【事件の表示】
　特願２０１１−　１２３３０「送信装置及びそれを用いた動画伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５６６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続  
　本件出願は、平成２３年１月２４日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。　
拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　７月２３日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　９月２９日
拒絶査定　　　　　　　　　：平成２７年　３月　６日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　：平成２７年　６月１７日
手続補正　　　　　　　　　：平成２７年　６月１７日
前置報告書　　　　　　　　：平成２７年　７月１５日
　
２．査定  
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記 
刊行物１：特表２００８−５０４７６７号公報
刊行物２：特開２００９−１１１６０５号公報（周知慣用技術を示す文献；査定時に新たに引用された文献）
　
第２　補正の却下の決定  
　平成２７年６月１７日付けの手続補正について次のとおり決定する。  
 　  
《結論》  
　平成２７年６月１７日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《理由》  
１．補正の内容  
　平成２７年６月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１の記載を、以下のように、補正後の請求項１の記載とする補正を含むものである。
 　
（補正前の請求項１）
　　【請求項１】
　動画データを送信するものであって、
　前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち、最初のフレームデータを基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを分割し、分割した圧縮フレームデータを送信した後に、
　前記複数のフレームデータのうち、前記最初のフレームデータ以外のフレームデータ間の差分により得られる差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを送信し、且つ前記基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間を前記差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間よりも長くすることを特徴とする送信装置。
　
（補正後の請求項１）
　　【請求項１】
　動画データを送信するものであって、
　前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち、最初のフレームデータを基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを分割し、分割した圧縮フレームデータを送信した後に、
　前記複数のフレームデータのうち、前記最初のフレームデータ以外のフレームデータ間の差分により得られる差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを分割せずに送信し、且つ前記基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間を前記差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間よりも長くすることを特徴とする送信装置。
　
２．本件補正の適合性 
（２−１）補正の範囲  
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００３４】、【００３５】等）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
　
（２−２）補正の目的  
　上記補正事項は、「差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」について分割しないことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　
（２−３）独立特許要件  
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、以下、独立特許要件について検討する。  
　
（ア）補正後発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、以下のとおりである。
（（Ａ）ないし（Ｃ）は当審において付与した。以下「構成要件（Ａ）」等として引用する。）
　
（Ａ）動画データを送信するものであって、
（Ｂ）前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち、最初のフレームデータを基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを分割し、分割した圧縮フレームデータを送信した後に、
（Ｃ）前記複数のフレームデータのうち、前記最初のフレームデータ以外のフレームデータ間の差分により得られる差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを分割せずに送信し、且つ前記基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間を前記差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間よりも長くすることを特徴とする送信装置。
　
（イ）引用刊行物の記載 
（イ−１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００８−５０４７６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。　
【０００１】
  本発明は、一般の通信システムに関する。具体的には、本発明は、デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）技術等のようなデジタルブロードバンドシステムおよびこのシステムに適用するビデオ符号化に関する。
　
【００１６】
  ＭＰＥＧ符号化における、つぎの任意の時間相について考えると、一連の画像を含むビデオ信号（以下「フレーム」とする）において、所定のブロック中に含まれるデータが、その後にフレームが複数続くまでの少なくとも短時間の間、比較的不変のままであることは明らかである。このことは、ソース信号の特徴によるものである。たとえば、ニュース放送は、ニュースキャスターがデスクにつき、国内経済に関して最近起こった事柄について発言するクリップを含んでいる。後続のフレームでは、可能性として、ナレーターの顔領域付近のブロックに最も変化が生じているものの、絵画やポスター等の貼られた壁を含む背景部分には、変化が生じないということがある。おそらく、このような情報番組では、カメラの動きはわずかであろう。一方、最近のアクション映画における戦闘シーンの場合、連続する多数のフレームには、変化の生じない部分がほとんど含まれない。
【００１７】
  したがって、ブロックの中には、先行フレームにおけるブロックを元に予測できるものもある。このような予測されるブロックを含むフレームをＰフレームと呼ぶ。しかし、伝送エラーの悪影響を低減し、符号化信号に（再）同期化させるために、その他のフレームからの情報に依存しない完全なフレームが定期的に伝送される（１秒間に数回）。多くの点で重要なスタンドアロンフレームは、内部符号化フレームまたはＩフレームと呼ばれている。Ｉフレームは、たとえば、サービスの加入者が最初にまたは少なくとも一時中断後に、サービスストリームを受信し始める時や、単なる差異データを元に妥当な復号化フレームを構成するのに必要なデータ履歴を受信側が持たない場合に必要となる。先行および後続フレームの両方からの情報を使用する双方向間予測フレームは、Ｂフレームと呼ばれる。
　
【００２３】
  しかし、ＤＶＢサービスまたはコントロールデータを配信するための多様な既存のデータ転送構成があるにもかかわらず、許容可能な転送時間を実現するためには、現在利用できるリソースではまだ不十分である。たとえば、リアルタイムゲームのようなサービスは、加入者にリアルタイムゲームを体験させるには、応答時間を短くすることが必要である。図７に、ゲームのシナリオを示すが、図７においては、サービスプロバイダは、配信ネットワークとして動作するＤＳＬまたはケーブルネットワーク７０４を介して、１人以上の加入者にゲーム情報を伝送するゲームサーバ７０２を有している。受信側においては、セットトップボックス７０８がサービスデータを受信し、復号化する。デコーダ７０９は、たとえば、専用のビデオ処理チップ、または複数の異なるタスクを割り当てられた一般的な処理装置である。つぎに、セットトップボックス７０８は、復号化したサービスデータをＴＶ受像機もしくはモニタ７０６に視覚化のために伝送する。リモコン７１０を使用すれば、ローカルデバイスを制御したり、前記配信ネットワーク７０４上、もしくはこのような目的のために利用可能なその他の任意の転送路上で、サーバ７０２に対してサービスに関連した制御命令／リクエスト／フィードバックを送ったり（矢印を参照）することができる。サービス利用中に加入者が感じる全体的な遅延は、複数の問題を含んでいる。その中で明らかな問題を挙げると、データを符号化する時間、伝送遅延（使用される接続のタイプによって転送方向に対して非対称であり得る）、復号化遅延、追加的な安全バッファの遅延等がある。上述したように、符号化したＭＰＥＧ−２ストリームは、一般に、複数の異なるフレームタイプを含んでおり、異なる特徴のないフレーム（Ｉフレーム）は、当然、予測フレーム（Ｐフレーム）よりサイズが大きい。フレームサイズが増大することで、伝送遅延および後続のバッファ遅延も増大する。相応するＰフレームの３倍のサイズを有するＩフレームは、ネットワークを介して伝送するのに３倍の時間がかかる。フレーム間で伝送時間が変化することは、対話機能サービスの有用性に不利な影響を及ぼす。Ｉフレームによって生じる伝送遅延を低減するための１つの解決手段は、符号化されたフレームにおいて画像品質を低減することによって（量子化等の増大によって）、フレームサイズを縮小することである。しかしこの解決手段は、ユーザがある程度十分であったにしてもサービスの品質全体が低下するため、ユーザが低減した画像品質に気づく可能性があり、一般的に適切な選択ではない。
　
【００３５】
  図８−１は、連続したＭＰＥＧ−２ビデオ画像フレームの配列を含む本発明の方法をさらに容易に理解するためのシナリオを示している。図８−１においては、ＭＰＥＧ−２ビデオ画像フレームのいくつかは非予測的Ｉフレーム８０２、８０６であり、残りの参照番号８０４は、予測Ｐフレームを示している。データストリームは、３つのＰフレームからなる各ブロックの後に、１つのＩフレームを挿入することによって形成される。Ｉフレームは、ユーザ装置による明示的な受信要求に対する応答として送信される。図８−１においては、Ｐフレームの異なる性質を表す矢印を含んでいる。すなわち、現在のビデオ画像フレームと、先行のビデオ画像フレームと、の差分が検出され、パラメータ化され、Ｐフレームとして配信ネットワークを介して伝送される。受信機は、履歴情報を含んでおり、たとえば、ステートマシンであり、これを使用することにより伝送段階において、データの欠損がない場合やデータに伝送エラーが入り込まない場合、ディスプレイ上に可視化するために、パラメータ化された差分フレームを復号化し、再び有効なビデオ画像フレームに変換することができる。しかし、Ｉフレームの伝送がいずれの方法においても調整できず、Ｉフレームが自動的に、たとえば、周期的に伝送される場合、このシナリオは、平均伝送遅延を低減するという利点を有しない。これは、たとえば、サービスデータストリームの監視機能と、Ｉフレーム伝送の要求をデータソースに供給する機能と、を有していてもそうである。なぜなら、規則的に伝送されるＩフレームは、連続的に伝送（および受信）処理を遅くするからである。一例として、ＩフレームおよびＰフレームのサイズを、対応するフレームの図の下方に示す。伝送遅延は、フレームサイズとともに増大する。
【００３６】
  アクションゲームのようなリアルタイムアプリケーションにおいては、受信されたデータストリームを、映画再生などのような単純な放送サービスの場合と同じように、スムーズな再生を保証しながらバッファすることができない。これは、コントロールが応答しないなどによってユーザの不満足度が容易に増大するためである。Ｉフレームのような非予測フレームが規則的に伝送される場合、受信バッファは、サイズが比較的小さく、伝送遅延が低減されるＰフレームのような純粋な予測フレームの場合よりも長くなければならない。
【００３７】
  付加的なバッファリングの不利な作用、または受信側での連続的に変化するフレームレートは、受信フレームのサイズが急激な変化を克服するために、図８−２は、本発明の他の実施例を示している。この実施例では、大きなＩフレーム８１２は、破線の垂直線８１０で示したトリガとなる事象が発生した場合、換言すると「要求に応じた」場合のみ伝送される。他の時間は、サイズの比較的小さい予測フレーム８０８が伝送される。
【００３８】
  図９は、テレビセット９１６に外付け、または一体化されているセットトップボックス９０６が、波線矢印９１８で示した入力されるサービスデータストリームを、ソフトウェアおよび／またはハードウェアによって検証および分析するための手段を有する本発明の実施例を示している。この検証および分析は、サービスデータストリームを適切に復号化することができるか否か、またはこれが回復不能なエラーを含んでいるか否か、またはＰフレームのようにいくつかの必要な部分を完全に損失しているか否か、についておこなわれる。エラーまたは損失したフレームに続くＰフレームは、一般的に、もはやうまく復号化されることができない。前記検証は、受信データから検証フレーム構造を直接考察することによって、および受信データに含まれる所定のパラメータ（タイムコードまたは他のインデクス情報）を任意に再調査することによって実行することができる。所定のパラメータは、それ自体として受信データに含まれるか、または受信データに基づいて計算されるかする。また、前記検証は、局所的に生じたチェックサムデータを、受信され埋め込まれた値と比較／検出することにより実行することができる。さらに、受信バッファの検査でも新たな非予測的Ｉフレームに対する要求の必要性を指示することができる。たとえば、受信バッファにおけるバッファアンダーフローは、ネットワーク９０４を介してＩフレーム要求９２２を、データソースとして動作するサーバ９０２に送信するためのトリガとして使用することができる。ネットワーク９０４は、たとえば、ワイヤレス、ケーブル、またはＩＰネットワークである。さらに、データ受信タイマの満了は、伝送経路におけるデータ損失を示すことができる。プロセシングユニット９１２は、セットトップボックス９０６の動作全体を制御することができる。一方、デコーダ回路／ソフトウェア９１４は、受信ストリームを分析し、データのさらなる受信およびＩフレーム要求の伝送などのために必要な情報９２０を、プロセシングユニット９１２に供給する。
【００３９】
  一方、サーバ９０２は、ソフトウェアおよび／またはハードウェアによってＩフレーム要求またはその指示を受信するための手段と、引き続きＩフレームをセットトップボックスに伝送するための手段と、を有する。対話型アプリケーション９０８は、サーバ９０２自体に常駐するか、または少なくともサーバに接続されており、符号化され（９１０）、セットトップボックス９０６に配信されたデータをプロセシングユニットに供給する。相応にして、データの符号化は、サーバ９０２に接続された外部符号化装置においておこなうこともできる。新たなＩフレームの伝送が必要であるとの指示９２２の受信に基づき、このようなフレームがデータから計算され、所要のネットワーク伝送ユニットでカプセル化され、セットトップボックス９０６に送信される（９２４）。
【００４０】
  前述したフレーム損失またはエラーフレームに関連する特別のシナリオの場合を除いたサービスデータストリーム伝送において、短縮予測フレームだけを使用することにより、受信バッファを最小化することができ、インタラクティブサービス状態におけるライブ画像、たとえば、ゲームシーンが、少ない遅延でディスプレイに描写されることができる。このような特別のシナリオの場合、遅延は一時的に増大し、サービスユーザは、サービス品質が間欠的に劣化すると感じるかもしれない。しかし、このことはいずれにしろこのようなシナリオでは発生してしまうものであり、新たなＩフレームは、状況を補正し、セットトップボックスを後続の予測Ｐフレームに関連して同期させる。現在のサービス状態に基づいてＩフレームを送信した後、サーバ９０２は、必然的に実際のリアルタイム状況から論理的に継続されるＰフレームの送信を、有利には継続する。したがって、いずれの補正タイプのフレームも、サーバ９０２と、セットトップボックス９０６と、の間で有利には送信されず、全体的な平均遅延の拡大が回避される。
【００４１】
  Ｉフレーム要求９２２は、実際は明示的である必要はなく、この目的のためには、他の形式のメッセージでも可能である。基本的に、サーバ９０２からのどんな指示でも、Ｉフレーム送信に対する必要性を低減することができ、また、十分であるとみなすことができる。この指示は、コントロールメッセージまたはフィードバックメッセージとすることができ、また、明示的なまたは暗示的なパラメータとしてこれらに含むことができる。他の方法としては、遠端においてデータ受信が成功したことについての特定の確認応答が受信されないことを、指示としてみなすことができる。たとえば、監視期間に関連する所定の満了時間を備えるタイマを、新たなＩフレーム伝送を呼び出すための意思決定手続をトリガとして用いることができる。さらに、この指示は、セットトップボックス９０６からではなく別の構成要素から同様に受信されることもできる。たとえば、データを配信ネットワーク９０４に送信するネットワーク構成要素が、バッファのオーバーフローによってデータ損失／変質を受けた場合、この構成要素は、セットトップボックス９０６がこの状況に応答する前に、送信者にエラーを示すことができる。
【００４２】
  図１０は、本発明の方法のステップを実行するための一例を示したフローチャートである。方法の開始ステップ１００２においては、データソースとして機能する上述のサーバ等の装置が自装置のメモリに、符号化、データ転送、および制御アプリケーションをロードし、必要なメモリ領域および変数を初期化し、たとえば、受信サービス要求等に基づいて必要な接続を確立し、符号化されたデータフレームを含むサービスデータの配信を始める。
【００４３】
  ステップ１００４においては、この装置は、以前の監視期間からＩフレームの伝送のトリガとなる事象が発生したか、していないかを監視する。この監視は、たとえば、所定間隔においてのみ実行しても、連続的にその他の機能と同時に実行してもよい。このような事象は、たとえば、新たに形成された接続のパラメータ値／メッセージ指示である。なぜなら、少なくとも１つのＩフレームが、初期化のためおよび将来のインターフレーム同期化のために受取人に送信されるはずであるからである。他の方法としては、遠端において新たなＩフレームの受信に必要な指示のメッセージを受信した場合、所望の形式の事象であるとみなすことができる。これが実際の場合、新たなＩフレームを予測Ｐフレームの代わりに伝送しなければならない。このことは、ステップ１００６において判断され、ステップ１０１４においてＩフレームの伝送動作が実行される。他の方法としては、ステップ１００８においてＰフレームが伝送される。符号化して送信すべきデータが１０１０で存在する限り、フレームに関連する事象の発生と伝送の判断ステップは、送信すべきデータがなくなるまで繰り返され、ステップ１０１２において、方法の実行が終了する。
【００４４】
  上記事象は、監視ステップ１００４の後でその発生が認識され得るという点において、所定のものである（その発生を監視対象とされる事象は、リスト等にして格納しておくことができる）。当然のことながら、一般的に実際の発生は、予め決まっているものではないが、事象が発生することによって起こり得る問題／エラー／サービスの開始または起動といった状況は、事前に把握しておくことができる。
　
（ウ）刊行物１に記載された発明 
（ウ−１）刊行物１の【０００１】の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）技術等のようなデジタルブロードバンドシステムに関する発明である。
　
（ウ−２）刊行物１の【００３５】の記載によれば、連続したＭＰＥＧ−２ビデオ画像フレームの配列は、非予測的Ｉフレームと予測Ｐフレームとからなることが開示されており、「ビデオ画像フレームの配列」であるから、ビデオ画像は複数のフレームが配列されていることが開示されているといえる。
　そして、刊行物１の【００１７】の「先行フレームにおけるブロックを元に予測できるものもある。このような予測されるブロックを含むフレームをＰフレームと呼ぶ。しかし、伝送エラーの悪影響を低減し、符号化信号に（再）同期化させるために、その他のフレームからの情報に依存しない完全なフレームが定期的に伝送される（１秒間に数回）。多くの点で重要なスタンドアロンフレームは、内部符号化フレームまたはＩフレームと呼ばれている。」や、【００３５】の「現在のビデオ画像フレームと、先行のビデオ画像フレームと、の差分が検出され、パラメータ化され、Ｐフレームとして配信ネットワークを介して伝送される」の記載によれば、非予測的Ｉフレームは、他のフレームからの情報に依存しない完全なフレームであり、予測Ｐフレームは、現在のビデオ画像フレームと先行のビデオ画像フレームと、の差分を検出し、パラメータ化したデータのフレームであるといえる。
　以上まとめると、刊行物１には、ビデオ画像は、複数のフレームが配列されることで構成されており、上記複数のフレームは、他のフレームからの情報に依存しない完全なフレームである非予測的Ｉフレームと、現在のビデオ画像フレームと先行のビデオ画像フレームと、の差分を検出し、パラメータ化したデータのフレームである予測Ｐフレームからなることが開示されている。
　
（ウ−３）刊行物１の【００３７】の記載によれば、刊行物１に記載された「本発明の他の実施例」では、大きなＩフレーム８１２は「要求に応じた」場合のみ伝送され、他の時間は、サイズの比較的小さい予測フレーム８０８が伝送されることが開示されている。
　上記大きなＩフレーム８１２、サイズの比較的小さい予測フレーム８０８は、（ウ−２）の検討事項を踏まえれば、それぞれ、非予測的Ｉフレーム、予測Ｐフレームであることは明らかであるから、刊行物１には、非予測的Ｉフレームは「要求に応じた」場合のみ伝送され、他の時間は、予測Ｐフレームが伝送されることが開示されている。
　
（ウ−４）ブロードバンドシステムにおいて（ウ−３）にある伝送を行うのは、【００３８】、【００３９】の記載によれば、サーバ９０２が送信処理を行っていることが開示されている。
　
（ウ−５）まとめ
　以上（ウ−１）ないし（ウ−４）の記載によれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されている。
（（ａ）ないし（ｄ）は当審において付与し、以下「構成要件（ａ）」等として引用する。）
　
（ａ）デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）技術等のようなデジタルブロードバンドシステムに関するものであって、
（ｂ）ビデオ画像は、複数のフレームが配列されることで構成されており、上記複数のフレームは、他のフレームからの情報に依存しない完全なフレームである非予測的Ｉフレームと、現在のビデオ画像フレームと先行のビデオ画像フレームと、の差分を検出し、パラメータ化したデータのフレームである予測Ｐフレームからなり、
（ｃ）非予測的Ｉフレームは「要求に応じた」場合のみ伝送され、他の時間は、予測Ｐフレームが伝送される、
（ｄ）送信処理を行うサーバ
　
（エ）対比 
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。 
　
（エ−１）補正後発明の構成要件（Ａ）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　刊行物１発明の「デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）技術等のようなデジタルブロードバンドシステム」は、動画（データ）を送信するものであることは明らかであるから、この点で、補正後発明と相違がない。
　
（エ−２）補正後発明の構成要件（Ｂ）、（Ｃ）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）とを対比する。
　まず補正後発明の「基準ピクチャ」について、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、
「先ず、圧縮部１２は、複数のフレームデータのうち最初のフレームデータを、例えばＩピクチャ（フレーム内符号化画像）のような基準ピクチャに画像圧縮（符号化）する圧縮処理を実行する。基準ピクチャは、他のフレームデータとの依存関係がなく単独で伸長可能な静止画圧縮画像である。なお、基準ピクチャへの圧縮方法としては、従来周知の方法（例えば、ＪＰＥＧやＩピクチャ等を得るための静止画圧縮方法）を採用することができるので、ここでは詳細な説明を省略する。」（【００１８】）、
「以下、本実施形態の動作について説明する。なお、以下の説明では、基準ピクチャとしてＩピクチャ、差分ピクチャとしてＰピクチャを用いている。」（【００２８】）
の記載があるから、補正後発明の「基準ピクチャ」はＩピクチャを含むものであって、補正後発明の「基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」はＩピクチャに圧縮した圧縮フレームデータも含むものである。
　これに対して、刊行物１発明の「非予測的Ｉフレーム」は、構成要件（ｂ）から、ビデオ画像を構成する複数のフレームのうちの「非予測的Ｉフレーム」であることは明白であるから、補正後発明の「前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち」の「基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」と相違がない。
　もっとも、補正後発明の「基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」は、「分割し、分割した圧縮フレームデータを送信し」ているのに対し、刊行物１発明の「非予測的Ｉフレーム」は分割が行われていない点で相違する。
　また、刊行物１発明の「現在のビデオ画像フレームと先行のビデオ画像フレームと、の差分を検出し、パラメータ化したデータのフレームである予測Ｐフレーム」は、上記「非予測的Ｉフレーム」と同様、ビデオ画像を構成する複数のフレームのうちの「予測Ｐフレーム」であるから、補正後発明の、「前記複数のフレームデータのうち」の「フレームデータ間の差分により得られる差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」に相当する。
　もっとも、補正後発明の「差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」は、「分割せずに送信し」ているのに対し、刊行物１発明の「予測Ｐフレーム」は「分割せず」の特定事項を有していない点で相違する。
　そして、補正後発明では、「基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」、「差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」は、それぞれ「前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち、最初のフレームデータ」、「前記最初のフレームデータ以外のフレームデータ間の差分により得られる」フレームデータであるのに対し、刊行物１発明では、それぞれ、「要求に応じた」場合のフレームデータ、「他の時間」のフレームデータである点で相違している。
　また、補正後発明では、「前記基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間を前記差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間よりも長くする」という特定事項を有しているのに対し、刊行物１発明では、当該特定事項を有していない点で相違する。
　刊行物１発明の「送信処理を行うサーバ」は、上記フレームデータの送信処理を行う装置であるから、この点で、補正後発明の送信装置と相違がない。
　
（エ−３）まとめ（一致点・相違点） 
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　動画データを送信するものであって、
　前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち、
　基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを送信し、
　前記複数のフレームデータのうち、フレームデータ間の差分により得られる差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを送信する送信装置。
　
（相違点）
相違点１　
補正後発明の「基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」は、「分割し、分割した圧縮フレームデータを送信し」ているのに対し、刊行物１発明の「Ｉフレーム」は分割が行われていない点。
　
相違点２
補正後発明の「差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」は、「分割せずに送信し」ているのに対し、刊行物１発明の「予測Ｐフレーム」は分割せずの特定事項を有していない点。
　
相違点３
補正後発明では、「基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」、「差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータ」は、それぞれ「前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち、最初のフレームデータ」、「前記最初のフレームデータ以外のフレームデータ間の差分により得られる」フレームデータであるのに対し、刊行物１発明では、それぞれ、「要求に応じた」場合のフレームデータ、「他の時間」のフレームデータである点。
　
相違点４
補正後発明では、「前記基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間を前記差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間よりも長くする」という特定事項を有しているのに対し、刊行物１発明では、当該特定事項を有していない点。
　
（オ）判断
（オ−１）相違点１、相違点２について
　上記相違点について、ＩフレームとＰフレームのデータを、どのように分割して（分割せず）送信するかは、当業者が、その伝送路の帯域幅や、データ量等に応じて適宜選択可能なものであり、特に特表２００７−５３７６８３号公報（以下、刊行物３という。）の発明の詳細な説明【０１１２】、図１５の記載をみれば、Ｉフレームのデータは分割し、Ｐフレームのデータは分割せずに送信する例が開示されているから、刊行物１発明に相違点１、相違点２の構成を採用することは当業者が容易になしえたことである。
　
（オ−２）相違点３について
　刊行物１発明の「デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）技術等のようなデジタルブロードバンドシステム」において、「非予測的Ｉフレーム」と「予測Ｐフレーム」を用いて画像を送信するとき、最初のフレームが「非予測的Ｉフレーム」であることは技術常識であり、また、刊行物１の【００１７】には「Ｉフレームは、たとえば、サービスの加入者が最初にまたは少なくとも一時中断後に、サービスストリームを受信し始める時や、単なる差異データを元に妥当な復号化フレームを構成するのに必要なデータ履歴を受信側が持たない場合に必要となる。」との記載があることからみても、刊行物１発明において、最初のフレームが「非予測的Ｉフレーム」であることは、当業者であれば当然想起しえたことである。
　そして、刊行物１発明の特定事項である「非予測的Ｉフレームは「要求に応じた」場合のみ伝送され、他の時間は、予測Ｐフレームが伝送される」の要求は、発明の詳細な説明（【００３８】−【００４０】）の記載によれば、「フレーム損失またはエラーフレームに関連する特別のシナリオの場合」（【００４０】）に要求され、「非予測的Ｉフレーム」が伝送され、「特別のシナリオの場合を除いたサービスデータストリーム伝送において、短縮予測フレームだけを使用する」すなわち、上記特別なシナリオ以外では、「予測Ｐフレーム」を伝送することを前提としていることは明らかである。
　以上のことからみて、最初のフレームは、「非予測的Ｉフレーム」を送信し、「フレーム損失またはエラーフレームに関連する特別のシナリオの場合」が存在しない期間においては、「予測Ｐフレーム」を送信することは、当業者が刊行物１の記載から、普通に想起しえたことであり、刊行物１発明において、相違点３の構成を採用することは当業者が容易になしえたことである。
　
（オ−３）相違点４について
　上記相違点に関して、刊行物１の、
「上述したように、符号化したＭＰＥＧ−２ストリームは、一般に、複数の異なるフレームタイプを含んでおり、異なる特徴のないフレーム（Ｉフレーム）は、当然、予測フレーム（Ｐフレーム）よりサイズが大きい。フレームサイズが増大することで、伝送遅延および後続のバッファ遅延も増大する。相応するＰフレームの３倍のサイズを有するＩフレームは、ネットワークを介して伝送するのに３倍の時間がかかる。フレーム間で伝送時間が変化することは、対話機能サービスの有用性に不利な影響を及ぼす。」（【００２３】）、
「規則的に伝送されるＩフレームは、連続的に伝送（および受信）処理を遅くするからである。一例として、ＩフレームおよびＰフレームのサイズを、対応するフレームの図の下方に示す。伝送遅延は、フレームサイズとともに増大する。」（【００３５】）、
等の記載をみれば、ＩフレームはＰフレームと比較してフレームサイズが大きく、したがって、ＩフレームとＰフレームとを比較すると、Ｉフレームを伝送する場合の方がＰフレームを伝送する場合よりも伝送時間が大きくなることが記載されているといえる。
　したがって、刊行物１発明において、相違点４の構成を有することは、当業者であれば普通に想起しえたことである。
　
（カ）効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（キ）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成２６年９月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
　　【請求項１】
（Ａ’）動画データを送信するものであって、
（Ｂ’）前記動画データに含まれる複数のフレームデータのうち、最初のフレームデータを基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを分割し、分割した圧縮フレームデータを送信した後に、
（Ｃ’）前記複数のフレームデータのうち、前記最初のフレームデータ以外のフレームデータ間の差分により得られる差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを送信し、且つ前記基準ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間を前記差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータの送信時間よりも長くすることを特徴とする送信装置。
　
２．刊行物１の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、上記第２　２．（２−３）（イ）（イ−１）に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．刊行物１記載の発明
　上記刊行物１には、上記第２　２．（２−３）（ウ）に示した、刊行物１発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２　２．（２−３）（ア）で認定した補正後発明との対比で見ると、補正後発明の構成要件（Ｃ）における、「差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを分割せずに送信し」の構成が、本願発明の構成要件（Ｃ’）では「差分ピクチャに圧縮した圧縮フレームデータを送信し」の構成であって、その余の点は、補正後発明と本願発明との間に相違はない。
　してみると、本願発明と刊行物１発明との対比においては、上記第２　２．（２−３）（エ）（エ−３）の、一致点、相違点１、相違点３、相違点４は共通し、相違点２については、本願発明が「分割せずに」の特定事項を有していないのであるから、この相違点２が存在しないものといえる。
　そして、上記相違点１について検討するに、Ｉフレームのデータを、どのように分割して送信するかは、当業者が、その伝送路の帯域幅や、データ量等に応じて適宜選択可能なものであり、特に特開２００９−１１１６０５号公報（上記第１　２．の刊行物２）の発明の詳細な説明【００３０】−【００６１】及び図２ないし図４には、Ｉフレームのデータを分割して送信することが開示されているから、刊行物１発明に相違点１の構成を採用することは当業者が容易になしえたことである。
　
第４　まとめ  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２、請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。