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　特願２０１２−５３５０２８「焦電型赤外線検出装置及び焦電型赤外線検出装置における焦電素子の交換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／０３９３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２０日（優先権主張：平成２２年９月２４日）を国際出願日とする日本語特許出願であって、平成２７年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日に意見書が提出されたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、つぎのとおりのものである。
「【請求項１】
  焦電素子と取付基板とを有する焦電型赤外線検出装置であって、
  前記焦電素子は、板状の焦電体からなる焦電体板と、素子側電極とを備えており、
  前記焦電体板は、上面及び下面を有しており、
  前記焦電体板の前記上面は赤外線を受光する受光面であり、
  前記焦電体板の前記下面には前記素子側電極が形成されており、
  前記取付基板は、基板側電極が設けられた上面を有しており、
  前記素子側電極と前記基板側電極とは、硬化した導電性接着剤により接続されており、
  前記導電性接着剤は、エポキシ樹脂を含むものであり、
  前記硬化した導電性接着剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（ＩＳＯ  １５１８４）に規定される硬度として４Ｂ以上７Ｈ以下の鉛筆硬度を有している
焦電型赤外線検出装置。」
第３　引用例及びその記載事項
１　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６４１０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
（１）「【０００３】
図１は一般的な焦電型赤外線センサの構成を示す分解図である。焦電型赤外線センサ１（図の全体）は、焦電素子２と、その焦電素子２を機構的に支持し、かつ、電気信号を取出すための回路を有する基板３と、
とで構成される。
（２）「【０００４】
従来、焦電素子２を基板３に固定するのに、銀エポキシ樹脂などの導電性接着剤が用いられた。一般に、銀エポキシ樹脂の硬化後の硬度は鉛筆硬度でＨ以上の硬さである。
（３）「【０００８】本発明の焦電型赤外線センサは、
焦電素子２と基板３とを接合する導電性接着剤が硬化後の鉛筆硬度が４Ｂ
の柔らかさであるので、接着剤塗布状態の不均一性が存在しても、
ノイズ出力が発生することはない。
（４）「【００１０】【発明の実施の形態】本発明で使用する導電性接着剤には、例えばスリーボンド社製ウレタン系導電性接着剤「ＴＢ３３０２Ｆ」などが挙げられる。これに限定されないことはいうまでもなく、例えば、ゴム系、シリコーン系、ウレタン系、ポリオレフィン系、あるいは
これらのエポキシ樹脂との混合によって得られる導電性接着剤を用いることもできる。
（５）図１
２　引用例１に記載された発明について
（１）上記１（５）の図１において、板状の焦電素子２の上面には、２つの「実線の矩形部分」が図示されるとともに、その下面には、上面の２つの「実線の矩形部分」にそれぞれ対向する２つの「破線の矩形部分」と、２つの「破線の矩形部分」を互いに接続する「破線の接続部」が図示されている。
　ここで、焦電素子は板状の焦電体の上面、下面にそれぞれ電極を有し、１組の電極対を形成するものであるとの本願の優先権主張日前の技術常識を考慮すると、上記１（５）の図１の焦電素子２は、「板状の焦電体」を有し、その上面の２つの「実線の矩形部分」と、その下面の２つの「破線の矩形部分」とがそれぞれ電極となり、２組の電極対を形成していると理解できる。
　そして、２つの「破線の矩形部分」は２組の電極対の一端をなすとともに、「破線の接続部」によって互いに接続されているから、焦電素子２は２組の電極対が直列接続されるものであり、２つの「破線の矩形部分」は、「電極対のうち直列接続する側の電極（以下、「直列接続側電極」という。）」であると理解できる。さらに、２組の電極対を直列接続するものを一般にデュアルタイプの焦電素子と呼ぶとの本願の優先権主張日前の技術常識を考慮すると、上記１（５）の図１の焦電素子２はデュアルタイプに当たると解される。
（２）上記１（５）の図１において図示された焦電体板と窓材７の配置関係と、赤外線は窓材７から入射するとの本願の優先権主張日前の技術常識を考慮すると、「板状の焦電体」の上面が受光面になると理解できる
（３）上記１（５）の図１には、２つの「リード線１０」が、２つの「実線の矩形部分」と、基板３の上面に設けられた２つの「多角形領域（縦縞線）」とを接続した状態を上下方向に分解した様子が図示されている（分解図であるため見かけ上は接続されていないだけで、組み立てられた完成品の状態では接続されるものである。）。
　また、上記１（１）に記載されるとおり、「基板３」は、焦電素子２からの「電気信号を取出すための回路を有する」ものであることを考慮すると、「基板３」の上面には、焦電素子からの電気信号を回路に電気的に接続するための「接点」の存在が不可欠である。
　してみると、上記１（５）の図１における、基板３の上面に設けられた２つの「多角形領域（縦縞線）」は、「リード線１０」によって、焦電素子２の２つの「実線の矩形部分」と接続される「接点」であって、焦電素子２の２つの「実線の矩形部分」から「リード線１０」を経由して入力される電気信号を回路に電気的に接続するためのものであると解される。さらに、２つの「実線の矩形部分」は、「電極対のうち基板３の接点に接続する側の電極（以下、「接点接続側電極」という。）」であると理解できる。
（４）引用例１の、上記１（１）ないし（４）の記載及び（５）の図面、上記２（１）ないし（３）を総合すると、つぎの発明が記載されていると認められる。
「デュアルタイプの焦電素子２と基板３とで構成される焦電型赤外線センサ１であって、
  前記デュアルタイプの焦電素子２は、板状の焦電体と、２つの接点接続側電極、２つの直列接続側電極、１つの接続部とを備えており、
  前記板状の焦電体は、上面及び下面を有しており、
  前記板状の焦電体の前記上面は赤外線を受光する受光面であり、
  前記板状の焦電体の前記上面には２つの前記接点接続側電極が形成されており、
  前記板状の焦電体の前記下面には２つの前記直列接続側電極及び１つの前記接続部が形成されるとともに、２つの前記直列接続側電極が前記接続部により互いに接続されており、
　２つの前記接点接続側電極と２つの前記直列接続側電極とは、対向することで２組の電極対をなし、
　前記基板３の上面には、接点が２つ設けられており、
　２つの前記接点接続側電極と２つの前記接点とは、それぞれリード線１０により電気的に接続されることで、２組の対をなすものであり、
  前記焦電素子２を前記基板３に固定するのに、硬化後の導電性接着剤が用いられており、
　前記導電性接着剤は、銀エポキシ樹脂であり、
  前記硬化後の導電性接着剤は、鉛筆硬度でＨ以上の硬さである
焦電型赤外線センサ１。」（以下、引用発明という。）
３　本願の優先権主張日前に頒布された特開平１０−３８６７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
（１）「【０００５】この点を考慮した素子として、
図２(a) に示すように、焦電体２１に２対の対向電極２２ａ，２２ｂと２３ａ，２３ｂを形成した、いわゆるデュアルタイプのものがある。このデュアルタイプの素子では、図２(b) の等価回路に示すように分極方向の異なる焦電素子を直列に接続した形となり
デュアルタイプの素子を、導電性接着剤を用いて導通をとりながら基板に接着する（図３参照）
（２）「【００１５】まず、この例の
焦電素子Ｄは、
薄板状に加工した焦電体１に、２対の対向電極２ａ，２ｂと３ａ，３ｂを形成したデュアルタイプの素子
図３(b) （当審注：「図３(b)」は、「図２(b)」の誤記である。）
（３）「【００１６】そして、
以上のデュアルタイプの焦電素子Ｄが、導電性接着剤Ａ1 を用いて基板４の導体パターン４ａに導通をとりながら接着されており
（４）図２
（５）図３
４　本願の優先権主張日前に頒布された実願平０３−０６０３３２号（実開平０５−０１４８６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
（１）「【０００９】  図１は本考案の一実施例の焦電形赤外線検出器１０の斜視図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
本焦電形赤外線検出器１０は、表面１４ａにコ字状の表面電極１２、裏面１４ｂに２個の裏面電極１３ａ及び各裏面電極１３ａに接続された引出電極１３ｂが形成された焦電効果を有する焦電体１４と、複数の導電性パターン１５を形成した絶縁性部材からなる支持基板１７とを有し、引出電極１３ｂを導電性パターン１５に導電性接着剤１９により接着して前記焦電体１４を前記支持基板１７に固定した２素子タイプのものである。
（２）図１
（３）図２
５　本願の優先権主張日前に頒布された特開平６−１４７９７９号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
（１）「【０００３】図４は、前記公報に開示された焦電型赤外線検出器を示し、この図において、３１は赤外線透過窓３２を備えたケースで、その内部には、ＦＥＴおよび抵抗体（いずれも図外）を具備した
回路基板３３が設けられており、その上面には電極３４が形成されている。３５は焦電体で、その上下両面には電極３６，３７が形成され、エポキシ樹脂に銀などの金属フィラーを分散させたペースト状の導電性樹脂接着剤３８によって保持されると共に、この導電性樹脂接着剤３８によって、電極３４，３７が電気的に接続されている。
（２）図４
６　引用例２ないし４に記載された慣用技術について
　上記第３の３ないし５において摘記した引用例２ないし４の記載及び図面を総合すると、つぎの慣用技術が記載されていると認められる。
「デュアルタイプの焦電素子において、導電性接着剤によって、板状の焦電体の下面の２つの電極と基板の上面の２つの接点とを電気的に接続するとともに、板状の焦電体と基板を固定することにより、導電性接着剤を電気的接続と固定の両方に兼用すること」（以下、慣用技術という。）
第４　対比及び判断
１　本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「デュアルタイプの焦電素子２」、「焦電型赤外線センサ１」、「板状の焦電体」は、それぞれ、本願発明の「焦電素子」、「焦電型赤外線検出装置」、「焦電体板」に相当する。
　また、引用発明の「基板３」は、焦電素子２を導電性接着剤によって固定するものであるから、本願発明の「取付基板」に相当する。
　また、引用発明の基板３の上面に設けられる「接点」はリード線１０と接続されるものであり、導電性を有することが明らかであるから、本願発明の「基板側電極」に相当する。
（２）引用発明の「接点接続側電極」と、本願発明の「素子側電極」とは、焦電素子の一方の面に備える「焦電素子側電極」であって、基板の上面に設けられる「基板側電極（接点）」と電気的に「接続されて」いる「焦電素子側電極」である限りにおいて一致する。
（３）引用発明の「前記デュアルタイプの焦電素子２は、板状の焦電体と、２つの接点接続側電極、２つの直列接続側電極、１つの接続部とを備えて」いることと、
　本願発明の「前記焦電素子は、板状の焦電体からなる焦電体板と、素子側電極とを備えて」いることとは、
　焦電素子が「板状の焦電体からなる焦電体板と、焦電素子側電極とを備え」ることである限りにおいて一致する。
（４）引用発明の「前記板状の焦電体は、上面及び下面を有して」いること、及び、「前記板状の焦電体の前記上面は赤外線を受光する受光面であ」ることは、それぞれ、
　本願発明１の「前記焦電体板は、上面及び下面を有して」いること、及び、「前記焦電体板の前記上面は赤外線を受光する受光面であ」ることに相当する。
（５）引用発明の「前記板状の焦電体の前記上面には２つの前記接点接続側電極が形成されており、前記板状の焦電体の前記下面には２つの前記直列接続側電極及び１つの前記接続部が形成されるとともに、２つの前記直列接続側電極が前記接続部により互いに接続されており、２つの前記接点接続側電極と２つの前記直列接続側電極とは、対向することで２組の電極対をなし」ていることと、
　本願発明の「前記焦電体板の前記下面には前記素子側電極が形成されて」いることとは、
　「前記焦電体板の一方の面に前記素子側電極が形成され」ていることである限りにおいて一致する。
（６）引用発明の「前記基板３の上面には、接点が２つ設けられて」いることは、
　本願発明１の「前記取付基板は、基板側電極が設けられた上面を有して」いることに相当する。
（７）引用発明の「２つの前記接点接続側電極と２つの前記接点とは、それぞれリード線１０により電気的に接続されることで、２組の対をなすものであり、前記焦電素子２を前記基板３に固定するのに、硬化後の導電性接着剤が用いられて」いることと、
　本願発明１の「前記素子側電極と前記基板側電極とは、硬化した導電性接着剤により接続されて」いること（本願発明の「接続」は、「電気的接続」と「固定（物理的接続）」の両方の接続機能を意味すると認められる。）とは、
　「前記電極と前記基板側電極とは、電気的に接続されて」いることという点について共通し、「前記焦電体板と前記取付基板とは、硬化した導電性接着剤により固定されて」いる点について一致する。
（８）引用発明の「導電性接着剤」は「銀エポキシ樹脂」からなり、エポキシ樹脂を含むものであることは明らかであるから、
　引用発明の「前記導電性接着剤は、銀エポキシ樹脂であ」ることと、
　本願発明１の「前記導電性接着剤は、エポキシ樹脂を含むものであ」ることとは、
　「前記導電性接着剤は、エポキシ樹脂を含むものであ」るという点で共通する。
（９）引用発明における「鉛筆硬度」は、「鉛筆」そのものの「硬度」を表しているのではなく、「導電性接着剤のような鉛筆とは異なる材料」の「硬度」の特性を、「鉛筆」の「硬度」により間接的に表現するものであるから、
　引用発明の「鉛筆硬度」は、本願発明の「ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（ＩＳＯ  １５１８４）に規定される硬度として」の「鉛筆硬度」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記硬化後の導電性接着剤は、鉛筆硬度でＨ以上の硬さである」ことと、
　本願発明１の「前記硬化した導電性接着剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（ＩＳＯ  １５１８４）に規定される硬度として４Ｂ以上７Ｈ以下の鉛筆硬度を有している」こととは、
　「前記硬化した導電性接着剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（ＩＳＯ  １５１８４）に規定される硬度として所定範囲の鉛筆硬度を有している」ことという点で共通する。
（１０）以上のことから、本願発明と引用発明１とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点１及び相違点２で相違する。
＜一致点＞
「焦電素子と取付基板とを有する焦電型赤外線検出装置であって、
  前記焦電素子は、板状の焦電体からなる焦電体板と、焦電素子側電極とを備えており、
  前記焦電体板は、上面及び下面を有しており、
  前記焦電体板の前記上面は赤外線を受光する受光面であり、
　前記焦電体板の一方の面に前記焦電素子側電極が形成されており、
  前記取付基板は、基板側電極が設けられた上面を有しており、
  前記焦電素子側電極と前記基板側電極とは、電気的に接続されており、
　前記焦電体板と前記取付基板とは、硬化した導電性接着剤により固定されており、
  前記導電性接着剤は、エポキシ樹脂を含むものであり、
　前記硬化した導電性接着剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（ＩＳＯ  １５１８４）に規定される硬度として所定範囲の鉛筆硬度を有している
焦電型赤外線検出装置。」
＜相違点１＞
　本願発明は、焦電体板の「下面」に形成された「素子側電極」を「硬化した導電性接着剤」により取付基板の基板側電極に接続している（本願発明の「接続」は、「電気的接続」と「固定（物理的接続）」の両方の接続機能を意味すると認められる。）のに対して、
　引用発明は、板状の焦電体の「上面」に形成された「接点接続側電極」を「リード線１０」により取付基板の接点に「電気的に接続」するとともに、「硬化後の導電性接着剤」により「焦電素子２」と「基板３」が「固定」されている点
＜相違点２＞
　「硬化した導電性接着剤」の「鉛筆硬度」の範囲が、本願発明は、「４Ｂ以上７Ｈ以下」であるのに対して、引用発明は、「Ｈ以上」である点
２　当審の判断
（１）　相違点１についての検討
　上記第３の６で説示したとおり、「デュアルタイプの焦電素子において、導電性接着剤によって、板状の焦電体の下面の２つの電極と基板の上面の２つの接点とを電気的に接続するとともに、板状の焦電体と基板を固定することにより、導電性接着剤を電気的接続と固定の両方に兼用すること」は慣用技術である。
　デュアルタイプの焦電素子の「電気的接続」と「固定」は、慣用技術のように導電性接着剤のみで行うことも、引用発明のようにリード線１０と導電性接着剤の両方で行うようにすることも、いずれも慣用される技術であり、どちらを選択するかは設計的事項であるから、引用発明において、上記慣用技術を採用して、焦電素子の「下面」で「電気的接続」を行うようにするとともに、「硬化後の導電性接着剤」を接点との「電気的接続」と「固定」のために兼用することは当業者が適宜なし得たことである。
（２）　相違点２についての検討
　引用発明の「鉛筆硬度」の範囲は「Ｈ以上」であるが、鉛筆硬度の最高硬度は「９Ｈ」であるとの本願の優先権主張日前の技術常識を考慮すると、引用発明の「鉛筆硬度」は「Ｈ以上９Ｈ以下」と解され、その大半（「Ｈ以上７Ｈ以下」）が本願発明の数値範囲内となるところ、引用発明において「Ｈ以上７Ｈ以下」の「鉛筆硬度」を有する銀エポキシ樹脂を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　さらに、上記第３の１（３）、（４）で摘記したとおり、引用例１には、ノイズの発生を防ぐために、従来の銀エポキシ樹脂の代わりに、「４Ｂ」の「鉛筆硬度」を有するエポキシ樹脂を含む導電性接着剤を採用し得る点が示唆されているから、引用発明において「硬化後の導電性接着剤」を「４Ｂ」の「鉛筆硬度」とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
（３）　本願発明の効果について
　引用発明は、上記（２）で説示したとおり、鉛筆硬度に関し、本願発明の数値範囲内となり得るものであることから、本願発明の効果は、引用発明に対して格別有利なものとはいえない。
３　小活
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
第５　むすび
　上記で検討したとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明ついて論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。