【事件の表示】
　特願２０１２−　９６８０１「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日出願公開，特開２０１３−２２５２０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年４月２０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２６年　２月　５日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２６年　６月　３日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年　７月　３日　　　：意見書の提出
　　平成２６年１２月１２日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年　２月１３日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年　３月１８日　　　：前置報告　
　
　
第２　平成２７年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２７年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １　補正の内容
　
　平成２７年２月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２４年４月２０日付けの願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１乃至８の記載
　
「【請求項１】
　ソフトウェアを実行する複数の処理手段と，
　前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と，を備え，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段が，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上に設定されたソフトウェアを代替処理することを特徴とする，
　情報処理装置。
【請求項２】
　請求項１記載の情報処理装置であって，
　前記複数の処理手段によって起動時に読み込まれる情報であって，前記異常判定手段により異常が発生したと判定された処理手段を特定可能な異常発生情報と，前記複数の処理手段のそれぞれが使用するメモリ領域を規定したメモリ保護情報と，を保持する不揮発性記憶手段を備え，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，該判定結果に基づき前記異常発生情報が書き換えられると共に，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上のソフトウェアに関するメモリ領域が，前記代替処理を行う処理手段に割り当てられるように，前記メモリ保護情報が書き換えられることを特徴とする，
　情報処理装置。
【請求項３】
　請求項２記載の情報処理装置であって，
　前記異常判定手段は，いずれかの処理手段に異常が発生したと判定したとき，異常が発生していない処理手段に，他の処理手段に異常が発生したことを通知し，
　前記異常発生情報及び前記メモリ保護情報の書き換えは，前記異常判定手段から通知を受けた処理手段が行うことを特徴とする，
　情報処理装置。
【請求項４】
　請求項２記載の情報処理装置であって，
　前記異常判定手段は，いずれかの処理手段に異常が発生したと判定したとき，前記異常発生情報及び前記メモリ保護情報の書き換えを行うことを特徴とする，
　情報処理装置。
【請求項５】
　請求項２ないし４のいずれか１項記載の情報処理装置であって，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常発生情報及び前記メモリ保護情報の書き換えが行われた後，該情報処理装置の再起動が行われることを特徴とする，
　情報処理装置。
【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項記載の情報処理装置であって，
　前記優先度が基準以上に設定されたソフトウェアは，前記複数の処理手段により共用される特定のソフトウェアを含む，
　情報処理装置。
【請求項７】
　ソフトウェアを実行する複数の処理手段を備える情報処理装置が有する異常判定手段が，前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定し，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段が，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上に設定されたソフトウェアを代替処理することを特徴とする，
　情報処理方法。
【請求項８】
　ソフトウェアを実行する複数の処理手段を備える情報処理装置に，
　前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定させ，
　いずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，異常が発生したと判定されていない処理手段に，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上に設定されたソフトウェアを代替処理させることを特徴とする，
　コンピュータ読み込み可能なプログラム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　【請求項１】
　ソフトウェアを実行する複数の処理手段と，
　前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と，を備え，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段
は
予め定められた一定の
のみ
　情報処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の情報処理装置であって，
　前記複数の処理手段によって起動時に読み込まれる情報であって，前記異常判定手段により異常が発生したと判定された処理手段を特定可能な異常発生情報と，前記複数の処理手段のそれぞれが使用するメモリ領域を規定したメモリ保護情報と，を保持する不揮発性記憶手段を備え，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，該判定結果に基づき前記異常発生情報が書き換えられると共に，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が
前記
　情報処理装置。
　　【請求項３】
　請求項２記載の情報処理装置であって，
　前記異常判定手段は，いずれかの処理手段に異常が発生したと判定したとき，異常が発生していない処理手段に，他の処理手段に異常が発生したことを通知し，
　前記異常発生情報及び前記メモリ保護情報の書き換えは，前記異常判定手段から通知を受けた処理手段が行うことを特徴とする，
　情報処理装置。
　　【請求項４】
　請求項２記載の情報処理装置であって，
　前記異常判定手段は，いずれかの処理手段に異常が発生したと判定したとき，前記異常発生情報及び前記メモリ保護情報の書き換えを行うことを特徴とする，
　情報処理装置。
　　【請求項５】
　請求項２ないし４のいずれか１項記載の情報処理装置であって，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常発生情報及び前記メモリ保護情報の書き換えが行われた後，該情報処理装置の再起動が行われることを特徴とする，
　情報処理装置。
　　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項記載の情報処理装置であって，
　前記優先度が
前記
　情報処理装置。
　　【請求項７】
　ソフトウェアを実行する複数の処理手段を備える情報処理装置が有する異常判定手段が，前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定し，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段が，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が
予め定められた一定の
のみ
　情報処理方法。
　　【請求項８】
　ソフトウェアを実行する複数の処理手段を備える情報処理装置に，
　前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定させ，
　いずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，異常が発生したと判定されていない処理手段に，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が
予め定められた一定の
のみ
　コンピュータ読み込み可能なプログラム。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，本件補正は，シフト補正をしようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　
　
　
２　目的要件
　
　本件補正は，上記「第２　平成２７年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１　補正の内容」のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，補正前の請求項３乃至５については補正されず，補正後の請求項１，２，６，７，８はそれぞれ，補正前の請求項１，２，６，７，８に対応することは明らかである。
　
（２）本件補正は，下記の補正事項１乃至５よりなるものである。
　
＜補正事項１＞　
　補正前の請求項１の
「前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段が，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上に設定されたソフトウェアを代替処理する」との記載を，
　補正後の請求項１の
「前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段
は
予め定められた一定の
のみ
　
＜補正事項２＞　
　補正前の請求項２の
「実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上のソフトウェア」との記載を，
　補正後の請求項２の
「実行していたソフトウェアのうち優先度が
前記
　
＜補正事項３＞
　補正前の請求項６の
「前記優先度が基準以上に設定されたソフトウェア」との記載を，
　補正後の請求項６の
「前記優先度が
前記
　
＜補正事項４＞
　上記＜補正事項１＞と同様に，補正前の請求項７の記載を補正後の請求項７の記載に変更する補正。
　
＜補正事項５＞
　補正前の請求項８の
「異常が発生したと判定されていない処理手段に，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上に設定されたソフトウェアを代替処理させる」との記載を，
　補正後の請求項８の
「異常が発生したと判定されていない処理手段に，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が
予め定められた一定の
のみ
　
（３）補正事項１，４，５について
　
　補正前の請求項の「優先度が基準以上に設定されたソフトウェア」との記載を，補正後の請求項の「優先度が
予め定められた一定の
のみ
　
（４）補正事項２，３について
　
　補正前の請求項の「優先度が基準以上のソフトウェア」との記載を，補正後の請求項の「優先度が
前記
前記
　
（５）したがって，上記補正事項１乃至５は限定的減縮を目的とするものであり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると言えることから，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものである。
　
　
３　独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする上記補正事項１乃至５を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。　
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２７年２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「　ソフトウェアを実行する複数の処理手段と，
　前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と，を備え，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段は，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が予め定められた一定の基準以上に設定されたソフトウェアのみを代替処理することを特徴とする，
　情報処理装置。」
　
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明
　
ア　本願の出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２６年６月３日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００６−３１７３１号公報（平成１８年２月２日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
　
本発明は各種プロセス制御，プラント制御，車両制御等において複数の制御装置（コントローラ）を用いて分散制御を行う分散制御システムに関する。
　
Ｂ　「【００１７】
　
またさらに，本発明が解決しようとするもう一つの課題は，部分故障に対して自己修復可能なコントローラを提供することにある。
【００１８】
　またさらに，本発明が解決しようとするもう一つの課題は，プログラミングの簡単なコントロールシステムを提供することにある。」
　
Ｃ　「【０１１３】
　さらにまた，信頼性及び耐故障性の向上を目的とした本発明の分散制御システムのもう一つの実施例を示す。本発明は分散制御システムのコントローラの多重ダウンに対しても稼働中のコントローラが負荷を自律的に分散しバックアップすることを可能にしたものである。このバックアップを実現する手段を図４３に示す。図４３は分散制御システムのコントローラの多重ダウンに対して稼働中のコントローラが負荷を自律的に分散しバックアップする本発明の一実施例である。
　プラント１００のセンサ及び制御対象に接続されそれらを制御するコントローラ１，２，３，４はネットワーク１０００で相互に接続された分散制御システムを構成している。
コントローラ１，２，３，４はそれぞれ通信手段６１１０，６２１０，６３１０，６４１０と，バックアップ依頼手段６１２０，６２２０，６３２０，６４２０と，バックアップ受付手段６１３０，６２３０，６３３０，６４３０と，スケジューラ６１４０，６２４０，６３４０，６４４０と，制御手段６１５０，６２５０，６３５０，６４５０と，記憶手段６１６０，６２６０，６３６０，６４６０と，さらに，内部バックアップ手段６１７０，６２７０，６３７０，６４７０と，切り離し手段６１８０，６２８０，６３８０，６４８０とを含む各コントローラは同様の構成であるので，コントローラ１を代表例として取り上げ説明する。なお，各コントローラは後述の図４７に示すとおり４個のプロセッサを持っている。さらに各プロセッサはここに示した通信手段，バックアップ依頼手段，バックアップ受付手段，内部バックアップ手段，切り離し手段，スケジューラ，制御手段の各手段を提供するに充分なハードウェアを持ち，かつ，各手段を提供するソフトウェア（タスク）を実行するに充分な処理能力を持っている。
【０１１４】
　通信手段６１１０はネットワーク１０００，バックアップ依頼手段６１２０，バックアップ受付手段６１３０，スケジューラ６１４０，制御手段６１５０と記憶手段６１６０，内部バックアップ手段６１７０，切り離し手段６１８０に接続されており，他のコントローラとのメッセージの交換を実行し，コントローラ内の他の手段と他のコントローラの間でのメッセージあるいはデータの交換を可能にする。
スケジューラ６１４０は自分自身に登録された複数のタスクをプロセッサに割り付ける順番及び時間間隔などを定め，かつ指示するものである。
　
Ｄ　「【０１１５】
　バックアップを司る手段について説明する。
【０１１６】
　
切り離し手段６１８０は内部バックアップ手段６１７０と通信手段６１１０に接続されている。この手段はコントローラ内部のハードウェアの故障あるいはソフトウェアの暴走などのダウンを検出し，ダウンしたプロセッサの動作を停止させる。
さらに，自ら故障を検出した場合および故障を通知された場合のどちらでも，どのプロセッサがダウンしたかを内部バックアップ手段６１７０に前記の接続を通して知らせる。
　
Ｅ　「【０１１８】
　
内部バックアップ手段６１７０は通信手段６１１０，記憶手段６１６０，切り離し手段６１８０，スケジューラ６１４０とバックアップ依頼手段６１２０に接続されている。この手段は，切り離し手段６１８０からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，あるいはスケジューラ６１４０からコントローラ内部の負荷オーバの発生あるいは負荷オーバの予測を通知された場合に図４４の手順に従い，ダウンあるいは負荷オーバにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップする。
バックアップは負荷の軽いプロセッサから順番に実施していき，バックアップされるべきタスクがあるかぎり，次々と負荷の重いプロセッサで実施していく。途中でバックアップされるべきタスクが無くなればそこで処理を終了する。
　
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「本発明は各種プロセス制御，プラント制御，車両制御等において複数の制御装置（コントローラ）を用いて分散制御を行う分散制御システムに関する。」との記載，上記Ｂの「またさらに，本発明が解決しようとするもう一つの課題は，部分故障に対して自己修復可能なコントローラを提供することにある。」との記載からすると，「コントローラ」は，「分散制御システム」において部分故障に対して自己修復可能な分散制御を行うために動作することが読み取れるから，引用例１には，
“分散制御システムのコントローラ”　
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｃの「コントローラ１，２，３，４はそれぞれ通信手段６１１０，６２１０，６３１０，６４１０と，バックアップ依頼手段６１２０，６２２０，６３２０，６４２０と，バックアップ受付手段６１３０，６２３０，６３３０，６４３０と，スケジューラ６１４０，６２４０，６３４０，６４４０と，制御手段６１５０，６２５０，６３５０，６４５０と，記憶手段６１６０，６２６０，６３６０，６４６０と，　…（中略）…　とを含む各コントローラは同様の構成であるので，コントローラ１を代表例として取り上げ説明する。」との記載からすると，各「コントローラ」は，「スケジューラ」と「記憶手段」を含むことは明らかであり，さらに，上記Ｃの「スケジューラ６１４０は自分自身に登録された複数のタスクをプロセッサに割り付ける順番及び時間間隔などを定め，かつ指示するものである。」との記載からすると，「スケジューラ」は登録された複数のタスクをプロセッサに割り付ける順番及び時間間隔などを定め，かつ指示するための手段であることも明らかである。
　また，上記Ｃの「なお，各コントローラは後述の図４７に示すとおり４個のプロセッサを持っている。さらに各プロセッサはここに示した通信手段，バックアップ依頼手段，バックアップ受付手段，内部バックアップ手段，切り離し手段，スケジューラ，制御手段の各手段を提供するに充分なハードウェアを持ち，かつ，各手段を提供するソフトウェア（タスク）を実行するに充分な処理能力を持っている。」との記載からすると，各「コントローラ」は，タスクを実行するプロセッサを複数含んでいることが読み取れるから，引用例１には，
“タスクを実行する複数のプロセッサと，
　登録された複数のタスクを前記プロセッサに割り付ける順番及び時間間隔などを定め，かつ指示するスケジューラと，
　記憶手段と，”を含む“分散制御システムのコントローラ”　
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｃの「さらに，内部バックアップ手段６１７０，６２７０，６３７０，６４７０と，切り離し手段６１８０，６２８０，６３８０，６４８０とを含む各コントローラは同様の構成である」との記載，上記Ｄの「切り離し手段６１８０は内部バックアップ手段６１７０と通信手段６１１０に接続されている。この手段はコントローラ内部のハードウェアの故障あるいはソフトウェアの暴走などのダウンを検出し，ダウンしたプロセッサの動作を停止させる。」との記載からすると，各「コントローラ」は，「切り離し手段」を含み，「切り離し手段」は，コントローラ内部のハードウェアの故障あるいはソフトウェアの暴走などのダウンを検出し，ダウンしたプロセッサの動作を停止させることが読み取れる。
　また，上記Ｄの「さらに，自ら故障を検出した場合および故障を通知された場合のどちらでも，どのプロセッサがダウンしたかを内部バックアップ手段６１７０に前記の接続を通して知らせる。」との記載からすると，「切り離し手段」は，自ら故障を検出することができ，その場合にはどのプロセッサがダウンしたかを内部バックアップ手段に知らせることが読み取れるから，引用例１には，
“コントローラ内部のハードウェアの故障あるいはソフトウェアの暴走などのダウンを検出し，ダウンしたプロセッサの動作を停止させ，自ら故障を検出した場合に，どのプロセッサがダウンしたかを内部バックアップ手段に知らせる切り離し手段”を含む“分散制御システムのコントローラ”　
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｅの「内部バックアップ手段６１７０は通信手段６１１０，記憶手段６１６０，切り離し手段６１８０，スケジューラ６１４０とバックアップ依頼手段６１２０に接続されている。この手段は，切り離し手段６１８０からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，あるいはスケジューラ６１４０からコントローラ内部の負荷オーバの発生あるいは負荷オーバの予測を通知された場合に図４４の手順に従い，ダウンあるいは負荷オーバにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップする。」との記載からすると，「内部バックアップ手段」は「切り離し手段」からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，ダウンにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップすることは自明である。
　また，上記Ｅの「バックアップは負荷の軽いプロセッサから順番に実施していき，バックアップされるべきタスクがあるかぎり，次々と負荷の重いプロセッサで実施していく。途中でバックアップされるべきタスクが無くなればそこで処理を終了する。」との記載からすると，「内部バックアップ手段」によるバックアップは，負荷の軽いプロセッサから順番に実施していき，バックアップされるべきタスクが無くなるまで，次々と負荷の重いプロセッサで実施していくことが読み取れるから，引用例１には，
“前記切り離し手段からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，ダウンにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップする内部バックアップ手段”を含み，
　“バックアップは負荷の軽いプロセッサから順番に実施していき，バックアップされるべきタスクが無くなるまで，次々と負荷の重いプロセッサで実施していく”ことを特徴とする，“分散制御システムのコントローラ”　
が記載されていると解される。
　
　
ウ　以上，（ア）乃至（エ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「タスクを実行する複数のプロセッサと，
　登録された複数のタスクを前記プロセッサに割り付ける順番及び時間間隔などを定め，かつ指示するスケジューラと，
　記憶手段と，
さらに，
　コントローラ内部のハードウェアの故障あるいはソフトウェアの暴走などのダウンを検出し，ダウンしたプロセッサの動作を停止させ，自ら故障を検出した場合に，どのプロセッサがダウンしたかを内部バックアップ手段に知らせる切り離し手段と，
　前記切り離し手段からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，ダウンにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップする内部バックアップ手段と，
を含み，
　バックアップは負荷の軽いプロセッサから順番に実施していき，バックアップされるべきタスクが無くなるまで，次々と負荷の重いプロセッサで実施していくことを特徴とする，
分散制御システムのコントローラ。」
　
　
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項　
　
　本願の出願前に頒布され，平成２６年１２月１２日付けの原審の拒絶査定において引用された，特開２００８−１５７０４号公報（平成２０年１月２４日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００５０】
　＜故障の検出および回復＞
　
図３に示すマルチプロセッサシステムにおいて，プロセッサエレメント（ＰＥ０）が故障したものとする。
【００５１】
　プロセッサエレメント（ＰＥ１〜ＰＥ３）は，それぞれ，上述した生存監視を実行することにより，プロセッサエレメント（ＰＥ０）の故障を検出することができる。
そして，プロセッサエレメント（ＰＥ１〜ＰＥ３）は，プロセッサエレメント（ＰＥ０）の故障を検出すると，下記の回復処理を行う。ただし，回復処理は，基本的に，最も優先度の低いアプリケーションを実行しているプロセッサエレメント（ここでは，ＰＥ３）により実行されることが好ましい。
【００５２】
　プロセッサエレメント（ＰＥ３）は，故障したプロセッサエレメント（ＰＥ０）をリセットする。これにより，プロセッサエレメント（ＰＥ０）の動作は停止する。…（中略）…
【００５３】
　
続いて，プロセッサエレメント（ＰＥ３）は，アプリケーション優先度テーブル２６を参照し，プロセッサエレメント（ＰＥ０）により実行されていたアプリケーションの優先度とプロセッサエレメント（ＰＥ３）が実行しているアプリケーションの優先度とを比較する。ここでは，プロセッサエレメント（ＰＥ３）が実行しているアプリケーションの優先度の方が低い。この場合，プロセッサエレメント（ＰＥ３）は「ドライバー監視処理」を停止し，故障したプロセッサエレメント（ＰＥ０）によって実行されていた「前方監視処理」を実行する。
【００５４】
　この後，アプリケーション優先度テーブル２６は，プロセッサエレメント（ＰＥ３）またはＯＳからの通知により，図６（ｂ）に示す状態に更新される。
　
上述のように，優先度の高い処理を実行していたプロセッサエレメントが故障した場合には，優先度の低い処理を実行していたプロセッサエレメントがその高優先処理を引き継いで実行する。したがって，優先度の高い処理（実際には，最も優先度の低い処理以外の処理）は，プロセッサエレメントが故障しても，継続して実行されるので，信頼性の高いマルチプロセッサシステムが実現される。
　
　
（３）参考文献
　
　本願の出願日前に頒布された，特開平１０−１２４３３８号公報（平成１０年５月１５日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００４０】
図３においては，障害を監視されるプロセッサＰ１において，タスクリスト５に示すように，６つのタスクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを実行すると仮定する。この時，あるしきい値（Threshold）を決めておく。例えば，この例では，タスクＡ，Ｂと，タスクＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆとを区別する所にしきい値を設定した。要するに，このしきい値より上にあるタスクＡ，Ｂは優先度が高く，タスクＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆは優先度が低いとする。
【００４１】プロセッサＰ０においては，障害監視の対象とするプロセッサＰ１の中から，優先度の高いものであるタスクＡ，Ｂを自プロセッサＰ０の他のタスクと同時に実行する。これを図３のタスクリスト６に示す。プロセッサＰ０では，本来，タスクＸ，Ｙ，Ｚを実行する予定であるが，ここに，プロセッサＰ１の高い優先度のタスクＡ，Ｂを同時に実行する。　
…（中略）…
【００４３】
この実施の形態３によれば，上記実施の形態２の並列処理装置（並列計算機）において，上記実施の形態２の手段を備え，さらに任意のプロセッサＰ１が実行するタスクの中で，ある事前に定められたプライオリティより高いタスクに関しては，プロセッサＰ１に隣接するプロセッサＰ０が同時に実行しておくことにより，プロセッサＰ１に障害が発生した場合に，プロセッサＰ０が該障害を検知し，プロセッサＰ１を論理的にシステムから切り離し，該プロセッサＰ１が実行する予定であった高いプライオリティのタスクの実行結果をプロセッサＰ０から取り出すことにより，任意のプロセッサの障害発生時にも，連続して処理を継続できる。
【００４４】
つまり，この実施の形態３に係る並列処理装置は，上記実施の形態２の手段に加え，例えば時計方向に隣接するプロセッサＰ１が実行するタスクの中で，高いプライオリティのタスクはプロセッサＰ０においても，同時に実行する機構を備えたものである。従って，ある定められた時間内に行う処理を，たとえ，プロセッサＰ１が故障しても，そのまま実行を可能とするものである。
　
　
（４）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「分散制御システムのコントローラ」は，引用例１の上記Ａ，Ｂの記載からすると，車両制御等に用いられる分散制御システムおける故障に対して，自己修復可能なコントローラであり，上位概念において，情報処理装置とみることができるから，引用発明の「分散制御システムのコントローラ」は本件補正発明の「情報処理装置」に相当すると言える。
　
（イ）引用発明の「タスク」は上位概念では「ソフトウェア」であることは自明であり，「タスク」を実行する複数の「プロセッサ」は，上位概念では，処理手段とみることができるから，引用発明の「タスク」，「プロセッサ」は，本件補正発明の「ソフトウェア」，「処理手段」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明の「タスクを実行する複数のプロセッサ」は本件補正発明の「ソフトウェアを実行する複数の処理手段」に相当すると言える。
　
（ウ）引用発明の「切り離し手段」は，「コントローラ内部のハードウェアの故障あるいはソフトウェアの暴走などのダウンを検出し，ダウンしたプロセッサの動作を停止させ，自ら故障を検出した場合に，どのプロセッサがダウンしたかを内部バックアップ手段に知らせる」ところ，複数の「プロセッサ」で起こる故障やダウンなどの異常の発生を検出すると言えることから，引用発明の「コントローラ内部のハードウェアの故障あるいはソフトウェアの暴走などのダウンを検出し，ダウンしたプロセッサの動作を停止させ，自ら故障を検出した場合に，どのプロセッサがダウンしたかを内部バックアップ手段に知らせる切り離し手段」は本件補正発明の「複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段」に相当すると言える。
　
（エ）引用発明では，「内部バックアップ手段」が「切り離し手段からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，ダウンにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップ」し，「バックアップは負荷の軽いプロセッサから順番に実施していき，バックアップされるべきタスクが無くなるまで，次々と負荷の重いプロセッサで実施していく」ところ，ダウンした「プロセッサ」が実行していた「タスク」をその「優先度」に応じて，ダウンしていない他の負荷の軽い「プロセッサ」から「バックアップ」すると解される。
　また，引用例１の上記Ｅの「部分的ダウンあるいは負荷オーバがコントローラ全体のダウンにつながることを防ぐために，コントローラの管理運用に必要不可欠なタスクを最も優先する。ネットワーク１０００の通信量のボトルネックが顕在化し通信の遅延あるいは不良が頻発することを防ぐために，他のコントローラでバックアップした場合に多量の通信を必要とするタスクが次に優先される。」との記載からすると，引用発明では，「優先度」の高い「タスク」を優先して，ダウンしていない他の「プロセッサ」が「代替処理」すると言える。
　一方，本件補正発明では，「異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が予め定められた一定の基準以上に設定されたソフトウェアのみを代替処理する」ところ，「優先度が予め定められた一定の基準以上に設定されたソフトウェア」とは，上位概念では，「優先度」が高い「ソフトウェア」であるとみることができるから，本件補正発明では，異常が発生した「処理手段」が実行していた「ソフトウェア」のうち「優先度」が高い「ソフトウェア」を「代替処理」すると言える。
　そうすると，引用発明の「切り離し手段からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，ダウンにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップする内部バックアップ手段」が「バックアップは負荷の軽いプロセッサから順番に実施していき，バックアップされるべきタスクが無くなるまで，次々と負荷の重いプロセッサで実施していくこと」と，
　本件補正発明の「異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段は，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が予め定められた一定の基準以上に設定されたソフトウェアのみを代替処理する」とは，後記する点で相違するものの，
　“異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段は，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が高いソフトウェアを代替処理する”点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「ソフトウェアを実行する複数の処理手段と，
　前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と，を備え，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段は，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が高いソフトウェアを代替処理することを特徴とする，
　情報処理装置。」　
　
＜相違点＞
　
　代替処理の対象の「ソフトウェア」に関し，本件補正発明では，「異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が予め定められた一定の基準以上に設定されたソフトウェアのみ」であるのに対して，引用発明では，「ダウンにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップする」ものの，優先度が予め定められた一定の基準以上のタスクのみに特定されていない点。
　
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
ア　相違点について
　
　引用発明では，「内部バックアップ手段」が「切り離し手段からコントローラ内部のダウンを通知された場合に，ダウンにより実行できなくなるタスクをその優先度に応じてコントローラ内でバックアップする」ところ，上記「（４）対比」の「ア」「（エ）」で検討の通り，「優先度」の高い「タスク」を優先して，ダウンしていない他の「プロセッサ」が「代替処理」していると言える。
　一方，複数のプロセッサが異なる複数のアプリケーションの優先度に基づき分散処理を行うマルチプロセッサシステムにおいて，故障したプロセッサを検出した場合に，当該プロセッサが実行していたアプリケーションの優先度が所定以上（最低優先度以外）のものについては，他のプロセッサが引き続き実行することは，例えば引用例２（上記Ｆを参照）に記載されるように，本願の出願日前には当該技術分野における周知技術であった。
　また，プロセッサに障害が発生した場合に優先度の高いタスクを優先して代替処理を実行する技術の態様として，実行していたタスクのうち，所定のしきい値以上の優先度のタスクの処理を継続する旨の態様も，例えば参考文献１（上記Ｇを参照）に記載されるように，本願の出願日前には当該技術分野において周知であった。
　そして，優先度の高いタスクを代替処理する場合に，優先度の高いタスクを如何に選択するかは，選択処理に係る負荷などリソースへの影響等を考慮して適宜採用すべき設計的事項である。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が予め定められた一定の基準以上のソフトウェアのみを代替処理すること，すなわち，上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４　補正却下の決定のむすび
　
　以上のように，本件補正は，上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明 
  
　平成２７年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項１に対応する補正前の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年４月２０日付けの願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　ソフトウェアを実行する複数の処理手段と，
　前記複数の処理手段に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と，を備え，
　前記異常判定手段によりいずれかの処理手段に異常が発生したと判定されたとき，前記異常判定手段により異常が発生したと判定されていない処理手段が，前記異常が発生したと判定された処理手段が実行していたソフトウェアのうち優先度が基準以上に設定されたソフトウェアを代替処理することを特徴とする，
　情報処理装置。」　
　
２　引用例に記載されている技術的事項及び引用発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２７年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２７年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の発明特定事項「優先度が予め定められた一定の基準以上に設定されたソフトウェアのみ」から「予め定められた一定の」，「のみ」の限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２７年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」乃至「（５）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。