【事件の表示】
　特願２０１２−５２１６７６「内視鏡撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日国際公開、ＷＯ２０１１／０１１２３４、平成２４年１２月２７日国内公表、特表２０１２−５３３４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年７月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同年１１月４日に請求人に送達された。これに対し、平成２７年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、平成２６年５月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「【請求項１】
　内視鏡と、
　注目する領域を照明するために前記内視鏡に光を送出する、前記内視鏡に結合された光源アセンブリと、
　前記注目する領域から反射された前記内視鏡を通る光を受け取る、前記光源アセンブリに結合された撮像ユニットと、
　前記光源アセンブリに電力を供給する、前記光源アセンブリに結合された第1の電力モジュールと、
　前記撮像ユニットに電力を供給する、前記撮像ユニットに結合された第2の異なる電力モジュールと、
　前記光源アセンブリを回転可能に前記撮像ユニットに結合する第2の結合手段と
を含む内視鏡撮像システム。
」
を
「【請求項１】
　内視鏡と、
　注目する領域を照明するために前記内視鏡に光を送出する、前記内視鏡に結合された光源アセンブリと、
　前記注目する領域から反射された前記内視鏡を通る光を受け取る、前記光源アセンブリに結合された撮像ユニットと、
　前記光源アセンブリに電力を供給する、前記光源アセンブリに結合された第1の電力モジュールと、
　前記撮像ユニットに電力を供給する、前記撮像ユニットに結合された第2の異なる電力モジュールと、
　
前記内視鏡を前記光源アセンブリに結合する第1の結合手段と、
　前記光源アセンブリを回転可能に前記撮像ユニットに結合する第2の結合手段とを含
み、
　
前記内視鏡と、前記光源アセンブリと、前記撮像ユニットとは、前記第1の結合手段または前記第2の結合手段を介して互いに自由に取り付けおよび取り外し可能である
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
２　補正事項について
（１）「
前記内視鏡を前記光源アセンブリに結合する第1の結合手段
（２）「
前記内視鏡と、前記光源アセンブリと、前記撮像ユニットとは、前記第1の結合手段または前記第2の結合手段を介して互いに自由に取り付けおよび取り外し可能である
（３）そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
３　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
（１）本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「特表２００８−５４５４４９号公報」（以下、「引用例」という。）には、つぎの事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。）
　ア　引用例に記載の事項
　（引１−ア）「【００１５】
  本発明は、添付図面とともに、以下の詳細な説明を参照することにより、さらに完全に理解される。
  図面、特に図１及び２を参照すると、本発明の第一実施形態を含む内視鏡画像システムが示されている。特に図１を参照すると、内視鏡画像システム２４を使用して患者２２の内視鏡検査を実行する医師２０が示されている。内視鏡２６は、患者２２に挿入される。
内視鏡２６で見られる画像は、高速データ転送が可能な携帯型内視鏡デジタルカメラ２８に受信され
高速データ転送接続ケーブル３２
ケーブル３２は多機能インターフェースカード３４に接続され、また、該カード３４はカメラ２８に電力を供給する。
（引１−イ）
【００１６】
  特に図２を参照すると、図１の内視鏡画像システム２４の拡大図が示されている。図１の内視鏡２６は、ステンレスのような剛体材料、又は医療用途での使用に対して承認された他の材料から構成される。図２に図示の内視鏡５２は、医療用途での使用に対して承認された可撓性材料から構成される。内視鏡５２は、連結器４０により高速データ転送が可能な携帯型内視鏡デジタルカメラ２８に連結されている。一実施形態では、
連結器４０は、標準的なＣ又はＣ／Ｓ連結器を含み、内視鏡２６又は５２をカメラ２８に確実に保持するロッキング機構４２を備えている。
連結器４０は、カメラ３８
に連結する。
（引１−ウ）「【００１７】
  一実施形態では、
高速データ転送が可能な携帯型デジタルカメラ２８は、画像取得素子としてのシングル電荷結合素子
を
使用する。
内視鏡２６，５２及び連結器４０に連結された光源５０を含む。光源５０は、内視鏡５２で検査されている領域のより良好な像を得るために追加の照明を提供する。図示の光源５０は、バッテリ動作可能である。
　（引１−エ）「【００２４】
  図７は、他の実施形態の斜視図を示し、カメラ２８’’’’及び連結器４０’’’’がスイベル方向調節器又は肘関節部９０を含めて一体部材として設けられる。スイベル方向調節器９０は、一実施形態において、特定の外形を有する１又は複数のスリーブであり、カメラユニットを捻り又は回転させることにより、カメラユニットを図７及び図８に示す方位のような種々の方位に確定することができる。」
　（引１−オ）図１
「
」
　（引１−カ）図２
「
」
　（引１−キ）図７
「
」
（引１−ク）図８
「
」
　イ　引用例に記載された発明
　（引１−ケ）
　上記（引１−イ）の記載から、内視鏡２６と内視鏡５２とは同じ内視鏡を指すものであることは明らかである。
　（引１−コ）
　（引１−ウ）で摘記した「内視鏡２６、５２及び連結器４０に連結された光源５０を含む」という事項と、（引１−カ）で摘記した図２の事項から、内視鏡２６、５２と連結器４０との間に部材が形成され、当該部材が光源５０と結合しているといえる。
　（引１−サ）
　（引１−オ）で摘記した図１より、引用例１記載の内視鏡画像システムは、内視鏡２６、光源５０、携帯型内視鏡デジタルカメラ２８、多機能インターフェースカード３４、連結器４０を備えるとともに、携帯型内視鏡デジタルカメラ２８と多機能インターフェースカード３４とが高速データ転送接続ケーブル３２によって結合されていることが見て取れる。
　ウ　引用例に記載された発明について
　（ア）上記（引１−ア）ないし（引１−ウ）、（引１−オ）、（引１−カ）、（引１−ケ）ないし（引１−サ）より、引用例には、つぎの発明が記載されていると認められる。
　「内視鏡２６、光源５０、携帯型内視鏡デジタルカメラ２８、多機能インターフェースカード３４、連結器４０を備えた内視鏡画像システムであって、
　内視鏡２６で見られる画像は、高速データ転送が可能な携帯型内視鏡デジタルカメラ２８に受信され、
　携帯型内視鏡デジタルカメラ２８と多機能インターフェースカード３４とが高速データ転送接続ケーブル３２によって結合されるとともに、該カード３４はカメラ２８に電力を供給し、
　連結器４０は、標準的なＣ又はＣ／Ｓ連結器を含み、内視鏡２６をカメラ２８に確実に保持するロッキング機構を備え、カメラ２８に連結し、
　携帯型デジタルカメラ２８は、画像取得素子としてのシングル電荷結合素子を使用し、
　光源５０は、内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材を介して内視鏡２６及び連結器４０に連結されるものであり、内視鏡２６で検査されている領域のより良好な像を得るために追加の照明を提供するものであり、バッテリ動作可能である内視鏡画像システム。」
（以下、「引用発明」という。）
４　補正発明引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「内視鏡２６」は、補正発明の「内視鏡」に相当する。
（２）
　ア　引用発明の「光源５０」は、「内視鏡２６で検査されている領域のより良好な像を得るために追加の照明を提供するもの」であるから、「光源５０」から、「内視鏡」に光を送出していることは明らかである。また、「検査されている領域」は、内視鏡を操作する者が注目している領域であるといえる。
　イ　そして、引用発明の「光源５０」は、「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」を介して「内視鏡２６及び連結器４０に連結」されるものである。
　ウ　よって、引用発明の「内視鏡２６で検査されている領域のより良好な像を得るために追加の照明を提供する」ための「光源５０」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とを合わせた構成は、補正発明の「注目する領域を照明するために前記内視鏡に光を送出する、前記内視鏡に結合された光源アセンブリ」に相当する。
（３）
　ア　引用発明の「光源５０」は、「内視鏡２６で検査されている領域のより良好な像を得るために追加の照明を提供」していることから、「光源５０」からの光が、「検査されている領域」で反射し、「内視鏡２６」を通ることは明らかである。
　イ　そして、引用発明の「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」の画像取得素子は、「シングル電荷結合素子」であるから、「内視鏡２６で見られる画像」を「受信」するために、「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」が「内視鏡２６」を通る光を受け取っていることも明らかである。
　ウ　また、引用発明の「連結器４０」は「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」と連結するものであるから、引用発明の「内視鏡２６で検査されている領域のより良好な像を得るために追加の照明を提供する」ための「光源５０」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とを合わせた構成と、「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」とが結合していることも明らかである。
　エ　よって、引用発明の「検査されている領域」から反射された「内視鏡２６」を通る光を「画像取得素子としてのシングル電荷結合素子を使用」して受け取る、「光源５０」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とを合わせた構成に「連結器４０」を介して結合された「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」は、補正発明の「前記注目する領域から反射された前記内視鏡を通る光を受け取る、前記光源アセンブリに結合された撮像ユニット」に相当する。
（４）
　ア　引用発明の「光源５０」は「バッテリ動作可能」であることから、「バッテリ」が、「光源５０」に電力を供給すること、「光源５０」と結合していることは明らかである。
　イ　よって、引用発明の「光源５０」を「動作可能」とする「バッテリ」は、補正発明の「前記光源アセンブリに電力を供給する、前記光源アセンブリに結合された第1の電力モジュール」に相当する。
（５）引用発明の「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」に「電力を供給する」、「高速データ転送接続ケーブル３２」によって「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」に結合された「多機能インターフェースカード３４」は、補正発明の「前記撮像ユニットに電力を供給する、前記撮像ユニットに結合された第2の異なる電力モジュール」に相当する。
（６）
　ア　引用発明の「光源５０」は、「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」を介して「内視鏡２６及び連結器４０に連結」されているのであるから、「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」と「内視鏡２６」とが結合していることは明らかである。
　イ　よって、引用発明の「内視鏡２６」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とが結合していることは、補正発明の「前記内視鏡を前記光源アセンブリに結合する第1の結合手段」に相当する。
（７）
　ア　引用発明の「標準的なＣ又はＣ／Ｓ連結器を含み、内視鏡２６をカメラ２８に確実に保持するロッキング機構を備え、カメラ２８に連結」する「連結器４０」は、「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」と結合するものである。
　イ　よって、引用発明の「光源５０」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とを合わせた構成と「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」とを結合する「連結器４０」と、補正発明の「前記光源アセンブリを回転可能に前記撮像ユニットに結合する第2の結合手段」とは、「前記光源アセンブリを前記撮像ユニットに結合する第2の結合手段」という点で共通する。
（８）
　ア　引用発明の「連結器４０」は、「標準的なＣ又はＣ／Ｓ連結器を含み、内視鏡２６をカメラ２８に確実に保持するロッキング機構を備え」るものであるから、「光源５０」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とを合わせた構成と「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」とは互いに自由に取り付けおよび取り外し可能であるといえる。
　イ　よって、引用発明の「光源５０」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とを合わせた構成と、「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」とは、「連結器４０」を介して互いに自由に取り付けおよび取り外し可能であることと、補正発明の「前記内視鏡と、前記光源アセンブリと、前記撮像ユニットとは、前記第1の結合手段または前記第2の結合手段を介して互いに自由に取り付けおよび取り外し可能である」こととは、「前記光源アセンブリと、前記撮像ユニットとは、前記第2の結合手段を介して互いに自由に取り付けおよび取り外し可能である」という点で共通する。
（９）引用発明の「内視鏡画像システム」は、「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」を用いて画像を取得するものであるから、補正発明の「内視鏡撮像システム」に相当する。
５　してみると、補正発明と、引用発明とは、つぎの一致点で一致し、各相違点において相違する。
＜一致点＞
　「内視鏡と、
　注目する領域を照明するために前記内視鏡に光を送出する、前記内視鏡に結合された光源アセンブリと、
　前記注目する領域から反射された前記内視鏡を通る光を受け取る、前記光源アセンブリに結合された撮像ユニットと、
　前記光源アセンブリに電力を供給する、前記光源アセンブリに結合された第1の電力モジュールと、
　前記撮像ユニットに電力を供給する、前記撮像ユニットに結合された第2の異なる電力モジュールと、
　前記内視鏡を前記光源アセンブリに結合する第1の結合手段と、
　前記光源アセンブリを前記撮像ユニットに結合する第2の結合手段とを含み、
　前記光源アセンブリと、前記撮像ユニットとは、前記第2の結合手段を介して互いに自由に取り付けおよび取り外し可能である内視鏡撮像システム。」である点。
＜相違点１＞
　「第2の結合手段」によって、補正発明においては、「光源アセンブリ」を「回転可能」に「撮像ユニットに結合」するのに対して、引用発明においては、回転可能に結合させていない点。
＜相違点２＞
　「第1の結合手段」を介して、補正発明においては、「内視鏡」と、「光源アセンブリ」とは、互いに自由に取り付け及び取り外し可能であるのに対して、引用発明においては、互いに自由に取り付け及び取り外し可能ではない点。
６　当審の判断
（１）相違点１について
　上記（引１−エ）、（引１−キ）、（引１−ク）において摘記したように、引用例には、他の実施形態として、「カメラ２８’’’’」と「連結器４０’’’’」との間に「スイベル方向調節器９０」を設け、当該「スイベル方向調節器９０」により「カメラユニット」を「回転させることにより、カメラユニット」を「種々の方位に確定することができる」内視鏡画像システムが記載されている。
　ここで、内視鏡撮像システムにおいて、注目する領域に内視鏡を向ける必要があることは周知の技術課題である。
　したがって、上記他の実施形態の記載に接した当業者であれば、引用発明において、注目する領域に内視鏡を向けることを目的として、「携帯型内視鏡デジタルカメラ２８」と「連結器４０」との間に「スイベル方向調節器９０」を設けて回転可能にし、相違点１に記載の補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（２）相違点２について
　医療用内視鏡は、患者の体腔内に挿入することから、完全に消毒・滅菌する必要があるため、内視鏡を煮沸消毒することやオートクレープ滅菌することもあることは技術常識である（例えば特開２００２−２３８８３４号公報の段落【００１１】−【００１４】参照。）。
　ところで、引用発明は、「連結部４０」においてのみ、互いに自由に取り付け及び取り外し可能であるが、光源５０は、バッテリで動作するものであるから、「光源５０」と「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」とを合わせた構成を煮沸消毒またはオートクレープ滅菌すれば、バッテリの破損を招くことは当業者にとって自明の事項であり、破損を回避しようとすることは当然であるといえる。
　してみれば、上記技術常識に基づいて、「内視鏡２６」を煮沸消毒またはオートクレープ滅菌させるにあたって、「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」と「内視鏡２６」とを互いに自由に取り付け及び取り外し可能とするようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、別の理由として、内視鏡を点検または交換する必要があることも技術常識であることに鑑みると、「内視鏡２６と連結器４０との間に形成された部材」と「内視鏡２６」とを互いに自由に取り付け及び取り外し可能とするようにすることは、やはり当業者であれば容易になし得ることである。
（３）そして、補正発明の効果は、引用発明び技術常識に基づいて当業者が予測し得る程度のことであって格別のものとはいえない。
（４）したがって、補正発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
６　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６２に係る発明は、平成２６年５月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　内視鏡と、
　注目する領域を照明するために前記内視鏡に光を送出する、前記内視鏡に結合された光源アセンブリと、
　前記注目する領域から反射された前記内視鏡を通る光を受け取る、前記光源アセンブリに結合された撮像ユニットと、
　前記光源アセンブリに電力を供給する、前記光源アセンブリに結合された第1の電力モジュールと、
　前記撮像ユニットに電力を供給する、前記撮像ユニットに結合された第2の異なる電力モジュールと、
　前記光源アセンブリを回転可能に前記撮像ユニットに結合する第2の結合手段とを含む内視鏡撮像システム。」
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記第２の３の「引用例の記載事項及び引用例に記載された発明」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　上記第２の２「補正事項について」に記載したとおり、補正発明は、本願発明にさらに限定事項を追加したものであるから、本願発明は、補正発明を包含する。そして、その補正発明が前記第２の４「補正発明引用発明との対比」及び５「当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。