【事件の表示】
　特願２０１１−１３０３５１「リモート端末、端末のリモートシステム，リモート操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日出願公開，特開２０１２−２５６３０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２３年６月１０日の出願であって，その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　　平成２６年　３月　３日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２６年１０月　９日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年１１月２５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　２月１９日付け　：拒絶査定（同年２月２４日謄本送達）
　　平成２７年　５月２２日　　　：審判請求書の提出
２．本願発明
　本願の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２６年１１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「端末をリモート操作するリモート端末であって，
　前記端末にリモートログインし，前記端末の画面情報を取得し，当該リモート端末に前記画面情報を表示するモジュールと，
　前記リモート端末に表示された前記端末の画面情報に対して，前記端末を操作するためのリモート操作をリモート操作者から受付けるモジュールと，
　前記リモート操作者からの操作に応じて，前記リモート操作を前記端末に反映させるモジュールと，
　前記端末のプライベートデータの各種類と，所定の操作とを対応づけるモジュールと，
　前記リモート操作者からの操作が，前記端末のプライベートデータに対応づけられた所定の操作である場合には，前記端末のプライベートデータに対する所定の操作が当該リモート端末において行われたことを示す旨を，前記リモート端末に予め対応付けられたエスカレーションサーバに通知するモジュールと，を備えるリモート端末。」
３．引用文献
（１）引用文献１に記載されている技術的事項および引用発明
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２６年１０月９日付けの拒絶理由通知（以下，「原審拒絶理由」という。）において引用された，特開２００７−２０６８５２号公報（平成１９年８月１６日公開，以下，「引用文献１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ．「【０００１】
　
この発明は，異なるコンピュータ装置から他のコンピュータ装置の操作を制御するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　異なるコンピュータ装置から他のコンピュータ装置の操作を制御するシステムが特許文献１に開示されている。このシステムによれば，オペレータコンピュータにユーザコンピュータの画面を表示しつつ，オペレータコンピュータからのマウス入力によってユーザコンピュータを操作することができる。ユーザコンピュータでは，オペレータによるマウス操作を見ることができる。したがって，ソフトウエアの使用方法に自信のないユーザに対して，オペレータによるマウス操作を見せつつ使用方法を教えることができる。
・・・（中略）・・・
【０００４】
　しかしながら上記のような従来の技術には次のような問題があった。オペレータ側からユーザのコンピュータを操作可能であることにより上記のようにサポート業務などに効果を発揮するが，その反面，オペレータ側からはユーザが望まない操作もできてしまうという問題があった。たとえば，使用許諾契約への承諾画面における承諾ボタンは，ユーザのみがクリックすべきものでありオペレータがこれを行うのは妥当でない。にもかかわらず，従来のシステムでは，オペレータがこのような操作を行うことが可能であった。
【０００５】
　
上記のような問題点は，サポート業務だけでなく，遠隔操作によって他のコンピュータを操作する場合一般に生じるものである。
Ｂ．「【００１５】
１．第１の実施形態
(1)全体構成
　図１に，この発明の一実施形態によるイベント実行システムの全体構成を示す。
このシステムは，実行装置２，制御サーバ装置４，制御端末装置６を備えている。実行装置２の画面情報取得手段２８は，表示部３０に表示されている画面情報を取得し，制御サーバ装置４の画面情報転送手段４６に送信する。画面情報転送手段４６は，この画面情報を制御端末装置６に転送する。制御端末装置６の参照画面表示手段６６は，受け取った画面情報に基づいて，実行装置２の画面を表示部６８に表示させる。
【００１６】
　
制御端末装置６のイベント入力部６２は操作入力を受け付ける。イベント取得手段６４は，表示部６８に表示された実行装置２の仮想画面(参照画面)に対するイベントを取得し，制御サーバ装置４に送信する。イベントを受けた制御サーバ装置４のイベント転送手段４４は，これを実行装置２に転送する。
【００１７】
  実行装置２のイベント内容解釈手段２２は、当該イベントが実行装置２においてどのような意味を持つかを解釈し、解釈結果を制御サーバ装置４に送信する。
【００１８】
  
制御サーバ装置４のイベント実行可否判断手段４２は、解釈されたイベントを実行装置において実行して良いかどうかを判断し、判断結果を実行装置２に送信する。
【００１９】
　
実行装置２のイベント実行手段２６は，実行可の結果を受けて，当該イベントを実行する。
Ｃ．「【００４６】
(4)その他
　上記に加えて，
制御サーバ装置４において，履歴ログをハードディスク３７に記録するようにしてもよい。ステップＳ４２において，イベントの種類，座標，時刻，制御端末装置のＩＤなどを履歴ログに記録する。さらに，ステップＳ４３において，ウインドウに関する情報，実行可否，時刻，実行装置のＩＤなどを履歴ログに記録する。これにより，不正な処理について履歴ログによって調査することができる。
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの段落【０００１】の「この発明は，異なるコンピュータ装置から他のコンピュータ装置の操作を制御するシステムに関する。」，段落【０００５】の「上記のような問題点は，サポート業務だけでなく，遠隔操作によって他のコンピュータを操作する場合一般に生じるものである。」との記載，及び，上記Ｂの段落【００１５】の「このシステムは，実行装置２，制御サーバ装置４，制御端末装置６を備えている。」，段落【００１６】の「制御端末装置６のイベント入力部６２は操作入力を受け付ける。イベント取得手段６４は，表示部６８に表示された実行装置２の仮想画面(参照画面)に対するイベントを取得し，制御サーバ装置４に送信する。イベントを受けた制御サーバ装置４のイベント転送手段４４は，これを実行装置２に転送する。」との記載からすると，
　「制御端末装置」が「実行装置」を遠隔操作することが読み取れるから，
　引用文献１には，“実行装置を遠隔操作する制御端末装置”が記載されていると認められる。
（イ）上記Ｂの段落【００１５】の「実行装置２の画面情報取得手段２８は，表示部３０に表示されている画面情報を取得し，制御サーバ装置４の画面情報転送手段４６に送信する。画面情報転送手段４６は，この画面情報を制御端末装置６に転送する。制御端末装置６の参照画面表示手段６６は，受け取った画面情報に基づいて，実行装置２の画面を表示部６８に表示させる。」との記載からすると，
　引用文献１には，前記制御端末装置が“実行装置の画面情報を受け取って表示する参照画面表示手段”を備えることが記載されていると認められる。
（ウ）上記Ｂの段落【００１６】の「制御端末装置６のイベント入力部６２は操作入力を受け付ける。イベント取得手段６４は，表示部６８に表示された実行装置２の仮想画面(参照画面)に対するイベントを取得し」との記載からすると，
　引用文献１には，前記制御端末装置が“表示された実行装置の画面に対する操作入力イベントを受け付けるイベント入力部”を備えることが記載されていると認められる。
（エ）上記Ｂの段落【００１６】の「制御端末装置６のイベント入力部６２は操作入力を受け付ける。イベント取得手段６４は，表示部６８に表示された実行装置２の仮想画面(参照画面)に対するイベントを取得し，制御サーバ装置４に送信する。イベントを受けた制御サーバ装置４のイベント転送手段４４は，これを実行装置２に転送する。」，段落【００１８】の「制御サーバ装置４のイベント実行可否判断手段４２は、解釈されたイベントを実行装置において実行して良いかどうかを判断し、判断結果を実行装置２に送信する。」，段落【００１９】の「実行装置２のイベント実行手段２６は，実行可の結果を受けて，当該イベントを実行する。」との記載からすると，
　引用文献１には，前記制御端末装置が“操作入力イベントを実行装置に送信して実行可と判断されたイベントを実行させるイベント取得手段”を備えることが記載されていると認められる。
（オ）上記Ｃの「制御サーバ装置４において，履歴ログをハードディスク３７に記録するようにしてもよい。ステップＳ４２において，イベントの種類，座標，時刻，制御端末装置のＩＤなどを履歴ログに記録する。さらに，ステップＳ４３において，ウインドウに関する情報，実行可否，時刻，実行装置のＩＤなどを履歴ログに記録する。これにより，不正な処理について履歴ログによって調査することができる。」との記載からすると，制御端末装置ＩＤや操作入力イベントなどを含み，不正な処理を調査するための履歴ログが記録されるのであるから，
　引用文献１には，”前記制御端末装置の操作入力イベントは，不正な処理を調査するための履歴ログに記録される”ことが記載されていると認められる。
（カ）以上，（ア）乃至（オ）で検討した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「実行装置を遠隔操作する制御端末装置であって，
　実行装置の画面情報を受け取って表示する参照画面表示手段と，
　表示された実行装置の画面に対する操作入力イベントを受け付けるイベント入力部と，
　操作入力イベントを実行装置に送信して実行可と判断されたイベントを実行させるイベント取得手段とを備え，
　前記制御端末装置の操作入力イベントは，不正な処理を調査するための履歴ログに記録される制御端末装置。」
（２）引用文献２に記載されている技術的事項および引用発明２
　本願出願前に頒布され，原審拒絶理由において引用された，須田　堅一，不正アクセスの証拠をつかめ！，ログをフル活用する最新ＤＢセキュリティ，ＤＢ　Ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社翔泳社，第１６巻，第７号（平成１８年１１月１日公開，以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｄ．『これは例えば，「不正アクセス者がログイン後，重要テーブルにアクセスして重要情報を抜き出した」ことを想定し，不正アクセスの可能性が高いためアラートを通知する。
　ただし，
テーブルにも「個人情報」や「社外秘情報を含むマスタ」，「社外秘情報を含まないマスタ」など重要度のレベルがある
Ｅ．『手順４：データベース監視ツールヘの監視ルールの実装
　ここまで説明してきた「ログ監視で注目すべき操作」を，実際にデータベース監視ツールに実装するための「監視ルール」を設計する。
（１）監視対象操作のランク分け
　監視すべき操作を洗い出した後，不正アクセスによりそれらの操作を実行されたときの重要度，深刻度を基準にランク分けしてアラートの重要度を定義する（表５）。また，
監視対象の情報資産へのアクセスについては，情報資産をランク分けしたときの重要度でアラートを通知する。
　しかし，
情報資産へのアクセスに対してすべてアラートを通知していたのでは膨大な量となるため現実的ではない
前述の監視する操作として挙げた「想定外の組み合わせからの重要情報（テーブル）へのアクセス」のルールを用いて，これに反する場合のみアラートを通知する。
（２）監視ルールの設計
　監視ルールを設計するには，監視対象テーブルヘのアクセスルートやバッチ起動時刻などの現状（表６）を洗い出したうえで，
監視ルール設計シート（表７）を用いてログを監視する操作として挙げたデータベース監視ツールに実装する監視ルールを設計する。
Ｆ．『
』（第７４頁表７（２））
Ｇ．『（４）監視ルール設計のポイント
　監視対象とするオブジェクトや操作が多い場合，どうしてもルール間での統一性がなくなったり，アラートの重要度にバラつきが出たり，設計書と実際の設定ルールがズレたりすることが多い。それを解消するためにも，「ランク分け」を行なうことを勧める。
あらかじめ情報の種類／性質でランク分けすることで，情報参照のアラートに割り振る重要度もランクに従ったものを定義すれば良い
　また，アラートの重要度ごとに通知先を変えたり，検知間隔を変えたりする場合には，ランクごとに一律に設定することが可能となるだけでなく，アラート量の調整目的で監視対象を絞る必要がある場合には，最低ランクのアラートの中から削除対象を決めるなど，設計や仕様変更時に役立てることができる。
　
ログ取得と同様，運用開始直後にいきなり大量のアラートを通知するのではなく，より重要度の高いアラートだけに絞り，徐々に監視対象範囲を拡げていくことも１つの方法である。
Ｈ．『
』（第７５頁図４）
　ここで，上記引用文献２に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ｅの「情報資産へのアクセスに対してすべてアラートを通知していたのでは膨大な量となるため現実的ではない」，『前述の監視する操作として挙げた「想定外の組み合わせからの重要情報（テーブル）へのアクセス」のルールを用いて，これに反する場合のみアラートを通知する。』，「監視ルール設計シート（表７）を用いてログを監視する操作として挙げたデータベース監視ツールに実装する監視ルールを設計する。」との記載からすると，
　引用文献２には，”重要情報へのアクセスについてログを監視し，ログが監視ルールに反する場合，アラートを通知する”方法が記載されていると認められる。
　なお，請求人は審判請求書第６頁において「引用文献２には，各ユーザにランク付けしたアクセス権を付与し，このランクに応じたアクセスを実行できる点，特定の情報に対してランク付けしたアクセス権を付与し，このランクに応じたアクセスを実行できる点が記載されているに過ぎません。」と主張するが，上記Ｅの前記記載，及び，上記Ｇの「ログ取得と同様，運用開始直後にいきなり大量のアラートを通知するのではなく，より重要度の高いアラートだけに絞り，徐々に監視対象範囲を拡げていくことも１つの方法である。」との記載からすると，前記「監視ルール」は，ユーザのアクセス権を示すデータではなく，アラートの条件を示すデータであることは明らかである。
（イ）上記Ｆの表７には，「重要度」，「参照」の「監視」の有無（○×）及び「更新」の「監視」の有無（○×），「通知先アドレス」を含む「重要情報へのアクセスルート」に関する「監視ルール」が開示されている。
（ウ）前記「監視ルール」の「監視」欄の「参照」及び「更新」は，重要情報への前記「操作」の種類であるといえる。この「参照」操作，又は，「更新」操作について，監視の有無（○×）を設定することで，該操作を監視対象としてのアラートの有無を制御できるものと解される。
　そうすると，前記“アラートを通知する”ような前記“ログが監視ルールに反する場合”とは，監視ルールにおいて，「操作の種類」に対し監視対象に設定されたアクセスがログにある場合のことであることが読み取れるから，
　引用文献２には，”重要情報へのアクセスについてログを監視し，監視ルールで，操作の種類に対し監視対象に設定されたアクセスがある場合，アラートを通知する”方法が記載されていると認められる。
（エ）上記Ｄの『テーブルにも「個人情報」や「社外秘情報を含むマスタ」，「社外秘情報を含まないマスタ」など重要度のレベルがある』との記載，上記Ｅの「監視対象の情報資産へのアクセスについては，情報資産をランク分けしたときの重要度でアラートを通知する。」との記載，及び，上記Ｇの「あらかじめ情報の種類／性質でランク分けすることで，情報参照のアラートに割り振る重要度もランクに従ったものを定義すれば良い」との記載からすると，
　前記「監視ルール」の「重要度」は，情報の種類に基づくデータであるから，前記「重要度」は，「個人情報」を含む情報を，重要性の観点で分類した種類を示す情報の一態様である。
　そうすると，前記“重要情報”は，「個人情報」を含むものであることが読み取れ，
　また，上記（イ）の検討も踏まえると，前記“ログが監視ルールに反する場合”とは，監視ルールにおいて，操作の種類及び「情報の種類」に対し監視対象に設定されたアクセスがログにある場合のことであることが読み取れるから，
　引用文献２には，”個人情報を含む重要情報へのアクセスについてログを監視し，監視ルールで，情報の種類及び操作の種類に対し監視対象に設定されたアクセスがある場合，アラートを通知する”方法が記載されていると認められる。
（オ）上記Ｈの図４には，アラートを通知された監視チームが，上位者にエスカレーションを行う点が開示されていることから，
　前記「監視ルール」の「通知先アドレス」は，アラートを受信する，エスカレーションを行う者が利用するサーバのアドレスであると解するのが妥当である。
（カ）以上，（ア）乃至（オ）で検討した事項を踏まえると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「個人情報を含む重要情報へのアクセスについてログを監視し，
　監視ルールで，情報の種類及び操作の種類に対し監視対象に設定されたアクセスがある場合，エスカレーションを行う者が利用するサーバへアラートを通知する方法」
４．参考文献
（１）本願出願前に頒布された，特開２００３−４４４３１号公報（平成１５年２月１４日公開，以下，「参考文献１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｉ．「【００３７】図４を参照する。
コールセンタコンピュータ９から板金加工業者コンピュータ３へ自動でリモートログインすることにより，例えば，板金加工者コンピュータ３に備えられたＣＡＤ／ＣＡＭ部操作をコールセンタコンピュータ９から遠隔操作することができる。
（２）本願出願前に頒布された，特開２００９−１１０４３０号公報（平成２１年５月２１日公開，以下，「参考文献２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｊ．「【０００２】
・・・（中略）・・・
すなわち、
ヘルプデスク担当者がシステムにログインすることにより顧客画面を参照することを可能にするシステム
顧客が顧客画面の画像をヘルプデスクに送信することにより現在の画面を参照することを可能にするシステム
・・・（中略）・・・
【０００４】
　しかし，上記特許文献１乃至５のヘルプデスクへの顧客支援画面表示方法では，
顧客がＷｅｂシステム上で本人認証を行ったことを前提に個人データの閲覧・操作を行なえるようになっているにもかかわらず，ヘルプデスクの担当者は，顧客を特定できた上でその個人データを閲覧できてしまう
Ｋ．「【００２６】
　図２は，本実施形態のヘルプデスク支援サーバ１０６のモジュール構成図である。ヘルプデスク支援サーバ１０６は，画面およびログ管理部２０２と，担当者番号受信部２０４と，支援画面生成部２０６と，支援画面送信部２０８とを備える。
【００２７】
　画面およびログ管理部２０２は，顧客ＰＣへ表示される画面および顧客の入力した情報をインターネットバンキングシステムから取得し，入力ログとして操作ログＤＢ（データベース）２１０に記憶し，参照処理終了時には，操作ログＤＢ２１０に格納されている入力ログを削除するなどデータベースの管理を行う。また，
ヘルプデスク端末に支援画面が表示されるごとに，どの担当者がいつ何を閲覧したかなどのヘルプデスク担当者の作業を管理するための情報をログとして格納する
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「実行装置」，「制御端末装置」は，後者が前者を遠隔操作，すなわち，リモート操作するものであるから，それぞれ本願発明の「端末」，「リモート端末」に相当する。
　引用発明の「実行装置の画面情報」は，上記で検討したように引用発明の「実行装置」が本願発明の「端末」に相当するから，本願発明の「端末の画面情報」に相当する。
　引用発明の「操作入力イベント」は，遠隔操作を行う装置で受け付けて遠隔操作対象の装置で実行させる，すなわち，反映させるものであるから，本願発明の「リモート操作」に相当する。
（２）引用発明の「実行装置の画面情報を受け取って表示する参照画面表示手段」は，上記（１）の検討からすると，本願発明の「前記端末にリモートログインし，前記端末の画面情報を取得し，当該リモート端末に前記画面情報を表示するモジュール」と後記する点で相違するものの，
　“前記端末の画面情報を取得し，当該リモート端末に前記画面情報を表示するモジュール”である点で一致する。
（３）引用発明の「表示された実行装置の画面に対する操作入力イベントを受け付けるイベント入力部」は，制御端末装置への操作入力は，制御端末装置の操作者から受け付けられることは明らかであるから，上記（１）の検討からすると，本願発明の「前記リモート端末に表示された前記端末の画面情報に対して，前記端末を操作するためのリモート操作をリモート操作者から受付けるモジュール」に相当する。
（４）引用発明の「操作入力イベントを実行装置に送信して実行可と判断されたイベントを実行させるイベント取得手段」は，操作入力イベントを実行装置に送信して実行させた場合，制御端末装置で入力した操作が実行装置に反映されるといえるから，上記（１）の検討からすると，本願発明の「前記リモート操作者からの操作に応じて，前記リモート操作を前記端末に反映させるモジュール」に相当する。
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点） 
「端末をリモート操作するリモート端末であって，
　前記端末の画面情報を取得し，当該リモート端末に前記画面情報を表示するモジュールと，
　前記リモート端末に表示された前記端末の画面情報に対して，前記端末を操作するためのリモート操作をリモート操作者から受付けるモジュールと，
　前記リモート操作者からの操作に応じて，前記リモート操作を前記端末に反映させるモジュールと，を備えるリモート端末。」
（相違点１）
　画面情報を表示するモジュールに関し，
本願発明では，端末にリモートログインするのに対して，
引用発明では，リモート操作における最初のリモートログイン処理について特定されていない点。
（相違点２）
本願発明では，「前記端末のプライベートデータの各種類と，所定の操作とを対応づけるモジュールと，
　前記リモート操作者からの操作が，前記端末のプライベートデータに対応づけられた所定の操作である場合には，前記端末のプライベートデータに対する所定の操作が当該リモート端末において行われたことを示す旨を，前記リモート端末に予め対応付けられたエスカレーションサーバに通知するモジュール」を備えるのに対して，
引用発明では，そのような点については特定されていない点。
６．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　装置間でリモート操作をする前に，リモートログインさせる構成は，例えば，参考文献１（上記Ｉ参照）に記載されているように，本願の出願前には，情報処理の技術分野において普通に採用される周知技術であった。
　してみると，引用発明に該周知技術を適用して，制御端末装置が端末にリモート操作する前に，リモートログインするように構成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明では，前記制御端末装置の操作入力イベントは，不正な処理を調査するための履歴ログに記録されるところ，該履歴ログを調査するためには何らかの方法が必要であることは明らかである。
　ここで，他者の情報を表示できるユーザが，いつ，何を閲覧したかなどの作業のログを保存する必要があることは，例えば，参考文献２（上記Ｊ，Ｋ参照）に記載されているように，本願の出願前には，情報処理の技術分野において普通に採用される周知の事項であった。
　また，ログから不正な処理を調査する課題に関連した発明として，前記引用文献２には「個人情報を含む重要情報へのアクセスについてログを監視し，監視ルールで，情報の種類及び操作の種類に対し監視対象に設定されたアクセスがある場合，エスカレーションを行う者が利用するサーバへアラートを通知する方法」（引用発明２）が記載されている。
　引用発明２の「個人情報を含む重要情報」，「情報の種類」，「操作の種類」は，それぞれ本願発明の「プライベートデータ」，「プライベートデータの各種類」，「所定の操作」に相当する。
　引用発明２の「監視ルール」は，情報の種類と操作の種類を対応付けるものであるから，本願発明の「対応づけるモジュール」に相当する。
　引用発明２の「エスカレーションを行う者が利用するサーバ」は，本願発明の「エスカレーションサーバ」に相当する。
　引用発明は，実行可と判断された操作イベントを実行させる，すなわち，操作の事前チェックをしており，引用発明２は，操作が実行された後にルール違反を検知する，すなわち，操作の事後チェックをするものである。
　操作の事前チェックを行う引用発明，及び，操作の事後チェックを行う引用発明２は共に，不正な操作を抑止する課題を有する点で共通しており，さらに，引用発明で，安全性をより高めるために，事前チェックに加えて，事後チェックを行うようにすることは容易であるから，引用発明に引用発明２を適用して，リモート端末での操作のログを調査して，プライベートデータの各種類と，所定の操作の対応関係（監視ルール）に基づいて，監視対象に設定された操作があった場合，エスカレーションを行う者が利用するサーバに通知する機能を付加すること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（３）小括
　上記で検討したごとく，相違点１及び相違点２は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び引用発明２，前記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
７．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。