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　特願２０１１−　６４６８７「漏電検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０２７０５、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２３日の出願であって、平成２７年３月４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年５月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
「【請求項１】
　交流電路が貫通する零相変流器と、
　漏電レベル検出部と、
　前記零相変流器の出力電圧を積分する第２の積分演算部と、
　前記第２の積分演算部による演算結果に応じた出力を行う演算結果出力部と、
　を備え、
　前記演算結果出力部と前記漏電レベル検出部とが１つのモジュールで構成され、
　前記漏電レベル検出部は、
　前記零相変流器の出力電圧を積分し、実効値又は平均値を求める第１の積分演算部と、
　前記第１の積分演算部による演算結果が第１の所定範囲外に達した場合、第１の信号を出力する積分値比較部と、
　前記零相変流器の出力電圧波形の変曲点を検出してカウントし、前記変曲点の数が所定数に達した場合に第２の信号を出力する波形判別部と、
　前記積分値比較部により前記第１の信号が出力され、かつ、前記波形判別部により前記第２の信号が出力された場合、前記交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力する漏電検出部と、
　を備え、
　前記波形判別部は、
　前記零相変流器の出力電圧波形に基づいてパルスを発生するパルス発生部と、
　前記パルス発生部により発生したパルスの数をカウントし、前記パルスの数が所定数に達した場合に前記第２の信号を出力するパルスカウント部と、
　を備える漏電検出装置。」
とあったところを、
「【請求項１】
　交流電路が貫通する零相変流器と、
　漏電レベル検出部と、
　前記零相変流器の出力電圧を積分する第２の積分演算部と、
　前記第２の積分演算部による演算結果に応じた出力を行う演算結果出力部と、
　を備え、
　前記演算結果出力部と前記漏電レベル検出部とが１つのモジュールで構成され、
　前記漏電レベル検出部は、
　前記零相変流器の出力電圧を積分し、実効値又は平均値を求める第１の積分演算部と、
　前記第１の積分演算部による演算結果が第１の所定範囲外に達した場合、第１の信号を出力する積分値比較部と、
　前記零相変流器の出力電圧波形の
変極点
変極点
　前記積分値比較部により前記第１の信号が出力され、かつ、前記波形判別部により前記第２の信号が出力された場合、前記交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力する漏電検出部と、
　を備え、
　前記波形判別部は、
　前記零相変流器の出力電圧波形に基づいてパルスを発生するパルス発生部と、
　前記パルス発生部により発生したパルスの数をカウントし、前記パルスの数が所定数に達した場合に前記第２の信号を出力するパルスカウント部と、
　を備える漏電検出装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。
（２）請求項９について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項９について、本件補正前に、
「【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記波形判別部は、前記零相変流器の出力電圧が正電圧又は負電圧のときから前記変曲点の検出を開始する漏電検出装置。」
とあったところを、
「【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記波形判別部は、前記零相変流器の出力電圧が正電圧又は負電圧のときから前記
変極点
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
（３）請求項２５について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１８について、本件補正前に、
「【請求項２５】
　請求項２４に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生条件変更部は、漏電検出するための第２の所定範囲及び前記第２の所定範囲外に達した状態の継続を確認するための所定時間、の少なくとも一方を変更する漏電検出装置。」
とあったところを、
「【請求項２５】
　請求項２４に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生条件変更部は、漏電検
出の
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。
２　補正の適否
（１）補正事項１、２について
　本件補正の補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変曲点」について、「
変極点
　また、本件補正の補正事項２についても、同様に、請求項９の記載を明確にするためのものである。
　したがって、本件補正の補正事項１、２は、特許法第１７条の２第５項第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものである。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（２）補正事項３について
　本件補正の補正事項３は、本件補正前の請求項２５に記載した発明を特定するために必要な事項である「漏電検出するための第２の所定範囲」について、「漏電検
出の
　したがって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第５項第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものである。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし２８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明１ないし２８」という。）。
「【請求項１】
　交流電路が貫通する零相変流器と、
　漏電レベル検出部と、
　前記零相変流器の出力電圧を積分する第２の積分演算部と、
　前記第２の積分演算部による演算結果に応じた出力を行う演算結果出力部と、
　を備え、
　前記演算結果出力部と前記漏電レベル検出部とが１つのモジュールで構成され、
　前記漏電レベル検出部は、
　前記零相変流器の出力電圧を積分し、実効値又は平均値を求める第１の積分演算部と、
　前記第１の積分演算部による演算結果が第１の所定範囲外に達した場合、第１の信号を出力する積分値比較部と、
　前記零相変流器の出力電圧波形の変極点を検出してカウントし、前記変極点の数が所定数に達した場合に第２の信号を出力する波形判別部と、
　前記積分値比較部により前記第１の信号が出力され、かつ、前記波形判別部により前記第２の信号が出力された場合、前記交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力する漏電検出部と、
　を備え、
　前記波形判別部は、
　前記零相変流器の出力電圧波形に基づいてパルスを発生するパルス発生部と、
　前記パルス発生部により発生したパルスの数をカウントし、前記パルスの数が所定数に
達した場合に前記第２の信号を出力するパルスカウント部と、
　を備える漏電検出装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の漏電検出装置であって、
　前記漏電検出部は、前記第１の積分演算部として、前記第２の積分演算部を用いる漏電検出装置。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の漏電検出装置であって、
　前記演算結果出力部は、前記第２の積分演算部による演算結果が、漏電検出のための第２の所定範囲よりも狭い第４の所定範囲外に達した場合、警告信号を出力する漏電検出装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の漏電検出装置であって、
　前記演算結果出力部は、前記第２の積分演算部による演算結果に応じて、前記警告信号を出力するときの出力形態を変更する漏電検出装置。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、更に、
　前記第２の積分演算部による演算結果の情報を所定時間分記憶する演算結果記憶部を備える漏電検出装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の漏電検出装置であって、更に、
　前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を出力するための外部端子部を備える漏電検出装置。
　　【請求項７】
　請求項５に記載の漏電検出装置であって、更に、
　前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を記憶媒体へ出力する情報出力部を備える漏電検出装置。
　　【請求項８】
　請求項５に記載の漏電検出装置であって、更に、
　前記演算結果記憶部に記憶された演算結果の情報を外部サーバへ送信する情報送信部を備える漏電検出装置。
　　【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記波形判別部は、前記零相変流器の出力電圧が正電圧又は負電圧のときから前記変極点の検出を開始する漏電検出装置。
　　【請求項１０】
　請求項１ないし９のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生部は、前記零相変流器の出力電圧が第２の所定範囲外に達した場合、前記パルスを発生する漏電検出装置。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生部は、前記零相変流器の出力電圧が前記第２の所定範囲外に達した状態が所定時間以上継続した場合、前記パルスを発生する漏電検出装置。
　　【請求項１２】
　請求項１０または１１に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生部は、前記パルスの発生開始後、前記零相変流器の出力電圧が前記第２の所定範囲に含まれる第３の所定範囲内となった場合、前記パルスの発生を停止する漏電検出装置。
　　【請求項１３】
　請求項１０または１１に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生部は、前記パルスの発生開始から所定時間経過した場合、前記パルスの発生を停止する漏電検出装置。
　　【請求項１４】
　請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生部は、第１のパルスの発生から所定時間経過するまで第２のパルスの発生を停止する漏電検出装置。
　　【請求項１５】
　請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生したパルスの立ち上がりの数をカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第２の信号を出力する漏電検出装置。
　　【請求項１６】
　請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生したパルスのパルス幅が所定幅以上である場合にカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第２の信号を出力する漏電検出装置。
　　【請求項１７】
　請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生したパルスの立ち下がりの数をカウントし、その数が所定数に達した場合に前記第２の信号を出力する漏電検出装置。
　　【請求項１８】
　請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルスカウント部は、前記パルス発生部により発生した第１のパルスのカウントから、所定時間経過するまで、第２のパルスのカウントを停止する漏電検出装置。
　　【請求項１９】
　請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記波形判別部は、前記パルス発生部により発生したパルスに基づくパルス出力幅が所定幅以上である場合、前記パルスカウント部にカウント値を変更させるカウント値変更部を備える漏電検出装置。
　　【請求項２０】
　請求項１９に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生したパルスの出力開始時点から出力終了時点までの時間幅である漏電検出装置。
　　【請求項２１】
　請求項１９に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生した第１のパルスの出力開始時点から前記第１のパルスに連続する第２のパルスの出力開始時点までの時間幅である漏電検出装置。
　　【請求項２２】
　請求項１９に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生した第１のパルスの出力終了時点から前記第１のパルスに連続する第２のパルスの出力終了時点までの時間幅である漏電検出
装置。
　　【請求項２３】
　請求項１９に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス出力幅は、前記パルス発生部により発生した第１のパルスの出力開始時点から第２のパルスの出力終了時点までの時間幅である漏電検出装置。
　　【請求項２４】
　請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、更に、
　前記パルスカウント部によりカウントされたカウント値に基づいて、前記パルス発生部によるパルスの発生条件を変更するパルス発生条件変更部を備える漏電検出装置。
　　【請求項２５】
　請求項２４に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生条件変更部は、漏電検出のための第２の所定範囲及び前記第２の所定範囲外に達した状態の継続を確認するための所定時間、の少なくとも一方を変更する漏電検出装置。
　　【請求項２６】
　請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、
　前記パルス発生部は、前記零相変流器の正側の出力電圧に基づくパルスである正側パルスと、前記零相変流器の負側の出力電圧に基づくパルスである負側パルスと、を発生し、
　前記パルスカウント部は、前記正側パルスと前記負側パルスとをカウントし、前記正側パルスの数及び前記負側パルスの数の少なくとも一方が所定数以上である場合、前記第２の信号を出力する漏電検出装置。
　　【請求項２７】
　請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の漏電検出装置であって、更に、
　前記積分値比較部により前記第１の信号を出力させる、又は、波形判別部により前記第２の信号を出力させるための信号出力指示信号を入力する信号入力部を備える漏電検出装置。
　　【請求項２８】
　請求項２７に記載の漏電検出装置であって、
　前記信号入力部は、外部抵抗から前記信号出力指示信号を入力する漏電検出装置。」
第４　原査定の理由の概要
１　平成２７年３月４日付けで通知した拒絶理由の概要
「理由１
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号、第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　（中略）
（７）請求項２９−３０の「電圧閾値」、「時間閾値」は、パルス発生部（例えば請求項１４−１９）のどの構成（所定範囲等）と対応するのか明確ではない。
　　（中略）
（９）変極点の定義が明確ではない。
理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−２３，３１−３３
・引用文献等　１−５
・備考
（１）請求項１−３
　引用文献１（主に図１，４，１４，１６における零相変流器３，積分回路８，第２の比較器９，三波カウンタ１４，ＡＮＤ１等）を参照のこと。
　積分演算部及び当該積分演算部の演算結果を出力する演算結果出力部（例えば引用文献２【００２０】，図２，３の演算部１２等）を設け、１つのモジュールとすることに格別の困難性はない（例えば引用文献３【００４６】，【００４８】におけるＩＣ化も参照）。
　　（中略）
（３）請求項１０−２３，３１
　　（中略）
　また、実効値又は平均値の演算、パルスの発生及び停止の設定は、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１０−９４１６１号公報
２．特開平７−２９６７０８号公報
３．特開２００３−２１９５５２号公報
４．特開２００９−８１９２８号公報
５．特開平２−２０１２７４号公報」
２　平成２７年１０月５日付けでした拒絶査定の概要
「　この出願については、平成２７年　３月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法３６条第４項第１号、第６項第２号）について
・請求項　１−２８
（１）変曲点の検出による本願発明は明確ではない。
　　（中略）
（２）請求項２５の「漏電検出するための第２の所定範囲」と、請求項３の「第２の所定範囲」とは、同じ範囲を指すのか否かが明確ではない。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−１８，２６−２８
・引用文献等　１−５
　出願人は意見書において「直接積分演算」をする事項を相違点として主張しているが、前記各請求項では、積分の具体的な演算の仕方は特定されておらず、出願人が主張するような「直接」の事項は明確にされていない。また、引用文献２では出願人が主張するような直接積分演算する事項が記載又は示唆されているから、当該主張は採用できない。さらに、変曲点に関する主張も採用できない（理由１参照）。」
第５　当審の判断
１　原査定の理由１（特許法３６条第４項第１号、第６項第２号）についての判断
（１）本件補正の補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変曲点」について、「変極点」と補正するものである（上記「第２　２（１）」）。「変極点」の定義は、段落【００５２】、【００５３】、【００５９】及び図３から明らかであり、本願発明１は明確なものとなった。
　また、同様に、本件補正の補正事項２により、本願発明９は明確なものとなった。
　そして、明細書の対応する箇所の補正によって、発明の詳細な説明の記載は明確なものとなった。
（２）本件補正の補正事項３により、本件補正前の請求項２５に記載した発明を特定するために必要な事項である「漏電検出するための第２の所定範囲」について、「漏電検出のための第２の所定範囲」と補正することより（上記「第２　２（２）」）、本願発明２５は明確なものとなった。
　したがって、原査定の理由１（特許法３６条第４項第１号、第６項第２号）の理由は解消した。
２　原査定の理由２（特許法第２９条第２項）についての判断
（１）　引用文献及びその記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０−９４１６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【請求項６】
主回路導体が貫通する零相変流器と、この零相変流器の所定値以上の出力を検出する第１の比較器と、この第１の比較器の出力を積分する積分回路と、この積分回路の所定値以上の出力を検出する第２の比較器と、
前記第２の比較器よりも小さな前記積分回路の出力を検出する第３の比較器と、この第３の比較器の出力により
前記第１の比較器の出力パルス数をカウントし、このパルス数を所定数以上カウントすると出力するカウンタとを設け、
たことを特徴とする漏電遮断器。
「【００４３】実施の形態６
図１４は請求項６記載の発明の実施の形態を示すブロック図、図１５はそのタイムチャートである。図１４において、第２の比較器９よりも小さな積分回路８の出力を検出する第３の比較器２５と、その出力により第１の比較器７の出力パルス数をカウントし、このパルス数を３波カウントすると出力する３波カウンタ１４とを設け、
３波カウンタ１４の出力βと第２の比較器９の出力α
【００４４】図１４及び図１５において、
主回路導体２に漏電電流が流れ、
出力βがＨとなる。また、その時点で第２の比較器９の出力αがＨとなっているため、ＡＮＤ１の出力がＨとなり遮断信号γが出力される。
【００４５】これに対して、主回路導体２に雷サージによる地絡電流が流れ、第３の比較器２５の出力がＨとなって３波カウンタ１４が第１の比較器７の出力パルスのカウントを開始しても、図１５から分かる通りのパルスだけしか入力されないため出力βがＬのままであり、遮断信号γは出力されない。一方、タイムチャートは省略するが、重地絡の場合には３波カウンタ１４による３波のカウントが可能なので遮断信号γが出力される。」
図１４には、零相変流器３の出力を増幅する増幅器が示されている。
図１５には、第１の比較器が、増幅器の出力の絶対値が、第１の比較器のしきい値より大きくなると、パルスを出力することが示されている。
（ア）段落【００４３】の「３波カウンタ１４の出力βと第２の比較器９の出力α」と【請求項６】の記載から、引用文献１には、「主回路導体が貫通する零相変流器と、この零相変流器の所定値以上の出力を検出する第１の比較器と、この第１の比較器の出力を積分する積分回路と、この積分回路の所定値以上の出力を検出し、出力αを出力する第２の比較器と、前記第１の比較器の出力パルス数をカウントし、このパルス数を所定数以上カウントすると出力βを出力する３波カウンタとを設けた漏電遮断器。」が記載されている。
（イ）図１４及び図１５の記載から、引用文献１には、「第１の比較器は、零相変流器の出力を増幅する増幅器の出力の絶対値が、第１の比較器のしきい値より大きくなると、パルスを出力」することが記載されている。
（ウ）段落【００４３】【００４４】の記載から、引用文献１には、「主回路導体２に漏電電流が流れ、第２の比較器９の出力αがＨとなり、かつ、３波カウンタ１４の出力βがＨとなった場合、遮断信号γが出力されるＡＮＤ１」が記載されている。
　上記（ア）〜（ウ）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「主回路導体が貫通する零相変流器と、
　この零相変流器の所定値以上の出力を検出する第１の比較器であって、零相変流器の出力を増幅する増幅器の出力の絶対値が、第１の比較器のしきい値より大きくなると、パルスを出力する第１の比較器と、
　この第１の比較器の出力を積分する積分回路と、
　この積分回路の所定値以上の出力を検出し、出力αを出力する第２の比較器と、
　前記第１の比較器の出力パルス数をカウントし、このパルス数を所定数以上カウントすると出力βを出力する３波カウンタと、
　主回路導体に漏電電流が流れ、第２の比較器の出力αがＨとなり、かつ、３波カウンタの出力βがＨとなった場合、遮断信号γが出力されるＡＮＤと、
　を備える漏電遮断器。」
イ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平７−２９６７０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００２０】
演算部12
電路電流の一周期にわたって積算する。そして、その積算値を所定の基準値と比較してその基準値を越えたかどうかを判定し
電路1 を流れる電流の実効値は、積算値を積算周期で割ったのち、平方根演算することにより求められる。
【００２１】零相変流器4 は、パーマロイ等で形成されて電路1 を流れる漏電電流を検出するものであり、漏電電流に比例する出力電流を出力する。
【００２２】
漏電判定手段5 は、
零相変流器4 の出力電流を信号電圧に変換する
演算部12で漏電の有無を判定
ウ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２１９５５２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００１７】８は零相変流器５の出力を入力として入力信号波形の正側の大きさが所定の判定レベル＋ＴＨ１以上のとき出力信号を出す正側レベル判別器、
９は正側レベル判別器８の出力信号の時間幅が所定の時間幅以上かどうかを判別する正側信号幅判別器
１１は負側レベル判別器１０の出力信号の時間幅が所定の時間幅以上かどうかを判別する負側信号幅判別器
エ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００９−８１９２８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００１４】
１００５は判定回路であり，零相変流器の検出信号を増幅した後にふたつの判定を行う。ひとつは，
零相変流器の検知電流が第一の設定値を超えた場合
オ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平２−２０１２７４号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「（１）上記のように、波形記録装置２０で電流・電圧を、常時測定する。
（２）上記のように、危険を予知するための
しきい値レベルを設定しておき、電流がその値を越えたとき、警報を出す
（１）　対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「主回路導体が貫通する零相変流器」は、本願発明１の「交流電路が貫通する零相変流器」に相当する。
イ　引用発明の「この零相変流器の所定値以上の出力を検出する第１の比較器であって、零相変流器の出力を増幅する増幅器の出力の絶対値が、第１の比較器のしきい値より大きくなると、パルスを出力する第１の比較器と、この第１の比較器の出力を積分する積分回路」と、本願発明１の「前記零相変流器の出力電圧を積分し、実効値又は平均値を求める第１の積分演算部」とは、「前記零相変流器の出力に対して積分処理を行う第１の積分演算部」である点で共通する。
ウ　引用発明の「この積分回路の所定値以上の出力を検出し、出力αを出力する第２の比較器」は、本願発明１の「前記第１の積分演算部による演算結果が第１の所定範囲外に達した場合、第１の信号を出力する積分値比較部」に相当する。
エ　引用発明の「第１の比較器」は、「零相変流器の出力を増幅する増幅器の出力の絶対値が、第１の比較器のしきい値より大きくなると、パルスを出力」しているので、「零相変流器の出力電圧波形の変極点を検出してパルスを出力している」といえ、
　引用発明の「零相変流器の出力を増幅する増幅器の出力の絶対値が、第１の比較器のしきい値より大きくなると、パルスを出力する第１の比較器」及び「前記第１の比較器の出力パルス数をカウントし、このパルス数を所定数以上カウントすると出力する３波カウンタ」は、本願発明１の「前記零相変流器の出力電圧波形の変極点を検出してカウントし、前記変極点の数が所定数に達した場合に第２の信号を出力する波形判別部」に相当する。
オ　引用発明は「主回路導体２に漏電電流が流れ、第２の比較器９の出力αがＨとなり、かつ、３波カウンタ１４の出力βがＨとなった場合、遮断信号γが出力されるＡＮＤ１」は、本願発明１の「前記積分値比較部により前記第１の信号が出力され、かつ、前記波形判別部により前記第２の信号が出力された場合、前記交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力する漏電検出部」に相当する。
カ　引用発明の「第１の比較器」は、「この零相変流器の所定値以上の出力を検出」し、「零相変流器の出力を増幅する増幅器の出力の絶対値が、第１の比較器のしきい値より大きくなると、パルスを出力する」ので、本願発明１の「前記零相変流器の出力電圧波形に基づいてパルスを発生するパルス発生部」に相当する。
キ　引用発明の「前記第１の比較器の出力パルス数をカウントし、このパルス数を所定数以上カウントすると出力βを出力する３波カウンタ」 は、本願発明１の「前記パルス発生部により発生したパルスの数をカウントし、前記パルスの数が所定数に達した場合に前記第２の信号を出力するパルスカウント部」に相当する。
ク　引用発明の「漏電遮断器」は、「主回路導体２に漏電電流が流れ」たら「遮断信号γが出力される」ので漏電を検出しており、本願発明１の「漏電検出装置」に相当する。
　以上から、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「交流電路が貫通する零相変流器と、
　前記零相変流器の出力に対して積分処理を行う第１の積分演算部と、
　前記第１の積分演算部による演算結果が第１の所定範囲外に達した場合、第１の信号を出力する積分値比較部と、
　前記零相変流器の出力電圧波形の変極点を検出してカウントし、前記変極点の数が所定数に達した場合に第２の信号を出力する波形判別部と、
　前記積分値比較部により前記第１の信号が出力され、かつ、前記波形判別部により前記第２の信号が出力された場合、前記交流電路に漏電が発生していることを示す漏電検出信号を出力する漏電検出部と、
　を備え、
　前記波形判別部は、
　前記零相変流器の出力電圧波形に基づいてパルスを発生するパルス発生部と、
　前記パルス発生部により発生したパルスの数をカウントし、前記パルスの数が所定数に達した場合に前記第２の信号を出力するパルスカウント部と、
　を備える漏電検出装置。」
（相違点１）
　零相変流器の出力に対して積分処理を行う第１の積分演算部が、本願発明１は、「前記零相変流器の出力電圧を積分し、実効値又は平均値を求める」のに対して、引用発明は、「第１の比較器」で「零相変流器の所定値以上の出力を検出」し、「この第１の比較器の出力を積分」している点。
（相違点２）
　第１の積分演算部と、積分値比較部と、波形判別部と、漏電検出部とを備えた構成が、本願発明１では、漏電レベル検出部であるのに対して、引用発明では、漏電を検出しているものの、漏電レベルを検出する点について特定がない点。
（相違点３）
　漏電検出装置が、本願発明１は、「漏電レベル検出部と、前記零相変流器の出力電圧を積分する第２の積分演算部と、前記第２の積分演算部による演算結果に応じた出力を行う演算結果出力部と、を備え、前記演算結果出力部と前記漏電レベル検出部とが１つのモジュールで構成され」るのに対して、引用発明は、第２の積分演算部及び演算結果出力部を備えておらず、演算結果出力部と漏電レベル検出部とが１つのモジュールで構成されていない点。
（３）　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２には、漏電判定手段５が、零相変流器４の出力電流を信号電圧に変換し、演算部で漏電の有無を判定すること、演算部１２は、電路電流の一周期にわたって積算し、その積算値を所定の基準値と比較してその基準値を越えたかどうかを判定すること、電路１を流れる電流の実効値は、積算値を積算周期で割ったのち、平方根演算することにより求められることは記載されているが（上記「（１）　エ」）、零相変流器４の信号電圧を積分し、実効値又は平均値を求め漏電の有無を判定することは記載されていない。
　また、引用文献３〜５にも、「零相変流器の出力電圧を積分し、実効値又は平均値を求める」ことは記載されていない。
　そして、引用発明において、「第１の比較器」で「零相変流器の所定値以上の出力を検出」し、「この第１の比較器の出力を積分」する以上、第１の比較器を省略して、零相変流器の出力電圧を積分し、実効値又は平均値を求めることの動機がなく、上記相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし２８は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもとはいえない。
３　原査定の理由のまとめ
　上記１及び２で検討したとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　
第６　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。