【事件の表示】
　特願２０１０−５４９１７６「メッシュを含むエレクトロクロミック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１１２７５１、平成２３年　４月２８日国内公表、特表２０１１−５１３７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、平成２０年３月４日　仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月１８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２６年１月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２５日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
２　本願発明
（１）平成２６年６月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、当該補正前の、
「【請求項１】
　透明キャリヤ基材（１ａ）と対向基材（１ｂ）との間に、少なくとも１つの機能層の積層体（３，３’）を含み、
　前記少なくとも１つの機能層の積層体（３，３’）の最外層（ＴＣ１，ＴＣ２；ＴＣ１’，ＴＣ１’）は電気伝導層を含み、
　前記キャリヤ基材（１ａ）と接触しない少なくとも１層の電気伝導層（ＴＣ２，ＴＣ２’）の伝導率が、該少なくとも１層の電気伝導層（ＴＣ２，ＴＣ２’）と接触する伝導性構成要素（８）の網目構造体によって増強された、とくに、電気的に制御可能なタイプの
制御される透明性を有するエレクトロクロミック装置であって、
　前記網目構造体はメッシュ（６，６’）を含み、
　前記メッシュ（６，６’）についてメッシュの目の空き領域の面積（９）が０．０４ｍｍ2と０．１６ｍｍ2との間であることを特徴とする、制御される透明性を有するエレクトロクロミック装置。」
及び
「【請求項６】
　前記メッシュ（６，６’）は、少なくとも外面にわたって伝導性があるワイヤ（８）を含み、
　前記ワイヤ（８）の直径が、１０μｍと３０μｍとの間であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御される透明性を有するエレクトロクロミック装置。」
を、
「【請求項１】
　透明キャリヤ基材（１ａ）と対向基材（１ｂ）との間に、少なくとも１つの機能層の積層体（３，３’）を含み、
　前記少なくとも１つの機能層の積層体（３，３’）の最外層（ＴＣ１，ＴＣ２；ＴＣ１’，ＴＣ１’）は電気伝導層を含み、
　前記キャリヤ基材（１ａ）と接触しない少なくとも１層の電気伝導層（ＴＣ２，ＴＣ２’）の伝導率が、該少なくとも１層の電気伝導層（ＴＣ２，ＴＣ２’）と接触する伝導性構成要素（８）の網目構造体によって増強された、とくに、電気的に制御可能なタイプの制御される透明性を有するエレクトロクロミック装置であって、
　前記網目構造体はメッシュ（６，６’）を含み、
　前記メッシュ（６，６’）についてメッシュの目の空き領域の面積（９）が０．０４ｍｍ2と０．１６ｍｍ2との間であ
り、
　
前記メッシュ（６，６’）は、少なくとも外面にわたって伝導性があるワイヤ（８）を含み、
　
前記ワイヤ（８）の直径が、１０μｍと３０μｍとの間である
へと補正することを含むものである（下線は請求人が付したものである。）。
（２）本件補正のうち、上記（１）で示した補正は、当該補正前の請求項１を削除するとともに請求項６の請求項に付した番号を１とするものであり、特許法１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
（３）したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記（１）において、本件補正後の請求項１として記載されたとおりのものであると認められる。
３　引用例
（１）引用例１
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された特表２００２−５４０４５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「
金属酸化物にもとづく少なくとも１つの導電層Aおよび少なくとも１つの電気化学的活性層Fを有する積み重ね機能性層を備えた少なくとも１つのキャリヤ基体を含み、可変の光学および／またはエネルギー特性を有する電気的に制御可能なシステム型の電気化学的デバイスであって、該層Aは、
導電性のワイア
のネットワークCと結合する多要素電極Eの部分であることを特徴とする電気化学的デバイス。
「
ネットワークCが、織物、ネットもしくは金属不織布、特に径が１０〜１００μｍの金属ワイアを用いて得られるネットワークにもとづき、好適には熱可塑性ポリマーにもとづくシート表面上に置かれたネットワークであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
「
エレクトロクロミック・システム
であって、少なくとも１つのキャリヤ基体および積み重ね機能性層を有してなり、該層は、少なくとも、連続して、第１の導電層、それぞれアノード発色もしくはカソード発色のエレクトロクロミック材料型の
電気化学的活性層、電解質層、それぞれアノード発色もしくはカソード発色のエレクトロクロミック材料型の
第２の電気化学的活性層、ならびに第２の導電層を含み、２つの導電層の少なくとも１つは金属酸化物にもとづく層Aの形態であり、多要素電極Eの一部である、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載のデバイス。
（イ）「したがって本発明の目的は、以下の「活性」システム、特に「活性システム」を含む「活性ガラス」、の導電層の性能を向上させることであり、その改良はその光学的特性と関連して、特にその導電性に向けられる。
　本発明の第１の目的は、金属酸化物にもとづく少なくとも１つの導電層Aおよび少なくとも１つの電気化学的活性層Fを有する積み重ね機能性層（a  stack  of  functional  layers）を備えた少なくとも１つのキャリヤ基体を含み、可変の光学および／またはエネルギー特性を有する電気的に制御可能なシステム型の電気化学的デバイスである。本発明は、該層Aが、層A、少なくとも１つの比較的高導電性の材料Bおよび／または導電性のワイアもしくは細長片の少なくとも１つのネットワークCと結合する多要素電極Eの部分であることにある。」（段落【００１５】）、
「この理由は、導電性を高める(すなわち,表面抵抗を低くする)ために層Aの厚さを増加させることは、限られた溶液であることである。：第１に、コストおよび問題の層を作成する時間の見地から、そして第２に光学的な外観から：この型の層は、ある厚さを超えると可視領域で吸収をはじめる。ここで、特に活性ガラスについては、その用途で要求される通り,「未発色」（uncoloured）状態で最大光透過を確保するのが望ましいのが通常である。したがって、本発明による解決は、代替的もしくは累積的な、２つの変形を開発することにより導電性および透明性を調和させることにある。」（段落【００１７】）、
「・・・第３の変形は、型Aの層を、特に型Aの材料よりも本質的に高い導電性の金属にもとづく導電性要素のネットワークに結合させることにある。実際に下記のとおり、このネットワークは、近くの位置で目に見える線状要素で構成されうるが、建築物や乗り物用のガラスに関する多くの用途で両立しうるほどに十分に目立たない。したがって、これらの要素は、その可視度ができるだけ低くなるように大きさを決められ、配置されるのが有利である。通常、少なくともシステムが発色状態であるときに、ネットワークがほとんど識別するのが不可能となるようにすることによりうまくいく。」（段落【００２０】）、
「同一の活性システムにおいて、これらの異なる変形は、代替的もしくは累積的であることが注目される。
　これらの変形に共通の点は,付加的導電要素、すなわち材料Bもしくは
ネットワークCが、このように形成された電極全体が導電性の閾値を克服させる
　この付加的要素自体が可視領域で吸収がほとんどないか、全くないので、それは透明であり、ガラスの外観もしくは透過／吸収の範囲を、変動が電気供給の作用を用いてなされうる範囲内で目立っては変えない（型Bの層）ならば。
　あるいは、この付加要素は、活性システムの美感全体に逆効果を及ぼさないように十分目立たなければ,（型Cのネットワーク）。」（段落【００２１】）、
「本発明の第３変形における第１の態様において、該ネットワークCは、多数の導電性細長片を含み、該細長片は特に本質的に平行であり、銀型金属および低融点フリットの有機バインダーによるペースト様懸濁液を用いて得られる。スクリーン印刷は、ガラス型のキャリヤ基体上に行なわれ、ついで本発明による電極を形成するために少なくとも１つの導電層Aで被覆されうる。もう１つの変形は、反対の操作を行なうことにあり,すなわちキャリヤ基体を被覆する導電層A上にネットワークCを置くことである。ガラス上へのスクリーン印刷による堆積方法は、他の用途についての導電性ネットワークの配置、特に乗り物のガラスのための、ヒーターネットワークを抵抗加熱により曇りもしくは霜を除去するために形成することについて、本質的に知られている。この方法のさらなる詳細については、たとえば、フランス特許１464 585およびヨーロッパ特許785 700に記載されている。ここでは望ましい機能は異なるので、専門家は、導電性および美感の間に最良の調和を与える、非常に適切である細長片幅および間隔を決定する必要がある（たとえば細長片の幅０．１〜０．５ｍｍ、間隔１〜５ｍｍ）。
　２番目の態様によれば、ネットワークCは、好ましくは熱可塑性ポリマーにもとづくシート表面上に置かれた、本質的に金属の多数の導電性ワイアを含む。第１の様態に関して、フィルム、たとえばポリビニルブチラールフィルム上に導電性ワイアを配置するために公知の方法があり、それは積層されたガラスを形成するためにガラスと積層されることにより結合され、該ネットワークは抵抗加熱の手段により曇りもしくは霜を除去する機能を有する。したがって、これらの方法を、任意にはワイアの配置、間隔および寸法の調節とともに、ネットワークを設計するのに適用することが可能であり,該ネットワークは、熱可塑性フィルムと結合されて、型Aの層上にプレスされ、活性システムの積み重ね機能層の残りの層の上に、特に積層法により配置される。これらのワイアの配置する方法についてのさらなる詳細は、特にヨーロッパ特許785 700、533 025、506 521および496 669に記載されている。ワイアは曲線もしくは直線の形状で配置されうる。概略、その方法は加熱された圧力ロールを用いてワイアを熱可塑性フィルムの表面上にプレスすることにあり、該ワイアはワイア案内装置の助力で供給リールから圧力ロールに供給される。」（段落【００２５】）、
「もう１つの態様において、ネットワークCについてもっと幅広い説明がなされ,これは特に２次元であり、織ったり、編んだりすることにより得られる織物、ネットもしくは不織布の形状であり、可視度を減少させないように十分に細かく、および／または十分に高いメッシュ寸法を有する。さらに、特にシステムの積層に役立つ熱可塑性ポリマーにもとづくシートおよび型Aの層の間に、この型の材料を導入しうる。」（段落【００２６】）、
「この型の可塑性材料は、好適には、特に径１０〜１００μｍを有する金属ワイアを用いて得られる。
メッシュ寸法、編物の間隔および織りの種類は適切に変更されうる
　さらに、「ネットワーク」（network）も、光透過の激しい低下を与え、もしくは不透明でさえあるために十分な厚さの金属層からなり、そして不連続になるように処理を受ける。これは、カソードスパッタにより堆積された金属層をエッチング処理するものであり,そこではエッチングは、「ワイア」（wire）（たとえば幅０．３ｍｍおよび分離１．５ｍｍ）もしくは２次元格子を残すためにレーザにより実施されうる。層における金属はステンレス鋼、銅、銀メッキ銅（silvered copper）、アルミニウム、もしくは金である。」（段落【００２７】）、
「さらに、金属層に穴をあけることにより処理して、規則的に分布された開口を与えることも可能である。金属層は、積み重ねた活性システムと積層挿入（lamination  intercalation）の間に挿入された穴あき金属シートで置き換えられうる（層よりも厚い、たとえば１０〜１００μｍの厚みを有するシート）。
　もし基体が、ガラスのように十分に剛性であれば、そのガラスの表面に浅い線をエッチングすることにより上述のスクリーン印刷法を適用することも可能であり、スクリーン印刷ペーストを充てんされる平行線は、特に目立たず、しかも同時に導電性であるスクリーン印刷されたネットワークを与える。」（段落【００２８】）、
「ガラスの積層に役立つ熱可塑性ポリマーのフィルムの表面に埋め込まれる（embedded）ために自立している（self− supporting）という場合でさえ、準備は、格子もしくは織物型の２次元ネットワークのためになされるのが有利である。それは、上述の導電ワイアのように予め埋め込まれていてもよい。さらに、積層の過程の間にフィルムに埋め込まれてもよい。」（段落【００２９】）、
「導電ワイアのスクリーン印刷よりもむしろ、これらのワイアは、ドープされた金属酸化物型の導電層を予め備えていてもよい基体上に、たとえばタングステンワイアのように、配置され得、そして封着機能をも有し得る適切な両面接着剤によってガラスの周囲に保持されうる。」（段落【００３０】）
（ウ）「・・・実施例２
　図２は、本発明によるエレクトロクロミックガラスの１つの態様を示す：これは、積層構造およいガラスペーン２枚を有するエレクトロクロミックガラスであり、たとえば自動車のサンルーフにおけるガラスに用いられるために適用される形状である：２枚の透明ガラス２１および２２かが示され、続く機能性層の積み重ねにより形成される「全固体」型のエレクトロクロミック機能性システム２３およびポリウレタンPU２４を有する（PUシートはエチレン酢酸ビニルEVAもしくはポリビニルブチラールPVBのシートで置換されうる）：
SnO2:Ｆの第１の４００ｎｍ導電層２５であり、CVDを用いてガラス２２上に配置される、（水和された）酸化イリジウムIrOxHy（水和された酸化ニッケルの層で置換されてもよい）からなるアノードエレクトロクロミックの材料の第１の４０ｎｍ層２６、
酸化タングステンの１００ｎｍ層２７、
水和された酸化タンタルの第２の１００ｎｍ層２８、
酸化タングステンHxWO3にもとづくカソードエレクトロクロミック材料の第２の３７０ｎｍ層２９、
ITOの第２の５０ｎｍ層３０。」（段落【００３８】）、
「ついで、ガラスペーン２２／機能システム２３の全体は、互いに平行な線状金属ワイアのネットワーク３１を配置することにより機能化された、少なくとも１．２４ｍｍの厚さのPUシート２４により、ガラスペーンに積層される（上述のように、PUシートは、たとえば０．７６ｍｍのオーダーの厚みを有するEVAもしくはPVBシートであってもよい。）
　ネットワークは、上述の特許に記載された方法により公知の方法で配置される。知られているように、電流リード線は、PUシート２４と向いあわせの端に配置された２つのシムであり、はんだごて（soldering iron）の助けで固着される。それらは金属ワイアブレードであってもよい。これらの電流リード線（図示せず）とその下にある導電層との間の電気的接触は、積層時の圧力で得られる。」（段落【００３９】）、
「したがって、ガラスはガラスペーン２２上の標準電極、すなわちSnO2:Ｆ（もしくは、たとえばITO）の単層、ならびにITO導電層を金属のワイアのネットワークに結合させている、本発明による第２電極を用いる。実施例におけるように、この配置は、導電ネットワーク３１の不存在で必要なものよりも薄いPUフィルムと並んでITO層を使用させる。
このネットワークは、
タングステンもしくは銅でつくられ、黒鉛で被覆されていてもよく
（エ）図２は次のとおりである。
（オ）請求項１６（上記（ア））及び段落【００３８】（上記（ウ））の記載を踏まえて図２（上記（エ））をみると、下の透明ガラス２２と上の透明ガラス２１とが請求項１の「少なくとも１つのキャリヤ基体」に該当するとともに、下の透明ガラス２２と上の透明ガラス２１との間に、積み重ね機能層が含まれていることが見て取れる。
イ　上記アの各事項によれば、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「金属酸化物にもとづく少なくとも１つの導電層Aおよび少なくとも１つの電気化学的活性層Fを有する積み重ね機能性層を備えた少なくとも１つのキャリヤ基体を含み、可変の光学および／またはエネルギー特性を有する電気的に制御可能なシステム型の電気化学的デバイスであって、該層Aは、導電性のワイヤのネットワークCと結合する多要素電極Eの部分である電気化学的デバイスであって、
　ネットワークCが、織物、ネットもしくは金属不織布、特に径が１０〜１００μｍの金属ワイアを用いて得られるネットワークにもとづき、好適には熱可塑性ポリマーにもとづくシート表面上に置かれたネットワークであり、メッシュ寸法、編物の間隔および織りの種類は適切に変更されうるものであり、
　前記電気化学的デバイスは、エレクトロクロミック・システムであって、少なくとも１つのキャリヤ基体および積み重ね機能性層を有してなり、該層は、少なくとも、連続して、第１の導電層、それぞれアノード発色もしくはカソード発色のエレクトロクロミック材料型の電気化学的活性層、電解質層、それぞれアノード発色もしくはカソード発色のエレクトロクロミック材料型の第２の電気化学的活性層、ならびに第２の導電層を含み、２つの導電層の少なくとも１つは金属酸化物にもとづく層Aの形態であり、多要素電極Eの一部であり、
　前記少なくとも１つのキャリヤ基材は、下の透明ガラス２２および上の透明ガラス２１であり、下の透明ガラス２２と上の透明ガラス２１との間に、上記積み重ね機能層が含まれており、
　このネットワークは、タングステンもしくは銅でつくられ、黒鉛で被覆されていてもよく、
　ネットワークCが、このように形成された電極全体が導電性の閾値を克服させる、
　電気化学的デバイス。」
（２）引用例２
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００３−５７６８５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「
エレクトロクロミック素子を有する光透過率可変装置において、
前記エレクトロクロミック素子を挟み、対向して配置される２つの電極の少なくとも一方が、複数の開口を有する金属膜からなる金属電極膜であることを特徴とする光透過率可変装置。
（イ）「【発明の実施の形態】」（段落【００１３】）、
「以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る光透過率可変装置を示す図であり、（ａ）は全体の斜視図、（ｂ）はＡ１矢視から見た一部断面図を示す。」（段落【００１３】）、
「光透過率可変装置は、ガラス板１０ａ、１０ｂと、金属電極膜１１ａと、透明電極膜１１ｂと、エレクトロクロミック素子１２ａ、１２ｂと、電解質１３と、エポキシ接着剤１４から構成される。ガラス板１０ａ、１０ｂと、金属電極膜１１ａと、透明電極膜１１ｂと、エレクトロクロミック素子１２ａ、１２ｂと、電解質１３の縦、横の大きさは２４０ｍｍ、３２０ｍｍである。」（段落【００１４】）、
「ガラス板１０ａ、１０ｂは、厚さ５ｍｍの透明なガラスからなる。ガラス板１０ａとガラス板１０ｂは対向するように配置し、この間に金属電極膜１１ａ、透明電極膜１１ｂと、エレクトロクロミック素子１２ａ、１２ｂと、電解質１３と、エポキシ接着剤１４が配置される。」（段落【００１５】）、
「ここで、図２は本発明の第１の実施の形態に係る光透過率可変装置のガラス板と金属電極膜を示す図であり（ａ）は一部正面図、（ｂ）は矢視Ａ２から見た断面図を示す。」（段落【００１６】）、
「金属電極膜１１ａは、ガラス板１０ａの上に形成され格子状の開口１１ａａを複数有する。金属電極膜１１ａおよび開口１１ａａを形成するには、まず、ガラス板１０ａのガラス板１０ｂの対向する面の上に蒸着法により銅を２４０ｎｍの厚さで成膜する。次に、成膜した銅の上にフォトリソグラフィー法によってレジストパターンを形成する。次に、レジストパターンをマスクとしてエッチングし、一部の銅を取り除く。
このとき開口１１ａａは、大きさ２８０μｍの正方形の形状となるように、また開口１１ａａの間隔が２０μｍとなるように形成する。
（ウ）図２は次のとおりである。
イ　上記アの各事項によれば、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「エレクトロクロミック素子を有する光透過率可変装置において、
　前記エレクトロクロミック素子を挟み、対向して配置される２つの電極の少なくとも一方が、複数の開口を有する金属膜からなる金属電極膜であり、
　開口１１ａａは、大きさ２８０μｍの正方形の形状となるように、また開口１１ａａの間隔が２０μｍとなるように形成された
　光透過率可変装置。」
４　対比
（１）本願発明と引用発明１とを以下に対比する。
ア　本願発明の「透明キャリヤ基材（１ａ）と対向基材（１ｂ）との間に、少なくとも１つの機能層の積層体（３，３’）を含み」との特定事項について
（ア）引用発明１の「少なくとも１つのキャリヤ基材」である「下の透明ガラス２２」及び「上の透明ガラス２１」は、それぞれ、本願発明の「透明キャリヤ基材」及び「対向基材」に相当する。
（イ）引用発明１の「積み重ね機能層」は、本願発明の「機能層の積層体」に相当する。
（ウ）引用発明１は、「下の透明ガラス２２と上の透明ガラス２１との間に、上記積み重ね機能層が含まれて」いるから、本願発明の「透明キャリヤ基材と対向基材との間に、」「機能層の積層体を含み」との特定事項を備えている。
イ　本願発明の「前記少なくとも１つの機能層の積層体（３，３’）の最外層（ＴＣ１，ＴＣ２；ＴＣ１’，ＴＣ１’）は電気伝導層を含み」との特定事項について
（ア）引用発明１の「第１の導電層」及び「第２の導電層」は、いずれも、本願発明の「電気伝導層」に相当する。
（イ）引用発明１の「積み重ね機能層」（本願発明の「機能層の積層体」に相当。）は、「少なくとも、連続して、第１の導電層、それぞれアノード発色もしくはカソード発色のエレクトロクロミック材料型の電気化学的活性層、電解質層、それぞれアノード発色もしくはカソード発色のエレクトロクロミック材料型の第２の電気化学的活性層、ならびに第２の導電層を含」むから、引用発明１は、本願発明の「機能層の積層体の最外層は電気伝導層を含み」との特定事項を備えている。
ウ　本願発明の「前記キャリヤ基材（１ａ）と接触しない少なくとも１層の電気伝導層（ＴＣ２，ＴＣ２’）の伝導率が、該少なくとも１層の電気伝導層（ＴＣ２，ＴＣ２’）と接触する伝導性構成要素（８）の網目構造体によって増強された」との特定事項について
（ア）引用発明１の「導電性のワイヤ」は、本願発明の「伝導性構成要素」及び「ワイヤ」に相当する。
（イ）引用発明１の「織物、ネットもしくは金属不織布、特に径が１０〜１００μｍの金属ワイアを用いて得られる」「導電性のワイヤのネットワークC」は、本願発明の「網目構造体」に相当する。
（ウ）引用発明１では、「２つの導電層の少なくとも１つは金属酸化物にもとづく層Aの形態であり、多要素電極Eの一部であ」るとともに、「該層Aは、導電性のワイヤのネットワークCと結合する多要素電極Eの部分であ」り、「ネットワークCが、このように形成された電極全体が導電性の閾値を克服させる」ものであるから、引用発明１は、本願発明の「電気伝導層の伝導率が、」「該」「電気伝導層と接触する伝導性構成要素の網目構造体によって増強された」との特定事項を備えている。
　そして、引用発明１において、「多要素電極Eの一部であ」るものは「２つの導電層の少なくとも一つ」であるから、引用発明１は、結局、本願発明の「キャリヤ基材と接触しない」「電気伝導層の伝導率が、」「該」「電気伝導層と接触する伝導性構成要素の網目構造体によって増強された」との特定事項を備えているといえる。
エ　引用発明１の「エレクトロクロミック・システム」である「電気化学的デバイス」が、本願発明の「電気的に制御可能なタイプの制御される透明性を有するエレクトロクロミック装置」に相当することは明らかである。
オ　引用発明１の「織物、ネットもしくは金属不織布、特に径が１０〜１００μｍの金属ワイアを用いて得られる」「導電性のワイヤのネットワークC」（本願発明の「網目構造体」に相当。）は「メッシュ寸法、編物の間隔および織りの種類は適切に変更されうるものであ」るから、引用発明１は、本願発明の「網目構造体はメッシュを含み」との特定事項を備えている。
カ　引用発明１の「タングステンもしくは銅でつくられ、黒鉛で被覆されていてもよ」い「ネットワーク」を構成する「導電性のワイヤ」は、本願発明の「少なくとも外面にわたって伝導性があるワイヤ」に相当する。
　したがって、引用発明１は、本願発明の「メッシュ（６，６’）は、少なくとも外面にわたって伝導性があるワイヤ（８）を含み」との特定事項を備えている。
（２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明１とは、
「透明キャリヤ基材と対向基材との間に、機能層の積層体を含み、
　前記機能層の積層体の最外層は電気伝導層を含み、
　前記キャリヤ基材と接触しない電気伝導層の伝導率が、該電気伝導層と接触する伝導性構成要素の網目構造体によって増強された、とくに、電気的に制御可能なタイプの制御される透明性を有するエレクトロクロミック装置であって、
　前記網目構造体はメッシュを含み、
　前記メッシュは、少なくとも外面にわたって伝導性があるワイヤを含む、
　制御される透明性を有するエレクトロクロミック装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、「メッシュについてメッシュの目の空き領域の面積が０．０４ｍｍ2と０．１６ｍｍ2との間であり」、「ワイヤの直径が、１０μｍと３０μｍとの間である」のに対し、引用発明１にはそのような特定がなされていない点。
５　相違点の判断
（１）上記［相違点］について検討する。
ア　引用発明１では、「導電性のワイヤ」（本願発明の「少なくとも外面にわたって伝導性があるワイヤ」に相当。）が「径が１０〜１００μｍの金属ワイア」からなるものであるところ、引用例１の段落【００４０】（上記３（１）ア（ウ））には、平均径２５μｍ（たとえば１０〜５０μｍ）である旨が記載されている。
イ　引用発明１の「織物、ネットもしくは金属不織布、特に径が１０〜１００μｍの金属ワイアを用いて得られる」「導電性のワイヤのネットワークC」（本願発明の「網目構造体」に相当。）では、「メッシュ寸法・・・は適切に変更されうる」ものとされている。
　ここで、引用例１には、「本発明による解決は、代替的もしくは累積的な、２つの変形を開発することにより導電性および透明性を調和させることにある」（上記３（１）ア（イ）の段落【００１７】）、「実際に下記のとおり、このネットワークは、近くの位置で目に見える線状要素で構成されうるが、建築物や乗り物用のガラスに関する多くの用途で両立しうるほどに十分に目立たない。したがって、これらの要素は、その可視度ができるだけ低くなるように大きさを決められ、配置されるのが有利である。」（同段落【００２０】）との記載がある。なお、ネットワークの「可視度」とは、ネットワークそれ自体の視認性の意味であると解され、目立たないものほど、可視度が低いことになる。
　そうすると、引用発明１の「メッシュ寸法」は、導電性、透明性及びネットワークの可視度の観点から設計されるものと解される。
　さらに、引用発明１の「導電性のワイヤ」の径も、上記の各観点から設計されるものと解される。
ウ　引用例２には、上記３（２）イのとおり、
「エレクトロクロミック素子を有する光透過率可変装置において、
　前記エレクトロクロミック素子を挟み、対向して配置される２つの電極の少なくとも一方が、複数の開口を有する金属膜からなる金属電極膜であり、
　開口１１ａａは、大きさ２８０μｍの正方形の形状となるように、また開口１１ａａの間隔が２０μｍとなるように形成された
　光透過率可変装置。」
が記載されているところ、この開口１１ａａの面積は２８０μｍ×２８０μｍ＝０．０７８４ｍｍ２であって、本願発明で特定された「０．０４ｍｍ２と０．１６ｍｍ２との間」を満たし、さらに、開口１１ａａの間隔の２０μｍも、本願発明で特定された「１０μｍと３０μｍとの間」を満たすものである。
　そして、メッシュラインピッチが数百μｍ、ライン巾が数十μｍのメッシュは、目立たないことが一般に周知である（例えば、特開２０００−２６１１８６号公報の段落【００１７】、特開２００６−１９３３３８号公報の段落【００１０】、特開平１１−１７０４２０号公報の段落【００４０】を参照。）。
エ　以上によれば、引用発明１において、「導電性のワイヤ」の径及び「メッシュ寸法」を導電性、透明性及びネットワークの可視度の観点から設計することは当業者が適宜なし得たことであり、引用例２に記載された技術的事項及び上記周知技術に照らせば、上記［相違点］の構成となすことに格別の困難性があるとはいえない。
オ　本願発明の作用効果は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が予測し得たものである。
（２）そうすると、本願発明は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。