【事件の表示】
　特願２０１１−２１０３００「粘着シート類」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年２月１６日出願公開，特開２０１２−３１４２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１６年１１月３０日に出願された特許出願である特願２００４−３４５２８６号の一部を新たな特許出願として平成２３年９月２７日に出願された特許出願であって，平成２６年６月４日に拒絶査定不服審判が請求され，当審において平成２７年７月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２　本願発明
　
　平成２７年９月２日付け手続補正書により補正された，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，当該発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりであると認められる。
　
「アクリル系重合体（（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体混合物１００重量部に対して，０．００５〜０．５重量部のシラン系単量体を共重合して得られる重合体を除く）を主成分として含むアクリル系重合体組成物と，粘着付与樹脂を主成分として含む粘着付与剤と，架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤による粘着剤層を，少なくとも有している，粘着テープ，粘着シート，粘着フィルム及び粘着ラベルからなる群より選ばれたいずれか一つである，自動車用材料又は住宅用材料の固定の際に用いられる粘着シート類であって，
前記粘着付与樹脂において，分子量が３００以下の成分の割合が，粘着付与樹脂の固形分全量に対して４．２重量％以下であり，
前記粘着付与樹脂の割合が，前記アクリル系重合体：１００重量部に対して，１０〜１００重量部であり，
前記粘着付与樹脂における分子量が３００以下の成分の割合が，前記アクリル系重合体及び前記粘着付与剤の合計量：１００重量部に対して，０．９４重量部以下であり，
前記粘着剤層の溶剤不溶分が１５〜７０重量％であり，
ドイツ工業規格ＤＩＮ７５２０１に従ったフォギング試験における反射率および付着量が，それぞれ，７０％以上，２．０ｍｇ以下であることを特徴とする粘着シート類。」 
　
　
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　
　当審における平成２７年７月１３日付けで通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，以下のとおりのものを含むものである。
      
「本願発明は，その出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３１５７６７号に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
    
    
    
第４　本願発明に対する判断
    
１．本願発明
　本願発明は，上記第２で認定のとおりのものである。
      
２．刊行物
　特開２００４−３１５７６７号（当審拒絶理由で引用した刊行物１。以下，「引用文献」という。）
　
３．引用文献の記載事項
　(1)　本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献には，以下のとおりのことが記載されている（下線は当審による。）。
　ア　「【請求項１】　９０℃，３０分間加熱したときに，下記式（１）により算出される揮発成分濃度Ａが５００ｐｐｍ以下であることを特徴とするアクリル系粘着剤。
【数１】
ただし，式（１）中，揮発成分量Ｘはトルエン換算量を表す。
【請求項２】　
１２０℃，３０分間加熱したときに，下記式（２）により算出される揮発成分濃度Ｂが６００ｐｐｍ以下であることを特徴とするアクリル系粘着剤
【数２】
ただし，式（２）中，揮発成分量Ｙはｎ−ヘキサデカン換算量を表す
【請求項３】　
分子量６００以下の成分の含有量が１３重量％以下である粘着付与剤を含有する
【請求項４】　請求項１，２又は３記載のアクリル系粘着剤からなる粘着層を有する粘着テープであって，
９０℃，３０分間加熱したときに，下記式（３）により算出される揮発成分濃度Ｃが３００ｐｐｍ以下であることを特徴とする粘着テープ。
【数３】
　ただし，式（３）中，揮発成分量Ｐはトルエン換算量を表す。
【請求項５】　請求項１，２又は３記載のアクリル系粘着剤からなる粘着層を有する粘着テープであって，
１２０℃，３０分間加熱したときに，下記式（４）により算出される揮発成分濃度Ｄが４００ｐｐｍ以下であることを特徴とする粘着テープ
【数４】
ただし，式（４）中，揮発成分量Ｑはｎ−ヘキサデカン換算量を表す
【請求項６】　請求項４又は５記載の粘着テープを用いてなることを特徴とする車両用エアコンディショナーユニット。」（特許請求の範囲請求項１〜６）
　
　イ　「【発明の属する技術分野】
　本発明は，
車両，住宅内等の臭気が問題となる閉空間や，揮発性ガスが問題となるような電子機器内部に利用される部材の接着固定に好ましく用いられるアクリル系粘着剤，粘着テープ
【従来の技術】
　部材を接着固定するために両面テープは，車両や住宅内，更には電子機器の内部等においても広く用いられている。しかし，近年，これらの粘着テープの使用についていくつかの問題点が挙げられている。例えば，
自動車内部のガラスに高沸点揮発性成分に起因する曇りが生じたり，電子機器内部に使用される部材においても，高沸点揮発成分や不純物による電子機器の動作不良が生じたりする等の問題
自動車等の車両や住宅，電子機器内部等の閉空間内で用いられる粘着テープには，低臭性であることとともに，環境負荷物質である揮発性ガス総量の低いことが強く求められている
　これに対して，日本では，住宅分野において，シックハウス対策としてこれまでの個別の室内揮発性有機化合物の低減だけではなく，揮発性有機化合物の総量を低減する指針が，厚生省や労働省より出されている。また，
ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）では，自動車内部に用いられる部材の臭いの評価法をＶＤＡ２７０で定めており，揮発性成分の評価法としてＤＶＡ２７７，ＶＤＡ２７８を定めている。更に，ドイツ工業会では，部材より発生する揮発成分によるくもりの挙動を判定するために，ドイツ工業規格第７５２０１号を定めている。このように特定の揮発性物質の低減のみならず，様々な揮発性物質の低減が各分野で求められている
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，上記現状に鑑み，
車両，住宅内等の臭気が問題となる閉空間や，揮発性ガスが問題となるような電子機器内部に利用される部材の接着固定に好ましく用いられるアクリル系粘着剤，粘着テープ
　
　エ　「本発明２は，
１２０℃，３０分間加熱したときに，上記式（２）により算出される揮発成分濃度Ｂが６００ｐｐｍ以下であるアクリル系粘着剤である
この条件下において検出される揮発成分濃度Ｂが６００ｐｐｍ以下であると，臭気の問題がないのはもちろんのこと，
高沸点の揮発成分総量が少ないことから，くもりの問題がなく，また電子機器内部において使用されても問題になることがない
…
　本発明の
アクリル系粘着剤は，アクリル系ポリマーを主成分とする。上記アクリル系ポリマーとしては特に限定されない
…
　本発明の
アクリル系粘着剤は，粘着物性の改善を目的として粘着付与剤を含有してもよい。この場合，上記粘着付与剤は，分子量６００以下の成分の含有量が１３重量％以下であることが好ましい
得られるアクリル系粘着剤を１２０℃，３０分間加熱したときに放出される揮発成分のｎ−ヘキサデカン換算量が６００ｐｐｍ以下に抑えることができ
　上記粘着付与剤としては，例えば，ロジン樹脂，ロジン変性フェノール樹脂，不均化ロジンエステル樹脂類，重合ロジンエステル，水添ロジン樹脂，水添ロジンエステル樹脂類，テルペンフェノール樹脂類，クマロンインデン樹脂，アルキルフェノール樹脂，石油樹脂類等が挙げられる。なかでも，ロジン樹脂，重合ロジン樹脂，石油樹脂類に位置する脂環族飽和炭化水素樹脂等は，低分子量成分を除去可能であることから好適である。
　上記粘着付与剤から分子量６００以下の成分を除去する方法としては，例えば，粘着付与剤を軟化点以上に加熱溶融する方法，水蒸気を吹き込む方法等が挙げられる。粘着付与剤を加熱溶融する場合には，空気中の酸素との酸化反応を防ぐために，窒素，ヘリウム等の不活性ガス中で加熱することが好ましい。また，加熱時間は，加熱による粘着付与剤の分解を避けるために１〜５時間程度が好ましい。水蒸気を吹き込む場合には，粘着付与剤を加熱溶融後に１〜５０ｋＰａ程度に減圧してから水蒸気を吹き込むと，揮発性成分の低減，臭気の低減が達成される。水蒸気を吹き込む時間としては，１〜５時間程度が好ましい。１時間未満であると，大きな揮発性ガスの低減と，それに伴う臭気の低減効果が少なく，５時間以上処理しても処理効果はあまり変わらない。
　上記
粘着付与剤の含有量としては特に限定されないが，アクリル系ポリマーに対し０．１〜３５重量％である
　
　オ　「本発明の
アクリル系粘着剤は，架橋剤を含有してもよい。架橋剤を含有することにより，アクリル系ポリマー又は粘着付与剤中に導入された官能基と反応し，ポリマー同士，又は，ポリマーと粘着付与剤の架橋構造が形成され凝集力が高められる。上記架橋剤としては特に限定されず，例えば，イソシアネート系架橋剤，アジリジン系架橋剤，エポキシ系架橋剤，金属キレート型架橋剤等が挙げられる
　本発明のアクリル系粘着剤は，必要に応じて，可塑剤，乳化剤，軟化剤，充填剤，顔料，染料等の添加剤を含有してもよい。これらも同様に適宜揮発成分を可能な限り除去していることが好ましい。」（段落【００４３】〜【００４４】）
　
　カ　「（実施例１）
　温度計，攪拌機，冷却管，滴下漏斗及び窒素ガス導入官を備えた反応器にて，ｎ−ブチルアクリレート７０ｇ，２−エチルヘキシルアクリレート２７ｇ，アクリル酸３ｇ，及び，２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５ｇからなるモノマー混合物を酢酸エチル８３ｇに溶解し，還流点において，重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド（１０時間半減期：６２℃）４ｍｍｏｌを重合開始時〜４時間に適宜加え，アクリルモノマーを重合させた。４時間後，更に重合開始剤２ｍｍｏｌを４〜６時間に適宜を加え残留モノマーを低減した後，更なる残留モノマー低減，及び残留開始剤低減の為，１０時間反応させた（重合終期）。得られた溶液を冷却し，アクリル系ポリマー溶液を得た。
　得られたアクリル系ポリマー溶液１００ｇに対し，官能性イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製（コロネートＬ（有効成分５５％））１．５ｇを均一に混合して，アクリル系粘着剤を得た。
　得られたアクリル系粘着剤を厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレータの片面に，乾燥後の厚みが６０μｍになるように塗布し，１２０℃で５分溶剤を完全に乾燥除去し，粘着テープを作製した。
・・・
（実施例３）
　重合開始剤を，ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートとしたこと以外は実施例１と同様の方法により，アクリル系粘着剤及び粘着テープを作製した。
（実施例４）
　反応１０時間後に，酢酸ビニルモノマーを５ｇ投入したこと以外は，実施例３と同様の方法により，アクリル系粘着剤及び粘着テープを作製した。
・・・
（実施例５）
　実施例４と同様の方法により得られたアクリル系ポリマー１００ｇに，分子量６００以下の成分量が９．４重量％である粘着付与剤を２５ｇ加え，均一になるように攪拌した後，イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製，商品名「コロネートＬ」，有効成分５５％）１．５部を加え均一になるよう再度攪拌してアクリル系粘着剤を得た。
　得られたアクリル系粘着剤を厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレータの片面に，乾燥後の厚みが６０μｍになるように塗布し，１２０℃で５分乾燥し，粘着テープを作製した。」（段落【００５３】〜【００５９】）
　
　キ　「
」（段落【００６９】【表１】）
　
４．　引用文献に記載された発明
　上記３(1)ア〜キで摘示したところを総合すれば，引用文献には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「アクリル系ポリマーを主成分とし，粘着付与剤及び架橋剤を含有してなるアクリル系粘着剤からなる粘着層を有する粘着テープであって，
当該アクリル系粘着剤は，１２０℃，３０分間加熱したときに，下記式（２）により算出される揮発成分濃度Ｂが６００ｐｐｍ以下であり，
当該粘着付与剤は，分子量６００以下の成分の含有量が１３重量％以下であり，
アクリル系粘着剤における粘着付与剤の含有量は，アクリル系ポリマーに対し０．１〜３５重量％であり，
当該粘着テープは，１２０℃，３０分間加熱したときに，下記式（４）により算出される揮発成分濃度Ｄが４００ｐｐｍ以下であり，
自動車等の車両，住宅内等の臭気が問題となる閉空間や，揮発性ガスが問題となるような電子機器内部に利用される部材の接着固定に用いられる，
粘着テープ。
【数２】
ただし，式（２）中，揮発成分量Ｙはｎ−ヘキサデカン換算量を表す。
【数４】
ただし，式（４）中，揮発成分量Ｑはｎ−ヘキサデカン換算量を表す。」
　
５．　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「アクリル系ポリマー」は本願発明の「アクリル系重合体（（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体混合物１００重量部に対して，０．００５〜０．５重量部のシラン系単量体を共重合して得られる重合体を除く）を主成分として含むアクリル系重合体組成物」に，「自動車等の車両，住宅内等の臭気が問題となる閉空間や，揮発性ガスが問題となるような電子機器内部に利用される部材の接着固定に用いられる」は「自動車用材料又は住宅用材料の固定の際に用いられる」に，各々相当する。
　そして，引用発明の「粘着付与剤」は本願発明の「粘着付与樹脂」に相当し，その含有割合についても，本願発明における「アクリル系重合体：１００重量部に対して，１０〜１００重量部」は，引用発明の「アクリル系ポリマーに対し０．１〜３５重量％」と重複一致する。
　そうすると，両者は，以下の一致点で一致しており，以下の相違点で相違するといえる。
　
＜一致点＞　
　アクリル系重合体（（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体混合物１００重量部に対して，０．００５〜０．５重量部のシラン系単量体を共重合して得られる重合体を除く）を主成分として含むアクリル系重合体組成物と，粘着付与樹脂を主成分として含む粘着付与剤と，架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤による粘着剤層を，少なくとも有している，粘着テープ，粘着シート，粘着フィルム及び粘着ラベルからなる群より選ばれたいずれか一つである，自動車用材料又は住宅用材料の固定の際に用いられる粘着シート類であって，
前記粘着付与樹脂の割合が，前記アクリル系重合体：１００重量部に対して，１０〜１００重量部であり，
ことを特徴とする粘着シート類。
　
＜相違点１＞
　粘着付与樹脂（粘着付与剤）について，本願発明は，「分子量が３００以下の成分の割合が，粘着付与樹脂の固形分全量に対して４．２重量％以下」と特定しているのに対し，引用発明は，「分子量６００以下の成分の含有量が１３重量％以下」と特定している点
　
＜相違点２＞
　粘着付与樹脂における分子量が３００以下の成分の割合について，本願発明は，「前記アクリル系重合体及び前記粘着付与剤の合計量：１００重量部に対して，０．９４重量部以下」と特定しているのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点
　
＜相違点３＞
　粘着剤層について，本願発明は，「溶剤不溶分が１５〜７０重量％」と特定しているのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点
　
＜相違点４＞
　粘着シート類の性状について，本願発明は，「ドイツ工業規格ＤＩＮ７５２０１に従ったフォギング試験における反射率および付着量が，それぞれ，７０％以上，２．０ｍｇ以下」と特定しているのに対し，引用発明は，「１２０℃，３０分間加熱したときに，式（４）（以下，式及び式の説明を省略。）により算出される揮発成分濃度Ｄが４００ｐｐｍ以下」と特定している点
　
６．　判断
　(1)相違点１について
　引用発明の課題は，摘示ウのとおりであって，エで摘示したところによれば，分子量６００以下の成分の含有量が１３重量％以下である粘着付与剤を用いれば，粘着物性を損なうことなく粘着付与剤より発生する揮発成分を低く抑えるものであることが理解される。
　そうすると，粘着付与剤より発生する揮発成分を低く抑えるとの解決課題のもとで，揮発成分を分子量６００以下の成分に代えて分子量３００以下の成分により特定する程度のことは，当業者であれば容易になし得ることであるといえ，その含有量の上限値を４．２重量％と特定することも，当業者が適宜設定することにすぎず，それによる効果も当業者の予測の範囲内であるといえる。
　したがって，相違点１は当業者が適宜なし得ることである。
　
　(2)相違点２について
　引用発明の課題は，上記(1)で述べたとおり，粘着物性を損なうことなく粘着付与剤より発生する揮発成分を低く抑えるものであると理解される。加えて，引用発明において，アクリル系粘着剤は「１２０℃，３０分間加熱したときに，式（２）により算出される揮発成分濃度Ｂが６００ｐｐｍ以下」と特定され，粘着テープについては「１２０℃，３０分間加熱したときに，式（４）により算出される揮発成分濃度Ｄが４００ｐｐｍ以下」と特定されていることに鑑みれば，粘着付与剤としていかに揮発成分の少ないものを使用したとしても，粘着シートに含まれる全揮発成分量が多ければ上記特定事項を満足することができず，ひいては引用発明の課題を達成できないことはあきらかである。
　そうであれば，引用発明において，上記特定事項を満足するために，あるいは引用発明の課題を達成するために，粘着層中の当該揮発成分の総量をできるだけ少ない量とする程度のことは，当業者であれば容易になし得ることであるといえ，その値を具体的に，アクリル系ポリマー及び粘着付与剤の合計量：１００重量部に対して，０．９４重量部以下と特定することも，当業者が適宜設定することにすぎない。そして，それによる効果も当業者の予測の範囲内であるといえる。
　したがって，相違点２は当業者が適宜なし得ることである。
　
　(3)相違点３について
　一般に，架橋剤を含有する，自動車等の車両や住宅，電子機器内部等の閉空間内で用いられるアクリル系粘着剤からなる粘着層を有する粘着テープにおいて，粘着層の溶剤不溶分（ゲル分率）が粘着シート類の柔軟性，耐熱性，接着力，凝集力などに関連するものであること，及び当該溶剤不溶分（ゲル分率）の値が１５〜７０重量％であるものは引用例を示すまでもなく周知であると認められる。
　そうすると，引用発明において，得られる粘着テープの柔軟性，耐熱性，接着力，凝集力などを考慮して，粘着層の溶剤不溶分を１５〜７０重量％に設定することは，当業者が適宜なし得ることにすぎず，それによる効果も格別のものとはいえない。
　したがって，相違点３は当業者が適宜なし得ることである。
　
　(4)相違点４について
　引用文献には，「自動車等の車両や住宅，電子機器内部等の閉空間内で用いられる粘着テープには，低臭性であることとともに，環境負荷物質である揮発性ガス総量の低いことが強く求められている。
…ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）では，…揮発性成分の評価法としてＤＶＡ２７７，ＶＤＡ２７８を定めている。更に，ドイツ工業会では，部材より発生する揮発成分によるくもりの挙動を判定するために，ドイツ工業規格第７５２０１号を定めている。このように特定の揮発性物質の低減のみならず，様々な揮発性物質の低減が各分野で求められている。」（摘示イ）と記載されている。そして，この記載が，粘着テープについてフォギング現象の発生の低減が求められていたことも意味することはあきらかである。
　そうすると，引用発明において，粘着テープの揮発成分量を特定するに際し，「１２０℃，３０分間加熱したときに，式（４）により算出される揮発成分濃度Ｄが４００ｐｐｍ以下である」と特定することに代えて，それ自体周知であると認められるドイツ工業規格第７５２０１号（ＤＩＮ７５２０１）に規定する反射率及び付着量（例えば，特開平１１−３１５２６０号公報参照。）により特定する程度のことは，当業者であれば容易になし得ることであるといえ，その許容範囲を，それぞれ，７０％以上及び２．０ｍｇ以下と特定することも，当業者が適宜設定することにすぎない。そして，それによる効果も格別のものとはいえない。
　したがって，相違点４は当業者が適宜なし得ることである。
　
７．まとめ
　上記検討のとおり，本願発明は，引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明，すなわち，平成２７年９月２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当審における拒絶理由は妥当なものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。