【事件の表示】
　特願２０１２−５２１７４３「愛玩動物の栄養系」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日国際公開、ＷＯ２０１１／０１１４７２、平成２５年　１月　７日国内公表、特表２０１３−５０００１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は、平成２２年７月２１日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理　２００９年７月２１日、２００９年８月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その後当審において、平成２７年６月３日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年９月４日に手続補正書並びに意見書が提出されたものである。 
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年９月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。 　 
「体重を減少させる必要があるイヌのための減量用の系であって：
　イヌの１回の食事に相当する量のペットフードを選択できる複数のペットフードパケットを含み；
　該イヌは５〜４０ｌｂ（２．２７〜１８．１４ｋｇ）の望まれる目標体重を有することとなり；
　該イヌが１〜３のペットフードパケットに相当する量の食物を与えられ；
　該イヌの望まれる目標体重が５〜１５ｌｂ（２．２７〜６．８０ｋｇ）の範囲であるときは、１のペットフードパケットに相当する量の食物を該イヌに与え、または、該イヌの望まれる目標体重が２０〜３０ｌｂ（９．０７〜１３．６１ｋｇ）の範囲であるときは、２のペットフードパケットに相当する量の食物を該イヌに与え、または、該イヌの望まれる目標体重が３５〜４０ｌｂ（１５．８８〜１８．１４ｋｇ）の範囲であるときは、３のペットフードパケットに相当する量の食物を該イヌに与えるものであり；そして、
　該ペットフードパケットが、乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維を含む系。」
（なお、本願発明は、平成２７年９月４日付け手続補正書により補正される前の請求項８を補正して請求項１としたものである。平成２７年９月４日付け意見書の「２．補正の根拠の明示」参照。）
　
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。　
「１．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
２．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 〔理由１〕
（１）請求項１，８，１４，２１に「ペットフードパケットが、乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維を含む」、請求項２２〜２４に「ペットフードパケットが、乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維から成る」とあるが、明確ではない。 
　
　　ア　「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」、「粗繊維」について、明細書中に具体的に特定して説明されておらず、どのような物なのか（どのように定義された成分で、どのような食品のどのような値が実施例とされるものなのか）不明である。 
　
　イ　また、そのため、「総食物繊維」と「粗繊維」の関係や、「総食物繊維」の「総」の意味するところが不明確で、両者をつなぐ「および」の意味するところ（両者が別々に存在するのか、または、両者の全部もしくは一部が共通するものであっても良いのか。）も不明確である。 
　
　ウ　さらに、明細書中に各成分の数値範囲を限定する根拠（例えば、各成分の数値を種々変更して、効果が証明された数値の上限及び下限を示す実験データー等）が説明されておらず、これらの数値範囲の臨界的意義が不明である。 
　
（２）請求項１，８，１４，２１に「各パケットが・・ペットフードを含む」及び、請求項１，２１に「愛玩動物の障害を軽減または管理する量のペットフードが配合されており」、請求項８，１４に「愛玩動物の体重を減少させる作用をするようにペットフードが配合されており」とあるが、ペットフードパケットに含まれる「乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維」と、「ペットフード」の成分との関係はどうなっているのか不明である。 
　
　上記各事項は、請求項１を引用している請求項２〜７，２２、請求項８を引用している請求項９〜１３，２３、請求項１４を引用している請求項１５〜２０，２４に関しても、同様なことがいえる。  
　
（３）請求項１，８，１４の「ペットフードパケットが、乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維を含む」との構成と、それらの請求項を引用する請求項２２，２３，２４の「ペットフードパケットが、乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維から成る」との構成の関係が不明である。 
　
　ア　「含む」は「他にも構成要素がある」と解されるのに対し、「から成る」は、「だけで構成されている」と解され、請求項２２〜２４に係る発明の「ペットフードパケット」はどちらなのか明確でない。 
　
　イ　いずれも、明細書の段落【００２３】「例示態様において、本発明のペットフードパケットは、乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維を含有する。」を補正の根拠としているが、「含有する」の一般的な用語の意味は「ふくんでいること」であるから、上記記載の「含有する」の構成から「から成る」との構成が如何にして導き出されるのか不明である。 
　
　
〔理由２〕
　ア　発明の詳細な説明において、段落【００４８】〜【００７１】に実施例が２４記載されているが、それらいずれの実施例も、請求項１乃至２４に係る発明との関係（どの含有成分が「乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維」に相当するのか不明であるし、ペットフードパケットに配合される、障害を軽減または管理したり体重を減少させる作用をするための量はどのくらいなのか）が具体的に特定されていない。 
　したがって、請求項１乃至２４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　
　
〔理由３〕
１．刊行物
（１）　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２１０１１５号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の記載がある。
　なお、下線は当審で付与した。
　
　ア　「【請求項１】　コンパニオン動物における総合的体重管理を促進するためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含むことを特徴とするペットフード製品。 
【請求項２】　前記コンパニオン動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。 
【請求項３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。 
【請求項４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。 
【請求項５】ないし【請求項１０】　省略。 
【請求項１１】　コンパニオン動物における総合的体重管理を促進する方法であって、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含む規定食を動物に給餌する工程を含むことを特徴とする方法。 
【請求項１２】　前記動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１５】ないし【請求項１８】　省略。」 
　
　イ　「【００１２】 
【発明が解決しようとする課題】上記に鑑みて、本発明は、犬や猫のようなコンパニオン動物において食餌の介在により肥満を治療したり防いだりするための、コンパニオン動物、特に、肥満の動物用の長い間求められていた体重管理システムを提供する。・・・ 
【００１３】 
【課題を解決するための手段】本発明は、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含むペットフード製品を提供することにより、飼い慣らされた動物の体組織を食餌の介在によって最適化するを助ける総合的な体重管理システムを提供する。」 
　
　ウ　上記ア及びイによると、刊行物には、次の発明が開示されていると認められる。 
　「コンパニオン動物における肥満を治療したり防いだりする総合的体重管理を促進するためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含むペットフード製品。」（以下、「刊行物発明１」という。）、及び、 
「乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含む規定食をコンパニオン動物に給餌する工程を含むコンパニオン動物における肥満を治療したり防いだりする総合的体重管理を促進する方法。」（以下、「刊行物発明２」という。）
　
２　対比・判断 
　ここで、本願の請求項１〜２４に係る発明を、「本願発明１」〜「本願発明２４」という。 
（１）本願発明１〜１３、２１について 
　
　ア　本願発明１と刊行物発明１とを対比する。 
　（ア）本願発明１における「障害」には、本願発明５において例示限定されているように「体重障害」が含まれ、「ペットフードパケット」が「愛玩動物の障害を軽減または管理する量のペットフードが配合されて」いる「ペットフードを含む」から、刊行物発明１の「コンパニオン動物における肥満を治療したり防いだりする総合的体重管理を促進するための」「ペットフード製品」は本願発明１の「愛玩動物の障害を軽減または管理する」「ペットフードを含む」「ペットフードパケット」に相当し、かつ、刊行物発明１の「ペットフード製品」は、「コンパニオン動物における」「総合的体重管理を促進するための」ものであるから、本願発明１でいう「愛玩動物のための栄養系」であることは明らかである。 
　
　（イ）また、本願発明１の「粗タンパク質」は「タンパク質」、「粗脂肪」は「脂肪」、「総食物繊維」および「粗繊維」は「繊維」であることも明らかである。 
　
　（ウ）したがって、両者は、以下の点で一致している。 
（一致点）  
「愛玩動物のための栄養系であって： 
　パケットがペットフードを含むペットフードパケットを含み； 
　愛玩動物の障害を軽減または管理する量のペットフードが配合されており； 
　ペットフードパケットが、タンパク質、脂肪、繊維を含む、栄養系。」 
　
　（エ）そして、以下の各点で相違している。 
（相違点１） 
　本願発明１では、各パケットが愛玩動物の１回の食事に相当する量のペットフードを含む複数のペットフードパケットを含むのに対し、  
　刊行物発明１では、そのようになっていない点。 
　
（相違点２） 
　本願発明１では、ペットフードパケットが、乾燥物質基準で、２０重量％〜４０重量％の粗タンパク質、５重量％〜１５重量％の粗脂肪、１０重量％〜３０重量％の総食物繊維および１０重量％〜２０重量％の粗繊維を含むのに対し、  
　刊行物発明１では、ペットフード製品が、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含む点。 
　
　（オ）相違点１について 
　ペット用の食料を１回の食事に相当する量のペットフードを含む複数のペットフードパケットとすることは周知の技術（必要なら、特開昭５０−５１８６６号公報等参照。）にすぎないから、該周知の技術を、刊行物発明１のペットフード製品に採用することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。 
　
　（カ）相違点２について 
　上記「理由１」の１　（１）で指摘したように、本願発明１の「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」、「粗繊維」が、どのような物なのか不明であるし、「総食物繊維」と「粗繊維」の関係も不明で、さらに、限定された数値の意味も不明であるから、愛玩動物の体重障害を軽減または管理するという共通の目的のもとに、タンパク質として粗タンパク質、脂肪として粗脂肪、繊維として総食物繊維および粗繊維を選択し、各々、最適な範囲の量を配分することは当業者が適宜なしうることにすぎないといわざるをえない。 
　また、本願発明１と同様の「タンパク質」、「脂肪」、「総食物繊維」の含量を含む栄養的に適切なフード組成物及び体重減少用ペットフードとして粗繊維を高レベルで含量させることは、いずれも周知の技術（必要なら、特表２００７−５１２８４８号公報（特に段落【００１７】）、特表２００７−５０３８３５号公報（特に段落【００５１】【００５２】）等参照。）にすぎないから、これら周知の技術を、刊行物発明１のペットフード製品に採用することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。 
　
　イ　本願発明８の「体重を減少させる必要がある愛玩動物のための減量用の系」及び本願発明２１の「体重を減少させる必要がある愛玩動物のための減量用の栄養系」は、いずれも、刊行物発明１の「コンパニオン動物における」「総合的体重管理を促進するための」ものである「ペットフード製品」であることは明らかであるから、本願発明８及び２１に関しても、上記本願発明１での検討事項と同様なことがいえる。 
　
　ウ　さらに、これら検討事項に加えて、本願発明１及び８を引用してさらに限定を付している本願発明２〜６及び９〜１２の限定事項、本願発明８に限定を付している本願発明２１の限定事項は、いずれも刊行物に記載されており、本願発明８を引用してさらに限定を付している本願発明１３の限定事項も、刊行物発明１のペットフード製品に周知の技術を採用するに際して、適宜決定しうる設計的事項にすぎない。 
　
（２）　本願発明１４〜２０について 
　ア　本願発明１４と刊行物発明２とを対比する。 
　（ア）本願発明１４における「障害」には、本願発明１８において例示限定されているように「体重障害」が含まれ、「ペットフードパケット」が「愛玩動物の障害を軽減または管理するように」「バランスのとれた栄養量の」「ペットフードが配合されて」いる「ペットフードを含」むから、刊行物発明２の「コンパニオン動物における肥満を治療したり防いだりする」「総合的体重管理を促進する方法」は本願発明１４の「愛玩動物の障害を軽減または管理するように」「愛玩動物の栄養摂取を管理するための方法」に相当し、刊行物発明２における「規定食」は、刊行物発明１における「ペットフード製品」であるから、刊行物発明２の「規定食を」「コンパニオン動物に給餌する」は、本願発明１４の「ペットフードパケットの内容物を」「愛玩動物に投与する」に相当する。 
　
　（イ）また、刊行物発明２においても、規定食をコンパニオン動物に給餌するに際し、総合的体重管理が必要なコンパニオン動物を同定することは普通に行うことである。 
　
　（ウ）となると、本願発明１４と刊行物発明２とは、本願発明１と刊行物発明１との相違点と同じ各点で相違し、該各相違点については、上記（１）で検討したとおりである。 
　
　イ　さらに、本願発明１４を引用してさらに限定を付している本願発明１５〜２０に関しても、上記（１）ウで検討したとおりである。 
　
（３）本願発明２２〜２４について 
上記「理由１」の１（３）で指摘したように、本願発明２２〜２４は不明確であるが、上記（１），（２）の検討事項に加えて、例えば「から成る」に限定されたとしても、刊行物発明１または２及び周知の技術から、容易に想到することにすぎない。 
　
３　むすび 
　したがって、本願発明１〜２４は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　
第４　請求人の主張
　平成２７年９月４日付け意見書において、請求人は以下の主張を行っている。
１　特許法第３６条第６項第２号に基づく拒絶理由に対して
「ペットフードにおける粗タンパク質、粗脂肪、及び粗繊維は、人の食品とほぼ同じ方法で分析されるところ、ペットフードは、それだけでペットに全栄養を提供しなければならないので、栄養成分を保証するという観点から、人の食品よりも厳格に、人の食品には付されないところの保証精度の表示として「粗」が付されている。その測定法も人の食品とほぼ同じ方法であるから確立されている。当業者は、栄養素に「粗」が付されていることで、不明瞭とは思わない。
　そして、添付書類１に、粗繊維が不溶性の繊維である旨が記載されていることから、総食物繊維は溶解性の繊維を加えた合計であることが分かる。これを裏付けるように、「食物繊維｜栄養成分百科｜グリコ」と題されたウェブサイト（http://www.glico.co.jp/navi/dic/dic_29.html）上の公表物（添付書類２）には「小麦ふすまに含まれるセルロースに代表される水に溶けない不溶性食物繊維と、果物に含まれるペクチンに代表される水に溶ける水溶性食物繊維とがあり、これらを合計したものが食物繊維（総）量です。」と記載されている。従って、総食物繊維自体の意味もそれと粗繊維との関係も明瞭である。」
　
２　特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由に対して
「請求項１に係る発明は、減量が必要なイヌの飼い主がどの程度の量の食事をイヌに与えればよいか判断することを不要にし、また、計量の不便を不要にした発明である。加えて、イヌの減量を確実に達成できるようにした発明でもある。目標体重ごとのパケット数が決まっているので、大きさが異なる犬種を数匹飼っている飼い主には、同じペットフードで食事を与えられるという恩恵がある。
　これに対し、刊行物（特開２００３−２１０１１５）には、ペットフードをパケットにすることも、イヌの種々の目標体重とパケット数の関係も記載されていない。ペットフードをパケットにすることの周知技術として挙げられた特開昭５０−５１８６６には、単に一食用のパックが記載されているだけである。そのようなパックでは、大きさが異なる犬種に同じものを与えることができない。
　当業者は、刊行物の記載からは、ペットフードをパケットにすることも、種々の目標体重ごとのパケット数を決めることも想起できず、当然ながら、そうすれば、減量が必要なイヌの飼い主が食事の量を判断することも、計量することも不要になり、また、大きさが異なる犬種を数匹飼っている飼い主が同じペットフードで食事を与えられる、という効果を予測することができない。
　従って、請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。」
　
　
第５　当審の判断
１　理由３「特許法第２９条第２項」について
（１）刊行物の記載事項
　当審拒絶理由の理由３で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２１０１１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　
コンパニオン動物における総合的体重管理を促進するためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維
を含む
ペットフード製品
【請求項２】　前記コンパニオン動物が、
犬および猫からなる群より選択される
【請求項３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。 
【請求項４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。 
【請求項５】ないし【請求項１０】　省略。 
【請求項１１】　コンパニオン動物における総合的体重管理を促進する方法であって、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含む規定食を動物に給餌する工程を含むことを特徴とする方法。 
【請求項１２】　前記動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１５】ないし【請求項１８】　省略。」 
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広く、コンパニオン動物（人間の仲間としての動物という意味）のための体重管理システムに使用するペットフードに関する。本発明は、特に、コンパニオン動物においてさらに代謝を調節し、筋肉を作り出す機能性成分を含有する高蛋白質で低カロリーの日常の規定食を含む。」
　
　ウ　「【００１２】 
【発明が解決しようとする課題】上記に鑑みて、本発明は、犬や猫のようなコンパニオン動物において食餌の介在により
肥満を治療したり防いだりする
【００１３】 
【課題を解決するための手段】本発明は、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含むペットフード製品を提供することにより、飼い慣らされた動物の体組織を食餌の介在によって最適化するを助ける総合的な体重管理システムを提供する。」 
　
　エ　「【００１７】
【発明の効果】本発明の体重管理システムは、全エネルギー供給を減少させ、脂肪代謝の増加を導き、したがって、ペットを満ち足りた状態のままにする。さらに、この体重管理システムは、高蛋白質規定食の消費に関連する潜在的な悪影響を軽減する。」
　
　オ　上記アないしエによると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が開示されていると認められる。 
　「犬及び猫からなる群より選択されるコンパニオン動物における肥満を治療したり防いだりする総合的体重管理を促進するためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含むペットフード製品。」　
（２）対比
　本願発明と刊行物発明を対比する。 
　ア　本願発明の「体重を減量させる必要があるイヌのための減量用の系」は、「複数のペットフードパケット」を含んでいるので、刊行物発明の「ペットフード製品」は、本願発明の「系」に相当する。
　よって、刊行物発明の「犬及び猫からなる群より選択されるコンパニオン動物における肥満を治療したり防いだりする総合的体重管理を促進するためのペットフード製品」は、本願発明の「体重を減少させる必要があるイヌのための減量用の系」に相当する。
　
　イ　刊行物発明の「タンパク質」、「脂肪」及び「繊維」と、本願発明の「粗タンパク質」、「粗脂肪」及び「総食物繊維」または「粗繊維」とは、それぞれ「タンパク質」、「脂肪」及び「繊維」で共通する。
　また、刊行物発明の「ペットフード製品」と、本願発明の「ペットフードパケット」とは、「ペットフード」で共通する。
　よって、刊行物発明の「乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含むペットフード製品」と、本願発明の「ペットフードパケットが、乾燥物質基準で約２０重量％〜約４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で約５重量％〜約１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維を含む系」とは、「ペットフードが、タンパク質、脂肪、繊維を含む系」で共通する。
　
　ウ　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
（一致点）  
「体重を減少させる必要があるイヌのための減量用の系であって： 
　ペットフードを含み； 
　該ペットフードが、タンパク質、脂肪、繊維を含む系。」 
　
　エ　そして、以下の各点で相違する。 
（相違点１）
　本願発明は、イヌの１回の食事に相当する量のペットフードを選択できる複数のペットフードパケットを含み；
　該イヌは５〜４０ｌｂ（２．２７〜１８．１４ｋｇ）の望まれる目標体重を有することとなり；
　該イヌが１〜３のペットフードパケットに相当する量の食物を与えられ；
　該イヌの望まれる目標体重が５〜１５ｌｂ（２．２７〜６．８０ｋｇ）の範囲であるときは、１のペットフードパケットに相当する量の食物を該イヌに与え、または、該イヌの望まれる目標体重が２０〜３０ｌｂ（９．０７〜１３．６１ｋｇ）の範囲であるときは、２のペットフードパケットに相当する量の食物を該イヌに与え、または、該イヌの望まれる目標体重が３５〜４０ｌｂ（１５．８８〜１８．１４ｋｇ）の範囲であるときは、３のペットフードパケットに相当する量の食物を該イヌに与えるものであるのに対し、
　刊行物発明は、そのような特定がない点。
　
（相違点２） 
　本願発明は、ペットフードパケットが、乾燥物質基準で２０重量％〜４０重量％の粗タンパク質、乾燥物質基準で５重量％〜１５重量％の粗脂肪、乾燥物質基準で１０重量％〜３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で１０重量％〜２０重量％の粗繊維を含むのに対し、  
　刊行物発明では、ペットフード製品が、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含む点。 
　
（３）判断　
　上記相違点１，２について検討する。
　ア　相違点１について
　（ア）ペット用の食料を１回の食事に相当する量のペットフードを含む複数のペットフードパケットとすることは、特開昭５０−５１８６６号公報等に記載されているように、本願出願前に周知の技術に過ぎないことである。
　そして、必要とされる食事の量の大小は、イヌの体の大小と対応することが一般的であって、また、どの程度の大きさのイヌに対して、どの程度の量のペットフードを与えるかは、当業者が必要に応じて適宜決定する事項に過ぎないものである。その際、ペットフードが不定形物ではなく、定型物であれば、その定形物の個数で特定することが自然である。
　そうすると、刊行物発明のペットフード製品を、上記周知技術のような、１回の食事に相当する量のペットフードパケットとするに際して、イヌの望まれる目標体重と、与えるペットフードパケットの数の対応関係を、適宜望ましいものに特定することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　（イ）そもそも、本願発明の１のペットフードパケットは、その成分について、「粗タンパク質」，「粗脂肪」，「総食物繊維」及び「粗繊維」の成分比を限定するものであるが、食事の量については、１回の食事に相当する量との限定はあるものの、体重管理において重要なカロリー等の数値の特定がなされていないことから、望まれる目標体重に対して本願発明のペットフードパケットの１つ〜３つをイヌに与えることによって、イヌの体重を減量させる効果を奏するかどうか不明である。
　
　イ　相違点２について 
　（ア）ペットフードの主要成分である「タンパク質」、「脂肪」、及び「繊維」において、最適な比率の範囲を決定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、それらの成分の表示方法として、「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」及び「粗繊維」とすることも、ペットフードの分野においては、一般的に行われていることから、上記相違点２の成分表示並びに比率の範囲とすることは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　なお、当審拒絶理由「理由１」の（１）ウで指摘したように、明細書中に各成分の数値範囲を限定する根拠（例えば、各成分の数値を種々変更して、効果が証明された数値の上限及び下限を示す実験データ等）が説明されておらず、これらの数値範囲の臨界的意義が不明であるから、上記相違点２の構成を採用することによって、イヌの体重を管理するという効果が発揮されるかどうか不明である。
　（イ）また、本願発明と同様の「タンパク質」、「脂肪」、「総食物繊維」の含量を含む栄養的に適切なフード組成物、及び体重減少用ペットフードとして粗繊維を高レベルで含量させることは、いずれも周知の技術（必要なら、それぞれ、特表２００７−５１２８４８号公報（特に段落【００１７】）、及び特表２００７−５０３８３５号公報（特に段落【００５１】【００５２】）等参照。）にすぎないから、これら周知の技術を、刊行物発明のペットフード製品に採用することは、当業者が適宜なし得たことである。 
（４）小括
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２　理由２「特許法第３６条第６項第２号」について
　ア　本願発明は、「・・・乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維を含む系」との構成を備えている。
　
　イ　通常「・・・ａ重量％のＡ及びｂ重量％のＢを含む・・・」との記載は、ＡＢがそれぞれ別々に、それぞれａ重量％、ｂ重量％含まれると解すべき場合が多い。 
　一方、本願発明においては、平成２７年６月２４日付けで意見書において、「総食物繊維」と「粗繊維」とは、「粗脂肪は、食物からの抽出によって食物中の脂肪含量を推定する分析手法であり、脂肪量のインデックスとなるものです。総食物繊維は、可溶性および不溶性の繊維を表します。粗繊維は、イヌ／ネコ食物の消化しにくい部分であり、主としてセルロースとリグニンです。」と説明されており、一見、粗繊維が総食物繊維に含まれるかのごとき説明となっている。 
　そうすると、結局、「総食物繊維」と「粗繊維」とを受ける「および・・を含む」の意味するところ（すなわち、「総食物繊維」と「粗繊維」とが別々に存在するのか、または、両者の全部か一部かが共通するものであっても良いのか。）が不明確であると言わざるを得ない。 
　
　ウ　さらに、「発明の詳細な説明」においても、【００２３】の「１０重量％〜３０重量％の総食物繊維；および・・１０重量％〜２０重量％の粗繊維」との、請求項と同様の表現が存在するのみで、「総食物繊維」と「粗繊維」とが別々に存在するのか、または、「総食物繊維」に「粗繊維」が含まれるものであって、両者の全部か一部かが共通するものであっても良いのか明確ではないので、発明が不明確である。
　
　エ　なお、請求人は、平成２７年９月４日付けで意見書において、上記「第４　２」のとおり主張し、粗繊維が総食物繊維に含まれるかのごとき説明を行っている。
　しかしながら、添付書類１には、「粗繊維」ついて、「食品及びペットフードにおいて、これら五成分から水分を除く四成分は、純粋な成分、すなわち純粋なたんぱく質・脂肪・繊維・灰分を測定しているのではなく、同時に他の成分も測定しています。・・・繊維では酸やアルカリに溶けないケラチンのようなものを「粗」という言葉で表現しています。」と記載され、添付書類２には、「総食物繊維」について、「・・・水に溶けない不溶性食物繊維と、・・・水に溶ける水溶性食物繊維とがあり、これらを合計したものが食物繊維（総）量です。」と記載されているように、同時に他の成分を測定したり、また、酸やアルカリに溶けるのか水に溶けるのかで相違しているので、これら添付書類１，２を参照しても、それぞれの定義の区別が明確ではない。
　
　オ　したがって、本件発明の「乾燥物質基準で約１０重量％〜約３０重量％の総食物繊維、および乾燥物質基準で約１０重量％〜約２０重量％の粗繊維」との構成は、粗繊維と総食物繊維との関係が不明と言わざるを得ず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえない。
  
  
 第６　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。