【事件の表示】
　特願２００９−　３５８８６「非水電解質二次電池負極活物質及び非水電解質二次電池負極活物質の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２４３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年　２月１８日（優先権主張　平成２０年　２月２１日）の特許出願であって、平成２６年　１月３０日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として同年　５月　７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２７年　３月１１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に対し、請求人は、同年　５月１５日付けで意見書を提出するとともに明細書及び特許請求の範囲についての補正を行う手続補正書を提出し、同年１０月２２日付けの通知書に対し、同年１１月１６日付けで回答書を提出し、平成２８年　１月１４日付けの通知書に対し、同年　１月２９日付けで回答書を提出し、同年　２月２３日の当審拒絶理由の内容等の説明を趣旨とした面接において、その説明を理解した後、同年　３月１８日付けで上申書を提出した。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２７年　５月１５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「　石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材とリン化合物とを含み、
　結晶面の間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍ以上、Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）が５ｎｍ以下２ｎｍ以上であって、
　ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大し、
　前記リン化合物は、前記炭素材の１００重量部に対してリン換算で０．１重量部〜６.０重量部の割合で含まれることを特徴とする、非水電解質二次電池負極活物質。」
第３　当審において通知した拒絶理由の概要
　当審は、平成２７年　３月１１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したが、その理由の概要は以下のとおりである。（なお、「・・・」は記載の省略を表す。）
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
１．　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
２．　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　１） 
ア．　平成２６年５月７日付けの手続補正書による補正により請求項１には、非水電解質二次電池負極活物質に係る発明について、 
 「石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材とリン化合物とを含み、 
 　結晶面の間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍ以上、Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）が５ｎｍ以下２ｎｍ以上であって、 
 　ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）に比較して、１％〜４０％の範囲で増大し、 
 　前記リン化合物は、前記炭素材の１００重量部に対してリン換算で０．１重量部〜６・０重量部の割合で含まれること」を発明特定事項として備えた発明が記載されている。 
 　 
イ．　上記ア．に示したように、請求項１に係る発明には、「ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）に比較して、１％〜４０％の範囲で増大」するとの特定事項があるが、「前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）」とは、どのような場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）を意味しているのかが明確ではない。また、請求項１の記載自体から、「前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）」が、単に、「石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材を含み、リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０、以下、「Ｒ０」という。）」を意味していると仮定しても、Ｒ０が一義的に決まらないと、実施例１等の実施例が請求項１に係る発明の範囲内のものとなったり、範囲外のものとなったりすることとなる。すなわち、実施例１の「ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０、以下、「Ｒ１」という。）」の「０．９３」に対して、Ｒ０が、比較例１のＲ０の「０．９１」である場合は、２％増大したことになるが、当該実施例１のＲ１の「０．９３」に対し、Ｒ０が、比較例２のＲ０の「０．８３」である場合、比較例３のＲ０の「０．６５」である場合、比較例５のＲ０の「０．６６」である場合は、それぞれ、１２％増大、４３％増大、４１％増大することになるため、Ｒ０が一義的に決まらないと、Ｒ０の数値により、実施例１等の実施例が請求項１に係る発明の範囲内のものとなったり、範囲外のものとなったりすることとなる。 
 　 
ウ．　してみると、請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。・・・ 
・・・
 　 
 ２） 
カ．　発明の詳細な説明によれば、本願発明は、樹脂組成物あるいはその硬化物を予備炭化処理し、得られる炭素前駆体の表面にリン含有化合物を担持させてリン担持前駆体とした後、これを炭化処理し、さらに、水洗によりリン成分を実質的に除去して二次電池用負極材用活物質を得る、特許文献２（特開２００６−８９３４９号公報）の方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いた二次電池についても、充放電特性は必ずしも十二分に優れるものではないとの問題に鑑みてなされたものであり、充放電特性に優れる非水電解質二次電池負極用活物質、及びその製造方法を提供することを課題としている（【０００２】〜【０００９】）と認める。 
 　 
キ．　そして、発明の詳細な説明には、本願発明の実施例として、実施例１〜８についての充放電特性が記載されている（【００５２】〜【００７７】）ところ、それらの実施例の充放電特性を、それぞれ、上記カ．に示した、特許文献２（特開２００６−８９３４９号公報）の実施例１（以下、「従来の活物質」という。）の充放電特性（充電容量４２９ｍＡｈ／ｇ、放電容量３８８ｍＡｈ／ｇ、充放電効率８９．１％）と比較すると、実施例１は充放電効率が７９．１％と、実施例２は放電容量が３７９ｍＡｈ／ｇで充放電効率が８１．９％と、実施例３は充電容量が３３２ｍＡｈ／ｇで放電容量が２８９ｍＡｈ／ｇで充放電効率が８７．０％と、実施例４は充放電効率が８５．８％と、実施例５は充放電効率が４５．１％と、実施例６は充放電効率が７９．３％と、実施例７は充放電効率が８２．３％と、実施例８は充放電効率が８３．８％と、いずれの実施例も、従来の活物質の充放電特性よりも劣っているため、上記カ．に示した、本願発明の課題が解決できたといえるまでの記載がなされているとはいえない。 
 　 
ク．　また、発明の詳細な説明には、実施例１〜８の記載以外に、請求項１に係る発明についての充放電特性を具体的に把握し得る記載は見当たらず、上記カ．に示した、本願発明の課題が解決できたといえるまでの記載がなされているとはいえない。 
 　 
ケ．　してみると、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明によって本願発明の課題が解決できたといえるまでの記載がなされているとはいえないから、発明の詳細な説明の開示を請求項１にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
 　 
コ．　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。・・・ 」  
第４　当審の判断
　 請求人から提出された、平成２７年　５月１５日付け意見書及び手続補正書、同年１１月１６日付け回答書、平成２８年　１月２９日付け回答書、並びに、同年　３月１８日付け上申書を勘案しても、当審は、上記第３に示した当審拒絶理由が、依然として解消していない、と判断する。
　
　上記第３に示した当審拒絶理由は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（以下、「明確性要件」という。）を満たしていないことと、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（以下、「サポート要件」という。）を満たしていないこととを拒絶理由としていることから、順に、詳述することとする。
１．　明確性要件について
　明確性要件は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨の規定であるところ、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことであるから（知的財産高等裁判所　平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決参照。）、以下、当該観点に立って検討する。
（１）　上記第２に示したとおり、本願発明は、「ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大し」ているとの発明特定事項を備えている。
（２）　ここで、上記（１）に示した発明特定事項は、上記第２に示したような請求項１の記載自体から、石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材とリン化合物とを含み、ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０、以下、「Ｒ１」という。）が、石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材を含み、リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０、以下、「Ｒ０」という。）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大していることを意味していると解釈される。
（３）　上記（２）の解釈を踏まえると、上記第２に示した請求項１の記載によれば、Ｒ０は０．６５〜０．９１の範囲における一つの値であるものの、そのＲ０は、０．６５〜０．９１の範囲であれば、いずれの値にも特定できるといえる。また、上記第２に示した請求項１の記載からは、石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材とリン化合物とを含む非水電解質二次電池負極活物質が、Ｒ１として、実際上、どのような値を取り得るのかは、当業者の出願当時における技術常識を考慮しても明らかではないから、そのＲ１について、願書に添付した明細書の実施例の記載（【００５２】〜【００７７】）を参照してみると、例えば、石炭系重質油を原料とする炭素材とリン化合物とを含む非水電解質二次電池負極活物質である、実施例１では、Ｒ１は０．９３とされている（【表１】）。そして、その表１には、比較例１〜８についても記載され、それらの比較例は、いずれも、石炭系重質油を原料とする炭素材を含み、リン化合物を含まない非水電解質二次電池負極活物質であり、それらの比較例についてのラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比はＲ０であると記載されているところ（【００５２】〜【００７１】、【表１】）、表１によれば、比較例１〜８のＲ０は、それぞれ、０．９１、０．８３、０．６５、０．８３、０．６６、０．８５、０．９１、０．７３であるとされており、いずれの比較例のＲ０の値も、前記第２に示した請求項１の記載の「前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値」に該当している。
（４）　そこで、上記第２に示した請求項１の記載の明確性につき検討してみるに、実施例１のＲ１の０．９３に対して、Ｒ０を比較例１のＲ０の「０．９１」にした場合は、２％増大したことになるが、前述のＲ０を、比較例２のＲ０の「０．８３」にした場合、比較例３のＲ０の「０．６５」にした場合、比較例５のＲ０の「０．６６」にした場合は、それぞれ、１２％増大、４３％増大、４１％増大することになるため、Ｒ０を０．６５〜０．９１の範囲におけるいずれの値に特定するかによって、実施例１が本願発明の発明特定事項を満足したり、満足しなくなったりすることとなるため、請求項１の記載では明確性要件を満たしていないといえる。
（５）　上記（４）の検討での、Ｒ１の値及びＲ０の値は、実施例及び比較例で示された値であるから、請求項１の記載では明確性要件を満たしていないということは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮しても解消できないし、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても解消できない。
（６）　請求人は、平成２８年　３月１８日付け上申書の【上申の内容】の（２）において、請求項１における、「ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大し」は、願書に添付した明細書の表１から、実施例１〜８に対する比較例１〜８は、同一の焼成温度に対して求めているので、「同一焼成温度において、ラマン分光法による、前記リン化合物を含む場合の１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大し」を意味していることは明らかである旨主張している。
（７）　しかし、上記第２に示した請求項１の記載から、同一焼成温度において、Ｒ１がＲ０の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大していることを読み取ることはできないし、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、願書に添付した明細書の記載を参照すると、実施例１〜８に対する比較例１〜８は、それぞれ、リン化合物を含まない以外は、昇温速度、焼成温度、焼成温度での保持時間、焼成雰囲気、降温速度を含む、非水電解質二次電池負極用活物質の調整方法を実施例１〜８と同じくした例であって、単に、焼成温度を実施例１〜８と同じくした例ではない（【００５３】〜【００７７】）といえるし、また、本願発明は、上記第２に示したとおり、物である、非水電解質二次電池負極活物質に係る発明であるから、その物の調整方法を特定したところで、明確性要件を満足し得ない。
（８）　してみると、請求人の上記（６）に示した主張は、妥当な主張とはいえない。
（９）　上記（１）〜（８）での検討を踏まえると、上記第２に示した請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
（１０）　小括
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、明確性要件を満たしていない。
２．　サポート要件について
　サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決すべき課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明が解決すべき課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから（知的財産高等裁判所特別部　平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照。）、以下、当該観点に立って検討する。
　
（１）　発明の詳細な説明の記載
　平成２７年　５月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（なお、「…」は記載の省略を表す。）。
ア．「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、非水電解質二次電池負極活物質…に関する。」
イ．「【背景技術】
　【０００２】
　非水電解質二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池は高エネルギー密度、貯蔵特性および信頼性に優れた二次電池の一種であり、近年注目されている。…充電時には、リチウムが炭素材料中に挿入するように構成した負極材が用いられている。この場合用いる炭素材料の放電容量ならびに充放電効率はその焼成温度によりある程度決まってしまうことが知られている。
　【０００３】
　炭素材料のなかでも黒鉛材料は、少なくとも２，０００℃程度以上、通常は２，６００〜３，０００℃程度の高温で得られる、高エネルギー密度を持つ優れた材料であるが、高入出力特性やサイクル特性に課題を有している。このため、例えば電力貯蔵用や電気自動車等の高入出力用途には、黒鉛材料よりも低い温度で焼成され、黒鉛化度の低い低結晶炭素材料の利用が主に研究されている。
　【０００４】
　例えば、易黒鉛化炭素である安価なピッチを原料とすることにより、高性能なＨＥＶ用リチウム電池用炭素材料が製造可能であることが報告されている（特許文献１参照）。 この報告によれば、リチウム二次電池用負極活物質として、炭素前駆体を焼成して得られる、所定の結晶構造および細孔構造を有する炭素質粉末をリチウム二次電池用負極活物質として用いたリチウム二次電池は、急速な充放電が可能で、高出力特性に優れるとされている。
　【０００５】
　これに対して、上記の炭素前駆体を焼成して得られるものは一般に充放電容量やサイクル性などの特性が十分ではないとして、樹脂組成物あるいはその硬化物を予備炭化処理し、得られる炭素前駆体の表面にリン含有化合物を担持させてリン担持前駆体とした後、これを炭化処理し、さらに、水洗によりリン成分を実質的に除去して二次電池用負極材用活物質を得る方法が提案されている（特許文献２参照）。
　【０００６】
　そして、この方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いることで、充放電特性に優れた二次電池を得ることができるとされている。」
ウ．「【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００７】
　　【特許文献１】特開２００７−３１１３２２号公報
　　【特許文献２】特開２００６−８９３４９号公報　　」
エ．「【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　しかしながら、上記特許文献２の方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いた二次電池についても、充放電特性は必ずしも十二分に優れるものではない。また、樹脂を使用する難黒鉛化炭素は、原料が高価である。また、製造時に架橋剤を使用する等、プロセスが複雑であり低コスト化が困難である。加えて、低温焼成材料（負極材料）は真密度が低いことからリチウム二次電池の小型化・軽量化が困難な材料である。
　【０００９】
　本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、充放電特性に優れる非水電解質二次電池負極用活物質…を提供することを目的とする。」
オ．「【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　上記目的を達成すべく、本発明は、
　石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材とリン化合物とを含み、
　結晶面の間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍ以上、Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）が５ｎｍ以下２ｎｍ以上であって、
　ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大し、
　前記リン化合物は、前記炭素材の１００重量部に対してリン換算で０．１重量部〜６．０重量部の割合で含まれることを特徴とする、非水電解質二次電池負極活物質に関する。
…
　【００１２】
　本発明の非水電解質二次電池負極活物質は、石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材及びリン化合物を含み、Ｘ線回折による結晶面の間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍ以上、Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）が５ｎｍ以下であり、ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）に比較して、１％〜４０％の範囲で増大してなる。
　【００１３】
　これは、前記非水電解質二次電池負極活物質がリン化合物を含むことによって、前記活物質が微結晶の粒子から構成され、かつ全体的な結晶性がある程度低下することを意味している。以前より、非水電解質二次電池負極活物質の諸特性を向上させるには、その結晶性をある程度低下させることが望ましいことが知られているが、上記条件はその要件を満足するものである。
　【００１４】
　これは、…上記非水電解質二次電池負極活物質を製造するに際し、その骨格を成す炭素材に対してリン化合物を添着させた状態で焼成を行うことに起因する。すなわち、リン成分が触媒として機能し、炭素材の炭素環の縮合が抑制され、さらに、炭素材の中心部から外表面に向かうにつれ結晶性が傾斜的に低くなることに起因するためと推定される。
　【００１５】
　したがって、上記本発明の非水電解質二次電池負極活物質によれば、その充放電特性を向上させることができ、前記非水電解質二次電池負極活物質を、リチウム二次電池の負極活物質として用いることにより、その充放電特性をも向上させることができる。」
カ．「【発明の効果】
　【００１６】
　以上、本発明によれば、充放電特性に優れる非水電解質二次電池負極用活物質…を提供することができる。」
キ．「【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　以下、本発明の詳細、並びにその他の特徴及び利点について、実施の形態に基づいて説明する。
　【００１９】
　最初に、本実施の形態に係る水電解質二次電池負極活物質について説明する。
　【００２０】
　本実施の形態に係る非水電解質二次電池負極活物質は、石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とした炭素材及びリン化合物を含み、Ｘ線回折による結晶面の間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍ以上、Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）が５ｎｍ以下、およびラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）に比較して、１％〜４０％の範囲で増大していることを特徴とする。
　【００２１】
　本実施の形態に用いられる炭素粉末の原料は、石油系重質油由来の石油ピッチ、原油分解ピッチまたは石油スラッジピッチ等、および石炭系重質油由来のコールタールピッチ等のいずれかを単独でまたは２以上を複合して用いる。…この原料から得られる炭素材は、好ましくは石炭系生コークスである。石炭系生コークスは、安価であるとともに比較的軟らかいので、以下に説明する製造方法における作業工程を簡易化することができる。なお、前記生コークスをか焼することによって得たか焼コークスをも使用することができる。
　【００２２】
　結晶面の間隔ｄ００２は、学振法に準拠してＸ線回折で求められる値であり、０．３４０ｎｍ以上である（第１の特徴）。結晶面の間隔ｄ００２が０．３４０を下回ると結晶性が向上し、充放電容量および入出力特性が低下するおそれがある。…
　【００２３】
　炭素の積層面への結晶構造成長を示すＣ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）は、学振法に準拠してＸ線回折で求められる値であり、５ｎｍ以下である（第２の特徴）。Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）が５ｎｍを上回ると結晶性が向上し、充放電特性が低下するおそれがある。Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）の下限は特にないが、二次電池に用いたときのエネルギー効率の観点からは２ｎｍ以上程度であることが望ましい。
　【００２４】
　また、アルゴンレーザを用いたラマン分光法により求められる１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）に比較して、
１％〜４０％の範囲…で増大していることが要求される（第３の特徴）。
　【００２５】
　上述した第１の特徴から第３の特徴は、上記非水電解質二次電池負極活物質を製造する際に、炭素材に対してリン化合物を添着したことによって、前記負極活物質の全体的な結晶性がある程度低下していることを意味している。以前より、非水電解質二次電池負極活物質の諸特性を向上させるには、その結晶性をある程度低下させることが望ましいことが知られているが、上記条件はその要件を満足するものである。
　【００２６】
　これは、以下に説明する本発明の製造方法において、上記非水電解質二次電池負極活物質を製造するに際し、その骨格を成す炭素材に対してリン化合物を添着させた状態で焼成を行うことに起因する。すなわち、リン成分が触媒として機能し、炭素材の炭素環の縮合が抑制され、さらに、炭素材の中心部から外表面に向かうにつれ結晶性が傾斜的に低くなることに起因するためと推定される。
　【００２７】
　なお、上記非水電解質二次電池負極活物質に含まれるリン化合物は、炭素材の１００重量部に対してリン換算で０．１〜６．０重量部、好ましく０．１〜４．０重量部、特には０．１〜３．５重量部とする。添着量が０．１重量部未満ではリン化合物を添着する効果が十分得られないおそれがあり、一方、添着量が６．０重量部を超えると生コークスの炭化が過剰に促進されるおそれがあるためである。
　【００２８】
　本実施の形態におけるリン化合物の含有量は、リン酸水溶液中のリン成分が全て炭素表面に添着するものとして、リン酸使用量から算出される値である。
　【００２９】
　本実施の形態で使用するリン化合物は、特に限定するものではないが、容易に水溶液を
調製でき、かつ高い安全性を有する等の観点からは、リン酸類が好ましい。…
…
　【００４１】
　本実施の形態に係る…非水電解質二次電池負極用活物質は、非水電解質二次電池に用いるときに充放電特性に優れる非水電解質二次電池を得ることができる。
…
【実施例】
　【００５２】
　以下に本発明の実施例および比較例を述べる。但し、これら実施例及び比較例によって、本発明の内容が制限されるものではない。
　【００５３】
以下の条件で負極材用炭素材料（非水電解質二次電池負極用活物質）を調製した。
　【００５４】
（実施例１）
　石炭系重質油よりキノリン不溶分を除去した精製ピッチを用い、ディレードコーキング法によって５００℃の温度で２４時間熱処理して製造した塊状コークス（生コークス）を、ジェットミルにて微粉砕、および整粒し、平均粒径が９．９μｍの炭素材料粉末（微粉砕生コークス）を得た。
　【００５５】
　ついで、得られた炭素材料粉末１５重量部を、水１５０部に対してリン酸（８５質量％水溶液）３．１１重量部（リン換算：０．８２重量部）および界面活性剤５重量部を溶解させたリン酸水溶液に浸漬した。この後、ホットスターラーを用いて１５０℃で加熱攪拌することにより水分のみを除去し、リン担持前駆体（リン化合物を添着した微粉砕生コークス）を得た。
　【００５６】
　さらに、得られたリン担持前駆体を、室温から６００℃／時間の速度で昇温して、１，０００℃に到達後、さらに２時間保持して炭化処理（焼成）を行い、負極材用炭素材料（非水電解質二次電池負極用活物質）を得た。
　【００５７】
（比較例１）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００５８】
（実施例２）
　リン担持前駆体調製時に水１５０重量部に対してリン酸（８５質量％水溶液）１．７７重量部（リン換算：０．４７重量部）を用い、および負極材用炭素材料調製時に炭化温度を１，１００℃とした以外は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００５９】
（比較例２）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例２と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６０】
（実施例３）
　リン担持前駆体調製時に水１５０重量部に対してリン酸（８５質量％水溶液）０．９３重量部（リン換算：０．２５重量部）を用い、および負極材用炭素材料調製時に炭化温度を１，３００℃とした以外は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６１】
（比較例３）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例３と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６２】
（実施例４）
　リン担持前駆体調製時に生コークス１００重量部に対してリン酸エステル（１４質量％活性リン固形樹脂：三光社製商品名ＨＣＡ、化学名：９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−オスファフェナントレン−１０−オキサイド ）２２．３重量部（リン換算：３．１重量部）を用い、および負極材用炭素材料調製時に炭化温度を１，１００℃とした以外-は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６３】
（比較例４）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例４と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６４】
（実施例５）
　リン担持前駆体調製時に生コークス１００重量部に対してリン酸エステル（ＰＯＤ：9,10-ジハイドロ-9-オクサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド）２２．３重量部（リン換算：３．１重量部）を用い、および負極材用炭素材料調製時に炭化温度を８００℃とした以外は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６５】
（比較例５）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例５と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６６】
（実施例６）
　リン担持前駆体調製時に生コークス１００重量部に対してリン酸エステル（ＰＯＤ）２２．３重量部（リン換算：３．１重量部）を用い、および負極材用炭素材料調製時に炭化温度を９００℃とした以外は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６７】
（比較例６）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例６と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６８】
（実施例７）
　リン担持前駆体調製時に生コークス１００重量部に対してリン酸エステル（ＰＯＤ）２２．３重量部（リン換算：３．１重量部）を用い、および負極材用炭素材料調製時に炭化温度を１，０００℃とした以外は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００６９】
（比較例７）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例７と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００７０】
（実施例８）
　リン担持前駆体調製時に生コークス１００重量部に対してリン酸エステル（ＰＯＤ）２２．３重量部（リン換算：３．１重量部）を用い、および負極材用炭素材料調製時に炭化温度を１，２００℃とした以外は、実施例１と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００７１】
（比較例８）
　リン担持を行わなかった以外は、実施例８と同様にして、負極材用炭素材料を得た。
　【００７２】
　実施例１〜８および比較例１〜８で調製した負極材用炭素材料を用いて以下の要領で二次電池を作製し性能を評価した。
　【００７３】
　負極材用炭素材料にバインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を5質量％加え、N-メチルピロリドン（ＮＭＰ）を溶媒として混練してスラリーを作製し、これを厚さ18μmの銅箔に均一となるように塗布して負極電極箔を得た。この負極電極箔を乾燥し所定の電極密度にプレスすることにより電極シートを作製し、このシートから直径１５ｍｍΦの円形に切り出すことにより負極電極を作製した。この負極電極単極での電極特性を評価するために、対極には約１５．５ｍｍΦに切り出した金属リチウムを用いた。
　【００７４】
　電解液としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒（体積比１：１混合)にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解したものを用い、セパレーターにプロピレンの多孔質膜を用いてコインセルを作製し、２５℃の恒温下、端子電圧の充電下限電圧を０V、放電の上限電圧を１．５Vとした電圧範囲で０．４ｍＡ／ｃｍ２の定電流定電圧充電、定電流放電下で充放電試験を行なった。
　【００７５】
　これらの評価結果を、上記負極材用炭素材料の特性と併せて表１に示す。
【表１】
　【００７６】
　表１から明らかなように、本発明に従ってリン化合物を含む負極材用炭素材料を用いて作製した実施例に係わる二次電池においては、前記負極材用炭素材料がリン化合物を含む場合、特にラマン分光法による強度が減少し、その結晶性が低下していることが分かる。
　【００７７】
　また、このような負極材用炭素材料の低結晶性に起因して、リン化合物を含むあるいは含まないこと以外を除いて同一条件で負極材用炭素材料を作製し、二次電池を作製した実施例１及び比較例１等を比べた場合は、リン化合物を含むような実施例においては、充電容量（ｍＡｈ／ｇ）、放電容量（ｍＡｈ／ｇ）及び充放電効率（％）ともに優れることが分かる。」
（２）　 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比・検討 
　上記２．に示した判断手法に従い、上記第２に示した特許請求の範囲の記載と上記（１）に示した発明の詳細な説明の記載とを対比して、特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲との対応関係を検討することとなるから、まず、発明の詳細な説明の記載に基づき本願発明の課題を確認し、次に、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲につき整理した後、最終的に、特許請求の範囲に記載された発明との対比関係の検討を行うこととする。 
　
ア．　本願発明が解決しようとする課題
（ア−１）　上記（１）イ．に示したように、発明の詳細な説明には、【背景技術】について、「…リチウムイオン二次電池は…近年注目されている。…充電時には、リチウムが炭素材料中に挿入するように構成した負極材が用いられている。…炭素材料のなかでも黒鉛材料は、…高エネルギー密度をもつ優れた材料であるが、高入出力特性やサイクル特性に課題を有している。このため、例えば電力貯蔵用や電気自動車等の高入出力用途には、…黒鉛化度の低い低結晶炭素材料の利用が主に研究されている。
　例えば、易黒鉛化炭素である安価なピッチを原料とすることにより、高性能なＨＥＶ用リチウム電池用炭素材料が製造可能であることが報告されている（特許文献１）。この報告によれば、リチウム二次電池用負極活物質として、炭素前駆体を焼成して得られる、所定の結晶構造および細孔構造を有する炭素質粉末をリチウム二次電池用負極活物質として用いたリチウム二次電池は、急速な充放電が可能で、高出力特性に優れるとされている。
　これに対して、上記の炭素前駆体を焼成して得られるものは一般に充放電容量やサイクル性などの特性が十分ではないとして、樹脂組成物あるいはその硬化物を予備炭化処理し、得られる炭素前駆体の表面にリン含有化合物を担持させてリン担持前駆体とした後、これを炭化処理し、さらに、水洗によりリン成分を実質的に除去して二次電池用負極材用活物質を得る方法が提案されている（特許文献２参照）。
　そして、この方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いることで、充放電特性に優れた二次電池を得ることができるとされている。」（【０００２】〜【０００６】）との記載があり、上記（１）ウ．に示したように、「【特許文献１】特開２００７−３１１３２２号公報」（【０００７】）、「【特許文献２】特開２００６−８９３４９号公報　」（【０００７】）との記載がある。
　
（ア−２）　上記（１）エ．に示したように、発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】について、「しかしながら、上記特許文献２の方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いた二次電池についても、充放電特性は必ずしも十二分に優れるものではない。…」（【０００８】）との従来技術の問題点についての記載があり、「本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、充放電特性に優れる非水電解質二次電池負極用活物質…を提供することを目的とする。」（【０００９】）との記載がある。
　
（ア−３）　上記（ア−１）〜（ア−２）によれば、近年注目されているリチウムイオン二次電池は、負極材に炭素材料が用いられており、その炭素材料のなかでも、黒鉛材料は、高エネルギー密度をもつ優れた材料であるが、入出力特性やサイクル特性に課題を有しているため、電気自動車等の高入出力用途には、黒鉛化度の低い低結晶炭素材料が主に研究されており、例えば、易黒鉛化炭素である安価なピッチを炭素前駆体とし、その炭素前駆体を焼成して得られる炭素質粉末は、高性能なＨＥＶ用リチウム電池用炭素材料であることが特許文献１（特開２００７−３１１３２２号公報）で報告されているのに対して、上記の炭素前駆体を焼成して得られるものは一般に充放電容量やサイクル性などの特性が十分でないとして、樹脂組成物あるいはその硬化物を予備炭化処理し、得られる炭素前駆体の表面にリン含有化合物を担持させてリン担持前駆体とした後、これを炭化処理し、さらに、水洗によりリン成分を実質的に除去して二次電池用負極材用活物質を得る方法が特許文献２（特開２００６−８９３４９号公報）で提案されており、この方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いることで、充放電特性に優れた二次電池を得ることができるとされているところ、上記特許文献２の方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いた二次電池についても、充放電特性は必ずしも十二分に優れるものではないという問題があるため、本願発明は、その問題に鑑みてなされたものであり、充放電特性に優れる非水電解質二次電池用負極活物質を提供することを、発明が解決すべき課題としているとの記載がある。
（ア−４）　そうすると、発明の詳細な説明によれば、本願発明が解決しようとする課題（以下、「本願発明の課題」という。）は、特許文献２（特開２００６−８９３４９号公報、以下、単に「特許文献２」という。）の方法により得られる活物質を二次電池用負極材に用いた二次電池についても、充放電特性は必ずしも十二分に優れるものではないという問題を背景とする、充放電特性に優れる非水電解質二次電池用負極活物質を提供することであるといえる。
　
　
イ．　本願発明の課題を解決できると認識できる範囲
（イ−１）　上記（１）オ．に示したように、発明の詳細な説明には、【課題を解決するための手段】について、「上記目的を達成すべく、本発明は、
　石油系重質油および石炭系重質油のうちの少なくとも１つを原料とする炭素材とリン化合物とを含み、
　結晶面の間隔ｄ００２が０．３４０ｎｍ以上、Ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃ（１１０）が５ｎｍ以下２ｎｍ以上であって、
　ラマン分光法による１，３６０ｃｍ−１近傍の回折ピークの１，５８０ｃｍ−１近傍の回折ピークに対する強度比（Ｒ１＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）が、前記リン化合物を含まない場合の同強度比（Ｒ０＝Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）の、０．６５〜０．９１の範囲における一つの値に比較して、１％〜４０％の範囲で増大し、
　前記リン化合物は、前記炭素材の１００重量部に対してリン換算で０．１重量部〜６．０重量部の割合で含まれることを特徴とする、非水電解質二次電池負極活物質に関する。」（【００１０】）との記載がある。
（イ−２）　そして、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質について、上記（１）オ．に示したように、上記非水電解質二次電池負極活物質を製造するに際し、その骨格を成す炭素材に対してリン化合物を添着させた状態で焼成を行うことに起因して、その充放電特性を向上させることができる旨の記載が本願明細書の【００１２】〜【００１５】にはあるものの、上記１．に示したものと同様の検討により、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質は不明確といえるし、また、特許文献２に記載される、非水電解質二次電池負極活物質も、本願明細書の【０００５】の記載によれば、炭素材に対してリン化合物を添着させた状態で焼成を行っているといえるから、本願明細書の【００１２】〜【００１５】の記載では、上記（イ−１）の非水電解質二次電池負極活物質によって、上記（ア−４）に示した、本願発明の課題を解決できると認識できるまでの開示があるとはいえない。
（イ−３）　また、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質について、上記（１）キ．に示した、【発明を実施するための形態】のうちの、非水電解質二次電池負極活物質についての詳細な説明の記載（本願明細書の【００１８】〜【００２９】、【００４１】）にも、本願明細書の【００１２】〜【００１５】の記載と同趣旨の記載があるものの、上記（イ−２）に示したものと同様の理由で、当該詳細な説明の記載でも、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質によって、上記（ア−４）に示した、本願発明の課題を解決できると認識できるまでの開示があるとはいえない。
（イ−４）　また、上記（１）キ．に示した、【発明を実施するための形態】のうちの、【実施例】には、石炭系重質油を原料とする炭素材にリン化合物を添着したリン担持前駆体を炭化処理して得た、実施例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質と、リン担持を行わなかった以外は実施例と同様にして得た、比較例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質とを用いて、二次電池を作製し性能を評価したところ、表１から明らかなように、実施例１及び比較例１等を比べた場合、リン化合物を含むような実施例においては、充電容量（ｍＡｈ／ｇ）、放電容量（ｍＡｈ／ｇ）及び充放電効率（％）ともに優れることが分かるということが記載されている（本願明細書の【００５２】〜【００７７】）。
　上記１．に示したものと同様の検討により、実施例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質が、必ずしも、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質に該当するとはいえないが、仮に、実施例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質が上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質に該当すると仮定して検討してみても、特許文献２に記載される、非水電解質二次電池負極活物質は、本願明細書の【０００５】の記載によれば、炭素材に対してリン化合物を添着させた状態で焼成を行っているといえるから、リン担持を行わなかった以外は実施例と同様にして得た、比較例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質には該当しないため、本願明細書の【００５２】〜【００７７】の記載でも、特許文献２の二次電池の充放電特性との対比を明らかとする、二次電池の充放電特性の評価が記載されているとはいえず、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質によって、上記（ア−４）に示した、本願発明の課題を解決できると認識できるまでの開示があるとはいえない。
（イ−５）　ここで、実施例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質が上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質に該当するとの仮定のもと、本願明細書の記載と特許文献２記載とに基づいて、実施例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質を用いて作製した二次電池（以下、「本願発明の二次電池」ということもある。）の充放電特性と特許文献２記載の二次電池の充放電特性とを比較してみるに、本願明細書の記載（【００７２】〜【００７４】）と特許文献２の記載（【００５１】〜【００５３】）によれば、本願発明の二次電池は、特許文献２記載の二次電池とは、具体的構成が異なり、充放電特性の評価条件も異なることから、技術常識に照らし、それらの二次電池の充放電容量等の充放電特性の直接的な比較は不可能であるといえ、本願明細書には、本願発明の二次電池の充放電特性が、特許文献２記載の二次電池の充放電特性との直接的な比較ができるようには記載されていないといえる。
　そこで、さらに、仮に、充放電効率に限ると充放電特性の直接的な比較が可能であると仮定して、本願発明の二次電池の充放電特性と特許文献２記載の二次電池の充放電特性とを比較してみるに、実施例１〜８の非水電解質二次電池負極用活物質を用いて作製した二次電池の充放電効率は、表１（【００７５】）によれば、それぞれ、７９．１％、８１．９％、８７．０％、８５．８％、４５．１％、７９．３％、８２．３％、８３．８％であるとされているのに対し、特許文献２には、その実施例１の二次電池は充放電効率が、８９．１％であったことが記載されている（特許文献２の【００５４】）。
　それらのため、本願発明の二次電池の充放電特性が、特許文献２記載の二次電池の充放電特性よりも優れていることを裏付け得る客観的根拠を見出すことができない、すなわち、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質によって、上記（ア−４）に示した、本願発明の課題を解決できると認識できる客観的根拠を見出すことができない。
（イ−６）　上記（イ−２）〜（イ−５）での検討を踏まえると、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質は、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が、上記（ア−４）に示した、本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとする客観的根拠を見出すことができない。
　よって、上記（イ−１）に記載の非水電解質二次電池負極活物質は、発明の詳細な説明に記載された、本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
ウ．　特許請求の範囲に記載された発明との対比関係の検討　
　本願発明は、上記第２に示したとおりであって、上記（イ−１）に記載されたものと同じ発明である。
　そうすると、上記イ．で検討したとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された、本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
エ．　小括
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしていない。
（３）　補足
ア．　請求人の主張
　上記（２）イ．（イ−５）に示した検討に関し、請求人は、平成２８年　３月１８日付けの上申書の【上申の内容】の（３）において、特許文献２及び本願には負極材料の真密度の具体的数字の記述はないが、特許文献２と類似の原料及び熱処理温度が記載されている特開平３−１３７０１０号公報（フェノール樹脂にリン酸が添加された後、１２００℃で熱処理）における負極材料の真密度は１．６ｇ／ｃｍ３となっており、また、本願の実施例８と類似の原料及び熱処理温度が記載されている特開２００６−３２４２３７号公報（比較例１において、生コークスを１２００℃で熱処理）における負極材料の真密度は２．１ｇ／ｃｍ３であり（なお、リン添加の有無によって真密度は変化しない。）、真密度を考慮した場合において、体積当たりのエネルギーに換算（真密度×単位質量当たりの容量）すると、特許文献２の実施例１の、充電容量６８６ｍＡｈ／ｃｍ３、放電容量６２１ｍＡｈ／ｃｍ３、充放電効率８９．１％という充放電特性に対して、本願の実施例８の、充電容量１０２１ｍＡｈ／ｃｍ３、放電容量８５５ｍＡｈ／ｃｍ３、充放電効率８３．８％という充放電特性は、充放電効率はほぼ同一であるにも拘わらず、体積当たりのエネルギー（ｍＡｈ／ｃｍ３）は、特許文献２の実施例１を上回るものであり、本願の特許文献２に対する優位性は明らかであるし、その優位性は、本願のメカニズムを参照することによっても明確である旨主張している。
イ．　当審の判断
　以下の（イ−１）〜（イ−４）のため、請求人の上記ア．に示した主張は、妥当な主張とはいえない。
（イ−１）　上記（２）イ．（イ−５）に示したとおり、本願明細書の記載と特許文献２の記載とによれば、本願発明の二次電池は、特許文献２記載の二次電池とは、具体的構成が異なり、充放電特性の評価条件も異なることから、技術常識に照らし、それらの二次電池の充放電容量等の充放電特性の直接的な比較は不可能であるといえ、請求人は、そのような技術常識に沿った主張を、平成２７年　５月１５日付け意見書の【意見の内容】の（３）、及び、平成２７年１１月１６日付け回答書の【回答の内容】の（３）において行っているにもかかわらず、上記ア．に示したとおり、体積当たりのエネルギーに換算した、特許文献２の実施例１の、充電容量６８６ｍＡｈ／ｃｍ３、放電容量６２１ｍＡｈ／ｃｍ３、充放電効率８９．１％という充放電特性と、本願発明の実施例８の、充電容量１０２１ｍＡｈ／ｃｍ３、放電容量８５５ｍＡｈ／ｃｍ３、充放電効率８３．８％という充放電特性とを比較しているところ、請求人は、特許文献２の実施例１の充放電特性と、本願発明の実施例８の充放電特性とを直接比較できることを裏付け得る客観的な証拠を提示できていない。
（イ−２）　例えば、生コークスを１２００℃で熱処理した場合、特開２００６−３２４２３７号公報の比較例１では真密度が２．１ｇ／ｃｍ３である負極材料が得られている一方で、特開２０１０−２８２８５８号公報の実施例２では真密度が１．８ｇ／ｃｍ３である負極材料が得られている等の事実があるように、負極材料の真密度は原料及び熱処理温度を同じくしても異なり得るとの技術常識があるにもかかわらず、請求人は上記ア．に示したとおり、特許文献２の実施例１と類似の原料及び熱処理温度が記載されているとして、特開平３−１３７０１０号公報における負極材料の真密度の１．６ｇ／ｃｍ３を特許文献２の実施例１の充放電特性の換算に用い、本願発明の実施例８と類似の原料及び熱処理温度が記載されているとして、特開２００６−３２４２３７号公報における負極材料の真密度の２．１ｇ／ｃｍ３を本願の実施例８の充放電特性の換算に用いて、また、リン添加の有無によって真密度は変化しないとの主張を客観的な証拠により裏付けることなく、体積当たりのエネルギー（ｍＡｈ／ｃｍ３）に換算した、特許文献２の実施例１の充放電特性と本願の実施例８の充放電特性とを比較している。
（イ−３）　請求人は上記ア．に示したとおり、特許文献２の実施例１の充放電効率８９．１％と、本願の実施例８の充放電効率８３．８％とを、すなわち、５．３％の差のある充放電効率を、ほぼ同一の充放電効率と主張しているところ、当該主張は、本願明細書の【００７５】〜【００７７】における、実施例１及び比較例１を比べた場合、本願の実施例１の充放電効率７９．１％と、本願の比較例１の充放電効率７７．０％との差をもって、すなわち、充放電効率の２．１％の差をもって、実施例は優れていると評価している本願明細書の記載と整合していない。
（イ−４）　請求人は上記ア．に示したとおり、本願発明のメカニズムを参照することによって、本願発明の特許文献２に対する優位性は明確である旨主張しているが、当該メカニズムを参照することによって、本願発明の特許文献２に対する優位性は明確であるとの主張を裏付け得る客観的な証拠を提示できていない。
ウ．　小括
　よって、請求人の上記ア．に示した主張は、妥当な主張とはいえない。
第５　 むすび 
　
　以上のとおりであるから、上記第３に示した当審拒絶理由は、依然として解消しておらず、本願は拒絶されるべきものである。
　
　　
　よって、結論のとおり審決する。