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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスに対話型インクを供給するためのシステムであって、前記コンピューティングデバイスは、プロセッサ、メモリ、および前記プロセッサの制御の下に手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体を備え、前記少なくとも１つの非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体は、
前記コンピューティングデバイスのディスプレイインターフェース上に、第１の手書き入力に従って第１のデジタルインクを表示させ、
前記第１のデジタルインクのインク要素に参照を割り当て、
前記第１の手書き入力の対応する認識された要素に前記参照をマップし、
前記コンピューティングデバイスの前記メモリに、前記参照およびマップされた認識された要素を含むインクオブジェクトを決定し記憶する
ように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記インク要素は、前記第１のデジタルインクに関するストロークのうちの少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記認識された要素は、前記第１の手書き入力に関するストロークのうちの少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記認識された要素は、前記第１の手書き入力の認識候補であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体は、
前記インクオブジェクトを参照することによって第２の手書き入力のコンテンツを決定し、
前記ディスプレイインターフェース上に、前記第２の手書き入力の前記決定されたコンテンツに従って第２のデジタルインクを表示させる
ようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクのうちの少なくとも一部の編集されたバージョンであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
コンピューティングデバイスに対話型インクを供給するための方法であって、前記コンピューティングデバイスは、プロセッサ、メモリ、および前記プロセッサの制御の下に手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体を備え、
前記コンピューティングデバイスのディスプレイインターフェース上に、第１の手書き入力に従って第１のデジタルインクを表示するステップと、
前記第１のデジタルインクのインク要素に参照を割り当てるステップと、
前記第１の手書き入力の対応する認識された要素に前記参照をマップするステップと、
前記コンピューティングデバイスの前記メモリに、前記参照およびマップされた認識された要素を含むインクオブジェクトを決定し記憶するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記インク要素は、前記第１のデジタルインクに関するストロークのうちの少なくとも一部であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記認識された要素は、前記第１の手書き入力に関するストロークのうちの少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記認識された要素は、前記第１の手書き入力の認識候補であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記インクオブジェクトを参照することによって第２の手書き入力のコンテンツを決定するステップと、
前記ディスプレイインターフェース上に、前記第２の手書き入力の前記決定されたコンテンツに従って第２のデジタルインクを表示させるステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクのうちの少なくとも一部の編集されたバージョンであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
具現されたコンピューター読み取り可能なプログラムコードを有する非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体であって、前記コンピューター読み取り可能なプログラムコードは、コンピューティングデバイスに対話型インクを供給するための方法を実装するために実行されるように適合され、前記コンピューティングデバイスは、プロセッサ、メモリ、および前記プロセッサの制御の下に手書き入力を認識するための少なくとも１つの非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体を備え、前記方法は、
前記コンピューティングデバイスのディスプレイインターフェース上に、第１の手書き入力に従って第１のデジタルインクを表示するステップと、
前記第１のデジタルインクのインク要素に参照を割り当てるステップと、
前記第１の手書き入力の対応する認識された要素に前記参照をマップするステップと、
前記コンピューティングデバイスの前記メモリに、前記参照およびマップされた認識された要素を含むインクオブジェクトを決定し記憶するステップと
を備えることを特徴とする非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記インク要素は、前記第１のデジタルインクに関するストロークのうちの少なくとも一部であることを特徴とする請求項１３に記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記認識された要素は、前記第１の手書き入力に関するストロークのうちの少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１３に記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記認識された要素は、前記第１の手書き入力の認識候補であることを特徴とする請求項１５に記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
前記方法は、
前記インクオブジェクトを参照することによって第２の手書き入力のコンテンツを決定するステップと、
前記ディスプレイインターフェース上に、前記第２の手書き入力の前記決定されたコンテンツに従って第２のデジタルインクを表示させるステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記第２のデジタルインクは、前記第１のデジタルインクのうちの少なくとも一部の編集されたバージョンであることを特徴とする請求項１７に記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データおよび命令を記憶するように構成されたユニファイドキャッシュを管理するための方法であって、
前記キャッシュへの書込み要求の書込みアドレスが前記書込みアドレスに関連付けられた1つまたは複数の実行許可を有するか否かを、1つまたは複数の許可ビットに基づき決定するステップであって、前記書込みアドレスに関連付けられた実行許可が、前記書込みアドレスに記憶された命令が実行されてよいことを示す、ステップと、
前記書込み要求についてライトミスが前記キャッシュに存在する場合、前記1つまたは複数の実行許可に基づいて、前記ライトミスを処理するために、ライトアロケートポリシーを実施するか、ライトノーアロケートポリシーを実施するかを決定するステップであって、
前記書込みアドレスが、前記書込みアドレスに関連付けられた1つまたは複数の実行許可を有する場合、ライトアロケートポリシーを実施するステップと、
前記書込みアドレスが、前記書込みアドレスに関連付けられた1つまたは複数の実行許可を有しない場合、ライトノーアロケートポリシーを実施するステップを
を含む、決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記書込みアドレスに関連付けられた前記1つまたは複数の実行許可が、前記書込みアドレスを含むメモリページに関連付けられた1つまたは複数の実行許可に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数の実行許可が、前記書込みアドレスに関連付けられた1つまたは複数の特権レベルについての実行許可を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記書込み要求を生成した生成エージェントの実行許可が、前記生成エージェントの特権レベルに基づき、前記書込みアドレスから実行するように構成された消費エージェントの実行許可が、前記消費エージェントの特権レベルに基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記生成エージェントおよび前記消費エージェントが、前記キャッシュにアクセスするように構成されたプロセッサのプロセスである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数の特権レベルが、ユーザ特権レベルおよびスーパーバイザー特権レベルを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記生成エージェントが、前記書込み要求のために前記キャッシュにアクセスする前に、前記書込みアドレスについての書込み許可を有するか否かを決定するステップをさらに含む請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記書込みアドレスが前記書込みアドレスに関連付けられた前記1つまたは複数の実行許可を有するか否かを決定するステップが、前記書込みアドレスについてのアドレス変換と、前記書込みアドレスに関連付けられた前記1つまたは複数の許可ビットとを含むトランスレーションルックアサイドバッファ(TLB)のページテーブルエントリ(PTE)から、前記1つまたは複数の許可ビットを取り出すステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ライトミスを処理するために前記キャッシュにおいてライトアロケートを行うか、ライトノーアロケートを行うかを決定することが、前記キャッシュについての既存のライトアロケーションポリシーをオーバーライドすることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から9のいずれか一項に記載の、キャッシュを管理するための方法を実行するための手段を備える、装置。
【請求項１１】
請求項10に記載の装置であって、
データおよび命令を記憶するように構成されたユニファイドキャッシュと、
前記キャッシュの書込みアドレスが前記書込みアドレスに関連付けられた1つまたは複数の実行許可を有するか否かを、1つまたは複数の許可ビットに基づき決定するように構成されたメモリ管理ユニット(MMU)であって、前記書込みアドレスに関連付けられた実行許可が、前記書込みアドレスに記憶された命令が実行されてよいことを示す、メモリ管理ユニット(MMU)と、
前記1つまたは複数の実行許可に基づいて、前記書込み要求についてライトアロケートポリシーまたはライトノーアロケートポリシーを実施するように構成されたキャッシュコントローラであって、前記書込み要求についてライトミスが前記キャッシュに存在する場合、
前記書込みアドレスが、前記書込みアドレスに関連付けられた1つまたは複数の実行許可を有する場合にライトアロケートポリシーを実施し、
前記書込みアドレスが、前記書込みアドレスに関連付けられた1つまたは複数の実行許可を有しない場合にライトノーアロケートポリシーを実施する
ように構成された、キャッシュコントローラと
を備える装置。
【請求項１２】
前記書込みアドレスに関連付けられた前記1つまたは複数の実行許可が、前記書込みアドレスを含むメモリページに関連付けられた1つまたは複数の実行許可に基づく、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されると、請求項1から9のいずれか一項に記載のキャッシュを管理するための動作を前記プロセッサに実行させるコードを備える、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾルシノールジフタロニトリルエーテル樹脂とビスフェノールＭジフタロニトリルエーテル樹脂とのブレンドを含む樹脂ブレンドであって、前記ビスフェノールＭジフタロニトリルエーテル樹脂が、式Ｉのものである、樹脂ブレンド。
【化１】
2019511612.tif 000001
【請求項２】
前記レゾルシノールジフタロニトリルエーテル樹脂の前記ビスフェノールＭジフタロニトリルエーテル樹脂に対する重量比が、１０：９０〜９０：１０の範囲（両端の値を含む）である、請求項１に記載の樹脂ブレンド。
【請求項３】
触媒、硬化剤、強化剤、充填剤、及びこれらの組み合わせから選択される、少なくとも１種の添加剤を更に含む、請求項１又は２に記載の樹脂ブレンド。
【請求項４】
前記硬化剤が、アミンを含む、請求項３に記載の樹脂ブレンド。
【請求項５】
前記硬化剤が、アニリン官能性残基を含む、請求項３又は４に記載の樹脂ブレンド。
【請求項６】
前記硬化剤が、４，４’−（１，３−フェニレンジオキシ）ジアニリンを含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項７】
前記樹脂ブレンドが、少なくとも１種の追加のフタロニトリル樹脂を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【請求項８】
レゾルシノールジフタロニトリルエーテル樹脂とビスフェノールＴジフタロニトリルエーテル樹脂とのブレンドを含む樹脂ブレンドであって、前記ビスフェノールＴジフタロニトリルエーテル樹脂が、式ＩＩのものである、樹脂ブレンド。
【化２】
2019511612.tif 000002
【請求項９】
前記レゾルシノールジフタロニトリルエーテル樹脂の前記ビスフェノールＴジフタロニトリルエーテル樹脂に対する重量比が、１０：９０〜９０：１０の範囲（両端の値を含む）である、請求項８に記載の樹脂ブレンド。
【請求項１０】
触媒、硬化剤、強化剤、充填剤、及びこれらの組み合わせから選択される、少なくとも１種の添加剤を更に含む、請求項８又は９に記載の樹脂ブレンド。
【請求項１１】
前記樹脂ブレンドが、少なくとも１種の追加のフタロニトリル樹脂を更に含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の樹脂ブレンド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着された基材の製造方法であって、
ａ．少なくとも２種の繊維をその中に有する基材を提供する工程；
ｂ．前記基材にプロセス溶媒を適用してプロセス湿潤基材を作製する工程であって、前記プロセス溶媒は、前記基材中の少なくとも１種のポリマーを膨潤及び可動化する能力があり、これにより前記少なくとも１種のポリマーは、前記基材の第１の繊維をその第２の繊維に溶着する能力があり、前記プロセス溶媒は、６０重量％以下及び少なくとも１０重量％のイオン液体であり、前記プロセス溶媒は少なくとも１０重量％の極性非プロトン性溶媒であり、かつ前記プロセス溶媒の前記基材に対する質量比は４：１以下である、工程；
ｃ．少なくとも前記２種の繊維が互いに溶着されるように、少なくとも、前記プロセス溶媒が前記プロセス湿潤基材と相互作用する温度及び持続時間を制御する、工程；及び、
ｄ．前記プロセス溶媒の少なくとも一部を前記プロセス湿潤基材から除去する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、前記基材に前記プロセス溶媒が適用された後、前記基材が非直線的に移動するものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセス溶媒は、３−エチル−１−メチルイミダゾリウム酢酸塩を含むものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセス溶媒は、分子添加剤を含むものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセス溶媒は、８０℃〜１２０℃の温度で前記基材に適用されるものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロセス溶媒の少なくとも前記一部を前記プロセス湿潤基材から除去する前記工程は、再構成溶媒を介して実施されて再構成湿潤基材を製造するものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プロセス溶媒の少なくとも前記一部を前記プロセス湿潤基材から除去する前記工程の後に、前記再構成湿潤基材を乾燥する工程を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プロセス溶媒を適用する前記工程は、インジェクタを介して実施されるものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも前記プロセス溶媒が前記プロセス湿潤基材と相互作用する前記温度及び前記持続時間を制御する前記工程の間の前記温度は、前記プロセス溶媒を適用する前記工程中の前記プロセス溶媒の最初の温度よりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセス溶媒は、ジメチルスルホキシドを含むものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
編織糸を改良する方法であって、
ａ．セルロース系編織糸基材を提供する工程；
ｂ．前記セルロース系編織糸基材にプロセス溶媒を適用してプロセス湿潤基材を製造する工程であって、前記プロセス溶媒は、前記セルロース系編織糸基材中の少なくとも１種のバイオポリマーを膨潤及び可動化する能力があり、これにより前記少なくとも１種のポリマーは、前記セルロース系編織糸基材の第１の繊維をその第２の繊維に溶着して、プロセス湿潤基材を作製する能力があり、かつ前記プロセス溶媒は少なくとも１０重量％の極性非プロトン性溶媒である、工程；
ｃ．少なくとも、前記プロセス溶媒が前記プロセス湿潤基材と相互作用する温度及び持続時間を制御する工程であって、前記持続時間は１２０秒以下である、工程；及び、
ｄ．前記プロセス溶媒の少なくとも一部を前記プロセス湿潤基材から除去して、前記セルロース系編織糸基材の少なくとも第１の繊維をその第２の繊維に溶着する工程
を含む、方法。
【請求項１２】
前記溶着された基材のテナシティは、前記セルロース系基材の対応する機械的強度の１０％よりも大きい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶着された基材の直径は、前記セルロース系基材の直径よりも少なくとも２５％小さい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶着された基材のテナシティは、前記セルロース系編織糸基材のテナシティよりも少なくとも２０％大きい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶着された基材のテナシティは、前記セルロース系編織糸基材のテナシティよりも少なくとも３０％大きく、前記溶着された編織糸基材は、少なくとも２．０％の破断前伸びを有するものとして更に定義される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
溶着された基材の製造方法であって、
ａ．複数の繊維をその中に有する基材を提供する工程；
ｂ．前記基材にプロセス溶媒を適用してプロセス湿潤基材を作製する工程であって、前記プロセス溶媒は、前記基材中の少なくとも１種のポリマーを膨潤及び可動化する能力があり、これにより前記少なくとも１種のポリマーは、前記基材の第１の繊維をその第２の繊維に溶着する能力があり、かつ前記プロセス溶媒は少なくとも１０重量％の極性非プロトン性溶媒である、工程；
ｃ．前記プロセス溶媒が前記基材と相互作用する度合を、前記方法の粘性抵抗を調節することによって制御する工程であって、前記粘性抵抗は、少なくとも、前記プロセス溶媒の粘度と前記基材又は前記プロセス湿潤基材に適用された機械的力との積である、工程；
ｄ．少なくとも前記２種の繊維が互いに溶着されるように、少なくとも、前記プロセス溶媒が前記プロセス湿潤基材と相互作用する温度及び持続時間を制御する工程であって、前記持続時間は１２０秒以下である、工程；及び、
ｅ．前記プロセス溶媒の少なくとも一部を前記プロセス湿潤基材から除去する工程
を含む、方法。
【請求項１７】
前記基材に前記プロセス溶媒を適用する前記工程は、インジェクタを用いるものとして更に定義される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基材は、綿からなる原糸基材として更に定義される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロセス溶媒は、ジメチルスルホキシドを含むものとして更に定義される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記プロセス溶媒は、ジメチルスルホキシドを含むものとして更に定義される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記持続時間は、９０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記持続時間は、９０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記持続時間は、９０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記持続時間は、６０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記持続時間は、６０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２６】
前記持続時間は、６０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記持続時間は、３０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記持続時間は、３０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２９】
前記持続時間は、３０秒未満であるものとして更に定義される、請求項１６
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表４】
2019511643.tif 000001
次に本発明の好ましい態様を示す。
１．以下の層、順に、
ｉ）８グラム重以上の平均布地弾性率を有する、糸条から作製された第１の難燃性編布、
ｉｉ）縦方向及び横方向を有し、１０００ｎｍ未満の直径を有する複数の連続フィラメントからなる難燃性不織布であって、前記難燃性不織布における前記フィラメントは、前記縦方向に実質的に平行に配向され、前記横方向において伸縮性及び回復性を有する難燃性不織布、並びに
ｉｉｉ）８グラム重以上の平均布地弾性率を有する、糸条から作製された第２の難燃性編布、から形成された耐久性積層体を含む防護衣服の物品であって、前記不織布は、前記第１及び第２の難燃性編布の間に位置し、それらと同一の広がりを有し、前記不織布は、第１の有効直径を有する第１の非取り付け領域を画定する一組の第１の取り付け点によって前記第１の編布に取り付けられ、又、前記不織布は、第２の有効直径を有する第２の非取り付け領域を画定する一組の第２の取り付け点によって前記第２の編布に取り付けられ、前記第１の非取り付け領域及び前記第２の非取り付け領域の両方はそれぞれ、
式：Ｃ＜Ａ＜／＝（１４×Ｂ）＋１００
に従って、平方センチメートル単位の値Ａを有し、値Ｂは、グラム重での、前記第１の編布の平均布地弾性率と前記第２の編布の平均布地弾性率との合計であり、且つ、値Ｃは５平方センチメートルである、防護衣服の物品。
２．防護衣服の物品の第１又は第２の難燃性布地は、１５０グラム重以下の平均布地弾性率を有する上記１に記載の防護衣服の物品。
３．防護衣服の物品の第１及び第２の難燃性布地は、１５０グラム重以下の平均布地弾性率を有する上記２に記載の防護衣服の物品。
４．値Ａは、１２００平方センチメートル以下である上記１ないし３のいずれかに記載の防護衣服の物品。
５．ヘッドカバーの形態の上記１ないし３のいずれかに記載の防護衣服の物品。
６．ネックカバーの形態の上記１ないし３のいずれかに記載の防護衣服の物品。
７．第１及び第２の難燃性布地は異なる、上記１ないし３のいずれかに記載の防護衣服の物品。
８．不織布は、完全芳香族ポリイミドである、上記１ないし３のいずれかに記載の防護衣服の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の層、順に、
ｉ）８グラム重以上の平均布地弾性率を有する、糸条から作製された第１の難燃性編布、
ｉｉ）縦方向及び横方向を有し、１０００ｎｍ未満の直径を有する複数の連続フィラメントからなる難燃性不織布であって、前記難燃性不織布における前記フィラメントは、前記縦方向に実質的に平行に配向され、前記横方向において伸縮性及び回復性を有する難燃性不織布、並びに
ｉｉｉ）８グラム重以上の平均布地弾性率を有する、糸条から作製された第２の難燃性編布、から形成された耐久性積層体を含む防護衣服の物品であって、前記不織布は、前記第１及び第２の難燃性編布の間に位置し、それらと同一の広がりを有し、前記不織布は、第１の有効直径を有する第１の非取り付け領域を画定する一組の第１の取り付け点によって前記第１の編布に取り付けられ、又、前記不織布は、第２の有効直径を有する第２の非取り付け領域を画定する一組の第２の取り付け点によって前記第２の編布に取り付けられ、前記第１の非取り付け領域及び前記第２の非取り付け領域の両方はそれぞれ、
式：Ｃ＜Ａ＜／＝（１４×Ｂ）＋１００
に従って、平方センチメートル単位の値Ａを有し、値Ｂは、グラム重での、前記第１の編布の平均布地弾性率と前記第２の編布の平均布地弾性率との合計であり、且つ、値Ｃは５平方センチメートルである、防護衣服の物品。
【請求項２】
前記値Ａは、１２００平方センチメートル以下である、請求項１に記載の防護衣服の物品。
【請求項３】
ネックカバーの形態の請求項１または２に記載の防護衣服の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリング組立体であって、
耐熱鋼または高温合金から形成されるシャフトと、
耐熱鋼または高温合金から形成されるローラであって、該ローラの孔に前記シャフトを受容するローラと、
セラミックから形成され、前記シャフトと前記ローラの間に配置される少なくとも一つのベアリングリングと、
を備え、
該ベアリングリングが前記ローラと協働して、前記ローラが前記シャフト周りに回転することを可能にする、ベアリング組立体。
【請求項２】
前記シャフトおよびローラが異なる耐熱鋼または高温合金から形成される、請求項１記載のベアリング組立体。
【請求項３】
前記セラミックのベアリングリングがジルコニアのベアリングリングである、請求項１または２記載のベアリング組立体。
【請求項４】
前記シャフトが、前記ローラ内に前記ベアリングリングを保持するための第一の直径部、第二の直径部、および第三の直径部を含み、前記ベアリングリングおよびローラが、前記第一の直径部上に配置され、前記第二の直径部が、前記第一の直径部からの前記ベアリングリングおよびローラの移動を防止するために該第一の直径部よりも大きく、前記第三の直径部が、前記第一の直径部上に前記ベアリングリングおよびローラを保持するためのワッシャおよびナットを受容するために該第一の直径部よりも小さい、請求項１から３のいずれか一項記載のベアリング組立体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載のベアリング組立体を含むガラス成形機械であって、該ベアリング組立体が上型と下型をアライメントさせる、ガラス成形機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器内に収容された試料におけるインターフェレントを判定する方法であって、
前記試料容器に収容された前記試料を提供し、
複数の異なる露光時間及び異なる公称波長を有する複数の異なるスペクトルで、前記試料の画像を撮像し、
各前記スペクトルにおける前記異なる露光時間の前記画像から最適に露光された画素を選択し、各前記スペクトルにおいて最適に露光された画像データを生成し、
前記試料の血清又は血漿部分を分類し、
前記インターフェレントが前記血清又は血漿部分内に存在するか、あるいは
前記インターフェレントが前記血清又は血漿部分内に存在しないか
を判定する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記血清又は血漿部分を分類することは、前記異なるスペクトルで前記最適に露光された画素の統計を演算して統計データを生成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料は、分離された血液部分と、前記血清又は血漿部分とを含む遠心分離された試料である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料の画像を撮像することは、複数の異なる視点からカメラで複数の画像を撮像することを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の視点は、３つ以上である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の異なるスペクトルは、４００ｎｍ〜１５００ｎｍの間の２つ以上のスペクトルを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の異なるスペクトルは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの間の２つ以上のスペクトルを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の異なるスペクトルは、赤色光、緑色光、青色光を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の異なるスペクトルは、赤外光及び近赤外光を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の露光時間は、０．１ｍｓ〜２５６ｍｓの間である請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記最適に露光された画素の選択は、０〜２５５の範囲において１６〜２５４の間の強度を有する前記画像から画素を選択することを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記血清又は血漿部分を分類することは、マルチクラス分類器を使用することを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記マルチクラス分類器は、サポートベクトルマシン又はランダム判定ツリーを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記血清又は血漿部分内のインターフェレントの存在又は不存在を判定することは、複数のトレーニングセットから生成されたインターフェレント分類器に基づく請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記インターフェレント分類器は、溶血、黄疸、及び脂肪血を識別することが可能なマルチクラス分類器を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記インターフェレント分類器は、溶血、黄疸、及び脂肪血を独立して識別することが可能な独立したバイナリ分類器を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
試料容器内に収容された試料におけるインターフェレントの存在を判定するように構成された品質チェックモジュールであって、
前記試料容器の周囲に配置され、複数の異なる露光時間及び異なる公称波長を有する複数のスペクトルで複数の視点から前記試料の複数の画像を撮像するように構成された複数のカメラと、
前記複数のカメラに接続され、前記複数の画像の画像データを処理するように構成されたコンピュータであって、
各前記スペクトルにおける前記異なる露光時間の前記複数の画像から最適に露光された画素を選択し、各前記スペクトルにおいて最適に露光された画像データを生成し、
前記試料の血清又は血漿部分を分類し、
前記インターフェレントが前記血清又は血漿部分内に存在するか、あるいは前記インターフェレントが前記血清又は血漿部分内に存在しないかを分類する
ように構成されるとともに操作可能な前記コンピュータと、
を含む品質チェックモジュール。
【請求項１８】
トラックに設けられたキャリア内に受け付けた前記試料容器を囲む筐体を備える請求項１７に記載の品質チェックモジュール。
【請求項１９】
前記試料容器を上方から前記品質チェックモジュールに搭載可能とするように、前記筐体の上面に開口が形成された請求項１８に記載の品質チェックモジュール。
【請求項２０】
背面照明を提供する複数のＲＧＢ光源を備えた請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項２１】
前面照明を提供する複数の白色光源を備えた請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の品質チェックモジュール。
【請求項２２】
試料容器内に収容された試料におけるインターフェレントの存在を判定するように構成された試料検査装置であって、
トラックと、
前記トラック上を移動可能であり、前記試料容器を収容するように構成されたキャリアと、
前記トラックの周囲に配置され、複数の異なる露光時間及び異なる公称波長を有する複数のスペクトルで複数の視点から前記試料の複数の画像を撮影するように構成された複数のカメラと、
前記複数のカメラに接続され、前記複数の画像から画像データを処理するように構成されたコンピュータであって、
前記異なる露光時間とスペクトルの前記複数の画像から最適に露光された画素を選択し、各前記スペクトルにおいて最適に露光された画像データを生成し、
前記試料の血清又は血漿部分を分類し、
前記インターフェレントが前記血清又は血漿部分内に存在するか、又は前記インターフェレントが前記血清又は血漿部分内に存在しないかを分類する
ように構成されるとともに操作可能な前記コンピュータと、
を含む試料検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側空気流と下流側空気流との間に配置された気体フィルタと、
第１の電極と第２の電極とを有する濃度センサであって、前記第１の電極は、前記上流側空気流に露出され、前記第２の電極は、前記下流側空気流に露出され、前記濃度センサは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された電解質を有し、前記濃度センサは、前記第１の電極及び前記第２の電極における標的気体の濃度差に基づいて出力信号を供給するように構成される前記濃度センサと、
前記気体フィルタの状態に関する情報を決定するために前記出力信号を処理するように構成されたプロセッサと、
を有する、空気清浄機。
【請求項２】
初期標的気体濃度レベルに基づいて前記濃度センサを校正するように構成された校正モジュールを更に有する、請求項１記載の空気清浄機。
【請求項３】
前記校正モジュールが、
前記上流側空気流に露出された追加センサ、又は、
閉じ込められた気体容積に露出された参照電極、又は、
ユーザから前記初期標的気体濃度レベルを受けるためのユーザインタフェース、又は、
外部データ源から前記初期標的気体濃度レベルを受けるための通信モジュール、
を有する、請求項２記載の空気清浄機。
【請求項４】
閉じ込められた気体容積に露出された参照電極を有する校正モジュールを更に有し、前記電解質が、前記第１の電極と前記参照電極との間に配置される、請求項１記載の空気清浄機。
【請求項５】
前記情報が、前記気体フィルタが寿命に達したとの助言、又は、前記気体フィルタの残存使用時間を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記上流側と前記下流側との間の濃度差に関する出力信号が閾値を下回る場合に前記気体フィルタが寿命に達したと決定するように構成される、請求項５記載の空気清浄機。
【請求項７】
前記情報が、前記気体フィルタのワンパス効率、及び／又は、前記空気清浄機の清浄空気送達レートを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項８】
ジルコニアを有する固体電解質を有し、前記電極が、オプションで金被覆を具備するプラチナである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項９】
前記気体フィルタが、活性炭又は他の吸着材料を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項１０】
前記上流側空気流が、前記第１の電極と連通する第１の側流路に結合され、前記下流側空気流が、前記第２の電極と連通する第２の側流路に結合される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項１１】
前記上流側空気流は、フィルタリングのための前記気体フィルタに向けられた空気流であり、前記下流側空気流は、前記気体フィルタによってフィルタリングされた空気流であり、前記気体フィルタから離れるように向けられた空気流である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項１２】
気体フィルタの状態に関する情報を決定するための方法であって、
気体フィルタを用いて、上流側空気流と下流側空気流との間で気体フィルタリングを実行するステップと、
第１の電極と第２の電極とを有する濃度センサを用いて、前記上流側と前記下流側との間の標的の濃度差を感知するステップであって、前記第１の電極は、前記上流側空気流に露出され、前記第２の電極は、前記下流側空気流に露出され、前記濃度センサは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された電解質を有する、前記ステップと、
前記気体フィルタの状態に関する情報を決定するために前記濃度差を処理するステップと、
を有する、方法。
【請求項１３】
前記情報が、前記気体フィルタが寿命に達したとの助言、及び／又は、前記気体フィルタの残存使用時間、及び／又は、前記気体フィルタのワンパス効率、及び／又は、前記空気清浄機の清浄空気送達レートを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記上流側と前記下流側との間の前記濃度差に関する出力信号が閾値を下回る場合に、前記気体フィルタが寿命に達したことを決定するステップを有する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
初期標的気体濃度レベルに基づいて前記濃度センサを校正するように構成された校正モジュールを用いて校正を実行するステップを有し、前記校正モジュールは、前記上流側空気流に露出された追加センサ、又は、閉じ込められた気体容積に露出された前記濃度センサの参照電極、又は、ユーザから前記初期標的気体濃度レベルを受けるためのユーザインタフェース、又は、外部データ源から前記初期標的気体濃度レベルを受けるための通信モジュールを有する、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本明細書に引用されている全ての参考文献及び刊行物は、それらが本開示と直接矛盾し得る場合を除き、それらの全容を参照によって本開示に明確に援用するものである。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は等価な実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者により理解されるであろう。本出願は、本明細書において論じた具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例であっても包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとする。開示された実施形態は例示目的で提示されており、限定を目的とするものではない。以下、実施の形態について述べる。
［１］
配向されたフィルムであって、
配向された半芳香族ポリエステル層と、
前記配向された半芳香族ポリエステル層内に分散された熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、前記配向されたフィルムの少なくとも２０重量％を占める熱伝導性充填材と、を含む、配向されたフィルム。
［２］
前記配向された半芳香族ポリエステル層が、脂肪族セグメントを含む、［１］に記載のフィルム。
［３］
前記配向された半芳香族ポリエステル層が、少なくとも３０モル％の脂肪族セグメントを含む、［１］に記載のフィルム。
［４］
前記配向されたフィルムが、０．２５Ｗ／（ｍＫ）以上の熱伝導率を有する、［１］に記載のフィルム。
［５］
前記配向されたポリエステル層が、ＰＥＴ又はＰＥＮを含む、［１］に記載のフィルム。
［６］
前記配向されたポリエステル層が、二軸配向されたポリエチレンテレフタレートを含む、［１］に記載のフィルム。
［７］
前記熱伝導性充填材が、１〜１００μｍの範囲の直径を有する、［１］に記載のフィルム。
［８］
前記二軸配向されたポリエステル層が、少なくとも３０ｋＶ／ｍｍの破壊強度を有する、［１］に記載のフィルム。
［９］
前記ポリエステル層を形成するポリエステル材料が、液晶相を示さない、［１］に記載のフィルム。
［１０］
熱可塑性層と、
前記熱可塑性層内に分散された熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、疎水性であり、配向されたフィルムの少なくとも２０重量％を占める、熱伝導性充填材と、を含む、
熱伝導性熱可塑性フィルム。
［１１］
前記熱伝導性充填材が、９０度を超える水接触角を有する、［１０］に記載のフィルム。
［１２］
前記配向されたフィルムが、０．２５Ｗ／（ｍＫ）以上の熱伝導率を有する、［１０］に記載のフィルム。
［１３］
前記配向されたフィルムが、二軸配向されている、［１０］に記載のフィルム。
［１４］
前記熱可塑性層が、配向されたポリエステルを含む、［１０］に記載のフィルム。
［１５］
前記熱可塑性層が、配向されたポリエチレンテレフタレートを含む、［１０］に記載のフィルム。
［１６］
前記熱伝導性充填材が、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭化ケイ素、黒鉛、酸化亜鉛又はシリカを含む、［１］に記載のフィルム。
［１７］
熱伝導性充填材を熱可塑性材料内に分散させて充填熱可塑性材料を形成する工程と、
前記充填熱可塑性材料から充填熱可塑性層を形成する工程と、
前記充填熱可塑性層を延伸して、配向された充填熱可塑性フィルムを形成する工程であって、前記配向された充填熱可塑性フィルムは、０．２５Ｗ／（ｍＫ）を超える熱伝導率を有する、配向された充填熱可塑性フィルムを形成する工程と、を含む、方法。
［１８］
前記熱伝導性充填材が、疎水性である、［１７］に記載の方法。
［１９］
前記熱可塑性材料が、ポリエステルを含む、［１７］に記載の方法。
［２０］
前記延伸する工程が、前記充填熱可塑性層を二軸配向して二軸配向された充填熱可塑性フィルムを形成する、［１７］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向されたフィルムであって、
配向された半芳香族ポリエステル層と、
前記配向された半芳香族ポリエステル層内に分散された熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、前記配向されたフィルムの少なくとも２０重量％を占める熱伝導性充填材と、を含む、配向されたフィルム。
【請求項２】
熱可塑性層と、
前記熱可塑性層内に分散された熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、疎水性であり、配向されたフィルムの少なくとも２０重量％を占める、熱伝導性充填材と、を含む、
熱伝導性熱可塑性フィルム。
【請求項３】
熱伝導性充填材を熱可塑性材料内に分散させて充填熱可塑性材料を形成する工程と、
前記充填熱可塑性材料から充填熱可塑性層を形成する工程と、
前記充填熱可塑性層を延伸して、配向された充填熱可塑性フィルムを形成する工程であって、前記配向された充填熱可塑性フィルムは、０．２５Ｗ／（ｍＫ）を超える熱伝導率を有する、配向された充填熱可塑性フィルムを形成する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）２０．０重量％〜９９．９５重量％の芳香族ポリカーボネート、および
Ｂ）０．０５重量％〜２０．０重量％のイソソルビドジエステル
を含んでなる組成物であって、
ただし、該成分Ａ）の芳香族ポリカーボネートが、少なくとも下記式（１）のモノマー単位を含有している１つ以上のコポリカーボネートである場合、該組成物が、０．０５〜７．５重量％の成分Ｂ）を含んでなる、組成物：
【化１】
2019511623.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、かつ
ｎは、０、１、２または３である］。
【請求項２】
前記組成物が、成分Ｂ）として、４〜３０個の炭素原子の鎖長を有する、１つ以上の飽和または不飽和のモノカルボン酸から生じる１つ以上のイソソルビドジエステルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、成分Ｂ）として、下記一般式（Ｉ）の１つ以上のイソソルビドジエステルを含む、請求項１または２に記載の組成物：
【化２】
2019511623.tif 000002
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、式ＣｎＨ２ｎ＋１の飽和、分岐鎖状または非分岐鎖状の脂肪族基、あるいは式ＣｎＨ２ｎ−ｍの一価不飽和または多価不飽和、分岐鎖状または非分岐鎖状の脂肪族基であり、ここで、ｎは３〜２９の数であり、ｍは１、３、５、７、９、または１１である］。
【請求項４】
前記イソソルビドジエステルが、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、チムノドン酸、およびセルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のカルボン酸から生じる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記イソソルビドジエステルの量が０．０５〜１５．００重量％である組成物であって、
ただし、前記成分Ａ）の芳香族ポリカーボネートが、少なくとも下記式（１）のモノマー単位を含有している１つ以上のコポリカーボネートである場合、該組成物が、０．０５〜７．５重量％の成分Ｂ）を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物：
【化３】
2019511623.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、かつ
ｎは、０、１、２または３である］。
【請求項６】
前記芳香族ポリカーボネートの量が少なくとも５０重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
以下の成分：
Ａ）８２．０重量％〜９９．９５重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）０．０５重量％〜１５．０重量％のイソソルビドジエステル、
Ｃ）０．０重量％〜１．０重量％の熱安定剤、および
Ｄ）０．０重量％〜２．０重量％の、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、紫外線吸収剤、ＩＲ吸収剤、静電気防止剤、蛍光増白剤、可溶性有機顔料の群からの着色剤、およびレーザーマーキング用の添加剤の群からの追加の添加剤
からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物であって、
ただし、該成分Ａ）の芳香族ポリカーボネートが、少なくとも下記式（１）のモノマー単位を含有している１つ以上のコポリカーボネートである場合、該組成物が、０．０５〜７．５重量％の成分Ｂ）を含んでなる、組成物：
【化４】
2019511623.tif 000004
［式中、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、かつ
ｎは、０、１、２または３である］。
【請求項８】
前記組成物が熱安定剤をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
４ｍｍの厚さにおいてＩＳＯ  １３４６８に従い決定した、４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲において少なくとも８４％の透過性、および４ｍｍの層の厚さにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い決定した＜５％のヘイズを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、成分Ａとして、下記式（１）：
【化５】
2019511623.tif 000005
［式中、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、かつ
ｎは、０、１、２または３である］
のモノマー単位を含む１つ以上のコポリカーボネートを、場合により下記一般式（２）：
【化６】
2019511623.tif 000006
［式中、
Ｒ４は、Ｈまたは直鎖状もしくは分岐鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキルであり、かつ  Ｒ５は、直鎖状または分岐鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキルである］の１つ以上のモノマー単位を含有している、追加の芳香族のホモ−またはコポリカーボネートと組み合わせて含み、
この場合に、さらに存在していてもよい追加の芳香族のホモ−またはコポリカーボネートは、式（１）のモノマー単位を一切含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記コポリカーボネート中の式（１ａ）のモノマー単位の割合が、０．１〜８８ｍｏｌ％（前記コポリカーボネート中に存在するジフェノールモノマー単位の合計に基づき）である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記式（１）のモノマー単位を含有しているコポリカーボネートが、さらに下記式（３）のモノマー単位を含有している、請求項１０または１１に記載の組成物：
【化７】
2019511623.tif 000007
［式中、
Ｒ６およびＲ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、ハロゲン、または各場合に置換されていてもよいアリールまたはアラルキルであり、かつ
Ｙは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレンまたはＣ２〜Ｃ５アルキリデン、同様に芳香環を含んでなる追加のヘテロ原子に融合していてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレンである］。
【請求項１３】
前記組成物が、成分Ａとして、式（１）のモノマー単位と、ビスフェノールＡホモポリカーボネートとを含有するコポリカーボネートのブレンドを含んでなる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物を含んでなる成形体、押出物、または多層系。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一の間隔を空けた複数の平行な薄板金支持バーと、前記支持バーの下側に担持された、間隔を空けた複数のグリッドティーと、を備える吊下乾式壁天井グリッド構造体であって、
前記支持バーは、前記グリッドティーの補強バルブに係合してそれを支持するための規則的に間隔を空けた中心を有し、
前記中心及びグリッドティーは、前記支持バーの下の共通の平面で前記グリッドティーのフランジの下面を支持するように構成及び配置されており、
前記支持バーは、前記規則的に間隔を空けた中心の間に、突き合わせ接合部ティーを受け入れるための中間の中心を有し、
前記中間の中心及び突き合わせ接合部ティーは、前記突き合わせ接合部ティーのフランジの下面を、前記支持バーから前記グリッドティーのフランジの下面までの間隔よりも前記支持バーの近くに支持するように構成及び配置されている、構造体。
【請求項２】
前記中間の中心が、隣接する一対の前記規則的に間隔を空けた中心間の中間に配設されている、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記規則的に間隔を空けた中心及び前記中間の中心は同一であり、かつ前記突き合わせ接合部グリッドティーは前記規則的に間隔を空けたグリッドティーよりも垂直方向に短い、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記支持バーの中心は、前記グリッドティーの上部にある前記補強バルブを受け入れるように寸法決めされたキーホールスロットを含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記突き合わせ接合部グリッドティーは、隣接するバー間の前記間隔よりも長く、隣接するバー間の前記間隔よりも短い長さの片持ち端部部分を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
近位バーから天井縁までの前記間隔が、バー間の前記間隔よりも短い前記グリッドの縁部領域であって、バーのセグメントが、乾式壁シート間の突き合わせ接合部が計画され、かつ前記縁に隣接している規則的に間隔を空けたグリッドティー間の空間を橋渡し、前記バーのセグメントが、突き合わせ接合部グリッドティーを受け入れる中心を有する、請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
薄板金ハンガーバーと前記ハンガーバーの下側及び前記ハンガーバーから横断方向に吊り下げられた薄板金グリッドティーとのグリッドを構築することと、前記グリッドティーを前記ハンガーバーの規則的な中心に配置することと、突き合わせ接合部ティーを隣接するティーの対の間の前記規則的な中心に配置することであって、前記突き合わせ接合部ティーが、規則的に間隔を空けたグリッドティーのフランジの上方にあるフランジを受け入れる乾式壁シートを有し、前記シート及び前記フランジを通って駆動されるねじによって前記グリッド上に乾式壁シートを吊り下げることであって、前記シートの突き合わせ端部は、突き合わせ接合部ティーの下に位置合わせされて、そこにねじ込まれ、それにより前記シートの前記突き合わせ端部が、前記規則的に間隔を空けたグリッドティーの下にある前記シートの主面領域が位置する平面の上方に引き上げられて、前記シートの前記突き合わせ接合部端部の下にあって、かつ前記主面領域の前記平面の上方にある域が、接合テープ及び接合複合材によって充填されることと、によって乾式壁天井の突き合わせ接合部にテープを貼って仕上げるための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ支持組立体と、
前記ウェーハ支持組立体に組み込まれ、前記ウェーハ支持組立体の温度を測定するための温度センサと、
前記温度センサによって得られた温度測定値に関する信号を外部制御モジュールへ無線送信する信号送信デバイスと、
を備えている半導体加工装置。
【請求項２】
前記信号送信デバイスが、前記ウェーハ支持組立体に組み込まれている、請求項１に記載の半導体加工装置。
【請求項３】
前記信号送信デバイスが、インタラクティブＷｉＦｉ接続モジュールを含んでいる、請求項１に記載の半導体加工装置。
【請求項４】
前記ウェーハ支持組立体に組み込まれたＤＣ電源と、前記ウェーハ支持組立体の外に配置されている誘導性電源充電モジュールと、を更に備えている、請求項１に記載の半導体加工装置。
【請求項５】
前記誘導性電源充電モジュールが第１コイルを含み、前記ＤＣ電源が第２コイルを含み、前記第１コイルが磁場を生成して前記第２コイルに電流を誘導するようにされた、請求項４に記載の半導体加工装置。
【請求項６】
前記ウェーハ支持組立体に組み込まれた感知電子入力モジュールを更に備えている、請求項１に記載の半導体加工装置。
【請求項７】
前記ウェーハ支持組立体は、ウェーハ支持部と、前記ウェーハ支持部へ接続されているシャフトと、を含んでおり、前記温度センサは前記ウェーハ支持部に配置され、前記信号送信デバイスは前記シャフト内に配置されている、請求項１に記載の半導体加工装置。
【請求項８】
前記ウェーハ支持組立体の前記ウェーハ支持部の下に配置されているヒーターを更に備えている、請求項７に記載の半導体加工装置。
【請求項９】
前記ウェーハ支持組立体は回転可能である、請求項７に記載の半導体加工装置。
【請求項１０】
前記外部制御モジュールが、ヒーターを前記温度測定値に基づいて制御するヒーター制御モジュールである、請求項１に記載の半導体加工装置。
【請求項１１】
走査感知電子入力モジュールとアクセス電子モジュールとオペレーティングシステム電子モジュールのうちの少なくとも１つを更に備えている、請求項１に記載の半導体加工装置。
【請求項１２】
処理チャンバと、上記請求項１に記載の半導体加工装置と、を備えている半導体加工システム。
【請求項１３】
前記ウェーハ支持組立体が、前記処理チャンバの内部に配置されているウェーハ支持部と、前記ウェーハ支持部へ接続されていて前記処理チャンバの壁を貫いて延びているシャフトと、を含んでいる、請求項１２に記載の半導体加工システム。
【請求項１４】
前記シャフトの周りに配置されている冷却デバイスを更に備えている、請求項１３に記載の半導体加工システム。