(57)【要約】  高周波を重畳させることなく、また何等の変調も加えることなく、電力線の交流を利用して通信を行うことができる。  二次側電力線Ｌの交流を使用する通信方法であって、二次側電力線Ｌに電気的負荷（例えば、負荷電流）を付与し、二次側電力線Ｌの交流波形の一波長分に負荷電流を加算して加工し、この加工波形を含む交流を情報信号として送信する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線の交流波形を部分的に加工し、この加工波形を含む交流を情報信号として送信することを特徴とする電力線を利用する通信方法。
【請求項２】
電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を付与して上記電力線の交流波形を部分的に加工し、この加工波形を含む交流を情報信号として送信することを特徴とする電力線を利用する通信方法。
【請求項３】
上記負荷を第１の機器から付与することを特徴とする請求項２に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項４】
上記負荷に上限を設定したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項５】
上記負荷の大きさを複数段階に渡って設定すると共に、上記各負荷それぞれのレベルに即して固有の情報を付与することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項６】
電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線の交流波形に部分的にマークを付して加工波形を形成し、この加工波形を含む交流を情報信号として送信することを特徴とする電力線を利用する通信方法。
【請求項７】
上記マークとして、ノイズを付与することを特徴とする請求項６に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項８】
上記マークとして、交流波形を瞬間的に少なくとも一回切断することを特徴とする請求項６に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項９】
上記加工波形を第２の機器からの指令信号に基づいて加工することを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項１０】
単位時間内に上記加工波形を複数形成し、上記加工波形の数に即して固有の情報を付与することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項１１】
上記加工波形は、上記交流波形のゼロクロスを基準に形成されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項１２】
上記第１の機器を複数有し、上記第２の機器からの信号に基づいて上記第１の機器はそれぞれ所定の時間差で逐次作動することを特徴とする請求項２〜請求項１１のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項１３】
上記第１の機器は、上記第２の機器からの信号に基づいて上記第１の機器へ信号を送信することを特徴とする請求項１１に記載の電力線を利用する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を利用する通信方法に関し、更に詳しくは、電力線に高周波信号を乗せることなく、電力線を流れる交流をそのまま利用して通信を行うことができる電力線を利用する通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線を利用する通信方法は、電力線を利用するため、コンセントに電源プラグを差すだけで通信を行うことができ、しかも電力線は全国津々浦々まで配線が行き渡り、新たな配線工事を行う必要がないため、最近注目を浴びている。従来のこの種の通信方法は、例えば高周波を情報信号として電力線に乗せる電力線搬送方式が知られている。この電力線搬送方式は、例えばエコーネット等のネットワークシステムが知られており、直接スペクトラム拡散方式に代表される変調方式を利用する点に特徴がある。しかし、電力線は裸の金属線によって形成されていて、アンテナとしての性質を有するため、電力線に情報信号として高周波電流を乗せると電力線から電波を放出して無線電波と干渉する。そのため、この種の通信方法では、現在のところ使用できる周波数が無線電波との干渉問題を生じる虞のない、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの周波数帯域に制限されている。また、搬送データの搬送波の広帯域化を確保するために２ＭＨｚ以上の短波帯を利用することも考えられるが、この短波帯では各種のノイズ発生問題等からその使用には慎重にならざるを得ない状況にある。【０００３】
また、他に電線を通信に使用する通信方法としては、電車の制御等に用いられるモールス信号の類似した通信方法や、ビル制御等に用いられるエシェロン社のロンワークス等の通信方法も知られている。しかし、これらの通信方法の場合には、それぞれ専用の通信回線が必要であり、電力線をそのまま利用することはできない。【０００４】
従って、現在のところ、特別の配線工事を行うことなく電力線をそのまま使用することができる電力線を利用する通信方法としては、直接スペクトラム拡散変調方式を用いた電力線搬送方式を中心に種々の技術が検討されている段階である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力線を利用する通信方法の場合には、前述のように高周波帯域の情報信号を変調して電力線に乗せるため、この種の電力線を利用する通信方法を実現するためには高周波数帯域に起因する電波漏洩等の技術的及び法律的に大きな課題があり、また、ホームネットワーク化を促進する場合には家電品等からのノイズの影響を受け易いという課題もあった。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、高周波を重畳させることなく、また何等の変調も加えることなく、電力線の交流をそのまま利用して通信を行うことができる電力線を利用する通信方法（以下、単に「通信方法」と称す。）を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の電力線を利用する通信方法は、電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線の交流波形を部分的に加工し、この加工波形を含む交流を情報信号として送信することを特徴とするものである。【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の電力線を利用する通信方法は、電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を付与して上記電力線の交流波形を部分的に加工し、この加工波形を含む交流を情報信号として送信することを特徴とするものである。【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２に記載の発明において、上記負荷を第１の機器から付与することを特徴とするものである。【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２または請求項３に記載の発明において、上記負荷に上限を設定したことを特徴とするものである。【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２または請求項３に記載の発明において、上記負荷の大きさを複数段階に渡って設定すると共に、上記各負荷それぞれのレベルに即して固有の情報を付与することを特徴とするものである。【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の電力線を利用する通信方法は、電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線の交流波形に部分的にマークを付して加工波形を形成し、この加工波形を含む交流を情報信号として送信することを特徴とするものである。【００１３】
また、本発明の請求項７に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項６に記載の発明において、上記マークとして、ノイズを付与することを特徴とするものである。【００１４】
また、本発明の請求項８に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項６に記載の発明において、上記マークとして、交流波形を瞬間的に少なくとも一回切断することを特徴とするものである。【００１５】
また、本発明の請求項９に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の発明において、上記加工波形を第２の機器からの指令信号に基づいて加工することを特徴とするものである。【００１６】
また、本発明の請求項１０に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の発明において、単位時間内に上記加工波形を複数形成し、上記加工波形の数に即して固有の情報を付与することを特徴とするものである。【００１７】
また、本発明の請求項１１に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の発明において、上記加工波形は、上記交流波形のゼロクロスを基準に形成されることを特徴とするものである。【００１８】
また、本発明の請求項１２に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２〜請求項１１のいずれか１項に記載の発明において、上記第１の機器を複数有し、上記第２の機器からの信号に基づいて上記第１の機器はそれぞれ所定の時間差で逐次作動することを特徴とするものである。【００１９】
また、本発明の請求項１３に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項１１に記載の発明において、上記第１の機器は、上記第２の機器からの信号に基づいて上記第１の機器へ信号を送信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１〜請求項１３に記載の発明によれば、高周波を重畳させることなく、また何等の変調も加えることなく、電力線の交流を利用して通信を行うことができる電力線を利用する通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１〜図１１に示す実施例を参照しながら本発明を説明する。尚、各図中、図１は本発明の通信方法に用いられる通信システムの一例を示すブロック図、図２の（ａ）、（ｂ）は本発明の通信方法の原理を示す図で、（ａ）は商用電源の交流波形を示す波形図、（ｂ）は（ａ）に示す交流波形に負荷信号を付与後の加工波形を示す波形図、図３の（ａ）、（ｂ）は本発明の通信方法の原理を示す図で、（ａ）は商用電源の交流波形のゼロクロスにおいて波形カットした状態を示す波形図、（ｂ）は複数のカット波形を含む加工波形の波形図、図４〜図８はそれぞれ本発明の通信方法の実施例における加工波形を示す波形図、図９は本発明の通信方法の実施例に用いられる通信システムの子機側を示す図で、（ａ）は子機側の構成を示すブロック図、（ｂ）は子機の作動するタイミングチャートを示す図、（ｃ）は子機の作動時間を示す時間軸、図１０は本発明の通信方法の実施例に用いられる通信システムの子機側を示す図で、（ａ）は複数の子機側の構成を示すブロック図、（ｂ）は子機の作動するタイミングチャートを示す図、図１１は本発明の通信方法の実施例における子機側の構成を示すブロック図である。
【実施例１】
【００２２】
本発明の通信方法に好適に用いられる通信システムについて図１を参照しながら概説する。本発明に用いられる通信システムは、例えば図１に示すように、ビルや一般家屋あるいは工場等に引き込まれた商用電源を供給する二次側電力線Ｌに接続された複数（図１では２つのみ図示してある）の第１の機器（子機）１０と、これらの子機１０と二次側電力線Ｌを介して接続され且つこれらの子機１０を監視、管理する親機２０とを備え、分電盤３０の二次側電力線Ｌを介して商用の交流電力を受電する。図１では親機２０が分電盤３０の下流側に配置されているが、親機２０は分電盤３０の上流側の二次側電力線（電柱からの引込み線）（図示せず）に接続しても良い。【００２３】
図１に示す通信システムでは、子機１０は例えば各ビルや工場あるいは一般家屋内に複数設置され、親機２０は子機１０の最上流側に設置されている。分電盤３０は、例えば引込み線を介して電柱（図示せず）に接続され１００Ｖの商用電力の給電を受ける。商用電力は、関東では周波数が５０サイクルであり、関西では６０サイクルである。そして、親機２０は、複数の子機１０と本発明の通信方法を用いて通信すると共に管理センタ（図示せず）と適宜の通信回線を介して通信できるようになっている。【００２４】
而して、子機１０は、図１に示すように、接点入力部１１、メモリ１２、負荷信号受信部１３、演算処理部１４、負荷信号発生部１５及び電源部１６を備え、分電盤３０から分岐して各コンセントに至る二次側電力線Ｌにクランプを介して接続されている。接点入力部１１は配線を介して二次側電力線Ｌにクランプ接続され、各コンセントに接続された、例えば複数の家電品（図示せず）の負荷量を例えば電流値として検出し、アナログ信号をデジタル信号に変換して演算処理部１４へ送信する。メモリ１２にはこれらの家電品のアドレス番号や電気的な負荷量等が予め登録され、演算処理部１４においてメモリ１２のアドレス番号と接点入力部１１からの信号と比較してその家電品を特定することができる。【００２５】
負荷信号受信部１３は、配線を介して二次側電力線Ｌにクランプ接続され、接点入力部１１において検出された家電品の負荷量（加算電流値）を受信してアナログ信号からデジタル信号に変換して演算処理部１４へ送信する。演算処理部１４は、負荷信号受信部１３からの信号に基づいて負荷量を演算し、その演算結果を示す信号とメモリ１２との比較で特定されたアドレス信号を負荷信号発生部１５へ送信する。負荷信号送信部１５は、演算処理部１４からのアドレス信号及び負荷量を示す演算信号に基づいてアドレス信号及び負荷量に即した負荷信号を発生し、この負荷信号を電力周波数のタイミングに合わせて二次側電力線Ｌに付与する。例えば図２の（ａ）に示すように１．０Ａの従前の一定期間の移動平均値からなる交流電流（以下、「基準電流」と称す。）が二次側電力線Ｌを流れ、その基準移動平均値の交流波形（以下、「基準波形」と称す。）が同図に示すように１．０Ａの正弦波形を示していると仮定すると、子機１０からの電力周波数のタイミングに合わせた負荷信号により、例えば基準波形のうち一波長分だけ負荷量に応じて電流値０．１Ａが上乗せされて、同図の（ｂ）に示すように基準波形の振幅が一波長分だけ部分的に高くなった加工波形を含む交流が流れて加工波形で表される情報信号が親機２０へ送信される。この際、アドレス信号も同様の手法で形成された加工波形（後述する）として付与されて親機２０側へ送信される。【００２６】
上述のように、子機１０は、家電品等の電気的な負荷量を検出し、この検出値に見合った負荷信号を電力周波数のタイミングに合わせて二次側電力線Ｌに付与し、二次側電力線Ｌを流れる基準波形を部分的（ここでは一波長分）に加工して加工波形を形成し、この加工波形を家電品等の負荷量を表す情報信号として親機２０へ送信するようにしている。従って、本発明では基準波形を部分的に加工して負荷量を表す加工波形を含む交流が二次側電力線Ｌを流れるだけで、従来のように基準電流とは別に高周波信号を二次側電力線Ｌに重畳させることがないため、従来のように高周波信号に起因する電波漏洩の問題が二次側電力線Ｌにおいて生じることがなく、また、電波法等の法律的な規制を受けることもなく、負荷信号等の負荷量を表す情報信号を加工波形として送信することとができる。【００２７】
一方、親機２０は、例えば図１に示すように、負荷信号受信部２１、演算処理部２２、携帯無線装置２３、応答処理部２４、共有メモリ２５、指令信号出力部２６及び電源部２７を備えている。負荷信号受信部２１は複数の子機１０から二次側電力線Ｌ１を介して加工波形を含む交流を介して負荷信号として受信し、これをアナログ信号からデジタル信号に変換して演算処理部２２へ送信する。演算処理部２２は、負荷信号受信部２１からの負荷信号に基づいて子機１０のアドレス番号及び子機１０の負荷量を認識して共有メモリ２５へ格納する。携帯無線装置２３は、共有メモリ２５の内容（子機１０に関するアドレス番号や負荷データ等）を管理センタ（図示せず）に適宜の通信回線を介して通知し、応答処理部２４は、携帯無線装置２３と管理センタとの通信による応答内容を処理し、処理結果を共有メモリ２５に格納する。指令信号出力部２６は、指令信号を二次側電力線Ｌ側のマーキング回路（例えば、スイッチング回路）に出力し、マーキング回路を介して二次側電力線Ｌの基準波形にタイミングマークを付してタイミングマーク付の加工波形を形成することができる。【００２８】
図３はマーキング回路としてスイッチング回路４０を用いて形成した加工波形を示している。即ち、指令信号出力部２６は、これに接続されたスイッチング回路４０に指令信号を出力し、スイッチング回路４０を介して複数の子機１０側へ指令信号を送信する。スイッチング回路４０は、指令信号に基づいて電力周波数のタイミングに合わせて電源を基準波形の半波長毎にＯＮ、ＯＦＦ制御して基準電流のを図３に示すように瞬間的に切断してカット波形として加工する。この切断は極めて短時間であるため、視覚的に切断を認識することはできない。この際、ゼロクロス検出回路（図示せず）と協働し、図３の（ａ）に示すようにゼロクロスで電源を瞬間的に切断して基準波形を切断する。例えば同図に示すように基準波形が切断された半波長部分を信号「１」と定義し、逆に切断されていない半波長部分を信号「０」と定義し、これらの加工波形を複数配列することにより種々の指令信号を二進法で表した種々の指令信号を複数の子機１０へ送信することができる。【００２９】
例えば、親機２０からの指令信号によってスイッチング回路４０を作動させて例えば図３の（ｂ）に示すように信号「１」、「１」、「０」、「０」、「１」を配列した指令信号「１１００１」を子機１０の作動指令信号として送信することができる。そして、複数の子機１０は、負荷信号受信部１３を介して上記作動指令信号を受信することによって指令信号「１１００１」を作動指令信号であると認識して一斉に作動し、各子機１０がそれぞれのアドレス番号及び負荷データを一斉に親機２０へ送信して通知する。また、各子機１０は上記以外の配列の信号を受信しても作動しない。【００３０】
子機１０と親機２０との間の上述した一連の情報信号の送受信により、親機２０は、二次側電力線Ｌ１を介して複数の子機２０に対して指令信号を一斉に送信することができ、複数の子機１０は親機２０からの指令信号に基づいて作動して複数の子機２０の持つ負荷データを親機２０へ一斉に送信して通知することができる。更に、親機２０は、複数の子機１０からのデータを共有メモリ２５において一括して管理すると共に管理センタからの指示内容に即した負荷データを管理センタへ送信することができる。
【実施例２】
【００３１】
図４は本実施例における子機１０から親機２０へ送信する加工波形を含む交流波形を示している。即ち、図４に示すように、基準波形のピーク値Ａより所定の許容負荷量(例えば、電流値)ΔＩだけ高い電流値を予め許容値Ｂとして設定し、その値を親機２０の共有メモリ２５に格納しておき、子機１０から負荷信号を二次側電力線に付与し、この負荷信号に基づいて基準波形の一部を加工した加工波形のピーク値Ｃが同図に示すようにピーク値Ａと許容値Ｂとの間に入る場合を正しい負荷量として親機２０において判断し、許容値Ｂを超えるピーク値Ｄを正しくない異常な負荷量として親機２０において判断するようにしてある。従って、親機２０は、子機１０からの負荷信号に基づく加工波形に基づいて負荷量の正否を判断することができる。
【実施例３】
【００３２】
図５は本実施例における子機１０から親機２０へ送信する加工波形を含む交流波形を示している。本実施例では同図に示すように負荷量の大きさを複数段階に渡って設定すると共に、それぞれの負荷量のレベルに即して固有の情報を付与し、これらの負荷量に見合った負荷信号を電力周波数のタイミングに合わせて二次側電力線に付与する。この負荷信号によって基準波形の振幅が部分的に高くなり、高くなった部分（加工波形）を高さの高低で複数段階（本実施例では３段階）に区画し、それぞれの高さレベルに固有の情報を持たせるようにしている。即ち、図５に示すように基準波形のピーク値を信号「０」と定義し、このピーク値より一段高い第１レベルＬ１を信号「１」、更に高い第１、第２レベルＬ２、Ｌ３を信号「２」、「３」と定義し、第１、第２、第３レベルＬ１、Ｌ２、Ｌ３に属する加工波形に固有の情報をそれぞれ付与する。このように加工波形のレベルに応じて情報信号を四進法で定義することができ、半波長分の加工波形の高低によって４つの異なった情報を付与することができる。従って、二波長分で４２個の異なった情報（例えば、アドレス情報等）を付与することができる。例えば図５では四進法で「３２１１」のアドレス情報を示している。尚、半波長の加工波形のみでもアドレス番号等の情報を表すこともできる。
【実施例４】
【００３３】
図６は本実施例における子機１０から親機２０へ送信する加工波形を含む交流波形を示している。本実施例では、単位時間内に加工波形を複数形成し、加工波形の数に即して固有の情報を付与している。即ち、図６に示すように基準波形のピーク値Ａに所定の電流値ΔＩを上乗せしたピーク値Ｂを加工波形の許容値として設定する。そして、基準波形を信号「０」と定義し、基準波形のピーク値と許容値の間にピーク値を有する加工波形を信号「１」と定義し、「０」、「１」の配列状態によって形成される二進法によって固有の情報を付与する。図６に示す場合には二進法で「１０１１０」で固有の情報として例えば子機１０のアドレス番号を表すことができる。図６に示す場合には負荷信号を半波長毎に付与しているが、図７に示すように一波長毎に負荷信号を付与しても良い。この場合には、図２の（ｂ）で示すように負荷量と同時にアドレス情報等を複数の波長領域に渡って形成して二次側電力線に付与することができる。即ち、負荷量を示す加工波形を単位時間内にアドレス番号を表す配列で基準波形に含ませることによって負荷量とアドレス情報とを同時に親機２０側へ送信することができる。
【実施例５】
【００３４】
図８の（ａ）〜（ｃ）は本実施例における親機２０から子機１０へ送信する加工波形を含む交流波形を示している。本実施例では、図３に示した加工波形と同様の加工波形を示している。図８の（ａ）の加工波形は図３の（ｂ）に示す加工波形と同種である。同図の（ｂ）に示す加工波形は、親機２０からの指令信号によってスイッチング回路４０（図１参照）が電流切断時間に長短を付けて加工波形を形成したものである。半波長のゼロクロスを基準にして、「１」の時間だけ電源を切断した場合を信号「１」と定義し、その５倍の「５」の時間だけ電源を切断した場合を信号「５」と定義する。これらの情報信号に固有の指令内容を付与することによって親機２０から子機１０へ種々の指令信号を送信することができる。例えば、信号「１」の場合にはアドレス番号「１」の子機１０を、信号「５」の場合にはアドレス番号「５」の子機を作動させるように、子機１０を個別に制御することができる。また、図８の（ｃ）に示すように、半波長内でゼロクロスを基準に断続的に電源を同一時間ずつ切断することによっても種々の情報を付与することができる。そして、切断した部分毎に情報信号「１」と定義する。これによって半波長で且つ単位時間内に形成された加工波形で二進法による種々の情報を付与することができる。図８の（ｃ）の場合には二進法で「１０００１００」の固有情報（例えば、子機１０のアドレス情報等）を表している。
【実施例６】
【００３５】
図９の（ａ）〜（ｃ）は本実施例における子機１０の作動形態を説明するための説明図である。本実施例では、複数（本実施例では３つだけ示してある）の子機１０がそれぞれ遅延回路（図示せず）を有している。そして、分電盤３０のブレーカ３１によって電源を投入すると、二次側電力線Ｌを流れた交流電流によって複数の子機１０が同時に作動するようになっている。各子機１０の遅延回路にはそれぞれ異なる時間が設定されており、例えば同図の（ｂ）に示すように子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが所定時間をワンクールとして、この順序で時間差を付けて作動するようにしてある。このように子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが時間差を付けて作動することにより、親機２０への送信信号の混信することなく、各子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの負荷情報を正確に送信することができる。この場合の送信情報は、上記各実施例の負荷信号を使用することができる。【００３６】
例えば、子機１０Ａが同図の（ｂ）に示す「１０」をワンクールとするタイミングチャートの「１」で作動した後、子機１０Ｂ、１０Ｃはそれぞれタイミングチャートの「２」、「３」の順序で作動し、次の「１」、「２」、「３」で再び各子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃがそれぞれ時間差を持って作動する。同図の（ｃ）に示すように、１０秒をワンクールとして１秒の時間差を付けて各子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが作動する。
【実施例７】
【００３７】
図１０の（ａ）、（ｂ）は実施例６の場合と同様に子機１０の作動形態を説明するための説明図である。本実施例は、複数の子機１０がそれぞれの遅延回路（図示せず）を介して時間差を付けて作動する点では実施例６と共通している。しかしながら、本実施例では各子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃはブレーカ３１の電源投入で作動するのではなく、各子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃにそれぞれ付設されたセンサ４１、４２、４３の感知信号に基づいて作動するようにしてある。本実施例においても実施例６と同様の作用効果を期することができる。
【実施例８】
【００３８】
図１１の（ａ）〜（ｃ）は実施例７の場合と同様に子機１０の作動形態を説明するための説明図である。本実施例は、複数の子機１０がそれぞれの遅延回路（図示せず）を介して時間差を付けて作動する点では実施例６と共通している。しかしながら、本実施例ではノイズ発生器５０が子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの最上流でブレーカ３１の下流側の二次側電力線Ｌに配置され、ノイズ発生器５０が親機２０の指令信号を受信して作動し、各子機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃがノイズ発生器５０からのノイズ信号に基づいて作動するようにしてある。本実施例においても実施例７と同様の作用効果を期することができる。尚、ノイズ発生器５０はブレーカ３１の上流側に配置しても良い。【００３９】
尚、本発明の通信方法は上記各実施例に何等制限されるものではなく、電力線を流れる交流の交流波形を加工して加工波形として形成し、この加工波形を固有の情報信号として交流に含めて送信する方法であれば、全て本発明に包含される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、電力線を利用する通信ネットワークを構築する場合に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の通信方法に用いられる通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は本発明の通信方法の原理を示す図で、（ａ）は商用電源の交流波形を示す波形図、（ｂ）は（ａ）に示す交流波形に負荷信号を付与後の加工波形を示す波形図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は本発明の通信方法の原理を示す図で、（ａ）は商用電源の交流波形のゼロクロスにおいて波形カットした状態を示す波形図、（ｂ）は複数のカット波形を含む加工波形の波形図である。
【図４】本発明の通信方法の他の実施例における加工波形を示す波形図である。
【図５】本発明の通信方法の更に他の実施例における加工波形を示す波形図である。
【図６】本発明の通信方法の更に他の実施例における加工波形を示す波形図である。
【図７】本発明の通信方法の更に他の実施例における加工波形を示す波形図である。
【図８】本発明の通信方法の更に他の実施例における加工波形を示す波形図である。
【図９】本発明の通信方法の実施例に用いられる通信システムの子機側を示す図で、（ａ）は子機側の構成を示すブロック図、（ｂ）は子機の作動するタイミングチャートを示す図、（ｃ）は子機の作動時間を示す時間軸である。
【図１０】本発明の通信方法の実施例に用いられる通信システムの子機側を示す図で、（ａ）は複数の子機側の構成を示すブロック図、（ｂ）は子機の作動するタイミングチャートを示す図である。
【図１１】本発明の通信方法の実施例における複数の子機側の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    子機（第１の機器）
１３    負荷信号受信部
１５    負荷信号発生部
２０    親機（第２の機器）
２１    負荷信号受信部
２６    指令信号出力部
４０    スイッチング回路
Ｌ    電力線
【図１】
2005109667.tif 000002
【図２】
2005109667.tif 000003
【図３】
2005109667.tif 000004
【図４】
2005109667.tif 000005
【図５】
2005109667.tif 000006
【図６】
2005109667.tif 000007
【図７】
2005109667.tif 000008
【図８】
2005109667.tif 000009
【図９】
2005109667.tif 000010
【図１０】
2005109667.tif 000011
【図１１】
2005109667.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を付与し、上記電力線の交流波形を上記負荷に基づいて部分的に加工し、この加工波形を含む交流を、上記負荷を表す情報信号として送信することを特徴とする電力線を利用する通信方法。
【請求項２】
上記負荷を、上記負荷が接続された少なくとも一つの第１の機器から付与することを特徴とする請求項１に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項３】
上記第１の機器には上記第１の機器を監視する第２の機器が接続されており、上記負荷の負荷量に所定の範囲を設定し、上記第２の機器は、上記範囲に基づいて上記第１の機器からの上記負荷量の適否を判断することを特徴とする請求項２に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項４】
上記第１の機器は、上記負荷量の大きさを複数段階に渡って設定すると共に、上記各負荷量それぞれのレベルに即して固有の情報を上記電力線に付与することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項５】
上記第２の機器からの信号に基づいて作動するマーキング回路は、上記電力線の交流波形に部分的にマークを付して第２の加工波形を形成し、この第２の加工波形を含む交流を情報信号として上記第１の機器へ送信することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項６】
上記マークとして、上記交流波形を瞬間的に少なくとも一回切断することを特徴とする請求項５に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項７】
上記複数の第１の機器は、上記第２の機器からの信号に基づいて上記第２の機器へ負荷信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項８】
上記第２の機器には複数の上記第１の機器が接続され、複数の第１の機器は、電源の投入によりそれぞれ同時付勢され、上記複数の第１の機器に予め設定された時間に基づいて互いに所定の時間差をもって逐次作動することを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項９】
上記複数の第１の機器の作動により、複数の上記第１の機器は、上記第２の機器へ信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の電力線を利用する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の電力線を利用する通信方法は、電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を付与し、上記電力線の交流波形を上記負荷に基づいて部分的に加工し、この加工波形を含む交流を、上記負荷を表す情報信号として送信することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項１に記載の発明において、上記負荷を、上記負荷が接続された少なくとも一つの第１の機器から付与することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２に記載の発明において、上記第１の機器には上記第１の機器を監視する第２の機器が接続されており、上記負荷の負荷量に所定の範囲を設定し、上記第２の機器は、上記範囲に基づいて上記第１の機器からの上記負荷量の適否を判断することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２または請求項３に記載の発明において、上記第１の機器は、上記負荷量の大きさを複数段階に渡って設定すると共に、上記各負荷量それぞれのレベルに即して固有の情報を上記電力線に付与することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、上記第２の機器からの信号に基づいて作動するマーキング回路は、上記電力線の交流波形に部分的にマークを付して第２の加工波形を形成し、この第２の加工波形を含む交流を情報信号として上記第１の機器へ送信することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項５に記載の発明において、上記マークとして、上記交流波形を瞬間的に少なくとも一回切断することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項７に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項６に記載の発明において、上記複数の第１の機器は、上記第２の機器からの信号に基づいて上記第２の機器へ負荷信号を送信することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項８に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、上記第２の機器には複数の上記第１の機器が接続され、複数の第１の機器は、電源の投入によりそれぞれ同時付勢され、上記複数の第１の機器に予め設定された時間に基づいて互いに所定の時間差をもって逐次作動することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項９に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項８に記載の発明において、上記複数の第１の機器の作動により、複数の上記第１の機器は、上記第２の機器へ信号を送信することを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、高周波を重畳させることなく、また何等の変調も加えることなく、電力線に負荷を付与することにより、電力線の交流を利用して負荷及び負荷量に関する情報の通信を行うことができる電力線を利用する通信方法を提供することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３はマーキング回路としてスイッチング回路４０を用いて形成した加工波形を示している。即ち、指令信号出力部２６は、これに接続されたスイッチング回路４０に指令信号を出力し、スイッチング回路４０を介して複数の子機１０側へ指令信号を送信する。スイッチング回路４０は、指令信号に基づいて電力周波数のタイミングに合わせて電源を基準波形の半波長毎にＯＮ、ＯＦＦ制御して基準電流を図３に示すように瞬間的に切断してカット波形として加工する。この切断は極めて短時間であるため、視覚的に切断を認識することはできない。この際、ゼロクロス検出回路（図示せず）と協働し、図３の（ａ）に示すようにゼロクロスで電源を瞬間的に切断して基準波形を切断する。例えば同図に示すように基準波形が切断された半波長部分を信号「１」と定義し、逆に切断されていない半波長部分を信号「０」と定義し、これらの加工波形を複数配列することにより種々の指令信号を二進法で表した種々の指令信号を複数の子機１０へ送信することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
子機１０と親機２０との間の上述した一連の情報信号の送受信により、親機２０は、二次側電力線Ｌ１を介して複数の子機１０に対して指令信号を一斉に送信することができ、複数の子機１０は親機２０からの指令信号に基づいて作動して複数の子機１０の持つ負荷データを親機２０へ一斉に送信して通知することができる。更に、親機２０は、複数の子機１０からのデータを共有メモリ２５において一括して管理すると共に管理センタからの指示内容に即した負荷データを管理センタへ送信することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005109667.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷の負荷電流を上記電力線に印加する際に、上記負荷の負荷電流値を上記交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せして上記交流電流の交流波形を部分的に増加させ、部分的に交流電流値が増加した上記交流電流の交流波形を、上記負荷に関する情報信号として送信することを特徴とする電力線を利用する通信方法。
【請求項２】
電力線に接続された少なくとも一つの負荷と、少なくとも一つの負荷が上記電力線を介して接続された第１の機器と、少なくとも一つの第１の機器が上記電力線を介して接続され且つ上記第１の機器を監視する第２の機器と、を備え、上記少なくとも一つの第１の機器と上記第１の機器と第２の機器の間で上記負荷の負荷電流値を含む上記負荷に関する情報の通信を行う際に、上記電力線の交流電流の交流波形を使用する通信方法であって、
上記第１の機器は、
上記電力線に接続された上記負荷の負荷電流を検出する工程と、
上記負荷の負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、
上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、
上記演算された上記負荷の負荷電流値を上記電力線の交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流に上乗せし、上記交流電流の電流値を部分的に増加させた交流波形を上記負荷に関する情報信号として上記第２の機器へ送信する工程と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項３】
上記負荷の負荷電流値を上記第２の機器に予め所定の範囲に設定しておき、上記第２の機器は、上記第１の機器から上記負荷に関する負荷電流値を含む情報信号を、上記電力線を介して受信し、この情報信号に基づいて上記負荷の負荷電流値と上記設定電流値とを比較して、上記第１の機器からの上記負荷の負荷電流値の適否を判断することを特徴とする請求項２に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項４】
上記第１の機器には上記負荷の負荷電流値の大きさを複数段階に渡って設定しておき、上記第１の機器は、上記負荷の負荷電流値それぞれのレベルに即して固有の情報として上記電力線を介して上記第２の機器へ送信することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項５】
上記第２の機器には上記電力線を介して複数の上記第１の機器が接続され、複数の第１の機器はそれぞれ遅延回路を有しており、上記複数の第１の機器それぞれの遅延回路は、電源の投入によりそれぞれ同時に作動し、上記複数の第１の機器は、それぞれの遅延回路に予め設定された時間に基づいて互いに所定の時間差をもって逐次作動することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項６】
上記第２の機器からの指令信号に基づいて作動するスイッチング回路を設け、上記スイッチング回路は、上記電力線の交流波形を瞬間的に少なくとも一回切断し、切断部分を含む上記交流電流の波形を第２の加工波形として形成し、この第２の加工波形を含む交流電流の波形を第２の情報信号として上記第１の機器へ送信することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項７】
上記第１の機器は、上記第２の機器から上記第２の情報信号を受信し、上記第２の情報信号に基づいて上記第２の機器へ上記第１の機器及び上記負荷に関する情報信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の電力線を利用する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の電力線を利用する通信方法は、電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷の負荷電流を上記電力線に印加する際に、上記負荷の負荷電流値を上記交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せして上記交流電流の交流波形を部分的に増加させ、部分的に交流電流値が増加した上記交流電流の交流波形を、上記負荷に関する情報信号として送信することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の電力線を利用する通信方法は、電力線に接続された少なくとも一つの負荷と、少なくとも一つの負荷が上記電力線を介して接続された第１の機器と、少なくとも一つの第１の機器が上記電力線を介して接続され且つ上記第１の機器を監視する第２の機器と、を備え、上記少なくとも一つの第１の機器と上記第１の機器と第２の機器の間で上記負荷の負荷電流値を含む上記負荷に関する情報の通信を行う際に、上記電力線の交流電流の交流波形を使用する通信方法であって、上記第１の機器は、上記電力線に接続された上記負荷の負荷電流を検出する工程と、上記負荷の負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、上記演算された上記負荷の負荷電流値を上記電力線の交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流に上乗せし、上記交流電流の電流値を部分的に増加させた交流波形を上記負荷に関する情報信号として上記第２の機器へ送信する工程と、を実行することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２に記載の発明において、上記負荷の負荷電流値を上記第２の機器に予め所定の範囲に設定しておき、上記第２の機器は、上記第１の機器から上記負荷に関する負荷電流値を含む情報信号を、上記電力線を介して受信し、この情報信号に基づいて上記負荷の負荷電流値と上記設定電流値とを比較して、上記第１の機器からの上記負荷の負荷電流値の適否を判断することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２または請求項３に記載の発明において、上記第１の機器には上記負荷の負荷電流値の大きさを複数段階に渡って設定しておき、上記第１の機器は、上記負荷の負荷電流値それぞれのレベルに即して固有の情報として上記電力線を介して上記第２の機器へ送信することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、上記第２の機器には上記電力線を介して複数の上記第１の機器が接続され、複数の第１の機器はそれぞれ遅延回路を有しており、上記複数の第１の機器それぞれの遅延回路は、電源の投入によりそれぞれ同時に作動し、上記複数の第１の機器は、それぞれの遅延回路に予め設定された時間に基づいて互いに所定の時間差をもって逐次作動することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項６に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、上記第２の機器からの指令信号に基づいて作動するスイッチング回路を設け、上記スイッチング回路は、上記電力線の交流波形を瞬間的に少なくとも一回切断し、切断部分を含む上記交流電流の波形を第２の加工波形として形成し、この第２の加工波形を含む交流電流の波形を第２の情報信号として上記第１の機器へ送信することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項７に記載の電力線を利用する通信方法は、請求項６に記載の発明において、上記第１の機器は、上記第２の機器から上記第２の情報信号を受信し、上記第２の情報信号に基づいて上記第２の機器へ上記第１の機器及び上記負荷に関する情報信号を送信することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、電力線の交流を使用して負荷に関する情報を通信する際に、電力線に高周波を重畳させることなく、また電力線の交流電流に何等の変調も加えることなく、電力線の交流波形を利用して負荷に関する情報の通信を行うことができる電力線を利用する通信方法を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
而して、子機１０は、図１に示すように、接点入力部１１、メモリ１２、負荷信号受信部１３、演算処理部１４、負荷信号発生部１５及び電源部１６を備え、分電盤３０から分岐して各コンセントに至る二次側電力線Ｌにクランプを介して接続されている。接点入力部１１は配線を介して二次側電力線Ｌにクランプ接続され、各コンセントに接続された複数の負荷、例えば複数の家電品（図示せず）の負荷量を電流値として検出し、検出したアナログ信号をデジタル信号に変換して演算処理部１４へ送信する。メモリ１２にはこれらの家電品のアドレス番号や電気的な負荷量等が予め登録され、演算処理部１４においてメモリ１２のアドレス番号と接点入力部１１からの信号と比較してその家電品を特定することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
負荷信号受信部１３は、配線を介して二次側電力線Ｌにクランプ接続され、接点入力部１１において検出された家電品の負荷量（加算電流値）を受信してアナログ信号からデジタル信号に変換して演算処理部１４へ送信する。演算処理部１４は、負荷信号受信部１３からの信号に基づいて負荷量を演算し、その演算結果を示す信号とメモリ１２との比較で特定されたアドレス信号を負荷信号発生部１５へ送信する。負荷信号発生部１５は、演算処理部１４からのアドレス信号及び負荷量を示す演算信号に基づいてアドレス信号及び負荷量に即した負荷信号を発生し、この負荷信号を電力周波数のタイミングに合わせて二次側電力線Ｌに付与する。例えば図２の（ａ）に示すように１．０Ａの従前の一定期間の移動平均値からなる交流電流（以下、「基準電流」と称す。）が二次側電力線Ｌを流れ、その基準移動平均値の交流波形（以下、「基準波形」と称す。）が同図に示すように１．０Ａの正弦波形を示していると仮定すると、子機１０からの電力周波数のタイミングに合わせた負荷信号により、例えば基準波形のうち一波長分だけ負荷量に応じて電流値０．１Ａが上乗せされて、同図の（ｂ）に示すように基準波形の振幅が一波長分だけ部分的に高くなった加工波形を含む交流が流れて加工波形で表される情報信号が親機２０へ送信される。この際、アドレス信号も同様の手法で形成された加工波形（後述する）として付与されて親機２０側へ送信される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は本実施例における子機１０から親機２０へ送信する加工波形を含む交流波形を示している。本実施例では同図に示すように負荷量の大きさを複数段階に渡って設定すると共に、それぞれの負荷量のレベルに即して固有の情報を付与し、これらの負荷量に見合った負荷信号を電力周波数のタイミングに合わせて二次側電力線に付与する。この負荷信号によって基準波形の振幅が部分的に高くなり、高くなった部分（加工波形）を高さの高低で複数段階（本実施例では３段階）に区画し、それぞれの高さレベルに固有の情報を持たせるようにしている。即ち、図５に示すように基準波形のピーク値を信号「０」と定義し、このピーク値より一段高い第１レベルＬ１を信号「１」、更に高い第２、第３レベルＬ２、Ｌ３を信号「２」、「３」と定義し、第１、第２、第３レベルＬ１、Ｌ２、Ｌ３に属する加工波形に固有の情報をそれぞれ付与する。このように加工波形のレベルに応じて情報信号を四進法で定義することができ、半波長分の加工波形の高低によって４つの異なった情報を付与することができる。従って、二波長分で４２個の異なった情報（例えば、アドレス情報等）を付与することができる。例えば図５では四進法で「３２１１」のアドレス情報を示している。尚、半波長の加工波形のみでもアドレス番号等の情報を表すこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線の交流を使用する通信方法であって、
上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷に基づいて発生する負荷電流を上記電力線に印加する際に、
上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器を用いて、
上記電力線に接続された上記負荷の上記負荷電流を検出する工程と、
上記負荷の上記負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、
上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、
上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、
を実行することにより、
上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の交流波形の少なくとも半周期分の振幅を上記負荷電流値の大きさに即して増加させ、少なくとも半周期分の振幅が増加した波形を含む上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する
ことを特徴とする電力線を利用する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、高周波を重畳させることなく、電力線の交流をそのまま利用して負荷に関する情報を通信することができる電力線を利用する通信方法（以下、単に「通信方法」と称す。）を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の電力線を利用する通信方法は、電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷に基づいて発生する負荷電流を上記電力線に印加する際に、上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器を用いて、上記電力線に接続された上記負荷の上記負荷電流を検出する工程と、上記負荷の上記負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、を実行することにより、上記負荷に基づいて発生する上記負荷電流値を、上記交流電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の交流波形の少なくとも半周期分の振幅を上記負荷電流値の大きさに即して増加させ、少なくとも半周期分の振幅が増加した波形を含む上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、電力線の交流を使用して負荷に関する情報を通信する際に、電力線に高周波を重畳させることなく、通信機器を用いて電力線に接続された負荷から発生する負荷電流値を電力線の交流波形に上乗せることにより負荷に関する情報を通信することができる電力線を利用する通信方法を提供することができる。
【国際調査報告】
2005109667.tif 000014
2005109667.tif 000015
2005109667.tif 000016
2005109667.tif 000017