【事件の表示】
　特願２０１０−５１６７５７「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５０８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１０日（優先権主張　平成２０年６月１１日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年１月８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、同年１０月３１日付けで前置報告がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、平成２６年１０月３日に補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「(Ａ)末端カルボキシル基量が５〜２５ｍｅｑ／ｋｇであるポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、
　(Ｂ)カルボジイミド化合物；(Ａ)ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合、カルボジイミド官能基量が０．３〜１．２当量となる量
　(Ｃ)繊維状充填剤；２０〜１００重量部
　(Ｄ)エラストマー；５〜１５重量部
を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　刊行物１：特開２００５−２９０１７６号公報
　刊行物２：特開昭６３−３０５５号公報
　刊行物３：特開２００１−２３４０４６号公報
第４　当審の判断
１．刊行物
　特開２００５−２９０１７６号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．引用文献１の記載事項
　以下、下線は当審で付した。
（１）「【請求項１】
　ポリブチレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれる少なくとも１種のエラストマー（Ｂ）０．５〜４０重量部及びエポキシ化合物（Ｃ）０．１〜２０重量部を含有し、且つ、前記ポリブチレンテレフタレート(Ａ)のチタン含有量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く、９０ｐｐｍ以下であり、末端カルキシル基濃度が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
　ポリブチレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対し、更に１５０重量部以下の強化充填剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
（２）「本発明の目的は、
機械的性質に優れ、特に、耐ヒートショック性を向上
（３）「本発明に使用されるポリブチレンテレフタレート（Ａ）は、チタン含有量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く、９０ｐｐｍ以下であることが必要である。
チタンは、通常、ポリブチレンテレフタレートの重合触媒に由来する
　本発明に規定するチタン含量のポリブチレンテレフタレートは、例えばテレフタル酸と１，４−ブタンジオールに、触媒であるテトラブチルチタネートをポリブチレンテレフタレートの理論収量に対しチタン原子として３３〜９０ｐｐｍとなる分量添加し、温度１８０〜２４０℃の範囲で常圧でエステル交換反応させてオリゴマーを得て、それを２３０〜２７０℃、減圧下で重縮合を進めて得ることができる。」（段落００１５）
（４）「また、本発明に使用されるポリブチレンテレフタレート（Ａ）は、
末端カルボキシル基濃度が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、更に好ましくは２７ｅｑ／ｔｏｎ以下
末端カルボキシル基は、低い方が耐ヒートショック性の点では好ましいが，樹脂の生産性にも影響するので、実用的には，末端カルボキシル基濃度の下限は１０ｅｑ／ｔｏｎ程度である。
（５）「本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とするが，更に強化充填材（Ｄ）を含有することが好ましい。強化充填材（Ｄ）を配合することにより，成形品の剛性や寸法安定性等が向上する。
使用される強化充填材（Ｄ）としては繊維状、
具体的にはガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、金属繊維、セラミックスウイスカー、ワラストナイト等の繊維状物
（６）「本発明の樹脂組成物においては、さらに、
耐ヒートショック性をより効率的に改善するために、ペンタエリスリトールエステル化合物やカルボジイミド化合物の配合を制約するものではない。
（７）「以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
　なお、以下の例では次の材料を使用した。
＊ポリブチレンテレフタレート樹脂；　
　テトラブチルチタネート触媒を用い、テレフタル酸及び１，４-ブタンジオールを溶融重合し更に固相重合し，その際、チタン重合触媒の配合量および固相重合条件を調整することにより、以下のポリブチレンテレフタレート樹脂を試作した。
　ＰＢＴ−１：固有粘度＝０．８５ｄｌ／ｇ、チタン原子の含有量＝５０ｐｐｍ、
末端カルボキシル基濃度１８ｅｑ／ｔｏｎ
　ＰＢＴ−２：固有粘度＝０．８５ｄｌ／ｇ、チタン原子の含有量＝１００ｐｐｍ、末端カルボキシル基濃度１７ｅｑ／ｔｏｎ。
　ＰＢＴ−３：固有粘度＝０．８５ｄｌ／ｇ、チタン原子の含有量＝５０ｐｐｍ、末端カルボキシル基濃度３５ｅｑ／ｔｏｎ。
　ＰＢＴ−４：固有粘度＝０．８５ｄｌ／ｇ、チタン原子の含有量＝２1ｐｐｍ、末端カルボキシル基濃度１１ｅｑ／ｔｏｎ
＊エラストマー
　「ボンドファースト２Ｃ」：エチレンとグリシジルメタクリレート共重合体、住友化学（株）製、商品名。
　「モディパーＡ５３００」：エチレン-アクリル酸エチル共重合体７０重量部とメタクリル酸メチル-アクリル酸ブチル共重合体３０重量部とのグラフト共重合体、日本油脂（株）製、商品名。
　「エバフレックスＥＥＡ　Ａ７１３」：エチレン-アクリル酸エチル共重合体、日本ユニカー（株）製、商品名。
　「エポフレンドＡ１０１０」：エポキシ変性スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体(ESBS)、ダイセル化学工業（株）製、商品名。
　「ボンドファースト７Ｍ」：エチレンとグリシジルメタクリレートとアクリル酸メチルとの共重合体、住友化学（株）製、商品名。
＊エポキシ化合物
「アデカサイザー　ＥＰ−１７」：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、旭電化工業（株）製、エポキシ当量＝１８５ｇ／ｅｑ当量、分子量＝３７０。
＊強化充填剤
　
ガラス繊維
＜実施例１〜４及び比較例１〜４＞
　各成分を表−１に示す割合で秤量し、ガラス繊維以外は一括混合して、２軸押出機に供給し、ガラス繊維をサイドフィードして通常通りコンパウンドを実施し、ペレットを得た。得られたペレットに対して住友重機械(株)製射出成型機（型式SG-75SYCAP-MIII）を使用して、シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、下記の機械的物性測定用ＩＳＯ試験片を成形し、下記の試験方法により性能評価を行った。また、耐ヒートショック試験を後述する方法にて実施した。結果を表−１に示した。
・・・
【表１】
」（段落００５２〜００５９）
３．引用文献１に記載された発明
　摘示（１）及び（２）の記載から、引用文献１には、機械的性質に優れ、特に、耐ヒートショック性を向上させた以下の発明が記載されているといえる。なお、摘示（１）請求項１の「末端カルキシル基」なる記載は、「末端カルボキシル基」の誤記と認め、以下のとおり認定した。
「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれる少なくとも１種のエラストマー（Ｂ）０．５〜４０重量部、エポキシ化合物（Ｃ）０．１〜２０重量部及び強化充填剤（Ｄ）１５０重量部以下を含有し、且つ、前記ポリブチレンテレフタレート(Ａ)のチタン含有量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く、９０ｐｐｍ以下であり、末端カルボキシル基濃度が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」（以下、「引用発明１」という。）
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）」は、本願発明の「ポリブチレンテレフタレート樹脂」に相当する。
　引用発明１のポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、３０ｅｑ／ｔｏｎ（ｍｅｑ／ｋｇ）以下で、本願発明の末端カルボキシル基量の範囲と重複一致し、さらに、摘示（４）より実用的に下限を有し、引用文献１の実施例に記載のポリブチレンテレフタレート（摘示（７））は、１８ｅｑ／ｔｏｎ（ｍｅｑ／ｋｇ）であることを踏まえると、末端カルボキシル基濃度は、本願発明と引用発明１とで実質的に一致しているといえる。
　引用発明１の「オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーから選ばれる少なくとも１種のエラストマー（Ｂ）」は、本願発明の「(Ｄ)エラストマー」に相当し、さらに、その配合量も本願発明のものと重複一致している。
　引用発明１の「強化充填剤（Ｄ）」は、摘示（５）から繊維状のものが例示され、摘示（７）から引用文献１の実施例において「ガラス繊維」が使用されていることから、本願発明の「繊維状充填剤」に相当する。また、引用発明１の「強化充填剤（Ｄ）」の配合量は１５０重量部以下であるから、本願発明の配合量と重複一致し、さらに実施例（摘示（７）表１）において５０重量部であるから、かかる配合量は、本願発明と引用発明１とで実質的に一致しているといえる。
　してみると、本願発明と引用発明１とを対比すると、一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　(Ａ)末端カルボキシル基量が５〜２５ｍｅｑ／ｋｇであるポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、
　(Ｃ)繊維状充填剤；２０〜１００重量部
　(Ｄ)エラストマー；５〜１５重量部
を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
＜相違点１＞
　本願発明では、ポリブチレンテレフタレートのチタン含有量を特定していないが、引用発明１では、かかるチタン含有量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く、９０ｐｐｍ以下と特定している点。
＜相違点２＞
　本願発明では、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に、(Ｂ)カルボジイミド化合物；(Ａ)ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合、カルボジイミド官能基量が０．３〜１．２当量となる量を配合することを特定しているが、引用発明１では、そのような特定をしていない点。
５．相違点に対する判断
（１）相違点１について
　引用文献１には、摘示（３）より、ポリブチレンテレフタレートに含有されるチタンは、重合触媒に由来する旨記載されているが、本願の明細書の記載を検討するに、本願発明においては特定の触媒の使用に限定する記載はなく、チタン触媒を使用して重合されたポリブチレンテレフタレートも包含するものであるといえる。
　してみると、本願発明は、チタンの含有量の点で相違するものではないといえるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（２）相違点２について
　引用文献１の摘示（６）の記載からみて、当業者であれば、引用発明１において、耐ヒートショック性をより効率的に改善するために、カルボジイミド化合物を配合することができるといえる。
　ここで、引用文献１には、カルボジイミド化合物の配合量について何ら記載されていないが、ポリブチレンテレフタレートの改質のためにカルボジイミド化合物を配合することにより、ポリブチレンテレフタレートが有するカルボキシル基と、カルボジイミド化合物が有するカルボジイミド基とが反応することによりポリブチレンテレフタレートの改質がなされるのであり、また、反応の程度によってかかる改質の効果が影響されるであろうことは、化学反応及びポリマーの技術分野において技術常識といえる。
　してみると、必要とされる耐ヒートショック性に応じて、改質の程度、すなわち、反応の程度に直接関与する官能基であるカルボキシル基とカルボジイミド基との量比を特定することは、当業者であれば容易になし得ることに過ぎず、また、このことにより、本願明細書の記載を検討しても、格別予期し難い効果が奏されているものとも認められない。
６．まとめ
　本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。