【事件の表示】
　特願２００９−５１２１６３「低損失材料を使用する高効率高速電気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開、ＷＯ２００７／１３９９３７、平成２１年１１月　５日国内公表、特表２００９−５３８５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年５月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年５月２５日米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年４月５日）、これに対し、平成２５年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２６年４月１１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年４月１４日）、これに対し、平成２６年７月１４日付で手続補正書及び平成２６年８月１日付で上申書が提出され、当審により平成２６年１２月４日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１２月５日）、これに対し、平成２７年５月７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２７年５月７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年５月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　高効率高出力密度の永久磁石電磁モータ装置であって、
　（ａ）低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含み、少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線が巻かれた０．５の毎極毎相スロット値の数の要求を満たす複数のスロットを有する少なくとも１つのステータ組立体と、
　（ｂ）１６乃至９６極の範囲の複数のロータ極を有し、且つ複数の永久磁石を備えて、前記少なくとも１つのステータ組立体と磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体と、
を含み、
　毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有する前記モータ装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記装置の損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記トルク密度及び前記損失密度を生成するのに十分高い毎分の回転で動く少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
　毎分９３８回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．４Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記トルク密度及び前記損失密度を生成するのに十分高い毎分の回転で動く少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　毎分１２５０回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．８Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記トルク密度及び前記損失密度を生成するのに十分高い毎分の回転で動く少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　毎分２８１５回転のモータ速度で作動する３２極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度が少なくとも約６．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　毎分２５００回転のモータ速度で作動する４８極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度が少なくとも約８．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
　前記軟磁性材料が、「Ｌ」未満の鉄損で特徴付けられた先進的低損失材料であり、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ１．５＋３０・ｆ２．３・Ｂ２．３で与えられ、Ｌは損失（Ｗ／ｋｇ単位）、ｆは周波数（ＫＨｚ単位）、Ｂは最大磁束密度（Ｔｅｓｌａ単位）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
　前記先進的低損失材料が、アモルファス金属、ナノ結晶金属、及び最適化されたＦｅ系合金からなる群から選択された少なくとも１つの材料である、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
　前記低損失軟磁性材料が、アモルファス金属である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
　前記低損失軟磁性材料が、ナノ結晶金属である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
　前記低損失軟磁性材料が、最適化されたＦｅ系合金である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
　前記装置が、アキシャルエアギャップ型装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
　２つのステータ組立体と、これらの間の１つの磁場組立体とを有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　前記磁気コアは、単一構造の磁気コアである、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
　前記単一構造の磁気コアがまた、一体構造磁気コアである、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
　前記装置が、ラジアルエアギャップ型装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
　約５００Ｈｚよりも高い整流周波数で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
　約５００Ｈｚ〜３ｋＨｚの範囲の整流周波数で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
　約６００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの範囲の整流周波数で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
　約１０００Ｈｚの整流周波数で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
　前記装置が周囲空冷閉鎖フレーム設計であり、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
　前記装置が強制空冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項２２】
　前記装置が液冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項２３】
　前記装置の毎極毎相スロット比が、約０．２５〜４．０の範囲である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
　前記装置の毎極毎相スロット比が、約０．２５〜１．０の範囲である、
ことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
　前記装置の毎極毎相スロット比が約０．５である、
ことを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
　前記複数のロータ極が、約１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも４つである、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
　前記複数のロータ極が少なくとも３２極である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
　前記ステータ巻線が、３つの電気位相に接続されるように適合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
　前記磁場組立体がロータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
　前記装置がブラシレス永久磁石直流機である、
ことを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
　高効率高出力密度の永久磁石電磁モータ装置を製造する方法であって、
　（ａ）Ｌ未満の鉄損により特徴付けられる先進的低損失材料を選択する段階（ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ１．５＋３０・ｆ２．３・Ｂ２．３により示され、Ｌは損失（Ｗ／ｋｇ単位）、ｆは周波数（ＫＨｚ単位）、ＢはＴｅｓｌａ単位の最大磁束密度）と、
　（ｂ）低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含み、複数のスロットを有する少なくとも１つのステータ組立体を提供する段階と、
　（ｃ）少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線を前記スロット内に提供する段階と、
　（ｄ）複数のロータ極と複数の永久磁石とを含み、少なくとも１つのステータ組立体との磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体を提供する段階と、
を含み、
　前記装置は、少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇトルク密度と、最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の前記装置の損失密度とを提供し、前記トルク密度及び前記損失密度の値が、少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける毎分６２５回転で作動する９６極カウントを有する前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする方法。
【請求項３２】
　前記電磁装置が、アキシャルエアギャップ型装置である、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
　前記複数のロータ極が、約１８７５回転／分を上回る速度で３２極よりも多い、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
　前記複数のロータ極が少なくとも３２極である、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
　前記装置の毎極毎相スロット比が、約０．２５〜４．０の範囲である、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
　前記低損失軟磁性材料が、アモルファス金属である、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
　前記低損失軟磁性材料がナノ結晶質金属である、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
　前記低損失軟磁性材料が最適化されたＦｅ系合金である、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
　前記磁気コアが、単一構造の磁気コアである、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
　前記磁気コアが、一体構造の磁気コアである、
ことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
　高効率高出力密度の永久磁石電磁モータ装置と、前記機械をインタフェース接続して制御し且つ前記機械に動作可能に接続されるパワーエレクトロニクス手段とを含む高効率高出力密度の永久磁石電磁モータ装置システムであって、
　前記電磁モータ装置が、
　（ａ）低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含み、少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線が巻かれた複数のスロットを有する少なくとも１つのステータ組立体と、
　（ｂ）複数のロータ極を有し、且つ複数の永久磁石を備えて、前記少なくとも１つのステータ組立体と磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体と、
を含み、
　前記装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎｍ／ｋｇであり、前記装置の損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記トルク密度及び前記損失密度を生成するのに十分高い毎分の回転で動く少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする高効率高出力密度の永久磁石電磁装置システム。」
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　高効率高出力密度の永久磁石電磁モータ装置であって、
　（ａ）「Ｌ」未満の磁気損失で特徴付けられた、アモルファス、ナノ結晶、及び最適化されたＦｅ系合金ストリップからなる低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含む少なくとも１つのステータ組立体であって、ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ１．５＋３０・ｆ２．３・Ｂ２．３で与えられ、Ｌは損失（Ｗ／ｋｇ単位）、ｆは周波数（ＫＨｚ単位）、Ｂは最大磁束密度（Ｔｅｓｌａ単位）であり、前記ステータが４００Ｈｚ以上の周波数で励起され、磁気損失「Ｌ」が、一般的に使用される磁性コア材料と比較して低いことを特徴とする、少なくとも１つのステータ組立体と、
　（ｂ）複数のスロットと、個々の歯部のまわり巻くことにより、又は、多数のスロットで２つの隣接する歯部を結合することによって運用されるステータ巻線とを有するモータであって、少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線が巻かれた０．５の毎極毎相スロット値の数の要求を満たす、ことを特徴とするモータと、
　（ｃ）励起周波数（ヘルツ）が、毎秒回転数のロータ速度とロータ極ペアの数との積に等しい関係を満たす１６乃至９６極の範囲の複数のロータ極を包含する少なくとも１つの磁場組立体であって、ロータ極の数と前記モータロータの回転速度との選択を可能にし、複数の永久磁石を備えて、前記少なくとも１つのステータ組立体と磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体と、
を含み、
　前記モータ装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記装置の損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
　モータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．４Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　モータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．８Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　モータ装置の前記トルク密度が少なくとも約６．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　モータ装置の前記トルク密度が少なくとも約８．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
　前記低損失軟磁性材料が、アモルファス金属である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
　前記低損失軟磁性材料が、ナノ結晶金属である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
　前記低損失軟磁性材料が、最適化されたＦｅ系合金である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
　前記装置が、アキシャルエアギャップ型装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
　２つのステータ組立体と、これらの間の１つの磁場組立体とを有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
　前記磁気コアは、単一構造の磁気コアである、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
　前記単一構造の磁気コアがまた、一体構造磁気コアである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　約５００Ｈｚよりも高い整流周波数で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
　約５００Ｈｚ〜３ｋＨｚの範囲の整流周波数で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
　約６００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの範囲の整流周波数で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
　約１０００Ｈｚの整流周波数で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
　前記装置が周囲空冷閉鎖フレーム設計であり、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
　前記装置が強制空冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１９】
　前記装置が液冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項２０】
　前記装置の毎極毎相スロット比が、約０．２５〜４．０の範囲である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
　前記装置の毎極毎相スロット比が、約０．２５〜１．０の範囲である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
　前記装置の毎極毎相スロット比が約０．５である、
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
　前記複数のロータ極は、約（５００Ｈｚ／１６極対）×６０または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
　前記ステータ巻線が、３つの電気位相に接続されるように適合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
　前記装置がブラシレス永久磁石直流機である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
　高効率高出力密度の永久磁石電磁モータ装置を製造する方法であって、
　（ａ）Ｌ未満の鉄損により特徴付けられる先進的低損失材料を選択する段階（ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ１．５＋３０・ｆ２．３・Ｂ２．３により示され、Ｌは損失（Ｗ／ｋｇ単位）、ｆは周波数（ＫＨｚ単位）、ＢはＴｅｓｌａ単位の最大磁束密度）と、
　（ｂ）低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含み、複数のスロットを有する少なくとも１つのステータ組立体を提供する段階と、
　（ｃ）少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線を前記スロット内に提供する段階と、
　（ｄ）複数のロータ極と複数の永久磁石とを含み、少なくとも１つのステータ組立体との磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体を提供する段階と、
を含み、
　前記装置は、少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇトルク密度と、最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の前記装置の損失密度とを提供し、前記トルク密度及び前記損失密度の値が、約５００Ｈｚの入力パワー周波数と等しい極ペアカウントおよび毎秒の回転のロータ速度の製品を有する前記モータ装置の連続運転中に測定される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
　前記電磁装置が、アキシャルエアギャップ型装置である、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
　前記複数のロータ極が、約（５００Ｈｚ／１６極対）×６０または１８７５回転／分を上回る速度で３２極よりも多い、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
　前記装置の毎極毎相スロット比が、約０．２５〜４．０の範囲である、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
　前記低損失軟磁性材料が、アモルファス金属である、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
　前記低損失軟磁性材料がナノ結晶質金属である、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
　前記低損失軟磁性材料が最適化されたＦｅ系合金である、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
　前記磁気コアが、単一構造の磁気コアである、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
　前記磁気コアが、一体構造の磁気コアである、
ことを特徴とする請求項３３に記載の方法。」
　
　
（２−１）新規事項について
（ア）本件補正後の請求項１７には、「前記装置が周囲空冷閉鎖フレーム設計であり、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」と記載されているから、本件補正後の請求項１７に記載された装置は、周囲空冷閉鎖フレーム設計であって、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されていることとなる。
　本件補正後の請求項１８には、「前記装置が強制空冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。」と記載されているから、本件補正後の請求項１８に記載された装置は、強制空冷設計であって、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されていることとなる。
　本件補正後の請求項１９には、「前記装置が液冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に動作するように適合されている、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。」と記載されているから、本件補正後の請求項１９に記載された装置は、液冷設計であって、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に動作するように適合されていることとなる。
　そこで、当該補正が、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、「翻訳文等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　翻訳文等には、
１−ａ「【請求項２０】
　前記装置が周囲空冷閉鎖フレーム設計であり、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する回転速度で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
　前記装置が強制空冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する回転速度で連続的に運転するように適合されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項２２】
　前記装置が液冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する回転速度で連続的に動作するように適合されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。」
１−ｂ「熱的性質及び効率
　十分な廃熱を放散させる能力は、実質的にあらゆる電気機械の出力定格を制限する要因である。廃熱は、幾つかの発生源から生じるが、使用する軟磁性材料が何であれ、主として、オーム損、巻線の表皮効果及び近接効果の損失、磁石及び他のロータ構成部品の渦電流によるロータ損失、並びにステータ鉄心からの鉄損から生じる。廃熱は回転速度に応じて増加するので、従来の機械の「連続出力限界」は、許容できない温度上昇を防ぐのに十分な廃熱を放散しながら機械が連続的に運転できる最大速度によって決定されることが多い。連続的出力限界はまた、オーム（ジュール）損に起因する電流の関数である。特定の超高速モータを除いて、風損は通常無視することができる。本明細書での計算は、従来の標準的な式を用いて行う全損失に対する風損補正を含む。
　機械設計は、連続運転に許容可能とみなされた単位有効表面積当たりの放熱率に関する予め選択した一定の限界値に関する制約を用いて実行されることが多い。熱除去の正確な方法に応じて異なる値が適用される。要求が最も少ない機械設計では、通常対流熱除去を行うために装置シャフト上に取り付けたファンを使用して周囲空気を循環させる開放フレームが必要である。熱を発散するために装置外面のみが利用可能である閉鎖フレーム空冷設計は、下側放散を備えなければならない。特に高速モータ用の要求の多い用途は、循環液体、相変化冷却、ヒートパイプ又は他の同様の手段を含む、熱除去率を向上させる特殊な技法に依存する場合がある。許容放熱を高めることにより、所与の機械設計の見掛け上の電力及びトルク定格を増大させることができる。
　本発明を実施する際に最適に適用可能な高周波多極数電気装置では、ステータ鉄心のアモルファス金属合金、ナノ結晶金属合金、及び最適化Ｆｅ系金属合金が従来のＳｉ−Ｆｅよりも損失が少ないので、発生する廃熱より少なくなる。改善された軟磁性材料を使用するこれまでの試みは通常、場合によっては動作周波数の増大に対して、基本的機械構成を変えることなく直接置き換えることだけになっていた。しかしながら、周波数、速度及び出力を増大させ、次に更に、低鉄損とオーム損とを正確にバランスを取り「取り引きする」ことによって、設計者がこれらの材料の低損失特性を有利に利用することができること機械と同じ出力では、本発明において最適に適用可能な高周波数多極数電気装置は、従来の機械よりも損失が低く、よってトルク及び速度が高く、従って、より高い連続速度限界を達成することができる。」（【0074】−【0076】）
１−ｃ「過熱を防ぐために熱除去しなければならない電気設備及び電子装置の設計は、単位表面積当たりの実現可能な熱除去率の想定値を前提とすることが多い。一般に、機械内の過度の内部温度上昇を防ぐために、十分な熱を放散する必要がある。温度上昇は、電気絶縁の破壊、不可逆的ロータ磁化損失、及び他の深刻な結果を防ぐために制限しなければならない。例えば、経験から、多種多様なタイプの電気構成部品及び電子構成部品の表面は、温度が約１００℃を上回って上昇することなく静止した室内空気で約０．２Ｗ／ｃｍ２を連液体を用いる構成部品の強制冷却により、ヒートパイプなどのより特殊な手段と同様、より高い限界が許容される。回転電機設計では、０．４Ｗ／ｃｍ２の連続的放散には、多くの場合、例えばブロアを備えた開放フレーム設計を用いた強制空気冷却が必要と考えられており、一方、０．６Ｗ／ｃｍ２では、液体冷却を必要とする可能性が高い。
　様々な実施において、本発明の装置は、高い出力及びトルク密度を実現すると共に、高効率、及び連続運転中に廃熱を除去することを可能にするのに十分に低い損失が維持される。特に、廃熱は、開放フレーム及び閉鎖フレームの空冷装置、並びに例えば、液体冷却、ヒートパイプ、相変化媒体又は同様のものを介してより高い熱伝達を実現する装置に好適な様々な実施形態において取り除くことができる。
　例えば、１つの実施では、少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇのトルク密度と、最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の損失密度とを有する機械が提供され、これらの値は、抵抗性負荷に接続された発電機として機械が連続して運転する間に、少なくとも約５００Ｈｚの周波数の電気出力を提供する回転速度で測定される。別の実施において、機械は、連続した７５０Ｈｚ運転中、少なくとも約３．４Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。更に別の機械は、連続１０００Ｈｚ運転中、少なくとも約３．８Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。更に好ましくは、機械は、連続７５０Ｈｚ運転中、少なくとも約６．０Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。もっとも好ましくは、機械は、連続１０００Ｈｚ運転中、少なくとも約８．０Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。」（【0101】−【0103】）
と記載されているにすぎず、装置が、周囲空冷閉鎖フレーム設計であって、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されていること、装置が、強制空冷設計であって、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されていること、及び、装置が、液冷設計であって、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に動作するように適合されていることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
 　
　したがって、装置が、周囲空冷閉鎖フレーム設計であって、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されていること、装置が、強制空冷設計であって、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されていること、及び、装置が、液冷設計であって、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に動作するように適合されていることは、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（イ）本件補正後の請求項２３には、「前記複数のロータ極は、約（５００Ｈｚ／１６極対）×６０または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」と記載されているから、本件補正後の請求項２３に記載された装置は、複数のロータ極は、約５００Ｈｚの周波数の電気入力で１６極対での毎分の回転数の約１８７５回転／分または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２極を有することとなる。
　そこで、当該補正が、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　翻訳文等には、
２−ａ「【請求項２６】
　前記複数のロータ極が、約１２，０００回転／分を上回る速度では少なくとも４つである、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」
２−ｂ「【請求項２８】
　前記複数のロータ極が少なくとも３２極である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」
２−ｃ「【請求項３４】
　前記複数のロータ極が、約１２，０００回転／分を上回る速度で４極よりも多い、
ことを特徴とする請求項３２に記載の方法。」
２−ｄ「【請求項３６】
　前記複数のロータ極が少なくとも３２極である、
ことを特徴とする請求項３２に記載の方法。」
２−ｅ「低損失材料を用いた多極数高周波数設計
　本発明の構造及び方法は、少ない極数から多極数までの範囲の電動機械に適用可能である。しかしながら、本発明の構成の利点は、ステータに低損失材料を含めることによって、多極数と通常のライン周波数を上回る周波数での運転とを組み合わせて使用できるようになる機械システムにおいて本質的に実現される。例えば、特定の実施形態において、本発明は、整流周波数が少なくとも２００Ｈｚで運転される多極数のブラシレス永久磁石電気装置を提供する。更に好ましくは、本発明の機械は、約５００Ｈｚよりも高い、更に好ましくは約５００Ｈｚから３ｋＨｚ又はそれ以上の範囲の整流周波数で連続的に運転するように適合されている。最も好ましくは、本発明の機械は、励起下で約６００Ｈｚから１２００Ｈｚの範囲の周波数（例えば、１０００Ｈｚ）で運転される。」（【0060】）
２−ｆ「一例として、６〜８の極の業界で一般的なモータ、すなわち約８００〜３６００ｒｐｍの速度のモータでは、整流周波数は約１００〜４００Ｈｚである。また、約１６個よりも多い極数で１０００ｒｐｍ未満の速度も業界では利用可能であるが、それでも、３００Ｈｚを未満の周波数に対応している。或いは、比較的少ない極数（約６極未満）で速度が最大３０００ｒｐｍのモータも利用可能であるが、それでも整流周波数は約４００Ｈｚを未満である。別の実施形態において、本発明は、例えば、９６極、１２５０ｒｐｍ、１０００Ｈｚ；５４極、３６００ｒｐｍ、１０８０Ｈｚ；４極、３００００ｒｐｍ、１０００Ｈｚ；及び２極、６００００ｒｐｍ、１０００Ｈｚといった機械を提供する。従って、本発明のモータは、「標準的」モータと比べたときに４〜５倍の高い周波数を実現する。本発明のモータは、同じ速度範囲で運転されたときに業界で一般的なモータよりも高効率であり、その結果、より高速の選択肢が得られる。」（【0064】）
と記載されているにすぎず、装置が、複数のロータ極は、約５００Ｈｚの周波数の電気入力で１６極対での毎分の回転数の約１８７５回転／分または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２極を有することは、図面を参照しても記載も示唆もない。
 　
　したがって、装置が、複数のロータ極は、約５００Ｈｚの周波数の電気入力で１６極対での毎分の回転数の約１８７５回転／分または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２極を有することは、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。なお、本件補正後の請求項２８も同様である。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
（ア）本件補正後の請求項１は装置に係るものであって、損失の式Ｌを有し、低損失材料が、アモルファス金属、ナノ結晶金属、及び最適化されたＦｅ系合金からなるが、この様な構成を有するのは本件補正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７（以下、「本件補正前の請求項７」という。）であるから、本件補正前の請求項７は本件補正後の請求項１に一応対応するとして、検討する。
（ア−１）ロータに関し、本件補正前の請求項７は「１６乃至９６極の範囲の複数のロータ極」を有していたものが、本件補正後の請求項１は「励起周波数（ヘルツ）が、毎秒回転数のロータ速度とロータ極ペアの数との積に等しい関係を満たす１６乃至９６極の範囲の複数のロータ極」を有することとなる。これは、本件補正前の請求項７は、ロータが単に１６乃至９６極を有していれば足りたものが、本件補正後の請求項１は、ロータが１６乃至９６極であって、ロータの極数＝２（励起周波数（ヘルツ）／毎秒回転数のロータ速度）となり、ロータの極数を決定するためには、ステータへの励起周波数（ヘルツ）、及び、ロータ速度を決定するためのステータの極対数、ロータの毎秒の回転数を考慮しなければならないこととなり、本件補正前の請求項７記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたようなロータの極数の関係は導き出せないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。なお、本件補正後の請求項２６も同様である。
　モータ装置のトルク密度に関し、本件補正前の請求項７は「毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有する前記モータ装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇ」であったものが、本件補正後の請求項１は「前記モータ装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇ」となっている。これは、本件補正前の請求項７は、毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置のトルク密度を規定していたものが、本件補正後の請求項１は、「毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有する」との記載が省かれており、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しないから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。なお、本件補正後の請求項２６も同様である。
（ア−２）本件補正後の請求項１を本件補正後の請求項２−９、１１、１３、１７、２０、２３、２５が引用しているが、対応する本件補正前の請求項７を引用する請求項は本件補正前に無く、本件補正前の請求項７が引用する本件補正前の請求項６を引用する請求項も本件補正前に無かったものが、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２−９、１１、１３、１７、２０、２３、２５が存在するから、所謂増項補正に該当し、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、本件補正前の請求項７記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１を引用する請求項２の「モータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．４Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される」構成、本件補正後の請求項１を引用する請求項３の「モータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．８Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される」構成、本件補正後の請求項１を引用する請求項４の「モータ装置の前記トルク密度が少なくとも約６．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される」構成、本件補正後の請求項１を引用する請求項５の「モータ装置の前記トルク密度が少なくとも約８．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される」構成とはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
（ア−３）仮に、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１に対応するものとして更に検討する。
　ステータ組立体に関し、本件補正前の請求項１は、磁気損失はあるものの低損失とあるだけであったものが、本件補正後の請求項１は、低損失で、「「Ｌ」未満の磁気損失で特徴付けられ」、「式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ１．５＋３０・ｆ２．３・Ｂ２．３で与えられ、Ｌは損失（Ｗ／ｋｇ単位）、ｆは周波数（ＫＨｚ単位）、Ｂは最大磁束密度（Ｔｅｓｌａ単位）であり、前記ステータが４００Ｈｚ以上の周波数で励起され」ている。これは、本件補正前の請求項１は、低損失とだけ特定していたものが、本件補正後の請求項１は、低損失で、Ｌ未満の損失が式Ｌで規定され、且つ、４００Ｈｚ以上の周波数で励起されることとなり、本件補正前の請求項１記載のステータ組立体に関するどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたようなステータ組立体とはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　ロータ、モータ装置のトルク密度に関し、（ア−１）と同様の理由により、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。なお、本件補正後の請求項２６も同様である。
（イ）本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２（以下、「本件補正後の請求項２」という。）は装置に係るものであって、モータ装置のトルク密度は少なくとも約３．４Ｎ−ｍ／ｋｇであり、損失密度は最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、当該値は、少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定されており、この様な構成を有するのは本件補正前の請求項１を引用する請求項２（以下、「本件補正前の請求項２」という。）であるから、本件補正前の請求項２は本件補正後の請求項２に一応対応するとして、検討する。
　モータ装置のトルク密度に関し、本件補正前の請求項２は「毎分９３８回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有する前記モータ装置のトルク密度は少なくとも約３．４Ｎ−ｍ／ｋｇ」であったものが、本件補正後の請求項２は「モータ装置のトルク密度は少なくとも約３．４Ｎ−ｍ／ｋｇ」となっている。これは、本件補正前の請求項２は、毎分９３８回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置のトルク密度を規定していたものが、本件補正後の請求項２は、「毎分９３８回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有する」との記載が省かれており、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しないから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。なお、本件補正後の請求項３−５も同様である。
（ウ）本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２３（以下、「本件補正後の請求項２３」という。）は装置に係るものであって、複数のロータ極は、約（５００Ｈｚ／１６極対）×６０または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２であり、この様な回転速度を有するのは本件補正前の請求項１を引用する請求項２６（以下、「本件補正前の請求項２６」という。）であるから、本件補正前の請求項２６は本件補正後の請求項２３に一応対応するとして、検討する。
　ロータに関し、本件補正前の請求項２６は「前記複数のロータ極が、約１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも４つ」であったものが、本件補正後の請求項２３は「前記複数のロータ極は、約（５００Ｈｚ／１６極対）×６０または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２」となっている。これは、本件補正前の請求項２６は、回転速度については約１８７５回転／分を上回るとの限定のみで、その際のロータ極が少なくとも４つであったものが、本件補正後の請求項２３は、回転速度は約１８７５回転／分を上回り、その際のロータ極が少なくとも３２であることに加え、約（５００Ｈｚ／１６極対）×６０を上回ることが加わっており、約５００Ｈｚの周波数の電気入力で１６極対での毎分の回転数の約１８７５回転／分を上回り、その際のロータ極が少なくとも３２であることが加わったこととなり、本件補正前の請求項２６記載のロータ極に関するどの構成を限定しても、本件補正後の請求項２３に記載されたように、複数のロータ極は、約５００Ｈｚの周波数の電気入力で１６極対での毎分の回転数の約１８７５回転／分または１８７５回転／分を上回る速度では少なくとも３２極を有することとはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、上記した平成２６年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 　
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審で平成２６年１２月４日付で通知した最後の拒絶の理由Ｉ、IIの概要は以下のとおりである。
「Ｉ　平成２６年７月１４日付でした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、翻訳文等という）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１には、「毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有する前記モータ装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記装置の損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記トルク密度及び前記損失密度を生成するのに十分高い毎分の回転で動く少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される」と、請求項３１には「前記装置は、少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇトルク密度と、最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の前記装置の損失密度とを提供し、前記トルク密度及び前記損失密度の値が、少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける毎分６２５回転で作動する９６極カウントを有する前記モータ装置の連続運転中に測定される」との訳語があり、毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置が、少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受けて連続運転中に、トルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇ、損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の値が測定されることとなる。 
 　 
　そこで、本件補正が、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
 　 
　翻訳文等には、 
ａ「高効率高出力密度の永久磁石電磁装置であって、 
　（ａ）低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含み、少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線が巻かれた複数のスロットを有する少なくとも１つのステータ組立体と、 
　（ｂ）複数のロータ極を有し、且つ複数の永久磁石を備えて、前記少なくとも１つのステータ組立体と磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体と、 
を含み、 
　前記装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記装置の損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、抵抗性負荷に接続された発電機としての前記装置の連続運転中に少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、
ことを特徴とする装置。」（【請求項１】） 
 　 
ｂ「高効率高出力密度の永久磁石電磁装置を製造する方法であって、 
　（ａ）Ｌ未満の鉄損により特徴付けられる先進的低損失材料を選択する段階（ここでＬは、式Ｌ＝１２・ｆ・Ｂ１．５＋３０・ｆ２．３・Ｂ２．３により示され、Ｌは損失（Ｗ／ｋｇ単位）、ｆは周波数（ＫＨｚ単位）、ＢはＴｅｓｌａ単位の最大磁束密度）と、 
　（ｂ）低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含み、複数のスロットを有する少なくとも１つのステータ組立体を提供する段階と、 
　（ｃ）少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線を前記スロット内に提供する段階と、 
　（ｄ）複数のロータ極と複数の永久磁石とを含み、少なくとも１つのステータ組立体との磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体を提供する段階と、 
を含み、 
　前記装置は、少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇトルク密度と、最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の前記装置の損失密度とを提供し、前記トルク密度及び前記損失密度の値が、抵抗性負荷に接続された発電機としての前記装置の連続運転中に少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、 
ことを特徴とする方法。」（【請求項３２】） 
 　 
ｃ「高効率高出力密度の永久磁石電磁装置と、前記機械をインタフェース接続して制御し且つ前記機械に動作可能に接続されるパワーエレクトロニクス手段とを含む高効率高出力密度の永久磁石電磁装置システムであって、 
　前記電磁装置が、 
　（ａ）低損失軟磁性材料から形成された磁気コアを含み、少なくとも１つの電気位相に接続されるように適合されたステータ巻線が巻かれた複数のスロットを有する少なくとも１つのステータ組立体と、 
　（ｂ）複数のロータ極を有し、且つ複数の永久磁石を備えて、前記少なくとも１つのステータ組立体と磁気相互作用するように配列及び配置される少なくとも１つの磁場組立体と、 
を含み、 
　前記装置のトルク密度が少なくとも約２．５Ｎｍ／ｋｇであり、前記装置の損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、抵抗性負荷に接続された発電機としての前記装置の連続運転中に少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、 
 ことを特徴とする高効率高出力密度の永久磁石電磁装置システム。」（【請求項４３】） 
 　 
ｄ「例えば、特定の実施形態において、本発明は、整流周波数が少なくとも２００Ｈｚで運転される多極数のブラシレス永久磁石電気装置を提供する。更に好ましくは、本発明の機械は、約５００Ｈｚよりも高い、更に好ましくは約５００Ｈｚから３ｋＨｚ又はそれ以上の範囲の整流周波数で連続的に運転するように適合されている。最も好ましくは、本発明の機械は、励起下で約６００Ｈｚから１２００Ｈｚの範囲の周波数（例えば、１０００Ｈｚ）で運転される。」（【0060】） 
 　 
ｅ「一例として、６〜８の極の業界で一般的なモータ、すなわち約８００〜３６００ｒｐｍの速度のモータでは、整流周波数は約１００〜４００Ｈｚである。また、約１６個よりも多い極数で１０００ｒｐｍ未満の速度も業界では利用可能であるが、それでも、３００Ｈｚを未満の周波数に対応している。或いは、比較的少ない極数（約６極未満）で速度が最大３０００ｒｐｍのモータも利用可能であるが、それでも整流周波数は約４００Ｈｚを未満である。別の実施形態において、本発明は、例えば、９６極、１２５０ｒｐｍ、１０００Ｈｚ；５４極、３６００ｒｐｍ、１０８０Ｈｚ；４極、３００００ｒｐｍ、１０００Ｈｚ；及び２極、６００００ｒｐｍ、１０００Ｈｚといった機械を提供する。従って、本発明のモータは、「標準的」モータと比べたときに４〜５倍の高い周波数を実現する。本発明のモータは、同じ速度範囲で運転されたときに業界で一般的なモータよりも高効率であり、その結果、より高速の選択肢が得られる。」（【0064】） 
 　 
ｆ「例えば、１つの実施では、少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇのトルク密度と、最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の損失密度とを有する機械が提供され、これらの値は、抵抗性負荷に接続された発電機として機械が連続して運転する間に、少なくとも約５００Ｈｚの周波数の電気出力を提供する回転速度で測定される。別の実施において、機械は、連続した７５０Ｈｚ運転中、少なくとも約３．４Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。更に別の機械は、連続１０００Ｈｚ運転中、少なくとも約３．８Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。更に好ましくは、機械は、連続７５０Ｈｚ運転中、少なくとも約６．０Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。もっとも好ましくは、機械は、連続１０００Ｈｚ運転中、少なくとも約８．０Ｎｍ／ｋｇのトルク密度及び最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２の損失密度を実現する。」（【0103】） 
 　 
ｇ「発電機モードでの比較例７の機械の損失は、相巻線の各々を純抵抗負荷に接続して、外部原動機から印加されるトルクによって必要な回転速度で機械シャフトを旋回させることにより求められる。本明細書における回転損失は、電気負荷が切断された状態で、所望の速度でシャフトを旋回させるのに必要とされるトルクを測定することにより求められる。下表Ｖは、回転損失密度を記載しており、各位相で５００Ｈｚ、７５０Ｈｚ及び１０００Ｈｚの位相出力に対応する、５０００ｒｐｍ、７５００ｒｐｍ及び１０，０００ｒｐｍの速度で回転する比較例７の機械についてアクティブ単位面積（Ｗ／ｃｍ２）当たりのワット数の単位で表している。」（【0112】）
 　 
ｈ「本発明の機械の実施例７〜１３における回転損失密度（単位活性材料面積当たりの回転損失）は、無負荷で上述のように試験される。また、表Ｖから再掲される比較例７の機械の匹敵する値も示される。これらの機械のいずれもがモータとして運転されるときに、電流フローが回転損失を克服するのに必要とされる値を上回ると、有効なトルク出力が発生する。しかしながら、その電流フローによりステータ巻線における更なるオーム損が発生し、その結果、熱除去する必要のある更なる熱が発生する。表ＶＩＩは更に、５００Ｈｚ、７５０Ｈｚ及び１０００Ｈｚでの位相励起に対応すると同時に、３つのそれぞれの周波数で０．２Ｗ／ｃｍ２、０．４Ｗ／ｃｍ２及び０．６Ｗ／ｃｍ２の閾値合計損失密度を超えない回転速度についてこれらの機械の各々において利用可能であるトルク密度量（単位活性材料質量当たりの利用可能トルク）の計算を記載している。こうした合計損失密度は、ゼロ送出トルクでの回転損失と、当該利用可能トルクを実現するのに必要とされる追加電流による追加のオーム損との両方を含む。比較例７では、選択された閾値損失密度値に達するのは回転損失だけであるので、５００Ｈｚ、７５０Ｈｚ及び１０００Ｈｚ励起のいずれかで利用できる許容可能トルクが存在しない。対照として、本発明の実施例７〜１３の機械は全て、指定された損失密度を上回ることなく、若干量の利用可能トルクを提供する。」（【0116】）
 　 
ｉ【表６】−【表８】には、実施例７〜１３として、ステータ当たりのスロット数が３０〜９０のモータが、５００Ｈｚの周波数で、トルク密度が２．５〜５．１Ｎ−ｍ／ｋｇ、損失密度が０．０４〜０．１０Ｗ／ｃｍ２ であることが示されている。 
 　 
ｊ「表ＶＩＩＩは更に、比較例７及び例７〜１３の機械のトルク能力を示す。５００Ｈｚでの各機械の回転損失密度は表ＶＩＩから再掲される。また、３つの異なる許容放熱、すなわち、表ＶＩＩの５００Ｈｚデータで用いた０．２Ｗ／ｃｍ２、並びに０．４Ｗ／ｃｍ２及び０．６Ｗ／ｃｍ２のより大きな値が利用可能なトルク密度が記載される。表ＶＩＩＩのデータの全ては、５００Ｈｚの同期電気周波数に対応する回転速度での運転に関するものである。高放熱を可能にすることにより、各事例においてより多くの電流を相巻線に通過させることができ、これにより有効トルクが増大する。上述のように、比較例７の機械は、５００Ｈｚでは回転損失密度単独で０．２８Ｗ／ｃｍ２を放散させるので、この放熱レベルでは有効トルクを実現することができない。限界を０．４Ｗ／ｃｍ２又は０．６Ｗ／ｃｍ２に緩和すると、比較例７の装置は、何らかの有効トルクを生成することができるが、利用可能な量はそれでも、匹敵する質量当たりでは例７〜１３のいずれかで達成可能な量よりも遙かに小さい。」（【0118】） 
 　 
と記載されているにすぎず、毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置が、少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受けて連続運転中に、トルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇ、損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の値が測定されることは、図面を参照しても記載も示唆も無い。 
 　 
　したがって、毎分６２５回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置が、少なくとも約５００Ｈｚの周波数での電気入力を受けて連続運転中に、トルク密度が少なくとも約２．５Ｎ−ｍ／ｋｇ、損失密度が最大でも約０．２Ｗ／ｃｍ２の値が測定されることは、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。 
 　 
（２）請求項２には、「毎分９３８回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．４Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記トルク密度及び前記損失密度を生成するのに十分高い毎分の回転で動く少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」と、請求項３には、「毎分１２５０回転のモータ速度で作動する９６極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度は少なくとも約３．８Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度は最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記トルク密度及び前記損失密度を生成するのに十分高い毎分の回転で動く少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気入力を受ける前記モータ装置の連続運転中に測定される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」と、請求項４には、「毎分２８１５回転のモータ速度で作動する３２極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度が少なくとも約６．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．４Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約７５０Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」と、請求項５には、「毎分２５００回転のモータ速度で作動する４８極カウントを有するモータ装置の前記トルク密度が少なくとも約８．０Ｎ−ｍ／ｋｇであり、前記損失密度が最大でも約０．６Ｗ／ｃｍ２であり、前記トルク密度及び前記損失密度の値は、前記モータ装置の連続運転中に少なくとも約１０００Ｈｚの周波数での電気出力を提供する回転速度で測定される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」との訳語があり、各々が請求項１を引用しているから、請求項１記載のモータが、更に、請求項２−５の何れかに記載の条件を満たさなければならない。 
　しかし、上述のように、請求項１に記載の上記事項は翻訳文等に記載が無く、しかも、翻訳文等には、上記した請求項２−５記載の条件のみについての記載も、図面を参照しても記載も示唆も無い。 
 　 
　したがって、請求項２−５に記載された事項は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。 
 　 
（３）請求項２０には、「前記装置が周囲空冷閉鎖フレーム設計であり、周囲温度を最大で１００℃上回る温度上昇で少なくとも約５００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」と、請求項２１には、「前記装置が強制空冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約７５０Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に運転するように適合されている、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。」と、請求項２２には、「前記装置が液冷設計であり、最大でも１００℃の温度上昇で少なくとも約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する毎分６００乃至３０００回転の回転速度で連続的に動作するように適合されている、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。」との訳語があるが、上記ｅの記載はあるものの、約５００Ｈｚ、約７５０Ｈｚまたは約１０００Ｈｚの同期周波数に対応する回転速度が毎分６００回転の回転速度で運転するように適合されたものであるとは、図面を参照しても記載も示唆も無い。 
 　 
　したがって、請求項２０−２２に記載された事項は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
 　 
（４）請求項２６、３３には、「約１８７５回転／分を上回る速度」とあるが、上述のように、翻訳文等には、約１８７５回転／分を上回る速度は、図面を参照しても記載も示唆も無い。
 　 
　したがって、請求項２６、３３に記載された事項は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
 　 
 　 
II　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）上述のように、請求項１、３１、２−５、２０−２２、２６、３３に記載の事項は、発明の詳細な説明に実質的に開示されていないから、出願時の技術常識に照らしても、本件補正後の請求項１、３１、２−５、２０−２２、２６、３３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件補正後の請求項１、３１、２−５、２０−２２、２６、３３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
　更に、請求項１に９６極カウント（請求項２−５、３１にも同様の記載あり）との訳語があるが、この場合カウントとはどの様な意味であるのか、一般的な用語ではないため構成が特定できず不明である。仮に、ロータ極の極数（ロータが９６極）の意味であるとすると、請求項１の「１６乃至９６極の範囲の複数のロータ極を有し」との訳語とは内容が一致せず、構成が不明であり、請求項１を引用する請求項４、５は、ロータがどの様な構成となるのか不明である。」
　
　
（２）最後の拒絶の理由Ｉ、IIについての判断
（ア）理由Ｉについて
　平成２６年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−５、２０−２２、２６、３３に記載された事項は、平成２７年５月７日付意見書を参照しても、平成２６年１２月４日付の最後の拒絶の理由Ｉに示したとおり、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、平成２６年７月１４日付でした手続補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）理由IIについて
　平成２６年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２−５、２０−２２、２６、３１、３３の記載は、平成２７年５月７日付意見書を参照しても、平成２６年１２月４日付の最後の拒絶の理由IIに示したとおり、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　平成２６年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、４、５の記載は、平成２６年８月１日付上申書、平成２７年５月７日付意見書を参照しても、平成２６年１２月４日付の最後の拒絶の理由IIに示したとおり、明細書を参照しても不明である。
　したがって、平成２６年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、４、５の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（３）むすび 
　したがって、平成２６年７月１４日付でした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、請求項１、２−５、２０−２２、２６、３１、３３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１、４、５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。