【事件の表示】
　特願２０１０−２７５６４６「超音波センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２２９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成２２年１２月１０日の出願であって、平成２６年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月２７日付けで意見書が提出されたが、平成２７年３月２７日付け（同年同月３１日送達）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定結論］
　平成２７年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。） 
「 【請求項１】
　バンパーに取り付けられる超音波センサであって、
　それぞれ前記バンパーの内面に固定される固定部を有する複数個の取付台と、
　超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を保持したセンサ本体とを備え、
　各前記取付台はそれぞれ結合部を有し、前記センサ本体はそれぞれ前記取付台の前記結合部に対して着脱自在に結合する複数個の結合部を
有し、
　
それぞれ前記バンパーに固定された各前記取付台に前記センサ本体が結合した状態では、各前記取付台と前記センサ本体との両方が、前記センサ本体を前記バンパーの内面に押し付ける弾性力が生じるように弾性変形す
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び請求項４の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　バンパーに取り付けられる超音波センサであって、
　それぞれ前記バンパーの内面に固定される固定部を有する複数個の取付台と、
　超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を保持したセンサ本体とを備え、
　各前記取付台はそれぞれ結合部を有し、前記センサ本体はそれぞれ前記取付台の前記結合部に対して着脱自在に結合する複数個の結合部を有することを特徴とする超音波センサ。」
「【請求項４】
　それぞれ前記バンパーに固定された各前記取付台に前記センサ本体が結合した状態では、各前記取付台と前記センサ本体との少なくともいずれか１個は、前記センサ本体を前記バンパーの内面に押し付ける弾性力が生じるように弾性変形することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の超音波センサ。」
（３）上記補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である、「それぞれ前記バンパーに固定された各前記取付台に前記センサ本体が結合した状態」で「前記センサ本体を前記バンパーの内面に押し付ける弾性力が生じるように弾性変形する」対象について、本件補正前では、「各前記取付台と前記センサ本体との少なくともいずれか１個」とあったところを、「各前記取付台と前記センサ本体との両方」と限定し、本件補正後の請求項１とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　補正の適否
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２００１−５２７４８０号公報（公表日：平成１３年１２月２５日。以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【特許請求の範囲】
1.  
自動車のバンパに組み込むためのモジュールを備えた装置であって、モジュールをバンパに固定するための保持部分を有している形式のものにおいて、
    保持部分（３）がバンパ（１）の内側に取り付けられていて、前記保持部分（３）はモジュール（６）を収容するために、モジュール（６）の頭部（７）が組み付け後に、隣接するバンパ（１）の外面とほぼ同一平面に配置されるように形成されていることを特徴とする、自動車のバンパに組み込むためのモジュールを備えた装置。
2.  保持部分（３）が有利には、接着、吹き付け結合、溶接またはねじ締結によってバンパ（１）に不動に結合されている、請求項１記載の装置。
3. 
 保持部分（３）が、モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４、５）を有している、請求項１又は２記載の装置。
4.  モジュール（６）が、バンパ（１）に設けられた孔（２）に挿入可能な頭部（７）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
5.  孔（２）が頭部（７）とともに、所定の幅の隙間（８）を形成する、請求項４記載の装置。
6.  
モジュール（６）が距離を測定するための超音波センサである、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
「本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の自動車のバンパに組み込むためのモジュールを備えた装置に関する。」（第３頁第１〜２行）
「本発明の効果
  これに対して、請求項１の特徴部に記載の形式のモジュールの装置は、モジュールがバンパの表面に対して同一平面になるように組み込まれているので、殆ど目立たないという利点を有する。」（第３頁第１５〜１９行）
「特に有利には、保持部分は、接着、吹き付け結合、溶接によりバンパに堅固に固定され、これにより位置固定されている。このモジュールは保持部分に挿入されて、クリップ装置により保持部分に固定されるので、モジュールは一方では位置固定されていて、他方では修理する場合などには保持部分から解離可能である。」（第３頁第２４〜２８行）
「モジュールをできるだけ目立たないようにするために、その頭部が有利にはバンパに設けられた孔内に挿入され、隣接するバンパの外面と同一平面に位置するように位置調整される。」（第４頁第１〜３行）
「第２図には、本発明による実施例の装置が示されている。この実施例ではモジュール６が後方からバンパ１内に導入されるので、外側からは頭部７しか見えない。特にモジュール６又は頭部７だけがバンパ１の色に塗布される又は形成されているならば、ギャップ８が見えるにしてもこのような装置は極めて目立たないものである。
  第３図には、自動車（図示せず）のバンパ１に組み込まれるモジュール６を有した本発明による装置の実施例が示されている。
  
保持部分３は管状に形成されていて、カラー３ａとして形成された端面を有している。保持部分３はこの端面３ａで軸方向に、バンパ１に設けられた適当な孔２にバンパ１の背面から固定される。固定のためには、接着、溶接、吹き付け結合又はねじ締結のような通常の結合技術を用いることができる。バンパ１に保持部分３を固定した後で、後方からモジュール６が、その頭部７の端面がバンパ１の隣接する外面とほぼ同一平面に位置するまで挿入される。
モジュール６は有利には、頭部７の領域に取り付けられている弾性的な保持リング１０を介して保持部分３に位置固定されて、有利にはクリップ装置４、５によって軸方向摺動が防止されている。
（イ）上記記載（下線箇所参照。）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（符号は括弧内に記載した。）。
　「自動車のバンパに組み込むためのモジュールを備え、モジュールをバンパに固定するための保持部分を有している形式のものにおいて、
　保持部分（３）がバンパ（１）の内側に取り付けられていて、前記保持部分（３）はモジュール（６）を収容するために、モジュール（６）の頭部（７）が組み付け後に、隣接するバンパ（１）の外面とほぼ同一平面に配置されるように形成されていることを特徴とする、自動車のバンパに組み込むためのモジュール（６）を備えた装置であって、
　保持部分（３）が、モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４，５）を有し、
　モジュール（６）が距離を測定するための超音波センサであり、
　保持部分（３）は管状に形成されていて、カラー（３ａ）として形成された端面を有し、保持部分（３）はこの端面（３ａ）で軸方向に、バンパ（１）に設けられた適当な孔（２）にバンパ（１）の背面から固定され、固定のためには、接着、溶接、吹き付け結合又はねじ締結のような通常の結合技術を用いることができ、バンパ（１）に保持部分（３）を固定した後で、後方からモジュール（６）が、その頭部（７）の端面がバンパ（１）の隣接する外面とほぼ同一平面に位置するまで挿入され、
　モジュール（６）は、頭部（７）の領域に取り付けられている弾性的な保持リング（１０）を介して保持部分（３）に位置固定されて、クリップ装置（４，５）によって軸方向摺動が防止されている、
　装置。」
イ　引用例２
　当審で引用する、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２５１６６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、【従来の技術】として、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００９】
以上のように構成される
超音波センサの取付構造においては、
図１１に示すように取付孔Ｚに裏面ｙ２側から挿入して固定するタイプ２
「【００１１】
タイプ２の取付構造は、予めバンパーＹの裏面ｙ２において取付孔Ｚの開口縁部に取付用リブ２００が複数立設されると共に、超音波センサのハウジング３００の外周に凸部３００ａが複数突設されており、バンパーの裏面ｙ２側から複数の取付用リブ２００の間に超音波センサを挿入すると、取付用リブ２００に設けられた孔２００ａとハウジング３００に設けられた凸部３００ａとが凹凸嵌合することにより取り付けられる。
　以上より、本願の出願前において、「バンパーの裏面において取付用リブを複数立設し、取付用リブに設けられた孔と、超音波センサのハウジングに設けられた凸部とを凹凸嵌合させる、超音波センサの取付構造。」は、周知のタイプの取付構造であったものと認められる。
ウ　引用例３
　当審で引用する、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−１０７９５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００３８】
  図１に示されるように、超音波センサ１０が受音部材２０に取り付けられている。ここでは、超音波センサ１０は自動車に取り付けられ、自動車とその周囲に位置する障害物との距離や、障害物の方向などを検出するものである。
【００３９】
  
受音部材２０は、
自動車のバンパー
「【００７７】
  （第５実施形態）
  図５は、本発明の第５実施形態に係る
超音波センサ１０の取付構造
【００７８】
  本実施形態では、図５に示されるように、
受音部材２０に、超音波センサ１０を取り付けるときに超音波センサ１０を受音部材２０に向かって案内するガイド部材８０
【００７９】
  
このガイド部材８０は、モールド樹脂４０の外形に沿って突出する壁形状をなすものであり、モールド樹脂４０の全周に形成されていてもよいし、対向する２箇所に形成されていてもよい。また、このガイド部材８０は受音部材２０と一体に成形されていてもよいし、接合された別体のものであってもよい。
 
　以上の記載を総合すると、引用例３には、超音波センサの取付構造に関して、次の設計上の知識が記載されているものと認められる。
「超音波センサをバンパーに向かって案内するガイド部材を、超音波センサの全周に形成しても、対向する２箇所に形成しても、バンパーと一体に成形しても、別体のものをバンパーに接合して形成してもよい。」
エ　引用例４
　当審で引用する、本願の出願前に頒布された刊行物である、米国特許出願公開２００８／０３１５０５０号明細書（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
「[0020]・・・Turning now to  FIG. 1 , 
a vehicle  10 , such as an automobile, may employ a sensor  12 , such as a radar sensor, to defect objects, such as other vehicles, in the area proximate a left side and a left rear side of the vehicle  10 .」
自動車のような車１０が、車１０の左側と、左後ろ側とに近い領域における他の車両のような物体を検出するために、レーダーセンサーのようなセンサー１２を使用するかもしれません。
「[0024] 
The body fascia panel  14 , also known simply as fascia  14 , may be a molded plastic or fiberglass and have at least projection  30  molded directly into a rear side of the fascia  14 . Alternatively, the projection  30  may be a separate piece and be joined to the fascia  14  by an adhesive, a heating and joining process or a fastener that passes through or into the fascia  14 . 
・・・
As depicted in  FIG. 5 , 
there may be a single projection  30  that presses into slot  28 , or a second projection  32  that presses into another slot  34 .
単純に帯状面１４としても知られているボディー帯状面パネル１４は、成形された合成樹脂あるいはグラスファイバーであるかもしれず
そして少なくとも帯状面１４の後部側に、直接成形された突起３０を持っているかもしれません。代わりに、突起３０が別個の小片であって、そして、帯状面１４に接着剤、加熱と接合プロセス、あるいは、帯状面１４を通過するか、その中への留め具によって接合されているかも知れません。
・・・
図５で示されるように、
スロット２８の中に押し込められる一つの突起３０、あるいはもう１つのスロット３４の中に押し込められる２番目の突起３２があるかもしれません。
「[0025] Turning now to  FIGS. 6 and 7 , a similar arrangement as in  FIGS. 4 and 5  will be presented.  
FIG. 6  depicts a vehicle  10  in which the sensor  12 , which may be the same sensor as depicted in  FIGS. 4 and 5 , is situated behind the bumper fascia  14 . 
Similar to the structure described in  FIG. 5 , the fascia panel  14  has a projection  40 , considered a top projection  40  for ease of reference, which fits into a top slot  36 , and a projection  42 , considered a bottom projection  42  for ease of reference, that fits into a bottom slot  38 .
Similar to the prior-explained projections  30 ,  32 , the projections  40 ,  42  may be integrally molded into the fascia  14 , which may be a plastic or fiberglass material. Alternatively, the projections  40 ,  42  may be fastened to the fascia  14  using traditional fasteners, 
similarly to the sensor  12  of  FIG. 5 , the sensor  12  may slide into the pocket  44  or receptacle  44  defined by the bracket  24  or framework  24 . 
図６は、図４と５で示されたのと同じセンサーであるかも知れないセンサー１２がバンパー帯状面の背後に位置している車１０を示しています。
図５で記述された構造と同様に、帯状面パネル１４は、便宜的に上部のスロット３６に入る上部の突起４０と、便宜的に下部のスロットに入る下部の突起４２とを持っています。
以前説明した突起３０、３２と同様に、突起４０、４２は、プラスチックあるいはグラスファイバー材料であるかもしれない帯状面と一体成形されるかも知れません。 代わりに、突起４０、４２は、
、伝統的な結合手段を用いて帯状面１４に結合されているかも知れません。
図５のセンサー１２と同様に、センサー１２は、ブラケット２４又は枠組２４に滑り込まされるかも知れません。
　以上の記載を総合すると、引用例４には、次の設計上の知識が記載されているものと認められる。
「車のバンパーの帯状面の背後にレーダーセンサーのようなセンサーを位置させる際、（センサーを滑り込ませた）ブラケットのスロットに入る突起を、該帯状面と一体成形するか、代わりに、別個の小片を伝統的な結合手段を用いて該帯状面に結合して形成する。」
オ　引用例５
　当審で引用する、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１２３２３６号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１６】図３、５に示す如く、
センサー５は車両１の後側の車両バンパーである外殻体２のコーナー部分に配置されており、
センサー５の振動により超音波が発生し、
「【００２７】図９、10、11、12は、本発明の請求項１、２、３、６、７に対応する更に別の実施形態である車両用障害物検知装置を示し、該実施形態の車両用障害物検知装置においては、
センサー５が凹所３の底部４に弾性体（スプリング32）の弾性復元力によって押圧接触されている。センサー５は押さえカバー27によって凹所３の底部４に対して押圧されており、この場合、押さえカバー27の周縁付近に穿設される支持孔28に調整ネジ29が挿通され、該調整ネジ29が外殻体２の凹所３周辺に設けられるネジ穴30に螺合挿入され、同調整ネジ29の頭部に当接される座金31と同押さえカバー27の表面との間にスプリング32が介設されている。該スプリング23は調整ネジ29に嵌装され、その弾性復元力によって押さえカバー27の押さえ凸段部33をセンサー５に対して当接押圧している。したがって、この場合、センサー５が凹所３の底部４に弾性的に押圧接触されて保持固定されるので、該保持固定は安定したものとなり
　以上の記載を総合すると、引用例５には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「車両バンパーのコーナー部分に、超音波を発生するセンサー５を配置する際、調整ネジ29が車両バンパーの凹所３周辺に設けられるネジ穴30に螺合挿入され、同調整ネジ29の頭部に当接される座金31とセンサー５の押さえカバー27の表面との間にスプリング32が介設され、センサー５をバンパーの凹所３の底部４に弾性体（スプリング32）の弾性復元力によって押圧接触する」技術。
（３）引用発明との対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「自動車のバンパに組み込むためのモジュール（６）を備えた装置」は、「距離を測定するための超音波センサ」であるから、本願補正発明における「バンパーに取り付けられる超音波センサ」に相当する。
（イ）引用発明の「モジュールをバンパに固定するための保持部分」は、「バンパ（１）の内側に取り付けられて」いるから、本願補正発明の「それぞれ前記バンパーの内面に固定される固定部を有する複数個の取付台」とは、「前記バンパーの内面に固定される固定部を有する取付台」の点で共通する。
（ウ）「距離を測定するための超音波センサ」が、超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を保持していることは明らかであるから、引用発明の「モジュール（６）」、つまり、「距離を測定するための超音波センサ」が、本願補正発明における「超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を保持したセンサ本体」に相当するといえる。
（エ）引用発明において、「保持部分（３）が、モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４，５）」を有している（なお、引用例１のＦｉｇ．３に図示されているとおり、クリップ装置（５）は、モジュール（６）に備えられている。）から、引用発明において、「保持部分（３）が、モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４，５）」を有していることと、本願補正発明における「各前記取付台はそれぞれ結合部を有し、前記センサ本体はそれぞれ前記取付台の前記結合部に対して着脱自在に結合する複数個の結合部を有」することとは、「前記取付台は結合部を有し、前記センサ本体はそれぞれ前記取付台の前記結合部に対して着脱自在に結合する複数個の結合部を有」している点で共通する。
イ　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「バンパーに取り付けられる超音波センサであって、
　前記バンパーの内面に固定される固定部を有する取付台と、
　超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を保持したセンサ本体とを備え、
　前記取付台は結合部を有し、前記センサ本体はそれぞれ前記取付台の前記結合部に対して着脱自在に結合する複数個の結合部を有することを特徴とする超音波センサ。」
（相違点１）
　本願補正発明では、バンパーの内面に固定される固定部を有する取付台が「複数個」であって、「結合部」を「各前記取付台」がそれぞれ有しているのに対し、引用発明では、「モジュールをバンパに固定するための保持部分」は、「バンパ（１）の内側に取り付けられて」、「モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４，５）を有」しているものの、保持部分３は管状に形成されている点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「それぞれ前記バンパーに固定された前記取付台に前記センサ本体が結合した状態では、前記取付台と前記センサ本体との両方が、前記センサ本体を前記バンパーの内面に押し付ける弾性力が生じるように弾性変形する」のに対し、引用発明では、「モジュール（６）は、頭部（７）の領域に取り付けられている弾性的な保持リング（１０）を介して保持部分（３）に位置固定されて、クリップ装置（４，５）によって軸方向摺動が防止されている」とされているものの、その状態において、「保持部分（３）」と「モジュール６」が弾性変形しているか否かについては明示されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　本願の出願前において、「バンパーの裏面において取付用リブを複数立設し、取付用リブに設けられた孔と、超音波センサのハウジングに設けられた凸部とを凹凸嵌合させる、超音波センサの取付構造」は、周知のタイプの取付構造である（上記「（２）」「イ　引用例２」参照。）。
　また、センサの取付構造に関する立設体を、バンパーと一体に成形するか、別体のものをバンパーに固定して形成するかは、当業者が設計にあたり、適宜決定すべき事項である（上記「（２）」「ウ　引用例３」及び「エ　引用例４」参照。）。
　よって、引用発明の「モジュールをバンパに固定するための保持部分」に、同じくセンサの取付構造に関する周知のタイプの取付構造を適用し、「バンパ（１）の内側に取り付けられて」、「モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４，５）を有」している「保持部分」を、クリップ装置（４，５）ごとに、バンパーとは別体の複数個のリブをバンパーに固定して形成し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ア　相違点２について
　引用発明において、「モジュール（６）は、頭部（７）の領域に取り付けられている弾性的な保持リング（１０）を介して保持部分（３）に位置固定されて、クリップ装置（４，５）によって軸方向摺動が防止されている」のであるから、モジュール（６）を保持部分（３）のクリップ装置（４，５）にてクリップした際、「モジュール６」の「弾性的な保持リング１０」が弾性変形し、これにより生じる軸方向の反発力を利用して、「モジュール（６）」の軸方向摺動を防止していること、つまり、弾性的な保持リング（１０）を頭部（７）の領域に取り付けた「モジュール（６）」が「バンパ（１）の内側」に押し付けられるような状態になっていることは、引用例１のＦＩＧ．４に図示された保持状態より、力学的に明らかなことである。
　また、「モジュール（６）」の「弾性的な保持リング（１０）」が弾性変形し、これにより生じる軸方向の反発力が発生していれば、例えば引用例５（上記「（２）」「オ　引用例５」参照。）の「弾性体（スプリング32）」に「弾性復元力」が生じているのと同様に、モジュール（６）をクリップしている保持部分（３）のクリップ装置（４，５）（なお、引用例１のＦＩＧ．３に図示されているとおり、クリップ装置（４）は保持部分（３）に備えられ、クリップ装置（５）は、モジュール（６）に備えられている。）にもモジュール（６）の軸方向に弾性変形が生じ、これによる弾性復元力が、上記「弾性的な保持リング（１０）」の弾性変形により生じた軸方向の反発力と釣り合っていることは、当業者にとって明らかなことである。
　そして、上記「ア　相違点１について」で述べたとおりに、「モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４、５）を有」している「保持部分」を、クリップ装置（４，５）ごとに、バンパーとは別体の複数個のリブをバンパーに固定して形成したとしても、モジュール（６）をクリップしている保持部分（３）の各クリップ装置（４，５）に、モジュール（６）の軸方向の弾性変形が生じることは、いうまでもないことである。
　よって、上記相違点１にて述べたことを除けば、相違点２は、実質的な相違点ではない。
ウ　本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、周知のタイプの取付構造及び設計的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知のタイプの取付構造に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２７年６月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）を独立形式で書き下せば、次のとおりのものである。
「バンパーに取り付けられる超音波センサであって、
　それぞれ前記バンパーの内面に固定される固定部を有する複数個の取付台と、
　超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を保持したセンサ本体とを備え、
　各前記取付台はそれぞれ結合部を有し、前記センサ本体はそれぞれ前記取付台の前記結合部に対して着脱自在に結合する複数個の結合部を有し、
　それぞれ前記バンパーに固定された各前記取付台に前記センサ本体が結合した状態では、各前記取付台と前記センサ本体との少なくともいずれか１個は、前記センサ本体を前記バンパーの内面に押し付ける弾性力が生じるように弾性変形することを特徴とする超音波センサ。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　また、本願の出願前における、周知のタイプの取付構造も、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から、「それぞれ前記バンパーに固定された各前記取付台に前記センサ本体が結合した状態」で「前記センサ本体を前記バンパーの内面に押し付ける弾性力が生じるように弾性変形する」対象について、「各前記取付台と前記センサ本体との両方」と限定されていた点を、択一的に「各前記取付台と前記センサ本体との少なくともいずれか１個」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを含み、択一的な記載を「両方」と限定したものに相当する本願補正発明が、引用発明及び周知のタイプの取付構造に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知のタイプの取付構造に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。