【事件の表示】
　特願２０１０−１１７９１５「沸騰水型原子力プラント及びタービン系の線量低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４７６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月２４日の出願であって、平成２５年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２４日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１２月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、平成２６年２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項７の、
「　沸騰水型原子力プラントにおいて、
　原子炉の圧力容器内で発生する蒸気の通過経路であって、前記圧力容器内に、窒素化合物を吸着して保持する能力を有する材料を設置し」（請求項１）、
　当該「材料は、分子骨格内に酸点を有する材料」（請求項２）であり、
　当該「材料を、前記圧力容器内の蒸気乾燥器から主蒸気管入口までの間に配置することを特徴とする」「沸騰水型原子力プラント。」（請求項７）が、
「【請求項１】
　沸騰水型原子力プラントにおいて、
　原子炉の圧力容器内で発生する蒸気の通過経路であって、前記圧力容器内
の蒸気乾燥器から主蒸気管入口までの間の前記蒸気が乾燥された領域
放射性
であるＮ−１６
　当該材料は、分子骨格内に酸点を有する材料であることを特徴とする、沸騰水型原子力プラント。」と補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
　そして、特許請求の範囲の請求項１についての上記補正は、補正前の「窒素化合物」を、「放射性窒素化合物であるＮ−１６」に特定する補正事項を含むものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
（２）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１６０００号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
（ア）第３ページ左上欄第５行目ないし第１０行目
「〈発明の分野〉
　本発明は、発電に使用される蒸気を発生するための
水冷式沸騰水型核分裂原子炉プラント
（イ）第４ページ左上欄第１７行目ないし右上欄第３行目
「〈発明の要約〉
　本発明は、水蒸気発生用水冷式沸騰水型核分裂原子炉プラントの運転時に揮発性放射性窒素化合物が水蒸気とともに格納容器外へ運搬されるのを防止するための手段を含む。本発明では、沸騰水型核分裂原子炉の圧力容器内で揮発性窒素化合物を非揮発性の形態へ変換する。」
（ウ）第４ページ右下欄第３行目ないし第１２行目
「　気水分離器および乾燥型装置２０は、周囲の冷却水から水蒸気を発生する炉心１６の上方に配置されており、これにより、炉心から上昇する水蒸気は気水分離される。したがって、原子炉圧力容器から放出された高温加圧水蒸気は、無駄で腐食の原因となる水を本質的に含んでいないので、タービン駆動用として適している。
　原子炉圧力容器１４からの乾燥水蒸気は、水蒸気管２２を介して、発電機２６を駆動するだめの蒸気タービン２４に送給される。」
（エ）第５ページ左上欄第１０行目ないし１７行目
「　しかし、上述したように、原子炉冷却水の水素濃度を増大させることを妨げる要因が存在する。水素は、明らかに、冷却水中に存在する非揮発性窒素化合物がアンモニアのような揮発性窒素化合物に変換するのを促進する。上述の通り、この現象は酸素原子のガンマ線放出性窒素１６同位体への放射線誘発変換と相まって、原子炉冷却水系統中に揮発性放射性窒素化合物を生じさせる。」
（オ）第５ページ右上欄第７行目ないし左下欄第１３行目
「　本発明によれば、窒素１６同位体を含むアンモニアのような放射線放出性揮発性物質が原子炉圧力容器から外へ出て、蒸気タービンを含む水蒸気系統全体を通り、これにより原子炉格納容器外のタービン／発電機施設内の放射線レベルを上昇させることが、抑制され低減される。
アンモニアのような揮発性のより高い形態であって、窒素１６同位体を含む窒素含有化合物は、原子炉圧力容器内の触媒による酸化によって、硝酸塩類（ＮＯ−３）および／または亜硝酸塩類（ＮＯ−２）から成る非揮発性水溶性の形態に酸化され
　本発明の実施に使用される
酸化触媒は
二酸化チタンおよび二酸化ジルコニウムであ
　本発明を実施するための一実施例は、従来の気水分離器および／または
乾燥器装置の少なくとも一部をチタンもしくはジルコニウム金属から構成し、アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸類への触媒酸化のための手段
金属表面部分を酸化すること
（カ）第５ページ右下欄第２行目ないし第１４行目
「　または、触媒酸化剤は、水蒸気が格納容器から出る前に触媒酸化を行うために、原子炉圧力容器内または該原子炉圧力容器外の効果的な個所に、二酸化チタンおよび／または二酸化ジルコニウムのような高表面積体、例えば金属酸化物スポンジから成る付加部品を固着することにより設けることができる。この付加された触媒酸化用部品は、流出もしくは流動中の水蒸気および該水蒸気に混入した何らかの蒸気との面接触が大きくなる任意の位置に配置することができる。
　したがって、発生水蒸気およびそれに混入した他の蒸気が触媒酸化用金属の表面と広範囲に接触すれば、どのような構造でもよい。」
イ　引用例１に記載された発明の認定
　「酸化触媒」及び「アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸類への触媒酸化のための手段」は、同一の構成要素を意味し、さらに、「亜硝酸類」は、「亜硝酸塩類」の誤記であるのはいずれも、当業者には明らかであって、以下では、「アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段」との用語で統一する。
　上記の点も含めて、引用例１の記載事項を総合すると、引用例１には、
「水冷式沸騰水型核分裂原子炉プラントにおいて、
アンモニアのような揮発性のより高い形態であって、窒素１６同位体を含む窒素含有化合物を、原子炉圧力容器内の触媒による酸化によって、硝酸塩類（ＮＯ−３）および／または亜硝酸塩類（ＮＯ−２）から成る非揮発性水溶性の形態に酸化する、アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段を備え、
アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段は、二酸化チタンおよび二酸化ジルコニウムであり、乾燥器装置の少なくとも一部をチタンもしくはジルコニウム金属から構成し、金属表面部分を酸化することで得た、水冷式沸騰水型核分裂原子炉プラント。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
ウ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２５７６２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００５】
　これに対して、原子力発電プラントにおける高温の水に接触する金属材料のＳＣＣを緩和する方法として、給水系から水素を添加する水素注入という技術がある。水素注入は、注入した水素と水との放射線分解によって生じた酸素及び過酸化水素とを反応させて水に戻すことにより、炉水中の酸素及び過酸化水素の濃度を低減する技術である。さらに、水素注入に加えて、アンモニアやヒドラジンなどの酸化数が負の状態の窒素を含む化合物（以下、還元性窒素化合物と称する）を注入する技術（例えば、特許文献１参照）や、メタノールなどのアルコールを注入する技術なども提案されている。これらの技術も、水素注入の場合と同様、水素と水の放射線分解によって生じた酸素及び過酸化水素とを反応させて水に戻す技術である。水素注入を行う場合、水の放射化により生じた放射性窒素１６(以下、Ｎ−１６と称する)がアンモニアの形態をとり、蒸気と共に移行しやすくなり、このＮ−１６がタービン建屋の線量率を上昇させる副作用が生じる。しかし、還元性窒素化合物やアルコールの併用によりその副作用を抑制できることが期待されている。
【０００６】
　また、このような水の放射化により生じたＮ−１６がアンモニアの形態をとり、蒸気と共に移行しやすくなってタービン建屋の線量率を上昇させる問題に対して、原子炉圧力容器で発生した蒸気が通流する流路の原子炉圧力容器の近傍部分に、アンモニアの形態の放射性窒素を保持する吸着設備を設け、吸着設備で吸着して保持することで放射性窒素を放射性崩壊させ、タービンへの放射性窒素の移行を抑制することも提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、原子炉の炉心から流出する水−蒸気混合物中でアンモニアの形態の放射性窒素を触媒により酸素、過酸化水素と反応させ、硝酸イオンや亜硝酸イオンにする触媒アンモニア転化器を原子炉のシュラウドヘッド部分に設け、放射性窒素を原子炉圧力容器内の原子炉水中に保持することで、タービンへの放射性窒素の移行を抑制することも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平７−２０２８１号公報（第２−４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００１−１４７２９１号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献３】特開平７−１５１８９８号公報（第５−７頁、第５図）」
（イ）「【００３１】
　本発明によれば、原子炉圧力容器から流出したアンモニアを除去できる。」
（ウ）「【００３３】
　本実施形態の原子力プラントは、図１に示すように、沸騰水型原子力発電プラント（Ｂｏｉｌｉｎｇ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ、以下ＢＷＲと略称する）であり、核燃料を内包する原子炉圧力容器１には、原子炉圧力容器１内で発生した蒸気が通流する主蒸気管路３が連結されている。主蒸気管路３には、原子炉圧力容器１側から順に、酸化分解装置５、バルブ７、高圧タービン９、湿分分離器１１などが設けられ、主蒸気管路３の末端部は、低圧タービン１３に連結されている。したがって、原子炉圧力容器１内で発生した蒸気は、酸化分解装置５で処理された後、高圧タービン９に送られ、高圧タービン９を出た蒸気は、その中に含まれる湿分を湿分分離器１１で除去され、低圧タービン１３に送られる。このように、原子炉圧力容器１内で発生した蒸気が高圧タービン９、低圧タービン１３を駆動させ、その駆動力で図示していない発電機を駆動することにより発電を行う。」
（エ）「【００４１】
　ここで、本実施形態の主蒸気管路３に設けられた酸化分解装置５の構成について説明する。酸化分解装置５は、図２及び図３に示すように、主蒸気管路３よりも径が太く、内部に、横断面で見たときに格子状またはハニカム状に形成され、表面にアンモニアを吸着すると共に酸化分解するアンモニア吸着酸化触媒を担持させた間仕切り５ａが設置されたアンモニア吸着反応管部５ｂを有している。さらに、本実施形態の酸化分解装置５は、アンモニア吸着反応管部５ｂを外側から所定の温度に加熱するための加熱ヒータ５ｃや、アンモニア吸着反応管部５ｂよりも蒸気の流れに対して上流側の主蒸気管路３の部分に酸素を供給するための酸素供給部を構成する酸素注入器５ｄ、酸素注入器５ｄと主蒸気管路３との間に設けられた酸素注入管５ｅ、そして、酸素注入管５ｅに設けられた酸素注入制御バルブ５ｆなどを有している。
【００４２】
　アンモニア吸着反応管部５ｂの間仕切り５ａには、アンモニア吸着酸化触媒として、アンモニアの吸着剤にアンモニアを酸化分解させる触媒を添着したものを使用している。アンモニアの吸着剤によって、アンモニアを酸化分解させる触媒付近のアンモニアの濃度が高められるため、触媒によるアンモニアの酸化分解を促進できる。アンモニアの吸着剤としては、ゼオライトや活性炭などが挙げられる。アンモニアを窒素、窒素酸化物にする触媒、つまり酸化分解する触媒としては、モリブデン、タングステン、バナジウム、ニッケル、白金、ルテニウムなどの金属、または、その酸化物などが挙げられる。」
（オ）「【００４５】
　もし、本実施形態のように主蒸気管路３に酸化分解装置５が設けられていない場合、アンモニアは、蒸気に同伴され、高圧タービン９、湿分分離器１１、低圧タービン１３を通って復水器１９に移行する。これとは別に、アンモニアの一部は、蒸気に同伴され、タービンバイパス配管１５や抽気系管路２１を通って復水器１９に送られる。復水器１９で、蒸気は冷却されて水に戻されるが、蒸気に同伴されて移行したアンモニアの一部は、気体のまま存在し、残りは復水器１９で凝縮した水に溶解する。気体として存在するアンモニアは、空気抽出器３３によって気体排気処理装置４５に送られ、次いで排気塔４７からプラントの外に放出される。」
（カ）「【００５３】
　さらに、原子炉のシュラウドヘッド部分に触媒アンモニア転化器を設けた従来の原子力プラントでは、水−蒸気混合物中でアンモニアの形態の放射性窒素を触媒により酸素、過酸化水素と反応させ、硝酸イオンや亜硝酸イオンにしている。このような従来の原子力プラントでは、気相中で放射性窒素を酸化して形態を変えてもタービンに放射性窒素が持ち込まれるため、水-蒸気混合物中で触媒アンモニア転化器によりアンモニアの形態を変えるものであるが、水−蒸気混合物中に触媒アンモニア転化器が位置するため、アンモニアの吸着剤であるゼオライトや活性炭が溶解したり、水分子が吸着サイトを占有したりすることによりアンモニアの吸着能力が低下してしまう。したがって、非放射性アンモニアの分解除去の場合には、アンモニアの吸着能力の低下により、分解除去能力が低下してしまう場合がある。
【００５４】
　これに対して、本実施形態の原子力プラントでは、主蒸気管路３に酸化分解装置５気相中に設置し、気相中のアンモニアを酸化分解し除去するため、触媒へのアンモニアの吸着能力の低下は生じ難く、分解除去能力が低下も生じ難い。」
　したがって、上記摘記事項（ア）ないし（カ）から、引用例２には、沸騰水型原子炉において、水−蒸気混合物中では、水分子が吸着サイトを占有したりすることなどにより、アンモニアの吸着剤の吸着能力が低下してしまう一方、気相中で行うと、その能力の低下は生じ難いという当業者には周知の技術常識が記載されている。
エ　本願補正発明と引用発明との対比
（ア）　対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「水冷式沸騰水型核分裂原子炉プラント」は、本願補正発明の「沸騰水型原子力プラント」に相当する。
ｂ　本願補正発明の「材料」に関する「放射性窒素化合物であるＮ−１６を吸着して保持する能力を有する」及び「分子骨格内に酸点を有する」との記載は、いずれも、当該「材料」の分子構造に由来する能力及び特徴を書き下したものである。そして、引用発明の「アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段」は、その材料である「二酸化チタン及び二酸化ジルコニウム」が本願補正発明の実施例で複数開示された「材料」の選択肢に含まれることからして、本願補正発明の「放射性窒素化合物であるＮ−１６を吸着して保持する能力を有する」とともに、「分子骨格内に酸点を有する」「材料」に相当する。
ｃ　引用発明の「原子炉圧力容器」、「乾燥器装置」は、本願補正発明の「原子炉の圧力容器」、「蒸気乾燥器」にそれぞれ相当する。そして、「乾燥器装置」の少なくとも一部に、本願の「材料」に相当する「アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段」を備えた構成と、本願補正発明の「原子炉の圧力容器内で発生する蒸気の通過経路であって、前記圧力容器内の蒸気乾燥器から主蒸気管入口までの間の前記蒸気が乾燥された領域に、放射性窒素化合物であるＮ−１６を吸着して保持する能力を有する材料を設置」した構成とは、「原子炉の圧力容器内で発生する蒸気の通過経路に、放射性窒素化合物であるＮ−１６を吸着して保持する能力を有する材料を設置」した点で一致する。
（イ）　一致点
　すると、本願補正発明と引用発明は、
「　沸騰水型原子力プラントにおいて、
　原子炉の圧力容器内で発生する蒸気の通過経路に、放射性窒素化合物であるＮ−１６を吸着して保持する能力を有する材料を設置し、
　当該材料は、分子骨格内に酸点を有する材料である
　沸騰水型原子力プラント。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（ウ）　相違点
　「材料」の配置箇所は、本願補正発明が、「圧力容器内の蒸気乾燥器から主蒸気管入口までの間の前記蒸気が乾燥された領域」であるのに対し、引用発明では、「蒸気乾燥器」である点。
オ　当審の判断
（ア）　上記の相違点について検討する。
　本願の「材料」に相当する「アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段」について、引用例１には、乾燥器装置を含む既存の構成要素への表面に設ける以外にも、「二酸化チタンおよび／または二酸化ジルコニウムの高表面積体、例えば金属酸化物スポンジから成る付加部品を固着することにより設けることができる。」とし、当該付加部品の配置箇所について、「流出もしくは流動中の水蒸気及び該水蒸気に混入した何らかの蒸気との面接触が大きくなる任意の位置に配置することができる。」と記載されている。（上記（２）の摘記事項（カ）参照。）
　また、一般に、触媒反応の過程において吸着が生じていることは当業者には例示するまでもなく周知の技術事項であるところ、沸騰水型原子炉において、水−蒸気混合物中では、水分子が吸着サイトを占有したりすることなどにより、アンモニアの吸着剤の吸着能力が低下してしまう一方、気相中で行うと、その能力の低下は生じ難いというのは、引用文献２にも記載のとおり、当業者には周知の技術常識である。
　したがって、上記引用文献２に記載の周知の技術常識から、アンモニアの吸着剤の吸着能力を高めるためには、水分子が吸着サイトを占有することのない、乾燥蒸気による気相中で行うことが望ましいことは明らかであるところ、引用発明の「乾燥器装置」はその装置の目的からして、内部では水蒸気は乾燥されておらず、乾燥器装置を出た下流の段階で、水蒸気が乾燥された状態とされることは、当業者には明らかである。
　よって、引用発明において、アンモニアの吸着能力の向上による触媒酸化能力の向上のため、「アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段」である付加部品を、乾燥器装置の下流に配置することは、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　さらに、引用例１では、運転および保守要員の保護を目的にしていることから、当該付加部品の配置箇所は、圧力容器外ではなく、圧力容器内にある方がより好ましいことも当然のことである。
　してみると、引用例１に記載の発明において、「乾燥器容器」に「アンモニアの硝酸塩類および／または亜硝酸塩類への触媒酸化のための手段」を、既存の構成要素である「乾燥器容器」に設けるのに代えて、付加部品として、「乾燥器装置」よりも下流かつ圧力容器内、すなわち、「乾燥器容器」から主蒸気配管入口までの間に配置することで、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、引用発明並びに引用例１及び引用例２記載の技術常識から、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
（イ）　本願補正発明の奏する作用効果
　本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明並びに引用例１及び引用例２記載の技術常識から、当業者が予測しうる程度のものである。
（ウ）　まとめ
　以上の通り、本願補正発明は、引用発明並びに引用例１及び引用例２記載の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１２月１７日付けの手続補正は、上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　沸騰水型原子力プラントにおいて、
　原子炉の圧力容器内で発生する蒸気の通過経路であって、前記圧力容器内に、窒素化合物を吸着して保持する能力を有する材料を設置したことを特徴とする、沸騰水型原子力プラント。」
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２６年１２月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）　引用例」の「ア」及び「イ」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明において、（１）「材料」の「圧力容器内の」配置箇所を、「蒸気乾燥機から主蒸気管入口までの間の前記蒸気が乾燥された領域」に特定し、（２）吸着する「窒素化合物」を「放射性窒素化合物であるＮ−１６」に特定し、（３）「材料」の特性に関し、「分子骨格内に酸点を有する」点を特定したのが、本願補正発明である。
　そして、前記「第２　平成２６年１２月１７日付けの手続補正についての却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」に記載したとおり、本願補正発明と、引用発明とは、圧力容器内における「材料」の配置箇所についてのみ相違し、その余の点で一致していたのであるから、本願発明と引用発明とを対比すると、
「　沸騰水型原子力プラントにおいて、
　原子炉の圧力容器内で発生する蒸気の通過経路であって、前記圧力容器内に、窒素化合物を吸着して保持する能力を有する材料を設置した、沸騰水型原子力プラント。」
の発明である点で一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。