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　特願２０１３−５５８０７５「マシン間ネットワーク内でバースト性のあるネットワークへの参加および再参加を処理する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日国際公開、ＷＯ２０１２／１２５４７８、平成２６年　５月１５日国内公表、特表２０１４−５１１６５９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２４年３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２３年３月１１日　米国）を国際出願日としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１１月　７日　　：手続補正書の提出
　平成２６年　８月２２日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　２月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　３月２７日付け：拒絶査定
　平成２７年　７月３１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年　９月　３日　　：前置報告
第２　平成２７年７月３１日付けの手続補正の適否
１．本件補正の内容
　平成２７年７月３１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の（すなわち、平成２７年２月２６日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の下記（イ）の記載へと補正するものである。
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　基地局（ＢＳ）で用いる方法であって、前記方法は、
　前記ＢＳと通信している複数の装置の少なくとも第１の装置からイベントインジケーションメッセージを受信することであって、前記イベントインジケーションメッセージは、第１のイベントの検出に基づいて生成される、ことと、
　前記イベントインジケーションメッセージに基づいて、広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っているかどうかを判定することであって、広範囲に及ぶ例外イベントは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が結果として前記ＢＳとの通信を失うイベントである、ことと、
　広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っていると判定されるという条件で、第１のシステムインジケーションメッセージを前記複数の装置の少なくとも別の装置に送信することであって、前記システムインジケーションメッセージは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が前記ＢＳへ前記第１のイベントに関するイベントインジケーションメッセージを送信することを中止すべきであることを示す、ことと
　を備える方法。
　【請求項２】
　前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復したかどうかを判定することと、
　前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復しなかったという条件で、前記複数の装置の少なくとも１つに第２のシステムインジケーションメッセージを送信することと
　をさらに備える、請求項１の方法。
　【請求項３】
　前記システムインジケーションメッセージは周期的に送信される、請求項１の方法。
　【請求項４】
　前記イベントインジケーションメッセージは例外報告である、請求項１の方法。
　【請求項５】
　前記第１のシステムインジケーションメッセージは、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に複数の装置から複数の例外報告を受信することに基づいて、前記ＢＳによって送信される、請求項１の方法。
　【請求項６】
　前記第１のシステムインジケーションメッセージは、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に特定タイプの複数のメッセージを受信することに基づいて、前記ＢＳによって送信される、請求項１の方法。
　【請求項７】
　基地局（ＢＳ）であって、
　前記ＢＳと通信している複数の装置の少なくとも１つの装置からイベントインジケーションメッセージを受信するように構成された受信機であって、前記イベントインジケーションメッセージは、前記装置による第１のイベントの検出に基づいて生成される、受信機と、
　前記イベントインジケーションメッセージに基づいて、広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っているかどうかを判定するように構成されたプロセッサであって、広範囲に及ぶ例外イベントは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が結果として前記ＢＳとの通信を失うイベントである、プロセッサと、
　広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っているという条件で、第１のシステムインジケーションメッセージを前記複数の装置の少なくとも別の装置に送信するように構成された送信機であって、前記システムインジケーションメッセージは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が前記ＢＳへ前記第１のイベントに関するイベントインジケーションメッセージを送信することを中止すべきであることを示す、送信機と
　を備えたＢＳ。
　【請求項８】
　前記プロセッサは、前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復したかどうかを判定するようにさらに構成され、前記送信機は、前記ＢＳが回復しなかったという条件で、前記複数の装置の少なくとも１つに第２のシステムインジケーションメッセージを送信するようにさらに構成される、請求項７のＢＳ。
　【請求項９】
　前記システムインジケーションメッセージは周期的に送信される、請求項７のＢＳ。
　【請求項１０】
　前記イベントインジケーションメッセージは例外報告である、請求項７のＢＳ。
　【請求項１１】
　前記送信機は、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に複数の装置から複数の例外報告を受信することに基づいて、前記第１のシステムインジケーションメッセージを送信するようにさらに構成される、請求項７のＢＳ。
　【請求項１２】
　前記送信機は、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に特定タイプの複数のメッセージを受信することに基づいて、前記第１のシステムインジケーションメッセージを送信するようにさらに構成される、請求項７のＢＳ。」
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　基地局（ＢＳ）で用いる方法であって、前記方法は、
　前記ＢＳと通信している複数の装置の少なくとも第１の装置からイベントインジケーションメッセージを受信することであって、前記イベントインジケーションメッセージは、第１のイベントの検出に基づいて生成される、ことと、
　前記イベントインジケーションメッセージに基づいて、広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っているかどうかを判定することであって、広範囲に及ぶ例外イベントは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が結果として前記ＢＳとの通信を失うイベントである、ことと、
　広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っていると判定されるという条件で、第１のシステムインジケーションメッセージを前記複数の装置の少なくとも別の装置に送信することであって、前記システムインジケーションメッセージは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が前記ＢＳへ前記第１のイベントに関するイベントインジケーションメッセージを送信することを中止すべきであることを示す、ことと、
　システムが回復したことを示すメッセージをネットワーク側のサーバから受信することに基づいて、前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復したかどうかを判定することと
　を備える方法。
　【請求項２】
　前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復しなかったという条件で、前記複数の装置の少なくとも１つに第２のシステムインジケーションメッセージを送信することをさらに備える、請求項１の方法。
　【請求項３】
　前記システムインジケーションメッセージは周期的に送信される、請求項１の方法。
　【請求項４】
　前記イベントインジケーションメッセージは例外報告である、請求項１の方法。
　【請求項５】
　前記第１のシステムインジケーションメッセージは、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に複数の装置から複数の例外報告を受信することに基づいて、前記ＢＳによって送信される、請求項１の方法。
　【請求項６】
　前記第１のシステムインジケーションメッセージは、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に特定タイプの複数のメッセージを受信することに基づいて、前記ＢＳによって送信される、請求項１の方法。
　【請求項７】
　基地局（ＢＳ）であって、
　前記ＢＳと通信している複数の装置の少なくとも１つの装置からイベントインジケーションメッセージを受信するように構成された受信機であって、前記イベントインジケーションメッセージは、前記装置による第１のイベントの検出に基づいて生成される、受信機と、
　前記イベントインジケーションメッセージに基づいて、広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っているかどうかを判定するように構成されたプロセッサであって、広範囲に及ぶ例外イベントは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が結果として前記ＢＳとの通信を失うイベントである、プロセッサと、
　広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っているという条件で、第１のシステムインジケーションメッセージを前記複数の装置の少なくとも別の装置に送信するように構成された送信機であって、前記システムインジケーションメッセージは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が前記ＢＳへ前記第１のイベントに関するイベントインジケーションメッセージを送信することを中止すべきであることを示す、送信機と
　を備え、
　前記プロセッサは、システムが回復したことを示すメッセージをネットワーク側のサーバから受信することに基づいて、前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復したかどうかを判定するようにさらに構成される、ＢＳ。
　【請求項８】
　前記送信機は、前記ＢＳが回復しなかったという条件で、前記複数の装置の少なくとも１つに第２のシステムインジケーションメッセージを送信するようにさらに構成される、請求項７のＢＳ。
　【請求項９】
　前記システムインジケーションメッセージは周期的に送信される、請求項７のＢＳ。
　【請求項１０】
　前記イベントインジケーションメッセージは例外報告である、請求項７のＢＳ。
　【請求項１１】
　前記送信機は、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に複数の装置から複数の例外報告を受信することに基づいて、前記第１のシステムインジケーションメッセージを送信するようにさらに構成される、請求項７のＢＳ。
　【請求項１２】
　前記送信機は、前記ＢＳがあらかじめ定められた時間期間内に特定タイプの複数のメッセージを受信することに基づいて、前記第１のシステムインジケーションメッセージを送信するようにさらに構成される、請求項７のＢＳ。」
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、７については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２、８の発明特定事項である『前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復したかどうかを判定すること』との事項を同請求項１、７に組み入れると共に、ＢＳが判定をする際のトリガーとなる『システムが回復したことを示すメッセージをネットワーク側のサーバから受信することに基づいて、』との事項を付加して限定することを含むものであり、そして、本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件についての判断
　前述したように、本件補正における本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関する補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
３−１．引用文献の記載事項
３−１−１．
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００９／２２７５２号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
（ア）「イベント型で報告を行う場合、
移動局で監視する通信状況に
 　・無線回線障害（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｆａｉｌｕｒｅ）、
 　・ハンドオーバ障害（ＨＯ　Ｆａｉｌｕｒｅ）、
 　・スループット低下、
 　・パイロット品質の低下、
　等、
予め定められた所定の条件に該当し、トリガとなるイベントが発生すると、移動局は当該イベントの発生を、基地局に報告する。
　移動局が報告する監視結果としては、例えばイベントの種類、受信状況、および自身の位置が送信される。あるいは、受信状況と自身の位置情報としては、自セル及び周辺セルのパイロット受信品質、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報が用いられる。さらに、一時的な移動局ＩＤ情報（ＴＭＳＩ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｍｏｂｉｌｅ　ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）；Ｌ３（ＲＲＣ）での識別子）、時刻情報等が当該報告に含むようにしてもよい。
　基地局は、移動局からの報告を受信すると、該報告を、管理サーバに送信する。管理サーバは報告情報を収集し、電力、アンテナのチルト角等、無線パラメータの再設定を行う。
　移動局が通信状況の監視結果をイベント型で基地局に送信する際、無線回線障害又は基地局障害等により、通信不能の場合、回線接続が再確立して通信可能となったときに、移動局側にバッファされていた報告が、基地局に送信されることになる。
　基地局障害やトンネル通過等による無線回線障害が生じた場合、回線再接続時に、複数の移動局が、基地局に対して一斉に報告を行うことになり、無線ネットワークのトラフィック量が急激に増大する。特に、トンネルの出口等では、多数の報告が集中する可能性があるため、報告がネットワーク負荷に与える影響は大きい。
　しかしながら、例えば、トンネルの出口等で移動局から基地局に多量に上げられる報告（トンネル進入時無線回線障害が発生したという報告）が管理サーバに送られたとしても、これらの報告は、無線パラメータの最適化等には貢献しない。すなわち、これらの報告に基づき、管理サーバが、基地局の無線パラメータを変えたところで、トンネル内での無線回線障害はなくならない。したがって、これらの報告（トンネル進入時無線回線障害が発生したという報告）は、無線パラメータの最適化、調整のためには、不要な報告ともいえる。逆に、移動局からの不要な報告の一斉送信は、無線ネットワーク負荷を増大させることになり、他の情報の通信サービスを著しく劣化させる要因ともなる。基地局障害による無線回線障害の報告についても同様なことがいえる。
　したがって、無線ネットワーク負荷の増大を防ぐためには、そのような報告を中止させるか抑制することが望まれる。
　本発明は、上記知見に基づき創案されたものであって、その目的は、
基地局障害時やトンネル進入等による無線回線障害発生ののち回線再接続時における移動局による報告の集中を回避する
方法
（イ）「本発明において、前記確率が０と１の範囲の値をとるものとして、前記
基地局は、上り回線トラフィック量を測定し、該トラフィック量が予め定められた閾値よりも大の場合、前記確率を０に設定して報知することで、前記移動局に報告を禁止させ
　前記上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、報告トラフィック量が、報告件数に関連して予め定められた別の閾値よりも小の場合、前記確率を１に設定して報知することで、前記移動局に報告を許可するようにしてもよい。
　前記上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、前記報告のトラフィック量が前記別の閾値以上の場合、前記確率を相対的に０に近い値に設定して報知し、前記移動局に報告を抑制させるようにしてもよい。」（［００２１］）
（ウ）「本発明において、
基地局
は、同一内容（イベントの種類と発生場所が同一）の報告を多数受信したとき、その内容の報告は不要であることを報知する
（エ）
　上記（ア）ないし（エ）の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明１＞
「基地局障害時やトンネル進入等による無線回線障害発生ののち回線再接続時における移動局による報告の集中を回避する方法であって、
　移動局で監視する通信状況が定められた所定の条件に該当し、トリガとなるイベントが発生すると、移動局は当該イベントの発生を、基地局に報告し、基地局は、上り回線トラフィック量を測定し、該トラフィック量が予め定められた閾値よりも大の場合、確率を０に設定して報知することで、前記移動局に報告を禁止させ、また、基地局は、同一内容（イベントの種類と発生場所が同一）の報告を多数受信したとき、その内容の報告は不要であることを報知する、方法。」
３−１−２．
　前置報告の際に提示された特開２００９−１３０６５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
（オ）「本発明は，移動通信システムの負荷分散方法及び移動通信システムに関し，特に
移動通信網の無線ネットワーク制御装置において発生する輻輳や障害に対して対処する移動通信システムの負荷分散方法及び移動通信システム
（カ）「図３は
無線ネットワーク制御装置状態管理サーバ
ＣＰＵ使用率変動報告の報告値が正常閾値以下であるか判別し
報告値が正常閾値以下の場合は基地局３−１〜３−３に無線ネットワーク制御装置２−１が正常回復したことを通知する
　上記（オ）及び（カ）の記載から、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明２＞
「移動通信網の無線ネットワーク制御装置において発生する輻輳や障害に対して対処する移動通信システムの負荷分散方法及び移動通信システムにおいて、無線ネットワーク制御装置状態管理サーバは、ＣＰＵ使用率変動報告の報告値が正常閾値以下であるか判別し、報告値が正常閾値以下の場合は基地局３−１〜３−３に無線ネットワーク制御装置２−１が正常回復したことを通知する、方法。」
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
３−２−１．
　引用発明１は、「移動局で監視する通信状況が定められた所定の条件に該当し、トリガとなるイベントが発生すると、移動局は当該イベントの発生を、基地局に報告し、」との事項を備えており、前記「基地局」は「移動局からの報告を受ける」のであるから、引用発明１に係る「基地局」は「移動局からイベントの発生の報告を受信する」ということができる。
　また、引用発明１に係る「移動局」は「移動局が監視する通信状況が定められた所定の条件に該当し、トリガとなるイベントが発生する」と「基地局に当該イベントの発生を報告する」のであるから、前記「報告」は「トリガとなるイベントを検出したことに基づいて生成される」ということができる。
　更に、引用発明１は、「基地局障害時やトンネル進入等による無線回線障害発生ののち回線再接続時における移動局による報告の集中を回避する方法」であることから、報告を行う移動局は複数あることは明らかである。
　そして、引用発明１に係る「移動局」、「報告」、「トリガとなるイベント」はそれぞれ、本願補正発明でいうところの『第１の装置』、『イベントインジケーションメッセージ』、『第１のイベント』に対応するものといえる。
　してみると、引用発明１には、本願補正発明でいうところの『ＢＳと通信している複数の装置の少なくとも第１の装置からイベントインジケーションメッセージを受信することであって、前記イベントインジケーションメッセージは、第１のイベントの検出に基づいて生成される、』との事項を備えているといえる。
３−２−２．
　引用発明１は、「基地局は、同一内容（イベントの種類と発生場所が同一）の報告を多数受信したとき、その内容の報告は不要であることを報知する、」との事項を備えており、その内容について動作主体等を補足して整理すると、「基地局は、複数の移動局から同一内容の報告を多数受信したとき、その内容の報告を基地局に対して行う事は不要であるとの内容を示すメッセージを前記移動局に対して送信する、」と換言できる。そして、基地局が送信する前記メッセージの送信先である移動局には、本願補正発明でいうところの『前記複数の装置の少なくとも別の装置』が含まれていることは明らかである。
　そうすると、引用発明１に係る前記「メッセージ」は、本願補正発明でいうところの『第１のシステムインジケーションメッセージ』に対応し、同様に、引用発明１に係る前記「その内容の報告を基地局に対して行う事は不要であるとの内容」は、本願補正発明でいうところの『ＢＳへ前記第１のイベントに関するイベントインジケーションメッセージを送信することを中止すべきであることを示す』に対応するといえる。
　してみると、引用発明１には、本願補正発明でいうところの『第１のシステムインジケーションメッセージを前記複数の装置の少なくとも別の装置に送信することであって、前記システムインジケーションメッセージは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が前記ＢＳへ前記第１のイベントに関するイベントインジケーションメッセージを送信することを中止すべきであることを示す、』との事項を備えているといえる。
３−２−３．
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「基地局（ＢＳ）で用いる方法であって、前記方法は、
　前記ＢＳと通信している複数の装置の少なくとも第１の装置からイベントインジケーションメッセージを受信することであって、前記イベントインジケーションメッセージは、第１のイベントの検出に基づいて生成される、ことと、
　第１のシステムインジケーションメッセージを前記複数の装置の少なくとも別の装置に送信することであって、前記システムインジケーションメッセージは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が前記ＢＳへ前記第１のイベントに関するイベントインジケーションメッセージを送信することを中止すべきであることを示す、ことと、
　を備える方法。」
との点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　引用発明１には、本願補正発明でいうところの『前記イベントインジケーションメッセージに基づいて、広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っているかどうかを判定することであって、広範囲に及ぶ例外イベントは、前記ＢＳと通信している前記複数の装置が結果として前記ＢＳとの通信を失うイベントである、こと』との発明特定事項を備えているか明示されていない点。
＜相違点２＞
　第１のシステムインジケーションメッセージを送信するに際して、引用発明１においては、本願補正発明でいうところの『広範囲に及ぶ例外イベントが差し迫っていると判定されるという条件で、』に基づいて行われているのか不明である点。
＜相違点３＞
　引用発明１には、本願補正発明でいうところの『システムが回復したことを示すメッセージをネットワーク側のサーバから受信することに基づいて、前記ＢＳが前記広範囲に及ぶ例外イベントから回復したかどうかを判定すること』なる発明特定事項を備えていない点。
３−３．判断
３−３−１．＜相違点３＞について
　引用発明２には、「無線ネットワーク制御装置状態管理サーバは、ＣＰＵ使用率変動報告の報告値が正常閾値以下であるか判別し、報告値が正常閾値以下の場合は基地局３−１〜３−３に無線ネットワーク制御装置２−１が正常回復したことを通知する」と記載されており、本願補正発明の様に「ネットワーク側のサーバが基地局に対して（無線ネットワーク制御装置が）正常回復したことを通知する」との技術事項は本願出願前に公知であるものの、引用発明１は、上記「３−１．引用文献の記載事項　３−１−１．（イ）」の「前記
上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、報告トラフィック量が、報告件数に関連して予め定められた別の閾値よりも小の場合
　前記
上り回線トラフィック量が予め定められた閾値以下であり、且つ、前記報告のトラフィック量が前記別の閾値以上の場合
上り回線トラフィック量を測定して
　したがって、引用発明１に引用発明２で開示された技術事項を付加することは当業者であっても容易に想到し得るとはいえない。
３−３−２．＜まとめ＞
　上記「３−３−１．＜相違点３＞について」で言及した様に、引用発明１に引用発明２で開示された技術事項を付加することは当業者であっても容易に想到し得るとはいえないのであるから、他の相違点（＜相違点１＞及び＜相違点２＞）について検討するまでも無く、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえず、また、他に本願補正発明が特許を受けることができない理由もないから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、他の請求項についても上記「３−３−１．＜相違点３＞について」で言及したのと同様に、引用発明１に引用発明２で開示された技術事項を付加することは当業者であっても容易に想到し得るとはいえない。
　よって、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
４．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合し、適法になされたものである。
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項（上記「第２　平成２７年７月３１日付けの手続補正の適否　１．本件補正の内容　（イ）の【請求項１】−【請求項１２】）により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。