【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１５００２８号発明「端子台」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件特許第４１５００２８号の請求項７に係る発明についての審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第４１５００２８号に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成１７年５月１６日の出願であって、平成２０年７月４日にその発明について特許の設定登録がなされた。 
 　 
　以後の本件に係る手続の概要は、以下のとおりである。 
　　平成２７年　５月２６日　本件無効審判の請求 
　　平成２７年　７月　２日差出　手続補正書（方式）（請求人） 　　
　　平成２７年　９月１０日付け　審判事件答弁書 
　　平成２７年１１月２７日付け　審理事項通知書 
　　平成２８年　１月１８日付け　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　平成２８年　１月１９日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　平成２８年　２月　４日　口頭審理 
　
第２　本件特許発明 
　本件特許第４１５００２８号の請求項７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項７】 
　両側に締結用のねじ穴を持つ短冊状の導電端子と、該導電端子を保持する絶縁ユニットとを有する端子台において、
　該絶縁ユニットに、圧着端子の外形形状を規制して該圧着端子が誤挿入される圧着端子挿入口部に該圧着端子がセットできないように突出している突出部が設けられ、
該突出部は、前記導電端子を挟んで絶縁する隔壁から突出し、該隔壁間の片側または両側に設けられた圧着端子誤挿入規制用のガイドリブ部であって、
該ガイドリブ部は、その上面部が手前側で高く奥側で低いテーパ状に形成されている端子台。」（以下「本件特許発明」という。） 
　
第３　請求人主張の概要 
　請求人は、審判請求書において、「特許第４１５００２８号の請求項７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、手続補正書（方式）、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、以下のとおりのものである。 
　
　特許第４１５００２８号の請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本特許の出願前に当業者が容易に発明をできたものであると認められる。よって、請求項７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである。 
　
　なお、「特許第４１５００２８号の請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、本特許の出願前に当業者が容易に発明をできたものであると認められる。よって、請求項７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである。」との主張は、口頭審理において取り下げられた（第１回口頭審理調書）。
 　 
［証拠方法等］ 
　甲第１号証：特開２００１−５２７７６号公報 
　甲第２号証：実願平５−１７３７９号（実開平６−７７１６５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証：実公昭５５−５５５００号公報 
　参考資料：実開昭５８−１０３４８０号公報
　
第４　被請求人主張の概要 
　被請求人は、答弁書において、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、概略、次のとおり主張する。　
　甲第１号証に甲第３号証の技術的事項を適用して、請求項７に係る発明を容易に想到するものではなく、請求人の主張する無効理由はない。 　 
　
第５　甲各号証について 
１　甲第１号証 
（１）甲第１号証は、本件出願日前に頒布された刊行物であり、「端子接続装置」に関して、図面（図４ないし６参照。）とともに、以下の記載がある。
ア．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明による端子接続装置の一実施例を示す斜視図であって、符号３０は合成樹脂などの非伝導体でなる端子台本体を示す。前記端子台本体３０は、図示しない装着用レールに複数個が装着され、単列又は複列に配列されることができる。前記端子台本体３０の一側面には上側中央部に隔壁３１が形成され、その下部両側には支持台３２，３３が形成される。
【００１０】前記支持台３２，３３の下側には図示しない装着用レールに端子台本体３０を装着させるための装着部３４が形成され、前記支持台３２，３３の間には固定ピン３５が突出形成され、前記固定ピン３５にはスプリング３６が設置される。前記支持台３２，３３にはネジ孔３７ａを有する端子板３７が安着され、前記端子板３７には下端がスプリング３６に支持されて上側に弾性力を受ける可動端子３８，３９が設置される。前記可動端子３８，３９は下側に折曲形成された延長部３８ａ，３９ａを一側に有し、前記延長部３８ａ，３９ａは両側に一対が形成される。前記可動端子３８，３９には端子板３７のネジ孔３７ａ内に締結される端子スクリュー４０が結合される。」 
　
イ．「【００１４】図においてスプリング３６により支持されて弾性的に昇降される可動端子３８０，３９０の外側に相当する端子台本体３０の両側面には係止突起６０，６１が突出形成される。前記係止突起６０，６１は、端子台本体３０と一体に成型されるか、又は別途に製作して接着剤などにより接着されることもできる。このように構成された本実施例による端子接続装置においても、端子台本体３０の両側面に突出形成された係止突起６０，６１により端子板３７の上側に位置したリード線４１が離脱されるか又は脱落されることが防止される。
【００１５】即ち、図６に示すように、前記係止突起６０，６１の上側にリード線４１を挿入して端子板３７の上側に位置させた後可動端子３８０，３９０を下降させると、前記係止突起６０，６１により端子スクリュー４０の先端がリード線４１の貫通孔４１ａを貫通し、このとき、前記端子スクリュー４０をネジ孔３７ａ内に締結すれば、リード線４１の固定作業が完了する。前記端子スクリュー４０の締結のときには係止突起６０，６１がリード線４１の位置を付けることにより、前記リード線４１が端子板３７から離脱するか又は脱落することを防止し、前記端子スクリュー４０の先端が容易にリード線４１の貫通孔４１ａ内に締結されるように誘導するとともに、貫通された端子スクリュー４０がネジ孔３７ａ内に締結されるように誘導する。」
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記の記載事項及び図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
 　 
 「両側に締結用のネジ孔３７ａを持つ短冊状の端子板３７と、該端子板３７を保持する端子台本体３０とを有する端子接続装置において、
　該端子台本体３０に、リード線４１の外形形状を規制して該リード線４１が誤挿入されるリード線４１挿入口部に該リード線４１がセットできないように突出している係止突起６０、６１が設けられ、
該係止突起６０、６１は、前記リード線４１を挟んで絶縁する隔壁から突出し、該隔壁間の両側に設けられた圧着端子誤挿入規制用のガイドリブ部であって、
該ガイドリブ部は、その上面部が水平である端子接続装置。」 
 　　 
　なお、甲１発明の認定に関して、当事者間に争いはない。
　
２　甲第３号証 
　甲第３号証は、本件出願日前に頒布された刊行物であり、「端子台」に関して、図面（図３ないし６参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
ア．「端子台ユニツトの隔壁及び端末隔壁に記号板挿通用の挿通溝を設け、該挿通溝の少くともいずれか一方の底面を傾斜底面に形成すると共に、これと密接して設置される取付ベースに記号板挿入用の挿入孔を穿設し、該挿入孔の上縁が記号板の端部を当接係止するように構成したことを特徴とする端子台。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「１は端子台ユニツトで、その片側には隔壁２、中央には中間隔壁３が形成され、隔壁２の上部中央には記号板４を挿通包持するための半閉状の挿通溝５が形成され、その底面は外側が下降した傾斜底面６に形成されている。
　７は端末隔壁で、その上部中央には端子台ユニツト１の隔壁２と同様に、傾斜底面６を有する挿入溝５が形成されている。」（公報第２欄第１８ないし２５行）
　
ウ．「まず記号板４の装着に際しては、第４図に二点鎖線で示すように取付ベース８の挿入孔１２より挿通し、記号板４の上面を指で押圧しながら各端子台ユニツト１の挿通溝５に順次滑り込ませる。」（公報第２欄第３６行ないし第３欄第２行）
　
エ．「次に記号板４を引き抜く場合は、第３図に示すように、記号板４の上面を指で押圧することにより、端部１４を挿入孔１２の上縁１３の係止から解除し、挿入孔１２から突出せしめて矢印方向（右下方又は左下方）に引出せばよい。
　上記実施例においては、挿通溝５の傾斜底面６と取付ベース８の挿入孔１２が夫々端子台の両側に構成される場合についてのべたが、これらは片側のみに設けても、即ち端子台ユニツト１の隔壁２及び端末隔壁７に形成される挿通溝５のいずれか一方にのみ傾斜底面を６を形成し、これと密接する方の取付ベース８にのみ挿入孔１２を穿設しても、その目的を達成することができる。」 （公報第３欄第１０ないし２２行）
 　 
オ．上記ア．の「端子台ユニツトの隔壁及び端末隔壁に記号板挿通用の挿通溝を設け、該挿通溝の少くともいずれか一方の底面を傾斜底面に形成すると共に、これと密接して設置される取付ベースに記号板挿入用の挿入孔を穿設し、該挿入孔の上縁が記号板の端部を当接係止するように構成したことを特徴とする端子台。」との記載、上記イ．の「７は端末隔壁で、その上部中央には端子台ユニツト１の隔壁２と同様に、傾斜底面６を有する挿入溝５が形成されている。」との記載及び上記ウ．の「記号板４の装着に際しては、第４図に二点鎖線で示すように取付ベース８の挿入孔１２より挿通し」との記載並びに第３図及び第４図によれば、端子台は、端子台ユニット１、端末隔壁７及び取付ベース８からなり、取付ベース８は挿入孔１２を有し、端末隔壁７は傾斜底面６を有する挿入溝５が形成されていることが分かる。
　
カ．第４図によれば、記号板４の挿入孔１２に、端末隔壁７の挿入溝５が隣接することが見て取れる。
　
第６　対比 
　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、その技術的意義及び機能からみて、後者の「ネジ孔３７ａ」は前者の「ねじ穴」に相当し、以下同様に、「端子板３７」は「導電端子」に、「端子台本体３０」は「絶縁ユニット」に、「端子接続装置」は「端子台」に、「リード線４１」は「圧着端子」に、「リード線４１挿入口部」は「圧着端子挿入口部」に、「係止突起６０、６１」は「突出部」に、それぞれ相当する。 
　
　したがって、両者は、
「両側に締結用のねじ穴を持つ短冊状の導電端子と、該導電端子を保持する絶縁ユニットとを有する端子台において、
　該絶縁ユニットに、圧着端子の外形形状を規制して該圧着端子が誤挿入される圧着端子挿入口部に該圧着端子がセットできないように突出している突出部が設けられ、
該突出部は、前記導電端子を挟んで絶縁する隔壁から突出し、該隔壁間の片側または両側に設けられた圧着端子誤挿入規制用のガイドリブ部である
端子台。」 
 である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
〔相違点〕 
　ガイドリブ部が、本件特許発明においては「その上面部が手前側で高く奥側で低いテーパ状に形成されている」のに対し、甲１発明においては「その上面部が水平である」点。 
 　 
　なお、相違点の認定に関して、当事者間に争いはない。
　
第７　当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　甲第３号証には、上記「第５」の「３」の記載事項及び認定事項並びに図示内容を総合して、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 
　
「端子台ユニット１、端末隔壁７及び取付ベース８からなる端子台において、
　記号板４の挿入孔１２に隣接して、端末隔壁７の挿通溝５が設けられ、
　端末隔壁７の挿通溝５は傾斜底面６を有する端子台。」
　
　ここで、 本件特許発明と甲３発明とを対比すると、後者の「端子台ユニット１、端末隔壁７及び取付ベース８からなる端子台」は、「端子台」という限りにおいて、前者の「端子台」に相当する。
　また、後者の「記号板４の挿入孔１２」は、「装着部品挿入口部」という限りにおいて、前者の「圧着端子挿入口部」に相当する。
　そして、後者の「端末隔壁７の挿通溝５」は、記号板４を各端子台ユニツト１の挿通溝５に順次滑り込ませるように案内するものであるから、「案内部」という限りにおいて、前者の「突出部」及び「ガイドリブ部」に相当する。
　したがって、後者の「記号板４の挿入孔１２に隣接して、端末隔壁７の挿通溝５が設けられ」ることは、「装着部品挿入口部に案内部が設けられ」ることという限りにおいて、前者の「圧着端子挿入口部に該圧着端子がセットできないように突出している突出部が設けられ」ることに相当する。　
　そして、後者の「端末隔壁７の挿通溝５は傾斜底面６を有する」ことは、「案内部は、テーパ状に形成されている」ことという限りにおいて、前者の「ガイドリブ部は、テーパ状に形成されている」ことに相当する。　　
　
　ここで、端末隔壁７の挿通溝５の傾斜底面６の傾斜の方向についてみると、装着部品である記号板４を、挿入孔１２から外部へ引抜く場合は、第４図に示されるようにその上面部が手前側で高く奥側で低いテーパ状に形成されているということができる。
　また、装着部品である記号板４を、挿入孔１２から装着する場合は、その上面部が手前側で低く奥側で高いテーパ状に形成されていることとなる。
　そして、本件特許発明の「圧着端子挿入口部」は、装着部品である圧着端子を装着するものであって、傾斜の方向は、装着部品を装着する動作において特定されるものであるから、甲３発明の「記号板４の挿入孔１２」（本件特許発明における「圧着端子挿入口部」に相当）から、装着部品である記号板４を装着する場合における端末隔壁７の挿通溝５の傾斜底面６の傾斜の方向は、その上面部が手前側で低く奥側で高いテーパ状に形成されているといえる。
　
　したがって、甲３発明を本件特許発明の用語を用いて表現すると、
「端子台において、
　装着部品挿入口部に案内部が設けられ、　
　案内部は、その上面部が手前側で低く奥側で高いテーパ状に形成されている端子台。」
　　
　してみると、甲３発明における端末隔壁７の挿通溝５（「案内部」という限りにおいて本件特許発明における「ガイドリブ部」に相当。）の傾斜底面６の傾斜の方向は、本件特許発明におけるガイドリブ部の傾斜の方向とは逆であることは明らかである。
　そうすると、甲１発明における「係止突起６０、６１」であるところの「ガイドリブ部」に「案内部」に関する甲３発明を適用しても、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項とはならない。
　そもそも、甲１発明と甲３発明とは、両者が端子台という共通の技術分野に属しているとしても、装着される部品が、甲１発明では「リード線４１」であり、甲３発明では「記号板４」であって、装着される部品の機能、作用が全く異なるのであるから、甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはない。
　
　したがって、甲１発明及び甲３発明から、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　
　この点に関して請求人は、「上記相違点は、要するに、ガイドリブ部の上面の角部を切除して手前側か高く奥側か低い傾斜面にしたことであり、これによって挿入口が広くて板状体の挿入が容易であり、傾斜面がガイド面になって容易に挿入できるという作用効果を奏するものである。このことは端子台のアンプ端子の挿入特有の技術的事項ではなく、他の狭い隙間への板状体の挿入についても共通する一般的な技術的事項である。他方、甲第３号証から読み取れる技術的事項は上記相違点に相当する。したがって相違点は、アンプ端子挿入口を広くしてアンプ端子の挿入を容易にするために、甲第３号証から読み取れ同様の作用効果を奏する技術的事項を適用することによって当業者が容易に想到し得たことである（審判請求理由の第１８頁）。以上が、上記相違点についての理由の主旨である。」（口頭審理陳述要領書第３ページ下から第７行ないし第４ページ第４行）と主張し、また、「端子台の端末隔壁７の上面（挿通溝５の底面）の角部を切除し傾斜面にして挿入口を広くし、その溝底面（傾斜底面）６が手前側が高く奥側が低い傾斜面であることが甲第３号証から明らかであり、そしてまた、上記傾斜底面（以下単に『傾斜面』ともいう）６は記号板４を挿入口１２に向けてガイドする作用を奏することも又甲第３号証の記載及び図示の構造から当業者が容易に読み取れる技術的事項である。」（「（２）甲第３号証から読み取れる技術的事項」口頭審理陳述要領書第４ページ下から第５行ないし第５ページ第１行）と主張し、さらに、「上記相違点は、上記係止突起６０，６１についてその上面角部を単に切除してその上面を傾斜面にしたにすぎない。それゆえ、上記相違点は甲第３号証から読み取れる上記技術的事項を甲第１号証の端子台に適用することにより、当業者が容易に想到し得たことであるということができる。」（口頭審理陳述要領書第６ページ第１０ないし１４行）と主張している。
　しかしながら、甲第３号証には、挿入を容易にするために「角部を切除」することは、記載も示唆もされていないから請求人の主張は採用することできない。
　なお、請求人は、「上記の『ガイドリブ上面上の隙間を広くしてアンプ端子の挿入を容易にする』ということは、仮に、甲第３号証の技術的事項が解決した課題と著しく異なると解するとしても、明らかに新規な課題ではない。必要なら、例えば、実開昭５８−１０３４８０号公報（参考資料））を参照されたい。」（口頭審理陳述要領書第１２ページ下から第４行ないし末行）とも主張している。　　
　しかしながら、「ガイドリブ上面上の隙間を広くしてアンプ端子の挿入を容易にする」ということが新規の課題でないことと、甲１発明に甲３発明を適用できるか否かは無関係であって、仮に、甲１発明に甲３発明を適用できたとしても、前述のように、甲１発明に甲３発明を適用することにより相違点に係る本件特許発明の発明特定事項とはならないのであるから請求人の主張を採用することはできない。
　
　以上のとおり、本件特許発明は、甲１発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明することができたということはできない。 
 　 
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。