【事件の表示】
　特願２０１３−５０８３５０「屈曲型同軸電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３７５９３、平成２５年　６月２０日国内公表、特表２０１３−５２５９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２０１０年５月７日を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月３１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１３日）、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に請求項の削除を目的として手続補正がされたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年５月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
     
「【請求項１】
　同軸ケーブルの中心導体に接続する接続部及び相手コネクタの端子に接触する接触部を備える中心端子と、
　相手コネクタと嵌合して一端部に開口を持つ円筒部と、前記円筒部の円周に沿って延伸・接続する蓋部と、前記蓋部と一体化されて、誘電体、前記同軸ケーブルの絶縁層、前記同軸ケーブルの外皮をそれぞれ囲繞・固定するための第一、第二、第三接合部とを備え、前記誘電体と一緒に前記中心端子を正確な位置に維持する外殻導体と、を含み、
　前記同軸ケーブルの中心導体を前記中心端子の接続部の表面における正確な電気接続位置に維持するように、前記外殻導体の蓋部は、前記円筒部へ突出する凸部を備え、前記外殻導体の屈曲力の作用下で、前記凸部によって前記誘電体を強引に押し出して前記凸部に類似した形状を持つ突起部を形成させ、且つ前記突起部によって前記同軸ケーブルの中心導体の上表面を押さえ、
　前記中心端子は、前記同軸ケーブルの中心導体に確実に接触するように隆起部を備え、
　前記中心端子の隆起部は、前記接続部において前記同軸ケーブルの中心導体に接続する位置に設けられ、且つ前記中心導体の方向に向いて突起することを特徴とする屈曲型同軸電気コネクタ。」
     
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００８−１４７０９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「同軸電気コネクタ」に関して、図面（特に、図１ないし図４参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
     
（１）「【００２０】
　図１は、本実施形態の同軸電気コネクタを、各部材の組立前の状態で示す斜視図である。
【００２１】
　図１において、コネクタ１は中心端子１０、誘電体２０そして外部導体３０を有している。
【００２２】
　中心端子１０は、金属板を加工して作られており、比較的長く延びる平板状の接続部１１と、この接続部１１の長手方向の約半部を占める平坦部１２Ａの両側縁から垂下する接触部１３とを有している。上記接続部１１は、上記平坦部１２Ａに、接続対象たる同軸ケーブルの中心導体の直径よりも若干大きい直径の孔部１２Ａ−１が形成されており、上記平坦部１２Ａにつながり上記長手方向に延びる延出部１２Ｂには、該延出方向に直角に延びる複数の凹条１２Ｂ−１が設けられていて凹凸部を形成している。ここで、この凹凸部は凸条を設けることにより形成してもよい。上記接続部１１の平坦部１２Ａと延出部１２Ｂは、上記中心導体を支持するための支持面１２を形成する。又、接続部１１は上記延出部１２Ｂの両側縁から斜め上方に向け延びる傾斜壁１４を有しており、この傾斜壁１４の上面が、後述の押圧部材のための受部１４Ａを形成している。
【００２３】
　上記平坦部１２Ａの両側縁から垂下する一対の接触部１３は、下方に行くにしたがい互いの距離を狭めるように傾斜しており、下端近傍に喉部１３Ａを有し、該喉部１３Ａで相手コネクタのピン状中心導体を挟圧して弾性接触するようになっている。
【００２４】
　上記誘電体２０は、樹脂等の電気絶縁材料を成形して作られており、筒状の胴部２１と、該胴部２１の周方向の一部で外周部から起立せる押圧部材２２と、直径方向にて該押圧部材２２と反対側で胴部２１の上縁から半径方向に延出する肩部２３と、該肩部２３の両側で半径方向に該肩部２３よりも長く延出する腕部２４とを一体に有している。
【００２５】
　胴部２１は、外周が略円筒形で、中央には上記中心端子１０の支持面１２よりも下方部分を収容する空間として略四角内筒面をもつ端子収容部２５が上下に貫通して開口形成されている。
【００２６】
　上記押圧部材２２は、略四角内筒面をなす端子収容部２５の外側で上記胴部２１から起立しており、その基部で屈曲可能となっている。該押圧部材２２の起立高さは、該押圧部材２２がその基部で上記端子収容部２５の方へ屈曲されたときに該押圧部材２２の先端部が中心端子１０を覆うように上記肩部２３にまで及ぶ長さに設定されている。上記押圧部材２２は、胴部２１の半径方向に厚みそして周方向に幅をもつ板片状をなしており、幅方向両側が肉薄部２２Ａをそして中間が肉厚部２２Ｂとなっている。この肉厚部２２Ｂは、幅方向中央がその両側に比し深い凹面をなし、この凹面が押圧面２２Ｂ−１を形成している。この押圧面２２Ｂ−１は幅方向中央で最深をなすので、同軸ケーブルの中心導体をその最深位置たる正規位置へ案内かつ保持するので、該押圧面２２Ｂ−１は中心導体に対し位置規制部をなす。
【００２７】
　上記肩部２３は、胴部２１の直径方向で上記押圧部材２２と反対位置で、胴部２１の上縁から半径方向に延出している。その延出長は、上記端子１０が端子収容部２５内に配置されたとき、該端子１０の延出部１２Ｂが載るに足るだけの寸法となっている。上記肩部２３の両側に設けられた腕部２４の内壁面には座部２４Ａが設けられていて、押圧部材２２の肉薄部２２Ａを受けるストッパ座として機能するようになっている。
【００２８】
　上記腕部２４は、後述の外部導体３０と相俟って、端子１０に接続され上記肩部２３上に位置する同軸ケーブルを保持するものであって、そのための強度を有している。上記胴部２１、肩部２３そして腕部２４は、本発明の特徴とするところではなく、従来のものと同じで良く、これ以上の詳述は省略する。
【００２９】
　誘電体２０を収容する外部導体３０は、金属板を加工して作られており、略円筒状となるように丸められ周方向一箇所に間隙３１Ａを形成する嵌合筒状部３１、上記間隙３１Ａを挟む両側位置から平行に延出する保持腕３２、直径方向で上記間隙３１Ａと反対側に位置して上記嵌合筒状部３１の上端から起立して設けられた蓋部３３、固定部３４そして囲繞部３５とを有している。
【００３０】
　上記嵌合筒状部３１は、誘電体２０を受ける突状座部３１Ｂを内面に有し、外周面下端近傍には相手コネクタの外部導体との嵌着時にロックの機能をもたらす環状ロック溝３１Ｃ、そして、嵌合筒状部３１に拡径方向の弾性を与えるための切込溝３１Ｄが周方向の複数位置に形成されている。
【００３１】
　保持腕３２は、上記誘電体２０の腕部２４を外側から抱え込む形態となっている。該保持腕３２は先端部が屈曲され、その屈曲部にケーブルの延出を可能とするための凹部３２Ａが形成されている。
【００３２】
　上記蓋部３３は、くびれ部３６を介して嵌合筒状部３１と連結されていて、このくびれ部３６にて上記嵌合筒状部３１が屈曲可能となっており、屈曲されることにより上記嵌合筒状部３１を上方から覆うようになっている。該蓋部３３は平板部３３Ａとその両側で屈曲された二つの側部３３Ｂとを有しており、該平板部３３Ａには上記側部３３Ｂが屈曲形成されている側の面にエンボス加工により突条部３３Ｃが形成されている。上記二つの側部３３Ｂの内対向面同士間距離は上記嵌合筒状部３１の外径と同じもしくはこれよりも若干大きく設定されている。
【００３３】
　上記蓋部３３につづいて設けられている固定部３４は、上記蓋部３３と類似する形をなし、平板部３４Ａと側部３４Ｂとを有している。この固定部３４は、上記くびれ部３６で蓋部３３が屈曲されたときに、上記側部３４Ｂが保持腕３２の外側面に面するように形成されている。したがって、蓋部３３の二つの側部３３Ｂと比較すると、該固定部３４の二つの側部３４Ｂ同士間の距離は蓋部３３の場合よりも若干狭い。
【００３４】
　上記固定部３４につづいて設けられている囲繞部３５は、上記固定部３４と類似する形をなし、平板部３５Ａと側部３５Ｂとを有している。この囲繞部３５は、上記くびれ部３６で蓋部３３が屈曲されたときに、上記保持腕３２の凹部３２Ａを通って延びる同軸ケーブルの被覆部に被さるように位置している。また囲繞部３５の各側部３５Ｂは、このケーブルの被覆へのカシメにより該被覆を囲繞かつ圧着するのに好都合となるように、スリット３５Ｃにより二つの片に分離されている。
【００３５】
　このような外部導体３０自体は、本発明の特徴とするところではなく、従来のものと同じでよいので、これ以上の詳述は省略する。
【００３６】
　次に、このような中心端子１０、誘電体２０そして外部導体３０を有する同軸電気コネクタの組立て、そして使用要領を説明する。
【００３７】
　（１）図１のごとくの中心端子１０を誘電体２０の端子収容部２５内へ収め、この誘電体２０を外部導体３０の嵌合筒状部３１内へ圧入し、図２に示されるコネクタを完成させる。
【００３８】
　（２）次に、図２のごとく完成されたコネクタへ、図３（Ａ）のごとく、外被Ｃ１、シールド線Ｃ２、誘電体Ｃ３がケーブルの端部にて逐次除去されて中心導体Ｃ４が露呈することとなった同軸ケーブルＣを配置する。中心導体Ｃ４は端子１０の接続部１１の支持面１２上にあって孔部１２Ａ−１を遮るように位置する。この様子を拡大して示す図４に見られるように、中心導体Ｃ４が正規位置Ｉにあれば、たとえ、蓋部３３で覆れていて上方からの確認が不可能であっても、コネクタの下方から覗くとその状態が孔部１２Ａ−１を通して確認できる。又、図４において、中心導体Ｃ４が位置II，IIIのごとく正規位置Ｉからずれていたり、不存在であっても、その様子が判る。中心導体Ｃ４が正規位置にあることが確認された状態では、ケーブルの誘電体Ｃ３は、端子１０の延出部１２Ｂの端部に形成された段部１２Ｂ−２そしてこれにつづく誘電体２０の肩部２３上に載置されている。シールド線Ｃ２そして外被Ｃ１は、外部導体３０の保持腕３２外に位置している。
【００３９】
　（３）ケーブルＣの中心導体Ｃ４がこのように端子１０の支持面１２上に支持されてる状態で、押圧部材２２を、図３（Ｂ）のごとく、その基部にて屈曲し、該押圧部材２２の押圧面２２Ｂ−１が端子１０の支持面１２上の中心導体Ｃ４に接面させる（図５参照）。上記屈曲過程において、押圧部材２２がその幅方向に正規位置からずれている場合には、図５に見られるように、該押圧部材２２の肉薄部２２Ａの側縁が端子１０の傾斜壁１４の受面１４Ａに当接して正規位置へと上記幅方向に案内される。
【００４０】
　（４）しかる後、外部導体３０の蓋部３３をその基部にて屈曲し、図３（Ｃ）に見られるように、該蓋部３３でコネクタの上部を覆うと共に、固定部３４でケーブルを誘電体に対し固定し、囲繞部３５でケーブルを囲繞かつ圧着する。上記蓋部３３がその基部で屈曲されると、図５のごとく、該蓋部３３は押圧部材２２を強く押圧し、その結果、該押圧部材２２の押圧面２２Ｂ−１と端子１０の支持面１２との間で中心導体Ｃ４を挟圧力をもって保持する。押圧面２２Ｂ−１は凹面をなしているので、中心導体Ｃ４は多少正規位置からずれていても、上記挟圧力によって、位置規制部たる押圧面２２Ｂ−１の最深の正規位置へと案内され、そこで保持される。固定部３４は保持腕３２を抱き込むように屈曲されてこれを保持し、囲繞部３５はケーブルＣの外被を囲繞して圧着保持する。このように、固定部３４そして囲繞部３５での保持により、上記挟持力は維持される。この挟持力のもとで、中心導体Ｃ４は端子１０の凸条１２Ｂ−１に圧せられるので、ケーブルの抜けも効果的に防止される。なお、上記外部導体３０の蓋部３３を屈曲することにより、上記誘電体２０の押圧部材２２を一緒に屈曲することもでき、これにより屈曲作業が一度で済み作業が簡単となる。」
   
（２）「【００４９】
　さらには、図１ないし図３で図示の実施形態では、中心導体の軸線方向での抜け防止のために、端子の支持向上に凹凸部を設けたが、この凹凸部は、対向する押圧部材側に設けても、或は両方に設けてもよい。両方に設けた場合、互の凸部の位置をずらして、一方の凸部に対して他方の凹部が対向するように設けることが好ましい。」
　
（３）図１には、囲繞部３５の側部３５Ｂがスリット３５Ｃによって、固定部３４に近い側の側部３５Ｂ（以下「第１側部３５Ｂ」という。）と遠い側の側部３５Ｂ（以下「第２側部３５Ｂ」という。）の二つの片に分離されることが示されている。
　
（４）図３（Ａ）には、ケーブルの端部において外被Ｃ１、シールド線Ｃ２、誘電体Ｃ３、中心導体Ｃ４が逐次露呈する同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ２及び外被Ｃ１が「外部導体３０の保持腕３２外に位置」（段落【００３８】）することが示されている。
　そして、上記（１）の「保持腕３２は、上記誘電体２０の腕部２４を外側から抱え込む形態となっている」（段落【００３１】）との記載及び「外部導体３０の蓋部３３をその基部にて屈曲し、図３（Ｃ）に見られるように、該蓋部３３でコネクタの上部を覆うと共に、固定部３４でケーブルを誘電体に対し固定し、囲繞部３５でケーブルを囲繞かつ圧着する。・・・固定部３４は保持腕３２を抱き込むように屈曲されてこれを保持し、囲繞部３５はケーブルＣの外被を囲繞して圧着保持する。」（段落【００４０】）との記載とあわせみると、図３（Ａ）ないし（Ｃ）には、蓋部３３と一体化されて、誘電体２０の腕部２４並びに同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ２及び外被Ｃ１をそれぞれ囲繞・固定するための固定部３４並びに囲繞部３５とを備えることが示されているといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「同軸ケーブルＣの中心導体Ｃ４に接続する接続部１１及び相手コネクタの端子に接触する接触部１３を備える中心端子１０と、
　相手コネクタと嵌合して一端部に開口を持つ嵌合筒状部３１と、前記嵌合筒状部３１の上端から起立して設けられた蓋部３３と、前記蓋部３３と一体化されて、誘電体２０の腕部２４並びに前記同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ２及び外被Ｃ１をそれぞれ囲繞・固定するための固定部３４並びに囲繞部３５とを備え、前記誘電体２０と一緒に前記中心端子１０を正規位置に維持する外部導体３０と、を含み、
　前記外部導体３０の蓋部３３は、前記嵌合筒状部３１へ突出する突条部３３Ｃを備え、
　前記中心端子１０は、前記同軸ケーブルＣの中心導体Ｃ４に確実に接触するように凸条１２Ｂ−１を備え、
　前記中心端子１０の凸条１２Ｂ−１は、前記接続部１１において前記同軸ケーブルＣの中心導体Ｃ４に接続する位置に設けられ、且つ前記中心導体Ｃ４の方向に向いて突起する同軸電気コネクタ。」
　
　２　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−２８２５８０号公報（以下「刊行物２」という。）には、「同軸ケーブル用コネクタ」に関して、図面（特に、図４及び図５参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１６】外部導体シェル１のホルダ部７には誘電体２を圧着するための突起７ａが設けられており、この圧着部の延長部に一対の翼片１１が形成されている。ホルダ部７を折り曲げた後、この翼片１１は図６に示すように箱状に折り曲げられ、その相対向する２辺の内側面が中心端子３を保持する誘電体２の後端部に接触する形状となっている。」
　
（２）「【００１９】先ず、図１に示すように、同軸ケーブル４の端部において、外皮１２を離皮してシールド線１３、内部誘電体１４、中心導体１５の順に露呈させる。次に、図２に示すように、金属製円筒状のフェルール１６をシールド線１３と内部誘電体１４の間に圧入する。このフェルール１６はシールド線１３の内面に圧着され、補強の用をなすものである。次いで、図３に示すように、同軸ケーブル４の先端に露呈された中心導体１５に、Ｌ字形の中心端子３の後部（上部）の接続部３ｂ（Ｕ字形断面に形成されている）内面を当て、適宜の工具によりかしめて圧着する。
【００２０】このように端末処理を行なった同軸ケーブル４を、下記のようにしてコネクタに組み込む。すなわち、前記のようにケーブルの中心導体１５に圧着された中心端子３の前部（下部）の接続部３ａを、図４に見られるように誘電体２の内孔２ａに挿入する。次いで、図５に示すように、外部導体シェル１のホルダ部７を横軸線８方向に折り曲げ、突起７ａにより押圧して誘電体２の上部を折り曲げ、誘電体２と中心端子３及び中心導体１５を圧着する。その後、ホルダ部７の圧着部の延長部分に形成されている翼片１１を図６のように箱形に折り曲げ、誘電体２の後端部を包囲させる。さらに、外部導体シェル１のホルダ部７の先端部をかしめて同軸ケーブル４の外周に固定し（図示しない）、コネクタの結線、組立作業が完了する。」
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「同軸ケーブルＣ」は前者の「同軸ケーブル」に相当し、以下同様に、「中心導体Ｃ４」は「中心導体」に、「接続部１１」は「接続部」に、「接触部１３」は「接触部」に、「中心端子１０」は「中心端子」に、「外部導体３０」は「外殻導体」に、「嵌合筒状部３１」は「円筒部」に、「前記嵌合筒状部３１の上端から起立して設けられた蓋部３３」は「前記円筒部の円周に沿って延伸・接続する蓋部」に、「誘電体２０の腕部２４」は「誘電体」に、誘電体２０の腕部２４を囲繞・固定するための「固定部３４」は誘電体を囲繞・固定するための「第一接合部」に、同軸ケーブルＣの「外被Ｃ１」は同軸ケーブルの「外皮」に、「突条部３３Ｃ」は「凸部」に、「正規位置」は「正確な位置」に、「凸条１２Ｂ−１」は「隆起部」に、「同軸電気コネクタ」は「屈曲型同軸電気コネクタ」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「前記同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ２及び外被Ｃ１を囲繞・固定するための囲繞部３５」を備えることと前者の「前記同軸ケーブルの絶縁層、前記同軸ケーブルの外皮をそれぞれ囲繞・固定するための」「第二、第三接合部」を備えることとは、「前記同軸ケーブルの外皮を囲繞・固定するための第三接合部」を備えるという限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「同軸ケーブルの中心導体に接続する接続部及び相手コネクタの端子に接触する接触部を備える中心端子と、
　相手コネクタと嵌合して一端部に開口を持つ円筒部と、前記円筒部の円周に沿って延伸・接続する蓋部と、前記蓋部と一体化されて、誘電体、前記同軸ケーブルの外皮をそれぞれ囲繞・固定するための第一、第三接合部とを備え、前記誘電体と一緒に前記中心端子を正確な位置に維持する外殻導体と、を含み、
　前記外殻導体の蓋部は、前記円筒部へ突出する凸部を備え、
　前記中心端子は、前記同軸ケーブルの中心導体に確実に接触するように隆起部を備え、
　前記中心端子の隆起部は、前記接続部において前記同軸ケーブルの中心導体に接続する位置に設けられ、且つ前記中心導体の方向に向いて突起する屈曲型同軸電気コネクタ。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
    
〔相違点１〕
　本願発明は、「前記同軸ケーブルの絶縁層、前記同軸ケーブルの外皮をそれぞれ囲繞・固定するための」「第二、第三接合部」を備えるのに対し、
　引用発明は、前記同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ２及び外被Ｃ１を囲繞・固定するための囲繞部３５を備える点。
　
〔相違点２〕  
　本願発明は、「前記同軸ケーブルの中心導体を前記中心端子の接続部の表面における正確な電気接続位置に維持するように、」蓋部は、凸部を備え「前記外殻導体の屈曲力の作用下で、前記凸部によって前記誘電体を強引に押し出して前記凸部に類似した形状を持つ突起部を形成させ、且つ前記突起部によって前記同軸ケーブルの中心導体の上表面を押さえ」るのに対し、
　引用発明は、蓋部３３の突条部３３Ｃがかかる構成を備えていない点。
　
第４　当審の判断 
　そこで、各相違点について検討する。
　１　相違点１について
　本願発明の「第二接合部」について、本願明細書には「図８に示すように、前記誘電体２、前記ケーブル４の絶縁層４２、前記ケーブル４の外皮４４を前記外殻導体１における第一、第二、第三接合部１３、１４、１５に順次囲繞・固定し、前記蓋部１２を閉じた状態を維持する。」（段落【００３３】）と記載されるところ、平成２６年９月２９日付けの手続補正書により補正された図８には、同じく補正された図６及び図７と比べると、第二接合部１４がケーブル４の遮蔽層４３を介して絶縁層４２を囲繞・固定することが示されている。
　
　一方、引用発明は、同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ２及び外被Ｃ１を囲繞・固定するための囲繞部３５を備えるものであるところ、引用発明の「囲繞部３５」は、固定部３４に近い側の第１側部３５Ｂと遠い側の第２側部３５Ｂの二つの片に分離されている。
　
　そうすると、引用発明の囲繞部３５において、固定部３４に近い側の第１側部３５Ｂが誘電体Ｃ３を囲繞・固定し、遠い側の第２側部３５Ｂが外被Ｃ１を囲繞・固定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そうしてみると、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　２　相違点２について
　引用発明と刊行物２に記載された事項とを対比する。
　後者の「同軸ケーブル用コネクタ」は前者の「同軸電気コネクタ」に相当し、以下同様に、「同軸ケーブル４」は「同軸ケーブルＣ」に、「中心導体１５」は「中心導体Ｃ４」に、「中心端子３」は「中心端子１０」に、「接続部３ｂ」は「接続部１１」に、「外部導体シェル１」は「外部導体３０」に、「ホルダ部７」は「蓋部３３」に、「突起７ａ」は「突条部３３Ｃ」に、「誘電体２」は「誘電体２０」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、刊行物２の「突起７ａ」が「誘電体２と中心端子３及び中心導体１５を圧着する」（段落【００２０】）ことに照らせば、引用発明の「突条部３３Ｃ」が誘電体２０を押圧し、誘電体２０と中心端子１０及び中心導体Ｃ４を圧着するものであると理解できる。
　
　また、刊行物１には、「この凹凸部は凸条を設けることにより形成してもよい」（段落【００２２】）との記載及び「中心導体の軸線方向での抜け防止のために、端子の支持向上に凹凸部を設けたが、この凹凸部は、対向する押圧部材側に設けても、或は両方に設けてもよい」（段落【００４９】）との記載があり、これらの記載からみて、中心導体の軸線方向での抜け防止のために、押圧部材に凸条を設けることが示唆されている。
　
　そして、引用発明において「突条部３３Ｃ」は、金属板を加工した外部導体３０にエンボス加工を施して形成されており、その突出長は設計事項である。これに対して、「誘電体２０」は樹脂等の電気絶縁材料を成形して作られたものである。
　
　そうすると、引用発明において、「突条部３３Ｃ」の突出長を調整して、「突条部３３Ｃ」が誘電体２０を押圧する際に、誘電体２０の下面に突条部３３Ｃに類似した形状を持つ突起部を形成し、当該突起部によって中心導体Ｃ４の上表面を押さえて、中心導体Ｃ４を中心端子１０の接続部１１の表面における正確な電気接続位置に維持するようにすることは、当業者が容易になし得た設計変更である。
　
　そうしてみると、引用発明において、刊行物２に記載された事項を参酌して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
   
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
   
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。