【事件の表示】
　特願２０１０−２６１８０３号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日出願公開、特開２０１２−１１３９６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月２４日の出願であって、平成２６年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年１２月１日の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１日の手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１２月１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２６年８月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を、以下のように補正するものである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　可視光領域にピーク波長を有する光を出射するＬＥＤと、前記ＬＥＤからの光の波長を制御する波長カットフィルタと、を備え、
　出射光の分光スペクトルが、前記ピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を４６０〜５２０ｎｍの波長帯に有し、
　前記波長カットフィルタは、４６０〜５２０ｎｍの波長帯に発光強度が略ゼロとなるボトム波長を有するように前記ＬＥＤからの光の波長を制御することを特徴とする照明装置。
　【請求項２】
　前記ＬＥＤは４００〜４５０ｎｍの波長帯にピーク波長を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
　【請求項３】
　前記分光スペクトルは、３９０ｎｍ以下の波長帯の発光強度が略ゼロであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。」
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　可視光領域にピーク波長を有する光を出射するＬＥＤと、前記ＬＥＤからの光の波長を制御する波長カットフィルタと、を備え、
　出射光の分光スペクトルが、前記ピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を４６０〜５２０ｎｍの波長帯に有し、
　
前記ＬＥＤは４００〜４５０ｎｍ及び５６０〜６００ｎｍの波長帯に夫々ピーク波長を有し、
　前記波長カットフィルタは、４６０〜５２０ｎｍの波長帯に発光強度が略ゼロとなるボトム波長を有するように前記ＬＥＤからの光の波長を制御することを特徴とする照明装置。
　【請求項２】
　
前記分光スペクトルは、３９０ｎｍ以下の波長帯の発光強度が略ゼロである
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　本件補正は、
（ａ）補正前の請求項１に補正前の請求項２に記載された「ＬＥＤは４００〜４５０ｎｍの波長帯にピーク波長を有する」との事項を付加し、さらに当該ＬＥＤの波長帯に関して「５６０〜６００ｎｍの波長帯」にピーク波長を有するとの限定を付加し、
（ｂ）補正前の請求項２を削除し、
（ｃ）補正前の請求項３を、請求項２の削除に伴い引用する請求項を改め、新たな請求項２とする
ものである。
　そうすると、請求項１に対する補正は、限定を付加し、かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、上記の補正事項（ａ）で請求項１に係る発明に付加された限定は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２及び明細書の段落【００２５】並びに【図４】に記載されているので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定に適合し、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（ｂ）の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
（２）引用文献
（２−１）引用文献１に記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／０４８９２２号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、翻訳文については、引用文献１の国際特許出願にかかる日本国内出願の内容を公表した特表２０１２−５０７１２２号公報（以下、「参考文献」という。）の記載を参考に当審で付したものである。
（ア）明細書５頁２３行〜６頁６行
（翻訳文：  さらにここに説明する街灯は、少なくとも２つの発光ダイオードが使用され、これらは動作時に、互いに電磁スペクトルの異なる電磁光線を放射するように構成されていることを特徴とする。このようにして、異なる発光ダイオードを別個に制御することにより、街灯から照射される混合光のスペクトルを、必要に応じて街灯により形成される光に適合することができる。たとえば街灯から照射された混合光の電磁光線のスペクトルは、発光ダイオードに向かう虫の飛行が少なくなるように最適化することができる。これにより、発光ダイオードが虫により汚染される程度が小さくなり、このことも発光ダイオードの効率、明度、ならびに老化特性に有利であり、ひいては街灯全体に有利に作用する。）（参考文献の段落【００１８】）
（イ）明細書２２頁１５行〜２３頁２行
（翻訳文：　図８Ａから８Ｄには、ここに説明する街灯１に使用される発光ダイオードの電磁スペクトル１７がプロットされている。スペクトルは、相対的スペクトル放射の形でプロットされている。さらにスペクトル肉眼感度曲線１８がプロットされている。
　図８Ａは、強い青成分と比較的弱い黄成分を備える超白色ＬＥＤの電磁スペクトル１７を示す。比較的弱い黄成分はたとえば、青色放射発光ダイオードチップに後置された発光変換物質によって形成される。図８Ｂは、図８Ａのスペクトルと比較して黄成分が高められた中性白色発光ダイオードの電磁スペクトルを示す。図８Ｃは、弱い青成分と強い黄成分を備える暖白色発光ダイオードの電磁スペクトル１７を示す。図８Ｄは、深い青１９ａ、青１９ｂおよび緑１９ｃを放射する発光ダイオードのスペクトル１９を示す。）（参考文献の段落【００６２】〜【００６３】）
（ウ）明細書２３頁８行〜２４頁４行
（翻訳文：　好ましくは、電磁スペクトルが互いに異なる少なくとも２つの発光ダイオードが使用される。たとえば街灯には、超白色発光ダイオード、中性白色発光ダイオード、暖白色発光ダイオードおよび／または多色ダイオードが使用される。発光ダイオードの制御に応じて、すなわちこれを駆動する電流強度に依存して、またはパルス幅変調回路による調光によって、街灯から放射される混合光のスペクトル特性とその強度を調整することができる。
　たとえば黄昏時のスペクトルは季節に応じて、たとえば春、夏では、とりわけ誘虫性が最適化される。誘虫性に関しての最適化は、演色指数の負荷および／または街灯の効率の問題にもなる。演色性および／または効率を改善するため、たとえば虫の飛来が減少する深夜後には、街灯のスペクトルをより良好な演色性および／またはより良好な効率の方向に変化することができる。誘虫性を改善するためには、たとえば放射される光の青成分を低減する。このために、たとえば街灯ではもっぱら、暖白色発光ダイオードが使用される。さらにとりわけ低誘虫性に構成された発光ダイオード、たとえばとりわけＵＶ光線の放射の少ない発光ダイオードを使用することもできる。）（参考文献の段落【００６５】〜【００６６】）
（エ）明細書第２６頁１３〜２９行
（翻訳文：　たとえば街灯１は、図８Ａに関連して説明した超白色発光ダイオードを備える列１４ａを含む。さらに街灯１は、中性白色発光ダイオードの列１４ｂと、暖白色発光ダイオードの２つの列１４ｃを含む。たとえば黄昏時と深夜との間の時間で街灯の誘虫性を低くすべき場合、列１４ａと１４ｂは駆動されないか、または弱い強度で駆動される。これに対し列１４ｃは最大強度で駆動することができ、これにより街灯１０は青成分の少ない、低誘虫性の混合色を放射する。虫の飛行が減少する深夜以降は、すべての列１４ａ，１４ｂ，１４ｃを同じ電流で駆動することができ、街灯は演色値の良い混合光を放射する。この場合、列１４ａ，１４ｂ，１４ｃを、強度を低減して、高い効率で駆動することができる。）（参考文献の段落【００７３】）
（オ）
　ＦＩＧ　８Ａから、超白色ＬＥＤは、４４０〜４５０ｎｍ及び５４０〜５７０ｎｍの波長帯に夫々ピーク波長を有し、４７０〜４９０ｎｍの波長帯に４４０〜４５０ｎｍの波長帯のピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を有し、５６０〜６００ｎｍの波長帯にボトム波長よりも大きな発光強度を有していることを看取しうる。
　上記の各記載事項及びＦＩＧ　８Ａ、ＦＩＧ　９によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「超白色ＬＥＤを備え、
　前記超白色ＬＥＤは４４０〜４５０ｎｍ及び５４０〜５７０ｎｍの波長帯に夫々ピーク波長を有し、
　４４０〜４５０ｎｍの波長帯のピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を４７０〜４９０ｎｍの波長帯に有し、
　５６０〜６００ｎｍの波長帯にボトム波長よりも大きな発光強度を有する
　街灯。」
（２−２）引用文献２に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３３５９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）
「【００２１】また、ニカメイガ等の昆虫類の多くは、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長に感応する。特に、３６５ｎｍが感応のピークであり、４８０ｎｍ〜５２０ｎｍあたりにも小さなピークがあるとされている。前記発光ダイオードランプＡの発光波長は、発光ダイオードチップ１００Ａからは５３０ｎｍの緑色光Ｌ１が、赤色蛍光体２１０Ａからは５８０〜６２０ｎｍ（主として５９０ｎｍ）の赤色の蛍光Ｌ２が発せられるため、昆虫類が感応する範囲とは重ならない。」
（キ）
「【００２６】一方、本発明に係る照明器具は、上述した発光ダイオードランプを用いているので、昆虫類が感応する３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光や４８０ｎｍ〜５２０ｎｍの波長の光を発しないので、蛾等の昆虫類を引き寄せるという誘虫性がない。このため、街灯や食品関連の店先や作業場には使用しても虫害が発生しないという効果がある。また、高圧ナトリウムランプのようなランプ効率の低下や再点灯等の問題もないうえに、色識別性が優れているという効果がある。」
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「４４０〜４５０ｎｍ及び５４０〜５７０ｎｍの波長帯に夫々ピーク波長を有」する「超白色ＬＥＤ」は、前者の「可視光領域にピーク波長を有する光を出射するＬＥＤ」に相当するとともに、「ＬＥＤは４００〜４５０ｎｍ及び５６０〜６００ｎｍの波長帯に夫々ピーク波長を有」することと「ＬＥＤは４００〜４５０ｎｍ及び５６０ｎｍ付近の波長帯に夫々ピーク波長を有」する限りにおいて一致する。
　前者の「出射光の分光スペクトルが、前記ピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を４６０〜５２０ｎｍの波長帯に有し」との事項における「前記ピーク波長」は、本願の明細書の「【００２４】図４は、ＬＥＤ部４から照射される光の相対的な分光スペクトルを示す。この分光スペクトルは略４４０〜４５０ｎｍの波長帯に最大のピーク波長を有し、このピーク波長の発光強度を相対値１とし正規化表示され、４６０〜５２０ｎｍの波長帯に、そのピーク波長に対し相対値０．１以下の発光強度となるボトム波長を有している。」との記載を参酌すると、略４４０〜４５０ｎｍの波長帯のピーク波長を意味していると解されるので、後者の「４４０〜４５０ｎｍの波長帯のピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を４７０〜４９０ｎｍの波長帯に有する」ことは、前者の「出射光の分光スペクトルが、ピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を４６０〜５２０ｎｍの波長帯に有」することに相当する。
　後者の「街灯」は、前者の「照明装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「可視光領域にピーク波長を有する光を出射するＬＥＤを備え、
　出射光の分光スペクトルが、前記ピーク波長の十分の一以下の発光強度となるボトム波長を４６０〜５２０ｎｍの波長帯に有し、
　前記ＬＥＤは４００〜４５０ｎｍ及び５６０付近の波長帯に夫々ピーク波長を有した、
　照明装置。」
である点で一致、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願補正発明は「ＬＥＤからの光の波長を制御する波長カットフィルタ」を備え、「波長カットフィルタは、４６０〜５２０ｎｍの波長帯に発光強度が略ゼロとなるボトム波長を有するようにＬＥＤからの光の波長を制御する」との特定事項を具備しているのに対して、引用発明はそのような特定事項を具備していない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は「５６０〜６００ｎｍの波長帯」にピーク波長を有するのに対して、引用発明は「５４０〜５７０ｎｍの波長帯」にピーク波長を有するものである点。
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献１の「図８Ａに関連して説明した超白色発光ダイオードを備える列１４ａを含む。・・・たとえば黄昏時と深夜との間の時間で街灯の誘虫性を低くすべき場合、列１４ａと１４ｂは駆動されないか、または弱い強度で駆動される。」（上記（２）（２−１）（エ）の翻訳文を参照）との記載によれば、引用発明の超白色ＬＥＤを用いた街灯は誘虫性を有しているとの課題を内在しており、黄昏時と深夜との間の時間に街灯の誘虫性を低下させるために、超白色ＬＥＤの発光強度を小さくするとの解決手段を採用するものと認められる。
　ここで、引用文献２には、昆虫類の多くが３００〜４００ｎｍの波長の光や４８０〜５２０ｎｍの波長の光に感応することが記載されており（上記（２）（２−２）（カ）、（キ）を参照）、引用発明において誘虫性を低下させるために、昆虫類が感応する当該波長帯の光を遮断または弱めようとする動機付けは十分にあるといえる。
　そして、光源から発する光のうち、昆虫が感応する特定の波長帯の光を遮断するための具体的な解決手段としてフィルタを用いることは、周知の事項といえる（特開２００４−２６１１８０号公報の段落【００３３】〜【００３４】、特開２００９−２１８０１９号公報の【請求項２】、段落【００１６】、特開２００８−１９２５０７号公報の段落【００６３】〜【００６５】等を参照）。
　そうしてみると、引用発明において、誘虫性を低下させるために、超白色ＬＥＤの発光強度を小さくするとしていた解決手段に替えて、超白色ＬＥＤの発する光から、昆虫類が感応する波長帯である４８０〜５２０ｎｍの光を遮断するようにフィルタを用いるとの解決手段を採用することは、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであり、その際、当該波長帯の発光強度がゼロに近いほど、より誘虫性が低下することは明らかである。
　したがって、引用発明を、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　本願の明細書には次のとおり記載されている。
「【００２５】
  本実施形態によれば、ＬＥＤ部４からの可視光は４６０〜５２０ｎｍの波長帯にボトム波長を有し、このボトム波長の発光強度はピーク波長に比べ十分の一以下に大きく低下されている。このとき、ボトム波長は、青色光（４００〜４５０ｎｍ付近）と黄色光（例えば、５６０ｎｍ〜６００ｎｍ付近）の間にあるので、青色光と黄色光の発光強度への影響が少なく、それらの光による白色光の色調は殆ど変化しないようにできる。・・・」
　当該記載によれば、「５６０〜６００ｎｍ付近」は「黄色光」の波長帯を示したものであり、当該波長帯に「ピーク波長」を有しているとは記載されていない。
　また、本願の【図４】に記載されている分光スペクトルの曲線を参酌すると、「５６０〜６００ｎｍの波長帯」にはボトム部に比べて大きな発光強度が示されているものの、明確なピークは示されておらず、前記波長帯に続く分光スペクトルの曲線においては、むしろ５５０〜５６０ｎｍの波長帯にピークを有していると認められる。
　以上の点から、本願補正発明の「５６０〜６００ｎｍの波長帯」にピーク波長を有するとの事項を、明細書及び図面の記載から解釈すると、当該波長帯にボトム部より大きな発光強度を有し、５６０ｎｍ付近にピークを有していることを表していると認められる。
　そのような解釈の下で検討すると、引用発明もボトム部より大きな発光強度を有し、５６０ｎｍ付近にピークを有しているので、相違点２に係る本願補正発明の構成を有していることになり、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　また、本願補正発明の「５６０〜６００ｎｍの波長帯」にピーク波長を有するとの事項が、字義どおり当該波長帯にピークを有していることを意味するとしても、引用文献１のＦＩＧ　８Ｂには、中性白色発光ダイオードではあるが、当該波長帯の５６０〜５７０ｎｍの波長帯にピークを有していることが記載されており、白色光を発するＬＥＤにおいて青色光と混色される黄色光の主たる波長帯である５６０〜６００ｎｍにピーク波長を形成することは、適宜になし得ることといえる。
　そうしてみると、引用発明を、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明と引用文献２に記載の事項及び周知の事項とから予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　よって、本願補正発明は、引用発明と引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成２６年１２月１日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年８月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１．（ａ）に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された事項及び引用発明、並びに、引用文献２に記載された事項は、前記第２の３．（２）（２−１）及び（２−２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「前記ＬＥＤは４００〜４５０ｎｍ及び５６０〜６００ｎｍの波長帯に夫々ピーク波長を有し、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記第２の３．（３）で検討したとおり、引用発明と引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明と引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。