【事件の表示】
　特願２０１２−　　１５０９「胸部圧迫適用中の生理学的信号を解析する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９１０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２６日に国際出願した特願２００６−５３９５５２号（パリ条約による優先権主張　２００３年１１月６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００４年２月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の一部を、平成２４年１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書が提出され、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年７月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年７月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
  本件補正は、本件補正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項８を、請求項１及び請求項４として、以下のように補正することを含むものである。
「【請求項１】
胸部圧迫適用中の生理学的信号を取得する手段と、
　胸部圧迫の速度を検出するように構成された速度センサーの出力を取得する手段と、
　前記胸部圧迫に起因する前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために前記速度センサーの出力を使用する手段とを備え
、前記生理学的信号はＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号及びＩＣＧ（インピーダンス心拍記録）信号の一方または両方を含む
「【請求項４】
アーチファクトの低減された前記生理学的信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズムを更に備える請求項
１に
　上記補正は、本件補正前の請求項１及びその請求項１を引用する請求項８における「生理学的信号」について、「ＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号及びＩＣＧ（インピーダンス心拍記録）信号の一方または両方を含む」ものに限定するもので、いわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１及び４に係る発明（以下「本件補正発明１」及び「本件補正発明４」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）、いわゆる独立特許要件について検討する。
２　独立特許要件について
（１）進歩性（特許法２９条２項）について
ア　引用例１およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日よりも前に頒布された刊行物である特表２００２−５２９１５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において下記の引用発明の認定に関連する箇所に付加したものである。）。
（ア）　「【０００１】 
 （発明の属する技術分野） 
 本発明は、
心肺機能蘇生法（ＣＰＲ）
装置
 　 
（イ）　「【００１２】 
　ＣＰＲを適用する内科医、医療補助者、及び他のヘルスケアの専門家が、蘇生の進行中に、患者の
心電図（ＥＣＧ）
 　 
（ウ）　「【００３５】 
　図３，４は、例えば図１に示す概略図に従って実施された圧縮モニタ１０を有する携帯型モジュールの例示的な機械的配置を示す。図示するモジュール１１は、外側フランジ部３７を有する円形ベース３６を備える。ベース３６上には、回路基板３８が取り付けられている。回路基板３８は、ファスナ４０によりベース３６に固定されている。第１および第２ジャイロスコープ２４，２５、加速度計１２、インジケータ１８、電源２０、およびインターフェース２６を含む複数の構成要素が基板３８上に直に取り付けられている。 
 　【００３６】 
　図示するモジュールは、直径が約３インチで、高さが約０．５インチである。図３は、回路基板３８上に互いに対して直角に取り付けられた第１および第２のジャイロスコープ２４，２５を示す。これらは、各縦軸のそれぞれの周囲の角速度を測定する。図示する加速度計１２は、ＴＯ−１００パッケージ（１０ピン缶）内に収納され、加速度（垂直）に対する感度の軸が回路基板３８の平面に直交する。加速度計１２は、堅固な取付面とともに回路基板３８との電気的接続を与える直角サポート４３に取り付けられている。」 
 　 
（エ）　「【００４３】
　図８は、受容者にＣＰＲを自動的に施与するための自動圧縮装置５９を含む、種々の蘇生補助装置に接続されたＣＰＲ受容者を示す。より具体的には、自動圧縮装置５９は、所望の胸部圧縮周波数で受容者の脊椎に向かう方向に所望の胸部変位を生じさせるために、受容者の胸部に対して内方径方向の力を適用する。
      【００４４】
　受容者に接続された補助装置は、エアーチューブ６０に連結された換気マスク５８、
ＥＣＧ電極とこれに対応するＥＣＧ信号線５６、
それにより生成された、検出された加速度信号を含む信号を伝送するためのケーブル４４に接続されたＣＰＲ胸部圧縮モニタ１０´
      【００４５】
　全体のアセンブリは、自動化された方法で受容者４７の蘇生を容易にする。このような構成は、例えば受容者が救急車で搬送されている場合を含む種々の状況において特に有効である。受容者が搬送される間、蘇生の努力が継続されることになれば、受容者を病院に搬送する間にできるだけ早く蘇生の努力を提供することにより助かる機会が増加する。
      【００４６】
　図示するように、受容者は換気マスク５８を含む換気装置に接続され、これにより呼吸の努力が施与されることを可能にする。ＥＣＧ監視装置（図示せず）に接続されたＥＣＧ信号線５６によって患者の心電図および関連する心拍リズム情報を監視することができる。ＣＰＲは、自動圧縮装置５９により自動的に施与可能である。細動除去装置（図示せず）に細動除去線６４を介して接続された細動除去電極６２の使用により時宜にかなった細動除去を適用できる。自動圧縮装置５９は圧縮モニタ１０´により生成される信号によって制御可能であり、これにより適当な圧縮力を適当な周波数で受容者の胸部に適用することができる。
      【００４７】
　また、圧縮モニタ１０´により生成された加速度信号は、ケーブル４４を介して回収されることができ、ＣＰＲの施与と同時にＥＣＧ信号線５６を介して得られるＥＣＧ信号を処理するために使用可能である。より具体的には、ＣＰＲが施与されるとき、ＥＣＧ信号は影響を及ぼされてＣＰＲ誘発成分(CPR-induced artifact)を含んでもよい。さらに後述されることになるＥＣＧプロセッサは、ＣＰＲ誘発成分を除去することで結果として処理されたＥＣＧ信号を意味があり、かつ、わかりやすいものにするように、ＥＣＧ信号を処理するのに設けられてもよい。」
 　 
（オ）　「【００６０】 
　図１０に示すように、例えばＥＣＧ信号線５６で得られる測定されたＥＣＧ信号ｅｍは、真のＥＣＧ信号ｅと真のＣＰＲノイズ信号ａ（ＣＰＲ誘発成分）との合計と等しいと仮定できる。本発明の目的は、
測定されたＥＣＧ信号ｅ
ｍ
が入力されて、ＣＰＲ誘発成分のない処理された測定ＥＣＧ信号ｅ
ｍ
´が出力されるサブシステム
 　【００６１】 
　ＣＰＲ誘発成分の除去に向けての最初の方法として、図１１に示すような帯域フィルタ６６が使用されてもよい。この方法では、測定されたＥＣＧ信号ｅｍは、真のＥＣＧ信号ｅとＣＰＲノイズの重ね合わせとして見られる。フィルタ６６は、前記成分をできるだけ抑えながら、できるだけ多くのＥＣＧ信号を選択的に保護する。この方法による問題は、それら各信号の成分が周波数域の同じ部分に同時に存在するために、ＣＰＲ誘発成分から真のＥＣＧ信号を分離するのが困難なことである。 
　 【００６２】 
　図１２は、ＣＰＲに影響されたＥＣＧ信号の処理に関係のある幾つかの波形を示す。最初の波形ａｒは、ＣＰＲ誘発成分を“表す”測定可能な信号を表す。その信号は、力、加速度、距離、速度、動作、またはベストの信号で構成されてもよく、それぞれはＣＰＲ誘発成分のいくつかの様相を表す。図示する実施形態では、信号ａｒは、図１に示す装置の加速度計１２により生成された加速度信号からなる。 
 　【００６３】 
　次の波形は、
ＣＰＲの間に測定された測定ＥＣＧ信号ｅ
ｍ
 　【００６４】 
　真のＥＣＧ信号ｅと人為的成分ａが時間および周波数域の両方で重なっているとき、前記人為的成分に相関する分かれた信号が利用できるのであれば、それら２つを区別することはなお可能である。測定されるＥＣＧ信号ｅｍを生じさせる方法は、真のＥＣＧ信号ｅと人為的成分波形ａとの合計として表される(modeled)。この方法は、図１３に示される。真のＣＰＲノイズ信号は、測定可能な入力ａｒにより乱される線形システムＨの出力として処理される。 
 　【００６５】 
　ここに開示する実施形態による線形予測濾波の目的は、加速度信号ａｒを測定されるＥＣＧ信号ｅｍ内の人為的成分すなわちａからなる波形に変換する線形システムＨを特定する(identify)ことにある。このシステムが特定されれば、
入力として加速度信号ａ
ｒ
を用いて模擬システムＨの出力ａ
ｐ
をとることにより、線形予想濾波を用いて人為的成分を予想することができる。この線形予想信号ａ
ｐ
を測定されたＥＣＧ信号ｅ
ｍ
から減じ
ＥＣＧ信号ｅ
ｍ
´として示される推認される真のＥＣＧ信号
 　 
　上記摘記事項（ア）〜（オ）を含む引用例１全体の記載を総合すると、上記引用例１には、 
 「ＥＣＧ（心電図）電極とこれに対応するＥＣＧ信号線、それにより生成された、検出された加速度信号を含む信号を伝送するためのケーブルに接続された、ＣＰＲ（心肺機能蘇生法）胸部圧縮モニタ、およびサブシステムを含む装置であって、
　前記サブシステムは、ＣＰＲの間に測定されたＥＣＧ信号ｅｍが入力されて、ＣＰＲ誘発成分のない処理された測定ＥＣＧ信号ｅｍ´が出力されるものであり、
　入力として加速度信号ａｒを用いて模擬システムＨの出力ａｐをとることにより、線形予想濾波を用いて人為的成分を予想し、この線形予想信号ａｐを測定されたＥＣＧ信号ｅｍから減じることにより真のＥＣＧ信号と推認されるＥＣＧ信号ｅｍ´を出力する、装置。」
イ　対比
（ア）　本件補正発明１と引用発明を対比する。
ａ　引用発明の「ＥＣＧ（心電図）電極」は、ＣＰＲ（心肺機能蘇生法）の間に測定ＥＣＧ（心電図）信号ｅｍを測定するものであるから、引用発明の「ＥＣＧ電極」と、本件補正発明１の「胸部圧迫適用中の生理学的信号を取得する手段」であって、「前記生理学的信号」が「ＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号及びＩＣＧ（インピーダンス心拍記録）信号の一方または両方を含む」ものとは、「胸部圧迫適用中の生理学的信号を取得する手段」で共通する。
 　 
ｂ　引用発明の「ケーブル」は、「ＣＰＲ胸部圧縮モニタ」で生成された「加速度信号」を「伝送するため」のものである。そして引用発明の「サブシステム」は、「加速度信号」を用いて、「ＣＰＲの間に測定されたＥＣＧ信号ｅｍ」から「ＣＰＲ誘発成分のない処理された測定ＥＣＧ信号ｅｍ´」を得るものであるから、「加速度信号」は、「ＣＰＲ」に伴うものであることは明らかである。そうすると、引用発明の「ケーブル」と、本件補正発明１の「胸部圧迫の速度を検出するように構成された速度センサーの出力を取得する手段」とは、「胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力を取得する手段」で共通する。
ｃ　引用発明の「サブシステム」は、「模擬システムＨ」によって、「加速度信号ａｒ」から「線形予想信号ａｐ」を得て、「この線形予想信号ａｐを測定されたＥＣＧ信号ｅｍから減じることにより」「ＣＰＲ誘発成分のない処理された測定ＥＣＧ信号ｅｍ´」すなわち「真のＥＣＧ信号」を得るものであるから、引用発明の「サブシステム」と、本件補正発明１の「前記胸部圧迫に起因する前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために前記速度センサーの出力を使用する手段」とは、「前記胸部圧迫に起因する前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために、胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力を使用する手段」で共通する。
ｄ　引用発明である「装置」は、「サブシステム」により「ＣＰＲ誘発成分のない処理された測定ＥＣＧ信号ｅｍ´」を得るものであるから、引用発明の「装置」は、その構成・機能からみて、本件補正発明１の「胸部圧迫適用中の生理学的信号を解析する装置」に相当する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、次の（イ）に記載する点で一致し、続く（ウ）に記載する各点で相違する。
（イ）　一致点
「胸部圧迫適用中の生理学的信号を取得する手段と、
　胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力を取得する手段と、
　前記胸部圧迫に起因する前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために、胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力を使用する手段とを備えた、胸部圧迫適用中の生理学的信号を解析する装置。」
（ウ）　相違点
相違点１：「胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力を取得する手段」および「前記胸部圧迫に起因する前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために、胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力を使用する手段」について、本件補正発明１は、両手段における「胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力」が、「胸部圧迫の速度を検出するように構成された速度センサーの出力」であるのに対し、引用発明は、「ＣＰＲ胸部圧縮モニタ」で生成された「加速度信号ａｒ」である点。
相違点２：生理学的信号について、本件補正発明１は、「ＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号及びＩＣＧ（インピーダンス心拍記録）信号の一方または両方を含む」のに対して、引用発明はＥＣＧ（心電図）信号である点。
ウ　判断
（ア）相違点１について
　引用例１には、上記ア（オ）で摘記した段落【００６２】に「ＣＰＲ誘発成分を“表す”測定可能な信号を表す。その信号は、力、加速度、距離、速度、動作、またはベストの信号で構成されてもよく」と記載されているように、ＣＰＲ誘発成分を”表す”信号、つまり、胸部圧迫に起因する生理学的信号中の信号アーチファクトに関連するものとして、加速度信号と同様に速度信号を用いることが示唆されていることから、引用発明において、「胸部圧迫に関連する物理パラメータを検出する手段の出力」として、加速度信号に変えて、「速度信号」を用いること、すなわち、本件補正発明１のように胸部圧迫の「速度」を検出するように構成された「速度センサの出力」を用いることは当業者が容易になし得たことである。
             
（イ）相違点２について
　除細動時に患者から取得する生理学的信号として、ＥＣＧではなくＩＣＧを用いることは、下記の刊行物２に示されているとおり、本願の最先の優先日前に公知のことである。また、引用例１には、上記ア（エ）で摘記した段落【００４４】に「受容者に接続された補助装置は、・・・細動除去電極６２・・・を有する。」及び段落【００４６】に「細動除去装置（図示せず）に細動除去線６４を介して接続された細動除去電極６２の使用により時宜にかなった細動除去を適用できる。」と記載されているとおり、除細動装置と組み合わせることが示唆されているから、引用発明において、測定対象をＥＣＧからＩＣＧに変え、その際、ＩＣＧが心臓内の血液量の変化に応じた信号であり、胸部を圧迫して心臓から血液を強制的に送り出す心肺機能蘇生時に、その影響をうけることは明らかであるので、ＥＣＧと同様にＣＰＲ誘発成分を除去し、真のＩＣＧ成分を得るようにすることは当業者が容易になし得ることである。
刊行物２：
　本願の最先の優先日よりも前に頒布された刊行物であるPaul W. Johnston et al.”959-104 The Potential Use of Impedance Cardiography as a Hemodynamic Sensor for Automated External Defibrillators”Journal of the American College of Cardiology,1995,Vol.25,Issue 2,Supplement 1,Pages 211Aには、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
「 Automated external defibrillators use ECG analysis algorithms to identify ventricular fibrillation (VF) and ventricular tachycardia (VT). VT can be associated with a wide range of blood pressures and automated defibrillators determine the need for DC shock based on the heart rate alone. The incorporation of a hemodynamic sensor may improve the accuracy of an automated defibrillator. The impedance cardiogram (ICG) has been used to non-invasively measure cardiac output and its peak value, dz/dt(max), correlates well with aortic blood flow. We have developed a system whereby the ICG can be recorded at cardiac arrests through the same two ECG/defibrillator pads, placed in an antero-apical position, that are used to monitor or shock the patient. At 103 cardiac arrest calls and in 20 healthy volunteers (C) the ICG was recorded for a period of at least 10s without CPR artefact: 9 records were rejected because of poor quality. The rhythms were divided into VF, asystole (As), agonal rhythm (Ag), electromechanical dissociation (EMD), VT requiring DC shock (VTs) and VT not requiring DC shock (VTns). The ICG tracings were ensemble averaged to remove any electrical noise and dz/dt(max) was measured.
(表省略)
 C was significantly greater than all other rhythms. VTns was significantly greater than the pulseless rhythms EMD, Ag, VF and As. There was no significant difference between VTs and the pulseless rhythms. Thus the ICG is a potential hemodynamic sensor for automated external defibrillators.」
（当審仮訳：
自動体外式除細動器は、心室細動（VF）および心室頻拍（VT）を識別するためにECG解析アルゴリズムを使用する
　Cは、他のすべてのリズムよりも有意に大きかった。 VTnsは、脈なしリズムであるEMD、Ag、VF及びAsよりも有意に大きかった。 VTsと脈なしリズムの間に有意差は認められなかった。したがって、
ICGは、自動体外式除細動器のための潜在的な血行動態のセンサーである。
（ウ）効果について
　引用例１の上記ア（オ）で摘記した段落【００６５】の記載などから、引用発明が、ＣＰＲ誘発成分を除去した信号を得るものであって、ＣＰＲの影響を受けずに生理学的信号の解析が続けられ、ＣＰＲを中断する必要がないことは当業者にとって明らかであるので、本件補正発明１が奏する効果は、引用例１及び刊行物２の記載事項、特に引用例１の記載事項から当業者が十分に予想しうる程度のものである。
（エ）請求人の主張について
　請求人は審判請求の理由において、「引用例１には、速度センサーの出力が、胸部圧迫適用中のＩＰＧ信号またはＩＣＧ信号の信号アーチファクトの低減に有効であることは開示されておらず、またこのことは周知技術でもない。」と主張している。しかし、引用例１では、上記ア（オ）で摘記したとおり、ＣＰＲ誘発成分を表す測定可能な信号として速度信号が挙げられていることから（段落【００６２】）、ＣＰＲ誘発成分の影響をうけるＩＣＧ信号においても、引用発明が有用であることは当業者であれば、十分認識しうることであるから、上記主張は採用できない。
　また、速度センサーを用いることについて低演算負荷という効果も主張しているが、本件補正発明１は、「速度センサーの出力を使用する手段」が、どのようにして速度センサーの出力を使用するのか特定されていないので、速度センサーを用いることによって、必ずしも演算負荷が軽減されるとはいえず、本件補正発明１の発明特定事項に基づく効果ではない。なお、仮に、本件補正発明１の発明特定事項に基づく効果であるとしても、速度センサーを用いることによって、演算内容によっては演算負荷が軽減される場合があることは当業者が十分予想しうるものである。
ウ　小括
　よって、本件補正発明１は、引用発明、並びに、引用例１及び刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件補正発明４では、「アーチファクトの低減された前記生理学的信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズムを更に備える」と特定されており、「生理学的信号」については、本件補正発明４が引用する本件補正発明１で、「前記生理学的信号はＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号及びＩＣＧ（インピーダンス心拍記録）信号の一方または両方を含む、」と特定されていることから、本件補正発明４は、「アーチファクトの低減されたＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズムを更に備える」ことを発明特定事項として含むものである。
　発明の詳細な説明には、この発明特定事項に関連する記載として、段落【０００８】に「本発明の好ましい実施例には以下の一つ以上を組み込むことができる。生理学的信号は、ＥＣＧ信号、ＩＰＧ信号、ＩＣＧ信号またはパルス酸素濃度信号などの各種生理学的信号のいずれであってもよい。・・・（途中省略）・・・その方法は、アーチファクトの低減された生理学的信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズムを含むことができる。（以下省略）」という記載、及び段落【００３６】に「特に、センサーが、速度信号が取り出される運動センサーの近くの胸郭上にある場合、フィルタによって、他の生理学的信号、例えば当業者によく知られているインピーダンス心拍記録信号（ＩＣＧ）、インピーダンス呼吸曲線記録信号（ＩＰＧ）またはパルス酸素濃度信号の質を高めることもできる。インピーダンス呼吸曲線記録信号における圧迫アーチファクトの最小化は、前記方法のどれを使っても行うことができる。」という記載がある程度であり、「アーチファクトの低減されたＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズム」を直接明示する記載は存在しない。
　そして、「ＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号」が、心臓の動きではなく、呼吸を反映した信号でり、ＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号に基づいて心室細動が存在するか否かを判定することは当業者に広く知られていたとは認められないことを考慮すれば、上記摘記を含む発明の詳細な説明全体を総合的にみても、「アーチファクトの低減されたＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズム」が実質的に記載されているとはいえない。
　したがって、本件補正発明４は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（３）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
　上記（２）で述べたように、本件補正発明４は、「アーチファクトの低減されたＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズムを更に備える」ことを発明特定事項として含むものである。
　しかし、この発明特定事項に関連する記載としては、上記（２）で摘記した段落【０００８】及び【００３６】の記載がある程度であり、本願の発明の詳細な説明には、ＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号を処理して心室細動が存在するか否かを判定する心室細動検出アルゴリズムについて何ら具体的に記載されていない。また、本願出願時において、ＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号に基づいて心室細動が存在するか否かを判定することは当業者に広く知られていたとは認められず、このような技術常識を考慮すると、その判定を行うための心室細動検出アルゴリズムは、明細書及び図面に具体的な記載がなくても当業者が実施できるといえるものではない。
　したがって、発明の詳細な説明が、本件補正発明４を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本件補正発明４についての発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　以上、上記２（１）ないし（３）で指摘したとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２６に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「胸部圧迫適用中の生理学的信号を取得する手段と、
胸部圧迫の速度を検出するように構成された速度センサーの出力を取得する手段と、
前記胸部圧迫に起因する前記生理学的信号中の少なくとも一つの信号アーチファクトを低減するために前記速度センサーの出力を使用する手段とを備える、胸部圧迫適用中の生理学的信号を解析する装置。」
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその記載事項は、上記第２の２（１）アに記載したとおりである。
３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２（１）イ及びウで対比・検討した本件補正発明１から「前記生理学的信号はＩＰＧ（インピーダンス呼吸曲線記録）信号及びＩＣＧ（インピーダンス心拍記録）信号の一方または両方を含む」という限定事項を削除したものであって、本願発明は本件補正発明１を内包しており、前記限定事項は、本件補正発明１の上記第２の２（１）ウ（イ）で検討した相違点２に係る構成である。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第２の２（１）イ（ウ）の相違点１で相違し、その他の点で一致することは明らかであり、この相違点１についての判断は、上記第２の２（１）ウ（ア）のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用例１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。