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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのため、特定の現在のデバイスが、臓器の微絨毛を真似ることを可能にさせる、ＰＤＭＳで又はＰＧＬＡで作製された、構造を有する場合でさえ、既知のマーカーの検出は、細胞の付着及び抗体を用いたマーキングの後で免疫蛍光によって行われるので、分析に関する細胞の溶解を意味する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑藻Ｃｉａ８タンパク質をコードするｃＤＮＡ分子。
【請求項２】
前記ｃＤＮＡ分子は、配列番号３と１００％の配列同一性を有する、請求項１に記載のｃＤＮＡ分子。
【請求項３】
前記ｃＤＮＡ分子は、配列番号３のいずれか１つと約９０％以上の配列同一性を有する、請求項１に記載のｃＤＮＡ分子。
【請求項４】
前記緑藻Ｃｉａ８タンパク質は、重炭酸に結合及び／又は重炭酸を輸送する、請求項１から３のいずれか１項に記載のｃＤＮＡ分子。
【請求項５】
前記ｃＤＮＡ分子は、配列番号４のいずれか１つと約９０％以上の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項１から３のいずれか１項に記載のｃＤＮＡ分子。
【請求項６】
前記ｃＤＮＡ分子は、調節配列に機能的に結合している、請求項１から５のいずれか１項に記載のｃＤＮＡ分子を含む組み換えポリヌクレオチド。
【請求項７】
緑藻からのＣｉａ８ポリペプチドに対応する単離ポリペプチド分子。
【請求項８】
前記ポリペプチド分子は、配列番号４のいずれか１つと１００％の配列同一性を有する、請求項７に記載の単離ポリペプチド分子。
【請求項９】
前記ポリペプチド分子は、配列番号４のいずれか１つと約９０％以上の配列同一性を有する、請求項７に記載の単離ポリペプチド分子。
【請求項１０】
前記ポリペプチド分子は、配列番号４のいずれか１つと約７０％以上の配列同一性を有する、請求項７に記載の単離ポリペプチド分子。
【請求項１１】
前記ポリペプチド分子は、重炭酸に結合及び／又は重炭酸を輸送する、請求項７から１０のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド分子。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか１項に記載のｃＤＮＡ分子を含むベクター。
【請求項１３】
請求項６に記載の組み換えポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１４】
ｃＤＮＡ分子を含むベクターであって、前記ｃＤＮＡ分子は配列番号４のいずれか１つと約９０％以上の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、ベクター。
【請求項１５】
少なくとも１つの選択可能なマーカー配列をさらに含む、請求項１２から１４のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれか１項に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１７】
前記細胞は、植物、細菌、酵母、又は真菌の細胞である、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】
少なくとも１つの細胞が請求項１２から１５のいずれか１項に記載の少なくとも１つのベクターを含む細胞集団。
【請求項１９】
タンパク質の生成、タンパク質の回復、又は翻訳後のタンパク質の修飾を最適化する少なくとも１つのベクターをさらに含む、請求項１８に記載の細胞集団。
【請求項２０】
前記細胞はすべて同種由来である、請求項１８に記載の細胞集団。
【請求項２１】
１つ以上の細胞が異なる種に由来する、請求項１８に記載の細胞集団。
【請求項２２】
前記集団内の前記細胞の約１％から約１００％が、同じ種類のベクターを含む、請求項１８から２１のいずれか１項に記載の細胞集団。
【請求項２３】
組み換えポリヌクレオチドを含む複数の細胞を含むトランスジェニック植物であって、前記組み換えポリヌクレオチドは、緑藻Ｃｉａ８ポリペプチドをコードするＤＮＡ分子であって、配列番号１から３のいずれか１つと少なくとも約９０％の配列同一性を有するＤＮＡ分子と、前記緑藻Ｃｉａ８ポリペプチドが植物細胞の中で発現するように前記ＤＮＡ分子と機能的に結合された少なくとも１つの調節配列とを含む、トランスジェニック植物。
【請求項２４】
前記緑藻Ｃｉａ８ポリペプチドは、重炭酸に結合及び／又は重炭酸を輸送できる、請求項２３に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２５】
前記ＤＮＡ分子は、配列番号１から３のいずれか１つと同一である、請求項２３から２４のいずれか１項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２６】
前記ＤＮＡ分子は、配列番号１から３のいずれか１つと約９０％以上の配列同一性を有する、請求項２３から２４のいずれか１項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２７】
前記ＤＮＡ分子は、配列番号４と同一の配列を有するポリペプチドをコードする、請求項２３から２４のいずれか１項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２８】
前記ＤＮＡ分子は、配列番号４と約９０％以上の配列同一性を有するポリペプチドをコードする、請求項２３から２４のいずれか１項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２９】
植物における緑藻Ｃｉａ８ポリペプチドの発現を、野生型植物に比較して増加させる方法であって、
前記緑藻Ｃｉａ８ポリペプチドが植物細胞の中で発現するように、緑藻Ｃｉａ８ポリペプチドをコードするＤＮＡ分子と、前記ＤＮＡ分子に機能的に結合した少なくとも１つの調節配列とを、前記植物の少なくとも１つの細胞のゲノムに組み込むことであって、前記ＤＮＡ分子は配列番号１から３のいずれか１つと少なくとも約９０％の配列同一性を有する、組み込むことと、前記植物を成長させることと、を含み、こうして野生型の植物細胞に比較して緑藻Ｃｉａ８ポリペプチドが過剰発現する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導充電器であって、
放出一次誘導コイルを有する内部ハウジングと、
受信二次誘導コイルを有する外部ハウジングと、
第１の構成において一次充電可能デバイスと係合するように構成された一次ドックであって、前記第１の構成において前記一次充電可能デバイスの受信誘導コイルが前記放出一次誘導コイルからエネルギーを受ける前記一次ドックと、
前記受信二次誘導コイルと通信するとともに前記受信二次誘導コイルからエネルギーを受けるように構成された二次デバイスドックであって、前記受信二次誘導コイルが、前記受信誘導コイルと干渉することなく前記放出一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される、前記二次デバイスドックと、
を有する、誘導充電器。
【請求項２】
前記二次デバイスドックが、二次充電可能デバイスを有する、請求項１記載の誘導充電器。
【請求項３】
前記二次充電可能デバイスが、前記誘導充電器から取り外し可能である、請求項２記載の誘導充電器。
【請求項４】
並列又は直列の１又は複数の容量性素子を更に有し、前記１又は複数の容量性素子が、前記放出一次誘導コイルから前記受信二次誘導コイルによって利用されるエネルギー量を増大させるように構成される、請求項１記載の誘導充電器。
【請求項５】
誘導充電システムであって、
放出一次誘導コイル、受信二次誘導コイル、及び、一次充電可能デバイスのための一次ドックを有する、誘導充電ステーションと、
前記一次ドックと可逆的に係合するように構成されるとともに受信誘導コイルを有する一次充電可能デバイスと、
前記受信二次誘導コイルと通信するとともに前記受信二次誘導コイルからエネルギーを受けるように構成される二次デバイスと、
を有し、
前記受信二次誘導コイルは、前記受信誘導コイルと干渉することなく前記放出一次誘導コイルからの過剰エネルギーを受けるように構成される、誘導充電システム。
【請求項６】
前記二次デバイスが、前記誘導充電システムから取り外し可能である、請求項５記載の誘導充電システム。
【請求項７】
前記誘導充電ステーションが、前記二次デバイスのための二次ドックを有する、請求項６記載の誘導充電システム。
【請求項８】
前記誘導充電ステーションが、前記放出一次誘導コイルを有する内部ハウジングと、前記受信二次誘導コイルを有する外部ハウジングと、を有する、請求項５記載の誘導充電システム。
【請求項９】
前記内部ハウジングが、少なくとも部分的に前記外部ハウジングの内側に配置される、請求項８記載の誘導充電システム。
【請求項１０】
誘導充電器を改良するための方法であって、
ハウジング、放出一次誘導コイル、及び、一次充電可能デバイスと可逆的に係合するように構成される一次ドックを有する、誘導充電器を供給するステップと、
受信二次誘導コイル、及び、前記受信二次誘導コイルと通信する二次デバイスを有する、外部ハウジングを供給するステップと、
前記誘導充電器と前記外部ハウジングとを係合させるステップと、
を有し、
前記誘導充電器と前記外部ハウジングとが係合された場合に、前記受信二次誘導コイルが、前記一次充電可能デバイスの受信誘導コイルと干渉することなく前記放出一次誘導コイルから過剰エネルギーを受けるように構成される、方法。
【請求項１１】
前記二次デバイスが、取り外し可能である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記外部ハウジングが、前記二次デバイスのための二次ドックを有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記外部ハウジングが、並列又は直列の１又は複数の容量性素子を更に有し、前記１又は複数の容量性素子が、前記放出一次誘導コイルから前記受信二次誘導コイルによって利用されるエネルギー量を増大させるように構成される、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記誘導充電器が、前記誘導充電器と前記外部ハウジングとが係合される場合に、前記外部ハウジングの内側に完全に配置される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気固定子（３）および回転子（５）を支持する固定子本体（２５）を有する固定子（１）を備える電気機械であって、前記回転子（５）は、ラジアル気体軸受を形成するラジアル軸受区画（１７）と、アキシアル気体軸受を形成するアキシアル軸受区画（１２）とを備えた軸受によって支持され、前記軸受区画の固定子側部分は、互いに剛性に接続され、ともに固定子軸受構造を形成する固定子側ラジアル軸受部分および固定子側アキシアル軸受部分であり、
前記固定子軸受構造は、前記固定子（１）の他の部分に、
前記固定子側ラジアル軸受部分が前記他の部分に剛性に取り付けられること、および前記固定子側アキシアル軸受部分が弾性支持体によって前記他の部分に接続されるかまたはまったく接続されないこと、
または、前記固定子側アキシアル軸受部分が、前記他の部分に剛性に取り付けられること、および、前記固定子側ラジアル軸受部分が弾性支持体によって前記他の部分に接続されるかまたはまったく接続されないことによって、
取り付けられることを特徴とする、電気機械。
【請求項２】
前記固定子軸受構造は、一端付近で前記固定子本体（２５）に固定されて付着されており、特に、前記固定子側アキシアル軸受部分は、前記固定子本体（２５）に剛性に取り付けられているアキシアル軸受アセンブリ（１１）である、請求項１に記載の電気機械。
【請求項３】
前記固定子側ラジアル軸受部分は、前記固定子本体（２５）または前記電気固定子（３）を担持するキャリア（４）に剛性に取り付けられたブッシング（１８）である、請求項１に記載の電気機械。
【請求項４】
前記ラジアル軸受区画（１７）は回転軸の長手方向に延伸し、前記ラジアル軸受区画（１７）の全体が、前記電気固定子（３）と前記回転子（５）との間の磁気ギャップ内にあり、または、
前記ラジアル軸受区画（１７）は回転軸の長手方向に延伸し、前記ラジアル軸受区画（１７）の少なくとも１つの軸受要素（１９）および協働する回転子軸受面（５３）が、前記電気固定子（３）と前記回転子（５）との間の磁気ギャップ内にあり、または、
前記ラジアル軸受区画（１７）は回転軸の長手方向に延伸し、前記ラジアル軸受区画（１７）の少なくとも４分の１、または少なくとも２分の１、または少なくとも４分の３が、前記電気固定子（３）と前記回転子（５）との間の磁気ギャップ内にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気機械。
【請求項５】
前記アキシアル軸受アセンブリ（１１）の固定子ディスク（１４）および前記ブッシング（１８）は各々、軸方向基準面（１３）として、軸方向に面する表面を含み、前記２つの軸方向基準面（１３）は互いに対向して配置され、特に、互いに対向して配置された前記固定子ディスク（１４）および前記ブッシング（１８）は、弾性要素によって互いに押圧される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気機械。
【請求項６】
２つの固定子ディスク（１４）と、前記２つの固定子ディスク（１４）の間に配置されたスペーサ要素（１５）とが、弾性要素によって互いに押圧される、請求項５に記載の電気機械。
【請求項７】
剛性に取り付けられていない端部における前記固定子軸受構造は、第１の弾性支持体（２１）によって支持され、特に、前記固定子軸受構造は、前記第１の弾性支持体（２１）の位置においてまたはその近傍で前記固定子本体（２５）に熱的に結合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気機械。
【請求項８】
高速電気機械のための回転子（５）であって、回転子コア（５５）および回転子スリーブ（５６）を備える、回転子シャフト（５１）と、前記回転子コア（５５）と前記回転子スリーブ（５６）との熱膨張差を吸収するために、前記回転子コア（５５）と前記回転子スリーブ（５６）との間に配置されている補償要素（５７、５８）とを備え、前記回転子（５）が１００，０００回転／分を超える高速電気機械での使用に適している、回転子（５）。
【請求項９】
前記補償要素（５７）と前記回転子コア（５５）との間、および／または、前記補償要素（５７）と前記回転子スリーブ（５６）との間に中空空間（６４）が形成され、任意選択的に、前記中空空間は、通気開口（６０）によって換気され、前記通気開口は、例えば、前記補償要素（５７）内の孔である、請求項８に記載の回転子。
【請求項１０】
前記補償要素（５７）は、前記回転子コア（５５）にのみ接触し、前記回転子スリーブ
（５６）には接触しない第１の区画（６１）と、前記回転子スリーブ（５６）にのみ接触し、前記回転子コア（５５）には接触しない第２の区画（６２）と、前記第１の区画および前記第２の区画を連結する補償区画（６３）とを含む、請求項８または９に記載の回転子。
【請求項１１】
前記第２の区画（６２）は、複数の別個の支持区画を含む、請求項１０に記載の回転子。
【請求項１２】
補償区画（６３）の各点について、半径方向の線が、前記回転子スリーブ（５６）に到達する前に中空空間（６４）を通過し、また、前記回転子コア（５５）に達する前にも中空空間（６４）を通過する、請求項１１に記載の回転子。
【請求項１３】
前記補償要素は、合成弾性補償材料（５８）を含み、
前記回転子コア（５５）と前記回転子スリーブ（５６）との間で、前記補償材料（５８）に隣接しまたは前記補償材料によって囲まれて、前記補償材料（５８）の圧縮性を高める気体のポケットが存在する、請求項８または９に記載の回転子。
【請求項１４】
前記補償材料（５８）が、そのヤング率を調整するための充填材料を含む、請求項１３に記載の回転子。
【請求項１５】
前記気体のポケットは、前記補償材料（５８）内の気泡（６４ａ）によって形成され、特に、前記気泡（６４ａ）は、膨張性中空微小球、特に熱可塑性膨張性中空微小球によって形成される、請求項１３または１４に記載の回転子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏打ち層に設けられた接着層であって、該接着層及び該裏打ち層は、それらに画定された開口部を含む、接着層と、
前記開口部と実質的に位置合わせされたシールであって、自身の中にストーマを受け入れるように構成されたアパーチャを有する、シールと、
前記シールと前記接着層との間に延在して、前記シールを前記接着層に接続する可撓性コネクタであって、可撓性材料から形成されて、前記シールと前記接着層との間の相対的な移動を可能にする、可撓性コネクタと
を含む、オストミーバリア。
【請求項２】
前記シールは、凸形状である、請求項１に記載のオストミーバリア。
【請求項３】
前記シールは、全体的に平坦である、請求項１に記載のオストミーバリア。
【請求項４】
前記シールは、シール接着層及び補強層を含み、
前記補強層は、凸状輪郭を有するように形成され、
前記接着層は、前記補強層の身体に面する側に配置されている、請求項１又は２に記載のオストミーバリア。
【請求項５】
前記接着層は、親水コロイド接着剤から形成されている、請求項４に記載のオストミーバリア。
【請求項６】
前記補強層は、熱可塑性材料から形成されている、請求項４又は５に記載のオストミーバリア。
【請求項７】
身体に面する側と、該身体に面する側に対向する遠位側とを有し、
前記接着層は、前記身体に面する側に配置され、
前記裏打ち層は、前記遠位側に配置され、
前記シールは、前記接着層に対して、前記身体に面する側から前記遠位側へ可動である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオストミーバリア。
【請求項８】
前記接着層及び前記裏打ち層は、不織テープから形成され、
前記接着層は、シール材料と異なる材料から形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオストミーバリア。
【請求項９】
裏打ち層に設けられた接着層であって、該接着層及び該裏打ち層は、それらに画定された第１の開口部を含む、接着層と、
第１のシール及び第２のシールであって、該第２のシールは、前記第１の開口部と実質的に位置合わせされると共にそれに画定された第２の開口部を含み、該第１のシールは、前記第２の開口部と実質的に位置合わせされると共に自身の中にストーマを受け入れるよ
うに構成されたアパーチャを含む、第１のシール及び第２のシールと、
第１の可撓性コネクタ及び第２の可撓性コネクタであって、前記第１の可撓性コネクタは、前記第１のシールと前記第２のシールとの間に延在して、前記第１のシールを前記第２のシールに接続し、前記第２の可撓性コネクタは、前記第２のシールと前記接着層との間に延在して、前記第２のシールを前記接着層に接続し、前記第１及び第２の可撓性コネクタのそれぞれは、可撓性材料から形成されて、前記第１のシールと前記第２のシールと前記接着層との間の相対的な移動を可能にする、第１の可撓性コネクタ及び第２の可撓性コネクタと
を含む、オストミーバリア。
【請求項１０】
前記第１及び第２のシールのそれぞれは、全体的に平坦である、請求項９に記載のオストミーバリア。
【請求項１１】
前記第１のシールは、凸形状を有し、前記第２のシールは、全体的に平坦である、請求項９に記載のオストミーバリア。
【請求項１２】
前記可撓性コネクタのそれぞれは、弾性材料から形成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオストミーバリア。
【請求項１３】
前記シールのそれぞれは、軟質且つ可撓性の成形可能な材料から形成されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオストミーバリア。
【請求項１４】
前記シールのそれぞれは、親水コロイド接着剤から形成されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオストミーバリア。
【請求項１５】
前記第１のシールは、シール接着層及び補強層を含み、
前記補強層は、凸状輪郭を有する熱可塑性材料から形成され、
前記シール接着層は、前記補強層の身体に面する側に配置され、
前記シール接着層及び前記第２のシールのそれぞれは、親水コロイド接着剤から形成されている、請求項９又は１１に記載のオストミーバリア。
【請求項１６】
身体に面する側と、該身体に面する側に対向する遠位側とを有し、
前記接着層は、前記身体に面する側に配置され、
前記裏打ち層は、前記遠位側に配置され、
前記第１及び第２のシールのそれぞれは、前記接着層に対して、前記身体に面する側から前記遠位側へ可動である、請求項９〜１５のいずれか一項に記載のオストミーバリア。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスデューサ機構と、前記トランスデューサ機構に結合される音響透過窓とを備える超音波装置であって、前記音響透過窓が、エラストマー層を備え、前記エラストマー層は、エラストマーに分散される伝導性粒子を有し、前記エラストマー層が、ある感圧伝導率を有し、前記超音波装置が、前記エラストマー層に結合されて前記感圧伝導率を測定する電極機構をさらに備え、前記トランスデューサ機構が、超音波を生成し、前記伝導性粒子は、前記超音波に露出される患者の身体の中の前記超音波の最短波長の１０％未満である最大直径を有する、超音波装置。
【請求項２】
前記エラストマー層が、前記超音波装置によって生じる超音波に露出される前記身体の音響インピーダンス、及び／又は前記トランスデューサ機構の音響インピーダンスに整合する音響インピーダンスを有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記エラストマー層の音響インピーダンスが、１．３〜３．０ＭＲａｙｌｓの範囲であり、好ましくは、１．３〜１．９ＭＲａｙｌｓの範囲である、請求項１又は２に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記エラストマーが、ポリオレフィン、ジエン重合体、若しくはポリシロキサンであるか、ポリオレフィン、ジエン重合体、若しくはポリシロキサンを含む共重合体又はブロック共重合体であるか、又はこれらのブレンドである、請求項１から３のいずれか一項に記載の超音波装置。
【請求項５】
前記伝導性粒子が、炭素粒子、炭素複合体粒子、セラミック粒子、金属粒子、金属合金粒子、複合金属粒子、及び伝導性金属酸化物粒子のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の超音波装置。
【請求項６】
前記エラストマー層の中の前記伝導性粒子のボリュームが、前記エラストマー層の全体的なボリュームに対して少なくとも１５％である、請求項１から５のいずれか一項に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記エラストマー層が、１０〜２００μｍの範囲の厚みを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の超音波装置。
【請求項８】
前記エラストマー層が、前記エラストマー層に分散される伝導性粒子と非伝導性粒子との混合物を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の超音波装置。
【請求項９】
前記エラストマー層が、前記電極機構の間に挟まれる、請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波装置。
【請求項１０】
前記電極機構が、前記エラストマー層の個々の部分の感圧伝導率を測定する電極マトリクスを備える、請求項９に記載の超音波装置。
【請求項１１】
前記音響透過窓が、中に分散される伝導性粒子を有する別のエラストマー層を備え、前記別のエラストマー層が、ある感温伝導率を有し、前記超音波装置が、前記別のエラストマー層に結合されて当該感温伝導率を測定する別の電極機構をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の超音波装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の前記超音波装置を備える超音波システムであって、前記超音波システムが、前記超音波装置の前記トランスデューサ機構を駆動する電源をさらに備え、前記電源が、前記電極機構に応答し、前記エラストマー層の抵抗率の変化を示す前記電極機構からの信号があった際に、前記トランスデューサ機構を動作不能にする、超音波システム。
【請求項１３】
前記トランスデューサ機構が、複数の静電容量型マイクロマシン超音波トランスデューサを備え、それぞれの前記静電容量型マイクロマシン超音波トランスデューサが、
基板を覆う膜であって、前記膜及び前記基板が、空洞の範囲を定める、膜と、
第１の電気絶縁性層によって前記空洞から隔てられる、前記基板上の第１の電極と、
前記膜によって支持される、前記第１の電極に対向する第２の電極とを備え
前記電源が、前記各静電容量型マイクロマシン超音波トランスデューサの前記第１の電極及び前記第２の電極に、
選択される前記静電容量型マイクロマシン超音波トランスデューサの前記膜を圧潰モードにさせるバイアス電圧と、
前記圧潰モードの前記膜を共振させる、前記バイアス電圧に加わる交番電圧とを供給する、請求項１２に記載の超音波システム。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の超音波装置と、前記超音波装置を用いて生成される超音波に露出される身体の表面に対してある向きで前記超音波装置を保持する保持器とを備える超音波機構であって、前記保持器は、前記超音波装置の前記向きを調節するアクチュエータ機構と、前記アクチュエータ機構を制御するコントローラとを備え、前記コントローラが、前記電極機構によって与えられる、前記エラストマー層の抵抗率の変化を示す信号に応答する、超音波機構。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品のためのコーティング材料を調製するための方法であって、
（ａ）アニオン性多糖を含む組成物を３．３〜３．９のｐＨで維持して、前記組成物の粘度を増大させる、ゲル調製段階、及び
（ｂ）前記ゲルを均一化する、コーティング形成段階
を含む、前記方法。
【請求項２】
組成物が、３．４〜３．８、好ましくは３．５〜３．７のｐＨで維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ゲル調製段階が、
１０分を超える、好ましくは３０分を超える、より好ましくは１時間を超える、より好ましくは３時間を超える、より好ましくは６時間を超える、さらにより好ましくは１２時間を超える期間にわたって実施される、及び／又は、
１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃、より好ましくは２０〜２５℃の温度で実施される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アニオン性多糖が、アルギネートである、及び／又は、
組成物が、前記組成物の１〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％、より好ましくは３〜６重量％の量のアニオン性多糖を含む、
請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
組成物が、クエン酸及びクエン酸ナトリウム、乳酸及び乳酸ナトリウム、酢酸及び酢酸ナトリウム並びにアスコルビン酸及びアスコルビン酸ナトリウムから好ましくは選択される、酸性緩衝剤をさらに含み、
任意で、前記組成物が、前記組成物の０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％の量の前記酸性緩衝剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
方法が、デンプン、可塑剤、燻煙誘導体、親水コロイド及び不溶性繊維から選択される、１又は２以上のさらなる成分をコーティング材料中に入れるステップを含み、
任意で、前記コーティング材料が、
前記コーティング材料の１〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％、より好ましくは３〜６重量％の量のデンプン、
前記コーティング材料の１〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％、より好ましくは３〜５重量％の量の燻煙誘導体、
前記コーティング材料の１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％の量の可塑剤、
前記コーティング材料の０〜５重量％、好ましくは０．１〜２．５重量％、より好ましくは０．２５〜１重量％の量の親水コロイド、及び
前記コーティング材料の０〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％の量の不溶性繊維
を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
方法が、無水形態のアニオン性多糖に水を添加することによって組成物を形成するステップを含む、及び／又は、
ゲルが、バッチで調製される、及び／又は、
ゲルを均一化するステップが、例えば機械的ミキサー又は超音波処理を使用して前記ゲルを混合するステップを包含する、
請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
コーティング材料の粘度が、組成物の粘度より少なくとも２０％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも１００％高い、及び／又は、
ゲルが、５℃において２５〜４０Ｐａ．ｓ、好ましくは２８〜３７Ｐａ．ｓ、より好ましくは３０〜３５Ｐａ．ｓの粘度を有する、
請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって得ることができる、コーティング材料。
【請求項１０】
食品のためのコーティング材料の調製に使用するためのゲルを調製するための方法であって、
アニオン性多糖を含む組成物を３．３〜３．９のｐＨで維持して、その粘度を増大させるステップを含む、前記方法。
【請求項１１】
コーティングされた食品を調製するための方法であって、
請求項１〜８のいずれかの方法によって得ることができるコーティング材料を食品に塗布するステップを含む、コーティングステップ
を含む、前記方法。
【請求項１２】
コーティング材料が、食品上に押出され、
任意で、食品が、コーティング材料と一緒に共押出しされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
食品が、食肉、魚肉、野菜又はこれらの組合せを含み、好ましくは前記食品が、食肉を含み、
任意で、食品が、食肉ソーセージ、好ましくは皮なしの食肉ソーセージである、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
コーティングされた食品を第２族金属イオン、好ましくはカルシウムイオンと接触させることによってコーティングを強化するステップをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
食品が、食物１キログラム当たりカルシウム化合物０．１〜０．６グラムの量でカルシウム化合物を含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法であって、
任意で、前記カルシウム化合物が、ＣａＣｌ２（無水）、ＣａＣｌ２．２Ｈ２Ｏ、乳酸カルシウム及び酢酸カルシウムのうちの１又は２以上から選択され、及び／又は、
任意で、食品が、１：１〜３：１（質量で、カルシウム化合物：ホスフェート化合物）の比でホスフェート化合物を含む、
前記方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法によって得ることができる、コーティングされた食品。
【請求項１７】
アニオン性多糖；並びに
請求項１〜８、１０、及び１１〜１５のいずれかに記載の方法を使用して、ゲル、コーティング材料又はコーティングされた食品を調製するための説明書；
を含むキット。
【請求項１８】
酸又は酸性緩衝剤をさらに含む、及び／又は、
カルシウム化合物をさらに含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
請求項１１〜１５のいずれかに記載のコーティングされた食品を調製するための方法における３．３〜３．９のｐＨの使用であって、
コーティングの多孔度を増強させること、
前記食品への前記コーティングの付着を改善させること、及び
前記コーティングの引張強度を低減すること
の少なくとも１つのための、前記使用。
【請求項２０】
コーティングが皮なしの感触を有するコーティングされた食料品を調製するための、又はコーティング材料によってコーティングされた食品の調理中の褐色化を改善するための、請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって得ることができるコーティング材料の使用。
【請求項２１】
コーティングされた食品を調製するための装置であって、
請求項１〜８のいずれかに記載の方法を使用してゲルが調製されるタンク、
請求項１〜８のいずれかに記載の方法を使用して前記ゲルからコーティング材料が調製されるホモジナイザー、及び
請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法を使用してコーティングされた食品が調製されるコーティングデバイス
を含み、
前記タンクに無水アニオン性多糖を供給するように適合された、前記無水アニオン性多糖を含有する貯蔵区域を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）膀胱の求心性ニューロンにおいて選択的に活性な１つのプロモーター、
ｂ）前記プロモーターに作動可能に連結されたヌクレオチド配列を含んでなる１つの転写カセット（ここで、前記ヌクレオチド配列は、転写された際にシナプス後細胞において神経伝達物質シグナルの伝達をサイレンシングまたは阻害する）、および
ｃ）前記転写カセットに作動可能に連結された、長期発現を付与する１つの配列を少なくとも含んでなる、ウイルス発現ベクター。
【請求項２】
前記ヌクレオチド配列が、転写された際に、ＳＮＡＲＥ複合体および／もしくはリボソーム複合体を崩壊させることにより、並びに／またはＧＡＢＡ（Ａ）受容体を活性化することにより、並びに／または条件付きの標的化ニューロンアブレーションを誘導することにより、求心性ニューロンの神経伝達またはシナプス伝達をサイレンシングまたは阻害する、請求項１に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項３】
前記プロモーターが、感覚神経受容器をコードする遺伝子のプロモーターから選択される、請求項１または２に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項４】
前記ベクターが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターまたは単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）ベクターである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項５】
前記少なくとも１つのヌクレオチド配列が、ＶＡＭＰ、ＳＮＡＰ−２５およびシンタキシンから選択される少なくとも１つのタンパク質の合成を阻害する非コードヌクレオチド配列へと転写される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項６】
前記非コードヌクレオチド配列が、アンチセンスＲＮＡ（ａｓＲＮＡ）、小ヘアピン型ＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）、またはマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）から選択される、請求項５に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項７】
前記少なくとも１つのヌクレオチド配列が、ＳＮＡＲＥ複合体を崩壊させる野生型もしくは改変型細菌神経毒もしくはその活性フラグメント、または野生型もしくは改変型ＧＡＤ６７タンパク質もしくはその活性フラグメント、または野生型もしくは改変型リボソーム不活性化タンパク質（ＲＩＰ）もしくはその活性フラグメント、または野生型もしくは改変型ニトロレダクターゼ（ＮＴＲ）もしくはその活性フラグメントをコードする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項８】
前記の野生型または改変型細菌神経毒の活性フラグメントが前記細菌神経毒の軽鎖である、請求項７に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項９】
前記細菌神経毒が任意の血清型のボツリヌス菌の神経毒または破傷風菌の破傷風神経毒である、請求項７または８に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項１０】
改変型細菌神経毒、並びに配列番号２８のシンタキシン１ａ（ＢｏＮＴＡ−ＳＴＸ）または配列番号３０の（ＢｏＮＴＢ−ＳＴＸ）のシグナルペプチドと配列番号３２のＶＡＭＰ２（ＢｏＮＴＣ−ＶＡＭＰ）のシグナルペプチドとの間で選択されるシグナルペプチドドメインを含んでなる、請求項７〜９のいずれか一項に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項１１】
ａ）破傷風菌もしくはボツリヌス菌の野生型もしくは改変型神経毒、またはその活性フラグメントをコードする１つのヌクレオチド配列；並びに／あるいは
ｂ）転写物がタンパク質ＶＡＭＰ、ＳＮＡＰ−２５および／もしくはシンタキシンの合成を阻害する１つのヌクレオチド配列；並びに／あるいは
ｃ）野生型もしくは改変型ＧＡＤ６７タンパク質またはその活性フラグメントをコードする１つのヌクレオチド配列；並びに／あるいは
ｄ）野生型もしくは改変型ＲＩＰまたはその活性フラグメントをコードする１つのヌクレオチド配列；並びに／あるいは
ｅ）野生型もしくは改変型ＮＴＲまたはその活性フラグメントをコードする１つのヌクレオチド配列を少なくとも含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項１２】
ｉ．１つの前記長期発現配列が請求項１に記載の２つの転写カセットに作動可能に連結されているか；または
ｉｉ．２つの長期発現配列が両方とも請求項１に記載の１つの前記転写カセットに作動可能に連結され；かつ
ａ）請求項１に記載の１つの転写カセットが請求項７〜１０のいずれか一項に記載のコードヌクレオチド配列を保持し、請求項１に記載の第２の転写カセットが請求項５または６に記載の非コードヌクレオチドへと転写されるヌクレオチド配列を保持するか；あるいは
ｂ）請求項１に記載の両方の転写カセットが請求項５または６に記載の非コードヌクレオチド配列をコードするヌクレオチド配列を保持するか；あるいは
ｃ）請求項１に記載の両方の転写カセットが破傷風菌および／もしくはボツリヌス菌の野生型もしくは改変型神経毒もしくはその活性フラグメント；または野生型もしくは改変型ＧＡＤ６７タンパク質もしくはその活性フラグメント；または野生型もしくは改変型ＲＩＰもしくはその活性フラグメント；または野生型もしくは改変型ＮＴＲもしくはその活性フラグメントをコードするヌクレオチド配列を保持する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のウイルス発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのウイルス発現ベクターを含んでなる医薬組成物。
【請求項１４】
神経因性排尿筋過活動の処置に同時、個別または交互使用するための、
ａ）請求項５もしくは６に定義される少なくとも１つのウイルス発現ベクター；および／または
ｂ）請求項７〜１０のいずれか一項に定義される少なくとも１つのウイルス発現ベクター；および／または
ｃ）請求項１１もしくは１２に定義される少なくとも１つのウイルス発現ベクターを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１５】
神経因性排尿筋過活動の処置に使用するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の少なくとも１つのウイルス発現ベクターを含んでなる医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのウイルス発現ベクターまたは請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物と、尿が流れるようにする尿道括約筋弛緩の間隔で持続的な排尿筋収縮を達成するために間欠刺激パルス列を印加するための、仙骨前根に移植される電極を含んでなる電気刺激系とを含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＡＶ８カプシドを有し、網膜下及び／または網膜内注射に好適である、組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）であって、前記ｒＡＡＶが前記カプシド内にパッケージングされたベクターゲノムを含み、前記ベクターゲノムが、
（ａ）ＡＡＶの末端逆位配列（ＩＴＲ）と；
（ｂ）抗ヒト血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）抗原結合抗体フラグメント（Ｆａｂ）のためのコード配列であって、外来性リーダー配列、免疫グロブリン重鎖、リンカー、及び外来性リーダー配列を有する免疫グロブリン軽鎖を有し、前記コード配列が、眼内における前記抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂの発現を誘導する制御因子へと作動可能に連結されている、前記コード配列と；
（ｃ）前記抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂの前記免疫グロブリン重鎖及び軽鎖の発現を誘導し、トリβアクチンプロモーターまたはユビキチンＣプロモーターより選択されるプロモーターを含む、制御因子と；
（ｄ）  ＡＡＶのＩＴＲと、
を含む、前記組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項２】
前記リンカーがＦ２Ａリンカーである、請求項１に記載のｒＡＡＶ。
【請求項３】
前記異種性リーダー配列がＩＬ２のリーダーである、請求項１または請求項２に記載のｒＡＡＶ。
【請求項４】
前記制御因子が、ＵＴＲ配列をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｒＡＡＶ。
【請求項５】
前記制御因子がエンハンサー及びイントロンをさらに含み、任意に前記制御因子がサイトメガロウイルス最初期エンハンサー、ＣＢ７プロモーター及びトリβアクチンイントロンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のｒＡＡＶ。
【請求項６】
前記抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂ重鎖及び軽鎖の可変領域の前記コード配列が、
（ａ）  ａＶＥＧＦｖ３（配列番号２４）；
（ｂ）  ａＶＥＧＦｖ２（配列番号３）；または
（ｃ）  ａＶＥＧＦｖ１（配列番号１９）；
（ｄ）  ａＶＥＧＦｖ４（配列番号３５）；
（ｅ）  ａＶＥＧＦｖ５（配列番号３６）；
（ｆ）  ａＶＥＧＦｖ６（配列番号３７）；
（ｇ）  ａＶＥＧＦｖ７（配列番号３８）；
（ｈ）  ａＶＥＧＦｖ８（配列番号３９）；
（ｉ）  ａＶＥＧＦｖ９（配列番号４０）；
（ｊ）  ａＶＥＧＦｖ１０（配列番号４１）；
（ｋ）  ａＶＥＧＦｖ１１（配列番号４２）；
（ｌ）  ａＶＥＧＦｖ１２（配列番号４３）；または
（ｍ）  ａＶＥＧＦｖ１３（配列番号４４）からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のｒＡＡＶ。
【請求項７】
ＡＡＶ８カプシドを有し、網膜下及び／または網膜内注射に好適である、組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）であって、前記ｒＡＡＶが前記カプシド内にパッケージングされたベクターゲノムを含み、前記ベクターゲノムが、
（ａ）  ＩＴＲ−ＣＢ７−ＣＩ−ａＶＥＧＦｖ３−ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号１４）；
（ｂ）  ＩＴＲ−ＣＢ７−ＣＩ−ａＶＥＧＦｖ２−ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号３）；
（ｃ）  ＩＴＲ−ＵｂＣ−ＣＩ−ａＶＥＧＦｖ２−ＳＶ４０−ＩＴＲ（配列番号９）：
（ｄ）  ＩＴＲ−ＵｂＣ−ＰＩ−ａＶＥＧＦｖ３−ＳＶ４０−ＩＴＲ（配列番号１９）；
（ｅ）  ＩＴＲ−ＵｂＣ−ＰＩ−ａＶＥＧＦｖ１−ＳＶ４０−ＩＴＲ（配列番号２４）；
（ｆ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ４．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号３５）；
（ｇ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ５．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号３６）；
（ｈ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ６．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号３７）；
（ｉ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ７．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号３８）；
（ｊ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ８．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号３９）；
（ｋ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ９．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号４０）；
（ｌ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ１０．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号４１）；
（ｍ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ１１．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号４２）；
（ｎ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ１３．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号４３）；
（ｏ）  ＩＴＲ−ＣＢ７．ＣＩ．ａＶＥＧＦｖ１４．ｒＢＧ−ＩＴＲ（配列番号４４）；
（ｐ）  配列番号４５；
（ｑ）  配列番号４６；または
（ｒ）  配列番号４７
からなる群より選択される、前記組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項８】
網膜下及び／または網膜内注射に好適な液体懸濁液であって、前記組成物が、水性液体及び請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）を含み、任意選択で１種以上の賦形剤、保存剤、及び／または界面活性剤を含む、前記液体懸濁液。
【請求項９】
患者への網膜下投与における使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載のｒＡＡＶまたは請求項８に記載の液体懸濁液。
【請求項１０】
前記患者が滲出型加齢性黄斑変性を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のｒＡＡＶまたは請求項９に記載の使用のための請求項８に記載の液体懸濁液。
【請求項１１】
滲出型加齢性黄斑変性を有する患者を治療する方法における使用のための抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂであって、前記方法が、請求項８に記載の液体懸濁液を患者の眼に網膜下注射することを含む、前記抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂ。
【請求項１２】
前記注射が、約１×１０８ゲノムコピー（ＧＣ）／眼〜約１．５×１０１２ＧＣ／眼を含み、ＧＣがデジタル液滴ＰＣＲを用いて測定される、請求項１１に記載の使用のための抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂ、請求項１〜７のいずれか１項に記載のｒＡＡＶ、または請求項９に記載の使用のための請求項８に記載の液体懸濁液。
【請求項１３】
前記用量が約５×１０８ＧＣ／眼〜約２×１０１１ＧＣ／眼であるか、または、前記用量が約７×１０９ＧＣ／眼〜約２×１０１０ＧＣ／眼である、請求項１１に記載の使用のための抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂ、請求項１〜７のいずれか１項に記載のｒＡＡＶ、または請求項１２に記載の使用のための請求項８に記載の液体懸濁液。
【請求項１４】
前記ｒＡＡＶが約７５μＬ〜約１５０μＬの懸濁液の容量で送達され、および／または前記ｒＡＡＶが約１００μＬの懸濁液の容量で送達される、請求項１２または１３に記載の使用のための、抗ＶＥＧＦ  Ｆａｂ、ｒＡＡＶまたは液体懸濁液。
【請求項１５】
（ａ）請求項１〜５のいずれか１項に記載のｒＡＡＶ及び水性液体を含む第１の容器と、（ｂ）希釈剤を含む任意選択の第２の容器と、（ｃ）注射のための針とを含む製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）試料を１又は複数のプローブと接触させること、ここで、前記１又は複数のプローブのうちの特定のプローブはリンカーに結合しており、前記特定のプローブは標的分析物の配列に相補的な配列を有し、前記試料を前記１又は複数のプローブと接触させると前記特定のプローブが前記標的分析物に結合する；
（ｂ）前記試料を、１又は複数のハイブリダイゼーション連鎖反応（ＨＣＲ）イニシエーターと、前記１又は複数のＨＣＲイニシエーターのうちの前記特定のプローブからは独立した特定のＨＣＲイニシエーターが前記リンカーに結合することを可能とするのに十分な条件下で接触させること、前記試料を前記１又は複数のＨＣＲイニシエーターと接触させると、前記リンカーが前記プローブと前記特定のＨＣＲイニシエーターとを結合させる；
（ｃ）前記試料を１又は複数のＨＣＲ増幅因子と接触させて、ハイブリダイゼーション連鎖反応を開始させること、ここで、（１）前記１又は複数のＨＣＲ増幅因子のうちの特定のＨＣＲ増幅因子が、検出可能な標識を含むＨＣＲモノマーを含むこと、（２）前記試料を前記ＨＣＲ増幅因子と接触させ、前記増幅因子が、前記特定のプローブと結合した前記特定のＨＣＲイニシエーターと結合することで、前記特定のＨＣＲイニシエーターに結合している前記特定のプローブに結合した、検出可能な標識を含む前記ＨＣＲモノマーを含む増幅産物が生成される； 
（ｄ）前記増幅産物を検出することで、前記標的分析物を同定すること、及び
（ｅ）（ｄ）に続いて、
（ｉ）前記増幅産物の前記ＨＣＲモノマーから前記検出可能な標識を除去すること、
（ｉｉ）前記特定のＨＣＲイニシエーターから前記増幅産物を除去すること、
（ｉｉｉ）前記特定のプローブから前記ＨＣＲイニシエーターを除去すること、又は
（ｉｖ）前記標的分析物から前記プローブを除去すること、
を含む、試料中の標的分析物を同定する方法。
【請求項２】
前記方法が、複数のプローブセットに前記試料を接触させることを含み、前記複数のプローブセットは、プログラム可能であり、かつ時間的に順序付けられたハイブリダイゼーション連鎖反応を可能にするように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出可能な標識が蛍光標識を含み、前記検出が蛍光シグナルの検出を含み、経時的に生成された蛍光シグナルは全体として、前記標的分析物の分子の実体、分子の性質、又は分子構成を含む固有の一群の情報を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は複数のＨＣＲ増幅因子が２つの準安定なデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）ヘアピンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＣＲモノマーの前記検出可能な標識が、ハイブリダイゼーションによる蛍光シークエンシング、ライゲーションによる蛍光シークエンシング、又は合成による蛍光シークエンシングのための、シークエンシング用鋳型を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記標的分析物が核酸高分子又はタンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記標的分析物が脂質、代謝産物、生体分子、又は他の小分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記特定のＨＣＲ増幅因子が２つ以上の準安定ＨＣＲモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リンカーが、結合（ｂｏｎｄ）であり、又は、前記リンカーが、イニシエーター配列を含むオリゴヌクレオチドの配列に相補的であり、かつ前記イニシエーター配列を含む前記オリゴヌクレオチドにハイブリダイズする配列部分を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉｉｉ）が、（Ｉ）前記特定のプローブと前記リンカーとの間の結合、又は（ＩＩ）前記リンカーと前記ＨＣＲイニシエーターとの間の結合を、破壊する又は解除させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
（ｃ）の前に、前記特定のＨＣＲイニシエーターがハイブリダイゼーション連鎖反応に関与することを防ぐ保護基に対応するイニシエーター配列を、前記リンカーが含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記保護基が保護オリゴヌクレオチドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、前記リンカーの前記保護基を除去することによって、前記特定のＨＣＲイニシエーターがハイブリダイゼーション連鎖反応に関与することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記リンカーからの前記保護基の除去が、前記リンカーに脱保護オリゴヌクレオチドを導入し、前記脱保護オリゴヌクレオチドを用いたトーホールド鎖置換反応を開始することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｄ）の後に、前記増幅産物が分解又は解体される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、複数のハイブリダイゼーション連鎖反応を実施すること、及び、前記複数のハイブリダイゼーション連鎖反応のハイブリダイゼーション連鎖反応の後に（ｄ）を繰り返すこと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のハイブリダイゼーション連鎖反応が、前記特定のＨＣＲイニシエーター又は１若しくは複数のＨＣＲ増幅因子を再利用することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ｂ）において、前記特定のＨＣＲイニシエーターが、ハイブリダイゼーションによって前記リンカーと結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
（ｂ）において、前記特定のＨＣＲイニシエーターが、酵素の補助によって前記リンカーと結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記酵素が、スプリントライゲーション反応を触媒するリガーゼである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
（ｅ）において、（ｉｉｉ）が、前記特定のプローブから前記特定のＨＣＲイニシエーターを除去するために熱若しくは変性剤を使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
（ｂ）において、前記特定のＨＣＲイニシエーターが、前記イニシエーターと前記リンカーとの間の不安定な結合を介して前記リンカーに結合しており、前記不安定な結合は、化学的不安定、酵素的不安定、又は光学的不安定である、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
（ｃ）において、前記ＨＣＲモノマーが不安定な結合を含み、前記不安定な結合は、化学的不安定、酵素的不安定、又は光学的不安定である、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記標的分析物が、三次元マトリクス中に固定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記方法が、前記ハイブリダイゼーション連鎖反応を逆行又は停止させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
ハイブリダイゼーション連鎖反応の逆行又は停止が、
１又は複数の付加核酸配列に相補的な１又は複数の核酸配列の追加がトーホールド鎖置換反応によって前記増幅産物を分解するように、トーホールド鎖置換反応のために構成された１又は複数の付加核酸配列を含む１又は複数の修飾ＨＣＲ増幅物を使用すること
を含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底生羽状珪藻からフラスチュールを得る方法であって、
バイオフィルムプロセスで底生羽状珪藻を培養する工程であって、前記バイオフィルムプロセスにおいて前記底生羽状珪藻が含水区画中の少なくとも１つの表面上で増殖していることを特徴とし、且つ前記底生羽状珪藻が前記少なくとも１つの表面上にバイオフィルムを形成していることを特徴とする、工程と、
前記少なくとも１つの表面から前記底生羽状珪藻を収穫する工程であって、前記底生羽状珪藻が指数関数的に増殖する段階にある、工程と、
前記底生羽状珪藻に含まれる有機バイオマスから前記フラスチュールを分離することによって、収穫された前記底生羽状珪藻からフラスチュールを抽出する工程と
を備えている方法。
【請求項２】
前記含水区画がプールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記含水区画が、０．０１〜５００ｇ／ｍ３の窒素及び／又は０．０１〜１００ｇ／ｍ３のリンの濃度を有する栄養価の高い水を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記含水区画中の水中のケイ素（Ｓｉ）の濃度が０．０１〜１００ｇ／ｍ３の範囲になるように、前記含水区画中の水にケイ素化合物、例えばＮａ２ＳｉＯ３・５Ｈ２Ｏ又はＮａ２ＳｉＯ３・９Ｈ２Ｏを添加する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記培養する工程が、廃水で実施されることを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記水が、養魚場、食品産業、バイオマス関連産業、および／または家庭からの廃水から受け取ることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記含水区画は、水の深さが０．５ｍ以下の浅いプールであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
いくつかの含水区画が、互いの上部に積み重ねられて配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの表面が水平表面であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
太陽電池及び／又はソーラーパネルの効率を高めるための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って得られたフラスチュールの使用。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って得られたフラスチュールを含む、紫外線及び／又は可視光を吸収するための、懸濁液又はゲル。