【事件の表示】
　特願２０１２−５４１０１２号「ディミング機能又はムード照明調節機能を有するエネルギー節約型ＬＥＤランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０６５７２５、平成２５年　４月１１日国内公表、特表２０１３−５１２５４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、２０１０年１１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１１月２６日　韓国、２００９年１２月１４日　韓国、２００９年１２月１４日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。その後、平成２７年５月２８日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜１６に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年８月７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
光を発光するＬＥＤモジュールと、
前記ＬＥＤモジュールに供給される交流電源をオン／オフにする電源スイッチと、
前記電源スイッチがオンになった状態で、交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、
前記電力変換部に連結され、前記電源スイッチがオンになった状態で、供給された電力を二次電池に充電する充電部と、
前記充電部に連結され、前記電源スイッチのオン／オフ切替周期及びオン／オフ反復回数を測定するタイマー部と、
前記電力変換部及び充電部にそれぞれ連結され、前記タイマー部で測定された前記電源スイッチのオン／オフ切替周期及び反復回数に応じて、前記ＬＥＤモジュールの明るさを制御する制御部と、を含み、
前記制御部には、設定された期間内で行われる前記電源スイッチのオン／オフ反復回数に応じて、前記ＬＥＤモジュールの明るさを設定するプログラムが内蔵され、
前記充電部は、前記電源スイッチがオンになった状態で電力を二次電池に充電して待機し、前記電源スイッチがオフになった状態で前記制御部及びタイマー部に電力を供給することにより、前記制御部及び前記タイマー部を正常に作動させるように、電力を反復的に充電できる二次電池で構成されることを特徴とする、電源スイッチを用いたディミング機能を有するエネルギー節約型ＬＥＤランプ。」
２．刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９−１１０９１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）
「【０００８】
　実施の形態１．
　この実施の形態では、電源スイッチのオンとオフとが連続して数回行われた場合に、光源の調光レベルを変更する点灯装置を備える照明システムについて説明する。
【０００９】
　図１は照明システムの全体図である。
　照明システムは、複数の照明器具２０と、スイッチボックス２４とを備える。
　各照明器具２０は、器具本体２１と反射板２２とを備える。
　器具本体２１には点灯装置が取り付けられている。また、器具本体２１の長手方向両端部には点灯装置からの出力が電線を介して接続され、光源である放電灯２３に電力を供給するランプソケットが取り付けられている。
　図１では、器具本体２１のランプソケットには、放電灯２３が取り付けられている。
　スイッチボックス２４は、第１の電源スイッチ２５と第２の電源スイッチ２６とを備える。第１の電源スイッチ２５は、各照明器具２０との接続を制御する。第２の電源スイッチ２６は、商用電源（交流電源，ＡＣ）との接続を制御する。以下の説明において、第１の電源スイッチ２５と第２の電源スイッチ２６とは単に電源スイッチと呼ぶ。
【００１０】
　照明システムは、電源スイッチの操作（オンとオフ）による商用電源の有無を検出して調光度を変更する点灯装置を備えている。」
（イ）
「【００１１】
　図２はこの実施の形態に係る点灯装置の内部構成図である。
　点灯装置は、電源整流回路１、アクティブフィルタ回路２、インバータ回路３、負荷回路４、ドライブ回路５、マイクロコンピュータ６（カウント部、点灯回路制御部）、商用電源検出回路７、電力供給時間検出部８（電源計測部、期間判定部）、電力供給一時停止検出部９（電源計測部、期間判定部）、記憶部１０（設定値記憶部、調光レベル記憶部、カウント記憶部）、制御回路用電源１１を備える。
　電源整流回路１は、電源電圧の整流、及び、ノイズの除去を行う回路である。
　アクティブフィルタ回路２は、電源電圧波形に沿ってスイッチングを行うことにより、電源電圧を所定の直流電圧に昇圧すると共に入力電流波形を整形して力率を改善する回路である。
　インバータ回路３は、アクティブフィルタ回路２で昇圧された直流電圧を、ドライブ回路５から出力される逆極性の電圧でＦＥＴＱ２、Ｑ３を交互にスイッチングすることにより、高周波電圧を発生させる回路である。また、インバータ回路３には点灯回路制御部（点灯制御回路）が接続され、放電灯を全光及び段調光の点灯制御することができる。ここでは、点灯回路制御部として、後述するマイクロコンピュータ６を使用する。
　負荷回路４は、インダクタＬ２、コンデンサＣ３の共振を利用して、放電灯ＬＡを点灯させる回路である。
　ドライブ回路５は、インバータ回路３を駆動させる回路である。
　マイクロコンピュータ６は、放電灯ＬＡの調光レベル等を制御する。
　商用電源検出回路７は、商用電源のＯＮ及びＯＦＦ状態を検出する回路である。
　電力供給時間検出部８は、商用電源の供給時間を検出する回路である。
　電力供給一時停止検出部９は、商用電源の供給の一時停止を検出する回路である。
　記憶部１０は、不揮発性メモリであり、点灯モード（放電灯が調光レベルとしてとり得る値）等を記憶する。
【００１２】
　点灯装置の動作を簡単に説明する。
　外部から壁などに備えられる電源スイッチＳＷを介して接続される電源線が照明器具２０に挿入され、点灯装置に商用電源ＡＣが供給される。電源整流回路１は、供給された商用電源を直流電圧に変換する。アクティブフィルタ回路２は、変換された直流電圧を昇圧した直流電圧に変換して、コンデンサＣ１に充電する。インバータ回路３は、コンデンサＣ１に充電された直流電圧を、ＦＥＴＱ２、Ｑ３のスイッチング動作によって、高周波の交流電力に変換する。また、ドライブ回路５は、インバータ回路３のスイッチング動作を制御している。負荷回路４は、インバータ回路３が変換した高周波の交流電力をインダクタＬ２、カップリングコンデンサＣ３の回路によって放電灯に電力を供給する。
　ここでインダクタＬ２は放電灯ＬＡに流れる電流を制御するものであり、カップリングコンデンサＣ３はインダクタＬ２、放電灯ＬＡに流れ込む直流成分をカットするためのものである。また、放電灯ＬＡに並列に接続される始動用コンデンサＣ２は、インダクタＬ２との共振により放電灯ＬＡを点灯させるときに高い電圧を発生させるためのものである。
　また、点灯装置は、電源整流回路１の出力側に電力供給時間検出部８、電力供給一時停止検出部９を備えている。電力供給時間検出部８、電力供給一時停止検出部９は、商用電源からの電流の供給の有無を検出するとともに、それぞれ電流の供給が継続した期間と電流の供給の停止が継続した期間とを計測し、マイクロコンピュータ６へ出力している。
　マイクロコンピュータ６は、制御回路用電源１１の電力により動作をしている。マイクロコンピュータ６は、記憶部１０に記憶されている情報と、電力供給時間検出部８、電力供給一時停止検出部９から出力された情報（信号）とに基づいて、ドライブ回路５へインバータ回路３の出力を制御するための信号を出力する。」
（ウ）
「【００１３】
　図３から図５までは、点灯装置の動作を示すフローチャートである。
　図３は、点灯装置の動作の概略を示すフローチャートである。点灯装置は、商用電源オン時の処理と商用電源オフ時の処理とを繰り返し行う。
【００１４】
　まず、点灯装置の動作の概略を説明する。
　壁などに備えられる電源スイッチをオン／オフ操作をすると、点灯装置に商用電源から電力が供給／停止される。電源スイッチのオン／オフ操作を連続して所定の回数行うことで、商用電源からの電力供給の状態を電力供給時間検出部８と電力供給一時停止検出部９とが検出してマイクロコンピュータ６へ電力供給状況を識別する信号を出力する。その結果に基づき、マイクロコンピュータ６は、光源（ここでは、放電灯）の調光レベルを変更する。
　なお、電源スイッチのオン／オフ操作を連続して行うとは、電源スイッチのオンの時間と、オフの時間とが所定の時間以内で切り替えされることである。つまり、電源スイッチのオン又はオフの状態が所定の時間以上継続した場合、電源スイッチのオン／オフ操作が連続して行われたとは言わない。
　以下の説明では、電源スイッチのオン／オフ操作が連続して３回（第１の回数）行われた場合、放電灯の調光レベルを変更する。ここで、オン／オフ操作のカウントのされ方は、オン状態から始まり電源スイッチがオフされ、さらにオンされると１カウントされる。つまり、オン状態から始まり、オフ−オン（１回）−オフ−オン（２回）−オフ−オン（３回）と数える。また、電源スイッチのオンからオフへ１０秒（第１の期間）以内に切り替えされ、オフからオンへ３秒（第２の期間）以内に切り替えされた場合には連続して電源スイッチのオン／オフ操作が行われているものとする。」
（エ）
「【００１５】
　次に、図４に基づき、商用電源オン時の処理について説明する。図４は、商用電源オン時の点灯装置の動作を示すフローチャートである。
　（Ｓ１）：壁に備えられる電源スイッチがオンになると、点灯装置に電力が供給される。そして、マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は記憶部１０から点灯モードＳＨを読み込む。点灯モードＳＨとは、放電灯の調光レベルを示す情報である。
　（Ｓ２）：点灯装置は、図２に基づき説明した動作により放電灯へ電力を供給し、放電灯のフィラメントを予熱してから始動電圧を印加して放電灯を点灯させる。この際、マイクロコンピュータ６は、読み込んだ点灯モードＳＨに基づいて、放電灯に供給する電力を制御する。
　（Ｓ３）：電力供給時間検出部８（電源計測部）は、電力供給時間Ｔｏｎ（電源から電力が供給される供給状態が継続した期間）の値を初期化する。
　（Ｓ４）：電力供給時間検出部８（電源計測部）は、電力供給時間Ｔｏｎのカウントを開始する。
　（Ｓ５）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、後述する商用電源オフ時の処理で記憶部１０（カウント記憶部）が記憶した電力供給一時停止情報Ｆを読み出す。
　（Ｓ６）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、（Ｓ５）で読み出した電力供給一時停止情報Ｆが電力供給一時停止を示す信号であるか否かを判定する。電力供給一時停止を示す信号であると判定した場合（Ｓ６でＹｅｓ）、（Ｓ７）へ進む。一方、電力供給一時停止を示す信号でないと判定した場合（Ｓ６でＮｏ）、（Ｓ１５）へ進む。
　（Ｓ７）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆに１カウント加算する。
　（Ｓ８）：電力供給時間検出部８と電力供給一時停止検出部９とは、商用電源からの電力供給があるか否かを判定する。商用電源からの電力供給があると判定した場合（Ｓ８でＹｅｓ）、電力供給時間検出部８は（Ｓ９）へ進む。一方、商用電源からの電力供給がないと判定した場合（Ｓ８でＮｏ）、電力供給一時停止検出部９は（Ｓ１７）へ進む。
　（Ｓ９）：電力供給時間検出部８（電源計測部）は、電力供給時間Ｔｏｎのカウントを継続する。
　（Ｓ１０）：電力供給時間検出部８（期間判定部）は、電力供給時間Ｔｏｎ時間が１０秒（第１の期間）以上であるか否かを判定する。なお、（Ｓ１０）で判定する電力供給時間Ｔｏｎ時間を１０秒以上としたが、電力供給時間Ｔｏｎ時間は例えば１５秒以上等、任意に設定してよい。電力供給時間が１０秒以上と判定した場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、電力供給時間検出部８（期間判定部）は（Ｓ１１）へ進む。一方、電力供給時間Ｔｏｎが１０秒に未満であると判定した場合（Ｓ１０でＮｏ）、電力供給時間検出部８（期間判定部）は電力供給時間Ｔｏｎのカウントを継続するため（Ｓ８）へ戻る。
　（Ｓ１１）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆが３回（第１の回数）であるか判定する。なお、（Ｓ１１）で判定する電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆを３回としたが、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆは２回であっても、３回より多くてもよい。電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆが３回であると判定した場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、マイクロコンピュータ６（カウント部）は（Ｓ１２）へ進む。一方、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆが３回でないと判定した場合（Ｓ１１でＮｏ）、マイクロコンピュータ６（カウント部）は（Ｓ１５）へ進む。
　（Ｓ１２）：マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は、点灯モードＳＨを順送り処理する。順送り処理とは、詳しくは後述するが、調光レベルを次に明るい又は暗いレベルに切り替える処理である。マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は、例えば１００％点灯であったときは、７０％点灯に点灯モードＳＨを切り替える処理を行う。
　（Ｓ１３）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆを０回に設定する。つまり、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆをリセットする。
　（Ｓ１４）：マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は、（Ｓ１２）で順送り処理を行い切り替えした点灯モードで、放電灯の点灯制御を開始する。つまり、放電灯の調光レベルを変更する。
　（Ｓ１５）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆを０回とする。つまり、電力供給一時停止検出回数Ｆｏｆｆをリセットする。
　（Ｓ１６）：マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は、この時点で放電灯を点灯している点灯モードＳＨを継続する。つまり、マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は、１００％点灯しているときは、点灯モードＳＨを変更することなく１００％での点灯を維持する。
　（Ｓ１７）：電力供給一時停止検出部９は、商用電源ＯＦＦを検出する。
　（Ｓ１８）：点灯装置は、商用電源ＯＦＦ時の処理へ移行する。」
（オ）
「【００１６】
　図５に基づき、商用電源オフ時の処理について説明する。図５は、商用電源オフ時の点灯装置の動作を示すフローチャートである。
　商用電源がオフにされた場合、商用電源がオンの時に制御回路用電源１１に充電される電界コンデンサの残留電荷により一定時間電源がマイクロコンピュータ６等へ供給される。つまり、商用電源がオフされた場合であっても、マイクロコンピュータ６等の機能は一定時間動作することができる。
　（Ｓ２１）：電力供給一時停止検出部９（電源計測部）は、商用電源がオフにされると、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆ（電源から電力が供給されない停止状態が継続した期間）を初期化する。
　（Ｓ２２）：電力供給一時停止検出部９（電源計測部）は、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆの計測を開始する。
　（Ｓ２３）：電力供給一時停止検出部９（電源計測部）は、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆのカウントを継続する。
　（Ｓ２４）：電力供給一時停止検出部９（期間判定部）は、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆが３秒（第２の期間）を超えるか否かを判定する。なお、（Ｓ２４）で判定する電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆを３秒を超えるとしたが、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆは例えば５秒を超える等、任意に設定してよい。電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆが３秒を越えないと判定した場合（Ｓ２４でＮｏ）、電力供給一時停止検出部９（期間判定部）は（Ｓ２５）へ進む。一方、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆが３秒を超えると判定した場合（Ｓ２４でＹｅｓ）、電力供給一時停止検出部９（期間判定部）は（Ｓ２９）へ進む。
　（Ｓ２５）：電力供給時間検出部８（電源計測部）と電力供給一時停止検出部９（電源計測部）とは、商用電源からの電力供給があるか否かを判定する。商用電源からの電力供給があると判定した場合（Ｓ２５でＹｅｓ）、電力供給時間検出部８（電源計測部）は（Ｓ２６）へ進む。一方、商用電源からの電力供給がないと判定した場合（Ｓ２５でＮｏ）、電力供給時間検出部８（電源計測部）は電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆのカウントを継続するため、（Ｓ２３）へ戻る。
　（Ｓ２６）：電力供給時間検出部８（電源計測部）は、商用電源がオンであると検出する。
　（Ｓ２７）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、電力供給一時停止検出ありと判定する。そして、記憶部１０（カウント記憶部）は、電力供給一時停止検出情報に電力供給一時停止ありと記憶する。
　（Ｓ２８）：点灯装置は、商用電源オン時の処理に移行する。
　（Ｓ２９）：マイクロコンピュータ６（カウント部）は、電力供給一時停止検出なしと識別する。そして、記憶部１０（カウント記憶部）は、電力供給一時停止検出情報に電力供給一時停止なしを記憶する。」
（カ）
「【００１７】
　つまり、以上の処理をまとめると、電源スイッチがオフにされ点灯装置に電力が供給されなくなると、電力供給一時停止検出部９（電源計測部）は、この電力供給が停止している時間を計時する。そして、計時した時間が所定の時間（上記では３秒）以下である場合、電力供給一時停止であったことを示すフラグを記憶部１０（カウント記憶部）に記憶する。このとき、マイクロコンピュータ６や電力供給一時停止検出部９は電界コンデンサの残留電荷やバッテリなどの二次電池により動作している。
　再び電源スイッチがオンにされると、マイクロコンピュータ６は記憶部１０（カウント記憶部）が記憶したフラグにより電力供給一時停止であったか否かを判定する。電力供給
一時停止であった場合には、カウントに１加算する。そして、電力供給時間検出部８（電源計測部）は、電力供給がされている期間を計時する。計時した時間が所定の時間（上記では１０秒）を超えた場合には、カウントを初期化する。
　さらに、計時した時間が所定の時間（上記では１０秒）以内に電源スイッチがオフにされ、また所定の時間（上記では３秒）以内に電源スイッチがオンにされるという動作が繰り返され、電力供給一時停止であったと所定の回数（上記では３回）連続して判定され、電力供給がされている時間が所定時間（上記では１０秒）経過すると、マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は、新たな放電灯の点灯状態の設定情報を記憶部１０から取得する（順送り処理）。そして、記憶部１０（調光レベル記憶部）は、取得した設定情報を現在の設定情報として記憶する。また、マイクロコンピュータ６（点灯回路制御部）は、放電灯の明るさを変更するようにドライブ回路５へインバータ回路３の出力電力を変更する信号を出力する。
【００１８】
　以上のように、商用電源のオン／オフ操作に応じて放電灯の点灯状態（調光レベル）をユーザーが任意に設定することができる。
・・・
　また、電源スイッチのオン／オフ操作によって、放電灯の点灯状態を変更することができるので、照明器具を変更することなく、ユーザーの所望の明るさに設定することができる。・・・」
（キ）
「【００２１】
　また、上記説明では光源が放電灯の場合について説明したが、白熱電球や白色ＬＥＤなどの光源であってもよい。」
　上記記載事項（オ）の段落【００１６】の「商用電源がオフにされた場合、商用電源がオンの時に制御回路用電源１１に充電される電界コンデンサの残留電荷により一定時間電源がマイクロコンピュータ６等へ供給される。」との記載と、上記記載事項（カ）の段落【００１７】の「・・・電源スイッチがオフにされ点灯装置に電力が供給されなくなると、・・・このとき、マイクロコンピュータ６や電力供給一時停止検出部９は電界コンデンサの残留電荷やバッテリなどの二次電池により動作している。」との記載からみて、制御回路用電源１１はバッテリなどの二次電池からなるものを含むものと認められる。
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（カ）及び【図１】〜【図６】の開示内容からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「光源である放電灯２３と点灯装置とを備えた照明器具２０と、
　照明器具２０との接続を制御する第１の電源スイッチ２５と、商用電源との接続を制御する第２の電源スイッチ２６とからなる電源スイッチと、
　電源スイッチがオンになった状態で、交流電力を直流電力に変換する電源整流回路１とアクティブフィルタ回路２と、
　アクティブフィルタ回路２で昇圧された直流電圧を高周波の交流電力に変換して放電灯に電力を供給する、点灯回路制御部に接続されたインバータ回路３と、
　商用電源がオンの時に充電される制御回路用電源１１と、
　電源スイッチがオンになり、商用電源からの電流の供給が継続した期間である電力供給時間Ｔｏｎを計測し、電力供給時間Ｔｏｎが所定の時間以上であるか否かを判定する電力供給時間検出部８と、
　電源スイッチがオフになり、商用電源からの電流の供給の停止が継続した期間である電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆを計測し、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆが所定の時間以上であるか否かを判定する電力供給一時停止検出部９と、
　所定時間内の電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆと所定時間内の電力供給時間Ｔｏｎとがそれぞれ所定の時間以内で切り替えされたときに、電源スイッチのオン／オフ操作が連続して所定の回数行われたことを判定するマイクロコンピュータ６のカウント部と、
　前記電源スイッチのオン／オフ操作が所定の回数行われたことを判定された場合に調光レベルを切り替えるマイクロコンピュータ６の点灯回路制御部と、
　を含み、
　制御回路用電源１１は、商用電源がオフされた場合であっても、マイクロコンピュータ６や電力供給一時停止検出部９を動作させるように、バッテリなどの二次電池で構成されている
　照明システム装置。」
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）
　後者の「光源である放電灯２３」は、前者の「光を発光するＬＥＤモジュール」と、「光源」である限りにおいて一致する。
　そして、後者の「照明器具２０との接続を制御する第１の電源スイッチ２５と、商用電源との接続を制御する第２の電源スイッチ２６とからなる電源スイッチ」は、前者の「ＬＥＤモジュールに供給される交流電源をオン／オフにする電源スイッチ」と、「光源に供給される交流電源をオン／オフにする電源スイッチ」である限りにおいて一致する。
（イ）
　後者の「電源スイッチがオンになった状態で、交流電力を直流電力に変換する電源整流回路１とアクティブフィルタ回路２」は、前者の「電源スイッチがオンになった状態で、交流電力を直流電力に変換する電力変換部」に相当する。
（ウ）
　後者の「商用電源がオンの時に充電される制御回路用電源１１」は、「商用電源がオフされた場合であっても、マイクロコンピュータ６や電力供給一時停止検出部９を動作させるように、バッテリなどの二次電池で構成されている」ものである。
　二次電池へ商用電源から充電するに際し、交流から直流に変換する変換部を要することは明らかであり、後者において当該変換は電源整流回路１またはアクティブフィルタ回路２でしか行われていないことに鑑みれば、後者の「商用電源がオンの時に充電される制御回路用電源１１」は電源整流回路１またはアクティブフィルタ回路２に接続されていると認められ、前者の「電力変換部に連結され、電源スイッチがオンになった状態で、供給された電力を二次電池に充電する充電部」に相当するといえる。
　また、後者の「制御回路用電源１１」は「商用電源がオンの時に充電され」、「商用電源がオフされた場合であっても、マイクロコンピュータ６や電力供給一時停止検出部９を動作させるように、バッテリなどの二次電池で構成されている」ことは、前者の「充電部は、電源スイッチがオンになった状態で電力を二次電池に充電して待機し、電源スイッチがオフになった状態で制御部及びタイマー部に電力を供給することにより、制御部及び前記タイマー部を正常に作動させるように、電力を反復的に充電できる二次電池で構成されること」に相当する。
（エ）
　本願の明細書には次のとおり記載されている。
「【００４４】
  次に、タイマー部１７０は、前記充電部１６０に連結され、前記電源スイッチ１０のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）切替周期及びオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）切替反復回数を感知し、感知された情報を前記制御部１５０及び後述するディミング回路部１８０に伝達する構成要素である。具体的に、このタイマー部１７０は、一定周期内の前記電源スイッチ１０の電源オン動作および電源オフ動作の時間差に基づいて一定周期内のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）切替周期を感知し、予め設定された一定周期内で前記電源スイッチ１０のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）動作が反復的に発生する場合、その回数を感知する。前記タイマー部１７０は、は感知された周期及び反復回数を前記制御部１５０に伝送する。
【００４５】
  一方、前記タイマー部１７０は、前記電源スイッチ１０がオフ（ＯＦＦ）になった状態で設定された周期内で前記電源スイッチ１０のオン（ＯＮ）動作が行われないと、これは単純にユーザーがＬＥＤランプをオフにすることを意味するので、前記制御部１５０に電源のオフ（ＯＦＦ）信号を伝達する。」
　当該記載によれば、タイマー部１７０は、電源スイッチ１０の電源オン動作から電源オフ動作までの時間差、あるいは、電源オフ動作から電源オン動作までの時間差、すなわち、電源スイッチ１０により電源オンとされている時間、あるいは、電源オフとされている時間が、それぞれ予め設定された周期内にあるか否かを判定し、周期内にあるオン／オフ動作の反復回数を計測しているものと認められる。
　後者の「電源スイッチがオンになり、商用電源からの電流の供給が継続した期間である電力供給時間Ｔｏｎを計測し、電力供給時間Ｔｏｎが所定の時間以上であるか否かを判定する電力供給時間検出部８」と「電源スイッチがオフになり、商用電源からの電流の供給の停止が継続した期間である電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆを計測し、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆが所定の時間以上であるか否かを判定する電力供給一時停止検出部９」とは、それぞれ電力供給時間Ｔｏｎ及び電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆ、すなわち、電源スイッチがオンになっている時間及びオフになっている時間を測定するものであり、当該オンになっている時間及びオフになっている時間はそれぞれの周期であるといえる。
　また、後者の「所定時間内の電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆと所定時間内の電力供給時間Ｔｏｎとがそれぞれ所定の時間以内で切り替えされたときに、電源スイッチのオン／オフ操作が連続して所定の回数行われたことを判定するマイクロコンピュータ６のカウント部」は、商用電源からの電流の供給が所定時間内にオン／オフしたとき、すなわち、所定周期内にオン／オフしたときに、そのオン／オフの繰り返しが所定回数であるかを判定するものであるといえる。
　そして、後者の制御回路用電源１１はマイクロコンピュータ６や電力供給一時停止検出部９に接続されている。
　そうすると、後者の「電源スイッチがオンになり、商用電源からの電流の供給が継続した期間である電力供給時間Ｔｏｎを計測し、電力供給時間Ｔｏｎが所定の時間以上であるか否かを判定する電力供給時間検出部８と、電源スイッチがオフになり、商用電源からの電流の供給の停止が継続した期間である電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆを計測し、電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆが所定の時間以上であるか否かを判定する電力供給一時停止検出部９と、所定時間内の電力供給一時停止時間Ｔｏｆｆと所定時間内の電力供給時間Ｔｏｎとがそれぞれ所定の時間以内で切り替えされたときに、電源スイッチのオン／オフ操作が連続して所定の回数行われたことを判定するマイクロコンピュータ６のカウント部と」からなる構成は、前者の「充電部に連結され、電源スイッチのオン／オフ切替周期及びオン／オフ反復回数を測定するタイマー部」に相当する。
（オ）
　後者の「前記電源スイッチのオン／オフ操作が所定の回数行われたことを判定された場合に調光レベルを切り替えるマイクロコンピュータ６の点灯回路制御部」における「前記電源スイッチのオン／オフ操作が所定の回数行われたことを判定された場合」とは、上記（エ）で述べたように、所定周期内のオン／オフ操作が所定回数行われたと判定された場合である。
　そして、後者の制御回路用電源１１はマイクロコンピュータ６に接続されており、上記（ウ）で述べたとおり、後者の制御回路用電源１１は電源整流回路１またはアクティブフィルタ回路２に接続されていると認められるので、マイクロコンピュータ６は制御回路用電源１１及び電源整流回路１またはアクティブフィルタ回路２に接続されているといえる。
　そうすると、後者の制御回路用電源１１及び電源整流回路１またはアクティブフィルタ回路２が接続された「オン／オフ操作が所定の回数である場合に調光レベルを切り替えるマイクロコンピュータ６の点灯回路制御部」は、前者の「電力変換部及び充電部にそれぞれ連結され、タイマー部で測定された電源スイッチのオン／オフ切替周期及び反復回数に応じて、ＬＥＤモジュールの明るさを制御する制御部」と、「電力変換部及び充電部にそれぞれ連結され、タイマー部で測定された電源スイッチのオン／オフ切替周期及び反復回数に応じて、光源の明るさを制御する制御部」である限りにおいて一致する。
（カ）
　後者の「マイクロコンピュータ６」はプログラムで動作することは明らかであるので、後者の「前記オン／オフ操作が所定の回数行われたことを判定された場合に調光レベルを切り替えるマイクロコンピュータ６の点灯回路制御部」が、プログラムにより実行されるものであることも明らかである。
　そうすると、後者の「前記オン／オフ操作が所定の回数行われたことを判定された場合に調光レベルを切り替えるマイクロコンピュータ６の点灯回路制御部」は、そのようなプログラムが内蔵されていることを意味するので、前者の「制御部には、設定された期間内で行われる電源スイッチのオン／オフ反復回数に応じて、ＬＥＤモジュールの明るさを設定するプログラムが内蔵され」ることと、「制御部には、設定された期間内で行われる電源スイッチのオン／オフ反復回数に応じて、光源の明るさを設定するプログラムが内蔵され」る限りにおいて一致する。
（キ）
　後者の「照明システム装置」は電源スイッチにより調光レベルを切り替えられるものであるので、前者の「電源スイッチを用いたディミング機能を有するエネルギー節約型ＬＥＤランプ」と、「電源スイッチを用いたディミング機能を有する照明システム装置」である限りにおいて一致する。
　そうすると、両者は、
「光源と、
　光源に供給される交流電源をオン／オフにする電源スイッチと、
　前記電源スイッチがオンになった状態で、交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、
　前記電力変換部に連結され、前記電源スイッチがオンになった状態で、供給された電力を二次電池に充電する充電部と、
　前記充電部に連結され、前記電源スイッチのオン／オフ切替周期及びオン／オフ反復回数を測定するタイマー部と、
　前記電力変換部及び充電部にそれぞれ連結され、前記タイマー部で測定された前記電源スイッチのオン／オフ切替周期及び反復回数に応じて、前記光源の明るさを制御する制御部と、を含み、
　前記制御部には、設定された期間内で行われる前記電源スイッチのオン／オフ反復回数に応じて、前記光源の明るさを設定するプログラムが内蔵され、
　前記充電部は、前記電源スイッチがオンになった状態で電力を二次電池に充電して待機し、前記電源スイッチがオフになった状態で前記制御部及びタイマー部に電力を供給することにより、前記制御部及び前記タイマー部を正常に作動させるように、電力を反復的に充電できる二次電池で構成される
　電源スイッチを用いたディミング機能を有する照明システム装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　本願発明は、光源を「ＬＥＤモジュール」とした「エネルギー節約型ＬＥＤランプ」であるのに対して、引用発明は、光源をインバータ回路３から高周波の交流電力が供給されることにより点灯する「放電灯」とした「照明システム」である点。
　上記相違点について検討する。
〔相違点について〕
　引用発明は、光源を白色ＬＥＤとしうるものである（上記２．（キ）を参照）。
　ＬＥＤと点灯装置とを内蔵した一体のＬＥＤランプを構成することは周知の事項であり（例えば、特開２００９−３２６３６号公報を参照）、ＬＥＤとその駆動に関わる点灯装置とをモジュール化することも周知である。また、ＬＥＤランプが、従来の白熱電球や放電灯を光源とした照明器具に比して省電力であることも周知の事項である。
　そうしてみると、引用発明のインバータ回路及び放電灯に換えて、モジュール化した点灯装置とＬＥＤとを採用し、ＬＥＤモジュールを備えた省電力型のＬＥＤランプとし、相違点に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たといえる。
　そして、本願発明の奏する作用効果を検討しても、引用発明、刊行物１記載の事項及び周知慣用の事項から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、刊行物１記載の事項及び周知慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、刊行物１記載の事項及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。