【事件の表示】
　特願２０１０−５１４７９５「組成物、光学部品、光学部品を含むシステム、デバイス、および他の製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００９／００２５１２、平成２２年１０月１４日国内公表、特表２０１０−５３２９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年　６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年　６月２５日、米国、２００７年　６月２６日、米国、２００７年　７月１２日、米国、２００７年　７月１８日、米国、２００７年　９月１２日、米国、２００７年　９月１９日、米国、２００７年１２月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年　６月２２日に手続補正書が提出され、平成２４年　４月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月　７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年　７月２９日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年１２月　６日に審判請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　平成２５年１２月　６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２４年１１月　７日提出の手続補正書により補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲を補正するものであり、そのうち、請求項１２についての補正は、本件補正前の請求項１３において、本件補正前の請求項６を削除したことに伴う項番整理をして新たな請求項１２とすると共に、本件補正前の請求項１３を以下のように補正しようとするものである。
　
　本件補正前の請求項１３
  「【請求項１３】
　量
の量
み、該
の量
　
　本件補正後の請求項１２
　「【請求項１２】
　
フォトルミネセントである
フォトルミネセントである
ここで、フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子は、光を吸収して異なる波長の光を再放出し、
　該散乱体は、ホスト材料中の
フォトルミネセントである
　（なお、下線は、補正に関連する箇所を示し、当審で付加したものである。）
　
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　本件補正の内容（補正事項）は、量子閉じ込め半導体ナノ粒子が、「
フォトルミネセントである
フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子は、光を吸収して異なる波長の光を再放出
　したがって、上記補正事項は出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であり、また、本件補正前の請求項１３に記載された発明と本件補正後の請求項１２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）について、請求項１２に係る発明について検討する。
　
３　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１において記載された「本件補正後の請求項１２」のとおりである。
　
（２）原査定の拒絶の理由の概要と引用文献の表示
　ア　拒絶査定の概要
　「この出願については、平成２４年４月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。・・（略）・・
　また、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、ナノ粒子や散乱体を請求項１で特定された範囲の濃度とすることに格別の意味は認められない。
　・・（略）・・
　他の請求項については、上記拒絶理由通知書で示した理由を参照されたい。・・（略）・・」
　
　イ　平成２４年４月２５日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由の概要
　「理由３　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・（略）・・
・請求項１乃至３１
・引用文献１乃至８
　備考：
＜請求項１、２、５、６＞
　・・（略）・・
　引用文献３の段落【０００１】照明、ディスプレイ、【０００９】、【０１００】、【０１２２】半導体ナノ粒子には、「導光板内に波長変換をする半導体ナノ粒子を含有させた光源」の発明（発明３）が、・・（略）・・当該発明において、半導体ナノ粒子の濃度を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。・・（略）・・
＜請求項４＞
　引用文献３の段落【０１２３】には、均一な光を放出するために導光板中に拡散剤を含有させることが記載されている。・・（略）・・
＜請求項１４乃至３１＞
　請求項１乃至１３の箇所で示した理由を参照。・・（略）・・」
　
　なお、本件補正後の請求項１２は、拒絶査定で特定された請求項である本件補正前の請求項１３を補正したものであり、本件補正前の請求項１３は、平成２３年　６月２２日提出の手続補正書により補正され、上記拒絶の理由において特定された請求項１４である。
　
　　　
（３）引用刊行物の記載事項
　　ア　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−７３２０２号公報（以下「刊行物１」という。）には、「発光装置」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（なお、下線は、当審で付加したものである。以下同様。）
　（刊１ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、照明器具、ディスプレイ、液晶のバックライトなどに用いられる
発光素子及び蛍光物質を用いた発光装
　
　（刊１イ）「【課題を解決するための手段】
【０００８】・・（略）・・
【０００９】
　本発明は、
光源と、前記光源からの光を伝達する導光板と、を有する発光装置
光源は第１の発光素子と、前記第１の発光素子が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つ第２の発光素子と、を有し
前記導光板は、前記第１の発光素子からの光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光物質を有し、少なくとも前記第２の発光素子からの光及び前記蛍光物質からの光が混合されて外部に放出
【００１４】
　前記蛍光物質は、蛍光体の他、量子ドットを使用することができる。
・・（略）・・
【００２６】
　前記導光板は、前記拡散材をほぼ均一に分散することが好ましい。」
　
　（刊１ウ）「【発明の効果】
【００２８】・・（略）・・
【００３４】
　前記
蛍光物質は、量子ドットを使用
・・（略）・・
【００３９】
　前記導光板は、前記蛍光物質が含有されているものも使用することができる。これにより蛍光物質を導光板に被着する工程を省くことができる。また、蛍光物質を含む膜が導光板より剥がれることを防止することができる。また、導光板に蛍光物質を均一に含有することができるため、色むらを防止することができる。
・・（略）・・
【００４２】
　前記導光板は、拡散材が含有されているものも使用することができる。これにより導光板から放出される光を均一にすることができる。
・・（略）・・
【００４７】
　
前記導光板は、前記拡散材をほぼ均一に分散し
これにより光源からの光を分散
　
　（刊１エ）「【００９６】
　＜導光板＞
　導光板２００は、点光源１００である第１の発光素子１０１、第２の発光素子１０２からの光を外部に導き、分散光源とするためのものである。
【００９７】
　導光板２００の光取り出し面２００ａは、略矩形の他、略正方形、略多角形、略円形、略楕円形など種々の形状をとることができる。導光板２００は、略直方体とすることできる他、光源１００の入射側側面２００ｂを広く、反対側の側面２００ｂを狭くするように設けることが好ましい。これにより入射された光を光取り出し面２００ａ側に効率よく取り出すためである。
・・（略）・・
【００９９】
　
導光板２００の材料として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ガラスなどを用い
【０１００】
　
導光板２００は、第１の発光素子１０１からの光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光物質４００を有する。ここで「蛍光物質を有し」とは、蛍光物質を導光板に含有させる
　
　（刊１オ）「【０１０４】
　＜蛍光物質＞
　
蛍光物質４００は、第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つものを使用
【０１０５】
　また、蛍光物質４００は、
第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長と第２の発光素子１０２が持つ発光ピーク波長との間に発光ピーク波長を持つ
【０１０６】
　
蛍光物質４００は、導光板２００内部に混入させ
導光板２００中に均一に分散され
【０１２２】
　そのほか、
蛍光物質として量子ドット（ナノ粒子）を使用
量子ドット（ナノ粒子）は、粒子サイズによって発光色が異なるナノサイズの粒子である
ナノサイズのセレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの粒子ドット
　
　（刊１カ）「【０１２３】
　＜拡散材＞
　更に、
導光板２００中に拡散剤を含有させ
拡散剤としては、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等
　
　（刊１キ）【図１】、【図２】、及び【図１３】には、発光装置において、平板状の導光板の外部にある光源からの光を、導光板の側面から入射させて、導光板の上面、即ち光源からの光の入射面とは異なる面から光を出射させることが図示されている。
　
　上記記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「第１の発光素子と、前記第１の発光素子が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つ第２の発光素子と、を有する光源及び導光板を用いて、導光板に対して光源からの光の入射面とは異なる面から光を出射させる発光装置に用いる前記導光板であって、
　前記導光板は、前記第１の発光素子からの光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光物質を含有し、少なくとも前記第２の発光素子からの光及び前記蛍光物質からの光が混合されて外部に放出させ、
　前記導光板の材料として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ガラスなどを用い、
　前記蛍光物質は、第１の発光素子が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つものであり、第１の発光素子が持つ発光ピーク波長と第２の発光素子が持つ発光ピーク波長との間に発光ピーク波長を持つものであって、導光板内部に混入させて導光板中に均一に分散され、平均粒径２．４ｎｍでは青色、２．８ｎｍでは緑色、３．４ｎｍでは黄色、３．８ｎｍでは橙色、４．２ｎｍでは赤色である粒子サイズによって発光色が異なるナノサイズのセレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの粒子ドットである量子ドット（ナノ粒子）を使用し、  　
　前記導光板中には、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等の拡散剤を含有させて、前記拡散材をほぼ均一に分散し、これにより光源からの光を分散させたものである、
導光板。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である国際公開第２００６／１２０８９５号（以下「周知例１」という。）には、「色変換材料組成物及びこれを含む色変換媒体」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周１ア）「［０００２］
　
蛍光材料を用いて光源から発せられる光の波長を変換する色変換材料組成物を使用した色変換基板は、電子ディスプレイ分野をはじめとした様々な分野で応用されている
　［０００３］
　
色変換材料組成物に使用する蛍光材料として
　有機蛍光体としては、蛍光染料、蛍光顔料が検討され、無機蛍光体としては、金属酸化物、硫化物等に遷移金属イオンをドープしたもの、金属カルコゲナイドに遷移金属イオンをドープしたもの、半導体のバンドギャップを利用した
半導体ナノクリスタル蛍光体
　
　（周１イ）「［０００４］　上記のなかで、
半導体ナノクリスタル蛍光体は、半導体を超微粒子化（〜１０ｎｍ径）して、電子の閉じ込め効果（量子サイズ効果）により、特異な吸発光特性を発現するもの
半導体ナノクリスタル蛍光体は無機材料で
（ａ）熱や光に対し安定である（高耐久性）。
（ｂ）濃度消光がない。
（ｃ）高い蛍光量子収率を有する（デバイスの高効率化）。
（ｄ）
超微粒子のため光散乱しない（高コントラスト）
（ｅ）
同一材料であるが粒子サイズを変えることにより、任意の波長にシャープな蛍光を発するように調整できる
　
　（周１ウ）「［００２０］　２．半導体ナノクスタル蛍光体
　
半導体ナノクスタルの材料として
　具体的には、Ｓｉ、Ｇｅ、ＭｇＳ、ＺｎＳ、ＭｇＳｅ、ＺｎＳｅ、ＡｌＰ、ＧａＰ、ＡｌＡｓ、ＧａＡｓ、ＣｄＳ、
ＣｄＳｅ
　［００２１］　好ましくは、ＡｌＰ、ＧａＰ、Ｓｉ、ＺｎＳｅ、ＡｌＡｓ、ＧａＡｓ、ＣｄＳ、ＩｎＰ、ＺｎＴｅ、ＡｌＳｂ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳｅを挙げることができ、
なかでも、直接遷移型半導体である
ＣｄＳｅ
が、発光効率が高いという点で、特に好ましい
　ここで、所望の蛍光を得るためには、半導体ナノクスタルの種類及び粒径にて調整するが、半導体ナノクリスタル蛍光体を製造する際に、吸収、蛍光を測定することで制御するのが容易である。」
　
　（周１エ）「［００３０］本発明の色変換材料組成物全体における光透過性マトリクス材料の配合量は、２０重量％〜９９重量％であることが好ましく、４０重量％〜９９重量％であることが特に好ましい。
　また、
半導体ナノクスタル蛍光体の色変換材料組成物全体におけるの配合量は、０．１重量％〜６０重量％であることが好ましく、０．１重量％〜４０重量％であることが特に好ましい
　また、有機蛍光色素の色変換材料組成物全体におけるの配合量は、０．１重量％〜１０重量％であることが好ましく、０．１重量％〜２重量％であることが特に好ましい。
　・・（略）・・
　［００３２］
Ｂ．色変換膜・色変換積層膜
　本発明の色変換膜は、上述した色変換材料組成物を常法により成膜したものである。
　また、
色変換積層膜は、第１の光透過性マトリクス材料と、第１の波長範囲の光を吸収する半導体ナノクリスタル蛍光体とを含む第１の色変換膜と、第２の光透過性マトリクス材料と、第２の波長範囲の光を吸収する有機蛍光色素とを含む第２の色変換膜とを、積層したもの
　本発明の色変換膜及び色変換積層膜は、両者とも、半導体ナノクリスタル蛍光体と有機蛍光色素の両者を含んでおり、上述した本発明の効果を得ることができる。
［００３３］
　
色変換積層膜において、第１の色変換膜の半導体ナノクリスタル蛍光体と光透過性マトリクス材料の混合比（半導体ナノクリスタル蛍光体／光透過性マトリクス材料：重量比）は、半導体ナノクリスタル蛍光体の比重、粒径によって異なるが、好ましくは１／２０〜４／６
混合比が１／２０より小さくなると、半導体ナノクリスタル蛍光体が十分、発光素子の光を吸収できず、変換性能が低下したり、変換後の色度が悪くなるおそれがある
　一方、
混合比が４／６を超えると、粒径制御して安定に分散させることが困難になったり、屈折率が大きくなって、光取り出し効率が悪くなったり、パターン加工が困難となるおそれがある
　（当審注：上記に記載されている「半導体
ナノクスタル
ナノクリスタル
ナノクリスタル
　
　　
　ウ　原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−１０３５１３号公報（以下「周知例２」という。）には、「発光装置」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周２ア）「【００１７】
　本発明の発光装置を、図面を用いて説明する。図１は、本発明の発光装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１によれば、本発明の発光装置は、電極１が形成された基板２と、基板２上に設けられている
発光素子３と
発光素子３を覆うように形成されており、励起光を可視光に変換する波長変換層４と
励起光のうちの一部と可視光とを共に出力することによって、白色光を出力する
・・（略）・・
【００２２】
　
波長変換層４は、平均粒子径が１０ｎｍ以下、好ましくは２ｎｍ〜５ｎｍの半導体超微粒子
波長変換層４中において半導体超微粒子５を均一に分散させることができるため、半導体超微粒子５による光散乱の発生を抑制し、発光のばらつきの発生を抑えて、均一な発光が得られる
　
　（周２イ）「【００３６】
　上記
波長変換層４を作製するには、まず、黄色蛍光体５ａおよび赤色蛍光体５ｂをマトリックス樹脂の未硬化物に混合する。マトリックス樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂、珪素−酸素結合を主体とする高分子樹脂（シリコーン樹脂など）
【００３７】・・（略）・・
【００３８】
　次に、
黄色蛍光体５ａ、赤色蛍光体５ｂおよびマトリックス樹脂
黄色蛍光体５ａおよび赤色蛍光体５ｂをシート中で均一に分散させる
【００３９】
　
黄色蛍光体５ａおよび赤色蛍光体５ｂを上記樹脂中に添加する場合の添加量
発光素子の発光強度、発光素子の大きさ、波長変換層４の膜厚を考慮して決定すればよい
波長変換層４の総量に対して、黄色蛍光体５ａを１〜１０重量％、赤色蛍光体５ｂを１〜１０重量％添加することが好ましい
　
　(周２ウ)「【００５２】
　次に、ジメチルシリコーン骨格からなるシリコーン樹脂に、上記方法で合成した半導体超微粒子（黄色蛍光体５ａおよび赤色蛍光体５ｂ）を、それぞれ表１の条件で分散混合し、蛍光体含有樹脂ペーストを作製した。なお、
蛍光体含有樹脂ペーストは、シリコーン樹脂１００重量部に対して、黄色蛍光体５ａを５重量部、赤色蛍光体５ｂを５重量部添加して作製
・・（略）・・
　  」
　
　
（４）対比
　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　（ア）本願補正発明における「導波管部品」に関して、本願の出願当初明細書には、次の記載がある。
　
 「【０１３５】
　
複数の光源を含む
個々の光源はそれぞれ、他の光源それぞれによって放出された光と
異なる波長を有する光を放出することが可能
　
  「【０１６３】
　ある実施形態において、
ディスプレイは、本発明による光学部品および光学部品に結合された光源を含む
光源の例は
ＬＥＤ
レーザ、
光学部品は、裏面照射（バックライト）、前面照射（フロントライト）、エッジ照射（エッジライト）されるか、または表示画像もしくはインディシアを生成するために、光源からの光が光学部品を通じて方向付けられる他の構成を備えている
【０１６８】
　ある実施形態において、
光学部品は上面もしくは下面、または発光デバイス、ディスプレイ、別の種類の照明デバイスもしくはユニット、導波管などの他の部品であり得る
　
「【０１７２】
　図１および図２は、本発明による光学部品および光源を含むシステムのある実施形態の例の概略図を与える。
【０１７３】
　図示した例において、光学部品は導波管部品１と、導波管部品の主表面に配置された半導体ナノ結晶で構成される層とを含む。ある実施形態において
、量子閉じ込め半導体ナノ粒子（好ましくは、半導体ナノ結晶）で構成される層は、量子閉じ込め半導体ナノ粒子が分散されているホスト材料を場合によりさらに含むことが可能である。このような分散は均一または不均一であることが可能である
光源は、導波管部品の縁に当接することによって導波管部品に光学的に結合される
　
　また、【図２】には、図に付した番号の説明として
　「１）光源
　　２）導波管部品の中に分散されたまたは埋め込まれた量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含む導波管部品」
との記載がある。
　
　上記各記載から、本願補正発明における「導波管部品」のその実施の態様として「
異なる波長の複数の光源
光学部品は、裏面照射（バックライト）、前面照射（フロントライト）、エッジ照射（エッジライト）されるか、または表示画像もしくはインディシアを生成するために、光源からの光が光学部品を通じて方向付けられる他の構成を備えている
　また、「光学部品」は、本願の図２を参照すれば、光源からの光を所定の方向に放射する部材であって、量子閉じ込め半導体が導波管部品の中に分散されているものであることがその一実施の形態であることも明らかである。
　したがって、引用発明の「導光板」は、「光源からの光を伝達」し、「外部に放出させ」るものであるから、本願補正発明における「導波管部品」及び「光学部品」に相当する。
　
　（イ）引用発明の「粒子サイズによって発光色が異なるナノサイズのセレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの粒子ドットである量子ドット（ナノ粒子）」である「蛍光物質」は、「第１の発光素子からの光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光物質」である。
　ここで、セレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの量子ドット（ナノ粒子）は、セレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）等の半導体を超微粒子化して、電子の閉じ込め効果（量子サイズ効果）により、特異な吸発光特性発現する半導体ナノクリスタル蛍光体として周知（例えば、周知例１の［０００４］、［００２０］、［００２１］等の記載、周知例２の【００２２】、【００５２】及び【００５６】の表１の実施例１等の記載）のものである。
　一方、本願補正発明の「フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子」は、「フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子は、光を吸収して異なる波長の光を再放出」するものであって、本願の出願当初明細書の記載によれば、「【００５０】 量子閉じ込め半導体ナノ粒子は電子およびホールを閉じ込めることが可能であり、光を吸収して異なる波長の光を再放出するフォトルミネセンス特性を有する。量子閉じ込め半導体ナノ粒子から放出された光の色特徴は、量子閉じ込め半導体ナノ粒子のサイズ、および量子閉じ込め半導体ナノ粒子の化学組成によって変わる。」ものであり、上記周知の半導体ナノクリスタル蛍光体と同様のものである。
　してみると、引用発明の「第１の発光素子からの光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光物質」であって、「粒子サイズによって発光色が異なるナノサイズのセレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの粒子ドットである量子ドット（ナノ粒子）」である「蛍光物質」は、本願補正発明の「フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子」であって、「フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子は、光を吸収して異なる波長の光を再放出」するものに相当する。
　
　（ウ）引用発明の「
チタン酸バリウム、酸化チタン
酸化珪素
　また、周知例１の記載事項（周１イ）に「半導体ナノクリスタル蛍光体は、半導体を超微粒子化（〜１０ｎｍ径）」、「（ｄ）超微粒子のため光散乱しない（高コントラスト）。」と記載されているように、可視光波長よりも極めて小さい粒径の粒子は、光散乱をしない或いは殆どしないものとして周知であるから、引用発明の「平均粒径２．４ｎｍでは青色、２．８ｎｍでは緑色、３．４ｎｍでは黄色、３．８ｎｍでは橙色、４．２ｎｍでは赤色である粒子サイズによって発光色が異なるナノサイズのセレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの粒子ドットである量子ドット（ナノ粒子）」は、本願補正発明の散乱体には該当しない。
　なお、本願の出願当初明細書の【００３３】には、「・・（略）・・散乱粒子の
好ましい例は、ＴｉＯ
２
、ＳｉＯ
２
、ＢａＴｉＯ
３
好ましくは、散乱体はルミネセントではない
　
　（エ）引用発明の「導光板の材料として」の「アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ガラスなど」は、本願補正発明の「ホスト材料」に相当する。
　
　（オ）上記（ア）〜（エ）から、引用発明の「アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ガラスなどを用い」て「導光板の材料とし」、「導光板内部に混入させて導光板中に均一に分散され、粒子サイズによって発光色が異なるナノサイズのセレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの粒子ドットである量子ドット（ナノ粒子）を使用」した「蛍光物質」及び「チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等の拡散剤」を「含有させ」た「導光板」は、本願補正発明の「フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子、ルミネセントではない散乱体およびホスト材料で構成される組成物を含む導波管部品」に相当する。
　
　イ　一致点及び相違点
　上記「ア（ア）」〜「ア（オ）」から、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　
　（ア）　一致点
  「フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子、ルミネセントではない散乱体およびホスト材料で構成される組成物を含む導波管部品を含み、ここで、フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子は、光を吸収して異なる波長の光を再放出する、     　
　光学部品。」
　
　（イ）　相違点
　＊相違点１
　「フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子」の含有量について、本願補正発明では「ホスト材料の重量に基づいて約０．００１〜約１５重量パーセントのフォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含」んでいるのに対して、引用発明には、そのような含有量に関する特定がなされていない点。
　
　＊相違点２
　ルミネセントではない散乱体の機能として、本願補正発明では、「散乱体は、ホスト材料中のフォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子を励起するために使用される励起光の吸収パス長を延長し、及び該ナノ粒子によってダウンコンバートされた光の取り出しを補助するものである」と特定されているのに対して、引用発明の「拡散剤」は「導光板中に」「拡散材をほぼ均一に分散し、これにより光源からの光を分散させたもの」であるものの、上記本願補正発明の散乱体としての機能が記載されていない点。
　
（５）　相違点の判断
　ア　相違点１について
　（ア）周知例１には、「電子ディスプレイ分野」（記載事項（周１ア））等に用いられる蛍光材料を用いて光源から発せられる光の波長を変換する色変換材料組成物を使用した色変換基板において、「半導体ナノクリスタル蛍光体の色変換材料組成物全体におけるの配合量は、０．１重量％〜６０重量％であることが好ましく、０．１重量％〜４０重量％であることが特に好ましい。」こと、また、光源からの光を吸収して色変換した光を発光させ、それを次の層に送ることから導波路としての機能を有するものと認められる色変換積層膜において、「第１の色変換膜の半導体ナノクリスタル蛍光体と光透過性マトリクス材料の混合比（半導体ナノクリスタル蛍光体／光透過性マトリクス材料：重量比）は、半導体ナノクリスタル蛍光体の比重、粒径によって異なるが、好ましくは１／２０〜４／６、より好ましくは１／９〜３／７である。混合比が１／２０より小さくなると、半導体ナノクリスタル蛍光体が十分、発光素子の光を吸収できず、変換性能が低下したり、変換後の色度が悪くなるおそれがある。」旨説明（記載事項（周１エ）されている。
　（イ）また、周知例２には、発光素子からの光を励起光として、当該励起光を可視光に変換する波長変換層と、そこから変換された可視光を出力することが記載事項（周２ア）に記載されており、当該波長変換層は、発光素子からの光を波長変換した後に外部へ出力することから、導光路としての機能を有していると認められるところ、当該波長変換層は、「平均粒子径が１０ｎｍ以下、好ましくは２ｎｍ〜５ｎｍの半導体超微粒子５である蛍光体」（記載事項（周２ア））とマトリクス樹脂とを含有し（記載事項（周２イ））、当該波長変換層の総量に対して蛍光体層の添加量として２〜２０重量％（黄色蛍光体５ａを１〜１０重量％及び赤色蛍光体５ｂを１〜１０重量％の合計量）を添加すること（記載事項（周２イ）、具体的な実施例として、表１に記載された実施例１には、蛍光体として「ＣｄＳｅ」を用いて、「シリコーン樹脂１００重量部に対して、黄色蛍光体５ａを５重量部、赤色蛍光体５ｂを５重量部添加」することが記載されている。
　（ウ）したがって、光源からの光を受けてマトリクス中の半導体ナノクリスタル蛍光体（半導体超微粒子）により波長変換した光を光源側とは異なる側に放出する部材（導波用の部品の一種と認識し得る部材）において、半導体ナノクリスタル蛍光体（半導体超微粒子）の含有量を２〜２０重量％（０．１重量％〜４０重量％）程度とすることは周知の事項であると言える。
　（エ）また、含有量の設定に当たって、周知例１には、「半導体ナノクリスタル蛍光体の比重、粒径によって異な」るものであり、「半導体ナノクリスタル蛍光体が十分、発光素子の光を吸収できず、変換性能が低下したり、変換後の色度が悪くなるおそれが内程度の量を含有させる必要がある」こと、また含有量が多すぎると「粒径制御して安定に分散させることが困難になったり、屈折率が大きくなって、光取り出し効率が悪くなったり、パターン加工が困難となるおそれがある」旨説明されており、周知例２には、「発光素子の発光強度、発光素子の大きさ、波長変換層４の膜厚を考慮して決定すればよい」ことが記載されている。
　（オ）そして、引用発明における「導光板」は、導光板中に均一に分散された量子ドット（ナノ粒子）によって、導光板外部にある第１の発光素子の発光光の一部を吸収し、異なる波長の光を発して光源からの光の入射面とは異なる面に、光を出射させるものである。
　また、導光板中には「拡散剤を含有させ」ているものであるが、「拡散剤」は光源からの光を導光板中に「均一に分散」させ、「これにより光源からの光を分散させ」るものであり、導光板の側面から入射された光源からの光を、導光板中に均一に分散された量子ドット（ナノ粒子）全体に照射・吸収させようとする剤であることは明らかである。
　（カ）なお、本願の出願当初明細書には、上記数値範囲を設定する根拠について具体的な説明がなされておらず、単に数値範囲が記載されているにすぎず、その上限及び下限を設定したことにより、その上限及び下限を境として格別な効果を有する旨の記載は認められず、また、自明なものでもない。
　（キ）してみると、引用発明において、「発光素子の発光強度」、「導光板の材料」、「拡散剤」の量、「量子ドット（ナノ粒子）」及び必要とする発光波長の成分等に応じて、適宜、周知例１及び２に記載されている上記周知の含有量である２〜２０重量％（０．１重量％〜４０重量％）程度の含有量から、量子ドット（ナノ粒子）」の導光板中における混入量を設定し、その量を相違点１に係る「ホスト材料の重量に基づいて約０．００１〜約１５重量パーセント」とすることは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　
　イ　相違点２について
　（ア）引用発明の「導光板中には、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等の拡散剤を含有させて、前記拡散材をほぼ均一に分散し、これにより光源からの光を分散させたものである」とされている拡散剤は、拡散剤が導光板中に均一に分散されることで、光源からの光を分散させるもの、即ち、導光板中において光を均一に分散させるものであり、特定の波長の光のみを分散させるものではなく、第１の発光素子からの発光光である励起光を含む導光板中の全ての光を導光板内において均一に分散をさせようとするものであることは当業者にとって明らかである。
　また、当該拡散剤によって、導光板中で光を均一に分散させることで、導光板中に均一に分散している量子ドット（ナノ粒子）に均一に光を向かわせようとしていること、また、導光板中における光を出射面方向に均一に出射させるようにしていることも当業者にとって明らかであるか、当業者ならば、その様に機能していると容易に想到し得た事項である。
　（イ）そして、導光板中に均一に分散された量子ドット（ナノ粒子）は、「第１の発光素子からの光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発する」ものであるから、「第１の発光素子からの光」は、「量子ドット（ナノ粒子）」が異なる波長の光を発することができるように、「量子ドット（ナノ粒子）」を励起するための光であることも明らかである。
　してみると、拡散剤は、第１の発光素子からの発光光である励起光を含む導光板中の全ての光を導光板内において均一に分散をさせようとするものであることから、励起光の吸収パス長を延長しているものである。
　（ウ）また、「量子ドット（ナノ粒子）」が発する異なる波長の光は、「第１の発光素子が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つものであ」るから、当該異なる波長の光は、第１の発光素子の光が「ダウンコンバート」された光である。
　そして、上記拡散剤は、上記（ア）のように、導光板中における光を出射面方向に均一に出射させるようにしていることも当業者にとって明らかであるから、「ナノ粒子によってダウンコンバートされた光の取り出しを補助」しているものでもある。
　（エ）加えて、本願補正発明の「散乱体は、ホスト材料中のフォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子を励起するために使用される励起光の吸収パス長を延長し、及び該ナノ粒子によってダウンコンバートされた光の取り出しを補助するものである」との点に関し、本願の出願当初明細書には、【００３３】の「本開示によって考慮される本発明の実施形態および態様で使用することが可能である散乱体（本明細書では光散乱粒子とも呼ばれる。）の例は、限定されることなく、金属または金属酸化物粒子、気泡、ならびにガラスおよびポリマービーズ（中実または中空）を含む。他の散乱体は、当業者によってただちに識別可能である。ある実施形態において、散乱体は球形状を有する。
散乱粒子の好ましい例は、ＴｉＯ
２
、ＳｉＯ
２
、ＢａＴｉＯ
３
ホスト材料における励起光の吸収パス長を延長することが可能である他の材料の粒子が使用可能である。さらに、ダウンコンバートされた光の取り出しを補助する散乱体が使用され得る。この散乱体は、吸収パス長を延長するのに使用されるのと散乱体と同じでも、同じでなくてもよい
　そして、引用発明の「導光板中には、
チタン酸バリウム、酸化チタン
酸化珪素
散乱粒子の好ましい例は、ＴｉＯ
２
、ＳｉＯ
２
、ＢａＴｉＯ
３
　（オ）したがって、引用発明の拡散剤は、「散乱体は、ホスト材料中のフォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子を励起するために使用される励起光の吸収パス長を延長し、及び該ナノ粒子によってダウンコンバートされた光の取り出しを補助するものである」との機能を実質的に有しているか、少なくともその様名機能を発揮するように配置することは当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　
　ウ　そして、相違点１及び２に係る各構成を採用することにより、本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められず、また、相違点１及び２に係る構成に基づく相乗的な効果も見いだせない。
　
　（６）　まとめ
　以上のとおり、引用発明において、上記相違点１、２に係る本願補正発明の構成を採用することは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、本願補正発明は、刊行物１に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正の却下の決定の結論
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１　上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり、平成２５年１２月　６日に提出された手続補正書による本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜２７に係る発明は、本件補正前の請求項１〜２７に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１」に本件補正前の請求項１３として記載されたとおりである。
　
２　引用刊行物の記載事項
　刊行物１の記載事項及び周知例１、２の記載事項については、前記「第２　３　（３）」のとおりである。
　
３　対比・判断 
　上記「第２　１」及び「第２　２」で検討したように、本願補正発明は、本件補正前の請求項１３に係る発明に、量子閉じ込め半導体ナノ粒子が、「
フォトルミネセントである
フォトルミネセントである量子閉じ込め半導体ナノ粒子は、光を吸収して異なる波長の光を再放出
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをさらに限定したものである本願補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、刊行物１に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４　結言 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。