(57)【要約】【課題】給電部を構成する外筒の内部温度をさらに下げることができるように改良された熱放熱構造を備える広帯域アンテナ装置を提供する。【解決手段】給電部１を構成する外管５の内部に内設される整合部６を、外管１の内周面に接触させるように、外管１の横断面における片側にずらした状態で外管１の内部に内設させる。そして、整合部６を片側にずらすことによって生じる整合部６と外管１の内周面との間の空間Ｓにおいて、整合部６を外管５の内周面に密接させるための保持部材１３を外筒５の内部に内在させて構成したことにある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下部にコネクタ口金具を備え、上部にはエレメント取付口金具を備えている給電部を有し、
前記給電部は、上下の開口部がカバーによってそれぞれ閉鎖される中空筒状の外管と、この外管の内部に内設される整合部と、前記外管の下部開口部を閉鎖するとともに、前記コネクタ口金具を同軸上に備えるための下部カバーと、前記外管の上部開口部を閉鎖するとともに、前記エレメント接続口金具を同軸上に備えるための上部カバーと、で構成されている広帯域アンテナ装置であって、
前記整合部を前記外管の内周面に接触させるように、前記外管の横断面における片側にずらした状態で前記整合部を該外管の内部に内設させ、
かつ、前記整合部を片側にずらすことによって生じる該整合部と前記外管の内周面との間の空間において、前記整合部を前記外管の内周面に密接させるための保持部材を前記外筒の内部に内在させて構成したことを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項２】
前記保持部材が、適度の弾性を有していることを特徴とする請求項１に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３】
前記保持部材が、中空筒形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広帯域アンテナ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、広帯域アンテナに係り、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）技術を利用してＢｒｏａｄｂａｎｄ−ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの超広帯域で、かつ、小型なアンテナ装置が必要とされる通信システムに用いられる広帯域アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＷＢ技術を利用してＢｒｏａｄｂａｎｄ−ＰＡＮを実現するには、超広帯域、かつ、小型なアンテナ装置が必要となる。
【０００３】
そこで、本願出願人は、図４及び図５に示すように、略筒形状を呈している給電部１を有する広帯域アンテナ装置Ａ−１を先に開発している。
前記給電部１は、アルミニウム製の外管５の内部に整合部（マッキング部）６を内設し、外管５の下部に図示省略の同軸ケーブなどを接続するためのコネクタ口金具２を備え、上部にはアンテナエレメント４を取り外し可能に接続するためのエレメント取付口金具３を備え、このエレメント取付口金具３とコネクタ口金具２とは整合部６にリード線７などを介して接続されている。
本考案に関連すると思われる先行技術文献は、先行技術調査の結果、特に見当たりませんでした。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、給電部１を構成する外管５の内部に内設されている整合部６は、高周波が通ることによって損出する。この損出によって整合部６には熱が発生する。この熱を外管１の外側に放熱セズに放置しておくと、外管１の内部温度が７０〜８０℃位の高温状態に達することがあった。
そのために、例えば、図３に示すように、車の車外などに搭載されて使用されている場合などに、使用者や通りかかった通行人などが給電部１の外管５に触れたときに、火傷などの外傷を受けるおそれがあることが分かった。
【０００５】
そこで、本願出願人は、図４に示すように、外管１の下部にコネクタ口金具２を同軸芯上に備えるために、外管１の下部開口部に取り付けられる下部カバー（コネクタ座）８に、外管１の内部に通じる複数の通気孔９を設ける。また、エレメント取付口金具３を外管１の上部に同軸芯上に備えるために外管１の上部開口部に取り付けられる上部カバー１０に、同じく複数の通気孔１１を設けることで構成される対流放熱方式を採用することによって、外管１の内部温度の上昇を抑えるようにしていた。
さらに、外管１の管壁自体からの放熱効果を高めるために、図４及び図５に示すように、外筒１の外周表面に筒方向に延びる多数本の放熱フィン１２を設けることによって、前記した上下の通気孔９，１１による対流放熱方式と、外気との接触による放熱フィン１２の熱交換方式とによって外管１の内部温度の上昇を抑えるようにしていた。
このように、上下の通気孔９，１１による対流放熱方式と、外気との接触による放熱フィン１２による熱交換方式とを採用するなどの工夫を施すことによって、外管１の内部温度を略６０°位まで下げることに成功し、小型で高耐電圧（耐入力）の給電構造を採用した広帯域アンテナ装置の実現に至った。
【０００６】
しかしながら、近年においてはさらになる安全性を重視して、外管の内部温度を略６０℃位に維持またはそれよりもさらに下げることが求められている。
【０００７】
そこで、本願考案者は、このような改善すべき課題に着目し、長年にわたり鋭意研究を重ねた結果、本考案の創案に至ったものであり、給電部を構成する外筒の内部温度を略６０℃位に維持またはそれよりもさらに下げることができるように改良された広帯域アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本考案では、下部に同軸ケーブなどを接続するためのコネクタ口金具を備え、上部にはアンテナエレメントを接続するためのエレメント取付口金具を備えている給電部を有し、前記給電部は、上下の開口部がカバーによってそれぞれ閉鎖される中空筒状の外管と、この外管の内部に内設される整合部と、前記外管の下部開口部を閉鎖するとともに、前記コネクタ口金具を同軸上に備えるための下部カバーと、前記外管の上部開口部を閉鎖するとともに、前記エレメント接続口金具を同軸上に備えるための上部カバーと、から構成されている広帯域アンテナであって、
前記整合部を前記外管の内周面に接触させるように、前記外管の横断面における片側にずらした状態で前記整合部を該外管の内部に内設させ、かつ、前記整合部を片側にずらすことによって生じる該整合部と前記外管の内周面との間の空間において、前記整合部を前記外管の内周面に密接させるための保持部材を前記外筒の内部に内在させて構成したことを特徴とする（請求項１）。
ここで、前記コレクタ口金具を前記外管の下部開口部に同軸芯上に備えるための下部カバー、及び前記エレメント取付口金具を前記外管の十部開口部に同軸芯上に備えるための上部カバーには、前記外管の内部に通じる通気孔がそれぞれ備えられている。また、前記外管の外周表面には、筒方向に延びる多数本の放熱フィンが備えられている。
【０００９】
このような構成の請求項１によれば、高周波が通ることによる損出によって整合部に発生する熱は、整合部が密接状態で直接接触している外管の管壁を介して外部に放熱されることとなる。これにより、整合部に発生する熱は、前記の背景技術の欄において説明した上下の通気孔による対流放熱方式と、外気との接触による放熱フィンの熱交換方式に加えて、整合部が密接状態で直接接触する外管の管壁から外管の外部に放熱されることとなり、外管の内部温度の上昇を有効に抑えることができる。
【００１０】
また、本考案では、前記保持部材が、適度の弾性を有していることにある（請求項２）。
ここで、保持部材の材質としては特に限定されるものではないが、その一例として、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やテフロン（登録商標）などを挙げることができる。
このような構成によれば、保持部材を、整合部と外管の内周面との間に、適度の弾発力が付与するように介在させる。これにより、保持部材は、弾発作用（ばね作用）のもとで整合部を外管の内周面に押し付けるように、該整合部を外管の間で挟み込み保持する。
【００１１】
また、本考案では、前記保持部材が、中空筒形状に形成されていることにある（請求項３）。
このような構成によれば、上下の通気孔による対流放熱方式によって外管の内部に取り入れられてくる外気は、中空筒形状の保持部材の内側を通り抜けるように外管の内部から外管の外側へ対流する。これにより、上下の通気孔による対流放熱方式の妨げとなることはない。また、保持部材の弾発作用が効果的に発揮されることで、整合部を弾発作用のもとで外管の内周面に確実に押し付け、整合部を外管の管壁との間で挟み込み保持する。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の広帯域アンテナ装置は、以上のように構成されていることで、整合部の熱は、上下の通気孔による外管の内部の対流放熱方式と、外気との接触による外管の円周表面における放熱フィンによる熱交換方式に加えた整合部が密接状態で直接接触する外管の管壁から外部に放熱される。
これにより、整合部の熱を外部に効果的に放熱させることができる。つまり、外筒の内部温度を略６０℃位に維持またはそらよりもさらに下げることができる放熱効果を期待することができる。
【００１３】
また、本考案の広帯域アンテナ装置によれば、整合部と外管の内周面との間に、適度の弾発力が付与するように保持部材を介在させたことによって、整合部の振動を抑制する効果を高めて整合部の安定性を向上させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本考案の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る広帯域アンテナ装置の実施形態を示す縦断面図であり、図２は、同横断面図であり、図３は、使用状態の一例を示す正面図である。
広帯域アンテナ装置には、車などに搭載されて使用される移動式と、ベランダや屋根上などに設置されて使用される固定式とがあるが、本実施形態では、移動式の広帯域アンテナ装置について説明する。
【００１５】
≪広帯域アンテナ装置の構成≫
広帯域アンテナ装置Ａは、図1に示すように、下部に図示省略の同軸ケーブなどを接続するためのコネクタ口金具２を備え、上部にはアンテナエレメント４を接続するためのエレメント取付口金具３を備えている給電部１から構成されている。
【００１６】
≪給電部の構成≫
給電部１は、前記した背景技術の欄において説明した周知の構造を呈していることにより、図４及び図５に付した符号と同じ符号を用いることで簡単に説明する。
つまり、図１及び図２に示すように、アルミニウム製の外管５の内部に整合部（マッキング部）６が内設されている。そして、外管５の下部に図示省略の同軸ケーブなどを接続するためのコネクタ口金具２を備え、上部にはアンテナエレメント４を取り外し可能に接続するためのエレメント取付口金具３を備えている。このエレメント取付口金具３とコネクタ口金具２とは整合部６にリード線７などを介して接続されている。
【００１７】
また、本実施形態では、図１及び図２に示すように、整合部６を外管１の内周面に接触させるように、外管１の横断面における片側にずらした状態で整合部６を外管１の内部に内設させるとともに、この整合部６を片側にずらすことによって生じる整合部６と外管１の内周面との間の空間Ｓに保持部材１３を内在させている。
【００１８】
≪保持部材の構成≫
保持部材１３は、高周波が通ることによる損出に伴い整合部６に発生する熱を、接触する外管１の内周面に効率的に導いて外管１の管壁からの放熱効果を上げる役目と、整合部１を外管１の内周面との間で弾性的に押し付け挟持することによって、整合部１の振動を抑制する効果を高めて整合部６の安定性を向上させる役目とを成すものである。
この保持部材１３は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やテフロン（登録商標）などの弾性（復元性）を有する材質によって中空筒形状に形成されている。
【００１９】
以上のように構成されている本実施形態の広帯域アンテナ装置Ａによれば、高周波が通ることによる損出によって整合部６に発生する熱は、図２に示すように、整合部６が密接状態で直接接触している外管１の管壁を介して外部に放熱されることとなる。
これにより、整合部６の熱は、図１に示すように、上下のカバー８，１０に設けられている通気孔９，１１による対流放熱方式と、外気と接触する外筒１の外周表面に設けられている放熱フィン１２の熱交換方式に加えて、整合部６が密接状態で直接接触する外管１の管壁から外部に放熱されることとなり、外管１の内部温度の上昇を有効に抑えることができる。
【００２０】
また、保持部材１３を、図２に示すように、整合部６と外管１の内周面との間に、適度の弾発力が付与するように介在させることにより、保持部材１３は、弾発作用（ばね作用）のもとで整合部６を外管１の内周面に押し付けるように、該整合部６を外管１の間で挟み込み保持する。
つまり、保持部材１３は、整合部６と外管１とに密接な関係で接触し、この密接な関係によって整合部６を外管１の内周面との間にガタ付かないように挟持するものである。これにより、図３に示すように、車の車外などに搭載されて使用されている場合などに、整合部１の振動を抑制する効果を高めて整合部６の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る広帯域アンテナ装置の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１のII−II線における横断面図である。
【図３】本実施形態に係る広帯域アンテナ装置の使用状態の一例を示す正面図である。
【図４】従来の広帯域アンテナ装置を示す縦断面図である。
【図５】図５のＶ−Ｖ線における横断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ    広帯域アンテナ装置
１    給電部
２    コネクタ口金具
３    エレメント取付口金具
４    アンテナエレメント
５    外管
６    整合部
９，１１  通気孔
１２  放熱フィン
１３  保持部材
Ｓ    空間
【図１】
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【図２】
0003128779.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003128779.tif 000006
【図５】
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