(57)【要約】【課題】基礎の上面に形成される軸組構造を強化する。【解決手段】この考案は、アンカーボルト４を挿通して基礎２の上面に対して柱状の受部材３を固定し、該受部材３の上面に端部を交差させて柱状の交差部材５を軸組し、受部材３と交差部材５の軸組面の対応する位置に、上記軸組状態で互いに対向し合うスリット１６，１７を形成し、該スリット１６，１７にプレート状の軸組具１を挿入するとともに、少なくとも該軸組具１と交差部材５に係止具１２を挿通して両者を連結固定する柱状部材の軸組構造を改良するもので、前記軸組具１にアンカーボルト４の基礎２からの突出端と連結して軸組具１を基礎２に対して連結して締付け固定する接続手段６ｄを設けてなる。そして軸組具１と受部材３に係止具１２を挿通して両者を連結固定する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルト（４）を挿通して基礎（２）の上面に対して柱状の受部材（３）を固定し、該受部材（３）の上面に端部を交差させて柱状の交差部材（５）を軸組し、受部材（３）と交差部材（５）の軸組面の対応する位置に、上記軸組状態で互いに対向し合うスリット（１６），（１７）を形成し、該スリット（１６），（１７）にプレート状の軸組具（１）を挿入するとともに、少なくとも該軸組具（１）と交差部材（５）に係止具（１２）を挿通して両者を連結固定する柱状部材の軸組構造において、前記軸組具（１）にアンカーボルト（４）の基礎（２）からの突出端と連結して軸組具（１）を基礎（２）に対して連結して締付け固定する接続手段（６ｄ）を設けてなる柱状部材の軸組構造。
【請求項２】
軸組具（１）と受部材（３）に係止具（１２）を挿通して両者を連結固定した請求項１の柱状部材の軸組構造。
【請求項３】
係止具（１２）が軸組具（１）と交差部材（５）又は軸組具（１）と交差部材（５）及び受部材（３）に横方向に挿入される棒状の部材である請求項１又は２の柱状部材の軸組構造。
【請求項４】
接続手段（６ｄ）が、軸組具（１）の受部材（３）に挿入される挿入端側に設けられ、アンカーボルト（４）を挿通し且つアンカーボルト（４）の締着用ナット又はアンカーボルト（４）のボルトヘッドを係止する締付座（８）を備えている請求項１，２又は３の柱状部材の軸組構造。
【請求項５】
受部材（３）側のスリット（１６）と重なり合いアンカーボルト（４）を挿通するアンカー孔（１９）の回りに上記締付座（８）を収容する座ぐり穴（２１）を受部材（３）に形成した請求項４の柱状部材の軸組構造。
【請求項６】
軸組具（１）が下端側が開放されるように切欠形成された１枚のプレートからなる軸組本体（６）を備え、該開放端の間に締付座（８）を固着した請求項４又は５の柱状部材の軸組構造。
【請求項７】
締付座（８）の上面側においてアンカーボルト（４）を挿通し、締付座（８）とアンカーボルト（４）の軸心のずれを防止する長孔からなる通し孔（１４）を形成したワッシャ（９）を設けてなる請求項４，５又は６の柱状部材の軸組構造。
【請求項８】
基礎（２）上にアンカーボルト（４）によって固定される柱状の受部材（３）と、該受部材（３）と上面側で交差して軸組固定された柱状の交差部材（５）との軸組面を介して受部材（３）と交差部材（５）とに挿入嵌合され、少なくとも交差部材（５）の下端側の周面より係止具（１２）を挿通することによって交差部材（５）と連結されるプレート状の軸組具であって、１枚のプレートからなる軸組本体（６）と、該軸組本体（６）の下端側に設けられ、前記アンカーボルト（４）の上端側を挿通して軸組本体（６）をアンカーボルト（４）を介して基礎側に連結固定する接続手段（６ｄ）とを備えた柱状部材の軸組具。
【請求項９】
接続手段（６ｄ）が、軸組具（１）の受部材（３）に挿入される挿入端側に設けられ、アンカーボルト（４）を挿通し且つアンカーボルト（４）の締着用ナット又はアンカーボルト（４）のボルトヘッドを係止する締付座（８）を備えている請求項８の柱状部材の軸組具。
【請求項１０】
軸組本体（６）の下端側が開放されるように切欠形成され、該開放端の間に締付座（８）を固着した請求項９の柱状部材の軸組具。
【請求項１１】
締付座（８）の上面においてアンカーボルト（４）を挿通し、締付座（８）とアンカーボルト（４）の軸心のずれを許容する長孔からなる通し孔（１４）を形成したワッシャ（９）を設けてなる請求項９又は１０の柱状部材の軸組具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物や施設構造物の柱状の受部材と交差部材を突合せて軸組具によって接合する柱状部材の軸組構造及び軸組具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱状の木製受部材の軸組面に対し交差部材の端部を交差状に突合せ、両者の軸組面に形成したスリットにプレート状をなすフックプレートを挿入し、該フックプレートの基部と頭部に対し受部材と交差部材とのそれぞれに、棒状をなす係止具を貫通させて一体的に軸組固定する柱状部材の軸組構造及び軸組具は既に公知である（例えば特許文献１。）。
【特許文献１】特許第２８６７１２７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１で示される柱状部材の軸組構造及び軸組具は、柱や桁及び梁等の仕口加工が単純化されプレカットが可能になること、及び軸組み作業も簡単で迅速化されるので建物施工費の低減並びに工期の大幅な短縮を図ることができる利点がある。然し、上記軸組構造を含む従来技術では、交差部材（柱）は受部材（土台）を介して基礎に連結されているので、地震等で柱に過大な外力が作用すると、土台の裂損等により建物自体が損壊し易いという欠点があるほか、上記アンカーボルトが位置する土台固定部分に対し軸組具を使用することができない欠点がある。即ち、上記フックプレートは受部材と交差部材の軸組位置の中央に位置するので、フックプレートは土台固定部分のアンカーボルト及び接続手段に接当し干渉するため、交差部材の軸組位置は土台固定部分を避けた土台非固定位置で行う等の制約を受けることになる。
また上記受部材の土台固定部分に交差部材を立設軸組みする場合には、受部材と交差部材のいずれかにアンカーボルトの頭部と接続手段を収める接続孔を形成し、両者の側面を羽子板ボルト（軸組部材）によって接続する方式の軸組構造になるため、連結部材が側面に突出して壁面施工が困難となり壁面デザインを損なう等の課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための本考案は、第１に、アンカーボルト４を挿通して基礎２の上面に対して柱状の受部材３を固定し、該受部材３の上面に端部を交差させて柱状の交差部材５を軸組し、受部材３と交差部材５の軸組面の対応する位置に、上記軸組状態で互いに対向し合うスリット１６，１７を形成し、該スリット１６，１７にプレート状の軸組具１を挿入するとともに、少なくとも該軸組具１と交差部材５に係止具１２を挿通して両者を連結固定する柱状部材の軸組構造において、前記軸組具１にアンカーボルト４の基礎２からの突出端と連結して軸組具１を基礎２に対して連結して締付け固定する接続手段６ｄを設けてなることを特徴としている。
【０００５】
第２に、軸組具１と受部材３に係止具１２を挿通して両者を連結固定したことを特徴としている。
【０００６】
第３に、係止具１２が軸組具１と交差部材５又は軸組具１と交差部材５及び受部材３に横方向に挿入される棒状の部材であることを特徴としている。
【０００７】
第４に、接続手段６ｄが、軸組具１の受部材３に挿入される挿入端側に設けられ、アンカーボルト４を挿通し且つアンカーボルト４の締着用ナット又はアンカーボルト４のボルトヘッドを係止する締付座８を備えていることを特徴としている。
【０００８】
第５に、受部材３側のスリット１６と重なり合いアンカーボルト４を挿通するアンカ孔１９の回りに上記締付座８を収容する座ぐり穴２１を受部材３に形成したことを特徴としている。
【０００９】
第６に、軸組具１が下端側が開放されるように切欠形成された１枚のプレートからなる軸組本体６を備え、該開放端の間に締付座８を固着したことを特徴としている。
【００１０】
第７に、締付座８の上面側においてアンカーボルト４を挿通し、締付座８とアンカーボルト４の軸心のずれを防止する長孔からなる通し孔１４を形成したワッシャ９を設けてなることを特徴としている。
【００１１】
第８に、基礎２上にアンカーボルト４によって固定される柱状の受部材３と、該受部材３と上面側で交差して軸組固定された柱状の交差部材５との軸組面を介して受部材３と交差部材５とに挿入嵌合され、少なくとも交差部材５の下端側の周面より係止具１２を挿通することによって交差部材５と連結されるプレート状の軸組具であって、１枚のプレートからなる軸組本体６と、該軸組本体６の下端側に設けられ、前記アンカーボルト４の上端側を挿通して軸組本体６をアンカーボルト４を介して基礎側に連結固定する接続手段６ｄとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
第９に、接続手段６ｄが、軸組具１の受部材３に挿入される挿入端側に設けられ、アンカーボルト４を挿通し且つアンカーボルト４の締着用ナット又はアンカーボルト４のボルトヘッドを係止する締付座８を備えていることを特徴としている。
【００１３】
第１０に、軸組本体６の下端側が開放されるように切欠形成され、該開放端の間に締付座８を固着したことを特徴としている。
【００１４】
第１１に、締付座８の上面においてアンカーボルト４を挿通し、締付座８とアンカーボルト４の軸心のずれを許容する長孔からなる通し孔１４を形成したワッシャ９を設けてなることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１５】
以上のように構成される本考案によれば、交差部材（柱）自体が直接基礎と連結締着されるため、地震その他で交差部材に外力が作用した場合でも、受部材の裂損等による建物自体の損壊が防止され全体として建物の強度が高まる。
【００１６】
また交差部材の基礎への固定は受部材との軸組固定自体によって実現できるので、交差部材と基礎との他の連結固定手段が不要であるほか、受部材も同時に基礎に締着固定されるので受部材独自の基礎への固定手段が不要となりあるいは減少できる利点がある。
【００１７】
特に軸組具の基礎への固定はアンカーボルトによる締着のみで実現でき、交差部材の連結（軸組）固定は、上記締着後に係止具を交差部材と軸組具に差込むことによって行われるので、軸組作業も簡単に行うことができる。
【００１８】
その他、アンカーボルトと締付座との軸心のずれは、アンカ孔とワッシャの通し孔（長孔）で吸収できる利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図示する本考案の一実施形態について説明する。図１〜図３は軸組構造と軸組具１を示し、この例では建物の基礎２の上端面に載置固定される受部材（土台）３に対し、基礎２から突出するアンカーボルト（アンカ部材）４と本考案に係る軸組具１を利用して、交差部材（柱）５を立設する構成を示している。
【００２０】
この軸組構造で使用する軸組具１は図１〜図３及び図５〜図６で示すように、厚さ６ミリ程度の１枚のプレートからなる軸組本体６を、頭部６ａと左右の側辺部６ｂとを一体的に形成し又は内部中央を下向きに切欠いた下向きコ字形状をなしている。上記側辺部６ｂは内面下部に鉤型の段部６ｃを形成し、上記切欠の開放端の間である該段部６ｃ間にリング形状の締付座８をアンカーボルト４に挿通するように設けている。この締付座８は調心用のワッシャ９とナット１１等によって、アンカーボルト４の上端と接合する接続手段６ｄを構成し、また締付座８の上方で両側辺部６ｂの間にワッシャ９とナット１１等のセット作業を行う空間部（切欠部）Ｓを形成している。
【００２１】
また軸組本体６はその幅を交差部材５の柱幅と略等しくしており、その頭部６ａと左右の側辺部６ｂには、棒状をなす差込ピン又はボルト等からなる係止具１２を貫通させる差込孔１３を穿設し、軸組具１と係止具１２によって交差部材５と受部材３とを連結固定することができる。
上記のように構成した軸組具１に使用するワッシャ９は、図３，図７に示す長孔形状の調心用の通し孔１４を形成している。この通し孔１４は一端の半円弧孔部の中心をワッシャ９の中心に位置させ、他端の半円弧孔部をワッシャ９の外周に近接させた偏心長孔として穿設している。
【００２２】
次に軸組具１がセットされる受部材３と交差部材５について説明する。先ず受部材３と交差部材５の軸組端（木口）の軸組中心部位置に、軸組本体６の下半分と上半分とをそれぞれ嵌合挿入させるスリット（セット溝）１６，１７をプレカット形成している。
そして、受部材３はスリット１６をアンカーボルト４が縦方向に挿入されるボルト孔１９の中心と一致させており、且つボルト孔１９の中心位置に軸組具１の締付座８及びワッシャ９とナット１１を収容する大きさと深さの座ぐり穴（アンカ締付穴）２１を穿設している。
【００２３】
またスリット１６はボルト孔１９の中心線上で、軸組具１の側辺部６ｂ下端が挿入される深さの半径で谷形の円弧状の底面２２に形成することが望ましく、円弧状のスリットは円板状の溝フライス（Ｓｌｏｔｔｉｎｇ  ｃｕｔｔｅｒ）等を用いた一工程加工ができる。さらに両側辺部６ｂの下端外周は上記底面２２の円弧状面に同時に当接する形状となっている。この溝構造よれば図３で示すように、基礎２から突出するアンカーボルト４に、ボルト孔１９を嵌めて受部材３を挿入し位置決めした状態において、上方からスリット１６に軸組具１を挿入すると、その側辺部６ｂを底面２２の円弧状面に沿わせて中心に誘導し軸組位置を簡単に定めることができる。
【００２４】
そして、受部材３は側面から上記軸組位置にある側辺部６ｂの差込孔１３に対し、係止具１２を貫通案内する止め穴２３を穿設している。
交差部材５は同図に示すように、軸組具１の頭部６ａをスリット１７の軸組位置に挿入した状態で、係止具１２を側面から頭部６ａの各差込孔１３に貫通案内する止め穴２３を穿設している。尚、係止具１２は打ち込み又はねじ込み等の手段によって差込固定することができる。
【００２５】
次に、上記軸組具１を用いて軸組みをする施工例について説明する。先ず受部材３は基礎２の上にボルト孔１９をアンカーボルト４及び隣接するアンカーボルト４ａに対応させて挿入セットされる、次いでアンカーボルト４が位置しスリット１６及び座ぐり穴２１が穿設された軸組位置において軸組具１をセットする。
【００２６】
このとき軸組具１はその側辺部６ｂをスリット１６に挿入し且つ締付座８を座ぐり穴２１に挿入しながら下降させて締付座８をアンカーボルト４に挿入し、該締付座８から突出したアンカーボルト４の頭部に対し、ワッシャ９とナット１１を挿入セットする。
また受部材３の側方に穿設した各止め穴２３に係止具１２を差込み側辺部６ｂの各差込孔１３に貫通させて固定又は仮固定する。
【００２７】
次いでナット１１を締付ることにより、軸組具１を介し受部材３の軸組位置を基礎２に固定することができる。即ち、ナット１１の締着作業はアンカーボルト４に締付座８のボルト孔を遊嵌した状態で、該アンカーボルト４の頭部にワッシャ９の通し孔１４を挿入したのちナット１１の締め付けを行う。このときワッシャ中心を基点とする長孔状の通し孔１４を有するワッシャ９は、締付座８上で適正位置に自動調心されながら締付座８を介し受部材３押えて軸組具１を基礎２と直接的に固定する状態になる。なおアンカーボルト４はナット１１を用いず、基礎２側に固定したスリーブ状のナットに対してヘッド付のボルト（いずれも図示しない）をねじ込むことによって軸組具１を締着固定することもできる。
【００２８】
また上記作業において、ナット締付け用の工具を座ぐり穴２１に挿入して行う締付操作を軸組具１内に形成された空間部（切欠部）Ｓで簡単に行うことができる等の利点がある。
次いで受部材３に固定された軸組具１の頭部６ａに対し、上方から交差部材５のスリット１７を嵌め込んで係止具１２を差込むと、両者は接続固定されてアンカーボルト４を突出した位置の基礎２に、受部材３と交差部材５の軸組構造を完成することができる。
図示する実施形態では交差部材５と受部材３を共に係止具１２で連結固定しているが、受部材３はアンカーボルト４によって交差部材５と共に基礎２に締着固定されるので、係止具１２による軸組具１との連結は省略することもできる。
【００２９】
以上のように本発明に関る軸組構造は、基礎２のアンカーボルト４に受部材３側に形成したスリット１６の軸組位置にあるボルト孔１９を挿入し、アンカーボルト４とスリット１６に挿入した軸組具１とを接続手段６ｄによって接続するので、受部材３と軸組具１をアンカーボルト４を介して基礎２に直接的に接合した軸組構造にすることができる。そして、この軸組具１に交差部材５を接合するので、受部材３と交差部材５はいずれも基礎２に連結固定されて剛構造の軸組みとなり、揺れや上下振動に対し高耐力を有することができる。
【００３０】
また上記軸組構造で受部材３に軸組具１を組み付ける際に、接続手段６ｄを受部材３に穿設した座ぐり穴２１内に収容するようにすると、軸組み完了時に軸組具１の大部分を受部材３と交差部材５内に納めて隠せるため、外観性を向上させることができる。またこの軸組構造はアンカーボルト４に軸組具１を直接的に連結するので、羽子板等の突出連結部材を不要にした軸組みをすることができる。さらにこの軸組構造は、縦方向や斜め方向の構造物（基礎）に沿って固定される受部材３とこれに交差する交差部材５に対しても使用できる。
【００３１】
そして、軸組具１は接続手段６ｄの締付座８によって、頭部６ａの両側に形成した二股状の側辺部６ｂを連結する構成としたことにより、アンカーボルト４との接合を左右の側辺部６ｂの中心部で行うことができ、軸組位置で軸組具１に対する偏荷重を防止して剛構造の軸組みをすることができる。
【００３２】
尚、上記軸組具１は両側に脚片状の側辺部６ｂを有するものに限定されることなく、プレート状をなす軸組本体６の一側面側に接続手段６ｄを設けた構成にすることもできる。また座ぐり穴２１は交差部材５の木口内に形成してもよく、この場合には接続手段６ｄを交差部材５内に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案に関る軸組具を使用した軸組構造の全体正面図である。
【図２】図１の要部の構成を示す右側面図である。
【図３】図１の軸組構造の分解斜視図である。
【図４】図１の軸組具の構成を示す正面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４の側面図である。
【図７】ワッシャの平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    軸組具
２    基礎
３    受部材
４    アンカーボルト
５    交差部材
６    軸組本体
６ａ  頭部
６ｂ  側辺部
６ｄ  接続手段
８    締付座
９    ワッシャ
１２  係止具
１３  差込穴
１４  通し孔
１６，１７  スリット
１９  アンカ孔
２１  座ぐり穴
Ｓ    空間部
【図１】
0003137149.tif 000003
【図２】
0003137149.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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