【事件の表示】
　特願２００９−１６０３７１「ファイバ伸張器およびモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１６３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年７月７日（パリ条約による優先権主張２００８年７月７日、２００８年１２月６日、米国）の出願であって、平成２４年３月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年９月２６日に手続補正がなされ、同年１２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年７月８日に手続補正がなされたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２７年３月２４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月２４日に手続補正がなされたものである。
　　　　
第２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年６月２４日付けの手続補正により補正された請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「ファイバ伸張器と該ファイバ伸張器に接合した第二のファイバとからなる、パルス増幅システムに用いられる伸張モジュールであって、該伸張モジュールが、
　半径ｒ１、屈折率ｎ１、及び外側の半径ｒ０と屈折率ｎ０とを有する外側のクラッド領域に対してｎ１−ｎ０に等しい正の有効屈折率差Δｎ１を有するコア領域、
　外側の半径ｒ２、ｎ０よりも小さい屈折率ｎ２、およびｎ２−ｎ０に等しい負の有効屈折率差Δｎ２を有する、前記コア領域を取り囲む内側の溝領域、
　外側の半径ｒ３、ｎ０よりも大きい屈折率ｎ３、およびｎ３−ｎ０に等しい正の有効屈折率差Δｎ３を有する、前記内側の溝領域を取り囲む環状領域、および、外側の半径ｒ４、ｎ０よりも小さい屈折率ｎ４、およびｎ４−ｎ０に等しい負の有効屈折率差Δｎ４を有する、前記環状領域を取り囲む外側の溝領域を含み、
　前記外側のクラッド領域は前記外側の溝領域を取り囲み、そして、
　値ｒ０、ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４、Δｎ１、Δｎ２、Δｎ３、およびΔｎ４が、
１００ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）より大きい絶対値の
　該第二のファイバは、
正の分散を有するように、および正または負の相対分散勾配を有するように構成され
　　　　　             　　　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）当審拒絶理由に引用した、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１１８３１５号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
 　　
　ア　「【請求項３０】０．３ｎｍより大きいスペクトルバンド幅と約５０ｆｓと１ｎｓの間のパルス幅とをもつ１〜１．１５μｍの波長範囲のパルスを発生するシード光源と、該パルスを受けて該パルスをちょうどよいときに分散的に拡張し、該拡張したパルスを出力する
パルス拡張器
【請求項３１】ないし【請求項３５】は、省略。     　
【請求項３６】前記パルス拡張器は、
Ｗ状屈折率プロファイルをもつファイバ
【請求項３７】前記パルス拡張器は、
多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバ
 　 　    　
　イ　「【００２０】
ファイバパルス拡張器とバルク光学圧縮器での分散は、調整可能な２次、３次、４次分散をもつファイバパルス拡張器を組み込むことで、４分の１のオーダの位相に適合される
　　　　　　  　　　
　ウ　「【００２６】
【提出された実施例の詳細説明】発明の一般化されたシステム図が、図１に示される。レーザシード光源１（シードモジュール；ＳＭ）で発生されたパルスは、
パルス拡張モジュール２（ＰＳＭ）に結合され、そこでパルスは、分散的に時間が拡張される
バンド幅限界近くまで時間的に圧縮される
【００２７】図１に示した実施例は、モジュール型で、４つのサブシステム；ＳＭ１，ＰＳＭ２，ＡＭ１３，ＰＣＭ４、からなる。サブシステムは、別の実施例に記載されたように、異なる形状にはもちろん、個別でも使用される。
【００２８】以下、議論はＳＭ−ＰＳＭ−ＡＭ１−ＰＣＭシステムに関連する。ＳＭ１は、好ましくはフェムト秒パルス光源（シード光源５）を有する。ＰＳＭは、好ましくは一本のファイバ６を有し、ＳＭとＰＳＭの間の結合は、好ましくは融着で行われる。ＰＳＭの出力は、好ましくはＡＭ１モジュール３の内部のＹｂ増幅器７の基本モードに注入される。結合は、融着、ファイバ結合器、あるいはＰＳＭ２とファイバ増幅器７の間のバルク光学結像システム、で行われる。すべてのファイバは、好ましくは偏光保持型が選択される。ＰＣＭ４は、好ましくは小型化の理由で、一つあるいは二つのバルク光学回折格子で形成される分散遅延ラインを有する。あるいは、多数のバルク光学プリズムやブラッグ回折格子がＰＣＭ４に使われる。ＰＣＭ４への結合は、図１に単レンズ８で描写されているように、バルク光学レンズシステムで行われる。ファイバブラッグ回折格子を含むＰＣＭの場合、ファイバピッグテールがＰＣＭへの結合に使われる。」　
　  　　
　エ　「【００３８】
１０倍以上のパルス拡張を行うためには、３次および高次分散の制御が、ＰＣＭ４での最適なパルス圧縮に重要になる。この問題を打破するために、ＰＳＭ２の拡張ファイバ６が、Ｗ状多クラッド屈折率分布をもつファイバ、すなわち、’Ｗ−ファイバ’（B.J.Ainslie et al）あるいはホーリファイバ（T.M.Monroe etal.,'Holey Optical Fibers'An Efficient Modal Model,J.Lightw.Techn.,vol.17,no.6,pp.1093-1102）と置き換えられる。Ｗ−ファイバとホーリファイバの両方は、２次、３次、および高次の分散の調整可能な値を許可する
　　
　　　　　　
　オ　　図１は、以下のものである。 
　　　 
（２）引用文献に記載された発明 
　ア　上記（１）アより、 
　引用文献には、 
　「０．３ｎｍより大きいスペクトルバンド幅と約５０ｆｓと１ｎｓの間のパルス幅とをもつ１〜１．１５μｍの波長範囲のパルスを発生するシード光源と、 
　該パルスを受けて該パルスをちょうどよいときに分散的に拡張し、該拡張したパルスを出力するパルス拡張器と、 
　広いバンド幅のパルスに対して１０より大きな利得をもち、該拡張したパルスを受けて増幅しかつ出力するクラッドポンプファイバ増幅器と、 
　該増幅され拡張されたパルスを入力し、それらをおおよそバンド幅限界まで時間的に圧縮するパルス圧縮器と、 
　を有するレーザシステムであって、
　前記パルス拡張器は、Ｗ状屈折率プロファイルをもつファイバ又は多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバを有する、
　レーザシステム。」
　が記載されているものと認められる。　 
 　 
 　イ　上記（１）イ及びエの記載における「２次、３次、４次分散」及び「２次、３次、および高次の分散」は、分散をテイラー展開した際の、各項に起因する分散を意味することは、当業者にとって明らかであるから（例えば、特開２００２−２２３１８９号公報（【０００２】ないし【０００６】）、特開２００１−１１１４９０号公報（【０００２】ないし【０００７】）、特開２０００−９１９８９号公報（【０００２】ないし【００１０】）及び特開平１０−７３８５１号公報（【００１９】、【００２０】）を参照。）、
　上記アの「Ｗ状屈折率プロファイルをもつファイバ又は多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバ」は、２次、３次、４次分散を調整することにより、パルス圧縮器での分散を補償しているものと認められる。  　
　　 　 　　　 　 　　 　                　
　ウ　上記ア及びイより、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。　 
 　   　
　「０．３ｎｍより大きいスペクトルバンド幅と約５０ｆｓと１ｎｓの間のパルス幅とをもつ１〜１．１５μｍの波長範囲のパルスを発生するシード光源と、 
　パルスを受けてパルスをちょうどよいときに分散的に拡張し、拡張したパルスを出力するパルス拡張器と、 
　広いバンド幅のパルスに対して１０より大きな利得をもち、拡張したパルスを受けて増幅しかつ出力するクラッドポンプファイバ増幅器と、 
　増幅され拡張されたパルスを入力し、それらをおおよそバンド幅限界まで時間的に圧縮するパルス圧縮器と、
　を有するレーザシステムであって、 　
　パルス拡張器は、Ｗ状屈折率プロファイルをもつファイバ又は多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバを有し、２次、３次、４次分散を調整することにより、パルス圧縮器での分散を補償する、
　レーザシステム。」　
　　　
　エ　また、上記アないしウより、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　       　           　
　「パルスを発生するシード光源と、パルス拡張器と、パルス増幅器と、パルス圧縮器と、を有するレーザシステムにおいて使用されるパルス拡張器であって、  　　
　Ｗ状屈折率プロファイルをもつファイバ又は多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバを有し、２次、３次、４次分散を調整することにより、パルス圧縮器での分散を補償する、パルス拡張器。」　　　　
　　　　　　 　 　　　　　　  　　   　
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「Ｗ状屈折率プロファイルをもつファイバ又は多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバ」は、本願発明の「ファイバ伸張器」に相当し、以下同様に、
　「パルス拡張器」は、「伸張モジュール」に、
　「シード光源と、パルス拡張器と、増幅器と、パルス圧縮器と、を有するレーザシステム」は、「パルス増幅システム」に、
　「パルス圧縮器」は、「圧縮器ユニット」に、
　「分散」は、「分散」に、それぞれ相当する。
　　
（２）引用発明の「Ｗ状屈折率プロファイルをもつファイバ又は多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバ」（以下「第一のファイバ」という。）は、「パルス圧縮器」の分散を補償するものであることに照らせば、
　上記「第一のファイバ」が、「パルス圧縮器」の「正の分散」に整合した「負の分散」を有することは、当業者にとって明らかである（例えば、特開２００８−９８４９６号公報（【００３１】）、特開２００７−１２９１７４号公報（【００３９】）、特開２００４−２５４２４２公報（【００３６】）及び特開平８−２６２５０９号公報（【００３９】）を参照。）。　　
　　　      　 　
（３）また、引用発明の「第一のファイバ」は、パルス圧縮器の分散を補償するものであるから、その「相対分散勾配」（ＲＤＳ）は、「パルス圧縮器」の「相対分散勾配」（ＲＤＳ）に整合していることは、当業者にとって明らかである（例えば、特開２００５−４２１６号公報（【００２２】）、特開２００４−１１００２８号公報（【００２４】、【００２５】及び図４
　図４は、以下のものである。
）、特開２００４−１０４７８６号公報（【０００６】）及び特開２００３−２７０４６９号公報（【００２４】）を参照。）。
                   　
（４）上記（１）ないし（３）より、
　本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞　　　
　「ファイバ伸張器からなる、パルス増幅システムに用いられる伸張モジュールであって、
　該伸張モジュールが、
　負の分散と、選択された動作波長帯内の特定の波長において相対分散勾配とを、該ファイバ伸張器に持たせるように選択されており、
　該ファイバ伸張器の分散及び相対分散勾配が、選択された圧縮器ユニットの分散及び相対分散勾配に整合している、
　伸張モジュール。」
　      　  　　　 　
（５）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点＞
　伸張モジュールに関し、
　本願発明は、
　ア　「ファイバ伸張器と該ファイバ伸張器に接合した第二のファイバ」とからなり、
　イ　「伸張モジュールが、
　半径ｒ１、屈折率ｎ１、及び外側の半径ｒ０と屈折率ｎ０とを有する外側のクラッド領域に対してｎ１−ｎ０に等しい正の有効屈折率差Δｎ１を有するコア領域、
　外側の半径ｒ２、ｎ０よりも小さい屈折率ｎ２、およびｎ２−ｎ０に等しい負の有効屈折率差Δｎ２を有する、前記コア領域を取り囲む内側の溝領域、
　外側の半径ｒ３、ｎ０よりも大きい屈折率ｎ３、およびｎ３−ｎ０に等しい正の有効屈折率差Δｎ３を有する、前記内側の溝領域を取り囲む環状領域、および、外側の半径ｒ４、ｎ０よりも小さい屈折率ｎ４、およびｎ４−ｎ０に等しい負の有効屈折率差Δｎ４を有する、前記環状領域を取り囲む外側の溝領域を含み、
　前記外側のクラッド領域は前記外側の溝領域を取り囲み、そして、
　値ｒ０、ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４、Δｎ１、Δｎ２、Δｎ３、およびΔｎ４が、１００ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）より大きい絶対値の負の分散と、選択された動作波長帯内の特定の波長において０．００５ｎｍ−１よりも大きい相対分散勾配とを、該ファイバ伸張器に持たせるように選択されており、
　該第二のファイバは、正の分散を有するように、および正または負の相対分散勾配を有するように構成され、該ファイバ伸張器及び該第二のファイバのそれぞれの長さを調整することで、該ファイバ伸張器と該第二のファイバとを合せた総分散及び総相対分散勾配が、選択された圧縮器ユニットの分散及び相対分散勾配に整合するようにすることができる」のに対して、
　引用発明は、そのようなものではない点。　　　
　　        　
２　判断
（１）上記＜相違点＞について検討する。
　ア　引用発明の「第一のファイバ」における、負の分散及び相対分散勾配を、具体的にどの程度にするかは、当業者が当該引用発明を実施する際に、補償する相手である「パルス圧縮器」の分散及び相対分散勾配を勘案して、適宜設定すべきものである。
　  　  　          　     　
　イ　そして、複数のファイバを組合わせることで、総分散及び総相対分散勾配を所望のものとなるように補償することは、当審拒絶理由で引用した特開２００８−１５４１２３号公報（【要約】）、特開２００６−１４６０５５号公報（【要約】）、特開２００２−３４４３８５号公報（【要約】）及び特開２００２−２９０３２９号公報（【要約】）の他に、特開２００４−３２８１４７号公報（【００１９】）及び特開２００３−１４３０７５号公報（【要約】）に記載されているように、最先の優先日時点で周知である（以下「周知技術１」という。）。
　          　
　ウ　また、負の分散を有する、多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバとして、
　「半径ｒ１、屈折率ｎ１、及び外側の半径ｒ０と屈折率ｎ０とを有する外側のクラッド領域に対してｎ１−ｎ０に等しい正の有効屈折率差Δｎ１を有するコア領域、
　外側の半径ｒ２、ｎ０よりも小さい屈折率ｎ２、およびｎ２−ｎ０に等しい負の有効屈折率差Δｎ２を有する、前記コア領域を取り囲む内側の溝領域、
　外側の半径ｒ３、ｎ０よりも大きい屈折率ｎ３、およびｎ３−ｎ０に等しい正の有効屈折率差Δｎ３を有する、前記内側の溝領域を取り囲む環状領域、および、外側の半径ｒ４、ｎ０よりも小さい屈折率ｎ４、およびｎ４−ｎ０に等しい負の有効屈折率差Δｎ４を有する、前記環状領域を取り囲む外側の溝領域を含み、
　前記外側のクラッド領域は前記外側の溝領域を取り囲み、そして、
　値ｒ０、ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４、Δｎ１、Δｎ２、Δｎ３、およびΔｎ４が、負の分散と、選択された動作波長帯内の特定の波長において０．００５ｎｍ−１よりも大きい相対分散勾配」を有するファイバは、
　当審拒絶理由で引用した特開２００５−２５７７７４号公報（表２、表４、図５ないし７）、特開２００３−２７０４７１号公報（表２、図１及び図２）及び特開２００３−２５５１７０号公報（表３、図１ｃ）に記載されているように、最先の優先日時点で周知である（以下「周知技術２」という。）。
         　
　エ　してみれば、引用発明の「第一のファイバ」として、「『負の分散』を有する『多クラッド屈折率プロファイルをもつファイバ』」を採用し、それを「他のファイバ」（以下「第二のファイバ」という。）と組合わせ、それぞれの長さを調整することにより、総分散及び総相対分散勾配を所望のものとすることは、当業者が上記周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に着想し得たことである。　
　その際、「第一のファイバ」の負の分散を「１００ｐｓ／（ｎｍ／ｋｍ）よりも大きい絶対値」にするとともに、組合わせる「第二のファイバ」を「正の分散」及び「正または負の相対分散勾配」とするとは、補償する相手である「パルス圧縮器」の分散及び相対分散勾配を勘案して、当業者が適宜なし得たことである。                 　
　　  　    　　
　オ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明の発明特定事項を備えることは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。  　
　　　    　　 　 　　 
（３）効果 　
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効及び周知技術２の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　
 　　　  　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２号の規定により、特許を受けることができない。  
                                      　
　よって、結論のとおり審決する。