(57)【要約】      （修正有）【課題】調整アセンブリにより使用者は段階的に調整でき、補助輪への依存を減少させることができる補助輪調整構造を提供する。【解決手段】補助輪調整構造１は、自転車上に適用し、垂直架板１１、第一枢接アーム１２、及び、調整アセンブリ１３からなる。垂直架板上端は自転車１４上に枢接され、第一枢接アームの一端は垂直架板底端に可動で枢接され、もう一端は補助輪に枢設される。調整アセンブリは垂直架板、及び、第一枢接アーム間に設置され、制御ユニット１３１、剛性調整ユニット１３２、及び、複数の連棒１３３により構成されて、制御ユニットが剛性調整ユニット、或いは、連棒の調整を実行し、垂直架板、及び、第一枢接アームの可動裕度、或いは、変化相対位置を提供し、また、第二枢接アームにより、補助輪１５を地面に接触させるか、或いは、地面から離すのを調整する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
補助輪調整構造であって、自転車に適用し、前記補助輪調整構造は、少なくとも、
上端が前記自転車に枢接される垂直架板と、その一端が前記垂直架板底端に可動枢接され、もう一端が補助輪を枢設する第一枢接アームと、前記垂直架板、及び、前記第一枢接アームの間に設置されると共に、制御ユニット、剛性調整ユニット、及び、複数の連棒からなり、前記制御ユニットにより前記剛性調整ユニット、或いは、前記連棒の調整を実行して、前記垂直架板、及び、前記第一枢接アームの可動裕度、或いは、変化相対位置を提供することを特徴とする補助輪調整構造。
【請求項２】
前記制御ユニットは、前記剛性調整ユニットの裕度を調整して、前記垂直架板、及び、前記第一枢接アームの可動裕度を提供することを特徴とする請求項１に記載の補助輪調整構造。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記連棒を調整して、前記垂直架板、及び、前記第一枢接アームの変化相対位置を提供することを特徴とする請求項１に記載の補助輪調整構造。
【請求項４】
前記調整アセンブリは、更に、挿入鞘を有して、前記連棒の可動裕度を制限することを特徴とする請求項１に記載の補助輪調整構造。
【請求項５】
前記剛性調整ユニットは、ばね、或いは、シリンダであることを特徴とする請求項１に記載の補助輪調整構造。
【請求項６】
補助輪調整構造であって、自転車に適用し、前記補助輪調整構造は、少なくとも、
上端が前記自転車に枢接され、上端に近接する板面上に制限部を設置する垂直架板と、その一端が前記垂直架板底端に可動枢接され、もう一端が補助輪を枢設する第一枢接アームと、一端が、前記垂直架板の制限部上に可動で枢接される第二枢接アームと、前記第一枢接アーム、及び、前記第二枢接アームの間に設置されると共に、前記第一枢接アーム、及び、前記第二枢接アームの可動裕度、或いは、変化相対位置を提供する調整アセンブリとからなることを特徴とする補助輪調整構造。
【請求項７】
前記第二枢接アームの可動制限は、前記補助輪を地面に接触されるか、或いは、地面から離すことを特徴とする請求項６に記載の補助輪調整構造。
【請求項８】
前記調整アセンブリは、制御ユニット、剛性調整ユニット、及び、複数の連棒により構成されて、前記制御ユニットが前記剛性調整ユニット、或いは、前記連棒の調整を実行することを特徴とする請求項６に記載の補助輪調整構造。
【請求項９】
前記制御素子は、前記剛性調整ユニットの裕度を調整して、前記第一枢接アーム、及び、前記第二枢接アームの可動裕度を提供することを特徴とする請求項８に記載の補助輪調整構造。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、前記連棒を調整して、前記第一枢接アーム、及び、前記第二枢接アームの変化相対位置を提供することを特徴とする請求項８に記載の補助輪調整構造。
【請求項１１】
前記調整アセンブリは、更に、挿入鞘を有して、前記連棒の可動裕度を制限することを特徴とする請求項８に記載の補助輪調整構造。
【請求項１２】
前記剛性調整ユニットは、ばね、或いは、シリンダであることを特徴とする請求項８に記載の補助輪調整構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は自転車の補助輪調整構造に関し、特に、段階式で除去できる補助輪調整構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の児童用自転車の補助輪は、主に、児童が自転車に乗る際に補助するもので、自転車を漕げない児童が乗る時、バランスを崩して転倒することのないようにする。公知の補助輪の設計は、車体後輪二側に補助輪を有する補助輪フレームを装着した簡単なものである。しかし、この種の補助輪の設計は、実際の使用上、以下のような欠点がある。
１．補助輪は長期使用で補助支承輪フレームと車体の螺結箇所が変形しやすく、補助輪は地面に貼接できずに作用を発揮できない。
２．児童の自転車騎乗の学習は、各時期における補助輪への要求が異なり、公知の固定式補助輪は使用者の必要に応じて傾斜角度を調整することができない。
３．補助輪の剛性が強く、自転車が湾折する時、傾斜角がないので、快速に湾折する時、自転車の重心が不安定で、自転車が転倒する。
４．補助輪構造は、使用者が自転車に乗れるようになった後、継続して使用したい場合、補助輪の存在で騎乗時の重心が不安定で転倒しやすく、乗れるようになれば、補助輪を取り外す必要があるので、製品の付加価値性が低い。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、補助輪の調整構造を提供し、特に、段階式で補助輪を除去できる構造で、使用者が段階的に調整でき、自転車騎乗の学習時に、補助輪に対する依存心を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
補助輪調整構造は、垂直架板、第一枢接アーム、及び、調整アセンブリからなる。垂直架板上端は自転車上に枢接され、第一枢接アームの一端は垂直架板底端に可動で枢接され、もう一端は補助輪に枢設される。調整アセンブリは垂直架板、及び、第一枢接アーム間に設置され、制御ユニット、剛性調整ユニット、及び、複数の連棒により構成されて、制御ユニットが剛性調整ユニット、或いは、連棒の調整を実行し、垂直架板、及び、第一枢接アームの可動裕度、或いは、変化相対位置を提供し、また、第二枢接アームにより、補助輪を地面に接触させるか、或いは、地面から離し、本考案の調整アセンブリにより使用者は段階的に調整でき、補助輪への依存を減少させる。
【考案の効果】
【０００５】
本考案の構造は、使用者が段階的に調整でき、自転車騎乗の学習時に、補助輪に対する依存心を減少させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本考案の補助輪調整構造１を示す図で、垂直架板１１、第一枢接アーム１２、及び、調整アセンブリ１３からなる。垂直架板１１上端１１１は、自転車１４上に枢接され、第一枢接アーム１２の一端は垂直架板１１底端１１２に可動枢接され、もう一端１２２は補助輪１５に枢設される。調整アセンブリ１３は垂直架板１１、及び、第一枢接アーム１２の間に設置されると共に、制御ユニット１３１、剛性調整ユニット１３２、及び、複数の連棒１３３からなり、制御ユニット１３１は連棒１３３上の螺紋１３４により剛性調整ユニット１３２、或いは、連棒１３３を調整し、垂直架板１１、及び、第一枢接アーム１２の可動裕度、或いは、変化相対位置を提供する。剛性調整ユニット１３２は一般に、ばねかシリンダ等である。
【０００７】
図２で示されるように、制御ユニット１３１は上下方向に移動し、剛性調整ユニット１３２の裕度を調整して、垂直架板１１、及び、第一枢接アーム１２の可動裕度を提供する。
【０００８】
図３で示されるように、調整アセンブリ１３の挿入鞘３１を引き出して、連棒１３３の可動裕度の制限を解除し、垂直架板１１、及び、第一枢接アーム１２が最大の可動裕度を達成する。
【０００９】
図４で示されるように、補助輪調整構造４は、垂直架板１１、第一枢接アーム１２、及び、調整アセンブリ１３を有し、垂直架板１１上端１１１は自転車１４上に枢接され、第一枢接アーム１２の一端１２１は垂直架板１２底端１１２に可動で枢接され、もう一端１２２は補助輪１５に枢設される。調整アセンブリ１３は垂直架板１１、及び、第一枢接アーム１２間に設置され、制御ユニット１３１、剛性調整ユニット１３２、及び、複数の連棒１３３により構成されて、制御ユニット１３１が剛性調整ユニット１３２、或いは、連棒１３３の調整を実行し、垂直架板１１、及び、第一枢接アーム１２の変化相対位置を提供し、剛性調整ユニット１３２は固定の裕度を有し、制御ユニット１３１は連棒１３３上の螺紋１３４により、剛性調整ユニット１３２の連棒１３３とその他の連棒１３３の相対位置を調整すると共に、螺紋１３４の連棒１３３上に複数の固定孔４１を設置し、柱体の弾性体等をその間に固定する。剛性調整ユニット１３２は一般に好ましくは、ばねかシリンダ等である。
【００１０】
図５で示されるように、補助輪調整構造５は、垂直架板１１、第一枢接アーム１２、第二枢接アーム５１、及び、調整アセンブリ１３を有し、垂直架板１１上端１１１は自転車１４上に枢接され、上端１１１に近接する板面上に制限部５２を設置し、第一枢接アーム１２の一端１２１は垂直架板１２底端１１２に可動で枢接され、もう一端１２２は補助輪１５に枢設される。第二枢接アーム５１の一端５１１は、垂直架板１１の制限部５２上に可動で枢接され、調整アセンブリ１３は第一枢接アーム１１、及び、第二枢接アーム５１間に設置されて、第一枢接アーム１１、及び、第二枢接アーム５１に可動裕度、或いは、変化相対位置を提供する。
【００１１】
上述の調整アセンブリ１３は、制御ユニット１３１、剛性調整ユニット１３２、及び、複数の連棒１３３からなり、制御ユニット１３１は連棒１３３上の螺紋１３４により剛性調整ユニット１３２、或いは、連棒１３３の調整を実行し、剛性調整ユニット１３２は一般に好ましくは、ゴムかシリンダ等である。
【００１２】
図６で示されるように、第二枢接アーム５１を垂直架板１１上の制限部５２で操作し、可動制限は、補助輪１５を地面に接触させたり、地面から離したりする。
【００１３】
図７で示されるように、制御ユニット１３１の上下方向２１の移動を調整して、剛性調整ユニット１３２の裕度を調整し、第一枢接アーム１２、及び、第二枢接アーム５１の可動裕度を調整して、第一枢接アーム１２、及び、第二枢接アーム５１の可動裕度を提供する。
【００１４】
図８で示されるように、調整アセンブリ１３の挿入鞘３１を引き出して、連棒１３３の可動裕度の制限を解除し、第一枢接アーム１２、及び、第二枢接アーム５１が最大の可動裕度を達成する。
【００１５】
図９で示されるように、補助輪調整構造９は、垂直架板１１、第一枢接アーム１２、第二枢接アーム５１、及び、調整アセンブリ１３を有し、垂直架板１１上端１１１は自転車１４上に枢接され、上端１１１に近接する板面上に制限部５２を設置し、第一枢接アーム１２の一端１２１は垂直架板１２底端１１２に可動で枢接され、もう一端１２２は補助輪１５に枢設される。第二枢接アーム５１の一端５１１は、垂直架板１１の制限部５２上に可動で枢接され、調整アセンブリ１３は第一枢接アーム１１、及び、第二枢接アーム５１間に設置されて、第一枢接アーム１１、及び、第二枢接アーム５１の変化相対位置を提供する。剛性調整ユニット１３２は固定の裕度を有し、制御ユニット１３１は、連棒１３３上の螺紋１３４により剛性調整ユニット１３２の連棒１３３とその他の連棒１３３の相対位置を調整し、第一枢接アーム１１、及び、第二枢接アーム５１の相対位置を変化させると共に、螺紋１３４を有する連棒１３３上に複数の固定孔４１を設置し、柱体の弾性体をその間に固定する。
【００１６】
上述の調整アセンブリ１３は、制御ユニット１３１、剛性調整ユニット１３２、及び、複数の連棒１３３からなり、制御ユニット１３１は、剛性調整ユニット１３２、或いは、連棒１３３の調整を実行し、剛性調整ユニット１３２は一般に好ましくはゴムかシリンダ等である。
【００１７】
本考案では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本考案に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変動や潤色を加えることができ、従って本考案明の保護範囲は、実用新案請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】補助輪調整構造を示す図
【図２】補助輪調整構造の調整状態を示す図
【図３】補助輪調整構造の作動状態を示す図
【図４】もう一つの補助輪調整構造の調整状態を示す図
【図５】もう一つの補助輪調整構造を示す図
【図６】もう一つの補助輪調整構造の第二枢接アームの作動状態図
【図７】もう一つの補助輪調整構造の調整状態を示す図
【図８】もう一つの補助輪調整構造の作動状態を示す図
【図９】もう一つの補助輪調整構造の調整状態を示す図
【符号の説明】
【００１９】
１          補助輪調整構造
１１        垂直架板
１１１      上端
１１２      底端
１２        第一枢接アーム
１２１      一端
１２２      一端
１３        調整アセンブリ
１３１      制御ユニット
１３２      剛性調整ユニット
１３３      連棒
１３４      螺紋
１４        自転車
１５        補助輪
２１        方向
３１        挿入鞘
４          補助輪調整構造
４１        固定孔
５          補助輪調整構造
５１        第二枢接アーム
５１１      一端
５２        制限部
９          補助輪調整構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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