【事件の表示】
　特願２０１２−５２５１２４「リマインダを送信する会議スケジューラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／０２０７２９、平成２５年　１月２４日国内公表、特表２０１３−５０２７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年８月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年８月２１日、インド共和国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１７日付けで手続補正されたが、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１月５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年２月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「予定された会議の被招待者に該会議について知らせるための方法であって、
　サーバが該会議の複数の被招待者に予定された会議の通知を送信するステップと、
　所定時間までに該被招待者からの確認が受信されない場合、該サーバが、該会議の少なくとも１人の被招待者の連絡先番号を検索するステップと、
　該サーバが、該連絡先番号の少なくとも１つを使用して該確認のために該被招待者と接触するステップとを含む、方法。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「予定された会議の被招待者に該会議について知らせるための方法であって、
　サーバが、第１のタイプの通信により該会議の複数の被招待者に予定された会議の通知を送信するステップを含み、該第１のタイプの通信は、電子メールを含み、
　所定時間までに該被招待者からの確認が受信されない場合に、該サーバが、通信の１つ又は複数の代替的なタイプについて、該会議の少なくとも１人の被招待者の複数の連絡先番号を検索するステップを含み、該通信の１つ又は複数の代替的なタイプは、音声自動応答（ＩＶＲ）セッション、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、及びインスタント・メッセージ（ＩＭ）のうちの１つ又は複数を含み、
　該サーバが、該通信の１つ又は複数の代替的なタイプの間から選択された１つの第２の通信方法により、該複数の連絡先番号のうちの少なくとも１つを使用して該確認のために該被招待者と接触するステップを含み、該サーバが、該複数の連絡先番号の１つを選択することによって該被招待者に接触し、該選択は、
　　該被招待者の基本設定と、
　　主催者の基本設定と、及び
　　該連絡先番号で該被招待者と接触するコストとを含む複数の要因によって決まる、方法。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「該会議の複数の被招待者に予定された会議の通知を送信する」に関し、「第１のタイプの通信により」と限定し、また、「第１のタイプの通信」に関し、「該第１のタイプの通信は、電子メールを含み」と限定し、また、「被招待者の連絡先番号を検索する」に関し、「通信の１つ又は複数の代替的なタイプについて」と限定し、また、「連絡先番号」に関し、「複数の連絡先番号」と限定し、また、「通信の１つ又は複数の代替的なタイプ」に関し、「該通信の１つ又は複数の代替的なタイプは、音声自動応答（ＩＶＲ）セッション、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、及びインスタント・メッセージ（ＩＭ）のうちの１つ又は複数を含み」と限定し、また、「被招待者と接触する」に関し、「該通信の１つ又は複数の代替的なタイプの間から選択された１つの第２の通信方法により」と限定し、また、「サーバ」に関し、「該サーバが、該複数の連絡先番号の１つを選択することによって該被招待者に接触し、該選択は、該被招待者の基本設定と、主催者の基本設定と、及び該連絡先番号で該被招待者と接触するコストとを含む複数の要因によって決まる」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２７１４０６号公報（平成１４年９月２０日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、送信した電子メールが着信されたか否かを確認することのできる電子メール着信の確認方法に関し、特に、構内交換機と電子メールシステムとがシステム連携して電子メール着信の確認を行う電子メール着信の確認方法に関する。」（２頁１〜２欄）
ロ．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本発明における電子メールシステムの実施の形態について説明する。図１は本発明が適用される電子メールシステムの構成図である。図１において、構内交換機（ＰＢＸ）１０は、公衆電話網と接続されるとともに、内線を介して内線電話機４０を複数台収容することができる。
【００２０】この電子メールシステムは、メール・ＣＴＩ(Computer Telephony Integration)サーバ２０Ａとメール・ＣＴＩクライアント３０ＡをＬＡＮで接続するとともに、ルータ５０を介してインターネットと接続する。また、構内交換機１０は、ＬＡＮを介してメール・ＣＴＩサーバ２０と接続する。
【００２１】、【００２２】（中略）
【００２３】図２は本発明が適用されるメール・ＣＴＩクライアントの構成図である。メール・ＣＴＩクライアント３０Ａは、相手からの返信（リプライ）監視を行うリプライ監視制御ファイル３０ｉと、メール・ＣＴＩサーバ２０Ａの経由で構内交換機１０を制御するＰＢＸ制御サービスコンボーネントファイル３０ｊとが追加された点が図１１に示した従来の構成と異なる。
【００２４】メール・ＣＴＩクライアント３０Ａは、クライアント全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）３０ａと、作業領域（メモリ）３０ｂと、入力を行うキーボード３０ｃと、表示を行うディスプレイ３０ｄと、音源入出力を行うサウンドボード３０ｅと、ＬＡＮへの入出力を行うネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）３０ｆと、クライアント全体の表示制御、入出力制御、その他の制御を行うオペレーティングシステム３０ｇと、メールクライアント機能を制御するメールクライアント制御ファイル３０ｈと、相手からの返信（リプライ）監視を行うリプライ監視制御ファイル３０ｉと、メール・ＣＴＩサーバ２０経由で構内交換機１０を制御するＰＢＸ制御サービスコンポーネントファイル３０ｊとから構成する。なお、メールクライアント制御ファイル３０ｈは、一般にアドレス帳と呼ばれるメールアドレス／電話番号変換テーブルを備える。
【００２５】図９はメールアドレス／電話番号変換テーブルの一例である。また、リプライ監視制御ファイル３０ｉには、リプライ監視タイマー制御、図８に示すメールアドレス主題格納テーブル(図８)および文字−音声変換制御（Text To Speech:ＴＴＳ）が含まれる。」（４頁５〜６欄）
ハ．「【００２８】次に、本発明の電子メール着信の確認方法についてフロー図を用いて説明する。図５は本発明に係る電子メール着信の確認方法の一実施の形態フロー図である。図５において、先ず、操作者が送信先相手へ電子メールを送信すると（ステップＳ１）、図８に示すメールアドレス主題格納テーブルに、送信先メールアドレスや送信日時や主題（Subject）などが自動的に記録される。また、別途用意するメニュー画面などで、図８に示すような電話制御フラグをオン（○印）にすると共に、監視タイマーをスタートさせる（ステップＳ２）。なお、図８は本発明のプライ監視制御に必要なメールアドレス主題格納テーブルである。
【００２９】続いて、電話制御フラグがオンの状態であれば、予め設定された監視タイマ間隔がタイムアウトしていないか否かを判断し（ステップＳ３）、また監視期間もタイムアウトしていないか否かを判断し（ステップＳ４）、監視タイマ間隔がタイムアウトしていなければ（ステップＳ３，ＮＯ）、監視期間中において(ステップＳ４，ＮＯ)、メールサーバをアクセスして受信メールがあるか否かのチェックを継続する。
【００３０】監視間隔がタイムアウトして(ステップＳ３，ＹＥＳ)、メールサーバへアクセスし、操作者が発信した送信先メールアドレスから受信メールが到着していることを確認する（ステップＳ５）。ステップＳ１〜ステップＳ５までが本発明に係る電子メール着信の確認方法の確認手順を表わす。
【００３１】ステップＳ５のメールアドレスが監視していたアドレスと一致しているか否かの判定を行い（ステップＳ６）、一致していなければ（ステップＳ６，ＮＯ）、ステップＳ３に戻って、次の監視間隔の間で別の受信メールがあるか否かのチェックを行う。
【００３２】一方、ステップＳ６で、受信したメールアドレスが監視していたアドレスと一致していれば（ステップＳ６，ＹＥＳ）、送信先から返信があったものとみなして、図８の電話制御フラグをクリアし（ステップＳ７）、監視タイマーをストップさせてタイマーをクリアし（ステップＳ８）、監視を終了する。ステップＳ６〜ステップＳ８までが本発明に係る電子メール着信の確認方法の終了手順を表わす。
【００３３】また、ステップＳ４において、相手先からメールが到着せず、監視期間を満了した場合は（ステップＳ４，ＹＥＳ）、図８の電話制御フラグがセットされているか否かを確認し（ステップＳ９）、電話制御フラグがセットされていなければ（ステップＳ９，ＮＯ）、電話制御フラグをクリアし（ステップＳ７）、監視タイマーをストップさせてタイマーをクリアし（ステップＳ８）、監視を終了する。
【００３４】一方、ステップＳ９で電話制御フラグがセットされていれば（ステップＳ９，ＹＥＳ）、図９のメールアドレス／電話番号変換テーブルのデータベースをアクセスして、送信先メールアドレスに関連付けられた電話番号データを抽出して（ステップＳ１０）、メール・ＣＴＩクライアント３０ＡのＰＢＸ制御サービスコンボーネントファイル３０ｊを介して、メール・ＣＴＩサーバ２０ＡのＰＢＸ制御ドライバファイル２０ｈを制御し、構内交換機１０に対して、該当する電話番号への発信命令の指示を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ９〜ステップＳ１１までが本発明に係る電子メール着信の確認方法の指示手順を表わす。
【００３５】同時に、メール・ＣＴＩクライアント３０Ａと関連付けられた内線電話機４０へ着信動作などを行うことによって、操作者が返信メールの来ない相手先に対して、自動的に電話をかけたように制御することができる。構内交換機１０を介して電子メールの送信相手先の電話番号を自動発信させる手順が本発明に係る電子メール着信の確認方法の発信手順である。
【００３６】ステップＳ１１において、該当電話番号への発信指示が終了すれば、電話制御フラグをクリアして（ステップＳ７）、監視タイマーをストップさせてタイマーをクリアし（ステップＳ８）、監視を終了する。
【００３７】なお、図９において関連付けられているメールアドレスと電話番号との対応関係は、１対ｎの関係になるため、電話番号ごとに優先順位を定め、優先順位の高いものから自動的に発信できるようにする。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１９】における「図１は本発明が適用される電子メールシステムの構成図である。図１において、構内交換機（ＰＢＸ）１０は、公衆電話網と接続されるとともに、内線を介して内線電話機４０を複数台収容することができる。」との記載、同ロ．の【００２０】における「この電子メールシステムは、メール・ＣＴＩ(Computer Telephony Integration)サーバ２０Ａとメール・ＣＴＩクライアント３０ＡをＬＡＮで接続するとともに、ルータ５０を介してインターネットと接続する。また、構内交換機１０は、ＬＡＮを介してメール・ＣＴＩサーバ２０と接続する。」との記載、及び図１によれば、引用例の電子メールシステムは、構内交換機（１０）と、メール・ＣＴＩサーバ（２０Ａ）と、メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）とを備えている。
　また、上記ハ．の【００２８】における「図５は本発明に係る電子メール着信の確認方法の一実施の形態フロー図である。図５において、先ず、操作者が送信先相手へ電子メールを送信すると（ステップＳ１）、図８に示すメールアドレス主題格納テーブルに、送信先メールアドレスや送信日時や主題（Subject）などが自動的に記録される。また、別途用意するメニュー画面などで、図８に示すような電話制御フラグをオン（○印）にすると共に、監視タイマーをスタートさせる（ステップＳ２）。なお、図８は本発明のリプライ監視制御に必要なメールアドレス主題格納テーブルである。」との記載、及び図８における、主題「会議のお知らせ」に係る電子メールに着目すると、操作者は、メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）を用いて、電子メールにより、「会議のお知らせ」の主題で、送信相手に、予定された会議のお知らせを送信していることが読み取れる。ここで、前述の送信相手は、会議の被招待者と称することは任意である。
　そうすると、（α）メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）が、電子メールにより会議の被招待者に予定された会議のお知らせを送信しているということができる。
　また、上記ハ．の【００３３】における「ステップＳ４において、相手先からメールが到着せず、監視期間を満了した場合は（ステップＳ４，ＹＥＳ）」との記載、同ハ．の【００３４】における「ステップＳ９で電話制御フラグがセットされていれば（ステップＳ９，ＹＥＳ）、図９のメールアドレス／電話番号変換テーブルのデータベースをアクセスして、送信先メールアドレスに関連付けられた電話番号データを抽出して（ステップＳ１０）」との記載、同ハ．の【００３７】における「図９において関連付けられているメールアドレスと電話番号との対応関係は、１対ｎの関係になる」との記載、図５及び図９によれば、メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）は、相手先から返信メールが到着せず、監視期間を満了した場合、すなわち、監視期間までに相手先からの返信が受信されない場合に、図９のメールアドレス／電話番号変換テーブルのデータベースにアクセスして、送信先メールアドレスに関連付けられた電話番号を抽出していることが読み取れる。ここで、図９のメールアドレス／電話番号変換テーブルによれば、電話について、複数の連絡先が設けられていることは明らかである。
　そうすると、（β）監視期間までに被招待者からの返信が受信されない場合に、メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）が、電話について、会議の被招待者の複数の連絡先にアクセスし電話番号を抽出しているということができる。
　また、上記ハ．の【００３４】における「図９のメールアドレス／電話番号変換テーブルのデータベースをアクセスして、送信先メールアドレスに関連付けられた電話番号データを抽出して（ステップＳ１０）、メール・ＣＴＩクライアント３０ＡのＰＢＸ制御サービスコンボーネントファイル３０ｊを介して、メール・ＣＴＩサーバ２０ＡのＰＢＸ制御ドライバファイル２０ｈを制御し、構内交換機１０に対して、該当する電話番号への発信命令の指示を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ９〜ステップＳ１１までが本発明に係る電子メール着信の確認方法の指示手順を表わす。」との記載、同ハ．の【００３７】における「図９において関連付けられているメールアドレスと電話番号との対応関係は、１対ｎの関係になるため、電話番号ごとに優先順位を定め、優先順位の高いものから自動的に発信できるようにする。」との記載、図５及び図９によれば、メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）は、メールアドレス／電話番号変換テーブルのデータベースにアクセスして、送信先メールアドレスに関連付けられた電話番号を抽出し、構内交換機（１０）に対して、該当する電話番号への発信命令の指示を行っていることが読み取れる。そして、図９のメールアドレス／電話番号変換テーブルによれば、連絡先は、複数あり、そのうちの１つを使用して電子メールの送信相手に受信の確認のために発信していることは明らかである。
　そうすると、（γ）メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）が、電話により、複数の連絡先番号のうちの１つを使用して確認のために被招待者に発信しているということができる。
　そして、上記（α）〜（γ）より、引用例には、予定された会議の被招待者に会議について知らせるための方法について記載されているということができる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「予定された会議の被招待者に該会議について知らせるための方法であって、
　メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）が、電子メールにより該会議の被招待者に予定された会議のお知らせを送信するステップを含み、
　監視期間までに該被招待者からの返信が受信されない場合に、該メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）が、電話について、該会議の被招待者の複数の連絡先にアクセスし電話番号を抽出するステップを含み、
　該メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）が、該電話により、該複数の連絡先のうちの１つを使用して確認のために該被招待者に発信するステップを含み、該メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）が、該複数の連絡先の１つを選択することによって該被招待者に発信する、
　方法。」
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）」と、補正後の発明の「サーバ」とは、後述する相違点を除いて、「コンピュータ」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「お知らせ」は、「通知」ということができる。
ｃ．引用発明の「監視期間」は、「所定時間」ということができる。
ｄ．引用発明の「返信」は、被招待者から返信メールが受信された場合、会議について出席又は欠席の確認ができるから、「確認」ということができる。
ｅ．引用発明の「電話」と、補正後の発明の「通信の１つ又は複数の代替的なタイプ」とは、後述する相違点を除いて、「通信の１つの代替的なタイプ」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「複数の連絡先にアクセスし電話番号を抽出する」は、「複数の連絡先番号を検索する」ということができる。
ｇ．引用発明の「被招待者に発信する」は、被招待者に電話で発信して連絡するから、「被招待者に接触する」ということができる。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点） 
　「予定された会議の被招待者に該会議について知らせるための方法であって、
　コンピュータが、第１のタイプの通信により該会議の被招待者に予定された会議の通知を送信するステップを含み、該第１のタイプの通信は、電子メールを含み、
　所定時間までに該被招待者からの確認が受信されない場合に、該コンピュータが、通信の１つの代替的なタイプについて、該会議の少なくとも１人の被招待者の複数の連絡先番号を検索するステップを含み、
　該コンピュータが、該通信の１つの代替的なタイプの間から選択された１つの第２の通信方法により、該複数の連絡先番号のうちの少なくとも１つを使用して該確認のために該被招待者と接触するステップを含み、該コンピュータが、該複数の連絡先番号の１つを選択することによって該被招待者に接触する、
　方法。」
（相違点１）
　「コンピュータ」に関し、
　補正後の発明は、「サーバ」であるのに対し、引用発明は、「メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）」である点。
（相違点２）
　「被招待者」に関し、
　補正後の発明は、「複数の」被招待者であるのに対し、引用発明は、「複数の」との特定がない点。
（相違点３）
　「通信の１つの代替的なタイプ」に関し、
　補正後の発明は、「音声自動応答（ＩＶＲ）セッション、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、及びインスタント・メッセージ（ＩＭ）のうちの１つ又は複数を含む」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成がない点。
（相違点４）
　「該複数の連絡先番号の１つを選択」に関し、
　補正後の発明は、「該選択は、該被招待者の基本設定と、主催者の基本設定と、及び該連絡先番号で該被招待者と接触するコストとを含む複数の要因によって決まる」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）」であるところ、被招待者からみれば、会議について知らせるサービスを提供するコンピュータであり、当該コンピュータをサーバと称することができることは当然である。
　したがって、引用発明の「メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）」は、補正後の発明の「サーバ」と差異はない。
　仮に、差異があるとしても、サーバにおいて、会議通知を電子メールで送信し、被招待者から応答を受信することは、例えば、原審の拒絶査定に周知技術として挙げられた国際公開第０１／０５２５１３号（９頁２９行〜１０頁１１行、Ｆｉｇｕｒｅ　１）、特開２００４−３１２７３０号公報（段落【００６０】、【００６２】、図１、２）に開示されているように周知の技術であるから、補正後の発明のように「サーバ」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に上記相違点２について検討する。
　会議において、被招待者が複数であることは普通のことである。
　そうすると、引用発明は、単に「被招待者」であるところ、補正後の発明のように「複数の被招待者」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　電話システムにおいて、音声自動応答（ＩＶＲ）を用いることは、例えば、特開平１０−７９７９７号公報（段落【００１８】〜【００２１】）に開示されているように周知技術である。そして、引用発明の「メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）」は、ＣＴＩ(Computer Telephony Integration)機能を備えているから、引用発明に当該周知技術を採用する際に特段の阻害要因はみあたらない。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明の「メール・ＣＴＩクライアント（３０Ａ）」に適用して、「音声自動応答（ＩＶＲ）」を設けること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点４について検討する。
　電話システムにおいて、複数の連絡先番号の中から１つを選択する際に、連絡相手の都合の良い時間帯や通信コストを考慮することは、例えば、特開２００８−２５８７８５号公報（段落【００１３】、【００１４】、【００５４】、図３、４）に開示されているように周知技術である。また、上記引用例の上記ハ．の【００３７】における「図９において関連付けられているメールアドレスと電話番号との対応関係は、１対ｎの関係になるため、電話番号ごとに優先順位を定め、優先順位の高いものから自動的に発信できるようにする。」との記載にみられるように、引用例の複数の連絡先は、電話番号ごとに優先順位が定められているものである。ここで、電話システムにおいて、複数の連絡先番号の中から１つを選択する際に、連絡相手の都合の良い時間帯を設定することは、被招待者の基本設定に相当し、また、引用例の複数の連絡先が、電話番号ごとに優先順位が定められていることは、主催者の基本設定に相当する。そして、電話システムにおいて、連絡相手の都合の良い時間に合わせて発信したり、通信コストを低く抑えることは周知の課題である。
　そうすると、引用発明の「複数の連絡先の１つを選択」する際に、上記周知技術を採用して、補正後の発明のように「該選択を、該被招待者の基本設定と、主催者の基本設定と、及び該連絡先番号で該被招待者と接触するコストとを含む複数の要因によって決める」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。