【事件の表示】
　特願２０１１−　１３９７１「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５５５２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１月２６日を出願日とする出願であって、平成２６年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで手続補正がされ、平成２７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において同年１２月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１月２８日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る各発明は、平成２８年１月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　複数の操作位置表示を行う表示部と、
　前記複数の操作位置表示の各々に対応して入力装置の正面の特定の空間に設定された操作位置に対する操作を非接触式で検出する検出部と、
　を有し、
　前記検出部は、
　前記入力装置の正面の空間に向けて超音波を発振する第１圧電素子と、
　前記空間に位置する物体によって反射された前記超音波を検出する第２圧電素子と、
　前記第２圧電素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作が行われたかを判定する判定部と、
　前記第１圧電素子と前記第２圧電素子とのうちの少なくとも何れか１つの圧電素子を用いて、前記操作を行った物体に対し、超音波により触感を付与させる制御を行う触感付与制御部と、
　を有することを特徴とする入力装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項　１―８
引用文献１，２
［拒絶理由の詳細］
請求項　１−４，８
引用文献１
　引用文献１（特に第２３−３９段落）には、正面の空間に向けて超音波を発信して検出する複数の超音波受信機／送信機（第１圧電素子／第２圧電素子）を有し、３次元空間を検出する携帯端末装置において、表示したメニュー（複数の操作位置表示）に対して、いずれの操作位置に対する操作が行われたかを判定することが記載されている。
請求項　６，７
引用文献１，２
　引用文献１には、操作位置において振動（触覚）を提示することが記載されており（第３８段落）、振動の提示を超音波振動とすることは、例えば引用文献２（特に第２段落）に記載されているとおり周知の事項である。
　　　　　　　　　　　 引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００４−５３７１１８号公報
２．特開２００１−２５５９９３号公報
　平成２６年１０月７日付けで提出した意見書において、出願人は、請求項１に係る発明の特徴は、入力装置の正面の空間に位置する物体によって反射された超音波を第２圧電素子が検出することであるが、そのような特徴は引用文献１に記載されていない旨、主張している。
　しかしながら、引用文献１（段落２９及び図１）には、筐体正面に設けられた超音波送受信機１４で鉄筆などのポインティングデバイス（物体）を検出することが記載されており、超音波送受信機（超音波センサ）とは、一般的に、物体によって反射された超音波を検出するものであるから（必要であれば引用文献３を参照）、この点で、請求項１との差違は認められない。
３.荒井貞博, 「超音波センサー原理と使い方＆選び方〜光電方式との違いは？」，Robot Shop Technologia WebShop [online]. 27 April 2010, [retrieved on 27 Feb. 2015]. Retrieved from the Internet URL:http://www.technologia.co.jp/report_20100427.html
２．原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
　原査定で引用された、特表２００４−５３７１１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００２７】
図１はＰＤＡ１０または同様な装置の概略を示し、ファンクションまたは入力のキー１２およびスクリーン１６を有する。これらのキー１２は、タッチパッド、スクリーンタッチパッド技術のキーまたは同様なもののごとき商業利用できるいずれかのタイプであってもよい。図１において、ポータブルの携帯型手段１０が平らな面に置かれた時、ポインティングデバイス２０を使用する機能は、この発明に基づき図示されている。これは、携帯型装置１０を使用している時、大きな利点を与える。携帯装置１０は、手のひらの上ではなく、例えばテーブルのような面に置かれた時か、あるいはこれとは逆に手のひらに置かれた時のいずれかで使用できる。図２下部には、手のひら内で、仕掛け１９を操作する機能が述べられており、それはこの発明の第２の利点である。
【００２８】
仕掛けをいかにして操作するか、またはこの発明によってメニューを表示することが達成されるかについて述べられた二つの状況または機能がある。一つは、手段１０が例えばテーブルの上に置かれた図１であり、一つは、図２のように、歩行時、立ってる時、座っている時などで、手段１０を手のひらに置いている時である。タッチパッドまたは同種のような他の操作手段が同様に使用されることを排除しない。
【００２９】
図１中の
１４はマイク
超音波送信機(不図示)から送信された超音波をピックアップして超音波を受信する
マイクは、３次元空間でのポインティングデバイス２０の鉄筆の位置をピンポイントで検出するために、鉄筆からの音波（審判注：「音波」は「超音波」の誤記と認める。）をピックアップする
【００３０】
この発明の一つの実施例に基づく
ポータブルの携帯型手段１０のスクリーン１６上に表示された、仕掛け１９
を操作するためのポインターデバイス（当審注：「ポインターデバイス」は「ポインティングデバイス」の誤記と認める。）２０の使用
ｂ）「【００３５】
この発明は、３次元空間でのコンピュータ化ポンティングデバイスの位置決定のための公知の手段も提供する。そのような手段のひとつは、超音波による位置検出を含む。ポインティングデバイスは、この発明に基づき、携帯コンピュータデバイス上の異なる位置に取り付けられた多数の超音波送信器から発振されたバースト波の音波を収集するマイクを備える。超音波による位置決めは、確立した技術(少なくとも３つのスピーカから飛来時間)に基づくバース音波の三角測量を通じて達成される。
【００３６】
さらに、この位置検出手段は、従来技術で述べたように、小型化されたカメラの手段であってもよい。
【００３７】
この発明の利点は、この分野で既知ではなく、ポータブルの携帯コンピュータスクリーン上に
仕掛けやメニュー等のごとき３次元オブジェクトを表示
表示器上のオブジェクトを操作している時、触覚の帰還
。触覚の帰還は、振動又は押し、衝撃などを生成する、例えば、圧電アクチュエータ
【００３８】
この発明は、一つの実施例では、
携帯型手段自身から、および／または、
鉄筆のペンのごときポインターデバイス（当審注：「ポインターデバイス」は「ポインティングデバイス」の誤記と認める。）から発せられた振動または衝撃のいずれかによって触覚の帰還を提供
【００３９】
この発明の一つの実施例では、触覚の帰還は、弾性体またはスプリングのムーブメント手段に取り付けられたスクリーン１６に文字を表示することにより、人の目に見えるようにしてもよい。これにより、触覚の帰還がアクティブにされた時、スクリーン１６は、突き出るか振動する。」（【００３５】〜【００３９】の記載。）
　
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「３次元オブジェクトが表示されるスクリーン１６と、
　前記３次元オブジェクトを操作するためのポインティングデバイス２０とを有し、
　３次元空間での前記ポインティングデバイス２０の位置をピンポイントで検出するために、超音波送信機から送信された前記ポインティングデバイス２０からの超音波をピックアップするマイク１４と、
　ポインティングデバイス２０から発せられた振動または衝撃のいずれかによって触覚の帰還を提供する
　携帯型手段１０」
　
　原査定で引用された、特開２００１−２５５９９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータの入出力装置に係り、特に固体表面の粗さ、模様および力を擬似的に出力し、人の指の位置、大きさ、および向きを入力する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の振動型触覚ディスプレイは、可聴域周波数を用いたものが主であった。また、１００ｋＨｚ以下の超音波振動を用いて低摩擦感、あるいは単一微小突起感を提示するディスプレイが提案されていた（例えば、特開平１１−４５１４７号公報、特開平１１−１１０１２７号公報、特開平１０−２４０４３１号公報、特開平６−１４９４５８号公報）。」（【０００１】〜【０００２】の記載。）
（２）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
ア．引用例１記載の発明の「３次元オブジェクト」は、本願発明の「操作位置」に相当し、引用例１記載の発明の「スクリーン１６」は、本願発明の「複数の操作位置表示を行う表示部」に相当する。
イ．引用例１記載の発明の「ポインティングデバイス２０」は、前記「３次元オブジェクト」を操作するためのものであり、引用例１記載の発明は、「３次元空間での前記ポインティングデバイス２０の位置をピンポイントで検出する」ものであることから、引用例１記載の発明が、「３次元オブジェクトが表示されるスクリーン１６の正面の３次元空間において、ポインティングデバイス２０を用いて行われる操作」を検出する検出部を有していることは明らかであり、当該検出部は、本願発明の「前記複数の操作位置表示の各々に対応して入力装置の正面の特定の空間に設定された操作位置に対する操作を非接触式で検出する検出部」に相当する。
ウ．引用例１記載の発明の「マイク１４」は、「ポインティングデバイス２０の位置をピンポイントで検出するために、超音波送信機から送信された前記ポインティングデバイス２０からの超音波をピックアップする」ものであるから、引用例１記載の発明の「超音波送信機」は、本願発明の「検出部」が有する「前記入力装置の正面の空間に向けて超音波を発振する第１圧電素子」と「検出部」が有する「超音波を発振する超音波発振素子」である点では一致し、引用例１記載の発明の「マイク１４」は、本願発明の「検出部」が有する「前記空間に位置する物体によって反射された前記超音波を検出する第２圧電素子」と「検出部」が有する「前記空間に位置する物体からの超音波を検出する超音波検出素子」である点では一致する。
エ．上記イ．及びウ．に記載したように、引用例１記載の発明は、「マイク１４」の出力に基づいて、「３次元オブジェクト」に対する「ポインティングデバイス２０を用いて行われる操作」を検出するものであるから、何れの３次元オブジェクトに対する操作であるのかを判定する判定部を有していることは明らかであり、当該判定部は、本願発明の「前記第２圧電素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作が行われたかを判定する判定部」と「前記超音波検出素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作が行われたかを判定する判定部」である点では一致する。
オ．引用例１記載の発明は、「ポインティングデバイスから発せられた振動または衝撃のいずれかによって触覚の帰還を提供する」ものであるから、引用例１記載の発明は、ポインティングデバイスから発せられた振動によって触覚を提供する制御を行う触覚提供の制御部を有していることは明らかであり、当該触覚提供の制御部は、本願発明の「前記第１圧電素子と前記第２圧電素子とのうちの少なくとも何れか１つの圧電素子を用いて、前記操作を行った物体に対し、超音波により触感を付与させる制御を行う触感付与制御部」と、「前記操作を行った物体に対し、振動により触感を付与させる制御を行う触感付与制御部」である点では一致する。
　
カ．引用例１記載の発明の「携帯型手段１０」は、「３次元オブジェクト」に対する「ポインティングデバイス２０」を用いた操作を検出するものであるから、操作を入力する「入力装置」ともいい得るものである。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「複数の操作位置表示を行う表示部と、
　前記複数の操作位置表示の各々に対応して入力装置の正面の特定の空間に設定された操作位置に対する操作を非接触式で検出する検出部と、
　を有し、
　前記検出部は、
　超音波を発振する超音波発振素子と、
　前記空間に位置する物体からの超音波を検出する超音波検出素子と、
　前記超音波検出素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作が行われたかを判定する判定部と、
　前記操作を行った物体に対し、振動により触感を付与させる制御を行う触感付与制御部と、
　を有することを特徴とする入力装置。」
　
〈相違点１〉
　本願発明は、「入力装置の正面の空間に向けて超音波を発振する第１圧電素子」を有し、「第２圧電素子」が検出する超音波は、前記「第１圧電素子」により発振され「空間に位置する物体によって反射された」超音波であるのに対し、引用例１記載の発明は、「ポインティングデバイス２０からの超音波」を発生する超音波送信機が「携帯型手段１０」に設けられているとは特定されておらず、また、「ポインティングデバイス２０からの超音波」は「ポインティングデバイス２０」により反射されたものであるとは特定されていない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明は、超音波を発振する構成が「第１圧電素子」、超音波を検出する構成が「第２圧電素子」であるのに対し、引用例１記載の発明の「超音波送信機」、「マイク１４」は、「圧電素子」と特定されていない点。
〈相違点３〉
　本願発明は、「前記第１圧電素子と前記第２圧電素子とのうちの少なくとも何れか１つの圧電素子を用いて、」「空間に位置する物体」である「前記操作を行った物体に対し、超音波により触感を付与させる」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「ポインティングデバイス２０から発せされた振動または衝撃のいずれかによって」操作を行った物体に対して触感を付与するものである点。
　
（３）判断
〈相違点３についての判断〉
　上記引用例２には、超音波を用いて触感を呈示するディスプレイに関する技術が記載されているものの、当該技術は、超音波振動を与えたディスプレイに接触している指等に対して触感を呈示する技術であり、当該引用例２に記載された技術によっては、引用例１記載の発明において、「空間に位置する物体に対して触感を付与するもの」である上記相違点３に係る本願発明の構成とすることが容易であるとすることはできない。
　したがって、相違点１、相違点２について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、上記摘記事項ｂ）に摘記したように、引用例１の段落【００３８】には、「携帯型手段自身から、および／または、」「鉄筆のペンのごときポインターデバイスから発せられた振動または衝撃のいずれかによって触覚の帰還を提供する」と、「携帯型手段自身」から発せられた振動、および／または、「ポインティングデバイス」から発せられた振動を触覚の付与に用いることが記載されている。
　しかしながら、引用例１の段落【００１０】の「この発明の主題は、２次元または３次元表示のための立体スクリーンを備え、二つの操作用手段での操作を有するコンピュータ化携帯型手段を提供することである。その一つは、その手段を手のひらで保持している時に使用され、他の一つは、テーブルのような他の面にそれを置いた時の使用である。」なる記載、段落【００１１】の「この発明の目的および主題を達成するため、操作されるべきオブジェクトのイメージを表示するスクリーンを備え、これにより、オブジェクトの操作は、実行されるべきサブのオブジェクトまたは機能へのリンクを結ぶ、コンピュータ化ポータブル携帯型手段を開示し、そのコンピュータ化ポータブル携帯型手段は、前記オブジェクトのための第１の操作手段であって、前記操作手段を手で握っての移動により、前記オブジェクトの操作を制御する第１の操作手段と、手以外の他の面に置かれた時に、ポインティングデバイスにより、前記オブジェクトの操作を制御する、前記オブジェクトのための第２の操作手段と、および前記オブジェクトの各連続する可能な操作のために前記手段に対する触覚の帰還を与えるための手段とを備え」る旨の記載等を考慮すると、上記段落【００３８】で「携帯型手段自身」から発せられた振動によって触覚の帰還を提供するのは、「携帯型手段」を手のひらで保持している場合であり、「携帯型手段自身」から発せられた振動によって「空間に位置する物体に対して触感を呈示する」ものとは認められない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜６に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　　　　　　　記（引用例は、末尾の「引用文献等一覧」参照） 
 　 
請求項１〜５について引用例１，２ 
請求項６〜８について引用例１〜３ 
  
・備考 
 　 
１．請求項１について 
　引用例１には、本願請求項１に係る発明と、以下の点で一致する発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
  
〈一致点〉 
「複数の操作位置表示を行う表示部と、 
　前記複数の操作位置表示の各々に対応して入力装置の正面の特定の空間に設定された操作位置に対する操作を非接触式で検出する検出部と、 
　を有し、 
　前記検出部は、 
　前記入力装置の正面の空間に向けて超音波を発振する超音波発振素子と、 
　前記空間に位置する物体によって反射された前記超音波を検出する超音波検出素子と、
　前記超音波検出素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作行われたかを判定する判定部と、 
　を有することを特徴とする入力装置。」である点。 
 
　そして、本願請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とは、次の点で相違すると認められる。 
　 
〈相違点〉 
　本願請求項１に係る発明は、超音波発振素子が「第１圧電素子」であり、超音波検出素子が「第２圧電素子」であるのに対して、引用例１記載の発明は、各素子が圧電素子とはされていない点。 
 
〈相違点についての判断〉 
　引用例２（特に第１５頁第９〜１５行の記載。）に記載されるように、超音波発振素子や超音波検出素子に感圧トランスデューサ、すなわち、圧電素子を用いることは本願出願日前周知技術である。 
 
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 ４．請求項６，７について 
　引用例３には、圧電型超音波素子により超音波を発生し、皮膚の表面に圧力を加えることにより触感を呈示する技術が記載されている。 
　引用例３（【０００１】の記載参照。）には、コンピュータのインターフェースの分野に属するものである旨記載されており、また、タッチパネルの操作に対して触感フィードバックを提示することは、周知であることを考慮すると、引用例１記載の発明に上記引用例３に記載された技術を適用して、操作位置に向けて超音波を発振する圧電型超音波素子を設けて、操作を行った物体に対して超音波により触感を付与することは、当業者が容易になし得たことと認められる。 
　また、操作位置を検出するための超音波発振素子と触感を付与する為の超音波発振素子とを同じ超音波発振素子で兼用することは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 
 
　よって、本願の請求項６，７に係る発明は、引用例１記載の発明、上記引用例３に記載された技術及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 
引用例１：国際公開第２００９／１４７３９８号（特表２０１１−５２２２７１号公報　参照） 
引用例２：特表平９−５０１２４７号公報 
引用例３：特開２００３−２９８９８号公報 
２．当審拒絶理由の判断
（１）引用例の記載事項
　当審拒絶理由で引用した、国際公開第２００９／１４７３９８号（以下、「引用例Ａ」という。）の第３頁第９〜２１行の記載によれば、引用例Ａには以下の発明（以下、「引用例Ａ記載の発明」という。）が記載されている。
「グラフィカルユーザインターフェースを表示するための、フレームＢの境界によって包囲された矩形フラットパネルＬＣＤ画面Ａを有し、
　フレームには、超音波送信機Ｃと、フレームＢの各コーナーに１つずつある４つの超音波受信機Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇとが設けられる、
　指入力追跡システムであり、
　当該システムは、チェックボックス、カーソル、又はポインタのようなユーザインターフェース要素をアクティブにしたり、選択したり、さもなければ制御したりするために、ユーザの伸ばした人差し指の先端Ｉを追跡するためのものであり、
　ユーザの指先Ｉが画面Ａの垂直な中心線の上又は近くに位置しているとき、システムは、４つの受信機Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇのそれぞれに関して取得された超音波伝搬時間情報を用いて、指先Ｉの位置を決定することができる
　指入力追跡システム。」
（２）対比
　本願発明と引用例Ａ記載の発明とを対比する。
　引用例Ａ記載の発明の「指入力追跡システム」は、本願発明の「入力装置」に相当する。 
　引用例Ａ記載の発明の「チェックボックス、カーソル、又はポインタのようなユーザインターフェース要素」は、本願発明の「複数の操作位置表示」に相当し、引用例Ａ記載の発明の「グラフィカルユーザインターフェースを表示するための、フレームＢの境界によって包囲された矩形フラットパネルＬＣＤ画面Ａ」は、本願発明の「複数の操作位置表示を行う表示部」に相当する。 
　また、引用例Ａ記載の発明の「超音波送信機Ｃ」は、本願発明の「超音波を発振する第１圧電素子」と「超音波発振素子」である点で一致し、引用例Ａ記載の発明の「４つの超音波受信機Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ」は、本願発明の「超音波を検出する第２圧電素子」と「超音波検出素子」である点で一致する。 
　そして、引用例Ａ記載の発明は「当該システムは、チェックボックス、カーソル、又はポインタのようなユーザインターフェース要素をアクティブにしたり、選択したり、さもなければ制御したりするために、ユーザの伸ばした人差し指の先端Ｉを追跡するためのものであり、ユーザの指先Ｉが画面Ａの垂直な中心線の上又は近くに位置しているとき、システムは、４つの受信機Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇのそれぞれに関して取得された超音波伝搬時間情報を用いて、指先Ｉの位置を決定することができる」ものであるから、引用例Ａ記載の発明の「指入力追跡システム」が、本願発明の「前記複数の操作位置表示の各々に対応して入力装置の正面の特定の空間に設定された操作位置に対する操作を非接触式で検出する検出部」「を有し、前記検出部は、前記入力装置の正面の空間に向けて超音波を発振する第１圧電素子と、前記空間に位置する物体によって反射された前記超音波を検出する第２圧電素子と、前記第２圧電素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作が行われたかを判定する判定部」と、「前記複数の操作位置表示の各々に対応して入力装置の正面の特定の空間に設定された操作位置に対する操作を非接触式で検出する検出部を有し、前記検出部は、前記入力装置の正面の空間に向けて超音波を発振する超音波発振素子と、前記空間に位置する物体によって反射された前記超音波を検出する超音波検出素子と、前記超音波検出素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作が行われたかを判定する判定部」である点で一致する構成を有するのは明らかである。 
  
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
  
〈一致点〉 
「複数の操作位置表示を行う表示部と、 
　前記複数の操作位置表示の各々に対応して入力装置の正面の特定の空間に設定された操作位置に対する操作を非接触式で検出する検出部と、 
　を有し、 
　前記検出部は、 
　前記入力装置の正面の空間に向けて超音波を発振する超音波発振素子と、
　前記空間に位置する物体によって反射された前記超音波を検出する超音波検出素子と、
　前記超音波検出素子による検出結果に基づいて、何れの前記操作位置に対する操作が行われたかを判定する判定部と、 
　を有することを特徴とする入力装置。」である点。 
〈相違点１〉 
　本願発明は、超音波発振素子が「第１圧電素子」であり、超音波検出素子が「第２圧電素子」であるのに対して、引用例Ａ記載の発明は、各素子が圧電素子とはされていない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「前記第１圧電素子と前記第２圧電素子とのうちの少なくとも何れか１つの圧電素子を用いて、前記操作を行った物体に対し、超音波により触感を付与させる制御を行う触感付与制御部」を有するのに対し、引用例Ａ記載の発明は、そのような構成を有さない点。
（３）判断
〈相違点２についての判断〉
　当審拒絶理由で引用した、特開２００３−２９８９８号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、圧電型超音波素子により超音波を発生し、媒体である空気を介して皮膚の表面に圧力を加えることにより触感を呈示する技術が記載されている。
　しかしながら、引用例Ａ，引用例Ｂの何れにも、操作位置の検出に用いられる圧電素子と触感を付与するための圧電素子とを兼用することは、記載または示唆されておらず、上記相違点２に係る構成とすることが、容易であるとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用例Ａ記載の発明及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２〜６に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用例Ａ記載の発明及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。