Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転デバイス（５）と、シャフトデバイス（２）とを連結するための方法であって、
−  前記シャフトデバイス（２）と回転デバイス（５）との間の角度差（７）を検出するステップと、
−  前記シャフトデバイス（２）と回転デバイス（５）との間の速度差（８）を検出するステップとを有し、
−  前記回転デバイス（５）が連結プロセスの開始までに既知の加速度で加速した場合に前記回転デバイス（５）と前記シャフトデバイス（２）とを連結する連結角度を予測するステップと、
−  予測した前記連結角度（１０）を目標連結角度（１１）と比較し、この比較から、前記予測した連結角度（１０）が前記目標連結角度（１１）に対応するように設定点加速度（９）を計算するステップと、
を有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記予測は、前記回転デバイス（５）の回転速度が前記シャフトデバイス（２）の回転速度に達するか選択した値だけ前記シャフトデバイスの回転速度を超えるとすぐに前記連結プロセスの開始を行うとの仮定に基づくことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算した設定点加速度（９）は、前記既知の加速度に対する値として使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記回転デバイス（５）は、目指す目標連結角度（１１）とは無関係な選択した加速度で、前記シャフトデバイス（２）の回転速度より低い出力回転速度まで加速されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記選択した加速度は一定であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記連結角度の前記予測は、前記選択した加速度で前記出力回転速度に達したときに開始されることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記出力回転速度は、前記シャフトデバイス（２）の前記回転速度よりも０．５Ｈｚから１．５Ｈｚだけ低いことを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記設定点加速度（９）の前記計算の際に、前記連結プロセスにおける前記角度差の変化を考慮することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記設定点加速度（９）は、タービン制御ユニット（１５）に伝えられる設定点回転速度（１４）に変換されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
シャフトデバイス（２）と、回転デバイス（５）と、を有し、
前記シャフトデバイス（２）と回転デバイス（５）とを連結するためのクラッチ（４）を有する装置であって、
前記シャフトデバイス（３）と回転デバイス（５）との間の角度差（７）を検出するためのデバイスと、
前記シャフトデバイス（３）と回転デバイス（５）との間の速度差（８）を検出するためのデバイスと、
前記回転デバイス（５）を加速度値で加速するためのデバイス（１９）と、
前記検出した角度差（７）、前記検出した速度差（８）、および既知の加速度から、前記回転デバイス（５）を前記既知の加速度で前記連結の開始まで加速し場合に生じる連結角度（１０）を予測するための手段（６）と、
前記予測した連結角度（１０）を目標連結角度（１１）と比較し、前記比較から、前記予測した連結角度（１０）が前記目標連結角度（１１）に対応するように設定点加速度（９）を計算することが可能な手段（１２）と、
を有することを特徴とする、装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するように設計されていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記角度差（７）の前記検出は、４ｍｓ以上２０ｍｓ以下のクロックレートで決定され得ることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
一実施形態において、出力回転速度は、約０．５Ｈｚから約１．５Ｈｚだけ、好ましくは約０．９Ｈｚから約１．１Ｈｚだけシャフトデバイスの回転速度より低い。これらの値により、一方では、出力回転速度まで速やかに加速することが可能であり、他方では、所望の角度差での迅速かつ目標とする連結が可能であることが明らかになった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型測定装置（１２）及び検査マガジン（１４）、具体的には携帯型血中グルコース濃度測定装置（１２）及び検査テープカセットを含む医療検体検査システム（１０）を操作する方法であって、前記方法は：
ａ）検体検査を連続して行なう前記携帯型測定装置（１２）の複数の検査部材（２２）を含む取り替え可能な検査マガジン（１４）を提供するステップと、
ｂ）温度及び湿度のうち少なくとも１つを含む少なくとも１つの環境パラメータを、前記携帯型測定装置（１２）の補助測定ユニット（２６）を利用して様々な時点で測定するステップと、
ｃ）閾値違反について、前記少なくとも１つの測定環境パラメータを事前設定閾値と比較することによりチェックするステップと、を含み、更に、前記検査マガジン（１４）の初期使用期間の後に、前記事前設定閾値を下げることを含み、
ｄ）前記検査マガジン（１４）の使い切り期間を、ステップｃ）における前記チェックに基づいて調整するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記使い切り期間は、１回以上の閾値違反の回数及び／又は絶対値によって異なるように調整される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使い切り期間は、閾値違反が観測されない場合に延長される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記使い切り期間を定義して前記検査マガジン（１４）を初めて使用した後の一定の初期期間、及び前記初期期間に続く可変延長期間を含めることを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記使い切り期間は、所定の限界絶対値の閾値違反を１回行なった場合に終了に設定される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記使い切り期間は、閾値違反の累積回数が所定の最大回数を超える場合に終了に設定される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記携帯型測定装置（１２）を構成して、前記使い切り期間中に、前記検査マガジン（１４）の使用を許可して検体検査を前記携帯型測定装置（１２）の検体測定ユニット（２４）で行なうようにし、それ以外の期間では、使用しないようにすることを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記検査マガジン（１４）に付与される一定の有効期限の後に、前記検査マガジン（１４）を更に使用しないようにする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記事前設定閾値を、閾値違反に続く少なくとも所定の時点で下げることを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記検査マガジン（１４）の初期使用期間の後、前記少なくとも１つの環境パラメータの後続の測定と測定との間の期間を短くすることを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
更に、検体検査を行なうのとは独立に、前記補助測定ユニット（２６）を好ましくはタイマーで作動させて、前記少なくとも１つの環境パラメータを測定することを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
更に、最初の使用日付、有効期限、現在の閾値違反、及び閾値違反の累積回数のうち少なくとも１つを含む前記検査マガジン（１４）の１つ以上の使用パラメータを、前記検査マガジン（１４）に割り当てられる、または取り付けられる格納手段（３２）に格納することを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
更に、ユーザに対して閾値違反について通知を行なうことを含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
携帯型測定装置（１２）及び検査マガジン（１４）、具体的には携帯型血中グルコース濃度測定装置及び検査テープカセットを含む医療検体検査システム（１０）であって、前記携帯型測定装置（１２）は、検体検査を、前記検査マガジン（１４）内に設けられる検査部材（２２）で連続して行なう検体測定ユニット（２４）を備え、
前記携帯型測定装置（１２）は、温度及び湿度のうち少なくとも１つを含む少なくとも１つの環境パラメータを繰り返し測定するように構成される補助測定ユニット（２６）を備え、更には閾値違反を、前記測定環境パラメータを事前設定閾値と比較することによりチェックして、前記検査マガジン（１４）の使い切り期間を、閾値違反をチェックすることにより調整するように動作可能なプロセッサ（２８）を備え、前記プロセッサが、前記検査マガジン（１４）の初期使用期間の後に前記事前設定閾値を下げるようにさらに構成されることを特徴とする医療検体検査システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒と吸収剤の混合物を含む吸収式冷凍機であって、前記吸収剤が、２種のイオン液体の共融混合物である、吸収式冷凍機。
【請求項２】
前記冷媒が、水またはエタノールである、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項３】
前記共融混合物が、２９０Ｋ以下の融点を有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項４】
前記イオン液体の共融混合物が、前記冷媒中で５０〜８５（重量％）の濃度範囲を有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項５】
前記冷媒と前記共融混合物の前記混合物が、１５センチストークス未満の粘度を有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項６】
前記２種のイオン液体が、２０ｋＪ／ｍｏｌ以内の融解エンタルピーを有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項７】
前記２種のイオン液体が、５０Ｋ以内の融点を有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項８】
前記２種のイオン液体が同一カチオンを有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項９】
前記カチオンがイミダゾリウムまたはグアニジニウムである、請求項８に記載の吸収式冷凍機。
【請求項１０】
前記２種のイオン液体が、ヘキサメチルグアニジニウムアセテートおよびヘキサメチルグアニジニウムジシアンアミドである、請求項９に記載の吸収式冷凍機。
【請求項１１】
前記２種のイオン液体が、同一アニオンを有する、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項１２】
前記アニオンが、ブロミド、クロライド、アセテート、またはジメチルホスフェートである、請求項１１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項１３】
前記２種のイオン液体が、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、および１−エチルピリジニウムアセテート；１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、および１−ブチルピリジニウムアセテート；１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート、および１−ブチルピリジニウムジメチルホスフェート；ならびに１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、および１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェートからなる群から選択される、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項１４】
前記２種のイオン液体が、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテートおよび１−エチルピリジニウムアセテート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムアセテートおよび１−ブチルピリジニウムアセテート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェートおよび１−ブチルピリジニウムジメチルホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテートおよび１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェートおよび１−エチルピリジニウムジメチルホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロミドおよび１−エチルピリジニウムブロミド、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムブロミドおよび１−ブチルピリジニウムブロミド、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムブロミドおよび１−エチルピリジニウムブロミド、
テトラメチルアンモニウムクロライドおよび１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、
テトラエチルアンモニウムクロライドおよび１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムブロミドおよび１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、ならびに
ヘキサメチルグアニジニウムアセテートおよびヘキサメチルグアニジニウムジシアンアミド
からなる群から選択される、請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライドベアリングアセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積荷サポート構造に対して荷重負担器具のスライドを可能にするスライドベアリングアセンブリであって、
（ａ）前記積荷サポート構造上にスライド可能に前記荷重負担器具を支持するために、平行に延在可能な実質上非金属の第１及び第２の細長いベアリング要素を含み、
（ｂ）前記ベアリング要素の一方が、前記ベアリング要素の他方の長さよりも短い複数の細長いピースからなるように構成されるスライドベアリングアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の細長いピースのそれぞれが面取り端部を有する請求項１に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項３】
前記ベアリング要素の前記他方が面取り端部を有する請求項１に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項４】
前記面取り端部が部分面取りされており、前記面取り端部の分離可能な相互連結を可能にする請求項２に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項５】
前記スライドベアリングアセンブリが、前記第１及び前記第２の細長いベアリング要素間に潤滑油対応表面を含む請求項１に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項６】
前記潤滑油対応表面は、前記第１の細長いベアリング要素に潤滑油供給器、並びに、前記第２の細長いベアリング要素に、対応する潤滑油路を含む請求項５に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項７】
積荷サポート構造に対して荷重負担面のスライドを可能にするスライドベアリングアセンブリであって、
（ａ）第１の荷重負担面に沿って延在可能な、少なくとも１つの実質上非金属の細長いベアリング要素の第１のアレンジメントと、
（ｂ）前記第１の荷重負担面に平行な第２の荷重負担面に沿って連続して長手方向に延在可能な、少なくとも２つの実質上非金属の細長いベアリング要素の第２のアレンジメントであって、前記第２の荷重負担面が、前記第１の荷重負担面に同一の広がりを持たない支持関係となる第２のアレンジメント
を備えるスライドベアリングアセンブリ。
【請求項８】
前記第１のアレンジメントが、同等でない長さの、少なくとも２つの実質上非金属の細長いベアリング要素を含む請求項７に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項９】
前記第２のアレンジメントが、同等でない長さの、少なくとも２つの実質上非金属の細長いベアリング要素を含む請求項７に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項１０】
前記細長いベアリング要素が部分面取りされており、前記面取り端部の分離可能な相互連結を可能にする請求項７に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項１１】
前記スライドベアリングアセンブリが、前記第１及び前記第２のアレンジメント間に潤滑油対応表面を含む請求項７に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項１２】
前記潤滑油対応表面が、前記第１のアレンジメントに潤滑油供給器、並びに、前記第２のアレンジメントに、対応する潤滑油路を含む請求項１１に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項１３】
1つ以上の前記第１のベアリング要素から前記荷重負担器具の対応するスペースまで延びるポストを更に含む請求項１に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【請求項１４】
1つ以上の前記第２のベアリング要素から前記積荷サポート構造の対応するスペースまで延びるポストを更に含む請求項１３に記載のスライドベアリングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ字形に配置され、それぞれ、第１および第２のシリンダ（Ｃ１、Ｃ２）を画定し、クランクケース（４０）を画定するベースブロック（３０）に固定される、第１および第２のシリンダブロック（１０、２０）を有し、各シリンダ（Ｃ１、Ｃ２）が、バルブプレート（ＰＶ１、ＰＶ２）によって、およびシリンダヘッド（５０、６０）によって閉鎖される自由端を有し、シリンダヘッドはそれぞれの吸込室（５１、６１）および吐出室（５２、６２）を画定し、各シリンダ（Ｃ１、Ｃ２）が、ベースブロック（３０）に収容され支持されるクランクシャフト（７０）によって駆動されるそれぞれのピストン（Ｐ１、Ｐ２）を収容する、２段空気圧縮機であって、第１および第２のシリンダブロック（１０、２０）が、それぞれのシリンダ（Ｃ１、Ｃ２）のシリンダヘッド（５０、６０）の内部に通じている外側端部（１１ａ、２１ａ）とベースブロック（３０）に向けられる内側端部（１１ｂ、２１ｂ）とを有する、第１および第２のダクト部（１１、２１）を単一部材でそれぞれ組み込んでおり、ベースブロック（３０）が、第１のおよび第２のダクト部（１１、２１）の内側端部（１１ｂ、２１ｂ）を接続している第３のダクト部（３１）を単一部材で組み込んでおり、第１のシリンダ（Ｃ１）の吐出室（５２）を第２のシリンダ（Ｃ２）の吸込室（６１）に接続している圧縮空気ダクト（ＣＡ）をそれと共に形成しており、
他のシリンダブロック（１０、２０）に向けられるシリンダブロックの外壁部（１２、２２）とそれぞれのシリンダ（Ｃ１、Ｃ２）との間に、第１および第２のダクト部（１１、２１）が、それぞれのシリンダブロック（１０、２０）に沿って長手方向に設けられ、第３のダクト部（３１）が、ベースブロック（３０）のクランクケース（４０）の内部に画定されて、第１および第２ダクト部（１１、２１）を互いに接続している、エルボから成り、
第１および第２のシリンダブロック（１０、２０）には、それぞれ１つずつ、それぞれのシリンダ（Ｃ１、Ｃ２）とそれぞれのダクト部（１１、２１）との間に画定されて、クランクシャフト（７０）の方向と一致する方向に従って両側に開いている、換気室（１３、２３）が設けられており、
第１のおよび第２のシリンダ（Ｃ１、Ｃ２）のシリンダヘッド（５０、６０）が、それぞれのシリンダヘッド（５０、６０）の内部に向けられる冷却フィン（５３ａ、６３ａ）を単一部材で組み込んでいる端壁（５３、６３）を有することを特徴とする、２段空気圧縮機。
【請求項２】
クランクシャフト（７０）がベースブロック（３０）から外向きに突出し、電気モータ（８０）におよび軸線方向流れのファン（Ｖ）に連結されている、請求項１に記載の圧縮機であって、ファン（Ｖ）と、モータ（８０）と、部分的にはベースブロック（３０）と、また、横方向におよび上方に第１および第２のシリンダブロック（１０、２０）とを、半径方向間隙によって、横方向に、上方におよび下方に取り囲む管状フェアリング（９０）であって、グリッド（９５）によって閉じられているファン（Ｖ）に面する１つの端部と、第１および第２のシリンダブロック（１０、２０）および横方向にベースブロック（３０）を横方向におよび上方に、部分的に、かつ圧縮機の長手方向に取り囲む開いた反対側の端部と、を有する、管状フェアリング（９０）を備えることを特徴とする、圧縮機。
【請求項３】
第１および第２のシリンダブロック（１０、２０）が、フェアリング（９０）の内部に収容される外側半径方向フィン（１５、２５）を組み込んでいることを特徴とする、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
ベースブロック（３０）が、下部フィン（３５）を組み込んでおり、この下部フィン（３５）が、フェアリング（９０）の隣接する開放端外側のベースブロック（３０）の領域で、それから外向きに、およびクランクケース（４０）の下に突出することを特徴とする、請求項２または３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全、慢性心不全、急性心不全（ＡＨＦ）、心筋梗塞（ＭＩ）、卒中、肝不全、熱傷、外傷、重症感染症（微生物、ウイルス（たとえばＡＩＤＳ）、寄生虫（たとえばマラリア））、ＳＩＲＳまたは敗血症、がん、急性腎障害（ＡＫＩ）、ＣＮＳ障害（たとえば発作、神経変性疾患）、自己免疫疾患および血管疾患（たとえば川崎症候群）、ならびに低血圧症を含む群から選択される、壊死性の経過を伴うか壊死性の経過に関連する被験者の疾患または状態の予防または治療に使用するためのＤＰＰ３活性阻害剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記阻害剤は抗ＤＰＰ３抗体および抗ＤＰＰ３抗体断片、ならびに抗ＤＰＰ３非Ｉｇ足場を含む群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記阻害剤は単一結合特異性（ｍｏｎｏ−ｂｉｎｄｉｎｇ）または少なくとも二重結合特異性（ｔｗｏ−ｂｉｎｄｉｎｇ）の抗体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記阻害剤は、配列番号１に結合し特に配列番号２に結合する抗ＤＰＰ３抗体または抗ＤＰＰ３抗体断片、あるいは抗ＤＰＰ３非Ｉｇ足場である、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記阻害剤はＤＰＰ３に対し１０-7Ｍ以下の最低結合親和性を示す抗体または断片あるいは足場である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記阻害剤は単一特異性の抗体または断片あるいは足場である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記阻害剤はモノクローナル抗体である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記阻害剤は、全長ＤＰＰ３に結合しＤＰＰ３の活性を少なくとも１０％または少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、さらに好ましくは７０％超、さらに好ましくは８０％超、さらに好ましくは９０％超、さらに好ましくは９５％超、阻害する抗体または断片あるいは足場である、請求項２〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記阻害剤はＤＰＰ３に選択的かつ／または特異的であり、かつ細胞膜および／または血液脳関門を通過しない、請求項２〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記被験者は、体液試料中に所定の閾値を超えるＤＰＰ３総量および／または活性ＤＰＰ３の量を有する、請求項２〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アフェレーシスと親和性クロマトグラフィーを含む、血漿からＤＰＰ３を体外除去する方法における請求項２〜１０のいずれか一項に記載のＤＰＰ３活性阻害剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オストミー装置のための接着ウェハであって、近位接着層と、前記接着層の遠位側における裏打ち層と、ストーマを収容するための孔と、ある半径方向距離で前記孔の周囲にある、収集袋を取り付けるための接続ゾーンと、前記裏打ち層の遠位側における、中和剤を放出するように構成された放出層とを含み、前記放出層は、少なくとも前記裏打ち層の中心部分に配置され、前記中心部分は、前記孔の縁から接続ゾーンまで半径方向に延在する領域として画定される、接着ウェハ。
【請求項２】
前記放出層は、少なくとも前記孔の隣に配置される、請求項１に記載の接着ウェハ。
【請求項３】
前記放出層は、マトリックスに組み込まれた中和剤を含む、請求項１または２に記載の接着ウェハ。
【請求項４】
前記マトリックスは、水に溶ける、請求項３に記載の接着ウェハ。
【請求項５】
前記中和剤は、水分の存在下で放出される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着ウェハ。
【請求項６】
前記マトリックスは、ゲルの形態である、請求項３または４に記載の接着ウェハ。
【請求項７】
前記マトリックスは、発泡体の形態である、請求項３または４に記載の接着ウェハ。
【請求項８】
前記マトリックスは、多糖を含む、請求項３、４及び６のいずれか一項に記載の接着ウェハ。
【請求項９】
前記中和剤は、粘土を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着ウェハ。
【請求項１０】
前記中和剤は、ジャガイモ由来阻害剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着ウェハ。
【請求項１１】
前記放出層は、実質的に非接着性である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接着ウェハ。
【請求項１２】
収集袋と、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接着ウェハとを含むオストミー装具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瘻孔を治療するためのインプラントにおいて、
近位端、遠位端、および複数のコイルループを有するシャフトと、
前記シャフトに配置された複数の返し（３０２）であって、複数の前記返し（３０２）の各々は複数の前記コイルループの最も近位なコイルループの遠位に配置された、返し（３０２）とを備え、
前記シャフトは、テーパー部を有する螺旋コイルを含む、インプラント。
【請求項２】
前記シャフトは、非テーパー部をさらに含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
複数の前記返し（３０２）の各々は、前記非テーパー部の遠位に配置され、前記非テーパー部は、前記近位端と前記遠位端との間の前記シャフトの長さの少数に沿って延在していてもよい、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
複数の前記返し（３０２）の各々は、予め成形されたポジティブな回転防止構造である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項５】
瘻孔を治療するためのシステムにおいて、
近位端と遠位端との間に延在するインプラントを備え、前記インプラントは、巻き戻し防止構造（３０３）を有するとともに、
テーパー部を含む複数のコイルループを有する螺旋コイルと、
近位端と遠位端との間に延在する駆動コイル（４０４）とを含み、
第１の構成では、前記駆動コイル（４０４）の一部は前記インプラントの一部に係合し、第２の構成では、前記駆動コイルの前記区分は前記インプラントの前記一部から外れている、システム。
【請求項６】
前記インプラントの前記駆動コイルおよび前記螺旋コイルが共通のピッチを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記インプラントは、複数のコイルループの少なくともいくつかの表面に沿って延在するチャネルを含む、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記駆動コイル（４０４）は非テーパーコイルである、請求項５乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記インプラントは、非テーパー部をさらに含む、請求項５乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インプラントは、前記非テーパー部に沿って配置された駆動当接部（３０１）をさらに含む、請求項５乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記非テーパー部は、前記インプラントの前記近位端と前記遠位端との間の前記インプラントの長さの少数に沿って延在する、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の構成では、前記駆動コイル（４０４）の前記区分および前記インプラントの前記一部のうちの一方は、前記駆動コイル（４０４）の前記区分および前記インプラントの前記一部の他方内で受けられ、ある場合では前記インプラントの前記一部は前記非テーパー部である、請求項５乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
展開形態を有する排水部材であって、前記インプラントまたは前記駆動コイルの少なくとも１つに対して固定された、排水部材をさらに含み、請求項５乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
瘻孔治療システムにおいて、瘻孔治療インプラントコイルと、前記インプラントの送達のために組織（９５４）を安定させるように適合された組織の安定化装置（９５２）とを備えた、システム。
【請求項１５】
前記安定化装置は、送達前に前記インプラントを取り囲むように適合された中空要素（９５２）を備えた、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記中空要素は、粘膜に圧力を加えるように適合されており、ばね付勢（９５３）されていてもよい、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記中空要素の前面は、粘膜表面と相互作用するように構成された、請求項１５または１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記中空要素は、粘膜表面へ貫通するための構造（９５１）を備えた、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
肛門周囲瘻孔治療装置において、瘻孔を取り囲むバルク組織に挿入されるように構成されるとともに、組織を漸進的に圧縮するように構成されたテーパー部と、瘻孔を取り囲む組織を内側に引き寄せるために前記コイルの回転のためのドライバと係合するように構成されたドライバインターフェース部とを備えたインプラントコイルを備え、前記インプラントコイルは、巻戻し防止構造を有する、肛門周囲瘻孔治療装置。
【請求項２０】
瘻孔治療システムにおいて、組織管の周りに少なくとも部分的に延びるように適合されたガイドと、前記ガイドの経路を追従するように適合されたインプラント要素とを備えた、瘻孔治療システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インプラント、肛門周囲瘻孔治療装置、及び瘻孔治療システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合面を有する基部と、
前記基部から外向きに延びた本体であって、底壁を有し、かつ近心−遠心方向に延びたアーチワイヤスロットを含む本体と、
前記本体に摺動可能に連結されたドアであって、前記アーチワイヤスロット内でアーチワイヤを結紮することができる開状態と、前記アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを保持することができる閉状態との間で移動可能であり、前記ドアは、共面の近心面及び遠心面を含む舌側表面を有し、前記底壁は、前記近心面及び前記遠心面と鋭角を形成し、前記舌側表面は、前記底壁に対して実質的に平行な平面接触面を含む前縁部領域を含む、ドアと、を備える歯科矯正装具。
【請求項２】
前記スロットに対して略垂直に方向付けられたチャネルを前記本体内に更に備え、前記ドアは舌側表面から延びた支柱を含み、前記支柱は前記チャネルに摺動可能に受け入れられている、請求項１に記載の歯科矯正装具。
【請求項３】
前記チャネルは、前記ドアの摺動方向に対して略垂直に方向付けられたラッチを更に備え、前記ラッチは、前記チャネルを横切って近心−遠心方向に延び、かつ前記チャネルの底部からオフセットされたビームを備え、前記ドアが前記開状態と前記閉状態との間で移動することを可能にするために、前記ビームは、前記チャネルの底部に向かう方向に撓み可能である、請求項２に記載の歯科矯正装具。
【請求項４】
前記支柱は、脚部の近心側又は遠心側に沿って延びた少なくとも１つのレールを含み、
前記チャネルは少なくとも１つの凹部を含み、
前記レールは前記凹部に摺動可能に係合されている、請求項３に記載の歯科矯正装具。
【請求項５】
前記ドアの前記舌側表面は、前記ドアの咬合側−歯肉側高さの少なくとも一部を通って延びた少なくとも１つの溝を含み、前記閉状態において、前記溝の一部が前記底壁の上方に位置する、請求項１に記載の歯科矯正装具。
【請求項６】
前記本体は、顔面側表面上に１つ以上のガイドレールを更に備える、請求項１に記載の歯科矯正装具。
【請求項７】
結合面を有する基部と、
前記基部から外向きに延びた本体であって、底壁を有し、かつ近心−遠心方向に延びたアーチワイヤスロット、及び前記本体内で前記スロットに対して略垂直に方向付けられたチャネルを含む本体と、
前記本体に摺動可能に連結されたドアであって、前記アーチワイヤスロット内でアーチワイヤを結紮することができる開状態と、前記アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを保持することができる閉状態との間で移動可能であり、前記ドアの舌側表面は、前記閉状態で前記底壁に対して実質的に平行な接触面を有する前縁部領域、及び前記舌側表面の近心−遠心中心から延びており、かつ前記チャネルに摺動可能に受け入れられている支柱を含む、ドアと、を備える歯科矯正装具。
【請求項８】
前記本体は、前記チャネルの両側に沿って配置された第１のガイドレール及び第２のガイドレールを更に含む、請求項７に記載の歯科矯正装具。
【請求項９】
前記ドアの前記舌側表面は、前記ドアの咬合側−歯肉側高さの少なくとも一部を通って延びる第１の溝及び第２の溝を含み、
前記第１のガイドレールは前記第１の溝に受け入れられており、前記第２のガイドレールは前記第２の溝に受け入れられている、請求項８に記載の歯科矯正装具。
【請求項１０】
前記第１の溝及び前記第２の溝は、前記支柱の両側に配置されている、請求項９に記載の歯科矯正装具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
排気ガス流中に存在する一酸化炭素を低減させるための方法であって、
ａ．内燃機関を脱出する排気ガスを、第１の触媒成分および選択的触媒還元（ＳＣＲ）触媒で処理する工程であって、前記第１の触媒成分がリーンＮＯｘトラップ（ＬＮＴ）または第１の酸化触媒から選択され、前記ＳＣＲ触媒が、前記第１の触媒成分の下流に配置され、前記第１の触媒成分がＬＮＴである場合、任意に存在しなくてもよく、この処理によって、内燃機関を脱出する排気流と比較して、ＣＯ、ＨＣおよびＮＯｘ含有量が減少した処理済み排気ガス流を形成する工程と、
ｂ．前記処理済み排気ガス流を第２の酸化触媒成分で処理する工程であって、前記第１の触媒成分単独での処理と比較して、ＣＯ、ＨＣ、およびＮＯｘがより多く低減される工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ及びコーティングを含む、メッシュベース組成物であって、前記コーティングが、１種類以上の架橋性のタンパク質又はポリペプチド及び１種類以上の架橋材料を含み、前記メッシュの少なくとも一部が、前記コーティングでコーティングされており、コーティングされたメッシュ組成物が、自己接着外科用メッシュを含み、追加の固定を必要とせず、適用時の組織癒着を最小限に抑えることができる、メッシュベース組成物。
【請求項２】
前記メッシュが複合メッシュを含み、前記架橋性のタンパク質又はタンパク質及び前記１種類以上の架橋材料の発泡組成物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋性のタンパク質又はポリペプチドが、ゼラチンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記１種類以上の架橋材料が、トランスグルタミナーゼを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記メッシュのみが、埋め込み１ヶ月後に残っている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
メッシュ及びコーティングを含む、メッシュベース組成物であって、前記コーティングが、１種類以上の架橋性のタンパク質又はポリペプチド及び１種類以上の架橋材料を含み、前記メッシュの少なくとも一部が前記コーティングでコーティングされており、前記コーティングが、前記架橋性のタンパク質及び前記１種類以上の架橋材料の発泡組成物を含む、メッシュベース組成物。
【請求項７】
メッシュ及びコーティングを含む、メッシュベース組成物であって、前記コーティングが、１種類以上の架橋性のタンパク質又はポリペプチド及び前記１種類以上の架橋性のタンパク質又はポリペプチドを架橋できる酵素を含み、前記メッシュの少なくとも一部が、前記コーティングでコーティングされており、前記コーティングが、前記架橋性のタンパク質及び前記酵素の発泡組成物を含み、ただし、前記タンパク質又はポリペプチドは、フィブリンでもフィブリノゲンでもなく、前記酵素が、トランスグルタミナーゼ又はマルチ−銅オキシダーゼのうちの１つ以上を含む、メッシュベース組成物。
【請求項８】
前記タンパク質がゼラチンを含み、前記発泡組成物が、１〜１００ｍｇ／ｃｍ３の密度範囲内の密度を有する、請求項２、６および７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ゼラチンが、ゼラチン溶液を発泡させることによって作製され、発泡前の前記ゼラチン溶液の濃度が、０．１％〜３０％ｗ／ｗの間である、請求項３または８に記載の組成物。
【請求項１０】
発泡前の前記ゼラチン溶液の濃度が、５％〜１５％ｗ／ｗの間である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
発泡したゼラチンが、乾燥発泡ゼラチン又は凍結乾燥発泡ゼラチンを含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記発泡組成物が、ガスで発泡する、請求項２および６〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記メッシュが外科用メッシュを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記外科用メッシュがヘルニア用メッシュを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記コーティング組成物が、前記器具の総面積が前記メッシュの総面積より大きくなるように、前記メッシュを超えて広がる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記１種類以上の架橋材料がトランスグルタミナーゼを含み、前記トランスグルタミナーゼの活性レベルが、ゼラチン１ｇあたり約１〜約５００Ｕである、請求項１〜３および６〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記活性レベルが、ゼラチン１ｇあたり約５〜約１２０Ｕである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記１種類以上の架橋材料がトランスグルタミナーゼを含み、前記１種類以上の架橋性のタンパク質又はポリペプチドがゼラチンを含み、ゼラチン対トランスグルタミナーゼの重量比が約５０：１〜約５０００：１の範囲である、請求項１、２、６および７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記トランスグルタミナーゼが、微生物のトランスグルタミナーゼを含む、請求項４、７および１６〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記メッシュベース組成物が、再吸収性材料を含む裏材層を特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記メッシュが非分解性である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物を調製するための方法であって、非接着性裏材を適用すること、前記架橋性のタンパク質のための多孔質構造を作製すること、前記架橋性のタンパク質と前記酵素および／または架橋材料を混合すること、架橋性のタンパク質と酵素および／または架橋材料の前記混合物を前記非接着性裏材に適用すること、ならびに前記メッシュを架橋性のタンパク質と酵素および／または架橋材料の混合物に対して配置することを含む、方法。
【請求項２３】
前記架橋性のタンパク質がゼラチンを含み、
前記架橋性のタンパク質のための多孔質構造を作製することが、ゼラチン溶液のガス発泡を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記架橋性のタンパク質がゼラチンを含み、前記架橋性のタンパク質のための多孔質構造を作製することが、エマルション凍結乾燥、溶媒キャスト／粒子浸出、超臨界ガスを用いた高圧プロセス、ガス発泡／粒子浸出、熱誘起相分離法、電界紡糸及び／又はラピッドプロトタイピングのうちの１つ以上を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記架橋性のタンパク質のための多孔質構造を作製することが、−２０℃での凍結乾燥により実施される、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非分解性材料からパターン化される複数の円周方向リングを備える管状本体を有する足場であって、前記足場は、圧着構成から拡張構成まで拡張するように構成される、足場を備える管腔内補綴具であって、
前記円周方向リングのうちの少なくともいくつかは、クラウンによって継合される支柱を備え、少なくともいくつかの円周方向リングは、隣接する円周方向リングに軸方向に継合され、
前記円周方向リングのうちの少なくともいくつかは、支柱の中に位置する少なくとも１つの分離領域を有し、前記分離領域は、キーおよびロック接合点を備え、前記キーおよびロック接合点は、前記円周方向リングにおいて少なくとも１つの不連続性を形成するために、拡張中に固定されるが、生理学的環境内の拡張後に分離するように構成されており、前記ロックおよびキーの両方は、前記支柱の一部である、管腔内補綴具。
【請求項２】
全ての円周方向リングは、１つまたは複数のリンクによって軸方向に継合され、前記円周方向リングは、全ての不連続性が形成された後に軸方向に継合されたままであるとともに、全ての軸方向リンクは、生理学的環境内の拡張後に実質的に無傷のままである、請求項１に記載の管腔内補綴具。
【請求項３】
前記ロックおよびキー接合点は、オス型部分とメス型部分とを備え、前記オス型部分は、前記メス型部分の２つのアーム間のスロットまたはチャネルに適合し、前記オス型部分および前記メス型部分のスロットまたはチャネルの長さは、前記オス型部分と前記メス型部分とを含む前記支柱の幅より長い、請求項１または請求項２に記載の管腔内補綴具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの分離領域を含む前記支柱は、１つの円周方向リング上で２つのクラウンを継合する、請求項１〜３のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項５】
前記足場は、全ての不連続性が形成された後に、２つ以上の軸方向に継合された区画に分離し、好ましくは、前記２つ以上の区画のうちの少なくともいくつかは、前記足場の第１の端部から前記足場の第２の端部まで延在する分離線を形成する前記分離領域に沿って、円周方向に分離し、より好ましくは、前記分離線は、前記足場の長さに沿って軸方向または渦巻状幾何学形状を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項６】
前記円周方向リングのうちの少なくともいくつかの前記支柱、前記クラウンおよび前記固定されたロックおよびキーは、前記足場周りの連続周囲を提供し、隣接するリングは、軸方向に継合される、請求項１〜５のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項７】
前記円周方向リングのうちの少なくともいくつかは、継合して螺旋足場を形成する端部領域を伴う不連続周囲を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項８】
前記補綴具は、管、平坦基板または屈曲ワイヤから形成され、前記補綴具は、開放セル設計、閉鎖セル設計または螺旋骨格設計を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項９】
各円周方向リングは、分離領域を有する１〜５つの支柱を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項１０】
少なくともいくつかの円周方向リングの全てのクラウンは、分離領域を含まない、請求項１〜９のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項１１】
前記円周方向リングのうちの少なくともいくつかの前記支柱および前記クラウンは、前記円周方向リングの各々の中に連続円周方向経路を形成し、前記円周方向リングのうちの少なくともいくつかの前記支柱内に位置する前記分離領域は、前記少なくともいくつかの円周方向リングの各々において連続円周方向経路を提供する生理学的環境内の拡張後に、前記経路の各々において不連続性を形成する、請求項１〜１０のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項１２】
前記分離領域は、分解性材料をさらに含み、前記分解性材料は、コーティング、スリーブ、はんだ、および／または接着剤として形成されるポリマーを含み、前記分解性材料は、前記生理学的環境内で分解する、または、前記分離領域は、弾性材料を含み、前記弾性材料は、前記分離領域の中に、前記分離領域にわたって、および／または、前記分離領域に隣接して配置され、前記弾性材料は、生理学的環境内の拡張後に無傷のままである、請求項１〜１０のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項１３】
前記補綴具は、前記補綴具の少なくとも１つの表面上に少なくとも１つのコーティング、および／または、前記補綴具の少なくとも１つの表面上に少なくとも１つの薬物をさらに備え、かつ／または、前記非分解性材料は、金属または金属合金材料を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項１４】
前記円周方向リングにおける前記不連続性は、前記足場が生理学的環境内の初期拡張からの反跳後にさらに拡張することを可能にするように構成される、請求項１〜１３のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【請求項１５】
少なくとも２つの隣接するリングは、前記２つの隣接するリングの一方上のクラウンと前記２つの隣接するリングの他方上のクラウンとの間の軸方向リンクを通して接続され、かつ、前記クラウンに接続される前記支柱のいずれもが、分離領域を備えていない、または、少なくとも２つの隣接するリングは、前記２つの隣接するリングの一方上のクラウンと前記２つの隣接するリングの他方上のクラウンとの間の軸方向リンクを通して接続され、かつ、前記クラウンに接続される前記支柱のうちの少なくとも１つは、分離領域を備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の管腔内補綴具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具を対象者の体内に挿入し操縦するための自動化装置であって、
前記自動化装置は、少なくとも５つの自由度を有し、
前記自動化装置は、
少なくとも２つの可動プラットフォームと、
第１および第２のピストン機構であって、各ピストン機構が、
シリンダと、
その少なくとも一部が前記シリンダ内に配置されているピストンと、
前記ピストンを前記シリンダの内外に制御可能に推進させるように構成された駆動機構とを備えた、第１および第２のピストン機構と、
対象者の身体の方向に前記医療器具を推進するように構成された挿入機構とを備え、
前記第１および第２のピストン機構のピストンの遠位端が、共通ジョイントに結合された、自動化装置。
【請求項２】
前記シリンダおよび前記ピストンの軸と、前記ピストンと前記共通ジョイントとの結合点を結ぶ線とが、実質的に単一の平面内に配置される、請求項１に記載の自動化装置。
【請求項３】
前記第１および第２のピストン機構の前記ピストンの遠位端は、ピストンエンドジョイントを介して前記共通ジョイントに結合され、各ピストンエンドジョイントは、少なくとも１つの回転自由度を有する、請求項１または２に記載の自動化装置。
【請求項４】
前記第１および第２のピストン機構の前記シリンダの近位端が、前記単一の平面内に位置する単一のシャフトに結合される、請求項２または３に記載の自動化装置。
【請求項５】
前記シリンダの前記近位端は、シリンダ端ジョイントを介して前記単一のシャフトに結合され、各シリンダ端ジョイントは、少なくとも１つの回転自由度を有する、請求項４に記載の自動化装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの可動プラットフォームが、
第１の直線方向に移動するように構成された第１のプラットフォームと、
前記第１のプラットフォームに結合され、第１の直線方向に対して実質的に垂直な第２の直線方向に移動するように構成された第２のプラットフォームとを備え、
前記第１および第２のピストン機構は、前記第２のプラットフォームに連結された、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動化装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、
ねじ付きシャフトと、
前記ねじ付きシャフトに作動的に連結され、前記ピストンに堅固に連結された雌ねじ付きナットとを備え、
前記ねじ付きシャフトの回転は、前記ピストンの直線運動をもたらす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動化装置。
【請求項８】
前記共通ジョイントに連結されたエンドエフェクタをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動化装置。
【請求項９】
前記エンドエフェクタが、第１のジンバルを介して前記共通ジョイントに結合された、請求項８に記載の自動化装置。
【請求項１０】
前記第１のジンバルは、回転ジョイントを介して前記共通ジョイントに結合された、請求項９に記載の自動化装置。
【請求項１１】
前記第２のプラットフォームが、延長アームと、前記エンドエフェクタを前記延長アームに結合する第２のジンバルとをさらに備える、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の自動化装置。
【請求項１２】
前記挿入機構の少なくとも第１の部分が前記エンドエフェクタに結合される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の自動化装置。
【請求項１３】
挿入モジュールをさらに備え、挿入モジュールが前記医療器具と前記挿入機構の少なくとも第２の部分を備え、前記挿入機構の前記第２の部分が前記挿入機構の前記第１の部分に動作可能に結合するように構成される、請求項１２に記載の自動化装置。
【請求項１４】
前記自動化装置は、対象者の身体上の選択された入口点に位置する仮想遠隔運動中心を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の自動化装置。
【請求項１５】
前記医療器具の前記角度作業空間は、円錐形状を形成し、前記円錐の頂点は、前記仮想遠隔運動中心に位置する、請求項１４に記載の自動化装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの位置合わせ要素をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の自動化装置。
【請求項１７】
前記対象者の身体に固定するように構成されたベースをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の自動化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の中耳炎を診断するためのシステムであって、前記システムは、
基準経路および測定経路に沿って光エネルギーを指向するように構成される干渉計であって、前記測定経路は、鼓膜を備え、前記鼓膜、または、前記鼓膜に隣接する流体のうちの１つまたは複数と相互作用する、干渉計と、
コントローラであって、前記コントローラは、
前記干渉計から検出器信号を受信することと、
前記検出器信号に応答して、膜メトリックを決定することであって、前記患者は、前記膜メトリックに基づく細菌性耳感染またはウイルス性耳感染を有するとして特性評価される、ことと
を行うように構成される、コントローラと
を備える、システム。
【請求項２】
前記患者は、非接触力に応答して前記検出器信号に基づく前記細菌性耳感染または前記ウイルス性耳感染を有するとして特性評価される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記膜メトリックは、前記鼓膜または前記鼓膜に隣接する前記流体の弾性または粘度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記膜メトリックは、検出器応答幅、ペデスタル幅、または反射された波長プロファイルのうちの少なくとも１つに基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記鼓膜または前記鼓膜に隣接する前記流体のうちの１つまたは複数に空気媒体を通して指向されるように非接触力を発生させるように構成される励起発生器をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記非接触力は、圧力励起を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記非接触力は、空気パフを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記干渉計は、光源を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記光源は、発光ダイオードを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記干渉計は、ブロードバンド検出器を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記検出器は、複数の出力を発生させるように構成され、各出力は、一意の波長範囲に応答する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記干渉計は、前記基準経路および前記測定経路の中に前記光エネルギーを分割する第１のスプリッタと、前記基準経路および前記測定経路を組み合わせる第２のスプリッタとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のスプリッタおよび前記第２のスプリッタは、部分反射ミラーを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のスプリッタおよび前記第２のスプリッタは、光ファイバを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記基準経路の長さまたは前記測定経路の長さは、ミラーに結合される電圧または電流が制御されるアクチュエータを使用して、変調される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記基準経路の長さまたは前記測定経路の長さは、光ファイバに結合されるＰＺＴアクチュエータを使用して、変調される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コントローラは、複数の既知の生物学的材料のうちの１つのテンプレート応答を記憶するメモリを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記テンプレート応答は、耳垢、健康な鼓膜、炎症を起こした鼓膜、細菌流体、滲出流体、または粘着流体のうちの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記コントローラは、検出器応答に基づいて前記鼓膜の位置または変位のうちの１つまたは複数を決定することと、前記鼓膜の前記決定された位置または変位のうちの１つまたは複数に基づく細菌性耳感染または前記ウイルス性耳感染を有するとして前記患者を特性評価することとを行うように構成される、前記請求項１に記載のシステム。