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　特願２００９−２５５８２９「電気伝導特性を有する床材およびその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月１２日出願公開、特開２０１０−３１６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１７日（パリ条約による優先権主張２００２年６月１７日、英国）に出願した特願２００３−１７２４９７号の一部を平成２１年１１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされた後、当審において、平成２７年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２５日に手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「（ａ）水硬性セメント；
（ｂ）充填剤；
（ｃ）有機ポリイソシアネート；
（ｄ）ロジン酸ヒマシ油またはヒマシ油；
（ｅ）水；
（ｆ）炭素繊維
を含む、火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所、または電子部品組立工場の床材として用いるための床基材用水性組成物であって、成分（ａ）〜（ｅ）の割合が、
（ａ）水硬性セメント１００重量部；
（ｂ）充填剤２５〜５０００重量部；
（ｃ）有機ポリイソシアネート１０〜５００重量部；
（ｄ）ロジン酸ヒマシ油またはヒマシ油１０〜２５０重量部；
（ｅ）水１０〜１００重量部；
であり、（ｆ）炭素繊維が０．０３〜５重量％含まれてなり、
ここで、炭素繊維が、長さ０．１〜３０ｍｍ、厚み５〜１００μｍのチョップド繊維であり、
床基材へ施工し硬化させると、電気特性が、ＡＳＴＭ　Ｆ１５０またはＤＩＮ　ＥＮ　１０８１で測定した２地点間抵抗が、２５，０００〜１×１０９オームであり、ＥＳＤ　ＳＴＭ　９７．２によって測定した人体発生電位（ＢＶＧ）が、最大１００Ｖである、前記床基材用水性組成物。」
３　刊行物の記載
（１）当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第２８９８０４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。）。
　ア　「【請求項１】少なくとも以下に示す成分
を含有する
無溶媒の硬化性組成物
（ａ）水硬性セメント
（ｂ）充填剤
（ｃ）有機ポリイソシアネート
（ｄ）ひまし油ロジン酸エステル又はひまし油
（ｅ）パイン油、並びに
（ｆ）水
　イ　「（産業上の利用分野）
　本発明は無溶媒迅速硬化性組成物に関する。
（従来の技術）
　短時間の（典型的には一日以内）床施工に施用でき使用される、迅速硬化能力を持った硬化性組成物は、従来の技術に記述されている。たとえば、英国特許第１，１９２，８６４号は、必須成分として水硬性セメント、シリカ充填剤、水並びに複数のイソシアネート基を含む有機化合物を含有する迅速硬化セメント組成物を記述している。……
　しかしながら、……英国特許第１，１９２，８６４号の組成物は、諸種の成分の充分な混合が得られるよう、一般的に、該組成物中に有機溶媒を組み入れねばならないという欠点を有している。そのような有機溶媒（たとえば、トルエンやキシレン等のような）の使用は、幾つかの理由で好ましいものではない。それら溶媒が製品にかなりの費用を追加し、且つ火災の危険があるばかりでなく、更に、多くの物が揮発性の化学品であり、厳しい安全保護策を講じない限り、暴露により作業員の健康を害する可能性がある。その上、そのような組成物を調製し施用する為に用いられる道具やその他の器具を有機溶媒で清掃しなければならず、これにも上に述べたような難点が伴う。
  英国特許第１，４１３，１２１号は、これらの難点をイソシアネート反応性水溶性ポリマーを更に添加する事によって克服する方法を提案している。……
　残念にも、そのようなイソシアネート反応水溶性ポリマーの使用が予期しない欠陥を持っていた。それはかかる水溶性ポリマーの存在が、水とポリイソシアネート化合物との接触率を上げ、それにより該組成物の硬化がより迅速化することになったのである。商業的規模の作業では、該組成物は、それが適切に延展（ｓｐｒｅａｄ：例えば、コテ等で伸ばし、拡げて、均らすこと、以下同じ。）される前に硬化しうる。更に、該組成物が硬化していく間のイソシアネート基と水との反応は、ガス状の二酸化炭素を遊離する。もしかかるガスが適切に放出あるいは吸収され（一般にセメント成分として存在している石灰により）ないときには、硬化が未熟になることにより、できたセメントには凹みや亀裂が入りうる。
（発明が解決しようとする課題）
　このような、水溶性ポリマーを含んでいる組成物の硬化速度を減速させる為（英国特許第１，４１３，１２１号の実施例で明らかなように）典型的には一個のイソシアネート反応基を含んでいる連鎖停止化合物の相当量を使用しなければならない。これらの追加の化合物を存在させねばならないとなると、それは単に経済的な不利益を課すのみにとどまらず、好んで使用される化合物の多くは（エポキシ基で置換された化合物のように）それ自身が不純物を含み、その不純物が健康への危害をもたらしかねない。
　従って、無溶媒の迅速硬化性組成物で、経済性があり、安全に調製でき施用できる組成物が極めて望まれている。
（課題を解決するための手段）
　ひまし油ロジン酸エステルもしくはひまし油を可塑性硬化遅延剤として働くパイン油と組合せて、イソシアネート反応性（ｉａｏｃｙａｎａｔｅ−ｒｅａｃｔｉｖｅ）有機化合物として使用した時に、迅速硬化性の無溶媒性組成物が調製されるという事が、意外にも見いだされた。この組成物は、多量の水溶性ポリマーを含んでいるものと異なり、硬化が早過ぎるという事はなく、実際に施用可能であり、未熟硬化に伴う凹みや亀裂なしに乾く。更に硬化遅延剤としてパイン油を使用することにより、溶媒の有無に拘らず、従来技術の硬化遅延剤に勝る多くの改善、たとえば低揮発性、良好な延展性、殺菌作用そして美的効果などを提供する。
　従って、本発明はその一つの局面として、
（ａ）水硬性セメント、
（ｂ）充填剤、
（ｃ）有機ポリイソシアネート、
（ｄ）ひまし油ロジン酸エステル又はひまし油、
（ｅ）パイン油、そして
（ｆ）水
よりなる、無溶媒迅速硬化性組成物を示している。」（２頁３欄７行ないし同頁４欄３９行）
　ウ　「本発明組成物を構成している諸種の
成分割合は
水硬性セメント１００重量部当たり、１０−１００重量部の水、２５−５，０００重量部の充填剤、２−２５重量部のパイン油、１０−２５０重量部のひまし油ロジン酸エステル及び／あるいはひまし油、並びに１０−５００重量部のイソシアネート
　エ　「実施例１
　１００部のポルトランドセメントと３００部の砂（英国標準ふるい寸法３０−２００、直径で０．０５〜０．００７６ｃｍ）とを共に混合し、７５部の粗ＭＤＩ（約５０重量％のジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートを含んでおり、残部はその異性体並びに２個超えるイソシアネート基を持つメチレン結合ポリフェニルポリイソシアネートである）、３７．５部のひまし油ロジン酸エステル（下記の方法で得られる）、１５部のパイン油及び２０部の水から成る混合物に加える。この混合物は更に均一な分散液が得られる迄混合させる。この混合物は、均一な塗装を施工できる充分な時間、延展可能な未硬化状態であるが、それでも１日以内には歩行可能なまでに硬化する。
……
実施例２
　ひまし油ロジン酸エステルを４０部のひまし油に置換えた事を除き、実施例１の方法を繰返す。得られた組成物は、容易に延展でき、施工２４時間以内に実用できる程充分に硬化する
床を形成する
　オ　上記アないしエによると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「（ａ）水硬性セメント、
（ｂ）充填剤、
（ｃ）有機ポリイソシアネート、
（ｄ）ひまし油ロジン酸エステル又はひまし油、
（ｅ）パイン油、並びに
（ｆ）水
を含有する、床を形成するための無溶媒の硬化性組成物であって、
成分割合は、水硬性セメント１００重量部当たり、１０−１００重量部の水、２５−５，０００重量部の充填剤、２−２５重量部のパイン油、１０−２５０重量部のひまし油ロジン酸エステル又はひまし油、並びに１０−５００重量部の有機ポリイソシアネートである床を形成するための無溶媒の硬化性組成物。」
（２）当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−１４１３７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　ア　「［産業上の利用分野］
　本発明は一本一本が三次元的に大きく曲がっている炭素繊維チョップを含む導電性コンクリートに関するものである。
［従来技術及びその問題点］
　可燃性危険物を扱う作業場、クリーンな環境を必要とする精密工作場、食品関連作業場あるいは電磁波の障害を除去しなければならないコンピュータールームなどでは静電気の除去対策が重要な課題とされている。そのような場所では建築材料としてコンクリートが多く用いられている。コンクリートは安価な建築材料であり、体積固有抵抗が１０８Ω・ｃｍとプラスチックやゴムなど有機系建築材料に比較して低い電気抵抗性を示すが、静電気を除去できる程の導電性はなく、静電気除去対策を必要とする。……
　又、コンクリートを通電するために、従来、金属繊維及びその粉末、直状炭素繊維、カーボンブラック、炭化硅素繊維、チタン酸カリウムホイスカーなど導電性の繊維や粉体あるいはフレークの混入が検討されている。……」（１頁左欄９行ないし同頁右欄１８行）
　イ　「［問題点を解決するための手段］
　本発明者らは、特定の曲状炭素繊維を用いることにより、導電性が改良されたコンクリートがもたらされることを見い出し本発明に至った。
　即ち、本発明は、直状炭素繊維に比べて比容積が大きいアスペクト比５０以上の曲状炭素繊維チョップを含んでなることを特徴とする導電性コンクリートを提供する。」（２頁左上欄９ないし１６行）
　ウ　「本発明の導電性コンクリート中に含有される曲状炭素繊維チョップの量は、セメントに対して０．０３〜４．５重量％、好ましくは０．１〜３重量％が適当である。
　……本発明での曲状炭素繊維チョップの長さは、短か過ぎると多量に添加する必要があり、逆に長過ぎるとコンクリート中への分散性が低下するため、１ｍｍ〜１００ｍｍ、好ましくは３〜２０ｍｍが適当である。又、該チョップの直径は通常５〜２０μｍである。」（２頁左下欄１ないし１５行）
　エ　「本発明による導電性コンクリートはその固有抵抗を１０Ω・ｃｍ程度にまで下げる事ができるため、静電気や電磁気による障害を除去することができる。」（２頁左下欄１９行ないし同頁右下欄２行）
　オ　「［発明の効果］
　本発明の導電性コンクリートは固有抵抗が低いものであるため、導電性が改良されたものである。又、炭素繊維を含んでいるため、通常のプレーンコンクリートより高い強度を有し、且つひび割れが生じ難い効果にも優れている。」（２頁右下欄８ないし１３行）
　カ　「［実施例］
　……
　普通ポルトランドセメント１００重量部（以下単に「部」と略す。）に対し、曲状炭素繊維…（直径１３．５μｍ、長さ３ｍｍ、アスペクト比２２２、比容積１１ｃｍ３／ｇ）２部を加え、千代田技研（株）製オムニミキサーであらかじめ混合し、これをモルタルミキサー中で１５０部の６号珪砂、７０部の水、エマルジョンとしてポリアクリル酸エステル（大日本インキ化学工業製、ボンコート５５０）１５部、高性能減水剤としてナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物４部を加え混練した。」（２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄７行）
（３）当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１８８４７２号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　ア　「［産業上の利用分野］
本発明は、導電性塗材組成物に関し、更に詳しくは、屋外の石油産業施設や石油運搬タンカー等に好都合に適用しうる帯電防止性の無機質系塗材組成物に関する。」（１頁右欄２ないし６行）
　イ　「［従来の技術］
　従来、導電性塗料は数多く知られているが、塗膜の耐摩耗性や耐衝撃性が劣り、また難燃性や付着性にも難点があるため、実際に、石油施設や石油タンカーなどに採用される例は極めて少なく、採用されたとしても防災上満足しうる塗層は得られていない。
［発明が解決しようとする問題点］
　本発明は、人体に帯電する静電気のスパークによる火災や爆発災害の発生を予防しうる塗料材料であって、良好な導電性を有し、しかも耐摩耗性、耐衝撃性、防錆能、耐候性及び難燃性等に優れた塗膜を与える極めて実用的導電性塗材組成物を提供しようとするものである。
［問題点を解決するための手段］
　本発明者らは、上記のような石油施設や石油タンカー等における実情に鑑み、静電気によるスパークが重大な結果を招くような極めて危険な部所に塗布して、その部所の人体における静電気を効果的に除去しうる導電性塗層を提供する塗料材料について研究を重ねた結果、特に、望ましい各種諸物性を兼備した優れた導電性塗膜を与える実用的組成物を開発した。
　すなわち、本発明は、（ａ）ポルトランドセメント、高炉セメント並びにアルミナセメントよりなる群から選択されるセメント４５〜６０重量％、（ｂ）骨材５〜３０重量％、及び（ｃ）合成樹脂エマルジョン（固形分）２０〜３５重量％よりなるポリマーセメントに３２５メッシュ下を少なくとも９０重量％含有する微粉状炭素粒子を、上記ポリマーセメント１００重量部に対し５〜２５重量部添加してなる導電性塗材組成物を提供する。」（１頁右欄７行ないし２頁左上欄１８行）
　ウ　「［作用］
　上記のような構成を有する本発明の塗材組成物は、石油関連施設や石油タンカー等において、静電気の帯電防止に必要な導電性の塗膜を所望個所に好都合に形成させることができる。本発明の塗材組成物は、例えば、石油タンカーにおいては、マンホールまわり、出入りハッチ、計量ハッチ、甲板などの歩行面や階段に塗布して、その塗膜に乗った人のもつ静電気を効果的に取り除くことができる。」（３頁左上欄８ないし１７行）
４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　ア　刊行物１発明の「水硬性セメント」は、本願発明の「水硬性セメント」に相当し、以下同様に、「充填剤」は「充填剤」に、「有機ポリイソシアネート」は「有機ポリイソシアネート」に、「ひまし油ロジン酸エステル又はひまし油」は「ロジン酸ヒマシ油またはヒマシ油」に、「水」は「水」に、「含有する」は「含む」に、それぞれ相当する。
　イ　刊行物１発明の「無溶媒の硬化性組成物」は、その成分からみて、（有機）溶媒を用いない水性組成物であり、また刊行物１には、「この混合物は、均一な塗装を施工できる…」（上記３（１）エを参照。）と記載されていることに照らせば、刊行物１発明の「床を形成するための無溶媒の硬化性組成物」が、床基材に塗装されることは明らかであるから、刊行物１発明の「床を形成するための無溶媒の硬化性組成物」は、本願発明の「床材として用いるための床基材用水性組成物」に相当する。
　ウ　刊行物１発明の「成分割合は、水硬性セメント１００重量部当たり、１０−１００重量部の水、２５−５，０００重量部の充填剤」、「１０−２５０重量部のひまし油ロジン酸エステル及び／あるいはひまし油、並びに１０−５００重量部の有機ポリイソシアネートである」ことは、本願発明の「成分（ａ）〜（ｅ）の割合が、（ａ）水硬性セメント１００重量部；（ｂ）充填剤２５〜５０００重量部；（ｃ）有機ポリイソシアネート１０〜５００重量部；（ｄ）ロジン酸ヒマシ油またはヒマシ油１０〜２５０重量部；（ｅ）水１０〜１００重量部；であ」ることに相当する。
　エ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「（ａ）水硬性セメント；
（ｂ）充填剤；
（ｃ）有機ポリイソシアネート；
（ｄ）ロジン酸ヒマシ油またはヒマシ油；
（ｅ）水；
を含む、床材として用いるための床基材用水性組成物であって、成分（ａ）〜（ｅ）の割合が、
（ａ）水硬性セメント１００重量部；
（ｂ）充填剤２５〜５０００重量部；
（ｃ）有機ポリイソシアネート１０〜５００重量部；
（ｄ）ロジン酸ヒマシ油またはヒマシ油１０〜２５０重量部；
（ｅ）水１０〜１００重量部；
である前記床基材用水性組成物。」
　エ　他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明の床基材用水性組成物は、火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所、または電子部品組立工場の床材として用いるためのものであって、水硬性セメント１００重量部あたり、０．０３〜５重量％の炭素繊維を含み、炭素繊維が、長さ０．１〜３０ｍｍ、厚み５〜１００μｍのチョップド繊維であり、床基材へ施工し硬化させると、電気特性が、ＡＳＴＭ　Ｆ１５０またはＤＩＮ　ＥＮ　１０８１で測定した２地点間抵抗が、２５，０００〜１×１０９オームであり、ＥＳＤ　ＳＴＭ　９７．２によって測定した人体発生電位（ＢＶＧ）が、最大１００Ｖであるのに対し、
　刊行物１発明の硬化性組成物は、どのような場所又は建物の床に用いるものか特定されておらず、炭素繊維を含んでおらず、電気特性が不明な点。
５　判断
（１）相違点について
　刊行物１発明の硬化性組成物を如何なる場所の床に用いるかは当業者が適宜決定し得る設計事項というべきところ、刊行物１発明の硬化性組成物は、「低揮発性、良好な延展性、殺菌作用そして美的効果」（上記３（１）イを参照。）を有するものであって、火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所、または電子部品組立工場の床材においても低揮発性及び良好な延展性との課題は当然有することを踏まえると、刊行物１発明の硬化性組成物を火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所、または電子部品組立工場において床材として用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　他方、火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所、または電子部品組立工場の床材において、静電気除去対策として導電性を高めること（抵抗値を下げること）は、刊行物２及び刊行物３に記載されているように周知の課題であり、当該課題を解決するために、ポリマー含有コンクリートに炭素を加えて導電性を高めることも、刊行物２及び刊行物３に記載のように周知の技術にすぎない（刊行物２には、可燃性危険物を扱う作業場、クリーンな環境を必要とする精密工作場などにおける静電気の除去対策のための、普通ポルトランドセメントにエマルジョンとしてポリアクリル酸エステルを加えたポリマーセメントに特定の曲状炭素繊維チョップを含有させた導電性コンクリートが記載されている（上記３（２）を参照。）。また、刊行物３には、火災や爆発災害のおそれのある石油産業施設や石油運搬タンカー等における歩行面の帯電防止のための、ポリマーセメントに微粉状炭素粒子を添加してなる導電性塗材組成物が記載されている（上記３（３）を参照。）。）。
　そして、
　ア　本願明細書には、炭素繊維の含有量及び構造に関し、「本発明に用いられる組成物中の任意であるが、好ましい成分は、炭素繊維である。繊維は、好ましくは、長さ０．１〜３０ｍｍ、厚み５〜１００μｍのチョップド繊維である。炭素繊維が存在する場合、組成物は、そのような繊維を０．０１〜５重量％で含むべきである。」（段落【００３７】）と記載され、実施例として、炭素繊維が０．０３重量％含まれたものの電気特性が記載されている（段落【００４０】ないし【００４３】）にとどまり、本願発明において、炭素繊維の含有量、長さ及び厚みの数値範囲を特定したことに設計上適宜の範囲を定めた以上の技術的意義は認められないこと、
　イ　刊行物２には、炭素繊維の含有量及び構造に関し、曲状炭素繊維チョップ（本願発明の「チョップド繊維」である「炭素繊維」に相当。）の量をセメントに対して０．０３〜４．５重量％とすること、曲状炭素繊維チョップの長さを３〜２０ｍｍとすること、及び曲状炭素繊維チョップの直径を５〜２０μｍとすること（上記３（２）ウを参照。）が記載されており、これらの数値範囲が本願発明の炭素繊維の含有量及び構造に関する数値範囲と重複していること、
　ウ　刊行物２には、炭素繊維の含有により施工後の導電性コンクリートの固有抵抗を１０Ω・ｃｍ程度に下げることができること（上記３（２）エを参照。）が記載されていること、並びに、
　エ　本願明細書には、従来技術として、「所望の電気伝導特性を有する床は、例えば、ＡＳＴＭ　Ｆ１５０またはＤＩＮ　ＥＮ　１０８１で測定した２地点間抵抗（ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　ｐｏｉｎｔ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）が、２５，０００〜１×１０９オームであり、 ＥＳＤ　ＳＴＭ　９７．２によって測定したＢＶＧが最大１００Ｖの床である。２５，０００〜１×１０９オームの２地点間抵抗を有する床は、導電性床とされ、一般的には、火災または爆発の危険性を有する場所に用いられる。暫定ヨーロッパ基準ｐｒＥＮ １５０４−４には、爆発物を使用する用途には、クラス Ｉ (１０４〜１０６オーム)の床が、爆発および危険物を使用する用途には、クラスＩＩ(１０４〜１０８オーム)の床が記載されている。１×１０６〜１×１０９オームの２地点間抵抗を有する床が、静電気散逸床とされ、そのような床は主に、電子産業に用いられる。」（段落【０００３】）と記載され、ＡＳＴＭ　Ｆ１５０またはＤＩＮ　ＥＮ　１０８１で測定した２地点間抵抗が２５，０００〜１×１０９オームであり、ＥＳＤ　ＳＴＭ　９７．２によって測定した人体発生電位（ＢＶＧ）が最大１００Ｖである点は、従来の導電性床が備えるべき値にすぎないこと、
を踏まえると、刊行物１発明の硬化性組成物を火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所、または電子部品組立工場において床材として用い、その際に、炭素繊維を加えて導電性床として求められる電気特性とすること、すなわち上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（２）本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２記載に記載された事項及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
（３）請求人の主張に対して
　請求人は、平成２７年８月２５日付けの意見書において、「平成２５年１０月７日付けの意見書の実験データに示すとおり、参考例１および２のポリウレタン製床材と比較例４の無溶剤型エポキシ製床材との電気特性を比較すると、ポリウレタンがエポキシよりも電気特性が悪く、よくても同等程度であることが分かります。にも拘わらず、ポリウレタン含有コンクリート（参考例３）を採用することでＢＶＧが飛躍的に改善されるということ自体新たな発見というべきであり、そして本願発明の実施例（例１）においては、ポリウレタン含有コンクリートに炭素繊維を加えることにより、ＢＶＧも、２地点間抵抗もさらに改善され、火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所や電子部品が組み立てられる場所などでの使用に十分に耐える電気伝導特性を有する床材を提供することを可能にするのであります。すなわち、エポキシに炭素繊維を加えても（比較例１〜３）、化学工場の電気特性水準に達することはできないのに対し、エポキシよりも電気特性が悪いとされるウレタンを含有するコンクリートにさらに炭素繊維を加えることによってこれを見事にクリアできるという、驚くべき効果を奏するのであって、かかる本願発明の効果を前記各引用文献の記載から予測することは不可能というべきであります。……上記のとおり、ポリウレタンに炭素繊維を加えた場合も（参考例４）、エポキシに炭素繊維を加えた場合も（比較例１〜３）、審判官殿ご指摘の「導電性床が備えるべき値」を達成しておらず、審判官殿の引用した各文献においても、ポリマー含有コンクリートでこれを達成したものは皆無であります。つまりかかるご指摘は根拠のない後知恵の議論という外ありません。」（３頁８行ないし同頁下から５行）と主張する。
　しかし、刊行物２に、「コンクリートは安価な建築材料であり、体積固有抵抗が１０８Ω・ｃｍとプラスチックやゴムなど有機系建築材料に比較して低い電気抵抗性を示す…」（上記３（２）アを参照。）と記載されていることに照らせば、ポリマー単体よりもポリマー含有コンクリートのＢＶＧが低いことは当業者にとって自明の事項であるし、ポリマー含有コンクリートに炭素を加えることにより導電性をさらに高めることができることも、上記（１）のとおり周知技術にすぎない。してみると、ウレタンを含有するコンクリートに炭素繊維を加えることによって、火災または爆発の危険を有する材料を扱う場所や電子部品が組み立てられる場所などでの使用に十分に耐える電気伝導特性を有する床材が得られることは、当業者にとって当然に予測できることであって格別なものとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
６　むすび
　以上の検討によれば、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。