(57)【要約】      （修正有）【課題】使用回数を容易に目視確認可能にして、部品の交換時期やグリスアップ時期などを容易に判断して的確にメンテナンスをすることができるコイルリフターの提供。【解決手段】本体の制御ボックス内にカウンターが設けられると共に、これによりカウントされた現時点の実働使用回数を表示する表示部が設けられる。カウンターは、アーム２７先端の爪２８に係止されている在荷状態を検知するセンサ手段が在荷状態を検知したときにカウント数１ＵＰとする。在荷状態検知センサ手段は、コイル２が一対のアーム間に挟持されている状態を検知するリミットスイッチ３４と、コイル内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知するリミットスイッチ５６と、アーム先端爪の上面にコイル内径部が係止されている状態を検知する光電センサ３２とからなる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
クレーンフックを係止する吊部と、吊部に対して旋回可能に連結される本体と、本体に対して水平方向に開閉可能な一対のアームとを備え、アーム先端の爪をコイルの内径空間に挿入係止した状態でコイルを吊り上げるコイルリフターにおいて、コイルリフターの実働使用回数をカウントするカウンターが、本体に取り付けられた制御ボックス内に設けられると共に、該カウンターによりカウントされた現時点の実働使用回数を表示する表示部が設けられることを特徴とするコイルリフター。
【請求項２】
コイルがアーム先端の爪に係止されて負荷がかかっている在荷状態を検知するセンサ手段が設けられ、このセンサ手段が在荷状態を検知したときに、その検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされることを特徴とする、請求項１記載のコイルリフター。
【請求項３】
コイルが一対のアーム間に挟持されている状態を検知する第一のセンサ手段と、コイルの内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知する第二のセンサ手段とが設けられ、これら第一および第二のセンサ手段からの検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされることを特徴とする
【請求項４】
コイルが一対のアーム間に挟持されている状態を検知する第一のセンサ手段と、コイルの内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知する第二のセンサ手段と、アーム先端爪の上面にコイル内径部が係止されている状態を検知する第三のセンサ手段とが設けられ、これら第一ないし第三のセンサ手段からの検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされることを特徴とする、請求項１記載のコイルリフター。
【請求項５】
アーム先端に爪が出し入れ可能に設けられており、第二のセンサ手段は、アーム先端に埋没されていた爪が内方に向けて突出したことをもって前記状態を検知することを特徴とする、請求項３または４記載のコイルリフター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、圧延薄鋼板などの金属薄板のコイルを該コイルの内径空間に爪を挿入係止して吊り上げるコイルリフターに関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルリフターは、たとえば下記特許文献１，２に知られるように、一対の垂直アームが本体に対して水平方向に開閉可能に接続され、これら一対の垂直アームを互いに近接させる方向に相対移動させることにより、各垂直アームの下端から内向きに突出する爪をコイルの内径空間に挿入係止させ、この状態を維持してコイルを吊り上げる構成を採用している。
【特許文献１】特許第２６１１０６０号公報
【特許文献２】特許第３７０３２１３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなコイルリフターは寸法的にも重量的にも大型機械であり、通常は天井クレーンのフックに懸架されたままの状態とされていて、繰り返し使用される。使用回数が１００万回を優に超える現場も少なくない。このような現状において、コイル運搬中に部品の異常や破損などの原因でコイルリフターが使用できなくなると、作業が中止されてしまう。これにより大きな損害が生じた例が多発している。
【０００４】
したがって、本考案の課題は、使用回数を目視にて容易に確認することができ、これにより部品の交換時期やグリスアップ時期などを容易に判断して的確にメンテナンスをすることができるように構成されたコイルリフターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１にかかる本考案は、クレーンフックを係止する吊部と、吊部に対して旋回可能に連結される本体と、本体に対して水平方向に開閉可能な一対のアームとを備え、アーム先端の爪をコイルの内径空間に挿入係止した状態でコイルを吊り上げるコイルリフターにおいて、コイルリフターの実働使用回数をカウントするカウンターが、本体に取り付けられた制御ボックス内に設けられると共に、該カウンターによりカウントされた現時点の実働使用回数を表示する表示部が設けられることを特徴とする。
【０００６】
請求項２にかかる本考案は、請求項１記載のコイルリフターにおいて、コイルがアーム先端の爪に係止されて負荷がかかっている在荷状態を検知するセンサ手段が設けられ、このセンサ手段が在荷状態を検知したときに、その検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされることを特徴とする。
【０００７】
請求項３にかかる本考案は、請求項１記載のコイルリフターにおいて、コイルが一対のアーム間に挟持されている状態を検知する第一のセンサ手段と、コイルの内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知する第二のセンサ手段とが設けられ、これら第一および第二のセンサ手段からの検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされることを特徴とする。
【０００８】
請求項４にかかる本考案は、請求項１記載のコイルリフターにおいて、コイルが一対のアーム間に挟持されている状態を検知する第一のセンサ手段と、コイルの内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知する第二のセンサ手段と、アーム先端爪の上面にコイル内径部が係止されている状態を検知する第三のセンサ手段とが設けられ、これら第一ないし第三のセンサ手段からの検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされることを特徴とする。
【０００９】
請求項５にかかる本考案は、請求項３または４記載のコイルリフターにおいて、アーム先端に爪が出し入れ可能に設けられており、第二のセンサ手段は、アーム先端に埋没されていた爪が内方に向けて突出したことをもって前記状態を検知することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１にかかる本考案によれば、コイルリフターにおいて、コイルリフターの実働使用回数をカウントするカウンターが、本体に取り付けられた制御ボックス内に設けられると共に、該カウンターによりカウントされた現時点の実働使用回数を表示する表示部が設けられるので、使用回数を目視にて容易に確認することができ、これにより部品の交換時期やグリスアップ時期などを容易に判断して的確にメンテナンスをすることができる。
【００１１】
請求項２にかかる本考案によれば、コイルがアーム先端の爪に係止されて吊り上げられている在荷状態を検知するセンサ手段が設けられ、このセンサ手段が在荷状態を検知したときに、その検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされるので、在荷状態を確実に検知してカウンターを作動させる効果がさらに発揮される。
【００１２】
請求項３にかかる本考案によれば、コイルが一対のアーム間に挟持されている状態を検知する第一のセンサ手段と、コイルの内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知する第二のセンサ手段とによってコイル在荷状態を検知するので、さらに高い確実性・安全性が発揮される。
【００１３】
請求項４にかかる本考案によれば、コイルが一対のアーム間に挟持されている状態を検知する第一のセンサ手段と、コイルの内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知する第二のセンサ手段と、アーム先端爪の上面にコイル内径部が係止されている状態を検知する第三のセンサ手段とによってコイル在荷状態を検知するので、さらに高い確実性・安全性が発揮される。
【００１４】
請求項５にかかる本考案によれば、アーム先端に埋没されていた爪が内方に向けて突出したことをもって前記状態を検知するので、アーム先端に爪が出し入れ可能に設けられたタイプのコイルリフターにおいても的確にコイル在荷状態を検知することができる利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１および図２は本考案の一実施形態によるコイルリフターを示す。このコイルリフター１０は、クレーンフック１を係止する吊部１１と、吊部１１に対して旋回可能に連結された本体２０とを有する。
吊部１１は、一対の垂直板１２，１２間に掛け渡された水平軸１３を有し、この水平軸１３にクレーンフック１を係止可能としている。一対の垂直板１２，１２の下端には固定歯車（図示せず）が固着されているが、その大半は本体２０の上端に取り付けられた歯車カバー２１に被覆されている。
【００１６】
本体２０はハウジング２２を有し、その上端に上記歯車カバー２１が固着されている。ハウジング２２にはネジスクリュー２３が収容されている。ネジスクリュー２３は固定歯車の回転軸と同軸であり、且つ、該回転軸に対して互いに相対回転可能に連結されている。
【００１７】
また、ハウジング２２の中間部において、ネジスクリュー２３と噛み合う雌ネジ部２４がハウジング２２内を上下移動可能に収容されていて、この雌ネジ部２４に一対の第一リンク２５，２５および一対の第二リンク２６，２６が各々枢軸（符号なし）で回転自在に連結されている。第一リンク２５，２５および第二リンク２６，２６の先端にはアーム２７，２７が連結され、これらアーム２７，２７の先端には内向きに突出する爪部２８，２８が一体に固定されている。第二リンク２６，２６は中間地点において補助リンク２９，２９を介してハウジング２２の下端部に連結されており、これによって、アーム２７，２７を常に実質的に垂直に保持している。
【００１８】
ハウジング２２の下端外周に設けられた第一モータボックス３０内にはアーム開閉駆動用の正逆回転モータおよび減速機（図示せず）が収容されており、これらによりネジスクリュー２３を所定方向に所定速度で回転させると雌ネジ部２４がハウジング２２内で上下移動し、これに連動して開閉する第一リンク２５，２５および第二リンク２６，２６を介してアーム２７，２７が水平移動する。すなわち、アーム２７，２７が開放位置にあるときに雌ネジ部２４をハウジング２２内において上昇させる方向にモータを駆動させることにより、アーム２７，２７は完全閉鎖位置（図１に示される位置）に向けて互いに近接移動し、アーム間距離が徐々に狭められていく。このアーム開閉動作は従来技術と同様であるので、詳細な説明を割愛する。
【００１９】
ハウジング２２の上端外周に設けられた第二モータボックス３１内には旋回駆動用の正逆回転モータ（図示せず）が収容され、このモータの出力に減速機（図示せず）を介して連結されたピニオンギア（図示せず）が、吊部１１の前記固定歯車と噛み合っている。したがって、たとえばアーム２７，２７を閉じることにより爪部２８，２８をコイル２の内径空間２ａに挿入係止してコイルを吊り上げた状態のときであっても、モータを所定方向に駆動させることにより、クレーンフック１を係止した吊部１１は実質的に不動に保持しつつ、この吊部１１に対して本体２０を所定方向に旋回させることができる。
【００２０】
在荷検出装置５０は、アーム２７の下端部および爪部２８に組み込まれており、左右一対で構成されている。左右の構成は同一ないし対称であるので、図１において右側に示されているアーム２７の下端部および該下端部に一体に固定されている爪部２８に組み込まれた在荷検出装置５０について、図３および図４を参照して以下に詳述する。
【００２１】
この在荷検出装置５０は、回転軸５１を中心にシーソー状に揺動自在であるアーム５２と、このアーム５２の内方端に一体に固定された在荷検出ドッグ５３と、アーム５２の外方端にブラケット５４を介して一体に固定されたリミットスイッチ用ドッグ５５と、このリミットスイッチ用ドッグ５５の先端に対向して近接配置されたリミットスイッチ５６とを有して構成されている。
【００２２】
アーム５２は爪部２８の上板２８ａの下方に配置されている。爪部２８の内方突出部において上板２８ａ上に受け金２８ｂが固定され、在荷検出ドッグ５３はこれら上板２８ａおよび受け金２８ｂに形成された穴（いずれも符号なし）を通って、コイルが在荷していない状態（図３）においては、ブラケット５４が重りとして作用することから、その半球面状の頭部５３ａが受け金２８ｂの表面（コイル内径支持面）２８ｃから突出した状態に維持される。リミットスイッチ用ドッグ５５は略Ｌ字形のアーム状部材であり、その上方先端は爪部上板２８ａを超えてアーム２７内に突入している。リミットスイッチ５６はアーム２７の下端部に固定され、その下端のスイッチ部材５６ａがリミットスイッチ用ドッグ５５の先端に対向して該先端により押動可能とされている。
【００２３】
このコイルリフター１０を用いてコイル２を吊り上げようとするとき、コイルリフター１０をクレーン操作にてコイル内径２ａ位置まで爪部２８を下げた後、一対のアーム２７，２７を近接移動させてアームを閉じる。アームを閉じる方向に移動させたときに、爪部２８がコイル２に当たらずに内径２ａに挿入できる高さ位置になければならないので、これを検出するための光電センサ３２が爪部上板２８ａ上に固定されると共に、この光電センサ３２からの光電３３を受信する受信部（図示せず）が他方のアーム２７に光電センサ３２と略同一高さ位置に設けられる。光電センサ３２からの光電３３を他方アームの受信部で受信することによって爪部２８がコイル内径２ａに挿入可能であることが確認されるので、その後にアーム２７，２７を閉じていく。
【００２４】
リミットスイッチ３４は、アーム２７，２７が完全に閉じられたことを検出する。すなわち、リミットスイッチ３４は、コイルが在荷していない状態ではアーム２７の内側面より内方に突出した位置（図３）にあるストライカ３５が同位置からアーム２７の内側面と略面一となる位置（図４）に後退したことを検知する。爪部２８がコイル内径２ａに挿入された状態でアーム２７，２７を閉じていくと、アーム２７，２７の内側面から内方に突出した位置にあるストライカ３５，３５がコイル２の両側面に当たり、さらにアームを閉じていくとストライカ３５，３５がアーム２７，２７内に沈み込んでアーム内側面と略面一となる。このときにリミットスイッチ３４が作動して、アーム２７，２７の閉移動を停止させる。ストライカ３５はリンク３６ａ，３６ｂにより垂直状態を維持しつつ平行移動可能である。
【００２５】
このようにして爪部２８がコイル内径２ａに挿入され且つストライカ３５，３５がコイル両側面に当接した状態でクレーン操作にてコイル２を吊り上げると、図４に示すように、コイル内径２ａが爪部受け金２８ｂの表面２８ｃに乗った状態となるため、その荷重によって在荷検出ドッグ５３の半球面状頭部５３ａが受け金２８ｂ内に埋没する。すなわち、アーム５２が回転軸５１を中心として図において反時計方向に回動するので、リミットスイッチ用ドッグ５５が上昇し、その先端がリミットスイッチ５６のスイッチ部材５６ａに当接して、リミットスイッチ５６を作動させ、リミットスイッチ５６からの信号によりアーム２７，２７の移動をロックする。これにより、コイル２を吊り上げているときにオペレータが誤ってアーム開操作を指示した場合であってもアームが開くことはなく、コイル落下事故を未然に防止することができる。
【００２６】
なお、在荷検出ドッグ５３はシーソー状に揺動するアーム５２の一端に固定されているため、コイル在荷状態では直立している（図３）が、コイル内径２ａに押圧されると徐々に傾き、コイル内径２ａと当接する部分が変化する。これに対応するために在荷検出ドッグ５３の頭部は半球状に形成され、当接位置変化によっても円滑な動作が確保されるようにしている。
【００２７】
符号３７は制御ボックスであり、このコイルリフター１０の各部の作動を制御するための制御回路やその関連部品などが収容されているほか、本考案の特徴である実働使用回数カウンター３８が内蔵されている。制御ボックス３７の前面には、各種確認ランプ３９が設けられ、また、カウンター３８によりカウントされた現時点の実働使用回数を表示する表示部４０が備えられている。
【００２８】
図５は、制御ボックス３７に収容された制御回路のうち、カウンター３８の動作に関連した部分のみを示す結線図である。図中、ＰＨは光電遮光リレーであり、一方のアーム２７において爪部上板２８ａの上方所定距離の高さ位置に設けられている前記の光電センサ３２が光電３３を発したときに、これが他方のアーム２７に設けた受信部に受信されなかったこと（光電遮断状態）を検知して動作する。これによって、爪部２８にコイル２が在荷していることを検知する。ＳＴはコイル掴み確認リレーであり、コイル２の側面がアーム２７，２７間に圧接挟持されたことをリミットスイッチ３４が検知したときに動作する。ＮＯＰは在荷確認リレーであり、前述のように在荷検出ドッグ５３と共働してリミットスイッチ５６が爪部２８上の在荷状態を検知したときに動作する。
【００２９】
これら３つのリレーＰＨ，ＳＴ，ＮＯＰがすべて動作したときに、カウンター３８のカウント数が１ＵＰとなって、制御ボックス３７前面の表示部４０において１ＵＰ後のカウント数が表示される。また、このとき、コイルリフター１０がコイル２を吊り上げ可能であることを表示する確認ランプ３９が点灯し、この点灯を確認した上でコイル２をそのままクレーンで吊り上げて所定場所に搬送する。
【００３０】
図６に示す実施形態は、アーム先端に爪が出し入れ可能に設けられたタイプのコイルリフターに本発明を適用した例である。この実施形態によれば、アーム２７の下端に爪２８が出し入れ可能に設けられており、減速機付きモータ４１の出力をトルクリミッタ４２を介してシャフト４３に伝え、この回転をシャフト４３下端の傘歯車４４と爪回転軸４５の一端に固着した傘歯車４６との噛合を介して爪２８を収容位置（図６（ａ）実線位置）と突出位置（同仮想線位置）との間で出し入れする。シャフト４３にはカム形のストライカ４７ａ，４７ｂが所定位置に固着されており、各々がリミットスイッチ４８ａ，４８ｂに当たることにより爪２８の収容位置と突出位置とを検出している。
【００３１】
この実施形態においても制御ボックス３７内にカウンター３８が設けられていて、コイルリフター１０の実働使用回数をカウントし、現時点カウント数を表示部４０に表示する。これらの動作についても、既述実施形態において図５を参照して詳細に説明したと略同様であるが、この実施形態によるときは、爪２８上のコイル在荷確認を、爪２８が突出位置に移動したことをリミットスイッチ４８ｂの動作によって行っている。すなわち、爪２８が収容位置にある状態からモータ４２によりシャフト４３を回転させていき、これが所定回転角度位置に到達したときにストライカ４７ｂがリミットスイッチ４８ｂに当たってリミットスイッチ４８ｂが動作したことをもって、爪２８上にコイル２が在荷しているものと判断する。この実施形態におけるリミットスイッチ４８ｂは、既述実施形態におけるリミットスイッチ５６に相当する。
【００３２】
また、光電遮断確認については、この実施形態では爪２８が回転軸４５の上方に収容されるため、爪２８の下面より所定距離下方の高さ位置にコイル巻回部が存在していることを検知する光電手段３２’が設けられている。
【００３３】
コイルが一対のアーム間に挟持されている状態の検知、すなわちコイル掴み確認については既述実施形態と同様であり、アーム２７の内側面に突出して設けられているストライカ３５の移動（後退）をリミットスイッチ３４で検出することによりコイル掴み状態を確認する。
【００３４】
以上に述べた実施形態は、スクリュー２３の回転をリンク２５，２６に伝えてアーム２７，２７を平行に開閉させるタイプのコイルリフター１０に本考案を適用したものであるが、本考案の適用対象はこれに限定されず、あらゆるタイプのコイルリフターに適用可能である。たとえば、図７に示されるコイルリフター４０は、一対のアーム４１，４１（既述のコイルリフター１０におけるアーム２７，２７と略同様の構成であって良い）をラック・ピニオン方式（図示せず）によって本体４２に対して開閉させるタイプであるが、このタイプのコイルリフター４０においても、各アーム４１の下端に一体に固定した爪部４３（既述のコイルリフター１０における爪部２８と略同様の構成であって良い）に、既述した本考案による在荷検出装置５０を採用し、カウンター３８で実働使用回数をカウントし且つ表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本考案の一実施形態によるコイルリフターをコイル在荷状態で示す正面図である。
【図２】図１の在荷状態コイルリフターの側面視断面図である。
【図３】このコイルリフターの一方のアーム下部および爪部におけるコイル在荷検出装置の詳細をコイルが在荷していない状態で示す正面視部分拡大断面図である。
【図４】図３と同じコイル在荷検出装置の詳細をコイル在荷状態で示す正面視部分拡大断面図である。
【図５】カウンターの動作に関連した部分の結線図である。
【図６】本考案の他の実施形態によるコイルリフターのアーム下端部（爪を出し入れする機構を含む部分）の正面視断面図（ａ）および側面視断面図（ｂ）である。
【図７】異なるタイプのコイルリフターをコイル在荷状態で示す正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  クレーンフック
２  コイル
１０  コイルリフター
１１  吊部
２０  本体
２１  歯車カバー
２２  ハウジング
２３  スクリュー
２５，２６，２９  リンク
２７  アーム
２８  爪部
２８ｂ 受け金
２８ｃ  受け金表面（コイル内径支持面）
３２，３２’  光電センサ（第三のセンサ手段）
３４  コイル掴み確認用リミットスイッチ（第一のセンサ手段）
３５  ストライカ
３８  カウンター
３９  確認ランプ
４０  表示部
４１  モータ
４３  シャフト
４５  爪回転軸
４８ｂ  爪出し確認用リミットスイッチ（第二のセンサ手段）
５０  在荷検出装置
５１  回転軸
５２  アーム
５３  在荷検出ドッグ
５３ａ  半球状頭部
５４  ブラケット
５５  リミットスイッチ用ドッグ
５６  在荷検出用リミットスイッチ（第二のセンサ手段）
【図１】
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【図２】
0003131535.tif 000004
【図３】
0003131535.tif 000005
【図４】
0003131535.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003131535.tif 000008
【図７】
0003131535.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
コイルが一対のアーム間に挟持されている状態を検知する第一のセンサ手段と、コイルの内径部にアーム先端爪が入り込んだ状態を検知する第二のセンサ手段とが設けられ、これら第一および第二のセンサ手段からの検知信号を受けて、カウンターのカウント数が１ＵＰされることを特徴とする、請求項１記載のコイルリフター。