【事件の表示】
　特願２０１２−５５５７５９「体腔内超音波探触子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日国際公開、ＷＯ２０１２／１０５２５６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２４年２月１日（優先権主張　平成２３年２月１日）を国際出願日とする出願であって，平成２８年３月２５日付けで拒絶査定がなされ，同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に補正前の特許請求の範囲の請求項２及び４の記載を加え、補正前の請求項２及び４を削除し、整理した補正である。
２　補正の適否
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明及び本件補正後の請求項２−４に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２８年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「補正発明１」−「補正発明４」という。）。
「【請求項１】
　中心軸を有する挿入部と、長手方向を有する保持部とを含み、前記中心軸と前記長手方向が互いに平行になるように、前記挿入部の一端に前記保持部が接続された筐体と、
　前記挿入部の他端側に内蔵された超音波ユニットとを備え、
　前記保持部は、前記挿入部の中心軸と一致する第１の軸と、前記第１の軸から第１の方向にオフセットされた、前記長手方向に平行な第２の軸とを有し、
　前記保持部は、前記第１の軸が中を通過する第１の保持部と、前記第１の保持部と接続する第２の保持部を有し、
　前記保持部の長手方向に垂直な保持部断面において、前記第１の保持部の外表面は第１の曲率を持つ曲線である第１の曲線部を有し、
　前記保持部断面において、前記第２の保持部の外表面は第２の曲率を持つ曲線である第２の曲線部を有し、
　前記第１の曲率は第２の曲率よりも小さく、
　前記筐体は、前記保持部の前記長手方向において前記保持部の長手方向における中央よりも前記挿入部に近い場所に、第１の膨出部を有し、
　前記第１の膨出部の前記長手方向と垂直な第１の断面における前記第１の方向の幅は、前記保持部の長手方向における中央における前記長手方向と垂直な第３の断面上の前記第１の方向の幅よりも長く、
　前記筐体は、前記長手方向における中央よりも前記保持部が前記挿入部と接続する一端とは反対側の前記筐体の一端に近い場所に、第２の膨出部を有し、
　前記第２の膨出部の前記長手方向と垂直な第２の断面における前記第１の方向の幅は、前記第３の断面上の前記幅よりも長く、
　前記保持部断面において、前記第１の保持部の外表面は、直線部を含む、
　体腔内超音波探触子。
　　【請求項２】
　前記第１の膨出部の前記第１の断面における前記第１の方向の幅は、前記第２の膨出部の前記第２の断面における前記第１の方向の幅よりも長い請求項１に記載の体腔内超音波探触子。
　　【請求項３】
　前記保持部断面における前記保持部の外表面は、前記第１の軸および前記第２の軸を含む平面に対して対称な形状を有する請求項１または２に記載の体腔内超音波探触子。
　　【請求項４】
　前記保持部断面において、前記第１の曲線部は円弧を含み、前記円弧の中心は、前記保持部断面における前記第１の軸に位置している請求項１から３のいずれかに記載の体腔内超音波探触子。」
　
（１）刊行物の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−５１８８号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された事項及び刊行物１に記載された発明について
（ア）
「【０００１】
　本発明は、超音波検査装置に関する。
　
（イ）
「【００１６】
　図１に示すように、
超音波検査装置１
被検体に挿入される挿入部２と、挿入部２の後端部に連なって設けられた把持部３と、を備え
【００１７】
　そして、挿入部２は、円筒状に成形された硬性の基部１０と、基部１０の先端側に設けられた湾曲部１１と、この湾曲部１１の先端側に設けられた超音波送受信部１２とを有している。」
　
（ウ）
「【００２８】
　図５（Ａ）に示すように、湾曲部１１の湾曲を遠隔操作する操作手段は、
把持部３の外殻３０に設けられた操作部３１を有している
円筒状に成形されている外殻３０
【００２９】
　矯正部材１５は、挿入部２から直線状に延びて外殻３０内を挿通され、その後端部を把持部３に固定されている。そして、矯正部材１５の中間部は、操作部３１に接触している。」
　
（エ）
「【００５３】
【図１】本発明の実施形態の超音波検査装置の一例を示す斜視図である。
・・・
【図５】図１の検査装置の矯正部材を挿抜する操作手段の動作を示す模式図である。」
（オ）図５より挿入部２が中心軸を有し、把持部３が長手方向を有し、前記中心軸と前記長手方向が互いに平行になるように、前記挿入部２の一端に前記把持部３が接続された筐体と、前記挿入部２の他端側に内蔵された超音波送受信部とを備え、
前記把持部３は、前記挿入部２の中心軸と一致する第１の軸と、前記第１の軸から第１の方向にオフセットされた、前記長手方向に平行な第２の軸とを有し、
前記把持部３は、前記第１の軸が中を通過する第１の保持部と、前記第１の保持部と接続する第２の保持部を有する構成が読み取れる。
　上記（ア）〜（オ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「中心軸を有する挿入部２と、長手方向を有する把持部３とを含み、前記中心軸と前記長手方向が互いに平行になるように、前記挿入部２の一端に前記把持部３が接続された筐体と、
　前記挿入部２の他端側に内蔵された超音波送受信部とを備え、
　前記把持部３は、前記挿入部２の中心軸と一致する第１の軸と、前記第１の軸から第１の方向にオフセットされた、前記長手方向に平行な第２の軸とを有し、
　前記把持部３は、前記第１の軸が中を通過する第１の保持部と、前記第１の保持部と接続する第２の保持部を有する
超音波検査装置１。」（以下，「引用発明１」という。）
　
（２）対比
　補正発明１と引用発明１とを対比すると、両者は次の一致点で一致し、各相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「中心軸を有する挿入部と、長手方向を有する保持部とを含み、前記中心軸と前記長手方向が互いに平行になるように、前記挿入部の一端に前記保持部が接続された筐体と、
　前記挿入部の他端側に内蔵された超音波ユニットとを備え、
　前記保持部は、前記挿入部の中心軸と一致する第１の軸と、前記第１の軸から第１の方向にオフセットされた、前記長手方向に平行な第２の軸とを有し、
　前記保持部は、前記第１の軸が中を通過する第１の保持部と、前記第１の保持部と接続する第２の保持部を有し、
　前記保持部の長手方向に垂直な保持部断面において、前記第１の保持部の外表面は第１の曲率を持つ曲線である第１の曲線部を有し、
　前記保持部断面において、前記第２の保持部の外表面は第２の曲率を持つ曲線である第２の曲線部を有する　
　体腔内超音波探触子。」
　
＜相違点１＞
　保持部について、補正発明１では「第１の曲率は第２の曲率よりも小さい」のに対して、引用発明１では、保持部断面の曲率については不明である点。
　
＜相違点２＞
　膨出部と膨出部の長手方向と垂直な断面について、補正発明１では「前記保持部の前記長手方向において前記保持部の長手方向における中央よりも前記挿入部に近い場所に、第１の膨出部を有し、
　前記第１の膨出部の前記長手方向と垂直な第１の断面における前記第１の方向の幅は、前記保持部の長手方向における中央における前記長手方向と垂直な第３の断面上の前記第１の方向の幅よりも長く、
　前記筐体は、前記長手方向における中央よりも前記保持部が前記挿入部と接続する一端とは反対側の前記筐体の一端に近い場所に、第２の膨出部を有し、
　前記第２の膨出部の前記長手方向と垂直な第２の断面における前記第１の方向の幅は、前記第３の断面上の前記幅よりも長」いのに対して、引用発明１では、そのような特定がされていない点。
　
＜相違点３＞
　保持部断面について、補正発明１では「第１の保持部の外表面は、直線部を含む」のに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点２について
　相違点２について検討するに、原査定の拒絶の理由において引用された特開２００７−３１２７９８号公報（刊行物２）には図２、３に「体腔内超音波探触子」が記載され、把持部４が見て取れるが、発明の詳細な説明には把持部４の形状についての明確な記載はなく、図２、３は概念図であり、縮尺や寸法が規定されているものではない。
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−４８２９号公報（刊行物３）には図７に「従来の体腔内超音波プローブの外観図」が記載され握り部３が見て取れ、段落【０００５】に形状について「医師がそれを見なくても上下を判別できるように握り部分３の上方５を平坦に形成している。」との記載はあるが膨出部についての記載はなく、図７は概念図であり、縮尺や寸法が規定されているものではない。
　また、前置報告において引用された意匠登録第１３８６７６０号公報には「超音波探蝕子」について図面が記載され、正面図、平面図、底面図のそれぞれ右側半分に握り部が見て取れるが、握り部に膨出部は見て取れない。
　同じく、前置報告において引用された特開平８−２７６３６９号公報には図１にグリップ機構を設けた電動ドライバが記載され、フランジ部３が補正発明１の膨出部のひとつであるかのように見えないこともないが、ふたつの膨出部は備えていない。
　
　そうすると、いずれにも「保持部の前記長手方向において前記保持部の長手方向における中央よりも前記挿入部に近い場所に、第１の膨出部を有し、
　前記第１の膨出部の前記長手方向と垂直な第１の断面における前記第１の方向の幅は、前記保持部の長手方向における中央における前記長手方向と垂直な第３の断面上の前記第１の方向の幅よりも長く、
　前記筐体は、前記長手方向における中央よりも前記保持部が前記挿入部と接続する一端とは反対側の前記筐体の一端に近い場所に、第２の膨出部を有し、
　前記第２の膨出部の前記長手方向と垂直な第２の断面における前記第１の方向の幅は、前記第３の断面上の前記幅よりも長」いことは記載されていないし、示唆もされていない。
　また、このような構成が周知であるともいえない。
　してみると、引用発明１において、「保持部の前記長手方向において前記保持部の長手方向における中央よりも前記挿入部に近い場所に、第１の膨出部を有し、
　前記第１の膨出部の前記長手方向と垂直な第１の断面における前記第１の方向の幅は、前記保持部の長手方向における中央における前記長手方向と垂直な第３の断面上の前記第１の方向の幅よりも長く、
　前記筐体は、前記長手方向における中央よりも前記保持部が前記挿入部と接続する一端とは反対側の前記筐体の一端に近い場所に、第２の膨出部を有し、
　前記第２の膨出部の前記長手方向と垂直な第２の断面における前記第１の方向の幅は、前記第３の断面上の前記幅よりも長」いことが容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、上記相違点２を容易に想到し得るものということはできない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、相違点１、３を検討するまでもなく、補正発明１は、当業者が引用発明１、刊行物２、３及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、補正発明２−４は、補正発明１をさらに限定したものであるので、補正発明１と同様に、当業者が引用発明１、刊行物２、３及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１は、上記第２の２　のとおり、当業者が引用発明１、刊行物２、３及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を直接又は間接的に引用する補正発明２−４は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明１、刊行物２、３及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。