【事件の表示】
　特願２０１４−１３９２５１「調査ビークル、容器内の調査装置及び画像の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３８４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２５日に出願した特願２０１１−２５７１７９号（以下「原出願」という。）の一部を平成２６年７月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日付けで手続補正がなされるとともに意見書及び上申書が提出され、同年１２月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年２月１６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年４月８日付けで前記平成２７年２月１６日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２７年７月３１日に面接を希望する上申書が提出され、同年８月２１日に前置報告がなされ、平成２８年１月２２日に電話で審判合議体に対して面接要請がなされ、同年２月３日に審判合議体との技術説明の面接がなされたものである。
　
第２　平成２７年７月２日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２６年１０月２日付け手続補正書によるもの）の特許請求の範囲の請求項１ないし４につき、
「【請求項１】
　壁を貫通して貫通部が設置され、内部に床面を有する容器内の調査装置において、
前記貫通部を含む領域の容器外部壁面に設置されて容器内環境から遮蔽するための遮蔽手段と、該遮蔽手段内で前記貫通部に通じる進入孔を開ける進入孔加工手段と、該進入孔から進入し前記容器内に進行し容器内を移動し調査を実施する撮像手段を搭載した調査ビークルと、該調査ビークルからの映像信号を処理する映像処理手段とから構成され、
前記調査ビークルは、長方形状の本体と、該本体下部の長手方向前後にそれぞれ設けられた一輪のクローラとを備え、本体下部前後の一輪のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の長手方向と合致する直線状配置と、本体下部前後の一輪のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の直交方向と合致する方形配置とを採用可能とされていることを特徴とする容器内の調査装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の容器内の調査装置において、
前記一輪の各クローラの取り付け方向を、前記長方形状の本体の長手方向と、前記長方形状の本体の直交方向とに切替るためのクローラ方向変換手段を備え、前記直線状配置と方形配置を実現していることを特徴とする容器内の調査装置。
【請求項３】
　請求項２に記載の容器内の調査装置において、
前記クローラ方向変換手段は、前記一輪の各クローラの取り付け方向を、ともに前記長方形状の本体の長手方向とし、またともに前記長方形状の本体の直交方向とすることを特徴とする容器内の調査装置。
【請求項４】
　請求項２または請求項３に記載の容器内の調査装置において、
前記調査ビークルは、前記貫通部内を進行するときには、前記一輪の各クローラはその長手方向を前記本体の長手方向に沿って直列に配置し、前記内部の床面を進行するときには、その長手方向を前記本体の直交方向に沿って並列に配置するように、前記クローラ方向変換手段により位置づけることを特徴とする容器内の調査装置。」
とあったものを、
「【請求項１】
　内部に床面を有する容器の壁を貫通して貫通部が設置され、該貫通部を含む領域の容器外部壁面に設置されて容器内の放射線の環境から遮蔽するための遮蔽手段を備えた容器に対して、前記遮蔽手段内で前記貫通部に通じる進入孔を開けて、該進入孔から進入して前記容器内に進行し容器内を移動し調査を実施する撮像手段を搭載した調査ビークル、該調査ビークルからの映像信号を処理する映像処理手段とから構成された容器内の調査装置であって、
　前記調査ビークルは、長方形状の本体と、
該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え少なくとも第1の方向に回転されて進行し、該第1の方向を長手方向とする
該クローラと前記本体を接続するクローラ方向変換軸が、クローラ方向変換モータにより駆動されて、
に補正するものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）について
（１）本件補正は、補正前の請求項１の「各クローラ」に関して、「該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え」るとの構成を付加する内容を含むものである。
（２）本願出願当初の明細書及び図面の記載内容
　本願の分割当初の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「本願当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【００３４】
　図３は、調査ビークルに駆動力を与える円形断面クローラ４３ａ，４３ｂの構造を示す図である。同図において、上が上面図、中央が下面図、左下が平面図、右下が側面図を示している。この図のように円形断面クローラ４３ａ，４３ｂは、クローラケースに囲まれて履帯状ローラ駆動部６２ａ，６２ｂを備え、履帯状ローラ駆動部６２ａ，６２ｂの長手方向Ｘが長軸回転軸６１により支えられている。また、
２つの履帯状ローラ駆動部
　
イ　図１ないし３は次のものである。
　
（３）判断
ア　上記（２）によれば、本願当初明細書等には、「円形断面クローラ４３ａ，４３ｂ」は、「クローラケースに囲まれて履帯状ローラ駆動部６２ａ，６２ｂを備え」るとされ、「履帯状ローラ駆動部６２ａ，６２ｂ」の「長手方向Ｘが長軸回転軸６１により支えられている」とされる。
　そうすると、各「円形断面クローラ４３ａ，４３ｂ」は、それぞれが２つの「履帯状ローラ駆動部６２ａ，６２ｂ」を備えることが記載されていると認められるところ、本願当初明細書等を見ても、各「円形断面クローラ４３ａ，４３ｂ」が、「１つの履帯状ローラ駆動部」を有するとは記載されておらず、また、示唆もない。むしろ、「２つの履帯状ローラ駆動部」と記載されている。
　また、「履帯状ローラ駆動部」が１つの場合には、「クローラケースに囲まれ」、「長手方向Ｘが長軸回転軸６１により支えられ」る構成とした上で、どのようにして、「長手方向のＷ１方向に回転するとともに、長手方向のＷ１方向と直行するＹ方向Ｗ２に回転することもできる。これにより全方向駆動が可能になる」ものを実現するのか理解できない。
　また、このように動作する「１つの履帯状ローラ駆動部」が自明な事項であったとする根拠もない。
　
イ　しかるに、上記（２）のような、「円形断面クローラ４３ａ，４３ｂは、クローラケースに囲まれて（２つの）履帯状ローラ駆動部６２ａ，６２ｂを備え」ることに係り、これを１つの「履帯状ローラ駆動部」を有するものとする構成は、本願当初明細書の記載により導かれる技術的事項とは別異のものであるから、本願当初明細書には、上記「各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え」るものである本件補正発明が記載されていたということはできない。
　
ウ　小括
　以上によれば、上記（１）の内容を含む本件補正は、本願当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３　特許法第１７条の２第６項（独立特許要件）について
（１）本件補正の目的
ア　本件補正は、補正前の請求項１にあった、「壁を貫通して貫通部が設置され、内部に床面を有する容器内の調査装置において」との記載を「内部に床面を有する容器の壁を貫通して貫通部が設置され・・・た容器内の調査装置であって」と補正し（以下「補正１」という。）、補正前の請求項１にあった、「前記貫通部を含む領域の容器外部壁面に設置されて容器内環境から遮蔽するための遮蔽手段と」との記載を「該貫通部を含む領域の容器外部壁面に設置されて容器内の放射線の環境から遮蔽するための遮蔽手段を備えた容器に対して」と補正し（以下「補正２」という。）、補正前の請求項１にあった、「該遮蔽手段内で前記貫通部に通じる進入孔を開ける進入孔加工手段と」との記載を「前記遮蔽手段内で前記貫通部に通じる進入孔を開けて」と補正し（以下「補正３」という。）、補正前の請求項１にあった、「該本体下部の長手方向前後にそれぞれ設けられた一輪のクローラとを備え、本体下部前後の一輪のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の長手方向と合致する直線状配置と、本体下部前後の一輪のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の直交方向と合致する方形配置とを採用可能とされている」、補正前の請求項２にあった、「前記一輪の各クローラの取り付け方向を、前記長方形状の本体の長手方向と、前記長方形状の本体の直交方向とに切替るためのクローラ方向変換手段を備え、前記直線状配置と方形配置を実現している」、及び、補正前の請求項３にあった、「前記クローラ方向変換手段は、前記一輪の各クローラの取り付け方向を、ともに前記長方形状の本体の長手方向とし、またともに前記長方形状の本体の直交方向とする」との記載を「該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え少なくとも第1の方向に回転されて進行し、該第1の方向を長手方向とするクローラ、該クローラと前記本体を接続するクローラ方向変換軸が、クローラ方向変換モータにより駆動されて、前記本体下部の長手方向前後の２つのクローラの長手方向が前記長方形状の本体の直交方向と合致する第２の配置とを採用可能に切替るためのクローラ方向変換手段を備え」と補正し（以下「補正４」という。）、補正前の請求項４にあった、「前記調査ビークルは、前記貫通部内を進行するときには、前記一輪の各クローラはその長手方向を前記本体の長手方向に沿って直列に配置し、前記内部の床面を進行するときには、その長手方向を前記本体の直交方向に沿って並列に配置するように、前記クローラ方向変換手段により位置づける」との記載を「配管などの狭隘部内を進行するときには、前記各クローラはその長手方向を前記本体の長手方向に沿って直列に配置し、平面上を進行するときには、その長手方向を前記本体の直交方向に沿って並列に配置するように、前記クローラ方向変換手段により位置づけるとともに、前記各クローラは同じ方向に回転することで進行する」と補正する（以下「補正５」という。）ものである。
　
イ　上記アによれば、補正１、３は、それぞれ表現が相違するのみで、補正の前後で内容に実質的な変更はない。
　
ウ　上記アによれば、補正２は、「環境」を「放射線の環境」と特定するものである。
　
エ　上記アによれば、補正４は「一輪のクローラ」との不明確な記載を釈明しつつ、「クローラ」に関して、「該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え少なくとも第1の方向に回転されて進行し、該第1の方向を長手方向とする」点、及び、「一輪の各クローラの取り付け方向」との不明確な記載を釈明しつつ、「該クローラと前記本体を接続するクローラ方向変換軸が、クローラ方向変換モータにより駆動され」るとの限定を付加するものである
　
オ　上記アによれば、補正５は、「貫通部内」及び「内部の床面」との記載を、「配管などの狭隘部内」及び「平面上」と補正するとともに、「平面上を進行するときに」関して、「前記各クローラは同じ方向に回転することで進行する」との限定を付加するものである。
　
カ　上記イないしオの検討によれば、上記アの本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
ア　特許法第１７条の２第６項（特許法第３６条第６項第１号）について
（ア）本件補正は、上記２（１）の補正を含むものである。
　
（イ）本願出願当初の明細書及び図面の記載内容
　本願当初明細書等には、上記２（２）に摘記したとおりの記載がある。
　
（ウ）判断
　上記２（３）で検討したとおり、本願当初明細書には、上記「各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え」るものである本件補正発明が記載されていたということはできない。
　
（エ）小括
　以上によれば、上記（ア）の内容を含む本件補正は、本願明細書に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たさないものであって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　
イ　特許法第３６条第４項第１号について
（ア）上記２（２）で摘記したとおり、本願の「履帯状ローラ駆動部」は、「クローラケースに囲まれ」、「長手方向Ｘが長軸回転軸６１により支えられ」、「長手方向のＷ１方向に回転するとともに、長手方向のＷ１方向と
直行するＹ方向Ｗ２に回転することもできる
　
（イ）しかしながら、「該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え」るものである場合、「クローラケースに囲まれ」、「長手方向Ｘが長軸回転軸６１により支えられ」る構成とした上で、具体的にどのようにして、「長手方向のＷ１方向と直行するＹ方向Ｗ２に回転することもできる。」ものを実現するのか理解できない。
　また、「長手方向のＷ１方向と直行するＹ方向Ｗ２に回転することもできる」「１つの履帯状ローラ駆動部」が説明がなくとも当業者が実施をすることができることが理解できるような周知技術があったとの証拠もない。
　
（ウ）したがって、本願補正発明が、「該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え」るものである場合は、どのようにして「長手方向のＷ１方向に回転するとともに、長手方向のＷ１方向と直行するＹ方向Ｗ２に回転することもできる。これにより全方向駆動が可能になる」ものを実現するのか、理解できず当業者が実施できない。
　また、平成２８年２月３日の面接でもこの点についての説明はなされなかった。
　
（エ）よって、本願補正発明が、「該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え」るものであるとあるとする場合は、本願の発明の詳細な説明は、経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものである。
　
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　
４　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記２での検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、上記３での検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２６年１０月２日付けで補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、［理由］１において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由である、審査官による平成２６年１２月１２日付けの最後の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
『理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１−４
・引用文献１−６
・・・（途中省略）・・・
　
理由２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１には、「容器内環境から遮蔽するための」という記載があるが、請求項１には、遮蔽の対象について明確に規定されておらず、遮蔽手段が容器内環境から何を遮蔽するのか不明確である。
　また、請求項１を引用する請求項２−４にも同様の点が指摘される。
　（２）請求項１には、「一輪のクローラ」という記載があるが、請求項１及び明細書には、「一輪のクローラ」という記載が意味するものが明確に定義されておらず、「一輪のクローラ」という記載の技術的意味が不明確である。（なお、最初に添付された明細書の【００３０】段落には「２つのクローラ」と記載されており、「１つのクローラ」と「一輪のクローラ」との技術的差異が明確ではない。もし「一輪のクローラ」に「１つのクローラ」との技術的差異があるならば、「一輪のクローラ」という記載は、最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、該補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。もし、技術的差異がないならば、誤解が生じないように「１つのクローラ」という記載に補正されたい。）
　また、請求項１を引用する請求項２−４にも同様の点が指摘される。
　（３）請求項１には、「クローラの長手方向」という記載があるが、請求項１にはクローラの形状について明確な規定がなく、該記載がクローラのどの方向を指し示してるのか不明確である。
　また、請求項１を引用する請求項２−４にも同様の点が指摘される。
　（４）請求項１には、「直線状配置」、「方形配置」という記載があるが、上記（３）で指摘したように、クローラの形状等の構造が不明確であり、そもそも「直線状配置」、「方形配置」は、最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないため、「直線状配置」、「方形配置」という記載の技術的意味が不明確である。（「直線状配置」、「方形配置」という記載は、それぞれの記載が意味する配置が不明確であり、最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、該補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。）
　また、請求項１を引用する請求項２−４にも同様の点が指摘される。
　（５）請求項２には、「取り付け方向」という記載があるが、請求項１及び明細書には、クローラを取り付ける際の方向を指すのか、取り付けた後のクローラの位置関係を表すのか等の該記載の定義について明確に規定されておらず、該記載が何を指し示すのかが不明確である。（なお、「取り付け方向」という記載は、最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、該補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。）
　また、請求項２を引用する請求項３，４にも同様の点が指摘される。
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.実願昭５６−０３２３３６号（実開昭５７−１４４７８２号）のマイクロフィルム
２.特開２００７−２１６９３６号公報
３.特表２０１０−５０９１２９号公報
４.特表２０１０−５０９１２８号公報
５.特表昭６３−５０１２０８号公報
６.実願昭５９−２０１６８３号（実開昭６１−１１２２９７号）のマイクロフィルム
７.特開昭６０−１７７２６１号公報』
　
３　上記２の拒絶理由に対する請求人の主張
（１）平成２７年２月１６日付け意見書の概要
『（１）本件出願は、特許法第２９条第２項、特許法第３６条を適用条文として拒絶理由通知（最後）を受けました。
　つきましては、別紙の通り手続補正書を提出して、特許請求の範囲の記載を補正すると共に、特許請求の範囲に記載された発明に基づいて意見を申し述べます。
（２）補正の内容
（イ）今回の手続補正書では、特許請求範囲の記載を以下のように見直しております。
・・・（途中省略）・・・
（ロ）今回の補正では、旧請求項１，２，３、４の構成要件を取り込んでおります。このため、アンダーラインは実質的に補正された箇所のみに記載しております。なお、前提部分の記載が変更されておりますが、この構成は記載順序を変更し、前後の関係がより明確になるように補正したものであって、実質的に内容を変更するものではないことから、あえてアンダーラインをしておりません。
（ハ）また今回の補正では、特許法第３６条第６項第２号によるご指摘事項（１）（２）（３）（４）（５）に対して、以下のように対処しております。この対応により、特許法第３６条第６項第２号によるご指摘は解消をしているものと考えます。
　ご指摘事項（１）について、「放射線からの遮蔽」であることを明記いたしました。この点は段落0021などの記載を根拠としております。
　ご指摘事項（２）について、「一輪」との記載は誤記ですので、これを取りやめております。
　ご指摘事項（３）について、クローラが長手方向と短手方向の形状を備えることを明記いたしました。
　ご指摘事項（４）について、直線状配置、方形配置という表現を改め、第1の配置、第２の配置といたしました。
　ご指摘事項（５）について、「取り付け方向」の表記を取りやめました。
・・・（途中省略）・・・
（４）引用文献の記載事項と拒絶理由での指摘事項
（イ）補正後の本発明は、前提部分で記載している容器構成及び容器内の調査装置の機能の部分と、特徴部分で記載している調査ビークルの構成機器とその配置関係、構成機器の形状と機能、進行時における配置形状と回転方向の機能の部分とで構成されております。
　審査官殿は、最初に特徴部分の記載事項に言及し、その後に前提部分に言及されております。このため以下においては、最初に特徴部分について意見を述べ、その後に前提部分について意見を述べることにいたします。
（ロ）最初に特徴部分について意見を述べます。
　まず引用文献１について、審査官殿は「本体下部の長手方向前後に１つずつ設けられたクローラ」を備えていない点で相違するとされておりますが、今回の補正により、それ以外にも、クローラの形状「長手方向と短手方向の形状を備えるクローラ」、進行時における配置形状と回転方向「配管と、平面で、各クローラは同じ方向に回転することで進行する」などの点でも相違しております。
　また審査官殿は、引用文献２−５に「クローラ型の走行機構として１つの無限軌道帯を用いる構成は周知」とされたうえで、引用文献1の構造に引用文献２−５の1つの無限軌道帯を適用することは容易とされております。
　然るにこれらの引用文献２−５の構造は、前後２つのクローラを接続部で接続した、いわば蛇のような直線状の形状としたものであり、本発明のように本体下部にクローラを備えた形状のものではありません。高さ方向が同じ面状で前後２つのクローラを接続部で直線配置したのが引用文献２−５の構造であります。この接続部は、正に前後クローラの接続部であって、クローラの上部に配置されてカメラなどが搭載可能な本体ではありません。つまり、本体部分をクローラの上部に置くという発想はここには存在しておりません。
・・・（途中省略）・・・
　さらに本発明では、ただ単に４輪駆動を２輪駆動（前後配置の意味）にしたのみではありません。今回の補正で明らかにしたように、２輪駆動（前後配置）にしたうえで、長手方向２輪駆動と直交方向２輪駆動の２つの態様をとって進行するようにしたものであります。進行に関し、各クローラは同じ方向に回転することとしたものであります。・・・（途中省略）・・・
　以上述べたように、本発明は単に前後に２つずつのクローラを備えた４輪駆動の構成を、前後１つずつのクローラを備えた２輪駆動に置き換えただけものではありません。
・・・（途中省略）・・・
（ハ）次に本発明の前提部分について意見を述べます。
　審査官殿は、前提部分の構成に関して、引用文献6を用いて、「引用発明１に引用文献６に記載の技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。」と認定しておられます。
　確かに引用文献６には、本発明とほぼ同じ構成の容器が開示され、点検用ロボットを用いた点検を行うことも記載をされております。
　この構造の容器にロボットを進入させるに際し、何が課題となって、その結果を受けて各場面で何をなすべきであって、調査ビークルにどのような機能を盛り込むべきかといった事項までは開示されておらず、また引用文献６から自明という訳ではないのであります。
　この点について、審査官殿は「クローラの位置関係を、車体を用いる場所や目的に応じて適宜変化させる機能は周知であるため、車体が進行する環境、または、撮影対象に対応して、引用発明１に該周知の機能を付加することは、当業者が適宜選択し得た事項である。」としておられます。
　クローラの位置関係を、適宜変化させる機能は周知であるにしても、車体を用いる場所や目的が明確ではないのであります。引用文献６には、一見すると車体を用いる場所や目的が記載されているようですが、「この構造の容器にロボットを進入させるに際し、何が課題となって、その結果を受けて各場面で何をなすべきであって、調査ビークルにどのような機能を盛り込むべきか」といった事項までブレークダウンされた形での場所や目的が記載されているわけではないということであります。
　さらに車体が進行する環境、または、撮影対象についても同様に、具体的に「何が課題となって、その結果を受けて各場面で何をなすべきであって、調査ビークルに備える機能」が明確化されているというわけではないのであります。
　要するに引用文献６には分野が同じ技術が開示されているのみであって、ロボットを内部進入させるための具体的課題すら示していないのであります。配管内を進行すること、その後に内部の床面を進行することが必要になり、そのためにロボット形態をこの進行環境に応じて変更すべきであること、さらには具体的に形状を定めることなどが明確にされた状態が、初めて具体的課題が示された状態といえるものと考えます。
　従って、これらも引用文献から本発明を容易に想到することは困難と考えます。』
（なお、平成２７年２月１６日付け意見書とともに提出された同日付けの手続補正は、同年４月８日付けで却下された。）
　
（２）平成２７年７月２日付け拒絶査定不服審判請求の概要
『（３）本願発明が特許されるべき理由
（ａ）本願発明の説明
　第１手続補正書に記載された請求項１に係る発明を、今回、別途提出しました手続補正書（以下、第２手続補正書という）に記載された請求項１のように補正致しました。
・・・（途中省略）・・・
　この補正は、クローラとクローラ方向変換手段の構成を明確にしたものであります。このうちクローラについて、「前記本体下部の長手方向前後に１つずつ設けられたクローラであって、該長手方向前後の各クローラは、１つの履帯状ローラ駆動部を備え少なくとも第１の方向に回転されて進行し、該第１の方向を長手方向とするクローラ」の点は、図１、図２、図３のクローラ構成、および出願時明細書の段落００３０から００３４の記載を補正の根拠としております。特に段落００３４には、履帯状ローラ駆動部６２ａ、６２ｂが本体下部前後に１つずつ備えられることが記載されており、また図１において第１の方向（Ｘ方向）に回転（Ｗ１）されて進行するとき、この第１の方向がクローラあるいは履帯状ローラ駆動部６２ａ、６２ｂにおける長手方向になっていることが明らかであります。
・・・（途中省略）・・・
第２補正後の請求項１に係る発明の補正の趣旨
　この第２補正後の請求項１に係る発明の補正では、配管から進入した平面上においてビークルが行う作業として、カメラによる複数個所の定点観測を可能とし、かつ一連の作業が短時間で完遂可能なクローラ構造を明確にしております。
　具体的には例えば福島第１原子力発電所内に、進入監視を行うことを想定し、内部がどのようになっているか不明、かつ高放射線環境下において、２０か所ほどの定点での観測を、装置が正常に機能可能な例えば５時間以内に完遂することが可能な構造のビークルを提案したものであります。
（ロ）このために採用した構成の主要点の第１は、補正後請求項１に係る発明に記載の「Ａ：長方形状の本体にカメラを搭載し、本体下部にクローラを設けた高さ方向配置を採用している点。」であります。
　第２補正後請求項１におけるこの点の構成は、引用発明１に記載された構成と同じものであります。クローラを足、本体を胴体、カメラを頭と考えるなら、この順に高さ配置したものという意味において、補正後請求項１と引用発明１は同じ構成を採用しております。
・・・（途中省略）・・・
（ハ）また採用した構成の主要点の第２は、第２補正後請求項１に係る発明に記載の「Ｃ：クローラと本体を接続するクローラ方向変換軸が、クローラ方向変換モータにより駆動されてクローラが本体に対して方向変更される点。」であります。
・・・（途中省略）・・・
（ニ）また採用した構成の主要点の第３は、第２補正後請求項１に係る発明に記載の「Ｂ：本体下部の長手方向前後に、それぞれ１つの履帯状ローラ駆動部を有するクローラを備えた点。」であります。
・・・（途中省略）・・・
（Ｃ−３）第２補正後請求項１に係る発明の容易推考性の判断
　上記第２補正後請求項１に係る発明について、平成２７年４月１４日付けの補正却下決定通知書に記載の理由、特に容易推考とされた部分の理由を検討すると、以下の点について、再考を求める次第であります。
（ｂ）（ロ）（ロー２）本願発明１と引用発明１との対比について：
　「引用文献１の第４頁第８−１０行には、引用発明１の「クローラ形走行機構３ａ，３ｂ」には、それぞれ「左右一対の無限軌道帯５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ」が設けられることが記載されている。そのため、引用発明１の「クローラ形走行機構３ａ，３ｂ」は本願発明１の「本体下部の長手方向前後に１つずつ設けられたクローラ」に相当すると認められる。」について、第２補正後請求項１における今回の補正事項「Ｂ：本体下部の長手方向前後に、それぞれ１つの履帯状ローラ駆動部を有するクローラを備えた点。」との関係において、両者の相違が明確であります。引用発明１は４輪駆動のものであり、本体前後にそれぞれ１つの履帯状ローラ駆動部を有するものとは本質的に相違する構造であります。
・・・（途中省略）・・・
このため、引用文献１のタンク型構成のビークルと、引用文献２から５の蛇型ビークルを組み合わせて考慮すべき必然的な理由が見当たりません。むしろ、これらの引用文献からは上記２態様のビークルが、それぞれ完成した別箇目的の装置として存在している状況が明らかであり、単に周知との理由で部品を入れ替えることを容認できる状態にはありません。むしろ別箇目的の装置として存在している２態様のビークルについて、完成された全体構成の中から、その一部部品のみを入れ替えて別の機能を達成しているとしたら、これは特許されてしかるべきであります。』
（なお、平成２７年７月２日付けの拒絶査定不服審判請求とともに提出された同日付けの手続補正は、上記第２［理由］で述べた理由により却下すべきものである。）
　
４　当審の判断
（１）上記２における「理由２」について
ア　審査官が、平成２６年１２月１２日付けの最後の拒絶理由の「理由２（２）」（上記２）で指摘した、「請求項１には、『一輪のクローラ』という記載があるが、請求項１及び明細書には、『一輪のクローラ』という記載が意味するものが明確に定義されておらず、『一輪のクローラ』という記載の技術的意味が不明確である。」点については、上記３（１）の「平成２７年２月１６日付け意見書の概要」で述べたとおり、請求人も「ご指摘事項（２）について、『一輪』との記載は誤記ですので、これを取りやめております。」と認め、平成２７年２月１６日付け意見書とともに同日付けの手続補正を提出したところである。
　
イ　しかるところ、平成２７年２月１６日付けの手続補正は同年４月８日付けで却下されたため、平成２７年７月２日付けの拒絶査定不服審判請求とともに提出された同日付けの手続補正で再度補正したところ、当該補正も上記第２［理由］で述べた理由により却下すべきものであるため、上記請求人も認める誤記たる「一輪のクローラ」との記載はなお解消されない。
　
ウ　したがって、上記ア及びイでの検討によれば、本願請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記２における「理由１」について
ア　刊行物の記載及び引用発明
（ア）原査定における拒絶理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−３２３３６号（実開昭５７−１４４７８２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。引用文献に当初から付されていた下線は省略した。以下同じ。）。
ａ　「
車体と、この車体の全部および後部に水平面内および垂直面内で回動自在に設けられそれぞれ左右一対の無限軌道帯を有する２個のクローラ形走行機構と、上記無限軌道帯をそれぞれ独立して駆動する駆動機構とを具備し
走行装置。
　
ｂ　「本考案はたとえば
原子炉格納容器内
を自由に走行し
走行装置
　一般に原子力発電設備の原子炉格納容器内は
放射能レベルが高い
原子炉格納容器内の機器の点検監視を遠隔的におこなう
通路
狭隘部
　
ｃ　「以下本考案を第３図ないし第９図に示す一実施例にしたがって説明する。この一実施例イは原子炉格納容器内を走行し、この原子炉格納容器内に収容されている各種機器を遠隔的に点検監視する装置であつて、図中１はその車体である。そして、この
車体１上には
テレビカメラ
が搭載され、
車体１の前端部および後端部にはそれぞれクローラ形走行機構３ａ、３ｂが設けられ
　
ｄ　「そして、上記
クローラ形走行機構３ａ、３ｂ
に回動軸１３ａ、１３ｂが設けられ
回動軸１３ａ、１３ｂは
操向軸１４ａ、１４ｂの下端部に枢支され
クローラ形走行機構３ａ、３ｂはそれぞれ
操向軸１４ａ、１４ｂを中心として水平面内で回転し得るように構成され
　
ｅ　「また、床面上を直進する場合には・・・」（明細書８頁１９行〜同最下行）
　
ｆ　「また、第９図に示す如く前後のクローラ形走行機構３ａ、３ｂを互に反対方向まで回動させて走行させれば車体１をその場所で旋回させることもできる。」（明細書１０頁７〜１０行）
　
ｇ　第３、４及び９図は次のものである。
　
ｈ　上記ａないしｅの記載をふまえて、上記ｇの図３及び４を見ると、車体１は長方形状であり、クローラ形走行機構３ａ、３ｂは車体１の下部の長手方向前後にそれぞれクローラ形走行機構３ａ、及び、クローラ形走行機構３ｂが１つづつ設けられ、車体１の長手方向に走行する状態で、車体１の長手方向がクローラ形走行機構３ａ、３ｂの長手方向であることが見てとれる。
　また、上記ｆの記載をふまえて、上記ｇの図９を見ると、前後のクローラ形走行機構３ａ、３ｂはともに車体１の長手方向の直交方向とすることできることが見てとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射能レベルが高い原子炉格納容器内を自由に走行し、前記原子炉格納容器内の機器の点検監視を遠隔的におこなう走行装置である車体と、この車体の全部および後部に水平面内および垂直面内で回動自在に設けられそれぞれ左右一対の無限軌道帯を有する２個のクローラ形走行機構３ａ、３ｂと、上記無限軌道帯をそれぞれ独立して駆動する駆動機構とを具備し、
　車体上にはテレビカメラが搭載され、前記車体の前端部および後端部にはそれぞれクローラ形走行機構３ａ、３ｂが設けられ、
　前記クローラ形走行機構３ａ、３ｂに回動軸１３ａ、１３ｂが設けられ、前記回動軸１３ａ、１３ｂは操向軸１４ａ、１４ｂの下端部に枢支され、前記クローラ形走行機構３ａ、３ｂはそれぞれ前記操向軸１４ａ、１４ｂを中心として水平面内で回転し得るように構成され、
　前記車体は長方形状であり、前記クローラ形走行機構３ａ、３ｂは車体の下部の長手方向前後にそれぞれクローラ形走行機構３ａ、及び、クローラ形走行機構３ｂが１つづつ設けられ、車体の長手方向に走行する状態で、車体の長手方向がクローラ形走行機構３ａ、３ｂの長手方向であり、
　前後のクローラ形走行機構３ａ、３ｂはともに車体の長手方向の直交方向とすることできる、点検監視用の走行装置。」
　
（ウ）同じく、原出願の出願前に頒布された刊行物である特表２０１０−５０９１２９号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【００４２】
　蛇行型ロボット式無限軌道車は、多自由度の作動リンクアームおよびまたはフレームに配置されたさまざまなセンサまたは工具を備えることもできる。たとえば、図１５に示されるように、
蛇行型ロボット式無限軌道車１１０は、フレームのうちの１つ１１２に配置されたカメラ１１６を有することができ
ドリル
などを含む工具も、蛇行型ロボット式無限軌道車に配置することもできる
【００４３】
　ある程度まとめ、反復すると、本発明の実施形態による蛇行型ロボット式無限軌道車が、さまざまな用途および環境において配備できる。たとえば、限定としてではないが、用途には捜索救難、軍事作戦、および生産工程を含むことができる。蛇行型ロボット式無限軌道車は、不安定な建築物、軍事衝突状態、および化学的汚染、生物学的汚染、または
核汚染された環境などの危険な環境に人間を曝す必要をなくすのに役立つ
狭い経路またはパイプを通るアクセスを提供できる
　
（エ）同じく、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０ー１７７２６１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
「〔発明の利用分野〕
　本発明はセル内点検装置の走行装置に係り、特に
原子力設備等の高放射能物質を取扱うコンクリートセルの
内部を点検する
セル内点検装置の走行装置
〔発明の背景〕
　一般に、核燃料再処理工場内などでは、放射性物質を内蔵する槽、及び配管等を設けた部屋（通常セルと呼ばれている）があり、このセルは鉄筋コンクリートで囲まれ、通常、人の立入れない放射線管理区域内にある。
　第１図にこのようなセル内の様子を示す。該図の如く、セル１はコンクリート製で、壁１ａ、床１ｂ、天井１ｃから構成され、そして、セル１には、高濃度放射性の水滴等の地表へのもれ防止のため、床１ｂ面にはステンレス環のドリップトレイ３が設置されている。このような構成のセル１は、再処理工場内などには複数個設けられ、人間が入れる扉があるもの、あるいは無いものがある。これらのセル１のうち、立入り側扉が無い場合は、
インターベンションチューブ２ａを鉄筋コンクリートに埋め込んで点検孔２が形成され
通常は、この点検孔２は金属製のブロックで密閉されている
　
イ　対比・判断
（ア）本願発明と引用発明を対比する。
ａ　引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器内」の「点検監視用の走行装置」は、本願発明の「調査ビークル」に相当する。
　また、引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器内」の「点検監視用の走行装置」は、「原子炉格納容器内の機器の点検監視を遠隔的におこなう走行装置」であるから、「点検監視用の走行装置」以外に「原子炉格納容器内の機器の点検監視を遠隔的におこなう」ための機器を備えるといえる。
　したがって、引用発明は、「原子力発電設備の原子炉格納容器内」の「点検監視用の走行装置」及び「原子炉格納容器内の機器の点検監視を遠隔的におこなう」ための機器からなる「原子炉格納容器内」の調査装置を有するといえる。
　よって、引用発明が有する上記の「原子炉格納容器内」の調査装置が、本願発明の「容器内の調査装置」に相当する。
　
ｂ　引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器」が外壁を有し、当該外壁を貫通する貫通部を有し、内部に床面を有することは「原子力発電設備の原子炉格納容器」として当然の構造にすぎないから、引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器」は、外壁を貫通して貫通部が設置され、内部に床面を有していてよく、引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器」が、本願発明の「壁を貫通して貫通部が設置され、内部に床面を有する」「容器」に相当する。
　また、「原子力発電設備の原子炉格納容器」の外壁を貫通することは通常は困難であり、点検監視を当該外壁を貫通する貫通部を介して行うことは周知の事項であって、当然「点検監視用の走行装置」は当該貫通部から進入させることとなるから、引用発明の「点検監視用の走行装置」が、本願発明の「前記貫通部を含む領域の容器外部壁面に設置されて」、「該進入孔（貫通部）から進入し前記容器内に進行し容器内を移動し調査を実施する」「調査ビークル」に相当する。
　
ｃ　引用発明の「点検監視用の走行装置」は、「車体上にはテレビカメラが搭載され」るから、「テレビカメラが搭載される」「点検監視用の走行装置」であって、本願発明の「撮像手段を搭載した調査ビークル」に相当する。
　また、引用発明の「点検監視用の走行装置」は、「車体上にはテレビカメラが搭載され」る「原子炉格納容器内の機器の点検監視を遠隔的におこなう走行装置」であるから、「点検監視を遠隔的におこなう」ために、走行装置からのテレビカメラの信号を処理する手段を有することは周知の事項である。
　したがって、引用発明の「テレビカメラが搭載される」「点検監視用の走行装置」が、本願発明の「調査ビークルからの映像信号を処理する映像処理手段とから構成され」「撮像手段を搭載した調査ビークル」に相当する。
　
ｄ　「車体」は「長方形状であ」るから、本願発明の「長方形状の本体」に相当する。
　
ｅ　引用発明の「クローラ形走行機構３ａ、３ｂ」は、「車体の前端部および後端部にはそれぞれ」「設けられ」るところ、「前記車体は長方形状であり、前記クローラ形走行機構３ａ、３ｂは車体の下部の長手方向前後にそれぞれクローラ形走行機構３ａ、及び、クローラ形走行機構３ｂが１つづつ設けられ」るから、本願発明の「本体下部の長手方向前後にそれぞれ設けられた一輪の」「クローラ」と、「本体下部の長手方向前後にそれぞれ設けられた」「クローラ」の点で一致する。
　
ｆ　引用発明の「クローラ形走行機構３ａ、３ｂ」は、「回動軸１３ａ、１３ｂが設けられ、前記回動軸１３ａ、１３ｂは操向軸１４ａ、１４ｂの下端部に枢支され」、「それぞれ前記操向軸１４ａ、１４ｂを中心として水平面内で回転し得るように構成され」、「車体の長手方向に走行する状態で、車体の長手方向がクローラ形走行機構３ａ、３ｂの長手方向であり、前後のクローラ形走行機構３ａ、３ｂはともに車体の長手方向の直交方向とすることできる」から、クローラ形走行機構３ａ、３ｂの方向について、車体の長手方向と合致する配置と、車体の長手方向の直交方向と合致する配置とを採用できるといえる。
　そうすると、引用発明の、クローラ形走行機構３ａ、３ｂに、「回動軸１３ａ、１３ｂが設けられ、前記回動軸１３ａ、１３ｂは操向軸１４ａ、１４ｂの下端部に枢支され」、「それぞれ前記操向軸１４ａ、１４ｂを中心として水平面内で回転し得るように構成され」、「車体の長手方向に走行する状態で、車体の長手方向がクローラ形走行機構３ａ、３ｂの長手方向であり、前後のクローラ形走行機構３ａ、３ｂはともに車体の長手方向の直交方向とすることできる」点は、本願発明の「本体下部前後の一輪のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の長手方向と合致する直線状配置と、本体下部前後の一輪のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の直交方向と合致する方形配置とを採用可能とされている」点と、「本体下部前後のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の長手方向と合致する直線状配置と、本体下部前後のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の直交方向と合致する方形配置とを採用可能とされている」点で一致する。
　　
（イ）一致点、及び、相違点
　上記（ア）によれば、本願発明と引用発明は、
「壁を貫通して貫通部が設置され、内部に床面を有する容器内の調査装置において、
前記貫通部を含む領域の容器外部壁面の前記貫通部から進入し前記容器内に進行し容器内を移動し調査を実施する撮像手段を搭載した調査ビークルと、該調査ビークルからの映像信号を処理する映像処理手段とから構成され、
前記調査ビークルは、長方形状の本体と、該本体下部の長手方向前後にそれぞれ設けられたクローラとを備え、本体下部前後のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の長手方向と合致する直線状配置と、本体下部前後のクローラの長手方向が前記長方形状の本体の直交方向と合致する方形配置とを採用可能とされている容器内の調査装置。」
で一致し、下記各点で相違する。
　
ａ　「調査装置」が、本願発明においては、貫通部を含む領域の容器外部壁面に設置されて「（容器内環境から）遮蔽するための遮蔽手段と、（該遮蔽手段内で前記貫通部に通じる）進入孔を開ける進入孔加工手段」とを備えるものであるのに対して、引用発明は遮蔽手段と進入孔加工手段を備えると特定されない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願発明の「クローラ」は、「一輪」であるのに対して、引用発明の「クローラ形走行機構３ａ、３ｂ」は、このように特定されるものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ウ）判断
ａ　上記相違点１について検討する。
（ａ）引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器内」の「点検監視用の走行装置」は、「原子炉格納容器内の機器の点検監視を遠隔的におこなう走行装置」であるところ、引用文献２に、「核汚染された環境などの危険な環境に人間を曝す必要をなくすのに役立つ、狭い経路またはパイプを通るアクセスを提供できる、蛇行型ロボット式無限軌道車は、フレームのうちの１つに配置されたカメラを有することができ、ドリルなどを含む工具も、蛇行型ロボット式無限軌道車に配置することもできる」（上記ア（ウ））点が記載されているとおり、引用発明の「点検監視用の走行装置」のようなロボット式無限軌道車においては、ドリルなどを含む工具をフレームに配置することが従来周知の事項であったといえる。
　
（ｂ）また、「原子力発電設備の原子炉格納容器」に関して、引用文献３に、「原子力設備等の高放射能物質を取扱うコンクリートセルの内部を点検するセル内点検装置の走行装置、インターベンションチューブ２ａを鉄筋コンクリートに埋め込んで点検孔２が形成され、通常は、この点検孔２は金属製のブロックで密閉されている」（上記ア（エ））点が記載されているとおり、原子力設備等の高放射能物質を取扱うコンクリートセルの鉄筋コンクリートに埋め込んで形成された点検孔を、通常は密閉することが従来周知の事項であったといえる。
　
（ｃ）そうすると、上記イ（ア）ｂで述べたとおり、「原子力発電設備の原子炉格納容器」の外壁を貫通することは通常は困難であり、点検監視を当該外壁を貫通する貫通部を介して行うことは周知の事項であって、当然「点検監視用の走行装置」は当該貫通部から進入するものとなるところ、上記（ｂ）のとおり、当該貫通部（点検孔）は通常は密閉されていることも従来周知の事項であったから、引用発明において、当該発明を実施して、「点検監視用の走行装置」を当該貫通部から進入させるに際しては、当該密閉を解除する必要があることは明らかである。
　
（ｄ）そして、上記（ａ）のとおり、引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器内」の「点検監視用の走行装置」は、必要に応じて周知のドリルなどを含む工具をフレームに配置することができるところ、このような工具を用いて、当該進入すべき貫通部（点検孔）の密閉を解除することは、当業者が容易に想起し得る事項であって、引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器内」の「点検監視用の走行装置」に、上記周知のドリルなどを含む工具をフレームに配置して、当該ドリルで貫通部（点検孔）の密閉を解除し、進入する構成となすことに格別の困難性は認められない。
　
（ｅ）よって、上記（ａ）ないし（ｄ）を踏まえれば、引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器」は、通常は密閉されている適宜の貫通部（点検孔）が設けられていてよく、また、引用発明の「原子力発電設備の原子炉格納容器内」の「点検監視用の走行装置」は、周知のドリルなどを含む工具が設けられていてよいものであって、当該貫通部（点検孔）の密閉をドリルなどを含む工具で解除してもよいことを踏まえると、引用発明の「点検監視用の走行装置」を、貫通部（点検孔）に密閉（遮蔽）手段を備える「原子力発電設備の原子炉格納容器」において、当該密閉（遮蔽）手段を解除して（進入孔を開けて）進入するドリルなどを含む工具を備える容器内の調査装置、つまり、本願発明の、「（容器内環境から）遮蔽するための遮蔽手段と、（該遮蔽手段内で）前記貫通部に通じる進入孔を開ける進入孔加工手段」を備える調査装置となし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　
ｂ　上記相違点２について検討する。
（ａ）上記３でも摘記したとおり、「一輪のクローラ」との記載は請求人も認めるとおり誤記で、技術的意味が不明確であるが、上記２の「原査定の拒絶理由」の「理由２」を避けるべく、本願明細書及び図面の記載全体から何らかの意味に解釈する場合、「１つの履帯を用いるクローラ」の意味であると解釈せざるを得ない。
　
（ｂ）ここで、引用発明の「クローラ形走行機構３ａ、３ｂ」に関して、引用文献１の第４図（上記ア（ア）ｇ）には、細い履帯を２つ用いる「クローラ形走行機構３ａ、３ｂ」がみてとれる。
　
（ｃ）また、クローラ形の走行機構として１つの履帯を用いるものは周知技術である（例えば、特開２００７−２１６９３６号公報、特表２０１０−５０９１２９号公報、特表２０１０−５０９１２８号公報、特表昭６３−５０１２０８号公報参照）。
　
ｄ　引用発明が具体的には引用文献１に記載の細い履帯を２つ用いるクローラであっても、本願発明がクローラの履帯の幅を具体的に特定しないものであり、また、どのようにして履帯の幅を所望の幅とするかは設計的事項であるから、細い履帯を２つ用いるクローラにかえて、太い１つの履帯を用いる周知のクローラを採用して、本願発明に係る相違点の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　
ｅ　そして、本願発明が解決しようとする課題である、「非常時に備えて内部環境把握用の配管系統を準備しておくにしても、この配管系統が非常時に確保されているという保証がなく、実際の場面で使用できるか不明と言わざるを得ない。・・・以上のことから本発明においては、非常時に原子炉格納容器内部調査を実行するに好適な調査ビークル、容器内の調査装置及び画像の処理方法を提供する」（本願明細書　段落【０００５】〜【０００６】）こと、そして、その効果である、「本発明の調査ビークルによれば、進行する場所の制約条件に適した形態をとることで安定に移動することができる。・・・本発明の原子炉格納容器内部調査装置によれば、格納容器外から進入し格納容器内部の状況を調査可能となる。特に、狭隘な配管から進入し、広域かつグレーチング等の上を進入可能な移動が可能となる。・・・また、本発明の画像処理方法によれば、蒸気雰囲気および放射線環境下においても、実体のある蒸気ノイズと、電気的ノイズである放射線ノイズの混合した撮影画像を入力画像とし、明瞭な映像を出力できる。さらに、進入経路上に障壁が存在する場合でも、その障壁を取り除くことが可能になり、格納容器内部調査を実現でき、また、内部の各種物理量を測定可能となる」（本願明細書　段落【００１２】〜【００１４】）ことと、クローラの履帯の本数との間には技術的な直接の関連がなく、クローラの履帯の本数の相違による格別の作用効果はみられないから、本願発明が「１つの履帯を用いるクローラ」を用いるものであることによる顕著な作用効果も認められない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。