【事件の表示】
　特願２０１１−　９０１８４「トナー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３２７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月１４日（パリ条約による優先権主張２０１０年４月２７日、米国）の出願であって、平成２６年４月９日及び同年７月１７日に手続補正がなされ、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１１月２７日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年１１月２７日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年１１月２７日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、同年７月１７日になされた手続補正によって補正された（以下、「本件補正前」という。）請求項１に、
「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂と、
　着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分と
、
を含み、
　
前
　脂肪酸塩は、トナー組成物の５重量％から１０重量％の量で存在する
トナー組成物。」とあったものを、
　
「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂と、
　着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分と
、
を溶融混合することにより得られるトナー組成物であって、
　
前
　脂肪酸塩は、トナー組成物の５重量％から１０重量％の量で存在する
トナー組成物。」と補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「トナー組成物」が「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂と、着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分と、を」「含」むものから、前記各成分を「溶融混合することにより得られる」ものへと限定する補正からなるものである。
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂と、着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分と、を含」むものを、願書に最初に添付された明細書（以下、「出願当初明細書」という。）の【０００８】、【００３０】の記載に基づいて、「溶融混合することにより得られる」ものに限定するものである。
（２）上記（１）からみて、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００７−１２７８２８号公報（以下、「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【００１８】
次に、トナー処方について説明する。結晶性を有するポリエステル樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙などの記録媒体への定着機能を発現する。一方、通常トナー用樹脂として用いられる非晶性樹脂は、Ｔｇから徐々に溶融粘度が低下し、Ｔｇと定着機能を発現するほど溶融粘度が低下する温度（たとえば軟化温度Ｔ（Ｆ１／２））との間には数１０℃の差がある。したがって、非晶性樹脂のみを用いたトナーを低温定着にするためには、樹脂Ｔｇを低くしたり、分子量を低くするなどして、Ｔ（Ｆ１／２）を下げる必要があるが、副作用として耐熱保存性や耐ホットオフセット性が不十分になりやすい。
そこで、結晶性を有するポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを組み合わせることにより、非晶性樹脂だけではできなかった、耐熱保存性や耐ホットオフセット性の悪化を伴なわない溶融粘度の低下による低温定着化を達成できる。
【００１９】
次に、脂肪酸金属塩の内添について説明する。本発明では、
結晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して脂肪酸金属塩を３乃至２０重量部加え、溶融混練する
脂肪酸金属塩としては、結晶構造を有するステアリン酸などの脂肪酸金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等が好ましい
結晶性ポリエステル樹脂に脂肪酸金属塩を加えることにより、これらが溶融混練された後に圧延冷却される際に、まず最初に凝固点の高い脂肪酸金属塩が高温で結晶化する。次に、脂肪酸金属塩より凝固点の低い結晶性ポリエステル樹脂が、先に形成された脂肪酸金属塩の結晶を核として結晶化する。一方、脂肪酸金属塩が存在しない場合には、結晶核が存在しないため結晶性ポリエステル樹脂が結晶化しにくく、凝固点が低くなる。すなわち、脂肪酸金属塩を添加することにより結晶性ポリエステル樹脂の凝固点が上昇し高温で結晶化しやすくなる。
【００２０】
次に、トナー構造について説明する。記録媒体である紙繊維に浸透し、かつトナーが融解して紙上で十分に広がりを持ち高い画像濃度を得ると同時に、耐熱保存性に優れたトナーとするための
結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、
結着樹脂全体量に対して５重量部以上
５０重量％以下
　本発明のトナーは、該トナー中に実質上相互に非相溶性の結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性樹脂とを含有させ、両者をトナー中に非相溶の相分離状態に存在させたことから、すぐれた耐ホットオフセット性と低温定着性を有する。即ち、本発明のトナーでは、結晶性ポリエステル樹脂、と非結晶性樹脂は、相分離状態で存在することから、結晶性ポリエステル樹脂、と非結晶性樹脂はそれぞれの固有の特性を発現する。即ち、高いＴ（Ｆ１／２）を有する非結晶性樹脂はトナーの弾性を高め、耐ホットオフセット性を向上させ、一方、低いＴ（Ｆ１／２）を有する結晶性ポリエステル樹脂は低温定着性を向上させる。
【００２１】
　なお、トナー中において、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性樹脂が相分離状態で存在するか否かは、以下に示すいずれかの方法により確認することができる。　
（Ｉ）トナーのＤＳＣ１回目の昇温による吸熱ピーク測定により相分離構造の形成の有無を確認できる。ＤＳＣ吸熱ピーク測定において、少なくとも非晶質樹脂、離型剤及び結晶性ポリエステル樹脂にそれぞれ帰属される３つの吸熱ピーク（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が存在し、非結晶性樹脂に帰属される吸熱ピーク（Ａ）が４０乃至７０℃の範囲にピークトップを有するものであり、離型剤に帰属される吸熱ピーク（Ｂ）が７０乃至９０℃の範囲にピークトップを有するものであり、結晶性ポリエステル樹脂に帰属される吸熱ピーク（Ｃ）が８０乃至１３０℃の範囲にピークトップを有するものである。
（ＩＩ）トナーの粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターン測定により、相分離構造の形成の有無を確認できる。これは、本発明のトナーの場合、結晶性を有するポリエステル樹脂が結晶性を保持した状態で非晶質のポリエステル樹脂と相分離した状態でトナー中に存在することから、結晶性ポリエステル樹脂に帰属される回折ピークが少なくとも２θ＝２０°乃至２５°の位置に存在する。相分離構造が形成されていない場合は、結晶性ポリエステル樹脂の結晶構造が維持されずに非晶質のポリエステル樹脂と相溶するために結晶性ポリエステル樹脂に帰属する回折ピークが現れない。」
　
（２）「【００３０】
次に、非晶質製樹脂について説明する。
結晶性を有するポリエステル樹脂と併用する結着樹脂は非晶性（非結晶性）樹脂であり
　
（３）「【００３４】
次に、離型剤について説明する。本発明において
トナーに使用される離型剤としては公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができる
ワックス
　その他の離型剤としては、固形シリコーンワックス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。
　本発明のトナーに使用する離型剤のＴｇは７０乃至９０℃が好ましい。７０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、９０℃超では低温での離型性が発現されず、耐コールドオフセット性の悪化、定着機への紙の巻付きなどが発生する。これらの
離型剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、１乃至２０重量部
次に、着色剤について、説明する。本発明の
カラートナーに用いられる着色剤
　紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキが挙げ
られる。黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【００３６】
次に、荷電制御剤について、説明する。本発明のカラートナーは必要に応じ荷電制御剤をトナー中に含有させることができる。例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｙｅｌｌｏ　２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｙｅｌｌｏ　３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｒｅｄ　１（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｒｅｄ　９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｖｉｏｌｅｔ　１（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｖｉｏｌｅｔ　３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｖｉｏｌｅｔ　１０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｖｉｏｌｅｔ　１４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ　１（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ　５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ　７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ　９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ　２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ　２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｂｌｕｅ　２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｇｒｅｅｎ　１（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ　Ｇｒｅｅｎ　４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など及びこれらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
　
　・・・略・・・
　
【００３８】
次に、トナー製造工法について、説明する。本発明のトナーの製造法は溶融混練−粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。また、その製造工程では、少なくとも下記工程を有するものである。
工程１　
原材料を攪拌混合する
工程２　工程１の
混合物を溶融混錬する
工程３　工程２の
溶融混練物を圧延冷却する
工程４　工程３の圧延冷却物を粉砕する工程
工程５　工程４の粉砕物を分級する工程
工程６　工程５の分級物に添加剤を混合する工程
なお、工程１の工程において、結晶性ポリエステル樹脂と脂肪酸金属塩を他の原材料と同時に投入する代わりに、結晶性ポリエステル樹脂と脂肪酸金属塩の攪拌混合物、あるいは結晶性ポリエステル樹脂と脂肪酸金属塩の溶融混練物を用いることにより、結晶性ポリエステル樹脂と脂肪酸金属塩を均一に混合された状態にして用いることが好ましい。」
　
（４）「【実施例】
【００３９】
　以下、本発明を下記の実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、トナー現像剤処方における部数はすべて重量部である。
 ＜トナー現像剤＞
＜トナーの製造例１＞
　　
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１
１６部
　　
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１
６５部
　　
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１
１０部
　　
ステアリン酸亜鉛（日本油脂ＭＺ−２、軟化温度１３３℃）
４部
　　
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）
１部
　　
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）
５部
　　
カーボンブラック（三菱化学　＃４４）
１０部
　
上記のトナー構成材料をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、
混練物を
混練物が溶融状態になる範囲での最低温度
の状態で混錬を行う
この混練物を圧延ロールにて
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「結晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して脂肪酸金属塩を３乃至２０重量部加えて撹拌混合し、混合物を溶融混練したトナー用溶融混練物であって、
　他に、結晶性を有するポリエステル樹脂と併用する結着樹脂としての非晶性樹脂、離型剤及び着色剤を含み、
　結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂全体量に対して５重量％以上５０重量％以下であり、
　離型剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、１乃至２０重量部である、
　トナー用溶融混練物。」（以下、「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「非晶性樹脂」、「『結晶性ポリエステル樹脂』又は『結晶性を有するポリエステル樹脂』」、「脂肪酸金属塩」、「着色剤」、「離型剤」及び「トナー用溶融混練物」は、それぞれ、本願補正発明の「非晶質樹脂」、「結晶性樹脂」、「脂肪酸塩」、「着色剤」、「ワックス」及び「トナー組成物」に相当する。
　
（２）ア　引用発明は、「結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）」（引用発明の用語を本願補正発明の用語に置き換えた。（）内は置き換え前の引用発明の用語。以下同様。）１００重量部に対して「脂肪酸塩（脂肪酸金属塩）」を３乃至２０重量部加えて撹拌混合し、混合物を溶融混練した「トナー組成物（トナー用溶融混練物）」であって、他に「非晶質樹脂（非晶性樹脂）」、「ワックス（離型剤）」及び「着色剤（着色剤）」を含むものである。
　イ　引用発明において、結着樹脂は、「結晶性樹脂」と「非晶質樹脂」とからなるが、引用例の【００１９】（上記３（１））に記載されているように、「結晶性樹脂」は、その結晶化に際し、高温で結晶化した「脂肪酸塩」を核として結晶化するものであるから、引用発明の「非晶質樹脂」、「結晶性樹脂」及び「脂肪酸塩」が、本願補正発明の「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂」であるといえることは明らかである。
　ウ　上記アのように、引用発明は、「ワックス」及び「着色剤」を含むから、本願補正発明の「着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分」を含むことは明らかである。
　エ　引用例の【００３８】（上記３（３））には、原材料を撹拌混合する工程１において結晶性ポリエステル樹脂と脂肪酸金属塩を他の原材料と同時に投入することが記載されており、例えば【００３９】（上記３（４））には、具体的に、結晶性ポリエステル樹脂Ａ１、非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１、非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１、ステアリン酸亜鉛（日本油脂ＭＺ−２、軟化温度１３３℃）、サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）及びカーボンブラック（三菱化学　＃４４）のトナー構成材料をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、混練物が溶融状態になる範囲での最低温度の状態で混錬を行ってトナー母体を得ていることが記載されている。当該記載は、「非晶質樹脂」である「非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１、非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１」、「結晶性樹脂」である「結晶性ポリエステル樹脂Ａ１」、「脂肪酸塩」である「ステアリン酸亜鉛」、「着色剤」である「カーボンブラック」、及び、「ワックス」である「脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス」を溶融混合してトナー用溶融混練物を得ていることを示したものである。
　オ　上記アないしエからみて、引用発明においては、溶融混練する「混合物」として、「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂」と、「着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分」とを含むこともその一例と解されるから、引用発明と、本願補正発明とは、「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂と、着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分と、を溶融混合することにより得られる」点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂と、
　着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分と、
を溶融混合することにより得られるトナー組成物。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点：
　前記「脂肪酸塩」が、
　本願補正発明では、「ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛ラウレート、パルミチン酸亜鉛及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選ばれ」、「トナー組成物の５重量％から１０重量％の量で存在する」のに対し、
　引用発明では、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛ラウレート、パルミチン酸亜鉛及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選ばれておらず、トナー組成物の５重量％から１０重量％の量で存在するかどうかが明らかでない点。
　
５　判断
（１）上記相違点について検討する。
　ア　トナーに添加される脂肪酸金属塩として、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛ラウレート、パルミチン酸亜鉛又はステアリン酸マグネシウムを用いることは周知（以下、「周知技術」という。例．原査定で引用された特開平６−１９１８８号公報（「【請求項１】トナー粒子と、無機化合物微粉末で表面が被覆された滑剤微粒子とを含有することを特徴とする静電荷像現像用乾式トナー。」との記載、「【００１４】・・・本発明において滑剤微粒子を構成する材料としては、・・・、ラウリン酸亜鉛、・・・、パルミチン酸亜鉛、・・・、ステアリン酸マグネシウム、・・・等の脂肪族金属塩類、・・・を例示することができるが、これらに限定されるものではない。」との記載参照。）、原査定で引用された特開２００５−７８０８１号公報（「【００３８】・・・粒子サイズを減少させ分級した後、トナーに、２．８％の二酸化シリカ、２．１％の二酸化チタン、および０．２４％のラウリン酸ステアリン酸亜鉛の外部添加剤を添加した。」との記載参照。）、特開２００１−１１７２７５号公報（「【００２６】＜電子写真用カラートナー＞前記本発明の電子写真用カラートナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び淡色若しくは無色の微粒子からなるトナー粒子を含んでなり、必要に応じて、他の成分を有していてもよい。」との記載、「【０１０８】（他の成分）前記他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。例えば、低融点滑剤、帯電制御剤等の内添剤、他の無機微粒子、他の有機微粒子等の外添剤等、公知の各種添加剤が挙げられる。前記低融点滑剤は、一般に耐オフセット性を向上させる目的で用いられ、具体的には、・・・脂肪酸金属塩（例えば、・・・、ステアリン酸マグネシウム、・・・等が挙げられる。」との記載参照。））である。
　イ　引用例には、その【００１９】（上記３（１））に「脂肪酸金属塩としては、結晶構造を有するステアリン酸などの脂肪酸金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等が好ましい」と記載され、当該記載からみて、脂肪酸金属塩として、具体的に「ステアリン酸亜鉛」及び「ステアリン酸カルシウム」を例示しているものの、その他の脂肪酸金属塩を排除するものではないと解される。
　ウ　本願の明細書には、具体的な脂肪酸塩の例示としては、「【００２２】　本開示によれば、前記結晶性および非晶質樹脂に脂肪酸塩を付加して、前記バインダー樹脂の形成における前記結晶性および非晶質樹脂の可塑化効果を低減する。適切な脂肪酸塩を非限定的に挙げると、
ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛ラウレート、ステアリン酸カルシウム
パルミチン酸亜鉛
ステアリン酸マグネシウム
　エ　上記アないしウからみて、引用発明において、脂肪酸金属塩として、ステアリン酸亜鉛に換えて、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛ラウレート、パルミチン酸亜鉛及びステアリン酸マグネシウムのうち、いずれかを選択することは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たものである。
　オ　引用発明は、結晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して脂肪酸金属塩を３乃至２０重量部加え、結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂全体量に対して５重量％以上５０重量％以下であり、離型剤の使用量がトナー樹脂成分、すなわち結着樹脂成分に対して１乃至２０重量部である。また、引用発明では、着色剤の含有量が不明であるが、引用例の【００３９】（上記３（４））の記載より、カーボンブラックは１０部含有されているから、結着樹脂に対して１１重量％（＝１０÷（１６＋６５＋１０））程度であると推認できる。
　カ　上記オからみて、引用発明において、結着樹脂全体量を１００部とすると、結晶性ポリエステル樹脂が５ないし５０部、脂肪酸金属塩が０．１５部（＝５×０．０３）ないし１０部（＝５０×０．２）、離型剤が１ないし２０部、着色剤１１部であるから、脂肪酸金属塩がトナーの全体量に対して、０．１１重量％（＝０．１５÷（１００＋０．１５＋２０＋１１））ないし８．２０重量％（＝１０÷（１００＋１０＋１＋１１））程度となる。
　キ　本願明細書の【００２３】には、「前記脂肪酸塩は、適切な量で前記非晶質樹脂および前記結晶性樹脂に付加することができる。そのため、トナー中に含まれる前記脂肪酸塩の量は、前記トナーの約０．５％重量パーセント〜約１２％重量パーセント（実施形態において、前記トナーの約５％重量パーセント〜約１０％重量パーセント）であり得る。」と記載され、本願明細書のその他の箇所にも、トナー中に含まれる脂肪酸塩が「約０．５重量パーセント〜約１２重量パーセント」の範囲のうち、特に「約５重量パーセント〜約１０重量パーセント」の範囲が、格別顕著な効果を奏することの記載はなく、脂肪酸塩の含有量が「５重量パーセント」〜「１０重量パーセント」の範囲であることに臨界的意義があるとはいえないから、この点に格別の技術的意義を見出すことはできない。
　ク　引用発明は、脂肪酸金属塩がトナー用溶融混練物の０．１１ないし８．２０重量％の範囲で存在し得るといえるが、上記オないしキからみて、引用発明において、脂肪酸塩（脂肪酸金属塩）が、トナー組成物（トナー用溶融混練物）の５重量％から８．２０重量％の量で存在するようになすことは当業者が適宜なし得た事項である。
　ケ　上記アないしクからみて、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（３）よって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年７月１７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」に記載したとおり、「溶融混合することにより得られる」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕４（３）」に記載した上記相違点で相違する。
　そして、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕５（１）」に記載したとおり、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。