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　特願２０１０−２１３８２３「乗用型芝刈り車両及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日出願公開，特開２０１２−　７０５５４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は，平成２２年９月２４日の特許出願であって，平成２６年４月１８日付けで通知された拒絶の理由に対して，同年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年７月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月１６日に本件拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
　そして，当審より平成２７年７月１３日付けで拒絶の理由を通知したところ，同年９月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．当審より通知した拒絶の理由の概要
　当審において平成２７年７月１３日付けで通知した拒絶の理由のうち，理由IIの概要は，次のとおりである。
「【理由II】　本願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法３６条４項並びに６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
  
　請求項１に「前記推定部は，前記第１センサの検出結果に応じた車両の慣性エネルギーを求めるとともに，前記第２センサの検出結果に応じて，上り勾配では車両を減速させる方向に作用する一方で，下り勾配では車両を加速させる方向に作用する勾配抵抗を求め，該慣性エネルギーと該勾配抵抗とを用いて前記モータで発生する回生電力の電力量を推定する」という事項が記載され，また，請求項５に「前記第３ステップは，前記第１ステップの検出結果に応じた車両の慣性エネルギーを求めるとともに，前記第２ステップの検出結果に応じて，上り勾配では車両を減速させる方向に作用する一方で，下り勾配では車両を加速させる方向に作用する勾配抵抗を求め，該慣性エネルギーと該勾配抵抗とを用いて前記モータで発生する回生電力の電力量を推定する」という事項が記載されている。 
 　この“推定”作業に関し，明細書の段落【００４２】で，「演算手段５３は，テーブルＴ１を用いて求められた慣性エネルギーと演算手段５２の演算結果とを乗算する演算を行う。」と説明され，さらに演算手段５２について「演算手段５２は，演算手段５１の演算結果に対して予め設定された係数（ｋ１）を乗算する演算を行う。」と説明され，演算手段５１について「演算手段５１は，テーブルＴ２を用いて求められた勾配抵抗に対し，３Ｄジャイロセンサ３７によって検出された勾配の角度が俯角（下向きの角度）である場合には正符号を付し，仰角（上向きの角度）である場合には負符号を付す演算を行う。」と説明されている。 
 　しかし，【図３】を参酌しても，技術的に見て合理的な演算がなされているとは把握できず，“推定”作業の技術的な内容は明確であるとはいえない。 
 　そもそも各数値の単位（物理量）からして明確とは言えないし（例えば，勾配抵抗なるものが物理的にどのようなことを意味しているのか，また，なぜその単位がｋｇであるのか，さらには，勾配抵抗のｋｇと慣性エネルギーのｋＪの積（ｋＪ・ｋｇ）がどのような意味合いの物理量であるのか（はたしてエネルギー，電力量と観念できるものであるのか否か），といったことが不明。），慣性エネルギーと勾配抵抗をどのように関係づけて用いれば回生電力量が【図４】のＲ１，Ｒ２のいずれの領域に属するか判定できるのか明確に把握できない。 
 　以上を踏まえると，本願の請求項１〜５に係る発明は，いずれも明確でない。」 
  
３．当審の判断
（１）当審より通知した拒絶の理由に対して提出された平成２７年９月１１日に提出された手続補正書は，特許請求の範囲の記載を以下のように補正するものである。
「　【請求項１】
　電力を供給するバッテリと，該バッテリからの電力によって走行用の駆動力を発生するモータとを備える乗用型芝刈り車両において，
　車両の速度を検出する第１センサと，
　車両の姿勢を検出する第２センサと，
　前記第１，第２センサの検出結果に基づいて，前記モータで発生し得る回生電力の電力量を推定する推定部と，
　前記推定部の推定結果に応じて前記バッテリの充電量を制御する制御部と
　を備えており，
　前記推定部は，前記第１センサの検出結果に応じた車両の慣性エネルギーを求めるとともに，前記第２センサの検出結果に応じて，上り勾配では車両を減速させる方向に作用する一方で，下り勾配では車両を加速させる方向に作用する勾配抵抗を求め，該慣性エネルギーと該勾配抵抗とを用いて前記モータで発生し得る回生電力の電力量を推定する
　ことを特徴とする乗用型芝刈り車両。
　　【請求項２】
　前記推定部は，車両の速度と車両の慣性エネルギーとの関係を示す第１テーブルと，車両の姿勢と車両に対する勾配抵抗との関係を示す第２テーブルとを有しており，
　前記第１テーブルを用いて前記第１センサの検出結果に応じた車両の慣性エネルギーを求め，前記第２テーブルを用いて前記第２センサの検出結果に応じた車両に対する勾配抵抗を求める
　ことを特徴とする請求項１記載の乗用型芝刈り車両。
　　【請求項３】
　前記制御部は，前記バッテリの充電状態が予め設定された目標充電状態を超えないように，前記バッテリの充電量を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の乗用型芝刈り車両。
　　【請求項４】
　前記モータで発生する回生電力を前記バッテリに回収することで制動をかける第１制動装置と，
　車両が備える車輪に機械的な力を作用させることで制動をかける第２制動装置とを備えており，
　前記制御部は，前記推定部で推定される前記回生電力の電力量に応じて，前記第１，第２制動装置の制動量を調整することにより前記バッテリの充電量を制御する
　ことを特徴とする請求項３記載の乗用型芝刈り車両。
　　【請求項５】
　電力を供給するバッテリと，該バッテリからの電力によって走行用の駆動力を発生するモータとを備える乗用型芝刈り車両の制御方法であって，
　車両の速度を検出する第１ステップと，
　車両の姿勢を検出する第２ステップと，
　前記第１，第２ステップの検出結果に基づいて，前記モータで発生し得る回生電力の電力量を推定する第３ステップと，
　前記第３ステップの推定結果に応じて前記バッテリの充電量を制御する第４ステップと
　を有しており，
　前記第３ステップは，前記第１ステップの検出結果に応じた車両の慣性エネルギーを求めるとともに，前記第２ステップの検出結果に応じて，上り勾配では車両を減速させる方向に作用する一方で，下り勾配では車両を加速させる方向に作用する勾配抵抗を求め，該慣性エネルギーと該勾配抵抗とを用いて前記モータで発生し得る回生電力の電力量を推定する
　ことを特徴とする乗用型芝刈り車両の制御方法。」
　これによれば，請求項１に「前記推定部は，前記第１センサの検出結果に応じた車両の慣性エネルギーを求めるとともに，前記第２センサの検出結果に応じて，上り勾配では車両を減速させる方向に作用する一方で，下り勾配では車両を加速させる方向に作用する勾配抵抗を求め，該慣性エネルギーと該勾配抵抗とを用いて前記モータで発生し得る回生電力の電力量を推定する」という事項が記載され，また，請求項５に「前記第３ステップは，前記第１ステップの検出結果に応じた車両の慣性エネルギーを求めるとともに，前記第２ステップの検出結果に応じて，上り勾配では車両を減速させる方向に作用する一方で，下り勾配では車両を加速させる方向に作用する勾配抵抗を求め，該慣性エネルギーと該勾配抵抗とを用いて前記モータで発生し得る回生電力の電力量を推定する」という事項が記載されている。 
　これらの事項（以下，「本件発明特定事項」と言う。）は，いずれも，慣性エネルギーと勾配抵抗とを用いて電力量を“推定”する，ということに係るものである。
（２）本件発明特定事項は，それだけでは，電力量の推定がどのようにして実現し得るのかが明らかではない。
　そこで，明細書及び図面の記載において，この本件発明特定事項の内容を開示する個所をさがすと，図３とともに明細書の発明の詳細な説明に次の説明がある。
「【００３７】
　また，制御装置３８は，回生電力量推定部３８ａ（推定部）及び充電制御部３８ｂ（制御部）を備えており，モータ４１で発生する回生電力を用いたバッテリＢの充電制御を行う。回生電力量推定部３８ａは，速度センサ３６及び３Ｄジャイロセンサ３７の検出結果に基づいて，モータ４１で発生する回生電力の電力量を推定する。具体的には，速度センサ３６の検出結果に応じた乗用型芝刈り車両１の慣性エネルギーと，３Ｄジャイロセンサ３７の検出結果に応じた乗用型芝刈り車両１に対する勾配抵抗とを求め，これらを用いてモータ４１で発生する回生電力の電力量を推定する。
【００３８】
　図３は，本発明の一実施形態による乗用型芝刈り車両で行われる回生電力の電力量を推定する処理を説明するための図である。図３に示す通り，回生電力量推定部３８ａは，乗用型芝刈り車両１の速度と慣性エネルギーとの関係を示すテーブルＴ１（第１テーブル）と，勾配（乗用型芝刈り車両１の前後方向の姿勢）と乗用型芝刈り車両１に対する勾配抵抗との関係を示すテーブルＴ２（第２テーブル）とを有している。
【００３９】
　一般的に物体の運動エネルギーは，物体の質量と物体の速度の２乗との積に比例する。乗用型芝刈り車両１の質量が一定（例えば，８００ｋｇ）であるとした場合には，テーブルＴ１は，図３に示す通り，乗用型芝刈り車両１の慣性エネルギーが車速の２乗に比例するものとなる。また，乗用型芝刈り車両１の質量が一定（例えば，８００ｋｇ）であるとした場合には，テーブルＴ２は，図３に示す通り，乗用型芝刈り車両１の重量にＳＩＮ(勾配角度)を乗じたものとなる。つまり，乗用型芝刈り車両１の重量をＷとし，勾配をθとすると，勾配抵抗Ｒｅは，Ｒｅ＝Ｗ・sinθなる式で表される。
【００４０】
　回生電力量推定部３８ａは，図３に示すテーブルＴ１を用いて速度センサ３６の検出結果に応じた乗用型芝刈り車両１の慣性エネルギーを求め，テーブルＴ２を用いて３Ｄジャイロセンサ３７の検出結果に応じた乗用型芝刈り車両１に対する勾配抵抗を求める。例えば，速度センサ３６によって検出された乗用型芝刈り車両１の車速が１０［ｋｍ／ｈ］である場合には，図３に示すテーブルＴ１から乗用型芝刈り車両１の慣性エネルギーとして約２．５［ｋＪ］を求める。また，例えば３Ｄジャイロセンサ３７によって検出された勾配（乗用型芝刈り車両１の前後方向の姿勢）が３０［度］である場合には，図３に示すテーブルＴ２から乗用型芝刈り車両１に対する勾配抵抗として約４００［ｋｇ］を求める。
【００４１】
　また，回生電力量推定部３８ａは，図３に示す演算手段５１〜５４を備えており，テーブルＴ１，Ｔ２を用いて求めた慣性エネルギー及び勾配抵抗に対して各種演算を施すことによりモータ４１で発生する回生電力の電力量を推定する。尚，演算手段５１〜５４は，例えば論理回路等のハードウェアにより実現されていても良く，ソフトウェアにより実現されていても良い。
【００４２】
　演算手段５１は，テーブルＴ２を用いて求められた勾配抵抗に対し，３Ｄジャイロセンサ３７によって検出された勾配の角度が俯角（下向きの角度）である場合には正符号を付し，仰角（上向きの角度）である場合には負符号を付す演算を行う。演算手段５２は，演算手段５１の演算結果に対して予め設定された係数（ｋ１）を乗算する演算を行う。演算手段５３は，テーブルＴ１を用いて求められた慣性エネルギーと演算手段５２の演算結果とを乗算する演算を行う。また，演算手段５４は，演算手段５３の演算結果に対して予め設定された係数（ｋ２）を乗算する演算を行う。このような演算が行われることによって回生電力の電力量が推定される。」
　これらの記載事項及び図３の記載内容からは，“推定”は，概ね次のように演算が行われることにより実現できるものとされている。
・テーブルＴ１を用いて速度センサ３６の検出結果に応じた乗用型芝刈り車両１の慣性エネルギーを求める。
・テーブルＴ２を用いて３Ｄジャイロセンサ３７の検出結果に応じた乗用型芝刈り車両１に対する勾配抵抗を求める。
・演算手段５１により，テーブルＴ２を用いて求められた勾配抵抗に対し，３Ｄジャイロセンサ３７によって検出された勾配の角度が俯角（下向きの角度）である場合には正符号を付し，仰角（上向きの角度）である場合には負符号を付す演算を行う。
・演算手段５２により，演算手段５１の演算結果に対して予め設定された係数（ｋ１）を乗算する演算を行う。
・演算手段５３により，テーブルＴ１を用いて求められた慣性エネルギーと演算手段５２の演算結果とを乗算する演算を行う。
・演算手段５４により，演算手段５３の演算結果に対して予め設定された係数（ｋ２）を乗算する演算を行う。
　しかし，これらからでは，モータで発生し得る回生電力の電力量が推定し得るものとは考えられない。
　より具体的に述べると，テーブルＴ２を用いて勾配抵抗が求められたとしても，何故，演算手段５１，５２のような演算を行うのか不明であり，さらに，勾配抵抗について演算処理５１，５２を施されたものとテーブルＴ１を用いて求められた慣性エネルギーを演算手段５３により乗算する理由も不明であり，最終的に得られたものが，モータで発生し得る回生電力の電力量に対応したものとは考えられない。
　とりわけ，勾配抵抗に関する演算については，位置エネルギーの観点から行われるものではないかと一応推察することはできるのであるが，求められた勾配抵抗に対して演算手段５１〜５２を施したものが位置エネルギーに対応したものであるとは解せず，最終的に演算手段５３を経た時点で得られたもの自体が勾配がある場所を走行している乗用型芝刈り車両１が有しているエネルギーに応じたものとは考えられない。
　したがって，本件発明特定事項は，明細書及び図面の記載を考慮しても，その技術的内容が明確であるとは言えない。
（４）以上のとおりであるから，特許請求の範囲の請求項１の記載及びそれを引用する請求項２〜４の記載並びに請求項５の記載は，特許を受けようとする発明を明確に表現したものとは言えないから，本願は，依然として，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　また，明細書の発明の詳細な説明の記載は，請求項１〜５に係る発明を当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載したものとは言えないから，本願は，依然として，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　さらに，明細書の発明の詳細な説明の記載は，請求項１〜５に係る発明自体を明確に記載したものとは言えないから，本願は，依然として，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
（５）請求人は，当審より通知した拒絶の理由に対して平成２７年９月１１日に提出した意見書において，明細書及び図面中に誤記があったことや勾配抵抗をエネルギーに換算する必要があること等を述べるのであるが，それらの主張中に明細書及び図面の記載に即しない点があることを置いても，どのようにして，勾配抵抗（に起因するエネルギー）と慣性エネルギーを用いてモータで発生し得る回生電力の電力量を推定できるのかは，明確に理解し得るものではない。
　したがって，当該意見書を考慮しても，本願の明細書，特許請求の範囲及び図面の記載上の不備がないと言うことはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願は，特許法３６条４項並びに６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。 
　よって，結論のとおり審決する。