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【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向磁束モータ（１）であって
１つ以上の回転ディスク（１０）と、
複数の壁（４０a、４０b）の間に形成されたキャビティ（３０）を有し、その中に、各々が軸方向に延びる胴部（７０a）を有する複数のポールピース（６０）を備える複数の電磁コイルアセンブリ（５０）を包含するステータ（２０）と、
前記複数の胴部（７０a）の両端部において半径方向に延びる第１及び第２の端部シュー（７２）と、
各々が胴部（７０a）の周りに巻回される１つ以上のコイル（５５）と、を備え、
前記端部シュー（７２）のそれぞれは、外面（７５）を含み、前記外面のそれぞれは、前記壁（４０a、４０b）の一方又は他方に結合され、
前記第１および第２のシュー（７２）のそれぞれは、コイル（５５）に面する熱交換表面（７２a１、７２b１）をさらに備えて、前記熱交換表面（７２a１、７２b１）の一方又は両方と前記コイル（５５）との間に１つ以上の第１の冷却チャネル（１００a、１００b）を画定させ、
当該モータ（１）は、前記コイル（５５）と隣接するコイル（５５）との間隔（１００c）によって画定される第２の冷却チャネル（１００c）と、前記第２の冷却チャネル（１００ｃ）が前記１つ以上の第１の冷却チャネル（１００ａ、１００ｂ）と流体連通しており、前記第１の冷却チャネル（１００ａ、１００ｂ）および前記第２の冷却チャネル（１００ｃ）内を流れるための液体冷却剤と、をさらに備え、前記コイル（５５）と前記シューの熱交換表面（７２ａ１、７２ｂ１）からの熱は、前記液体冷却剤に伝達され、前記コイル（５５）と熱交換表面（７２ａ１、７２ｂ１）から除去されることを特徴とする軸方向磁束モータ（１）。
【請求項２】
前記熱交換表面（７２a１、７２b１）の各々は、各熱交換表面（７２a１、７２b１）とコイルとの間に前記第１の冷却チャネル（１００a、１００b）を画定するように、前記コイル（５５）から離間されていることを特徴とする請求項１に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項３】
前記コイル（５５）は、スペーサ（８０）によって１つ以上の前記熱交換表面（７２a１、７２b１）から離間されていることを特徴とする請求項１に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項４】
前記コイルは、その上部より広い基部を有するテーパ付けられたコイル（５５）を含み、及び前記基部は、テーパ付けられた冷却チャネル（１００a、１００b）を画定するように、前記胴部（７０a）の前記上部（９０）より長い長さに沿って延びていることを特徴とする請求項１に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項５】
前記スペーサ（８０）は、前記胴部（７０a）の突起部であることを特徴とする請求項３に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項６】
１つ以上の冷却チャネル（１００a、１００b）内に１つ以上の乱流発生器（７７）をさらに含み、前記１つ以上の乱流発生器（７７）は、前記１つ以上の熱交換表面（７２a１、７２b１）の１つ以上にデテント（７７）を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項７】
ボビン（２００）をさらに含み、前記コイル（５５）は、前記ボビン（２００）上でその周りに取り付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項８】
前記ボビン（２００）は、熱交換表面（７２a１、７２b１）の一方又は他方又は双方から前記コイル（５５）を離間させる１つ以上のスペーサ（２１０）を含むことを特徴とする請求項７に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項９】
前記ボビン（２００）は、ボビン（２００）自体からコイル（５５）を離間させるために１つ以上のさらなるスペーサ（２３０）をさらに含み、ボビン（２００）とコイル（５５）の端面（５５e）との間に１つ以上の内部冷却通路（１００d、１００e）を画定していることを特徴とする請求項７又は８に記載の軸方向磁束モータ。
【請求項１０】
前記ボビン（２００）は、電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の軸方向磁束モータ（１）。
【請求項１１】
前記ボビンは、ポールピース（６０）の周りにフィットするような形状の内部（２０２）を含んでいることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の軸方向磁束モータ（１）。
【請求項１２】
前記１つ以上の第１の冷却チャネル（１００a、１００b）は、第２の冷却チャネル（１００c）でもって結合されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の軸方向磁束モータ（１）。
【請求項１３】
前記１つ以上の冷却チャネル（１００a、１００b）の中に前記液体冷却剤を導くための液体冷却剤供給手段（１８）をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の軸方向磁束モータ（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
熱交換は、乱れた冷却剤の流れに接触する表面を最大にすることによって最大化されるので、好ましくは、前記熱交換表面が１つ以上の冷却チャネル内に１つ以上の乱流発生器を含む。好ましくは、前記乱流発生器は、前記１つ以上の熱交換表面の１つ以上にデテント又は突出部を備える。前記デテント又は突出部は共に、前記熱交換表面の表面積を増大させ、そして乱れた冷却剤の流れに寄与する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
上記構成は、熱交換表面７２al、７２blとコイルの外表面５５cとの全表面積のかなりの部分が、冷却チャネル１００a、１００bを通過する冷却流体の流れに露出するのを生じさせることが理解されるであろう。また、熱交換表面は、溝ではなくてむしろ概ね平面であってもよいが、その上を通過する全ての冷却剤の流れが乱され、そしてそのような動きはさらに冷却効果を高めるので、より乱流になるのを生じさせるように、７７に示される離散的なデテント又は刻み目が設けられてもよいことが理解されるであろう。コイル５５をスペーサ８０から離間させ、二次的冷却チャネル１００d、１００eを画定することによって、さらにその次に、全体的な冷却効果を高めることが可能である。また、間隙又はチャネル１００a、１００b及び１００cは、異なる場所であるがコイル５５の全周囲の周りに延在し、かくて、コイル５５及び熱交換表面７２al、７２blが、そうでなければ、スペーサなしで利用可能すなわち従来技術の構成で利用できるのよりも、より大きな周辺の周りでより広い接触面積に亘り冷却されるのを生じさせることが理解されよう。さらに、第１の冷却チャネル１００a、１００bの１つ以上をコイル５５自体の間の関連する半径方向の冷却チャネル１００cと結合することによって、冷却流体がより容易に循環され、そしてチャネル１００a、１００b内で比較的流れが制限される領域においてのデッドスポット、すなわち、流れが無いかあるいは減少されるのが減少されるか又は回避されるのを保証することができるのが理解されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形装置のネイティブコントローラに対する後付け式のリモートコントローラを介して前記射出成形装置の制御量を制御する方法であって、
前記射出成形装置は被加熱バレル、射出軸、及び作動ユニットを含み、
前記作動ユニットは、前記射出軸と動作可能に結合され、前記被加熱バレルに対して前記射出軸の動作を容易にするように構成されており、
前記後付けに先立ち、前記ネイティブコントローラは、フィードバック信号に基づき第１の制御アルゴリズムを用いて前記作動ユニットの前記動作を制御するように構成されていて、
前記方法は、
成形プロセスの前記制御量をセンサにおいて検知することと、
前記制御量に基づいて前記センサにより前記フィードバック信号を発生させることと、
前記リモートコントローラにおいて、
前記フィードバック信号を受信することと、
前記成形プロセスの前記制御量を所望の制御量設定点と比較することと、
前記制御量および前記所望の制御量設定点に基づき第２の制御アルゴリズムを用いて制御信号を発生させることと、
前記制御信号及び前記フィードバック信号を結合して、変更されたフィードバック信号にすることと、
前記変更されたフィードバック信号を前記フィードバック信号の代わりに前記ネイティブコントローラに送信することと、
前記ネイティブコントローラにおいて、前記ネイティブコントローラで実行される前記作動ユニットの前記動作の制御を変更するように、前記変更されたフィードバック信号の少なくとも部分的に基づき前記第１の制御アルゴリズムを用いて前記作動ユニットの前記動作を制御することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記成形プロセスの制御量を検知することは、前記射出成形装置の溶融圧力を検知することを含み、
前記成形プロセスの前記制御量を前記所望の制御量設定点と比較することは、前記射出成形装置の前記溶融圧力を所望の溶融圧力設定点と比較することを含み、
前記制御信号を発生させることは、前記溶融圧力および前記所望の溶融圧力設定点に基づき前記制御信号を発生させることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成形プロセスの前記制御量を検知することは、前記センサから信号を受信することを含み、
前記溶融圧力を検知することは、
前記センサから溶融圧力信号を受信することと、
前記溶融圧力信号に基づき前記溶融圧力に対する値を決定することと、を含み、
前記溶融圧力および前記所望の溶融圧力設定点に基づき制御信号を発生させることは、
前記溶融圧力に対する前記所望の溶融圧力設定点を定義することと、
前記所望の溶融圧力設定点を前記溶融圧力の前記値と比較することと、を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記成形プロセスの前記制御量は、溶融圧力およびキャビティ圧力のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記射出軸は、往復スクリューを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変更されたフィードバック信号に基づき前記作動ユニットの前記動作を制御することは、前記往復スクリューの往復の動作を制御することを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）補剛層と、
（ｂ）１つまたは複数の熱硬化樹脂と硬化剤とを含む硬化性樹脂層と、
（ｃ）前記補剛層と前記硬化性樹脂層との間の導電層と、
（ｄ）前記硬化性樹脂層に積層された不織布層
とを含む、統合電気導電性表面材であって、
前記補剛層（ａ）および前記不織布層（ｄ）が最も外側の層であり、前記最も外側の層の露出面が室温（２０℃〜２５℃）において実質的に不粘着性であり、
前記補剛層が非多孔質熱可塑性層である、統合電気導電性表面材。
【請求項２】
前記非多孔質熱可塑性層が、１つまたは複数のポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）ポリマーを含む、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項３】
前記ＰＡＥＫポリマーが、ポリ（エーテルケトン）（「ＰＥＫ」）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（「ＰＥＥＫ」）、ポリ（エーテルケトンケトン）（「ＰＥＫＫ」）、ポリ（エーテルケトンエーテルケトンケトン）（「ＰＥＫＥＫＫ」）、ポリ（エーテルエーテルケトンエーテルエーテルケトン）（「ＰＥＥＫＥＥＫ」）、ポリ（エーテルジフェニルケトン）（「ＰＥＤＫ」）、ポリ（エーテルジフェニルエーテルケトン）（「ＰＥＤＥＫ」）、ポリ（エーテルジフェニルエーテルケトンケトン）（「ＰＥＤＥＫＫ」）、およびポリ（エーテルケトンエーテルナフタレン）（「ＰＥＫＥＮ」）からなる群から選択される、請求項２に記載の電気導電性表面材。
【請求項４】
前記非多孔質熱可塑性層が、以下の性質：
ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２によって測定された時に約６４０ＭＰａ（または９３ｋｓｉ）〜約２．１ＧＰａ（または３０５ｋｓｉ）の引張弾性率、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２によって測定された時に約２７ＭＰａ（または４ｋｓｉ）〜約７６ＭＰａ（または１１ｋｓｉ）の降伏点引張強さ、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２によって測定された時に約４１ＭＰａ（または５．９ｋｓｉ）〜約１１０ＭＰａ（または１６ｋｓｉ）の破断点引張強さ、およびＡＳＴＭ  Ｄ−８８２によって測定された時に約４％〜約１０％の降伏点または破断点伸び（全ての性質が約２３℃において決定される）
を有する、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項５】
前記導電層が、銅、アルミニウム、青銅、チタン、またはそれらの合金の多孔質または非多孔質金属層である、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項６】
前記導電層が、約７６μｍ未満の厚さを有する非多孔質層である、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項７】
前記導電層が、約６０ｇｓｍ〜約３５０ｇｓｍの範囲内の面積重量を有する多孔質層である、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項８】
前記導電層が金属スクリーンまたはエキスパンデッドメタル箔である、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項９】
前記導電層が非多孔質金属箔である、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項１０】
前記不織布層（ｄ）が、ポリマー繊維、無機繊維、金属被覆繊維、およびそれらの組合せからなる群から選択される不規則に配向された繊維を含む、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項１１】
前記不織布層（ｄ）の前記繊維が、炭素繊維、金属被覆炭素繊維、金属被覆ガラス繊維、金属被覆ポリエステル繊維、金属被覆ポリアミド繊維、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０に記載の電気導電性表面材。
【請求項１２】
前記不織布層（ｄ）の繊維が、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ガラス繊維、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載の電気導電性表面材。
【請求項１３】
前記不織布層（ｄ）が約１０ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの範囲内の面積重量を有する、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項１４】
前記不織布層（ｄ）が金属被覆をさらに含み、それが硬化性樹脂層（ｂ）と接触していない、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項１５】
自動配置のために適している連続したまたは細長いテープの形態である、請求項１に記載の電気導電性表面材。
【請求項１６】
前記テープが、約０．１２５インチ〜約１２インチ（または約３．１７ｍｍ〜約３０５ｍｍ）の範囲の幅およびその幅の少なくとも十（１０）倍である長さを有する、請求項１５に記載の電気導電性表面材。
【請求項１７】
前記テープの全厚さが約７６μｍ〜約２２９μｍの範囲内である、請求項１５に記載の電気導電性表面材。
【請求項１８】
硬化性母材樹脂で含浸された強化繊維を含む複合基材と、
前記補剛層が前記複合基材と接触しているように前記複合基材の表面に積層される請求項１に記載の電気導電性表面材と、を含む、複合構造物。
【請求項１９】
前記複合基材が、積み重ね配列において配列された複数のプリプレグプライを含むプリプレグレイアップであり、各々のプリプレグプライが、硬化性母材樹脂で含浸されるかまたはその中に埋め込まれる一方向強化用繊維を含む、請求項１８に記載の複合構造物。
【請求項２０】
硬化性母材樹脂で含浸された強化繊維を含む、複合基材を形成する工程と、
請求項１５に記載の複数の電気導電性表面材を自動配置方法によって複合基材上に直接に、並列に分配して、保護表面層を前記複合基材上に形成する工程であって、自動配置する間に前記表面材中の前記補剛層が前記複合基材に面している工程と、
前記保護表面層と前記複合基材とを同時硬化する工程と、を含む、複合構造物を形成するための方法。
【請求項２１】
前記複合基材が、プリプレグテープを直接に成形面上に分配して圧縮する工程を包含する自動配置方法においてプリプレグテープをレイアップすることによって形成される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
十分な機械強度及びバリア特性、並びに魅力的な外観を有するパッケージへの熱シール用の、ラミネートされたセルロースベースの、液状又は半液状食品のための包装材料（１０ａ）を製造する方法であって、
ａ）８５０ｋｇ／ｍ３より小さい密度、及び６０〜２５０ｇ／ｍ２の坪量を有するセルロースのスペーサ層（１１ａ）であって、前記スペーサ層はコンテナボード材であり、前記コンテナボード材は、印刷可能なコーティング（クレイコート）の坪量を除外したときに対応する坪量において、液体用カートンの板紙の曲げ剛性より少なくとも３０％低い曲げ剛性と、ＩＳＯ ９８９５及びＩＳＯ５３６に従って決定された、機械方向（ＭＤ）における少なくとも３０Ｎｍ／ｇインチの短時間圧縮試験インデックス（Ｓｈｏｒｔ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ Ｔｅｓｔ Ｉｎｄｅｘ：ＳＣＴ Ｉｎｄｅｘ）値とを有する、スペーサ層を備えるバルク材料から成る中央モジュール（１Ａ）のウェブを提供するステップ、
ｂ）外側材料モジュールの外側に向かって方向付けられた印刷可能な表面又は印刷された表面を有する紙の対面層（１２ａ）であって、中間接合層又は接着剤によって前記バルク材料の外側表面にラミネートされる紙の対面層（１２ａ）を備える外側材料モジュール（１Ｂ）のウェブを提供するステップであって、前記外側材料モジュールが、前記ラミネートされた包装材料から成る包装容器の前記外側に方向づけられる、前記中央モジュールのバルク材料の側のためを意図されている、ステップ、
ｃ）互いに対してラミネートされる前記表面のうちの一方に、０．５〜４ｇ／ｍ２の量で水性接着剤組成物を適用し、それらを一緒にプレスすることによって、前記中央モジュールのバルク材料の前記ウェブの外側、及び前記外側材料モジュールのウェブを、互いに対してラミネートするステップ、
ｄ）前記外側材料モジュールに装飾を加えるステップ、
ｅ）バリアコーティング（１８ａ）を有する紙の対面層（１３ａ）を備える内側材料モジュール（１Ｃ）のウェブを提供するステップであって、前記内側材料モジュールが、前記ラミネートされた包装材料から成る包装容器の内側に方向づけられている、前記バルク材料の側のためを意図されている、ステップ、
ｆ）互いに対してラミネートされる前記表面のうちの一方に、０．５〜４ｇ／ｍ２の量で水性接着剤組成物を適用し、それらを一緒にプレスすることによって、前記内側材料モジュールの前記ウェブと、前記中央モジュールのバルク材料の前記ウェブの内側を、互いに対してラミネートするステップ、
ｇ）最も外側の透明かつ液密な保護層（１６ａ）を、前記外側材料モジュールの前記外側に適用するステップ、
ｈ）最も外側の熱可塑性の、液密かつ熱シール可能な層（１７ａ）を、前記内側材料モジュールの前記内側に適用するステップ、
ｉ）前記ラミネートされたセルロースベースの、液状食品又は粘性食品用の包装材料のウェブを得るステップ、
を備え、
前記スペーサ層（１１ａ）が、前記ラミネートされた包装材料内のサンドイッチ構造の前記中央を構成し、前記サンドイッチ構造は、前記スペーサ層の少なくとも一方の側に配置され、前記スペーサ層の他方の側に配置されたさらなる紙の対面層（１３ａ）に接する少なくとも１つの紙の対面層（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）を有し、前記紙の対面層及び前記さらなる紙の対面層は、前記スペーサ層より大幅に小さい厚み及び高いヤング率を有する、方法。
【請求項２】
前記紙の対面層は、２０〜１００ｇ／ｍ２、例えば２０〜７０ｇ／ｍ２、例えば３０〜７０ｇ／ｍ２等の坪量、６００〜１５００ｋｇ／ｍ３の密度、及び１〜１０ＧＰａ、例えば５〜１０ＧＰａ等のヤング率を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スペーサ層の前記密度は、例えば１００〜６００ｋｇ／ｍ３、例えば１００〜６００ｋｇ／ｍ３、例えば２００〜５００ｋｇ／ｍ３、例えば３００〜４００ｋｇ／ｍ３等、７５０ｋｇ／ｍ３より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記印刷可能な表面は、クレイコートされた白色の紙の表面、又は金属化されたフィルム、又は金属化された紙の表面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記内側材料モジュールは、ポリマフィルム及び該ポリマフィルムがさらにラミネートされる紙の対面層を備え、前記紙はバリアコーティングを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記バリアコーティングは、液体フィルムコーティングバリアであり、
前記液体フィルムコーティングバリアは、ビニルアルコールベースのポリマ、例えばＰＶＯＨ又は水に分散可能なＥＶＯＨ、アクリル酸若しくはメタクリル酸ベースのポリマ（ＰＡＡ、ＰＭＡＡ）、例えばでんぷん若しくはでんぷん派生物、セルロースナノファイバ（ＣＮＦ）、ナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）、キトサン、又は他のセルロース派生物、ヘミセルロース、水に分散可能なポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）又は水に分散可能なポリエステルのようなポリサッカライドから成る群から選択されたポリマ、又はそれらの２つ以上の組み合わせを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記バリアコーティングは、紙の基材表面の上に、物理気相蒸着（ＰＶＤ）又は化学気相蒸着（ＣＶＤ）によって適用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載された方法によって得られた、ラミネートされた包装材料。
【請求項９】
請求項８に記載のラミネートされた包装材料を備える包装容器（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線周波数コイル素子と、
隣接する無線周波数コイル素子間に配置されるトランスのセット又は対と、
を含み、
前記セットのトランスは、前記隣接する無線周波数コイル素子間の相互結合を相殺する相互結合を有する、無線周波数コイルアレイ。
【請求項２】
１つのセットのトランス間の相互結合が調整可能である、請求項１に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項３】
前記複数の無線周波数コイル素子は、第１の主軸及び第２の主軸によってスパンされる２次元パターンに配置され、
相互に横断する第１及び第２の対角軸それぞれが、前記第１の主軸と前記第２の主軸との間の向きを有し、
前記セットの第１のトランスが、前記第１の対角軸に沿ってオフセットされる無線周波数コイル素子を分離し、
前記セットの第２のトランスが、前記第２の対角軸に沿ってオフセットされる無線周波数コイル素子を分離し、
前記第１のトランス及び前記第２のトランスは、前記第２の主軸に沿ってオフセットされる無線周波数コイル素子間の結合を相殺するように結合される、請求項１に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項４】
前記第１の主軸に沿ってオフセットされる無線周波数コイル素子間に幾何学的オーバーラップがある、請求項１に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項５】
３つ以上の無線周波数コイル素子が単一位置において出会い、前記セットの第１のトランス及び第２のトランスは、前記３つ以上の無線周波数コイル素子を相互に分離するように、前記単一位置に置かれる、請求項１に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項６】
前記セットの第１のトランス及び第２のトランスそれぞれは、細長トランスコアを有し、
前記細長トランスコアは、前記第１のトランスと前記第２のトランスとの間の直接結合に作用する調整可能な角度に向けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項７】
前記セットの第１のトランス及び第２のトランスのトランス巻線は、前記第１のトランスと前記第２のトランスとの間の直接結合に作用する調整可能な距離に亘って空間的に離される、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項８】
前記トランス巻線は、平面巻線である、請求項７に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項９】
前記第１のトランスは、共通の第１のコアの周りに、且つ、前記共通の第１のコアの長さに沿って相互に変位されている２つのサブ巻線を含み、
前記第２のトランスは、第２のコアの周りの単一の巻線によって形成され、前記単一の巻線は、前記第１のトランスの前記２つのサブ巻線について傾斜可能に取り付けられ、
前記第１のトランスは、１対の無線周波数コイル素子を、第３の無線周波数コイル素子から分離し、前記第２のトランスは、前記１対の前記無線周波数コイル素子を相互に分離する、請求項３に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項１０】
コンデンサ、送信線のインダクタを含むディスクリート結合素子が、前記セットの第１のトランス及び第２のトランスとの間の結合を生成する、請求項１又は２に記載の無線周波数コイルアレイ。
【請求項１１】
請求項１に記載の無線周波数アレイ内のコイルを分離する方法であって、
前記コイルを所定の２次元パターンに配置するステップと、
対角軸に沿って相互にオフセットされるコイル素子を分離するステップと、
第２の主軸に沿ってオフセットされるコイル間の結合を相殺するように、前記セットの第１のトランス及び第２のトランスを配向する又は相互に変位させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の無線周波数アレイ内のコイルを分離する方法であって、第１の主軸に沿ってオフセットされるコイル間の幾何学的オーバーラップを調整するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイオティクスを含む組成物であって、前記プロバイオティクスは、前記組成物が熱に供されるときに前記組成物中の前記プロバイオティクスの生存能力を強化する有効量の両親媒性物質と混合された状態である、組成物。
【請求項２】
前記両親媒性物質及びプロバイオティクスと混合された油を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記両親媒性物質対前記プロバイオティクス対前記油の割合（ｗ／ｗ）が、約１：１０：０．１〜約１０：１：２５の範囲である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が脂質ペーストを形成し、前記両親媒性物質が前記プロバイオティクスのための担体として働く、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記プロバイオティクスがＰｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記プロバイオティクスがＰｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉ  ＮＲＲＬ  Ｂ−５０５１７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記両親媒性物質が、レシチン、ピーナッツバター、アーモンドバター、大豆バター、またはクッキーバターを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物を含む食品を収容するのに好適な容器。
【請求項９】
前記容器が、ガラス、プラスチック、紙／カートン、アルミニウム、または乾燥させた植物果実シェルを含む物質から作製されている、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記組成物が、前記容器の表面または一部にコーティングされている、請求項８に記載の容器。
【請求項１１】
食品を更に含む、請求項８に記載の容器。
【請求項１２】
食品を収容するのに好適な容器であって、前記容器の一部または表面が、有効量のＰｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉでコーティングされている、容器。
【請求項１３】
前記Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉが、ＮＲＲＬ  Ｂ−５０５１７株である、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
熱に供される組成物中のプロバイオティクスの生存能力を強化する方法であって、
ｉ）有効量の両親媒性物質を、プロバイオティクスを含む組成物に添加することと、
ｉｉ）前記組成物を熱に供することと、を含み、
それにより、前記熱に供された前記組成物中の前記プロバイオティクスの生存能力が強化される、方法。
【請求項１５】
前記両親媒性物質が、前記プロバイオティクス及び油と混合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記油が、落花生油、トウモロコシ油、植物油、大豆油、またはオリーブ油を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記両親媒性物質対前記プロバイオティクス対前記油の割合（ｗ／ｗ）が、約１：１０：０．１〜約１０：１：２５の範囲である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロバイオティクスがＰｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ  ａｃｉｄｉｌａｃｔｉｃｉ  ＮＲＲＬ  Ｂ−５０５１７である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱が乾熱である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記組成物が、即時に熱に供され、その直後に熱から除去される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜３３からなる群から選択される配列、またはこれらの配列のいずれかに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列を含む、内皮細胞特異的遺伝子発現を増強するための核酸調節エレメント。
【請求項２】
最長で１０００ヌクレオチドを有し、さらに前記調節エレメントを含む、請求項１に記載の核酸調節エレメント。
【請求項３】
配列番号１〜３３のいずれか１つによって定義される配列の相補配列を含む、または配列番号１〜３３のいずれか１つによって定義される配列に対してストリンジェントな条件下でハイブリダイズするための、内皮細胞における遺伝子発現を増強するための核酸調節エレメント。
【請求項４】
核酸発現カセット、またはベクターにおける請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸調節エレメントの使用であって、前記核酸発現カセットまたはベクターの内皮細胞における遺伝子発現を増強するための、使用。
【請求項５】
プロモータに作動可能に連結された、少なくとも１つの請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸調節エレメントを含む核酸発現カセット。
【請求項６】
前記核酸調節エレメントがプロモータおよび導入遺伝子に作動可能に連結された、請求項５に記載の核酸発現カセット。
【請求項７】
前記プロモータが、内皮細胞特異的プロモータ：ＩＦＩ２７、ＩＣＡＭ２、ＶＷＦ、ＥＤＮ１、ＥＮＧ、ＥＣＳＣＲ、ＣＤＨ５、ＰＥＣＡＭ１、ＨＨＩＰ、ＴＩＥ１およびＨＹＡＬ２からなる群から選択される遺伝子のいずれか１つのプロモータである、請求項５または６に記載の核酸発現カセット。
【請求項８】
前記導入遺伝子が治療用タンパク質または免疫原性タンパク質をコードする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の核酸発現カセット。
【請求項９】
前記導入遺伝子が、分泌可能なタンパク質または構造タンパク質：肝細胞成長因子（Ｈ
ＧＦ）、凝固因子ＶＩＩＩ（ＦＶＩＩＩ）、凝固因子ＶＩＩ（ＦＶＩＩ）、凝固因子ＩＸ（ＦＩＸ）、凝固因子ＸＩ（ＦＸＩ）、組織因子（ＴＦ）、組織因子経路阻害剤（ＴＦＰＩ）、フォン・ヴィルブランド因子（ｖＷＦ）、ＡＤＡＭＴＳ１３、ＶＥＧＦ、ＰＬＧＦ、ＦＧＦ、ｓＦＬＴ１、α１−アンチトリプシン（ＡＡＴ）またはアポリポタンパク質Ａ−Ｉ（ａｐｏＡ−Ｉ）；マトリックスメタロプロテイナーゼ−３（ＭＭＰ−３）を含むマトリックスメタロプロテイナーゼ；インスリン；一酸化窒素合成酵素（ＮＯＳ）；抗体；成長因子；前記導入遺伝子、因子およびそれらの同族受容体に対する抗体または任意の分泌されたタンパク質もしくはウイルスタンパク質に対する抗体；低分子干渉ＲＮＡ；ガイドＲＮＡ；エンドヌクレアーゼ；およびＣａｓ９をコードする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の核酸発現カセット。
【請求項１０】
ポリアデニル化シグナルをさらに含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の核酸発現カセット。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸調節エレメント、または請求項５〜１０のいずれか１項に記載の核酸発現カセットを含むベクター。
【請求項１２】
ウイルスベクターである、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
非ウイルスベクターである、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１４】
請求項５〜１０のいずれか１項に記載の核酸発現カセット、または請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のベクター、および薬剤的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
薬物療法において使用するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ワクチンとして使用するため、もしくは免疫寛容誘導、ワクチン接種療法において使用するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
内皮細胞において導入遺伝子産物を発現するための、インビトロまたはエクスビボの方法であって：
請求項４〜１０のいずれか１項に記載の核酸発現カセット、または請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のベクターであって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸調節エレメントを含むものを前記細胞に導入すること、および
前記細胞において前記導入遺伝子産物を発現すること
を含む、前記方法。
【請求項１８】
内皮細胞関連疾患または障害を治療するための、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記内皮細胞関連疾患または障害が、肝臓疾患、血友病Ａ、フォン・ヴィルブランド病、微小血管血栓症、血栓性血小板減少性紫斑病、末梢血管疾患、冠状動脈疾患、アテローム硬化性疾患、脳卒中、心臓疾患、糖尿病、インスリン抵抗性、慢性腎不全、腫瘍増殖、転移、静脈血栓症、虚血、腫瘍成長、腫瘍血管新生、がんおよびウイルス感染性疾患、例えばエボラ、デングおよびデング出血熱からなる群から選択される内皮細胞機能障害である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像領域内の各３Ｄ位置を通る投影データであって、撮像装置による走査動作において収集可能な前記投影データを受信する入力ポートと、
前記投影データに基づいて、前記３Ｄ位置の第１の画像セグメントを生成するトモシンセシス画像セグメント生成器と、
前記撮像領域内の異なる３Ｄ位置の投影データが、前記入力ポートにおいて受信される前又は受信される間に、前記第１の画像セグメントを表示デバイス上に表示させるビジュアライザと、
を含み、
前記第１の画像セグメントは、完全画像の部分画像のみを形成する、画像処理装置において、
前記画像セグメント生成器は、様々な３Ｄ位置について、第２の画像セグメントをトモシンセシス生成するように動作し、前記第２の画像セグメントは、前記完全画像の別の部分画像を形成し、前記ビジュアライザは、既に表示されている前記第１の画像セグメントと共に前記第２の画像セグメントを蓄積的に表示させ、これにより前記完全画像を徐々に作成することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
前記画像セグメントは、画像ストリップである、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像ビジュアライザは、現在の画像セグメントの表示時間を計算し、前記表示時間は、次のセグメントが時間遅延で前記モニタ上に表示されることになる当該時間遅延である、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示時間は、前記撮像装置の前記走査動作の速度、測定された前記投影データ、計算された画像ボリュームセグメント、前記画像ボリュームセグメントを計算するために必要な時間の何れかの関数として計算される、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記３Ｄ位置は、その対称性が、前記走査動作の幾何学的配置の対称性に対応する座標系において指定される、請求項１から４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、スリット走査撮像装置、具体的には、マンモグラフィスリット走査撮像装置である、請求項１から５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の画像処理装置を含み、前記撮像装置及び／又は前記表示デバイスを更に含む、システム。
【請求項８】
撮像領域内の各３Ｄ位置を通る投影データであって、撮像装置による走査動作において収集可能な前記投影データを受信するステップと、
前記投影データに基づいて、前記３Ｄ位置の第１の画像セグメントをトモシンセシス生成するステップと、
前記撮像領域内の異なる３Ｄ位置の投影データを受信する前又は受信する間に、前記第１の画像セグメントを表示デバイス上に表示するステップと、
を含み、
前記第１の画像セグメントは、完全画像の部分画像のみを形成する、画像処理方法であって、前記画像処理方法は、
様々な３Ｄ位置について、第２の画像セグメントをトモシンセシス生成し、前記第２の画像セグメントは、前記完全画像の別の部分画像を形成し、表示されている前記第１の画像セグメントと共に前記第２の画像セグメントを蓄積的に表示し、これにより前記完全画像を徐々に作成するステップを更に含む、画像処理方法。
【請求項９】
前記画像セグメントは、画像ストリップである、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記３Ｄ位置は、走査動作の幾何学的配置に対応する幾何学的配置を有する座標系において規定される、請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
処理ユニットによって実行されると、請求項８から１０の何れか一項に記載の画像処理方法のステップを行う、請求項７に記載のシステム又は請求項１から６の何れか一項に記載の画像処理装置を制御するための、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この技術水準から出発して、本発明は、請求項１の特徴を有する圧縮バンドによって課題を解決する。この場合、両層、すなわちクッション層と支持層はステッチ編み法によって弾性的な縫い糸を介して互いに連結され、最大で４ｃＮの縫い糸張力のときに、ステッチ長さが１．５〜３ｍｍ／Ｕである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション層（１）と支持層（２）とを有する圧縮バンドにおいて、両層（１、２）が伸びていない状態でステッチ編み法によって弾性的な縫い糸を介して互いに連結され、最大で４ｃＮの縫い糸張力のときに、ステッチ長さが１．５〜３ｍｍ／Ｕであることを特徴とする圧縮バンド。
【請求項２】
前記クッション層（１）の厚さが０．６〜１．２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の圧縮バンド。
【請求項３】
前記クッション層（１）及び前記支持層（２）の一方または両方の材料が非弾性であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮バンド。
【請求項４】
前記クッション層（１）と前記支持層（２）からなる両層（１、２）の少なくとも一方がフリース材料からなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮バンド。
【請求項５】
前記クッション層（１）が熱融着フリースであることを特徴とする請求項４に記載の圧縮バンド。
【請求項６】
前記支持層（２）が熱融着フリースであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧縮バンド。
【請求項７】
弾性的な前記縫い糸が綿−縮み紡糸、綿−縮み撚糸、ポリアミド加工糸、ポリエステル加工糸、ゴム糸またはポリウレタン−スパンデックス糸のグループからまたはこれらの組合せから選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧縮バンド。
【請求項８】
前記圧縮バンドが最大の伸び可能性を示す伸び閾値を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧縮バンド。
【請求項９】
前記最大の伸び可能性が、着用者の四肢に対する、前記圧縮バンドの所定の治療的な装着圧力に相当することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧縮バンド。
【請求項１０】
前記圧縮バンドが４〜１０Ｎ／ｍｍ２の弾性係数を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧縮バンド。
【請求項１１】
前記圧縮バンドが５０％よりも少ない伸び増大を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧縮バンド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の第１圧縮バンドと、前記第１圧縮バンドに重ねて装着可能な第２圧縮バンドを有する圧縮バンド組立て体。
【請求項１３】
装着状態で、前記第１圧縮バンドが作動圧力を、そして前記第２圧縮バンドが静止圧力を四肢に加えることを特徴とする請求項１２に記載の圧縮バンド組立て体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の体腔または中空器官の光線力学的治療において使用するためのカテーテル装置であって、前記カテーテル装置が、
長手方向軸を有し、前記体腔または中空器官内に挿入するためにある、遠位端部分を含み、前記遠位端部分が、
前記体腔または中空器官内で拡張し、それにより前記体腔または中空器官の外壁を膨張させるための拡張および位置決めバルーンと、
前記カテーテル装置が使用中であるときに、前記体腔または中空器官内にあるように前記遠位端部分上に配置される光源と、を含み、
前記光源が、
前記遠位端部分の第１の領域から前記長手方向軸の方向に沿って遠位方向に前方に光を投影することと、
前記遠位端部分の第２の領域から前記長手方向軸の外方に光を投影することであって、前記第２の領域が、少なくとも部分的に前記拡張および位置決めバルーン内にある、投影することと、
前記遠位端部分の第３の領域から前記体腔また中空器官内への前記カテーテル装置の進入点の周りに光を投影することであって、前記第３の領域が、前記体腔または中空器官内への前記カテーテル装置の進入点に、前記第２の領域よりも近い、投影することと、を行うように配置されている、複数の発光要素を含み、
前記遠位端部分がまた、前記遠位端部分を前記体腔または中空器官内に保持するための第２のバルーンを含み、前記第２のバルーンが、前記拡張および位置決めバルーンから離間しており、前記拡張および位置決めバルーンの中心よりも前記カテーテル装置の近位端に近い場所上に中心が置かれている、カテーテル装置。
【請求項２】
前記拡張および位置決めバルーンは、
前記体腔または中空器官内での前記カテーテル装置の位置決めを行い、体組織と前記発光要素との間の距離を適切に保つとともに、
前記体腔または中空器官内で直径４０ｍｍ〜１００ｍｍの拡径および／または高さを有する回転楕円もしくは環状形状に拡張し、それによって前記体腔または中空器官の外壁を膨張させるように構成され、
前記体腔または中空器官の内部の全ての部分に対する必要とされる最小限の光量が存在し得るように、前記体腔または中空器官の拡張形状に対して前記カテーテル装置を中心に置くように配置される、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項３】
前記第１の領域が、前記拡張および位置決めバルーンの外側にあり、好ましくは前記第３の領域に対して前記拡張および位置決めバルーンの反対側にあり、前記第３の領域が、前記拡張および位置決めバルーンの外側にあり、前記第２の領域が、前記拡張および位置決めバルーンの少なくとも部分的に内側、または完全に内側にある、請求項１または２に記載のカテーテル装置。
【請求項４】
前記複数の発光要素が、前記第１の領域、前記第２の領域、および前記第３の領域の各々に、少なくとも１つの発光要素を含み、各領域に配置された前記発光要素が、当該領域から投影される前記光を提供する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項５】
前記発光要素が、前記遠位方向に前方に光を投影するために前記第１の領域に配置された第１の遠位部分、前記カテーテル装置の前記遠位端部分の前記長手方向軸から外方に光を投影するために前記第２の領域に配置された第２の中心部分、および前記体腔または中空器官内への前記カテーテル装置の進入点の周りに光を投影するために前記第３の領域に配置された第３の近位部分のうちのいくつかまたは全部を含む、複数の部分を有するアレイ内に配置されている、請求項４に記載のカテーテル装置。
【請求項６】
前記アレイの前記第１の遠位部分が、前記カテーテル装置の前記遠位端部分の先端にあり、前記遠位方向に面する前記先端にある発光要素、ならびに任意に、前記先端の周りに配置され、前記遠位端部分の前記長手方向軸の方向から外方に面する追加の発光要素を含み、前記アレイの前記第２の中心部分が、前記遠位端部分の前記長手方向軸の周りで、かつそれに沿って離間された複数の発光要素を含み、前記アレイの前記第３の近位部分が、前記遠位端部分の前記長手方向軸の周りで、かつそれに沿って離間された複数の発光要素を含む、請求項５に記載のカテーテル装置。
【請求項７】
前記アレイの前記第２の中心部分が、前記発光要素を保持する可撓性印刷回路基板を備え、前記可撓性印刷回路基板が、前記第２の中心部分の前記発光要素を保持する略円筒形状を形成するために、円筒状の様態で巻包されている、請求項５または６に記載のカテーテル装置。
【請求項８】
前記第２のバルーンが、前記カテーテル装置が挿入される管状体構造を通した流体の流れを防止するために、かつ前記カテーテル装置の前記遠位端部分を前記体腔または中空器官内に適所に固定するために、前記体腔または中空器官内への前記カテーテル装置の進入点で拡張するためにある、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項９】
前記遠位端部分の前記第３の領域が、部分的にまたは完全に前記第２のバルーン内にあり、それにより前記カテーテル装置が使用中であるときに、前記第３の領域が、前記体腔または中空器官内への前記カテーテル装置の進入点に対して既知の位置に配置されることを確実にする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項１０】
前記体の体腔または中空器官が、膀胱である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカテーテル装置と、光増感剤またはその前駆体と、を備える、キット。
【請求項１２】
光増感剤の前駆体を備え、前記前駆体はヘキシル５−ＡＬＡエステルまたはその医薬的に許容可能な塩である、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
体腔または中空器官の光線力学的療法において使用するための５−ＡＬＡ、５−ＡＬＡの誘導体、またはそれらの医薬的に許容可能な塩を含む組成物であって、そのような光線力学的療法が必要な患者に前記組成物を投与することと、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカテーテル装置を前記体腔または中空器官内に挿入することと、前記拡張および位置決めバルーンを使用して前記体腔または中空器官を拡張させることと、前記光源からの光により前記体腔または中空器官の内側表面を照射することと、を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標灌流スキャンのためのシステムであって、
器官の組織の一部の灌流スキャンを実施するＣＴスキャナと、
動脈血管ツリーの動脈ロケーションを、当該動脈ロケーションによって血液供給される前記器官の空間的に位置特定された器官組織にマッピングする血液供給区域マップと、
狭窄のロケーション及び前記血液供給区域マップから、目標カバレッジを決定し、前記決定された目標カバレッジに従って前記灌流スキャンを実施するよう前記ＣＴスキャナを制御する１又は複数のプロセッサを有する目標灌流ユニットと、
を有するシステム。
【請求項２】
健康器官の１又は複数の動脈血管ツリー及び対応する器官組織のサンプリングに基づいて、前記血液供給区域マップを生成する前記１又は複数のプロセッサを有する血液供給区域マップユニットを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記動脈血管ツリーのＣＴアンギオグラフィスキャンから前記狭窄のロケーションを決定するように構成される前記１又は複数のプロセッサを有する狭窄ユニットを更に有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記目標灌流ユニットは、前記灌流スキャンの間、前記目標カバレッジにスキャニングを制限するように前記ＣＴスキャナを制御する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記目標カバレッジは、前記ＣＴスキャナの視野内において、前記器官の第１の軸方向位置及び第２の軸方向置の間に複数の位置を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記目標カバレッジは、前記ＣＴスキャナの視野より小さい軸方向位置間の距離を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記血液供給区域マップは、前記動脈血管ツリーの末端分岐の各々から階層的に接続される上流の分岐へのマッピング、及び前記動脈血管ツリーの各分岐により血液供給される前記器官の組織へのマッピング、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記血液供給区域マップは、前記冠動脈血管ツリーによって血液供給される心筋組織をマッピングする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記血液供給区域マップユニットは、前記器官及び前記動脈血管ツリーの解剖学的モデルを使用して、前記狭窄のロケーションに前記血液供給区域マップをフィットさせる、請求項２乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
灌流スキャンを実施する方法であって、
狭窄のロケーション及び血液供給区域マップから、目標カバレッジを決定するステップと、
前記灌流スキャンの間、前記目標カバレッジに従って器官組織の一部をスキャンするようにＣＴスキャナを制御するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
健康器官の１又は複数の動脈血管ツリー及び対応する器官組織のサンプリングに基づいて、前記血液供給区域マップを生成するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記血液供給区域マップは、前記動脈血管ツリーの最小分岐から階層的により大きい分岐へのマッピング、及び前記動脈血管ツリーの各分岐により血液供給される前記器官の組織へのマッピングを有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記血液供給区域マップは、前記冠動脈血管ツリーによって血液供給される心筋組織をマッピングする、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記血液供給区域マップユニットは、前記器官及び前記動脈血管ツリーの解剖学的モデルを使用して、前記狭窄のロケーションに前記血液供給区域マップをフィットさせる、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
器官の動脈血管ツリー内の狭窄のロケーションと、前記動脈血管ツリーの動脈ロケーションを、当該動脈ロケーションによって血液供給される前記器官の空間的に位置特定される器官組織にマッピングする血液供給区域マップとから、ＣＴスキャナの目標カバレッジを決定するステップと、
前記目標カバレッジに従って、目標ＣＴ灌流スキャンを実施するようにＣＴスキャナを制御するステップと、
を１又は複数のプロセッサに実行させる命令を有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体。