(57)【要約】      （修正有）【課題】カテーテル抜去事故の早期発見及び迅速な救命処置を容易にする。【解決手段】カテーテル抜去事故警報装置１は、ピン２と、ピン２が着脱可能に挿入されるピン装着部３及びセンサー４を有する筐体５と、固定テープ６と、警報装置７とから主に構成されている。ピン２の一端はピン装着部３に自在に嵌入され、他端にはストラップ８が取り付けられている。ストラップ８には、カテーテル（不図示）に連結するための粘着テープ９が取り付けられている。筐体５の内部には、ピン２がピン装着部３に嵌入されているか否かを検知するセンサー４が設けられている。筐体５は固定テープ６に保持されている。抜去事故が起こると、ピン２がカテーテルの抜去と共にピン装着部３から引き抜かれ、警報装置７が動作して例えば大音量の警報音が発生する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能にピンが嵌入されるピン装着部と、
前記ピンが前記ピン装着部に嵌入されているか否かを検知するセンサーと、
前記センサーによって前記ピンが前記ピン装着部から抜去されたと検知された場合に、カテーテル抜去事故が起きたことを外部に警報する警報装置と、
前記ピン装着部が取り付けられ、人体の皮膚に貼り付けることが可能な固定テープとを備えることを特徴とするカテーテル抜去事故警報装置。
【請求項２】
前記ピン装着部の前記固定テープの面に対する傾斜角度を変更可能にし、且つ前記ピン装着部と前記固定テープとを連結させる連結部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル抜去事故警報装置。
【請求項３】
前記センサーと前記警報装置とを接続する配線と、
前記配線上に前記警報装置を制御するスイッチを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカテーテル抜去事故警報装置。
【請求項４】
前記警報装置は、前記ピンの抜去に応じて警報音を発生することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカテーテル抜去事故警報装置。
【請求項５】
前記ピンに取り付けられたストラップと、
前記ストラップに取り付けられ、カテーテルと前記ストラップとを連結させるためのテープとを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカテーテル抜去事故警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、体内留置カテーテルの突発的抜去事故を防止するための警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
疾病を問わず、重症入院患者はベッドに安静臥床の上、以下に述べる各種のカテーテル(Catheter)が治療のために体内に複数かつ同時に留置されることが多い。カテーテルとは、医療に用いられる細い中空の管のことであり、例えば、（１）血管内カテーテル（（ａ）静脈カテーテル：末梢静脈カテーテル，中心静脈カテーテル，透析用カテーテルなど、（ｂ）動脈カテーテル）、（２）気管チューブ、（３）胃管、（４）その他の体腔内カテーテル（（ａ）：胸腔ドレーン、（ｂ）腹腔ドレーン、（ｃ）各手術部位へのドレーン、（ｄ）胃瘻チューブ、腸瘻チューブなど）、（５）膀胱留置カテーテルなどの種類がある。
【０００３】
臨床の現場においては、これらの体内留置カテーテルの突発的抜去事故（以下、抜去事故と称する）が頻発している。
【０００４】
まず、抜去事故の原因と現行の防止対策について説明する。このような抜去事故のほとんどの原因は、「患者の体動による自然抜去」や「精神不穏患者自身による自己抜去」である。そこで、多くの医療機関で現在実施されている主な防止対策としては、患者の四肢や体幹を専用の器具でベッドに固定すること（第１の対策）、または精神安定のための鎮痛鎮静剤を患者に投与すること（第２の対策）であり、これらの対策によって患者の激しい体動や自己抜去の抑制に努めている。しかしながら、どんな方法を用いても完全な肉体的・精神的抑制は困難であるため、上述した第１及び第２の対策では抜去事故防止に不十分であるという問題がある。
【０００５】
次に、抜去事故後の問題点について説明する。抜去事故後の対応の要点は、可及的早期発見による迅速な処置に尽きる。多くのカテーテルに関しては抜去直後に再挿入等の適切な対応ができれば患者に大きな障害を及ぼすことはない。
【０００６】
例えば、血管内留置カテーテルが突発的に抜去されると、自然に止血されればよいが、特に動脈カテーテルや太い静脈カテーテル（中心静脈カテーテルや多層カテーテル）の場合、時に抜去部の血管孔から出血が止まらず、短時間（早ければ数分以内）に大量出血により致命的出血性ショックをきたす危険がある。一方、カテーテルが抜去されたことを直ちに発見できれば、局所を圧迫するだけの簡単な処置で止血し、大量出血を未然に防ぐことが出来る。
【０００７】
気管チューブは抜去後、気道が閉塞すると数分以内に低酸素状態になり、致命的な脳虚血に至る危険性が大きい。一方、カテーテルの抜去後、低酸素状態が起こる前に、直ぐに適切な対応（気道確保や再挿管など）を施せば全く問題ない。
【０００８】
胃管は、通常経鼻的に胃内に挿入留置されたチューブである。抜去事故後に放置されると、胃内に貯留した消化液等が逆流して、時に嘔吐、嚥下性肺炎、窒息等をきたすことがある。
【０００９】
胸腔ドレーンは抜去されると、抜去部から胸腔内に空気が入り込み、気胸から呼吸困難をきたすことがあり、迅速な対応が重要となる。
【００１０】
現在、集中管理下の重症患者においては、全身状態把握のためのモニター類（例えば、「心電図モニター」、「血圧モニター」、「血液酸素飽和度モニター」など）が２４時間患者に装着され、何らかの異常値（一定の血圧低下、不整脈、血液酸素飽和度の低下）が出現した際には、直ちに自動警報が出されるシステムが採用されている（第３の対策）。
【００１１】
なお、本考案に関連した技術は、例えば以下の文献に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２７８７６６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、第３の対策を講じた場合であっても、モニター異常が感知された時点で既に一定時間が経過して患者に何らかの重大な障害が発生していることが多く、抜去事故後の対応が明らかに遅れるという問題があった。また、モニター類を用いた対策であるため、カテーテルを利用している全ての患者に対して有効な対策とはいえない。
【００１３】
そのため、担当医療従事者の目視による厳重な２４時間監視体制が必要となるが、時に数分の遅れも許されない抜去事故の早期発見は実際には不可能であり、事実頻発している。
【００１４】
現状においては、不十分であるものの、前述した第１及び第２の対策に頼らざるを得ない状況であり、そのために「カテーテルが抜けてしまったら、早期発見しにくく、大変なこと（医療事件）になる」という担当医療従事者のストレスは極めて大きいということも重要な問題である。
【００１５】
本考案は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、カテーテル抜去事故の早期発見及び迅速な救命処置を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本考案の主な特徴は以下のとおりである。すなわち、本考案のカテーテル抜去事故警報装置は、着脱可能にピンが嵌入されるピン装着部と、前記ピンが前記ピン装着部に嵌入されているか否かを検知するセンサーと、前記センサーによって前記ピンが前記ピン装着部から抜去されたと検知された場合に、カテーテル抜去事故が起きたことを外部に警報する警報装置と、前記ピン装着部が取り付けられ、人体の皮膚に貼り付けることが可能な固定テープとを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１７】
本考案のカテーテル抜去事故警報装置によれば、カテーテルの抜去と同時に確実に外部に警報がなされる。そのため、カテーテル抜去事故の早期発見と医療従事者による迅速な救命処置を行うことが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
本考案の実施形態に係るカテーテル抜去事故警報装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るカテーテル抜去事故警報装置１の概略を示す全体図である。
【００１９】
本実施形態に係るカテーテル抜去事故警報装置１は、ピン２と、ピン２が着脱自在に嵌入されるピン装着部３及びセンサー４を有する筐体５と、固定テープ６と、警報装置７とから主に構成されている。
【００２０】
ピン２の一端は例えば棒状になっており、当該部分がピン装着部３に嵌入される。また、ピン２の他端は例えばリング状になっており、当該リング部分にプラスチック等から成るストラップ８の一端が取り付けられている。また、ストラップ８の他端には、カテーテル（不図示）にストラップ８を固定するための粘着テープ９が取り付けられている。なお、当該粘着テープ９は、医療現場で一般的に用いられている医療用の粘着テープであることが使用上の安全性の面から好ましい。なお、当該粘着テープ９は、本装置１を実際に患者に用いる時点で取り付けてもよい。
【００２１】
筐体５はプラスチック等から成り、その側面の一部が開口して孔が形成されており、当該孔が形成された箇所がピン２のピン装着部３である。ピン装着部３は、通常の状態（抜去事故が起きていない状態）ではピン２が抜けない程度にピン２を筐体５の内部に保持することができ、ある一定以上の力によって引っ張られた時にピン２が引き抜かれるように設けられている。
【００２２】
また、筐体５の内部には、ピン２がピン装着部３に嵌入されているか否かを検知するためのセンサー４が設けられている。センサー４は、ピン２の着脱をスイッチとして警報装置７をオンあるいはオフさせる機構を備えるものであり、例えばピン２がピン装着部３に嵌入されている状態ではオフ状態であって電流が流れず、ピン２がピン装着部３から引き抜かれた状態ではオンして電流が流れる電気回路である。
【００２３】
筐体５は、医療用粘着テープ等からなる固定テープ６の一方の面上に取り付けられて一体化され、不用意に筺体５が脱落しないようになっている。また、固定テープ６の他方の面は粘着性を有し、当該面が患者の皮膚等に貼り付けることができるように構成されていることが好ましい。これにより、本装置１を患者に迅速に取り付けることができる。なお、固定テープ６についても、粘着テープ９と同様に医療現場で一般的に用いられている医療用の粘着テープであることが好ましい。
【００２４】
また、筺体５の全体が固定テープ６上で一切動かないように固定することもできるが、そうするとカテーテルと筺体５及びピン装着部３の位置関係等によっては、抜去事故発生時にピン２が引き抜かれない（あるいは引き抜かれ難い）場合がある。そのため、カテーテルの様々な使用状況に柔軟に対応するためには、図２に示すように筺体５の底面の一端と固定テープ６とを連結部材１０（例えば弾性がある医療用テープ）を用いて連結し、固定テープ６の面に対するピン装着部３の傾斜角度（ピン２の嵌入角度）や傾斜の方向が変更可能であることが好ましい。これにより、上下左右からのカテーテルの引っ張りに対応してピン装着部３の向きを変え、抜去事故の際にピン２が円滑に引き抜かれる。
【００２５】
警報装置７は、配線１１を介してセンサー４と電気的に接続されている。そして、ピン２がピン装着部３から引き抜かれたとセンサー４によって検知された場合に、このことを外部（通常、医療従事者）に対して警報するものである。警報装置７は、例えば警報音を発生する装置や、振動を発生する装置、モニター画面に所定のデザインや文字を表示させる装置あるいは光の点灯等を発生させる装置等であるが、製造コストや実用性の面から見て警報音を発生させる装置が好ましいと考えられる。
【００２６】
警報装置７を配置する位置に特に限定はないが、患者の耳元で警報装置７が動作すると患者が驚いてしまうので、配線１１をある程度の長さ（例えば２ｍ程度）とし、患者のベッドから一定距離離れた場所に配置することが好ましい。なお、警報装置７及び上記センサー４の動作に必要な電源電圧は、筺体５あるいは警報装置７内に内蔵された電池（例えば、リチウムイオン電池）、あるいは商用電源を介して供給される。
【００２７】
配線１１上には警報装置７の動作を手動で制御するためのスイッチ１２が設けられている。これにより、抜去事故後に駆けつけた医療従事者は、警報装置７の動作をスイッチ１２を用いて止め、迅速な救命処置を行うことができる。なお、当該スイッチ１２は、患者から直接届かない位置に設けられていることが好ましい。患者自身が勝手にスイッチ１２を動かして警報装置７の動作を止めると、医療従事者が抜去事故を迅速に発見できない可能性があるからである。
【００２８】
次に、本実施形態に係るカテーテル抜去事故警報装置１の実際の使用例について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
まず、図３に示すように、血管内留置カテーテル（動脈・静脈カテーテル）の場合について説明する。医療従事者は、図３（ａ）に示すように血管内留置カテーテル２０を患者２１の皮膚の所定の部位に刺し、点滴や輸血等の治療を行う。次に、固定テープ６の粘着性を有する面を患者２１の皮膚に貼り付ける。なお、皮膚に対する粘着力が弱い場合には、さらに絆創膏などのテープを補強用に取り付け、固定テープ６を皮膚に強く固定する。次に、ストラップ８の一端を血管内留置カテーテル２０と接触させ、粘着テープ９を巻くことでストラップ８と血管内留置カテーテル２０とを連結させる。そして、スイッチ１２をオンの状態にしておく。
【００３０】
この状態で、図３（ｂ）に示すように抜去事故が起こり、血管内留置カテーテル２０の刺入部から出血２２したとする。そうすると、血管内留置カテーテル２０の抜去と共にピン２がピン装着部３から引き抜かれるため、警報装置７が作動して例えば大音量の警報音が発生し、医療従事者（あるいは患者）は抜去事故が発生したことを瞬時に認識できる。駆けつけた医療従事者はスイッチ１２をオフにして警報装置７の動作を停止し、その後血管内留置カテーテル２０の再挿入等の適切な処置を施す。
【００３１】
また、本装置は、図４（ａ）に示すように、患者２５の口に挿入される気管チューブ３０に取り付けることもできる。図４（ｂ）に示すように抜去事故が生じた場合には、上記と同様にピン２がピン装着部３から引き抜かれるため、警報装置７が動作して医療従事者は抜去事故が発生したことを認識することができる。
【００３２】
さらにまた、図５（ａ）に示すように、患者３５の鼻に挿入される胃管４０に本装置を取り付けることもでき、図５（ｂ）に示すように抜去事故が生じた場合には、同様に抜去事故の発生を瞬時に認識することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係るカテーテル抜去事故警報装置によれば、全てのカテーテルに対応可能であり、抜去事故と同時に警報がなされる。そのため、カテーテル抜去事故の早期発見と医療従事者による迅速な救命処置を行うことが可能となる。
【００３４】
また、本装置の取り付け業務及び操作は極めて簡便であるため、特別な訓練を要しない。さらにまた、上述した従来の警報装置（第３の対策）のようなモニター類などの高価かつ高度な装置を一切用いることなく、比較的安価な装置及び部品のみで本装置を構成することができる。そのため、低コストを実現し、使い捨ての装置として用いることで衛生的な問題を回避することも可能である。
【００３５】
また、カテーテルが完全に患者から抜去される以前に警報装置７が動作するようにピン２の長さやストラップ８の取り付け位置などを調整することで、「カテーテルが患者から引き抜かれ始めた」という抜去事故の前兆を知ることもできる。そのため、本実施形態に係るカテーテル抜去事故警報装置１を抜去事故の発生を未然に防止する監視装置として用いることもできる。
【００３６】
なお、本考案は上述した実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更が可能なことは言うまでもない。例えば上記実施形態では、センサー４と警報装置７とが有線で接続されていたが、両者に送受信装置を設け、無線でセンサー４と警報装置７とを接続してもよい。ただし、心電図等の他の精密医療機器への影響を考えると有線であることが好ましい。
【００３７】
また、センサー４の認識情報（ピン２がピン装着部に嵌入されているか否かの情報）を例えば既存のナースコールシステムなどのシステムと接続することで、患者が治療を受けている場所とは別の場所（例えば、ナースステーションのような医療従事者が待機している部屋）において抜去事故の有無の一括管理を行うことも可能である。このように本考案は、カテーテル抜去事故防止のために広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本考案のカテーテル抜去事故警報装置を説明する全体図である。
【図２】本考案のカテーテル抜去事故警報装置の一部を説明する図である。
【図３】本考案のカテーテル抜去事故警報装置の使用例を説明する模式図である。
【図４】本考案のカテーテル抜去事故警報装置の使用例を説明する模式図である。
【図５】本考案のカテーテル抜去事故警報装置の使用例を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  カテーテル抜去事故警報装置    ２  ピン    ３  ピン装着部    ４  センサー
５  筺体    ６  固定テープ    ７  警報装置    ８  ストラップ    
９  粘着テープ    １０  連結部材    １１  配線    １２  スイッチ
２０  血管内留置カテーテル    ２１  患者    ２２  出血    ２５  患者    
３０  気管チューブ    ３５  患者    ４０  胃管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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