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　特願２０１０−１６５１０４「ベルト伝動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２５５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２２年７月２２日の出願であって、平成２６年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年９月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２４日）、これに対し、平成２６年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２７年８月２１日付けで拒絶理由が通知され（以下「当審拒絶理由」という。）、平成２７年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年１０月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲における請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の歯付プーリと、前記複数の歯付プーリに掛け回され、歯面を被覆する歯布と背面を被覆する背面帆布とを有する歯付ベルトとを備え、
　前記歯付ベルトの前記歯布と前記背面帆布に、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施され目止めされた布が用いられ、
　前記歯付ベルトが前記複数の歯付プーリに掛け回されるとき、前記背面帆布の最大伸長率が１０％以下であることを特徴とするベルト伝動システム。」
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−４８２００号公報（以下「刊行物１」という。）には、「ベルト伝動装置」に関して、図面（特に、図１、図２及び図７参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】ベルト伝動装置の基本的な構成、すなわち、ピッチ線７に沿って延在し、かつそれにより該ピッチ線７を画定する補強部材８により補強された弾性エラストマーで形成され、一連の同一形状のベルト歯部２が同一ピッチでベルト溝部３を介して離隔していると共に、各ベルト歯部２の前方及び後方側面の大部分又は全部が半径Ｗの円弧として断面を形状づけられ、該円弧の両方とも中心が距離Ｗだけ離れてピッチ線７上に位置しているような歯付ベルト１と、プーリ溝部６の間に形成される同一形状の複数個のプーリ歯部５を有し、プーリ溝部６の前方及び後方の表面の大部分又は全部がピッチ円９上に中心を有する円弧として断面を形状づけられ、ピッチ円９の半径がプーリ歯部５の先端を通るプーリ外径円１０の半径と歯付ベルト１におけるベルト溝部３の底部からピッチ線７までの距離との和であるような歯付プーリ４との組み合わせである点、及び歯付プーリ４に歯付ベルト１を懸架し、ベルト歯部２の高さをプーリ溝部６の深さより大きく形成してベルト歯部２をプーリ溝部６に圧縮係合させるようにした点は、いずれも既述した特公昭５７−５１５８９号公報に記載されているものと同じであるが、まずこれらの構成について説明する。
【００１１】図２は歯付ベルト１の実施の形態の一例を示すものであって、歯付ベルト１は補強部材８がベルト長手方向に沿って埋入される環状のベルト背部１６と、ベルト背部１６の内周側の表面にベルト長手方向に交互に多数配置して形成されるベルト歯部２とベルト溝部３とから形成してある。ベルト背部１６及びベルト歯部２は弾性エラストマーによって形成されるものであり、弾性エラストマーとしてはゴムを用いることができ、このようなゴムとしては、天然ゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アルキル化クロロスルフォン化ポリエチレン、水素化ニトリルゴム、水素化ニトリルゴムと不飽和カルボン酸金属塩との混合ポリマー等のゴム材の単独あるいはこれらの混合物の組成物を用いることができる。また補強部材８としては心線１７を用いることができるものであり、このような心線１７としてはポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等のコードをＲＦＬ液で処理したものを用いることができる。さらに、背部１６の表面や、ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面には、補強布１８を積層するようにしてもよい。このような補強布１８としては、綿、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等を平織、綾織、朱子織等に製織した帆布を用いることができるものであり、ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフィリクション・コーチングしたゴム付き帆布として用いるものである。ＲＦＬ液はレゾルシンとホルマリンとの初期縮合物を、クロロプレン、スチレン・ブタジエン・ビニルピリジン三元共重合体、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、ＮＢＲなどのラテックスに混合したものである。」
（２）刊行物１の「背部１６の表面や、ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面には、補強布１８を積層するようにしてもよい。このような補強布１８としては、綿、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等を平織、綾織、朱子織等に製織した帆布を用いることができるものであり、ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフィリクション・コーチングしたゴム付き帆布として用いるものである。」（段落【００１１】）との記載から、刊行物１には、背部１６の表面や、ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面を被覆する補強布１８を有し、該補強布１８に、ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフリクション・コーチングしたゴム付き帆布が用いられることが記載されているといえる。
（３）刊行物１の図７には、複数の歯付プーリ４と、前記複数の歯付プーリ４に懸架される歯付ベルト１が示されている。
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の歯付プーリ４と、前記複数の歯付プーリ４に懸架され、ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面を被覆する補強布１８と背部１６の表面を被覆する補強布１８とを有する歯付ベルト１とを備え、
　ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面と、背部１６の表面に積層される補強布１８に、ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフリクション・コーチングしたゴム付き帆布が用いられるベルト伝動装置。」
　２　刊行物２
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００１−２４１５１３号公報（以下「刊行物２」という。）には、「伝動用結合Ｖベルト」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１５】請求項６の発明では、請求項１の発明の対象と同様の伝動用結合Ｖベルトであって、ベルトの巻き掛け対象である複数種類のプーリのうちの最小径のプーリにベルトが巻き付いたときの背面布層に生じるベルト長さ方向の伸長歪みを４．０〜１０．８％に設定する。
【００１６】この発明でも、ベルトの小径プーリへの巻付時にベルト背面部に大きな伸長歪みが作用することはなく、ベルトの背面布層でのクラックを生じ難くしてベルト寿命を延ばすことができる。上記背面布層の伸長歪みが４．０％未満であると、ベルトが溝部から縦方向に裂ける一方、１０．８％を越えると、上記背面布層のクラック発生を良好に防止できないので、背面布層の伸長歪みは４．０〜１０．８％とされている。」
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「歯付プーリ４」は本願発明の「歯付プーリ」に相当し、以下同様に、「懸架され」は「掛け回され」に、「ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面」は「歯面」に、「ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面を被覆する補強布１８」は「歯布」に、「背部１６の表面」は「背面」に、「背部１６の表面を被覆する補強布１８」は「背面帆布」に、「歯付ベルト１」は「歯付ベルト」に、「ＲＦＬ液」は「レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液」に、「ベルト伝動装置」は「ベルト伝動システム」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面と、背部１６の表面に積層される補強布１８に、ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフリクション・コーチングしたゴム付き帆布が用いられる」ことと前者の「前記歯付ベルトの前記歯布と前記背面帆布に、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施され目止めされた布が用いられ」ることとは、「前記歯付ベルトの前記歯布と前記背面帆布に、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施された布が用いられる」という限りで共通する。
　したがって、両者は、
「複数の歯付プーリと、前記複数の歯付プーリに掛け回され、歯面を被覆する歯布と背面を被覆する背面帆布とを有する歯付ベルトとを備え、前記歯付ベルトの前記歯布と前記背面帆布に、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施された布が用いられるベルト伝動システム。」
　で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施された布」について、本願発明は、「前記歯付ベルトの前記歯布と前記背面帆布に、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施され目止めされた布が用いられ」るのに対し、
　引用発明は、「ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面と、背部１６の表面に積層される補強布１８に、ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフリクション・コーチングしたゴム付き帆布が用いられる」点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記歯付ベルトが前記複数の歯付プーリに掛け回されるとき、前記背面帆布の最大伸長率が１０％以下である」のに対し、
　引用発明は、この点につき明らかでない点。
第４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　１　相違点について
（１）相違点１について
　ベルト伝動システムにおいて、歯付ベルトの歯面を被覆する歯布に、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施され目止めされた布が用いられることは従来周知である（例えば、特開２００５−１８０５８９号公報の段落【０００１】、【０００２】、【００１６】、【００１８】、【００２７】及び【００３８】、特開２００４−６６４７５号公報の段落【０００２】ないし【０００４】並びに図４及び図５、特開２００２−１３７３０９号公報の段落【０００１】ないし【００１１】を参照。以下「周知技術」という。）。
　また、引用発明と周知技術は、ベルト伝動システムにおいて、歯面を被覆する歯布を有する歯付ベルトを備える点で共通する。
　そして、前掲の、特開２００２−１３７３０９号公報に、「歯布はベルト歯部と強固に接着させるために、レゾルシン−ホルマリン−ラテックス液（ＲＦＬ液）で接着処理後、ソーキングまたはスプレディング処理によってゴムを被覆して使用するのが一般的であった」（段落【０００２】）が、「このベルトでは歯布表面に付着しているゴムが、プーリとの摩耗によって飛散」（段落【０００３】）するのを防ぐため、「歯布としてＲＦＬ液のみで処理し、少なくともプーリとの接触面をゴム引きをしない帆布を用い」（段落【０００５】）、「歯部表面へのゴムの滲み出を防止し、歯部表面からのゴム粉の飛散をなく」（段落【０００８】）すると記載されるように、上記周知技術は、歯布に、ゴムの被膜を形成することなく、ＲＦＬ液で処理を施すことにより目止めを行うものである。
　そうすると、引用発明の「歯布」の「ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフリクション・コーチングしたゴム付き帆布」に上記周知技術を適用し、「レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施され目止めされた布」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、刊行物１の「背部１６の表面や、ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面には、補強布１８を積層するようにしてもよい。このような補強布１８としては、綿、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等を平織、綾織、朱子織等に製織した帆布を用いることができるものであり、ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフィリクション・コーチングしたゴム付き帆布として用いるものである。」（段落【００１１】）との記載から、刊行物１には、引用発明における「ベルト歯部２からベルト溝部３にかけての表面に積層される補強布１８」と「背部１６の表面に積層される補強布１８」とに同内容の処理を施すことが示唆されている。
　そうすると、引用発明の「背面帆布」の「ＲＦＬ液で処理した後、ゴム組成物をフリクション・コーチングしたゴム付き帆布」に上記周知技術を適用し、「レゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液による処理が施され目止めされた布」を用いることも、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　刊行物２の「伝動用結合Ｖベルトであって、ベルトの巻き掛け対象である複数種類のプーリのうちの最小径のプーリにベルトが巻き付いたときの背面布層に生じるベルト長さ方向の伸長歪みを４．０〜１０．８％に設定する。」（段落【００１５】）との記載及び「上記背面布層の伸長歪みが４．０％未満であると、ベルトが溝部から縦方向に裂ける一方、１０．８％を越えると、上記背面布層のクラック発生を良好に防止できないので、背面布層の伸長歪みは４．０〜１０．８％とされている。」（段落【００１６】）との記載から、刊行物２には、伝動用結合Ｖベルトであって、ベルトの巻き掛け対象である複数種類のプーリのうちの最小径のプーリにベルトが巻き付いたときの背面布層に生じるベルト長さ方向の伸長歪みを、背面布層のクラック発生を良好に防止するため、１０．８％以下に設定することが記載されているといえる（以下「刊行物２に記載された事項」という。）。
　本願発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、刊行物２に記載された事項における、「最小径のプーリにベルトが巻き付いたときの背面布層に生じるベルト長さ方向の伸長歪み」は、本願発明の「前記歯付ベルトが前記複数の歯付プーリに掛け回されるとき」の「背面帆布の最大伸長率」に相当する。
　また、引用発明と刊行物２に記載された事項とは、複数のプーリと、前記複数のプーリに掛け回され、背面を被覆する背面帆布とを有するベルトとを備えるベルト伝動システムである点で共通し、背面帆布の亀裂発生を防止することは、歯付ベルトであるかＶベルトであるかにかかわらず、共通の課題であるから、引用発明においても当該課題は内在する。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用し、「前記歯付ベルトが前記複数の歯付プーリに掛け回されるとき、前記背面帆布の最大伸長率」を所定値以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の背面帆布の最大伸長率を「１０％以下」とすることについての臨界的意義は、本願明細書及び図面から確認できない。
　そうすると、背面帆布の最大伸長率を「１０％以下」とすることは、背面帆布の亀裂発生を防止するという課題の下、当業者が適宜設定した設計事項である。
　２　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。