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　特願２０１３−　７５６７１「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２９日出願公開、特開２０１３−１６８９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１５日に出願した特願２００９−２１２８０７号の一部を平成２５年４月１日に新たな出願としたものであって、平成２５年５月８日に手続補正がなされ、同年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年２月５日に手続補正がなされたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２７年８月１８日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月２３日付けで意見書が提出されたものである。
第２．当審拒絶理由
　当審において平成２７年８月１８日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、理由１ないし３を通知するものであるところ、そのうち理由１は、平成２６年１２月２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものであり、理由３は、平成２５年５月８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
第３．当審の判断
１　特許法第１７条の２第３項について
（１）平成２５年５月８日付けの手続補正（以下、「本件第１補正」という。）
ア　本件第１補正の図１ないし図４
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。特に、明細書という場合には、「当初明細書」といい、図面をいう場合には、「当初の図」などという。）の当初の図１ないし図８を本件第１補正の図１ないし図６に補正しており、当初の図７、図８が、それぞれ本件第１補正の図５、図６と同じものと認められる。本件第１補正の図１ないし図４に図示される携帯端末は、当初の図１ないし図４に図示されていた携帯端末の一番下の筐体である「簡易操作部１０」を無くしたものであることが見てとれる。
　そこで、本件第１補正の図１ないし図４が、当初明細書等に記載されていたか否か、あるいは、その記載から自明な事項であるか否か、以下検討する。
（ア）当初明細書において、［発明が解決しようとする課題］として、「【００１０】また、機能の多機能化の傾向から、キーパッド１２３のキー数をなるべく増やすことが望まれるが、従来の携帯端末１００ではキー数を更に増やすことは難しい。また、従来の携帯端末１００は、高価なディスプレイ１１３、１１４を２つ搭載する構成であり、コスト面で不利である。【００１１】そこで、本発明の目的は、表示画面を１つとできると共に、多機能化に適切に対応できる携帯端末を提供することである。」、そのため［課題を解決するための手段］として、「【００１２】上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、第１筐体、第２筐体、第３筐体の順に下から上へと重ねられてなる携帯端末であって、前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結するスライド部と、前記第２筐体と前記第３筐体とを第１回転軸を中心として回転可能に連結する第１ヒンジ部と、前記第３筐体を、前記第１回転軸に対して略直交する第２回転軸を中心として前記第２筐体に対して回転可能とする第２ヒンジ部と、を備えることを特徴としている。」、「図１に示すように、本実施形態の携帯端末１は、簡易操作部筐体１０と、簡易操作部筐体１０の上に重ねられる繁雑操作部筐体２０と、繁雑操作部筐体２０の上に重ねられる表示部筐体３０と、を備えている。」（【００２１】）ことが記載されている。そして、本願発明の効果として、「【００１２】上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、第１筐体、第２筐体、第３筐体の順に
下から上へと重ねられてなる携帯端末であって、前記第１筐体と前記第２筐体とをスライド可能に連結するスライド部と、前記第２筐体と前記第３筐体とを第１回転軸を中心として回転可能に連結する第１ヒンジ部と、前記第３筐体を、前記第１回転軸に対して略直交する第２回転軸を中心として前記第２筐体に対して回転可能とする第２ヒンジ部と、を備えることを特徴としている。」ことが記載されている。これらの記載から当初明細書等によれば、本願発明の課題を解決するための手段として、当初の図１ないし図６に図示された「携帯端末の一番下の筐体」である「簡易操作部筐体１０」は欠くことができないものであることは明らかである。
　してみると、本件第１補正の図１〜図４に図示された携帯端末は、当初明細書の記載と対応しておらず、当初明細書の記載から自明であるとはいえない。
（イ）当初の図１に図示される携帯端末について、当初明細書の記載を参酌すると、「【００２７】簡易操作部筐体１０と繁雑操作部筐体２０との間には、簡易操作部筐体１０と繁雑操作部筐体２０とを互いにスライド可能に連結するスライド部４０が配置されている。スライド部４０は、簡易操作部筐体１０の短手方向に平行な方向の両端部に、平面視略コの字状に形成される係合凹部４１ａが形成される第１プレート４１を有する。また、スライド部４０は、第１プレート４１の係合凹部４１ａに対応するように、２つの端部に係合突起４２ａが形成される第２プレート４２を有する。」、「【００２８】簡易操作部筐体１０と繁雑操作部筐体２０との間には、簡易操作部筐体１０と繁雑操作部筐体２０とを互いにスライド可能に連結するスライド部４０が配置されている。スライド部４０は、簡易操作部筐体１０の短手方向に平行な方向の両端部に、平面視略コの字状に形成される係合凹部４１ａが形成される第１プレート４１を有する。また、スライド部４０は、第１プレート４１の係合凹部４１ａに対応するように、２つの端部に係合突起４２ａが形成される第２プレート４２を有する。」、「【００２９】なお、閉じた状態から開いた状態へ、或いは開いた状態から閉じた状態へとスライド移動にて形態変更する構成を採用するにあたっては、開又は閉方向に押すと、その後は自動でスライド移動するといった構成にするのが好ましい。このため、スライド部４０には、このような自動スライドを可能とする付勢ユニットが含まれるのが好ましい。なお、ここでは、閉じた状態とは繁雑操作部筐体２０によって第１入力キー群１１が隠された状態を指し、開いた状態とは第１入力キー群１１が露出された状態を指している。」と記載され、また、当初の図１から「簡易操作部筐体１０」と「繁雑操作部筐体２０」との間に、「スライド部」が配置されることが見てとれる。これらの記載から、「簡易操作部筐体１０」と「繁雑操作部筐体２０」とは、「スライド可能に接続するスライド部４０」を介して、「互いにスライド可能に連結」されていることから、両者は、機械的に「連結」されていることは明らかである。
　更に、「【００３６】ところで、本実施形態の携帯端末１においては、簡易操作部筐体１０及び繁雑操作部筐体２０に設けられる入力キー群１１、２１によって入力された情報を表示部筐体３０に送る必要がある。このために、簡易操作部筐体１０内に設けられる電子回路（図示せず）をフレキブルプリント基板（図示せず）で繁雑操作部筐体２０内に設けられる電子回路（図
示せず）に電気的に接続している。また、繁雑操作部筐体２０内に設けられる電子回路を、その一部が第１ヒンジ部５０及び第２ヒンジ部６０に組み込まれるフレキシブルプリント基板（図示せず）で表示部筐体３０内に設けられる電子回路（図示せず）に電気的に接続している。」と記載され、「簡易操作部筐体１０」と「繁雑操作部筐体２０」とが「フレキシブルプリント基板（図示せず）」で電気的にも接続されている。
　以上のことから、「簡易操作部筐体１０」と「繁雑操作部筐体２０」とは、機械的にも電気的にも切り離すことができない関係にあるため、「簡易操作部筐体１０」を「繁雑操作部筐体２０」から切り離すこと、すなわち、本件第１補正の図１ないし図４に図示される携帯端末のように、当初の図１〜図６に図示される携帯端末の一番下の筐体を無く」すことは、当初明細書等の記載と矛盾することは明らかである。
 
　上記（ア）及び（イ）の検討の結果を踏まえると、本件第１補正の図１ないし図４は、当初明細書等に記載されている事項ではなく、あるいは、それらの記載から自明な事項であるともいえない。
（２）平成２６年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件第２補正」とい。）
イ　本件第２補正の請求項１
　本件第２補正により、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　キーボードを備える操作部筐体と、
　表示画面を備える表示部筐体と、
　前記操作部筐体と前記表示部筐体とを第１回転軸を中心として回動可能に連結する第１ヒンジ部と、
　前記表示部筐体を、前記第１回転軸とは異なる第２回転軸を中心として回動可能とする第２ヒンジ部と、
　を備え、
　前記キーボードは、前記第１ヒンジ部を利用した前記表示部筐体の回動によって、隠された状態と露出された状態とに切換可能であり、
　前記表示部筐体の表示画面と異なる面で、前記キーボードを隠すことができ、
　前記第１回転軸は、前記操作部筐体の側面より外側に位置し、
　前記表示画面が外方を向くように前記操作部筐体と前記表示部筐体とを重ね合わせた場合に、前記表示部筐体の前記表示画面が形成される面と前記第１ヒンジ部とが面一であると共に、前記操作部筐体と前記表示部筐体とを重ね合わせた厚みが前記第１ヒンジ部の前記キーボードに直交する方向の厚みと略同一であることを特徴とするパーソナルコンピュータ。」
　本願発明は、「パーソナルコンピュータ」の筐体が、「キーボードを備える操作部筐体と」、「表示画面を備える筐体と」、「を備え」（以下、「発明特定事項１」という。）るとともに、「前記表示部筐体の前記表示画面が形成される面と前記第１ヒンジ部とが面一であると共に、前記操作部筐体と前記表示部筐体とを重ね合わせた厚みが前記第１ヒンジ部の前記キーボードに直交する方向の厚みと略同一であること」（以下、「発明特定事項２」という。）を含むものである。
　そこで、発明特定事項１及び発明特定事項２を含む本願発明が当初明細書等に記載されていたか否か、あるいは、それらの記載から自明な事項であるか否か、以下検討する。
（ウ）本件第１補正及び本件第２補正により、当初明細書等に記載されていた「簡易操作部筐体１０」に相当する事項は、明細書及び図面から全て削除されたことから、発明特定事項１は、「簡易操作部筐体１０」に相当する事項を含まないものと解釈するのが自然である。
　そうすると、当初明細書等の記載において、発明特定事項１に関する記載は、当初の図７と当初の図７について記載された当初明細書の段落【００５２】、【００５３】のみである。
　しかし、当初明細書の段落【００５２】、【００５３】には、発明特定事項２の「前記表示部筐体の前記表示画面が形成される面と前記第１ヒンジ部とが面一であると共に、前記操作部筐体と前記表示部筐体とを重ね合わせた厚みが前記第１ヒンジ部の前記キーボードに直交する方向の厚みと略同一であること」に相当する事項は、記載も示唆もされていない。
　また、当初の図７からは、「一対の軸受部５４」、「軸部材５５」は、断面が円状であることが見てとれるから、「繁雑操作部筐体２０」と「表示部筐体３０」とを重ね合わせたとしても、断面が円状の「軸受部５４」、「軸部材５５」と「表示部筐体３０」との間には、すき間が発生して、「面一」にはならないと解するのが合理的である。
　さらに、当初の図７では、「表示部筐体３０」の厚さが見てとれないため、「前記操作部筐体と前記表示部筐体とを重ね合わせた厚みが前記第１ヒンジ部の前記キーボードに直交する方向の厚みと略同一である」に相当する事項が記載されているとも、自明であるとも認められない。
　上記（ウ）の検討の結果を踏まえると、本件第２補正の請求項１は、当初明細書等に記載されている事項ではなく、また、それらの記載から自明な事項であるともいえない。
（３）小括
　したがって、本件第１補正の図１ないし図４を含む本件第１補正、発明特定事項１及び発明特定事項２を含む請求項１を含む本件第２補正は、いずれも、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的な事項を導入するもので、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第４．当審拒絶理由に対する請求人の主張
　請求人は、平成２７年１０月２３日付けの意見書において、「審査基準には、「当初明細書等に記載した事項」とは、当業者によって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であることが記載されています。また、審査基準には、当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、補正された事項が当初明細書等の複数の記載から自明な事項と理解する場合があることも記載されています。」として、「本願における各手続補正は、いずれも特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす適法な補正であります。」と主張している。その主な理由として「本願の当初明細書等には、拒絶理由通知でも認められている通り、「操作部筐体」と「表示部筐体」の２つの筐体からなる構成が開示されます（例えば出願当初の図７）。また、当初明細書の段落［００５２］には、図７は本発明の携帯端末（当初明細書の段落［００２０］の記載からパーソナルコンピュータと解釈できる）の一例を示すものであることが明示されています。更に、例えば出願当初の図７と出願当初の図１〜４を比較した場合に、当業者であれば、図７は図１〜図４の一番下の筐体を無くした構成であることが当然に理解できます。これらのことを総合すれば、当業者は、出願時の技術常識に照らして、出願当初の図１〜図４に開示される携帯端末の一番下の筐体を無くす構成について自明の事項であると理解すると思われます。」と主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　たしかに、当初の図７には、「操作部筐体」と「表示部筐体」の２つの筐体からなる携帯端末が図示されている。しかしながら、当初の図７に関し、当初明細書には、「【００５２】また、本発明の第１ヒンジ部の構成は、以上に示した実施形態に限定されない。すなわち、図７に示すように、第１ヒンジ部５０は、繁雑操作部筐体２０に固定配置される一対の軸受け部５４と、この一対の軸受け部５４に対して回転可能に支持される軸部材５５とを用いて構成してもよい。この場合、第２ヒンジ部６０は、図７に示すように、表示部筐体３０に固定される軸部５６（本実施形態の第２軸部５３と同様）と、この表示部筐体３０に固定される軸部５６を回転可能に支持する、第１ヒンジ部６０を構成する上述の軸部材５５と、を用いて構成すればよい。」と記載され、「繁雑操作部筐体２０」と、「表示部筐体３０」を回動可能に支持するための「第１ヒンジ部」、「第２ヒンジ部」について記載されているのみで、当初明細書に記載された「発明が解決しようとする課題」や「課題を解決するための手段」との関係では、なんら記載も示唆もされていない。
　このため、当初の図７は、「第１ヒンジ部の構成」について、異なる実施形態を説明するための斜視図と理解するのが自然であり、そのように理解される当初の図７と当初の図１ないし図４との比較によって、当初の図１ないし図４の一番下の筐体を無くすことが自明とはいえない。
第５．むすび
　以上のとおり、平成２５年５月８日付けの手続補正、及び、平成２６年１２月２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。