【事件の表示】
　特願２０１３−５０１４４４「ＷｉＭＡＸネットワークにおいてモビリティ・イベント中にアクセス・サービス・ネットワーク機能エンティティを再配置する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１９７９７、平成２５年　６月２０日国内公表、特表２０１３−５２６１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１０年（平成２２年）３月２５日　米国　２０１１年（平成２３年）３月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年１１月２０日　　：翻訳文の提出
　平成２５年１２月１６日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　３月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　９月３０日付け：拒絶査定
　平成２７年　２月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年　２月　２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、
「　　【請求項１】
　ソースのアクセス・サービス・ネットワーク（ＡＳＮ）からターゲットＡＳＮへと少なくとも２つの機能エンティティを表すコンテキスト情報を提供するステップを備え、前記少なくとも２つの機能エンティティは、ページング制御装置と、アクセス・オーセンティケータと、アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを含み、前記少なくとも２つの機能エンティティについての前記コンテキスト情報は、アクセス端末に関連づけられ、また前記ソースＡＳＮが前記ターゲットＡＳＮから再配置通知またはハンドオフ要求を受信することに応じて、提供され、前記ターゲットＡＳＮは、前記アクセス端末のための前記少なくとも２つの機能エンティティのインスタンスを生成するために、前記コンテキスト情報を使用するように構成されている、方法。
　　【請求項２】
　前記コンテキスト情報を提供するステップは、前記再配置通知または前記ハンドオフ要求に関連づけられる前記アクセス端末についての前記ページング制御装置と、前記アクセス・オーセンティケータと、前記アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを表すコンテキスト情報を含む第１のメッセージを提供するステップを備える、請求項１に記載の方法。」
　を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　　【請求項１】
　ソースのアクセス・サービス・ネットワーク（ＡＳＮ）からターゲットＡＳＮへと少なくとも２つの機能エンティティを表すコンテキスト情報を提供するステップを備え、前記少なくとも２つの機能エンティティは、ページング制御装置と、アクセス・オーセンティケータと、アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを含み、前記少なくとも２つの機能エンティティについての前記コンテキスト情報は、アクセス端末に関連づけられ、また前記ソースＡＳＮが前記ターゲットＡＳＮから再配置通知またはハンドオフ要求を受信することに応じて、提供され、前記ターゲットＡＳＮは、前記アクセス端末のための前記少なくとも２つの機能エンティティのインスタンスを生成するために、前記コンテキスト情報を使用するように構成されて
おり、
　
前記コンテキスト情報を提供するステップは、前記再配置通知または前記ハンドオフ要求に関連づけられる前記アクセス端末についての前記ページング制御装置と、前記アクセス・オーセンティケータと、前記アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを表すコンテキスト情報を含む第１のメッセージを提供するステップを備え、
　
前記少なくとも２つの機能エンティティは、前記第１のメッセージに含まれている前記コンテキスト情報を使用して前記ターゲットＡＳＮに再配置され
２．新規事項・シフト補正の有無について
　上記補正の内容は、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項１を引用する請求項２を新たな請求項１とした上で、補正前の請求項１に記載された「前記少なくとも２つの機能エンティティ」が「前記第１のメッセージに含まれている前記コンテキスト情報を使用して前記ターゲットＡＳＮに再配置される」ことを限定するものである。
　そうしてみると、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内になされた補正であり、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合し、また、同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に適合することも明らかである。
３．補正の目的について
　上記補正は、上記「２．新規事項・シフト補正の有無について」の項で検討したように、発明を特定するために必要な事項を限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
４．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）補正後の発明
　補正後の発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「１．本件補正の内容」に示す補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり、本願の優先権主張の日前に公開された、国際公開第２０１０／０２０１６３号（２０１０年２月２５日公開。以下、「引用例」という。）には、「METHOD AND DEVICE FOR ANCHOR DATA PATH FUNCTION ENTITY HANDOVER」（当審仮訳：アンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーのための方法及び装置）の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「
」（第３頁第２３行〜第３０行）
（当審仮訳：本発明の実施例は、ＭＳが活性化状態（アクティブ）での例として、アンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの方法を説明する。本発明の実施例では、元のアクセスサービスネットワーク（図示ＡＳＮ（ａ））は、ハンドオーバーする前のアンカーデータパス機能エンティティ（図示Ｏｌｄ　Ａ−ＤＰＦ）及びアンカーオーセンティケータ（図示Ｏｌｄ　Ａ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒ）が位置するアクセスサービスネットワークであり、目標アクセスサービスネットワーク（図示ＡＳＮ（ｂ））は、ハンドオーバーした後のアンカーデータパス機能エンティティ（図示Ｎｅｗ　Ａ−ＤＰＦ）及びアンカーオーセンティケータ（図示Ｎｅｗ　Ａ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒ）が位置するネットワークである。本発明の実施例が説明する初期のシーンでは、ＭＳがアクセスするアクセスサービスネットワークは前記ＡＳＮ（ｂ）であるが、前記ＭＳのアンカーデータパス機能エンティティ（Ａ−ＤＰＦ）及びアンカーオーセンティケータ（Ａ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒ）はハンドオーバーしておらず、依然として前記ＡＳＮ（ａ）のＯｌｄ　Ａ−ＤＰＦ及びＯｌｄ　Ａ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒに位置する。）
イ　「
」（第３頁第３２行〜第４頁第２行）
（当審仮訳：ステップ３０１、前記ＡＳＮ（ｂ）によって、アンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーが開始されると、本ステップを実行する：　前記ＡＳＮ（ｂ）のＧＷ（Ｇａｔｅ　Ｗａｙ。以下、ＡＳＮ（ｂ）ＧＷという。）は、Anchor_DPF_HO_Trigger メッセージを前記ＡＳＮ（ａ）のＧＷ（以下、ＡＳＮ（ａ）ＧＷという。）に送り、前記Anchor_DPF_HO_Trigger メッセージは、前記ＡＳＮ（ａ）にＡ−ＤＰＦのハンドオーバーを指示するために使用される。前記Anchor_DPF_HO_Trigger メッセージは、前記ＡＳＮ（ｂ）の外部エージェント気付けアドレス（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔ　Ｃａｒｅ　ｏｆ　Ａｄｄｒｅｓｓ、図示ＦＡ−ＣｏＡ）を運ぶ。前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷ上に前記ＡＳＮ（ｂ）のＦＡ−ＣｏＡを保存することは従来技術であるので、ここでは述べない。）
ウ　「
」（第４頁第３行〜第６行）
（当審仮訳：ステップ３０２、前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷに位置するＰＭＩＰクライアント（Ｐｒｏｘｙ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｃｌｉｅｎｔ、プロキシ　モバイル　インターネット　プロトコル　クライアント）が前記ＭＳのために前記ＦＡ−ＣｏＡメッセージに基づいてＲＲＱ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｒｅｑｕｅｓｔ、レジストレーション　リクエスト）を生成する；　前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷはAnchor_DPF_HO_Reqメッセージを前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷに送信し、前記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージ中に前記ＲＲＱメッセージがカプセル化される。）
エ　「
」（第４頁第７行〜第１１行）
（当審仮訳：選択的には、前記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージ中に、例えば、ＭＳ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｈｉｓｔｏｒｙ（端末セキュリティーヒストリー）メッセージのようなオーセンティケータのハンドオーバーに必要な情報を載せ、選択的には、オーセンティケータのハンドオーバーに必要な転送情報は以下の情報のいずれかを含んでもよい：　ＭＳ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｅｘｔ（端末許可コンテキスト）、ＲＥＧ　Ｃｏｎｔｅｘｔ（登録コンテキスト）、Ａｎｃｈｏｒ　ＭＭ　Ｃｏｎｔｅｘｔ（アンカーモビリティー管理コンテキスト）、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒ　ＩＤ（オーセンティケータ識別子、前記オーセンティケータはＭＳのその時のオーセンティケータ、すなわち、ハンドオーバー前のアンカーオーセンティケータ）、ＢＳ　ＩＤ（基地局識別子）。）
オ　「
」（第４頁第２１行〜第２６行）
（当審仮訳：ステップ３０３、前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷは、ＨＡ（Ｈｏｍｅ　Ａｇｅｎｔ、ホームエージェント）に対し、ＲＲＱメッセージを転送し、ＰＭＩＰ登録を開始する。
　ステップ３０４、前記ＨＡは、ＡＳＮ（ｂ）ＧＷにＲＲＰ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、登録応答）メッセージを返信し、ＰＭＩＰ登録を完成する。
　ステップ３０５、前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷは、受信した前記ＲＲＰメッセージをAnchor_DPF_HO_Rspメッセージ中にカプセル化し、前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷに送信する。）
カ　「
」（第４頁第２７行〜第３０行）
（当審仮訳：ステップ３０６では、前記ＡＳＮ（ｂ）は、前記ＲＲＰメッセージに基づいて、前記ＰＭＩＰ登録の成功を確認し、前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷ上のＤＰＦが前記Ｎｅｗ　Ａ−ＤＰＦになり、Ａ−ＤＰＦがここにハンドオーバーすると完成する。前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷは、前記ＭＳによる現在のアクセスが位置する前記ＡＳＮ（ｂ）のＢＳにContext_Rptメッセージを送信し、前記Context_Rptメッセージ中には前記Ｎｅｗ　Ａ−ＤＰＦのアドレスが含まれる。前記Ｎｅｗ　Ａ−ＤＰＦは、前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷ上に位置するＤＰＦである。前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷが前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷ上のＤＰＦのアドレスを知ることは従来技術である。）
キ　「
」（第６頁第１行〜第８行）
（当審仮訳：本発明の実施例が開示する方法を適用することによって、元のアクセスサービスネットワークＡＳＮ（ａ）ＧＷは、目標アクセスサービスネットワークのＦＡ−ＣｏＡを得ることができ、かつ前記ＦＡ−ＣｏＡに基づいてＭＳのためにＲＲＱメッセージを生成でき、前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷによって、ＲＲＱメッセージがAnchor_DPF_HO_Reqメッセージ中にカプセル化されて、ＡＳＮ（ｂ）ＧＷへ送信される。前記ＡＳＮ（ｂ）ＧＷ及びＨＡによってＰＭＩＰ登録を行い、かつＲＲＱメッセージがAnchor_DPF_HO_Reqメッセージ中にカプセル化されて前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷに送信され、Ａ−ＤＰＦのハンドオーバーが完成する。アンカーデータパス機能エンティティ及びオーセンティケータエンティティが、同一のゲートウェイに位置する場合に、前記方法は、従来技術に比べて、冗長な情報転送過程を省略し、通信資源を節約する。さらに、前記ＡＳＮ（ａ）ＧＷもまた前記Ａ−ＤＰＦのハンドオーバー過程のメッセージ交換中に、Ａ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒの共同ハンドオーバーをトリガーし、ハンドオーバーした後のＮｅｗ　Ａ−ＤＰＦ及びＮｅｗ　Ａ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒが異なるエンティティに位置することを避け、さらに通信資源を節約する。）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ　上記ア、ウ、キの記載によれば、Anchor_DPF_HO_Reqメッセージを送信し、アンカーデータパス機能エンティティ及びアンカーオーセンティケータエンティティをハンドオーバーする方法が記載されている。
ｂ　上記ウの記載によれば、Anchor_DPF_HO_Reqメッセージは、ＲＲＱメッセージを含み、元のアクセスサービスネットワーク（ＡＳＮ（ａ））から目標ＡＳＮ（ｂ）へと送信される。
　そして、上記ア、イ、ウ、オの記載によれば、上記ＲＲＱメッセージが、端末（ＭＳ）のアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの指示により目標ＡＳＮ（ｂ）の外部エージェント気付けアドレス（ＦＡ−ＣｏＡ）に基づいて生成され、ＰＭＩＰ登録のためにホームエージェントに転送されることは明らかである。
　また、上記ア、エ、キの記載によれば、上記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージは、アンカーオーセンティケータエンティティのハンドオーバーに必要な、端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤを含むことも明らかである。
ｃ　上記イ、ウの記載によれば、前記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージは、元のＡＳＮ（ａ）が目標ＡＳＮ（ｂ）からのハンドオーバーの指示に用いられるAnchor_DPF_HO_Triggerメッセージを受信すると、送信されることは明らかである。
ｄ　上記ｂの検討より、上記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージの送信では、端末のアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの指示により生成されたＲＲＱメッセージと、アンカーオーセンティケータエンティティのハンドオーバーに必要な、端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤとを含むAnchor_DPF_HO_Reqメッセージを送信すると言える。
ｅ　上記ア、オ、カの記載によれば、ＲＲＱメッセージを使用して、ＰＭＩＰ登録がなされ、アンカーデータパス機能エンティティが目標ＡＳＮ（ｂ）にハンドオーバーされることは明らかである。
　また、上記ア、エ、キの記載によれば、オーセンティケータＩＤを使用して、アンカーオーセンティケータエンティティが目標ＡＳＮ（ｂ）にハンドオーバーされることも明らかである。
　そうすると、アンカーデータパス機能エンティティと、アンカーオーセンティケータエンティティは、Anchor_DPF_HO_Reqメッセージに含まれている上記ＲＲＱメッセージと、上記オーセンティケータＩＤを使用して目標ＡＳＮ（ｂ）にハンドオーバーされると言える。
　以上を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「　元のアクセスサービスネットワーク（ＡＳＮ（ａ））から目標ＡＳＮ（ｂ）へと、端末のアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの指示により目標ＡＳＮ（ｂ）の外部エージェント気付けアドレス（ＦＡ−ＣｏＡ）に基づいて生成され、ＰＭＩＰ登録のためにホームエージェントに転送されるＲＲＱメッセージと、アンカーオーセンティケータエンティティのハンドオーバーに必要な、端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤとを含むAnchor_DPF_HO_Reqメッセージを送信し、前記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージは、元のＡＳＮ（ａ）が目標ＡＳＮ（ｂ）からのハンドオーバーの指示に用いられるAnchor_DPF_HO_Triggerメッセージを受信すると、送信され、
　上記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージの送信では、端末のアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの指示により生成された上記ＲＲＱメッセージと、アンカーオーセンティケータエンティティのハンドオーバーに必要な、端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤとを含むAnchor_DPF_HO_Reqメッセージを送信し、アンカーデータパス機能エンティティと、アンカーオーセンティケータエンティティは、Anchor_DPF_HO_Reqメッセージに含まれている上記ＲＲＱメッセージと、上記オーセンティケータＩＤを使用して目標ＡＳＮ（ｂ）にハンドオーバーされる、方法。」
（３）対比
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
ａ　引用発明の「元のアクセスサービスネットワーク（ＡＳＮ（ａ））」、「目標ＡＳＮ（ｂ）」はそれぞれ補正後の発明の「ソースのアクセス・サービス・ネットワーク（ＡＳＮ）」、「ターゲットＡＳＮ」に相当する。
　また、補正後の発明の「少なくとも２つの機能エンティティ」は、「ページング制御装置と、アクセス・オーセンティケータと、アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを含み」と、三者からの任意選択的な特定がなされているから、引用発明の「アンカーデータパス機能エンティティ」と、「アンカーオーセンティケータエンティティ」は、補正後の発明の「少なくとも２つの機能エンティティ」に含まれる。
　ここで、引用発明の「ＲＲＱメッセージ」は、「端末のアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの指示により目標ＡＳＮ（ｂ）の外部エージェント気付けアドレス（ＦＡ−ＣｏＡ）に基づいて生成され、ＰＭＩＰ登録のためにホームエージェントに転送される」から、当該「ＲＲＱメッセージ」が、アドレス等の情報を含み、当該情報がアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバー後のルーティングに用いられることは明らかである。
　そして、補正後の発明の「少なくとも２つの機能エンティティを表すコンテキスト情報」は、本願明細書（翻訳文の段落【００２０】）の記載によれば、「アンカー・データ・パス機能２４０を表すコンテキスト情報」として「データ・パスについてのルーティング情報」を含むから、引用発明の「ＲＲＱメッセージ」は、補正後の発明の「機能エンティティを表すコンテキスト情報」に含まれる。
　さらに、補正後の発明の「少なくとも２つの機能エンティティを表すコンテキスト情報」は、本願明細書（翻訳文の段落【００１９】）の記載によれば、「アンカー・オーセンティケータ２３５を表すコンテキスト情報」として「オーセンティケータＩＤ」を含むから、引用発明の「アンカーオーセンティケータエンティティのハンドオーバーに必要な、端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤ」も、補正後の発明の「機能エンティティを表すコンテキスト情報」に含まれる。
　そうすると、引用発明の「送信」が、補正後の発明の「提供」に含まれ、１つのステップとして行われることは明らかであることから、引用発明の「元のアクセスサービスネットワーク（ＡＳＮ（ａ））から目標ＡＳＮ（ｂ）へと、端末のアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの指示により目標ＡＳＮ（ｂ）の外部エージェント気付けアドレス（ＦＡ−ＣｏＡ）に基づいて生成され、ＰＭＩＰ登録のためにホームエージェントに転送されるＲＲＱメッセージと、アンカーオーセンティケータエンティティのハンドオーバーに必要な、端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤとを含むAnchor_DPF_HO_Reqメッセージを送信」することは、補正後の発明の「ソースのアクセス・サービス・ネットワーク（ＡＳＮ）からターゲットＡＳＮへと少なくとも２つの機能エンティティを表すコンテキスト情報を提供するステップを備え、前記少なくとも２つの機能エンティティは、ページング制御装置と、アクセス・オーセンティケータと、アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを含」むことに含まれる。
ｂ　引用発明の「ハンドオーバー」は、「端末のアンカーデータパス機能エンティティ」及び「アンカーオーセンティケータエンティティ」が元のＡＳＮ（ａ）に配置されている状態から、目標ＡＳＮ（ｂ）に配置されている状態へと引き継ぐことを意味するから、これらのエンティティを目標ＡＳＮ（ｂ）において「再配置」するものと言える。
　そして、本願明細書（翻訳文の段落【００３０】）の記載によれば、補正後の発明の「再配置通知」は「メッセージ」であるから、引用発明の「ハンドオーバーの指示に用いられるAnchor_DPF_HO_Triggerメッセージ」と、補正後の発明の「再配置通知またはハンドオフ要求」とは、「再配置に関するメッセージ」である点で共通する。
　そうすると、上記ａの検討を踏まえれば、引用発明の「前記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージは、元のＡＳＮ（ａ）が目標ＡＳＮ（ｂ）からのハンドオーバーの指示に用いられるAnchor_DPF_HO_Triggerメッセージを受信すると、送信され」ることと、補正後の発明の「前記少なくとも２つの機能エンティティについての前記コンテキスト情報は、アクセス端末に関連づけられ、また前記ソースＡＳＮが前記ターゲットＡＳＮから再配置通知またはハンドオフ要求を受信することに応じて、提供され」ることとは、「前記少なくとも２つの機能エンティティについての前記コンテキスト情報は、前記ソースＡＳＮが前記ターゲットＡＳＮから再配置に関するメッセージを受信することに応じて、提供され」ることである点で共通する。
ｃ　引用発明の「端末のアンカーデータパス機能エンティティ」のハンドオーバーに関する「ＲＲＱメッセージ」は、特定の端末に対するデータパスの設定に関するものであることは明らかである。
　また、引用発明の「アンカーオーセンティケータエンティティ」のハンドオーバーに関する「端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤ」も特定の端末のオーセンティケーション（認証）に関するものであることは明らかである。
　そうすると、上記「ＲＲＱメッセージ」及び「オーセンティケータＩＤ」は、特定の端末についてのものと言える。
　さらに、引用発明の「端末」は、補正後の発明の「アクセス端末」に相当するから、上記ａの検討を踏まえれば、引用発明の「ＲＲＱメッセージ」及び「オーセンティケータＩＤ」は、補正後の発明の「前記アクセス端末についての前記ページング制御装置と、前記アクセス・オーセンティケータと、前記アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを表すコンテキスト情報」に含まれる。
　したがって、引用発明の「上記Anchor_DPF_HO_Reqメッセージの送信では、端末のアンカーデータパス機能エンティティのハンドオーバーの指示により生成された上記ＲＲＱメッセージと、アンカーオーセンティケータエンティティのハンドオーバーに必要な、端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤとを含むAnchor_DPF_HO_Reqメッセージを送信」することと、補正後の発明の「前記コンテキスト情報を提供するステップは、前記再配置通知または前記ハンドオフ要求に関連づけられる前記アクセス端末についての前記ページング制御装置と、前記アクセス・オーセンティケータと、前記アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを表すコンテキスト情報を含む第１のメッセージを提供」することとは、「前記コンテキスト情報を提供するステップは、前記アクセス端末についての前記ページング制御装置と、前記アクセス・オーセンティケータと、前記アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを表すコンテキスト情報を含む第１のメッセージを提供」することである点で共通する。
ｄ　上記ｂで検討したように、引用発明の「ハンドオーバー」は、「再配置」することと言えるから、上記ａ、ｃの検討と同様に、引用発明の「アンカーデータパス機能エンティティと、アンカーオーセンティケータエンティティは、Anchor_DPF_HO_Reqメッセージに含まれている上記ＲＲＱメッセージと、上記オーセンティケータＩＤを使用して目標ＡＳＮ（ｂ）にハンドオーバーされる」ことは、補正後の発明の「前記少なくとも２つの機能エンティティは、前記第１のメッセージに含まれている前記コンテキスト情報を使用して前記ターゲットＡＳＮに再配置される」ことに含まれる。
　以上を総合すると、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　ソースのアクセス・サービス・ネットワーク（ＡＳＮ）からターゲットＡＳＮへと少なくとも２つの機能エンティティを表すコンテキスト情報を提供するステップを備え、前記少なくとも２つの機能エンティティは、ページング制御装置と、アクセス・オーセンティケータと、アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを含み、前記少なくとも２つの機能エンティティについての前記コンテキスト情報は、前記ソースＡＳＮが前記ターゲットＡＳＮから再配置に関するメッセージを受信することに応じて、提供され、
　前記コンテキスト情報を提供するステップは、前記アクセス端末についての前記ページング制御装置と、前記アクセス・オーセンティケータと、前記アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを表すコンテキスト情報を含む第１のメッセージを提供するステップを備え、
　前記少なくとも２つの機能エンティティは、前記第１のメッセージに含まれている前記コンテキスト情報を使用して前記ターゲットＡＳＮに再配置される、方法。」
（相違点１）
　一致点の「前記少なくとも２つの機能エンティティについての前記コンテキスト情報」は、補正後の発明では、「アクセス端末に関連づけられ」るのに対し、引用発明では、「アクセス端末に関連づけられ」ることについて明示されていない点。
（相違点２）
　一致点の「再配置に関するメッセージ」が、補正後の発明では、「再配置通知またはハンドオフ要求」であるのに対し、引用発明では、「Anchor_DPF_HO_Trigger」である点。
（相違点３）
　補正後の発明では、「前記ターゲットＡＳＮは、前記アクセス端末のための前記少なくとも２つの機能エンティティのインスタンスを生成するために、前記コンテキスト情報を使用するように構成され」ているのに対し、引用発明では、「インスタンスを生成」することについて明示されていない点。
（相違点４）
　一致点の「前記アクセス端末についての前記ページング制御装置と、前記アクセス・オーセンティケータと、前記アンカー・データ・パス機能とのうちの少なくとも２つを表すコンテキスト情報を含む第１のメッセージ」に関して、「前記アクセス端末」が、補正後の発明では、「前記再配置通知または前記ハンドオフ要求に関連づけられる」のに対し、引用発明では、「前記再配置通知または前記ハンドオフ要求に関連づけられる」ことについて明示されていない点。
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記「（３）対比」の項のｃで検討したように、引用発明の「端末のアンカーデータパス機能エンティティ」のハンドオーバーに関する「ＲＲＱメッセージ」と、「アンカーオーセンティケータエンティティ」のハンドオーバーに関する「端末のオーセンティケータのオーセンティケータＩＤ」は、特定の端末に関するものと言えるから、単に、これら「ＲＲＱメッセージ」及び「オーセンティケータＩＤ」を端末に関連づけること、すなわち「前記少なくとも２つの機能エンティティについての前記コンテキスト情報」が「アクセス端末に関連づけられ」るものとすることは、当業者が当然になし得る事項にすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の「Anchor_DPF_HO_Triggerメッセージ」は、当該信号の名称からみて、アンカーデータパス機能をハンドオーバー、すなわち再配置（上記「（３）対比」の項のｂ参照）するトリガーということができる。
　そして、このトリガー（Trigger）を通知ないし要求と称して用いることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　上記相違点３について検討する。
　引用発明の「目標ＡＳＮ（ｂ）」は、「アンカーデータパス機能」と「アンカーオーセンティケータ」の２つの機能エンティティのハンドオーバーのために、「ＲＲＱメッセージ」及び「オーセンティケータＩＤ」を使用するように構成されているから、「少なくとも２つの機能エンティティ」のハンドオーバーの「ために、前記コンテキスト情報を使用するように構成され」ていると言える。
　そして、情報通信分野の技術常識に照らし、各機能エンティティの処理を行う実体として、インスタンスを生成し、これにより機能を実現できることは、当業者にとって自明であるから、引用発明の「目標ＡＳＮ（ｂ）」において各機能エンティティのインスタンスを生成し、これが各機能エンティティの機能を実現するようにハンドオーバーを行うことに格別の困難性はない。
　したがって、補正後の発明のように、「前記ターゲットＡＳＮは、前記アクセス端末のための前記少なくとも２つの機能エンティティのインスタンスを生成するために、前記コンテキスト情報を使用するように構成され」ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点４について検討する。
　技術常識に照らし、引用発明の「ハンドオーバー」が端末の移動に伴うものであること、そして、該「ハンドオーバー」に関する「Anchor_DPF_HO_Trigger」が、特定の端末の移動に関連して送信されることは明らかである。
　してみれば、「Anchor_DPF_HO_Trigger」に端末が関連付けられるようにすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、相違点２に関して検討したように、このトリガー（Trigger）を通知ないし要求と称して用いる場合には、再配置の通知ないし要求に端末が関連付けられることとなる。
　したがって、補正後の発明のように、「前記アクセス端末」が「前記再配置通知または前記ハンドオフ要求に関連づけられる」ようにすることは格別困難な事項ではない。
　また、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、上記補正後の発明は上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
５．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年　２月　２日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２６年　３月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本件補正の内容」の項に記載したとおりである。
２．引用発明
　引用発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「４．独立特許要件について」の項で「引用発明」として認定したとおりである。
３．対比・判断
　上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２．新規事項・シフト補正の有無について」及び「３．補正の目的について」で検討したように、本件補正は、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項１を引用する請求項２を新たな請求項１とした上で、補正前の請求項１に記載された「前記少なくとも２つの機能エンティティ」が「前記第１のメッセージに含まれている前記コンテキスト情報を使用して前記ターゲットＡＳＮに再配置される」ことを限定するものである。
　そうすると、本願発明は補正後の発明から、「前記少なくとも２つの機能エンティティ」に関する上記限定を除いたものであり、本願発明に対して本件補正に係る上記限定を行った補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「４．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。