【事件の表示】
　特願２００９−１３９０３６「集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−３０１０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年６月１０日の出願であって（パリ条約による優先権主張　２００８年６月１０日　米国）、平成２４年１月２６日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年６月７日付けで手続補正がなされ、平成２５年２月２６日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２５年６月５日付けで手続補正がなされ、平成２６年２月２０日付けで、平成２５年６月５日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされ、平成２６年２月２０日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２６年６月４日付けで手続補正がなされ、平成２６年７月３０日付けで、平成２６年６月４日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成２６年１１月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審における平成２７年６月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年９月２４日付けで手続補正がなされ、当審における平成２７年１１月６日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２８年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２８年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
本件補正前に、 
「【請求項１】
　装置であって、
　当該装置の第１部分であって、第１ディスプレイを含む第１部分と、
　ヒンジによって当該装置の第１部分に結合される当該装置の第２部分と、
　当該装置の第１部分と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度を測定するよう構成される１以上の第１センサと、
　当該装置の地理的位置を決定するよう構成される１以上の第２センサと、
　前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツを決定するグラフィック処理ユニットであって、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツが前記ヒンジの周りの当該装置の第１部分の回転により回転するように、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度の変化に従って変化する、グラフィック処理ユニットと、
を有する装置。」 
　とあったところを、 
　 
本件補正により、
「【請求項１】
　装置であって、
　当該装置の第１部分であって、第１ディスプレイを含む第１部分と、
　ヒンジによって当該装置の第１部分に結合される当該装置の第２部分と、
　当該装置の第１部分と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度を測定するよう構成される１以上の第１センサと、
　当該装置の地理的位置
及び向き
　前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツ
のビュー
のビュー
のビュー
及び当該装置の向き
を有する装置。」  
とする補正を含むものである（下線は、平成２８年２月１０日付け手続補正書にて補正された箇所を示す。）。
　本件補正について検討する。  
　
　本件補正前の請求項１の「当該装置の地理的位置を決定するよう構成される１以上の第２センサ」との事項を、「当該装置の地理的位置及び向きを決定するよう構成される１以上の第２センサ」として、「向き」を追加して限定し、同「コンテンツ」との事項を、「コンテンツのビュー」と限定し、同「当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度の変化に従って変化する」との事項を、「当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度及び当該装置の向きの変化に従って変化する」として、「当該装置の向き」を追加して限定するものである。
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
２　本願補正発明
　本願請求項に記載された発明のうち、請求項１に記載された発明（本願補正発明）は次のとおりである。
「【請求項１】
　装置であって、
　当該装置の第１部分であって、第１ディスプレイを含む第１部分と、
　ヒンジによって当該装置の第１部分に結合される当該装置の第２部分と、
　当該装置の第１部分と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度を測定するよう構成される１以上の第１センサと、
　当該装置の地理的位置及び向きを決定するよう構成される１以上の第２センサと、
　前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定するグラフィック処理ユニットであって、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューが前記ヒンジの周りの当該装置の第１部分の回転により回転するように、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度及び当該装置の向きの変化に従って変化する、グラフィック処理ユニットと、
を有する装置。」
３　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすか否かについて
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、「前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定する」ものであって、「ビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度及び当該装置の向きの変化に従って変化する」との事項を含むものであり、この点について、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かについて検討する。
（１）請求項１に記載の「前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定する」ことについて
（ここで、「前記角度」は、「当該装置の第１部分と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度」である。）
　本願明細書の発明の詳細な説明には、【発明を実施するための形態】として、「【００１１】‥‥‥
相対位置センサは、装置の他のパーツとディスプレイとの間の角度（装置１０１及び１２１における回転可能に接続された第１部分と第２部分との間の角度Ａなど）測定する１以上の角度又は回転ずれセンサを有する。
　さらに、「【００１７】
図３Ａ〜３Ｆ
ベース部分に対するディスプレイの角度など、２つのヒンジ部分の間の角度を検知するよう設けられた１以上の回転ずれセンサ（磁気角度ずれセンサなど）を有する。
ディスプレイが９０度の角度Ａにあるとき、ピラミッドの前側からの斜視図が表示される。例えば、角度が増加するに従って、ディスプレイが下方に動くとき、視点は、ビューがトップから、角度が１８０度となるときにピラミッド上を見下ろすまで、対応して変化する。
　一方、Ｇｏｏｇｌｅ  ＥａｒｔｈＴＭの視点の制御については、「【００１８】‥‥‥例えば、Ｇｏｏｇｌｅ  ＥａｒｔｈＴＭなどによるアプリケーションでは、複数のセンサを備えたポータブルウェブ装置などの装置において、
装置ディスプレイは、ユーザが地球マップ（ＧＰＳ）上の何れにいるか閲覧し、ユーザが磁気的な北方向に関して画面を何れの方向に向けているか（コンパス／加速度計）閲覧し、ユーザ（装置）の位置、向き及び高さに対応するようＧｏｏｇｌｅ  ＥａｒｔｈＴＭの視点を制御する
装置のディスプレイが空間上で回転されるとき、Ｇｏｏｇｌｅ  ＥａｒｔｈＴＭの表示画像は、ユーザによる装置の向きにマッチするようリアルタイムに変化させることが可能である。装置のディスプレイが地上を指し示す場合、表示されるＧｏｏｇｌｅ  ＥａｒｔｈＴＭ画像は、デフォルトのマップビューとなりうる。
　したがって、本願請求項１に記載されているように、「前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定する」ことについては、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 
　よって、本願請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
（２）「ビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度及び当該装置の向きの変化に従って変化する」ことについて
　上記（１）を踏まえると、同様に、Ｇｏｏｇｌｅ  ＥａｒｔｈＴＭの視点の制御について、ベース部分（第１部分）とディスプレイ（第２部分）との間の相対角度（角度Ａなど）に応じてなされることは記載されていない。
　したがって、本願請求項１に記載されているように、「ビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度及び当該装置の向きの変化に従って変化する」ことについては、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
（３）よって、上記（１）、（２）から、請求項１において「前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定する」こと、及び「前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度及び当該装置の向きの変化に従って変化する」ことについては、本願明細書の詳細な説明に記載されているということができず、依然として、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
４　特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすか否かについて
　請求項１に「前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定する」（ここで、「前記角度」は、「当該装置の第１部分と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度」である。）と記載されているが、上記３に関連して、角度と装置の地理的位置との両者に基づいてどのように視点を決定するのか、依然として、不明である。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
５　特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができるか否かについて
　以下、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たすものとして検討する。 
　  
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２８年２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記２に記載のとおりのものである。  
（１）当審において平成２７年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎とする出願前に頒布された刊行物である特開平９−３１１６２５号公報（平成９年１２月２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表示装置本体の状態に応じて表示状態を変化させる表示装置
に関し、
　
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を地図画像を表示する電子地図装置の例をあげて説明する。説明は次の順序で行なう。
１．電子地図装置の構成
２．
センサによる体勢・移動検出
３．表示方位指定モードでの地図表示動作
４．現実方位反映モードでの地図表示動作
５．近辺地図表示モードでの地図表示動作
６．
バーチャル表示モードでの地図表示動作
７．
ナビゲーション表示モードでの地図表示動作
８．
各種モードの合成動作
「【００１５】また本例の場合、単に地図表示だけでなくナビゲーションシステムと同様の機能も有するようにされている。つまり自動的に現在位置を中心とした地図表示を行ない、進行のガイドを実行できるようにする。このため現在位置検出の必要から、ＧＰＳ受信機１８が設けられる。ＧＰＳ受信機１８は、いわゆるＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム：広域測位システム）による現在位置情報を得るための部位であり、衛星からの受信信号に基づいて位置情報（緯度／経度）、絶対方位情報、速度情報を検出する。これらの情報はＣＰＵ１０に供給される。 
 【００１６】センサ部１７は、電子地図装置１の本体の姿勢状態や移動状態を検出するために必要なセンサが設けられている。センサ部１７からの検出情報はＣＰＵ１０に供給される。以上各部の間でのデータや制御信号の伝送はバス１９を介して行なわれる。また図２に示した操作部４からの各種の操作情報はＣＰＵ１０に入力される。 
 【００１７】ＣＰＵ１０は、操作部４からのモード設定操作、表示地域指定操作や、センサ部１７からの検出情報、ＧＰＳ受信機１８からの検出情報、及びＲＯＭ１２に記憶されている動作プログラムに基づいて、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１４による再生動作、画像合成部１６での合成処理、地図画像メモリ１５の書込／読出動作、表示ドライバ１３による表示動作を制御し、これによってユーザーの求める地図表示が表示部２において実行されることになる。 
【００１８】２．センサによる体勢・移動検出
ここで、センサ部１７における電子地図装置１本体の体勢・移動検出について説明しておく。センサ部１７は
本体の傾斜状態を検出する傾斜センサ機能、絶対的な方位（東西南北）を検出する方位センサ機能
が設けられるようにされ、このために各種の必要なセンサが搭載される。
「【００４３】４．
現実方位反映モードでの地図表示動作
次に現実方位反映モードでの地図表示動作について図１０、図１１で説明する。
現実方位反映モードとは、
実際の方位に一致した状態で地図が表示されるようにする表示動作モードである。
【００４４】現実方位反映モードとされた場合のＣＰＵ１０による制御動作を図１０に示す。なお、この場合も表示される地図としての地域は、ユーザーが或る地域を指定し、その地域の地図情報や付加情報がＣＤ−ＲＯＭ２０から読み出されて地図画像メモリ１５に保持されているとする。」
「【００６５】６．
バーチャル表示モードでの地図表示動作
次に図１４、図１５でバーチャル表示モードでの地図表示動作を説明する。
バーチャル表示モードとは、
３Ｄ表示やバードビュー表示を行なうもので、
【００６６】バーチャル表示モードとされた場合のＣＰＵ１０による制御動作を図１４に示す。この場合、
或る地域の地図画像が表示されている際に、ＣＰＵ１０は
常にセンサ部１７からの体勢検出情報（傾斜状態）を監視している。
電子地図装置１の体勢が
水平／垂直／斜めのいづれの状態であるかを判別する。
【００６７】
電子地図装置１が水平とされている場合は、
ユーザーは表示部２を上方から見下ろすようになる
ＣＰＵ１０は
通常の２次元的な地図画像表示を行なう。
【００６８】ステップF402で
斜め状態と判別された場合、
ユーザーは表示部２を斜め上方から見るような角度状態となる。これに合わせてＣＰＵ１０は、
バードビュー画像を表示部２に表示させる。
【００６９】またステップF402で
垂直状態と判別された場合、
ユーザーは表示部２を正面方向に見るような状態となる。これに合わせてＣＰＵ１０は、
３Ｄ画像を合成させ、
そのバードビュー画像を表示部２に表示させる。
【００７０】以上のようなバーチャル表示モードにより、電子地図装置を単なる２次元的な地図表示だけでなく、立体的な画像とし、ユーザーが視覚的に捕らえることができる情報が多く、かつ面白みのある表示を実現することができる。さらに通常表示、バードビュー表示、３Ｄ表示の切換は電子地図装置１の本体の体勢に応じて自動的に行なわれるため、ユーザーが感覚的に求める画像を表示させることができ、操作に迷うこともない。」
「【００７１】７．
ナビゲーション表示モードでの地図表示動作
本例ではＧＰＳ受信機１８を備え、電子地図装置１自体の現在位置（緯度／経度）を検出できるようにしていることから、地図画像に現在位置表示を重ねることでナビゲーション表示も可能となる。即ちＣＰＵ１０は
ＧＰＳ受信機１８により得られた現在位置情報に基づいて、その現在位置に合致する地図画像データを
読み出し、その地図画像を表示部２に表示させる
【００７２】８．
各種モードの合成動作
以上説明してきた各種モードの動作を合成的に実行することにより、さらに多様な地図表示を実現することができる。
【００７３】また現実方位反映モードと近辺地図表示モードの動作の合成も有用である。つまりあくまで現実方位に合致した方向状態で地図表示が行なわれるとともに、スクロールボタンを押しながら電子地図装置１本体を移動させることで、周辺地域の地図がスクロールされて表示されていくようにされるものである。
【００７４】さらに、ナビゲーション表示モードの場合は、表示方位指定モード、現実方位反映モード、近辺地図表示モードのそれぞれの動作を複合的に実施すれば、ユーザーにとってより使い勝手のよいナビゲーション機能が実現されることになる。
さらにナビゲーション機能時にバーチャル表示を実行
　
　
ア　引用例１（【０００１】）には、「表示装置本体の状態に応じて表示状態を変化させる表示装置」が記載されている。
　
イ　引用例１（【００１８】）には、「‥‥‥本体の傾斜状態を検出する傾斜センサ機能、絶対的な方位（東西南北）を検出する方位センサ機能が設けられるようにされ、このために各種の必要なセンサが搭載される。」と記載されており、本体は、上記アから表示装置本体といえ、また、本体に「センサが搭載される」ことから、引用例１には、「表示装置本体の傾斜状態を検出する傾斜センサ、絶対的な方位（東西南北）を検出する方位センサが搭載される」ことが記載されているということができる。
　
ウ　引用例１（【００４３】）には、「現実方位反映モードは、実際の方位に一致した状態で地図が表示されるようにする表示動作モードである」ことが記載されている。
エ　引用例１（【００６５】ないし【００６９】）の記載において、「電子地図装置１」は地図を表示する「表示装置」であるといえるから、引用例１には、「バーチャル表示モードは、３Ｄ表示やバードビュー表示を行なうもので、或る地域の地図画像が表示されている際に、ＣＰＵ１０は、常にセンサ部１７からの体勢検出情報（傾斜状態）を監視し、表示装置の体勢が水平／垂直／斜めのいずれの状態であるかを判別し、表示装置が水平とされている場合は、ユーザーは表示部２を上方から見下ろすようになり、ＣＰＵ１０は通常の２次元的な地図画像表示を行ない、斜め状態と判別された場合、ユーザーは表示部２を斜め上方から見るような角度状態となり、これに合わせてＣＰＵ１０は、バードビュー画像を表示部２に表示させ、垂直状態と判別された場合、ユーザーは表示部２を正面方向に見るような状態となり、これに合わせてＣＰＵ１０は、３Ｄ画像を合成させ、そのバードビュー画像を表示部２に表示させる」ことが記載されているということができる。
オ　引用例１（【００７１】）には、「ナビゲーション表示モードにおいては、ＧＰＳ受信機１８により得られた現在位置情報に基づいて、その現在位置に合致する地図画像データを読み出し、その地図画像を表示部２に表示させる」ことが記載されている。
カ　引用例１（【００７２】、【００７４】）には、「各種モードの動作を合成的に実行することにより、さらに多様な地図表示を実現することができ、さらにナビゲーション機能時にバーチャル表示を実行する」ことが記載されている。
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
「表示装置本体の状態に応じて表示状態を変化させる表示装置において、
表示装置本体の傾斜状態を検出する傾斜センサ、絶対的な方位（東西南北）を検出する方位センサが搭載され、
　現実方位反映モードは、実際の方位に一致した状態で地図が表示されるようにする表示動作モードであり、
　バーチャル表示モードは、３Ｄ表示やバードビュー表示を行なうもので、或る地域の地図画像が表示されている際に、ＣＰＵ１０は、常にセンサ部１７からの体勢検出情報（傾斜状態）を監視し、表示装置１の体勢が水平／垂直／斜めのいずれの状態であるかを判別し、表示装置１が水平とされている場合は、ユーザーは表示部２を上方から見下ろすようになり、ＣＰＵ１０は通常の２次元的な地図画像表示を行ない、斜め状態と判別された場合、ユーザーは表示部２を斜め上方から見るような角度状態となり、これに合わせてＣＰＵ１０は、バードビュー画像を表示部２に表示させ、垂直状態と判別された場合、ユーザーは表示部２を正面方向に見るような状態となり、これに合わせてＣＰＵ１０は、３Ｄ画像を合成させ、そのバードビュー画像を表示部２に表示させ、
ナビゲーション表示モードにおいては、ＧＰＳ受信機１８により得られた現在位置情報に基づいて、その現在位置に合致する地図画像データを読み出し、その地図画像を表示部２に表示させ、
各種モードの動作を合成的に実行することにより、さらに多様な地図表示を実現することができ、さらにナビゲーション機能時にバーチャル表示を実行する、
表示装置。」
　
　
（２）当審において平成２７年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎とする出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５５１６５号公報（平成１０年２月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
画像表示装置
に関する。
【０００２】
３次元コンピュータグラフィックスモデルで構築した仮想環境の中を自由に移動できるような装置の場合に，利用者が望む位置と方向とから，仮想環境を眺め回すことができる
　
「【００１８】
センサー付継ぎ手７Ｌ，７Ｒは，それぞれ隣合う
表示画面部６ｂ，６ｃの相対位置または相対角度を自由に調節できる可動機構を持つ継ぎ手であって，
表示画面部６ｂ，６ｃの隣合う表示画面部間の相対位置や相対角度を測定するセンサーを有し，
【００１９】投影調整部８は，センサー付継ぎ手７Ｌ，７Ｒで測定された
隣合う表示画面部６間の相対位置や相対角度を参照して，
視点の位置と方向
をリアルタイムに調整する手段である。
　
　
ア　引用例２（【０００１】、【０００２】）には、「画像表示装置であって、３次元コンピュータグラフィックスモデルで構築した仮想環境の中を自由に移動できるような装置の場合に、利用者が望む位置と方向とから、仮想環境を眺め回すことができる、画像表示装置」が記載されている。
イ　引用例２（【００１８】、【００１９】）には、「それぞれ隣合う表示画面部６ｂ，６ｃの相対位置または相対角度を自由に調節できる可動機構を持つ継ぎ手、及び表示画面部６ｂ，６ｃの隣合う表示画面部間の相対位置や相対角度を測定するセンサーを有し、隣合う表示画面部６間の相対位置や相対角度を参照して、視点の位置と方向をリアルタイムに調整する」ことが記載されている。
　上記ア、イから、引用例２には、
  「画像表示装置において、３次元コンピュータグラフィックスモデルで構築した仮想環境の中を自由に移動できるような装置の場合に，利用者が望む位置と方向とから，仮想環境を眺め回すために、それぞれ隣合う表示画面部６ｂ，６ｃの相対位置または相対角度を自由に調節できる可動機構を持つ継ぎ手、及び表示画面部６ｂ，６ｃの隣合う表示画面部間の相対角度を測定するセンサーを有し、隣合う表示画面部６間の相対角度を参照して、視点の位置と方向をリアルタイムに調整する技術」が記載されているということができる。
（３）対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
ア　引用発明の「表示装置」は、本願補正発明の「装置」に相当する。
　 
イ　引用発明の「表示装置」がディスプレイを有することは明らかであるから、引用発明の「表示装置」は、本願補正発明の「当該装置の第１部分であって、第１ディスプレイを含む第１部分」を有するものである。
　
ウ　引用発明は「表示装置本体の状態に応じて表示状態を変化させる表示装置において、本体の傾斜状態を検出する傾斜センサ、‥‥‥が搭載され」るものであって、引用発明の「本体の傾斜状態を検出する」「傾斜センサ」は、表示装置本体の傾斜の状態を測定するものということができるから、本願補正発明の「当該装置の第１部分と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度を測定するよう構成される１以上の第１センサ」と、「当該装置の第１部分の傾斜を測定するよう構成される１以上の第１センサ」である点で共通する。
エ　引用発明は、「表示装置本体の‥‥‥絶対的な方位（東西南北）を検出する方位センサが設けられ」るものであり、また、「ＧＰＳ受信機１８により得られた現在位置情報」を用いるものであって、「ＧＰＳ受信機１８」は、表示装置本体の位置情報を決定するものと捉えることができるから、引用発明の「方位センサ」及び「ＧＰＳ受信機１８」は、本願補正発明の「当該装置の地理的位置及び向きを決定するよう構成される１以上の第２センサ」に相当する。
　
オ　引用発明は、「ナビゲーション表示モードにおいては、ＧＰＳ受信機１８により得られた現在位置情報に基づいて、その現在位置に合致する地図画像データを読み出し、その地図画像を表示部２に表示させ」るものであるから、ナビゲーション表示モードでは、現在位置情報に基づいて、表示する地図画像を決定するものである。
　そして、引用発明は「‥‥‥さらにナビゲーション機能時にバーチャル表示を実行する」ものであって、ここで「バーチャル表示」について、具体的には「バーチャル表示モードは、３Ｄ表示やバードビュー表示を行なうもので、或る地域の地図画像が表示されている際に、ＣＰＵ１０は、常にセンサ部１７からの体勢検出情報（傾斜状態）を監視し、表示装置１の体勢が水平／垂直／斜めのいずれの状態であるかを判別し、表示装置１が水平とされている場合は、ユーザーは表示部２を上方から見下ろすようになり、ＣＰＵ１０は通常の２次元的な地図画像表示を行ない、斜め状態と判別された場合、ユーザーは表示部２を斜め上方から見るような角度状態となり、これに合わせてＣＰＵ１０は、バードビュー画像を表示部２に表示させ、垂直状態と判別された場合、ユーザーは表示部２を正面方向に見るような状態となり、これに合わせてＣＰＵ１０は、３Ｄ画像を合成させ、そのバードビュー画像を表示部２に表示させ」るものであるから、「バーチャル表示」は、表示装置の傾斜に基づく視点で地図画像のバードビュー画像を表示部に表示させるものである。
　したがって、表示装置の傾斜に基づく視点で、表示する地図画像を決定するものということができる。
　そして、引用発明において「‥‥‥さらにナビゲーション機能時にバーチャル表示を実行する」ものは、表示装置の傾斜と現在位置情報に基づく視点で表示するものといえるから、表示装置の傾斜と現在位置情報に基づく視点で表示する地図画像を決定するものであるということができ、また、地図画像を表示する際にグラフィック処理ユニットを用いることは常套手段である。
　よって、引用発明において、「‥‥‥さらにナビゲーション機能時にバーチャル表示を実行する」ものは、本願補正発明の「前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定するグラフィック処理ユニット」に対して、「当該装置の第一部分の傾斜と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定するグラフィック処理ユニット」である点で共通する。
カ　上記エ、オを踏まえると、引用発明において、「‥‥‥さらにナビゲーション機能時にバーチャル表示を実行する」ものは、本願補正発明の「前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューが前記ヒンジの周りの当該装置の第１部分の回転により回転するように、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度の変化に従って変化する、グラフィック処理ユニット」と、「前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第一部分の傾斜及び当該装置の向きの変化に従って変化する、グラフィック処理ユニット」を含む点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「装置であって、
　当該装置の第１部分であって、第１ディスプレイを含む第１部分と、
　当該装置の第１部分の傾斜を測定するよう構成される１以上の第１センサと、
　当該装置の地理的位置及び向きを決定するよう構成される１以上の第２センサと、
　当該装置の第一部分の傾斜と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューを決定するグラフィック処理ユニットであって、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第一部分の傾斜及び当該装置の向きの変化に従って変化する、グラフィック処理ユニットと、
を有する装置。」
＜相違点＞ア
  本願補正発明は、「ヒンジによって当該装置の第１部分に結合される当該装置の第２部分と、」当該装置の第１部分「と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度を測定するよう構成される１以上の第１センサ」を有するのに対し、引用発明は、「表示装置本体の傾斜状態を検出する傾斜センサ」を有するものの、ヒンジによって表示装置本体の第１部分に結合される表示装置本体の第２部分を有しておらず、該センサは、表示装置本体に回転可能に結合される表示装置本体の第２部分との間の角度を測定するよう構成するものではない点。
　  
＜相違点＞イ
　本願補正発明は、「前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューが前記ヒンジの周りの当該装置の第１部分の回転により回転するように、」前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューの３次元のパースペクティブ表示が「当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間」の角度の変化に従って変化するのに対し、引用発明は、「表示装置本体の傾斜状態を検出する傾斜センサ」を有するものであるものの、「ヒンジの周りの当該装置の第１部分の回転により回転するように、」バードビュー表示が、「表示装置の第１部分との第２部分との間の角度」の変化に従って変化することについて特定がない点。
（４）　判断
　  
＜相違点＞アについて  
　引用例２には、「画像表示装置において、３次元コンピュータグラフィックスモデルで構築した仮想環境の中を自由に移動できるような装置の場合に，利用者が望む位置と方向とから，仮想環境を眺め回すために、それぞれ隣合う表示画面部６ｂ，６ｃの相対位置または相対角度を自由に調節できる可動機構を持つ継ぎ手、及び表示画面部６ｂ，６ｃの隣合う表示画面部間の相対角度を測定するセンサーを有し、隣合う表示画面部６間の相対角度を参照して、視点の位置と方向をリアルタイムに調整する」技術が記載されている（上記（２））。
　そして、一般に、表示装置において、回転可能な複数のディスプレイを設けることは周知慣用手段であるから、引用発明に、複数の表示画面部を有する引用例２記載の画像表示装置を適用することに格別の困難性を有さず、引用発明における視点の制御を行うにあたり、引用例２に記載の、画面表示部の相対角度を用いることは当業者が適宜なし得る事項である。
　ここで、引用例２に記載の「それぞれ隣合う表示画面部６ｂ，６ｃの相対位置または相対角度を自由に調節できる可動機構を持つ継ぎ手、及び表示画面部６ｂ，６ｃの隣合う表示画面部間の相対角度を測定するセンサー」において、隣合う表示画面部のうちの一方の表示画面部、他方の表示画面部は、それぞれ、本願補正発明の「当該装置の第１部分であって、第１ディスプレイを含む第１部分」、「ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分」に対応するものである。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞アに係る構成のようにすることは格別なことではない。
＜相違点＞イについて 
　引用例２には、「画像表示装置において、３次元コンピュータグラフィックスモデルで構築した仮想環境の中を自由に移動できるような装置の場合に，利用者が望む位置と方向とから，仮想環境を眺め回すために、それぞれ隣合う表示画面部６ｂ，６ｃの相対位置または相対角度を自由に調節できる可動機構を持つ継ぎ手、及び表示画面部６ｂ，６ｃの隣合う表示画面部間の相対角度を測定するセンサーを有し、隣合う表示画面部６間の相対角度を参照して、視点の位置と方向をリアルタイムに調整する」技術が記載されており（上記（２））、上記＜相違点＞アについて」において検討した事項を踏まえると、引用発明に、引用例２記載の前記技術を適用することにより、「前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューが前記ヒンジの周りの当該装置の第１部分の回転により回転するように、」前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツのビューの３次元のパースペクティブ表示が「当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間」の角度の変化に従って変化するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞イに係る構成のようにすることは格別なことではない。
 　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
６　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記「第２［理由］１　本件補正」の本件補正前の「請求項１」として記載したものであって、以下に再掲する。
「【請求項１】
　装置であって、
　当該装置の第１部分であって、第１ディスプレイを含む第１部分と、
　ヒンジによって当該装置の第１部分に結合される当該装置の第２部分と、
　当該装置の第１部分と、前記ヒンジによって当該装置の第１部分に回転可能に結合される当該装置の第２部分との間の角度を測定するよう構成される１以上の第１センサと、
　当該装置の地理的位置を決定するよう構成される１以上の第２センサと、
　前記角度と当該装置の地理的位置とに基づく視点で前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツを決定するグラフィック処理ユニットであって、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツが前記ヒンジの周りの当該装置の第１部分の回転により回転するように、前記第１ディスプレイに表示されるコンテンツの３次元のパースペクティブ表示が当該装置の第１部分と当該装置の第２部分との間の角度の変化に従って変化する、グラフィック処理ユニットと、
を有する装置。」 
１　当審の拒絶理由の概要  
　当審において平成２７年１１月６日付けで通知した拒絶理由の概要は、
「（Ａ）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 
（Ｂ）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（Ｃ）この出願の請求項１ないし１９に係る発明は、その出願の優先権主張の基礎とする出願前日本国内又は外国において頒布された、特開平９−３１１６２５号公報、特開平１０−５５１６５号公報に記載された発明及び電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願の優先権主張の基礎とする出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　というものである。
２　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすか否かについて
　上記「第２［理由］３　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすか否かについて」の項で述べたと同様の理由により、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすか否かについて
　上記「第２［理由］４　特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすか否かについて」の項で述べたと同様の理由により、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４　特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができるか否かについて
　以下、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たすものとして検討する。 
（１）本願発明  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１本件補正　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
（２）引用例  
　  
　当審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］５（１）（２）」に記載したとおりである。  
　  
（３）対比・判断  
　  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２［理由］１本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］５（３）対比」「第２［理由］５（４）判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
（４）まとめ 　  
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　  
５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。