【事件の表示】
　特願２０１２−２６４２２７「情報処理装置、その制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日出願公開、特開２０１４−１０９９１９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月３日の出願であって、平成２７年１０月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年１月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１−３について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置であって、
　前記消費される電力量を監視する監視手段と、
　前記監視手段によって所定時間内に監視された電力量の平均値を算出する算出手段と、
　前記監視手段によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する検出手段と、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行い、前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力以下であり、かつ、前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。」
とあったものを、
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置であって、
　前記消費される電力量を監視する監視手段と、
　前記監視手段によって所定時間内に監視された電力量の平均値を算出する算出手段と、
　前記監視手段によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する検出手段と、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行い、
前記所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行っても前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、前記外部電源から供給される電源を遮断し、
を含むことを特徴とする情報処理装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項４について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４について、
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置の制御方法であって、
　監視手段が、前記消費される電力量を監視する工程と、
　算出手段が、前記監視する工程によって所定時間内に監視された電力量の平均値を算出する工程と、
　検出手段が、前記監視する工程によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する工程と、
　制御手段が、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行う工程と、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力以下であり、かつ、前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。」
とあったものを、
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置の制御方法であって、
　監視手段が、前記消費される電力量を監視する工程と、
　算出手段が、前記監視する工程によって所定時間内に監視された電力量の平均値を算出する工程と、
　検出手段が、前記監視する工程によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する工程と、
　制御手段が、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行う工程と、
　
前記所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行っても前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、前記外部電源から供給される電源を遮断する工程と、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力以下であり、かつ、前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項５について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項５について、
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置に実行させるコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
　監視手段が、前記消費される電力量を監視する処理と、
　算出手段が、前記監視する処理によって所定時間内に監視された電力量の所定時間内における平均値を算出する処理と、
　検出手段が、前記監視する処理によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する処理と、
　制御手段が、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行う処理と、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力以下であり、かつ、前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。」
とあったものを、
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置に実行させるコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
　監視手段が、前記消費される電力量を監視する処理と、
　算出手段が、前記監視する処理によって所定時間内に監視された電力量の所定時間内における平均値を算出する処理と、
　検出手段が、前記監視する処理によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する処理と、
　制御手段が、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行う処理と、
　
前記所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行っても前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、前記外部電源から供給される電源を遮断する処理と、
　前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力以下であり、かつ、前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１（及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−３）に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「前記所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行っても前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、前記外部電源から供給される電源を遮断」するとの限定を付加するものであって、補正前の各請求項に記載された発明と補正後の各請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　引用文献１、２の記載事項、引用発明１、２
（ア）　引用文献１の記載事項、引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１０２３７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ａ　段落【０００１】
「【技術分野】
　本発明は、情報処理装置に関し、特に、
ＡＣアダプタを介して供給される商用電源にて駆動可能な情報処理装置
ｂ　段落【００３４】−【００３５】
「
エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２８
　ＥＣ／ＫＢＣ２８にはキーボード５とパワーボタン６と
ＰＳＣ（Power Supply Controller）３０
ｃ　段落【００４１】
「
ＰＳＣ３０は、ＡＣアダプタ７から供給される電流量がＡＣアダプタ７の最大定格電流量を越えないように、その電流量を常時監視し
ｄ　段落【００４３】
「ユーザがパワーボタン６を操作すると、ＥＣ／ＫＢＣ２８はパワーボタン６が操作されたことを検出する。ＥＣ／ＫＢＣ２８は、パワーボタン６が操作されたことを検出すると、例えば本コンピュータ１内の各部に対して電源供給を開始するようにＰＳＣ３０に通知する。ＰＳＣ３０はＥＣ／ＫＢＣ２８からの通知に基いて、ＡＣアダプタ７または二次電池３１からコンピュータ１内の各部に対して電源供給を開始するように制御する。」
ｅ　段落【００４５】−【００５０】
「【００４５】
　
ＥＣ／ＫＢＣ２８は、
ＰＳＣ３０に設けられる電流センサにより検出された電流値を読取り、電源の電圧値を元にシステムの消費電力、並びに規定時間Ｔ内の平均消費電力Ｐavgを算出し、この平均消費電力Ｐavgと基準値とを比較してＣＰＵ１０をスロットリング制御
【００４６】
　
スロットリング機能とは、ＣＰＵ１０を一定間隔で動作／停止させるという間欠動作を行なうことによって、平均的なＣＰＵ処理速度を切替える機能であり、
【００４７】
　スロットリングがＤｉｓａｂｌｅになっている状態、つまりＣＰＵ１０が常に動作している状態ＣＰＵ１０の最高性能に相当し、スロットリングが任意％（動作状態に対する停止状態の割合：スロットリング比率）でＥｎａｂｌｅされている状態が最高性能ではない状態に相当する。動作状態に対する停止状態の割合（スロットリング比率）を変化させることにより、ＣＰＵ性能を多段階で制御することができる。本実施形態では、ＣＰＵ１０が常に動作している状態がデフォルトの状態として規定されており、スロットリング制御を開始するまでは、ＣＰＵ１０は常に最高性能で動作する。ＣＰＵ１０の動作状態／停止状態の切替え制御は、ストップクロック信号（ＳＴＰＣＬＫ）を用いて行なうことができる。
【００４８】
　今、例えば、
規定時間Ｔ＝６０秒間、予め定めた消費電力の上限値Ｐu ＝８０Ｗ、予め定めた消費電力の下限値Ｐl ＝６０Ｗ、スロットリング比率ｒ＝１２．５％、とした場合、
【００４９】
　
ＥＣ／ＫＢＣ２８は、一定時間毎、例えば０．１秒毎に電流センサの電流値を読取り、電源の電圧値を元に電力値を算出
規定時間Ｔ、すなわち過去６０秒間の平均消費電力Ｐavg を算出し、その平均消費電力Ｐavg が８０Ｗ（上限値Ｐu ）以上となった場合にスロットリング比率が１２．５％のスロットリング制御を行な
それでもなお、平均消費電力Ｐavg が８０Ｗを超えている場合には２５％、３７．５％、…のようにスロットリング比率を１２．５％ずつ順次増加させてい
上記スロットリング比率の増加は、平均消費電力Ｐavg が６０Ｗより低下するまで継続して行な
【００５０】
　
そして、スロットリング制御が行なわれている状態で、平均消費電力Ｐavg が６０Ｗ未満になった場合には、スロットリング比率を１２．５％ずつ順次減少させてい
このスロットリング比率の減少は、０％になるまで、もしくは平均消費電力Ｐavg が８０Ｗを超えるまで継続して行なう
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ＡＣアダプタを介して供給される商用電源にて駆動可能な情報処理装置において、
　ＰＳＣ（Power Supply Controller）３０は、ＡＣアダプタ７から供給される電流量がＡＣアダプタ７の最大定格電流量を越えないように、その電流量を常時監視し、
　エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２８は、ＰＳＣ３０に設けられる電流センサにより検出された電流値を読取り、電源の電圧値を元にシステムの消費電力、並びに規定時間Ｔ内の平均消費電力Ｐavgを算出し、この平均消費電力Ｐavgと基準値とを比較してＣＰＵ１０をスロットリング制御し、
　スロットリング機能とは、ＣＰＵ１０を一定間隔で動作／停止させるという間欠動作を行なうことによって、平均的なＣＰＵ処理速度を切替える機能であり、
　規定時間Ｔ＝６０秒間、予め定めた消費電力の上限値Ｐu ＝８０Ｗ、予め定めた消費電力の下限値Ｐl ＝６０Ｗ、スロットリング比率ｒ＝１２．５％、とした場合、
　ＥＣ／ＫＢＣ２８は、一定時間毎、例えば０．１秒毎に電流センサの電流値を読取り、電源の電圧値を元に電力値を算出し、規定時間Ｔ、すなわち過去６０秒間の平均消費電力Ｐavg を算出し、その平均消費電力Ｐavg が８０Ｗ（上限値Ｐu ）以上となった場合にスロットリング比率が１２．５％のスロットリング制御を行ない、
　それでもなお、平均消費電力Ｐavg が８０Ｗを超えている場合には２５％、３７．５％、…のようにスロットリング比率を１２．５％ずつ順次増加させていき、
　上記スロットリング比率の増加は、平均消費電力Ｐavg が６０Ｗより低下するまで継続して行ない、
　そして、スロットリング制御が行なわれている状態で、平均消費電力Ｐavg が６０Ｗ未満になった場合には、スロットリング比率を１２．５％ずつ順次減少させていき、
　このスロットリング比率の減少は、０％になるまで、もしくは平均消費電力Ｐavg が８０Ｗを超えるまで継続して行なう、
　スロットリング制御の方法。」
　
（イ）　引用文献２の記載事項、引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２１５４１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
ａ　段落【０００１】−【０００２】
「【発明の属する技術分野】
本発明は
ＡＣアダプタを備えた
電子機器の電力制御方法
【０００２】
【従来の技術】
従来、
情報処理装置などのＡＣアダプタを備えた電子機器の電力制御方法
ｂ　段落【０００４】−【０００５】
「【発明が解決しようとする課題】
近年、情報処理装置などの電子機器は性能向上のため消費電力が増大している。それに伴い、電子機器へ電源供給するＡＣアダプタも大電力を供給する為に大型化している。しかし、ノートパソコン等の持ち運びを目的としている電子機器には小型で軽量のＡＣアダプタが必要となる。しかし小型のＡＣアダプタでは定格電力値が小さく、消費電力の大きな電子機器を動作させるのは困難である。
【０００５】
本発明は小型の定格電力の小さなＡＣアダプタでも動作させることのできる電子機器および電子機器の電力制御方法を提供することを目的としている。」
ｃ　段落【００１４】−【００２１】
「（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態の電子機器の構成を示すブロック図、図２は電源制御の流れを示すフロー図である。図１において、１はＡＣアダプタで、コネクタ（図示せず）を介して電子機器２と接続される。
【００１５】
ＡＣアダプタ１は、ＡＣ（交流）商用電源をＤＣ（直流）電源に変換するＡＣ／ＤＣ変換部１１と、ＤＣ電源から電源供給を行っている時に流れる電流値を検出する電流検出回路１２と、電流検出回路１２によって検出された電流値とＡＣアダプタ１から出力するＤＣ電源の定格電流値を格納してある情報記憶部１３とから構成され
【００１６】
電子機器２は、ＡＣアダプタ１からＤＣ電源を供給されてＤＣ電圧を生成、出力するＤＣ／ＤＣ変換部２１と、ＣＰＵ２２と、液晶表示部２３と、上記ＡＣアダプタ１との間で情報通信機能を持つマイコン２４とを備えている。
【００１７】
以上のように構成された本実施の形態の電子機器の電源制御方法について、図２のフロー図に基づいてその動作を説明する。
【００１８】
図２において、
電子機器２にＡＣアダプタ１を接続すると、電子機器２本体内にあるマイコン２４はＡＣアダプタ１内の情報記憶部１３から定格電流値を読み取
マイコン２４に記憶されている電子機器２の最小消費電流値と上記定格電流値を比較し、最小消費電流値が定格電流値を超える場合は、電子機器２を動作させないようマイコン２４が制御
最小消費電流値が定格電流値を超えない場合は、電子機器２を動作可能とするようにマイコン２４が制御
ＡＣアダプタ１の電流検出回路１２では電子機器２に流れ込む電流値を検出し、情報記憶部１３へ格納
マイコン２４はＡＣアダプタ１内の情報記憶部１３から電流検出回路１２によって検出された電流値を読み込
定格電流値と検出された電流値を比較し、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値より小さい場合は、ＣＰＵ２２や液晶表示部２３の動作を続行させ
検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を越える場合はマイコン２４がＣＰＵ２２の処理速度を低下させ、検出された電流値が定格電流値を下回るように制御
それでもなお、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を越える場合は、マイコン２４が液晶表示部２３の液晶輝度を低下させ、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を下回るように制御
【００１９】
なお、本実施の形態では、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値より小さい場合、まずＣＰＵの速度を低下させ、次に液晶表示部の液晶輝度を低下させたが、
先に液晶表示部の液晶輝度を低下させ、次にＣＰＵの速度を低下させるようにしてもよい
【００２０】
また、ＣＰＵや液晶表示部に限らず、消費電力を低下させても動作可能な機能部であれば同様にして実施することができる。
【００２１】
また、検出された電流値の定格電流値に対する余裕値は、ＡＣアダプタの性能や、電子機器本体内の他の機能部の消費電力、電子機器の外部温度などの環境条件などを考慮して適宜設定すればよい。」
　そうすると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「情報処理装置などのＡＣアダプタを備えた電子機器の電力制御方法であって、
　ＡＣアダプタ１は、ＡＣ（交流）商用電源をＤＣ（直流）電源に変換するＡＣ／ＤＣ変換部１１と、ＤＣ電源から電源供給を行っている時に流れる電流値を検出する電流検出回路１２と、電流検出回路１２によって検出された電流値とＡＣアダプタ１から出力するＤＣ電源の定格電流値を格納してある情報記憶部１３とから構成され、
　電子機器２にＡＣアダプタ１を接続すると、電子機器２本体内にあるマイコン２４はＡＣアダプタ１内の情報記憶部１３から定格電流値を読み取り、マイコン２４に記憶されている電子機器２の最小消費電流値と上記定格電流値を比較し、
　最小消費電流値が定格電流値を超える場合は、電子機器２を動作させないようマイコン２４が制御し、
　最小消費電流値が定格電流値を超えない場合は、電子機器２を動作可能とするようにマイコン２４が制御し、
　ＡＣアダプタ１の電流検出回路１２では電子機器２に流れ込む電流値を検出し、情報記憶部１３へ格納し、
　マイコン２４はＡＣアダプタ１内の情報記憶部１３から電流検出回路１２によって検出された電流値を読み込み、定格電流値と検出された電流値を比較し、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値より小さい場合は、ＣＰＵ２２や液晶表示部２３の動作を続行させ、
　検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を越える場合はマイコン２４がＣＰＵ２２の処理速度を低下させ、検出された電流値が定格電流値を下回るように制御し、
　それでもなお、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を越える場合は、マイコン２４が液晶表示部２３の液晶輝度を低下させ、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を下回るように制御し、
　先に液晶表示部の液晶輝度を低下させ、次にＣＰＵの速度を低下させるようにしてもよい、
ＡＣアダプタを備えた電子機器の電力制御方法。」
イ　対比
（ア）　補正発明１と引用発明１との対比
　補正発明１と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「ＡＣアダプタ」は、補正発明１の「外部電源」に相当する。
　引用発明１の「ＡＣアダプタを介して供給される商用電源にて駆動可能な情報処理装置」は、補正発明１の「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置」に相当する。
ｂ　引用発明１の「ＰＳＣ（Power Supply Controller）３０」は、「ＡＣアダプタ７から供給される電流量がＡＣアダプタ７の最大定格電流量を越えないように、その電流量を常時
監視し
ｃ　引用発明１の「エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２８」は、「ＰＳＣ３０に設けられる電流センサにより検出された電流値を読取り、電源の電圧値を元にシステムの消費電力、並びに
規定時間Ｔ内の平均消費電力Ｐavgを算出し
ｄ　また、引用発明１の「エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２８」は、補正発明１の「制御手段」にも対応する。
　引用発明１の「平均消費電力Ｐavg」は、補正発明１の「電力量の平均値」に相当する。
　また、「電力量の平均値」と比較される「基準値」に関して、引用発明１の「予め定めた消費電力の上限値Ｐu ＝８０Ｗ」と、補正発明１の「外部電源の定格電力」とは、電力を制限するための「上の基準値」である点で共通しており、また、引用発明１の「予め定めた消費電力の下限値Ｐl ＝６０Ｗ」と、補正発明１の「外部電源の定格電力」とは、制限を解除するための「下の基準値」である点で共通しているといえる。
　なお、引用発明１は「ＡＣアダプタ７から供給される電流量がＡＣアダプタ７の
最大
ＡＣアダプタの電源容量
７５Ｗ
といった定格出力
最大
定格電力
　よって、引用発明１の「エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２８」が、「一定時間毎、例えば０．１秒毎に電流センサの電流値を読取り、電源の電圧値を元に電力値を算出し、規定時間Ｔ、すなわち過去６０秒間の平均消費電力Ｐavg を算出し、その
平均消費電力Ｐavg が８０Ｗ（上限値Ｐu ）以上となった場合にスロットリング比率が１２．５％のスロットリング制御を行ない、それでもなお、平均消費電力Ｐavg が８０Ｗを超えている場合には２５％、３７．５％、…のようにスロットリング比率を１２．５％ずつ順次増加させていき
平均消費電力Ｐavg が６０Ｗ未満になった場合には、スロットリング比率を１２．５％ずつ順次減少させていき
前記算出された電力量の平均値が
を超えた
と判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行い
前記算出された電力量の平均値が
以下であ
と判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う
　よって、補正発明１と引用発明１との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点１＞
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置であって、
　前記消費される電力量を監視する監視手段と、
　前記監視手段によって所定時間内に監視された電力量の平均値を算出する算出手段と、
　前記算出された電力量の平均値が上の基準値を超えた、と判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行い、前記算出された電力量の平均値が下の基準値以下である、と判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。」
である点。
＜相違点１＞
　補正発明１は、「前記監視手段によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する検出手段」を含むのに対して、引用発明１は、電力量の最大値の検出手段を含むことは、特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　補正発明１の「制御手段」は、「前記算出された電力量の平均値が
前記外部電源の定格電力
＜相違点３＞
　補正発明１の「制御手段」は、さらに、「前記所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行っても前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、前記外部電源から供給される電源を遮断」するのに対して、引用発明１の「エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２８」は、電源を遮断する制御を行うことは、特定がなされていない点。
＜相違点４＞
　補正発明１の「制御手段」は、さらに、「前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力以下であり、かつ、前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき」、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行うのに対して、引用発明１の「エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２８」は、電力量の平均値が「予め定めた消費電力の下限値Ｐl ＝６０Ｗ」未満となった場合に、電力の制限の順序と逆の順序で、電力の制限の解除を行うものであって、電力量の平均値が「前記外部電源の定格電力」以下、「かつ」、「電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下」と判断されたときに、電力の制限の順序と逆の順序で、電力の制限の解除を行うことは、特定がなされていない点。
（イ）　補正発明１と引用発明２との対比
　補正発明１と引用発明２とを対比する。
ａ　引用発明２の「ＡＣアダプタ」は、補正発明１の「外部電源」に相当する。
　引用発明２の「情報処理装置などのＡＣアダプタを備えた電子機器」は、補正発明１の「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置」に相当する。
ｂ　引用発明２のＡＣアダプタ１の「ＤＣ電源から電源供給を行っている時に流れる電流値を検出する
電流
電力
ｃ　引用発明２において、「検出された電流値」を「定格電流値から余裕を考慮した値」と比較することは、補正発明１において、「電力量の平均値」を「外部電源の定格電力」と比較することと、「電力量」を「基準値」と比較している点で共通しているといえる。
　よって、引用発明２の「マイコン２４」が、「
検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を越える場合は
ＣＰＵ２２の処理速度を低下させ
それでもなお、検出された電流値が定格電流値から余裕を考慮した値を越える場合は、マイコン２４が液晶表示部２３の液晶輝度を低下させ
先に液晶表示部の液晶輝度を低下させ、次にＣＰＵの速度を低下させるようにしてもよい
　よって、補正発明１と引用発明２との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点２＞
「外部電源が接続され、前記外部電源から供給される電力を消費する情報処理装置であって、
　前記消費される電力量を監視する監視手段と、
　電力量が基準値を超えた、と判断されたとき、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行う、制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。」
である点。
＜相違点５＞
　補正発明１は、「前記監視手段によって所定時間内に監視された電力量の平均値を算出する算出手段」、及び、「前記監視手段によって前記所定時間内に監視された電力量の最大値を検出する検出手段」を含むのに対して、引用発明２は、電力量の平均値の算出手段、及び、電力量の最大値の検出手段を含むことは、特定がなされていない点。
＜相違点６＞
　補正発明１の「制御手段」は、「前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき」、所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行うのに対して、引用発明２の「マイコン２４」は、「
検出された電流値
定格電流値から余裕を考慮した値
＜相違点７＞
　補正発明１の「制御手段」は、さらに、「前記所定の順序で段階的に前記消費する電力の制限を行っても前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力を超えた、及び／又は前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力を超えたと判断されたとき、前記外部電源から供給される電源を遮断」するのに対して、引用発明２の「マイコン２４」が、電源を遮断する制御を行うことは、特定がなされていない点。
＜相違点８＞
　補正発明１の「制御手段」は、さらに、「前記算出された電力量の平均値が前記外部電源の定格電力以下であり、かつ、前記検出された電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、前記所定の順序と逆の順序で段階的に前記消費する電力の制限の解除を行う」のに対して、引用発明２の「マイコン２４」は、電力の制限の解除を行う制御については、特定がなされていない点。
ウ　判断
（ア）　引用発明１について
＜相違点１＞、＜相違点４＞について
　上記＜相違点１＞、＜相違点４＞について検討する。
　上記＜相違点１＞に関して、引用発明１は、「平均消費電力Ｐavg」の算出手段のみを備えるものであって、引用文献１に、電力量の平均値の算出に加えて、電力量の最大値の検出手段も設けるべきことを示唆する記載はない。
　上記＜相違点４＞に関して、引用発明１は、算出された「平均消費電力Ｐavg」が、「予め定めた消費電力の上限値Ｐu ＝８０Ｗ」以上のとき、電力を制限し、「予め定めた消費電力の下限値Ｐl ＝６０Ｗ」未満のとき、電力の制限を解除するもの、すなわち、「消費電力の上限値Ｐu」と、「消費電力の下限値Ｐl」という２つの値を、平均値と比較するものであって、引用文献１に、電力の制限と解除に関して、共通の「外部電源の定格電力」を平均値と比較すべきことを示唆する記載はない。
　以上のことから、引用文献１には、電力量の平均値の算出手段に加えて、さらに、電力量の最大値の検出手段を設けるとともに、制御手段が、電力量の平均値が外部電源の定格電力以下であり、
かつ
　また、原査定の理由２で引用された引用文献６−９（特開２０００−１７２３８７号公報（図４を参照。）、特開２００１−３４３７０号公報（段落【００４１】を参照。）、特開２００７−１９９７８２号公報（段落【００５２】を参照。）、特開２００７−２１３１６７号公報（段落【００６２】を参照。））には、それぞれ、電力の制限と逆の順序などの所定の順序で、電力の制限を解除することについて記載され、さらに、引用文献７（特開２００１−３４３７０号公報（段落【００４０】を参照。））と、特開２００１−６７１４９号公報（要約欄を参照。）には、それぞれ、制御手段が、強制的に電源を遮断する制御を行うことは記載があるが、いずれの文献にも、引用発明１において、電力の平均値の算出手段に加えて、電力量の最大値の検出手段を設けて、制御手段が、電力量の平均値が外部電源の定格電力以下であり、かつ、電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、電力の制限の順序と逆の順序で、電力の制限の解除を行うことが容易であったことを根拠付ける記載は見当たらない。
　ほかに、引用発明１において、電力量の平均値の算出手段に加えて、電力量の最大値の検出手段を設けて、制御手段が、電力量の平均値が外部電源の定格電力以下であり、かつ、電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、電力の制限の順序と逆の順序で、電力の制限の解除を行うことを容易であったというべき理由を発見しない。
　したがって、＜相違点２＞、＜相違点３＞について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）　引用発明２について
＜相違点５＞、＜相違点８＞について
　上記＜相違点５＞、＜相違点８＞について検討する。
　上記＜相違点５＞に関して、引用文献２には、電力量の平均値の算出手段、及び、電力量の最大値の検出手段を設けるべきことを示唆する記載はない。
　上記＜相違点８＞に関して、引用発明２の「マイコン２４」が、電力の制限を解除する制御を行うことについては、特定がなされていない。引用文献２には、電力の制限を解除することは記載がなく、電力の制限を解除するための条件や解除の順序を示唆する記載もない。
　以上のことから、引用文献２には、電力量の平均値の算出手段と、電力量の最大値の検出手段とを設けて、制御手段が、電力量の平均値が外部電源の定格電力以下であり、
かつ
　また、原査定の理由２で引用された引用文献３（特開２００９−１１８７２８号公報）には、段落【００２１】−【００２２】に「例えば、１つの装置の
瞬間電力消費が１００Ｗの上限電力限界値を超えないように
平均電力消費が７０Ｗの平均電力消費限界値を超えないように
電力が制御される
  また、原査定の理由２で引用された引用文献４（特開２００９−１１８７２８号公報（段落【００５２】を参照。））には、プロセッサの消費電力を制限するための処理として、動作クロックを低減する処理が記載され、引用文献５（特開２０１１−２３８２０６号公報（段落【００２５】を参照。））には、プロセッサの消費電力を制限するための処理として、グラフィックス機能の動作を制限する処理について記載があるものの、引用発明２において、電力の平均値の算出手段と、電力量の最大値の検出手段とを設けて、制御手段が、電力量の平均値が外部電源の定格電力以下であり、かつ、電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、電力の制限の順序と逆の順序で、電力の制限の解除を行うことが容易であったことを根拠付ける記載は見当たらない。
　また、原査定の理由２で引用された引用文献６−９（特開２０００−１７２３８７号公報（図４を参照。）、特開２００１−３４３７０号公報（段落【００４１】を参照。）、特開２００７−１９９７８２号公報（段落【００５２】を参照。）、特開２００７−２１３１６７号公報（段落【００６２】を参照。））には、それぞれ、電力の制限と逆の順序などの所定の所定の順序で、電力の制限を解除することについて記載され、さらに、引用文献７（特開２００１−３４３７０号公報（段落【００４０】を参照。））と、特開２００１−６７１４９号公報（要約欄を参照。）には、それぞれ、制御手段が、強制的に電源を遮断することについては記載があるものの、引用発明２において、電力の平均値の算出手段と、電力量の最大値の検出手段とを設けて、制御手段が、電力量の平均値が外部電源の定格電力以下であり、かつ、電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、電力の制限の順序と逆の順序で、電力の制限の解除を行うことが容易であったことを根拠付ける記載は見当たらない。
　ほかに、引用発明２において、電力の平均値の算出手段と、電力量の最大値の検出手段とを設けて、制御手段が、電力量の平均値が外部電源の定格電力以下であり、かつ、電力量の最大値が前記外部電源の最大定格電力以下であると判断されたとき、電力の制限の順序と逆の順序で、電力の制限の解除を行うことを容易であったというべき理由を発見しない。
　したがって、＜相違点６＞、＜相違点７＞について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）　まとめ
　したがって、補正発明１は、引用発明１、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　補正後の請求項２−３に係る発明は、補正発明１の全ての発明特定事項を引用するものであるから、補正発明１と同様に、引用発明１、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２、補正事項３について　
  本件補正の補正事項２、３は、補正事項１と同様の、「制御手段」についての限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　補正後の請求項４、５に係る発明は、補正発明１のカテゴリーを変えたものであるから、補正発明１と同様に、当業者が引用発明１、引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２、補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正後の請求項１−５に係る発明は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明１、引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。