Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ字型の支持アームと、
前記Ｃ字型の支持アームの一端付近に収容されるＸ線源と、
前記Ｃ字型の支持アームの他端付近に収容されるＸ線検出器と、を備え、
前記Ｃ字型の支持アームが、支持構造体によって保持されつつ、分析すべき対象物の周りを回転するように構成され、かつ
前記Ｃ字型の支持アームが、前記支持構造体から取り外され、Ｘ線撮像のためのスタンドアローン方式で使用されるように構成され、
前記Ｃ字型の支持アームは、その筐体の内部に取り外し可能な電源を収容し、
前記電源は、交換可能であり１回の充電を利用して６０以上のＸ線画像を出力する、
持ち運び可能なＸ線デバイス。
【請求項２】
前記Ｘ線デバイスが、フレームを利用して手によって場所から場所に運ばれるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記Ｃ字型の支持アームが、前記支持アームの円弧に沿った様々な位置で前記支持構造体に取り外し可能に装着されるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
フレーム上に配置された複数のトリガーをさらに備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスが、約２０ポンド未満の重量である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記Ｘ線デバイスが、車輪またはガントリーを含まない、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記Ｃ字型の支持アームが、前記Ｘ線源およびＸ線検出器の相対位置を変えるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記支持アームが、蝶番で取り付けられている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記支持アームが、折りたたみ可能である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
折りたたみ可能なＣ字型の支持アームと、
前記Ｃ字型の支持アームの一端付近に収容されるＸ線源と、
前記Ｃ字型の支持アームの他端付近に収容されるＸ線検出器と、を備え、
前記Ｃ字型の支持アームが、支持構造体によって保持されつつ、分析すべき対象物の周りを回転するように構成され、かつ
前記Ｃ字型の支持アームが、前記支持構造体から取り外され、Ｘ線撮像のためのスタンドアローン方式で使用されるように構成され、
前記Ｃ字型の支持アームは、その筐体の内部に取り外し可能な電源を収容し、
前記電源は、交換可能であり１回の充電を利用して６０以上のＸ線画像を出力する、
手持ち式のＸ線デバイス。
【請求項１１】
前記Ｘ線デバイスが、フレームを利用して手によって場所から場所に運ばれるように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記Ｃ字型の支持アームが、前記支持アームの円弧に沿った様々な位置で前記支持構造体に取り外し可能に装着されるように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
フレーム上に配置された複数のトリガーをさらに備える、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが、約２０ポンド未満の重量である、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記Ｘ線デバイスが、車輪またはガントリーを含まない、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１６】
折りたたみ可能なＣ字型の支持アームと、
前記Ｃ字型の支持アームの一端付近に収容されるＸ線源と、
前記Ｃ字型の支持アームの他端付近に収容されるＸ線検出器と、を備え、
前記Ｃ字型の支持アームが、支持構造体によって保持されつつ、分析すべき対象物の周りを回転するように構成され、かつ
前記Ｃ字型の支持アームが、前記支持構造体から取り外され、Ｘ線撮像のためのスタンドアローン方式で使用されるように構成される、
手持ち式のＸ線デバイスを備え、
前記Ｃ字型の支持アームは、その筐体の内部に取り外し可能な電源を収容し、
前記電源は、交換可能であり１回の充電を利用して６０以上のＸ線画像を出力する、
Ｘ線システム。
【請求項１７】
前記Ｘ線デバイスが、フレームを利用して手によって場所から場所に運ばれるように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記Ｃ字型の支持アームが、前記支持アームの円弧に沿った様々な位置で前記支持構造体に取り外し可能に装着されるように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
フレーム上に配置された複数のトリガーをさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記デバイスが、約２０ポンド未満の重量である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記Ｘ線デバイスが車輪またはガントリーを含まない、請求項１６に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
［0024］ 一部の構成では、筐体は、取り外し可能な電源１９０（例えば電池）と、任意選択で電力供給部を収容する場合もある。よって電源１９０および電力供給部を筐体１５５の内部に、および同様にＸ線デバイス１００の内部に配置することができる。電源１９０および電力供給部のためのサポート用の電子機器、ならびに本明細書に記載される画像表示および無線データアップロードのためのサポート用の機器も、筐体１５５の内部に配置することができる。よってこのような構成では、Ｘ線デバイス１００に外部の電力コードは含まれない。電源（すなわち電池）、電力供給部およびサポート用電子機器を全て筐体１５５の中に内蔵することによって、デバイスのサイズおよび重量を削減することが可能になる。そのような構成の場合、電源を容易に交換することができ、１回の充電を利用して６０以上のＸ線画像を出力することができる。当然のことながら、必要であれば、Ｘ線デバイスは、それが代替として、または追加として、壁付きコンセントに差し込まれる電源コードから外部電源を利用して充電されるように構成される場合もある。他の構成では、供給源、検出器および制御電子機器のために複数の電源が設けられる場合もあり、それらの一部（または全て）は、筐体１５５の内部または外部のいずれかに配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
呼吸補助装置であって、通信インターフェース、及び、前記呼吸補助装置の識別情報を含む装置データを有する呼吸補助装置と、
データベースと通信するように構成された遠隔サーバと、
患者に関連する患者データと、前記装置データに対応する患者装置データと、前記呼吸補助装置のための患者構成プロファイルを含む患者構成データと、を受け付けるように構成されたユーザ入力装置と、を備え、
前記ユーザ入力装置は、前記患者データ、前記患者装置データ及び前記患者構成データを記憶のために前記データベースに提供するように構成され、前記患者データ及び前記患者構成データは、前記データベースの前記患者装置データと関連付けられ、
前記呼吸補助装置は、前記呼吸補助装置の第１の初期化の際に、前記通信インターフェースを介して前記遠隔サーバと通信して、
前記遠隔サーバとの接続を確立し、
前記遠隔サーバに前記装置データを送信し、
前記遠隔サーバから前記患者構成データを受信する、
ように構成され、
前記呼吸補助装置は、さらに、前記呼吸補助装置がカスタマイズされた構成プロファイルに従って処方を提供するように、前記構成データを適用するように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記呼吸補助装置は、既定の構成プロファイルを有し、かつ、前記呼吸補助装置が前記遠隔サーバに通信できない場合に、前記規定の構成プロファイルに従って処方を提供するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遠隔サーバは、前記データベースで前記装置データに対応する患者装置データを検索し、通信のため、前記関連付けられた患者構成データを取得するように構成されている、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記装置データは、前記呼吸補助装置の内部メモリに記憶されている、
請求項１〜３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記装置データは、装置シリアル番号を含む、
請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記患者装置データは、装置シリアル番号を含む。
請求項１〜５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記通信インターフェースは、内臓モデム又は外付けモデムを含む、
請求項１〜６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記患者装置データは、前記呼吸補助装置、又は、前記呼吸補助装置に関連付けられた包装の識別マークから推測される、
請求項１〜７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記識別マークはバーコードである、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記患者構成データは、
装置構成設定、
活性化コマンド、
ソフトウェアモジュール、及び／又は、
完全な又は部分的な装置のファームウェア、を含む、
請求項１〜９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記装置構成設定は、圧力設定点、動作モード、及び／又は湿度設定点を含む、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記呼吸補助装置は、不能になった療法機能を含み、前記活性化コマンドは、療法機能を可能にする指示を含む、
請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソフトウェアモジュールは、前記呼吸補助装置が追加の両方機能を提供するように、アプリケーションを含む、
請求項１０〜１２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザ入力装置は、パソコン又はタブレットを含む、
請求項１〜１３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記呼吸補助装置は、ＣＰＡＰ装置である、
請求項１〜１４の何れか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流れを送達する装置のためのフィルタにおいて、
フィルタ本体であって、主コンパートメントと、少なくとも部分的に前記主コンパートメントの中にある副コンパートメントを有し、前記主コンパートメントは主コンパートメントガス入口と流体連通し、前記副コンパートメントは副コンパートメントガス入口と流体連通するフィルタ本体と、
前記主コンパートメントと前記副コンパートメントの両方に関連し、前記主コンパートメントおよび前記副コンパートメント内の、またはそこから出るガスを濾過するように配置された濾材と、
を含み、
前記副コンパートメントは、前記副コンパートメントガス入口からのすべてのガスを、副コンパートメントガス出口を通るように案内するためのバリアを提供する壁を有する、
フィルタ。
【請求項２】
前記主コンパートメントガス入口を通るガス流方向は、主コンパートメントガス出口を通るガス流方向からずれている、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記主コンパートメントガス出口を通る前記ガス流方向は、主コンパートメントガス入口を通る前記ガス流方向に対して概して横切る、請求項１又は請求項２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記副コンパートメントガス出口は、前記ガスが前記副コンパートメントから、前記副コンパートメントガス入口の軸からずれたガス流方向に出ていくように構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記副コンパートメントガス出口を通るガス流の方向は、前記副コンパートメントガス入口を通るガス流の方向に対して概して横切る、請求項１〜４の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記副コンパートメントは、前記主コンパートメントのそれへの代替供給源からのガスを受け取る、請求項１〜５の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記主コンパートメントは、周辺空気を受け取る、請求項１〜６の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記副コンパートメントは、酸素の流れを受け取る、請求項１〜７の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記副コンパートメントガス入口は、病院の壁内蔵型供給ロータメータ、ガスタンク、又は酸素濃縮器からのガスの流れを受け取る、請求項１〜８の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項１０】
代替ガス供給コネクタが前記副コンパートメントと流体連通し、前記代替ガス供給コネクタは半硬質のガス供給チューブを解放可能に接続するのに適した長尺のテーパ状コネクタである、請求項１〜９の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記主コンパートメントの少なくとも一部は、内側にテーパ状である、請求項１〜１０の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記副コンパートメントガス入口から離れた前記副コンパートメントの少なくとも一部は、前記覆コンパートメントの前記副コンパートメントガス入口に隣接する部分よりも、小さい寸法を有する、請求項１〜１１の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項１３】
前記フィルタは、ガスの流れを送達する装置のハウジングと取外し可能かつ封止可能に係合可能なフィルタモジュールである、請求項１〜１２の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項１４】
前記フィルタは、前記フィルタを固定するための装置の保持ブロックと係合するように構成されたフィルタ係合タブを有する、請求項１３に記載のフィルタ。
【請求項１５】
前記フィルタの外周に沿って、前記装置の前記ハウジングの中の前記フィルタと封止係合するシールを含む、請求項１３又は１４に記載のフィルタ。
【請求項１６】
前記シールはＯリングまたは、一体形成された「ワイパ」シールを含む、請求項１３〜１５の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項１７】
前記主コンパートメントは、主コンパートメント体積の境界を定める少なくとも１つの主コンパートメント壁により画定される、請求項１〜１６の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項１８】
前記副コンパートメントは、少なくとも部分的に前記主コンパートメント体積内にある副コンパートメント体積の境界を定める少なくとも１つの副コンパートメント壁により画定される、請求項１７に記載のフィルタ。
【請求項１９】
前記濾材は、少なくとも１つの主コンパートメント壁及び少なくとも１つの副コンパートメント壁に超音波溶接されている、請求項１〜１８の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項２０】
少なくとも部分的に前記主コンパートメントの中にある第２副コンパートメントを含み、前記第２副コンパートメントは第２副コンパートメントガス入口からのガスを受け取るように配置される、請求項１〜１９の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項２１】
少なくとも部分的に前記主コンパートメントの中にある第２副コンパートメントを含み、前記第２副コンパートメントは、第２副コンパートメントガス入口からガスを受け取るように配置され、ダクトが前記第２副コンパートメントと流体連通状態に提供される、請求項１〜２０の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項２２】
前記ダクトは前記フィルタ本体と一体に形成されるか、前記フィルタ本体とは別に形成される、請求項２１に記載のフィルタ。
【請求項２３】
前記濾材は前記フィルタ本体と実質的に同じ材料を含む、請求項１〜２２の何れか１項に記載のフィルタ。
【請求項２４】
前記フィルタ本体はポリプロピレン材料または他の好適なポリマ材料を含み、前記濾材は紡績ポリプロピレン、その他の好適なポリマまたは合成材料、および／または羊毛繊維を含む、請求項２３に記載のフィルタ。
【請求項２５】
フィルタモジュールを受け入れるための穴を画定するフィルタ受容部を有するガスの流れを送達するための装置であって、前記フィルタモジュールは、請求項１〜２４の何れか１項に記載のフィルタを有する、装置。
【請求項２６】
前記フィルタ受容部の内壁は、前記フィルタモジュールのガス出口と流体連通する開口部を画定し、前記開口部は、前記ガスをモータおよび／またはセンサモジュールに、またはそれに向かって案内するように構成されている、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記フィルタモジュールを固定するために、前記フィルタ係合タブを前記フィルタに係合させるように構成された保持ブロックを有する、請求項１４に従属する請求項２５又は２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記フィルタ受容部から前記フィルタモジュールを取り外すことができるように構成された解除タブを有する、請求項２５〜２７の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用ストローであって、液体製品のための通路を画定するように意図された管体（２１）、および前記液体製品を摂取できるように容器の突き刺し部を突き刺すように意図された先端部（２２）を含む飲用ストローにおいて、前記先端部（２２）は、前記管体を折り曲げ、永久に変形させることによって獲得された２つの剛性増進要素（２５）によって囲まれ、
前記飲用ストローは第１の折り曲げ線（２６）、第２の折り曲げ線（２７）および第３の折り曲げ線（２８）を含み、前記管体（２１）は前記剛性増進要素（２５）を獲得するために前記第１の折り曲げ線（２６）、前記第２の折り曲げ線（２７）および前記第３の折り曲げ線（２８）に沿って折り曲げられて永久に変形し、
前記第１の折り曲げ線（２６）および前記第２の折り曲げ線（２７）は、前記飲用ストローの長手方向の対称平面（Ｓ）の対向する側面上に配置され、前記第３の折り曲げ線（２８）は前記長手方向の対称平面（Ｓ）上に配置され、
前記剛性増進要素（２５）は第１のリブ（２９）および第２のリブ（３０）を含み、前記第１のリブ（２９）および前記第２のリブ（３０）は前記飲用ストローの長手方向の対称平面（Ｓ）の対向する側面上に配置され、前記先端部（２２）の尖端（２４）に集結し、
前記第１のリブ（２９）は前記第１の折り曲げ線（２６）および前記第３の折り曲げ線（２８）によって範囲を定められ、前記第２のリブ（３０）は前記第２の折り曲げ線（２７）および前記第３の折り曲げ線（２８）によって範囲を定められる、飲用ストロー。
【請求項２】
前記飲用ストローは第４の折り曲げ線（３１）および第５の折り曲げ線（３２）を含み、前記管体（２１）は前記第４の折り曲げ線（３１）および前記第５の折り曲げ線（３２）に沿って折り曲げられて永久に変形する、請求項１に記載の飲用ストロー。
【請求項３】
第３のリブ（３３）は、前記第４の折り曲げ線（３１）と前記第５の折り曲げ線（３２）との間に画定される、請求項１に記載の飲用ストロー。
【請求項４】
第１の補剛領域（３４）は、前記第１の折り曲げ線（２６）と前記第４の折り曲げ線（３１）との間に画定され、第２の補剛領域（３５）は、前記第２の折り曲げ線（２７）と前記第５の折り曲げ線（３２）との間に画定される、請求項１に記載の飲用ストロー。
【請求項５】
前記第１の補剛領域（３４）は、前記第１のリブ（２９）と前記第３のリブ（３３）との間に挟まれ、前記第２の補剛領域（３５）は、前記第２のリブ（３０）と前記第３のリブ（３３）との間に挟まれる、請求項４に記載の飲用ストロー。
【請求項６】
前記剛性増進要素（２５）は、突き刺し体（３６）を画定するために互いに接合される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲用ストロー。
【請求項７】
前記第１のリブ（２９）は、前記第２のリブ（３０）に永久に取り付けられる、請求項１に記載の飲用ストロー。
【請求項８】
前記飲用ストローは、前記先端部（２２）が前記飲用ストローの長手方向の対称平面（Ｓ）上に配置された尖端（２４）を提供されるように、前記管体（２１）の長手方向軸（Ａ）に垂直な基準平面（Ｒ）と角（α）を形成する、平面（Ｐ）上に配置された吸引孔（２３）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の飲用ストロー。
【請求項９】
飲用ストローを製造するための方法であって、液体製品のための通路を画定するように意図された管体（２１）、および前記液体製品を摂取できるように容器の突き刺し部を突き刺すように意図された先端部（２２）を有する飲用ストロー（２０）を提供するステップを含む、方法において、前記方法は、前記先端部（２２）を囲む２つの剛性増進要素（２５）を形成するように、前記管体（２１）を折り曲げ、永久に変形させるステップをさらに含み、
前記飲用ストローは第１の折り曲げ線（２６）、第２の折り曲げ線（２７）および第３の折り曲げ線（２８）を含み、前記管体（２１）は前記剛性増進要素（２５）を獲得するために前記第１の折り曲げ線（２６）、前記第２の折り曲げ線（２７）および前記第３の折り曲げ線（２８）に沿って折り曲げられて永久に変形し、
前記第１の折り曲げ線（２６）および前記第２の折り曲げ線（２７）は、前記飲用ストローの長手方向の対称平面（Ｓ）の対向する側面上に配置され、前記第３の折り曲げ線（２８）は前記長手方向の対称平面（Ｓ）上に配置され、
前記剛性増進要素（２５）は第１のリブ（２９）および第２のリブ（３０）を含み、前記第１のリブ（２９）および前記第２のリブ（３０）は前記飲用ストローの長手方向の対称平面（Ｓ）の対向する側面上に配置され、前記先端部（２２）の尖端（２４）に集結し、
前記第１のリブ（２９）は前記第１の折り曲げ線（２６）および前記第３の折り曲げ線（２８）によって範囲を定められ、前記第２のリブ（３０）は前記第２の折り曲げ線（２７）および前記第３の折り曲げ線（２８）によって範囲を定められる、
方法。
【請求項１０】
前記管体（２２）を折り曲げ、永久に変形させる前記ステップは、第１の折り曲げ線（２６）、第２の折り曲げ線（２７）および第３の折り曲げ線（２８）を形成するように、前記飲用ストロー（２０）の長手方向の対称平面（Ｓ）に垂直な第１の方向（Ｘ）に沿って前記管体（２１）を圧縮するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第４の折り曲げ線（３１）および第５の折り曲げ線（３２）を形成するように、前記長手方向の対称平面（Ｓ）に平行な第２の方向（Ｙ）に沿って前記管体（２１）をさらに圧縮するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
突き刺し体（３６）を画定するために前記剛性増進要素（２５）を互いに接合させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストローク軸（１４）に沿ってストローク駆動装置（１３）により上部工具（１１）によって加工されるべき工作物（１０）の方向およびその反対方向に移動可能であり、少なくとも１つのモータ駆動装置（１７）によって前記ストローク軸（１４）に垂直に延びる上部位置付け軸（１６）に沿って位置付け可能な前記上部工具（１１）を有し；
前記上部工具（１１）に配向され、少なくとも１つのモータ駆動装置（２６）によって前記上部工具（１１）の前記ストローク軸（１４）に垂直に配向された下部位置付け軸（２５）に沿って位置付け可能な下部工具（９）を有し；
それによって前記モータ駆動装置（１７、２６）が前記上部および下部工具（１１、９）の移動のために制御可能である少なくとも１つの制御（１５）を有し；
前記上部工具（１１）の前記上部位置付け軸（１６）に沿った移動および前記下部工具（９）の前記下部位置付け軸（２５）に沿った移動がそれぞれ互いから独立して制御可能であり；
前記上部駆動装置（１７）に少なくとも１つの前記下部駆動装置（２６）に配向された測定装置（６０１）が、または前記下部駆動装置（２６）に少なくとも１つの前記上部駆動装置（１７）に配向された測定装置（６０４）が設けられる、または、少なくとも１つの測定装置（６０１、６０４）が両方に設けられる；
ことを特徴とする、板状工作物（１０）の加工のための工具機械。
【請求項２】
前記測定装置（６０１、６０４）が前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）またはその両方の前記工具受けに近接して前記駆動装置（１７、２６）に位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項３】
少なくとも１つの前記上部駆動装置（１７）に設けられた測定装置（６０９）が前記下部工具（９）に配向されること、または前記少なくとも１つの測定装置（６０４）が前記下部駆動装置（２６）で前記上部工具（１１）に配向されること、またはその両方を特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項４】
前記測定装置（６０１、６０４）が前記向き合う上部工具（１１）または下部工具（９）の位置軸（３５、４８）と同じ方向に配向される測定軸（６０２、６０５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項５】
前記測定装置（６０１、６０４）が非接触センサまたは距離センサとして形成されることを特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項６】
前記非接触センサが光学距離センサとして形成されることを特徴とする請求項５に記載の工具機械。
【請求項７】
前記非接触センサがラインレーザーまたはカメラ装置として形成されることを特徴とする請求項６に記載の工具機械。
【請求項８】
前記測定装置（６０４）が前記下部駆動装置（２６）のブラケットキャリッジ（６０６）に設けられることを特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項９】
前記測定装置（６０１）が前記上部駆動装置（１７）の二重楔（１２６）に設けられることを特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項１０】
前記測定装置（６０１、６０４）が出口側に覆いを備えるか、または前記測定装置（６０１、６０４）の出口側に測定工程のために除去可能な覆いが位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項１１】
ストローク軸（１４）に沿ってストローク駆動装置（１３）により上部工具（１１）によって加工されるべき工作物（１０）の方向および反対方向に移動可能な前記上部工具（１１）が、少なくとも１つのモータ駆動装置（１７）によって前記ストローク軸（１４）に垂直に延びる上部位置付け軸（１６）に沿って位置付けされ；
前記上部工具（１１）に配向された下部工具（９）が少なくとも１つのモータ駆動装置（２６）によって前記上部工具（１１）の前記ストローク軸（１４）に垂直に配向された下部位置付け軸（２５）に沿って位置付けられ；
制御（１５）により前記上部および下部工具（１１、９）の移動のための前記モータ駆動装置（１７、２６）が制御され；
少なくとも１つの前記上部駆動装置（１７）に設けられた前記下部駆動装置（２６）の方向に配向された測定装置（６０１）が前記上部位置付け軸（１６）に沿って、および／または少なくとも１つの下部駆動装置（２６）に配置された前記上部駆動装置（１７）の方向に配向された測定装置（６０４）が前記下部位置付け軸（２５）に沿って、それぞれ互いから独立して移動可能に制御される；
ことを特徴とする板状の工作物（１０）を工具機械（１）によって加工するための方法。
【請求項１２】
前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）またはその両方が少なくとも前記位置付け軸（１６、２５）に沿った移動によって、または前記ストローク軸（１４、３０）を中心とした回動によって、または前記ストローク軸（１４、３０）に沿ったストローク運動によって重複して制御されることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）の高さが前記上部または下部位置付け軸（１６、２５）またはその両方に沿った前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）の移動による前記向き合う測定装置（６０１、６０４）の測定軸（６０２、６０５）の交差によって検出されることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）での測定の実行のために前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）が前記向き合う測定装置（６０１、６０４）の前記測定軸（６０２、６０５）に近接して位置付けられるか、または前記測定軸（６０２、６０５）に配向され、それに続いて測定戦略が制御されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記測定装置（６０１、６０４）によって検出されるデータが評価装置で処理され、制御のデータメモリ中の工具データと比較され評価されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記上部工具および前記下部工具（１１、９）が前記上部工具（１１）の工具体（３９）または前記下部工具（９）の対抗工具体またはその両方での測定実行後、次の加工工程のための作業位置に互いに対して移動されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房処置システムであって、
低密度インプラントであって、前記インプラント内に流体蓄積を可能にしない材料を含む、低密度インプラントと、
無細胞組織マトリックス組成物であって、前記低密度インプラント及び無細胞組織マトリックスが、胸部部位内に前記低密度インプラント及び無細胞組織マトリックス組成物の埋め込みを可能にするよう構成されており、こうして、前記低密度インプラントが前記無細胞組織マトリックスの少なくとも一部に接触して保持され、前記低密度インプラントが前記無細胞組織マトリックスを周辺組織に接触させて保持する、無細胞組織マトリックス組成物と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記低密度インプラントが、流体に実質的に非透過性である外側層により覆われている、連続気泡発泡体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インプラントが独立気泡ポリウレタンからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記インプラントが、ポリウレタン、シリコーン、ポリ塩化ビニル、アクリレートをベースとするポリマー又はポリエチレンから選択される材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記インプラントが、前記インプラント内の可撓性チャンバーを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記チャンバーが、可撓壁を有するブラダーを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記可撓性チャンバーが、前記可撓性チャンバー内に入る又はここを出る流体を収容するための導入口を備える、請求項５〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記無細胞組織マトリックスが、ヒト無細胞組織マトリックスを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記無細胞組織マトリックスが、皮膚無細胞組織マトリックスを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インプラントが涙形状のインプラントである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記インプラントが丸みのあるインプラントである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記インプラントが、２種以上の材料片を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
厚さ（Ｚ又は深さ寸法）測定値は、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  ５００−１９６−３０  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｎｓｉｔｅ  Ｓｅｎｓｏｒ（ＡＯＳ）デジタルノギスを使用して、実施例Ａ〜Ｉの編布濾材について得られた。各々の場合において、厚さは少なくとも３回測定され、そして個々の測定値間に差がある場合には、最小値及び最大値が記録された。結果を以下の表に報告する。厚さ測定値は、図１１の編布濾材についても（「実施例Ｊ」として）同様に得られた。これに関して、そして図１１の写真によって証明されるように、実施例Ｊの編布濾材は、Ｚ次元に突出するループ状構造を有する「高層」である。厚さ測定値は、（ループ状構造が、仮にあったとしても最小限にしか圧縮されないように）デジタルノギスが媒体の対向面にほとんど接触させない第１の試験条件下、及びデジタルキャリパが濾材をしっかりと圧縮する第２の試験条件下で得られた。第１の試験条件（「試験１」）下及び第２の試験条件（「試験２」）下での厚さ測定値を含む結果を以下の表に報告する。比較のために、どちらも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手可能なＰＰＳ（商標）Ｔｙｐｅ  Ｈ／Ｏ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｕｐから得られた１２５ミクロンの織布メッシュフィルタ（「ＣＥ１」）、及びＰＰＳ（商標）Ｔｙｐｅ  Ｈ／Ｏ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｕｐから得られた２００ミクロンの織布メッシュフィルタ（「ＣＥ２」）について同様に厚さ測定地を得た。その結果を以下の表に報告する。
【表１】
2019531180.tif 000001
好ましい実施形態を参照しながら本開示を説明してきたが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱しない範囲で、形態及び細部の変更を行うことができることは、当業者であれば理解できるであろう。
なお、以上の各実施形態に加えて以下の態様について付記する。
（付記１）
収容容積部を画定するカップと、
出口を画定する蓋と、
フィルタと、を備えており、
前記フィルタは、前記収容容積部から前記出口まで流れる液体が前記フィルタと接するように、前記収容容積部と前記蓋との間に配置されており、
前記フィルタは、編布濾材を含むスプレーガンリザーバ。
（付記２）
前記編布濾材は、横編及び縦編のうちの少なくとも一方を含むパターンで編みこまれたフィラメントを含む、付記１に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記３）
前記編布濾材は、複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、更に前記複数の細孔のうちの少なくともいくつかは、正方形ではない形状を有する、付記１又は２に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記４）
前記正方形ではない形状は、三角形の形状である、付記３に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記５）
前記三角形の形状の細孔径は、前記編布濾材の最大細孔径を画定する、付記４に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記６）
前記編布濾材は、第１の細孔と第２の細孔とを含む複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、前記第１の細孔径の各々は、前記第２の細孔径の各々より大きく、更に前記第１及び前記第２の細孔は、制御された非ランダムな方式で、前記編布濾材にわたって分布している、付記１〜５のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記７）
前記編布濾材は、第２の編布層の上に配置された第１の編布層を含む、付記１〜６のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記８）
前記第１の編布層内の細孔の分布は、前記第２の編布層内の細孔の分布とは異なる、付記７に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記９）
前記第１及び前記第２の編布層は合わさって、デプスフィルタを画定している、付記７又は８に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記１０）
前記編布濾材は、複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、更に前記複数の細孔のうちの少なくとも１つは、前記編布濾材の深さ寸法において、蛇行した経路を画定している、付記１〜９のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記１１）
前記編布濾材は、複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、更に前記フィラメントの各々は、前記リザーバの特徴に対応する色を呈する、付記１〜１０のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記１２）
前記特徴は、前記編布濾材の多孔性である、付記１１に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記１３）
前記フィルタは、比較的平坦である、付記１〜１２のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記１４）
前記フィルタは、円錐形である、付記１〜１２のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
（付記１５）
前記フィルタは、円筒形である、付記１〜１２のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容容積部を画定するカップと、
出口を画定する蓋と、
フィルタと、を備えており、
前記フィルタは、前記収容容積部から前記出口まで流れる液体が前記フィルタと接するように、前記収容容積部と前記蓋との間に配置されており、
前記フィルタは、編布濾材を含むスプレーガンリザーバ。
【請求項２】
前記編布濾材は、横編及び縦編のうちの少なくとも一方を含むパターンで編みこまれたフィラメントを含む、請求項１に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項３】
前記編布濾材は、複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、更に前記複数の細孔のうちの少なくともいくつかは、正方形ではない形状を有する、請求項１又は２に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項４】
前記編布濾材は、第１の細孔と第２の細孔とを含む複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、前記第１の細孔径の各々は、前記第２の細孔径の各々より大きく、更に前記第１及び前記第２の細孔は、制御された非ランダムな方式で、前記編布濾材にわたって分布している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項５】
前記編布濾材は、第２の編布層の上に配置された第１の編布層を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項６】
前記第１の編布層内の細孔の分布は、前記第２の編布層内の細孔の分布とは異なる、請求項５に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の編布層は合わさって、デプスフィルタを画定している、請求項５又は６に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項８】
前記編布濾材は、複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、更に前記複数の細孔のうちの少なくとも１つは、前記編布濾材の深さ寸法において、蛇行した経路を画定している、請求項１〜７のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項９】
前記編布濾材は、複数の細孔を画定するように互いに編みこまれたフィラメントを含み、更に前記フィラメントの各々は、前記リザーバの特徴に対応する色を呈する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のスプレーガンリザーバ。
【請求項１０】
前記特徴は、前記編布濾材の多孔性である、請求項９に記載のスプレーガンリザーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心不整脈を治療するデバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不整脈を治療するデバイスであって、
第１端と前記第１端に対向する第２端とを含む支持部材と、
少なくとも第１ペーシング電極が前記支持部材の第１端に近接して配置され、少なくとも第２ペーシング電極が前記支持部材の第２端に近接して配置される複数のペーシング電極と、
前記第１ペーシング電極と前記第２ペーシング電極との間に配置された少なくとも一つの除細動電極と
を含むデバイス。
【請求項２】
前記支持部材は、長手軸を画定する中心部分を含み、
前記中心部分は、前記第１端と前記第２端との間に配置され、
前記第１端及び前記第２端の少なくとも一方が、前記長手軸に対して撓み又は曲がるように構成される請求項１のデバイス。
【請求項３】
前記第１端及び前記第２端はそれぞれが、前記長手軸に対して撓み又は曲がるように構成される請求項２のデバイス。
【請求項４】
前記支持部材は、
前記第１端を前記中心部分に接続する少なくとも第１継手と、
前記第２端を前記中心部分に接続する少なくとも第２継手と
を含む請求項２のデバイス。
【請求項５】
前記支持部材は、前記支持部材の第１端が、心臓の第１領域の輪郭に沿い前記支持部材の第２端が心臓の第２領域の輪郭に沿うように直線構成と非直線構成との間で位置決め可能である請求項２のデバイス。
【請求項６】
前記除細動電極は、前記支持部材の複数部分のまわりに巻き付けられたコイルを含む請求項１のデバイス。
【請求項７】
心臓の一部分に前記デバイスを固定するべく前記支持部材の第１端及び／又は第２端に配置された取り付け部材をさらに含む請求項１のデバイス。
【請求項８】
心臓の前記一部分は心膜又は前記心膜の表面である請求項７のデバイス。
【請求項９】
複数のアンカー部材をさらに含み、
前記複数のアンカー部材は、前記支持部材の表面に対して引き出し可能及び引き込み可能であり、引き出し位置において、前記心臓の一部分に係合して前記デバイスの遠位方向及び／又は近位方向の動きを抑制するべく動作可能である請求項１のデバイス。
【請求項１０】
前記アンカー部材は、前記指示部材の表面に対し鋭角又は鈍角に傾斜される請求項９のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスの前記遠位方向の動きを抑制するべく複数の遠位アンカー部材が前記支持部材の第１端に配置され、
前記デバイスの前記近位方向の動きを抑制するべく複数の近位アンカー部材が前記支持部材の第２端に配置される請求項９のデバイス。
【請求項１２】
心臓に対する前記デバイスの動きを抑制するべく前記支持部材の第１端、第２端及び中心部分のそれぞれに配置された複数のアンカー部材をさらに含む請求項２のデバイス。
【請求項１３】
前記支持部材は中空の管を含み、
前記支持部材の第１端は前記管の自由端であり、
前記支持部材の第２端はパルス発生器に取り付けられる請求項１のデバイス。
【請求項１４】
前記複数のペーシング電極及び／又は前記除細動電極の一以上と電気的に通信する複数の電気コネクタをさらに含む請求項１のデバイス。
【請求項１５】
前記複数の電気コネクタは、前記支持部材の一部分の中に収容される請求項１４のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品調製容器アセンブリであって、
容器本体と、
前記容器本体と協働する蓋を含む容器本体閉鎖アセンブリと、
ブレードアセンブリと、
前記ブレードアセンブリを前記蓋に取付けるための液体進入／流出防止型のブレード取付けおよび回転可能シールアセンブリであって、前記液体進入／流出防止型のブレード取付けおよび回転可能シールアセンブリは、第１の静的な液体シール動作姿勢を有しかつ第２の動的な低摩擦の液体シール動作姿勢を有する、液体進入／流出防止型のブレード取付けおよび回転可能シールアセンブリと、
を含む、製品調製容器アセンブリ。
【請求項２】
前記ブレードアセンブリは、回転軸を中心に回転可能であり、少なくとも第１の位置と第２の位置との間で前記容器本体に対して前記回転軸に沿って変位可能である、請求項１に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項３】
前記蓋には凹部が形成されており、前記ブレードアセンブリは、少なくとも、前記凹部内に少なくとも部分的に配置される第１の後退位置と、前記凹部の外側の第２の伸長位置との間で前記蓋に対して移動可能である、請求項１または請求項２に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項４】
前記容器本体閉鎖アセンブリは通常、前記製品の調製および消費の前、最中および後に前記容器本体に完全に取り付けられたままであり、少なくとも１つの選択的に開封可能でシール可能な開口を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項５】
前記蓋は、少なくとも１つの液体漏出物収集貯蔵部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項６】
前記容器本体閉鎖アセンブリは、
外部から前記製品調製用筐体への汚染物質の侵入を防ぐことと、
前記筐体からの製品の流出を制限することと、
その分離された構成要素による前記筐体内の製品の汚染を防ぐことと、
を特徴とする外部から回転式に駆動可能な回転式製品係合アセンブリを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項７】
前記容器本体閉鎖アセンブリは、同一のリム構成を有する複数サイズの容器本体と共に使用するのに適している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項８】
前記容器本体閉鎖アセンブリは、互いに固定的に接続されたカバーと蓋とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項９】
前記容器本体閉鎖アセンブリは機械可読情報源を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項１０】
前記機械可読情報源は、前記容器本体の内容物の必要な処理に関する暗号化された情報を含む、請求項９に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項１１】
前記容器本体閉鎖アセンブリは、１つ以上のシールされた漏出流体貯蔵容積と連通する複数の漏出流体流出開口を有する多重壁シール構造によって囲まれた回転駆動開口を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項１２】
前記多重壁シール構造は少なくとも２つの相互に同心の下向き凹部を含み、それらはそれに対して回転する要素の対応する突出部によってシール係合される、請求項１１に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項１３】
前記凹部の壁および前記突出部の壁が、相互に静的なシール面を画定する、請求項１２に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項１４】
前記凹部の壁および前記突出部の壁が、相互に動的なシール面を画定する、請求項１２に記載の製品調製容器アセンブリ。
【請求項１５】
製品調製方法であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製品調製容器アセンブリ内に製品を提供することと、
マルチプルモーションインテリジェント駆動装置を用いて前記製品調製容器アセンブリ内で前記製品を処理することと、
を含む、製品調製方法。
【請求項１６】
食品調製方法であって、
使い捨て食品調製容器アセンブリを提供することであって、前記使い捨て食品調製容器アセンブリは、食品製品を含み、かつ、
容器本体と、
前記容器本体用の、かつ前記容器本体と共に食品調製用筐体を画定する使い捨てカバーシールと、
外部から回転式に駆動可能な回転式食品係合アセンブリと、
を含むことと、
前記使い捨てカバーシールを前記容器本体から外すことなく消費のために前記食品製品を処理することのために前記回転式食品係合アセンブリを回転可能に駆動することと、
を含む、食品調製方法。
【請求項１７】
前記食品調製用筐体と連通する再シール可能な開口を介して前記食品製品に液体を供給することを同じく含む、請求項１６に記載の食品調製方法。
【請求項１８】
前記処理することは、異なる食品製品を含む少なくとも１つの使い捨て食品調製容器アセンブリの対応する異なるものに関連する複数の異なる制御命令に応答する、請求項１６または請求項１７に記載の食品調製方法。
【請求項１９】
前記処理することは、いずれかの必要な液体を前記使い捨て食品調製容器アセンブリに加えることを含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の食品調製方法。
【請求項２０】
前記処理することは、前記使い捨て食品調製容器アセンブリを上下逆さまにひっくり返して、それを挿入して、上下逆さまの向きで前記インテリジェント駆動装置と動作係合させることを含む、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の食品調製方法。
【請求項２１】
前記処理することは、前記使い捨て食品調製容器アセンブリに含まれる機械可読情報を読み取って解読することを含む、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の食品調製方法。
【請求項２２】
前記機械可読情報は、前記使い捨て食品調製容器アセンブリ内で前記製品を処理するためのプロセスレシピを含み、
前記プロセスレシピは、意図されるｒｐｍ、ｒｐｍ閾値レベル、およびタイミングを含む、前記使い捨て食品調製容器アセンブリの一部を形成するブレード要素の回転の少なくともタイムシーケンスを含む、
請求項２１に記載の食品調製方法。
【請求項２３】
前記処理することは、前記ブレード要素のＲＰＭを監視することを含む、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の食品調製方法。
【請求項２４】
前記処理することは、前記使い捨て食品調製容器アセンブリ内の漏出液体貯蔵部内に漏出液体を収集することを含む、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の食品調製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部と近位端部とを有する細長い管（１０６）を含む一時大動脈遮断デバイスであって、
前記細長い管の前記遠位端部近傍に配置され、大動脈内での前記一時大動脈遮断デバイスの適切な位置を確認するように、前記デバイスの前記近位端部から、径方向に拡張可能であるロケーター部分（１０４）と、
前記細長い管の前記遠位端部近傍に配置され、前記大動脈を遮断するように前記デバイスの前記近位端部から、前記大動脈の直径以上の直径に径方向に拡張可能である遮断部分（１０２）と、を含むことを特徴とする一時大動脈遮断デバイス。
【請求項２】
前記ロケーター部分は、複数の編組ワイヤから構成される、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項３】
前記遮断部分は、複数の編組ワイヤから構成される、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項４】
前記遮断部分はバルーンである、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項５】
前記ロケーター部分は前記遮断部分の近位に配置される、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項６】
前記ロケーター部分は、前記大動脈の前記直径よりも小さい最大拡張径を有する、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項７】
前記遮断部分は、前記大動脈の前記直径よりも大きい最大拡張径を有する、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項８】
前記ロケーター部分は、前記遮断部分の最大拡張径よりも小さい最大拡張径を有する、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項９】
前記ロケーター部分は、該ロケーター部分に抵抗を受けたとき拡張を停止するように構成される、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１０】
前記細長い管の内腔内に配置され、前記ロケーター部分の径方向の拡張を制御する制御ワイヤ（１０９）をさらに含む、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスの前記近位端部で、ハンドルをさらに含む、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１２】
前記ハンドルは、前記ロケーター部分の径方向の拡張を制御するスライダー部材（１１２）を備える、請求項１０に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１３】
前記ハンドルは、前記遮断部分の径方向の拡張を制御する別のスライダー部材（１１０）を備える、請求項１１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１４】
前記遮断部分はバルーンであり、
前記ハンドルは、前記バルーンの径方向の拡張を制御する流体接続口をさらに含む、請求項１１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１５】
前記一時大動脈遮断デバイスの前記適切な位置は、前記大動脈における腎動脈より下である、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１６】
前記ロケーター部分は、前記デバイスの前記近位端部から、前記大動脈の直径以下の直径に径方向に拡張可能である、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１７】
前記細長い管は、それを介する軸を画定し、
前記ロケーター部分（１０４）は、近位側部と、遠位側部とを含み、
前記一時大動脈遮断デバイスは、前記細長い管の前記近位端部から前記ロケーター部分（１０４）へ延在する制御部材（１０９）をさらに含み、
前記制御部材（１０９）は、前記ロケーター部分（１０４）に圧縮軸力を加え、前記ロケーター部分（１０４）の前記近位側部と前記遠位側部との間の相対距離を減少させ、それにより前記ロケーター部分（１０４）を径方向に拡張するように構成される、請求項１に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１８】
前記制御部材（１０９）は、前記ロケーター部分（１０４）の前記遠位側部へ前記圧縮軸力を加えるように構成される、請求項１７に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項１９】
前記ロケーター部分（１０４）は、前記デバイスの前記近位端部から、前記大動脈の前記直径以下の直径に径方向に拡張可能である、請求項１７に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【請求項２０】
前記制御部材は、前記細長い管の内腔内に配置され、前記ロケーター部分の径方向の拡張を制御する制御ワイヤ（１０９）を含む、請求項１７に記載の一時大動脈遮断デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴検査システム用の勾配コイルアセンブリであって、
１次円筒表面上に１次巻線を有する１次勾配コイルと、
シールド円筒表面上にシールド巻線を有するシールドコイルであって、前記シールド円筒表面は、前記１次円筒表面に対し半径方向外側に位置する、シールドコイルと、
前記１次円筒表面と前記シールド円筒表面との間の、それらの隣接する軸方向端部における円錐形の端部フランジ表面と、
前記１次巻線と前記シールド巻線との間の相互接続巻線部分であって、前記円錐形の端部フランジ表面上に位置し、前記シールド巻線の少なくとも一部を前記１次巻線の一部に直列に接続する、相互接続巻線部分と、
を有し、前記シールドコイルが、前記シールド円筒表面に対し半径方向内側に配された、導電体をもつ凹みパッチを具備し、前記凹みパッチの前記導電体が、前記１次勾配コイルの導電体に直列に電気接続される、勾配コイルアセンブリ。
【請求項２】
横方向の勾配コイルをもつ前記シールドコイルが、前記シールド円筒表面に対し半径方向内側に配された、導電体をもつ凹みパッチを有する、請求項１記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項３】
ｚ勾配１次コイルとｚ勾配シールドコイルとを有し、
前記ｚ勾配シールドコイルが、
アジマスコイルループによって形成される同軸シールド巻線と、
前記勾配コイルアセンブリの軸方向中心の近傍に配された前記同軸シールド巻線の中央グループ、及び前記勾配コイルアセンブリの軸方向外縁に配された前記同軸シールド巻線の外縁グループと、
を有し、
前記中央グループの前記同軸シールド巻線が、前記外縁グループの前記同軸シールド巻線よりも小さい直径を有する、請求項１又は２に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項４】
前記円錐形のフランジ表面の開口が、３０°〜４５°の範囲にある、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項５】
前記凹みパッチの半径方向内側の位置が、前記シールド円筒表面から１０〜２０ｍｍの範囲であり、好適には１５ｍｍである、請求項２又は３に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項６】
前記凹みパッチは、前記勾配コイルアセンブリの軸方向中心の近傍の軸方向位置に配される、請求項４に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項７】
前記中央グループと前記外縁グループとの間に円錐形の中間フランジ表面が設けられ、前記中央グループの前記同軸シールド巻線と前記外縁グループの前記同軸シールド巻線とが、前記円錐形の中間フランジ表面に配された相互接続中心巻線によって直列接続される、請求項３に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項８】
磁気共鳴検査システム用の磁石アセンブリであって、
主巻線を有する主磁石コイルの組、及び請求項１から７のいずれか１項に記載の勾配コイルアセンブリ、を有し、
前記勾配コイルは、半径方向に延在する１又は複数の高磁界領域を有する勾配漂遊磁界を有し、
前記勾配コイルアセンブリは、前記高磁界領域が前記主磁石コイル間の間隙を通って延在するように、前記主磁石コイルに対し空間的に配される、磁石アセンブリ。