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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2019514877.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、１つ以上の抗アポトーシス性Ｂｃｌ−２ファミリータンパク質に結合するタンパク質標的化単位であり、
Ｒ２は、ＣＲＢＮまたはＶＨＬ  Ｅ３ユビキチンリガーゼに結合するＥ３ユビキチンリガーゼ結合単位であり、
Ｌは、Ｒ１及びＲ２をアルキル、分岐アルキル、エーテル、チオエーテル、エステル、アミン、アミド、カルバメート、カルバミド、スルホン、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、またはヘテロ環基を介して共有結合で連結するリンカー単位であり、両端は同じでも異なっていてもよく、該リンカー単位は、アルキル、分岐アルキル、エーテル、チオエーテル、エステル、アミン、アミド、カルバメート、カルバミド、スルホン、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、及びヘテロ環基の中の２つ以上の基の組み合わせを含むことができ、該リンカー単位は、最短の長さで１〜３０原子の長さからなる〕
の化合物。
【請求項２】
Ｒ１が：
【化２】
2019514877.tif 000002
【化３】
2019514877.tif 000003
【化４】
2019514877.tif 000004
【化５】
2019514877.tif 000005
【化６】
2019514877.tif 000006
【化７】
2019514877.tif 000007
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が：
【化８】
2019514877.tif 000008
【化９】
2019514877.tif 000009
からなる群から選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が：
【化１０】
2019514877.tif 000010
【化１１】
2019514877.tif 000011
からなる群から選択される、請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が：
【化１２】
2019514877.tif 000012
【化１３】
2019514877.tif 000013
からなる群から選択される、請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が：
【化１４】
2019514877.tif 000014
からなる群から選択される、請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が：
【化１５】
2019514877.tif 000015
【化１６】
2019514877.tif 000016
【化１７】
2019514877.tif 000017
【化１８】
2019514877.tif 000018
からなる群から選択される、請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が：
【化１９】
2019514877.tif 000019
からなる群から選択される、請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項９】
リンカーの長さが、最短の長さで５〜７原子であり、かつリンカーがアルキル、分岐アルキル、ヘテロ環、エーテルまたはアミド基のみを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
リンカーが未分岐アルキル、ヘテロ環またはアミド基のみを含む、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ２が：
【化２０】
2019514877.tif 000020
からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（ａ）式（Ｉ）の化合物
本明細書に提供するのは、式（Ｉ）：
Ｒ１−Ｌ−Ｒ２            （Ｉ）
を含む化合物であり、式中
Ｒ１は、１つ以上の抗アポトーシス性Ｂｃｌ−２ファミリータンパク質に結合するタンパク質標的化単位であり、
Ｌは、Ｒ１及びＲ２をアルキル、分岐アルキル、エーテル、チオエーテル、エステル、アミン、アミド、カルバメート、カルバミド、スルホン、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、またはヘテロ環基を介して共有結合で連結するリンカー単位であり、両端は同じでも異なっていてもよく、該リンカー単位は、アルキル、分岐アルキル、エーテル、チオエーテル、エステル、アミン、アミド、カルバメート、カルバミド、スルホン、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、及びヘテロ環基の中の２つ以上の基の組み合わせを含むことができ、該リンカー単位は、最短の長さで１〜３０原子の長さからなり、
Ｒ２は、ＣＲＢＮまたはＶＨＬ  Ｅ３ユビキチンリガーゼに結合するＥ３ユビキチンリガーゼ結合単位である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）固形構成成分と
（b）炭水化物を含む液状構成成分と
を含み、固形構成成分と液状構成成分との混合後に固化および硬化してアパタイト型結晶構造を形成する、注入可能な生体材料であって、
固形構成成分 対 液状構成成分の比が、質量で約1.5 対 約1〜質量で約1 対 約1の間であり、かつ
炭水化物がヒアルロン酸ナトリウムである、前記注入可能な生体材料。
【請求項２】
固形構成成分が金属リン酸塩および金属炭酸塩のうちの少なくとも1つを含む、請求項1記載の注入可能な生体材料。
【請求項３】
固形構成成分が、α-リン酸三カルシウム（Ca3(PO4)2）、炭酸カルシウム（CaCO3）およびリン酸一カルシウム一水和物（Ca(H2PO4)2 H2O）のうちの少なくとも1つを含む、請求項1または2記載の注入可能な生体材料。
【請求項４】
固形構成成分 対 液状構成成分の比が質量で約1.5 対 約1である、請求項1〜3のいずれか一項記載の注入可能な生体材料。
【請求項５】
固形構成成分 対 液状構成成分の比が質量で約1 対 約1である、請求項1〜3のいずれか一項記載の注入可能な生体材料。
【請求項６】
注入可能な生体材料の硬化が、少なくとも約90％ヒドロキシアパタイトであるアパタイト型結晶構造を生じる、請求項1〜5のいずれか一項記載の注入可能な生体材料。
【請求項７】
注入可能な生体材料の硬化が、少なくとも約95％ヒドロキシアパタイトであるアパタイト型結晶構造を生じる、請求項6記載の注入可能な生体材料。
【請求項８】
完全に固化かつ硬化した注入可能な生体材料が、約1〜約2のモルCa/P比を有する、請求項1〜7のいずれか一項記載の注入可能な生体材料。
【請求項９】
完全に固化かつ硬化した注入可能な生体材料が、約10MPa未満の圧縮強度を有する、請求項1〜8のいずれか一項記載の注入可能な生体材料。
【請求項１０】
完全に固化かつ硬化した注入可能な生体材料が、約9MPa未満の圧縮強度を有する、請求項1〜9のいずれか一項記載の注入可能な生体材料。
【請求項１１】
完全に固化かつ硬化した注入可能な生体材料が、約1μm未満の中央孔径を含む、請求項1〜10のいずれか一項記載の注入可能な生体材料。
【請求項１２】
（a）（i）溶液を用意し、
（ii）前記溶液のpHをpH調節剤で調節し、かつ
（iii）前記溶液に炭水化物を溶解して液状構成成分を形成させる
ことによって、液状構成成分を作る工程、
（b）固形構成成分を用意する工程、および
（c）液状構成成分と固形構成成分とを混合して、注入可能な生体材料を形成させる工程
を含む、請求項1〜11のいずれか一項記載の注入可能な生体材料を作製するための方法。
【請求項１３】
その必要がある患者において骨の患部を処置する方法に用いるための、請求項1〜11のいずれか一項記載の注入可能な生体材料を含む組成物であって、該方法が、
a）患者の骨中の患部を特定する工程、
b）骨の患部中の変性海綿骨腔へのアクセスを得るために、骨の皮質壁を貫く切開部を骨に作る工程、
c）ある体積の前記注入可能な生体材料を、骨の皮質壁を貫く前記切開部を介して変性海綿骨腔中へと投与する工程
を含む、前記組成物。
【請求項１４】
患者の関節における変形性関節症の処置のための、請求項13記載の組成物。
【請求項１５】
海綿骨腔へのアクセスを得ることが、骨の皮質壁の前記切開部を、患部を含む海綿骨腔へと接続するために、患者の骨にチャネルを作ることを含む、請求項13または14記載の組成物。
【請求項１６】
前記方法が、患部への注入可能な生体材料の投与に先だって、患部を減圧しかつその内容物を吸引する工程をさらに含む、請求項13〜15のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１７】
注入可能な生体材料が、軟骨下板の破壊を最小限に抑えつつ、患部に注入される、請求項13〜16のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１８】
（a）請求項1〜11のいずれか一項記載の注入可能な生体材料を調製するための固形構成成分および液状構成成分と、
（b）それらの使用説明書と
を含むキット。
【請求項１９】
予め計り取られた分量の固形構成成分と液状構成成分とをインサイチューで混合して注入可能な生体材料を形成させるための一体型混合デバイスを備えたシリンジに、固形構成成分が配置されている、請求項18記載のキット。
【請求項２０】
その必要がある患者において骨の患部を処置する方法に用いるための医薬の製造における、請求項1〜11のいずれか一項記載の注入可能な生体材料の使用であって、該方法が、
a）患者の骨中の患部を特定する工程、
b）骨の患部中の変性海綿骨腔へのアクセスを得るために、骨の皮質壁を貫く切開部を骨に作る工程、
c）ある体積の前記注入可能な生体材料を、骨の皮質壁を貫く前記切開部を介して変性海綿骨腔中へと投与する工程
を含む、前記使用。
【請求項２１】
前記医薬が患者の関節における変形性関節症の処置のために用いられる、請求項20記載の使用。
【請求項２２】
海綿骨腔へのアクセスを得ることが、骨の皮質壁の前記切開部を、患部を含む海綿骨腔へと接続するために、患者の骨にチャネルを作ることを含む、請求項20または21記載の使用。
【請求項２３】
前記方法が患部への注入可能な生体材料の投与に先だって、患部を減圧しかつその内容物を吸引する工程をさらに含む、請求項20〜22のいずれか一項記載の使用。
【請求項２４】
注入可能な生体材料が、軟骨下板の破壊を最小限に抑えつつ、患部に注入される、請求項20〜23のいずれか一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ細孔、メソ細孔又はミクロ細孔のうち少なくとも１つを有する、帯電した自己組織化ブロック重合体材料であって、前記細孔のうち少なくとも一部がイソポーラスであり、前記材料は、静帯電又は反応性官能基を有する少なくとも１つの重合体ブロックを含み、前記材料は、官能基上の帯電部分によって部分的又は定量的に官能基化された大きな領域、小さな領域及び隙間の領域を有して、前記材料上に静止電荷をもたらし、高流動でのタンパク質、核酸、他の生物学的若しくは他の生体分子、化合物又は溶質の分離のために、帯電された大きな表面及びイソポーラス構造を提供する、材料。
【請求項２】
非対称構造又は対称構造を有する、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
単一の一体構造においてマクロ多孔性のドメイン及びメソ多孔性の壁構造をさらに有する、請求項２に記載の材料。
【請求項４】
連続しているマクロ多孔性のドメインをさらに有する、請求項３に記載の材料。
【請求項５】
前記材料は、約１乃至２００ｎｍのサイズを含むメソ細孔、及び、少なくとも５０ｎｍ以上であるサイズを含むマクロ細孔を有する、請求項４に記載の材料。
【請求項６】
官能基化反応が、利用可能な単位上に部分的又は完全な静止電荷を提供する、請求項５に記載の材料。
【請求項７】
前記ブロックの少なくとも一部が静止電荷を有する、請求項５に記載の材料。
【請求項８】
前記静止電荷は正電荷であり、帯電した官能基化単位が、四級化ピリジンを含む四級化アミン基、四級化ジエチルアミノエチル基、又は、四級化ジメチルアミノエチル基である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
前記静止電荷は負電荷であり、帯電した官能基化単位がスルホン酸基である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１０】
マクロ細孔、メソ細孔又はミクロ細孔のうち少なくとも１つを有する少なくともブロックＡ、Ｂ及びＣを含む、帯電したマルチブロック重合体材料であって、前記細孔のうち少なくとも一部がイソポーラスであり、少なくとも１つの重合体ブロックが、静帯電又は反応性官能基を有し、
前記マルチブロック重合体材料の構造が、
ａ．Ａ−Ｂ−Ｃ、
ｂ．Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｂ、
ｃ．Ａ−Ｂ−Ａ−Ｃ、
ｄ．Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ、
ｅ．Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｂ−Ａ、
ｆ．Ａ−Ｃ−Ｂ−Ｃ−Ａ、又は
ｇ．少なくとも３つの異なるブロックであるＡ、Ｂ及びＣを有する、ヘキサブロック、ヘプタブロック、オクタブロック、ノナブロック、デカブロックを含む高次のブロック構造、
のうちの１つである、材料。
【請求項１１】
ａ．ブロックＡ、Ｂ及びＣのうち少なくとも１つが、低Ｔｇのブロック（≦２５℃）である、又は
ｂ．前記ブロックＡ、Ｂ及びＣのうち少なくとも１つが、静止電荷、又は、後に化学物質と反応して静止電荷を生成する反応性官能基を含む、請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
前記構造はＡ−Ｂ−Ｃである、請求項１０又は１１に記載の材料。
【請求項１３】
請求項１０に記載の帯電したイソポーラスのマルチブロック重合体材料を形成する方法であって、ブロックＡ、Ｂ及びＣのうち少なくとも１つの少なくとも一部に帯電部分を提供するステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の帯電したイソポーラスのマルチブロック重合体材料を形成する方法であって、ブロックＡ、Ｂ及びＣのうち少なくとも１つに反応性官能基を提供し、次に、前記反応性官能基の少なくとも一部と反応して静止電荷を導入する化学物質と前記材料を接触させるステップを含む、方法。
【請求項１５】
標的生体分子を、該標的生体分子を有する他の生体分子又は他の溶質の混合物から分離するプロセスであって、請求項１０に記載の材料と前記生体分子の混合物を接触させて、次に、前記標的生体分子を分離する及び／又は除去するステップを含むプロセス。
【請求項１６】
前記静止電荷は正電荷であり、式Ｒ−Ｘによって定められた四級化剤によって提供され、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２４の置換又は未置換の直鎖、環状又は分岐状アルキル又はアルケニル基又はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であり、Ｘは脱離基である、請求項１又は１０に記載の材料。
【請求項１７】
前記静止電荷は、式Ｒ−Ｗ−（Ｒ）−ＣＨ２−Ｘを有する四級化剤によって定められ、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２４の置換又は未置換のアルキル、アルケニル又はアリール基であり、Ｗはヘテロ原子であり、Ｘは脱離基である、請求項１又は１０に記載の材料。
【請求項１８】
前記静止電荷は、式Ｒ−（Ｗ）−ＣＯＣＨ２−Ｘの四級化剤化合物によって提供され、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２４のアルキル又はアルケニル、又は、Ｃ６〜Ｃ１０のアリール基であり、Ｗはヘテロ原子であり、Ｘは脱離基である、請求項１又は１０に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発装置（１００）であって、
少なくとも１つのノズル（１０２）を有する少なくとも１つのマニホールド（１０１ａ〜ｄ）と、
液体用のタンクユニット（１０３）と、
前記タンクユニットの中へ挿入されるように構成されるサンプルホルダとを備え、前記サンプルホルダは、前記少なくとも１つのノズルに対して規定された位置に、少なくとも１つのサンプルを保持するように構成され、前記蒸発装置（１００）はさらに、
制御ユニット（１０４）と、
ガス供給部に接続されるように構成される注入ポート（１０５）と、
前記注入ポート（１０５）の下流に配置される圧力レギュレータ（１０６）とを備え、前記圧力レギュレータ（１０６）の設定値は、前記制御ユニット（１０４）によって制御され、前記蒸発装置（１００）はさらに、
前記圧力レギュレータ（１０６）の下流に配置される制御バルブ（１０７）を備え、前記少なくとも１つのマニホールド（１０１ａ〜ｄ）の各々は、前記制御バルブの対応する排出ポートに接続され、前記制御バルブは、前記制御ユニット（１０４）によって制御され、
前記制御ユニットは、前記圧力レギュレータの前記設定値を、前記少なくとも１つのノズルの各々からの所定のガス流を生じさせる値に設定するように構成される、蒸発装置（１００）。
【請求項２】
前記圧力レギュレータの前記設定値は、前記制御バルブに接続される接続されたマニホールドの数および単一のノズルからの所定のガス流に依存する、請求項１に記載の蒸発装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、第１の低圧から設定された圧力までガス圧を徐々に上昇させるように構成される、請求項１または請求項２に記載の蒸発装置。
【請求項４】
各マニホールドは、ハンドル（３１４）によって、長手方向に調整可能である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の蒸発装置。
【請求項５】
前記サンプルホルダ（１０８）は、
試験管ラック（２０４，３０４，４０４，５０４）を備え、前記試験管ラック（２０４，３０４，４０４，５０４）は、
試験管（５３５）を受容するように構成される開口部（５２２，６２２）を備える、試験管（５３５）のための仕切り（５３０）と、
レバー（４１９，５１９）とを備え、前記レバー（４１９，５１９）は、
前記レバーが前記仕切り（５３０）の中へ延在する、アンロード位置と、
前記レバーが前記試験管を受容するように構成される前記開口部の一部に対して挿入された前記試験管（５３５）の側壁を押し付ける、ロード位置とのために構成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の蒸発装置。
【請求項６】
前記試験管ラック（２０４，３０４，４０４，５０４）は、
前記試験管（５３５）を受容するように構成される前記開口部（４２２）を備える上部要素（４１７，５１７）を備え、前記レバーは、前記上部要素（４１７）に動作可能に接続され、下方向へかつ少なくとも部分的に前記仕切り（５３０）の中へ延在し、前記試験管ラック（２０４，３０４，４０４，５０４）はさらに、
前記試験管を受容するように構成される開口部（４２３，５２３，６２３）を備える中間部要素（４２０，５２０）を備え、前記中間部要素は、挿入の間に前記開口部（５２３，６２３）を通して前記試験管をガイドするように構成されるガイド要素（４２１，５２１）をさらに備える、請求項５に記載の蒸発装置。
【請求項７】
前記試験管ラックは、上部要素および中間部要素の下方に配置される調整可能な要素（４１５，５１５）を備え、前記調整可能な要素は、異なる長さの試験管が前記試験管ラックに用いられることを可能にするために、垂直方向に調整可能である、請求項５または請求項６に記載の蒸発装置。
【請求項８】
前記開口部（４２２，５２２，６２２，４２３，５２３，６２３）は、中間角度θを有する側壁を備える、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の蒸発装置。
【請求項９】
前記中間角度θは、９０°〜１３０°の範囲内にある、請求項８に記載の蒸発装置。
【請求項１０】
前記レバーは、プラスチック材料で作製される、請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の蒸発装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の蒸発装置が用いられる、溶媒を蒸発させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ・クラブ・ヘッドであって、
本体部を備え、
前記本体部は、
ストライク表面を有するフェイスプレートと、
ヒール・エンドの反対側のトウ・エンドと、
前記フェイスプレートの反対側のバック・エンドと、
トップ・レールの反対側のソールと、
前記トップ・レールを通って前記本体部の前記トウ・エンドの中へ延在し、前記ソールの近位に第１の端部を有する第１のスロットであって、前記第１の端部は半径を有する、前記第１のスロットと、
前記トップ・レールを通って延在し、前記フェイスプレートの近位に端部を有する第２のスロットであって、前記端部は半径を有する、前記第２のスロットと、を含み、
前記第１のスロットの前記第１の端部の前記半径、および、前記第２のスロットの前記端部の前記半径は、０．０５インチから０．０８インチ以内である、
ゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項２】
前記第１のスロットは、前記フェイスプレートを前記バック・エンドから分離するギャップを画定している、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項３】
前記ギャップは、前記第１のスロットを横切る距離として画定される幅を有しており、
前記幅は、０．２インチから２インチまでの範囲内である、請求項２に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項４】
前記第２のスロットは、前記トップ・レールを前記本体部の前記ヒール・エンドから分離するギャップを画定している、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項５】
前記ギャップは、前記第２のスロットを横切る距離として画定される幅を有しており、
前記幅は、０．２インチから２インチまでの範囲内である、請求項４に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速挿入靴であって：
ベース；
該ベースに結合された変形可能な要素であって、該変形可能な要素が、該迅速挿入靴の後部の中に埋め込まれるか、又は該後部に沿って延在し、該変形可能な要素が、圧潰形態及び非圧潰形態を有し、該圧潰形態では、該変形可能な要素が、圧縮された状態にあり、下方に曲がり、該非圧潰形態では、該変形可能な要素が、上方に向き、圧縮が減少した状態、非圧縮状態、又は部分的に曲げられた状態にある、前記変形可能な要素；及び
該変形可能な要素に結合されたパドルを含むヒールピース、を含む、前記迅速挿入靴。
【請求項２】
前記変形可能な要素が、前記非圧潰形態では、前記圧潰形態における第1の曲率半径よりも大きい第2の曲率半径を有する、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項３】
前記変形可能な要素が、前記非圧潰形態及び前記圧潰形態の両方において、使用者の足/踵の自然な輪郭に従うように構成されている、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項４】
前記変形可能な要素の第1の側が、該変形可能な要素の第2の側の第2の曲率とは異なる第1の曲率を有する、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項５】
前記変形可能な要素と前記ベースとの間の係合が旋回可能でない、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項６】
前記変形可能な要素と前記ベースとの間の係合に遊びがない、請求項5記載の迅速挿入靴。
【請求項７】
前記ベースがアンカー及びアンカー受容部を備え、前記変形可能な要素が該アンカーに結合され、かつ該アンカーが該アンカー受容部に結合される、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項８】
前記変形可能な要素が、該変形可能な要素の撓みに影響を与えるカバーを備える、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項９】
前記非圧潰形態から前記圧潰形態に移動することに応答して、前記靴の開口部が少なくとも約10％拡張する、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１０】
前記変形可能な要素の中間部分が、1重量ポンド〜10重量ポンド（0.454kgf〜4.54kgf）の前記非圧潰形態に向かう戻り力を示す、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１１】
前記変形可能な要素の中間部分が、前記圧潰形態から前記非圧潰形態に約1秒未満で戻る、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１２】
前記ヒールピースが、使用者の踵を前記迅速挿入靴の中に保持するのを容易にするように構成されたレッジを備える、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１３】
前記パドルが、前記変形可能な要素の周りを回動可能である、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１４】
前記パドルの内側への回動が、該パドルを第2のパドルに接続する上部及び下部ネックによって防止される、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１５】
前記パドルの外側への回動が、前記ヒールピースの圧潰によって補助される、請求項14記載の迅速挿入靴。
【請求項１６】
タンフレア、横断要素、又はタン補強材のうちの1つ以上を有する迅速挿入タン要素をさらに備える、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１７】
より可撓性の高いヒール材料の圧潰を誘導するように構成された材料補強材をさらに備える、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１８】
前記ベースが、アウトソール、ミッドソール、インソール、又はウェッジのうちの1つ以上を備える、請求項1記載の迅速挿入靴。
【請求項１９】
迅速挿入靴であって：
第2のパドルに結合された第1のパドルを含むヒールピース；
第1のアンカー及び第2のアンカーであって、各々が該靴のフットベッドの下に配置される、前記第1のアンカー及び第2のアンカー；
該靴のフットベッドの下から延在し、かつ該第1のアンカーと該第1のパドルとの間に延在する第1の変形可能な要素；及び
該靴のフットベッドの下から延在し、かつ該第2のアンカーと該第2のパドルとの間に延在する第2の変形可能な要素、を含み、
該靴が、圧潰形態及び非圧潰形態を含み；かつ
該非圧潰形態では、該第1の変形可能な要素及び該第2の変形可能な要素の少なくとも１つが、部分的に圧縮された状態にある、
前記迅速挿入靴。
【請求項２０】
前記第1の変形可能な要素及び前記第2の変形可能な要素の少なくとも１つが、前記靴のトップラインの内側への折れ曲がりを防止する、請求項19記載の迅速挿入靴。
【請求項２１】
前記ヒールピースに配置される開口部をさらに含み、該開口部と前記第1の変形可能な要素の拡大部分との間の係合が、前記第1のパドルの第1の方向への回転を可能にし、かつ該第1のパドルの第2の方向への回転を防止する、請求項19記載の迅速挿入靴。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内から凝血塊を除去するための機械的血栓摘出システムであって、
遠位端および遠位端開口部を有するカテーテルを含む細長い反転支持体と、
カテーテル内で非反転構成で遠位に延在し、前記カテーテルの遠位端開口部を覆って反転し、前記カテーテルの遠位端に沿って反転構成で近位に延在する可撓性チューブを含むトラクタであって、当該トラクタの第１の端部が前記カテーテル内で近位に引っ張られたとき又は前記カテーテルが遠位に押し込まれたときに、前記カテーテルの遠位端開口部で巻回することによって反転するように構成されたトラクタと、
前記トラクタの第１の端部に接続され近位方向に延在するプーラーと、
細長いマニピュレータの遠位端上の凝血塊係合部材と、
前記プーラーと前記トラクタを連続的に通って延在し、前記細長いマニピュレーターを通過するように構成された管腔とを具え、
前記凝血塊係合部材が前記プーラーに連結され、前記カテーテルが遠位に押し込まれている間に前記凝血塊係合部材および前記プーラーが血管内で定位置に保持されることを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、前記凝血塊係合部材は、拡張可能な凝血塊係合部材であることを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて、前記凝血塊係合部材は、コイル、スネア、バスケット、またはフレームのうちの１つ以上を含むことを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項４】
請求項１のシステムにおいて、前記トラクターが、前記カテーテルからの支持がない場合に、反転時に２００ｇ未満の力の軸方向圧縮下で半径方向に収縮するほど、充分に柔らかいことを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項５】
請求項１のシステムにおいて、前記トラクタが、反転構成において前記カテーテルの外径より大きく拡張するようにバイアスされ、かつ非反転構成においてカテーテルの内径よりも大きくなるようにバイアスされることを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項６】
請求項１のシステムにおいて、前記細長いマニピュレータは、ハイポチューブを含むことを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項７】
請求項１のシステムにおいて、前記トラクタは、編組された材料、編まれた材料、または織られた材料の１または複数を含むことを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、前記トラクタは、スチール、ポリエステル、ナイロン、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、ニチノールまたは布を含むことを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項９】
請求項１のシステムにおいて、カテーテルの材料硬度が、前記遠位端開口部までカテーテルの遠位端にわたって減少し、前記遠位端開口部が、前記遠位端のすぐ近くの領域の材料硬度よりも大きい材料硬度を有し、さらに、前記遠位端開口部が丸いリッププロファイルを有することを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項１０】
請求項１のシステムにおいて、前記トラクタが、潤滑性コーティング、金属コーティング、ヘパリンコーティング、接着性コーティング、および薬物コーティングの群から１つ以上のコーティングを含むことを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項１１】
請求項１のシステムにおいて、前記トラクタと前記カテーテルの外面との間に解放可能な取り付け部をさらに含み、前記解放可能な取り付け部が、前記トラクターが所定の力閾値よりも大きい力で引っ張られた際に解放するように構成されることを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項１２】
請求項１のシステムにおいて、前記カテーテルおよびトラクタの上に延在するスリーブをさらに具えることを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項１３】
請求項１のシステムにおいて、前記細長いプーラーが、前記トラクタを通る管腔に連続する内腔を有するハイポチューブを具えることを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【請求項１４】
請求項１のシステムにおいて、前記トラクタが３ｃｍ〜５０ｃｍの長さであることを特徴とする機械的血栓摘出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から凝血塊を除去する機械的血栓除去装置であって、
遠位端および遠位端開口部を有する可撓性カテーテルと、
前記カテーテル内に延在し、前記カテーテルの遠位端上で反転し、前記カテーテルの外径に沿って延在する可撓性ベルトを有するトラクタと、
前記カテーテルの遠位端開口部上で反転するように、前記カテーテルの周りで前記トラクタを駆動するように構成された、前記可撓性カテーテルの近位端の動力駆動部と、
ガイドワイヤを通すように構成された、前記カテーテルおよびトラクタを通るガイドワイヤ管腔と
を具えることを特徴とする、機械的血栓除去装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記可撓性ベルトが、可撓管を具えることを特徴とする、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記トラクタが、複数の可撓性ベルトを具え、前記複数の可撓性ベルトが、それぞれ前記カテーテル内に延在し、前記カテーテルの遠位端開口部上で反転し、前記カテーテルの外径に沿って延在することを特徴とする、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記動力駆動部は、前記カテーテルの外面で前記可撓性ベルトと係合するように構成されていることを特徴とする、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記動力駆動部は、前記カテーテルおよびトラクタを取り囲む環状リングを具えることを特徴とする、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記可撓性カテーテルおよびトラクタを取り囲むように構成された外側カテーテルを更に具え、前記可撓性カテーテルおよびトラクタは、前記外側カテーテル内にある状態で体内に挿入され得ることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の眼に移植するように構成された眼移植片であって、
生侵食性材料を含み、内部管腔を画定する形状である、細長い外殻であって、閉じた近位端と遠位端を含む細長い外殻と、
前記内部管腔内に位置する内部プラグと、及び
前記内部管腔内に位置し、薬物を含む、薬物貯蔵器と、
を含み、
前記薬物が、前記外殻を通る前記薬物の溶出を制御する前記内部プラグの少なくとも一部を通過するように構成された、眼移植片。
【請求項２】
前記薬物貯蔵器が前記内部プラグに隣接して位置する、請求項１に記載の眼移植片。
【請求項３】
前記内部プラグが前記内部管腔の最遠位端に隣接して位置する、請求項１又は２に記載の眼移植片。
【請求項４】
前記細長い外殻が、前記外殻の前記遠位端の近くに位置する１個以上のオリフィスを含み、前記オリフィスが、前記内部プラグを通って前記移植片から出て行く前記薬物の溶出を制御するように構成された、請求項１〜３の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項５】
前記外殻の少なくとも一部を包囲する被膜を更に含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項６】
前記近位端がキャップを含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項７】
前記外殻が、前記薬物のすべて又はほぼすべてが前記移植片の前記内部管腔から溶出した後に生侵食し始めるように構成された、請求項１〜６の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項８】
前記外殻が、前記移植片の前記内部管腔から溶出する前記薬物の少なくとも一部が前記内部管腔に残留している間に生侵食し始めるように構成された、請求項１〜６の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項９】
前記移植片が対象の眼内移植用に構成される、請求項１〜８の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項１０】
前記内部プラグが前記内部管腔内の前記薬物の少なくとも一部を包囲する、請求項１〜９の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項１１】
前記移植片が、送達デバイスの２３〜２５ゲージ針又はカニューレの管腔内に位置する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項１２】
前記細長い外殻が、前記外殻の近位端の近くに位置する１個以上のオリフィスを含み、前記オリフィスが、前記移植片から出て行く前記薬物の溶出を制御するように構成された、請求項１〜１１の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項１３】
前記移植片が、カプセル形状である、請求項１〜１２の何れか一項に記載の眼移植片。
【請求項１４】
前記近位端及び遠位端が、それぞれ丸められている、請求項１〜１３の何れか一項に記載の眼移植片。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引型掃除機のクリーナーヘッドであって、
下面を有し、床面に沿って移動可能に構成されたハウジングと、
前記ハウジングの前記下面に形成された吸引口と、
前記ハウジングに形成され、前記吸引口と流体連通した吸引路と、
前記クリーナーヘッドの前記下面に平行な回転軸を有し、前記ハウジングの前方に配置された回転可能なシール部と、
前記回転可能なシール部の後方に配置された撹拌部と、を有し、
前記ハウジングは、前記回転可能なシール部の少なくとも一部を囲むように配置されており、
前記吸引路は、前記撹拌部と前記回転可能なシール部の間に配置されている、クリーナーヘッド。
【請求項２】
前記撹拌部と前記回転可能なシール部の間に配置された遮蔽部材を有し、
前記吸引路は、前記遮蔽部材の上部において前記回転可能なシール部の一部と流体連通しており、
任意付加的に、前記遮蔽部材は、前記クリーナーヘッドの前記下面に近接するように前記下面へ延びており、前記シール部の後方で前記回転可能なシール部を覆うように構成されている、請求項１に記載のクリーナーヘッド。
【請求項３】
前記遮蔽部材に対して回転可能に配置されたローラーを有し、
前記ローラーは、前記遮蔽部材と床面との間にシールを形成するように構成されている、請求項２に記載のクリーナーヘッド。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記遮蔽部材の後方側に配置され、前記回転可能なシール部の後方側で流体の流れをガイドする表面部を有し、
前記表面部は、前記クリーナーヘッドの前記下面に近接している、請求項２又は請求項３に記載のクリーナーヘッド。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、前記遮蔽部材の前方側に配置され、前記回転可能なシール部の前記回転軸と同軸に配置された表面部を有し、
任意付加的に、前記遮蔽部材の前方側に配置された前記表面部と前記回転可能なシール部の外表面との間には隙間が形成されており、
任意付加的に、前記隙間は、３ｍｍ以下又は１ｍｍ以下である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項６】
前記撹拌部を部分的に収容する撹拌ハウジングを有し、
前記撹拌ハウジングは、前記撹拌ハウジングの前方側に形成された開口部を有し、
前記開口部は、前記撹拌ハウジングの口部により形成されており、
前記遮蔽部材は、前記撹拌ハウジングの前記口部と略同一の高さまで延びている、請求項２〜５のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項７】
前記回転可能なシール部は、変形可能な材料で構成された外層を有しており、
任意付加的に、前記変形可能な材料は、クローズドセルフォームのような弾性的に変形可能な材料である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項８】
前記回転可能なシール部は、可撓性を備えるとともに放射状に延びる複数のブレードを有する、請求項７に記載のクリーナーヘッド。
【請求項９】
前記クリーナーヘッドが所定の面に沿って移動する動作とは独立して前記回転可能なシール部を回転させる駆動部を有し、
任意付加的に、前記駆動部はモーターである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項１０】
前記回転可能なシール部の側部と前記ハウジングとの間に配置されたシールを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項１１】
前記ハウジングと前記回転可能なシール部との間にシールを形成するシール部を有し、
任意付加的に、前記シール部は、前記ハウジング内における前記回転可能なシール部の後方側に配置されており、
任意付加的に、前記シール部は、前記回転可能なシール部の外表面から捕集物をかき集めるように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項１２】
前記回転可能なシール部の外表面から捕集物をかき集めるように構成された捕集部を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項１３】
前記撹拌部は放射状に延びる複数のブラシフィラメントを有し、
及び／又は、前記撹拌部は叩き棒であるか、もしくは前記撹拌部は放射状に延びる複数のブレードを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項１４】
前記撹拌部は、前記撹拌部の長手軸周りに沿って振動可能であるか、又は
前記クリーナーヘッドが所定の面に沿って移動する動作とは独立して前記撹拌部を回転させる駆動部を有し、
任意付加的に、前記撹拌部の回転速度は、２００００ＲＰＭまで上げることが可能である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のクリーナーヘッド。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の前記クリーナーヘッドを備える吸引型掃除機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をパターン化する方法であって、当該方法は、
基板のターゲット層上にマンドレルを形成するステップであって、前記マンドレルは少なくとも２つの材料層を有し、前記マンドレルは、第１材料を含む底部層と、前記第１材料と異なる第２材料を含む頂部層とを有し、前記ターゲット層は第５材料を含む、ステップと、
前記マンドレルの側壁上に側壁スペーサを形成するステップであって、前記側壁スペーサは第３材料を含む、ステップと、
前記側壁スペーサ同士の間に画定される空所を少なくとも部分的に充填する充填材料を前記基板上に堆積させるステップであって、前記充填材料は第４材料を含む、ステップと、を含み、
前記第１材料と、前記第３材料と、前記第４材料とは、互に比較して、１つ以上の特定のエッチングケミストリに対して異なるエッチング抵抗率を有し、
前記第２材料及び前記第４材料は、少なくとも１つのエッチングケミストリに対して同一のエッチング抵抗率を有し、
当該方法はさらに、
前記充填材料上にマスクを形成するステップであって、前記マスクは前記充填材料の露出する部分を提供する１つ以上の開口を画定するステップと、
（ｉ）前記充填材料の１つ以上の露出する部分をエッチングして前記マンドレルの前記頂部層の１つ以上の露出する部分を提供し、（ｉｉ）、前記マンドレルの前記頂部層の１つ以上の露出する部分をエッチングするエッチングプロセスを実行するステップと、
前記エッチングプロセスを実行するステップの後に、前記マンドレルの前記底部層を平坦化停止材料層として使用して化学機械的研磨ステップを実行するステップと、を含み、
前記化学機械的研磨ステップは、前記マンドレルの前記底部層の頂部表面の上方にある前記第３材料を除去する、
方法。
【請求項２】
当該方法はさらに、
第２エッチングマスクを使用して前記マンドレルの前記底部層の露出する部分をエッチングする第２エッチングプロセスを実行するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
当該方法はさらに、
前記マンドレルを形成するステップの前、前記側壁スペーサを形成するステップの前であって、前記充填材料を堆積するステップの前に、前記基板上にパターン化されたハードマスク層を形成するステップであって、前記パターン化されたハードマスク層はエッチングマスクを画定し、前記パターン化されたハードマスク層は前記ターゲット層の上方に配置される、ステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記エッチングプロセスを実行するステップは、前記ターゲット層内に複合パターンを転写するステップを含み、
前記複合パターンは、前記側壁スペーサ、前記マンドレル、及び前記パターン化されたハードマスクによって画定され、
前記パターン化されたハードマスク層は、２つ以上の側壁スペーサにわたるスパンの開口を画定する、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
当該方法はさらに、
前記マンドレルの前記底部層の露出する部分をエッチングする第２エッチングプロセスを実行するステップを含み、
前記第２エッチングプロセスを実行するステップは、前記ターゲット層内に第２複合パターンを転写するステップを含み、
前記第２複合パターンは、前記側壁スペーサ、前記充填材料、及び前記パターン化されたハードマスクによって画定され、
前記パターン化されたハードマスク層は、２つ以上の側壁スペーサにわたるスパンの開口を画定する、
請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記基板上に充填材料を堆積するステップは、スピンオン堆積を介して堆積するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記スピンオン堆積は、前記側壁スペーサ及び前記マンドレルの少なくとも部分を覆う前記第４材料の荷充填をもたらす、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記マンドレルは、前記基板上に前記底部層を堆積すること、前記底部層上に前記頂部層を堆積すること、及び、同一のエッチングマスクパターンを使用して前記頂部層と前記底部層とを貫通して異方性エッチングすることによって形成され、
前記頂部層は反射防止コーティング膜ではない、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記充填材料及び前記頂部層の少なくとも一部は同時にエッチングされ、
前記第４材料及び前記第２材料のエッチングのために同一のエッチングケミストリが使用される、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１材料、前記第３材料、及び前記第４材料はすべて、前記エッチングプロセス中に相互に比較して異なるエッチング抵抗率を呈することにより相互に化学的に異なる、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記第１材料、前記第３材料、前記第４材料、及び前記第５材料はすべて、相互に化学的に異なる、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記側壁スペーサを形成するステップは、
前記マンドレルの露出する側壁上に第１側壁スペーサを形成するステップと、
その後、第２側壁スペーサを前記第１側壁スペーサの露出する側壁上に形成するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記マンドレルは第６材料の中間層を含み、
前記中間層は、前記底部層の上、前記頂部層の下に位置する、
請求項１記載の方法。
【請求項１４】
基板をパターン化する方法であって、当該方法は、
基板上にパターン化されたハードマスク層を形成するステップであって、前記パターン化されたハードマスク層は、下地層の部分をマスクする材料を含み、前記パターン化されたハードマスク層は、前記パターン化されたハードマスク層の残りの部分を充填する充填材料を含む、ステップと、
前記パターン化されたハードマスク層上にマンドレルを形成するステップであって、前記マンドレルは少なくとも２つの材料層を有し、前記マンドレルは、第１材料の底部層と、第２材料の頂部層とを有し、前記第２材料の頂部層は前記第１材料と異なる、ステップと、
前記マンドレルの側壁上に側壁スペーサを形成するステップであって、前記側壁スペーサは第３材料を含み、前記側壁スペーサは、前記側壁スペーサの露出された側壁同士の間に空所を画定する、ステップと、
前記下地層に複合パターンを転写するエッチングプロセスを実行するステップであって、前記複合パターンは前記ハードマスク層、前記側壁スペーサ、及び前記マンドレルの前記底部層によって画定されており、前記エッチングプロセスは前記マンドレルの前記頂部層を除去する、ステップと、
前記エッチングプロセスを実行するステップの後に、前記マンドレルの前記底部層を平坦化停止材料層として使用して化学機械的研磨ステップを実行するステップと、を含み、
前記化学機械的研磨ステップは、前記マンドレルの前記底部層の頂部表面の上方にある前記第３材料を除去する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コンピューティングデバイスを、前記コンピューティングデバイスの少なくとも一部の動作を制御する管理サービスに登録すること、
前記コンピューティングデバイスに関連付けられたユーザの電子メールアドレスを取得すること、
電子メールアドレスに基づいて前記コンピューティングデバイスのオペレーティングシステムのディストリビュータにユーザアカウントを、前記電子メールアドレスが前記オペレーティングシステムのディストリビュータのアカウントに関連付けられていない場合に前記管理サービスに作成させること、
ディレクトリサービスに基づいてユーザを認証することを、前記管理サービスに関連付けられた認証サービスに対して要求すること、
前記ユーザアカウントを、前記コンピューティングデバイスの企業ワークスペースに関連付けること、を備える方法。
【請求項２】
前記認証サービスは、セキュリティ・アサーション・マークアップ言語（ＳＡＭＬ）認証サービスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザの認証を前記認証サービスによって実行すべきであることを、前記オペレーティングシステムの前記ディストリビュータに通知することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記企業ワークスペースのためのアカウント構成設定ユーザインタフェースを生成すること、
前記アカウント構成設定ユーザインタフェースにおける電子メールアドレス欄に、前記ユーザからの前記電子メールアドレス欄への入力を取得することなく、入力すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスの前記企業ワークスペースに前記ユーザアカウントを関連付ける前に、前記認証サービスから認証確認を取得することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
パーソナル・ワークスペース内のアクティベーションコンポーネントをアンインストールさせることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記オペレーティングシステムが前記企業ワークスペースを含むかどうかを、前記管理サービスに通知することを、前記コンピューティングデバイスに実行させることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
パーソナル・ワークスペースおよび企業ワークスペースを提供するオペレーティングシステムを含むコンピューティングデバイスと、
前記コンピューティングデバイスにより実行可能な複数のコンピュータ命令を格納するストレージデバイスと、を備え、
前記複数のコンピュータ命令は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を前記コンピューティングデバイスに実行させる、システム。
【請求項９】
コンピューティングデバイスにより実行可能な複数のコンピュータ命令を格納する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記複数のコンピュータ命令は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を前記コンピューティングデバイスに実行させる、非一時的なコンピュータ可読媒体。