【事件の表示】
　特願２００９−５３６２９１「光−音響イメージングデバイスおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日国際公開、ＷＯ２００８／０５７５７３、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０８９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１１月８日（優先権主張２００６年１１月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年３月２４日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年７月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、すなわち平成２６年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、の請求項１の記載を、以下のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１のものに補正する事項を含むものである（下線は補正箇所を示す）。
（補正前）
「【請求項１】
　プローブと、回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルを有するイメージングシステムであって、
　前記プローブは：
　　検査領域に導入されるカテーテル先端部に隣接する領域へ光を導光するように放出し、かつ、前記検査領域からの反射光を導光する光ファイバを有する光学コヒーレンス断層撮像センサ；及び
　　音響信号を電気信号として送受信する血管内超音波イメージングセンサ；
　を有し、
　前記光学コヒーレンス断層撮像センサと血管内超音波イメージングセンサは、前記プローブの近方端部に設けられ、
　前記回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルは、前記プローブの近方端部に設けられ、かつ、前記血管内超音波イメージングセンサとやり取りし、
　前記光ファイバは、前記回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルを貫通して延びるイメージングシステム。」
（補正後）
「【請求項１】
　プローブと、回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルを有するイメージングシステムであって、
　前記プローブは：
　　検査領域に導入されるカテーテル先端部に隣接する領域へ光を導光するように放出し、かつ、前記検査領域からの反射光を導光する光ファイバを有する光学コヒーレンス断層撮像センサ；及び
　　音響信号を電気信号として送受信する血管内超音波イメージングセンサ；
　を有し、
　前記光学コヒーレンス断層撮像センサと血管内超音波イメージングセンサは、前記プローブの近方端部に設けられ、
　前記回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルは、前記プローブの近方端部に設けられ、かつ、前記血管内超音波イメージングセンサとやり取りし、前記光ファイバは、前記回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルを貫通して延び
ていて、
　
前記音響信号のための超音波ビームの一部及び前記光ファイバからの光ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域において異なる時点でフォーカシングされる
　イメージングシステム。」
（２）　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項の、「音響信号」、「光ファイバ」、及び「検査領域」について、本件補正による特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）において、「前記音響信号のための超音波ビームの一部及び前記光ファイバからの光ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域において異なる時点でフォーカシングされる」点を限定するものである。
　よって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の限定的減縮を目的としているから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるといえる。
　そこで、次に、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年１１月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「１」の（１）の（補正後）の記載を参照。）である。
３　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−２９０５４８公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
（１ａ）「【０００３】
後者の分子イメージングの１つとして、近年、
光コヒーレンストモグラフィ（
ＯＣＴ
）
（１ｂ）「【００１９】
図１において、
診断・治療装置１００は、生体内に挿入して光及び超音波の送受波を行なうためのカテーテル部１０と、カテーテル部１０から光及び超音波を送波するためにカテーテル部１０に対して駆動信号を供給すると共に、カテーテル部１０を介して生体から得られる反射光（計測光）及び超音波反射波（受信超音波）に基づいて画像データを生成する診断・治療装置本体３０と、上記カテーテル部１０と診断・治療装置本体３０とを接続する接合部１７を備え
【００２０】
図２に示した
カテーテル部１０は、イメージング用超音波の送受波
を行なう超音波振動子１１と、診断・治療装置本体３０から超音波振動子１１への駆動信号の供給と、超音波振動子１１から診断・治療装置本体３０への超音波受信信号の供給を行なう信号線１２と、光の伝達を行なうための光ファイバ１３と、超音波及び光を反射するミラー１４と、
を備え
【００２１】
カテーテルシース１６は、直径１ｍｍ乃至２ｍｍ程度の可撓性を有する管であり、超音波及び光の透過性に優れる高分子材料が用いられ、更に、カテーテル部１０を血管内に挿入して用いる場合、カテーテルシース１６の表面には血液凝固を防止するための処理がなされている。
【００２２】
トルクケーブル１５は、回転を伝達するためのケーブルであり、回転ムラを防止するためにスパイラル構造を有している。このトルクケーブル１５は、カテーテルシース１６の内部に挿通され、その先端部には超音波振動子１１とミラー１４が固定されている。一方、トルクケーブル１５の他の端部は、後述する診断・治療装置本体３０の回転機構部３４に設けられているモータ７１の回転軸に接続され、このモータ７１の回転によってトルクケーブル１５に固定されている超音波振動子１１及びミラー１４が回転する。
【００２３】
超音波振動子１１は、電気信号と超音波との間の変換を行う電気音響変換素子であり、
この超音波振動子１１の表面に装着された
電極には、
信号線１２の一方の端部が接続され、この信号線１２を介して、イメージング用超音波のための送受信
が行われる。
【００２４】
光ファイバ１３は、トルクケーブル１５の中心部に挿通して設けられており、ＯＣＴ画像を得る際に生体に対して光の送受波及び伝播を行なう。この光ファイバ１３の一方の端部は、超音波振動子１１の略中心部に開口し、他の端部はフォトカプラ１９の回転部に接続されている。
【００２５】
ミラー１４は、超音波及び光を反射して送受信方向を９０度変更するために、超音波振動子１１と共にトルクケーブル１５の先端部に設けられ、カテーテルシース１６の軸方向（図２のＺ方向）に対して略４５度傾斜して取り付けられている。即ち、超音波振動子１１から照射される治療用及びイメージング用の超音波、あるいは光ファイバ１３から照射される光は、ミラー１４において反射することによってカテーテルシース１６の軸方向に直交する方向（図２のＸ方向）に送波するように上記光ファイバ１３の開口部、ミラー１４、及び超音波振動子１１がトルクケーブル１５の先端部に固定されている。
【００２６】
ロータリトランス１８は、
接合部１７に設けられ、固定部と回転部とが磁気結合によって電気信号の送受信を行なっている。そして、超音波振動子１１の電極に接続された信号線１２の他の端部は、ロータリトランス１８の回転部に接続され、ロータリトランス１８の固定部は診断・治療装置本体３０の送受信部３１と接続されている。
フォトカプラ１９は、
接合部１７の中心部に設けられ、固定部と回転部との間の送受信を光結合によって行なう。
この回転部には上記光ファイバ１３の端部が接続され、固定部は
診断・治療装置本体３０のＯＣＴ部３２における光ファイバ６５ｄに接続されている。
（１ｃ）「【００４９】
操作者は、患者の鼠ケイ部を切開して
大腿動脈中に
カテーテル部１０を挿入し、その先端部が患部の近傍に到達するまでカテーテル部１０を挿通する
【００５０】
（ＯＣＴ画像データの生成と表示）
カテーテル部１０の患部への挿入が完了したならば、操作者は、図３に示した診断・治療装置本体３０の操作部３５においてＯＣＴ画像データの収集に用いる光の波長を選択し、ＯＣＴ画像データの収集開始コマンドを入力する。システム制御部３６は、操作部３５より上記コマンド信号を受信し、ＯＣＴ部３２の光源６１に対して選択された波長（例えば５００ｎｍ）のパルス光の発生を指示し、また、図２の診断・治療装置本体３０における回転機構部３４のモータ７１に対して回転制御信号を供給して所定の角速度で回転を開始させる。
【００５１】
図３のＯＣＴ部３２の光源６１によって、上記波長のパルス光が光ファイバ６５ａの開口端より入射する。この光は、光ファイバ６５ａの内部を伝播し、光ファイバ６５ａの他の端部からハーフミラー６３に向け照射される。そして、照射された光の一部は直進して光ファイバ６５ｄの端部に入射し、更に、図２の接合部１７のフォトカプラ１９において、この光ファイバ６５ｄからカテーテル部１０の内部に配設された光ファイバ１３に送られる。そして、
光ファイバ１３の端部から射出した光は、ミラー１４によって送波方向が９０度変更され、カテーテルシース１６の壁面に直交する方向に送波されて
生体９０の内部に入射
【００５２】
生体９０に入射した光は、その伝播経路上に存在する複数の反射体９１において反射し、この反射光（計測光）は、ミラー１４、光ファイバ１３、フォトカプラ１９及び光ファイバ６５ｄを経由し
　
（１ｄ）「【００５６】
ここで、システム制御部３６は、更に図３の診断・治療部本体３０におけるＯＣＴ部３２のミラー移動機構部６６に制御信号を供給し、ミラー移動機構部６６はこの制御信号に従って可動ミラー６４を光ファイバ６５ｂの光軸方向に所定速度で移動する。この
可動ミラー６４の移動によって、光検出部６２は、生体９０の異なる深さの反射体９１からの計測光に対しても検出が可能となり、上記のミラー１４の回転と併用することによって生体９０の内部に２次元分布した反射体９１からの計測光が検出でき、この検出信号（ＯＣＴデータ）に基づいた２次元の画像データ（ＯＣＴ画像データ）の収集が可能となる
　
（１ｅ）「【００５９】
以上述べた手順によって、操作者は
ＯＣＴ画像データの収集
を行ない、得られたＯＣＴ画像から大腿動脈における動脈硬化部位（患部）の位置や状態などの情報を収集
【００６０】
（超音波画像データの生成と表示）
ＯＣＴ画像による大腿動脈血管壁の診断が終了したならば、
超音波画像データの収集
を行なう
超音波画像では血管の弾性特性などの組織性状に関する情報が得られる。
【００６１】
まず、操作者は、図３の操作部３５において超音波画像データの収集開始コマンドを入力する。システム制御部３６は、操作部３５より上記コマンド信号を受信し、送受信部３１における駆動信号供給部４１のパルス発生器４５に対して制御信号を供給しパルス発生器４５を動作させる。更に、切り換えスイッチ４６をＯＮ状態にし、この切り換えスイッチ４６を介してパルス発生器４５から出力される駆動信号をパワーアンプ４７に供給する。そして、パワーアンプ４７において増幅された駆動信号はマッチング回路４３を介して図２の接合部１７におけるロータリトランス１８の固定部に供給される。
【００６２】
一方、ロータリトランス１８の回転部は、磁気結合によって上記駆動信号を検出し、この駆動信号をカテーテル部１０のトルクケーブル１５の中心部に配設された信号線１２を介して超音波振動子１１に供給する。そして、超音波振動子１１は、前記駆動信号によって駆動されて超音波パルスを放射する。
超音波振動子１１から放射された超音波パルスは、４５度傾斜した凹面状のミラー１４によって放射方向が９０度変更されると共に、ミラー１４の形状によって決定される領域に集束される。
集束領域は患部近傍に形成されるように、上記ミラー１４の凹面形状が選択される
　
（１ｆ）「【００６５】
一方、図２の回転機構部３４におけるモータ７１は、システム制御部３６からの制御信号に基づいて所定の角速度で回転することによって、このモータ７１の回転軸に一方の端部が連結されたトルクケーブル１５、更には、このトルクケーブル１５の他の端部に装着されたミラー１４及び超音波振動子１１が回転する。従って、
超音波振動子１１からミラー１４を介して生体９０に放射される超音波の送波方向
はミラー１４の回転に伴って変化し、所謂ラジアル走査が行われる
【００６６】
このようにして得られた２次元の超音波データは
超音波画像データとして
（１ｇ）「【００６８】
（合成画像の生成と表示）
また、操作者によって、操作部３５より合成画像表示のコマンドが入力されたならば、システム制御部３６は、既に画像データ生成部３３の画像データ記憶回路８７に保存されているＯＣＴ画像データと、この
ＯＣＴ画像データが収集された場所と同一の場所で得られ
超音波画像データとを読み出し、
合成する。
　
（１ｈ）「【補正の内容】 
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　引用例に記載された発明の認定
　上記（１ａ）ないし（１ｈ）を総合すると、引用例には、
「生体内に挿入して光及び超音波の送受波を行なうためのカテーテル部１０と、カテーテル部１０から光及び超音波を送波するためにカテーテル部１０に対して駆動信号を供給すると共に、カテーテル部１０を介して生体から得られる反射光（計測光）及び超音波反射波（受信超音波）に基づいて画像データを生成する診断・治療装置本体３０と、上記カテーテル部１０と診断・治療装置本体３０とを接続する接合部１７を備える診断・治療装置１００において、
　カテーテル部１０は、イメージング用超音波の送受波を行なう超音波振動子１１と、診断・治療装置本体３０から超音波振動子１１への駆動信号の供給と、超音波振動子１１から診断・治療装置本体３０への超音波受信信号の供給を行なう信号線１２と、光の伝達を行なうための光ファイバ１３と、超音波及び光を反射するミラー１４と、を備え、
　超音波振動子１１は、電気信号と超音波との間の変換を行う電気音響変換素子であり、この超音波振動子１１の表面に装着された電極には、信号線１２の一方の端部が接続され、この信号線１２を介して、イメージング用超音波のための送受信が行われ、
　ロータリトランス１８は、接合部１７に設けられ、固定部と回転部とが磁気結合によって電気信号の送受信を行なっていて、超音波振動子１１の電極に接続された信号線１２の他の端部は、ロータリトランス１８の回転部に接続され、ロータリトランス１８の固定部は診断・治療装置本体３０の送受信部３１と接続されていて、
　フォトカプラ１９は、接合部１７の中心部に設けられ、固定部と回転部との間の送受信を光結合によって行ない、この回転部には上記光ファイバ１３の端部が接続され、固定部は診断・治療装置本体３０の光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）部３２における光ファイバ６５ｄに接続されており、
　大腿動脈中にカテーテル部１０を挿入し、その先端部が患部の近傍に到達するまでカテーテル部１０を挿通し、
　光ファイバ１３の端部から射出した光は、ミラー１４によって送波方向が９０度変更され、カテーテルシース１６の壁面に直交する方向に送波されて生体９０の内部に入射し、
　生体９０に入射した光は、その伝播経路上に存在する複数の反射体９１において反射し、この反射光（計測光）は、ミラー１４、光ファイバ１３、フォトカプラ１９及び光ファイバ６５ｄを経由し、
　可動ミラー６４の移動によって、光検出部６２は、生体９０の異なる深さの反射体９１からの計測光に対しても検出が可能となり、ミラー１４の回転と併用することによって生体９０の内部に２次元分布した反射体９１からの計測光が検出でき、この検出信号（ＯＣＴデータ）に基づいた２次元の画像データ（ＯＣＴ画像データ）の収集が可能となり、
　ＯＣＴ画像データの収集を行ない、得られたＯＣＴ画像から大腿動脈における動脈硬化部位（患部）の位置や状態などの情報を収集し、
　ＯＣＴ画像による大腿動脈血管壁の診断が終了したならば、超音波画像データの収集を行ない、
　超音波画像では血管の弾性特性などの組織性状に関する情報が得られ、
　超音波振動子１１から放射された超音波パルスは、４５度傾斜した凹面状のミラー１４によって放射方向が９０度変更されると共に、ミラー１４の形状によって決定される領域に集束され、集束領域は患部近傍に形成されるように、上記ミラー１４の凹面形状が選択され、
　超音波振動子１１からミラー１４を介して生体９０に放射される超音波の送波方向はミラー１４の回転に伴って変化し、所謂ラジアル走査が行われ、このようにして得られた２次元の超音波データは、超音波画像データとして、
　ＯＣＴ画像データが収集された場所と同一の場所で得られた超音波画像データを読み出し、合成する、
　診断・治療装置１００。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
４　本願補正発明と引用発明との対比
（１）　対比
ア　引用発明の「カテーテル部１０」と「接合部１７」と「診断・治療装置本体３０」との組が、本願補正発明の「プローブ」に相当する。
イ
（ア）　引用発明の「ロータリトランス１８」は、「固定部と回転部とが磁気結合によって電気信号の送受信を行な」うものであるから、引用発明の「回転部」と、本願補正発明の「回転可能電気コイル」とは、「回転可能部」である点で共通する。
（イ）　本願補正発明の「非回転可能電気コイル」とは、本願の原文の「a non-rotating electrical coil」（請求項９）の意味どおり、回転しない電気コイルを示している。
　よって、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「固定部」と、本願補正発明の「非回転可能電気コイル」とは、「非回転可能部」である点で共通する。
ウ　引用発明の「診断・治療装置１００」は、「２次元の画像データ（ＯＣＴ画像データ）の収集」及び「超音波画像データの収集を行」うものであるから、本願補正発明の「イメージングシステム」に相当する。
エ
（ア）　本願補正発明の「検査領域に導入されるカテーテル先端部に隣接する領域へ光を導光するように放出し」なる記載について、「検査領域に導入される」が修飾する語句は、本願の原文の「directing and emitting light into an area adjacent to a catheter tip introduced into an examination area」（請求項１３）の意味どおり、「カテーテル先端部」であり、また当該記載における「放出し」の直接目的語は、「光」である。
　一方、引用発明では、「大腿動脈中にカテーテル部１０を挿入し、その先端部が患部の近傍に到達するまでカテーテル部１０を挿通し」て、「光ファイバ１３の端部から射出した光」が「カテーテルシース１６の壁面に直交する方向に送波されて生体９０の内部に入射」することで、「得られたＯＣＴ画像から大腿動脈における動脈硬化部位（患部）の位置や状態などの情報を収集」しているから、「光ファイバ１３」が「射出した光」が「入射」する「生体９０の内部」には、「カテーテル部１０」の「先端部」にある「カテーテルシース１６の壁面」に隣接する「大腿動脈における動脈硬化部位（患部）」が含まれている。
　よって、引用発明における、「患部」、「カテーテル部１０」の「先端部」、及び「生体９０の内部」が、それぞれ本願補正発明の「検査領域」、「カテーテル先端部」、及び「隣接する領域」に相当する。
（イ）　上記（ア）を踏まえると、「光ファイバ１３の端部から射出した光」が「カテーテルシース１６の壁面に直交する方向に送波されて生体９０の内部に入射」し、「その伝播経路上に存在する複数の反射体９１において反射し、この反射光（計測光）は、ミラー１４、光ファイバ１３、フォトカプラ１９及び光ファイバ６５ｄを経由」することによって、「得られたＯＣＴ画像から大腿動脈における動脈硬化部位（患部）の位置や状態などの情報を収集」できるような「光ファイバ１３」は、本願補正発明の「検査領域に導入されるカテーテル先端部に隣接する領域へ光を導光するように放出し、かつ、前記検査領域からの反射光を導光する光ファイバ」に相当する。
（ウ）　引用発明の「光ファイバ１３」を有する光学系によって可能となる「光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）」は、「可動ミラー６４の移動によって、生体９０の異なる深さの反射体９１からの計測光に対しても検出が可能となり、ミラー１４の回転と併用することによって生体９０の内部に２次元分布した反射体９１からの計測光が検出でき、この検出信号（ＯＣＴデータ）に基づいた２次元の画像データ（ＯＣＴ画像データ）の収集」を行うものである。
　よって、引用発明の上記「光ファイバ１３」を有する光学系は、「光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）」としての「計測光」を「検出」するためのものであり、しかも上記「２次元の画像データ（ＯＣＴ画像データ）」は、「生体９０の異なる深さ」と「ミラー１４の回転」とを反映した断層画像データとなっている。
　したがって、引用発明における、「光ファイバ１３」を有する、「光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）」による断層画像データを得るための「計測光」を「検出」する光学系は、本願補正発明の「光ファイバを有する光学コヒーレンス断層撮像センサ」に相当する。
オ　引用発明の「超音波振動子１１」は、「電気信号と超音波との間の変換を行う電気音響変換素子」であり、また、「大腿動脈中に診断・治療装置１００のカテーテル部１０を挿入し、その先端部が患部の近傍に到達するまでカテーテル部１０を挿通し」た状態で、「診断・治療装置本体３０から超音波振動子１１への駆動信号の供給と、超音波振動子１１から診断・治療装置本体３０への超音波受信信号の供給」による「イメージング用超音波のための送受信が行われ」ることで、「超音波画像データの収集を行ない、超音波画像では血管の弾性特性などの組織性状に関する情報が得られ」ることから、引用発明の「超音波」を「電気信号」として「送受信」する「超音波振動子１１」は、本願補正発明の「音響信号を電気信号として送受信する血管内超音波イメージングセンサ」に相当する。
カ
（ア）　引用発明の上記アの組のうち、「大腿動脈中にカテーテル部１０を挿入し」たときに「大腿動脈」に近い方の側となる「カテーテル部１０」と「接合部１７」との組が、本願補正発明の「プローブの近方端部」に相当する。
（イ）　上記エ（ウ）、オ、及び（ア）から、引用発明において「光ファイバ１３」を有する「光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）」の光学系と「超音波振動子１１」とが、「カテーテル部１０」に備えられていることは、本願補正発明において「前記光学コヒーレンス断層撮像センサと血管内超音波イメージングセンサは、前記プローブの近方端部に設けられ」ることに相当する。
（ウ）　上記イ及び（ア）から、引用発明において「固定部と回転部と」が「接合部１７に設けられ」ていることと、本願補正発明において「前記回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルは、前記プローブの近方端部に設けられ」ていることとは、「前記回転可能部と非回転可能部は、前記プローブの近方端部に設けられ」ていることで共通する。
（エ）　引用発明では、「超音波振動子１１の表面に装着された電極には、信号線１２の一方の端部が接続され、この信号線１２を介して、イメージング用超音波のための送受信が行われ」るように、「固定部と回転部とが磁気結合によって電気信号の送受信を行なっていて、超音波振動子１１の電極に接続された信号線１２の他の端部は、ロータリトランス１８の回転部に接続され、ロータリトランス１８の固定部は診断・治療装置本体３０の送受信部３１と接続されてい」ることから、上記「固定部と回転部と」は、「超音波振動子１１」との間で「信号線１２を介して、イメージング用超音波のための送受信」を行っている。
　よって上記イから、引用発明の「超音波振動子１１」と「送受信」を行うことは、本願補正発明の「前記血管内超音波イメージングセンサとやり取り」することに相当する。
キ　引用発明において、「場所で得られた超音波画像データ」とは、「ラジアル走査」中に変化する「超音波の送波方向」が当該「場所」を向いているときの「超音波データ」であるから、「ミラー１４の回転」による「ラジアル走査」中に「放射され」る全「超音波パルス」の一部が当該「場所」を向いて「患部近傍」の「集束領域」に「集束され」たときに得られたものである。
　また、上記「場所」は「ＯＣＴ画像データが収集された場所と同一の場所」であるから、「患部」の「ＯＣＴ画像」を得るための「ミラー１４の回転」（すなわち「ラジアル走査」）中に「光ファイバ１３の端部から射出した光」の全体のうち、一部のものが入射する「場所」でもある。
　そして、「ＯＣＴ画像データの収集を行な」った後で「超音波画像データの収集を行な」うことから、上記「場所」に「超音波パルス」の一部が「集束」される時点は、当該「場所」に「光ファイバ１３の端部から射出した光」の一部が入射する時点よりも後になっている。
　よって、引用発明における、「ＯＣＴ画像データの収集を行な」った後で「超音波画像データの収集を行な」って、「ＯＣＴ画像データが収集された場所と同一の場所で」「超音波画像データ」を得ることと、本願補正発明における、「前記音響信号のための超音波ビームの一部及び前記光ファイバからの光ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域において異なる時点でフォーカシングされる」こととは、「前記音響信号のための超音波ビームの一部及び前記光ファイバからの光ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域において異なる時点で入射され、前記超音波ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域においてフォーカシングされる」ことで共通する。
（２）　一致点
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
「プローブと、回転可能部と非回転可能部を有するイメージングシステムであって、
　前記プローブは：
　　検査領域に導入されるカテーテル先端部に隣接する領域へ光を導光するように放出し、かつ、前記検査領域からの反射光を導光する光ファイバを有する光学コヒーレンス断層撮像センサ；及び
　　音響信号を電気信号として送受信する血管内超音波イメージングセンサ；
　を有し、
　前記光学コヒーレンス断層撮像センサと血管内超音波イメージングセンサは、前記プローブの近方端部に設けられ、
　前記回転可能部と非回転可能部は、前記プローブの近方端部に設けられ、かつ、前記血管内超音波イメージングセンサとやり取りし、
　前記音響信号のための超音波ビームの一部及び前記光ファイバからの光ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域において異なる時点で入射され、前記超音波ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域においてフォーカシングされる、
　イメージングシステム。」　 
の点で一致し、次の各相違点で相違する。　 
　　 
（３）　相違点
ア　相違点１
　「回転可能部」及び「非回転可能部」について、本願補正発明では、「回転可能電気コイル」及び「非回転可能電気コイル」を用いて、「前記光ファイバは、前記回転可能電気コイルと非回転可能電気コイルを貫通して延びてい」るのに対し、引用発明では、その点が不明である点。
　
イ　相違点２
　「前記光ファイバからの光ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域において」「入射」するにあたり、本願発明では、「フォーカシングされる」のに対し、引用発明では、その点が不明である点。
５　当審の判断
　各相違点について検討する。
（１）　相違点１について
　一般に、ロータリトランスと言えば通例、回転部及び固定部の両方に、電気的なコイルが用いられることは、技術常識である。しかも、超音波内視鏡装置での当該技術常識を明示した例すらも、本願の優先権主張の日前に知られている（例えば、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−１６８５３８号公報（以下、「周知例」という。）の【００１８】，【００２６】，図１及び図３を参照のこと）。
　そしてこのようなコイルは、上記周知例の図１及び図３のとおり、回転軸の軸中心を取り囲むように存在する。したがって、当該コイルは上記軸中心に位置する部材に干渉しないから、当該部材に対する両コイルの当該軸方向の位置について、固定される側に両コイルとも偏位させるか、両コイルの軸方向位置内に上記端部が含まれるようにするか、あるいは回転される側に両コイルとも偏位させるかは、当業者が、引用発明のロータリトランスを作る際に、適宜選択しうる単なる設計的事項である。
　してみれば、引用発明の「ロータリトランス１８」の「固定部」（「非回転可能部」）及び「回転部」（「回転可能部」）の両方に、上記技術常識のとおり電気的な「コイル」を用いるにあたり、「接合部１７の中心部」にある「光ファイバ１３の端部」に対して、回転される側に両「コイル」とも偏位させる位置を選択して（すなわち、「光ファイバ１３」が両「コイル」を貫通して延びるようにして）、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（２）　相違点２について
　引用発明の「凹面状のミラー１４」は、「超音波振動子１１から放射された超音波パルス」である概略平行なビーム（上記（１ｈ）の「超音波振動子１１」から延びる点線を参照のこと。）を「集束領域」に「集束」しているから、上記「凹面」は概略、上記ビームに平行な軸を有し、上記「集束領域」を焦点とする放物面となっている。
　一般に、軸方向に沿って入射して放物面で反射された光が、該放物面の焦点に集束することは技術常識であり、しかも引用発明は「ＯＣＴ画像データが収集された場所と同一の場所で」「超音波画像データ」を得るものであるから、引用発明の「凹面状のミラー１４」について、上記（１ｈ）のとおり超音波の上記ビームに概略平行な（すなわち上記平行な軸に沿った）「光ファイバ１３の端部から射出した光」も、上記放物面により「集束領域」に「集束」させるようにすることによって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（３）　本願補正発明の奏する作用効果
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例の記載及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。よって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２６年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「第２　平成２６年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」の（１）の（補正前）の記載を参照。）である。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由にて引用された引用例、及びその記載事項は上記「第２　平成２６年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　引用例」の（１）及び（２）に記載したとおりである。
３　当審の判断
　本願発明は、上記「第２　平成２６年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明において、「前記音響信号のための超音波ビームの一部及び前記光ファイバからの光ビームの一部が、前記検査領域の実質的に同じ領域において異なる時点でフォーカシングされる」なる事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、上記「第２　平成２６年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討したとおり、引用発明、引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。