【事件の表示】
　特願２０１０−１６０７９２「光学積層体，偏光板及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　２日出願公開，特開２０１２−　２２１８９，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１０−１６０７９２号（以下「本件出願」という。）は，平成２２年７月１５日の出願であって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２６年　３月　６日起案：拒絶理由通知
平成２６年　５月１２日差出：意見書
平成２６年１１月１１日起案：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２７年　２月１８日差出：審判請求書及び手続補正書
平成２８年　３月１４日起案：拒絶理由通知
平成２８年　５月１６日差出：意見書及び手続補正書
（以下，この意見書を「本件意見書」といい，この手続補正書による補正を「本件補正」という。）
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，特許請求の範囲に記載された「アクリル二重結合当量」は，その定義が不明であるから，特許を受けようとする発明が明確であるということができず，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない，というものである。
　３　当合議体の拒絶の理由
　当合議体の拒絶の理由は，概略，以下(1)及び(2)のとおりである。
　(1) 特許法３６条６項１号
　（メタ）アクリルポリマーと反応する「多官能モノマー」について，特許請求の範囲の請求項１には，「多官能モノマー」という以外の記載が存在しない。しかしながら，発明の詳細な説明には，「多官能モノマー」として特定の（メタ）アクリレートしか開示されていない。
　したがって，請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものであり，この点において，発明の詳細な説明に記載したものであるということができない。
　請求項２〜４，６及び７に係る発明についても，同様である。
　(2) 特許法２９条２項
　本件出願の請求項１及び５〜７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：特開２０１０−１２０９９１号公報
　４　特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。なお，本件補正により本件補正前の請求項４が削除されており，本件補正後の請求項４〜６が，本件補正前の請求項５〜７に対応する。
「【請求項１】
トリアセチルセルロース基材及びハードコート層を有する光学積層体であって，
前記ハードコート層は，（メタ）アクリルポリマー及び多官能モノマーを含有するハードコート層用組成物の硬化物からなり，
前記（メタ）アクリルポリマーは，重量平均分子量が１万〜３万であり，アクリル二重結合当量が２００〜３００であり，
前記ハードコート層用組成物中の前記（メタ）アクリルポリマーと前記多官能モノマーとの固形分含有比が，１．０：９．０〜３．０：７．０であり，
前記多官能モノマーは，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，及び，イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり，
前記（メタ）アクリルポリマーの含有量は，前記ハードコート層用組成物のバインダー樹脂中固形分で１０〜３０質量％である
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
（メタ）アクリルポリマーは，重量平均分子量とアクリル二重結合当量との比（重量平均分子量／アクリル二重結合当量）が５０〜８０である請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
（メタ）アクリルポリマーは，ガラス転移温度が５０〜８０℃である請求項１又は２記載の光学積層体。
【請求項４】
多官能モノマーは，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートである請求項１，２又は３記載の光学積層体。
【請求項５】
偏光素子を備えてなる偏光板であって，
前記偏光素子の表面に請求項１，２，３又は４記載の光学積層体を備えることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
最表面に請求項１，２，３若しくは４記載の光学積層体，又は，請求項５記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。」
　以下，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を，「本願発明１」という。また，請求項１〜６に係る発明を総称して，「本願発明」という。
第２　当合議体の判断
　１　原査定の拒絶の理由について
　特許請求の範囲の請求項１及び２には，「アクリル二重結合当量」という用語が記載されている。しかし，この用語は，当業者に一般的な用語ではない。
　そこで，発明の詳細な説明を参酌すると，段落【００１４】及び【００１６】には，「上記（メタ）アクリルポリマーは，ラジカル重合性のアクリル二重結合を有するポリマーである。」及び「上記（メタ）アクリルポリマーは，アクリル二重結合当量が２００〜３００である。…３００を超えると，二重結合が少なく，硬化させて得られるハードコート層の鉛筆硬度や耐擦傷性が低下する。…上記アクリル二重結合当量は，配合したモノマーから算出される二重結合量と重量平均分子量により求めた値である。」と記載されている。
　そうしてみると，本願発明の「アクリル二重結合当量」とは，「配合したモノマーから算出されるアクリル二重結合量」と「（メタ）アクリルポリマーの重量平均分子量」における「当量」，すなわち，前者１個あたりの後者の量（重量平均分子量／二重結合量）のことを意味すると解するのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願発明は明確であり，本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たす。
　２　当合議体の拒絶の理由（３６条６項１号）について
　請求項１において，本件補正により，（メタ）アクリルポリマーと反応する「多官能モノマー」が，「ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，及び，イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種」と特定された。
　これら化合物は，いずれも，発明の詳細な説明の段落【００２２】において，本願発明の多官能モノマーとして記載された（メタ）アクリレートである。また，これら（メタ）アクリレートは，本願発明のアクリル二重結合を有する（メタ）アクリルポリマーとの重合により，所望の硬化物が得られると考えられる。加えて，「少なくとも１種」の上記（メタ）アクリレートを併用して良いことは，技術的にみて明らかである。
　そうしてみると，これら化合物は，発明の詳細な説明において，発明が解決しようとする課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を越えないものである。
　したがって，特許請求の範囲の請求項１の記載は，特許法３６条６項１号に適合するものである。また，請求項２，３，５及び６についても同様である。
　以上のとおりであるから，当合議体の拒絶の理由（３６条６項１号）は解消した。
　３　当合議体の拒絶の理由（２９条２項）について
　(1) 引用例１の記載
　引用例１には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
基材の一面側にハードコート層を設けたハードコートフィルムであって，前記ハードコート層は，
反応性シリカ微粒子（Ａ）として，平均１次粒径１〜１００ｎｍの粒子表面に反応性官能基ａを有する球状の反応性シリカ微粒子（Ａ１）及び／又は平均１次粒径１〜１００ｎｍの球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ａ’を有する反応性異形シリカ微粒子（Ａ２），
反応性官能基ｂを１分子中に３個以上有し且つ分子量が１０００以下である多官能モノマー（Ｂ），並びに，
下記一般式（Ｉ）で表され，重量平均分子量が１００００〜７００００である反応性ポリマー（Ｃ）を含み，且つ，
前記反応性官能基ａ，ａ’，ｂ，及び前記反応性ポリマー（Ｃ）に含まれるエチレン性不飽和結合は，それぞれ同種及び／又は異種の反応性官能基間で架橋反応性を有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする，ハードコートフィルム。
【化１】
（式（Ｉ）において，Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に，水素又はメチル基を表す。Ａは，直鎖状に連なる原子の数が１〜１５の連結基を表す。Ｘ，Ｙ，Ｚは，各重合単位の平均繰り返し数を表し，Ｘは０〜２０００，Ｙは１０〜１０００，及びＺは０〜２０００である。）」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，ディスプレイ等の表面を保護する目的等で使用される，基材上にハードコート層を設けたハードコートフィルム，及び当該ハードコート層を形成するためのハードコート層用硬化性樹脂組成物に関する。」
　ウ　「【背景技術】
【０００２】
　液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ，プロジェクションディスプレイ，プラズマディスプレイ，エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の画像表示装置における画像表示面は，取り扱い時に傷がつかないように，耐擦傷性を付与することが要求される。これに対して，基材フィルムにハードコート（ＨＣ）層を設けたハードコートフィルムや，更に反射防止性や防眩性等光学機能を付与したハードコートフィルム（光学積層体）を利用することにより，画像表示装置の画像表示面の耐擦傷性を向上させることが一般になされている。
【０００３】
　ハードコート層は，通常，熱硬化型樹脂，或いは紫外線硬化型樹脂等の光重合性樹脂を用いて，基材フィルム上に形成される。その膜厚は，ハードコートフィルムに要求される性能に応じて適宜調節され，好ましくは３〜２５μｍ程度である。しかしながら，３〜２５μｍ程度の薄い膜厚だと下地の基材の変形による影響で機械的強度（鉛筆硬度）が十分に高いものが得られない。
【０００４】
　ハードコート層の硬度を向上させる方法として，ハードコート層の厚みを単純に増加させることが考えられる。しかしながら，厚みを厚くすると硬度は向上するものの，ハードコート層にひび割れ（クラック）が生じやすくなったり，ハードコート層の成分の硬化収縮による積層体全体の反り（所謂カール）が発生し，当該積層体をディスプレイに貼り付ける際に作業性を著しく損なうという問題があった。
【０００５】
　また，ハードコート層の硬度を向上させる方法として，無機微粒子を添加する方法もあり，一般に，基材フィルム上に無機微粒子を添加したハードコート層を設けたハードコートフィルムが製造されている（特許文献１）。
　しかしながら，ハードコート層中に無機微粒子を添加した場合でも，上記ハードコートフィルムの要求性能に応え得るハードコート層の膜厚では，鉛筆硬度で４Ｈ以上の機械的強度を達成するのは困難であった。」
　エ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり，薄膜化しても高硬度のハードコート層を形成可能なハードコート層用硬化性樹脂組成物，及び当該硬化性樹脂組成物を用いたハードコートフィルムを提供することを目的とするものである。」
　オ　「【００２５】
…（省略）…
　以下，本発明のハードコートフィルムを構成する各層について順に説明する。
【００２６】
　１．基材
…（省略）…
【００３２】
　本発明に用いられる基材として，最も光透過性に優れた材料は，セルロースアシレートであり，中でもトリアセチルセルロースを用いることが好ましい。
　トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）は，可視光域３８０〜７８０ｎｍにおいて，平均光透過率を５０％以上とすることが可能な光透過性基材である。
　ＴＡＣフィルムは，光学的等方性を有するため，液晶ディスプレイ用途の場合においても好ましく用いることができる。」
　カ　「【００３６】
２．ハードコート層
…（省略）…
【００３８】
　以下に，硬化させて本発明のハードコート層を形成するハードコート層用硬化性樹脂組成物の組成について説明する。
　本発明のハードコート層用硬化性樹脂組成物は，上記特定の反応性シリカ微粒子（Ａ），上記特定の多官能モノマー（Ｂ），及び上記特定の反応性ポリマー（Ｃ）を必須成分として含み，更に，重合開始剤や，溶剤等の他の成分を含んでいても良いものである。」
　キ　「【００９３】
（多官能モノマー（Ｂ））
…（省略）…
【００９７】
　多官能モノマー（Ｂ）として，１種又は２種以上を用いることができる。
　多官能モノマー（Ｂ）としては，例えば，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート，及びこれらの変性体が挙げられる。
　尚，変性体としては，ＥＯ（エチレンオキサイド）変性体，ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性体，ＣＬ（カプロラクトン）変性体，及びイソシアヌル酸変性体等が挙げられる。
　上記多官能モノマー（Ｂ）において，硬化反応性の点から，メタクリレートよりもアクリレートが好ましい。
【００９８】
　多官能モノマー（Ｂ）としては，特にペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ），ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）が好ましく用いられる。」
　ク　「【００９９】
（反応性ポリマー（Ｃ））
　本発明に用いられる
反応性ポリマー（Ｃ）は，下記一般式（Ｉ）で表され
【０１００】
【化６】
（式（Ｉ）において，Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に，水素又はメチル基を表す。Ａは，直鎖状に連なる原子の数が１〜１５の連結基を表す。Ｘ，Ｙ，Ｚは，各重合単位の平均繰り返し数を表し，Ｘは０〜２０００，Ｙは１０〜１０００，及びＺは０〜２０００である。）
【０１０１】
　上記特定の構造を有する反応性ポリマー（Ｃ）は，主鎖がエチレン性不飽和結合を反応して得られた直鎖構造を有しているため，主鎖のガラス転移温度が高くなり，硬度を高める機能を有すると推定される。例えば，主鎖にウレタン結合，エーテル結合，エステル結合，環状結合等を含むバインダー成分が含まれると，鉛筆で押すとへこむ程度の硬さしか得られない。上記のような直鎖構造に，比較的短い連結基で末端に反応性官能基を含む特定の側鎖を有するため，反応性ポリマー（Ｃ）は，当該反応性ポリマー（Ｃ）同士，及び当該反応性ポリマー（Ｃ）の周りの多官能モノマー（Ｂ）及び／又は反応性シリカ微粒子（Ａ）と架橋する硬化反応によって，ハードコート層の硬度を向上することができる。反応性ポリマー（Ｃ）において，末端に反応性官能基を含む側鎖における連結基が長すぎると，ハードコート層の硬度を向上できない。
【０１０２】
　更に，上記特定の構造を有する反応性ポリマー（Ｃ）は，上記特定の分子量と構造を有するため，高硬度を実現しつつ，本発明に係るハードコートフィルムのハードコート層側への反り（いわゆる，カール）を低減する効果及びハードコート層のクラックを抑制する効果を有する。
　本来，架橋する硬化反応によって，共有結合となってゆく際に，重合収縮があるが，反応性ポリマー（Ｃ）は，あらかじめポリマー構造となっているために，硬化反での重合収縮が軽減されるため，カールを低減する効果があると推定される。架橋する硬化反応によって，重合収縮が起こるほかにも，重合熱は発生する。反応性ポリマー（Ｃ）の場合には，あらかじめポリマー構造となっているために，架橋する硬化反応によって発生する重合熱の発生も軽減できるため，樹脂基材に対する熱ダメージが減少し，皺の発生などの外観上の不具合まで解消できる。樹脂基材に対する熱ダメージが大きい場合には，樹脂基材自身の強度が低下するため，好ましくない。
…（省略）…
【０１０７】
　平均繰り返し数Ｙを有する重合単位において，Ｒ１は水素又はメチル基である。いずれでも良いが，硬化速度の点からは，水素が好ましい。また，Ｒ２は水素又はメチル基である。いずれでも良いが，硬化速度の点からは，水素が好ましい。
…（省略）…
【０１０９】
　式（Ｉ）において，Ｘ，Ｙ，Ｚは，各重合単位の平均繰り返し数を表し，Ｘは０〜２０００，Ｙは１０〜１０００，及びＺは０〜２０００である。Ｘ，Ｙ，Ｚは，反応性ポリマー（Ｃ）が重量平均分子量１００００〜７００００を満たすようにすれば特に制限はなく，硬度や，溶剤への溶解性，透明性等種々の観点から適宜選択することができる。中でも好ましくは，Ｘは０〜１０００，Ｙは１０〜８００，及びＺは０〜１０００である。反応性ポリマー（Ｃ）は，平均繰り返し数Ｙを有する重合単位の単独重合体であっても良い。
…（省略）…
【０１１１】
　上記反応性ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は，高硬度を実現する点から，１００００〜７００００であり，更に好ましくは１００００〜４００００である。重量平均分子量が低すぎても，高すぎても，高い硬度を実現できなくなる恐れがある。重量平均分子量が高すぎる場合，粘度が高くなるため，塗工面が悪化し，品質低下を招く恐れがある。重量平均分子量が高すぎる場合，粘度を下げるために溶剤にて希釈も可能であるが，その場合，所望の膜厚を得られない場合もあり，また，溶剤が増加することによって乾燥工程で乾燥不十分となることもあり得る。
【０１１２】
　上記反応性ポリマー（Ｃ）としては，市販品を用いても良く，当該市販品としては，例えば，荒川化学工業（株）製，ビームセット３７１，ビームセット３７１ＭＬＶ，ビームセットＤＫ１，ビームセットＤＫ２，ビームセットＤＫ３；日立化成工業（株）製，ヒタロイド７９７５Ｄシリーズ（ヒタロイド７９７５Ｄ５，７９７５Ｄ１２）等を挙げることができる。
【０１１３】
　前記反応性ポリマー（Ｃ）と前記多官能モノマー（Ｂ）の重量比（反応性ポリマー（Ｃ）／多官能モノマー（Ｂ））は０．２〜１０であることが好ましく，更に０．５〜４であることが好ましく，より更に０．５〜３であることが好ましい。このような重量比とする場合には，中でも，高い硬度を実現しながら，カールが低減され，基材との密着性が優れたハードコート層になる。前記反応性ポリマー（Ｃ）が少なすぎると，カール低減効果が低下する恐れがあり，前記多官能モノマー（Ｂ）が少なすぎると，硬度の向上効果が不十分となったり，基材との密着性が不十分になる恐れがある。
【０１１４】
　本発明の硬化性樹脂組成物において，バインダー成分は，全固形分に対して３５〜６５重量％，更に４０〜６０重量％となるように含まれることが好ましい。
　バインダー成分には，主成分となる，前記多官能モノマー（Ｂ）と前記反応性ポリマー（Ｃ）の他，後述する重合開始剤や，本発明の効果が損なわれない限り他のバインダー成分を含んでいても良い。」
　ケ　「【実施例】
【０１４８】
　以下，実施例を挙げて，本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１４９】
（実施例１）
（１）ハードコート層用硬化性樹脂組成物の調製
下記に示す組成の成分を配合して，ハードコート層用硬化性樹脂組成物を調製した。
＜ハードコート層用硬化性樹脂組成物の組成＞
・反応性異形シリカ微粒子（Ａ２）（日揮触媒化成製，製品名ＤＰ１０３９ＳＩＶ；平均一次粒径２０ｎｍ，平均連結数３．５個，平均二次粒径５５ｎｍ，固形分４０％，ＭＩＢＫ溶剤，反応性官能基はメタクリレート基）：１００重量部（固形分：４０重量部）
・多官能モノマー（Ｂ）（日本化薬（株）製，製品名ＤＰＨＡ；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート，６官能，分子量５２４）：３０重量部
・反応性ポリマー（Ｃ）（荒川化学製，製品名ビームセットＤＫ１；重量平均分子量約２００００，Ｘ＝０，Ｙ＝５０，Ｚ＝０，Ａは−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−で直鎖状に連結する原子数は３個，Ｒ１はメチル基，Ｒ２は水素，固形分７５％，ＭＩＢＫ溶剤）：４０重量部（固形分３０重量部）
・重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製，商品名イルガキュア１８４)：４重量部
・レベリング剤（ＤＩＣ製，メガファックＭＣＦ３５０−５）：０．２重量部(固形分）
・ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）：８０重量部
【０１５０】
（２）ハードコートフィルムの作製
　
基材として４０μｍトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を用い，当該ＴＡＣフィルムの片面に，
ハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し，温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し，塗膜中の溶剤を蒸発させ，紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ
２
になるように照射して塗膜を硬化させることにより，膜厚１５μｍのハードコート層を形成し，ハードコートフィルムを作製した。
…（省略）…
【０１５２】
（実施例３）
　前記実施例１において，
下記に示す組成の成分を配合して，ハードコート層用硬化性樹脂組成物を調製した
＜ハードコート層用硬化性樹脂組成物の組成＞
・反応性異形シリカ微粒子（Ａ２）（日揮触媒化成製，製品名ＤＰ１０３９ＳＩＶ；平均一次粒径２０ｎｍ，平均連結数３．５個，平均二次粒径５５ｎｍ，固形分４０％，ＭＩＢＫ溶剤，反応性官能基はメタクリレート基）：１００重量部（固形分：４０重量部）
・多官能モノマー（Ｂ）（日本化薬（株）製，製品名ＤＰＨＡ；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート，６官能，分子量５２４）：４０重量部
・反応性ポリマー（Ｃ）（荒川化学製，製品名ビームセットＤＫ１；重量平均分子量約２００００，Ｘ＝０，Ｙ＝５０，Ｚ＝０，Ａは−ＣＨ
２
ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ
２
−で直鎖状に連結する原子数は３個，Ｒ
１
はメチル基，Ｒ
２
は水素，固形分７５％，ＭＩＢＫ溶剤）：２７重量部（固形分２０重量部）
・重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製，商品名イルガキュア１８４)：４重量部
・レベリング剤（ＤＩＣ製，メガファックＭＣＦ３５０−５）：０．２重量部(固形分）
・ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）：８３重量部
　(2) 引用発明
　引用例１には，実施例３として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「【０１５０】　基材として４０μｍトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を用い，当該ＴＡＣフィルムの片面に，ハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し，温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し，塗膜中の溶剤を蒸発させ，紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより，膜厚１５μｍのハードコート層を形成して作製したハードコートフィルムであって，
【０１５２】　下記に示す組成の成分を配合して，ハードコート層用硬化性樹脂組成物を調製した，ハードコートフィルム。
＜ハードコート層用硬化性樹脂組成物の組成＞
・反応性異形シリカ微粒子（Ａ２）（日揮触媒化成製，製品名ＤＰ１０３９ＳＩＶ；平均一次粒径２０ｎｍ，平均連結数３．５個，平均二次粒径５５ｎｍ，固形分４０％，ＭＩＢＫ溶剤，反応性官能基はメタクリレート基）：１００重量部（固形分：４０重量部）
・多官能モノマー（Ｂ）（日本化薬（株）製，製品名ＤＰＨＡ；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート，６官能，分子量５２４）：４０重量部
・反応性ポリマー（Ｃ）（荒川化学製，製品名ビームセットＤＫ１；重量平均分子量約２００００，下記一般式（Ｉ）においてＸ＝０，Ｙ＝５０，Ｚ＝０，Ａは−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−で直鎖状に連結する原子数は３個，Ｒ１はメチル基，Ｒ２は水素のもの，固形分７５％，ＭＩＢＫ溶剤）：２７重量部（固形分２０重量部）
・重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製，商品名イルガキュア１８４)：４重量部
・レベリング剤（ＤＩＣ製，メガファックＭＣＦ３５０−５）：０．２重量部(固形分）
・ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）：８３重量部
一般式（Ｉ）：
」
　(3) 対比
　ア　光学積層体
　引用発明の「ハードコートフィルム」は，「基材として４０μｍトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を用い」ている。また，引用発明の「ハードコートフィルム」は，「当該ＴＡＣフィルムの片面に，ハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し…膜厚１５μｍのハードコート層を形成して作製した」ものである。
　そうしてみると，引用発明の「ＴＡＣフィルム」，「ハードコート層」及び「ハードコートフィルム」は，それぞれ，本願発明１の「トリアセチルセルロース基材」，「ハードコート層」及び「光学積層体」に相当する。また，引用発明の「ハードコートフィルム」は，本願発明１の「トリアセチルセルロース基材及びハードコート層を有する光学積層体」の要件を満たす。
　イ　ハードコート層用組成物
　まず，引用発明の「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」の成分のうち，「多官能モノマー（Ｂ）」は，本願発明１の「多官能モノマー」の選択肢の一つである「ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート」に相当する。よって，引用発明の「多官能モノマー（Ｂ）」は，本願発明１の「ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，及び，イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種」である「多官能モノマー」に相当する。
　次に，引用発明の「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」の成分のうち，「反応性ポリマー（Ｃ）」は，Ｒ２が水素であるから，各繰り返し単位の末端にアクリル基を具備するとともに，その名のとおり，ポリマーであるから，「アクリルポリマー」と称することができる。よって，引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」は，本願発明１の「（メタ）アクリルポリマー」に相当する。また，引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」は，「重量平均分子量約２００００」である。よって，引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」は，本願発明１の「前記（メタ）アクリルポリマーは，重量平均分子量が１万〜３万であり」の要件を満たす。
　以上考慮すると，引用発明の「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」は，本願発明１の「ハードコート層用組成物」に相当するとともに，「（メタ）アクリルポリマー及び多官能モノマーを含有する」という要件を満たす。
　加えて，引用発明の「ハードコート層」は，「ハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し，温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し，塗膜中の溶剤を蒸発させ，紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより」形成されるものである。
　したがって，引用発明の「ハードコート層」は，本願発明１の「前記ハードコート層は，（メタ）アクリルポリマー及び多官能モノマーを含有するハードコート層用組成物の硬化物からなり」の要件を満たす。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は，以下の構成で一致する。
「トリアセチルセルロース基材及びハードコート層を有する光学積層体であって，
前記ハードコート層は，（メタ）アクリルポリマー及び多官能モノマーを含有するハードコート層用組成物の硬化物からなり，
前記（メタ）アクリルポリマーは，重量平均分子量が１万〜３万であり， 
前記多官能モノマーは，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，及び，イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である，
光学積層体。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の「（メタ）アクリルポリマー」は，「アクリル二重結合当量が２００〜３００」であるのに対し，引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」の重量平均分子量は約２００００，平均繰り返し数Ｙは５０，繰り返し単位あたりのアクリル二重結合数は１個であるから，アクリル二重結合当量は４００である点。
（相違点２）
　本願発明１の「ハードコート層用組成物中の前記（メタ）アクリルポリマーと前記多官能モノマーとの固形分含有比が，１．０：９．０〜３．０：７．０である」のに対し，引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」と「多官能モノマー（Ｂ）」の固形分含有比は，２０重量部：４０重量部，すなわち，１：２である点。
（相違点３）
　本願発明１の「（メタ）アクリルポリマーの含有量は，ハードコート層用組成物のバインダー樹脂中固形分で１０〜３０質量％である」のに対し，引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」の含有量は，「反応性ポリマー（Ｃ）」及び「多官能モノマー（Ｂ）」のバインダー成分中固形分で３３質量％である点。
　(5) 判断
　相違点１について判断する。
　引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」は市販品（ビームセットＤＫ１）である。そして，市販品のポリマーの重量平均分子量や平均繰り返し数等を意図的に変更することについて引用例１には記載や示唆はなく，非現実的でもある。したがって，引用発明の「反応性ポリマー（Ｃ）」のアクリル二重結合当量を２００〜３００として，相違点１を克服することが，当業者が容易にできる事項であるということはできない。
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　請求項１の記載を引用して記載された，請求項２〜６に係る発明についても，同様である。
第３　まとめ
　原査定の理由及び当合議体の拒絶の理由によっては，本件出願を拒絶することはできない。また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。