【事件の表示】
　特願２０１２−５３７１３４「ワイヤレス通信システムにおいて基準信号とデータを多重化する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５３８３６、平成２５年　３月１４日国内公表、特表２０１３−５０９８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯・本願発明
　本願は，２０１０年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１０月３０日　米国，２０１０年１０月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年４月１日付けで手続補正がなされたが，平成２６年８月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２６年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
１．理由１
（１）本件補正
　平成２６年１２月２５日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲を，次のように補正することを含むものである。
［補正前］
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法において，
　ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得することと，ここで，基準信号シーケンスは，第１の組の副搬送波の数に等しい長さを有する，
　前記基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすることと，
　データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させることとを含む方法。
（中略）
　　【請求項８】
　第２の基準シンボルを，前記シンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることと，
　第２のデータシンボルを，前記シンボル期間中の第４の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた第２の基準シンボルと，前記マッピングされた第２のデータシンボルとに基づいて，第２の送信シンボルを発生させることと，
　第１のアンテナを通して前記送信シンボルを送信することと，
　第２のアンテナを通して前記第２の送信シンボルを送信することとをさらに含む請求項１記載の方法。
（以下，省略）」
［補正後］
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法において，
　ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得することと，ここで，基準信号シーケンスは，第１の組の副搬送波の数に等しい長さを有する，
　前記基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすることと，
　データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させることと，
　第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることと，
　第２のデータシンボルを，前記第２のシンボル期間中の第４の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた第２の基準シンボルと，前記マッピングされた第２のデータシンボルとに基づいて，第２の送信シンボルを発生させることと
を含む方法。
（中略）
【請求項７】
　第１のアンテナを通して前記送信シンボルを送信することと，
　第２のアンテナを通して前記第２の送信シンボルを送信することとをさらに含む請求項１記載の方法。
（以下，省略）」
（２）補正の適否について
ア　新規事項について
　補正後の請求項７の記載において，「前記第２の送信シンボル」は，請求項７が引用する請求項１の記載からすると，「第２のシンボル期間中」に送信されるものである。そうすると，補正後の請求項７に係る発明は，「第１のアンテナ」からは，「シンボル期間中」に「送信シンボル」を送信し，「第２のアンテナ」からは，「シンボル期間中」とは異なる「第２のシンボル期間中」に「第２の送信シンボル」を送信する態様を含むものといえる。
　しかしながら，国際出願に係る外国語書面の翻訳文（以下，「当初明細書等」という。）のうち，２つのアンテナを介して送信シンボルを送信することが記載されている，当初明細書等の明細書の段落【００３８】乃至【００５０】，及び，当初明細書等の図面の図６及び図７には，同じシンボル期間に第１のアンテナと第２のアンテナとから同時に基準シンボルを送信するために周波数分割（ＦＤＭ）を行う場合と，コード分割（ＣＤＭ）を行う場合とが記載されているだけで，当初明細書等の他の記載箇所を参酌しても，第１のアンテナと第２のアンテナとからの基準シンボルの送信のタイミングが異なる場合については記載されておらず，よって，当初明細書等には，異なるシンボル期間に第１のアンテナと第２のアンテナとから基準シンボルを送信することも記載されていない。また，そのように構成すると，一方から送信される基準シンボルと他方から送信されるデータシンボルとの間に干渉が生じるという不都合があることは出願時の技術常識であるため，２つのアンテナから異なる期間に基準シンボルを送信することが出願時の技術常識から自明ともいえない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
イ　補正の目的について
　補正前の請求項８に係る発明は，引用する請求項１の記載を併せると，同じ「シンボル期間中」に，第１のアンテナから送信シンボルを，第２のアンテナから第２の送信シンボルを，送信するものである。
　一方，補正後の請求項７に係る発明は，引用する請求項１の記載を併せると，「シンボル期間中」に，第１のアンテナから送信シンボルを送信し，「第２のシンボル期間中」に，第２のアンテナから第２の送信シンボルを送信するものである。ここで，「シンボル期間中」と「第２のシンボル期間中」は，書き分けられていることから，異なる期間中である態様を含んでいる。
　すると，補正前の請求項８に係る発明は，同一の期間中に，「第１のアンテナ」および「第２のアンテナ」のそれぞれから対応する「送信シンボル」を送信するものであった構成を，補正後の請求項７に係る発明は，異なる「シンボル期間中」に，「第１のアンテナ」および「第２のアンテナ」のそれぞれから対応する「送信シンボル」を送信する態様を含むように構成を変更するものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
（３）むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定のいずれにも違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
２．理由２
（１）本件補正
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲を，次のように補正することを含むものである。
　なお，請求人は，審判請求書において，「補正前の独立請求項１，１５（補正後の独立請求項１，１４に対応）に，補正前の請求項５，１７（補正後は削除）をそれぞれ組み込む補正を行いました。」と主張していることから，本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を，補正前の請求項５に記載した事項により限定的に減縮するものであり，限定的減縮を目的としたものと解することとした。
［補正前］
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法において，
　ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得することと，ここで，基準信号シーケンスは，第１の組の副搬送波の数に等しい長さを有する，
　前記基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすることと，
　データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させることとを含む方法。
（以下略）」
［補正後］
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法において，
　ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得することと，ここで，基準信号シーケンスは，第１の組の副搬送波の数に等しい長さを有する，
　前記基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすることと，
　データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させることと，
　第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることと，
　第２のデータシンボルを，前記第２のシンボル期間中の第４の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた第２の基準シンボルと，前記マッピングされた第２のデータシンボルとに基づいて，第２の送信シンボルを発生させることと
を含む方法。
（以下略）」
（２）独立特許要件について
　前記「１．理由１」で述べたとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定のいずれにも違反するが，仮に，これらの規定を満たしたとして，独立特許要件を満たしているか否かについて検討する。
ア　補正後の発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正後の発明」という。）は，次のとおりである。
「ワイヤレス通信のための方法において，
　ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得することと，ここで，基準信号シーケンスは，第１の組の副搬送波の数に等しい長さを有する，
　前記基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすることと，
　データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させることと，
　第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることと，
　第２のデータシンボルを，前記第２のシンボル期間中の第４の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた第２の基準シンボルと，前記マッピングされた第２のデータシンボルとに基づいて，第２の送信シンボルを発生させることと
を含む方法。」（再掲）
イ　引用発明及び周知事項
（ア）引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００９−５３３９４１号公報（以下「引用例」という。）には，「ＭＩＭＯシステムにおいて基準信号割当方法｛ＭｅｔｈｏｄｆｏｒａｌｌｏｃａｔｉｎｇｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓｉｇｎａｌｓｉｎＭＩＭＯｓｙｓｔｅｍ｝」に関して図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】
　本発明は，無線通信に関し，より詳しくは，ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）アンテナシステムにおいて基準信号を割り当てる方法に関する。」（第４ページ）
ｂ　「【００１６】
　以下に開示される技術は多様な通信システムに用いられることができる。上記通信システムは音声，パケットデータなどのような多様な通信サービスに提供されることができる。上記技術は下向きリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）または上向きリンク（ｕｐｌｉｎｋ）に用いられることができる。一般的に，下向きリンクは基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）から使用者端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）への通信を意味し，上向きリンクはＵＥからＢＳへの通信を意味する。上記ＢＳは，一般的にＵＳと通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）であって，ノード−Ｂ（ｎｏｄｅ−Ｂ），ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）のような他の技術用語とも呼ばれることができる。上記ＵＥは，固定されたり移動性を有することができ，ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ），ＵＴ（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ），ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線端末のような他の技術用語とも呼ばれることができる。
【００１７】
　通信システムは，ＭＩＭＯ（Ｍｕｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）システムであってもよく，ＭＩＳＯ（Ｍｕｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）システムであってもよい。上記ＭＩＭＯシステムは複数個の送信アンテナ及び複数個の受信アンテナを含む。上記ＭＩＳＯシステムは複数個の送信アンテナ及び１つの受信アンテナを含む。
【００１８】
　多重接続復調方式には制限がない。上記多重接続変調方式はよく知らされているＴＤＭＡ，ＦＤＭＡ，ＣＤＭＡ，ＳＣ−ＦＤＭＡなどの単一搬送波変調方式またはＯＦＭＡなどの多重搬送波変調方式であってもよい。
【００１９】
　受信機で効果的にチャネル推定をするために，送信アンテナで伝送する基準信号の割当には次のような要件が必要である。
【００２０】
　第一に，基準信号は，受信機がチャネル推定に用いるため，受信機が送信アンテナで伝送される基準信号を区分できるように割り当てられなければならない。基準信号は各送信アンテナ別に時間及び／または周波数領域で重複しないように割り当てて，受信機が基準信号を区分するようにすることができる。または，時間及び／または周波数領域で基準信号が重複しても，コード領域で直交性（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）を与えることができる。このために，基準信号は自己相関や相互相関特性に優れた直交コードを用いることができる。例えば，直交コードとしては，ＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シークエンス，ウォルシュ（Ｗａｌｓｈ）コードなどを用いることができる。
【００２１】
　第二に，基準信号の位置する領域では，チャネル変化が無視する程度に小さくなければならない。基準信号周辺のデータに対しては，基準信号の位置する領域におけるチャネルを用いてデコーディングするようになる。基準信号の割り当てられた領域において，チャネル変化が大きくなればチャネル推定の誤差が大きくなることができる。
【００２２】
　本実施例において，基準信号は時間上にまたは副搬送波上に特定の間隔ほど移動することができる。即ち，各々の受信アンテナに対する各サブフレームに対して基準信号の間隔は維持され，且つ全体的に一定の時間間隔または／及び副搬送波間隔ほど移動（ｓｈｉｆｔｉｎｇ）させることができる。」（第６〜７ページ）
ｃ　「【００２５】
　サブフレームは，時間領域で複数個のＯＦＤＭシンボルを含み，周波数領域で複数個の副搬送波を含む。上記サブフレームは各送信アンテナに定義された資源グリッド（ｇｒｉｄ）である。伝送時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は，１つのサブフレームの伝送に必要な時間であると定義できる。フレームは複数個のサブフレームを含むことができる。例えば，１つのフレームは１０つのサブフレームを含むことができる。
【００２６】
　上記サブフレームは，２つの領域，即ち，制御チャネル及びデータチャネルに分けられることができる。制御チャネルは制御データを有している領域である。データチャネルは使用者データを有している領域である。例えば，第１，第２及び第３のＯＦＤＭシンボルは制御チャネルに割り当てられ，残りのシンボルはデータチャネルに割り当てられることができる。たとえ，制御チャネルに対するＯＦＤＭシンボルの数が制御チャネルに対するＯＦＤＭシンボルの数より少ないとしても，制御チャネルの信頼性はデータチャネルの信頼性より高い。多重アンテナの一部は制御チャネルの送信のために割り当てられることができる。第１及び第２のアンテナは制御チャネルのために用いられることができる。このような場合，第３及び第４のアンテナは制御チャネルに用いられないため，上記第３及び第４のアンテナの基準信号は制御チャネルに対するＯＦＤＭシンボルに割り当てられなくてもよい。」（第７〜８ページ）
ｄ　「【００２７】
  図１は，多重アンテナを有する送信機を示すブロック図である。
【００２８】
　図１を参照すると，送信機（１００）は，チャネルインコーダ（１２０），マッパ（１３０），ＭＩＭＯ処理器（１４０），副搬送波アロケータ（１５０）及びＯＦＤＭ変調器（１６０）を含むことができる。チャネルインコーダ（１２０）は，入力されるストリームを，決められたコーディング方式によってインコーディングして符号化されたデータ（Ｃｏｄｅｄ  ｗｏｒｄ）を形成する。マッパ（１３０）は符号化されたデータを信号性状（Ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）上の位置を表現するシンボルでマッピングする。変調方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）には制限がなく，ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）またはｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）であってもよい。例えば，ｍ−ＰＳＫはＢＰＳＫ，ＱＰＳＫまたは８−ＰＳＫであってもよい。ｍ−ＱＡＭは１６−ＱＡＭ，６４−ＱＡＭまたは２５６−ＱＡＭであってもよい。ＭＩＭＯ処理器（１４０）はマッピングされたシンボルを多重送信アンテナ（１９０−１，．．．  ，１９０−Ｎｔ）によるＭＩＭＯ方式で処理する（ここで，Ｎｔ＞１）。例えば，ＭＩＭＯ処理器（１４０）はコードブック（ｃｏｄｅｂｏｏｋ）基盤のフリーコーディングを利用できる。
【００２９】
　副搬送波アロケータ（１５０）は，入力シンボルと基準信号を副搬送波に割り当てる。上記基準信号は，各々の多重送信アンテナ（１９０−１，．．．  ，１９０−Ｎｔ）に割り当てられる。このように割り当てられた上記基準信号をパイロット（ｐｉｌｏｔ）といい，これはチャネル推定またはデータ復調に用いられ，送信機（１００）及び図２の受信機（２００）を介して分かる。ＯＦＤＭ変調器（１６０）は入力シンボルをＯＦＤＭ変調してＯＦＤＭシンボルを出力する。ＯＦＤＭ変調器（１６０）は入力シンボルに対してＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を遂行することができ，ＩＦＦＴを遂行した後，ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）をさらに挿入できる。ＯＦＤＭシンボルは各送信アンテナ（１９０−１，．．．  ，１９０−Ｎｔ）を介し送信される。」（第８ページ）
ｅ　「【００３２】
　以下，基準信号割当に対して説明する。
【００３３】
　図３は，２つの送信アンテナを用いて基準信号を割り当てる一例を示す。一般的にＯＦＤＭ復調方式によると，各々の送信アンテナはサブフレーム単位でデータを伝送できる。例えば，図３に示したように，サブフレームは７つのＯＦＤＭシンボルを含み，１つのサブフレームは０．５ｍｓｅｃ伝送時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を有することができる。然しながら，本発明はここに限定されることではなく，上記サブフレーム及びＴＴＩは多様な形態で具現されることができる。
【００３４】
　図３を参照すると，基準信号は各々第１のアンテナのサブフレーム及び第２のアンテナのサブフレームに割り当てられる。‘Ｄ’で表示された部分はデータを載せた  データシンボルであり，‘Ｒ１’は第１のアンテナに割り当てられた第１の基準信号であり，‘Ｒ２’は第２のアンテナに割り当てられた第２の基準信号である。第１の基準信号（Ｒ１）と第２の基準信号（Ｒ２）は異なる基準信号であるが，同じ基準信号になってもよい。
【００３５】
　サブフレームを構成する資源グリッド上の各要素は資源要素を表す。例えば，資源要素ｑ（ｋ，ｌ）はｋ番目のＯＦＤＭシンボル及びｌ番目の副搬送波に位置するのを表す。データシンボルＤ，第１の基準信号Ｒ１及び第２の基準信号Ｒ２は１つの資源要素に載せる。
【００３６】
　第１のアンテナのサブフレームで，基準信号は，７つのＯＦＤＭシンボルにわたって割り当てられる。説明の便宜のために，以下，７つのＯＦＤＭシンボルは，ＴＴＩの開始から各々第１のＯＦＤＭシンボル，第２のＯＦＤＭシンボル，．．．  ，第７のＯＦＤＭシンボルに該当することとする。
【００３７】
　第１のＯＦＤＭシンボルでは６つの副搬送波ごとに第１の基準信号（Ｒ１）が割り当てられることができる。同様に，第５のＯＦＤＭシンボルでも６つの副搬送波ごとに第２の基準信号（Ｒ２）が割り当てられることができる。ただし，第５のＯＦＤＭシンボルで，第２の基準信号（Ｒ２）は，第１のＯＦＤＭシンボルに位置する第１の基準信号（Ｒ１）の位置を基準として３つの副搬送波ほど移動して（ｓｈｉｆｔｅｄ）位置する。サブフレームにおける繰り返される配列を見れば，第１のＯＦＤＭシンボルでは（Ｒ１，Ｄ，Ｄ，Ｄ，Ｄ，Ｄ）配列が繰り返され，第５のＯＦＤＭシンボルでは（Ｄ，Ｄ，Ｄ，Ｒ２，Ｄ，Ｄ）配列が繰り返される。
【００３８】
　第２のアンテナでは第１のアンテナでと同じ基準信号位置を有する。第１のＯＦＤＭシンボルでは第１の基準信号（Ｒ１）が６つの副搬送波ごとに割り当てられ，第５のＯＦＤＭシンボルでは６つの副搬送波ごとに負の第２の基準信号（−Ｒ２）が割り当てられる。‘−Ｒ２’は第２の基準信号に対して符号を反対にした信号である。第５のＯＦＤＭシンボルにおける基準信号（−Ｒ２）は，第１のＯＦＤＭシンボルに位置する第１の基準信号（Ｒ１）から３つの副搬送波ほど移動させて割り当てられる。言い換えれば，第１のＯＦＤＭシンボルでは（Ｒ１，Ｄ，Ｄ，Ｄ，Ｄ，Ｄ）配列が繰り返され，第５のＯＦＤＭシンボルでは（Ｄ，Ｄ，Ｄ，−Ｒ２，Ｄ，Ｄ）配列が繰り返される。
【００３９】
　第１及び第２のアンテナに対する基準信号の位置は同一であるため，受信機は各送信アンテナから伝送される基準信号を分離する必要がある。自己相関や相互相関特性に優れたＣＡＺＡＣシーケンスまたはウォルシュ（Ｗａｌｓｈ）コードなどの直交コードを用いて各送信アンテナから伝送される基準信号を認識できる。
【００４０】
　図４は，４つの送信アンテナが用いられる時，基準信号割当を示す。基準信号は各々の送信アンテナに対する各サブフレームに割り当てられる。ここで，‘Ｎ’はナル（Ｎｕｌｌ）シンボル，‘Ｒ１’は第１の基準信号，‘Ｒ２’は第２の基準信号，‘Ｄ’はデータシンボルである。ナルシンボルはデータを載せないシンボルであると定義できる。ナルシンボルは，副搬送波に，データが割り当てられない時生成されたり，後にデータが割り当てられた副搬送波が穿孔（ｐｕｎｃｔｕｒｅｄ）される時生成されることができる。
【００４１】
　第１のアンテナに対する基準信号は６つの副搬送波ごとに１つずつ割り当てられる。言い換えれば，基準信号は５つの副搬送波間に割り当てられる。このような５つの副搬送波は４つのデータシンボル及び１つのナル（Ｎｕｌｌ）シンボルを含むことができる。従って，第１のＯＦＤＭシンボルでは（Ｒ１，Ｄ，Ｄ，Ｎ，Ｄ，Ｄ）配列が繰り返される。ナルシンボルは，後述する第３及び第４のアンテナに対する基準信号が位置する資源要素に割り当てられる。第２，第３及び第４のＯＦＤＭシンボルでは基準信号が割り当てられず，データシンボルが割り当てられる。第５のＯＦＤＭシンボルでも６つの副搬送波ごとに１つの基準信号を割り当てることができる。第５のＯＦＤＭシンボルにおける基準信号は，第１のＯＦＤＭシンボルに対する基準信号を３つの副搬送波ほど移動させて位置する。第６及び第７のＯＦＤＭシンボルでは基準信号が割り当てられず，データシンボルが割り当てられる。
【００４２】
　第２のアンテナにおける基準信号の割当は，第１のアンテナに対する基準信号割当と同じパターンを有する。第１及び第２のアンテナに対する基準信号は同じＯＦＤＭシンボル及び副搬送波に重複して割り当てられる。従って，第１のアンテナと第２のアンテナで各々基準信号を伝送する場合，受信機のアンテナでは２つの信号を同時に受信することができる。受信機では２つの信号を分離するために，自己相関や相互相関特性に優れた直交コードを用いることができる。受信機は，第１のアンテナで伝送された基準信号（Ｒ１，Ｒ２）と第２のアンテナで伝送された基準信号（Ｒ１，−Ｒ２）の直交性を用いて各アンテナから伝送された基準信号を分離できる。
【００４３】
　第３のアンテナに対する基準信号割当は次の通りである。第１のＯＦＤＭシンボルでは６つの副搬送波ごとに基準信号Ｒ１が割り当てられる。同様に，第５のＯＦＤＭシンボルでも６つの副搬送波ごとに基準信号Ｒ２が割り当てられる。第５のＯＦＤＭシンボルにおける基準信号Ｒ２は，第１のＯＦＤＭシンボルの基準信号Ｒ１の位置から３つの副搬送波ごとに移動されて割り当てられる。従って，第１のＯＦＤＭシンボルでは（Ｎ，Ｄ，Ｄ，Ｒ１，Ｄ，Ｄ）配列が繰り返され，第５のＯＦＤＭシンボルでは（Ｒ２，Ｄ，Ｄ，Ｎ，Ｄ，Ｄ）配列が繰り返される。第４のアンテナに対する基準信号割当は第３のアンテナに対する基準信号割当と同じパターンを有する。第１及び第５のＯＦＤＭシンボルでは６つの副搬送波ごとに基準信号が割り当てられる。受信機は，第３及び第４のアンテナに対する基準信号が同じ副搬送波に重複して割り当てられても，自己相関及び相互相関特性に優れた直交性コードを用いて各アンテナから伝送された基準信号を分離できる。
【００４４】
　上述した基準信号割当は一例であり，本発明はここに限定されることなく，時間上にまたは副搬送波上に一定の間隔ほど基準信号を移動させることができる。即ち，各々の受信アンテナに対する各サブフレームに対して基準信号は，基準信号の間隔は維持され，且つ全体的に一定の時間間隔または／及び副搬送波間隔ほど移動（ｓｈｉｆｔｉｎｇ）されることができる。基準信号を再割り当てることなく，基準信号を全体的に時間または副搬送波間隔に移動させることによって，多重セル（Ｃｅｌｌ），多重セクタ（Ｓｅｃｔｏｒ）及び多重使用者などに対してチャネル推定をできる。
【００４５】
　このように，サブフレームの倍数で時間が変化するに応じて，チャネル状況の変化を考慮して特定アンテナの基準信号の一部ないし全体を用いてもよく，又は用いなくてもよい。
【００４６】
　上述した例は，基準信号が少なくても２つの受信アンテナが用いられる時相互重複する。重複した基準信号はコード領域で直交コードを介して直交性が維持される。」（第９〜１１ページ）
　以下，上記ａ乃至ｅの記載及び図面（特に，図１，図３及び図４）並びにこの分野における技術常識を考慮しつつ，引用例に記載された技術事項について検討する。
（ａ）上記ａ及びｂの【００１６】からすると，引用例には，無線通信のための方法が記載されている。
（ｂ）上記ｂの【００１９】からすると，引用例には，受信機がチャネル推定をするために，送信アンテナから基準信号を送信する必要があり，上記ｂの【００２０】及びｅの【００３９】からすると，基準信号には，ＣＡＺＡＣシークエンスを用いることが記載されており，そうすると，基準信号は，ＣＡＺＡＣシークエンスに基づいて発生されたものであることは自明である。
（ｃ）上記ｃ及びｅの【００３３】並びに図３及び図４からすると，引用例には，０．５ｍｓｅｃの伝送時間間隔を有するサブフレームが，時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み，周波数領域で複数個の副搬送波を含むことが記載されている。よって，ＯＦＤＭシンボルは，０．５ｍｓｅｃ／７の期間中に送信されるものであり，各ＯＦＤＭシンボルに対応する期間を「ＯＦＤＭシンボル期間」と称するのは任意である。そうすると，各ＯＦＤＭシンボルにおける周波数領域の複数個の副搬送波は，ＯＦＤＭシンボル期間中に送信される副搬送波，すなわち，ＯＦＤＭシンボル期間中の副搬送波であるといえる。
（ｄ）上記ｄ及び図１からすると，引用例には，送信機が，マッパ１３０により，符号化されたデータを信号性状（Ｓｉｇｎａｌ　Ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）の位置を表現するシンボルにマッピングし，ＭＩＭＯ処理器１４０によりマッピングされたシンボルを多重送信アンテナによるＭＩＭＯ方式で処理し，副搬送波アロケータ１５０により，処理された入力シンボルと基準信号（図１上は「参照信号」と記載されたもの）を副搬送波に割り当てることが記載されている。上記（ｂ）からすると，副搬送波アロケータ１５０に入力される基準信号は，ＣＡＺＡＣシークエンスに基づいて発生されたものである。
（ｅ）前記（ｄ）を参酌し，上記ｄの【００２９】及び図１からすると，引用例には，送信機が，ＯＦＤＭ変調器１６０により，副搬送波アロケータ１５０により副搬送波に割り当てられた入力シンボルをＯＦＤＭ変調してＯＦＤＭシンボルを出力し，送信アンテナ１９０により，ＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを送信することが記載されている。
（ｆ）上記ｅ（特に【００３３】〜【００３７】），図３及び図４からすると，引用例には，第１のアンテナのサブフレームの７つのＯＦＤＭシンボルの中で，第１のＯＦＤＭシンボルには６つの副搬送波ごとに第１の基準信号（Ｒ１）が割り当てられ，第５のＯＦＤＭシンボルには６つの副搬送波ごとに第２の基準信号（Ｒ２）が割り当てられ，第１の基準信号（Ｒ１）及び第２の基準信号（Ｒ２）のいずれも割り当てられていない残りの副搬送波にはデータシンボル（Ｄ）が割り当てられることが記載されている。そして，上記ｄの【００２９】には，副搬送波アロケータ１５０が，入力シンボルと基準信号を副搬送波に割り当てることが記載されているところ，当該副搬送波アロケータ１５０が，このような割り当てを行っていることは自明である。
　ここで，第１のＯＦＤＭシンボルに割り当てるデータシンボル（Ｄ）を「第１のデータシンボル」，第５のＯＦＤＭシンボルに割り当てるデータシンボル（Ｄ）を「第２のデータシンボル」と称するのは任意である。また，上記ｅの【００３７】及び【００３７】には，「データシンボル」である「Ｄ」と，「基準信号」である「Ｒ１」及び「Ｒ２」とが，副搬送波に割り当てられる同列のものとして記載されていることから，「第１の基準信号（Ｒ１）」及び「第２の基準信号（Ｒ２）」のそれぞれを，「第１の基準シンボル」及び「第２の基準シンボル」と称することは任意である。
（ｇ）引用例の図１の記載からは，副搬送波アロケータ１５０に「参照信号」が入力される様子が見て取れ，当該「参照信号」が，「第１の基準信号（Ｒ１）」及び「第２の基準信号（Ｒ２）」を含むことは，上記（ｆ）から自明である。よって，副搬送波アロケータ１５０は，第１の基準シンボルを入力しているといえる。また，上記（ｄ）から，この第１の基準シンボルは，ＣＡＺＡＣシークエンスに基づいて発生されたものである。
（ｈ）上記（ｃ），（ｅ）及び（ｆ）を参酌すると，副搬送波アロケータ１５０は，第１の基準シンボル及び第１のデータシンボルを，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の副搬送波に割り当て，第２の基準シンボル及び第２のデータシンボルを，第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の副搬送波に割り当て，ＯＦＤＭ変調器１６０は，副搬送波に割り当てられた第１の基準シンボルと副搬送波に割り当てられた第１のデータシンボルをＯＦＤＭ変調してＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力し，副搬送波に割り当てられた第２の基準シンボルと副搬送波に割り当てられた第２のデータシンボルをＯＦＤＭ変調してＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力しているといえる。ここで，出力される２つのＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルのそれぞれを，「第１のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボル」及び「第２のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボル」と称するのは任意である。
　そうすると，前記（ｅ）を参酌し，引用例には，第１の基準シンボルを，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波に割り当て，第１のデータシンボルを，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第１の基準シンボルを割り当てていない副搬送波に割り当て，割り当てられた第１の基準シンボルと割り当てられた第１のデータシンボルとに基づいて第１のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力し，送信し，第２の基準シンボルを，第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波に割り当て，第２のデータシンボルを，第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第２の基準シンボルを割り当てていない副搬送波に割り当て，割り当てられた第２の基準シンボルと割り当てられた第２のデータシンボルとに基づいて第２のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力し，送信することが記載されている。
　上記ａ乃至ｅ，図１，図３及び図５並びに（ａ）乃至（ｈ）の検討から，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「無線通信のための方法において，
　ＣＡＺＡＣシークエンスに基づいて発生された第１の基準シンボルを入力することと，
　前記第１の基準シンボルを，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波に割り当てることと，
　第１のデータシンボルを，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第１の基準シンボルを割り当てていない副搬送波に割り当てることと，
　前記割り当てられた第１の基準シンボルと前記割り当てられた第１のデータシンボルとに基づいて第１のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力し，送信することと，
　第２の基準シンボルを，第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波に割り当てることと，
　第２のデータシンボルを，第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第２の基準シンボルを割り当てていない副搬送波に割り当てることと，
　前記割り当てられた第２の基準シンボルと前記割り当てられた第２のデータシンボルとに基づいて第２のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力し，送信することと
　を含む方法。」 
（イ）周知事項
ａ　周知例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−８９１１３号公報（以下「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｉ）　「【請求項９】
　所定の符号長を有するカザック符号の全部又は一部が前記共通パイロットチャネルを構成する
　ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。」（第２ページ）
（ｊ）　「【００９２】
　図３０に示されるように，ある１つのカザック符号Ａの符号長がＬであるとする。説明の便宜上，この符号長はＬサンプルの期間に相当するものと仮定するが，このような仮定は本発明に必須ではない。このカザック符号Ａの末尾のサンプル（Ｌ番目のサンプル）を含む一連のΔ個のサンプル（図中，斜線で示される）を，カザック符号Ａの先頭に移行することで，図３０下側に示されるように別の符号Ｂが生成される。この場合において，Δ＝１〜（Ｌ−１）に関してカザック符号Ａ及びＢは互に直交する関係を有する。即ち，ある１つのカザック符号とそのカザック符号を循環的に(cyclically)シフトさせた符号は互に直交する。従って符号長Ｌのカザック符号が１つ用意された場合には，理論上Ｌ個の互に直交する符号群を用意することができる。更に，或るカザック符号Ａと，カザック符号Ａのサイクリックシフトからは導出されない別のカザック符号Ｂとは互いに非直交であるが，それらの符号間干渉量は，異なるランダムシーケンス同士の干渉量より少ない。また，或るカザック符号Ａの一部分で構成される符号シーケンスと，カザック符号Ａ又はＢの別の部分で構成される符号シーケンスとの符号間干渉量も，異なるランダムシーケンス同士の干渉量より少ない。カザック符号についての詳細は，例えば次の文献に記載されている：D.C.Chu,“Polyphase codes with good periodic correlation properties”,IEEE Trans.Inform.Theory,vol.IT-18,pp.531-532,July 1972；3GPP,R1-050822,Texas Instruments,“On allocation of uplink sub-channels in EUTRA SC-FDMA”。」（第１９ページ）
ｂ　周知例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１９４７５１号公報（以下「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｋ）　「【請求項２】
　前記パイロットチャネルを生成する手段は，パイロットチャネルに使用されるカザック符号を循環的に所定長だけシフトさせる手段を有する
　ことを特徴とする請求項１記載の移動局。」（第２ページ）
（ｌ）　「【００１４】
　図３に示されるように，ある１つのカザック符号Ａの符号長がＬであるとする。説明の便宜上，この符号長はＬサンプルの期間に相当するものと仮定するが，このような仮定は本発明に必須ではない。このカザック符号Ａの末尾のサンプル（Ｌ番目のサンプル）を含む一連のΔ個のサンプル（図中，斜線で示される）を，カザック符号Ａの先頭に移行することで，図３下側に示されるように別の符号Ｂが生成される。この場合において，Δ＝１〜（Ｌ−１）に関してカザック符号Ａ及びＢは互に直交する関係を有する。即ち，ある１つのカザック符号とそのカザック符号を循環的に(cyclically)シフトさせた符号は互に直交する。従って符号長Ｌのカザック符号が１つ用意された場合には，理論上Ｌ個の互に直交する符号群を用意することができる。
【００１５】
　本実施例では，このような性質を有する一群のカザック符号の中から選択されたカザック符号が，移動局のパイロットチャネルとして使用される。但し，本実施例ではＬ個の互いに直交する符号群のうち，基本となるカザック符号をｎ×ＬΔだけ循環的にシフトさせることで得られるＬ／ＬΔ個の符号が，移動局のパイロットチャネルとして実際に使用される（ｎ＝１，２，．．．，Ｌ／ＬΔ）。このようにすることで，移動局から受信された上りリンクチャネルは互に直交する。カザック符号についての詳細は，例えば次の文献に記載されている：D.C.Chu,“Polyphase codes with good  periodic  correlation properties”,IEEE Trans.Inform.Theory,vol.IT-18,pp.531-532,July 1972；3GPP,R1-050822,Texas Instruments, “On allocation of uplink sub-channels in EUTRA SC-FDMA”。」（第５ページ）
ｃ　周知例３
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００８／１４４３６３号（以下「周知例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｍ）　「 [0032] For the uplink, K total subcarriers may be available and may be grouped into resource blocks. Each resource block may include N subcarriers (e.g., N = 12 subcarriers) in one slot. The available resource blocks may be divided into a data section and a control section. The control section may be formed at the two edges of the system bandwidth, as shown in FIG. 2. The control section may have a configurable size, which may be selected based on the amount of control information being sent on the uplink by the UEs. The resource blocks in the control section may be assigned to the UEs for transmission of ACK information, CQI information, etc. The data section may include all resource blocks not included in the control section. The design in FIG. 2 results in the data section including contiguous subcarriers, which may then allow a single UE to be assigned all of the contiguous subcarriers in the data section.」（第５ページ）
（［当審仮訳］： 
　［００３２］アップリンクについて，合計Ｋ個のサブキャリアが利用可能であり，リソース・ブロックにグループ化される。各リソース・ブロックは，１つのスロットにＮ個のサブキャリア（例えば，Ｎ＝１２のサブキャリア）を含む。利用可能なリソース・ブロックは，データ・セクション及び制御セクションに分割される。図２で示されるように，制御セクションは，システム帯域幅の両端に形成される。制御セクションは，ＵＥによるアップリンクで送られる制御情報の量に基づいて選択される構成可能なサイズを有する。制御セクションのリソース・ブロックは，ＡＣＫ情報，ＣＱＩ情報などの送信のためにＵＥに割り当てられる。データ・セクションは，制御セクションに含まれない全てのリソース・ブロックを含む。図２の設計は，隣接するサブキャリアを含むデータ・セクションに帰着し，その後，単一のＵＥがデータ・セクションの隣接するサブキャリアのすべてを割り当てられる。）
（ｎ）　「[0040] In one design, a UE may send data and pilot for ACK using a reference signal sequence having good correlation properties. Different UEs may concurrently send data and pilot for ACK on the same resource block using different reference signal sequences, which may be generated with a base sequence. In one design, the base sequence may be a CAZAC (constant amplitude zero auto correlation) sequence such as a Chu sequence, a Zardoff-Chu sequence, a Frank sequence, a generalized chirp-like(GCL) sequence, etc. In another design, the base sequence may be a sequence defined to have good correlation properties.
[0041] In one design, multiple reference signal sequences of length N may be generated with different cyclic shifts of a base sequence of length N, as follows:
 
　rα (n) = r b ((n + α) mod Ｎ) = e jαn ・r b (n) , for n = 0, ..., N-1 , 　Eq(1)
 
where rb(n) is the base sequence, with n being a symbol index, 
　　 rα(n) is a reference signal sequence with a cyclic shift of α, and 
　　 mod denotes a modulo operation.
 
[0042] In one design, N = 12 and each reference signal sequence has a length of 12. Six reference signal sequences may be generated with six different values of a and may be assigned to different UEs. Multiple reference signal sequences may also be generated in other manners.」（第７ページ）
（［当審仮訳］：
［００４０］１つの設計において，ＵＥは，よい相関特性を有した参照信号を使用してＡＣＫのためにデータ及びパイロットを送る。異なるＵＥは，ベース・シーケンスで生成された異なる参照信号シーケンスを使用する同じリソース・ブロックでＡＣＫ及び／又はＣＱＩ情報を同時に送ってもよい。１つの設計において，ベース・シーケンスは，Chuシーケンス，Zardoff-Chuシーケンス，Frankシーケンス，一般化されたchirp-like（ＧＣＬ））シーケンスなどのＣＡＺＡＣ（一定な振幅ゼロ自動相関）である。別の設計において，ベース・シーケンスは，良い相関特性を有するために定義されたシーケンスである。
［００４１］
　１つの設計において，長さＮの複数の基準信号シーケンスは，長さＮのベース・シーケンスの異なる周期シフトで以下のように生成される：
　rα (n) = r b ((n + α) mod Ｎ) = e jαn ・r b (n) , for n = 0, ..., N-1 , 　式(1)
ここで，ｒｂ（ｎ）は，ｎがシンボル・インデックスであるベース・シーケンスであり，
　　　ｒα（ｎ）は，αの周期シフトを有する基準信号シーケンスであり，
　　　「ｍｏｄ」は，剰余演算子である。
［００４２］
　１つの設計において，Ｎ＝１２であり，基準信号シーケンスは，１２の長さを有する。６つの基準信号シーケンスは，αの６つの異なる値で生成され，異なるＵＥに割り当てられる。複数の基準信号シーケンスは，他の方法で生成されてもよい。
（ｏ）　「[0043] In one design, a UE may use a single reference signal sequence for all symbol periods of a subframe. In another design, the UE may use different reference signal sequences for different symbol periods of the subframe. In yet another design, the UE may use different reference signal sequences for different slots of the subframe. The hopping in the last two designs may randomize interference. For simplicity, the following description assumes that the UE uses a single reference signal sequence r(n) for all symbol periods, where r(n) = r α(n) for a specific value of α.」（第７〜８ページ）
（［当審仮訳］：
［００４３］
　１つの設計において，ＵＥは，サブフレームのすべてのシンボル期間のために単一の基準信号シーケンスを使用する。別の設計において，ＵＥは，サブフレームの異なるシンボル期間のために異なる基準信号シーケンスを使用する。また別の設計において，サブフレームの異なるスロットのために異なる基準信号シーケンスを使用する。２つ目と３つ目の設計におけるホッピングにより，干渉をランダム化することができる。簡単化のため，以下の説明では，ＵＥがすべてのシンボル周期のための単一の基準信号シーケンスｒ（ｎ）を使用すると仮定する。ここで，αの特定の値においてｒ（ｎ）＝ｒα（ｎ）である。」
（ｐ）　「[0065] FIG. 4 shows a design of a CQI structure 400 for a case in which each slot includes seven symbol periods. In this design, a resource block for CQI includes five symbol periods for data and two symbol periods for pilot. In the design shown in FIG. 4, for the left slot, pilot is sent in two symbol periods 2 and 4 that are separated by one symbol period, and data is sent in the remaining five symbol periods 0, 1, 3, 5 and 6. Data and pilot for CQI may also be sent in other symbol periods within the resource block. It may be desirable to separate the two symbol periods for pilot by at least one symbol period (e.g., by one, two, or three symbol periods) in order to capture time variation in a wireless channel.
[0066] In one design, the reference signal sequences may be used directly as pilot sequences for CQI. A UE may send its reference signal sequence in each symbol period for pilot, without spreading. If six reference signal sequences are available, then up to six UEs may concurrently send pilots with the six reference signal sequences. Each UE may send its pilot with a specific reference signal sequence. The pilots from these UEs may be distinguished by separation of the reference signal sequences in the frequency domain.」
（［当審仮訳］：
［００６５］
　図４は，各スロットが７つのシンボル周期を含む場合のＡＣＫ構造４００の設計を示す。この設計において，ＣＱＩのためのリソース・ブロックは，データのための５つのシンボル周期を含み，パイロットのための２つのシンボル周期を含む。図４に示される設計において，左のスロットでパイロットは，１つのシンボル周期によって分離される２つのシンボル周期２及び４で送られ，データは，残る５つのシンボル周期０，１，３，５及び６で送られる。ＣＱＩのためのデータ及びパイロットは，リソース・ブロックの他のシンボル周期で送られてもよい。無線チャネルの時間変化を捕捉するために少なくとも１つのシンボル周期（例えば１つ，２つ又は３つシンボル周期）でパイロットのための２つのシンボル周期を分離することが望ましい。
［００６６］
　１つの設計において，基準信号シーケンスは，ＣＱＩのためのパイロット・シーケンスとして直接使用される。ＵＥは，拡散せずにパイロットのための各シンボル周期でその基準信号シーケンスを送る。６つの基準信号シーケンスが利用可能な場合，その時，６つまでのＵＥは，６つの基準信号シーケンスでパイロットを送る。各ＵＥは，特定の基準信号シーケンスでそのパイロットを送る。これらのＵＥからのパイロットは，周波数ドメインの基準信号シーケンスの分離によって識別される。」
（ｑ）　ＦＩＧ３Ａ〜ＦＩＧ３Ｃ及びＦＩＧ４からは，１つのシンボルの中で，Ｎ（１２）個のサブキャリアにパイロットシーケンス（Pilot Sequence）であるｐ（ｎ）又はｒ（ｎ）が割り当てられることが見て取れる。
ｄ　周知事項のまとめ
　周知例１乃至３（特に，上記（ｉ）乃至（ｌ）及び（ｎ））からすると，以下の事項（以下，「周知事項１」という。）は周知技術であるといえる。
「ある１つのＣＡＺＡＣシーケンスをベースシーケンスとしてサイクリックにシフトした別のＣＡＺＡＣシーケンスをパイロットシンボル（基準信号シンボル）の生成のために使用すること。」
　周知例３（特に，上記（ｍ）乃至（ｑ））からすると，以下の事項（以下，「周知事項２」という。）は周知技術であるといえる。
「１つのシンボルの中でＮ個のサブキャリアにパイロット（基準信号）シーケンスを割り当てる場合に，パイロット（基準信号）シーケンスの長さをＮとすること。」
ウ　対比・判断
（ア）対比
　以下，本願発明と引用発明との対応関係について検討する。
ａ　引用発明の「無線通信のための方法」は，本願発明の「ワイヤレス通信のための方法」に相当する。
ｂ　本願発明の「ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンス」について，本願明細書の段落【００２７】には，「ベースシーケンスは，フラットスペクトル応答とゼロの自己相関を有するＣＡＺＡＣ（定振幅ゼロ自己相関）シーケンスであってもよい。」と記載されている。したがって，引用発明の「ＣＡＺＡＣシークエンス」と，本願発明の「ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンス」は，以下で述べる相違点１及び２を除き，「所定の信号シーケンス」である点において共通する。
ｃ　本願発明の「基準シンボル」と「第２の基準シンボル」とは，同じものであるのか異なるものであるのか具体的に特定しておらず，明細書及び図面の記載を参酌しても，いずれかであるかを限定する記載は見あたらないことから，同じであっても異なっていてもよいものと解される。
　ここで，引用例の【００３４】（上記ｅ参照）には，「第１の基準信号（Ｒ１）と第２の基準信号（Ｒ２）は異なる基準信号であるが，同じ基準信号になってもよい。」との記載があるところ，引用発明の「第１の基準シンボル」（第１の基準信号（Ｒ１））と「第２の基準シンボル」（第２の基準信号（Ｒ２））とは，同じであっても異なっていてもよいものと解される。
　したがって，引用発明の「第１の基準シンボル」及び「第２の基準シンボル」はそれぞれ，本願発明の「基準シンボル」及び「第２の基準シンボル」に相当する。
　そうすると，引用発明の「第１の基準シンボル」と，本願発明の「基準シンボル」とは，以下で述べる相違点１及び２を除き，「所定の信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボル」である点において共通する。
　また，「入力」は，「取得」に含まれるものであり，前記ｂを参酌すると，引用発明の「第１の基準シンボルを入力すること」と，本願発明の「基準シンボルを取得すること」は，「所定の信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得すること」である点において共通する。
　また，引用発明の「第１のデータシンボル」及び「第２のデータシンボル」はそれぞれ，本願発明の「データシンボル」及び「第２のデータシンボル」に相当する。
ｄ　引用発明の「第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中」及び「第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中」はそれぞれ，本願発明の「シンボル期間中」及び「第２のシンボル期間中」に相当する。
　そうすると，引用発明の「第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波」，「第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第１の基準シンボルを割り当てていない副搬送波」，「第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波」及び「第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第２の基準シンボルを割り当てていない副搬送波」はそれぞれ，本願発明の「シンボル期間中の第１の組の副搬送波」，「シンボル期間中の第２の組の副搬送波」，「第２のシンボル期間中の第１の組の副搬送波」及び「第２のシンボル期間中の第１の組の副搬送波」に相当する。
ｅ　引用発明において，信号又はシンボルを副搬送波に「割り当てること」は，本願発明の「マッピングすること」に相当する。
　そうすると，上記ｃ及びｄを参酌すると，引用発明の「第１の基準シンボルを，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波に割り当てること」，「第１のデータシンボルを，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第１の基準シンボルを割り当てていない副搬送波に割り当てること」，「第２の基準シンボルを，第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波に割り当てること」及び「第２のデータシンボルを，第５のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，第２の基準シンボルを割り当てていない副搬送波に割り当てること」はそれぞれ，本願発明の「基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすること」，「データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすること」，「第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすること」及び「第２のデータシンボルを，前記第２のシンボル期間中の第４の組の副搬送波にマッピングすること」に相当する。
ｆ　引用発明において，「第１のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボル」及び「第２のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボル」は，いずれも，送信されるシンボルであるから，本願発明の「第１の送信シンボル」及び「第２の送信シンボル」に相当する。また，引用発明において，各「ＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボル」を出力するためには，これらを「発生」していることは自明である。
　すると，前記ｅを参酌して，引用発明の「前記割り当てられた第１の基準シンボルと前記割り当てられた第１のデータシンボルとに基づいて第１のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力し，送信すること」及び「前記割り当てられた第２の基準シンボルと前記割り当てられた第２のデータシンボルとに基づいて第２のＯＦＤＭ変調されたＯＦＤＭシンボルを出力し，送信すること」はそれぞれ，本願発明の「前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させること」及び「前記マッピングされた第２の基準シンボルと，前記マッピングされた第２のデータシンボルとに基づいて，第２の送信シンボルを発生させること」に相当する。
（イ）一致点・相違点
　前記（ア）のａ乃至ｆの検討から，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
［一致点］ 
　「ワイヤレス通信のための方法において，
　所定の信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得することと，
　前記基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすることと，
　データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させることと，
　第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることと，
　第２のデータシンボルを，前記第２のシンボル期間中の第４の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた第２の基準シンボルと，前記マッピングされた第２のデータシンボルとに基づいて，第２の送信シンボルを発生させることと
を含む方法。」
［相違点１］
　「所定の信号シーケンス」が，本願発明は「ベースシーケンスのサイクリックシフト」に対応したものであるのに対し，引用発明は，ＣＡＺＡＣシークエンスが，どのように処理して得たものであるのかを具体的に特定していない点。
［相違点２］
　「所定の信号シーケンス」が，本願発明は「第１の組の搬送波の数に等しい長さを有する」との限定があるのに対し，引用発明においては，ＣＡＺＡＣシークエンスの長さが具体的に特定されていない点。
（ウ）判断
　以下，上記相違点１及び２について検討する。 
［相違点１について］
　上記周知事項１からすると，ある１つのＣＡＺＡＣシーケンスをベースシーケンスとしてサイクリックにシフトした別のＣＡＺＡＣシーケンスをパイロットシンボル（基準信号シンボル）の生成のために使用することは出願時における周知技術である。
　よって，引用発明の「ＣＡＺＡＣシークエンス」を得るために上記周知技術を適用し，ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応した「ＣＡＺＡＣシークエンス」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，当該相違点１は格別のものではない。
［相違点２について］
　周知事項２にあるように，１つのシンボルの中でＮ個のサブキャリアにパイロット（基準信号）シーケンスを割り当てる場合に，パイロット（基準信号）シーケンスの長さをＮとすることは周知技術である。
　よって，引用発明の「ＣＡＺＡＣシークエンス」を得るために上記周知技術を適用し，第１のＯＦＤＭシンボルに対応するＯＦＤＭシンボル期間中の，６つの副搬送波ごとの副搬送波の数に等しい長さの「ＣＡＺＡＣシークエンス」とすることは，当業者が上記周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　よって，当該相違点２は格別のものではない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　なお，請求人は審判請求の理由において， 
「本願の補正前の請求項５には，第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることが記載されています。このような技術に近い文献は，引例５でありますが，引例５のＦＩＧ．４Ａ〜４Ｄには，左スロットのシンボル期間（第1のシンボル期間）も右スロットのシンボル期間（第２のシンボル期間）も，同じ基準シンボルがマッピングされており，本願の請求項５とは異なっています。その他の引例を見ても，本願の補正前の請求項５のように，第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることは開示されておりません。」
などと，本願発明は，「基準シンボル」と「第２の基準シンボル」とが異なることを特徴とし，当該特徴は，いずれの引用文献にも記載されていない旨主張している。
　しかしながら，上記「（ア）対比」の「ｃ」の項で述べたように，本願発明は，「基準シンボル」と「第２の基準シンボル」とが同じであっても異なっていてもよいものと解され，引用発明との差異が認められない。仮に，異なるとしても，どのような観点で異なるのかまでは具体的に特定していないので，引用発明との差異が認められない。
　よって，上記請求人の主張は採用しない。
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１２月２５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年４月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「ワイヤレス通信のための方法において，
　ベースシーケンスのサイクリックシフトに対応する基準信号シーケンスに基づいて発生された基準シンボルを取得することと，ここで，基準信号シーケンスは，第１の組の副搬送波の数に等しい長さを有する，
　前記基準シンボルを，シンボル期間中の第１の組の副搬送波にマッピングすることと，
　データシンボルを，前記シンボル期間中の第２の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた基準シンボルと，前記マッピングされたデータシンボルとに基づいて，送信シンボルを発生させることとを含む方法。」
２．引用発明及び周知事項
　引用発明及び周知事項は，上記「第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定」「１．理由２」「（２）独立特許要件について」「イ　引用発明及び周知事項」の項で認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定」「１．理由２」において検討した補正後の本願発明から，
「第２の基準シンボルを，第２のシンボル期間中の第３の組の副搬送波にマッピングすることと，
　第２のデータシンボルを，前記第２のシンボル期間中の第４の組の副搬送波にマッピングすることと，
　前記マッピングされた第２の基準シンボルと，前記マッピングされた第２のデータシンボルとに基づいて，第２の送信シンボルを発生させることと」
との発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに上記の発明特定事項を付加した補正後の本願発明が，上記の「第２　平成２６年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定」「１．理由２」の項に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。