【事件の表示】
　特願２０１５−１００５８５「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年５月１５日の出願であって、平成２７年１０月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「複数の通信端末と、
　これら複数の通信端末と無線通信する基地局と、
　帯域制御装置と、
　前記基地局と前記帯域制御装置との間で送受信されるデータを前記基地局と前記帯域制御装置との各プロトコルに従って前記基地局と前記帯域制御装置とのそれぞれに通信可能な形式に変換するゲートウェイと、
　通信管理装置と、
　トラフィック最適化装置と、
を備え、
　前記通信管理装置は前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した前記基地局のトラフィック量が前記基地局に通信の輻輳の発生する値よりも低い値として予め設定された第１しきい値に到達した場合に前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した前記基地局と通信している前記複数の通信端末の内でトラフィック量が予め設定された第１所定値に到達した通信端末を特定することにより帯域制御情報を前記帯域制御装置に出力しかつ最適化通信情報を前記トラフィック最適化装置に出力すること、
　前記帯域制御装置は前記通信管理装置からの帯域制御情報によりインターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータの通信速度を低下するように帯域制限すること、
　前記トラフィック最適化装置は前記通信管理装置からの最適化通信情報により前記インターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でもデータの内容が把握できるように最適化すること、
を特徴とする通信システム。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項２について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「複数の通信端末と、
　これら複数の通信端末と無線通信する基地局と、
　帯域制御装置と、
　前記基地局と前記帯域制御装置との間で送受信されるデータを前記基地局と前記帯域制御装置との各プロトコルに従って前記基地局と前記帯域制御装置とのそれぞれに通信可能な形式に変換するゲートウェイと、
　通信管理装置と、
　トラフィック最適化装置と、
を備え、
　前記通信管理装置は前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した前記基地局のトラフィック量が前記基地局に通信の輻輳の発生する値よりも低い値として予め設定された第２しきい値に到達した場合に前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した前記基地局と通信している前記複数の通信端末の内で通信環境情報値が予め設定された第２所定値に到達した通信端末を特定することにより帯域制御情報を前記帯域制御装置に出力しかつ最適化通信情報を前記トラフィック最適化装置に出力すること、
　前記帯域制御装置は前記通信管理装置からの帯域制御情報によりインターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータの通信速度を低下するように帯域制限すること、
　前記トラフィック最適化装置は前記通信管理装置からの最適化通信情報により前記インターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でもデータの内容が把握できるように最適化すること、
を特徴とする通信システム。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、１）補正前に記載された通信システムの発明の構成要素として「ゲートウェイ」及び「トラフィック最適化装置」を付加するとともに、当該「ゲートウエイ」は、「前記基地局と前記帯域制御装置との間で送受信されるデータを前記基地局と前記帯域制御装置との各プロトコルに従って前記基地局と前記帯域制御装置とのそれぞれに通信可能な形式に変換する」ものであること、そして、当該「トラフィック最適化装置」は、「前記通信管理装置からの最適化通信情報により前記インターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でもデータの内容が把握できるように最適化する」ものであること、と限定し、また、２）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信管理装置」について、補正前に記載された「前記基地局のトラフィック量が前記基地局に通信の輻輳が発生する値よりも低い値として予め設定された第１しきい値に到達した場合に当該基地局と通信をしている通信端末のトラフィック量が予め設定された第１所定値に到達した通信端末を特定する」ものであることから「
前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した
前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した
前記複数の
内で
ことにより帯域制御情報を前記帯域制御装置に出力しかつ最適化通信情報を前記トラフィック最適化装置に出力すること
前記通信管理装置からの帯域制御情報によりインターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して
に送られるデータ
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、当該補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−１４３６２５号公報（平成２５年７月２２日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００４】
  本発明が解決する課題を以下に示す。
  端末が多く存在する無線エリアでは、今後無線エリアでの通信速度が大きくなるため、無線での帯域が確保できずにスループットの低下や遅延増大によるコネクション切断が起こるだけでなく、大容量のトラフィックが有線区間を流れるため、通信状態の悪い端末においては、有線区間の再送回数が増加し、ネットワークを流れるトラフィックが増大する。そのため、有線区間を流れるトラフィックについても考慮し制御を行う必要性があるが、前述の特許文献１、２における従来手法では、無線区間の状態のみを把握し、有線区間の状態を考慮せず制御を行っているため、前述の課題に対応できない。
  本発明は、以上の点に鑑み、
無線エリアの最適化を図るとともに有線区間のトラフィックを削減し、再送および輻輳を低減することを目的
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  本発明では、例えば、
無線エリア内の通信品質が悪い端末を検出し、それらの端末が使用するアプリケーションや有線区間でのトラフィック量を分析した上で、端末のコネクションを切断する。これにより、無線エリアの最適化を図るとともに有線区間のトラフィックを削減し、再送および輻輳を低減する。
  本発明は、例えば、複数の無線基地局、ネットワークルータやゲートウェイに代表されるネットワーク装置、それらを管理するネットワークエレメント管理装置が存在する無線通信システムにおいて、前述のネットワークエレメント管理装置が、無線基地局における通信履歴とネットワーク装置に流れ込むパケットを収集することで得られるトラフィック量やアプリケーションの種別を収集する統計情報収集部と、前述の収集したデータを保存する統計情報データベース、前述の統計情報データベースに保存された情報から、無線エリアの状態を判定し、制御対象の無線通信端末を選定、制御ルールを作成する通信品質判定部、前述の制御ルールを保存する制御ルールデータベース、基地局に対して制御対象の無線通信端末のコネクションについてコネクション開放要求を出す、装置管理部を備えることを特徴のひとつとする。
【０００６】
  また、前述の通信品質判定部は無線エリアにおけるスループットが閾値を下回ることをトリガーに制御対象の無線通信端末を選定することを特徴のひとつとする。
  また、制御ルール作成部においては、無線通信端末の使用するアプリケーションが制御対象のものであること、および上り回線における無線通信端末からの基準信号受信電力が閾値を下回り、かつ、無線基地局と無線通信端末間のスループットが閾値を下回るものを対象とすることを特徴のひとつとする。」（下線は、当審で付与、以下同様。）
（ｂ）「【００１２】
  次に、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。
１．第１の実施例
  図２は第１の実施例における無線通信システムの構成図である。
  
無線通信システムは、無線通信端末１（例えば１Ａ、Ｂ）と無線で通信する無線基地局１０（例えば１０Ａ、Ｂ）と、ネットワークルータ３０（例えば３０Ａ〜Ｃ）と、ゲートウェイ６０と、ネットワークエレメント管理装置２０とを備える
  例えば図の例では、
無線基地局１０Ａ、Ｂの２台が存在し、無線通信端末１Ａが無線基地局１０Ａと通信し、無線通信端末１Ｂが無線基地局１０Ｂと通信している。前述の無線基地局１０Ａ、Ｂ、ネットワークルータ３０Ａ〜Ｃを管理するネットワークエレメント管理装置２０が例えば有線ネットワークで各装置と接続されている。また、前述の無線基地局１０Ａ、Ｂは、ネットワークルータ３０Ａ〜Ｃ、ゲートウェイ６０等のネットワーク装置を通じて、インターネット７０に接続されており通信が行われている。
【００１３】
  図３は第１の実施例における無線基地局１０の構成図である。
無線基地局１０は、無線通信端末１と無線通信を行なうためのアンテナ１１、アンテナ１１から受信した信号または無線通信端末１への送信信号を処理する無線通信部１２、無線通信端末１からの通信履歴を扱う統計情報収集部（第１情報収集部）１３、コネクションの接続、開放を行うコネクション制御部１４、及び、ネットワークルータ３０と接続するネットワークＩ／Ｆ１５を有する
  図４は第１の実施例におけるネットワークエレメント管理装置２０の構成図である。
ネットワークエレメント管理装置２０は、無線基地局１０から有線ネットワーク５０を通じて通信履歴（通信情報）を受信し、ネットワークルータ３０から有線ネットワーク５０を通じてトラフィック情報を受信し、統計情報データベース２２を更新する統計情報収集部２１と、通信履歴から制御の要否を判定する通信品質判定部２３と、制御のルールおよび制御対象の無線通信端末ＩＤを保存する制御ルールデータベース（制御ルール記憶領域）２４と、コネクションを開放すべき端末ＩＤおよびコネクション開放要求を無線基地局１０に対して送信する装置管理部２５と、制御ルールや統計情報データベース２２の更新タイミングを一定周期で行うためのタイマー部２６とを有する
【００１４】
  図５は第１の実施例におけるネットワークルータ３０の構成図である。ネットワークルータ３０は、複数のネットワークインターフェース３１Ａ、Ｂと、ネットワークインターフェース３１Ａ、Ｂを流れるパケットをキャプチャするトラフィックデータ抽出部３２と、キャプチャしたトラフィックデータを保存するトラフィック情報データベース３３と、前述のトラフィック情報データベース３２から無線通信端末ＩＤごとのアプリケーション種別やトラフィック量を収集し、有線ネットワーク５０を通じてネットワークエレメント管理装置２０の統計情報収集部２１に送信する統計情報収集部（第２情報収集部）３３とを有する。
【００１５】
  図１は第１の実施例における管理システムの説明図である。
  
無線基地局１０は、無線通信端末１から無線ネットワーク４０、アンテナ１１、無線通信部１２を通じて通信履歴を収集し、統計情報収集部１３に保存する。通信履歴は、例えば、無線通信端末１と基地局１０との間の無線区間の通信に関する情報を含み、例えば無線区間のスループット、基準信号の受信電力等を含むことができる
  
収集された通信履歴は有線ネットワーク５０を通じて、ネットワークエレメント管理装置２０における統計情報収集部２１に送信され、統計情報データベース２２に保存される
  また、
ネットワークルータ３０において、ネットワークインターフェース３１Ａ、Ｂを流れるパケットを、トラフィック情報抽出部３２がキャプチャし、少なくとも端末ＩＤとアプリケーション種別と有線区間でのトラフィック量とを、トラフィック情報データベース３３に保存する。トラフィックデータ収集部３４が、無線通信端末ＩＤごとのアプリケーション種別やトラフィック量を収集し、これらの情報を有線ネットワーク５０を介して、ネットワークエレメント管理装置２０の統計情報収集部２１に送信する。統計情報収集部２１は、受信したこれらの情報を統計情報データベース２２に保存する
  なお、トラフィック情報の抽出及び送信は、ネットワークルータ３０以外にも、ゲートウェイ６０や、有線区間の適宜のネットワーク装置で行っても良い。
【００１６】
  統計情報データベース２２の更新をうけて、通信品質判定部２３は、各無線エリアにおける平均スループットを計算する。通信品質判定部２３は、制御ルールデータベース２４に格納された閾値よりも無線エリアでの平均スループットが下回っている場合に、その無線エリアについて、制御対象となる無線通信端末１の抽出を行い、制御対象の無線通信端末ＩＤを制御ルールデータベース２４に保存する。
  制御ルールデータベース２４の更新を受けて装置管理部２５は、制御対象の無線通信端末１が存在する無線基地局１０に対し制御対象端末１のコネクションを開放するよう、無線基地局１０のコネクション制御部１４に対してコネクション開放要求を送信する。なお、統計情報データベース２２、制御ルールデータベース２４および装置管理部２５から無線基地局１０におけるコネクション制御部１４へのコネクション開放要求送信タイミングは、例示のため各データベースの更新後すぐとしたが、それに限るものではなくタイマー部２６をネットワークエレメント管理装置２０に持たせる事で、一定期間ごとに更新を行うことも可能である。
【００１７】
  図６は、ネットワークルータ３０のトラフィック情報データベース３３の一例である。トラフィック情報データベース３３は、ネットワークＩ／Ｆ３１Ａ、３１Ｂ間を通過するパケットに含まれる無線通信端末ＩＤ毎に、無線通信端末１が使用しているアプリケーション種別（識別情報）と、トラフィック量が記録される。ここでのトラフィック量は、有線区間でのトラフィック量を示す。
  以降、ネットワークエレメント管理装置２０における、それぞれの管理部の動作について詳細に説明する。
  図７は、統計情報収集部２１が統計情報データベース２２を作成または更新する際のフローチャートである。
  まず、統計情報収集部２１は、Ｓ１０１にて、統計情報データベース作成及び更新を一定周期で行うためのタイマーを起動する。ネットワークエレメント管理装置２０には、基地局１０から基準信号受信電力及びスループットを含む通信履歴と、ネットワークルータ３０からアプリケーション種別とトラフィック量を含むトラフィック情報とが入力される。統計情報収集部２１は、Ｓ１０２において受信データの分別を行い、受信データが通信履歴であればＳ１０３に移り、通信履歴でなければ、Ｓ１０４に移る。統計情報収集部２１は、Ｓ１０３において、受信された通信履歴に含まれる、基地局１０における端末１から報告された基準信号受信電力および無線区間のスループットの値を、統計情報データベース２２に端末ＩＤごとに保存する。また、統計情報収集部２１は、Ｓ１０４において、再びデータの判定を行い、受信データがトラフィック情報であれば、Ｓ１０５において、使用しているアプリケーション種別とトラフィック量を、統計情報データベース２２に端末ＩＤごとに保存する。受信データが通信履歴でもトラフィック情報でもなければ（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、受信データを破棄しても良い。統計情報収集部２１は、Ｓ１０６において、タイマーを確認し、更新周期を経過した場合、Ｓ１０７においてタイマーを停止し更新処理を終了する。更新周期が経過していない場合（更新期間内の場合）は、ステップＳ１０２に戻り、処理を繰り返す。
【００１８】
  なお、本実施の形態において、統計情報データベース２２に記憶される通信履歴及びトラフィック情報は、受信される全ての通信履歴及びトラフィック情報でなくてもよく、特定の条件を満たす情報のみを記憶するようにしてもよい。例えば、基地局における基準信号受信電力および、無線区間のスループットが所定値以下の無線通信端末、もしくは、特定のアプリケーションを使用している無線通信端末、もしくは、トラフィック量が所定値以上の無線通信端末に限ってデータベースに保存するようにしてもよい。これにより、統計情報データベース２２に格納される情報量を削減するとともに、後述する制御対象となる無線通信端末を決定する際の演算量も削減可能となる。
【００１９】
  ネットワークエレメント管理装置２０には、このようなフィルタ機能を実行するか否かを予め設定しておいてもよい、統計情報収集部２１は、例えば、フィルタ機能のＯＮ／ＯＦＦをＳ１０８において判定する。ＯＦＦであれば処理を終了する。一方、ＯＮであれば、統計情報収集部２１は、統計情報データベース２２に記憶されたデータについて、端末ＩＤごとに以下のＳ１０９〜Ｓ１１４の処理を実行する。本更新期間内において新たに追加されたデータについてのみ実行してもよい。なお、この例においては、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６において統計情報データベース２２に追加した後に、条件に合致しないものを削除する構成といているが、統計情報データベース２２に追加する際に条件に合致するもののみ記憶するようするなど、適宜の順序で処理してもよい。
【００２０】
  統計情報収集部２１は、Ｓ１０９において、ある端末について、「基地局における基準信号受信電力≦閾値２」であるかを判定する。閾値２は、制御ルールデータベース２４に予め記憶されることができる。なお、以下の各閾値、基準についても同様に制御ルールデータベース２４に予め記憶されることができる。なお、制御ルールデータベース２４に記憶される各閾値は、基地局１０ごとに異なる値を設定してもよい。また、統計情報収集部２１は、Ｓ１１０において「無線区間のスループット≦閾値３」であるかを判定する。統計情報収集部２１は、Ｓ１１１において、特定の（制御対象として予め定められた）アプリケーションを使用しているかを判定する。統計情報収集部２１は、Ｓ１１２において、「無線通信端末のトラフィック量≧閾値４」であるかを判定する。統計情報収集部２１は、すべてに該当する端末については、データを削除せずにデータベースに保存したままにし、一方、いずれかひとつにでも該当しなければ、Ｓ１１３において前述の無線通信端末１に対する通信履歴およびトラフィックデータを削除する。一方、いずれかに該当した場合はデータを削除せず、全てに該当しなかった場合に削除してもよい。最後に、統計情報収集部２１は、Ｓ１１４においてすべての無線通信端末１に対して、処理が終了したかを確認し、未処理の端末が存在すれば、Ｓ１０９〜Ｓ１１２の処理を繰り返す。
  この様な手法をとることで、上述のように統計情報データベースに格納される情報量を削減するとともに、制御対象となる無線通信端末を決定する際の演算量も削減可能となる。
【００２１】
  図８は統計情報データベース２２の一例である。
  統計情報データベース２２は、無線通信端末ＩＤ毎に、使用しているアプリケーション種別、トラフィック量、基地局における基準信号受信電力、及び、無線区間のスループットが記録される。なお、無線エリアＩＤ毎に図８に示す構成を有する。アプリケーション種別及びトラフィック量は、通信システムにおける有線側のトラフィック種別及び量を示し、基地局における基準信号受信電力及び無線区間のスループットは、無線エリアの通信状態を示す。例えば、基地局における基準信号受信電力が小さい端末１は、基地局１０から遠いなどにより電波環境が悪い端末を示す。また有線側でのトラフィック量が大きい端末が、無線エリアで電波環境が悪く、スループットが悪いと、有線側で基地局１０までデータが到達したものの端末１にとどく前にタイムアウトすることで、有線側で再送が発生しうる。本実施の形態では、有線側と無線側の両データを考慮して、有線区間と無線区間とをトータルでみた通信効率を向上する。なお、アプリケーション種別及びトラフィック量以外に、通信システムにおける有線側のトラフィック種別及び量を示す適宜のデータを用いても良いし、基地局における基準信号受信電力及び無線区間のスループット以外に、無線エリアの通信状態を示す適宜のデータを用いても良い。
【００２２】
  図９は、第１の実施例における通信品質判定部２３の制御フローチャートである。このフローチャートは大きく２つの部分に分かれており、１つは制御が必要であるか否かを判定する部分（図９（ａ））、もう１つは、制御対象となる端末を決定する部分（図９（ｂ））である。以降、フローの詳細について説明する。
  まず、図９（ａ）を参照して制御の要否を判定する部分について説明する。
通信品質判定部２３は、ある無線エリアについて、統計情報データベース２２に保存された端末ごとの無線区間でのスループットから、無線エリアにおける平均スループットを算出する。通信品質判定部２３は、Ｓ２０１において、算出された平均スループットが制御ルールデータベース２４に予め記憶された閾値１を下回った場合に、制御が必要と判断してＳ２０２に移り、それ以外は処理を終了する。通信品質判定部２３は、Ｓ２０２において、統計情報データベース２２より、平均スループットの値が閾値を下回った無線エリアで通信を行っている無線通信端末１の通信状態を収集する。通信品質判定部２３は、Ｓ２０３において、収集した無線通信端末１の通信状態に基づき制御対象端末（コネクションを開放する端末）の抽出フローを実行する。本抽出フローについては後述する。Ｓ２０４において、Ｓ２０３で抽出された無線通信端末１のコネクションを開放する。
通信品質判定部２３は、装置管理部２５に無線通信端末１の端末ＩＤを通知し、装置管理部２５から対象の基地局１０にコネクション開放要求が送信される
【００２３】
  なお、無線通信端末１が複数のアプリケーションを使用している場合は、装置管理部２５は、無線通信端末１が制御対象の無線通信端末に該当すると、無線区間のコネクションは開放せず、ネットワークルータ３０に対して制御対象のアプリケーションのコネクションのみを開放するよう指示してもよい。例えば、無線通信端末１が複数のアプリケーションを使用している場合統計情報データベース２２に、端末ＩＤは同じであるがアプリケーション種別が異なる複数のエントリが記憶されることになる。従って、装置管理部２５（又は通信品質判定部２３）は、統計情報データベース２２を参照して、無線通信端末１が複数のアプリケーションを使用していることを判断できる。なお、通信品質判定部２３は、複数のアプリケーションのうち、対応するトラフィック量が予め定められた閾値より大きいひとつを選択し、選択されたアプリケーションのコネクションを開放するようにしてもよい。
【００２４】
  次に、
制御対象無線通信端末の抽出フローについて説明する。Ｓ２０６において、通信品質判定部２３は、統計情報データベース２２から収集した無線通信端末１の通信状態に基づき、ある無線通信端末１について、基地局１０における基準信号受信電力が閾値２を下回っているかを判定する。通信品質判定部２３は、基準信号受信電力が閾値２を下回っている場合、Ｓ２０７において、無線通信端末の無線区間でのスループットが閾値３を下回っているかを判定する。また、通信品質判定部２３は、Ｓ２０８において、無線通信端末が使用するアプリケーションが制御対象であるかどうかを判定する。最後に、通信品質判定部２３は、Ｓ２０９において無線通信端末のトラフィック量が閾値４を上回るかどうかを判定する。通信品質判定部２３は、前述の４つの条件に当てはまる無線通信端末１（Ｓ２０６〜Ｓ２０９の全てがＹｅｓの無線通信端末１）を制御対象とし、Ｓ２１０において、制御ルールデータベース２４に制御対象とした無線通信端末１の端末ＩＤを保存する
【００２５】
  なお、前述の
４つの条件すべてに当てはまる以外にも、通信品質判定部２３は、無線区間での通信情報と有線区間でのトラフィック情報とに基づき
  通信品質判定部２３は、Ｓ２１１において、すべての端末ＩＤに対して抽出が完了したかどうかの確認を行い、まだ未抽出の端末が存在すれば、Ｓ２０６〜Ｓ２１０の処理を繰り返す。」
   前記（ａ）〜（ｂ）の記載から、刊行物１には、以下の事項が開示されている。
ア−１）無線エリアの最適化を図るとともに有線区間のトラフィックを削減し、再送および輻輳を低減することを目的とし、無線エリア内の通信品質が悪い端末を検出し、それらの端末が使用するアプリケーションや有線区間でのトラフィック量を分析した上で、端末のコネクションを切断し、これにより、無線エリアの最適化を図るとともに有線区間のトラフィックを削減し、再送および輻輳を低減する無線通信システムに係るものであること。（【０００４】、【０００５】の記載。）
ア−２）無線通信システムは、複数の無線通信端末と無線で通信する無線基地局と、ネットワークルータと、ゲートウェイと、ネットワークエレメント管理装置とを備えるものであり、
　無線通信端末が無線基地局と通信し、無線基地局、ネットワークルータを管理するネットワークエレメント管理装置が有線ネットワークで各装置と接続され、また、無線基地局は、ネットワークルータ、ゲートウェイ等のネットワーク装置を通じて、インターネットに接続されており通信が行われている。（【００１２】の記載。）
ア−３）無線基地局は、無線通信端末と無線通信を行なうためのアンテナ、アンテナから受信した信号または無線通信端末への送信信号を処理する無線通信部、無線通信端末からの通信履歴を扱う統計情報収集部（第１情報収集部）、コネクションの接続、開放を行うコネクション制御部、及び、ネットワークルータと接続するネットワークＩ／Ｆを有する。（【００１３】の記載。）
ア−４）ネットワークエレメント管理装置は、無線基地局から有線ネットワークを通じて通信履歴（通信情報）を受信し、ネットワークルータから有線ネットワークを通じてトラフィック情報を受信し、統計情報データベースを更新する統計情報収集部と、通信履歴から制御の要否を判定する通信品質判定部と、制御のルールおよび制御対象の無線通信端末ＩＤを保存する制御ルールデータベース（制御ルール記憶領域）と、コネクションを開放すべき端末ＩＤおよびコネクション開放要求を無線基地局に対して送信する装置管理部と、制御ルールや統計情報データベースの更新タイミングを一定周期で行うためのタイマー部とを有する。（【００１３】の記載。）
ア−５）無線基地局は、無線通信端末から無線ネットワーク、アンテナ、無線通信部を通じて通信履歴を収集し、無線基地局の統計情報収集部に保存し、前記通信履歴は、無線通信端末と基地局との間の無線区間の通信に関する情報、例えば無線区間のスループット、基準信号の受信電力等を含み、
　収集された通信履歴は有線ネットワークを通じて、ネットワークエレメント管理装置における統計情報収集部に送信され、統計情報データベースに保存される。（【００１５】の記載。）
ア−６）ネットワークルータにおいて、ネットワークインターフェースを流れるパケットを、トラフィック情報抽出部がキャプチャし、少なくとも端末ＩＤとアプリケーション種別と有線区間でのトラフィック量とを、トラフィック情報データベースに保存し、トラフィックデータ収集部が、無線通信端末ＩＤごとのアプリケーション種別やトラフィック量を収集し、これらの情報を有線ネットワークを介して、ネットワークエレメント管理装置２０の統計情報収集部に送信し、ネットワークエレメント管理装置の統計情報収集部は、受信したこれらの情報を統計情報データベースに保存する。（【００１５】の記載。）
ア−７）通信品質判定部は、ある無線エリアについて、統計情報データベースに保存された端末ごとの無線区間でのスループットから、無線エリアにおける平均スループットを算出し、次に、算出された平均スループットが制御ルールデータベースに予め記憶された閾値１を下回った場合に、制御が必要と判断し、そして、統計情報データベースより、平均スループットの値が閾値を下回った無線エリアで通信を行っている無線通信端末の通信状態を収集し、そして次に、収集した無線通信端末１の通信状態に基づき制御対象端末（コネクションを開放する端末）の抽出フローを実行し、
　そして、抽出された無線通信端末のコネクションを開放するため、通信品質判定部は、装置管理部に無線通信端末の端末ＩＤを通知し、装置管理部から対象の基地局にコネクション開放要求が送信される。（【００２２】の記載。）
ア−８）前記抽出フローについて、通信品質判定部は、統計情報データベースから収集した無線通信端末の通信状態に基づき、ある無線通信端末について、基地局における基準信号受信電力が閾値２を下回っているかを判定し、そして、基準信号受信電力が閾値２を下回っている場合、無線通信端末の無線区間でのスループットが閾値３を下回っているかを判定し、また、無線通信端末が使用するアプリケーションが制御対象であるかどうかを判定し、最後に、無線通信端末のトラフィック量が閾値４を上回るかどうかを判定し、そして、前述の４つの条件に当てはまる無線通信端末を制御対象とし、制御ルールデータベースに制御対象とした無線通信端末の端末ＩＤを保存する。（【００２４】の記載。）
　ここで、前記ア−１）からア−８）をまとめると、刊行物１には、無線エリアの最適化を図るとともに有線区間のトラフィックを削減し、再送および輻輳を低減することを目的とするもので、
「無線通信システムは、複数の無線通信端末と無線で通信する無線基地局と、ネットワークルータと、ゲートウェイと、ネットワークエレメント管理装置とを備えるものであり、
　無線通信端末が無線基地局と通信し、無線基地局、ネットワークルータを管理するネットワークエレメント管理装置が有線ネットワークで各装置と接続され、また、無線基地局は、ネットワークルータ、ゲートウェイ等のネットワーク装置を通じて、インターネットに接続されており通信が行われており、
　無線基地局は、無線通信端末と無線通信を行なうためのアンテナ、アンテナから受信した信号または無線通信端末への送信信号を処理する無線通信部、無線通信端末からの通信履歴を扱う統計情報収集部（第１情報収集部）、コネクションの接続、開放を行うコネクション制御部、及び、ネットワークルータと接続するネットワークＩ／Ｆを有し、
　ネットワークエレメント管理装置は、無線基地局から有線ネットワークを通じて通信履歴（通信情報）を受信し、ネットワークルータから有線ネットワークを通じてトラフィック情報を受信し、統計情報データベースを更新する統計情報収集部と、通信履歴から制御の要否を判定する通信品質判定部と、制御のルールおよび制御対象の無線通信端末ＩＤを保存する制御ルールデータベース（制御ルール記憶領域）と、コネクションを開放すべき端末ＩＤおよびコネクション開放要求を無線基地局に対して送信する装置管理部と、制御ルールや統計情報データベースの更新タイミングを一定周期で行うためのタイマー部とを有するものにおいて、
　無線基地局は、無線通信端末から無線ネットワーク、アンテナ、無線通信部を通じて通信履歴を収集し、無線基地局の統計情報収集部に保存し、前記通信履歴は、無線通信端末と基地局との間の無線区間の通信に関する情報、例えば無線区間のスループット、基準信号の受信電力等を含み、
　収集された通信履歴は有線ネットワークを通じて、ネットワークエレメント管理装置における統計情報収集部に送信され、統計情報データベースに保存され、
　ネットワークルータにおいて、ネットワークインターフェースを流れるパケットを、トラフィック情報抽出部がキャプチャし、少なくとも端末ＩＤとアプリケーション種別と有線区間でのトラフィック量とを、トラフィック情報データベースに保存し、トラフィックデータ収集部が、無線通信端末ＩＤごとのアプリケーション種別やトラフィック量を収集し、これらの情報を有線ネットワークを介して、ネットワークエレメント管理装置２０の統計情報収集部に送信し、ネットワークエレメント管理装置の統計情報収集部は、受信したこれらの情報を統計情報データベースに保存し、
　通信品質判定部は、ある無線エリアについて、統計情報データベースに保存された端末ごとの無線区間でのスループットから、無線エリアにおける平均スループットを算出し、次に、算出された平均スループットが制御ルールデータベースに予め記憶された閾値１を下回った場合に、制御が必要と判断し、そして、統計情報データベースより、平均スループットの値が閾値を下回った無線エリアで通信を行っている無線通信端末の通信状態を収集し、そして次に、収集した無線通信端末１の通信状態に基づき制御対象端末（コネクションを開放する端末）の抽出フローを実行し、
　そして、抽出された無線通信端末のコネクションを開放するため、通信品質判定部は、装置管理部に無線通信端末の端末ＩＤを通知し、装置管理部から対象の基地局にコネクション開放要求が送信され、
　前記抽出フローは、通信品質判定部が、統計情報データベースから収集した無線通信端末の通信状態に基づき、ある無線通信端末について、基地局における基準信号受信電力が閾値２を下回っているかを判定し、そして、基準信号受信電力が閾値２を下回っている場合、無線通信端末の無線区間でのスループットが閾値３を下回っているかを判定し、また、無線通信端末が使用するアプリケーションが制御対象であるかどうかを判定し、最後に、無線通信端末のトラフィック量が閾値４を上回るかどうかを判定し、そして、前述の４つの条件に当てはまる無線通信端末を制御対象とし、制御ルールデータベースに制御対象とした無線通信端末の端末ＩＤを保存するものである、
無線通信システム」との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
イ　刊行物２の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１１１１３５号公報（平成１５年４月１１日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば移動端末と無線で通信を行う無線ネットワーク制御装置に軽度の輻輳が発生したときその状態をそれ以上劣化させなくしたりその状態を改善する輻輳制御システムに関する。」
（ｂ）「【００１１】そこで、特開平８−６５３３８号公報では、輻輳が発生した段階で、隣接する交換ノードあるいは端末にその通知を行って回線速度の制御を行うことで不要なトラフィック量の増加を抑えるようにしている。
【００１２】図６はこの提案の輻輳制御システムにおけるフレームリレー端末の構成を表わしたものである。フレームリレー交換ノードも同一の構成となっている。フレームリレー端末４１は、ネゴシエーションフレーム作成部４２と、回線速度制御部４３と、これらに接続されたフレーム入出力部４４を備えている。フレーム入出力部４４は回線４５と接続されている。
【００１３】この提案では、
２以上の端末間が１または２以上の交換ノードを介して接続され、所定のフォーマットのフレームを単位として情報の転送を行うネットワークを構成している
輻輳が発生したときには図６に示したフレームリレー端末４１等に輻輳通知が行われる。輻輳通知を受信したフレームリレー端末４１は、ネゴシエーションフレーム作成部４２で回線速度の変更に関するネゴシエーションを行うためのネゴシエーションフレームを作成する。そしてこのネゴシエーションによって、回線速度制御部４３は隣接する転送先の端末または交換ノード（共に図示せず）との回線速度を上下する制御を行う。すなわち、輻輳が発生した交換ノードに対してこのフレームリレー端末４１の回線速度制御部４３は、フレームがそこに流入する回線の速度を下げる
　そうすると、刊行物２には、「２以上の端末間が１または２以上の交換ノードを介して接続され、情報の転送を行うネットワークにおいて、輻輳が発生したときに、輻輳が発生した交換ノードに対して、このフレームリレー端末の回線速度制御部は、フレームがそこに流入する回線の速度を下げるようになす」との技術（以下、「引用技術」という。）が開示されている。
ウ　対比
　　補正発明１と引用発明とを対比する
（ａ）引用発明の「無線通信端末」、「無線基地局」、「無線通信システム」は、補正発明１の各々「通信端末」、「基地局」、「通信システム」に相当する。
（ｂ）引用発明の「ゲートウェイ」は、「無線基地局は、ネットワークルータ、ゲートウェイ等のネットワーク装置を通じて、インターネットに接続されており通信が行われ」ていることから、補正発明１の「ゲートウェイ」に相当する。
（ｃ）引用発明の「コネクション制御部」は、ネットワークエレメント管理装置の装置管理部からコネクション開放要求を受けて、抽出された無線通信端末のコネクションを開放することから、「特定された通信端末に送られるデータの」帯域を制御する点で、補正発明１の「帯域制限装置」に対応している。
（ｄ）引用発明の「ネットワークエレメント管理装置」は、通信状態に基づいて無線通信端末に関する通信を制御する情報を出力することから、補正発明１の「通信管理装置」に相当する。
　そして、当該ネットワークエレメント管理装置は、
　無線基地局から取得した通信履歴から、ネット−ワークエレメント管理装置の通信品質判定部が、ある無線エリアについての平均スループットを算出し、
　次に、算出された平均スループット（補正発明１の「基地局のトラフィック量」に関係する値である点で共通する。）が制御ルールデータベースに予め記憶された閾値１（補正発明１の「第１のしきい値」に相当）を下回った場合に、統計情報データベースより、平均スループットの値が閾値を下回った無線エリアで通信を行っている無線通信端末の通信状態（ネットワークルータのトラフィックデータ収集部が、無線通信端末ＩＤごとのアプリケーション種別やトラフィック量を収集し、これらの情報を有線ネットワークを介して、ネットワークエレメント管理装置２０の統計情報収集部に送信したもの）を収集し、
　無線通信端末のトラフィック量（補正発明１の「通信端末の内でトラフィック量」に相当）が閾値４（補正発明の「第１の所定値」に相当。）を上回るかどうか判定し、無線通信端末を制御対象とする
　との機能を具備していることから、補正発明１の「通信管理装置」と、該ネットワークエレメント装置は、
「取得した前記基地局のトラフィック量に関係する値が予め設定された第１しきい値となった場合に取得した前記基地局と通信している前記複数の通信端末の内でトラフィック量に関係する値が予め設定された第１所定値に到達した通信端末を特定することにより帯域制御情報を前記帯域制御装置に出力」する点で共通している。
　したがって、補正発明１と引用発明とでは、
「複数の通信端末と、
　これら複数の通信端末と無線通信する基地局と、
　帯域制御装置と、
　ゲートウェイと、
　通信管理装置と、
　を備え、
　前記通信管理装置は取得した前記基地局のトラフィック量に関係する値が予め設定された第１しきい値となった場合に、取得した前記基地局と通信している前記複数の通信端末の内でトラフィック量が予め設定された第１所定値に到達した通信端末を特定することにより帯域制御情報を前記帯域制御装置に出力すること、
　前記帯域制御装置は前記通信管理装置からの帯域制御情報により前記特定された通信端末に送られるデータの通信速度を帯域制限すること、
　を特徴とする通信システム。」の点で一致している。
　他方、補正発明１と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明１のゲートウェイが、「前記基地局と前記帯域制御装置との間で送受信されるデータを前記基地局と前記帯域制御装置との各プロトコルに従って前記基地局と前記帯域制御装置とのそれぞれに通信可能な形式に変換する」ものであるのに対し、引用発明のゲートウェイは、どのような機能を具備するものであるか限定されていないこと。
＜相違点２＞
　補正発明１は、トラフィック最適化装置を備え、該トラフィック最適化装置は、「前記通信管理装置からの最適化通信情報により前記インターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でもデータの内容が把握できるように最適化する」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していないこと。
＜相違点３＞
　補正発明１は、「帯域制御装置は前記通信管理装置からの帯域制御情報によりインターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータの通信速度を低下するように帯域制限する」ものであるのに対して、引用発明は、「無線基地局」に設けられた「コネクションの接続、開放を行うコネクション制御部」が、「コネクション開放要求」により、抽出された無線通信端末の基地局とのコネクションを開放するものであること。
＜相違点４＞
　「基地局のトラフィック量に関係する値」が、補正発明１では、「基地局と帯域制御装置との間の通信から取得した前記基地局のトラフィック量」であり、該「基地局のトラフィック量が前記基地局に通信の輻輳の発生する値よりも低い値として予め設定された第１しきい値に到達」することを判断しているのに対し、引用発明では、「無線基地局から有線ネットワークを通じて得た」「無線通信端末と基地局との間の無線区間の通信に関する情報」である「端末ごとの無線区間でのスループット」から算出された「無線エリアにおける平均スループット」であり、該「平均スループットが」「閾値１を下回った場合」を判断しているものであること、
　また、「基地局と通信している前記複数の通信端末の内でトラフィック量」が、補正発明１では、「前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した前記基地局と通信している前記複数の通信端末の内でトラフィック量」であるのに対し、引用発明では、「ネットワークルータから有線ネットワークを通じて」得た「トラフィック情報」から取得した「無線通信端末のトラフィック量」であること。
＜相違点５＞
　補正発明１は、「通信端末を特定する」構成として、「基地局と通信している前記複数の通信端末の内でトラフィック量が予め設定された第１所定値に到達した」ことで、「通信端末を特定」しているのに対し、引用発明では、無線通信端末の「トラフィック量」以外の、「基地局における基準信号受信電力」、「無線区間でのスループット」、「アプリケーションが制御対象であるかどうか」に関するすべての条件にあてはまるかどうか判定を行って、通信端末の特定をしている点。
エ　判断
　前記相違点について検討する。
＜相違点２，３について＞
　引用例２に「２以上の端末間が１または２以上の交換ノードを介して接続され、情報の転送を行うネットワークにおいて、輻輳が発生したときに、輻輳が発生した交換ノードに対して、このフレームリレー端末の回線速度制御部は、フレームがそこに流入する回線の速度を下げるようになす」との技術は記載されているが、速度を下げた回線の最適化を行うことは記載されておらず、相違点２，３に係る構成を充足するものではない。
　また、引用発明は、特定された通信端末のコネクションを開放するものであり、従って、特定された通信端末に送られるコネクションを開放された後は、該通信端末へ送信すべきデータのトラフィック量は無くなってしまうため、帯域制限された通信端末に送られるデータのトラフィック量を最適化する必要はなく、例え最適化する技術が当該技術分野において知られていたとしても、補正発明１の「特定された通信端末に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でもデータの内容が把握できるように最適化する」との構成を引用発明に採用する動機付けが無いものである。
　したがって、引用発明を相違点２，３に係る構成とする技術動機づけがなく、論理に飛躍があるから、引用発明において、相違点２，３に係る構成とするを容易にであるとはいえない。
　したがって、他の相違点を検討するまでも無く、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について  
　本件補正の補正事項２は、１）補正前に記載された通信システムの発明の構成要素として「ゲートウェイ」及び「トラフィック最適化装置」を付加するとともに、当該「ゲートウエイ」は、「前記基地局と前記帯域制御装置との間で送受信されるデータを前記基地局と前記帯域制御装置との各プロトコルに従って前記基地局と前記帯域制御装置とのそれぞれに通信可能な形式に変換する」ものであること、そして、当該「トラフィック最適化装置」は、「前記通信管理装置からの最適化通信情報により前記インターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して前記特定された通信端末に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でもデータの内容が把握できるように最適化すること」ものであること、と限定し、また、２）請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信管理装置」について、補正前に記載された「前記基地局のトラフィック量が前記基地局に通信の輻輳が発生する値よりも低い値として予め設定された第２しきい値に到達した場合に当該基地局と通信をしている通信端末の通信環境情報値が予め設定された第２所定値に到達した通信端末を特定する」ものであることから「
前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した
前記基地局と前記帯域制御装置との間の通信から取得した
前記複数の
内で
ことにより帯域制御情報を前記帯域制御装置に出力しかつ最適化通信情報を前記トラフィック最適化装置に出力すること
前記通信管理装置からの帯域制御情報によりインターネットから前記ゲートウェイ及び前記基地局を経由して
に送られるデータ
　そして、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、当該補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物１の記載事項
　前記「（１）補正事項１について」のアに記載したとおりである。
イ　刊行物２の記載事項
　前記「（１）補正事項１について」のイに記載したとおりである。
ウ　対比
　補正発明２は、前記補正発明１の「通信端末内でトラフィック量」を「通信端末の内で通信環境情報値」に変更し、前記補正発明１の「第１しきい値」、「第１所定値」を「第２しきい値」、「第２所定値」と変更し、その他の構成は補正発明１と同じである。
　したがって、補正発明２と引用発明とでは、上記変更された点を除き、前記（１）の「ウ　対比」に記載した補正発明１と引用発明との相違点１−５を有するものである。
　そして、前記補正発明１が、前記（１）の「エ　判断」に記載した理由で、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのであるから、補正発明２も同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は前記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１及び補正発明２は、前記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１又は補正発明２を直接引用する本願の請求項３に係る発明は、補正発明１又は補正発明２に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。