【事件の表示】
　特願２０１３−５０６５８７号「縦方向ガイドおよび横方向ガイドを備えた駐車システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／１３４８４３号、平成２５年　６月２０日国内公表、特表２０１３−５２５１９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、２０１１年４月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年４月２８日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月２６日付け（発送日：同年６月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　　　 　 
第２．平成２６年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
（１）「【請求項１】
　縦方向ガイドおよび横方向ガイドを備える駐車支援のための駐車システムの動作方法において、
・少なくとも１つの停止点（４１０）を有する駐車軌道（４００）を計算するステップ（３０４）と、
・運転者アクションに依存せずに、計算された前記停止点（４１０）に到達したことを検出するステップ（３０６）と、
・前記検出に応じて、ステアリング制御部（２１８）に対して、ステアリング操作のための信号（２１６）を供給するステップ（３０８）
とを有し、
　前記ステアリング操作のための信号は、運転者によって実施されるギアチェンジ（５０８）の前（５０２）に供給される、
ことを特徴とする方法。」
　とあったものを
（２）「【請求項１】
　縦方向ガイドおよび横方向ガイドを備える駐車支援のための駐車システムの動作方法において、
・少なくとも１つの停止点（４１０）を有する駐車軌道（４００）を計算するステップ（３０４）と、
・運転者アクションに依存せずに、計算された前記停止点（４１０）に到達したことを検出するステップ（３０６）と、
・前記検出に応じて、ステアリング制御部（２１８）に対して、ステアリング操作のための信号（２１６）を供給するステップ（３０８）と
を有し、
　前記ステアリング操作のための信号は、運転者によって実施されるギアチェンジ（５０８）の前（５０２）に供給され、
ステアリング操作の間にギアチェンジが実行可能である
ことを特徴とする方法。」
　と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「運転者によって実施されるギアチェンジ（５０８）」に関して、「ステアリング操作の間にギアチェンジが実行可能である」との限定事項を付加したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１３７７５号公報（以下、「刊行物」という。）には、自動操舵駐車支援装置の動作方法に関し、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下同様。）　          
(ア)「【０００１】
　本発明は、並列駐車や縦列駐車等の際に、車両を目標駐車位置へ自動的に操舵して駐車操作の支援を行う
自動操舵駐車支援装置
　
（イ）「【００２３】
　
車輪速センサ８は、車輪の回転速度を検出するもので、
車両２０の走行速度（車速）Ｖが演算されるようになっている。
　なお、操舵角θ及び走行速度Ｖは、駐車支援ＥＣＵ１０及び監視装置９へ入力されるようになっている。」
（ウ）「【００２８】
　現在位置推定部１２は、車輪速センサ８及びハンドル角センサ７の出力に基づいて駐車支援開始後の
車両２０の挙動を演算（積算）して、車両２０が現在どのような位置にあるのかを推定するようになっている。
（エ）【００３１】
　さらに、
目標駐車位置設定部１３は、現在位置推定部１２により推定された車両２０の現在位置も考慮して、目標駐車位置を設定できるようになっている。
　このように、目標駐車位置設定手段１３において
目標駐車位置が設定されると、次に、その目標駐車位置までの走行ルート（なお、走行ルートについては後述する）が設定されるとともに、駐車支援のための自動操舵を開始する初期停止位置が設定される。
【００３２】
　なお、目標駐車位置設定部１３は、目標駐車位置，初期停止位置を設定した後、
車両２０が初期設定位置に到達すると、車両２０が走行ルート上を辿って目標駐車位置へ移動するように、車両２０の操舵角θの目標値である目標操舵角θ
t
を設定するようになっている。
　案内内容設定部１１は、ディスプレイ１５やスピーカ１６による教示，案内の内容やそのタイミングを設定し、制御する機能要素であり、駐車操作中に適切な教示内容を適切なタイミングでドライバに提供するようになっている。例えば、目標駐車位置や初期停止位置が設定されたことをドライバへ教示し、車両２０を初期停止位置まで誘導するように案内するようになっている。また、車両２０が走行ルート上を辿って目標駐車位置へ移動するように、車両２０の前進，後進及び停止を案内するようになっている。
【００３３】
　また、スピーカ１６及びディスプレイ１５は、目標駐車位置設定部１３により設定された目標駐車位置に車両２０が駐車するために、
ドライバに対して車両２０の前進，後進，停止，さらにはハンドルを切る方向を案内，教示するようになっている。
【００３４】
　自動操舵制御部１４は、車両２０の実際の操舵角θと目標駐車位置設定部１３で設定された目標操舵角θtとが等しくなるように、ステアリングアクチュエータ１７を制御して操舵トルクを発生させ、ハンドルの自動転舵（すなわち、転舵制御）を行うようになっている。また、このような
自動操舵は、車両２０の停止時にのみ行われて、操舵輪１８を据え切りするようになっている。
【００３５】
　つまり、本実施形態では、自動操舵制御部１４及びステアリングアクチュエータ１７が転舵制御と保舵制御とを実施する自動操舵制御手段として機能している。
　
目標駐車位置設定部１３で設定される走行ルートは、その始点を初期停止位置、終点を目標駐車位置とする車両２０の走行軌跡の線で表すことができ、目標操舵角θ
t
に対応した一定の曲率を有する曲線と直線を連結した形状となっている。
（オ）【００３８】
　このように、本自動操舵駐車支援装置１においては、駐車支援制御として、車両２０の停止時に操舵輪１８の据え切りを行う据切制御（転舵制御）と、車両２０の移動（前進，後退）時に操舵角θを一定に保持する保舵制御との二つの制御が実施されるようになっている。
　この駐車支援ＥＣＵ１０による駐車支援の制御は、以下の手順で実施されるようになっている。すなわち、まず、目標駐車位置設定部１３において、車両２０の周囲の障害物の検出が実施され、車両２０が一時停止した時点でそれらの検出情報に基づいて目標駐車位置及びその目標駐車位置までの走行ルートが設定される。そして、車両２０が目標駐車位置までの走行ルートを辿るように、
車両２０の目標操舵角θ
t
が設定され、車両２０の停止時に、ハンドルへ操舵トルクが付与されて、ドライバの操作に依らず自動的に据え切りが行われる。
据切制御
【００３９】
　
操舵輪１８の据え切りが完了して操舵角θが目標操舵角θ
t
に等しくなると、それがドライバへ教示，案内されて、ドライバは車両２０を前進又は後退させる。
　つまり、本駐車支援制御によれば、ドライバはハンドル操作を行う必要がなく、教示，案内に従って車両２０を前進又は後退させる操作を行うだけで自動操舵が実施されて、車両２０を目標駐車位置へ移動させることができるようになっているのである。」
（カ）「【００５２】
　ステップＡ４０では、
車輪速センサ８で検出された車速Ｖが０であるか否かが判定される。ここでは、車両２０が停止しているか否かが判定される。ここでＶ＝０の場合にはステップＡ８０へ進み、自動操舵制御が実施（または継続）される。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。 
「目標駐車位置に車両２０が駐車するために、ドライバに対して車両２０の前進，後進，停止，さらにはハンドルを切る方向を案内，教示する自動操舵駐車支援装置の動作方法において、
　目標駐車位置設定部１３が、始点を初期停止位置、終点を目標駐車位置とする一定の曲率を有する曲線と直線を連結した形状となる走行軌跡で表される車両２０の走行ルートを設定し、
　車両２０が設定された前記初期停止位置に到達すると、
　前記目標駐車位置設定部１３により、車両２０が目標駐車位置までの走行ルートを辿るように、車両２０の目標操舵角θtが設定され、
　車輪速センサ８で検出された車速ＶがＶ＝０の場合に車両２０が停止していると判定し、自動操舵制御部１４により、ハンドルへ操舵トルクが付与されて、据切制御がドライバの操作に依らず自動的に実施され、
　操舵輪１８の据え切りが完了して操舵角θが目標操舵角θtに等しくなったことをドライバへ教示，案内し、ドライバは車両２０を後退させる自動操舵駐車支援装置の動作方法。」
３．対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
ａ）後者の「目標駐車位置に車両２０が駐車するために、ドライバに対して車両２０の前進，後進，停止，さらにはハンドルを切る方向を案内，教示する自動操舵駐車支援装置」は、縦方向及び横方向のガイド機能を有するといえるから、前者の「縦方向ガイドおよび横方向ガイドを備える駐車支援のための駐車システム」に相当する。
ｂ）後者の「初期停止位置」及び「車両２０の走行ルート」は、前者の「停止点」及び「駐車軌道」に相当する。また、後者の「車両２０の走行ルート」は「始点を初期停止位置、終点を目標駐車位置とする一定の曲率を有する曲線と直線を連結した形状となる走行軌跡で表される」ものであるところ、刊行物の記載事項（エ）段落【００３１】の「目標駐車位置設定部１３は、現在位置推定部１２により推定された車両２０の現在位置も考慮して、目標駐車位置を設定できるようになっている。」との記載、及び同記載事項（ウ）の「現在位置推定部１２は、車輪速センサ８及びハンドル角センサ７の出力に基づいて駐車支援開始後の車両２０の挙動を演算（積算）して、車両２０が現在どのような位置にあるのかを推定するようになっている。」との記載から、「目標駐車位置」は演算により設定されるものであり、最終的に設定される「車両２０の走行ルート」も演算（計算）により設定されているといえる。このことから、後者の「目標駐車位置設定部１３が、始点を初期停止位置、終点を目標駐車位置とする一定の曲率を有する曲線と直線を連結した形状となる走行軌跡で表される車両２０の走行ルートを設定し」は、前者の「少なくとも１つの停止点を有する駐車軌道を計算するステップ」に相当する。
ｃ）前者の「運転者アクションに依存せずに、計算された前記停止点（４１０）に到達したことを検出する」に関し、本願明細書の段落【００２５】には、「計算された停止点４１０に到達したことを検出装置２０４が検出する。このために装置２０４は例えば図２に概略的に図示された車輪センサ２１０を使用することができ、例えば車両が静止状態にあるか否かを検出する。例えば周囲センサ２０８、および／または、ブレーキシステムおよび／または駆動システムの状態を検出するセンサからの別のさらなるセンサデータも、装置２０４にて処理することができる。」と記載され、「運転者アクションに依存せずに、停止点に到達したことを検出する」手段として、車輪センサを使用することが例示されている。
　他方、後者は、「車輪速センサ８で検出された車速ＶがＶ＝０の場合に車両２０が停止していると判定し、自動操舵制御部１４により、ハンドルへ操舵トルクが付与されて、据切制御がドライバの操作に依らず自動的に実施され」るものであるから、「初期停止位置に到達する」ことを「車輪速センサ８で検出された車速ＶがＶ＝０の場合」を条件としており、初期停止位置に到達する検出手段として車輪速センサ８を使用しているといえる。
　また、後者の「自動操舵制御部１４」は、前者の「ステアリング制御部」に、後者の「目標操舵角θt」は、前者の「ステアリング操作のための信号」に相当するところ、車輪速センサ８の検出に応じて、自動操舵制御部１４に対して、目標操舵角θtの信号が供給されていることも自明な事項といえる。
　そうすると、後者の「車両２０が設定された前記初期停止位置に到達すると、
　前記目標駐車位置設定部１３により、車両２０が目標駐車位置までの走行ルートを辿るように、車両２０の目標操舵角θtが設定され、
　車輪速センサ８で検出された車速ＶがＶ＝０の場合に車両２０が停止していると判定し、自動操舵制御部１４により、ハンドルへ操舵トルクが付与されて、据切制御がドライバの操作に依らず自動的に実施され」は、
　前者の「・運転者アクションに依存せずに、計算された前記停止点（４１０）に到達したことを検出するステップ（３０６）と、
・前記検出に応じて、ステアリング制御部（２１８）に対して、ステアリング操作のための信号（２１６）を供給するステップ（３０８）とを有し」との構成を含んでいるといえる。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「縦方向ガイドおよび横方向ガイドを備える駐車支援のための駐車システムの動作方法において、
・少なくとも１つの停止点を有する駐車軌道を計算するステップと、
・運転者アクションに依存せずに、計算された前記停止点に到達したことを検出するステップと、
・前記検出に応じて、ステアリング制御部に対して、ステアリング操作のための信号を供給するステップと
を有する方法。」　
　
　そして、両者は次の点で相違する。
 
[相違点]
　本願補正発明は、「前記ステアリング操作のための信号は、運転者によって実施されるギアチェンジ（５０８）の前（５０２）に供給され、ステアリング操作の間にギアチェンジが実行可能である」のに対し、
　刊行物発明は、ドライバによって実施されるギアチェンジのタイミングが明らかでなく、「目標操舵角θt」の信号が、自動操舵制御部１４に対して供給されるタイミングが該ギアチェンジのタイミングの前であるか不明であるとともに、操舵輪１８の据え切りが完了して操舵角θが目標操舵角θtに等しくなる間にギアチェンジが実行可能であるか不明である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点について
　刊行物発明は、「車両２０が設定された前記初期停止位置に到達すると、・・・目標操舵角θtが設定され、・・・車両２０が停止していると判定し、・・・据切制御が・・・実施され、操舵輪１８の据え切りが完了して操舵角θが目標操舵角θtに等しくなったことをドライバへ教示，案内し、ドライバは車両２０を後退させる」ものであるが、通常、ギアチェンジの操作と据切制御とは機械的に独立したものであり、かつ、刊行物には、ギアチェンジのタイミングについての記載はなく、ギアチェンジを禁止されている期間がある旨等の記載もないので、刊行物発明におけるギアチェンジ（バックギヤへの）は、初期停止位置に停止した時点からドライバが車両２０を後退させる時点の間のいずれかで実行可能であるといえる。
　さらに検討を加えると、刊行物発明は「車両２０が設定された前記初期停止位置に到達すると、前記目標駐車位置設定部１３により、車両２０が目標駐車位置までの走行ルートを辿るように、車両２０の目標操舵角θtが設定され」るところ、初期停止位置の到達してから目標操舵角θtの設定までの処理は、前述の対比ｃ）で検討したとおり、車輪速センサ８の検出に応じて、自動操舵制御部１４に対して、目標操舵角θtの信号が供給されるといった電子的なシーケンシャルなものであるため、要する時間はごく僅かであるから、ギアチェンジは、操舵角θが目標操舵角θtに等しくなる間、若しくは、操舵輪１８の据え切りが完了した後に実施するのが自然である。
　そして、ギアチェンジのタイミングは、ドライバの目標駐車位置への到達時間の短縮の要求度や、自動操舵駐車支援装置の慣れ具合に応じて決められるものであるから、刊行物発明において、目標操舵角θtの信号は、ドライバによって実施されるギアチェンジの前に供給され、操舵角θが目標操舵角θtに等しくなる間にギアチェンジが実行可能なように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、刊行物発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）本願補正発明による効果も、刊行物発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年４月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．（１）」に記載したとおりである。
 　 
２．刊行物の記載事項 
　刊行物の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．」に記載した限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに、前記「第２．１．」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。