(57)【要約】  本発明は、式中、Ｒ１およびＡが明細書中に示される意味を有する式（Ｉ）2012510962.tif 000025の少なくとも１種のエナミノカルボニル化合物、および少なくとも１種の有益な生物（天敵）を含む、新規なエナミノカルボニル化合物／有益な生物の組合せに関する。
2012510962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2012510962.tif 000023
（式中、
Ａは、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イルの基を表し、
Ｒ１は、メチル、シクロプロピル、メトキシ、２−フルオロエチルまたは２，２−ジフルオロエチルを表す。）
の少なくとも１種のエナミノカルボニル化合物、ならびに
アロキシスチダエ科（Ａｌｌｏｘｙｓｔｉｄａｅ）、アングスチダエ科（Ａｎｇｓｔｉｄａｅ）、ツヤコバチ科（Ａｐｈｅｌｉｎｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｉｄａｅ）、ムシヒキアブ科（Ａｓｉｌｉｄａｅ）、コマユバチ科（Ｂｒａｃｏｎｉｄａｅ）、ジョウカイボン科（Ｃａｎｔｈａｒｉｄａｅ）、オサムシ科（Ｃａｒａｂｉｄａｅ）、タマバエ科（Ｃｅｃｉｄｏｍｙｉｉｄａｅ）、カメイイダエ科（Ｃｈａｍｅｉｉｄａｅ）、クサカゲロウ科（Ｃｈｒｙｓｏｐｉｄａｅ）、カッコウムシ科（Ｃｌｅｒｉｄａｅ）、テントウムシ科（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌｉｄａｅ）、コナカゲロウ科（Ｃｏｎｉｏｐｔｅｒｙｇｉｄａｅ）、トビコバチ科（Ｅｎｃｙｒｔｉｄａｅ）、ヒメコバチ科（Ｅｕｌｏｐｈｉｄａｅ）、ドロバチ科（Ｅｕｍｅｎｉｄａｅ）、エウゼチダエ科（Ｅｕｚｅｔｉｄａｅ）、クギヌキハサミムシ科（Ｆｏｒｆｉｃｕｌｉｄａｅ）、ヒメカゲロウ科（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｉｄａｅ）、ヒメバチ科（Ｉｃｈｎｅｕｍｏｎｉｄａｅ）、オオモンクロバチ科（Ｍｅｇａｓｐｉｌｉｄａｅ）、ホソハネコバチ科（Ｍｙｍａｒｉｄａｅ）、カブリダニ科（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｉｄａｅ）、ジガバチ科（Ｓｐｈｅｃｉｄａｅ）、ハネカクシ科（Ｓｔａｐｈｙｌｅｎｉｄａｅ）、ナガヒシダニ科（Ｓｔｉｇｍａｅｉｄａｅ）、ハナアブ科（Ｓｙｒｐｈｉｄａｅ）、ヤドリバエ科（Ｔａｃｈｎｉｄａｅ）、タマゴヤドリコバチ科（Ｔｒｉｃｈｏｇｒａｍｍａｔｉｄａｅ）、ナミケダニ科（Ｔｒｏｍｂｉｄｉｉｄａｅ）、スズメバチ科（Ｖｅｓｐｉｄａｅ）、捕食性のダニおよび線虫、および／または寄生体、または、少なくとも１種の細菌株もしくは少なくとも１種のウイルス株からの少なくとも１種の有益種
を含む、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せ。
【請求項２】
少なくとも１種の有益種が、ドロバチ科（Ｅｕｍｅｎｉｄａｅ）、ジガバチ科（Ｓｐｈｅｃｉｄａｅ）、スズメバチ科（Ｖｅｓｐｉｄａ）、ツヤコバチ科（Ａｐｈｅｌｉｎｉｄａｅ）、タマゴヤドリコバチ科（Ｔｒｉｃｈｏｇｒａｍｍａｔｉｄａｅ）、トビコバチ科（Ｅｎｃｙｒｔｉｄａｅ）、ホソハネコバチ科（Ｍｙｍａｒｉｄａｅ）、ヒメバチ科（Ｉｃｈｎｅｕｍｏｉｄａｅ）、ヒメコバチ科（Ｅｕｌｏｐｈｉｄａｅ）、アロキシスチダエ科（Ａｌｌｏｘｙｓｔｉｄａｅ）、オオモンクロバチ科（Ｍｅｇａｓｐｉｌｉｄａｅ）、コマユバチ科（Ｂｒａｃｏｎｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｉｄａｅ）、テントウムシ科（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌｉｄａｅ）、ハネカクシ科（Ｓｔａｐｈｙｌｅｍｉｄａｅ）、クサカゲロウ科（Ｃｈｒｙｓｏｐｉｄａｅ）、ヒメカゲロウ科（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｉｄａｅ）、ヤドリバエ科（Ｔａｃｈｉｎｉｄａｅ）、ハナアブ科（Ｓｙｒｐｈｉｄａｅ）、タマバエ科（Ｃｅｃｉｄｏｍｙｉｉｄａｅ）またはカブリダニ科（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｄａ）の１つに属することを特徴とする、請求項１に記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せ。
【請求項３】
エナミノカルボニル化合物が、式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）、（１−７）、（Ｉ−８）、（Ｉ−９）および（Ｉ−１０）
【化２】
2012510962.tif 000024
の化合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せ。
【請求項４】
植物有害動物を防除するための、請求項１から３のいずれかに記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せの使用。
【請求項５】
式（Ｉ）のエナミノカルボニル化合物および少なくとも１種の有益種が、異なる時間および／または場所で散布される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せを、植物有害動物および／またはこれらの生息地に作用させることを特徴とする、有害動物を防除する方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せが、増量剤および／または界面活性剤と混合されることを特徴とする、殺虫性および／または殺ダニ性の組成物を調製する方法。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せが用いられることを特徴とする、種蒔き時１回あたりの活性化合物の散布数を低減する方法。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかに記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せが用いられることを特徴とする、収穫物上および環境中の殺虫剤および／または殺ダニ剤の全残留物を低減する方法。
【請求項１０】
植物有害動物を防除するための請求項１に記載のエナミノカルボニル化合物および有益種の組合せを含む組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１に公知のエナミノカルボニル化合物と第２に有益種（自然界の捕食者）とからなる、新規な活性化合物／有益種の組合せに関し、これらの組合せは、昆虫および／または望まれないダニ等の有害動物を防除するのに非常に適している。本発明は、有害動物を防除するための、特定の有益種と組み合わせた特定のエナミノカルボニル化合物の使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のエナミノカルボニル化合物の調製、ならびに有害動物、特に昆虫およびダニを防除するための薬剤としてのそれらの使用は公知である（例えば、ＥＰ０５３９５８８Ａ、ＷＯ２００６／０３７４７５Ａ、ＷＯ２００７／１１５６４３、ＷＯ２００７／１１５６４４およびＷＯ２００７／１１５６４６）。個々のエナミノカルボニル化合物の殺虫および殺ダニの活性は、適切な塩、および場合によって添加剤の添加により向上され得ることも公知である（ＷＯ２００７／０６８３５５）。
【０００３】
エナミノカルボニル化合物の効力は良好であるが、少ない散布量において、それは時として不十分である。
【０００４】
有害生物を防除するための有益種の使用は、一般に公知である（例えば、「Ｋｎｏｗｉｎｇ  ａｎｄ  ｒｅｃｏｇｎｉｚｉｎｇ」、Ｍ．Ｈ．Ｍａｌａｉｓ、Ｗ．Ｊ．Ｒａｖｅｎｓｂｅｒｇ、Ｋｏｐｐｅｒｔ  Ｂ．Ｖ．、Ｒｅｅｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ発行（２００３年）から）。有益種は、ほとんどの場合、特に、有害生物、餌および宿主と呼ばれる側の他の昆虫に依存することにより、何らかの方法でヒトのために有用となるダニまたは昆虫である。しかし、「有益種」という用語は、ダニおよび昆虫に限定されない。本発明において、それは、有害生物を防除するための適切な真菌または細菌またはウイルスの株も含む。有益種は、温室の中の有害生物を防除するのに特に適切である。有益種の使用は、耐性が発現されず、培養、管理処置および回収のための待ち時間がない利点を有する。そのうえ、有益種を用いることにより、使用者が作物保護の薬剤に曝されることはない。
【０００５】
有害生物の防除のために、十分な量の有益種が、作用の場所において（例えば温室内において）放たれまたは播種される。一般に、有益種は、有害生物による攻撃（治療上）の場合にのみ用いられる。有益種は、防除されるべき有害生物の天敵なので、それらの活性の範囲は、特定の有害生物、いくつかの場合においてこれらの有害生物の特定の発育段階にさえ限定されることが多い。しかし、例えば散布時間、有益種および有益種の気候等のいろいろな防除の要件を有する複数の有害生物種は、作物中に存在することがあるので、作物は、定期的に監視されなければならず、攻撃の場合に迅速な反応を要求する。そのうえ、使用者は、作物、有害生物および有益種の詳細な知識を有さなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０５３９５８８号明細書
【特許文献２】国際公開第２００６／０３７４７５号
【特許文献３】国際公開第２００７／１１５６４３号
【特許文献４】国際公開第２００７／１１５６４４号
【特許文献５】国際公開第２００７／１１５６４６号
【特許文献６】国際公開第２００７／０６８３５５号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「Ｋｎｏｗｉｎｇ  ａｎｄ  ｒｅｃｏｇｎｉｚｉｎｇ」、Ｍ．Ｈ．Ｍａｌａｉｓ、Ｗ．Ｊ．Ｒａｖｅｎｓｂｅｒｇ、Ｋｏｐｐｅｒｔ  Ｂ．Ｖ．、Ｒｅｅｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ発行（２００３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
有害生物による攻撃に気付くのが遅すぎ、結果として有害生物数が増大し過ぎた場合に、有益種単独では有害生物を防除するのに不十分であり、化学的な殺有害生物剤と合わせた有益種の使用が必要である。ここで、存在する有益種が残留数を防除できる程度に、有害生物数を縮小させることが狙いである。
【０００９】
経済的および環境上の理由から、耐性を回避するために、作物保護組成物の活性が有害生物数を減らすのに十分である濃度で化学的な作物保護組成物を用いることも有利であり得るが、その濃度は、有害生物を完全に除去するほど高くない。このような場合において、有益種の存在は、有益種によりそのうち防除または低減または除去されるべき有害生物の寄生につながることがある。
【００１０】
作物保護組成物および有益種を組み合わせた使用の不利は、特に、例えば、カプセル懸濁液中に活性化合物ラムダ−シハロトリン（１００ｇ／ｌ）を含むＫａｒａｔｅ  Ｚｅｏｎ  ＣＳ  １００（登録商標）等のいくつかの作物保護組成物が、有害生物および有益種の両方を死滅させることである。一般に、使用された作物保護組成物が有益種に危害を加えないが、すべての有害生物を死滅させる場合にも、それは不利であると考えられる。この場合において、例えば餌源または宿主がないので、有益種の生存基盤が失われ、その結果、有益種も死滅する。
【００１１】
驚くべきことに、特定のエナミノカルボニル化合物と、特定の有益種、すなわち真菌（例えば、メタルヒジウムアニソプリアエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）またはベアウベリアバシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ））または細菌もしくはウイルスの株（例えば、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）株、または顆粒病ウイルス等のバキュロウイルス）等の微生物、ならびにアロキシスチダエ科（Ａｌｌｏｘｙｓｔｉｄａｅ）、アングスチダエ科（Ａｎｇｓｔｉｄａｅ）、ツヤコバチ科（Ａｐｈｅｌｉｎｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｉｄａｅ）、ムシヒキアブ科（Ａｓｉｌｉｄａｅ）、コマユバチ科（Ｂｒａｃｏｎｉｄａｅ）、ジョウカイボン科（Ｃａｎｔｈａｒｉｄａｅ）、オサムシ科（Ｃａｒａｂｉｄａｅ）、タマバエ科（Ｃｅｃｉｄｏｍｙｉｉｄａｅ）、カメイイダエ科（Ｃｈａｍｅｉｉｄａｅ）、クサカゲロウ科（Ｃｈｒｙｓｏｐｉｄａｅ）、カッコウムシ科（Ｃｌｅｒｉｄａｅ）、テントウムシ科（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌｉｄａｅ）、コナカゲロウ科（Ｃｏｎｉｏｐｔｅｒｙｇｉｄａｅ）、トビコバチ科（Ｅｎｃｙｒｔｉｄａｅ）、ヒメコバチ科（Ｅｕｌｏｐｈｉｄａｅ）、ドロバチ科（Ｅｕｍｅｎｉｄａｅ）、エウゼチダエ科（Ｅｕｚｅｔｉｄａｅ）（土壌ダニ）、クギヌキハサミムシ科（Ｆｏｒｆｉｃｕｌｉｄａｅ）、ヒメカゲロウ科（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｉｄａｅ）、ヒメバチ科（Ｉｃｈｎｅｕｍｏｎｉｄａｅ）、オオモンクロバチ科（Ｍｅｇａｓｐｉｌｉｄａｅ）、ホソハネコバチ科（Ｍｙｍａｒｉｄａｅ）、カブリダニ科（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｉｄａｅ）、ジガバチ科（Ｓｐｈｅｃｉｄａｅ）、ハネカクシ科（Ｓｔａｐｈｙｌｅｎｉｄａｅ）、ナガヒシダニ科（Ｓｔｉｇｍａｅｉｄａｅ）、ハナアブ科（Ｓｙｒｐｈｉｄａｅ）、ヤドリバエ科（Ｔａｃｈｎｉｄａｅ）、タマゴヤドリコバチ科（Ｔｒｉｃｈｏｇｒａｍｍａｔｉｄａｅ）、ナミケダニ科（Ｔｒｏｍｂｉｄｉｉｄａｅ）、スズメバチ科（Ｖｅｓｐｉｄａｅ）、捕食性のダニおよび線虫からの昆虫およびダニとは、作物の保護において、特に、総合的作物保護の状況において、組み合わせて有利に用いられ得るので、上述の不利が回避される。
【００１２】
さらに、エナミノカルボニル化合物および有益種の本発明による組合せを用いると、毒物学的および／または生態学的に有利でない活性化合物の散布が、特に使用者および／または環境の安全性に利益がある同程度の活性を達成しつつ置き換えられ得ることが見出された。そのうえ、噴霧（すなわち、種蒔き時１回あたりの活性化合物の散布数）が低減され得ることが見出された。活性化合物および有益種の本発明による組合せは、「総合的有害生物管理」（ＩＰＭ）または「総合的作物保護」のプログラムの状況において用いられ得るので、生態学的に大きく寄与する。総合的有害生物管理（ＩＰＭ）は、有害生物を防除するための方策であり、この方策は、いくつかの補足的な方法、特に生物学的および化学的な方法を含む。ＩＰＭは、生態学的なアプローチであり、その主要な狙いは、殺有害生物剤の使用を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、本発明は、本発明によるエナミノカルボニル化合物、ならびに上述の少なくとも１種の有益種、特に、以下に定義する（１）から（２１）の科の昆虫およびダニから選択される有益種を含む、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せに関する。
【００１４】
本発明は、特に総合的作物保護（ＩＰＭ）の状況において、植物病害虫を防除または阻止するための、エナミノカルボニル化合物および有益種の本発明による組合せの使用と、特定のエナミノカルボニル化合物、ならびに上述の少なくとも１種の有益種、特に、（１）から（２１）の科の昆虫およびダニから選択される有益種が、保護されるべき植物または植物の部分に散布されることを特徴とする、植物病害虫を防除および阻止するための方法とにも関する。
【００１５】
本発明に従って用いられ得る特定のエナミノカルボニル化合物は、式（Ｉ）
【００１６】
【化１】
2012510962.tif 000003
（式中、
Ｒ１が、アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ハロシクロアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキルまたはハロシクロアルキルアルキルを表し、
Ａが、ピリド−２−イルもしくはピリド−４−イルを表す、または６位でフッ素、塩素、臭素、メチル、トリフルオロメチルもしくはトリフルオロメトキシにより場合によって置換されたピリド−３−イルを表す、または６位で塩素もしくはメチルにより場合によって置換されたピリダジン−３−イルを表す、またはピラジン−３−イルを表す、または２−クロロピラジン−５−イルを表す、または２位で塩素もしくはメチルにより場合によって置換された１，３−チアゾール−５−イルを表す、またはフッ素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、（フッ素および／または塩素により場合によって置換された）Ｃ１−Ｃ４アルキル、（フッ素および／または塩素により場合によって置換された）Ｃ１−Ｃ３アルキルチオもしくは（フッ素および／または塩素により場合によって置換された）Ｃ１−Ｃ３アルキルスルホニルにより場合によって置換された、ピリミジニル、ピラゾリル、チオフェニル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、１，２，４−オキサジアゾリル、イソチアゾリル、１，２，４−トリアゾリルもしくは１，２，５−チアジアゾリルの基を表す、または基
【００１７】
【化２】
2012510962.tif 000004
（式中、
Ｘは、ハロゲン、アルキルまたはハロアルキルを表し、
Ｙは、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アジドまたはシアノを表す。）
を表す。）
を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好ましいエナミノカルボニル化合物は、式（Ｉ）（式中、
Ｒ１が、場合によってフッ素置換された、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ２−Ｃ５アルケニル、Ｃ３−Ｃ５シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ５シクロアルキルアルキルまたはアルコキシ、好ましくは、メチル、メトキシ、エチル、プロピル、ビニル、アリル、プロパルギル、シクロプロピル、２−フルオロエチル、２，２−ジフルオロエチルまたは２−フルオロシクロプロピル、特に好ましくは、メチル、シクロプロピル、メトキシ、２−フルオロエチルまたは２，２−ジフルオロエチル、非常に特に好ましくは、メチル、２−フルオロエチルまたは２，２−ジフルオロエチルを表し、
Ａが、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−メチルピリド−３−イル、６−トリフルオロメチルピリド−３−イル、６−トリフルオロメトキシピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、６−メチル−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、２−メチル−１，３−チアゾール−５−イル、２−クロロピリミジン−５−イル、２−トリフルオロメチルピリミジン−５−イル、５，６−ジフルオロピリド−３−イル、５−クロロ−６−フルオロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−フルオロピリド−３−イル、５−ヨード−６−フルオロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−ヨード−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イル、５，６−ジブロモピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ヨードピリド−３−イル、５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イル、５−ブロモ−６−ヨードピリド−３−イル、５−メチル−６−フルオロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−ブロモピリド−３−イル、５−メチル−６−ヨードピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−フルオロピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−クロロピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−ジフルオロメチル−６−ヨードピリド−３−イル、好ましくは、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、２−クロロピリミジン−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イル、５，６−ジブロモピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルまたは５−ジフルオロメチル−６−クロロピリド−３−イルの基、特に好ましくは、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イル、非常に特に好ましくは、６−クロロピリド−３−イルまたは５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イルを表す。）
の化合物である。
【００１９】
同様に好ましいエナミノカルボニル化合物は、式（Ｉ）（式中、Ａが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イルを表す。）の化合物である。
【００２０】
式（Ｉ）（式中、Ｒ１が、メチルを表し、Ａが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００２１】
式（Ｉ）（式中、Ｒ１が、エチルを表し、Ａが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００２２】
式（Ｉ）（式中、Ｒ１が、シクロプロピルを表し、Ａが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００２３】
式（Ｉ）（式中、Ｒ１が、２−フルオロエチルを表し、Ａが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００２４】
式（Ｉ）（式中、Ｒ１が、２，２−ジフルオロエチルを表し、Ａが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５，６−ジクロロピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００２５】
ある実施形態において、本発明は、特定の有益種および式（Ｉ−ａ）
【００２６】
【化３】
2012510962.tif 000005
（式中、
Ｒ２が、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロシクロアルキルまたはハロシクロアルキルアルキル、好ましくは、フッ素置換のＣ１−Ｃ５アルキル、Ｃ２−Ｃ５アルケニル、Ｃ３−Ｃ５シクロアルキルまたはＣ３−Ｃ５シクロアルキルアルキル、特に好ましくは２−フルオロエチル、２，２−ジフルオロエチルまたは２−フルオロシクロプロピル、非常に特に好ましくは２−フルオロエチルまたは２，２−ジフルオロエチルを表し、
Ｂが、ピリド−２−イルもしくはピリド−４−イルを表す、または６位でフッ素、塩素、臭素、メチル、トリフルオロメチルもしくはトリフルオロメトキシにより場合によって置換されたピリド−３−イルを表す、または６位で塩素もしくはメチルにより場合によって置換されたピリダジン−３−イルを表す、またはピラジン−３−イルを表す、または２−クロロピラジン−５−イルを表す、または２位で塩素もしくはメチルにより場合によって置換された１，３−チアゾール−５−イルを表し、Ｂが、好ましくは、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−メチルピリド−３−イル、６−トリフルオロメチルピリド−３−イル、６−トリフルオロメトキシピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、６−メチル−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、または２−メチル−１，３−チアゾール−５−イル、特に好ましくは、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルの基、非常に特に好ましくは６−クロロピリド−３−イルの基を表す。）
のエナミノカルボニル化合物の組合せに関し、特定の有益種および式（Ｉ−ａ）のエナミノカルボニル化合物の組み合わせた散布にも関する。
【００２７】
同様に好ましいエナミノカルボニル化合物は、式（Ｉ−ａ）（式中、Ｂが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イルまたは６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イルを表す。）の化合物である。
【００２８】
式（Ｉ−ａ）（式中、Ｒ２が、２−フルオロエチルを表し、Ｂが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イルまたは６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００２９】
式（Ｉ−ａ）（式中、Ｒ２が、２，２−ジフルオロエチルを表し、Ｂが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イルまたは６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００３０】
ある実施形態において、本発明は、特定の有益種および式（Ｉ−ｂ）
【００３１】
【化４】
2012510962.tif 000006
（式中、Ｄが、
【００３２】
【化５】
2012510962.tif 000007
（式中、
ＸおよびＹが、上記の意味を有し、
Ｒ３が、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキルまたはアルコキシを表す。）
の基を表す。）
のエナミノカルボニル化合物の組合せに関し、特定の有益種および式（Ｉ−ｂ）のエナミノカルボニル化合物の組み合わせた散布にも関する。
【００３３】
式（Ｉ−ｂ）（式中、
Ｄが、５，６−ジフルオロピリド−３−イル、５−クロロ−６−フルオロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−フルオロピリド−３−イル、５−ヨード−６−フルオロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−ヨード−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イル、５，６−ジブロモピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ヨードピリド−３−イル、５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イル、５−ブロモ−６−ヨードピリド−３−イル、５−メチル−６−フルオロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−ブロモピリド−３−イル、５−メチル−６−ヨードピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−フルオロピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−クロロピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−ジフルオロメチル−６−ヨードピリド−３−イル、好ましくは、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イル、５，６−ジブロモピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルまたは５−ジフルオロメチル−６−クロロピリド−３−イル、特に好ましくは、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イルまたは５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、非常に特に好ましくは、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イルの基の１つを表し、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、Ｃ２−Ｃ４アルキニルまたはＣ３−Ｃ４シクロアルキル、好ましくは、Ｃ１−Ｃ４アルキル、特に好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ビニル、アリル、プロパルギルまたはシクロプロピル、非常に特に好ましくは、メチルまたはシクロプロピルを表す。）
の化合物が好ましい。
【００３４】
同様に好ましいエナミノカルボニル化合物は、式（Ｉ−ｂ）（式中、Ｄが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物である。
【００３５】
式（Ｉ−ｂ）（式中、Ｒ３が、メチルを表し、Ｄが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００３６】
式（Ｉ−ｂ）（式中、Ｒ３が、エチルを表し、Ｄが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００３７】
式（Ｉ−ｂ）（式中、Ｒ３が、シクロプロピルを表し、Ｄが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００３８】
ある実施形態において、本発明は、特定の有益種および式（Ｉ−ｃ）
【００３９】
【化６】
2012510962.tif 000008
（式中、Ｅが、
【００４０】
【化７】
2012510962.tif 000009
（式中、
ＸおよびＹが、上記の意味を有し、
Ｒ４が、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロシクロアルキルまたはハロシクロアルキルアルキルを表す。）
の基を表す。）
のエナミノカルボニル化合物の組合せに関し、特定の有益種および式（Ｉ−ｃ）のエナミノカルボニル化合物の組み合わせた散布にも関する。
【００４１】
式（Ｉ−ｃ）（式中、
Ｅが、５，６−ジフルオロピリド−３−イル、５−クロロ−６−フルオロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−フルオロピリド−３−イル、５−ヨード−６−フルオロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−ヨード−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イル、５，６−ジブロモピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ヨードピリド−３−イル、５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イル、５−ブロモ−６−ヨードピリド−３−イル、５−メチル−６−フルオロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−ブロモピリド−３−イル、５−メチル−６−ヨードピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−フルオロピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−クロロピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−ブロモピリド−３−イル、５−ジフルオロメチル−６−ヨードピリド−３−イル、好ましくは、２−クロロピリミジン−５−イル、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イル、５，６−ジブロモピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルまたは５−ジフルオロメチル−６−クロロピリド−３−イル、特に好ましくは、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イルの基の１つを表し、
Ｒ４が、フッ素置換された、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ２−Ｃ５アルケニル、Ｃ３−Ｃ５シクロアルキルまたはＣ３−Ｃ５シクロアルキルアルキル、好ましくは、２−フルオロエチル、２，２−ジフルオロエチル、２−フルオロシクロプロピル、特に好ましくは、２−フルオロエチルまたは２，２−ジフルオロエチルを表す。）
の化合物が好ましい。
【００４２】
同様に好ましいエナミノカルボニル化合物は、式（Ｉ−ｃ）（式中、Ｅが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物である。
【００４３】
式（Ｉ−ｃ）（式中、Ｒ４が、２−フルオロエチルを表し、Ｅが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００４４】
式（Ｉ−ｃ）（式中、Ｒ４が、２，２−ジフルオロエチルを表し、Ｅが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００４５】
式（Ｉ−ｃ）（式中、Ｒ４が、２−フルオロエチルを表し、Ｅが、５−フルオロ−６−クロロピリド−３−イル、５，６−ジクロロピリド−３−イル、５−ブロモ−６−クロロピリド−３−イル、５−メチル−６−クロロピリド−３−イル、５−フルオロ−６−ブロモピリド−３−イル、５−クロロ−６−ブロモピリド−３−イルまたは５−クロロ−６−ヨードピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００４６】
ある実施形態において、本発明は、特定の有益種および式（Ｉ−ｄ）
【００４７】
【化８】
2012510962.tif 000010
（式中、
Ｇが、ピリド−２−イルもしくはピリド−４−イルを表す、または６位でフッ素、塩素、臭素、メチル、トリフルオロメチルもしくはトリフルオロメトキシにより場合によって置換されたピリド−３−イルを表す、または６位で塩素もしくはメチルにより場合によって置換されたピリダジン−３−イルを表す、またはピラジン−３−イルを表す、または２−クロロピラジン−５−イルを表す、または２位でフッ素もしくはメチルにより場合によって置換された１，３−チアゾール−５−イルを表し、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキルまたはアルコキシを表す。）
のエナミノカルボニル化合物の組合せに関し、特定の有益種および式（Ｉ−ｄ）のエナミノカルボニル化合物の組み合わせた散布にも関する。
【００４８】
式（Ｉ−ｄ）（式中、
Ｇが、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−メチルピリド−３−イル、６−トリフルオロメチルピリド−３−イル、６−トリフルオロメトキシピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、６−メチル−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルまたは２−メチル−１，３−チアゾール−５−イル、好ましくは、６−フルオロピリド−３−イル、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルの基、特に好ましくは、６−クロロピリド−３−イルの基を表し、
Ｒ５が、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−アルコキシ、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、Ｃ２−Ｃ４アルキニルまたはＣ３−Ｃ４シクロアルキル、好ましくは、メチル、メトキシ、エチル、プロピル、ビニル、アリル、プロパルギルまたはシクロプロピル、特に好ましくは、メチルまたはシクロプロピルを表す。）
の化合物が好ましい。
【００４９】
同様に好ましいエナミノカルボニル化合物は、式（Ｉ−ｄ）（式中、Ｇが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、６−フルオロピリド−３−イル、６−トリフルオロメチルピリド−３−イルまたは６−フルオロピリド−３−イルを表す。）の化合物である。
【００５０】
式（Ｉ−ｄ）（式中、Ｒ５が、メチルを表し、Ｇが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、６−フルオロピリド−３−イル、６−トリフルオロメチルピリド−３−イルまたは６−フルオロピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００５１】
式（Ｉ−ｄ）（式中、Ｒ５が、シクロプロピルを表し、Ｇが、６−クロロピリド−３−イル、６−ブロモピリド−３−イル、６−クロロ−１，４−ピリダジン−３−イル、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル、６−フルオロピリド−３−イル、６−トリフルオロメチルピリド−３−イルまたは６−フルオロピリド−３−イルを表す。）の化合物がさらに好ましい。
【００５２】
本発明によれば、以下のエナミノカルボニル化合物を、特定の有益種と組み合わせて使用することが特に好ましい。すなわち、
ＷＯ２００７／１１５６４４から公知の４−｛［（６−ブロモピリド−３−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−１））、
ＷＯ２００７／１１５６４４から公知の４−｛［（６−フルオロピリド−３−イル）メチル］（２、２−ジフルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−２））、
ＷＯ２００７／１１５６４４から公知の４−｛［（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−３））、
ＷＯ２００７／１１５６４４から公知の４−｛［（６−クロロピリド−３−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−４））、
ＷＯ２００７／１１５６４４から公知の４−｛［（６−クロロピリド−３−イル）メチル］（２、２−ジフルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−５））、
ＷＯ２００７／１１５６４３から公知の４−｛［（６−クロロ−５−フルオロピリド−３−イル）メチル］（メチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−６））、
ＷＯ２００７／１１５６４６から公知の４−｛［（５、６−ジクロロピリド−３−イル）メチル］（２−フルオロエチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−７））、
ＷＯ２００７／１１５６４３から公知の４−｛［（６−クロロ−５−フルオロピリド−３−イル）メチル］（シクロプロピル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−８））、
ＥＰ０５３９５８８から公知の４−｛［（６−クロロピリド−３−イル）メチル］（シクロプロピル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（Ｉ−９））、および
ＥＰ０５３９５８８から公知の４−｛［（６−クロロピリド−３−イル）メチル］（メチル）アミノ｝フラン−２（５Ｈ）−オン（化合物（１−１０））である。
【００５３】
化合物（Ｉ−１）から（Ｉ−１０）は、以下の化学構造
【００５４】
【化９】
2012510962.tif 000011
を有する。
【００５５】
少なくとも１つの塩基性中心をもつ本発明によるエナミノカルボニル化合物は、例えば、鉱酸、例えば過塩素酸、硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸またはハロゲン化水素酸等の強い無機酸により、非置換もしくは置換、例えばハロゲン置換のＣ１−Ｃ４アルカンカルボン酸、例えば酢酸、飽和もしくは不飽和のジカルボン酸、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸およびフタル酸、ヒドロキシカルボン酸、例えばアスコルビン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸およびクエン酸、または安息香酸等の強い有機カルボン酸により、または非置換もしくは置換、例えばハロゲン置換のＣ１−Ｃ４のアルカンスルホン酸もしくはアリールスルホン酸、例えばメタンスルホン酸もしくはｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸により、例えば酸付加塩を形成することができる。少なくとも１つの酸性基をもつ本発明によるエナミノカルボニル化合物は、例えば、塩基との塩、例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、例えばナトリウム、カリウムもしくはマグネシウムの塩等の金属塩、またはアンモニアまたはモルホリン、ピペリジン、ピロリジン、低級モノアルキルアミン、低級ジアルキルアミンもしくは低級トリアルキルアミン、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンもしくはジメチルプロピルアミンまたは低級のモノヒドロキシアルキルアミン、ジヒドロキシアルキルアミンもしくはトリヒドロキシアルキルアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンもしくはトリエタノールアミン等の有機アミンとの塩を形成することができる。そのうえ、適切であれば、対応する分子内塩を形成することも可能であり得る。本発明の状況において、農芸化学的に有利な塩が好ましい。本発明による化合物の遊離した形態とこれらの塩との間の密接な関係を考慮すると、本発明による遊離した化合物またはこれらの塩に対する上記および下記の任意の参照文献は、適切で好都合であれば、本発明による対応した塩または遊離した化合物も、それぞれ含まれるように解釈されるべきである。このことは、本発明によるエナミノカルボニル化合物の可能な互変異性体およびこれらの塩にも適用される。
【００５６】
本発明によるエナミノカルボニル化合物は、公知の方法（例えば、ＥＰ−Ａ−０５３９５８８、ＷＯ２００６／０３７４７５、ＷＯ２００７／１１５６４３、ＷＯ２００７／１１５６４４およびＷＯ２００７／１１５６４６を参照されたい。）により調製され得る。
【００５７】
本発明による組合せにおいて用いられ得る有益種（「特定の有益種」）は、真菌（例えば、メタルヒジウムアニソプリアエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）またはベアウベリアバシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ））または細菌もしくはウイルスの株（例えば、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）株、または顆粒病ウイルス等のバキュロウイルス）等の微生物、ならびにアロキシスチダエ科（Ａｌｌｏｘｙｓｔｉｄａｅ）、アングスチダエ科（Ａｎｇｓｔｉｄａｅ）、ツヤコバチ科（Ａｐｈｅｌｉｎｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｉｄａｅ）、ムシヒキアブ科（Ａｓｉｌｉｄａｅ）、コマユバチ科（Ｂｒａｃｏｎｉｄａｅ）、ジョウカイボン科（Ｃａｎｔｈａｒｉｄａｅ）、オサムシ科（Ｃａｒａｂｉｄａｅ）、タマバエ科（Ｃｅｃｉｄｏｍｙｉｉｄａｅ）、カメイイダエ科（Ｃｈａｍｅｉｉｄａｅ）、クサカゲロウ科（Ｃｈｒｙｓｏｐｉｄａｅ）、カッコウムシ科（Ｃｌｅｒｉｄａｅ）、テントウムシ科（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌｉｄａｅ）、コナカゲロウ科（Ｃｏｎｉｏｐｔｅｒｙｇｉｄａｅ）、トビコバチ科（Ｅｎｃｙｒｔｉｄａｅ）、ヒメコバチ科（Ｅｕｌｏｐｈｉｄａｅ）、ドロバチ科（Ｅｕｍｅｎｉｄａｅ）、エウゼチダエ科（Ｅｕｚｅｔｉｄａｅ）（土壌ダニ）、クギヌキハサミムシ科（Ｆｏｒｆｉｃｕｌｉｄａｅ）、ヒメカゲロウ科（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｉｄａｅ）、ヒメバチ科（Ｉｃｈｎｅｕｍｏｎｉｄａｅ）、オオモンクロバチ科（Ｍｅｇａｓｐｉｌｉｄａｅ）、ホソハネコバチ科（Ｍｙｍａｒｉｄａｅ）、カブリダニ科（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｉｄａｅ）、ジガバチ科（Ｓｐｈｅｃｉｄａｅ）、ハネカクシ科（Ｓｔａｐｈｙｌｅｎｉｄａｅ）、ナガヒシダニ科（Ｓｔｉｇｍａｅｉｄａｅ）、ハナアブ科（Ｓｙｒｐｈｉｄａｅ）、ヤドリバエ科（Ｔａｃｈｎｉｄａｅ）、タマゴヤドリコバチ科（Ｔｒｉｃｈｏｇｒａｍｍａｔｉｄａｅ）、ナミケダニ科（Ｔｒｏｍｂｉｄｉｉｄａｅ）、スズメバチ科（Ｖｅｓｐｉｄａｅ）、さらに捕食性のダニおよび線虫の科からの昆虫およびダニである。
【００５８】
本発明によるエナミノカルボニル化合物、ならびに（１）から（２１）の科の昆虫およびダニから選択される少なくとも１種の有益種を含み、特に、総合的作物保護の状況において有利に植物病害虫を防除および阻止するために用いられ得る、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せが好ましい。
【００５９】
以下の（１）から（２１）の科、または科の構成要素は、本発明による有益種として好ましく用いられ得る。
（１）ドロバチ科（Ｅｕｍｅｎｉｄａｅ）から、エウメネス属種（Ｅｕｍｅｎｅｓ  ｓｐｐ．）、オプロメルス属種（Ｏｐｌｏｍｅｒｕｓ  ｓｐｐ．）。
（２）ジガバチ科（Ｓｐｈｅｃｉｄａｅ）から、アンモフィラサブロス（Ａｍｍｏｐｈｉｌａ  ｓａｂｕｌｏｓ）、セルセリスアレナリア（Ｃｅｒｃｅｒｉｓ  ａｒｅｎａｒｉａ）。
（３）スズメバチ科（Ｖｅｓｐｉｄａｅ）から、ポリステス属種（Ｐｏｌｉｓｔｅｓ  ｓｐｐ．）、ウェスパ属種（Ｖｅｓｐａ  ｓｐｐ．）、ドリチョウェスプラ属種（Ｄｏｌｉｃｈｏｖｅｓｐｕｌａ  ｓｐｐ．）、ウェスプラ属種（Ｖｅｓｐｕｌａ  ｓｐｐ．）、パラウェスプラ属種（Ｐａｒａｖｅｓｐｕｌａ  ｓｐｐ．）。
（４）ツヤコバチ科（Ａｐｈｅｌｉｎｉｄａｅ）から、ココファグス属種（Ｃｏｃｃｏｐｈａｇｕｓ  ｓｐｐ．）、エンカルシア属種（Ｅｎｃａｒｓｉａ  ｓｐｐ．）、例えばエンカルシアフォルモサ（Ｅｎｃａｒｓｉａ  ｆｏｒｍｏｓａ）、アフィティス属種（Ａｐｈｙｔｉｓ  ｓｐｐ．）、アフェリヌス属種（Ａｐｈｅｌｉｎｕｓ  ｓｐｐ．）、例えば、アフェリヌスマリ（Ａｐｈｅｌｉｎｕｓ  ｍａｌｉ）、アフェリヌスアブドミナリス（Ａｐｈｅｌｉｎｕｓ  ａｂｄｏｍｉｎａｌｉｓ）、エレトモセルス属種（Ｅｒｅｔｍｏｃｅｒｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばエレトモセルスエリミクス（Ｅｒｅｔｍｏｃｅｒｕｓ  ｅｒｉｍｉｃｕｓ）、エレトモセルスムンズス（Ｅｒｅｔｍｏｃｅｒｕｓ  ｍｕｎｄｕｓ）、プロスパルテラ属種（Ｐｒｏｓｐａｌｔｅｌｌａ  ｓｐｐ．）。
（５）タマゴヤドリコバチ科（Ｔｒｉｃｈｏｇｒａｍｍａｔｉｄａｅ）から、トリコグラマ属種（Ｔｒｉｃｈｏｇｒａｍｍａ  ｓｐｐ．）、例えばトリコガマブラシカエ（Ｔｒｉｃｈｏｇａｍｍａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）。
（６）トビコバチ科（Ｅｎｃｙｒｔｉｄａｅ）から、エンシルツスフスシコリス（Ｅｎｃｙｒｔｕｓ  ｆｕｓｃｉｃｏｌｌｉｓ）、アフィデンシルトルス属種（Ａｐｈｉｄｅｎｃｙｒｔｒｕｓ  ｓｐｐ．）。
（７）ホソハネコバチ科（Ｍｙｍａｒｉｄａｅ）から。
（８）ヒメバチ科（Ｉｃｈｎｅｕｍｏｉｄａｅ）から、コシゴミムス属種（Ｃｏｃｃｉｇｏｍｙｍｕｓ  ｓｐｐ．）、ジアデグマ属種（Ｄｉａｄｅｇｍａ  ｓｐｐ．）、グリプタ属種（Ｇｌｙｐｔａ  ｓｐｐ．）、オフィオン属種（Ｏｐｈｉｏｎ  ｓｐｐ．）、ピムプラ属種（Ｐｉｍｐｌａ  ｓｐｐ．）。
（９）ヒメコバチ科（Ｅｕｌｏｐｈｉｄａｅ）から、ジグリフス属種（Ｄｙｇｌｙｐｈｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばジグリフスイサエア（Ｄｙｇｌｙｐｈｕｓ  ｉｓａｅａ）、エウロフスビリズラ（Ｅｕｌｏｐｈｕｓ  ｖｉｒｉｄｕｌａ）、コルポクリペウスフロルス（Ｃｏｌｐｏｃｌｙｐｅｕｓ  ｆｌｏｒｕｓ）。
（１０）アロキシスチダエ科（Ａｌｌｏｘｙｓｔｉｄａｅ）から、アロキススタ属種（Ａｌｌｏｘｙｓｔａ  ｓｐｐ．）。
（１１）オオモンクロバチ科（Ｍｅｇａｓｐｉｌｉｄａｅ）から、デンドロセルス属種（Ｄｅｎｄｒｏｃｅｒｕｓ  ｓｐｐ．）。
（１２）コマユバチ科（Ｂｒａｃｏｎｉｄａｅ）から、アフィドルス属種（Ａｐｈｉｄｒｕｓ  ｓｐｐ．）、プラオン属種（Ｐｒａｏｎ  ｓｐｐ．）、オピウス属種（Ｏｐｉｕｓ  ｓｐｐ．）、ダクヌサ属種（Ｄａｃｎｕｓａ  ｓｐｐ．）、例えばダクヌサシビリア（Ｄａｃｎｕｓａ  ｓｉｂｉｒｉａ）、アパンテレス属種（Ａｐａｎｔｅｌｅｓ  ｓｐｐ．）、アスコガステル属種（Ａｓｃｏｇａｓｔｅｒ  ｓｐｐ．）、マクロセントルス属種（Ｍａｃｒｏｃｅｎｔｒｕｓ  ｓｐｐ．）。
（１３）アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｉｄａｅ）から、アフィジウス属種（Ａｐｈｉｄｉｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばアフィジウスコレマニ（Ａｐｈｉｄｉｕｓ  ｃｏｌｅｍａｎｉ）、アフィジウスエルビ（Ａｐｈｉｄｉｕｓ  ｅｒｖｉ）、ジアエレチエラ属種（Ｄｉａｅｒｅｔｉｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、リシフレブス属種（Ｌｙｓｉｐｈｌｅｂｕｓ  ｓｐｐ．）。
（１４）テントウムシ科（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌｉｄａｅ）から、ハルモニア属種（Ｈａｒｍｏｎｉａ  ｓｐｐ．）、コシネラ属種（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、例えばコシネラセプテムプンクタタ（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌａ  ｓｅｐｔｅｍｐｕｎｃｔａｔａ）、アダリア属種（Ａｄａｌｉａ  ｓｐｐ．）、例えばアダリアビプンクタタ（Ａｄａｌｉａ  ｂｉｐｕｎｃｔａｔａ）、カルビア属種（Ｃａｌｖｉａ  ｓｐｐ．）、チロコルス属種（Ｃｈｉｌｏｃｏｒｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばチロコルスビプスツラツス（Ｃｈｉｌｏｃｏｒｕｓ  ｂｉｐｕｓｔｕｌａｔｕｓ）、シムヌス属種（Ｓｃｙｍｎｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばシムヌスアビエテス（Ｓｃｙｍｎｕｓ  ａｂｉｅｔｅｓ）、シムヌスインテルプツス（Ｓｃｙｍｎｕｓ  ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｕｓ）、アナチス属種（Ａｎａｔｉｓ  ｓｐｐ．）、リゾビウス属種（Ｒｈｉｚｏｂｉｕｓ  ｓｐｐ．）、テア属種（Ｔｈｅａ  ｓｐｐ．）、クリプトラエムス属種（Ｃｒｙｐｔｏｌａｅｍｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばクリプトラエムスモントロウジエリ（Ｃｒｙｐｔｏｌａｅｍｕｓ  ｍｏｎｔｒｏｕｚｉｅｒｉ）、エクソコムス属種（Ｅｘｏｃｈｏｍｕｓ  ｓｐｐ．）、ステトルス属種（Ｓｔｅｔｈｏｒｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばステトルスプンクチルム（Ｓｔｅｔｈｏｒｕｓ  ｐｕｎｃｔｉｌｌｕｍ）。
（１５）ハネカクシ科（Ｓｔａｐｈｙｌｅｍｉｄａｅ）から、アレオカラ属種（Ａｌｅｏｃｈａｒａ  ｓｐｐ．）、アリゴタ属種（Ａｌｉｇｏｔａ  ｓｐｐ．）、フィロントゥス属種（Ｐｈｉｌｏｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、スタフィリヌス属種（Ｓｔａｐｈｙｌｉｎｕｓ  ｓｐｐ．）。
（１６）クサカゲロウ科（Ｃｈｒｙｓｏｐｉｄａｅ）から、クリソパ属種（Ｃｈｒｙｓｏｐａ  ｓｐｐ．）、例えばクリソパオクラタ（Ｃｈｒｙｓｏｐａ  ｏｃｕｌａｔａ）、クリソパペルラ（Ｃｈｒｙｓｏｐａ  ｐｅｒｌａ）、クリソパカルネア（Ｃｈｒｙｓｏｐａ  ｃａｒｎｅａ）、クリソパフラバ（Ｃｈｒｙｓｏｐａ  ｆｌａｖａ）、クリソパセプテムプンクタタ（Ｃｈｒｙｓｏｐａ  ｓｅｐｔｅｍｐｕｎｃｔａｔａ）、クリソペルラ（Ｃｈｒｙｓｏｐｅｒｌａ）。
（１７）ヒメカゲロウ科（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｉｄａｅ）から、ヘメロビウス属種（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばヘメロビウスフェネストラツス（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｕｓ  ｆｅｎｅｓｔｒａｔｕｓ）、ヘメロビウスフムリヌス（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｕｓ  ｈｕｍｕｌｉｎｕｓ）、ヘメロビウスミカンス（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｕｓ  ｍｉｃａｎｓ）、ヘメロビウスニチズルス（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｕｓ  ｎｉｔｉｄｕｌｕｓ）、ヘメロビウスピニ（Ｈｅｍｅｒｏｂｉｕｓ  ｐｉｎｉ）、ウェスマエリウス属種（Ｗｅｓｍａｅｌｉｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばウエスマエリウスネルボスス（Ｗｅｓｍａｅｌｉｕｓ  ｎｅｒｖｏｓｕｓ）。
（１８）ヤドリバエ科（Ｔａｃｈｉｎｉｄａｅ）から、ベサフガクス（Ｂｅｓｓａ  ｆｕｇａｘ）、シゼニウスアルビカンス（Ｃｙｚｅｎｉｕｓ  ａｌｂｉｃａｎｓ）、コンプシレウラコンシナタ（Ｃｏｍｐｓｉｌｅｕｒａ  ｃｏｎｃｉｎｎａｔａ）、エロジアトラギカ（Ｅｌｏｄｉａ  ｔｒａｇｉｃａ）、エクソリスタラルバルム（Ｅｘｏｒｉｓｔａ  ｌａｒｖａｒｕｍ）、リフィアズビア（Ｌｙｐｈｉａ  ｄｕｂｉａ）。
（１９）ハナアブ科（Ｓｙｒｐｈｉｄａｅ）から、ダシシルフス属種（Ｄａｓｙｓｙｒｐｈｕｓ  ｓｐｐ．）、エピシルフスバルテアツス（Ｅｐｉｓｙｒｐｈｕｓ  ｂａｌｔｅａｔｕｓ）、メランギナトリアングラタ（Ｍｅｌａｎｇｙｎａ  ｔｒｉａｎｇｕｌａｔａ）、メラノストマ属種（Ｍｅｌａｎｏｓｔｏｍａ  ｓｐｐ．）、メタシルフス属種（Ｍｅｔａｓｙｒｐｈｕｓ  ｓｐｐ．）、プラチケイルス属種（Ｐｌａｔｙｃｈｅｉｒｕｓ  ｓｐｐ．）、シルフス属種（Ｓｙｒｐｈｕｓ  ｓｐｐ．）。
（２０）タマバエ科（Ｃｅｃｉｄｏｍｙｉｉｄａｅ）から、アフィドレテスアフィジミザ（Ａｐｈｉｄｏｌｅｔｅｓ  ａｐｈｉｄｉｍｙｚａ）、フェルチエラアカリスガ（Ｆｅｌｔｉｅｌｌａ  ａｃａｒｉｓｕｇａ）。
（２１）カブリダニ科（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｄａｅ）から、アンブリセイウス属種（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばアンブリセイウススウィルスキイ（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｓｗｉｒｓｋｉｉ）、アンブリセイウスククメリス（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｓ）、アンブリセイウスデゲネリス（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｄｅｇｅｎｅｒｉｓ）、アンブリセイウスカリフォルニクス（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃｕｓ）、チフロドロムス属種（Ｔｈｙｐｈｌｏｄｒｏｍｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばチフロドロムスピリ（Ｔｈｙｐｈｌｏｄｒｏｍｕｓ  ｐｙｒｉ）、フィトセイウルス属種（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｕｌｕｓ  ｓｐｐ．）、例えばフィトセイウルスペルシミリス（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｕｌｕｓ  ｐｅｒｓｉｍｉｌｉｓ）。
【００６０】
さらに、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せは、適切な添加された殺真菌的に、殺ダニ的にまたは殺虫的に活性な成分を含むこともできる。
【００６１】
適切な有益種のうちから、本発明によれば、（４）、（９）、（１２）、（１３）、（１４）、（１６）、（１９）、（２０）および（２１）の科に割り当てられた有益種が好ましい。
【００６２】
ある実施形態において、本発明は、特に、総合的作物保護の状況において有利に植物病害虫を防除および阻止するための、エナミノカルボニル化合物（Ｉ−１）から（Ｉ−１０）の１つと、（１）から（２１）の科の昆虫およびダニから選択される少なくとも１種の有益種とを含む、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せに関する。
【００６３】
さらなる実施形態において、本発明は、特に、総合的作物保護の状況において有利に植物病害虫を防除および阻止するための、エナミノカルボニル化合物（Ｉ−５）と、（１）から（２１）の科の昆虫およびダニから選択される少なくとも１種の有益種とを含む、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せに関する。
【００６４】
本発明の目的のために、「有益種」という用語は、特定の真菌、例えば、メタルヒジウムアニソプリアエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）およびベアウベリアバシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ））、または細菌もしくはウイルスの株、例えば、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）株もしくはバキュロウイルス、例えば顆粒病ウイルス等の微生物も含む。
【００６５】
活性化合物および有益種の本発明による組合せの殺虫的および／または殺ダニ的な活性は、個々の活性化合物および有益種のこれら自体についての活性より良好である。予見できない活性の向上がある。
【００６６】
本発明の目的のために、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せは、活性化合物および有益種が異なる時間および／または場所において散布される組合せも含む。例えば、種子を活性化合物で処理してよく、有益種を、土壌中に播種した後、または植物が出芽した後に散布してよい。活性化合物を土壌中または葉上（「浸漬」または「葉面散布」）に用い、有益種を植物上に散布することも可能であり、逆も同様である。有益種が、処理前にさえ植物上に存在する場合にも、活性化合物および有益種の本発明による組合せは存在し、活性化合物による処理は、有害な昆虫と有益種との間の均衡を有益種に有利に変化させる。
【００６７】
本発明の一実施形態において、活性化合物および有益種の本発明による組合せは、本発明による少なくとも１種の活性なエナミノカルボニル化合物、および少なくとも１種の真菌または微生物を含む。
【００６８】
エナミノカルボニル化合物および有益種の本発明による組合せは、任意の植物および植物の部分を保護するために用いられ得る。それらは、好ましくは、例えば野菜、メロン、観賞植物、トウモロコシ等の一年生作物において、例えば柑橘類果実、ナシ状果果実および核果、香辛料、球果植物および他の鑑賞植物等の多年生植物にも、ならびに森林において、特に好ましくは、ナシ状果果実、核果、野菜、観賞植物、球果植物および香辛料等の作物において用いられる。
【００６９】
使用に関して、野菜は、例えば、野菜、例えばピーマン、トウガラシ、トマト、ナス、キュウリ、ヒョウタン、クルゼット、ソラマメ、サヤインゲン、インゲンマメ、エンドウ、アーティチョーク等の、果菜および頭状花の他に、葉野菜、例えばレタス、チコリ、エンダイブ、カラシナ、ロケットサラダ、フィールドサラダ、アイスバーグレタス、ニラ、ホウレンソウ、フダンソウ、さらに塊茎野菜、根菜および茎菜、例えばセルリアック、アオゲイトウ、ニンジン、園芸ダイコン、セイヨウワサビ、フタナミソウ、アスパラガス、テーブルビート、ヤシの新芽、タケノコ、そのうえ鱗茎菜、例えばタマネギ、ニラ、ウイキョウ、ニンニク、さらにカリフラワー、ブロッコリー、カブキャベツ、赤キャベツ、白キャベツ、緑キャベツ、チリメンキャベツ、メキャベツ、ハクサイ等のアブラナ野菜を意味するものとして理解されるべきである。
【００７０】
本発明の文脈において、多年生作物は、例えばオレンジ、グレープフルーツ、マンダリン、レモン、ライム、ダイダイ、キンカン、ウンシュウミカン等の柑橘類果実の他に、例えばリンゴ、セイヨウナシおよびマルメロ等のナシ状果果実、ならびに例えばモモ、ネクタリン、サクランボ、セイヨウスモモ、コモンプラム、アプリコット等の核果、さらにブドウ、ホップ、オリーブ、茶、ならびに例えばマンゴー、パパイア、イチジク、パイナップル、ナツメヤシ、バナナ、ドリアン、カキ、ココナッツ、カカオ、コーヒー、アボカド、ライチ、マラクジャ、グアバ等の熱帯作物、そのうえ例えばヘイゼルナッツ、クルミ、ピスタチオ、カシューナッツ、ブラジルナッツ、ペカンナッツ、バターナッツ、クリ、ヒッコリーナッツ、マカデミアナッツ、ピーナッツ等のアーモンドおよびナッツ、さらに例えばクロフサスグリ、グズベリー、キイチゴ、ブラックベリー、ブルーベリー、イチゴ、コケモモ、キーウィ、クランベリー等の柔らかい果実も意味するものとして理解されるべきである。
【００７１】
本発明の文脈において、観賞植物は、一年生および多年生の植物、例えば、例えばバラ、カーネーション、ガーベラ、ユリ、マーガレット、キク、チューリップ、ラッパズイセン、アネモネ、ポピー、アマリリス、ダリア、アザレア、アオイ等の切り花の他に、例えば、例えばバラ、マンジュギク、パンジー、ゼラニウム、ホクシア、ハイビスカス、キク、ビジーリジー、シクラメン、アフリカスミレ、ヒマワリ、ベゴニア等の花壇用植物、鉢植えの植物、および灌木、さらに例えば、例えばイチジクの木、ツツジ、エゾマツの木、モミの木、マツの木、イチイの木、ネズノミの木、カサマツ、キョウチクトウ等の低木および球果植物を意味するものとして理解されるべきである。
【００７２】
本発明の文脈において、香辛料は、例えばアニス、トウガラシ、パプリカ、コショウ、バニラ、マヨラマ、タイム、クローブ、ジュニパーベリー、シナモン、タラゴン、コリアンダ、サフラン、ショウガ等の一年生および多年生の植物を意味するものとして理解される。
【００７３】
活性化合物および有益種の本発明による組合せを殺虫剤および殺ダニ剤として用いる場合において、エナミノカルボニル化合物の散布量は、散布の種類に応じて、比較的広い範囲内で変化され得る。植物の一部、例えば葉を処理する場合に、本発明によるエナミノカルボニル化合物の散布量は、０．１から１００００ｇ／ｈａ、好ましくは１から１０００ｇ／ｈａ、特に好ましくは１０から３００ｇ／ｈａである（散布が灌水または浸漬による場合で、特に、岩綿またはパーライト等の不活性な基材が用いられる場合に、散布量を低減することさえ可能であり得る。）。
【００７４】
これらの散布量は、例として示されただけであり、本発明の趣旨を限定しない。
【００７５】
エナミノカルボニル化合物および有益種の本発明による組合せは、記載の有害動物による攻撃に対する処理の後に、特定の期間の間において植物を保護するために用いられ得る。保護がもたらされる期間は、一般に、エナミノカルボニル化合物および有益種の組合せによる植物の処理の後において、１から２８日間、好ましくは１から１４日間、特に好ましくは１から１０日間、非常に特に好ましくは１から７日間にわたる。
【００７６】
すでに記載した通り、活性化合物および有益種の本発明による組合せは、植物および植物の一部を保護するのに、特に、農業において、園芸において、森林において、庭園においておよびレジャー施設において遭遇する、昆虫および蛛形類、蠕虫類、線虫および軟体類等の有害生物を、防除および阻止するのに適切である。それらは、好ましくは、作物保護組成物として用いられる。
【００７７】
本発明による活性化合物は、溶液、乳液、水和剤、水系および油系の懸濁液、粉末、粉塵、ペースト、溶解性粉末、溶解性顆粒、全面散布用顆粒、サスポエマルジョン濃縮物、活性化合物含浸天然化合物、活性化合物含浸合成物質、肥料ならびにポリマー物質中マイクロカプセル封入等の通例の製剤に変換され得る。
【００７８】
これらの製剤は、公知の方法で、例えば、活性化合物を増量剤、すなわち液体溶媒および／または固体担体と、場合によって界面活性剤、つまり乳化剤および／または分散剤および／または発泡剤を使用して混合することにより製造される。製剤は、適切な設備等で、散布の前または最中に調製される。
【００７９】
特定の技術的特性および／または特有の生物学的特性等の特有の特性を、組成物自体におよび／またはこれから得られる製剤（例えば、噴霧液、種子ドレッシング）に与えるのに適切な物質が、助剤としての使用に適している。一般的な適切な助剤は、増量剤、溶媒および担体である。
【００８０】
適切な増量剤は、例えば、水、例えば、芳香族および非芳香族の炭化水素（パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、クロロベンゼン等）、アルコール、ポリオール（適切であれば、置換、エーテル化および／またはエステル化されてもよい。）、ケトン（アセトン、シクロヘキサノン等）、エステル（脂肪および油を含む）および（ポリ）エーテル、非置換および置換のアミン、アミド、ラクタム（Ｎ−アルキルピロリドン等）およびラクトン、スルホンおよびスルホキシド（ジメチルスルホキシド等）の種類からの極性および非極性の有機化学物質の液体である。
【００８１】
使用された増量剤が水である場合において、例えば、補助的な溶媒として有機溶媒を用いることも可能である。本質的に、適切な液体溶媒は、キシレン、トルエンまたはアルキルナフタレン等の芳香族化合物、クロロベンゼン、クロロエチレンまたはメチレンクロリド等の塩素化芳香族炭化水素および塩素化脂肪族炭化水素、シクロヘキサンまたはパラフィン、例えば石油画分、鉱物油および植物油等の脂肪族炭化水素、ブタノールまたはグリコール等のアルコールおよびこれらのエーテルおよびエステル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはシクロヘキサノン等のケトン、ジメチルスルホキシド等の強い極性の溶媒、ならびに水である。
【００８２】
本発明によれば、担体は、固体または液体であることができ、より良好な適応性のために、特に、植物または植物の一部もしくは種子に散布するために、活性化合物が混合または結合される、天然または合成の有機または無機の物質である。固体または液体の担体は、一般に不活性であり、農業における使用に適するべきである。
【００８３】
適切な固体または液体の担体は、例えば、アンモニウム塩ならびにカオリン、粘土、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイトまたは珪藻土等の磨砕された天然の鉱物、ならびに高分散のシリカ、アルミナおよびケイ酸塩等の磨砕された合成材料であり、顆粒に対する適切な固体担体は、例えば、カルサイト、大理石、軽石、セピオライトおよびドロマイト等の破砕および分別された天然の岩石、ならびに無機粉および有機粉の合成顆粒、ならびに紙、おがくず、ココナッツ殻、トウモロコシの穂軸およびタバコの茎等の有機材料の顆粒であり、適切な乳化剤および／または発泡剤は、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、例えばアルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アリールスルホネートおよびタンパク質加水分解物等の、非イオン性およびアニオン性の乳化剤であり、適切な分散剤は、例えば、アルコールのＰＯＥおよび／もしくはＰＯＰのエーテル、酸および／もしくはＰＯＰ  ＰＯＥのエステル、アルキルアリールおよび／もしくはＰＯＰ  ＰＯＥのエーテル、脂肪および／もしくはＰＯＰ  ＰＯＥの付加体、ＰＯＥおよび／もしくはＰＯＰのポリオール誘導体、ＰＯＥおよび／もしくはＰＯＰのソルビタンもしくは糖の付加体、アルキルもしくはアリールの硫酸塩、アルキルスルホネートもしくはアリールスルホネートならびにアルキルもしくはアリールのリン酸塩、または対応するＰＯエーテル付加体の種類からの、非イオン性および／またはイオン性の物質である。さらに、適切なオリゴマーまたはポリマーは、例えば、ビニルモノマーから、アクリル酸から、ＥＯおよび／もしくはＰＯ単独から得られるもの、または例えば（ポリ）アルコールもしくは（ポリ）アミンとの組合せである。リグニンおよびこのスルホン酸誘導体、非改質セルロースおよび改質セルロース、芳香族および／または脂肪族のスルホン酸、ならびにこれらのホルムアルデヒドとの付加体を用いることも可能である。
【００８４】
カロボキシメチルセルロースならびにアラビアゴム、ポリビニルアルコールおよびポリビニルアセテート等の、粉末、顆粒またはラテックスの形態の天然および合成ポリマーの他に、ケファリンおよびレシチン等の天然のリン脂質ならびに合成リン脂質等の粘着付与剤が、製剤中に用いられ得る。無機顔料、例えば酸化鉄、酸化チタンおよびプルシアンブルー（Ｐｒｕｓｓｉａｎ  Ｂｌｕｅ）、ならびにアリザリン着色剤、アゾ着色剤および金属フタロシアニン着色剤等の有機着色剤等の着色剤と、鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデンおよび亜鉛の塩等の微量の栄養素とを用いることが可能である。他の可能な添加材は、香料、鉱物、または場合によって改質された植物油、ワックスならびに鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデンおよび亜鉛の塩等の栄養素（微量の栄養素を含む）である。
【００８５】
低温安定化剤、保存剤、抗酸化剤、光安定化剤または化学的および／もしくは物理的な安定性を改善する他の薬剤等の安定化剤が存在することもできる。
【００８６】
市販の製剤から調製される使用形態の活性化合物含有率を、広い限度内で変えることができる。全活性化合物濃度、すなわち使用形態の個々の活性化合物の活性化合物濃度は、活性化合物０．０００００００１から９７重量％の範囲内、好ましくは０．００００００１から９７重量％の範囲内、特に好ましくは０．０００００１から８３重量％、または０．０００００１から５重量％の範囲内、非常に特に好ましくは０．０００１から１重量％の範囲内である。
【００８７】
活性化合物および有益種の本発明の組合せは、これらの市販の製剤の中、およびこれらの製剤から調製される使用形態の中において、殺虫剤、誘引剤、滅菌剤、殺細菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺真菌剤、成長調節物質、除草剤、薬害軽減剤、肥料または情報化学物質等の他の活性化合物との混合物として存在することができる。
【００８８】
除草剤、肥料、成長調整剤、薬害軽減剤または信号化学物質等の他の公知の活性化合物の植物の特性を改善するための薬剤との混合物も可能である。
【００８９】
殺虫剤として用いたときに、エナミノカルボニル化合物および有益種の本発明による組合せは、これらの市販の製剤の中、およびこれらの製剤から調製される使用形態の中において、共力剤との混合物としてさらに存在することができる。共力剤は、活性化合物の作用を増加させる化合物であり、添加された共力剤自体は活性である必要はない。
【００９０】
殺虫剤として用いたときに、エナミノカルボニル化合物および有益種の本発明による組合せは、これらの市販の製剤の中、およびこれらの製剤から調製される使用形態の中において、植物の環境の中、植物の部分の表面上または植物の組織の中において使用した後に、活性化合物の劣化を低減する阻害剤との混合物としてさらに存在することができる。
【００９１】
その化合物は、使用形態に適切な通例の方法で用いられる。
【００９２】
すべての植物および植物の一部は、本発明に従って処理され得る。所望のおよび望まれない野生の植物または作物（自然発生した作物を含む）等のすべての植物および植物群は、ここで植物と理解される。作物は、遺伝子組換え植物を含み、変種の財産権により保護され得るまたは保護され得ない植物変種を含む、従来の育種および最適化の方法、もしくは生物工学的で遺伝子工学的な方法、またはこれらの方法の組合せにより得られ得る植物であることができる。植物の部分は、苗条、葉、花および根等の、植物のすべての地上および地下の部分および器官を意味すると理解されるべきであり、記載され得る例は、葉、針葉、茎、幹、花、子実体、果実および種子、ならびに根、塊茎および根茎である。植物の一部は、収穫物、および植物の生殖の繁殖材料、例えば、果実、種子、挿し木、塊茎、根茎、継ぎ穂、種子、鱗芽、取り木および匍匐枝も含む。
【００９３】
活性化合物および有益種の組合せによる植物および植物の一部の本発明による処理は、直接的に、またはその化合物を、通例の処理法、例えば浸入、噴霧、蒸発、霧化、散乱、塗布、注射により、繁殖材料の場合、特に種子の場合において、１種または複数のコーティングを塗布することによっても、それらの周囲、環境もしくは貯蔵空間に作用させることにより行われる。
【００９４】
本発明による活性化合物および有益種の組合せは、発芽後すぐに植物を保護するのに特に適切である。生長する植物の根および苗条は特に鋭敏で、小さな損傷でさえ植物全体の死につながることがあるので、この相は特に重要である。したがって、種子および発芽しつつある植物を適切な組成物の使用により保護することは、特に非常に興味深い。
【００９５】
本発明は、特に、種子が、本発明による活性化合物で処理され、有益種が、土壌の中に播種後、または植物の出芽後に用いられる方法にも関する。本発明は、特に、種子が、本発明による活性化合物で処理され、有益種が、植物の播種中または出芽後にすでに土壌の中に存在し、活性化合物による処理が、有害な昆虫と有益種との間の均衡を有益種に有利に変化させる方法にも関する。
【００９６】
本発明の利点１つは、いくつかの活性化合物の特有な浸透移行性の特性が、これらの活性化合物による種子の処理が種子自体を保護するだけでなく、出芽後の生じた植物を有害生物から保護することを意味することである。この方法において、播種時またはこの後すぐの作物の即時の処理をしなくてよい。
【００９７】
さらに、活性化合物および有益種の本発明による組合せを、特に遺伝子組換え種子においても用いることができ、この種子から生じる植物は、有害生物を対象とするタンパク質を発現することができることは、有利であるとみなされなければならない。本発明による活性化合物を用いることにより、特定の有害生物が、単に、例えば殺虫性タンパク質の発現により防除され得るだけでなく、種子への損傷が、活性化合物および有益種の本発明による組合せにより避けられ得る。
【００９８】
活性化合物および有益種の本発明による組合せは、農業において、温室において、森林においてまたは園芸において用いられる任意の植物の変種の種子を伴う使用に適している。特に、これは、トウモロコシ、ピーナッツ、アブラナ、菜種、ポピー、大豆、綿、ビート（例えば、テンサイおよび飼料ビート）、米、キビ、小麦、大麦、オート麦、ライ麦、ヒマワリ、タバコ、ジャガイモまたは野菜（例えばトマト、キャベツの種）の種子の形態をとる。活性化合物および有益種の本発明による組合せは、果実植物および野菜の植物（抽水植物）が発育する種子を使用および保護するのにさらに適切である。トウモロコシ、大豆、綿、小麦およびアブラナすなわち菜種の植物（抽水植物）が発育する種子の保護は特に重要である。
【００９９】
すでに上述した通り、遺伝子組換え種子およびそれらから発育する植物（抽水植物）の保護も、特に重要である。これは、概して、特に殺虫性特性をもつポリペプチドの発現を支配する少なくとも１つの非相同遺伝子を含む植物の種子の形態をとる。この状況において、遺伝子組換え種子の中の非相同遺伝子は、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、リゾビウム（Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ）、プセウドモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、セッラティア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、クラウィバクテル（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ）、グロムス（Ｇｌｏｍｕｓ）またはグリオクラディウム（Ｇｌｉｏｃｌａｄｉｕｍ）等の微生物に由来し得る。本発明は、バシラス属種（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）から生じた少なくとも１つの非相同遺伝子を含み、遺伝子生産物がアワノメイガおよび／またはトウモロコシの根の蠕虫に対して活性を示す遺伝子組換え種子の処理に特に適している。
【０１００】
本発明の文脈中において、本発明による活性化合物は、単独または適切な製剤で、種子に散布される。好ましくは、種子は、これが処理中の損傷を回避できるほど安定である状態で処理される。一般に、種子は、収穫と播種との間の時間の任意の時点で処理され得る。通常用いられる種子は、植物から分離され、果実の穂軸、殻、茎、被膜、毛または果肉がなくなっている。
【０１０１】
種子を処理する場合において、一般に、種子に散布される活性化合物の量および／またはさらなる添加剤の量は、種子の発芽に悪影響を与えないように、または生じる植物が損傷を受けないように選択されるように注意しなければならない。これは、特定の散布量で植物毒素の効果を有することがある活性化合物の場合に、特に心に留めておかれなければならない。
【０１０２】
本発明による活性化合物は、直接的に、すなわち、いかなる他の成分を含有することなく、希釈されずに散布され得る。一般に、活性化合物を、適切な製剤の形態で種子に散布することが好ましい。種子を処理するための適切な製剤および方法は、当業者に周知であり、例えば、以下の文献、ＵＳ４２７２４１７Ａ、ＵＳ４２４５４３２Ａ、ＵＳ４８０８４３０Ａ、ＵＳ５８７６７３９Ａ、ＵＳ２００３／０１７６４２８Ａ１、ＷＯ２００２／０８０６７５Ａ１、ＷＯ２００２／０２８１８６Ａ２に記載されている。
【０１０３】
本発明に従って用いられ得る活性化合物は、溶液、乳剤、懸濁液、粉末、泡沫、スラリーまたは他の種子用コーティング組成物等の通例の種子ドレッシング製剤、およびＵＬＶ製剤に変換され得る。
【０１０４】
これらの製剤は、公知の方法で、活性化合物を、例えば通例の増量剤、および溶媒または希釈剤、着色剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、消泡剤、保存剤、第２の増粘剤、接着剤、ジベレリンおよび水等の通例の添加剤と混合することにより調製される。
【０１０５】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得る着色剤は、このような目的のために通例であるすべての着色剤である。この状況において、わずかに水溶解性である顔料だけでなく、水溶解性の色素も用いられ得る。記載され得る例は、Ｒｈｏｄａｍｉｎ  Ｂ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２およびＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １の名称により知られている着色剤である。
【０１０６】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得る適切な湿潤剤は、湿潤を促進し、農芸化学的な活性化合物の製剤のために従来用いられるすべての物質である。ジイソプロピルナフタレンスルホネートまたはジイソブチルナフタレンスルホネート等のアルキルナフタレンスルホネートを用いることが好ましい。
【０１０７】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得る適切な分散剤および／または乳化剤は、農芸化学的な活性化合物の製剤のために従来用いられるすべての非イオン性、アニオン性およびカチオン性の分散剤である。非イオン性もしくはアニオン性の分散剤、または非イオン性もしくはアニオン性の分散剤の混合物を用いることが好ましい。記載され得る適切な非イオン性の分散剤は、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマー、アルキルフェノールポリグリコールエーテルおよびトリスチリルフェノールポリグリコールエーテル、およびこれらのリン酸化または硫酸化された誘導体である。適切なアニオン性分散剤は、特に、リグノスルホネート、ポリアクリル酸塩およびアリールスルホネート／ホルムアルデヒド縮合物である。
【０１０８】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得る消泡剤は、農芸化学的な活性化合物の製剤のために従来用いられるすべての発泡阻害物質である。シリコーン消泡剤およびステアリン酸マグネシウムが、好ましくは用いられ得る。
【０１０９】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得る保存剤は、農芸化学的な組成物中において、そのような目的のために用いられ得るすべての物質である。ジクロロフェンおよびベンジルアルコールヘミホルマールが、例として記載され得る。
【０１１０】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得る第２の増粘剤は、農芸化学的な組成物中において、そのような目的のために用いられ得るすべての物質である。セルロース誘導体、アクリル酸誘導体、キサンタン、改質粘土および微細に分割されたシリカが好ましい。
【０１１１】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得る接着剤は、種子ドレッシング製品の中で用いられ得るすべての通例のバインダーである。ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコールおよびチロースが、好ましくは記載され得る。
【０１１２】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤の中に存在し得るジベレリンは、好ましくは、ジベレリンＡ１、Ａ３（＝ジベレリン酸）、Ａ４およびＡ７であり、ジベレリン酸が特に好ましくは用いられる。ジベレリンは公知である（Ｒ．Ｗｅｇｌｅｒ「Ｃｈｅｍｉｅ  ｄｅｒ  Ｐｆｌａｎｚｅｎｓｃｈｕｔｚ−  ｕｎｄ  Ｓｃｈａｄｌｉｎｇｓｂｅｋａｍｐｆｕｎｇｓｍｉｔｔｅｌ」［Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｃｒｏｐ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ］、２巻、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、１９７０、４０１−４１２頁を参照されたい。）。
【０１１３】
本発明に従って用いられ得る種子ドレッシング製剤は、直接的に、または前もって水で希釈した後に、遺伝子組換え植物の種子を含む幅広い種類の種子を処理するために用いられ得る。この状況において、さらなる相乗効果が、発現により形成された物質と協力して生じることもある。
【０１１４】
種子ドレッシングの操作のために従来用いられ得るすべてのミキサーは、本発明により用いられ得る種子ドレッシング製剤で、または水の添加によりそれらから調製される製剤で、種子を処理するのに適している。具体的には、種子がミキサー中にある種子ドレッシング操作の間において手順が続き、特定の所望な量の種子ドレッシング製剤を、そのまま、または前もって水で希釈した後に添加し、製剤が種子上に均一に分布するまですべてが混合される。適切であれば、この後に乾燥工程が続く。
【０１１５】
好ましい実施形態において、野生の植物種および植物品種、または交配または原形質体融合等の従来の生物学的育種法により得られたもの、ならびにこれらの一部が処理される。さらに好ましい実施形態において、例えばアンチセンスまたはコサプレッションの技術、ＲＮＡ干渉−ＲＮＡｉ−の技術、適切であれば、従来の方法（遺伝子操作生物）との組合せ、およびそれらの一部等の遺伝子技術により得られる遺伝子組換えの植物および植物品種が処理される。「一部」または「植物の部分」または「植物の一部」は、上記に説明されている。
【０１１６】
特に好ましくは、それぞれの場合において市販または使用中である植物品種の植物は、本発明に従って処理される。植物品種は、新規な特性（「形質」）を有し、従来の育種により、変異原性により、または組換えＤＮＡ技術の助けにより得られた植物を意味すると理解されるべきである。したがって、作物は、遺伝子組換え植物を含み、変種の財産権により保護され得るまたは保護され得ない植物変種を含む、従来の育種および最適化の方法、もしくは生物工学的で遺伝子工学的な方法、またはこれらの方法の組合せにより得られ得る植物であることができる。
【０１１７】
したがって、本発明による処理方法は、遺伝子操作生物（ＧＭＯ）、例えば植物または種子の処理においても用いられ得る。遺伝子操作植物（すなわち遺伝子組換え植物）は、非相同遺伝子がゲノム中に安定的に組み込まれた植物である。「非相同遺伝子」の表現は、本質的に、植物の外で提供および構築され、核、葉緑体またはミトコンドリアのゲノムの中に導入されたときに、目的のタンパク質またはポリペプチドを発現することにより、または植物中に存在する他の（１つまたは複数の）遺伝子をダウンレギュレーションもしくはサイレンシングすることにより（例えば、アンチセンス技術、コサプレッション技術またはＲＮＡｉ技術［ＲＮＡ干渉］を用いて）、形質転換植物に、新規なまたは改良された農学的なまたは他の特性を与える遺伝子を意味する。ゲノムの中に位置する非相同遺伝子は、導入遺伝子とも呼ばれる。植物ゲノムの中におけるその特有の位置により定義される導入遺伝子は、形質転換または遺伝子組換えの現象と呼ばれる。植物種または植物変種、それらの位置および成長条件（土壌、気候、植生時期、養分）に応じて、本発明による処理は、超相加的（相乗的）な効果につながることもある。実際に期待されるべき効果を超える下記の効果、すなわち、本発明に従って用いられ得る活性な化合物および組成物の、散布量の低減および／または活性範囲の拡大および／または活性の増加、より良好な植物の成長、高温または低温に対する耐性の増加、干ばつに対するまたは水もしくは土壌の含有塩分に対する耐性の増加、開花性能の向上、収穫の容易さ、熟成の加速、より多い収穫量、より大きい果実、より高い植物の高さ、より緑色の葉色、より容易な開花、より高い品質および／または収穫された生産物のより高い栄養価、果実の中のより高い糖濃度、より良好な保存安定性および／または収穫された生産物の加工性が可能である。
【０１１８】
特定の散布量において、活性化合物および有益種の本発明による組合せは、植物に対して強化する効果を有することもできる。したがって、それらは、望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウイルスによる攻撃に対する植物の防御系に移動性をもたせるのに適している。これは、適切であれば、例えば真菌に対する、本発明による組合せの活性が向上されている理由の１つであり得る。植物強化（耐性誘導）物質は、この状況において、望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウイルスが次に混入したときに、処理された植物が望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウイルスに対する実質的な程度の耐性を示すように植物の防御系を刺激することができる物質または物質の組合せも意味するものと理解されるべきである。この場合において、望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウイルスは、植物病原性の真菌、微生物およびウイルスを意味するものと理解される。このように、本発明による物質は、処理後に特定の時間の期間内において上述の病原体による攻撃に対して植物を保護するために用いられ得る。保護が生じる期間は、一般に、活性化合物および有益種の組合せで植物を処理した後、１から１０日、好ましくは１から７日にわたる。
【０１１９】
本発明に従って好ましく処理されるべき植物および植物変種は、これらの植物（育種および／または生物工学的手段のいずれかにより得られる）に特に有利で有用な形質を与える遺伝子材料を有するすべての植物を含む。本発明に従って好ましく処理されてもよい植物および植物変種は、１種または複数の生物的なストレス要因に対して耐性がある、すなわち、上記の植物が、線虫、昆虫、ダニ、植物病原性の真菌、細菌、ウイルスおよび／またはウイロイド等の動物および微生物の有害生物に対するより良好な防御を有する。
【０１２０】
本発明に従って好ましく処理されてもよい植物および植物変種は、１種または複数の非生物的なストレス要因に対して耐性がある植物である。非生物的なストレス条件には、例えば干ばつ、低温への曝露、熱への曝露、浸透圧のストレス、湛水、増加した土壌塩分、鉱物への曝露の増加、オゾンへの曝露、強い光への曝露、窒素栄養素の利用可能性の制限、リン栄養素の利用可能性の制限または日陰の回避が挙げられ得る。
【０１２１】
本発明に従って処理されてもよい植物および植物変種は、向上された収量の特性を特徴とする植物である。上記の植物の向上された収量は、例えば、利水効率、保水性効率、窒素使用の改善、炭素同化の向上、光合成の改善、発芽効率の増加および成熟の促進等の、改善された植物の生理機能、成長および発育の結果であり得る。収量は、早期の開花、雑種の種子を生産するための開花防除、実生する力、植物の大きさ、節間の数および距離、根の成長、種子の大きさ、果実の大きさ、鞘の大きさ、鞘または穂の数、鞘または穂１つあたりの種子の数、種子の質量、種子の充填の向上、種子の散乱の減少、鞘の裂開の減少および倒伏耐性を含む改善された植物の構造により（ストレス条件および非ストレス条件の下で）さらに影響を受け得る。さらに、収量の形質には、炭水化物含有率、タンパク質含有率、油の含有率および組成、栄養価、抗栄養素化合物の減少、改善された加工性ならびに良好な保存安定性等の種子の組成が挙げられる。本発明に従って処理され得る植物は、雑種強勢の特性および雑種の効果を常に発現させる雑種の植物であり、これは、一般に、より多い収量、より高い成長、より良好な健康への影響、生物的および非生物的なストレス要因に対するより良好な耐性につながる。そのような植物は、一般に、先天的に雄性不稔の親株（メスの親）を、別の先天的に雄性不稔の親株（オスの親）と交配することにより作製される。雑種の種子は、一般に、雄性不稔の植物から収穫され、栽培者に販売される。雄性不稔の植物は、時として（例えば、トウモロコシにおいて）、雄穂除去（すなわち、オスの生殖器または雄花の機械的な除去）により製造され得るが、より一般的に、雄性不稔は、植物のゲノムの中の遺伝子決定因子の結果である。この場合において、特に、種子が雑種の植物から収穫されるべき所望の生産物である場合において、雄性不稔の原因となる遺伝子決定因子を含有する雑種の植物における雄性不稔が、完全に回復されることを確実にすることが一般に有用である。これは、オスの親が、雄性不稔の原因となる遺伝子決定因子を含有する雑種の植物において雄性不稔を回復することができる適切な不稔回復遺伝子を有することを確実にすることにより達成され得る。雄性不稔のための遺伝子決定因子は、細胞質の中に位置することがある。細胞質雄性不稔（ＣＭＳ）の例は、例えば、ブラッシカ属各種（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）について記載されていた（ＷＯ１９９２／００５２５１、ＷＯ１９９５／００９９１０、ＷＯ１９９８／２７８０６、ＷＯ２００５／００２３２４、ＷＯ２００６／０２１９７２およびＵＳ６２２９０７２）。しかし、雄性不稔のための遺伝子決定因子は、核のゲノムの中に位置することもあり得る。雄性不稔の植物は、遺伝子工学等の植物の生物工学の方法によっても得られ得る。雄性不稔の植物を得る特に有用な手段は、ＷＯ８９／１０３９６に記載されており、ここで、例えば、バルナーゼ等のリボヌクレアーゼが、おしべの中のタペータム細胞の中に選択的に発現される。次いで、不稔は、バルスター等のリボヌクレアーゼ阻害剤がタペータム細胞中に発現されることにより回復され得る（例えば、ＷＯ１９９１／００２０６９）。本発明に従���て処理され得る植物または植物変種（遺伝子工学等の植物の生物工学の方法により得られる）は、除草剤耐性植物、すなわち、１種または複数の前述の除草剤に対する耐性があった植物である。このような植物は、遺伝子形質転換により、またはそのような除草剤耐性を与える突然変異を含有する植物の選択により得られ得る。
【０１２２】
除草剤耐性植物は、例えばグリフォセート耐性植物、すなわち、除草剤グリフォセートまたはこの塩に対して耐性がある植物である。例えば、グリフォセート耐性植物は、酵素の５−エノルピルビルシキメート−３−ホスフェートシンターゼ（ＥＰＳＰＳ）をコード化した遺伝子をもつ植物を形質転換することにより得られ得る。そのようなＥＰＳＰＳ遺伝子の例は、細菌のサルモネラ・ティフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）のＡｒｏＡ遺伝子（変異体ＣＴ７）（Ｃｏｍａｉ他、Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９８３）、２２１、３７０−３７１）、細菌のアグロバクテリウム属種（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）のＣＰ４遺伝子（Ｂａｒｒｙ他、Ｃｕｒｒ．Ｔｏｐｉｃｓ  Ｐｌａｎｔ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．（１９９２）、７、１３９−１４５）、ベチュニアのＥＰＳＰＳ（Ｓｈａｈ他、Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９８６）、２３３、４７８−４８１）、トマトのＥＰＳＰＳ（Ｇａｓｓｅｒ他、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．（１９８８）、２６３、４２８０−４２８９）またはエレウシネ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）のＥＰＳＰＳ（ＷＯ２００１／６６７０４）をコード化した遺伝子である。それは、例えば、ＥＰ−Ａ０８３７９４４、ＷＯ２０００／０６６７４６、ＷＯ２０００／０６６７４７またはＷＯ２００２／０２６９９５に記載の通りの変異されたＥＰＳＰＳであることもできる。グリフォセート耐性植物は、ＵＳ５７７６７６０およびＵＳ５４６３１７５に記載のグリフォセートオキシドレダクターゼの酵素をコード化する遺伝子を発現させることによっても得られ得る。グリフォセート耐性植物は、例えば、ＷＯ２００２／０３６７８２、ＷＯ２００３／０９２３６０、ＷＯ２００５／０１２５１５およびＷＯ２００７／０２４７８２に記載のグリフォセートアセチルトランスフェラーゼの酵素をコード化する遺伝子を発現させることによっても得られ得る。グリフォセート耐性植物は、例えば、ＷＯ２００１／０２４６１５またはＷＯ２００３／０１３２２６に記載の上述の遺伝子の天然の突然変異を含有する植物を選択することによっても得られ得る。
【０１２３】
他の除草剤耐性植物は、例えば、ビアラフォス、ホスフィノトリシンまたはグルホシネート等の、酵素のグルタミンシンターゼを阻害する除草剤に対して耐性があった植物である。このような植物は、除草剤を解毒する酵素、または阻害に対して耐性がある変異型のグルタミンシンターゼの酵素を発現させることにより得られ得る。１つのこのような効率的な解毒酵素は、例えば、（例えばストレプトミュケス属各種（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）からのＢＡＲまたはＰＡＴのタンパク質等の）ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼをコード化する酵素である。外因性ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼを発現させる植物は、例えばＵＳ５５６１２３６、ＵＳ５６４８４７７、ＵＳ５６４６０２４、ＵＳ５２７３８９４、ＵＳ５６３７４８９、ＵＳ５２７６２６８、ＵＳ５７３９０８２、ＵＳ５９０８８１０およびＵＳ７１１２６６５に記載されている。
【０１２４】
さらなる除草剤耐性植物は、酵素のヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して耐性があった植物でもある。ヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼは、パラ−ヒドロキシフェニルピルベート（ＨＰＰ）がホモゲンチシン酸塩に形質転換される反応を触媒する酵素である。ＨＰＰＤ阻害剤に対して耐性がある植物は、ＷＯ１９９６／０３８５６７、ＷＯ１９９９／０２４５８５およびＷＯ１９９９／０２４５８６に従って、天然の耐性があるＨＰＰＤ酵素をコード化する遺伝子、または変異したＨＰＰＤ酵素をコード化する遺伝子により形質転換され得る。ＨＰＰＤ阻害剤に対する耐性は、ＨＰＰＤ阻害剤による未変性のＨＰＰＤ酵素の阻害にもかかわらず、ホモゲンチシン酸塩を形成できる特定の酵素をコード化する遺伝子で、植物を形質転換ことによっても得られ得る。このような植物および遺伝子は、ＷＯ１９９９／０３４００８およびＷＯ２００２／３６７８７に記載されている。ＨＰＰＤ阻害剤に対する植物の耐性は、ＷＯ２００４／０２４９２８に記載の通り、ＨＰＰＤ耐性酵素をコード化する遺伝子の他に、酵素のプレフェネートデヒドロゲナーゼをコード化する遺伝子で、植物を形質転換することによっても改善され得る。
【０１２５】
さらなる除草剤耐性植物は、アセトラクテートシンターゼ（ＡＬＳ）阻害剤に対して耐性があった植物である。公知のＡＬＳ阻害剤には、例えば、スルホニルウレア、イミダゾリノン、トリアゾロピリミジン、ピリミジニルオキシ（チオ）ベンゾエートおよび／またはスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノンの除草剤が挙げられる。ＡＬＳ酵素（アセトヒドロキシ酸シンターゼ、ＡＨＡＳとしても知られている）におけるいろいろな突然変異は、例えば、Ｔｒａｎｅｌ  ａｎｄ  Ｗｒｉｇｈｔ、Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（２００２）、５０、７００−７１２ならびにＵＳ５６０５０１１、ＵＳ５３７８８２４、ＵＳ５１４１８７０およびＵＳ５０１３６５９に記載の通り、いろいろな除草剤および除草剤群に対する耐性を与えることが知られている。スルホニルウレア耐性植物およびイミダゾリノン耐性植物の製造は、ＵＳ５６０５０１１、ＵＳ５０１３６５９、ＵＳ５１４１８７０、ＵＳ５７６７３６１、ＵＳ５７３１１８０、ＵＳ５３０４７３２、ＵＳ４７６１３７３、ＵＳ５３３１１０７、ＵＳ５９２８９３７およびＵＳ５３７８８２４に、ならびに国際公開ＷＯ１９９６／０３３２７０に記載されている。さらなるイミダゾリノン耐性植物の製造は、例えば、ＷＯ２００４／０４００１２、ＷＯ２００４／１０６５２９、ＷＯ２００５／０２０６７３、ＷＯ２００５／０９３０９３、ＷＯ２００６／００７３７３、ＷＯ２００６／０１５３７６、ＷＯ２００６／０２４３５１およびＷＯ２００６／０６０６３４にも記載されている。さらなるスルホニルウレア耐性植物およびイミダゾリノン耐性植物の製造は、例えばＷＯ２００７／０２４７８２にも記載されている。
【０１２６】
イミダゾリノンおよび／またはスルホニルウレアに対して耐性がある他の植物は、例えば、大豆についてＵＳ５０８４０８２に、米についてＷＯ１９９７／４１２１８、テンサイについてＵＳ５７７３７０２およびＷＯ１９９９／０５７９６５に、レタスについてＵＳ５１９８５９９、またはヒマワリについてＷＯ２００１／０６５９２２に記載の通り、誘導された変異原性により、除草剤の存在下における細胞培養での選択により、または突然変異の育種により得られ得る。
【０１２７】
本発明に従って処理されてもよい植物または植物変種（遺伝子工学等の植物の生物工学の方法により得られる）は、昆虫耐性形質転換植物、すなわち、特定の標的の昆虫による攻撃に対して耐性がある植物である。このような植物は、遺伝子形質転換により、またはそのような昆虫耐性を与える突然変異を含有する植物の選択により得られ得る。この文脈において、「昆虫耐性形質転換植物」という用語には、１）Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ他、Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ（１９９８）、６２、８０７−８１３、インターネット上のｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／Ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／においてバシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の毒素命名法の中でＣｒｉｃｋｍｏｒｅ他（２００５）により更新）により示された殺虫性の結晶タンパク質、またはこれらの殺虫性の部分、例えば、Ｃｒｙのタンパク質分類のＣｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３ＡｅまたはＣｒｙ３Ｂｂのタンパク質、またはこれらの殺虫性の部分等の、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）からの殺虫性の結晶タンパク質またはこれらの殺虫性の部分、または２）Ｃｙ３４およびＣｙ３５の結晶タンパク質から構成される２成分の毒素等の、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）以外の第２の結晶タンパク質またはこれらの一部の存在下において殺虫性である、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）からの結晶タンパク質またはこれらの一部（Ｍｏｅｌｌｅｎｂｅｃｋ他、Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．（２００１）、１９、６６８−７２；Ｓｃｈｎｅｐｆ他、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍ．Ｍｉｃｒｏｂ．（２００６）、７１、１７６５−１７７４）、または３）上記１）のタンパク質の複合体または上記２）のタンパク質の複合体、例えば、トウモロコシ事象ＭＯＮ９８０３４により産生されるＣｒｙ１Ａ．１０５のタンパク質（ＷＯ２００７／０２７７７７）等の、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）からの２種の異なる殺虫性結晶タンパク質の一部を含む複合殺虫性タンパク質、４）トウモロコシ事象ＭＯＮ８６３もしくはＭＯＮ８８０１７の中のＣｒｙ３Ｂｂ１タンパク質またはトウモロコシ事象ＭＩＲ６０４の中のＣｒｙ３Ａタンパク質等の、標的の昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るため、および／または影響を及ぼされる標的の昆虫種の範囲を拡大するため、および／またはクローン化もしくは形質転換の間にコード化するＤＮＡの中に誘導された変化のために、いくつか、特に１から１０種のアミノ酸が別のアミノ酸により置き換えられた、上記のポイント１）から３）のいずれか１種のタンパク質、または５）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／ｖｉｐ．ｈｔｍｌに示された植物性殺虫タンパク質（ＶＩＰ）等の、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａ���ｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）またはバシラス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）からの殺虫性分泌タンパク質またはこれらの殺虫性の部分、例えばＶＩＰ３Ａａタンパク質の分類からのタンパク質、または６）ＶＩＰ１ＡおよびＶＩＰ２Ａのタンパク質から構成される２成分の毒素（ＷＯ１９９４／２１７９５）等の、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）またはＢ．セレウス（Ｂ．ｃｅｒｅｕｓ）からの第２の分泌タンパク質の存在下で殺虫性であるバシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）またはバシラス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）からの分泌タンパク質、または７）上記１）におけるタンパク質の複合体または上記２）におけるタンパク質の複合体等の、バシラス・トゥリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）またはバシラス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）からのいろいろな分泌タンパク質からの一部を含む複合殺虫性タンパク質、または８）綿事象ＣＯＴ１０２の中のＶＩＰ３Ａａタンパク質等の、標的の昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るため、および／または影響を及ぼされる標的の昆虫種の範囲を拡大するため、および／またはクローン化もしくは形質転換の間にコード化するＤＮＡの中に誘導された変化（殺虫性タンパク質をなおコード化するが）のために、いくつか、特に１から１０種のアミノ酸が別のアミノ酸で置き換えられた、上記のポイント１）から３）のいずれか１種のタンパク質を、コード化するコード配列を含む、少なくとも１つの導入遺伝子を含有する任意の植物を含む。
【０１２８】
もちろん、本明細書において用いられる昆虫耐性形質転換植物は、上記の分類１から８のいずれか１つのタンパク質をコード化する遺伝子の組合せを含む任意の植物も含む。ある実施形態において、昆虫耐性植物は、影響を及ぼされる標的の昆虫種の範囲を拡大するため、または植物に対する昆虫耐性の発現を遅らせるために、同じ標的の昆虫種に対していろいろな殺虫性のタンパク質を用いるが、昆虫の中のいろいろな受容体結合部位に結合する等の異なる作用の様式を有することにより、上記の分類１から８のいずれか１つのタンパク質をコード化する１つより多い導入遺伝子を含有する。
【０１２９】
本発明に従って処理されてもよい植物または植物変種（遺伝子工学等の植物の生物工学の方法により得られる）は、非生物的なストレス要因に対して耐性がある。このような植物は、遺伝子形質転換により、またはそのようなストレス耐性を与える突然変異を含有する植物の選択により得られ得る。特に有用なストレス耐性植物には、以下のものが挙げられる。
ａ．ＷＯ２０００／００４１７３またはＥＰ０４０７７９８４．５またはＥＰ０６００９８３６．５に記載の通り、植物細胞または植物の中のポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）遺伝子の発現および／または活性を低減することができる導入遺伝子を含有する植物、
ｂ．例えばＷＯ２００４／０９０１４０に記載の通り、植物または植物細胞のＰＡＲＧコード遺伝子の発現および／または活性を低減することができるストレス耐性向上導入遺伝子を含有する植物、ｃ．例えば、欧州特許出願第０４０７７６２４．７号またはＷＯ２００６／１３３８２７またはＰＣＴ／ＥＰ０７／００２４３３に記載の通り、ニコチンアミダーゼ、ニコチネートホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチン酸モノヌクレオチドアデニルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドシンテターゼまたはニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼを含むニコチンアミドアデニンジヌクレオチド再利用生合成経路の植物機能酵素についてコード化するストレス耐性向上導入遺伝子を含有する植物。
【０１３０】
本発明に従って処理されてもよい植物または植物変種（遺伝子工学等の植物の生物工学の方法により得られる）は、例えば、
１）その化学物理的な形質、特に、野生型の植物細胞または植物の中で合成されたデンプンと比べて、デンプンのアミロース含有率またはアミロース／アミロペクチン比、分岐の程度、平均鎖長、側鎖の分布、粘度の挙動、ゲル抵抗性、結晶粒の大きさおよび／または結晶粒の形態に関して変化した改質デンプンを、この改質デンプンが特定の用途のためにより良好に適しているように合成する形質転換植物。改質デンプンを合成するこれらの形質転換植物は、例えば、ＥＰ０５７１４２７、ＷＯ１９９５／００４８２６、ＥＰ０７１９３３８、ＷＯ１９９６／１５２４８、ＷＯ１９９６／１９５８１、ＷＯ１９９６／２７６７４、ＷＯ１９９７／１１１８８、ＷＯ１９９７／２６３６２、ＷＯ１９９７／３２９８５、ＷＯ１９９７／４２３２８、ＷＯ１９９７／４４４７２、ＷＯ１９９７／４５５４５、ＷＯ１９９８／２７２１２、ＷＯ１９９８／４０５０３、ＷＯ９９／５８６８８、ＷＯ１９９９／５８６９０、ＷＯ１９９９／５８６５４、ＷＯ２０００／００８１８４、ＷＯ２０００／００８１８５、ＷＯ２０００／２８０５２、ＷＯ２０００／７７２２９、ＷＯ２００１／１２７８２、ＷＯ２００１／１２８２６、ＷＯ２００２／１０１０５９、ＷＯ２００３／０７１８６０、ＷＯ２００４／０５６９９９、ＷＯ２００５／０３０９４２、ＷＯ２００５／０３０９４１、ＷＯ２００５／０９５６３２、ＷＯ２００５／０９５６１７、ＷＯ２００５／０９５６１９、ＷＯ２００５／０９５６１８、ＷＯ２００５／１２３９２７、ＷＯ２００６／０１８３１９、ＷＯ２００６／１０３１０７、ＷＯ２００６／１０８７０２、ＷＯ２００７／００９８２３、ＷＯ２０００／２２１４０、ＷＯ２００６／０６３８６２、ＷＯ２００６／０７２６０３、ＷＯ２００２／０３４９２３、ＥＰ０６０９０１３４．５、ＥＰ０６０９０２２８．５、ＥＰ０６０９０２２７．７、ＥＰ０７０９０００７．１、ＥＰ０７０９０００９．７、ＷＯ２００１／１４５６９、ＷＯ２００２／７９４１０、ＷＯ２００３／３３５４０、ＷＯ２００４／０７８９８３、ＷＯ２００１／１９９７５、ＷＯ１９９５／２６４０７、ＷＯ１９９６／３４９６８、ＷＯ１９９８／２０１４５、ＷＯ１９９９／１２９５０、ＷＯ１９９９／６６０５０、ＷＯ１９９９／５３０７２、ＵＳ６７３４３４１、ＷＯ２０００／１１１９２、ＷＯ１９９８／２２６０４、ＷＯ１９９８／３２３２６、ＷＯ２００１／９８５０９、ＷＯ２００１／９８５０９、ＷＯ２００５／００２３５９、ＵＳ５８２４７９０、ＵＳ６０１３８６１、ＷＯ１９９４／００４６９３、ＷＯ１９９４／００９１４４、ＷＯ１９９４／１１５２０、ＷＯ１９９５／３５０２６およびＷＯ１９９７／２０９３６に記載されている。
２）非デンプン炭化水素ポリマーを合成する、または遺伝子組換えされていない野生型の植物と比べて変化した特性をもつ非デンプン炭化水素ポリマーを合成する形質転換植物。例は、ＥＰ０６６３９５６、ＷＯ１９９６／００１９０４、ＷＯ１９９６／０２１０２３、ＷＯ１９９８／０３９４６０およびＷＯ１９９９／０２４５９３に記載の通り、特にイヌリン型およびレバン型のポリフルクトースを産生する植物、ＷＯ１９９５／０３１５５３、ＵＳ２００２／０３１８２６、ＵＳ６２８４４７９、ＵＳ５７１２１０７、ＷＯ１９９７／０４７８０６、ＷＯ１９９７／０４７８０７、ＷＯ１９９７／０４７８０８およびＷＯ２０００／１４２４９に記載の通り、アルファ−１，４−グルカンを産生する植物、ＷＯ２０００／７３４２２に記載の通り、アルファ−１，６分岐のアルファ−１，４−グルカンを産生する植物、ならびにＷＯ２０００／０４７７２７、ＥＰ０６０７７３０１．７、ＵＳ５９０８９７５およびＥＰ０７２８２１３に記載の通り、アルテルナンを産生する植物である。
３）例えば、ＷＯ２００６／０３２５３８、ＷＯ２００７／０３９３１４、ＷＯ２００７／０３９３１５、ＷＯ２００７／０３９３１６、ＪＰ２００６／３０４７７９およびＷＯ２００５／０１２５２９に記載の通り、ヒアルロナンを産生する形質転換植物。
等の収穫される生産物の量、質および／もしくは保存安定性の変化、ならびに／または収穫される生産物の特定の成分の特性の変化を示す。
【０１３１】
本発明に従って処理されてもよい植物または植物変種（遺伝子工学等の植物の生物工学の方法により得られる）は、繊維の特性に変化がある綿の苗等の植物である。このような植物は、遺伝子形質転換により、またはそのような変化した繊維の特性を与える突然変異を含有する植物の選択により得られることがあり、
ａ）ＷＯ１９９８／０００５４９に記載のセルロースシンターゼ遺伝子の変化した形態を含有する綿の苗等の植物、
ｂ）ＷＯ２００４／０５３２１９に記載のｒｓｗ２またはｒｓｗ３の相同性の核酸の変化した形態を含有する綿の苗等の植物、
ｃ）ＷＯ２００１／０１７３３３に記載のスクロースホスフェートシンターゼの発現が増加した綿の苗等の植物、
ｄ）ＷＯ０２／４５４８５に記載のスクロースシンターゼの発現が増加した綿の苗等の植物、
ｅ）ＷＯ２００５／０１７１５７に記載の通り、繊維細胞の基本である原形質連絡ゲート開閉のタイミングが、例えば繊維選択性のβ−１，３−グルカナーゼのダウンレギュレーションにより変化した綿の苗等の植物、
ｆ）ＷＯ２００６／１３６３５１等に記載の通り、例えばｎｏｄＣおよびキチンシンターゼ遺伝子を含むＮ−アセチルグルコサミントランスフェラーゼ遺伝子の発現により、変化した反応性をもつ繊維を有する綿の苗等の植物
を含む。
【０１３２】
本発明に従って処理されてもよい植物または植物品種（遺伝子工学等の植物の生物工学の方法により得られる）は、変化した油の分布特性をもつ菜種または関連するブラッシカ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）の植物等の植物である。このような植物は、遺伝子形質転換により、またはそのような変化した油の特性を与える突然変異を含有する植物の選択により得られることがあり、
ａ）例えばＵＳ５９６９１６９、ＵＳ５８４０９４６またはＵＳ６３２３３９２またはＵＳ６０６３９４７に記載の高いオレイン酸含有率を有する油を産生する菜種の苗等の植物、
ｂ）ＵＳ６２７０８２８、ＵＳ６１６９１９０またはＵＳ５９６５７５５に記載の低リノレン酸含有率を有する油を産生する菜種の苗等の植物、
ｃ）例えばＵＳ５４３４２８３に記載の少量の飽和脂肪酸を有する油を産生する菜種の苗等の植物
を含む。
【０１３３】
本発明に従って処理され得る特に有用な形質転換植物は、１種または複数の毒素をコード化する１つまたは複数の遺伝子を含む植物であり、以下の商品名、ＹＩＥＬＤ  ＧＡＲＤ（登録商標）（例えばトウモロコシ、綿、大豆）、ＫｎｏｃｋＯｕｔ（登録商標）（例えばトウモロコシ）、ＢｉｔｅＧａｒｄ（登録商標）（例えばトウモロコシ）、ＢＴ−Ｘｔｒａ（登録商標）（例えばトウモロコシ）、ＳｔａｒＬｉｎｋ（登録商標）（例えばトウモロコシ）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ（登録商標）（綿）、Ｎｕｃｏｔｎ（登録商標）（綿）、Ｎｕｃｏｔｎ  ３３Ｂ（登録商標）（綿）、ＮａｔｕｒｅＧａｒｄ（登録商標）（例えばトウモロコシ）、Ｐｒｏｔｅｃｔａ（登録商標）およびＮｅｗＬｅａｆ（登録商標）（ジャガイモ）の下で入手可能な形質転換植物である。記載され得る除草剤耐性植物の例は、以下の商品名、Ｒｏｕｎｄｕｐ  Ｒｅａｄｙ（登録商標）（グリフォセートに耐性がある、例えばトウモロコシ、綿、大豆）、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｌｉｎｋ（登録商標）（ホスフィノトリシンに耐性がある、例えば菜種）、ＩＭＩ（登録商標）（イミダゾリノンに耐性がある）およびＳＣＳ（登録商標）（スルホニルウレアに耐性がある、例えばトウモロコシ）の下で入手可能なトウモロコシの変種、綿の変種および大豆の変種である。記載され得る除草剤耐性植物（除草剤耐性のための従来の方法で育種された植物）には、Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）（例えばトウモロコシ）の名称の下で販売されている変種が挙げられる。
【０１３４】
本発明に従って処理され得る特に有用な形質転換植物は、形質転換現象または形質転換現象の組合せを含有し、例えば、様々な国または地域の規制機関のためのデータベースに示されている植物である（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｇｍｏｉｎｆｏ．ｊｒｃ．ｉｔ／ｇｍｐ＿ｂｒｏｗｓｅ．ａｓｐｘおよびｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇｂｉｏｓ．ｃｏｍ／ｄｂａｓｅ．ｐｈｐを参照されたい。）。
【０１３５】
家庭の殺虫剤の分野において、それらは、単独、またはリン酸エステル、カルバミン酸塩、ピレトロイド、ネオニコチノイド、成長調整剤もしくは他の公知の種類の殺虫剤からの活性化合物等の他の適切な活性化合物と組み合わせて用いられる。
【０１３６】
それらは、伝播のための餌の中、または餌場の中において、顆粒または粉塵として、エアロゾル、加圧不要の噴霧製品、例えばポンプおよびアトマイザの噴霧器、自動霧化システム、霧化剤、発泡体、ゲル、セルロースまたはプラスチックから作製された蒸発タブレットをもつ蒸発器製品、液体蒸発器、ゲルおよび膜の蒸発器、プロペラ駆動蒸発器、エネルギー不要、すなわち受動性の蒸発システム、虫よけ紙、虫よけバッグ、虫よけゲルの中に用いられる。
【０１３７】
活性化合物および有益種の本発明による組合せの良好な殺虫性および殺ダニ性の作用は、以下の実施例から参照され得る。個々の活性化合物または有益種は、これらの作用において弱さを示すが、組合せは、作用の単純な合計を超える作用を示す。
【０１３８】
本発明は、以下の実施例により、これらに限定されることなく例示される。
【０１３９】
（実施例）
生物学的な実施例
別に示されなければ、以下の活性化合物の溶液を利用し、活性化合物を、このそれぞれの製剤の中で、水での希釈により必要な濃度にした。
【０１４０】
葉面散布の処理は、１ヘクタールあたり活性化合物７５ｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１４１】
浸漬の処理は、植物１つあたり活性化合物１０ｍｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１４２】
毒性の対照としてＫａｒａｔｅ  Ｚｅｏｎ  ＣＳ  １００による葉面散布の処理は、１ヘクタールあたり活性化合物１２．５ｇの濃度で行った。
【実施例１】
【０１４３】
幼虫の処理−コシネラ（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌａ）
有益種：コシネラセプテムプンクタタ（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌａ  ｓｅｐｔｅｍｐｕｎｃｔａｔａ）Ｌ２の幼虫
有害生物：ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）
それぞれの実験を、それぞれの場合において５匹の幼虫で、それぞれの場合において２つの鉢用ケージで、３回反復して行う。
【０１４４】
実験のために、チリメンキャベツの苗を、育成ケージの中に置いた１４ｃｍの直径を有する鉢の中で栽培し、ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）を入念に寄生させる。実験１回あたり、安定したアブラムシ数を有する６個の鉢を選択し、アブラムシを、これらの数の推定により評価する。その植物を、適切な濃度の活性化合物の溶液で処理する。
【０１４５】
噴霧のコーティングを乾燥した後に、厚さ約１ｃｍの石英砂の層を、鉢の中の土壌に散布し、鉢用ケージを植物の上に置く。次いで、それぞれの場合において、５匹のコシネラ（Ｃｏｃｃｉｎｅｌｌａ）の幼虫を数えて出し、それぞれの場合において、５つの試料を鉢用ケージの中の植物に添加する。
【０１４６】
それぞれの植物について、初めに、ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）の数を、時間内の適切な時点で推定し、死んでいる、死につつある、および生きている幼虫を別々に数える。すべての幼虫、すなわち、植物および石英砂の土台の表面の上に存在するすべての幼虫を数える。
【０１４７】
３回反復の平均の実験結果を、以下の表に示す。
【０１４８】
【表１】
2012510962.tif 000012
【０１４９】
【表２】
2012510962.tif 000013
【実施例２】
【０１５０】
幼虫の処理−アフィドレテス（Ａｐｈｉｄｏｌｅｔｅｓ）
有益種：アフィドレテスアフィジミュザ（Ａｐｈｉｄｏｌｅｔｅｓ  ａｐｈｉｄｉｍｙｚａ）の幼虫
有害生物：ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）
それぞれの実験を３回反復して行う。
【０１５１】
鉢１個あたり、６つのチリメンキャベツの苗を移植トレーの中に置き、ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）を寄生させる。約１週間後に、安定したミュズス（Ｍｙｚｕｓ）数をもつアフィドレテスアフィジミュザ（Ａｐｈｉｄｏｌｅｔｅｓ  ａｐｈｉｄｉｍｙｚａ）を添加する。十分なＬ２段階のアフィドレテス（Ａｐｈｉｄｏｌｅｔｅｓ）の幼虫（トレー１個あたり少なくとも２０匹の幼虫）が存在するようになったら、散布を約２週間後に行う。
【０１５２】
散布のための準備において、植物の健康な緑色の葉を４つに減らす。
【０１５３】
散布の直前に、ミュズス（Ｍｙｚｕｓ）の数およびアフィドレテス（Ａｐｈｉｄｏｌｅｔｅｓ）の数を評価する。散布のために、鉢のすべての６つの植物を回転テーブル上に置き、０．６６６ｍ２の量の噴霧液をゆっくりと回しながら散布する。散布後に、トレーを標準的なケージの中に置く。
【０１５４】
それぞれの植物について、ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）の数を、初めに、時間内の適切な時点で推定し、幼虫を正確に数える。
【０１５５】
３回反復の平均の実験結果を、以下の表に示す。
【０１５６】
【表３】
2012510962.tif 000014
【０１５７】
【表４】
2012510962.tif 000015
【実施例３】
【０１５８】
幼虫の処理−エピシルフス（Ｅｐｉｓｙｒｐｈｕｓ）
有益種：エピシルフスバルテアツス（Ｅｐｉｓｙｒｐｈｕｓ  ｂａｌｔｅａｔｕｓ）の幼虫
有害生物：ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）
実験１回あたり、それぞれの場合において５匹の幼虫で、それぞれの場合において２つの鉢用ケージで、３回反復して行う。
【０１５９】
実験のために、チリメンキャベツの苗を、育成ケージの中に置いた１４ｃｍの直径を有する鉢の中で栽培し、ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）を入念に寄生させる。
【０１６０】
噴霧のコーティングを乾燥した後に、厚さ約１ｃｍの石英砂の層を、鉢の中の土壌に散布し、鉢用ケージを植物の上に置く。次いで、それぞれの場合において、５匹のエピシルフス（Ｅｐｉｓｙｒｐｈｕｓ）の幼虫を数えて出し、それぞれの場合において、５つの試料を鉢用ケージの中の植物に添加する。
【０１６１】
それぞれの植物について、初めに、ミュズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）の数を、時間内の適切な時点で推定し、死んでいる、死につつある、および生きている幼虫を別々に数える。すべての幼虫、すなわち、植物および石英砂の土台の表面の上に存在するすべての幼虫を数える。
【０１６２】
３回反復の平均の実験結果を、以下の表に示す。
【０１６３】
【表５】
2012510962.tif 000016
【０１６４】
【表６】
2012510962.tif 000017
【実施例４】
【０１６５】
処理−アントコリス（Ａｎｔｈｏｃｏｒｉｓ）の成虫
有益種：アントコリスネモラリス（Ａｎｔｈｏｃｏｒｉｓ  ｎｅｍｏｒａｌｉｓ）の成虫
有害生物：メトポロフィウム・ディルホダム（Ｍｅｔｏｐｏｌｏｐｈｉｕｍ  ｄｉｒｈｏｄｕｍ）
実験１回あたり、それぞれの場合において５匹の成虫で、それぞれの場合において２つの鉢用ケージで、３回反復して行う。
【０１６６】
実験のために、トウモロコシの苗を、育成ケージの中に置いた１４ｃｍの直径を有する鉢の中で栽培し、メトポロフィウム・ディルホダム（Ｍｅｔｏｐｏｌｏｐｈｉｕｍ  ｄｉｒｈｏｄｕｍ）を入念に寄生させる。実験１回あたり、安定したアブラムシ数を有する６個の鉢を選択し、アブラムシを、これらの数の推定により評価する。その植物を、適切な濃度の活性化合物の溶液で処理する。
【０１６７】
噴霧のコーティングを乾燥した後に、厚さ約１ｃｍの石英砂の層を、鉢の中の土壌に散布し、鉢用ケージを植物の上に置く。
【０１６８】
次いで、それぞれの場合において、５匹のアントコリス（Ａｎｔｈｏｃｏｒｉｓ）の成虫を数えて出し、それぞれの場合において、５つの試料を鉢用ケージの中の植物に添加する。
【０１６９】
それぞれの植物について、初めに、メトポロフィウム・ディルホダム（Ｍｅｔｏｐｏｌｏｐｈｉｕｍ  ｄｉｒｈｏｄｕｍ）の数を、時間内の適切な時点で推定し、死んでいる、死につつある、および生きている幼虫を別々に数える。すべての成虫、すなわち、植物および石英砂の土台の表面の上に存在するすべての成虫を数える。
【０１７０】
３回反復の平均の実験結果を、以下の表に示す。
【０１７１】
【表７】
2012510962.tif 000018
【０１７２】
【表８】
2012510962.tif 000019
【実施例５】
【０１７３】
オリウス・ラエビガツス（Ｏｒｉｕｓ  ｌａｅｖｉｇａｔｕｓ）の成虫による残りの試験
葉面散布の処理を、１ヘクタールあたり活性化合物１００ｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１７４】
浸漬の処理を、植物１つあたり活性化合物１５ｍｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１７５】
毒性の対照としてＫａｒａｔｅ  Ｚｅｏｎ  ＣＳ  １００による葉面散布の処理を、１ヘクタールあたり活性化合物１２．５ｇの濃度で行った。活性化合物を、このそれぞれの製剤の中で、水で希釈することにより必要な濃度にする。
【０１７６】
温室中で栽培されたピーマンの苗を、それぞれの活性化合物の溶液で処理する。散布後１、８、１６および２３日で、葉を試験植物から摘み取る（１プロットあたり５つの試料）。次いで、個々の葉を試験ケージ中に置く。１０匹のオリウス・ラエビガツス（Ｏｒｉｕｓ  ｌａｅｖｉｇａｔｕｓ）の成虫をそれぞれのケージに添加する。試験ケージを、人工気象室中の防除された条件下に置く。昆虫の死滅を、曝露の２４、４８および７２時間後に測定する。
【０１７７】
試験結果を以下の表に示す。
【０１７８】
【表９】
2012510962.tif 000020
【実施例６】
【０１７９】
マクロロフス・カリギノスス（Ｍａｃｒｏｌｏｐｈｕｓ  ｃａｌｉｇｉｎｏｓｕｓ）の若虫による残りの試験
葉面散布の処理を、１ヘクタールあたり活性化合物１００ｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１８０】
浸漬の処理を、植物１つあたり活性化合物１５ｍｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１８１】
毒性の対照としてＫａｒａｔｅ  Ｚｅｏｎ  ＣＳ  １００による葉面散布の処理を、１ヘクタールあたり活性化合物１２．５ｇの濃度で行った。活性化合物を、このそれぞれの製剤の中で、水で希釈することにより必要な濃度にする。
【０１８２】
温室中で栽培されたトマトの苗を、それぞれの活性化合物の溶液で処理する。散布後１、８、１６および２３日で、葉を試験植物から摘み取る（１プロットあたり５つの試料）。次いで、個々の葉を試験ケージ中に置く。１０匹のマクロロフス・カリギノスス（Ｍａｃｒｏｌｏｐｈｕｓ  ｃａｌｉｇｉｎｏｓｕｓ）の若虫をそれぞれのケージに添加する。試験ケージを、人工気象室中の防除された条件下に置く。昆虫／幼虫の死滅を、曝露の２４、４８および７２時間後に測定する。
【０１８３】
試験結果を以下の表に示す。
【０１８４】
【表１０】
2012510962.tif 000021
【実施例７】
【０１８５】
ネシジオコリス・テヌイス（Ｎｅｓｉｄｉｏｃｏｒｉｓ  ｔｅｎｕｉｓ）の成虫による残りの試験
葉面散布の処理を、１ヘクタールあたり活性化合物１５０ｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１８６】
浸漬の処理を、植物１つあたり活性化合物１０ｍｇの濃度の化合物（Ｉ−５）を用いて行う。
【０１８７】
毒性の対照としてＫａｒａｔｅ  Ｚｅｏｎ  ＣＳ  １００による葉面散布の処理を、１ヘクタールあたり活性化合物１２．５ｇの濃度で行った。活性化合物を、このそれぞれの製剤の中で、水で希釈することにより必要な濃度にする。
【０１８８】
温室中で栽培されたトマトの苗を、それぞれの活性化合物の溶液で処理する。散布後１、８、１５および２２日で、葉を試験植物から摘み取る（１プロットあたり５つの試料）。次いで、個々の葉を試験ケージ中に置く。１０匹のネシジオコリス・テヌイス（Ｎｅｓｉｄｉｏｃｏｒｉｓ  ｔｅｎｕｉｓ）の成虫をそれぞれのケージに添加する。試験ケージを、人工気象室中の防除された条件下に置く。昆虫の死滅を、曝露の２４、４８および７２時間後に測定する。
【０１８９】
試験結果を以下の表に示す。
【０１９０】
【表１１】
2012510962.tif 000022
【国際調査報告】
2012510962.tif 000026
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