(57)【要約】  本発明は、室内環境を監視するための多機能センサシステムおよび対応の方法に関するものである。多機能センサシステムは、温度センサと、湿度センサと、超音波を発する超音波トランスデューサであって、固定反射面から固定距離に配された超音波トランスデューサとを含む。監視対象の室内のＣＯ２濃度を計算するため、トランスデューサと固定反射面との間の、超音波の伝播時間が計測され、温度センサおよび湿度センサの出力値と、計測された伝播時間とから、ＣＯ２濃度が計算される。
2012533060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内環境を監視する多機能センサシステムであって、
温度センサと、
湿度センサと、
超音波を発する超音波トランスデューサであって、超音波を反射することのできる固定反射面から、固定距離に配された超音波トランスデューサと、
前記トランスデューサと前記固定反射面との間の、超音波の伝播時間を計測するための計測デバイスと、
前記温度センサおよび前記湿度センサの出力値と、計測された前記伝播時間とから、ＣＯ２濃度を計算する計算手段とを含む多機能センサシステム。
【請求項２】
前記超音波トランスデューサが、前面および背面を有し、前記前面および前記背面において超音波を発するように構成され、当該多機能センサシステムがさらに、超音波導波部を含み、前記トランスデューサは、前記背面が、前記超音波導波部の第１端と面するように配されることを特徴とする請求項１記載の多機能センサシステム。
【請求項３】
前記固定反射面が、前記超音波導波部の反対側の第２端に配されたミラーであることを特徴とする請求項２記載の多機能センサシステム。
【請求項４】
前記超音波導波部が直管形状を有し、前記トランスデューサの前記背面と、前記ミラーとが、管の共通の軸上において、互いに対向していることを特徴とする請求項２または３記載の多機能センサシステム。
【請求項５】
前記超音波導波部が、湾曲させられたホーン型の形状を有することを特徴とする請求項２または３記載の多機能センサシステム。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項記載の多機能センサシステムと、１つ以上の室内環境条件をコントロールする、少なくとも１つの制御デバイスとを含むことを特徴とするビル管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の多機能センサシステムで使用する超音波トランスデューサユニットであって、
前面および背面を有し、少なくとも前記背面において超音波を発するように構成されている超音波トランスデューサと、
前記トランスデューサの前記背面側において前記超音波を導波する、超音波導波部と、
前記導波部の、前記トランスデューサと反対側の端部に配された、固定反射面と、
前記トランスデューサと前記固定反射面との間の、超音波の伝播時間を計測するための計測デバイスとを含むことを特徴とする超音波トランスデューサユニット。
【請求項８】
前記超音波トランスデューサが、前記前面においても超音波を発するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の超音波トランスデューサユニット。
【請求項９】
室内環境を監視する方法であって、
室内の温度を計測し、
室内の湿度を計測し、
超音波トランスデューサから、該トランスデューサより固定距離に配され、超音波を反射することのできる固定反射面へ向けて、超音波を発し、
前記トランスデューサと前記固定反射面との間の、超音波の伝播時間を計測し、
該計測の後、計測された前記温度、計測された前記湿度、および計測された前記伝播時間から、ＣＯ２濃度を計算する各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記トランスデューサにより在室状況の検出を実行する工程を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記トランスデューサの両面から超音波を発し、前記トランスデューサの、前記固定反射面の側とは反対側の面において、前記在室状況の検出が行われることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記在室状況の検出が、前記トランスデューサの、前記固定反射面に面した側の面において行われることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記トランスデューサと前記固定反射面との間で、導波部内において超音波を導波する工程を含むことを特徴とする請求項９から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも、計測された室内の前記温度の値、計測された前記湿度の値、および計測された前記伝播時間を、ＣＯ２濃度を計算する計算デバイスに伝達する工程を含むことを特徴とする請求項９から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
予め決められた条件下における、前記トランスデューサと前記固定反射面との間の、超音波の伝播時間の計測結果に基づいて、前記トランスデューサと前記固定反射面との間の前記距離を計算する、較正工程を含むことを特徴とする請求項９から１４いずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内環境を監視するための多機能センサシステムおよび対応の方法に関するものであり、とりわけ、室内の空調をコントロールするためのビル管理システムにおける、かかる多機能センサシステムおよび対応の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル管理システムは、建物の室内環境に関する情報、たとえば、在室状況、室内温度、湿度およびＣＯ２濃度に関する情報を必要とする。この情報に基づいて、暖房空調および換気（ＨＶＡＣ）システムによって、室内の空調コントロールを行うことができる。
【０００３】
かかる必要な情報は、コントロール対象のそれぞれの部屋に配置された、種々のセンサにより提供される計測値から導出される。一般的なシステムでは、計測されるべきパラメータに応じて各センサが付与される。たとえば、現在の温度値を提供するために温度センサが付与され、湿度を計測するために湿度センサが付与される等といった具合である。欧州特許出願公開ＥＰ０８３８７９２Ａ２号に開示されているように、複数の異なる種類のセンサを、多機能センサシステムに統合することも知られている。この公報に記載されている多機能在室センサは、複数の異なる種類のセンサ機能を１つのセンサ機器に統合したものであり、各多機能センサは、在室状況、周囲光レベル、温度およびその他のパラメータを検出するための、複数の異なるセンサを含んでいる。
【０００４】
ますます重要性が高まっている事項として、エネルギーの節減があり、このことは（地球）環境にとって極めて重要であると捉えられている。北米および欧州では、エネルギー節減対策が法律で要求されている。照明業界およびビルオートメーションの分野では、エネルギー節減効果を実現するにあたり、センサが重要な立役者となる。特に在室センサについて、このことがいえる。
【０００５】
建物へのセンサシステムの設置コストを抑制するため、とりわけ既存の建物にかかるシステムが後から設置される場合にコストを抑制するためには、新たな配線を設置することなく、各部屋にセンサを設置できることが望まれる。低い設置コストを考慮すれば、価格がより高くても、無線センサを採用する価値はある。センサと、計測データを受信する制御装置との間で、無線通信を可能とするだけでなく、センサに無線エネルギーの供給源を付与することも望まれる。かかる独立したエネルギー供給は、バッテリーにより電力供給されるセンサによって、または、たとえばソーラーエネルギー等を利用する、環境発電によって実現され得る。１０年以上のスケールで長寿命を実現するためには、かかる形態は、エネルギー消費量が非常に低いセンサによってのみ実現可能性がある。
【０００６】
暖房空調および換気システム（ＨＶＡＣ）によるコントロールに関しては、温度、湿度、ＣＯ２濃度および在室状況が、完全な室内環境コントロールを可能とするための非常に重要なパラメータである。加えて、実際のＣＯ２濃度が分かれば、換気の調整、あるいは警告信号さえも可能である。一般的に知られているシステムでは、各パラメータ用のセンサを含む多機能センサシステムによって、これら複数の異なるパラメータが計測される必要があり、このことが、センサシステム全体のエネルギー消費量を増大させてしまっている。在室状況、温度、湿度およびＣＯ２濃度用の各センサを、それらのパラメータを計測する単一の無線センサ機器に統合することは困難である。各パラメータごとに１つのセンサを有するかかるシステムのパワー要求は大きく、バッテリーのような独立したエネルギー供給源でかかる多機能センサシステムを駆動させた場合には、その多機能センサシステムの寿命は短くなってしまう。高いエネルギー消費量はまた、太陽電池等の独立した環境発電方法を採用するにあたっても、課題を生む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の１つの目的は、低い設置労力および低い電力消費量で、室内の空調を調整するのに必要なパラメータ値を計測する、室内環境を監視するための多機能センサシステムおよび方法を提供することである。これにより、真の無線センサシステムを提供することが可能となり、設置コストを抑制することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、室内環境を監視する多機能センサシステムであって、温度センサと、  湿度センサと、超音波を発する超音波トランスデューサであって、超音波を反射することのできる固定反射面から、固定距離に配された超音波トランスデューサと、そのトランスデューサと固定反射面との間の、超音波の伝播時間を計測するための計測デバイスと、上記の温度センサおよび上記の湿度センサの出力値と、計測された上記の伝播時間とから、ＣＯ２濃度を計算する計算手段とを含む多機能センサシステムによって達成される。
【０００９】
本発明に係る多機能センサシステムは、４つの異なる室内パラメータを導出するのに、３つのみの異なる検出ユニットを含んでいる。湿度センサおよび温度センサが、温度値および湿度値を計測するため一般的な態様で設けられる一方、超音波トランスデューサを用いて、一方では在室状況を検出し、もう一方ではトランスデューサと固定反射面との間の発せられた超音波の伝播時間を計測することができる。各センサから与えられる温度値および湿度値を用いて、伝播時間の値から、ＣＯ２濃度を導出することができる。
【００１０】
上記の目的で超音波トランスデューサを用いることは、追加のＣＯ２センサを用いない態様を可能とする。これにより、エネルギー消費量だけではなく、多機能センサシステムの製造労力および全体の製造コストが抑制され、完全に無線で動作するシステムを構築することが可能となる。その結果、本発明に係る多機能センサシステムの設置は、簡単かつ低コストで済む。超音波トランスデューサは、在室状況を検出するためのものとして一般的に知られているが、本発明のセンサシステムにそれを組み込み、発せられた超音波の動作中の効果を利用して間接的にＣＯ２濃度を導出することは、非常に有効かつ汎用的なコンセプトである。
【００１１】
１つの好ましい実施形態では、上記の超音波トランスデューサは、前面および背面において超音波を発するように構成され、当該多機能センサシステムはさらに、超音波導波部を含むものとされ、上記のトランスデューサは、背面が、超音波導波部の第１端と面するように配される。
【００１２】
この構成によれば、トランスデューサの背面と固定反射面との間で、超音波の伝播時間を計測する一方、反対側のトランスデューサ前面から発せられる超音波を用いて、在室状況を検出することができる。
【００１３】
別の好ましい実施形態によれば、上記の固定反射面が、上記の超音波導波部の反対側の第２端に配されたミラーとされる。
【００１４】
本発明の別の実施形態によれば、上記の超音波導波部が直管形状を有するものとされ、トランスデューサの背面とミラーとが、管の共通の軸上において、互いに対向して配される。
【００１５】
別の実施形態によれば、上記の超音波導波部は、湾曲させられたホーン型の形状を有するものとされる。湾曲のパラメータは、信号の劣化が生じないように適切に選択され、それにより、超音波トランスデューサユニット全体の厚さを低減させることができる。
【００１６】
本発明に係るビル管理システムは、上記で述べたような多機能センサシステムと、室内環境条件をコントロールする制御デバイスとを含む。
【００１７】
上記で述べたような多機能センサシステムで使用するための１つの超音波トランスデューサユニットは、少なくとも背面において超音波を発するように構成されている超音波トランスデューサと、そのトランスデューサの背面側において超音波を導波する、超音波導波部と、その導波部の、上記のトランスデューサと反対側の端部に配された、固定反射面と、上記のトランスデューサと固定反射面との間の、超音波の伝播時間を計測するためのデバイスとを含む。
【００１８】
１つの好ましい実施形態では、この超音波トランスデューサはさらに、前面においても超音波を発するように構成される。これにより、この方向における在室状況の検出に、当該超音波トランスデューサを用いることが可能となる。
【００１９】
この受信ユニットは、温度センサおよび湿度センサにより出力された計測値の助けを借りてＣＯ２濃度を導出するために、計算デバイスに接続されてもよい。
【００２０】
本発明に係る室内環境を監視する方法は、室内の温度を計測し、室内の湿度を計測し、超音波トランスデューサから、そのトランスデューサより固定距離に配され、超音波を反射することのできる固定反射面へ向けて、超音波を発し、上記のトランスデューサと固定反射面との間の、超音波の伝播時間を計測し、その計測の後、計測された室温、計測された湿度、および計測された伝播時間から、ＣＯ２濃度を計算する各工程を含む。
【００２１】
この方法は、気体中における超音波の速度は、温度、圧力および気体中の分子量をパラメータとして含む関係式により、与えられるという事実に基づいている。温度および圧力が分かっていれば、分子量の変化を検出することができ、かかる分子量の変化の検出はＣＯ２の存在を示す。
【００２２】
この本発明に係る方法の１つの好ましい実施形態では、トランスデューサにより、在室状況の検出が実行される。このことは、超音波を発射および受信することにより在室状況を示すという上記で述べたような追加機能を、トランスデューサが有することを意味する。
【００２３】
１つの好ましい実施形態では、この方法は、トランスデューサの両面から超音波を発する動作を含み、トランスデューサの、上記の固定反射面の側とは反対側の面において、在室状況の検出が行われる。
【００２４】
別の好ましい実施形態によれば、在室状況の検出は、トランスデューサの、上記の固定反射面に面した側の面において行われる。
【００２５】
この本発明の方法のさらなる１つの実施形態によれば、トランスデューサと固定反射面との間で、導波部内において超音波が導波される。
【００２６】
本発明に係る上記方法の別の好ましい実施形態は、少なくとも、計測された室内の温度値、計測された湿度値、および計測された伝播時間を、ＣＯ２濃度を計算する計算デバイスに伝達する工程を含む。
【００２７】
この計算デバイスは、建物の複数の部屋にある複数の異なる多機能センサシステムと、無線接続されたコンピュータであってもよい。
【００２８】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、上記で述べた方法は、予め決められた条件下における、トランスデューサと壁構造との間の超音波の伝播時間の計測結果に基づいて、トランスデューサと壁構造との間の距離を計算する、較正工程を含むものとされてもよい。
【００２９】
監視方法のこの実施形態は、トランスデューサと壁構造との間の距離が既知の距離となるように、たとえば壁構造の位置に関し、自己学習工程を含むものである。その後の処理では、この距離も、ＣＯ２濃度を計算するためのパラメータとして用いることができる。
【００３０】
較正工程が実行される際の上記の予め決められた条件は、予め決められたＣＯ２濃度を含んでいてもよい。較正工程はさらに、１日のうちの予め決められた時刻に実行されてもよい。
【００３１】
たとえば、上記の自己学習工程は夜間に実行されてもよい。夜間は、１日のうちで、ＣＯ２濃度がシステムにとって既知の一定値を有する時間であると想定することができる。あるいは、システムの設置後に、ある平均値を用いて計測を開始し、夜間において、予め決められた条件下でこの値を調整してもよい。
【００３２】
本発明のさらなる側面および利点は、以下の詳細な説明より明らかとなる。この詳細な説明および具体例は、本発明の例示的な実施形態を示すものであるが、単なる説明目的のものであり、本発明の技術的範囲を限定する意図のものではない点を理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るビル管理システムの１つの実施形態の概要を示した図
【図２】本発明に係る多機能センサシステムの１つの好ましい実施形態の概略図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の上記の特徴、側面および利点は、図面を参照しながらの以下の説明により、よりよく理解されるであろう。
【００３５】
図１に示したビル管理システムは、全体として参照番号１０で示される多機能センサシステムと、図の右側にあり参照番号１２で示される制御システムとを含んでいる。多機能センサシステム１０は、当該ビル管理システムによるコントロール対象である建物の部屋の、室内環境を監視するために設けられている。この目的のため、室内環境に関する種々のパラメータが多機能センサシステム１０により計測および導出され、制御システム１２へと無線送信される。制御システム１２は、対象の部屋の空調を管理するため、すなわち温度や湿度等を管理するため、暖房空調および換気（ＨＶＡＣ）システムを含んでいてもよい。たとえば、部屋の現在の空調および在室状況が計測され、計測されたデータが、多機能センサシステム１０から制御システム１２へと無線送信され、制御システム１２が、その部屋の暖房、空調および換気状態を適切な値に設定する。
【００３６】
室内環境を監視するため、多機能センサシステムは、温度センサ１４、湿度センサ１６および超音波トランスデューサユニット１８を備えている。超音波トランスデューサユニット１８は、２つの機能を提供する。１つには、超音波トランスデューサユニット１８は、超音波を発し、反射された超音波を受信して、在室状態を導出することにより、在室状況を検出するために使われる。さらに、以下で超音波トランスデューサユニット１８の詳細構造を参照しながら詳細説明するように、このユニットは、当該トランスデューサユニット１８および固定反射面としての反射壁構造の一部である、トランスデューサにより発せられた超音波の伝播時間を計測し、温度センサ１４および湿度センサ１６からそれぞれ与えられる温度および湿度の計測データを用いて、この伝播時間の計測値からＣＯ２濃度を導出するためにも使われる。結果として、この多機能センサシステムは、室内環境を管理およびコントロールするための４つの重要な値、具体的には温度、湿度、在室状況およびＣＯ２濃度を提供する。これらの値は、制御システム１２へと無線で直接転送することができる。
【００３７】
図２を参照すると、図１に従う多機能センサシステム１０で使用される超音波トランスデューサユニット１８は、直管形状を有する導波部２２の一端に配された、超音波トランスデューサ２０を含んでいる。管２２の一端には、トランスデューサ２０が、トランスデューサ２０の背面２４が管２２に面するように配されている。超音波トランスデューサ２０の前面２６は開放されている。超音波トランスデューサ２０の両面２４および２６は、両方とも、超音波を発するべく設けられている。
【００３８】
管２２の他端には、固定反射面として、ミラー２８が配されている。これにより、管２２の両端は、一端がミラー２８、他端がトランスデューサ２０により閉じられていることとなる。超音波トランスデューサ２０に面する側のミラー２８の内面３０は、超音波トランスデューサ２０の背面２４から管２２を通ってミラー２８へと伝播してきた超音波を、反射することができる。トランスデューサ２０の背面２４により発せられた超音波の伝播方向は、矢印３２により示されている。ミラー３０により反射された超音波の伝播方向は、別の矢印３４により示されている。これらの反射された超音波は、超音波トランスデューサ２０の対応の受信部により受信される。超音波トランスデューサユニット１８はまた、トランスデューサ２０とミラー２８との間の超音波の伝播時間を計測するための、計測手段も含んでいる。この目的のため、計測デバイス３６が設けられており、この計測デバイス３６は、距離２Ｌ、すなわちトランスデューサ２０とミラー２８との間の管２２の長さＬの２倍の距離に関し、超音波の伝播時間を計測および自動導出する。この計測デバイス３６は、図では単に模式的に描かれているが、多機能センサシステム１０の一部として、いかなる形態で設けられてもよい点に留意されたい。本発明の目的に鑑みれば、トランスデューサ２０の背面２４における超音波の発射と、同トランスデューサ２０における反射波の受信との間の時間を計測するデバイスであれば、いかなるデバイスであってもよい。
【００３９】
管２２には、管２２の側壁上の対向する２つの側に、２つの空気取入口３８、４０が設けられている。これらの空気取入口３８、４０を介して、周囲環境中の空気を管２２内に引き入れ、導波部内の空気状態が室内環境に対応するよう担保することができる。
【００４０】
超音波の伝播時間の計測値から、以下のようにして、管２２を満たす空気中のＣＯ２濃度を導出することができる。ある固定距離に亘る超音波の空気による吸収は、ＣＯ２含有量の関数となる。超音波トランスデューサ２０とミラー２８との間は固定距離Ｌであるため、伝播時間（ＴｏＦ）の計測値から、吸収係数を算出することが可能である。
【００４１】
音の速度は、温度、圧力、湿度およびＣＯ２含有量の関数であり、以下の式（１）で与えられる。
2012533060.tif 000003
【００４２】
この式（１）において、ｃ０は音のゼロ周波数速度、ｔは摂氏単位の温度、ｘｗおよびｘｃはそれぞれ水蒸気および二酸化炭素のモル分率、ｐはＰａ（Ｎ／ｍ２）単位の圧力である。係数ａｉは予め決められた定数であり、ルックアップテーブルから得られる係数であってもよい。
【００４３】
固定距離Ｌに関し、伝播時間（ＴｏＦ）は、以下の式（２）により与えられる。
2012533060.tif 000004
【００４４】
伝播時間（ＴｏＦ）の変化は速度の違いの寄与によるものであり、その速度の違いは、上記の式（１）によれば、圧力、温度および気体中の分子量の変化により生じる。温度および湿度は、温度センサ１４および湿度センサ１６により直接計測できるため、分子量の変化を検出することができ、この分子量の変化は、ＣＯ２の存在を示すものである。式（１）中の圧力を含む項は、対応の係数ａｉが非常に小さい値であるため、無視できると考えられる。しかしながら、適当な圧力センサによって圧力値を計測し、かかる計測値を考慮に入れて式（１）の計算を行うことにより、圧力の影響を認めた計算を行うことも可能である。
【００４５】
温度センサ１４、湿度センサ１６、および計測ユニット３６により計測された伝播時間ＴｏＦの出力値から、ＣＯ２濃度を計算するための計算手段は、湿度センサ１６および温度センサ１４に近い位置において、トランスデューサユニット１８に直接設けられた計算デバイス４２とされてもよい（図１参照）。たとえば、超音波トランスデューサユニット１８、温度センサ１４、湿度センサ１６および計算ユニット４２を、監視対象の部屋に取り付けられる１つの独立したデバイス内に、統合することも可能である。別の１つの実施形態によれば、計算手段４２を、ビル管理システム内の別の個所の遠隔ユニットとして、たとえばそのビルの中央管理部にある制御システム１２近くの遠隔ユニットとして、構成することも可能である。その場合、計測場所から離れた場所においてＣＯ２濃度の計算を行えるように、温度センサ１４ならびに湿度センサ１６の出力値、および計測された伝播時間（ＴｏＦ）が、計算デバイス４２に接続された受信ユニットへと無線送信されなくてはならない。圧力値を提供する追加のセンサとして圧力センサが付与されている場合は、圧力センサの出力値も、温度センサ１４および湿度センサ１６の出力値と同様に、計算デバイス４２に送信される点を理解されたい。
【００４６】
室内環境の追加パラメータとして、在室状況が、超音波トランスデューサユニットによって検出される。この目的のため、超音波トランスデューサ２０の前面２６（図２）より、超音波が発せられる。前面２６の前方の存在検出は、トランスデューサ２０に到達する反射された超音波から、導出することができる。前面２６により発せられた波の主伝播方向は、矢印４４により示されており、反射波は、別の矢印４６により示されている。在室状況も、室内環境を管理するための重要なパラメータであるため、在室状況に関する情報も、ビル管理システムの制御システム１２に送信される。たとえば、在室状況に応じて、個々の部屋の照明が点灯または消灯され得る。
【００４７】
上記の説明より、本発明に従う多機能センサシステムは、温度センサ、湿度センサ、および在室状況検出ならびに伝播時間の計測に同時に使用される超音波トランスデューサを利用して、重要な監視パラメータ、具体的には温度、湿度、ＣＯ２濃度および在室状況を規定することが明らかである。必要であれば、追加の監視パラメータとして、圧力を計測することも可能であり、かかる圧力計測は、室内環境に関する補足情報を与える。
【００４８】
エネルギーを消費するセンサ機器を３つのみ使用することは、多機能センサシステム自体のエネルギー消費量を抑制することを可能とする。このため、図１に従う多機能センサシステム１０には、バッテリーや、環境発電のための太陽電池といったような、独立のエネルギー源を付与することが可能である。あるいは、温度センサ１４、湿度センサ１６、および超音波トランスデューサユニット１８の各々に、独立のエネルギー源を備えさせることも可能である。無線通信が付与され、かつ室内にはエネルギー供給のための配線が必要とされないので、多機能センサシステム１０の設置は簡単かつ低コストである。かかるシステムは、室内の配線を変更することなく建物に簡単に導入することができるので、このことは他の利点と相乗効果がある。
【００４９】
市販のセンサ機器はすでに非常に低い電力消費特性を有している。たとえば、センシリオン社により販売されているＳＨＴ７５のようなセンサは、温度または湿度の計測に使用できるが、（望ましい１４ビットの精度の場合には）最大２１０ｍｓに亘って約５００μＡを使用する。このセンサがスリープモードにあるときは、０．３μＡしか消費しない。このセンサと共に使用され得る１つのマイクロコントローラとしては、Ｎｏ．ＭＳＰ４３０のモデルが挙げられ、このモデルのスリープモード中における電流消費量は、約０．３から０．５μＡと非常に低い。かかるセンサを用いれば、望ましい低エネルギー消費の特性は、簡単に実現することができる。
【００５０】
本発明は、図２に示すように、超音波導波部として直線状の管を用いる形態に限定されるものではない。湾曲させられたホーン型のものを導波部として用いて、信号劣化が生じないように湾曲パラメータを適切に選択することも可能であり、そうすることにより機器全体の厚さを減らすことができる。
【００５１】
本発明の別の実施形態によれば、予め決められた距離をもって超音波トランスデューサ２０の背面側に取り付けられたミラーを有する管構造は、必要とされない。この場合、当該システムは、トランスデューサ２０と反射壁構造との間の固定距離を自動的に算出する、自己学習型または自己較正型のシステムとされ得る。この較正処理は、予め決められた条件下における、トランスデューサと壁構造との間の超音波の伝播時間計測値に基づいて行われ得る。これらの予め決められた条件には、既知のＣＯ２濃度、たとえば１日のうちの予め決められた時刻におけるＣＯ２濃度が含まれ得る。たとえば、夜間におけるある部屋のＣＯ２濃度は分かる。これに基づき、上記で述べたこの自己較正手順が、夜間の予め決められた時刻に行われ得る。あるいは、あるＣＯ２濃度の所与の平均値を用いて、システムのインストール直後に計測を始め、夜間において、既知のＣＯ２濃度を有する予め決められた条件下で、システムを調整する形態も可能である。ひとたび距離が計算されれば、上記で説明したようにして伝播時間の計測を続けて行い、ＣＯ２濃度を導出することができる。
【００５２】
上記の説明は、単に本発明を説明することを意図したものであり、特許請求の範囲による技術的範囲を特定の実施形態または実施形態群に限定するものであると捉えられるべきではない。特定の例示的な実施形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、特許請求の範囲による本発明の精神および技術的範囲から逸脱することなく、種々の修正および変更を加えることができる。したがって、明細書および図面は、説明のためのものと捉えられるべきであり、特許請求の範囲による技術的範囲を限定する意図ではない。請求項中において、「含む」または「備える」との語は、他の要素または工程の存在を排除するものではなく、「１つの」という不定冠詞は、かかる要素が複数存在することを排除するものではない。請求項中のいずれの参照符号も、その請求項を限定するものと捉えられるべきではない。
【図１】
2012533060.tif 000005
【図２】
2012533060.tif 000006
【国際調査報告】
2012533060.tif 000007
2012533060.tif 000008
2012533060.tif 000009