【事件の表示】
　特願２０１０−５１９２７１「燃焼性ＮＯｘ排出物を制御するための低温型の移動床反応器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０１８５７３、平成２２年１１月１８日国内公表、特表２０１０−５３５１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年　８月　４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年　８月　２日　２００８年　７月１８日　いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年　４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日付けで意見書及び誤訳訂正書が提出され、平成２６年　６月１３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２０日付けで拒絶査定され、これに対して、平成２７年　３月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正（以下、「本件補正」という。）する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年　３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年　３月１１日付けの手続補正を却下する。　
［理由］
１．補正の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、下記（ア）を、下記（イ）と補正するものを含む。
（ア）本件補正前の請求項１
「【請求項１】
　装置であって、
　燃料燃焼用の燃焼チャンバにして、除去することが望ましい量のＮＯｘを含み得る煙道ガスを作動中に発生し得る燃焼チャンバと、
　煙道ガス中のＮＯｘの少なくとも一部分を還元するためのＳＣＲ反応器にして、相互離間状態下に対向し、その間部分に実質的に垂直方向の触媒床通路を画定する第１及び第２の各境界部を含む移動床反応器を含み、前記第１及び第２の各境界部が煙道ガスを通過させ且つ触媒を通過させない開口を有するＳＣＲ反応器と、
　上流側及び下流側を有するハウジングにして、前記上流側の入口から煙道ガスが流入し、前記下流側の出口から煙道ガスが流出するハウジングと、
　を含み、前記移動床反応器を通して移動する煙道ガスが、前記入口、第１の境界部、触媒床通路、第２の境界部、前記出口、を貫く煙道ガス通路を進む装置。」
（イ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】　　
　装置であって、　
　燃料燃焼用の燃焼チャンバにして、除去することが望ましい量のＮＯｘを含み得る煙道ガスを作動中に発生し得る燃焼チャンバと、
　煙道ガス中のＮＯｘの少なくとも一部分を還元するためのＳＣＲ反応器にして、相互離間状態下に対向してその間部分に実質的に垂直方向の触媒床通路を画定する第１及び第２の各境界部を含む移動床反応器を含み、前記第１及び第２の各境界部が煙道ガスを通過させ且つ触媒を通過させない開口を有
し、前記第１の境界部が第１のルーバースタックを含み、前記第２の境界部が第２のルーバースタックを含み、各ルーバースタックが、垂直方向に離間する一連の第１ルーバーまたは第２ルーバーを含み、第１のルーバースタックにおける各第１ルーバー及び第２のルーバースタックにおける各第２ルーバーが相互に離間するように傾斜され、前記触媒床通路が第１のルーバースタックと第２のルーバースタックとの間に画定される
　上流側及び下流側を有するハウジングにして、前記
第１の境界部の
第２の境界部の
　を含み、前記移動床反応器を通して移動する煙道ガスが、前記入口、第１の境界部、触媒床通路、第２の境界部、前記出口、を貫く煙道ガス通路を進む装置。」
（下線は、請求人において記入した補正箇所を示す。）
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項の「第１の境界部」、及び「第２の境界部」のそれぞれについて、「第１のルーバースタック」、及び「第２のルーバースタック」と呼ばれる特定の構造からなるものを含むことを限定するものである。
　当該補正は、発明の属する技術分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
２．独立特許要件について 
（１）引用文献及び引用文献に記載された事項　
　 原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１４５３６８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
 
（ａ）「一般に、ガスの触媒反応において、使用される触媒反応装置（リアクター）には、触媒層の固定層式と移動層式とがある。
　・・・排煙脱硝法として、排ガス中のＮＯＸを、アンモニアを添加し、触媒で反応せしめて、ＮＯＸをＮ２と水に還元するごとき排煙脱硝法においては、反応されるべき原料ガスには、ボイラー排ガス、あるいは製鉄工場の焼結部の排ガスの如くダストが多く含有されている。
　・・・移動層の場合には、触媒間にダストが詰ってくると、触媒を連続的に、又は断続的に移動させて、触媒をリアクター外にとり出し、触媒に篩分等の処理を施してダストを分離し、ダストのなくなった触媒をリアクターに再装入する方式がとられている。」
（１ページ右欄２行〜２ページ左上欄４行）
（ｂ）「第１図には、乾式の排ガス脱硝装置がそのフローで示してある。
　処理すべき焼結排ガスｌは、脱硝反応後の高温ガス２と熱交換器３で熱交換され、更に加熱炉４において３００〜４５０℃の所定反応温度に加熱され、ＮＨ３５が添加混合されて脱硝反応器６に入る。
　前記脱硝反応器６は、移動層式触媒槽よりなり、触媒槽１１のガス通過面７，８はルーバータイプとなっており、触媒層上部に触媒ホッパー９をもち、下部にはロールフィーダー１０等の触媒排出機構を有している。
　触媒は、触媒ホッパー９に貯留され、ロールフィーダー１０の排出により触媒層は順次降下し、下方部から排出される。」
（２ページ左上欄下から１行〜右上欄１４行）
（ｃ）「一方、アンモニアを添加された被処理ガスは、反応器６の前室１８に入り、触媒層１１のガス通過面７から触媒層を通過し、反応した後、ガス通過面８から後室１９を経て熱交換器３により熱交換され排出される。
　この触媒反応により、ガス中のＮＯＸはアンモニアと反応して還元され、Ｎ２とＨ２Ｏとなる。なお、触媒としては種々のものが用いられるが、この実施例においては鉄鉱石を使用した。
　この被処理ガスである焼結炉排ガスは・・・　」
（２ページ右上欄下から１行〜左下欄９行）
（ｄ）「　　  
　　　　　　　　　」
（２）検討
（ア）引用文献に記載された発明
　摘記事項（ａ），（ｂ）によれば、摘記事項（ｄ）の第１図には、製鉄工場の焼結部の排ガスを触媒により処理する移動層式の脱硝反応器が記載されている。ここで、焼結部の排ガスとは、摘記事項（ｃ）に「被処理ガスである焼結炉排ガスは・・・」と記載されているから、焼結炉で発生する排ガスのことである。そして、摘記事項（ｄ）の第１図からみて、脱硝反応器と焼結炉とは１つの設備を構成するといえる。　
　摘記事項（ｂ），（ｃ）によれば、上記脱硝反応器において、排ガスにはアンモニア５が添加され、触媒反応によりガス中のＮＯＸはアンモニアと反応して、Ｎ２とＨ２Ｏに還元される。
　摘記事項（ｂ）によれば、上記脱硝反応器は、移動層式触媒槽よりなり、触媒槽１１はガス通過面７である第１のガス通過面と，ガス通過面８である第２のガス通過面とを有するといえる。そして、これらのガス通過面は、摘記事項（ｂ）及び摘記事項（ｄ）の第１図のガス通過面７，８の構造からみて、ルーバータイプ、すなわちルーバー構造であり、また、触媒層上部から下部に向けて触媒層は２つのガス通過面の間を順次降下するようになっているといえる。
　摘記事項（ｃ）、（ｄ）によれば、アンモニアを添加された排ガスは、脱硝反応器６の前室１８に入り、触媒層１１の第１のガス通過面（ガス通過面７）から触媒層を通過し、反応した後、第２のガス通過面（ガス通過面８）から後室１９を経て排出されるものであるから、脱硝反応器６は、上流側の排ガスの入口、前室１８、触媒層１１，後室１９、下流側の出口をこの順に備えた反応槽を有すると認められる。
　摘記事項（ｄ）の第１図の記載、及び摘記事項（ｃ）の記載を勘案すると
、第１のガス通過面である第１のルーバー構造、及び第２のガス通過面である第２のルーバー構造は、それぞれ傾斜したルーバー部材を垂直方向に相互に離間させて積層した複数のルーバー部材により構成されていると認められる。そして、摘記事項（ａ）−（ｃ）によれば、排ガスが第１のガス通過面から第２のガス通過面に通過しながら、触媒が第１のガス通過面と第２のガス通過面の間を順次降下するものであるから、それぞれのガス通過面を構成するルーバー構造は、排ガスを通過させるが、触媒を通過させない開口を有するといえる。
　以上を総合すると、引用文献には、
「設備であって、
　ＮＯＸを含む排ガスを発生する製鉄工場の焼結炉と、
　排ガス中のＮＯＸをアンモニアを用いて還元するための脱硝反応器にして、対向してその間に垂直方向に移動する触媒層を有する第１及び第２のガス通過面を含む移動層式触媒槽を含み、前記第１及び第２のガス通過面は排ガスを通過させ且つ触媒を通過させない開口を有し、前記第１のガス通過面が第１のルーバー構造を含み、前記第２のガス通過面が第２のルーバー構造を含み、各ルーバー構造は、垂直方向に離間する第１のルーバー部材または第２のルーバー部材を含み、第１のルーバー構造における各第１のルーバー部材及び第２のルーバー構造における各第２のルーバー部材が相互に離間するように傾斜され、前記触媒層が第１のルーバー構造と第２のルーバー構造との間に画定される脱硝反応器と、
　前室及び後室を有する反応槽にして、前記第１のガス通過面の上流側の前室の入口から排ガスが流入し、前記第２のガス通過面の下流側の後室の出口から排ガスが流出する反応槽と、
　を含み、前記移動層式触媒槽を通して移動する排ガスが、前記前室の入口、第１のガス通過面、触媒層、第２のガス通過面、前記後室の出口、の排ガス通路を進む設備。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（イ）本件補正発明と引用発明との対比 
  本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　製鉄工場の焼結炉は、鉄鉱石の焼成工程においてＮＯＸを含有する燃焼排ガスを発生し、該燃焼排ガスは、脱硝処理を施された後、最終的に大気中に放出されるものであることは周知の事項である（例えば、特開昭５２−２０９１９号公報（査定時の引用文献３：特許請求の範囲等）参照）。
　そうすると、引用発明の「製鉄工場の焼結炉」は、燃焼排ガスを発生するのであるから、本件補正発明の「燃焼チャンバ」に相当し、また、引用発明の「排ガス」は、本件補正発明の「煙道ガス」に相当する。
　引用発明の排ガスに含まれるＮＯＸは、脱硝反応器でアンモニアにより還元されて除去されるものであるから、本件補正発明でいう「除去することが望ましい量のＮＯｘを含み得る」ものであることは明らかである。
　引用発明の「脱硝反応器」は、ＮＯＸをアンモニアにより選択的に還元するものであるといえるから、本件補正発明の「ＳＣＲ反応器」に相当する。
　引用発明では、第１及び第２のガス通過面の間で移動する触媒層、すなわち、移動床の触媒を有するから、引用発明の「垂直方向に移動する触媒層」、「第１のガス通過面」、「第２のガス通過面」、及び「移動層式触媒槽」は、それぞれ本件補正発明の「垂直方向の触媒床通路」、「第１の境界部」、「第２の境界部」、「移動床式反応器」に相当する。
　引用発明は、第１のガス通過面及び第２のガス通過面が、ルーバー構造を有することにより、ガスを通過させるが、触媒を通過させない開口を有するという点で本件補正発明と同様な構造を有するものであるから、引用発明の「第１のルーバー構造」、「第２のルーバー構造」、「第１のルーバー部材」、及び「第２のルーバー部材」は、それぞれ本件補正発明の「第１のルーバースタック」、「第２のルーバースタック」、「第１ルーバー」、及び「第２ルーバー」に相当し、各ルーバースタックが、垂直方向に離間する一連の第１ルーバーまたは第２ルーバーを含み、第１のルーバースタックにおける各第１ルーバー及び第２のルーバースタックにおける各第２ルーバーが相互に離間するように傾斜され、前記触媒床通路が第１のルーバースタックと第２のルーバースタックとの間に画定されるという構造を有するものである。
　引用発明の「反応槽」は、前室の入口、触媒層、後室の出口の向きに上流側から下流側に排ガスが流れるから、引用発明の「前室の入口」、「後室の出口」、及び「反応槽」は、それぞれ本件補正発明の「上流側の入口」、「下流側の出口」、及び「ハウジング」に相当する。
　そして、引用発明の「焼結炉」、「脱硝反応器」、「反応槽」を含む「設備」は、本件補正発明の「装置」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「装置であって、
　除去することが望ましい量のＮＯｘを含み得る煙道ガスを作動中に発生し得る燃焼チャンバと、
　煙道ガス中のＮＯｘの少なくとも一部分を還元するためのＳＣＲ反応器にして、相互離間状態下に対向してその間部分に実質的に垂直方向の触媒床通路を画定する第１及び第２の各境界部を含む移動床反応器を含み、前記第１及び第２の各境界部が煙道ガスを通過させ且つ触媒を通過させない開口を有し、前記第１の境界部が第１のルーバースタックを含み、前記第２の境界部が第２のルーバースタックを含み、各ルーバースタックが、垂直方向に離間する一連の第１ルーバーまたは第２ルーバーを含み、第１のルーバースタックにおける各第１ルーバー及び第２のルーバースタックにおける各第２ルーバーが相互に離間するように傾斜され、前記触媒床通路が第１のルーバースタックと第２のルーバースタックとの間に画定されるＳＣＲ反応器と、
　上流側及び下流側を有するハウジングにして、前記第１の境界部の上流側の入口から煙道ガスが流入し、前記第２の境界部の下流側の出口から煙道ガスが流出するハウジングと、
　を含み、前記移動床反応器を通して移動する煙道ガスが、前記入口、第１の境界部、触媒床通路、第２の境界部、前記出口、を貫く煙道ガス通路を進む装置。」
　である点で一致し、次の点でのみ相違している。
　相違点：本件補正発明は、燃焼チャンバが燃料燃焼用の炉であるのに対し、引用発明は、燃焼チャンバが鉄鉱石の焼結用の炉である点。
（ウ）相違点についての判断 
  上記相違点について検討する。 
　引用文献の摘記事項（ａ）によれば、ＮＯＸを含む排ガスの例として、鉄鉱石の焼結炉の排ガス、及びボイラー排ガスが記載されており、ボイラーは燃料を燃焼して用いるものであって、燃料燃焼用であることは技術常識からみて明らかである。　そして、ボイラー排ガスは、焼結炉の排ガスと同様に、引用文献において、移動層式の脱硝装置に適用することが想定されていることは明らかであるから、ボイラー排ガスに含まれるＮＯＸを選択還元するために、上記引用発明の脱硝装置を採用することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．補正却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１．本願発明 
　平成２７年　３月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３５に係る発明は、平成２６年１０月２０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−３５に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．（ア）」に記載したとおりのものである。　 
　
２．原査定の理由
　平成２６年１１月２０日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）は、「この出願については、平成２５年　４月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，３，４によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その理由４は「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明・・・に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。　そして、理由４でいう「下記の刊行物」とは、前記「第２［理由］２．（１）」に記載した下記引用文献を含むものである。 
  
 引用文献：特開昭５２−１４５３６８号公報
３．当審の判断 
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明は拒絶査定における理由によって、拒絶されるべきものと判断する。  
  その理由は、以下のとおりである。  
 　  
（１）引用文献に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は、上記「第２［理由］２．（１）」に記載したとおりである。 
（２）対比・判断 
 　本願発明は、上記「第２［理由］１．（イ）」に記載の本件補正発明の特定事項（下線部）が除外されたものである。 
 　そうすると、本願発明に係る発明特定事項をすべて含み、上記特定事項（下線部）を付加した本件補正発明が、上記「第２［理由］２．（２），（３）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明を包含する本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。