【事件の表示】
　特願２００９−２７３７０３「Ｘ線映像取得・イメージング装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３３９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１日（パリ条約による優先権主張２００８年１２月２日、大韓民国）の出願であって、平成２６年４月１１日付けで手続補正がなされた後に通知された同年７月１５日付けの拒絶の理由（最後）に対し、同年１０月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年１月２２日付けで平成２６年１０月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対し、同年５月２６日に請求された拒絶査定不服審判であって、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２７年５月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年５月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
（１）補正の内容
　本件補正のうち、「Ｘ線映像取得方法」に関する発明の補正は、本件補正前の（平成２６年４月１１日付けの手続補正書に記載された）特許請求の範囲の請求項３０〜４０である
「　【請求項３０】
　互いに異なる層特性を有するシンチレータパネルの複数のシンチレータ層それぞれに対応する複数のピクセルを含むピクセルブロックで区画される前記シンチレータパネルから生成される光に基づく少なくとも１つのＸ線信号を生成するステップと、
　前記生成された少なくとも１つのＸ線信号に基づく複数の第１Ｘ線映像を生成するステップと、
　前記複数の第１Ｘ線映像に基づいて、第２Ｘ線映像を生成するステップと、
　を含み、
　前記互いに異なる層特性は、前記シンチレータ層の厚さによる、
　Ｘ線映像取得方法。
　　【請求項３１】
　Ｘ線は、単色光Ｘ線、狭帯域Ｘ線、および多色光Ｘ線のうちの少なくともいずれか１つを含む請求項３０に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３２】
　前記シンチレータ層を構成する物質は、ＣｓＩ、ＣｓＩ（Ｔｌ）、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ（Ｔｂ）、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ（Ｅｕ）、Ｙ２Ｏ２Ｓ（Ｅｕ）、Ｙ２Ｏ３（Ｅｕ）およびガーネット含有物質のうちの少なくともいずれか１つを含む請求項３０に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３３】
　前記少なくとも１つのＸ線は、互いに異なるエネルギーレベルを有する複数のＸ線を含み、
　前記複数の第１Ｘ線映像は、前記複数のＸ線とそれぞれ対応する請求項３０に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３４】
　前記複数のピクセルは、前記複数のＸ線とそれぞれ対応し、
　前記複数のシンチレータ層それぞれの層特性は、ピクセルそれぞれに入射するＸ線のエネルギーレベルに対応して形成される請求項３３に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３５】
　前記複数のピクセルは、前記複数のＸ線とそれぞれ対応し、
　前記第１Ｘ線映像を生成するステップは、前記ピクセルに入射するＸ線それぞれから発生する電気的信号に基づいて、前記第１Ｘ線映像を生成する請求項３３に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３６】
　前記複数のピクセルは、前記複数のＸ線とそれぞれ対応し、
　前記第１Ｘ線映像を生成するステップは、
　ピクセルに入射するＸ線それぞれに対応する前記ピクセルから発生する電気的信号および前記ピクセルに隣接したピクセルに入射するＸ線それぞれに対応する前記隣接したピクセルから発生する電気的信号に基づいて、前記第１Ｘ線映像を生成する請求項３３に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３７】
　前記少なくとも１つのＸ線をオブジェクトに放射するステップをさらに含み、
　前記複数の第１Ｘ線映像は、前記少なくとも１つのＸ線が前記オブジェクトを透過した以後に、生成されたＸ線信号に基づいて生成される請求項３０に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３８】
　前記少なくとも１つのＸ線を前記オブジェクトに放射する前記ステップは、前記少なくとも１つのＸ線を順次放射し、
　前記放射されるＸ線は、コーンビームまたはファンビーム状である請求項３７に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項３９】
　前記少なくとも１つのＸ線を前記オブジェクトに放射する前記ステップは、前記少なくとも１つのＸ線を同時に放射し、
　前記放射されるＸ線は、ファンビーム状である請求項３７に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項４０】
　前記少なくとも１つのＸ線は、１つの多色光Ｘ線を含み、
　前記複数のピクセルは、複数の第１Ｘ線とそれぞれ対応する請求項３０に記載のＸ線映像取得方法。」を本件補正後の特許請求の範囲の請求項５〜８である
「　【請求項５】
　Ｘ線をオブジェクトに放射するステップと、
　前記オブジェクトを透過した前記Ｘ線を検出するステップと、
　前記検出されたＸ線を用いて前記オブジェクトに対するＸ線映像を生成するステップと、
　を含み、
　前記放射するステップは、前記オブジェクトを中心に回転して複数の角度で前記Ｘ線を放射し、かつ、複数の第１Ｘ線および多色光Ｘ線を放射し、
　前記検出するステップは、複数のピクセルを含むピクセルブロックで区画された第１シンチレータパネルおよび均一な厚さを有する第２シンチレータパネルを使用し、
　前記第１シンチレータパネルおよび前記第２シンチレータパネルは、前記複数のピクセルとそれぞれ対応する複数のシンチレータ層を含み、
　前記シンチレータ層は、層の厚さが異なることにより、互いに異なる層特性を有する、
　Ｘ線映像取得方法。
　　【請求項６】
　前記第１Ｘ線は、単色光Ｘ線および狭帯域Ｘ線のうちの少なくともいずれか１つを含む、
　請求項５に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項７】
　前記互いに異なる層特性は、
　少なくとも前記第１シンチレータパネルに含まれる前記シンチレータ層の厚さおよび前記第１シンチレータパネルと前記第２シンチレータパネルに含まれる前記シンチレータ層を構成する物質の種類のうちの少なくとも１つを含む、
　請求項５に記載のＸ線映像取得方法。
　　【請求項８】
　制御するステップ、をさらに含み、
　前記制御するステップは、前記放射するステップが前記複数の第１Ｘ線を放射する場合、前記第１シンチレータパネルを用いて前記複数の第１Ｘ線を検出するように制御し、
　前記放射するステップが多色光Ｘ線を放射する場合、前記第２シンチレータパネルを用いて前記多色光Ｘ線を検出するように制御する、
　請求項５に記載のＸ線映像取得方法。」と補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正前の請求項３０に係る発明は、「シンチレータパネルから生成される光に基づく少なくとも１つのＸ線信号を生成するステップと、前記生成された少なくとも１つのＸ線信号に基づく複数の第１Ｘ線映像を生成するステップと、前記複数の第１Ｘ線映像に基づいて、第２Ｘ線映像を生成するステップと、を含」むものであり、請求項３１〜４０はいずれも請求項３０を引用するものであるから、同様にこれらのステップを含むものである。
　そして、このうち「複数の第１Ｘ線映像に基づいて、第２Ｘ線映像を生成するステップと、を含」む構成は、本件補正後の請求項５〜８のいずれにも存在しないから、本件補正後の請求項５〜８は、該構成を省くことにより特許請求の範囲を拡張する事項を含むものといえる。
　そうすると、本件補正後の請求項５〜８は、本件補正前の請求項３０〜４０を限定的に減縮するものではないから、本件補正のうち、「Ｘ線映像取得方法」に関する発明の補正は、特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものであるとは認められない。
　また、本件補正のうち、「Ｘ線映像取得方法」に関する発明の補正が、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことも明らかである。
　したがって、本件補正のうち、「Ｘ線映像取得方法」に関する発明の補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定された事項を目的とするものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定された事項を目的とするものではない補正を含むものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成２７年５月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されるべきものであるから、本願の請求項３０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年４月１１日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項３０に記載されたとおりのものと認める。（上記「２」［理由］「（１）」参照。）
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された「特開平７−１２０５５７号公報 」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は放射線検出器に関し、詳細には１回の放射線照射（１ショット）によりエネルギサブトラクション画像の形成に必要な画像情報を得ることのできる放射線検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より放射線画像のエネルギサブトラクション処理が公知となっている（例えば特開昭59-83486号参照）。
【０００３】この
エネルギサブトラクション処理とは、放射線（Ｘ線，α線，β線，γ線，紫外線，電子線等）のエネルギ吸収特性の異なった条件で放射線画像記録媒体に記録（撮影）した被写体の複数の放射線画像を、この放射線画像記録媒体から光電的に読み出してデジタル画像信号を得た後、これらのデジタル画像信号を両画像の各画素を対応させて減算処理し、被写体のエネルギ吸収特性の異なる特定の構造物を抽出させる差信号を得る方法であり、このようにして得た差信号を用いれば、被写体の特定の構造物のみが抽出された放射線画像を再生する
【０００４】すなわち、このエネルギサブトラクション処理は、被写体に対して相異なるエネルギ分布を有する放射線を照射し、あるいは被写体透過後の放射線をエネルギ分布状態を変えて少なくとも２つの放射線画像記録媒体に照射して被写体の特定の構造物が異なる画像を少なくとも２つの放射線画像記録媒体間に存在せしめ、その後前記少なくとも２つの放射線画像の画像信号間で適当な重みづけをした上で引き算（サブトラクト）を行なって、特定の構造物の画像を分離抽出するものである。」
「【００４１】図２は本発明にかかる放射線検出器の第２の実施例を示す概略構成図である。図示の放射線検出器34は、矢印Ｘ方向からの放射線の照射によりこの放射線を可視光に変換する平面状のシンチレータ35と、ここのシンチレータ35に積層されてなる
固体光検出器33
【００４２】ここで上記シンチレータ34は詳しくは、
Ｋ吸収端と発光波長とが互いに異なる２種類の蛍光材料Ａ，Ｂを、光検出素子Ｐに１対１で対応する大きさの領域ごとに交互に配した
【００４３】次に本実施例の放射線検出器34の作用について説明する。
【００４４】矢印Ｘ方向より図示しない
被写体を透過し、その被写体の放射線画像情報を担持する放射線がシンチレータ35に入射し、シンチレータ35を構成する２種類の蛍光材料Ａ，Ｂにより、その蛍光材料Ａ，Ｂが配された領域ごとに、異なるエネルギ状態の蛍光による画像情報に変換され
【００４５】このいずれか一方の蛍光材料により変換されたのちの蛍光は光検出器33を構成する光検出素子Ｐに各別に入射するため、各光検出素子Ｐには、いずれか一方のエネルギ状態の蛍光による放射線画像情報が入射し、光検出器33全体として２種類のエネルギ状態の異なる放射線画像情報を同時に検出することができる。
【００４６】
光検出器33は、検出した蛍光を光電変換し、この光検出器33上に電荷として保持し、
電気信号として読み出され
【００４７】
この読み出された２種類の放射線画像信号を、光検出器33の隣接する光検出素子２により検出された信号間でサブトラクション処理することにより容易にエネルギサブトラクション画像情報を得ることができ
【００４８】このように本実施例の放射線検出器によれば、１回の放射線曝射により、エネルギサブトラクション処理用の２つのエネルギ状態の放射線画像情報を検出することができるため、被写体の動きによるアーチファクトを防止し、また１つの放射線検出器上にこの２つの放射線画像情報を記録することにより、サブトラクション処理時のポジショニングずれを防止することができ、また検出時間を短縮することができる。」
イ　図面の記載
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　引用例１に記載された「放射線」は、明細書の「放射線（Ｘ線，α線，β線，γ線，電子線，紫外線等）」（【０００５】）の記載、及び、技術常識からして、「Ｘ線」を含むことは明らかである。
エ　引用例１記載の事項
　上記ア及びイの記載、並びに、上記ウの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被写体を透過し、その被写体のＸ線画像情報を担持するＸ線がシンチレータ35に入射し、シンチレータ35を構成する、Ｋ吸収端と発光波長とが互いに異なる２種類の蛍光材料Ａ，Ｂを、光検出素子Ｐに１対１で対応する大きさの領域ごとに交互に配した固体光検出器33により、その蛍光材料Ａ，Ｂが配された領域ごとに、異なるエネルギ状態の蛍光による画像情報に変換され、
　光検出器33は、検出した蛍光を光電変換し、この光検出器33上に電荷として保持し、電気信号として読み出され、
　この読み出された２種類のＸ線画像信号を、光検出器33の隣接する光検出素子２により検出された信号間でエネルギサブトラクション処理することにより容易にエネルギサブトラクション画像情報を得ることができ、
　エネルギサブトラクション処理とは、Ｘ線のエネルギ吸収特性の異なった条件でＸ線画像記録媒体に記録（撮影）した被写体の複数のＸ線画像を、このＸ線画像記録媒体から光電的に読み出してデジタル画像信号を得た後、これらのデジタル画像信号を両画像の各画素を対応させて減算処理し、被写体のエネルギ吸収特性の異なる特定の構造物を抽出させる差信号を得る方法であり、このようにして得た差信号を用いれば、被写体の特定の構造物のみが抽出されたＸ線画像を再生することである方法。」
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された「欧州特許出願公開第１０６３５３８号明細書」（以下、「引用例２」という。なお、原審における平成２６年７月１５日付けの拒絶の理由には、「欧州特許第１０６３５３８号明細書」と記載されているが、当該公報は存在しないことから、「欧州特許出願公開第１０６３５３８号明細書」の誤記であることは明らかである。）には、次の事項が記載されている。
　なお、原文は英語であるが、ここでは当審による日本語訳を記載する。
　また、下線は当審で付した。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【発明の詳細な説明】
[0001]
本発明は、X線イメージング、特に
X線のリニアアレイ検出器
「[0004]
また、リニア検出器は、材料識別データを提供することができるが利用可能であることが知られています。これを達成するために、画素毎にシリコンダイオード検出器、シンチレータ材料及びX線フィルタのサンドイッチ構成がしばしば使用されます。添付図面の図3Aに示すように、典型的な配置です。
[0005]
X線ビームによって生成されたシンチレータで光信号を検出する手段は、シンチレータに取り付けられたフォトダイオードを使用することによって、又はシンチレータとディテクタ（添付図面の図3（b））との間に結合された光ファイバであることができます。
[0006]
図3Aに示すように、フロントシンチレータFSは、全X線信号にさらされ、フィルタは低いエネルギーのX線を吸収するので、リヤシンチレータRSのみが、高いエネルギーのX線を検出します。この差は、
様々な原子番号の材料を区別するために
[0007]
基本的な単一の線形アレイ検出器システムは、この材料の識別能力を有するが、これは画素ごとに2つの信号が生成されることを意味します。しかし、立体視システムの場合、信号の数はさらに倍の4つになります。これは、データ収集、伝送、およびデータ処理と処理の点で問題を提起し始めます。
[0008]
したがって、それが生成する信号数の点で経済的である物質の識別および立体画像が、両方を提供する検出器配置が必要とされています。
[0009]
本発明によれば、一態様では、オブジェクトを通過したこれらのX線が細いコリメーターを通過した後のX線画像を作成する際に使用する線形アレイ検出器であり、この検出器は、線形アレイ検出器の長さに沿って測定され、その長さに沿って画素のサイズの第一および第二のタイプの交互の部分、すなわち、最終的に得られた画像の画素に含まれる情報に貢献する各部分を有し、前記のタイプの各々は、シンチレータ材料、必要に応じてフィルター材料、および、シンチレータ材料のX線の衝突に対応する光信号を検出するための手段である検出器を含み、シンチレータ材料の厚さ、及び/又は、シンチレータ材料がX線の通路に対応する信号を提供するように設けられたフィルタを有する部分の、前記第一のタイプは、比較的低分子量材料の材料またはその一部分を通り、シンチレータ材料の厚さ、及び/又は、シンチレータ材料がX線の通路に対応する信号を提供するように設けられたフィルタを有する部分の、前記第二のタイプは、比較的高分子量材料の材料またはその一部分を通ります。」
「 [0012]
線形アレイの一部分の第一および第二のタイプは、必要な識別を提供するために、
交互の画素が独立してX線信号の高エネルギー成分とX線信号の低エネルギー成分を検出する
シンチレータの厚い部分と薄い部分を交互に設け、
[0013]
図4Bに示される代替的な構成では、シンチレータSは一定の厚さであるが、その代わりに画素部は、識別を提供するために、フィルタF1と F2が設けられています。このように、シンチレータの一の部分にある厚さおよび/または性質のフィルタF1で覆うことができ、一方、他の部分にはフィルタを設ける必要がないか、異なる厚さおよび/または性質のフィルタF2を設けることができます。この方法では、一の部分が全X線信号に実質的に露出されるような状況、 すなわち、図3Aの前面シンチレータFSに相当する状況を達成することができ、一方、もう片方の隣接する部分が背面シンチレータ、すなわち、図3Aの後部シンチレータRSと同様に減衰した信号にさらされています。
[0014]
シンチレータ材料として使用するのに適した材料は、よく知られており、フォトダイオード等の適切な検出器もまた当該技術分野でよく知られているので、さらなる議論は不要です。
[0015]
使用することができるフィルタも周知です。例えば、これらは、銅又はタングステン、必要なX線の減衰の程度に応じて異なる厚さとすることができます。これはまた、非常によくさらなる議論は不要と考えられていることが知られています。」
イ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　対比
（１）引用発明の「シンチレータ35」は、本願発明の「シンチレータパネル」に相当する。
　また、引用発明の「固体光検出器33」は、「シンチレータ35を構成する、Ｋ吸収端と発光波長とが互いに異なる２種類の蛍光材料Ａ，Ｂを、光検出素子Ｐに１対１で対応する大きさの領域ごとに交互に配した」ものであって、この「２種類の蛍光材料Ａ，Ｂ」は複数の層状であることが明らかであるから、引用発明の「シンチレータ35」は、本願発明の「互いに異なる層特性を有するシンチレータパネルの複数のシンチレータ層」に相当するものを有する。
　さらに、引用発明の「２種類の」「蛍光材料Ａ，Ｂが配された領域」は、本願発明の「複数のピクセル」に相当する。
　そうすると、引用発明の「被写体を透過し、その被写体のＸ線画像情報を担持するＸ線がシンチレータ35に入射し、シンチレータ35を構成する２種類の蛍光材料Ａ，Ｂにより、その蛍光材料Ａ，Ｂが配された領域ごとに、異なるエネルギ状態の蛍光による画像情報に変換され、光検出器33は、検出した蛍光を光電変換し、この光検出器33上に電荷として保持し、電気信号として読み出され」る構成は、本願発明の「互いに異なる層特性を有するシンチレータパネルの複数のシンチレータ層それぞれに対応する複数のピクセルを含むピクセルブロックで区画される前記シンチレータパネルから生成される光に基づく少なくとも１つのＸ線信号を生成するステップ」「を含」む構成に相当する。
（２）引用発明の「エネルギサブトラクション処理」は、「記録（撮影）した被写体の複数のＸ線画像を、」「各画素を対応させて減算処理し、」「差信号を得る方法であ」るから、引用発明は、「読み出された２種類のＸ線画像信号」から、２種類の「Ｘ線画像」を得た後、「各画素を対応させて減算処理し、」「差信号を得る」ものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「読み出された２種類のＸ線画像信号を、光検出器33の隣接する光検出素子２により検出された信号間でエネルギサブトラクション処理することにより容易にエネルギサブトラクション画像情報を得ることができ」る構成は、本願発明の「複数の第１Ｘ線映像に基づいて、第２Ｘ線映像を生成するステップ」「を含」む構成に相当する。
　
　上記（１）及び（２）から、本願発明と引用発明は、
「互いに異なる層特性を有するシンチレータパネルの複数のシンチレータ層それぞれに対応する複数のピクセルを含むピクセルブロックで区画される前記シンチレータパネルから生成される光に基づく少なくとも１つのＸ線信号を生成するステップと、
　前記生成された少なくとも１つのＸ線信号に基づく複数の第１Ｘ線映像を生成するステップと、
　前記複数の第１Ｘ線映像に基づいて、第２Ｘ線映像を生成するステップと、
　を含む、　
　Ｘ線映像取得方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
「シンチレータパネル」の「互いに異なる層特性」が、本願発明は、「シンチレータ層の厚さ」が異なることによるのに対し、引用発明は、「Ｋ吸収端と発光波長とが互いに異なる２種類の蛍光材料Ａ，Ｂ」による点。
　
６　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２（[0001]、[0006]、[0012]参照。）には、X線のリニアアレイ検出器において、様々な原子番号の材料を区別するために、シンチレータの厚い部分と薄い部分を交互に設け、交互の画素が独立してX線信号の高エネルギー成分とX線信号の低エネルギー成分を検出する事項が記載されている。
　そして、引用発明と引用例２記載の事項とは、シンチレータを有するX線アレイ検出器において、Ｘ線のエネルギ吸収特性の異なった条件でＸ線画像記録媒体に記録して、被写体のエネルギ吸収特性の異なる特定の構造物を抽出させる点で、作用が共通するものであるから、引用発明における「Ｋ吸収端と発光波長とが互いに異なる２種類の蛍光材料Ａ，Ｂ」からなる「シンチレータ35」に換えて、引用例２記載の事項における「厚い部分と薄い部分を交互に設け」た（「層の厚さが異なる」）「シンチレータ」を採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点については以上のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２記載の事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。