Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デブリを基板の表面から除去する方法であって、
前記基板上のデブリに隣接して先端を位置決めする工程と、
デブリを捕捉するために流体から固体への相変化を引き起こす工程と、
前記先端を前記基板から離れるように動かすことにより、前記基板の表面からデブリを除去する工程と、
を有することを特徴とするデブリ除去方法。
【請求項２】
デブリは、前記先端の表面に捕捉される請求項１記載のデブリ除去方法。
【請求項３】
前記先端は、ナノフィブリルから構成されている請求項１記載のデブリ除去方法。
【請求項４】
前記相変化を引き起こす工程は、外部エネルギ源によって遂行される請求項１記載のデブリ除去方法。
【請求項５】
前記外部エネルギ源は、荷電粒子ビームである請求項４記載のデブリ除去方法。
【請求項６】
前記基板は、フォトリソグラフィマスクである請求項５記載のデブリ除去方法。
【請求項７】
さらに、前記先端からデブリを除去する工程を有する請求項２記載のデブリ除去方法。
【請求項８】
基板の表面からデブリを除去するデブリ除去装置であって、
前記基板の表面からデブリを除去するように構成された先端と、
前記先端を支持するように構成された先端支持部と、
前記基板を支持するように構成された基板支持部と、
前記先端と前記基板を相対移動させるように構成されたアクチュエータと、
を有し、
前記先端は、前記アクチュエータによってデブリに隣接して位置決めされ、流体から固体への相変化を引き起こしてデブリを捕捉し、さらに、前記先端を前記基板から離れるように移動させることにより、前記先端が前記基板の表面からデブリを除去することを特徴とするデブリ除去装置。
【請求項９】
デブリは、前記先端の表面に捕捉される請求項８記載のデブリ除去装置。
【請求項１０】
前記先端は、ナノフィブリルから構成されている請求項８記載のデブリ除去装置。
【請求項１１】
さらに、前記相変化を引き起こすように構成された外部エネルギ源を有する請求項８記載のデブリ除去装置。
【請求項１２】
前記外部エネルギ源は、荷電粒子ビームである請求項１１記載のデブリ除去装置。
【請求項１３】
前記基板は、フォトリソグラフィマスクである請求項１２記載のデブリ除去装置。
【請求項１４】
前記基板の表面から除去されたデブリは、次いで、前記先端から除去される請求項８乃至１３の何れか１項に記載のデブリ除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の開示の多くの特徴及び利点は詳細な明細書から明らかであり、従って、本発明の真の精神及び範囲に入る本発明の全てのそのような特徴及び利点を網羅するように添付の特許請求の範囲によって意図している。更に、本発明の開示に鑑みて多くの修正及び変形が当業者には容易に明らかであることになるので、図示かつ説明した構成及び作動の通りに本発明を限定することは望ましくなく、従って、全ての適切な修正及び均等物を用いることができ、本発明の範囲に該当するものである。
なお、好ましい構成態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．  基板の面からデブリを除去するためのシステムであって、
片持ちアームと、
近位部分と遠位部分とを有する先端であって、該先端の該近位部分で前記片持ちアームによって支持される前記先端と、
を含み、
少なくとも１つのナノフィブリルが、前記先端の前記遠位部分から延び、該ナノフィブリルは、前記デブリ又は前記基板の前記面に対して又はその周りで弾性的に変形するように構成される、
ことを特徴とするシステム。
２．  前記基板の前記面は、ナノ機械加工をその上に行うことができる面であることを特徴とする上記１に記載のシステム。
３．  前記基板は、フォトリソグラフィマスク又は半導体基板／ウェーハであることを特徴とする上記１に記載のシステム。
４．  前記基板は、膜、ペリクルフィルム、マイクロ電子機械システム（ＭＥＭＳ）、又はナノ電子機械システム（ＮＥＭＳ）であることを特徴とする上記１に記載のシステム。
５．  前記少なくとも１つのナノフィブリルは、硬性フィブリルであり、かつ０．５ＧＰａ以上の降伏応力を有することを特徴とする上記１に記載のシステム。
６．  前記少なくとも１つのナノフィブリルは、巻き付けフィブリルであり、かつ０．５ＧＰａよりも小さい降伏応力を有することを特徴とする上記１に記載のシステム。
７．  前記巻き付けフィブリルは、デオキシリボ核酸、リボ核酸、アクチン、アミロイドナノ構造、及びイオノマーのうちの１又は２以上で作られることを特徴とする上記６に記載のシステム。
８．  前記巻き付けフィブリルは、水溶液に前記先端の少なくとも一部分を浸すこと、又はデオキシリボ核酸を含有する面に該先端の少なくともその部分を接触させることによって形成されることを特徴とする上記６に記載のシステム。
９．  前記デブリは、複数のナノ粒子を含むことを特徴とする上記１に記載のシステム。
１０．  前記少なくとも１つのナノフィブリルは、少なくとも２つの硬性フィブリルを含み、該２つの硬性フィブリルは、該２つの硬性フィブリルが前記デブリの直径よりも小さい距離で離間するように前記先端に取り付けられることを特徴とする上記１に記載のシステム。
１１．  前記少なくとも２つの硬性フィブリルは、０．５ＧＰａ以上の降伏応力を有することを特徴とする上記１１に記載のシステム。
１２．  前記少なくとも２つの硬性フィブリルは、等しくない長さを有することを特徴とする上記１１に記載のシステム。
１３．  前記少なくとも１つのナノフィブリルは、少なくとも２つの巻き付けフィブリルを含み、該少なくとも２つの巻き付けフィブリルは、少なくとも１つのナノ粒子の周りに巻き付くように構成されることを特徴とする上記１に記載のシステム。
１４．  前記少なくとも２つの巻き付けフィブリルは、０．５ＧＰａよりも小さい降伏応力を有することを特徴とする上記１３に記載のシステム。
１５．  前記先端は、前記デブリを結び付けるように構成された開放キャビティを有する非環状化合物を含む分子ピンセットで被覆されることを特徴とする上記１に記載のシステム。
１６．  前記デブリは、ナノ粒子を含むことを特徴とする上記１に記載のシステム。
１７．  前記分子ピンセットは、非共有結合、金属配位、疎水力、ファンデルワールス力、π−π相互作用、及び静電効果のうちの１又は２以上を通じてナノ粒子を結び付けることを特徴とする上記１６に記載のシステム。
１８．  前記少なくとも１つのナノフィブリルは、硬性及び巻き付けフィブリルの両方の組合せを含むことを特徴とする上記１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って延びる離間した導電性の複数の第１の電極と、
異なる第２の方向に沿って延びる離間した導電性の複数の第２の電極と、
複数の導電性バスラインであって、それぞれのバスラインは、第１の電極又は第２の電極に対応し、それぞれのバスラインの第１の端部は、コントローラに接続するための前記タッチセンサの外縁部の接続領域で終端し、それぞれのバスラインの反対側の第２の端部は、少なくとも１つのバスラインを除いて、対応する第１又は第２の電極に終端して接触し、前記少なくとも１つのバスラインの反対側の第２の端部は、対応する第１又は第２の電極の長手方向端部の近傍で終端するが、前記第１又は第２の電極の長手方向端部に接触はしないバスラインと、を含む、静電容量式タッチセンサ。
【請求項２】
異なるそれぞれの第１の方向及び第２の方向に沿って延びる第１の縁部及び第２の縁部を有するフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板上に配置され、前記第１の方向に沿って長手方向に延びる離間した導電性の複数の第１の電極であって、前記基板の前記第１の縁部に最も近い前記第１の電極が、前記第１の電極のその他の電極より狭く、前記第１の縁部に幅方向に延びる、離間した導電性の複数の第１の電極と、
前記フレキシブル基板上に配置され、前記第２の方向に沿って長手方向に延びる離間した導電性の複数の第２の電極と、
を備える静電容量式タッチセンサ。
【請求項３】
タッチ感知視認領域と、
前記タッチ感知視認領域を囲み、複数の辺と頂点とを備える多角形の最外周を有する境界領域と、
前記タッチ感知視認領域内に配置され、第１の方向に沿って延びる離間した導電性の複数の第１の電極と、
前記タッチ感知視認領域内に配置され、異なる第２の方向に沿って延びる離間した導電性の複数の第２の電極と、
前記複数の第１及び第２の電極をコントローラに電気的に結合するための、前記境界領域内に配置された複数の導電性バスラインと、
前記タッチセンサを基板に位置合わせするための、前記境界領域内にあって前記多角形外周の少なくとも３つの頂点それぞれの近傍にある、少なくとも１つの第１の位置合わせ機能部と、
前記境界領域内にあって前記多角形外周の少なくとも１つの辺につきそれぞれの近傍にあり、かつ前記辺に対応する前記頂点から離れている、少なくとも１つの第２の位置合わせ機能部と、
を備える静電容量式タッチセンサ。
【請求項４】
タッチセンサであって、
第１の方向に沿って延びる離間した導電性の複数の第１の電極と、
それぞれの第１の電極の第１の端部を、コントローラに接続するために、前記タッチセンサの外縁部にある第１の接続領域に電気的に接続する、複数の第１の導電性バスラインと、
それぞれの第１の電極の反対側の第２の端部を、コントローラに接続するために、前記タッチセンサの前記外縁部にある異なる第３の接続領域に電気的に接続する、複数の第３の導電性バスラインと、
前記第１の接続領域に接続され、前記第３の接続領域には接続されないフレキシブル回路と、
を備えるタッチセンサを備える静電容量式タッチ感知デバイスであって、前記タッチ感知デバイスは、前記タッチ位置の近傍の結合容量の変化を検出することにより、前記タッチセンサがタッチされた位置を検出するように構成された、静電容量式タッチ感知デバイス。
【請求項５】
矩形状のより大きいタッチセンサから矩形状のより小さいタッチセンサを製造する方法であって、
矩形状のより大きいタッチセンサを用意する工程と、
前記より大きいタッチセンサの視認領域にわたって延び、第１の切断位置で前記より大きいタッチセンサの、前記より大きいタッチセンサの第１及び第２の頂点で終端する第１の辺に直交する第１の切断線を決定する工程と、
前記より大きいタッチセンサの第１の頂点に、前記より大きいタッチセンサをより大きい基板に位置合わせするように構成された第１の位置合わせ機能部を形成する工程と、
前記第１の切断位置の近傍の前記第１の位置合わせ機能部とは反対側に第２の位置合わせ機能部を形成する工程と、
前記より大きいタッチセンサを前記第１の切断線に沿って複数の切断部分に切断する工程と、
前記第２の位置合わせ機能部を含む前記切断部分をより小さいタッチセンサに形成する工程と、
を含み、前記第２の位置合わせ機能部は、前記より小さいタッチセンサの頂点にあり、前記より小さいタッチセンサをより小さい基板に位置合わせするように構成された、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ要求のストリーム内のメモリアドレスの連続する範囲のセット及び対応するアクセス頻度を識別するために、処理システムにおいてメモリ要求のストリーム内のメモリアドレスの範囲を適応的にプロファイリングすることであって、前記適応的にプロファイリングすることは、マージ閾値及びスプリット閾値に基づいており、連続する範囲のセットは、メモリアドレスの範囲空間全体に及び、前記マージ閾値は、前記メモリアドレスの連続する範囲のセット内の前記メモリアドレスの範囲毎の最小アクセス頻度を示しており、前記スプリット閾値は、前記メモリアドレスの連続する範囲のセット内の前記メモリアドレスの範囲毎の最大アクセス頻度を示している、ことと、
所定の閾値アクセス頻度を上回る対応するアクセス頻度を有する前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットを識別するために、前記メモリアドレスの連続する範囲のセット及び対応するアクセス頻度を周期的にトラバースすることであって、前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットは、所定数の範囲以下の範囲の総数を有しており、前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットの範囲は、前記メモリアドレスの範囲空間全体の少なくとも一部に及ぶ、ことと、
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセット内の前記メモリアドレスの範囲を使用して第１動作を実行することと、を含み、
前記メモリアドレスは仮想メモリアドレスであって、
前記第１動作は、
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットを、ベースアドレス値及びリミット値に基づいて決定された物理アドレス範囲のセットに仮想−物理メモリアドレス変換することと、
物理アドレス範囲のセットを、対応するベースアドレス値及びリミット値のペアとして、ベースリミットレジスタのセットに記憶することであって、前記所定数の範囲は、ベースリミットレジスタのセット内のベースリミットレジスタの総数に対応している、ことと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットは、前記メモリアドレスの範囲空間全体より狭い、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットは、前記メモリアドレスの非連続範囲を含む、
請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記第１動作は、
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットの連続する範囲を、メモリの大きなページのアドレス範囲に変換することをさらに含む、
請求項１又は２の方法。
【請求項５】
前記第１動作は、
前記メモリアドレスのターゲット範囲に関連するメインメモリの内容を、マルチレベルのメモリシステム内の高帯域メモリに割り当てることをさらに含む、
請求項１又は２の方法。
【請求項６】
前記第１動作を実行することは、
複数のリクエスタによるメモリアドレスへの複数のメモリ要求を識別することと、
複数の要求に応じてコヒーレンス動作を実行することと、を含む、
請求項１の方法。
【請求項７】
前記コヒーレンス動作を実行することは、メモリアドレスに対応するキャッシュラインを無効にすることを含む、
請求項６の方法。
【請求項８】
メモリ要求のストリーム内のメモリアドレスの連続する範囲のセット及び対応するアクセス頻度を識別するために、処理システムにおいてメモリ要求のストリーム内のメモリアドレスの範囲を適応的にプロファイリングするように構成された適応範囲プロファイラであって、前記適応的にプロファイリングすることは、マージ閾値及びスプリット閾値に基づいており、連続する範囲のセットは、メモリアドレスの範囲空間全体に及び、前記マージ閾値は、前記メモリアドレスの連続する範囲のセット内の前記メモリアドレスの範囲毎の最小アクセス頻度を示しており、前記スプリット閾値は、前記メモリアドレスの連続する範囲のセット内の前記メモリアドレスの範囲毎の最大アクセス頻度を示している、適応範囲プロファイラと、
所定の閾値アクセス頻度を上回る対応するアクセス頻度を有する前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットを識別するために、前記メモリアドレスの連続する範囲のセット及び対応するアクセス頻度を周期的にトラバースするように構成された範囲合体及びカリングロジックであって、前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットは、所定数の範囲以下の範囲の総数を有しており、前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットの範囲は、前記メモリアドレスの範囲空間全体の少なくとも一部に及ぶ、範囲合体及びカリングロジックと、
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセット内の前記メモリアドレスの範囲を使用して第１動作を実行するように構成されたロジックと、を備え、
前記ロジックは、
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットを、ベースアドレス値及びリミット値を有する物理アドレスのセットに変換することを含む第１動作を実行するように構成された仮想−物理アドレストランスレータと、
物理アドレスの範囲のセットを記憶するように構成されたベースリミットレジスタのセットであって、前記所定数の範囲は、ベースリミットレジスタのセット内のベースリミットレジスタの総数に対応している、ベースリミットレジスタのセットと、を備える、
装置。
【請求項９】
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットは、前記メモリアドレスの範囲空間全体より狭く、前記メモリアドレスの非連続範囲を含む、
請求項８の装置。
【請求項１０】
ベースリミットレジスタのセットのメモリマッピングに対して冗長なメモリマッピングを含むページテーブルを備える、
請求項８の装置。
【請求項１１】
前記第１動作は、
前記メモリアドレスの範囲のターゲットセットの連続する範囲を、メモリの大きなページのアドレス範囲に変換することをさらに含む、
請求項８、９又は１０の装置。
【請求項１２】
高帯域メモリを備え、
前記第１動作は、
前記メモリアドレスのターゲット範囲に関連するメインメモリの内容を前記高帯域メモリに割り当てることをさらに含む、
請求項８、９又は１０の装置。
【請求項１３】
前記ロジックは、複数のリクエスタによるメモリアドレスへの複数のメモリ要求を識別し、複数の要求に応じてコヒーレンス動作を実行するように構成されている、
請求項８、９又は１０の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイス上の複数のオブジェクトの配置を認識するためのシステムであって、各コンピューティングデバイスは、プロセッサと、メモリと、前記プロセッサの制御下で手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記録媒体とを備え、前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記録媒体は、
前記媒体を用いて、前記手書き入力の、複数の認識された要素の間の少なくとも１つの幾何学的関係を判断し、
前記媒体を用いて、それらの間の前記少なくとも１つの幾何学的関係を有する前記認識された要素を、前記認識された要素の境界によって少なくとも部分的に決定される前記認識された要素の配置の対応する位置に割り振る
ように構成される、システム。
【請求項２】
前記配置の前記位置は、前記認識された要素の２次元構造のセルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの幾何学的関係は、前記配置の１つまたは複数の方向での、前記複数の認識された要素の重なりである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記録媒体は、前記複数の認識された要素の、１つまたは複数の幾何学的特徴の間の方向距離と、少なくとも１つの幾何学的閾値との比較に基づいて、前記重なりを判断するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの幾何学的閾値は、前記認識された要素のうちの少なくともいくつかの、少なくとも１つの幾何学的間隔に基づく、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの幾何学的間隔は、前記認識された要素のうちの前記少なくともいくつかの、構成要素の間の最大間隔である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
コンピューティングデバイス上の複数のオブジェクトの配置を認識するための方法であって、各コンピューティングデバイスは、プロセッサと、前記プロセッサの制御下で手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記録媒体とを備え、前記方法は、
前記媒体を用いて、前記手書き入力の、複数の認識された要素の間の少なくとも１つの幾何学的関係を判断するステップと、
前記媒体を用いて、それらの間の前記少なくとも１つの幾何学的関係を有する前記認識された要素を、前記認識された要素の境界によって少なくとも部分的に決定される前記認識された要素の配置の対応する位置に割り振るステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記配置の前記位置は、前記認識された要素の２次元構造のセルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの幾何学的関係は、前記配置の１つまたは複数の方向での、前記複数の認識された要素の重なりである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の認識された要素の、１つまたは複数の幾何学的特徴の間の方向距離と、少なくとも１つの幾何学的閾値との比較に基づいて、前記重なりを判断するステップを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの幾何学的閾値は、前記認識された要素のうちの少なくともいくつかの、少なくとも１つの幾何学的間隔に基づく、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの幾何学的間隔は、前記認識された要素のうちの前記少なくともいくつかの、構成要素の間の最大間隔である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ可読プログラムコードがその中に組み入れられた非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、コンピューティングデバイスに入力された複数のオブジェクトの配置を認識するための方法を実行するために、前記コンピュータ可読プログラムコードは実行されるように構成され、前記コンピューティングデバイスは、プロセッサと、前記プロセッサの制御下で手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記録媒体とを備え、前記方法は、
前記媒体を用いて、前記手書き入力の、複数の認識された要素の間の少なくとも１つの幾何学的関係を判断するステップと、
前記媒体を用いて、それらの間の前記少なくとも１つの幾何学的関係を有する前記認識された要素を、前記認識された要素の境界によって少なくとも部分的に決定される前記認識された要素の配置の対応する位置に割り振るステップと
を含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
前記配置の前記位置は、前記認識された要素の２次元構造のセルである、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの幾何学的関係は、前記配置の１つまたは複数の方向での、前記複数の認識された要素の重なりである、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
前記方法は、前記複数の認識された要素の、１つまたは複数の幾何学的特徴の間の方向距離と、少なくとも１つの幾何学的閾値との比較に基づいて、前記重なりを判断するステップをさらに含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの幾何学的閾値は、前記認識された要素のうちの少なくともいくつかの、少なくとも１つの幾何学的間隔に基づく、請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの幾何学的間隔は、前記認識された要素のうちの前記少なくともいくつかの、構成要素の間の最大間隔である、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管内を流れる流体に挿入するための化学種流量計測プローブであって：
高圧と低圧の別個の検知ポートと、そして流体化学種濃度検出器を同じ場所に設置するのに適した、開口部を備える中空の内部と、を有するピトー管流量計プローブと；
前記流体内の少なくとも１つの流体化学種の濃度を検知し、そして検知された前記流体化学種の濃度を示す信号を出力する、前記流体化学種濃度検出器と；
を有し、
前記流体化学種濃度検出器は前記ピトー管流量計プローブの前記中空の内部からの前記少なくとも１つの流体化学種の濃度を検知する、
ことを特徴とする化学種流量計測プローブ。
【請求項２】
前記中空の内部は、前記高圧のまたは前記低圧の検知ポートと流体連通していない、ことを特徴とする請求項１に記載の化学種流量計測プローブ。
【請求項３】
前記流体化学種濃度検出器は、前記少なくとも１つの流体化学種の前記濃度のスペクトル分析のための、少なくとも１つのレーザベースのガス濃度検出器を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の化学種流量計測プローブ。
【請求項４】
前記流体化学種濃度検出器は、前記少なくとも１つの流体化学種の前記濃度の分析のための、少なくとも１つのソリッドステートまたは電気化学濃度検出器を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の化学種流量計測プローブ。
【請求項５】
前記ピトー管流量計プローブの前記高圧の検知ポートと前記低圧の検知ポートとの間の圧力差を計測し、そして計測された前記圧力差を示す信号を出力するように配置される差圧検出器をさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の化学種流量計測プローブ。
【請求項６】
前記中空の内部の前記流体の温度を検知し、前記温度を示す信号を出力するための、前記ピトー管流量計プローブの前記中空の内部に位置する、温度検出器をさらに有する、ことを特徴とする請求項５に記載の化学種流量計測プローブ。
【請求項７】
前記流体の圧力を検知し、前記圧力を示す信号を出力するための、圧力変換器と；
前記圧力を前記圧力変換器に伝達するため静圧ポートと；
をさらに有する、ことを特徴とする請求項６に記載の化学種流量計測プローブ。
【請求項８】
請求項７に記載の化学種流量計測プローブと；そして
前記差圧検出器の信号と、前記温度検出器の信号と、前記圧力変換器の信号と、そしてそれぞれの検知された化学種の濃度を示す信号と、に基づいて、少なくとも１つの流体化学種の質量流量を計算するためのコンピューティング機器と；
を有することを特徴とする、化学種流量計測システム。
【請求項９】
導管内を流れる流体の、少なくとも１つの化学種の、定常的および過渡的状態での質量流量を計測する方法であって、前記方法は：
流体化学種濃度検出器を同じ場所に設置するための中空の内部を備えるピトー管流量計プローブで、前記流体のバルク流量を測定するステップと；
前記流体の温度と圧力を測定するステップと；
測定された前記温度と圧力に基づいて、前記流体の補正バルク流量を計算するステップと；
前記ピトー管流量計プローブの前記中空の内部に位置する流体化学種濃度検出器を使用して、前記流体の前記少なくとも１つの化学種の濃度を計測するステップと；そして
前記流体の補正バルク流量と前記流体の前記少なくとも１つの化学種の濃度に基づいて、前記流体の前記少なくとも１つの化学種の質量流量を計算するステップと；
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（アルク）アクリル酸エステルの製造方法であって、
アルコールと、
前記アルコールを少なくとも部分的に脱プロトン化するのに十分な１又は複数の塩基と、
極性溶媒と、
（アルク）アクリロイルハライド又は３−ハロアルキルカルボキシルハライドと、
前記（アルク）アクリロイルハライド又は３−ハロアルキルカルボキシルハライドを溶解するのに十分な量の極性溶媒不混和性の有機溶媒と、
をマイクロフローリアクタの混合チャンバに添加することであって、
前記アルコールと前記１又は複数の塩基の全合計とのモル流量比が１対少なくとも１．１である、添加することと、
１又は複数の（アルク）アクリル酸エステル、及び１又は複数の塩基の１又は複数の塩を含む生成物流を生成することと、を含み、
前記混合チャンバに添加される前記極性溶媒が、１又は複数の塩の実質的に全部を溶解するのに十分であり、
前記生成物流は、有機部分と極性部分とを有し、前記有機部分は、（アルク）アクリル酸エステルを、前記生成物流の前記有機部分中の溶質の総重量に基づいて少なくとも８０重量％の量で含む、製造方法。
【請求項２】
前記マイクロフローリアクタの前記混合チャンバが、第１の添加ポートと第２の添加ポートとを含み、
前記添加する工程が、前記アルコールと前記１又は複数の塩基との混合物を、前記第１の添加ポートを通して添加すること、及び
前記（アルク）アクリロイルハライド又は３−ハロアルキルカルボキシルハライドを、前記第２の添加ポートを通して添加すること、を含む、
請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) リソソーム酵素またはその機能的断片と、SEQ ID NO:2と少なくとも90%の配列同一性を有するペプチドタグと、該リソソーム酵素またはその機能的断片と該ペプチドタグとの間に位置しSEQ ID NO:4と少なくとも90%の配列同一性を有するスペーサーペプチドとを含む、融合タンパク質であって、25 mg/ml〜35 mg/mlの濃度である融合タンパク質; ならびに
(b) 緩衝剤、等張性物質、電解質物質、および抗吸着剤からなる群より選択される、1つまたは複数の成分
を含む、製剤。
【請求項２】
水性である、請求項1に記載の製剤。
【請求項３】
前記リソソーム酵素またはその機能的断片がSEQ ID NO:1のアミノ酸配列を含む、請求項1に記載の製剤。
【請求項４】
前記融合タンパク質がSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含む、請求項1に記載の製剤。
【請求項５】
前記融合タンパク質がSEQ ID NO:5のアミノ酸配列からなる、請求項1に記載の製剤。
【請求項６】
緩衝剤、等張性物質、および電解質物質を含み、かつ前記融合タンパク質がSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含む、請求項1に記載の製剤。
【請求項７】
リン酸二ナトリウム七水和物、リン酸一ナトリウム一水和物、塩化ナトリウム、およびトレハロースを含み、かつ前記融合タンパク質がSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含む、請求項6に記載の製剤。
【請求項８】
前記融合タンパク質が、SEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含み、前記リン酸二ナトリウム七水和物が約0.15 mg/ml〜約0.25 mg/mlの濃度であり、前記リン酸一ナトリウム一水和物が約0.03 mg/ml〜約0.05 mg/mlの濃度であり、前記塩化ナトリウムが約0.8 mg/ml〜約1.0 mg/mlの濃度であり、かつ前記トレハロースが約7% (w/v)〜約9% (w/v)の濃度であり、前記製剤が約6.5〜約7.5の範囲のpHを有する、請求項7に記載の製剤。
【請求項９】
前記融合タンパク質が、約30 mg/mlの濃度のSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含み、前記リン酸二ナトリウム七水和物が約0.19 mg/mlの濃度であり、前記リン酸一ナトリウム一水和物が約0.04 mg/mlの濃度であり、前記塩化ナトリウムが約0.88 mg/mlの濃度であり、かつ前記トレハロースが約8% (w/v)の濃度であり、前記製剤が約7.0のpHを有する、請求項7に記載の製剤。
【請求項１０】
抗吸着剤をさらに含む、請求項6に記載の製剤。
【請求項１１】
リン酸二ナトリウム七水和物、リン酸一ナトリウム一水和物、塩化ナトリウム、トレハロース、およびポリソルベート20を含み、かつ前記融合タンパク質がSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含む、請求項10に記載の製剤。
【請求項１２】
前記融合タンパク質が、SEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含み、前記リン酸二ナトリウム七水和物が約0.15 mg/ml〜約0.25 mg/mlの濃度であり、前記リン酸一ナトリウム一水和物が約0.03 mg/ml〜約0.05 mg/mlの濃度であり、前記塩化ナトリウムが約4.5 mg/ml〜約5.5 mg/mlの濃度であり、前記トレハロースが約3% (w/v)〜約5% (w/v)の濃度であり、かつ前記ポリソルベート20が0.0025 % (w/v)〜約0.0075% (w/v)の濃度であり、前記製剤が約6.5〜約7.5の範囲のpHを有する、請求項11に記載の製剤。
【請求項１３】
前記融合タンパク質が、約30 mg/mlの濃度のSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含み、前記リン酸二ナトリウム七水和物が約0.19 mg/mlの濃度であり、前記リン酸一ナトリウム一水和物が約0.04 mg/mlの濃度であり、前記塩化ナトリウムが約5 mg/mlの濃度であり、前記トレハロースが約4% (w/v)の濃度であり、かつ前記ポリソルベート20が約0.005% (w/v)の濃度であり、前記製剤が約7.0のpHを有する、請求項11に記載の製剤。
【請求項１４】
リン酸二ナトリウム七水和物、リン酸一ナトリウム一水和物、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム六水和物、および塩化カルシウム二水和物を含み、かつ前記融合タンパク質がSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含む、請求項6に記載の製剤。
【請求項１５】
前記融合タンパク質が、SEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含み、前記リン酸二ナトリウム七水和物が約0.15 mg/ml〜約0.25 mg/mlの濃度であり、前記リン酸一ナトリウム一水和物が約0.03 mg/ml〜約0.05 mg/mlの濃度であり、前記塩化ナトリウムが約8 mg/ml〜約9 mg/mlの濃度であり、前記塩化カリウムが約0.15 mg/ml〜約0.3 mg/mlの濃度であり、前記塩化マグネシウム六水和物が約0.1 mg/ml〜約0.2 mg/mlの濃度であり、かつ前記塩化カルシウム二水和物が約0.15 mg/ml〜約0.3 mg/mlの濃度であり、前記製剤が約6.5〜約7.5の範囲のpHを有する、請求項14に記載の製剤。
【請求項１６】
前記融合タンパク質が、約30 mg/mlの濃度のSEQ ID NO:5のアミノ酸配列を含み、前記リン酸二ナトリウム七水和物が約0.19 mg/mlの濃度であり、前記リン酸一ナトリウム一水和物が約0.04 mg/mlの濃度であり、前記塩化ナトリウムが約8.66 mg/mlの濃度であり、前記塩化カリウムが約0.22 mg/mlの濃度であり、前記塩化マグネシウム六水和物が約0.16 mg/mlの濃度であり、かつ前記塩化カルシウム二水和物が約0.21 mg/mlの濃度であり、前記製剤が約7.0のpHを有する、請求項14に記載の製剤。
【請求項１７】
凍結乾燥した乾燥粉末である、請求項1に記載の製剤。
【請求項１８】
ヒト対象への髄腔内投与に適している、請求項1に記載の製剤。
【請求項１９】
請求項1に記載の製剤を含む、容器。
【請求項２０】
ガラスバイアルである、請求項19に記載の容器。
【請求項２１】
MPS IIIBを罹患している対象においてMPS IIIBを処置するのに有用な医薬の調製における、請求項1〜18のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項２２】
MPS IIIB疾患を罹患している対象におけるMPS IIIB疾患の少なくとも1つの症状に関する低下速度を低減させるのに有用な医薬の調製における、請求項1〜18のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項２３】
MPS IIIB疾患に罹患している対象における認知低下の速度を低減させるのに有用な医薬の調製における、請求項1〜18のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項２４】
リソソーム蓄積障害に罹患している対象のCNSの1つまたは複数の組織におけるGAG蓄積を低減または予防するのに有用な医薬の調製における、請求項1〜18のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚癌、良性もしくは癌性腫瘍、またはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）と関係がある病変治療用組成物であって、
ａ）宿主細胞ペプチド、ポリペプチドもしくはタンパク質またはこれらの分解産物を含まない第１の用量のＨＰＶワクチン、
ｂ）第１の投与の約１か月から約３か月後の投与用の第２の用量のＨＰＶワクチン、および
ｃ）任意で第１の用量の約５か月から約７か月後の投与用の第３の用量のＨＰＶワクチンを含む組成物。
【請求項２】
前記第２の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約２か月後に投与され、かつ、任意の前記第３の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約６か月後に投与されるものである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＨＰＶワクチンが、ＨＰＶ  Ｌ１タンパク質を含むＨＰＶ四価（６、１１、１６および１８型）組換えワクチンおよびＨＰＶ  Ｌ１タンパク質を含むＨＰＶ多価（１６、１８、３１、３３、４５、５２および５８型）組換えワクチンからなる群から選択される請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ワクチンが、宿主細胞早期抗原Ｅ６またはＥ７を実質的に含まない請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
免疫調節剤またはアジュバントとは併用されない請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記皮膚癌、良性もしくは癌性腫瘍またはＨＰＶと関係がある病変のサイズが低下するまたは消失する請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ＨＰＶワクチンの各用量が０．５ｍｌである請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記癌またはＨＰＶと関係がある病変が、扁平上皮癌、基底細胞癌、メラノーマ、腺癌、腺腫、尋常性疣贅および尖圭コンジローマからなる群から選択される請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
２７歳以上の対象に対するまたはＨＰＶワクチンで以前に免疫されていない対象に用いられる請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚癌の陽性診断、良性または癌性腫瘍の診断、またはＨＰＶ感染の診断が確定された対象に投与するための第１の用量のＨＰＶワクチンを含む請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
腫瘍もしくは皮膚癌病変または腫瘍もしくは皮膚癌病変を直接取り囲む範囲に直接的に投与するために、ある用量でＨＰＶワクチンを含む請求項１から４、６から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記腫瘍、皮膚癌病変またはＨＰＶと関係がある病変の再発率を低下させる請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記注射用の形態である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
免疫調節剤またはアジュバントと併用するための請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
免疫調節剤またはアジュバントとは併用されない請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
免疫調節剤またはアジュバントを含む第２の組成物とは併用されない請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１種の精製されたウイルスＬ１タンパク質またはその断片、
第２の活性な医薬成分および
薬学的に許容し得る担体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
前記第２の活性な医薬成分が、局所麻酔剤である請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記局所麻酔剤が、プロカイン、ベンゾカイン、クロロプロカイン、コカイン、シクロメチカイン、ジメトカイン／ラロカイン、ピペロカイン、プロポキシカイン、プロカイン、プロパラカインおよびテトラカイン、リドカイン、アルチカイン、ブピバカイン、シンコカイン、エチドカイン、レボブピバカイン、リグノカイン、メピバカイン、プリロカイン、ロピバカイン並びにトリメカインからなる群から選択される請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記局所麻酔剤が、リドカインである請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記第２の活性な医薬成分が、ビタミンＤ、ビタミンＤ類似体、ビタミンＡ、ビタミンＡ類似体、シロリムス、インターフェロン、インターフェロン類似体、イミキモド、インゲノールメブテート、Ｔ４エンドヌクレアーゼ、代謝拮抗剤およびシクロオキシゲナーゼ阻害剤からなる群から選択される免疫調節剤である請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記代謝拮抗剤が、５−フルオロウラシルまたはメトトレキサートである請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記シクロオキシゲナーゼ阻害剤が、ジクロフェナクである請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
注射用形態である請求項１７から２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
局所用形態である請求項１７から２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記少なくとも１種の精製されたウイルスＬ１タンパク質またはその断片が、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｌ１タンパク質またはその断片である請求項１７から２５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
ＨＰＶ６、１１、１６および１８型のそれぞれから得られる精製されたウイルスＬ１タンパク質またはその断片を含む請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ＨＰＶ１６、１８、３１、３３、４５、５２および５８型のそれぞれから得られる精製されたウイルスＬ１タンパク質またはその断片を含む請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記少なくとも１種の精製されたウイルスＬ１タンパク質またはその断片が、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）内に存在する請求項１７から２８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）、
ｂ）多段ポリマー、及び
ｃ）（メタ）アクリルモノマー（Ｍ１）
を含む液体組成物であって、液体組成物中のモノマーに対する多段ポリマーの重量比が１／９９から２５／７５の間である液体組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が、１０００００ｇ／ｍｏｌ未満の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が、（メタ）アクリルモノマー（Ｍ１）に溶解性であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
モノマー（Ｍ１）が、アクリル酸、メタアクリル酸、アルキルアクリルモノマー、アルキルメタクリルモノマー、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とし、アルキル基は１〜２２の炭素を有し、直鎖、分岐又は環状のいずれかであり；好ましくは、アルキル基は１〜１２の炭素を有し、直鎖、分岐又は環状のいずれかである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
多段ポリマーが、
ａ）０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ａ１）を含む段（Ａ）、
ｂ）少なくとも３０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｂ１）を含む段（Ｂ）
を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
段（Ａ）が最初の段であること、及びポリマー（Ｂ１）を含む段（Ｂ）がポリマー（Ａ１）を含む段（Ａ）にグラフトされていることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ポリマー（Ａ１）及び（Ｂ１）が、アクリル又はメタクリルポリマーであることを特徴とする、請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
ポリマー（Ａ１）が、少なくとも５０重量％の、イソプレン又はブタジエンに由来するポリマー単位を含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項９】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が、１重量％から３０重量％の間の機能性モノマーを含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）及び多段ポリマーを含む組成物を調製する工程、
ｂ）前工程の組成物を（メタ）アクリルモノマー（Ｍ１）と混合する工程
を含む液体組成物を製造するための方法であって、液体組成物中のモノマーに対する多段ポリマーの比が１／９９から２５／７５の間である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が、１０００００ｇ／ｍｏｌ未満の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
繊維基材を含浸するための含浸方法であって、前記繊維基材は長繊維を含み、前記方法は、
ａ）（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）、
ｂ）多段ポリマー、及び
ｃ）（メタ）アクリルモノマー（Ｍ１）
を含む液体組成物であって、液体組成物中のモノマーに対する多段ポリマーの重量比が１／９９から２５／７５の間である液体組成物を前記繊維基材に含浸させる工程を含む、含侵方法。
【請求項１３】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が、１０００００ｇ／ｍｏｌ未満の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１２に記載の含侵方法。
【請求項１４】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が、５０００ｇ／ｍｏｌから７００００ｇ／ｍｏｌの間の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１２に記載の含侵方法。
【請求項１５】
（メタ）アクリルポリマー（Ｐ１）が、６０００ｇ／ｍｏｌから５００００ｇ／ｍｏｌの間の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１２に記載の含侵方法。
【請求項１６】
耐衝撃性改良ポリマーの調製のための、請求項１から９のいずれか一項に記載の液体組成物の、又は請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる液体組成物の、使用。
【請求項１７】
好ましくは繊維基材のための、含浸液（メタ）アクリルシロップとしての、請求項１から９のいずれか一項に記載の液体組成物の、又は請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる液体組成物の、使用。
【請求項１８】
繊維基材を含浸するための含浸方法における、請求項１から９のいずれか一項に記載の液体組成物の、又は請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる液体組成物の、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）血清型またはＴ＝１の二十面体のキャプシド構造を有する任意の他のパルボウイルス由来のキャプシドタンパク質アミノ酸配列を含むパルボウイルスキャプシドタンパク質であって、
ＡＡＶ１キャプシドタンパク質のアミノ酸残基２５８〜２７２または別のＡＡＶまたはパルボウイルスキャプシドタンパク質由来の対応するアミノ酸残基を含む可変領域１（ＶＲ１）ループは、前記残基によって編成される水素結合パターンの標的化された破壊に起因して前記ループ内に局所的不安定化を生じさせるように、１つまたは複数のアミノ酸残基の欠失および／または置換によって改変されて、
ここで、前記改変を含む前記キャプシドタンパク質は、前記キャプシドタンパク質を含むウイルスベクターに、前記改変を含まないキャプシドタンパク質を含むウイルスベクターと比較して増大した形質導入効率および／または改変された組織特異性を提供する、
キャプシドタンパク質。
【請求項２】
請求項１のキャプシドタンパク質であって、
ＡＡＶ１キャプシドタンパク質のアミノ酸残基２５８〜２７２または別のＡＡＶまたはパルボウイルスキャプシドタンパク質由来の対応するアミノ酸残基の１つまたは複数は、欠失している、
キャプシドタンパク質。
【請求項３】
請求項１のキャプシドタンパク質であって、
ＡＡＶ１キャプシドタンパク質のアミノ酸残基２６１〜２６９または別のＡＡＶまたはパルボウイルスキャプシドタンパク質由来の対応するアミノ酸残基の１つまたは複数は、欠失している、
キャプシドタンパク質。
【請求項４】
請求項１のキャプシドタンパク質であって、
ＡＡＶ１キャプシドタンパク質のアミノ酸残基２６５または別のＡＡＶまたはパルボウイルスキャプシドタンパク質由来の対応するアミノ酸残基は、欠失している、
キャプシドタンパク質。
【請求項５】
請求項１のキャプシドタンパク質であって、
前記キャプシドタンパク質は、ヘパリン硫酸に結合するＡＡＶ血清型または他のパルボウイルス由来のアミノ酸配列を含み、
ヘパリン硫酸への前記キャプシドタンパク質の結合を仲介する１つまたは複数のアミノ酸残基は、置換および／または欠失されて、
ここで、ヘパリン硫酸への前記キャプシドタンパク質の結合は、実質的に低減される、
キャプシドタンパク質。
【請求項６】
請求項５のキャプシドタンパク質であって、
前記キャプシドタンパク質は、ＡＡＶ３ａ、ＡＡＶ３ｂ、ＡＡＶ６、またはＡＡＶ８血清型由来のアミノ酸配列を含む、
キャプシドタンパク質。
【請求項７】
請求項５のキャプシドタンパク質であって、
前記キャプシドタンパク質は、ＡＡＶ６血清型由来のアミノ酸配列を含み、
アミノ酸残基５３１は、ヘパリン硫酸への結合を実質的に低減するように置換されている、
キャプシドタンパク質。
【請求項８】
請求項７のキャプシドタンパク質であって、
アミノ酸残基５３１は、グルタミン酸によって置換されている、
キャプシドタンパク質。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項のキャプシドタンパク質をコードする、
ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項のキャプシドタンパク質を含む、
パルボウイルスキャプシド。
【請求項１１】
ウイルスベクターであって：
（ａ）請求項１０のパルボウイルスキャプシド；および
（ｂ）組み換えウイルステンプレートを含む核酸、
を含み、
前記核酸は、前記パルボウイルスキャプシドによってキャプシド形成される、
ウイルスベクター。
【請求項１２】
請求項１１のウイルスベクターであって、
ＡＡＶベクターである、
ウイルスベクター。
【請求項１３】
請求項１１または１２のウイルスベクターであって、
前記ウイルスベクターは、骨格筋、心筋、および／または横隔膜筋に関する全身向性を示す、
ウイルスベクター。
【請求項１４】
請求項１３のウイルスベクターであって、
前記ウイルスベクターは、骨格筋に関する全身向性を示す、
ウイルスベクター。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか一項のウイルスベクターであって、
前記ウイルスベクターは、野生型キャプシドタンパク質を含むウイルスベクターと比較して、肝臓に関する低減された向性を有する、
ウイルスベクター。
【請求項１６】
請求項１１から１４のいずれか一項のウイルスベクターであって、
前記ウイルスベクターは、野生型キャプシドタンパク質を含むウイルスベクターと比較して、肝臓に関する増大された向性を有する、
ウイルスベクター。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれか一項のウイルスベクターを、薬学的に許容できる担体中に含む、
医薬組成物。
【請求項１８】
核酸を細胞に送達するインビトロの方法であって、
前記方法は、前記細胞を、請求項１１から１６のいずれか一項のウイルスベクターまたは請求項１７の医薬組成物と、前記核酸が前記細胞に入るのに十分な条件下で接触させるステップを含む、
方法。
【請求項１９】
請求項１１から１６のいずれか一項のウイルスベクターまたは請求項１７の医薬組成物の使用であって、
対象に核酸を送達するための、
使用。
【請求項２０】
請求項１９に記載の使用であって、
前記核酸が前記細胞に入るのに十分な条件下で請求項１１から１６のいずれか一項のウイルスベクターまたは請求項１７の医薬組成物と接触された細胞が、対象に送達される、
使用。
【請求項２１】
請求項１９または２０の使用であって、
前記対象はヒト対象である、
使用。
【請求項２２】
請求項１９から２１のいずれか一項の使用であって、
前記対象は、筋ジストロフィー、デュシェンヌ型筋ジストロフィー、ベッカー型筋ジストロフィー、血友病Ａ、血友病Ｂ、多発性硬化症、糖尿病、ゴーシェ病、ファブリ―病、ポンぺ病、癌、関節炎、筋消耗、心疾患、先天性心不全、末梢動脈疾患、内膜過形成、神経障害、てんかん、ハンチントン病、パーキンソン病、アルツハイマー病、自己免疫疾患、嚢胞性繊維症、サラセミア、ハーラー症候群、Ｓｌｙ症候群、シャイエ症候群、ハーラー−シャイエ症候群、ハンター症候群、サンフィリポ症候群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、モルキオ症候群、マロトー・ラミー症候群、クラッベ病、フェニールケトン尿症、バッテン病、脳脊髄運動失調症、ＬＤＬ受容体欠乏症、高アンモニア血症、貧血、関節炎、網膜変性疾患、黄斑変性症、およびアデノシンデアミナーゼ欠乏症からなる群より選択される障害を有する、またはそのリスクがある、
使用。
【請求項２３】
請求項１９から２２のいずれか一項の使用であって、
前記のウイルスベクターまたは医薬組成物は、眼、脳、骨格筋、心筋および／または横隔膜筋に投与され、または、静脈内に投与される、
使用。
【請求項２４】
請求項１９から２３のいずれか一項の使用であって、
前記対象は、筋ジストロフィー、心疾患、鬱血性心不全または末梢動脈疾患から選択される状態を有する、またはそのリスクがある、または、代謝障害を有する、またはそのリスクがある、
使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2019506473.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ７アルキル基である。］を有する重合単位を含む、（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物を含み、接着剤組成物の層が、フィルムに隣接して配置され、前記接着剤組成物が、２５℃及び１ヘルツで１ＭＰａ未満の引張弾性率を有する、フィルム。
【請求項２】
前記接着剤は２５℃未満又は０℃未満のＴｇを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記接着剤組成物は、２５℃及び１ヘルツで０．９ＭＰａ未満の引張弾性率を有する感圧接着剤である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
接着剤がコーティングされたシート又はテープのバッキングである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ベースフィルムに隣接した第２のバッキングを更に備え、前記第２のバッキングは、ポリマーフィルム、織布又は不織布、金属箔、発泡体、紙及びこれらの組み合わせから選択される基材を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記フィルム及び／又は前記第２のバッキングは、追従性ポリマーフィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記接着剤組成物はアクリル接着剤組成物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記接着剤の層は構造化されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
構造化層を備えた、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムの外側の露出表面上に配置された剥離コーティング、又は前記接着剤の層を被覆する取り外し可能な剥離ライナーを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
少なくとも３０℃のＴｇを有するか、少なくとも２０％のゲル含有量を有するか、２５℃及び１ヘルツで少なくとも１ＭＰａの引張弾性率を有するか、又はこれらの組み合わせである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を、少なくとも１０重量％含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１３】
酸官能性、ヒドロキシル官能性モノマー、窒素含有モノマー、及びこれらの組み合わせから選択される極性モノマーの重合単位を、１０重量％以上、かつ６５重量％以下含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
多官能性架橋剤の重合単位を更に含み、前記架橋剤が、（メタ）アクリレート、アルケニル、及びヒドロキシル反応性基から選択される官能基を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記フィルムの前記（メタ）アクリルポリマー及びポリビニルアセタールポリマー組成物は単一の相を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のフィルム。