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　特願２０１１−２７６９９４「スパークプラグ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月２７日出願公開、特開２０１３−１２７９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月１９日の出願であって、平成２６年７月７日付け（発送日：７月１５日）の拒絶理由通知に対して、同年８月２２日に意見書が提出されたが、平成２７年１月２９日付け（発送日：２月４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２７年３月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「軸線方向に貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体と、
　前記軸孔の先端側に挿設された中心電極と、
　前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
　前記主体金具の先端部に固定され、前記中心電極との間に間隙を形成する接地電極とを備えるスパークプラグであって、
　前記接地電極は、
　ニッケルを９
７
　当該外皮部の内部に設けられ、前記外皮部よりも熱伝導性の高い放熱部とを有し、
　前記軸線に沿った、前記主体金具の先端からの前記接地電極の突き出し量をＬ（ｍｍ）としたとき、
　前記主体金具の先端から前記軸線に沿ってＬ／２だけ前記軸線方向先端側に位置し前記軸線に直交する平面と前記接地電極の中心軸との交点とを通る断面であって、前記接地電極の中心軸と直交する断面において、前記外皮部の断面積が前記接地電極の断面積の８０％以下であり、
　前記外皮部の硬度が、ビッカース硬度で１１０Ｈｖ以上２２０Ｈｖ以下であることを特徴とするスパークプラグ。」
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外皮部のニッケル含有量」について、当該含有量を、本件補正前の「９３質量％以上」から、「９７質量％以上」に限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内で頒布された特開平５−３１５０５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「点火プラグ用電極材料」に関し、図面（特に図１、図２(ａ)参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
内部に挿入する銅や銀はNi基合金やインコネル系合金と比較して強度が劣り、加えて熱膨張係数も大きいため、エンジン実装中の冷熱サイクルによって、電極が変形し、プラグギャップが変化し、また、エンジンの振動が加わり接地電極が折れる
　
　イ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するため、従来中心電極で実施されていた
銅を挿入するかわりに、銅被覆線を挿入することによってプラグ電極の熱伝導性向上と強度低下防止を同時に満足させる
　
　ウ．「【０００６】
銅被覆線の使用は、銅による熱伝導性向上が目的
　
　エ．「【００１３】図１は本発明が適用された
点火プラグ
接地電極１、中心電極２は、図２（ａ），（ｂ）の断面Ｂ−B'およびＤ−D'でみるように、Ni基合金３よりなって、耐熱性の電極表面をなす外層ｔ
１
，ｔ
２
と、その内側に芯材４を内として、銅５を被覆した銅被覆線とを一体に形成したものである。中心電極２は筒状絶縁体６によって固定され、接地電極１は折曲加工を施し、主体金具７の内側に溶接によって固定される
　
　オ．「【００１７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、電極内に銅被覆線を挿入しているので、電極の先端温度を低下させることができ、これに加え、Ni，
Ni合金
の芯材によってエンジンに実装中の電極の変形を抑え、プラグギャップの変化や折損を防ぐことができる
図２のｔ
１
，ｔ
２
の厚みによって先端温度の低下の度合を調べたが、ｔ
１
，ｔ
２
の厚みが断面積比（Ni基合金の断面積（全体の断面積））で27〜65％の場合はほぼ同じ効果
　
　ａ．記載事項エの「筒状絶縁体６」は、刊行物１の図１からみて、軸方向に貫通する軸孔を有しており、また、中心電極２は、筒状絶縁体の先端側の筒内、すなわち、軸孔の先端側に挿通されていることは明らかである。
　ｂ．同じく図１からみて、筒状絶縁体６が主体金具７を貫通しており、主体金具７は、筒状絶縁体の外周に設けられているといえる。
　ｃ．記載事項エのとおり、接地電極１は、図２（ａ）の断面Ｂ−B'のように、Ni基合金３からなる耐熱性の電極表面をなす外層ｔ１と、内側の芯材４を銅５で被覆した銅被覆線とを一体に形成したものであり、かつ、折曲加工が施され、主体金具７の内側に溶接によって固定されるものである。
　ｄ．記載事項オの「ｔ１，ｔ２の厚みが断面積比（Ni基合金の断面積（全体の断面積））で27〜65％」は、その「ｔ１」は、記載事項エ及び図１のとおり「接地電極の外層（Ni基合金）」のことであり、また、「断面積
比
　ｅ．図２（ａ）のＢ−B'断面は、図１に示されるとおりの位置の断面であるところ、その断面は、主体金具７から垂直に立ち上がり、カーブ部分を経て、主体金具に水平に折曲加工された接地電極１のカーブ部分の略中央位置の断面であって、接地電極の中心線と直交する断面と解される。
　
　上記記載事項、図示内容及び認定事項を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軸方向に貫通する軸孔を有する筒状絶縁体６と、
　筒状絶縁体６の軸孔の先端側に挿通される中心電極２と、
　筒状絶縁体６の外周に設けられる筒状の主体金具７と、
　主体金具７の内側に溶接によって固定され、中心電極２の先端部との間のギャップを有する接地電極１とを備える点火プラグであって、
　接地電極１は、
　Ni基合金３よりなる外層ｔ１と、
　当該外層ｔ１の内側に、芯材４に銅５を被覆した銅被覆線を一体に形成し、
　接地電極１のカーブ部分の略中央位置の断面であって、接地電極の中心線と直交する断面において、外層ｔ１の断面積が接地電極の断面積の27〜65％である、点火プラグ。」
　
　(２)同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内で頒布された特開２００２−３４３５３３号公報（以下「刊行物２」という。）には、「内燃機関用スパークプラグ」に関し、図面（特に図１〜３、１２参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
　カ．「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は
内燃機関に使用されるスパークプラグ
耐熱性を改善し、従来より更に熱負荷の厳しいエンジンに適合する高性能を付加
　キ．「【００３７】
　次に、
接地電極において曲げ加工による変形を受けていない部位の硬さＨｖ０．５が２１０以下、好ましくは１９０以下とする
　図７は、接地電極の硬度とギャップのばらつきの関係を示す図である。本発明に用いる電極材のうち、最も硬く曲げにくいＥＨ１２（Ｓ／Ｖ＝１．７６）を評価に用い、この材料を熱処理（焼き鈍し、固溶化処理等）することで、硬さを低下させて上記硬さ範囲になるようにした。この図より、接地電極の硬さが高いほど、ギャップのばらつき量（図の上下の矢印間の幅）が大きくなるとともに、ギャップの中央値（ギャップ＝１．０５）からのずれ（図の黒丸）が大きくなる。
つまり、ギャップの寸法精度が非常に低くなっている。
　一方、
接地電極の硬さＨｖ０．５を２１０以下とした場合は、加工性が向上する
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造、機能等からみて、引用発明の「軸方向に貫通する軸孔を有する筒状絶縁体６」は本願補正発明の「軸線方向に貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体」に、以下、同様に、
「筒状絶縁体６の軸孔の先端側に挿通される中心電極２」は「前記軸孔の先端側に挿設された中心電極」に、
「筒状絶縁体６の外周に設けられる筒状の主体金具７」は「前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具」に、
「主体金具７の内側に溶接によって固定され、中心電極２の先端部との間のギャップを有する接地電極１」は「前記主体金具の先端部に固定され、前記中心電極との間に間隙を形成する接地電極」に、
「点火プラグ」は「スパークプラグ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「芯材４に銅５を被覆した銅被覆線」は、記載事項イのとおり、「銅被覆線を挿入することによってプラグ電極の
熱伝導性向上
　そして、引用発明の「Ni基合金３よりなる外層ｔ１」は本願補正発明の「ニッケルを９７質量％以上含有する金属からなる外皮部」と、「ニッケルを含有する金属からなる外皮部」で共通する。
　また、引用発明の「接地電極のカーブ部分の略中央位置の断面」は、本願補正発明の「前記軸線に沿った、前記主体金具の先端からの前記接地電極の突き出し量をＬ（ｍｍ）としたとき、前記主体金具の先端から前記軸線に沿ってＬ／２だけ前記軸線方向先端側に位置し前記軸線に直交する平面と前記接地電極の中心軸との交点とを通る断面」と、「接地電極の所定位置の断面」で共通し、引用発明の「外層ｔ１の断面積が接地電極の断面積の27〜65％である」ことは本願補正発明の「外皮部の断面積が前記接地電極の断面積の８０％以下である」ことと重複する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「軸線方向に貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体と、
　前記軸孔の先端側に挿設された中心電極と、
　前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
　前記主体金具の先端部に固定され、前記中心電極との間に間隙を形成する接地電極とを備えるスパークプラグであって、
　前記接地電極は、
　ニッケルを含有する金属からなる外皮部と、
　当該外皮部の内部に設けられ、前記外皮部よりも熱伝導性の高い放熱部を有し、
　接地電極の所定位置の断面であって、接地電極の中心線に直交する断面において、前記外皮部の断面積が前記接地電極の断面積の８０％以下であるスパークプラグ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　外皮部のニッケルの含有量が、本願補正発明では「９７質量％以上」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
［相違点２］
　接地電極の所定位置の断面が、本願補正発明では、「前記軸線に沿った、前記主体金具の先端からの前記接地電極の突き出し量をＬ（ｍｍ）としたとき、前記主体金具の先端から前記軸線に沿ってＬ／２だけ前記軸線方向先端側に位置し前記軸線に直交する平面と前記接地電極の中心軸との交点とを通る断面」であるのに対して、引用発明では、「接地電極１のカーブ部分の略中央位置の断面」である点。
［相違点３］
　外皮部の硬度が、本願補正発明では「ビッカース硬度で１１０Ｈｖ以上２２０Ｈｖ以下である」のに対して、引用発明では明らかでない点。
　
４．判断 
(１)相違点１について
　本願補正発明の課題は、接地電極の「耐変形性を確保する」ことであるところ（本願明細書の段落【０００５】及び【０００６】）、引用発明の課題もプラグ電極の「強度低下防止」であるから（刊行物１の段落【０００３】及び【０００４】）、両者の課題は共通する。そこで、本願補正発明に係る数値限定の臨界的意義について検討する。
　本願明細書の【表１】には、接地電極断面積、断面積割合、外皮部硬度、Ｋ／Ｓを種々異なるものとした接地電極を有するスパークプラグのサンプルの試験結果がサンプルＮｏ．１〜３６として記載されており、また、表１の説明として、段落【００８１】には、「
サンプル３〜１８
Ｎｉを９７質量％
サンプル２１〜３６
Ｎｉを９３質量％
　さらに、段落【００７９】には、「
サンプル１，２
サンプル１９，２０
サンプル１〜１８の外皮部はＮｉを９７質量％含有し、１９〜３６のものはＮｉを９３質量％含有するものである
　結局、本願補正発明は、ニッケルの含有量が、９７質量％と９３質量％の
２種類のみ
　【表１】の、各サンプルの試験結果をみると、Ｎｉ含有量が９７質量％のサンプル１と同９３質量％のサンプル１９、同９７質量％のサンプル２と同９３質量％のサンプル２０、同様に、サンプル３とサンプル２１、サンプル４とサンプル２２、…(略)…、サンプル１８とサンプル３６は、接地電極断面積、断面積割合、外皮部硬度、Ｋ／Ｓをそれぞれ同じ条件に設定して試験が行われているところ、その耐変形性評価、耐消耗性評価をみると、評価の基準となる「不良率」、「ギャップ増加量」の数値が、Ｎｉ含有量が９７質量％のものとＮｉ含有量が９３質量％のものにおいて全く同じである。
　すなわち、接地電極断面積、断面積割合、外皮部硬度、Ｋ／Ｓを同じ条件に設定した、Ｎｉ含有量が「９７％」の外皮部を有する接地電極とＮｉ含有量が「９３％」の外皮部を有する接地電極とは、各評価が一致している。
　以上の点からみて、Ｎｉ含有量が「９７％」のものと「９３％」のものとは、接地電極を形成する金属として、耐変形性評価、耐消耗性評価に関し、その効果に全く差異がないから、Ｎｉ含有量を「９３％以上」から「９７％以上」と限定することに技術的意義を確認できず、「９７％」という数値に、臨界的意義を認めることはできない。
　そして、スパークプラグの接地電極の外部層を形成する金属として、Ｎｉ含有量が９７％以上のものは、例えば、国際公開第２０１１／０７７６１９号の［表１］及び［表２］（段落［００４５］、［００５０］、［図２］等参照）に、実施例、比較例として多々記載されるように周知であって、特別なものではない。
　したがって、上記相違点１に係る「ニッケルの含有量を９７％以上」とすることは、当業者が適宜設定し得る事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(２)相違点２について
　記載事項ウのとおり、引用発明は熱伝導性向上をも目的とするものであって、銅被覆線を介して、熱を主体金具に伝導させるものである。
　そうすると、引用発明において、銅被覆線は、カーブ部分の略中央位置から主体金具まで、ほぼ同じ太さで構成されていると解することが合理的である。
　また、刊行物１の【図１】及び【図２】（ａ）に照らせば、引用発明の銅被覆線の断面積及び接地電極の断面積は、カーブ部分の略中央位置から主体金具までほぼ同じであると解されるから、本願補正発明にいう「Ｌ／２」の位置から主体金具までの外層ｔ１の断面積及び接地電極の断面積はほぼ同じと解するのが自然である。
　そうすると、引用発明において、本願補正発明にいう「Ｌ／２」の位置を含むカーブ部分の略中央位置から主体金具までは、どの断面をとっても、断面積の割合が大きく変化することはないと解することができる。
　してみると、引用発明において、断面積の割合を特定する断面として、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(３)相違点３について
　本願補正発明の課題は、放熱部（銅により構成）を構成する金属の硬度は、外皮部を構成する金属の硬度よりも低いため、接地電極の機械的強度が低下してしまう（本願明細書の段落【０００５】参照）ことである。
　他方、引用発明の課題は、記載事項アのとおり、内部に挿入される銅が外層であるNi基合金と比較して強度が劣り、電極が変形することである。
　すなわち、本願補正発明と引用発明とは、接地電極が変形してしまうという同じ課題を有するものである。
　そして、その解決手段は、本願補正発明では、「外皮部硬度」を「
ビッカース硬度で１１０Ｈｖ以上２２０Ｈｖ以下
Ni基合金を芯材とする銅被覆線を挿入する
　上記のとおり、引用発明において、変形を抑えるための解決手段は、Ni基合金を芯材とする銅被覆線を挿入することであるところ、引用発明の外層ｔ１もNi基合金で構成されている（記載事項エ参照）から、当該外層ｔ１も接地電極の変形を抑えるもの、すなわち、接地電極の強度に寄与するものであることが理解できる。
　ところで、スパークプラグの接地電極の硬度は、それぞれの目的に応じて様々に設定されるものである。
　例えば、上記刊行物２の記載事項キには、Ni基合金からなる外皮部の硬度を、接地電極の加工性のために「Ｈｖ０．５を２１０以下」にすることが、特開２０１１−１８１５２３号公報の段落【００２３】には、先行技術として、スパークプラグの外層部を内層部より硬くするために、外層部である第１金属のニッケル基合金の硬度を「Ｈｖが１００〜２３０程度」にすることが、更に、拒絶の理由に引用された特開平１０−２５１７８６号公報の段落【０００６】と【表２】には、耐酸化性と高熱伝導性を両立するための点火プラグ用電極材料として本発明合金或いは比較合金のＮｉ基合金の硬さとして「ＨＶが１４４〜１８１」にすることが記載されている。
　そうすると、スパークプラグの外皮部を構成するNi基合金の硬度として、ビッカース硬度で１００Ｈｖ以上２３０Ｈｖ以下は普通に用いられている硬度の範囲であるといえる。
　また、接地電極の変形防止は、当該技術分野における自明の課題であるから、変形を防止するための適切な硬度を設定することは、当業者にとって、格別に困難なことではない。
　してみると、数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえるから、外皮部の硬度を「ビッカース硬度で１１０Ｈｖ以上２２０Ｈｖ以下」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、相違点３に係る「硬度」に関して、審判請求人は「外皮部を構成するＮｉも、含有量が高まれば高まるほどに硬度が低下する」（審判請求書４頁１７行）と主張するが、そもそも、Ｎｉ含有量が高まれば高まるほど硬度が低下することは、本願明細書には何ら記載がなく、また、そのことを証する資料も提出されていない。
　それどころか、上記(１)で検討したとおり、本願明細書の表１には、Ｎｉ含有量が９３％及び９７％であっても、同じ硬度のものが多々記載されており、Ｎｉ含有量の多少に応じて硬度が上昇したり低下したりするものとはいえないから、審判請求人の主張には根拠がない。
　さらに、本願明細書の段落【００５９】の「
軟化工程において
熱処理は、中間部材の硬度を十分に低下させる
１１０Ｈｖ未満
硬化工程において
塑性加工により、中間部材４０の硬度は上昇
外皮部２８に対応する部位の硬度が１１０Ｈｖ以上２２０Ｈｖ以下
硬化工程における塑性加工による
　
(４)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
(５)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「軸線方向に貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体と、
　前記軸孔の先端側に挿設された中心電極と、
　前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
　前記主体金具の先端部に固定され、前記中心電極との間に間隙を形成する接地電極とを備えるスパークプラグであって、
　前記接地電極は、
　ニッケルを９３質量％以上含有する金属からなる外皮部と、
　当該外皮部の内部に設けられ、前記外皮部よりも熱伝導性の高い放熱部とを有し、
　前記軸線に沿った、前記主体金具の先端からの前記接地電極の突き出し量をＬ（ｍｍ）としたとき、
　前記主体金具の先端から前記軸線に沿ってＬ／２だけ前記軸線方向先端側に位置し前記軸線に直交する平面と前記接地電極の中心軸との交点とを通る断面であって、前記接地電極の中心軸と直交する断面において、前記外皮部の断面積が前記接地電極の断面積の８０％以下であり、
　前記外皮部の硬度が、ビッカース硬度で１１０Ｈｖ以上２２０Ｈｖ以下であることを特徴とするスパークプラグ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る「外皮部のニッケル含有量」について「９７質量％以上」を、「９３質量％以上」と数値範囲を広げたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、３及び４に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、Ｎｉ含有量が９３％以上のＮｉ基合金は、例えば、刊行物２の【表１】、前記特開平１０−２５１７８６号公報の【表１】及び前記国際公開第２０１１／０７７６１９号の［表１］及び［表２］に記載のように周知である。
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。