【事件の表示】
　特願２０１４−２１４３９４「積層造形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８３７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２１日の出願であって、平成２７年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１月７日付けで平成２７年１１月１３日付け手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、平成２８年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年４月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２８年４月１日付けの手続補正の内容
　平成２８年４月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年７月１３日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
所要の造形領域を覆い且つ所定濃度の不活性ガスで充満されるチャンバと、
前記造形領域に設けられ且つ駆動機構によって上下方向に移動可能に構成された造形テーブルを備え、
前記駆動機構は、ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースと前記スライドベースとの間に取り付けられるネジ送り機構と、を有し、
前記造形テーブルは、温度調節可能に構成され、
前記造形テーブルと前記駆動機構の間であって、前記駆動機構の前記スライドベース又は前記ガイドベースの外側又は前記駆動機構の前記スライドベースの内部に、温度が略一定に維持される恒温部が設けられる、積層造形装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
所要の造形領域を覆い且つ所定濃度の不活性ガスで充満されるチャンバと、
前記造形領域に設けられ且つ駆動機構によって上下方向に移動可能に構成された造形テーブルを備え、
前記駆動機構は、ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベー
スに
前記造形テーブルは、温度調節可能に構成され、
前記造形テーブルと前記駆動機構の間であって、前記駆動機構の前記スライドベース
の上部
れ、前記スライドベースが熱を蓄える構造であって前記恒温部の熱は前記スライドベースから前記ネジ送り機構に伝わる、
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　新規事項に関して
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、「前記スライドベースが熱を蓄える構造であって前記恒温部の熱は前記スライドベースから前記ネジ送り機構に伝わる」という記載を付加する補正を含むものである。
　そして、上記記載を付加することにより、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、「恒温部の熱」が「スライドベース」から「ネジ送り機構」に伝わる「積層造形装置」ということになる。
　他方、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「図２に示すように、駆動機構３１は、ガイドベース８５と、ガイドベース８５に対して上下方向に駆動可能であり且つ造形テーブル５の下側に配置されるスライドベース８６を備える。ガイドベース８５には、スライド機構８７とネジ送り機構８８が取り付けられている。」（段落【００２１】）、「図５〜図８に示すように、粉体保持壁２６は、接続部材８９を介してガイドベース８５に固定されている。また、図７〜図８に示すように、スライド機構８７は、レール８７ａと、レール８７ａに沿ってスライド移動可能なスライド部材８７ｂを備える。一方、ネジ送り機構８８は、ネジ軸８８ａと、ネジ軸８８ａに螺合されたナット部材８８ｂと、ネジ軸８８ａを回転駆動するモーター８８ｃを備える。図８に示すように、４つのスライド部材８７ｂがスライドベース８６の取付部８６ａに固定され、ナット部材８８ｂがスライドベース８６の取付部８６ｂに固定される。そして、モーター８８ｃの回転に伴ってナット部材８８ｂがネジ送りされて上下方向に移動すると、それに伴ってスライドベース８６がスライド機構８７によって案内されながら上下方向に移動し、その結果、造形テーブル５が上下方向に移動する。」（段落【００２２】）、「スライドベース８６の上部には、梁状の一対の取付部８６ｃが設けられており、取付部８６ｃ上に温度が略一定に維持される恒温部９１が配置される。恒温部９１は、一例では、配管と、その内部を流れる略一定の温度の媒体（例：水）によって構成される。図９に示すように、恒温部９１を構成する配管が一対の支持板９１ａ，９１ｂによって挟まれて支持されている。恒温部９１と造形テーブル５の間に断熱板９０が設けられている。断熱板９０を設けることによって造形テーブル５から恒温部９１への熱の移動が抑制され、造形テーブル５の効率的な加熱及び冷却が可能になる。なお、冷却器９３と同様に、実施形態では、管材を支持板９１ａ，９１ｂの間に挟み込むようにして恒温部９１を構成しているが、例えば、支持板９１ａ，９１ｂ（板材）の一方または両方に配管穴を形成し支持板９１ａ，９１ｂを合わせることによって支持板９１ａ，９１ｂに直接配管を形成するようにして恒温部９１を構成するようにすることができる。」（段落【００２４】）、「積層造形の完了後は、加熱器９２を停止させ、冷却器９３を作動させることによって造形テーブル５の温度を低下させる。本実施形態では、造形テーブル５のスライドベース８６の間に恒温部９１が設けられているので、加熱器９２で発生した熱は、恒温部９１に到達すると恒温部９１によって除去される。このため、加熱器９２からの熱は、ほとんど又は全くスライドベース８６に伝達されない。従って、積層造形が数十時間に渡って続けられても、造形テーブル５の熱によってスライドベース８６はほとんど又は全く加熱されることがなく、冷却器９３を作動させると造形テーブル５の温度が速やかに低下する。一方、従来技術のように恒温部９１がない場合には、スライドベース８６に大量の熱が蓄えられることになり、冷却器９３を作動させた際の造形テーブル５の温度低下にかかる時間が長くなってしまい、その結果、造形物の取り出しに時間がかかり、生産性が低下してしまう。また、恒温部９１を設けることによって駆動機構３１に流入する熱の量が低減されるので、駆動機構３１の熱変形が抑制されて、積層造形の精度が向上する。」（段落【００３８】）及び「本実施形態では、造形テーブル５とスライドベース８６の間に恒温部９１を設けているが、恒温部９１は、別の位置に設けてもよい。図５に示すように造形テーブル５がある程度下がった状態では粉体保持壁２６で囲まれた空間内に大量の材料粉体が収容されており、造形テーブル５又はレーザ光Ｌによって材料粉体が加熱されると、材料粉体からの熱は、図６〜図８に示すように、粉体保持壁２６及び接続部材８９を通じてガイドベース８５に到達して、ガイドベース８５を熱変形させる。このような経路による熱流入によってガイドベース８５が熱変形することを抑制すべく、ガイドベース８５又は接続部材８９に、温度が略一定に維持される恒温部を設けることができる。恒温部は、具体的には、ガイドベース８５又は接続部材８９に配管を設け、この配管内に略一定温度の媒体を常時流通させることによって構成することができる。なお、接続部材８９は必須ではなく、ガイドベース８５を粉体保持壁２６に直接連結してもよく、その場合、恒温部は、ガイドベース８５に設けることができる。」（段落【００３９】）と記載されている（なお、これらは、審判請求書において、請求人が本件補正の根拠と主張する記載である。）。
　しかし、これらの記載から、当初明細書等には、「恒温部」が「加熱器で発生した熱」を除去し、「加熱器からの熱」は「スライドベース」に伝わらないこと、すなわち「恒温部」が「スライドベース」に「熱」を伝えないものであることは記載されているといえるが、これらの記載を含め当初明細書等全体の記載をみても、「恒温部の熱」が「スライドベース」から「ネジ送り機構」に伝わることは記載されているとはいえないし、「恒温部の熱」が「スライドベース」から「ネジ送り機構」に伝わることが、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２−２　独立特許要件に関して
　仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献１の記載等
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００５−８９８６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「三次元成形物を製造するための装置と方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）がある。
　
１ａ　「【０００２】
　本発明は、複雑な三次元構成要素が粉体の材料から層状に積み上げられる製造方法を取り扱う。本発明の適用分野は、急速プロトタイプ化と、急速ツーリングと急速製造の関連する訓練に加えて、特に一連のツールと機能部品の製造を含む。これらは例えば、表面の近くに冷却通路を有する射出成形型を含み、さらにまた医療技術、機械工学、航空機、自動車両などの製造のための個別部品、および少数の一連の複雑な機能的構成要素も含む。」（段落【０００２】）
　
１ｂ　「【００４３】
　図１は、微粉成形材料の層を連続的に固めることによって三次元成形物を製造するための、本発明による装置１１を概略線図で示す。レーザ融解による成形物の製造は、例えばドイツ特許第１９６４９８６５Ｃ１号に記載されている。装置１１は、機械フレーム１４の中に配置されたレーザの形の直接ビームを放射するビーム源１６、例えば固体レーザを備えている。このビームは、例えば１つまたは複数の作動可能なミラーの形のビーム偏向デバイス１８を介して、処理室２１における加工平面上に偏向ビームとして集束される。ビーム偏向デバイス１８は、第１処理室２１と別の処理室２４との間の直線ガイド２２に沿ってモータ手段によって変位できるように配置されている。ビーム偏向デバイス１８は、駆動部の作動によって処理室２１、２４に対して正確な位置に移動することができる。さらに、機械フレーム１４は、装置１１を操作するため、および成形物を製造するために使用される加工工程の個別パラメータを設定するための、制御演算ユニット２６を設けている。
【００４４】
　第１処理室２１と少なくとも１つの別の処理室２４は互いに別に配置され、互いに密封隔離されている。
【００４５】
　図２は、処理室２１を例示的に断面で示す。処理室２１はハウジング３１を備え、少なくとも１つの閉鎖要素３３によって閉じることができる開口部３２を通じて接近可能である。閉鎖要素３３は、例えばトグル・レバー要素などの、ロック要素３４によって閉位置に固定できる回転可能カバーとして設計されることが好ましい。シール３６が、ハウジング３１の開口部３２の近くに備えられ、処理室２１を密封している。そのシールはエラストマ・シールとして形成されることが好ましい。閉鎖要素３３は、レーザ・ビームの電磁放射を透過させる領域３７を有する。上側と下側に反射防止膜を有するガラスまたは石英ガラスで作られた窓３８を使用することが好ましい。閉鎖要素３３は水冷設計とすることが好ましい。
【００４６】
　処理室２１はベース面４１を備えている。成形室４２がこのベース面４１に向いて下から開いており、成形室４２の中にはキャリア４３が備えられ、上下動するように案内されている。キャリア４３は、リフティング・ロッドまたはリフティング・スピンドル４６によって上下方向に駆動される少なくとも１つのベースプレート４４を含む。この目的のために、取り付けられたリフティング・スピンドル４６を上下動させる駆動部４７、例えば歯付きベルト駆動部が備えられている。キャリア４３のベースプレート４４が流体媒質によって冷却される。この流体媒質は少なくとも製造中にベースプレート４４中の冷却通路を流れることが好ましい。機械的に安定した断熱材料によって作られた断熱層４８が、ベースプレート４４とキャリア４３の製造プラットフォーム４９との間に配置されている。これは、リフティング・スピンドル４６が製造プラットフォーム４９の加熱によって加熱されるのを防止し、キャリア４３の位置決めに関する効果も伴う。
【００４７】
　成形材料５７を成形室４２の中に加える供給レベリング・デバイス５６が、処理室２１のベース面４１に沿って移動する。成形材料５７の選択的融解によって成形物５２の上に層が形成される。
【００４８】
　成形材料５７は金属またはセラミックの粉体を含むことが好ましい。レーザ融解およびレーザ焼結に適した他の材料も使用される。個別の粉体の材料は、製造しようとする成形物５２に応じて選択される。
【００４９】
　処理室２１は、一方の側に、遮蔽ガスまたは不活性ガスを供給するための入口ノズル６１を有する。反対側には、供給された遮蔽ガスまたは不活性ガスを除去するための抽出ノズルがある。成形物５２の製造中に、成形材料５７の融解中の酸化を避けるため、および閉鎖要素３３における窓３８を保護するため、遮蔽ガスまたは不活性ガスの層流を発生させる。密封ロックされた処理室は、例えば２０ｈＰａの大気圧以上の圧力に維持されることは好ましい。より高い圧力も可能である。これは、製造工程中に大気の酸素が外側から処理室２１の中に入ることができないことを意味する。遮蔽ガスまたは不活性ガスの循環中に、同時に冷却を実施することも可能である。遮蔽ガスまたは不活性ガスの冷却とろ過は、成形材料５７に伴う粒子を除去して処理室２１の外側に出すことが好ましい。
【００５０】
　成形室４２は、円筒状の設計であることが好ましい。別の形状とすることもできる。キャリア４３または少なくともキャリア４３の部品は、成形室４２の形状に合致している。成形室４２の中では、キャリア４３が、層化製造を実施するためにベース面４１に対して下向きに移動する。成形室４２の高さは、成形物５２の製造される高さまたは最大高さに合致している。
【００５１】
　成形室４２の周囲壁８３は、ベース面４１と直接連結され、下方に延びている。この周囲壁８３はベース面４１から垂下している。少なくとも１つの入口開口部１１２が周囲壁８３に備えられている。この入口開口部１１２は、ハウジング３１の外側でフィルタ１２６に接続された給送管路１１１と連絡している。周囲の空気が、フィルタ１２６と供給管路１１１とを介して、入口開口部１１２を通じて成形室４２の中に給送される。さらに、成形室４２は周囲壁８３の中に少なくとも１つの出口開口部１１３を有し、この出口開口部に排出管路１１４が連結され、この排出管路１１４はハウジング３１から出て、分離装置１０７へ開いている。分離装置１０７の下流にはフィルタ１０８があり、このフィルタ１０８は、連結管路１１８を介して成形室４２から排出された流れを排出する。入口開口部１１２と出口開口部１１３が互いに整列していることは有利である。開口部１１２、１１３を、高さの点および半径方向の給送位置の点で互いにずらして、または成形室４２の縦軸に直角に配置することも可能である。
【００５２】
　製造プラットフォーム４９は、加熱板１３６と冷却板１３２から構成されている。加熱素子８７が加熱板１３６の中に点線で示されている。さらに、加熱板１３６は温度センサ（さらに詳細には図示せず）を備えている。加熱素子８７と温度センサが供給管路９１、９２に連結され、これらの供給管路はリフティング・スピンドル４６を通じて製造プラットフォーム４９に至っている。１つまたは複数の密封リング８２が中に固定されている周囲溝８１が、製造プラットフォーム４９の外周９３に備えられ、１つまたは複数の密封リング８２の直径を僅かに変えて、取付け状況と温度の変動に合わせることができる。１つまたは複数の密封リング８２は、成形室４２の周囲壁８３を圧迫する。この密封リング８２は、周囲壁８３よりも低い表面硬度を有する。周囲壁８３が、成形物５２のために提供される成形材料５７の硬度よりも高い表面硬度を有することは有利である。これによって、長い使用中に周囲壁８３に決して損傷を与えないようにすることが可能で、密封リング８２のみを摩耗部分としてメンテナンス間隔で取り替えるだけでよくなる。成形室４２の周囲壁８３を、例えばクロムめっきで表面被覆することは有利である。
【００５３】
　ベースプレート４４は、少なくとも成形物５２が製造されている間に動作状態にある水冷システムを含む。冷却液は、リフティング・スピンドル４６を通じてベースプレート４４に達する冷却管路８６を介して、ベースプレート４４の中に備えられた冷却通路に給送される。準備される冷却媒体は水であることが好ましい。冷却によって、ベースプレート４４を例えば２０℃から４０℃までにある実質的に一定の温度に設定することができる。
【００５４】
　成形物５２を受け入れるために、キャリア４３は、保持手段および／または方向付け支援手段によってキャリア４３に固定式または解除可能に位置決められた基板５１を有する。成形物５２の製造が始まる前に、成形物５２を低応力で亀裂なしに製造することができるように、加熱板１３６は３００℃と５００℃の間の動作温度にまで加熱される。温度センサ（さらに詳細には図示せず）は、成形物５２が製造されている間に加熱温度または動作温度を記録する。」（段落【００４３】ないし【００５４】）
１ｃ　引用文献１には、図１及び２として、次の図面が記載されている。
【図１】
【図２】
（イ）引用文献１の記載事項
　記載１ａないし１ｃから、引用文献１には、次の事項（以下、順に「記載事項１ｄ」ないし「記載事項１ｈ」という。）が記載されていると認める。
　　
１ｄ　記載１ｂの「処理室２１はベース面４１を備えている。成形室４２がこのベース面４１に向いて下から開いており、成形室４２の中にはキャリア４３が備えられ、上下動するように案内されている。」（段落【００４６】）及び「処理室２１は、一方の側に、遮蔽ガスまたは不活性ガスを供給するための入口ノズル６１を有する。反対側には、供給された遮蔽ガスまたは不活性ガスを除去するための抽出ノズルがある。成形物５２の製造中に、成形材料５７の融解中の酸化を避けるため、および閉鎖要素３３における窓３８を保護するため、遮蔽ガスまたは不活性ガスの層流を発生させる。密封ロックされた処理室は、例えば２０ｈＰａの大気圧以上の圧力に維持されることは好ましい。より高い圧力も可能である。これは、製造工程中に大気の酸素が外側から処理室２１の中に入ることができないことを意味する。」（段落【００４９】）並びに記載１ｃによると、引用文献１には、成形室４２を覆い且つ所定濃度の不活性ガスで充満される処理室２１が記載されている。
　
１ｅ　記載１ｂの「処理室２１はベース面４１を備えている。成形室４２がこのベース面４１に向いて下から開いており、成形室４２の中にはキャリア４３が備えられ、上下動するように案内されている。キャリア４３は、リフティング・ロッドまたはリフティング・スピンドル４６によって上下方向に駆動される少なくとも１つのベースプレート４４を含む。この目的のために、取り付けられたリフティング・スピンドル４６を上下動させる駆動部４７、例えば歯付きベルト駆動部が備えられている。キャリア４３のベースプレート４４が流体媒質によって冷却される。この流体媒質は少なくとも製造中にベースプレート４４中の冷却通路を流れることが好ましい。機械的に安定した断熱材料によって作られた断熱層４８が、ベースプレート４４とキャリア４３の製造プラットフォーム４９との間に配置されている。」（段落【００４６】）及び記載１ｃを記載事項１ｄとあわせてみると、引用文献１には、成形室４２に設けられ且つリフティング・スピンドル４６及び駆動部４７によって上下方向に移動可能に構成された製造プラットフォーム４９が記載されている。
１ｆ　記載１ｂの「製造プラットフォーム４９は、加熱板１３６と冷却板１３２から構成されている。加熱素子８７が加熱板１３６の中に点線で示されている。さらに、加熱板１３６は温度センサ（さらに詳細には図示せず）を備えている。加熱素子８７と温度センサが供給管路９１、９２に連結され、これらの供給管路はリフティング・スピンドル４６を通じて製造プラットフォーム４９に至っている。１つまたは複数の密封リング８２が中に固定されている周囲溝８１が、製造プラットフォーム４９の外周９３に備えられ、１つまたは複数の密封リング８２の直径を僅かに変えて、取付け状況と温度の変動に合わせることができる。」（段落【００５２】）及び「成形物５２を受け入れるために、キャリア４３は、保持手段および／または方向付け支援手段によってキャリア４３に固定式または解除可能に位置決められた基板５１を有する。成形物５２の製造が始まる前に、成形物５２を低応力で亀裂なしに製造することができるように、加熱板１３６は３００℃と５００℃の間の動作温度にまで加熱される。」（段落【００５４】）並びに記載１ｃを記載事項１ｄ及び１ｅとあわせてみると、引用文献１には、製造プラットフォーム４９は、加熱板１３６と冷却板１３２から構成されていることが記載されている。
１ｇ　記載１ｂの「キャリア４３は、リフティング・ロッドまたはリフティング・スピンドル４６によって上下方向に駆動される少なくとも１つのベースプレート４４を含む。この目的のために、取り付けられたリフティング・スピンドル４６を上下動させる駆動部４７、例えば歯付きベルト駆動部が備えられている。キャリア４３のベースプレート４４が流体媒質によって冷却される。この流体媒質は少なくとも製造中にベースプレート４４中の冷却通路を流れることが好ましい。機械的に安定した断熱材料によって作られた断熱層４８が、ベースプレート４４とキャリア４３の製造プラットフォーム４９との間に配置されている。」（段落【００４６】）及び「ベースプレート４４は、少なくとも成形物５２が製造されている間に動作状態にある水冷システムを含む。冷却液は、リフティング・スピンドル４６を通じてベースプレート４４に達する冷却管路８６を介して、ベースプレート４４の中に備えられた冷却通路に給送される。準備される冷却媒体は水であることが好ましい。冷却によって、ベースプレート４４を例えば２０℃から４０℃までにある実質的に一定の温度に設定することができる。」（段落【００５３】）並びに記載１ｃを記載事項１ｄないし１ｆとあわせてみると、引用文献１には、製造プラットフォーム４９とリフティング・スピンドル４６及び駆動部４７の間であって、リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７の上部に、温度が実質的に一定の温度に設定されるベースプレート４４が記載されている。
１ｈ　記載１ａ、記載１ｂの「図１は、微粉成形材料の層を連続的に固めることによって三次元成形物を製造するための、本発明による装置１１を概略線図で示す。」（段落【００４３】）及び記載１ｃを記載事項１ｄないし１ｇとあわせてみると、引用文献１には、微粉成形材料の層を積み上げて三次元成形物を製造するための装置１１が記載されている。
（ウ）引用発明
　記載１ａないし１ｃ及び記載事項１ｄないし１ｈを整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「成形室４２を覆い且つ所定濃度の不活性ガスで充満される処理室２１と、
前記成形室４２に設けられ且つリフティング・スピンドル４６及び駆動部４７によって上下方向に移動可能に構成された製造プラットフォーム４９を備え、
前記製造プラットフォーム４９は、加熱板１３６と冷却板１３２から構成され、
前記製造プラットフォーム４９と前記リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７の間であって、前記リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７の上部に、温度が実質的に一定の温度に設定されるベースプレート４４が設けられている、微粉成形材料の層を積み上げて三次元成形物を製造するための装置１１。」
イ　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００２−１０３８９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「シート積層式３次元造形装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載２ａ」及び「記載２ｂ」という。）がある。
２ａ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した一実施形態を図面と共に説明する。
［本実施形態の主要構成］図１は、本実施形態のシート積層式３次元造形装置１０の概略構成を示す斜視図である。図２は、シート積層式３次元造形装置１０の要部平面図である。図３は、シート積層式３次元造形装置１０の要部左側面図である。図４〜図８は、シート積層式３次元造形装置１０の動作状態における概略構成を示す全体正面図である。
【００１２】シート積層式３次元造形装置１０は、それまでに積層された中間積層体Ｗの上面に素材シートＰを送り込む素材シート供給装置２０と、その送り込んだ素材シートＰを加熱し中間積層体の上面に押圧して接着する加熱押圧装置３０と、接着された素材シートＰを所定形状に切断する切断装置４０と、加熱押圧装置３０および切断装置４０を所定位置に移動させる移動装置５０と、中間積層体Ｗを昇降させる昇降装置７０と、制御装置８０とを備えている。
【００１３】・・・（略）・・・
【００１４】昇降装置７０は、造形テーブル７１、サドル７２、Ｚ方向ガイドレール（Ｚ軸スライド）７３ａ，７３ｂ、昇降送り螺子７４、昇降モータ７５、リミットスイッチ７７を備えている。図４〜図８に示すように、造形テーブル７１はサドル７２上に着脱可能に載置固定されている。サドル７２の後側は各Ｚ方向ガイドレール７３ａ，７３ｂに対して摺動可能に嵌合されて案内支持されている。各Ｚ方向ガイドレール７３ａ，７３ｂは、造形テーブル７１の左右方向に所定間隔をあけて配置されると共に、鉛直方向（Ｚ方向）に延びるように、シート積層式３次元造形装置１０の後側の機枠（図示略）に取付固定されている。サドル７２における各Ｚ方向ガイドレール７３ａ，７３ｂの中間部分は、昇降送り螺子７４に螺子係合されている。昇降送り螺子７４は、機枠に取付固定された昇降モータ７５のモータ軸と一体化され、鉛直軸線周りに回転駆動される。そのため、制御装置８０によって制御される昇降モータ７５により昇降送り螺子７４が回転駆動されることで、造形テーブル７１はその上面を水平に保ちながら各Ｚ方向ガイドレール７３ａ，７３ｂと摺動されて昇降される。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
２ｂ　引用文献２には、図１及び４として、次の図面が記載されている。
【図１】
【図４】
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「成形室４２」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「所要の造形領域」に相当し、以下、同様に、「処理室２１」は「チャンバ」に、「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」は「駆動機構」に、「製造プラットフォーム４９」は「造形テーブル」に、「加熱板１３６と冷却板１３２から構成され」は「温度調節可能に構成され」に、「温度が実質的に一定の温度に設定される」は「温度が略一定に維持される」に、「ベースプレート４４」は「恒温部」に、「微粉成形材料の層を積み上げて三次元成形物を製造するための装置１１」は「積層造形装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　「所要の造形領域を覆い且つ所定濃度の不活性ガスで充満されるチャンバと、
前記造形領域に設けられ且つ駆動機構によって上下方向に移動可能に構成された造形テーブルを備え、
前記造形テーブルは、温度調節可能に構成され、
前記造形テーブルと前記駆動機構の間であって、前記駆動機構の上部に、温度が略一定に維持される恒温部が設けられる、積層造形装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「前記駆動機構は、ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースに取り付けられるネジ送り機構と、を有し」、「前記造形テーブルと前記駆動機構の間であって、前記駆動機構の前記スライドベースの上部に、温度が略一定に維持される恒温部が設けられ」、「前記スライドベースが熱を蓄える構造であって前記恒温部の熱は前記スライドベースから前記ネジ送り機構に伝わる」ものであるのに対し、引用発明においては、「駆動機構」は「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」であって、本願補正発明のような「ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースに取り付けられるネジ送り機構」とを有するものではなく、「恒温部」に相当する「ベースプレート４４」は「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」の上部に設けられるものではあるが、本願補正発明のような「前記スライドベース」の上部に設けられるものではなく、「恒温部」に相当する「ベースプレート４４」の熱は本願補正発明のような「前記スライドベースから前記ネジ送り機構に伝わる」ものではない点（以下、「相違点１」という。）。
（３）相違点１についての判断
　そこで、相違点１について、以下に検討する。
ア　引用技術
　まず、引用文献２について、検討する。
　記載２ａ及び２ｂによると、引用文献２に記載された「昇降装置７０」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「駆動機構」に相当し、以下、同様に、「（シート積層式３次元造形装置１０の後側の）機枠」は「ガイドベース」に、「造形テーブル７１」は「造形テーブル」に、「サドル７２」は「スライドベース」に、「昇降送り螺子７４」は「ネジ軸」に、それぞれ相当する。
　また、記載２ａの「サドル７２における各Ｚ方向ガイドレール７３ａ，７３ｂの中間部分は、昇降送り螺子７４に螺子係合されている。昇降送り螺子７４は、機枠に取付固定された昇降モータ７５のモータ軸と一体化され、鉛直軸線周りに回転駆動される。そのため、制御装置８０によって制御される昇降モータ７５により昇降送り螺子７４が回転駆動されることで、造形テーブル７１はその上面を水平に保ちながら各Ｚ方向ガイドレール７３ａ，７３ｂと摺動されて昇降される。」（段落【００１４】）によると、「サドル７２」は「Ｚ方向ガイドレール７３ａ，７３ｂの中間部分」において「昇降送り螺子７４に螺子係合」し、「昇降送り螺子７４が回転駆動されることで」「昇降」するものであるから、「サドル７２」には「昇降送り螺子７４に螺子係合」する「ナットに相当する部材」（便宜上、こう表現する。本願補正発明における「ナット部材」に相当する。）が固定されていることは明らかである。
　さらに、「昇降送り螺子７４」は「機枠」に取付固定されているから、「昇降送り螺子７４」及び「ナットに相当する部材」（これら２つの組み合わせは、本願補正発明における「ネジ送り機構」に相当する。）は「機枠」または「機枠」と「サドル７２」の間に取り付けられているといえる。
　さらにまた、本願補正発明における「スライドベース」は、熱を蓄えるための何らかの特殊な構造を必要とするものではないことから、引用文献２に記載された「サドル７２」も、熱を蓄える構造であることは明らかであり、「サドル７２」から「昇降送り螺子７４」及び「ナットに相当する部材」に熱が伝わることも明らかである。
　したがって、記載２ａ及び２ｂを整理すると、引用文献２には、本願補正発明の用語で表現して、次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースまたは前記ガイドベースと前記スライドベースとの間に取り付けられるネジ送り機構と、を有する駆動機構であり、スライドベースが熱を蓄える構造であって熱は前記スライドベースから前記ネジ送り機構に伝わる駆動機構。」
　
イ　判断
　引用発明及び引用技術は、いずれも、積層造形装置において成形物が載置されたテーブルを上下方向に移動可能にするものである点で同一の技術分野に属するものであるから、引用発明において、引用技術を適用し、「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」に代えて、「駆動機構」が「ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースに取り付けられるネジ送り機構と、を有し」、「スライドベースが熱を蓄える構造であって熱は前記スライドベースから前記ネジ送り機構に伝わる」ものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、引用発明においては、本願補正発明における「恒温部」に相当する「ベースプレート４４」は「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」の上部に設けられているものであるから、引用発明において、引用技術を適用する際には、「ベースプレート４４」は「スライドベース」の上部に設けられ、「ベースプレート４４」の熱は「前記スライドベースから前記ネジ送り機構に伝わる」ようになるのは当然である。
　したがって、引用発明において、引用技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、記載１ｂの「これは、リフティング・スピンドル４６が製造プラットフォーム４９の加熱によって加熱されるのを防止し、キャリア４３の位置決めに関する効果も伴う。」（段落【００４６】）及び「冷却によって、ベースプレート４４を例えば２０℃から４０℃までにある実質的に一定の温度に設定することができる。」（段落【００５３】）等によると、引用発明は本願補正発明と同様の効果を奏するものであるから、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明及び引用技術からみて格別顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
２−３　むすび
　上記第２［理由］２　２−１のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、上記第２［理由］２　２−２のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものでもある。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面並びに平成２７年７月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
　
２　引用文献の記載等
　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）ア（ア）、（イ）及び（ウ）のとおりである。
　また、引用文献２の記載は、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「成形室４２」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「所要の造形領域」に相当し、以下、同様に、「処理室２１」は「チャンバ」に、「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」は「駆動機構」に、「製造プラットフォーム４９」は「造形テーブル」に、「加熱板１３６と冷却板１３２から構成され」は「温度調節可能に構成され」に、「温度が実質的に一定の温度に設定される」は「温度が略一定に維持される」に、「ベースプレート４４」は「恒温部」に、「微粉成形材料の層を積み上げて三次元成形物を製造するための装置１１」は「積層造形装置」に、それぞれ相当する。
　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７の上部」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「前記駆動機構の前記スライドベース又は前記ガイドベースの外側又は前記駆動機構の前記スライドベースの内部」と、「前記駆動機構の外側」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
　「所要の造形領域を覆い且つ所定濃度の不活性ガスで充満されるチャンバと、
前記造形領域に設けられ且つ駆動機構によって上下方向に移動可能に構成された造形テーブルを備え、
前記造形テーブルは、温度調節可能に構成され、
前記造形テーブルと前記駆動機構の間であって、前記駆動機構の外側に、温度が略一定に維持される恒温部が設けられる、積層造形装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２＞
　本願発明においては、「前記駆動機構は、ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースに取り付けられるネジ送り機構と、を有し」、「前記駆動機構の前記スライドベース又は前記ガイドベースの外側又は前記駆動機構の前記スライドベースの内部に、温度が略一定に維持される恒温部が設けられる」ものであるのに対し、引用発明においては、「駆動機構」は「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」であって、本願発明のような「ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースに取り付けられるネジ送り機構」とを有するものではなく、「恒温部」に相当する「ベースプレート４４」は「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」の上部に設けられるものであり、本願発明のような「前記駆動機構の前記スライドベース又は前記ガイドベースの外側又は前記駆動機構の前記スライドベースの内部」に設けられるものではない点（以下、「相違点２」という。）。
４　判断
　引用発明及び引用技術（引用技術は、上記第２［理由］２　２−２（３）アのとおりである。）は、いずれも、積層造形装置において成形物が載置されたテーブルを上下方向に移動可能にするものである点で同一の技術分野に属するものであるから、引用発明において、引用技術を適用し、「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」に代えて、「駆動機構」が「ガイドベースと、前記ガイドベースに対して上下方向に駆動可能であり且つ前記造形テーブルの下方に配置されるスライドベースと、前記ガイドベースに支持されるネジ軸と前記スライドベースに固定され前記ネジ軸に螺合するナット部材とでなり前記ガイドベースと前記スライドベースとの間に取り付けられるネジ送り機構と、を有」するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、引用発明においては、本願発明における「恒温部」に相当する「ベースプレート４４」は「リフティング・スピンドル４６及び駆動部４７」の上部に設けられているものであるから、引用発明において、引用技術を適用する際には、「ベースプレート４４」は「スライドベース」の上部、すなわち「スライドベース」の「外側」に設けられるようにするのは当然である。
　したがって、引用発明において、引用技術を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、記載１ｂの「これは、リフティング・スピンドル４６が製造プラットフォーム４９の加熱によって加熱されるのを防止し、キャリア４３の位置決めに関する効果も伴う。」（段落【００４６】）及び「冷却によって、ベースプレート４４を例えば２０℃から４０℃までにある実質的に一定の温度に設定することができる。」（段落【００５３】）等によると、引用発明は本願発明と同様の効果を奏するものであるから、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明及び引用技術からみて格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。