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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼組織を撮像するための方法であって：
光送出デバイスの複数の発光領域により眼に傾斜照明を与える工程であって、複数の発光領域は、独立して制御可能であり、かつ眼の網膜および虹彩のうちの少なくとも一方に光を向けるように配置されている、工程と；
傾斜照明により網膜および虹彩のうちの少なくとも一方から後方散乱した光から、出力ビームを生じさせる工程と；
眼底の一連の画像を提供するために、撮像システムを用いて出力ビームを取り込む工程と；
眼底の一連の画像から位相および吸収コントラスト画像を取り出す工程とを含み、
ここで、取り込む工程の眼底の一連の画像は、傾斜照明を与える工程において、一度に複数の発光領域のうちの１つまたはそれ以上を順次オンにすることによって得られる前記方法。
【請求項２】
眼組織は人間または動物の生体眼の一部であり、
傾斜照明は、経瞳孔的照明、経強膜的照明、および経表皮的照明のうちの少なくとも１つであり、
光送出デバイスは、以下の照明モダリティ：
光送出デバイスと眼の患者の顔とが接触しない；
光送出デバイスが眼の周りの皮膚に接触する；
光送出デバイスが眼の強膜に接触する；および
光送出デバイスが眼の角膜に接触する、
のうちの少なくとも１つのために構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
眼組織は人間または動物の眼の生体外サンプルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
傾斜照明は、拡散ビーム、コリメートビーム、集束ビーム、および構造化照明のうちの少なくとも１つにより形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
眼組織は、人間の生体内網膜、人間の生体外網膜、動物の生体外網膜、および動物の生体内網膜のうちの少なくとも１つを含み、
取り込む工程は、暗視野照明、暗視野集光、波面成形による集束コヒーレント照明、および低コヒーレンス光源による傾斜光干渉断層法のうちの少なくとも１つのモダリティを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
取り出す工程において、再構成された位相および吸収画像は、位相および吸収回復アルゴリズムにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
取り込む工程において、一連の画像は、２Ｄ単一フレーム取得および２Ｄロックイン取得のうちの少なくとも一方によって取り込まれる。請求項１に記載の方法。
【請求項８】
眼組織は前眼部組織であり、
傾斜照明を与える工程において、照明は、眼底および眼の虹彩のうちの少なくとも一方から後方反射によって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
眼の収差および照明関数のうちの少なくとも一方を、波面センサおよび瞳孔カメラのうち少なくとも一方を用いて測定する工程と；
収差補正法により収差を補正する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
機能的情報が一連の画像のデータから取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
眼組織を撮像するためのシステムであって、
傾斜照明を与えるために眼組織に向けられる複数の発光領域、および複数の発光領域からの傾斜照明の、眼底から後方散乱した光によって生じる出力ビームを有する光送出デバイスと、
出力ビームを取り込んで、眼底の一連の画像を提供するように構成された撮像システムと、
光送出デバイスの複数の発光領域を個々に制御し、一度に複数の発光領域のうちの１つを順次オンにして、撮像システムにより一連の画像を取り込むように構成されたコントローラとを含み、
ここで、撮像システムは、定量位相コントラスト画像、定量吸収画像、定性位相および吸収画像、定性位相コントラスト画像、定性吸収画像、定性位相および吸収画像、ならびに眼底からの暗視野画像を取り出すように構成されている前記システム。
【請求項１２】
光送出デバイスからの光は、４００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長範囲の強膜−脈絡膜−皮膚の透過範囲を有し、
光送出デバイスは、１つまたはそれ以上の異なるタイプの光源から出る光を使用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
撮像システムはスキャンシステムと検出器とを含み、
スキャンシステムは、眼の瞳孔の中心に対して中心に位置するか、または移動した集光瞳を有し、
検出器は、１ピクセル検出器、ラインカメラ、２次元マルチピクセルデバイス、および分割検出器のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
一連の画像は、２次元マルチピクセルデバイスで眼組織を撮像することによって取得される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
光送出デバイスは複数の導波路を含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管中の脈波伝播速度（ＰＷＶ）決定のための装置であって、前記装置は、
前記血管内に配置された血管内デバイスと、前記血管内デバイスと通信している処理システムとを備え、
前記血管内デバイスは、
近位部分及び遠位部分を有する可撓性細長部材と、
前記可撓性細長部材の前記遠位部分に結合された第１の圧力センサーと、
第２の圧力センサーであって、前記第１の圧力センサーが第１のロケーションにおいて前記血管内の圧力を監視し、前記第２の圧力センサーが、前記第１のロケーションから離間した第２のロケーションにおいて前記血管内の圧力を監視するように、前記可撓性細長部材の長さに沿って前記第１の圧力センサーから第１の距離だけ離間した位置において前記可撓性細長部材の前記遠位部分に結合された、第２の圧力センサーとを備え、
前記処理システムは、
前記第１の圧力センサーによって前記血管内の前記第１のロケーションにおいて前記圧力を監視することに関連する第１の圧力データを受信し、
前記第２の圧力センサーによって前記血管内の前記第２のロケーションにおいて前記圧力を監視することに関連する第２の圧力データを受信し、
受信された前記第１の圧力データと前記第２の圧力データとに基づいて、前記血管内の流体の脈波伝播速度を決定し、
前記血管が腎動脈であり、前記処理システムは、更に、前記脈波伝播速度に基づいて腎除神経治療推奨を決定するか、又は、前記脈波伝播速度を使用して、腎除神経の予測された治療利益に基づいて患者を分類する、装置。
【請求項２】
前記第１の圧力センサー及び前記第２の圧力センサーのサンプリング周波数が１０ｋＨｚ以上であり、より好ましくは、２０ｋＨｚ以上であり、最も好ましくは、４０ｋＨｚ以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の圧力センサー及び／又は前記第２の圧力センサーがＣＭＵＴオンＡＳＩＣ圧力センサーである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記脈波伝播速度が
【数４】
2019518519.tif 000001
として決定され、ここで、Ｄ１は、前記第１の距離であり、Δｔは、脈波が前記第１のロケーションに達してから、前記脈波が前記第２のロケーションに達するまでの時間の量である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の圧力データ及び前記第２の圧力データの識別可能な特徴が、脈波が前記第１のロケーションに達してから前記第２のロケーションに達するまでの時間の量を決定するために利用される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記識別可能な特徴が、最大圧力、最小圧力、又は勾配のうちの少なくとも１つである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記血管内デバイスは、第３の圧力センサーを更に備え、
前記第３の圧力センサーは、前記第１のロケーション及び前記第２のロケーションから離間した第３のロケーションにおいて前記血管内の圧力を監視するように、前記第１の圧力センサー及び前記第２の圧力センサーから離間した位置において前記可撓性細長部材の前記遠位部分に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
血管中の脈波伝播速度（ＰＷＶ）を決定する方法であって、前記方法は、
第１の圧力センサーを用いて前記血管内の第１のロケーションにおいて圧力を監視するステップと、
第２の圧力センサーを用いて前記血管内の第２のロケーションにおいて圧力を監視するステップであって、前記第２のロケーションが、前記血管の長さに沿って前記第１のロケーションから第１の距離だけ離間した、監視するステップと、
前記第１の圧力センサーによって前記血管内の前記第１のロケーションにおいて前記圧力を監視するステップに関連する第１の圧力データを受信するステップと、
前記第２の圧力センサーによって前記血管内の前記第２のロケーションにおいて前記圧力を監視するステップに関連する第２の圧力データを受信するステップと、
受信された前記第１の圧力データと前記第２の圧力データとに基づいて、前記血管内の流体の脈波伝播速度を決定するステップとを有し、
前記血管が腎動脈であり、前記方法が、前記脈波伝播速度に基づいて腎除神経治療推奨を決定するステップか、又は、前記脈波伝播速度を使用して、腎除神経の予測された治療利益に基づいて患者を分類するステップを更に有する、方法。
【請求項９】
前記第１の圧力センサー及び前記第２の圧力センサーのサンプリング周波数が１０ｋＨｚ以上であり、より好ましくは、２０ｋＨｚ以上であり、最も好ましくは、４０ｋＨｚ以上である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の圧力センサー及び／又は前記第２の圧力センサーがＣＭＵＴオンＡＳＩＣ圧力センサーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記脈波伝播速度が
【数５】
2019518519.tif 000002
として決定され、ここで、Ｄ１は、前記第１の距離であり、Δｔは、脈波が前記第１のロケーションに達してから、脈波が前記第２のロケーションに達するまでの時間の量である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の圧力データ及び前記第２の圧力データの識別可能な特徴が、前記脈波が前記第１のロケーションに達してから前記第２のロケーションに達するまでの時間の量を決定するために利用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記識別可能な特徴が、最大圧力、最小圧力、又は勾配のうちの少なくとも１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の圧力センサーと前記第２の圧力センサーとのアクティブ化を同期させるステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記同期させるステップは、ＥＣＧ信号、大動脈圧センサーの読み、又は脈波が前記第１のロケーションに達してから、脈波が前記第２のロケーションに達するまでの時間差のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサ（２）、プーリ（３）、速度センサ（４）、ブレーキ（５）、支持バー（６）、デジタルパネル（７）、ケーブル（８）、動力計（９）、スプリング（１０）、速度セレクタ（１１）及びプログラム（１２）を備え、
前記マイクロプロセッサ（２）は、使用者によって予め決められた速度と、前記センサ（４）によって測定される瞬時の速度とに基づいて、前記プーリ（３）の前記ブレーキ（５）の駆動を制御し、また、前記センサ（４）と前記動力計（９）と前記速度セレクタ（１１）とから情報を受け取り、
それにより、前記速度は、前記速度セレクタ（１１）によって規定されると、前記プーリ（３）の前記速度セレクタ（１１）によって予め設定されたように、回転速度を一定に維持しながら、前記プーリ（３）の前記ブレーキ（５）を制御する、前記マイクロプロセッサ（２）に前記情報を伝達する前記センサ（４）によって、継続的に測定され、
前記ケーブル（８）に取り付けられた前記動力計（９）は、前記デジタルパネル（７）に表示される、前記支持バー（６）に付加される力の情報を前記マイクロプロセッサ（２）に提供し、前記スチールケーブル（８）は、前記プーリ（３）に取り付けられ、前記支持バー（６）に接続され、前記スプリング（１０）の抵抗に勝るための最小限の力が前記バーに提供されなければならない、エクササイズ装置システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
軸部２０は、プラスチック、ポリマー材料、金属などの適切な材料又は当該材料などの組み合わせから形成され得る。一実施例では、軸部２０のボタンヘッド２２は、プラスチック又はポリマー材料から形成され、軸部２０の残りの部分は、金属材料から形成されている。他の実施例では、ボタンヘッド２２は、プラスチック又はポリマー材料から形成され、軸部２０の凹溝は、プラスチック又はポリマー材料から形成され、軸部２０の残りの部分（第１及び第２の側方開口部２８，２８１並びにフラット部３６を含む）は、金属材料から形成されている。他の実施例では、軸部２０は、金属材料から形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
従来の成形方法において、軸部は、シール面に分割線を有していない。分割線は、ボタンヘッドと側方開口部との間の重要でない領域だけに設けられている。分割線は、保持溝を引き抜くスライド面切断部の目安線である。側方開口部の近傍及び軸部の底部における方向性のある引きずり跡は、軸部の底部から軸部の頭部に向かって軸部が金型キャビティから押し出されたことを示唆している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図７を参照すると、本発明の一実施例は、軸部を形成するための成形方法を示している。具体的に、前記方法は、重要なシール領域から９０°の位置にあるフラット部などの非シール面に金型の分割線を配置することを含む。一実施例では、金型の分割線は、非シール領域の長さに沿って配置されている。これにより、重要なシール領域に加工跡が全く生じず、金型から取り出す際に引きずり跡が残らない。これにより、シール領域が均一で滑らかな状態を維持し、かつ内視鏡の合わせ面に対して完全に平行となる（抜き勾配やテーパーがない）。一実施例では、クロス開口コアピンは、金型の開型方向と同一の方向に引き抜かれるため、バリが側方開口部の周囲に生じず、漏出を促進する人工的な遺物（アーティファクト）がシール領域に残存しない。一実施例では、軸方向開口コアピンは、金型の開型方向と直交する方向に引き抜かれる。一実施例では、凹溝コアは、金型の開型方向と直交する方向に引き抜かれる。一実施例では、ボタンヘッドコアピンは、金型の開型方向と直交する方向に引き抜かれる。一実施例では、シール領域は、金型キャビティの対向する半部に形成される。一実施例では、シール領域は、シール領域の長さに沿って抜き勾配角を有していない。一実施例では、部品は、金型の開型方向と同一の方向に金型から取り出される。一実施例では、シール領域の近傍又は当該領域におけるエジェクタピンマークは凹んでいる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイタルサイン検出のためのシステムであって、
対象の皮膚領域を照射する限定された波長範囲における放射線を放射する放射線源と、
前記照射に基づき対象の皮膚領域から反射された放射線を検出し、第１及び第２の検出器信号を生成する放射線検出器であって、前記第１の検出器信号が、前記限定された波長範囲の放射線の第１の波長サブ範囲における対象の皮膚領域から反射された放射線を表し、前記第２の検出器信号は、前記限定された波長範囲の放射線の前記第１の波長サブ範囲とは異なる第２の波長範囲における放射線を表し、前記放射線検出器が、少なくとも２つの検出器領域を備え、第１の検出器領域は、前記第１の波長サブ範囲における放射線に感受的であり、かつ前記第１の検出器信号を生成し、第２の検出器領域が、前記第２の波長サブ範囲における放射線に感受的であり、かつ前記第２の検出器信号を生成する、放射線検出器であって、カメラを含む、放射線検出器と、
前記第１の検出器信号と前記第２の検出器信号とを互いに減算することにより、前記第１及び前記第２の検出器信号の組み合わせからバイタルサインを検出するバイタルサイン検出器とを有する、システム。
【請求項２】
前記放射線検出器が、複数の第１及び第２の検出器領域を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記放射線検出器が、前記第１の検出器領域により受信される前に入射放射線をフィルタリングする第１のフィルタと、前記第２の検出器領域により受信される前に入射放射線をフィルタリングする第１のフィルタとを有し、前記第１のフィルタが、前記第１の波長サブ範囲における放射線が通過することを可能にし、前記第２のフィルタは、前記第２の波長サブ範囲における放射線が通過することを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の波長サブ範囲が、前記限定された波長範囲の下半分をカバーし、前記第２の波長サブ範囲は、前記限定された波長範囲の上半分をカバーする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記放射源が、光源を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記放射源が、ピーク波長付近の前記限定された波長範囲における放射線を放射し、前記放射線検出器及び／又は前記放射線源は、前記ピーク波長を抑制するピークフィルタを更に有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記放射線源が、デューティサイクルにおいて前記放射線検出器の検出速度で点滅し、前記放射線検出器は、前記デューティサイクル中に検出された放射線を積分する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記放射線源が、８５０ｎｍ付近の限定された波長範囲における放射線を放射し、前記放射線検出器は、８５０ｎｍ付近の限定された波長範囲における放射線を検出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
バイタルサイン検出のための方法において、
対象の皮膚領域を照射する限定された波長範囲における放射線を放射するステップと、
前記照射に基づき対象の皮膚領域から反射された放射線を放射線検出器により検出するステップであって、前記放射線検出器が、カメラを有する、ステップと、
第１及び第２の検出器信号を生成するステップであって、前記第１の検出器信号が、前記限定された波長範囲の放射線の第１の波長サブ範囲における対象の皮膚領域から反射された放射線を表し、前記第２の検出器信号は、前記限定された波長範囲の放射線の第１の波長サブ範囲とは異なる第２の波長サブ範囲における放射線を表し、前記放射線検出器が、少なくとも２つの検出器領域を備え、第１の検出器領域は、前記第１の波長サブ範囲における放射線に感受的であり、かつ前記第１の検出器信号を生成し、第２の検出器領域が、前記第２の波長サブ範囲における放射線に感受的であり、かつ前記第２の検出器信号を生成する、ステップと、
前記第１の検出器信号と前記第２の検出器信号とを互いに減算することにより、前記第１及び前記第２の検出器信号の組み合わせからバイタルサインを検出するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄（１２）中に移行するブラシ毛担体（９）を備えた化粧品アプリケータであって、前記ブラシ毛担体（９）は、前記柄によってハンドル（１３）と連結されていて、または、前記ブラシ毛担体（９）は、前記ブラシ毛担体（９）をこの種の柄（１２）と連結するための結合部分（１１）中に移行し、前記ブラシ毛担体（９）は、長さ（Ｌ）を有するそれぞれ一体的なブラシ毛（１）を複数個担持する、化粧品アプリケータにおいて、前記ブラシ毛（１）は、互いに対して相対的に軸対称である２つの仮定のブラシ毛半片（２、３）からなり、前記ブラシ毛半片は、ずれていないと仮定した状態に関する対称軸（４）が存在するずれ面に沿って相対的に互いに対してずれていて、かつ、共に成形することにより一体的に互いに連結されていて、前記ブラシ毛半片（２、３）のそれぞれは、前記ずれ面（５）中に存在する、前記ブラシ毛（１）の平坦な領域（６）を形成し、かつ、双方のブラシ毛半片は、互いに出合う所で一体的に互いに合わさることを特徴とする、化粧品アプリケータ。
【請求項２】
前記ブラシ毛（１）は、その根元からその頂点に向かって常に先細りすることを特徴とする、請求項１に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項３】
前記双方のブラシ毛半片（２、３）の前記頂点が互いに隣に並んでいるように、前記双方のブラシ毛半片（２、３）は、前記双方のブラシ毛半片の対称軸（４）に沿って互いに対して相対的にずれていて、その結果、前記ブラシ毛頂点はもはや出合わないことを特徴とする、請求項２に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項４】
請求項１に記載されたように造形された前記ブラシ毛（１）は、共に前記アプリケータのブラシ毛先を形成する前記ブラシ毛（１、１０）の一部分のみを占めることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項５】
前記ブラシ毛半片（２、３）は四角錐半片または円錐半片であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項６】
前記ブラシ毛は、互いに対して相対的に軸対称である２つの四角錐半片からなり、前記四角錐半片は、相対的に互いに対してずれていなければ、三角形、正方形、長方形、ひし形形状または六角形の基面を有することを特徴とする、請求項５に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項７】
前記ブラシ毛は、互いに対して相対的に軸対称である２つの円錐半片からなり、前記円錐半片は、相対的に互いに対してずれていない場合には、円形、長円、楕円、アーモンド形状またはモモ形状の基面を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項８】
前記四角錐半片または前記円錐半片のずれにより生じる縁（１４）は、鋭角であるが、これは、半径（ＲＡ）が０．０１ｍｍ以下で互いに中に移行することによることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項９】
前記ブラシ毛担体（３）の末端は、その自由端面で端面ブラシ毛が付けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項１０】
前記端面ブラシ毛の縦軸は、前記ブラシ毛担体（９）の縦軸と３５°未満の角度をとることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項１１】
前記アプリケータの前記縦軸（ＬＡ）がある平面中には、少なくとも４つの前記端面ブラシ毛の前記縦軸（ＬＳ）も存在することを特徴とする、請求項１０に記載の化粧品アプリケータ。
【請求項１２】
化粧品アプリケータシステムであって、化粧品貯蔵容器と、前記化粧品貯蔵容器中に貯蔵保存されたマスカラ組成物の造形での化粧品組成物と、掻き落とし器と、アプリケータとを具備し、前記アプリケータは、利用されていない状態では、前記掻き落とし器を通って前記化粧品容器中に押し入れられていて、かつ貯蔵された化粧品中に浸っていて、塗布の目的で前記掻き落とし器を通過して、前記化粧品貯蔵容器から引き出され、処理されるべき箇所に近づけられうる、化粧品アプリケータシステムにおいて、前記アプリケータが、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアプリケータであることを特徴とする、化粧品アプリケータシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から血栓を除去するための機械的な血栓除去装置であって、
遠位端および遠位端開口を有する細長い反転支持カテーテルと、
前記細長い反転支持カテーテル内に延びる細長いプラーと、
自由な第１の端部と、前記細長いプラーの遠位端領域に連結された第２の端部とを有する可撓性トラクタチューブであって、潰れた第１の構成において、前記細長い反転支持カテーテル上で反転されて、前記細長い反転支持カテーテル内に保持される可撓性トラクタチューブと、
前記可撓性トラクタチューブの自由な第１の端部の周りに少なくとも部分的に配置された環状バイアスとを備え、
前記可撓性トラクタチューブは、前記細長い反転支持カテーテルの遠位端開口から延出して、拡張した第２の構成に拡張するように構成されており、
前記環状バイアスは、前記細長い反転支持カテーテルの遠位端開口から延出して、前記潰れた第１の構成から前記拡張した第２の構成へと、前記可撓性トラクタチューブとともに拡張するように構成されており、前記可撓性トラクタチューブが前記拡張した第２の構成にあるときに、前記環状バイアスが、前記細長い反転支持カテーテルの外径よりも大きい直径を有することを特徴とする血栓除去装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記環状バイアスがリングを含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記環状バイアスが、ジグザグなストラットパターンを有するステントを含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置において、
前記可撓性トラクタチューブが前記拡張した第２の構成にあるときに、前記環状バイアスが、前記細長い反転支持カテーテルの外径の１．１倍〜５倍の直径を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置において、
前記環状バイアスが、予め設定された複数の潰れ位置を有し、その周囲で、前記環状バイアスが潰れ又は拡張するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置において、
前記環状バイアスが、複数のローブを備え、前記複数のローブが、前記環状バイアス上にそれぞれの複数の潰れ位置を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置において、
前記環状バイアスが、前記可撓性トラクタチューブの内側および外側のうちの１または複数に結合されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置において、
前記環状バイアスが、前記可撓性トラクタチューブの長軸に沿う方向に向けられた複数のリードインアームを含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置において、
反転していない構成にある可撓性トラクタチューブが、前記細長い反転支持カテーテルの外径の１．１倍〜４倍に拡張するように付勢され、前記可撓性トラクタチューブが、反転した構成において、前記細長い反転支持カテーテルの内径の０．５倍よりも大きくなるようにさらに付勢されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置において、
前記細長い反転支持カテーテルは、前記可撓性トラクタチューブが前記拡張した第２の構成にあるときに、前記環状バイアスを通って、前記可撓性トラクタチューブと前記細長いプラーの外壁との間に押し込まれるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装置において、
前記可撓性トラクタチューブが、織られた材料、編組み材料、メッシュ材料または編まれた材料を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の装置において、
前記可撓性トラクタチューブが、２００ｇの力未満の軸方向圧縮下で半径方向に潰れるように十分に柔軟であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の装置において、
前記細長いプラーを通って延びるガイドワイヤルーメンをさらに備え、前記ガイドワイヤルーメンが、ガイドワイヤを通過させるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の装置において、
前記可撓性トラクタチューブが編まれていることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の装置において、
前記可撓性トラクタチューブが、鋼、ポリエステル、ナイロン、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、ニチノールおよび布のうちの１または複数を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔ケア装置のための駆動トレインアセンブリであって、前記口腔ケア装置はハウジングを持ち、前記駆動トレインアセンブリは、
前記駆動トレインアセンブリの円周周りに対称的に配置され、各々が、第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるリーフスプリングを有する、複数の細長いリーフスプリングアセンブリと、
前記複数の細長いリーフスプリングが、第１の端部において第１の端部マウントに固定されるとともに第２の端部において第２の端部マウントに固定される、当該第１の端部マウント及び当該第２の端部マウントと、
前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリを囲むリングと、
を有し、
前記リングは、前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリの各々に固定的に接続されるとともに、前記口腔ケア装置の前記ハウジングに固定的に接続されている、駆動トレインアセンブリ。
【請求項２】
ブラシヘッド部材と係合するように構成された伝達コンポーネントを更に有する、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項３】
前記リングが、各リーフスプリングの長さの略中央において前記複数の細長いリーフスプリングの各々に固定的に接続される、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項４】
前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリが、３つの対称的なリーフスプリングアセンブリを有する、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項５】
前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリが、チタンを有する、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項６】
前記駆動トレインアセンブリが、３Ｄプリンティングによって製造された単一の一体的コンポーネントを有する、請求項１記載の駆動トレインアセンブリ。
【請求項７】
口腔ケア装置であって、
ハウジングと、
円周周りに対称的に配置される複数の細長いリーフスプリングアセンブリを有する駆動トレインアセンブリであって、前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリの各々が、第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるリーフスプリングを有する、前記駆動トレインアセンブリと、
前記複数の細長いリーフスプリングが、第１の端部において第１の端部マウントに固定されるとともに第２の端部において第２の端部マウントに固定される、前記第１の端部マウント及び前記第２の端部マウントと、
前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリを囲むリングと、
を有し、
前記リングは、前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリの各々に固定的に接続されるとともに、前記口腔ケア装置の前記ハウジングに固定的に接続されている、口腔ケア装置。
【請求項８】
前記駆動トレインアセンブリが、ブラシヘッド部材と係合するように構成された伝達コンポーネントを更に有する、請求項７記載の口腔ケア装置。
【請求項９】
前記リングが、各リーフスプリングの長さの略中央において前記複数の細長いリーフスプリングの各々に固定的に接続される、請求項７記載の口腔ケア装置。
【請求項１０】
前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリが、３つの対称的なリーフスプリングアセンブリを有する、請求項７記載の口腔ケア装置。
【請求項１１】
前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリが、チタンを有する、請求項７記載の口腔ケア装置。
【請求項１２】
前記駆動トレインアセンブリが、３Ｄプリンティングによって製造された単一の一体的コンポーネントを有する、請求項７記載の口腔ケア装置。
【請求項１３】
請求項１記載の駆動トレインアセンブリを有する、３Ｄプリントされた駆動トレインアセンブリであって、
前記第２の端部マウントから延在するとともにヘッド部材と係合するように構成された伝達コンポーネントを更に有し、
前記複数の細長いリーフスプリングアセンブリを囲む前記リングは、各リーフスプリングの長さの略中央において前記複数の細長いリーフスプリングの各々に固定的に接続される、３Ｄプリントされた駆動トレインアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２から図４におけるリーフスプリングアセンブリ５０は、実質的に真っ直ぐであるように描かれているが、それらは任意の形状であってもよい。例えば、本明細書に記載されているか、さもなければ想定されているリーフスプリングアセンブリ５０の１又は複数は、直線状、湾曲状、曲線状、及び／又は、他の任意の形状とすることができる。さらに、リーフスプリングアセンブリ５０は、その長さに沿って同じ厚さ又は異なる厚さを有することができる。一実施形態によれば、リーフスプリングアセンブリ５０は、例えば、その長さに亘って約０．３５ｍｍ〜０．５０ｍｍの単一の厚さであることができるが、それらの長さに沿って様々な異なる厚さを含むこともできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷に陰圧を加える装置であって、前記装置が、
患者の創傷上に配置された創傷被覆材（１３）への流体流路を介して陰圧を提供するよう構成された陰圧源（１２Ｃ）であって、電気エネルギーを機械エネルギーに変換するよう構成されたアクチュエータを備える、陰圧源（１２Ｃ）と
誘導性リアクタンスを含む結合回路と、
前記陰圧源に陰圧を提供させるよう、前記結合回路を介して前記アクチュエータに駆動信号を供給するよう構成された駆動回路と、
前記駆動回路によって供給された前記駆動信号を制御するよう構成されたコントローラと、を備え、
前記結合回路は、前記駆動回路から前記アクチュエータに供給される前記駆動信号の経時的な変化量を制限するよう構成される装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記電気エネルギーを磁気エネルギーに変換することなく、前記電気エネルギーを前記機械エネルギーに変換することによって、陰圧を発生させるよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記陰圧源が圧電ポンプを備え、前記アクチュエータが圧電変換器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記陰圧源がマイクロポンプを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記創傷被覆材をさらに含み、前記陰圧源が前記創傷被覆材の上か、または前記創傷被覆材内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記誘導性リアクタンスは、１ｋＨｚの動作周波数で、５ｍΩを超える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記結合回路は、前記駆動回路の出力部と前記アクチュエータの入力部との間で直列に電気的に接続されたインダクタを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記インダクタが、１μＨと１００μＨとの間のインダクタンスを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記インダクタが、少なくとも１Ａの最大電流定格を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記結合回路は、前記駆動回路の別の出力部とアクチュエータの別の入力部との間で直列に電気的に接続された電気的短絡部を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動回路がＨブリッジ回路を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラが前記駆動回路に制御信号を提供するようにさらに構成されており、前記コントローラが前記制御信号のパルス幅変調を調整することによって前記駆動信号を制御するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記駆動信号の大きさは５０Ｖ未満である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバであって、
石英ウィンドウで区切られた第１の領域と第２の領域を有する処理チャンバの内部空間を画定する上方ハウジングと下方ハウジングを有するチャンバ本体と、
前記第２の領域内に配置された基板支持アセンブリであって、基板を支持するように構成された基板支持アセンブリと、
前記第１の領域内の前記基板支持アセンブリの上方に配置された２つの光源であって、各光源が放射線状の一次リフレクタ内に配置されたバルブを備える、２つの光源と、
前記２つの光源と前記石英ウィンドウとの間に配置された複数のレンズと
を備え、前記複数のレンズの第１組が前記２つの光源に隣接して配置され、前記複数のレンズの第２組が二次リフレクタに結合され且つ前記第１組のレンズと前記石英ウィンドウの間に配置され、前記複数のレンズが、前記基板が前記基板支持アセンブリの上に配置されたとき、前記２つの光源からの光を前記基板上の関心領域へ選択的に配向するように構成されている、内部に形成された複数の特徴を有する、処理チャンバ。
【請求項２】
前記複数の特徴は前記複数のレンズの各レンズの本体の外側にある、請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項３】
前記複数の特徴は、前記基板が前記基板支持アセンブリの上に配置されたとき、光を前記基板の外部領域又は内部領域へ選択的に配向するように選択される深さ、間隔、及び角度を含む、請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項４】
前記複数の特徴は前記複数のレンズの各レンズに刻印される、請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項５】
前記複数の特徴は同心である、請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項６】
前記複数のレンズの各レンズは本体を含み、前記複数のレンズ各レンズの前記特徴は前記本体に少なくとも部分的に形成される、請求項１に記載の処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光干渉断層撮影法の光源を備える撮影装置とコンピューターで読み取り可能な一時的でない媒体を含むシステムであって、前記撮影装置は、プラークを含んでいる血管内組織の画像を取得するために構成されており、かつ、該一時的でない媒体が、該プラークを複数の組織型のうちの第１の組織型として分類するように構成された第１のニューラルネットワークを用いて、該画像の画素を分析するために；該プラークを複数の組織型のうちの第２の組織型として分類するように構成された第２のニューラルネットワークを用いて、該画像の該画素を分析するために；および、該プラークを複数の組織型のうちの第３の組織型として分類するように構成された第３のニューラルネットワークを用いて、該画像の該画素を分析するために構成されている、システム。
【請求項２】
コンピューターで読み取り可能な一時的でない媒体は、前記第１、第２および第３のニューラルネットワークのノードを用いて前記画像の複数の特徴を評価することで前記第１、第２および第３のニューラルネットワークを最適化し、受信者動作特性（ＲＯＣ）曲線を使用して、前記複数の特徴の感度と特異度を算出するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の特徴が、コントラスト、エネルギー、相関、均質性、エントロピー、および最大確率のうちの１つ以上のグレーレベル同時生起行列（ＧＬＣＭ）特徴を含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の特徴が、平均値、分散、歪度、尖度、およびエネルギーのうちの１つ以上の二次元画像統計値を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記撮影装置がさらに、短パルス励起光源を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記撮影装置がさらにフォトニック結晶ファイバーを含み、前記フォトニック結晶ファイバーは、同時に、前記光干渉断層撮影光源から試料部位への第１の波長の単一モード伝播を可能にし；前記短パルス光源から前記試料部位への第２の波長の単一モード伝播を可能にし；前記第１の波長から生成される光干渉断層撮影信号を、前記試料部位から送信し；および、前記短パルス光源からの前記第２の波長によって誘導されるエミッション信号を、試料部位から送信する；ように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
冠動脈プラークを特徴付ける方法であって、光ファイバーから光を放射している光干渉断層撮影光源を用いて、プラークを含有する血管内組織を含む試料部位の画像を取得すること；前記プラークを複数の組織型のうちの第１の組織型として分類するように構成された第１のニューラルネットワークを用いて前記画像の画素の定量的データを分析すること（ここで、前記第１のニューラルネットワークは第１の複数のノードを含み、第１の複数の特徴を読み取る）；前記プラークを前記複数の組織型のうちの第２の組織型として分類するように構成された第２のニューラルネットワークを用いて前記画像の前記画素の定量的データを分析すること（ここで、前記第２のニューラルネットワークは第２の複数のノードを含み、第２の複数の特徴を読み取る）；および、前記プラークを前記複数の組織型のうちの第３の組織型として分類するように構成された第３のニューラルネットワークを用いて前記画像の前記画素の定量的データを分析すること（ここで、前記第３のニューラルネットワークは第３の複数のノードを含み、第３の複数の特徴を読み取る）を含む、方法。
【請求項８】
前記複数の組織型からの組織学的データを分析して、前記第１、第２および第３のニューラルネットワークを訓練するために選択された組織型の画素を特徴付ける、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の組織型が脂質プラークであり、前記第二の組織型が石灰化プラークであり、そして前記第三の組織型が線維性プラークである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
画像の複数の分類特徴に関する真陽性に対する偽陽性の比をプロットする受信者動作特性（ＲＯＣ）曲線を計算することによって、前記第１、第２および第３のニューラルネットワークを最適化することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の分類特徴のそれぞれについて各受信者動作特性（ＲＯＣ）曲線下面積を計算することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の分類特徴それぞれの前記各受信者動作特性（ＲＯＣ）曲線下面積によって、前記複数の分類特徴をランク付けすることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１、第２および第３のニューラルネットワークに関する前記分類特徴の感度と特異度を計算することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
感度が、前記第１、第２、および第３のニューラルネットワークのそれぞれによって正しく分類されたプラーク型の既知のデータ点の割合である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
特異度が、前記第１、第２、および第３のニューラルネットワークそれぞれの特定のカテゴリのプラーク組織型に関する、正しい分類の全分類に対する比率である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１、第２、および第３のニューラルネットワークのそれぞれについて、前記特異性と前記感度の和が最高値になるノードと分類特徴の組み合わせを選択することによって、前記第１、第２、および第３のニューラルネットワークのそれぞれが最適化される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性シャフト（２４）と、前記剛性シャフト（２４）にヒンジ連結された少なくとも１つの肘関節部と、前記少なくとも１つの肘関節部に連結された手首関節部とを備える手術器具であって、前記少なくとも１つの肘関節部自体が少なくとも３つの肘関節部を備え、前記手首関節部は、第１動作自由度と、第２動作自由度とを提供するように構成され、前記第２動作自由度は、前記第１動作自由度に対して実質的に垂直であり、
前記少なくとも３つの肘関節部の２つが同一方向のヒンジ運動を提供するように構成され、３つ目の肘関節部がその他の肘関節部と異なる方向のヒンジ運動を提供するように構成され、前記少なくとも３つの肘関節部のそれぞれがその他の肘関節部と独立して動くことができる、手術器具（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの肘関節部は、４つ目の肘関節部を含む、請求項１に記載の手術器具（１０）。
【請求項３】
前記４つ目の肘関節部が、前記３つ目の肘関節部と実質的に同一の方向のヒンジ運動を提供するように設けられている、請求項１または２に記載の手術器具（１０）。
【請求項４】
少なくとも２つの隣接した肘関節部が、互いにロックされている、請求項１から３のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項５】
いずれの他の肘関節部とも独立して可動な少なくとも１つのさらなる肘関節部をさらに備える、請求項４に記載の手術器具（１０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの肘関節部および前記手首関節部は、腱駆動手段により、独立して可動である、請求項１に記載の手術器具（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの肘関節部は、０〜６０度の運動範囲内で可動である、請求項１から６のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項８】
前記第１動作自由度は、前記少なくとも１つの肘関節部に対して、１８０度の角度範囲で前記手首関節部を枢動可能とするように構成された第１ヒンジ関節部（２１)を提供する、請求項１から７のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項９】
前記第２動作自由度は、前記少なくとも１つの肘関節部に対して、０〜６０度の角度範囲で、前記第１ヒンジ関節部に対して垂直に前記手首関節部を枢動可能とするように構成された第２ヒンジ関節部（２７）を提供する、請求項１から８のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項１０】
エンドエフェクタ（２６）をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項１１】
前記エンドエフェクタ（２６）が、単極エンドエフェクタかまたは双極エンドエフェクタである、請求項１０に記載の手術器具（１０）。
【請求項１２】
前記エンドエフェクタ（２６）は、腱駆動手段により、前記手首関節部に対して可動である、請求項１０または１１に記載の手術器具（１０）。
【請求項１３】
前記腱駆動手段は、ボーデンケーブルで被覆されている、請求項１２に記載の手術器具（１０）。
【請求項１４】
前記エンドエフェクタ（２６）が前記少なくとも１つの肘関節部に連結され、前記剛性シャフト（２４）および前記少なくとも１つの肘関節部が、その内部に、連続したルーメンを画定し、前記連続したルーメンは、副エンドエフェクタ（３２）を収容するか、または洗浄もしくは吸引機能を提供する、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項１５】
前記エンドエフェクタが、前記手首関節部の一部である、請求項１４に記載の手術器具（１０）。
【請求項１６】
前記連続したルーメン内に位置付けられた多ルーメンインサートをさらに備え、前記多ルーメンインサート（３０）は、複数のルーメン（３０ｂ）を備え、前記複数のルーメンのうちの１つ以上が、各腱（２８）を収容するように構成されている、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１７】
保護スリーブ（３００）をさらに備え、前記保護スリーブは、第１の端（３０２ａ）および第２の端（３０２ｂ）を有する細長可撓性シース（３０２）を備え、前記第１の端（３０２ａ）は前記保護スリーブを前記手術器具に取着するための取着手段（３０４）を備え、前記第２の端は閉鎖手段（３０６）を備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項１８】
前記取着手段（３４０）は、前記保護スリーブの前記第１の端に配置された第１の部位と、ロボット手術システムの一部を形成する第２の部位とを有するロック手段を備える、請求項１７に記載の手術器具（１０）。
【請求項１９】
前記取着手段は、前記保護スリーブ（３００）の前記第１の端（３０２ａ）に配置された第１の部位と、ロボット手術システムの一部を形成する第２の部位とを有する磁気手段を備える、請求項１８に記載の手術器具（１０）。
【請求項２０】
前記可撓性シース（３０２）は、圧縮可能である、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項２１】
前記閉鎖手段はバルブである、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の手術器具（１０）。
【請求項２２】
前記バルブは、磁気取着手段により、前記可撓性シースの前記第２の端に取着される、請求項２１に記載の手術器具（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞デバイスであって、
第1の表面および第2の表面を備えるメッシュ構造体であって、前記メッシュ構造体の少なくとも一部分が、孔を備え、前記メッシュ構造体は、二次元構成と三次元構成との間で移行するように構成される、メッシュ構造体
を備え、
前記二次元構成では、および休止時には、前記第1の表面は前記第2の表面に対して平行であり、
前記三次元構成では、前記閉塞デバイスは内部体積を備える、閉塞デバイス。
【請求項２】
前記メッシュ構造体はモノリシックシートである、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項３】
前記メッシュ構造体は0.002インチ以下の厚さを備える、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項４】
前記三次元構成では、前記閉塞デバイスは少なくとも部分的に球形である、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項５】
前記三次元構成では、前記閉塞デバイスは少なくとも部分的に円筒状である、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項６】
前記メッシュ構造体は均一な厚さを備える、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項７】
前記第1の表面の表面積が、前記内部体積よりも少なくとも2倍大きい、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項８】
前記第1の表面の前記表面積は、前記内部体積よりも少なくとも3倍大きい、請求項7に記載の閉塞デバイス。
【請求項９】
前記メッシュ構造体は、孔を有さない補強部分を備える、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項１０】
前記補強部分は、前記メッシュ構造体の外周部の周囲に延在する、請求項9に記載の閉塞デバイス。
【請求項１１】
前記補強部分は、前記メッシュ構造体の前記外周部の全体にわたり周囲に延在する、請求項10に記載の閉塞デバイス。
【請求項１２】
前記三次元構成では、前記閉塞デバイスは、前記内部体積へのアクセスを与えるために開口部分を有する、請求項1に記載の閉塞デバイス。
【請求項１３】
前記二次元構成では、全ての前記孔が均一な孔サイズを有する、請求項1から12のいずれか一項に記載の閉塞デバイス。
【請求項１４】
前記二次元構成では、前記孔のいずれの孔サイズも、前記二次元構成の全ての前記孔の第1の平均孔サイズの10パーセントの範囲内である、請求項1から12のいずれか一項に記載の閉塞デバイス。
【請求項１５】
前記二次元構成では、前記孔のいずれの孔サイズも、前記第1の平均孔サイズの5パーセントの範囲内である、請求項14に記載の閉塞デバイス。
【請求項１６】
前記三次元構成では、前記メッシュ構造体のいずれの孔サイズも、前記二次元構成の全ての前記孔の第2の平均孔サイズの10パーセントの範囲内である、請求項1から12のいずれか一項に記載の閉塞デバイス。
【請求項１７】
前記二次元構成における任意の孔の第1の孔サイズが、前記三次元構成における同一の孔の第2の孔サイズの5パーセントの範囲内である、請求項16に記載の閉塞デバイス。
【請求項１８】
前記三次元構成では、前記メッシュ構造体は、部分的にオーステナイトであり部分的にマルテンサイトである、請求項1から12のいずれか一項に記載の閉塞デバイス。
【請求項１９】
前記メッシュ構造体は、マルテンサイト成分よりもオーステナイト成分を多く含む、請求項16に記載の閉塞デバイス。
【請求項２０】
前記メッシュ構造体の前記内部体積内に配設された体積フィラーをさらに備える、請求項1から12のいずれか一項に記載の閉塞デバイス。
【請求項２１】
前記メッシュ構造体は前記体積フィラーを備える、請求項20に記載の閉塞デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの標的化学成分の濃度が高い汚染水流を処理するための装置であって、
プロセス流体導管と連通する少なくとも１つのプロセス流体入口と、
前記プロセス流体導管と流体連通する少なくとも１つの電解反応容器と、
少なくとも１つの磁界領域反応容器と、を有し、
前記プロセス流体入口は少なくとも１つの標的化学成分の高濃度を有する汚染水源と少なくとも一時的に流体連通し、前記標的化学成分は、軽金属、重金属、硫酸塩、炭化水素、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
前記電解反応容器は、内部チャンバと、前記反応容器の前記内部チャンバ内に配置された少なくとも１つの電極とを有し、前記電極はパルス電流源によって電力供給され、
前記磁界反応容器は前記プロセス流体導管と流体連通し、前記磁界反応容器は、外向き表面と、対向する内向き表面とを有し、前記磁界反応容器は、前記磁界反応容器の前記内向き表面と接触する少なくとも１つの磁石を有する、装置。