【事件の表示】
　特願２０１０−１８６４１６「エレベータ用かご室およびエレベータ用かご室の空気清浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４１１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年８月２３日の出願であって、平成２６年３月１９日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年５月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２７年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年６月２６日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２７年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年３月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２７年３月１６日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年５月２２日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　エレベータのかご室内に設けられ、白金を溶出させた結露水に高電圧を印加することで前記かご室内の所定範囲に白金を含むミストを噴射し、前記所定範囲で故意にミストを崩壊させ、かご室内に部分的な湿度分布を生成するミスト発生装置を備えたことを特徴とするエレベータ用かご室。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　エレベータのかご室内に設けられ、白金を溶出させた結露水に高電圧を印加することで前記かご室内の所定範囲に白金を含むミストを噴射し、前記所定範囲で故意にミストを崩壊させ、かご室内に部分的な湿度分布を生成
し、白金固有のウィルス／菌除去、および抗酸化作用による美肌・保湿効果を前記所定範囲において実現
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の発明特定事項である「白金を溶出させた結露水に高電圧を印加することで前記かご室内の所定範囲に白金を含むミストを噴射し、前記所定範囲で故意にミストを崩壊させ、かご室内に部分的な湿度分布を生成する」ことが、「
白金固有のウィルス／菌除去、および抗酸化作用による美肌・保湿効果を前記所定範囲において実現
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−１８４３２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「静電霧化装置を備えたエレベータ装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
  エレベータ乗りかご内に霧化ミストを放出する静電霧化装置を設けたことを特徴とする静電霧化装置を備えたエレベータ装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００５】
  本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、エレベータ乗りかご内を効果的に清浄化できる静電霧化装置を備えたエレベータ装置を提供することを課題とするものである。」（段落【０００５】）
　
（ウ）「【００１４】
  以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１５】
  本例のエレベータ装置２０は、図１のように、エレベータ乗りかご２に静電霧化装置１を配備してあり、静電霧化装置１で生成した霧化ミスト（図中Ｍ）をエレベータ乗りかご２内に放出することで、エレベータ乗りかご２内を効果的に清浄化できるようにしたものである。
【００１６】
  図１のエレベータ装置２０は、エレベータ乗りかご２が昇降する空間であるエレベータ昇降路７の頂部に機械室８を有し、この機械室８にはエレベータ昇降装置（図示せず）や制御盤９が配設されている。制御盤９は、エレベータ昇降装置の駆動や、各階の乗降口及びエレベータ乗りかご２の乗降口を開閉するエレベータドア４の開閉動作等、エレベータ装置２０の運転制御を行う。また、エレベータ乗りかご２には、静電霧化装置１のほかに、エレベータ乗りかご２内の臭い物質を検知する臭気検知センサ５、エレベータ乗りかご２内の積載物の重量を検知する重量検知センサ６が設置されており、これらはケーブル１０を介して制御盤９からの電源が供給されると共に、制御盤９からの動作制御が行われるようにされている。
【００１７】
  本例の静電霧化装置１は、図２のように霧化ミストを生成する霧化ブロック１１と、霧化用ファン１２と、制御回路１３とをケース１４に内装して構成されている。霧化ブロック１１は、図３のように、熱伝導性及び導電性に優れた材料で形成された放電電極１５と、放電電極１５に対向する対向電極１６と、放電電極１５と対向電極１６との間に高電圧を印加する電圧印加手段と、放電電極１５に水分を供給する水分供給手段としてのペルチェ素子１７と、放熱フィン１８とを備えて構成されている。なお、本例の霧化ブロック１１は対向電極１６を備えているが、対向電極１６は必ずしも必要ではなく、接地電位に対して高電圧を放電電極１５に印加しさえすれば霧化ミストの生成は可能である。また、ペルチェ素子１７の冷却側には放電電極１５が連結されていて、放電電極１５を冷却して放電電極１５の空気と接する面に空気中の水分を結露させて放電電極１５に水（結露水）を供給できるようにされており、一方、ペルチェ素子１７の放熱側には放熱フィン１８が連結されていて、隣接配置された霧化用ファン１２による送風に対して効率の良い放熱ができるようにされている。ここで、上記制御回路１３は電圧印加手段としての放電用回路１３ａやペルチェ素子１７に通電させるペルチェ用回路１３ｂを集積した回路である。なお、静電霧化装置１の水供給手段としてはペルチェ素子１７の代わりに、空調装置の熱交換部で生じる結露水などの静電霧化装置１の外部の水を放電電極１５に搬送する手段で構成してもよい。この場合、搬送された外部の水を溜める水溜部を設けると共に、放電電極１５には水溜部からの水を毛細管作用により吸い上げて先端に搬送可能にするセラミック等の多孔質材で構成するのが好ましい。
【００１８】
  この静電霧化装置１によるとナノメータサイズの霧化ミスト（帯電微粒子ミスト）の生成が可能である。すなわち、放電電極１５と対向電極１６との間に印加された電圧により放電電極１５の先端部に供給された水が帯電し、帯電した水にクーロン力が働き、放電電極１５の先端に供給された液体の液面が局所的に先端が尖った錐状に盛り上がり（テイラーコーン）、このテイラーコーンの先端部に電荷が集中して高密度化され、高密度化された電荷の反発力により水の分裂・飛散（レイリー分裂）が繰り返されることにより、反応性に富む活性種（ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド等の脱臭・除菌の源となる物質）を有するナノメータサイズの霧化ミストの生成が行われるようになっている。生成された霧化ミストは、放電電極１５に印加する電圧の正負に応じた帯電状態になり、たとえばプラスの帯電傾向にある塵等に付着し易いマイナスイオンミストにできる。
【００１９】
  上記のように生成されて帯電状態にある霧化ミストは、放電電極１５と対向電極１６との間に印加された電圧による電気力線に乗り、ケース１４に設けたミスト放出口１４ａから放電電極１５の先端方向に向けて放出されるようになっているが（図３中矢印ａ）、本例の静電霧化装置１では、霧化用ファン１２による送風が筒状の対向電極保持枠１９の側面に設けた開口１９ａから放電電極１５の先端方向に流れるようにされており、この霧化用ファン１２による送風による幇助も受けて霧化ミストはミスト放出口１４ａから放出されるようになっている（図２中矢印ｂ）。
【００２０】
  静電霧化装置１は、図１のように本例ではミスト放出口１４ａがエレベータ乗りかご２内に臨むと共に、霧化用ファン１２がエレベータ乗りかご２内の空気を取り込むようにして、エレベータ乗りかご２の天井部２ａに設置させているが、たとえば図４のように、エレベータ乗りかご２の天井部２ａに設けた換気用空気供給口３に臨むように配置して、霧化ミストを換気用空気供給口３からの換気用空気にのせてエレベータ乗りかご２内全体に拡散させるようにしてもよい。なお、図４の例では、エレベータ乗りかご２の天井部２ａにはエレベータ乗りかご２内の空気を循環させる空調用ファンを備えた空調装置（図示せず）が配設されていて、換気用空気供給口３は空調装置の換気用空気のエレベータ乗りかご２内への供給口とされているが、換気用空気供給口３としてはエレベータ乗りかご２の外部の換気用空気をエレベータ乗りかご２内に供給する部位であってもよい。また、図４の例では、空調装置におけるエレベータ乗りかご２内の空気を循環させる空調用ファンを、静電霧化装置１の霧化用ファン１２として代わりに用いており、構成の簡略化を図っている。なお、エレベータ乗りかご２に既設の換気用空気供給口３に静電霧化装置１を配置すれば、静電霧化装置１の霧化ミストの放出路を新たに形成しなくて済むから、静電霧化装置１の設置を簡単にできる利点もある。
【００２１】
  上述のようにエレベータ乗りかご２内に放出される霧化ミストは、活性種を含んだナノメータサイズの帯電微粒子水である。ここで、活性種は非常に反応性に富むため、悪臭成分の分解やカビ発生の抑制に高い効果を発揮するが、その反応性が高いため単独で存在する場合には寿命が短い。しかしながら、活性種を含んだ霧化ミストにあっては、活性種は水分子に包みこまれているようにして存在しているため寿命を比較的長くできる。しかも、霧化ミストはナノメータサイズと非常に小さいので、空気中に長時間浮遊すると共に拡散性が高く、更に乗客の衣服やエレベータの内面に付着させる緩衝フェルト材等の繊維の内部にまで浸透できる。このように、活性種の寿命を長くしてエレベータ乗りかご２内に乗客の衣服内も含めて隈なく行き渡るようにされた霧化ミストによって、乗客の体臭やタバコ臭、エレベータ乗りかご２内にこびり付いた臭いまでをも脱臭でき、またノミやダニの屍骸などのアレルゲンやカビや一般生菌や花粉等を不活化できたり、特にインフルエンザ等の病原菌ウイルスに対しても不活化できる。しかも、霧化ミストはオゾンとは異なり人体への有害性も無くてエレベータ乗りかご２内に多量に放出することもできる。したがって、エレベータ乗りかご２内の効果的な清浄が可能にされているのである。 」（段落【００１４】ないし【００２１】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１ないし３の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１ないし３の記載から、引用文献１には、エレベータ乗りかご２内に霧化ミストを放出する静電霧化装置１を備えたエレベータ乗りかご２が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）及び図１ないし３の記載から、引用文献１に記載されたエレベータ乗りかご２が備える静電霧化装置１は、結露水に高電圧を印加して霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に放出し、霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に隈なく行き渡るようにして、エレベータ乗りかご２内を除菌等清浄化するものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし３の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エレベータ乗りかご２内に備えられ、結露水に高電圧を印加して霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に放出し、霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に隈なく行き渡るようにして、エレベータ乗りかご２内を除菌等清浄化する静電霧化装置１を備えたエレベータ乗りかご２。」
　
２．−２　　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００７／１４５０５８号（以下、「引用文献２」という。）には、「静電霧化装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「静電噴霧される液体へ殺菌性の金属イオンを溶出させる金属イオン溶出手段を備えたことを特徴とする静電霧化装置。」（請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「[0018]
…（前略）…
　タンク４０には、一対の異なる金属でできた金属体９１、９２が備えられ、各金属体の下端部を水に浸している。この金属としては、殺菌力がある金属イオンを溶出するＡｇ、Ｚｎ、Ｃｕが使用される。本実施形態では、ＡｇとＣｕの金属体を使用し、電圧印加部９０を使用して両者の間に電圧を印加することで、金属イオンＡｇ＋をタンク４０内の水に溶出させている。この結果、放電電極２０の先端から放出される帯電微粒子内に金属イオンが取り込まれ、環境空間に放出されて、帯電微粒子が有する活性種（ラジカル）と金属イオンとの複合作用により、環境空間の除菌が促進される。特に、金属イオンは、環境空間に存在する物体に付着して長期に亘って存在するため、帯電微粒子ミストの放出の後に、環境空間に侵入した有害物質や細菌を効果的に除去できる。  
…（前略）…
[0021]　上述の実施形態では、Ag+を溶出させる例を示しているが、本発明は必ずしもこれのみに限定されるものではなく、Cu+、Zn+やその他の金属イオンを利用できるものであり、希望する金属イオンの種類によって２種の金属体の組み合わせが選択される。」（明細書の段落[0018]ないし[0021]）
　
（２）引用文献２記載技術
　上記（１）並びに図１及び２の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されているといえる。
　
「静電霧化される液体への殺菌性の金属イオンを溶出させる金属イオン溶出手段を備えた静電霧化装置において、金属イオンとしてＡｇ、Ｃｕ、Ｚｎその他金属のイオンを利用するという技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エレベータ乗りかご２」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「エレベータのかご室」及び「エレベータ用かご室」に相当し、以下同様に、「備えられ」は「設けられ」に、「結露水」は「結露水」に、「高電圧を印加して」は「高電圧を印加することで」に、「霧化ミスト」は「ミスト」に、「静電霧化装置１」は「ミスト発生装置」に、それぞれ相当する。
　そして、「結露水に高電圧を印加することでかご室内にミストを放出し、かご室内において除菌等を行う」という限りにおいて、引用発明において「結露水に高電圧を印加して霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に放出し、霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に隈なく行き渡るようにして、エレベータ乗りかご２内を除菌等清浄化する」は、本願補正発明において「白金を溶出させた結露水に高電圧を印加することで前記かご室内の所定範囲に白金を含むミストを噴射し、前記所定範囲で故意にミストを崩壊させ、かご室内に部分的な湿度分布を生成し、白金固有のウィルス／菌除去、および抗酸化作用による美肌・保湿効果を前記所定範囲において実現する」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「エレベータのかご室内に設けられ、結露水に高電圧を印加することでかご室内にミストを放出し、かご室内において除菌等を行うミスト発生装置を備えたエレベータ用かご室。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　「結露水に高電圧を印加することでかご室内にミストを放出し、かご室内において除菌等を行う」ことに関し、本願補正発明においては「白金を溶出させた結露水に高電圧を印加することで前記かご室内の所定範囲に白金を含むミストを噴射し、前記所定範囲で故意にミストを崩壊させ、かご室内に部分的な湿度分布を生成し、白金固有のウィルス／菌除去、および抗酸化作用による美肌・保湿効果を前記所定範囲において実現する」のに対し、引用発明においては「結露水に高電圧を印加して霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に放出し、霧化ミストをエレベータ乗りかご２内に隈なく行き渡るようにして、エレベータ乗りかご２内を除菌等清浄化する」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明と引用文献２記載技術は、ともに静電霧化装置に関するものであり、殺菌性を付与するという作用において共通するものである。
　そして、殺菌性の金属イオンとして、白金イオンを用いることは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００７−８２９７４号公報の段落【０００６】及び【０００７】、実願平４−６９０２５号（実開平６−２１７９５号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書の段落【０００４】等参照。）であるほか、白金ナノコロイドや白金微粒子が抗酸化作用を有し、美肌・保湿効果を奏することも周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００８−２６０７２２号公報の段落【００６５】、国際公開第２００９／１０４６６１号の段落[0007]及び[0008]及び特開２００５−１３９１０２号公報の段落【００１１】等参照。）である。
　また、ミストを放出するに際し、噴射方向を調整する等して所定範囲にミストが噴射されるようにすることも周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２０１０−３２１０３号公報の段落【００３４】及び【００３５】、特開平９−１０３４７６号公報の段落【００１１】及び【００１２】並びに図５及び特開平９−１０８３２３号公報の段落【０００４】及び【０００９】等参照。）であり、それにより所定範囲に噴射されたミストが崩壊して部分的な湿度分布を生成し、ミストの溶解成分が作用することは自明の事項である。
　したがって、引用発明において、周知技術１ないし３を参酌しつつ引用文献２記載技術を適用することによって、白金を溶出させた結露水に高電圧を印加してエレベータ乗りかご２内の所定範囲に白金を含む霧化ミストを放出し、所定範囲で故意に霧化ミストを崩壊させ、エレベータ乗りかご２内に部分的な湿度分布を生成し、白金固有のウィルス／菌除去、および抗酸化作用による美肌・保湿効果を所定範囲において実現するように構成することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用発明及び引用文献２記載技術並びに周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載技術並びに周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２７年３月１６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年５月２２日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明等
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００８−１８４３２２号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　また、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（国際公開第２００７／１４５０５８号）記載の技術（引用文献２記載技術）は、前記第２．の［理由］２．−２の（２）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項をさらに限定したものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３及び２．−４に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載技術並びに周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載技術並びに周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載技術並びに周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。