【事件の表示】
　特願２００９−２８４７９１「多層プラスチック容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２６５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２１年１２月１６日の出願であって、平成２６年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年７月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　その後、当審において平成２７年５月７日付けで、「物」である請求項１、２に係る発明に対し拒絶の理由を通知したところ、平成２７年７月１３日付けで意見書の提出及び手続補正がなされ、この手続補正により、「製造方法」の発明が請求項１、２として追加され、「物」の発明は、請求項３、４に係る発明となった。
　 
　 
第２．平成２７年５月７日付け当審拒絶理由通知の概要
　 
 　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
 　　　　　記　　　（刊行物については刊行物等一覧参照） 
 ・請求項　　　１、２ 
 ・刊行物　　　１〜３ 
 ・備考　　　　 
　・・・
　本願の請求項２に係る発明と、引用発明とは、以下の点で相違し、その余の点では一致している。 
《相違点》 
　「ＭＸＤ６組成物」及び「酸素バリア性樹脂層」が、本願の請求項２に係る発明では、「コバルトを含むＭＸＤ６組成物」及び「酸素バリア性かつ酸素吸収性樹脂層」であるのに対し、引用発明ではコバルトを含むことが特定されていない「ＭＸＤ６組成物」及び酸素吸収性であることが特定されていない「酸素バリア性樹脂層」である点 
　 
　しかしながら、多層プラスチック容器において酸素バリア層として用いられるＭＸＤ６樹脂層にコバルト等の遷移金属類を添加することで、酸素吸収機能を付与することは、例えば、刊行物２（特に、［特許請求の範囲］、段落［０００１］〜［０００４］を参照）、刊行物３（特に、［特許請求の範囲］、段落［０００１］〜［０００４］を参照）にも記載されているように、本願出願前に周知の技術であり、その採否は、当業者がコストパフォーマンス等を考慮して適宜決定し得たことである。 
　・・・
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用発明及び上記刊行物２、３の各々にも記載されたような周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。 
　
　そして、本願請求項２に係る発明から「ポリオレフィン系樹脂層が、ポリプロピレン系樹脂層」であり、「金属原子が、コバルト」であり、「ポリアミド樹脂が、メタキシリレンジアミンを主成分とするジアミン成分とアジピン酸を主成分とするジカルボン酸成分との重縮合反応から得られるポリアミド」であるとの特定を省いた本願請求項１に係る発明は、上記と同様の理由により、引用発明及び上記刊行物２、３の各々にも記載されたような周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。 
　 
　　　　　　　　　　刊　行　物　等　一　覧 
１．国際公開第０３／０３５３６８号 
　（必要に応じて、特表２００５−５０６９３２号公報も参照） 
２．特開２００３−３２６６５６号公報 
３．特開２００３−３３４９０８号公報 
　 
　 
第３．本願発明 
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年７月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は次のとおりのものである。 
 　 
「層構成が順に、ポリオレフィン系樹脂層、酸素バリア性かつ酸素吸収性樹脂層、及びポリオレフィン系樹脂層からなる二軸延伸ブロー成形多層プラスチック容器であって、
　前記酸素バリア性かつ酸素吸収性樹脂層が、元素周期律表の第VIII族の遷移金属、マンガン、銅及び／又は亜鉛から選択された一種以上の金属原子を含むポリアミド樹脂層である二軸延伸ブロー成形多層プラスチック容器。」 
 　
　 
第４．引用刊行物 
　当審の拒絶の理由に引用した国際公開第０３／０３５３６８号（以下、「刊行物１」という。）には、「POLYPROPYLENE CONTAINER AND PROCESS FOR MAKING IT（当審における翻訳（以下「当審訳」という。）：ポリプロピレン容器およびその作成方法）」の発明に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。 
１．「1. Field of the Invention 
 This invention relates generally to oriented polymeric containers and processes for manufacturing the same; specifically, to oriented multilayer containers having at least one layer of polypropylene (PP) and a layer of a barrier material providing a barrier to migration of oxygen, carbon dioxide, fragrance or flavor.」（第１頁第４行〜第８行）
（当審訳：１ ．発明の分野
本発明は、一般に配向ポリマー容器およびその製造方法に関し；具体的には、少なくとも１ 層のポリプロピレン（“ＰＰ”）と、酸素、二酸化炭素、芳香または風味の移行に対する バリヤーを提供する１層のバリヤー材料層とを有する配向多層容器に関する。）
２．「2. Background 
 Many products desirable of being stored in plastic containers have required a barrier to control migration of carbon dioxide, oxygen, fragrance, flavor, etc. in order to maintain product freshness. 」（第１頁第９行〜第１２行）
（当審訳：２．背景
プラスチック容器で貯蔵されることが望ましい多くの製品では、製品の鮮度を維持するために、二酸化炭素、酸素、芳香、香味などの移行を制御するためのバリヤーが必要とされてきた。）
３．「 The present invention comprises a method and apparatus for constructing a structurally sound PP container with barrier protection having a low haze value. The present invention also comprises a preform for reheat stretch blow molding a PP container with barrier protection and a low haze value. It is one objective of the present invention to provide a container having a layer comprised of PP and a layer comprised of barrier material adjacent to the PP layer wherein an adhesive is incorporated into at least one ofthe PP layer and the barrier layer for bonding the PP layer directly to the barrier layer. 」（第３頁第２行〜第９行）
（当審訳：　本発明は、低い曇り価を有し、バリヤー保護を備える構造的に強固なＰＰ容器を構築するための方法および装置を含む。本発明はまた、バリヤー保護および低い曇り価を有するＰＰ容器の再加熱延伸ブロー成形のためのプレフォームを含む。ＰＰで構成される層と、該ＰＰ層に隣接するバリヤー材料で構成される層とを有する容器であって、ＰＰ層をバリヤー層に直接結合させるために、接着剤がＰＰ層およびバリヤー層の少なくとも一方に組み込まれている容器を提供することが、本発明の目的の１つである。）
４．「 It is an additional object of the present invention to provide a reheat process capable of heating a barrier PP preform to facilitate proper biaxial stretch blow molding of that preform into a commercially acceptable container. 
It is still an additional object of the present invention to provide a reheat process capable of efficiently heating a barrier PP preform to an approximately uniform temperature to facilitate proper biaxial stretch blow molding of that preform into a commercially acceptable container.」（第４頁第１５行〜第２１行）
（当審訳：バリヤーＰＰプレフォームを加熱して、該プレフォームから商業的に許容しうる容器への適切な二軸延伸ブロー成形を促進することができる再加熱法を提供することが、本発明の追加的な目的である。
バリヤーＰＰプレフォームをほぼ均一な温度に効果的に加熱して、該プレフォームから商業的に許容しうる容器への適切な二軸延伸ブロー成形を促進することができる再加熱法を提供することが、本発明のさらに追加的な目的である。）
５．「It has been found that the barrier PP container of the present invention can be achieved by reheat stretch blow molding a container from a multilayer preform comprising at least one layer of PP and at least one layer of barrier material. The terms barrier, barrier material or barrier layer shall mean the use of EVOH, nylon or other known polymeric material know to provide a barrier to migration of oxygen, carbon dioxide, fragrance or flavor including, but not limited to, those materials having nano-composites or other non-polymeric materials known to inhibit the migration of gases or materials known to absorb or scavenge gases such as oxygen.」（第６頁第２６行〜第７頁第３行）
（当審訳：本発明のバリヤーＰＰ容器は、少なくとも１層のＰＰ層と少なくとも１層のバリヤー材料層を含む多層プレフォームから容器を再加熱延伸ブロー成形することにより、実現できることが見いだされた。バリヤー、バリヤー材料またはバリヤー層という用語は、ＥＶＯＨ、 ナイロン、あるいは、酸素、二酸化炭素、芳香または香味の移行に対するバリヤーを提供することが知られる他の公知のポリマー材料、例えば、限定するものではないが、ナノ複合体を有する材料、またはガスの移行を阻害することが知られる他の非ポリマー材料、または酸素などのガスを吸収もしくは“捕捉”することが知られる材料の使用を意味するものとする。）
６．「As depicted in Fig. 6, a barrier layer 118 extends throughout the body portion 104 and into both the finish 102 and the base 106.・・・The barrier layer 118, where present, divides the container 100 into an inner layer 120 and an outer layer 122. Fig. 7 depicts an out-take of the wall 108 to provide an enhanced view of the multi-layer structure. The inner layer 120 and the outer layer 122 are each preferably comprised of the same material composition to simplify the equipment necessary for injecting preforms from which the container 100 is blown.」（第１０頁第３０行〜第１１頁第８行）
（当審訳：図６に図示しているように、バリヤー層１１８は、胴部１０４を通ってフィニッシュ１０２と底面１０６の両方に伸長している。・・・バリヤー層１１８は、存在する場合、容器１００を内層１２０と外層１２２に分ける。図７は、多層構造の拡大図を提供するための壁１０８の抜粋を図示している。内層１２０および外層１２２はそれぞれ、容器１００がブロー成形されるプレフォームの射出に必要な装置を簡素化するために、同じ材料組成物で構成されることが好ましい。）
７．「Although any barrier material may be employed in a barrier layer of the present invention several barrier materials have been found to readily adhere to an adjacent enhanced PP layer, especially when the PP is enhanced with one of the above-identified adhesive agents. These barrier materials are・・・type 6001 MxD6 nylon (manufactured by Mitsubishi Gas Chemical). These agents are listed by way of example only and other barrier materials are contemplated.」（第１３頁第１３行〜第２１行）
（当審訳：本発明のバリヤー層にはあらゆるバリヤー材料を用いることができるが、いくつかのバリヤー材料は、隣接する強化ＰＰ層に、特に該ＰＰが先に識別した接着剤の１種で強化されている場合、容易に接着することが見いだされている。これらのバリヤー層は以下のものである・・・タイプ 6001 MxD6ナイロン（Mitsubishi Gas Chemicalに より製造されている）。これらの薬剤は、ほんの一例として挙げたものであり、他のバリヤー材料も考えられる。）
８．「PREFORM 
 As with any preform designed for reheat stretch blow molding, the preforms of the present invention are designed to allow for efficient reheating and blow molding to provide a container having a material distribution that will be capable of withstanding the rigors to which it will be subjected. Primary among the concerns of designing a preform are the material distribution and orientation in the resulting container. Orientation of the preform material is achieved by raising the preform to a blow temperature below the melt temperature, axially elongating the preform with a stretchrod and expanding the preform radially to conform the preform to the mold cavity in which the preform resides.」（第１８頁第２５行〜第１９頁第３行）
（当審訳：プレフォーム
再加熱延伸ブロー成形のために設計されるあらゆるプレフォームと同様に、本発明のプレフォームは、受けるであろう過酷な扱いに耐えることができる材料分布を有する容器を提供するために、効率的な再加熱およびブロー成形が可能になるように設計される。プレフォームの設計に関する懸念のうち最重要事項は、得られる容器の材料分布および配向である。プレフォーム材料の配向は、プレフォームを溶融温度未満の吹込温度まで昇温し、該プレフォームを延伸ロッドで軸方向に延長させ、そして、該プレフォームを半径方向に膨張させてプレフォームが存在する金型キャビティにプレフォームを一致させることにより実現する。）
９．「Construction Example 1 
 A three-layer injection molded preform was made having inner and outer layers made from an enhanced PP containing about 85% PP and 15% adhesive agent blended therein and a barrier layer between the inner and outer layers. The PP was Solvay 4285. The adhesive agent was Tymor 2E02. The barrier layer was Evalca LCE-105A EVOH (having a 44% ethylene content). The preform was then stretch blow molded to form a substantially transparent container having a haze value of approximately 10-12% measured through a section of the container having a thickness of approximately 15-20 mils.」（第４４頁第１行〜第９行）
（当審訳：構築体の実施例１
約８５％のＰＰおよびその中にブレンドされた１５％の接着剤を含有する強化ＰＰから作成された内層および外層と、その内層および外層の間のバリヤー層とを有する３層の射出成形したプレフォームを作成した。ＰＰは Solvay 4285で あった。接着剤は Tymor 2E02であった。バリヤー層は Evalca LCE-105A EVOH（ ４４％のエチレン含量を有する）であった。次に、そのプレフォームを延伸ブロー成形して、約１５〜２０ミルの厚さを有する容器区域で測定して約１０〜１２％の曇り価を有する実質的に透明な容器を形成させた。）
１０．「Construction Example 7 
A three-layer preform was injection molded as in Example 1 except that the barrier material was comprised of Mitsubishi's MXD6-6121 nylon. The preform was then stretch blow molded to form a low haze container.」（第４５頁第５行〜第８行）
（当審訳：構築体の実施例７
バリヤー材料が Mitsubishiの MXD6-6121ナイロンで構成されていた点を除き、実施例１のとおりに３層プレフォームを射出成形した。次に、そのプレフォームを延伸ブロー成形して、低曇り価の容器を形成させた。）
　 
　以上を踏まえ、上記事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「内層及び外層に約８５％のポリプロピレン（ＰＰ）（Ｓｏｌｖａｙ４２８５ＰＰ）およびその中にブレンドされた１５％の接着材を含有する強化ＰＰを、バリヤー層にＭＸＤ６−６１２１ナイロンを用いて、三層プリフォームを射出成形し、これを二軸延伸ブローして、容器の多層構造が、順に、前記強化ＰＰの内層、ＭＸＤ６−６１２１ナイロンのバリヤー層、及び前記強化ＰＰの外層からなる低曇り価の容器」　 
　 
　 
 第５．対比 
　引用発明における「ポリプロピレン（ＰＰ）（Ｓｏｌｖａｙ４２８５ＰＰ）」は、ポリオレフィンの一種であるから、引用発明における「約８５％のポリプロピレン（ＰＰ）（Ｓｏｌｖａｙ４２８５ＰＰ）およびその中にブレンドされた１５％の接着材を含有する強化ＰＰ」である「内層及び外層」は、ポリオレフィン系樹脂層といえる。
　引用発明における「低曇り価の容器」は、「三層プリフォームを射出成形し、これを二軸延伸ブローして、容器の多層構造が、順に、前記強化ＰＰの内層、ＭＸＤ６−６１２１ナイロンのバリヤー層、及び前記強化ＰＰの外層からなる」ものであるから、引用発明における「低曇り価の容器」は、本願発明３における「二軸延伸ブロー成形多層プラスチック容器」に対応する。
　引用発明における「バリヤー層」は、上記第４の１．および５．に摘記したとおり、「酸素、二酸化炭素、芳香または香味の移行に対するバリヤーを提供する」ものであり、「ＭＸＤ６−６１２１ナイロン」はポリアミド樹脂の一種であるから、引用発明における「バリヤー層」は、酸素バリア性樹脂層であって、ポリアミド樹脂層であるといえる。
　ゆえに、引用発明における「容器の多層構造が、順に、前記強化ＰＰの内層、ＭＸＤ６−６１２１ナイロンのバリヤー層、及び前記強化ＰＰの外層からなる低曇り価の容器」と、本願発明３における「層構成が順に、ポリオレフィン系樹脂層、酸素バリア性かつ酸素吸収性樹脂層、及びポリオレフィン系樹脂層からなる二軸延伸ブロー成形多層プラスチック容器」とは、「層構成が順に、ポリオレフィン系樹脂層、酸素バリア性樹脂層、及びポリオレフィン系樹脂層からなる二軸延伸ブロー成形多層プラスチック容器」という限りにおいて一致する。
　 
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。 
　 
《一致点》 
「層構成が順に、ポリオレフィン系樹脂層、酸素バリア性樹脂層、及びポリオレフィン系樹脂層からなる二軸延伸ブロー成形多層プラスチック容器であって、
　前記酸素バリア性樹脂層が、ポリアミド樹脂層である二軸延伸ブロー成形多層プラスチック容器。」 
　 
《相違点》 
「酸素バリア性樹脂層」について、本願発明３では、「酸素バリア性樹脂層」が、「酸素バリア性かつ酸素吸収性樹脂層」であり、「元素周期律表の第VIII族の遷移金属、マンガン、銅及び／又は亜鉛から選択された一種以上の金属原子を含むポリアミド樹脂層である」のに対し、引用発明では、「酸素バリア性樹脂層」が、酸素バリア性かつ酸素吸収性であること、及び、元素周期律表の第VIII族の遷移金属、マンガン、銅及び／又は亜鉛から選択された一種以上の金属原子を含むポリアミド樹脂層であることが特定されていない点
　 
　 
第６．判断 
　相違点について検討する。 
　多層プラスチック容器において酸素バリア層として用いられるナイロンＭＸＤ６樹脂層にコバルト等の元素周期律表の第VIII族の遷移金属類を添加することで、酸素吸収機能を付与し、これを容器や包装材料を構成する酸素バリア材料として利用することにより、容器外部から透過してくる酸素をナイロンＭＸＤ６に吸収させるとともに容器内部に残存する酸素をもナイロンＭＸＤ６で吸収させ、従来の酸素バリア性熱可塑性樹脂を利用した容器以上に内容物の保存性を高める技術は、例えば、当審の拒絶の理由に引用した特開２００３−３２６６５６号公報（以下、「刊行物２」という。特に、［特許請求の範囲］、段落［０００１］〜［０００４］を参照）や、同じく特開２００３−３３４９０８号公報（以下、「刊行物３」という。特に、［特許請求の範囲］、段落［０００１］〜［０００４］を参照）にも記載されているように、本願出願前に周知の技術であり、その採否は、当業者がコストパフォーマンス等を考慮して適宜決定し得たことである。 
　そして、引用発明におけるバリア層（酸素バリア性樹脂層）は、プラスチック容器で貯蔵される製品の鮮度を維持するべく、二酸化炭素、酸素、芳香、香味などの移行を制御するためのバリヤー層である（上記第４．の１．〜３．を参照）ことを踏まえると、当業者にとって、前記製品の鮮度を維持しその保存性を高めるために、上記周知技術を採用する十分な動機があるといえる。
　さらに、本願発明３の奏する作用効果は、引用発明及び上記刊行物２〜３の各々にも記載されたような周知技術が奏する作用効果から当業者が予測し得たものにすぎない。 
　したがって、本願発明３は、引用発明及び上記刊行物２、３の各々にも記載されたような周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。
　
　ところで、請求人は、平成２７年７月１３日付け意見書の（３）において、「本願発明による二軸延伸ブロー多層プラスチック容器は、共押出ラミネート成形による多層フィルムからなる容器と比較して、酸素吸収性能が格段に向上するとの知見に基づくものであり、即ち、ＭＸＤ６樹脂にコバルト等の遷移金属を加えることによって付与される酸素吸収性は、共押出ラミネート成形から二軸延伸ブロー成形に変更することにより飛躍的に向上することを請求人は見出したものであるが、刊行物２、３には、ＭＸＤ６樹脂層へのコバルト等の遷移金属の添加によって酸素吸収性能を付与できることは教示されておりますが、ＭＸＤ６樹脂層へのコバルト等の遷移金属の添加と二軸延伸ブロー成形技術との併用により酸素吸収性能が飛躍的に向上することまでは何ら教示されていない」旨を主張している。
　しかしながら、本願の明細書には、「ＭＸＤ６樹脂にコバルト等の遷移金属を加えることによって付与される酸素吸収性は、共押出ラミネート成形から二軸延伸ブロー成形に変更することにより飛躍的に向上する」旨は一切説明されておらず、段落［００２６］〜［００３５］での実施例１及び比較例１〜４についての説明も、このことを実証的に確認できるものではない。
　また、上記意見書での上記主張に関する説明も、このことを、客観的な実験データに等に基づき実証的に説明するものではない。
　そして、上記したように、多層プラスチック容器において酸素バリア層として用いられるＭＸＤ６樹脂層にコバルト等の元素周期律表の第VIII族の遷移金属類を添加することで、酸素吸収機能を付与することは、請求人も上記意見書において認めているように、本願出願前に周知の技術であり、その採否は、「ＭＸＤ６樹脂にコバルト等の遷移金属を加えることによって付与される酸素吸収性は、共押出ラミネート成形から二軸延伸ブロー成形に変更することにより飛躍的に向上する」との知見の有無にかかわらず、当業者がコストパフォーマンス等を考慮して適宜決定し得たことである。
　したがって、請求人の上記主張は、本願の明細書の記載に基づくものではなく、上記相違点に係る判断の結果を何ら左右するものではない。 
　 
　 
第７．むすび  
　以上のとおり、本願発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。