【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８４５０３１号発明「逆流防止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３８４５０３１号に係る出願は，平成１４年２月２８日に特許出願され，平成１８年８月２５日にその発明について特許の設定登録（請求項の数２）がなされたものである。
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
１．平成２４年　７月２０日　本件無効審判の請求
２．平成２４年　９月　４日　上申書（請求人）
３．平成２４年１０月１９日　審判事件答弁書（以下「第１答弁書」という。）
４．平成２４年１０月１９日　訂正請求書
５．平成２４年１２月１７日　審判事件弁駁書（以下「第１弁駁書」という。）
６．平成２４年１２月２８日　補正拒否の決定（許可する）
７．平成２５年　２月　６日　審判事件答弁書（以下「第２答弁書」という。）
８．平成２５年　３月　１日　審理事項通知書
９．平成２５年　４月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
10．平成２５年　４月１１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
11．平成２５年　４月２５日　手続補正書（請求人）
12．平成２５年　４月２５日　口頭審理
13．平成２５年　５月１７日　上申書（請求人）
14．平成２５年　６月　６日　上申書（被請求人）
15．平成２５年　７月１７日　審決の予告
16．平成２５年　９月１３日　上申書（請求人）
17．平成２５年　９月２０日　上申書（被請求人）
18．平成２５年１０月３１日　審決の予告
19．平成２５年１２月２５日　訂正請求書
20．平成２５年１２月２５日　上申書（被請求人）
21．平成２６年　２月１２日　審判事件弁駁書（第２回）（以下「第２弁駁書」という。）
22．平成２６年　２月２１日　手続補正書（請求人）
　
第２　当事者の主張
１．請求人
　請求人は，請求書，第１弁駁書，口頭審理陳述要領書，第２弁駁書及び上申書において，「特許第３８４５０３１号の特許（請求項の数２）の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし，甲第１〜１２号証を提出して，次の無効理由を主張する。
　
無効理由の概要
（１）訂正請求について
　「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」の事項は，本件特許の明細書，特許請求の範囲，図面に記載されていない事項を含むから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に違反するものであって認められない。
　
（２）訂正が認められない場合
（２−１）無効理由１（甲第１号証による新規性喪失事由）
　訂正前の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は，甲第１号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
（２−２）無効理由２（甲第２号証による新規性喪失事由）　
　本件発明１は，甲第２号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
（２−３）無効理由３（甲第３号証による拡大先願に基づく新規性喪失事由）
　本件発明１は，本件特許の出願日前に出願され本件特許の出願日後に出願公開された甲第３号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（２−４）無効理由４（甲第４号証あるいはこれと周知技術との組み合わせによる進歩性喪失事由）
　本件発明１は，甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができる。仮に，そうでないにしても，本件発明１は甲第４号証に記載された発明に周知技術（甲第１号証，甲第２号証，甲第５号証及び甲第６号証）を適用することにより容易に想到することができる。
　したがって，本件発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２−５）無効理由５（甲第４号証による進歩性喪失事由）
　訂正前の請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は，甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができる。
　したがって，本件発明２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）訂正が認められる場合
（３−１）無効理由６（記載不備に基づく無効理由（特許法第３６条第６項第１号違反））
　大気開放弁について，開弁方向に付勢するスプリングを有しながらも，上水道の圧力低下がない状態で閉じ状態が保たれるための構成が明確になっていないから，訂正後の請求項１に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号に違反する。
　
（３−２）無効理由７（甲第８号証の１及びこれと周知技術との組み合わせによる進歩性喪失事由）
　甲第８号証の１の【００６４】，【００６５】にはダイアフラムの両面に差圧を発生させる方法として，検圧管分岐部と逆流防止室２３との間に逆止弁を入れる構成が開示されている。ただ，逆止弁の設置位置が電磁弁の上流側となるか下流側となるかのいずれの可能性もあるが，少なくとも下流側に設置されることの可能性が排除される技術常識はない。また，複数を配置するとの積極的記載もないことからして，配置される逆止弁は常識的に一つのみであると考えられる。したがって，甲第８号証の１には大気開放弁と電磁弁との間に一つの逆止弁を配置することが実質的に開示されている，と言い得る。
　この点に関し，甲第１１号証の結果は，甲第８号証の１における【００６５】の記載の構成が，大気開放弁と電磁弁との間に逆止弁を配置する可能性が決して否定されるべきものではないことを示しているのである。
　なお，甲第８号証の１において，大気開放弁と電磁弁との間に逆止弁を配置する目的はダイアフラムの両面への差圧の発生であり，大気に開放されるべき水と吸い込まれた空気とを電磁弁側に逆流するのを阻止する，という本件特許の目的とは相違する，という主張に対しては，たとえ目的が相違するとしても，一旦，そのような位置に逆止弁が配置されれば，逆止弁の本来の機能からして逆流防止機能を果たすのは当然であり，作用効果において本件特許発明と何ら変わるところはない。
　上記したように，第２の逆止弁の配置及びその個数が一つのみであることについては甲第８号証の１中に実質的に開示されている。そうであれば，本件特許発明と甲第８号証の１の相違点は，第１の逆止弁の配置数のみである。
　しかし，大気開放弁（逆流防止装置）と浴槽との間に逆止弁を一つのみ配置することは周知の技術に過ぎない。すなわち，甲第１号証の第１図，第２図には大気開放型の弁装置（２３）（２７）（３１）と浴槽１との間に一つの逆止弁１５が配置されていることが示され，甲第２号証の第１図においても浴槽とバキュームブレーカ１１との間に一つの逆止弁７が配置されていることが示され，甲第５号証の第１図等においても大気開放弁１２と浴槽２４との間に一つの逆止弁１１が配置されていることが示されている。
　また，もともと，社団法人日本水道協会の定めた基準（甲第１２号証参照）によれば，給湯回路には，逆止弁は２つ設けるのが一般的である。
　甲第８号証の１においては逆流防止装置Ａと電磁弁との間に逆止弁（一つ）を設定する可能性についての言及があったことを考慮すれば，大気開放弁と浴槽との間に配置される逆止弁は一つだけ配置すれば上記基準を満たすのであるから，敢えて二個のまま残すのはコスト等を考えれば，到底，合理的な選択とは言えない。そうであれば，甲第８号証の１のものにおいて，電磁弁と逆流防止装置の間に逆止弁が配置される場合には，日本水道協会の基準（技術標準）を加味すれば逆止弁は１つのみと考えるのが妥当である。
　以上の結果，訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）は甲第８号証の１に技術標準を加味することにより，あるいは甲第８号証の１に周知技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，本件訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３−３）無効理由８（対象製品と甲第８号証の１との組み合わせによる進歩性喪失事由）
　甲第８号証の１の段落番号【００６４】及び【００６５】には，逆流防止装置Ａのダイアフラムの両面に差圧を発生させる，との観点で，検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れることが記載されていた。対象製品のメカシスターンの内部構造は，甲第９号証の５中の第４０頁の下側の図に示されている通りであり，これによれば対象製品のメカシスターンの形式も，給水側の圧力とふろ側の圧力との差に基づいて動作する差圧動作式の開閉弁であって，これは甲第８号証の１の逆流防止装置と同一形式である。また，差圧動作式の開閉弁において開閉動作をより確実にするべく差圧を増大させる，という課題は，甲第８号証の１によって本件特許の出願前に公知のものである。対象製品中のメカシスターンにもかかる課題は同様に存在するから，その解決を図ろうとする動機も存在すると言うべきである。そうであれば，対象製品のメカシスターンと電磁弁との間に逆止弁を付加する程度のことは，当業者であれば容易に着想できる。また，その場合において，配置されるべき逆止弁の個数は常識的には一つであり，敢えて複数個を設ける等の積極的記載も甲第８号証の１にはないのであるから，付加される逆止弁は一つのみと考えるのが妥当である。
　仮に，そのような解釈が成り立たないにしても，大気開放機能を有する弁と電磁弁との間に逆止弁を一つのみ配置することは甲第１号，甲第２号，甲第５号及び甲第６号に開示されている周知の事項に過ぎない。
　上記したように，メカシスターンと電磁弁との間に逆止弁が一つ配置されるのであれば，日本水道協会の基準からして，メカシスターンと浴槽との間に配置される逆止弁を敢えて複数個設定することは非合理的である。
　以上の結果，本件訂正発明１は当業者が対象製品と甲第８号証の１との組み合わせによって，あるいはさらに甲第１号証，甲第２号証，甲第５号証及び甲第６号証の周知技術を適用することによって容易に想到し得たものである。
　したがって，本件訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３−４）無効理由９（甲第１号証と甲第８号証の１との組み合わせによる進歩性喪失事由）
　甲第１号証と本件訂正発明１との相違点である，「大気開放弁は，上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」点は，甲第８号証の１中に記載されている。
　大気開放弁が「上水道の圧力低下がない状態において閉じ状態を保つ」という課題，換言すれば「上水道の圧力低下がない状態でのドレンの発生を回避する」という課題は，甲第８号証の１の【０００８】乃至【００１１】に記載されているように，本件特許の出願前に公知の課題である。そして，甲第８号証の１中には従来技術として甲第１号証が挙げられ，上記した課題は甲第１号証それ自体に存在することとして記載がなされている。甲第８号証の１の逆流防止装置Ａはこの課題を解決したものであり，甲第８号証の１の逆流防止装置Ａはまさに甲第１号証中の弁装置（２３）（２７）（３１）と置き換え可能であることを示す何よりの証左である。
　また，甲第１号証と甲第８号証の１とは，その属する技術分野が共通し，かつ作用・機能において共通するため，甲第１号証のものと甲第８号証の１のものとを組み合わせる動機付けとして働く。したがって，甲第１号証に記載の逆流防止装置があるときに，甲第８号証の１に記載の逆流防止装置Ａが知られるに至れば，甲第１号証の逆流防止装置中の弁装置に代えて甲第８号証の１記載の逆流防止装置を適用することに何らの困難性も存しない。
　以上のとおり，本件訂正発明１は当業者が甲第１号証のものと甲第８号証の１のものとを組み合わせることによって容易に想到し得る程度のものに過ぎない。
　したがって，本件訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３−５）無効理由１０（甲第１号証と対象製品との組み合わせによる進歩性喪失事由）
　甲第１号証と本件訂正発明１との相違点は，上記のとおり「上水道の圧力低下がない状態において閉じ状態を保つ」点のみであり，またそのような相違点に係る構成は対象製品が備えている。
　大気開放弁が「上水道の圧力低下がない状態において閉じ状態を保つ」という課題，換言すれば「上水道の圧力低下がない状態でのドレンの発生を回避する」という課題は，甲第８号証の１に開示されているとおり，本件特許の出願前に公知であり，甲第１号証のものにおいてもかかる課題が存在するものである。
　これに対し，対象製品のメカシスターンは，上水道の圧力低下がない状態ではドレンの発生がない構成である。したがって，甲第１号証の弁装置（２３）（２７）（３１）が上水道の圧力低下がない状態でドレン路（１８）へのドレンの発生があり得るから，そのような課題を解決しようとして甲第１号証の弁装置に代えて，対象製品のメカシスターンに置換しようとすることは，当業者であれば容易に思いつく程度のことに過ぎない。
　加えて，甲第１号証と対象製品とは，その属する技術分野が共通し，かつ作用・機能において共通するため，甲第１号証のものと対象製品のものとを組み合わせる動機付けとして働く。したがって，甲第１号証に記載の逆流防止装置があるときに，対象製品のメカシスターンが公知・公用となれば，甲第１号証の逆流防止装置中の弁装置に代えて対象製品のメカシスターンを適用することに何らの困難性も存しない。
　以上のとおり，本件訂正発明１は当業者が甲第１号証のものと対象製品とを組み合わせることによって容易に想到し得る程度のものに過ぎないと言い得る。
　したがって，本件訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３−６）無効理由１１（甲第２号証と甲第８号証の１との組み合わせによる進歩性喪失事由）
　甲第８号証の１に開示の逆流防止装置は，上水道の圧力低下がない状態で閉じ状態を保つ形式であり，さらに開弁方向に付勢するスプリングを有している。
　大気開放弁が「上水道の圧力低下がない状態において閉じ状態を保つ」という課題については，甲第８号証の１により本件特許の出願前に公知であった。甲第２号証のバキュ―ムブレーカ１１は上水道の圧力低下がない状態でも，通水を停止すると開弁してドレンを生じさせる形式である。したがって，甲第２号証に内在するこのようなドレンの発生回避という本件特許の出願前に知られている課題を解消しようとして，バキュームブレーカ１１に代えて甲第８号証の１の逆流防止装置Ａを利用する，との考えに至ることは当業者にとっては極めて自然なことに過ぎない。
　加えて，甲第２号証と甲第８号証の１のものとは，その属する技術分野が共通し，かつ作用・機能において共通するため，甲第２号証のものと甲第８号証の１のものとを組み合わせる動機付けとして働く。以上により，甲第２号証に記載の逆流防止装置があるときに，対象製品のメカシスターンが公知・公用となれば，甲第２号証のバキュームブレーカに代えて甲第８号証の１の大気開放弁を適用することに何らの困難性も存しない。
　以上のとおり，本件訂正発明１は当業者が甲第２号証のものと甲第８号証の１とを組み合わせることによって容易に想到し得る程度のものに過ぎない。
　したがって，本件訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３−７）無効理由１２（甲第２号証と対象製品との組み合わせによる進歩性喪失事由）
　大気開放弁が「上水道の圧力低下がない状態において閉じ状態を保つ」という課題については，甲第８号証の１により本件特許の出願前に公知であった。そして，甲第２号証のバキュームブレーカがかかる課題を有する一方で，対象製品のメカシスターンはそのような課題を解消し得るものである。したがって，当業者であれば，甲第２号証のバキュームブレーカを対象製品のメカシスターンに置換しようとの発想が生じるのはごく自然なことである。
　加えて，甲第２号証と対象製品とは，その属する技術分野が共通し，かつ作用においても共通するため，このことも甲第２号証のものと対象製品のものとを組み合わせる動機付けとして働く。したがって，甲第２号証に記載の逆流防止装置があるときに，対象製品のメカシスターンが公知・公用となれば，甲第２号証の逆流防止装置中のバキュームブレーカに代えて対象製品のメカシスターンを適用することに何らの困難性も存しない。
　以上のとおり，本件訂正発明１は当業者が甲第２号証のものと対象製品のものとを組み合わせることによって容易に想到し得る程度のものに過ぎないと言い得る。
　したがって，本件訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３−８）無効理由１３（甲第４号証による進歩性喪失事由）
　訂正後の請求項２に係る発明（以下「本件訂正発明２」という。）は，甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができる。
　したがって，本件訂正発明２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
証拠方法  
 ＜審判請求書に添付＞  
甲第１号証：実願平２−７９０４５号（実開平４−３６５５１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願平２−７１７５４号（実開平４−３０３９３号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開２００３−２３９３３４号公報
甲第４号証：実願平２−３５９１６号（実開平３−１２４１５５号）のマイクロフィルム
甲第５号証：実願平３−８３５２１号（実開平５−３６２４３号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第６号証：特開２０００−３０４１４４号公報
甲第７号証：「日本水道協会規格　ＪＷＷＡ　水道用減圧式逆流防止器　ＪＷＷＡ　Ｂ　１３４：１９９９」　発行者：日本水道協会　発行日：平成１１年６月２３日
　なお，甲第７号証は取り下げられた。（口頭審理陳述要領書）
　
＜第１弁駁書に添付＞ 
甲第８号証の１：特開平７−１０３３５８号公報
甲第８号証の２：甲第８号証の１中の図１の拡大図
甲第９号証の１：対象製品を含む給湯機のアフターサービスマニュアル・パーツリスト（抜粋）
甲第９号証の２：甲第９号証の１の第１４頁左上に記載の給湯回路の拡大図
甲第９号証の３：ＴＯＴＯ株式会社のホームページ掲載のリコール通知に関するサイトをプリントしたもの
甲第９号証の４：ＴＯＴＯ株式会社製ハイアクティシリーズのアフターサービスマニュアル（抜粋）
甲第９号証の５：対象製品を含むＴＯＴＯ株式会社製給湯機の技術マニュアル（抜粋）
甲第９号証の６：対象製品の実機を撮影した写真撮影報告書
甲第９号証の７：対象製品の実機の製造年月日に関して請求人であるタイム技研株式会社の社員である山口修とＴＯＴＯ株式会社のお客様相談室の担当である？吉（タカヨシ）氏との間でやりとりしたメールの内容を示すもの
甲第９号証の８：対象製品の実機を動画撮影した動画撮影報告書
甲第９号証の９：対象製品の実機のメカシスターンを表す図面
　
＜上申書（平成２５年５月１７日付け）に添付＞
甲第８号証の２の１：甲第８号証の１中の図１の拡大図
甲第１０号証：ＪＩＳ　家庭用ガス燃焼機器の構造通則（ＪＩＳ　Ｓ　２０９２−１９９１）平成３年８月３１日　第１刷発行，財団法人日本規格協会　６ページ，１９ページ
　
＜第２弁駁書に添付＞
甲１１号証：試験報告書「逆止弁位置によるTotal圧力損失の差異」
甲１２号証：「給水装置に係わる器具等関係規程・規則および審査基準（昭和５８年７月改正）」社団法人　日本水道協会，追加事項３（昭和６２年４月〜昭和６３年１０月）
　
２．被請求人
　被請求人は，第１答弁書，第２答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，「本件審判請求は成り立たない，審判費用は審判請求人の負担とする，との審決を求める。」ことを答弁の趣旨とし，乙第１〜１１号証を提出して，次のように反論する。
　
答弁の概要
（１）本件発明の解釈
　平成２５年１２月２５日付けの訂正の請求では，平成２４年１０月１９日付け訂正の請求でなした訂正と異なり，「上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作」をする「大気開放弁」につき，「電磁弁よりも上流側の圧力を検知することにより」との限定を付していない。
　しかしながら，本件発明における大気開放弁は，かかる限定など無くとも，当然に当該弁を開閉させるために検知する１次圧は，電磁弁より上流側である。
　
（２）無効理由について
（２−１）無効理由１
　本件訂正発明１と甲１発明とは，その構成が異なり，かつ，作用・効果の面でも異なるものであって，全く異なる技術思想であるといえ，本件訂正発明１は，甲１号証に記載されたものではない。
　
（２−２）無効理由２
　本件訂正発明１と甲２発明とは，その構成が異なり，かつ，作用・効果の面でも異なるものであって，全く異なる技術思想であるといえ，本件訂正発明１は，甲２号証に記載されたものではない。
　
（２−３）無効理由３
　本件訂正発明１と甲３発明とは，その構成が異なり，かつ，作用・効果の面でも異なるものであるから，本件訂正発明１は甲３発明と同一ではない。
　
（２−４）無効理由４
　本件訂正をしても，審決の予告においてなされた無効理由４に対する判断は当てはまり，本件訂正発明１は，甲４発明に基づいて当業者が容易に想到することができるものではない。
　
（２−５）無効理由５
　無効理由５は，請求項２に係る発明に対するものであるが，請求項２に係る発明は，本件訂正発明１の従属項であり，上記のように，本件訂正発明１に無効理由が存しない以上，請求項２に係る発明についても無効理由は存しない。
　
（２−６）無効理由７〜１２
　甲８号証の１においては，ダイヤフラムの両面に差圧を発生する方法として（【００６４】段落），検圧管分岐部と逆流防止室の間に逆止弁を入れて，その開弁圧で差圧を発生させることが記載されている（【００６５】段落）にすぎず，電磁弁と逆流防止室の間に逆止弁を設けることは何ら記載されていない。
　本件訂正発明１と甲８の１発明とでは，「電磁弁→逆止弁→大気開放弁（逆流防止室）」の配列の有無という実質的な構成の差異を有し，さらにはかかる構成の差異により作用効果の面でも全く異なるのであるから，両者は全く別の技術思想である。
　甲第１，甲第２ないし甲第５号証に記載の「大気開放機能を有する弁装置」は，甲８の１発明における逆流防止装置とは異なる原理のものであって，周知技術としての適用の前提を欠くといえるし，また，本件技術分野においては，これらの構成要素の選択，配置にこそ特許性があるのであって，その配置の一部を取り出して，この配置は周知であるから，組み合わせれば容易であると言えるようなものではないのである。さらには，本件訂正発明１は，「電磁弁→第２の逆止弁→大気開放弁」の構成を採用することによって，かかる第２の逆止弁がオリフィスとして働き，上水道の負圧によって大気開放弁まで逆流してきた汚水をさらに給湯管側へ吸引させないという格別の作用効果を有するのであるから，甲８の１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　対象製品についてであるが，被請求人は，従来の給湯システムでは，汚水の逆流を防止できなかったことから，かかる従来の給湯システムを出発点として，本件特許発明をなしたものであり，逆止弁の配置を除いた構成を対象製品が有していることは被請求人も否定しない。
　甲第１，甲第２ないし甲第５号証に記載の「大気開放機能を有する弁装置」は，対象製品にかかる発明におけるメカシスターンとは異なる原理のものであって，周知技術としての適用の前提を欠くといえるし，本件技術分野においては，これらの構成要素の選択，配置にこそ特許性があるのであって，その配置の一部を取り出して，この配置は周知であるから，組み合わせれば容易であると言えるようなものではないのである。
　
（２−７）無効理由１３
　本件訂正発明２は，甲第４号証に記載の発明から当業者が容易になし得た発明ではない。
　
証拠方法  
＜第１答弁書に添付＞ 
乙第１号証：「自動湯張り型強制循環式風呂釜における逆流事故の発生」と題する書面
乙第２号証：実験報告書「逆流防止装置　圧力検知位置の違いよる圧力測定」　開発実験部　小林充紀
乙第３号証：実験報告書「逆流防止装置　圧力検知位置違いよる大気開放弁『開弁』領域について」　開発実験部　小林充紀
　
＜第２答弁書に添付＞ 
乙第４号証：特公平７−８８９７８号公報
乙第５号証：特許第２８４１１６０号公報
乙第６号証：特許第３８３５２７７号公報
乙第７号証：特公平６−２０４２５号公報
乙第８号証：平成９年審判第１４０６７号審決
　
＜口頭審理陳述要領書に添付＞ 
乙第９号証：特開平２−２５６９７６号公報
乙第１０号証：特開２００１−１３３０３６号公報
乙第１１号証：実験報告書「逆止弁における通水圧−差圧の関係について」　第二開発部　梅谷将史
　
第３　訂正請求について
１．訂正の内容
　本件審判の手続において被請求人がした平成２５年１２月２５日付けの訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は，特許第３８４５０３１号に係る明細書及び特許請求の範囲（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするものであり，その訂正の内容は，次のとおりである。（下線は訂正箇所。） 　 
　 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲を
「【請求項１】　給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　
開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，
する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ
　
を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に
一つのみ
第１の
と，
　前記電磁弁と前記大気開放弁との間に
一つのみ
第２の逆止弁と，
　を備えていることを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】
　前記電磁弁と前記給湯管との間に配置され，前記給湯管の側の配管内の負圧を感知して前記配管内に大気を導入する負圧破壊装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の逆流防止装置。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書中の段落番号【００１３】及び【００１４】を，
「【００１３】
【課題を解決するための手段】
　本発明では上記問題を解決するために，給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，
する一方，前期上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ
を備えた逆流防止装置において，
一つのみ
第１の
と，
一つのみ
第２の逆止弁と，
【００１４】
　このような逆流防止装置によれば，
第１の
第２の逆止弁
第１の
第２の逆止弁
第２の逆止弁
と訂正する。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，「大気開放弁」について「開弁方向に付勢するためのスプリングを有」するとともに「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ことを限定するとともに，大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に配置されて浴槽から大気開放弁の方向への流れを阻止する「少なくとも１つの逆止弁」について「一つのみ」配置される「第１の逆止弁」と限定し，また，電磁弁と大気開放弁の間に配置される「逆止装置」について「一つのみ」配置される「第２の逆止弁」と限定したものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項１のうち「大気開放弁」についての訂正は，段落【００１７】の「なお，大気開放弁１２の構成および動作原理は，図４を参照して詳述した大気開放弁と同じである」なる記載，段落【０００８】の「この１次圧は，電磁弁１０８から逆止弁１０９へ通過する配管内の通水圧（２次圧）より大きいため，ピストン１１６は弁体１１７を着座させる方向に付勢しているため，オーバフロー口１１５への通路は閉じた状態にある。」なる記載，段落【０００４】の「ピストン１１６は，スプリング１２５によって接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路を開く方向に付勢するように構成されている。」なる記載に基づくものである。
　また，訂正事項１のうち「逆止弁」を「第１の逆止弁」とする訂正は，「逆止装置」を「第２の逆止弁」に訂正したことに伴い，２つの逆止弁を区別するための便宜上の訂正であり，「逆止装置」を「第２の逆止弁」とする訂正は，段落【００１７】の「水比例弁５の下流側は，また，流量センサ７，電磁弁８，二つの逆止弁９，１０を介して風呂の浴槽１１に配管されており，逆止弁９と逆止弁１０との間の配管には，大気開放弁１２が配置されている。」なる記載及び図１に基づくものであり，「第１の逆止弁」及び「第２の逆止弁」が「一つのみ」配置されるという訂正は，段落【００１７】の「水比例弁５の下流側は，また，流量センサ７，電磁弁８，二つの逆止弁９，１０を介して風呂の浴槽１１に配管されており，逆止弁９と逆止弁１０との間の配管には，大気開放弁１２が配置されている。」及び「この逆止弁９は，従来，浴槽１１側に安全のために２個直列に配置した１個を利用することができ，」なる記載，段落【００３２】の「また，従来，浴槽側にて安全のために２個設けていた逆止弁の１個を電磁弁と大気開放弁との間に配置するようにすれば，コスト上昇を伴わずに，逆流防止装置を実現することができる。」なる記載，及び図１に基づくものである。
　さらに，請求項１に係る「を備えた逆流防止装置において，」の位置を変更する形式的訂正もなされた。
　したがって，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてされたものであり，訂正事項１により，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴うものであって，特許請求の範囲の記載との整合性を図り，課題を解決するための手段を明確化したものであるので，「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてされたものであって，訂正事項２により，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は，大気開放弁について，上水道の圧力低下がないときに，スプリングの開弁力に打ち勝つ手段が不特定であるが故に，その手段は広範なものとなる旨主張しているが，元々大気開放弁については上水道の圧力低下に応動することが特定されていただけであるから，その構成は願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で広範なものが想定されていたのであって，その大気開放弁の構成を上記のとおり明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で一部限定して具体化したことで，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を越えて，新たな技術的事項を導入することにならないことは明らかである。
　したがって，本件訂正は特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に違反するものということはできない。
　　　  
３．むすび  
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するので，適法な訂正と認める。
　 
第４　本件特許発明 
　本件訂正は上記のとおり認められるので，本件特許の請求項１，２に係る発明は，その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」，「本件特許発明２」という。）。
　
「【請求項１】　給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，　
　前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁と，　
　を備えていることを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】
　前記電磁弁と前記給湯管との間に配置され，前記給湯管の側の配管内の負圧を感知して前記配管内に大気を導入する負圧破壊装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の逆流防止装置。」
　
第５　無効理由に対する当審の判断
　上記「第３」のとおり，本件訂正は認められるので，請求人の主張する無効理由６ないし１３について判断する。
　
１．甲各号証の記載事項
１−１．甲第１号証（実願平２−７９０４５号（実開平４−３６５５１号）のマイクロフィルム）
ア　明細書第１ページ第１７ないし１８行
　「本考案は
浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装置
　
イ　明細書第３ページ第１１行ないし第７ページ第１４行
　「第１図は本考案の装置が用いられた水路の一例としての自動給湯風呂装置（２）を示し，該水路（５）は市水道等の給水源（４）と高位置に設置された浴槽（１）とを接続するものである。水路（５）には給湯加熱器（６）が介設される。
　更に
水路（５）には逆流防止装置（１６）及び該逆流防止装置（１６）の下流側において逆止弁（１５）が，上流側において電磁弁（８）が各々装着される
　逆流防止装置（１６）は第２図に詳細を示す様に水路（５）に装着され，該水路（５）を
上流側水路（５ａ）と下流側水路（５ｂ）とに分離するホッパー（２０）
　該
ホッパー（２０）は上孔（２１）において上流側水路（５ａ）に，下孔（２２）において下流側水路（５ｂ）に各々接続される
　又ホッパー（２０）は側孔（２３）において大気開放のドレン路（１８）に接続される。ドレン路（１８）の容量はホッパー（２０）の側孔（２３）より上方の容量よりも大きく設計されており，ドレン路（１８）の末端は逆止弁（１９）を介して下流側水路（５ｂ）に接続されている。又，
側孔（２３）には圧力作動弁（２７）が設けられている
圧力作動弁（２７）は，ダイヤフラム（２８）で２室に区画せられており，一方の室（２９）は水圧を受けるよう上流側水路（５ａ）に接続され，他方の室（３０）は大気開放となっている
ダイヤフラム（２８）にはその変位と連動し，前記側孔（２３）を開閉する弁体（３１）が取り付けられている
　一方，
上流側水路（５ａ）には，圧力作動弁（２７）との接続部と上孔（２１）との間に一次圧限度設定弁（２５）が介設されている
　（９）はコントローラで，電磁弁（８）やポンプ（１０）等の制御をするものである。
　以上の実施例に示した本考案の装置の作用を次に説明する。
　すなわち浴槽（１）に給湯する場合，開始スイッチ（図示せず）を閉じる。
　そして，コントローラ（９）の指示により，電磁弁（８）が開かれる。
　すると，
上流側水路（５ａ）に水道圧がかかる
室（２９）にかかった水圧によりバネ（３２）が押し縮められ，弁体（３１）が側孔（２３）を閉じる
水圧によって弁（２５）が押され，ホッパー（２０）へ湯（給湯加熱器（６）によって加熱されている）が流れる
　次に
給湯が止まった時
給湯を停止する時や給水源（４）が断水した時
　このときは水道圧がかからなくなるため，一次圧限度設定弁（２５），圧力作動弁（２７）共にバネに押されて弁体が作動する。
圧力作動弁（２７）の弁体（３１）は側孔（２３）を開く
ホッパー（２０）内に溜まっていた側孔（２３）より上方の湯はドレン路（１８）に流れ出し，ホッパー（２０）は大気と連通される
　
逆止弁（１５）の故障時は，浴槽（１）が逆流防止装置（１６）より上位にあっても浴槽水がドレン路（１８）に逆流するだけで，上流側水路（５ａ）には逆流しない
　
ウ　第１図，第２図
　　
エ　上記イ及び第２図によれば，側孔２３は圧力作動弁２７の弁体３１が室２９の水圧とバネ３２の付勢力により開閉するものであり，側孔２３が開くことでホッパー２０は大気と連通されるので，ホッパー２０，側孔２３，圧力作動弁２７，室２９，弁体３１，バネ３２からなる機構は大気開放弁ということができる。また，バネ３２は大気開放弁を開弁方向に付勢するものである。この大気開放弁と浴槽１を繋ぐ下流側水路５ｂには逆止弁１５が１つ配置されている。なお，逆止弁１９はドレン路に設けられているものであって，大気開放弁と浴槽を繋ぐ下流側水路５ｂに設けられているものではない。さらに，上流側水路５ａに設けられる一次圧限度設定弁２５は一つである。
　
　上記記載事項，認定事項及び図示内容を総合して，本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第１号証には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「水路５から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から上水道への逆流を防止する装置であって，
　前記水路５から前記浴槽１へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁８と，
　開弁方向に付勢するためのバネ３２を有し，給湯を停止する時や給水源４が断水した時，前記電磁弁８より前記浴槽１の側のホッパー２０内の水を大気に連通するよう開閉動作する大気開放弁と，
　を備えた装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽１へ向かう下流側水路５ｂに一つ配置されて前記浴槽１から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する逆止弁１５と，
　前記電磁弁８と前記大気開放弁との間の上流水路５ａに一つ配置される一次圧限度設定弁２５を備えている装置。」
　
１−２．甲第２号証（実願平２−７１７５４号（実開平４−３０３９３号）のマイクロフィルム）
ア　明細書第２ページ第１０ないし１９行
「産業上の利用分野
　本考案は，
上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する給水装置に用いる排水機構付きバキユームブレーカ
　従来の技術
　上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する場合には，
上水道の水圧が下がった時に水槽内の水が上水道内へ逆流しないように，上水道と水槽の間に空間を構成する
　
イ　明細書第７ページ第１９行ないし第１２ページ第１９行
「実施例
　以下，本考案の一実施例を第１図乃至第３図に基づいて説明する。
　本実施例のバキユームブレーカ１１の構造を第２図及び第３図よつて説明すると，１２はボデイであつて，その内部に，給湯管路２に接続される水平方向の流通路１３が透設されており，そのボデイ１２の凹孔１４の形成された上面に，空気流入孔１６を上面に形成し，かつ，それに連通する上下方向の弁口１７を形成した上板１５が，その弁口１７の回りに突成した筒部１８を上記の凹孔１４に水密に嵌めて取り付けられ，その筒部１８内が上部弁室２０となつており，上記の流通路１３の上面に，その上部弁室２０の底面に開口する液体出入孔２１が形成されている。その上部弁室２０内には，上記の弁口１７を開閉する上部弁体２３が上下摺動自由に収容されており，この上部弁体２３は，受圧板２４の上面側に，４枚の板片２５が十字に組まれて突設されて，弁口１７内に緊密に嵌められているとともに，下面側にも同じく十字に組まれた４枚の板片２６が突設されて筒部１８内に緊密に嵌められていて，夫々，板片２５，２６の間に縦方向の流通空間２５ａ，２６ａが形成されている。そして，受圧板２４の上面外周部に，弁口１７の弁座１７ａに接離して開閉する弾性リング２８が装着されている。
　上記はバキユームブレーカ本来の機能を果たす部分の構造であつて，
流通路１３の下面側に排水機構３０が構成されている
ダイヤフラム３８の弁体取付部４２の下面外周部が，上記した弁口３６の弁座３６ａに接離して開閉するようになつており，ダイヤフラム３８と下板３２との間に装着された圧縮コイルばね４４の弾力で，下部弁体３９に開弁方向である上方への移動力が付勢され，下部弁体３９の上面外周が装置孔３１の口縁に当たつて上動が規制されている
　そして，
このバキユームブレーカ１１が，第１図に示すように，給湯装置の給湯管路２の途中の第１と第２の逆止弁５，７の間において
接続されて使用される
　次に，作動を説明する。
　
電磁開閉弁４を開くと，逆止弁５，７並びにバキユームブレーカ１１の流通路１３を通つて浴槽８に給湯される
弁口１７すなわち空気流入孔１６が閉じ
弁口３６すなわち排水孔３５が閉じている
　一方，給湯を停止するに当たつて
電磁開閉弁４を閉じると，流通路１３の圧力が下がることにより
下部弁体３９が圧縮コイルばね４４の復元弾力で上動して下部弁室３３の弁口３６すなわち排水孔３５が開き
給湯管路２の湯のうちの電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の部分が矢線で示すように排水路４６を通して排水孔３５側へ吸引される
弁口１７が開いて，空気流入孔１６からの空気が，上部弁体２３の上側の流通空間２５ａを通り，さらに下側の流通空間２６ａから液体出入孔２１を通つて，流通路１３に流入し，上記部分の湯が排水路４６から下部弁体３９の開口部４１を通つて排水孔３５から排水され，これに代わつて空気が流入して上記の部分が空間となり
　すなわち，本実施例のバキユームブレーカ１１は排水機構３０が備えられていて，
給湯停止時において電磁開閉弁４を閉じると，排水機構３０により排水されて空気が導入される
　
ウ　第１図，第２図
　
エ　上記イ及び第１図の記載によれば，電磁開閉弁４，第１と第２の逆止弁５，７，バキユームブレーカ１１は，電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の部分の湯を排水することにより，浴槽８からの上水道側への汚水の逆流を防止する装置ということができる。また，バキユームブレーカ１１の圧縮コイルばね４４は下部弁体３９を開弁方向である上方へ付勢するものである。さらに，給湯管路２に配置される第１の逆止弁５及び第２の逆止弁７はそれぞれ一つである。
　
　上記記載事項，認定事項及び図示内容を総合して，本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第２号証には，次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　
「浴槽８への給湯管路２に設けられて前記浴槽８から上水道側への汚水の逆流を防止する装置であって，
　前記給湯管路２の前記浴槽８へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁開閉弁４と，
　開弁方向に付勢するための圧縮コイルばね４４を有し，前記電磁開閉弁４を閉じると前記電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水し空気を導入するよう開閉動作するバキユームブレーカ１１と，
　を備えた装置において，
　前記バキユームブレーカ１１から前記浴槽８へ向かう前記給湯管路２に一つ配置されて前記浴槽８から前記バキユームブレーカ１１の方向への流れを阻止する第２の逆止弁７と，
　前記電磁開閉弁４と前記バキユームブレーカ１１との間に一つ配置される第１の逆止弁５を備えている装置。」
　
１−３．甲第３号証（特開２００３−２３９３３４号公報）
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】  浴槽や洗濯槽等の貯水槽に給水する設備では，貯水槽から上水管に逆流しないようにしておかなければならない。ここでいう
上水管とは水道圧力が作用している水路
上水を給湯器で加熱して浴槽に給水する場合，給湯器と浴槽との間に逆流防止装置を設けて，浴槽に貯められている水が給湯器に逆流しないようにする必要がある
逆流しかねない場合
上水が断水して上水管内圧力が低下する場合
浴槽が高い位置に設置されている場合
　
イ　段落【００１３】〜【００１６】
「【実施例】  図１において，図示
３２は入水口であり，上水管（この場合給湯器）に接続される
５０は出水口であり，浴槽に接続され
入水口３２と出水口５０の間には２個の逆止弁３８，４６が直列に挿入される
直列に配置された２個の逆止弁間３９を大気に開放する大気連通口４２を付加している
大気開放弁４１はダイヤフラム４０に取付けられている
ダイヤフラム４０で区画される一方の室５２は逆止弁３８の上流３６に連通し，他方の室５４は逆止弁３８の下流３９に連通する
３４は電磁弁
【００１４】この逆流防止装置は下記のように作動する。
（正常時：
入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも高い場合
通常時の給水停止時
ダイヤフラム４０は，わずかな力で大気開放弁４１で大気連通口４２を閉じる側に付勢されており
ダイヤフラム４０の上室５２と下室５４の圧力が等しいときには大気連通口４２が閉じられている
給水時には，電磁弁３４が開く
入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも高い正常時には，給水の開始時にも給水の停止時にも水が大気連通口４２から漏れることはなく
【００１５】
給水後に断水して入水口３２に負圧（大気圧以下の圧力）が加わったとき
２個の逆止弁３８，４６の双方とも作動不良になって閉じないような事態が発生したとする。このような事態がおきると，ダイヤフラム４０は変形して大気連通口４２が開く
２個の逆止弁３８，４６の双方とも作動不良になり，入水口３２に負圧が作用しても，水が出水口５０から入水口３２に逆流することはない
【００１６】出水口５０が浴槽に接続されており，その浴槽が階上に設置されており，浴槽側の給水管の開口が湯面よりも下方にあると，出水口５０には正圧がかかる。上水圧力が正常にあれば，入水口３２の正圧の方が高いために，逆流することはない。断水しないまでも上水の圧力が低下すると，
入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも低下することがある
２個の逆止弁３８，４６の双方とも作動不良になって閉じないときに入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも低下すると，出水口５０の高い圧力がダイヤフラム４０を変形させて大気連通口４２を開ける
出水口５０からの逆流水は大気連通口４２から排出され，出水口５０から入水口３２に逆流することはない
　
ウ　段落【００１８】
「上記したように本実施例の逆流防止装置は，
入水口３２が上水管に接続され，出水口５０が貯水槽に接続され，上水管と貯水槽との間に設置されて用いられ，出水口５０から入水口３２に水が逆流することを防止するために用いられる
大気開放弁４１はダイヤフラム４０に形成されており，ダイヤフラム４０で区画される一方の室５２は逆止弁３８の上流３６に連通し，他方の室５４は逆止弁３８の下流３９に連通している
２個の逆止弁３８，４６が直列に接続されており
　
エ　図１
　
オ　上記イの「３２は入水口であり，上水管（この場合給湯器）に接続される。図示５０は出水口であり，浴槽に接続される」によれば，逆流防止装置は給湯器の給湯管から浴槽への配管の途中に設けられ，浴槽からの逆流を防止するものである。また，「大気開放弁４１はダイヤフラム４０に取付けられ」，「ダイヤフラム４０は，わずかな力で大気開放弁４１で大気連通口４２を閉じる側に付勢され」るものであるので，大気開放弁は閉弁方向に付勢されるものといえる。
　
カ　上記ウの「２個の逆止弁３８，４６が直列に接続されており」によれば，逆流防止装置の逆止弁３８，４６はそれぞれ一つ設けられるものと認められる。
　
　上記記載事項，認定事項及び図示内容を総合して，本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第３号証には，次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
　
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽からの逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁３４と，
　閉弁方向に付勢されるとともに，入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも低下するとき，出水口５０からの逆流水を大気連通口４２から排出する一方，入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも高い正常時には閉じられている大気開放弁４１と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁４１から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁４１の方向への流れを阻止する第２逆止弁４６と，
　前記電磁弁３４と前記大気開放弁４１との間に一つ配置される第１逆止弁３８を備えている逆流防止装置。」
　
１−４．甲第４号証（実願平２−３５９１６号（実開平３−１２４１５５号）のマイクロフィルム）
ア　明細書第２ページ第１ないし５行
「本考案は，
給湯器の湯を給湯管路から風呂釜の循環追い焚き管路に落とし込んで風呂の自動湯張りを行う自動風呂釜に使用され，風呂側から給湯器側への逆流を防止する自動風呂釜の逆流防止装置
　
イ　明細書第７ページ第１０行ないし第１２ページ第１４行
「〔実施例〕
　以下，本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。なお，本実施例の説明において，従来例と同一の部分には同一符号を付してその重複説明は省略する。第１図には本考案に係る自動風呂釜の逆流防止装置の一実施例が示され，また，第２図には同装置を組み込んだ自動風呂釜のシステム図が示されている。
　第１図において，
装置本体のハウジング１５には第１の逆止弁１３と，開閉弁として機能する電磁弁１０と，第２の逆止弁１２とが直列に接続されて弁直列接続体を構成
第１の逆止弁１３の上流側の管路である連通通路２６にはバキュームブレーカ１４が組み込まれている
第１の逆止弁１３の入口側の通路１８は給湯管路７に接続されており，第１の逆止弁１３の出口側には電磁弁１０が設けられており，電磁弁１０の出口側は第２の作動室１７に通じている。第２の作動室１７の出口側には当該電磁弁１０よりも低位側に第２の逆止弁１２が設けられ，この第２の逆止弁１２の出口側の通路２０は循環追い焚き管路４に接続されている
第１の作動室１６は連通通路２６によって逆止弁１３の入口側の通路１８に接続されている
　前記第１の作動室１６と第２の作動室１７とは弁体２１を介して隔絶されている。弁体２１は鉄板等の剛性を有するディスク２２と，このディスク２２を第１の作動室１６の側壁に接続するダイアフラム２３とによって構成されている。前記第２の作動室１７の底面側からはオーバーフロー管２４が上方に向けて突出しており，このオーバーフロー管２４の突出先端面は前記弁体２１のディスク２２に対向当接されている。そして，
第２の作動室１７の底面と弁体２１との間には弁体２１を常時上方（開口する側）に付勢するスプリング２９が介設されている
第１の作動室１６と，第２の作動室１７と，弁体２１と，オーバーフロー管２４と，スプリング２９は，負圧作動弁２８を構成
第１の作動室１６の圧力と第２の作動室１７の圧力が等圧になったときに弁体２１を開く
　本実施例は上記のように構成されており，以下，その作用を説明する。
浴槽１の自動湯張り時には，電磁弁１０が開かれ，給湯器からの湯は給湯管路７から第１の逆止弁１３，電磁弁１０，第２の逆止弁１２を順に通って循環追い焚き管路４に入り，さらに同管路４を経て浴槽１に入り込む
第１の作動室１６と第２の作動室１７との圧力差により，弁体２１はオーバーフロー管２４の上端開口２５をより確実に閉鎖する
　第２図に示すように，浴槽１がバキュームブレーカ１４よりも充分に高い位置，例えば，家庭の２階等に設置された場合であって，かつ，
逆止弁１２，１３と電磁弁１０がまれにではあるが故障し，その上，断水が生じて給湯管路７内の圧力が負圧化したような場合には
弁体２１はオーバーフロー管２４の上端開口２５を開放する
逆流の水位がオーバーフロー管２４の上端に達した時に，逆流湯水はオーバーフロー管２４内に入り込み，排水管２７を通って速やかに排水され，給湯管路７側と循環追い焚き管路４側との縁切りが行われる
　
ウ　第１図
　
エ　上記ア，イによれば，逆流防止装置は給湯管路７から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から給湯器側への逆流を防止する逆流防止装置ということができる。また，逆流防止装置の第１の逆止弁１３及び第２の逆止弁１２はそれぞれ一つ設けられるものと認められる。
　
オ　上記イの「第１の作動室１６の圧力と第２の作動室１７の圧力が等圧になったときに弁体２１を開く」によれば，負圧作動弁２８は第１の作動室１６の圧力と第２の作動室１７の圧力が等圧になるまでは閉じた状態を保つものと認められる。
　
　上記記載事項，認定事項及び図示内容を総合して，本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第４号証には，次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
　
「給湯管路７から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から給湯器側への逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管路７から前記浴槽１へ向かう水の流れを開閉する電磁弁１０と，
　開弁方向に付勢するためのスプリング２９を有し，給湯管路７内の圧力が負圧化したような場合，前記電磁弁１０より前記浴槽１の側の第２作動室１７内の水をオーバーフロー管２４から排水する一方，第１の作動室１６の圧力と第２の作動室１７の圧力が等圧になるまでは閉じた状態を保つ負圧作動弁２８と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記負圧作動弁２８から前記浴槽１へ向かう前記配管内に一つ配置されて前記浴槽１から前記負圧作動弁２８の方向への流れを阻止する第２の逆止弁１２と，
　前記電磁弁１０の上流側に一つ配置された第１の逆止弁１３を備えている逆流防止装置。」
　
１−５．甲第５号証（実願平３−８３５２１号（実開平５−３６２４３号）のＣＤ−ＲＯＭ）
ア　段落【０００８】
「【実施例】
　以下，本考案の実施例を図１に基づき説明する。
　図１において，１は給湯機，２は熱交換器３の上流側に接続した給水栓２８及び水量センサ４を設けた給水路である。５は熱交換器３の出口側に設けた湯温検出用のサーミスタである。
６は熱交換器３の下流側となる給湯水路であり，途中に水路開閉用の開閉弁７が設けられてある。８は給湯水路６から分岐し浴槽２４と接続する注湯水路であり，途中に水路の開閉を行なうとともに水路の開度を調整する注湯制御弁９と，逆止弁１０，１１と，通水時に閉弁し止水時に開弁する大気開放弁１２とが設けられている
　
イ　図１
　
１−６．甲第６号証（特開２０００−３０４１４４号公報）
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は
給湯機に使用する縁切り装置
　
イ　段落【００１７】
「【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を，図面により詳細に説明する。図１は，本発明の一実施形態に係る縁切り装置の第１の実施例を示す構成図であり，開弁状態を図示している。上記縁切り装置は，図示のように，
縁切り装置逆流水側のボディ１と給水源側のボディ３を固定し，縁切りしたい水の配管位置を給水源配管に対し同軸上に配置し，又，排水口を給水源配管に対し直行する様に配置し，内部にピストン５を配置構成している
　
ウ　段落【００３３】
「図１４は，本発明の一実施例としての縁切り装置を給湯機に取り付けたときの構成図である。
給湯２１側からお湯はり経路を分岐し，電磁弁２２後に本発明の縁切り装置２３を取り付けその後に逆止弁２４が取り付く。尚，縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い
　
エ　図１４
　
１−７．甲第８号証の１（特開平７−１０３３５８号公報）
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は，
浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装置に関する
　
イ　段落【００２７】〜【００４７】
「【実施例】以下，添付図に示す実施例を参照して，本発明に係る逆流防止装置Ａを説明する。
【００２８】なお，本実施例は，逆流防止装置Ａを，いわゆる１缶２回路式給湯機に用いた場合である。
【００２９】まず，１缶２回路式給湯機の構成について，図１を参照して簡単に説明すると，同１缶２回路式給湯機は，実質的に，
加熱部Ｂの一端を給水源に
給水を加熱する給湯路１０と
加熱部Ｂと風呂Ｃとを往路管１１ａと戻し管１１ｂで中途に循環ポンプＰを設けて接続して循環により浴湯を加熱する循環路１１
【００３０】なお，図１におけるその他の構成について説明すると，１４は燃焼バーナ，１５は電磁弁，１６は比例弁，１７は切替弁，１８はバーナ１４へ空気を送るための送気ファンである。
【００３１】上記した構成を有する１缶２回路式給湯機において，本発明の要旨をなす
逆流防止装置Ａは，給湯路１０と循環路１１とを連絡する連絡水路１３の中途に設けられている
【００３２】以下，逆流防止装置Ａの構成を，図１及び図６を参照して具体的に説明する。
【００３３】図１に示すように，
連絡水路１３の中途に
逆流防止ケーシング２２が取付けられており，同逆流防止ケーシング２２内には，逆流防止室２３が形成されている
【００３４】逆流防止室２３は，その上部ケーシング２１に筒状流入部２４を設けるとともに，同筒状流入部２４の略直下をなす位置で，下部ケーシング２０の側壁に筒状流入部２５を設けている。
【００３５】そして，
筒状流入部２４は，連絡水路１３の上流側水路１３ａと連通しており，一方，筒状流出部２５は連絡水路１３の下流側水路１３ｂと連通している
【００３６】また，
逆流防止ケーシング２２は，その底板２２ａの一側隅部に大気と連通する大径かつ筒状の大気開放口２６を具備するとともに，同大気開放口２６の上方に，ダイヤフラム取付開口２７を設けており，同ダイヤフラム取付口２７には，本発明の密閉面に対応する可撓性を有するダイヤフラム２８が水密状態に装着されている
【００３７】そして，
同ダイヤフラム２８の上部には，上部ケーシング２１の上面に取付けた蓋体２９によって圧力室３０が形成されており，同圧力室３０は，圧力伝達水路３１を介して，給湯路１０と連絡している
【００３８】従って，
圧力室３０内には，給湯路１０の水圧，即ち，上流側水圧Ｐ１が伝達され，同上流側水圧Ｐ１がダイヤフラム２８の上面側密封面の全体にわたって作用することになる
【００３９】一方，
ダイヤフラム２８の下面側密封面の全体には，逆流防止室２２内に充満される水の水圧，即ち，逆流防止室２２の内圧Ｐ２が作用することになる
【００４０】さらに，このダイヤフラム２８と大気開放口２６との間には，
変動する上流側水圧Ｐ１と内圧Ｐ２との相対関係によって上下するダイヤフラム２８の動きに連動して，開放口２６及び後述する大気連通口３４を開閉する大気開閉弁３２が介設されている
【００４１】以下，図６を参照して，大気開閉弁３２の構成について説明する。
【００４２】図中，３３は筒状の開放口開閉用弁体であり，本発明における大気開放口開放手段に対応し，同弁体３３は，その上端に小径の大気連通口３４を設けている。
【００４３】また，
開放口開閉用弁体３３は，その下部周縁に環状シール部３５を設けており，通常使用状態では，環状シール部３５は大気開放口２６を水密状態に閉塞している
【００４４】また，大気連通口３４の上端には，本発明における大気連通口開閉手段に対応する連通口開閉用弁体３６が当接状態に配設されている。
【００４５】連通口開閉用弁体３６とダイヤフラム２８を取付けたダイヤフラム支持体３７との間には，閉弁方向付勢用スプリング３８が介設されている。
【００４６】一方，開放口開閉用弁体３３とダイヤフラム支持筒３７との間には中間スプリング受板３９が介設されており，同中間スプリング受板３９と開放口開閉用弁体３３との間には，連通口開閉用弁体３６を開方向に付勢する本発明における大気連通口開付勢弾性体である開弁方向付勢用スプリング４０が介設されている。
【００４７】また，開放口開閉用弁体３３の上部外周面には，スプリング受け支持スリーブ４１が一体的に取付られており，同支持スリーブ４１の上端に設けたフランジ４２と底板２２ａとの間には，本発明における
大気開放口開付勢弾性体である開弁方向付勢用スプリング４３が介設されている
　
ウ　段落【００４９】〜【００５７】
「ついで，上記構成を有する逆流防止装置Ａの作動について，図１〜図５を参照して具体的に説明する。
【００５０】（
２階に浴槽Ｃが設置されている場合
上流側水圧Ｐ１
逆流防止室２２の内圧Ｐ２
【００５１】図２に示すように，断水または他水栓使用により上流側水圧Ｐ１が低下すると，Ｐ１＝Ｐ２付近で，開弁方向付勢用スプリング４０の付勢力によって大気連通口３４が開き，大気連通口３４からドレンが流出するが，逆流防止室内圧Ｐ２は，Ｐ２＞０であるから大気開放口３６は開かない。
【００５２】この状態が他水栓使用によるものである場合，上流側水圧Ｐ１はそれ以上低下せず，大気連通口３４からのドレン流出により低下する逆流防止室内圧Ｐ２は，やがて上流側水圧Ｐ１以下となるから，大気連通口３４が閉じてドレン流出も終了する。
【００５３】一方，図２の状態が断水によるものである場合，図３に示すように，上流側水圧Ｐ１がさらに低下するため，大気連通口３４は閉まらず，大気連通口３４からのドレン流出により逆流防止室内圧Ｐ２も低下し続け，やがて，
逆流防止室内圧Ｐ２が，Ｐ２＝０　となる付近で，大気開放口開付勢弾性体としての開弁方向付勢用スプリング４３の付勢力によって大気開放口２６が開く
【００５４】
大気開放口２６が開くと，逆流防止室２３内の汚水が大気開放口２６から排出されるとともに，大気開放口２６から吸引された大気が上流側水路１３ａに吸引されるため，上流側水路１３ａへの汚水の逆流は発生しない
【００５５】（浴槽Ｃが一階等の下方に配置されている場合）図４に示すごとく，給湯路１０の給水圧が正常な場合，上流側水圧Ｐ１と逆流防止室２２の内圧Ｐ２との関係は，Ｐ１＞Ｐ２＞であるから，大気開放口２６は開かない。
【００５６】なお，大気開放口開付勢弾性体である開弁方向付勢用スプリング４３により，内圧Ｐ２＜０と，大気開放口２６を開く方向の付勢力が発生するが，Ｐ１＞Ｐ２による大気開放口２６を閉じる方向の付勢力の方が大きくなるように，開弁方向付勢用スプリング４３の付勢力，及び，大気連通口３４と大気開放口２６の面積比を設定しているため，大気開放口２６は開かない。
【００５７】また，断水または他水栓使用により，上流側水圧Ｐ１が低下すると，図５に示すように，上流側水圧Ｐ１と逆流防止室２２の内圧Ｐ２とがＰ１＝Ｐ２となる付近で，大気連通口開付勢弾性体としての開弁方向付勢用スプリング４３によって，大気連通口３４から排出されるとともに，大気開放口２６から吸引された大気が上流側水路１３ａに吸引されるため，上流側水路１３ａへの汚水の逆流は発生しない。」
　
エ　段落【００６３】〜【００６７】
「なお，図示しないが，本発明では，以下の変容例も考えられる。
【００６４】
ダイヤフラムの両面に差圧を発生する方法としては以下の手段がある
【００６５】ｉ）
検圧管分岐部と逆流防止室の間に逆止弁を入れて，その開弁圧で差圧を派生させる
【００６６】ｉｉ）
温水電磁弁
【００６７】ｉｉｉ）給湯熱交換器よりも上流側で分岐させることで，通水中は元々存在している熱交換器の圧損を利用して差圧が得られるので，器具全体の圧損は増加せず，また，逆止弁を不要とすることができる。」
　
オ　甲第８号証の２
　
カ　上記記載事項エの逆流防止装置Ａの作動からみて，その大気開放口３６は上流側水圧Ｐ１が逆流防止室内圧Ｐ２と同程度付近まで低下すると開弁方向付勢スプリング４３の付勢力によって開くものであり，上流側水圧Ｐ１の低下がない状態においては閉じた状態を保つものということができる。
　
キ　図１及び甲第８号証の２には，逆流防止装置Ａと浴槽Ｃの間は下流側水路１３ｂと往路管１１ａで繋がっており，その下流側水路１３ｂには，逆止弁が二つ設けられていることが図示されている。この二つの逆止弁は浴槽Ｃから逆流防止装置Ａの方向への流れを阻止するものと認められる。
　
ク　一般に浴槽への給湯路には，浴槽への温水の流れを開放または遮断するための上記エ（段落【００６６】）に記載されている「温水電磁弁」は設けられるものであり，図１（甲第８号証の２）にも，給湯路１０と循環路１１とを連絡する連絡水路１３の上流側水路１３ａに二つの弁装置が設けられていることが図示されている。このうちのどちらかの弁装置が温水の流れを開放または遮断する「温水電磁弁」と認められるところ，請求人は甲第８号証の２において，上流側水路１３ａに設けられた弁装置のうち一つを「電磁弁」であるとしている。
　また，第８号証の１の図１に示された１缶２回路式給湯器の構成から，温水電磁弁，逆流防止装置Ａ，逆止弁及び連絡水路１３からなる逆流防止機構を把握することができる。
　
　上記記載事項エ（段落【００６４】，【００６５】）によれば，逆流防止装置Ａにおいて，次の技術事項（以下「甲８記載事項」という。）が理解できる。
　
「上流側水圧Ｐ１と内圧Ｐ２との相対関係によって上下するダイヤフラム２８の動きに連動して，開閉する大気開閉弁３２を有する逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生する方法として，上流側水圧（Ｐ１）を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室の間に逆止弁を入れること。」
　
　そして，上記記載事項，認定事項及び図示内容を総合して，図１に開示された実施例について，上記甲８記載事項により改変したものを，本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第８号証の１には，次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されている。
　
「給水を加熱する給湯路１０から浴槽Ｃへの連絡水路１３の途中に設けられて前記浴槽Ｃから上流側水路１３ａへの汚水の逆流を防止する逆流防止機構であって，
　前記給湯路１０から前記浴槽Ｃへ向かう水の流れを開放または遮断する温水電磁弁と，
　開弁方向付勢用スプリング４３を有し，上流側水圧Ｐ１と逆流防止室２３の内圧Ｐ２に応じて逆流防止室２３内の汚水を大気開放口２６から排出する一方，上流側水圧Ｐ１の低下がない状態においては大気開放口２６は閉じた状態を保つ逆流防止装置Ａと，
　を備えた逆流防止機構において，　
　前記逆流防止装置Ａから前記浴槽Ｃへ向かう下流側水路１３ｂに二つ配置されて前記浴槽Ｃから前記逆流防止装置Ａの方向への流れを阻止する逆止弁と，
　上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室２３の間に入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる逆止弁と，を備えている逆流防止機構。」
　
１−８．甲第９号証の１〜９（対象製品）
ア　アフターサービスマニュアル・パーツリストの抜粋：ＴＯＴＯ株式会社（甲第９号証の１）
・表紙の右上部に「
ハイアクティシリーズ
ＲＰＥ４３／・３３ＫＤ
’００．６
・表紙の左上部の「受領」「ネポン株式会社」，「
日付’００．１０．３１
・１４ページ「５　作動原理」左上部にＲＰＥ４３／３３ＫＤの給湯回路の記載。
　
イ　甲第９号証の１の１４ページ左上部に示された給湯回路の拡大図（甲第９号証の２）
　
ウ　ＴＯＴＯ：石油直圧式給湯機の点検・部品交換に関するお知らせ（URL:http://www.toto.co.jp/News/kyutoki0809/index.htm）（甲第９号証の３）
・１ページ「お詫びとお願い」項の「
２０００年５月から２００４年８月まで製造
ハイアクティシリーズ
・４ページの「対象型式および問い合わせ窓口」の「ＴＯＴＯ株式会社（旧：東陶機器株式会社」の「型式名（品番）」の欄の「
ＲＰＥ４３＊
　
エ　ＴＯＴＯ株式会社が発行する対象製品を含む製品のアフターサービスマニュアルの抜粋（甲第９の４）
・表紙の「アフターサービスマニュアル『
ハイアクティシリーズ
・表紙の「発売時期・廃番時期」の表の「全自動・オート」の「発売」欄の「００年０６月」の記載。
・１ページの上部の表の「ハイアクティフルオート」欄の「
ＲＰＥ４３ＫＤ
・１４ページ「５　作動原理」の左上部にＲＰＥ４３／３３ＫＤの給湯回路の記載。
　
オ　技術マニュアル：ＴＯＴＯ株式会社（甲第９号証の５）
・表紙の右上部の「
ハイアクティシリーズ
ＲＰＥ４３／・３３ＫＤ
　’００．６
・表紙の下方の「作動原理図・Ｑ＆Ａなどは社外秘の情報が含まれていますので，マニュアルのまま社外に出さないように取扱いにはご注意願います。」の記載。
・目次ページの上部の表の「
ハイアクティフルオート
ＲＰＥ４３ＫＤ
・目次ページの下方の「１１．作動原理図，１３．Ｑ＆Ａは社外秘の情報が含まれていますので取扱いにはご注意願います。問合せには口答などでお答え願います。」の記載。
・２８ページ「１１．作動原理」の左上部にＲＰＥ４３／３３ＫＤの給湯回路の記載。
・４０ページの２〜１１行「本機種は従来品と同様水道直圧でお湯はりを行います。このような機器では二階浴槽のように本体よりも上に浴槽が設置された場合，お湯はり経路・給水経路の逆止弁がごみ噛み等を起こしてすべて漏れる状態になり，
断水などによって給水圧が異常に低下した際には浴槽水が逆流し，水道に混入する恐れがあります
それを防止するための
安全装置として本機種は「メカシスターン（縁切り装置）＋逆止弁」を設け，浴槽からの逆流水をオーバーフロー口より機器外排出する
この方式は，他社の多くが採用している「バキュームブレーカ＋逆止弁」と比較すると，逆流に対する安全性がより高い方式です。
本機種より採用した新しいメカシスターンの縁切り性能は従来品と同じですが，部品点数を従来品よりも大幅に削減（４２→１４）してコンパクトな設計にしました。」
・
　
・４０ページの下から７〜１行「給水圧力をＰ１に接続して，ベロフラムで受圧します。ふろ（お湯はり経路）の圧力Ｐ２は，パッキンで受けます。Ｐ１とＰ２はお互いに押し合うのですが，
通常は水道の圧力の方が高いので，パッキンが弁座に押し付けられて，開放弁は閉止しています
断水などで給水圧がふろの圧力に近づくとパッキンを押し付ける力が小さくなりますので，スプリングの力で開放弁が開いて，ふろからの逆流水をオーバーフロー口から排出します
更に
給水圧が低下して負圧になった場合には，オーバーフロー口から空気を吸って負圧を解消します
　
カ　写真撮影報告書（甲第９号証の６），動画撮影報告書（甲第９号証の８），対象製品の実機を分解してゆく過程を動画（甲第９号証の８）及びメカシスターンの図面（甲第９号証の９）
　甲第９号証の６〜甲第９号証の９によれば，型式番号が「ＲＰＥ４３ＫＤＳ」のＴＯＴＯ株式会社製全自動石油追焚付給湯機（以下「対象製品」という。）は，その給湯回路が甲第９号証の２に示されるとおりのものであり，また，甲第９号証の８に記載されるメカシスターンを有していたものと認められる。
　
キ　タイム技研株式会社の社員である山口修とＴＯＴＯ株式会社のお客様相談室の担当である？吉（タカヨシ）氏との間でやりとりしたメール（甲第９号証の７）
・「（３）ご回答内容」項の「ハイアクティ遠隔（品番：
ＲＰＥ４３ＫＤＳ
製造年月日は，２００１年１月
　
ク　上記ア，ウ，エ，オ，カ及びキを総合すると，対象製品は本件特許の出願日前に実施されていたものと認められる。
　
　対象製品の給湯回路（甲第９号証の２参照。）を技術常識を考慮して，本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると，対象製品は次の構成（以下「対象製品発明」という。）を備えている。なお，被請求人は対象製品が本件特許発明の逆止弁に関する構成（配置，個数）を除いた構成を備えていることを否定していない。（第２答弁書１７ページ６〜１２行）
　
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から給湯管への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する温水電磁弁と，
　開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記給水の圧力低下に応動して前記温水電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記給水の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つメカシスターンと，
　を備えた逆流防止装置において，　
　前記メカシスターンから前記浴槽へ向かう前記配管内に二つ配置されて前記浴槽から前記メカシスターンの方向への流れを阻止する逆止弁と，　
　を備えている逆流防止装置。」
　
１−９．甲第１２号証（給水装置に係わる器具等関係規程・規則および審査基準）
ア　給水装置に係わる器具等関係規程・規則および審査基準追加事項３（昭和６２年４月〜昭和６３年１０月）９ページ１〜７行
「１．審査基準　瞬間湯沸器（４）構造の項に次の条項を加える。
　１０○　ふろ追いだき循環回路に直結する構造
ａ．自動給湯中循環ポンプは停止すること。
ｂ．ふろ追焚き中は電磁弁を常に閉とし，給湯回路に圧力がかからない構造とする。
ｃ．
自動給湯回路とふろ追焚き回路は，最低二箇所以上の逆止め弁を設置し，給湯回路に圧力がかからない構造とする
　
イ　同　１１ページ下から７行〜１２ページ１行
「◆貯湯湯沸器
　審査基準，貯湯湯沸器（４．３）二回路式のふろ循環式構造の項に次の条項を加える。
　（４．３．４）ふろ追いだき循環回路に直結する構造
ａ．自動給湯中循環ポンプは停止すること。
ｂ．ふろ追いだき中は電磁弁を常に閉とし，給湯回路に圧力がかからない構造とする。
ｃ．
自動給湯回路とふろ追焚き回路は，最低二箇所以上の逆止め弁を設置し，給湯回路に圧力がかからない構造とする
　
 ２．無効理由について
（１）無効理由６（記載不備）
　請求人は，請求項１の記載は「大気開放弁は開弁方向に付勢するスプリングを有しながらも，上水道の圧力低下がない状態で閉じ状態が保たれるための構成が明確になっていない」旨主張している。
　先ず，請求項１に記載の「大気開放弁」に関する「開弁方向に負勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」という特定事項は，発明の詳細な説明の段落【０００４】，【０００８】，【０００９】，【００１０】及び図面に記載された事項又は自明の事項であると認められる。
　ところで，本件特許発明は「逆止弁が異物の噛み込みなどで水密不良になっても浴槽内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止する」（段落【００１２】）ことを解決する課題としてなされた逆流防止装置に関する発明であって，その解決のために，逆流防止装置を構成する大気開放弁は，「断水などが発生して給水管１内に負圧が発生したときに」，「上水道の１次圧の低下を感知して大気開放し，逆止弁９と逆止弁１０との間の配管内の水を大気に放出する」（段落【００２０】，【００２８】）ものであれば良いと当業者が認識できることは明らかである。
　そして，請求項１においては，そのような大気開放弁について「開弁方向に付勢するスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」と特定することで足りるので，それ以上の限定は必要ない。
　なお，この大気開放弁は「開弁方向に負勢するためのスプリング」を有して「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであるので，「スプリングのばね力に打ち勝って大気開放弁を閉じ方向に作用する何らかの力」が存在することは，大気開放弁の作動からみて当業者が十分認識できるものであり，発明は明確である。
　したがって，請求項１の記載は，発明の詳細な説明に，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものである。
　
　以上のとおり，訂正後の請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第１号に違反するものではない。
　したがって，請求人の主張する無効理由６は理由がない。
　
（２）無効理由７（甲第８号証の１及びこれと周知技術との組み合わせによる進歩性喪失事由）
ア　甲８発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲８発明とを対比すると，その作用，機能，構成からみて，後者の「給水を加熱する給湯路１０から浴槽Ｃへの連絡水路１３の途中に設けられて前記浴槽Ｃから上流側水路１３ａへの汚水の逆流を防止する逆流防止機構」は，前者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置」に相当し，以下同様に，
「前記給湯路１０から前記浴槽Ｃへ向かう水の流れを開放または遮断する」「温水電磁弁」は，「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁」に，
「開弁方向付勢用スプリング４３を有し，上流側水圧Ｐ１と逆流防止室２３の内圧Ｐ２に応じて逆流防止室２３内の汚水を大気開放口２６から排出する一方，上流側水圧Ｐ１の低下がない状態においては大気開放口２６は閉じた状態を保つ」「逆流防止装置Ａ」は「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」「大気開放弁」に，
「前記逆流防止装置Ａから前記浴槽Ｃへ向かう下流側水路１３ｂ」は「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内」に，
「前記浴槽Ｃから前記逆流防止装置Ａの方向への流れを阻止する」「逆止弁」は，「前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する」「第１の逆止弁」に，それぞれ，相当する。
　そして，甲８発明の「上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室２２の間に入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる」「逆止弁」と，本件特許発明１の「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」「第２の逆止弁」は，「大気開放弁の上流側に配置され」る「第２の逆止弁」という限りで共通する。
　
　そうすると，本件特許発明１と甲８発明とは，次の点で一致する。 
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁，
　大気開放弁の上流側に配置される第２の逆止弁と，
　を備えている逆流防止装置。」
　 
　一方で，両者は，次の点で相違する。 
［相違点１］
　本件特許発明１は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁」が「一つのみ配置されて」，「大気開放弁の上流側に配置される第２の逆止弁」が「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲８発明は，「第１の逆止弁」が２つ配置され，「第２の逆止弁」が「上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室２３の間に入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる」ものである点。
　
　上記相違点１について検討する。
　本件特許発明１は，「給湯管側が負圧になっている状態では全閉状態を維持できない特性を有していることから，給湯管側が負圧になった場合には，大気開放弁のオーバフロー口から勢いよく大気を吸い込むことになり，このとき，浴槽に近い側に安全のために２個直列に配置してある逆止弁がいずれも水密不良になっていると，浴槽の汚水が大気開放弁まで逆流してオーバフロー口から大気に放出されるが，その一部は吸い込まれてきた大気とともに電磁弁を通って給湯管の方へ逆流してしまうことがあるという問題点があった」（【００１１】）ため，「逆止弁が異物の噛み込みなどで水密不良になっても浴槽内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止することができる逆流防止装置を提供する」（【００１２】）ことを課題として，上記相違点１に係る発明の特定事項を採用することにより，「たとえ，浴槽側に設けた逆止弁および電磁弁と大気開放弁との間に設けた逆止弁がともに水密不良になって，給水側の水圧が負圧になることで浴槽の汚水がその水頭圧により大気開放弁まで逆流してきたとしても，電磁弁と大気開放弁との間に設けた逆止弁がオリフィスのように機能するため，給水側の負圧が汚水を大気開放弁から給水側へ吸引する力が非常に弱くなり，汚水が給水側の方まで逆流することがなくなり，この逆流防止装置を適用した給湯システムの信頼性を向上させることができる。」（【００３１】）及び「従来，浴槽側にて安全のために２個設けていた逆止弁の１個を電磁弁と大気開放弁との間に配置するようにすれば，コスト上昇を伴わずに，逆流防止装置を実現することができる。」（【００３２】）という作用，効果を奏するものと認められる。
　
　ところで，甲８発明についてみると，検圧管分岐部と逆流防止室２３の間に入れられるダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁は，検圧管分岐部と逆流防止室２３の間であればどこに配置されても差圧を発生させるという作用に大きく異なるところはなく（甲第１１号証参照。），かつ，甲第８号証の１に逆止弁の具体的な配置箇所についての記載，示唆もないので，甲８発明は，ダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁の配置について，温水電磁弁の上流側あるいは下流側を区別していないということができる。
　
　そこで，甲８発明において，ダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁を温水電磁弁の上流側あるいは下流側に配置した場合について，それぞれ検討する。
　
　まず，甲８発明のダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁を温水電磁弁の下流側に配置した場合は，この逆止弁は配置位置からみて，本件特許発明１の一つのみ配置される第２の逆止弁に相当するといえる。
　しかしながら，甲８発明において，第１の逆止弁は二つ配置されており，これは社団法人日本水道協会の定めた基準（甲第１２号証参照。）において，給湯回路の電磁弁より下流側の回路に二箇所以上設置しなければならないとされていることに整合している。通常，このような基準にそぐわない設計は採用されないとみるのが自然であるから，特段の事情が無い限り，当業者であれば二つ配置された第１の逆止弁を一つにすることはないといえる。この点に関して，かかる特段の事情は見当たらず，しかも，甲１号証（第１図），甲第２号証（図１），甲第５号証（図１等）に大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に逆止弁を一つ配置することが開示されているとしても，それぞれの大気開放弁と関連した構成で，逆止弁の配置のみを一つの技術思想として把握することもできないから，それらから逆止弁の配置のみを甲８発明に適用する動機付けがあるともいえない。
　ところで，請求人は「甲第８号証の１においては逆流防止装置Ａと電磁弁との間に逆止弁（一つ）を設定する可能性についての言及があったことを考慮すれば，大気開放弁と浴槽との間に配置される逆止弁はーつだけ配置すれば上記基準を満たすのであるから，敢えて二個のまま残すのはコスト等を考えれば，到底，合理的な選択とは言えない。そうであれば，甲第８号証の１のものにおいて，電磁弁と逆流防止装置の間に逆止弁が配置される場合には，日本水道協会の基準（技術標準）を加味すれば逆止弁は１つのみと考えるのが妥当である。」（第２弁駁書２６ページ２３〜３０行）と主張するが，逆止弁や電磁弁，大気開放弁等の各要素の配置関係が当該技術分野における技術の特徴である。そして，上記のとおり，甲８発明は，ダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁の配置について，温水電磁弁の上流側あるいは下流側を区別していないところ，あえて逆止弁を温水電磁弁の下流側に配置することにより，二つ配置された第１の逆止弁との関係において上記基準に着目し，第１の逆止弁を一つにするという動機付けがあるとはいえない。請求人の主張は本件特許発明１を知った上で認識した，いわゆる後知恵ないし後付けの論理であり，当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　次に，甲８発明のダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁を温水電磁弁の上流側に配置した場合は，この逆止弁は本件特許発明１の構成（第１の逆止弁，第２の逆止弁）に関係しない逆止弁ということができる。
　そこで，甲８発明において二つ配置された第１の逆止弁の配置についてみると，社団法人日本水道協会の定めた基準からみて，電磁弁より下流側であれば二つ配置される第１の逆止弁の位置は適宜に決められると解する余地もあるが，甲第８号証の１には，二つの逆止弁は図示されている程度で，その弁の配置を問題とする記載も見いだせないので，当業者において，あえて大気開放弁（逆流防止装置Ａ）より下流に配置された二つの逆止弁のうちの一つを大気開放弁（逆流防止装置Ａ）と電磁弁（温水電磁弁）の間に設け，第２の逆止弁とする動機付けはない。もっとも，この甲８発明においては，既に温水電磁弁の上流側に逆止弁が配置されているから，さらに，差圧を発生させる逆止弁を大気開放弁（逆流防止装置Ａ）と電磁弁（温水電磁弁）の間に配置することはありえないことである。
　
　さらに，いずれの証拠にも，大気開放弁と電磁弁との関係で，逆止弁が異物の噛み込みなどで水密不良になっても浴槽内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止するために，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁を一つ配置する点が開示されていない。
　
　そして，本件特許発明１は上記のとおり，相違点１に係る構成を採用することで，コストの上昇を伴うことなく，浴槽側に設けた逆止弁および電磁弁と大気開放弁との間に設けた逆止弁がともに水密不良になっても，汚水が給水側の方まで逆流することがないという作用効果を奏するものである。
　
　以上を総合すると，上記相違点１に係る構成とすることは設計的事項とすることはできず，当業者にとって容易に想到し得たということはできない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，甲第８号証の１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，無効理由７によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（３）無効理由８（対象製品と甲第８号証の１との組み合わせによる進歩性喪失事由）
ア　対象製品発明との対比・判断
　本件特許発明１と対象製品発明とを対比すると，その作用，機能，構成からみて，後者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から給湯管への汚水の逆流を防止する逆流防止装置」は，前者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置」に相当し，以下同様に，
「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「温水電磁弁」は，「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁」に，
「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記給水の圧力低下に応動して前記温水電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記給水の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」「メカシスターン」は「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」「大気開放弁」に，
「前記メカシスターンから前記浴槽へ向かう前記配管内」は「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内」に，
「前記浴槽から前記メカシスターンの方向への流れを阻止する」「逆止弁」は，「前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する」「第１の逆止弁」に，それぞれ，相当する。
　
　そうすると，本件特許発明１と対象製品発明とは，次の点で一致する。 
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁，
　を備えている逆流防止装置。」
　 
　一方で，両者は，次の点で相違する。 
［相違点２］
　本件特許発明１は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁」が「一つのみ配置されて」，「大気開放弁の上流側に配置される第２の逆止弁」が「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，対象製品発明は，「第１の逆止弁」が二つ配置され，「第２の逆止弁」を備えていない点。
　
　上記相違点２について検討する。
　対象製品発明において，第１の逆止弁は二つ配置されているが，これは上記（２）で述べたとおり，社団法人日本水道協会の定めた基準（甲第１２号証参照。）に整合し，当業者であれば二つ配置された第１の逆止弁を一つにすることはないといえ，また，甲１号証（第１図），甲第２号証（図１），甲第５号証（図１等）に大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に逆止弁を一つ配置することが開示されているとしても，それぞれの大気開放弁と関連した構成で，逆止弁の配置のみを一つの技術思想として把握することはできないから，それらから逆止弁の配置のみを対象製品発明に適用する動機付けがあるともいえない。
　
　また，甲８記載事項（上流側水圧Ｐ１と内圧Ｐ２との相対関係によって上下するダイヤフラム２８の動きに連動して，開閉する大気開閉弁３２を有する逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生する方法として，上流側水圧（Ｐ１）を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室の間に逆止弁を入れること。）によれば，上流側水圧（Ｐ１）を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室の間に逆止弁を入れることで，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面の差圧を，逆止弁の開弁圧を利用して得ることは，当業者における設計上の事項ということができる。このように，甲８記載事項は，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面の差圧を得るためのものであり，差圧動作式の開閉弁において，必要な差圧が得られないような場合に，当業者が行う設計上の事項にすぎない。してみると，対象製品発明においては，そもそもメカシスターンは逆止弁なしで作動するのであるから，あえて逆止弁を設けるという動機付けに欠けるものであり，逆に，逆止弁を配置することは，必要以上に開弁圧により圧損を発生させることになるので，当業者が避けるものといえる。
　したがって，当業者が甲８記載事項に基づいて，相違点２に係る構成に至ることは容易とはいえない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，対象製品及び甲第８号証の１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，無効理由８によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（４）無効理由９（甲第１号証と甲第８号証の１との組み合わせによる進歩性喪失事由）
ア　甲１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると，その作用，機能，構成からみて，後者の「水路５から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から上水道への逆流を防止する装置」は，前者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置」に相当し，以下同様に，
「前記水路５から前記浴槽１へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁８」は，「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁」に，
「開弁方向に付勢するためのバネ３２」は「開弁方向に付勢するためのスプリング」に，
「前記大気開放弁から前記浴槽１へ向かう下流側水路５ｂに一つ配置されて前記浴槽１から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する」「逆止弁１５」は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう」「配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する」「第１の逆止弁」に，それぞれ，相当する。
　そして，甲１発明の「大気開放弁」は「給湯を停止する時や給水源４が断水した時」に開閉動作するものであるので，少なくとも給水源４が断水した時にも開閉動作するから，「上水道の圧力低下に応動」するものといえる。そうすると，甲１発明の「開弁方向に付勢するためのバネ３２を有し，給湯を停止する時や給水源４が断水した時，前記電磁弁８より前記浴槽１の側のホッパー２０内の水を大気に連通するよう開閉動作する」「大気開放弁」と本件特許発明１の「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」「大気開放弁」は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の水を大気に放出するよう開閉動作する」「大気開放弁」という限りで共通する。
　また，甲１発明の「前記電磁弁８と前記大気開放弁との間の上流水路５ａに一つ配置される」「一次圧限度設定弁２５」と，本件特許発明１の「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」「第２の逆止弁」は，「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され」る「第２の逆止弁」という限りで共通する。 
　
　そうすると，本件特許発明１と甲１発明とは，次の点で一致する。 
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の水を大気に放出するよう開閉動作する大気開放弁と，
　を備えた逆流防止装置において，　
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，
　前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置される第２の逆止弁と，
　を備えている逆流防止装置。」
　
　一方で，両者は，次の点で相違する。 
［相違点３］
　「大気開放弁」について，本件特許発明１は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」のに対し，甲１発明は，「開弁方向に付勢するためのバネ３２を有し，給湯を停止する時や給水源４が断水した時，前記電磁弁８より前記浴槽１の側のホッパー２０内の水を大気に連通するよう開閉動作する」点。
　
［相違点４］
　「第２の逆止弁」について，本件特許発明１は，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲１発明は，そのような動作をするか明らかでない点。
　 
　上記相違点３，４について検討する。
［相違点３について］
　甲１発明の大気開放弁は給湯を停止するときにも開閉動作させることを目的として検圧部を電磁弁の下流側に配置したものであるから，その検圧部を，上水道の圧力低下がない状態においては大気開放弁を閉じた状態を保つように電磁弁より上流側に配置するように変更することはありえず，当業者が甲１発明を起点として相違点３に係る構成に至ることは容易とはいえない。
　この相違点に関して，請求人は，大気開放弁は甲８号証の１に記載されている旨主張しているが，上記のとおり，甲１発明の大気開放弁は給湯を停止するときにも開閉動作させるものであるので，甲８号証の１に記載されている大気開放弁を適用する動機付けはなく，むしろ阻害事由があるものであり，相違点３は甲８号証の１に基づいて当業者が容易になし得たということはできない。
　
［相違点４について］
　甲１発明の大気開放弁は，上水道の圧力低下にも応動するものであり，大気開放弁が上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，一次圧限度設定弁２５は，バネに押されて弁体が作動し逆止弁として作用するものであって，大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が上水道の圧力低下によって電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止することは明らかであるから，甲１発明の第２の逆止弁（一次圧限度設定弁２５）の動作は本件特許発明１の動作と相違するものではない。
　したがって，相違点４は実質的な相違ではない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，相違点３に係る構成は甲第８号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから，本件特許発明１は，甲第１号証及び甲第８号証の１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，無効理由９によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（５）無効理由１０（甲第１号証と対象製品との組み合わせによる進歩性喪失事由）
ア　甲１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると，上記（４）のとおり相違点３，４を有する。
　
　相違点３，４について検討する。
［相違点３について］
　上記（４）の相違点３の判断のとおり，当業者が甲１発明を起点として相違点３に係る構成に至ることは容易とはいえない。
　この相違点に関して，請求人は，大気開放弁は対象製品との組み合せから容易である旨主張しているが，甲１発明の大気開放弁は給湯を停止するときにも開閉動作させるものであるので，対象製品のメカシスターンを適用する動機付けはなく，むしろ阻害事由があるものであり，相違点３は対象製品のメカシスターンに基づいて当業者が容易になし得たということはできない。
　
［相違点４について］
　上記（４）で述べたとおり，相違点４は実質的な相違ではない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，相違点３に係る構成は対象製品のメカシスターンに基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明及び対象製品に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，無効理由１０によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（６）無効理由１１（甲第２号証と甲第８号証の１との組み合わせによる進歩性喪失事由）
ア　甲２発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると，その作用，機能，構成からみて，後者の「浴槽８への給湯管路２に設けられて前記浴槽８から上水道側への汚水の逆流を防止する装置」は，前者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置」に相当し，以下同様に，
「前記給湯管路２の前記浴槽８へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁開閉弁４」は，「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁」に，
「開弁方向に付勢するための圧縮コイルばね４４」は「開弁方向に付勢するためのスプリング」に，
「前記バキユームブレーカ１１から前記浴槽８へ向かう前記給湯管路２に一つ配置されて前記浴槽８から前記バキユームブレーカ１１の方向への流れを阻止する」「第２の逆止弁７」は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する」「第１の逆止弁」に，それぞれ，相当する。
　そして，甲２発明の「開弁方向に付勢するための圧縮コイルばね４４を有し，前記電磁開閉弁４を閉じると前記電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水し空気を導入するよう開閉動作するバキユームブレーカ１１」と本件特許発明１の「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」「大気開放弁」は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する」「大気開放弁」という限りで共通する。
　また，甲２発明の「前記電磁開閉弁４と前記バキユームブレーカ１１との間に一つ配置される」「第１の逆止弁５」と，本件特許発明１の「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」「第２の逆止弁」とは，「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され」る「第２の逆止弁」という限りで共通する。 
　
　そうすると，本件特許発明１と甲２発明とは，次の点で一致する。 
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する大気開放弁と，
　を備えた逆流防止装置において，　
  前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，　
　前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置される第２の逆止弁と，　
　を備えている逆流防止装置。」
　 
　一方で，両者は，次の点で相違する。 
［相違点５］
　「大気開放弁」について，本件特許発明１は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」のに対し，甲２発明は，「開弁方向に付勢するための圧縮コイルばね４４を有し，前記電磁開閉弁４を閉じると前記電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水し空気を導入するよう開閉動作する」点。
　
［相違点６］
　「第２の逆止弁」について，本件特許発明１は，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲２発明は，そのような動作をするか明らかでない点。
　
　上記相違点５，６について検討する。
［相違点５について］
　本件特許発明１の大気開放弁は上水道の圧力低下に応動して開閉動作する一方，上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものであるところ，甲２発明のバキユームブレーカ１１（大気開放弁）は電磁開閉弁４を閉じると開閉動作するものであって，電磁開閉弁４より下流側の圧力が下がることにより開閉動作が行われるものである。このバキュームブレーカ１１は，上水道の圧力低下がある場合には，電磁開閉弁４を閉じるのと同様，流通路１３の圧力が下がることになるから，上水道の圧力低下にも応動して開閉動作するものといえる。しかしながら，このバキユームブレーカ１１は，電磁開閉弁４を閉じると開閉動作するものであり，上水道の圧力低下がない状態においても，電磁開閉弁４を閉じると開閉動作を行うものであって，上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものではない。
　この点に関して，請求人は甲２号証の装置が有する課題を想定して，その課題を解決するために甲８号証の１の逆流防止装置Ａを利用することは当業者が容易に想到し得る旨主張しているが，甲２号証が前提としている電磁開閉弁４を閉じると開閉動作させるという事項を無視するものであって，逆流防止装置という技術分野が共通するとしても甲８号証の１の逆流防止装置を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって，当業者が甲２発明を起点として甲８号証の１の逆流防止装置に基づいて相違点５に係る構成に至ることは容易とはいえない。
　
［相違点６について］
　上記のとおり，甲２発明のバキユームブレーカ１１は，上水道の圧力低下にも応動するものであり，バキユームブレーカ１１が上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，第１の逆止弁５は，逆止弁として作用するものであって，バキユームブレーカ１１を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が上水道の圧力低下によって電磁開閉弁４の方向に流れてしまうのを阻止することは明らかであるから，甲２発明の第２の逆止弁（第１の逆止弁５）の動作は本件特許発明１の動作と相違するものではない。
　したがって，相違点６は実質的な相違ではない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，相違点５に係る構成は甲第８号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから，本件特許発明１は，甲第２号証及び甲第８号証の１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，無効理由１１によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（７）無効理由１２（甲第２号証と対象製品との組み合わせによる進歩性喪失事由）
ア　甲２発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると，上記（６）のとおり相違点５，６を有する。
　
　相違点５，６について検討する。
［相違点５について］
　上記（６）で述べたとおり，バキユームブレーカ１１は，上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものではない。この点に関して，請求人は甲２号証の装置が有する課題を想定して，その課題を解決するために対象製品のメカシスターンを利用することは当業者が容易に想到し得る旨主張しているが，甲２号証が前提としている電磁開閉弁４を閉じると開閉動作させるという事項を無視するものであって，逆流防止装置という技術分野が共通するとしても対象製品のメカシスターンを適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって，当業者が甲２発明を起点として対象製品のメカシスターンに基づいて相違点５に係る構成に至ることは容易とはいえない。
　
［相違点６について］
　上記（６）で述べたとおり，相違点６は実質的な相違ではない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，相違点５に係る構成は対象製品のメカシスターンに基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから，本件特許発明１は，甲第２号証に記載された発明及び対象製品に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，無効理由１２によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（８）無効理由１３（甲第４号証による進歩性喪失事由）
　請求人は無効理由１３として，本件特許発明２に対して，甲第４号証に開示されたものに過ぎない旨主張しているが，本件特許発明２は本件特許発明１を引用するものであるから，実質的に，本件特許発明１に対する無効理由との組み合わせによる進歩性喪失について主張しているものと理解できる。
　しかしながら，上記（２）ないし（７）のとおり，請求項１に係る発明（本件特許発明１）が特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく，また，後記（９−２）のとおり，本件特許発明１は甲第４号証に記載された発明に基づいても当業者が容易に想到することができたとはいえないので，請求項１を引用する請求項２に係る発明（本件特許発明２）は，特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって，無効理由１３によって，本件特許発明２についての特許を無効とすることはできない。
　
（９）その他の無効理由について
（９−１）無効理由３（甲第３号証による拡大先願に基づく新規性喪失事由）
ア　甲３発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると，その作用，機能，構成からみて，後者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽からの逆流を防止する逆流防止装置」は，前者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置」に相当し，以下同様に，
「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁３４」は，「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁」に，
「前記大気開放弁４１から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁４１の方向への流れを阻止する」「第２逆止弁４６」は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する」「第１の逆止弁」に，それぞれ，相当する。
　そして，甲３発明の「大気開放弁４１」は「閉弁方向に付勢されるとともに，入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも低下するとき，出水口５０からの逆流水を大気連通口４２から排出する一方，入水口３２の圧力が出水口５０の圧力よりも高い正常時には閉じられている」ものであり，甲３発明において，入水口３２の圧力が低下するときは，上水の圧力が低下するとき（記載事項イ段落【００１６】参照。）であり，また，逆流水を大気連通口４２から排出することは，大気開放弁４１を開動作することといえるから，甲３発明の「大気開放弁４１」は，本件特許発明１の「大気開放弁」と「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」という限りで共通する。
　また，甲３発明の「前記電磁弁３４と前記大気開放弁４１との間に一つ配置される」「第１逆止弁３８」と，本件特許発明１の「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」「第２の逆止弁」は，「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され」る「第２の逆止弁」という限りで共通する。 
　
　そうすると，本件特許発明１と甲３発明とは，次の点で一致する。 
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，　
　前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置される第２の逆止弁と，備えている逆流防止装置。」
　 
　一方で，両者は，次の点で相違する。 
［相違点７］
　「大気開放弁」について，本件特許発明１は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有」するのに対し，甲３発明は，閉弁方向に付勢されるものである点。
　
［相違点８］
　「第２の逆止弁」について，本件特許発明１は，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲３発明は，そのような動作をするか明らかでない点。
　 
　相違点について検討する。
　甲３発明の大気開放弁は閉弁方向に付勢されるものであるので，開弁方向に付勢するスプリングを有するものとは基本構成が相違するものであり，第２の逆止弁の動作が相違しないとしても，本件特許発明１は甲３発明と同一ということはできない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，本件特許の出願日前に出願され本件特許の出願日後に出願公開された甲第３号証に記載された発明と同一といえないので，特許法第２９条の２の規定に違反しない。
　したがって，無効理由３によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（９−２）無効理由４（甲第４号証あるいはこれと周知技術との組み合わせによる進歩性喪失事由）
ア　甲４発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲４発明とを対比すると，その作用，機能，構成からみて，後者の「給湯管路７から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から給湯器側への逆流を防止する逆流防止装置」は，前者の「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置」に相当し，以下同様に，
「前記給湯管路７から前記浴槽１へ向かう水の流れを開閉する」「電磁弁１０」は，「前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する」「電磁弁」に，
「開弁方向に付勢するためのスプリング２９を有し，給湯管路７内の圧力が負圧化したような場合，前記電磁弁１０より前記浴槽１の側の第２作動室１７内の水をオーバーフロー管２４から排水する一方，第１の作動室１６の圧力と第２の作動室１７の圧力が等圧になるまでは閉じた状態を保つ」「負圧作動弁２８」は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」「大気開放弁」に，
「前記負圧作動弁２８から前記浴槽１へ向かう前記配管内に一つ配置されて前記浴槽１から前記負圧作動弁２８の方向への流れを阻止する」「第２の逆止弁１２」は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する」「第１の逆止弁」に，それぞれ，相当する。
　そして，甲４発明の「前記電磁弁１０の上流側に一つ配置された」「第１の逆止弁１３」と，本件特許発明１の「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」「第２の逆止弁」は，「第２の逆止弁」という限りで共通する。 
　
　そうすると，本件特許発明１と甲４発明とは，次の点で一致する。 
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，
　開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
　を備えた逆流防止装置において，
　前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，
　第２の逆止弁を備えている逆流防止装置。」
　
　一方で，両者は，次の点で相違する。 
［相違点９］
　「第２の逆止弁」について，本件特許発明１は，「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲４発明は，前記電磁弁１０の上流側に配置されたものであり，上記のような動作をするものではない点。
　
　上記相違点９について検討する。
　甲第４号証に記載された電磁弁１０（電磁弁）の上流側に配置された第１の逆止弁１３（第２の逆止弁）は，第１の逆止弁１３と電磁弁１０と第２の逆止弁１２とを備えて一体として把握される弁直列接続体の内の第１の逆止弁１３と電磁弁１０に相当するものであるので，その一部である第１の逆止弁１３と電磁弁１０の配置関係を異なるものとすることは，各要素の配置関係は当該技術分野における技術の特徴であることからみて，当業者が容易に想到し得たことということはできない。
　したがって，甲４発明の第１の逆止弁１３を電磁弁１０の下流側に配置することは，その動機付けがない以上，当業者が容易に想到し得たことではない。
　請求人は，第１の逆止弁１３の配置を変えても同一の作用を発揮し，同一の目的を達成することができるのであるから，第１の逆止弁１３の配置の相違は単なる選択の問題に過ぎず，いずれの配置を選択するかは設計事項というべきである旨主張しているが，本件特許発明において第２の逆止弁は，電磁弁が給湯管側の負圧に対して全閉状態を維持できないことに対応して設けたものであり，第２の逆止弁は水密不良でもオリフィスとして機能させて利用するものであるので，甲４発明において，そのような意図で用いられていない第１の逆止弁１３を本件特許発明のように配置することを設計事項ということはできない。すなわち，甲４発明における電磁弁１０と第１の逆止弁１３は，圧力損失を生じさせるものであるが，第１の逆止弁１３を水密不良でオリフィスとして機能させることを意図したものではない。
　さらに，請求人は，甲第１，２，５，６号証を示し，大気開放機能を有する弁装置と電磁弁の間に逆止弁を設けることは，出願前に周知である旨主張しているが，周知の構成としている甲第１，２，５，６号証は，それぞれの大気開放弁と関連した構成を前提としているので，それらから逆止弁の配置のみを甲４発明に適用する動機付けがあるとはいえず，甲４発明の第１の逆止弁１３の位置を変更することは当業者にとって容易ということはできない。
　したがって，当業者が甲４発明を起点として相違点９に係る構成に至ることは容易とはいえない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえないので，特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって，無効理由４によって，本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件特許発明１ないし２についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。