【事件の表示】
　特願２０１１−２２２５０３「流動焼却炉システムにおける多管式熱交換器の運転方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８３３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月７日の出願であって、平成２６年６月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年８月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　汚泥を焼却する焼却炉から排出される高温の排ガスにより、該焼却炉に供給される予熱空気を予熱して排熱回収する多管式熱交換器を備えた汚泥を焼却する流動焼却炉システムにおいて、該多管式熱交換器から排出されて上記焼却炉に燃焼空気として供給される予熱空気に、上記多管式熱交換器に導入される予熱空気の一部をバイパスさせると共に、その流量（ゼロを含む）制御を行いながら合流せしめることを特徴とする汚泥を焼却する流動焼却炉システムにおける多管式熱交換器の運転方法。」
　
第３　引用文献
第３−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の理由に引用された刊行物である特開２００８−３２３４５号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに次の記載がある。なお、下線は、当審で付した。
　
ア　「【要約】
【課題】本発明は燃焼溶融炉の燃焼室の熱負荷変動による不安定要因を緩和して燃焼溶融炉の長期安定運転の実現と、燃焼室壁面の耐火材の溶損速度の抑制とを両立する燃焼溶融炉を提供する。
【解決手段】本発明の燃焼溶融炉は、燃焼溶融炉の燃焼室で燃料粒子を燃焼して発生した燃焼ガスを燃焼室から排出する排ガス煙道に燃焼ガスから熱量を回収する熱交換器を設置し、燃焼用空気を燃焼室に供給する第一の空気配管にこの第一の空気配管から分岐した分岐空気配管を設けてこの分岐空気配管の一部を伝熱管として熱交換器に配設し、熱交換器で熱交換されて加熱された燃焼用空気を流下させる分岐空気配管が第一の空気配管に連通するように配設して第一の分岐空気配管を流下する加熱した燃焼用空気と第一の空気配管を流下する低温の燃焼用空気とを混合させ、混合して温度が所望の温度範囲に調整された燃焼用空気を第一の空気配管を通じて燃焼室に供給するように構成した。」（【要約】欄）
　
イ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ごみから生成された燃料粒子を供給する燃料配管と燃焼用空気を供給する第一の空気配管とが配設された燃焼室を備え、燃焼室で燃料粒子を燃焼して燃料粒子に含まれた灰分を溶融する燃焼溶融炉において、
燃焼溶融炉の燃焼室で燃料粒子を燃焼して発生した燃焼ガスを燃焼室から排出する排ガス煙道に燃焼ガスから熱量を回収する熱交換器を設置し、燃焼用空気を燃焼室に供給する第一の空気配管にこの第一の空気配管から分岐した分岐空気配管を設けてこの分岐空気配管の一部を伝熱管として熱交換器に配設し、熱交換器で熱交換されて加熱された燃焼用空気を流下させる分岐空気配管を第一の空気配管に連通させて分岐空気配管を流下する加熱した燃焼用空気と第一の空気配管を流下する低温の燃焼用空気とを混合させ、混合して温度が所望の温度範囲に調整された燃焼用空気を分岐空気配管と連通した下流側の第一の空気配管を通じて燃焼室に供給するように構成した
【請求項２】
　請求項１に記載の燃焼溶融炉おいて、燃焼室に燃焼室の壁面温度を計測する温度計を設置し、
分岐空気配管が連通した位置より上流側の第一の空気配管に流量調整用のバルブを設置し、温度計で検出した燃焼室の壁面温度に基づいて第一の空気配管に設置した流量調整用のバルブの流量を調整して第一の空気配管を通じて燃焼室に供給する燃焼用空気の温度を所望の温度範囲に制御する制御装置を設置するように構成した
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の燃焼溶融炉おいて、燃焼ガスを燃焼室から排出した燃焼ガスが流下する排ガス煙道から熱交換器をバイパスする第二の排ガス煙道を分岐させて配設し、排ガス煙道及び第二の排ガス煙道に燃焼ガスの流量を調節するバルブを夫々設置して排ガス煙道及び第二の排ガス煙道を流下する燃焼ガスの流量を夫々調節し得るように構成したことを特徴とする燃焼溶融炉。
【請求項４】
　ごみから生成された燃料粒子を供給する燃料配管と燃焼用空気を供給する第一の空気配管とが配設された燃焼室を備え、この燃焼室で燃料粒子を燃焼して燃料粒子に含まれた灰分を溶融する燃焼溶融炉において、燃焼溶融炉の燃焼室で燃料粒子を燃焼して発生した燃焼ガスを燃焼室から排出する排ガス煙道に燃焼ガスから熱量を回収する熱交換器を設置し、燃焼用空気を燃焼室に供給する第一の空気配管にこの第一の空気配管から分岐した分岐空気配管を設けて分岐空気配管の一部を伝熱管として熱交換器に配設し、熱交換器で熱交換されて加熱された燃焼用空気を流下させる分岐空気配管が第一の空気配管に連通させて分岐空気配管を流下する加熱した燃焼用空気と第一の空気配管を流下する低温の燃焼用空気とを混合させ、混合して温度が所望の温度範囲に調整された燃焼用空気を分岐空気配管と連通した下流側の第一の空気配管を通じて燃焼室に供給し、更に燃焼室に低温の空気を流下させる第二の空気配管を配設して空気を冷却用空気として燃焼室に供給するように構成したことを特徴とする燃焼溶融炉。
【請求項５】
　請求項４に記載の燃焼溶融炉おいて、第一の空気配管を通じて導いた燃焼用空気を燃焼室に流入させる燃焼用空気供給口を燃焼室の壁面に配設して燃焼室の内部で燃焼室の壁面に沿って旋回する旋回流を形成させ、この旋回流の流れ方向に沿って燃焼用空気供給口よりも旋回流の流れの下流側の位置に燃料粒子を燃焼室に流入させる燃料粒子供給口を配設し、この旋回流の流れ方向に沿って燃料粒子供給口よりも旋回流の流れの上流側で且つ燃焼用空気供給口よりも旋回流の流れの下流側の位置に第二の空気配管を通じて導いた冷却用空気を燃焼室に流入させる燃焼室壁面冷却用空気口を配設するように構成したことを特徴とする燃焼溶融炉。
【請求項６】
　請求項１又は請求項４に記載の燃焼溶融炉おいて、第一の空気配管を通じて燃焼室に供給する燃焼用空気は約１５０〜３５０℃の温度範囲に調整するように構成したことを特徴とする燃焼溶融炉。
【請求項７】
　ごみから生成された燃料粒子と燃焼用空気を燃焼室に供給して燃焼させて燃焼ガスを生成すると共に燃料粒子に含まれた灰分を溶融する燃焼溶融炉の運転方法において、
燃焼溶融炉の燃焼室で燃料粒子を燃焼して発生した燃焼ガスを燃焼室から排出する排ガス煙道に設置した熱交換器によって燃焼室から排出された燃焼ガスから熱量を回収し、燃焼室に供給する低温の燃焼用空気の一部を分岐して熱交換器に供給してこの分岐した燃焼用空気を燃焼ガスから回収した熱量で加熱し、加熱された分岐した燃焼用空気を低温の燃焼用空気と混合させて燃焼用空気の温度を所望の温度範囲に調整し、この所望の温度範囲に調整された燃焼用空気を燃焼室に供給するようにした
【請求項８】
　請求項７に記載の燃焼溶融炉の運転方法おいて、更に低温の空気を燃焼用空気とは独立させて冷却用空気として燃焼室に供給するようにしたことを特徴とする燃焼溶融炉の運転方法。
【請求項９】
　請求項７又は請求項８に記載の燃焼溶融炉の運転方法おいて、燃焼溶融炉の燃焼室の壁面温度を検出し、検出した燃焼室の壁面温度に基づいて燃焼室から排出された燃焼ガスの熱量を回収して加熱された分岐した燃焼用空気に混合させる低温の燃焼用空気の流量を調整して、燃焼室に供給するこの混合させた燃焼用空気の温度を所望の温度範囲に調節することを特徴とする燃焼溶融炉の運転方法。
【請求項１０】
　請求項７に記載の燃焼溶融炉の運転方法おいて、燃焼室に供給する燃焼用空気を約１５０〜３５０℃の温度範囲に調整して燃焼室に供給させたことを特徴とする燃焼溶融炉の運転方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１０】）
　
ウ　「【０００１】
　本発明は、都市ごみを熱分解して得られた可燃性の燃焼粒子を燃焼して燃焼ガスを生成し、燃焼粒子が燃焼した灰分を溶融してスラグ化して回収する燃焼溶融炉及び燃焼溶融炉の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、都市ごみの増加に伴ってごみを燃焼して生じた焼却灰の埋め立て処分場の容量が逼迫している。そのため、焼却炉から排出される灰をごみの持つエネルギーを直接利用して溶融し減容化するごみ処理施設が考えられている。
【０００３】
　特に、
ごみを熱分解装置にて還元雰囲気で加熱して熱分解ガスと固体残渣とを生成し、固体残渣から不燃物を除いた燃料粒子を燃焼溶融炉にて燃焼し、この燃料粒子の燃焼で発生した熱を利用して燃料粒子の焼却灰を溶融しスラグ化して回収する燃焼溶融炉
【０００４】
　燃焼溶融炉には、燃焼粒子及び燃焼用の空気を燃焼室の内部で旋回させて燃焼する旋回型の燃焼溶融炉の方式が多く見られる。
旋回型の燃焼溶融炉では燃焼溶融炉の燃焼室の内部に燃焼用空気によって高速の旋回流を形成し、その旋回流の中でごみから生成した燃料粒子を燃焼させると共に、ごみの燃焼で生じた焼却灰を旋回流の遠心力によって燃焼室の壁面に捕捉させて溶融スラグ化させている
【０００５】
　
この溶融スラグは燃焼溶融炉の燃焼室の壁面を下方に流下して燃焼室の底面に設けられたスラグ排出口から炉外に排出される
【０００６】
　特許第３，５５７，９１２号公報には、ごみから生成した燃料粒子を燃焼させる旋回型の燃焼溶融炉において、空気比が１未満の還元雰囲気よりなる一次燃焼と空気比が１以上の酸化雰囲気よりなる二次燃焼とを一つの燃焼室で燃焼させるように構成して、燃焼溶融炉の構造を簡素化した技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３，５５７，９１２号公報」（段落【０００１】ないし【０００７】）
　
エ　「【０００８】
　ところで、都市ごみを熱処理して得られる燃料粒子の熱量は一定ではない。即ち、ごみの組成が不均一であることに起因した燃料粒子の熱量の変動と、熱処理するごみの量の変化に応じて生成される燃料粒子の量の増減によって、ごみを熱処理して得られる燃料粒子の全体の熱量は変化する。
【０００９】
　このため、特許第３，５５７，９１２号公報に記載された構成のごみから生成した燃料粒子を燃焼させる燃焼溶融炉では、燃料粒子の全体の熱量の変化により燃料粒子を燃焼して発生する熱負荷が変動することになり、以下の課題が生じる。
【００１０】
　（１）燃焼溶融炉の燃焼室内で熱負荷が減少した場合は、燃焼室内の平均温度は低下して燃焼室壁面が冷却されるため、焼却灰を溶融スラグ化する燃焼溶融性が低下して燃焼溶融炉の長期安定運転が困難となる。このため、熱負荷が減少した場合の燃焼溶融性を確保するために灯油等の助燃が必要となり燃料費が増加する。
【００１１】
　（２）燃焼溶融炉の燃焼室内で熱負荷が増加した場合は、燃焼室内の平均温度は上昇して燃焼室壁面の温度が上昇するため、燃焼室を構成する燃焼室壁面の耐火材の溶損速度が速くなる。また、燃焼室内に供給される燃料粒子が増量して熱負荷が増加した場合は、燃焼室内の壁面を流下する溶融スラグが増量するため、耐火材の溶損速度は更に速くなる。
【００１２】
　燃焼室壁面の耐火材の溶損はごみ処理施設の連続運転時間の制約となるばかりではなく、高額で長期の耐火材補修頻度が増えるため極めて重大な障害である。
【００１３】
　また、燃焼溶融炉の補修にはごみ処理施設を構成する他の機器も降温が必要となるため、降温、昇温に起因する腐食等の問題によって他の機器の寿命が短くなる問題もある。
【００１４】
　以上説明したように、ごみを熱処理して得られる燃料粒子を燃料とする燃焼溶融炉の燃焼室内の熱負荷に変動が生じて熱負荷が減少した場合は燃焼溶融炉の長期安定運転が困難となる課題があり、一方、熱負荷が増加した場合は燃焼室壁面の耐火材の溶損速度が速くなる課題がある。
【００１５】
　本発明の目的は、燃焼溶融炉の燃焼室内での熱負荷変動に起因する不安定要因を緩和して燃焼溶融炉の長期安定運転の実現と、燃焼室壁面の耐火材の溶損速度の抑制とを両立させた燃焼溶融炉を提供することにある。」（段落【０００８】ないし【００１５】）
　
オ　「【００１９】
　本発明によれば、燃焼溶融炉の燃焼室内での熱負荷変動に起因する不安定要因を緩和して燃焼溶融炉の長期安定運転の実現と、燃焼室壁面の耐火材の溶損速度の抑制とを両立させた燃焼溶融炉が実現できる。」（段落【００１９】）
　
カ　「【００２１】
　図１は本発明の一実施例であるごみを処理する燃焼溶融炉の構成を示す。
【００２２】
　図１において、燃焼溶融炉１を構成する主要機器の燃焼室１aは、燃焼室１aの内壁面を耐火材で構成している。
【００２３】
　燃焼室１aを内側の空間部に形成する燃焼溶融炉１の胴部には、都市ごみを熱分解して得られた固体物質或いは石炭などの可燃性固体物質を粉砕して生成した燃料粒子を燃焼室１の内部に供給する燃料粒子供給口２と、燃焼用空気を燃焼室１に供給する燃焼用空気供給口３と、助燃用の燃料を燃焼室１aに供給する助燃バーナ５とが夫々設置されている。
【００２４】
　そして、燃焼溶融炉１の燃焼室１aにて燃料粒子供給口２から供給された燃料粒子を、燃焼用空気供給口３から供給された燃焼用空気、及び助燃バーナ５から供給された助燃用の燃料によって燃焼させるように構成されている。
【００２５】
　燃焼室１aの胴部の上部には燃焼室１aの内部にて供給された燃料粒子を燃焼して生じた燃焼ガスを燃焼溶融炉１から外部に排出する燃焼ガス排出口６が設けられている。
【００２６】
　
燃焼溶融炉１の胴部の内側で燃焼室１aの下部には、燃焼室１aで燃料粒子を燃焼させることにより生成した灰分が溶融して溶融スラグとなるので、この溶融スラグを燃焼室１aから排出するスラグ排出口４と、このスラグ排出口４から排出されたスラグを冷却した後に外部に排出するスラグ水槽１３が設置されている
【００２７】
　燃料粒子供給口２に供給される燃料粒子は、燃料供給装置１２に貯蔵した都市ごみ等のこみを熱分解して得られた固体物質或いは石炭などの可燃性固体物質を粉砕して生成した燃料粒子を燃料配管５７に導き、燃料配管５７の上流側に設置した空気送風機１１から送給される空気によって燃料粒子を搬送することにより燃料配管５７を通じて燃料粒子供給口２に供給される。
【００２８】
　
燃焼用空気供給口３に供給される燃焼用空気は、空気送風機７から空気配管５３を通じて供給される
【００２９】
　助燃バーナ５に供給される灯油等の助燃用の燃料は、助燃燃料供給装置１４から燃料配管５９を通じて供給される。助燃バーナ５に供給される燃焼用空気は、空気送風機１１から空気配管５８を通じて供給される。
【００３０】
　
燃焼溶融炉１の燃焼室１aにて燃料供給装置１２から供給された燃料粒子を燃焼して発生した高温の燃焼ガスは、燃焼ガス排出口６から排ガス煙道５１を通じて排出される
【００３１】
　
排ガス煙道５１の経路の途中には熱交換器８が設置され
【００３２】
　排ガス処理装置１６を経た燃焼ガスは排ガス煙道５１を流下して煙突１７から大気に放出される。
【００３３】
　
排ガス煙道５１の経路途中に熱交換器８を設置することにより、燃焼溶融炉１の燃焼室１aで生じた燃焼ガスが保有する廃熱を有効利用できる
【００３４】
　即ち、
送風機７から燃焼用空気を燃焼用空気供給口３に供給する空気配管５３の上流側部分で空気配管５３から空気配管５５が分岐しており、空気配管５５には送風機７から送給された燃焼用空気の一部が流下する
【００３５】
　
この空気配管５５はその一部が伝熱管として熱交換器８に配設されており、送風機７から送給された燃焼用空気の一部が熱交換器８に配設された空気配管５５を流下する
【００３６】
　
熱交換器８において排ガス煙道５１を流れる高温の燃焼ガスと空気配管５５を流下する燃焼用空気とが熱交換されて燃焼用空気が加熱され、この加熱された燃焼用空気は熱交換器８の下流側の空気配管５５を流下して空気配管５３と合流点２７で合流する
【００３７】
　
そして、この合流点２７にて空気配管５５を流下して加熱された燃焼用空気と、送風機７から送給されて空気配管５３を流下する低温の燃焼用空気とが混合され、温度調節された燃焼用空気が合流点２７の下流側の空気配管５３を更に流下して燃焼用空気供給口３に供給されることによって、温度調節された燃焼用の空気を燃焼溶融炉１の燃焼室１aに流入させている
【００３８】
　
熱交換器８にて排ガス煙道５１を流下する燃焼ガスとの熱交換によって加熱された燃焼用空気が流れる熱交換器８の下流側の空気配管５５には、バルブ９と流量計１８とが設置されている
【００３９】
　
また、非加熱の低温の燃焼用空気が流れる合流点２７より上流側の空気配管５３には、バルブ１０と流量計１９が設置されている
【００４０】
　
そして、空気配管５５に設置したバルブ９及び空気配管５３に設置したバルブ１０の各バルブ開度を調整して空気配管５５及び空気配管５３を夫々流下する燃焼用空気の流量配分を調節することにより、燃焼用空気供給口３から燃焼室１aに供給される燃焼用空気の温度を適正な約１５０〜３５０℃の温度範囲に調整することが可能となっている
　
キ　「【００４１】
　燃焼溶融炉１には燃焼用空気供給口３から燃焼室１aの内部の壁面に沿って流入させる燃焼用空気の温度を、燃焼室１aの壁面を構成する耐火材の溶損速度が長期間使用できる低い耐火材溶損速度に低減するように、約１５０〜３５０℃の温度範囲に調整する制御装置３０が設置されている。
【００４２】
　この制御装置３０には、検出器である流量計１８で検出した熱交換器８の下流側の空気配管５５を流下する加熱された燃焼用空気の流量と、流量計１９で検出した合流点２７より上流側の空気配管５３を流下する低温の燃焼用空気の流量の検出信号が入力される。
【００４３】
　燃焼室１aの内部の壁面には燃焼室１aの壁面の温度を検出する温度計２１が設置されているが、温度計２１で検出する壁面の温度は燃焼溶融炉１の熱負荷と、燃焼室１aで燃焼する燃料粒子に対する燃焼用空気の比である空気比とに依存するので、熱負荷のみの指標とはならない。
【００４４】
　
燃焼室１aの内部で燃料粒子供給口２から供給された燃料粒子を燃焼させた燃焼室内の燃焼温度は約１４００℃であり
【００４５】
　また、合流点２７より下流側の空気配管５３を流下して燃焼用空気供給口３に供給される燃焼用空気の温度は、合流点２７の下流側の空気配管５３に設置された温度計２０により測定される。
【００４６】
　この温度計２０で検出される空気の温度は、空気配管５５で導かれた熱交換器８で加熱した燃焼用空気と、合流点２７より上流側の空気配管５３を流下する低温の燃焼用空気とを合流点２７で混合して温度が調整されて、合流点２７の下流側の空気配管５３を流れる燃焼用空気の温度をモニターするものであり、温度計２０の検出信号も監視用に制御装置３０に入力される。
【００４７】
　そして、制御装置３０では、温度計２１によって測定された燃焼室１aの壁面の温度の検出信号をメインの検出値として、燃焼溶融炉１の燃焼室１aの壁面を構成する耐火材の溶損速度が長期間使用できる低い耐火材溶損速度に低減するように、燃焼用空気供給口３に供給される燃焼用空気の流量を調節してこの燃焼用空気の温度を所望の温度範囲に制御する。
【００４８】
　即ち、温度計２１で検出した燃焼室１aの壁面温度に基づいて制御装置３０によって空気配管５３のバルブ１０の開度を制御して燃焼用空気の流量を調節し、燃焼用空気供給口３を通じて燃焼室１aに供給する燃焼用空気の温度を約１５０〜３５０℃の所望の温度範囲となるように調整する。
【００４９】
　尚、熱交換器８の伝熱管となる空気配管５５の耐熱性を考慮して常時一定流量の燃焼用空気を空気配管５５に流す必要があるので、熱交換器８で加熱された燃焼用空気を流す空気配管５５に設置したバルブ９は制御装置３０によって一定開度に制御する。
【００５０】
　したがって、制御装置３０では燃焼用空気の流量に対応した空気配管５３のバルブ１０の開度を温度計２１で測定した燃焼室１aの壁面温度の検出信号に基づいて演算し、このバルブ１０に対する弁開度の指令信号を制御装置３０から出力して、バルブ９は一定開度に、バルブ１０は燃焼室１aの壁面温度の変化に対応した適切な開度に夫々操作して、燃焼用空気供給口３を通じて燃焼室１aの壁面に沿って流入させる燃焼用空気の温度を所望の温度範囲の約１５０〜３５０℃に制御するようにしている。
【００５１】
　ところで、燃焼用空気供給口３の配設位置は、図２に示したように燃焼溶融炉１の燃焼室１aの断面に対して例えば燃焼室１aの外周の接線方向に沿って４箇所の燃焼用空気供給口３a、３b、３c、３dを相互に離間させて設置することによって、燃焼室１aの内部には空気配管５３を通じて供給され流入した燃焼用空気を燃焼室１aの内壁に沿って流下する旋回流が形成できる。
【００５２】
　燃焼溶融炉１の燃焼室１aの内部では燃焼用空気供給口３a、３b、３c、３dから流入させた燃焼用空気によって壁面に沿って流下する旋回流を形成させているので、
燃料粒子供給口２から燃焼室１aの内部に供給された燃料粒子は燃焼用空気による旋回流の中で約１４００℃で燃焼して燃焼ガスを生成する
【００５３】
　また、燃焼室１aの内部に供給された燃料粒子は燃焼ガスの生成と同時に焼却灰も生成し、この焼却灰が燃焼用空気の旋回流による遠心力で燃焼室１aの壁面に捕捉されて溶融スラグとなる。
【００５４】
　
生成した溶融スラグは燃焼室１aからスラグ排出口４を経由して排出されて、燃焼室１aの下方に設置されたスラグ水槽１３に流入して冷却される
【００５５】
　次に、本実施例の燃焼溶融炉１によって燃焼用空気を所望の温度範囲の約１５０〜３５０°に温度調整して燃料粒子の燃焼試験を実施した結果を説明する。
【００５６】
　燃焼試験では、熱交換器８を流下する燃焼ガスによって加熱された燃焼用空気の流量が一定になるようにバルブ９の開度を調整し、燃焼室１aの熱負荷の変動を燃焼室１aの壁面に設置した温度計２１で検出した所望の温度範囲から変動した温度偏差に基づいて、制御装置３０によってバルブ１０の開度を調整して非加熱の燃焼用空気の空気量を調節し、この加熱された燃焼用空気と非加熱の燃焼用空気とを混合し、燃焼用空気供給口３から燃焼室１aの内部に供給する燃焼用空気としての温度を所望の温度の範囲に自動調整した。
【００５７】
　即ち、燃焼室１aの内部の壁面に設置した温度計２１によって燃焼室１aの内部の熱負荷に連動した燃焼室１aの壁面の温度を検出して制御装置３００にその検出信号を入力させる。
【００５８】
　制御装置３００では、予め定めた例えば７３０℃の設定温度の比較して温度計２１で検出した燃焼室１aの壁面温度との偏差信号に基づいて、燃焼用空気が所望の約１５０〜３５０℃の温度範囲となるように温度制御を行う。
【００５９】
　即ち、
温度計２１で検出する燃焼室１aの壁面温度が７３０℃を越えて燃焼室１aの壁面を構成する耐火材が長期間使用できる低い耐火材溶損速度の上限に上昇した場合には、空気配管５３に設けられたバルブ１０の開度を開けて非加熱の燃焼用空気の流量を増やし、燃焼用空気供給口３に供給する燃焼用空気の温度を約１５０〜３５０℃の範囲の中で下限の約１５０℃に近い温度に低下するように調節して供給する
【００６０】
　逆に、
温度計２１で検出する燃焼室１aの壁面温度が７３０℃を下回って燃焼室１aの壁面を構成する耐火材が長期間使用できる低い耐火材溶損速度の下限に低下した場合には、空気配管５３に設けられたバルブ１０の開度を減じて非加熱の燃焼用空気の流量を減少させ、燃焼用空気供給口３に供給する燃焼用空気の温度を約１５０〜３５０℃の範囲の中で上限の約３５０℃に近い温度に上昇するように調節して供給する
【００６１】
　このような燃焼用空気の温度制御を制御装置３００によって行うことによって燃焼用空気供給口３に供給される燃焼用空気の温度を、燃焼室１aの壁面を構成する耐火材が長期間使用できる低い耐火材溶損速度に低減し得る所望の温度範囲の約１５０〜３５０℃に制御し、燃焼室１aの壁面の温度を、例えば約７３０℃に一定に維持することによって燃焼室壁面の耐火材の溶損速度の進行を抑制する。」（段落【００４１】ないし【００６１】）
　
ク　「【００６８】
　図７は、この試験炉に流入させる混合空気を所定の流量に保ち、試験炉の壁面温度を変化させた場合の壁面を構成する耐火材の溶損速度を実験した結果である。
【００６９】
　図７では、壁面温度が９５０℃の場合の耐火材の溶損速度を１００として規格化して耐火材の溶損速度を評価したものであり、図７に示した通り燃焼用空気温度を約１５０〜３５０℃の範囲に調節して試験炉に供給した場合に耐火材の溶損速度は著しく減ずることを実験により確認できた。
【００７０】
　ここで、
壁面温度が約９５０℃の場合とは、通常の燃焼溶融炉で燃焼ガスを熱源として熱交換器にて熱回収した加熱空気を燃焼用空気にそのまま用いて非加熱の空気を混合しない場合の上限の温度である
【００７１】
　この熱回収した加熱空気を燃焼用空気として用いると、燃焼室１aを構成する試験炉で燃料粒子を燃焼して所定の約１４００℃の温度を維持するのに必要な助燃燃料を不要、或いは減少させることが出来る。
　（中略)
【００７７】
　一方、燃焼室１aの内部の熱負荷減少によって生じる燃焼不安定の課題に対して、燃焼空気の温度を上げることにより燃焼室１aの壁面の温度を上昇させた長期安定運転の可能性を検討した。
【００７８】
　この場合、
燃焼空気（審決注：「燃焼用空気」の誤記と認める。）の温度は高い方が理想的であるが、実用的には、通常の熱交換器の効率で得られる温度の範囲内であることと、耐熱性を満足する配管材料が３５０℃を超えると著しく高価になるコストの制約から燃焼空気の上限温度は３５０℃となる
　
ケ　「【００８４】
　図３は本発明の他の実施例であるごみを処理する燃焼溶融炉の構成を示す。
【００８５】
　本実施例における燃焼溶融炉は図１乃至図２に示した実施例と基本的な構成は同じであるので、共通した構成及び作用の説明は省略して相違した部分のみ説明する。
【００８６】
　図３の燃焼溶融炉において、図１に示した実施例の燃焼溶融炉と異なる点は、燃焼溶融炉１の燃焼室１aの内部に燃料粒子を燃焼して生じた燃焼ガスを燃焼ガス排出口６から外部に排出する排ガス煙道５１が排ガス煙道５１に設置したバルブ２２の上流側で分岐して丁度、熱交換器８をバイパスする排ガス煙道５２が配設されている。
【００８７】
　この排ガス煙道５２にもバルブ２３を設置して、排ガス煙道５２を熱交換器８の下流側にて排ガス煙道５１に合流するように構成している。
【００８８】
　
図１に示した実施例の構成では燃焼溶融炉１の燃焼室１aから排出された燃焼ガスは全て熱交換器８を通過するため、熱交換器８の伝熱管となる空気配管５５の耐熱性を考慮して常時一定流量の燃焼用空気を空気配管５５に流す必要があり、よって燃焼溶融炉１の燃焼室１aに供給する燃焼用空気の温度を低下させる必要が生じた際にその自由度が制限される
【００８９】
　特に、燃焼溶融炉１の燃焼室１aでの熱負荷が小さく、つまり全燃焼用空気の流量が少ない条件の場合において燃焼用空気の温度を低下させる自由度が制限される状況は顕著となる。
【００９０】
　
これに対して図３に示した本実施例では
実施例１の排ガス煙道５１を流れる燃焼ガスの流量よりも本実施例の排ガス煙道５１を流れる燃焼ガスの流量を少なくすることが可能となる
【００９１】
　これにより、熱交換器８を介して排ガス煙道５１を流れる燃焼ガスによって加熱される燃焼用空気の温度を図１に示す実施例よりも容易に所望の約１５０〜３５０℃の温度範囲に調整することができ、よって燃焼用空気の温度を調節する自由度が増加する。
【００９２】
　よって、燃焼溶融炉１の燃焼室１aにおける全ての熱負荷に亘って燃焼用空気の温度を適切な温度範囲に調整でき、燃焼溶融炉１の助燃量を増大させずに燃焼溶融炉１の燃焼室１aの壁面を構成する耐火材の溶損速度を長期間使用できる温度にまで十分に低下させることができる。
【００９３】
　従って、本実施例によれば、燃焼溶融炉の燃焼室内での熱負荷変動に起因する不安定要因を緩和して燃焼溶融炉の長期安定運転の実現と、燃焼室壁面の耐火材の溶損速度の抑制とを両立させた燃焼溶融炉が実現できる。」（段落【００８４】ないし【００９３】）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
　
サ　上記（１）アないしク及び図面の記載から、引用文献１には、燃焼溶融炉から排出される高温の燃焼ガスにより、該燃焼溶融炉に供給される燃焼用空気を加熱して廃熱を有効利用する熱交換器を備えたごみを焼却する燃焼溶融炉システムが記載されていることが分かる。
　
シ　上記（１）ウ（特に段落【０００３】）、カ（特に段落【００２６】）等の記載から、引用文献１に記載された燃焼溶融炉システムは、燃料粒子を燃焼させることにより生成した灰分が溶融して溶融スラグとなり、この溶融スラグをスラグ排出口４から外部に排出するものであるから、流動焼却炉であるといえる。
　
ス　上記（１）キ（特に段落【００４９】）等の記載から、引用文献１に記載された熱交換器は、伝熱管を有する熱交換器であることが分かる。
　
セ　上記（１）ク（特に段落【００７０】）及び図７の記載から、引用文献１に記載された熱交換器の運転方法において、熱回収した加熱空気を燃焼用空気にそのまま用いて非加熱の空気を混合しない場合があることが分かる。この場合、バイパスさせる流量はゼロであることが分かる。
　
ソ　上記（１）キ（特に段落【００４９】）、ケ（特に段落【００８８】ないし【００９０】）並びに図１及び３の記載から、図１の実施例の場合には熱交換器８の伝熱管となる空気配管５５の耐熱性を考慮して常時一定流量の燃焼用空気を空気配管５５に流す必要があるが、図３の実施例の場合には、図１の実施例の場合よりも排ガス煙道５１を流れる燃焼ガスの流量を減少させることができ、したがって空気配管５５に流す燃焼用空気の量も減少させることができることが分かる。
　
タ　上記（１）ク（特に段落【００７８】）の記載から、燃焼用空気の温度は高い方が理想的であるが、配管材料のコストの制約から、燃焼用空気の上限を３５０℃としていることが分かる。
　
（３）引用発明
　以上の（１）及び（２）並びに図１ないし７の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ごみを焼却する燃焼溶融炉から排出される高温の燃焼ガスにより、該燃焼溶融炉に供給される燃焼用空気を加熱して廃熱を有効利用する伝熱管を有する熱交換器を備えたごみを焼却する燃焼溶融炉システムにおいて、該伝熱管を有する熱交換器から排出されて上記燃焼溶融炉に燃焼用空気として供給される燃焼用空気に、上記熱交換器に導入される燃焼用空気の一部をバイパスさせると共に、その流量（ゼロを含む）制御を行いながら合流せしめる、ごみを焼却する燃焼溶融炉システムにおける伝熱管を有する熱交換器の運転方法。」
　
第３−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の理由に引用された刊行物である特開２０１０−１４４９９９号公報（以下、「引用文献２」という。）には図面とともに次の記載がある。なお、下線は、当審で付した。
　
ア　「【０００１】
　
本発明は、多管式熱交換器、特に高温側管板を冷却する多管式熱交換器に関するものである
　
イ　「【０００２】
　従来のこの種の多管式熱交換器としては、図２および図３に示すように、
焼却炉Ｓ等の熱源装置の高温排ガスＦ１（例えば、８５０〜９００℃）を導入する排ガス導入室１と、外筒２ａ内に形成されると共に高温排ガスと予熱空気を熱交換する熱交換室２
予熱用空気Ｐ２として上記予熱空気排出口８から上記焼却炉Ｓ等の熱源装置に供給される
　
ウ　「【０００８】
　
本発明の多管式熱交換器は、焼却炉等の熱源装置の高温排ガスを導入する排ガス導入室と、外筒内に形成されると共に上記高温排ガスと予熱空気を熱交換する熱交換室と
　
エ　「【００１０】
　図１は、本発明装置の一実施例の説明図であって、１は排ガス導入室、２は熱交換室、３は排ガス排出室、４は高温側管板、５は低温側管板、６は伝熱管、１１は予熱空気導入口、８は予熱空気排出口、９は副室、１０はリターンパイプである。
【００１１】
　上記排ガス導入室１には、焼却炉Ｓ等の熱源装置の高温排ガスＦ１（例えば、８５０〜９００℃）が導入される。該排ガス導入室１の下方には外筒２ａが一体的に接続され、該外筒２ａ内に熱交換室２が形成される。該熱交換室２内では、上記高温排ガスと後述する予熱空気が熱交換される。上記排ガス排出室３は、熱交換された低温排ガスＦ２を排出する。
【００１２】
　上記高温側管板４は、上記排ガス導入室１と上記熱交換室２を隔てる。また、上記低温側管板５は、上記熱交換室２と排ガス排出室３を隔てる。これら上記高温側管板４と低温側管板５間には、複数の伝熱管６の上下端部がそれぞれ接続される。上記排ガス導入室１内の高温排ガスは、上記伝熱管６を通って上記排ガス排出室３に流れる。
【００１３】
　上記高温側管板４の上記熱交換室２側には、副室９が設置される。該副室９から上記熱交換室３内にリターンパイプ１０が垂下される。上記副室９には上記予熱空気導入口１１が接続され、予熱用空気Ｐ３が導入され、該副室９を通じて上記高温側管板４を冷却する。該副室９内の予熱用空気は、上記リターンパイプ１０から上記熱交換室３の下方に流出される。Ｖ３は、上記予熱空気導入用の送風器である。
【００１４】
　上記熱交換室３内に流入した予熱用空気は、バッフルプレート（邪魔板）２ｂにより整流されながら上記伝熱管６内を流れる高温排ガスと熱交換を行う。熱交換されて昇温化された予熱用空気は、上記予熱空気排出口８から燃焼炉Ｓ（図２参照）に燃焼用空気として供給される。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
　
カ　上記（１）アないしウ及び図１ないし３から、引用文献２には、焼却炉等の高温排ガスにより、焼却炉に供給される空気を予熱する多管式熱交換器が記載されていることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　以上の（１）及び（２）並びに図１ないし３の記載を総合すると、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「焼却炉から排出される高温の排ガスにより、焼却炉に供給される空気を予熱する多管式熱交換器の技術。」
　
　
第４　対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「燃焼ガス」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「排ガス」に相当し、同様に、「燃焼用空気」は「燃焼空気」及び「予熱空気」に、「加熱」は「予熱」に、「廃熱を有効利用」は「排熱回収」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「（ごみを焼却する）燃焼溶融炉」は、「（廃棄物を焼却する）焼却炉」という限りにおいて、本願発明における「（汚泥を焼却する）焼却炉」に相当し、同様に、引用発明における「燃焼溶融炉システム」は、「廃棄物を焼却する流動焼却炉システム」という限りにおいて、本願発明における「汚泥を焼却する流動焼却炉システム」に相当する。
　また、引用発明における「伝熱管を有する熱交換器」は、「伝熱管を有する熱交換器」という限りにおいて、本願発明における「多管式熱交換器」に相当する。
　したがって、本願発明と、引用発明とは、
「廃棄物を焼却する焼却炉から排出される高温の排ガスにより、該焼却炉に供給される予熱空気を予熱して排熱回収する伝熱管を有する熱交換器を備えた廃棄物を焼却する流動焼却炉システムにおいて、該伝熱管を有する熱交換器から排出されて上記焼却炉に燃焼空気として供給される予熱空気に、上記伝熱管を有する熱交換器に導入される予熱空気の一部をバイパスさせると共に、その流量（ゼロを含む）制御を行いながら合流せしめる、廃棄物を焼却する流動焼却炉システムにおける伝熱管を有する熱交換器の運転方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「廃棄物を焼却する焼却炉」に関して、本願発明においては「汚泥を焼却する焼却炉」であるのに対して、引用発明においては「ごみを焼却する燃焼溶融炉」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「廃棄物を焼却する流動焼却炉システム」に関して、本願発明においては「汚泥を焼却する流動焼却炉システム」であるのに対して、引用発明においては「ごみを焼却する燃焼溶融炉システム」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）「伝熱管を有する熱交換器」に関して、本願発明においては「多管式熱交換器」であるのに対して、引用発明においては「伝熱管を有する熱交換器」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
第５　判断
　上記相違点について判断する。
（１）相違点１及び２について
　本願発明においては汚泥を焼却し、引用発明においては都市ごみを焼却しているが、汚泥は焼却する前に加熱処理されて汚泥ケーキとされ（本願明細書の段落【０００３】を参照。）、都市ごみは焼却される前に加熱処理されて固体残渣とされ（引用文献１の段落【０００３】及び【００２３】を参照。）たのちに燃焼される。
　このように、汚泥と都市ごみは、焼却される前に加熱処理されて固体状のものとなり、該固体状のものが流動焼却炉において焼却される点で共通している。
　また、下水汚泥の汚泥ケーキは都市において多く発生するから、汚泥ケーキは都市ごみの一種であるということもできる。
　そして、「汚泥を焼却する焼却炉」及び「汚泥を焼却する流動焼却炉システム」は、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００１−７４２２０号公報［例えば、段落【０００１】ないし【０００３】、【０００８】ないし【００１１】及び図１ないし３を参照。］及び特開２００５−１１４２１８号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１及び２、段落【０００２】並びに図１ないし６を参照。］等の記載を参照。）である。
　してみると、引用発明における「ごみを焼却する燃焼溶融炉」を汚泥に適用して「汚泥を焼却する焼却炉」とすること、及び、引用発明における「ごみを焼却する燃焼溶融炉システム」を汚泥に適用して「汚泥を焼却する流動焼却炉システム」とすることにより、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点３について
　引用文献２には、
「焼却炉から排出される高温の排ガスにより、焼却炉に供給される空気を予熱する多管式熱交換器の技術。」（上記「引用文献２記載の技術」）
が記載されている。
　そして、引用発明における「伝熱管を有する熱交換器」と、引用文献２記載の技術とは、共に、焼却炉から排出される高温の排ガスにより、焼却炉に供給される空気を予熱する熱交換器に関するものである。
　してみれば、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、以下のア及びイのように主張しているので、これらについて検討する。
ア　「引用発明１の燃焼溶融炉と本願発明の汚泥を焼却する焼却炉とでは、要求される予熱空気の顕熱量が全く異なっております。このことは、引用発明１では、燃焼用空気供給口３を通じて燃焼室１ａの壁面に沿って流入させる燃焼用空気の所望の温度範囲が約１５０〜３５０℃であるのに対して、本願発明では、焼却される汚泥の性状によって予熱空気の温度が約４０２〜６５０℃（明細書段落００２３）の範囲であって、両者の温度範囲が著しく異なっていることから明らかであります。したがって、引用発明１の燃焼溶融炉の制御方法では、汚泥を焼却する焼却炉において必要とされる予熱空気温度（熱量）の制御を実現することは不可能であり、それゆえ、引用発明１の燃焼溶融炉の制御方法を、汚泥を焼却する焼却炉に適用しようとする動機付けはありません。また仮に、汚泥を焼却することが周知であったとしても、それによって引用発明１の技術内容の解釈が変わるわけではないので、引用発明１を、汚泥を焼却する焼却炉に適用する動機付けがないことには変わりはありません。
　更に、焼却炉に供給される予熱空気の温度が、本願発明では約４０２〜６５０℃であるのに対して、引用発明１では約１５０〜３５０℃であることから、両者において使用される熱交換器は設定すべき温度範囲や運転環境が全く異なっております。そして、当業者であれば、それぞれの焼却炉の特性に合った熱交換器を設計して使用するはずであるから、引用発明１の熱交換器８を、本願発明のように汚泥を焼却する焼却炉に用いられる多管式熱交換器に置き換えることは本来回避すべきことであります。」（【請求の理由】の３．イ）の欄）
　
イ　「また、引用文献１には、「尚、熱交換器８の伝熱管となる空気配管５５の耐熱性を考慮して常時一定流量の燃焼用空気を空気配管５５に流す必要があるので、熱交換器８で加熱された燃焼用空気を流す空気配管５５に設置したバルブ９は制御装置３０によって一定開度に制御する。」（段落００４９）及び「したがって、制御装置３０では燃焼用空気の流量に対応した空気配管５３のバルブ１０の開度を温度計２１で測定した燃焼室１ａの壁面温度の検出信号に基づいて演算し、このバルブ１０に対する弁開度の指令信号を演算装置３０から出力して、バルブ９は一定開度に、バルブ１０は燃焼室１ａの壁面温度の変化に対応した適切な開度に夫々操作して、燃焼用空気供給口３を通じて燃焼室１ａの壁面に沿って流入させる燃焼用空気の温度を所望の温度範囲の約１５０〜３５０℃に制御するようにしている。」（段落００５０）と記載されています。このことから引用文献１には、燃焼溶融炉１から排出される高温の排ガスにより、燃焼溶融炉１に供給される燃焼用空気を予熱して廃熱回収する熱交換器８を備えた燃焼溶融炉のシステムにおいて、熱交換器８から排出されて燃焼溶融炉１に供給される予熱された燃焼用空気に、熱交換器８に導入される常時一定流量の燃焼用空気とは別に送風機７からの燃焼用空気をバイパスさせて、そのバイパスさせた燃焼用空気の流量制御を行いながら合流させるという運転方法が記載されております。それゆえ、引用文献１には、熱交換器８に導入される燃焼用空気が常時一定流量であることが記載されているのであって、熱交換器８に導入される燃焼用空気の一部をバイパスさせると共に流量制御すること、言い換えると、バイパスさせた燃焼用空気の流量制御により、熱交換器８に導入させる燃焼用空気の流量を制御することは記載されておりません。」（【請求の理由】の３．イ）の欄）
　
＜上記アについて＞
　本願発明において、予熱空気の温度や燃焼温度が限定されているわけではないから、請求人の主張アは特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　また、引用文献１に記載された実施例１において燃焼用空気の温度を約１５０℃〜３５０℃の範囲としているのは、配管材料のコストを抑える（上記第３　第３−１（２）タ及び引用文献１の段落【００７８】を参照。）ためであって、配管材料のコストの制約がなければ、「燃焼空気の温度は高い方が理想的」（引用文献１の段落【００７８】を参照。）であるから、燃焼用空気の温度はもっと高くできることになる。
　次に、多管式熱交換器については、引用文献２に「従来のこの種の多管式熱交換器としては、図２および図３に示すように、焼却炉Ｓ等の熱源装置の高温排ガスＦ１（例えば、８５０〜９００℃）を導入する排ガス導入室１と・・・」（引用文献２の段落【０００２】）と記載されているように、焼却炉等の高温排ガスに対して適用されるものであり、引用発明においても、高温排ガスを発生するのであるから、引用文献２の多管式熱交換器を適用可能である。
　なお、仮に熱交換器を使用する温度範囲や運転環境が異なるとしても、管の材質や厚み、管の径等を調節することにより、異なる温度範囲や運転環境においても使用でき、その程度の調整は、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
＜上記イについて＞
　請求人は、段落【００４９】及び【００５０】の記載を根拠にして、「熱交換器８に導入される燃焼用空気の一部をバイパスさせると共に流量制御すること、言い換えると、バイパスさせた燃焼用空気の流量制御により、熱交換器８に導入させる燃焼用空気の流量を制御することは記載されておりません。」と主張している。
　しかし、上記段落【００５０】には、バイパス流路に設けたバルブ１０の開度を制御すること、すなわち、熱交換器８に導入される燃焼用空気の一部をバイパスさせると共に流量制御することが記載されているから、請求人の主張は失当である。
　また、請求人は、段落【００４９】及び【００５０】の記載によれば、熱交換器８に導入される燃焼用空気が常時一定流量であると主張しているが、「空気配管５５の耐熱性を考慮して常時一定流量の燃焼用空気を空気配管５５に流す必要がある」という記載からすれば、「一定流量」とは、「一定流量以上」という意味であると考えられる。
　それに対し、本願発明の実施例においては、熱交換器を通過する予熱空気の流量割合は５０％以上（段落【００２３】）とされているから、本願発明においても、熱交換器８に導入される燃焼用空気が常時一定流量以上であり、引用文献１に記載されたものと軌を一にするものである。
　仮に、請求人が主張するように、引用文献１に記載されたものにおいて「バルブ９は一定開度」であるとしても、上記のように、バイパス流路に設けたバルブ１０の開度が制御されてバイパス流路を通過する燃焼用空気の流量が変わることに伴って、バイパス流路以外に設けられたバルブ９を通過する燃焼用空気の量が変わることは自明であり、したがって、引用文献１に記載されたものにおいても、「バイパスさせた燃焼用空気の流量制御により、熱交換器８に導入させる燃焼用空気の流量を制御する」ことが実質的に記載されていると考えられる。
　なお、請求人が引用した段落【００４９】及び【００５０】の記載は、引用文献の図１の実施例（実施例１）についての記載であって、図３の実施例（実施例２）についての記載（上記第３−１（１）ケ）を参照すれば、図３の実施例の場合には、常時一定流量の燃焼用空気を空気配管５５に流す必要はないことが分かる。
　実際、引用文献１の段落【００４０】には、「
空気配管５５に設置したバルブ９及び空気配管５３に設置したバルブ１０の各バルブ開度を調整して空気配管５５及び空気配管５３を夫々流下する燃焼用空気の流量配分を調節する」と記載され、バルブ９及びバルブ１０のバルブ開度を調整して燃焼用空気の流量配分を調節することが明記されている。
　
（３）周知技術の適用についての補足
　上記周知技術１を示す文献である特開２００１−７４２２０号公報には、汚泥を焼却する流動焼却炉システム（流動床焼却炉システム）において、熱交換器から排出されて焼却炉に燃焼空気として供給される予熱空気に、熱交換器に導入される予熱空気の一部をバイパスさせると共に、その流量制御を行いながら合流せしめること（段落【０００９】ないし【００１１】を参照。）も記載されており、このことからも、汚泥を焼却する流動焼却炉システムに、引用発明を適用することは容易である。
　
（４）作用効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。