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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波イメージングシステムであって、
トランスデューサのサブアレイのセットを有する超音波トランスデューサのアレイと、
アナログバッファのアレイであって、前記アナログバッファは前記各々のトランスデューサに関連し、前記各々のトランスデューサの位置に局所的に配置される、アナログバッファのアレイと、
前記超音波トランスデューサのアレイ内から前記超音波トランスデューサのアレイの外側へ、前記トランスデューサの各々のサブアレイに対する、信号経路のセットであって、前記信号経路のセットは前記サブアレイの各々のトランスデューサに対する信号経路を有する、信号経路のセットと
を有し、
前記各々のトランスデューサは、
前記トランスデューサに関連するアナログバッファと、
スイッチング装置と、
前記スイッチング装置を制御するレジスタと
を有する回路を有し、
前記スイッチング装置は、前記トランスデューサ出力を前記回路の選択される出力にルーティングし、前記選択される出力は前記トランスデューサに対する信号経路に接続され、又は前記バッファを通じて前記回路への外部入力を前記回路からの外部出力にルーティングし、前記外部入力及び前記外部出力は前記信号経路のセットの少なくとも一つの信号経路に接続されるように選択的に構成可能であり、
前記トランスデューサの各々のサブアレイに対して、前記トランスデューサの少なくともいくつかに対する前記信号経路は前記サブアレイのトランスデューサに関連するアナログバッファの間に複数のホップを有する、
超音波イメージングシステム。
【請求項２】
アナログ-デジタル変換器のバンクのアレイを有し、前記信号経路のセットは、前記アナログ-デジタル変換器のバンク又はバンクのセットにつながる、請求項1に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記超音波トランスデューサのアレイは、集積回路として設けられ、前記アナログ-デジタル変換器のバンクのアレイは前記集積回路の一部として設けられ、又は
前記アナログ-デジタル変換器のバンクのアレイは、超音波トランスデューサのアレイと別個の基板上に設けられる、請求項２に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記ホップは、前記各々のトランスデューサから前記アレイの外側への経路に沿って均一に広がる、請求項1乃至3の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記アナログバッファのアレイの各バッファは、ユニティゲインを備える差動増幅器又はサンプルアンドホールド回路を有する、請求項1乃至４の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記超音波トランスデューサのアレイは、前記超音波トランスデューサの行及び列を有し、前記超音波トランスデューサのアレイ内の前記信号経路は列を形成する、請求項1乃至５の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
前記超音波トランスデューサのアレイの前記領域の外側の行に配置されるアナログバッファの第2のアレイをさらに有する、請求項6に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
前記信号経路は、前記各々のトランスデューサに対して同じ数のホップを有する、請求項1乃至8のいずれか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記各々のトランスデューサに関連する遅延に関する情報を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶される前記遅延を考慮して、前記トランスデューサ信号を処理するプロセッサと
を更に有する、請求項1乃至７の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
超音波イメージング方法であって、
トランスデューサのサブアレイのセットを有する超音波トランスデューサのアレイを使用して超音波信号を生成するステップと、
前記各トランスデューサの位置に局所的に配置される、関連するアナログバッファを使用して、前記各々のトランスデューサからの出力をバッファリングするステップと、
前記トランスデューサの各サブアレイに対して、前記超音波トランスデューサのアレイ内から前記超音波トランスデューサのアレイの外側へ、信号経路のセットを形成するステップであって、前記信号経路のセットは前記サブアレイの各々のトランスデューサに対する信号経路を有する、ステップと
を有し、
前記各々のトランスデューサは、前記トランスデューサに関連するアナログバッファと、スイッチング装置と、前記スイッチング装置を制御するレジスタとを有する回路を有し、前記スイッチング装置は、前記トランスデューサ出力を前記回路の選択される出力に選択的にルーティングし、前記選択される出力は前記トランスデューサに対する信号経路に接続され、又は前記バッファを通じて前記回路への外部入力を前記回路からの外部出力にルーティングし、前記外部入力及び前記外部出力は前記信号経路のセットの少なくとも一つの信号経路に接続され、
前記方法は、前記各々のトランスデューサの前記回路の前記スイッチング装置を構成する前記ステップを更に有し、
前記トランスデューサの各サブアレイに対して、前記トランスデューサの少なくともいくつかに対する前記信号経路がアナログバッファの間に複数のホップを有する、
超音波イメージング方法。
【請求項１１】
前記各信号経路をアナログ-デジタル変換器のそれぞれのバンク又はバンクのセットに供給する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ホップは、前記各々のトランスデューサから前記アレイの外側への経路に沿って均一に広がる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記超音波トランスデューサのアレイは超音波トランスデューサの行及び列を有し、前記方法は、前記超音波トランスデューサの前記アレイの領域のエッジに達するように列として信号経路を形成するステップと、前記超音波トランスデューサのアレイの前記領域の外側の列に配置される第2アレイのアナログバッファの間に更なる信号経路を供給するステップとを有する、
請求項10乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記信号経路は、前記超音波トランスデューサのアレイの前記領域内に配置される第2アレイの複数のアナログバッファを含み、前記方法は、前記超音波トランスデューサのアレイ内にジグザグ信号経路を形成するステップを有する、
請求項10乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記各々のトランスデューサに対して同じ数のホップを備える信号経路を形成するステップ、又は
前記各々のトランスデューサに関連する遅延に関する情報を記憶し、前記記憶される遅延を考慮して前記トランスデューサ信号を処理するステップ
を有する、請求項10乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オストミーパウチであって、
周辺部に沿って互いに接続された第１側壁と第２側壁とを有する取集パウチであって、前記第１側壁と前記第２側壁との間に画定された取集空洞を有する取集パウチと、
前記取集パウチに接続され、且つ前記取集パウチから延在する出口デバイスであって、前記取集空洞に接続された内部通路を画定し、前記取集パウチとは別個に形成され、且つ取集パウチ出口に取り付けられる出口デバイスと、
前記出口デバイス上の閉鎖部材であって、前記出口デバイスを選択的に閉鎖するように構成された閉鎖部材と
を含むオストミーパウチ。
【請求項２】
前記出口デバイスは、前記出口デバイスが前記取集パウチ出口に対して密封されるように、熱密封又は溶接によって前記取集パウチ出口に接続される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項３】
前記出口デバイスは、単一のユニットとして射出成形される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項４】
前記出口デバイス及び前記閉鎖部材は、互いに一体的であり、且つ単一のユニットとして形成される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項５】
前記閉鎖部材は、第１クランプであって、第２の一体化クランプで前記出口デバイスに固定された第１クランプを含む、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項６】
前記第１閉鎖部材は、双安定クランプである、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項７】
前記双安定クランプは、前記双安定クランプが曲げられ且つ閉鎖される第１安定位置と、前記双安定クランプが開放している第２安定状態との間で可動である、請求項６に記載のオストミーパウチ。
【請求項８】
前記出口デバイスは、ブロー成形される、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項９】
前記閉鎖部材は、前記出口デバイスにおける１つ又は複数の折り目と、前記出口デバイス上の解放可能な締結具とを含む、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１０】
前記閉鎖部材は、前記出口デバイスにおいて単一の折り目を含み、及び前記解放可能な締結具は、スナップである、請求項９に記載のオストミーパウチ。
【請求項１１】
前記閉鎖部材は、前記出口デバイスにおける２つの折り目によって形成され、及び前記解放可能な締結具は、スナップ、フックアンドループファスナー又はクリップの１つである、請求項９に記載のオストミーパウチ。
【請求項１２】
排水取付具であって、前記出口デバイスに受けられるように構成された第１端と、排水チューブへの取付のために構成された第２端とを有する排水取付具をさらに含む、請求項１に記載のオストミーパウチ。
【請求項１３】
前記排水取付具は、少なくとも部分的に円錐形のセクションを含む、請求項１２に記載のオストミーパウチ。
【請求項１４】
前記排水取付具上の固定ストラップであって、前記閉鎖部材への接続のために構成された固定ストラップをさらに含む、請求項１２に記載のオストミーパウチ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、
前記ハウジング内にある駆動機構、
前記駆動機構により駆動する回転部材、
第１の開口、
第２の開口、並びに
前記駆動機構により駆動する、及び前記第１及び第２の開口と流体接続される流体ポンプ
を有するキッチン用品の駆動ユニットにおいて、
前記流体ポンプは、第１の動作モードにおいて、流体を前記第１の開口から前記第２の開口に移動させるように配される、及び前記流体ポンプは、第２の動作モードにおいて、流体を前記第２の開口から前記第１の開口に移動させるようにも配される、キッチン用品の駆動ユニット。
【請求項２】
前記駆動機構は、電気モーターを有する、請求項１に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記流体ポンプを通り延在している駆動軸を有し、前記流体ポンプは、前記駆動軸を介して前記駆動機構により駆動している、請求項１又は２に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項４】
前記流体ポンプは、当該流体ポンプが前記駆動軸と係合されている第１の設定と、当該流体ポンプが前記駆動軸との係合が外れている第２の設定との間で設定可能である結合部材により設定が変えられるように前記駆動軸に結合される、請求項３に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項５】
前記流体ポンプに一体化されるギアボックスをさらに有し、前記駆動軸は前記ギアボックスを介して前記駆動機構に結合されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記流体ポンプを包含する、並びに前記第１及び第２の開口を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項７】
方向制御弁をさらに有し、前記第１及び第２の開口は、前記方向制御弁を介して前記流体ポンプに流体接続されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項８】
前記回転部材、並びに前記第１及び第２の開口の少なくとも一方は、前記駆動ユニットへのアタッチメントと連結するように配される、請求項１乃至７の何れか一項に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項９】
前記流体ポンプの流体移動方向を選択するためのユーザインタフェースをさらに有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項１０】
前記流体ポンプは、ガスポンプ、例えば空気ポンプである、請求項１乃至９の何れか一項に記載のキッチン用品の駆動ユニット。
【請求項１１】
ハウジング、
前記ハウジング内にある駆動機構、
前記駆動機構により駆動する回転部材、
第１の開口、
第２の開口、並びに
前記駆動機構により駆動し、第１の動作モードにおいて流体を前記第１の開口から前記第２の開口に移動させ、第２の動作モードにおいて流体を前記第２の開口から前記第１の開口に移動させるよう構成された、前記第１及び第２の開口に流体接続されている流体ポンプ、
を有するキッチン用品の駆動ユニット、
前記駆動ユニットと連結するための駆動ユニットのインタフェースを各々が有する第１及び第２のアタッチメント、並びに
食品加工領域内に位置決め可能である前記駆動ユニットのインタフェースから延在しているダクト、
を有するキッチン用品において、
前記流体ポンプが前記第２の動作モードにあり、前記第１のアタッチメントの前記駆動ユニットのインタフェースが前記駆動ユニットと連結するとき、流体が前記ダクトに沿って、前記食品加工領域に向かう方向に供給されるように、前記ダクトは、前記第１の開口を前記食品加工領域と通じる、並びに前記第２のアタッチメントの前記駆動ユニットのインタフェースが前記駆動ユニットと連結するとき、流体が前記ダクトに沿って、前記食品加工領域から離れる方向に吸い込まれるように、前記ダクトは前記第２の開口を前記食品加工領域と通じる、
キッチン用品。
【請求項１２】
前記駆動ユニット、並びに前記第１及び第２のアタッチメントは、前記第１のアタッチメントの前記駆動ユニットのインタフェースが前記駆動ユニットと連結されるとき、前記第２の開口は大気に開いている、並びに前記第２のアタッチメントの前記駆動ユニットのインタフェースが前記駆動ユニットと連結されるとき、前記第１の開口は大気に開いているように配される、請求項１１に記載のキッチン用品。
【請求項１３】
前記ダクトに一方向リストリクタ弁をさらに有する、請求項１１又は１２に記載のキッチン用品。
【請求項１４】
前記キッチン用品は、ブレンダー又はハンドブレンダーである、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載のキッチン用品。
【請求項１５】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のキッチン用品の駆動ユニット及びアタッチメントにおいて、
前記キッチン用品の駆動ユニットの前記回転部材と連結するための他の回転部材を任意で含む駆動ユニットのインタフェース、
他の駆動軸により前記他の回転部材に結合される回転する食品加工部材を任意で含む食品加工のインタフェース、及び
前記駆動ユニットのインタフェースから前記食品加工のインタフェースに延在しているダクトであり、前記第１及び第２の開口の一方に流体結合されるように配されるダクト
を有するアタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用吸入器で使用するための流れ調整器アセンブリであって、
ハウジングと、
前記ハウジングによって画定され、空気入口及び空気出口を含む空気流路と、
前記空気入口と前記空気出口との間の前記空気流路内に配置されており、前記空気流路内の空気流を目標調整体積流量に調整するための流れ調整器であって、前記流れ調整器の入口と出口との間の空気の圧力損失に応じて前記空気流路内の空気流に動的抵抗を与えるように構成されている、流れ調整器と、
前記空気流路内の絞り部であって、前記空気流路内の空気流に静的抵抗を与えるように構成されており、（ｉ）前記ハウジング内の、前記流れ調整器の上流側の位置、及び（ｉｉ）前記ハウジング内の、前記流れ調整器の下流側の位置、のうちの少なくとも１つに配置されている、絞り部と、
を備える、アセンブリ。
【請求項２】
前記可変抵抗と前記静的抵抗は、０．５ｋＰａの圧力損失において前記空気流路内の空気流に総第１抵抗Ｒ１を与えるように構成され、４ｋＰａの圧力損失において空気流路内に総第２抵抗Ｒ２を与えるように構成されており、Ｒ２／Ｒ１の比率は少なくとも１．５である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記絞り部／（流れ調整器及び前記絞り部）は、０．５ｋＰａの、前記空気流路の前記空気入口と前記空気出口との間の圧力損失において、空気流に少なくとも０．４Ｐａ０．５＊分／Ｌの静的／（総）抵抗を与えるように構成されている、請求項１又は２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記絞り部は、４ｋＰａの、前記空気流路の前記空気入口と前記空気出口との間の圧力損失において、空気流に対する、少なくとも１Ｐａ０．５＊分／Ｌの総抵抗に寄与するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記目標体積流量は少なくとも約２５Ｌ／分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記絞り部は、ベンチュリ部、狭い通路、及び蛇行路のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記ハウジング内に形成されており、空気流を前記流れ調整器に誘導し、前記空気流路内の空気流が前記流れ調整器をバイパスすることを妨げるためのチャネリングステップを更に備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記流れ調整器の上流側の前記空気流路内に配置された圧力センサを更に備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記流れ調整器は、
空気流路の少なくとも一部分を画定する管状要素であって、前記空気流路内の空気流に応じて内側に曲がるように構成された少なくとも１つの可撓壁を備える、管状要素と、
前記管状要素内に配置されており、前記管状要素の前記少なくとも１つの可撓壁が内側に曲がったとき、前記管状要素内の前記空気流路の少なくとも所定の断面積を維持するように構成されている内部支持構造体と、
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
吸込オリフィス及び吸入オリフィスを含む空気流路と、
吸入器の前記空気流路と流体連通した状態で配置された、請求項１〜９のいずれか一項に記載の流れ調整器アセンブリと、
を備える、医療用吸入器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の血行動態状態を評価する方法であって、
（ａ）非侵襲的装着型センサを用いて前記個人の第１脈波波形を測定することと、
（ｂ）前記非侵襲的装着型センサを用いて第２脈波波形を測定することであって、前記第２脈波波形が前記第１脈波波形とは無関係である、測定することと、
（ｃ）前記第１脈波波形内の複数の特徴の間の時間的関係に基づいて前記第１脈波波形から左心室拍出量の第１基準を求めることと、
（ｄ）前記第２脈波波形内の複数の特徴の間の時間的関係に基づいて前記第２脈波波形から左心室拍出量の第２基準を求めることと、
（ｅ）前記第１基準と前記第２基準との間の変動の程度を求めることと、
（ｆ）前記変動の程度から前記個人の前記血行動態状態を評価することと、
を含む方法。
【請求項２】
（ａ）における前記測定の後に、日常生活の活動中の前記個人の体位の変化を検出することをさらに含み、前記個人の第２脈波波形を測定することは、前記体位の変化が検出された後に、前記非侵襲的装着型センサを用いて第２脈波波形を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
日常生活の活動中の前記個人の体位の変化を検出することが、（ａ）における前記測定中に前記個人の第１体位を検出することと、次いで、前記第１体位以外の体位への前記体位の変化を検出することと、次いで、前記体位の前記第１体位への戻りを検出することとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２脈波波形が、前記第１脈波波形が測定された少なくとも３時間後に測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記血行動態状態を評価することが、血行動態的うっ血の程度を求めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１脈波波形および前記第２脈波波形が、前記個人が同じ睡眠段階にある間に測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記装着型センサが加速度計を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記装着型センサが、前記個人の上肢の遠位面に取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記体位が、前記個人に取り付けられないセンサによって求められる、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記体位が、光学検知システムによって求められる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記血行動態状態を評価することが、前記変動の程度を前記個人に対して事前に求められた変動の程度と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
個人の血行動態状態を評価する装置であって、
（ａ）個人によって装着されるように、かつ脈波波形を測定するように構成された非侵襲的センサと、
（ｂ）前記非侵襲的センサを用いて第１脈波波形および第２脈波波形を測定するように構成された測定制御システムであって、前記第１脈波波形および前記第２脈波波形は互いに独立している、測定制御システムと、
（ｃ）前記第１脈波波形内の複数の特徴の間の時間的関係に基づいて、前記第１脈波波形から左心室拍出量の第１基準を求め、前記第２脈波波形内の複数の特徴の間の時間的関係に基づいて、前記第２脈波波形から左心室拍出量の第２基準を求め、前記第１基準と前記第２基準との間の変動の程度を求め、前記変動の程度から前記血行動態状態を評価するように構成された分析システムと、
を含む装置。
【請求項１３】
前記非侵襲的センサが加速度計を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記非侵襲的センサが、前記個人の上肢の遠位面に取り付けられるように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
個人の体位を判断するように構成された体位サブシステムをさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記測定制御システムが、前記個人の前記体位が前記第１脈波波形の測定後に変化したことを示す、前記体位サブシステムからの信号に応答する前記第２脈波波形を測定するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１脈波波形および前記第２脈波波形が、前記個人が同じ睡眠段階にある間に測定される、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
前記装着型センサが前記個人の指に取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記非侵襲的センサが、前記個人の指に取り付けられるように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記装着型センサがＰＰＧセンサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記非侵襲的センサがＰＰＧセンサを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
前記非侵襲的センサが、日常生活の活動に対する妨げを回避するように構成されている、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴付着ヘッドの１又はそれ以上のアクチュエータ要素を駆動するための共通駆動波形を生成する装置であって、
データを記憶するように構成されており、１又はそれ以上のピクセルに関連するスケジューリング済み画像データを記憶するように構成されたバッファを含む、記憶回路と、
前記スケジューリング済み画像データ、及び／又は、前記記憶回路におけるさらなるデータに応答して、波形制御信号を生成するように構成された処理回路と、
前記波形制御信号に応答して前記共通駆動波形を生成するように構成された波形生成回路と、
を具備し、
前記共通駆動波形は、射出段階及び非射出段階を含む複数のピクセル期間を含み、各射出段階は射出パルスを含み、各非射出段階は非射出パルスを含み、各非射出パルスの特徴は記憶回路における前記データに応答して定められ、
前記共通駆動波形における第１のタイプの非射出パルスと第２のタイプの非射出パルスとの間における最大間隔が、前記スケジューリング済み画像データに依存する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
第１のピクセルに関連する前記スケジューリング済み画像データに基づいて駆動パルスとして第１のピクセル期間の前記射出パルスをアクチュエータ要素に印加するように構成されたヘッド制御回路、をさらに具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ヘッド制御回路は、過去の画像データ及び／又は前記スケジューリング済み画像データに基づいて駆動パルスとして前記第１のピクセル期間の前記非射出パルスを前記アクチュエータ要素に印加する、ようにさらに構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記共通駆動波形における第１のタイプの非射出パルスと第２のタイプの非射出パルスとの間における前記最大間隔が、前記バッファのサイズに基づいて定められる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記処理回路が、前記１又はそれ以上のアクチュエータ要素の状態データを生成するように構成されている状態機械を含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記処理回路が、記憶回路における前記データに応答してピクセル制御信号を生成するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記記憶回路における前記データが、前記スケジューリング済み画像データ、前記波形制御信号、前記状態データ、設定データ、プログラム及びユーザから受ける命令のうちの１又はそれ以上を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理回路が、前記プログラム又はユーザから受ける命令の一部として設けられるルールに応答して前記ピクセル制御信号を生成するように構成されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ヘッド制御回路が、前記ピクセル制御信号に応答して１又はそれ以上の駆動パルスとして前記共通駆動波形を前記１又はそれ以上のアクチュエータ要素に選択的に印加するように構成されている、請求項１から請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記共通駆動波形が連続するピクセル期間の２又はそれ以上のサイクルを含み、同一のサイクルにおける複数の前記非射出段階が相互に異なる特徴を有する、請求項１から請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの非射出パルスが、立ち上がりパルス、立ち下がりパルス、ホールドローパルス、ホールドハイパルス及びメニスカス振動パルスのうちの１又はそれ以上である、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
各射出段階が非射出パルスを含み、各射出段階の前記非射出パルスがキャンセルパルスを含む、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記非射出パルスが前記少なくとも１つの射出パルスとは無関係に印加される、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記液滴付着ヘッドのための回路である、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
液滴付着装置の１又はそれ以上のアクチュエータ要素を駆動する方法であって、
制御回路を用いて共通駆動波形を生成する工程であって、前記共通駆動波形は、射出パルスを含む射出段階と非射出パルスを含む非射出段階とを有するピクセル期間を具備し、各非射出段階の特徴は、前記液滴付着装置の記憶部におけるデータに応答して定められ、記憶部における前記データは、１又はそれ以上のピクセルに関連する過去の画像データ及び／又はスケジューリング済み画像データを含み、前記共通駆動波形における第１のタイプの非射出パルスと第２のタイプの非射出パルスとの間における最大間隔が、スケジュール済みの画像データに依存する、ようになっている工程と、
第１のピクセルについて、
ヘッド制御回路を用いて、前記第１のピクセルに関連する記憶部におけるスケジューリング済み画像データに基づいて駆動パルスとして第１のピクセル期間の射出パルスをアクチュエータ要素に印加する工程と、
前記ヘッド制御回路を用いて、過去の画像データ及び／又は前記スケジューリング済み画像データに基づいて前記第１のピクセル期間の非射出パルスを前記アクチュエータ要素に印加する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法を実行するようにコンピュータに命令するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体媒体（Ｍ）の成分分離のための装置（１）であって、
前記成分の分離素子（３）であって、前記分離素子（３）の上流及び／又は下流の境界を規定することに寄与する前記分離素子（３）と、
少なくとも１つの導管（Ｃ）が接続される閉チャンバ（２）と、
を備え、
前記導管（Ｃ）は、少なくとも１つの駆動可能な封鎖手段（５）を備え、前記封鎖手段（５）の駆動は、前記導管（Ｃ）の少なくとも部分的な閉鎖及び開放が可能であり、
当該装置（１）は、前記導管（Ｃ）の少なくとも部分的な閉鎖及び開放を、０．００８Ｈｚよりも高い周波数で周期的に制御することが可能な、前記封鎖手段（５）の駆動を制御するための制御手段（７）を備える、
ことを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記封鎖手段（５）の駆動を制御するための前記制御手段（７）は、前記導管（Ｃ）の少なくとも部分的な閉鎖及び開放を、０．０３Ｈｚよりも高い周波数にて、周期的に指令することができる、
請求項１に記載の流体媒体（Ｍ）の成分分離のための装置（１）。
【請求項３】
前記制御手段（７）を管理するための管理手段（８）を備え、前記管理手段（８）は、サイクルを実行することが可能であり、前記サイクルのそれぞれは、少なくとも１つの前記封鎖手段（５）の駆動段階（ＰＡ）と、少なくとも１つの前記封鎖手段（５）の非駆動段階（ＰＩ）と、を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体媒体（Ｍ）の成分分離のための装置（１）。
【請求項４】
前記封鎖手段（５）は、前記導管（Ｃ）に対する位置、及び、前記導管（Ｃ）に対する幾何学的形状に基づいて、全体、又は、部分的に前記導管（Ｃ）を封鎖するか、又は、封鎖しないようにする、少なくとも１つの素子（Ｅ）を備え、前記素子（Ｅ）は、移動可能な支持手段（５１）に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離装置（１）。
【請求項５】
前記封鎖手段（５）は、回転ディスク（５６）上に取り付けられる少なくとも１つのフラップ（５５）を備え、前記制御手段（７）は、前記管理手段（８）を介する前記ディスク（５６）の運動を可能、又は、不可能にし、結果として、前記フラップ（５５）は、
前記封鎖手段（５）の駆動段階（ＰＡ）中に、前記導管（Ｃ）を少なくとも部分的に封鎖するか、又は、封鎖しないように継続的に移動可能であり、
前記封鎖手段（５）の非駆動段階（ＰＩ）中に、前記導管（Ｃ）を少なくとも部分的に封鎖するか、又は、封鎖しないように、固定位置で固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離装置（１）。
【請求項６】
前記封鎖手段（５）の駆動段階（ＰＡ）は、前記導管（Ｃ）の少なくとも部分的な、開放が後に続く閉鎖により規定される、少なくとも１つの閉鎖開放シーケンス（Ｓ）を含み、前記シーケンス（Ｓ）は、１分より短い継続時間を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の分離装置（１）。
【請求項７】
前記制御手段（７）の前記管理手段（８）は、駆動段階（ＰＡ）を、前記サイクルを実行するための時間の５０％未満で継続する、及び／又は、駆動段階（ＰＡ）を、２分未満継続することができる、 
ことを特徴とする請求項３に記載の分離装置（１）。
【請求項８】
前記制御手段（７）の前記管理手段（８）は、駆動段階（ＰＡ）中に、前記導管（Ｃ）を、前記封鎖手段（５）により少なくとも部分的に閉鎖及び開放する振幅を、６０、４０、又は、少なくとも２０％より大きくするか、又は等しくすることができる、
ことを特徴とする請求項３に記載の分離装置（１）。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の前記装置（１）を使用する目詰まり除去方法であって、次のステップ、
前記流体媒体（Ｍ）を前記分離素子（３）上に載置することと、
０．００８Ｈｚより高い周波数の一連のサイクルによる前記封鎖手段（５）の駆動を介して、前記分離素子（３）の目詰まりを除去するように、前記分離素子（３）のインタフェースに圧力変動を生じさせることであって、前記サイクルのそれぞれが、少なくとも１つの、全体又は部分的な閉鎖開放シーケンス（Ｓ）を含む、前記圧力変動を生じさせることと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記シーケンス（Ｓ）は、３０秒より短い継続時間を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の分離装置（１）。
【請求項１１】
前記シーケンス（Ｓ）は、１５秒より短い継続時間を有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の分離装置（１）。
【請求項１２】
前記制御手段（７）の前記管理手段（８）は、駆動段階（ＰＡ）を、前記サイクルを実行するための時間の５０％未満で継続する、及び／又は、駆動段階（ＰＡ）を、１分未満継続することができる、 
ことを特徴とする請求項７に記載の分離装置（１）。
【請求項１３】
前記制御手段（７）の前記管理手段（８）は、駆動段階（ＰＡ）を、前記サイクルを実行するための時間の５０％未満で継続する、及び／又は、駆動段階（ＰＡ）を、３０秒間継続することができる、 
ことを特徴とする請求項１２に記載の分離装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科手術用プローブ（７００）であって、
近位端、遠位端、および縦軸（７１２）を有する伸長シャフトアセンブリ（７１０）と、
前記シャフト（７１０）の遠位端上に担持される筐体（７１５）と、
前記シャフト（７１０）および筐体（７１５）の内部を通して前記筐体内の開口部（７２２）まで軸方向に延在する内部チャネル（７２０）であって、前記開口部は近位縁（７３０）を有する内部チャネル（７２０）と、
前記開口部（７２２）を横切って側方に延在する伸長縁（７２８ａ）を伴う電極（７２５）であって、前記電極（７２５）は、前記開口部（７２２）に対して延在位置と後退位置との間を縦方向に往復運動するように構成され、前記電極（７２５）が後退位置にあって前記開口部（７２２）と係合した組織を剪断するとき、前記電極の前記伸長縁（７２８ａ）は、前記開口部の近位縁（７３０）に乗り上げる、電極（７２５）と
を備える、電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項２】
前記シャフト（７１０）は、外側スリーブ（７１６）と、内側スリーブ（７１８）とを備え、前記筐体は、前記外側スリーブの遠位端上に搭載され、前記電極は、前記内側スリーブの遠位端上に搭載され、前記内側スリーブ（７１８）は、前記外側スリーブ（７１６）内に往復運動可能に搭載される、請求項１に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項３】
前記外側スリーブ（７１６）の近位端に取り付けられる近位ハブ（７０８）と、前記内側スリーブ（７１８）の近位端に取り付けられる摺動カラー（７４５）とをさらに備え、前記摺動カラー（７４５）は、前記近位ハブ（７０８）に対して回転することを抑制されながら、前記近位ハブ（７０８）内で軸方向に往復運動するように搭載される、請求項２に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項４】
前記近位ハブ（７０８）に対して軸方向に平行移動することを抑制されながら、前記近位ハブ（７０８）内で回転するように搭載される回転結合部（７６０）をさらに備え、前記回転結合部は、前記摺動カラー上の近位表面に係合する遠位表面を有し、前記遠位表面および近位表面は、前記回転結合部（７６０）の回転および／または回転振動により、前記摺動カラーを前記近位ハブ（７０８）内で軸方向に往復運動させ、前記電極（７２５）を前記筐体（７１５）内の開口部（７２２）に対して軸方向に往復運動させるように成形される、請求項３に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項５】
前記電極（７２５）は、０．０１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内のストロークを伴って往復運動する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項６】
前記ストロークは、０．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内である、請求項５に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項７】
前記電極（７２５）は、前記開口部の平面から外向きにある外側表面を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項８】
前記外側表面は、０．５０ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内の距離だけ前記窓の平面から外向きに延在する、請求項７に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項９】
前記電極は、前記ストロークの終了時に前記開口部の縁にわたって延在する近位に面した縁（７２８ａ）を有する、請求項５に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項１０】
前記電極は、前記開口部（７３１）の縁にわたって延在する側方縁（７２８ｂ）を有する、請求項５に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項１１】
前記内側スリーブ（７１８）に動作可能に結合され、前記電極（７２５）を軸方向に往復運動させるように構成されるモータ駆動部（１０５）をさらに備える、請求項４に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項１２】
前記モータ駆動部（１０５）は、前記回転結合部（７６０）に結合する、請求項１１に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項１３】
モータ駆動部（１０５）は、前記近位ハブ（７０８）に取外可能に結合されるハンドピース（７０２）内に担持される、請求項１１に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項１４】
前記モータ駆動部（１０５）は、１Ｈｚ〜１，０００Ｈｚの範囲内のレートで前記電極（７２５）を往復運動させるように構成される、請求項１０に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【請求項１５】
前記内側スリーブ（７１８）の遠位端内の窓から回転結合部（７６０）内の側面に面した開口部まで延在する流路をさらに備える、請求項１３に記載の電気外科手術用プローブ（７００）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴（ＭＲ）デバイスの検査ボリューム内に配置される対象物のＭＲ撮像の方法であって、前記方法は、
前記対象物に、拡散勾配を含むマルチエコー撮像シーケンスの少なくとも１つのショットを受けさせるステップであって、前記ショットによってエコー信号の列が生成される、ステップと、
様々な印加の方向を有する拡散勾配のエコー信号を取得するステップと、
前記エコー信号の取得中に前記対象物の動きを検出するステップと、
検出された前記動きに基づいて、前記対象物の複数の動きの状態を決定するステップであって、前記対象物は、検出された前記動きの各状態においては静止している、ステップと、
検出された前記対象物の前記動きの状態についての当該対象物の基準フレームに対する拡散勾配の相対的方向をそれぞれ決定するステップと、
決定された前記拡散勾配の相対的方向における動きに起因する変化を付加的な印加の方向として扱うことによって、前記拡散勾配の相対的方向について取得されるエコー信号から拡散係数を導出するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記対象物に、前記マルチエコー撮像シーケンスのいくつかのショットを受けさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチエコー撮像シーケンスは、ナビゲータエコーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動きは、前記ナビゲータエコーを使用して検出される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ナビゲータエコーからの各動きの状態について、前記対象物の前記基準フレームに対する拡散勾配の相対的方向が決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記エコー信号は、信号平均化ステップを使用して取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
様々な前記信号平均化ステップの間の動きが検出され、前記信号平均化ステップの各々は、前記対象物の１つの動きの状態に属性付けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記マルチエコー撮像シーケンスは、マルチショットＥＰＩシーケンスである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
取得された前記エコー信号を様々な動きの状態に属性付けるステップと、
前記エコー信号と、同じ動きの状態に属性付けられる決定された前記拡散勾配の相対的方向の各々とによって各拡散係数を計算するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
動きに起因する位相不整合について、再構成された画像を補正するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
検査ボリューム内に均一な静磁場を発生させるための少なくとも１つの主磁石コイルと、前記検査ボリューム内の様々な空間方向において切替磁場勾配を発生させるためのいくつかの勾配コイルと、前記検査ボリューム内にＲＦパルスを生成するため、及び／又は前記検査ボリューム内に配置される対象物からＭＲ信号を受信するための少なくとも１つのＲＦコイルと、前記ＲＦパルス及び切替磁場勾配の時間的連続を制御する制御ユニットと、再構成ユニットとを備える、ＭＲデバイスであって、前記ＭＲデバイスは、
前記対象物に、拡散勾配を含むマルチエコー撮像シーケンスの少なくとも１つのショットを受けさせることであって、前記ショットによってエコー信号の列が生成されることと、
様々な印加の方向を有する拡散勾配に対するエコー信号を取得することと、
前記エコー信号の取得中に前記対象物の動きを検出することと、 
検出された前記動きに基づいて、前記対象物の複数の動きの状態を決定することであって、前記対象物は、検出された前記動きの各状態においては静止していることと、
検出された前記対象物の前記動きの状態についての前記対象物の基準フレームに対する拡散勾配の相対的方向をそれぞれ決定することと、
決定された前記拡散勾配の相対的方向における動きに起因する変化を付加的な印加の方向として扱うことによって、前記拡散勾配の相対的方向について取得されるエコー信号から拡散係数を導出することとを実行する、ＭＲデバイス。
【請求項１２】
ＭＲデバイス上で実行されるコンピュータプログラムであって、
拡散勾配を含むマルチエコー撮像シーケンスの少なくとも１つのショットを生成するステップであって、前記ショットによってエコー信号の列が生成されるステップ、
様々な印加の方向を有する拡散勾配のエコー信号を取得するステップ、
前記エコー信号の取得中に対象物の動きを検出するステップ、
検出された前記動きに基づいて、前記対象物の複数の動きの状態を決定するステップであって、前記対象物は、検出された前記動きの各状態においては静止しているステップ、
検出された前記対象物の前記動きの状態についての前記対象物の基準フレームに対する拡散勾配の相対的方向をそれぞれ決定するステップ、及び
決定された前記拡散勾配の相対的方向における動きに起因する変化を付加的な印加の方向として扱うことによって、前記拡散勾配の相対的方向について取得されるエコー信号から、拡散係数を導出するステップ、
のための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者のボリュームを検査する超音波撮像装置であって、
視野内の３次元超音波データを取得し、前記視野内の２つの交差する像平面内の３次元超音波像データ及び２次元超音波像データを提供する複数の超音波トランスデューサ素子を含む超音波プローブと、
前記超音波プローブに結合され、前記２つの交差する像平面内の前記２次元超音波像データを受信し、前記２次元超音波像データの前記２つの交差する像平面内の解剖学的特徴を決定する像処理ユニットと、
前記２次元超音波像データを評価し、前記像平面のそれぞれに対する前記解剖学的特徴の位置関係に基づいて、品質パラメータを決定する評価ユニットと、
前記位置関係及び前記品質パラメータに基づいて、前記像平面若しくは前記視野の位置合わせを行うか又は示す位置合わせユニットと、
を含む、超音波撮像装置。
【請求項２】
前記超音波プローブは、前記視野内の前記２つの交差する像平面における前記２次元超音波像データを同時に取得する、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項３】
前記２つの交差する像平面は、互いに直交して配置される、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項４】
前記２次元超音波像データに基づいて、超音波像を表示する表示ユニットを更に含み、前記位置合わせユニットは、前記位置関係及び前記品質パラメータに基づいて、前記表示ユニット上で前記超音波プローブの移動方向を示す、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項５】
前記移動方向は、前記超音波像内に示される、請求項４に記載の超音波撮像装置。
【請求項６】
前記位置関係及び前記品質パラメータに基づいて、前記超音波プローブのステアリング方向を制御する制御ユニットを更に含む、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項７】
前記位置関係は、前記像平面内の２次元超音波像の中心から前記解剖学的特徴の中心までの距離である、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項８】
前記位置関係は、前記像平面内の２次元超音波像の水平軸と前記解剖学的特徴の長手軸との間の角度である、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項９】
前記位置関係は、前記像平面内の前記視野に対する前記解剖学的特徴の輪郭である、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１０】
前記位置関係は、前記超音波像データの像奥行きに関する前記解剖学的特徴の位置である、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１１】
前記像処理ユニットは、前記２次元超音波像データに基づいて、前記解剖学的特徴のサイズを測定する測定ユニットを含む、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１２】
前記像処理ユニットは、前記３次元超音波像データに基づいて、前記解剖学的特徴のサイズを測定する測定ユニットを含む、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１３】
測定ユニットが、前記３次元超音波像データ又は前記２次元超音波像データのセグメンテーションデータを提供し、前記セグメンテーションデータに基づいて、前記解剖学的特徴のサイズを測定するセグメンテーションユニットを含む、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１４】
前記評価ユニットは、前記２次元超音波像データにおける前記解剖学的特徴のセグメンテーションデータを提供し、前記セグメンテーションデータに基づいて、前記位置関係を決定するセグメンテーションユニットを含む、請求項１に記載の超音波撮像装置。
【請求項１５】
被験者のボリュームを検査する超音波撮像方法であって、
視野内の２つの交差する像平面内の２次元超音波像データを取得するステップと、
前記２つの交差する像平面内の前記２次元超音波像データを処理し、前記２次元超音波像データの前記２つの交差する像平面内の解剖学的特徴を決定するステップと、
前記２次元超音波像データを評価し、前記２つの交差する像平面に対する前記解剖学的特徴の位置関係に基づいて、品質パラメータを決定するステップと、
前記位置関係及び前記品質パラメータに基づいて、前記２つの交差する像平面の位置合わせを示すか、又は、前記２つの交差する像平面若しくは視野を位置合わせするステップと、
前記視野内の３次元超音波データを取得するステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３Ａから図３Ｃは、様々な視線方向における解剖学的特徴３４に対する２次元像データの２つの交差する像平面４２、４４と、各像平面４２、４４における解剖学的特徴３４の概略的な断面図とを示す。２つの像平面４２、４４における２次元像データは同時に取得され、好適にはリアルタイムで表示される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の画像フレームからの生理学的情報抽出のための品質計測量を生成するシステムであって、
前記画像フレームにおける複数から生理学的特徴を示す信号を抽出する信号抽出ユニットと、
前記信号から複数の計算関数を用いて複数の生理学的情報結果を計算する信号分析器であって、前記複数の計算関数は計算関数のリスト内に含まれ、各生理学的情報結果が異なる計算関数を用いて計算される信号分析器と、
前記複数の生理学的情報結果における生理学的情報結果の間の比較から導出される信号分析計測量に基づいて品質計測値を計算する品質計測量計算器と、
を有する、システム。
【請求項２】
前記計算関数のリストが、
自己相関関数、
フーリエ変換関数、
パワースペクトル密度関数、及び
ラプラス変換、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記信号の振幅を示す照明値を生成する照明品質評価器を更に有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記信号の振幅の変化及び前記複数の画像フレームにおける画像フレーム間の画像特徴の相対運動を示す変位ベクトルの少なくとも一方から導出される動き補償計測量を生成する動き補償評価器を更に有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
反射された照明のレベルの測定から導出される照明角計測量を生成する照明角評価器を更に有する、請求項１から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記照明角計測量が、ピクセル値のヒストグラム、標準偏差、ピクセル値の分散、関心領域にわたる前記ピクセル値の勾配の測定値及び指向性フォトダイオードからの測定値のうちの少なくとも１つに基づくものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記品質計測値を、信号比較計測量、照明品質計測量、動き補償計測量及び照明角計測量のうちの少なくとも２つの組み合わせに基づいて計算する、請求項１から６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
選択された期間にわたり品質計測値を第１の選択された限界と比較すると共に合格／不合格結果を記録し、前記選択された期間における合格／不合格結果の数を第２の選択された限界と比較して前記選択された期間に対して導出される品質計測量を生成する、請求項１から７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記抽出された生理学的情報の品質の指示情報を供給する、請求項１から８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
生理学的情報結果の抽出のための品質計測量を生成する方法であって、
一連のビデオ画像から生理学的特徴を示す信号を抽出するステップと、
前記信号から複数の計算関数を用いて複数の生理学的情報結果を計算するステップであって、前記複数の計算関数は計算関数のリスト内に含まれ、各生理学的情報結果が異なる計算関数を用いて計算されるステップと、
前記複数の生理学的情報結果における生理学的情報結果の間の比較に基づいて品質計測量を計算するステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
前記計算関数のリストが、
自己相関関数、
フーリエ変換関数、
パワースペクトル密度関数、及び
ラプラス変換、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記信号の振幅を測定するステップを更に有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記信号の振幅の変化を測定するステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
関心領域に入射する照明の角度を測定するステップを更に有する、請求項１０から１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記角度を測定するステップが、前記関心領域にわたる反射された照明のレベルのヒストグラムを計算するステップ、前記関心領域にわたる前記照明のレベルの勾配を測定するステップ及び指向性フォトダイオードを用いて反射された照明のレベルを測定するステップのうちの少なくとも１つを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータ上で実行された場合に、該コンピュータに請求項１０から１５の何れか一項に記載の方法を実行させる命令を有する、コンピュータプログラム。