【事件の表示】
　特願２００９−５５２６８６「非撹拌エステル化反応器を用いるポリエステル製造システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１２日国際公開、ＷＯ２００８／１０８９２８、平成２２年　６月１０日国内公表、特表２０１０−５２０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、国際出願日である平成２０年２月２１日（パリ条約による優先権主張　２００７年３月８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願であって、平成２５年８月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月１３日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年５月２９日付け（発送日：平成２６年６月３日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたので、特許法１６２条所定の審査がされた結果、同年１０月３１日付けで同法１６４条３項所定の報告がされ、平成２７年１月３０日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１０月２日付けの手続補正について
　平成２６年１０月２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１７ないし１９を削除する補正である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件に違反するものではない。
　よって、本件補正は、適法にされたものである。
　
第３　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「（ａ）縦長エステル化反応器中で反応媒体をエステル化に供し（ここで前記エステル化反応器は流体入口と、反応媒体を前記エステル化反応器から排出する液体出口及び蒸気エステル化副生成物を前記エステル化反応器から排出する蒸気出口を含む少なくとも２つの別々の出口を有する単一容器を規定し；前記蒸気出口は同じ容器上で前記液体出口よりも高い位置に位置されており、そして前記流体入口は液体出口より低い位置に位置されており；前記エステル化反応器は前記エステル化反応器内の前記反応媒体に熱を供給する）；そして
　（ｂ）前記エステル化反応器中の前記反応媒体を機械的に撹拌しないか、或いは機械的に撹拌する場合には、反応媒体への前記撹拌の５０％未満を機械的撹拌によって行うことを含んでなる方法。」
　
第４　当審の判断
　１　刊行物
　刊行物Ａ：特開平１０−３１６７４７号公報（平成２５年８月５日付け拒絶理由通知書に記載の引用文献１）
　
　２　刊行物Ａの記載事項
　本願の優先日前に日本国内において頒布されたことが明らかな刊行物である刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。（なお、下線については当審において付与した。）
　　
　ア　「芳香族ジカルボン酸またはその誘導体とグリコール類とを反応させて、平均重合度３から７以下のオリゴエステルまたはポリエステルを製造する第１反応器、該成生物を重縮合させて、平均重合度２０から４０の低重合物を製造する第２反応器、該低重合物をさらに重縮合させ、平均重合度９０から１８０まで重縮合させ高分子量ポリエステルを製造する第３反応器とを用いてポリエステルを製造する方法において、第１反応器と第２反応器のうち少なくとも一つ以上の反応器は外部動力源による撹拌機能を持たない反応器であることを特徴とする
ポリエステルの連続製造方法
　
　イ　「【従来の技術】従来、ポリエチレンテレフタレ−ト等の重縮合系高分子の製造方法としては・・・。従来のポリエステル製造工程では反応槽の数が４から６缶あり、それぞれの反応槽には撹拌翼とその動力源が装備され、また副反応物を分離除去するための蒸留塔やコンデンサーが設置されている。さらに重合工程は減圧雰囲気で運転されるために真空手段はべつの装置によって操作しなければならず、製造装置の運転には高額の維持費と装置経費を必要としている。
【発明が解決しようとする課題】本発明の問題は高分子量ポリエステルの生産のための公知の方法を改善したものであり、装置全体の効率を向上し、工場設備のエネルギー節約により経済的に操作するものである。
　本発明の目的は、上記従来技術を改善し、必要最小限の反応器構成により、最少のエネルギーで品質の良い重合物を効率良く反応させる連続重縮合装置及び連続重縮合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】上記目的は、
エステル化工程、前重合工程、最終重合工程をそれぞれ一槽とし、撹拌動力を必要とする槽は最終重合工程のみとする
　
　ウ　「図１に本発明の一実施例を示す。図１は本発明をポリエチレンテレフタレートの連続製造プロセスの装置講成図である。・・・以上のように
調整された原料はエステル化反応槽３へ原料を供給する供給ライン２を経由し
エステル化反応槽（第１反応器）３の外周部には処理液を反応温度に保つためにジャケット構造（図示せず）になっており液の内部には液の加熱手段として多缶式熱交換機４が設置され外部からの熱源により処理液を加熱し、自然循環により内部の液を循環しながら反応を進行させる
この形の反応器は外部の撹拌動力源を必要としないため装置構成が単純でしかも撹拌軸の軸封装置も不要となり反応器の制作コストが安価となる利点がある
第１反応器において、反応により生成する水は水蒸気となり、気化したＥＧ蒸気と気相部５を形成する。
気相部５のガスはその上流側に設けられた精留塔（図示せず）により水とＥＧとに分離され、水は系外に除去され、ＥＧは再び系内に戻される
エステル化反応槽３で所定の反応時間経過した処理液は所定のエステル化率に到達し、連絡管６により初期重合槽（第２反応器）７に供給される
　
　エ　「以上の装置構成においてポリエチレンテレフタレートを製造すると従来の装置構成と比較して、反応器の数が減少しているために装置の経費が節約出来るのと装置数の減少に伴い装置に付随する蒸留塔やコンデンサーを減少させ、それらを連結する配管や計装部品やバルブ類を大幅に節約できると共に真空源や熱媒装置等のユーティリチィ関係費が大幅に低下するのでランニングコストが安くなる利点がある。
【発明の効果】本発明によれば、ポリエステルの連続製造設備をエステル化工程、前重合工程、最終重合工程の３つの反応器とすることにより、装置全体の効率を向上し、工場設備のエネルギー節約により経済的に操作するものである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
　オ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すポリエチレンテレフタレートの連続製造プロセスの装置構成図である。
【符号の説明】
１…原料調整槽、２…原料供給ライン、３…エステル化反応槽、４…熱交換器、５…気相部、６…連絡管、７…初期重合槽、８…熱交換器、９…気相部、１０…連絡管、１１…最終重合機、１２…撹拌翼、１３…ポリマー、１４…撹拌動力源。」（図面の簡単な説明及び符号の説明）
　
　カ　「図１
」（図１）
　
　３　刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、上記２のア〜カの記載から、
「ポリエステルの連続製造方法において、エステル化工程、前重合工程、最終重合工程をそれぞれ一槽とし、攪拌動力を必要とする槽は最終重合工程のみとし、調整された原料はエステル化反応槽３へ原料を供給する供給ライン２を経由し、気相部５のガスはその上流側に設けられた精留塔（図示せず）により水とＥＧとに分離され、エステル化反応槽で所定の反応時間を経過した処理液は所定のエステル化率に到達し、連絡管６により初期重合槽（第２反応器）７に供給され、エステル化反応槽（第１反応器）３の外周部には処理液を反応温度に保つためにジャケット構造（図示せず）になっており液の内部には液の加熱手段として多缶式熱交換機が設置され外部からの熱源により処理液を加熱し、自然循環により内部の液を循環しながら反応を進行させる、製造方法。」が記載されており、当該製造方法におけるエステル化反応器における反応は、エステル化であることは明らかであるから、「エステル化反応槽でのエステル化に関し、調整された原料が供給ライン２からエステル化反応槽へ供給され、気相部のガスは、精留塔により水とエチレングリコール（ＥＧ）とに分離されるものであり、エステル化反応槽で所定の反応時間を経過した処理液は連絡管６により初期重合槽に供給され、エステル化反応槽の外周部は処理液を反応温度に保つためにジャケット構造になっており液の内部には液の加熱手段として多缶式熱交換機が設置され、外部からの熱源により処理液を加熱し、自然循環により内部の液を循環しながら反応を進行させるものである、方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「エステル化反応槽」、「調整された原料」は、それぞれ、本願発明の「エステル化反応器」、「反応媒体」に相当する。
　引用発明のエステル化反応槽には、原料が供給ライン２から供給され、処理液が連絡管６により初期重合槽へ排出されているから、流体入口及び液体出口が存在することは明らかである。また、引用発明は「気相部のガスは、精留塔により水とエチレングリコール（ＥＧ）とに分離されるもの」であって、図１も併せみれば、引用発明においても上部のガス部分に蒸気出口を有しているといえ、当該蒸気出口は同じ容器上で液体出口よりも高い位置となっていることは明らかである。よって、引用発明のエステル化反応槽も少なくとも２つの別々の出口を有する単一の容器といえる。
　さらに、引用発明は「エステル化反応槽の外周部は処理液を反応温度に保つためにジャケット構造になっており液の内部には液の加熱手段として多缶式熱交換機が設置され」ているから、エステル化反応器内の反応媒体に熱を供給するものであるといえる。
　加えて、引用発明のエステル化反応槽には機械的な攪拌手段は設けられていない。
　そうすると、両者は、
　　
「（ａ）エステル化反応器中で反応媒体をエステル化に供し（ここで前記エステル化反応器は流体入口と、反応媒体を前記エステル化反応器から排出する液体出口及び蒸気エステル化副生成物を前記エステル化反応器から排出する蒸気出口を含む少なくとも２つの別々の出口を有する単一容器を規定し；前記蒸気出口は同じ容器上で前記液体出口よりも高い位置に位置されており；前記エステル化反応器は前記エステル化反応器内の前記反応媒体に熱を供給する）；そして
　（ｂ）前記エステル化反応器中の前記反応媒体を機械的に撹拌しないか、或いは機械的に撹拌する場合には、反応媒体への前記撹拌の５０％未満を機械的撹拌によって行うことを含んでなる方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　エステル化反応器に関し、本願発明は「縦長」と特定するのに対して、引用発明においては、この点について特定しない点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明は、「前記流体入口は液体出口より低い位置に位置されており」と特定するのに対して、引用発明においては、この点について特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　本願明細書において、「縦長」及び「エステル化反応器」に関する記載を摘記すると、以下のとおりである。
　「本発明は、溶融相ポリエステルの製造システムに関する。別の態様において、本発明は、機械的撹拌をほとんど又は全く必要としない縦長のエステル化反応器を利用するエステル化システムに関する。」（段落【０００１】）
　「本発明の一実施態様において、（ａ）縦長エステル化反応器中で反応媒体をエステル化に供し；そして（ｂ）任意的に、前記反応媒体を前記エステル化反応器中で撹拌することを含んでなり、前記撹拌の約５０％未満を機械的撹拌によって行う方法が提供される。」（段落【０００６】）
　「ここで第２段階エステル化反応器５０の具体的構成に目を向ける。図２に示される実施態様において、第２段階エステル化反応器５０は最大直径（Ｄ）及び約１．１５：１〜約１０：１又は約１．２５：１〜約８：１又は１．４：１〜６：１の範囲の高さ対直径（Ｈ：Ｄ）比を有する実質的に円筒形の縦長非撹拌容器である。」（段落【００５１】）
　上記記載及び図２に照らせば、本願発明のエステル化反応器における「縦長」とは、高さ対直径（Ｈ：Ｄ）比が１．１５：１〜１０：１程度のものを包含するものと解される。
　一方、引用発明のエステル化反応槽も、刊行物Ａの【図１】（上記２のカ）から、高さ対直径比が優に１．１５：１〜１０：１にあると解されるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が適宜行い得る設計事項であるから、上記相違点１は、当業者において想到容易といえる。
　
　相違点２について
　引用発明は、エステル化反応器の具体的な形状・構造（下部の形状、流体入口と液体出口の平面位置、加熱配管位置等）が特定されていないところ（本願発明においても同様に特定されていない）、下部の形状、流体入口と液体出口の平面位置、加熱配管位置として、当業者は種々の組合せを採用できるから、エステル化反応槽において液体出口を、流体入口より低い位置、高い位置、同じ位置のいずれかを選択することは、当該具体的に採用した形状・構造等に応じて、当業者が適宜行い得る設計事項である。
　そうすると、上記相違点２は、当業者において想到容易といえる。　
　
　以下、その効果について検討する。
　本願明細書において、液体出口を流体入口より高い位置に設けることに関し、以下の記載がある。
　「ここで第２段階エステル化反応器５０の具体的構成に目を向ける。図２に示される実施態様において、第２段階エステル化反応器５０は最大直径（Ｄ）及び約１．１５：１〜約１０：１又は約１．２５：１〜約８：１又は１．４：１〜６：１の範囲の高さ対直径（Ｈ：Ｄ）比を有する実質的に円筒形の縦長非撹拌容器である。第２段階エステル化反応器５０は、下方端壁５４、実質的に円筒形の側壁５６及び上方端壁５８を含むことができ、それらは、それぞれ、流体入口４８、少なくとも１つの液体出口５２及び蒸気出口６０を規定している。一実施態様において、円筒形側壁５６は、図２に上部液体出口、中間部液体出口及び下部液体出口５２ａ、５２ｂ、５２ｃとして示された、複数の垂直方向に離間された液体出口を含むことができる。流体入口４８、液体出口５２ａ〜ｃ及び蒸気出口６０は、先行技術のＣＳＴＲに比較して、第２段階エステル化反応器５０を通って流れる媒体の転化率を最大にするように、互いに離間させることができる。例えば流体入口４８は、液体出口５２ａ〜ｃより低い位置に配することができ、蒸気出口６０は液体出口５２ａ〜ｃより高い位置に配することができる。一実施態様によれば、流体入口４８は第２段階エステル化反応器５０の下側部分（例えば、下側１／３）に配することができ、液体出口５２ａ〜ｃは第２段階エステル化反応器５０の中間部分及び／又は上側部分（例えば中間の１／３及び／又は上側２／３）に配することができ、蒸気出口６０は第２段階エステル化反応器５０の上部部分（例えば上部１／３）に配することができる。」（段落【００５１】）
　
　エステル化反応器の具体的な形状・構造（下部の形状、流体入口と液体出口の平面位置、加熱配管位置等）が特定されていない本願発明において、上記本願明細書の記載のみから、液体出口を流体入口より高い位置に設けることで、いかなる効果が奏されるのかは不明である。
　そうすると、処理液を加熱し、自然循環により内部の液を循環しながら反応を進行させる引用発明との対比において、相違点２に係る構成による本願発明と引用発明との効果上の差異はなく、本願発明が優れた効果を奏するものとは認められない。
　
　５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。