Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
表２には、実験群の値が治療群およびプラセボ群の割合の平均値として示されている。本研究の結果から、プラセボ群と比較してCOLOCO prpで治療した全ての参加者の血清中の統計的に有意なより高いレベルのＢＤＮＦ（Ｆ（１．１２５）＝２７．２、ｐ＜０．００１、η２＝０．５５）が明らかとなった。
【表２】
2018500284.tif 000001
（１）向上／悪化／同じレベルのＢＤＮＦを有する参加者の数
（２）全ての参加者に対する向上／悪化／同じレベルのＢＤＮＦを有する参加者の割合（ｎ＝１２５）
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
ＬｏＲ（−）およびＨｉＲ（−）端子の間のスイッチは、電池表面温度を測定するコントローラによって駆動される電気機械式継電器によって実施される。継電器は温度Ｔ１で切り替わるように設定される。３つのＡＳＬＢすべてに関して周囲温度は２５℃であり、ＡＳＬＢ（ａ）およびＡＳＬＢ（ｂ）に関してＴ１は５０℃で設定され、ＡＳＬＢ（ｃ）に関して、Ｔ１は５５℃で設定され、Ｔ２は８０℃で設定される。これは、固体電解質（ｃ）が、５５℃未満でほとんど伝導率を提供しないためである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の好ましい実施形態によれば、キャリブレーションバルブは、第１チャンバの圧力が第２の値より高いときに閉じるべく構成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
駆動チャンバを圧縮空気で充填する時間を短縮するために、図３の空気圧制御ユニット５２を図４のユニット１５２に置き換えることができる。図３の空気圧制御ユニット５２と同様に、ユニット１５２は、両方が並列に据え付けられた流れ制限部１５２１とチェックバルブ１５２２とを含む。更に、ユニット１５２は、圧縮空気源と作動チャンバとの圧力の差が第１の値より大きいときにのみ開くべく構成されたキャリブレーションバルブ１５２３を含む。この値は、２００ｋＰａ（２ｂａｒ）〜１，０００ｋＰａ（１０ｂａｒ）、好ましくは３００ｋＰａ（３ｂａｒ）〜８００ｋＰａ（８ｂａｒ）、より好ましくは４００ｋＰａ（４ｂａｒ）〜６００ｋＰａ（６ｂａｒ）の間に含まれ得る。これは、開動作の開始時に、作動チャンバ内の圧力が０に近いため、キャリブレーションバルブ１５２３の両側の圧力の差が、そのバルブが開き、チャンバを高速に充填することを可能とする程度に十分大きく、その状態が、駆動チャンバ内の圧力が前記バルブの開放を始めるために必要である圧力に近い第２の値に達するまで継続することを意味する。キャリブレーションバルブ１５２３が閉じた後、圧縮空気は流れ制限部１５２１を通ってのみ流れる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
更に、前記支持構造は、第１縁部と第２縁部とを備えるフレームであって、自身上には締着ストラップの通過のための複数のＵ形状支持要素が掛止されるフレームを備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
支持構造Ｓは、複数のＵ形状支持要素１１ａ、１１ｂ、…、１１ｇが掛止される第１縁部１ａ及び第２縁部１ｂを備えるフレーム１を備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
第１縁部１ａ及び第２縁部１ｂは、各図中には示されない貫通ベルトの貫通を許容することで、前記移送ベッド、脊椎担架などに対して保育器Ｉを堅固に係止する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
保育器Ｉは次に、支持構造Ｓを脊椎担架上に着座させ、且つ、保育器Ｉを、第１縁部１ａ及び第２縁部１ｂを貫通して延在するストラップにより脊椎担架に対して固定することで、脊椎担架の如き移送手段に対して固着される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの第１案内部（４ａ）を備えた基部（４）を備える収容構造（Ａ）と、
前記支持構造（Ｓ）に対して結合された収容構造（Ａ）であって、
前記基部（４）の前記第１案内部（４ａ）に対して摺動可能に結合された少なくとも一枚の第１側部パネル（５）を有する第１部分（Ａ′）と、
少なくとも一つの第１側壁（５３）により横方向にて境界決定されると共に、当該第２部分上にて前記第１部分（Ａ′）の前記少なくとも一枚の第１側部パネル（５）が摺動する第２部分（Ａ″）とを備える収容構造（Ａ）とを備える、移送用保育器（Ｉ）。
【請求項２】
前記基部（４）は、前記第１案内部（４ａ）に関して平行に配置された第２案内部（４ｂ）を備え、
前記第１部分（Ａ′）は、前記第１側部パネル（５）に対向すべく配置されて前記基部（４）の前記第２案内部（４ｂ）に対して摺動可能に結合された第２側部パネル（６）を備え、且つ、
前記第２部分（Ａ″）は、前記第１側壁（５３）に対向すべく配置された第２側壁（６３）であって、その上で前記第２側部パネル（６）の前記第１部分（Ａ′）が摺動する第２側壁（６３）により境界決定されることを特徴とする、請求項１に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項３】
前記支持構造（Ｓ）は、第１縁部（１ａ）と第２縁部（１ｂ）とを備えるフレーム（１）であって、前記第１縁部（１ａ）及び前記第２縁部（１ｂ）上には締着ストラップの通過のための複数のＵ形状支持要素（１１ａ、１１ｂ、…、１１ｇ）が掛止されるフレーム（１）を備えることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項４】
前記支持構造（Ｓ）は、前記フレーム（１）に対して結合され得るＵ字形状支持基部（２）であって、その上に前記基部（４）が固定される支持基部（２）を備えることを特徴とする、請求項３に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項５】
前記基部（４）は、その側部表面上に、貫通スロット（４３）を有し、
前記支持基部（２）は、横方向に、前記基部（４）の前記貫通スロット（４３）上に重なり合わされた貫通スロット（２３）を有し、且つ、
それは、Ｘ線撮影シートの挿入及びその後の抜き取りのために前記第１部分（Ａ′）の内部から外部へと取外し可能なトレイ（Ｂ）を備えることを特徴とする、請求項４に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項６】
前記基部（４）は、前記第１案内部（４ａ）に対して平行に並置して配置された第１支持フレーム（４０ｃ）と、前記第２案内部（４ｂ）に対して並置して平行に配置された第２支持フレーム（４０ｄ）とを備え、且つ、
前記第１部分（Ａ′）は、前記第１支持フレーム（４０ｃ）及び第２支持フレーム（４０ｄ）上を摺動する有孔基部（７）であって、該有孔基部（７）上には新生児を載置し得る有孔基部（７）を備えることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項７】
前記第１部分（Ａ′）の前記第１側部パネル（５）は、開きハンドル（５１ａ）を備えた第１ポート孔（５１）と、開きハンドル（５２ａ）を備えた第２ポート孔（５２）とを備え、且つ、
前記第１部分（Ａ′）の前記第２側部パネル（６）は、開きハンドル（６１ａ）を備えた第１ポート孔（６１）と、開きハンドル（６２ａ）を備えた第２ポート孔（６２）とを備えることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項８】
前記第１部分（Ａ′）は、頂部にて、前記第１側部パネル（５）及び第２側部パネル（６）に対して結合されたドーム（８）により境界決定されることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項９】
前記ドーム（８）及び前記第１側部パネル（５）及び第２側部パネル（６）は、透明なプラスチック材料で作成されることを特徴とする、請求項８に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項１０】
前記第２部分（Ａ″）は、頂部にて、前記第１側壁（５３）及び第２側壁（６３）に対して結合された頂部カバー（６５）により境界決定され、その内部には、前記第１部分（Ａ′）内に収容された前記新生児のバイタル・パラメータを表示するモニタ（６６）が一体化されることを特徴とする、請求項２〜９のいずれか一項に記載の保育器（Ｉ）。
【請求項１１】
前記モニタ（６６）は前記頂部カバー（６５）に対し、ヒンジ（６６′）により結合され、且つ、
前記モニタ（６６）は、それが前記頂部カバー（６５）のハウジング内に挿入された非作動位置から、前記ヒンジ（６６′）の回りを回動することにより、パラメータ表示位置まで移行することを特徴とする、請求項１０に記載の保育器（Ｉ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプットデータを用いる走行レーンの推定を実施するための方法であって、
該インプットデータが、以下：
−  複数の異なるセンサーによって互いに独立して測定された特徴ベクトル（ｍ）のポジション（位置）とダイレクション（方向）、
−  但し、該ポジションは、走行レーンの縁の一つのポイントを記述し、該ダイレクションは、このポジションにおいて、走行レーンの縁が、どの方向に推移しているかを記述する、
−  並びに、
−  測定のクオリティ、即ち、位置精度と方向精度、並びに、特徴ベクトル存在確率を示す値
を包含し、
該方法が、以下のステップ：
−  該インプットデータを、経時的に共通に累積するステップ（Ｓ１０）
−  累積された特徴ベクトルのうち、ヘッディング角度にわずかな差しかなく、座標内のポジションにおいて互いの間隔が遠すぎないものを組み合わせてグループを形成するステップ（Ｓ１２）
−  組合された特徴ベクトル（ａ１，ａ２）を加重平均して平滑化するステップ（Ｓ１４）−  累積されたインプットデータから、走行レーンのジオメトリを推定するステップ（Ｓ２０）
−  推定された走行レーンのジオメトリを出力するステップ（Ｓ３０）
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
累積され（ｍ）、組合された（ａ１，ａ２）、加重平均された（ｆ１，ｆ２）特徴ベクトルに基づいて走行レーンのジオメトリを推定（Ｓ２０）する際に、得られた特徴ベクトルと走行レーン推移に近似する曲線との比較調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
走行レーンの推定のために、ＧｒａｐｈＳＬＡＭ法を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該インプットデータが、以下のうち少なくとも二つのセンサーによって測定されることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の方法：
−  車両の走行方向に向けられた単レンズ・フロントカメラ（２）、
−  車両の走行方向に向けられたステレオカメラ、
−  側方、及び／或いは、後方に捕捉領域を有するカメラ、
−  サラウンドビュー・システムのカメラ、
−  光学的３Ｄセンサー、
−  電磁波センサー（３）、
−  車両センサー、或いは、
デジタル・カメラ、バックエンド・データベース、及び／或いは、Ｃ２Ｃコミュニケーション手段による位置捕捉手段。
【請求項５】
インプットデータが、以下から割出されることを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の方法：
−  走行レーン境界マーク認識、
−  走行レーンを区画するオブジェクトの認識、
−  前方を走行している、及び／或いは、対向して来る車両の軌道測定。
【請求項６】
以下において、出力されて推定された走行レーンのジオメトリを用いることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の方法：
−  走行レーン逸脱警報、
−  疲労警告、
−  走行レーン変更サポート、
−  アクティブ走行レーン維持サポート、
−  走行レーン中央ガイド、
−  ルートガイド・サポート、
−  交通標識アシスタント、
−  追越マヌーバ・サポート、
−  交通規則を守るためのサポート、
−  緊急ブレーキ・アシスタント、
−  緊急操舵アシスタント、及び／或いは、
−  自律的車両操縦。
【請求項７】
以下を包含することを特徴とする走行レーンを推定するための装置：
−  複数の異なるセンサー類のインプットデータを、経時的に共通に累積する（Ｓ１０）ように構成された累積手段、
但し、インプットデータが以下：
複数の異なるセンサーによって互いに独立して測定された特徴ベクトル（ｍ）のポジション（位置）とダイレクション（方向）、
但し、該ポジションは、走行レーンの縁の一つのポイントを記述し、該ダイレクションは、このポジションにおいて、走行レーンの縁が、どの方向に推移しているかを記述する、並びに、
測定のクオリティ、即ち、位置精度と方向精度、並びに、特徴ベクトルの存在確率を示す値を包含し、
−  累積された特徴ベクトルのうち、ヘッディング角度にわずかな差しかなく、車両座標内のポジションにおいて互いの間隔が遠すぎないものを組み合わせてグループを形成する（Ｓ１２）ように構成された手段、
−  組合された特徴ベクトル（ａ１，ａ２）を加重平均して平滑化する（Ｓ１４）ように構成された手段
−  累積されたインプットデータから、走行レーンのジオメトリを推定する（Ｓ２０）ように構成された推定手段、並びに、
−  推定した走行レーンのジオメトリを出力する（Ｓ３０）ように構成された出力手段。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス対話データを処理するためのコンピュータ実装方法であって：
リスクモデルを構築するステップであって、
第１の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと、
前記第１の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散を計算するステップと、
第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応する前記ユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと、
前記第２の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散を計算するステップと、
前記第１の平均値若しくは前記第１の分散と、前記第２の平均値若しくは前記第２の分散とを介して、又は、前記第１の平均値と前記第２の平均値との間の差を介して、決定木を用いることによって各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲を計算し、前記ユーザに対応する前記リスクモデルを構築するステップと、を実行することによりリスクモデルを構築し、
前記第１の時間間隔の長さは前記第２の時間間隔の長さよりも長く、前記第２の時間間隔内の前記履歴サービス対話データは、前記第１の時間間隔内の前記履歴サービス対話データよりも新しい、前記リスクモデルを構築するステップと；
前記ユーザによって前記サービス対話データを受信するステップと；
少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応するユーザ行動データを、前記ユーザに対応する前記リスクモデルへ代入するステップであって、前記プリセット要素は前記ユーザと前記サービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する、前記代入するステップと；
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを決定するステップと；
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記安全な閾値範囲内にあるとの決定に応答して、前記サービス対話データを承認するステップと；を備える、
コンピュータ実装方法。
【請求項２】
少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応するユーザ行動データの値を前記リスクモデルに代入する前記ステップは、具体的に：
前記プリセット要素における前記サービス対話データに対応する前記ユーザ行動データが存在するかどうかを決定するステップと；
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが存在するとの決定に応答して、少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応する前記ユーザ行動データの前記値を前記リスクモデルへ代入するステップと；を備える、
請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記プリセット要素は、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する、
請求項１又は請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記ユーザ行動の前記プリセット要素は：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話のデータサイズと；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの時間間隔と；を備える、
請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを決定する前記ステップは、具体的に：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記通信時間と、
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記データサイズと、
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの前記時間間隔と、の全てが、前記対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを決定するステップを備える、
請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記安全な閾値範囲を決定するステップは、ユーザ端末デバイスのデバイス情報又は前記ユーザが位置する環境の情報を収集するステップを備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記ユーザがどこに位置するかを決定するステップは、地理的位置又はＩＰアドレスを備える、
請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記サービス対話データは、共通の技術的手段を介してアクセスされるサービスに関連するデータを備える、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記サービス対話データは、取引システムを介してアクセスされるネットワーク取引サービスに関連するデータを備える、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記安全な閾値範囲外であるとの決定に応答して、前記サービス対話データを拒否するステップを更に備える、
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、
サービス対話データを処理するための装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
貯蔵ユニット１０の制御は、後述する外部の制御手段と通信する制御インタフェース１８を介してのみ行われる。貯蔵ユニット１０は、制御インタフェース１８を介して、貯蔵ユニット１０がエネルギ貯蔵部１２からエネルギを家庭内電力グリッド２０に供給しなければならないか、または、家庭内電力グリッド２０からのエネルギをエネルギ貯蔵部１２に一時的に貯蔵しなければならないか、の時点で制御信号を取得する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの押出されたポリメタクリレートシートを有するセキュリティラベルであって、
ポリメタクリレートシートが１５〜１２０μｍの厚さ、およびＡＳＴＭ  Ｄ１００４に従って決定された２．０〜１５％の破断点伸びを有し、
ポリメタクリレートシートが、５５〜１００質量％のポリメタクリレートからなり、前記ポリメタクリレートは、８０〜１００質量％のＭＭＡと、０〜２０質量％のスチレンおよび／または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する他の（メタ）アクリレートとからなるものであり、
前記ポリメタクリレートの重量平均分子量Ｍｗは、８００００〜３０００００ｇ／ｍｏｌであり、
ポリメタクリレートシートは、軟質相を有する耐衝撃性改良剤粒子を最大で１０質量％、含有するか、または軟質相を有する耐衝撃性改良剤粒子を含有しないことを特徴とする、前記セキュリティラベル。
【請求項２】
前記ポリメタクリレートシートが、９０〜１００質量％のポリメタクリレートからなり、前記ポリメタクリレートは、９０〜１００質量％までのＭＭＡおよび１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する０〜１０質量％のアクリレートからなるものであり、かつ前記ポリメタクリレートシートが２０〜７５μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１記載の少なくとも一つのポリメタクリレートシートを有するセキュリティラベル。
【請求項３】
前記ポリメタクリレートシートは、白色に着色されており、そのために５〜４０質量％の二酸化チタンを含有することを特徴とする、請求項１または２記載の少なくとも一つのポリメタクリレートシートを有するセキュリティラベル。
【請求項４】
前記ポリメタクリレートシートは、押出法を用いて製造され、かつ使用される装置は、少なくとも以下の構成要素：
押出機、
溶融ポンプ、
任意の溶融物濾過部、
任意のスタティック式の混合エレメント、
フラットシートノズル、
平滑化装置またはチルロールローラ、および
巻取装置
からなり、
ここで、前記フラットシートノズルは、ノズルリップ幅を調整するための調整エレメントを有するノズルリップを有し、前記調整エレメントは、１１〜１５ｍｍの間隔を互いに有し、
ノズル本体は、平滑化ローラの形状に適合している外部形状を有し、
かつ溶融物の射出端から平滑化隙間までの間隔は、８０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のセキュリティラベルの製造方法。
【請求項５】
前記フラットシートノズルが、レーザーを用いて前記平滑化装置に対して位置決めされ、かつノズルの外側の両端部で測定した、前記ノズルの前記平滑化ローラに対する平行偏差は、３ｍｍの最大偏差を有することを特徴とする、請求項４記載のセキュリティラベルの製造方法。
【請求項６】
前記ポリメタクリレートシートの最も薄い箇所および最も厚い箇所の差が、最大で５μｍであることを特徴とする、請求項４または５記載のセキュリティラベルの製造方法。
【請求項７】
前記ノズルおよび前記ローラがクロム表面を有し、かつこれらのクロム表面が、０．０８μｍ未満の粗さＲａを有することを特徴とする、請求項４から６までのいずれか１項記載のセキュリティラベルの製造方法。
【請求項８】
セキュリティシートが、１５〜１２０μｍの厚さ、および２．０〜１５％の破断点伸びを有し、かつ前記セキュリティシートが、施与前に少なくとも以下の層：
ａ）５５〜１００質量％のポリメタクリレートからなる請求項１に定義されたポリメタクリレートシート、ここで、前記ポリメタクリレートは、８０〜１００質量％のＭＭＡと、０〜２０質量％のスチレンまたは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する他の（メタ）アクリレートとからなり、前記ポリメタクリレートシートは、付加的に、シートが最大で１０質量％の耐衝撃性改良剤を含有し、かつシートが少なくとも１つの面に印刷を有することを特徴とする、
ｂ）感圧接着剤、
ｃ）剥離コーティング、および
ｄ）担体層
を記載の順序で有することを特徴とする、施与可能なセキュリティシート。
【請求項９】
層ａ）は、２０〜７５μｍの印刷なしの厚さを有し、印刷は１．５〜３μｍの厚さを有し、層ｂ）は、２０〜３０μｍの厚さを有し、層ｃ）は、０．５〜１．２μｍの厚さを有し、かつ層ｄ）は２０〜７０μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項８記載の施与可能なセキュリティシート。
【請求項１０】
前記施与可能なセキュリティシートが透明であり、かつ９０〜１００質量％のポリメタクリレートからなることを特徴とする、請求項８または９記載の施与可能なセキュリティシート。
【請求項１１】
前記施与可能なセキュリティシートは、白色に着色されており、そのために５５〜９５質量％のポリメタクリレートおよび５〜４０質量％の二酸化チタンを含有することを特徴とする、請求項８または９記載の施与可能なセキュリティシート。
【請求項１２】
前記施与可能なセキュリティシートが耐衝撃性改良剤を含有しないことを特徴とする、請求項８から１１までのいずれか１項記載の施与可能なセキュリティシート。
【請求項１３】
チップカード、文書、セキュリティラベル、他のラベル、または価格票を製造するための、請求項８または１１記載の施与可能なセキュリティシートの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨治癒の間の２つの骨片（５、６）間の組織変形を修正するインプラント（１）であって、
（ｉ）長手軸Ｌ１を有する第１の骨片（５）に固定することができる第１のエンドピース（２）と、
（ｉｉ）長手軸Ｌ２を有する第２の骨片（６）に固定することができる第２のエンドピース（３）と、を備え、
ａ）前記第１および第２のエンドピース（２、３）は、相対運動を可能にするために、ｎ≧１個の平行に連結された組織活性化因子（４ａ、４ｂ）によって互いに緩く噛み合わされ、
ｂ）前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）は、前記長手軸Ｌ１およびＬ２に対して横断するように配置され、
c) 前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）の表面および／または前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）間の隙間には、幹細胞が提供され、
d) 前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）間の前記隙間は、開放気孔構造体で充填されることを特徴とする、インプラント（１）。
【請求項２】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）は、前記長手軸Ｌ１およびＬ２に対して直交するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
１つまたは複数のばね様エレメント（１７）は、少なくとも、２つの組織活性化因子（４ａ、４ｂ）間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）は、組織の内殖を可能にするようにして互いに相対的に設計されかつ配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項５】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）は、板状、棒状、網状またはロッド状であり得ることを特徴とする、請求項４に記載のインプラント（１）。
【請求項６】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）は、多孔性であることを特徴とする、請求項４または５に記載のインプラント（１）。
【請求項７】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）の対向する表面は、面平行、湾曲または斜めであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項８】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）は、組織適合性のプラスチック、金属、金属合金またはセラミックから成ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項９】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）は、生体吸収性材料から成ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１０】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）の表面および／または前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）間の隙間は、治癒および骨形成を促進する物質を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１１】
前記第１および第２のエンドピース（２、３）は、前記２つの骨片への、（ｉ）プレス嵌め、ねじ込み、釘打ち、めっきまたは縫製による機械的な、または、（ｉｉ）接着による化学的な、圧入による機械的連結ができるように設計されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１２】
前記組織活性化因子（４ａ、４ｂ）とエンドピース（２、３）との連結は、個々の、または複数のパーツから成る耐力エレメント（７ａ、７ｂ）によって実現されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１３】
前記耐力エレメント（７ａ、７ｂ）は、１つの組織活性化因子（４ａ、４ｂ）と交互して堅固に固定され、または接触なしに横断することを特徴とする、請求項１２に記載のインプラント（１）。
【請求項１４】
前記第１のエンドピース（２）は、１つまたは複数の第１の耐力エレメント（７ａ）によってｎ≧１個の第１の組織活性化因子（４ａ）と連結され、かつ前記第２のエンドピース（３）は、１つまたは複数の第２の耐力エレメント（７ｂ）によってｎ≧１個の第２の組織活性化因子（４ｂ）と連結されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載のインプラント（１）。
【請求項１５】
前記第１のエンドピース（２）は、１つまたは複数の第１の耐力エレメント（７ａ）によってｎ≧１個の第１の組織活性化因子（４ａ）と堅固に連結されることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１６】
前記第２のエンドピース（３）は、１つまたは複数の第２の耐力エレメント（７ｂ）によってｎ≧１個の第２の組織活性化因子（４ｂ）と堅固に連結されることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１７】
前記第１のエンドピース（２）は、１つまたは複数の第１の耐力エレメント（７ａ）によってｎ≧１個の第１の組織活性化因子（４ａ）の少なくとも１つと緩く、滑動可能式に連結されることを特徴とする、請求項１２〜１４、１６のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１８】
前記第２のエンドピース（３）は、１つまたは複数の第２の耐力エレメント（７ｂ）によってｎ≧１個の第２の組織活性化因子（４ｂ）の少なくとも１つと緩く、滑動可能式に連結されることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１９】
骨折および骨欠損の治療に、および骨組織の成長に適する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報提供方法であって：
第１のユーザにより入力されたキーワードをサーバにより受信するステップと；
前記キーワードに従って対象ユーザ特徴を判定するステップと；
第１の領域を判定するステップ（１０４）と；
所定のルールに従って、前記第１の領域を複数の第２の領域に分割するステップと；
所定期間内に前記第１の領域内での全てのユーザの位置を取得するステップであって、前記位置は前記ユーザがログオンする所定のアプリケーションに従って取得される、前記取得するステップと；
前記所定期間内に前記第１の領域内の全てのユーザのユーザ特徴を取得するステップと；
前記第１の領域内での前記ユーザの位置情報に従って、それぞれの第２の領域内において前記対象ユーザ特徴を持つユーザの数を判定するステップと；
前記判定されたユーザの数に従って、前記複数の第２の領域から候補領域を判定するステップと；
前記候補領域を前記第１のユーザに提供するステップと；を備える、
位置情報提供方法。
【請求項２】
所定期間内に前記第１の領域内での全てのユーザの位置を取得する前記ステップは、具体的に：
前記所定期間内に前記第１の領域内の前記ユーザが前記所定のアプリケーションにログオンするときに位置している複数の第２の領域と、それぞれの第２の領域内で前記ユーザの各々が前記アプリケーションにログオンする回数とを取得するステップと；
前記第１の領域内の前記ユーザの１人が前記アプリケーションに最大回数ログオンする第２の領域を、前記ユーザの前記位置として用いるステップと；を備える、
請求項１に記載の位置情報提供方法。
【請求項３】
前記所定期間内に前記第１の領域内の全てのユーザのユーザ特徴を取得する前記ステップは、具体的に：
前記第１の領域内での前記ユーザのネットワーク情報を取得するステップと；
前記ネットワーク情報に従って前記第１の領域内の前記ユーザの前記ユーザ特徴を判定するステップと；を備える、
請求項１に記載の位置情報提供方法。
【請求項４】
それぞれの第２の領域内において前記対象ユーザ特徴を持つユーザの数を判定する前記ステップは、具体的に：
それぞれの第２の領域内に位置している、前記第１の領域内の前記ユーザを判定するステップと；
前記対象ユーザ特徴を持つユーザを、前記第１の領域内の前記ユーザから除外し、前記除外したユーザの数をカウントするステップと；を備える、
請求項３に記載の位置情報提供方法。
【請求項５】
前記ユーザの数に従って、前記複数の第２の領域から候補領域を判定する前記ステップは、具体的に：
前記ユーザの数に従って、それぞれの第２の領域内での前記対象ユーザ特徴のインデックス値を判定するステップと；
前記インデックス値に従って、前記複数の第２の領域を分類するステップと；
上位Ｍの第２の領域を前記候補領域として用いるステップであって、Ｍは所定の数値である、前記用いるステップと；を備える、
請求項１に記載の位置情報提供方法。
【請求項６】
前記ユーザの数に従って、それぞれの第２の領域内での前記対象ユーザ特徴のインデックス値を判定する前記ステップは、具体的に：
前記ユーザの数の昇順に従って前記第２の領域を分類し、１からＮまでの連続番号を順番に割り当てるステップであって、Ｎは１よりも大きい正の整数である、前記割り当てるステップと；
次式に従って、それぞれの第２の領域に対応する連続番号値を判定するステップと、
連続番号値＝（各第２の領域の連続番号／第２の領域の総数−０．５）＊２  ；
次式に従って、それぞれの第２の領域に対応するインデックス値を判定するステップと、
インデックス値＝ｒｏｕｎｄ（（ＡＳＩＮ（連続番号値）／π＋０．５）＊１０００）  ；を備える、
請求項５に記載の位置情報提供方法。
【請求項７】
複数の対象ユーザ特徴があり、
それぞれの第２の領域内において前記対象ユーザ特徴を持つユーザの数を判定する前記ステップは、具体的に：
それぞれの第２の領域内において前記対象ユーザ特徴を持つ複数のユーザの数を判定するステップを備え；
前記ユーザの数に従って、前記複数の第２の領域を分類するステップは、具体的に：
前記複数のユーザの数に従って、それぞれの第２の領域内の各対象ユーザ特徴のインデックス値を別々に判定するステップと；
前記対象ユーザ特徴の前記インデックス値と、前記それぞれの対象ユーザ特徴に予め設定された重みとに従って、それぞれの第２の領域の総合インデックス値を判定するステップであって、
総合インデックス値＝ａ＊Ｘ１＋ｂ＊Ｘ２＋ｃ＊Ｘ３．．．であり、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３．．．はそれぞれの対象ユーザ特徴のインデックス値であり、
ａ、ｂ、ｃ．．．はそれぞれの対象ユーザ特徴の重みである、前記判定するステップと；
前記複数の第２の領域を前記総合インデックス値に従って分類するステップと；を備える、
請求項１に記載の位置情報提供方法。
【請求項８】
所定のルールに従って、前記第１の領域を複数の第２の領域に分割する前記ステップは；
前記第１の領域を、所定の領域サイズに従って複数の第２の領域に分割するステップ；又は、
前記第１のユーザ位置を、経度と緯度に変換し、地理的地域サービスプロバイダのアプリケーションに従って、前記経度と緯度を対応する第２の領域に変換するステップ；又は、
前記第１の領域を、人口密度を用いて分割するステップ；を備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置情報提供方法。
【請求項９】
サーバに適用される位置情報提供装置であって：
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された、複数のモジュールを備える、
位置情報提供装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパワーを第１の子午線に含み、前記第１のパワーよりも大きい第２のパワーを第２の子午線に含む屈折素子であって、前記第１のパワーおよび前記第２のパワーの大きさ、ならびに前記第１の子午線および前記第２の子午線の場所が、ヒトの眼における乱視を矯正するように構成されている、屈折素子と、
マスクであって、前記マスクの環状領域による光のかなりの部分の通過を遮断し、前記マスクの中央開口による光のかなりの部分の通過を可能にして、乱視矯正回転配置ずれ範囲を増大させるように構成されている、マスクと
を備える眼内レンズ。
【請求項２】
前記乱視矯正回転配置ずれ範囲が、±１５度を含む、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記マスクが、前記マスクを組み込んだ光学系の面と結合されている、請求項１又は２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記マスクが、前記光学系の前記面に前記マスクを配置するために前記眼と結合するように構成されたピギーバックＩＯＬ（ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ  ｌｅｎｓ：眼内レンズ）上に形成される、請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記マスクが、前記屈折素子を含む光学系に埋め込まれている、請求項１〜４の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記マスクが、約２．８ｍｍ未満の開口を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記マスクが、小口径ＩＯＬインサータを介して前記眼に配置されると、予測できる形で破砕するように構成されている、請求項１〜６の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記マスクが、前記屈折素子を含む光学系に前記マスクを固定するために前記環状領域を貫通して配置される複数の小さい穴を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記マスクは、略円形である請求項１〜８の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記屈折素子は、回転配置特徴を有する請求項１〜９の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記眼内レンズは円柱の０．０ディオプタから−１．５ディオプタまでの同じ視力度レベルを維持するように構成されている１〜１０の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記眼内レンズは円柱の０．０ディオプタから＋１．５ディオプタまでの同じ視力度レベルを維持するように構成されている１〜１１の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記眼内レンズは焦点ぼけの０．０ディオプタから−２．０ディオプタまでの同じ視力度レベルを維持するように構成されている１〜１２の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記眼内レンズは焦点ぼけの０．０ディオプタから＋２．０ディオプタまでの同じ視力度レベルを維持するように構成されている１〜１３の何れか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
ヒトの眼における乱視に対処するように適合された屈折素子と、
マスクであって、前記マスクの環状領域による光の通過を防止し、前記マスクの中央開口による光の通過を可能にして、焦点深度を増加させ、前記眼の中の回転配置ずれに対する許容範囲を＋／−１５度も増加させるように構成されている、マスクと
を備える眼内レンズ。
【請求項１６】
前記屈折素子が、トーリック構成を含む、請求項１５に記載の眼内レンズ。
【請求項１７】
前記マスクが、最大で２ディオプタまでの追加パワーと等価な大きさだけ焦点深度を増加させるように構成されている、請求項１５又は１６に記載の眼内レンズ。
【請求項１８】
乱視を矯正する方法であって、
眼内レンズを、患者の眼の中に配置するステップであって、前記眼内レンズが、前記眼内レンズの子午線に位置合わせされた円柱パワー構成要素と、不透明部材によって囲まれた小開口を含むマスクとを備える、ステップと、
前記眼の乱視を低減して前記眼が機能的視力度を獲得するように、前記眼内レンズの前記子午線が、前記眼の局所的最小パワーの５度を超える範囲内に位置合わせされていることを確認するステップと
を含む方法。
【請求項１９】
前記範囲が、５度内から１５度内にまで及ぶ、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記眼内レンズの前記子午線が前記範囲内にあることを確認するステップが、前記眼の術前円柱パワーの低減を確認するために前記眼および眼内レンズの術中収差測定を行うステップを含む、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記眼内レンズの前記子午線が前記範囲内にあることを確認するステップが、術前に確定された回転位置と比較して前記レンズの回転位置合わせ機構の位置を観察するステップを含む、請求項１８〜２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
視力度が少なくとも２０／２０であることを確認するステップをさらに含む、請求項１８〜２１の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体原料からエアゾール又はプルームを生成することを含む、グラフェン質フィルムを高スループットで製造する方法であって、
前記流体原料が流体及びグラフェン質成分を含み、前記グラフェン質成分が、グラフェン、グラフェン酸化物又は還元されたグラフェン酸化物を含み、
前記エアゾール又はプルームの生成は、
（ｉ）エレクトロスプレーノズルの第１の流路の第１の入口に前記流体原料を供給することであって、前記第１の流路が、内表面及び外表面を有する壁によって前記第１の流路の長さ方向に沿って囲まれており、前記第１の流路が、第１の出口を有していること、及び
（ｉｉ）前記ノズルに電圧を供給し、少なくとも０．５ｍ／ｓの速度を有する高速ガスの存在下で前記エアゾール又はプルームが生成されること
によってなされ、
前記フィルムは１ｍｍ以下の厚さを有する、方法。
【請求項２】
前記高速ガスが、前記エレクトロスプレーノズルの前記第１の出口から放出された流体原料噴流を少なくとも部分的に取り囲む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルムが、５０ｎｍ〜１ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルムが、平均厚さの５０％未満の厚さ変動を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルムが、平均厚さの１０％未満の厚さ変動を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記流体原料が、複数のナノ粒子をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記グラフェン質成分が、グラフェン、グラフェン酸化物、還元されたグラフェン酸化物又はその任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記流体が、水、アルコール、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、クロロホルム、ジクロロメタン又はＮ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記グラフェン質成分が、少なくとも０．５重量％の濃度で前記流体原料中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラフェン質成分が、少なくとも１重量％の濃度で前記流体原料中に存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記グラフェン質成分が、少なくとも１０重量％の濃度で前記流体原料中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の流路の直径が０．０５ｍｍ５ｍｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ノズルに印加される電圧が８ｋＶ〜６０ｋＶである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記流体原料が少なくとも０．０５ｍＬ／分の速度で前記第１の入口に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体原料が少なくとも０．１ｍＬ／分の速度で前記第１の入口に供給される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記流体原料の粘度が少なくとも２０ｃＰである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記流体原料の粘度が、少なくとも２００ｃＰである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記流体原料の粘度が、少なくとも５００ｃＰである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記グラフェン質フィルムが、ロールツーロール組立プラットフォームに捕集される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
流体原料からエアゾール又はプルームを生成することを含む、グラフェン質フィルムを高スループットで製造する方法であって、
前記液体原料が流体及びグラフェン酸化物を含み、前記グラフェン酸化物が、液体原料中に少なくとも０．５重量％の濃度で存在し、
前記エアゾール又はプルームの生成は、
（ｉ）エレクトロスプレーノズルの第１の流路の第１の入口に前記液体原料を供給することであって、前記第１の流路が、内表面及び外表面を有する壁によって前記第１の流路の長さ方向に沿って囲まれており、前記第１の流路が、第１の出口を有していること、及び
（ｉｉ）前記ノズルに電圧を提供し、少なくとも０．５ｍ／ｓの速度を有する高速ガスの存在下で前記エアゾール又はプルームが生成されること
によってなされ、
前記フィルムは１ｍｍ以下の厚さを有し、厚さのばらつきは平均厚さの５０％未満である、方法
【請求項２１】
フィルムを製造するためのシステムであって、
ａ．
ｉ．内表面及び外表面を有する壁によって第１の流路の長さ方向に沿って囲まれ、第１の入口端及び第１の出口端を有し、第１の直径を有する第１の流路；及び
ｉｉ．内表面及び外表面を有する壁によって第２の流路の長さ方向に沿って囲まれ、第２の入口端及び第２の出口端を有し、第２の直径を有する第２の流路；
を含むノズル；
ｂ．前記第１の流路の壁に電圧を印加するように構成された電源；
ｃ．接地されているか又はアースと前記ノズルとの間に設けられており、（非繊維状）堆積物を受け取るように構成された捕集器；
ｄ．少なくとも０．５ｍ／ｓの速度を有する高速ガスを前記第２の流路に供給するように構成された加圧ガス供給源；
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ（３）と弁（２）とを含む、物質を貯蔵するための容器（１）において、
弁内側（６）が封止要素（１２）によって覆われ、それにより容器容積部（４）が前記カートリッジ（３）及び前記封止要素（１２）によって実質的に区切られており、
前記容器（１）の貯蔵状態において、前記容器容積部（４）が、前記封止要素（１２）
により、かつ前記弁（２）のシール（９）により、外部空間部（１５）から封止され、
前記容器（１）の閉使用状態において、前記容器容積部（４）が、前記弁（２）のシール（９）のみによって前記外部空間部（１５）から封止され、かつ
前記容器（１）の開使用状態において、前記容器容積部（４）が、前記弁（２）の貫通路（１１）によって前記外部空間部（１５）に接続される、
ことを特徴とする、容器（１）。
【請求項２】
加圧されており、それにより前記物質が、前記弁（２）の作動時に前記容器（１）から流れ出る、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
接着剤又は封止剤が、前記容器（１）での貯蔵のために入れられている、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記封止要素（１２）が、箔である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記箔が、５〜３０μｍの厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記カートリッジ（３）の壁が、金属から形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記弁（２）が、ハウジング（８）、プランジャ（７）、貫通路（１１）、シール（９）、及び固定要素（１０）を具備する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記弁（２）の閉状態において、前記貫通路（１１）が、前記シール（９）によって閉じられ、前記弁（２）の開状態において、前記貫通路（１１）が、前記容器容積部（４）と外部空間部（１５）との間の接続を形成するように、前記プランジャ（７）が前記ハウジング（８）内で変位可能である、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記シール（８）がゴムから形成されている、請求項７又は８に記載の容器。
【請求項１０】
以下を含む、カートリッジ（３）と弁（２）とを有する容器（１）を封止するための方法：
封止要素（１２）を提供すること；
前記封止要素（１２）を成形すること、ここで、前記封止要素（１２）を成形するときに、前記封止要素（１２）は、第１の成形要素（１３）が第２の成形要素（１４）の上に配置され、それにより前記封止要素（１２）が前記第２の成形要素（１４）の形状をとり、前記第２の成形要素（１４）が、略部分球状の形状を有する；
前記成形された封止要素（１２）で弁内側（６）を覆うこと；及び
前記封止要素（１２）を有する前記弁（２）を、前記カートリッジ（３）に固定し、それにより容器容積部（４）が前記カートリッジ（３）及び前記封止要素（１２）によって
実質的に区切られること。
【請求項１１】
前記封止要素（１２）を提供するときに、アルミニウム箔の片が提供される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記容器（１）に圧力をかけることで、物質が前記弁（２）の作動時に前記容器（１）から流れ出ること、及び前記封止要素（１２）が前記弁内側（６）に押圧されること、を含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の容器（１）が形成される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記各工程を含む膜の製造方法：
ａ）膜形成ポリマー、そのポリエーテル主鎖に結合した少なくとも１つの第１級又は第２級アミン基を有するポリエーテルである水溶性ポリエーテルアミン及び溶媒を一緒に混合する工程、該混合物は該ポリエーテルアミンと化学的に反応する成分を含まない；及び
ｂ）該混合物をキャストして、該ポリマーを固体膜に形成する工程。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血幹細胞（ＨＳＣ）の集団を調製する方法であって、
造血内皮（ＨＥ）細胞を含む集団を準備するステップ、並びに
（ｉ）内皮からＨＳＣへの移行を刺激するのに十分な時間および条件下で前記細胞を周期的２次元伸展に供するステップ；および／または
（ｉｉ）前記ＨＥ細胞を、ある量の一過性受容体電位陽イオンチャネルサブファミリーバニロイドメンバー４（Ｔｒｐｖ４）のアゴニストと接触させるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記ＨＥ細胞が、ｉＰＳＣから得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｔｒｐｖ４の前記アゴニストが、アラキドン酸、５，６−ＥＥＴ、８，９−ＥＥＴ、ビスアンドログラホリドＡ（ＢＡＡ）、ホルボールエステル（例えば、４α−ＰＤＤおよび４α−ＰＤＨ）、ＲＮ−１７４７、置換された１，４−ジアミノブタンまたは１，３−ジアミノプロパン類似体；およびＧＳＫ１０１１６７９０Ａからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が、血液、骨髄、代謝的または免疫性疾患である対象から得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記対象が、血液悪性腫瘍を有していない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＳＣが、自己由来の細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＳＣが、同種異系由来の細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
以下のステップを含む方法によって得られた、造血幹細胞（ＨＳＣｓ）：
造血内皮（ＨＥ）細胞を含む集団を準備するステップ、並びに
（ｉ）内皮からＨＳＣへの移行を刺激するのに十分な時間および条件下で前記細胞を周期的２次元伸展に供するステップ；および／または
（ｉｉ）前記造血幹細胞（ＨＳＣｓ）の治療的有効量を対象に投与することを含む、血液、骨髄、代謝的および免疫疾患を有する対象を治療する方法に使用するために、前記ＨＥ細胞を、ある量の一過性受容体電位陽イオンチャネルサブファミリーバニロイドメンバー４（Ｔｒｐｖ４）のアゴニストと接触させるステップ。
【請求項９】
前記ＨＥ細胞が、ｉＰＳＣから得られる、請求項８に記載のＨＳＣｓ。
【請求項１０】
Ｔｒｐｖ４の前記アゴニストが、アラキドン酸、５，６−ＥＥＴ、８，９−ＥＥＴ、ビスアンドログラホリドＡ（ＢＡＡ）、ホルボールエステル（例えば、４α−ＰＤＤおよび４α−ＰＤＨ）、ＲＮ−１７４７、置換された１，４−ジアミノブタンまたは１，３−ジアミノプロパン類似体；およびＧＳＫ１０１１６７９０Ａからなる群から選択される、請求項８または９に記載のＨＳＣｓ。
【請求項１１】
前記対象が、ヒトである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のＨＳＣｓ。
【請求項１２】
前記対象が、多発性骨髄腫；非ホジキンリンパ腫；ホジキン病；急性骨髄性白血病；神経芽細胞腫；胚細胞腫；自己免疫性障害（全身エリテマトーデス［ＳＬＥ］または全身性硬化症）；またはアミロイド症である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のＨＳＣｓ。
【請求項１３】
自己由来の細胞である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のＨＳＣｓ。
【請求項１４】
同種異系由来の細胞である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のＨＳＣｓ。