【事件の表示】
　特願２０１１−５４７８１２「太陽電池バックシート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８７６８４、平成２４年　７月１９日国内公表、特表２０１２−５１６５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年２月２日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月５日付けで手続補正がなされ、同年７月２６日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、これに対し、同年１１月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで平成２５年１１月１９日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされた。 
　本件は、これを不服として、平成２６年４月１７日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年４月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として下記のとおりに補正したものである。
「【請求項１】
　１）金属基材またはポリエステル系樹脂層である基材層と、
　２）前記基材層の両面に形成され、ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂５０〜９９重量％及び（メタ）アクリル系単量体とマレイミド系単量体を含む（メタ）アクリル系共重合体樹脂１〜５０重量％のブレンド樹脂層、及び
　前記１）基材層と２）ブレンド樹脂層との間にポリウレタン接着層とを含み、
　前記２）の（メタ）アクリル系共重合体樹脂において（メタ）アクリル系単量体の含量は、５０〜９９重量％であり、マレイミド系単量体の含量は、１〜５０重量％であり、
　前記１）基材層または２）ブレンド樹脂層は、白色顔料を含み、
　前記２）ブレンド樹脂層の厚さは、１０〜２５０μｍであり、
　前記２）ブレンド樹脂層は、光安定剤または酸化物層でコーティングされた雲母（ｍｉｃａ）粒子をさらに含むことを特徴とする太陽電池バックシート。」
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００８年１２月２４日に頒布された「国際公開第２００８／１５７１５９号 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。なお、ここでは引用例１のファミリーである特表２０１０−５３０１４０号公報の記載を日本語訳として摘記する。また、原文に下線が付されてる箇所以外の箇所の下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「
技術分野
　本発明は、
背面シート
太陽放射線を捕捉および使用する光起電モジュール
「
発明を実施するための形態
　「光起電モジュール」とは、本明細書において使用される際、環境保護積層体に密閉された光起電電池回路の構造を意味する。光起電モジュールを組み合わせて、予め配線された現場据え付け可能な装置である光起電パネルを形成してもよい。光起電アレイは、任意の数のＰＶモジュールとパネルとからなる完成した発電装置である。
　本発明の背面シートは、１枚以上のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）またはＰＶＤＦコポリマー層を含み、ポリフッ化ビニリデン組成物は、環境に曝露される最外シートである。
　本発明の各ＰＶＤＦ層組成物は、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーあるいはＰＶＤＦホモポリマーまたはコポリマーとＰＶＤＦ（コ）ポリマーと相溶性のある１種類以上のその他ポリマーのブレンドであってよい。本発明のＰＶＤＦコポリマーおよびターポリマーは、フッ化ビニリデン単位が、ポリマー中の全モノマー単位の総重量の７０パーセントを超える、より好ましくは単位の総重量の７５パーセントを超えるものである。フッ化ビニリデンのコポリマー、ターポリマーおよびそれ以上のポリマーは、フッ化ビニリデンを、フッ化ビニル、トリフルオロエテン、テトラフルオロエテン、１つ以上の部分または完全フッ素化α−オレフィン、例えば、３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、３，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテンおよびヘキサフルオロプロペン、部分フッ素化オレフィンヘキサフルオロイソブチレン、過フッ素化ビニルエーテル、例えば、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテル、パーフルオロ−ｎ−プロピルビニルエーテルおよびパーフルオロ−２−プロポキシプロピルビニルエーテル、フッ素化ジオキソール、例えば、パーフルオロ（１，３−ジオキソール）およびパーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、アリル、部分フッ素化アリルまたはフッ素化アリルモノマー、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテルまたは３−アリルオキシプロパンジオールおよびエテンまたはプロペンからなる群から選択される１つ以上のモノマーと反応させることにより作製される。好ましいコポリマーまたはターポリマーは、フッ化ビニル、トリフルオロエテン、テトラフルオロエテン（ＴＦＥ）およびヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）により形成される。
　特に好ましいコポリマーはＶＤＦのものであり、約７１〜約９９重量パーセントのＶＤＦおよび対応して約１〜２９パーセントのＨＦＰ、約７１〜９９パーセントのＶＤＦおよび対応して約１〜２９パーセントのＴＦＥ（例えば、米国特許第３，１７８，３９９号明細書に開示）、約７１〜９９重量パーセントのＶＤＦおよび約１〜２９重量パーセントのトリフルオロエチレンを含む。
　特に好ましい熱可塑性ターポリマーは、ＶＤＦ、ＨＦＰおよびＴＦＥのターポリマー、ならびにＶＤＦ、トリフルオロエテンおよびＴＦＥのターポリマーである。特に好ましいターポリマーは、少なくとも７１重量パーセントのＶＤＦを有し、他のコモノマーは、異なる割合で存在してよいが、併せて、ターポリマーの２９重量パーセントまでである。
　
ＰＶＤＦ層は
６０〜８０重量パーセントのＰＶＤＦと、２０〜４０重量パーセントの
ポリメチルメタクリレートとのブレンドである
　ＰＶＤＦ層はまた、参照により本明細書に援用される米国特許第６，６８０，３５７号明細書に記載された通り、アクリル変性フルオロポリマー（ＡＭＦ）からなるものとすることができる。
　ＰＶＤＦ含有背面シートの合計厚さは、２５ミクロン〜５００ミクロン、好ましくは７５〜３５０ミクロンの厚さであり、単層または多層構造とすることができる。一実施形態において、
背面シートは、各側に１ミルのＰＶＤＦ層を備えた１０ミルのバリア層からなる
　
ＰＶＤＦ層は、
ＵＶ安定剤
を含有していてもよい
　好ましい実施形態において、フルオロポリマーは官能化されている。１枚以上の官能化フルオロポリマー層を、さらに良い水蒸気バリア特性を有する少なくとも１枚の層と組み合わせてもよい。官能化フルオロポリマーは、官能化ポリフッ化ビニリデンポリマー、例えば、無水マレイン酸官能化ＰＶＤＦ（Ａｒｋｅｍａ製ＫＹＮＡＲ  ＡＤＸ等）とすることができる。官能化フルオロポリマーはまた、当該技術分野において公知の官能化ＥＴＦＥまたはＥＦＥＰとすることもできる。有用なバリア層としては、アルミニウム、ＰＥＴ、ＰＥＮおよびＥＶＯＨが挙げられる。一実施形態において、アルミニウムは、アルミニウムホイルの形態にある。
　フルオロポリマーは、官能基を含有するか、または官能化（好ましくは相溶性）共官能化共樹脂（官能化アクリルタイプ樹脂等）とブレンドされている。このフルオロポリマーの融点は、フルオロポリマー層の官能基と化学的に結合し得る官能化タイ層樹脂（ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００またはＡＸ８８４０またはＡＤＸ１２００）と共押出しするために適合するのが好ましい。この層は、他の官能化または非官能化樹脂と配合して、耐湿性、絶縁耐力、耐熱性およびその他特性等の全体の性能を最適化してもよい。
　官能化フルオロポリマーはまた、官能化タイ層樹脂と、ポリエチレンテレフタレート、融点を下げるためにネオペンチルグリコール等の他のグリコールにより変性された他のポリエチレンテレフタレートのコポリマー、テレフタル酸をベースとする他のポリエステル、ポリ酢酸等の天然由来のポリエステル、ポリアミドとポリオレフィンのナノ層分離生成物であるＬＯＴＡＤＥＲ  ＸＬＰ等の任意の第３の層と共押出しすることもできる。
　ＰＶＤＦおよび
水分バリアは、
積層等の手段により組み合わせてよい。有用な水蒸気バリアとしては、
ポリエチレンテレフタレート
バリア層
　バリア層は、片側または両側に、ポリビニリデン層を有していてもよい。ＰＶＤＦ層がバリア層の両側にあるときは、各側は、製造を補助するために、同じ組成であるのが好ましい。ただし、層は、異なる厚さおよび組成を有することもできる。ある構造については、
バリア層とＰＶＤＦは、接着剤
を用いて接着することができる
「ポリフッ化ビニリデン外側層を形成する他の方法は、溶剤または水系コーティングでのコーティングによるものである。フルオロポリマー層を、ＰＶＤＦまたはＰＶＤＦコポリマーをベースとする溶剤コーティングとして、公知の手段により、ＰＥＴ層に適用してもよい。意外なことに、コーティングの接着力は非常に良好である。任意で、ＰＥＴの表面を処理すると、プライマーを添加し、高エネルギー表面前処理（コロナまたはプラズマ）処理あり、またはなしで、接着力を高めることができる。
配合物には、
ＴｉＯ
2
が含まれる
ｂ　引用例１記載の発明
　上記ａの記載事項を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「各側に１ミルのＰＶＤＦ層を備えた１０ミルのバリア層からなり、
ＰＶＤＦ層は、６０〜８０重量パーセントのＰＶＤＦと、２０〜４０重量パーセントのポリメチルメタクリレートとのブレンドであり、
バリア層は、ポリエチレンテレフタレートであり、
バリア層とＰＶＤＦ層は、接着剤を用いて接着することができ、
ＰＶＤＦ層には、ＴｉＯ2が含まれ、
ＰＶＤＦ層は、ＵＶ安定剤を含有してもよい、
太陽放射線を捕捉および使用する光起電モジュールの背面シート。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である１９９９年９月２８日に頒布された「米国特許第５９５９０２２号明細書」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（当審による日本語訳を記載する。ただし、「ＴＡＢＬＥ１」は原文のまま掲載する。また、下線は当審で付した。）
ａ　明細書の記載
「発明の背景
　本発明は、ポリフッ化ビニリデン（「PVDF」）及びイミド部分を含む相溶性ポリマーからなる相溶性組成物に関する。イミド含有ポリマーは、通常はPVDFよりも高い耐熱性、寸法安定性を有する。強度が大きいイミドポリマーは、相溶性ブレンドを形成した後のPVDFの硬度および耐摩耗性、耐擦傷性を増大させ、良好な特性をもたらすことが期待される。硬度の増加および耐摩耗性、耐擦傷性は、フィルム状の、またそうでなければ、コーティング材料としてのPVDFブレンドを含めて、PVDFブレンドの多くの用途に有益である。
　PVDFは、その優れた耐候性により長期的なコーティングを提供するため、建築用塗料として建設業界で用いられている。PVDFは、その機械的強度、化学的分解に対する抵抗性があるため、配管やバルブ用で、また、貯蔵タンク、反応容器用の裏打ち、コーティング材料として、広く化学処理産業で使用されている。
　PVDFは45℃程度のガラス転移温度を有し、室温でアモルファス状態のゴム状物質である。PVDFは、固体状態で結晶性が高く、高弾性率と良好な機械的強度を有する。PVDFコーティングは、一般的に熱的に安定であり、耐候性を有し、熱的化学的分解に対して耐性がある。特定の用途のためは、PVDFの光学的透明性は重要な特性である。硬度、耐摩耗や耐擦傷性は、建築用塗料や化学業界でのPVDFのパフォーマンスのための重要な条件である。
　ブレンドポリマーは、高分子材料の開発に向けた重要な工業的なアプローチとなっている。PVDFは、3未満のアルキル基を有するアルキルメタクリレート及びアルキルアクリレートを含め、いくつかの工業用ポリマーとの相溶性が確認されている。PVDFと相溶性があるポリマーは、特に、ポリマーの側鎖にC = O基が高い濃度で存在する共通の特徴を持っている。PVDFがポリ（メチルメタクリレート）[「PMMA」]と相溶性があることは、従来から公知である。例えば、米国特許第4770939号を参照して欲しい。アクリル樹脂のC = O基とフッ化ビニリデンのCH 2基とが水素結合するため、PVDFはアクリル樹脂と相溶性がある。
　アクリル樹脂にPVDFを重量比70:30程度配合したPVDFは、接着性、強靭性および光学的透明度などの基準に対して最適な材料特性を提供することが、当技術分野で知られている。しかしながら、PVDF/アクリル樹脂の組成物系は、PVDF単独と比較して、一般に硬度、摩耗や耐擦傷性が低下する。硬度および摩耗や耐擦傷性の低下は、PVDFブレンドのコーティング材料としてのアプリケーションを制限する。」（第１欄第４〜５９行）
「発明の詳細な説明
　以下の説明では、本発明は、好ましい実施形態に関して記載されているが、このような説明は、添付の特許請求の範囲に記載される本発明の範囲を限定するものではない。
　PVDFは、-45℃程度のガラス転移温度と45から55パーセントの高い結晶性という良好な材料特性を有する。PVDFとアクリル系樹脂の相溶性ブレンドは、結晶性、硬度、耐摩耗性の大幅な削減につながる。硬度や耐摩耗性を大幅に失わずPVDF組成物を開発するための技術的アプローチは、高いガラス転移温度を有するPVDFと相溶性ポリマーを使用することである。
　PVDFと相溶性のアクリルポリマーは、当該技術分野において開示されているように、特に側鎖に、C = Oが高濃度に含まれている共通の特徴を共有している。モノマーセグメントに二つのC = O結合を含むイミド基は、PVDF及びイミドセグメントを含むポリマーとの間に良好な相溶性をもたらし、フッ化ビニリデン単位との優れたセグメント間の相互作用を及ぼすことが期待される。イミド基含有ポリマーは、高い耐熱性及びガラス転移温度を有する。なぜなら、PVDFとブレンドした場合に、PVDFブレンドの魅力的な特徴である混合材料の耐摩耗性と硬度を増加させるのに役立つマレイミドセグメントが剛性であるからである。イミドのC = Oとフッ化ビニリデンのCH 2との熱力学的相互作用と水素結合のために、イミド基を含むポリマーは、PVDFと相溶性があることが期待される。
　種々のモノマー組成のMMAとN-シクロヘキシルマレイミドの共重合体が、本発明の態様を実証するために配合された。N-シクロヘキシルマレイミドを含む二つの市販のポリマー、HHA8とHHA16を使用した。選択されたイミドポリマーは、PMMAのガラス転移温度として知られている105℃程度よりも高い126℃と130℃のガラス転移温度を有する。本発明の態様を実証するために使用されるイミドポリマーのガラス転移温度がPMMA単独よりも高いので、
PVDF、MMAとN-シクロヘキシルマレイミドとの共重合体のブレンドは、当技術分野で公知の相溶性のPVDFブレンドより高い硬度および耐摩耗や耐擦傷性を持つことが期待される。
　相溶性ポリマーによる結晶性または半結晶性ポリマーの融点降下は、相溶性の特性評価のための強力なツールである。PVDF融点降下のアプローチは、メチルメタクリレートとN-シクロヘキシルマレイミドとの共重合体とPVDFとの相溶性評価を含む、本発明の態様を実証するために使用される。示差走査熱量測定法（「DSC」）は、ポリマーまたはブレンドの融点の測定に有効である。融点降下度は、ブレンド中の相溶性ポリマーの含有量の関数である。
例1-6
　本出願の譲受人により供給されたHYLAR.RTM. 5000ブランドのPVDFと、 PMMAとN-シクロヘキシルマレイミド（商品名HHA16樹脂）の共重合体とは、N-メチルピロリドン中に別々に溶解した。二つのポリマー物質は、ドライブレンド中のPVDF含有量65、70、75、80、85、90、95重量％を有する溶液を得るために、種々の組成物に配合した。ブレンドの溶液を16時間93℃でアルミニウム皿に移し、乾燥させた。その後、乾燥されたフィルムは、DSCにより特徴付けられた。サンプルは、220℃に加熱し、室温に戻し冷却した後、窒素雰囲気中で220℃に再び加熱した。この加熱および冷却プロセス中は、DSC特徴付けの速度は毎分10℃に固定した。
　PVDFの三つの異なる結晶形が、自然に発生する。これらの形態は、α（II）、β（I）、γ（III）と呼ばれている。PVDF中のβ（I）、γ（III）結晶の相対量は、材料の熱履歴に依存し [S. O. Saki and Y. Ishida, J. Polym. Sci.: Polym. Phys. Ed., 13, 1071(1975)参照]、PMMAなどの相溶性ポリマーの存在に劇的に影響される。
　比較基準を確立するために、DSC分析は、N-シクロヘキシルマレイミドを含有する市販の樹脂（HHA16）を5.2重量％含むブレンドを行った。DSC分析によると、このブレンドで作られたフィルムの2つの融点は158.46℃と163.2℃であり、αおよびγ結晶形と同等であった。毎分10℃の速度で冷却した後、ブレンドは116.9度の結晶ピークを有する。再加熱した後、α結晶形は、160.2℃で融解し、155℃でさらに吸熱が観察された。
　PVDFとイミド基を含むポリマーとの相溶性を理解するために、HHA16樹脂を添加することによりPVDFの融点降下を調べた。ブレンドの成型と再溶融両方について、様々な組成でのPVDF、PMMAとHHA16からなる組成物のDSC分析の結果が以下の表に記載されている。
　PVDF、PMMA及びN-シクロヘキシルマレイミドHHA16を含む組成物中のPVDF（α結晶）の融点は、組成物中のHHA樹脂の含有量の増加と共に減少する。融点降下は、この組成物系で発生する融点降下、すなわち、文献で報告されているように、PVDFと相溶性のPMMAからなる当該技術の組成物の融点降下と一致する。融点降下のこの一貫性は、PVDF、及び、N-シクロヘキシルマレイミドとPMMAとの共重合体は、PVDF/ PMMブレンドと同様の熱力学的特性を有することが、当技術分野で公知であり、PVDFとイミド部分を含有するポリマーとは、相溶性があることを実証している。」（第２欄第７行〜第３欄第６３行）
ｂ　特許請求の範囲の記載
「1. 乾燥ポリマーブレンドに基づいて、
65重量パーセントから95重量パーセントのポリフッ化ビニリデンとサイドイミド基を有するアクリル系ポリマーを含むポリマーブレンド
2.
前記アクリル系ポリマーは、メチルメタクリレートとN-シクロヘキシルマレイミドとの共重合体
・・・（略）・・・」
（３）引用刊行物３
　また、原査定における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和６２年５月２１日に頒布された「特開昭６２−１０９８１１号公報」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　特許請求の範囲の記載
「
メタクリル酸メチル４０〜９９重量％と、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド１〜６０重量％と、ビニル系不飽和化合物０〜２０重量％とをラジカル重合開始剤の存在下に共重合させる
ｂ　発明の詳細な説明の記載
「本発明ではメタクリル酸メチル４０〜９９重量％、好ましくは５５〜９８重量％とＮ−シクロヘキシルマレイミド１〜６０重量％、好ましくは２〜４５重量％とを必須モノマー成分として共重合させる。Ｎ−シクロヘキシルマレイミドは重合性が高く、メタクリル酸メチルと容易に共重合する他、共重合体に耐熱性を付与し、しかも着色性がないため、メタクリル酸メチル系樹脂の改質に有用である。Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの配合量が１重量％未満では耐熱性の改善効果が発現せず、また一方６０重量％を越えるとメタクリル酸メチル樹脂の本来の物性である耐候性、耐水性、加工性等が失われる。」（第２頁左上欄第４〜１６行）
（４）引用刊行物４
　また、原査定における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和６１年６月２８日に頒布された「特開昭６１−１４１７１５号公報」（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。（原文に下線が付されてる箇所以外の箇所の下線は当審で付した。）
ａ　特許請求の範囲の記載
「１　
メチルメタクリレート９９〜７０重量％およびＮ−アリールマレイミド１〜３０重量％からなる共重合体
ｂ　発明の詳細な説明の記載
「
産業上の利用分野
　本発明は、耐熱性樹脂、その製造法および光学用素子に関する。さらに詳しくは、メチルメタクリレートおよびＮ−アリ−ルマレイミドからなる共重合体よりなる透明性及び耐熱性にすぐれた、メタクリル系、共重合体樹脂、その製造法および同樹脂からなる光学用素子に関する。
　
従来の技術
　メタクリル酸メチルを主成分とするメタクリル樹脂は光学的性質および耐候性に極めて優れ、かつ機械的性質、熱的性質ならびに成形加工性などにおいて本比較的バランスのとれた性能を有しているため、これらの特性を生かして看板、照明用カバー、銘板、自動車部品、電気機器部品、装飾用あるいは雑貨品など多くの分野で広く使用されており、更に用途開発も進められている。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第３行）
４　本件補正発明と引用発明の対比
（１）ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の「ＰＶＤＦ層」、「バリア層」、「ＰＶＤＦ」及び「ポリメチルメタクリレート」は、本件補正発明の「ブレンド樹脂層」、「基材層」、「ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂」及び「（メタ）アクリル系共重合体樹脂」にそれぞれ相当する。
　また、１ミルは約２５．４μｍであるから、引用発明の「１ミルのＰＶＤＦ層」である構成は、本件補正発明の「ブレンド樹脂層の厚さは、１０〜２５０μｍであ」る構成に相当する。
　さらに、引用発明の「ＰＶＤＦ層は、６０〜８０重量パーセントのＰＶＤＦと、２０〜４０重量パーセントのポリメチルメタクリレートとのブレンドであ」る構成と、本件補正発明の「ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂５０〜９９重量％及び（メタ）アクリル系単量体とマレイミド系単量体を含む（メタ）アクリル系共重合体樹脂１〜５０重量％のブレンド樹脂層」「を含」む構成とは、「ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂５０〜９９重量％及び（メタ）アクリル系共重合体樹脂１〜５０重量％のブレンド樹脂層を含」む構成で共通する。
　そうすると、引用発明の「各側に１ミルのＰＶＤＦ層を備えた１０ミルのバリア層からなり、ＰＶＤＦ層は、６０〜８０重量パーセントのＰＶＤＦと、２０〜４０重量パーセントのポリメチルメタクリレートとのブレンドであり、バリア層は、ポリエチレンテレフタレートであ」る構成と、本件補正発明の「１）金属基材またはポリエステル系樹脂層である基材層と、２）前記基材層の両面に形成され、ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂５０〜９９重量％及び（メタ）アクリル系単量体とマレイミド系単量体を含む（メタ）アクリル系共重合体樹脂１〜５０重量％のブレンド樹脂層」「とを含み、」「前記２）ブレンド樹脂層の厚さは、１０〜２５０μｍであ」る構成とは、「１）金属基材またはポリエステル系樹脂層である基材層と、２）前記基材層の両面に形成され、ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂５０〜９９重量％及び（メタ）アクリル系共重合体樹脂１〜５０重量％のブレンド樹脂層とを含み、前記２）ブレンド樹脂層の厚さは、１０〜２５０μｍであ」る構成で共通する。
（イ）引用発明の「バリア層とＰＶＤＦ層は、接着剤を用いて接着することができ」る構成と、本件補正発明の「前記１）基材層と２）ブレンド樹脂層との間にポリウレタン接着層」「を含」む構成とは、「前記１）基材層と２）ブレンド樹脂層との間に接着層を含」む構成で共通する。
（ウ）引用発明の「ＴｉＯ2」が本件補正発明の「白色顔料」に相当するものであることは、技術常識から明らかであるから、引用発明の「ＰＶＤＦ層には、ＴｉＯ2が含まれ」る構成は、本件補正発明の「前記１）基材層または２）ブレンド樹脂層は、白色顔料を含」む構成に相当する。
（エ）引用発明の「ＰＶＤＦ層は、ＵＶ安定剤を含有してもよい」構成は、本件補正発明の「前記２）ブレンド樹脂層は、光安定剤または酸化物層でコーティングされた雲母（ｍｉｃａ）粒子をさらに含む」という選択的特定をも勘案して、当該特定された構成に相当する。
（オ）引用発明の「太陽放射線を捕捉および使用する光起電モジュールの背面シート」は、本件補正発明の「太陽電池バックシート」に相当する。
 　 
（２）一致点
　上記（ア）乃至（オ）の対比から、本件補正発明と引用発明は、 
「１）金属基材またはポリエステル系樹脂層である基材層と、
　２）前記基材層の両面に形成され、ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂５０〜９９重量％及び（メタ）アクリル系共重合体樹脂１〜５０重量％のブレンド樹脂層、及び
　前記１）基材層と２）ブレンド樹脂層との間に接着層とを含み、
　前記１）基材層または２）ブレンド樹脂層は、白色顔料を含み、
　前記２）ブレンド樹脂層の厚さは、１０〜２５０μｍであり、
　前記２）ブレンド樹脂層は、光安定剤または酸化物層でコーティングされた雲母（ｍｉｃａ）粒子をさらに含むことを特徴とする太陽電池バックシート。」で一致し、以下ａ及びｂの点で相違する。 
 　 
（３）相違点
ａ　「（メタ）アクリル系共重合体樹脂」が、本件補正発明は、「（メタ）アクリル系単量体とマレイミド系単量体を含む」ものであって、「（メタ）アクリル系単量体の含量は、５０〜９９重量％であり、マレイミド系単量体の含量は、１〜５０重量％であ」るのに対し、引用発明は、「ポリメチルメタクリレート」である点。
ｂ　「１）基材層と２）ブレンド樹脂層との間」の「接着層」が、本件補正発明は、「ポリウレタン」であるのに対し、引用発明は、どのような接着剤か不明である点。
　
５　当審の判断
（１）上記ａ及びｂの相違点について検討する。
ア　上記ａの相違点について
　高い硬度および耐摩耗や耐擦傷性を持ち、65重量パーセントから95重量パーセントのポリフッ化ビニリデン（本件補正発明の「ポリビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）であるフッ素系樹脂」に相当。）、及び、メチルメタクリレート（本件補正発明の「（メタ）アクリル系単量体」に相当。）とN-シクロヘキシルマレイミド（本件補正発明の「マレイミド系単量体」に相当。）との共重合体（本件補正発明の「（メタ）アクリル系共重合体樹脂」に相当。）を含むポリマーブレンドが、引用例２に記載されている。
　一方、太陽電池のバックシートは表面硬度が高いことが求められることは周知の事項（特開２００６−２５３２６４号公報の【０００４】、特開２００７−３０６００６号公報の【０００２】、特開２００８−２４４１１０号公報の【０００５】参照。）であるから、引用発明の「太陽放射線を捕捉および使用する光起電モジュールの背面シート」においても、表面硬度が高いことが求められるといえる。
　そうすると、引用発明の「太陽放射線を捕捉および使用する光起電モジュールの背面シート」の表面硬度を高くするために、バリア層の各側に備えられたＰＶＤＦ層として、「ポリメチルメタクリレート」に代えて、引用例２に記載された、メチルメタクリレートとN-シクロヘキシルマレイミドとの共重合体を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、その際の含量については、引用例１に、「太陽放射線を捕捉および使用する光起電モジュールの背面シート」が、耐熱性（【００１８】）、耐候性（【０００１】）が必要なことが示唆されており、また、引用例３に、「メタクリル酸メチル４０〜９９重量％と、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド１〜６０重量％と・・・（略）・・・共重合させる」（特許請求の範囲。「メタクリル酸メチル」は本件補正発明の「（メタ）アクリル系単量体」に、「Ｎ−シクロヘキシルマレイミド」は本件補正発明の「マレイミド系単量体」にそれぞれ相当。）こと、及び、「Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの配合量が１重量％未満では耐熱性の改善効果が発現せず、また一方６０重量％を越えるとメタクリル酸メチル樹脂の本来の物性である耐候性、耐水性、加工性等が失われる」（第２頁左上欄第１２〜１６行）こと、並びに、引用例４に「メチルメタクリレート９９〜７０重量％およびＮ−アリールマレイミド１〜３０重量％からなる共重合体」（特許請求の範囲。「メチルメタクリレート」は本件補正発明の「（メタ）アクリル系単量体」に、「Ｎ−アリールマレイミド」は本件補正発明の「マレイミド系単量体」にそれぞれ相当。）と記載されているから、耐熱性、耐候性等を上げるために、引用例３，４記載の共重合体の含量を考慮して、マレイミド系単量体の含量を設定することは、当業者が容易になし得たことである。そして、その数値範囲を具体的に「（メタ）アクリル系単量体の含量は、５０〜９９重量％」、「マレイミド系単量体の含量は、１〜５０重量％」とした点は、単なる設計的事項にすぎない。
イ　上記ｂの相違点について
　太陽電池バックシートにおいて、積層するフィルム層をポリウレタン接着層で接着することは、周知技術（特開平２００８−２１１０３４号公報の【００１６】、【００２０】、図２、特開２００７−２６６３８２号公報の【００１７】、図１参照。）であり、引用発明の「バリア層とＰＶＤＦ層」を接着する接着剤としてポリウレタン接着剤を採用することに、格別の困難性も阻害要因もない。
　
（２）上記ａ及びｂの相違点については以上のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２〜４の記載事項、周知技術及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
（３）よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２〜４の記載事項、周知技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２５年１１月１９日付けの手続補正は平成２５年１２月６日付けですでに却下されているので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　１）基材層と、
　２）前記基材層の少なくとも一面に形成され、フッ素系樹脂５０〜９９重量％及び（メタ）アクリル系単量体とマレイミド系単量体を含む（メタ）アクリル系共重合体樹脂１〜５０重量％のブレンド樹脂層とを含み、
　前記２）の（メタ）アクリル系共重合体樹脂において（メタ）アクリル系単量体の含量は、５０〜９９重量％であり、マレイミド系単量体の含量は、１〜５０重量％である、太陽電池バックシート。」
　
２　引用刊行物及び引用発明
　原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前に頒布された引用例１〜４及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記「第２」［理由］「３」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明と対比、及び、当審の判断
　ここで、本願発明と引用発明とを上記「第２」［理由］「４」を参照しながら対比するに、本願発明と引用発明とは、上記ａの相違点で相違し、その他の点で一致する。
　そして、上記ａの相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、上記「第２」［理由］「５」「（１）」「ア」で述べた理由と同様に、引用発明、引用例２〜４の記載事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明、引用例２〜４の記載事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２〜４の記載事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２〜４の記載事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。