【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９７６５４７号「製品保持手段を有する改善されたパケット」の特許無効審判事件についてされた平成２６年　１月　７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１ないし１２に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１０１２４号、平成２６年１１月１９日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。
　平成２０年　６月１６日　　　本件特許出願（特願２０１０−５１２７９
　　　　　　　　　　　　　　　３、優先権主張日平成１９年６月１８日）
　平成２４年　４月２０日　　　設定登録（特許第４９７６５４７号）
　平成２４年１２月１７日付け　審判請求書
　平成２５年　４月２２日付け　審判事件答弁書及び訂正請求書
　平成２５年　５月　８日付け　弁駁指令（答弁書副本送付）
　平成２５年　６月１１日付け　審判事件弁駁書
　平成２５年　６月１２日付け　審理事項通知
　平成２５年　７月　８日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２５年　７月１７日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２５年　７月１９日付け　審理事項通知メモ
　平成２５年　７月２４日付け　口頭審理陳述要領書(その２)（請求人）
　平成２５年　７月２４日付け　口頭審理陳述要領書(その２)（被請求人）
　平成２５年　７月２４日　　　口頭審理
　平成２５年　８月３０日付け　審決の予告
　平成２６年　１月　７日付け　審決（第１次審決）
　平成２６年　５月１６日　　　審決取消訴訟（被請求人提起）
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年（行ケ）第１０１２４号）
　平成２６年　５月１９日　　　審決の一部確定（請求項１３）
　平成２６年１１月１９日　　　判決言渡（審決一部取消）
第２　本審決の審理範囲
　平成２４年１２月１７日付け審判請求書において、請求人が特許第４９７６５４７号の特許（請求項１ないし１３）を無効とする旨の請求を行い、平成２６年１月７日付け審決（以下、「第１次審決」という。）において、
「特許第４９７６５４７号の請求項１ないし１２に係る発明についての特許を無効とする。特許第４９７６５４７号の請求項１３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、その１３分の１を請求人の負担とし、１３分の１２を被請求人の負担とする。」
との結論が示されたところ、当該第１次審決のうち「特許第４９７６５４７号の請求項１３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」とした部分については、平成２６年５月１９日に確定した。
　したがって、本審決において審理すべき対象は、平成２６年１１月１９日に言渡された平成２６年（行ケ）第１０１２４号判決（以下、単に「判決」という。）において、第１次審決の「特許第４９７６５４７号の請求項１ないし１２に係る発明についての特許を無効とする。」との結論が取り消された請求項１ないし１２に係る部分のみである。
　よって、以下、請求項１ないし１２に係る部分について審理する。
第３　当事者の主張
　以下の手続きは、上記「第２」で述べた、請求項１３に係る発明についての審判請求が「成り立たない。」とする第１次審決が確定する以前になされたものであるから、請求項１３に対するものも含まれている。
　１．請求及び答弁の趣旨、並びに証拠方法 
（１）請求人の主張 
　審判請求書、平成２５年６月１１日付け審判事件弁駁書、平成２５年７月１７日付け口頭審理陳述要領書、平成２５年７月２４日付け口頭審理陳述要領書（その２）及び口頭審理での主張からみて、請求人は、「特許第４９７６５４７号の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、以下の証拠方法を示している。
〈証拠方法〉
　　甲第１号証：実願平５−４５３９４号（実開平７−１１５６９号）の
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ 
　　甲第２号証：米国特許出願公開第２００３／００８００２０号明細書
　　甲第２号証の２：甲第２号証の部分訳文
　　甲第２号証の３：甲第２号証の部分訳文
　　甲第３号証：米国特許出願公開第２００５／０２５５１９９号明細書
　　甲第３号証の２：甲第３号証の部分訳文
　　甲第３号証の３：甲第３号証の部分訳文
　　甲第４号証：特開平１１−７７８７２号公報
　　甲第５号証：特開２０１２−１３１５３８号公報
　　甲第６号証：「グリコキスミントガム」の販売促進用リーフレット
　　甲第７号証：日刊工業新聞の１９８９年５月２３日の記事
　　甲第８号証：昭和６年実用新案出願公告第９１７８号公報
　　甲第９号証：広辞苑第四版１３８５頁（「スティック」の項）
　　甲第１０号証：２０１３年７月２０日にインターネットサイト
　　　　　　　　　「http://www.google.co.jp/」の画像検索で「スティッ
　　　　　　　　　ク」を検索した結果の印刷物 
 
（２）被請求人の主張
　被請求人は、平成２５年４月２２日付け審判事件答弁書及び訂正請求書、平成２５年７月８日付け口頭審理陳述要領書、平成２５年７月２４日付け口頭審理陳述要領書（その２）及び口頭審理での主張からみて、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。また、請求人の提出した甲第１号証ないし甲第１０号証の成立を認めている。 
　２．無効理由の主張及びその反論
（１）請求人の主張の要旨
　審理の全趣旨からみて、請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
　ア．被請求人が行った平成２５年４月２２日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。また、「本件訂正請求」による訂正を「本件訂正」という。）のうち、請求項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は同条第６項の規定に反するものであり、不適法であるから、請求項１に係る一群の請求項の訂正は認められるべきでない（第１回口頭審理調書の請求人の２を参照）。
　イ．本件特許の訂正前の請求項１、請求項６、請求項７、請求項１０及び請求項１１に係る発明は、本件に係る特許出願の優先権主張日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　ウ．本件特許の訂正前の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、本件に係る特許出願の優先権主張日前に頒布された甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　エ．本件特許の訂正前の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、本件に係る特許出願の優先権主張日前に頒布された甲第２号証に記載された発明に、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
 
　オ．仮に訂正が認められたとしても、訂正後の請求項１及びそれを直接又は間接に引用した形式で記載している請求項２ないし請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することにより、または、甲第２号証に記載された発明に、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）被請求人の主張の要旨
　審理の全趣旨からみて、被請求人は、本件訂正請求は適法であるから訂正は認められるべきである、また、請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張している。
第４　本件訂正請求について 
　１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項は、次の訂正事項１ないし訂正事項４である。下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「・・・を備えてなるパケットにおいて、
　上記永久接着手段（８０）は、・・・」
とあるのを、
「・・・を備えてなるパケットにおいて、
　
上記スティック状の製品は、上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状をなし、複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており、
　上記永久接着手段（８０）は、・・・」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
「・・・個包装された製品の両端縁の間に位置しており、 
　上記個包装（１１）上の・・・」
とあるのを、
「・・・個包装された製品の両端縁の間に位置しており、 
　
上記永久接着手段（８０）は、上記切離し部分（１７０）の中で、上記主要面の一方において上記切取線（１７１）と上記端縁との間に配置されており、この永久接着手段（８０）によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定されている一方、隣接する製品同士は互いに接着されておらず、
　上記個包装（１１）上の・・・」
と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「上記外箱（４１）内に配置された少なくとも１つのシート（１１０）を備え、
　上記永久接着手段（８０）は、個包装（１１）の少なくとも一部をシート（１１０）の少なくとも一部に接着することを特徴とする・・・」
とあるのを、
「上記外箱（４１）内に配置された少なくとも１つのシート（１１０）を備え、
　上記永久接着手段（８０）は、
上記主要面において
上記切離し部分の
の一
し、
　
上記シート（１１０）と上記外箱（４１）との間にさらに永久接着手段（１４０）を有する
と訂正する。
（４）訂正事項４
　請求項５を削除する。
　２．本件訂正についての当事者の主張
　本件訂正請求による訂正事項のうち、訂正事項２について、被請求人及び請求人は概要以下の主張をしている。
（１）訂正事項２についての被請求人の主張
　ア．訂正事項２における「主要面の一方において」とは「主要面の一方においてのみ」を意味している（被請求人の口頭審理陳述要領書（その２）の２頁１〜１１行、第１回口頭審理調書の被請求人の２を参照。）。
　イ．以下の（ア）、（イ）のとおり、訂正前の明細書又は図面には、「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設けることが記載されている。
（ア）本件特許の図７、図８、図９は断面図ではなく斜視図であるが、これら図７〜９において符号８０でもって示されている永久接着手段（８０）は、いずれも個包装（１１）を１箇所でのみ固定していることが明らかである。他方、図１５、図１６、図２１は断面図であり、これら図１５、１６、２１において個包装製品の主要面の双方に永久接着手段（８０）ないし非永久接着手段（２１０）を配置した実施例が記載されている。そうすると、本件特許の図面では、主要面の双方に接着手段を設けた実施例については、積極的に断面表示とすることで、双方の接着手段を明示しているといえる。また、図１７、図１８は、外観からは見えない永久接着手段（８０）の位置を一種の透視図の形で示したものである。仮に主要面の他方（図の下面側）にも永久接着手段（８０）が存在するのであれば、これも図示することが可能である。従って、図１７、図１８を、当業者が予断なく見れば「主要面の一方に永久接着手段（８０）が配置され、他方の主要面には永久接着手段（８０）が配置されていない構成」が記載されていると解する。 
（イ）段落００５６の「これらの接着手段は、２つの主要面の少なくとも一方つまり包装製品の２つの大きな面の１つ、側面あるいは端面に与えることができる。」という記載は、段落００５５や図２１にのみ対応するものではない。「これらの接着手段」が図２１の実施例の「永久接着手段（８０）」および「非永久接着手段」に対応するものと解釈すると、図２１の実施例は、「重ねられた製品のグループを収容する」構成であり、「最後の個包装（１１）とシート（１１０）との間には永久接着手段（８０）が与えられ、単一の製品を包んでいる各個包装（１１）の間には非永久接着手段（２１０）が与えられる」構成であるから、永久接着手段（８０）を主要面の双方に与えることは不可能であり、「主要面の少なくとも一方」という記載と矛盾が生じる。同様に、個包装製品間の非永久接着手段（２１０）を主要面の一方のみに与えることは不可能であるし、側面や端面に与えることも不可能である。従って、段落００５６の記載は、図１８〜２１の実施例に関し、接着手段の位置を包括的に述べたものである。 
（被請求人の口頭審理陳述要領書（その２）２頁１２行〜３頁１７行参照。）
　ウ．訂正後の本件特許発明１においては、切取線（１７１）に沿った切り離しが特定の箇所から開始され、その結果、切り離しが容易かつ確実に行われるという有利な効果を有する。消費者がガム等のスティック状個包装製品（１０）をパケットから取り出す際に、２本の手指にて個包装製品（１０）の２つの主要面を両側から摘む形となるのが一般的であるため、切離し部分（１７０）を有する個包装（１１）は、２つの主要面に沿って引っ張られ、切取線（１７１）において、両側へ引き裂こうとする力ｆが発生する。訂正後の本件特許発明１では、切離し部分（１７０）の中で主要面の一方のみが永久接着手段（８０）によりパケットに固定されているため、永久接着手段（８０）により固定された主要面部分に引張力Ｆが集中し、この部分から切取線（１７１）に沿った裂け目が生じていく。このように、永久接着手段（８０）を具備する主要面に引張力Ｆが集中し、比較的小さな力Ｆでもって、容易にかつ確実に、切離し部分（１７０）の切り離しが可能である。そして、常に、特定の箇所から裂け目が徐々に生じていくことになり、消費者が引っ張っている途中で急に切れたりせずに、安定した形で切り離しを行うことができる。
（答弁書８頁１４行〜９頁１２行を参照。）
（２）訂正事項２についての請求人の主張
　ア．以下の（ア）〜（ウ）のとおり、訂正前の明細書又は図面には、「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設けることが記載されていない。 
（ア）図１７については、明細書の図面の簡単な説明中に「［図１７］個包装の切り離し部分の第１の実施例を示す図。」との記載があるだけで、それ以外の説明は一切ない。仮に、図１７において付された参照番号「８０」が永久接着手段を示しているとしても、永久接着手段（８０）が、図１７に示された箇所だけにしか設けられていないというものではない。 
（イ）被請求人は、「図１８において、切り離された状態で残っている切り離し部分（１７０）に明瞭に示されているように、永久接着手段（８０）は、『切り離し部分（１７０）の中で、主要面の一方において切取線（１７１）と端縁との間に配置されて』いる。」と主張するが、この主張は誤りである。 
（ウ）被請求人は、明細書の段落［００５６］の記載からも、図１７、図１８の実施例においては永久接着手段（８０）が主要面（大きな面）の１つに設けられていることが明らかである旨主張するが、この主張は誤りである。明細書の段落［００５６］で説明されている「これらの接着手段」とは、段落［００５５］で説明された永久接着手段（８０）と非永久接着手段とを指している。段落［００５６］では、永久接着手段（８０）または非永久接着手段という接着手段に関して、包装製品の主要面の一方に与えることができるし、主要面の両方に与えることができるし、包装製品の側面に与えることができるし、包装製品の端面に与えることができると説明しているのである。この説明は、図１７、図１８において、永久接着手段（８０）は、スティック状製品の主要面の一方にだけ与えられることを特定してはいない。 
（弁駁書２頁下から２行〜４頁５行を参照。）
　イ．仮に、被請求人の言う「訂正後の本件特許発明１の効果」が正しいのであれば、訂正後の本件特許発明１は、訂正前の構成においては発揮し得なかった効果を発揮し得るものである。訂正事項２は、見掛け上は「永久接着手段（８０）」が設けられている位置ならびに接着の態様を具体的に限定したとしつつ、訂正前には達成し得なかった被請求人主張の有利な効果が奏される発明となるから、実質上本件特許発明１が変更されたものである。従って、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に違反する違法なものであり、認められるべきではない。
（弁駁書４頁１４行〜９頁１２行を参照。）
　３．本件訂正に対する当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において「上記スティック状の製品は、上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状をなし、複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており、」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ．新規事項、実質的拡張又は変更について
　訂正事項１における、「スティック状の製品」が「上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状」をなすこと、「複数の製品」が「上記側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置」されていることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項（特に段落［００５６］、図１７、図１８）、若しくはそれらの事項から自明な事項である。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張したり、変更したりするものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について 
　ア．訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項１において「上記永久接着手段（８０）は、上記切離し部分（１７０）の中で、上記主要面の一方において上記切取線（１７１）と上記端縁との間に配置されており、この永久接着手段（８０）によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定されている一方、隣接する製品同士は互いに接着されておらず、」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ．新規事項、実質的拡張又は変更について
　本件無効審判に係る第１次審決を取り消した前記判決は、訂正事項２について、『以上を考え合わせると，図１８について，主要面の下面にも永久接着手段（８０）が存在するにもかかわらず，その記載を省略したものとして，主要面の両面に永久接着手段を有する構成のみが開示されているものと限定して捉えるのは相当でなく，同図は，主要面の上面にのみ接着手段を有する構成を開示しているものと認められるから，「主要面の一方においてのみ」切取線（１７１）と端縁との間に配置される構成（本件訂正事項）が本件明細書に記載されていると認められる。』（判決４１〜４２頁）、『（４）以上のとおりであるから，請求項１を訂正する事項である訂正事項２は、いわゆる新規事項とは認められず、訂正事項２が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は６項の規定に違反するということはできない。』（判決４３〜４４頁）と判断している。
　行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、第１次審決を取り消した判決の拘束力は、当審に及ぶ。また、この拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものである。これを本件についてみると、前記「訂正事項２が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は６項の規定に違反するということはできない」旨の裁判所の判断は、判決主文が導き出されるのに必要な法律判断である。
　よって、当審は、訂正事項２が特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は第６項の規定に違反するものではないと判断する。
（３）訂正事項３について 
　ア．訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３において「個包装（１１）の少なくとも一部」を「上記主要面において個包装（１１）の上記切り離し部分の一部」と限定するとともに、「シート（１１０）の少なくとも一部に接着」を「シート（１１０）の一部に接着」と限定し、さらに、「上記シート（１１０）と外箱（４１）との間にさらに永久接着手段（１４０）を有する」との事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ．新規事項、実質的拡張又は変更について
　訂正事項３に係る事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項（特に段落［００５６］、請求項２２、請求項２３、請求項２９、請求項３５、請求項３６、図１７、図１８）、若しくはそれらの事項から自明な事項である。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張したり、変更したりするものでもない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について 
　ア．訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ．新規事項、実質的拡張又は変更について
　訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合することが明らかである。
（５）まとめ
　以上より、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合することから、当該訂正を認める。
第５　本件発明
　上記「第４」のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４及び６ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」、「本件発明６」ないし「本件発明１２」という。）は、以下のとおりのものと認める。なお、請求項１及び請求項１２については、構成要件を分説して示した。
【請求項１】
　Ａ．各々の個包装（１１）中に包装されるスティック状の製品についてのパケットであって、 
　Ｂ．上記個包装（１１）は製品周囲で折り畳んだシートからなり、
　Ｃ．上記パケットは、少なくとも１つの外箱（４１）を備え、この外箱（４１）は、製品を少なくとも部分的に収容する複数の面と、製品を取り出すための１つの開口面と、を有し、
　Ｄ．さらに、上記製品を該パケット内に保持するために上記個包装（１１）の少なくとも一部を該パケットの少なくとも一部に接着する永久接着手段（８０）を備えてなるパケットにおいて、
　Ｃ１．上記スティック状の製品は、上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状をなし、複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており、
　Ｅ．上記永久接着手段（８０）は、上記個包装（１１）の切離し部分（１７０）上に与えられ、この個包装（１１）の切離し部分（１７０）は、製品をパケットから引き出したときに上記切離し部分（１７０）に覆われていた製品の部分（９）が剥き出されるように、個包装（１１）に設けられた切取線（１７１）を介して個包装の残部（１７０ｂ）につながっているとともに、上記個包装（１１）上の上記切取線（１７１）が、個包装された製品の両端縁の間に位置しており、
　Ｅ１．上記永久接着手段（８０）は、上記切離し部分（１７０）の中で、上記主要面の一方において上記切取線（１７１）と上記端縁との間に配置されており、この永久接着手段（８０）によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定されている一方、隣接する製品同士は互いに接着されておらず、
　Ｆ．上記個包装（１１）上の切取線（１７１）と個包装された製品の一端縁との間の上記切離し部分（１７０）の長さが、上記切取線（１７１）と個包装された製品の他端縁との間の残部（１７０ｂ）の長さよりも短いことを特徴とするパケット。
【請求項２】
　上記外箱（４１）は、該外箱（４１）の面の一つに接続されて製品（１０）を取り出すための開口面を閉じるように設計された蓋（４３）を有することを特徴とする請求項１に記載のパケット。
【請求項３】
　上記外箱（４１）内に配置された少なくとも１つのシート（１１０）を備え、
　上記永久接着手段（８０）は、上記主要面において個包装（１１）の上記切離し部分の一部をシート（１１０）の一部に接着し、
　上記シート（１１０）と上記外箱（４１）との間にさらに永久接着手段（１４０）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のパケット。
【請求項４】
　上記シート（１１０）は、個包装された製品のグループの少なくとも５つの面を取り囲むことを特徴とする請求項３に記載のパケット。
【請求項５】
　（削除）
 
【請求項６】
　上記個包装（１１）は、紙、パラフィン紙、金属フォイル、プラスチックフォイルまたはこれらの材料の種々の組み合わせから形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のパケット。
【請求項７】
　上記製品は、チューインガムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のパケット。
【請求項８】
　隣り合わせに配置された製品のグループを収容している請求項１〜７のいずれかに記載のパケット。
【請求項９】
　隣り合わせに配置された製品のグループを２つ以上重ねて収容している請求項８に記載のパケット。
【請求項１０】
　上記切取線（１７１）は、少なくとも一部は、個包装（１１）を形成している材料中に形成された穴あき線の形態であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のパケット。 
 
【請求項１１】
　上記切取線（１７１）は、少なくとも一部は、個包装（１１）を形成している材料中に押圧された非穴あき刻み目線の形態であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のパケット。
【請求項１２】
　Ａ１．製品を箱詰めする方法であって、
　Ａ２．切取線によって区画された切離し部分を有する各々の個包装で各製品を包装し、
　Ａ３．上記切離し部分においてシートに上記個包装製品を永久的に接着し、
　Ａ４．上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に永久的に固定し、
　Ａ５．消費者が切離し部分を引き裂くことによって上記製品を掴んで小出しすることができるように上記外箱の形成を完了すること、含む方法。
第６　無効理由についての当審の判断
　１．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項及び甲１発明
　ア．甲第１号証の記載事項
　本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証（実願平５−４５３９４号（実開平７−１１５６９号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、次の記載がある。
（ア）「［０００１］［産業上の利用分野］本考案は、チューインガム等の被包装物を、紙等の包装体で包装し、これを、更に収納容器に収納した形態の容器入り包装体に係り、更に詳しくは、収納容器から包装体を取り出す際、包装体を片手で引っ張ることにより、包装体の一部を剥離し、被包装物の一部を露出させながら包装体を取り出すことのできる容器入り包装体に関する。」
（イ）「［０００２］［従来の技術］一般に、チューインガム、キャンディ、チョコレート等の小形菓子は、ポケット菓子とも呼ばれ、ポケット等に入れて手軽に持ち運び、場所を選ばず喫食できる特長がある。上記小形菓子のうち、例えば、チューインガムは、図６に示すように、チューインガム１３を、まず内装紙１１、１２で順に包装し、次に外装体１４に複数枚収納して開口部を閉じ、包装されていることが一般的である。しかしながら、上記チューインガムを喫食する際には、まず、外装体１４を開封し、内装紙１１、１２で包装されたチューインガムを取り出し、次いで、内装紙１１、１２を順に剥離して喫食しなければならない。従って、例えば、歩行中や車の運転中、通勤通学途上等、片手が塞がっている場合には喫食する事が困難となる。上記問題を解決する方法として、例えば、内装紙を省略する事が考えられるが、長期保存中の風味の保持や吸湿防止等の品質維持の点でも内装紙は必要であり、特にチューインガムの場合、喫食したあとの噛みカスを包んで捨てるためにも内装紙は必要である。また、他の小形菓子の場合でも、高級感を付与したり、包装時の滑りを良くするために内装紙を必要とする場合が多い。」
（ウ）「［０００３］［考案が解決しようとする課題］本考案は、このような事情に鑑みなされたものであってその目的とするところは、包装体で包装し、更に、容器に収納されている形態の被包装物を、片手で簡便に取り出すことを可能とする容器入り包装体を提供するにある。」
（エ）「［０００４］［課題を解決するための手段］上記の目的は、包装体とそれを収納する有底収納容器とからなり、包装体下方部を前記収納容器に固着すると共に、包装体の適宜位置に収納容器底面と略平行な切目線を設けたことを特徴とする容器入り包装体によって達成される。」
（オ）「［０００５］［作用］本考案の容器入り包装体は、被包装物を包装してなる包装体を有底収納容器に収納する際、包装体下方部を収納容器底面もしくは側面に固着し、かつ、包装体に収納容器底面に略平行となるような切目線を設けることにより、包装体を収納容器から取り出す際、片手で包装体を引っ張るだけで、包装体が切目線の部分で切り離され、包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができる。従って、例えば、被包装物が食品の場合、露出した被包装物をそのまま口にくわえて、残りの包装体を引っ張るだけで簡単に残りの包装体が剥離され、両手を使わなくても被包装物を喫食することができる。」
（カ）「［０００７］まず、包装体２は、チューインガム等の被包装物を包装するものである。この包装体２の材質は、特に限定されるものではなく、切目線を設けることが可能で、通常包装材料として用いられているものの中から、適宜選択して用いればよい。例えば、チューインガム等の小形菓子を包装する包装体としては、紙、ポリプロピレン、アルミ等の単品やこれらを数種ラミネートしたもの等が挙げられる。また、包装形態は、図２（ａ）に示すような折り込みの他、ヒートシール等の通常用いられている包装形態の中から適宜選択すればよい。」
（キ）「［０００８］次に、包装容器３は、上記包装体２を収納するものである。……収納容器３の形状は、例えば、図１のような立方体等の有底の任意形状とすればよく、また、予め成形しておくことが好適である。」
（ク）「［０００９］また、上記包装体２は、例えば、上記収納容器３の底面に固着していることが必要である。固着する手段としては、例えば、接着剤等を用いて貼着する方法や、ヒートシールする方法等が挙げられる。また、固着する部分は、包装体２端部の一部でも全面でもよく、固着する強度に応じて適宜設定すればよい。また、包装体を収納容器下方側面部に固着させるようにしてもよい。」
（ケ）「［００１０］また、包装体２には、図１に示すように、包装体２を切り離して２分割するための切目線４を設けておく。……また、切目線４を施す位置は、適宜任意に設定すればよいが、収納容器底面３ｂに近い位置とする方が、取り出す際に包装体２で包装された部分を、余裕を持って手で掴みながら、取り出すことができ、また、被包装物に直接手を触れずに済み、好適である。また、切目線４としては、ミシン目等の、一般に包装紙等の切り取りに使われている切目線とすればよい。更に、切目線４は、全周の１／２以上に設けることが包装体の切り離し容易性の点で好ましい。」
（コ）「［００１１］次に、本考案の容器入り包装体は、例えば、図２に示すようにして製造される。すなわち、まず、被包装物１０、例えば、チューインガムを適宜位置に切目線４を設けた包装体２で包装する（図２（ａ））。次いで、上記包装体２を、収納容器３に包装体２を収納する（図２（ｂ））。このとき、収納容器内部底面３ｂと、この底面に接触する包装体端部２ａとを固着する。……このようにして包装体２が収納された収納容器開口部３ａを、折り込みにより封止することにより、容器入り包装体１が得られる（図２（ｃ））。」
（サ）「［００１２］上記のようにして得られた容器入り包装体から、被包装物を取り出すにあたっては、図３に示すように、収納容器３（図３（ａ））の上部を開封部５から開封し、包装体２の上部を手で掴み、上へ引っ張ると（図３（ｂ））、収納容器底面３ｂに固着された、包装体２の切目線４より下部は、そのまま残り、被包装物１０が一部露出した形態で包装体２を取り出すことができる（図３（ｃ））。更に、例えば、被包装物が食品の場合、この露出部分を口で加えて包装体２を剥離することにより（図３（ｄ））、被包装物を手で直接持つことなく、また、片手で、簡便に喫食することができる。」
（シ）図１ないし図３から、包装体２の形状、及びチューインガム等の被包装物の形状は、「板状」といえる。また、包装体２で包まれた被包装物は、その取り出し方向に沿った幅の広い２つの面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの面と、端部２ａ及びその反対の端部とを有する偏平形状であること見て取れる。さらに、複数の上記包装体２で包まれた被包装物は収納容器３内で幅の広い面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されていることが見て取れる。
（ス）図１ないし図３から、収納容器３は、包装体２で包まれた被包装物を収容する６つの面を備えており、収納容器３から被包装物を取り出す際には、収納容器３の上部を開封部５から開封して、被包装物を取り出すための開口面とすることが見て取れる。また、収納容器３の上部を開封部５から開封すると、収納容器３は、包装体２で包まれた被包装物を、少なくとも部分的に収容する５つの面を備えた状態になることが見て取れる。
（セ）図１ないし図３から、切目線４が、包装体２で包まれた被包装物の包装体端部２ａと、その反対の端部の間に位置していること、及び切目線４と包装体端部２ａとの長さが、切目線４と被包装物の反対の端部との間の長さよりも短いことが見て取れる。
（ソ）段落［０００９］における「また、包装体を収納容器下方側面部に固着させるようにしてもよい。」との記載からすると、複数の包装体２の切目線４より下部における、取り出し方向に沿った幅の狭い面に接着剤等を配置することが記載されているといえる。
（タ）段落［００１２］及び図３（ｂ）から、包装体２で包まれた被包装物を収納容器３から一枚ずつ取り出していることが見て取れる。また、被包装物の取り出しは「消費者」により行われることが当業者に自明である。
　イ．甲１発明Ａ
　上記ア．の記載事項（ア）〜（ソ）を総合し、本件発明１の記載に倣って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　《甲１発明Ａ》
　ａ．包装体２中に包装される板状のチューインガム等の被包装物についての容器入り包装体１であって、
　ｂ．上記包装体２は被包装物を折り込みにより包装する、紙、ポリプロピレン、アルミ等の単品やこれらを数種ラミネートしたものからなり、
　ｃ．上記容器入り包装体１は、収納容器３を備え、この収納容器３は、包装体２で包まれた被包装物を少なくとも部分的に収容する５つの面と、包装体２で包まれた被包装物を取り出すための１つの開口面と、を有し、
　ｄ．さらに、上記包装体２で包まれた被包装物を該収納容器３内に保持するために、上記包装体２の端部２ａを該収納容器３の内部底面３ｂに接着する接着剤等を備えてなる容器入り包装体１において、
　ｃ１．上記板状の上記包装体２で包まれた被包装物は、上記包装体２で包まれた被包装物の取り出し方向に沿った幅の広い２つの面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの面と、端部２ａ及びその反対の端部と、を有する偏平形状をなし、複数の上記包装体２で包まれた被包装物が上記幅の広い面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており、
　ｅ．上記接着剤等は、上記包装体２の切目線４より下部に与えられ、この切目線４は、包装体２で包まれた被包装物を収納容器３から引き出したときに、上記包装体２に覆われていた、被包装物の切目線４より下部の部分が露出した形態になるように、包装体２に設けられた切目線４を介して、包装体２の上部につながっているとともに、上記切目線４が、包装体２で包まれた被包装物の包装体の端部２ａと、その反対の端部の間に位置しており、
　ｅ１．上記接着剤等は、上記包装体２の切目線４より下部の中で、上記幅の狭い面において上記切目線４と上記端部２ａとの間に配置されており、この接着剤等によって上記包装体２で包まれた被包装物が上記幅の狭い面において容器入り包装体１の収納容器３に個々に固着されており、
　ｆ．上記切目線４と包装体の端部２ａとの間の長さが、上記切目線４と被包装物の反対の端部との間の長さよりも短い容器入り包装体１。
　ウ．甲１発明Ｂ
　また、上記ア．の記載事項（ア）〜（サ）、（タ）を総合し、本件発明１２の記載に倣って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。） が記載されているといえる。
　《甲１発明Ｂ》 
　ａ１．包装体２で包まれた被包装物を収納容器３に収納する方法であって、
　ａ２．切目線４によって区画された部分を有する各々の包装体２で各被包装物を包装し、
　ａ３．包装体２の切目線４より下部において収納容器３に上記包装体２で包まれた被包装物を固着し、
　ａ５．消費者が包装体２の切目線より下部を切り離すことによって上記包装体２で包まれた被包装物を掴んで一枚ずつ取り出すことができるように収納容器３を成形すること、を含む方法。
（２）甲第２号証の記載事項及び甲２発明
　ア．甲第２号証の記載事項
　本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第２号証（米国特許出願公開第２００３／００８００２０号明細書）には、次の記載がある。
（ア）「21. A method for packaging consumable products comprising:
removably coupling the consumable products to a sheet; and 
placing the sheet and coupled products into a housing, positioning the sheet and products and configuring the housing so that a consumer can grasp, uncouple and remove one of the products. 」（５頁右欄１７〜２４行）
（日本語訳（訳は当審による。以下同様。）：［請求項２１］消費用製品を箱詰めする方法であって、当該消費用製品をシートに取り外し可能に結合し、当該シート及び結合した製品を箱内へ挿入し、消費者が当該消費用製品の１つをつかみ、結合を取り外して取り出せるように、シートと製品を配置するとともに、前記箱を構成する方法。）
 
（イ）「[0006] With certain consumable products, such as gum products, the consumer tears open a package and removes a stick or piece of the product. One problem with this type of packaging is that the remaining product tends to fall out of the package after the consumer removes a number of pieces from the package. ……
[0007] Attempting to provide a package that holds the product even after the removal of multiple pieces can make removing the gum more difficult. Tightly packing the product may aid in holding the product at the expense of gaining access to the product.
[0008] It is therefore desirable to provide a consumable product package that maintains the products even after the a number of the products have been removed.
[0009] It is also desirable to provide consumable products in a package, wherein the products are readily accessible and removable. 」（１頁左欄〜右欄）
（［０００６］ガム製品のようなある種の消費用製品では、消費者は、パッケージを破って開け、製品のスティックの１つ又は一片を取り出す。この種のパッケージにおける問題の１つは、消費者がパッケージから幾つかの製品を取り出した後、残っている製品がパッケージから落ちやすいことである。…… 
［０００７］複数の製品を取り出した後でも、製品を保持できるパッケージにしようとすると、ガムを取り出すのが困難になるかもしれない。製品をきつく箱詰めすると、製品の保持に役立つであろうが、製品をつかむのが困難になる。
［０００８］そこで、多数の製品を取り出した後でも、製品を保持できる消費用製品パッケージを提供することが望まれている。
［０００９］また、製品を容易につかみ、取り出せるような、パッケージ入りの消費用製品を提供することも望まれている。）
 
（ウ）「[0010] The present invention provides an improved product holding and dispensing package and an improved method for manufacturing, holding and storing products, especially consumable products. To this end, in an embodiment, a package for a consumable product is provided. The package includes a housing. A sheet is disposed inside the housing. A number of consumable products releaseably attach to the sheet. The products are configured within the housing so that a consumer can grasp and remove at least one of the consumable products from the sheet and the housing.
 ……
[0021] In an embodiment, the products are directly releaseably attached to the sheet.
[0022] In an embodiment, the products are individually contained in wrappers, wherein the wrappers releaseably attach to the sheet. 」（１頁右欄）
（［００１０］本発明は、製品を保持し個別に取り出せる改良されたパッケージを提供する。また、製品、特に消費用製品を製造、保持及び貯蔵するための、改良された方法を提供する。この目的を達成するため、一実施形態として、消費用製品のためのパッケージが提供される。そのパッケージは、箱を備える。シートがこの箱内に配置される。多数の消費用製品が、このシートに取り外し可能に付着する。消費用製品は、消費者が少なくとも１つの製品をつかみ、シートと箱から取り出せるように、箱内に設置されている。
 　…… 
［００２１］一実施形態では、製品が直接、取り外し可能にシートに付着する。
［００２２］一実施形態では、製品は、個別に包装され、この個別包装が取り外し可能にシートに付着する。）
 
（エ）「[0044] Referring now to the drawings and in particular to FIG. 1, an embodiment of the package 10 of the present invention is illustrated. The package 10 in the illustrated embodiment includes a housing 12, a sheet 14 and a sheet 16. The sheets 14 and 16 in an embodiment wrap around and enclose a plurality of products 18. Although the package 10 in a preferred embodiment is designed to be used to house consumable or confectionery products, e.g., gum, the package 10 can be used to house other products, e.g., pharmaceuticals. 」（２頁右欄）
（［００４４］図面、特に図１を参照すると、本発明のパッケージ１０の一実施形態が示されている。図示されたパッケージ１０は、箱１２、シート１４及び１６を備えている。一実施形態では、シート１４及び１６は、複数の製品１８の周囲に巻き付き、取り囲んでいる。好ましい一実施形態では、パッケージ１０は、家庭で消費する製品、すなわち、ガム等の菓子類に用いるように設計されているが、パッケージ１０は、薬等、他の家庭用製品に用いることもできる。）
（オ）「[0045] The housing 12 includes a front wall 18, a rear wall 20, a plurality of side walls 22 and 24 and a lid 26. The lid 26 includes a top 28 and a flap 30. The flap 30 folds into a slit 32 defined by the front wall 18. The front wall 18 also defines a cutout 34.
[0046] The walls of the housing define an opening 36 which enables one or more sheets 14 and/or 16 to insert into the housing 12. The cutout 34 aids a consumer in removing one or more of the products 18 from one of the sheets 14 or 16. 」（２頁右欄）
（［００４５］箱１２は、前壁１８、後壁２０、複数の側壁２２及び２４、並びに蓋２６を備える。蓋２６は、頂部２８とフラップ３０を備える。フラップ３０は、前壁１８に形成されたスリット３２内へと折り込まれる。前壁１８には、切り欠き３４も形成される。
［００４６］箱の壁は、１又はそれ以上のシート１４及び／又は１６を、箱１２内へ挿入可能にする開口部３６を定める。切り欠き３４は、消費者が、１個又はそれ以上の製品１８を、シート１４又は１６から取り外すのを容易にする。）
 
（カ）「[0049] The package 10 of the present invention remedies the problem of inadvertent product removal by attaching or adhering the products 18 to the sheets 14 and 16. The products 18 are removably attached to the sheets 14 and 16. In the preferred embodiment illustrated, the sheet 14 or 16 includes a plurality of adhesive areas 38. The adhesive areas 38 adhere the products 18 to a surface of the sheets 14 or 16. The adhesive areas 38 in an embodiment are wax areas. alternatively, the adhesive areas 38 include any adhesive suitable for consumable product packaging. In the illustrated embodiment, the adhesive areas 38 adhere the products 18 to an inner surface of the loop or wrapping created by the sheets 14 and 16. 」（２頁右欄〜３頁左欄）
（［００４９］本発明のパッケージ１０は、製品１８をシート１４及び１６に付着又は接着することにより、意図しないのに製品が箱から放出されてしまうという問題を改善する。製品１８は、シート１４及び１６に、取り外し可能に付着される。図示された好適な実施態様では、シート１４及び１６は、複数の接着領域３８を有する。接着領域３８は、製品１８を、シート１４又は１６の１つの面に接着する。一実施態様では、接着領域３８は、ワックス領域である。その代わりに、接着領域３８は、消費用製品のパッケージに適したどのような接着剤を有していてもよい。図示された実施態様では、接着領域３８は、製品１８を、シート１４及び１６で形成された環又は包装の内表面の１つに接着する。）
 
（キ）「[0050] In an embodiment, a single side of each product 18 attaches to a surface of the sheet 14 or 16 via the adhesive or wax area 38. In an alternative embodiment, a plurality of sides of the product 18 adhere to a plurality of inner surfaces of the sheets 14 and 16.」（３頁左欄）
（［００５０］一実施態様では、各製品１８の片側が、接着又はワックス領域３８によって、シート１４又は１６の１つの面に付着する。他の実施態様では、製品１８の両側が、シート１４及び１６の内表面に接着する。）
 
（ク）「[0051] The package 10 also enables the products 18 to be readily disattached and removed from the housing 12. Therefore, in a preferred embodiment, the package 10 does not over-tighten or over-stuff the sheets 14 and 16 into the housing 12. Consequently, it may be necessary to provide a number of adhesive areas 40 (e.g., wax areas) in the housing 12, which adhere the sheets 14 and 16 to the inside of the housing 12. In the illustrated embodiment, the adhesive areas 40 are applied to corner tabs 42 which form part of the structure of the housing 12. The corner tabs 42 fold inwardly above a bottom wall 44 of the housing 12 and create an area of double thickness, which provides a suitable area for supporting and attaching the sheets 14 and 16. Obviously, other areas of the bottom wall 44, front wall 18, rear wall 20, side wall 22 and side wall 24 could also or alternatively contain adhesive areas 40 that attach the sheets 14 and 16 to the housing 12.」（３頁左欄）
（パッケージ１０は、製品１８が箱１２から容易に取り外され、取り出されることをも可能にする。このため、好適な実施形態では、パッケージ１０は、きつすぎないようにする、つまり、シート１４及び１６を箱１２に過剰に詰め込まない。その結果、シート１４及び１６を箱１２の内側に接着する、幾つかの接着領域４０（例えば、ワックス領域）を、箱１２の内側に設けることが必要になるかも知れない。図示された実施態様では、箱１２の構造の一部であるコーナータブ４２が、接着領域４０になっている。コーナータブ４２は、箱１２の底壁４４の上に折り込まれ、２倍の厚さの領域を形成するので、シート１４及び１６を付着し支持するのに好適な領域になる。他の領域である底壁４４、前壁１８、後壁２０、側壁２２及び側壁２４にも、同時に、又は代替的に、箱１２にシート１４及び１６を付着する接着領域４０を設けてもよいことは、明らかである。）
 
（ケ）「[0057] The products 18 are illustrated in FIG. 2 having individual wrappers 50. That is, the wrapper 50 surrounds a single product 18, wherein the wrapper adheres to the wax areas 38 or the wax paper layer 48. In FIG. 1, the product 18 adheres directly to the sheet 14 or 16. The present invention includes directly adhering the product 18 to a sheet or wrapping the product 18 in a wrapper 50 and adhering the product 18 and wrapper 50 to the sheet 14 or 16. Although wrapper 50 preferably wraps around a single piece or product 18, the wrapper 15 alternatively encloses multiple products 18.」（３頁右欄）
（［００５７］図２に示された製品１８は、個包装５０を備えている。つまり、個包装５０は、１個の製品１８を包み、この個包装が、ワックス領域３８又はワックス紙の層４８に接着する。図１では、製品１８は、直接、シート１４又は１６に接着する。本発明は、製品１８をシートに直接接着することも、製品を包装５０に包み、その製品１８と包装５０をシート１４又は１６に接着することも含んでいる。包装５０は、１個の製品の周りを包むことが望ましいが、その代わりに包装１５が、複数の製品１８を包んでもよい。） 
（コ）図１では、製品１８は、個包装５０を備えていないが、段落［００２２］、［００５７］の記載から見て、図１の製品１８を個包装５０を備えたものとすることが示唆されているから、図１の製品１８を個包装５０を備えたものとすることは、当業者にとって、甲第２号証に記載されているも同然である。
　 
（サ）段落［０００６］及び図１、２の記載から見て、製品１８は、スティック状の製品であるといえる。また、図２の記載から、個包装５０は、製品周囲で折り畳んだシートであることが見て取れる。開口部３６が、１つであることは、図１から見て取れる。また、開口部３６が、製品１８を、箱１２から取り出すための開口であることは、当業者に自明である。 
 　 
（シ）図１から、スティック状の製品１８は、製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状をなし、複数の製品が側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されていることが、見て取れる。 
 　 
（ス）段落［００４９］の「図示された実施態様では、接着領域３８は、製品１８を、シート１４及び１６で形成された環又は包装の内表面の１つに接着する。」という記載や、段落［００５０］の「一実施態様では、各製品１８の片側が、接着又はワックス領域３８によって、シート１４又は１６の１つの面に付着する。」という記載から、スティック状の製品が主要面の一方においてシートに個々に固定されていることが読み取れる。
　また、これらの記載と、図１、図２から、隣接する製品同士は互いに接着されていないことが読み取れる。 
　イ．甲２発明Ａ
　上記ア．の記載事項（ア）〜（ス）を総合し、本件発明１の記載に倣って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　《甲２発明Ａ》
　ａａ．個包装されるスティック状の製品についてのパッケージであって、
　ｂｂ．上記個包装は製品周囲で折り畳んだシートからなり、
　ｃｃ．上記パケットは、１つの箱を備え、この箱は、製品を収容する複数の壁と、製品を取り出すための１つの開口部と、を有し、
　ｄｄ．さらに、上記製品を該パッケージ内に保持するために上記個包装をシートに接着する接着手段を備えてなるパッケージにおいて、
　ｃｃ１．上記スティック状の製品は、上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状をなし、複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており、
　ｅｅ．上記接着手段は、上記個包装上に与えられ、
　ｅｅ１．上記接着手段は、上記主要面の一方に配置されており、この接着手段によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてシートに個々に接着されている一方、隣接する製品同士は互いに接着されていない、
　ｆｆ．パッケージ。 
　ウ．甲２発明Ｂ
　また、上記ア．の記載事項（ア）〜（エ）及び（カ）〜（コ）を総合し、本件発明１２の記載に倣って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。） が記載されているといえる。
　《甲２発明Ｂ》
　ａａ１．消費用製品を箱詰めする方法であって、
　ａａ２．各々の個包装で各製品を包装し、
　ａａ３．シートに上記個包装製品を接着し、
　ａａ４．上記シートを箱内に挿入するとともに該箱に結合し、
　ａａ５．消費者が上記製品を掴んで個別に取り出せることができるように上記箱を構成すること、含む方法。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、パッケージ組立体（package assembly）において、複数の板状ガム１４（gum slabs）を側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置する技術（[0019]、FIG.2）、板状ガム２１４の主要面（幅の広い面）の一方に剥離可能（releasable）な接着手段（adhesive strip 227）を配置し板状ガム２１４を固定する技術（[0033]、[0034]、[0035]、FIG.5）が記載されている。また、[0033]、[0034]、[0035]、FIG.5の記載からみて、隣接する板状ガム２１４同士は互いに接着されていないことが明らかである。
　なお、「帯１３１（band 131）」と「板状ガム１１４」とが接着されることは記載されていない。
　２．本件発明１について
（１）本件発明１と甲２発明Ａとの対比
　ア．本件発明１と甲２発明Ａとを対比すると、甲２発明Ａの「個包装される」は、本件発明１の「各々の個包装（１１）中に包装される」に相当し、同様に、
　「パッケージ」は「パケット」に、
　「箱」は「少なくとも１つの外箱（４１）」に、
　「製品を収容する」は「製品を少なくとも部分的に収容する」に、 
　「複数の壁」は「複数の面」に、
　「開口部」は「１つの開口面」に、
　「接着」は「接着」及び「固定」に、
　「個包装をシートに接着」は「個包装（１１）の少なくとも一部を該パケットの少なくとも一部に接着」に、
 それぞれ相当する。
 　イ．そうすると、本件発明１と甲２発明Ａとの一致点、相違点は、それぞれ次のとおりである。
　《一致点》
　Ａ．各々の個包装中に包装されるスティック状の製品についてのパケットであって、
　Ｂ．上記個包装は製品周囲で折り畳んだシートからなり、
　Ｃ．上記パケットは、少なくとも１つの外箱を備え、この外箱は、製品を少なくとも部分的に収容する複数の面と、製品を取り出すための１つの開口面と、を有し、
　Ｄ’．さらに、上記製品を該パケット内に保持するために上記個包装の少なくとも一部を該パケットの少なくとも一部に接着する接着手段を備えてなるパケットにおいて、
　Ｃ１．上記スティック状の製品は、上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状をなし、複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており、
　Ｅ’．上記接着手段は、上記個包装上に与えられ、
　Ｅ１’．この接着手段によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定されている一方、隣接する製品同士は互いに接着されておらず、
　Ｆ’．パケット。
　《相違点》
　構成要件Ｄ、Ｅ、Ｅ１及びＦに関して、本件発明１では、
　Ｄ−：「製品を該パケット内に保持するため」「個包装」「の少なくとも一部を該パケットの少なくとも一部に接着する」手段が「永久接着手段」であり、
　Ｅ−：「上記永久接着手段は、上記個包装の切離し部分上に与えられ、この個包装の切離し部分は、製品をパケットから引き出したときに上記切離し部分に覆われていた製品の部分が剥き出されるように、個包装に設けられた切取線を介して個包装の残部につながっているとともに、上記個包装上の上記切取線が、個包装された製品の両端縁の間に位置しており」、
　Ｅ１−Ａ：「上記永久接着手段は、上記切離し部分の中で、上記主要面の一方において上記切取線と上記端縁との間に配置されており」、
　Ｅ１−Ｂ：「この永久接着手段によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定され」ており、
　Ｆ−：「上記個包装上の切取線と個包装された製品の一端縁との間の上記切離し部分の長さが、上記切取線と個包装された製品の他端縁との間の残部の長さよりも短い」のに対し、
　甲２発明Ａでは、このような構成を備えていない点。
（２）本件発明１と甲２発明Ａとの相違点の検討
　上記１．（１）ア．で摘記したとおり、甲第１号証には、チューインガム等の被包装物を、収納容器から包装体（個包装）を取り出す際、包装体を片手で引っ張ることにより、包装体の一部を剥離し、被包装物の一部を露出させながら包装体を取り出すことのできる容器入り包装体（段落［０００１］）であって、包装体下方部を収納容器底面もしくは側面に固着し、かつ、包装体に収納容器底面に略平行となるような切目線を設けることにより、包装体を収納容器から取り出す際、片手で包装体を引っ張るだけで、包装体が切目線の部分で切り離され、包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができ（段落［０００５］）、切目線を施す位置は、収納容器底面に近い位置とする（段落［００１０］）容器入り包装体の技術が記載されている。すなわち、甲第１号証には、上記Ｄ−、Ｅ−、Ｅ１−Ａ及びＦ−の構成が記載されている。
　ここで、甲２発明Ａに甲第１号証に記載された上記技術を組み合わせる動機付けについて、前記判決は、『したがって，当業者は，上記３に述べたのと同様に，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明Ｂ（審決注：本審決における「甲２発明Ａ」に相当。）において，製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合わせることはないというべきである。』（判決４９頁）と判断している。当該判断は、判決主文が導き出されるのに必要な法律判断であるから、上記「第４　３．（２）イ．」で述べたとおり、当審はこれに従うべきである。
　よって、当審は、甲２発明Ａに甲第１号証に記載された技術を適用することはできないものと判断する。
　そして、上記相違点に係る本件発明１の構成は、甲第３号証には記載されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明Ａ（甲第２号証に記載された発明）に、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１と甲１発明Ａとの対比
　ア．本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると、甲１発明Ａの「包装体２」は、本件発明１の「個包装（１１）」に相当し、同様に
　「板状」は「スティック状」に相当し（第１回口頭審理調書の被請求人の６を参照）、 
　「チューインガム等の被包装物」、「包装体２で包まれた被包装物」は「製品」に、 
　「容器入り包装体１」は「パケット」に、
　「収納容器３」は「外箱（４１）」に、
　「被包装物を少なくとも部分的に収容する５つの面」は「製品を少なくとも部分的に収容する複数の面」に、
　「包装体２で包まれた被包装物を取り出すための１つの開口面」は「製品を取り出すための１つの開口面」に、
　「包装体２の端部２ａ」は「個包装（１１）の少なくとも一部」に、
　「収納容器３の内部底面３ｂ」は「パケットの少なくとも一部」に、
　「接着剤等」は「永久接着手段（８０）」に、
　「幅の広い２つの面」は「幅の広い２つの主要面」に、
　「幅の狭い２つの面」は「幅の狭い２つの側面」に、
　「端部２ａ及びその反対の端部」は「２つの端縁」に、
　「切目線４」は「切取線（１７１）」に、
　「包装体２の切目線４より下部」は「個包装（１１）の切離し部分（１７０）上」に、
　「包装体２に覆われていた、被包装物の切目線４より下部の部分」は「切離し部分（１７０）に覆われていた製品の部分（９）」に、
　「露出した形態になる」は「剥き出される」に、
　「包装体２に設けられた切目線４を介して、包装体２の上部につながっている」は「個包装（１１）に設けられた切取線（１７１）を介して個包装の残部（１７０ｂ）につながっている」に、
　「切目線４が、包装体２で包まれた被包装物の包装体の端部２ａと、その反対の端部の間に位置して」は「個包装（１１）上の上記切取線（１７１）が、個包装された製品の両端縁の間に位置して」に、
　「上記包装体２の切目線４より下部の中で」は「上記切離し部分（１７０）の中で」に、
　「上記切目線４と上記端部２ａとの間に」は「上記切目線４と上記端縁との間に」に、
　「上記包装体２で包まれた被包装物が」は「個包装されたスティック状の製品が」に、
　「容器入り包装体１の収納容器３に個々に固着されて」は「パケットに個々に固定されて」に、
　「切目線４と包装体の端部２ａとの間の長さが、上記切目線４と被包装物の反対の端部との間の長さよりも短い」は「個包装（１１）上の切取線（１７１）と個包装された製品の一端縁との間の上記切離し部分（１７０）の長さが、上記切取線（１７１）と個包装された製品の他端縁との間の残部（１７０ｂ）の長さよりも短い」に、
それぞれ相当する。
　イ．また、甲１発明Ａの「上記包装体２は被包装物を折り込みにより包装する、紙、ポリプロピレン、アルミ等の単品やこれらを数種ラミネートしたものからなり」は、本件発明１の「上記個包装（１１）は製品周囲で折り畳んだシートからなり」との要件を満たす。
　ウ．甲１発明Ａの「複数の被包装物が上記幅の広い面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており」は、「複数の製品が特定の面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており」という限りにおいて、本件発明１の「複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており」に相当する。
　エ．甲１発明Ａの「上記幅の狭い面において上記切目線４と上記端部２ａとの間に配置されており」は、「特定の面において上記切取線と上記端縁との間に配置されており」という限りにおいて、本件発明１の「上記主要面の一方において上記切取線と上記端縁との間に配置されており」に相当する。
　オ．甲１発明Ａの「この接着剤等によって板状の上記包装体２で包まれた被包装物が上記幅の狭い面において容器入り包装体１の収納容器３に個々に固着されており」は、「この永久接着手段によって個包装されたスティック状の製品が特定の面においてパケットに個々に固定されている」という限りにおいて、本件発明１の「この永久接着手段によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定されている」に相当する。
　カ．そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとの一致点、相違点は、それぞれ次のとおりである。
　《一致点》 
　Ａ．各々の個包装中に包装されるスティック状の製品についてのパケットであって、
　Ｂ．上記個包装は製品周囲で折り畳んだシートからなり、
　Ｃ．上記パケットは、少なくとも１つの外箱を備え、この外箱は、製品を少なくとも部分的に収容する複数の面と、製品を取り出すための１つの開口面と、を有し、
　Ｄ．さらに、上記製品を該パケット内に保持するために上記個包装の少なくとも一部を該パケットの少なくとも一部に接着する永久接着手段を備えてなるパケットにおいて、
　Ｃ１’’．上記スティック状の製品は、上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と、同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と、２つの端縁と、を有する偏平形状をなし、複数の製品が特定の面同士が隣り合わせとなるように並べて配置されており、
　Ｅ．上記永久接着手段は、上記個包装の切離し部分上に与えられ、この個包装の切離し部分は、製品をパケットから引き出したときに上記切離し部分に覆われていた製品の部分が剥き出されるように、個包装に設けられた切取線を介して個包装の残部につながっているとともに、上記個包装上の上記切取線が、個包装された製品の両端縁の間に位置しており、
　Ｅ１’’．上記永久接着手段は、上記切離し部分の中で、特定の面において上記切取線と上記端縁との間に配置されており、この永久接着手段によって個包装されたスティック状の製品が特定の面においてパケットに個々に固定されており、
　Ｆ．上記個包装上の切取線と個包装された製品の一端縁との間の上記切離し部分の長さが、上記切取線と個包装された製品の他端縁との間の残部の長さよりも短いパケット。
　《相違点１》
　構成要件Ｃ１に関して、複数の製品を並べて配置した際に隣り合わせとなる「特定の面」が、本件発明１では製品の「側面」同士であるのに対し、甲１発明Ａでは製品の「幅の広い面」同士である点。
　《相違点２》
　構成要件Ｅ１に関して、永久接着手段が配置され、かつ製品が固定される「特定の面」が、本件発明１では「主要面の一方」であるのに対し、甲１発明Ａでは「幅の狭い面」である点。
　《相違点３》
　構成要件Ｅ１に関して、本件発明１では「隣接する製品同士は互いに接着されておらず」と特定されているのに対し、甲１発明Ａではそのように特定されていない点。
（４）本件発明１と甲１発明Ａとの相違点の検討
　上記１．（２）ア．（シ）及び（ス）のとおり、甲第２号証には、複数の製品を側面同士が隣り合わせとなるように並べて配置すること、主要面（幅の広い面）の一方に接着手段を配置し製品を固定すること、隣接する製品同士を互いに接着されていないものとすることが記載されている。そこで、甲１発明Ａに甲第２号証に記載された技術を組み合わせる動機付けについて検討する。
　上記２．（２）のとおり、前記判決は、『「剥離可能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明』において、『製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明』を組み合わせることはないと判断している。当該判断は、判決主文が導き出されるのに必要な法律判断であるから、上記「第４　３．（２）イ．」で述べたとおり、当審はこれに従うべきである。
　そして、当該判断を踏まえると、『「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明』において、『「剥離可能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明』を組み合わせることも同様にないと解するのが相当である。
　よって、当審は、甲１発明Ａに甲第２号証に記載された上記技術を適用することはできないものと判断する。
　また、１．（３）のとおり、甲第３号証には甲第２号証と同様の技術が記載されているものの、当該甲第３号証に記載された発明も、「剥離可能な接着」との構成をとったものであるから、同様に甲１発明Ａに対して組み合わせることはないと解するべきである。
　したがって、本件発明１は、甲１発明Ａ（甲第１号証に記載された発明）に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明１についてのまとめ
　以上のことから、本件発明１について、請求人が主張する無効理由（上記第３　２．（１）オ．）は、いずれも理由がない。また、他に、本件発明１についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１についての特許を無効とすることはできない。
　３．本件発明２ないし４及び６ないし１１について
　本件発明２ないし４及び６ないし１１は、本件発明１の構成要件を全て備え、さらに他の構成要件を備える発明である。そして、上記２．のとおり本件発明１は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２ないし４及び６ないし１１も、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明２ないし４及び６ないし１１について、請求人が主張する無効理由（上記第３　２．（１）オ．）は、いずれも理由がない。また、他に、本件発明２ないし４及び６ないし１１についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　よって、本件発明２ないし４及び６ないし１１についての特許を無効とすることはできない。
　４．本件発明１２について
（１）本件発明１２と甲２発明Ｂとの対比
　ア．本件発明１２と甲２発明Ｂとを対比すると、甲２発明Ｂの「消費用製品」は、本件発明１２の「製品」に相当し、同様に、
　「箱」は「外箱」に、
　「結合」は「固定」に、
　「個別に取り出せる」は「小出しする」に、
　「箱を構成する」は「外箱の形成を完了する」に、
それぞれ相当する。
　イ．そうすると、本件発明１２と甲２発明Ｂとの一致点、相違点は、それぞれ次のとおりである。
　《一致点》 
　Ａ１．製品を箱詰めする方法であって、
　Ａ２’．各々の個包装で各製品を包装し、
　Ａ３’．シートに上記個包装製品を接着し、
　Ａ４’．上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に固定し、
　Ａ５’．消費者が上記製品を掴んで小出しすることができるように上記外箱の形成を完了すること、含む方法。
　《相違点１》
　本件発明１２は、個包装が「切取線によって区画された切離し部分を有」し、「上記切離し部分においてシートに上記個包装製品を永久的に接着し」、「消費者が切離し部分を引き裂くことによって」、上記製品を掴んで小出しすることができるのに対し、甲２発明Ｂは、このような構成ではない点。
　《相違点２》 
　本件発明１２は、シートを外箱に「永久的に」固定するのに対し、甲２発明Ｂは、「永久的に」とは特定していない点。
（２）本件発明１２と甲２発明Ｂとの相違点の検討
　上記１．（１）ア．（ア）及び（オ）のとおり、甲第１号証には、チューインガム等の被包装物を、収納容器から包装体（個包装）を取り出す際、包装体を片手で引っ張ることにより、包装体の一部を剥離し、被包装物の一部を露出させながら包装体を取り出すことのできる容器入り包装体（段落［０００１］）であって、包装体下方部を収納容器底面もしくは側面に固着し、かつ、包装体に収納容器底面に略平行となるような切目線を設けることにより、包装体を収納容器から取り出す際、片手で包装体を引っ張るだけで、包装体が切目線の部分で切り離され、包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができる容器入り包装体の技術（段落［０００５］）が記載されている。すなわち、甲第１号証には相違点１、２に係る本件発明１２の構成が記載されている。
　ここで、甲２発明Ｂに甲第１号証に記載された上記技術を組み合わせることの動機付けについて、前記判決は、『そうすると，当業者は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明Ａ（審決注：本審決における「甲２発明Ｂ」に相当。）において，製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合わせることはないというべきである。』（判決４８頁）と判断している。当該判断は、判決主文が導き出されるのに必要な法律判断であるから、上記「第４　３．（２）イ．」で述べたとおり、当審はこれに従うべきである。
　よって、当審は、甲２発明Ｂに甲第１号証に記載された技術を適用することはできないものと判断する。
　そして、上記相違点１、２に係る本件発明１２の構成は、甲第３号証には記載されていない。
　したがって、本件発明１２は、甲２発明Ｂ（甲第２号証に記載された発明）に、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１２と甲１発明Ｂとの対比
　ア．本件発明１２と甲１発明Ｂとを対比すると、甲１発明Ｂの「包装体２で包まれた被包装物」は、本件発明１２の「製品」又は「個包装製品」に相当し、同様に、
　「収納容器３に収納する」は「箱詰めする」に、
　「切目線４」は「切取線」に、
　「部分」及び「包装体２の切目線４より下部」は「切離し部分」に、
　「包装体２で各被包装物を包装し」は「個包装で各製品を包装し」に、
　「固着し」は「永久的に接着し」に、
　「切り離す」は「引き裂く」に、
　「収納容器３を形成する」は「外箱の形成を完了する」に、
それぞれ相当する。
　イ．また、甲１発明Ｂの「一枚ずつ取り出すことができる」は、本件発明１２の「小出しすることができる」との要件を満たす。
　ウ．そうすると、本件発明１２と甲１発明Ｂとの一致点、相違点は、それぞれ次のとおりである。
　《一致点》
　Ａ１．製品を箱詰めする方法であって、
　Ａ２．切取線によって区画された切離し部分を有する各々の個包装で各製品を包装し、
　Ａ３’’．切離し部分において上記個包装製品を永久的に接着し、
　Ａ５．消費者が切離し部分を引き裂くことによって上記製品を掴んで小出しすることができるように上記外箱の形成を完了すること、含む方法。
　《相違点》
　本件発明１２は、「シート」に個包装製品を永久的に接着し、「上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に永久的に固定」するものであるのに対し、甲１発明Ｂは、「収納容器３」に個包装製品を永久的に接着するものである点。
（４）本件発明１２と甲１発明Ｂとの相違点の検討
　上記４．（１）のとおり、甲第２号証には、「シートに個包装製品を接着し、上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に固定」することが記載されている。すなわち、甲第２号証には上記相違点に係る本件発明１２の構成が記載されている。そこで、甲１発明Ｂに甲第２号証に記載された技術を組み合わせる動機付けについて検討する。
　上記４．（２）のとおり、前記判決は、『「剥離可能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明』において、『製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明』を組み合わせることはないと判断している。当該判断は、判決主文が導き出されるのに必要な法律判断であるから、上記「第４　３．（２）イ．」で述べたとおり、当審はこれに従うべきである。
　そして、当該判断を踏まえると、『「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明』において、『「剥離可能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明』を組み合わせることも同様にないと解するのが相当である。
　よって、当審は、甲１発明Ｂに甲第２号証に記載された技術を適用することはできないものと判断する。
　また、１．（３）のとおり、甲第３号証には、「シートに個包装製品を接着し、上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に固定」することは記載されていない。仮にこの構成が記載されていたとしても、甲第３号証に記載された発明も、「剥離可能な接着」との構成をとったものであるから、甲第２号証と同様に、甲１発明Ｂに対して組み合わせることはないと解するべきである。
　したがって、本件発明１２は、甲１発明Ｂ（甲第１号証に記載された発明）に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明１２についてのまとめ
　以上のことから、本件発明１２について、請求人が主張する無効理由（上記第３　２．（１）ウ．及びエ．）は、いずれも理由がない。また、他に、本件発明１２についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１２についての特許を無効とすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであって、本件訂正請求は適法であるから、請求のとおり訂正を認める。そして、本件発明１ないし４及び６ないし１２について請求人が主張する無効理由には、いずれも理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。