【事件の表示】
　特願２００９−　３０７５８「船舶」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日出願公開、特開２０１０−１８４６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２１年２月１３日の出願であって、平成２５年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされ、平成２６年８月２５日付けで当審により拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成２６年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出された。平成２６年１１月１２日付で当審により最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成２６年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年１２月５日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
「中規模港湾に出入港が可能なように、船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で、計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに、船幅が３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成した乾貨物をばら積みする船舶において、荷役用ジブ式デッキクレーンとエンドフォールディングタイプのハッチカバーを備え、現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように、貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした前記貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑えると共に、一層の縦通板材の厚さをより高いグレードの鋼材の使用を回避するために一定値以下に抑えた甲板を備え、貨物区域に、必要な船体横断面係数を確保するために縦通板材の板厚を上げて構成したトップサイドタンク、およびホッパーサイドタンクを設けたことを特徴とする船舶。」
　
２．引用文献の記載事項
　（１）当審の平成２６年８月２５日付け拒絶の理由で引用された、本願出願日前に頒布された文献である登録実用新案第３１０７２０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ア）「【０００８】
  つぎに、本考案の実施形態を図面に基づき説明する。
  図１は本実施形態のバルクキャリアー１の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は平面図である。図２は（Ａ）は本実施形態のバルクキャリアー１の要部拡大図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。同図において、符号１は、穀物等のバラ荷を積載するバルクキャリアーを示している。バルクキャリアー１は、バラ荷を積載するための複数の船倉２を備えている。この船倉２の上部には、船倉２内にバラ荷を投入するためのハッチが設けられており、このハッチを開閉するハッチカバー２ｈが設けられている。」（段落【０００８】）
（１−イ）
　図１および図２から、バルクキャリアーが荷役用ジブ式デッキクレーンを備えていること、および船倉のハッチを船幅方向に一列のみとしたことが看取される。
　
　上記の記載事項及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「バルクキャリアーにおいて、荷役用ジブ式デッキクレーン、船倉、船倉のハッチおよびハッチカバー（２ｈ）を備え、ハッチを船幅方向に一列のみとした貨物倉を備えた船舶」
　
　（２）当審の平成２６年８月２５日付け拒絶の理由で引用された、本願出願日前に頒布された文献である特開２００５−２３１５６８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−ア）「【００１１】
  そして、このハッチ開口部の大きさの問題を解決するために、エンドローリング型ハッチカバー装置において、ハッチ開口部を大きく取るために、船長方向に多数枚のハッチカバーを並べ、ハッチ開口時には、ハッチ開口部の一端側において、ハッチカバーを９０度回転させて上下方向に立てて、順次連続して格納する方法が提案されている・・（省略）・・。」（段落【００１１】）
（３）当審の平成２６年８月２５日付け拒絶の理由で引用された電子技術情報である　”ＭＯＬプレスリリース　石炭専用船”ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ”、［Online],　２００６年１２月２１日,  Mitsui O.S.K.Line、［平成２６年８月２１日検索］　インターネット　＜http://www.mol.co.jp/pr/2006/6706.htm＞
「（新造船「ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ」概要）
　全長　　　　２２９ｍ
　幅　　　　　３６．５０ｍ
　喫水　　　　１２．８２ｍ
　積載重量　　７７，２４７トン
　主機関　　　Ｂ＆Ｗ　５Ｓ６０ＭＣ
　最大出力　　９，８５５ＫＷ
　船籍　　　　リベリア」
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造からみて、引用発明の「バルクキャリアー」は、本願発明の「乾貨物をばら積みする船舶」に相当する。以下同様に、「船倉」は「貨物倉」に、「ハッチ」は「倉口」に相当するものである。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「乾貨物をばら積みする船舶において、荷役用ジブ式デッキクレーンとハッチカバーを備え、貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした船舶。」
　
そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「中規模港湾に出入港が可能なように、船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で、計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに、船幅が３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成した乾貨物をばら積みする船舶」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点２）
　ハッチカバーが、本願発明は、「エンドフォールディングタイプ」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がなされていない点。 
　
（相違点３）
　本願発明は、「現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように、貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした前記貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑える」のに対し、引用発明では「貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとし」ているがそれ以外の目的や倉口縁材側端部から船側までの距離の限定がなされていない点。
　
（相違点４）
　本願発明では「一層の縦通板材の厚さをより高いグレードの鋼材の使用を回避するために一定値以下に抑えた甲板を備え、貨物区域に、必要な船体横断面係数を確保するために縦通板材の板厚を上げて構成したトップサイドタンク、およびホッパーサイドタンクを設けている」のに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　
　以下、上記相違点について判断する。
　
（相違点１について）
　”ＭＯＬプレスリリース”、［Online],　２００６年１２月２１日,  Mitsui O.S.K.Line、［平成２６年８月２１日検索］　インターネット　＜http://www.mol.co.jp/pr/2006/6706.htm＞の電子的技術情報には、新造船「ISHIZUCHI」の概要として、喫水１２．８２ｍ、幅３６．５０ｍであることが示されており、引用発明を「計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに、船幅を３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成」することは当業者が容易に想到することである。前記電子的技術情報には、全長２２９ｍが示されているが、船の全長については、必要とされる載荷重量、操縦性能、就航する航路・港湾の大きさ等を考慮し船主、造船会社等で適宜決める設計的事項であり、引用発明において船の全長を「１６２ｍ以上２００ｍ未満」とすることは当業者が適宜なし得ることである。 
 　　　
（相違点２について）
　引用文献２（特開２００５−２３１５６８号公報）には、摘記（２−ア）にあるようにエンドフォールディングタイプ（エンドローリング型）のハッチカバーが示されており、また「図説船舶工学」（高城　清　著、昭和５４年４月１６日、第４版発行、海文堂出版株式会社）１３３〜１３５頁、「造船工学」（全国造船教育研究会編、昭和５９年３月１５日、第７版発行、海文堂出版株式会社）９０頁に記載されているように周知技術でもあり、引用発明においてエンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（相違点３について）
　貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離については、港湾の荷役設備、荷役作業の効率性、船体強度等を考慮し船主、造船会社等で適宜決める設計的事項であり、パナマックス型の船幅よりも大きい幅の船においてパナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように、引用発明において「貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑える」ことは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　船体設計において、経済性、船体強度等を考慮し、鋼材、板厚等を選択することは当業者にとって慣用の事項であり、甲板の板厚を一定以下に抑えることにより、不足する船体横断面係数を、船側縦通板材の板厚と、トップサイドタンク底板縦通板材の板厚を増すことにより、必要な船体横断面係数を確保することは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願発明は、引用発明、電子的技術情報、周知技術、慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、電子的技術情報、周知技術、慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、 本願は拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。