Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖相補性決定領域1〜3(HCDR1、HCDR2及びHCDR3)並びに軽鎖相補性決定領域1〜3(LCDR1、LCDR2及びLCDR3)を含む抗体であって、HCDR1、HCDR2及びHCDR3並びにLCDR1、LCDR2及びLCDR3が各々、配列番号７９〜８４を含む、前記抗体。
【請求項２】
配列番号７３及び７７を各々含む重鎖及び軽鎖を含む、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
重鎖アミノ酸配列が配列番号７１を含み、且つ軽鎖アミノ酸配列が配列番号７５を含む、請求項１記載の抗体。
【請求項４】
モノクローナル抗体である、請求項１記載の抗体。
【請求項５】
請求項１記載の抗体をコードするポリヌクレオチドを含む核酸。
【請求項６】
請求項５記載のヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項７】
請求項６記載のベクターを含む細胞。
【請求項８】
請求項１記載の抗体を作製する方法であって、請求項６記載のベクターを含む細胞を培養するステップを含む、前記方法。
【請求項９】
請求項１記載の抗体の有効量を含む、それを必要とする対象における血管新生の低減において使用するための組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
均等物
前述の明細書文書は、当業者が実施形態を実行することを可能にするのに十分であると考えられている。しかし、上文がテキストでいかに詳細に述べられていても、実施形態が多くの方法で実行されてもよく、特許請求の範囲がその任意の均等物を含むことは理解されるべきである。
以下、本発明の実施形態を示す。
（１）重鎖相補性決定領域１〜３（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）および軽鎖相補性決定領域１〜３（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む抗体であって、ここでＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３、ならびにＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３が各々、配列番号７９〜８４を含む、抗体。
（２）配列番号７３および７７を各々含む重鎖および軽鎖を含む、（１）に記載の抗体。
（３）前記重鎖アミノ酸配列が配列番号７１を含み、かつ前記軽鎖アミノ酸配列が配列番号７５を含む、（１）に記載の抗体。
（４）モノクローナル抗体である、（１）に記載の抗体。
（５）（１）に記載の抗体をコードするポリヌクレオチドを含む核酸配列。
（６）（５）に記載のヌクレオチド配列を含むベクター。
（７）（６）に記載のベクターを含む細胞。
（８）（１）に記載の抗体を作製する方法であって、（６）に記載のベクターを含む細胞を培養するステップを含む、方法。
（９）血管新生を低減する方法であって、（１）に記載の抗体を対象に提供するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞を含むことが疑われる組織サンプルにおける癌細胞の存在を評価するための方法であって、
ａ）バックグランド蛍光と関連する蛍光部分を同定し、
ｂ）組織サンプルにおける全蛍光を測定し、ここでプロ蛍光部分は前記癌細胞におけるプロ蛍光部分の蛍光部分への変換を伴う吸収によるこれらの蛍光方式におけるものであり、
ｃ）バックグランド蛍光を考慮して全蛍光を調整して調整した蛍光を得、
ｄ）調整した蛍光を癌細胞に帰すること
を含む、方法。
【請求項２】
葉酸受容体を過剰発現する癌細胞を含むことが疑われる組織サンプルにおける癌細胞の存在を評価することをさらに含み、
ａ）前記サンプルのバックグランド蛍光を評価して前蛍光画像を得、
ｂ）標的化部分を含む１種類以上の共役体を選択し、ここで前記共役体はプロ蛍光性フルオレセインをベースとする部分と任意にリンカーによって共有結合される葉酸またはプテロイン酸標的化部分を含み、
ｃ）前記共役体の効果的な量を、前記癌細胞を含むことが疑われる組織サンプルに適用し、
ｄ）前記組織サンプルと前記適用された共役体を十分な時間インキュベーションして、共役体をプロ蛍光部分の蛍光できる部分への変換を伴う前記癌細胞と結合させて吸収させ、
ｅ）前記インキュベーションした組織サンプルの蛍光を評価して後蛍光画像を得、
ｆ）前記前蛍光画像を前記後蛍光画像から識別して、現在の蛍光フルオレセインをベースとする部分から蛍光を生じる癌細胞に帰することができる差異蛍光マップを得、
ｇ）前記差異蛍光マップを癌細胞の存在に帰すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロ蛍光性フルオレセインをベースとする部分が、式：
【化１】
2019528080.tif 000001
の化合物から得られ、
ここで、ｐは０または１であり、各Ｒは独立して−Ｃ（Ｏ）Ｒ１および−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ１から選択され、ここでＲ１は任意に４〜３０個の炭素原子または５〜２０個の炭素原子のアルキルまたは置換アルキルであり、Ｒ２はアルキル、置換アルキル、アルキル−Ｘ、または置換アルキル−Ｘであり、Ｌは共有結合、または酸素、炭素、カルボニル、窒素、イオウ、スルフィニル、およびスルホニルからなる群から選択される１〜２０個の原子を有するリンカーであり、Ｘは標的化部分で相補的な官能基と反応できる適切な基であり、Ｗはアルキレン−Ｘまたは置換アルキレン−Ｘであり、Ｙは結合、ＣＨ２、Ｏ、またはＮＲ１０であり、ここでＲ１０は水素または１〜６個の炭素原子のアルキルであり、Ｚは酸素またはイオウである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロ蛍光性フルオレセインをベースとする部分が、式：
【化２】
2019528080.tif 000002
の化合物、またはこれらの塩、互変異性体、および／または溶媒和物から得られ、
ここで、Ｌ’は結合、または酸素、炭素、カルボニル、窒素、イオウ、スルフィニル、およびスルホニルからなる群から選択される１〜２０個の原子を有するリンカーであり、
Ｘ’はプロ蛍光性フルオレセインをベースとする部分であり、
Ｙ’は−Ｏ−または＞ＮＲ１１であり、ここでＲ１１は水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、置換Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、置換フェニル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、複素環、置換複素環であり、
Ｒ１２は水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルである、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記組織サンプルが葉酸受容体を過剰発現する癌細胞を含むことが疑われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記組織サンプルが固形腫瘍の切除後の術野である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｆ）の前に、ｅ’）前記前蛍光画像と前記後蛍光画像を配列することをさらに含み、
前記配列する方法が、
少なくとも１種類のマーカーを前記組織サンプルに加え、
前記前蛍光画像および前記後蛍光画像におけるマーカーのそれぞれの位置に基づいて前記前蛍光画像と前記後蛍光画像を配列すること
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記前蛍光画像および前記後蛍光画像が電子的に保存され、前記差異蛍光マップの作製がソフトウェアを用いて実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
癌細胞、正常細胞、および任意に死滅細胞を含むことが疑われる細胞集団における癌細胞を同定するための方法であって、
ａ）前記細胞集団に共役体を含む組成物の効果的な量を適用し、ここで前記共役体はプロ蛍光性フルオレセインをベースとする部分と任意にリンカーによって共有結合される葉酸またはプテロイン酸標的化部分を含み、
ｂ）前記組成物を十分な時間インキュベーションして、前記共役体を前記プロ蛍光部分の蛍光部分への細胞内変換を伴う前記細胞における葉酸受容体と結合させ、
ｃ）フルオレセインによる前記細胞集団内における蛍光発光を開始させ、
ｄ）フルオレセイン蛍光と関連するピクセルの強度をピクセル単位ベースで評価し、
ｅ）バックグランドまたは本質的に非癌性として第一所定閾値未満を有する前記ピクセルを判別し、
ｆ）死滅細胞から生じる第二所定閾値を超える前記ピクセルを判別し、
ｇ）ｅ）およびｆ）において判別された前記ピクセルをマーカーピクセルに変化させ、
ｈ）判別されていないフルオレセイン蛍光と関連するピクセルからなる変化させた画像を作製し、
ｉ）非判別ピクセルを癌細胞に選定すること
を含む、方法。
【請求項１０】
フルオレセイン蛍光と関連する前記ピクセルが、手術環境においてスクリーンに表示される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用殺虫剤、殺虫剤、除草剤、または殺菌剤の濃縮液（２１）を含むカートリッジ（２０）であって、前記カートリッジ（２０）は、前記カートリッジ（２０）を噴霧装置へ可逆的に接続する手段（２２ａ）を含み、前記カートリッジ（２０）は、電子記憶部（２８）を有し、設定されるべき前記濃縮液（２１）の希釈度についての情報が、前記記憶部（２８）に記憶される、ことを特徴とするカートリッジ（２０）。
【請求項２】
希釈剤（１１）を受容する容器（１０）と、
出口（３０）と、
前記希釈剤（１１）を前記出口（３０）の方向へ送る手段（１５）と、
農業用殺虫剤、殺虫剤、除草剤、または殺菌剤の濃縮液を含む交換可能なカートリッジを前記噴霧装置へ可逆的に接続する手段（２２ｂ）と、
前記濃縮液を前記出口（３０）の方向へ送る手段（２５）と、
制御部（１）と、
を含む噴霧装置であって、
前記制御部は、前記カートリッジに関連付けられた電子記憶部から希釈度を読み出す手段を有し、前記制御部は、前記濃縮液を前記希釈度に従って前記希釈剤（１１）で希釈するように設計された調整部を有する、ことを特徴とする噴霧装置。
【請求項３】
携帯式噴霧装置であって、
希釈剤（１１）を保持する容器（１０）と、
出口（３０）と、
前記希釈剤（１１）を前記出口（３０）の方向へ送る手段（１５）と、
農業用殺虫剤、殺虫剤、除草剤、または殺菌剤の濃縮液（２１）を含む交換可能なカートリッジ（２０）を前記噴霧装置へ可逆的に接続する手段（２２ｂ）と、
前記濃縮液（２１）を前記出口（３０）の方向へ送る手段（２５）と、
制御部（１）と、
いう構成要素を含む携帯式噴霧装置と、
交換可能なカートリッジ（２０）であって、前記カートリッジ（２０）を前記噴霧装置へ可逆的に接続する手段（２２ａ）を含む、交換可能なカートリッジ（２０）と、
を含むシステムであって、
前記カートリッジ（２０）は、前記カートリッジ（２０）が前記噴霧装置へ接続された場合に前記噴霧装置の前記制御部により読み出される電子記憶部（２８）を有し、設定されるべき前記希釈剤（１１）による前記濃縮液（２１）の希釈度についての情報が、前記電子記憶部（２８）に記憶される、ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
活性剤製剤を塗布する方法であって、
活性物質濃縮液を含む交換可能なカートリッジであって、電子記憶部を含み、希釈度が前記記憶部に記憶された、交換可能なカートリッジを利用可能にするステップと、
希釈剤を有する噴霧装置であって、制御部を含み、前記制御部が前記記憶部から前記希釈度を読み出す手段を有する、噴霧装置を利用可能にするステップと、
ユーザが前記交換可能なカートリッジを前記噴霧装置へ接続するステップと、
前記制御部により前記記憶部から前記希釈度を読み出すステップと、
前記活性物質濃縮液および／または前記希釈剤の、その容器から前記出口の方向への流量を調整することで、前記活性物質濃縮液および前記希釈剤の混合物であって前記活性物質濃縮液が前記読み出された希釈度に従って希釈された混合物が前記出口から排出されるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３に対して少なくとも８５％、少なくとも８６％、少なくとも８７％、少なくとも８８％、少なくとも８９％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、または少なくとも９９．５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、単離されたＢｏＮＴポリペプチドであって、任意にここで単離されたＢｏＮＴポリペプチドが配列番号３のアミノ酸配列を含む、前記単離されたＢｏＮＴポリペプチド。
【請求項２】
配列番号２に対して少なくとも８５％、少なくとも８６％、少なくとも８７％、少なくとも８８％、少なくとも８９％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、または少なくとも９９．５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、単離されたＢｏＮＴポリペプチドであって、任意にここで単離されたＢｏＮＴポリペプチドが配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離されたＢｏＮＴポリペプチド。
【請求項３】
配列番号１に対して少なくとも８５％、少なくとも８６％、少なくとも８７％、少なくとも８８％、少なくとも８９％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、または少なくとも９９．５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、単離されたＢｏＮＴポリペプチドであって、任意にここで単離されたＢｏＮＴポリペプチドが配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の単離されたＢｏＮＴポリペプチド。
【請求項４】
配列番号１のＣ４６１、Ｃ４６７、またはＣ１２４０に対応する位置において１つ以上の置換変異（単数または複数）を含む、改変クロストリジウム属ボツリヌスニューロトキシン（ＢｏＮＴ）ポリペプチドであって、任意にここで置換変異が、配列番号１におけるＣ４６１Ｓ、Ｃ４６１Ａ、Ｃ４６７Ｓ、Ｃ４６７Ａ、Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６１Ｓ／Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ４１６Ｓ／Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６１Ａ／Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ４６１Ａ／Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６７Ｓ／Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ４６１Ｓ／Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６７Ａ／Ｃ１２４０Ｓ、またはＣ４６７Ａ／Ｃ１２４０Ａに対応し、任意にここで改変ＢｏＮＴポリペプチドが、配列番号４〜１７のいずれか１つのアミノ酸配列を含む、前記改変ＢｏＮＴポリペプチド。
【請求項５】
配列番号２のＣ４６１またはＣ４６７に対応する位置において単置換変異を含む、改変クロストリジウム属ボツリヌスニューロトキシン（ＢｏＮＴ）ポリペプチドであって、任意にここで置換変異が、配列番号２におけるＣ４６１Ｓ、Ｃ４６１Ａ、Ｃ４６７Ｓ、Ｃ４６７Ａ、Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６１Ｓ／Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ４１６Ｓ／Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６１Ａ／Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ４６１Ａ／Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６７Ｓ／Ｃ１２４０Ｓ、Ｃ４６１Ｓ／Ｃ１２４０Ａ、Ｃ４６７Ａ／Ｃ１２４０Ｓ、またはＣ４６７Ａ／Ｃ１２４０Ａに対応し、任意にここで改変ＢｏＮＴポリペプチドが、配列番号１８〜２１のいずれか１つのアミノ酸配列を含む、前記改変ＢｏＮＴポリペプチド。
【請求項６】
配列番号１におけるＲ３６０、Ｙ３６３、Ｈ２２７、Ｅ２２８、またはＨ２３１に対応する位置において、１つ以上の置換変異（単数または複数）を含む、改変クロストリジウム属ボツリヌスニューロトキシン（ＢｏＮＴ）ポリペプチドであって、任意にここで１つ以上の置換変異（単数または複数）が、配列番号１におけるＲ３６０Ａ／Ｙ３６３Ｆ、Ｈ２２７Ｙ、Ｅ２２８Ｑ、またはＨ２３１Ｙに対応し、任意にここで配列番号３１〜３８のいずれか１つのアミノ酸配列を含む、前記改変ＢｏＮＴポリペプチド。
【請求項７】
配列番号１のＣ４６１またはＣ４６７に対応する位置において１つの単置換変異をさらに含む改変ＢｏＮＴ／Ｘポリペプチドであって、任意にここで単置換変異が、配列番号１におけるＣ４６１Ａ、Ｃ４６１Ｓ、Ｃ４６７Ａ、またはＣ４６７Ｓに対応する、請求項６に記載の改変ＢｏＮＴ／Ｘポリペプチド。
【請求項８】
配列番号１のＣ１２４０に対応する位置において置換変異をさらに含む、請求項６または７に記載の改変ＢｏＮＴ／Ｘ。
【請求項９】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のＢｏＮＴポリペプチドに対して、少なくとも８５％、少なくとも８６％、少なくとも８７％、少なくとも８８％、少なくとも８９％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、または少なくとも９９．５％、または１００％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む、核酸分子。
【請求項１０】
請求項９に記載の核酸分子を含む、核酸ベクター。
【請求項１１】
請求項９に記載の核酸分子または請求項１０に記載の核酸ベクターを含む、細胞。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のＢｏＮＴポリペプチドを含み、任意にここで薬学的に許容し得る賦形剤をさらに含む、医薬組成物。
【請求項１３】
望ましくない神経活動に関連する状態を処置することにおける使用のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の改変ＢｏＮＴポリペプチドまたは請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
状態が、過活動の神経細胞または腺に関連し、任意にここで状態が、痙攣性発声障害、痙性斜頚（spasmodic torticollis）、喉頭ジストニア、顎口腔性発声障害、舌ジストニア、痙性斜頚（cervical dystonia）、上肢局所性ジストニア、眼瞼痙攣、斜視、片側顔面痙攣、眼瞼障害、脳性麻痺、限局性痙攣および他の発声障害、痙攣性大腸炎、神経因性膀胱、アニスムス、四肢痙攣、チック、振戦、歯ぎしり、裂肛、アカラシア、嚥下障害および他の筋緊張障害および筋群の不随意運動により特徴づけられる他の障害、流涙、多汗症（hyperhydrosis）、過剰な唾液分泌、過剰な胃腸管分泌、分泌障害、筋痙攣からの疼痛、頭痛、皮膚科学的または審美的／美容的状態、肥満／食欲低下からなる群より選択される、請求項１３に記載の改変ＢｏＮＴポリペプチド。
【請求項１５】
望ましくない神経活動に関連しない状態を処置することにおける使用のための、改変ＢｏＮＴポリペプチドまたは医薬組成物であって、任意にここで状態が、乾癬、アレルギー、血球貪食性リンパ組織球症、およびアルコール性膵疾患からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の改変ＢｏＮＴポリペプチドまたは請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
軽鎖および重鎖を含む単離されたＢｏＮＴ／Ｘであって、
ここでＬＣは、配列番号３のアミノ酸配列を含む；
ここで重鎖は、配列番号１のアミノ酸４６８〜１３０６で表されれるアミノ酸配列を含む；
およびここで軽鎖および重鎖は、鎖間ジスルフィド結合を介して連結される、前記ＢｏＮＴ／Ｘ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルケア装置のための駆動トレインアセンブリであって、前記駆動トレインアセンブリは、
取り外し可能なアタッチメントに振動を伝達するように構成された伝達コンポーネントに接続された共振器と、
第１の方向において前記共振器を振動させるように構成された駆動コイルと、
を有し、
前記駆動コイルは、前記取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しに応じて取り付け又は取り外し信号を生成するように構成され、前記取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しは、第２の方向における前記共振器の運動を生成し、
前記駆動トレインアセンブリは、前記生成された取り付け又は取り外し信号をコントローラに伝達するように構成される、駆動トレインアセンブリ。
【請求項２】
前記第２の方向の運動が、前記第１の方向の運動に対して垂直である、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項３】
前記取り付け又は取り外し信号が、前記コントローラにより、前記取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しとしてそれぞれ解釈される、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項４】
前記駆動トレインアセンブリから伝達される前記受信された取り付け又は取り外し信号の成分が、前記コントローラにより除去され、前記除去された成分は、前記第１の方向における前記共振器の振動によって生成された信号を有する、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項５】
前記駆動トレインアセンブリから伝達される前記受信された取り付け又は取り外し信号は、複数のユーザのうちのどのユーザが前記取り外し可能なアタッチメントを取り付け又は取り外ししたかを決定できるようなものである、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項６】
パーソナルケア装置であって、
コントローラと、
取り外し可能なアタッチメントと、
駆動トレインアセンブリと、
を有し、
前記駆動トレインアセンブリは、前記取り外し可能なアタッチメントに振動を伝達するように構成された伝達コンポーネントに接続された共振器と、第１の方向において前記共振器を振動させるように構成された駆動コイルと、を有し、
前記駆動コイルは、前記取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しに応じて信号を生成するように構成され、前記取り外し可能なアタッチメントの前記取り付け又は取り外しは、第２の方向における前記共振器の運動を生成し、
前記コントローラは、前記生成された信号を受信するとともに、前記取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しとして前記信号を解釈するように構成される、パーソナルケア装置。
【請求項７】
前記第２の方向の運動が、前記第１の方向の運動に対して垂直である、請求項６記載のパーソナルケア装置。
【請求項８】
前記コントローラが、前記駆動トレインアセンブリから伝達される前記受信された取り付け又は取り外し信号の成分を除去するように構成され、前記成分は、前記第１の方向における前記共振器の振動によって生成される信号を有する、請求項６記載のパーソナルケア装置。
【請求項９】
前記コントローラが、前記受信した信号に基づいて、複数のユーザのうちのどのユーザが前記取り外し可能なアタッチメントを取り付け又は取り外したのかを決定するように構成される、請求項６記載のパーソナルケア装置。
【請求項１０】
パーソナルケア装置の取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しを検出するための方法であって、前記方法は、
取り外し可能なアタッチメントと、前記取り外し可能なアタッチメントに振動を伝達するように構成された伝達コンポーネントに接続された共振器と、第１の方向において前記共振器を振動させるように構成された駆動コイルと、を有するパーソナルケア装置を供給するステップと、
取り付け又は取り外し信号を生成するステップであって、前記取り付け又は取り外し信号は、前記取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しに応じた第２の方向における前記共振器の運動によって、前記駆動コイルにより生成される、前記ステップと、
前記生成された取り付け又は取り外し信号を前記パーソナルケア装置のコントローラに伝達するステップと、
前記コントローラによって、前記生成された信号を、ユーザによって前記取り外し可能なアタッチメントの取り付け又は取り外しとして解釈するステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
前記第２の方向の運動が、前記第１の方向の運動に対して垂直である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラによって、前記受信した信号の成分を除去するステップを更に有し、前記成分は、前記第１の方向における前記共振器の振動によって生成された信号を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記パーソナルケア装置によって、前記生成された信号の受信に応じてウェイクアップ機能を活性化するステップを更に有する、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロホン、マイクロホンカバー及びマイクロホンキット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スリット１０５ａ、１０５ｂはスリット領域を画定することができ、円筒形縁１０３は円筒形縁領域を画定することができる。一実施例において、スリット領域は、円筒形縁領域よりも軸方向に長いことができる。一実施例において、カバー１０４は、射出成形グレードのアクリロニトリルブタジエンスチレン（「ＡＢＳ」）、例えばＡＢＳ−ＬＵＳＴＲＡＮ（登録商標）３４８及び他の同様の材料などのポリマー材料から適切な射出成形プロセスによって成形されることができる。しかしながら、他の実施例において、カバー１０４は金属又は様々な金属合金から形成されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
別の実施例において、マイクロホンカバーは、円筒形状及び半球形端部と、一連のスリットとを含むことができる。一実施例において、スリットは第１長さ及び第２長さを有することができ、第１長さは第２長さよりも大きい。スリットは半径方向と軸方向の両方に延びることができ、半径方向内側に曲がることができる。スリットは、第１長さと第２長さとの間で互い違いになることができる。カバーは、ラペルマイクロホンのマイクロホンカートリッジを受け入れるように構成されることができる。カバーはポリマー材料から形成されることができ、ポリマー材料は射出成形グレードのアクリロニトリルブタジエンスチレンであることができる。カバーは、金属又は金属合金から形成されることもできる。カバーは、マイクロホンカートリッジを受け入れるように構成された円筒形縁を含むこともできる。カバーはスリット領域と円筒形縁領域とを含むこともでき、スリット領域は円筒形縁領域よりも軸方向に長いことができる。カバーはスリット領域と円筒形縁領域とを含むことができ、スリット領域は、軸方向の円筒形縁領域と同様の軸方向の長さであることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンであって、
カートリッジと、
カートリッジ内に配置されるように構成された入れ子であって、ＰＣＢが第１振動板と第２振動板との間に配置されるように積み重ねた配置で配置された第１振動板、第２振動板、及びＰＣＢを含む入れ子と
を含む、マイクロホン。
【請求項２】
前記第１振動板は第１平面を画定し、前記第２振動板は第２平面を画定し、前記ＰＣＢは第３平面を画定し、前記第１平面、前記第２平面、及び前記第３平面は互いに平行に延びる、請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項３】
一連の細長いスリットを有するカバーを更に含み、前記スリットは半径方向と軸方向の両方に延び、半径方向内側に曲がる、請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項４】
前記スリットは第１長さ及び第２長さを有し、前記第１長さは前記第２長さよりも大きい、請求項３に記載のマイクロホン。
【請求項５】
前記入れ子は、第１ワッシャ、第２ワッシャ、第１バックプレート、第２バックプレート、及び接触スペーサーを更に含み、前記接触スペーサーは前記第１バックプレート及び前記ＰＣＢと直接電気接触するように配置され、前記第２バックプレートは前記ＰＣＢと直接電気接触するように配置される、請求項１のマイクロホン。
【請求項６】
前記入れ子は、前記第１振動板を受けるための第１棚状突起と前記第２振動板を受けるための第２棚状突起とを含む、請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項７】
前記カートリッジはキャップを含み、前記キャップは音波を受け入れるように構成された一連の穴を含む、請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項８】
前記カートリッジの長さは９ｍｍ以下である、請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項９】
前記カバーは円筒形状及び半球形端部を有する、請求項３に記載のマイクロホン。
【請求項１０】
カートリッジは一連のフランジを含み、フランジは前記入れ子を固定し且つ前記入れ子の少なくとも一部を遮蔽するように前記入れ子によって受け入れられる、請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項１１】
マイクロホンカバーであって、
円筒形状及び半球形端部と、
一連のスリットであって、半径方向と軸方向の両方に延び且つ半径方向内側に曲がるスリットと
を含み、
前記カバーはマイクロホンカートリッジを受け入れるように構成される、マイクロホンカバー。
【請求項１２】
前記スリットは第１長さ及び第２長さを有し、前記第１長さは前記第２長さよりも大きい、請求項１１に記載のマイクロホンカバー。
【請求項１３】
前記マイクロホンカートリッジを受け入れるように構成された円筒形縁を更に含み、前記円筒形縁は前記マイクロホンカートリッジから取り外し可能であるように構成される、請求項１１に記載のマイクロホンカバー。
【請求項１４】
スリット領域及び円筒形縁領域を更に含み、前記スリット領域は前記円筒形縁領域よりも軸方向に長い、請求項１１に記載のマイクロホンカバー。
【請求項１５】
スリット領域及び円筒形縁領域を更に含み、前記スリット領域は、軸方向の前記円筒形縁領域と同様の軸方向の長さである、請求項１１に記載のマイクロホンカバー。
【請求項１６】
マイクロホンキットであって、
カートリッジと、
その両方が円筒形状及び半球形端部と、半径方向と軸方向の両方に延び且つ半径方向内側に曲がる一連のスリットとを含む第１カバー及び第２カバーであって、前記マイクロホンカートリッジを受けるように構成された第１カバー及び第２カバーと
を含む、マイクロホンキット。
【請求項１７】
前記キットは、前記カートリッジ内に配置されるように構成された入れ子を更に含み、前記入れ子は、ＰＣＢが第１振動板と第２振動板との間に配置されるように、積み重ねた配置で配置される第１振動板、第２振動板、及びＰＣＢを含む、請求項１６に記載のマイクロホンキット。
【請求項１８】
前記第１振動板は第１平面を画定し、前記第２振動板は第２平面を画定し、前記ＰＣＢは第３平面を画定し、前記第１平面、前記第２平面、及び前記第３平面は互いに平行に延びる、請求項１７に記載のマイクロホンキット。
【請求項１９】
前記第１カバーと前記第２カバーの両方の前記一連のスリットは第１長さ及び第２長さを有し、前記第１長さは前記第２長さよりも大きい、請求項１６に記載のマイクロホンキット。
【請求項２０】
前記カートリッジの長さは９ｍｍ以下である、請求項１６に記載のマイクロホンキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
(C8)
前記ネットワークシステムを構成する前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つのデバイスが、パケットのシグネチャーのマッチングに成功することによって、どのアプリケーションに該パケットが属するのかを決定するための実施例C1〜C7の1つ以上に記載の方法であって、該ネットワークシステムが、複数のグループ及び/又はアプリケーション暗号化及び/又は復号化キーを有し得る、前記方法。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
複数のデバイスを備えるネットワークシステムであって、該複数のデバイスの相当な部分が、以下のこと:データを送信すること及びデータを受信することのうちの1つ以上を行うことができ;デバイス間の距離が、少なくとも1つのデバイスと少なくとも1つの別のデバイスとの間の通信を可能とし;かつ該ネットワークシステムを構成する該複数のデバイスの少なくとも一部が、ローカルネットワーク情報に基づいてそれら自体を設定する、前記ネットワークシステム。
（態様２）
前記ネットワークが、アクセスポイントを実質的に有さず、かつルーターを実質的に有さず;かつ前記複数のデバイスの相当な部分が、時間的に同期している、態様1記載のネットワークシステム。
（態様３）
前記複数のデバイスの前記相当な部分が、時間的に同期しており、かつ前記ネットワークが、実質的に内部干渉のないものである、態様1又は2記載のネットワークシステム。
（態様４）
前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つのデバイスが、以前の設定を保管し、かつネットワークビルドアップ時間が、以下のもの:10分未満、5分未満、1分未満、30秒未満、10秒未満、5秒未満、1秒未満、100ミリ秒未満、50ミリ秒未満、及び10ミリ秒未満のうちの1つ以上である、態様1〜3のいずれか1項記載のネットワークシステム。
（態様５）
デバイスの数が、Nであり;前記ネットワークシステムを構成する前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つのデバイスが、以前の設定を保管し、かつネットワークビルドアップ時間が、以下のもの:100*N秒未満、50*N秒未満、10*N秒未満、N秒未満、0.5*N秒未満、0.1*N秒未満、0.01*N秒未満、及び0.001*N秒未満のうちの1つ以上である、態様1〜4のいずれか1項記載のネットワークシステム。
（態様６）
前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つのデバイスが、リピートタイムスロット及び/又は変調及び/又は代替経路を介してパケット誤り率及び/又はメッセージ誤り率を動的に調節する、態様1〜5のいずれか1項記載のネットワークシステム。
（態様７）
少なくとも1つの隣接するネットワークを構成する前記複数のデバイスの相当な部分が、時間的に同期されている、態様1〜6のいずれか1項記載のネットワークシステム。
（態様８）
前記ネットワークシステムを構成する前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つのデバイスが、水晶のドリフトを推定する、態様1〜7のいずれか1項記載のネットワークシステム。
（態様９）
前記ネットワークシステムを構成する前記複数のデバイスのうちの少なくとも1つのデバイスが、複数のグループ及び/又はアプリケーション暗号化及び/又は復号化キーを有し;かつ該ネットワークシステムを構成する該複数のデバイスのうちの少なくとも1つのデバイスが、パケットのシグネチャーのマッチングに成功することによって、どのアプリケーションに該パケットが属するかを決定する、態様1〜8のいずれか1項記載のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｘｌに結合し、
１０Ｇ５  ＶＨ（ＧＨ２）ドメイン（配列番号２）および１０Ｇ５  ＶＨ（ＧＨ１）ドメイン（配列番号１）からなる群から選択される抗体ＶＨドメイン；および／または
１０Ｇ５  ＶＬ（ＧＬ１）ドメイン（配列番号３）および１０Ｇ５  ＶＬ（ＧＬ２）ドメイン（配列番号４）からなる群から選択される抗体ＶＬドメインを含む、抗体。
【請求項２】
１０Ｇ５  ＶＨ（ＧＨ２）ドメイン（配列番号２）と、１０Ｇ５  ＶＬ（ＧＬ１）  ドメイン（配列番号３）とを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
１０Ｇ５  ＶＨ（ＧＨ１）ドメイン（配列番号１）と、１０Ｇ５  ＶＬ（ＧＬ２）ドメイン（配列番号４）とを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が、
（ｉ）抗体重鎖定常領域および／または抗体軽鎖定常領域の全てまたは一部；
（ｉｉ）全抗体；または
（ｉｉｉ）抗原結合性抗体フラグメントを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
前記全抗体が、ＩｇＧ抗体であるか、または前記抗原結合性抗体フラグメントが、シングルドメイン抗体、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、ｄｓＦｖ、Ｆｄ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、ミニボディ、ダイアボディ、一本鎖ダイアボディ、タンデムｓｃＦｖ、ＴａｎｄＡｂ、ビ−ボディ、トリボディ、κ（λ）ボディ、ＢｉＴＥ、ＤＶＤ−Ｉｇ、ＳＩＰ、ＳＭＩＰまたはＤＡＲＴである、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
Ｇａｓ６に対するＡｘｌの結合を阻害する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体または抗体ＶＨドメインまたは抗体ＶＬドメインをコードするヌクレオチド配列を含む、単離された核酸。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸を用いて形質転換された宿主細胞。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体またはその免疫接合体を、薬学的に許容される賦形剤と組み合わせて含む、組成物。
【請求項１０】
免疫チェックポイントモジュレーターおよび／またはＡｘｌ以外の標的に特異的な抗腫瘍抗体をさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ある治療方法で使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体、または請求項９〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
線維化障害を治療する方法で使用するための請求項１１に記載の抗体または組成物。
【請求項１３】
増殖性疾患を治療する方法で使用するための請求項１１に記載の抗体または組成物。
【請求項１４】
前記増殖性疾患が癌である、請求項１３に記載の抗体または組成物。
【請求項１５】
前記癌が転移性癌である、請求項１４に記載の抗体または組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、複数のサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を使用して実施されるアップリンク（ＵＬ）送信の方法において、
前記ＷＴＲＵによって、複数のダウンリンク（ＤＬ）基準信号（ＲＳ）を測定するステップと、
前記ＷＴＲＵによって、前記測定されたＤＬ  ＲＳを使用して、第１のプリコーディング情報を決定するステップと、
前記ＷＴＲＵによって、前記決定された第１のプリコーディング情報を使用して、前記複数のＳＲＳをプリコードするステップと、
前記ＷＴＲＵによって、ネットワークエンティティに、プリコードされた前記複数のＳＲＳを送信するステップと、
前記ＷＴＲＵによって、（１）前記ＷＴＲＵから送信された前記プリコードされたＳＲＳに基づいた第２のプリコーディング情報、および（２）ランク情報を示すインジケータを含む、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するステップと、
前記ＷＴＲＵによって、前記第２のプリコーディング情報を使用してプリコードされたＵＬデータを送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
プリコードされた前記ＳＲＳを送信する前記ステップは、推奨されるプリコーダのセットの表示を、前記ネットワークエンティティに送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵによって、前記ＤＣＩを介して、前記ネットワークエンティティに前記表示として送信された前記推奨されるプリコーダのサブセットを、前記ＤＣＩ内に含まれる前記インジケータに基づいて、識別するステップをさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のＳＲＳおよび前記ＵＬデータは、異なってプリコードされる請求項１乃至３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記インジケータは、前記第２のプリコーディング情報を識別するためのインデックスである請求項１乃至４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記複数のＳＲＳをプリコードするために使用される推奨されるプリコーダの前記セットは、前記ＷＴＲＵによって、前記測定されたＤＬ  ＲＳに基づいて決定される請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のプリコーディング情報と関連付けられ、前記ＤＣＩ内において示される、推奨されるプリコーダの前記サブセットは、（１）特定の方向におけるビーム、（２）干渉方向を回避もしくは実質的に回避するビーム、（３）前記ＷＴＲＵと１つもしくは複数のさらなるＷＴＲＵとの間の干渉を打ち消す、もしくは低減させるビーム、または（４）少なくとも１つの他のＷＴＲＵと関連付けられた干渉方向に対応するヌル空間を有するビームのうちのいずれかを生成するために使用される請求項３に記載の方法。
【請求項８】
アップリンク（ＵＬ）データを、複数のサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を使用して送信するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
複数のダウンリンク（ＤＬ）基準信号（ＲＳ）を測定し、
前記測定されたＤＬ  ＲＳを使用して、第１のプリコーディング情報を決定し、
前記決定された第１のプリコーディング情報を使用して、前記複数のＳＲＳをプリコードする
ように構成されたプロセッサと、
プリコードされた前記複数のＳＲＳを、ネットワークエンティティに送信し、
（１）前記ＷＴＲＵから送信された前記プリコードされたＳＲＳに基づいた第２のプリコーディング情報、および（２）ランク情報を示すインジケータを含む、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信し、
前記第２のプリコーディング情報を使用してプリコードされたＵＬデータを送信する
ように構成された送受信ユニットと
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記送受信ユニットは、推奨されるプリコーダのセットの表示を、前記ネットワークエンティティに送信するように構成された請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記ＤＣＩを介して、前記ネットワークエンティティに前記表示として送信された前記推奨されるプリコーダのサブセットを、前記ＤＣＩ内に含まれる前記インジケータに基づいて、識別するように構成された請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記複数のＳＲＳおよび前記ＵＬデータは、異なってプリコードされる請求項８乃至１０いずれかに記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記インジケータは、前記第２のプリコーディング情報を識別するためのインデックスである請求項８乃至１１いずれかに記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記複数のＳＲＳをプリコードするために使用される推奨されるプリコーダの前記セットを、前記測定されたＤＬ  ＲＳに基づいて決定するように構成された請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記第２のプリコーディング情報と関連付けられ、前記ＤＣＩ内において示される、推奨されるプリコーダの前記サブセットは、（１）特定の方向におけるビーム、（２）干渉方向を回避もしくは実質的に回避するビーム、（３）前記ＷＴＲＵと１つもしくは複数のさらなるＷＴＲＵとの間の干渉を打ち消す、もしくは低減させるビーム、または（４）少なくとも１つの他のＷＴＲＵと関連付けられた干渉方向に対応するヌル空間を有するビームのうちのいずれかを生成するために使用される請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記プロセッサは、プリコーディングベクトルまたはプリコーディング行列を、前記ネットワークエンティティによって提供される前記ＤＬ  ＲＳとして、チャネル状態情報（ＣＳＩ）ＲＳに基づいて決定するように構成された請求項８乃至１４いずれかに記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチリンクマルチビーム通信装置の方法であって、
第1のワイヤレス通信リンクを介してデータを通信するステップと、
前記第1のワイヤレス通信リンクを介して第2のワイヤレス通信リンク用のビーム情報を通信するステップであって、前記ビーム情報がビーム切替えのための指定された時間を含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ビーム情報が、少なくとも1つのワイヤレス通信リンク用の少なくとも1つのビームが切り替えられていることを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ビーム情報が、ユーザ機器(UE)が別のビームまたはビーム方向に切り替えていることを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム情報が、ランダムアクセスチャネル(RACH)メッセージまたはスケジューリング要求(SR)を含み、
前記RACHメッセージまたは前記SRが、前記第2のワイヤレス通信リンク上のビーム障害を示す、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ビーム情報が、前記第2のワイヤレス通信リンク上の障害イベントを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ビーム情報が、ビーム切替えの確認を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ビーム情報が、ビーム回復情報、新たなビームペアリング情報を送信するための表示、好適なビームの表示、ビーム識別子、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のワイヤレス通信リンクを介して第1のトランスポートブロックを通信するステップをさらに含み、
前記第1のトランスポートブロックが、前記第2のワイヤレス通信リンクを介して通信される第2のトランスポートブロックから独立して処理される、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のトランスポートブロックのエラー処理が、前記第2のトランスポートブロックのエラー処理から独立している、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のトランスポートブロックの巡回冗長検査(CRC)処理が、前記第2のトランスポートブロックのCRC処理から独立している、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のトランスポートブロックの前記通信が、第1のビームを介し、
前記第2のトランスポートブロックの前記通信が、第2のビームを介する、
請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記第2のワイヤレス通信リンクを介して通信するように構成される別の装置へ前記ビーム情報を送信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
マルチリンクマルチビーム通信のための装置であって、
第1のワイヤレス通信リンクを介してデータを通信するための手段と、
前記第1のワイヤレス通信リンクを介して第2のワイヤレス通信リンク用のビーム情報を通信するための手段であって、前記ビーム情報がビーム切替えのための指定された時間を含む、手段と
を備える装置。
【請求項１４】
コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記録媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、コンピュータにより実行されたときに、前記コンピュータに請求項1から12のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信ワイヤレスノードによって行われるワイヤレス通信のための方法であって、
少なくとも1つの近隣ワイヤレスノードが前記発信ワイヤレスノードにおける潜在的な干渉を推定することが可能となる情報を含む少なくとも1つのフレームを生成するステップであって、前記発信ワイヤレスノードが前記少なくとも1つのフレームを送信するように構成され、前記情報が干渉感度係数(ISF)を備える、ステップと、
少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードへの送信のために前記少なくとも1つのフレームを出力するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記ISFが、前記少なくとも1つのフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードに送信するための少なくとも1つの送信電力に関する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1つのフレームが複数のフレームを備え、前記ISFが、前記複数のフレームをそれぞれ送信するための複数の送信電力に関する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ISFが前記複数のフレームを送信するための前記送信電力の平均値または最大値に関する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ISFが、前記少なくとも1つのフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードに送信するために、および少なくとも1つの他のフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードから受信するために、それぞれ使用されるアンテナと関連付けられる、アンテナ送信利得およびアンテナ受信利得に関する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ISFが、前記少なくとも1つのフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードに送信するための送信電力と、前記少なくとも1つのフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードに送信するために、および少なくとも1つの他のフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードから受信するために、それぞれ使用されるアンテナと関連付けられる、アンテナ送信利得およびアンテナ受信利得とに関する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ISFが、前記少なくとも1つのフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードに送信するための送信電力と、少なくとも1つの他のフレームを前記少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードから受信するための受信感度とに関する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための発信ワイヤレスノードであって、
少なくとも1つの近隣ワイヤレスノードが前記発信ワイヤレスノードにおける潜在的な干渉を推定することが可能となる情報を含む少なくとも1つのフレームを生成するための手段であって、前記情報が干渉感度係数(ISF)を備える、手段と、
少なくとも1つの第１の宛先ワイヤレスノードへの送信のために前記少なくとも1つのフレームを出力するための手段とを備える、装置。
【請求項９】
近隣ワイヤレスノードによって行われるワイヤレス通信のための方法であって、
発信ワイヤレスノードから少なくとも1つの第1のフレームを受信するステップと、
前記少なくとも1つの第1のフレームの中の情報と、少なくとも1つの第2のフレームを第2の宛先ワイヤレスノードに送信するための提案される送信方式とに基づいて、前記発信ワイヤレスノードにおける潜在的な干渉を推定するステップであって、前記情報が干渉感度係数(ISF)を備える、ステップと、
前記推定される潜在的な干渉に基づいて動作を実行するステップとを備える、方法。
【請求項１０】
前記動作を実行するステップが、
前記少なくとも1つの第2のフレームを生成するステップと、
前記推定される潜在的な干渉が閾値以上である場合に、前記少なくとも1つの第2のフレームを前記第2の宛先ワイヤレスノードに送信するための前記提案される送信方式を修正するステップと、
前記修正された送信方式に従った前記第2の宛先ワイヤレスノードへの送信のために前記少なくとも1つの第2のフレームを出力するステップとを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記提案される送信方式が、前記少なくとも1つの第2のフレームを前記第2の宛先ワイヤレスノードに送信するための送信電力を含み、前記動作を実行するステップが、
前記少なくとも1つの第2のフレームを生成するステップと、
前記送信電力を変更することによって前記提案される送信方式を修正するステップと、
前記修正された送信方式に従った前記第2の宛先ワイヤレスノードへの送信のために前記少なくとも1つの第2のフレームを出力するステップとを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記提案される送信方式が、前記少なくとも1つの第2のフレームを前記第2の宛先ワイヤレスノードに送信するための送信セクタを含み、前記動作を実行するステップが、
前記少なくとも1つの第2のフレームを生成するステップと、
前記送信セクタを変更することによって前記提案される送信方式を修正するステップと、
前記修正された送信方式に従った前記第2の宛先ワイヤレスノードへの送信のために前記少なくとも1つの第2のフレームを出力するステップとを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記提案される送信方式が、アンテナのセットを介して前記少なくとも1つの第2のフレームを前記第2の宛先ワイヤレスノードに送信するためのアンテナ重みベクトル(AWV)を含み、前記動作を実行するステップが、
前記少なくとも1つの第2のフレームを生成するステップと、
前記AWVを変更することによって前記提案される送信方式を修正するステップと、
前記修正された送信方式に従った前記第2の宛先ワイヤレスノードへの送信のために前記少なくとも1つの第2のフレームを出力するステップとを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための近隣ワイヤレスノードであって、
発信ワイヤレスノードから少なくとも1つの第1のフレームを受信するための手段と、
前記少なくとも1つの第1のフレームの中の情報と、少なくとも1つの第2のフレームを第2の宛先ワイヤレスノードに送信するための提案される送信方式とに基づいて、前記発信ワイヤレスノードにおける潜在的な干渉を推定するための手段であって、前記情報が干渉感度係数(ISF)を備える、手段と、
前記推定される潜在的な干渉に基づく動作を実行するための手段とを備える、装置。
【請求項１５】
実行されると、コンピュータに請求項1から7または9から13のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令が記憶された、コンピュータ可読記憶媒体。