【事件の表示】
　特願２０１１−　５８５２０「核融合炉」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日出願公開、特開２０１２−１８１１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成２３年２月２８日の出願であって、平成２６年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２７年２月２６日付けで拒絶査定がなされたが、これに対して同年５月１２日に該拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。 
第２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
１　審査官が通知した拒絶理由について
　平成２６年８月２６日付けで通知した拒絶理由通知書の概要は以下のとおりである。
「理由．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　この出願の請求項１に係る発明は、核融合炉に関するものと認められる。
　しかし、本願の明細書における発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明である装置を用いて核融合反応を得られているのか、核融合反応条件を制御できているのか、核融合反応を維持しているのか、を把握することができない。
　そのため、本願発明によって「本発明によれば核融合反応に必要な温度と密度が確保できる」という効果が得られているのかを把握することができない。
　したがって、請求項１に係る発明は、明細書に記載されたものではなく、かつ、明細書が、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　ただし、たとえば信頼しうる第３者の再現実験等により確認された実験成績証明書により、本願発明である方法および装置を用いた核融合反応の発生、核融合反応条件の制御、核融合反応の維持の反復再現性が確認できる場合には、この限りではない。
　なお、エネルギー生成を証明するには、入力エネルギーを超えるエネルギーの発生を検出するだけでなく、該検出が環境からの侵入、検出器の電圧・温度変動などを原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、またその確認のために対照実験等も必要であることに留意されたい。
　（なお、実験成績証明書の作成に、この通知書に対する意見書の提出期間を超える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨、並びに作成に要する期間の目処を記載し、その後に上申書によって実験成績証明書を提出されたい。）」
２　請求人の主張
（１）平成２６年１０月２日付け意見書の概略は以下のとおりである。
ア　「§２　本発明の装置を用いて核融合反応を得られているのか
　まず「真空法」ではなぜ必要な温度や密度が得難くしかもランダム運動が発生しないかを説明し次いで本発明の場合を説明しよう。
２．１）「真空法」において温度がなぜ上昇しないか
　「真空法」の場合高温プラズマは真空中に浮遊しているが現在達成されている温度は数千万度と言われている。これでは核融合反応を得るには不十分であり数億度まで上昇する必要がある。このプラズマの温度を高めるために数十億度〜数百億度に相当する運動エネルギーを持ったイオンや電子をビーム状にして投入している。そのエネルギーを炉内に浮遊するプラズマに与えねばならないがそれには粒子が衝突する必要がある。しかしイオン同士は反発するため容易には衝突しない。一方イオンと電子は容易に衝突しその際光を発しエネルギーを放射する。その際の放射エネルギーの温度は数十億度〜数百億度に相当する。放射エネルギーはプラズマと炉壁に与えられるが授受されるエネルギー量は温度差の４乗に比例する。そして真空ゾーンを隔てた壁が数千度以下であるにたいしプラズマ温度は数千万度であるためそのエネルギーの大半が壁に吸収される、即ちプラズマ温度が上昇すればするほど温度上昇が難しくなる。
２．２）「真空法」において密度がなぜ上昇しないか
　「真空法」におけるプラズマは真空中に浮遊するが後述（§３核融合反応条件を制御できているのか）のように高い真空を維持せねばならないためイオンや電子を投入しプラズマ密度を上昇させればするほど逃散粒子数も増大し密度が上昇しがたい。
２．３）「真空法」の場合ランダム運動が発生しない
　「真空法」の場合イオンや電子が磁力線に巻き付くという性質を利用し磁界のみでイオンを閉じ込めよう（高温度や高密度を維持しよう）としている。磁界でイオンや電子即ちプラズマを閉じ込めることが可能だとしても磁力線は交わることがなく従ってイオンが衝突することは原理的に不可能である。すなわちランダム運動が発生しない。発生しても限時的かつ局所的である。「等圧法」のように電極を配設し電界が形成されることが望ましいが「真空法」では装置内すべて（即ち高密度プラズマも真空空間部分も）１億度以上という高温のため電極を配設することが不可能である。そのためランダム運動すなわち乱流が発生しない。ただ磁界内のプラズマの特殊な運動により局所的かつ限時的なランダム運動が発生するだけである。この問題については添付資料３「トカマク論」に詳しく書いたので参照していただきたい。
２．４）「等圧法」の場合
　一方小生の方法によれば請求項１に書いた通り非磁性体からなる炉本体外部に配設した電磁石により炉本体内にミラー磁界を形成し、このミラー磁界の上部及び下部の各裾に計２個の陽電極、炉本体内の内壁に沿ってリング状の陰電極を配設し高電圧を印加することにより電界を形成放電させる。磁力線同士は交わらず電気力線同士も交わらないが磁力線と電気力線は交わる。そのため明細書にも記載したようにイオンや電子は磁力線に規制されながら電気力線に駆動されて運動する。高電圧放電により炉内水蒸気が加熱されるがミラー磁界が形成されているため一定の高圧の重水蒸気で満たされた炉内は高温の核反応ゾーン、（核反応ゾーンを囲む）保温ゾーン、ミラー磁界の裾部分によって形成される電界栓ゾーン、そして壁際に形成される１万度以下の低温の弱電離気体で成る冷却ゾーンが形成される。電界栓ゾーン内の重水はＤ＋イオンとＯ−イオンに分離するがＤ＋イオンは電界栓ゾーンの磁力線に沿って炉の中心方向に向かう。またＯ−イオンは陽極に向かい放電し重水蒸気内に混入し重水蒸気とともに炉外に排出される。それ故核反応ゾーンはＤ＋イオン（と電子）のみで満たされる。
　陽電極は請求項１や明細書に記載したように炉の上部及び下部に正対して配設されているので電界栓ゾーン内のＤ＋イオンは磁界抵抗を受けることなく核反応ゾーンの中心に向かって進み核反応ゾーン内でイオン同士が正面衝突するか、ミラー磁界のミラーによって反転するかする。そしてさらに陰極方向に向かって進む。その際磁力線を横切るのでＥ×Ｂドリフト運動即ち炉の中心軸を中心とする回転運動を行いながら陰極方向に向かう。これらの運動を総合すれば乱流運動を形成しているといえよう。これについては添付資料１「話」の図７に示したので参考にしていただきたい。そしてＤ＋イオン（や核反応によって発生したＨｅ＋イオン）は磁力線を横切りながら陰極方向に向かうがその際磁界による電気的抵抗を受けジュール熱が発生し核反応ゾーンや保温ゾーンさらに冷却ゾーンを加熱し最終的には炉内壁面を流れる重水を加熱する。また核融合反応によって発生したエネルギーも熱伝導により核融合反応ゾーンから順次壁方向に移動する。これにより重水が蒸発し炉内圧を上昇させるのでこれを蒸気配管で炉の外に導き発電などに利用する。炉内圧は蒸気配管の途中に設置される圧力調節弁で炉内蒸気圧，従ってプラズマ密度を容易に調節できる。また磁界の存在は電気抵抗だけでなく熱抵抗をも大きくするため炉内は核反応ゾーンの温度が高く壁方向に温度が順次連続的に低くなるが炉内は一定圧力に保持されているので密度は核反応ゾ〜ンから壁方向に順次高くなる（核反応ゾーンが低くなる）。核反応ゾーンの温度は明細書にも記載したように放電電圧により到達可能な最大温度が定まるが保温能力によって平衡温度が定まる。たとえば電圧を１万ボルトとすれば到達可能な温度は約１億度となり３万ボルトとすれば約３億度となる。また保温能力は保温ゾーンの熱伝導度とその厚さによって定まる。即ち磁界の強さと保温ゾーンの厚さ即ち炉本体の直径によって定まる。必要な電圧や磁界の強さそして炉の直径は明細書にも記載したが添付資料２「提案書」に計算例を示したので参考にして頂きたい。熱伝導度は磁界が強ければ低下するが圧力や磁界の存在によってどのように変化するかについては添付書類４の「熱伝導度論」を参照していただきたい。ミラー磁界の裾部分で形成する電界栓ゾーンでは陽電極が上下に正対しているためＤ＋イオンが中心軸方向に沿って炉の中心部に向かって移動する。したがって陽イオンによる核反応ゾーンの熱損失は発生しない。一方核反応ゾーンからの電子は陽極方向に移動するが質量が小さいすなわち熱容量が極めて小さい。それ故電界栓ゾーンからの熱損失は極めて小さく無視できる。したがって核反応ゾーンの温度が維持できる。反応量は温度のほかに密度に比例するがこれは圧力によって定まる。即ち「等圧法」は核融合反応発生の３条件を満足させているといえよう。」
イ　「§３　核融合反応条件を制御できているのか、
　明細書や上にあげた論文中にも書いたがイオン（や電子）を電界内に置けばその電圧に応じた温度を得ることになる。即ち１万ボルトの電圧下に置けば約１億度の温度を得ることは物理学書に記載されていることである。しかし１万ボルト程度の電圧による放電の発生は珍しいことでない。それらはすべて１億度になるかといえばそうはならない。周囲温度が低ければすぐに低温となる。しかし環境が十分に密閉され保温されているならばその温度になる。即ち保温条件によって平衡温度が定まる。「等圧法」では炉内に強力な磁界が形成され熱伝導度が極めて低くなるが真空に比べれば熱伝導度が高い。そのため保温ゾーンの厚さは「真空法」における真空ゾーンの厚さより数十倍の厚さが必要となる。しかしそれはコストだけの問題であり本発明の可能性を否定するものでないといえよう。磁界の強さによって熱伝導度がいかに変化するかは現在のプラズマ物理学（輸送系数論）では説明ができず異常現象が発生するとなっている。しかし自然界に異常現象など存在しない。説明できない自然現象が存在するのは理論が誤っている証拠と言えよう。我々は現在の輸送係数論には根本的な誤りがあると考えている。たとえば小学生でも知っている「魔法瓶の原理」は真空壁による熱伝導度の低下によるとなっているが、熱伝導度は圧力によって変化しないというのが観測事実である。我々の理論によれば熱伝導度は約１０−３Ｐａまでは圧力によって変化しないがその後は圧力に比例して低下するとなり観測事実と一致する。「真空法」では高温プラズマから壁方向への熱伝導を防ぐためプラズマを真空中に浮遊させているがそれには真空度を１０−３Ｐａ以下にせねばならない。これではプラズマ密度を高く維持するのが極めて困難であるのは当然といえよう。
　一方「等圧法」の場合上述のごとく炉の大きさ（直径）を十分大きくすれば磁界強さ、電圧と炉内蒸気圧を調節すれば核融合反応ゾーンの温度と密度が調節できるがこれらは特別に変わった技術でないことは言うまでもないと考える。そして反応率が核融合反応ゾーンの温度や炉内蒸気圧力によってどのように変化するかは添付書類２の「提案書」の図２に示したので参照いただきたい。図２に示したように（図が小さく見づらいのが申しわけないが）反応率が最大になるのは温度が約３万ｅＶの時即ち約３億度の時である。この温度は「真空法」の場合とほとんど等しいがこれは圧力が一定の時温度が下がれば密度が高くなるからである。
　「真空法」が６０年以上も実用化に成功しなかったのは耐熱性材料など単に技術上の問題でなく上述のごとく輸送係数論が誤っていたからだと考えます。輸送係数論は「等圧法」だけでなく「真空法」が実用化できていないことに深くかかわるが従来理論の誤りの内容を簡単に言えば次のようになります。気体は絶対零度の気体を除いてすべて電離している。すなわちイオンと電子及び中性粒子からなる。電離気体の熱伝導や電気伝導そして拡散係数に関しイオンと電子の役割が従来の理論では（特に電気伝導度は）常に電子が主役であるとなっているが我々の理論によれば温度や圧力そして磁界の強さの変化によって主役が交替するとなる。このことは我々がある研究中に従来理論では到底説明できない現象に遭遇したことがきっかけとなって発見したことであります。学界にはいまだ認められていないがこの理論については多数の専門学者からその有意性を認めていただいています。輸送係数論について小生らの書いた添付資料４「熱伝導度論」を参照していただければ幸いです。」
ウ　「§４　核融合反応を維持しているのか
　以上に述べたように核融合反応はプラズマの温度、密度を確保しランダム運動を発生させれば核融合反応が発生する。そしてそれらを獲得するに必要な炉内圧力、電圧や磁界条件や炉の大きさなどを明細書や添付資料に記載しており、それらは独立に設定可能であり当業者なら請求項１に記載した装置は確実に製作可能かつ制御できる、即ち核反応を維持できると考えます。また核融合反応を安定的に維持するにはその組成が安定していることも極めて重要である。「真空法」の場合Ｄ−Ｔ反応が行われるが反応によってＨｅ＋イオンが発生しプラズマ中に混合する。その量の増加は反応を阻害するがこれをＤ＋イオンやＴ＋イオンの混合物から除去するのは容易でない。一方「等圧法」の場合炉内は気体がＥ×Ｂドリフト運動により回転速度が毎秒数１００ｍの高速で前述のように炉の中心軸を中心とする回転運動を行っているのでＤ＋イオンに比べて質量の大きなヘリウムイオンが優先的に壁方向に向かう。それゆえヘリユウイオンが核反応ゾーンにとどまることはない。
　また「真空法」の場合ヘリウムイオンによる反応阻害のほか高温プラズマのため壁材量が蒸発し反応を阻害するが「等圧法」の場合壁は重水でおおわれているので重水が蒸発するだけであり反応を阻害する恐れは全くない。したがって核反応が安定的に維持される。
　以上のべたように審査官殿が指摘した３点は請求項１や明細書によって十分に満足していると考えます。それ故特許許諾されるようお願い申し上げます。」
エ　「§５　実験書の提出
　以上述べたことは理論的に成り立つ、少なくも（審査官殿や専門学者を含めて）否定できないと小生は考えます。しかし理論的に成立つから必ず実験が成功し実用化できるかとなればやってみなければわからないということは当然であります。それ故特許許諾には第三者による実験によって核反応の発生が確認されれば発明を認めようという審査官殿の忠告は当然と有難く感じます。しかし残念ながら実験は簡単に個人でできるものではないこともご理解いただきたい。方法や装置が当業者にとり理解することが容易であってもこれを実験するとなれば必ずしも容易ではないこともご理解頂けると考えます。そこで小生（を代表とする研究会メンバー）は国立の核融合研究所や大学、更に幾つかの企業に紹介したが核融合研究所や大学は我々の提案を理論的に否定しない、否定しないどころか有意性を認める学者が多数存在する。しかし自らのテーマにすることは受け入れない。そして企業の中には興味を示した会社があった。しかしそこは特許が成立しているか否かを問題にした。後々のトラブルを避けたいというものであった。可能性だけを確認する実験であっても相当の広さの実験場と相当数の専門技術者を集める必要があろう。そして実験炉の建設には数１０億円程度の費用が必要であり、実証炉となれば数１００億円以上の投資が必要となろう。なぜなら核融合におけるエネルギー発生量は密度すなわち「等圧法」の場合圧力の影響が極めて大きい。圧力の低い実験炉であれば建設費を低下できるがたとえ熱出力１万ｋＷ以下の小さな炉であっても温度は３億度程度必要でありこれを確保するには分厚い保温ゾーンを形成する必要がある。そのため炉の直径を小さくすることができない。そのため簡単な実験であっても上述のような費用を必要とすることがご理解いただけよう。しかも実験炉の設計、建設から結果の確認まで数年以上の年月を必要とする。それにもかかわらず成功したときに特許権でトラブルが発生したのでは（機動力のある）中小の企業では手を出し難く、資金力のある大企業であっても二の足を踏むのは当然でないでしょうか。即ち特許は実用化された技術の保護だけでなく、技術の実用化を促進する効果があるといえましょう。「等圧法」の実用化が実現すれば我々だけでなく国家にも莫大な利益をもたらすでしょう。反対に実験の結果想定外の事実が判明し実用化ができない場合特許権を取得しても小生にとって何の利益もなく一方国家にとっては特許権を与えても何の損害もないといえるのでないでしょうか。
　企業では過去誰も実施していないことに投資するのは確実に利益が得られることを前提としています。審査官殿ですら必ずしも成功すると信じられない事業に特許権問題でトラブル発生の可能性のある事業に多額の投資を求めるのは容易ではありません。この点を勘案し本発明に対し特許の許諾を再度お願い申し上げる次第であります。」
オ　「§８　終わりに
　エネルギー問題はいまや日本のというより全人類にとり最大といっても過言でない問題となっています。単なる技術問題でなく政治問題となっています。そして核融合エネルギーは次世代のエネルギーとして過去６０年以上世界中で研究されて来ました。しかるにいまだに１ｋＷのエネルギーをも生み出していません。しかし「等圧法」はこの問題を解決する可能性が高いと確信しています。それ故等圧法を理論的、実験的テーマとして取り上げていただきたいと大学や核融合研究所など公的機関にお願いし続けています。もし科学的根拠に基づいて理論的に否定されるなら喜んで受け入れたい、しかし理論的に否定できないなら実験的テーマとしていただきたいというのが我々（小生を代表とする研究会）の願いであります。しかし残念ながら回答が得られていません。その理由はわからないが特許権が絡んでいると感じます。そこでできるだけ多くの方々出来得れば全国の方々にご支援いただき実現したいと資料を配布しています。添付資料６の「アピール書」は国会議員の方々に送付したものです。この中にも書きましたが与野党多くの議員の方々からご理解や激励の言葉をいただいています。また物理学者や原子力技術者を含む多数の一般人から賛同の声をいただいています。審査官の方々にも我々の心情をご理解賜れば幸いと存じ添付いたしました。なお蛇足ながら我々は「等圧法」の実用化と特許権取得によって得られる利益を私欲のために使う考えは全くないことを付言し特許許諾のほどよろしくお願い申し上げます。」
（２）平成２７年５月１２日付け審判請求書の概略は以下のとおりである。
ア　「§３　特許請求内容の本質（核融合反応発生の条件） 
　審査官は私の発明の装置を用いて　ａ）核融合反応条件を得られているのか、ｂ）核融合反応条件を制御できているのか　ｃ）核融合反応を維持しているのかを把握できないとしている。「把握」とは広辞苑（新村出、岩波、昭和４９年）によれば「理解する」こととなっている。即ち審査官は私の書いた明細書や意見書や添付資料では核融合反応に関する指摘事項が明確には理解できないという意味であろう。しかし理解できないというよりむしろ（私自身が書いたものだから）信じられないということであろう。そこでできるだけ公刊された資料に基づいて説明しよう。ただし輸送係数論に関しては後述のように現在行われているプラズマ物理学による輸送係数論には矛盾点が多すぎ使うことができない。それ故その部分は私の輸送係数論に従わざるを得なかった。 
§３．１核融合反応発生の条件 
　そもそも核融合反応は２個のＤ＋イオンなど（以下Ｄ＋イオン）が衝突したときに発生する。しかしＤ＋イオンが持つ陽電荷によって強い反発力が働くため容易に衝突せず確率論的にしか衝突しない（文献７−ｐ１４、文献２−ｐ２８５）。それゆえ核融合反応を発生させるには明細書第【０００３】項に書いたように次の条件を満足させる必要がある。 
　　（ａ）Ｄ＋イオン温度を１億度以上の高温度に維持すること 
　　（ｂ）Ｄ＋イオン密度を十分高くすること 
　　（ｃ）Ｄ＋イオン（及び電子）がランダム運動していること、すなわち乱流が発生していること 
が必要である。審査官は拒絶理由書や拒絶査定書において温度と密度の２点のみを指摘しているがこの２条件だけでは実用可能な条件とは考えられない。なぜならイオンのクーロン反発力は電極間に数１００ｋＶ、すなわち数１０億度に相当する電圧をかけて荷電粒子を通過させてもほとんど衝突しない確率的現象だからである（文献２−ｐ２８１〜ｐ２８６、文献７−ｐ１４）。それ故高温、高密度を確保するとともに燃料粒子を乱流状態において衝突の確率を高めることが不可欠である。これについては審査官も異存がないのでないかと考える。そこでこれらにつき現在核融合研究所などで実験が行われているトカマク型などの核融合炉（以下「真空法」）と比較しながら私の発明した核融合炉（以下「等圧法」）につき順次説明しよう。 
§３．２　「等圧法」によって温度が確保できるか 
　核融合反応を発生させるには数億度の高温が必要である。「真空法」の場合燃料即ちプラズマを加熱するためにさまざまな加熱方法が提案されているが現在主流となっているのは数１０億度に相当する運動エネルギーを持ったイオンや電子を炉内へビーム状に投入する方法である（文献６−ｐ１０７〜ｐ１１７）。この場合炉内でイオンと電子が衝突したときエネルギーを放射する。その際の放射エネルギー温度は当然数１０億度に相当する高温であり、その大量のエネルギーはプラズマを加熱するだけでなく壁方向に放射しエネルギーを損失する。そして放射によって温度が低下し放射エネルギー量は低減するが高温プラズマが真空中に浮遊しているため壁との間で放射損失が発生する。放射熱量は温度差の４乗に比例する（文献１５−ｐ７７、文献１６−ｐ１５６）がそのエネルギーが炉壁に吸収されることになる。この放射損失が大きいため容易に温度が上昇しない。 
　一方「等圧法」の場合明細書や請求項そして意見書に書いたようにミラー磁界（文献２−ｐ３８、文献１９−ｐ７９）と二つの半球型陽電極と一個のリング状の陰電極との間に発生する電界によって核反応ゾーンが形成される。これをさらに出願願書に使った図１に（仮想的な）ミラーＭ，Ｍ’を記入した図１（改）によって説明しよう。 
　明細書に記載したように炉本体１の外側に配設した強力な磁石Ｃ１〜Ｃ４によって炉内にミラー磁界が形成される。磁力線は炉中心軸にほぼ平行に形成される。そして陽電極３，４は明細書に書いたように非磁性体で形成されているため磁力線は陽電極面を透過し均一に形成される。そしてこれらの磁力線群は陽電極表面に接する磁力線群即ち磁力面で内部の空間と外側の磁力線群に分けて考えることができる。前者は図１（改）で示したさらに３つのゾーンに分割できる。即ち上部陽電極３とミラー部分Ｍとの間の上部電界栓ゾーン１２と下部陽電極４とミラー部分Ｍ’との間の下部電界栓ゾーン１３とミラーＭ，Ｍ’との間の核反応ゾーン１０である。この３つのゾーンの中の磁力線はほぼ平行であるため電気抵抗が極めて小さく陽電極３，４と炉本体１の内壁に沿って配設されたリング状の陰電極５の間に電圧を印加したときこの３ゾーンの電位はほぼ等しくなる。しかしミラーＭ，Ｍ’があるため電界栓ゾーンではイオンが炉の中心に向かって直進だけするのに対し核反応ゾーン内ではＭ，Ｍ’のミラーが存在しイオンが反転運動を行うためと陽電極３，４が上下に正対しているため反転運動を伴った乱流状態となる。そのため核反応ゾーン１０は電界栓ゾーンという電線でつながったあたかも浮遊電極のごとき状態となる。それ故このゾーンから壁際に配設した陰電極５に向かって磁力線に逆らって陽イオンＤ＋などが電界即ち電気力線に駆動され浮遊電極即ち陽極から陰極に向かうことによって電流が流れる。その際磁力線に逆らっての電流であるためジュール熱が発生し炉内を核反応ゾーンから順次壁方向に加熱する。一方電界栓ゾーンでは高エネルギーを持ったイオンが電界の力によって核反応ゾーンへ向かうが電気抵抗がほとんど無いので温度が上昇しない。また核反応ゾーンは上述のようにジュール熱によって加熱されるがその到達可能最高温度はその電位に相当する。すなわち電極に与えた電圧に相当する温度まで到達可能となる。１電子ボルトは約１．２万度である（文献２−ｐ２０、文献１１−ｐ６４）から印加電圧が３万Ｖであれば約３億度まで上昇させることが可能になる。 
　また陽電極３，４の表面から接しない離れた部分の磁力線面は電界が核反応ゾーンに比べ弱く即ち電位が低くなっているためその分温度が低下することになる。すなわち壁方向に順次電位が低下し到達可能温度が順次低くなる。 
　炉内は核反応ゾーン１０から陰電極５への電流によって順次加熱されるが周囲が保温されていなければ温度が低下する。しかし「等圧法」の場合核反応ゾーン１０の周りに保温ゾーン１１が存在しさらにその外側に冷却ゾーン１４が存在するためその保温能力に従って核反応ゾーンの温度が定まることになる。その保温能力は保温ゾーン１１及び冷却ゾーン１４の厚みと磁界の強さで定まるが私の輸送係数論に従えば数１０メートルとか数１００メートルというようなほとんど実現不可能な値にはならない。それは「真空法」における真空ゾーンの厚さ１０数センチメートル前後という値に比べればはるかに大きいが明細書第【００２８】項に記載したように数メートル程度の実用化可能な数値である。 
　電流は核反応ゾーン１０からだけでなく電界栓ゾーン１２および１３からも流れることが予想されるが核反応ゾーン１０が中膨れ形状であるため陰電極により近く電界栓ゾーンからの電流即ち損失電流は少なくなる。ただし陽電極３と４の間の距離やミラー磁界の形状即ち磁石の強さや配置関係などやリング状陰電極５の直径などによって電流効率は変化するであろう。即ち電界栓ゾーンの長さが短すぎると短絡的な電流が流れ電界栓ゾーン１２や１３を加熱する恐れがある。しかしこれらの問題は本発明の本質的な問題でないので明細書には書かなかったが実用化にあたっては理論計算や実験により最適寸法を確認する必要があろう。 
　以上の計算において計算式は添付資料４に記載した式を用いた。高温プラズマの熱伝導率については文献２（プラズマ工学）の８６ページに磁界が存在する場合として同じ温度に対して値が３桁も違う式が並列的に記載されているが式の適用範囲が明示されていない（明示できない）ため使用できなかったからである。因みに私の輸送係数論によればそれらの式が近似的に一致する温度や圧力範囲が存在する。これを以てしても私の輸送係数論の正しさが直感できるのでないか。 
　核融合炉で温度が上がらないのは熱伝導でなく熱放射によると（私の提案書を読んで）主張した学会誌査読者があった。しかしそれは「真空法」の場合であって「等圧法」の場合当てはまらない。なぜなら放射熱は２物体の間が真空の場合温度差の４乗に比例して放射するが空間にＣＯ２，やＨ２Ｏなどのガスが存在する場合遮蔽効果がある（文献１５−ｐ８２）からである。しかも熱放射量は密度に比例する（文献１２−ｐ２１３〜ｐ２１６）が「等圧法」の場合圧力が一定であるから温度は壁方向に連続的に低下し密度が連続的に壁方向に高くなるため逆放射が発生する。それ故熱放射による温度降下は無視できる。それ故核融合反応発生に必要な温度が確保できる。 
§３．３「等圧法」によって密度が確保できるか 
　真空法の場合高温プラズマは真空中に浮遊している。それ故密度即ち圧力を維持することは容易でない。またプラズマは磁力線によって拘束されているが磁力線は交わらない。それ故乱流が発生しない。それゆえ高温プラズマゾーンの中心は密度が高く壁側が低くなる。したがって一定の反応率が確保し難い。それどころか反応そのものが発生するかどうかさえ疑わしい。 
　一方「等圧法」の場合炉内は明細書第【００１７】項に示したように電界栓ゾーン１２または１３では電界によって重水蒸気が重水イオンＤ＋と酸素イオンＯ２ーに電離する。Ｄ＋イオンは電界によって核反応ゾーン１０へ移動する。それ故核反応ゾーン１０はＤ＋イオンと電子のみで満たされる。また酸素イオンＯ２ーは電界栓ゾーン１２または１３の裾に配設された電極３または４に向かい放電し酸素分子となり蒸気とともに炉本体１から外部に排出される。そしてＤ＋イオンの密度は炉内圧力が一定なので密度ｎは次の（１）で示される式に従って定まる。 
　　ＰＶ＝ｎＲＴ　　　　　（１）　　　（文献９−ｐ９） 
　　Ｐ；圧力、Ｖ；体積　Ｒ；気体定数　Ｔ；絶対温度 
（１）式は文献９だけでなく高校の物理教科書にも記されている気体の状態方程式である。（１）式に明らかなごとく気体の密度ｎは体積Ｖが一定の時温度に反比例し圧力に比例する。即ちある一定の温度に対して密度は圧力に比例する。「等圧法」の場合炉内容積は一定であり温度は核反応ゾーンが高く壁方向に連続的に低下する。核反応ゾーン１０は次項で説明するように乱流が発生しているので密度は一定となるがその外側即ち保温ゾーン１１及び冷却ゾーン１４は核反応ゾーンから壁方向に連続的に高くなる。それ故核反応ゾーン１０に必要な温度が確保されれば実用上必要な密度は圧力を調整すれば得られることになる。その圧力，従って密度の設定及び維持は圧力調整弁などで容易に可能であることは改めて説明の必要がないであろう。 
§３．４「等圧法」によって乱流が発生するか 
§３．４．１乱流発生の必要性と発生の条件 
　乱流は流体を構成する分子や原子またはイオンや電子などの粒子が激しく衝突するとき発生することは説明の必要がないであろう。逆に言えば乱流を発生させれば流体を構成する粒子が衝突すると言えよう。反対に粒子の衝突がない、または少ない場合は乱流が発生しない、すなわち乱流が発生しなければ粒子の衝突がない、または衝突が少ないと言えよう。このことは化学反応や核融合反応を考える上において極めて重要な事項だと考えるが審査官には異存がないであろうか。 
　容器内の流体に乱流を発生させるには（流体が液体の場合）攪拌機や（気体の場合）送風機を容器内に入れて容器内の流体を撹拌すればよいが、容器に流体が連続的に流入する場合は特別の攪拌機や送風機を用いなくとも乱流を発生させることが可能である。すなわち容器の形状や容器に入る流体の流入量や流速そして流体の入り口や出口方向を工夫することによって乱流が発生する。これは本項後段において説明する「等圧法」の場合に相似している。 
　また管内を流体が同じ方向に流れる場合であっても流体力学上定義されているレイノルズ数（文献１５−ｐ２６、文献１２−ｐ１１７など）がある大きさ以上になると乱流が発生する。その場合管直径と管内流速及び流体密度が大きく流体粘度が小さいほどレイノルズ数が大きくなり従って乱流が発生しやすくなる。いずれにしても乱流を発生させるには流体に対し何らかの外力を加えねばならない。 
§３．４．２「等圧法」によって乱流が発生するか 
　トカマク炉内のプラズマの場合プラズマは磁力線に沿って同じ方向に流れるが乱流が発生するのであろうか。この場合粘度が定かでなくレイノルズ数を計算できないが、巨視的には断面直径が大きくまたプラズマの流速も大きい。そして密度は出来るだけ高くしようとしている。それゆえレイノルズ数も大きな値となると推測される。従って乱流が発生しやすい状態となっていると言えよう。しかしトカマクなどの「真空法」の場合は磁力線のみで高温プラズマを閉じ込めようとしている。即ちプラズマ中のイオンは強力な磁力線で拘束され同じ方向に同じ速さで運動している。しかし明細書や意見書、また意見書に添付した資料にも書いたように磁力線は交わらない。なぜなら磁力線は磁石の周りに方位磁針を置けばおかれた位置によって一定の方向を向く。これを連ねた線を仮想したものだからである（文献１０−ｐ１０２）。したがって磁力線に拘束されたイオン同士が衝突し乱流が発生することは起こりえない。少なくも定常的にイオン同士が衝突することは発生しない。すなわち定常的な乱流も従って定常的な核融合反応も発生することはあり得ない。このようなことはたとえ専門の学者ならずとも容易に理解できることであろう。しかるに６０年以上も実験や理論研究が続けられたのはトカマク炉には乱流らしきもの即ち（偽）乱流が発生するからであろう。その発生原因が突き止められないまま現在に至っている。トカマク炉内における乱流については多くの研究がなされておりインターネット上でも核融合研究所の考えや研究結果が公表されている（文献１４）。しかしトカマク炉内の乱流発生原因について解説された参考書は見出せない。それは定説が存在しないからと言えよう。即ちトカマクでは乱流らしきものが発生するが核融合炉に必要不可欠な乱流とは言えない。 
　新聞や雑誌などで核融合炉がすぐにでも実用化されるかのごとくしばしば報道されている（文献２０、文献２１、文献２２など）。しかし実際に発生する（偽）乱流や苦労して作った高温、高密度プラズマが一瞬にして消滅するデイスラプション（文献６−ｐ３７）などの現象をその発生原因について説明できる理論が存在しないままでは（いつまで経っても）「あと３０年」（文献１８−ｐ１４）すなわち今後１００年かけても２００年かけても実用化しないと一般の物理学者が嘲笑するのは当然であろう。 
 　一方「等圧法」の場合請求項や明細書に書いたように高温プラズマゾーン即ち核（融合）反応ゾーン１０は炉外側に配設される磁石Ｃ１〜Ｃ４によって形成されるミラー磁界と炉内上下２か所に相対して配設される陽電極３，４と炉壁に沿って配設された陰電極５によって形成される電界によって形成される。イオンや電子は磁力線に拘束されながらも電気力線（文献１０−ｐ１９、文献１３−ｐ２０）によって表される電界の力によって駆動され核反応ゾーン１０の中央方向に進むがミラーＭ、Ｍ’部分で反転する。また陽電極３，４は相対して２個配設されているのでイオンは正対方向即ち正面衝突する方向に進む。実際はイオン同士の持つ強い反発力によってそのまま衝突するとは限らないので核反応ゾーン１０は乱流状態となり確率論的に衝突し核融合反応が発生することになる。 
§３．５　「等圧法」によって核反応が維持できているのか 
　核融合反応発生には温度、密度と乱流が必要かつ十分条件だと§３．１で書いたが文献２０（ｐ５７）によればＩＴＥＲ機構プラズマ運転部長キャンベル氏は温度と密度と閉じ込め時間を挙げている。この閉じ込め時間という概念は難解で理解し難いがキャンベル氏によればプラズマを加熱することを停止してから保有エネルギー量が半分になるまでの時間を意味するという。何故これが大切なのかと言えばこの三つのパラメーターの積即ち核融合三重積によって出力が入力を超えるか否かが決まるかららしい。つまり閉じ込め時間が長いということは損失エネルギーが小さいということを意味するのであろう。そして炉の大きさが大きいほど閉じ込め時間が長くなる、それ故巨大な実験炉を必要とする、それ故１兆円以上の費用をかけた巨大な実験炉を作る必要があるという。しかし現在世界には約３０基の実験炉が存在するが小さいがゆえに閉じ込め時間が短く核融合反応が全く発生しないというのであろうか。実験炉の閉じ込め時間が短いから核融合反応量が少ない、したがって実用的な炉と言えないというなら理解できる。しかし実際はこれら３０基の実験炉で核融合反応が発生したという事実は存在しないのである。そしていくら閉じ込め時間が長くてもプラズマが乱流状態にならなければイオンの衝突、従って核融合反応が発生する筈がない。少なくも安定的に反応が維持されるとは考え難い。約１秒間発生したという例が有ると聞くがその発生理由は私の輸送係数論で十分に説明がつくことである。このような発明が産業上利用できる発明と言えるのであろうか。 
　核融合炉が産業上利用しうるためにはその反応が審査官も指摘するように安定的に発生し維持されなければならないことは当然であろう。「等圧法」の場合反応を維持するためには磁石の強さや炉内の圧力や電極に印加する電圧を制御すれば得られる。その磁場の強さや炉内圧力や電圧は明細書に書いたように実施不可能な数値を要求するものでなく、またそれぞれを単独に制御することが可能である。それゆえこれを安定的に維持することも容易であることは明かである。」
イ　「§５　拒絶理由条項の意味と本拒絶査定の不当性 
　拒絶理由条項を読んだだけではその意味するところが私には明確でない。そこで私はその意味を私の発明の場合について次のように理解した。 
§５．１　第３６条第４項第１号 
　これは通常の知識を持つものがそれを実施することが明確かつ十分に記載したものであること、すなわち請求の範囲に書いてある装置を構成する部品などが特別の品質、機能や大きさ、重量などを使用するので当業者が誰であっても製作できない。 
「真空法」の場合超高温のプラズマを真空中に浮遊させているため特別の機器を使用せねばならない。そのため§９のＡ項やＢ項に記載したような特許に基づいた特別に改良した部品を使わねばならない。 
 　一方私の発明した核融合炉には請求範囲や明細書そして意見書などに書いた炉本体、電磁石、電極などいずれも特別なものを要求していない。また圧力や温度などについても同様である。したがってこの意味では拒絶理由条項は私の発明には当たらないことは明らかである。 
§５．２　第３６条第６項第１号 
　これは（請求項の）発明が詳細な説明に記載したものとなっているがこれも当たらないことは§３〜§４に書いた説明で明らかであろう。 
§５．３　第３６条第６項第２号 
　これは発明が明確であることとなっている。 
　この意味するところは抽象的で理解し難いが次のように解釈した。 
ａ．明細書や意見書に書いた私の説明には当業者ならだれにでも（たとえば審査官にも）わかる明らかな誤りがある。 
　もし当業者または核融合専門家または審査官が物理学的な根拠によって私の発明の明細書や意見書の中での説明に明らかな理論的な誤りが存在することを指摘するなら喜んで受け入れるであろう。しかし審査官は私の誤りを指摘していない。したがってこの意味では審査官の指摘は当たっていないと言えよう。 
ｂ．誤りは指摘できないが発明の効果が確認できない。 
　私は明細書、意見書そして今回書いた説明で私の発明の効果が十分明らかであると考える。しかし私は私の発明について実験を行っていない。それ故審査官の指摘した事項が不当だと主張しても水掛け論に終わるであろう。そのことを審査官も承知して信頼しうる第三者による実験成績証明書の提出を求めたものであろう。それどころか信頼しうる第三者による実験データがあれば認めようとしている。したがってこの意味でも拒絶理由条項は当たらないと言える。それでは信頼しうる第三者による実験とデータが発明を許諾するに必要な条件であろうか。」
ウ　「§９　過去に公告された特許 
　核融合に関する公告特許は以下のとおり多数存在する。 
　Ａ．核融合炉または核融合装置と名付けられた特許 
　これについては以下に示す如く昭和４１年以来２３件の特許が公告となっている。 
　特公昭４１−００９７４６　高温プラズマ閉じ込め装置 
　特公昭４２−００６３１９　核融合反応研究装置 
　特公昭４８−００３２７９　トーラス型核融合装置 
　特公昭４８−０２４５９７　核融合装置 
　特公昭４８−０３２５５８　核融合装置 
　特公昭５８−１０７１５　核融合装置 
　特公昭６１−７２７６　核融合装置 
　特公昭６１−２８１１５　核融合装置 
　特公昭６２−４５５０９　核融合装置 
　特公平５−５５９９９　トーラス型核融合装置 
　特公平０６−０５２３０５　定常型トカマク型核融合装置 
　特公平０７−０７２７５６　核融合装置 
　特公平０７−００７０８７　ヘリカルコイル付核融合装置 
　特公平０７−０９１６６０　環境遮断用耐熱壁を備えた地上機器 
　特公平０７−０７８５４７　核融合装置 
　特公平０８−０１４６３３　核融合炉 
　特許　２９３１６８６　　　核融合装置 
　特許　３０５８５４７　　　核融合装置 
　特許　３３１２３３２　　　低放射性核融合炉 
　特許　３３３５７０３　　　ヘリカル型核融合装置 
　特許　３８１７５３８　　　ヘリカル型核融合装置 
　特許　４１１９９５７　　　核融合装置 
Ｂ．核融合炉の部品などの改良を目的とした特許 
　これには昭和３６年以来特公昭５７−１８３２０など１００件以上存在する。 
Ｃ．低温核融合装置 
　これには平成１０年以来以下の４件が登録となっている 
１．　特許　２７８０９１４　水の電解装置（平成１０年年５月１５日登録） 
　　パラジュームを被覆した非導電性微小球を利用して入力エネルギーより大きなエネルギー出力を持った新しい熱を得ようとするもの。 
２．特許　３０７３７４１　薄膜及びそれを用いた装置（平成１２年６月２日登録） 
ミュウオンを触媒として核融合反応によるエネルギーを得るとしている。 
３．特許　３０９６０５８　　発熱方法（平成１２年８月４日登録） 
　パラジュウムまたはチタンを使って重水素を吸蔵させ核融合反応を発生させようというもの。 
４．特許　３２４３４７５　　核融合装置（平成１３年１０月２６日登録） 
直流高圧放電を行いその間に核融合物質を送り込み核融合反応を発生させようというもの。 
§１０　引用文献 
１　赤崎正則ら　プラズマ工学の基礎（改訂版）産業図書　２００２年 
２　電気学会　プラズマ工学　電気学会　１９９７年 
３　関口忠　　現代プラズマ理工学　オーム社　　平成６年 
４、浅田忠一ら　新版原子力ハンドブック　オーム社　平成７年 
５　八田吉典　気体放電　近代科学社　　２００１年 
６．関昌弘ら　核融合工学概論　日刊工業新聞　　２００１年９月 
７、飯田慶幸（訳）　核融合―臨界への挑戦　オーム社　１９８８年 
８、宮本健郎　プラズマ物理、核融合　　東京大学出版会（２００４年） 
９．久保亮五　熱学統計力学　　裳華房　　　１９９９年 
１０．高木正三　電磁気　　　　　オーム社　　平成９年 
１１．室岡義広、コロナ現象　コロナ社　　　１９８９年 
１２、大中ら　　輸送現象論　　大阪大学出版会　２００３年 
１３、浜口ら　電気磁気１　森北出版　１９９６年 
１４、洲鎌英雄ら　プラズマ乱流と異常輸送 
　　　　　　　　数理解析研究所講究録第８００巻（１９９２年） 
１５．水科，桐栄、　化学工学概論　産業図書　平成６年 
１６、内田ら　　化学工学　丸善出版　昭和２４年 
１７、国立天文台　理科年表（２００９年版）　丸善 
１８、野口精一郎、　科学万華鏡　アグネ技術センター　２００３年 
１９．狐崎晶雄　核融合への挑戦　講談社　　２００３年 
２０、雑誌「ニュートン」（２０１５年１月号）ＫＫニュートンプレス 
２１、雑誌「週刊プレイボーイ」（２０１３年５月２０日号）　集英社 
２２、日経新聞　２０１４年１２月１４日発行」
３　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１０月２日付けの手続補正により補正された次のものである。
「【請求項１】
　非磁性体からなる炉本体、該本体の内壁に沿って形成された重水壁、該炉本体内部にミラー磁界を形成させるための該炉本体の外側に配設された電磁石、さらに正対方向のイオン流を発生させるための該炉本体内部に前記ミラー磁界の裾に電界を形成し放電させるための上下に正対させた２個の陽電極と前記炉本体内壁に沿って配設されたリング状の陰電極を主たる装置とし、これら主装置を補助するための貯槽、ポンプ、電源装置などの補助装置よりなる核融合炉」
４　本願の明細書、図面の記載
（１）本願の明細書の【００１６】〜【００３０】には、以下の事項が記載されている。
「【作用】
　【００１６】
　本発明手段によれば図１に示すごとく、重水入り口６から供給され流下する重水によって形成された重水壁２を持つ炉本体１の内部にミラー磁界を形成し、また上部および下部の陽電極３、４と陰電極５の間に高電圧を印加すればプラズマ内を電流が流れ実質的に密閉された炉本体１内のガスが加熱され重水蒸気が発生し、炉内は一定圧力となる。そして炉内ガスはイオンや電子の運動を静的に規制する磁界とイオンや電子の運動方向を強制的に規制する電界があるためそれぞれ温度に違いのある核反応ゾーン１０、保温ゾーン１１、上部１２および下部電界栓ゾーン１３、冷却ゾーン（蒸気ゾーン）１４、の概ね５ゾーンが形成される。電界栓ゾーン１２または１３では電流が磁力線に沿って流れるためジュール熱が発生せず従って加熱されない。そして核反応ゾーン１０から陰電極５までは保温ゾーン１１を含めて電流が磁力線に直角に流れるためジュール熱が発生しプラズマガスを加熱する。その結果保温ゾーン１１と電界栓ゾーン１２および１３で囲まれた核融合発生ゾーン１０が最も温度が高くなる。このようにしたとき核反応ゾーン１０ではイオンや電子には印加した電圧に相当するエネルギーが与えられる。すなわち保温されていない空間であれば直ちに冷却されるが十分に保温された空間であれば電圧を１万ボルトにすれば約１億度の温度に相当するエネルギーがイオンや電子に与えられる。そしてそれらが互いに衝突すれば温度として現れる。それゆえその到達可能な最高温度は電圧に相当する温度であり、電圧が１万ボルトであれば約１億度となる。実際の温度は保温ゾーンの保温能力によって平衡温度が定まる。すなわち磁界の強さと保温ゾーンの厚みによって定まることになる。しかし炉内の圧力が高く熱伝導率が大きいためたとえ強い磁界があっても真空の場合よりはるかに厚い保温ゾーンが必要となるがそれは実用的な厚さで十分である。また核融合反応ゾーンの密度は炉内圧に比例し温度に反比例するので必要な密度を確保できる。炉内圧力は炉内いたるところ一定圧となるが蒸気出口８の外側に配設した図示しない圧力調整弁により容易に調整できる。
　【００１７】
　電界栓ゾーン１２または１３では電界によって重水蒸気が重水イオンＤ＋と酸素イオンＯ２−に電離する。Ｄ＋は電界によって核反応ゾーン１０へ移動する。それゆえ核反応ゾーン１０はＤ＋と電子のみで満たされる。また酸素イオンＯ２−は電界栓ゾーン１２または１３の裾に配設された電極３または４に向かい放電し酸素分子となり蒸気とともに炉本体外部に排出される。それゆえ電界栓ゾーンの温度は核融合反応ゾーンに接する部分は１億度以上であるが陽極方向に急激に温度が低下し陽極付近は冷却ゾーンの温度とほぼ等しくなる。
　【００１８】
　核反応ゾーン１０では電界が上下から加わるのでイオンＤ＋は上下の陽電極３、４により正面衝突方向に向かう運動と陰極５方向に向かう運動が加わるため乱流状態となり、衝突、従って核融合反応が発生する。
　【００１９】
　保温ゾーン１１は核融合反応ゾーン１０に接する部分はほぼその温度が等しくなるが壁方向に次第に温度が低下し冷却ゾーン１４の温度と等しくなる。一方密度は温度に反比例して次第に増大する。すなわち炉内圧力に比例して密度が増大する。
　【００２０】
　また核反応ゾーン１０や保温ゾーン１１においてプラズマは電界と磁界によりＥ×Ｂドリフト運動を行うが陰極５がリング状になっているため（磁力線が下から上に向かっている場合）プラズマは上から見て右回りに高速で回転する。それゆえ重水素イオンより質量の大きいヘリュームが遠心力により優先的に排出される。
【発明の効果】
　【００２１】
　上述のように本発明によれば核融合反応に必要な温度と密度が確保できる。また乱流状態も得られるので確実に核融合反応が得られる。また発生したヘリュームも自動的に排出できるので反応の妨げとならない。発生したエネルギーと投入したエネルギーのすべてが重水蒸気となるため特別の熱交換器を必要としない。さらに原材料は重水だけであり自然界に存在しないトリチュームを使用しないので放射能漏れや材料調達に問題が発生しない。
【発明を実施するための形態】
　【００２２】
　【００２３】
　Ｄ−Ｄ反応の場合約３０億度が最も反応率が高いと［０００４］において説明したが本発明においてはＤ−Ｄ反応を発生させるが温度は約２〜３．５億度としている。この場合反応率は低いが反応量は密度したがって圧力の自乗に比例する。そして本発明では圧力を自由に選べるからである。このように圧力は自由に選択できるが重水蒸気をそのまま発電機に用いることが可能であり６０乃至８０ｋｇ／ｃｍ２の圧力とするのが好ましい。このようにすれば反応温度を下げても必要なエネルギーが得られ一方Ｄ−Ｄ反応の過程で発生するトリチュームが約３億度で最も反応率が高いので瞬間的にヘリュームに変換する。すなわち放射能の高いトリチュームが炉内に残留することが無い。しかも真空法ではヘリュームのエネルギーが利用できないが本発明ではすべて利用できるのでむしろＤ−Ｔ反応に比べても反応率が低下しない。ただし高い圧力を用いるので炉本体１は非磁性体で形成されるが高圧に耐える構造となっている。そのため材料としてはＳＵＳ３１６などのステンレス材料が最適材料として用いられる。陽極３、４や陰極５はステンレスのほかアルミや銅などが用いることが可能である。
　【００２４】
炉本体１の形状は図１に示すごとく概ね円筒型ないし底部がやや細い円錐型とするのが好ましい。重水壁２は炉上部より炉内壁に沿って重水を落下させることにより形成される。重水壁に断裂を発生しないよう炉の内壁面は滑らかな表面が求められる。さらに炉本体全体を円錐型にするかまたは多段式に落下させるのが好ましい。また内壁面には電流の漏洩を防止するためゴムやテフロンなどによるライニングすることが好ましい。重水は重水入り口６から入り重水壁２の表面を落下し一部は蒸発し余剰の重水は炉本体１の下部に設けられた重水槽７に一旦貯留され重水出口９から図示しないポンプにより炉の外に排出され再循環する。
　【００２５】
　核反応ゾーン１０の大きさは所要発熱量によって定まる。単位プラズマ体積あたりの反応エネルギー量は温度とプラズマ密度に関係するが炉内圧力を一定に維持すれば自動的に密度が定まる。したがって単位プラズマ体積あたりの反応エネルギー量は圧力と核反応ゾーンの温度を定めれば核反応ゾーンでの発生エネルギー量が定まる。本発明の核融合炉では圧力のほぼ二乗に比例し温度１．５乃至２．５億度で極大に達し６０ｋｇ／ｃｍ２のとき約９０００ｋＷ／ｍ３が得られる。
　【００２６】
　陽極３、４は半球型が好ましい。その半径によって電界栓ゾーンの形状が定まるが小さすぎると十分な電流が流れない。それゆえ半径としては発生エネルギー量によって変える必要があるが１メートル以上必要である。
　【００２７】
　陰極５は細いパイプでリング状とし重水壁２の内側、炉本体中央部分に配設する。陽極３および４と陰極５の間に電圧を印加するために図示しないが直流電源が必要である。印加電圧は１．５万乃至３万ボルトが必要である。点火時にはさらに高電圧が必要であり５万ボルト以上の能力を持つのが好ましい。
　【００２８】
　保温ゾーン１１に必要な厚みは核融合反応ゾーンの温度や磁界の強さとプラズマ圧力および核反応ゾーン１０へのエネルギー供給量または発生量によって必要厚みが変化する。すなわち磁界が強いほど熱伝導率が小さく圧力が高いほど熱伝導率が大きくなる。また核反応ゾーン１０での発生量またはエネルギー供給量が大きいほど大きい厚みが必要である。しかし保温ゾーン１１の厚みはプラズマ形状を安定に保つためには少なくも１メートル必要であり２メートルないし３メートルとするのが好ましい。
　【００２９】
　ミラー磁界は電磁石Ｃ１〜Ｃ４によって形成されるが１０Ｔ以上の強い磁界が求められるので超伝導磁石とするのが好ましい。
　【００３０】
　重水壁２に到達したエネルギーは重水を蒸発させ蒸発した蒸気は冷却ゾーン１４を上昇し蒸気出口８から炉外に出る。炉外に出る量は図示しない圧力調整弁により自動的に調整される。冷却ゾーン１４の厚みは発生蒸気量が過大な速度で上昇しないようにする必要がある。上昇速度は通常１０ｍ／ｓｅｃ以下が好ましいが１ｍ／ｓｅｃ以下にする必要はない。」
（２）図１
５　当審の判断
（１）「炉本体１」について、上記「３（１）」の【００２４】には、「炉本体１の形状は図１に示すごとく概ね円筒型ないし底部がやや細い円錐型とするのが好ましい。」、「さらに炉本体全体を円錐型にするかまたは多段式に落下させるのが好ましい。」と記載されている。
　しかしながら、「炉本体１」が円筒型、円錐型である場合、半径や高さについての記載はない。また、「炉本体１」が多段式であるとはどのような構造であるのか不明である。
　上記「３（２）」の図１を参酌しても、「炉本体１」の大きさ、構造が不明である。
　よって、「炉本体１」の大きさ、構造が不明である。
　そして、炉内の温度や圧力は「炉本体１」の大きさ、構造に依存するものであるから、炉内の温度分布は不明であり、また、炉内の温度や圧力をどのように制御するかも不明である。
（２）「重水壁２」について、上記「３（１）」の【００２４】には、「重水壁２は炉上部より炉内壁に沿って重水を落下させることにより形成される。」、「重水は重水入り口６から入り重水壁２の表面を落下し一部は蒸発し余剰の重水は炉本体１の下部に設けられた重水槽７に一旦貯留され重水出口９から図示しないポンプにより炉の外に排出され再循環する。」と記載されている。
　しかしながら、「重水入り口６」、「重水槽７」、「重水出口９」の具体的な形状や配置が不明であり、また、重水の循環量や「炉本体１」の構造が不明であるために、「重水壁２」の構造が不明である。
　上記「３（２）」の図１を参酌しても、「重水壁２」の構造が不明である。
　よって、「重水壁２」の構造が不明である。
（３）「陽極３、４」について、上記「３（１）」の【００２６】には、「陽極３、４は半球型が好ましい。」、「それゆえ半径としては発生エネルギー量によって変える必要があるが１メートル以上必要である。」と記載されている。また、陰極５について、上記「３（１）」の【００２７】には、「陰極５は細いパイプでリング状とし重水壁２の内側、炉本体中央部分に配設する。」と記載されている。
　しかしながら、「陽極３、４」の半径は１メートル以上であるものの特定されていない。また、「陽極３、４」の配置についての記載はない。また、「陰極５」の厚みや「リング状の「陰極５」の内径や外径についての記載はない。
　上記「３（２）」の図１を参酌しても、「陽極３、４」、「陰極５」の大きさ、配置が不明である。
　よって、「陽極３、４」、「陰極５」の大きさ、配置が不明である。
　そして、電界分布は「陽極３、４」、「陰極５」の大きさ、配置に依存するものであるあるから、電界分布がどのようなものであるか不明であり、また、電界分布をどのように制御するのかも不明である。
（４）「電磁石Ｃ１〜Ｃ４」について、上記「３（１）」の【００２９】には、「ミラー磁界は電磁石Ｃ１〜Ｃ４によって形成されるが１０Ｔ以上の強い磁界が求められるので超伝導磁石とするのが好ましい。」と記載されているが、「電磁石Ｃ１〜Ｃ４」の配置は不明である。
　上記「３（２）」の図１を参酌しても、「電磁石Ｃ１〜Ｃ４」の配置は不明である。
　よって、「電磁石Ｃ１〜Ｃ４」の配置は不明である。
　そして、磁界分布は「電磁石Ｃ１〜Ｃ４」の配置に依存するものであるから、磁界分布が不明であり、また、磁界分布をどのように制御するかも不明である。
（５）上記（１）〜（４）より、核融合炉内の温度分布、電界分布、磁界分布が不明であり、また、核融合炉内の温度分布、電界分布、磁界分布をどのように制御するかも不明であるから、上記「３（１）」の【００１６】に記載された「核反応ゾーン１０」、「保温ゾーン１１」、「上部電界栓ゾーン１２」、「下部電界栓ゾーン１３」、「冷却ゾーン（蒸気ゾーン）１４」の５ゾーンがどのようなものであるのか、また、５ゾーンを得るために、「核融合炉」をどのように構成、制御するのか不明である。
　そして、上記の５ゾーンをどのように構成、制御するのか不明であるために、上記「３（１）」の【００２５】に記載された「核反応ゾーン」における「温度１．５乃至２．５億度で極大に達し６０ｋｇ／ｃｍ２のとき約９０００ｋＷ／ｍ３」のような、高温、高圧、高エネルギーをどのようにして得るのか不明である。
　特に、温度に関して、上記「３（１）」の【００１６】に「そして核反応ゾーン１０から陰電極５までは保温ゾーン１１を含めて電流が磁力線に直角に流れるためジュール熱が発生しプラズマガスを加熱する。その結果保温ゾーン１１と電界栓ゾーン１２および１３で囲まれた核融合発生ゾーン１０が最も温度が高くなる。」と記載されているが、上述したように、電界分布、磁界分布及び炉本体の構造などが不明であり、また、技術常識から、そのような高温状態を炉内で維持することが可能ということはできないために、温度１．５乃至２．５億度のような高温を得て、維持するための条件やシステムの構成要件が十分に記載されているとはいえない。
　したがって、上記「３」の記載には、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施することができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　また、明細書の他の箇所にも、本願発明の「核融合炉」の具体的な記載はない。
（６）まとめ
　以上から、明細書及び図面には、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
６　意見書について
（１）上記「２（１）ア」の「§２　本発明の装置を用いて核融合反応を得られているのか」、上記「２（１）イ」の「§３　核融合反応条件を制御できているのか」、上記「２（１）ウ」の「§４　核融合反応を維持しているのか」には、本発明の装置を用いて核融合反応を得ること、核融合反応条件を制御できること、核融合反応を維持していることが記載されている。
　しかしながら、核融合炉の具体的な構成及び核融合反応の具体的な制御方法については記載されていない。
　したがって、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（２）上記「２（１）ア」の「§２　本発明の装置を用いて核融合反応を得られているのか」の「２．４）「等圧法」の場合」には、「必要な電圧や磁界の強さそして炉の直径は明細書にも記載した」と記載されている。
　たしかに、電圧や磁界の強さは記載されているが、炉の直径は記載されておらず、上記「５」で述べたように、明細書及び図面には、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（３）上記「２（１）ア」の「§２　本発明の装置を用いて核融合反応を得られているのか」の「２．４）「等圧法」の場合」には、「必要な電圧や磁界の強さそして炉の直径は明細書にも記載したが添付資料２『提案書』に計算例を示したので参考にして頂きたい。」と記載されている。
　そこで、添付資料２を参酌すると、第３頁「＜３・１＞　炉を構成する機器」、「＜３・２＞　運転条件」には、電圧、磁界のみならず、電磁石の直径、ピッチ、重水壁厚さ等が記載されている。
　しかしながら、添付資料２には、炉本体の形状、重水の入口、出口、電極、電磁石の配置（炉本体のどの部分に配置されているか）など、具体的な構成については記載されていない。
　したがって、上記「５」で述べた理由と同様の理由により、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（４）上記「２（１）エ」の「§５　実験書の提出」、上記「２（１）オ」の「§８　終わりに」には、本願発明の「核融合炉」の実験が実施されたとの記載はない。むしろ、実験は簡単に個人でできるものではなく、これまでなされたことがないことが記載されているものと認められる。
　したがって、実験によって、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができることが確認されたとはいえない。
（５）上記以外にも、意見書には、本願発明の「核融合炉」の具体的な構成は記載されておらず、本願発明の「核融合炉」の実験が実施されたとの記載もない。
（６）上記（１）〜（５）より、意見書を参酌しても、明細書及び図面には、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
７　審判請求書について
（１）上記「２（ア）」の「§３　特許請求内容の本質（核融合反応発生の条件）」において、「§３．１核融合反応発生の条件」、「§３．２　『等圧法』によって温度が確保できるか」、「§３．３『等圧法』によって密度が確保できるか」、「§３．４『等圧法』によって乱流が発生するか」の項目に分けて、核融合炉について記載されている。
　しかしながら、核融合炉の具体的な構成については記載されていない。
　したがって、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（２）上記「２（イ）」の「§５　拒絶理由条項の意味と本拒絶査定の不当性」の「§５．１　第３６条第４項第１号」の「炉本体、電磁石、電極などいずれも特別なものを要求していない。」について、炉本体、電磁石、電極などの材料が周知のものであったとしても、上記「５」で述べたように、本願発明の「核融合炉」の構成が不明であるので、核融合反応を得るために、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（３）上記「２（イ）」の「§５．３　第３６条第６項第２号」には、「しかし私は私の発明について実験を行っていない。」と記載されているように、本願発明の「核融合炉」の実験が実施されたとの記載がなく、実施されたことがないことが認められる。
　したがって、実験によって、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができることが確認されたとはいえない。
（４）上記「２（ウ）」の「§９　過去に公告された特許」には、「核融合に関する公告特許は以下のとおり多数存在する。」として多数の特許文献が提示されている。
　しかしながら、これらの特許文献における発明は本願発明と直接の関連を有するものではなく、これらの特許文献における発明の特許性の有無は、本願発明の特許性の有無に影響を与えるものではない。
（５）上記以外にも、審判請求書には、本願発明の「核融合炉」の具体的な構成は記載されておらず、本願発明の「核融合炉」の実験が実施されたとの記載もない。
（６）上記（１）〜（５）より、審判請求書を参酌しても、明細書及び図面には、本願発明の「核融合炉」について、当業者が実施をすることができるほど明確かつ十分に記載されているとはいえない。
８　結論
　以上から、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　よって、特許法第３６条第６項第１号及び第２号を検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができないものである。
第３　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項１号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。