(57)【要約】      （修正有）【課題】係合維持部と軸受け部の基部との間に金属板と軸受け部が介在する異常が生じるおそれをなくし、以て、作業用ケースが破壊することを防止する。【解決手段】係合軸１０８を、ベルト側部材２側に形成した一対のスットプ片１０６、１０６の頂面１０６ｂ、１０６ｂの中間部間に形成し、軸受け部２８の幅をストップ片１０６、１０６の間隔よりも狭くし、係合維持部３０の幅をストップ片１０６、１０６の間隔よりも広くし、係合維持部３０の先端が一対のストップ片１０６、１０６の衝止面１０６ａ、１０６ａに衝止されるようにする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベルトが挿通されるベルト挿通部を有してベルトに掛けられるベルト側部材と、
一又は複数の工具類を収納する収納部を有する工具側部材と、
からなり、
上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの一方に、該ベルト側部材のベルト挿通部に通されるベルトと略同じ向きに係合軸が設けられ、
上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの他方に、上記係合軸を受けて上記係合軸のある方の部材の該係合軸を中心とする回動を許容しつつ係合軸の向きの変化を緩く規制する軸受け部と、該軸受け部への上記係合軸の進入を阻む方向に付勢され、この付勢力に抗して該係合軸を上記軸受け部が受けるように進入させたときはその付勢力により該係合軸の進入経路を閉じる係合維持部とからなる軸係合部が設けられてなる作業用ケースにおいて、
上記係合軸は、上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの上記一方に形成されたところのその係合軸と略直交する向きを有し互いに離間して形成された一対のスットプ片の頂面間に形成され、
上記軸係合部を成す上記軸受け部は、その幅が上記一対のストップ片の間隔よりも狭くされ、
上記軸係合部を成す上記係合維持部は、その幅が上記一対のストップ片の間隔よりも広くされ、その係合軸をその係合維持部の付勢力に抗して上記軸受け部が受けるように進入させてその付勢力により該係合軸の進入経路を閉じた状態にしたとき、この係合維持部の先端が上記一対のストップ片に衝止されてその係合維持部の先端部と軸受け部の基部との間に上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの上記一方に取り付けられた係合軸を保持する部分とそれに保持された係合軸が介在することが防止されるようにした
ことを特徴とする作業用ケース。
【請求項２】
前記係合軸は、前記一対のストップ片の中間部に、断面の略半分が埋まり、残りの略半分がストップ片の頂面から突出するように、形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の作業用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、作業用ケース、例えば、建築、建設、土木、電気工事等の現場にて作業する人がベルトに掛けて用い、各種工具を収納する作業用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設、土木、建築、電気工事等の現場では作業員が様々の工具類、例えばハッカー、ハンマー等の各種工具類を使用して作業をするので、使用する工具を入れる作業用ケースをズボンのベルト或いは安全ベルトにかけ、それに必要な工具類を入れて現場に臨む。そして、本願出願人会社は、そのような工具を収納する作業用ケースについて、例えば特願２００１−２７５９７５、特願２００１−２６９７１４等により技術的な提案をし、その提案内容が特開２００３−０８２８５６公報、特開２００３−０８０４７４号公報により公開されている。
【０００３】
従前の作業用ケースは、一般に、ベルト側部分と工具収納側部分とが一体に形成されていたので、作業者の姿勢の変化、特に急激な変化に対応して柔軟に変形することができず、そのため、円滑な作業を妨げたり、不慮のトラブルにより作業者の姿勢の急激な変化を妨げて事故の原因となるおそれがあるという問題があった。
また、建築、その他の各種の工事現場においては、日によって、或いは一日における午前、午後等時間、時間帯等によって作業内容が変化することが多く、そのような場合、その変化に対応して使用する工具の種類が多い。
【０００４】
従って、作業員はベルトに数多くの工具を掛けて作業に臨む場合が多い。そして、一日内における作業内容の変化によって使用頻度の高い工具の種類が変化するので、それに応じて工具のベルトに掛ける場所を変化させることが作業の能率、安全に好ましい。
そのため、一日の作業における途中で、工具のベルトの掛ける位置を変える必要がある場合が少なくない。そして、従来においてその掛け換える場合、或いは、新しい工具を掛ける場合、ベルトの止め金具を解放し、現在掛けている工具の全部乃至一部をベルトから外し、その後、改めてベルトに必要な工具を必要な位置に掛けるという作業が必要となる。  そして、これには大変時間がかかるという問題があるのみならず、作業場所が高いとか、作業姿勢が拘束されるような場合、そのようなベルトに対する工具の着脱作業が非常に危険になる場合もあった。
【０００５】
そこで、用意する部材の種類、数をいたずらに多くすることなく、多他種類の作業用ケースを用意できるようにし、着用ベルトの種類、収納すべき工具の種類、数に関する多様な必要、要望に設備費を徒に増すことなく応えることができるようにし、更には、作業者の姿勢の変化、特に急激な変化に対応して柔軟に変形することができるようにし、以て、円滑な作業が妨げられたり、不慮のトラブルにより作業者の姿勢の急激な変化が妨げられて事故が生じるおそれをなくし、更には、ベルトに対する工具の着脱を簡単に為し得るようにすることを目的として、特開２００５-０８８１６３公報に記載された考案が為された。
【０００６】
この考案は、互いに独立したベルト側部材と、工具側部材からなり、これ等のうちの一方に、該ベルト側部材のベルト挿通部に通されるベルトと略同じ向きに係合軸が設けられ、これ等のうちの他方に、軸係合部が設けられてなることを特徴とし、そして、上記軸係合部は、軸受け部と、係合維持部とからなる。該軸受け部は上記係合軸を受けて上記係合軸のある方の部材の該係合軸を中心とする回動を許容しつつ係合軸の向きの変化を緩く規制するようにされ、また、該係合維持部は、該軸受け部への上記係合軸の進入を阻む方向に付勢され、この付勢力に抗して該係合軸を上記軸受け部が受けるように進入させたときはその付勢力により該係合軸の進入経路を閉じるように形成されるようにしたものである。
【０００７】
図３（Ａ）〜（Ｃ）はそのような作業用ケースの一つの従来例１ａを示すもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣに示す部分を拡大して示す拡大縦断面図である。
図面において、２はベルト側部材、４は工具側部材であり、本例１ａは該ベルト側部材２と工具側部材４からなる。６はベルト側部材２を構成するところの例えば皮革或いは合成繊維等からなる板で、裏側に折り返されてベルト挿通孔８が形成され、両端部が後述する係合軸（１２）と一体又は一体的に形成された係合軸保持部（１２ａ）を保持するリベット１０、１０、１０によるカシメにより固定されている。
【０００８】
１２は係合軸で、金属からなり、係合軸保持部１２ａと一体乃至一体的（例えば溶接により一体化された）に形成されており、該係合軸保持部１２ａにて上述したようにベルト側部材２に保持されている。該係合軸１２は上記ベルト挿通孔８に通るベルト（図示しない）と略同じ向きになるように、人体（身）に着けたとき略水平になるように取り付けられており、その長さが例えば１５ｍｍ〜３５ｍｍ程度、直径が例えば３ｍｍ〜７ｍｍ程度である。
１４は工具側部材４を構成するところの例えば皮革或いは合成繊維等からなる板、１６は一つの工具類収納ポケットで、皮革等からなるポケット形成片１８を、これの上辺を除く３辺を板１４の下部の表側に縫着することにより構成されている。
２０はポケット形成片１８の上部を補強する補強金具で、リベット２２、２２、・・・によりポケット形成片１８と板１４にカシメで固定されている。２３、２３、２３は補強のためのリベットで、ポケット形成片１８の下部と板１４にカシメ固定されている。
【０００９】
２６は工具側部材４の板１４の上辺に設けられた軸係合部で、上端部が逆Ｕ字状に曲折された金属製の板状の軸受け部２８と、下端部がＵ字状に曲折された金属製で板状の係合維持部３０とからなり、該軸受け部２８の下端部と、係合維持部３０のＵ字状に曲折された側の先端部とがリベット３２によるカシメにより上記板１４に固定されている。
該軸係合部２６は、通常時は、図３（Ｂ）に示すように、係合維持部３０の上端は軸受け部２８の曲折された部分の先端に内側から接するように自身の弾力により付勢されそれによって軸受け部２８の先端と係合維持部３０の先端どうしが接してその軸受け部２８と係合維持部３０によるリング状部分が閉じた状態になっている。
そして、上記係合維持部３０の上端部を図３（Ｃ）において２点鎖線に示す状態からその弾性力に抗して押すと、軸受け部２８と係合維持部３０によるリング状部分が図３（Ｃ）において実線に示すように開いてその部分を上記係合軸１２が通過し得るようになっている。
【００１０】
上記軸係合部２６の軸受け部２８は、上記係合軸１２を回動可能であって該係合軸１２の向きの変化を緩く（一定限度）に規制するよう受けることができるような形状、大きさを有しており、上記係合維持部３０の上端部をその弾性力に抗して押して上記リング状部分が開いた状態にしてその軸受け部２８に係合軸１２を係合させたり、係合状態を解除させたりすることができるようになっているのである。
従って、ベルト側部材２と工具側部材４とは着脱自在であり、ベルト側部材と、工具側部材との組み合わせを変えることにより種々の作業用ケースを構成し得る。
依って、用意する部材の種類、数を徒に多くすることなく、多他種類の作業用ケース１を用意することができ、工事企業等が備えるべき設備費を徒に増すことなく作業用ケース使用者の多様なニーズに応えることができる。
【００１１】
また、 上記ベルト側部材２と工具側部材４との結合は、そのうちの一方であるベルト側部材２に形成された係合軸１２と、他方である工具側部材４に形成された軸係合部２６との係合により為されるので、ベルト側部材２に対して、工具側部材４を着脱することにより、実質的にベルトに掛ける工具の種類を切換えることができる。
従って、ベルトの止め金具を解放してベルトから工具を取り外し、改めて工具をベルトに掛けるという面倒な作業を伴うことなく、ベルトに掛ける工具の種類や、掛ける工具の位置を切換えることができる。
依って、簡単且つ安全にベルトに掛ける工具の種類、位置の切換え、変更ができる。
【００１２】
そして、上記ベルト側部材２と工具側部材４との係合はベルト側部材２の工具側部材４に対する回動を許容しつつ係合軸１２の向きの変化を緩く規制するものであるので、作業者の姿勢の変化、特に急激な変化に対応してその係合軸１２を支点として柔軟に回動できる。以て、作業用ケース１ａによって円滑な作業が妨げられたり、不慮のトラブルにより作業者の姿勢の急激な変化が妨げられて事故が生じるおそれをなくすことができるという利点があった。
このように、特開２００５−０８８１６３公報に記載された従来の作業用ケースは大きな利点があったのである。
【特許文献１】特開２００３−０８２８５６公報（特願２００１−２７５９７５）
【特許文献２】特開２００３−０８０４７４公報（特願２００１−２６９７１４）
【特許文献３】特開２００５−０８８１６３公報（特願２００３−３２７７３３）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、特開２００５−０８８１６３公報に記載された種類の作業用ケースには、一つの問題点があった。その問題点というのは、ベルト側部材２が工具側部材４に対して捻れ方向の力が加わった場合に、係合維持部３０が壊れるというような事故が起きやすいという問題である。図４はそのような問題点を説明するための作業用ケースを斜め後ろから視た斜視図であり、この図を参照してその問題点について詳細に説明する。
作業員は、作業中において作業現場やそこへの通路等において種々の動作をしたり、いろいろの物と接したりする。例えば、足場の上で種々の作業を行ったり、早足で足場上を移動したりし、その際に、何かの偶然により、図４のＤに示す方向の力が加わることがしばしばある。
【００１４】
そして、そのようにＤに示す方向の力が加わった場合において、上記係合維持部３０と軸受け部２８の基部（逆Ｕ字状に曲折された先端側の部分と反対側の部分、即ち、工具側部材１４にカシメ１０により固定された側の部分）との間に、係合軸１２とそれを保持する係合軸保持部１２ａが食い込む（侵入する）異常が発生し得る。そのようなことが起きた場合には、その力によって例えば係合維持部３０等の部材が破断したり、変形したりし、故障することになる。というのは、そのような異常が生じるとその状態が継続するし、また、係合維持部３０が金属からなるも、係合状態を維持するために必要な弾性を得るために薄く形成されていることから機械的強度が他の部材よりも弱いからである。
【００１５】
本考案はこのような問題点を解決すべく為されたものであり、ベルト側部材と、工具側部材からなり、これ等のうちの一方に、該ベルト側部材のベルト挿通部に通されるベルトと略同じ向きに係合軸が設けられ、これ等のうちの他方に、軸係合部が設けられてなり、上記軸係合部が、軸受け部と、係合維持部とからなる作業用ケースにおいて、上記係合維持部と軸受け部の基部との間に上記ベルト側部材と工具側部材のうちの上記一方に取り付けられた係合軸を保持する部分及びそれに保持された係合軸が食い込む（侵入する）という従来生じるおそれのあった異常の生じる可能性をなくし、以て、作業用ケースが破壊することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本考案作業用ケースは、ベルトが挿通されるベルト挿通部を有してベルトに掛けられるベルト側部材と、一又は複数の工具類を収納する収納部を有する工具側部材からなり、上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの一方に、該ベルト側部材のベルト挿通部に通されるベルトと略同じ向きに係合軸が設けられ、上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの他方に、上記係合軸を受けて上記係合軸のある方の部材の該係合軸を中心とする回動を許容しつつ係合軸の向きの変化を緩く規制する軸受け部と、該軸受け部への上記係合軸の進入を阻む方向に付勢され、この付勢力に抗して該係合軸を上記軸受け部が受けるように進入させたときはその付勢力により該係合軸の進入経路を閉じる係合維持部とからなる軸係合部が設けられてなる作業用ケースにおいて、
上記係合軸は、上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの上記一方に形成されたところのその係合軸と略直交する向きを有し互いに離間して形成された一対のスットプ片の頂面間に形成され、上記軸係合部を成す上記軸受け部は、その幅が上記一対のストップ片の間隔よりも狭くされ、上記軸係合部を成す上記係合維持部は、その幅が上記一対のストップ片の間隔よりも広くされ、その係合軸をその係合維持部の付勢力に抗して上記軸受け部が受けるように進入させてその付勢力により該係合軸の進入経路を閉じた状態にしたとき、その先端が上記一対のストップ片に衝止されて係合維持部と軸受け部の基部との間に上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの上記一方に取り付けられた係合軸を保持する部分及びこれに保持された記号軸が介在（侵入）することが防止されるようにしたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１７】
本考案作業用ケースによれば、互いに独立したベルト側部材と工具側部材からなり、ベルト側部材と、工具側部材との組み合わせにより種々の作業用ケースを構成し得るので、用意する部材の種類、数を徒に多くすることなく、多種類の作業用ケースを用意することができ、工事企業等が備える設備費を徒に増すことなく作業用ケース使用者側の多様なニーズに応えることができ、上記ベルト側部材と工具側部材との結合はそのうちの一方に形成された係合軸と、他方に形成された軸係合部との係合により為され、その係合は係合軸のある方の部材の該係合軸を中心とする回動を許容しつつ係合軸の向きの変化を緩く規制するものであるので、作業者の姿勢の変化、特に急激な変化に対応してその係合部を支点として柔軟に回動できる。以て、作業用ケースによって円滑な作業が妨げられたり、不慮のトラブルにより作業者の姿勢の急激な変化が妨げられて事故が生じるおそれをなくすことができ、更に、ベルト側部材に対して、工具側部材を着脱することにより、実質的にベルトに掛ける工具の種類を切換えることができる。従って、ベルトの止め金具を解放してベルトから工具を取り外し、改めて工具をベルトに掛けるという面倒な作業を伴うことなく、ベルトに掛ける工具の種類や、掛ける工具の位置を切換えることができる。
【００１８】
そして、上記係合軸を、上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの上記一方に形成されたところのその係合軸と略直交する向きを有し互いに離間して形成された一対のスットプ片の頂面の中間部間に形成し、上記軸係合部を成す上記軸受け部の幅を上記一対のストップ片の間隔よりも狭くし、上記軸係合部を成す上記係合維持部の幅を上記一対のストップ片の間隔よりも広くし、その係合軸をその係合維持部の付勢力に抗して上記軸受け部が受けるように進入させてその付勢力により該係合軸の進入経路を閉じた状態にしたとき、その先端が上記一対のストップ片に衝止されて、係合維持部と軸受け部の基部との間に上記一方の部材に取り付けられた係合軸を保持する部分及びそれに保持された係合軸保持部が食い込む（介在乃至侵入する）異常の発生するおそれをなくすことができ、延いては作業用ケースに異常状態が生じることを確実に防止し、以て、作業用ケースが破壊することを確実に防止することができる。
【００１９】
更に、ベルト側部材が上記工具側部材に対して捻れようとしたとき、軸受け部の外側面がストップ片の内側面に衝止されることによりそれ以上の捻れが抑止され、捻れは軸受け部とストップ片との間の間隙により許容される範囲に止まる。
依って、上記異常が生じるおそれを二重に抑止することが可能となり、作業用ケースが異常状態が生じることを防止し、延いては、破壊することを防止することができるという効果をより確実に得ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
本考案の特徴は、基本的に、上記係合軸を、上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの上記一方に形成されたところのその係合軸と略直交する向きを有し互いに離間して形成された一対のスットプ片の頂面の中間部間に形成し、上記軸係合部を成す上記軸受け部の幅を上記一対のストップ片の間隔よりも狭くし、上記軸係合部を成す上記係合維持部の幅を上記一対のストップ片の間隔よりも広くし、その係合軸をその係合維持部の付勢力に抗して上記軸受け部が受けるように進入させてその付勢力により該係合軸の進入経路を閉じた状態にしたとき、その先端が上記一対のストップ片に衝止されて係合維持部と軸受け部の基部との間に上記ベルト側部材と上記工具側部材のうちの上記一方に取り付けられた係合軸を保持する部分とそれに保持された係合軸との間に介在（侵入）することが防止されるようにしたものであるが、前記係合軸は、前記一対のストップ片の中間部に、断面の略半分が埋まり、残りの略半分がストップ片の頂面から突出するように形成するようにすると、着脱をやり易くし、また、脱落のおそれを確実に防止することができ、更には、軸受け部の外側面がストップ片の内側面により確実に衝止されるようにすることができ、その衝止によりそれ以上の捻れを抑止するという効果をより確実に享受することができるので好ましいといえる。
【００２１】
ちなみに、前記係合軸を前記一対のストップ片の中間部に断面の全部が埋まる程度に沈めて形成すると、脱落のおそれをより確実に防止することができ、更に、ベルト側部材の上記工具側部材に対して捻れようとしたとき、軸受け部の外側面がストップ片の内側面によりより確実に衝止されて捻れを抑止する効果をより確実に享受することができるが、その反面において着脱が難しくなる。
その逆に、前記係合軸を前記一対のストップ片の中間部に断面の略全部が浮く程度に形成すると、着脱を容易に行うことができるが、その反面において脱落し易くなり、更に、ベルト側部材の上記工具側部材に対して捻れようとしたとき、軸受け部の外側面がストップ片の内側面に衝止される確実性が低下する可能性がある。
尚、本考案は、ベルト側部材と工具側部材との着脱可能な係合部に本質があり、ベルト側部材及び工具側部材の構成には本質が無いので、それ等部材がどのような構成の作業用ケースにも適用することができ、例えば、ベルト側部材が皮革或いは合成樹脂、繊維からなる物であっても良いし、金属にベルトの通る一対のベルト挿通スリットを形成した物であっても良い。
【実施例１】
【００２２】
以下、本考案の詳細を図示実施例に基いて説明する。
図１及び図２は本考案作業用ケースの一つの実施例（：実施例１）を示すもので、図１（Ａ）は作業用ケースを斜め正面から視た斜視図、（Ｂ）は要部を示す側面図、図２は要部を示す分解斜視図であり、（Ａ）は斜め正面から視たもの、（Ｂ）斜め背面側から視た斜視図である。
尚、本実施例は図３に示した従来例とは、共通する部分と相違する点とを有し、共通部分については既に説明済みであるので、図３において使用した符号と同じ符号を使用することとして詳細な説明は重複するので省略することとし、相違する点については、新たな符号を使用して詳細な説明をすることとする。
【００２３】
図面において、１０２は本実施例（作業用ケース）であり、ベルト側部材２と工具側部材４からなる。１０４はベルト側部材２の下端部にそこから下側に突出するように固定された取付板で、金属からなり、一方の面が正面を、その反対側の面が背面を向く向きに取り付けられている。１０６、１０６は取付板１０４の正面を向く面に一体乃至一体的に形成された一対のストップ片であり、その間に所定の間隔をおいて平行な向きで垂直方向に形成されており、１０６ａ、１０６ａはその下端の衝止面、１０６ｂ、１０６ｂはその頂面である。
【００２４】
１０８は係合軸で、金属からなり、上記一対のストップ片１０６、１０６の頂面１０６ｂ、１０６ｂの下端から稍上方に位置した部分に両端部が一体に形成されている。この係合軸１０８の両端部は、その断面の略半分がストップ片１０６、１０６の頂面１０６ｂ、１０６ｂに埋め込まれその残りの半分が頂面１０６ｂ、１０６ｂの面から突出するような態様でストップ片１０６、１０６に形成され、ベルト側部材２の皮革或いは合成樹脂からなる板６によるベルト挿通孔８に通されるベルトと略平行な向きを向くようにされている。
そして、その係合軸１０８には、上端部が逆Ｕ字状に曲折された金属製の軸受け部２８の逆Ｕ字状の上端部が正面から係合し得るようになっている。この逆Ｕ字状の上端部の幅は上記一対のストップ片１０６、１０６の間隔よりも稍狭くされている。
【００２５】
そして、上記軸受け部２８とで軸係合部２６を構成する係合維持部３０は、上記係合軸１０８にその軸係合部２６が係合したときに、係合維持部３０自身が持つ弾力によりその軸係合部２６の先端部内面に接して、係合状態を維持する役割を果たすが、その幅は上記一対のストップ片１０６、１０６の間隔以上に設定されており、もし、図１のＤに示す方向の捻れ力が加わったときに、その係合維持部３０の先端３０ａが一方のストップ片１０６の衝止面１０６ａに接してそれ以上の捻れが阻まれる。Ｄに示す方向と逆方向の捻り力が加わったときも同様である。
また、ベルト側部材２が工具側部材４に対してＤに示す方向或いはそれと逆方向の捻り力が加わったときに、軸受け部２８の外側面がストップ片１０５、１０５の内側面に衝止されてそれ以上の捻れが抑止され、それによっても捻れを抑止することができるので、係合維持部３０と軸受け部２８の基部（逆Ｕ字状に折り曲げられた先端側部分と反対側の部分）との間に上記取付板１０２と軸受け部２８が食い込む（侵入する）おそれを二重に抑止することができる。
【００２６】
本実施例１０２によれば、上記ベルト側部材２と工具側部材４との結合が、そのうちの一方であるベルト側部材２に形成された係合軸１２と、他方である工具側部材４に形成された軸係合部２６との係合により為され、ベルト側部材２に対して、工具側部材４を着脱することにより、実質的にベルトに掛ける工具の種類を切換えることができるので、ベルトの止め金具を解放してベルトから工具を取り外し、改めて工具をベルトに掛けるという面倒な作業を伴うことなく、ベルトに掛ける工具の種類や、掛ける工具の位置を切換えることができ、従って、簡単且つ安全にベルトに掛ける工具の種類、位置の切換え、変更ができ、そして、上記ベルト側部材２と工具側部材４との係合はベルト側部材２の工具側部材４に対する回動を許容しつつ係合軸１２の向きの変化を緩く規制するものであるので、作業者の姿勢の変化、特に急激な変化に対応してその係合軸１２を支点として柔軟に回動できる。以て、作業用ケース１ａによって円滑な作業が妨げられたり、不慮のトラブルにより作業者の姿勢の急激な変化が妨げられて事故が生じるおそれをなくすことができる。
【００２７】
更に、上記係合軸１０８を、上記ベルト側部材２に形成されたところのその係合軸１０８と略直交する向きを有し互いに離間して形成された一対のスットプ片１０６、１０６の頂面１０６ｂ、１０６ｂの頂面の中間部間に形成し、上記軸係合部２６を成す上記軸受け部２８の幅を上記一対のストップ片１０６、１０６の間隔よりも狭くし、上記軸係合部２６を成す上記係合維持部３０の幅を上記一対のストップ片１０６、１０６の間隔よりも広くくし、その係合軸１０８をその係合維持部３０の付勢力に抗して上記軸受け部２８が受けるように進入させてその付勢力により該係合軸１０８の進入経路を閉じた状態にしたとき、その先端が上記一対のストップ片１０６、１０６の衝止面１０６ａ、１０６ａに衝止されるので、前述のように、係合維持部３０と軸受け部２８の基部（逆Ｕ字状に折り曲げられた先端側部分と反対側の部分）との間に上記取付板１０２と軸受け部２８が食い込む（侵入する）おそれ生じないようにできる。
【００２８】
そして、ベルト側部材２が工具側部材４に対してＤに示す方向或いはそれと逆方向の捻り力が加わったときに、軸受け部２８の外側面がストップ片１０５、１０５の内側面に衝止されてそれ以上の捻れが抑止され、それによっても捻れを抑止することができるので、係合維持部３０が上記取付板１０２と軸受け部２８との間に食い込むおそれを二重に抑止することができる。従って、作業用ケースが異常状態が生じることをより確実に防止し、延いては、破壊することを防止することができるという効果をより確実に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案は、建築、建設、土木、電気工事等の現場にて作業する人がベルトに掛けて用い、各種工具を収納するものであってベルト側部材と工具側部材とを着脱可能に連結したタイプの作業用ケースに広く産業上の利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は本考案作業用ケースの一つの実施例（：実施例１）を示すもので、（Ａ）は作業用ケースを斜め正面から視た斜視図、（Ｂ）は要部を示す側面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は上記実施例（：実施例１）の要部を示す分解斜視図であり、（Ａ）は斜め正面から視たもの、（Ｂ）斜め背面側から視たものである。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は従来例を示すもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣに示す部分を拡大して示す拡大縦断面図である。
【図４】本考案が解決しようとするところの上記従来例が持つ問題点を示す斜め背面から視た斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０２・・・作業用ケース（：実施例）、２・・・ベルト側部材、４・・・工具側部材、
８・・・ベルト挿通部（ベルト挿通孔）、２６・・・軸係合部、２８・・・軸受け部、
３０・・・係合維持部、３０ａ・・・係合維持部の先端面、
１０６・・・ストップ片、１０６ａ・・・衝止面、１０６ｂ・・・頂面、
１０８・・・係合軸。
【図１】
0003134515.tif 000003
【図２】
0003134515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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