデータを参照し、演算した値に基づき随時変更して制御した。【０２９２】
網点の小点再現（２００線、３％、５％相当小点再現）、シャドー部の再現（２００線９７％、９５％相当シャドー再現）を版上で読みとり、表２、表３に示した。【０２９３】
尚、比較として、ＲＦ−ＩＤ情報を読みとらず、通常の条件で露光現像した印刷版のデータを併せて記した。【０２９４】
露光時の露光時間、現像時の現像時間はＲＦ−ＩＤで読み取ったデータにより自動で変更されたが、そのときの値を目視で読み取り表２、表３に記した。また経時日数も記した。【０２９５】
上記の版はその後、印刷版として使用された。印刷物上の網点再現性（小点・シャドー部）は製版後の目視判定結果と全く同様であった。【０２９６】
また、各ロットの印刷版とも、３０万枚まで、印刷可能であった。【０２９７】
（印刷条件）
印刷機：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１：三菱重工業製
紙：コート紙（再生パルプ含有率２０％北越製紙製）
ブランケット：ＳＲ１００（ＳＲＩハイブリッド株式会社）
印刷インキ：大豆油インキ  ナチュラリス１００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）：大日本インキ化学工業社製
湿し水：Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％：東京インク社製
印刷スピード：４０００枚／時
結果を表２、表３に示す。表２、表３から、本発明の印刷版材料及び製版方法により、常に安定した網点品質を有する印刷物が得られることが分かる。【０２９８】
【表２】
2006077732.tif 000006
【０２９９】
【表３】
2006077732.tif 000007
【０３００】
＊１：ルーペ使用による目視評価
◎：網再現性が均一で良好
○：再現性良好
△：一部の変形が見られる
×：一部に欠損およびつぶれが見られる
××：再現不良
また、無線タグを図３及び図７に示す形態で、搭載したものを用いた他は、上記と同じようにして、印刷版材料の作製〜印刷を行ったところ、同様の結果が得られた。【０３０１】
絶縁体としては、ポリプロピレンを用い、接着剤でアルミニウム支持体に固定した。【０３０２】
印刷機への装着は、無線タグがないものと同様の条件でスムーズに行うことができた。【０３０３】
実施例２
次に、ＲＦ−ＩＤを印刷版への接着方法を下記２種に変更し同様の評価を行った。【０３０４】
（無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）を貼りだし状態で接着）
上記同様塗布乾燥後断裁した（巾７３０ｍｍ、長さ６００ｍｍ）、感光性平版印刷版の長手方向延長上の、巾手センター部分に厚さ１７５ｕのＰＥＴフィルム（３ｃｍ×６ｃｍ）を裏面に接着剤で貼り付け、はみ出した３ｃｍ×３ｃｍのセンターに、上記同様のＲＦ−ＩＤを両面テープで接着した（図４に示す形態で搭載した）。【０３０５】
以後は上記同様に貼りだし部分に接着したＲＦ−ＩＤを使用し、書き込み／読みとりを行い同様に製版、印刷を半年にわたり実施した。【０３０６】
印刷時に印刷機への装着に前記の場合より時間を要した他は、上記と同様に製版条件を制御することができ、実施例１と同様の結果が得られた。【０３０７】
（無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）を直貼り状態で接着）
ＲＦ−ＩＤとして下記のものを用い、厚さ１７５ミクロンの合成ゴムフィルム（２ｃｍ×２ｃｍ）をＡＬ版との間にはさみ粘着テープで貼り付けた。【０３０８】
貼り付ける位置は、くわえ尻部分のセンターに裏側に貼り付けた（図５に示す形態で搭載した）。【０３０９】
（ＲＦ−ＩＤ）
ＡＣＣＵＷＡＶＥ  ＯＭＨ−４２３０（大日本印刷（株）製）
以後は上記同様にＲＦ−ＩＤを使用し、書き込み／読みとりを行い同様に製版、印刷を半年にわたり実施した。情報データの記録、読みとりが約５ｃｍの距離から行う必要があった他は、同様に製版条件を制御することができ、実施例１と同様の結果が得られた。【０３１０】
実施例３
（印刷条件へのフィードバック）
次に印刷版材料ロット１を用い、下記以外は、実施例１と同様の製版条件で製版を行った。【０３１１】
即ち、レーザー露光直前に露光条件２（通常条件より２０％回転数を遅くした設定でのマークデータ）をライターで無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）に記録し、この条件で露光した。【０３１２】
あらかじめ、印刷用紙と露光条件とを基に、設定されたたプログラムにより、印刷機に設置されたＲＦ−ＩＤリーダーで、マークデータを読み込むと、上質紙とコート紙の２段フィード紙供給がコート紙から上質紙に自動変更となり印刷が行われた。【０３１３】
刷り上がった印刷物の網点部を観察し、結果を表４に示した。比較として露光条件を変更しないケースを示した。【０３１４】
結果を表４に示す。表４から、本発明の製版方法及び印刷方法により、常に安定した網点品質を有する印刷物が得られる。【０３１５】
【表４】
2006077732.tif 000008
【０３１６】
＊１：ルーペ使用による目視評価
◎：網再現性が均一で良好
○：再現性良好
△：一部の変形が見られる
×：一部に欠損およびつぶれが見られる
××：再現不良
上記の版はその後、印刷版として使用された。印刷物上の網点再現性（小点・シャドー部）は、製版後の目視判定結果と全く同様であった。【０３１７】
（印刷条件）
印刷機：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１：三菱重工業製
紙：コート紙（再生パルプ含有率２０％北越製紙製）
ブランケット：ＳＲ１００（ＳＲＩハイブリッド株式会社）
印刷インキ：大豆油インキ  ナチュラリス１００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）：大日本インキ化学工業社製
湿し水：Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％：東京インク社製
印刷スピード：４０００枚／時
実施例４（プロセスレスＣＴＰ）
（アルミニウム支持体の作製）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。【０３１８】
次いで、このアルミニウム板を、塩酸１０ｇ／Ｌ、アルミを０．５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が５０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行なった。【０３１９】
この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は１２回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を４０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で４８０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に４秒間の休止時間を設けた。【０３２０】
電解粗面化後は、５０℃に保たれた１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が２ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、水洗し、次いで、２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。次いで、２０％硫酸水溶液中で、２０Ｖの定電圧条件で電気量が１５０Ｃ／ｄｍ2となるように陽極酸化処理を行い、さらに水洗した。【０３２１】
次いで、水洗後の表面水をスクイーズした後、７０℃に保たれた０．５質量％の３号ケイ酸ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後に８０℃で５分間乾燥し、アルミニウム支持体を得た。【０３２２】
（画像形成層）
（ブロック化イソシアネート化合物の水分散物の調製）
トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、メチルエチルケトキシムでブロックした有機溶媒系のブロック化イソシアネート（固形分５５質量％、溶媒：酢酸エチルとＭＩＢＫの混合溶媒）：３６４質量部をトルエン：１３６質量部に溶解した。【０３２３】
次いで、この溶液に分散剤としてポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル：２０質量部を加え、攪拌しながらさらに純水：３３０質量部を少量ずつ加えた後、この混合液をホモジナイザを用いて水相中に油相を分散させた。次いで、減圧により有機溶媒を除去して、固形分４０質量％のブロック化イソシアネート化合物水分散物を得た。【０３２４】
（画像形成層塗布液の調製）
表５に記載の各組成素材を十分に混合攪拌し、ろ過して、固形分５質量％の画像形成層用塗布液を調製した。【０３２５】
画像形成層用塗布液組成（表中の単位指定のない数字は質量部を表す）【０３２６】
【表５】
2006077732.tif 000009
【０３２７】
【化４】
2006077732.tif 000010
【０３２８】
（印刷版材料の作製）
前記基材、画像形成層塗布液の組み合わせで、基材上に画像形成層を乾燥付量が０．６ｇ／ｍ2となるように塗布して印刷版材料を作製した。乾燥条件は５５℃３分間で行い、次いで６０℃２４時間のエイジングを行った。【０３２９】
（無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）を直貼り状態で接着）
前記同様、厚さ１７５ミクロンのＰＥＴフィルム（３ｃｍ×３ｃｍ）の中心に下記無線タグを貼り付け、無線タグをアルミニウム支持体との間にはさみ絶縁性接着剤層を介して前記アルミニウム支持体上に貼り付けた（図１に示す形態で搭載した）。【０３３０】
貼り付ける位置は、くわえ尻部分のセンター部の印刷版材料裏側に貼り付けた。【０３３１】
〈無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）〉
ＡＣＣＵＷＡＶＥ  ＯＭＨ−４２３０（大日本印刷（株）製）
（感度評価）
実施例１のサーマルＣＴＰの場合同様、この製造を４回繰り返した。【０３３２】
続いて前記サーマルＣＴＰ同様の露光を行ったあと、機上現像印刷を行い、表６に示す感度の情報を得た。【０３３３】
（感度）
原稿網点データ９５％が、機上現像後の印刷物で９４％〜９５％に再現する露光量を感度とした。【０３３４】
【表６】
2006077732.tif 000011
【０３３５】
（画像形成−印刷方法）
実施例１と同様に、感度情報のデータ、製造日情報のデータをＲＦ−ＩＤに記録した。【０３３６】
実施例１と同様に、強制劣化条件情報のデータをとりＲＦ−ＩＤに記録した。【０３３７】
印刷機：三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１を用いて、コート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）２質量％、インク（東洋インク社製トーヨーキングハイユニティＭ紅）を使用して印刷を行なった。【０３３８】
露光後の印刷版材料をそのまま版胴に取り付け、ＰＳ版と同様の印刷条件および刷り出しシークエンスを用いて刷り出しまでに要する損紙の枚数を測定し、１００枚の印刷物の網点再現性の評価を行った。【０３３９】
印刷する際には、無線タグに保持された感度情報、製造日情報、強制劣化条件情報、印刷機情報（湿し水量）のデータを参照演算して、湿し水の量を制御して印刷を行った。【０３４０】
結果を表７、表８に示す。表７、表８から、本発明の印刷方法により、常に安定した品質の印刷物を得ることができることが分かる。【０３４１】
【表７】
2006077732.tif 000012
【０３４２】
【表８】
2006077732.tif 000013
【０３４３】
＊１：前記と同じ
＊２：機上現像水量は印刷スタート時の水量を表示（水量目盛り値の相対値、例＋１０とは１０％水量が多い）
実施例５
実施例１の印刷版材料の中から塗布性が良好な５００枚を選択し、図８に示す縦型のパレットに合紙抜きで載せ、防湿紙で梱包した。【０３４４】
尚、載せ起き台は金属製（ステンレス）を使用した。【０３４５】
続いて木製板の上端部に、５ｃｍ四方、厚さ３ｍｍのＳＢＲゴム板を両面テープで接着後、その中心に前記ＲＦ−ＩＤを接着し、下記書き込み条件で感度情報（セッターのパワーと回転指数）、および製造日情報を書き込んだ。【０３４６】
画像形成時、実施例１と同様に、現像時間等をＲＦ−ＩＤに保持されている製造後の経時情報及び露光条件情報のデータを参照し、演算した値に基づき随時変更して制御した。【０３４７】
その結果、実施例１と同様に、常に安定した品質の印刷物を得ることが確認できた。
【図１】
2006077732.tif 000014
【図２】
2006077732.tif 000015
【図３】
2006077732.tif 000016
【図４】
2006077732.tif 000017
【図５】
2006077732.tif 000018
【図６】
2006077732.tif 000019
【図７】
2006077732.tif 000020
【図８】
2006077732.tif 000021
【図９】
2006077732.tif 000022
【図１０】
2006077732.tif 000023
【国際調査報告】
2006077732.tif 000024
2006077732.tif 000025
2006077732.tif 000026
2006077732.tif 000027
2006077732.tif 000028
2006077732.tif 000029