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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CCtatttaacatcAGACのアンチセンスオリゴヌクレオチドであって、大文字がβ−Ｄ−オキシＬＮＡヌクレオシドを表し、小文字がＤＮＡヌクレオシドを表し、すべてのＬＮＡのＣが５−メチルシトシンであり、そしてすべてのヌクレオシド間結合がホスホロチオエート・ヌクレオシド間結合である、アンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドならびに当該オリゴヌクレオチドに共有結合されたコンジュゲート部分を含む、アンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲートであって、リンカーが当該オリゴヌクレオチドと当該コンジュゲート部分との間に存在する、前記アンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート。
【請求項３】
前記コンジュゲート部分が、３価N-アセチルガラクトサミン（GalNAc）であるアシアロ糖タンパク質受容体標的化結合部分を含む、請求項２に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート。
【請求項４】
前記リンカーが、生体開裂性リンカーである、請求項２又は３に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート。
【請求項５】
前記生体開裂性なリンカーがヌクレアーゼ感受性リンカーである、請求項４に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート。
【請求項６】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲートが、GN2-C6ocoaoCCtatttaacatcAGACの式であり、式中、C6は６の炭素を有するアミノアルキル基であり、大文字がβ−Ｄ−オキシＬＮＡヌクレオシドを表し、小文字がＤＮＡヌクレオシドを表し、すべてのＬＮＡのＣが５−メチルシトシンであり、下付きのoは、ホスホジエステルヌクレオシド結合を表し、そして他に記載されない場合はヌクレオシド間結合はホスホロチオエート・ヌクレオシド間結合であり、そしてここでGN2は図３に示された３価GalNAcクラスターを表し、さらに図３の波線は前記クラスターのC6アミノリンカーへのコンジュゲート部位を表す、請求項２〜５のいずれか一項に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート。
【請求項７】
請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート、又は請求項２〜６のいずれか一項に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート、並びに医薬的に許容される希釈剤、溶媒、担体、塩、および／または補助剤を含む、医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬的に許容される希釈剤が、滅菌リン酸緩衝生理食塩水である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬的に許容される塩が、ナトリウム塩である、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬的に許容される塩が、カリウム塩である、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
PD-L1を発現する標的細胞におけるPD-L1発現を生体外で調節する方法であって、当該方法が、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド、請求項２〜６のいずれか一項に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート、或いは請求項７〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物の有効量を当該細胞に投与することを含む、を含む方法。
【請求項１２】
ウイルスに対する免疫応答の回復に使用するための請求項７〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ウイルスがHBVである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
寄生虫に対する免疫応答の回復に使用するための請求項７〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記免疫応答の回復が、対照と比較した場合に１又は複数のHBV抗原に特異的なCD8＋T細胞の肝臓における増加である、請求項１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
医薬として使用するための請求項７〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
HBV感染の治療において使用するための、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
HBV感染の治療用の医薬の製造のための、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド、請求項２〜６のいずれか一項に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドコンジュゲート、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩を活性成分として含み、４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１，３，５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩との併用投与に用いられる、急性骨髄性白血病治療用組成物。
【請求項２】
前記急性骨髄性白血病がＦＬＴ３変異を伴う急性骨髄性白血病である、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
前記急性骨髄性白血病が、変異ＦＬＴ３ポリヌクレオチド陽性の急性骨髄性白血病、ＦＬＴ３遺伝子内縦列重複(ＩＴＤ)陽性の急性骨髄性白血病、またはＦＬＴ３点変異を有する急性骨髄性白血病である、請求項１または２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩が、６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド  ヘミフマル酸塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項５】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩、もしくはそのヘミフマル酸塩が、経口的に投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項６】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩、もしくはそのヘミフマル酸塩、および前記４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１，３，５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩が、同時に投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項７】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩、もしくはそのヘミフマル酸塩、および前記４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１，３，５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩が、連続的に投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項８】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩、もしくはそのヘミフマル酸塩、および前記４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１，３，５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩が、単一用量で投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項９】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩、もしくはそのヘミフマル酸塩、および前記４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１，３，５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩が、別個の剤形において投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩が、患者の体重１ｋｇ当たり約０.００１ｍｇ〜約１００ｍｇの投薬量で投与される、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩が、経口的に投与される、請求項１０に記載の治療用組成物。
【請求項１２】
前記４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１，３，５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩が、患者の体表面積１ｍ2当たり約５ｍｇ〜約１２５ｍｇの投薬量で投与される、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項１３】
前記４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１，３，５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩が、皮下注射または静脈内注入で投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の治療用組成物。
【請求項１４】
４-アミノ-１-β-Ｄ-リボフラノシル-１,３,５-トリアジン-２(１Ｈ)-オン、またはその塩と組み合わせた、急性骨髄性白血病の治療薬の製造における６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩の使用。
【請求項１５】
前記６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド、またはその塩が、６-エチル-３-({３-メトキシ-４-[４-(４-メチルピペラジン-１-イル)ピペリジン-１-イル]フェニル}アミノ)-５-(テトラヒドロ-２Ｈ-ピラン-４-イルアミノ)ピラジン-２-カルボキサミド  ヘミフマル酸塩である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の輸送用コンテナをオープンデッキより上に積み込むために構成されたコンテナ船であって、
前記コンテナ船の船首の前方の観視視野の１つまたは複数の画像を撮るために配置された少なくとも１つの光学センサであって、前記観視視野の少なくとも一部がブリッジからの視線の一直線上にない盲点である光学センサを含み、
前記ブリッジには、
方向のための機器と、
エンジンのための機器と、
前記光学センサにより撮られた前記盲点を含む前記１つまたは複数の画像のリアルタイム再生のための前記少なくとも１つの光学センサに結合された少なくとも１つのディスプレイと、が設けられる、コンテナ船。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光学センサが、船の長さの２倍または前記コンテナ船の５００ｍ前方の短い方未満の距離で始まる前記コンテナ船の前記船首の前方の海面への視野を提供するように配置される、請求項１に記載のコンテナ船。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光学センサが、喫水、トリムおよびデッキに積み込まれるコンテナの全ての条件下で両側に少なくとも１０°まで、船の長さの２倍または前記船首の５００ｍ前方の短い方未満の距離で始まる前記コンテナ船の前記船首の前方の前記海面への視野を提供するように配置される、請求項２に記載のコンテナ船。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光学センサが、前記コンテナ船の前方の領域の前記少なくとも１つの光学センサの視界が、前記コンテナ船のどの部分によっても実質的に隠されないとともに、好ましくは、前記コンテナ船の前記オープンデッキ上に積み込まれたいずれのコンテナによっても隠されないように、前記コンテナ船に置かれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項５】
前記コンテナ船が、前記コンテナ船の長さにわたって分布する複数のベイで配置され、前記コンテナ船の幅にわたって分布する複数の列で配置され、前記コンテナ船の高さの方向において複数の段で配置された前記オープンデッキより上での輸送用コンテナの格納のために構成され、前記少なくとも１つの光学センサが、最も前方に位置するベイにおいて積み込まれる輸送用コンテナの段の数に関わらず、前記コンテナ船の前の前記領域の隠されていない視界を提供するように、配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項６】
前記コンテナ船の周りの実質的に３６０°の水平視野を提供するための１つまたは複数の光学センサが設けられ、
前記ブリッジには好ましくは、実質的に円形または多角形配置構成内部の前記ブリッジ上の乗組員メンバーに対する前記実質的に３６０°の水平視野のリアルタイム再生のための前記円形または多角形配置構成で配置された複数のディスプレイスクリーンが設けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項７】
実質的に３６０°の水平視野と１８０°の垂直視野とを提供するための１つまたは複数の光学センサが設けられ、前記ブリッジには、複数のスクリーンが前記ブリッジを覆う半球体上に配置されたディスプレイ配置構成が設けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項８】
前記コンテナ船の周りの音を捉えるために配置された複数のマイクロフォンが設けられ、
前記ブリッジには、前記マイクロフォンにより捉えられた前記音のリアルタイム再生のための音響変換器が設けられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項９】
前記コンテナ船の周りの音の指向性を捉えるために配置された複数のマイクロフォンが設けられ、
前記ブリッジには、前記ブリッジ上の乗組員メンバーが記録された前記音がどの方向から来ているか決定することを可能にする方法で、前記マイクロフォンにより捉えられた前記指向性音のリアルタイム再生のための音響変換器が設けられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項１０】
前記マイクロフォンに結合されるとともに前記マイクロフォンで捉えられた音の源までの距離を決定するように構成された音処理装置がさらに設けられ、
前記ブリッジには、前記音の源までの前記距離を示すために、好ましくは機器またはディスプレイスクリーンが設けられる、請求項８または９に記載のコンテナ船。
【請求項１１】
操縦コンソールが設けられ、
前記操縦コンソールが、好ましくは、
舵を制御するための操舵ハンドル、
主エンジン動力または積荷を制御するためのハンドル、
プロペラ速度のためのインジケータ、
舵角のインジケータ、
前記コンテナ船の速度のインジケータ、及び
コンパス
の１つまたは複数を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの光学センサが、画像ストリームを生成するためのデジタルビデオカメラである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコンテナ船。
【請求項１３】
コンテナ船に命令する方法であって、
光学センサで撮られた前記コンテナ船の前の領域のリアルタイムの視界を前記コンテナ船のブリッジ上のディスプレイスクリーン上に提供することと、
前記ブリッジから方向および／またはエンジン制御命令を発することと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記コンテナ船の周りの実質的に３６０°の水平視界を撮ることと、
前記撮られた実質的に３６０°の水平視界を、ディスプレイスクリーンまたは前記ブリッジの領域を囲むディスプレイスクリーンの配列上で再生することと、を含み、
前記領域には、好ましくは操縦コンソールが設けられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンテナ船の周りの音を捉えることと、
前記捉えられた音を前記ブリッジ上の少なくとも１つの音響変換器で再生することと、を含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体を形成するための方法であって、
（ａ）プリントヘッドのノズルと流体連結しているミキサと流体連結している、建築材料を含む少なくとも２つの材料カートリッジを提供する段階と、
（ｂ）前記少なくとも２つの材料カートリッジからの建築材料を使用して、前記ミキサに第１の混合物を生成する段階と、
（ｃ）前記ミキサからの前記第１の混合物を、前記ノズルを通して支持体に導いて、前記支持体に隣接した前記三次元物体の第１の層を形成する段階であって、前記第１の層が第１の周囲と該第１の周囲内の領域の第１の小区分とを含む段階と、
（ｄ）前記少なくとも２つの材料カートリッジからの建築材料を使用して、前記ミキサに第２の混合物を生成する段階と、
（ｅ）前記ミキサからの前記第２の混合物を、前記ノズルを通して前記支持体に導いて、前記支持体に隣接した前記三次元物体の第２の層を形成する段階であって、前記第２の層が、第２の周囲と該第２の周囲内の領域の第２の小区分とを含み、前記第２の小区分の少なくとも一部が前記第１の小区分の少なくとも一部に隣接している段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ミキサがチャネル又はチャンバである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の小区分が前記第１の周囲によって囲まれた領域の９９％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２つの材料カートリッジが第１の色及び第２の色を有する建築材料を含み、前記第１の混合物が前記第１の色及び前記第２の色とは異なる第３の色を有し、前記第１の色が前記第２の色とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記建築材料の少なくとも１つが、シリコーン、シリコーンゴム、ポリウレタン、フルオロエラストマー、アクリルペースト、エポキシ樹脂又はその組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記建築材料の少なくとも１つが１０,０００,０００センチポアズ（ｃＰ）以下の粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記建築材料の少なくとも１つが液体状態にある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プリントヘッドが前記支持体に対して前記第１の小区分に移動する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記三次元物体の前記第１の層及び前記三次元物体の前記第２の層が、異なっている少なくとも１つの物理的特性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの物理的特性が、充填密度、引張り強さ又は色である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記建築材料の少なくとも１つがポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記三次元物体の前記第１の層及び前記三次元物体の前記第２の層が、同一である少なくとも１つの物理的特性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの材料カートリッジの建築材料が異なるパラメータを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記異なるパラメータが色又は材料組成を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の層を形成したときに、前記三次元物体の断面が１００％は充填されていない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
断面に沿って前記三次元物体が異なる充填密度の複数の区域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記三次元物体が等方性である充填密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記三次元物体が異方性である充填密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記三次元物体の空洞を充填する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記空洞が、前記三次元物体の所定の物理的特性を提供するように選択された充填速度で充填される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止デバイスにおいて、
第１の基材の表面にわたって形成された無機膜、
前記無機膜と接触する第２の基材、および
前記第１及び第２の基材間に形成された接合部を含み、前記第１の基材の第１の深さから前記第２の基材の第２の深さまで延びる溶接領域、
を備え、
前記無機膜は、少なくとも１つの無機膜元素を含み、前記第１及び第２の基材の一方又は両方は、少なくとも１つの無機基材元素を含み、
前記溶接領域内の前記第１又は第２の基材の第１の無機膜元素濃度は、前記溶接領域の外側の前記第１又は第２の基材の第２の無機膜元素濃度よりも高い、封止デバイス。
【請求項２】
無機膜、および、前記第１の基材、第２の基材のうちの少なくとも一方は、４２０ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲の波長時に透過性である、請求項１に記載の封止デバイス。
【請求項３】
前記溶接領域は、透明である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の封止デバイス。
【請求項４】
前記第１又は第２の基材のうちの少なくとも一方は、ガラス、ガラスセラミック、セラミック、ポリマー、又は金属を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の封止デバイス。
【請求項５】
前記無機膜は、以下の組成、すなわち、
２０〜１００モル％ＳｎＯ、
０〜５０モル％ＳｎＦ２、および、
０〜３０モル％Ｐ２Ｏ５又はＢ２Ｏ３を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の封止デバイス。
【請求項６】
前記無機膜は、以下の組成、すなわち、
１０〜８０モル％Ｂｉ２Ｏ３、
５〜６０モル％Ｂｉ２Ｏ３、および、
０〜７０モル％ＺｎＯを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の封止デバイス。
【請求項７】
前記第１の無機膜元素濃度は、前記第２の無機膜元素濃度よりも少なくとも５モル％高いか、または、前記溶接領域の第１の基材元素濃度は、前記溶接領域の外側の前記無機膜の第２の基材元素濃度よりも高い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の封止デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの無機基材元素は、Ａｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、及びその組み合わせから選ばれる、請求項７に記載の封止デバイス。
【請求項９】
前記第１の基材膜元素濃度は、前記第２の基材膜元素濃度よりも少なくとも３０モル％高い、請求項７に記載の封止デバイス。
【請求項１０】
少なくとも前記溶接領域を包含する応力領域をさらに備え、前記応力領域内の第１の応力は、前記応力領域の外側の第２の応力よりも大きく、前記第１の応力は、１ＭＰａ超〜２５ＭＰａの範囲であり、前記第１の応力：前記第２の応力の比率は、１．１：１〜２５：１の範囲であり、前記応力領域は、２０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲の厚さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の封止デバイス。
【請求項１１】
封止デバイスにおいて、
第１の基材の表面にわたって形成された無機膜、
前記無機膜と接触する第２の基材、および
前記第１及び第２の基材間に形成された接合部を含み、前記第１の基材の第１の深さから前記第２の基材の第２の深さまで延びる溶接領域、
を備え、
前記無機膜は、少なくとも１つの無機膜元素を含み、前記第１及び第２の基材の一方又は両方は、少なくとも１つの無機基材元素を含み、
前記溶接領域の第１の基材元素濃度は、前記溶接領域の外側の前記無機膜の第２の基材元素濃度よりも高い、封止デバイス。
【請求項１２】
封止デバイスにおいて、
第１の基材の表面にわたって形成された無機膜、
前記無機膜と接触する第２の基材、および
前記第１及び第２の基材間に形成された接合部を含む溶接領域、
を備え、
前記第１及び第２の基材の一方又は両方は、少なくとも１つの無機基材元素を含み、
前記溶接領域は、前記溶接領域の外側の前記無機膜の一部と比較すると少なくとも１つの無機基材元素で富化され、
前記溶接領域は、前記溶接領域の外側の前記無機膜の前記一部内の第２の無機基材元素濃度よりも少なくとも３０モル％大きい第１の無機基材元素濃度を含む、封止デバイス。
【請求項１３】
封止デバイスにおいて、
第１の基材の表面にわたって形成された無機膜、
前記無機膜と接触する第２の基材、および
前記第１及び第２の基材間に形成された接合部を含む溶接領域、
を備え、
前記無機膜は、少なくとも１つの無機膜元素を含み、
前記第１は、前記第１の部分を溶接領域内に、第２の基材は、第２の部分の溶接領域の外側に含み、
前記第１の部分は、前記第２の部分と比較すると前記少なくとも１つの無機膜元素で富化され、
前記第１の部分は、前記第２の部分内の第２の無機膜元素濃度よりも少なくとも５モル％高い前記第１の無機膜元素濃度を含む、封止デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状ファイバ層と、
前記ファイバ層の上のポリマバルーン層と、
を含む複合バルーンであって、
前記複合バルーンは、解剖学的血管における１つまたは複数の血管内病変を調整するために、前記複合バルーンの膨張状態において前記解剖学的血管の周囲壁に圧力を加えるように構成される、複合バルーンを備える装置。
【請求項２】
前記ファイバ層は、超高分子量ポリエチレン、アラミド、またはそれらの組み合わせであり、
前記ファイバ層は、管状に編組されるかまたは編まれている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バルーン層は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルブロックアミド、ナイロン、またはそれらの組み合わせである、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記複合バルーンは、前記バルーン層を前記ファイバ層に結合する接着剤または溶剤溶着部を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記複合バルーンは、円筒セクションと、円錐セクションと、前記円筒セクションおよび前記円錐セクション間の肩部とを更に含み、
前記ファイバ層は、前記円筒セクションに沿って、少なくとも前記肩部を越えて前記円錐セクション内に延びる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記複合バルーンは、少なくとも２０ａｔｍの膨張圧力に耐えるように構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記複合バルーンは、前記複合バルーンが膨張状態にあるとき、前記複合バルーンの長さに沿って外方に集中した力を与えるように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記複合バルーンは、前記複合バルーンが膨張状態にあるときに、湾曲した血管系における１つまたは複数の血管内病変を調整するのに十分な可撓性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
遠位部分および近位部分を含む細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体内に配置された膨張管腔と、
前記遠位部分周りの複合バルーンであって、
管状に編組されたファイバ層と、
前記ファイバ層の上のポリマバルーン層と、
を含み、
前記複合バルーンは、解剖学的血管内の１つまたは複数の血管内病変を調整するために、前記複合バルーンの膨張状態において前記解剖学的血管の周囲壁に圧力を加えるように構成される、複合バルーンと、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記ファイバ層は、超高分子量ポリエチレン、アラミド、またはそれらの組み合わせである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記バルーン層は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルブロックアミド、ナイロン、またはそれらの組み合わせである、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記複合バルーンは、前記バルーン層を前記ファイバ層に結合する接着剤または溶剤溶着部を更に含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記複合バルーンは、円筒セクションと、円錐セクションと、前記円筒セクションおよび前記円錐セクション間の肩部とを更に含み、
前記ファイバ層は、前記円筒セクションに沿って、少なくとも前記肩部を越えて前記円錐セクション内に延びる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記複合バルーンは、少なくとも３０ａｔｍの膨張圧力に耐えるように構成される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
オーバー・ザ・ワイヤカテーテルにおけるガイドワイヤのための、前記近位部分に結合されたハブにおけるガイドワイヤポート、
ラピッドエクスチェンジカテーテルにおけるガイドワイヤのための、前記遠位部分および前記近位部分の間の前記カテーテル本体の中央部分におけるガイドワイヤポート、または、
ショートラピッドエクスチェンジカテーテルにおけるガイドワイヤのための、前記遠位部分に結合された先端におけるガイドワイヤポート、
を更に含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記膨張管腔を通じて前記複合バルーンを膨張させるように構成された膨張デバイスであって、
前記膨張デバイスは、少なくとも３０ａｔｍの圧力を許容するように構成されたピストンポンプ、マノメータ、高圧チューブと、前記膨張デバイスを前記膨張管腔に流体的に結合するように構成されたアダプタとを含む、膨張デバイスを更に備える、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューズを含む発射アセンブリと、ステープルカートリッジアセンブリと、を含む外科用器具であって、
前記発射アセンブリは、前進して、ステープル発射行程を実行し、前記ステープルカートリッジアセンブリに発射負荷を加えるように構成されており、
前記発射アセンブリ内の前記ヒューズが過剰な発射負荷により故障した場合に、前記発射アセンブリは停止し、
前記発射アセンブリを後退させることで、前記ヒューズがリセットされる、外科用器具。
【請求項２】
前記発射アセンブリを後退させた後に前記ステープル発射行程を完了させる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記ステープル発射行程を完了させる代わりに、前記発射アセンブリを未発射位置に後退させる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記外科用器具が、エンドエフェクタを含み、前記エンドエフェクタが、欠落ステープルカートリッジロックアウトを含み、前記発射負荷は、前記発射アセンブリが前記欠落ステープルカートリッジロックアウトに当接するときに過剰な発射負荷になる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記外科用器具が、エンドエフェクタを含み、前記エンドエフェクタが、使用済みステープルカートリッジロックアウトを含み、前記発射負荷は、前記発射アセンブリが前記使用済みステープルカートリッジロックアウトに当接するときに過剰な発射負荷になる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記外科用器具が、前記発射アセンブリの停止を実行するように構成されているロックアウトを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記ステープルカートリッジアセンブリを未使用のステープルカートリッジアセンブリと交換することができ、前記発射アセンブリの停止を実行した後に、前記発射アセンブリが前記ステープル発射行程を完了させる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項８】
ヒューズを含む発射アセンブリと、ステープルカートリッジアセンブリと、を含む外科用器具であって、
前記発射アセンブリは、前記ステープルカートリッジアセンブリ内で前進して、ステープル発射行程を実行し、前記ステープルカートリッジアセンブリに発射負荷を加えるように構成されており、
前記発射アセンブリ内の前記ヒューズが第１の故障状態に入った場合に、前記発射アセンブリは、前記ステープル発射行程を完了させ、
前記発射アセンブリ内の前記ヒューズが、前記第１の故障状態に入った後、第２の故障状態に入った場合に、前記発射アセンブリは、前記ステープル発射行程を停止させる、外科用器具。
【請求項９】
前記ステープル発射行程を停止させた後に前記ヒューズをリセットする、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記ヒューズのリセットが、前記発射アセンブリを後退させることにより行われる、請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記発射アセンブリを後退させ、次いで前記発射アセンブリを前進させることにより、前記ステープル発射行程を完了させる、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記発射負荷が第１の力閾値を超えたときに、前記ヒューズが前記第１の故障状態に入り、前記発射負荷が第２の力閾値を超えたときに、前記ヒューズが前記第２の故障状態に入る、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記第１の力閾値が前記第２の力閾値と異なる、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記第２の力閾値が前記第１の力閾値よりも大きい、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記外科用器具が、前記ステープル発射行程の停止を実行するように構成されているロックアウトを含む、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記ステープルカートリッジアセンブリを未使用のステープルカートリッジアセンブリと交換することができ、前記ステープル発射行程を停止させた後に、前記発射アセンブリが前記ステープル発射行程を完了させる、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記ステープル発射行程を停止させた後に、前記ヒューズを前記第２の故障状態から前記第１の故障状態にリセットする、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記ステープル発射行程を停止させた後に、前記ヒューズを第２の故障状態から非故障状態にリセットする、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１９】
ヒューズを含む発射アセンブリと、ステープルカートリッジアセンブリと、を含む外科用器具であって、
前記発射アセンブリは、前進して、ステープル発射行程を実行し、前記ステープルカートリッジアセンブリに発射負荷を加えるように構成されており、
前記発射アセンブリ内の前記ヒューズが状態を変化させた場合に、前記発射アセンブリを停止させ、
前記ヒューズを非故障状態にリセットする、外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極としての使用に適した電極フィルムの製造方法であって、
以下の各工程
（ａ）以下を含む組成物を撹拌して予備フィブリル化ペーストを調製する工程、
（ｉ）６０重量％よりも多い活性粒子、
（ｉｉ）１５重量％以下の少なくとも１種のフィブリル化可能ポリマーバインダ、
（ｉｉｉ）１５重量％以下の球状導電性粒子、及び、
（ｉｖ）１０重量％以下の導電性フレーク、
（ｂ）前記ペーストを押出して押出成形物にする工程、並びに、
（ｃ）前記押出成形物をロール圧縮して電極フィルムを製造する工程。
を含み、撹拌は、前記組成物にせん断力を加えることに寄与し、且つ、押出及びロール圧縮は、フィブリル化可能ポリマーバインダのフィブリル化に寄与する、製造方法。
【請求項２】
前記活性粒子は、活性炭粒子、硫黄含浸活性炭粒子、リチウム−酸素含有化合物、安定化金属リチウム粉体、金属酸化物粒子、金属硫化物粒子、金属窒化物粒子、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性粒子の粒子サイズが１〜５０ミクロンの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィブリル化可能ポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、コポリマー、各種ポリマーブレンド、天然又は合成ゴム、ポリアミド、ポリウレタン、液状樹脂、シリコン、エラストマーポリマー、オレフィンポリマー、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導電性粒子が、カーボンブラック粒子、スーパーＰカーボン粒子、スーパーＣ６５カーボン粒子、及び、これらの組合せからなる群から選択される球状導電性粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記球状導電性粒子は、１ミクロン未満の粒子サイズを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記導電性フレークは、金属フレーク、黒鉛フレーク、グラフェン、膨張黒鉛フレーク、導電性ポリマーフレーク、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記導電性フレークは、１〜４０ミクロンの範囲の直径を有し、前記導電性フレークの厚さは、０．００１ミクロンから５ミクロンの範囲である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物に液体潤滑剤を添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体潤滑剤は、前記組成物中の他の成分の重量に対して５倍以下の割合で添加され、前記液体潤滑剤は、水、高沸点溶媒、消泡剤、分散助剤、ピロリドンミネラルスピリット、ケトン類、界面活性剤、ナフサ、アセテート類、アルコール類、グリコール類、トルエン、アセトン、クロロホルム、キシレン、アイソパー（登録商標）、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィブリル化処理された組成物を押出す工程及びロール圧縮する工程は、室温で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィブリル化処理された組成物を押出す工程及びロール圧縮する工程は、フィブリル化可能ポリマーの軟化点に相当する温度及び圧力で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電極フィルムは、０．０４ｋｇ／ｍｍ２よりも高い引張強度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
集電体上に前記電極フィルムをプレスして、エネルギー貯蔵装置において使用される電極を形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記集電体は、金属箔、合金箔、金属メッシュ、合金メッシュ、導電性カーボンクロス、エッチングされた金属箔、及び、被覆金属箔からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記装置は、エネルギー貯蔵装置、フィルタ、及び、触媒担体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
電極としての使用に適した電極フィルムであって、
（ａ）６０重量％よりも多い活性粒子、
（ｂ）１５重量％以下の少なくとも１種のフィブリル化可能ポリマーバインダ、
（ｃ）１５重量％以下の球状導電性粒子、及び、
（ｄ）１０重量％以下の導電性フレーク、
を含む、電極フィルム。
【請求項１８】
前記活性粒子は、活性炭粒子、硫黄−含浸活性炭粒子、リチウム−酸素含有化合物、安定化金属リチウム粉体、金属酸化物粒子、金属硫化物粒子、金属窒化物粒子、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７の電極フィルム。
【請求項１９】
前記活性粒子の粒子サイズが１〜５０ミクロンの範囲である、請求項１７に記載の電極フィルム。
【請求項２０】
前記フィブリル化可能ポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、コポリマー、各種ポリマーブレンド、天然又は合成ゴム、ポリアミド、ポリウレタン、液状樹脂、シリコン、エラストマーポリマー、オレフィンポリマー、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の電極フィルム。
【請求項２１】
前記導電性粒子が、カーボンブラック粒子、スーパーＰカーボン粒子、スーパーＣ６５カーボン粒子、及び、これらの組合せからなる群から選択される球状導電性粒子である、請求項１７に記載の電極フィルム。
【請求項２２】
前記球状導電性粒子は、１ミクロン未満の粒子サイズを有する、請求項２１の電極フィルム。
【請求項２３】
前記導電性フレークは、金属フレーク、黒鉛フレーク、グラフェン、膨張黒鉛フレーク、導電性ポリマーフレーク、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の電極フィルム。
【請求項２４】
前記導電性フレークは、１〜４０ミクロンの範囲の直径を有し、前記導電性フレークの厚さは、０．００１ミクロンから５ミクロンの範囲である、請求項２３に記載の電極フィルム。
【請求項２５】
前記電極フィルムは、０．０４ｋｇ／ｍｍ２よりも高い引張強度を有する、請求項１７に記載の電極フィルム。
【請求項２６】
前記電極フィルムは、集電体上にプレスされて、エネルギー貯蔵装置において使用される電極を形成している、請求項１７の電極フィルム。
【請求項２７】
前記装置は、エネルギー貯蔵装置、フィルタ、及び、触媒担体からなる群から選択される、請求項１７に記載の電極フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車（１）用のヘッドライト構造（１０）であって、
レンズ（１１）と、
第一光源（４２）と第二光源（４４）とを備える光源モジュール（４０）であって、複数の方向に光を発する光源モジュール（４０）と、
前記自動二輪車の後部側から前記レンズ（１１）を支持するヘッドライトケース（２０）と、
前記ヘッドライトケース（２０）上に配置され、前記光源モジュール（４０）に電源を供給するためのソケット部材（５０）と、
前記第二光源（４４）の上側又は下側であって、上から見たときに前記第二光源（４４）と重なる領域に配置されるリフレクタ（７０）と、を備え、
前記第一光源（４２）は、光軸の軸方向に沿って、前記自動二輪車の前方に前方方向を向いて配置され、
前記第二光源（４４）は、前記光軸の軸方向に対して鉛直方向を向いて配置され、上から見たときに前記ソケット部材（５０）と重なる領域に配置され、
前記リフレクタ（７０）は、上から見たときに前記ソケット部材（５０）と重なる領域に配置され、
プロジェクタレンズ（６０）は、前記光源モジュール（４０）の前方に配置され、前記ヘッドライトケース（２０）から延出する延出部材（８０）によって前記プロジェクタレンズ（６０）に支持され、前記延出部材（８０）は、前記ヘッドライトケース（２０）から、前記第一光源（４２）の後方位置かつ前記第二光源（４４）の前方位置であって前記第二光源（４４）より低い位置に延出する、ヘッドライト構造。
【請求項２】
前記第一光源（４２）は、前記ヘッドライトケース（２０）上に設けた側壁（３０）上に配置され、
前記第二光源（４４）は、前記側壁（３０）の上側又は下側に設けた取り付け壁（３２）上に配置され、
前記ソケット部材（５０）は、前記側壁（３０）に対して前記第一光源（４２）と反対側のソケット部材形成領域（ＳＡ）内に配置され、
前記取り付け壁（３２）を前記側壁（３０）の上側に設ける場合、前記ソケット部材形成領域（ＳＡ）は、側面から見た際に、前記側壁（３０）の延長線（Ｌ２）に対して後方側であって前記取り付け壁（３２）の延長線（Ｌ１）に対して下側に配置され、前記取り付け壁（３２）を前記側壁（３０）の下側に設ける場合、前記ソケット部材形成領域（ＳＡ）は、側面から見た際に、前記側壁（３０）の延長線（Ｌ２）に対して後方側であって前記取り付け壁（３２）の延長線（Ｌ１）に対して上側に配置される、請求項１に記載の自動二輪車（１）用のヘッドライト構造（１０）。
【請求項３】
前記取り付け壁（３２）は、前記ソケット部材（５０）の下に配置され、前記第二光源（４４）は下方向に光を発し、
リフレクタ（７０）は、前記第二光源（４４）の下に配置され、前記リフレクタ（７０）は、上から見たときに前記ソケット部材（５０）と重なる領域に配置される、請求項１に記載の自動二輪車（１）用のヘッドライト構造（１０）。
【請求項４】
前記第二光源（４４）はＬＥＤで形成し、前記取り付け壁（３２）は前記ヘッドライトケース（２０）とは別のＬＥＤ基板である、請求項１に記載の自動二輪車（１）用のヘッドライト構造（１０）。
【請求項５】
前記ソケット部材（５０）に嵌合する電源用のカプラー（５４）が、前記ソケット部材形成領域（ＳＡ）内に配置される、請求項２に記載の自動二輪車（１）用のヘッドライト構造（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート（１２）を備えるパワー半導体モジュールであって、前記ベースプレート（１２）上に少なくとも１つの基板（１１，１３，１５，１７）が配置され、電子回路は前記少なくとも１つの基板（１１，１３，１５，１７）上に提供され、ＤＣ＋電源端子（１４）とＤＣ−電源端子（１６）とＡＣ電源端子（１８）とを備える電気コネクタおよびさらに制御コネクタが前記少なくとも１つの基板（１１，１３，１５，１７）上に配置され、前記パワー半導体モジュール（１０）は第１の数量（２４）のスイッチングパワー半導体デバイス（２６，２８）と第２の数量（３０）のスイッチングパワー半導体デバイス（３２，３４）とを備えるハーフブリッジモジュールとして設計され、前記ベースプレート（１２）は接触領域（３６）と第１のデバイス領域（３８）と第２のデバイス領域（４０）とを備え、前記第１のデバイス領域（３８）が前記接触領域（３６）の第１の側に配置され、前記第２のデバイス領域（４０）が前記接触領域（３６）の第２の側に配置されるように、前記接触領域（３６）は前記ベースプレート（１２）の中央部において配置され、前記第２の側は前記第１の側とは反対に配置され、前記ＤＣ＋電源端子（１４）と前記ＤＣ−電源端子（１６）と前記ＡＣ電源端子（１８）および前記制御コネクタは前記接触領域（３６）において配置され、前記第１の数量（２４）のスイッチングパワー半導体デバイス（２６，２８）は前記第１のデバイス領域（３８）において配置され、前記第２の数量（３０）のスイッチングパワー半導体デバイス（３２，３４）は前記第２のデバイス領域（４０）において配置され、前記第１のデバイス領域（３８）内のすべての前記パワー半導体デバイス（２８，３０）は前記ベースプレート（１２）の幅に平行に整列された２つの平行線（４２，４４）において配置され、前記第２のデバイス領域（４０）内のすべての前記パワー半導体デバイス（３２，３４）は前記ベースプレート（１２）の前記幅に平行に整列された２つの平行線（４６，４８）において配置され、
パワー半導体デバイス（２６，２８，３２，３４）のいずれかと前記ＤＣ＋電源端子（１４）、前記ＤＣ−電源端子（１６）および前記ＡＣ電源端子（１８）の固定位置（１４’，１６’，１８’）のいずれかとの間の距離は、６ｍｍ以上であり、
前記接続領域（３６）は、１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の長さを有し、
前記第１のデバイス領域（３８）および前記第２のデバイス領域（４０）のうちの少なくとも１つは、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の長さを有することを特徴とする、パワー半導体モジュール。
【請求項２】
前記第１の数量（２４）のスイッチングパワー半導体デバイス（２６，２８）は、ＩＧＢＴデバイスおよびダイオードを備え、前記第２の数量（３０）のスイッチングパワー半導体デバイス（３２，３４）は、ＩＧＢＴデバイスおよびダイオードを備えることを特徴とする、請求項１に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項３】
前記ＩＧＢＴデバイスおよび前記ダイオードは、すべてのＩＧＢＴデバイスが前記ベースプレート（１２）の幅に平行に整列された各デバイス領域（３８，４０）の第１の線（４４，４６）において配置され、すべてのダイオードが前記ベースプレート（１２）の幅に平行に整列された各デバイス領域（３８，４０）の第２の線（４２，４８）において提供されるように配置されることを特徴とする、請求項２に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項４】
前記ＤＣ＋電源端子（１４）と前記ＤＣ−電源端子（１６）とは、前記パワー半導体モジュール（１０）の前記第１の側に導かれ、前記ＡＣ電源端子（１８）は、前記パワー半導体モジュール（１０）の前記第２の側に導かれることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項５】
前記制御コネクタは、前記基板（１１，１３，１５，１７）にボンドワイヤによって接続されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項６】
前記接触領域（３６）は、長方形にされることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項７】
４つの基板（１１，１３，１５，１７）は、前記ベースプレート（１２）上に配置され、各基板（１１，１３，１５，１７）は前記電子回路の一部を担持することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項８】
少なくとも２つの基板（１１，１３，１５，１７）は、同様に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに他の実施形態によれば、ＤＣ＋およびＤＣ−電源端子は、第１の側に導かれ、ＡＣ−端子は、第２の側に導かれる。これに関して、それぞれの外側電源端子はそれぞれの側に導かれ得、それぞれ配置され得る。この実施形態は、例示的にＤＣ＋端子およびＤＣ−端子が互いの近くに配置されることができるので、パワー半導体モジュールの改善されたスイッチング動作を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を画定するカーボンナノチューブのネットワークと、
前記空間に配置され、前記カーボンナノチューブのネットワークによって固定された炭素質材料と、を備える活性貯蔵層を備え、
前記活性層は、エネルギ貯蔵を提供するように構成される装置。
【請求項２】
前記活性層は、実質的に結合材がない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記活性層は、本質的に炭素質材料からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記活性層は、前記カーボンナノチューブと前記炭素質材料の間を静電力で結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記炭素質材料は、活性炭を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記炭素質材料は、前記カーボンナノチューブの以外のナノ形態の炭素を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブのネットワークは、前記活性層の重さの１５％未満を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブのネットワークは、前記活性層の重さの１０％未満を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブのネットワークは、前記活性層の重さの５％未満を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記カーボンナノチューブのネットワークは、前記活性層の重さの１％未満を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、前記活性層と導電層の間に配置された本質的にカーボンナノチューブからなる接着層を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記接着層に面する前記導電層の表面は、粗いまたは組織化された部分を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記接着層に面する前記導電層の表面は、ナノ構造部分を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ナノ構造部分は、炭化物ナノウィスカを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記活性層は、不純物の存在を減らすためにアニールされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記活性層は、前記カーボンナノチューブのネットワーク及び炭素質材料の少なくとも一部を変形するために圧縮されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
さらに前記活性層を備える電極を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
さらに前記電極は、第２の活性層を備える両面電極である、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
さらに前記電極を備えるウルトラキャパシタを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記ウルトラキャパシタは、３．０Ｖより大きい動作電圧を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ウルトラキャパシタは、３．２Ｖより大きい動作電圧を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記ウルトラキャパシタは、３．５Ｖより大きい動作電圧を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記ウルトラキャパシタは、４．０Ｖより大きい動作電圧を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも２５０℃の最大動作温度、少なくとも１．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも２５０℃の最大動作温度、少なくとも２．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２６】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも２５０℃の最大動作温度、少なくとも３．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２７】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも２５０℃の最大動作温度、少なくとも４．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２８】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも３００℃の最大動作温度、少なくとも１．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２９】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも３００℃の最大動作温度、少なくとも２．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項３０】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも３００℃の最大動作温度、少なくとも３．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項３１】
前記ウルトラキャパシタは、少なくとも３００℃の最大動作温度、少なくとも４．０Ｖの動作電圧で、少なくとも１０００時間の寿命を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項３２】
溶媒にカーボンナノチューブを分散し、分散液を形成するステップと、
炭素質材料と前記分散液を混合し、スラリを形成するステップと、
層に前記スラリを塗布するステップと、
前記スラリを乾燥して実質的に前記溶媒を除去し、空間を画定する前記カーボンナノチューブのネットワークと、前記空間に配置され、前記カーボンナノチューブのネットワークによって結合された炭素質材料と、を備える活性層を形成するステップと、を備える方法。
【請求項３３】
さらカーボンナノチューブの層を形成または塗布し、導電層上に接着層を提供するステップを備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記塗布するステップは、前記接着層上に前記スラリを塗布するステップを備える、請求項３３に記載の方法。