【事件の表示】
　特願２０１０−１１５１９６「トナーおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７１７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年　５月２０日、米国）の出願であって、平成２６年　２月１０日に手続補正がなされ、同年　３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　７月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明１
　１　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年　２月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「【請求項１】
　　分散液の形態で、少なくとも１種の非晶性樹脂を結晶性樹脂と接触させる工程；
　前記分散液を、少なくとも１種の界面活性剤と接触させて、小粒子を形成する工程；
　前記小粒子を凝集させてコアを形成する工程；
　前記コアを、少なくとも１種の非晶性樹脂及び少なくとも１種の帯電制御剤を含むエマルションと接触させて、前記コアを覆うシェルを形成する工程；
　前記シェルを有する前記コアを合一させてトナー粒子を形成する工程；および　前記トナー粒子を回収する工程
を含む、トナーの作製方法であって、前記少なくとも１種の帯電制御剤を前記少なくとも１種の非晶性樹脂と共乳化し前記エマルションを作製する、トナーの作製方法。」（以下「本願発明１」という。）
　２　刊行物の記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２００８−４０３１９号公報（以下「刊行物１」という。）」には、「静電荷現像用トナー及びその製造方法、静電荷現像用現像剤、画像形成方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤を含むコア層と、該コア層を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含むシェル層と、を有する
　
平均円形度が０．９７０以上であり、かつ算術平均高さ分布の中央値が０．００５μｍ以上０．０５０μｍ未満である
静電潜像現像用トナー
・・（略）・・
【請求項３】
　
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法であって、
　
第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、離型剤を分散した離型剤分散液、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を少なくとも混合した混合分散液に、凝集剤を添加し、加熱することにより凝集粒子を形成する凝集工程と、
　
前記凝集粒子が形成された混合分散液に、第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子の表面に、前記第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子を付着させて付着樹脂凝集粒子を形成する付着工程と、
　
前記付着樹脂凝集粒子を、前記第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上に加熱することにより融合する融合工程と、
　
前記融合した付着樹脂凝集粒子を、−２０℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で急冷する冷却工程と、を有する
静電潜像現像用トナーの製造方法
　　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真法、静電記録法などにおいて、静電潜像を現像するために使用する静電潜像現像用トナー及びその製造方法、該静電潜像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤、該静電潜像現像用トナーを用いる画像形成方法に関する。」
　　ウ　「【００１６】
　また、近年、電子写真法においても省エネルギー化の要求がますます高まり、複写機・プリンターにおいてもエネルギー使用量を少なくするために、より低エネルギーでトナーを定着する技術、より低温で定着し得るトナーが強く求められている。
　トナーの定着温度を低くする手段としては、トナーを構成する樹脂（結着樹脂）のガラス転移温度を低くする技術が従来よリ一般的に知られている。しかし、ガラス転移温度を低くすると低温定着性に優れるが、トナー粉体の凝集（ブロッキング）が起こり易くなり、白筋・ぼた落ち・トナーこぼれ筋等の画質欠陥等が生じてしまう。
【００１７】
　このため実用上、従来のトナーに用いられる結着樹脂のガラス転移温度の下限値の限界は、５０℃程度である。これに加えて、ガラス転移温度が５０℃の結着樹脂を使用したトナーを用いた場合の最低定着温度は、定着機の種類にもよるが１４０℃程度が限界となっている。これに対して、最低定着温度をより下げるためにはトナーに可塑剤を使用することが挙げられる。しかし、この場合も結着樹脂のガラス転移温度を低くする技術と同様に、トナーの保存性が悪化してしまうという問題があった。
【００１８】
　このような問題を解決するために、ブロッキング防止と、低温定着性とを両立させる手段として、トナーを構成する結着樹脂として結晶性樹脂を用いる方法が古くから知られている（例えば、特許文献４参照）。しかし、これら技術では、使用する結晶性樹脂の融点が低すぎる為にブロッキング性に問題があったり、紙に対する定着性能が十分でないなどの問題があった。
【００１９】
　このため、紙に対する定着性の改善目的として、結晶性ポリエステル樹脂を用いる技術が提案されている。例えば、結着樹脂として非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを混合して用いたトナーが提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかし、この技術では結晶性ポリエステル樹脂の融点が高いために、これ以上の低温定着性は達成できないという問題があった。
【００２０】
　更にこれら結晶性樹脂はその結晶化度が高いために電気抵抗が低い。このため、結晶性樹脂を用いたトナーを用いて画像を形成した場合、特に高温高湿環境においては、注入かぶりや転写不良のような画質欠陥が発生する。更に、このトナーは、紙との接着性においても劣る為に、定着後に形成された画像の強度も不充分である。
　これらの問題は、結晶性樹脂に対して非結晶性樹脂を混合して使用した場合でも改善することができない。即ち、トナーに用いる結着樹脂中の結晶性樹脂の比率が高い場合、低温定着性には優れるものの、耐ブロッキング性、画像強度（紙との接着性）、帯電性（抵抗）に劣り、一方、非結晶性樹脂の比率が高い場合、耐ブロッキング性、画像強度、帯電性（抵抗）は改善されるが、肝心の低温定着性は不充分となる。
　以上の様に、未だ低温定着性と保存性（耐ブロッキング性）とを十分に両立させたトナーは得られていない。」
　　エ　「【００２５】
　一方、乳化重合凝集法は、粒度分布がシャープである上に、トナーの形状を球形からポテト形状まで制御できる。このため、高画質且つ安価なクリーニングシステムを使用する画像形成装置に用いるトナーとして特に最近は好んで使用されて、数多く上市されてきている。
　この乳化重合凝集法は、乳化重合等の重合法により樹脂粒子の分散液を作製し、他方、溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を作製し、これらを混合した後、加熱、ｐＨ制御、および／または、凝集剤の添加などにより上記の樹脂粒子と着色剤とを所望の粒子径になるまで凝集させて凝集粒子を形成し、その後、この凝集粒子を所望の粒子径まで成長させ、最後に、凝集粒子を樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱して融合させることによりトナーを作製する方法である。
【００２６】
　混錬粉砕法ではなし得ることができなかった乳化重合凝集法の利点は、トナーの構造を制御する上での自由度が高いことにある。
　例えば、オイルレス定着に用いるトナーには、その内部にワックス等の離型剤が含まれる。ここで、従来の混錬粉砕法で得られたトナーは、高画質化に対応するためにトナーの粒径を小さくした場合、流動性が極端に悪化し、トナー同士の凝集による黒筋・ぼた汚れなどが発生したり、トナーの供給性能が悪化し画像濃度のコントロールができなくなるなどの不具合が出てしまう。これは混練溶融物の粉砕が、マトリックス中のワックス相が分散した界面で生じる為に、得られたトナーの表面にワックス成分が多く存在しやすいためである。
　これに対して、乳化重合凝集法で得られるトナーでは、離型剤を内包させる構造；すなわち離型剤を含むコア層を、結着樹脂からなるシェル層で被覆するいわゆるコアシェル構造も可能であるため、流動性の悪化等を混練粉砕法に対しては引き起こしにくくなる。
【００２７】
　これら乳化重合凝集法を利用して低温定着性に優れたトナーを得る試みが、数多く提案されている（例えば、特許文献９参照）。具体的には、コア層の結着樹脂として、低温定着に適したガラス転移温度の低い結着樹脂を使用し、このコア層を被覆するシェル層を構成する結着樹脂に比較的ガラス転移温度の高い結着樹脂を用いたコアシェル構造を有するトナーが提案されている。
【００２８】
　このコアシェル構造を有するトナーでは、コア層とシェル層とに用いる結着樹脂の種類・物性を異なるものとすることができるため、各々の層に特定の機能を分担させることが容易である。このようにトナーの構造をコアシェル構造とすることにより、トナーに求められる２以上の機能を、コア層とシェル層とに分離して分担させるという効果（以下、「機能分担効果」と称す場合がある）が得られるが、従来の混練粉砕法により作製されたような単層構造からなるトナーでは、機能分担効果を得ることは不可能である。
【００２９】
　従って、従来の混練粉砕法により作製されたような単層構造からなるトナーでは、例えガラス転移温度の異なる２種類の結着樹脂を用いたとしても、トナー中で両者が相溶した状態で存在するため、低温定着性と高温環境下でのトナーの保存性とを両立させることができないが、コアシェル構造を有するトナーでは低温定着性と保存性とを両立させることが容易とされていた。
【００３０】
　しかし、更なる環境保護／省エネルギー化、高速化に対応するために、トナーには、従来よりも更に低温で定着できる性能（低温定着性）が求められ始めている。しかしながら、前述の様な方法では低温定着性と保存性とを両立させることが困難となってきた。また、近年の高画質化、特に写真画質の様な高光沢な画質を実現するために、トナーに高光沢機能が求められている。光沢をもたせる為の一般的な手段として、トナーに使用する結着樹脂のガラス転移点や分子量を調整する方法が一般的に知られているが、低温定着を行う場合、即ち定着エネルギーが少ない場合においては、低温定着性能不十分であるが故、高光沢を得ることができないというのが現状であった。
・・（略）・・
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
　本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、低温定着性、高光沢な画質が得られ、優れた現像性、転写性、流動性、及び保管性を長期に渡り満足する静電潜像現像用トナー及びその製造方法、該静電潜像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤、該静電潜像現像用トナーを用いる画像形成方法を提供することを目的とする。」
　　オ　「【００８０】
−凝集工程−
  まず、凝集工程で用いられる各種分散液を、所定の割合で混合して混合分散液を準備する。ここで、分散液としては、既述の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液）、既述の着色剤を分散した着色剤分散液、既述の離型剤を分散した離型剤分散液、及び既述の結晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液が少なくとも用いられるが、
必要に応じて帯電制御剤の如く他の分散液を混合することもできる
・・（略）・・
【００８４】
　
第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製は、樹脂を
溶剤に溶かした後、イオン性界面活性剤と水の中でホモジナイザーの様なもので分散乳化後、脱溶媒して作製する
　　カ　「【０１１３】
−
洗浄／乾燥工程
  
融合工程、冷却工程を経て得られた融合粒子は、ろ過などの固液分離や、洗浄、乾燥を実施する
これにより
トナーが得られる
　　キ　「【０１２０】
  また、上述した外添剤以外にも、内添剤、
帯電制御剤
などのその他の成分（粒子）を添加させることが可能である
  内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられ、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が使用できる。
【０１２１】
  
帯電制御剤としては
４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など
　　ク　上記アないしキから、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　「結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤を含むコア層と、該コア層を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含むシェル層と、を有し、
　平均円形度が０．９７０以上であり、かつ算術平均高さ分布の中央値が０．００５μｍ以上０．０５０μｍ未満である静電潜像現像用トナーの製造方法であって、
　第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、離型剤を分散した離型剤分散液、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を少なくとも混合した混合分散液に、凝集剤を添加し、加熱することにより凝集粒子を形成する凝集工程と、
　前記凝集粒子が形成された混合分散液に、第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子の表面に、前記第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子を付着させて付着樹脂凝集粒子を形成する付着工程と、
　前記付着樹脂凝集粒子を、前記第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上に加熱することにより融合する融合工程と、
　前記融合した付着樹脂凝集粒子を、−２０℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で急冷する冷却工程と、
　前記融合工程、冷却工程を経て得られた融合粒子に、ろ過などの固液分離や、洗浄、乾燥を実施することによりトナーを得る洗浄／乾燥工程と、を有し、
　前記凝集工程においては、必要に応じて帯電制御剤の如く他の分散液を混合することができ、前記第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液及び前記結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製は、樹脂を、溶剤に溶かした後、イオン性界面活性剤と水の中でホモジナイザーの様なもので分散乳化後、脱溶媒して作製する静電潜像現像用トナーの製造方法。」（以下「引用発明１」という。） 
　（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２０９２１２号公報（以下「刊行物２」という。）」には、「静電荷現像用トナー及びその製造方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。 
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも樹脂粒子が分散されてなる分散液中で凝集粒子を形成させ、次いで凝集粒子を構成樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）より２０〜８０℃高い温度に加熱し、融着させてトナー粒子を形成させ、更にその表面に樹脂微粒子を付着させ、カプセルトナーを形成することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
・・（略）・・
【請求項７】  トナー粒子表面に樹脂微粒子に加えて更に帯電制御剤を付着させる請求項１ないし６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　　イ　「【００３１】また、
トナー粒子表面に樹脂微粒子を付着させてカプセルトナーを形成する方法について
樹脂粒子の乳化又は乳化重合
・・（略）・・
【００３３】このようにして製造されたカプセルトナーは、濾過、洗浄、乾燥してトナー粒子として得られる。ここで、高画質なトナーを得るためには体積平均粒径が３〜９μｍであることが好ましく、特に４〜８μｍであることが好ましい。また、体積平均粒径／個数平均粒径は１．０１〜１．２５であることが好ましく、特に１．０１〜１．２０であることが好ましい。更に、
樹脂微粒子を付着させる工程時に同時に帯電制御剤を付着させることが、得られるトナーの帯電性及び帯電安定性を向上させるため好ましい
乳化分散した帯電制御剤を用いることで、粒径の制御された帯電制御剤を均一に分散して付着することができる
【００３４】帯電制御剤としては、公知の任意のものを単独ないしは併用して用いることができる。カラートナー適応性（帯電制御剤自体が無色ないしは淡色でトナーへの色調障害がないこと）を勘案すると、正荷電性としては四級アンモニウム塩化合物が、負荷電性としてはサリチル酸もしくはアルキルサリチル酸のクロム、亜鉛、アルミニウム等との金属塩、金属錯体や、ベンジル酸の金属塩、金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物等が好ましい。例えばこれらの帯電制御剤を乳化剤等を用いて乳化分散液とする。乳化剤としては、例えば上記のようなものが用いられる。これらの中でアニオン系及び／又はノニオン系界面活性剤が好ましい。これらを用いた場合、帯電制御剤が付着しやすく、得られるトナーの帯電性及び帯電安定性が良好となる。」
　　ウ　上記アおよびイから、刊行物２には、
　「トナー粒子表面に樹脂微粒子を付着させてカプセルトナーを形成する方法について、樹脂粒子の乳化又は乳化重合を行うとともに、
　乳化分散した帯電制御剤を用いることで、粒径の制御された帯電制御剤を均一に分散して付着することができ、
　樹脂微粒子を付着させる工程時に同時に帯電制御剤を付着させることが、得られるトナーの帯電性及び帯電安定性を向上させるため好ましいこと」（以下「刊行物２の記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　３　対比
　（１）引用発明１の「第１の非晶性ポリエステル樹脂」、「結晶性ポリエステル樹脂」、「イオン性界面活性剤」、「コア層」、「シェル層」及び「トナー」は、それぞれ、本願発明１の「非晶性樹脂」、「結晶性樹脂」、「界面活性剤」、「コア」、「シェル」及び「トナー粒子」に相当する。
　（２）引用発明１の「凝集工程」においては、「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、離型剤を分散した離型剤分散液、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を少なくとも混合」して「混合分散液」を調製しており、当該「混合分散液」において、分散液の形態で、「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子」と「結晶性ポリエステル樹脂粒子」が接触していることは明らかであるので、引用発明１の「凝集工程」は、本願発明１における「分散液の形態で、少なくとも１種の非晶性樹脂を結晶性樹脂と接触させる工程」を有しているといえる。
　（３）引用発明１の「凝集工程」において、「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液」及び「結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液」の調製は、「樹脂を、溶剤に溶かした後、イオン性界面活性剤と水の中でホモジナイザーの様なもので分散乳化後、脱溶媒して作製する」ものであるので、「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液」、「結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液」、及び、「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、離型剤を分散した離型剤分散液、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を少なくとも混合した混合分散液」は、イオン性界面活性剤と接触して「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子」及び「結晶性ポリエステル樹脂粒子」を形成しているものであり、引用発明１の「凝集工程」は、本願発明１における「分散液を、少なくとも１種の界面活性剤と接触させて、小粒子を形成する工程」を有しているといえる。
　（４）引用発明１の「凝集工程」においては、「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、離型剤を分散した離型剤分散液、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を少なくとも混合した混合分散液に、凝集剤を添加し、加熱する」ことにより「凝集粒子」を形成しており、引用発明１の「静電潜像現像用トナー」は、「結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤を含むコア層」を有するものであるから、「凝集粒子」は「コア層」となるものと認められるので、引用発明１の「凝集工程」は、本願発明１における「小粒子を凝集させてコアを形成する工程」を有しているといえる。
　（５）引用発明１の「付着工程」は、「凝集粒子が形成された混合分散液に、第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散した第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子の表面に、前記第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂粒子を付着させて付着樹脂凝集粒子を形成する」ものであり、「第１の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液」の調製は、「樹脂を、溶剤に溶かした後、イオン性界面活性剤と水の中でホモジナイザーの様なもので分散乳化後、脱溶媒して作製する」ものであるところ、引用発明１の「静電潜像現像用トナー」は、「非晶性ポリエステル樹脂を含むシェル層」を有するものであるので、引用発明１の「付着工程」は、本願発明１と「コアを、少なくとも１種の非晶性樹脂を含むエマルションと接触させて、前記コアを覆うシェルを形成する工程を含み、前記少なくとも１種の非晶性樹脂を乳化し前記エマルションを作製する」点で一致する。
　（６）引用発明１の「付着樹脂凝集粒子」は、本願発明１の「シェルを有するコア」に相当し、引用発明１の「融合工程」は、「付着樹脂凝集粒子を、第１又は第２の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上に加熱することにより融合」させて「融合した付着樹脂凝集粒子」を形成する工程であるところ、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の【００６４】には、「所望の粒子サイズへの凝集および上記シェル樹脂の付与後、粒子を所望の最終的な形状へと合一させてよく、
該合一は、例えば混合物を好適な温度に加熱することで達成される。この温度は、或る実施形態では、コアに使用する結晶性ポリエステル樹脂の融解開始点（ｏｎｓｅｔ  ｍｅｌｔｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）より約０〜約５０℃高くてよく、別の実施形態ではコアに使用する結晶性ポリエステル樹脂の融解開始点より約５〜約３０℃高くてもよい。
　（７）引用発明１の「洗浄／乾燥工程」は、「融合工程、冷却工程を経て得られた融合粒子に、ろ過などの固液分離や、洗浄、乾燥を実施することによりトナーを得る」ものであるので、本願発明１における「トナー粒子を回収する工程」に相当する。
　（８）上記（１）ないし（７）から、本願発明１と引用発明１とは、 
　「分散液の形態で、少なくとも１種の非晶性樹脂を結晶性樹脂と接触させる工程；
　前記分散液を、少なくとも１種の界面活性剤と接触させて、小粒子を形成する工程；
　前記小粒子を凝集させてコアを形成する工程；
　前記コアを、少なくとも１種の非晶性樹脂を含むエマルションと接触させて、前記コアを覆うシェルを形成する工程；
　前記シェルを有する前記コアを合一させてトナー粒子を形成する工程；および　前記トナー粒子を回収する工程
を含む、トナーの作製方法であって、前記少なくとも１種の非晶性樹脂を乳化し前記エマルションを作製する、トナーの作製方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 
相違点：
　「コアを覆うシェルを形成する工程」において、本願発明１では、コアを、少なくとも１種の非晶性樹脂及び少なくとも１種の帯電制御剤を含むエマルションと接触させており、少なくとも１種の帯電制御剤を少なくとも１種の非晶性樹脂と共乳化しエマルションを作製しているのに対し、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　４　判断
　（１）刊行物１の【００８０】に、凝集工程で用いられる各種分散液として、必要に応じて帯電制御剤の如く他の分散液を混合することができる旨が記載されていることからも分かるように、トナー粒子に帯電制御剤を含有させることは、本願の優先日前に一般的に行われていたことである。
　（２）刊行物２の記載事項（上記第２　２（２）ウ参照。）は、カプセルトナーを製造する際に、トナー粒子表面に付着させる樹脂微粒子及び帯電制御剤を乳化して同時に付着させることにより、得られるトナーの帯電性及び帯電安定性を向上させるものである。
　（３）トナーの帯電性及び帯電安定性の向上は、トナーの技術分野において本願の優先日前における周知の課題であり、引用発明１において、トナーの耐電性及び帯電安定性を向上させるために、刊行物２の記載事項に基づいて、非晶性樹脂だけでなく帯電制御剤も乳化して同時に付着させてコアを覆うシェルを形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　（４）本願発明１における「共乳化」について、本願の当初明細書においては、明確に定義されていないところ、請求人は平成２６年　７月２２日に提出された審判請求書の７頁２０〜２３行において、「本願発明における「共乳化」は、本願明細書段落［００５５］及び、実施例にあるように、
帯電制御剤および樹脂を有機溶媒に溶解した後、均質化しながら脱イオン水に入れて、転相乳化し、前記有機溶媒を除去して水性乳化物を得ること
溶媒フラッシュ法または転相法を用いて帯電制御剤と非晶性シェル樹脂とを共乳化した
　（５）そして、上記第２　４（２）に記載のとおり、刊行物２の記載事項は、樹脂微粒子及び帯電制御剤を乳化して同時に付着させるというものであり、また、転相法を用いて樹脂と帯電制御剤を同時に乳化する、すなわち、転相法を用いて帯電制御剤を樹脂と共乳化することは、特開平５−６６６００号公報の【請求項２】、【請求項８】、【００８７】、【００８８】、特開平１０−２９３４１９号公報の【請求項２】、【０１１９】、【０１２０】、特開２００８−８９９１８号公報の【０１２７】〜【０１２９】、【０１４６】及び特開２００８−２５７１８２号公報の【００１２】に記載されているように、トナーの技術分野における本願優先日前の周知技術（以下「周知技術１」という。）であるので、引用発明１において、刊行物２の記載事項に基づいて、非晶性樹脂だけでなく帯電制御剤も乳化して同時に付着させてコアを覆うシェルを形成するにあたり、その乳化方法として、転相法を採用することは技術の具体的適用に伴う設計上の事項である。
　（６）本願発明１の奏する効果は、刊行物１及び２の記載及び周知技術１に基づいて、当業者が予測できた程度のものである。
　（７）以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者が引用発明１、刊行物２の記載事項及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　５　小括 
　本願発明１は、以上のとおり、当業者が引用発明１、刊行物２の記載事項及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　本願発明２
　１　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年　２月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次のものと認める。
　「【請求項４】
　少なくとも１種の非晶性樹脂と、少なくとも１種の結晶性樹脂と、を含むコア；および
　少なくとも１種の非晶性シェル樹脂と共乳化された少なくとも１種の帯電制御剤を含むシェル、を含むトナーであって、
　前記帯電制御剤は、カルボン酸の金属錯体から選択される少なくとも１種である、トナー。」（以下「本願発明２」という。）
　２　刊行物の記載事項
　（１）上記第２　２（１）アないしキから、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　「結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤を含むコア層と、該コア層を被覆し、非晶性ポリエステル樹脂を含むシェル層と、を有し、
　平均円形度が０．９７０以上であり、かつ算術平均高さ分布の中央値が０．００５μｍ以上０．０５０μｍ未満である静電潜像現像用トナーであって、
　帯電制御剤などのその他の成分（粒子）を添加させることが可能であり、
  帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる静電潜像現像用トナー。」（以下「引用発明２」という。）
　（２）刊行物２には、上記第２　２（２）ウに摘記した事項が記載されている。
　３　対比
　（１）引用発明２の「非晶性ポリエステル樹脂」、「結晶性ポリエステル樹脂」、「コア層」、「非晶性ポリエステル樹脂」、「シェル層」、「帯電制御剤」及び「静電潜像現像用トナー」は、それぞれ、本願発明２の「非晶性樹脂」、「結晶性樹脂」、「コア」、「非晶性シェル樹脂」、「シェル」、「帯電制御剤」及び「トナー」に相当する。
　（２）引用発明２における「結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤を含むコア層」は、本願発明２における「少なくとも１種の非晶性樹脂と、少なくとも１種の結晶性樹脂と、を含むコア」に相当する。
　（３）引用発明２における「シェル層」は、本願発明２における「シェル」と、「少なくとも１種の非晶性シェル樹脂」を含む点で一致する。
　（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明２と引用発明２とは、 
　「少なくとも１種の非晶性樹脂と、少なくとも１種の結晶性樹脂と、を含むコア；および
　少なくとも１種の非晶性シェル樹脂を含むシェル、を含むトナー。」である点で一致し、次の点で相違する。 
相違点１：
　「シェル」について、本願発明２は、少なくとも１種の非晶性シェル樹脂と共乳化された少なくとも１種の帯電制御剤を含むのに対し、引用発明２は、そのような特定がなされていない点。
相違点２：
　「帯電制御剤」について、本願発明２は、カルボン酸の金属錯体から選択される少なくとも１種であるのに対し、引用発明２は、そのような特定がなされていない点。
　４　判断
　（１）相違点１について
　　ア　本願発明２は、「共乳化された」という製造方法によりシェル層を特定しようとしているが、引用発明２において、トナーの耐電性及び帯電安定性を向上させるために、刊行物２の記載事項に基づいて、非晶性シェル樹脂だけでなく帯電制御剤も乳化して同時に付着させてコアを覆うシェルを形成したトナーと、本願発明２のトナーとの間に、上記相違点２を除いて構造上の差異を見出すことができない。
　　イ　また、上記第２　４（１）ないし（５）の記載と同様の理由により、引用発明２において、刊行物２の記載事項に基づいて、非晶性シェル樹脂だけでなく帯電制御剤も乳化して同時に付着させてシェルを形成するにあたり、その乳化方法として、転相法を採用することは技術の具体的適用に伴う設計上の事項である。
　（２）相違点２について
　　ア　引用発明２においては、帯電制御剤として、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、トリフェニルメタン系顔料に加えて、「アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体」からなる染料が挙げられており、また、トナーにおける帯電制御剤として、カルボン酸の金属錯体を用いることは、刊行物２の【００３４】、特開２００８−１６５１７７号公報の【００６９】、特開２００８−８９９１８号公報の【００４５】、【０１２７】に記載されているように本願の優先日前の周知技術（以下「周知技術２」という。）であるので、引用発明２において上記周知技術２を適用し、帯電制御剤としてカルボン酸の金属錯体を用いることにより上記相違点２にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　（３）本願発明２の奏する効果は、刊行物１及び２の記載及び周知技術１、２に基づいて、当業者が予測できた程度のものである。
　（４）以上のとおりであるから、本願発明２は、当業者が引用発明１、刊行物２の記載事項及び周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　５　小括
　本願発明２は、以上のとおり、当業者が引用発明１、刊行物２の記載事項及び周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　前記第２及び第３のとおり、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。