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　特願２００８−　１８５３４「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１７９６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２０年１月３０日を出願日とする特許出願であって，平成２６年１月１７日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２７年４月１７日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知され，同年７月９日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正されたものである。
　
第２　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，本願の請求項１に係る発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　・　引用文献１：　特開２００５−３０７１８０号公報
　
第３　特許を受けようとする発明（本願発明）について
　特許を受けようとする発明は，平成２７年７月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち，請求項１の記載は次のとおりである。
　「ポリアミド樹脂（Ａ）１０〜８０重量部，ゴム質重合体２０〜８０重量％，芳香族ビニル系単量体１０〜７０重量％およびこれと共重合可能な他の単量体１０〜７０重量％を重合してなるグラフト共重合体（Ｂ）１０〜８０重量部，不飽和カルボン酸単量体０．５〜２０重量％，芳香族ビニル系単量体５０〜８９．５重量％およびこれと共重合可能な他の単量体１０〜４９．５重量％を重合してなる不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｃ）１〜４０重量部，および芳香族ビニル系単量体３０〜９０重量％およびこれと共重合可能な他の単量体（ただし，不飽和カルボン酸単量体を除く）１０〜７０重量％を重合してなる共重合体（Ｄ）０〜５０重量部からなる樹脂組成物１００重量部〔但し（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００重量部とする〕に対し，扁平率（断面の長径／短径の比）が２．０以上の扁平形状を有するガラス繊維（Ｅ）２０〜１５０重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（以下，請求項１の記載に係る発明を「本願発明」という。なお，本願発明の内容は，共重合体（Ｄ）について，「（ただし，不飽和カルボン酸単量体を除く）」との特定事項が付加されているほかは，出願時の請求項１に係る発明と同じである。）
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　引用発明
　(1)　上記引用文献１には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　・　「【請求項１】
　熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して，
断面が繭型形状のフィラー（II）０．５〜２００質量部
前記熱可塑性樹脂（Ｉ）は，下記成分（Ａ）
からなるゴム強化樹脂を含有してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物
　成分（Ａ）：非ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）の存在下に，芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−１），または，
ゲル含率が７０質量％以上のジエン系ゴム質重合体（ａ−２）の存在下に，芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−２）
　成分（Ｂ）：ビニル系単量体（ｂ−２）の（共）重合体。
　【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂（Ｉ）は，前記ゴム強化樹脂１〜９９質量％と，ポリカーボネート樹脂，熱可塑性ポリエステル樹脂および
ポリアミド樹脂
　【請求項３】
　前記ポリマー（Ｃ）は，熱可塑性ポリエステル樹脂及び／又は
ポリアミド樹脂
　・　「本発明は，剛性，耐衝撃強度などの機械的強度，光沢などの外観および耐熱性に優れ，かつ，反りの少ない成形品を与える熱可塑性樹脂組成物及び難燃性樹脂組成物に関するものである。」（【０００１】）
　・　「…
本発明の目的は，剛性や耐衝撃性などの機械的強度，光沢などの外観および耐熱性に優れ，かつ反りの少ない成形品を与える熱可塑性樹脂組成物および難燃性樹脂組成物を提供
　本発明者は，上記目的を達成すべく鋭意検討した結果，特定のゴム成分を用いたゴム強化樹脂からなる熱可塑性樹脂，またはこれにポリカーボネート等の他のポリマーをブレンドした熱可塑性樹脂に
特定形状のフィラーを添加することにより，上記目的を達成し得ることを見いだし本発明を完成するに至った
　・　「（４）ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−２）
　上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−２）は，ゲル含率が７０質量％以上のジエン系ゴム質重合体（ａ−２）の存在下に，芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られる。
　
ジエン系ゴム質重合体（ａ−２）としては，ポリブタジエン，ブタジエン−スチレン共重合体（スチレン含量５〜６０質量％が好ましい），スチレン−イソプレン共重合体，ブタジエン−アクリロニトリル共重合体，ブタジエン−アクリル共重合体，スチレン−ブタジエンブロック共重合体，スチレン−イソプレンブロック共重合体，イソブチレン−イソプレン共重合体等などが挙げられる
　・　「前記ゴム質重合体（ａ−１）及び
（ａ−２）の使用量は，成分（Ａ）全体に対して３〜９０質量％
　・　「（６）ビニル系単量体（ｂ−１）
　
ビニル系単量体（ｂ−１）は，芳香族ビニル化合物を必須成分として含有するとともに，必要に応じてこれと共重合可能な他のビニル系単量体を含有してもよい
　芳香族ビニル化合物としては，スチレン，α−メチルスチレン，メチルスチレン，ビニルキシレン，モノクロルスチレン，ジクロルスチレン，モノブロムスチレン，ジブロムスチレン，ｐ−ｔ−ブチルスチレン，エチルスチレン，ビニルナフタレン，ｏ−メチルスチレン，ジメチルスチレンなどであり，これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち，
好ましく用いられる芳香族ビニル化合物はスチレン及び／又はα−メチルスチレンであり，２種以上の芳香族ビニル化合物を併用する場合も，芳香族ビニル化合物中のスチレン含有量は２０質量％以上であることが好ましい
　
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系単量体としては，シアン化ビニル化合物，（メタ）アクリル酸アルキルエステル，マレイミド基含有不飽和化合物，および，その他各種の官能基含有不飽和化合物などが挙げられる
　その他各種の官能基含有不飽和化合物としては，カルボキシル基含有不飽和化合物，酸無水物基含有不飽和化合物，エポキシ基含有不飽和化合物，水酸基含有不飽和化合物，置換基または非置換のアミノ基含有不飽和化合物，オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらの官能基含有不飽和化合物は１種単独で，または２種以上組合わせて使用できる。
　
カルボキシル基含有不飽和化合物としては，アクリル酸，メタクリル酸，エタクリル酸，マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，クロトン酸，桂皮酸等が挙げられる
　・　「（９）他のポリマー（Ｃ）
　本発明の熱可塑性樹脂（Ｉ）は，上記ゴム強化樹脂と他のポリマーとを溶融混練などの方法でブレンドしたものであってもよい。
　かかる他のポリマー（Ｃ）としては，例えば，上記ゴム強化樹脂以外のＡＢＳ樹脂・ＡＥＳ樹脂・ＡＳＡ樹脂，ＡＳ樹脂，ＨＩＰＳ，ＰＳなどのスチレン系樹脂；ポリエチレン，ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；
ＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ４６，ＰＡ１２などのポリアミド樹脂
　これらのポリマー（Ｃ）うち，光沢性などの外観および耐熱性を向上させるためには，ポリカーボネート樹脂，熱可塑性ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂からなる群より選ばれる１種又は２種以上を使用することが好ましい。
　とりわけ，
ポリアミド樹脂
　ポリアミド樹脂としては，ＪＩＳ  Ｋ６８１０に従って９８％硫酸中，濃度１質量％，温度２５℃で測定した相対粘度が１．５〜５．０であるものが好ましく，２．０〜４．０であるものが更に好ましい。さらに，ポリアミド樹脂としては，ＩＳＯ１１３３に従って２３０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが１０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましく，２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるものが更に好ましい。上記範囲未満では機械的強度が低下する場合があり，上記範囲を超えると成形性が不十分な場合がある。…
　ポリアミド樹脂または熱可塑性ポリエステル樹脂の添加量は，熱可塑性樹脂（Ｉ）全体を１００質量％として，１〜７０質量％が好ましく，更に好ましくは２〜６０質量％，特に好ましくは３〜４０質量％である。
ポリアミド樹脂
の添加量が１質量％未満の場合，成形品の外観の改良が不十分となることがあり，７０質量％を越えた場合，成形時にバリが発生したり，成形品に収縮が発生する場合がある
　・　「（１０）
相溶化剤（Ｄ）
　本発明の熱可塑性樹脂（Ｉ）は，
ゴム強化樹脂と上記他のポリマー（Ｃ）との相溶性を向上させるために，さらに，相溶化剤として下記成分（Ｄ）を含有してもよい
　当該成分（Ｄ）は，上記ゴム質重合体（ａ−１）及び／又は（ａ−２）の存在下又は
非存在下に，芳香族ビニル化合物を必須単量体成分として含み，これに加えてシアン化ビニル化合物，（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびマレイミド基含有不飽和化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種，および／または，その他各種の官能基含有不飽和化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種を単量体成分として含むビニル系単量体を重合して得られる重合体である
　
芳香族ビニル化合物，シアン化ビニル化合物，（メタ）アクリル酸アルキルエステル，マレイミド基含有不飽和化合物およびその他各種の官能基含有不飽和化合物としては，ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）に関して上記したものを全て使用できる
カルボキシル基含有不飽和化合物
　
成分（Ｄ）中の官能基含有不飽和化合物の含有量は，好ましくは，０．０１〜５０質量％
　
成分（Ｄ）の使用量は，ゴム強化樹脂と他のポリマー（Ｃ）の合計１００質量部に対して，０．１〜２０質量部
　成分（Ｄ）は上記成分（Ａ）又は（Ｂ）と同様の製造方法で製造することができる。」（【００５９】）
　・　「（１２）フィラー
　
本発明では，フィラー（II）として断面が繭型形状の繊維状フィラー，とりわけガラス繊維が用いられる。「断面が繭型形状」とは，図１に示されるように，繊維状フィラーを，その長手方向に直交する方向に切断した時，断面が長手形状であって，該形状の長手方向中央部の厚みが両端領域の最大厚みよりも薄い形状，すなわち，中央部がくびれた所謂分銅形状をとるものを意味する
　かかる形状のガラス繊維は，特公平２−６０４９４号公報に記載されており，その製造方法は特開昭６１−１７４１４１号公報，特開昭６１−２１９７３２号公報等に記載されており，例えば，チョップドストランド（ＦＲＴＰ  マユ型ＨＩＳタイプ（商品名）：日東紡製）として市販されている。
　
本発明では，これらの断面が繭型形状のフィラーのうち，異形比（図１における短径ｂに対する長径ａの比（ａ／ｂ））が１．３〜６のものを使用するのが好ましく，１．５〜３のものがより好ましい。異形比が上記の範囲外の場合，成形品に反りが発生し，また，成形品の表面にフィラーが浮き出て外観が悪化する
　また，繭型形状のフィラーの長径ａは１６〜２２μｍが好ましく，繊維の長さは平均で２．７〜３．３ｍｍが好ましい。
　
上記フィラーの配合量は，その種類によるが，熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して，通常，０．５〜２００質量部，好ましくは５〜１５０質量部である。配合量が多すぎると，フィラー同士が接触して，フィラーが切断され短くなり，その結果，剛性が低下する。また，配合量が多すぎると，外観性も劣る。他方，配合量が少なすぎると，十分な剛性が得られない
　
　(2)　上記(1)の摘記，【特許請求の範囲】，【００５９】，【００７３】，【００７４】などの記載を総合すると，引用文献１には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「ジエン系ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂１〜９９質量％とポリアミド樹脂９９〜１質量％とからなるポリマー１００質量部に対して，芳香族ビニル化合物，シアン化ビニル化合物などの化合物及びその他各種の官能基含有不飽和化合物を重合して得られる相溶化剤０．１〜２０質量部，繭型断面形状の異形比１．３〜６のガラス繊維０．５〜２００質量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」
　
　２　対比
　(1)　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「ゴム強化ビニル系樹脂」は，ジエン系ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるものであるところ，引用文献１には，当該芳香族ビニル化合物の例としてスチレンなどが挙げられ（【００３９】），また，当該ビニル系単量体としてシアン化ビニル化合物や（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどを含有してもよい旨（【００４０】）の記載があることからすると，本願発明のゴム質重合体，芳香族ビニル系単量体及び他の単量体を重合してなるとされる「グラフト共重合体（Ｂ）」に相当するといえる。
　また，引用発明の「相溶化剤」は，芳香族ビニル化合物，シアン化ビニル化合物などの化合物及びその他各種の官能基含有不飽和化合物を重合して得られるものであるから，引用文献１の【００５９】の記載，特に官能基含有不飽和化合物としてカルボキシル基含有不飽和化合物（【００４４】）の例示があることを併せて総合すると，本願発明の不飽和カルボン酸単量体，芳香族ビニル系単量体及び他の単量体を重合してなるとされる「不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｃ）」に相当するといえる。
　さらに，引用発明の繭型断面形状の「ガラス繊維」は本願発明の「扁平形状を有するガラス繊維（Ｅ）」に相当する。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で相違する（相違点１〜４）ものと認められる。
　・　一致点
　「ポリアミド樹脂（Ａ），
　ゴム質重合体，芳香族ビニル系単量体及びこれと共重合可能な他の単量体を重合してなるグラフト共重合体（Ｂ），
　不飽和カルボン酸単量体，芳香族ビニル系単量体及びこれと共重合可能な他の単量体を重合してなる不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｃ），からなる樹脂組成物１００重量部に対し，
　扁平形状を有するガラス繊維（Ｅ）を含有する熱可塑性樹脂組成物」
　・　相違点１
　グラフト共重合体（Ｂ）（ゴム強化ビニル系樹脂）を構成する重合成分の割合について，本願発明は「ゴム質重合体２０〜８０重量％，芳香族ビニル系単量体１０〜７０重量％およびこれと共重合可能な他の単量体１０〜７０重量％を重合してなる」と特定するのに対し，引用発明の「ゴム強化ビニル系樹脂」は，ジエン系ゴム質重合体，芳香族ビニル化合物及びビニル系単量体を重合して得られるものであるが，これら重合成分がどのような割合で重合されてなるか特定されていない点。
　・　相違点２
　不飽和カルボン酸変性共重合体（Ｃ）（相溶化剤）を構成する重合成分の割合について，本願発明は「不飽和カルボン酸単量体０．５〜２０重量％，芳香族ビニル系単量体５０〜８９．５重量％およびこれと共重合可能な他の単量体１０〜４９．５重量％を重合してなる」と特定するのに対し，引用発明の「相溶化剤」は，芳香族ビニル化合物，シアン化ビニル化合物などの化合物及びその他各種の官能基含有不飽和化合物を重合して得られるものであるが，これら重合成分がどのような割合で重合されてなるか特定されていない点。
　・　相違点３
　ガラス繊維の扁平率（異形比）について，本願発明は「２．０以上」と特定するのに対し，引用発明は「１．３〜６」と特定する点。
　・　相違点４
　熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分の含有量について，本願発明は「ポリアミド樹脂１０〜８０重量部，グラフト共重合体１０〜８０重量部，不飽和カルボン酸変性共重合体１〜４０重量部からなる樹脂組成物１００重量部に対し，ガラス繊維２０〜１５０重量部を含有する」と特定するのに対し，引用発明は「ゴム強化ビニル系樹脂１〜９９質量％とポリアミド樹脂９９〜１質量％とからなるポリマー１００質量部に対して，相溶化剤０．１〜２０質量部，ガラス繊維０．５〜２００質量部を配合してなる」と特定する点。
　
　(2)　相違点１〜４についての検討
　　ア　相違点１について
　上記(1)で述べたように，引用発明の「ゴム強化ビニル系樹脂」は，ジエン系ゴム質重合体，芳香族ビニル化合物及びビニル系単量体をどのような割合で重合したものであるかを特定していないが，引用文献１の【００３８】〜【００４２】にはこれら重合成分の割合についての記載があり，また，【００８３】には，実施例として，エチレン・プロピレン系ゴム質重合体２０部，スチレン５６部及びアクリロニトリル２４部からなるエチレン・プロピレン系ゴム強化ビニル系樹脂（製造例１−１）の開示があるところ，これら割合は，本願発明の数値範囲を満足するものである。
　そうすると，重合成分の割合について，引用発明はその数値を具体的に特定してはいないが，本願発明と重複一致するといえる。すなわち，相違点１について，本願発明と引用発明との間に実質的な相違はない。
　また仮に，両発明の間に実質的な相違があるといえるとしても，本願発明が相違点１に係る構成を有することについて何ら技術的意義を認めることができないことからすれば，引用発明の上記重合成分について，その割合を本願発明で特定するような数値範囲とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといわざるを得ない。
　　イ　相違点２について
　上記(1)で述べたように，引用発明の「相溶化剤」は，芳香族ビニル化合物，シアン化ビニル化合物などの化合物及びその他各種の官能基含有不飽和化合物をどのような割合で重合したものであるかを特定していないが，引用発明の上記重合成分について，その割合を本願発明で特定するような数値範囲とすることは，相違点１についての検討（上記ア）と同様に，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。
　（なお，引用発明の「官能基含有不飽和化合物」が，カルボキシル基含有不飽和化合物（不飽和カルボン酸単量体）ではなく，水酸基含有不飽和化合物についてのものではあるが，引用文献１の【００８９】には，スチレン７０部，アクリロニトリル２０部，ヒドロキシエチルメタクリレート１０部からなる相溶化剤（変性ＡＳ樹脂）の開示があるところ，これら割合は，本願発明の数値範囲を満足するものである。）
　　ウ　相違点３について
　ガラス繊維の扁平率（異形比）について，本願発明と引用発明とは「２．０〜６」の範囲で重複一致するといえる。すなわち，相違点３について，本願発明と引用発明との間に実質的な相違はない。
　また仮に，両発明の間に実質的な相違があるといえるとしても，引用文献１には，ガラス繊維の異形比（扁平率）を「１．３〜６」とすることの意義について，「異形比が上記の範囲外の場合，成形品に反りが発生し，また，
成形品の表面にフィラーが浮き出て外観が悪化する
　さすれば，引用発明のガラス繊維の異形比について，上記意義（作用効果）を損なわない範囲で「２．０〜６」に設定することは，当業者であれば何ら困難でない。そして，本願の明細書によれば（【００１６】，比較例４についての記載。），本願発明は，ガラス繊維の扁平率を「２．０以上」とすることで成形品の表面外観を悪化させないようにしたものと認められるところ，そのような効果は，引用文献１の記載から，当業者が予測しうる程度のものである。
　　エ　相違点４について
　熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分（ポリアミド樹脂，グラフト共重合体（ゴム強化ビニル系樹脂），不飽和カルボン酸変性共重合体（相溶化剤）及びガラス繊維）の含有量について，本願発明と引用発明とは重複一致する場合が存在する。さすれば，相違点４について，本願発明と引用発明との間に実質的な相違はない。
　また仮に，両発明の間に実質的な相違があるといえるとしても，その含有量を本願発明で特定するような数値範囲とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。そして，ポリアミド樹脂，グラフト共重合体及び不飽和カルボン酸変性共重合体の含有量については，本願の明細書（例えば【００１７】）の記載をみても，本願発明が相違点４に係る構成を有することについて格別の技術的意義を認めることができず，また，ガラス繊維の含有量については，本願の明細書の【００１７】に「該ガラス繊維（Ｅ）の含有量が２０重量部未満では得られる剛性が十分でなく，また１５０重量部を超えると，流動性が低下し，成形品の外観が悪くなるため好ましくない。」との記載があるが，このような意義（作用効果）は，引用文献１における「上記フィラーの配合量は，その種類によるが，熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して，通常，０．５〜２００質量部，好ましくは５〜１５０質量部である。配合量が多すぎると，フィラー同士が接触して，フィラーが切断され短くなり，その結果，剛性が低下する。また，
配合量が多すぎると，外観性も劣る
配合量が少なすぎると，十分な剛性が得られない
　
　３　小括
　以上検討のとおり，本願発明は引用発明に対しいわゆる進歩性を有しない，すなわち，本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，請求項１についての本件拒絶理由は妥当なものである。そして，平成２７年７月９日付け意見書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。