【事件の表示】
　特願２０１２−　４０１１０「複数の無線通信システムを使用する同時通信のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４７４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許出願は、平成１８年８月１０日（パリ条約による優先権主張　平成１７年８月１０日　米国）を国際出願日とする特願２００８−５２６２３７号の一部を平成２４年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年　３月２８日　　：手続補正書、上申書の提出
　平成２４年　７月　６日　　：手続補正書、上申書の提出
　平成２５年　８月１２日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　２月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　７月　１日付け：拒絶査定
　平成２６年１１月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年　１月２０日付け：前置報告書
　平成２７年　３月１８日　　：上申書
　平成２７年１０月３０日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　２月　１日　　：誤訳訂正書
　平成２８年　２月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２．本件発明について
　本件特許出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２８年２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 
「広域ネットワークと通信している移動局の無線通信方法であって、
　第１の無線ローカルエリアネットワークとの第１の通信セッションを設定するために前記広域ネットワークに要求を送信することと、
　前記要求に応答して前記広域ネットワークから１つ以上の無線ローカルエリアネットワークについての第１の認可情報を受信することと、前記１つ以上の無線ローカルエリアネットワークは少なくとも２つの無線ローカルエリアネットワークを具備し、前記移動局がアクセスできる前記少なくとも２つの無線ローカルエリアネットワークは、前記移動局から送られる前記移動局の第１の位置特定情報を使用して特定され、
　前記第１の認可情報を使用して、前記１つ以上の無線ローカルエリアネットワークの中から第１の無線ローカルエリアネットワークを選択することと、
　前記広域ネットワークからの前記第１の認可情報を使用して前記選択された第１の無線ローカルエリアネットワークとの前記第１の通信セッションを前記移動局によって設定することと、
　前記第１の無線ローカルエリアネットワークを介して前記設定された第１の通信セッションのデータ信号を受信することと、
　前記設定された第１の通信セッションの少なくとも１つの動作パラメータの調節を開始するために前記移動局から前記広域ネットワークに制御信号を送信することと、
　前記広域ネットワークを介して前記制御信号の受信確認に関するフィードバック情報を受信することと、
　前記広域ネットワークから、前記移動局から送られる前記移動局の第２の位置特定情報を使用して特定された１つ以上の無線ローカルエリアネットワークについての第２の認可情報を受信することと、
　を含み、
　前記第２の認可情報を使用して、第２の無線ローカルエリアネットワークが選択された場合、前記広域ネットワークにより、前記第１の無線ローカルエリアネットワークから前記第２の無線ローカルエリアネットワークへの前記第１の通信セッションのハンドオフ動作が実行され、使用可能な第２の無線ローカルエリアネットワークがない場合、前記第１の無線ローカルエリアネットワークから前記広域ネットワークへの前記第１の通信セッションのハンドオフが実行される、無線通信方法。」
第３．引用文献 
１．これに対して、当審における平成２７年１０月３０日付けで通知した拒絶理由にて引用した、特開２００５−２１０６６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「（実施の形態１）
　はじめに、この発明に実施の形態１について説明する。実施の形態１は、
制御信号と、ユーザーデータとを分離可能な端末を用い、この端末が制御信号と、ユーザーデータとを異なる無線アクセス方式の基地局にアクセスすることができる無線端末装置、無線通信システム、無線ネットワーク網、無線リソース管理装置、無線リソース管理システムおよび無線リソース管理方法に関するもの
（無線アクセス管理のシステム構成）
　図１は、この発明の実施の形態１による無線アクセス管理システムを示す概要図である。
複数の基地局を中心として複数の無線アクセス方式（以下、アクセス方式と称する）によるエリアが設けられて
アクセス方式ａ（例えばＷ−ＣＤＭＡ）による基地局１０１のセル１１１は、エリア範囲が広い。この広いセル１１１内には、異なるアクセス方式ｂ，ｃ（例えばＷ−ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）による基地局１０２，１０３が設けられ、それぞれのセル１１２，１１３は、エリア範囲が狭い。
アクセス方式ａ，ｄのセル１１１，１１４は、エリア範囲が広く制御信号の伝送に適している。アクセス方式ｂ，ｃのセル１１２，１１３は、伝送レート（伝送速度）が高くユーザーデータの伝送に適している。
（イ）「（端末によるユーザーデータリソース要求時の手順）
　次に、Ｃ／Ｕ分離機能を有する端末１２１がユーザーデータリソース割当要求を送信してからユーザーデータ通信成立までの手順について説明する。図６は、端末によるユーザーデータリソース要求時の手順を示すシーケンス図である。
端末１２１は、
アクセス方式ａによる制御信号の通信を行っている状態から、ネットワーク側にユーザーデータのリソースを割り当ててもらい、ユーザーデータの通信をはじめ
　
端末１２１は、リソース割当要求Ｓ６０１を通知
　
リソース集中管理装置２１０は、このリソース割当要求Ｓ６０３に基づき、アクセス方式ｂの基地局１０２を選択
リソース集中管理装置２１０は、アクセス方式ａのリソース管理装置２０１と、アクセス方式ａの基地局１０１に対してリソース割当通知Ｓ６０７を通知する
このリソース割当通知Ｓ６０７は、基地局１０１から端末１２１に通知され
　
端末１２１は、リソース割当通知Ｓ６０７を受けて、ユーザーデータのチャネル設定を行う
端末１２１は、アクセス方式ｂの基地局１０２を介してＩＰルーター６００との間でユーザーデータの通信を開始する
（ウ）「ここで、携帯電話の移動機等である無線端末Ａ（１２１）は、アクセス方式ａ，ｂ，ｃによる通信が可能である。以下、無線端末を端末と称す。この端末１２１は、制御信号（コントロールデータ）Ｃと、ユーザーデータＵを分離するＣ／Ｕ分離機能を有している。・・・以下省略・・・」（【００２９】
（エ）「（Ｃ／Ｕ分離機能を有する端末が他のセルに移動したときの手順）
　図１２は、Ｃ／Ｕ分離機能を有する端末が他のアクセス方式のセルに移動した状態を示す概要図である。図１２に示す各構成は図１と同様であるが、説明の便宜上、図１に記載したアクセス方式ｄを省略した。また、Ｃ／Ｕ分離機能を有する端末１２１のみを記載してある。以下の説明では、図示のように、アクセス方式ｂに配属していた端末１２１がアクセス方式ｃの配下に移動したとする。そして、制御信号のリンクはアクセス方式ａに配属した状態のまま、ユーザーデータのリンクをアクセス方式ｂからアクセス方式ｃに切り替えるハンドオーバーを行う。このハンドオーバーの内容について説明する。
　図１３は、端末が移動したときのハンドオーバーの手順を示すシーケンス図である。
端末１２１は、アクセス方式ｂの基地局１０２によりユーザーデータ通信中である
ここで、アクセス方式ｂに配属していた端末１２１がアクセス方式ｃの配下に移動したとき、端末１２１は、アクセス方式ａのセル１１２内における通信中チャネルの電波の受信レベルが低下する
受信レベル監視部５０６（図５参照）は、この受信レベルが予め設定した閾値を下回ったことを検出する
これにより、端末１２１は、メジャーメント・レポートＳ１３０３を送信する
　
このメジャーメント・レポートＳ１３０３は、
アクセス方式ａの基地局１０１を介してリソース管理装置２０１に伝えられる
リソース管理装置２０１は、リソース集中管理装置２１０に対して、ハンドオーバー要求Ｓ１３０５を通知する
　
リソース集中管理装置２１０は、ハンドオーバー要求Ｓ１３０５により、ハンドオーバーする基地局を判断する
リソース集中管理装置２１０は、該当するアクセス方式ｃのリソース管理装置２０３に対してユーザーデータに関するリソース確保要求Ｓ１３０７を通知する
リソース管理装置２０３はリソースを確保できると、リソース集中管理装置２１０にリソース確保応答Ｓ１３０８を通知する。
　この後、リソース集中管理装置２１０は、アクセス方式ａのリソース管理装置２０１、基地局１０１を介して端末１２１にハンドオーバー応答Ｓ１３０９を送信する
　
端末１２１は、このハンドオーバー応答Ｓ１３０９を受けてユーザーデータのチャネル設定を行う
この後、端末１２１は、アクセス方式ｃの基地局１０３を介してＩＰルーター６００との間でユーザーデータの通信を開始する
　上記（ア）〜（エ）の記載から引用文献１には、
「制御信号と、ユーザーデータとを分離可能な端末を用い、この端末が制御信号と、ユーザーデータとを異なる無線アクセス方式の基地局にアクセスすることができる無線端末装置、無線通信システム、無線ネットワーク網、無線リソース管理装置、無線リソース管理システムおよび無線リソース管理方法に関するものであって、
　複数の基地局を中心として複数の無線アクセス方式（以下、アクセス方式と称する）によるエリアが設けられており、アクセス方式ａ（例えばＷ−ＣＤＭＡ）による基地局１０１のセル１１１は、エリア範囲が広く、この広いセル１１１内には、異なるアクセス方式ｂ，ｃ（例えばＷ−ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）による基地局１０２，１０３が設けられ、それぞれのセル１１２，１１３は、エリア範囲が狭いものであって、アクセス方式ａのセル１１１は、エリア範囲が広く制御信号の伝送に適しており、アクセス方式ｂ，ｃのセル１１２，１１３は、伝送レート（伝送速度）が高くユーザーデータの伝送に適しており、
　端末１２１は、アクセス方式ａによる制御信号の通信を行っている状態から、ネットワーク側にユーザーデータのリソースを割り当ててもらい、ユーザーデータの通信をはじめるに際して、
　端末１２１は、リソース割当要求Ｓ６０１を通知し、
  リソース集中管理装置２１０は、このリソース割当要求Ｓ６０３に基づき、アクセス方式ｂの基地局１０２を選択し、リソース集中管理装置２１０は、アクセス方式ａのリソース管理装置２０１と、アクセス方式ａの基地局１０１に対してリソース割当通知Ｓ６０７を通知し、このリソース割当通知Ｓ６０７は、基地局１０１から端末１２１に通知され、
　端末１２１は、リソース割当通知Ｓ６０７を受けて、ユーザーデータのチャネル設定を行ない、端末１２１は、アクセス方式ｂの基地局１０２を介してＩＰルーター６００との間でユーザーデータの通信を開始し、
　端末１２１は、アクセス方式ｂの基地局１０２によりユーザーデータ通信中に、アクセス方式ｂに配属していた端末１２１がアクセス方式ｃの配下に移動したとき、アクセス方式ａのセル１１２内における通信中チャネルの電波の受信レベルが予め設定した閾値を下回ったことを検出するとメジャーメント・レポートＳ１３０３を送信し、
　このメジャーメント・レポートＳ１３０３は、アクセス方式ａの基地局１０１を介してリソース管理装置２０１に伝えられ、
　リソース管理装置２０１は、リソース集中管理装置２１０に対して、ハンドオーバー要求Ｓ１３０５を通知し、
　リソース集中管理装置２１０は、ハンドオーバー要求Ｓ１３０５により、ハンドオーバーする基地局を判断し、該当するアクセス方式ｃのリソース管理装置２０３に対してユーザーデータに関するリソース確保要求Ｓ１３０７を通知し、この後、アクセス方式ａのリソース管理装置２０１、基地局１０１を介して端末１２１にハンドオーバー応答Ｓ１３０９を送信し、
　端末１２１は、このハンドオーバー応答Ｓ１３０９を受けてユーザーデータのチャネル設定を行ない、アクセス方式ｃの基地局１０３を介してＩＰルーター６００との間でユーザーデータの通信を開始する、方法」（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。 
２．また、当審における平成２７年１０月３０日付けで通知した拒絶理由にて引用した、特開２００３−２５９４５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（オ）「図１に示された
マルチサービス無線通信システム
共通信号無線ネットワーク基地局１００が提供する共通信号無線ネットワークのサービス利用可能領域である共通信号無線ネットワーク無線ゾーンＺＣＣ（以降、共通信号無線ゾーンＺＣＣと記載する）は、無線ＬＡＮ−ＡＰ１２０，１２１が無線ＬＡＮのサービスを提供する無線ＬＡＮゾーンＺＷ０，ＺＷ１と、ＰＨＳ親局１３０，１３１がＰＨＳのサービスを提供するＰＨＳゾーンＺＰ０，ＺＰ１とをオーバーレイしている。
　上述した無線ＬＡＮゾーンＺＷ０，ＺＷ１およびＰＨＳゾーンＺＰ０，ＺＰ１も図１に示されるように、互いに部分的にあるいは全体的に重なり合うように構成されている。このように構成された
共通信号無線ネットワーク基地局１００は、共通信号無線ゾーンＺＣＣに存在する全てのマルチサービス端末１４０との間で、複数の無線システムに共通の信号をやり取りし、さらに、その信号は管理サーバ１１０との間でＬＡＮネットワーク１５０を介してやり取りされる
　管理サーバ１１０は、共通信号無線ネットワーク基地局１００が管理する共通信号無線ゾーンＺＣＣの各位置において、マルチサービス端末１４０が利用可能な無線システムに関する情報を利用可能無線システムのデータベース（図４参照）として保持管理している。
管理サーバ１１０は、共通信号無線ネットワーク基地局１００からマルチサービス端末１４０の位置情報が与えられ、その位置情報に対応した利用可能無線システムに関する情報が要求されると、その位置情報に基づいてマルチサービス端末１４０の位置登録を行うとともに、格納したデータベースからその位置情報に適合する利用可能無線システムに関する情報を、利用可能無線システムリストとして共通信号無線ネットワーク基地局１００を介してマルチサービス端末１４０に送信する。
　マルチサービス端末１４０は、共通信号無線ゾーンＺＣＣの中で各種の無線システムのサービスを選択的に受けることができる。この場合、
マルチサービス端末１４０は、複数の無線システムに共通の信号を共通信号無線ネットワーク基地局１００とやり取りし、共通の信号以外の送受したいデータは、無線ＬＡＮ−ＡＰ１２０，１２１、または、ＰＨＳ親局１３０，１３１とやり取りする
マルチサービス端末１４０は、自局の位置をＧＰＳで検出し、共通信号無線ネットワーク基地局１００を経由して管理サーバ１１０にその位置情報を登録するとともに、その位置情報に適合する利用可能無線システムリストを受け取る。受け取った利用可能無線システムリストに含まれる無線システム（この例では、無線ＬＡＮ、または、ＰＨＳ）の中から現状に最適な無線システムを選択し、選択した無線ＬＡＮ−ＡＰ１２０，１２１、または、ＰＨＳ親局１３０，１３１を介してそのサービスを受ける
（カ）「次に、マルチサービス端末１４０がユーザ指定選択モードに設定されている場合の動作について説明する。ユーザ指定選択モードが設定されている場合、
ロケーションマネージャ部４９は、定期的にＧＰＳレシーバインターフェース部４８から位置情報を取得する。ロケーションマネージャ部４９は、一定時間あるいは一定距離進んだ場合、あるいは自局の選択した無線システムの受信電力レベルが落ちて切替が必要になった場合（ＧＰＳレシーバから受信したデータを基に算出）に、取得した位置情報を発呼時と同様に、共通信号無線ネットワークインターフェース部４７を利用して、管理サーバ１１０に対してその位置情報を送信する
　
ロケーションマネージャ部４９は、管理サーバ１１０からの応答を待ち、応答される利用可能無線システムリストを受信する。
表示された利用可能無線システムリストの中からユーザによって所望の無線システムが選択されると、その選択に関する情報がネットワーク選択部４４に渡され、ネットワーク選択部４４は、発呼時および通信中の無線システムの切り替え等と同様に、所望された無線システムへの接続を行う。
第４．本件発明と引用発明の対比 
１．引用発明の「アクセス方式ａ」は、Ｗ−ＣＤＭＡが例示されていることからも明らかなように、本件発明でいうところの『広域ネットワーク』に対応するものといえる。
２．引用発明の「端末１２１」は本件発明でいうところの『移動局』に対応する。
３．引用発明の「アクセス方式ｂ，ｃ」は、Ｗ−ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが例示されていることからも明らかなように、本件発明でいうところの『無線ローカルエリアネットワーク』といえ、そして、『無線ローカルエリアネットワーク』は「アクセス方式ｂ，ｃ」と記載されている様に複数、即ち『少なくとも２つの無線ローカルエリアネットワークを具備』していることは明らかである。
　更に、引用発明において、端末１２１がアクセス方式ｂの配下からアクセス方式ｃの配下へと移動したとき、アクセス方式ｂの基地局からアクセス方式ｃの基地局へのハンドオーバを実行するのであるから、「アクセス方式ｂ」、「アクセス方式ｃ」はそれぞれ、本件発明でいうところの『第１の無線ローカルエリアネットワーク』、『第２の無線ローカルエリアネットワーク』に対応するものといえる。
４．引用発明の「リソース割当要求Ｓ６０１」は「アクセス方式ａによる制御信号の通信を行っている状態から、ネットワーク側にユーザーデータのリソースを割り当ててもらい、ユーザーデータの通信をはじめるに際して通知する」ものであるから、引用発明は、本件発明でいうところの『第１の無線ローカルエリアネットワークとの第１の通信セッションを設定するために広域ネットワークに要求を送信すること』との事項を含んでいるといえる。
５．引用発明において「端末１２１」は「リソース集中管理装置２１０がリソース割当要求Ｓ６０３に基づきアクセス方式ｂを選択し、リソース割当通知Ｓ６０７を受けて、ユーザーデータのチャネル設定を行ない、端末１２１は、アクセス方式ｂの基地局１０２を介してＩＰルーター６００との間でユーザーデータの通信を開始する」のであるから、上記「リソース割当通知Ｓ６０７」は本件発明でいうところの『第１の認可情報』に対応するものであるから、引用発明は、本件発明でいうところの『要求に応答して広域ネットワークから無線ローカルエリアネットワークについての第１の認可情報を受信すること』、『広域ネットワークからの受信された第１の認可情報を使用して第１の無線ローカルエリアネットワークとの通信セッションを移動局によって設定すること』及び『第１の無線ローカルエリアネットワークを介して設定された第１の通信セッションのデータ信号を受信すること』との事項を含んでいるといえる。
６．引用発明においては「リソース集中管理装置２１０は、ハンドオーバー要求Ｓ１３０５により、ハンドオーバーする基地局を判断し、該当するアクセス方式ｃのリソース管理装置２０３に対してユーザーデータに関するリソース確保要求Ｓ１３０７を通知し、この後、アクセス方式ａのリソース管理装置２０１、基地局１０１を介して端末１２１にハンドオーバー応答Ｓ１３０９を送信し、端末１２１は、このハンドオーバー応答Ｓ１３０９を受けてユーザーデータのチャネル設定を行ない、アクセス方式ｃの基地局１０３を介してＩＰルーター６００との間でユーザーデータの通信を開始する」のであるから、上記「ハンドオーバー応答Ｓ１３０９」は本件発明でいうところの『第２の認可情報』に対応するものである。
　してみると、引用発明は、本件発明でいうところの『広域ネットワークから無線ローカルエリアネットワークについての第２の認可情報を受信すること』及び『第２の認可情報を使用して、第２の無線ローカルエリアネットワークが選択された場合、前記広域ネットワークにより、第１の無線ローカルエリアネットワークから前記第２の無線ローカルエリアネットワークへの第１の通信セッションのハンドオフ動作が実行され』との事項を備えているといえる。
　上記１．〜６．の事項を踏まえると、本件発明と引用発明とは、
「広域ネットワークと通信している移動局の無線通信方法であって、
　第１の無線ローカルエリアネットワークとの第１の通信セッションを設定するために前記広域ネットワークに要求を送信することと、
　前記要求に応答して前記広域ネットワークから１つ以上の無線ローカルエリアネットワークについての第１の認可情報を受信することと、前記１つ以上の無線ローカルエリアネットワークは少なくとも２つの無線ローカルエリアネットワークを具備し、
　前記広域ネットワークからの前記第１の認可情報を使用して前記選択された第１の無線ローカルエリアネットワークとの前記第１の通信セッションを前記移動局によって設定することと、
　前記第１の無線ローカルエリアネットワークを介して前記設定された第１の通信セッションのデータ信号を受信することと、
　前記広域ネットワークから、無線ローカルエリアネットワークについての第２の認可情報を受信することと、
　を含み、
　前記第２の認可情報を使用して、第２の無線ローカルエリアネットワークが選択された場合、前記広域ネットワークにより、前記第１の無線ローカルエリアネットワークから前記第２の無線ローカルエリアネットワークへの前記第１の通信セッションのハンドオフ動作が実行される、無線通信方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
 　 
［相違点１］
　引用発明には、本件発明に係る『移動局がアクセスできる少なくとも２つの無線ローカルエリアネットワークは、前記移動局から送られる前記移動局の
第１の位置特定情報を使用
第２の位置特定情報を使用
［相違点２］
　本件発明においては、『第１の認可情報を使用して、１つ以上の無線ローカルエリアネットワークの中から第１の無線ローカルエリアネットワークを選択する』、及び『（広域ネットワークから、前記移動局から送られる前記移動局の第２の位置特定情報を使用して特定された）１つ以上の無線ローカルエリアネットワークについての第２の認可情報を受信することと、前記第２の認可情報を使用して、第２の無線ローカルエリアネットワークを選択された場合』と特定されているように、
端末が
選択している
リソース集中管理装置が決定
［相違点３］
　引用発明には、『設定された第１の通信セッションの少なくとも１つの動作パラメータの調節を開始するために移動局から広域ネットワークに制御信号を送信することと、広域ネットワークを介して制御信号の受信確認に関するフィードバック情報を受信すること』との事項がない点。
［相違点４］
　引用発明には、『使用可能な第２の無線ローカルエリアネットワークがない場合、前記第１の無線ローカルエリアネットワークから前記広域ネットワークへの前記第１の通信セッションのハンドオフが実行される』との事項がない点。
第５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
●［相違点１］及び［相違点２］について
（ａ）引用文献２には、上記「第３．引用文献」の２．（オ）で摘記したように「
管理サーバ１１０は
マルチサービス端末１４０の位置情報が与えられ
その位置情報に適合する利用可能無線システムに関する情報を、利用可能無線システムリストとして
マルチサービス端末１４０に送信する
　　　　　　　　　（・・・途中省略・・・）
マルチサービス端末１４０は、複数の無線システムに共通の信号を共通信号無線ネットワーク基地局１００とやり取りし、共通の信号以外の送受したいデータは、無線ＬＡＮ−ＡＰ１２０，１２１、または、ＰＨＳ親局１３０，１３１とやり取りする。例えば、
マルチサービス端末１４０は、自局の位置をＧＰＳで検出し、共通信号無線ネットワーク基地局１００を経由して管理サーバ１１０にその位置情報を登録する
その位置情報に適合する利用可能無線システムリストを受け取る
受け取った利用可能無線システムリストに含まれる無線システム（この例では、無線ＬＡＮ、または、ＰＨＳ）の中から現状に最適な無線システムを選択し
（ｂ）同様に、引用文献２には、上記「第３．引用文献」の２．（カ）で摘記したように「ロケーションマネージャ部４９は、定期的にＧＰＳレシーバインターフェース部４８から位置情報を取得する。ロケーションマネージャ部４９は、一定時間あるいは一定距離進んだ場合、あるいは自局の選択した無線システムの受信電力レベルが落ちて
切替が必要になった場合（ＧＰＳレシーバから受信したデータを基に算出）に、取得した位置情報を発呼時と同様に
管理サーバ１１０に対してその位置情報を送信する
　
ロケーションマネージャ部４９は、管理サーバ１１０からの応答を待ち、応答される利用可能無線システムリストを受信する。
表示された利用可能無線システムリストの中からユーザによって所望の無線システムが選択されると、
所望された無線システムへの接続を行う
（ｃ）ここで、上記（ａ）でいうところの「
利用可能無線システムリストに含まれる無線システム
利用可能無線リストの中
の無線システム
　上記（ａ）〜（ｃ）によると、マルチサービス端末１４０が受け取る利用可能無線システムリストはマルチサービス端末１４０の位置情報を使用して特定されたものであり、そして、マルチサービス端末１４０の位置によっては複数の無線システムが利用可能無線システムリストに載せられる対象となることは自明である。
　さらに、「マルチサービス端末１４０は、自局の位置をＧＰＳで検出し、共通信号無線ネットワーク基地局１００を経由して管理サーバ１１０にその位置情報を登録するとともに、その位置情報に適合する利用可能無線システムリストを受け取る。受け取った利用可能無線システムリストに含まれる無線システム（この例では、無線ＬＡＮ、または、ＰＨＳ）の中から現状に最適な無線システムを選択し」や「ロケーションマネージャ部４９は、管理サーバ１１０からの応答を待ち、応答される利用可能無線システムリストを受信する。ロケーションマネージャ部４９は、表示部４６にこの利用可能無線システムリストを渡し、表示部４６に利用可能無線システムリストをポップアップ表示させる。表示された利用可能無線システムリストの中からユーザによって所望の無線システムが選択されると、」との記載事項から明らかなように、無線システムを選択するのはマルチサービス端末である。
　してみると、上記［相違点１］及び［相違点２］に関する事項は、引用文献２に開示されている様に本件特許出願の優先日前において既に公知の事項であり、当該公知の事項を引用発明に適用することは、引用発明および引用文献２が共に、複数の無線ネットワークと同時通信可能な端末に対して適切な無線ローカルエリアネットワークを特定するための方法という同様の目的を有していることを考慮すると、当業者であれば容易に想到し得るもの認められる。
●［相違点３］について
　無線通信システムの技術分野において、例えば、端末側から回線容量の変更要求を基地局に対して要請し、当該要請に対する受信確認のフィードバック情報を受信する様なことは、ごく普通に行われている事項であり、引用発明にその旨の開示がなくても必要に応じて適宜行われるものと認められ、その場合、引用発明は制御信号をアクセス方式ａ（広域ネットワーク）によって送受信するのであるから、当該要請及びフィードバック情報が広域ネットワーク（アクセス方式ａ）による制御信号を利用して行われることになると考えられる。
　してみると、上記［相違点３］に関する事項も引用発明および当該技術分野における周知の事項から当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
●［相違点４］について
　上記「第３．引用文献」の１．（エ）で摘記したように引用発明は、「アクセス方式ｂに配属していた端末１２１がアクセス方式ｃの配下に移動し、そして、制御信号のリンクはアクセス方式ａに配属した状態のまま、ユーザーデータのリンクをアクセス方式ｂからアクセス方式ｃに切り替えるハンドオーバーを行う」ことが例示されているが、端末１２１が移動する移動先としてはアクセス方式ｃの配下だけではなく、その他の場所、例えば、アクセス方式ｂやアクセス方式ｃの何れの配下でもない場所へ移動する可能性があることは、当業者にとっては普通に想定されるべき事象である。
　その場合、端末１２１がハンドオーバー可能な基地局（即ち、無線ローカルエリアネットワーク）は存在しないこととなるから、端末１２１は移動した先で、
（１）受信レベルは低下しているものの現在通信中の無線ローカルエリアネットワークとの通信を継続する、
（２）無線ローカルエリアネットワークとの通信を中断する、
（３）ユーザーデータの伝送レートは低下するものの広域ネットワーク（ＷＡＮ）にハンドオーバーして通信を継続する、
のいずれかを選択せざるを得ないことは明らかである。
　そして、通信の継続性および通信品質の確保という当業者が当然に考慮すべき観点から、上記（３）を選択することは当業者にとって格別な事項であるとは認められない。
　してみると、上記［相違点４］に関する事項を引用発明に付加して本件発明とすることは、引用発明、引用文献２に記載された事項、および当業者が考慮するべき一般的な事項とに基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、本件発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、および当業者が考慮するべき一般的な事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本件発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用文献２に記載された事項、および当業者が考慮するべき一般的な事項から予測できる範囲のものである。
第６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、および当業者が考慮するべき一般的な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。