【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０２１１０号発明「農産物の選別装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３７０２１１０号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１０年１０月２３日に出願され、平成１７年７月２２日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、平成２６年３月１７日に近江度量衡株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件特許第３７０２１１０号発明の請求項１、２、３、５及び６に記載された発明について本件無効審判の請求がされ、同年４月１５日（４月１４日差出）に手続補正書が提出され、同年６月２３日にシブヤ精機株式会社（以下、「被請求人」という。）より審判事件答弁書（以下、「答弁書」ともいう。）が提出され、同年８月１日付けで審理事項が通知され、同年９月８日に被請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、同年９月９日（９月８日差出）に請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、同年９月２９日に被請求人から上申書が提出され、同年１０月６日に第１回口頭審理が行われ、同年１０月１７日（１０月１６日差出）に請求人から上申書が提出され、同年１１月７日に被請求人から上申書が提出されたものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許第３７０２１１０号の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許第３７０２１１０号の特許権の設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
搬送手段に連結されていない受皿と、農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え、この搬送手段には、この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域、及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し、前記各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し、前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置において、
前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に、このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたことを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項２】
請求項１において、前記仕分ラインは、仕分けるべき全ての区分毎に少なくとも一条設けられていることを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段と、各仕分ラインに排出された受皿の貯溜状態を監視する監視手段とを備え、受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させないことを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、仕分ラインは搬送手段の水平横方向に分岐延出して設けられ、リターンコンベアはこれら仕分ラインを構成するコンベアの下方を前記搬送手段に並行して延設されていることを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、リターンコンベアで戻された受皿の搬送手段への送り込みのために、該搬送手段上の受皿が途切れたときに該送り込みを行う送り込み制御手段を設けたことを特徴とする農産物の選別装置。
【請求項６】
請求項５において、受皿の搬送手段への送り込み制御手段は、搬送手段上の受皿の途切れが受皿一個分以上であることを検知する途切れ長さ検知手段と、常時はリターンコンベアで戻された受皿を搬送手段への送り込み位置の手前で停止させかつ前記該検知手段の検知に連動して該停止を解除して送り込みを行わせるストッパ手段とを備えていることを特徴とする農産物の選別装置。」
　
第３　請求人が主張する無効理由の概要
１　請求人の主張の全体概要及び証拠
　請求人は、「特許第３７０２１１０号発明の特許請求の範囲の請求項１、２、３、５及び６に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との趣旨で特許無効審判を請求しており、その理由の概要は、請求人が提出した審判請求書、手続補正書、口頭審理陳述要領書及び上申書からみて、以下のとおりである。
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　特許第３７０２１１０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２、５及び６に係る特許発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由１」ともいう。）
　
（２）理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１、２、３、５及び６に係る特許発明（以下、「本件特許発明１、２、３、５及び６」という。）は、下記アないしエに述べるとおり、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証〜第１０号証による公知公用の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由２」ともいう。）
ア　本件特許発明１は、甲２発明及び甲第３号証に記載の発明並びに甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
イ　本件特許発明２は、上記アに加え、甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
ウ　本件特許発明３は、上記アに加え、甲第４号証及び甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
エ　本件特許発明５及び６は、上記アにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）証拠方法 
　請求人は、証拠として、以下の甲第１ないし１１号証を提出している。
　
甲第１号証：特許第３７０２１１０号公報（本件特許公報）
甲第２号証：特開平５−５００４１号公報
甲第３号証：実願平５−７４３９５号（実開平７−４０６３４号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第４号証：特開平９−２４８５２３号公報
甲第５号証：実願平５−４８９０４号（実開平７−１３８３１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第６号証：ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設配置図
甲第７号証：ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設感謝状
甲第８号証：ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設のパンフレット
甲第９号証：日本農業新聞の平成１０年６月１９日付けＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設の記事
甲第１０号証：施設建設契約書
甲第１１号証：特開平３−１３７９７６号公報
　
（４）参考資料
　請求人は、参考資料として、以下の資料を提出している。
　
　資料１（特許第３０７１２４９号公報）　
　資料２（甲第８号証において、○９（審決注：原文は○の中に９。以下、同様に記載する。）製品箱文字認識装置の位置を修正した図）　
　資料３（特開昭６４−８０４７９号公報）　
　資料４（１９９８年２月１０日作成の図面）　
　資料５（松本ハイランド農業協同組合すいか集出荷施設について）
　資料６（甲８号証の各部写真）　
　資料７（甲８号証の平面図）　　
　資料８（読取装置及びコントロールパネル群の配線図）　
　資料９（コントロールパネル群の制御エリア図）　
　資料１０（プールコンベアの光電スイッチについて）　
　資料１１（光電スイッチとＣＰ−６１の配線図）　
　資料１２（袖カーブコンベアの光電スイッチについて）　
　資料１３（袖カーブコンベアの詰まり検知について）　
　資料１４（袖カーブコンベアの駆動について）　
　資料１５（袖カーブコンベアの駆動について）　
　資料１６（ＣＰ−６１のプログラム）　
　資料１７（ＣＰ−６１のプログラム）　
　資料１８（ＣＰ一２のプログラム）　
　資料１９（ＣＰ−２とＣＰ−３の接続図）　
　資料２０（ＣＰ−３のプログラム）　
　資料２１（ＣＰ−３のプログラム）　
　資料２２（ＣＰ−３のプログラム）　
　資料２３（フローチャート）　
　
２　無効理由に係る主張の概要
　請求人が提出した審判請求書、手続補正書、口頭審理陳述要領書及び上申書からみて、主張の概要は、以下のとおりである。 
　
２−１　本件特許発明の分説
【請求項１】
Ａ　搬送手段に連結されていない受皿と、 
Ｂ　農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え、 
Ｃ１　この搬送手段には、この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域、 
Ｃ２　及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し、 
Ｃ３　前記各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し、前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置において、 
Ｄ　前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に、 
Ｅ　このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたことを特徴とする 
Ｆ　農産物の選別装置。 
【請求項２】
請求項１において、
Ｇ　前記仕分ラインは、仕分けるべき全ての区分毎に少なくとも一条設けられていることを特徴とする
Ｆ　農産物の選別装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
Ｈ　搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段と、
Ｉ　各仕分ラインに排出された受皿の貯溜状態を監視する監視手段とを備え、
Ｊ　受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させないことを特徴とする
Ｆ　農産物の選別装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
Ｋ　リターンコンベアで戻された受皿の搬送手段への送り込みのために、該搬送手段上の受皿が途切れたときに該送り込みを行う送り込み制御手段を設けたことを特徴とする
Ｆ　農産物の選別装置。
【請求項６】
請求項５において、
Ｌ　受皿の搬送手段への送り込み制御手段は、搬送手段上の受皿の途切れが受皿一個分以上であることを検知する途切れ長さ検知手段と、
Ｍ　常時はリターンコンベアで戻された受皿を搬送手段への送り込み位置の手前で停止させかつ前記該検知手段の検知に連動して該停止を解除して送り込みを行わせるストッパ手段とを備えていることを特徴とする
Ｆ　農産物の選別装置。
　
２−２　甲第２号証ないし甲第１１号証の記載
　
（１）甲第２号証：特開平５−５００４１号公報（審判請求書２１ページ６行ないし３９ページ１０行）
ア　構成要件Ａ
　甲第２号証における段落【００１０】、【００１２】、【００１５】及び【００２３】の記載によれば、受皿２は、仕分コンベア１０１ａの搬送路に沿って設けられた排出装置６ａによって、仕分コンベア１０１ａの搬送路の側方へ排出される。したがって、受皿２は搬送路と連結されていないことは明らかである。ここで、「受皿２」、「搬送路」は、それぞれ本件特許発明１の「受皿」、「搬送手段」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ａに相当する構成が記載されている。
　
イ　構成要件Ｂ
　甲第２号証における段落【００１０】ないし【００１３】、【００３３】ないし【００４１】の記載によれば、例えば人手の作業により青果物Ｆが選別コンベア１００上で搬送される受皿２に載せられると、搬送途中に読取計測手段３により固有情報信号を読み取るとともに階級判別要素を計測される。読取計測手段３を通過して仕分コンベア１０１上に送り出された青果物Ｆ入り受皿２は、仕分コンベア１０１から分岐コンベア１０２上へ排出される。そして、この分岐コンベア１０２により搬送されて第１プールコンベア１０３上にプールされた青果物Ｆ入り受皿２は、この第１プールコンベア１０３の終端部１０３ｂから所定数を切り出して搬出コンベア１０４により一列に合流コンベア１０５へ搬出される。この合流コンベア１０５により第２仕分コンベア１０６上へ送られた青果物Ｆ入り受皿２は箱詰プール装置１０上へ排出され、排出された青果物Ｆ入り受皿２は、自動箱詰装置１１により所定数まとめて段ボール箱１２に箱詰されて製品となって送り出される。
　ここで、「例えば人手の作業により青果物Ｆが選別コンベア１００上で搬送される受皿２に載せられる」（位置）は、本件特許発明１の「農産物供給位置」に相当する。また、「排出された青果物Ｆ入り受皿２は、自動箱詰装置１１により所定数まとめて段ボール箱１２に箱詰されて製品となって送り出される。」ことから、「箱詰プール装置１０」の設置位置は、本件特許発明１の「農産物包装作業位置」に相当する。そして、選別コンベア１００上で青果物Ｆを載せられた受皿２は、選別コンベア１００、仕分コンベア１０１、分岐コンベア１０２、第１プールコンベア１０３、搬出コンベア１０４、合流コンベア１０５、第２仕分コンベア１０６を介して箱詰プール装置１０へと搬送されることから、「選別コンベア１００、仕分コンベア１０１、分岐コンベア１０２、第１プールコンベア１０３、搬出コンベア１０４、合流コンベア１０５、第２仕分コンベア１０６からなる搬送手段１」は、本件特許発明１の「農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｂに相当する構成が記載されている。
　
ウ　構成要件Ｃ１
　甲第２号証における段落【００１６】ないし【００１９】の記載によれば、読取計測手段３は、搬送中の受皿２のバーコードマーク２２を読取る読取装置３１と受皿２上の青果物Ｆの所定の計測項目を計測する計測装置３２とを組み合わせて構成されており、読取計測手段３は選別コンベア１００の所定位置に設けられている。そして、演算判定部４１は読取計測手段３の計測装置３２から入力される計測情報信号から予め設定した区分値を比較して仕分クラス（等級及び階級）を算出するようになっており、演算判定部４１で算出された仕分クラスを、読取計測手段３の読取装置３１から受皿２のバーコードマーク２２を読取ったコード番号と共に更新記憶するようになっている。
　よって、読取計測手段３（読取装置３１＋計測装置３２）は受皿２に載せられた青果物Ｆの仕分するために必要とする情報を計測するために選別コンベア１００の所定位置に設けられている。また、本件特許発明１の上記構成要件Ｂについて検討したように、選別コンベア１００は本件特許発明１の搬送手段の一部に相当するものである。してみると、「読取計測手段３が選別コンベア１００に設けられた所定位置」は、本件特許発明１の「この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｃ１に相当する構成が記載されている。
　
エ　構成要件Ｃ２
　甲第２号証における段落【００１９】、【００２３】、【００２４】及び【００４０】の記載によれば、演算判定部４１は前記読取計測手段３の計測装置３２から入力される計測情報信号から予め設定した区分値と比較して仕分クラス（等級及び階級）を算出するようになっており、アドレスメモリ部４２は、演算判定部４１で算出された仕分クラスを、前記読取装置３１が受皿２のバーコードマーク２２を読取ったコード番号と共に更新記憶され、第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って等級の数よりも所定数少ない数を所定間隔に配置し、第２仕分コンベア１０６上の受皿２のバーコードマークを第２仕分読取装置５０によって読取り、読取られたバーコードマークのコード番号に対応した受皿２の等級をアドレスメモリ部４２から読出し、読出された等級信号に従って排出装置６０を動作させ、第２仕分コンベア１０６に沿って設けられた排出装置６０は、階級別に等級を混在して仕分コンベア１０６に搬送される青果物Ｆ入り受皿２を等級別に仕分けるように構成されている。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｃ２に相当する構成が記載されている。
　
オ　構成要件Ｃ３
　甲第２号証における段落【００１９】、【００２２】ないし【００２４】、及び【００４０】の記載によれば、各受皿２に、その上に載せられている青果物Ｆの仕分クラスをバーコードマーク２２を介して間接的に読出し可能にアドレスメモリ部４２に記録し、前記第２仕分コンベア１０６の上流側所定位置に配置された第２仕分読取装置５０により受皿２のバーコードマーク２２を読取られて固有情報信号（コード番号）が仕分制御手段７の等級読出部７１へ入力され、等級読出部７１はこのコード番号からアドレスメモリ部４２に記憶された等級を読出して等級信号を排出制御部７３へ入力し、排出制御部７３はこの等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するか判別し、排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０へ向けて等級別排出信号を受皿２の進行と同期させて出力する。
　ここで、「各受皿２に、その上に載せられている青果物Ｆの仕分クラスをバーコードマーク２２を介して間接的に読出し可能にアドレスメモリ部４２に記録し、」は、本件特許発明１の「前記各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し、」に相当する。また、「前記第２仕分コンベア１０６の上流側所定位置に配置された第２仕分読取装置５０により受皿２のバーコードマーク２２を読取られて固有情報信号（コード番号）が仕分制御手段７の等級読出部７１へ入力され、等級読出部７１はこのコード番号からアドレスメモリ部４２に記憶された等級を読出して等級信号を排出制御部７３へ入力し、排出制御部７３はこの等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するか判別し、排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０へ向けて等級別排出信号を受皿２の進行と同期させて出力する。」は、本件特許発明１の「前記仕分け排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｃ３に相当する構成が記載されている。
　
カ　構成要件Ｄ
　甲第２号証における段落【００２７】及び【００２８】の記載の「前記第２仕分コンベア１０６上で排出されない排出位置の指定がない青果物Ｆ入り受皿２を、前記合流コンベア１０５の始端部へ還元するリターン手段８」は、本件特許発明１の「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベア」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｄに相当する構成が記載されている。
　
キ　構成要件Ｅ
　甲第２号証における段落【００１３】、【００２８】及び【００４０】の記載によれば、リターン手段８は、第２仕分コンベア１０６上で排出されない青果物Ｆ入り受皿２を、合流コンベア１０５の始端部へ還元する手段である。そして、合流コンベア１０５の終端部は第２仕分コンベア１０６に青果物Ｆが載置された受皿２が送り出されるようになっている。合流コンベア１０５から第２仕分コンベア１０６に送り出された青果物Ｆ入り受皿２に載置された青果物Ｆは、第２仕分読取装置５０により受皿２のバーコードマーク２２を読取らせて固有情報信号（コード番号）が仕分制御手段７の等級読取部７１へ入力される。
　ここで、「第２仕分読取装置５０」は本件特許発明１の「仕分け情報読み出し手段」に相当する。してみると、「第２仕分コンベア１０６上で排出されない青果物Ｆ入り受皿２を合流コンベア１０５の始端部へ還元するリターン手段８」は、本件特許発明１の「このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたことを特徴とする」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｅに相当する構成が記載されている。
　
ク　構成要件Ｆ
　甲第２号証における【請求項１】の記載から、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｆに相当する構成が記載されている。
　
ケ　構成要件Ｇ
　甲第２号証における段落【０００３】ないし【０００５】、並びに【請求項１】の記載によれば、「選別装置は、計測後の青果物を搬送して仕分ける搬送ラインの側方に、箱詰めするための手段を仕分クラス（等級、階級）の数と同数配置して構成したものである。」、および、「仕分読取装置の後段で搬送路に沿って仕分クラスの数よりも所定数少ない数設けられ、送られてくる排出信号により作動して青果物入り受皿を前記搬送手段から排出させる排出装置」は、本件特許発明２の「前記仕分ラインは、仕分けるべき全ての区分毎に少なくとも一条設けられていることを特徴とする選別装置。」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の上記構成要件Ｇに相当する構成が記載されている。
　
コ　構成要件Ｈ
　甲第２号証における段落【００２５】の記載事項は、本件特許発明３の「搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排除する排出手段と」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明３の上記構成要件Ｈに相当する構成が記載されている。
　
サ　構成要件Ｋ、Ｌ及びＭ
　甲第２号証における段落【００２８】及び【００２９】の記載によれば、図示しないタイミング送り装置は、前記第１プールコンベア１０３から送り出される青果物Ｆ入り受皿２と合流コンベア１０５上でスムースに合流する如く、終端部８２ｂに合流のためのタイミングを調整するものである。したがって、タイミング送り装置は、本件特許発明５の「リターンコンベアで戻された受皿の搬送手段への送り込みのために、該搬送手段上の受皿が途切れたときに該送り込みを行う送り込み制御手段」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明５の上記構成要件Ｋに相当する構成が記載されている。
　また、青果物Ｆ入り受皿２が合流コンベア１０５上でスムースに合流するためには、青果物Ｆ入り受皿２が相互に衝突しないようにする必要がある。そのためには、青果物Ｆ入り受皿２の一個分以上（青果物Ｆが受皿より大きければそれ以上）離間するようになすことは当業者が当然なすべき事項にすぎない。
　してみると、「前記第１プールコンベア１０３から送り出される青果物Ｆ入り受皿２と合流コンベア１０５上でスムースに合流する如く、終端部８２ｂに合流のためのタイミング送り装置（図示せず）を設けて構成する」は、本件特許発明６の「Ｌ　受皿の搬送手段への送り込み制御手段は、搬送手段上の受皿の途切れが受皿一個分以上であることを検知する途切れ長さ検知手段と、Ｍ　常時はリターンコンベアで戻された受皿を搬送手段への送り込み位置の手前で停止させかつ前記該検知手段の検知に連動して該停止を解除して送り込みを行わせるストッパ手段」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明６の上記構成要件Ｌおよび構成要件Ｍに相当する構成が記載されている。
　
（２）甲第３号証：実願平５−７４３９５号（実開平７−４０６３４号公報）のＣＤ一ＲＯＭ（審判請求書３９ページ１１行ないし４１ページ１４行）
・構成要件Ｈ、Ｉ及びＪ
　甲第３号証の段落【００１４】ないし【００１９】の記載における、「主流シュート１３と副流シュート１５とによって仕分物品Ｗ１，Ｗ２は１箇所に集められるが，集められた仕分物品Ｗ１，Ｗ２を作業員が処理しきれない場合、仕分物品Ｗ１，Ｗ２は、滞留し、満杯検知センサー４０によって検知される。満杯検知センサー４０は、仕分物品Ｗ１，Ｗ２を検知し、ある一定時間、ＯＮ状態が続いた場合に、その仕分物品Ｗ１，Ｗ２を、滞留仕分物品として検知する」構成は、「搬送手段から各仕分区分のラインに受皿を排出制御する排出手段と、各仕分ラインに排出された受皿の貯留状態を監視する監視手段」の構成に相当する。
　また、「滞留仕分物品を検知したとき、仕分コンベア１７からの投入された新たな仕分物品が投入検知センサー２１，３１の前を通過した場合、その後の、仕分コンベア１７からの仕分物品の投入を停止させる」は、本件特許発明３の「受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させないこと」に相当する。
　したがって、甲第３号証には、本件特許発明３の上記構成要件Ｈ、構成要件Ｉおよび構成要件Ｊに相当する構成が記載されている。
　
（３）甲第４号証：特開平９−２４８５２３号公報（審判請求書４１ページ１５行ないし４３ページ２行）
・構成要件Ｈ、Ｉ及びＪ
　甲第４号証の段落【０００４】、【００１６】及び【００１７】における記載の「トレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・を適宜制御する制御装置３９」は、本件特許発明３の「搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段」に相当する。
　また、上記記載の「搬送コンベア１と各仕分けラインとのトレイ排出部には第１センサとして荷溜まりセンサ３６ａ，３６ｂ・・・が設置されていてその仕分けラインに供給される等階級の果実ｎの数をカウント」する構成は、本件特許発明３の「各仕分けラインに排出された受皿の貯留状態を監視する監視手段」に相当する。
　また、上記記載の「荷溜まりセンサ３６ａ，３６ｂ・・・の信号に基づいて過負荷供給状態の仕分けラインを検出し、その検出信号によってトレイ受取コンベア５の荷溜まりが出来ないようにトレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・を適宜制御」は、本件特許発明３の「仕分ラインに排出された受皿の貯留状態を監視する監視手段」に相当する。
　したがって、甲第４号証には、本件特許発明３の上記構成要件Ｈ、構成要件Ｉおよび構成要件Ｊに相当する構成が記載されている。
　
（４）甲第５号証：実願平５−４８９０４号（実開平７−１３８３１号）公報のＣＤ−ＲＯＭ（審判請求書４３ページ３行ないし４４ページ下から５行）
・構成要件Ｈ、Ｉ及びＪ
　甲第５号証の段落【００２２】ないし【００２４】の記載における「コンベヤ制御盤で空のコンベヤ番号を自動的に見出して、事前にこの仕分け番号に自動的に設定変更するように制御を行う」は、本件特許発明３の「搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段」に相当する。
　また、上記記載の「各コンベヤ１５上にはバケット１１がたまってくる。この時の各コンベヤ１５のバケット個数は前記同様にして通過カウンタが計数」は、本件特許発明３の「各仕分ラインに排出された受皿の貯留状態を監視する監視手段」に相当する。
　また、上記記載の「通過カウンタ値を基に空きコンベヤ番号を探す。次にこのコンベヤ番号に付与されていた登録データ内の仕分け番号を、満杯間近の仕分け番号に自動変更する。これにより満杯後は、新たに追加された仕分け番号のコンベヤ番号に流れることになる」は、本件特許発明３の「受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させない」に相当する。
　したがって、甲第５号証には、本件特許発明３の上記構成要件Ｈ、構成要件Ｉおよび構成要件Ｊに相当する構成が記載されている。
　
（５）甲第６号証〜甲第１０号証について（審判請求書４４ページ下から４行ないし４５ページ末行）
　甲第６号証は、ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設配置図である。甲第６号証の施設１階の機器配置図及び機器一覧表１〜３に示される資料に基づいて製造された施設が、甲第１０号証の施設建設契約書に記載の平成１０年３月３１日に近江度量衡株式会社から松本ハイランド農業協同組合に引き渡され、甲第７号証の感謝状に示される日付におい竣工式が行われた。
　甲第８号証のパンフレットはＪＡ松本ハイランドスイカ集出荷施設の概要を示す。また、甲第９号証は、日本農業新聞の平成１０年６月１９日付けＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設の竣工を報じる新聞記事である。
　甲第６号証に基づいて製造されたＪＡ松本ハイランドスイカ集出荷施設では、パレタイザラインは２系統あり、各々に選別コンベア（一覧表表示名ユニソークＥ２９，Ｅ７５）かあり、その上流のインダクションコンベア（Ｅ２７，Ｅ７２）上に文字認識装置（一覧表Ｅ２７，Ｅ７２の備考欄に表記）が設置されている。又、リターンラインは、Ｅ１９ｂ　Ｅ３０〜Ｅ３４、Ｅ６０　Ｅ７６ａ〜Ｅ７９）の備考欄に表記されている。製品段ボールは、各階級毎（５Ｌ〜２Ｓ）専用の箱なので、原料段階で印刷される。文字認識装置は、その印字、印刷された等階級文字を読み取り、所定のプールコンベアへ仕分けされる。所定のプールコンベアが、満杯であればリターンラインへ搬送される。リターンラインへ戻された製品段ボールは再度、文字認識装置によって読み取られ、所定のプールコンベアに搬送される。
　そして、農業協同組合の施設は他の農業協同組合からの視察や社会見学などを受け入れる性質上、当該施設で用いられる技術は公然に知られるものであって、不特定多数の者が知りうる形で公然に実施されるものである。公知公用であることは、甲第９号証で新聞社の取材を受けていることからも明らかである。
　そうすると、「搬送される対象物を仕分けるための情報が既に知られており、かつ、仕分けラインが満杯が発生したときには、搬送される対象物をリターンコンベアに戻し、文字認識装置で読み取って仕分けラインを再度探索する技術」が公知公用であったことは明らかである。
　
２−３　理由１：本件特許発明と先行技術発明との対比（審判請求書４６ページ１行ないし４９ページ７行）
（１）本件特許発明１
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上述したように、両者は、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｄ、Ｅ及びＦで一致する。
　
（２）本件特許発明２
　本件特許発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上述したように、両者は、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｄ、Ｅ及びＦ、並びにＧ及びＦで一致する。
　
（３）本件特許発明５
　本件特許発明５と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上述したように、両者は、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｄ、Ｅ及びＦ、並びにＫ及びＦで一致する。
　
（４）本件特許発明６
　本件特許発明６と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上述したように、両者は、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｄ、Ｅ及びＦ、並びにＬ、Ｍ及びＦで一致する。
　
２−４　理由２：本件特許発明と先行技術発明との対比（審判請求書４９ページ８行ないし５５ページ３行）
（１）本件特許発明１
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記説明したように新規性を有しない。
　また、本件特許発明１は甲第２号証に記載された発明および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　上記説明したように甲第２号証には「第２仕分コンベア１０６から箱詰プール装置１０に排出されなかった受皿２を合流コンベア１０５の始端側に戻すリターン手段８」が記載されている。
　また、甲第３号証の段落「００１９」に「満杯検知センサー４０は、滞留仕分物品を検知したとき、仕分コンベヤ１７からの投入された新たな仕分物品が投入検知センサー２１，３１の前を通過した場合、その後の、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入を停止させる。物品の投入を停止されられた仕分コンベヤ１７は、投入停止が解除されるまで、投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動する。そして、仕分物品の滞留が解消されると、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入が再開される。」と記載されている。
　してみると、甲第３号証には、本件特許発明１の構成要件Ｄが記載されている。そして、甲第２号証と甲第３号証は搬送装置という共通の技術分野に属するものであるから、甲第２号証に記載の発明に甲第３号証に記載の構成を適用することは当業者にとって格別困難なことではない。
　また、甲第６号証〜甲第１０号証に示されるように、搬送される対象物を仕分けるための情報が既に取得されており、かつ、仕分けラインで満杯が発生したときには、搬送される対象物をリターンコンベアに戻し、文字認識装置で読み取って仕分けラインを再度探索することは、本件特許発明の出願前に公用されていた技術である。そして、スイカ選果包装施設という甲第２号証と共通の技術分野に属していることから、甲第６号証〜甲第１０号証によって証明される公知公用技術を甲第２号証に記載の発明に適用することは当業者にとって困難なことではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、および、甲第６号証〜第１０号証の公知公用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）本件特許発明２
　本件特許発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記説明したように新規性を有しない。
　また、本件特許発明２は甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用技術、および、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　甲第２号証の段落「０００３」、「０００４」には、排出装置に対応して設けられる（箱詰プール装置及び箱詰手段）を仕分けクラスの数と同数配置することが記載されている。さらに、甲第２号証の請求項１には「仕分読取装置の後段で搬送路に沿って仕分クラスの数よりも所定数少ない数設けられ、送られてくる排出信号により作動して青果物入り受皿を前記搬送手段から排出させる排出装置」と記載されている。また、甲第４号証の段落「０００４」、「００１６」、「００１７」には、トレイ８に載置され、等階級を判別された果実が、搬送コンベアによって搬入された後、階級別に排出されてトレイ受取コンベアに排出されることが記載されている。
　してみると、甲第２号証および甲第４号証には、本件特許発明２の上記構成要件Ｇに相当する構成が記載されている。そして、甲第２号証と甲第４号証は搬送装置という共通の技術分野に属することから、甲第２号証に記載された発明に甲第４号証に記載の構成を適用することは当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、上述したように、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証〜甲第１０号証によって証明された公知公用技術、および、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）本件特許発明３
　本件特許発明３と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明３は「Ｉ　各仕分ラインに排出された受皿の貯溜状態を監視する監視手段」と、「Ｊ　受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させない（ことを特徴とする農産物の選別装置）」を構成要件として備えているのに対し、甲第２号証に記載された発明はこの点について明確に記載されていない点て一応相違する。
　甲第３号証では、段落「００１４」〜「００１９」に記載されているように、満杯検出センサー４０により主流シュート１３と副流シュート１５上における仕分物品Ｗ１，Ｗ２の滞留状態を検知することが行われ、満杯検出センサー４０は滞留仕分物品を検知したとき、仕分物品の主流シュート１３と副流シュート１５への仕分コンベヤ１７からの投入を停止させ、仕分コンベヤ１７は、投入停止が解除されるまで、投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動させることが行われている。
　してみると、甲第３号証には本件特許発明３の上記「Ｈ　搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段と、Ｉ　各仕分ラインに排出された受皿の貯溜状態を監視する監視手段」と、「Ｊ　受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させない（ことを特徴とする農産物の選別装置）」に相当する構成が記載されている。
　また、甲第４号証には、段落「００１６」に記載されているように、輸送コンベア１と仕分けラインとのトレイ排出部には第１センサとしての荷溜りセンサ３６ａ，３６ｂ・・・が設置され、段落「００１７」に記載されているように、制御装置３９は、荷溜りセンサ３６ａ，３６ｂ・・・の信号に基づいて過負荷供給状態の仕分けラインを検出し、その検出信号によってトレイ受取コンベア５上の荷溜まりが出来ないようにトレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・を適宜制御している。
　してみると、甲第４号証には、本件特許発明３の上記「Ｈ　搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段と、Ｉ　各仕分ラインに排出された受皿の貯溜状態を監視する監視手段」と、「Ｊ　受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させない（ことを特徴とする農産物の選別装置）」に相当する構成が記載されている。
　甲第５号証に記載された発明では、段落「００２２」、「００２３」に記載されているように、通過カウンタ１６ｃのデータ値を基にして、バケットが満杯真近かであるかを検知し、満杯後は新たに追加された仕分け番号のコンベア番号に流れるようにしている。
　してみると、甲第５号証には、本件特許発明３の上記「Ｈ　搬送手段から各仕分区分の仕分ラインに受皿を排出制御する排出手段と、Ｉ　各仕分ラインに排出された受皿の貯溜状態を監視する監視手段」と、「Ｊ　受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させない（ことを特徴とする農産物の選別装置）」に相当する構成が記載されている。
　そして、甲第２号証〜甲第５号証に記載のものは物品の搬送技術という同一の技術分野に属することから、甲第２号証に記載された発明において、甲第３号証〜甲第５号証に記載の構成を適用し、各仕分ラインに排出された受皿の貯留状態を監視し、受皿が満杯状態の仕分区分には受皿を排出させないようにし、本件特許発明３をなすことに格別な困難性はない。
　したがって、本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明〜甲第５号証に記載された発明、および、甲第６号証〜甲第１０号証によって証明された公知公用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）本件特許発明５
　本件特許発明５と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記説明したように新規性を有しない。
　また、本件特許発明５は甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、および、甲第６号証〜甲第１０号証によって証明された公知公用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　甲第３号証では、段落「００１５」〜「００１７」に、主流シュート１３と副流シュート１５からの物品が干渉しないように、主流シュート１３の通過センサーが物品を感知した場合には、副流シュート１５のコンベアを停止する制御が行われている。当該事項は、本件特許発明５の「リターンコンベアで戻された受皿への送り込みのために、該搬送手段上の受皿が途切れたときに該送り込みを行う送り込み制御手段を設けたこと」に相当する。そして、甲第２号証と甲第３号証は物品の搬送技術という同一の技術分野に属するものであるから、甲第２号証に記載の発明に甲第３号証に記載の発明を適用して本件特許発明５をなすことは当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、および、第６号証〜甲第１０号証によって証明された公知公用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）本件特許発明６
　本件特許発明６と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記説明したように新規性を有しない。
　また、本件特許発明６は甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、および、甲第６号証〜甲第１０号証によって証明された公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　甲第３号証では、段落「００１７」に記載されているように、複数の搬送ラインを合流させて仕分け品を搬送する場合、複数の搬送ラインの合流地点において仕分け品が円滑に流れるように、複数の搬送ラインで送られる仕分け品の搬送タイミングを調整するが行われ、このことによって、合流地点において、複数の仕分物品がお互いに衝突しないようにされている。ここで、複数の仕分け品がお互いに衝突しないようにするためには、搬送される仕分け品間の間隔がその大きさ以上である必要がある。
　したがって、甲第３号証の「このとき、通過センサー２３が作動した後、ある一定の時間内にタイミングセンサー３２が作動した場合には、タイミングセンサー３２は、搬送コンベヤ２４を直ちに停止させ、副流シュート１５上の仕分物品Ｗ２が合流点２２に送り込まれないようにする。」は、本件特許発明５の上記「Ｌ　受皿の搬送手段への送り込み制御手段は、搬送手段上の受皿の途切れが受皿一個分以上であることを検知する途切れ長さ検知手段と、Ｍ　常時はリターンコンベアで戻された受皿を搬送手段への送り込み位置の手前で停止させかつ前記該検知手段の検知に連動して該停止を解除して送り込みを行わせるストッパ手段（とを備えていることを特徴とする選別装置）」に相当する。
　そして、甲第２号証と甲第３号証は物品の搬送技術という同一の技術分野に属するものであり、合流をスムースに行う技術であるから、甲第２号証に記載の発明に甲第３号証に記載の発明を適用して本件特許発明６をなすことは当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、および、甲第６号証〜甲第１０号証によって証明された公知公用技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
２−５　平成２６年９月８日付け口頭審理陳述要領書における主張の概要
（１）理由１：合議体の暫定的な見解について（陳述要領書２ページ１０行ないし９ページ１４行）
　合議体の暫定的な見解は、甲第２号証から読み取ることのできる自明の事項を見落としており、承服できない。以下にその理由を述べる。
　甲第２号証の段落「０００２」に、「従来、青果物の選別装置は、例えば図８に示す如く、青果物が載せられた受皿を搬送コンベアで搬送する途中に、計測装置により受皿上の青果物の所定項目を計測して等級及び階級を判定し、この判定結果に基づき、計測後の青果物を搬送路の側方に等級別階級別に設けた果実受け部に排出するように構成している。」（符号省略）と記載されている。
　ここに明文の記載はないが、搬送コンベアから果実受け部（等級別階級別のプールコンベア）への排出が常にスムーズに行われるとは限らず、排出装置の排出タイミングの一時的なずれ等のトラブルやプールコンベア上に青果物入り受皿が満杯で排出できない等の事態は、甲２号証の出願当時の当業者の常識として、すなわち自明な事項（技術常識）として認識されていた。
　そして、このような従来の選別装置の技術常識として、搬送コンベアからプールコンベアに排出されなかった青果物入り受皿は、搬送コンベアの最終端部側方に別途設けたプール部上に未選別のまま強制的に排出してプールするように構成されていたのであり、また、ここに排出されプールされた未選別の受皿上の青果物は、手作業により計測装置の上流側の供給部まで運搬され、再び計測、仕分け、排出の過程を繰り返していた。
　このように、未選別のまま搬送コンベアの最終部に排出された青果物を手作業で搬送コンベア上の受皿に再供給しなければならず、そのために労力を要する等の課題（周知な課題）も、当業者であれば自明な事項であった。
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という）とを対比するために、図１（下記に掲載）を用いて以下説明する。なお、参考図は説明のために図１の一部を拡大して示した図である。
　・・・（図は省略）・・・
　甲第２号証の図１
　・・・（図は省略）・・・
　参考図（図１の一部の構成を拡大）
　甲２発明の構成は次のとおりである。
　計測装置で読み取った計測情報から仕分クラス（等級及び階級）を判定し、この等級及び階級をアドレスメモリ部で受皿２の識別情報と共に記憶した上、まず第１段階で階級情報に応じて同一階級ごとに選別し、等級が混在する同一階級の青果物入り受皿２を選別コンベア１０１ａ，１０１ｂから分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂに排出し、１０３、１０４、１０５の各コンベアを経て、仕分（選別）の第２段階に至る。
　上記参考図で示される箇所は、第２段階を示したものであり、同一階級であって等級が混在する青果物入り受皿２を、等級情報に応じて仕分（選別）する過程である。
　このように階級別と等級別の選別を２段階に分けて行う技術は、特開平３−１３７９７６号公報（甲第１１号証、その第１図参照）等において既に採用されていた技術であるから、甲２発明の要旨は２つの段階に分けることにあるのではなく、第２段階における仕分けの方法にあるというべきである。
　甲第２号証の「課題を解決するための手段」（段落【０００６】）においても、ここに甲２発明の特徴があることが述べられている。
　そして、上記参考図で示されるように、同一階級ではあるが等級が混在する青果物入り受皿２が第２仕分コンベア１０６に搬送されると、第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って配置した第２仕分読取装置５０によって受皿２のバーコードマークを読取り、読取られたバーコードマークのコード番号に対応した受皿２の等級をアドレスメモリ部から読出し、読出された仕分クラス（等級信号）に従って排出装置６０を動作させ、等級別に青果物Ｆ入り受皿２をプールコンベア（箱詰プール装置１０。その終端部は自動箱詰装置１１に接続している。）に排出して仕分けるように構成されている。
　したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の構成要件Ｃ２（該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し）に相当する構成が開示されている。であるから、甲第２号証に記載されている事項全体を「ひとまとまりの技術として開示されている」ものと理解しなければならないものではないし、また、請求人は、この技術部分のみを恣意的に抜き出しているわけでもない。
　すなわち、上記参考図において、第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って配置される箱詰プール装置１０は、仕分けるべき等級の数よりも所定数少ない数（参考図では、秀優良並の４等級のうち並を除いた３）であるが、第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って配置される箱詰プール装置１０の数を所定の階級別等級別の数（例えば階級数がＬＭＳの３で等級数が秀優良並の４であれば１２）にすれば、ここに開示された技術は、上記の課題の解決に用いることができる。
　甲第２号証の出願当時自明であった技術常識を考慮すれば、上記課題を認識すること、及び上記参考図で示される技術がその解決手段になることは、甲第２号証の明細書から読み取ることが可能である。
　すなわち、甲２発明において箱詰プール装置１０の数は、選別すべき等級の数より少ないため、該当しない等級の青果物Ｆを載せた受皿２は排出されないが、箱詰プール装置１０が満杯の場合においては、該当する等級の青果物Ｆを載せた受皿２であっても排出されないことは、既に述べたとおり当業者にとって自明の事項であったのである。
　そして、甲第２号証の出願が、その後補正を経て特許第３０７１２４９号として特許された（資料１。以下、この発明を資料１の発明という）経過を見れば、被請求人自身もそのように認識していたことが明らかである。
　資料１の公報の「従来の技術」（段落【０００２】）には、次の記載がある。なお、「従来の選別装置の平面図」である図８も参考のため下記に掲載する（符号は異なるが甲第２号証にも第８図として同じ図が掲載されている）。
　「従来、青果物の選別装置は、例えば図８に示す如く、青果物が載せられた受皿１７を搬送コンベア１８で搬送する途中に、計測装置１９により受皿上の青果物の所定項目を計測して等級及び階級を判定し、この判定結果に基づき、受皿１７上の青果物を搬送路の側方に等級別階級別に設けた箱詰プール装置２０上に排出装置２１による受皿１７ごと仕分け排出するように構成されていると共に、排出装置２１の排出タイミングの一時的なずれ等のトラブルや
箱詰プール装置２０上に青果物入り受皿１７が満杯で排出できない等で排出装置２１により排出されなかった青果物入り受皿１７
　・・・（図は省略）・・・
　図８
　さらに、資料１の発明の「発明が解決しようとする課題」（段落【０００３】）には、次の記載がある。
　「上記従来の選別装置は、上述の如く、
プール部上にプールされた未選別の青果物
　そして、この課題を解決するための構成が、資料１の請求項１に記載された発明であるが、これは次のとおりである。
　「青果物が載せられた多数の受皿を搬送する搬送手段と、該搬送される受皿上の青果物の所定の計測項目を計測する計測装置と、該計測した計測情報に基づき青果物の仕分クラスを判定する判定部と、該判定された青果物の仕分クラスを当該青果物が載せられた受皿と関連付けて更新記憶する記憶手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、送られてくる排出信号により作動して青果物入り受皿を該搬送手段から仕分け排出する複数の排出装置と、前記計測装置よりも下流側において前記搬送手段により搬送されてくる青果物入り受皿と仕分用読取装置が対峙した際当該受皿と関連付けて前記記憶手段に記憶されている青果物の仕分クラスを読出し、排出位置指定部に該読出した仕分クラスに対して指定された排出位置の排出装置に排出信号を送る仕分制御手段とからなる青果物の選別装置において、前記搬送手段の下流端に接続され、
前記排出装置により仕分け排出されなかった青果物入り受皿を
　以上のような特許請求の範囲や明細書の補正を被請求人が行っていることは、請求人が上述したように、資料１の発明の課題や解決手段も甲第２号証の記載を綜合することにより導かれる技術事項であるから、すなわち、当業者にとって甲第２号証の記載から自明の事項であるため新規事項の追加の禁止（特許法１７条の２第３項）に違反しないからであると考えられる。
　被請求人自身がこのような補正を行っていることは、被請求人がそのように認識していたことを裏付けるものであるが、この補正を特許庁が認めていることは、特許庁の審査担当者も同様の認識を有しており、そのため当該補正は新規事項の追加ではないと判断したものと考えられる。
　また、甲２発明において箱詰プール装置１０の数が選別すべき等級の数より少ないとしても、箱詰プール装置１０が満杯の場合に青果物Ｆを載せた受皿２が排出されないこと、すなわち、オーバーフローすることは、既に述べたとおり当業者にとって自明の事項であった。
　
（２）理由１：特許法第２９条第１項第３号について（陳述要領書９ページ１５行ないし２１行）
　前述のとおり、甲２発明の出願時における当業者にとって自明の技術事項を参酌すれば、本件特許発明１の主要部ともいえるオーバーフローに係る技術事項は、甲第２号証に記載された事項から自明であり、甲２発明は本件特許発明１のすべての構成を備えているといえる。してみると、本件特許発明１は特許法第２９条第１項３号に該当し特許を受けることができない。
　
（３）理由２：特許法第２９条第２項について（陳述要領書９ページ下から３行ないし１９ページ２行）
ア　甲第２号証に記載された発明について
　本件特許発明１の構成要件Ａ（搬送手段に連結されていない受皿と）、同Ｂ（農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え）、同Ｃ１（この搬送手段には、この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域）、同Ｃ２（及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し）、同Ｃ３（前記各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し、前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置において）、及び同Ｆ（農産物の選別装置）の各構成については、甲第２号証における従来技術の記載から、甲第２号証の出願当時の選別装置か既に具備していた構成であることが明らかである。
　してみると、上記で述べた自明の事項を除外した場合、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という）は、「搬送手段に連結されていない受皿と、農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え、この搬送手段には、この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域、及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し、前記各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し、前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置であって、前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されない受皿を前記搬送手段の上流側の計測装置３２と第２仕分読取装置５０の間に戻すリターンコンベアを設けた農産物の選別装置。」である。
　ここで、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、本件特許発明１の構成要件Ｄ（前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に）を甲２発明が備えていない点で、両者は相違する。
　上記相違点については、以下のとおり、甲第３号証に開示された技術事項、および、甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用技術を甲２発明に適用することは、当業者であれば容易に想到することができる。
　
イ　甲第３号証の記載
　甲第３号証におけるの段落【００１４】、段落【００１８】及び段落【００１９】の記載によれば、「主流シュート１３と副流シュート１５」に、仕分物品Ｗ１，Ｗ２が集められることから、「主流シュート１３と副流シュート１５」は請求項１の仕分ラインに相当する。
　また、仕分コンベヤ１７は、満杯検知センサー４０によってシュートの満杯が検知された場合、投入を停止させられた、つまり、仕分ラインに相当する「主流シュート１３と副流シュート１５」への排出ができない仕分物品を積載したまま循環移動する手段である。
　本件特許発明１において、受皿は仕分されるべき農産物を載せていることから仕分物品といえる。また、甲第１号証の段落「００２５」の記載にみられるように、本件特許発明１のオーバーフローとは仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されないことを意味することから、甲第３号証に記載の仕分コンベア１７は、本件特許発明１におけるオーバーフローした受皿を搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアに相当する。
　よって、甲第３号証には、本件特許発明１の構成要件Ｄが記載されている。
　そして、甲第２号証に記載される青果物の選別装置と甲第３号証に記載される仕分システムは、搬送手段によって搬送される仕分物品を仕分けるという共通の技術分野に属するものであるから、甲２発明に甲第３号証に記載のオーバーフローした仕分物品を搬送手段の上流側に戻す構成を適用し、本件特許発明１を想到することは当業者にとって格別困難なことではない。
　
ウ　請求人は、長野県松本市の松本ハイランド農業協同組合の発注により、平成９年から１０年にかけてスイカの集出荷施設を施工し、同年３月３０日までに納入した（甲第８号証）。その後同施設は、試運転を行った後、６月１９日に竣工式を行って（甲第７号証）、報道関係者を含む関係者に広く公開し、遅くとも同年７月には稼働を開始した。同施設は第三者にも公開されている（公然実施）。
　同施設は、スイカの計測、仕分け、箱詰めを行う工程と、箱詰めされたスイカをロボットパレタイザーによりパレットに積み込む工程とに分かれている。以下では、便宜的に前者の工程を「選別箱詰工程」といい、後者の工程を「パレタイザー積込工程」という。
　パレタイザー積込工程の構成は、次のとおりである。
まず、選別箱詰工程で同一の等級及び階級の複数のスイカが箱詰され、箱詰されスイカは、搬送コンベアでパレタイザー積込工程に搬送される。そして、パレタイザー積込工程では、特定の箱ごとにロボットパレタイザーでパレットに積み込んで結束することを目的としている。
そのため、パレタイザー積込工程は、次の構成を有する。
（ａ）箱詰されたスイカ（製品箱）が搬送される製品箱搬送コンベア（甲第８号証）のスイカ選果のシステムフロー図の○１０）
（ｂ）製品箱搬送コンベア上で製品箱に印刷された仕分情報（箱の中のスイカの等級階級情報）読み取る製品箱文字認識装置（同○９）
（ｃ）製品箱搬送コンベアから分岐する仕分情報に対応した多数のプールコンベア
（ｄ）プールコンベアの終端に設置されて製品箱をパレットに積み込むロボットパレタイザー
（ｅ）プールコンベア上に製品箱が満杯か否かを検知する赤外線センサー
（ｆ）プールコンベアが満杯のときには製品箱を製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出せず、製品箱搬送コンベア上で製品箱文字認識装置の上流に製品箱を戻すように搬送する製品ループコンベア（同○１３）
　
エ　本件特許発明１の構成要件Ｄとの対比
　構成要件Ｄは、「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に、」であるところ、パレタイザー積込工程も上述のところから明らかなとおり、次の構成を有している。
　「製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出されずにオーバーフローした製品箱を前記製品箱搬送コンベアの上流側に戻す製品ループコンベアを設けると共に、この製品ループコンベアにより戻した製品箱を前記製品箱搬送コンベアに送り込む位置を、製品箱搬送コンベアの開始位置と製品箱文字認識装置との間とした」
　以上のように、両者は、リターンコンベア（製品ループコンベア）により戻した受皿（製品箱）を前記搬送手段（製品箱搬送コンベア）に送り込む位置が異なるものの、パレタイザー積込工程の始まりである製品箱搬送コンベアの開始位置においては既に箱詰めされたスイカの等級階級情報は判明しているため改めて箱の中の等級階級情報を計測する必要はない。そして、そのために上記のような相違が生じるにすぎず、製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出する情報（製品箱に印字された文字）を読み取る必要があるため、それより上流側に戻す点では本件特許発明１のＤと一致している。
　そして、以上のような構成を甲２発明に採用することは、当業者であれば容易に想到するところである。
　
オ　＜甲第６号証の作成年月日等＞
　甲第６号証は、松本ハイランド農業協同組合のスイカ選果包装施設の配置図である。図面には、「作成　ＳＩ　０６．０６．０２」と記載してあるが、実際は平成８年４月に請求人の従業員の稲井宗太郎により作成されたものである。（本図作成時に０６．０６．０２に作成した図面の図枠をコピーして日付欄の修正を忘れたものである）松本ハイランドスイカ集出荷施設は、この図面に基づき平成１０年３月３０日までに施工し、松本ハイランド農業協同組合に引き渡されたものである。
　この図面に基づいて施工された松本ハイランドスイカ集出荷施設では、パレタイザーラインは２系統あり、各々に選別コンベア（ユニソータＥ２９、Ｅ７５）があり、その上流のインダクションコンベア（Ｅ２７、Ｅ７２）上に文字認識装置（Ｅ２７、Ｅ７２の備考欄に表記）が設置されている。また、リターンラインは、Ｅ１９ｂ　Ｅ３０〜Ｅ３４、Ｅ６０　Ｅ７６ａ〜Ｅ７９の備考欄に表記されている。スイカ箱詰用の製品段ボールは、各階級毎（５Ｌ〜２Ｓ）専用の箱なので、階級のみ原料段階でプレ印刷されている。等級（Ａ、Ｂ、Ｃ）は箱詰装置で箱詰された後、印字装置でその等級が印字される。
　文字認識装置は、その印字、印刷された等階級文字を読み取り、所定のプールコンベアに仕分けされる。所定の仕分けコンベアが、満杯であればリターンラインへ搬送される。　リターンラインへ戻された箱詰めされたスイカは再度、文字認識装置によって読み取られ、所定のプールコンベアに搬送される。
　以上の通り、当社がこの図面により、施工し、松本ハイランド農業協同組合に引き渡した「箱詰めされたスイカ」の「リターンライン」については、本件特許の出願以前に当社が設計、施工した技術であることを証明するものである。
（ＳＩは、宗太郎　稲井のイニシャルである。）
　
カ　＜甲第７号証＞
　甲第７号証は、松本ハイランド農業協同組合の選果包装施設竣工に際して、近江度量衡株式会社宛の感謝状である。松本ハイランド「すいか集出荷施設」の「竣工式」が平成１０年６月１９日に挙行され、この施設が一般に公開されたことを証明するものである。すなわち、平成１０年６月１９日以降は、この施設の「箱詰めされたスイカ」の「リターンライン」については、広く一般に公開された公知の技術であることを証明するものである。
　
キ　＜甲第８号証の作成年月日等＞
　甲第８号証は、ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設の竣工式（平成１０年６月１９日）に頒布されたパンフレットである。　甲８号証中に「本日ここに‥‥「すいか集出荷施設」が竣工の運びとなりました。　‥‥」と記載してあり、平成１０年６月１９日に挙行された「竣工式」までに松本ハイランド農業協同組合が作成し、当日配布されたものである。なお、このパンフレットには、この施設のレイアウトの図面が掲載されており、その中には、「箱詰めされたスイカ」の「リターンライン」も記載されている。
　すなわち、平成１０年６月１９日に、この施設の「箱詰めされたスイカ」の「リターンライン」が記載された図面について、広く一般に公開されたことを証明するものである。
　２系統あるパレタイザーラインの内、１系統を中心に機番をつけて小さな鳥瞰図を見やすくしたものである。その中で○９製品箱文字認識装置の位置が実際とは異なるが、これは単なる校正ミスである。
　資料２は、甲第８号証において○９製品箱文字認識装置の位置および数を修正したものである。
　パレタイザー積込工程の構成は、次のとおりである。
　まず、選別箱詰工程で同一の等級及び階級の複数のスイカが箱詰され、箱詰されたスイカは、搬送コンベアでパレタイザー積込工程に搬送される
　そして、パレタイザー積込工程では、特定の箱ごとにロボットパレタイザーでパレットに積み込んで結束することを目的としている。
　そのため、パレタイザー積込工程は、次の構成を有する。
　（ａ）箱詰されたスイカ（製品箱）が搬送される製品箱搬送コンベア（甲第８号証）のスイカ選果のシステムフロー図の○１０）
　（ｂ）製品箱搬送コンベア上で製品箱に印刷された仕分情報（箱の中のスイカの等級階級情報）読み取る製品箱文字認識装置（同○９）
　（ｃ）製品箱搬送コンベアから分岐する仕分情報に対応した多数のプールコンベア
　（ｄ）プールコンベアの終端に設置されて製品箱をパレットに積み込むロボットパレタイザー
　（ｅ）プールコンベア上に製品箱が満杯か否かを検知する赤外線センサー
　（ｆ）プールコンベアが満杯のときには製品箱を製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出せず、製品箱搬送コンベア上で製品箱文字認識装置の上流に製品箱を戻すように搬送する製品ループコンベア（同○１３）
　
ク　＜甲第９号証＞
　甲第９号証は、ＪＡ松本ハイランドのすいか集荷施設の竣工を伝える新聞記事である。平成１０年６月１９日に発行された日本農業新聞の紙面には、この施設の「箱詰めされたスイカ」の「リターンライン」が記載された図面も掲載されており、広く一般に公開されたことを証明するものである。
　
ケ　＜甲第１０号証＞
　甲第１０号証は、施設建設契約書である。「箱詰めされたスイカ」の「リターンライン」を含む松本ハイランド「すいか集出荷施設」が本契約に基づいて、平成１０年３月３０日までに施工され、松本ハイランド農業協同組合に引き渡されたことを証明するものである。
　
２−６　平成２６年１０月１６日付け上申書における主張概要
（１）理由２：特許法第２９条第２項について（上申書３ページ３行ないし８ページ９行）
ａ．甲第２号証に記載された発明について
　本件特許発明１の構成要件ＡないしＦの各構成については、先に提出した口頭審理陳述要領書でも記載したとおり、甲第２号証の出願当時の選別装置が既に具備していた構成であることが明らかである。
　また、これも先に提出した口頭審理陳述要領書において記載したとおり、甲第２号証の出願における被請求人の補正内容及び特許庁における審査の経過から明らかなように、甲第２号証の出願当時に自明な事項を考慮すれば、甲第２発明のリターン手段に係る受皿にはオーバーフローされたものが含まれることが明らかである。
　このオーバーフローについての事項を除いた場合、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という）は、「搬送手段に連結されていない受皿と、農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え、この搬送手段には、この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域、及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し、前記各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し、前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置であって、前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されない受皿を前記搬送手段の上流側の前記計測軌道領域と前記読み出し手段の間に戻すリターンコンベアを設けた農産物の選別装置。」である。
　
ｂ．本件特許発明１と甲２発明との一致点と相違点について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、本件特許発明１の構成要件Ｄについて、特にリターンコンベアに移送される受皿をオーバーフローしたものに限定されている点で、両者は相違し、その余の点で両者は一致する。
　ここで、上記相違点であるオーバーフローは、「仕分区分別に設定されている仕分ラインのうちのいずれかが満杯でそれ以上の受皿を受け入れられない状態にある場合」等に生ずるものである（甲第１号証の段落「００２５」）。
　また、一般的に搬送手段において、途中で仕分け等がされることがなく、搬送経路の最後まで搬送されてしまった場合に、人の手によって再度搬送手段の最初に戻すこととなると煩雑となってしまうということは、搬送手段における一般的な課題であることは明らかである。
　
ｃ．甲２発明に甲第３号証に記載された発明を適用する論理付けについて
　甲第３号証には、後述するとおりシュート（仕分ライン）が満杯の場合には、仕分物品を投入（排出）せずにオーバーフロ―した仕分物品を循環搬送するコンベア、すなわちリターンコンベアを含むコンベアが記載されている。
　甲第２号証および甲第３号証は、搬送手段によって搬送される物品をその性質に従って仕分けるという共通の技術分野に属するものである。また、上記のとおり、搬送手段において、途中で仕分け等がされることがなく、搬送経路の最後まで搬送されてしまった場合に、人の手によって再度搬送手段の最初に戻すこととなると煩雑となってしまうということは、搬送手段における一般的な課題であるから、甲第２号証において、「仕分区分別に設定されている仕分ラインのうちのいずれかが満杯でそれ以上の受皿を受け入れられない状態にある場合」等の処理についての記載や示唆がされていないとしても、甲第３号証に接した当業者であれば、甲第３号証に記載されているオーバーフローの構成を、甲２発明に適用することに、特段の困難性があるものではない。
　してみれば、当業者にとって、甲第３号証に記載されたオーバーフローに係る技術事項を甲２発明に適用して本件特許発明１を想到することは容易である。
　また、甲第３号証に記載されたオーバーフローの技術事項は、甲第２発明における仕分ラインへの分配等と密接に関連する事項とはいえないため、甲第３号証に記載された発明を甲２発明に適用することによる効果も甲２発明およびの甲第３号証に記載された発明にそれぞれ備わった効果以上の複合的な効果であるものではない。
　なお、甲２号証に係る出願の審査過程での拒絶理由通知で引用された文献である特開６４−８０４７９号公報（資料３）の第３頁左下欄に記載されているように、取出口の取出しミスの果実を選別コンベアの移送上手側へ還元移送すること、すなわち、オーバーフローした果実をリターンコンベアで上流側に搬送するという技術は、甲第２号証の出願当時における当業者の技術水準にあったものである。よって、このことからも、甲２発明に甲第３号証に記載されたオーバーフローに係る技術事項を適用することに何ら阻害要因はない。
　よって、本件特許発明１は、甲２発明及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ｄ．甲２発明に甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術を適用する（または甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術を適用する）論理付け
　後述するように、甲第６号証〜甲第１０号証によって示されているように、すいか集出荷施設において、プールコンベア（仕分ライン）が満杯の場合には、すいかを収納した製品箱をプールコンベア（仕分ライン）に排出せずに文字認識装置によりも上流のコンベアにオーバーフローとして戻す製品ループコンベアが公知公用されているといえる。
　甲２発明、及び、甲第６号証〜甲第１０号証によって示されている公知公用の技術は、農産物をその性質によって仕分ける装置という共通の技術分野に属するものである。また、甲第３号証についての説明における記載と同様に、一般的に搬送手段において、途中で仕分け等がされることがなく、搬送経路の最後まで搬送されてしまった場合に、人の手によって再度搬送手段の最初に戻すこととなると煩雑となってしまうということは、搬送手段における一般的な課題であることは明らかである。
　甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用の技術を甲２発明に適用することによる効果も、甲第３号証に記載された発明を甲２発明に適用した際と同様に、甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用の技術に備わった効果以上のものではない。
　してみれば、当業者にとって、甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術を甲２発明に適用することは容易である。
　または、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術、並びに甲２発明は、搬送手段によって搬送される物品をその性質によって仕分けるという共通の技術分野に属するものである。
　してみれば、当業者にとって、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用の技術のオーバーフローに係る技術事項を、甲２発明に適用して本件特許発明１を想到することは容易である。
　また、甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用の技術を甲２発明に適用することによる効果も甲第３号証、甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用の技術に備わった効果以上のものではない。
　なお、甲２号証に係る出願の審査過程での拒絶理由通知で引用された文献である特開６４−８０４７９号公報（資料３）の第３頁左下欄に記載されているように、取出口の取出しミスの果実を選別コンベアの移送上手側へ還元移送すること、すなわち、オーバーフローした果実をリターンコンベアで上流側に搬送するという技術は、甲第２号証の出願当時における当業者の技術水準にあったものである。よって、このことからも、甲２発明に、甲第３号証に記載されたオーバーフローに係る技術事項や甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術を適用することに何ら阻害要因はない。
　
（２）甲第３号証に本件特許発明１の構成要素Ｄが記載されていることについて（上申書８ページ１０行ないし１０ページ２行）
　甲第３号証の段落「００１４」に「合流点２２より下流の両側には、満杯検知センサー４０，４０が設けられている。満杯検知センサー４０は、合流点２（合流点２２の誤記）の下流側に詰まって滞留した仕分物品Ｗ１，Ｗ２を検知し、仕分コンベヤ１７からの仕分物品Ｗの投入を停止させるようになっている。」と記載されている。
　甲第３号証の段落「００１８」に「このようにして、主流シュート１３と副流シュート１５とによって仕分物品Ｗ１，Ｗ２は１箇所に集められるが、集められた仕分け物品Ｗ１，Ｗ２を作業員が処理しきれない場合、仕分物品Ｗ１，Ｗ２は、滞留し、満杯検知センサー４０によって検知される。満杯検知センサー４０は、仕分物品Ｗ１，Ｗ２を検知し、ある一定の時間、ＯＮ状態が続いた場合に、その仕分物品Ｗ１，Ｗ２を、滞留仕分物品として検知する。」と記載されている。
　甲第３号証の段落「００１９」に「満杯検知センサー４０は、滞留仕分物品を検知したとき、仕分コンベヤ１７からの投入された新たな仕分物品が投入検知センサー２１，３１の前を通過した場合、その後の、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入を停止させる。物品の投入を停止されられた仕分コンベヤ１７は、投入停止が解除されるまで、投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動する。そして、仕分物品の滞留が解消されると、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入が再開される。」と記載されている。
　上記記載によれば、「主流シュート１３と副流シュート１５」に、仕分物品Ｗ１　，Ｗ２が排出されることから、「主流シュート１３と副流シュート１５」は本件特許発明１の仕分ラインに相当する。
　また、仕分コンベヤ１７は、満杯検知センサー４０によってシュートの満杯が検知された場合、投入を停止させられた、つまり、仕分ラインに相当する「主流シュート１３と副流シュート１５」への排出ができない仕分物品を積載したまま循環移動する手段である。
　本件特許発明１において、受皿は仕分されるべき農産物を載せていることから仕分物品といえる。また、甲第１号証の段落「００２５」の記載にみられるように、本件特許発明１のオーバーフローとは仕分ラインが満杯でそれ以上の受皿を受け入れられない等の理由により仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されないことを意味することから、甲第３号証に記載の仕分コンベア１７は、本件特許発明１におけるオーバーフローした受皿を搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを含んでいることは明らかである。
　よって、甲第３号証には、本件特許発明１の構成要件Ｄが記載されている。
　
（３）甲第６号証ないし甲第１０号証における記載、甲第６号証及び甲第８号証の作成日について（上申書１０ページ３行ないし１９ページ末行）
　請求人は、長野県松本市の松本ハイランド農業協同組合の発注により、平成９年から１０年にかけてスイカの集出荷施設を施工し（資料４は、松本ハイランド農業協同組合のスイカ選果包装施設の配置図である。）、同年３月３０日までに納入した（甲第８号証および甲第１０号証）。その後同施設は、試運転を行った後、６月１９日に竣工式を行って（甲第７号証）、報道関係者を含む関係者に広く公開した（甲第９号証）。よって同施設にかかる技術は公知となった。そして、遅くとも同年７月には稼働を開始した。よって、同施設に係る技術は公然実施されていた。なお、同施設は第三者にも公開されていた（公知公用）。
　同施設は、スイカの計測、仕分け、箱詰めを行う工程と、箱詰めされたスイカをロボットパレタイザーによりパレットに積み込む工程とに分かれている。以下では、便宜的に前者の工程を「選別箱詰工程」といい、後者の工程を「パレタイザー積込工程」という。
　まず、選別箱詰工程では、同一の等級及び階級の複数のスイカが箱詰された製品箱が作られて、その等階級が製品箱の表面に印字される。この製品箱はパレタイザー積込工程に移送される。
　そして、パレタイザー積込工程では、特定の箱ごとにロボットパレタイザーでパレットに積み込んで結束することを目的としている。
　そのため、パレタイザー積込工程は、次の構成を有する。
（ａ）箱詰されたスイカ（製品箱）が搬送される製品箱搬送コンベア
（ｂ）製品箱搬送コンベア上で製品箱に印刷された仕分情報（箱の中のスイカの等級階級情報）を読み取る製品箱文字認識装置
（ｃ）製品箱搬送コンベアから分岐しており、仕分情報に対応した多数のプールコンベア（ｄ）プールコンベアの各々の終端に設置されており、製品箱をパレットに積み込むロボットパレタイザー
（ｅ）プールコンベアの各々に設置されており、このプールコンベア上の製品箱が満杯か否かを検知する光電スイッチ
（ｆ）製品箱搬送コンベアの終端に接続されており、プールコンベアに排出されない製品箱を文字読取装置よりも上流の製品箱搬送コンベアに戻すように搬送する製品ループコンベア
（ｇ）プールコンベアが満杯のときには製品箱を製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出しないように制御するコントロールパネル群
　後述するように、上記パレタイザー積込工程は、パレタイザー積込工程の始まりである製品箱搬送コンベアの開始位置においては既に箱詰されたスイカの等級階級情報は判明しているため、改めて箱の中の等級階級情報を計測する必要はない。しかし、製品箱を製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出するときには、情報（製品箱に印字された文字）を読み取る必要がある。このため、プールコンベアが満杯で排出されなかった製品箱は、再度情報を読み取るために、それより上流側に戻される。つまり、「製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出されずにオーバーフローした製品箱を前記製品箱搬送コンベアの上流側に戻す製品ループコンベアを設けると共に、この製品ループコンベアにより戻した製品箱を前記製品箱搬送コンベアに送り込む位置を、製品箱搬送コンベアの開始位置と製品箱文字認識装置の間」を備えている。
　上記パレタイザー積込工程の構成は、審判請求書の１０および１１ページ、同書４４ページ下から４行目ないし４５ページ末行及び同書５０ページ２ないし６行に記載の「搬送される対象物を仕分けるための情報が知られており、かつ、仕分けラインで満杯が発生したときには、搬送される対象物をリターンコンベアに戻し、文字認識装置で読み取って仕分けラインを再度探索する技術」に対応する。
　
＜甲第６号証の作成年月日等＞
　２０１４年１０月６日実施の口頭審理の後、再度、社内調査を行った。その結果資料４を発見した。資料４は松本ハイランド農業協同組合のスイカ選果包装施設の配置図である。資料４は請求人の近江度量衡株式会社により作成されたものである。資料４の作成日は４枚目に記載されているとおり１９９８年２月１０日（平成１０年２月１０日）である。
　松本ハイランドスイカ集出荷施設は、資料４などの図面に基づき平成１０年３月３０日までに施工され、松本ハイランド農業協同組合に引き渡されたものである。
　同様に、甲第６号証は、松本ハイランド農業協同組合のスイカ選果包装施設の配置図である。甲第６号証の図面には、「作成　ＳＩ　０６．０６．０２」と記載してあるが、これは、作成者が請求人の従業員の稲井宗太郎であり（ＳＩは、宗太郎　稲井のイニシャルである。）、作成日が２００６年６月２日であることを表している。したがって、甲第６号証は請求人の近江度量衡株式会社により２００６年６月２日に作成されたものである。
　甲第６号証は、資料４などの図面に基づいて施工された松本ハイランドスイカ集出荷施設に内部品質判定装置を取り付ける工事を行うために作成された図面である。
甲第６号証の図面によって改修された箇所は、上記のスイカの計測、仕分け、箱詰めを行う工程に関する箇所であって、上記のパレタイザー積込工程とは関係のない箇所である。つまり、甲第６号証の図面と資料４の図面とにおいて、パレタイザー積込工程については変更はない
　このことについて、資料５に示した通り、松本ハイランド農業協同組合のすいか集出荷施設のパレットに積み込む工程について、リターンライン、文字認識装置、満杯検知センサー（光電スイッチ）等を含めて
平成１０年３月３０日に当社が、同組合に引き渡して以来、改造、追加等は行われておらず、施工当時のままのシステムであることの証明を平成２６年１０月１４日付けで、松本ハイランド農業協同組合の組合長から受けている
　資料４などの図面に基づいて施工された松本ハイランドスイカ集出荷施設では、パレタイザーライン（パレタイザー積込工程）が２系統ある。各パレタイザーラインは上記（ａ）の製品箱搬送コンベアを有している。各製品箱搬送コンベアは、選別コンベア（ユニソータＥ２９、Ｅ７５）と、その上流のインダクションコンベア（Ｅ２７、Ｅ７２）とを有する。インダクションコンベア上には、上記構成（ｂ）の文字認識装置（Ｅ２７、Ｅ７２の備考欄に表記）が設置されている。製品箱搬送コンベアの選別コンベアから分岐し、仕分情報に対応した９つのパレタイザーに対応したそれぞれ１〜３本ずつ、合計１６本のプールコンベア（構成（ｃ））が設置されており、各プールコンベアにはコンベアが満杯か否かを検出するための満杯検知センサー（光電スイッチ）（構成（ｅ））（資料４及び甲第６号証において不図示）が設置されている。
　また、上記構成（ｆ）の製品ループコンベア（リターンライン）は、Ｅ１９ｂ　Ｅ３０〜Ｅ３４、Ｅ６０　Ｅ７６ａ〜Ｅ７９の備考欄に表記されている。なお、スイカ箱詰用の製品段ボールは、各階級毎（５Ｌ〜２Ｓ　）専用の箱なので、階級のみ原料段階でプレ印刷されている。等級（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、選別箱詰工程において、箱詰装置で箱詰された後、印字装置でその等級が印字される。
　文字認識装置は、その印字、印刷された等階級文字を読み取る。
　所定の仕分けコンベア（プールコンベア）が、満杯であればリターンラインへ搬送される。リターンラインへ戻された箱詰めされたスイカは再度、文字認識装置によって読み取られ、所定のプールコンベアに搬送される。
　
＜甲第８号証の作成年月日等＞
　甲第８号証の作成年月日については口頭審理陳述要領書に記載のとおりである。
　口頭審理陳述要領書に記載のとおりであるが、２系統あるパレタイザーライン（パレタイザー積込工程）の内、１系統を中心に機番をつけて小さな鳥瞰図を見やすくしたものである。
　口頭審理において指摘を受けた甲第８号証、特に制御に関する事項については、補足の資料６〜２３を用いて、以下、補足説明する。なお、資料７は、甲第８号証の図を分かりやすく平面図に表したものであり、資料７に付されている符号は甲第８号証と同一のものを示している。また、資料８、９、１２〜１５、及び１８〜２２は、パレタイザー積込工程の完成図書から一部抜粋したものである。また、資料１０、１１、１６、及び１７は、後述するＣＰ−６１を示す現地調整図から一部抜粋したものであり、施設稼働前に作成されたものである。また、資料２３は、コントロールパネルの主な動作フローを示したものである。なお、前述の通り、本パレタイザー積込工程においてはその稼働後に仕様変更を行っていない。
　このスイカ選果包装施設は、資料７に示すように、選果箱詰工程と、パレタイザー積込工程と、から構成されている。
　選果箱詰工程は、甲第８号証においては○１〜○８で示されている。○８全自動封函機の写真に示されているように、製品箱には、その中のスイカの等級、階級が表示されている。すなわち、次のパレタイザー積込工程で、搬送される製品箱を仕分けるための情報（箱の中の等階級情報）が既に知られている。
　パレタイザー積込工程は、甲第８号証○９〜○１３及び資料７に示されている。スイカを箱詰した製品箱を等階級ごとに纏めてパレットに積み込んで結束する工程である。各パレタイザー積込工程は上述の通り、構成（ａ）〜構成（ｇ）を備えている。
　これらの構成について、以下、詳細に説明する。なお、資料７にも記載されているように、パレタイザー積込工程は２か所設けられているが、各パレタイザー積込工程の構成は同様であるため、一方のパレタイザー積込工程について説明する。
　構成（ａ）の製品箱搬送コンベア（甲第８号証の○１０）は、資料７にも示されているように、製品箱詰工程の終わりに接続されており、この製品箱詰工程から排出された製品箱を該当するプールコンベアまで搬送する。
　構成（ｂ）の文字読取装置（甲第８号証の○９）は、資料７にも示されているように、プールコンベアよりも上流側の製品箱搬送コンベア○１０に設置されている。この文字読取装置は、資料８に示されているように、インタフェース（ＲＳ−２３２Ｃ）を介してコントロールパネル群（構成ｇ）の一つであるＣＰ−２と通信可能に接続されている。
　資料８には、さらに、他のコントロールパネル（構成ｇ）であるＣＰ−６１〜ＣＰ−６９及びＣＰ−３が記載されている。ＣＰ−６１〜ＣＰ−６９は、インクフェース（三菱ＡシリーズシーケンサＭＥＬＳＥＣＮＴ−２）を介してＣＰ−２と通信可能に接続されている。また、ＣＰ３はインタフェース（ＲＳ−２３２Ｃ）を介してＣＰ−２と通信可能に接続されている。
　これらのコントロールパネルが制御しているエリアは資料９に示されている。資料９−２にはＣＰ−２の制御エリアが斜線部で示されている。資料９−３にはＣＰ６１〜ＣＰ−６９の各々の制御エリアが斜線部で示されている。資料９−４にはＣＰ−３の制御エリアが斜線部で示されている。なお、資料９−１は、資料９−２〜９−３が作成された日付を表示している。
　次に、構成（ｃ）のプールコンベアの各々は、所定個数の製品箱を一列に並べてプールしながら、順次、パレタイザーロボットに向かって搬送するコンベアである。各プールコンベアには、資料１０に示されているように、複数の光電スイッチ（ＰＲ　Ｃ１〜ＰＲ　Ｃ１１）が、その搬送方向に所定間隔で配置されている。後述の動作説明において示すように、製品箱搬送コンベアに近い光電スイッチ（ＰＲ　Ｃ９〜ＰＲ　Ｃ１１）がプールコンベアにおける製品箱の満杯状態を検知する満杯検知センサー（資料６参照）として用いられる（構成ｅ）。各プールコンベアに設けられた複数の光電スイッチの出力は、資料１１に示されているように、そのプールコンベアを制御対象としているＣＰ−６１〜ＣＰ−６９のいずれかに電気的に接続されている。
　なお、プールコンベアの各々は、資料７に示されているように、袖カーブコンベアを介して製品箱搬送コンベア○１０に接続されている。この袖カーブコンベアには、資料１２に示されているように、光電スイッチが配置されている。この光電スイッチは、袖カーブコンベアに流れる製品箱を検知するものである。よって、プールコンベアへの排出ミス等の理由によって、袖カーブコンベアで製品箱の詰まりが発生している場合には、検知信号が継続して出力される。すなわち、この光電スイッチは袖カーブコンベアの詰まり検知センサーとして機能するものである。この光電スイッチの出力は、資料１３に示されているように、袖カーブコンベアを制御エリアに含むＣＰ−２に電気的に接続されている。また、資料１４及び資料１５に示されているように、この袖カーブコンベアを駆動するモータがＣＰ−２により制御される。
　次に、パレタイザー積込工程の主な動作について装置ごとに説明する。
　なお、資料２３は下記の動作を記載したものである。
　文字読取装置○９は、製品箱搬送コンベア○１０上を流れる製品箱に付されている等級階級文字を読取る。そして、資料８に示されているように、インタフェースを介して等級・階級データをＣＰ−２に送信する。
　ＣＰ−６１〜ＣＰ−６９の動作を説明する。なお、一方のパレタイザー積込工程に用いられているのは、資料９−３に示されているように、ＣＰ−６１〜ＣＰ−６５である。ＣＰ−６１〜ＣＰ−６５は、同様に動作するため、ＣＰ−６１を代表として説明する。
　ＣＰ−６１は、資料９−３において斜線で割り当てられている範囲のプールコンベアを制御するとともに、光電スイッチ（ＰＲ　Ｃ９〜ＰＲ　Ｃ１１）の出力を監視している（資料１１及び資料１６）。そして、ＣＰ−６１のプログラムの一部が示されている資料１６及び資料１７には、ＰＲＣ９〜ＰＲＣ１１の光電スイッチが製品箱の存在を検出した場合に、満杯であるとしてＣＰ−２が搬入可信号（Ｂ０４Ａ０）をリセットする処理が記載されている。一方、ＰＲＣ１０とＰＲＣ１１の両方が製品箱の存在を検出していない場合には搬入可信号をセットする処理が記載されている。
　ＣＰ−２のプログラムの一部が示されている資料１８には、上記の搬入可信号（Ｂ０４ＡＯ）に基づいた処理が記載されている。すなわち、搬入可信号（Ｂ０４Ａ０）は、インタフェースを介してＣＰ−６１からＣＰ−２に入力されている。
　次に、ＣＰ−２の動作について説明する。
　ＣＰ−２は、資料９−２において斜線で記載されている範囲にある製品箱搬送コンベア、および袖カーブコンベアを制御するとともに、次の処理を行う。
　予め、ＣＰ−２には、プールコンベアの識別情報に対応付けて所定の等階級がセットされる。
　まず、読取装置から等級・階級データを受け取り（資料８）、この等階級に基づいて該当するプールコンベアの識別情報を決定する。決定したプールコンベアの番号をＣＰ−３にインタフェースを介して送信する（資料８）。
　次に、資料１８に示されているように、ＣＰ−６１からの搬入可信号（Ｂ０４Ａ０）、袖カーブコンベアの光電スイッチ（詰まり検知センサー）、及び袖カーブコンベアの駆動状態を確認する。このとき、搬入可信号がセットされており、詰まり検知センサーが製品箱を検出しておらず、袖カーブコンベアが駆動状態にある場合には、ソートレーンレディ信号（Ｙ０１Ｆ１）をセットする。一方、上記のいずれかの条件を満たさない場合には、ソートレーンレディ信号（Ｙ０１Ｆ１）をリセットする。
　このソートレーンレディ信号（Ｙ１Ｆ１）の出力端は、資料１９に示されているように、ＣＰ−３のＸ３０２０１の人力端に接続されている。すなわち、ソートレーンレディ信号は、電気的にＣＰ−２からＣＰ−３に人力されている。
　次にＣＰ−３について説明する。
　ＣＰ−３は、資料９−４において斜線で記載されている範囲にある製品箱搬送コンベアを制御すると共に、次の処理を行う。
　ＣＰ−３はＣＰ−２からプールコンベアの番号を受け取る。そして、資料２０から資料２２に示されているように、ソートレーンレディ信号（３０２０１）がセットされていることを条件として、仕分処理が開始される。ソートレーンレディ信号（３０２０１）がセットされていない場合には、仕分処理が開始されない。
　以上の通り、パレタイザー積込工程では、ＣＰ−６１〜ＣＰ−６９により、各プールコンベアの満杯状態が光電センサーにより検出されている。そして、プールコンベアが満杯の場合には、ＣＰ−２により、ソートレーンレディ信号がリセットされる。そして、ソートレーンレディ信号がセットされていないことにより、ＣＰ−３により、仕分処理が開始されない。このため、製品箱は所定のプールコンベアに排出されずに、製品ループコンベアにより戻されることとなる。
　すなわち、パレタイザー積込工程は、プールコンベアに排出されずにオーバーフローした製品箱を製品箱搬送コンベアの上流側に戻す製品ループコンベアを備え、戻された製品箱の情報が文字読取装置で再度読み取られて、該当するプールラインが探索されるものである。
　
第４　被請求人の主張の概要
１　被請求人の主張の全体概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」としており、請求人が主張する無効理由１は、本件発明と甲２発明との間の一致点及び相違点の認定を誤るものであり、甲２発明は、少なくとも本件発明の構成要件Ｂ、Ｄ及びＥを開示しておらず、本件発明は、甲２発明と同一ではない。
　また、請求人が主張する無効理由２は、相違点に係る構成の容易想到性について、単に抽象的な可能性を述べただけに過ぎず、甲２発明において、相違点に係る構成を採用する動機付けは全く存在せず、本件発明は、甲２発明ないし甲５発明及び公知公用技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２　無効理由に係る主張の概要 
２−１　答弁書における主張の概要
（１）甲２発明について（答弁書５ページ下から２行ないし１５ページ下から８行）
ア　甲第２号証には、発明の課題に関連して段落【０００１】及び【０００３】ないし【０００５】の記載があり、この記載から明らかなように、甲２発明では、従来の選別装置では、計測後の青果物を箱詰めするための手段を仕分クラス（等級、階級）の数と同数配置して構成していたのに対し、仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置に関するものである。
イ　また、甲第２号証には、課題を解決するための手段及び作用について【０００６】ないし【０００８】の記載があり、この記載によれば、甲２発明は、前記課題を解決するため、排出信号により作動する排出装置が仕分クラスの数よりも所定数少ない数設けられ、仕分クラス別の排出位置の指定が切換可能でかつ該仕分クラスのうち排出位置の指定ができない排出位置設定部を有し、仕分読取装置が読取った受皿の固有情報から仕分クラスを読出し、仕分制御手段は、読出した仕分クラスの排出位置が前記排出位置設定部に指定されているときは、その排出位置の排出装置へ受皿の進行と同期して排出信号を送り、読出した仕分クラスの排出位置が排出位置設定部に指定されていないときは排出信号を出力せず、排出装置の前を通過してリターン手段へ送られ前記仕分読取装置の前段に還元される。
ウ　さらに、甲第２号証には、図６に選別装置の具体的な構成が示されており、その動作について、段落【００３７】ないし【００４３】の記載がある。なお図６についても、各構成の名称を付記して下に引用した。
・・・（図は省略）・・・
　上記記載によれば、甲２発明では、まず、選別コンベア１００を搬送中の青果物Ｆを載せた受皿２に対し、読取装置３１及び計測装置３２によって、受皿２の固有情報信号（コード番号）及び青果物Ｆの仕分けのためのデータ（等級、階級）を計測し、それぞれ合わせてアドレスメモリ部４２に記憶する。
　次に、仕分コンベア１０１を搬送中に第１仕分読取装置５により固有情報信号（コード番号）を読取り、階級仕分制御装置５１がアドレスメモリ部４２に記億された階級を読出し、該当する階級の排出装置６へ向けて階級別仕分信号を出力し、排出装置６によって階級別に等級を混在して該当する分岐コンベア１０２に排出される。ここで、「この排出装置６aは仕分コンベア１０１ａの搬送路に沿って階級数に応じた数を所定間隔に配置しており、仕分コンベア１０１ａ上の青果物Ｆ入り受皿２を階級別に等級を混在して搬出する。」（【００２３】）と記載されているように、階級数に応じた数の排出装置６が設けられており、分岐コンベア１０２も階級数に応じた数設けられていることは明らかである。分岐コンベア１０２に排出された青果物Ｆ入り受皿２は、第１プールコンベア１０３上にプールされ、その終端部１０３ｂから所定数を切り出して搬出コンベア１０４により一列に合流コンベア１０５、第２仕分コンベア１０６へ搬出される。
　さらに、第２仕分コンベア１０６を搬送中に第２仕分読取装置５０により固有情報信号（コード番号）を読取り、仕分制御手段７の等級読出部７１がアドレスメモリ部４２に記億された等級を読出し、排出制御部７３に人力する。排出制御部７３は、この等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するか判別し、排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０に向けて等級別排出信号を出力し、排出装置６０によって等級別に該当する箱詰プール装置１０に排出される。ここで、「６０は前記符号６ａで示されるものと同様の排出装置であり、第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って等級の数よりも所定数少ない数、実施例では４等級（秀、優、良、並）に対して１つ少ない数（３個）を所定間隔に配置している。」（【００２４】）と記載されているように、排出装置６０及び箱詰プール装置１０は、等級の数よりも所定数少ない数しか設けられておらず、等級別の排出位置が足りず、排出位置の指定がない等級が存在する。
　そして、排出位置の指定がない場合には排出制御部７３は排出信号を出力せず、受皿は、第２仕分コンベア１０６から排出されずにリターンコンベア８１により第２プールコンベア８２上に送られ、その終端部８２ｂから切り出すように合流コンベア１５上に再び送出される。排出位置設定部７２における等級別の排出位置は、切換制御手段９によって切換えが行われ、改めて第２仕分読取装置５０により固有情報信号（コード番号）が読取られた受皿は、排出制御部７３によって切換え後の排出位置のいずれに属するか判別され、該当する箱詰プール装置１０に排出される。
エ　甲第２号証には、発明の効果について、段落【００４４】ないし【００４６】の記載がある。
オ　以上の甲第２号証に記載された事項からすると、甲２発明は、仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置であり、仕分クラスの数よりも排出装置の数を少なくしたことにより、仕分クラスの中で排出位置を指定できない仕分クラスが発生するが、それについては、排出位置を指定せずにリターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に保持しておき、排出位置の指定を切換えた後に、排出位置を指定して箱詰手段へ排出するものである。つまり、甲２発明において、リターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に送出される受皿は、予め設定された「排出位置を指定していない仕分クラス」の受皿であり、甲２発明の装置は、「排出位置を指定していない仕分クラス」の受皿をリターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に仕分けているのである。
　この点、甲２発明は、最初に、階級数に応じた数の排出装置６を設け、第１仕分読取装置５、階級仕分制御装置５１によって階級を仕分け、次に、４等級（秀、優、良、並）に対して１つ少ない数（３個）の排出装置６０を設け、第２仕分読取装置５０、仕分制御手段７によって等級を３つの排出位置と第２プールコンベアの４か所に仕分ける構成を採用したのである。
　
（２）本件発明１の無効理由（答弁書１５ページ下から７行ないし２０ページ下から６行）
（２−１）甲２発明との対比
ア　構成要件Ｂ（審決注：本審決の構成要件Ｃ１及びＣ２）
　請求人は、構成要件Ｂの中の「該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し」（請求人の構成要件Ｃ２）という要件について、甲第２号証の以下の構成が相当すると主張する。
「演算判定部４１は前記読取計測手段３の計測装置３２から人力される計測情報信号から予め設定した区分値と比較して仕分クラス（等級及び階級）を算出するようになっており、アドレスメモリ部４２は、演算判定部４１で算出された仕分クラスを、前記読取装置３１が受皿２のバーコードマーク２２を読取ったコード番号と共に更新記憶され、第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って等級の数よりも所定数少ない数を所定間隔に配置し、第２仕分コンベア１０６上の受皿２のバーコードマークを第２仕分読取装置５０によって読取り、読取られたバーコードマークのコード番号に対応した受皿２の等級をアドレスメモリ部４２から読出し、読出された等級信号に従って排出装置６０を動作させ、第２仕分コンベア１０６に沿って設けられた排出装置６０は、階級別に等級を混在して仕分コンベア１０６に搬送される青果物Ｆ入り受皿２を等級別に仕分けるように構成されている。」（審判請求書２９頁１３行〜２５行）
　しかし、かかる請求人の主張は、甲２発明の記載事項の一部を恣意的に抽出したものであり、失当である。例えば、知的財産高等裁判所平成２４年２月６日判決（平成２３年（行ケ）第１０１３４号。「高強度部品の製造方法と高強度部品」事件）では、引用発明の認定について、「刊行物１においては、鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し、得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し、その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとまとまりの技術として開示されているというべきであるから、そこから鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し、得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し、その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して、成形型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定することは許されない。」と判示している。
　甲２発明は、上記図６に示すとおり、計測装置３２によって等級及び階級を判定し、仕分コンベア１０１において、第１仕分読取装置５、階級仕分制御装置５１及び排出装置６によって、階級数に応じた数設けられた分岐コンベア１０２に排出されて階級別に仕分け、次に、第２仕分コンベア１０６において、第２仕分読取装置５０、仕分制御手段７、切換制御手段９及び排出装置６０によって等級の数よりも所定数少ない数の箱詰プール装置１０に仕分ける構成を採用している。つまり、甲２発明の仕分コンベア１０１以降の領域全てが、本件発明１の「搬送手段下流側の仕分排出軌道領域」に対応するのであり、その一部だけで構成されるものではない。
　そして、本件発明１の「所定の仕分区分別の仕分ライン」に対して、甲２発明では、「階級数に応じた数設けられた分岐コンベア１０２」と「等級の数よりも所定数少ない数の箱詰プール装置１０」とが設けられており、仕分排出軌道領域内において２段階で仕分けを行うものであり、両者は相違する。
イ　構成要件Ｄ（審決注：本審決の構成要件Ｃ３の一部）
　請求人は、構成要件Ｄの「前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する」（請求人の構成要件Ｃ（３）の一部）について、次のように主張する。
　「『前記第２仕分コンベア１０６の上流側所定位置に配置された第２仕分読取装置５０により受皿２のバーコードマーク２２を読取られて固有情報信号（コード番号）が仕分制御手段７の等級読出部７１へ人力され、等級読出部７１はこのコード番号からアドレスメモリ部４２に記憶された等級を読出して等級信号を排出制御部７３へ人力し、排出制御部７３はこの等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するか判別し、排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０へ向けて等級別排出信号を受皿２の進行と同期させて出力する。』は、本件特許発明１の『前記仕分け排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する』に相当する。」（審判請求書３１頁２６行〜３２頁１０行）
　かかる請求人の主張も、構成要件Ｂと同様、甲２発明の記載事項の一部を恣意的に抽出したものであり、失当である。甲２発明の仕分コンベア１０１以降の領域全てが、本件発明１の「搬送手段下流側の仕分排出軌道領域」に対応するのであり、その一部だけで構成されるものではない。
　そして、甲２発明は、仕分コンベア１０１を搬送中に第１仕分読取装置５により受皿の固有情報信号（コード番号）を読取り、階級仕分制御装置５１がアドレスメモリ部４２に記億された階級を読出し、該当する階級の排出装置６へ向けて階級別仕分信号を出力し、排出装置６によって該当する分岐コンベア１０２に排出される点においては、本件発明１の構成要件Ｄと一致するものの、甲２発明では、第２仕分コンベア１０６を搬送中に第２仕分読取装置５０により固有情報信号（コード番号）を読取り、仕分制御手段７の等級読出部７１がアドレスメモリ部４２に記億された等級を読出し、排出制御部７３において、　この等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するか判別し、排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０に向けて等級別排出信号を出力し、排出装置６０によって等級別に該当する箱詰プール装置１０に排出され、排出位置の指定がない場合には、受皿は、第２仕分コンベア１０６から排出されずにリターンコンベア８１により第２プールコンベア８２上に送られる点において相違する。また、本件発明１が「前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段」であるのに対し、請求人の主張する甲２発明の「読出し手段」（第２仕分読取装置５０）は、仕分排出軌道領域の中間に設けられている点においても相違する。
ウ　構成要件Ｅ（審決注：本審決の構成要件Ｄ及びＥ）
　請求人は、構成要件Ｅの「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に、このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」（請求人の構成要件Ｄ及びＥ）について、次のように主張する。
　「［甲２発明の］『前記第２仕分コンベア１０６上で排出されない排出位置の指定がない青果物Ｆ入り受皿２を、前記合流コンベア１０５の始端部へ還元するリターン手段８』は、本件特許発明１の『前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベア』に相当する。」（３３頁４行〜８行）「［甲２発明の］『第２仕分コンベア１０６上で排出されない青果物Ｆ入り受皿２を合流コンベア１０５の始端部へ還元するリターン手段８』は、本件特許発明１の『このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたことを特徴とする』に相当する。」（審判請求書３４頁１９行〜２４行）
　しかし、甲２発明の「リターン手段８」は、前記のとおり、「排出位置を指定していない仕分クラス」の受皿をリターンコンベア８１により第２プールコンベア８２に仕分けるものであり、「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベア」に該当するものではない。甲第２号証には、「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」について一切記載されておらず、「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」の取り扱いについて何ら言及していない。この点に関連して、甲２発明は、仕分コンベア１０１を搬送中に第１仕分読取装置５により階級別に分岐コンベア１０２に排出しているが、分岐コンベア１０２及び第１プールコンベア１０３が満杯になり、受皿をその分岐コンベア１０２に排出できなくなった場合について、オーバーフローした受皿について何の解決手段も示されていないことからも、甲２発明がオーバーフローした受皿に関する技術事項を開示していないことは明らかである。
　また、甲２発明では、基本的に排出先にアキュームレート可能なコンベア（第１プールコンベア１０３、箱詰プール装置１０、第２プールコンベア８２）を設けて（【００１２】、【００２８】【００３３】）、余剰分も保持できるように構成されており、受皿が満杯になることは想定されていないのである。
　とりわけ、第１プールコンベア１０３は、「二条型の仕分コンベア１０１a,１０１ｂから仕分けられて分岐コンベア１０２ａ,１０２ｂによって搬送される同一階級で等級が混在した青果物Ｆ入り受皿２を、所定数プール可能なようにアキュームレート可能なコンベアで構成」（【００１２】）するものであり、「青果物Ｆの分布率の違いにより仕分コンベア１０１から集中的に仕分けられて供給過剰になったときにこの余剰分をプールしておくと共に、この余剰分をまばらに仕分けられたときに次工程に送り出して次工程に送り出す量を一定にする如く構成」（【００１２】）するものであるから、第１プールコンベア１０３を設けている甲２発明では、箱詰プール装置１０のアキューム量および自動箱詰装置1 1の処理能力を超える量の青果物Ｆは供給されないことは明白である。
　つまり、そもそも、甲２発明の装置全体として、受皿はオーバーフローが生じないように構成されており、「オーバーフロー」という概念自体が存在していないのである。
　よって、甲２発明は、本件発明１の構成要件Ｅを開示するものではない。
　
（２−２）無効理由１（答弁書２０ページ下から５行ないし下から２行）
　　前記対比において明らかなように、甲２発明は、少なくとも本件発明１の構成要件Ｂ、Ｄ及びＥを開示していないので、本件発明１は甲２発明とは同一ではない。
　
（２−３）無効理由２（答弁書２０ページ末行ないし２４ページ１０行）
ア　請求人は、無効理由２について、「本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、および、甲第６号証〜第１０号証の公知公用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。」と主張する。具体的には、請求人は、「甲第３号証には、本件特許発明１の構成要件Ｄ［被請求人の構成要件Ｅの前半］が記載されている。そして、甲第２号証と甲第３号証は搬送装置という共通の技術分野に属するものであるから、甲第２号証に記載の発明に甲第３号証に記載の構成を適用することは当業者にとって格別困難なことではない。」と主張する。また、請求人は、甲第６号証〜甲第１０号証について、「搬送される対象物を仕分けるための情報が既に取得されており、かつ、仕分けラインで満杯が発生したときには、搬送される対象物をリターンコンベアに戻し、文字認識装置で読み取って仕分けラインを再度探索することは、本件特許発明の出願前に公用されていた技術である。そして、スイカ選果包装施設という甲第２号証と共通の技術分野に属していることから、甲第６号証〜甲第１０号証によって証明される公知公用技術を甲第２号証に記載の発明に適用することは当業者にとって困難なことではない。」と主張する（以上、審判請求書４９頁９行〜５０頁１２行）。
　しかし、甲２発明には、本件発明１の構成要件Ｂ、Ｄ及びＥが開示されておらず、また、仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿について概念自体が存在せず、何らの技術的な課題も記載されていないので、そもそも甲２発明には本件発明１を想到する動機付けは存在しない。
イ　甲３発明は、「本考案は、仕分コンベヤによって搬送される仕分物品を仕分シュートに仕分ける複数の仕分システムの仕分シュートが合流する合流ジュートにおいて、何れか１つの仕分シュートを流れる仕分物品の流れを、他の仕分シュートを流れる仕分物品の流れより優先させて、合流点での仕分物品同士の衝突を回避するための合流シュートに関する。」（【０００１】）と記載されているように、仕分シュートが合流する合流シュートに関するものである。具体的には、「倉庫において保管物の仕分」や「運送会社やデパートの集配センターにおいて配達物の仕分」に使用されることが例示されているだけであり（【０００２】）、農産物の選別装置に使用することは一切記載されていない。
　また、甲第３号証には、甲３発明の具体的な搬送態様について、「仕分システム１２は、仕分物品Ｗを自動的に仕分けるシステムであり、仕分コンベヤ１７、仕分シュート１３，１５等を有している。」（【０００８】）、「仕分コンベヤ1 7は、軌道上を循環移動する複数のトレー１９を有している。トレー１９は、指定された仕分シュートの所まで移動してくると、自動的に傾いて積載している仕分物品Ｗを仕分シュートに送り込むようになっている。」（【０００９】）と記載されている。さらに、甲３発明は、「複数の仕分シュートから送られてきた仕分物品同士が合流点において、衝突し、仕分物品の流れが悪くなるという問題点」または「仕分物品同士が衝突したとき、仕分物品が損傷を受けるという問題点」を解決するためのものであり（【０００３】）、合流シュートにおける特有の課題を解決するためのものである。
　一方、甲２発明は、「青果物の選別装置」であり、「青果物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送するものであり、従来の選別装置では、計測後の青果物を箱詰めするための手段を仕分クラス（等級、階級）の数と同数配置して構成していたのに対し、仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置に関するものである。
　このように、甲２発明は、そもそも合流シュートに関するものではないので甲３発明を適用する動機付けは全く存在しない。また、甲３発明においては、「青果物」を搬送対象とするものでもなく、「青果物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送するものでもないので、具体的な搬送対象も、搬送態様も異なるものであり、両者の技術分野は相違し、甲３発明を甲２発明に適用する動機付けも存在しないのである。さらに、甲２発明と、甲３発明とは解決すべき課題においても共通点は存在せず、両者を組み合わせる具体的な動機付けを欠いている。
ウ　また、甲第３号証には、「満杯検知センサー４０は、滞留仕分物品を検知したとき、仕分コンベヤ１７からの投入された新たな仕分物品が投入検知センサー２１, ３１の前を通過した場合、その後の、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入を停止させる。物品の投入を停止されられた仕分コンベヤ１７は、投入停止が解除されるまで、投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動する。そして、仕分物品の滞留が解消されると、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入が再開される。」（【００１９】）という記載があるだけに過ぎず、単に満杯になった時に仕分物品の投入を停止させ、仕分物品を循環移動してアキュームしているだけである。
　前記のとおり、甲２発明には、構成要件Ｅの「オーバーフロー」の概念自体が存在しない点て、甲３発明との組合せを必要としない。
エ　次に、甲第６号証ないし甲第１０号証について、請求人は、「製品段ボールは、各階級毎（５Ｌ〜２Ｓ）専用の箱なので、原料段階で印刷される。文字認識装置は、その印字、印刷された等階級文字を読み取り、所定のプールコンペアヘ仕分けされる。所定のプールコンベアが、満杯であればリターンラインへ搬送される。リターンラインへ戻された製品段ボールは再度、文字認識装置によって読み取られ、所定のプールコンベアに搬送される。」（審判請求書４５頁１４行〜１９行）と主張するが、甲第６号証ないし甲第１０号証から、公知公用技術を客観的に把握することができない。
　そもそも、甲第６号証及び甲第８号証は、作成日が不明であり、本件特許出願前のものであることが立証されていない。また、甲第６号証には、ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設の１Ｆ機器配置図が示されているが、添付の機器一覧表を見ても単に品名が羅列されているだけであり、具体的な施設構造及び搬送態様を把握することはできない。また、甲第８号証及び甲第９号証には、スイカ選果包装施設の配置図が示されているものの、いずれにおいても「リターンライン」の用語もなく、具体的な動作についても不明である。なお、甲第７号証及び甲第１０号証は、施設の具体的な構成を開示するものではない。
　したがって、そもそも請求人の認定する公知公用技術が明らかとされておらず、甲第６号証ないし甲第１０号証の公知公用技術に基づく請求人の主張は明らかに理由がないが、この点を措くとしても、請求人が主張する公知公用技術なるものを前提としても、本件発明１は、甲２発明及びかかる公知公用技術に基づいて容易に想到できたものではない。
オ　以上のとおり、本件発明１は、甲２発明を主引例として、甲３発明及び公知公用技術を組み合わせたとしても当業者が容易に想到し得たものではないのである。
　
（３）本件発明２、３、５及び６の無効理由（答弁書２４ページ１１行ないし末行）
　本件発明２、３、５及び６は、本件発明１を直接または間接的に引用するものであるところ、本件発明１が、上記のとおり、甲２発明と同一ではなく、甲２発明、甲３発明及び公知公用技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでもない以上、本件発明２、３、５及び６についても、甲２発明と同一ではなく、当業者が容易に想到し得たものではないことは自明である。なお、甲４発明及び甲５発明は、いずれも本件発明１の構成要件Ｅを開示するものではない。
　また、本件発明２の構成要件Ｇは、「前記仕分ラインは、仕分けるべき全ての区分毎に少なくとも一条設けられている」というものであるが、甲２発明は、従来の選別装置では、計測後の青果物を箱詰めするための手段を仕分クラス（等級、階級）の数と同数配置して構成していたのに対し、仕分クラスの数よりも箱詰手段を少なく配置したことに特徴があるので、甲２発明において、「前記仕分ラインは、仕分けるべき全ての区分毎に少なくとも一条設けられている」という本件発明２の構成要件Ｇを採用することを阻害する要因が存在するのである。
　
２−２　平成２６年９月８日付け口頭審理陳述要領書における主張の概要
（１）通知書における本件特許発明１にかかる分説は、答弁書記載の分説とは異なるものであるが、特段争うものではない。
（２）合議体の見解は、本件特許発明１及び甲第２号証に記載された発明を正当に認定し、対比したものであり、異論はない。
（３）被請求人から口頭審理陳述要領書において新たな主張がなされれば、必要に応じて反論する予定である。
　
２−３　平成２６年１１月７日付け上申書における主張の概要
（１）請求人は、平成２６年１０月６日に実施された口頭審理における特許庁の指示を受けて、同月１６日付上申書（以下「請求人上申書」という。）及び資料３ないし２３を提出するので、被請求人は、特許庁からの送付通知にしたがい、本上申書を提出するものである。
　そもそも、特許庁が、請求人に対して上申書の提出を求めたのは、請求人が、平成２６年９月８日付口頭審理陳述要領書において、同年８月１日付審理事項通知書３.（１）記載の質問事項、すなわち、「甲第２号証に記載された発明の認定、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明との対比による一致点及び相違点、及び、甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用技術を適用する論理付け」を明確に回答しなかったためである。したがって、第１回口頭審理調書記載のとおり、請求人が上申書として提出が許容されるのは、前記審理事項通知書３．（１）に対応する上記事項の説明の範囲に限定されるのであって、これを超えて、新たな資料を提出して公知公用技術であったなどと主張することは、下記に述べるようにそれらの資料の証明力が皆無であることを措くとしても、明らかに時機に遅れたものであり、認められるべきものではない。
　
（２）請求人は、前記「甲第２号証に記載された発明の認定、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明との対比による一致点及び相違点、及び、甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証〜甲第１０号証の公知公用技術を適用する論理付け」について、請求人上申書３頁〜８頁において繍々主張を行っているが、いずれも請求人の審判請求書及び前記口頭審理陳述要領書の記載を超えて新たな主張も見当たらない。この点、口頭審理における特許庁の請求人に対する前記指示を待つまでも無く、被請求人としては、既に答弁書２０頁以下において詳述したとおりであるので、特段の反論を要しない。
　念のため整理をすれば、そもそも甲２発明には本件発明１の構成要件Ｃ２、Ｃ３、Ｄ及びＥ（答弁書における被請求人の分説では構成要件Ｂ、Ｄ及びＥ）が開示されておらず、また、仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿について概念自体が存在せず、何らの技術的な課題も記載されていないのであるから、甲２発明には本件発明１を想到する動機付けは存在しない。また、甲２発明は、合流シュートに関するものではないから、甲３発明を適用する動機付けは全く存在せず、一方、甲３発明においては、「農作物」を搬送対象とするものでもなく、「農作物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送するものでもないので、そもそも本件発明１の構成要件Ｃ２、Ｃ３、Ｄ及びＥを開示しておらず、具体的な搬送対象も、搬送態様も異なり、両者の技術分野は相違し、解決すべき課題においても共通点は存在せず、甲３発明を甲２発明に適用する動機付けも存在しないのである。
　この点に関連して、請求人は、甲第３号証に本件発明１の構成要件Ｄが記載されていると主張するが、甲３発明は、前記のとおり、「農作物」を搬送対象とするものでもなく、「農作物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送するものではない。例えば、甲第３号証には「仕分コンベヤ１７は、軌道上を循環移動する複数のトレー１９を有している。トレー１９は、指定された仕分シュートの所まで移動してくると、自動的に傾いて積載している仕分物品Ｗを仕分シュートに送り込むようになっている。」（【０００９】）と記載されている。本件発明１は、そもそも構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ１ないしＣ３において特定されるように、「農作物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送しつつ、「計測軌道領域」において受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測し、「仕分排出軌道領域」において該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する「農作物の選別装置」に関するものであり、かかる構成を前提として、構成要件Ｄである「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設ける」ことが規定されているのである。よって、甲３発明は、前提となる「農作物の選別装置」を開示しておらず、本件発明１の構成要件Ｄの「仕分排出軌道領域」も、「仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿」も、「リターンコンベア」も開示していないのであり、本件発明１の構成要件Ｄを開示するものではない。さらに、甲３発明には「計測軌道領域」が存在していないので、本件発明１の構成要件Ｅにおける「リターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」も開示されていないのである。
　なお、請求人は、資料３に依拠して、オーバーフローした果実をリターンコンベアで上流側に搬送するという技術は、技術水準であったと主張するが、資料３の特開昭６４−８０４７９号公報には、「農作物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送する技術は開示されていない。
　
（３）さらに、口頭審理においても議論がなされたとおり、甲第６号証及び甲第８号証は、作成日が不明であり、本件特許出願前に作成された文書であること自体が立証されていない。特に、請求人が公知公用技術なるものの直接の証拠として主張する、松本ハイランド農業協同組合向けのスイカ選果包装施設配置図（甲第６号証）は、その図面上の作成日の記載が「０６．０６．０２」とされており、請求人は、これが２００６年６月２日を意味し、同配置図が同日に作成されたことを自白している（請求人上申書１２頁下から６行〜４行）。かかる請求人上申書の記載内容は、口頭審理における同配置図の作成者による説明内容と齟齬していると言わざるを得ないが、請求人は、前記作成日を自白した上で、パレタイザー積込工程について、「平成１０年３月３０日に当社が、同組合に引き渡して以来、改造、追加等は行われておらず、施工当時のままのシステムであることの証明を平成２６年１０月１４日付で、松本ハイランド農業協同組合の組合長から受けている」（請求人上申書１３頁８行〜１１行）などと主張し、口頭審理以後に同組合長に作成させた同旨の資料５が提出されているのみである。このような当時の事情を知らない現在の組合長名義の陳述書という証明力の無い迂遠な立証方法に依拠するのであれば、端的に、本件特許出願前の日付にて作成された配置図を証拠提出すれば足り、しかも、松本ハイランド農業協同組合向けのスイカ選果包装施設が一般競争入札の結果施工されていることに照らし、当時の関係書類に基づいてかかる立証を行うことは容易であるにもかかわらず、請求人は全く直接証拠による立証をなし得ないのである。
　また、甲第６号証の機器一覧表を見ても単に品名が羅列されているだけであって、具体的な施設構造及び搬送態様を把握することすらできず、甲第７号証及び甲第１０号証に至っては、オーバーフローに関する記載はおろか、施設の具体的な構成すら開示されていない。しかも、請求人が主張する公知公用技術の構成（ｅ）の「満杯検知センサー（光電スイッチ）」に至っては、請求人自ら「資料４及び甲第６号証において不図示」（請求人上申書１３頁２３行〜２４行）と記載し、何ら証拠に基づかないことを認めている。
　したがって、甲第６号証ないし甲第１０号証の各書証によって、請求人が主張する公知公用技術の内容すら明らかとされておらず、請求人上申書において添付された資料４ないし２３をもっても、何ら立証状況に変わりはないのである。
　なお、かかる立証の問題を措くとしても、本件発明１は、甲２発明及びかかる請求人が主張する公知公用技術なるものに基づいて容易に想到できたものではない。請求人が主張する公知公用技術は、結局、同一の等級及び階級のスイカが箱詰めされた製品箱を搬送するパレタイザー積込工程に関するものであり、本件発明１の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ１ないしＣ３において特定されるように、「農作物が載せられた受皿」を搬送手段で搬送しつつ、「計測軌道領域」において受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測し、「仕分排出軌道領域」において該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する「農作物の選別装置」に関するものではない。請求人が主張する公知公用技術には、構成要件Ｄである「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設ける」ことも、構成要件Ｅにおける「リターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」も開示しておらず、甲２発明と組み合わせても本件発明１を想到することはできない。よって、本件発明１は、甲２発明及びかかる請求人が主張する公知公用技術なるものに基づいて当業者が容易に想到できたものではないのである。
　
（４）最後に、前記（３）と関連し、資料４ないし２３について付言しておく。
　まず、請求人が甲第６号証と関連して主張する資料４は、その４頁目のみに「９８．０２．１０」と作成日らしきものが唯一記載されているものの、その図面番号が（＃８５−２）であり、他の４枚の資料の（＃８８）とは異なる。換言すれば、この「９８．０２．１０」なる作成日が記載された図面のみ図面番号が（＃８５−２）とされており、その余の図面は全て（＃８８）であって、図面の差し替えが合理的に疑われるものである。その他の資料においても、日付らしき記載が存在するものや、一切作成日が不明なものが混在しており、その全てが本件特許出願日以前のものであるかは不明であり、前記資料４同様、文書の成立自体が極めて疑わしい。
　また、資料７ないし２３は、いずれも図面又は仕様書であるが、前記作成日の問題は措くとしても、これらの資料は何ら公知の文献ではなく、むしろ、公知公用の証拠が無いことを自認しているに等しい。請求人は、これらの追加資料をもって、松本ハイランド農業協同組合向けのスイカ選果包装施設においてオーバーフローが公知公用であったと主張しようと試みるが、そもそも市場における販売品でもなく、不特定多数の者の前で実施しかことにより発明の内容を知り得る状況となったこともないのであり、ましてや、請求人が主張するように、これだけの機器配置図、制御系統図、制御仕様図やプログラムまで用いて説明しなければ理解できない内容というのであれば、公知公用技術とは到底認められない。
　このように、そもそも、請求人が殊更に強調する松本ハイランド農業協同組合向けのスイカ選果包装施設が本件特許出願前に設置されたという事実をもっても、請求人が立証せんとする公知公用技術の立証方法たり得ないのである。
　
第５　当審の判断
１　甲第２号証ないし甲第１１号証について
（１）甲第２号証
（１−１）甲第２号証の記載
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【請求項１】  各々が固有情報を有する多数の受皿と、この受皿に載せられた青果物を受皿ごと搬送する搬送手段と、該搬送手段の搬送路に沿って設けられ受皿の固有情報を読取ると共に青果物の所定の計測項目を計測する読取計測手段と、この読取計測手段からの計測情報より仕分クラスを判定し、この仕分クラスを受皿の固有情報と共に更新記憶する演算処理手段と、前記読取計測手段の後段で搬送中の青果物入り受皿の固有情報を読取る仕分読取装置と、この仕分読取装置の後段で搬送路に沿って仕分クラスの数よりも所定数少ない数設けられ、送られてくる排出信号により作動して青果物入り受皿を前記搬送手段から排出させる排出装置と、仕分クラス別の排出位置の指定が切換可能で且つ該仕分クラスのうち排出位置の指定ができない排出位置設定部を有し、前記仕分読取装置が読取った固有情報から前記演算処理手段に記億された仕分クラスを読出し、該読出した仕分クラスの排出位置が前記排出位置設定部に指定されているときその排出位置の排出装置へ当該青果物入り受皿の進行と同期して排出信号を送る仕分制御手段と、前記搬送手段に接続され排出装置により排出されない仕分クラスの青果物入り受皿を前記仕分読取装置の前段ヘ還元するリターン手段とからなることを特徴とする青果物の選別装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、青果物の選別装置に係り、詳しくは受皿上に載せられた青果物を選別すると共に、選別後の青果物を仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、青果物の選別装置は、例えば図８に示す如く、青果物が載せられた受皿７０を搬送コンベア７１で搬送する途中に、計測装置７２により受皿上の青果物の所定項目を計測して等級及び階級を判定し、この判定結果に基づき、計測後の青果物を搬送路の側方に等級別階級別に設けた果実受け部７３に排出するように構成している。そして、この果実受け部７３に排出された青果物は、人手又は箱詰ロボット等の箱詰手段により段ボール箱内へ箱詰めされて製品として送り出されている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】即ち、上記の従来の選別装置は、計測後の青果物を搬送して仕分ける搬送ラインの側方に、箱詰めするための手段を仕分クラス（等級、階級）の数と同数配置して構成したものである。
【０００４】一方、果実、そ菜類等の青果物は、産地や季節及び年によって等級比率が異なるため、前記箱詰めするための手段を、仕分クラスの数と同数配置することは、比率が高い仕分クラスについては効率がよいが、比率が低い仕分クラスについては設備に対する効果が低く改善が望まれている。
【０００５】また、近年、市場、消費者の多様化する要望により仕分クラスの数が増える傾向にあり、従来の如く仕分クラスの数と同数の箱詰めする手段を配置することは選別装置が長大化すると共に箱詰めに従事する作業者の人手不足を招き改善が望まれている。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
ウ「【０００９】
【実施例】以下、本発明の好ましい一実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】図において、１は受皿２を搬送する搬送手段であり、本実施例では各種コンベアの組み合わせにより構成する。
【００１１】即ち、１００ａ，１００ｂは選別コンベアであり、その搬送路において受皿２上に載せられた青果物Ｆの所定の計測項目が計測されるようになっている。１０１ａ，１０１ｂは仕分コンベアであり、前記選別コンベア１００ａ，１００ｂの後段に接続され、計測後の青果物Ｆ入り受皿２を搬送すると共に所定の仕分クラスに基づき搬送路の側方に仕分けるようになっている。尚、本例の仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂは階級別に等級を混在して仕分けるようになっている。また、前記選別コンベア１００ａ，１００ｂと仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂは、それぞれを二条型に並設したが限定するものではない。
【００１２】１０２ａ，１０２ｂは分岐コンベアであり、前記仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂ上から階級別に等級を混在して仕分けられた青果物Ｆ入り受皿２を受けて先方の第１プールコンベア１０３へ搬送するようになっている。この第１プールコンベア１０３は、二条型の仕分コンベア１０１ａ，１０１ｂから仕分けられて分岐コンベア１０２ａ，１０２ｂによって搬送される同一階級で等級が混在した青果物Ｆ入り受皿２を、所定数プール可能なようにアキュームレート可能なコンベアで構成する。尚、この第１プールコンベア１０３は、青果物Ｆの分布率の違いにより仕分コンベア１０１から集中的に仕分けられて供給過剰になったときにこの余剰分をプールしておくと共に、この余剰分をまばらに仕分けられたときに次工程に送り出して次工程に送り出す量を一定にする如く構成する。
【００１３】１０４は搬出コンベアであり、前記第１プールコンベア１０３から送り出される青果物Ｆ入り受皿２を合流のタイミングを計って合流コンベア１０５上に搬出するようになっている。１０６は第２仕分コンベアであり、前記合流コンベア１０５から送り出される青果物Ｆ入り受皿２を受けて搬送すると共に搬送路の側方に等級別に仕分けるようになっている。
【００１４】以上の如く搬送手段１は、受皿２を搬送するための搬送路を上記の如く各種コンベアの組み合わせで構成する。尚、この搬送手段１を構成する各種コンベアのうち、前記第１プールコンベア１０３を除く他のコンベアは、受皿２を一列で搬送するのに適合した搬送面を有するチェンコンベアやローラコンベア及びべルトコンベア等で構成することができる。
【００１５】受皿２は図３の斜視図によく示すように、平面視で円形状をなしており、上面に逆円錐型の載部２１を形成し例えば球塊状の青果物Ｆでも動くことなく安定して載せられるようになっている。２２は受皿２の側面に設けられたバーコードマークであり、多数の受皿２それぞれに背番号付けする如く固有情報を付与してそれぞれの受皿２を区別している。
【００１６】３は前記選別コンベア１００の搬送路の所定位置に設けられた読取計測手段であり、図２によく示す如く搬送中の受皿２のバーコードマーク２２を読取る読取装置３１と受皿２上の青果物Ｆの所定の計測項目を計測する計測装置３２とを組み合わせて構成している。読取装置３１は公知のバーコード読取装置（バーコードリーダ）が用いられ、選別コンベア１００の搬送路側方の所定位置に配置して搬送中の受皿２のバーコードマーク２２を読取るようになっている。そしてこの読取った固有情報信号は、コード番号として後述する演算処理手段４へ入力されるようになっている。
【００１７】計測装置３２は、選別コンベア１００ａ，１００ｂの搬送路の上方所定位置にカメラ装置３２１と照明装置３２２とを組み合わせて光学的撮像手段を構成している。この撮像手段は、例えば本出願人が先に提案し公開された特開昭６３−４２４１１号公報に示されている技術を用いて青果物Ｆの形状寸法や表面状態（色、傷、汚れ、模様等）を計測する如く構成する。
【００１８】また、この計測装置３２は、上記の如く青果物Ｆの外観を計測する手段と、図示しないが青果物Ｆの内部品質（熟度、糖度等）を計測する手段とを組み合わせて選別のための所定の項目を計測することもできる。そしてこの計測したときの計測情報信号は後述する演算処理手段４へ入力されるようになっている。尚、この読取計測手段３の読取装置３１と計測装置３２との位置関係は、図２の配置に限定するものではなく、前後に入れ換わってもよくまた同一位置であってもよい。
【００１９】４は演算処理手段であり、ＣＰＵを内蔵した処理回路で構成されており、図６に示す如く演算判定部４１とアドレスメモリ部４２とからなり、演算判定部４１は前記読取計測手段３の計測装置３２から入力される計測情報信号から予め設定した区分値と比較して仕分クラス（等級及び階級）を算出するようになっている。アドレスメモリ部４２は、前記演算判定部４１で算出された仕分クラスを、前記読取装置３１が受皿２のバーコードマーク２２を読取ったコード番号と共に更新記憶するようになっている。
【００２０】尚、この演算処理手段４は、実施例の図面では演算判定部４１とアドレスメモリ部４２とを同一ブロック内に収めて後述する仕分制御手段７と通信回路を組むように構成したが、アドレスメモリ部４２を各階級別に設けた仕分制御手段７に対応させて設け、演算判定部４１で仕分クラスを判定した都度、各仕分制御手段７に対応させたアドレスメモリ部４２に書込みデータを送る如く通信回路により接続することもできる。
【００２１】５ａは第１仕分読取装置であり、前記読取計測手段３の後段で仕分コンベア１０１ａの所定位置に前記読取装置３１と同様のバーコード読取装置（バーコードリーダ）を用いて構成する。尚、符号５ｂで示される第１仕分読取装置は、前記第１仕分読取装置５ａと同様であり説明を省略する。以下各部の構成についても仕分コンベア１０１ａの条側に基づいて説明を行う。この第１仕分読取装置５ａで読取ったときの固有情報信号は、階級仕分制御装置５１へ入力されるようになっている。そしてこの階級仕分制御装置５１は、前記第１読取装置５ａが読取った受皿２のコード番号から演算処理手段４のアドレスメモリ部４２に記憶された階級の読出しを行い仕分信号を後述の排出装置６ａへ向けて受皿２の進行と同期させて出力するようになっている。
【００２２】５０は第２仕分読取装置であり、前記第２仕分コンベア１０６の上流側所定位置に前記第１仕分読取装置５ａと同様のバーコード読取装置（バーコードリーダ）を配置し、第２仕分コンベア１０６上を搬送される受皿２のバーコードマーク２２を読取るようになっている。そして、この第２仕分読取装置５０で読取ったときの固有情報信号は後述する仕分制御手段７と切換制御手段９へ入力されるようになっている。
【００２３】６ａは仕分コンベア１０１ａの搬送路に沿って設けられた排出装置であり、仕分信号により作動して仕分コンベア１０１ａ上で搬送される受皿２を搬送路の側方へ排出するもので、例えばシリンダやソレノイド等のアクチェータを応用して受皿２を押し出し式又は分岐式に排出する如く構成する。この排出装置６ａは仕分コンベア１０１ａの搬送路に沿って階級数に応じた数を所定間隔に配置しており、仕分コンベア１０１ａ上の青果物Ｆ入り受皿２を階級別に等級を混在して搬出する。
【００２４】６０は前記符号６ａで示されるものと同様の排出装置であり、第２仕分コンベア１０６の搬送路に沿って等級の数よりも所定数少ない数、実施例では４等級（秀，優，良，並）に対して１つ少ない数（３個）を所定間隔に配置している。即ち、この第２仕分コンベア１０６に沿って設けられた排出装置６０は、階級別に等級を混在して仕分コンベア１０６で搬送される青果物Ｆ入り受皿２を等級別に仕分けるように構成する。
【００２５】７は仕分制御手段であり、等級読出部７１と排出位置設定部７２と排出制御部７３とからなり、等級読出部７１は、前記第２仕分読取装置５０で読取った受皿２のコード番号が入力されるようになっており、コード番号が入力されるとこの番号と共に演算処理手段４のアドレスメモリ部４２に記憶されている等級の読出しを行うようになっている。
【００２６】排出位置設定部７２は、等級別の排出位置が切換可能で且つ所定の等級の排出位置が指定されないように予めプリセット装置（図示せず）にセットするようになっている。この排出装置設定部７２によれば例えば、図７に示すように秀，優，良，並の等級のうち並の等級の排出位置を指定しない場合、この並の等級のものは第２仕分コンベア１０６上で排出されずに先方ヘ送られるようになる。
【００２７】排出制御部７３は、前記等級読出部７１で読出した等級信号が入力されると、この等級が前記排出位置設定部７２で設定した排出位置のいずれに属するか判別し、排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０へ向けて排出信号を受皿２の進行と同期させて出力する。一方、前記入力された等級が排出位置設定部７２に排出位置の指定がない場合は排出信号は出力されず、したがって、第２仕分コンベア１０６上を通過して次工程ヘ送られる。
【００２８】８は前記第２仕分コンベア１０６上で排出されない排出位置の指定がない青果物Ｆ入り受皿２を、前記合流コンベア１０５の始端部へ還元するためのリターン手段であり、前記第２仕分コンベア１０６の終端部と前記合流コンベア１０５の始端部とをリターンコンベア８１と第２プールコンベア８２とで接続している。この第２プールコンベア８２は、前記第１プールコンベア１０３と同様の構造のアキュームレート可能なコンベアで、前記第１プールコンベア１０３から送り出される青果物Ｆ入り受皿２と合流コンベア１０５上でスムースに合流する如く、終端部８２ｂに合流のためのタイミング送り装置（図示せず）を設けて構成する。
【００２９】尚、この第２プールコンベア８２は、排出位置の指定のない等級の青果物Ｆを所定量になるまでプールしておき、所定量に達したときに前記第１プールコンベア１０３からの送り出しを停止させると共にこの第２プールコンベア８２からの送り出しを開始する如く所定量を交互に送り出すように構成することもできる。
【００３０】９は切換制御手段であり、前記排出位置設定部７２における等級別の排出位置の切換えを、前記第２仕分読取装置５０が受皿２のバーコードマーク２２を読取った信号に基づき行うものである。この切換制御手段９は、前記第２仕分読取装置５０が読取ったコード番号から前記排出位置が指定されない等級についてその個数を積算し、この値が予め設定した個数に達したときに排出位置の切換えを指示するようになっている。この指示は例えば排出位置設定部７２の図示しないプリセット装置に切換信号出力するように構成すれば自動的に切換えることができる。
【００３１】尚、この切換制御手段９の指示は、ブザーやランプ等により人手により前記プリセット装置（図示せず）の切換えをすることもできる。
【００３２】また、本実施例は排出位置が設定されない等級つまりリターンされるものの個数について積算する如く説明したが、限定するものでなはく、例えば、同じ排出位置で良と並を切換えて排出させる場合で、並の等級がリターンにまわって良の等級が箱詰め部に排出されているとき、この排出されたものの個数を積算しておき、この個数がある設定数に達したときに排出位置の切換えを指示する如く構成することもできる。この設定のための個数は、例えば包装荷造り出荷を所定の箱数でまとめるために１パレット当りの個数や箱詰め資材の１ロット当りの個数等任意に設定することができる。
【００３３】１０は前記排出装置６０にそれぞれ対応して設けられた箱詰プール装置であり、排出装置６０から排出された青果物Ｆ入り受皿２をそれぞれ等級別にプールする如くアキュームレート可能なコンベアで構成する。
【００３４】１１は前記箱詰プール装置１０の終端部に設けられた自動箱詰装置であり、図５によく示す如く、所定数の青果物Ｆを吸着して取り上げ横移動して所定の箱詰位置で待機する段ボール箱１２に箱詰めする真空吸着パッドを有する取上げへッド１３と、空の段ボール箱１２を所定の箱詰位置に上昇待機させると共に製品となった段ボール箱１２を製品送出コンベア１４上に降下させる箱詰リフト１５とを組み合わせて構成する。
【００３５】１６は回収コンベアであり、前記自動箱詰装置１１により青果物Ｆが取り上げられて空になった受皿２を、前記選別コンベア１００の始端部へ還元させるもので各搬送手段１の下方に搬送方向を逆にして設けられている。」（段落【０００９】ないし【００３５】）
エ　「【００３６】以上の如く構成された選別装置の動作について図６のブロック図を参照して以下説明する。
【００３７】選別コンベア１００上で搬送される受皿２に、例えば人手の作業により青果物Ｆが載せられると、搬送途中に読取計測手段３の読取装置３１により受皿２のバーコードマーク２２を読取られてその固有情報信号（コ―ド番号）が演算処理手段４のアドレスメモリ部４２へ入力される。そして、計測装置３２により、階級判定要素として青果物Ｆの形状寸法と、等級判定要素として色、傷等の外観表面形態をそれぞれ計測し、それぞれの計測信号を演算処理手段４の演算判定部４１へ入力する。この演算判定部４１は、入力されたそれぞれの計測信号から仕分けのためのデータとして青果物Ｆの等級および階級を判定し、それぞれのデータをアドレスメモリ部４２ヘ入力する。このアドレスメモリ部４２は前記読取装置３１から入力される固有情報信号（コード番号）と前記判定された仕分けのためのデータ（等級、階級）とをそれぞれ合わせてアドレス毎（コード番号）に更新記憶しておく。
【００３８】そして、読取計測手段３を通過して仕分コンベア１０１上に送り出された青果物Ｆ入り受皿２は、仕分コンベア１０１上を搬送中に第１仕分読取装置５により受皿２のバーコードマーク２２が読取られて固有情報信号（コード番号）が階級仕分制御装置５１へ入力される。この階級仕分制御装置５１は前記読取ったコード番号を抽出して前記アドレスメモリ部４２に記億された階級の読出しを行い、階級別仕分信号を該当する階級の排出装置６へ向けて受皿２の進行と同期させて出力する。
【００３９】この階級別仕分信号により該当する排出装置６が作動すると、その階級の青果物Ｆ入り受皿２は仕分コンベア１０１上から階級別に等級を混在して分岐コンベア１０２上ヘ排出される。そして、この分岐コンベア１０２により搬送されて第１プールコンベア１０３上にプールされた青果物Ｆ入り受皿２は、この第１プールコンベア１０３の終端部１０３ｂから所定数を切り出して搬出コンベア１０４により一列に合流コンベア１０５へ搬出される。
【００４０】この合流コンベア１０５により第２仕分コンベア１０６上ヘ送られた青果物Ｆ入り受皿２は、第２仕分読取装置５０により受皿２のバーコードマーク２２を読取られて固有情報信号（コード番号）が仕分制御手段７の等級読出部７１へ入力される。等級読出部７１はこのコード番号からアドレスメモリ部４２に記憶された等級を読出して等級信号を排出制御部７３ヘ入力する。排出制御部７３はこの等級が予め排出位置設定部７２で指定された排出位置のいずれに属するか判別し、排出位置の指定がある場合に該当する排出装置６０ヘ向けて等級別排出信号を受皿２の進行と同期させて出力する。
【００４１】一方、前記入力された等級が排出位置設定部７２に排出位置の指定がない場合には排出信号は出力されない。このため排出位置の指定がない青果物Ｆ入り受皿２は、第２仕分コンベア１０６上から排出されずにリターンコンベア８１へ送られる。
【００４２】そして、リターンコンベア８１により第２プールコンベア８２上に送られた青果物Ｆ入り受皿２は、前記第１プールコンベア１０３から合流コンベア１５上に送られる青果物Ｆ入り受皿２と合流のタイミングを計ってその終端部８２ｂから切り出すように送出される。また、この第２プールコンベア８２は、その終端部８２ｂにおいて青果物Ｆ入り受皿２の送出を一時ストップさせておき、プールされる青果物Ｆ入り受皿２の数が所定量になったとき、前記第１プールコンベア１０３の終端部１０３ｂからの送出をストップさせると共に、第２プールコンベア８２上の青果物Ｆ入り受皿２を送り出すように構成すれば所定量ごと交互に切り換えて送出すこともできる。
【００４３】一方、前記排出位置設定部７２における等級別の排出位置の切換えは、第２仕分読取装置５０が受皿２のバーコードマーク２２を読取ると、その都度前記排出位置が設定されない等級についてのみその個数を積算し、この値が予め設定した個数に達したときに排出位置の切換えを指示する。この切換えのために予め設定される数値は、リターンされる青果物Ｆが第２プールコンベア８２上でほぼ満杯になるときの個数や、等級比率から割出された単位時間当たりの個数等目的に応じて任意に決めることが好ましい。そして、前記等級別排出信号により等級別に箱詰プール装置１０上へ排出された青果物Ｆ入り受皿２は、自動箱詰装置１１により所定数をまとめて段ボール箱１２に箱詰めされて製品となって送り出される。
【００４４】
【発明の効果】以上述ベた如く、本発明の青果物の選別装置によれば、仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置を搬送手段の搬送路に沿って設けると共に、仕分制御手段により前記仕分クラスの排出位置が切換可能で、且つ前記所定数の仕分クラスの排出位置が指定されないように設け、前記排出装置により排出されない前記仕分クラスの青果物を仕分読取装置の前段ヘ再び還元する如く構成したものである。
【００４５】即ち、搬送手段に沿って設けられる排出装置は仕分クラスの数よりも少なく配置したため、この排出装置に対応して設けられる箱詰装置は、仕分クラスの数と同数を配置する従来のものと比較して少なくてすみ選別装置全体を小型にすることができると共に、箱詰め作業に従事する作業者も同様に少なくてすみ合理化及び省力化に効果がある。
【００４６】また、同一排出位置で複数の仕分クラスを切換えて排出可能に構成したことにより、例えば等級比率の低いもの同志を組み合わせて一台の箱詰装置に対する稼動効率を高めて使用することができる。」（段落【００３６】ないし【００４６】）
　
（１−２）甲第２号証に記載された事項
ア　上記（１−１）ウの記載によれば、搬送手段１は受皿２を搬送するものであり、仕分けコンベア１０１ａは搬送手段１に含まれることが明らかであり、これを「６ａは仕分コンベア１０１ａの搬送路に沿って設けられた排出装置であり、仕分信号により作動して仕分コンベア１０１ａ上で搬送される受皿２を搬送路の側方へ排出するもので、例えばシリンダやソレノイド等のアクチェータを応用して受皿２を押し出し式又は分岐式に排出する如く構成する。」（上記（１−１）ウ【００２３】）という記載とあわせてみると、受皿は搬送手段に連結されていないことが分かる。
　
イ　上記（１−１）ウ及びエ並びに図１ないし図６の記載から、搬送手段は、農産物供給位置から自動箱詰装置１１に渡って青果物を載せた受皿を搬送する搬送手段であることが分かる。
　
ウ　仕分排出の領域に関して、甲第２号証の実施例は（上記（１−１）ウ及びエ）、第１仕分コンベア１０１、第１仕分読取装置５、排出装置６及び仕分コンベア１０２における階級別等級混在の仕分け（以下、「上流側の仕分け」ともいう。）に加え、該仕分けの下流側における第２仕分コンベア１０６、第２仕分読取装置５０、排出装置６０及び箱詰プール装置１０（アキュームレート可能なコンベア）における等級の数よりも所定数少ない数の排出装置６０による仕分け（以下、「下流側の仕分け」ともいう。）について記載されており、合計２つの仕分けを有することが理解できる。
　一方、甲第２号証は、【産業上の利用分野】として「選別後の青果物を仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置に関する。」（上記（１−１）イの段落【０００１】）としており、【発明が解決しようとする課題】の欄において、箱詰めするための手段を仕分クラスと同数配置することに起因する問題を改善することについて記載されている（上記（１−１）イの段落【０００３】及び【０００４】）。さらに、甲第２号証の請求項１（上記（１−１）ア）には、「この仕分読取装置の後段で搬送路に沿って仕分クラスの数よりも所定数少ない数設けられ、送られてくる排出信号により作動して青果物入り受皿を前記搬送手段から排出させる排出装置」と記載されており、これは、上記２つの仕分けのうち下流側の仕分けのみを記載している。
　したがって、上記（１−１）アないしエ並びに図１ないし６の記載によれば、仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられた、アキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０（アキュームレート可能なコンベア）が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域が設定されていること、及び仕分排出領域の上流に仕分読取装置５０を設けることが分かる。
　
（１−３）甲第２号証に記載された発明
　上記（１−１）及び（１−２）並びに図１ないし６の記載を総合すると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「搬送手段に連結されていない受皿と、農産物供給位置から自動箱詰装置１１に渡って青果物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え、この搬送手段には、この受皿上の青果物を選別するための所定の計測項目を計測するために搬送手段の途中に設定された読取計測手段３、及び読取計測手段３で計測され判定された仕分クラスに基づいて個々の受皿上の青果物を排出するように仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられたアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域を設定し、各受皿に、その上に載せられている青果物の仕分クラスをバーコード介して読み出し可能に記録し、前記仕分排出領域の上流に設けた仕分読取装置５０により受皿の青果物仕分クラスを読み出して該当する箱詰プール装置１０に受皿を排出する青果物の選別装置において、
前記仕分排出領域から、仕分クラスの排出位置が指定されている受皿は箱詰プール装置１０に仕分け、仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき、仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段とからなる青果物の選別装置。」
　
（２）甲第３号証
（２−１）甲第３号証の記載
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 
 ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、仕分コンベヤによって搬送される仕分物品を仕分シュートに仕分ける複数の仕分システムの仕分シュートが合流する合流シュートにおいて、何れか１つの仕分シュートを流れる仕分物品の流れを、他の仕分シュートを流れる仕分物品の流れより優先させて、合流点での仕分物品同士の衝突を回避するための合流シュートに関する。」（段落【０００１】）
イ　「【０００９】  
　仕分コンベヤ１７は、軌道上を循環移動する複数のトレー１９を有している。
　トレー１９は、指定された仕分シュートの所まで移動してくると、自動的に傾いて積載している仕分物品Ｗを仕分シュートに送り込むようになっている。
　なお、仕分コンベヤ１７のトレー１９は、実公昭６２−１６４０４号公報に記載の仕分コンベヤの様に、固定的であってもよい。固定的なトレーの場合、トレー上の仕分物品は、仕分コンベヤに沿って設置されたプッシャーによって、仕分シュートに送り込まれるようになっている。
　　　【００１０】  
　合流シュート１１を構成している仕分シュートの内、１つの仕分シュート１３は主流シュートであり、残りの仕分シュート１５は副流シュートである。
　なお、図１では、副流シュート１５を１つしか図示していないが、複数の場合もある。
　副流シュート１５は、主流シュート１３に連続的に仕分物品Ｗが送り込まれたとき、主流シュートに仕分物品が滞留する恐れがあるため、補助的に仕分物品Ｗを受け取るために設けられている。
　このため、主流シュート１３上の仕分物品Ｗ１の流れは、副流シュート１５上の仕分物品Ｗ２の流れよりも優先される。
　　　【００１１】
　主流シュート１３は、仕分物品Ｗ１が滑り易い鉄板によって断面コ字状に形成され、傾斜して設置されている。
　なお、主流シュート１３は、仕分物品Ｗ１が滑り易い樹脂製であってもよい。
　主流シュート１３の入口の両側には、主流シュート１３に仕分物品Ｗ１が投入されたことを検知する投入検知センサー２１，２１が取付けられている。
　又、主流、副流シュート１３，１５の合流点２２のやや上流の両側には、主流シュート１３を滑り降りる仕分物品Ｗ１を検知する通過センサー（第１物品検知センサー）２３，２３が取付けられている。
　　　【００１２】  
　副流シュート１５は、「く」の字状に屈曲している部分に複数の搬送コンベヤ２４を有している。搬送コンベヤ２４の両端には、鉄板製或いは樹脂製の案内シュート２５，２６が接続されている。
　副流シュート１５の入口の両側にも、副流シュート１５に仕分物品Ｗ２が投入されたことを検知する投入検知センサー３１，３１が取付けられている。
　　　【００１３】  
　又、合流点２２のやや上流の副流シュート１５の両側には、搬送コンベヤ２４によって搬送される仕分物品Ｗ２を検知するタイミングセンサー（第２物品検知センサー）３２，３２取付けられている。
　このタイミングセンサー３２は、通過センサー２３が主流シュート１３を滑り降りる仕分物品Ｗ１を検知した後、所定の時間（オフ・ディレータイム）内に搬送コンベヤ２４上に仕分物品Ｗ２があることを検知したとき、搬送コンベヤ２４を停止させるようになっている。
　　　【００１４】
　合流点２２より下流の両側には、満杯検知センサー４０，４０が設けられている。満杯検知センサー４０は、合流点２の下流側に詰まって滞留した仕分物品Ｗ１，Ｗ２を検知し、仕分コンベヤ１７からの仕分物品Ｗの投入を停止させるようになっている。
　　　【００１５】
　次に動作を説明する。
　仕分目的が同一な仕分物品Ｗは、仕分コンベヤ１７から主流シュート１３或いは副流シュート１５に送り込まれる。
　主流シュート１３に送り込まれた仕分物品Ｗ１は、先ず、投入検知センサー２１によって、主流シュート１３に投入されたことが検知される。
　その後、仕分物品Ｗ１は、主流シュート１３の傾斜によって滑り降りて通過センサー２３の前をする。通過センサー２３は仕分物品Ｗ１の通過を検知する。
　そして、仕分物品Ｗ１は、合流点２２を通過して１箇所に集められる。
　　　【００１６】
　一方、副流シュート１５に送り込まれた仕分物品Ｗ２も、先ず、投入検知センサー３１によって、副流シュート１５に投入されたことが検知される。
　その後、仕分物品Ｗ２は、搬送コンベヤ２４によって合流点２２に送り込まれ、主流シュート１３によって送り込まれてきた仕分物品Ｗ１と同じ場所に集められる。
　この間に、タイミングセンサー３２は、搬送コンベヤ２４上の仕分物品Ｗ２の通過を検知する。
　　　【００１７】
　このとき、通過センサー２３が作動した後、ある一定の時間内にタイミングセンサー３２が作動した場合には、タイミングセンサー３２は、搬送コンベヤ２４を直ちに停止させ、副流シュート１５上の仕分物品Ｗ２が合流点２２に送り込まれないようにする。
　これによって、主流シュート１３の仕分物品Ｗ１の流れが優先され、合流点２２における、主流シュート１３の仕分物品Ｗ１と副流シュート１５の仕分物品Ｗ２との衝突が回避される。
　又、合流点２２における仕分物品Ｗ１，Ｗ２の詰まりも回避され、仕分物品Ｗ１，Ｗ２は円滑に流れる。
　さらに、仕分物品Ｗ１，Ｗ２の損傷も防止される。
　　　【００１８】
　このようにして、主流シュート１３と副流シュート１５とによって仕分物品Ｗ１，Ｗ２は１箇所に集められるが、集められた仕分物品Ｗ１，Ｗ２を作業員が処理しきれない場合、仕分物品Ｗ１，Ｗ２は、滞留し、満杯検知センサー４０によって検知される。
　満杯検知センサー４０は、仕分物品Ｗ１，Ｗ２を検知し、ある一定の時間、ＯＮ状態が続いた場合に、その仕分物品Ｗ１，Ｗ２を、滞留仕分物品として検知する。
　　　【００１９】
　満杯検知センサー４０は、滞留仕分物品を検知したとき、仕分コンベヤ１７からの投入された新たな仕分物品が投入検知センサー２１，３１の前を通過した場合、その後の、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入を停止させる。
　物品の投入を停止されられた仕分コンベヤ１７は、投入停止が解除されるまで、投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動する。
　そして、仕分物品の滞留が解消されると、仕分コンベヤ１７からの仕分物品の投入が再開される。」（段落【０００９】ないし【００１９】）
　
（２−２）甲第３号証に記載された発明
　上記（２−１）及び図面の記載を総合すると、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「仕分コンベヤによって搬送される仕分物品を仕分シュートに仕分ける複数の仕分システムの仕分シュートが合流する合流シュートにおいて、合流点より下流に設けられた満杯検知センサーが滞留仕分物品を検知したとき、その後の、仕分コンベヤからの仕分物品の投入を停止し、物品の投入を停止されられた仕分コンベヤは、投入停止が解除されるまで、投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動する合流シュート」
　
（３）甲第４号証
（３−１）甲第４号証の記載
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、果物や野菜類を階級（品質，大きさ）別に自動的に仕分ける選果仕分け設備に関するものである。」（段落【０００１】）
イ　「【０００８】そこで、本発明の目的は、仕分けラインを効率的に利用して生産性の向上が図れる選果仕分け設備を提供することにある。」（段落【０００８】）
ウ　「【００１３】図１に示すように、トレイ８に載置され等階級を判別された果実ｎは、トレイルート変更手段としてのトレイ搬送機構２上に載置された状態で搬送コンベア１によって連続的に搬入された後、後述する仕分け機構のトレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・を切り替えることにより、該当する等階級の仕分けラインのトレイ受取コンベア５へ排出され、箱詰め装置Ｇ又は人手によって別途空箱搬入コンベア３１及び空箱供給コンベア３２によって供給された箱５０内に箱詰めされた後、排出コンベア３３及び搬出コンベア３４によって外部に搬出される。
【００１４】図２及び図３に示すように、搬送コンベア１に沿ってガイド溝６が付設され、このガイド溝６の各仕分けライン（図５に示すNo.1〜No.8仕分けライン参照）位置には斜め方向に外れて分岐した分岐ガイド溝６ａ，６ｂ・・・がそれぞれ付設され、このガイド溝６と各分岐ガイド溝との分岐点にはロータリーソレノイド１４によって作動するトレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・が設置されている。
【００１５】前記のように、トレイ搬送機構２上にはトレイ８が、この搬送機構２の移動方向（搬送コンベア１のライン方向）と直交する方向に移動可能に、摺動自在に載置され、同じく搬送機構２にはトレイ８と同方向に移動し得るトレイ押出し機構３が設置されている。そして、このトレイ押出し機構３から下方へ突設されたカムフォロア１２がガイド溝６と嵌合していてトレイ搬送機構２と連動して移動するが、所定の仕分けライン位置に来たときにロータリーソレノイド１４が作動してトレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・が切り替えられると、カムフォロア１２はガイド溝６から分岐ガイド溝６ａ（又は６ｂ・・・）へ移り替わり、これによってトレイ押出し機構３が移動してトレイ８を仕分けラインのトレイ受取コンベア５上へ押出すようになっている。
【００１６】また、搬送コンベア１と各仕分けラインとのトレイ排出部には第１センサとしての荷溜りセンサ３６ａ，３６ｂ・・・が設置されていてその仕分けラインに供給される等階級の果実ｎの数をカウントし、各トレイ受取コンベア５の終端部には第２センサとしての荷有りセンサ３７ａ，３７ｂ・・・が設置されていてその仕分けラインの所定位置に所定数の果実ｎが有るか否かを検知し、各箱詰め位置にはラベラ３５ａ，３５ｂ・・・が設置されていて、箱詰めが完了した箱５０に該当する等階級等の印字されたラベルを貼付するようになっている。
【００１７】制御装置３９は、荷溜りセンサ３６ａ，３６ｂ・・・の信号に基づいて過負荷供給状態の仕分けラインを検出し、その検出信号によってトレイ受取コンベア５上の荷溜まりが出来ないようにトレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・を適宜制御し、また、荷有りセンサ３７ａ，３７ｂ・・・の信号に基づいて荷が供給されていない空き仕分けラインを検出し、その検出信号及び前記荷溜りセンサ３６ａ，３６ｂ・・・の検出信号によって、過負荷供給状態の等階級の果実ｎを空き仕分けラインへ分流して供給するように該当するトレイ方向変更板１３ａ，１３ｂ・・・を適宜制御すると共に、箱詰めが完了した箱５０に、該当する等階級の印字されたラベルを貼付するように該当するラベラ３５ａ，３５ｂ・・・を適宜制御するようになっている。
【００１８】以下、本選果設備の作用を説明する。仕分け作業が開始されると、搬送コンベア１より等階級別に各仕分けラインへ排出される果実ｎの数が荷溜りセンサ３６ａ，３６ｂ・・・によってカウントされ、同時に各トレイ受取コンベア５の終端部に所定数の果実ｎが有るか否かが荷有りセンサ３７ａ，３７ｂ・・・によって検知され、これらの信号は逐一制御装置３９へ送られる。
【００１９】そして、果実ｎが各仕分けラインへ等階級別に平均して供給され、従って各トレイ受取コンベア５上には荷溜まりは起こらず、また何処にも空き仕分けラインがないことが検知された場合にはそのまま同じ仕分け制御が継続される。」（段落【００１３】ないし【００１９】）
　
（３−２）甲第４号証に記載された発明
　上記（３−１）及び図面の記載を総合すると、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「果物や野菜類を階級（品質，大きさ）別に自動的に仕分ける選果仕分け設備において、搬送コンベアから等階級別の仕分けラインにトレイを分流して供給するトレイ方向変更板と、トレイ排出部には荷溜りセンサが設置され、荷溜りセンサの信号に基づいて過負荷供給状態の仕分けラインを検出し、その検出信号によってトレイ受取コンベア上の荷溜まりが出来ないようにトレイ方向変更板を適宜制御し、また、各トレイ受取コンベアの終端部には荷有りセンサを設置し、荷有りセンサの信号に基づいて荷が供給されていない空き仕分けラインを検出し、その検出信号及び前記荷溜りセンサの検出信号によって、過負荷供給状態の等階級の果実を空き仕分けラインへ分流して供給するように該当するトレイ方向変更板を適宜制御する、トレイに載置された果物や野菜類の選果仕分け設備。」
　
（４）甲第５号証
（４−１）甲第５号証の記載
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、送り先方面別、顧客別などに仕分ける仕分け装置において、仕分け用認識マーカーを付与したバケット（部品収納箱）をコンベヤ上を搬送移動して指定のコンベヤに仕分けする装置に関する。」（段落【０００１】）
イ　「【０００６】
　まず、仕分けコンベヤ１２に投入されて流れてきたバケット１１は、読取器１３でバケット認識マーカー１１ａの仕分け番号を識別し、その識別番号（すなわち仕分け番号３１である）の信号をコンベヤ制御盤１６に入力する。その後当該バケットは複数のバケット引き込み装置１４の上を通過する。このとき、当該コンベヤ制御盤は、識別番号である仕分け番号に対応したコンベヤ番号の位置に来た時、対応するバケット引込装置１４を駆動させてコンベヤ１５側に当該バケットを仕分け出力する。これら一連の動作を繰り返し、各コンベヤ上には、振り分けられた所定の仕分け番号のバケットが順次たまってくる。」（段落【０００６】）
ウ　「【００１６】
　　【実施例】
　（実施例１）
　本考案の実施例について、図１の本考案の仕分け装置の構成ブロック図の実施例１と、図３のコンベヤ制御盤内の（ａ）メモリ内部の登録データの例、及び（ｂ）のデジタルスイッチの入力例の図を参照して説明する。
　　　【００１７】
　本実施例の、実施概要を説明する。本実施例は、コンベヤ制御盤１６に、各コンベヤ毎の通過カウンタ１６ｃを設けてバケットを計数監視して、空きコンベヤか否かの検出をする。また、デジタルスイッチ１７と設定ボタン１８を設けて入力手段とした。そして、当該コンベヤ制御盤のシーケンサの制御プログラムを変更して、当該デジタルスイッチと当該設定ボタンを入力にして、初期値の登録データを随時設定変更可能なように制御をおこなうことで実現している。
　　　【００１８】
　登録データの設定変更手順を具体的に説明する。デジタルスイッチ１７は、登録データのコンベヤ番号スイッチ１７ａ部分でコンベヤ番号値を設定し、仕分け番号スイッチ１７ｂ部分で仕分け番号値を設定をするデジタルスイッチである。
　　　【００１９】
　例えば当日になって、仕分け番号０３のバケットが多く仕分けされることがわかり図３（ａ）の４６の１台のコンベヤでは足りない場合、空いている４１のコンベヤ番号（例えば０１）を変更する。
　図３（ｂ）の５１のように、コンベヤ番号スイッチ１７ａを０１にして仕分け番号スイッチ１７ｂを０３に設定後、設定ボタン１８を押すことで、このデータがメモリ内部の登録データの４１のコンベヤ番号０１のメモリデータが０３の値に更新される。そしてさらに不足であれば、同様にして５２、５３、５４の様にスイッチ設定することで空きコンベヤを仕分け番号０３に変更し利用できる。このように、上記操作を繰り返すことで、登録データは任意に更新でき、直ちに仕分け制御動作に反映され実行制御される。
　　　【００２０】
　ただし上記設定の登録確定には条件がある。それは、設定ボタン１８を押した時に、当該コンベヤ番号の通過カウンタがゼロであること、すなわち設定すべきコンベヤ上にバケットが１個もない、空のコンベヤである時のみ設定が有効となる条件である。これは、すでにコンベヤ上にバケットが存在すると宛先の異なるバケットが混在するのを防止する為である。この条件が無効の場合は警報器１６ａにて警報を出して作業者に注意確認を促す。
　　　【００２１】
　この条件により、仕分け装置が運転中においても随時操作できる。つまり空きコンベヤを満杯や満杯間近かであるか否かに関係なく、状況に応じていつでも目的の仕分け番号に変更することができる。すなわち、作業者が、仕分け状況を確認して仕分けの中断が発生する前に設定変更することもでき、仕分け運転の中断をなくすることも可能である。
　ここで、これら設定変更後の登録データ１６ｂ群は、シーケンサの不揮発性メモリに記憶されるので、翌日以降においても同様に有効なので、空きコンベヤとなる確率が減ってくる。
　　　【００２２】
　また上記において、満杯間近かであることを、未然にブザー通知で知らせる手段を講じても良い。つまり、通過カウンタ１６ｃのデータ値を基にして、バケットが満杯になる任意個数の手前でブザー通知して、作業者に設定変更を促すようにして、仕分け装置の中断を回避するようにしても良い。
　（実施例２）
　本実施例の、実施概要を説明する。本実施例は、図２のようにコンベヤ制御盤１６に、表示器１９を設ける。そして、当該コンベヤ制御盤のシーケンサの制御プログラムを変更して、何れかの仕分け番号の該当コンベヤがバケットで満杯を検出又は検出前に、当該コンベヤ制御盤で空のコンベヤ番号を自動的に見出して、事前にこの仕分け番号に自動的に設定変更するように制御を行う。そして、変更したコンベヤ番号の確認表示を、表示器１９によって作業者に知らせるように制御をおこなうことで実現している。つまり、実施例１では人手が行っていた設定変更作業を自動設定変更にしたものである。
　　　【００２３】
　本考案の実施例について、図２の本考案の仕分け装置の構成ブロック図の実施例を参照して説明する。
　登録データ１６ｂの初期値の設定は、予め従来の方法で固定設定しておく。仕分け装置が運転されて、各コンベヤ１５上にはバケット１１がたまってくる。この時の各コンベヤ１５のバケット個数は前記同様にして通過カウンタが計数している。その中で、次のコンベヤ番号の登録データがなく、かつ満杯間近かの仕分け番号のコンベヤを見出すと、自動設定変更を開始する。
　　　【００２４】
　すなわち、通過カウンタ値を基に空きコンベヤ番号を探す。次にこのコンベヤ番号に付与されていた登録データ内の仕分け番号を、満杯間近の仕分け番号に自動変更する。これにより満杯後は、新たに追加された仕分け番号のコンベヤ番号に流れることになる。そしてこの自動変更したことを外部に知らせるための表示器１９に変更情報を表示し、通知の確認警報を警報器１６ａで出して知らせる。
　　　【００２５】
　この実施例では、確認のための表示器１９を設けて仕分け作業者等が確認できるようにしているが、必ずしも必要ではなく、必要により設ける構成手段にしても良い。
　（実施例３）
　　　【００２６】
　上記実施例１や実施例２においては、空きコンベヤの検出手段としては通過カウンタ１６ｃを用いている。この方法では、一度でもバケットが通過すると、空のコンベヤとは見なされない。しかしこれでは不具合な場合がある。例えば配送出荷済みのコンベヤでは、実際にはコンベヤ上のバケットは空でありながら空コンベヤと認識できない場合である。そこで、コンベヤ上にバケットが１個でも在るか無いかを検出する空きセンサ１５ｂを設けてこれに対応する手段がある。この場合は、空きとなったコンベヤを、この空きセンサ１５ｂによりリミット・カウンタをリセットすることにより、実際の空きコンベヤ状態が認識できる為、コンベヤの再利用が実現可能となる。
　　　【００２７】
　【考案の効果】
　本考案は、以上説明したように構成されているので、下記に記載されるような効果を奏する。
　運転中でも仕分け番号を随時変更可能にすることで、空いているコンベヤを有効に活用して、かつ停滞をなくすることができる。この結果、仕分け作業の停止ロス時間は無くなるか、又は最小にできる利点が得られる。
　　　【００２８】
　また、予測を越えて特定の仕分け番号にバケット仕分けが集中した場合でも、運転中に空きコンベヤを見出して随時設定変更できる為、従来のように中断して満杯バケットを人手によりコンベヤ外に移して取り除く作業が不要になり、かつコンベヤ上から取り除いた当該バケットを保管しておく保管スペースを余分に確保しておく必要がなくなる。
　一方、コンベヤ制御盤で自動的に設定変更するように制御した場合では、仕分け数量の見込み計画によって事前にコンベヤの台数を固定設定する必要がなくなる利点が得られる。」（段落【００１６】ないし【００２８】）
　
（４−２）甲第５号証に記載された発明
　上記（４−１）及び図面の記載を総合すると、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「バケット（部品収納箱）をコンベヤ上を搬送移動して指定のコンベヤに仕分けする装置において、仕分けコンベヤ１２からコンベア１５側にバケットを仕分けするバケット引込装置１４と、各コンベヤ１５毎の通過カウンタを設けてバケットを計数監視し、何れかの仕分け番号の該当コンベヤ１５がバケットで満杯を検出又は検出前に、当該コンベヤ制御盤で空のコンベヤ番号を自動的に見出して、事前にこの仕分け番号に自動的に設定変更するように制御を行う仕分けする装置。」
　
（５）甲第６号証ないし甲第１０号証
（５−１）甲第６号証ないし甲第１０号証の記載
ア　甲第６号証（ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設配置図）
　甲第６号証の１枚目ないし４枚目の下方には、次の記載がある。
「作成」の欄：「　　Ｓ.Ｉ
　　　　　　　　06.06.02」
「機名」の欄：「ＪＡ松本ハイランド　農業協同組合のスイカ選果包装施設」
「図番」の欄：一枚目「ＳＩＳ０６０602−100」、２枚目「ＳＩＳ０６０602−111」、３枚目：「ＳＩＳ０６０602−112」及び４枚目：「ＳＩＳ０６０602−113」
　
イ　甲第７号証（ＪＡ松本ハイランドのスイカ選果包装施設感謝状）
　甲第７号証には、「感謝状　近江度量衡株式会社殿　貴社は　・・・　すいか集出荷施設建設工事にあたり　・・・　立派に完成されました　ここに竣工式を挙行するにあたり記念品を贈り心から感謝の意を表します　平成十年六月十九日　松本ハイランド農業協同組合　代表理事組合長　田中秀一」と記載されている。
　
ウ　甲第８号証（ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設のパンフレット）
　甲第８号証には、概ね次の記載がある。
(ア)　２枚目において、「松本ハイランド農業協同組合　代表理事組合長　田中秀一」の挨拶として、「初夏の候、本日ここに念願でありました「すいか集出荷施設」が竣工の運びとなりました。」と記載されている
(イ)　３枚目において、以下の記載がある。
・図面右下に「スイカ選果のシステムフロー」と記載されている。
・赤○１（赤丸にアラビア数字の「１」が白抜きで記載。以下、甲第８号証においては同様に記載する。）「荷受スラットコンベア」、赤○２「清浄機」、赤○３「トレー供給とライプセンサ」、赤○４「ＣＣＤ画像処理装置（形状・模様等）」、赤○５「上下画像処理装置」、赤○６「ストックヤード」、赤○７「全自動箱詰ロボット」、赤○８「全自動封函機」、赤○９「製品箱文字認識装置」、赤○１０「製品搬送コンベア」、及び赤○１１「ロボットパレタイザ」の説明とともにそれぞれの写真が記載されており、中央の図には、赤○１ないし赤○１１に加え、「結束機」に係る赤○１２及び「製品ループコンベア」に係る赤○１３がそれぞれ対応する機器の箇所に付与されている。
・図面右下の多数の矢印の記載から、前記赤○１ないし前記赤○１１における各機器が、上流から下流の流れ方向に順に配置されている機器であり、赤○１１に対応する「ロボットパレタイザ」の次に「出荷」と記載されている。
(ウ)　４枚目の「事業及び施設の概要」の欄において、以下の記載がある。
・「２．施設名」　「ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設」
・「３．事業主体」「松本ハイランド農業協同組合」
・「７．選果設備」「選果ライン　４条一式」
　　　　　　　　　「荷下し・荷受コンベア・検査判定装置・全自動箱詰め装置」
　　　　　　　　　「全自動製函、封函装置・全自動中仕切投入装置」
　　　　　　　　　「自動箱積ロボットパレタイザ」
・「８．設計管理」「長野県経済事業農業協同組合連合会」
・「９．工期」「平成１０年３月３０日完了」
・「１０．工事施工」「○選果機械　　　　近江度量衡 株式会社」
　　　　　　　　　　「○建築工事　　　　北信土建 株式会社」
　　　　　　　　　　「○電気工事　　　　株式会社 トーエネック」
　　　　　　　　　　「○敷地造成工事　　株式会社 フカサワイール」
　
エ　甲第９号証（日本農業新聞の平成１０年６月１９日付けＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設の記事）
　甲第９号証には、概ね次の記載がある。
・「日本農業新聞」、「１９９８年（平成１０年）６月１９日（金曜日）」、「平成１０年６月１９日竣工の「ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設」」（紙面上部中央の「ＪＡ松本ハイランド」の写真の説明）
・紙面中央に「すいか集出荷施設配置図」と記載され、その配置図に「荷受け」、「荷受け設備」、「選別設備」、「箱詰設備」、「封函設備」、「ロボットパレタイザー」及び「出荷」と記載されている。
・紙面左側の欄に、「松本ハイランド農業協同組合　代表理事組合長　田中　秀一」の挨拶として、「初夏の候、本日ここに念願でありました「すいか集出荷施設」が竣工の運びとなりました。」と記載されている。
　
オ　甲第１０号証（施設建設契約書）
　甲第１０号証には、概ね次の記載がある。
(ア)　一枚目において、「施設建設契約書」、「委　任　者　松本ハイランド農業協同組合」、「受　任　者　長野県経済事業農業協同組合連合会」及び「ＪＡ松本ハイランド　すいか集出荷施設建設工事（機械プラント工事）」と記載されている。
(イ)　二枚目において、「完　成　　平成１０年３月３０日」及び「引　渡　　平成１０年３月３０日」と記載されている。
　
（５−２）甲第６号証ないし甲第１０号証の記載事項について
　請求人が主張する公知公用技術とは、特許法第２９条第１項第１号に規定する「特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明」及び同条同項第２号に規定する「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」のことを意味するものと解せるから、以下、「公然知られた発明」又は「公知技術」、「公然実施をされた発明」又は「公用技術」、更には２つの発明を総称して、「公知公用技術」ともいうこととする。 
　
ア　作成日等について
　最初に、甲第６号証の記載（上記（５−１）ア）から作成日について検討する。
　「作成」の欄の「06.06.02」については、「図番」の欄の番号「０６０602」と酷似しており、図番と同様の意味をもつ数字の列であって、単なる作成に関係する記号であると推測される。しかしながら、「作成」の欄にピリオドを用いて３つの数字を並べるものは、通常、作成日として理解すべきものであり、「06.06.02」は、左端の「06」又は右端の「02」のいずれかを、西暦の「２００６」又は「２００２」と記載することから考慮して、甲第６号証の作成日は２００６年６月２日若しくは２００２年６月６日である。
　一方、請求人は、口頭審理陳述要領書において、「図面には、「作成　ＳＩ　０６．０６．０２」と記載してあるが、実際は平成８年４月に請求人の従業員の稲井宗太郎により作成されたものである。（本図作成時に０６．０６．０２に作成した図面の図枠をコピーして日付欄の修正を忘れたものである）」（同要領書１５ページ１６行ないし１９行［上記第３　２−５（３）オ］）としていたが、結局、平成２６年１０月１６日付け上申書において、「したがって、甲第６号証は請求人の近江度量衡株式会社により２００６年６月２日に作成されたものである。」（上申書１２ページ下から５行ないし下から３行［上記第３　２−６（３）］）としている。したがって、甲第６号証の作成日は、「２００６年６月２日」であり、本件特許の出願後である。
　次に、甲第７号証ないし甲第１０号証について検討する。
　甲第１０号証の記載から「ＪＡ松本ハイランド　すいか集出荷施設建設工事（機械プラント工事）」は、平成１０年３月３０日に完成及び引渡とされており、甲第８号証においても、「９．工期」「平成１０年３月３０日完了」と記載されている。そして、甲第７号証及び甲第９号証の記載から、前記完成及び引渡後の年月日である「平成１０年６月１９日」が、「ＪＡ松本ハイランドすいか集出荷施設」の竣工式であることが確認できる。また、甲第８号証は、「代表理事組合長」の挨拶文の記載からみて、竣工式当日に配布されたパンフレットであることが理解できる。したがって、甲第８号証の作成日を確定することはできないが、本件特許の出願前に作成されたパンフレットであることは明らかであるし、配布数については不明であるものの、パンフレットの作成趣旨から考慮して、竣工式への参加者を含め関係者に多数配布されたものと認める。
　
イ　平成２６年１０月１６日付け上申書並びに資料４ないし資料２３について
(ア)　審理事項通知書における指摘に対し、請求人は、上申書並びに資料４ないし２３を提出して、甲第６号証ないし甲第１０号証の何れの記載から満杯に関する公知公用技術が導出されるかについて説明している。
　甲第６号証については、審判請求書４５ページ１５行ないし１９行における、「文字認識装置は、その印字、印刷された等階級文字を読み取り、所定のプールコンベアへ仕分けされる。所定のプールコンベアが、満杯であればリターンラインへ搬送される。リターンラインへ戻された製品段ボールは再度、文字認識装置によって読み取られ、所定のプールコンベアに搬送される。」、及び請求人が提出した口頭審理陳述要領書の１６ページ８行ないし１２行における「文字認識装置は、その印字、印刷された等階級文字を読み取り、所定のプールコンベアに仕分けされる。所定の仕分けコンベアが、満杯であればリターンラインへ搬送される。リターンラインへ戻された箱詰めされたスイカは再度、文字認識装置によって読み取られ、所定のプールコンベアに搬送される。」ことが、甲第６号証のどの記載から、どのように導出されるものであるかについてであり、甲第８号証については、請求人が提出した口頭審理陳述要領書の１８ページ１２行ないし１６行において、「（ｅ）プールコンベア上に製品箱が満杯か否かを検知する赤外線センサー
　（ｆ）プールコンベアが満杯のときには製品箱を製品箱搬送コンベアからプールコンベアに排出せず、製品箱搬送コンベア上で製品箱文字認識装置の上流に製品箱を戻すように搬送する製品ループコンベア」が、甲第８号証のどの記載から、どのように導出されるものであるかについてである（この点、口頭審理においても指摘したが、具体的な回答がないために、口頭審理後の上申書提出となった。）。
　同上申書における請求人の主張は、甲第６号証については、資料４及び資料５を新たに提出し、甲第８号証については、資料６ないし資料２３を新たに提出して満杯に関する技術的事項を補足説明するものであり、当該主張は、上記導出されることについての説明ではなく、甲第６号証及び甲第８号証に記載のない技術的事項について、資料４ないし資料２３を用いて公知公用技術を完成させるに等しいことである。
　そうすると、当該主張が、資料４ないし資料２３と称するとおり、たとえ参考資料であるとしても、その参考資料を立証資料として新たな「特許を無効にする根拠となる事実」を主張するものであれば、それは審判請求書の要旨変更となるものである。
　したがって、資料４ないし資料２３については、証拠としてではなく参考資料として参照することとする。
　
(イ)　請求人は、平成２６年１０月１６日付け上申書の＜甲第６号証の作成年月日等＞の欄において、「平成１０年３月３０日に当社が、同組合に引き渡して以来、改造、追加等は行われておらず、施工当時のままのシステムであることの証明を平成２６年１０月１４日付けで、松本ハイランド農業協同組合の組合長から受けている。」（上申書１３ページ８行ないし１１行）と主張し、資料５には、「・・・施工当時のままのシステムであることを証明します。」と記載されている。しかしながら、資料５に記載された「代表理事　組合長　　伊藤　茂」は、竣工式当時のパンフレットである甲第８号証の２枚目における「代表理事組合長　田中　秀一」及び施設建設契約書である甲第１０号証の４枚目における「代表理事組合長田中秀一」とは異なる人物である。さらに、システムの変更がないことを証明する者、すなわち甲第６号証に関する各機器の配置構成のみならず制御内容をも理解して変更のないことを証明する者として、一般的に技術担当者でない又は技術担当者であることが確認できない代表理事組合長による証明では、システムが施工当時のままであるとの事実を認めるまでには至らない。
　以上によれば、システムが施工当時のままであることについては、確認できないし、そもそも、システムが施工当時のままであるとしても、それをもって直ちに甲第６号証も施工当時から変更がないとまでいうことはできない。
　
(ウ)　資料４については、請求人が提出した上申書における「６．添付書類の目録」（２０ページ）において、１９９８年２月１０日作成の図面としている。確かに、資料４は全体として５枚となっており、その４枚目の下の欄に「98.02.10」と記載されている。しかしながら、１枚目ないし３枚目及び５枚目には、作成日の記入は無く、さらに１枚目の右側（紙面上では下方位置）における「図名」の欄には、「１Ｆ配置図（＃８８）」と記載され、２枚目の右側（紙面上では下方位置）における「図名」の欄には、「２Ｆ配置図（＃８８）」と記載され、３枚目の右側（紙面上では下方位置）における「図名」の欄には、「機器一覧表（＃８８−１）」と記載され、５枚目の右側（紙面上では下方位置）における「図名」の欄には、「機器一覧表（＃８８−３）」と記載されており、作成日の記入の無いものは図名に「＃８８」という記載を用いることで同一の資料であることが推測される。一方、作成日が記載された４枚目の右側（紙面上では下方位置）における「図名」の欄には、「機器一覧表（＃８５−２）」と記載されている。そうすると、資料４の４枚目における上記作成日が、同資料の１枚目ないし３枚目及び５枚目における作成日でもあるとすることの確証は得られないから、資料４の特に１枚目ないし３枚目及び５枚目の作成日は不明である。また、唯一作成日の確認できる資料４の４枚目を参照しても、甲第６号証との関係は不明である。したがって、本件特許の出願後が作成日である甲第６号証についての参考資料として、資料４に考慮すべきことはない。
　なお、仮に、資料４の１枚目ないし５枚目が一体の資料であるとしても、それらの記載内容は、甲第６号証と同等の技術的事項を開示するものであるから、資料４は、新たな立証資料といえるものであり、審判請求書の要旨を変更するものである。
　
ウ　甲第６号証ないし甲第１０号証の記載事項について
　請求人は、「ｄ．甲２発明に甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術を適用する　・・・　甲第６号証〜甲第１０号証によって示されているように、すいか集出荷施設において、プールコンベア（仕分ライン）が満杯の場合には、すいかを収納した製品箱をプールコンベア（仕分ライン）に排出せずに文字認識装置によりも上流のコンベアにオーバーフローとして戻す製品ループコンベアが公知公用されているといえる。」（平成２６年１０月１６日付け上申書６ページ下から８行ないし末行。上記第３　２　２−６（１）ｄ．）と主張しているので、以下、甲第６号証ないし甲第１０号証の記載事項について検討する。
　上記アで検討したとおり、甲第６号証は、本件特許の出願後に作成されたものであり、公知公用技術を立証するためのものとして採用できない。そうすると、請求人主張の公知公用技術については、説明が完遂していない。
　しかしながら、甲第８号証の３枚目「スイカ選果のシステムフロー」における中央の図と、甲第６号証の一枚目の配置図とは、両図から看取されるコンベア等の配置構成が類似しており、更に甲第８号証は、上記したとおり、作成日を確定することはできないが、本件特許の出願前に作成されたパンフレットであることは明らかであるし、本件特許の出願前である竣工式当日に配布されたものと認められるから、以下、甲第８号証に基づき、公知公用技術について検討する。
(ア)　甲第８号証の記載事項
　３枚目の中央の図には、赤○９「製品箱文字認識装置」、赤○１０「製品搬送コンベア」、及び赤○１１「ロボットパレタイザ」の位置が示されているが、特に、仕分に係る赤○９「製品箱文字認識装置」がどのコンベアのどの位置に設置されているかについては不明であるし、その「製品箱文字認識装置」がどのような制御に用いるものであるかについての記載はない。また、コンベア等の配置については、図から看取できる部分はあるものの、分岐箇所における流れがどのようであるかについては不明である。また、図面右下の多数の矢印を用いたフローに記載されずに、中央図に付与されている赤○１３「製品ループコンベア」は、弧状に曲がったコンベアの写真とともに記載されているが、中央の図におけるどの箇所の曲がり箇所に該当するものであるかについては不明であるし、中央図の赤○９の下方にはループしているコンベアが看取できるため、このコンベアと関係するものとも推測され、いずれにしても流れ態様については不明である。
　そうすると、請求人が主張する「プールコンベア（仕分ライン）が満杯の場合には、すいかを収納した製品箱をプールコンベア（仕分ライン）に排出せずに文字認識装置によりも上流のコンベアにオーバーフローとして戻す製品ループコンベア」という技術は、甲第８号証に記載されているとまで認定することができない。
　請求人は、甲第８号証について、平成２６年１０月１６日付け上申書において、資料６ないし資料２３を用いて補足説明をしているが（１４ページ８行ないし１９ページ末行）、これらの資料は、甲第８号証に記載のない事項を、新たな証拠を用いて公知公用技術を証明するものといえるから、当審決において考慮すべき事項はない。
　
・資料６ないし資料２３に対する付言
　なお、仮に、資料６ないし資料２３が、考慮すべきものであるとしても、竣工式当日に配布された甲第８号証との関係が不明である。
　特に、制御仕様等に関する資料８ないし資料２３については、「オークラ輸送機株式会社」により作成された資料であると認められるが、この会社は、甲第８号証の４枚目における「１０．工事施工」として記載された、「○選果機械　近江度量衡 株式会社」、「○建築工事　北信土建 株式会社」、「○電気工事　株式会社 トーエネック」及び「○敷地造成工事　株式会社 フカサワイール」と異なる会社であるから、甲第８号証との関係が不明である。また、仮に、資料６ないし資料２３に記載された制御仕様等が、竣工式前又は本件特許出願前に作成されたものであるとしても、それが装置に実際に採用されていたことの確認はできない。特に、施設を一見しただけでは、施設における制御内容を直ちに知ることはできないし、請求人が、平成２６年９月８日付け口頭審理陳述要領書において、「６月１９日に竣工式を行って（甲第７号証）、報道関係者を含む関係者に広く公開し、遅くとも同年７月には稼働を開始した。同施設は第三者にも公開されている（公然実施）。」（１３ページ１４行ないし１６行）と記載するように、甲第８号証が配布された竣工式当日における稼働状態及び制御内容については不明であるから、満杯に関するリターンコンベアを含めた公知公用技術についての説明は不十分であるといわざるを得ない。
　
(イ)　甲第６号証に対する付言
　上記したとおり、甲第６号証は、作成日が本件特許の出願後であるものの、仮に、作成日が本件特許出願前であるとしても、次のとおり、上記公知公用技術についての記載はない。
　甲第６号証の３枚目には、「Ｅ」「２７」「インダクションコンベア」「文字認識装置付」及び「Ｅ」「７２」「インダクションコンベア」「文字認識装置付」と記載され、「Ｅ」「１９ｂ」「スキュードコンベア」「リターンライン」、と同様に「備考欄」に「リターンライン」と記載されるものが、「Ｅ」「３０」ないし「Ｅ」「３４」、「Ｅ」「６０」、及び「Ｅ」「７６ａ」ないし「Ｅ」「７９」である。
　しかしながら、請求人が、「各プールコンベアにはコンベアが満杯か否かを検出するための満杯検知センサー（光電スイッチ）（構成（ｅ））（資料４及び甲第６号証において不図示）が設置されている。」（上申書１３ページ下から６行ないし４行）と「不図示」であると説明するように、甲第６号証には満杯検知センサー（光電スイッチ）の記載はないから、そのセンサーによる制御についても当然に記載はない。そうすると、請求人が主張する「プールコンベア（仕分ライン）が満杯の場合には、すいかを収納した製品箱をプールコンベア（仕分ライン）に排出せずに文字認識装置によりも上流のコンベアにオーバーフローとして戻す製品ループコンベア」という技術は、甲第６号証に記載されているとまで認定することができない。
　
（５−３）公知公用技術について
　以上によれば、請求人主張の「すいか集出荷施設において、プールコンベア（仕分ライン）が満杯の場合には、すいかを収納した製品箱をプールコンベア（仕分ライン）に排出せずに文字認識装置によりも上流のコンベアにオーバーフローとして戻す製品ループコンベア」は、公知公用技術とはいえない。
　しかしながら、甲第８号証には、すいか集出荷施設配置図の各箇所における機器の写真が記載されており、当該施設が実際に構築されていたことの推測は成り立つし、甲第９号証の日本農業新聞においても甲第８号証と同様のすいか集出荷施設配置図が記載されていることから、当該配置図に係るすいか集出荷施設については、竣工式の出席者に加え、報道関係者にも知り得る状態であり、「公然知られた発明」又は「公然実施をされた発明」について、甲第８号証及び甲第９号証の記載から認定できる発明について検討することは可能である。
　そして、請求人主張の上記公知公用技術に対応して、甲第８号証及び甲第９号証の記載を整理すると、以下のとおりの公知公用技術が認定できる（以下、「参考技術」という。）。
「すいかを収納した製品箱の文字を文字認識装置により読み取り、製品搬送コンベアにより搬送及び仕分けを行う、すいか集出荷施設。」
　
（６）甲第１１号証
　甲第１１号証の特に第１図の記載によれば、「Ｌ」、「２Ｌ」、「３Ｓ」及び「３Ｌ」と仕分けた後にそれぞれ、「秀」、「優」及び「良」と仕分けるという２段階の仕分が開示されていることが理解できる。
　
２　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
（１）本件特許発明１
（１−１）対比
(ア)　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、甲２発明における「搬送手段」は、本件特許発明１における「搬送手段」に相当し、以下同様に、「受皿」は「受皿」に、「青果物」は［農産物］に、「農産物供給位置から自動箱詰装置１１に渡って青果物を載せた受皿を搬送する搬送手段」は「農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段」に、「受皿上の青果物を選別するための所定の計測項目を計測するために搬送手段の途中に設定された読取計測手段３」は「受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域」に、「仕分クラス」は「仕分け情報」に、「読取計測手段３で計測され判定された仕分クラス」は「計測軌道上で計測され判定された仕分け情報」に、「各受皿に、その上に載せられている青果物の仕分クラスをバーコード介して読み出し可能に記録し」は「各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し」に、「仕分読取装置５０」は「読出し手段」に、「アキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０」及び「箱詰プール装置１０」は「仕分ライン」に、「前記仕分排出領域の上流に設けた仕分読取装置５０により受皿の青果物仕分クラスを読み出して該当する箱詰プール装置１０に受皿を排出する青果物の選別装置」は「前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置」に、それぞれ相当する。
　
(イ)　甲２発明における「読取計測手段３で計測され判定された仕分クラスに基づいて個々の受皿上の青果物を排出するように仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられたアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域を設定し」は、
　本件特許発明１における「該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し」に、「計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように仕分ラインが分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し」という限りにおいて相当する。
　
(ウ)　したがって、本件特許発明と甲２発明とは、
 「搬送手段に連結されていない受皿と、農産物供給位置から農産物包装作業位置に渡って農産物を載せた受皿を搬送する搬送手段とを備え、この搬送手段には、この受皿上の農産物を選別仕分けする情報を計測するために上記搬送手段の途中に設定された計測軌道領域、及び該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように仕分ラインが分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し、前記各受皿に、その上に載せられている農産物の仕分け情報を直接又は識別標識を介して間接的に読出し可能に記録し、前記仕分排出軌道領域の上流に設けた読出し手段により個々の受皿の農産物仕分け情報を読出して該当する仕分区分の仕分ラインに該受皿を排出する農産物の選別装置。」で一致し、以下の点で相違する。 
　
(エ)　「計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように仕分ラインが分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し」に関して、
　本件特許発明１においては、「該計測軌道上で計測された仕分け情報に基づいて個々の受皿上の農産物を排出するように所定の仕分区分別の仕分ラインが多数分岐接続されている搬送手段下流側の仕分排出軌道領域を設定し」、「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベアを設けると共に、このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間としたこと」に対し、
　甲２発明においては、「読取計測手段３で計測され判定された仕分クラスに基づいて個々の受皿上の青果物を排出するように仕分クラスの数よりも所定数少ない数の排出装置６０にそれぞれ対応して設けられたアキュームレート可能なコンベアで構成される箱詰プール装置１０が接続されている搬送手段下流側の仕分排出領域を設定し」、「前記仕分排出領域から、仕分クラスの排出位置が指定されている受皿は箱詰プール装置１０に仕分け、仕分クラスの排出位置が指定されてない受皿はプールコンベア８２にプールしておき、仕分クラスの排出位置を切り換えるときに仕分読取装置５０の前段へ受皿を還元するリターン手段とからなる」点（以下、「相違点」という。）。
　
（１−２）判断
　上記相違点について検討する。
　本件特許発明１の発明特定事項である「前記仕分排出軌道領域から前記仕分ラインに排出されずにオーバーフローした受皿を前記搬送手段の上流側に戻すリターンコンベア」に関して、本件特許の設定登録後の明細書（以下、「本件明細書」という。）を参照すると、「仕分排出軌道領域で仕分ラインに排出されずに受皿がオーバーフローするのは、仕分区分別に設定されている仕分ラインのうちのいずれかが満杯でそれ以上の受皿を受け入れられない状態にある場合、排出装置の動作不良、故障などの場合があり、排出装置の一時的な動作不良の場合にはオーバーフローした受皿は自動的に再度仕分け工程に戻されるので、処理上の不都合は殆ど生じない。」（段落【００２５】）及び「仕分排出軌道領域で仕分ラインが満杯で受皿が排出されずにオーバーフローする場合、あるいは排出装置の動作不良、故障などの場合に、オーバーフローした受皿は自動的に再度仕分け工程に戻されるので、従来の選別コンベアの終端部にプール部を設けて手作業で包装していた不具合を解消できる。」（段落【００６０】）と記載されており、本件特許発明１における、「オーバーフロー」とは、仕分ラインなる仕分箇所が設定されているにも拘わらず、仕分箇所が満杯の場合、仕分箇所へ排出する手段の動作不良、故障などの場合により、その仕分箇所に受皿が排出されないことであり、該「オーバーフロー」した受皿は「リターンコンベア」により再度仕分け工程に戻されるものである。
　これに対し、甲２発明は、甲第２号証における【産業上の利用分野】に記載されているとおり、「選別後の青果物を仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置」（上記１（１−１）イの段落【０００１】）であることを前提技術とし、さらに【発明が解決しようとする課題】の欄において、箱詰めするための手段を仕分クラスと同数配置することに起因する問題を改善することについて記載されているから（上記１（１−１）イの段落【０００３】及び【０００４】）、上記前提技術は課題を解決するための手段でもある。そして、相違点に係る甲２発明の上記事項は、上記前提技術及び課題解決手段を具体化したものであり、甲２発明における「プールコンベア８２」及び該コンベアの下流側に配置される「リターン手段」は、「受皿」を「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の」「箱詰プール装置１０」に仕分けた後に、「仕分クラスの排出位置を切り換え」て、残りの仕分クラスの仕分けに供するためにプールしておいた「受皿」をリターンするものであり、本件特許発明１のように、いずれかの「排出装置６０」及び「箱詰プール装置１０」に排出位置指定があるにも拘わらず、満杯などの原因により「受皿」が排出されないというものではない。
　請求人は、農産物の選別装置における技術分野において、排出装置の排出タイミングの一時的なずれ等のトラブルやプールコンベア上に青果物入り受皿が満杯で排出できない等の事態が、当業者の常識として、すなわち自明な事項（技術常識）であり、未選別のまま搬送コンベアの最終部に排出された青果物を手作業で搬送コンベア上の受皿に再供給しなければならず、そのために労力を要する等の課題（周知な課題）も、当業者であれば自明な事項であると主張しているが（口頭審理陳述要領書２ページ末行ないし３ページ１５行［上記第３　２−５（１）］）、上記したとおり、甲２発明の「プールコンベア８２」は、「仕分クラスの排出位置を切り換え」て仕分けするといった、次回工程の仕分けに必要な「青果物」を載せた「受皿」をプールするものであり、「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の」「排出装置６０」及び「箱詰プール装置１０」への排出位置指定とともに、残りの「仕分クラス」についても「プールコンベア８２」へ排出位置指定を行うものといえるから、残りの仕分クラスの仕分けには関係のない、「所定数少ない数の仕分クラス」においてオーバーフローした受皿をプールする「プールコンベア８２」として、甲第２号証の記載を理解することはできないし、該「プールコンベア８２」の下流に配置される「リターン手段」についてもオーバーフローした受皿を還元するものとして、甲第２号証が記載されているとはいえない。
　特に、本件特許発明１は、本件明細書を参照すると、「【発明の効果】以上述べたように、本願の各発明によれば、フリートレイというコンベアに非連結の受皿の特徴を生かして、仕分排出軌道の領域を通過してしまった受皿をリターンコンベアで上流側に戻すようにすることで、各仕分ラインに貯溜する受皿の数を大きく設定する必要性を軽減でき、したがって装置全体を小型にできるという利益が得られる」（段落【００６０】）とされており、各仕分ラインに貯溜させないことで全体の小型化を図るものである。これに対し、本件特許発明１の「仕分ライン」に対応する甲２発明の「箱詰プール装置１０」は、甲第２号証において、「１０は前記排出装置６０にそれぞれ対応して設けられた箱詰プール装置であり、排出装置６０から排出された青果物Ｆ入り受皿２をそれぞれ等級別にプールする如くアキュームレート可能なコンベアで構成する。」（段落【００３３】）と記載されているとおり、受皿を貯溜するものであるし、当該 「箱詰プール装置１０」及び「プールコンベア８２」より上流側に位置する「第１プールコンベア１０３」については、「
この第１プールコンベア１０３は、
次工程に送り出す量を一定にする如く構成する
　以上によれば、上記相違点は実質的に相違するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（２）本件特許発明２、５及び６
（２−１）対比・判断
　本件特許発明２、５及び６は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備え、本件特許発明１に他の限定を付加したものである。
　そうすると、上記（１）で検討したとおり、本件特許発明２、５及び６と甲２発明とは、少なくとも上記相違点で相違する。
　したがって、本件特許発明２、５及び６は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１、２、５及び６と甲２発明とは、少なくとも上記相違点で相違する。
　したがって、本件特許発明１、２、５及び６は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　よって、無効理由１によっては、本件特許発明１、２、５及び６についての特許を無効とすることはできない。
　
３　無効理由２（特許法第２９条第２項）
（１）本件特許発明１
（１−１）対比
　上記２（１）で検討したとおり、本件特許発明１と甲２発明とは、上記相違点で相違する。
　
（１−２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　甲２発明及び甲３発明の組合せ
　甲３発明は上記したとおり、「仕分コンベヤによって搬送される仕分物品を仕分シュートに仕分ける複数の仕分システムの仕分シュートが合流する合流シュート」の技術分野に属するものであり、仕分コンベヤに連結されたトレーは、仕分シュートまで移動すると自動的に傾き積載している仕分物品をシュートに送り込み（上記１（２−１）イの段落【０００９】）、送り込まれた仕分物品はシュートを滑り降りるものである（上記１（２−１）イの段落【００１１】ないし【００１３】）。一方、甲２発明は、搬送手段と受皿は連結されておらず、青果物は受皿に搭載されたまま仕分排出されるものであり、「球塊状の青果物Ｆでも動くことなく安定して載せられるようになっている」（上記１（１−１）ウの段落【００１５】）受皿に搭載された青果物の仕分けと、甲３発明のように、トレーが傾いて送り込まれた仕分物品が、シュートを滑り降りて仕分けとは、仕分物品及び仕分態様といった前提となる技術が明らかに異なる。
　甲３発明は、「満杯検知センサーが滞留仕分物品を検知したとき、その後の、仕分コンベヤからの仕分物品の投入を停止し、物品の投入を停止」し、「投入を停止」された「物品」は、「投入停止が解除されるまで、投入を停止させられた仕分物品を積載したまま循環移動」するものであるのに対し、甲２発明は、上記２（１−２）でも述べたとおり、「選別後の青果物を仕分クラスの数よりも少なく配置された箱詰手段へ仕分クラスを切換えて排出する青果物の選別装置」を前提技術及び課題解決手段とし、その具体化手段は、相違点に係る甲２発明の上記事項であるから、甲２発明と甲３発明とは、仕分けに係る目的、作用、機能及び構造についてもそれぞれ異なるものであって、甲２発明に甲３発明を組合せることの動機付けはない。
　また、甲２発明の「リターン手段」の上流側に配置される「プールコンベア８２」は、「仕分クラスの排出位置を切り換え」て仕分けするといった、次回工程の仕分けに必要な「青果物」を載せた「受皿」をプールするものであり、「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の」「排出装置６０」及び「箱詰プール装置１０」への排出位置指定とともに、残りの「仕分クラス」についても「プールコンベア８２」への排出位置指定を行うものといえるから、該「プールコンベア８２」及び「リターン手段」において、残りの仕分クラスの仕分けには関係のない技術的事項、例えば、甲３発明の「満杯検知センサーが滞留仕分物品を検知したとき」の「投入を停止」された「物品」を導入すべく構成することは、その適用に阻害があるというべきである。
　なお、仮に、甲３発明のように仕分けラインの満杯等に対応した技術を甲２発明に適用することの推測が成り立つとしても、「仕分クラスの数よりも所定数少ない数の」仕分けにおいて満杯等が生じた場合には、今回工程でそれを処理するべく対応することが当業者における当然の発意であり、今回の仕分けクラスとは異なる「残りの仕分クラス」の仕分けといった次回工程の仕分けに、今回の仕分けで生じたオーバーフロー等の仕分物品を持ち越して処理すべく、「プールコンベア８２」及び「リターン手段」を変更することの着想はない。
　以上によれば、甲２発明及び甲３発明に基づき、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項に想到することはできない。
　
イ　甲２発明及び甲３発明並びに上記参考技術の組合せ
　前記したとおり、甲２発明及び甲３発明に基づき、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項に想到することはできない。
　また、上記参考技術は、「すいかを収納した製品箱の文字を文字認識装置により読み取」る施設であり、甲２発明の「各受皿に、その上に載せられている青果物の仕分クラスをバーコード介して読み出し可能に記録し、前記仕分排出領域の上流に設けた仕分読取装置５０により受皿の青果物仕分クラスを読み出」す装置とは、前提となる技術が異なる。
　したがって、甲２発明及び甲３発明並びに上記参考技術に基づき、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項に想到することはできない。
　
ウ　平成２６年１０月１６日付け上申書における請求人の主張
　請求人は、上申書において、「なお、甲２号証に係る出願の審査過程での拒絶理由通知で引用された文献である特開６４−８０４７９号公報（資料３）の第３頁左下欄に記載されているように、取出口の取出しミスの果実を選別コンベアの移送上手側へ還元移送すること、すなわち、オーバーフローした果実をリターンコンベアで上流側に搬送するという技術は、甲第２号証の出願当時における当業者の技術水準にあったものである。よって、このことからも、甲２発明に、甲第３号証に記載されたオーバーフローに係る技術事項や甲第６号証〜甲第１０号証による公知公用の技術を適用することに何ら阻害要因はない。」（６ページ５ないし１２行）と主張しているが、資料３は、農産物を載せた受皿を搬送する装置ではないし、「リタンコンベア３６」については、果実の直径等を検出する「センサ２」の下流ではなく上流に還元移送するものであるから、当該技術を参照しても、上記相違点の判断に影響を及ぼすものではない。
　
エ　その他
　また、本件特許発明２、３、５及び６について請求人が主張する甲４発明及び甲５発明は、仕分けライン（コンベア）が過負荷供給（満杯）のときに、空きライン（コンベア）に仕分けを変更する旨の技術であるから、甲４発明及び甲５発明を参照しても、甲２発明及び甲３発明並びに上記参考技術とともに、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項に想到することはできない。
　
オ　作用効果等について
　本件特許発明１は、発明が解決しようとする課題と表裏一体の次の効果を奏する。
「【００６０】【発明の効果】・・・フリートレイというコンベアに非連結の受皿の特徴を生かして、仕分排出軌道の領域を通過してしまった受皿をリターンコンベアで上流側に戻すようにすることで、各仕分ラインに貯溜する受皿の数を大きく設定する必要性を軽減でき、したがって装置全体を小型にできるという利益が得られると共に、仕分排出軌道領域で仕分ラインが満杯で受皿が排出されずにオーバーフローする場合、あるいは排出装置の動作不良、故障などの場合に、オーバーフローした受皿は自動的に再度仕分け工程に戻されるので、従来の選別コンベアの終端部にプール部を設けて手作業で包装していた不具合を解消できる。」（本件明細書の段落【００６０】）
　また、本件特許発明１における「このリターンコンベアにより戻した受皿を前記搬送手段に送り込む位置を、前記計測軌道領域の終端と前記仕分け情報読出し手段の間とした」という発明特定事項については、「【００２３】また上記発明の構成において、仕分排出軌道領域で排出されずにオーバーフローし、リターンコンベアで上流側に戻されたフリートレイを選別コンベアに送り込む位置を、上記計測軌道領域の終端と仕分け情報読出し手段の間としたことは、この発明の重要な特徴の一つである。すなわち、等級（色，傷，糖度，熟度等），階級（大きさ，重量等）の必要な要素を計測し、農産物の仕分区分を判定する計測工程にあっては、荷口別（農家別）に対価を積算集計するので異なる荷口の農産物が混在する可能性は極力避ける必要がある。他方、仕分け排出や包装の工程では、仕分区分別に揃った農産物がまとめられていることが重要であって、個々の農産物がどの荷口に属するものなのかは基本的に問題とならない。したがって、
農産物の仕分排出を行うことに支障がなく、同時に代価の積算集計に支障のない位置に、オーバーフローした農産物を戻すことが本発明において必須とされるのである
　
カ　本件特許発明１の判断についてのまとめ
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠等によっては、本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（２）本件特許発明２、３、５及び６
（２−１）対比・判断
　本件特許発明２、３、５及び６は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備え、本件特許発明１に他の限定を付加したものである。
　そうすると、上記（１−１）で検討したとおり、本件特許発明２、３、５及び６と甲２発明とは、少なくとも上記相違点で相違する。
　そして、上記相違点が甲２発明ないし甲５発明並びに上記参考技術に基づき、当業者が容易に想到し得ないことは上記述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張する理由及び提出した証拠等によっては、本件特許発明２、３、５及び６についての特許を無効とすることはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１、２、３、５及び６は、甲２発明ないし甲５発明並びに上記参考技術に基づき、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、無効理由２によっては、本件特許発明１、２、５及び６についての特許を無効とすることはできない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１、２、３、５及び６についての特許を無効とすることはできない。 
　また、他に本件特許発明１、２、３、５及び６についての特許を無効とすべき理由を発見しない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。