(57)【要約】      （修正有）【課題】分解することなく、外部から簡単にズーム調整や焦点調整、さらには光源の交換作業を行うことができる撮像装置を提供する。【解決手段】ボディＢ内に、鏡筒７，１１と、この鏡筒７，１１の回転に伴って光軸方向に繰り出す一または複数のレンズとを備えた撮像装置において、上記ボディＢには、ボディＢに回転自在に組み込んだ調整シャフト９，１３と、この調整シャフト９，１３と鏡筒７，１１とを連結するとともに、調整シャフト９，１３の回転によって鏡筒７，１１を回転させる回転伝達機構とを備える一方、調整シャフト９，１３には、それを回転させる回転作動部を設けるとともに、この回転作動部は上記ボディＢの外部に露出してなり、この回転作動部をボディＢ外部から回転させて調整シャフト９，１３を回転させて鏡筒７，１１が回転し、レンズが光軸方向に繰り出す構成にした。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ボディ内に、鏡筒と、この鏡筒の回転に伴って光軸方向に繰り出す一または複数のレンズとを備えた撮像装置において、上記ボディには、当該ボディに回転自在に組み込んだ調整シャフトと、この調整シャフトと上記鏡筒とを連結するとともに、上記調整シャフトの回転によって鏡筒を回転させる回転伝達機構とを備える一方、上記調整シャフトには、それを直接または間接的に回転させる回転作動部を設けるとともに、この回転作動部は上記ボディの外部に露出してなり、この回転作動部をボディ外部から回転させて上記調整シャフトを回転させたとき、回転伝達機構を介して鏡筒が回転し、上記レンズが光軸方向に繰り出す構成にした撮像装置。
【請求項２】
上記レンズは、光軸方向の位置に応じてズーム調整を行うズーム用レンズと、光軸方向の位置に応じて焦点調整を行うフォーカスレンズとを備える一方、上記鏡筒は、上記ズームレンズを光軸方向に繰り出すズームレンズ鏡筒と、上記フォーカスレンズを光軸方向に繰り出すフォーカスレンズ鏡筒とを備えてなり、しかも、上記調整シャフトは、回転伝達機構を介してズームレンズ鏡筒に連結するズーム用の調整シャフトと、回転伝達機構を介してフォーカスレンズ鏡筒に連結するフォーカス用の調整シャフトとからなる上記請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記鏡筒には、半径方向に突出する突出部を設ける一方、上記調整シャフトにはねじ溝を形成してなり、上記突出部を上記ねじ溝に嵌合して回転伝達機構を構成した上記請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記ボディには、一または複数のライト取付穴を開口させるとともに、このライト取付穴にはライトユニットを着脱自在に組み込んでなり、このライトユニットは、透光カバーと、この透光カバーを固定するとともに熱伝導性を有する金属製ケーシングと、この金属製ケーシングに組み込んだ放熱用金属製基板と、この放熱用金属製基板に固定した光源と、この光源に電気を供給する電源接続基板とを備え、上記放熱用金属製基板を金属製ケーシングに接触させて、光源から発生する熱を放熱用金属製基板およびケーシングを介してボディに放熱させる構成にした上記請求項１〜３記載の撮像装置。
【請求項５】
上記ボディは、本体ケースと、この本体ケースに固定した金属製の放熱用前面ケースとからなり、上記放熱用前面ケースに上記ライト取付穴を設けた上記請求項４記載の撮像装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、ズーム調整および焦点調整可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置のような電気機器は、電子基盤等、水に弱い部品が内蔵されているため、さまざまな防水対策が施されている。特に、撮像装置を監視カメラとして屋外に設置する場合には、雨水等が浸入するおそれが高いこと、また、監視カメラは多くの場合、天井や柱等、人の手が届かない高い位置に設置されており、装置の故障に伴うメンテナンスが非常に面倒であることから、一層高い防水性が要求される。
こうした防水対策の一貫として、撮像装置の密封性を向上させることが必要となるが、密封性を向上させるために、各種部品の接合部分にシールを介在させたり、あるいは、防水用のケーシングで撮像装置本体を完全に覆う構造にしたりしている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような撮像装置においては、ズーム調整用あるいは焦点調整用のレンズを鏡筒内に保持させるとともに、この鏡筒を回転させることによって、レンズを光軸方向に移動させ、ズーム調整や焦点調整を行うのが一般的である。
ところが、高い防水性が要求される監視カメラにおいては、上記したように、雨水等の浸入を防ぐべく、装置内の密封性を高めなければならない。そのため、撮像装置内の鏡筒は、装置本体や防水ケーシングによって、鏡筒が完全に外部から遮断されている。
このように、鏡筒を完全に外部から遮断してしまうため、撮像装置の外部から手動によって鏡筒を回転させ、ズーム調整あるいは焦点調整を行うことができない。
【０００４】
したがって、監視カメラとして撮像装置を利用する場合には、所定の位置に撮像装置を設置するとともに、撮像装置を設置した状態で、鏡筒が組み込まれた部分を一部分解する。そして、鏡筒を回転させながら、光軸方向にレンズを移動させてズーム調整や焦点調整を行い、調整終了後に分解した部分を組み立てなおすようにしている。
しかし、監視カメラは、天井や柱等、人の手が届かない高い位置に設置される場合が多く、このような場所で、上記の調整作業を行うのは危険を伴うとともに、非常に作業が面倒になるという問題があった。
【０００５】
また、監視カメラとして用いられる撮像装置においては、赤外線ＬＥＤ等の光源を内蔵するが、上記のように、防水性を向上させるために密封性を高めると、光源から発生する熱がケーシング内にこもってしまう。
熱がこもって装置内が高温になると、光源が故障しやすくなり、その寿命が短くなるが、光源が故障した場合にも、ズーム調整や焦点調整のときと同様、光源を交換するために、分解作業や組立作業を行わなければならない。
このように、雨水の浸入等による装置の故障を防ぐために密封性を向上させると、今度はケーシング内に熱がこもって光源の寿命が短くなってしまい、頻繁に光源の交換が必要となり、装置を分解するという面倒な作業を強いられるという問題があった。
【０００６】
この考案の目的は、分解することなく、外部から簡単にズーム調整や焦点調整、さらには光源の交換作業を行うことができる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の考案は、ボディ内に、鏡筒と、この鏡筒の回転に伴って光軸方向に繰り出す一または複数のレンズとを備えた撮像装置において、上記ボディには、当該ボディに回転自在に組み込んだ調整シャフトと、この調整シャフトと上記鏡筒とを連結するとともに、上記調整シャフトの回転によって鏡筒を回転させる回転伝達機構とを備える一方、上記調整シャフトには、それを直接または間接的に回転させる回転作動部を設けるとともに、この回転作動部は上記ボディの外部に露出してなり、この回転作動部をボディ外部から回転させて上記調整シャフトを回転させたとき、回転伝達機構を介して鏡筒が回転し、上記レンズが光軸方向に繰り出す構成にした点に特徴を有する。
【０００８】
第２の考案は、上記レンズが、光軸方向の位置に応じてズーム調整を行うズーム用レンズと、光軸方向の位置に応じて焦点調整を行うフォーカスレンズとを備える一方、上記鏡筒は、上記ズームレンズを光軸方向に繰り出すズームレンズ鏡筒と、上記フォーカスレンズを光軸方向に繰り出すフォーカスレンズ鏡筒とを備えてなり、しかも、上記調整シャフトは、回転伝達機構を介してズームレンズ鏡筒に連結するズーム用の調整シャフトと、回転伝達機構を介してフォーカスレンズ鏡筒に連結するフォーカス用の調整シャフトとからなる点に特徴を有する。
【０００９】
第３の考案は、鏡筒には、半径方向に突出する突出部を設ける一方、上記調整シャフトにはねじ溝を形成してなり、上記突出部を上記ねじ溝に嵌合して回転伝達機構を構成した点に特徴を有する。
【００１０】
第４の考案は、ボディには、一または複数のライト取付穴を開口させるとともに、このライト取付穴にはライトユニットを着脱自在に組み込んでなり、このライトユニットは、透光カバーと、この透光カバーを固定するとともに熱伝導性を有する金属製ケーシングと、この金属製ケーシングに組み込んだ放熱用金属製基板と、この放熱用金属製基板に固定した光源と、この光源に電気を供給する電源接続基板とを備え、上記放熱用金属製基板を金属製ケーシングに接触させて、光源から発生する熱を放熱用金属製基板およびケーシングを介してボディに放熱させる点に特徴を有する。
【００１１】
第５の考案は、ボディが、本体ケースと、この本体ケースに固定した金属製の放熱用前面ケースとからなり、上記放熱用前面ケースに上記ライト取付穴を設けた点に特徴を有する。
【考案の効果】
【００１２】
第１〜５の考案によれば、ボディ外に露出する回転作動部を回転させることにより、調整シャフトおよび回転伝達機構を介して鏡筒を回転させることができるので、装置を分解することなく、外部から簡単にレンズ調整を行うことができる。
しかも、調整シャフトの一部をボディ外に露出するだけなので、装置の密封性は高く保つことができ、装置内に雨水等が浸入することもない。
【００１３】
特に第４の考案によれば、光源から発生する熱が、放熱用金属製基板からケーシングに伝達するとともに、当該ケーシングからライト取付穴の内壁を介してボディに放熱されるので、放熱性を高めて撮像装置内の温度上昇を抑えることができる。このように、撮像装置内の温度上昇を抑えれば、温度上昇に起因する光源の故障やカメラ機構の故障を防ぐことができ、ライトユニットおよびカメラ機構の寿命を長くすることができ、その分メンテナンス作業を減らすことができる。
また、ライトユニットは、ボディの外部から簡単に組み込むことができるので、例えば、光源の寿命によりライトユニットを交換する場合にも、撮像装置自体を壁面や天井等から取り外したり、あるいはボディを分解したりする必要がない。したがって、撮像装置のメンテナンス作業を簡単にすることができる。
【００１４】
第５の考案によれば、金属製の放熱用前面ケースにライト取付穴を設けたので、ライトユニットのケーシングに伝達した熱がボディに伝達しやすくなり、一層放熱性を高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１〜１１を用いて、この考案の実施形態について説明する。
図１に示すこの考案の撮像装置Ｓは、ボディＢ内に種々の機構を内蔵しているが、このボディＢは、本体ケース１と、この本体ケース１に固定した放熱用前面ケース２とからなる。この放熱用前面ケース２は、アルミニウム等の放熱性の高い金属で構成されており、この放熱用前面ケース２に、レンズ孔３および一対のライト取付穴４，４とを形成している。また、上記放熱用前面ケース２の側面には、一対の調整孔５，５を貫通させている。
なお、上記ライト取付穴４，４にはライトユニットＬが組み込まれるが、このライトユニットＬの構成については、後で詳細に説明することとする。
【００１６】
図２に、撮像装置Ｓの内部構造を示す。図示のように、放熱用前面ケース２は、その一部を肉厚にしており、この肉厚部分に上記ライト取付穴４，４を形成している。一方、この肉厚部分以外の部分には、本体ケース１側に開口する組み込み凹部６を形成するとともに、この組み込み凹部６から本体ケース１に亘って、撮像を行う種々の機構が位置している。
そして、上記組み込み凹部６内には、ズームレンズ鏡筒７が回転自在に設けられるとともに、このズームレンズ鏡筒７にズーム用レンズ８が組み込まれている。詳細な説明は省略するが、上記ズーム用レンズ８は、ズームレンズ鏡筒７を回転させると、このズームレンズ鏡筒７の回転に伴って光軸方向ｘに繰り出される。つまり、ズームレンズ鏡筒７を回転させれば、ズーム用レンズ８を光軸方向ｘに移動させてズーム調整を行うことができる。なお、ズームレンズ鏡筒７を回転させてズーム用レンズ８を光軸方向ｘに移動させる構造は、ねじの結合構造によるもの等、撮像装置において一般的なものである。ただし、ズームレンズ鏡筒７の回転によって、ズーム用レンズ８が光軸方向ｘにスライドする構造であれば、どのような構造であっても構わない。
【００１７】
また、上記組み込み凹部６内には、ズーム用の調整シャフト９を回転自在に設けている。この調整シャフト９は、上記光軸方向ｘと直交する方向に軸線を一致させており、その一端面にドライバー溝９ａを形成している。そして、このドライバー溝９ａを、放熱用前面ケース２の側面に形成した調整孔５から外部に露出している（図１参照）。
したがって、上記ドライバー溝９ａにドライバー等を差し込んで回転させれば、放熱用前面ケース２の外方から調整シャフト９が回転することとなる。
なお、このドライバー溝９ａが、この考案の回転作動部を構成するが、回転作動部は上記のような溝に限らない。いずれにしても、回転作動部は、ボディＢの外部に露出するとともに、ボディＢの外部から直接または間接的に調整シャフト９を回転させることができるものならば、特にその構造等はどのようなものであってもよい。したがって、例えば、調整シャフト９にギヤを介して別の部材を連結するとともに、この別の部材を回転自在にしてボディＢの外部に露出してもよい。
【００１８】
また、図３，４に示すように、上記調整シャフト９には、所定の範囲に亘ってねじ溝９ｂを形成している。
一方、上記ズームレンズ鏡筒７の外周には、芯金１０を巻きつけて固定するとともに、この芯金１０の一部を、ズームレンズ鏡筒７の半径方向に突出させて突出部１０ａとしている。
この突出部１０ａは、上記調整シャフト９のねじ溝９ｂの間隔よりも細くするとともに、上記調整シャフト９の軸線と直交する方向に突出させて、上記突出部１０ａを調整シャフト９のねじ溝９ｂに嵌合させている。このように、ねじ溝９ｂに突出部１０ａを嵌合させれば、調整シャフト９を図中ｙ１，ｙ２方向に回転させることによって、突出部１０ａがねじ溝９ｂにガイドされながら、図中ｚ１，ｚ２方向に回転する。そして、突出部１０ａが図中ｚ１，ｚ２方向に回転すれば、これと一体となって、ズームレンズ鏡筒７を回転させることができる。
したがって、ボディＢの外方から、ドライバー溝９ａにドライバー等を差し込んで調整シャフト９を回転させれば、ズームレンズ鏡筒７が回転するとともに、この回転に伴って、ズーム用レンズ８が光軸方向ｘに繰り出し、ズーム調整をすることができる。
【００１９】
なお、上記突出部１０ａとねじ溝９ｂとによって、この考案の回転伝達機構を構成しているが、回転伝達機構は上記の構成に限らない。いずれにしても、調整シャフト９とズームレンズ鏡筒７とを連結するとともに、調整シャフト９の回転にともなってズームレンズ鏡筒７が回転する構成であればよい。
したがって、例えば、ズームレンズ鏡筒７の一部を半径方向に突出させて突出部を形成しても構わない。また、調整シャフト９を光軸方向に沿って組み込むとともに、この調整シャフト９のねじ溝９ｂに複数のギヤを噛み合わせて回転伝達機構を構成し、このギヤによって、調整シャフトの回転をズームレンズ鏡筒７に伝達してもよい。
【００２０】
一方、図２に示すように、上記組み込み凹部６内には、上記ズームレンズ鏡筒７と同軸上に、フォーカスレンズ鏡筒１１が回転自在に設けられている。このフォーカスレンズ鏡筒１１には、焦点調整を行うためのフォーカスレンズ１２が組み込まれている（図５参照）。詳細な説明は省略するが、このフォーカスレンズ１２も上記ズーム用レンズ８と同様、フォーカスレンズ鏡筒１１を回転させると、このフォーカスレンズ鏡筒１１の回転に伴って光軸方向ｘに繰り出される。つまり、フォーカスレンズ鏡筒１１を回転させれば、フォーカスレンズ１２を光軸方向ｘに移動させて焦点調整を行うことができる。
【００２１】
また、上記組み込み凹部６内には、焦点調整用の調整シャフト１３を回転自在に設けている。この調整シャフト１３は、上記光軸方向ｘと直交する方向に軸線を一致させ、上記ズーム用の調整シャフト９と平行に設けられている。また、上記調整シャフト１３は、その一端面に回転作動部を構成するドライバー溝１３ａを形成しており、このドライバー溝１３ａを、放熱用前面ケース２の側面に形成した調整孔５から外部に露出している（図１参照）。
したがって、上記ドライバー溝１３ａにドライバー等を差し込んで回転させれば、放熱用前面ケース２の外方から調整シャフト１３が回転することとなる。
なお、上記両調整シャフト９，１３には、図示しないリングが貫通して設けられており、このリングによって、調整孔５，５をしっかりとシールするようにしている。
【００２２】
また、図５，６に示すように、上記調整シャフト１３には、所定の範囲に亘ってねじ溝１３ｂを形成している。
一方、上記フォーカスレンズ鏡筒１１の外周には、芯金１４を巻きつけて固定するとともに、この芯金１４の一部を、ズームレンズ鏡筒１１の半径方向に突出させて突出部１４ａとしている。
この突出部１４ａは、上記調整シャフト１３のねじ溝１３ｂの間隔よりも細くするとともに、上記調整シャフト１３の軸線と直交する方向に突出させて、上記突出部１４ａを調整シャフト１３のねじ溝１３ｂに嵌合させている。このように、ねじ溝１３ｂに突出部１４ａを嵌合させれば、調整シャフト１３を図中ｙ１，ｙ２方向に回転させることによって、突出部１４ａがねじ溝１３ｂにガイドされながら、図中ｚ１，ｚ２方向に回転する。そして、突出部１４ａが図中ｚ１，ｚ２方向に回転すれば、これと一体となって、フォーカスレンズ鏡筒１１を回転させることができる。
【００２３】
したがって、ボディＢの外方から、ドライバー溝１３ａにドライバー等を差し込んで調整シャフト１３を回転させれば、フォーカスレンズ鏡筒１１が回転するとともに、この回転に伴って、フォーカスレンズ１２が光軸方向ｘに繰り出し、焦点調整をすることができる。
なお、上記突出部１４ａとねじ溝１３ｂとによって、この考案の回転伝達機構を構成しているが、その詳細は上記と同様である。
また、各図中、符号１５はレンズ孔３に接着固定された透明ガラス、符号１６は撮像素子や電子回路基板等の撮像を司る撮像機構、符号１７は、撮像機構１６や後述するライトユニットＬを制御する電気制御部である。
【００２４】
そして、上記の構成からなるボディＢには、その放熱用前面ケース２に形成したライト取付穴４，４にライトユニットＬを組み込んでいるが、このライトユニットＬについて図７〜１１を用いて詳細に説明する。
図７に示すように、このライトユニットＬは、光を透過する透光カバー２１と、この透光カバー２１を固定する円筒のケーシング２２とからなる。上記透光カバー２１は、樹脂やガラス等の材質からなり、また、上記ケーシング２２は、アルミニウム等の熱伝導率が高い金属によって構成されている。
図８に示すように、上記透光カバー２１は、その一端を開口するとともに、この開口端側の外周面に雄ねじ２１ａを形成している。一方、上記ケーシング２２は、その一端側の内周面に雌ねじ２２ａを形成しており、この雌ねじ２２ａに上記透光カバー２１の雄ねじ２１ａを螺合させるとともに、両者を接着剤によって完全に固定するようにしている。また、ケーシング２２の外周面には、ピッチを小さくした取付ねじ２２ｂを形成している。この取付ねじ２２ｂは、上記ライト取付穴４，４に設けたねじ溝に結合させることによって、当該ライトユニットＬを撮像装置Ｓに固定するためのものである。
【００２５】
なお、上記透光カバー２１とケーシング２２との螺合部分には、それら両者の螺合部分に隙間ができないようにシール２３を介在させている。
また、上記透光カバー２１の正面部２１ｂには、コイン溝２１ｃを形成しているが、このコイン溝２１ｃは、それに硬貨等を嵌めて回転させることによって、透光カバー２１およびケーシング２２を一体に回転させるためのものである。
【００２６】
そして、上記ケーシング２２内には、放熱用金属製基板２４および電源接続基板２５を組み込んでいるが、上記放熱用金属製基板２４には、その一方の面に高出力の赤外線ＬＥＤからなる光源２６を固定するとともに、この光源２６に電源接続基板２５から電気を供給するようにしている。
上記ライトユニットＬの具体的な構造を、図９、図１０を用いて説明する。上記円筒状のケーシング２２には、その内部を区画する着座壁２２ｃを形成している。この着座壁２２ｃは、ケーシング２２と一体に形成されており、その外方に一対のねじ孔２２ｄ，２２ｄが形成されている。
【００２７】
そして、上記放熱用金属製基板２４は、上記ケーシング２２と同様に、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属で構成される。
また、この放熱用金属製基板２４は、その外周面がケーシング２２の内周面にほぼ一致する寸法関係を維持している。そして、放熱用金属製基板２４の一方の面には光源２６を固定するとともに、他方の面を上記ケーシング２２の着座壁２２ｃに密着するようにしている。そして、放熱用金属製基板２４に形成したねじ孔２４ａ，２４ａを、ケーシング２２に形成したねじ孔２２ｄ，２２ｄに一致させるとともに、これら両ねじ孔２４ａ，２２ｄにねじｎを貫通させて、当該放熱用金属製基板２４をケーシング２２に固定している。
【００２８】
一方、上記電源接続基板２５は、導電性の素材で構成されており、図１１に示すように、その一方の面２５ａのみを絶縁体でコーティングしている。そして、この絶縁体でコーティングした一方の面２５ａには、プラス端子２７とマイナス端子２８とを露出させている。なお、プラス端子２７は、電源接続基板２５の絶縁体がコーティングされていない部分、すなわち導電性を有する部分に接触している。
また、上記電源接続基板２５と同様、着座壁２２ｃ、および放熱用金属製基板２４も導電性を有している。そして、図１０に示すように、上記光源２６には一対の接続端子２６ａ，２６ｂを備えるとともに、この一方の接続端子２６ａを放熱用金属製基板２４に接触させている。
【００２９】
したがって、プラス端子２７は、電源接続基板２５の導電性を有する部分→着座壁２２ｃ→放熱用金属製基板２４→接続端子２６ａを介して光源２６に電気的に接続されることとなる。
これに対して上記マイナス端子２８は、図１１からも明らかなように、絶縁体のコーティング上に設けて、導電性を有する部分には接触しないようにするとともに、このマイナス端子２８に、外周を絶縁体２９ａで覆った導線２９を接続している。
この導線２９は、電源接続基板２５に形成した貫通孔２５ｂを介して、一方の面２５ａから裏側の面に導くようにしている。そして、具体的には図示しないが、着座壁２２ｃおよび放熱用金属製基板２４を貫通して光源２６の他方の端子２６ｂに接続されている。ただし、導線２９は、外周を覆う絶縁体２９ａによって、放熱用金属製基板２４および着座壁２２ｃからも電気的に遮断されている。
【００３０】
また、上記の電源接続基板２５は、ケーシング２２の着座壁２２ｃであって、上記放熱用金属製基板２４を固定した面とは反対側の面にしっかりと面接触させる。そして、電源接続基板２５に形成したねじ孔２５ｃ，２５ｃを、ケーシング２２に形成したねじ孔２２ｄ，２２ｄに一致させるとともに、これら両ねじ孔２５ｃ，２２ｄにねじｎを貫通させて、当該電源接続基板２５をケーシング２２に固定している。
なお、上記電源接続基板２５は、それをケーシング２２に固定したとき、両端子２７，２８を設けた一方の面２５ａが、ケーシング２２の開口端側に露出するようにしている。そして、電源接続基板２５における両端子２７，２８を設けた一方の面２５ａと、ケーシング２２の開口端とが面一になる寸法関係を維持している。
【００３１】
上記の構成からなるライトユニットＬは、図２に示すように、電源接続基板２５側からライト取付穴４，４に挿入するとともに、ケーシング２２の取付ねじ２２ｂをライト取付穴４，４に形成したねじ溝に螺合させて、放熱用前面ケース２に組み付ける。このとき、透光カバー２１の正面部２１ｂは、放熱用前面ケース２の平面と面一になるようにしている。
また、ライト取付穴４，４の底面部には、上記電気制御部１７に接続する一対の端子３０，３１を設けており、上記ライトユニットＬをライト取付穴４，４に組み付けたとき、電源接続基板２５に設けたプラス端子２７が一方の端子３０に、マイナス端子２８が他方の端子３１に接触するようにしている。
したがって、電気制御部１７から両端子３０，３１に電気を供給することによって光源２６を発光させることができる。
【００３２】
そして、上記のようにして光源２６が発光すると、当然のこととして発熱するが、この光源２６から生じる熱は、放熱用金属製基板２４を介して着座壁２２ｃに伝達する。このように、着座壁２２ｃに伝達した熱は、そのままケーシング２２の外装面に伝達されるとともに、この外装面から放熱用前面ケース２を通じて外部に放熱される。
したがって、光源２６から発熱しても、この熱がケーシング２２を介して速やかに外部に放熱されるので、透光カバー２１内に熱がこもることがなく、光源２６が高温にさらされることがない。
なお、上記ライトユニットＬにおいては、ケーシング２２の外周に形成した取付ねじ２２ｂのピッチを小さくしている。このように、取付ねじ２２ｂのピッチを小さくすれば、ライト取付穴４の内周面との接触面積を大きくすることができ、ケーシング２２から放熱用前面ケース２への熱伝達率を一層高めることができる。
このように、光源２６から生じる熱を放熱させれば、光源２６が高温にさらされなくなり、光源２６の寿命を長くすることができるので、その分、光源２６の交換作業を減らすことができる。
【００３３】
以上のように、上記の撮像装置Ｓによれば、ズームレンズ鏡筒７およびフォーカスレンズ鏡筒１１をはじめとする種々の機構をボディＢで完全に覆っているので、装置内に雨水等が浸入せず、高い防水性を確保することができる。しかも、高い防水性を確保しながらも、ボディＢから一対の調整シャフト９，１３のみをボディＢの外部に露出しているので、この調整シャフト９，１３を回転させることによって、ズーム調整あるいは焦点調整をすることができる。
したがって、撮像装置Ｓを監視カメラとして利用する場合等、高い場所や人手の届かない場所に撮像装置Ｓを設置しても、ボディＢを分解することなく、ボディＢの外部から簡単にズーム調整あるいは焦点調整をすることができるので、撮像装置Ｓの設置作業やメンテナンス作業の効率を向上することができる。
【００３４】
また、光源２６が寿命を迎えた場合には、ライトユニットＬのコイン溝２１ｃに硬貨等を嵌めて、ライトユニットＬを回転させれば、ボディＢを分解することなく、外部から簡単にライトユニットＬを着脱することができる。
このように、上記の撮像装置Ｓによれば、ライトユニットＬの交換作業を行う際にも、ボディＢを分解する必要がない。つまり、この撮像装置Ｓは、従来、ボディＢを分解しなければできなかった、ズーム調整や焦点調整、さらには、光源の交換作業といったメンテナンス作業を、ボディＢを分解することなくできるので、その作業が極めて簡単かつ短時間で行える。
しかも、ボディＢ外部からの作業を可能にしながらも、装置の密封性を確保しているため、雨水等が浸入するおそれもない。
【００３５】
なお、上記撮像装置Ｓにおいては、ボディＢを本体ケース１と放熱用前面ケース２とによって構成したが、これらを一体に形成してもよい。
また、上記撮像装置ＳにはライトユニットＬを２つ設けているが、このようにライトユニットＬを複数設けたのは、照射距離を長くするためである。したがって、照射距離を長くしたい場合には、ライトユニットＬをより多く設ければよいし、また、照射距離にこだわらなければ、ライトユニットＬを１つだけ設けても構わない。さらには、このライトユニットＬは必須の構成要素ではなく、必要がない場合には当該ライトユニットＬを設けなくてもよい。
そして、上記実施形態においては、光源として赤外線ＬＥＤを用いたが、ライトユニットＬを用いる場合においては、赤外線ＬＥＤに限らず、光源の種類を用途に応じて適宜決定すればよい。
【００３６】
さらには、上記の撮像装置Ｓにおいては、ズームレンズ鏡筒７とフォーカスレンズ鏡筒１１とをそれぞれ一つずつ設けたが、これらの鏡筒はいずれか一方だけ設けてもよいし、あるいはより多くの鏡筒を設けるようにしても構わない。
また、鏡筒が保持するレンズは一枚でもよいし、複数枚を重ねて設けてもよい。ただし、一の鏡筒内に複数のレンズを配置しても、これらを光軸方向に対して個別に移動させることはできない。したがって、複数のレンズを用いてズーム調整や焦点調整を行う場合には、一のレンズを保持する鏡筒を同軸上に複数配置するとともに、これら各鏡筒のそれぞれに調整シャフトを連結することが望ましい。
そして、上記の撮像装置Ｓは、監視カメラとして用いる場合に限らず、どのような用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この考案に係る撮像装置の外観を示す図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図であり、撮像装置の内部構造を示す図である。
【図３】ズーム調整を行う機構を正面から示した図である。
【図４】ズーム調整を行う機構を側面から示した図である。
【図５】焦点調整を行う機構を正面から示した図である。
【図６】焦点調整を行う機構を側面から示した図である。
【図７】撮像装置に組み付けるライトユニットの外観を示す図である。
【図８】ライトユニットの分解図である。
【図９】ライトユニットを分解した状態を示す断面図である。
【図１０】ライトユニットを組み立てた状態を示す断面図である。
【図１１】電源接続基板の平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      本体ケース
２      放熱用前面ケース
４      ライト取付穴
７      ズームレンズ鏡筒
８      ズーム用レンズ
９      ズーム用の調整シャフト
９ａ    回転作動部を構成するドライバー溝
９ｂ    回転伝達機構を構成するねじ溝
１０ａ  回転伝達機構を構成する突出部
１１    フォーカスレンズ鏡筒
１２    フォーカスレンズ
１３    フォーカス用の調整シャフト
２１    透光カバー
２２    ケーシング
２４    放熱用金属製基板
２５    電源接続基板
２６    光源
Ｂ      ボディ
Ｌ      ライトユニット
Ｓ      撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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