(57)【要約】【課題】連結と搭載力の大幅向上と、各種用途に応用が可能な平台組み合わせフレームを提供すること。【解決手段】縦横各少なくとも二本以上の支持柱と外側の縦横各二本の支承フレームを有し、支持柱は方向が相反する下向き係口と上向き掛口を配列し、係口と掛口により縦横支持柱を相互に垂直に係合して編織連結を形成する。フレーム支持柱両端は方向が相反する外凸ほぞと方向が相反する内抵ほぞを有し、二つのフレーム支持柱の相隣する外凸ほぞが合わさって緊密に接合し、相隣する内抵ほぞが合わさって緊密に接合する。【選択図】図１
0003136478.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平台組み合わせフレームであって、
核格子状の支持柱ユニットからなり、
前記核格子状の支持柱ユニットは格子状を形成する縦横各少なくとも二本以上の支持柱を有し、
前記支持柱は方向が相反する下向き係口と上向き掛口を配列し、
前記係口と掛口とにより縦横支持柱を相互に垂直に係合して編織連結を形成したことを特徴とする、
平台組み合わせフレーム。
【請求項２】
前記支持柱は、下向きの係口と上向きの掛口と下向きの係口、或いは上向きの掛口と下向きの係口と上向きの掛口の基礎段とを連続して組み合わせて設置したことを特徴とする、請求項１に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項３】
前記支持柱は、上向きの掛口と下向きの係口と上向きの掛口と下向きの係口、或いは下向きの係口と上向きの掛口と下向きの係口と上向きの掛口の基礎段とを連続して組み合わせ設置したことを特徴とする、請求項１に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項４】
前記支持柱は、上向きの掛口と上向きの掛口と下向きの係口と下向きの係口、或いは下向きの係口と下向きの係口と上向きの掛口と上向きの掛口の基礎段とを連続して組み合わせ設置したことを特徴とする、請求項１に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項５】
前記支持柱の端辺は係合ほぞを有することを特徴とする、請求項１に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項６】
フレーム支持柱ユニットを追加して具備し、前記フレーム支持柱ユニットは、縦横各二本以上のフレーム支持柱を有し、前記フレーム支持柱は、複数の係合挿置するほぞを有することを特徴とする、請求項５に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項７】
前記ほぞは槽形の切り込み、或いは、穿孔形のほぞ口であることを特徴とする、請求項６に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項８】
前記フレーム支持柱両端は、方向が相反する外凸ほぞと方向が相反する内抵ほぞを有することを特徴とする、請求項７に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項９】
前記外凸ほぞは局部内側の幅半分を除去し、更に、それぞれ、下方、上方の厚さ半分を除去して形成され、前記内抵ほぞは前記外凸ほぞで局部内側上方、下方半分の厚さを除去して形成されることを特徴とする、請求項８に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１０】
前記支持柱、或いは、前記フレーム支持柱は下向きに脚柱を延伸することを特徴とする、請求項８に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１１】
前記外凸ほぞは前記脚柱で形成する凸ほぞで、前記内抵ほぞは前記脚柱で形成する槽口であることを特徴とする、請求項１０に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１２】
平台組み合わせフレームであって、
フレーム支持柱ユニットからなり、
前記フレーム支持柱ユニットは縦横各二本以上のフレーム支持柱を有し、
前記フレーム支持柱両端は方向が相反する外凸ほぞと方向が相反する内抵ほぞを有し、
二つのフレーム支持柱の相隣する外凸ほぞが合わさって緊密に接合し、
相隣する内抵ほぞが合わさって緊密に接合することを特徴とする、
平台組み合わせフレーム。
【請求項１３】
前記外凸ほぞは局部内側の幅半分を除去し、更に、それぞれ、下方、上方の厚さ半分を除去して形成され、前記内抵ほぞは前記外凸ほぞで局部内側上方、下方半分の厚さを除去して形成されることを特徴とする、請求項１２に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１４】
前記フレーム支持柱は下向きに脚柱を延伸することを特徴とする、請求項１２に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１５】
前記外凸ほぞは前記脚柱で形成する凸ほぞで、前記内抵ほぞは前記脚柱で形成する槽口であることを特徴とする、請求項１４に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１６】
前記フレーム支持柱は複数の槽形、或いは、穿孔形のほぞ口を設置することを特徴とする、請求項１２に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１７】
平台組み合わせフレームであって、
前記平台フレームを承載する脚体からなり、
前記脚体は、貼合体と脚体が外覆した固定板とからなり、
前記貼合体は脚体の十字に縦割りした四ブロックの柱体で、再組み合わせ粘固により相互に垂直に柱体に併合され、長方形の脚体の外覆固定板を粘固し、両端の貼合体は外覆固定板に四方を包覆され、中間の貼合体は個別の外覆固定板により三面を包覆すると共に、外覆固定板に固設されることを特徴とする、
平台組み合わせフレーム。
【請求項１８】
前記平台フレームを容置する外箱を有し、前記外箱は一枚のダンボール紙の外壁を折り、外フレーム壁垣を横折し、内折保護壁を折り、箱底の固定基板に平貼し、外壁中の相対する面の一対の内折保護壁は、両側に壁角固定頁を延長し、隣接辺の外壁と内折保護壁の間に挿設することを特徴とする、請求項１７に記載の平台組み合わせフレーム。
【請求項１９】
前記平台フレームは、複数の支持柱を上下異なる方向の係口と掛口を交錯すると共に、四周のフレーム支持柱で連結してなり、前記フレーム支持柱両端は、方向が相反する外凸ほぞと内抵ほぞを有し、前記平台フレームの格子状の容置空間は前記平台フレームの適当な縮小体、或いは、内板を選択的に挿設できることを特徴とする、請求項１７に記載の平台組み合わせフレーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は平台組み合わせフレームに関するものであって、特に格子状の支持柱方式により、貨物運送用パレット、机、椅子、ベッド、作業台、桟台、桟板、敷板、ラック等の物品に組み合わせる平台フレーム装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公知の重量物を搭載する板台は、平台の面板と載重する支承格子状支持柱からなり、例えば、貨物を上げ下ろしする桟板、敷板、或いは一般の椅子、ベッド、作業台等の平台フレームである。支承力を承載する主体は面板から面板下の支承格子状支持柱を利用している。
しかし、縦向けと横向けの支持柱は相当な厚さと幅の柱状物であり、通常は単一方向で縦向けと横向けの支持柱を相互に対応させているので、このような設置では、縦向けと横向けの支持柱は相互間の連結牽制力を発揮できない。
そのため、ある方向に不意に外力を受けた場合に、平台フレームの変形や緩脱を生じる。
更に、嵌合箇所の加工が精確でない時は、係合時に粘着によりその係合力を補助したり、平台フレームのフレーム支持柱の四隅の組み合わせ箇所に角材により固定したり、或いは釘打ちする必要があるため、製造工程が煩雑で、経済的でない。
よって、この種の平台フレームの格子状支持柱組み合わせ構造に対して、構造の連結強度のために紙材を使用し、このような廃棄平台フレームを回収焼却、或いは、再生させることが研究課題になっている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、現在の平台フレームの格子状支持柱組み合わせ構造設計構造上の欠点と問題を改善するために成されたもので、構造強化性、便利性、経済性を備えた平台組み合わせフレームを提供するとともに、編織技術により縦向けと横向けの支持柱を格子状の平台フレーム体に編織し、連結と承載力を全面的に向上させることを目的とする。
【０００４】
本考案は、平台フレームは素子間の相互鎖固効果を生成し、工具やリベット、釘を不使用でも強固なフレーム体に構成でき、環境に優しい材料を導入して、平台フレームの各種連結応用を発揮できる平台組み合わせフレームを提供することをもう一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本考案は、核格子状支持柱ユニットからなり、核格子状支持柱ユニットは縦横各少なくとも二本以上の支持柱を有し、支持柱は方向が相反する下向き係口と上向き掛口を配列し、係口と掛口により縦横支持柱を相互に垂直に係合して編織連結を形成する。
【０００６】
本考案は、フレーム支持柱ユニットからなり、フレーム支持柱ユニットは縦横各二本以上のフレーム支持柱を有し、フレーム支持柱両端は方向が相反する外凸ほぞと方向が相反する内抵ほぞを有し、フレーム支持柱の相隣する外凸ほぞが合わさって緊密に接合し、相隣する内抵ほぞが合わさって緊密に接合する。
【０００７】
本考案は、平台フレームを承載する脚体からなり、脚体は貼合体と脚体が外覆した固定板とからなり、貼合体は脚体の十字に縦割りした四ブロックの柱体で、再組み合わせ粘固により相互に垂直に柱体に併合され、長方形の脚体の外覆固定板を粘固し、両端の貼合体は外覆固定板に四方を包覆され、中間の貼合体は個別の外覆固定板により三面を包覆すると共に、外覆固定板に固設される。
【考案の効果】
【０００８】
本考案により、構造強化性、便利性、経済性を備えた平台組み合わせフレームを提供し、編織技術により縦向けと横向けの支持柱を格子状の平台フレーム体に編織し、連結と承載力を全面的に向上させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図４は本考案の平台フレーム装置の第一実施例を示す。
平台フレーム装置は支持柱ユニットＡ、係鎖支持柱ユニットＢ、及び、フレーム支持柱ユニットＣからなる。
核支持柱ユニットＡは、縦横それぞれ二支持柱１１、１３、及び、１２、１４を有し、編織技術により小「井」の字型の核心基礎構造を形成する。
図２の核支持柱ユニットＡを合わせて参照して説明すると、支持柱１１、１３、１２、１４は、それぞれ、垂直方向に係合する下向きの第一係口１１４、１３４、１２４、１４４、及び、上向きの第一掛口１１５、１３５、１２５、１４５を有する。
更に、支持柱１１、１３、１２、１４はそれぞれ係鎖支持柱ユニットＢと相互に垂直に係合する下向きの第二係口１１３、１３３、１２３、１４３、及び、上向きの第二掛口１１６、１３６、１２６、１４６を有する。
更に、それぞれ、支持柱ユニットＣと相互に垂直に係合する上向きの端掛口１１１、１３１、１２１、１４１が形成する歯止め１１２、１３２、１２２、１４２、及び、下向きの端係口１１７、１３７、１２７、１４７が形成する歯止め１１８、１３８、１２８、１４８を有する。
核支持柱ユニットＡの任意の支持柱は、方向が相反する第一係口と第一掛口により相互に垂直な係合装置（図２の１１５、１２４、、以下同様）を完成し、且つ、外側方向に相反する第二係口と第二掛口により外周の係鎖支持柱ユニットＢと相互に垂直に係合設置される。
端辺は方向が相反する端係口と掛口によりフレーム支持柱Ｃと相互に垂直係合設置される。
【００１０】
図３に示すように、係鎖支持柱ユニットＢは縦横二支持柱２１、２３、及び、２２、２４を有する。
支持柱２１、２３、及び、２２、２４はそれぞれ、核心支持柱ユニットＡと相互に垂直に係合する下向きの第一係口２１４、２３４、２２４、２４４、及び、上向きの第一掛口２１５、２３５、２２５、２４５を有する。
支持柱２１、２３、２２、２４はそれぞれ相互に垂直に係合する上向きの第二係口２１３、２３３、２２３、２４３、及び、下向きの第二掛口２１６、２３６、２２６、２４６を有する。
更に、それぞれ、フレーム支持柱ユニットＣと相互に垂直に係合する下向きの端係口２１１、２３１、２２１、２４１が形成する歯止め２１２、２３２、２２２、２４２、及び、上向きの端掛口２１７、２３７、２２７、２４７が形成する歯止め２１８、２３８、２２８、２４８を有する。
係鎖支持柱ユニットＢの係合は大「井」の字形に形成され、核支持柱ユニットＡが形成する中央の小「井」の字型の格子と合わせて、非常に堅固な格子体となる。
【００１１】
図６を参照すると、フレーム支持柱ユニットＣは、縦横各二フレーム支持柱３１、３３、及び、３２、３４を有する。
フレーム支持柱３１、３３、及び、３２、３４はそれぞれ核支持柱ユニットＡと相互に垂直に係合し上向きの槽形の切り込み３１４、３３４、３２４、３４４、及び、下向きの槽形の切り込み３１５、３３５、３２５、３４５、を有する。
フレーム支持柱３１、３３、及び、３２、３４はそれぞれ係鎖支持柱ユニットＢと相互に垂直方向に係合する下向きの槽形の切り込み３１３、３３３、３２３、３４３、及び、上向きの槽形の切り込み３１６、３３６、３２６、３４６を有する。
フレーム支持柱３１、３３、３２、３４の端辺は二係合素子により複式設置され、両端の上下方向に相反する外凸ほぞ３１２／３１８、３３２／３３８、３２２／３２８、３４２／３４８、及び、内抵ほぞ３１９／３１７、３３９／３３７、３２９／３２７、３４９／３４７を有し、外凸ほぞ３１２／３１８は局部内側（核支持柱ユニットＡ方向に相対する）の幅半分を除去する。
更に、それぞれ、下方、上方の厚さ半分を除去して形成され、内抵ほぞ３１９／３１７は外凸ほぞ３１２／３２８で局部内側上方、下方半分の厚さを除去して形成され、隣接するフレーム支持柱の外凸ほぞ、内抵ほぞが上下方向に相反するよう設置される（３１２／３４８、３１９／３４７）。
核支持柱ユニットＡ、係鎖支持柱ユニットＢが編織された後、フレーム支持柱ユニットＣは、外から内に水平に輸送されて組み立てられ、フレーム支持柱の外凸ほぞ、内抵ほぞが異なる係合方向で設置されているので、フレーム支持柱は上下左右方向に制動状態の堅固なフレーム体を形成する。
編織構造が完成し、平台フレーム体が完成し、板台、置物台等として使用でき、板体を加設して机や台面として使用することもできる。
【００１２】
図４、図５は、本考案の前述した構成素子の組み立て方式を示す図で、まず、核支持柱ユニットＡの四支持柱を相互に第一係口、掛口（１１４、１４５）照準対応するが、まずは係合せず、四支持柱は交錯して開口を形成し、この過程で、係鎖支持柱ユニットＢの四支持柱は開口間に設置され、第一係口、掛口（２１４、２１５）により、核支持柱ユニットＡの第二係口、掛口（１４６、１２３）に照準し、同時に、核支持柱ユニットＡと係鎖支持柱ユニットＢを圧合する。
或いは、まず、支持柱の２１６、２２３、２２６、２３３、２３６、２４３、２４６、２１３を大「井」の字型格子に係合し、核支持柱をの相互間、及び、核支持柱と係鎖支持柱間の係口と係合する。
図６で示すように、フレーム支持柱ユニットＣは、四方からフレーム支持柱をほぞ口（３１４、３１５、３１３、３１６）により核支持柱ユニットＡと係鎖支持柱ユニットＢの係合ほぞ（１４８、１２２、２４８、２２２）に照準し、水平方向に推入組み合わせし、フレーム支持柱ユニットＣの隣接する外凸ほぞ、内抵ほぞ（３１２／３４８、３１９／３４７）を相互に係合する。
【００１３】
図７〜図９は本考案の第二実施例を示す図である。
本例は前述した第一実施例の編織構造基礎上に更に変化を加えたもので、本考案の平台フレーム体の連結脚柱の設置を説明する。
フレーム支持柱３１、３２、３３、３４の両端はそれぞれ脚柱３１０／３１１、３２０／３２１、３３０／３３１、３４０／３４１を延伸し、脚柱（３１０、３１１）は外凸ほぞ、内抵ほぞの係合構造により下向きに延伸する（３１８、３１９）。更に、核支持柱ユニットＡと係鎖支持柱ユニットＢ端辺の係合ほぞ（１４８、１２２、２４８、２２２）は上下にノッチを有し、フレーム支持柱のほぞ口（３１４、３１５、３１３、３１６）は穿孔形のほぞ口を有する。
四つのフレーム支持柱のほぞ口は係合ほぞに照準し内側に推進組み合わせされる時、同様に、フレーム支持柱３１の外凸ほぞ３１２が脚柱３４１を有するフレーム支持柱３４の外凸ほぞ３４８に結合し、フレーム支持柱３４の内抵ほぞ３４７が返ってもフレーム支持柱３１の内抵ほぞ３１９を結合し（図９Ｂを参照）、相隣する脚柱３１０、３４１は９０度角で密合する。
フレーム支持柱３１と３２、３２と３３、３３と３４、３４と３１末端の脚柱の結合は皆、「掛け」「合わせ」「密合」し、脚柱を有する机、椅子、或いは、台面等になる。
【００１４】
図１０を参照してフレーム支持柱の外凸ほぞ、内抵ほぞの係合の変形例（フレーム支持柱３３を例とする）を説明する。
フレーム支持柱３３の外凸ほぞ３３２、内抵ほぞ３３９の設置位置は脚柱３３０の外凸ほぞ３３２ａ（凸ほぞに類似）、内抵ほぞ３３９ａ（槽口に類似）位置に移動でき（以下同様）、フレーム支持柱設計上の応用を便利にしたり、或いは、フレーム支持柱の複層係合設置により連結の安定性を増加することができる。
【００１５】
図１１Ａは、核支持柱ユニットＡが中心脚柱を有する実施方式を示す。
支持柱１１、１３、１２、１４はそれぞれ中心脚柱１１ｃ、１３ｃ、１２ｃ、１４ｃを有する。
中心脚柱１１ｃ、１３ｃ、１２ｃ、１４ｃの組み合わせは図１１Ｂ，図１１Ｃ、図１１Ｄで示される。
図１２、図１３で示されるように、フレーム支持柱ユニットＣは多脚柱の実施方式を示す。
フレーム支持柱３１、３３、３２、３４は両端脚柱（３１０／３１１、３３０／３３１、３２０／３２１、３４０／３４１）を四個の脚柱体に組み合わせる。
中間は更に、中心脚柱３１ｃ、３３ｃ、３２ｃ、３４ｃを有する。
そのため、平台フレーム体の支承力を分散させ、脚柱の支承強度を増加し、且つ、フォークリフトの挿入と上昇を便利にし、桟台に適する実施方式となる。
また、図１４、図１５で示すように、核支持柱ユニット外周は異なる連結方式を有する以外に、フレーム支持柱が組成する平台フレーム体は更に多脚柱（３２０、３２ａ、３２ｃ、３２ｂ、３２１）を有する特殊設置になる。
【００１６】
前述の第一、第二実施例において、核支持柱ユニットＡと係鎖支持柱ユニットＢは説明を分かりやすくするために分類されているが、実際は構造が整合できる。
即ち、両者の支持柱（１１〜１４、２１〜２４）は皆同時に下向きの係口、及び、上向きの掛口を有する。
よって、本考案の主体構造は二本、或いは、それ以上の支持柱とフレーム支持柱ユニットＣを連結してなる。
もう一つの主体構造はフレーム支持柱ユニットＣが単独で連結してなる（図９Ｂで示される）。
【００１７】
図１６Ａ、図１６Ｂは、少なくとも二本以上の支持柱とフレーム支持柱ユニットＣの組み合わせ実施例を示す。
縦横各三本の支持柱４１、４２、４２、及び、５１、５２、５３は編織技術により縦横交接する基礎構造を形成する。
更に、フレーム支持柱ユニットＣと連結し、支持柱はそれぞれ、下向きの係口と上向きの掛口と下向きの係口、或いは、上向きの掛口と下向きの係口と上向きの掛口の基礎段とを連続して組み合わせる。
異なる本数の支持柱支持柱も同様である。即ち、支持柱は同時に下向きの係口、及び、上向きの掛口を有し、編織技術の重要な構造特徴である。
【００１８】
図１７は本考案の第三実施例による平台フレームの連結応用を示す。
図で示すように、外箱６、平台フレーム体７、及び、外箱６底下の脚体８からなる。
外箱６は、各四片の外壁６１、強化された外フレーム壁垣６２、及び、内折保護壁６３によりなる非常に堅固な直方体で、特に底部と内折保護壁６３の連結する固定基板６４により、内板６８、及び、平台フレーム体７は密合して外箱６内に挿入され、堅固で重力（抗圧）を承載する強い箱体を形成する。
外箱６は更に脚体８を設置した後、フォークリフトが挿入、上昇する。
【００１９】
図１８を参照すると、外箱６は一枚のダンボールのような紙を畳んでなり、四面は外壁６１を折り、更に、外フレーム壁垣６２を横折し、箱底に向かって内折保護壁６３を折り、箱底の固定基板６４、６５に平貼し、内板６８、平台フレーム体７を圧固する。
四面外壁中の相対する面の一対の内折保護壁６３は、両側に壁角固定頁６６、６７を延長し、隣接辺の外壁６１と内折保護壁６３の間に挿設し、引掛作用を形成し、堅固な箱体を構成する。
脚体８は直立の左右、及び、前後向きの四組のダンボール紙材８１、８２を貼ってなる貼合体であり、貼合体は脚体の十字に縦割りした四ブロックの柱体であり、再び組み合わせて粘固することにより相互に垂直に柱体に併合される。
三個の貼合体一組は、長方形の脚体の外覆固定板を粘固し、両端の貼合体は外覆固定板８３に四方を包覆され、中間の貼合体は個別の外覆固定板８４により三面を包覆すると共に、外覆固定板８３に固設されて、堅固度を強化する。
また、図１９Ａ、図１９Ｂで示すように、平台フレーム体７の縦横二本支持柱７１、及び、フレーム支持柱７２は複層のダンボール（或いは、その他の材質）を併合してなり、その構造は前述した構造と同様である。
【００２０】
図２０、図２１で示されるように、外箱６と支承体７が設置する頂板７３の位置差により生成される外フレーム壁垣６２は、大型の包装箱の防護壁９を設置し、頂板７３を底部とする。
頂蓋箱９５により封蓋し、頂蓋箱９５は外箱６に類似するか、或いは、内板を設置するか、或いは、支承体、頂板を加え、包装箱は運送過程中の畳装状況によって決定する。
防護壁９は外層９３、及び、内層９４からなり、必要に応じて若干の増強ブロック９２、及び、挟角増強ブロック９１を加設する。
【００２１】
図２２Ａ、図２２Ｂで示されるように、支承体７に頂板７３を加えた高度は外箱６と同じで、一般の桟板板面の状態である。
図２３で示されるように、外箱６と脚体８内で、支承体７が重量承載の支承力に頼らないよう、方向が異なる多層のダンボール６８により代替し、重量が軽い貨物を承載する。
図２４Ａ、図２４Ｂで示すように、組み合わせ後、外箱６上縁は支承体７に頂板７３を加えた高度より高く、体積が小さい多数の貨物を運搬するのに適する。
【００２２】
図２５で示すように、強化型の支承体７は、大型の支承体７の各格子７４内（或いは、特定格子内）で適当な大きさの小型の支承体７Ａを挿入し、承載力を有する承載体となる。
図２６で示されるように、大型の支承体７の各格子内（或いは、特定格子内）の斜向、或いは、交差でダンボール紙が粘結した内板７５により、支承体７の支承格７４内に特殊需要の支承力を強化することができる。
【００２３】
本考案では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本考案に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変動や潤色を加えることができ、従って本考案明の保護範囲は、実用新案請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の第一実施例を示す図である。
【図２】本考案の核支持柱ユニットの構造図である。
【図３】本考案の係鎖支持柱の構造図である。
【図４】本考案の組み合わせ図１である。
【図５】本考案の組み合わせ図２である。
【図６】本考案のフレーム支持柱ユニットの構造図である。
【図７】本考案の第二実施実施例を示す図である。
【図８】本考案の第二実施例の局部分解図である。
【図９Ａ】本考案の第二実施例の局部分解組み合わせ図である。
【図９Ｂ】本考案の第二実施例の脚柱対応図である。
【図１０】本考案の第二実施例のフレーム支持柱係合位置の実施例図である。
【図１１Ａ】本考案の第二実施例の中心脚柱を有する支持柱を示す図である。
【図１１Ｂ】本考案の第二実施例の中心脚柱を有する支持柱を示す図である。
【図１１Ｃ】本考案の第二実施例の中心脚柱を有する支持柱を示す図である。
【図１１Ｄ】本考案の第二実施例の支持柱中心脚柱の対応組み合わせを示す図である。
【図１２】本考案の第二実施例の中心脚柱を有する支持柱、フレーム支持柱を示す図である。
【図１３】本考案の第二実施例の中心脚柱を有するフレームの組み合わせを示す図である。
【図１４】本考案の第二実施例の多脚柱の組み合わせ図１である。
【図１５】本考案の第二実施例の多脚柱の組み合わせ図２である。
【図１６Ａ】本考案の第二実施例の複数の支持柱がフレーム支持柱の結合した構造図である。
【図１６Ｂ】本考案の第二実施例の複数の支持柱がフレーム支持柱の結合した構造図である。
【図１７】本考案の第三実施例の応用分解図である。
【図１８】本考案の第三実施例の支承体構造を示す図である。
【図１９Ａ】本考案の第三実施例の支承体構造を示す図である。
【図１９Ｂ】本考案の第三実施例の支承体構造を示す図である。
【図２０】本考案の第三実施例を大型包装箱に応用した構造分解図である。
【図２１】本考案の第三実施例の大型包装箱に応用した組み合わせ図である。
【図２２Ａ】本考案の第三実施例の外箱構造応用図１である。
【図２２Ｂ】本考案の第三実施例の外箱構造応用図１である。
【図２３】本考案の第三実施例の外箱構造応用図２である。
【図２４Ａ】本考案の第三実施例の外箱構造応用図３である。
【図２４Ｂ】本考案の第三実施例の外箱構造応用図３である。
【図２５】本考案の第三実施例の支承体の実施方式を示す図１である。
【図２６】本考案の第三実施例の支承体の実施方式を示す図２である。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  核支持柱ユニット
Ｂ  係鎖支持柱ユニット
Ｃ  フレーム支持柱ユニット
１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２４、３１、３２、３３、３４、４１、４２、４３、５１、５２、５３、７１…支持柱
１１４、１２４、１３４、１４４、２１４、２２４、２３４、２４４…第一係口
１１５、１２５、１３５、１４５、２１５、２２５、２３５、２４５…第一掛口
１１３、１２３、１３３、１４３、２１３、２２３、２３３、２４３…第二係口
１１６，１２６、１３６、１４６、２１６、２２６、２３６、２４６…第二掛口
１１１、１２１、１３１、１４１、２１１、２２１、２３１、２４１…端掛口
１１２、１３２、１２２、１４２、２１２、２２２、２３２、２４３…歯止め
１１７、１３７、１２７、１４７、２１７、２２７、２３７、２４７…端係口
１１８、１３８、１２８、１４８、２１８、２２８、２３８、２４８…歯止め
３１４、３３４、３２４、３４４、３１６、３３６、３２６、３４６…上向きの槽形の切り込み
３１５、３３５、３２５、３４５、３１３、３３３、３２３、３４３…下向きの槽形の切り込み
３１、３３、３２、３４、７２…フレーム支持柱
３１２／３１８、３３２／３３８、３２２／３２８、３４２／３４８…外凸ほぞ
３１９／３１７、３３９／３３７、３２９／３２７、３４９／３４７…内抵ほぞ
３１０／３１１、３２０／３２１、３３０／３３１、３４０／３４１…脚柱
１１ｃ、１３ｃ、１２ｃ、１４ｃ…中心脚柱
６…外箱
７…平台フレーム体
８…脚体
６１…外壁
６２…外フレーム壁垣
６３…内折保護壁
６４、６５…固定基板
６６、６７…壁角固定頁
６８…内板
７３…頂板
７４…格子
７Ａ…支承体
８１、８２…ダンボール紙材
８３、８４…外覆固定板
９…防護壁
９１…挟角増強板ブロック
９２…増強板ブロック
９３…外層
９４…内層
９５…頂蓋箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記平台組み合わせフレームを承載する脚体をさらに備え、前記脚体は、貼合体と固定板とからなり、前記貼合体は、十字に縦割りした四ブロックの柱体を組み合わせて接着して相互に垂直に併合され、長方形の外覆固定板を接着し、両端の貼合体は外覆固定板に四面を包覆され、中間の貼合体は個別の外覆固定板により三面を包覆すると共に、外覆固定板に固設されることを特徴とする、請求項１又は１２に記載の平台組み合わせフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記平台フレームを容置する外箱を有し、前記外箱は、一枚のダンボール紙の外壁を折り、外フレーム壁垣を横折し、内折保護壁を折り、固定基板が箱底に平貼され、外壁中の相対する面の一対の内折保護壁は、両側に壁角固定部が延設してあって隣接する一辺の外壁と内折保護壁の間に挿設されることを特徴とする、請求項１７に記載の平台組み合わせフレーム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案は、前記平台組み合わせフレームを承載する脚体をさらに備え、脚体は貼合体と脚体が外覆した固定板とからなり、貼合体は脚体の十字に縦割りした四ブロックの柱体を組み合わせて接着して相互に垂直に併合され、長方形の外覆固定板を接着し、両端の貼合体は外覆固定板に四面を包覆され、中間の貼合体は個別の外覆固定板により三面を包覆すると共に、外覆固定板に固設される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１８を参照すると、外箱６は一枚のダンボールのような紙を畳んでなり、四面は外壁６１を折り、更に、外フレーム壁垣６２を横折し、箱底に向かって内折保護壁６３を折り、箱底に固定基板６４、６５を平貼し、内板６８、平台フレーム体７を圧固する。
四面外壁中の相対する面の一対の内折保護壁６３は、両側に壁角固定部６６、６７が延設され、隣接する一辺の外壁６１と内折保護壁６３の間に挿設され、引掛作用を形成し、堅固な箱体を構成する。
脚体８は直立の左右、及び、前後向きの四組のダンボール紙材８１、８２を貼ってなる貼合体であり、貼合体は脚体の十字に縦割りした四ブロックの柱体であり、再び組み合わせて接着することにより相互に垂直に柱体に併合される。
三個の貼合体一組は、長方形の脚体の外覆固定板を粘固し、両端の貼合体は外覆固定板８３に四面を包覆され、中間の貼合体は個別の外覆固定板８４により三面を包覆すると共に、外覆固定板８３に固設されて、堅固度を強化する。
また、図１９Ａ、図１９Ｂで示すように、平台フレーム体７の縦横二本支持柱７１、及び、フレーム支持柱７２は複層のダンボール（或いは、その他の材質）を併合してなり、その構造は前述した構造と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ａ  核支持柱ユニット
Ｂ  係鎖支持柱ユニット
Ｃ  フレーム支持柱ユニット
１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２４、３１、３２、３３、３４、４１、４２、４３、５１、５２、５３、７１…支持柱
１１４、１２４、１３４、１４４、２１４、２２４、２３４、２４４…第一係口
１１５、１２５、１３５、１４５、２１５、２２５、２３５、２４５…第一掛口
１１３、１２３、１３３、１４３、２１３、２２３、２３３、２４３…第二係口
１１６，１２６、１３６、１４６、２１６、２２６、２３６、２４６…第二掛口
１１１、１２１、１３１、１４１、２１１、２２１、２３１、２４１…端掛口
１１２、１３２、１２２、１４２、２１２、２２２、２３２、２４３…歯止め
１１７、１３７、１２７、１４７、２１７、２２７、２３７、２４７…端係口
１１８、１３８、１２８、１４８、２１８、２２８、２３８、２４８…歯止め
３１４、３３４、３２４、３４４、３１６、３３６、３２６、３４６…上向きの槽形の切り込み
３１５、３３５、３２５、３４５、３１３、３３３、３２３、３４３…下向きの槽形の切り込み
３１、３３、３２、３４、７２…フレーム支持柱
３１２／３１８、３３２／３３８、３２２／３２８、３４２／３４８…外凸ほぞ
３１９／３１７、３３９／３３７、３２９／３２７、３４９／３４７…内抵ほぞ
３１０／３１１、３２０／３２１、３３０／３３１、３４０／３４１…脚柱
１１ｃ、１３ｃ、１２ｃ、１４ｃ…中心脚柱
６…外箱
７…平台フレーム体
８…脚体
６１…外壁
６２…外フレーム壁垣
６３…内折保護壁
６４、６５…固定基板
６６、６７…壁角固定部
６８…内板
７３…頂板
７４…格子
７Ａ…支承体
８１、８２…ダンボール紙材
８３、８４…外覆固定板
９…防護壁
９１…挟角増強板ブロック
９２…増強板ブロック
９３…外層
９４…内層
９５…頂蓋箱