Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2019513151.tif 000001
に示される化合物、または、該化合物の薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
医薬組成物であって、
請求項１に記載の化合物と、
薬学的に許容され得るビヒクルと、
を含む、医薬組成物。
【請求項３】
ヒトを除く対象動物におけるがんを処置および／または予防する方法であって、
請求項１に記載の化合物を、該化合物を必要とする前記対象動物に投与することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含有部分を形成するための方法であって、この方法は：
（ａ）ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって測定される場合、少なくとも約０．００１重量％の濃度の炭素と、ケイ素、マンガン、チタン、バナジウム、アルミニウムおよび窒素の１つ以上とを含む基材を提供する工程；
（ｂ）前記基材に隣接して金属を含む第１の層を堆積させる工程；および
（ｃ）前記基材に隣接する前記第１の層から第２の層を生成するのに十分な条件下で前記第１の層および前記基材をアニールに供し、それによって前記第２の層および前記基材を含む前記金属含有部分を形成する工程を含み、ここで前記第２の層は、金属炭化物としての前記炭素および前記金属を含む、
方法。
【請求項２】
前記第２の層が前記金属炭化物のドメインを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の層が前記金属炭化物を含まないドメインを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の層が、前記金属を含むスラリーを用いて堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スラリーが、合金化剤、金属ハロゲン化物活性化剤および溶媒を含み、ここで前記合金化剤は前記金属を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属ハロゲン化物活性化剤が、一価の金属、二価の金属または三価の金属を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属ハロゲン化物活性化剤が、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、塩化鉄（ＩＩ）（ＦｅＣｌ２）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、塩化ジルコニウム（ＩＶ）（ＺｒＣｌ４）、塩化チタン（ＩＶ）（ＴｉＣｌ４）、塩化ニオブ（Ｖ）（ＮｂＣｌ５）、塩化チタン（ＩＩＩ）（ＴｉＣｌ３）、四塩化ケイ素（ＳｉＣｌ４）、塩化バナジウム（ＩＩＩ）（ＶＣｌ３）、塩化クロム（ＩＩＩ）（ＣｒＣｌ３）、トリクロロシラン（ＳｉＨＣｌ３）、塩化マンガン（ＩＩ）（ＭｎＣｌ２）、塩化クロム（ＩＩ）（ＣｒＣｌ２）、塩化コバルト（ＩＩ）（ＣｏＣｌ２）、塩化銅（ＩＩ）（ＣｕＣｌ２）、塩化ニッケル（ＩＩ）（ＮｉＣｌ２）、塩化バナジウム（ＩＩ）（ＶＣｌ２）、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、硫化モリブデン（ＭｏＳ）、硫化マンガン（ＭｎＳ）、二硫化鉄（ＦｅＳ２）、硫化クロム（ＣｒＳ）、硫化鉄（ＦｅＳ）、硫化銅（ＣｕＳ）、硫化ニッケル（ＮｉＳ）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記スラリーが不活性種を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記不活性種が、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、粘土およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属が、鉄、クロム、ニッケル、ケイ素、バナジウム、チタン、ホウ素、タングステン、アルミニウム、モリブデン、コバルト、マンガン、ジルコニウムおよびニオブの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の層が蒸着によって堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の層が電気化学的堆積によって堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基材が鋼を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の層が、前記金属炭化物の形成を促進するパターンまたはモルホロジーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
（ｂ）の前に前記パターンまたはモルホロジーを選択する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）において、前記炭素が、ＸＰＳによって測定される場合に少なくとも約０．０１重量％の濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）において、前記炭素が、ＸＰＳによって測定される場合、少なくとも約０．１重量％の濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の層が前記基材に拡散結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の層が最外層である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
基材に隣接する金属層を形成するための方法であって、この方法が：
（ａ）ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって測定される場合、少なくとも約０．００１重量％の濃度の炭素を含む基材を提供する工程；
（ｂ）スラリーを使用して、前記基材に隣接して少なくとも１つの金属を含む第１の層を堆積させる工程であって、前記スラリーが、１０００ｓ−１の剪断速度で約１センチポアズ（ｃＰ）〜２００ｃＰの粘度を有する工程；および
（ｃ）前記基材に隣接する前記第１の層から第２の層を生成するのに十分な条件下で前記第１の層および前記基材をアニールに供する工程であって、ここで前記第２の層は金属炭化物としての前記炭素および前記少なくとも１つの金属を含み、それによって前記第２の層および前記基材を含む金属含有部分を形成する工程を含み、ここで前記第２の層は、前記金属炭化物のドメインおよび前記金属炭化物を含まないドメインを含む、
方法。
【請求項２１】
前記第１の層が、前記金属炭化物の形成を促進するパターンまたはモルホロジーを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の層が最外層である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）において、前記炭素が、ＸＰＳによって測定される場合、少なくとも約０．０１重量％の濃度である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
（ａ）において、前記炭素が、ＸＰＳによって測定される場合、少なくとも約０．１重量％の濃度である、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の第１表面上にある第１の縁部領域を第１の支持ローラに係合することであって、前記第１の支持ローラはシャフトの第１の端部を中心として回転可能であり、前記基材はその幅よりもかなり長い長さを有する、係合することと、
前記基材の前記第１表面上にある第２の縁部領域を第２の支持ローラに係合することであって、前記第２の支持ローラは前記その第１の端部とは反対側の前記シャフトの第２の端部を中心として回転可能であり、前記第１のローラと前記第２のローラとの間にあり前記基材の幅の少なくとも約５０％で構成される中央領域はローラによる支持がない、係合することと、
前記第１の支持ローラ及び前記第２の支持ローラ上で前記基材を運搬することと、
前記基材上に薄膜を形成するのに十分な回数、
（ａ）前記基材を第１の前駆体に暴露するステップ及び
（ｂ）前記基材を前記第１の前駆体に暴露した後、反応種を前記基材に供給して前記第１の前駆体と反応させるステップの、
シーケンスを繰り返すことであって、
前記薄膜を、前記第１の前駆体と前記反応種との反応生成物として形成する、繰り返すことと、
前記薄膜上に蒸気を堆積させて前記薄膜上にコーティングを形成することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記薄膜上に前記蒸気を堆積させる前に前記基材を冷却すること、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材を前記第１の前駆体に暴露する前に前記基材を加熱すること、を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記その第１表面とは反対側の前記基材の第２表面が、前記反応種と実質的に接触しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記蒸気を前記薄膜上に堆積することが、前記薄膜が前記基材の幅の５０％より広く覆う固体表面に接触する前に起こる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記薄膜は３ｎｍ〜２０ｎｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記繰り返すステップは、（ｃ）ステップ（ｂ）の後に、前記基材を第２の前駆体に暴露することと、（ｄ）前記基材を前記第２の前駆体に暴露した後に反応種を前記基材に供給することと、を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記支持ローラのうちの少なくとも一方を前記基材の運動方向に対してある角度に向けること、を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第１の前駆体が導入されている第１のゾーンと、
第２の前駆体が導入されている第２のゾーンと、
前記第１のゾーンと前記第２のゾーンとの間にあり、反応種が発生している第３のゾーンと、
前記基材の単一の主表面に接触している少なくとも２つの支持ローラを備える基材運搬機構であって、
前記基材は第１の縁部及び第２の縁部を有し、前記支持ローラは、
前記基材の第１の縁部領域に接触している第１の支持ローラ及び
前記基材の第２の縁部領域に接触している第２の支持ローラを備え、
前記基材は前記基材の幅の少なくとも約５０％で構成され、前記第１の支持ローラと前記第２の支持ローラとの間の非接触領域を含む基材運搬機構と、
蒸気を発生させる蒸気源を備える蒸気処理システムと、
を備える、システム。
【請求項１０】
前記基材を加熱する加熱システムを更に備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記基材を冷却する冷却システムを更に備える、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記蒸気から前記基材上に堆積された液体モノマー又は液体オリゴマーの重合を開始するために構成された硬化源を更に備える、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
反応種を前記第３のゾーンに供給するフリーラジカル発生器を更に備える、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記基材の運動方向の変化中に前記基材を支持するアイドルローラを更に備える、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子を製造するための方法であって、
金属塩と金属表面に結合可能な官能基を有する少なくとも１種の配位子とを含む第１の液体を提供する工程、
還元剤を含む第２の液体を提供する工程、
液滴を生成するように動作可能な少なくとも１つの液滴発生器を提供する工程であって、前記液滴発生器は圧電部品を含む、工程、
前記少なくとも１つの液滴発生器に前記第１の液体の液滴を生成させる工程、
前記液滴を気体に通し、前記第２の液体と接触させて、前記金属塩および前記少なくとも１種の配位子を前記還元剤と接触させ、それにより、前記金属のコアと前記コアに共有結合した複数の前記配位子を含むコロナとを有するナノ粒子を自己形成させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種の配位子が、硫化物、チオールを含むか、またはジスルフィド架橋によって連結された配位子二量体として提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種の配位子が、治療剤または生体影響剤、所望により細胞傷害性化合物を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記治療剤または生体影響剤が、ペプチド、ポリペプチド、または核酸を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の配位子が、標的化部分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記標的化部分が、特定の受容体、細胞型、組織、腫瘍または器官を選択的に標的とする、それらに結合する、またはそれらに取り込まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記標的化部分が、葉酸、ラクトース、アルブミン、グルタミン、ペプチド、ポリペプチド、抗体、抗体フラグメント、およびアプタマーからなる群から選択される、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の液体が、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を更に含む、および／または
前記還元剤が、ＮａＢＨ４、ヒドラジン水和物、ＮａＢＨ３ＣＮ（シアノ水素化ホウ素）およびＤＩＢＡＬ（水素化ジイソブチルアルミニウム）からなる群から選択される、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの液滴発生器は、複数の液滴発生器出口を備え、前記液滴発生器出口は、ラインまたはアレイになっており、任意選択で、前記少なくとも１つの液滴発生器は、インクジェットプリントヘッドの形態であってもよい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の液体が、気体を通過するジェットとして提供され、
任意選択で、前記第１の液体の複数の液滴は、それぞれの液滴発生器出口から実質的に同時に射出されてもよく、前記液滴は、前記第２の液体のジェットに接触する前に、並列に気体を通過してもよい、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）液滴発生器出口の数が、５〜２５００の範囲であり、任意選択で２５６、５１２または１０２４であってもよい；
（ｂ）液滴発生器出口当たりの液滴発生の周波数が、０．１〜１００ｋＨｚの範囲内であり、任意選択で１〜１０ｋＨｚの範囲内であってもよい；および／または
（ｃ）前記液滴が、１〜１００ｐＬの範囲内の個々の液滴体積を有し、任意選択で２０〜６０ｐＬの範囲内の個々の液滴体積を有してもよい、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、準安定ナノ粒子を形成するためのものであり、任意選択でナノ粒子コアの表面露出原子の少なくとも１０％は、配位子によってキャップされていなくてもよい、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ナノ粒子を含む溶液に更なる配位子を添加する工程を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ナノ粒子を前記第２の液体から分離することによって前記ナノ粒子を回収することを更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ナノ粒子を透析、洗浄、乾燥、遠心分離および滅菌からなる群から選択される１つまたは複数の製造後処理工程に供することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ナノ粒子を医薬組成物または送達形態に処方またはパッケージすることを更に含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨される基材と、
基層と、前記基層の第１の主面から前記基層内へ延びる複数のキャビティと、前記第１主面と重なる少なくとも実質的な平面層として前記第１主面上に配置される耐摩耗性層と、を含む研磨パッドと、
前記研磨パッドと前記基材との間に配置された研磨溶液と、
を含む、研磨システムであって、
前記研磨溶液が、流体成分及び複数のセラミック研磨材複合体を含み、
前記セラミック研磨材複合体が、多孔質セラミックマトリックス全体にわたって均一に分散された個々の研磨粒子を含み、
前記多孔質セラミックマトリックスの少なくとも一部が、ガラス質セラミック材料を含み、
前記セラミック研磨材複合体が、前記流体成分中に分散されている、研磨システム。
【請求項２】
前記耐摩耗性層が、超高分子量ポリエチレンを含む、請求項１に記載の研磨システム。
【請求項３】
前記耐摩耗性層が、１〜５ミルの平均厚さを有する、請求項１に記載の研磨システム。
【請求項４】
基材を研磨する方法であって、
研磨される基材を準備することと、
基層と、前記基層の第１の主面から前記基層内へ延びる複数のキャビティと、前記第１主面と重なる少なくとも実質的な平面層として前記第１主面上に配置される耐摩耗性層と、を含む研磨パッドを準備することと、
流体成分及び複数のセラミック研磨材複合体を含む研磨溶液を準備することであって、前記セラミック研磨材複合体が、多孔質セラミックマトリックス全体にわたって均一に分散された個々の研磨粒子を含み、
前記多孔質セラミックマトリックスの少なくとも一部が、ガラス質セラミック材料を含み、
前記セラミック研磨材複合体が、前記流体成分中に分散されている、研磨溶液を準備することと、
前記基材と前記研磨パッドとの間に前記研磨溶液を位置決めすることと、
前記基材が研磨されるように、前記基材及び前記研磨パッドを互いに対して動かすことと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーを含むポリマー組成物を提供することと、
前記ポリマー組成物を、Ｂスペクトル領域以下の紫外線に曝露して、前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーの少なくとも一部分の解重合を実施することと、
を含む、ポリマー組成物を改質する方法。
【請求項２】
前記ポリマー組成物が、少なくとも１つのポリマー層を含み、基材を更に含み、前記ポリマー層が前記基材上に配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポリマー層が、感圧性接着剤、剥離層、または、ポリマーコーティング層を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー層が感圧性接着剤を含み、前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー感圧性接着剤層の少なくとも一部分の解重合により、前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーの前記部分が非感圧性になる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーとＢスペクトル領域以下の紫外線との反応生成物を含む、
改質ポリマー組成物を含む、物品であって、前記ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーが、解重合によって改質される、物品。
【請求項６】
前記物品が、多コンポーネント物品、混成物品、又はこれらの組み合わせを形成するための少なくとも１種の追加成分を更に含む、請求項５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１７６のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）および配列番号１９０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む、ヒトＰＤ−１に結合するヒト化抗体またはその断片。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュウ酸塩、４−アミノサリチル酸塩およびシクラミン酸塩から選択される、１−(４−フルオロ−フェニル)−４−((６ｂＲ,１０ａＳ)−３−メチル−２,３,６ｂ,９,１０,１０ａ−ヘキサヒドロ−１Ｈ,７Ｈ−ピリド[３’,４’：４,５]ピロロ[１,２,３−ｄｅ]キノキサリン−８−イル)−ブタン−１−オン(ＩＴＩ−００７)の塩。
【請求項２】
結晶形態である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
図１に実質的に対応するＸ線回折パターンを有するシュウ酸塩結晶である、請求項２に記載の塩。
【請求項４】
図２に実質的に対応するＸ線回折パターンを有する４−アミノサリチル酸塩結晶である、請求項２に記載の塩。
【請求項５】
図３に実質的に対応するＸ線回折パターンを有するシクラミン酸塩結晶である、請求項２に記載の塩。
【請求項６】
上記の塩１〜１.１８、塩２〜２.１８または塩３〜３.１８から選択される、請求項１に記載の塩。
【請求項７】
請求項１に記載の塩の製造方法であって、
(ａ)１−(４−フルオロ−フェニル)−４−((６ｂＲ,１０ａＳ)−３−メチル−２,３,６ｂ,９,１０,１０ａ−ヘキサヒドロ−１Ｈ,７Ｈ−ピリド[３’,４’：４,５]ピロロ[１,２,３−ｄｅ]キノキサリン−８−イル)−ブタン−１−オン(ＩＴＩ−００７)遊離塩基とシュウ酸、４−アミノサリチル酸およびシクラミン酸から選択される酸を、例えば、有機溶媒と共に反応させ、
(ｂ)こうして形成した塩を回収する
ことを含む、方法。
【請求項８】
遊離または塩形態の１−(４−フルオロ−フェニル)−４−((６ｂＲ,１０ａＳ)−３−メチル−２,３,６ｂ,９,１０,１０ａ−ヘキサヒドロ−１Ｈ,７Ｈ−ピリド[３’,４’：４,５]ピロロ[１,２,３−ｄｅ]キノキサリン−８−イル)−ブタン−１−オン(ＩＴＩ−００７)を精製する方法であって、粗製ＩＴＩ−００７とシュウ酸、４−アミノサリチル酸およびシクラミン酸から選択される酸を反応させ、こうして形成した塩を回収し、所望により４−アミノサリチル酸塩をＩＴＩ−００７遊離塩基に変換して戻すかまたは他の塩形態に変換することを含む、方法。
【請求項９】
薬学的に許容される希釈剤または担体と組み合わせてまたは混合して請求項１〜６の何れかに記載の塩を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
５−ＨＴ２Ａ受容体、セロトニントランスポーター(ＳＥＲＴ)および／またはドーパミンＤ１／Ｄ２受容体シグナル伝達経路が関与するまたは介在する疾患または異常状態の予防または処置に使用するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体において放射線療法に対する完全または部分応答を誘発する使用のための式（Ｉ）の化合物を含有する医薬組成物であって、前記個体は、複数の腫瘍を有し、および前記放射線療法は、前記個体の前記腫瘍の全てより少ないものの照射を伴い、前記使用は、
−  複数の腫瘍を有し、かつ式Ｉの化合物を受けた個体を、前記複数の腫瘍の全てより少ないものが照射されるように細胞毒性線量の電離放射線で照射し、それにより、前記個体において放射線療法に対する完全または部分応答を誘発すること
を含み、前記式Ｉの化合物は、構造：
【化１】
2019513826.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、ＨまたはＲＡＣＯ（式中、ＲＡは、Ｃ１〜１０アルキルまたはアミノ酸である）であり、
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨまたはＲＢ（式中、ＲＢは、アミノ酸である）もしくはＣＯＲＡ（式中、ＲＡは、先に定義された通りである）であり、
ＡおよびＢは、これらの間の原子と一緒に、群
【化２】
2019513826.tif 000002
から選択される６員環を形成し、式中、
Ｒ４は、Ｈ、ＣＯＲＤ（式中、ＲＤは、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜１０アルキルまたはアミノ酸である）、ＣＯ２ＲＣ（式中、ＲＣは、Ｃ１〜１０アルキルである）、ＣＯＲＥ（式中、ＲＥは、Ｈ、Ｃ１〜１０アルキルまたはアミノ酸である）またはＣＯＮＨＲＥ（式中、ＲＥは、先に定義された通りである）であり、
Ｒ５は、Ｈ、ＣＯ２ＲＣ（式中、ＲＣは、先に定義された通りである）またはＣＯＲＣＯＲＥ（式中、ＲＣおよびＲＥは、先に定義された通りである）であり、２個のＲ５基は、同じ基に付着されており、前記２個のＲ５基は、同じであるかまたは異なり、
Ｘは、Ｏ、ＮまたはＳであり、
Ｙは、
【化３】
2019513826.tif 000003
であり、
式中、Ｒ７は、ＨまたはＣ１〜１０アルキルであり、および
【化４】
2019513826.tif 000004
は、単結合または二重結合のいずれかを表す）
を有する、医薬組成物。
【請求項２】
前記１つまたは複数の照射されていない腫瘍は、１０ｍｍ超の直径を有する腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
全ての照射されていない腫瘍は、退縮し、好ましくは、１つまたは複数の照射されていない腫瘍は、消失され、より好ましくは、全ての照射されていない腫瘍は、消失される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
照射された腫瘍は、照射されていない腫瘍と同じ臓器中もしくは上または照射されていない腫瘍と同じ結合組織中もしくは上に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記腫瘍の少なくとも１つは、原発性腫瘍であるか、あるいは、原発性腫瘍の転移性または二次性腫瘍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
原発性腫瘍は、照射され、好ましくは、原発性腫瘍および転移性腫瘍は、照射される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
転移性腫瘍は、照射され、および原発性腫瘍は、照射されない、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
−  前記腫瘍の少なくともいくつかをアセスメントして、前記細胞毒性線量の電離放射線による照射のために少なくとも１つの腫瘍を決定するステップと、
−  前記細胞毒性線量の電離放射線による照射のために、前記アセスメントされた腫瘍の少なくとも１つを選択するステップと
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
腫瘍は、以下のものによってアセスメントされる：
−  前記腫瘍のサイズまたは直径、好ましくは、照射のために選択される前記腫瘍は、少なくとも１０ｍｍの最も長い直径を有する；及び／又は
−  解剖学的位置、
請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記複数の腫瘍は、前記複数の腫瘍のうちの腫瘍に対する細胞毒性を提供するのに必要とされる放射線療法の線量によってアセスメントされる、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記複数の腫瘍は、１つまたは複数のバイオマーカーの発現によってアセスメントされる、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
−  前記化合物および照射を受けた個体の１つまたは複数の臓器または組織をアセスメントして、前記個体における照射されていない腫瘍の退縮を決定するさらなるステップ
を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物は、前記個体を照射する約１２〜２４時間前に前記個体に投与され、好ましくは、前記化合物は、約１０〜３０ｍｇ／ｋｇの量で前記個体に投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記がんは、前立腺がんである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2019513829.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、アルキル又はハロゲンであり、
Ｒ２は、Ｈ、又はアセチル、プロピオリル、ブチリル、イソブチリル及びベンゾイルから選択される置換体もしくは非置換体であり、
Ｑは、ＱＡ又はＱＢであり、
ＱＡ＝
【化２】
2019513829.tif 000002
であり、
ＱＢ＝
【化３】
2019513829.tif 000003
であり、
【化４】
2019513829.tif 000004
は二重結合であり、
Ｒ５は、Ｈ、又はアセチル、プロピオリル、ブチリル及びイソブチリルから選択される置換体もしくは非置換体であり、
Ｒ６は、Ｂｏｃ,又はアセチル、プロピオリル、ブチリル及びイソブチリルから選択される置換体もしくは非置換体であり、
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、フェニル、フラニル、チオフェニル、ピリジニル、ナフチル、キノリル及びイソキノリルから選択される置換体又は非置換体であり、
Ｒ３及びＲ４は、独立して、Ｈ、−ＳＲ８及び−ＮＲ９Ｒ１０から選択され、
Ｒ８は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、−（ＣＨ２）ｎＮＨＢｏｃ又は−（ＣＨ２）ｎＮＨ２であり、ｎ＝１〜６であり、
Ｒ９は、Ｈ又はＣ１−Ｃ８アルキルであり、
Ｒ１０は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、アセチル、プロピオリル、ブチリル、イソブチリル又はベンゾイルであり、
式中、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、置換されている場合、−ＯＲ９、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、アセチル、プロピオリル、ブチリル、イソブチリル、ベンゾイル、−ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ８アルキル、メトキシカルボニル−又はアルキルオキシカルボニル−から選択される少なくとも１個の置換基で置換される）、
又はそれらの鏡像異性体、ジアステレオ異性体、ラセミ混合物、薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくはプロドラッグ
（前記化合物が下記式とは異なることを条件とする）。
【化５】
2019513829.tif 000005
【請求項２】
式（ＩＡ）の化合物であって、
【化６】
2019513829.tif 000006
式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＱは、請求項１で定義した通りである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（ＩＢ）の化合物であって、
【化７】
2019513829.tif 000007
式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＱは、請求項１で定義した通りである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
式（ＩＣ）の化合物であって、
【化８】
2019513829.tif 000008
式中、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６は、請求項１で定義した通りである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
式（ＩＤ）の化合物であって、
【化９】
2019513829.tif 000009
式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７は、請求項１で定義した通りである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
式（ＩＥ）の化合物であって、
【化１０】
2019513829.tif 000010
式中、Ｒ２及びＲ７は、請求項１で定義した通りである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２は、Ｈ、又はアセチル及びプロピオリルから選択される非置換体であり、
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、フェニル、フラニル、チオフェニル、ピリジニル、ナフチル、キノリル及びイソキノリルから選択される非置換体である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、下記式から選択される請求項１に記載の化合物。
【化１１】
2019513829.tif 000011
【請求項９】
下記式から選択される請求項１に記載の化合物。
【化１２】
2019513829.tif 000012
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬品。
【請求項１１】
乳癌、子宮癌、卵巣癌、前立腺癌及び膀胱癌から選択される少なくとも１つの癌の治療に使用するための請求項１０に記載の医薬品。
【請求項１２】
抗癌剤として使用するための請求項１０に記載の医薬品。
【請求項１３】
抗炎症剤として使用するための請求項１０に記載の医薬品。
【請求項１４】
Ｒ２が、Ｈ、又はアセチル及びプロピオリルから選択される非置換体であり、かつ
Ｒ７が、少なくとも１個の−ＯＲ９により置換されたフェニルである、
請求項６に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの処置を必要としている個体において、がんの処置に使用するための、式Ｉの化合物
【化１】
2019513828.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、ＨまたはＲAＣＯ（式中、ＲAは、Ｃ1~10アルキルまたはアミノ酸である）であり、
Ｒ2は、Ｈ、ＯＨまたはＲB（式中、ＲBは、アミノ酸である）もしくはＣＯＲA（式中、ＲAは、先に定義された通りである）であり、
ＡおよびＢは、これらの間の原子と一緒に、群
【化２】
2019513828.tif 000002
から選択される６員環を形成し、式中、
Ｒ4は、Ｈ、ＣＯＲD（式中、ＲDは、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1~10アルキルまたはアミノ酸である）、ＣＯ2ＲC（式中、ＲCは、Ｃ1~10アルキルである）、ＣＯＲE（式中、ＲEは、Ｈ、Ｃ1~10アルキルまたはアミノ酸である）、ＣＯＯＨ、ＣＯＲC（式中、ＲCは、先に定義された通りである）またはＣＯＮＨＲE（式中、ＲEは、先に定義された通りである）であり、
Ｒ5は、Ｈ、ＣＯ2ＲC（式中、ＲCは、先に定義された通りである）またはＣＯＲCＯＲE（式中、ＲCおよびＲEは、先に定義された通りである）であり、２個のＲ5基は、同じ基に付着されており、これらは、同じであるかまたは異なり、
Ｒ6は、Ｈ、ＣＯ2ＲC（式中、ＲCは、先に定義された通りである）、ＣＯＲCＯＲE（式中、ＲC及びＲEは、先に定義された通りである）、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり；
Ｘは、Ｏ、ＮまたはＳであり、
Ｙは、
【化３】
2019513828.tif 000003
であり、
式中、Ｒ7は、ＨまたはＣ1~10アルキルであり、および
【化４】
2019513828.tif 000004
は、単結合または二重結合のいずれかを表す）
を含有する医薬組成物であって、
前記使用が、以下のステップ
−  坐剤製剤の第１の直腸投与のステップであって、前記製剤は、式Ｉの化合物を含み、ここで、前記化合物は、少なくとも部分的に親油性坐剤基剤に溶解される、ステップ、
−  前記坐剤製剤のさらなる直腸投与のステップ、
−  ここで、それぞれのさらなる直腸投与は、以前の直腸投与の８時間後以降であり；
−  ここで、それぞれの投与において提供される式Ｉの化合物の量は、１００〜１６００ｍｇである;
を含み、
−  それにより、前記個体において、式Ｉの化合物の定常状態血漿濃度を提供する、医薬組成物。
【請求項２】
前記式Ｉの化合物は、以前の直腸投与の１２時間後以降に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記式Ｉの化合物は、以前の直腸投与の２４時間後以降に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記式Ｉの化合物は、以前の直腸投与の３６時間後以降に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
それぞれの投与において提供される式Ｉの化合物の量は、同じである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
それぞれの投与は、単一の坐剤の投与からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記坐剤は、４００ｍｇまたは８００ｍｇの式Ｉの化合物を含有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記親油性坐剤基剤は、脂肪酸を含むかまたは脂肪酸からなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸の５０〜９９％は、飽和脂肪酸である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記基剤の脂肪酸の約３０〜５０％は、ステアリン酸であり、前記基剤の脂肪酸の約２０〜３０％は、パルミチン酸であり、前記基剤の脂肪酸の約１５〜２５％は、ラウリン酸であり、前記基剤の脂肪酸の約５〜１０％は、ミリスチン酸である、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記個体は、がんの処置のために化学療法または放射線療法を受けているものであり、および前記式Ｉの化合物の定常状態血漿濃度は、前記化学療法または放射線療法の細胞毒性効果を増強する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記式Ｉの化合物の定常状態血漿濃度は、化学療法または放射線療法処置の持続期間にわたって提供される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記式Ｉの化合物は、イドロノキシルである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知機能、運動性、又は、認知機能及び運動性  における年齢関連の低下を示し、及び、めまい又は如何なる臨床的に神経疾患又は神経変性疾患、障害又は疾患の表示を有さない対象者における、認知機能、運動性、又は、認知機能及び運動性  を改善する方法における使用のための、アセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
その使用が、前記対象者における認知機能を改善する方法におけることを特徴とする、請求項１に記載の使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
その使用が、前記対象者における運動性を改善する方法におけることを特徴とする、請求項１に記載の使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
認知機能が、知覚、記憶、イメージの創作、自覚、推論、思考、及び判断能力からなる群から選択される１つ又はそれ以上である、請求項１又は２に記載の使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
前記アセチル−ロイシンがラセミ体であることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載される方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
その方法が、１日当たり４ｇ及び１０ｇの間の投与量においてアセチル−ロイシンを投与するステップを含むことを特徴とする、請求項１から５の何れか１項に記載される方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
その方法が、１日当たり４ｇ超から６ｇ以下の投与量においてアセチル−ロイシンを投与するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載される方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
その方法が、２回又はそれ以上の投与に渡って前記投与量を投与するステップを含むことを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
その方法が、３回の投与に渡って前記投与量を投与するステップを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
その方法が、２週間又はそれ以上の治療期間に対してアセチル−ロイシンを投与するステップを含むことを特徴とする、請求項１から９の何れか１項に記載される方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
その方法が、７週間又はそれ以上の治療期間に対してアセチル−ロイシンを投与するステップを含むことを特徴とする、請求項１０に記載される方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
その方法が、２ヶ月又はそれ以上の治療期間に対して、１日当たり３回の投与に渡って、１日当たり４．５ｇ及び１０ｇの間の投与量においてアセチル−ロイシンを投与するステップを含むことを特徴とする、請求項１から１１の何れか１項に記載される方法における使用のためのアセチル−ロイシン又はその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膠芽腫、乏突起膠腫及び星状細胞腫からなる群より選ばれる癌の治療に用いるための、ヒトＣＲＰ（抗ＣＲＰ）と結合する１種以上の抗体を有効成分として含む医薬組成物であって、
個体における、膠芽腫、乏突起膠腫及び星状細胞腫からなる群より選ばれる癌の成長の抑制、及び／又は膠芽腫、乏突起膠腫及び星状細胞腫からなる群より選ばれる癌の増殖の抑制に用いられる、医薬組成物。
【請求項２】
１種以上の前記抗ＣＲＰは、ＩｇＧ抗ＣＲＰ又はＩｇＭ抗ＣＲＰであり、
１種以上の前記ＩｇＧ抗ＣＲＰは、ＩｇＧ１抗ＣＲＰ、ＩｇＧ２抗ＣＲＰ、ＩｇＧ３抗ＣＲＰ、及びＩｇＧ４抗ＣＲＰ、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒトＣ１ＩＡと結合する１種以上の抗体（抗Ｃ１ＩＡ）、及び／又はヒトＣ４と結合する１種以上の抗体（抗Ｃ４）を有効成分として含み、且つ薬学的に許容可能な担体、希釈剤、及び／又は賦形剤を含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
１種以上の前記抗ＣＲＰは、ＩｇＧ抗ＣＲＰ又はＩｇＭ抗ＣＲＰであり、
１種以上の前記ＩｇＧ抗ＣＲＰは、ＩｇＧ１抗ＣＲＰ、ＩｇＧ２抗ＣＲＰ、ＩｇＧ３抗ＣＲＰ、及びＩｇＧ４抗ＣＲＰ、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれ、且つ
１種以上の前記抗Ｃ４は、ＩｇＧ抗Ｃ４及び／又はＩｇＭ抗Ｃ４であり、
１種以上の前記ＩｇＧ抗Ｃ４は、ＩｇＧ１抗Ｃ４、ＩｇＧ２抗Ｃ４、ＩｇＧ３抗Ｃ４、及びＩｇＧ４抗Ｃ４、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１種以上の前記抗体は、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、合成抗体、組換え抗体、キメラ抗体、ヘテロキメラ抗体、ヒト化抗体、及びオリゴクローナル抗体からなる群から選ばれる、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒトＣＲＰは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２に示されるアミノ酸配列を含むか、或いは該アミノ酸配列により構成される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ヒトＣ１ＩＡは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に示されるアミノ酸配列を含むか、或いは該アミノ酸配列により構成される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ヒトＣ４は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３に示されるアミノ酸配列を含むか、或いは該アミノ酸配列により構成される、請求項３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化ポリマーの形成法であって、ポリマーを溶媒中に溶解すること、および前記ポリマーを１．５〜７．０の範囲の水性相ｐＨを有するエポキシ化試薬の存在下でエポキシ化することを含み、前記溶媒及び反応条件は、ポリマーの過半が該溶媒に溶解し、エポキシ化ポリマーの過半が該溶媒から析出するように選ばれる方法。
【請求項２】
前記溶媒が、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン及びそれらの異性体から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸無水物が過酢酸無水物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
炭酸水素塩をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エポキシ化試薬が、金属ベース触媒及び過酸化物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エポキシ化が、約１．５〜約５．５のｐＨ範囲で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記酸無水物が過ギ酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エポキシ化は、（ｉ）約−２０℃〜３５℃の温度範囲及び実質的に大気圧で、又は（ii）約−２０℃〜８０℃の温度範囲及び高めた圧力で実施され、
前記ポリマーが、少なくとも１，０００，０００の分子量を有するグアユール又は少なくとも４００，０００の分子量を有するポリブタジエンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法に従って製造されるポリマーから形成されるタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
[0049]本発明は、エポキシ化ポリマーから形成される医療デバイス、ベルト、ホース及びタイヤなどの物品にも関する。
[0050]好適な態様に言及しながら例示的態様を記載してきた。当然ながら、他の者には前述の詳細な説明を読み、理解することによって、修正及び変更が思い浮かぶであろう。
例示的態様は、すべてのそのような修正及び変更も、それらが添付の特許請求の範囲又はその等価物の範囲内に含まれる限り、包含するものとする。
［発明の態様］
［１］
エポキシ化ポリマーの形成法であって、ポリマーを溶媒中に溶解すること、および前記ポリマーを１．５〜７．０の範囲の水性相ｐＨを有するエポキシ化試薬の存在下でエポキシ化することを含み、前記溶媒及び反応条件は、ポリマーの過半が該溶媒に溶解し、エポキシ化ポリマーの過半が該溶媒から析出するように選ばれる方法。
［２］
前記エポキシ化試薬が酸無水物を含む、１に記載の方法。
［３］
前記エポキシ化試薬がさらに酸化剤を含む、１に記載の方法。
［４］
前記酸化剤が過酸化水素を含む、３に記載の方法。
［５］
前記ポリマーがジエン含有ポリマーを含む、１に記載の方法。
［６］
前記溶媒が、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン及びそれらの異性体から選ばれる、１に記載の方法。
［７］
前記酸無水物が過酢酸無水物を含む、２に記載の方法。
［８］
緩衝剤の添加をさらに含む、７に記載の方法。
［９］
前記緩衝剤が炭酸水素塩を含む、８に記載の方法。
［１０］
前記エポキシ化試薬が、金属ベース触媒及び過酸化物を含む、１に記載の方法。
［１１］
前記エポキシ化試薬がさらに酸を含む、１０に記載の方法。
［１２］
前記エポキシ化が、約１．５〜約５．５のｐＨ範囲で実施される、１に記載の方法。
［１３］
前記酸無水物が過ギ酸を含む、２に記載の方法。
［１４］
前記反応が約４〜５のｐＨ範囲で実施される、１３に記載の方法。
［１５］
前記過酢酸が約２〜３のｐＨ範囲である、１３に記載の方法。
［１６］
エポキシ化ポリマーの形成法であって、ジエン含有ポリマーを、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、及びそれらの異性体から選ばれる溶媒中に溶解すること、および前記ポリマーを過酢酸及び過ギ酸から選ばれるエポキシ化剤の存在下でエポキシ化することを含み、前記エポキシ化は、（ｉ）約−２０℃〜３５℃の温度範囲及び実質的に大気圧で、又は（ii）約−２０℃〜８０℃の温度範囲及び高めた圧力で実施され、反応ｐＨは約１．５〜５．５である方法。
［１７］
前記ポリマーが、グアユール天然ゴム、ポリイソプレン含有ポリマー、ポリブタジエン、ブチルゴム及びそれらの混合物から選ばれる、１６に記載の方法。
［１８］
前記ポリマーが、少なくとも１，０００，０００の分子量を有するグアユール又は少なくとも４００，０００の分子量を有するポリブタジエンを含む、１７に記載の方法。
［１９］
ポリマーのエポキシ化法であって、固体ポリマー化合物を溶媒中に溶解すること、前記溶解したポリマーを触媒の存在下で酸化剤と反応させることを含み、前記溶媒は、前記ポリマーが前記溶媒に溶解し、前記エポキシ化ポリマーが前記溶媒から析出するように選ばれる方法。
［２０］
１〜１９のいずれか１項に記載の方法に従って製造されるポリマーから形成されるタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象へのニコチンアミドの経口投与のための単位用量薬学的製品であって、
（ａ）ｐＨ依存性腸溶コーティングが施されたニコチンアミドを含む圧縮母材を含む複数の遅延放出性即放性ミニタブレットであって、遠位回腸で選択的にニコチンアミドを放出する、前記遅延放出性即放性ミニタブレットと、
（ｂ）内側ｐＨ非依存性徐放性コーティングおよび外側ｐＨ依存性腸溶コーティングが施されたニコチンアミドを含む圧縮母材を含む複数の遅延放出性徐放性ミニタブレットであって、結腸で選択的にニコチンアミドを放出する、前記遅延放出性徐放性ミニタブレットと、
を含み、
前記単位用量薬学的製品中の（ａ）および（ｂ）の相対量が、
前記単位用量薬学的製品中に提供されるニコチンアミドの１０〜９０重量％が、前記（ｂ）の遅延放出性徐放性ミニタブレット中で存在するような量であり、かつ
前記単位用量薬学的製品中のニコチンアミドの総量が、０．２５〜６ｇである、単位用量薬学的製品。
【請求項２】
前記遅延放出性即放性ミニタブレットが、５．５以上のｐＨでニコチンアミドを放出する、請求項１に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項３】
前記（ａ）の遅延放出性即放性ミニタブレットが、遠位回腸中でそれらの総ニコチンアミド含量の少なくとも５０重量％を放出する、請求項１または２に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項４】
前記遅延放出性徐放性ミニタブレットが、７以上のｐＨでニコチンアミドを放出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項５】
前記（ｂ）の遅延放出性徐放性ミニタブレットが、結腸中でそれらの総ニコチンアミド含量の少なくとも５０重量％を放出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項６】
前記単位用量薬学的製品中のニコチンアミドの総量が０．２５ｇ〜６ｇである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項７】
前記（ａ）の圧縮母材および前記（ｂ）の圧縮母材が、ニコチンアミドおよび薬学的に許容される結合剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項８】
前記（ａ）の圧縮母材および前記（ｂ）の圧縮母材が、少なくとも６０重量％のニコチンアミドを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項９】
前記（ａ）の圧縮母材および前記（ｂ）の圧縮母材が、ニコチンアミドおよびヒロドキシプロピルセルロースを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項１０】
前記（ａ）のｐＨ依存性腸溶コーティングが、１：１のメタクリル酸およびアクリル酸エチルのコポリマー、ヒプロメロース酢酸エステルコハク酸エステル、およびヒプロメロースフタル酸エステルからなる群から選択される１つ以上のポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項１１】
前記（ｂ）のｐＨ依存性腸溶コーティングが、１：２のメタクリル酸およびメタクリル酸メチルのコポリマー、ポリ（アクリル酸メチル−重合−メタクリル酸メチル−重合−メタクリル酸）［７：３：１］、ならびにヒプロメロース酢酸エステルコハク酸エステルからなる群から選択される１つ以上のポリマーを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項１２】
前記（ｂ）のｐＨ非依存性徐放性コーティングが、ｐＨ非依存性徐放性ポリマーおよび細孔形成剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項１３】
前記（ａ）のミニタブレットおよび／または前記（ｂ）のミニタブレットが、前記ｐＨ依存性腸溶コーティングの外側にシールコートをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項１４】
対象へのニコチンアミドおよびメサラジンの経口投与のための単位用量薬学的製品であって、
（ａ）ｐＨ依存性腸溶コーティングが施されたニコチンアミドを含む圧縮母材を含む複数の遅延放出性即放性ミニタブレットであって、遠位回腸で選択的にニコチンアミドを放出する、前記遅延放出性即放性ミニタブレットと、
（ｂ）内側ｐＨ非依存性徐放性コーティングおよび外側ｐＨ依存性腸溶コーティングが施されたニコチンアミドを含む圧縮母材を含む複数の遅延放出性徐放性ミニタブレットであって、結腸で選択的にニコチンアミドを放出する、前記遅延放出性徐放性ミニタブレットと、
（ｃ）ｐＨ依存性腸溶コーティングが施されたメサラジンを含む圧縮母材を含む複数の遅延放出性即放性ミニタブレットであって、遠位回腸でメサラジンを選択的に放出する、前記遅延放出性即放性ミニタブレットと、
（ｄ）内側ｐＨ非依存性徐放性コーティングおよび外側ｐＨ依存性腸溶コーティングが施されたメサラジンを含む圧縮母材を含む複数の遅延放出性徐放性ミニタブレットであって、結腸でメサラジンを選択的に放出する、前記遅延放出性徐放性ミニタブレットと、
を含み、
前記単位用量薬学的製品中の（ａ）および（ｂ）の相対量が、前記単位用量薬学的製品中に提供されるニコチンアミドの１０〜９０重量％が、前記（ｂ）の遅延放出性徐放性ミニタブレット中で存在するような量であり、
前記単位用量薬学的製品中の（ｃ）および（ｄ）の相対量が、前記単位用量薬学的製品中に提供されるメサラジンの１０〜９０重量％が、前記（ｄ）の遅延放出性徐放性ミニタブレット中で存在するような量であり、
前記（ａ）および（ｂ）の相対量が、前記（ｃ）および（ｄ）の相対量から独立して選択されてもよく、前記（ｃ）および（ｄ）の相対量が、前記（ａ）および（ｂ）の相対量から独立して選択されてもよく、
前記単位用量薬学的製品中のニコチンアミドの総量が、０．２５〜４ｇであり、かつ
前記単位用量薬学的製品中のメサラジンの総量が、０．４〜６ｇである、単位用量薬学的製品。
【請求項１５】
ニコチンアミドを必要とする対象へニコチンアミドを経口投与するための医薬または潰瘍性大腸炎および軽症〜中等症のクローン病などの炎症性腸疾患を治療するための医薬の調製におけるニコチンアミドの使用であって、前記医薬が、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品を含む、使用。
【請求項１６】
ニコチンアミドおよびメサラジンを必要とする対象へニコチンアミドおよびメサラジンを経口投与するための医薬または潰瘍性大腸炎および軽症〜中等症のクローン病などの炎症性腸疾患を治療するための医薬の調製におけるニコチンアミドおよびメサラジンの使用であって、前記医薬が、請求項１４に記載の単位用量薬学的製品を含む、使用。
【請求項１７】
ニコチンアミドを必要とする対象へニコチンアミドを経口投与するための、または潰瘍性大腸炎および軽症〜中等症のクローン病などの炎症性腸疾患を治療するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の単位用量薬学的製品。
【請求項１８】
ニコチンアミドおよびメサラジンを必要とする対象へニコチンアミドおよびメサラジンを経口投与するための、または潰瘍性大腸炎および軽症〜中等症のクローン病などの炎症性腸疾患を治療するための、請求項１４に記載の単位用量薬学的製品。