【事件の表示】
　特願２０１３−５３８９６８「縦安定性モニタリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／０６５１５７、平成２６年　１月　９日国内公表、特表２０１４−５００２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月１０日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面、同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文及び特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、同年８月３０日に手続補正書及び上申書が提出され、平成２６年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年３月１１日付けで拒絶査定がされ、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年８月２７日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、平成２８年１月１５日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年７月１７日付けの手続補正の内容
　平成２７年７月１７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年８月１９日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　リフト車用の縦安定性モニタリングシステムであって、前記リフト車は、前軸及び後軸に各々が結合される前輪及び後輪に支持される車両シャーシと、前記リフト車に旋回可能に結合されたブームとを含み、
　前記縦安定性モニタリングシステムは、前記リフト車の操作部品と通信する機械制御装置と、
　前記後軸と協働可能であり、前記後軸の垂直荷重に対応して前記機械制御装置に信号を出力する荷重センサとを備え、
　前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を管理するようにプログラムされ、
　前記リフト車が、前記機械制御装置とブームのリフトに関して通信する操作者入力装置を備え、前記機械制御装置は、前記後軸の前記垂直荷重と、前記操作者入力装置からの信号によって予想される操作者の要求の両方に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を管理するようにプログラムされ、
　前記機械制御装置は更に複数の速度パラメータに従って前記ブームリフトダウン速度を管理するようにプログラムされており、前記予想される操作者の要求に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を、前記複数の速度パラメータの各々に応じた各最大許容速度に制御できる縦安定性モニタリングシステム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　リフト車用の縦安定性モニタリングシステムであって、前記リフト車は、前軸及び後軸に各々が結合される前輪及び後輪に支持される車両シャーシと、前記リフト車に旋回可能に結合されたブームとを含み、
　前記縦安定性モニタリングシステムは、前記リフト車の操作部品と通信する機械制御装置と、
　前記後軸と協働可能であり、前記後軸の垂直荷重に対応して前記機械制御装置に信号を出力する荷重センサとを備え、
　前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を
複数の速度パラメータのいずれかに設定
　前記リフト車が、前記機械制御装置とブームのリフトに関して通信する操作者入力装置を備え、前記機械制御装置は、前記後軸の前記垂直荷重と、前記操作者入力装置からの信号によって予想される操作者の要求の両方に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を管理するようにプログラムされ、
　前記機械制御装置は更に
前記
のいずれかに
設定し
且つ
設定された
タに
た最
よりも小さい速度
する
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を管理するようにプログラムされ」という記載を「前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を
複数の速度パラメータのいずれかに設定
前記
のいずれかに
設定し
且つ
設定された
タに
た最
よりも小さい速度
する
　そして、補正事項１は、「ブームリフトダウン速度」の「管理」の内容を具体的に限定するものであり、補正事項２は、「前記機械制御装置」が行う制御の内容を具体的に限定するものであり、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献１の記載等
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００５−５３２９６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「積荷取扱装置用の制御システム」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）がある。
　
１ａ　「【０００１】
　本発明は、積荷取扱装置を備える型式の機械用の制御システムに関するものであり、積荷は、機械の本体に関して積荷取扱装置により移動自在である。
【背景技術】
【０００２】
　そのような機械の一例は、本体と、それぞれが車輪を担持する一対の車軸を備える地面係合構造体とを有する車輪付き積荷取扱機械であり、その機械は、持上げアームを備える積荷取扱装置を有する。持上げアームは、積荷を動かすために１つ以上のアクチュエータにより移動自在であり、その積荷は、一対の車輪の１つの回転軸の回りに、または積荷取扱作動中に、たとえば、安定化手段が、地面に関して本体を安定化するのに使用される箇所の他の回動軸の回りに転倒モーメントを生じる。
【０００３】
　それぞれの場合、持上げアームは、機械が不安定になる、転倒モーメントが限界値になる位置まで積荷を動かすことができる。
【０００４】
　かくして、たとえば、転倒モーメントが限界極限値に達すると、１つまたは複数のアクチュエータの作動を停止する安全手段を作動するように、回動軸から離間した一対の車輪上の増加した荷重を検知することにより転倒モーメントを検知することが知られている。
【０００５】
　そのような装置は、なんらかの持上げアーム／積荷の移動の場合に所期通り作動できるであろうが、限界値を、かなりの安全率で設定しない限り、なんらかの積荷移動の場合に移動を急激に中止すると、積荷と持上げアームの慣性により機械の不安定性を生じる恐れがある。この問題は、持上げアームが降下するにつれて転倒モーメントを増加して、移動を急激に中止すると、機械が前方に転倒する恐れがあるので、長い伸張範囲と高さで積込みした後に持上げアームが降下されるときに特に顕著である。
【０００６】
　機械運転者へ転倒モーメントの値の目視表示を提供することが知られており、したがって有能で注意深い運転者は、転倒モーメントが限界値に近づくときを判断できるので、積荷を引込めるような対策を講じることができ、そこにおいて、持上げアームは、機械の不安定性を避けるように作動できる。しかしながら、これは運転者の技能と注意深さに依存しており、またさらに、そのような依存は、機械が、運転者を使用しない場合、たとえば、ロボットまたは遠隔制御される場合に不適当であろう。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　
１ｂ　「【０００７】
　本発明の第１の態様によれば、積荷取扱装置を備える機械用の制御システムが提供され、積荷は、積荷取扱装置により機械の本体に関して移動自在であり、その機械は回動軸を備え、その軸の回りに転倒モーメントが積荷により生じ、積荷取扱装置は、アクチュエータを備え、かつ転倒モーメントが所定の限界値にある位置まで積荷を移動でき、その制御システムは、転倒モーメントを検知し、かつ使用に際して入力信号をコントローラへ送信するセンサを備え、そのコントローラは、その入力信号に応答してアクチュエータの作動を調節するので、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合に、積荷の移動速度が徐々に減少される。
【０００８】
　かくして本発明の利用により、利用しない場合に不安定性を生じる積荷の移動中の機械の安定性は、自動的に維持され、かつ運転者の技能に依存しない。
【０００９】
　好ましい実施例において、積荷取扱装置は、機械の本体に関して一般に水平軸の回りに移動自在な持上アームであり、そのためそのアームは、第１のアクチュエータが作動すると積荷を持上げかつ降下でき、そのコントローラは、転倒モーメントが限界値に近づくと第１のアクチュエータの作動を調節する。持上アームは、たとえば、入れ子式にできる相対的に移動自在な複数のセクションを備えることができ、またコントローラは、転倒モーメントが限界値に近づくとアームセクションを相対的に動かす第２のアクチュエータの作動を交互に、または付加的に調節できる。さらにそのアームは、第３のアクチュエータの作動によりアーム上で移動自在な持上げフォークのような積荷取扱器具を担持でき、またそのコントローラは、転倒モーメントが限界値に近づくと第３のアクチュエータの作動を交互に、または付加的に調節できる。
【００１０】
　それぞれの場合に、積荷の移動速度は、徐々に減少されて、前記転倒モーメントが前記限界値に達すると望ましくは全く停止され、その限界値は好ましくは、機械の不安定性が避けられるように設定される。
【００１１】
　その機械は、それを地面上で支持する地面係合構造体を備えることができる。その構造体は、一対の支持部材を備えることができ、転倒モーメントが、支持部材の１つにより形成される回動軸の回りに生じる。転倒モーメントを、支持部材の１つの荷重を検知するセンサにより検知できる。
【００１２】
　一例において、その機械は、それぞれが車輪を担持する、車軸により形成される一対の支持部材を備える地面係合構造体を有する所謂車輪付き積荷取扱機械である。かくして、転倒モーメントは、車輪の対の１つの対の回転軸の回りに生じることができ、一方、センサは、車輪の他の対上の荷重を検知できる。
【００１３】
　転倒モーメントの値が限界値に近づくにつれて、車輪の他の対上の荷重が減少し、その荷重の減少は、センサにより検知される。」（段落【０００７】ないし【００１３】）
　
１ｃ　「【００２５】
　図面を参照すると、積荷取扱機械１０には本体１１が設けられ、その本体は、この例において、本体１２の縦方向片側に運転者の運転室１２、および本体１２の反対側に持上げアーム１４の取付け台１３を備え、取付け台１３は、この例において、持上げアーム１４が運転室１２に沿って回動軸Ｂから前方に伸びるように本体１２の後部へ向けて設けられる。
【００２６】
　本体１２は、地面係合構造体上で支持され、かつその構造体上で地面上にわたり駆動されることができ、その構造体には、本体１２に関して通常固定されるが、必要に応じて本体から懸垂できる前軸上に担持される一対の前輪１６、および車軸１９上に担持される一対の後輪１７が設けられ、後軸１９は、この例において、本体１２に関して回動軸Ａの回りに後軸１９を揺動させる回動軸２０により本体１２へ連結される。
【００２７】
　この例における持上げアーム１４には、２つの相対的に入れ子式のセクション２２、２３が備えられ、セクション２２の内部は、取付け台１３により取付けられ、セクションの外部２３は、この例において一対の持上げフォークである積荷取扱器具２６を担持する。他の例においてアーム１４は、２つを超える入れ子式または相対的に伸張自在のセクション、もしくは１つだけのセクションを備えることができる。
【００２８】
　アーム１４は、複動直進式油圧アクチュエータである持上げアクチュエータ２４の作動により持上げ自在でかつ降下自在である。アーム１４の外部セクション２３を、別の複動直進伸張式油圧アクチュエータ２５により内部セクション２２に関して伸張／引込みでき、そのアクチュエータ２５は、アーム１４の内部に取付けできるが、アーム１４の外部に取付けられるのが示される。積荷取扱器具２６は、さらに別の複動直進式油圧フォークアクチュエータ２７により、回動軸Ｄの回りに移動自在である。
【００２９】
　アクチュエータ２４、２５および２６全ては、この例において、図３に示される主制御弁４４を作動する制御器を操作する運転室１２における運転者により制御されるが、他の例においては、それらのアクチュエータを、コンピュータにより遠隔制御でき、すなわちロボット制御することができる。
【００３０】
　アーム１４により担持される積荷Ｌは、回動軸Ｃの回りに転倒モーメントを生じることが分かる。後部に取付けられ、かつ前方へ伸びる持上げアーム１４を有する車輪付き積荷取扱機械１０のこの例において、回動軸Ｃは、前輪１６の回転軸と一致する。しかしながら、たとえば、なんらかの積荷取扱操作中に降下されて地面と接触できる安定化部材３２が設けられる場合、前輪１６を地面から離して持上げるためには、多分、その回転軸は別の位置に位置する。
【００３１】
　積荷Ｌの重さが、機械１０の質量により、特にこの例において、図示される本体１２の後部に位置決めされる機械エンジンＥにより、またはそれ以外により釣り合っても、積荷Ｌが、荷重の大きさにもよるが、転倒軸Ｃが一定の位置を越えて前方に移動するならば、機械１０の安定性は、機械１０が転倒軸Ｃの回りに転倒しようとするにつれて、低下することが明らかである。そのような積荷Ｌの移動は、たとえば、持上げアーム１４が伸びるにときに、または本発明に直接関係あるように、たとえば、点線で示された高い位置から点線で示された降下位置まで積荷Ｌが降下するときに、生じることがある。
【００３２】
　転倒軸Ｃの回りの転倒モーメントにおける結果として生じた増加は、本体１２を支持する後軸１９上の荷重の減少を検知することにより慣例的に求められる。
【００３３】
　かくして、車軸１９上の荷重を検知するロードセルまたは他の変換器のような転倒モーメントセンサ３０が、この例においては、本体１２へ後軸１９を接続する回動軸２０に設けられる。センサ３０は、後軸１９の荷重、したがって転倒軸Ｃの回りの転倒モーメントを示す入力信号をコントローラ３２へ送信するように作動する。
【００３４】
　既知の装置において、コントローラ３２への入力信号が、機械１０が転倒軸Ｃの回りに転倒しようとする程度まで、転倒モーメントが増加しようとすることを指示するときに、コントローラ３２は、本体１２に関して荷重Ｌのそれ以上の前方への動きを阻止するように機能する。たとえば、伸張アクチュエータ２５を、それ以上伸張するのが阻止でき、および／または持上げアクチュエータ２４を、持上げアーム１４をそれ以上降下するのが阻止できる。
【００３５】
　後者の場合、積荷をした持上げアームと荷重Ｌの慣性が大きいので、アーム１４の下方移動を急激に中止すると、許容される転倒モーメントの限界値が実際的でない許容安定限界値に設定されない限り、機能１０は転倒軸Ｃの回りに転倒する恐れがある。
【００３６】
　特に図３を参照すると、制御システム４０が、アクチュエータ２４、２５、２７を作動および制御する油圧システム内に特に統合されるのが示される。
【００３７】
　制御システム４０が、たとえば、重い積荷を取扱うのを予想して作動されると、電磁弁４１は、たとえば、運転室１２内のスイッチを操作する機械１０の運転者により閉じられるので、持上げアーム１４が降下されて、主制御弁４４から持上げアクチュエータ２４のロッド側２４ａへの流体は、制約されて、制約手段４３を経て比例弁４２を流れる。制約手段４３は、制御システム４０が作動していない場合に許容されるであろうものから、許容される流量を減少する。したがって、持上げアーム１４の降下速度は、如何なる場合も制約されることになる。
【００３８】
　しかしながら、持上げアクチュエータ２４のロッド側２４ａへの流体の流れを、以下に説明するように、比例弁４２によりさらに制約して、軸Ｃの回りの機械の転倒モーメントの値を限界値未満に維持できる。
【００３９】
　比例弁４２と並列に釣合弁４５が設けられ、本体の制御システムが作動していない場合に持上げアーム１４を降下するのが望ましいときに、この弁４５により、主制御弁４４からの流体をアクチュエータ２４のロッド側２４ａへ送ることができる。
【００４０】
　センサ３０からの入力信号からコントローラ３２が、回動軸Ｃの回りの転倒モーメントの値が所定の限界値に近づいていると、たとえば、許容転倒モーメント限界値の約６５％であると判断した場合、コントローラ３２は、転倒モーメントの値が限界値を超えるのを阻止するように機能する。
【００４１】
　持上げアーム１４が降下しつつあるならば、アクチュエータ２４のロッド側２４ａへの全ての流体の流れが比例弁４２を完全に、またはほぼ完全に閉じることにより阻止されるように、持上げアーム１４のそれ以上の降下が、転倒モーメント値が限界値に達するときに全く阻止されるまで、コントローラ３２は、持上げアーム１４が降下し続けるときにアクチュエータ２４のロッド側２４ａへの流体の許容される流れを減少するために比例弁４２へ信号を送信する。」（段落【００２５】ないし【００４１】）
　
（イ）引用文献１の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｆ」という。）が記載されていると認める。
　　
２ａ　記載１ａの「本発明は、積荷取扱装置を備える型式の機械用の制御システムに関するものであり、積荷は、機械の本体に関して積荷取扱装置により移動自在である。」（段落【０００１】）及び「そのような機械の一例は、本体と、それぞれが車輪を担持する一対の車軸を備える地面係合構造体とを有する車輪付き積荷取扱機械であり、その機械は、持上げアームを備える積荷取扱装置を有する。」（段落【０００２】）、記載１ｃの「特に図３を参照すると、制御システム４０が、アクチュエータ２４、２５、２７を作動および制御する油圧システム内に特に統合されるのが示される。」（段落【００３６】）及び「制御システム４０が、たとえば、重い積荷を取扱うのを予想して作動されると、電磁弁４１は、たとえば、運転室１２内のスイッチを操作する機械１０の運転者により閉じられるので、持上げアーム１４が降下されて、主制御弁４４から持上げアクチュエータ２４のロッド側２４ａへの流体は、制約されて、制約手段４３を経て比例弁４２を流れる。」（段落【００３７】）並びに図面によると、引用文献１には、持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械用の制御システム４０が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｃの「図面を参照すると、積荷取扱機械１０には本体１１が設けられ、その本体は、この例において、本体１２の縦方向片側に運転者の運転室１２、および本体１２の反対側に持上げアーム１４の取付け台１３を備え、取付け台１３は、この例において、持上げアーム１４が運転室１２に沿って回動軸Ｂから前方に伸びるように本体１２の後部へ向けて設けられる。」（段落【００２５】）、「本体１２は、地面係合構造体上で支持され、かつその構造体上で地面上にわたり駆動されることができ、その構造体には、本体１２に関して通常固定されるが、必要に応じて本体から懸垂できる前軸上に担持される一対の前輪１６、および車軸１９上に担持される一対の後輪１７が設けられ、後軸１９は、この例において、本体１２に関して回動軸Ａの回りに後軸１９を揺動させる回動軸２０により本体１２へ連結される。」（段落【００２６】）及び「アーム１４により担持される積荷Ｌは、回動軸Ｃの回りに転倒モーメントを生じることが分かる。後部に取付けられ、かつ前方へ伸びる持上げアーム１４を有する車輪付き積荷取扱機械１０のこの例において、回動軸Ｃは、前輪１６の回転軸と一致する。」（段落【００３０】）並びに図面を記載事項２ａとあわせてみると、引用文献１には、持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械は、回動軸Ｃ及び車軸１９に各々が結合される前輪１６及び後輪１７に支持される本体１１と、前記持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械に旋回可能に結合された持上げアーム１４とを含むことが記載されている。
　
２ｃ　記載１ｃの「アクチュエータ２４、２５および２６全ては、この例において、図３に示される主制御弁４４を作動する制御器を操作する運転室１２における運転者により制御される」（段落【００２９】）、「既知の装置において、コントローラ３２への入力信号が、機械１０が転倒軸Ｃの回りに転倒しようとする程度まで、転倒モーメントが増加しようとすることを指示するときに、コントローラ３２は、本体１２に関して荷重Ｌのそれ以上の前方への動きを阻止するように機能する。たとえば、伸張アクチュエータ２５を、それ以上伸張するのが阻止でき、および／または持上げアクチュエータ２４を、持上げアーム１４をそれ以上降下するのが阻止できる。」（段落【００３４】）、「センサ３０からの入力信号からコントローラ３２が、回動軸Ｃの回りの転倒モーメントの値が所定の限界値に近づいていると、たとえば、許容転倒モーメント限界値の約６５％であると判断した場合、コントローラ３２は、転倒モーメントの値が限界値を超えるのを阻止するように機能する。」（段落【００４０】）及び「コントローラ３２は、持上げアーム１４が降下し続けるときにアクチュエータ２４のロッド側２４ａへの流体の許容される流れを減少するために比例弁４２へ信号を送信する。」（段落【００４１】）並びに図面を記載事項２ａ及び２ｂとあわせてみると、引用文献１には、持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械用の制御システム４０は、前記持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械のアクチュエータ２４、２５および２６と信号を送信するコントローラ３２と、を備えることが記載されている。
２ｄ　記載１ｂの「一例において、その機械は、それぞれが車輪を担持する、車軸により形成される一対の支持部材を備える地面係合構造体を有する所謂車輪付き積荷取扱機械である。かくして、転倒モーメントは、車輪の対の１つの対の回転軸の回りに生じることができ、一方、センサは、車輪の他の対上の荷重を検知できる。」（段落【００１２】）及び「転倒モーメントの値が限界値に近づくにつれて、車輪の他の対上の荷重が減少し、その荷重の減少は、センサにより検知される。」（段落【００１３】）、記載１ｃの「転倒軸Ｃの回りの転倒モーメントにおける結果として生じた増加は、本体１２を支持する後軸１９上の荷重の減少を検知することにより慣例的に求められる。」（段落【００３２】）及び「かくして、車軸１９上の荷重を検知するロードセルまたは他の変換器のような転倒モーメントセンサ３０が、この例においては、本体１２へ後軸１９を接続する回動軸２０に設けられる。センサ３０は、後軸１９の荷重、したがって転倒軸Ｃの回りの転倒モーメントを示す入力信号をコントローラ３２へ送信するように作動する。」（段落【００３３】）並びに図面を記載事項２ａないし２ｃとあわせてみると、引用文献１には、持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械用の制御システム４０は、車軸１９に設けられ、前記車軸１９の荷重の減少を検知することにより求められる転倒モーメントに対応してコントローラ３２に信号を送信するセンサ３０とを備えることが記載されている。
２ｅ　記載１ｂの「積荷取扱装置は、アクチュエータを備え、かつ転倒モーメントが所定の限界値にある位置まで積荷を移動でき、その制御システムは、転倒モーメントを検知し、かつ使用に際して入力信号をコントローラへ送信するセンサを備え、そのコントローラは、その入力信号に応答してアクチュエータの作動を調節するので、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合に、積荷の移動速度が徐々に減少される。」（段落【０００７】）、記載１ｃの「センサ３０からの入力信号からコントローラ３２が、回動軸Ｃの回りの転倒モーメントの値が所定の限界値に近づいていると、たとえば、許容転倒モーメント限界値の約６５％であると判断した場合、コントローラ３２は、転倒モーメントの値が限界値を超えるのを阻止するように機能する。」（段落【００４０】）及び「持上げアーム１４が降下しつつあるならば、アクチュエータ２４のロッド側２４ａへの全ての流体の流れが比例弁４２を完全に、またはほぼ完全に閉じることにより阻止されるように、持上げアーム１４のそれ以上の降下が、転倒モーメント値が限界値に達するときに全く阻止されるまで、コントローラ３２は、持上げアーム１４が降下し続けるときにアクチュエータ２４のロッド側２４ａへの流体の許容される流れを減少するために比例弁４２へ信号を送信する。」（段落【００４１】）並びに図面を記載事項２ａないし２ｄとあわせてみると、引用文献１には、コントローラ３２は車軸１９の荷重に基づいて持上げアーム１４の降下する速度を徐々に減少するようにされていることが記載されている。
　
２ｆ　記載１ｂの「好ましい実施例において、積荷取扱装置は、機械の本体に関して一般に水平軸の回りに移動自在な持上アームであり、そのためそのアームは、第１のアクチュエータが作動すると積荷を持上げかつ降下でき、そのコントローラは、転倒モーメントが限界値に近づくと第１のアクチュエータの作動を調節する。」（段落【０００９】）、記載１ｃの「アクチュエータ２４、２５および２６全ては、この例において、図３に示される主制御弁４４を作動する制御器を操作する運転室１２における運転者により制御される」（段落【００２９】）、「制御システム４０が、たとえば、重い積荷を取扱うのを予想して作動されると、電磁弁４１は、たとえば、運転室１２内のスイッチを操作する機械１０の運転者により閉じられる」（段落【００３７】）及び「センサ３０からの入力信号からコントローラ３２が、回動軸Ｃの回りの転倒モーメントの値が所定の限界値に近づいていると、たとえば、許容転倒モーメント限界値の約６５％であると判断した場合、コントローラ３２は、転倒モーメントの値が限界値を超えるのを阻止するように機能する。」（段落【００４０】）並びに図面を記載事項２ａないし２ｅとあわせてみると、引用文献１には、持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械が、コントローラ３２と持上げーム１４の持上げかつ降下に関して信号を送信する制御器を備え、前記コントローラ３２は、車軸１９の荷重と前記制御器による運転者の操作の両方に基づいて、持上げアーム１４の降下する速度を管理するようにされていることが記載されている。
（ウ）引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｆ及び図面の記載を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械用の制御システム４０であって、前記持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械は、回動軸Ｃ及び車軸１９に各々が結合される前輪１６及び後輪１７に支持される本体１１と、前記持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械に旋回可能に結合された持上げアーム１４とを含み、
　前記制御システム４０は、前記持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械のアクチュエータ２４、２５および２６と信号を送信するコントローラ３２と、
　前記車軸１９に設けられ、前記車軸１９の荷重の減少を検知することにより求められる転倒モーメントに対応してコントローラ３２に信号を送信するセンサ３０とを備え、
　前記コントローラ３２は前記車軸１９の荷重に基づいて持上げアーム１４の降下する速度を徐々に減少するようにされ、
　前記持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械が、前記コントローラ３２と持上げーム１４の持上げかつ降下に関して信号を送信する制御器を備え、前記コントローラ３２は、前記車軸１９の荷重と、前記制御器による運転者の操作の両方に基づいて、前記持上げアーム１４の降下する速度を管理するようにされている制御システム４０。」
　
イ　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開昭５２−１２４６５５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「自走式クレーンの安全装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載（下線は当審で付したものである。以下、まとめて「引用文献２の記載」という。）がある。
　
・「クレーンのブームの起伏角に応じて変動する限界値と、ブームに作用するモーメントあるいは吊上荷重に対応する実測値の対比結果によりクレーンの危険状態を検知し、少なくともブームの倒伏動を停止するよう構成すると共に、
クレーンの作業状態が危険状態に近づくほどブームの最高倒伏速度を段階的
に低減する如く構成してなる自走式クレーンの安全装置。
・「第３図において、２１は検出器１３の出力信号と限界信号発生器１４の出力信号を比較し、後者に対して前者が一定限度以上近ずくと、即ちクレーンの作動状態が危険状態に一定限度以上近ずくと信号を発する比較器である。　この比較器２１の信号は油路９ａに介在した弁２２を操作するためのスイツチ２３を閉成する。　この弁２２は常時は開状態にあり前記スイツチ２３の閉成時に回路９ａを絞り、回路９ａに流れる作動油の流量を制限するものである。
　このように構成することによって、
ブームの倒伏最高速度は、クレーン作動状態が危険状態に一定限界以上近ずくとオペレーターの操作レバー１２の操作量に関係なく段階的に低減される。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「持上げアーム１４を備える積荷取扱装置を有する車輪付き積荷取扱機械」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「リフト車」に相当し、以下、同様に、「制御システム４０」は「縦安定性モニタリングシステム」に、「回動軸Ｃ」は「前軸」に、「車軸１９」は「後軸」に、「前輪１６」は「前輪」に、「後輪１７」は「後輪」に、「本体１１」は「車両シャーシ」に、「持上げアーム１４」は「ブーム」に、「アクチュエータ２４、２５および２６」は「操作部品」に、「信号を送信する」は「通信する」に、「コントローラ３２」は「機械制御装置」に、「前記車軸１９に設けられ」は「前記後軸と協動可能であり」に、「車軸１９の荷重」は「後軸の垂直荷重」に、「（車軸１９の荷重）の減少を検知することにより求められる転倒モーメントに対応して」は「（後軸の垂直荷重）に対応して」に、「信号を送信する」は「信号を出力する」に、「センサ３０」は「荷重センサ」に、「持上げーム１４の降下する速度」は「ブームリフトダウン速度」に、それぞれ、相当する。
　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記コントローラ３２は前記車軸１９の荷重に基づいて持上げアーム１４の降下する速度を徐々に減少する」と本願補正発明における「前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を複数の速度パラメータのいずれかに設定する」は、「前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を設定する」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「（持上げアーム１４の）持上げかつ降下」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「（ブームの）リフト」に相当し、以下、同様に、「制御器」は「操作者入力装置」に、「前記制御器による運転者の操作」は「前記操作者入力装置からの信号によって予想される操作者の要求」に、それぞれ、相当する。
　さらにまた、通常、制御はプログラムにより行われるものであるから、引用発明において、「持上げアーム１４の降下する速度を徐々に減少する」こと及び「前記持上げアーム１４の降下する速度を管理する」ことが、プログラムをコントローラ３２に組み込み、コントローラ３２を作動させることにより、行われていることは明らかである。
　したがって、両者は、
　「リフト車用の縦安定性モニタリングシステムであって、前記リフト車は、前軸及び後軸に各々が結合される前輪及び後輪に支持される車両シャーシと、前記リフト車に旋回可能に結合されたブームとを含み、
　前記縦安定性モニタリングシステムは、前記リフト車の操作部品と通信する機械制御装置と、
　前記後軸と協働可能であり、前記後軸の垂直荷重に対応して前記機械制御装置に信号を出力する荷重センサとを備え、
　前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を設定するようにプログラムされ、
　前記リフト車が、前記機械制御装置とブームのリフトに関して通信する操作者入力装置を備え、前記機械制御装置は、前記後軸の前記垂直荷重と、前記操作者入力装置からの信号によって予想される操作者の要求の両方に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を管理するようにプログラムされる縦安定性モニタリングシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を設定する」に関して、本願補正発明においては、「前記機械制御装置は前記後軸の前記垂直荷重に基づいてブームリフトダウン速度を
複数の速度パラメータのいずれかに設定
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記機械制御装置は更に
前記
のいずれかに
設定し
且つ
設定された
タに
た最
よりも小さい速度
する
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２の記載に示されるように、積荷取扱装置において、ブームの降下速度を低減する際に、段階的に速度を低減すること、すなわちブームの降下速度を複数の速度パラメータのいずれかに設定することは、本願の優先日前に周知（以下、「周知技術」という。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、持上げアーム１４の降下する速度を徐々に減少する際に、持上げアーム１４の降下する速度を複数の速度パラメータのいずれかに設定するようにして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　まず、「前記機械制御装置は更に
前記
のいずれかに
設定し
　次に、「前記予想される操作者の要求に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を、前記
設定された
タに
た最
よりも小さい速度
する
　記載１ａの「この問題は、持上げアームが降下するにつれて転倒モーメントを増加して、移動を急激に中止すると、機械が前方に転倒する恐れがあるので、長い伸張範囲と高さで積込みした後に持上げアームが降下されるときに特に顕著である。」（段落【０００５】）、並びに記載１ｂの「本発明の第１の態様によれば、積荷取扱装置を備える機械用の制御システムが提供され、積荷は、積荷取扱装置により機械の本体に関して移動自在であり、その機械は回動軸を備え、その軸の回りに転倒モーメントが積荷により生じ、積荷取扱装置は、アクチュエータを備え、かつ転倒モーメントが所定の限界値にある位置まで積荷を移動でき、その制御システムは、転倒モーメントを検知し、かつ使用に際して入力信号をコントローラへ送信するセンサを備え、そのコントローラは、その入力信号に応答してアクチュエータの作動を調節するので、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合に、積荷の移動速度が徐々に減少される。」（段落【０００７】）及び「それぞれの場合に、積荷の移動速度は、徐々に減少されて、前記転倒モーメントが前記限界値に達すると望ましくは全く停止され、その限界値は好ましくは、機械の不安定性が避けられるように設定される。」（段落【００１０】）等によると、引用発明においては、転倒モーメントの値が限界値に達した時に持上げアーム１４の降下を急激に中止すると、機械が前方に転倒する恐れがあり、それを防止するために、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合に、持上げアーム１４の降下を徐々に減少し、転倒モーメントが限界値に達すると停止するようにしたものである。
　してみると、引用発明において、機械が前方に転倒する恐れがありと想定する場合、持上げアーム１４の降下の速度は、運転者が要求する速度よりも、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合にコントローラ３２により設定される速度の方が、小さい速度であることは明らかである。
　また、引用発明において、持上げアーム１４の降下の際に、予想される運転者の要求する速度が十分に遅く、機械が前方に転倒する恐れがないと想定される場合であれば、予想される運転者の要求を優先して、持上げアーム１４は、予想される運転者の要求する速度で降下しているというべきであるし、仮に、そうでないとしても、予想される運転者の要求にできる限り従う、すなわち予想される運転者の要求に基づいて持上げアーム１４の降下の速度を制御するようにすることは当然のことであり、当業者にとって格別困難性はない。
　さらに、引用発明において、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合にコントローラ３２により設定される速度が、設定された速度パラメータに応じた最大許容速度を超えてはならないことは明らかであるから、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合にコントローラ３２により設定される速度を、設定された速度パラメータに応じた最大許容速度よりも小さい速度にすることに格別困難性はない。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、持上げアーム１４の降下する速度を複数の速度パラメータのいずれかに設定するようにし、且つ予想される運転者の要求に基づいて、前記持上げアーム１４の降下する速度を、前記設定された速度パラメータに応じた最大許容速度よりも小さい速度に制御するようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　効果について　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２７年８月２７日提出の手続補正書の３．（４）（ア）において、おおむね次の主張をしている（なお、請求人は、平成２８年１月１５日に提出された上申書においても同様の主張をしている。）。
・「引用文献１の制御システムは転倒モーメントの値のみに基づいてアクチュエータに送られる油量を制限し、持上げアーム１４の移動制限を行っています（引用文献１：段落００３７、００３８。図３）。したがって「前記後軸の前記垂直荷重と…操作者の要求の両方に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を管理する」ことは引用文献１には開示されておらず、引用文献１から自明でもありません。」（以下、「主張１」という。）
・「このように、引用文献１の制御システムは、持上げアーム１４の移動を機械運転者からの制御入力信号に関係なく停止するため、転倒モーメントの値に基づいて徐々に減速される持上げアーム１４の移動速度を機械運転者がさらに低下させることはできません。したがって引用文献１は、転倒モーメントの値に基づいて持上げアーム１４の降下を制御することを開示するのみであり、「前記予想される操作者の要求に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を、前記設定された速度パラメータに応じた最大許容速度よりも小さい速度に制御する」という特徴を開示していません。」（以下、「主張２」という。）
・「引用文献１及び引用文献２のいずれにも、操作者の要求に基づいてブームリフトダウン速度を最大許容速度よりも小さい速度に制御するよう改変を行う動機付けはありません。」（以下、「主張３」という。）
　
　そこで、主張１ないし３について、以下に検討する。
ア　主張１について
　上記第２［理由］２　２−２（３）イのとおり、引用発明においては、転倒モーメントの値が限界値に達した時に持上げアーム１４の降下を急激に中止すると、機械が前方に転倒する恐れがあり、それを防止するために、転倒モーメントの値が限界値に近づいていることをセンサが検知した場合に、持上げアーム１４の降下を徐々に減少し、転倒モーメントが限界値に達すると停止するようにしたものであるから、運転者の要求、すなわち操作者の要求を前提としていることは明らかであり、「前記後軸の前記垂直荷重と…操作者の要求の両方に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を管理する」ことは、引用文献１には開示されているといえ、上記主張１は採用できない。
イ　主張２について
　上記第２［理由］２　２−２（３）イのとおり、引用発明において、持上げアーム１４の降下の際に、予想される運転者の要求する速度が十分に遅く、機械が前方に転倒する恐れがないと想定される場合であれば、予想される運転者の要求を優先して、持上げアーム１４は、予想される運転者の要求する速度で降下しているというべきであるし、仮に、そうでないとしても、予想される運転者の要求にできる限り従う、すなわち予想される運転者の要求に基づいて持上げアーム１４の降下の速度を制御するようにすることは当然のことであり、当業者にとって格別困難性はない。
　したがって、「前記予想される操作者の要求に基づいて、前記ブームリフトダウン速度を、前記設定された速度パラメータに応じた最大許容速度よりも小さい速度に制御する」ことは、引用文献１に開示されているといえるし、仮にそうでないとしても、当業者が容易に想到し得たことであるので、上記主張２も採用できない。
ウ　主張３について
  上記第２［理由］２　２−２（３）イのとおり、引用発明において、持上げアーム１４の降下の際に、予想される運転者の要求する速度が十分に遅く、機械が前方に転倒する恐れがないと想定される場合であれば、予想される運転者の要求を優先して、持上げアーム１４は、予想される運転者の要求する速度で降下しているというべきであるし、仮に、そうでないとしても、予想される運転者の要求にできる限り従う、すなわち予想される運転者の要求に基づいて持上げアーム１４の降下の速度を制御するようにすることは当然のことであり、当業者にとって格別困難性はない。
　したがって、引用発明には、「操作者の要求に基づいてブームリフトダウン速度を最大許容速度よりも小さい速度に制御するよう改変を行う動機付け」があるといえ、上記主張３も採用できない。
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２５年８月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書、平成２６年８月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成２５年５月１０日に提出された図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
２　引用文献の記載等
　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）ア（ア）、（イ）及び（ウ）のとおりである。
　また、引用文献２の記載は、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりである。
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（５）のとおり、引用発明及び周知技術（周知技術については、上記第２［理由］２　２−２（３）アのとおりである。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。