【事件の表示】
　特願２０１１−２０７３６１「結核菌感染の予防または治療のための新規方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日出願公開、特開２０１２−　６５６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年（平成１８年）４月２７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月２９日　米国、２００６年２月２７日　米国）とする特願２００８−５０８１６９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２６年１０月２４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であると認める。
　その内、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　配列番号４で表されるアミノ酸配列からなる、ポリペプチド。」
　
第２　引用例
１．原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先日前の２００４年９月２日に頒布された刊行物である、特表２００４−５２６４０５号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付記したものである。） 
（１−ａ）「【請求項１】
結核菌群のＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ種由来のＭＴＢ３９抗原（配列番号１２または配列番号１４）またはその免疫原性フラグメント、および結核菌群のＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ種由来のＭＴＢ３２Ａ抗原（配列番号２または配列番号４）またはその免疫原性フラグメントを含有する、組成物。
・・・
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の組成物であって、前記抗原が共有結合され、それにより融合ポリペプチドが形成される、組成物。
・・・
【請求項７】
請求項４に記載の組成物であって、
前記融合ポリペプチドが、ＭＴＢ７２ＦＭｕｔＳＡのアミノ酸配列（配列番号１８）を有する、
・・・」（【特許請求の範囲】）
（１−ｂ）「
配列番号
１８：ＭＴＢ７２ＦＭｕｔＳＡ（Ｒａ１２−ＴｂＨ９−Ｒａ３５ＭｕｔＳＡ）、ここで、融合タンパク質のＲａ３５成分において、７１０位のセリンがアラニンに変更されている。
（１−ｃ）「
」（図５）
（１−ｄ）「本発明の抗原は、さらに、抗原の抗原性を増強するため、または他の局面（例えば、
抗原の一方の末端でのヒスチジン残基のストレッチの付加を通じたこれらの抗原の単離
（１−ｅ）「他の組換え構築物は、
目的のポリペプチドをコードする配列を、可溶性タンパク質の精製を容易にするポリペプチドドメインをコードするヌクレオチド配列に連結するために使用され得る。
目的のポリペプチドおよびチオレドキシンまたはエンテロキナーゼ切断部位に先行する６個のヒスチジン残基をコードする核酸を含む融合タンパク質
ヒスチジン残基は、ＩＭＩＡＣ上での精製（固定化された金属イオンアフィニティークロマトグラフィー）を容易にする
　
２．原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先日前の１９８８年１０月１８日に頒布された刊行物である、特開昭６３−２５１０９５号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−ａ）「１．隣接するヒスチジン残基を含む１種または２種の親和性ペプチドおよびこの１種または２種の親和性ペプチドに直接的または間接的に結合される生物学的に活性なポリペプチドまたは蛋白質からなることを特徴とする融合蛋白質。
・・・
３．該親和性ペプチドが次式
Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ
Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ、
Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ、Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ、Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ、Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｒｇまたは、
Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ｌｙｓのペプチド配列を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の融合蛋白質。
４．
１つの親和性ペプチドが該生物学的に活性なポリペプチドまたは蛋白質のアミノ末端アミノ酸
に直接的または間接的に結合している
・・・」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「
本発明により、少なくとも２個の隣接するヒスチジン残基を有する親和性ペプチドが、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）樹脂上での金属キレートアフィニティークロマトグラフィーによる組換え蛋白質の精製に特に適していることが見出された。
（２−ｃ）「［実施例２２］
　
６Ｍグアニジン・ＨＣｌ中のＮＴＡ樹脂による（Ｈｉｓ）
６
−ｍＤＨＦＲの精製
　実施例１９と同様の方法によって、（Ｈｉｓ）６−ｍＤＨＦＲ（実施例９）をＥ．ｃｏｌｉ中に発現させた。該細胞を０．１Ｍリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ８．０）中の６Ｍグアニジン・ＨＣｌで抽出した（１ｇの細胞に対して５ｍｌの緩衝液、１時間、２２℃，磁気撹拌機）。かくして調製した粗抽出物を、続いて遠心分離し、上澄み液を実施例１８で述べたと同一のＮＴＡカラムにポンプで送った。使用された緩衝液を除き、実施例１９と同様にして、クロマトグラフィーを行なった。使用した緩衝液は、それぞれの場合、以下のｐＨ値を有する０．１Ｍリン酸ナトリウム緩衝液中に６Ｍグアニジン・ＨＣｌを含んでいた。蛋白質を適用するためにｐＨ８．０、非結合Ｅ．ｃｏｌｉ蛋白質を洗出するためにｐＨ６．０および（Ｈｉｓ）６−ｍＤＩＩＦＲを溶出するためにｐＨ４．５、得られた溶出液を水に対して透析し、次いで凍結乾燥した。ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動によって、
得られた蛋白質は純粋な（Ｈｉｓ）
６
−ｍＤＨＦＲ（純度＞９０％）
（２−ｄ）「［実施例２５］
　
ＮＴＡ樹脂によるＭｅｔ−ｍＤＨＦＲ−（Ｈｉｓ）
２
の精製
　実施例１９と同様の方法によって、Ｍｅｔ−ｍＤＨＦＲ−（Ｈｉｓ）２（実施例１５）を、Ｅ、ｃｏｌｉ中に発現させた。０．１Ｍ塩化カリウムおよび０．１％のトウイーン２０を含む０．０５Ｍリン酸カリウム緩衝液中（ｐＨ８．０）の遠心分離した細胞を、氷浴中で１５分間、超音波で処理した（１ｇの細胞に対して１０ｍｌの緩衝液）。
次いで細胞破片を遠心分離し、清澄な上澄み液を、抽出緩衝液で、平衡化したＮＴＡカラム（４．６ｃｍ×２．６ｃｍにかけた。カラムを抽出緩衝液で洗浄し、Ｍｅｔ−ｍＤＨＦＲ−（Ｈｉｓ）２を融合蛋白質を、１時間当り５０ｍｌのポンプ流速で１０時間、ｐＨ８．０（抽出緩衝液）からｐＨ５．０（０．１Ｍ塩化カリウムおよび０．１％ツイーン２０を含む０．０５Ｍリン酸カリウム緩衝液）の直線ｐＨ勾配を用いて容出させた。ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動によって、ピークフラクションの溶出液を分析した。
７ｍｇのＭｅｔ−ｍＤＨＦＲ−（Ｈｉｓ）
２
融合蛋白質を純度＞８５％で得た。
　
第３　対比
　上記記載事項（１−ａ）より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「配列番号１８で表されるアミノ酸配列を有する融合ポリペプチド」
　ここで、引用発明１における「配列番号１８」とは、上記記載事項（１−ｂ）及び（１−ｃ）によれば、６ＨｉｓタグがＮ末端に付加されたＭＴＢ７２Ｆにおいて７１０位のセリンがアラニンに変更されたものである。
　一方、本願発明における「配列番号４」は、本願明細書【００４３】、【０２５１】、【０２５２】の記載を参酌すると、６ＨｉｓタグがＮ末端に付加されたＭｔｂ７２ｆにおいて７１０位のセリンがアラニンに変更され、４ＨｉｓがＮ末端のＨｉｓタグから除去され、２Ｈｉｓタグとなったものである。
　よって、本願発明と引用発明１とを対比すると、ＨｉｓタグがＮ末端に付加されたＭｔｂ７２ｆにおける７１０位のセリンがアラニンに変更されたポリペプチドである点で共通し、以下の点でのみ相違する。
（相違点）Ｈｉｓタグの長さが、本願発明は２であるのに対し、引用発明１は６である点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
　上記記載事項（１−ｄ）及び（１−ｅ）を参酌すれば、引用発明１におけるＮ末端に付加された６Ｈｉｓタグが、金属イオンアフィニティークロマトグラフィーによるポリペプチドの精製を改善するために付加されたものであることは明らかである。
　一方、引用例２には、上記記載事項（２−ａ)、（２−ｂ）によれば、ポリペプチドのアミノ末端またはカルボキシル末端に結合させ、金属キレートアフィニティークロマトグラフィーによる組換えポリペプチドの精製に適している親和性ペプチドとして、Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｈｉｓ、すなわち、２Ｈｉｓタグ、が記載されており、記載事項（２−ｃ）、（２−ｄ）によれば、Ｃ末端に２Ｈｉｓタグを結合した場合（純度＞８５％）、Ｎ末端に６Ｈｉｓタグを用いた場合（純度＞９０％）とほぼ同様に、高純度で組換えポリペプチドの精製ができたことが具体的に記載されている。
　そうすると、引用発明１において、ポリペプチドの精製を改善するために付加されている６Ｈｉｓタグを、引用例２において、同様の目的で使用できることが記載されている２Ｈｉｓタグにかえてみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願明細書においては、本願発明のポリペプチドについて、該ポリペプチドを発現させるための発現ベクターを構築したことが具体的に記載されているのみで、該ポリペプチドの生産は、ＨｉｓタグなしのＭｔｂ７２ｆと同様の方法（封入体ペレットの精製に続き、Q Sepharose Fast Flow（ＱＦＦ）クロマトグラフィー、Ceramic Hydroxyapatite（ＣＨＴ）クロマトグラフィー、ダイアフィルトレーション（diafilitration）、および滅菌ろ過を行う方法）を使用してもよいと記載するに留まっており、引用例の記載から予測できない程の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、容易に発明することができたものである。
　
第５　審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書及び上申書において、以下の点について主張している。　
（１）タンパク質を精製するための親和性タグとしてのヒスチジンタグは一般的には５−１５残基であることが知られており（参考文献１）、２０１３年に公開された参考文献２によれば、今日においては、少なくとも３つのヒスチジン残基が適切なキレート化に必要であることが示されていること、及び、文献２（当審注：引用例２）の発明者らによってなされたものである、参考資料２のＴａｂｌｅ２（１３２４頁）の結果によれば、Ｈｉｓ残基の数、その位置、及び溶液条件の違いによって、融合タンパク質精製の特性に違いがあることは明らかであり、Ｎ末端に２−Ｈｉｓを伴う「（Ｈｉｓ）２−ＤＨＦＲ」はいずれの条件においても十分な結合は認められず、そして不十分な回収率であった（１０％）であったことが示されていることから、２つのヒスチジン（２−Ｈｉｓ）が、６つのヒスチジン（６−Ｈｉｓ）とその作用ないし機能が同等であるとする技術常識は存在せず、参考資料３により、６−ＨｉｓＭｔｂ７２ｆはＮｉ−ＮＴＡ樹脂により精製できるが、２−ＨｉｓＭ７２は、Ｎｉ−ＮＴＡ樹脂による精製において有用でなかったことを実際に確認した。
（２）本願優先日当時において、当業者にヒスチジンタグ自体に対して誘発され得る有害な反応について認識があったとは認められないから、Ｈｉｓタグ自体に対する有害な免疫反応が誘発されるといけないという課題に対する効果は有利な効果であるという点。
　
　上記主張（１）について検討する。
　たとえ、タンパク質を精製するためのヒスチジンタグとして、２Ｈｉｓが一般的ではなく、上記上申書における参考資料２のＴａｂｌｅ２において、Ｎ末端に２−Ｈｉｓを伴う「（Ｈｉｓ）２−ＤＨＦＲ」はいずれの条件においても十分な結合は認められず、不十分な回収率であった（１０％）というデータを参酌したとしても、引用例２において、タンパク質を精製するための親和性タグとして、２Ｈｉｓを用いることが記載されており、実際に、２ＨｉｓタグをＣ末端に融合させたタンパク質を８５％を超える純度で精製できたことが開示されているのであるから、引用例２の記載に接した当業者であれば、２Ｈｉｓであっても、ある程度はタンパク質を精製するための親和性タグとして利用できることを理解できるはずであり、２Ｈｉｓタグを用いてみる動機付けは十分にあるといえる。
　また、本願明細書の【００２２】の「例えば、該抗原の一端に対して一続きの
ヒスチジン残基を付加することによって、該融合ポリペプチド抗原の単離の改善を促してよい。
「Ｈｉｓタグ」とは、
固定化金属アフィニティークロマトグラフィー樹脂（ＩＭＡＣ）に対するタンパク質結合を向上させることによって単離を容易にするために組み込まれる。
　
　上記主張（２）について検討する。
　２Ｈｉｓタグを有する本願発明のポリペプチドが、６Ｈｉｓタグを有するものと比較して、有害な免疫反応が誘発されないものであることについては何ら具体的に示されていない。仮にそのことが示されていたとしても、ワクチンとして使用するポリペプチドについて、該ポリペプチド以外の成分が少なければ、より、所望の免疫反応以外が誘発されないということは、当業者にしてみれば、自明の効果であり、予想外に格別なものであるとは認められない。
　
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。