【事件の表示】
　特願２０１０−１３８０４４「立体表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２９１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　６月１７日に出願した特許出願（優先権主張　平成２１年　６月２６日）であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成２６年　１月３０日：拒絶理由通知（同年２月４日発送）
平成２６年　４月　２日：意見書
平成２６年　４月　２日：手続補正書
平成２６年　４月２４日：拒絶理由通知（同年５月７日発送）
平成２６年　７月　４日：意見書
平成２６年　７月　４日：手続補正書（以下、これによりなされた補正を「本件補正前の補正」という。）
平成２６年　７月３０日：拒絶査定（同年８月５日送達）
平成２６年１０月３１日：手続補正書（以下、これによりなされた補正を「本件補正」という。）
平成２６年１０月３１日：審判請求
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
（１）本件補正前の補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「有機エレクトロルミネッセンス素子を備えた基板と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子を駆動する回路と、偏光制御板とを備えた立体表示装置であって、
　前記有機エレクトロルミネッセンス素子は、基板と偏光制御板との間に設けられ、偏光制御板に向けて光を出射する素子であり、且つ、右目により視認されるべき画像情報を表示する右目用有機エレクトロルミネッセンス素子と、左目により視認されるべき画像情報を表示する左目用有機エレクトロルミネッセンス素子とを含み、
　前記偏光制御板は、右目用有機エレクトロルミネッセンス素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向と、左目用有機エレクトロルミネッセンス素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向とが異なるように、入射する光の偏光状態を制御することが可能な偏光制御板であり、
　前記偏光制御板は、液晶性化合物の硬化膜を含む偏光制御板である立体表示装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は、当審が付したものである（以下同様。）。
「有機エレクトロルミネッセンス素子を備えた基板と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子を駆動する回路と、偏光制御板とを備えた立体表示装置であって、
　前記有機エレクトロルミネッセンス素子は、基板と偏光制御板との間に設けられ、偏光制御板に向けて光を出射する素子であり、且つ、右目により視認されるべき画像情報を表示する右目用有機エレクトロルミネッセンス素子と、左目により視認されるべき画像情報を表示する左目用有機エレクトロルミネッセンス素子とを含み、
　前記偏光制御板は、右目用有機エレクトロルミネッセンス素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向と、左目用有機エレクトロルミネッセンス素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向とが異なるように、入射する光の偏光状態を制御することが可能な偏光制御板であり、
　前記偏光制御板は、
パターン化された
　２　補正の目的
　本件補正は、（Ａ）願書に最初に添付された明細書の段落【００３０】〜【００３３】の記載に基づいて、本件補正前の補正による特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）における「液晶性化合物の硬化膜を含む偏光制御板」という構成を、「パターン化された液晶性化合物の硬化膜を含む偏光制御板」という構成に限定して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）とするものであり、（Ｂ）本願発明と本件補正後発明の産業上の利用分野は、ともに、立体表示装置（段落【０００１】参照。）であり、（Ｃ）本願発明と本件補正後発明の解決しようとする課題は、ともに、クロストークを小さくすることで、表示特性に優れた立体表示装置を得ること（段落【０００６】参照。）であるから、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすとともに、同法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下、検討する。
　３　独立特許要件の検討
（１）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２００４−１５７４２５号公報（以下「引用例」という。）には、「立体画像表示装置」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。なお、説明の便宜上、対応する図面を挿入する。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差に対応した画像情報を第１の区分と第２の区分とに表示させる画像表示部を有する立体画像表示装置において、
前記画像表示部の前記第１の区分及び前記第２の区分に対向して配され、前記第１の区分からの前記画像情報に対応する偏光の偏光方向を、前記第２の区分からの前記画像情報に対応する偏光の偏光方向とは異なる方向に変換する分割波長板フィルターと、
前記分割波長板フィルターよりも狭い領域において光を円偏光に変換する円偏光手段と
を有する
立体画像表示装置。
　イ　「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、立体画像情報の観察に好適な立体画像表示装置に関するものである。」
　ウ　「【００１１】
【発明に至る経過】
本出願人は特願２００１−２４７７７９において下記のような立体画像表示装置（以下、先願装置と称する。）を既に提起した。以下に、その構造例を図面参照下に説明する。
【００１２】
図１０に示すように、先願装置による立体画像表示装置６５においては、液晶パネル部５９側の構成部分と分割波長板フィルター６４側の構成部分との組み合わせにより立体画像の表示が可能となる。
【図１０】
まず、液晶パネル部５９側の構造部分においては、上述したと同様に、左肩上がりに図示された偏光角を有する偏光板１０６と、右肩上がりに図示された偏光角を有する偏光板９６との間にある一対の透明支持基板７４ａ及び７４ｂ間に、画像表示部７５が配設されている。この画像表示部７５は、赤色の画素部７８Ｒ、緑色の画素部７８Ｇ及び青色の画素部７８Ｂの組み合わせからなり、これら３色からなる画素トリオがマトリクス状に配列される構造を有している。
【００１３】
それぞれの画素部７８Ｒ、７８Ｇ及び７８Ｂには所要の電気配線が施されて、単純なマトリクス構造若しくはアクティブマトリクス構造をなし、立体画像表示の際には視差に対応した画像情報を表示する。
【００１４】
透明支持基板７４ｂの観察者側に配設された偏光板９６を通過した直線偏光は、分割波長板フィルター６４に到達する。
【００１５】
この分割波長板フィルター６４においては、ガラス等の材質からなる透明支持基板７４ｃの液晶パネル部５９側に、帯状の各分割波長板（１／２波長板）７６が形成されている。分割波長板７６は例えば、それぞれの長手方向が水平方向となっており、その幅及び間隔は上記の画像表示部７５のライン幅と同程度である。また、分割波長板７６の数は、画像表示部７５の垂直方向での画素部数の１／２である。
【００１６】
これらの帯状の各分割波長板７６は、画像表示部７５の画素部１ライン置きに形成されている。従って、右眼７２Ｒ用の画像又は左眼７２Ｌ用の画像のいずれか一方の画像は、分割波長板７６を通過することにより、その偏光方向が９０度回転することになり、また分割波長板７６を通過しない側の画像は、その偏光方向が回転せずにそのまま射出される。
【００１７】
立体画像表示を行うためには、分割波長板フィルター６４によって画像表示部７５からの光が１ライン毎で異なる偏光方向に制御され、分割波長板７６を透過した時点では、直交する２種類の直線偏光が分離して得られる必要がある。そして、観察者は、偏光板６９（例えば偏光メガネ）を掛けることによって、直交する２種類の直線偏光である右眼７２Ｒ用の立体画像及び左眼７２Ｌ用の立体画像を各偏光板部５２Ｒ及び５２Ｌを通して選択的に各眼７２Ｒ及び７２Ｌに入射させ、これらを両眼で観察して立体画像を認識することができる。
【００１８】
しかし、右肩上がりに図示された偏光角を有する右眼用偏光板５７Ｒと、左肩上がりに図示された偏光角を有する左眼用偏光板５７Ｌとは、観察者が頭部を傾けたときなど、対応する入射直線偏光と角度が合わない場合には、立体画像が見え難くなってしまう。
【００１９】
そこで、分割波長板フィルター６４の前面側（観察者側）に１／４波長板８９を設けることによって、分割波長板フィルター６４から出る互いに直交する２種類の直線偏光をそれぞれ円偏光に変換すると共に、偏光板６９の表面（１／４波長板８９側）にも１／４波長板１０９をそれぞれ設けることによって、再度円偏光を直線偏光に変換して、偏光板６９を透過できるようにしている。
【００２０】
このように一対の１／４波長板８９及び１０９を設けることによって、１／４波長板８９に入射する偏光の偏光方向が多少ずれている場合であっても、目的の直線偏光成分が確実に含まれるように円偏光により修正し、これを１／４波長板１０９に通して目的の直線偏光を対応する偏光板部５７Ｒ、５７Ｌにそれぞれ入射させるので、観察者は立体画像を確実に観察することができるようになる。」
　エ　「【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図９に示す公知の装置や図１０に示す先願装置においては、次のような問題が生じることが判明した。即ち、観察者が偏光板６９を介して右眼７２Ｒ及び左眼７２Ｌで立体画像情報と文字情報とを上記した立体画像表示方式で観察する場合に、立体画像表示は鮮明に観察できるが、文字情報も立体画像表示用に分離されてしまい、それぞれの眼に対する文字情報の解像度（光入射量）が半分になり、文字情報がぶれて重なったり途切れたりして文字として判別できる程度に鮮明に表示できない。
・・・（中略）・・・
【００３５】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、立体画像情報と共に文字情報をも確実かつ鮮明に観察することができる立体画像表示装置を提供することにある。」
　オ　「【００４９】
第１の実施の形態
本実施の形態は、図１に示す構造からなる立体画像表示装置１５に関するものである。
【図１】
【００５０】
この立体画像表示装置１５は、左肩上がりに図示された偏光角を有する
偏光板１と
偏光板１１との間において、一対の透明支持基板３ａ及び３ｂの間に液晶画像表示部４が配設され
液晶パネル部５
構成
画像表示部４は、赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂの組み合わせから
なる画素トリオがマトリクス状に配列された構造
【００５１】
それぞれの画素部２Ｒ、２Ｇ及び２Ｂには所要の電気配線が施されて、単純なマトリクス構造若しくは
アクティブマトリクス構造を成し、立体画像表示の際には視差に対応した右眼用又は左眼用の画像情報を表示する
【００５２】
偏光板１１を通過した直線偏光が入射する
分割波長板フィルター８は
透明支持基板３ｃの液晶パネル部５側に、帯状の１／２波長板６を形成したものである
【００５３】
これらの帯状の各１／２波長板６は、画像表示部４の画素列に対し垂直方向に１ライン置きに形成されている。従って、右眼９Ｒ用の画像又は左眼９Ｌ用の画像のいずれか一方の画像が、各１／２波長板６を通過することによりその偏光方向が９０度回転し、１／２波長板６を通過しない側の画像光はその偏光方向が回転せずにそのまま射出される。
【００５４】
ここで、立体画像表示を行うためには、分割波長板フィルター８によって光が１ライン毎で異なる偏光方向に変換され、１／２波長板６を通過した時点において、直交する互いに偏光方向の異なる２種類の直線偏光が出射され、観察者は偏光板１２（例えば偏光メガネ）を掛けることによって、直交する２種類の直線偏光である右眼９Ｒ用の画像及び左眼９Ｌ用の画像を選択的に両眼で観察する必要がある。
【００５５】
しかし、右肩上がりに図示された偏光角を有する右眼用偏光板部１０Ｒと、左肩上がりに図示された偏光角を有する左眼用偏光板部１０Ｌとが、いずれも偏光フィルターの役割を果たすために、分割波長板フィルター８から来る各直線偏光との角度が合致しない場合には立体画像の表示が難しくなってしまう。
【００５６】
そこで、上述した先願装置と同様に、
分割波長板フィルター８の観察者側に１／４波長板１７
設け
分割波長板フィルター８から出る互いに直交する２種類の直線偏光を円偏光に変換する
【００５７】
このようにして、一対の１／４波長板７及び１７をそれぞれ設けることによって、１／４波長板７に到達する２種類の直線偏光の偏光方向が多少ずれているような場合であってもそれを円偏光に変換して修正し、この円偏光を偏光板１２によって再び直線偏光に変換することによって、観察者が立体画像を確実に観察することができるようになる。
【００５８】
ここで注目すべきことは、分割波長板フィルター８側の１／４波長板７の面積を分割波長板フィルター８の面積よりも小さくしていることである。これによって、１／４波長板７のない領域においては、文字情報が左眼用及び右眼用に分離されずに十分に入射するので、文字情報を鮮明に判別できると共に、１／４波長板７のある領域においては、左眼用及び右眼用の画像情報が分離されるために、立体画像情報を鮮明に観察することができる。」（当審注：段落【００５６】における「１／４波長板１７」及び「１／４波長板」が、それぞれ「１／４波長板７」及び「１／４波長板１７」の誤記であることは、段落【００５８】の記載及び図面から明らかである。）
　カ　「【００８６】
以上に説明した実施の形態は、本発明の技術的思想に基づいて更に変形が可能である。
・・・（中略）・・・
【００９１】
また、画像表示部として液晶パネル部５を採用した例について説明したが、この他にも画像表示部としては、発光素子アレイ表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、陰極線管及びプラズマ表示装置等の各種画像表示装置によって構成することができ、分割波長板フィルター８はこれらの各種画像表示装置と組み合わせて用いることができる。」
　キ　引用例には、請求項１に係る発明の「第１の実施の形態」として、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、請求項及び段落の番号は、引用発明の認定の際に活用した引用例の記載箇所を示すために併記したものである。また、用語及び符号を「第１の実施の形態」のものに統一してある。例えば、引用例において、段落【００９１】の「画像表示部として液晶パネル部５を採用した」との記載等から、請求項１の「画像表示部」を「液晶パネル部５」と統一して表記した。
「【請求項１】視差に対応した画像情報を第１の区分と第２の区分とに表示させる液晶パネル部５を有する立体画像表示装置１５において、
前記液晶パネル部５の前記第１の区分及び前記第２の区分に対向して配され、前記第１の区分からの前記画像情報に対応する偏光の偏光方向を、前記第２の区分からの前記画像情報に対応する偏光の偏光方向とは異なる方向に変換する分割波長板フィルター８と、
【００５６】前記分割波長板フィルター８の観察者側に設けられ、【請求項１】前記分割波長板フィルター８よりも狭い領域において、【００５６】分割波長板フィルター８から出る互いに直交する２種類の直線偏光を円偏光に変換する１／４波長板７と
【請求項１】を有する立体画像表示装置１５であって、
【００５０】前記液晶パネル部５は、偏光板１と偏光板１１との間において、一対の透明支持基板３ａ及び透明支持基板３ｂの間に液晶画像表示部４が配設されて構成されたものであり、前記液晶画像表示部４は、【００５１】アクティブマトリクス構造を成し立体画像表示の際には視差に対応した右眼用又は左眼用の前記画像情報を表示する【００５０】赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂの組み合わせからなる画素トリオが、マトリクス状に配列された構造を有しており、
【００５２】前記分割波長板フィルター８は、透明支持基板３ｃの前記液晶パネル部５側に、帯状の１／２波長板６を形成したものである、
立体画像表示装置１５。」
（２）周知技術
　ア　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２０７６４１号公報（以下「周知例１」という。）には、「位相差層積層体およびその製造方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００４０】また、さらに本発明においては、図３に示すように配向膜４上に形成された位相差層がパターン状に形成されたものであってもよい。
【図３】
例えば、右目用と左目用で偏光状態を異ならせることにより３次元表示を可能とした
３次元表示装置等においては、位相差層がパターン状に形成された位相差層積層体が必要
　（イ）「【０１０３】図５は、このような本発明の位相差層の製造方法の一例を示すものである。
【図５】
この例では、まず図５（ａ）に示すように透明基板３上に配向膜４が形成された基材１を準備する（基材準備工程）。次いで、この基材１上に重合性液晶材料からなる屈折率異方性材料層６を形成する（塗布工程）。そして、所定の温度条件下で放置することにより、配向膜の配向方向に沿うように重合性液晶材料を配向させる（配向処理工程）。次いで、フォトマスク７を介して紫外光等の活性放射線８を照射することにより、
重合性液晶材料を
硬化させ
ることによりパターン状の位相差層
形成
　イ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２２７９９８号公報（以下「周知例２」という。）には、「光学素子、偏光素子およびそれらの製造方法、並びに映像表示装置」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０１２０】（実施形態５）図９は、実施形態５の光学素子を示す断面図である。
【図９】
  
【０１２１】この光学素子は、
基板１上に、配向層２ａと液晶ポリマー層２ｂとがストライプ状にパターニングされ、液晶ポリマー層２ｂ部分がパターニングされた１／２波長板２となっている
【０１２２】この光学素子の製造方法について、図１０に従って説明する。
【図１０】
  
【０１２３】まず、図１０（ａ）に示すように、基板１上に配向層形成用膜１２ａを形成してラビング処理を行った。ここでは７０５９ガラス（コーニング社製）基板１上に、配向層形成用膜１２ａとしてＡＬ４５５２（日本合成ゴム社製）をスピンコート法で塗布し、１８０℃の恒温槽内で２時間焼成した。次に、ナイロン布を用いて配向層形成用膜１２ａを一軸方向にラビング処理して配向層２２ａとした。
【０１２４】次に、配向層２２ａ上に、下記化学式（１）および下記化学式（２）に示す重合性液晶材料を５０重量％ずつ混合した混合物（Δｎ＝０．１４２）に光重合開始剤としてイルガキュア６５１（チバガイギー社製）を０．５重量％加えたものをスピンコート法（１２００ｒｐｍ、１５秒間）で塗布し、紫外線（照射量：１２０ｍＪ／ｃｍ2、光源：高圧水銀ランプ）を照射して
重合性液晶材料を重合させることにより
液晶ポリマー層１２ｂを得た
【０１２５】
【化１】
【０１２６】
【化２】
【０１２７】続いて、図１０（ｃ）に示すように、配向層２２ａおよび液晶ポリマー層１２ｂの表面にエキシマレーザーを照射することにより、図１０（ｄ）に示すようなパターニングされた配向層２ａおよび液晶ポリマー層２ｂを得た。このときのエキシマレーザーとしてはＬＰＸ２００（ラムダフィジックス社製）を用い、照射ビームサイズはスリットとレンズとにより２０ｍｍ×３００μｍとなるように調節した。照射エネルギーは２００ｍＪ／ｃｍ2とし、Ｘ−Ｙステージ上で配向層１２ａおよび液晶ポリマー層１２ｂを６００μｍずつずらしながらレーザー光を照射することによりストライプ状のパターンを形成した。以上により
パターニングされた１／２波長板２が得られた
【０１２８】その後、図１０（ｅ）に示すように平坦化層４を形成した。この工程は、実施形態１と同様にして行った。
【０１２９】次に、図１０（ｆ）に示すように、配向層３ａを形成した。ここでは、配向層３ａとしてＡＬ４５５２（日本合成ゴム社製）を塗布して焼成後、配向層２ａと直交する方向に一軸方向にラビング処理した。
【０１３０】その後、配向層３ａ上に、上記化学式（１）および上記化学式（２）に示した重合性液晶材料を５０重量％ずつ混合した混合物（Δｎ＝０．１４２）に光重合開始剤としてイルガキュア６５１（チバガイギー社製）を０．５重量％混合したものをスピンコート法（２０００ｒｐｍ、１０秒間）で塗布し、紫外線（照射量：１２０ｍＪ／ｃｍ2、光源：高圧水銀ランプ）を照射して重合性液晶材料を重合させることにより、図１０（ｇ）に示すような厚み１μｍの液晶ポリマー層３ｂを得た。
【０１３１】このようにして作製された実施形態５の光学素子は、液晶ポリマー層２ｂの設けられている領域と設けられていない領域とに直線偏光を入射させると、各領域から出射される円偏光の極性を異ならせることができた。」
　（イ）「【０１７５】（実施形態１０）図１９は実施形態１０の映像表示装置を示す斜視図である。
【図１９】
【０１７６】この映像表示装置は、液晶パネル１１１を構成するガラス基板１０２ｂの外側（液晶層１１２とは反対側）に光学素子１０６を備えている。
光学素子１０６は、基板１０６ａとパターニングされた１／２波長板１０６ｂと第２位相差部材としての１／４波長板１０６ｃとからなり
【０１７７】以下に、液晶パネル１１１の構成および製造方法について説明する。
・・・（中略）・・・
【０１８５】このようにして得られた液晶パネル１１１の対向側ガラス基板１０２ｂの外側面に隣接するように、その偏光透過軸が全フィルム面内で同一である偏光フィルム１０１ｂを配置する。
【０１８６】次に、偏光フィルム１０１ｂの液晶パネル１１１とは反対側面に、基板１０６ａ、パターニングされた１／２波長板１０６ｂおよび位相差部材１０６ｃが積層された光学素子１０６を配置する。本実施形態では、
実施形態１〜８において作製した光学素子１０６を
配置した
【０１８７】その後、液晶パネル１１１のＴＦＴ側ガラス基板１０２ａの外側面に隣接するように、その偏光透過軸が全フィルム面内で同一である偏光フィルム１０１ａを、その偏光透過軸が偏光フィルム１０１ｂの偏光透過軸と直交するように配置する。以上により本実施形態１０の映像表示装置が完成する。
【０１８８】このようにして作製された実施形態１０の映像表示装置は、液晶パネル１１１から出射されて偏光フィルム１０１ｂおよび光学素子１０６を通過する光が、画素１列毎に交互に極性の異なる円偏光となる。従って、右目用画素グループ１０３ａから出射した光と左目用画素グループ１０３ｂから出射した光とは、極性の異なる円偏光に変換される。観察者は、各々の極性に対応した円偏光板１１０ａ、１１０ｂを右目と左目とに有する偏光眼鏡１１０を装着することにより、多人数で３次元の画像を観察することができる。また、観察者が顔を傾けた場合でも
３次元の画像を観察することができる
　ウ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１２３４６１号公報（以下「周知例３」という。）には、「パララックスバリヤ、ディスプレイ、パッシブ型偏光変調光学素子および該素子を作成するための方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０１１４】図１０は、機械的移動を必要とすることなしに３Ｄモードと２Ｄモードとの間を切り替え可能な、前部パララックスバリヤ自動
立体ディスプレイ
【図１０】
偏光変調層２０はLCD１の出力面の近傍に設けられており、出射偏光シート２１が、ディスプレイの出力側に位置している。切り替え可能な１／４波長回転器４１が、シート偏光子２１および
偏光変調層２０
【０１１５】このタイプの構成の利点は、２つのモードが異なる領域において共存するように、制御素子４１を空間的に制御することが可能である点である。このことにより、ディスプレイのある部分が２Ｄモードで動作し、他の部分が３Ｄモードで動作することが可能になる。」
　（イ）「【０１３０】図１５は、
偏光変調層２０
【図１５】
図１５ａにおいて、配向層６０が基板６１に塗布される。配向層６０は、例えば、ラビング処理を施したポリイミドや、ポリアミド、または酸化シリコンを含むものであってもよい。図１５ｂは、配向層６０によって配向方向が決定される、光学的遅延層６２の塗布を示している。
遅延層６２は、配向可能であり最終的に所定の方向に固定が可能な、任意の適切な複屈折性材料であり得る。適切な材料としては、液晶性ポリマーまたは反応性メソゲンがある。適切な反応性メソゲンの例としては、英国メルク社から入手可能である、高複屈折性を有するため比較的薄い層の使用を可能にする、RM257（前記）などがある。
遅延層６２の領域６３は
光重合される
パターン化光学的リターダ構成
【０１３１】パターン化リターダは次に、平面化層６５によって平面化される。層６５は、図１５ｅに示されるように、未重合のリターダ材料が除去されたあとのギャップを埋める。平面化層６５の材料は、好ましくは等方性、透明、かつリターダ６３と実質的に同様な厚さを有する。適切な材料としては、アクリルおよびエポキシ樹脂がある。」
　エ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６３７２２号公報（以下「周知例４」という。）には、「液晶装置とその製造方法、位相差板、及び電子機器」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
「【００２４】
　（第１の実施形態）
　まず、本発明の第１の実施形態である位相差板とその製造方法について、図１を参照して説明する。
【図１】
  
　本発明に係る位相差板１５０は、図１に示すように、ガラスやプラスチック等の透光性の基板本体１５０Ａと、基板本体１５０Ａ上に形成された平面ベタ状の第１配向膜１５１と、第１配向膜１５１上に積層形成された平面視略ストライプ状の第２配向膜１５２と、第１配向膜１５１及び第２配向膜１５２を覆って形成された位相差層１５５とを備えて構成されている。本実施形態の場合、下層側の第１配向膜１５１は液晶を膜面に対して略垂直方向に配向させる垂直配向膜であり、上層側の第２配向膜１５２は液晶を膜面に対して略水平方向に配向させる水平配向膜である。
　なお、位相差層１５５を保護するために、アクリル樹脂等からなる保護層を位相差層１５５の表面にさらに形成してもよい。
【００２５】
　位相差層１５５は、例えば液晶性高分子からなるものとされ、図１に示すように、基板本体１５０Ａ上にストライプ状にパターン配置された第１配向膜１５１及び第２配向膜１５２の配向規制力によって、部位により異なる位相差を有する位相差層を構成している。すなわち、垂直配向膜である第１配向膜１５１が露出された領域に配された第１配向領域１５５ａにおいては、位相差層を構成する液晶性高分子の配向方向１５６ａは基板本体１５０Ａの法線方向に平行であり、水平配向膜である第２配向膜１５２が露出された領域に配された第２配向領域１５５ｂにおいては、位相差層を構成する液晶性高分子の配向方向１５６ｂは第２配向膜１５２のラビング方向に沿った面内方向である。
【００２６】
　上記構成を備えた本実施形態の
位相差板１５０は、液晶性高分子が垂直配向してなる第１配向領域１５５ａでは透過光に対してほとんど位相差を付与しない。その一方で、液晶性高分子が水平配向している第２配向領域１５５ｂでは、透過光の偏光状態に応じて所望の位相差を付与することができる
３Ｄ表示
が可能な液晶装置の位相差板として好適に用いることができる
【００２７】
　図２は、図１に示す位相差板１５０の製造方法を説明するための概略工程図である。
【図２】
・・・（中略）・・・
【００３１】
　あるいは、位相差層１５５は、液晶性モノマーであるＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８−Ｋ１（商品名、大日本インキ化学工業（株）製）の溶液を、スピンコート法（例えば回転数７００ｒｐｍで３０秒）により塗布する方法で形成することもできる。ここで用いる液晶性モノマー溶液は、例えば、Ｎメチル−２ピロリジノンとγ−ブチロラクトンの混合溶媒に２５％に希釈したものであり、アイソトロピック転移温度が６９℃、屈折率異方性Δｎが０．２０である。配向膜上に塗布した液晶性モノマーは、６０℃で５分間乾燥させ、アイソトロピック転移温度（６９℃）以上となる９０℃で５分間加熱した後、徐々に冷却することで配向させることができる。その後、露光処理（例えば露光強度が３０００ｍＪ／ｃｍ２）を施すことで
液晶性モノマーを光重合させることで、液晶性モノマー重合体からなる位相差層１５５を形成する
　オ　上記ア〜エから、「３次元表示装置に用いられる位相差層積層体として、重合性液晶材料を硬化させることにより形成したパターン状の位相差層を有するものを用いること」は、本願の優先日前に周知技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。
（３）対比及び判断
　ア　対比
　本件補正後発明と、引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　（ア）引用発明の「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂ」は、それぞれの画素部が「立体画像表示装置１５」の表示素子として機能し、本件補正後発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」も「立体表示装置」における表示素子として機能しているから、引用発明の「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂ」と、本件補正後発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」とは、「表示素子」である点で共通する。
　（イ）引用発明の「『透明支持基板３ａ』又は『透明支持基板３ｂ』」は、本件補正後発明の「基板」に相当する。また、引用発明は、「一対の透明支持基板３ａ及び透明支持基板３ｂの間に液晶画像表示部４が配設」されたものであり、「前記液晶画像表示部４は」「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂの組み合わせからなる画素トリオが、マトリクス状に配列された構造を有」するものであるから、「一対の透明支持基板３ａ及び透明支持基板３ｂ」の一方又は両方が「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂ」を備えていることは明らかである。よって、引用発明の「『透明支持基板３ａ』又は『透明支持基板３ｂ』」と、本件補正後発明の「基板」とは、「表示素子を備えた」という共通の特定事項を有している。
　（ウ）引用発明の「『分割波長板フィルター８』及び『１／４波長板７』」は、本件補正後発明の「偏光制御板」に相当する。
　（エ）引用発明の「立体画像表示装置１５」は、本件補正後発明の「立体表示装置」に相当する。引用発明では、「液晶パネル部５を有する立体画像表示装置１５において」、「前記液晶パネル部５」が、「アクティブマトリクス構造を成」す「画素トリオが、マトリクス状に配列された」「液晶画像表示部４」を有するものであり、アクティブマトリクス構造では、通常ＴＦＴなどのアクティブ素子が形成されることで各画素部を駆動するための回路が構成されることから、引用発明の「立体画像表示装置１５」と、本件補正後発明の「立体表示装置」とは、「表示素子を駆動する回路」を備えているという共通の特定事項を有している。また、引用発明の「立体画像表示装置１５」は、「液晶パネル部５」と「分割波長板フィルター８」と「１／４波長板７」を有し、「液晶パネル部５」は、「一対の透明支持基板３ａ及び透明支持基板３ｂ」を有するものであるから、上記（ア）〜（ウ）も踏まえると、引用発明の「立体画像表示装置１５」と、本件補正後発明の「立体表示装置」は、表示「素子を備えた基板と、」表示「素子を駆動する回路と、偏光制御板とを備えた」点で一致する。
　（オ）引用発明において、「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂの組み合わせからなる画素トリオ」は「立体画像表示の際には視差に対応した右眼用又は左眼用の前記画像情報を表示する」ものであるから、上記（ア）も踏まえると、引用発明の「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂ」と、本件補正後発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」とは、「右目により視認されるべき画像情報を表示する右目用」表示「素子と、左目により視認されるべき画像情報を表示する左目用」表示「素子とを含」むという共通の特定事項を有している。
　（カ）引用発明において、「分割波長板フィルター８」は、「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂの組み合わせからなる画素トリオ」を有する「液晶画像表示部４が配設」された「前記液晶パネル部５の前記第１の区分及び前記第２の区分に対向して配され、前記第１の区分からの前記画像情報に対応する偏光の偏光方向を、前記第２の区分からの前記画像情報に対応する偏光の偏光方向とは異なる方向に変換する」ものであり、「１／４波長板７」は、「分割波長板フィルター８から出る互いに直交する２種類の直線偏光を円偏光に変換する」ものであり、互いに直交する２種類の直線偏光を１／４波長板で円偏光に変換した場合、互いに回転方向が異なる２種類の円偏光となるから、上記（オ）も踏まえると、引用発明の「『分割波長板フィルター８』及び『１／４波長板７』」と、本件補正後発明の「偏光制御板」とは、「右目用」表示「素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向と、左目用」表示「素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向とが異なるように、入射する光の偏光状態を制御することが可能」であるという共通の特定事項を有している。
　イ　一致点及び相違点
　上記アからみて、本件補正後発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　（一致点）
「表示素子を備えた基板と、前記表示素子を駆動する回路と、偏光制御板とを備えた立体表示装置であって、
　前記表示素子は、右目により視認されるべき画像情報を表示する右目用表示素子と、左目により視認されるべき画像情報を表示する左目用表示素子とを含み、
　前記偏光制御板は、右目用表示素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向と、左目用表示素子から入射して透過する光の円偏光の回転方向とが異なるように、入射する光の偏光状態を制御することが可能な偏光制御板である立体表示装置。」
　（相違点１）
　「表示素子」が、本件補正後発明では「偏光制御板に向けて光を出射する」「有機エレクトロルミネッセンス素子」であるのに対し、引用発明では、「液晶パネル部５」の「液晶画像表示部４」における「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂ」、すなわち、「偏光制御板に向かう光の透過率を制御する」「赤色の画素部２Ｒ、緑色の画素部２Ｇ及び青色の画素部２Ｂ」である点。
　（相違点２）
　本件補正後発明では、表示素子が「基板と偏光制御板との間に設けられ」るのに対し、引用発明では、「表示素子を備えた基板」が「透明支持基板３ａ」であるとは特定されていないため、表示素子が「基板と偏光制御板との間に設けられ」との要件を満たすとは限らない点。
　（相違点３）
   「偏光制御板」が、本件補正後発明では、「パターン化された液晶性化合物の硬化膜を含む偏光制御板」であるのに対し、引用発明では、「透明支持基板３ｃ」に「帯状の１／２波長板６を形成した」「分割波長板フィルター８」を含むものである点。
　ウ　判断
　（ア）相違点１及び２について
　　ａ　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１８４２５１号公報（以下「周知例５」という。）の段落【００１４】〜【００１９】及び図１〜２に記載されるとおり、基板上に複数の有機電界発光素子を設けて、前記有機電界発光素子における発光層からの発光光を前記基板と反対側から取り出す上面発光型として構成したアクティブマトリックス方式の表示装置は、本願の優先日前に周知技術（以下「周知技術２」という。）であったと認められる。
　　ｂ　引用例の段落【００９１】（上記（１）カ参照。）には、「また、画像表示部として液晶パネル部５を採用した例について説明したが、この他にも画像表示部としては、・・・（中略）・・・有機エレクトロルミネッセンス表示装置・・・（中略）・・・等の各種画像表示装置によって構成することができ、分割波長板フィルター８はこれらの各種画像表示装置と組み合わせて用いることができる。」と記載されており、引用例には、引用発明の「液晶パネル部５」に代えて「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」を用いることが示唆されている。
　　ｃ　よって、引用発明において、有機エレクトロルミネッセンス表示装置に関する上記周知技術２を適用し、「偏光板１と偏光板１１との間において、一対の透明支持基板３ａ及び透明支持基板３ｂの間に液晶画像表示部４が配設されて構成された」「液晶パネル部５」に代えて、基板上に複数の有機電界発光素子（本件補正後発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当。）を設けて、前記有機電界発光素子における発光層からの発光光を前記基板と反対側から取り出す上面発光型として構成したアクティブマトリックス方式の表示装置を採用するとともに、偏光制御板（分割波長板フィルター８及び１／４波長板７）のための偏光板を設けることで、上記相違点１及び２に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　（イ）相違点３について
　上記（２）オにおいて周知技術１として認定したとおり、本願の優先日前に「３次元表示装置に用いられる位相差層積層体として、重合性液晶材料を硬化させることにより形成したパターン状の位相差層を有するものを用いること」は周知技術であり、「重合性液晶材料を硬化させることにより形成したパターン状の位相差層」は、本件補正後発明の「パターン化された液晶性化合物の硬化膜」に相当する。
　引用発明は、「透明支持基板３ｃ」に「帯状の１／２波長板６を形成した」「分割波長板フィルター８」を備えるものであり、これはパターン状に位相差を発生させる部材である。そして、引用発明において、「透明支持基板３ｃ」に「帯状の１／２波長板６を形成した」「分割波長板フィルター８」として特定の構造のものを用いなければならない事情もない。
　よって、引用発明において、立体画像表示装置に用いられる光学部材という点で技術分野が関連し、パターン状の位相差を発生させるという共通の作用・機能を有する特定事項を備えた前記周知技術１を適用し、引用発明における「分割波長板フィルター８」として、「重合性液晶材料を硬化させることにより形成したパターン状の位相差層を有する」「位相差層積層体」を採用することで、上記相違点３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　エ　効果
　上記相違点１〜３に係る本件補正後発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。
　なお、審判請求書の【請求の理由】では、樹脂性の位相差フィルムは、通常、数十μｍ程度の膜厚を有するが、「液晶性化合物の硬化膜」からなる位相差フィルムの膜厚はそれよりも薄いことが知られており、本願実施例において具体的に製造された、パターン化された液晶性化合物の硬化膜からなる位相差板の膜厚は１．０〜２．７μｍであり、前記樹脂性の位相差フィルムの１０分の１にも満たない厚さであるから、立体表示装置に、薄い、パターン化された液晶性化合物の硬化膜を用いることによって、より一層クロストークを小さくすることができるという効果を奏する旨が主張されている。
　しかしながら、本件補正後の請求項１には、液晶化合物の硬化膜の具体的な厚さが特定されていないことから、請求人の主張する効果は、本件補正後発明が奏する効果とは認められない。
　また、仮にそのような効果を認めたとしても、周知例２の段落【０１２４】（上記（２）イ（ア）参照。）には「厚み２μｍの液晶ポリマー層１２ｂを得た」との記載があり、また請求人自身が審判請求書において「『液晶性化合物の硬化膜』からなる位相差フィルムの膜厚はそれよりも薄いことが知られており」と認めているとおり、液晶性化合物の硬化膜からなる位相差フィルムを用いた場合に膜厚を薄くできることは当業者に周知であり、立体表示装置に膜厚の薄い液晶性化合物の硬化膜を用いた場合に、クロストークを低減できることは当業者が予測できた効果であり、格別顕著なものではない。
　オ　小括
　したがって、本件補正後発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　（４）独立特許要件違反についてのまとめ
　本件補正後発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件補正後発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正却下の決定についてのまとめ
　本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、理由２：この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献４：上記第２［理由］３（１）の引用例と同じ
　３　引用例の記載事項、引用発明及び周知技術
　引用例の記載事項、引用発明、及び周知技術１〜２は、前記第２［理由］３（１）〜（３）に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　（１）本願発明は、本件補正後発明において、「パターン化された液晶性化合物の硬化膜を含む偏光制御板」という構成から、「パターン化された」との限定を削除することにより、「液晶性化合物の硬化膜を含む偏光制御板」という構成にしたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含む本件補正後発明が、前記第２［理由］３（３）〜（４）で述べたとおり、引用例に記載された発明及び周知技術１〜２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを考慮すると、本願発明も、同様に、引用例に記載された発明及び周知技術１〜２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）あるいは、前記第２［理由］３（３）ウ（イ）の判断において、「表示装置に用いられる位相差積層体として、重合性液晶材料を硬化させることにより形成した位相差層を有するものを用いること」は、原査定で引用された特開２００９−１０８１５２号公報の段落【０００１】、【００７６】〜【００７８】及び【０１０１】〜【０１０３】の記載並びに原査定で引用された特開２００６−７２２９８号公報の段落【０００１】、【０１２１】及び【０１２４】の記載等から、本願の優先日前に周知技術であった（以下「周知技術３」という。）と認められる。なお、周知技術３は、上記第２［理由］３（２）における前記周知例１〜４の記載からも把握可能である。
　引用発明において、表示装置に用いられる光学部材という点で技術分野が関連し、位相差を発生させるという共通の作用・機能を有する特定事項を備えた前記周知技術３を適用し、引用発明における「１／４波長板７」として、「重合性液晶材料を硬化させることにより形成した位相差層を有する」「位相差層積層体」を採用することで、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術２〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（３）本願発明が奏する効果は、引用発明、引用例及び各周知技術から予測できる範囲内のものであり、顕著なものであるとはいえない。
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。