Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
プロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）は、ケキシンだけでなく、神経アポトーシス調節転換酵素１（ＮＡＲＣ−１）とも呼ばれ、ケキシン様プロ転換酵素サブチリシンファミリーの第９メンバーに属し、６９２個アミノ酸残基からなり、主に肝臓、腎臓および小腸などに存在し、肝実質細胞、間葉細胞、および結腸上皮細胞などに発現し、分泌タンパク質として血液中に存在する（Ｓｅｉｄａｈ、Ｂｅｎｊａｎｎｅｔら、２００３）。
ＰＣＳＫ９はＰＣＳＫ９遺伝子によりコードされ、ヒト常染色体のｌｐ３３−ｐ３４．３に位置され、主に小胞体で合成され、まず７２ｋＤａの不活性前駆体構造を形成した後、自動的な触媒により、第１５２位および第１５３位の残基の箇所が切断されて、１４ｋＤａの前駆体ドメイン、および触媒ドメインとＣ末端ドメインを含む５７ＫＤａの成熟断片を形成する（Ｂｅｎｊａｎｎｅｔ、Ｒｈａｉｎｄｓら、２００４）。前駆体ドメインは、非共有結合で触媒ドメインに結合され、成熟断片が正しく折り畳まれ、小胞体から輸送されることに必須である。
ＰＣＳＫ９遺伝子の突然変異は、機能獲得型（Ｄ３４７Ｙ、Ｓ１２７Ｒ、Ｆ２１６Ｌ、Ｌ８２Ｘ、Ｙ１４２Ｘなど）および機能喪型（Ｒ４６Ｌ、Ｙ１４２Ｘ、Ｃ６７９）（Ａｂｉｆａｄｅｌ、Ｖａｒｒｅｔら、２００３）に分けることができ、その中で、機能獲得型突然変異は異なるタンパク質との相乗作用により、ＰＣＳＫ９の親和性を改変し、またはＰＣＳＫ９自体の切断に対するタンパク質分解酵素の感度を高め、ＬＤＬＲに対するＰＣＳＫ９の分解を増加して、血中のＬＤＬ−ｃレベルを向上させ、ＡＤＨまたは早期発症アテローム性動脈硬化症を誘導する。
研究によると、ＰＣＳＫ９は肝実質細胞と神経細胞の分化に大きな影響を与え（Ｓｅｉｄａｈ、Ｂｅｎｊａｎｎｅｔら、２００３）、同時に低密度リポタンパク質受容体（ＬＤＬＲ）の発現を調節して、コレステロールの合成および代謝に関与する。研究により、精製ＰＣＳＫ９タンパク質をＨｅｐＧ２細胞培養培地に添加すると、その細胞表面のＬＤＬＲが減少し、用量依存効果（Ｌａｇａｃｅ、Ｃｕｒｔｉｓら、２００６）を呈するが、肝細胞でＰＣＳＫ９を過剰発現したマウスのＬＤＬＲレベルは有意に減少されたが、ＬＤＬＲ  ｍＲＮＡの発現レベルは減少しなかった（Ｌａｍｂｅｒｔ、Ｃｈａｒｌｔｏｎら．  ２００９）ため、ＰＣＳＫ９が転写後の機構によりＬＤＬＲレベルを調節することを見出した。
ＬＤＬＲ分子は、５つの主要なドメインからなり、第一はシステインに富むリガンド結合領域であり、第二は上皮成長因子（ＥＧＦ）前駆体相同性ドメインであり、三つのＥＧＦ様反復配列（ＥＧＦ−Ａ、ＥＧＦ−Ｂ、ＥＧＦ−Ｃ）および一つのβ螺旋構造、一つの糖認識ドメイン、一つの膜貫通ドメインを含み、細胞質尾部は細胞質内への移動に必要な配列を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の抗体は完全長（例えば、ＩｇＧ１またはＩｇＧ４抗体）であってもよく、抗原結合部分（例えば、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）2またはｓｃＦｖ断片）のみを含んでもよく、または機能に影響を与えるように変更されてもよい。本発明は、グリコシル化修飾パターンを有する抗ＰＣＳＫ９抗体を含む。ある用途において、修飾により望ましくないグリコシル化部位を除去することは有用であり、またはオリゴ糖鎖上にフコース部分が存在しないようにして抗体依存性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）機能を増強することができる。他の用途において、ガラクトシル化修飾により補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）を変化させることができる。
本明細書で使用される用語「機能的断片」は、例えばＦｖ、ｓｃＦｖ（ＳＣは単鎖を意味する）、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）2、Ｆａｂ’、ｓｃＦｖ−Ｆｃ断片または二重特異性抗体（ｄｉａｂｏｄｙ）、或いは化学修飾またはリポソームに組み込むことにより半減期を増加できる任意の断片を指し、前記化学修飾は、例えばポリエチレングリコール（「ポリエチレングリコール化、ＰＥＧ化」、Ｆｖ−ＰＥＧ、ｓｃＦｖ−ＰＥＧ、Ｆａｂ−ＰＥＧ、Ｆ（ａｂ’）2−ＰＥＧまたはＦａｂ’−ＰＥＧのポリエチレングリコール化断片と呼ばれる）などのポリ（アルキレン）グリコールを添加することであり（「ＰＥＧ」はポリエチレングリコールである）、前記断片はＥＧＦＲ結合活性を有する。好ましくは、前記機能的断片はそれが由来する抗体の重鎖または軽鎖の可変部分の配列からなり、またはそれらを含み、前記部分の配列はそれが由来する抗体と同一の結合特異性および十分な親和性を保持し、ＰＣＳＫ９に対して、好ましくはそれが由来する抗体の親和性の少なくとも１／１００に等しく、より好ましくは少なくとも１／１０に等しい。この機能的断片は少なくとも５個アミノ酸を含み、好ましくは、それが由来する抗体配列の１０、１５、２５、５０および１００個の連続したアミノ酸を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水性連続相と、
（ｂ）（ｉ）フッ素化末端アルケンモノマーと（ｉｉ）ビニルアミン、置換ビニルアミン、アリルアミン、置換アリルアミン及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む三級アミン含有フッ素化モノマーの共重合単位を含む複数のフッ素化ポリマー粒子と、
を含むフッ素化ポリマーを含む、水分散液。
【請求項２】
炭化水素界面活性剤を少なくとも２重量％かつ最大で１０重量％含む、請求項１に記載の水分散液。
【請求項３】
前記三級アミン含有フッ素化モノマーが式：
【化１】
2019500454.tif 000001
（式中、Ｘ１はＨ又はＦから選択され、Ｘ２はＨ又はＦから選択され、Ｘ３はＨ又はＦから選択され、各Ｒｆ基は、（ｉ）１〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ原子を任意に含む、直鎖若しくは分枝鎖の全フッ素化アルキル基から独立に選択され、又は（ｉｉ）一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ原子を任意に含む環構造を形成する）のものである、請求項１又は２に記載の水分散液。
【請求項４】
前記三級アミン含有フッ素化モノマーが式：
【化２】
2019500454.tif 000002
（式中、Ｘ１はＨ、Ｆ又はＣＦ３から選択され、Ｘ２はＨ又はＦから選択され、Ｘ３はＨ、Ｆ又はＣ１〜Ｃ４アルキル若しくはＣ１〜Ｃ４フルオロアルキルから選択され、ここでは、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３のうちの少なくとも１つがＨ又はＦでもなく、各Ｒｆ基は、（ｉ）１〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ原子を任意に含む、直鎖若しくは分枝鎖の全フッ素化アルキル基から独立に選択され、又は（ｉｉ）一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ原子を任意に含む環構造を形成する）のものである、請求項１又は２に記載の水分散液。
【請求項５】
前記三級アミン含有フッ素化モノマーが以下：
【化３】
2019500454.tif 000003
【化４】
2019500454.tif 000004
【化５】
2019500454.tif 000005
及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水分散液。
【請求項６】
前記三級アミン含有フッ素化モノマーが式：
【化６】
2019500454.tif 000006
（式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、Ｈ又はＦから独立に選択され、
Ｙ１はＨ又はＦであり、Ｙ２はＦ又はＣＦ３であり、各Ｒｆ基は、（ｉ）１〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ原子を任意に含む直鎖又は分枝鎖の全フッ素化アルキル基から独立に選択され、又は（ｉｉ）一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ原子を任意に含む環構造を形成する）のものである、請求項１又は２に記載の水分散液。
【請求項７】
前記三級アミン含有フッ素化モノマーが式：
【化７】
2019500454.tif 000007
（式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３から独立に選択され、
Ｙ１はＨ又はＦであり、Ｙ２はＦ又はＣＦ３であり、ここでは、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３の少なくとも１つがＣＦ３であり、
各Ｒｆ基は、（ｉ）１〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ元素を任意に含む、直鎖若しくは分枝鎖の全フッ素化アルキル基から独立に選択され、又は（ｉｉ）一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの連結されたＯ若しくはＮ原子を任意に含む環構造を形成する）のものである、請求項１又は２に記載の水分散液。
【請求項８】
前記三級アミン含有フッ素化モノマーが以下：
【化８】
2019500454.tif 000008
【化９】
2019500454.tif 000009
及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の水分散液。
【請求項９】
（ｉ）フッ素化末端アルケンモノマーと（ｉｉ）ビニルアミン、置換ビニルアミン、アリルアミン、置換アリルアミン及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む三級アミン含有フッ素化モノマーの共重合単位を含むポリマーであって、前記ポリマーが非結晶であるか、又は３２５℃以下の融点を有する半結晶である、ポリマー。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリマーを含む、物品。
【請求項１１】
請求項９に記載のポリマーを含む、コーティング組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の水性分散液を基材上に接触させることを含む、基材のコーティング方法。
【請求項１３】
水性連続相において、（ｉ）フッ素化末端アルケンモノマーと（ｉｉ）ビニルアミン、置換ビニルアミン、アリルアミン、置換アリルアミン及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む三級アミン含有フッ素化モノマーとを重合すること
を含む、フルオロポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞の増殖、生存または生存能力を阻害するための医薬であって、以下の：
ａ）２’−Ｏ−アルキル修飾糖部分およびホスホロチオアートヌクレオシド間結合を含む骨格；
ｂ）（ｉ）少なくとも約５０％のプリン含量、または（ｉｉ）少なくとも約５０％のグアノシン−シトシン（ＧＣ）含量と共に少なくとも約４５％のプリン含量；および
ｃ）少なくとも１４核酸塩基かつ２９核酸塩基以下の長さ、
を特徴とする核酸オリゴマーであって、
ここで、ＴＨＯ複合体サブユニット４（ＴＨＯＣ４）タンパク質および一本鎖ＤＮＡ結合タンパク質１（ＳＳＢ１）のうちの一方またはその両方に結合する該オリゴマー、
を含む医薬。
【請求項２】
前記骨格のヌクレオシド間結合の少なくとも約７０％が、ホスホロチオアートヌクレオシド間結合を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記オリゴマーのヌクレオシドの少なくとも約５０％が、それぞれ、２’−Ｏ−アルキルヌクレオシドである、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
前記オリゴマーが、対照オリゴマーより高い親和性で、ＴＨＯＣ４およびＳＳＢ１のうちの一方またはその両方に結合することをさらなる特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
前記オリゴマーが、少なくとも約４５℃の融解温度（Ｔｍ）を有することをさらなる特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
前記２’−Ｏ−アルキルヌクレオシドが２’−Ｏ−メチルヌクレオシドである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
前記オリゴマーの全長にわたる核酸塩基配列が、前記腫瘍細胞のトランスクリプトームに対する実質的な相補性を欠いている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
前記オリゴマーの核酸塩基の約７０％以下が前記腫瘍細胞のトランスクリプトームとの塩基対合に関与できる、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
前記オリゴマーが、１４〜２９の核酸塩基から成り、かつ、以下の表１：
【表１】
2019500431.tif 000001
から計算される該オリゴマーの長さによって、少なくとも４、５、６、７、８または９の非相補的核酸塩基であって、前記腫瘍細胞のトランスクリプトームの参照核酸塩基配列の核酸塩基と塩基対合できない非相補的核酸塩基を有する、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
前記オリゴマーの全長にわたる核酸塩基配列が、前記腫瘍細胞が由来する哺乳動物のゲノムに対して実質的な相補性を欠いている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記オリゴマーの核酸塩基の約７０％以下がゲノムとの塩基対合に関与できる、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記オリゴマーが、１４〜２９の核酸塩基から成り、かつ、表１から計算される該オリゴマーの長さによって、少なくとも４、５、６、７、８または９の非相補的核酸塩基であって、ゲノムの参照核酸塩基配列の核酸塩基と塩基対合できない非相補的核酸塩基を有する、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記オリゴマーの全長にわたる核酸塩基配列が、腫瘍細胞が由来する哺乳動物のゲノムに対する相同性を欠いている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記オリゴマーの全長にわたる核酸塩基配列が、ゲノム内の参照核酸塩基配列を規定するあらゆる等長の隣接核酸塩基に対して約７０％以下の配列同一性を有する、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
前記オリゴマーが、１４〜２９の核酸塩基から成り、かつ、表１から計算されるオリゴマーの長さによって、少なくとも４、５、６、７、８または９の核酸塩基であって、参照核酸塩基配列の対応する位置の核酸塩基と同一でないか、またはそれと同一もしくは同等な核酸塩基対合能力を有していない核酸塩基を有する、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
前記核酸塩基配列が、配列番号：１、２、３、５、１４、１６、１７、３１、３４、３５、３６、３８、３９、５２、５６、６７、６８、６９、７０、７１、７９、８０、８１、８２、８３、９１、９２、９３、１００、１０３、１０９、１１０、１１１、１１４、１１９、１３１、１３３、１３４、１３５、１４３、１５３、１５５、１５８、１５９、１６１、１６４、１６８、１６９、１７１、１８１、１８２、２０３、２５３、２７２、３００、３０１および３０３から選択されるいずれか１つである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１７】
前記腫瘍細胞が、乳房、前立腺、卵巣、子宮頚部、膵臓、結腸直腸、肺、肝細胞、胃、肝臓、膀胱、尿管、甲状腺、腎、癌腫、黒色腫、脳、非小細胞性肺、頭頚部の扁平上皮細胞、子宮内膜、多発性骨髄腫、直腸、および食道の腫瘍細胞から選択される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１８】
前記腫瘍細胞が、前立腺、肺、膵臓、乳房、卵巣または骨の腫瘍細胞から選択される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１９】
ＴＨＯＣ４が、同じ条件下において、陰性対照オリゴマーのＫDより少なくとも２倍低いＫDで前記オリゴマーに結合する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２０】
ＳＳＢ１が、同じ条件下において、陰性対照オリゴマーのＫDより少なくとも２倍低いＫDで前記オリゴマーに結合する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔器具であって、
互いに反対側のフェースを有する、流体が充填された球状部分を備えた口内擬似食塊と、
前記互いに反対側のフェース上に配置された第１および第２の潤滑パッチとを有し、前記潤滑パッチは、液体の適用に応答して、前記潤滑パッチの各々がシリコーンマトリックス中に分散された水溶性熱可塑性粒子を含む第１の状態から、前記水溶性熱可塑性粒子が前記シリコーンマトリックスから減少させられた第２の状態に変形可能である、口腔器具。
【請求項２】
前記潤滑パッチの外面は、前記第１の状態における滑らかな表面から前記第２の状態における粗い表面に移行可能である、請求項１記載の口腔器具。
【請求項３】
前記第１および第２の潤滑パッチは、液体からの接触に応答して前記第１の状態から前記第２の状態に変形可能である、請求項１記載の口腔器具。
【請求項４】
前記球状部分は、前記互いに反対側のフェース相互間に設けられて前記互いに反対側のフェースを互いに連結する周辺側壁を有し、前記周辺側壁は、前記周辺側壁に沿ってぐるりと延びる環状補強リブを有する、請求項１記載の口腔器具。
【請求項５】
前記口内擬似食塊に結合されたテザーを更に有し、前記テザーは、コアおよび前記コアを包囲したスキンを有し、前記スキンは、前記コアの互いに反対側の側部を包囲した拡大側部分を有する、請求項１記載の口腔器具。
【請求項６】
前記スキンは、前記コアの互いに反対側のフェース上の前記拡大側部分相互間に延びる中間部分を有し、前記中間部分は、第１の厚さを定め、該第１の厚さは、前記拡大側部分の第２の厚さよりも小さい、請求項５記載の口腔器具。
【請求項７】
前記テザーから延びるハンドル、および前記テザーと前記ハンドルとの接合部のところで半径方向に延びる遮蔽体を更に有する、請求項５記載の口腔器具。
【請求項８】
前記遮蔽体を貫通して１対の穴が形成されている、請求項７記載の口腔器具。
【請求項９】
前記互いに反対側のフェースの各々が凹部を有し、前記第１および第２の潤滑パッチは前記凹部を充填する、請求項１記載の口腔器具。
【請求項１０】
前記凹部の各々が凹状の形状を有する、請求項９記載の口腔器具。
【請求項１１】
前記第１および第２の潤滑パッチが、前記互いに反対側のフェース上にオーバーモールド成形されている、請求項１記載の口腔器具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの循環体（３２；９２）と、掛止要素（３８）とを含む医療用の循環制止装置であって、
前記少なくとも１つの循環体（３２；９２）が、前記掛止要素（３８）用の制限付きガイド（５０）及び少なくとも１つの掛止受け（５２）を含み、
前記掛止要素（３８）が、前記制限付きガイド（５０）を通して、前記少なくとも１つの掛止受け（５２）の第１の側にて掛止解除位置から掛止位置に該掛止受け（５２）内へと案内可能であり、前記少なくとも１つの掛止受け（５２）の第２の側にて前記掛止位置から掛止解除位置に再度案内可能である、医療用の循環制止装置において、
前記循環制止装置（３０；９０）が、連結要素（３６）を介して前記掛止要素（３８）に連結された動作可能要素（３４）と、前記動作可能要素（３４）を移動させるために、前記掛止要素（３８）に動作可能に接続され且つ温度により第１の状態から第２の状態に及びその逆に転移可能である熱作動要素（４０）とを含み、前記第１の状態及び前記第２の状態が、低温状態及び高温状態、並びに少なめの広がり状態及び多めの広がり状態を含むこと、及び
前記少なくとも１つの掛止受け（５２）の中で前記掛止要素（３８）を前記掛止解除位置から前記掛止位置に転移するために及び前記掛止要素（３８）を前記掛止位置から掛止解除位置に転移するために、前記作動要素（４０）が、前記第１の状態から前記第２の状態にそして再度前記第１の状態にそれぞれ転移可能であり、これにより前記掛止要素（３８）が前記制限付きガイド内を移動可能であること、
を特徴とする医療用の循環制止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の循環制止装置であって、前記作動要素（４０）が、相変態材料から成り又は相変態材料を含み、該相変態材料が、前記第１の状態及び前記第２の状態において異なる相状態を占めること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の循環制止装置であって、前記作動要素（４０）が、形状記憶材料から成る又は形状記憶材料を含むこと、を特徴とする循環制止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の循環制止装置であって、前記形状記憶材料が、ニチノールであること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、前記作動要素（４０）が螺旋状であり、前記連結要素（３６）及び／又は前記動作可能要素（３４）を包囲すること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、
前記循環制止装置（３０；９０）が設定要素（６８）を含み、該設定要素（６８）は、前記掛止要素（３８）に動作可能に接続されて、前記作動要素（４０）が前記多めの広がり状態から前記少なめの広がり状態に転移されると、前記掛止要素（３８）を移動させること、及び
前記設定要素（６８）が、ばね要素（７０）として構成されること、
を特徴とする循環制止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の循環制止装置であって、前記循環制止装置（３０；９０）が、前記作動要素（４０）用の及び／又は前記設定要素（６８）用の少なくとも１つの止め要素（４６）を含み又は形成し、該少なくとも１つの止め要素（４６）は前記連結要素（３６）に固定されること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、前記動作可能要素（３４）が、弁装置（２２）の弁体（２４）である又は該弁体（２４）を含むこと、を特徴とする循環制止装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、前記連結要素（３６）が、前記掛止要素（３８）及び／又は前記動作可能要素（３４）と一体に形成されること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、前記制限付きガイド（５０）が、リンクガイドであること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、前記少なくとも１つの掛止受け（５２）が、前記少なくとも１つの循環体（３２；９２）上に掛止凹部として形成されること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、
前記制限付きガイド（５０）が、前記掛止要素（３８）用の斜面（５６）を含み、該斜面（５６）の上を前記掛止要素（３８）が前記掛止解除位置から前記掛止位置への転移中に摺動し、
前記制限付きガイド（５０）が、前記摺動後に前記掛止要素（３８）を抑制する止め部材（５８）を含み、該止め部材（５８）の上に、前記掛止要素（３８）を前記掛止受け（５２）内へと案内する制御面（６０）が配置されること、及び
前記制限付きガイド（５０）が、前記斜面（５６）を形成する、前記掛止要素（３８）用の進入チャネル（５４）を含むこと、
を特徴とする循環制止装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、前記少なくとも１つの循環体（３２；９２）が、厳密に１つの掛止受け（５２）を含み、該１つの掛止受け（５２）を起点に、前記掛止要素（３８）が前記掛止解除位置に転移可能であること、を特徴とする循環制止装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、
前記少なくとも１つの循環体が、前記掛止要素用の少なくとも１つの更なる掛止受けを含み、該少なくとも１つの更なる掛止受けの中で前記掛止要素が更なる掛止位置を占めることができ、
前記掛止要素を前記掛止位置から更なる前記掛止位置に転移するために、前記作動要素が、前記第２の状態から前記第１の状態にそして再度前記第２の状態に転移可能であり、これにより前記掛止要素が前記制限付きガイド内を移動可能であること、
を特徴とする循環制止装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の循環制止装置であって、前記循環制止装置（９０）が、共通の保持部品（９４）上に固定又は形成された複数の循環体（９２）を含み、循環体（９２）の制限付きガイド（５０）の各々の退出部（７４）が、隣接する循環体（９２）の制限付きガイド（５０）の各々の進入部（７２）内へと開放する又は該各々の進入部に隣接していること、を特徴とする循環制止装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、該物品は、第１の位置状態と第２の位置状態との間で移行可能であり、前記第２の位置状態に付勢され、該物品は、所定条件に合致するまで保持手段によって前記第１の位置状態に保持されており、前記所定条件に合致すると、付勢手段は付勢力を働かせ、該物品を前記第１の位置状態から前記第２の位置状態に移行させる、物品において、
前記所定条件は、該物品の少なくとも１つの面に置かれた少なくとも１つの形成物が第１の位置状態から第２の位置状態に移行すると合致し、それによって前記保持手段を解除し、前記第１の位置状態から前記第２の位置状態への前記物品の移行を可能にすることを特徴とする、
物品。
【請求項２】
前記少なくとも１つの形成物は、前記物品の少なくとも１つの面から外側に延在するように形成され、前記物品の実質的に内側に促されることで、前記保持手段を解除するように設けられる、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの形成物は、前記物品の内側に促されることによって第１の位置状態から第２の位置状態に移行可能な複数の形成物の１つである、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記物品の内側に促されたとき、前記形成物のうち１つのみは前記保持手段の解除が可能であり、前記形成物の少なくともいくつかの移行は前記保持手段に影響を及ぼさない、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記物品の内側に促されてもよい少なくとも１つの形成物と、前記物品の内側に促され得ないように実質的に硬い形成物として設けられる少なくとも１つの形成物と、を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
取外し可能な本体は、前記物品の少なくとも１つの面と関連付けられて設けられ、前記少なくとも１つの形成物は前記取外し可能な本体とともに置かれ、前記本体は、前記物品の前記面のうちの１つの開口内に取り外し可能に置かれる、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
少なくとも１つの磁石は、前記物品と関連付けられて設けられ、前記少なくとも１つの磁石は、前記物品を実質的に第２の物品と整列させるために設けられる、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
リセット手段を更に含み、前記リセット手段は１つ以上のひも又はより糸部材等を含み、前記１つ以上のひも又はより糸部材は、前記物品に設けられた２つ以上の面又はパネルを接続するために設けられ、ユーザによって作動されると、前記リセット手段は、前記物品を前記第２の位置状態から前記第１の位置状態に少なくとも一部戻すように設けられる、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
物品群であって、第１の位置状態と第２の位置状態との間で移行可能であり、前記第２の位置状態に付勢される少なくとも２つの物品を含み、該物品は、所定条件に合致するまで保持手段によって前記物品のそれぞれの第１の位置状態に保持され、前記物品の少なくとも１つに関する前記所定条件は、前記物品が接触する又は既定の距離内にあるときに合致し、この時点で、前記少なくとも２つの物品の第１の物品は、付勢手段の影響下で前記第１の位置状態から前記第２の位置状態に移行する、物品群において、
前記所定条件は、前記少なくとも２つの物品の前記第１の物品の少なくとも１つの面に置かれた少なくとも１つの形成物が第１の位置状態から第２の位置状態に移行すると合致し、それによって前記保持手段を解除し、前記第１の位置状態から前記第２の位置状態への前記物品の移行を可能にすることを特徴とする、
物品群。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの形成物は、前記少なくとも２つの物品のうちの第２の物品の対応する形成物と接触すると実質的に内側に促されるように配置され、前記第２の物品に置かれた前記対応する形成物は、前記対応する形成物が置かれた前記物品の内側に促され得ないように実質的に硬い形成物として設けられるが、前記第１の物品に関する前記所定条件に合致するように、前記第１の物品の第１の形成物は内側に促すように配置される、請求項９に記載の物品群。
【請求項１１】
第１の物品の又は前記第１の物品と関連付けられた第１の形成物は、第２の物品の又は前記第２の物品と関連付けられた第２の、実質的に硬い形成物に対応し、前記第１の物品の又は前記第１の物品と関連付けられた前記第１の形成物は、前記第２の物品の又は前記第２の物品と関連付けられた前記第２の実質的に硬い形成物と接触すると、前記第１の形成物は前記第１の物品の内側に促され、前記第１の物品に関する前記所定条件に合致する、請求項９に記載の物品群。
【請求項１２】
取外し可能な本体は、前記物品のそれぞれの少なくとも１つの面と関連付けられて設けられ、前記少なくとも１つの形成物は前記取外し可能な本体とともに置かれる、請求項９に記載の物品群。
【請求項１３】
少なくとも１つの磁石は、各物品と関連付けられて設けられ、前記形成物が関連付けられた前記物品の同じ面に置かれる又は関連付けられ、２つの物品を互いに整列させるように配置される、請求項９に記載の物品群。
【請求項１４】
少なくとも２つの磁石は、前記第１の物品が第２の物品に置かれた対応する磁石で整列するように配置されるように、前記物品の同じ面の実質的に反対側に設けられる、請求項９に記載の物品群。
【請求項１５】
前記物品はリセット手段を更に含み、前記リセット手段は１つ以上のひも又はより糸部材等を含み、前記１つ以上のひも又はより糸部材は、前記物品に設けられた２つ以上の面又はパネルを接続するために設けられ、ユーザによって作動されると、前記リセット手段は、物品を前記第２の位置状態から前記第１の位置状態に少なくとも一部戻すように設けられる、請求項９に記載の物品群。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部の第1の半径側から半径方向に延在する第１のプラットフォームと、
前記第１の半径側と反対の前記軸部の第２の半径側から半径方向に延在する第２のプラットフォームとを備え、
前記第１のプラットフォームと前記第２プラットフォームとの各々は、傾斜路と、第１のブレードと第２のブレードとを備え、
前記傾斜路は、前記遠位側の第１の厚さから、前記傾斜路の近位側の前記第１の厚さよりもより厚い、第２の厚さに増加し、
前記第１のブレードと前記第２のブレードとは、（ｉ）隙間によって分離され、（ｉｉ）前記傾斜路の前記近位側から前記軸部に延在し、
前記軸部、前記第１のプラットフォーム、及び前記第２のプラットフォームは、前記第１のプラットフォームと前記第２のプラットフォームのそれぞれに対向する、単一の平坦で連続する底部面を画定する、眼科ナイフ。
【請求項２】
各傾斜路は、シュレム管の外壁部から離れて、小柱状の網目構造の一部を持ち上げるようにＶ字形状である、請求項１に記載の眼科ナイフ。
【請求項３】
前記第１のプラッとフォームと前記第２のプラットフォームの各々とは、上部側面と下部側面とを備え、前記第１の厚さと前記第２の厚さとは、対応する１つの前記第１のプラットフォームと前記第２のプラットフォームの前記頂部側面と前記下部側面間で、それぞれ画定される、請求項１に記載の眼科ナイフ。
【請求項４】
前記第１のプラットフォームの前記底部側面は、前記第２のプラットフォームの前記底部側面と同一平面上にある、請求項３に記載の眼科ナイフ。
【請求項５】
第１のプラットフォームと第２のプラットフォームとの各々は、前記近位側から前記遠位側に延在する第１の側面と、前記近位側から前記遠位側に延在する第２の側面とを、さらに備える、請求項１に記載の眼科ナイフ。
【請求項６】
前記第１の側面の近位区域と、前記第２の側面は互いに平行であり、前記第１の側面の遠位区域と前記第２の側面は、前記遠位側の先端で交差する、請求項５に記載の眼科ナイフ。
【請求項７】
前記第１のプラットフォームと前記第２のプラットフォームとの各々は、前記軸部に対して固定した角度で位置づけられる、請求項１に記載の眼科ナイフ。
【請求項８】
前記第１のプラットフォームと前記第２のプラットフォームとの各々は、前記底部表面の一部を画定する前記軸部の終端部に整列される、請求項１に記載の眼科ナイフ。
【請求項９】
軸部と、
前記軸部の第1の半径側から半径方向に延在する第１のプラットフォームと、
前記第１の半径側と反対の前記軸部の第２の半径側から半径方向に延在する第２のプラットフォームとを備え、
前記第１のプラットフォームと前記第２プラットフォームとの各々は、傾斜路と、第１のブレードと第２のブレードとを備え、
前記傾斜路は、近位側面、先端を形成する遠位側面、上部側面、及び下部側面を有し、前記傾斜路は、前記傾斜路の前記遠位側の前記上部側面と前記底部側面間で画定される第１の厚さから、前記傾斜路の近位側の前記第１の厚さよりもより厚い、前記上部側面と前記下部側面間で画定される第２の厚さに増加し、
前記第１のブレードと前記第２のブレードとは、（ｉ）隙間によって分離され、（ｉｉ）前記傾斜路の前記頭部側から前記軸部に延在し、
前記軸部の端部、前記第１のプラットフォームの前記底部、及び前記第２のプラットフォームの前記底部は、単一の平面状の底部面を画定する、眼科ナイフ。
【請求項１０】
前記第１のプラットフォームと前記第２のプラットフォームとは各々、前記軸部に対して固定した角度で位置づけられる、請求項１１に記載の眼科ナイフ。
【請求項１１】
前記第１のプラットフォームと前記第２のプラットフォームとの各々は、前記底部面の一部を画定する前記軸部の終端部に整列される、請求項１１に記載の眼科ナイフ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のための放射線治療計画を生成するためのシステムであって、前記システムは、前記患者の少なくとも1つの体領域に送達されるべき放射線量のための条件を含む最適化目標及び/又は制約を有する治療目標に基づいて治療パラメータを最適化するように構成され、前記システムは、
第1の最適化サイクルにおいて第1の治療目標を満たすための治療パラメータを含む第1の治療計画を生成するように構成される計画ユニットと、
決定ユニットであって、
-第2の治療目標を受け取り、前記第1及び第2の治療目標を比較して、前記第1の治療目標に対して前記第2の治療目標の変更を決定し、
-変更の複数の所定のカテゴリからのカテゴリを前記変更に割り当て、各カテゴリに対して、治療計画生成のための複数の所定の方針からの方針を割り当て、
-前記変更に割り当てられる前記カテゴリに割り当てられる前記方針を決定し、第2の最適化サイクルにおいて前記決定される方針に従って前記第2の治療計画を生成するように前記計画ユニットに命令する
ように構成される決定ユニットと
を有し、
変更の少なくとも1つのカテゴリが、前記第1の治療目標に対する少なくとも1つの目標の追加を有する変更を含み、前記カテゴリに割り当てられる前記方針が、連続する部分計算への、前記第2の治療計画の前記計算の分解を有し、1つの部分計算は前記第1の治療計画の前記計算に対応し、更なる部分計算は、前記追加される目標に基づく最適化に対応する、
システム。
【請求項２】
前記所定の方針は、前記第1の治療計画に基づく前記第2の治療計画の生成と、前記第1の治療計画から独立する前記第2の治療の生成とを有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記所定の方針は、前記第1の治療計画に基づく前記第2の治療計画の生成を有し、前記方針の各々は、前記所定のカテゴリの異なる1つに割り当てられる、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
少なくともいくつかの治療目標が、前記患者の体の特定の領域に送達されるべき放射線量のための条件を特定し、変更の少なくとも1つの所定の第1のカテゴリが、第1の治療目標で特定される前記放射線量のための前記条件の変更からなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも1つの治療目標が、前記体領域に送達されるべき最大放射線量を特定し、及び/又は少なくとも1つの治療目標が、前記体領域に送達されるべき最小放射線量を特定し、前記第1の所定のカテゴリが前記放射線量の変更からなる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第1の所定のカテゴリに割り当てられる前記方針は、前記第1の治療計画に基づく前記第2の治療計画の生成を有する、請求項4又は5に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも1つの第1の所定のカテゴリが、所定の閾値を超える、第1の治療目標で特定される体領域に送達されるべき放射線量のための前記条件の変更を有し、前記カテゴリに割り当てられる前記方針は、放射線を前記体領域に送達するための治療パラメータを含む、前記第1の治療計画の部分の再計算を有する、請求項4又は5に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも1つの所定の第1のカテゴリが、所定の閾値を超えない、第1の治療目標で特定される体領域に送達されるべき放射線量のための前記条件の変更を有する、請求項4又は5に記載のシステム。
【請求項９】
前記治療計画は複数のセグメント部分を含み、各セグメント部分は同時に使用される治療パラメータの一つのセットに対応し、前記所定の第1のカテゴリに割り当てられる前記方針は、他のセグメント部分より少ない放射線量の、前記患者への送達を提供する前記第1の治療計画の少なくとも1つのセグメント部分の再計算を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記変更が複数の目標の追加を有する場合、前記方針が、複数の連続する部分計算への、前記第2の治療計画の前記計算の分解を有し、各部分計算は、1つの追加される目標に基づく最適化に対応し、前記部分計算を実行するための順序は、前記追加される目標に割り当てられるランクに基づいて決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
変更の少なくとも1つのカテゴリが、前記第1の治療目標に対する少なくとも1つの制約の追加を有する変更を有し、前記カテゴリに割り当てられる方針は、
-前記第1の治療計画に基づいて前記第2の治療計画の予備バージョンを生成し、
-前記第2の治療計画の前記予備バージョンが前記追加される制約を満たすかを判断し、
-前記第2の治療計画の前記予備バージョンが前記追加される制約を満たさないと判断される場合、前記第1の治療計画から独立する前記第2の治療を生成する
ことを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも1つの第1の目標が、前記患者の体の標的領域に送達されるべき前記放射線量のための条件を特定し、変更の少なくとも1つのカテゴリが、前記標的領域を変更する変更を有し、前記カテゴリに割り当てられる方針は、前記第1の治療計画から独立する前記第2の治療計画の生成を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
患者のための放射線治療計画を生成する方法であって、前記方法は、前記患者の少なくとも1つの体領域に送達されるべき放射線量のための条件を含む最適化目標及び/又は制約を含む治療目標に基づいて治療パラメータを最適化するステップを有し、前記方法は、
-第1の最適化サイクルにおいて第1の治療目標を満たすための治療パラメータを含む第1の治療計画を生成するステップと、
-第2の治療目標を受け取り、前記第1及び第2の治療目標を比較して、前記第1の治療目標に対して前記第2の治療目標の変更を決定するステップと、
-変更の複数の所定のカテゴリからのカテゴリを前記変更に割り当てるステップであって、各カテゴリに対して、治療計画生成のための複数の所定の方針からの方針が割り当てられる、ステップと、
-前記変更に割り当てられる前記カテゴリに割り当てられる前記方針を決定し、第2の最適化サイクルにおいて前記決定される方針に従って前記第2の治療計画を生成するステップと
を有し、
変更の少なくとも1つのカテゴリが、前記第1の治療目標に対する少なくとも1つの目標の追加を有する変更を含み、前記カテゴリに割り当てられる前記方針が、連続する部分計算への、前記第2の治療計画の前記計算の分解を有し、1つの部分計算は前記第1の治療計画の前記計算に対応し、更なる部分計算は、前記追加される目標に基づく最適化に対応する、
方法。
【請求項１４】
放射線治療システムの処理ユニット内で実行可能なコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムが前記処理ユニット内で実行されるとき、前記処理ユニットに、請求項１３に記載の患者のための放射線治療計画を生成する方法を実行させるプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＡＡ配列又はその断片、及びマトリックスタンパク質配列をコードする配列を含む組換え改変型ワクシニアアンカラ（ＭＶＡ）ウイルスベクターであって、前記ＴＡＡ配列及びマトリックスタンパク質配列が、いずれもポックスウイルス発現系に適合可能なプロモーターの制御下にある、ベクター。
【請求項２】
前記ＴＡＡ配列及び前記マトリックスタンパク質配列が、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ又はＶＩから選択される前記ＭＶＡの１又は複数の欠失部位に挿入されている、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項３】
前記ＴＡＡ配列及び前記マトリックスタンパク質配列が、天然欠失部位、改変型天然欠失部位、又は必須若しくは非必須ＭＶＡ遺伝子間で前記ＭＶＡに挿入されている、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項４】
前記ＴＡＡ配列及び前記マトリックスタンパク質配列が、同一の天然欠失部位、改変型天然欠失部位、又は同一の必須若しくは非必須ＭＶＡ遺伝子間に挿入されている、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項５】
前記ＴＡＡ配列及び前記マトリックスタンパク質配列が、各々ポックスウイルス発現系に適合可能なプロモーターの制御下で、異なる天然欠失部位、異なる改変型欠失部位、又は異なる必須若しくは非必須ＭＶＡ遺伝子間に挿入されている、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項６】
前記ＴＡＡ配列が、２個の高度に保存された必須ＭＶＡ遺伝子間に挿入されており、前記マトリックスタンパク質配列が、再編成・改変型欠失部位ＩＩＩに挿入されている、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項７】
前記ＴＡＡ配列が、ＭＶＡ遺伝子であるＩ８ＲとＧ１Ｌとの間に挿入されている、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項８】
前記プロモーターが、Ｐｍ２Ｈ５、ＰｓｙｎＩＩ及びｍＨ５プロモーター又はその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項９】
選択されたコドンをＭＶＡによるタンパク質発現に最適な他の同義コドンに置換する方法、サイレント突然変異を使用してホモポリマー連続部分に割り込む方法、サイレント突然変異を使用して転写ターミネーターモチーフに割り込む方法、又は（分泌型ではなく）膜貫通型のＴＡＡを発現させる方法から選択される１種以上の方法により、前記ＴＡＡ配列が最適化されている、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項１０】
前記組換えＭＶＡウイルスベクターが、ＶＬＰにアセンブリされたＴＡＡタンパク質とマトリックスタンパク質とを発現する、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項１１】
前記ＴＡＡ配列が、配列番号１又は配列番号２を含む、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項１２】
前記ＴＡＡ配列が、配列番号４を含む、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項１３】
前記ベクターが、ＭＵＣ−１の細胞外断片と、ＭＵＣ−１の細胞内断片と、マールブルグウイルスの糖タンパク質（ＧＰ）の膜貫通ドメインとをさらに含む、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項１４】
少なくとも１種の組換えＭＶＡベクターと薬学的に許容される担体とを含有する医薬組成物であって、前記組換えＭＶＡベクターがＴＡＡ配列を含み、前記配列がポックスウイルス発現系に適合可能なプロモーターの制御下にある、医薬組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の組換えＭＶＡベクターが、腹腔内、筋肉内、皮内、表皮、粘膜又は静脈内投与用に製剤化されている、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組換えＭＶＡベクターが、ＭＵＣ−１の細胞外断片と、ＭＵＣ−１の細胞内断片と、マールブルグウイルスの糖タンパク質（ＧＰ）の膜貫通ドメインとを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
免疫応答の誘導を必要とする対象における免疫応答を誘導するための医薬組成物であって、免疫応答を誘導するために十分な量の少なくとも１種の組換えＭＶＡベクターを含み、前記組換えＭＶＡベクターが、ＴＡＡ配列及びマトリックスタンパク質配列を含み、これらの配列が、ポックスウイルス発現系に適合可能なプロモーターと機能的に連結されている、医薬組成物。
【請求項１８】
前記免疫応答が、体液性免疫応答、細胞性免疫応答又はその組合せである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記免疫応答が、前記ＴＡＡに対する結合抗体又は中和抗体の産生を含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記免疫応答が、前記ＴＡＡに対する非中和抗体の産生を含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記免疫応答が、前記ＴＡＡに対する細胞介在性免疫応答の誘起を含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
新生物の増殖の予防又は抑制のための医薬組成物であって、前記新生物の増殖を予防又は抑制するために十分な量の請求項１４に記載の組成物を含む、医薬組成物。
【請求項２３】
がんを治療するための医薬組成物であって、前記がんを治療するために十分な量の請求項１４に記載の組成物を含む、医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装置であって、
調理部から発生する煙を吸い込む吸入部と、
上記吸入部から吸い込まれた煙を外部に排出させる排気管と、
上記排気管及び上記吸入部のいずれかの外部一側に設けられ、上記調理部の上部で発熱するヒーターアセンブリーと、
を含み、
上記ヒーターアセンブリーは、
発熱部を含むヒーターと、
上記発熱部に対向する側の上記ヒーターの部位を取り囲むハウジングと、
一端が上記ハウジングの一側から延び、他端が上記排気管及び上記吸入部のいずれかに回動部を介して回動可能に結合される連結部と、
上記排気管の一側に装着され、上記回動部によって上記排気管側に回動した上記ハウジングを固定させるストッパーと、
上記ヒーターを上記ハウジングの内側面に連結するサポータと、を含むことを特徴とする、食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装置。
【請求項２】
上記連結部は、
上記排気管及び上記吸入部のいずれかの第１側部に連結される第１連結部と、
上記排気管及び上記吸入部のいずれかにおいて、上記第１側部と異なる箇所である第２側部に連結される第２連結部と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装置。
【請求項３】
上記ハウジングは、
上記調理部側の開放部である第１開放部と、
上記第１開放部の対向側に形成された第２開放部と、を含む、請求項１に記載の食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装置。
【請求項４】
上記排煙フード装置は、
上記ハウジングの内側の一領域に取付けられる、温度を感知する温度感知センサーを含むセンサーモジュールと、上記温度感知センサーの温度情報を受信して基準温度と比較処理することによって上記ヒーターのオン／オフを制御するオン／オフ制御部とを有するコントローラをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装置。
【請求項５】
上記排気管は、長さ方向に沿って一定間隔で複数個が凹入形成された高さ調節孔、及び、ファスナーを介して上記高さ調節孔に締め付けられ、上記連結部の端部が結合された固定部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装置。
【請求項６】
上記ヒーターは、上記サポータに連結された第１プレートと、上記第１プレートの前面側で昇降可能に設置され、上記発熱部を含む第２プレートとからなることを特徴とする、請求項１に記載の食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装置。
【請求項７】
上記センサーモジュールは、上記ハウジングの内側の一領域、または上記吸入部の内側の一領域に取り付けられる、煙の有無と煙の量を感知する煙感知センサーをさらに含み 、
上記ヒーターは、上記サポータに連結された第１プレートと、上記第１プレートの前面側で昇降可能に設置され、上記発熱部を含む第２プレートとからなり、
上記コントローラは、上記温度感知センサー及び上記煙感知センサーの温度情報及び煙 情報を受信して、基準温度と基準煙情報と比較して処理することによって、上記第２プレートの昇降駆動をそれぞれ制御する昇降制御部をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の食物調理用のヒーターを具備した排煙フード装装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
また、上記ヒーターアセンブリーは、発熱部を含むヒーターと、上記発熱部に対向する側の上記ヒーターの部位を取り囲むハウジングと、一端が上記ハウジングの一側から延び、他端が上記排気管及び上記吸入部のいずれかの外部一側に結合される連結部と、上記ヒーターを上記ハウジングの内側面に連結するサポータとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流出端の反対側に流入端を有する人工弁であって、
ルーメンを画定するステントフレームと、
前記ルーメン内に配設され、流入側及び前記流入側の反対側の流出側を画定するように構成された弁構造であって、流出路が、前記流出側の下流の前記ルーメン内に確立され、前記流出路に沿って前記弁構造からの流体の流れが進行する前記弁構造と、
前記流出側の下流で前記ステントフレームに接続されたバッフル構造と、
を備えたことを特徴とする人工弁。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式医療用流体移送装置であって、
第１の入口流体コネクタと、第２の出口流体コネクタと、多方向フロー制御弁と、中間容器またはポンプ領域と、を含んでなる流体移送モジュールを受容するように構成された１つまたは複数の支持部と、
気体が前記流体移送モジュール内に存在するか否かを検出するように構成された気体センサと、
前記流体移送モジュール上の前記多方向フロー制御弁とインターフェースして制御するように構成された第１の電子機械式駆動装置と、
前記中間容器またはポンプ領域に機械的に連結されるように構成された第２の電子機械式駆動装置と、
前記気体センサおよび前記第１および第２の電子機械式駆動装置と電子的に通信し、使用前に前記流体移送モジュールを液体でプライミングまたは浄化し、使用中に前記流体移送モジュールからの気体を浄化するように構成された１つまたは複数のコンピュータプロセッサと、を含んでなることを特徴とする電子式医療用流体移送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子式医療用流体移送装置と前記流体移送モジュールとの組合せ。
【請求項３】
前記流体移送モジュールのプライミングが、
前記第２の出口流体コネクタと前記中間容器またはポンプ領域との間の流体経路を開き、前記第１の入口流体コネクタへの流体経路を閉じるステップと、
前記中間容器またはポンプ領域内の圧力を下げるステップと、
前記第１の入口流体コネクタと前記中間容器またはポンプ領域との間の流体経路を開き、前記第２の出口流体コネクタへの流体経路を閉じるステップと、
流体を前記中間容器またはポンプ領域から前記第１の入口流体コネクタに向かって押し出すステップと、を含んでなることを特徴とする請求項１または２に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項４】
前記流体移送モジュールのプライミングが、
前記第１の入口流体コネクタと前記第２の出口流体コネクタとの間の流体経路を開き、前記中間容器またはポンプ領域への流体経路を閉じるステップと、
前記第１の入口流体コネクタと前記中間容器またはポンプ領域との間の流体経路を開くステップと、をさらに含んでなることを特徴とする請求項３に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項５】
前記第２の電子機械式駆動装置が、マルチストロークポンプ用のステッパモータであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項６】
前記第２の電子機械式駆動装置が、容積式ポンプであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項７】
遠隔式ユーザインターフェースをさらに含んでなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項８】
前記遠隔式ユーザインターフェースが、複数の異なる電子式医療用流体移送装置と電子的に通信し、それらを制御するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項９】
前記中間容器またはポンプ領域内の液体の量を計算するのに役立つように構成された容量センサをさらに含んでなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項１０】
１つまたは複数の画像を捉えるように構成されたカメラをさらに含んでなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項１１】
前記カメラが、前記中間容器またはポンプ領域の画像或いは宛先容器の画像を捉えるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項１２】
前記画像を患者情報記憶装置またはネットワークに送信するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項１３】
透明レセプタクルをさらに含み、前記カメラが、前記透明レセプタクルを介して前記中間容器またはポンプ領域の画像、或いは宛先容器の画像を捉えるように構成されていることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項１４】
音響センサを含む気体センサを含んでなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電子式医療用流体移送装置と医療用流体移送モジュールとの組合せであって、医療用流体移送モジュールが電子式医療用流体移送装置に取り外し可能に係合されていることを特徴とする組合せ。