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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織のエレクトロポレーション用の増設キャップ（１）であって：
・  円筒状の側壁などの少なくとも１つの閉鎖側壁（２）と；近位開放端部（５）と；遠位開放端部（８）と；前記少なくとも１つの閉鎖側壁並びに前記近位及び遠位開放端部が、内部体積を有する中空のボディを画定しており、
・  前記内部体積の対向する側の２つの電極（３）であって、前記電極が、前記内部体積の内側に組織のエレクトロポレーション用の電界を適用するように構成された２つの電極と、
を含み、
前記近位開放端部（５）が、内視鏡などの機器の先端にシール係合するように適合され、
前記少なくとも１つの閉鎖側壁（２）及び前記開放端部は、前記機器用の複合レシーバと、組織のエレクトロポレーション用の内部体積と、を形成する、組織のエレクトロポレーション用の増設キャップ。
【請求項２】
前記増設キャップは、内視鏡などの、一方向に長い機器の先端に実装されるように適合され、前記増設キャップは、前記機器の軸方向に延びる、請求項１に記載の増設キャップ。
【請求項３】
前記増設キャップの長手方向の軸は、前記機器の長手方向の軸の延長部である、請求項２に記載の増設キャップ。
【請求項４】
前記増設キャップは、前記近位開放端部（５）から前記遠位開放端部（８）の直接的可視性を提供する、請求項２または３に記載の増設キャップ。
【請求項５】
前記遠位開放端部（８）は、前記機器の軸方向延長部に実質上垂直な開口である、請求項２〜４のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項６】
前記２つの電極（３）は、前記２つの電極間のインピーダンスを測定するように構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項７】
前記２つの電極（３）は、前記少なくとも１つの閉鎖側壁（２）の内側に実装される平坦な電極である、請求項１〜６のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項８】
少なくとも１つの温度センサ（４）を更に含み、任意的に、
前記少なくとも１つの温度センサ（４）は、前記２つの電極間の前記少なくとも１つの閉鎖側壁の内側に実装され、任意的に、
２つの温度センサ（４）が前記２つの電極間の前記内部体積の対向する側に実装される、請求項１〜７のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項９】
前記２つの電極（３）に連結されるケーブル（７）を更に含み、任意的に、
前記ケーブル（７）は、前記閉鎖側壁の外側に実装され、前記閉鎖側壁の穴を通して前記電極と連結する、請求項１〜８のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項１０】
前記近位開放端部（５）は、真空が前記近位開放端部を通して前記内部体積に適用され得るように、前記機器にシール係合し、任意的に、
エレクトロポレーションを用いて処理されるべき組織は、発生した前記真空によって前記遠位開放端部（８）を通して前記内部体積の中に引き込まれ、任意的に、
前記内部体積は、真空が前記近位開放端部（５）を通して適用されて組織が前記遠位開放端部（８）を通して前記内部体積の中に引き込まれるとき、両開放端部（５、８）から実質上シールされる、請求項１〜９のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項１１】
前記増設キャップの近位端部は、前記機器の遠位端部の外部表面に嵌合する、請求項１〜１０のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの閉鎖側壁（２）は、実質上円筒状の閉鎖表面である、請求項１〜１１のいずれかに記載の増設キャップ。
【請求項１３】
・  内視鏡と、
・  請求項１〜１２のいずれかに記載の増設キャップ（１）であって、前記内視鏡の先端に実装されるように適合され、前記内視鏡の軸方向に延びる、増設キャップと、
・  電流発生器と、
を含み、任意的に、
前記内視鏡は、胃鏡、又は、結腸鏡、又は、膀胱鏡、又は、腎盂鏡、又は、気管支鏡、Ｓ字結腸鏡又はボアスコープである、組織のエレクトロポレーション用のシステム。
【請求項１４】
前記増設キャップの前記近位開放端部（５）を通じた前記内部体積に関連する真空発生器を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記増設キャップの前記２つの電極（３）間のインピーダンスを測定するための手段を更に含む、請求項１３または１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記温度センサ（４）によって測定された温度を所定の温度閾値と比較するように構成された処理手段を更に含み、および／または
前記内部体積の対向する側の前記２つの電極（３）間のインピーダンスを所定のインピーダンス閾値と比較するように構成された処理手段を更に含む、請求項１３〜１５のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水処理プラントからの都市汚泥又は産業汚泥などの汚泥の処理の方法であって、
−  少なくとも１つの蒸気フラクションを用いて、好ましくは直接蒸気噴射により、入って来る汚泥を予熱して、予熱済み汚泥を得るステップと、
−  高温の蒸気フラクションを用いて、好ましくは直接蒸気噴射により、前記予熱済み汚泥をさらに加熱して、加熱済み汚泥を得るステップと、
−  前記加熱済み汚泥の水熱炭化（ＨＴＣ）をして、ＨＴＣ処理済み汚泥を得るステップと、
−  前記ＨＴＣ処理済み汚泥から貧粒子フラクションを分離するステップと、
−  前記貧粒子フラクションの湿式酸化をして、加熱済み貧粒子フラクションを得るステップと、
−  前記加熱済み貧粒子フラクションを第１のフラッシングにさらして、前記さらなる加熱のステップで使用される前記高温の蒸気フラクションを得るステップと、
−  前記ＨＴＣ処理済み汚泥から富粒子フラクションを分離するステップと、
−  前記富粒子フラクションをフラッシングにさらして、前記予熱するステップで使用される少なくとも１つの蒸気フラクション、及び冷却済み富粒子フラクションを得るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記加熱済み貧粒子フラクションをさらなるフラッシングにさらして、前記予熱するステップで使用される少なくとも１つの蒸気フラクションを得るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱済み汚泥が、１８０〜２５０℃、好ましくは１９５〜２３０℃、より好ましくは２０５〜２２５℃の温度を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記高温の蒸気フラクションの前記温度が、１９０〜２７０℃、好ましくは２０５〜２５０℃、より好ましくは２１５〜２４５℃である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記高温の蒸気フラクションの前記温度が、前記加熱済み汚泥の前記温度よりも、９〜４０℃高く、好ましくは１０〜３５℃高く、例えば１０〜３０℃高く、例えば１０〜２１℃高い、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記貧粒子フラクションのＴＳＳが、５０ｇ／ｌより低く、好ましくは３０ｇ／ｌより低く、より好ましくは２０ｇ／ｌより低く、最も好ましくは０〜１０ｇ／ｌの間である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記湿式酸ステップ前の前記貧粒子フラクションの前記温度が、前記加熱済み汚泥の前記温度とほぼ同じである、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
廃水処理プラントからの都市汚泥又は産業汚泥などの汚泥の処理のためのシステムであって、
−  汚泥を受け入れるための入口と、
−  前記汚泥を水熱炭化（ＨＴＣ）ステップにさらすための第１の反応器と、
−  汚泥を前記入口から前記反応器へ送るための機構であって、予熱機構、及び前記予熱機構の下流に配置されたさらなる加熱機構を含む機構と、
−  前記ＨＴＣ処理済み汚泥から貧粒子フラクション及び富粒子フラクションを分離するための機構と、
−  前記貧粒子フラクションを湿式酸化にさらすための第２の反応器と、
−  前記富粒子フラクションを冷却し且つ少なくとも１つの蒸気フラクションを提供するための第１の蒸気−液体分離器機構と、
−  前記第２の反応器からの前記酸化済みフラクションを冷却し且つ高温の蒸気フラクションを提供するための第２の蒸気−液体分離器機構であって、前記第２の反応器の下流に設けられる第２の蒸気−液体分離器機構と、
−  前記少なくとも１つの蒸気フラクションを前記第１の蒸気−液体分離器機構から前記予熱機構へ送ることができる第１の蒸気送達機構と、
−  前記高温の蒸気フラクションを前記第２の蒸気−液体分離器機構から前記さらなる加熱機構へ送ることができる第２の蒸気送達機構と
を備える、システム。
【請求項９】
前記第２の反応器内に加圧空気を噴射するための圧縮機をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記さらなる加熱機構が、ベンチュリ・ミキサなどの蒸気ミキサを備える、請求項８又は９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を物品上に供給するスロットダイ組立体であって、
流体を受け取るように構成されたアダプター導管を有するアダプター本体と、
前記アダプター導管と流体連通するように配置されるとともに、前記アダプター導管から前記流体を受け取るように構成されたシム導管を有する複数のシムプレートを備える、シムパッケージであって、該シムパッケージは、前記シム導管と流体連通するように配置された接続導管と、該接続導管と流体連通するように配置されたリザーバーと、該リザーバーと流体連通するように配置されたスロットとを更に備え、該スロットは、該スロットダイ組立体から前記流体を吐出するように構成される、シムパッケージと、
前記シムパッケージに対して当接関係で配置されたダイプレートと、
を備える、スロットダイ組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
化学的に異なる物質の非限定例は、異なるポリマー標的樹脂及び／若しくは含有量、異なる可塑剤組成物及び／若しくは含有量、又は異なる界面活性剤及び／若しくは含有量の使用を含む。単にフィルムの厚さが異なるフィルムなどの、単に異なる物性を有しているが、同一の物質内容を有するフィルムを含む水溶性単位用量物品は、本発明の範囲外と考えられる。単にコーティング層の有無を通して異なっているフィルムで調製された単位用量物品もまた、本発明の範囲外と考えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地を洗浄するためのプロセスであって、
ａ．少なくとも、第１の水溶性フィルム、第２の水溶性フィルム、及び洗剤組成物を含む、水溶性単位用量物品を得る工程であって、前記第１の水溶性フィルム及び前記第２の水溶性フィルムが、互いに化学的に異なり、前記第１の水溶性フィルムが、第１の保水能を有し、前記第２の水溶性フィルムが、第２の保水能を有し、前記第１の保水能が、前記第２の保水能よりも小さく、前記第１の水溶性フィルムの前記保水能と前記第２の水溶性フィルムの前記保水能との差が、約０．０１％〜約１％である、工程と、
ｂ．洗浄される布地と共に、自動洗濯機に前記水溶性単位用量物品を加える工程と、
ｃ．主洗浄工程を含む、自動洗濯機の洗浄プロセスで前記布地を洗浄する工程と、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記第１の水溶性フィルムが、約１％〜約１０％の保水能を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第２の水溶性フィルムが、約１．５％〜約１２％の保水能を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記保水能の差が、約０．０３％〜約０．５％である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記主洗浄工程が、前記自動洗濯機の前記ドラムに約１０Ｌ〜約６０Ｌを加えることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記主洗浄工程が、約５分〜約９０分かけて完了する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記主洗浄工程における水の温度が、約１０℃〜約４５℃である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記自動洗濯機の洗浄プロセスが、少なくとも１回のすすぎ工程を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記自動洗濯機の洗浄プロセスが、最終のすすぎ工程を含み、前記最終のすすぎ工程中に、前記自動洗濯機の前記ドラムが、約５００ｒｐｍ〜約１７００ｒｐｍの速度で回転する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第１の水溶性フィルムが、第１の水溶性樹脂を含み、前記第２の水溶性フィルムが、第２の水溶性樹脂を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記第１の水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールホモポリマーとアニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーとのブレンドを含み、前記ブレンドが、前記第１のフィルム中の前記第１の水溶性樹脂の総重量を基準として、０重量％〜７０重量％の、前記アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーと、３０％〜約１００％の前記ポリビニルアルコールホモポリマーとを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記第１の水溶性樹脂が、前記第１の水溶性樹脂の約１０重量％〜約７０重量％の、前記アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーと、前記第１の水溶性樹脂の約３０重量％〜約９０重量％の、前記ポリビニルアルコールホモポリマーとを含む
、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記第１の水溶性樹脂が、前記第１の水溶性樹脂の約１５重量％〜６５重量％未満の、前記アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーと、前記第１の水溶性樹脂の３５重量％超〜約８５重量％の前記ポリビニルアルコールホモポリマーとを含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記第２の水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールホモポリマーとアニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーとのブレンドを含み、前記ブレンドが、前記第２のフィルム中の前記第２の水溶性樹脂の総重量を基準として、０％〜７０％の、前記アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーと、３０％〜１００％の前記ポリビニルアルコールホモポリマーとを含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記第２の水溶性樹脂が、前記第２の水溶性樹脂の約１０重量％〜約７０重量％の、前記アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーと、前記第２の水溶性樹脂の約３０重量％〜約９０重量％の前記ポリビニルアルコールホモポリマーとを含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記第２の水溶性樹脂が、前記第２の水溶性樹脂の約１５重量％〜約６５重量％の、前記アニオン性モノマー単位を含むポリビニルアルコールコポリマーと、前記第２の水溶性樹脂の約３５重量％〜約８５重量％の前記ポリビニルアルコールホモポリマーとを含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記アニオン性モノマー単位が、ビニル酢酸、アルキルアクリレート、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、無水イタコン酸、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル、シトラコン酸ジアルキル、シトラコン酸無水物、メサコン酸、メサコン酸モノアルキル、メサコン酸ジアルキル、メサコン酸無水物、グルタコン酸、グルタコン酸モノアルキル、グルタコン酸ジアルキル、グルタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アルキルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル、及びこれらの組み合わせから誘導されるアニオン性モノマーからなる群から選択される、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記第１の水溶性フィルムが、前記単位用量物品の製造中に熱成形され、前記第２の水溶性フィルムが、前記単位用量物品の製造中に熱成形されない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記第１の水溶性フィルム、及び前記第２の水溶性フィルムが、独立して、約４０ミクロン〜約１００ミクロンの、前記単位用量物品に組み込む前の厚さを有し、前記第１の水溶性フィルムと前記第２の水溶性フィルムとの間の前記単位用量物品に組み込む前の厚さの差が、約５０％未満である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記第１の水溶性フィルムが、約３００％〜約１６００％の、第１の破断時引張ひずみを有し、前記第２の水溶性フィルムが、約３００％〜約１２００％の、第２の破断時引張ひずみを有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記第１の破断時引張ひずみと前記第２の破断時引張ひずみとの間の差が、約１０％〜約１０００％である、請求項２０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の断熱部品（１、１ａ、１ｂ）を含み、それらの間に熱橋が、それらのうち少なくとも一部に提供される断熱システムであって、
それらは、
−各部品が有し、長さに従って変化する厚さ（ｅ１、ｅ２）により、数個の層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）が配置されており、
前記長さは、
−−前記部品が、前記厚さに対して横方向に有するものであり、
−−それに沿って、前記各部品が、くぼみ（２３）に外側で隣接するような少なくとも１つの突起（２１）を含み、
−前記各層のうち１つの前記層から隣接層へは、１つの前記層に属する１つの前記部品の突起が、前記隣接層に属する部品の１つの前記くぼみに係合するように、２つずつ横方向にオフセットおよび連結し、それにより、おおむね前記厚さに従う前記熱橋に沿って提供される熱の流れ（Ｆ）が、強制的に等温線（１１）の方へ方向が変化され、それから実質的に反対方向の局所配向によってブロックされ、
−前記システムは、第一空間（７）と、前記第一空間に対して熱管理される第二空間（９）との間に挟まれて置かれ、
−前記各層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）は、前記第一空間を通って第二空間に通過する方向（Ｄ）に対して、前記厚さおよび前記長さが、それぞれ、前記方向およびそれに対して横方向に画定されるように配置され、
−前記各層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）のうち少なくとも第一層（１３ｂ）においては、前記第一層の長手方向に連続して前記隣接する２つの部品（１、１０、１６）の長手方向の各端で、前記２つの部品の各々が１つの前記突起を有しており、前記第一層（１３ｂ）の前記２つの部品間の前記熱橋が、
−−前記突起（２１）の前記厚さ全体にわたり、および、
−−第二の隣接する層（１３ａ、１３ｃ）においては、前記第一層（１３ｂ）の前記長手方向に連続して前記隣接する２つの部品に対して横方向にオフセットしている１つの前記部品に属する１つの前記くぼみ（２３）の長手方向部分の中間に、前記厚さの方向に向いている、
ように提供される
ことを特徴とする。
【請求項２】
前記層の１つの前記部品の１つの前記突起（２１）は、前記隣接層の単一の前記部品の１つの前記くぼみ（２３）に係合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記各断熱部品（１、１ａ、１ｂ）（ＶＩＰ）は、個別に内部が制御された雰囲気下にある、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記各断熱部品の少なくとも一部は、外皮（３）および前記外皮が少なくとも局所的に取り囲む少なくとも１つの断熱要素（２５）を含み、
前記外皮および前記要素の各々が、前記外側に、前記厚さ（ｅ）および前記方向（Ｄ）に従う少なくとも１つの屈曲部（５、５０）を有し、
前記各屈曲部（５、５０）が、各部品において、１つの前記くぼみ（２３）に対する少なくとも１つの前記突起（２１）を画定する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記一連の各部品（１、１ａ、１ｂ）は、少なくとも２つの面上に、前記各部品の一部の突起またはくぼみ（７１、１１１）を有する断面を有するパネル（６７）を画定し、
−少なくとも１つの断熱要素（２５）、および、前記各部品の前記各突起または各くぼみ（７１、１１１）と、整合するオスメス形状で、係合される各溝部または各突出部（７３）を含む端ブロック（７５ａ、７５ｂ、７５ｃ）、を含む
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
側壁および底面を有し、各々がその縁で、その一部が前記側壁および前記底面に共通である前記端ブロック（７５ａ、７５ｂ、７５ｃ）と係合された少なくとも１つの前記パネル（６７）を含む筺体として提示される、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記端ブロックに取り付けられた２つの側板（５５、５７）の間に、前記パネル（６７）または前記各パネル（６７）が押圧される、
請求項５又は６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
部品（１、１ａ、１ｂ）は、隣接する部品（１、１ａ、１ｂ）を、前記流れ（Ｆ）の前記変化した方向（１００）に、５００mm以内の距離（Ｒ）で横方向に覆う、および／または、前記各部品の前記要素の表面積が２．５m2以内である、
請求項１から７のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記各部品は、個々に、外皮（３）、および、前記外皮が少なくとも局所的に取り囲む少なくとも１つの断熱要素（２５）を含み、前記外皮および前記断熱要素（２５）の各々は、前記くぼみ（２３）に隣接する前記突起（２１）を画定する外側への数個の屈曲部（５、５０）を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記外皮（３）およびその前記少なくとも１つの断熱要素（２５）は、Ｔ形またはП形またはＨ形またはＩ形の断面を有するか、または、一方向に、これらの断面のうち数個が組み合わせられるか、または、それらのうち少なくとも１つが繰り返されるかを有する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載のシステムの二重システムであって、
一方のシステムが他方のシステムに対して横方向に配置され、
前記各システムは、少なくとも１つの角（５１）で、互いに隣接し、
その角で、前記２つのシステム（１０）は、絶縁された角の柱（５３）によって接続されている、
二重システム。
【請求項１２】
前記絶縁された角の柱（５３）が、請求項５に係る１つの前記端ブロック（７５ａ、７５ｂ、７５ｃ）によって形成される、
請求項１１に記載の二重システム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステムに提供される壁であって、
前記壁が、特定の温度および／または圧力で維持すべき化学製品が含まれるタンク（８３）を制限するための壁（８０）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の前記タンク（８３）を制限するための壁（８０）、または、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つのシステム、を備えた船殻（８７）を含むボート。
【請求項１５】
各々が数個の組み立てられた請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステムであるか、または、各々が数個の請求項１１または１２に記載の二重システムである、前記各部品（１、１ａ、１ｂ）を含む断熱筺体。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステムが配置されている乗り物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板から物品を切断する方法であって、
前記方法は：
前記レーザ光線焦線に、パルスレーザ光線を集束させるステップ；
前記レーザ光線焦線を、第１の所定の経路に沿った第１の複数の場所において、前記基板へと配向するステップであって、前記レーザ光線焦線は、前記基板内に誘起吸収を生成し、前記誘起吸収は、前記レーザ光線焦線に沿って、前記基板内に、各前記第１の複数の場所において、欠陥線を生成し、前記第１の所定の経路は閉路である、ステップ；
前記基板を前記第１の所定の経路に沿って加熱して、前記第１の複数の場所の各前記欠陥線を通して割れを伝播させることにより、前記基板から内部プラグを分離するステップ；及び
前記分離するステップの後に、前記内部プラグを加熱して、前記プラグを前記基板から取り外すステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記レーザ光線焦線を、前記第１の所定の経路と交差しない第２の所定の経路に沿った第２の複数の場所において、前記基板へと配向するステップを更に含み、
前記レーザ光線焦線は、前記基板内に誘起吸収を生成し、前記誘起吸収は、前記レーザ光線焦線に沿って、前記基板内に、各前記第２の複数の場所において、欠陥線を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板を前記第２の所定の経路に沿って加熱して、前記第２の複数の場所の各前記欠陥線を通して割れを伝播させるステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の所定の経路は円形路であり、前記第２の所定の経路は、前記第１の所定の円形路と同心の経路である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記基板を前記第１の所定の経路に沿って加熱する前記ステップは、第２のレーザ光線に、前記第１の所定の経路を通過させるステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記プラグは、前記プラグの加熱中に変形する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プラグの少なくとも１つの部分は、前記基板の軟化点以上の温度に加熱される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記プラグを加熱する前記ステップは、前記プラグの中央領域のみを加熱する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記内部プラグは冷却時に、前記内部プラグに機械的外力を印加することなく、前記基板から落下する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材（８０ａ、８０ｂ）、第２の部材（８２）、第３の部材（８４）、及び第４の部材（８６）を含む装置（１０００）であって、
−第１の部材（８０ａ、８０ｂ）は第１の回転関節（ｒｏｔａｒｙ  ｊｏｉｎｔ）（８１）に接続され、それを介して第２の部材（８２）が第１の軸（９３）に回転可能に支持され、
−第２の部材（８２）は第２の回転関節（８３）に接続され、それを介して第３の部材（８４）が第２の軸（９４）に回転可能に支持され、
−第３の部材（８４）は第３の回転関節（８５）に接続され、それを介して第４の部材（８６）は、大腿部の屈曲／伸展を目的として第３の軸（９５）に回転可能に支持され、
−軸（９３、９４、９５）は実質的に共通点（９１）を通り、かつ
−第１の軸（９３）は第２の軸（９４）と第１の角度（φ１）を形成し、第２の軸（９４）は第３の軸（９５）と第２の角度（φ２）を形成する、
前記装置（１０００）。
【請求項２】
第１の軸（９３）が、第１の要素（８０ａ、８０ｂ）の主平面に対して実質的に垂直である、及び／又は、
第１の軸（９３）が、共通点（９１）を通る垂直軸に、ゼロではない値を有する第３の角度（α）で回転する、及び／又は、
第１の軸（９３）が、共通点（９１）を通る水平軸に、ゼロではない値を有する第４の角度（β）で回転することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の角度（φ１）が２５〜４５度の範囲、そして好ましくは３５度の値を有する、及び／又は、
第２の角度（φ２）が６０〜８０度の範囲、そして好ましくは７０度の値を有することを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
第３の角度（α）及び／又は第４の角度（β）が１０〜３０度の範囲、そして好ましくは２０度の値を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第１の角度（φ１）と第２の角度（φ２）との合計が８５〜１２０度の範囲であり、かつ第１の角度（φ１）が１５〜４５度の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
要素（８２、８４、８６）のうちの少なくとも１つが、少なくとも２つの副要素（８２ａ、ｂ、ｃ）に分割され、かつ前記副要素（８２ａ、ｂ、ｃ）の隣接するものは、それぞれ軸（９４ａ、９４ｂ、９４ｃ）に互いに回転可能に接続され、前記軸は実質的に共通点（９１）を通ることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
第５の要素（９０；９０００）がさらなる軸（９１０）に回転可能に取り付けられ、かつさらなる軸（９１０）と実質的に平行に走る表面（９０４）を有し、該表面（９０４）は、少なくとも軸（９１０）とは離れた側において、半径が異なる少なくとも２つの円形部分に相当する外形を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記円形部分に属する円は使用者の近傍にその中心があり、及び／又は使用者の正面の平面に平行であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
締結手段が備えられ、それは使用者が使用者の腰、胴体及び／又は大腿部で、要素（８０ａ、８０ｂ；８２；８４；８６；９０）の少なくとも一つで、及び／又は背部プレートの一部へ好ましくは硬く連結されるように設計及び配置されることを特徴とする、請求項７〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
締結手段がストラップ、シェル（ｓｈｅｌｌ）及び／又はハーネスを含むことを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
締結手段の位置は調節手段により変更可能であることを特徴とする、請求項９〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
締結手段による力は調節手段により変更可能であることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
締結手段による力は調節手段及び制御ループにより測定及び影響されるができることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
使用者に対する足表面（９０４）を動かすのに適するように手段が備えられること特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
締結手段は、力を緩められる又は動かされることが可能であり、従って開放の角度が変更可能であるように設計及び制御されることを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械式、電磁式および／または電気油圧式器具の完全自動組立用の組立装置であって、
少なくとも１つの製造セル（１）であって、少なくとも１つの下部長手方向部材（５５）と、少なくとも１つの上部長手方向部材（５４）とを備える少なくとも１つの製造セル（１）と、
前記上部長手方向部材（５５）に配置された第１の直線軸システム（２）と、
前記第１の直線軸システム（２）上で動作可能な少なくとも１つの第１のキャリッジ（３）と、
前記第１のキャリッジ（３）に配置された第１の多軸ロボット（４）と、
第２のキャリッジ（３）に配置された第２の多軸ロボットと、
前記第１の直線軸システム（２）上の前記第１のキャリッジ（３）の動作を駆動するための少なくとも１つの駆動ユニット（６）であって、リニアモータとして形成される少なくとも１つの駆動ユニット（６）とを備え、
前記第２の多軸ロボット（４）が、前記第１の直線軸システム（２）と平行に配置された第２の直線軸システム（２）において、リニアモータ（６）によって駆動される方法で、移動可能に配置される、組立装置。
【請求項２】
前記リニアモータが前記キャリッジ（３）内に一体化されることを特徴とする、請求項１に記載の組立装置。
【請求項３】
第３のキャリッジ（３）上で動作可能な第３の多軸ロボット（４）が前記製造セル（１）内に設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の組立装置。
【請求項４】
前記第３のキャリッジ（３）が、前記第１および第２の直線軸システム（２）のどちらかに動作可能に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の組立装置。
【請求項５】
少なくとも１つの処理モジュール（５）が前記製造セル（１）内で少なくとも１つの下部長手方向部材（５５）上に配置され、前記少なくとも１つの処理モジュールは組立プロセスまたは検査プロセスを自動で実行することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組立装置。
【請求項６】
互いに隣接して配置された複数の製造セル（５）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組立装置。
【請求項７】
前記相互に隣接する製造セル（１）の前記直線軸システム（２）の前記直線軸が互いに整列されることを特徴とする、請求項６に記載の組立装置。
【請求項８】
前記直線軸システム（２）に沿った前記多軸ロボット（４）の動作用の、および前記多軸ロボット（４）の多軸動作用のコントローラ（２０）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組立装置。
【請求項９】
組立装置を制御するための方法であって、前記組立装置が、第１のキャリッジに配置されかつリニアモータ（６）によって駆動される方法で第１の直線軸システム上で動作可能な少なくとも１つの第１の多軸ロボット（４）と、第２のキャリッジ（３）に配置され、かつリニアモータ（６）によって駆動される方法で、前記第１の直線軸システムと平行に配置された第２の直線軸システム（２）上で動作可能な１つの第２の多軸ロボット（４）と、コントローラ（２０）とを備える、方法において、
前記直線軸システム（２）上の前記多軸ロボット（４）の現在の位置を、前記リニアモータ（６）のドライバ段から、前記コントローラ（２０）へ送信するステップと、
前記多軸ロボット（４）の各軸の現在の位置を、前記多軸ロボット（４）の多軸コントローラのドライバ段から、前記コントローラ（２０）へ送信するステップと、
実行すべき作業ステップに必要とされる前記直線軸システム（２）上の前記多軸ロボット（４）の位置および前記多軸ロボット（４）の前記各軸の位置の変更を計画するステップと、
実行すべき位置の前記変更の経時的シーケンスを、前記多軸ロボット（４）の衝突が排除されるように決定するステップと、
前記リニアモータの前記ドライバ段によって前記リニアモータ（６）へ、および前記多軸ロボット（４）の前記多軸コントローラの前記ドライバ段によって前記多軸マニピュレータへ電気エネルギを供給し、位置の前記変更を実行するステップと
によって特徴付けられる方法。
【請求項１０】
組立装置、特に請求項１〜８のいずれか一項に記載の組立装置内で構成要素、予備組み立てされたユニットおよび器具を製造するための方法であって、
前記組立装置が、
多数の相互に隣接する処理モジュール（５）と、
構成要素、予備組み立てされたユニットおよび器具を把持、回転、および／または搬送するための少なくとも１つのグリッパ（１５）を有する少なくとも１つの第１の多軸ロボット（４）と、
プログラマブル論理コントローラ（２０）とを備え、
第１の処理モジュール（５）の投入および取り出しが、第１の構成要素、第１の予備組み立てされたユニットまたは第１の器具を、第１の作業位置において前記第１の多軸ロボット（４）の前記グリッパ（１５）によって把持、回転、および搬送することによって実行される方法において、
直線軸システム（２）における上部長手方向部材（５４）上の前記第１の多軸ロボット（４）を第２の作業位置へ移動するステップであって、
前記第２の作業位置で、前記第１の処理モジュール（５）に隣接して配置された第２の処理モジュール（５）の投入および取り出しが、第２の構成要素、第２の予備組み立てされたユニットまたは第２の器具を、前記第１の多軸ロボット（４）の前記グリッパ（１５）によって把持、回転、および搬送することによって実行され、
前記多軸ロボットはリニアモータ（６）によって駆動されるステップ
によって特徴付けられる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ印刷機によって堆積した複数の層を含む合成組織構造であって、各層が、細胞を任意に含み、且つ活性剤を任意に含む固化した生体適合性マトリックスを含む１つ以上の合成組織線維を含み、前記層の少なくとも１つが、前記少なくとも１つの層内で少なくとも１つの方向で変化するマトリックス材料、細胞種類、細胞密度、または活性剤の量もしくは種類を含む、前記合成組織構造。
【請求項２】
前記層の少なくとも１つが、前記バイオ印刷機から分配された単一の連続的な合成組織線維を含み、場合により、前記単一の連続的な合成組織線維が可変組成物を有する、請求項１に記載の合成組織構造。
【請求項３】
前記層の各々が、前記層内で少なくとも１つの方向で変化するマトリックス材料、細胞種類、細胞密度、または活性剤の量を含む、請求項１または２に記載の合成組織構造。
【請求項４】
１つ以上のアンカー領域を更に含む、請求項１に記載の合成組織構造。
【請求項５】
１つ以上の強化周囲領域を更に含む、請求項１に記載の合成組織構造。
【請求項６】
半月板移植片であって：
少なくとも１つの基礎ゾーン；
少なくとも１つの内部ゾーン；及び
少なくとも１つの表面ゾーン；
を含み、前記ゾーンの少なくとも１つが、細胞を任意に含む固化した生体適合性マトリックスとしてバイオ印刷機から分配された１つ以上の合成組織線維を含む層を含み、前記マトリックス材料が、前記層の中央と前記層の周囲との間で種類及び／または量が変化し、場合により、前記ゾーンの少なくとも１つが、前記層の前記中央と前記層の前記周囲との間で種類及び／または量が変化する少なくとも１つの活性剤を含む層を含む、前記半月板移植片。
【請求項７】
前記ゾーンの各々が、前記層の前記中央と前記層の前記周囲との間で種類及び／または量が変化するマトリックス材料を含む層を含み、場合により、前記ゾーンの前記層の各々が、前記層の前記中央と前記層の前記周囲との間で種類及び／または量が変化する少なくとも１つの活性剤を含む、請求項６に記載の半月板移植片。
【請求項８】
前記ゾーンの少なくとも１つの層の周囲領域が、前記マトリックスから経時的に放出されるように適合された少なくとも１つの活性剤を含み、場合により、前記層の周囲全体が、前記マトリックスから経時的に放出されるように適合された少なくとも１つの活性剤を含む、請求項６に記載の半月板移植片。
【請求項９】
前記ゾーンの各々の各層の周囲領域が、前記マトリックスから経時的に放出されるように適合された少なくとも１つの活性剤を含み、場合により、前記層の各々の周囲全体が、前記マトリックスから経時的に放出されるように適合された少なくとも１つの活性剤を含む、請求項６に記載の半月板移植片。
【請求項１０】
前記ゾーンの少なくとも１つの少なくとも１つの層が、複数の活性剤を含み、場合により、前記ゾーンの各々の前記層の各々が複数の活性剤を含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の半月板移植片。
【請求項１１】
前記層の少なくとも１つが、バイオ印刷機から分配された連続的な合成組織線維を含み、場合により、前記連続的な組織繊維が可変組成物を含む、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の半月板移植片。
【請求項１２】
１つ以上の強化周囲領域を更に含む、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の半月板移植片。
【請求項１３】
１つ以上のアンカー領域を更に含む、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の半月板移植片。
【請求項１４】
前記半月板移植片が、前端部、後端部、前記前端部と後端部との間で湾曲した経路を画定するそれらの間の中間部分、内側、及び外側を有する弓形形状を有する、請求項６に記載の半月板移植片。
【請求項１５】
前記細胞密度が、前記内側から前記外側に向かって半径方向の様式で増加し、場合により、１つ以上の強化マトリックス材料の濃度が、前記内側から前記外側向かって半径方向の様式で増加し、さらに場合により、１つ以上の活性剤の量が、前記内側から前記外側向かって半径方向の様式で増加する、請求項１４に記載の半月板移植片。
【請求項１６】
前記基礎ゾーンが、少なくとも１つのランダムに配向した合成組織線維を含む少なくとも１つの層を含み；
前記内部ゾーンが：
少なくとも１つの周方向に配向した合成組織線維；及び
少なくとも１つの半径方向に配向した合成組織線維；
を含む少なくとも１つの層を含み、
前記表面ゾーンが、少なくとも１つのランダムに配向した合成組織線維を含む少なくとも１つの層を含む、
請求項６〜１５のいずれか１項に記載の半月板移植片。
【請求項１７】
前記内部ゾーンが、前記合成組織線維の長手方向と共に整列したコラーゲン線維の堆積を促進するように構成された少なくとも１つの合成組織線維を含む少なくとも１つの層を含み、場合により、前記合成組織繊維が周方向または半径方向に配向している、請求項６〜１６のいずれか１項に記載の半月板移植片。
【請求項１８】
前記固化した生体適合性マトリックスが、生理学的に適合性であり、場合により、コラーゲン、フィブロネクチン、トロンボスポンジン、グリコサミノグリカン（ＧＡＧ）、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）、接着糖タンパク質、エラスチン、及びそれらの組み合わせのうちの１つ以上を含む、請求項６〜１７のいずれか１項に記載の半月板移植片。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物におけるアレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するための乳酸菌株の選択方法であって、
ジアシルグリセロールキナーゼ（ＤａｇＫ）を産生する能力に関して乳酸菌株をスクリーニングすること；並びに
哺乳動物におけるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）依存性アレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するためのＤａｇＫを産生する能力を有する乳酸菌株を選択すること、
を含む上記方法。
【請求項２】
乳酸菌株を選択することが、ＤａｇＫを産生する能力を有し、且つＤａｇＫを細胞外に放出可能である乳酸菌株を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乳酸菌株をスクリーニングすることが、ＤａｇＫを産生する能力に関してラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株をスクリーニングすることを含み；及び
前記乳酸菌株を選択することが、ＤａｇＫを産生する能力を有するＬ．ロイテリ株を選択することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記乳酸菌株をスクリーニングすることが、ｄａｇＫ遺伝子等のＤａｇＫをコードする遺伝子の存在に関して前記乳酸菌株をスクリーニングすることを含み；及び
前記乳酸菌株を選択することが、前記ｄａｇＫ遺伝子等のＤａｇＫをコードする前記遺伝子含む乳酸菌株を選択することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記乳酸菌株をスクリーニングすることが、前記乳酸菌株の細胞質ゾル中のＤａｇＫの存在及び／又は前記乳酸菌株を培養するそれぞれの培地中のＤａｇＫの存在に関して前記乳酸菌株をスクリーニングすることを含み、及び
前記乳酸菌株を選択することが、ｉ）乳酸菌株の細胞質ゾル中にＤａｇＫを含む乳酸菌株及び／又はｉｉ）前記乳酸菌株を培養する培地がＤａｇＫを含む乳酸菌株を選択することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
哺乳動物における、好ましくはピーナッツアレルギー等の食物アレルギー及び花粉アレルギーからなる群から選択されるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）依存性アレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するためのジアシルグリセロールキナーゼ（ＤａｇＫ）を産生する能力を有する乳酸菌株を含む医薬であって、但し、前記乳酸菌株がラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−６４７５及びＬ．ロイテリ（Ｌ．  ｒｅｕｔｅｒｉ）株ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−４６５９からなる群からは選択されない、上記医薬。
【請求項７】
前記乳酸菌株が、ＤａｇＫを産生する能力を有し、且つＤａｇＫを細胞外に放出可能である乳酸菌株である、請求項６に記載医薬。
【請求項８】
前記乳酸菌株が、ＤａｇＫを産生する能力を有するラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株である、請求項６又は７に記載の医薬。
【請求項９】
哺乳動物におけるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）依存性アレルギー、好ましくは食物アレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するためのラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株ＤＳＭ３２２７３を含む医薬。
【請求項１０】
哺乳動物における食物アレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するためのラクトバシルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−６４７５を含む医薬。
【請求項１１】
哺乳動物における食物アレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するためのラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−４６５９を含む医薬。
【請求項１２】
哺乳動物におけるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）依存性アレルギー、好ましくは花粉アレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するためのラクトバチルス・ファーメンタム（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｅｒｍｅｎｔｕｍ）株ＡＴＣＣ１４９３１を含む医薬。
【請求項１３】
ジアシルグリセロールキナーゼ（ＤａｇＫ）を産生する能力を有する細菌株及び好ましくはセチリジン（ｃｅｔｉｒｉｚｉｎｅ）、エバスチン（ｅｂａｓｔｉｎｅ）、フェキソフェナジン（ｆｅｘｏｆｅｎａｄｉｎｅ）、ロラタジン（ｌｏｒａｔａｄｉｎｅ）及びデスロラタジン（ｄｅｓｌｏｒａｔａｄｉｎｅ）からなる群から選択されるＨ１−抗ヒスタミン薬を含む抗アレルギー組成物。
【請求項１４】
医薬として使用するための請求項１３に記載の抗アレルギー組成物。
【請求項１５】
哺乳動物におけるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）依存性アレルギーの予防、抑制及び／又は治療に使用するための、請求項１３に記載の抗アレルギー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
METエキソン14欠失を検出する方法であって、
（a）個人からのRNAを含むサンプルを取得し；
（b）当該RNAに対して逆転写反応を実施してcDNAを生成させ；
（c）当該cDNAを、METエキソン13-15接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび標識されたプローブ（エキソン13-15プライマーセットおよび標識されたエキソン13-15プローブ）と接触させることを含む増幅反応を実施し；
（d）前記エキソン13-15プライマーセットおよび標識されたエキソン13-15プローブによって増幅産物が形成されて検出される場合にはMETエキソン14欠失の存在を検出することを含み、前記サンプルが、血漿またはホルマリン固定パラフィン包埋組織（FFPET）である、前記方法。
【請求項２】
工程（b）と工程（c）を同じ容器内で実施する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程（b）の前に、工程（a）からのサンプルを、RNAについて豊富にすることをさらに含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
工程（c）が、前記cDNAを、内部対照を特異的に増幅して検出するプライマーセットおよび標識されたプローブ（ICプライマーセットおよび標識されたICプローブ）と接触させることをさらに含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記個人が非小細胞肺がん（NSCLC）を有する、請求項１〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
がんを有する個人を同定する方法であって、
（a）当該個人からのRNAを含むサンプルを取得し；
（b）当該RNAに対して逆転写反応を実施してcDNAを生成させ；
（c）当該cDNAを、METエキソン13-15接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび標識されたプローブ（エキソン13-15プライマーセットおよび標識されたエキソン13-15プローブ）と接触させることを含む増幅反応を実施し；
（d）エキソン13-15プライマーセットおよび標識されたエキソン13-15プローブによって増幅産物が形成されて検出される場合にはMETエキソン14欠失の存在を検出することを含んでいて、
その個人のサンプル中にMETエキソン14欠失変異が存在することが、癌及びその個人がMET阻害剤化合物に対して感受性であることを示しており、ここで前記サンプルが、血漿またはホルマリン固定パラフィン包埋組織（FFPET）である、前記方法。
【請求項７】
工程（b）と工程（c）を同じ容器内で実施する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（c）が、前記cDNAを、内部対照を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび標識されプローブ（ICプライマーセットおよび標識されたICプローブ）と接触させることをさらに含む、請求項1〜７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
（a）METエキソン13-15接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび標識されたプローブ（エキソン13-15プライマーセットおよび標識されたエキソン13-15プローブ）と、
（b）内部対照を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび標識されたプローブ（ICプライマーセットおよび標識されたICプローブ）と、
(c)逆転写酵素と熱安定DNAポリメラーゼ、又は両方の活性を有する酵素と
をさらに含む、キット。
【請求項１０】
METエキソン14欠失を有する陽性対照をさらに含むか、又は
METエキソン14欠失が欠けた陰性対照をさらに含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
METエキソン14欠失を検出する方法であって、
（a）個人からのRNAを含む血漿又はまたはホルマリン固定パラフィン包埋組織（FFPET）サンプルを取得し；
（b）そのRNAに対して逆転写反応を実施してcDNAを生成させ；
（c）そのcDNAを、（i）METエキソン13-14接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび第1の標識で標識されたプローブ、（ii）METエキソン14-15接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび第2の標識で標識されたプローブ、（iii）METエキソン13-15接合部を特異的に増幅して検出するための第3の標識で標識されたプライマーセットおよびプローブと接触させ；
（d）（iii）のプライマーセットおよびプローブによって増幅産物が形成されて検出される場合にはMETエキソン14欠失を検出すること
を含む方法。
【請求項１２】
工程（b）と工程（c）を同じ容器内で実施する、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
工程（c）が、前記cDNAを、（iv）内部対照を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび第4の標識で標識されたプローブと接触させることをさらに含む、請求項1〜8、11及び12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
（a）METエキソン13-14接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび第1の標識で標識されたプローブと；
（b）METエキソン14-15接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび第2の標識で標識されたプローブと；
（c）METエキソン13-15接合部を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび第3の標識で標識されたプローブ
を含むキット。
【請求項１５】
（d）内部対照を特異的に増幅して検出するためのプライマーセットおよび第4の標識で標識されたプローブをさらに含む、請求項14に記載のキット。
【請求項１６】
METエキソン14欠失を有する陽性対照をさらに含むか、又はMETエキソン14欠失が欠けた陰性対照をさらに含む、請求項14又は15に記載のキット。