【事件の表示】
　特願２０１１−２６３９１１号「タクシー車両用充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１７７７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２３年１２月１日の特許出願であって、平成２７年９月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月６日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、同年１２月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２８年１月２９日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされ、その後、同年４月２６日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２８年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２８年１月２９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２８年１月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年１１月６日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）＜補正前＞ 
「　【請求項１】
　携帯端末のバッテリーを充電するための充電器を有し、タクシー車両に搭載可能なタクシー車両用充電装置であって、
　前記充電器とタクシーメータとを接続する充電器インタフェース部と、
　前記充電器を使用可能な携帯端末の有無を検出する携帯端末検出部と、
　前記タクシーメータの動作状態を監視し、前記携帯端末検出部によって前記携帯端末の存在が検出されている状態にて乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出したことに基づいて、第１の置き忘れ警告信号を出力するとともに、乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出する前に、前記充電器の充電完了状態を検出したことに基づいて、第２の置き忘れ警告信号を出力する警告制御部と、
　前記第１の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して第１の警告を発するとともに、前記第２の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して前記第１の警告とは
態様
　を備えることを特徴とするタクシー車両用充電装置。」 
　
（２）＜補正後＞ 
「　【請求項１】
　携帯端末のバッテリーを充電するための充電器を有し、タクシー車両に搭載可能なタクシー車両用充電装置であって、
　前記充電器とタクシーメータとを接続する充電器インタフェース部と、
　前記充電器を使用可能な携帯端末の有無を検出する携帯端末検出部と、
　前記タクシーメータの動作状態を監視し、前記携帯端末検出部によって前記携帯端末の存在が検出されている状態にて乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出したことに基づいて、第１の置き忘れ警告信号を出力するとともに、乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出する前に、前記充電器の充電完了状態を検出したことに基づいて、第２の置き忘れ警告信号を出力する警告制御部と、
　前記第１の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して第１の警告を発するとともに、前記第２の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して前記第１の警告とは
メッセージ
　を備えることを特徴とするタクシー車両用充電装置。」 
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「態様が異なる」ことについて、「メッセージが異なる」と下位概念化しようとするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、同法同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「タクシー車両用充電装置」であると認める。
（２）刊行物 
　これに対して、原審の平成２７年９月１１日付け拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１７４８２３号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開２００９−４８５２９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の発明又は技術事項が記載されていると認められる。 
（２−１）刊行物１
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「携帯電話機用充電器」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　電力供給ラインに対して並列接続された、通信方式に対応した複数の挿込部を有するマルチタップと、
　前記マルチタップのいずれかの挿込部に携帯電話機のコネクタが接続されると自動的に前記電力供給ラインと接続されて、前記
携帯電話機のバッテリー
充電する
　前記電源部で発生する電圧の大きさは携帯電話機の充電電圧のうち最低のものに対応していることを特徴とする携帯電話機用充電器。
【請求項２】
　請求項１に記載した携帯電話機用充電器において、充電器本体は、さらに、
　一定範囲内の人体を検出する人体検出部と、
　
携帯電話機の接続を確認する携帯接続検出部
　
人体を検出できずに携帯電話機の接続を確認した場合には
メッセージを発声させたり
する警告部
を備えることを特徴とする携帯電話機用充電器。」
（イ）「【０００９】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
　第１の実施の形態にかかわる
携帯電話機用充電器１
　この充電器１には、任意の通信方式の
携帯電話機２
　充電器１は、
マルチタップ
３と充電器本体５
　マルチタップ３の筐体９は、箱状をしており、四隅が均等に角形状に切り欠かれて各側面１１の両端部に一対の後退した段差部１３が形成されている。筐体９は樹脂により一体成形されており、
　挿込部１５，１７，１９は、３種類の通信方式（ＦＯＭＡ、ＣＤＭＡ、ＰＤＣ）に対応して３種類用意されており、筐体９の側面１１の中間からそれぞれ突出している。これら挿込部１５，１７，１９には、それぞれ、複数のピン端子が並設されている。残りの側面１１には接続コード７が接続されている。」
（ウ）「【００１２】
　充電器本体５の係止部２９の外側面には接続コード７が接続されている。
　符号３７は充電中表示用ＬＥＤを示し、このＬＥＤ３７はホルダー部２５の前面の下端部付近に取り付けられている。
　符号３９は国産の１２Ｖ乗用車のシガーソケットに接続できる電源コードを示し、この電源コード３９はベース部２３の上面に接続される。
　符号４１は警告ボードを示し、この警告ボード４１は充電器本体５とコードで接続されている。この警告ボード４１にはスピーカ（穴）４３と、携帯接続表示用ＬＥＤ４５が設けられている。
　符号４７は逆Ｕ字形の装着部を示し、この装着部４７で
タクシー
（エ）「【００１７】
　また、携帯電話機２の置き忘れを防止するために、
警告部
制御部としての信号処理回路６１
携帯接続を検出
　また、信号処理回路６１が、焦電型赤外線センサー６７からのセンサー信号により人体（即ち、携帯電話機２の所有者）の存在を確認する。
  そして、
携帯電話機２がホルダー部２５に保持されてにもかかわらず、人体の存在が確認できないとき
信号処理回路６１は警告信号を生成
送り
メッセージを発声させる
【００１８】
　この実施の形態で示した充電器１をタクシーの運転席のシート４９に設置し、警告ボード４１を助手席のシート５０に設置しておけば、乗客は、タクシーに乗車中に携帯電話機２を充電しておくことができ、しかも降車時に充電していたことを忘れてそのまま降りようとしても、警告のメッセージが流れたり、ＬＥＤが発光したりするので、直ぐ気がつく。」
イ　刊行物１発明
　上記記載事項ア（ア）ないし（エ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という。）
「携帯電話機２のバッテリーを充電するためのマルチタップ３と充電器本体５を有し、タクシーに設置可能な携帯電話機用充電器１であって、
　携帯電話機２の接続を確認する携帯接続検出部と、
　前記携帯接続検出部によって前記携帯電話機２の接続を確認している状態にて人体を検出できないときには、警告信号を生成する制御部としての信号処理回路６１と、
　送られた警告信号に従い、メッセージを発声させる警告部と
　を備える携帯電話機用充電器１。」 
（２−２）刊行物２
ア　刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、「タクシーの領収書発行システム及び領収書発行方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　タクシーメータと
ＥＴＣ車載器
　前記ＥＴＣ車載器に装填されているＥＴＣカードが、タクシー会社のＥＴＣカードであるときには会社カード処理モードを設定し、
乗客のＥＴＣカードであるときには乗客カード処理モードを設定する
　前記領収書発行手段では、領収書発行時の設定モードが、会社カード処理モードのときには、乗車料金データと通行料金データとに基づいて領収書を作成し、乗客カード処理モードのときには、乗車料金データに基づいて領収書を作成する、
　ことを特徴とするタクシーの領収書発行システム。
・・・（中略）・・・
【請求項６】
　前記乗客カード処理モードが設定された状態で、タクシーメータの支払のタリフボタンが操作されたときに、ＥＴＣカードの抜き忘れを案内する抜忘案内手段を設けた請求項１〜５のいずれか１項記載のタクシーの領収書発行システム。」
（イ）「【００１４】
　前記乗客カード処理モードが設定された状態で、
タクシーメータの支払のタリフボタンが操作されたときに、ＥＴＣカードの抜き忘れを案内する抜忘案内手段を設ける
（ウ）「【００６４】
　尚、
支払のタリフスイッチが操作された際に、乗客カード処理モードが設定されている場合には、乗客のＥＴＣカード４がＥＴＣ車載器２０に装填されていることを、表示や音声により案内し
ＥＴＣカード４の抜き忘れを防止する
【００６５】
　尚、前記領収書発行システム１で行う各種案内、例えば乗客のＥＴＣカード４をＥＴＣ車載器２０に装填したときの案内や、乗客のＥＴＣカード４の抜き忘れの案内などは、文字表示やＬＥＤ等の点灯表示などにより視覚的に報知することも可能であるし、音声やブザーなどにより聴覚的に報知することも可能であるし、これらを組み合わせて報知することもできる。また、これらの案内は、処理機３０やモード設定スイッチ４０、４０Ａ以外の機器で行うことも可能で、例えばタクシーメータ１０の表示手段１３を活用して行ったり、タクシーメータ１０に表示手段を別途設けて行ったりすると、案内が目に付き易くなるので効果的である。また、乗客のＥＴＣカード４が、ＥＴＣ車載器２０に装填されている場合には、後部ドアを開操作しても開かないように構成して、乗客が降車できないようにしつつ、ＥＴＣカード４の抜き忘れを案内するように構成するなど、ＥＴＣカード４の抜き忘れを確実に防止できるように構成することが好ましい。」
（エ）「【００６６】
　また、タクシーメータ１０として、処理機３０の機能の一部又は全部を組み込んだものを採用することもできる。例えば、領収書発行制御の制御プラグラムをタクシーメータ１０の制御手段に予め入力格納し、タクシーメータ１０側で領収書発行制御を行って、領収書の印字のみを処理機３０で行ってもよいし、領収書発行制御の制御プラグラムをタクシーメータ１０の制御手段に予め入力格納するとともに、タクシーメータ１０に印字手段３３を一体的に組み込んで、タクシーメータ１０から領収書を発行させるように構成することも可能である。後者の場合には、処理機３０を省略して、
ＥＴＣ車載器２０をタクシーメータ１０に電気的に接続する
イ　刊行物２事項
　上記記載事項ア（ア）に「乗客のＥＴＣカードであるときには乗客カード処理モードを設定する」とあることから、上記記載事項ア（ウ）の「支払のタリフスイッチが操作された際に、乗客カード処理モードが設定されている場合には、乗客のＥＴＣカード４がＥＴＣ車載器２０に装填されていることを、表示や音声により案内して、乗客のＥＴＣカード４の抜き忘れを防止すること」については、単に、“支払のタリフスイッチが操作された際に、乗客のＥＴＣカード４がＥＴＣ車載器２０に装填されていることを、表示や音声により案内して、乗客のＥＴＣカード４の抜き忘れを防止すること”ということができる。　
　そこで、上記記載事項ア（ア）ないし（エ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。（以下「刊行物２事項」という。）  
 「タクシー車両に搭載可能なＥＴＣ車載器２０において、前記ＥＴＣ車載器２０をタクシーメータ１０に電気的に接続し、支払のタリフスイッチが操作された際に、乗客のＥＴＣカード４がＥＴＣ車載器２０に装填されていることを、表示や音声により案内して、乗客のＥＴＣカード４の抜き忘れを防止すること。」
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「携帯電話機２」は、補正発明の「携帯端末」に相当することは、技術常識から明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「マルチタップ３と充電器本体５」は「充電器」に、「タクシーに設置可能な」は「タクシー車両に搭載可能な」に、「携帯電話機用充電器１」は「タクシー車両用充電装置」に、「携帯電話機２の接続を確認する」「携帯接続検出部」は「充電器を使用可能な携帯端末の有無を検出する」「携帯端末検出部」に、「携帯電話機２の接続を確認している状態」は「携帯端末の存在が検出されている状態」に、「人体」は「乗客」に、「警告信号を生成する」は「警告信号を出力する」に、「制御部としての信号処理回路６１」は「警告制御部」に相当することも明らかである。 　 
  
 　次に、刊行物１発明の「前記携帯接続検出部によって前記携帯電話機２の接続を確認している状態にて人体を検出できないときには、警告信号を生成する制御部としての信号処理回路６１」は、上記対応関係を踏まえ、「前記携帯端末検出部によって前記携帯端末の存在が検出されている状態にて乗客を検出できないときには、警告信号を出力する警告制御部」と言い改められるところ、
　これは、補正発明の「前記タクシーメータの動作状態を監視し、前記携帯端末検出部によって前記携帯端末の存在が検出されている状態にて乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出したことに基づいて、第１の置き忘れ警告信号を出力するとともに、乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出する前に、前記充電器の充電完了状態を検出したことに基づいて、第２の置き忘れ警告信号を出力する警告制御部」と、
　“前記携帯端末検出部によって前記携帯端末の存在が検出されている状態にて、他の条件の検出の有無により、警告信号を出力する警告制御部”である限りにおいて共通する。
　また、刊行物１発明の「送られた警告信号に従い、メッセージを発声させる警告部」は、
　補正発明の「前記第１の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して第１の警告を発するとともに、前記第２の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して前記第１の警告とはメッセージが異なる第２の警告を発する警告部」と、
　“警告信号に従い、メッセージを発する警告部”である限りにおいて共通する。
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「携帯端末のバッテリーを充電するための充電器を有し、タクシー車両に搭載可能なタクシー車両用充電装置であって、
　前記充電器を使用可能な携帯端末の有無を検出する携帯端末検出部と、
　前記携帯端末検出部によって前記携帯端末の存在が検出されている状態にて、他の条件の検出の有無により、警告信号を出力する警告制御部と、
　警告信号に従い、メッセージを発する警告部と
　を備えるタクシー車両用充電装置。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞
　補正発明は、充電器とタクシーメータとを接続する充電器インタフェース部を備えるのに対し、刊行物１発明は、そのようなものか不明である点。
＜相違点２＞
　携帯端末検出部によって携帯端末の存在が検出されている状態にて、他の条件の検出の有無により、警告信号を出力する警告制御部に関し、
　補正発明は、タクシーメータの動作状態を監視し、携帯端末検出部によって携帯端末の存在が検出されている状態にて乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出したことに基づいて、第１の置き忘れ警告信号を出力するとともに、乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出する前に、充電器の充電完了状態を検出したことに基づいて、第２の置き忘れ警告信号を出力する警告制御部であるのに対し、
　刊行物１発明は、携帯端末検出部によって携帯端末の存在が検出されている状態にて乗客を検出できないときには、警告信号を出力する警告制御部である点。
＜相違点３＞
　警告信号に従い、メッセージを発する警告部に関し、
　補正発明は、第１の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して第１の警告を発するとともに、第２の置き忘れ警告信号に従い、乗客に対して前記第１の警告とはメッセージが異なる第２の警告を発する警告部であるのに対し、
　刊行物１発明は、送られた警告信号に従い、メッセージを発声させる警告部である点。
（４）相違点の検討 
ア　相違点２について
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
（ア）上記第（２−２）イにて述べたように、刊行物２事項は、「タクシー車両に搭載可能なＥＴＣ車載器２０において、前記ＥＴＣ車載器２０をタクシーメータ１０に電気的に接続し、支払のタリフスイッチが操作された際に、乗客のＥＴＣカード４がＥＴＣ車載器２０に装填されていることを、表示や音声により案内して、乗客のＥＴＣカード４の抜き忘れを防止すること。」というものであるところ、これを補正発明の用語で表現すれば、刊行物２事項の「タクシーメータ１０」は「タクシーメータ」と表現でき、以下同様に、「支払のタリフスイッチが操作された際に」は「タクシーメータの動作状態を監視し」「乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出したことに基づいて」と、「装填されていること」は「存在していること」と、「表示や音声により」「乗客のＥＴＣカード４の抜き忘れを防止する」は「置き忘れ警告信号を出力する」と表現できる。
　また、刊行物２事項の「ＥＴＣ車載器２０」と補正発明の（タクシー車両に搭載可能な）「充電器」とは、“車載器”である点において共通し、刊行物２事項の「携帯端末」と補正発明の「ＥＴＣカード４」とは、“携帯物”である点において共通する。
　したがって、刊行物２事項は、「タクシー車両に搭載可能な車載器において、前記車載器をタクシーメータに電気的に接続し、タクシーメータの動作状態を監視し乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出したことに基づいて、乗客の携帯物が車載器に存在していることを案内する、置き忘れ警告信号を出力すること。」と言い改めることができる。  
　ここで、刊行物１発明と刊行物２事項は、いずれも、タクシー内での乗客の携帯物の置き忘れを防止するという点で技術分野が共通しており、刊行物２に接した当業者がこれを刊行物１発明に適用することを試みることに格別困難性はない。 
　そうした場合、刊行物１発明は、タクシーメータの動作状態を監視し、携帯端末の存在が検出されている状態にて乗客が乗車料金の支払いを行う状態を検出したことに基づいて、置き忘れ警告のメッセージを出力する構成となり、したがって該構成は、補正発明の「第１の置き忘れ警告信号」に相当するものとなる。
（イ）次に、携帯端末用充電器において、充電完了状態を検出したことに基づいて携帯端末の取り外しを促す通知を行うことは、原査定においても例示した特開２０１０−２５９１３５号公報（段落【００２０】等参照）、特開２０１１−１７６１９号公報（段落【００５１】、図６等参照）に示されるように従来周知の技術事項である。
　ここで、（ｉ）携帯端末用充電器においては、過充電防止の観点や、携帯端末（特に携帯電話）を常時使いたいという使用者の通常の要望に鑑みれば、充電完了後、それを通知し、速やかに携帯端末を取り外すことを促すのが望ましいことは明らかであり、
（ｉｉ）また、刊行物１発明は、携帯端末の置き忘れを防止するためのものであることころ、携帯物の置き忘れをより効果的に防止するために、使用者の離席時のみならず、それより前の適時のタイミングで行うことも、例えば、特開２００９−３４４５７号公報（要約欄等参照）に示されるように、従来周知の技術事項であり、
（ｉｉｉ）さらに、一般に、置き忘れ防止手段を重畳的に備えることは、例えば、特開２００４−３５５１６０号公報（【００４４】段落等参照）に示されるようにごく一般的に行われる慣用手段である、
ことを考えれば、補正発明に、刊行物２事項に加え、上記従来周知の各技術事項を適用して、「第１の置き忘れ警告信号」に加え、充電器の充電完了状態を検出したことに基づいて、携帯端末の取り外しを促す警告信号（すなわち、「第２の置き忘れ警告信号」）を併せ持つようにすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　その際、充電器の充電完了状態を検出したことに基づき携帯端末の取り外しを促す警告信号（「第２の置き忘れ警告信号」に相当）は、乗客の降車時より前でなければ実用上無意味であるから、乗車料金の支払いを行う状態を検出する信号（「第１の置き忘れ警告信号」に相当）より前に出力すべきものであることは当然である。
（ウ）以上を総合すると、刊行物１発明に、刊行物２事項及び上記従来周知の各技術事項を適用して、相違点２に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易に推考し得たものというのが相当である。
イ　相違点３について
　上記アにて検討したように、刊行物１発明に、刊行物２事項及び上記従来周知の各技術事項を適用して、「第１の置き忘れ警告信号」及び「第２の置き忘れ警告信号」に相当するものを出力するように構成することは想到容易であるところ、「第２の置き忘れ警告信号」に対応する警告においては、充電が完了しているのだから、上記従来周知の技術事項と同様、メッセージとして取り外しを促すのみならず、充電完了状態を知らせるのが自然であり、「第１の置き忘れ警告信号」に対応する警告においては、充電完了は不定であるから、充電完了通知を（少なくとも常時は）含まないメッセージとするのが合理的である。
　よって、第１の警告と第２の警告とでメッセージを異ならすことも、ごく自然なことに過ぎず、相違点３に係る補正発明の構成とすることも格別困難ではない。
　
ウ　相違点１について
　上記刊行物２事項は、「ＥＴＣ車載器２０をタクシーメータ１０に電気的に接続」するものである。そのような電気的な接続においては、何らかのインタフェースが必要なことは技術常識である。よって、刊行物２事項の刊行物１発明への適用が上記アにおいて示したように容易である以上、相違点１は格別なものではない。
エ　請求人の補正案について
　請求人は、上記平成２８年４月２６日提出の上申書にて、補正案を３案示している。しかしながら、そもそも「補正案」を検討する法的根拠はなく、また、仮に何れかの補正案のように補正したとしても、更なる従来周知の技術事項の付加の域を出るものではなく、進歩性が認められるとは考え難いから、結論に変わりはない。
オ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたところ、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２７年１１月６日付けの手続補正書により補正された上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「タクシー車両用充電装置」であると認める。
　
２　刊行物  
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１及び刊行物２であり、その記載事項は上記第２の２（２−１）及び（２−２）のとおりである。 
 　 
 ３　対比・検討  
　本願発明は、実質的に、上記第２の２で検討した補正発明の「メッセージが異なる」を「態様が異なる」と上位概念化したものである。そうすると、本願発明より狭い範囲を特定事項とする補正発明が、上記第２の２で検討したとおり想到容易である以上、それよりも広い範囲を特定事項とする本願発明も、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。