【事件の表示】
　特願２０１１−１３６３０７「空間手書きシステム及び電子ペン」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３−　　３９６１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月２０日を出願日とする出願であって、平成２７年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「電子ペンと表示装置とが通信可能に接続された空間手書きシステムであって、
　前記電子ペンは、
　ペン先の３次元空間の座標を検出する座標検出部と、
　空間内に設定されたポイントに基づいて、仮想平面を作成する仮想平面作成部と、
　前記３次元空間の座標の変化に基づいて、前記仮想平面の法線方向のペン先の動作を検出し、前記法線方向の一方向のペン先の移動量又は移動速度又は移動加速度が予め定めた閾値を超えた場合に、ストロークの切れ目として認識するストローク検出部と、
　前記ストロークの切れ目から次の切れ目までの、連続するストロークのペン先の軌跡を示す３次元空間の座標を、前記仮想平面の特定点を原点とする平面座標に変換する座標変換部と、
　変換した前記平面座標の情報を前記表示装置に出力する通信部と、を備え、
　前記表示装置は、前記平面座標の情報を受信して、前記仮想平面上のペン先の軌跡を画面上に表示する、ことを特徴とする空間手書きシステム。」から、
「電子ペンと表示装置とが通信可能に接続された空間手書きシステムであって、
　前記電子ペンは、
　ペン先の３次元空間の座標を検出する座標検出部と、
　空間内に設定されたポイントに基づいて、仮想平面を作成する仮想平面作成部と、
　前記３次元空間の座標の変化に基づいて、前記仮想平面の法線方向のペン先の動作を検出し、前記法線方向の一方向のペン先
の移動速度
所定時間の
　前記ストロークの切れ目から次の切れ目までの、連続するストロークのペン先の軌跡を示す３次元空間の座標を、前記仮想平面の特定点を原点とする平面座標に変換する座標変換部と、
　変換した前記平面座標の情報を前記表示装置に出力する通信部と、を備え、
　前記表示装置は、前記平面座標の情報を受信して、前記仮想平面上のペン先の軌跡を画面上に表示する、ことを特徴とする空間手書きシステム。」（下線は変更箇所を示す。）と変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の適否　
　補正事項の「ペン先の移動量又は移動速度又は移動加速度」を「ペン先の移動速度又は移動加速度」とすることは、選択的記載の要素を削除するものであり、「ストロークの切れ目として認識する」を「所定時間のストロークの切れ目として認識する」とすることは、「ストロークの切れ目」が「所定時間」であることを限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
　なお、上記補正事項は、「所定時間のストロークの切れ目として認識する」という技術的事項（以下、「技術的事項Ａ」という。）を補正前の特許請求の範囲の範囲に導入することを含むものであるが、次の（１）〜（３）を勘案すると、その技術的事項Ａは、本願の出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるといえる。
　したがって、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであることの理由にはならない。
（１）本願の出願当初の図４（ｂ）には、「ストロークの切れ目」がある時間幅を有するものとして記載されており、その「ストロークの切れ目」の時間幅は、本願の出願当初の明細書等に記載される空間手書きシステムの動作原理からみて、同システムの表示装置に表示されるペン先の軌跡をストローク毎に分離して表示するための時間幅であり、同システムに必須のものと解される。
（２）一方、本願の出願当初の明細書等には、上記「ストロークの切れ目」の終点や、次のストロークの始点を検出することについての記載はなく、図９には、Ｓ１１２のＹｅｓ分岐におけるストロークの切れ目の発生の検知の後、Ｓ１１３〜Ｓ１１６、Ｓ１０１、Ｓ１０５、Ｓ１０９の各処理を経て、Ｓ１１０において次のストロークの検出を開始するという動作が示されている。
（３）以上のことを総合すると、上記図４（ｂ）に示される「ストロークの切れ目」の時間幅は、「所定時間」の時間幅であると解するのが自然であり、そのことは、上記技術的事項Ａが、本願の出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるといい得るものであることを意味している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
ア．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した特表２００６−５１２６６３号公報(以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審において注目する部分を示す。）　　　
「【請求項１３】
  手書き認識システムであって：
  ３D動きデータを３D動きに応じて生成する３D動き検知センサを有する入力装置；及び
  該入力装置と通信して、該３D動きデータを受信し、手書き認識する２D画像を３D動きデータに基づいて導き出す認識装置を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
  請求項13記載のシステムであって、該認識装置が、２D手書き認識を該２D画像に基づいて行う手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
  
請求項13記載のシステムであって、該認識装置が：
  
相当する３D座標を該３D動きデータに基づいて計算する手段
  
相当する３Dトラックを該３D座標に基づいて構築する手段
及び
  
相当する２D画像を該３Dトラックから導き出す手段を有する
【請求項１６】
  請求項15記載のシステムであって、該認識装置が、更に、動作速度に基づいてサンプリング・レートを動的に調節する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
  
請求項15記載のシステムであって、該相当する２D画像を該３Dトラックから導き出す手段が更に、該３Dトラックを２D平面上にマッピングして、手書き認識する該２D画像を導き出す手段を有する
・・・中略・・・
【請求項２０】
  
請求項14記載のシステムであって、更に、手書き認識の最終結果を表示させる出力装置を備える
「【００５７】
  図3は、本発明において紹介されている方法による３D手書き認識システム10の実施例を示す。図示するように、
システム10は、手書き入力機器20、認識機器30及び出力機器40を有する。
【００５８】
  
動作処理中に、ユーザは入力機器20を３D空間において移動させて文字及び/又は記号を自由に書く。３D動き検知センサ22は３D動きを検知して、３D動きデータ及びサンプリング・レートを、（ブルートゥース（Bluetooth）、ジグビー（Zigbee）、IEEE802.11、赤外線ポート又はUSBポートなどの）通信ポート28及び相当するポート38によって、手書き認識する認識機器30に送信する（工程102）。
【００５９】
  
入力機器20から受信される、動きデータ及びサンプリング・レートに基づいて、プロセッサ32はメモリ34を占有し、X軸上、Y軸上及びZ軸上の相当する３D座標を計算し（工程106）、これらの座標を記憶機器36に保存する。更に、プロセッサ32はメモリ34を占有して計算座標によって相当する３Dトラックを構築し（工程116）、必要な２D投影面を計算する（工程118）。更に、これらの３Dトラックは２D投影面上にマッピングされて（工程122）、伝統的な手書き認識に用いることが可能な２D画像を生成する。最終結果は出力機器40上に示す。
【００６０】
  
３Dで書く処理は連続的である理由で、入力機器20における制御回路28が、入力機器におけるポート28により制御信号を備え、認識機器におけるポート38によって制御信号を備えて（工程124）、入力データを受信する間に種々の文字及び記号を分離するものである。例えば、文字又は記号を入力し終えた後、ユーザは制御ボタンを押して、制御回路26が制御信号を生成することが可能である。
　上記下線部及び関連する記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「手書き入力機器20、認識機器30及び出力機器40を有するシステム10であって、
　入力機器20は、３D空間において移動させて文字及び/又は記号を自由に書くと、３D動きを検知して、３D動きデータ及びサンプリング・レートを手書き認識する認識機器30に送信し、
　認識機器20は、入力機器20から受信される、動きデータ及びサンプリング・レートに基づいて、X軸上、Y軸上及びZ軸上の相当する３D座標を計算する手段、計算された３D座標によって相当する３Dトラックを構築する手段、必要な２D投影面を計算し、これらの３Dトラックは２D投影面上にマッピングされて、手書き認識に用いることが可能な２D画像を生成する手段とを備え、
　前記生成された２D画像は出力機器40に送信されて最終結果が出力機器40上に表示され、
　入力機器20において制御ボタンを押すと制御回路28が制御信号を生成し、該制御信号により認識機器において入力データを受信する間に種々の文字及び記号を分離するシステム10。」
　
イ．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（イ）引用発明の「認識機器30」の「入力機器20から受信される、動きデータ及びサンプリング・レートに基づいて、X軸上、Y軸上及びZ軸上の相当する３D座標を計算する手段」は、補正発明の「ペン先の３次元空間の座標を検出する座標検出部」と「入力機器の３次元空間の座標を検出する座標検出部」である点では一致する。
（ウ）引用発明の「認識機器30」の「計算された３D座標によって相当する３Dトラックを構築し、必要な２D投影面を計算する手段」は、補正発明の「空間内に設定されたポイントに基づいて、仮想平面を作成する仮想平面作成手段」に相当するといえる。
（オ）引用発明の「認識機器30」の「制御信号により認識機器において入力データを受信する間に種々の文字及び記号を分離する」部分は、補正発明の「前記３次元空間の座標の変化に基づいて、前記仮想平面の法線方向のペン先の動作を検出し、前記法線方向の一方向のペン先の移動速度又は移動加速度が予め定めた閾値を超えた場合に、所定時間のストロークの切れ目として認識するストローク検出部」と「ストロークの切れ目を認識するストローク検出部」である点では一致する。
（カ）引用発明の「認識機器30」の「これらの３Dトラック」を「２D投影面上にマッピング」し、「手書き認識に用いることが可能な２D画像を生成する手段」は、補正発明の「前記ストロークの切れ目から次の切れ目までの、連続するストロークのペン先の軌跡を示す３次元空間の座標を、前記仮想平面の特定点を原点とする平面座標に変換する座標変換部」に相当するといえる。
（キ）引用発明の「認識機器30」の「生成された２D画像を」「出力機器40に送信」する部分は、補正発明の「変換した前記平面座標の情報を前記表示装置に出力する通信部」に相当するといえる
（コ）引用発明の「出力機器40」は、「手書き認識に用いることが可能な２D画像」を受信し、「最終結果」を表示しているから、補正発明の「前記平面座標の情報を受信して、前記仮想平面上のペン先の軌跡を画面上に表示する」「表示装置」と「最終結果」を表示しているから、補正発明の「前記平面座標の情報を受信して、前記仮想平面上の入力機器の軌跡を画面上に表示する表示装置」である点では一致する
（サ）引用発明の「認識機器30」は、上記（イ）〜（キ）を備えており、補正発明の「電子ペン」と「入力機器の３次元空間の座標を検出する座標検出部」、「空間内に設定されたポイントに基づいて、仮想平面を作成する仮想平面作成手段」、「ストロークの切れ目を認識するストローク検出部」、「前記ストロークの切れ目から次の切れ目までの、連続するストロークのペン先の軌跡を示す３次元空間の座標を、前記仮想平面の特定点を原点とする平面座標に変換する座標変換部」、「変換した前記平面座標の情報を前記表示装置に出力する通信部」を備えている認識装置である点では一致する。
（ア）引用発明の「手書き入力機器20、認識機器30及び出力機器40を有するシステム10」は、補正発明の「電子ペンと表示装置とが通信可能に接続された空間手書きシステム」と「認識装置と表示装置とが通信可能に接続された空間手書きシステム」である点で一致するといい得るものである。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「認識装置と表示装置とが通信可能に接続された空間手書きシステムであって、
　前記認識装置は、
　入力機器の３次元空間の座標を検出する座標検出部と、
　空間内に設定されたポイントに基づいて、仮想平面を作成する仮想平面作成部と、
　ストロークの切れ目を認識するストローク検出部と、
　前記ストロークの切れ目から次の切れ目までの、連続するストロークの入力機器の軌跡を示す３次元空間の座標を、前記仮想平面の特定点を原点とする平面座標に変換する座標変換部と、
　変換した前記平面座標の情報を前記表示装置に出力する通信部と、を備え、
　前記表示装置は、前記平面座標の情報を受信して、前記仮想平面上のペン先の軌跡を画面上に表示する、ことを特徴とする空間手書きシステム。」
　　
　他方、補正発明と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は、認識装置が「電子ペン」であって、入力機器が電子ペンの「ペン先」であるのに対し、引用発明は、「認識機器30」と「入力機器20」は別の機器である点。
＜相違点２＞
　補正発明は、ストローク検出部が「前記３次元空間の座標の変化に基づいて、前記仮想平面の法線方向のペン先の動作を検出し、前記法線方向の一方向のペン先の移動速度又は移動加速度が予め定めた閾値を超えた場合に、所定時間のストロークの切れ目として認識する」ものであるのに対し、引用発明は、「入力機器20において制御ボタンを押すと制御回路28が制御信号を生成し、該制御信号により認識機器において入力データを受信する間に種々の文字及び記号を分離する」ものである点。
　　　
ウ．判断
　当審は、引用発明において相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえないと判断する。理由は次のとおりである。
原査定の拒絶の理由で引用した特開２００６−７９２２１号公報(以下、「刊行物２」という。）には、
「【００１３】
　携帯電話機１０の適当な操作で本実施例による文字入力モードを有効にする。文字入力の開始・終了を示す操作、および、文字の各要素又は辺（以下、文字要素という。）の開始・終了（いわゆる、ペンダウンとペンアップ）を示す操作を予め決めておく。本実施例では、携帯電話機を横方向に移動させる操作、即ち、ｘ−ｙ面内の移動操作で文字を表記することとし、携帯電話機１０を前後に移動させる操作、即ちｚ軸方向の移動操作で、文字入力の開始（と終了）、及び文字内での各文字要素の開始（と終了）を指示するとする。本実施例では、携帯電話機１０を瞬間的に遠ざける方向に移動させる動作で、文字内での各文字要素の筆記開始（ペンダウン）を指示し、逆に、携帯電話機１０を瞬間的に近づける方向に移動させる動作で、文字内での各文字要素の筆記終了（ペンアップ）を指示する。
【００１４】
　また、例えば，一定時間以上、携帯電話機１０を静止させることが、文字認識装置１８への文字入力終了を文字認識装置１８に指示する。この場合、一定時間、携帯電話機１０を静止させた後での、携帯電話機１０を瞬間的に遠ざける方向に移動させる動作は、新たな文字入力の開始を意味し、この移動動作に応じて、文字認識装置１８は、新たな文字の記入に備える。勿論、新たな文字の入力を指示する操作を別に決めておいても良い。そうすれば、文字認識装置１８による文字認識処理を高速化できる。
【００１５】
　文字入力開始の操作に従い（Ｓ１）、文字認識装置１８は、各加速度センサ１２，１４，１６の出力電圧を取り込む（Ｓ２）。図３は、携帯電話機１０を空中で移動させて、カタカナ「イ」を表記した場合の、携帯電話機１０のｘ−ｙ面内の移動軌跡例を示す。図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、各加速度センサ１２，１４，１６の出力電圧の時間変化例を示す。携帯電話機１０を遠ざけるように移動させる操作により、文字入力の開始（ペンダウン）、即ち新たな文字の最初の文字要素の入力の開始になり、これ以後の期間Ｔ１に、使用者は、図３に示すように、ｘ−ｙ面内の右上から左下に携帯電話機１０を移動する。期間Ｔ１には、Ｘ軸加速度センサ１２の出力電圧は図４（ａ）に示すように変化し、Ｙ軸加速度センサ１４の出力電圧は、図４（ｂ）に示すように変化する。」と記載されており、刊行物２には、携帯電話機１０（補正発明の「電子ペン」に相当する。）を瞬間的に近づける方向に移動させる動作（補正発明の「前記法線方向の一方向のペン先の移動加速度が予め定めた閾値を超えた場合」に相当する。）で、文字内での各文字要素（補正発明の「ストローク」に相当する。）の筆記終了を指示することが示されているといえる。
　しかしながら、刊行物２には、「文字の各要素又は辺（以下、文字要素という。）の開始・終了（いわゆる、ペンダウンとペンアップ）を示す操作を予め決めておく」こと、及び「携帯電話機１０を瞬間的に遠ざける方向に移動させる動作で、文字内での各文字要素の筆記開始（ペンダウン）を指示」することが記載されており、即ち、文字要素の筆記終了（ペンアップ）から次の文字要素の筆記開始（ペンダウン）までを、補正発明でいう「ストロークの切れ目」とすることが示されてはいるが、相違点２に係る補正発明の構成の「前記法線方向の一方向のペン先の移動加速度が予め定めた閾値を超えた場合に、所定時間のストロークの切れ目として認識する」ことは示されていない。
　したがって、引用発明において、上記刊行物２に記載された技術を採用することを容易に想到し得たとしても、引用発明において相違点２に係る補正発明の構成を採用することが容易に想到し得たとはいえない。
　ほかに、引用発明において相違点に係る補正発明の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。