【事件の表示】
　特願２０１３−２６７３２８「遠隔検針システム、上位集約サーバ、親局、子局」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日出願公開、特開２０１４−　６４３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年５月２８日に出願した特願２０１０−１２３１２８号の一部を平成２５年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２６年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１日付けで手続補正されたが、平成２７年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年６月３日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年９月１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　「供給事業者から供給設備を通して購入した供給媒体の需要家における使用量を取得する複数台の子局と、
　複数系統の配電線のいずれか１系統に接続され当該配電線に接続された前記子局との間で電力線搬送通信を行うことにより前記子局が取得した計測結果を収集する親局と、
　前記親局が通信網を通して前記計測結果に基づく検針情報を通知する上位集約サーバとを備え、
　前記上位集約サーバは、前記親局を経由して前記子局と個別に通信を行って特定の前記子局から前記計測結果を取得する機能を有する
　ことを特徴とする遠隔検針システム。」
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　「供給事業者から供給設備を通して購入した供給媒体の需要家における使用量を取得する複数台の子局と、
　複数系統の配電線のいずれか１系統に接続され当該配電線に接続された前記子局との間で電力線搬送通信を行うことにより前記子局が取得した計測結果を収集する親局と、
　前記親局が通信網を通して前記計測結果に基づく検針情報を通知する上位集約サーバとを備え、
　前記上位集約サーバは、前記親局から受け取った検針情報において、一部の子局からの計測結果が欠落している場合に、前記親局を経由して、計測結果が欠落している子局と個別に通信を行って、計測結果が欠落している子局から前記計測結果を取得する機能を有する
　ことを特徴とする遠隔検針システム。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上位集約サーバにおける「前記子局と個別に通信を行って特定の前記子局から前記計測結果を取得する機能」に関し、子局と個別に通信を行う条件について「前記親局から受け取った検針情報において、一部の子局からの計測結果が欠落している場合に」と限定し、また、子局について「計測結果が欠落している」子局と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及び公知技術
１．引用例及び引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−３５２５３２号公報（平成１７年１２月２２日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電力量、ガス使用量、水道使用量などの計器による検針値を電力線搬送や無線等を利用して端末器からデータ収集装置へ収集する自動検針システムに関するものである。」（２頁）
ロ．「【００１５】
　図１に本発明の一実施例による自動検針システムの構成図を示す。また、図２に図１の自動検針システムの一構成要素であるデータ収集装置の構成例を、図３に図１の自動検針システムの一構成要素である電力線搬送端末器の構成例を、それぞれ示す。
【００１６】
　自動検針システムは、図１に示されるように、センター装置であるホストコンピュータ１と、低圧配電線フィーダー２ａ，２ｂ……毎に設置されるデータ収集装置３ａ，３ｂ……と、検針値を計測する計器に接続される電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜とから主に構成される。ホスト１は通信線でＰＨＳ公衆網５及びセルステーション（ＰＨＳ基地局）６に接続され、さらに無線にてＰＨＳモデム７に接続され、通信線にて最上位のデータ収集装置３ａに接続される。そして、下位のデータ収集装置３ｂは通信線により最上位のデータ収集装置３ａに接続される。ＰＨＳモデム７は、電波環境の良いところに設置されるので、データ収集装置３ａとは分離構造になっている。図１の場合は、集合住宅のように変圧器８が複数隣接していて、電力線搬送信号が変圧器８から高圧配電線９（例えばＡＣ６６００Ｖ）を回り込んで他の低圧配電線フィーダーに侵入してしまうおそれがあるので、最上位のデータ収集装置３ａと下位のデータ収集装置３ｂを通信線により接続し、最上位のデータ収集装置３ａのみがＰＨＳモデム７に接続されているが、電力線搬送信号が変圧器８から高圧配電線９を回り込んで他の低圧配電線フィーダーに侵入するおそれがない場合には、最上位のデータ収集装置３ａと下位のデータ収集装置３ｂを通信線により接続せずに、各データ収集装置３ａ，３ｂが独自のＰＨＳモデムを備えるようにしてもよい。
【００１７】
　各電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜は、電灯用電力量計１０（単相３線式）、動力用電力量計１１（３相３線式）、ガスメータ１２、水道メータ１３から検針値や計器ＩＤを取得するように接続される。データ収集装置３ａと電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎとの間、データ収集装置３ｂと電力線搬送端末器４ｂ１〜との間では、電力線搬送により信号の授受がなされる。
【００１８】
　保守端末器１４は、ノートパソコンとＰＨＳモデムが一体となったもので、セルステーション６及びＰＨＳモデム７を介してデータ収集装置３ａ，３ｂ、或いはデータ収集装置３ａ，３ｂ経由で電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜と通信するためのものである。システム運用担当者が、通信障害が発生した場合に、障害箇所を特定するなどの目的で使用される。
【００１９】
　図１において３ａ，３ｂで示されているデータ収集装置の構成例を図２では３として示す。データ収集装置３は、制御回路としてのＣＰＵ１５、電力線１６（低圧配電線）に接続され、電力線搬送端末器との間で電力線搬送による通信を行うと共に、受信レベル測定機能を有する電力線搬送モデム１７、電力線１６に接続され、電力線１６のＡＣ１００Ｖから直流電源電圧を得て、各部に供給する電源回路１８、装置ＩＤ、登録情報、ホスト電話番号などを記憶するＥＥＰＲＯＭ１９（不揮発性メモリ）、停電バックアップされ、検針値などを記憶するＲＡＭ２０、リアルタイムクロックを発生するクロック回路２１、通信線２２に接続され、上位のデータ収集装置或いはＰＨＳモデム７との通信を行う第１通信インターフェイス２３、通信線２４に接続され、下位のデータ収集装置との通信を行う第２通信インターフェイス２５、設定動作起動用の押ボタンスイッチ２６、フィーダー番号設定用のロータリースイッチ２７、及び、例えば発光ダイオードからなる状態表示用の表示回路２８を有する。なお、本実施例ではグループ番号としてフィーダー番号が用いられている。
【００２０】
　図１において４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜で示されている電力線搬送端末器の構成例を図３では４として示す。電力線搬送端末器４は、制御回路としてのＣＰＵ２９、電力線１６（低圧配電線）に接続され、データ収集装置との間で電力線搬送による通信を行う電力線搬送モデム３０、電力線１６に接続され、電力線１６のＡＣ１００Ｖから直流電源電圧を得て、各部に供給する電源回路３１、端末ＩＤ、計器ＩＤなどを記憶するＥＥＰＲＯＭ３２（不揮発性メモリ）、検針値などを記憶するＲＡＭ３３、有線または無線により電灯用電力量計１０に接続される第１通信インターフェイス３４、同じく動力用電力量計１１に接続される第２通信インターフェイス３５、同じくガスメータ１２に接続される第３通信インターフェイス３６、同じく水道メータ１３に接続される第４通信インターフェイス３７、登録起動要求受付用の押ボタンスイッチ３８、第１〜４通信インターフェイス３４〜３７に接続される各計器に対応する４つのオン／オフスイッチからなる計器接続有無設定用の設定スイッチ３９、及び、例えば発光ダイオードからなる状態表示用の表示回路４０を有する。」（４〜６頁）
ハ．「【００２７】
　最後に、検針時の情報の流れを図６により説明する。まず、検針日時（例えば毎月１日０２：００）を設定する場合には、ホスト１が検針日時設定信号をすべてのデータ収集装置３へ送信して、設定終了の応答信号を返信してもらう。各データ収集装置３は、設定された検針日時になると、検針動作を起動して、ホスト１から指定されたすべての電力線搬送端末器４を順次短縮呼出ＩＤにより順次呼び出し、計器の検針値を取得させ、送信させる。受信した検針値はＲＡＭ２０に保持する。検針値ホスト収集時間（例えば検針日時の数時間後）になると、ホスト１は各データ収集装置３へ検針値要求信号を送信し、最上位のデータ収集装置３ａがすべてのデータ収集装置３の保持する検針値をホスト１へ一括送信する。」（７頁）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１６】における「自動検針システムは、図１に示されるように、センター装置であるホストコンピュータ１と、低圧配電線フィーダー２ａ，２ｂ……毎に設置されるデータ収集装置３ａ，３ｂ……と、検針値を計測する計器に接続される電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜とから主に構成される。」との記載、及び図１によれば、引用例の自動検針システムは、電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）と、データ収集装置（３ａ，３ｂ……）と、ホストコンピュータ（１）とを備えている。
　また、上記イ．の【０００１】における「本発明は、電力量、ガス使用量、水道使用量などの計器による検針値を電力線搬送や無線等を利用して端末器からデータ収集装置へ収集する自動検針システムに関するものである。」との記載、上記ロ．の【００１７】における「各電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜は、電灯用電力量計１０（単相３線式）、動力用電力量計１１（３相３線式）、ガスメータ１２、水道メータ１３から検針値や計器ＩＤを取得するように接続される。」との記載、及び図１によれば、自動検針システムの電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）は、電力使用量、ガス使用量及び水道使用量を取得している。ここで、電灯用電力、動力用電力、ガス及び水は、需要家が、供給事業者から供給設備を通じて購入したものであることは明らかである。
　そうすると、自動検針システムの電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）は、供給事業者から供給設備を通じて購入した電灯用電力、動力用電力、ガス及び水の需要家における電力使用量、ガス使用量及び水道使用量を取得しているということができる。
　また、上記ロ．の【００１６】における「自動検針システムは、図１に示されるように、センター装置であるホストコンピュータ１と、低圧配電線フィーダー２ａ，２ｂ……毎に設置されるデータ収集装置３ａ，３ｂ……と、検針値を計測する計器に接続される電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜とから主に構成される。」との記載、同ロ．の【００１９】における「データ収集装置３は、制御回路としてのＣＰＵ１５、電力線１６（低圧配電線）に接続され、電力線搬送端末器との間で電力線搬送による通信を行う」との記載、上記ハ．の【００２７】における「各データ収集装置３は、設定された検針日時になると、検針動作を起動して、ホスト１から指定されたすべての電力線搬送端末器４を順次短縮呼出ＩＤにより順次呼び出し、計器の検針値を取得させ、送信させる。受信した検針値はＲＡＭ２０に保持する。」との記載、図１及び図６によれば、自動検針システムのデータ収集装置（３ａ，３ｂ……）は、複数の低圧配電線フィーダー（２ａ，２ｂ……）のいずれか１つの低圧配電線フィーダーに接続された電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）との間で電力線搬送通信を行うことにより前記電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）が取得した検針値を収集している。
　また、上記ロ．の【００１６】における「自動検針システムは、図１に示されるように、センター装置であるホストコンピュータ１と、・・・ホスト１は通信線でＰＨＳ公衆網５及びセルステーション（ＰＨＳ基地局）６に接続され、さらに無線にてＰＨＳモデム７に接続され、通信線にて最上位のデータ収集装置３ａに接続される。」との記載、上記ハ．の【００２７】における「検針値ホスト収集時間（例えば検針日時の数時間後）になると、ホスト１は各データ収集装置３へ検針値要求信号を送信し、最上位のデータ収集装置３ａがすべてのデータ収集装置３の保持する検針値をホスト１へ一括送信する。」との記載、図１及び図６によれば、データ収集装置（３ａ，３ｂ……）がＰＨＳ公衆網（５）を通して検針値をすべて一括した検針値を自動検針システムのホストコンピュータ（１）へ送信している。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「供給事業者から供給設備を通じて購入した電灯用電力、動力用電力、ガス及び水の需要家における電力使用量、ガス使用量及び水道使用量を取得する電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）と、
　複数の低圧配電線フィーダー（２ａ，２ｂ……）のいずれか１つの低圧配電線フィーダーに接続された前記電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）との間で電力線搬送通信を行うことにより前記電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）が取得した検針値を収集するデータ収集装置（３ａ，３ｂ……）と、
　前記データ収集装置（３ａ，３ｂ……）がＰＨＳ公衆網（５）を通して前記検針値をすべて一括した検針値を送信するホストコンピュータ（１）とを備える、
　自動検針システム。」
２．公知例及び公知技術
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１０−４２６３号公報（平成２２年１月７日公開、以下「公知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００４０】
　本実施形態は、集合住宅やオフィスビル・商業ビルのように１つの建物内に複数台の電力計測装置が配置されている場合を想定している。この種の建物では、図２に示すように、商用電源が供給されている幹線（６６００Ｖの中高圧線）Ｌｔから分岐した複数系統の電力線（１００Ｖ／２００Ｖの低圧線）Ｌｂが配線される。・・・
【００４１】（略）
【００４２】
　ところで、本発明は、各住戸における電力の使用量を遠隔で検針することを目的にしているから、電力計測装置４で計量した計量データを通信により伝送する必要がある。ここでは、電力計測装置４で得られる計測データを伝送する通信路の一部に電力線Ｌｂを用いて電力線搬送通信（以下、「ＰＬＣ」と略称する。ＰＬＣ＝Power Line Communication）による通信を行う。通信信号には、たとえば、１０〜４５０ｋＨｚの高周波信号を用いる。」（７〜８頁）
ロ．「【００８３】
　一方、上位管理装置６では計測データが欠落していると、バックアップ検針手段６ａ（図１参照）が計測データの欠落している子機２に対して親機１を通して個別に計測データの取得を試みる。ここで、子機２において正常な計測データを保持している場合には、この計測データを上位管理装置６に通知することができ、上位管理装置６では欠落していた計測データを補完することができる。」（１３頁）
ハ．「【００８７】
　図８にバックアップ検針手段６ａの動作手順を示している。バックアップ検針手段６ａが動作すると、計測データの欠落している子機２を管理している親機１に対して、当該子機２から個別に計測データを取得するように個別操作要求を行う（Ｐ１１）。親機１では個別操作要求を受け取ると、当該子機２に計測データの取得要求を行い（Ｐ１２）、子機２に正常な計測データが記憶されているときには、その計測データが親機１に通知される（Ｐ１３）。親機１では子機２から計測データを取得すると、上位管理装置６に転送する（Ｐ１４）。バックアップ検針手段６ａの動作により子機２から計測データを取得するにあたっては、４個（２時間分）の計測データを通知させる。計測データは計測した時刻に対応付けられているから、４個の計測データを取得することにより、他の計測データとのつながりを確認することができる。」（１４頁）
　したがって、上記公知例の上記ロ．における「上位管理装置６では計測データが欠落していると、バックアップ検針手段６ａ（図１参照）が計測データの欠落している子機２に対して親機１を通して個別に計測データの取得を試みる。」との記載、上記ハ．における「バックアップ検針手段６ａが動作すると、計測データの欠落している子機２を管理している親機１に対して、当該子機２から個別に計測データを取得するように個別操作要求を行う」との記載、及び図８にみられるように、「遠隔検針システムにおいて、上位管理装置（６）が、親機（１）から受け取った全ての計測データにおいて、子機（２）からの計測データが欠落している場合に、親機（１）を通して、計測データが欠落している子機（２）と個別に通信を行って、計測データが欠落している子機（２）から計測データを取得すること。」は、公知の技術（以下「公知技術」という。）ということができる。
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．本願明細書段落【０００２】における「電気、ガス、水、熱のような供給媒体」との記載によれば、補正後の発明の「供給媒体」は、電気、ガス、水を含むものである。
　したがって、引用発明の「電灯用電力、動力用電力、ガス及び水」は、補正後の発明の「供給媒体」に含まれる。
ｂ．引用発明の「電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）」は、データ収集装置（３ａ，３ｂ……）から見て、電力線搬送通信を用いたデータ収集における下位の通信装置であるから、補正後の発明の「子局」ということができる。
ｃ．引用発明の「複数の低圧配電線フィーダー（２ａ，２ｂ……）」は、上記引用例の図１によれば、高圧配電線（９）から、分岐した複数の系統の（低圧）配電線であるから、補正後の発明の「複数系統の配電線」ということができる。そして、引用発明の「いずれか１つの低圧配電線フィーダー」は、前述の「複数系統の配電線」の「いずれか１系統」と称することができ、当該「１系統」に接続されているから、補正後の発明の「いずれか１系統に接続された当該配電線」ということができる。
ｄ．上記引用例の上記ロ．の【００１７】における「各電力線搬送端末器４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜は、電灯用電力量計１０（単相３線式）、動力用電力量計１１（３相３線式）、ガスメータ１２、水道メータ１３から検針値や計器ＩＤを取得する」との記載によれば、検針値は、電灯用電力量計（１０）（単相３線式）、動力用電力量計（１１）（３相３線式）、ガスメータ（１２）、水道メータ（１３）で計測した値（結果）であるから、引用発明の「検針値」は、補正後の発明の「計測結果」ということができる。
ｅ．引用発明の「データ収集装置（３ａ，３ｂ……）」は、電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）から見て、電力線搬送通信を用いたデータ収集における上位の通信装置であるから、補正後の発明の「親局」ということができる。
ｆ．ＰＨＳ公衆網（５）は、通信網であることは技術常識であるから、引用発明の「ＰＨＳ公衆網（５）」は、補正後の発明の「通信網」に含まれる。
ｇ．本願明細書段落【００３６】における「親局２０は、子局１０から検針データを収集するとともに集約して検針情報を生成し」との記載によれば、補正後の発明の「計測結果に基づく検針情報」は、親局が、子局から検針データを収集するとともに集約したものである。一方、上記引用例の上記ハ．の【００２７】における「最上位のデータ収集装置３ａがすべてのデータ収集装置３の保持する検針値をホスト１へ一括送信する。」との記載によれば、引用発明の「検針値をすべて一括した検針値」は、最上位のデータ収集装置（３ａ）が、電力線搬送端末器（４ａ１〜４ａｎ，４ｂ１〜）から検針値を収集するとともに一括してまとめたものである。
　したがって、引用発明の「検針値をすべて一括した検針値」は、補正後の発明の「計測結果に基づく検針情報」ということができる。
ｈ．引用発明の「送信」は、検針値をすべて一括した検針値をホストコンピュータ（１）に送信して通知するから、補正後の発明の「通知」ということができる。
ｉ．上記引用例の上記ハ．の【００２７】における「ホスト１は各データ収集装置３へ検針値要求信号を送信し、最上位のデータ収集装置３ａがすべてのデータ収集装置３の保持する検針値をホスト１へ一括送信する。」との記載によれば、ホストコンピュータ（１）は、自動検針システムにおける最上位にあり検針値をすべて一括して集約するコンピュータであるから、引用発明の「ホストコンピュータ（１）」は、補正後の発明の「上位集約サーバ」ということができる。
ｊ．引用発明の「自動検針システム」は、遠隔地にある需要家における電力使用量、ガス使用量及び水道使用量を、センターにあるホストコンピュータ（１）で取得するから、補正後の発明の「遠隔検針システム」ということができる。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「供給事業者から供給設備を通して購入した供給媒体の需要家における使用量を取得する複数台の子局と、
　複数系統の配電線のいずれか１系統に接続され当該配電線に接続された前記子局との間で電力線搬送通信を行うことにより前記子局が取得した計測結果を収集する親局と、
　前記親局が通信網を通して前記計測結果に基づく検針情報を通知する上位集約サーバとを備える、
　遠隔検針システム。」
（相違点）
　補正後の発明の「上位集約サーバ」は、「前記親局から受け取った検針情報において、一部の子局からの計測結果が欠落している場合に、前記親局を経由して、計測結果が欠落している子局と個別に通信を行って、計測結果が欠落している子局から前記計測結果を取得する機能を有する」のに対し、引用発明の「ホストコンピュータ（１）」は、その様な機能を有していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記（２）の「２．公知例及び公知技術」の項のとおり、「遠隔検針システムにおいて、上位管理装置（６）が、親機（１）から受け取った全ての計測データにおいて、子機（２）からの計測データが欠落している場合に、親機（１）を通して、計測データが欠落している子機（２）と個別に通信を行って、計測データが欠落している子機（２）から計測データを取得すること。」は、公知の技術（公知技術）である。そして、上記公知例にも記載されているように、遠隔検針システムにおいて、全ての計測データのうち欠落が生じた場合、個別に計測データを収集し信頼性を向上させる課題は普通のことである。
　そうすると、引用発明の「ホストコンピュータ（１）」に上記公知技術を付加して、親機（１）から受け取った全ての計測データにおいて、子機（２）からの計測データが欠落している場合に、親機（１）を通して、計測データが欠落している子機（２）と個別に通信を行って、計測データが欠落している子機（２）から計測データを取得すること、すなわち上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び公知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び公知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明及び周知技術
（１）引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び公知技術」の項中の「１．引用例及び引用発明」の項で認定したとおりである。 
（２）周知例及び周知技術
　原審の拒絶査定に周知例として挙げられた本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−９２１０９号公報（平成２０年４月１７日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００３】
　この従来の遠隔管理システムにおいては、センター装置１０は、通常月末に顧客に提供したサービス、例えばガスであればガスの使用量（検針値）を検針メータから取得するが、その検針値の収集のため図４のフロー図に示す手順で接続処理を行っている。即ち、
　まず、センター装置１０は、特定の親機２０と通信するために接続処理を行い（Ｓ１）、当該親機２０との接続が成立すると、当該親機２０に対し指定する子機３０（１）の検針メータの検針値送信要求（検針値送信要求電文）を送信する（Ｓ２）。検針値送信要求を受信した親機２０は、指定された検針メータが接続された子機３０と通信するための接続処理を行う（Ｓ３）。接続処理が完了すると、親機２０は、当該子機３０（１）に対して指定された検針メータの検針値送信要求を送信する（Ｓ４）。子機３０（１）は、親機からの検針値送信要求を受信すると、接続した検針メータの検針値を親機２０に送信する（Ｓ５）。親機２０は、子機３０から取得した検針値をセンター装置１０に送信する（Ｓ６）。」（２〜３頁）
　また、原審の拒絶査定に周知例として挙げられた本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１６５４７６号公報（平成１２年６月１６日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図とともに説明する。図１０はこの種の無線通信システムを説明するための概略構成図である。この無線通信システムは同図に示すように、データ処理センター１、交換機２、端末側網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ）３、親機４、複数の子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎ、積算メーター６ａ，６ｂ，６ｃ，……６ｎなどから構成されている。データ処理センター１と交換機２の間ならびに交換機２とＴ−ＮＣＵ３の間は公衆回線７で接続されている。
【００１２】前記データ処理センター１は、自動検針を行なうための電文等を送り、各メーター６ａ，６ｂ，６ｃ，……６ｎからの検針値などを収集して必要なデータ処理を行なう。前記Ｔ−ＮＣＵ３は親機４に接続されて自動通信制御を行ない、親機４と各子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎは図示していないがそれぞれ無線通信ユニットを有し、親機４と各子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎの間は無線８でデータ通信が行なわれる。各子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎは、電源として電池をそれぞれ内蔵している。積算メーター６ａ，６ｂ，６ｃ，……６ｎは例えばガスメーター、電気メーター、水道メーターなどである。
【００１３】データ処理センター１から交換機２、Ｔ−ＮＣＵ３、親機４ならびに子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎを介して個別に問い合わせられた各積算メーター６ａ，６ｂ，６ｃ，……６ｎの検針値は、子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎ、親機４、Ｔ−ＮＣＵ３ならびに交換機２を介してデータ処理センター１へ自動的に取り込まれて自動検針がなされる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　したがって、上記周知例１の上記イ．における「センター装置１０は、・・・当該親機２０に対し指定する子機３０（１）の検針メータの検針値送信要求（検針値送信要求電文）を送信する（Ｓ２）。・・・親機２０は、当該子機３０（１）に対して指定された検針メータの検針値送信要求を送信する（Ｓ４）。子機３０（１）は、親機からの検針値送信要求を受信すると、接続した検針メータの検針値を親機２０に送信する（Ｓ５）。親機２０は、子機３０から取得した検針値をセンター装置１０に送信する（Ｓ６）。」との記載、及び図４、並びに上記周知例２の上記ロ．における「データ処理センター１から交換機２、Ｔ−ＮＣＵ３、親機４ならびに子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎを介して個別に問い合わせられた各積算メーター６ａ，６ｂ，６ｃ，……６ｎの検針値は、子機５ａ，５ｂ，５ｃ，……５ｎ、親機４、Ｔ−ＮＣＵ３ならびに交換機２を介してデータ処理センター１へ自動的に取り込まれて自動検針がなされる。」との記載、及び図１０にみられるように、「遠隔検針システムにおいて、センターが、親機を介して子機と個別に通信を行って、特定の子機から検針値を取得すること。」は、周知の技術（以下「周知技術」という。）ということができる。
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明との対比は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３）対比・判断」の項で、補正後の発明を本願発明と読み替え、ａ．ないしｊ．として対比したとおりである。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
＜一致点＞
　「供給事業者から供給設備を通して購入した供給媒体の需要家における使用量を取得する複数台の子局と、
　複数系統の配電線のいずれか１系統に接続され当該配電線に接続された前記子局との間で電力線搬送通信を行うことにより前記子局が取得した計測結果を収集する親局と、
　前記親局が通信網を通して前記計測結果に基づく検針情報を通知する上位集約サーバとを備える、
　遠隔検針システム。」
＜相違点＞
　本願発明の「上位集約サーバ」は、「前記親局を経由して前記子局と個別に通信を行って特定の前記子局から前記計測結果を取得する機能を有する」のに対し、引用発明の「ホストコンピュータ（１）」は、その様な機能を有していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記「２．引用発明及び周知技術」の項（２）のとおり、「遠隔検針システムにおいて、センターが、親機を介して子機と個別に通信を行って、特定の子機から検針値を取得すること。」は、周知の技術（周知技術）である。
　そうすると、引用発明の「ホストコンピュータ（１）」に上記周知技術を付加して、親機を介して子機と個別に通信を行って、特定の子機から検針値を取得すること、すなわち上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。