【事件の表示】
　特願２０１０−１２３７４３「焼成容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４４７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２２年５月３１日の出願であって，平成２５年１０月１８日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２５年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年５月２７日付けで拒絶査定されたものであり，これに対して，平成２６年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２７年７月２１日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２７年９月２４日に意見書が提出されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，平成２５年１２月２４日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「パン又は菓子を焼成製造するための焼成容器であって、結晶性ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートの単一の層で形成された容器本体の内面全体が、シリコーン樹脂層で被覆されていることを特徴とする焼成容器。」
３　引用例
　平成２７年７月２１日付けで通知された拒絶の理由に引用された，本願の出願の前に日本国内において頒布された登録実用新案第３１２０９０６号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）　「【０００２】従来より、パンや菓子に関しては、所定の形状に焼成して製造されるものであり、生地をトレーや焼型又は焼成用容器に入れた上で焼成して製造するものであった。
　この焼成用容器である焼成用トレーや焼成型あるいは焼成用容器に関しては、従来は高温にて焼成することから金属製のトレーや焼成型等が用いられてきたものである。
　しかし、この金属製のトレーや型等は極めて重量があり、使い勝手がよいとはいえないものであると共に、コスト面でも高価なものであり、更にはメンテナンスの点で錆防止等が必要であった。」
（２）　「【０００３】従って現在では、これらの点に鑑み、例えば焼成トレーとして紙管、アルミトレー、シリコントレー、ポリエステル系樹脂を用いたトレー等があり、又、紙製焼成型、アルミ焼成型、シリコン焼成型、ポリエステル系樹脂を用いた焼成型等あるいはこれらの焼成用容器が用いられており、これらによりスクラッチ生地や冷凍生地で、パンや焼き菓子等を焼き上げているものである。
　例えばシリコンゴムからなるパン焼成型としては特開２００４−２４２５９１（特許文献１）が存在する。」
（３）　「【０００７】又、焼成時において水分も飛びにくいものである。
　更には、柔軟性防止のため高硬度とすることができるが、反面これによって破断の恐れも出てしまうものである。
　次に、ポリエステル系樹脂を用いたトレーや焼成型に関して、特に飽和ポリエステル樹脂を用いたトレーなどに関しては、成型が容易であり、又そのコストも低廉に製造できるものであり、更には生地等にもよるが約４０回程度の耐久性を有している。
　更に結晶化によって高温度領域での使用が可能となると共に、熱伝導性に優れており、金属製の金型程度の火通りを可能としている。」
（４）　「【００１４】例えば、バージンパルプとポリプロピレン系樹脂（ＰＰ系樹脂）とからなり、更に内面をポリメチルペンテン樹脂（ＴＰＸ）或いはシリコン樹脂をコーティングした混抄紙でもよい。
　尚、シリコン加工においては、各種シリコン樹脂類をコーティングや塗布したものなどでシリコン加工されていればよい。
　この場合トレーの内面にシリコン加工が施されていればパンや菓子類を簡単に離型することができることとなる。」
（５）　「【００１７】更に内面にポリメチルペンテン樹脂（ＴＰＸ）加工やシリコン加工を施すことによりパンの焼成時に離型油を不要とすることもできる。
　又、成型後においては寸法安定性が高いことから蓋等の嵌合性を高く有することとなる。
　更にこれらは木材パルプ分が５１パーセント以上あることから容器包装リサイクル法においても紙として取り扱われるものであり、廃棄に際しては焼却処分等もできるものである。」
（６）　上記（１），（２）に記載の事項を総合すると引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「パンや菓子を焼成して製造する焼成用容器であって，ポリエステル系樹脂を用いた焼成用容器。」
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　その機能・構成からして，引用発明の「パンや菓子を焼成して製造する焼成用容器」は，本願発明の「パン又は菓子を焼成製造するための焼成容器」に相当している。
　また，焼成容器の素材として，引用発明の「ポリエステル系樹脂」と，本願発明の「結晶性ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート」とは，「ポリエステル系樹脂」という限りにおいて一致している。
　したがって，両者は，
「パン又は菓子を焼成製造するための焼成容器であって，ポリエステル系樹脂を用いた焼成容器。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　ポリエステル系樹脂を用いた焼成容器について，本願発明では，「結晶性ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートの単一の層で形成された容器本体の内面全体が，シリコーン樹脂で被覆されている」のに対して，引用発明では，「結晶性ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートの単一の層で形成されている」か不明であり，その容器本体の内面全体がシリコーン樹脂層で被覆されることの特定がない点。
５　判断
　上記相違点について検討する。
　焼成容器に用いるポリエステル系樹脂として，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は，例示するまでもなく周知慣用の素材である。また，引用例（上記３（３）参照）には，「結晶化によって高温度領域での使用が可能となる」と記載されていることから，引用発明の焼成用容器に用いるポリエステル系樹脂として周知慣用の素材であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を採用するに際して，パンや菓子の焼成温度である高温度領域での使用が可能となるように結晶性のものを採用することは，当業者であれば適宜なし得たことである。さらに，引用例（上記３（３）参照）には，「ポリエステル系樹脂を用いたトレーや焼成型に関して」「成型が容易であること」が記載され，樹脂による成型によって容器を単一の層で形成することが射出成型や押出成型等周知慣用の技術であることから，引用発明において焼成用容器をポリエステル系樹脂の単一の層として形成することは，当業者が樹脂による成型として適宜に採用し得たことに過ぎない。
　以上のことから，引用発明をして，結晶性ポリエチレンテレフタレートの単一の層で形成された焼成容器とすることは当業者であれば何ら困難性はない。
　また，引用例（上記３（４），（５）参照）に記載されているように，焼成用容器からパン又は菓子の離型を容易にするために，容器の内面をシリコーン樹脂層で被覆することにより，焼成時の離型油を不要とする技術は，当該技術分野において周知の技術である。そして，焼成用容器がどのような素材かにかかわらず焼成用容器からパン又は菓子の離型を容易にすることは，当業者が当然考慮する課題であるから（例えば，樹脂で形成される焼成容器において，パン又は菓子の離型を容易にすることは特開平６−４６７３０号公報（【０００６】，【００１５】）等に例示されている），引用発明においても当該課題が内在しているものと認められる。よって，焼成容器を樹脂で形成した引用発明において，その課題を解決する手段として当該周知の技術を適用して，焼成したパン又は菓子が張り付く可能性のある容器本体の内面全体をシリコーン樹脂層で被覆することは当業者であれば何ら困難性はない。
　したがって，引用発明をして，本願発明の上記相違点に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお，審判請求人は，シリコーン樹脂層で被覆することにおいて示した周知の技術について，平成２７年９月２４日の意見書において引用例の記載（上記３（４）（５））をもって周知技術であるとの認定はおよそ不可能であるとの主張をしているが，引用例には，トレー内面にシリコン加工が施されていればパンや菓子類を簡単に離型することができると記載されている（上記３（４））。このことから，上記周知の技術を認定することができ，ほかにも特開平６−４６７３０号公報等に例示されていて，周知の技術にほかならない。
　また，審判請求人は，平成２７年９月２４日の意見書において「本願発明は、段落【０００４】に記載されているように、『耐熱性樹脂として結晶性ポリエチレンテレフタレート（Ｃ−ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で形成した焼き型に離型油を塗布して焼成に供すると、十数回程度の使用で耐久性が低下し、容器が破損しやすくなる』ことを解決すべき課題としています。すなわち、焼き型の離型性は当然の前提としながら、その上での容器の破損という問題を解決するために、『容器本体の内面全体が、シリコーン樹脂層で被覆されている』という構成が採用されているのであります。」といった主張をしている。しかしながら，当該課題は，本願の先行技術文献として提示している特開２００４−２４２５９１号公報の【０００３】に，内側に油を塗布して使用するポリエステル樹脂製の焼成型においては２０回ぐらいの使用によって焼成型にヒビが入り破片が生じやすくなると記載されているように，本願出願以前から既に知られている課題に過ぎない。また，容器の破損に関しては，本願の発明の詳細な説明の【０００８】に，「Ｃ−ＰＥＴ又はＰＢＴで形成される容器本体に離型油を塗布する必要がないので、繰り返し使用しても劣化することがない。」と記載されているように，離型油を塗布する必要がないことによってもたらされる副次的な効果でしかない。
　したがって，上記相違点において示したように，容器本体の内面をシリコーン樹脂層で被覆することにより，焼成時の離型油を不要とすることが周知の事項である以上，離型油を不要とすることで容器の破損を低減することは，当業者が予測し得る程度のものである。
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。