【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６８５９３０号発明「離型フィルム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成２２年１２月２７日　　出願
　平成２７年　１月３０日　　設定登録（特許第５６８５９３０号）
　平成２７年　３月３０日付　無効審判請求　
　平成２７年　６月１５日付　答弁書
　平成２７年　６月２５日付　審理事項通知（１）
　平成２７年　７月３０日付　被請求人・口頭審理陳述要領書（１）
　平成２７年　７月３１日付　請求人・口頭審理陳述要領書（１）
　平成２７年　８月　４日付　審理事項通知（２）
　平成２７年　９月　４日付　両者・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２７年　９月１１日　　口頭審理　
　
　各証拠は、「甲第１号証」を「甲１」のように、口頭審理陳述要領書は、「要領書」と略記した。
　
第２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１ないし５」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　少なくとも、ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂から形成される第１離型層並びに、樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有し、前記第１離型層の片側に設けられるクッション層を備え、
　前記エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している、離型フィルム。
　【請求項２】
　前記クッション層中に含有されるポリプロピレン樹脂（Ｂ１）とエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）との重量比（Ｂ１／Ｂ２）がＢ１／Ｂ２＝１０／９０〜３０／７０である請求項１記載の離型フィルム。
　【請求項３】
　前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート[ＪＩＳ　Ｋ７２１０　加熱温度 ２３０℃、荷重２１．１８Ｎ]が０．５ｇ／１０ｍｉｎである請求項１または２記載の離型フィルム。
　【請求項４】
　前記ポリエステル系樹脂（Ａ）がＰＢＴ系樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の離型フィルム。
　【請求項５】
　前記クッション層の第１離型層形成側の反対側に形成される第２離型層をさらに備える請求項１に記載の離型フィルム。」
　
第３．請求人の主張
１．無効理由の要点
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである（審理事項通知（１）の「第２」、審理事項通知（２）の「第２」）。なお、（イ−１）等は、請求書の項目符号を示す。
（１）請求項１（２９条１項３号、２９条２項） 
　甲１Ａ発明と同一（イ−１） 
　甲１Ｂ発明に甲２及び３を考慮して容易（イ−２−１−４） 
　甲４発明に甲２を考慮して容易（イ−２−２−４） 
　甲５発明に甲２及び３を考慮して容易（イ−２−３−４） 
  
（２）請求項２〜４（２９条２項） 
　甲１Ｂ発明に甲２及び３を考慮して容易（ロ−１−３）（ハ−１−３）（ニ−１−３） 
　甲４発明に甲２及び１を考慮して容易（ロ−２−３）（ハ−２−３）（ニ−２−２） 
　甲５発明に甲２、３及び１を考慮して容易（ロ−３−３）（ハ−３−３）（ニ−３−３） 
  
（３）請求項５（２９条２項） 
　甲１Ｂ発明に甲２及び３を考慮して容易（ホ−１−３） 
　甲４発明に甲２を考慮して容易（ホ−２−２） 
　甲５発明に甲２及び３を考慮して容易（ホ−３−３）
　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　甲１：国際公開第２００５／０３０４６６号
　甲２：住友化学工業株式会社　藤田晴教ら著「ポリオレフィンの複合化による環境分野への展開」、住友化学　２０００−ＩＩ、第４頁〜第１１頁
　甲３：特開２００２−７９６３０号公報
　甲４：特開２００６−１４８０８１号公報
　甲５：特開２００７−２７６３３６号公報
　甲６：住友化学株式会社発行のカタログ、「新しいエチレン系コポリマー　アクリフト　Ａｃｒｙｆｔ」（紙原本を第三者が電子化し、それを紙出力したもの）
　甲７：特開２０１１−８３９６０号公報
　甲８：特開２０１１−１０３４４９号公報
　甲９：特開２００３−２１１６０２号公報
　甲１０：国際公開第２００７／０３２３０６号の再公表公報
　甲１１：住友化学株式会社の電子版カタログ、「新しいエチレン系コポリマー　アクリフト　Ａｃｒｙｆｔ」、カタログ記号「２０１１．６　ＢＨＤ」」の紙出力
　甲１２：住友化学株式会社発行のカタログ、「新しいエチレン系コポリマー　アクリフト　Ａｃｒｙｆｔ」、カタログ記号「０６．４．２０００ＢＨＤ」
　甲１３：三井・デュポン　ポリケミカル株式会社ホームページ、製品紹介　エルバロイＡＣ　「はじめに　特長」の頁の打ち出し
　甲１４：特許第４０１１０８６号公報
　甲１５：東レ・デュポン株式会社、「ハイトレル総合カタログ」（電子版カタログを第三者が電子保存し、それを紙出力したもの）
　甲１６：国際公開第２００６／１２０９８３号の再公表公報
　甲１７：国際公開第２００８／００１６８２号の再公表公報
　甲１８：成形加工　第２１巻　第８号　２００９　第４８０頁
　なお、甲第１ないし１０号証は、審判請求書とともに、甲第１１ないし１８号証は、その後、提出された。
　
３．主張の概要
（１）甲１による２９条１項３号
　甲１には、請求項１記載の発明が記載されている。
　段落００２６、段落００２７には、離型層として、結晶性芳香族ポリエステルを主成分とする樹脂を使用することが記載されている。
　段落００１４〜００１６には、第１の樹脂と第２の樹脂を用いること、その融点について、記載されている。
　段落００５９の実施例１では、追従層として、アクリフトＷＨ１０２を用いている。「アクリフト」は、甲２、甲６から、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂である。
　してみれば、甲１には、以下の甲１Ａ発明が記載されている。
「融点が５０〜１３０℃の範囲にあるエチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂とポリプロピレン系樹脂の樹脂組成物である追従層と、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる前記追従層に積層されている離型層とを有する多層シートであって、２枚の前記多層シートの離型層同士を１７０℃、３ＭＰａの条件で３０分間圧着させたときに、ＡＳＴＭ　Ｄ１８９３に準拠する方法により測定したブロッキング力が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする多層シート」。
　本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）が、本件発明１では、メタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有しているのに対し、甲１Ａ発明では、融点が５０〜１３０℃の範囲にあるエチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂である点。
　しかしながら、「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」及び「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」は同義であり、メタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有していることと、「融点が５０〜１３０℃の範囲」にあることとは、甲６を踏まえると、重複する。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
（請求書１６ページ（イ−１）、要領書（１）４ページ第３の１．）
（２）甲１による２９条２項
　甲１には、請求項１記載の発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　（相違点１）　第１離型層が、本件発明１では、ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂から形成されるのに対し、甲１Ｂ発明では、融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる点。
　（相違点２）　クッション層が、本件発明１では、樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有するのに対し、甲１Ｂ発明では、ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる点。
　（相違点３）　本件発明１では、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有しているのに対して、甲１Ｂ発明では、この点が記載されていない点。
　相違点１について
　甲１の段落００２６、段落００２７の「好ましい」、「好適である」旨の記載を踏まえ、甲１Ｂ発明において、離型層として、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂から形成されるものを用いることは、当業者にとって容易である。
　相違点２について
　甲１Ｂ発明では、融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂を「主成分」とする樹脂組成物からなる、とされている以上、甲１Ｂ発明には「副成分」として上記樹脂以外の樹脂を含ませることの示唆が存在する。
　クッション層において、２種類の成分を併用すること、共重合体とポリエチレンやポリプロピレン等のαオレフィン系重合体とを組み合わせて用いることは、甲１６、１７にも示されるように周知である。
　加えて、甲１の段落００１４、段落００１６には、第１及び第２の樹脂について記載されている。
　甲１の実施例１では、追従層に含ませる第１の樹脂として、アクリフトＷＨ１０２を用いているところ、「アクリフト」は、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂である。
　甲１の実施例５のＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）と、実施例１のＥＭＭＡ（エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体）は、第１の樹脂として開示された「多くの例」の中において、樹脂として類似したものである。
　そうすると、甲１の実施例５と類似する追従層としてのＥＭＭＡとポリプロピレンとの併用は、甲１に開示された追従層の「多くの例」の中において、「好適なもの」であると理解するといえ、相違点２は、当業者にとって容易である。
　相違点３について
　甲２にも記載のとおり、エチレン系共重合体の特徴として、コモノマー含量を増やすに従ってその共重合体の軟化点が低下して柔軟化を達成することができることや、コモノマー含量を高くするほどその共重合体の融点が下がることは、技術常識である。
　甲１Ｂ発明においても、柔軟性が求められるから、コモノマー含量、即ち、メタアクリル酸メチルから誘導される単位の割合は、当業者にとって当然に着目する事項である。
　更に、甲３の中間層は、甲１Ｂ発明における追従層に相当する。甲３の実施例における共重合体は、甲９、甲６から、メタアクリル酸メチルから誘導される単位が５重量％であるエチレン−メチルメタアクリル酸メチル共重合体「ＷＤ２０３−１」である。
　しかも、ＥＭＭＡにおいて、本件発明１の数値範囲は、甲６にも記載のとおり一般的に採用されている範囲であるから、相違点３に係る数値範囲とすることは、当業者にとって容易である。
（請求書１８ページ（イ−２−１）、要領書（１）７ページ３．、要領書（２）２ページ第５）
（３）甲４による２９条２項
　本件発明１と甲４発明（当審注：甲４発明については、第５の５（１）参照）とを対比すると、以下の点で相違する。
　（相違点４）　第１離型層の片側に設けられる層が、本件発明１では、クッション層であるのに対し、甲４発明では、「第２層」であって、これがクッション層であるか否か不明である点。
　（相違点５）　第１離型層の片側に設けられる層が、本件発明１では、樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有するのに対し、甲４発明では、離型層を構成するポリエステル系樹脂と異なる第２樹脂で構成される点。
　（相違点６）　本件発明１では、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有しているのに対して、甲４発明では、この点が記載されていない点。
　相違点４について
　甲４の段落００２１の記載から、甲４発明における第２層は、本件発明１におけるクッション層と相違がない。
　相違点５について
　甲４の段落００２２には、離型層としての第２層を構成する第２樹脂に関する記載がある。
　甲１の実施例５、甲１６の実施例１〜５、甲１７の実施例３などのとおり、離型フィルムのクッション層において、２種類の成分を併用すること、共重合体とポリエチレンやポリプロピレン等のαオレフィン系重合体とを組み合わせて用いることは、周知である。
　相違点６について
　甲４発明では、「第３層は、第２樹脂よりも軟化点が高い第３樹脂で構成される」ことから、第２樹脂として含有させるメタアクリル酸メチル共重合体の軟化点は、当業者が当然に着目する事項である。
　エチレン系共重合体の特徴として、コモノマー含量を増やすに従ってその共重合体の軟化点が低下して柔軟化を達成することができることや、コモノマー含量を高くするほどその共重合体の融点が下がることは、技術常識である。
　甲４において、相違点６に係る数値範囲とすることは、当業者にとって容易である。
（請求書２１ページ（イ−２−２）、要領書（１）１０ページ３．）
（４）甲５による２９条２項
　本件発明１と甲５発明（当審注：甲５発明については、第５の６（１）参照）とを対比すると、以下の点で相違する。
　（相違点７）　クッション層が、本件発明１では、第１離型層の片側に設けられるのに対し、甲５発明では、離型層の片側に設けられるのか否かが不明である点。
　（相違点８）　クッション層が、本件発明１では、樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有するのに対し、甲５発明では、ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、示差走査熱量計を用いて測定した融点が７０〜１４０℃である点。
　（相違点９）　本件発明１では、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有しているのに対して、甲５発明では、この点が記載されていない点。
　相違点７について
　甲５の段落００４６には、実施例として、「離型層とクッション層１との膜厚がそれぞれ２０μｍ、８０μｍとなるように２層離型フィルムを作製し・・・」と記載されている。
　相違点８について
　甲１の実施例５、甲１６の実施例１〜５、甲１７の実施例３などに開示されているとおり、離型フィルムのクッション層において、２種類の成分を併用すること、共重合体とポリエチレンやポリプロピレン等のαオレフィン系重合体とを組み合わせて用いることは、周知である。
　相違点９について
　甲２にも記載のとおり、エチレン系共重合体の特徴として、コモノマー含量を増やすに従ってその共重合体の軟化点が低下して柔軟化を達成することができることや、コモノマー含量を高くするほどその共重合体の融点が下がることは、技術常識である。
　甲５発明においても、柔軟性が求められるから、コモノマー含量、即ち、メタアクリル酸メチルから誘導される単位の割合は、当業者にとって当然に着目する事項である。
　甲３の中間層は、甲５発明におけるクッション層に相当する。そして、甲３の実施例の共重合体は、甲９、甲６から、メタアクリル酸メチルから誘導される単位が５重量％であるエチレン−メチルメタアクリル酸メチル共重合体「ＷＤ２０３−１」である。
　よって、甲５発明において、相違点９に係る数値範囲とすることは、当業者にとって容易である。
（請求書２３ページ（イ−２−３）、要領書（１）１２ページ３．）
第４．被請求人の主張
１．要点
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　
２．証拠
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　乙１　大阪市立工業研究所プラスチック読本編集委員会ほか１名編、株式会社プラスチックス・エージ「プラスチック読本」第１９版、平成１４年５月２０日、株式会社プラスチックス・エージ
　乙２　実験成績証明書（本件特許（特願２０１０−２８９４４１）にかかる平成２６年１１月５日提出の拒絶査定不服審判請求書に添付のもの）
　乙３　実験成績証明書、平成２７年７月２４日、住友ベークライト株式会社　フィルムシート研究所　山本　誠治
　乙４　実験成績証明書、平成２７年８月２１日、住友ベークライト株式会社　フィルムシート研究所　山本誠治
　乙５　特開２００９−２４１４１０号公報
　乙６　特開２０１４−２３１５９３号公報
　
３．主張の概要
（１）甲１による２９条１項３号
　請求人は、「甲１Ａ発明」を導くにあたり、甲第１号証の断片的な記載をつなぎ合わせている。
　「融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂」として、ＥＭＭＡを選択したものを引用発明とするのであれば、実施例１、２、３の記載に基づき、以下の甲１ｂ発明を認定すべきである。
「ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が９０℃のエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体であるアクリフトＷＨ１０２（住友化学社製）からなる厚さ１００μｍの追従層と、
　融点が２００℃以上であるハイトレル２７５１（東レ・デュポン社製）からなる厚さ２５μｍの離型層と
を有する多層シートであって、
　２枚の前記多層シートの離型層同士を１７０℃、３ＭＰａの条件で３０分間圧着させたときに、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９３に準拠する方法により測定したブロッキング力が０．０４Ｎ／ｃｍ以下である多層シート。」
（答弁書５ページ（２．１．３）、８ページ（２．１．４））
（２）甲１による２９条２項
　甲１において、ＥＭＭＡを用いた追従層の具体的な開示は、融点が９０℃であるアクリフトＷＨ１０２からなる追従層のみである。ＥＭＭＡとポリプロピレン系樹脂との樹脂組成物を追従層とした場合に、ブロッキング力を満たすことや課題を解決できることが記載も示唆もされていないのだから、甲１にはＥＭＭＡとポリプロピレン系樹脂との樹脂組成物である追従層が開示されているとすることはできない。
　優れた形状追従性が得られると甲１に記載されている「融点が５０〜１３０℃の範囲の樹脂」から出発して、柔軟性を向上させるという改変を当業者ならば行うはずである、といった主張は成り立たない。
　仮に甲１に接した当業者が、追従層の柔軟性に着目したとしても、追従層に含有させるＥＭＭＡ中のＭＭＡ含量を５重量％以上１４重量％以下に設定する動機付けは存在しない。
　ＥＡとＭＭＡは、（１）エステル基中のアルキル基の炭素数、（２）メタクリル基かアクリル基か、の２点で相違するため類似するとまではいえない。甲１では、第１の樹脂としてＥＥＡを用いる場合とＥＭＭＡを用いる場合でＰＰを加えるかどうかを使い分けている。
（答弁書８ページ（２．１．４）、１７ページ（２．５）、要領書（１）４ページ（７）、要領書（２）５ページ（４））
（３）甲４による２９条２項
　甲４に、ポリプロピレン樹脂及びＥＭＭＡを第２樹脂として含有させることは開示されておらず、かつ、ＥＭＭＡとポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層を第２層とした場合に、甲４の課題を解決できるかどうかの記載も示唆もされていないのだから、甲４の記載から、離型層としての第２層に、ポリプロピレン樹脂及びＥＭＭＡを第２樹脂として含有させる構成を導くことは当業者にとって容易なことではない。
　甲４には、第２樹脂の軟化点を調整することは記載も示唆もされていない。請求人の主張は飛躍している。
（答弁書２３ページ（３．２）、（３．３））
（４）甲５による２９条２項
　甲５に、ポリプロピレン樹脂及びＥＭＭＡをクッション層に含有させることは開示されておらず、かつ、ＥＭＭＡとポリプロピレン系樹脂を含むクッション層とした場合に、甲５の課題を解決できるかどうかの記載も示唆もされていないのだから、甲５の記載から、クッション層にポリプロピレン樹脂及びＥＭＭＡを含有させる構成を導くことは当業者にとって容易なことではない。
　甲５には、クッション層に含まれる樹脂には、ある程度の柔軟性が求められることが重要であることは記載も示唆もされていない。請求人の主張は飛躍している。
（答弁書２５ページ（４．２）、２６ページ（４．３））
第５．当審の判断
１．本件発明
　本件発明１ないし５は、上記第２．のとおりである。
　
２．甲１による２９条１項３号
（１）甲１
　甲１には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる追従層と、融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、前記追従層に積層されている離型層とを有する多層シートであって、２枚の前記多層シートの離型層同士を１７０℃、３ＭＰａの条件で３０分間圧着させたときに、ＡＳＴＭ　Ｄ１８９３に準拠する方法により測定したブロッキング力が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする多層シート。」
「【０００１】
　本発明は、耐熱性、離型性及び非汚染性に優れ、並びに／または、凹凸面への追従性に優れ、さらに使用後の廃棄も容易な多層シートに関する。」
「【００１４】
　本発明の多層シートは、少なくとも、追従層と離型層とを有する。上記追従層は、基板表面の凹凸に対する追従性を担保するものであり、上記離型層は、基板やプレス熱板に対する離型性を担保するものである。
　本発明の多層シートを構成する上記追従層は、融点が５０〜１３０℃の範囲の樹脂を主成分として少なくとも１以上含む。もっとも、該融点が５０〜１３０℃の範囲の樹脂を第１の樹脂とした場合、追従層は、好ましくは、第１の樹脂に加えて、融点が１３０℃よりも高く、２５０℃以下である第２の樹脂を含む。第１，第２の樹脂は、いずれもその融点が２５０℃以下であることが必要であり、第１の樹脂の融点が５０〜１３０℃の範囲にあり、第２の樹脂の融点が１３０℃よりも高く２５０℃以下である。・・・。」
「【００１６】
　第１及び第２の樹脂の組み合わせとしては、以下の樹脂が挙げられる。すなわち、融点が５０〜１３０℃の範囲にある第１の樹脂として、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上の共重合体、また、エチレンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上と、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸、無水マレイン酸、ノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどとの１種あるいは２種以上の共重合体などが挙げられ、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂などが挙げられる。
　また、融点が１３０℃より高く、２５０℃以下である第２の樹脂として、ポリプロピレン系樹脂、（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、６−ナイロン（登録商標）、１１−ナイロン（登録商標）、１２−ナイロン（登録商標）などのポリアミド、ポリカーボネート及びこれらを変性した化合物などが挙げられる。
　・・・。」
「【００２５】
　上記離型層は、融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる。
　・・・。
【００２６】
　上記樹脂組成物を構成する融点が２００℃以上である樹脂は、極性基を有することが好ましい。・・・。
　・・・。
【００２７】
　上記極性基を有する樹脂としては特に限定されず、例えば、芳香族ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、芳香族ポリアミド等が挙げられる。また、極性基を主鎖中に有する樹脂としては、ポリエステルとα−オレフィンとの共重合体、ポリメチルペンテンとα−オレフィンとの共重合体、ポリエステル及びポリメチルペンテンからなる群から選択された少なくとも１種が好適に用いられる。なかでも、ヘテロ原子を分子中に含まないため焼却処理時の環境負荷が軽減され、経済的にも有利であることから、主鎖中に結晶基を有する結晶性芳香族ポリエステルが好適である。」
「【００３１】
　上記構成成分からなる結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラメチレングリコール共重合体等が挙げられる。・・・。なかでも、結晶成分として少なくともブチレンテレフタレートを含むものが好適である。・・・。」
「【実施例１】
【００５９】
　三層共押出機を用いて、ハイトレル２７５１（東レ・デュポン社製：ハロゲン含有率０重量％、ガラス転移温度５３℃のポリエステルとエーテル基を主鎖中に極性基として含有するポリエステルを主体とする樹脂組成物）からなる厚さ２５μｍの層と、ＥＭＭＡ（住友化学社製、商品名：アクリフトＷＨ１０２、極性基含有メチルメタクリレート樹脂）からなる厚さ１００μｍの追従層と、上記ハイトレル２７５１からなる厚さ２５μｍの層とがこの順に重なった３層構造の多層シートを作製した。
　・・・。
【実施例２】
【００６０】
　実施例１と同様にして３層構造の多層シートを作製した後、１７５℃に加熱された直径３００ｍｍの２本のロール間をライン速度１０ｍ／分で多層シートを通過させることにより熱処理を施し、実施例２の多層シートを作製した。」
「【実施例５】
【００６３】
　中央の追従層をＥＭＭＡから、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡと略す。日本ポリオレフィン社製、ジェイレックスＡ３１００）７０重量部と、ポリプロピレン（サンアロマー社製、品番：ＰＣ６００Ｓ）３０重量部との組成物に変更したことを除いては、実施例２と同様にして実施例５の多層シートを得た。」
　甲１発明の認定については、請求人は、発明の詳細な説明を勘案し、上記第３．の３．（１）の甲１Ａ発明とすべき旨を、被請求人は、実施例１〜３を勘案し、上記第４．の３．（１）の甲１ｂ発明とすべき旨を、主張する。
　そこで、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、特に、請求項１、段落００１６、００２５〜００２７、００３１を勘案すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１Ｃ発明」という。）が記載されている。
「ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる追従層と、
　融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、前記追従層に積層されている離型層と
を有する多層シートであって、
　２枚の前記多層シートの離型層同士を１７０℃、３ＭＰａの条件で３０分間圧着させたときに、ＡＳＴＭ　Ｄ１８９３に準拠する方法により測定したブロッキング力が０．１Ｎ／ｃｍ以下であり、
　追従層は、融点が５０〜１３０℃の範囲の第１の樹脂と、融点が１３０℃よりも高く２５０℃以下である第２の樹脂を含み、
　第１の樹脂として、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上の共重合体、また、エチレンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上と、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸、無水マレイン酸、ノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどとの１種あるいは２種以上の共重合体などが挙げられ、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂などが挙げられ、
　第２の樹脂として、ポリプロピレン系樹脂、（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、６−ナイロン（登録商標）、１１−ナイロン（登録商標）、１２−ナイロン（登録商標）などのポリアミド、ポリカーボネート及びこれらを変性した化合物などが挙げられ、
　離型層を構成する樹脂として、結晶性芳香族ポリエステルが好適であり、
結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラメチレングリコール共重合体等が挙げられ、なかでも、ブチレンテレフタレートを含むものが好適である
多層シート。」
（２）対比 
　本件発明１と甲１Ｃ発明とを対比する。 
　甲１Ｃ発明の「追従層」は本件発明１の「クッション層」に相当し、同様に「離型層」は「第１離型層」に、「多層シート」は「離型フイルム」に、相当する。
　離型層を構成する樹脂について、甲１Ｃ発明は「結晶性芳香族ポリエステルが好適であり、結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラメチレングリコール共重合体等が挙げられ、なかでも、ブチレンテレフタレートを含むものが好適である」から、かかる樹脂は、本件発明１の「ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂」に相当する。
　クッション層を構成する樹脂について、
甲１Ｃ発明の
「第２の樹脂として、ポリプロピレン系樹脂、（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、６−ナイロン（登録商標）、１１−ナイロン（登録商標）、１２−ナイロン（登録商標）などのポリアミド、ポリカーボネート及びこれらを変性した化合物など」、
「第１の樹脂として、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上の共重合体、また、エチレンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上と、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸、無水マレイン酸、ノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどとの１種あるいは２種以上の共重合体などが挙げられ、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂など」と、
本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）」とは、
「一方の樹脂および他方の樹脂」である限りにおいて一致する。
　甲１Ｃ発明の「追従層に積層されている離型層」は本件発明１の「第１離型層の片側に設けられるクッション層」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。  
「ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂から形成される第１離型層並びに、樹脂成分として一方の樹脂および他方の樹脂を含有し、前記第１離型層の片側に設けられるクッション層を備える、離型フィルム。」  
 　 
　本件発明１と甲１Ｃ発明は、次の点で相違する。  
　相違点Ａ：クッション層を構成する一方の樹脂および他方の樹脂について、
本件発明１では「樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有し、前記エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」が、
甲１Ｃ発明では「融点が５０〜１３０℃の範囲の第１の樹脂と、融点が１３０℃よりも高く２５０℃以下である第２の樹脂を含み、
第１の樹脂として、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上の共重合体、また、エチレンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上と、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸、無水マレイン酸、ノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどとの１種あるいは２種以上の共重合体などが挙げられ、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂などが挙げられ、
第２の樹脂として、ポリプロピレン系樹脂、（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、６−ナイロン（登録商標）、１１−ナイロン（登録商標）、１２−ナイロン（登録商標）などのポリアミド、ポリカーボネート及びこれらを変性した化合物などが挙げられ」るものである点。  
　
（３）判断
　無効理由は、いわゆる「同一」であるところ、本件発明１と甲１Ｃ発明とは、上記相違点Ａがある。
　そこで、かかる相違点Ａが、実質的な相違点であるかについて検討する。
　一方の樹脂について、甲１Ｃ発明は「ポリプロピレン系樹脂、（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、６−ナイロン（登録商標）、１１−ナイロン（登録商標）、１２−ナイロン（登録商標）などのポリアミド、ポリカーボネート及びこれらを変性した化合物など」であり、「ポリエステル」として３種類、「ポリアミド」として３種類を含む、多くの樹脂が例示されており、本件発明１の「ポリプロピレン樹脂」もその一つとして含まれている。
　他方の樹脂について、甲１Ｃ発明は「エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上の共重合体、また、エチレンなどのα−オレフィンの１種あるいは２種以上と、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸、無水マレイン酸、ノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどとの１種あるいは２種以上の共重合体などが挙げられ、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂など」多くの樹脂が例示されている。
　本件発明１の「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」は、他方の樹脂に含まれる「メタクリル酸エステル」のうちの一つである。そして、本件発明１の実施例１（段落００４９）では「ＥＭＭＡ（住友化学社製、商品名：アクリフトＷＨ１０２、極性基含有メチルメタクリレート樹脂）」が採用されている。
　本件発明１のクッション層を構成する樹脂は、一方の樹脂が「ポリプロピレン樹脂」、他方の樹脂が「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」であるところ、これら樹脂は、甲１Ｃ発明に含まれている。
　しかしながら、一方の樹脂を、甲１Ｃ発明に例示される多くの樹脂の中から「ポリプロピレン樹脂」を選択し、他方の樹脂を、甲１Ｃ発明に例示される多くの樹脂の中から「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」を選択し、相違点１に係る樹脂の組合せとすることは、極めて多数の組合せの中から、一つの組合せを選択することであり、甲１全体を見ても、このように選択するべき積極的な理由、事情を見いだすことはできない。よって、かかる発明を、甲１に記載された発明として認定することはできない。
　さらに、甲１Ｃ発明では、本件発明１で特定する「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」点について、何らの特定もなく、甲１にこの点をうかがわせる記載もない。
　そうすると、相違点Ａは、実質的相違点というべきであるから、本件発明１を甲１Ｃ発明と同一とすることはできない。　
　請求人は、甲１に記載された発明を、発明の詳細な説明、実施例の記載をもとに、以下の甲１Ａ発明のとおり認定すべき旨、主張する。
「融点が５０〜１３０℃の範囲にあるエチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂とポリプロピレン系樹脂の樹脂組成物である追従層と、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる前記追従層に積層されている離型層とを有する多層シートであって、２枚の前記多層シートの離型層同士を１７０℃、３ＭＰａの条件で３０分間圧着させたときに、ＡＳＴＭ　Ｄ１８９３に準拠する方法により測定したブロッキング力が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする多層シート」
　甲１Ａ発明における「追従層」について、「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」であるとの認定の根拠は、段落００５９の実施例１で「ＥＭＭＡ（住友化学社製、商品名：アクリフトＷＨ１０２、極性基含有メチルメタクリレート樹脂）」が用いられていることにより、「ポリプロピレン系樹脂」であるとの認定の根拠は、段落００１６に「第２の樹脂」として例示されていることによる。
　甲１Ａ発明における「離型層」の認定の根拠は、段落００２７の「結晶性芳香族ポリエステルが好適である」による。
　甲１には、請求項、発明の詳細な説明、実施例等、上位概念から下位概念に至る多くの技術的思想が記載されているところ、引用発明を認定するに当たっては、本件発明１との対比にあたり、客観的で、一つの技術的思想としてまとまりのあるものである必要がある。
　かかる観点から、請求人による甲１Ａ発明を検討する。
　「追従層」である「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」は、実施例１を根拠とし、「追従層」である「ポリプロピレン系樹脂」は、多数例示されたものの一つを根拠とし、「離型層」である「ポリエステル系樹脂」は、「好適である」ものを根拠としており、認定の規範が整合していない。
　甲１において、「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」が明確に記載されているものは、実施例１〜３であるが、かかる実施例１〜３は、「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」のみで追従層を構成し、「ポリプロピレン系樹脂」を用いてはいない。
　また、甲１において、追従層に「ポリプロピレン系樹脂」を用いた実施例５では、「ポリプロピレン系樹脂」と「エチレン−エチルアクリレート共重合体」で追従層を構成しており、「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」ではない。
　上記のとおり、甲１から甲１Ａ発明を選択するべき理由はない。
　すなわち、請求人による甲１Ａ発明の認定は、本件発明１と同一と主張するための恣意的なものであり、客観的でないと解さざるを得ない。
　請求人による甲１Ａ発明の認定は、適切でないから、採用できない。
（４）小活
　以上のとおり、本件発明１を、甲１に記載された発明ということはできないから、２９条１項３号の無効理由によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
３．甲１による２９条２項
（１）証拠記載事項
ア．甲１
　甲１の記載事項、甲１Ｃ発明は、上記２．（１）のとおりである。
イ．甲２
　甲２には、以下が記載されている。
「さて、柔軟性・しなやかさの付与の点であるが、エチレン系共重合体の場合は、コモノマーを共重合し、結晶化度を低下させる方法により柔軟化が達成される。・・・。コモノマー含量が増えるに従い軟化点も低下し、取り扱い性や加工性などが大きく変化するので、用途ごとの最適なコモノマー量を設計することにより、有用な製品群を創出している。」（第５頁左欄第３９行〜第４８行）
「軟化点（融点）が低いほど有利であることは言うまでもないことであるが、共重合体はコモノマー含量が高いほど融点は下がるのでこの点も考慮して設計すればよい。」（第６頁左欄第９行〜第１２行）
「一方、エチレンとメチルメタクリレートとの共重合体であるアクリフト（ＥＭＭＡ）などの・・・」（第６頁右欄第３行〜第５行）
ウ．甲３
　甲３には、以下が記載されている。
「【請求項１】・・・、中間層が、・・・、エチレンとアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの共重合体、・・・からなることを特徴とする離型多層フィルム。」
「【００１１】・・・。中間層に使用する樹脂の融点は、５０〜１５０℃であることが好ましい。３０℃未満だとバラシ作業時の作業性が悪く、１５０℃を超えるとＣＬ接着剤フロー量が多くなる。・・・。」
「【００１６】・・・。以下に示す実施例及び比較例において配合した成分は、以下の通りである。
・・・
・エチレン−メチルアクリレート共重合体（（ＥＭＭＡ）；ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、融点９０℃（住友化学（株）製）
・・・」
（２）対比 
　本件発明１と甲１Ｃ発明とを対比すると、上記２．（２）のとおりの一致点、相違点Ａを有する。
（３）判断
　相違点Ａについて検討する。
　上記２．（３）で検討したとおり、甲１Ｃ発明において、一方の樹脂として、甲１Ｃ発明に例示される多くの樹脂の中から「ポリプロピレン樹脂」を選択し、他方の樹脂として、甲１Ｃ発明に例示される多くの樹脂の中から「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」を選択し、相違点１に係る樹脂の組合せとすることは、極めて多数の組合せの中から、一つの組合せを選択することであり、甲１全体を見ても、このように選択するべき積極的な理由、事情を見いだすことはできない。
　さらに、甲１Ｃ発明では、本件発明１で特定する「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」点について、何らの特定もなく、甲１にこの点をうかがわせる記載もない。
　また、甲２、甲３にも、この点は記載も示唆もされていない。
　しかも、甲１Ｃ発明と本件発明１とは、いずれも、プレス時のクッション層の端部からの流出による汚染防止という課題を解決するものである点では、共通するが、その解決手段は、甲１Ｃ発明が樹脂の物性値に着目し、本件発明１が樹脂の組合せに着目している点で、基本的思想も異なっている。
　よって、相違点Ａを、容易想到ということはできない。
（４）小活
　以上、本件発明１は、甲１Ｃ発明、及び甲２、甲３に記載された事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできないから、甲１による２９条２項の無効理由によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
（５）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を全て含むものである。
　したがって、本件発明２〜５と甲１Ｃ発明とを対比すると、同様の相違点Ａがあるから、同様の理由により、甲１Ｃ発明、及び甲２、甲３に記載された事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできない。
　以上、甲１による２９条２項の無効理由によっては、本件発明２〜５を無効とすることはできない。
　
４．甲１による２９条２項の予備的検討
（１）証拠記載事項
ア．甲１
　甲１には、２．（１）の記載がある。
　甲１には、請求項１記載のとおり、以下の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されている。かかる甲１Ｂ発明の認定は、請求人の甲１Ｂ発明、被請求人の甲１ａ発明と同じであって、両当事者に争いはない。
　よって、甲１Ｂ発明による２９条２項についても、検討しておく。
「ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる追従層と、融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、前記追従層に積層されている離型層とを有する多層シートであって、２枚の前記多層シートの離型層同士を１７０℃、３ＭＰａの条件で３０分間圧着させたときに、ＡＳＴＭ　Ｄ１８９３に準拠する方法により測定したブロッキング力が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする多層シート。」
（２）対比 
　本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比する。
　甲１Ｂ発明の「追従層」は本件発明１の「クッション層」に相当し、同様に「離型層」は「第１離型層」に、「多層シート」は「離型フイルム」に、相当する。
　甲１Ｂ発明の「追従層に積層されている離型層」は本件発明１の「第１離型層の片側に設けられるクッション層」に相当する。
 
　したがって、両者は次の点で一致する。  
「第１離型層、及び前記第１離型層の片側に設けられるクッション層を備える、離型フィルム。」 
  
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１ 
　第１離型層が、本件発明１では、「ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂から形成される」が、甲１Ｂ発明では、「融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からな」る点。 
  
　相違点２ 
　クッション層が、本件発明１では、「樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有し、前記エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」が、甲１Ｂ発明では、「ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる」点。
　なお、上記一致点、相違点についても、当事者間に争いはない。
（３）判断
　相違点１について検討する。
　甲１Ｂ発明の「第１離型層」は「融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物」であるところ、甲１の段落００２５〜００２７には、「結晶性芳香族ポリエステルが好適である」との記載がある。
　よって、かかる記載をもとに、「好適」なものを選択し、甲１Ｂ発明の「第１離型層」を「結晶性芳香族ポリエステル」すなわち「ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂」とし、相違点１に係るものとすることは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　相違点２について検討する。
　上記２．（３）で「他方の樹脂Ｂ−２」について検討したとおり、甲１には「ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０〜１３０℃の範囲にある樹脂」として、多くの樹脂が例示されている。
　本件発明１のクッション層の樹脂成分の一つが「ポリプロピレン樹脂（Ｂ１）」である点については、甲１の段落００１６には、クッション層の第２の樹脂として例示されるものの冒頭に「ポリプロピレン系樹脂」が記載されている。
　冒頭に例示されている以上、かかる樹脂を「適したもの」と解することは自然である。
　よって、甲１Ｂ発明のクッション層の樹脂成分の一つを「ポリプロピレン樹脂」とすることは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　本件発明１のクッション層の樹脂成分の一つが「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」は、甲１に例示される多くの樹脂の一つである「メタクリル酸エステル」のうちに含まれ、実施例１〜３には「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」である「ＥＭＭＡ（住友化学社製、商品名：アクリフトＷＨ１０２、極性基含有メチルメタクリレート樹脂）」が記載されている。
　しかし、甲１において、「メタクリル酸エステル」は、段落００１６に例示される多くの樹脂の一つにすぎず、例えば、冒頭に記載されている、「望ましい」、「好ましい」とされている等、積極的に「メタクリル酸エステル」を選択する動機を見いだすことはできない。
　しかも、本件発明１の「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」は、「メタクリル酸エステル」の一つではあるものの、「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」が、直接、段落００１６に記載されているものではない。
　よって、段落００１６の記載からは、甲１Ｂ発明において、クッション層の樹脂成分の一つとして「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」を選択することが、容易想到とはいえない。
　甲１の実施例１〜３として「ＥＭＭＡ」が記載されていることから、甲１におけるクッション層を「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」としうることは、想起しうる。
　しかし、かかる実施例１〜３では、上記２．（３）で検討したとおり、クッション層に「ポリプロピレン樹脂」を含むものではない。
　また、クッション層に「ポリプロピレン系樹脂」を用いた実施例５では、「ポリプロピレン系樹脂」と「エチレン−エチルアクリレート共重合体」でクッション層を構成しており、「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」ではない。
　実施例は、適したものが記載されることが通常であるから、クッション層の一つとして「ポリプロピレン樹脂」が適しているのであれば、「エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂」と「ポリプロピレン樹脂」とを選択した実施例が存在して然るべきであるが、そのような実施例は記載されていない。
　すなわち、クッション層の一つとして、「ポリプロピレン樹脂」、「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」のそれぞれを選択し、両者を組み合わせることが、容易想到であるということはできない。
　さらに、甲１Ｂ発明では、本件発明１で特定する「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」点について、何らの特定もなく、甲１にこの点をうかがわせる記載もない。
　しかも、甲１の実施例１〜３における「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」である「アクリフトＷＨ１０２」のメタアクリル酸メチルから誘導される単位は「１７重量％」（甲６）であり、本件発明１で特定する範囲である「５重量％以上１４重量％以下」とは異なっている。
  また、甲１Ｂ発明と本件発明１との相違点を総合すると、両者はいずれも、プレス時のクッション層の端部からの流出による汚染防止という課題を解決するものである点では、共通するが、その解決手段は、甲１Ｂ発明が樹脂の物性値に着目し、本件発明１が樹脂の組合せに着目している点で、基本的思想も異なっている。
　請求人は、甲２、甲３を挙げて、コモノマー含量を増やすに従ってその共重合体の軟化点が低下して柔軟化を達成することができること、コモノマー含量を高くするほどその共重合体の融点が下がることは、技術常識であるから、メタアクリル酸メチルから誘導される単位の割合を低下させる動機がある旨、主張する。
　しかし、甲１の実施例１〜３における「アクリフトＷＨ１０２」は、特定の製品で、完成されたものである。かかる完成品の成分を、あえて改変するには、具体的な強い動機が必要と解されるが、請求人の主張は一般論にとどまる。
　さらに、軟化点は、多くの物性が関係し、コモノマー含量もその一つではあるものの、軟化点に関係するポリマーの分子量、分子鎖長等の多くの物性の中から、特にコモノマー含量に注目する動機を見いだすことはできず、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、相違点２を容易想到とすることはできない。
（４）小活
　以上、本件発明１は、甲１Ｂ発明、及び甲２、甲３に記載された事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできないから、甲１による２９条２項の無効理由によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
（５）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を全て含むものである。
　したがって、本件発明２〜５と甲１Ｂ発明とを対比すると、同様の相違点があるから、同様の理由により、甲１Ｂ発明、及び甲２、甲３に記載された事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできない。
　以上、甲１による２９条２項の無効理由によっては、本件発明２〜５を無効とすることはできない。
５．甲４による２９条２項
（１）甲４
　甲４には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　回路基板を製造する際に用いられ、第１層、第２層および第３層がこの順で積層されてなる離型フィルムであって、
　前記第１層は、ポリエステル系樹脂で構成され、
　前記第２層は、前記ポリエステル系樹脂と異なる第２樹脂で構成され、
　前記第３層は、前記第２樹脂よりも軟化点が高い第３樹脂で構成され、
　前記第１層は、離型層であり、該第１層の内部ヘーズが５％以下であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
　前記ポリエステル系樹脂は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主として含むものである請求項１記載の離型フィルム。」
「【０００１】
　本発明は、離型フィルムおよび回路基板の製造方法に関する。」
「【００２１】
（第２層）
　第２層２は、回路基板を製造する際に離型フィルムの第１層１（離型層）を隣接する凸状の回路部４１の間隙に埋め込むためのクッション機能を有している。また、回路基板を製造する際に回路基板全体にかかる圧力が均一となるような機能も有しており、これによりボイドの発生を低減できる。さらに、特に回路基板としてＦＰＣを製造する場合には、外観の仕上がり（特にしわの発生を低減）に優れる。
　第２層２は、前記ポリエステル系樹脂と異なる第２樹脂で構成されている。この場合、第２樹脂としては、第１層を構成するポリエステル系樹脂と異なる組成のポリエステル系樹脂または前記ポリエステル系樹脂以外の種類の樹脂等が挙げられる。これらの中でも前記ポリエステル系樹脂以外の樹脂が好ましい。
【００２２】
　前記ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロプレン等のαオレフィン系重合体、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、メチルペンテン等を共重合体成分として有するαオレフィン系共重合体、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド等のエンジニアリングプラスチックス系樹脂が挙げられ、これらを単独あるいは複数併用しても構わない。これらの中でもαオレフィン系共重合体が好ましい。具体的には、エチレン等のαオレフィンと、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体、およびそれらの部分イオン架橋物等が挙げられる。」
「【００２９】
　このような第２層２の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜９０℃が好ましく、特に６０〜８０℃が好ましい。軟化温度が前記範囲内であると、特にクッション性に優れる。」
「【００４５】
　・・・。
（実施例１）
１．離型フィルムの製造
　第１層を構成するポリエステル系樹脂としてポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールとの共重合体（ＰＢＴ系樹脂１、ポリテトラメチレングリコールの共重合比率１０％、品番５５０５Ｓ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）と、第２層を構成する第２樹脂としてエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ、品番アクリフトＷＨ１０２、住友化学社製）と、第３層を構成する第３樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ：品番ＦＳ２０１１ＤＧ２、軟化点１２０℃、住友化学社製）とを三層ダイスで共押出し、第一冷却ロール温度を３０℃にし、離型フィルムを製造した。・・・。」
「【００５０】
（実施例５）
　第１層を構成する樹脂を次のようにした以外は、実施例３と同様である。
ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールとの共重合体（ＰＢＴ系樹脂２、ポリテトラメチレングリコールの共重合比率２０％、品番５５１０Ｓ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）を用いた。」
　甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 
「回路基板を製造する際に用いられ、第１層、第２層および第３層がこの順で積層されてなる離型フィルムであって、 
　前記第１層は、ポリエステル系樹脂で構成され、 
　前記第２層は、前記ポリエステル系樹脂と異なる第２樹脂で構成され、 
　前記第３層は、前記第２樹脂よりも軟化点が高い第３樹脂で構成され、 
　前記第１層は、離型層であり、該第１層の内部ヘーズが５％以下であることを特徴とし、 
　前記ポリエステル系樹脂は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主として含むものである離型フィルム。」 
　なお、甲４発明は、請求項２のとおりであり、当事者間に争いはない。
（２）対比 
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「第１層」は本件発明１の「第１離型層」に相当する。
　甲４発明は「第１層、第２層および第３層がこの順で積層されてなる」ことから、第１層（第１離型層）の片側に第２層が設けられている。
　したがって、両者は次の点で一致する。  
「ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂から形成される第１離型層、及び前記第１離型層の片側に設けられる層を備える、離型フィルム。」
  
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点３ 
　第１離型層の片側に設けられる層が、本件発明１では、「樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有し、前記エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」「クッション層」であるが、甲４発明では、第１離型層を構成する「ポリエステル系樹脂と異なる第２樹脂で構成され」る「第２層」でありクッション層であるか明らかでない点。
　なお、一致点、相違点についても、当事者間に争いはない。
（３）判断
　相違点３について検討する。
　甲４発明の「第２層」は、段落００２１の「クッション機能を有している」なる記載から、「クッション層」である。
　その樹脂成分については、段落００２２に多くの樹脂が例示されており、「αオレフィン系重合体」の一つとして「ポリプロピレン」が明記され、「エチレン−メタアクリル酸メチル」の上位概念である「（メタ）アクリル酸エステル」が明記されている。さらに「具体的には、エチレン等のαオレフィンと、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体」なる記載もある。
　しかし、「エチレン等のαオレフィンと、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体」には、段落００２２にも例示されるように多くの樹脂が含まれるところ、その中から「ポリプロピレン樹脂およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」を選択する動機を見いだすことはできない。
　よって、甲４発明において、第２層の樹脂成分として「ポリプロピレン樹脂およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」を選択することが、容易想到とはいえない。
　さらに、甲４発明では、本件発明１で特定する「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」点について、何らの特定もなく、甲４にこの点をうかがわせる記載もない。
　また、甲２にも、この点は記載も示唆もされていない。
　請求人は、「甲４発明では、第３層は、第２層の樹脂よりも軟化点が高い第３樹脂で構成されることから、第２層の樹脂として含有させるメタアクリル酸メチル共重合体の軟化点は、当業者が当然に着目する事項である。コモノマー含量を増やすに従ってその共重合体の軟化点が低下して柔軟化を達成することができること、コモノマー含量を高くするほどその共重合体の融点が下がることは、技術常識であるから、メタアクリル酸メチルから誘導される単位の割合を低下させる動機がある」旨、主張する。
　しかし、軟化点は、多くの物性が関係し、コモノマー含量もその一つではあるものの、軟化点に関係するポリマーの分子量、分子鎖長等の多くの物性の中から、特にコモノマー含量に注目する動機を見いだすことはできず、請求人の主張を採用することはできない。
　相違点３を容易想到とすることはできない。
（４）小活
　以上、本件発明１は、甲４発明及び甲２記載事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできないから、甲４による２９条２項の無効理由によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
（５）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を全て含むものである。
　したがって、本件発明２〜５と甲４発明とを対比すると、同様の相違点があるから、同様の理由により、甲４発明及び甲２記載事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできない。
　以上、甲４による２９条２項の無効理由によっては、本件発明２〜５を無効とすることはできない。
６．甲５による２９条２項
（１）甲５
　甲５には、以下の記載がある。
「【請求項１】
少なくとも離型層と、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするクッション層とを有する多層離型フィルムであって、前記クッション層は、示差走査熱量計を用いて測定した融点が７０〜１４０℃であり、かつ、１８５℃、歪み量１００％、１０ｒａｄ／ｓにおける貯蔵弾性率が５．０×１０３〜１．０×１０５Ｐａであることを特徴とする多層離型フィルム。
【請求項２】
・・・。
【請求項３】
離型層は、示差走査熱量計を用いて測定した融点が２００℃以上である結晶性芳香族ポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２記載の多層離型フィルム。」
「【０００１】
本発明は、耐熱性、離型性、基板表面への追従性を有しつつ、熱プレス成形時におけるボイドの発生、接着剤の流れ出し、及び、フィルム端面でのクッション層の染み出しを抑制することが可能であり、フィルム端面でクッション層が染み出した場合には、フィルムから染み出したクッション層がプレス熱板に付着し残留することがなく、更には、使用後の廃棄が容易な多層離型フィルムに関する。」
「【００２７】
本発明の多層離型フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするクッション層を有する。
上記クッション層は、示差走査熱量計を用いて測定した融点の下限が７０℃、上限が１４０℃である。７０℃未満であると、熱プレス成形工程において、プレス圧力をフレキシブルプリント基板に均一に荷重するというクッション層の機能を充分に果たせなくなり、また、フィルムを保管中の雰囲気温度が、状況によっては５０〜６０℃となることがあるが、その場合にクッション層が、その雰囲気温度によって溶融して染み出し、ブロッキングを起こしてしまうことがある。１４０℃を超えると、接着剤が溶融する温度領域において、上記クッション層が充分に軟化せず、接着剤の流れ出しの問題が起こる。好ましい上限は１２０℃である。
また、クッション層を構成する樹脂は２種以上からなってもよく、その場合も、融点は７０℃以上、１４０℃以下であるが、特に、少なくとも２種の樹脂の融点差が１５℃で構成されると、構成される樹脂のうちの低融点の樹脂により追従性を確保し、構成される樹脂のうちの高融点の樹脂により樹脂流れを防止することが可能となる。また、２種以上の樹脂で構成することより、上記範囲の融点と貯蔵弾性率を満たしたうえで、更にその他の物性を付与することが可能となる。」
「【００３１】
上記ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン−アクリル系モノマーの共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
また、上記クッション層は、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリエステル等のポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。」
「【００４６】
（実施例１）
（１）多層離型フィルムの作製
離型層用の樹脂材料と、クッション層１用の樹脂材料とを、各々の押出機（ジーエムエンジニアリング社製押出機ＧＭ３０−２８（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８））に投入して溶融し、Ｔダイ幅４００ｍｍの多層Ｔダイにて共押出することにより多層離型フィルムを作製した。その際、離型層とクッション層１との膜厚がそれぞれ２０μｍ、８０μｍとなるように２層離型フィルムを作製し、２５０ｍｍ×２５０ｍｍに裁断した。」
　甲５には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。
「少なくとも離型層と、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするクッション層とを有する多層離型フィルムであって、前記クッション層は、示差走査熱量計を用いて測定した融点が７０〜１４０℃であり、かつ、１８５℃、歪み量１００％、１０ｒａｄ／ｓにおける貯蔵弾性率が５．０×１０３〜１．０×１０５Ｐａであることを特徴とし、 
　離型層は、示差走査熱量計を用いて測定した融点が２００℃以上である結晶性芳香族ポリエステル樹脂からなることを特徴とする、多層離型フィルム。」 
  
  なお、甲５発明は、請求項３のとおりであり、当事者間に争いはない。
（２）対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「離型層」は本件発明１の「第１離型層」に、同様に「結晶性芳香族ポリエステル樹脂」は「ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂」に、相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。 
 「ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂から形成される第１離型層、及びクッション層を備える、離型フィルム。」 
  
　そして、以下の点で相違する。
　相違点４ 
　クッション層の形成位置が、本件発明１では、「第１離型層の片側に設けられる」が、甲５発明では、明らかでない点。 
  
　相違点５ 
　クッション層の材質が、本件発明１では、「樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（Ｂ１）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）を含有し、前記エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」が、甲５発明では、「ポリオレフィン系樹脂を主成分と」し、「示差走査熱量計を用いて測定した融点が７０〜１４０℃であ」る点。
　なお、一致点、相違点についても、当事者間に争いはない。
（３）判断
　相違点４について検討する。　
　甲５の段落００４６には、以下の記載がある。
「離型層用の樹脂材料と、クッション層１用の樹脂材料とを、各々の押出機（・・・）に投入して溶融し、・・・共押出することにより多層離型フィルムを作製した。その際、離型層とクッション層１との膜厚がそれぞれ２０μｍ、８０μｍとなるように２層離型フィルムを作製し、２５０ｍｍ×２５０ｍｍに裁断した。」
　また、図１には、クッション層２が離型層１の両側に設けられたものが記載されている。
　かかる記載からみて、甲５発明において、クッション層を離型層の片側に設け、相違点４に係るものとすることは、容易想到である。
　相違点５について検討する。
　クッション層の材質について、甲５には、以下の記載がある。
　段落００２７：「ポリオレフィン系樹脂を主成分とするクッション層」
　段落００３１：「ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン−アクリル系モノマーの共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。」
　段落００３２：「クッション層は、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリエステル等のポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。」
　すなわち、「ポリプロピレン樹脂」は「ポリプロピレン」として、「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」は「エチレン−メチルメタクリレート共重合体」として、甲５に記載されている。
　しかし、甲５の「ポリオレフィン系樹脂」には、段落００３１に例示されるように多くの樹脂が含まれ、「含有してもよい」とされる「ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂」には、段落００３２に例示されるように多くの樹脂が含まれるところ、その中から「ポリプロピレン樹脂およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」の組合せを選択する動機を見いだすことはできない。
　よって、甲５発明において、クッション層の材質として「ポリプロピレン樹脂およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体」を選択することが、容易想到とはいえない。
　さらに、甲５発明では、本件発明１で特定する「エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」点について、何らの特定もなく、甲５にこの点をうかがわせる記載もない。
　また、甲２、甲３にも、この点は記載も示唆もされていない。
　請求人は、甲５の段落００２６の記載から、クッション層に含まれる樹脂には、ある程度の柔軟性が求められることが理解でき、エチレン系共重合体は、コモノマー含量を増やすに従ってその共重合体の軟化点が低下して柔軟化を達成することができること、コモノマー含量を高くするほどその共重合体の融点が下がることは、技術常識であるから、甲５発明において、メタアクリル酸メチル共重合体を選択するに当たり、そのコモノマー含量、即ち、メタアクリル酸メチルから誘導される単位の割合は、当業者にとって当然に着目する事項である旨、主張する。
　しかし、柔軟性は、多くの物性が関係し、コモノマー含量もその一つではあるものの、柔軟性に関係する多くの物性の中から、特にコモノマー含量に注目する動機を見いだすことはできず、請求人の主張を採用することはできない。
　相違点５を容易想到とすることはできない。
（４）小活
　以上、本件発明１は、甲５発明、及び甲２、甲３記載事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできないから、甲５による２９条２項の無効理由によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
（５）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を全て含むものである。
　したがって、本件発明２〜５と甲５発明とを対比すると、同様の相違点があるから、同様の理由により、甲５発明、及び甲２、甲３記載事項に基づき容易に発明をすることができたとすることはできない。
　以上、甲５による２９条２項の無効理由によっては、本件発明２〜５を無効とすることはできない。
　　
第６．むすび
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし５に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。