【事件の表示】
　特願２０１４−５２８６５６「ネットワーク局をリセットするためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０３３５７８、平成２６年１０月１６日国内公表、特表２０１４−５２７７８４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年８月３１日(優先権主張　２０１１年(平成２３年)９月２日　米国，２０１２年(平成２４年)８月２９日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２７年６月４日付けで拒絶査定され，同年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされ，同年１１月９日付けで前置報告書が作成され，同月２４日付けで上申書が提出され，平成２８年２月１９日付けで上申書が提出されたものである。
第２　本件補正
　　１．本件補正の概要
　平成２７年１０月８日付け手続補正(以下「本件補正」という。)の概要は次のとおりである。
　本願の特許請求の範囲は，本件補正前に請求項１から６１に係る発明が記載されたものであったところ，本件補正によって，請求項の削除及び請求項における記載の変更などされ，請求項１から１１に係る発明が記載されるものとなった。
　そして，この請求項１から１１に係る発明は，平成２７年１０月８日付け手続補正書の特許請求項の範囲の請求項１から１１に記載された事項(下線は請求人が付与。)により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　ワイヤレス通信システムにおいて通信する方法であって、
　第1の通信デバイスに対するコンテンションフリー期間の開始を要求する第1の信号を、アクセスポイントから受信するステップと、
　複数の通信デバイスに、前記コンテンションフリー期間の前記開始を示す第2の信号を送信するステップと、
　前記コンテンションフリー期間の終了を示す
第3の信号であって、第4の信号を送信する前に待機する時間の量を示す持続時間を含む、第3の信号
　
前記受信した第3の信号および前記持続時間に基づいて、
前記
　　【請求項２】
　前記第2の信号、データ信号、および前記
第4の信号
される
　　【請求項３】
　前記第3の信号が、前記第1の信号によって要求された前記コンテンションフリー期間の間に受信され、前記第2の信号、データ信号、および前記第4の信号が、前記第1の信号によって要求された前記コンテンションフリー期間の間に送信される、請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第1の通信デバイスがユーザ機器を備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第3の信号を受信するステップが、ユーザ機器において第3の信号を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ユーザ機器が、前記第1の通信デバイスのピアである、請求項5に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記第4の信号を送信するステップが、ユーザ機器から前記第4の信号を送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記第3の信号を受信するステップが、信号識別子、前記
第3の信号
第3の信号
とともに前記第4の信号を送信する
、前記第4の信号を送信した後に前記第2の通信デバイスにおける応答を待機するための時間の量を示す持続時間
　　【請求項９】
　前記
第3の信号
　　【請求項１０】
　前記第3の信号を受信するステップが、信号識別子、
前記第3の信号を送信している
第3の信号
とともに前記第4の信号を送信する
前記第2の通信デバイスが前記第4の信号を送信することになる
、前記1つまたは複数の通信デバイスの通信デバイスからの応答を受信するために待機するための時間の量を示す持続時間
　　【請求項１１】
　
1つ
(以下において，上記請求項１から１１に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件補正第１発明」などといい，本件補正第１発明から本件補正第１１発明を併せて「本件補正発明」という。)
　そして，本件補正第１発明については，本件補正前の請求項１には，
「　　【請求項１】
　ワイヤレス通信システムにおいて通信する方法であって、
　第1の通信デバイスに対するコンテンションフリー期間の開始を要求する第1の信号を、アクセスポイントから受信するステップと、
　複数の通信デバイスに、前記コンテンションフリー期間の前記開始を示す第2の信号を送信するステップと、
　前記コンテンションフリー期間の終了を示す第3の信号を、前記アクセスポイントから受信するステップと、
　前記複数の通信デバイスに、前記コンテンションフリー期間の前記終了を示す第4の信号を送信するステップとを含む、方法。」と記載されていたところ，本件補正によって，
　　「複数の通信デバイスに、前記コンテンションフリー期間の前記開始を示す第2の信号を送信するステップ」とあった記載について，「前記コンテンションフリー期間の終了を示す第3の信号
であって、第4の信号を送信する前に待機する時間の量を示す持続時間を含む、第3の信号
　　「前記複数の通信デバイスに、前記コンテンションフリー期間の前記終了を示す第4の信号を送信するステップとを含む」とあった記載が「
前記受信した第3の信号および前記持続時間に基づいて、
前記
　上記補正事項１は，「第３の信号」が「第4の信号を送信する前に待機する時間の量を示す持続時間を含む」との限定を附すものであり，また，
　上記補正事項２は，「第４の信号を送信する」のが「受信した第3の信号および前記持続時間に基づいて」との限定を附すものであるといえる。
　また，該補正事項１及び２は，本願の願書に最初に添付された明細書【0050】における「コンテンションフリー期間408の終了を示す信号420は、様々なデータ要素を含むことができる。たとえば、信号420は、送信されている信号のタイプを示すために、フレーム制御フィールドなどの信号識別子を含むことができる。
信号420は、コンテンションフリー期間430の終了を示す第2の信号422を送信する前に、信号420を受信しているSTAがどのくらい長く待つべきかを示す持続時間を含むことができる
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているということはできず，そして，同条第５項第１号の場合に該当する事項を目的とするものであるということができる。
　そこで，本件補正第１発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか(本件補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか)(いわゆる「独立特許要件」と呼ばれる事項。)について検討する。
　　２．独立特許要件について
　　　(１)　引用文献及び引用発明
　原査定の理由に「引用文献１」として引用された特表２００９−５２３３７１号公報(平成２１年６月１８日国内公表。)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　ア　記載事項１
【０００４】
　
本発明の開示は、概して、通信システムと通信方法に関し、さらに詳細には、ワイヤレスネットワークにおける衝突回避システムおよび衝突回避方法に関する
　　　　イ　記載事項２
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の開示の実施形態は、ワイヤレスネットワークにおける対称送信機会（ＴＸＯＰ）切断処理システムおよび方法を提供する。要するに、とりわけ、ある方法のひとつの実施形態は、第一の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理するフレームを受信することと、前記フレームの受信に応答して、第二の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理する第二のフレームを送信することとを含む。
【００１２】
　とりわけ、もうひとつの方法の実施形態は、ＴＸＯＰの終わり標識を含むフレームをアクセスポイント（ＡＰ）から受信することと、前記標識の受信に応答して、第一の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理する第一のフレームを送信することと、前記ＡＰで前記第一のフレームを受信することと、前記ＡＰでの第一のフレームの受信に応答して、前記ＡＰの周辺のＴＸＯＰを切断処理する第二のフレームを送信することとを含む。
【００１３】
　とりわけ、もうひとつの方法の実施形態は、第一の局で第一のフレームを送信することと、前記第一のフレームの後に、第一の局で延長インターフレームスペース（ＥＩＦＳ）設定フレームを送信することと、前記短フレームの終わりから始まるＤＩＦＳより短いＥＩＦＳの時間間隔に基づいた時間に対応する「完了済み送信」を有する第二のフレームを第二の局で送信することとを含む。
【００１４】
　とりわけ、ひとつのシステムの実施形態は、第一の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理するフレームを受信するための論理を組み込んでおり、さらに前記フレームの受信に応答して、第二の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理する第二のフレームを送信するための論理も組み込んでいるプロセッサーを備えている。
【００１５】
　とりわけ、もうひとつのシステムの実施形態は、第一の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理するフレームを受信するための手段と、前記フレームの受信に応答して、第二の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理する第二のフレームを送信するための手段とを備えている。
【００１６】
　本発明の開示におけるその他のシステム、方法、特徴および利点も、当業者にとって明らかであると考えられ、また以下の図面および詳細な説明を参照すれば、明らかとなるであろう。このようなその他のシステム、方法、特徴および利点はすべて、本明細書の課題を解決するための手段に記載し、本発明の開示の対象範囲内とし、添付の特許請求項によって保護することを目的とする。
　　　　ウ　記載事項３
【００２８】
　図５は、図４に示されているメカニズムに代わる別のメカニズムを図解している。すなわち、
ＡＰ２０２によって送信されるＴＸＯＰにおける最終フレームは、ＢＳＳＩＤフィールド内にクライアント２０４のアドレス（たとえば、ＭＡＣアドレスなど）を含んでいるＣＦ−ｅｎｄフレーム５０２である。クライアント２０４は、ＣＦ−ｅｎｄフレーム５０２内のそのアドレスを認識し、ＳＩＦＳ時間間隔後に、ＣＦ−ｅｎｄフレーム５０４で応答する。ＣＦ−ｅｎｄフレーム５０４も、ＢＳＳＩＤフィールドのロケーション内にクライアントアドレスを含んでいる
　　　　エ　記載事項４
【００３０】
　今までは、対称切断処理を実現するのにＳＴＴシステム２００によって使用される各種典型的なメカニズムについて説明してきたが、以下の記述（および関連する図）では、局（たとえば、ＡＰ２０２もしくはクライアント２０４、２０６のいずれか）間における通信向けに、上記のメカニズムの一部が一般化され、追加メカニズムが提供されている。すなわち、図７〜図９には、局１（ＳＴＡ１）（図７〜図９の一番上の行に示されている）と局２（ＳＴＡ２）（図７〜図９の２番目の行に示されている）の２局間におけるフレームの交換を示すことにより、追加メカニズムについて説明するだけでなく、上記のメカニズムの一般化された図解も提供されている。一部の実施形態では、（図８〜図９の一番下の３番目の行に示されている）ＡＰもしくはその他の装置など、第三の局とのフレームの交換を行うことができる。図７〜図９に示されている各種メカニズムの説明は、ＣＴＳ／ＲＴＳフレーム、データおよびＡＣＫの各フレームの交換後に開始するフレーム交換に関するが、後者のフレームについては、図４〜図６に関連付けてすでに上述した。
【００３１】
　
図７は、ＢＳＳＩＤフィールドのロケーション内にその対応するＭＡＣアドレスを含むＣＦ−ｅｎｄフレーム７０２を受信する局はいずれも、ＣＦ−ｅｎｄフレーム７０４でＣＦ−ｅｎｄフレーム７０２に応答する、ＳＴＴシステム２００の特定の実施形態の一般的原理を図解している
【００３２】
　
ＳＴＡ１にクライアント局２０４が含まれており、ＳＴＡ２にＡＰ局（または単にＡＰ）２０２が含まれている事例を想定する
クライアント局２０４によって送信されるＣＦ−ｅｎｄ７０２は、クライアント局２０４のＴＸＯＰに最終フレームを含むが、ひとつの実施形態では、これは非肯定応答フレームである（したがって、ＳＩＦＳ後にＣＦ−ｅｎｄ７０４を送信すると安全である）。ＢＳＳＩＤは、ＣＦ−ｅｎｄ７０２をひとつのＡＰに特定化し、ＣＦ−ｅｎｄ７０４を送信する複数のＡＰ間における衝突を回避する。ＣＦ−ｅｎｄ７０４は、ＢＳＳ全体を対象範囲として、ＡＰ２０２の周辺のＮＡＶを解除する。ただし、一部のインプリメンテーションでは、ＣＦ−ｅｎｄ７０４を必要としない場合もある。たとえば、ＡＰ２０２とクライアント局２０４との間の距離が近い場合には、ＡＰ２０２もしくはクライアント局２０４のいずれかからの単一のＣＦ−ｅｎｄが、両装置の対象領域がほとんど重なり合うために、同じ対象領域内でＥＩＦＳをほぼリセットする。ＣＦ−ｅｎｄ応答（ＣＦ−ｅｎｄ７０４）を送信するというＡＰ２０２による決定は、アソシエートされるクライアント局２０４、２０６の推定距離および、おそらくはＣＦ−ｅｎｄの送信側の推定距離との組合せに基づいて行うことができる。たとえば、このような決定は、受信した信号の強度、もしくはクライアント局２０４、２０６と通信するのに使用されるＰＨＹレートあるいは変調コード方式（ＭＣＳ）に基づいて行うことができる
【００３３】
　ＳＴＡ１がクライアント２０４で、ＳＴＡ２がＡＰ２０２であるとする事例を続けると、
クライアント２０４は、ＡＰ２０２によって送信されると予期されるＣＦ−ｅｎｄ７０４後の既定義時間に一致する持続時間値を含むＣＦ−ｅｎｄ７０２（ＮＡＶを設定する）を送信することができる。ＡＰ２０２は、ゼロの持続時間を含むＣＦ−ｅｎｄ７０４（ＣＦ−ｅｎｄ応答）を送信し、これにより、各ＣＦ−ｅｎｄの受信側が完全に同時に、もしくは実質的に同時にバックオフを再開することができる（したがって、ひとつの実施形態では、ＥＩＦＳをＣＦ−ｅｎｄに追随させることのできる既存の規則に優先する）。クライアント２０４は、ＣＦ−ｅｎｄそのものと、ＳＩＦＳと、ＡＰ２０２からの予期されるＣＦ−ｅｎｄ応答持続期間とをたしたものに等しい物理レイヤ集中プロトコル（ＰＬＣＰ）持続時間（フレームのＳＩＧフィールドもしくはＬ−ＳＩＧフィールド内で信号により示される）を含むＣＦ−ｅｎｄ７０２を送信することもできる。ひとつの実施形態では、ＡＰ２０２はこの物理的持続時間を無視し、ＣＦ−ｅｎｄ７０２の指示されたレートとサイズから判断できるように、ＣＦ−ｅｎｄ７０２の実際の送信が終了した後のＳＩＦＳ時間間隔後に、ＣＦ−ｅｎｄ７０４で応答することができる（たとえば、ＨＴ制御フィールドのない２０オクテッド、ＨＴ制御フィールドのある２４オクテッド）。ひとつの実施形態では、ＣＦ−ｅｎｄ７０４は、定期的ＰＬＣＰ持続時間を有している
【００３４】
　一部の実施形態では、第二の局にＢＳＳＩＤが含まれているときには、図７に図解されているフレームシーケンスに第三のＣＦ−ｅｎｄフレームを追加することができる。このような状況は、ＡＰの追加が含まれている図８に図解されている（一番下すなわち３番目の行のフレーム８０２によって暗示されている）。ＴＸＯＰは、ＣＦ−ｅｎｄフレーム８０４をＳＴＡ２に送信するＳＴＡ１によってイニシエートされ、ＳＴＡ２は、ＣＦ−ｅｎｄフレーム８０４でＡＰに応答する。図に示されているように、ＡＰは、ＣＦ−ｅｎｄフレーム８０６のＢＳＳＩＤフィールド内のＢＳＳＩＤを含む、最終ＣＦ−ｅｎｄフレーム８０６で応答する。
【００３５】
　ＩＢＳＳインプリメンテーションでは、ＢＳＳＩＤは、図９に図解されている最終ＩＢＳＳ標識を送信した局によって認識される。図に示されているように、ＳＴＡ１がＳＴＡ２にアドレス指定されているＣＦ−ｅｎｄフレーム９０２を送信する。ＳＴＡ２は、ＳＴＡ２のＢＳＳＩＤにアドレス指定されている、ＣＦ−ｅｎｄフレーム９０４で応答する。ＳＴＡ３は、ＣＦ−ｅｎｄフレーム９０６で応答する。ＢＳＳＩＤは、ＩＢＳＳ内の最後の標識を送信した局（たとえばＳＴＡ３など）のアドレスであってもよいし、ＳＴＡ１とＳＴＡ２間における通信にＤｉｒｅｃｔ　Ｌｉｎｋ通信が含まれている場合には、ＡＰのアドレスであってもよい。
【００３６】
　一部の実施形態では、ＣＦ−ｅｎｄフレームの受信側アドレス（ＲＡ）は、ブロードキャストアドレスに等しく、これにより、対象範囲内のすべての局がＣＦ−ｅｎｄフレームを受信し、このフレームを処理することができる。ＢＳＳＩＤのロケーションは、ＣＦ−ｅｎｄの宛先を指定するのに使用できる。さらに、一部の実施形態では、ＣＦ−ｅｎｄの型／下位型の認識は、受信側がＮＡＶを切断処理するのに十分である。このような実施形態では、ＣＦ−ｅｎｄフレームのＲＡは、ＣＦ−ｅｎｄ応答側アドレスを格納するのに使用できる一方で、ＢＳＳＩＤフィールドは、ＢＳＳＩＤを格納するのに使用できる。
　　　　オ　記載事項５
【００４０】
　図５および図７に図解され、図１１の流れ図に示されているメカニズムに対応する、ＳＴＴ方法２００ｂとして表されている別の実施形態には、
第一の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理するため、ＴＸＯＰの終わりに、内部に第二の局（たとえばクライアントなど）のアドレスを含むＣＦ−ｅｎｄフレームを第一の局（たとえばＡＰなど）によって送信すること（１１０２）と、第一の局からのＣＦ−ｅｎｄフレームを第二の局によって受信すること（１１０４）と、前記第二の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理するため、内部に第二の局のアドレスを含むＣＦ−ｅｎｄフレームを送信することにより、第二の局が第一の局に応答すること（１１０６）とが含まれている
【００４１】
　前記方法の実施形態２００ｂの各部分は、各装置（たとえば、ＡＰもしくはクライアントのどちらとして構成されているかにかかわらず、局など）にインプリメントされているので、このような部分は、システム２００の個々の装置の観点から記述することができるということが理解されよう。たとえば、第一の局（たとえばＡＰなど）にインプリメントされている方法２００ｂに対応するひとつの方法の実施形態には、第一の局で第二の局（たとえばクライアントなど）からＴＸＯＰの最終フレームを受信することと、ＴＸＯＰの最終フレームの受信に応答して、ＴＸＯＰの終りに、第一の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理し、第二の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理するため、ＣＦ−ｅｎｄフレームを送信するよう第二の局にうながす、内部に第二の局のアドレスを含むＣＦ−ｅｎｄフレームを送信することとが含まれている。
【００４２】
　さらに、第二の局（たとえばクライアントなど）にインプリメントされている方法２００ｂに対応するひとつの方法の実施形態には、内部に第二の局のアドレスを含み、第一の局（たとえばＡＰなど）の周辺のＴＸＯＰを切断処理するのに使用されるＣＦ−ｅｎｄフレームを（第二の局で）受信することと、第二の局の周辺のＴＸＯＰを切断処理するため、内部に第二の局のアドレスを含むＣＦ−ｅｎｄフレームを送信することにより第一の局に応答することとが含まれている。
　　　　カ　記載事項６
【００４８】
　図１４は、ＳＴＴシステム２００の実施形態に関する、クライアントによりイニシエートされたＴＸＯＰの各種メカニズムと、特に、ＣＦ−ｅｎｄフレームもしくは、ＣＦ―ｅｎｄフレームと同様の機能をもつ、特定の環境内で活動するフレームに関与する、ＮＡＶリセットおよびバックオフの再開の問題に焦点を合わせたメカニズムを図解している。以下の説明は、ＳＴＡ１がクライアントで、ＳＴＡ２がＡＰであるような事例に関する、図７に対応する前述の記述内容に一部基づいている。
ＮＡＶがリセットされる時点とバックアップが再開する時点との間の差の問題を解決するため、クライアントは、ＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０２後のＦＩＦＳ時に、適切ではないＦＣＳである（たとえば、ＦＣＳが適切な場合には、局がＤＣＦインターフレームスペース／アービトレーションインターフレームスペース、すなわちＤＩＦＳ／ＡＩＦＳではなく、ＥＩＦＳを開始させる）、既定義フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）フィールド１１０（図１）を含む短フレーム（ＥＩＦＳ設定フレーム）１４０４を送信することができる
この短フレーム１４０４の送信により、受信側（たとえばクライアント２０４、２０６など）がＥＩＦＳを開始することができる
ＡＰ２０２は（たとえば、持続時間間隔１４０１として表される、ＳＩＦＳ＋ＥＩＦＳ設定フレーム＋ＥＩＦＳ−ＤＩＦＳ−ＣＦ―ｅｎｄフレーム分だけ、など）ＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０６の送信を遅延させるので、フレーム１４０６の送信は、ＥＩＦＳ−ＤＩＦＳ（１４０３で表されている持続時間間隔によって表現されているＥＩＦＳ−ＤＩＦＳ）が終了すると同時に（もしくは実質的に同時に）終了となり、いずれかのクライアント（たとえば２０４、２０６など）が同時にＤＩＦＳ（もしくはさらに一般にはＡＩＦＳ）を開始させることができる
ＡＰ２０２は、ＥＩＦＳを開始させず、中間ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４を無視する。したがって、ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４は、ＡＰ２０２からＣＦ−ｅｎｄ１４０６を受信不能なクライアント２０４、２０６に関するＡＩＦＳを開始させる
ＡＰ１０２からのＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０６は、同時にすべてのノードがＤＩＦＳ（もしくはＡＩＦＳ）を開始できるように、この時間内に送信される。ただし、
ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４は、ゼロ長のフレームとすることができる
【００４９】
　図１５は、ＣＦ−ｅｎｄフレームを使用しない、図１４に示されているメカニズムの基本原理を図解するブロック図である。要するに、図１４のＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０２が、ＥＯＴフレーム１５０２と置き換えられており、図１４のＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０６が、ＡＣＫフレーム１５０４と置き換えられている。図１５に図解されているメカニズムは、ネットワーク内のクライアント２０４もしくはＡＰ２０２のいずれか一方、もしくはその両方の範囲内のすべてのノードに関するバックオフを同時に再開するのに使用することができる（たとえば、ノードの一部は、ＥＩＦＳが終了するのを待つ必要がない）。ＥＯＴフレーム１５０２がＡＰ２０２に送信され、ＳＩＦＳ時間間隔後にＥＩＦＳ設定フレーム１４０４が後続する。ＡＰ２０２は、図１４に関連付けて説明したメカニズムと類似した、遅延１４０１および方法を通じて、ＡＣＫフレーム１５０４でＥＯＴフレーム１５０２に応答する（さらに、ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４を無視する）。ＡＣＫフレーム１５０４は、ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４の終了後の時間間隔１４０３と同時に終了となる。ただし、一部の実施形態では、ＡＰとクライアントの双方が、同時に、もしくは実質的に同時にＥＩＦＳ設定フレームを開始させることができる。
【００５０】
　今までに、図１４〜図１５に示されている各種メカニズムについて説明してきたが、これらのメカニズムを網羅するＳＴＴシステム２００の、２００ｅとして表され、図１６に示されている、ひとつの方法の実施形態には、
所定のＡＰもしくはＥＯＴフレームに固有のＣＦ−ｅｎｄフレーム形態を持つＴＸＯＰの最終データフレームをクライアント２０４がＡＰ２０２へ送信すること（１６０２）と、ＥＩＦＳ設定フレームを送信することと、既定義時間間隔（図１４に関連付けて説明した既定義時間間隔は、ＳＩＦＳ、ＰＩＦＳもしくは図１４に関連付けて説明した時間間隔１４０１である）後に、ＣＦ−ｅｎｄフレームをＡＰ２０２によって受信すること（１６０６）と、ＣＦ−ｅｎｄ応答フレームもしくはＡＣＫフレームを送信する決定に応答して、クライアント２０４にＣＦ−ｅｎｄ応答フレームもしくはＡＣＫフレームを送信することによりネットワーク（たとえばＢＳＳなど）に関するＮＡＶを解除すること（１６１０）とが含まれている。ＣＦ−ｅｎｄ応答フレームを送信せずという決定に応答して、ＣＦ−ｅｎｄフレームは、上記のようにＮＡＶを解除する行動をとる（１６１２）
【００５１】
　通常の当業者であるなら、本開示内容に照らせば、このような観点からの方法は、図１６に図解されている方法に関与する各装置は、図１０〜図１２にすでに記載している方法と類似した方法で記述することができる、前述の方法２００ｅの部分を遂行するので、本明細書では簡潔のため省略されているということを理解できるであろう。
　　　　キ　図面記載事項
　　図５として次の記載がある。
　　図７として次の記載がある。
　　図１４として次の記載がある。
　　　　ク　引用発明
　上記アからキの記載によると，引用文献１には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　ＳＴＡ１がクライアントで，ＳＴＡ２がＡＰであり，
　ＮＡＶがリセットされる時点とバックアップが再開する時点との間の差の問題を解決するため，クライアントは，ＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０２後のＦＩＦＳ時に，適切ではないＦＣＳである，
　既定義フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）フィールド１１０を含む短フレーム（ＥＩＦＳ設定フレーム）１４０４を送信することができ，
　上述のようなこの短フレーム１４０４の送信により，受信側，例えばクライアント２０４，２０６などがＥＩＦＳを開始することができ，ＡＰ２０２はＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０６の送信を遅延させるので，フレーム１４０６の送信は，ＥＩＦＳ−ＤＩＦＳが終了すると同時に終了となり，いずれかのクライアント(２０４，２０６など）が同時にＤＩＦＳ若しくは更に一般にはＡＩＦＳを開始させることができ，
　ＡＰ２０２は，ＥＩＦＳを開始させず，中間ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４を無視し，したがって，ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４は，ＡＰ２０２からＣＦ−ｅｎｄ１４０６を受信不能なクライアント２０４，２０６に関するＡＩＦＳを開始させ，ＡＰ１０２からのＣＦ−ｅｎｄフレーム１４０６は，同時にすべてのノードがＤＩＦＳ（若しくはＡＩＦＳ）を開始できるように，この時間内に送信される。ただし，ＥＩＦＳ設定フレーム１４０４は，ゼロ長のフレームとすることができる
　方法。
　　　(２)　対比及び検討
　本件補正第１発明と引用発明を比較すると，本件補正第１発明の構成及び引用発明の構成からみて，本件補正第１発明における「アクセスポイント」は引用発明における「クライアント」に相当するということができる。
　このことから，両者には，少なくとも次の相違があるといえる。
　引用発明における「ＥＩＦＳ設定１４０４」と本件補正第１発明における「第３の信号」は，「コンテンションフリー期間の終了を示す信号」であって，「アクセスポイントから受信する」信号である点において共通し，また，本件補正第１発明における「第４の信号」は，送信する「コンテンションフリー期間の終了を示す」信号である点で，引用発明における「ＣＦ−Ｅｎｄ１４０６」と共通するといえる。
　しかし，本件補正第１発明における「第３の信号」は，「第４の信号を送信する前に待機する時間の量を示す持続時間を含む」との特定があるのに対し，引用発明にはそのような特定がなく，「第４の信号を送信するの遅延させる」信号である点の相違が少なくともあるということができる。
　ここで，上記相違により，引用発明を基にして，本件補正第１発明のように構成することができることを，当業者が適宜なしえたということができる理由はない。
　また，本件補正第１発明のように構成したことによる効果が，引用発明から予測できるということもできない。
　　　３．まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正第１発明を，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　したがって，本件補正第１発明は，引用発明を基に，特許法第２９条第２項に該当するということはできないものであり，また，他に，本件補正第１発明が，特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由も発見しない。
　したがって，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができるので，本件補正が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるということはできない。
　よって，本件補正は，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとすることはできない。
第３　本願発明
　以上により，本願の請求項１から１１に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の請求項１から１１に記載されたとおりのものであって，本件補正第１発明から本件補正第１１発明である。
第４　当審の判断
　本件補正第１発明は，上記「第２　２．独立特許要件について」において述べとおり，当業者が，引用発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるということができないものである。
　また，本件補正第２発明から本件補正第１１発明は，本件補正第１発明を直接的若しくは間接的に引用するものである。
　そうすると，本件補正第２発明から本件補正第１１発明も，当業者が，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，原査定の理由によって，拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。