【事件の表示】
　特願２０１３−５０２６４５「ネットワークリソースをリースすること」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１９６１５、平成２５年　７月　４日国内公表、特表２０１３−５２７９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年３月２２日（パリ優先権主張外国官庁受理２０１０年３月２６日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする出願であって、それ以降の主な手続は以下のとおりである。
国内書面（提出日）　平成２４年　９月２６日
審査請求（提出日）　平成２４年１１月２６日
拒絶理由（起案日）　平成２５年１１月　８日（同年同月１９日発送）
意見書（提出日）　　平成２６年　２月１８日
手続補正（提出日）　平成２６年　２月１８日
拒絶査定（起案日）　平成２６年　５月２８日（同年６月３日発送）
審判請求（提出日）　平成２６年１０月　３日
手続補正（提出日）　平成２６年１０月　３日
前置報告（作成日）　平成２６年１１月２７日
上申書（提出日）　　平成２７年　２月２６日
第２　平成２６年１０月３日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成２６年１０月３日付け手続補正を却下する。
[理由]
１　本件補正
平成２６年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおり補正された。
[本件補正前]
「【請求項１】
　プロセッサと、
　前記プロセッサに接続された少なくとも１つのメモリとを備え、前記少なくとも１つのメモリは、プロセッサに、アプリケーションを実行するように構成されたアプリケーションモジュールと、ユーザブローカーモジュールを実施させるための命令を格納し、前記ユーザブローカーモジュールは、
　前記アプリケーションモジュールの要求セットを決定し、
　前記要求のセットをリースするために支払う通貨を決定する、または少なくとも１つの遠隔局から特定のリソースを提供する通貨に関する情報を受信し、
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する前記少なくとも１つの遠隔端末を識別し、
　前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにし、
　前記リソースの前記使用量に対して支払うべき通貨を前記少なくとも１つの遠隔端末に支払う
　ように構成される、装置。
　　【請求項２】
　前記ユーザブローカーモジュールは、前記少なくとも１つの遠隔端末の通知されたリソース容量を受け取り、前記通知されたリソース容量が前記少なくとも１つの遠隔端末の前記要求セットを少なくとも部分的に満足するかどうか決定することによって前記少なくとも１つの遠隔端末を識別するように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、データ記憶容量の要求量を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、計算帯域幅の要求量を備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、ネットワークトラフィック帯域幅の要求量を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、前記リソースが使用されうるタイムスケジュールを備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、サポートされるターゲットアプリケーション、特定のハードウェアの利用可能性、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される少なくとも１つのパラメータを備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記通貨は、貨幣、前記装置のリソースの使用の提供、前記装置のローカル記憶装置容量の一定の提供、または前記サービス合意である、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】
　少なくとも１つのパラメータを指定する前記サービス合意は、保証されたデータ記憶容量の最小量、計算帯域幅の最小量、ネットワークトラフィック帯域幅の最小量、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記サービス合意は、前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースが使用されうるタイムスケジュールを指定する、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１１】
　前記装置は、携帯電話を備え、前記アプリケーションは、ウェブブラウザを備え、前記要求セットは、インターネットにアクセスするための最小帯域幅を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記アプリケーションは、プロセッサに、計算タスクを処理させるように構成され、前記要求セットは、前記計算タスクの少なくとも一部を処理するための最小計算帯域幅を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記装置は、第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）を実行するための第１のハードウェアを備え、前記要求セットは、第２のＯＳのためのターゲットアプリケーションを実行することを備え、前記少なくとも１つの遠隔端末は、前記第２のＯＳを実行するための第２のハードウェアを備え、前記ユーザブローカーモジュールは、前記アプリケーションモジュールが前記第２のハードウェアを使用する前記第２のＯＳ上で前記ターゲットアプリケーションを実行することによって前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記ユーザブローカーモジュールは、ワイヤレス通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のリースブローカーモジュールと通信することによって前記少なくとも１つの遠隔端末を識別するように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記ユーザブローカーモジュールは、ワイヤード通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のリースブローカーと通信することによって前記少なくとも１つの遠隔端末を識別するように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１６】
　プロセッサと、
　前記プロセッサに接続された少なくとも１つのメモリとを備え、前記メモリは、前記プロセッサに、リースブローカーモジュールを実施させるための命令を格納し、前記リースブローカーモジュールは、
　リソースが少なくとも１つの遠隔端末によって使用されることができる条件を決定し、
　提供される前記リソースのための通貨を確立し、
　前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を通知し、
　前記リソースを使用する前記少なくとも１つの遠隔端末とサービス合意を取り決め、
　前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにし、
　前記リソースの前記使用量に応じて前記少なくとも１つの遠隔端末に通貨を要求する
　ように構成される、装置。
　　【請求項１７】
　前記リソースは、データ記憶容量を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項１８】
　前記リソースは、計算帯域幅を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記リソースは、ネットワークトラフィック帯域幅を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２０】
　前記リソースは、サポートされるターゲットアプリケーション、特定ハードウェアモジュール、サポートされるオペレーティングシステム、から成るグループから選択される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２１】
　前記通貨は、貨幣、前記装置のリソースの使用の提供、前記装置のローカル記憶装置容量の一定の提供、または前記サービス合意である、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２２】
　前記サービス合意は、保証されたデータ記憶容量の最小量、計算帯域幅の最小量、およびネットワークトラフィック帯域幅の最小量から成るグループから選択される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２３】
　前記サービス合意は、前記リソースが使用されうるタイムスケジュールを指定する、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２４】
　前記サービス合意は、サポートされるターゲットアプリケーション、特定のハードウェア、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される少なくとも１つのパラメータを指定する、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２５】
　前記装置は、携帯電話を備え、前記少なくとも１つの遠隔端末は、携帯電話を備え、前記サービス合意は、インターネットにアクセスするための最小帯域幅を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２６】
　前記装置は、第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）を実行するための第１のハードウェアを備え、前記サービス合意は、前記第１のＯＳのためのターゲットアプリケーションを実行することを備え、前記リースブローカーモジュールは、前記少なくとも１つの遠隔端末が前記第１のハードウェアを使用する前記第１のＯＳ上で前記ターゲットアプリケーションを実行することによって前記リソースを使用できるように構成される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２７】
　前記リースブローカーモジュールは、ワイヤレス通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のユーザブローカーモジュールと通信することによって通知するように構成される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２８】
　前記リースブローカーモジュールは、ワイヤード通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のユーザブローカーと通信することによって通知するように構成される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２９】
　前記リソースは、前記装置上でローカルに利用できるリソースである、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項３０】
　前記リソースは、前記装置から離れて配置される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項３１】
　アプリケーションモジュールの要求セットを決定することと、
　前記要求のセットをリースするために支払う通貨を決定すること、または少なくとも１つの遠隔局から特定のリソースを提供する通貨に関する情報を受信することと、
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する少なくとも１つの遠隔端末を識別することと、
　前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにすることと、
　前記リソースの前記使用量に対して支払うべき通貨を前記少なくとも１つの遠隔端末に支払うことと
を備える、方法。
　　【請求項３２】
　前記通貨は、貨幣、装置のリソースの使用の提供、前記装置のローカル記憶装置容量の一定の提供、または前記サービス合意である、請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３３】
前記要求セットは、データ記憶容量の要求量、計算帯域幅の要求量、ネットワークトラフィック帯域幅の要求量、前記リソースが使用されうるタイムスケジュール、サポートされるターゲットアプリケーション、特定ハードウェアの利用可能性、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される少なくとも１つのパラメータを備える、
請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３４】
　前記少なくとも１つの遠隔端末を識別することは、前記少なくとも１つの遠隔端末のリースブローカーモジュールと通信することを備える、
請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３５】
　リソースが少なくとも１つの遠隔端末によって使用されることができる条件を決定することと、
　提供される前記リソースのための通貨を確立することと、
　前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を通知することと、
　前記リソースを使用する前記少なくとも１つの遠隔端末とサービス合意を取り決めることと、
　前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにすることと、
　前記リソースの前記使用量に応じて前記少なくとも１つの遠隔端末に通貨を要求することと
を備える、方法。
　　【請求項３６】
　前記通知することは、能力メッセージの要求を受信することに応答して前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を送ることを備える、
請求項３５に記載の方法。
　　【請求項３７】
前記リソースは、データ記憶容量、計算帯域幅、ネットワークトラフィック帯域幅、サポートされるアプリケーション、特定ハードウェアの利用可能性、サポートされるオペレーティングシステム、から成るグループから選択される少なくとも１つのメンバーを備える、
請求項３５に記載の方法。
　　【請求項３８】
　前記取り決めることは、前記少なくとも１つの遠隔端末上のユーザブローカーモジュールと通信することを備える、
請求項３５に記載の方法。
　　【請求項３９】
　アプリケーションモジュールの要求セットを決定するための手段と、
　前記要求のセットをリースするために支払う通貨を決定するための手段、または少なくとも１つの遠隔局から特定のリソースを提供する通貨に関する情報を受信するための手段と
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する少なくとも１つの遠隔端末を識別するための手段と、
　前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにするための手段と、
　前記リソースの前記使用量に対して支払うべき通貨を前記少なくとも１つの遠隔端末に支払うための手段と
を備える、装置。
　　【請求項４０】
　リソースが少なくとも１つの遠隔端末によって使用されることができる条件を決定するための手段と、
　提供される前記リソースのための通貨を確立するための手段と、
　前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を通知するための手段と、
　前記リソースを使用する前記少なくとも１つの遠隔端末とサービス合意を取り決めるための手段と、
　前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにするための手段と、
　前記リソースの前記使用量に応じて前記少なくとも１つの遠隔端末に通貨を要求するための手段と
を備える、装置。」
（以下、上記引用の請求項各項を「補正前請求項」という）
[本件補正後]
「【請求項１】
　プロセッサと、
　前記プロセッサに接続された少なくとも１つのメモリとを備え、前記少なくとも１つのメモリは、プロセッサに、アプリケーションを実行するように構成されたアプリケーションモジュールと、ユーザブローカーモジュールを実施させるための命令を格納し、前記ユーザブローカーモジュールは、
　前記アプリケーションモジュールの要求セットを決定し、
　前記要求のセットをリースするために支払う通貨を決定し、
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有す
る少
　前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにし、
　前記リソース
の使
　ように構成される、装置。
　　【請求項２】
　前記ユーザブローカーモジュールは、前記少なくとも１つの遠隔端末の通知されたリソース容量を受け取り、前記通知されたリソース容量が前記少なくとも１つの遠隔端末の前記要求セットを少なくとも部分的に満足するかどうか決定することによって前記少なくとも１つの遠隔端末を識別するように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、データ記憶容量の要求量を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、計算帯域幅の要求量を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、ネットワークトラフィック帯域幅の要求量を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、前記リソースが使用されうるタイムスケジュールを備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットは、サポートされるターゲットアプリケーション、特定のハードウェアの利用可能性、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される少なくとも１つのパラメータを備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記通貨は、貨幣、前記装置のリソースの使用の提供、前記装置のローカル記憶装置容量の一定の提供、または前記サービス合意である、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】
　少なくとも１つのパラメータを指定する前記サービス合意は、保証されたデータ記憶容量の最小量、計算帯域幅の最小量、ネットワークトラフィック帯域幅の最小量、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記サービス合意は、前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースが使用されうるタイムスケジュールを指定する、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１１】
　前記装置は、携帯電話を備え、前記アプリケーションは、ウェブブラウザを備え、前記要求セットは、インターネットにアクセスするための最小帯域幅を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記アプリケーションは、プロセッサに、計算タスクを処理させるように構成され、前記要求セットは、前記計算タスクの少なくとも一部を処理するための最小計算帯域幅を備える、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記装置は、第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）を実行するための第１のハードウェアを備え、前記要求セットは、第２のＯＳのためのターゲットアプリケーションを実行することを備え、前記少なくとも１つの遠隔端末は、前記第２のＯＳを実行するための第２のハードウェアを備え、前記ユーザブローカーモジュールは、前記アプリケーションモジュールが前記第２のハードウェアを使用する前記第２のＯＳ上で前記ターゲットアプリケーションを実行することによって前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記ユーザブローカーモジュールは、ワイヤレス通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のリースブローカーモジュールと通信することによって前記少なくとも１つの遠隔端末を識別するように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記ユーザブローカーモジュールは、ワイヤード通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のリースブローカーと通信することによって前記少なくとも１つの遠隔端末を識別するように構成される、
請求項１に記載の装置。
　　【請求項１６】
　プロセッサと、
　前記プロセッサに接続された少なくとも１つのメモリとを備え、前記メモリは、前記プロセッサに、リースブローカーモジュールを実施させるための命令を格納し、前記リースブローカーモジュールは、
　リソースが少なくとも１つの遠隔端末によって使用されることができる条件を決定し、
　提供される前記リソースのための通貨を確立し、
　前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を通知し、
　前記リソースを使用する前記少なくとも１つの遠隔端末とサービス合意を取り決め、
ここで、前記サービス合意を取り決めることは、前記少なくとも１つの遠隔端末と前記サービス合意のための価格を取り決めることを備える、
　前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにし、
ここで、リソースを使用できるようにすることは、リソースが前記サービス合意を超えるかどうかモニタすることを含む、
　前記リソース
の使
　ように構成され、
前記通貨を要求することは、リソース使用量を測定し、サービス合意気に従って支払いを調節することを含む、
　　【請求項１７】
　前記リソースは、データ記憶容量を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項１８】
　前記リソースは、計算帯域幅を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記リソースは、ネットワークトラフィック帯域幅を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２０】
　前記リソースは、サポートされるターゲットアプリケーション、特定ハードウェアモジュール、サポートされるオペレーティングシステム、から成るグループから選択される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２１】
　前記通貨は、貨幣、前記
遠隔端末
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２２】
　前記サービス合意は、保証されたデータ記憶容量の最小量、計算帯域幅の最小量、およびネットワークトラフィック帯域幅の最小量から成るグループから選択される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２３】
　前記サービス合意は、前記リソースが使用されうるタイムスケジュールを指定する、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２４】
　前記サービス合意は、サポートされるターゲットアプリケーション、特定のハードウェア、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される少なくとも１つのパラメータを指定する、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２５】
　前記装置は、携帯電話を備え、前記少なくとも１つの遠隔端末は、携帯電話を備え、前記サービス合意は、インターネットにアクセスするための最小帯域幅を備える、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２６】
　前記装置は、第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）を実行するための第１のハードウェアを備え、前記サービス合意は、前記第１のＯＳのためのターゲットアプリケーションを実行することを備え、前記リースブローカーモジュールは、前記少なくとも１つの遠隔端末が前記第１のハードウェアを使用する前記第１のＯＳ上で前記ターゲットアプリケーションを実行することによって前記リソースを使用できるように構成される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２７】
　前記リースブローカーモジュールは、ワイヤレス通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のユーザブローカーモジュールと通信することによって通知するように構成される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２８】
　前記リースブローカーモジュールは、ワイヤード通信リンクを使用して前記少なくとも１つの遠隔端末のユーザブローカーと通信することによって通知するように構成される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項２９】
　前記リソースは、前記装置上でローカルに利用できるリソースである、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項３０】
　前記リソースは、前記装置から離れて配置される、
請求項１６に記載の装置。
　　【請求項３１】
　アプリケーションモジュールの要求セットを決定することと、
　前記要求のセットをリースするために支払う通貨を決定することと、
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する少なくとも１つの遠隔端末を識別することと、
　前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにすることと、
　前記リソース
の使
を備える、方法。
　　【請求項３２】
　前記通貨は、貨幣、装置のリソースの使用の提供、前記装置のローカル記憶装置容量の一定の提供、または前記サービス合意である、請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３３】
前記要求セットは、データ記憶容量の要求量、計算帯域幅の要求量、ネットワークトラフィック帯域幅の要求量、前記リソースが使用されうるタイムスケジュール、サポートされるターゲットアプリケーション、特定ハードウェアの利用可能性、およびサポートされるオペレーティングシステムから成るグループから選択される少なくとも１つのパラメータを備える、
請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３４】
　前記少なくとも１つの遠隔端末を識別することは、前記少なくとも１つの遠隔端末のリースブローカーモジュールと通信することを備える、
請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３５】
　リソースが少なくとも１つの遠隔端末によって使用されることができる条件を決定することと、
　提供される前記リソースのための通貨を確立することと、
　前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を通知することと、
　前記リソースを使用する前記少なくとも１つの遠隔端末とサービス合意を取り決めることと、
ここで、前記サービス合意を取り決めることは、前記少なくとも１つの遠隔端末と前記サービス合意のための価格を取り決めることを備える、
　前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにすることと、
ここで、リソースを使用できるようにすることは、リソースが前記サービス合意を超えるかどうかモニタすることを含む、
　前記リソース
の使
、前記通貨を要求することは、リソース使用量を測定し、サービス合意気に従って支払いを調節することを含む、
　　【請求項３６】
　前記通知することは、能力メッセージの要求を受信することに応答して前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を送ることを備える、
請求項３５に記載の方法。
　　【請求項３７】
前記リソースは、データ記憶容量、計算帯域幅、ネットワークトラフィック帯域幅、サポートされるアプリケーション、特定ハードウェアの利用可能性、サポートされるオペレーティングシステム、から成るグループから選択される少なくとも１つのメンバーを備える、
請求項３５に記載の方法。
　　【請求項３８】
　前記取り決めることは、前記少なくとも１つの遠隔端末上のユーザブローカーモジュールと通信することを備える、
請求項３５に記載の方法。
　　【請求項３９】
　アプリケーションモジュールの要求セットを決定するための手段と、
　前記要求のセットをリースするために支払う通貨を決定するための手段と
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する少なくとも１つの遠隔端末を識別するための手段と、
　前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにするための手段と、
　前記リソース
の使
を備える、装置。
　　【請求項４０】
　リソースが少なくとも１つの遠隔端末によって使用されることができる条件を決定するための手段と、
　提供される前記リソースのための通貨を確立するための手段と、
　前記少なくとも１つの遠隔端末に前記条件を通知するための手段と、
　前記リソースを使用する前記少なくとも１つの遠隔端末とサービス合意を取り決めるための手段と、
ここで、前記サービス合意を取り決める手段は、前記少なくとも１つの遠隔端末と前記サービス合意のための価格を取り決めるための手段を備える、
　前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにするための手段と、
　前記リソース
の使
、前記通貨を要求するための手段は、リソース使用量を測定し、サービス合意気に従って支払いを調節するための手段を含む、
（以下、上記引用の請求項各項を「補正後請求項」という。下線は補正事項を示すものとして出願人が付与したものである。）
２　新規事項追加禁止要件について
（１）補正前請求項１６の「前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにし」を補正後請求項１６の「前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにし、ここで、リソースを使用できるようにすることは、リソースが前記サービス合意を超えるかどうかモニタすることを含む、」に補正することは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されたものではない。
　発明の詳細な説明の段落【００６９】には「アービタ８２０は、（中略）合意済みのサービスレベルが維持されているか否かモニタしうる。」と記載されているものの、「リソースを使用できるようにすること」は「リソースがサービス合意を超えるかどうかをモニタすることを含む」ことについて記載も示唆もされていない。
（２）上記（１）での指摘と同様、補正前請求項３５の「前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにすることと、」を補正後請求項３５の「前記少なくとも１つの遠隔端末がリソースを使用できるようにすることと、ここで、リソースを使用できるようにすることは、リソースが前記サービス合意を超えるかどうかモニタすることを含む、」に補正することは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されたものではない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
３　むすび
　本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
 
１　本願発明
 
　平成２６年１０月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年２月１８日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４０に記載された事項により特定されるものである。そして、その請求項３１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、請求項３１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（再掲する。）
 
「　アプリケーションモジュールの要求セットを決定することと、
　前記要求のセットをリースするために支払う通貨を決定すること、または少なくとも１つの遠隔局から特定のリソースを提供する通貨に関する情報を受信することと、
　前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する少なくとも１つの遠隔端末を識別することと、
　前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにすることと、
　前記リソースの前記使用量に対して支払うべき通貨を前記少なくとも１つの遠隔端末に支払うことと
を備える、方法。」
２　引用文献１に記載されている引用発明の認定
（１）引用文献１
原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月８日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった文献である特開２００５―１５８０６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、関連図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。（下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【０００１】  
本発明は、アプリケーションを共有する方法に関し、
互いの遊休リソースを効率良く利用できるようにする方法及び装置に関する。
Ｂ　「【００３６】 
図７は、本発明に係るアプリケーション共有システムのクライアント側の構成を示す図である。
セッションが開始されると、ユーザは、リモートディスプレイシステムのビューアを介して相手方のピアのアプリケーションを実行できるようにする。
【００３７】 
クライアント側ピアの構成を具体的に説明すると、最下位にシステムの駆動のためのオペレーティングシステム(ＯＳ)７５０が存在
これらの上位層に本発明においてさらに備えられたアプリケーション共有システムモジュール７２０が存在する。前記アプリケーション共有システムモジュール７２０は、複数の下位モジュールを含んでいる
【００３８】 
検索モジュール(searching module)７１２は、クライアントの動作後、ユーザからＧＵＩモジュール６３１を介してサービスを受けたいアプリケーションに対する検索条件を受信し、その検索条件を満たすサービスを検索するために検索メッセージを作成
【００３９】 接続モジュール(connection module)７１５は、サーバ側の接続モジュール６３７と同様に、サーバのサービスの提供を受けるために、サーバとクライアントとの間に所定のプロトコルで通信を行うことができるように接続する役割を担う。
【００４０】 
ネゴシエーションモジュール(negotiation module)７１４は、
データ伝送品質やサービス政策などのように、サービスに関連した事項をサーバと打ち合わせする役割を担う。
【００４１】 
セッションモジュール(session module)７１３は、サーバからリモートディスプレイサービスの提供を受けるセッションを維持する役割を担う。１つのセッションには、サーバ側情報、ＱｏＳのような品質情報、安全なプロセス終了、該当のサービス政策、ログ情報などが含まれる。セッションモジュール７１３は、提供するアプリケーションのサービス別にこのようなセッションを維持し、サービスの終了と共にセッションを閉じる。
【００４２】 ＧＵＩモジュール７１１は、クライアントユーザが命令を入力できるように、グラフィックインタフェースを提供し、前記サーバユーザから命令を受信する。このように、クライアント側ＧＵＩモジュール７１１は、隣接するノードに対する検索結果及びユーザが要求したサービスに対する検索結果を表示する部分、かつ、ユーザが所望するアプリケーションを検索するためのオプションを入力する部分を含んでいる。これだけでなく、ＧＵＩモジュール７１１は、サーバの状況やネットワークに対する情報を表示する部分を含んでも良い。かつ、ＧＵＩモジュール７１１は、サーバから前記アプリケーションの実行の結果、即ち、リモートディスプレイサービスをリモートディスプレイシステム７４０を介して伝達され、その結果をクライアントユーザにディスプレイする役割を担う。」
Ｃ　「【００４３】 図８は、本発明に係る全体の動作を示すフローチャートである。
【００４４】 先ず、サーバ機能を有する各ピア１０、２０、３０は、それぞれ共有しようとするアプリケーションを登録する(Ｓ８１０、Ｓ８１１、Ｓ８１２)。この登録過程では、アプリケーションの実行命令のみならず、アプリケーションをサービスするときにサービスの基準となる種々の政策も共に登録する。
【００４５】 次に、前記各ピア１０、２０、３０の１つの第２のピア２０が隣りにいかなるピアがあるかを確認するために、Ｐｉｎｇパケットをブロードキャストすると(Ｓ８２０)、隣接する各ピア１０、３０は、これに応答するＰｏｎｇパケットを第２のピア２０に送信する(Ｓ８３０)。これにより、第２のピア２０は、隣りに第１のピア１０及び第３のピア３０が存在することが分かる。
【００４６】 次に、クライアント側(第２のピア)モジュールは、ユーザの要求によって実行される(Ｓ８４０)。ユーザは、他のピアのアプリケーションを使用しようとするとき、サービスを受けたいアプリケーションの検索条件をＧＵＩモジュール７１１を介して入力する。すると、
クライアントの検索モジュール７１２は、ユーザから入力された検索条件を用いて検索メッセージを構成した上、コミュニティを形成している隣接する各ピア１０、３０に接続モジュール７１５を介して検索命令を転送する(Ｓ８５０)。前記検索命令を受信した隣りの各ピア１０、３０は、自分のディスクリプションファイルを参照し、前記検索条件を満たすと応答し、満たしていないと応答しない。第１のピア１０が前記検索条件を満たすアプリケーションを登録していると、第２のピア２０にそのアプリケーションに対するディスクリプションファイルを送信し、第２のピア２０は、これを受信する(Ｓ８６０)。
【００４７】 このときから第２のピア２０と第１のピア１０との間でアプリケーションサービスを実行するために接続を行う(Ｓ８７０)。本実施の形態においては、応答としてディスクリプションファイルを送信したピアが１つである場合を例に挙げているが、もし、ディスクリプションファイルを送信したピアが複数である場合には、第２のピア２０は、前記ディスクリプションファイルに基づいて前記アプリケーションを登録しているピアの中から第２のピア２０のユーザが選択したピアと所定のプロトコルで接続する。」
【００４８】 
前記接続過程を経た後、第２のピア２０と第１のピア１０との間にサービスに対するネゴシエーションを開始し(Ｓ８８０)、このネゴシエーション過程が終了すると、第１のピア１０が第２のピア２０にリモートディスプレイサービスを提供するセッションを開始し、アプリケーションを実行する(Ｓ８９０)。
（２）引用発明の認定
ここで、引用文献１に記載されている事項を検討する。
ア　前記Ｂの「図７は、本発明に係るアプリケーション共有システムのクライアント側の構成を示す図である。」との記載から、クライアント側には「プロセッサ」と「プロセッサに接続された少なくとも１つのメモリ」を備えられていることは自明であるので、引用文献１には「プロセッサと、前記プロセッサに接続された少なくとも１つのメモリを備え」たアプリケーション共有システムが記載されていると言える。
イ　前記Ｂの「セッションが開始されると、ユーザは、リモートディスプレイシステムのビューアを介して相手方のアプリケーションを実行できるようにする。」「これらの上位層に本発明においてさらに備えられたアプリケーション共有システムモジュール７２０が存在する。前記アプリケーション共有システムモジュール７２０は、複数の下位モジュールを含んでいる」との記載から、「アプリケーションが実行できるように構成されたリモートディスプレイシステム」と「アプリケーション共有システムモジュール」がクライアント側ピアを構成しており、前記ア．の「メモリ」に「プロセッサに実施させるための命令を格納していることが自明であることから、引用文献１には「少なくとも１つのメモリは、プロセッサにアプリケーションが実行できるように構成されたリモートディスプレイシステムとアプリケーション共有システムモジュールを実施させるための命令を格納」するアプリケーション共有システムが記載されていると言える。
ウ　前記Ｂの「検索モジュール(searching module)７１２は、クライアントの動作後、ユーザからＧＵＩモジュール６３１を介してサービスを受けたいアプリケーションに対する検索条件を受信し、その検索条件を満たすサービスを検索するために検索メッセージを作成」との記載から、「検索モジュール」は「アプリケーション共有システムモジュール」に含まれているので、引用文献１には「ユーザがアプリケーションに対する検索条件を決定し、アプリケーション共有システムモジュール（検索モジュール）が検索条件を満たす検索メッセージを決定すること」の方法を含むアプリケーション共有システムが記載されていると言える。
エ　前記Ｃ「クライアントの検索モジュール７１２は、ユーザから入力された検索条件を用いて検索メッセージを構成した上、コミュニティを形成している隣接する各ピア１０、３０に接続モジュール７１５を介して検索命令を転送する(Ｓ８５０)。前記検索命令を受信した隣りの各ピア１０、３０は、自分のディスクリプションファイルを参照し、前記検索条件を満たすと応答し、満たしていないと応答しない。第１のピア１０が前記検索条件を満たすアプリケーションを登録していると、第２のピア２０にそのアプリケーションに対するディスクリプションファイルを送信し、第２のピア２０は、これを受信する(Ｓ８６０)。」と記載されていることから、「ディスクリプションファイルを送信し、これを受信」することで、「検索条件を満たし、応答したサーバを識別」できると言えるので、引用文献１には「アプリケーションに対する検索条件を少なくとも部分的に満足するアプリケーションを有するサーバを識別すること」の方法を含むアプリケーション共有システムが記載されていると言える。
オ　前記Ｂ「ネゴシエーションモジュール(negotiation module)７１４は、（中略）、データ伝送品質やサービス政策などのように、サービスに関連した事項をサーバと打ち合わせする役割を担う。」「 セッションモジュール(session module)７１３は、サーバからリモートディスプレイサービスの提供を受けるセッションを維持する役割を担う。１つのセッションには、サーバ側情報、ＱｏＳのような品質情報、安全なプロセス終了、該当のサービス政策、ログ情報などが含まれる。セッションモジュール７１３は、提供するアプリケーションのサービス別にこのようなセッションを維持し、サービスの終了と共にセッションを閉じる。」、前記Ｃ「前記接続過程を経た後、第２のピア２０と第１のピア１０との間にサービスに対するネゴシエーションを開始し(Ｓ８８０)、このネゴシエーション過程が終了すると、第１のピア１０が第２のピア２０にリモートディスプレイサービスを提供するセッションを開始し、アプリケーションを実行する(Ｓ８９０)」との記載から、「伝送品質やサービス政策」などの「サービス合意」を行い、その「サービス合意」に従って「リモートディスプレイシステム」が「サーバ側からアプリケーション」を受け、少なくとも１つの「サーバ側のアプリケーションを使用できる」と言えるので、引用文献１には「リモートディスプレイシステムがサービス合意に従って前記少なくとも１つのサーバ側のアプリケーションを使用できる」ように構成されるアプリケーション共有システムが記載されていると言える。
カ　前記ア乃至オで検討した事項を踏まえると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「プロセッサと、
前記プロセッサに接続された少なくとも１つのメモリを備え、
少なくとも１つのメモリは、プロセッサにアプリケーションが実行できるように構成されたリモートディスプレイシステムとアプリケーション共有システムモジュールを実施させるための命令を格納し、
ユーザがアプリケーションに対する検索条件を決定することと、
アプリケーションに対する検索条件を少なくとも部分的に満足するアプリケーションを有するサーバを識別すること
リモートディスプレイシステムがサービス合意に従って前記少なくとも１つのサーバ側のアプリケーションを使用できるようにすること
を構える方法を含むアプリケーション共有システム
　
３　周知慣用技術
　引用文献２及び参考文献には以下の技術的事項が記載されている。
（１）引用文献２
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１１月８日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった文献である特開２００２−２５２６２４号公報（以下、「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
Ｄ　「【００３２】接続サービスの交渉及び選択図４は、接続サービスを提供してもらう為に本発明の一実施例に基づいて実施される交渉ステップを説明するフローチャートである。ステップ４０４において、第一の無線装置がＲＦ送受信機のレンジ内にある全てのサービスプロバイダへとサービス要求を送信（ブロードキャスト）する。ステップ４０８においては、単数又は複数のサービスプロバイダが要求を行った装置に対してサービスオファーを返す。サービスオファーは、空き状況、可能な支払い方式、サービスコスト、平均接続速度、保証接続速度、終了通知（例えば終了通知から切断までの時間長）等が含まれるが、これらに限られない情報を指定できる。これと異なる交渉モデルを採用しても良いことは言うまでもない。例えば、最小限の接続パラメータ（例えば接続速度等）しか必要としない場合等はオークションモデル、又はサービス品質モデルを利用することも出来る。
【００３３】ステップ４１４において、第一の無線装置がサービスオファーを評価し、どのサービスオファーがサービス条件を満たしているか（例えばどのオファーが所望の接続速度を満たしているか等）を判定する。更にステップ４１４では、
サービス条件を満たしたサービスオファーが更に評価され、どのオファーが最良の取引条件や価格を提供するものであるか（例えば毎分の接続料金が最も安いのはどのオファーか）を決定する。
【００３４】「最良の取引条件」が見つかった場合、処理はステップ４２４へと進み、ここでサービスリクエスタが１つ以上のサービスオファーを選択する。「最良の取引条件」が見つからなかった場合、処理はステップ４０４へと進み、ここで更なるサービスオファーの要求、受信、評価が実施される（ステップ４０４、４０８、４１４）。
【００３５】かわりに各サービスオファーと第一の無線装置の
ユーザーが事前定義したパラメータとを比較することにより「最良の取引条件」の決定処理を行うことも出来る。例えば、ユーザーが接続料金の最高額を毎分１０セントに設定しており、最低額のサービスオファーが毎分１５セントであった場合、処理はステップ４０４へと進んでユーザーの条件を満たすサービスオファーを探す処理が続けられる。
Ｅ　「【００３９】課金・支払い処理　本発明の一態様は、接続サービスに対する課金・支払いの為の機構を提供するものである。この課金・支払いシステムを設けることで、本発明により第二の無線装置（例えば移動アクセスポイントとして作動している携帯電話）の所有者は、提供したサービスの分毎の接続料金全額を払ってもらい、更に携帯電話接続サービスに関わるコスト（例えば毎月の携帯電話サービス使用料等）を部分的に負担してもらうことが出来る。課金・支払い処理はステップ５０４〜５１８及びステップ５４４に説明されている。ステップ５０４、５０８及び５１４は支払い情報の受信及び検証が行われる課金段階３１８に含まれるものと見ることが出来る。
【００４０】ステップ５０４において、サービスプロバイダが第一の無線装置に対して支払い情報（例えばクレジットカード番号又はＳＩＭ）を要求する。ステップ５０８においては、第一の無線装置が要求された支払い情報を送信する。
ステップ５１４ではサービスプロバイダが支払い情報を検証する（支払い情報が有効か、口座の信用状態は良好か、その口座が予想接続費用をカバーするに充分な信用供与限度額を持っているか等）
【００４１】決定ブロック５１８においては、支払い情報が有効であるかどうかが判定される。支払い情報が無効であった場合、処理はステップ５０４へと進み、要求、送信及び検証ステップが繰り返される。支払い情報が有効であった場合、処理はステップ５２４へと進み、サービスが開始される。
【００４２】ステップ５２４においてはサービスプロバイダが接続設備を使用して第一の無線装置をリソース（広域ネットワーク又は携帯電話基地局）へと接続する。ステップ５２８においては課金目的の為にメータが使用量（例えば接続時間）を計測する。
【００４３】ステップ５３４では第一の無線装置及び移動アクセスポイントとして働く第二の無線装置が移動により互いのレンジから外れてしまったかどうかが判定される。先にも触れたように、近距離送受信機のレンジは約１５〜２０フィートである。また、第一及び第二の無線装置はいずれもモバイル装置である為、静止している第二の無線装置のレンジから第一の無線装置が外れることも、静止している第一の無線装置のレンジから第二の無線装置が外れることも、また或いは第一及び第二の無線装置の両方が互いから離れる方向に移動することで双方の送受信機のレンジを外れることもある。第一及び第二の無線装置がレンジから外れた場合、処理はステップ５４４へと移行し、サービスプロバイダが先に取得した支払い情報及び使用量の計測値を使って第一の無線装置に対して課金が行われる。第一の無線装置及び第二の無線装置が依然互いのレンジ内にある場合、処理はステップ５２４へと移行して接続サービスの提供が続けられる。
【００４４】ステップ５３８においてはサービスが終了したかどうか、或いは打ち切られたかどうかが判定される。第一の無線装置又は第二の無線装置のいずれかがサービスを終了させることが出来る。例えば、第一の無線装置が新たにそのレンジ内に入って来たより好ましい取引条件を提供する他の無線装置を発見し、現行のサービスを終了することもある。一方、第二の無線装置もそのユーザーが電話を受けたりかけたり、或いは接続時間あたりにより高額の料金を支払う意思のある他の無線装置にサービス提供を切り換えたりする際にサービスを終了することが出来る。第一又は第二の無線装置いずれかによりサービスが終了されると、処理はステップ５４４へと進む。また、第一及び第二の無線装置のいずれもサービスを終了しなかった場合、処理はステップ５２４へと進み、接続サービスの提供が続けられる。
【００４５】図３に示されているように、発見段階３０４においてはサービスリクエスタ１５０が第一の無線装置１１４のレンジ内に無線サービスプロバイダ（例えば装置１２４）が存在しているかどうかを判定する。交渉段階３０８においては、第一の無線装置１１４及び第二の無線装置１２４がそれぞれサービスリクエスタ１５０及びサービスプロバイダ１５４を使ってサービス条件の交渉を行う。
サービス段階３０４に入ると、サービスプロバイダ１５４が接続サービスを提供し、メータ等を使って使用量をモニタする。上述したように、接続サービスに対する支払いは課金段階３１８において処理される。
（２）参考文献
　本願の優先日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能となった文献である特開２００８−２７４４２号公報（以下、「参考文献」という）には、次の事項が記載されている。
Ｆ　「【００５４】  図５に示す別モデル４００では、ユーザ・ノード４０２とプロバイダ・ノード４０４は、ネットワーク４０６を介して、流動資本市場（liquid capital market）４０８により相互作用してもよい。ユーザ・ノード４０２は、流動資本市場４０８にリストアップするためにタスク・リクエスト４１０を送信してもよい。流動資本市場４０８は、たとえば、他のユーザ・ノード４０２やプロバイダ・ノード４０４からアクセス可能なウェブサイトにて、各タスク・リクエスト４１０の一覧表示する。各タスク・リクエスト４１０は、ユーザ・ノード４０２が、利用可能プロバイダ群に分散させたいタスクについての情報が含まれてもよい。この情報には、上記したさまざまなパラメータが含まれる。タスク・リクエスト４１０は、
ユーザ・ノードの操作者がプロバイダ・ノードのリソース使用に支払う対価を含んでもよい。この対価とは、たとえば、プロバイダ・ノードのリソース使用の代わりに、ノード操作者が譲渡するリソース、あるいは、通貨といった観点から示されてもよい。
４　対比
（１）引用発明における「アプリケーション共有システム」は、前記Ａの「本発明は、アプリケーションを共有する方法に関し、互いの遊休リソースを効率良く利用できるようにする方法及び装置に関する。」との記載から、「ネットワーク上のリソース共有のための技術」と言えるので、本願発明の課題である「ネットワークリソース共有のための技術」と共通している。
（２）引用発明における「アプリケーションに対する検索条件」は、本願発明における「アプリケーションモジュールの要求セット」に対応するので、引用発明における「ユーザがアプリケーションに対する検索条件を決定すること」は、本願発明の「アプリケーションモジュールの要求セットを決定すること」に相当する。
（３）引用発明における「アプリケーションに対する検索条件を少なくとも部分的に満足するアプリケーションを有するサーバを識別すること」は、本願発明の「前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する少なくとも１つの遠隔端末を識別することと」に相当する。
（４）引用発明における「リモートディスプレイシステム」は、本願発明における「アプリケーションモジュール」に対応し、引用発明におけるサーバ側のアプリケーション」は、本願発明における「遠隔端末のリソース」に対応するので、引用発明における「リモートディスプレイシステムがサービス合意に従って前記少なくとも１つのサーバ側のアプリケーションを使用できるようにすること」は、本願発明における「前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにすること」に相当する。
（５）一致点
　本願発明は、引用発明と以下の点で一致する。
＜一致点＞
アプリケーションモジュールの要求セットを決定することと、
前記アプリケーションモジュールの前記要求セットを少なくとも部分的に満足するリソースを有する少なくとも１つの遠隔端末を識別することと、
前記アプリケーションモジュールがサービス合意に従って前記少なくとも１つの遠隔端末の前記リソースを使用できるようにすること
を備える、方法。
（６）相違点
　本願発明は、引用発明と以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明ではユーザブローカーモジュールが「要求セットをリースするために支払う通貨を決定」しているのに対して、引用発明ではその点が特定されていない。
＜相違点２＞
　本願発明ではユーザブローカーモジュールが「前記リソースの使用量に対して支払うべき通貨を前記少なくとも１つの遠隔端末に支払う」のに対して、引用発明ではその点が特定されていない。
５　当審の判断
（１）相違点１について
　前記Ｄのとおり、引用文献２には「サービス条件を満たしたサービスオファーが更に評価され、どのオファーが最良の取引条件や価格を提供するものであるか（例えば毎分の接続料金が最も安いのはどのオファーか）を決定する。（中略）ユーザーが事前定義したパラメータとを比較することにより「最良の取引条件」の決定処理を行うことも出来る。例えば、ユーザーが接続料金の最高額を毎分１０セントに設定しており、最低額のサービスオファーが毎分１５セントであった場合、処理はステップ４０４へと進んでユーザーの条件を満たすサービスオファーを探す処理が続けられる。」と記載されており、所望のリソースをリースするために支払う料金を決定することは周知慣用手段に過ぎない。また、前記Ｆのとおり、参考文献には「ユーザ・ノードの操作者がプロバイダ・ノードのリソース使用に支払う対価を含んでもよい。この対価とは、たとえば、プロバイダ・ノードのリソース使用の代わりに、ノード操作者が譲渡するリソース、あるいは、通貨といった観点から示されてもよい。」と記載されており、所望のリソース使用するために支払う対価（通貨）を決定することは周知慣用手段に過ぎない。
　即ち、要求のセットをリースするために支払う通貨（料金、対価）を決定することは、周知慣用技術に過ぎず、これを引用発明に用いることは当業者が適宜なし得ることである。
（２）相違点２について
　前記Ｅのとおり、引用文献２には「サービス段階３０４に入ると、サービスプロバイダ１５４が接続サービスを提供し、メータ等を使って使用量をモニタする。上述したように、接続サービスに対する支払いは課金段階３１８において処理される。」と記載されており、リソースを使用量に対して支払うべき料金を支払うことは周知慣用技術に過ぎず、引用発明において「前記リソースの使用量に対して支払うべき通貨を前記少なくとも１つの遠隔端末に支払う」ようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、本願発明の構成は当業者が引用発明、引用文献２及び参考文献にみられる周知慣用技術から容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された事項、引用文献２及び参考文献にみられる周知慣用技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
（３）小括
　本願発明（特許請求の範囲の請求項３１に記載されている事項により特定される発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）付記
　仮に、平成２６年１０月３日付けの手続補正が適法であったとしても、補正後請求項３１に係る発明は、補正前請求項３１に係る発明と実質的に同一であるため、前述と同じ理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
６　平成２７年２月２６日付けの上申書について
　請求人は、平成２７年２月２６日付けの上申書において、「上記上申をもってしても審判で特許できない旨の心証であれば下記、補正案のように補正し,下記のように意見する用意があります。」と主張している。
　当該上申書において提示された請求項１に係る補正案（以下、「上申補正案」という。）を検討する。
（１）新規事項追加禁止要件について
　上申補正案において、「前記取って置いた資金を前記少なくとも１つの遠隔端末に告知することと、前記告知することは、前記少なくとも１つの遠隔端末が前記ユーザブローカーモジュールによって前記取って置かれた資金が正しいか確認することを含む」との記載を追加している。明細書の段落【００５７】「リースブローカー２１２は、ユーザブローカー２２２によって支払うための取って置かれた資金が正しいか確認しうる。」との記載があるものの、「ユーザブローカー」が「取って置かれた資金が正しいか確認すること」と解することができない。そうすると、上申補正案は、外国語の翻訳文に記載した事項の範囲内においてなされたものでないので、特許法第１７条の２第３項に適合していない。
（２）目的要件について
　上申補正案において、「前記少なくとも１つの遠隔端末と支払合意を確立するように構成され、前記支払い合意を確立することは」と追記しているが、これは「支払合意を確立」という新たな構成要素を追加するものであり、「ユーザブローカーモジュール」を限定的に減縮しているものではない。
　また、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、誤記の訂正、或いは、明瞭でない記載の釈明の何れも目的としたものでないので、上申補正案は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではない。
（３）進歩性について
　上申補正案の「支払い合意を確立すること」として、「支払いのための資金を取って置くこと」「取って置いた資金が正しいか確認すること」「取って置いて資金が正しいと確認された場合」に「サービスを提供（リソースを使用）できるようにすること」は、信用状態を確認して行う取引において、例示するまでもなく、当該技術分野の常套手段であり、当業者が適宜なし得ることである。即ち、上申補正案に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　上記（１）乃至（３）に示すとおり、上申補正案は、特許法第１７条の２第３項及び第５項に適合しておらず、仮に当該補正案どおり補正がなされたとしても、これは、同法同条第６項にも適合していないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとなる。よって、さらなる補正の機会を設ける事に益はない。
７　むすび
 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。