【事件の表示】
　特願２０１１−　５３６８８号「ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１８９４６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２３年３月１１日の特許出願であって，平成２６年８月１日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２６年１０月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年８月１日付けで通知された拒絶の理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとして平成２６年１１月２８日付けで拒絶査定がされ（これの送達日は平成２６年１２月２日），この査定に対して，平成２７年２月９日に本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに，審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２７年２月９日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」と言う。）を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　特許請求の範囲の【請求項１】は，本件補正により次のように補正された。
「【請求項１】
地図に関する情報であって、地図が示す道路に関する情報である道路情報を有する地図情報が格納される地図情報格納部と、
前記地図情報が示す道路についての、道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって、犯罪に関する情報である犯罪情報を有する安全性情報が格納される安全性情報格納部と、
現在地を示す情報である現在地情報を受け付ける受付部と、
前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて、前記現在地情報が示す現在地に関連し
た安
前記探索部
が探索した安全でない経路を示す経路情報を出力する
（下線部は，当審で付与。補正による変更個所を示したもの。）
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である，探索部が探索する「経路」を「現在地情報が示す現在地に関連した安全な経路、または安全でない経路」から「現在地情報が示す現在地に関連した安全でない経路」に限定し，「出力部」を「探索部の探索結果応じた出力を行う」ものから「探索部が探索した安全でない経路を示す経路情報を出力する」ものに限定するものである。
　そして，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２２９１０８号公報（以下，「刊行物１」という）には，ナビゲーション装置に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】本発明は、移動体を誘導するために経路を探索する方法に関する。」
　（イ）「【０００６】本発明が解決しようとする課題としては、上記のものが例として挙げられる。本発明は、徒歩移動や周囲環境の安全性に基づく具体的な条件を組み入れることで、ユーザが安全に利用できる経路を適切なタイミングで探索することを目的とする。」
　（ウ）「【００４２】記憶部１１には、携帯電話機３の画面に地図を表示するとともに、サーバ１により経路探索を行うために用いられる地図情報が記憶されている。
この地図情報は、例えば、位置情報、地図背景情報、道路等の形状情報、経路計算用情報等、各種データから構成されている。
　（エ）「【００４５】…
[経路計算用情報]
　ここで、記憶部１１に記憶されている地図情報を構成する経路計算用情報について図３乃至図７を参照し、詳しく説明する。
【００４６】経路計算用情報は、出発地から目的地までの経路を探索する際の経路計算に使用されるデータである。図３は、経路計算用情報のデータ構成を示す図であり、図４は、ノードデータのデータ構成を示す図である。図５は、ノード及びリンクの例であり、図６は、コストデータの構成を模式的に示す図である。
【００４７】図３に示すように
経路計算用情報１２４は、ノードデータ１２５、リンクデータ１２６及びコストデータ１２７を含む。
リンクは、交差点などにより区切られた道路の１区画に対応し、リンクデータ１２６は、リンクを示すデータである。
【００４８】図５（ａ）に示す複数の道路３５を含む地図は、図５（ｂ）に示すように複数のノード及びリンクにより構成される。なお、図５（ｂ）においては、各ノードをノードＩＤ（「Ａ」や「Ｂ」などのアルファベット）で示し、各リンクをリンクＩＤ（「Ｌ１」や「Ｌ２」など）で示している。ノードデータ１２５は、図４に示すように、各ノードを識別するノードＩＤ毎に地理的な位置を示す座標データ（例えば、緯度経度等）と、対応するノードを端点として含むリンクを識別するリンクＩＤと、を有している。リンクデータ１２６は、例えばリンクの距離やリンク上の地理的な位置を示す座標データ等を有している。
【００４９】
コストデータ１２７は、各リンクに設定されたコストを示すデータであって、図６（ａ）に示すように、リンクＩＤが示すリンクの基本コストに対応付けされた、コスト調整値及びリンクコストから構成されている。
リンクコストは、基本コスト及びコスト調整値から算出される各リンクの評価値である。
リンクコストが小さい程安全な通行に適している、即ちノード間を安全に移動することができることを意味しているものとする。
　（オ）「【００６５】同様に、
リンクに対応する道路の犯罪発生率データ（高い／普通／低い）を整備し、そのリンクにおける徒歩移動や周囲環境の治安面での安全性を考慮して、『犯罪発生率』種別として基本コストを調整するためのコスト調整値を設定することとしてもよい。
【００６６】このように、各リンクを通行する際の安全性に関する種別のコスト調整値を設定することで、徒歩移動や周囲環境の安全性が低いと予想されるリンクのリンクコストは増加することになる。これによれば、詳細は後述するがコスト計算に基づく経路探索において、
交通面及び治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索することが可能となる。
[携帯電話機の構成及び機能]
　次に、携帯電話機３の構成及び機能について、図７を用いて説明する。
【００６７】図７は、本実施例に係る携帯電話機３の概要構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、携帯電話機３は、基地局との電波送受信により移動体通信網に接続して、他の携帯電話機３やネットワーク２に接続されたサーバ１等との通信を制御する無線通信部２１と、例えば、マイクロホン、Ｄ／Ａ変換器等を有し、ユーザの発話音声等をマイクロホンから入力すると当該音声に対応した音声データを生成して無線通信部２１に出力する音声入力部２２と、例えば、スピーカ、増幅回路等を有し、無線通信部２１から供給された音声データに対応する音声を生成してスピーカにより拡声する音声出力部２３と、を備え、他の携帯電話機３との通話やサーバ等とのデータ通信が可能となっている。かかる通信方式には、例えば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式や、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）方式、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等が採用されている。
【００６８】また、
携帯電話機３は、文字や画像等の情報を表示する表示部２４（例えば、液晶ディスプレイ等）と
を備えている。
【００６９】さらに、
携帯電話機３は、ＧＰＳ衛星から発信された衛星軌道及び時刻データを含む電波を受信するとともに、この受信した電波に基づいて携帯電話機３の現在位置（緯度経度等）を算出する測定手段の一例としてのＧＰＳ測位部２７を備えている。
　（カ）「【００７４】[探索ユニット]
　図８は、ユーザが指定した目的地までの安全な経路を探索する探索ユニット２００の機能ブロック図である。探索ユニット２００は、実体的にはサーバ１の構成要素により構成される。つまり、本実施例においてサーバ１は、探索ユニット２００が搭載されたナビゲーション装置として機能する。
【００７５】図８に示すように、
探索ユニット２００は、記憶部２０９、現在位置情報受信部２１０、指示情報受信部２１１、地点設定部２１２、探索部２１３、探索結果情報送信部２１４、到着判定部２１５、要求受付部２１６、領域認識部２１７、通行経路特定部２１８、比較部２１９及び補正部２２０を備える。
【００７６】
記憶部２０９は、経路計算用情報を有する地図情報等を記憶しており
【００７７
】現在位置情報受信部２１０は、携帯電話機３から、携帯電話機３の現在位置を示す現在位置情報を受信する。
【００７８】指示情報受信部２１１は、携帯電話機３から、ユーザが指定した出発地及び／又は目的地に関する指示情報を受信する。指示情報には、ユーザが指定した出発地及び／又は目的地の位置を示す座標データ（例えば、緯度経度等）が含まれている。指示情報受信部２１１は、本発明における指示情報受信手段として機能する。
【００７９】
地点設定部２１２は、指示情報受信部２１１により受信された指示情報に含まれる座標データに基づいて、ユーザが指定した出発地及び／又は目的地の位置をそれぞれ設定する。
地点設定部２１２は、現在情報受信部２１０により受信された現在位置情報に基づいて、携帯電話機３の現在位置を出発地に設定する。
　（キ）「【００９２】サーバ１に搭載された探索ユニット２００の現在位置情報受信部２１０は、携帯電話機３から現在位置情報を取得する。また、指示情報受信部２１１は、携帯電話機３から指示情報を受信する（ステップＳ１）。すると、地点設定部２１２は、指示情報に含まれる座標データに基づいて、出発地及び目的地を設定する（ステップＳ２）。図１０に示す例において、地点設定部２１２は、ノードＩＤ「Ｇ」のノード（以下、ノードＧと呼ぶ。）を出発地に設定し、ノードＣを目的地に設定する。続いて、
探索部２１３は、地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置と、経路計算用情報１２４に含まれるノードデータ１２５、リンクデータ１２６及びコストデータ１２７に基づいて、出発地から目的地までの候補経路を計算する。
【００９３】
探索部２１３は、記憶部２０９に記憶されている最新のコストデータ１２７に基づいて、候補経路を構成する各リンクのリンクコストを算出する。
探索部２１３は、算出したトータルコストが最小の候補経路を、出発地から目的地までの経路として設定するとともに、探索結果情報を作成する（ステップＳ４）。
携帯電話機３は、
探索結果情報に基づいて、画面上に設定された経路（ルートＧＥＤＡＣ）を誘導経路とする案内図を表示させ
　（ク）「【０１０９】また、本実施例では、探索ユニット２００がサーバ１に搭載され、サーバ１が探索処理を実行することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、
探索ユニット２００が移動体が有する端末装置（携帯電話機３等）に搭載され、端末装置が探索処理を実行する
　（ケ）記載事項（ク）の「携帯電話機３」は，「探索ユニット２００」を搭載するものであり，その探索ユニット２００は，記載事項（カ）の「記憶部２０９、現在位置情報受信部２１０、指示情報受信部２１１、地点設定部２１２、探索部２１３、探索結果情報送信部２１４、到着判定部２１５、要求受付部２１６、領域認識部２１７、通行経路特定部２１８、比較部２１９及び補正部２２０を備える」ものである。
　また，記載事項（ク）の「携帯電話機３」は，記載事項（オ）の「表示部２４」及び「ＧＰＳ測位部２７」を備えるものである。
　そうすると，記載事項（ク）の「携帯電話機３」は，「記憶部２０９，現在位置情報受信部２１０，地点設定部２１２，探索部２１３，通行経路特定部２１８，比較部２１９，補正部２２０，表示部２４及びＧＰＳ測位部２７を備える携帯電話機３」といえる。
　（コ）記載事項（カ）の「地図情報」は，記載事項（ウ）の「位置情報、地図背景情報、道路等の形状情報、経路計算用情報等、各種データ」から構成されるものである。
　記載事項（ウ）の「経路計算用情報」は，記載事項（エ）の「リンクデータ１２６及びコストデータ１２７」を含むものである。
　記載事項（エ）の「リンクデータ１２６」は，「リンクを示すデータ」であり，そのリンクは，「道路の１区画に対応」するものであるから，「道路の１区画に対応するリンクを示すデータ」である。
　そうすると，記載事項（カ）の「地図情報」は，「道路の１区画に対応するリンクを示すデータを含む経路計算用情報を含む地図情報」であり，「道路の１区画に対応するリンクを示すデータを含む地図情報」である。
　また，記載事項（カ）の「記憶部２０９」は，「地図情報等を記憶」するものであるから，「地図情報を記憶する記憶部２０９」である。
　そして，記載事項（ケ）の携帯電話機３の記憶部２０９は，記載事項（カ）の「記憶部２０９」であるから，「道路の１区画に対応するリンクを示すデータを含む地図情報を記憶する記憶部２０９」といえる。
　（サ）記載事項（エ）の「コストデータ１２７」は，「各リンクに設定されたコストを示すデータ」であり，「コスト調整値及びリンクコストから構成」されており，「リンクコストが小さい程安全な通行に適している、即ちノード間を安全に移動することができることを意味している」ものである。
　記載事項（エ）の「リンク」は，「道路の１区画に対応」するものであるから，「道路の１区画に対応するリンク」である。
　記載事項（エ）の「リンクコスト」は，「基本コスト及びコスト調整値から算出される各リンクの評価値」である。
　記載事項（エ）の「コスト調整値」は，記載事項（オ）の「リンクに対応する道路の犯罪発生率データ（高い／普通／低い）を整備し、そのリンクにおける徒歩移動や周囲環境の治安面での安全性を考慮して、『犯罪発生率』種別として基本コストを調整するための」ものである。
　そうすると，記載事項（エ）の「コストデータ１２７」は，「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７」といえる。
　（シ）記載事項（カ）の「記憶部２０９」は，「地図情報」を記憶するものであって，「地図情報」は（コ）に記載したように「リンクデータ１２６及びコストデータ１２７」を含んだ「経路計算用情報」を含むものであるから，「コストデータ１２７を記憶する記憶部２０９」である。
　そして，「コストデータ１２７」は，上記（サ）の「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７」である。
　そうすると，記載事項（カ）の「記憶部２０９」は，「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７を記憶する記憶部２０９」である。
　そして，記載事項（ケ）の携帯電話機３の記憶部２０９は，記載事項（カ）の「記憶部２０９」であるから，「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７を記憶する記憶部２０９」といえる。
　（ス）記載事項（カ）の「地点設定部２１２」は，「現在位置情報受信部２１０」が「携帯電話機３の現在位置を示す現在位置情報を受信」し，「現在情報受信部２１０により受信された現在位置情報に基づいて，携帯電話機３の現在位置を出発地に設定する」ものであって，その現在位置が，記載事項（オ）の「ＧＰＳ測位部２７」が「ＧＰＳ衛星から発信された衛星軌道及び時刻データを含む電波を受信するとともに，この受信した電波に基づいて携帯電話機３の現在位置を算出」したものであるから，「現在位置を示す現在位置情報を出発地に設定する地点設定部２１２」である。
　そして，記載事項（ケ）の携帯電話機３の地点設定部２１２は，記載事項（カ）の「地点設定部２１２」であるから，「現在位置を示す現在位置情報を出発地に設定する地点設定部２１２」といえる。
　（セ）記載事項（カ）の探索部２１３は，記載事項（オ）の「交通面及び治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索する」ために，記載事項（キ）の「地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置と、経路計算用情報１２４に含まれるノードデータ１２５、リンクデータ１２６及びコストデータ１２７に基づいて、出発地から目的地までの候補経路を計算」し，「記憶部２０９に記憶されている最新のコストデータ１２７に基づいて、候補経路を構成する各リンクのリンクコストを算出」し，「算出したトータルコストが最小の候補経路を、出発地から目的地までの経路として設定するとともに、探索結果情報を作成」するものであるから，「リンクデータ１２６及びコストデータ１２７と，地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置に基づいて，治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索する探索部２１３」である。
　記載事項（キ）の「リンクデータ１２６」は，記載事項（エ）の「リンクを示すデータ」であり，そのリンクは，「道路の１区画に対応」するものであるから，「道路の１区画に対応するリンクを示すデータ」である。
　記載事項（キ）の「コストデータ１２７」は，記載事項（サ）の「コストデータ１２７」であるから，「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７」である。
　そうすると，記載事項（カ）の探索部２１３は，「道路の１区画に対応するリンクを示すデータと，『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７と，地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置と，に基づいて，治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索する探索部２１３」である。
　そして，記載事項（ケ）の携帯電話機３の探索部２１３は，記載事項（カ）の「探索部２１３」であるから，「道路の１区画に対応するリンクを示すデータと，『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７と，地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置と，に基づいて，治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索する探索部２１３」といえる。
　（ソ）記載事項（キ）の「携帯電話機３」は，「探索結果情報に基づいて、画面上に設定された経路（ルートＧＥＤＡＣ）を誘導経路とする案内図を表示させ」るものである。
　記載事項（キ）の「探索結果情報」は，「探索部２１３は、算出したトータルコストが最小の候補経路を、出発地から目的地までの経路として設定するとともに、探索結果情報を作成する」ことから，「探索部２１３」によって作成されるものである。
　そうすると，記載事項（キ）の「携帯電話機３」は，「探索部２１３によって作成された探索結果情報に基づいて，画面上に設定された経路を誘導経路とする案内図を表示させる」ものである。
　そして，記載事項（ケ）の携帯電話機３は，記載事項（キ）の「携帯電話機３」であるから，「探索部２１３によって作成された探索結果情報に基づいて，画面上に設定された経路を誘導経路とする案内図を表示させる」ものである。
　記載事項（ケ）の携帯電話機３は，表示部２４を備えており，この表示部２４以外に誘導経路とする案内図を表示させることが可能な構成が刊行物１に記載されていないから，表示部２４に誘導経路とする案内図を表示させるものと認められる。
　そうすると，記載事項（ケ）の携帯電話機３の表示部２４は，「探索部２１３によって作成された探索結果情報に基づいて，画面上に設定された経路を誘導経路とする案内図を表示する表示部２４」といえる。
　すると，刊行物１には，次の発明が開示されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物１に記載された発明」と言う。）。
「道路の１区画に対応するリンクを示すデータを含む地図情報を記憶し，『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７を記憶する記憶部２０９と，
　現在位置を示す現在位置情報を出発地に設定する地点設定部２１２と，
　道路の１区画に対応するリンクを示すデータと，『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７と，地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置と，に基づいて，治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索する探索部２１３と，
　探索部２１３によって作成された探索結果情報に基づいて，画面上に設定された経路を誘導経路とする案内図を表示する表示部２４と，
を備えた，携帯電話機３。」
（２）本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２４０４３３号公報（以下，「刊行物２」という）には，危険情報管理システムに関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】本発明は、犯罪や事故などから幼い子供や、若い女性などの要保護者を守るために用いられる経路案内装置および危険情報管理プログラム、そのような経路案内装置（危険情報管理プログラム）と連携して用いられる端末装置および端末プログラム、ならびにそのような経路案内装置および端末装置を用いて要保護者を守るための危険情報管理方法に関する。」
　（イ）「【０００６】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、幼い子供や、若い女性などの要保護者を犯罪や事故から守ることを可能とする経路案内装置、端末装置、危険情報管理プログラム、端末プログラムおよび危険情報管理方法を提供することにある。」
　（ウ）「【００２１】図１は、本発明の一実施の形態に係る危険情報管理方法が適用される危険情報管理システムを表すものである。この
危険情報管理システムは、経路案内装置１Ａと、
要保護者１Ｃ−１が有する移動体端末装置１Ｃと、
を含む情報ネットワークシステムとして構築されたものである。
　（エ）「【００２８】端末プログラム１１Ｂ−１は、危険位置情報２１、危険の種類２３、危険時間帯２５、危険対象者２７、危険因子２９（図７参照）の入力の受付と、これらの情報の経路案内装置１Ａへの送信についての一連の手順を制御部１０Ｂに実行させるためのものである。端末プログラム１１Ｃ−１は、
要保護者１Ｃ−１の個人情報３１
　（オ）「【００３３】
危険因子２９とは、
区間３８において
実際に起こった事件のことである。
がそれぞれ割り当てられている。ここで、上に挙げた交通事故２３Ａ，ちかん２３Ｂ，連れ去り２３Ｃおよび強盗２３Ｄのそれぞれの危険度Ａを危険因子２９ごとに合計したものは、危険の種類２３を区別しないときの各危険因子２９の危険度Ａ、すなわち各危険因子２９の総合的な危険度Ａを表すこととなるので、この危険度Ａを無分類２３Ｅの危険度Ａとして別個に分類する。この無分類２３Ｅに対しては危険因子リスト３０の順に９，１０，３，３，３，７，１１，１８，１０，１０，１０，１０がそれぞれ割り当てられている。」
　（カ）「【００３７】経路情報３７とは、例えば、図９ないし図１２に例示したような出発地３３から目的地３５までの複数の経路（第１経路３７Ａ，第２経路３７Ｂ，第３経路３７Ｃ，第４経路３７Ｄ）の中から選択された少なくとも１つの経路と、その選択された経路の安全度のランク（後述）とを含んで構成された情報である。
【００３８】ここで、複数の経路のうちどの経路が最も安全な経路（最安全経路）であるか否かを判定するに際して、経路の危険度が考慮される。一の経路の
危険度は、例えば、その経路に含まれる各区間３８の危険度３９の合計値により算定されたり
　（キ）「【００５９】（経路情報提供フェーズＰ２）
　要保護者１Ｃ−１は、個人情報リスト３２を用いて個人情報３１を、出発地リスト３４、ＧＰＳ検索３４Ａまたは地図検索３４Ｂを用いて出発地３３を、目的地リスト３６または地図検索３６Ｂを用いて目的地３５を、危険の種類リスト２４を用いて危険の種類２３をそれぞれ入力すると（経路検索要求に必要な情報の入力：ステップＳ１０）、移動体端末装置１Ｃはそれを受け付ける（ステップＳ１１）。続いて、要保護者１Ｃ−１が経路検索ボタン４２を押すと（ステップＳ１２）、移動体端末装置１Ｃは経路検索要求を受け付けた情報と共に経路案内装置１Ａに送信する（ステップＳ１３）。
【００６０】その後、
経路案内装置１Ａは、移動体端末装置１Ｃから
経路検索要求を受け付ける（ステップＳ１４）。
出発地３３から目的地３５までの経路のうち取りうる経路を複数抽出する。
抽出された各経路の危険度３９を演算し、個人情報３１に対応する危険対象者２７にとって最も安全な経路を、その最安全経路に付随する情報を危険情報データベース１１Ａ−３から抽出する（ステップＳ１５）。
選択した最安全経路と、付随情報とを含んで構成された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する（ステップＳ１６）。
　（ク）「【００６２】その後、
経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を移動体端末装置１Ｃが受信する（ステップＳ１７）。
ＧＰＳ受信部１３ＢによってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得する（ステップＳ１８）。
取得した現在位置情報に基づいて、その経路情報３７を表示部１４Ｃに表示する
　（ケ）「【００６７】以上、上記実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、要保護者１Ｃ−１に対して最安全経路情報３７を提供するようにしていたが、例えば
移動体端末装置１Ｃの使用者が要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者である場合には、要保護者１Ｃ−１に対して危険度の最も大きな経路（最危険経路）の経路情報３７を、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者に提供する
　（コ）記載事項（ウ）の「危険情報管理システム」は，「経路案内装置１Ａ」と，「要保護者１Ｃ−１が有する移動体端末装置１Ｃ」と，「を含む情報ネットワークシステムとして構築されたもの」であるから，「経路案内装置１Ａと，移動体端末装置１Ｃと，を備える危険情報管理システム」といえる。
　（サ）記載事項（ウ）の「経路案内装置１Ａ」は，記載事項（キ）の「移動体端末装置１Ｃから」，「経路検索要求を受け付ける」と，「出発地３３から目的地３５までの経路のうち取りうる経路を複数抽出」し，「抽出された各経路の危険度３９を演算し」，「個人情報３１に対応する危険対象者２７にとって最も安全な経路を、その最安全経路に付随する情報を危険情報データベース１１Ａ−３から抽出」し，「選択した最安全経路と、付随情報とを含んで構成された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する」ものである。
　記載事項（キ）の「個人情報３１」は，記載事項（エ）の「要保護者１Ｃ−１の個人情報３１」である。
　記載事項（キ）の「危険度３９」は，記載事項（カ）の「ある区間３８に存在する１または複数の危険因子２９にそれぞれ対応する危険度Ａの合計により算定され」るものである。
　記載事項（カ）の「危険因子２９」は，記載事項（オ）の「区間３８において」「実際に起こった事件のこと」である。
　そうすると，記載事項（キ）の「抽出された各経路の危険度３９を演算」することは，「抽出された各経路の，実際に起こった事件に対応する危険度Ａの合計により算定される危険度３９を演算」することである。
　また，記載事項（ウ）の「経路案内装置１Ａ」は，「移動体端末装置１Ｃから，経路検索要求を受け付けると，出発地３３から目的地３５までの経路のうち取りうる経路を複数抽出し，抽出された各経路の，実際に起こった事件に対応する危険度Ａの合計により算定される危険度３９を演算し，要保護者１Ｃ−１の個人情報３１に対応する危険対象者２７にとって最も安全な経路を、その最安全経路に付随する情報を危険情報データベース１１Ａ−３から抽出し，選択した最安全経路と、付随情報とを含んで構成された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する経路案内装置１Ａ」である。
　そして，記載事項（コ）の危険情報管理システムの経路案内装置１Ａは，記載事項（ウ）の「経路案内装置１Ａ」であるから，「移動体端末装置１Ｃから，経路検索要求を受け付けると，出発地３３から目的地３５までの経路のうち取りうる経路を複数抽出し，抽出された各経路の，実際に起こった事件に対応する危険度Ａの合計により算定される危険度３９を演算し，要保護者１Ｃ−１の個人情報３１に対応する危険対象者２７にとって最も安全な経路を、その最安全経路に付随する情報を危険情報データベース１１Ａ−３から抽出し，選択した最安全経路と、付随情報とを含んで構成された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する経路案内装置１Ａ」といえる。
　（シ）記載事項（ウ）の「移動体端末装置１Ｃ」は，記載事項（ク）の「経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を移動体端末装置１Ｃが受信」し，「ＧＰＳ受信部１３ＢによってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得」し，「取得した現在位置情報に基づいて、その経路情報３７を表示部１４Ｃに表示する」ものであるから，「経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を受信し，ＧＰＳ受信部１３ＢによってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得し，取得した現在位置情報に基づいて、その経路情報３７を表示部１４Ｃに表示する移動体端末装置１Ｃ」である。
　そうすると，記載事項（コ）の危険情報管理システムの移動体端末装置１Ｃは，記載事項（ウ）の「移動体端末装置１Ｃ」であるから，「経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を受信し，ＧＰＳ受信部１３ＢによってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得し，取得した現在位置情報に基づいて、その経路情報３７を表示部１４Ｃに表示する移動体端末装置１Ｃ」といえる。
　（ス）記載事項（ウ）の「危険情報管理システム」は，記載事項（ケ）の「移動体端末装置１Ｃの使用者が要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者である場合には、要保護者１Ｃ−１に対して危険度の最も大きな経路（最危険経路）の経路情報３７を、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者に提供する」ものであるから，「移動体端末装置１Ｃの使用者が要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者である場合には、要保護者１Ｃ−１に対して危険度の最も大きな経路の経路情報３７を、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者に提供する危険情報管理システム」である。
　そうすると，記載事項（コ）の危険情報管理システムは，記載事項（ウ）の「危険情報管理システム」であるから，「移動体端末装置１Ｃの使用者が要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者である場合には、要保護者１Ｃ−１に対して危険度の最も大きな経路の経路情報３７を、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者に提供する危険情報管理システム」といえる。
　すると，刊行物２には，次の発明が開示されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物２に記載された発明」と言う。）。
「移動体端末装置１Ｃから，経路検索要求を受け付けると，出発地３３から目的地３５までの経路のうち取りうる経路を複数抽出し，抽出された各経路の，実際に起こった事件に対応する危険度Ａの合計により算定される危険度３９を演算し，要保護者１Ｃ−１の個人情報３１に対応する危険対象者２７にとって最も安全な経路を、その最安全経路に付随する情報を危険情報データベース１１Ａ−３から抽出し，選択した最安全経路と、付随情報とを含んで構成された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する経路案内装置１Ａと，
　経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を受信し，ＧＰＳ受信部１３ＢによってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得し，取得した現在位置情報に基づいて、その経路情報３７を表示部１４Ｃに表示する移動体端末装置１Ｃと，を備え，
　移動体端末装置１Ｃの使用者が要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者である場合には、要保護者１Ｃ−１に対して危険度の最も大きな経路の経路情報３７を、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者に提供する危険情報管理システム。」
３．対比
（１）本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する（以下，本願補正発明を「前者」，刊行物１に記載された発明を「後者」と言うことがある。）。
　（ア）後者の「現在位置を示す現在位置情報を出発地に設定する地点設定部２１２」，「携帯電話機３」は，それぞれ，前者の「現在地を示す情報である現在地情報を受け付ける受付部」，「ナビゲーション装置」に相当する。
　（イ）後者の「道路の１区画に対応するリンクを示すデータ」は，「地図に関する情報」及び「地図が示す道路に関する情報である道路情報」の下位概念であるから，前者の「地図に関する情報であって、地図が示す道路に関する情報である道路情報」に相当する。
　また，後者の「道路の１区画に対応するリンクを示すデータを含む地図情報」は，前者の「地図に関する情報であって、地図が示す道路に関する情報である道路情報を有する地図情報」に相当する。
　（ウ）後者の「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値」は，道路の１区画における犯罪発生率に応じて，その道路の１区画に対応するリンクに設定される値であり，道路と対応づけられた犯罪発生率に関する情報といえるから，前者の「道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって、犯罪に関する情報である犯罪情報」に相当する。
　また，後者の「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７」は，前者の「道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって、犯罪に関する情報である犯罪情報を有する安全性情報」に相当する。
　（エ）後者の「記憶部２０９」の「地図情報」を記憶する機能の部分は，前者の「地図情報が格納される地図情報格納部」に相当する。
　（オ）後者の「記憶部２０９」の「コストデータ１２７」を記憶する機能の部分は，前者の「安全性情報が格納される安全性情報格納部」に相当する。
　（カ）後者の「道路の１区画に対応するリンクを示すデータと，『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７と，地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置と，に基づいて，治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索する探索部２１３」と，前者の「前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて、前記現在地情報が示す現在地に関連した安全でない経路を探索する探索部」とは，「前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて、前記現在地情報が示す現在地に関連した」「経路を探索する」点で共通する。
　（キ）後者の「探索部２１３によって作成された探索結果情報に基づいて，画面上に設定された経路を誘導経路とする案内図を表示する表示部２４」と前者の「前記探索部が探索した安全でない経路を示す経路情報を出力する出力部」とは，「前記探索部が探索した」「経路を示す経路情報を出力する」点で共通する。
（２）以上を踏まえると，本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは，
「地図に関する情報であって，地図が示す道路に関する情報である道路情報を有する地図情報が格納される地図情報格納部と，前記地図情報が示す道路についての，道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって，犯罪に関する情報である犯罪情報を有する安全性情報が格納される安全性情報格納部と，現在地を示す情報である現在地情報を受け付ける受付部と，前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて，前記現在地情報が示す現在地に関連した経路を探索する探索部と，前記探索部が探索した経路を示す経路情報を出力する出力部とを備えたナビゲーション装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　相違点（ア）：本願補正発明は，「探索部」が「安全でない経路」を探索するのに対して，刊行物１に記載された発明は，「探索部２１３」が「治安面から最も安全性が高いと予想される経路」を探索する点。
　相違点（イ）：本願補正発明は，「出力部」が「安全でない経路を示す経路情報」を出力しているのに対して，刊行物１に記載された発明は，「表示部２４」が「安全でない経路を示す経路情報」を表示していない点。
４．判断
（１）相違点（ア）について
　刊行物２には，「移動体端末装置１Ｃから，経路検索要求を受け付けると，出発地３３から目的地３５までの経路のうち取りうる経路を複数抽出し，抽出された各経路の，実際に起こった事件に対応する危険度Ａの合計により算定される危険度３９を演算し，要保護者１Ｃ−１の個人情報３１に対応する危険対象者２７にとって最も安全な経路を、その最安全経路に付随する情報を危険情報データベース１１Ａ−３から抽出し，選択した最安全経路と、付随情報とを含んで構成された経路情報３７を移動体端末装置１Ｃに送信する経路案内装置１Ａと，経路案内装置１Ａから送信されてきた経路情報３７を受信し，ＧＰＳ受信部１３ＢによってＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得し，取得した現在位置情報に基づいて、その経路情報３７を表示部１４Ｃに表示する移動体端末装置１Ｃと，を備え，移動体端末装置１Ｃの使用者が要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者である場合には、要保護者１Ｃ−１に対して危険度の最も大きな経路の経路情報３７を、要保護者１Ｃ−１を保護しようとする者に提供する危険情報管理システム」の発明が記載されている。
　刊行物１及び２に記載された発明は何れも，ナビゲーション装置という同一の技術分野に属するものであり，ユーザが安全に利用できる経路を探索するという共通の課題を有するものである。
　してみれば，刊行物１に記載された発明における「ナビゲーション装置として機能する携帯電話機」の「探索部」が探索する経路として，刊行物２に記載された発明における「危険度の最も大きな経路」を採用して，探索部が，現在地情報が示す現在地を出発地とした，危険度の最も大きな経路，すなわち，安全でない経路，を探索する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　したがって，相違点（ア）に係る本願補正発明の構成は，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点（イ）について
　刊行物１に記載された発明における「表示部２４」は，探索部が探索した経路を誘導経路とする案内図を表示するものであるから，上記（１）の刊行物２に記載された発明の構成を採用することにともない，探索部が探索した安全でない経路を誘導経路とする案内図を表示する構成となることは自明である。なお，刊行物２に記載された発明における「危険度の最も大きな経路の経路情報３７」は本願補正発明の「安全でない経路を示す経路情報」に相当するものである。
　したがって，相違点（イ）に係る本願補正発明の構成も，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
（３）総合判断
　本願補正発明の作用効果は，刊行物１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
５．まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２６年１０月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」と言う。）は次のとおりである。
「【請求項１】
地図に関する情報であって、地図が示す道路に関する情報である道路情報を有する地図情報が格納される地図情報格納部と、
前記地図情報が示す道路についての、道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって、犯罪に関する情報である犯罪情報を有する安全性情報が格納される安全性情報格納部と、
現在地を示す情報である現在地情報を受け付ける受付部と、
前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて、前記現在地情報が示す現在地に関連した安全な経路、または安全でない経路を探索する探索部と、
前記探索部の探索結果に応じた出力を行う出力部とを備えたナビゲーション装置。」
２．刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された「刊行物１」の記載事項及び「刊行物１に記載された発明」は，「第２．２．（１）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する（以下，本願発明を「前者」，刊行物に記載された発明を「後者」と言うことがある。）。
　（ア）後者の「現在位置を示す現在位置情報を出発地に設定する地点設定部２１２」，「携帯電話機３」は，それぞれ，前者の「現在地を示す情報である現在地情報を受け付ける受付部」，「ナビゲーション装置」に相当する。
　（イ）後者の「道路の１区画に対応するリンクを示すデータ」は，「地図に関する情報」及び「地図が示す道路に関する情報である道路情報」の下位概念であるから，前者の「地図に関する情報であって、地図が示す道路に関する情報である道路情報」に相当する。
　また，後者の「道路の１区画に対応するリンクを示すデータを含む地図情報」は，前者の「地図に関する情報であって、地図が示す道路に関する情報である道路情報を有する地図情報」に相当する。
　（ウ）後者の「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値」は，道路の１区画における犯罪発生率に応じて，その道路の１区画に対応するリンクに設定される値であり，道路と対応づけられた犯罪発生率に関する情報といえるから，前者の「道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって、犯罪に関する情報である犯罪情報」に相当する。
　また，後者の「『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７」は，前者の「道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって、犯罪に関する情報である犯罪情報を有する安全性情報」に相当する。
　（エ）後者の「記憶部２０９」の「地図情報」を記憶する機能の部分は，前者の「地図情報が格納される地図情報格納部」に相当する。
　（オ）後者の「記憶部２０９」の「コストデータ１２７」を記憶する機能の部分は，前者の「安全性情報が格納される安全性情報格納部」に相当する。
　（カ）後者の「道路の１区画に対応するリンクを示すデータと，『犯罪発生率』種別として，道路の１区画に対応するリンクに設定される，基本コストを調整するためのコスト調整値，及びリンクコストから構成されるコストデータ１２７と，地点設定部２１２により設定された出発地及び目的地の位置と，に基づいて，治安面から最も安全性が高いと予想される経路を探索する探索部２１３」は，前者の「前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて、前記現在地情報が示す現在地に関連した安全な経路、または安全でない経路を探索する探索部」に含まれる「前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて、前記現在地情報が示す現在地に関連した安全な経路を探索する探索部」に相当する。
　（キ）後者の「探索部２１３によって作成された探索結果情報に基づいて，画面上に設定された経路を誘導経路とする案内図を表示する表示部２４」は，前者の「前記探索部の探索結果に応じた出力を行う出力部」に相当する。
（２）以上を踏まえると，本願発明と刊行物１に記載された発明とは，
「地図に関する情報であって，地図が示す道路に関する情報である道路情報を有する地図情報が格納される地図情報格納部と，前記地図情報が示す道路についての，道路と対応づけられた犯罪に対する安全性に関する情報であって，犯罪に関する情報である犯罪情報を有する安全性情報が格納される安全性情報格納部と，現在地を示す情報である現在地情報を受け付ける受付部と，前記道路情報と安全性情報が有する犯罪情報とを用いて，前記現在地情報が示す現在地に関連した安全な経路を探索する探索部と，前記探索部の探索結果に応じた出力を行う出力部とを備えたナビゲーション装置。」
の点で一致し，相違点は認められない。
（３）また，本願発明の作用効果は，刊行物１に記載された発明に対して新たな効果を奏するものとはいえず，作用効果の面からも本願発明と刊行物１に記載された発明とが異なる発明と認識されるものでもない。
　すると，本願発明は，刊行物１に記載された発明と言うことができる。
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。