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　特願２０１２−５２７４０７「電気モーター及び発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／０２７２３７、平成２５年　２月　４日国内公表、特表２０１３−５０４２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年９月３日英国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年３月２７日）、これに対し、平成２５年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２６年４月８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年４月１５日）、これに対し、平成２６年１０月１５日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２６年１２月１２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１２月１６日）、これに対し、平成２７年６月１６日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年６月１６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電気モーターであって、前記電気モーターは、
　モーターに磁界が発生するように配置される2つのコイルセットを備えるステーターと、
　2つの制御装置と、を備え、
　各コイルセットは、3つのコイルサブセットを備え、
　前記3つのコイルサブセットは、Y構成又はデルタ構成で配設され、
　第一制御装置は、第一コイルセットの前記3つのコイルサブセットに接続し、
　第二制御装置は、第二コイルセットの前記3つのコイルサブセットに接続し、
　前記制御装置は、それぞれ、前記3つのコイルサブセットのそれぞれにおける電流を制御するように構成され、前記コイルセットのそれぞれにおいて、各コイルサブセットに、他の2つのコイルサブセットと実質的に異なる磁気位相の磁界を発生させ、
　前記第一制御装置及び前記第二制御装置は、前記ステーターに搭載され、且つ、前記電気モーター内において各コイルサブセットに隣接して設置される、電気モーター(ただし、電源を除く)。」
　なお、請求人はファックスを提出して、「ただし、電源を除く」は、電気モーターのステーター内にバッテリを備えていないことを意味すると主張している。
３．引用例 
　これに対して、当審の平成２６年１２月１２日付の拒絶の理由で引用された、特表２００５−５１０９９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「本発明は回転電動機に関し、より特定的には、ステータが個々のモジュールに形成され、各モジュールがコア及び巻線構造、電気制御及び駆動要素、及び電源を内蔵する電動機に関する。」（【0001】）
ｂ「ステータは個々の電力モジュール及び対応するコアセグメントで形成され、各モジュールはステータ内に内蔵されている電源によって給電される電気制御及び駆動要素からなっている。このような並列アーキテクチャは、各モジュールに比較的独立的に制御される機能を与える。」（【0008】）
ｃ「前述した長所は、少なくとも部分的に、本発明の構造的特色内に採り入れられている。即ち、電動機はロータ及びステータを備え、これらは各々環状リング形態に配置され、環状空隙によって互いに離間されている。ステータは、複数の透磁性のコアセグメントを含み、それらの上にコイルが巻かれている。コアセグメントは、互いに直接接触しないように分離されており、半径方向の空隙に沿って配置されている。従って、セグメントは個々の電磁石である。ステータの半径方向内側の周縁は、実質的に磁束が横切らない空間を限定している。複数の別体のモジュールがステータ空間内に収納され、各モジュールはそれぞれのステータ電磁石に対応し、それらへ付勢電流を供給する。電動機は、シールドされたハウジング内に収容され、それによって外部電磁干渉が回避される。
　各モジュールは、電源及び個別の電磁石に接続されている駆動回路及び電子スイッチを含むことができる。スイッチは、駆動回路に応答して電源から電磁石の巻線へ電流パルスを導く。ステータの内部空間は、電池または電池パックのような電源を含むことができる。ステータ内に適切に配置されたロータ位置センサは、ロータ位置信号をコントローラへ出力する。コントローラ、スイッチ駆動回路、及びスイッチは、全て１枚の回路基板上に取り付けることができる。従って、各電磁石及びその個別のモジュールは、個々に動作させることができる独立ユニットになっている。勿論、ステータユニットは、電動機を効率的に動作させるために互いに関連し合って機能する。各ユニット内の要素が同一であるので、何れか特定のユニットが故障しても残されたユニットの独立動作は妨害されない。」（【0011】−【0012】）
ｄ「本発明の電動機は、自動車、オートバイ、自転車等の車両の車輪を駆動するのに適している。従って、添付図面には車両の車輪内に収容できる電動機構造が示されており、ステータは静止シャフトに堅固に取り付けられ、車輪を駆動するためのロータによって取り囲まれている。しかしながら、車両は、本発明の電動機を使用できる多くの特定の応用の中の単なる例に過ぎないことを理解されたい。
　図１は、電動機構造のカット図であって、図示されている諸要素は図２の分解図に詳細に示されている。電動機１０は、環状永久磁石ロータ２０と、半径方向の空隙によって離間されている環状ステータ構造３０とを含む。ロータ及びステータは、静止シャフト３６上に心合わせされている回転軸を中心として同軸状に構成されている。ステータは、強磁性的に切り離されている複数の要素、即ちステータグループからなる。互いに直接接触しないように分離されている透磁性材料製のコアセグメント３２は、各磁極片上に形成されたそれぞれの巻線部分３４を有している。７つのステータグループが図示されており、各グループは、空隙に沿って円周方向に配分された２つの突出した電磁石磁極片を含んでいる。ロータは、空隙の周囲に円周方向に分布され且つ非磁性環状裏当て板２４に取り付けられている複数の永久磁石２２を備える。裏当て板は、アルミニウム、または他の非透磁性材料で形成することができる。裏当て板は、側壁２６が取り付けられている電動機ハウジングの一部である。」（【0017】−【0018】）
ｅ「各ステータセグメント及び脊柱部材の隣接対が一緒になって、回路要素を収納する空間を限定している。堅固な脊柱部分４２は必要な構造的支持を与え、且つ回路基板４６を受入れるための十分な表面積を有している。回路基板は、どのような普通の手法で各脊柱部分に取り付けても差し支えない。各回路基板は、脊柱部分が取り付けられているステータコアセグメントの巻線へ適切な配線接続を通して付勢電流を印加するのに必要な制御回路及びスイッチを含んでいる。空間及び重量をより大きく節約するために、全ての制御回路要素及びスイッチを単一の回路基板内に集積できることは理解されよう。」（【0020】）
ｆ「電動機巻線へ付勢電流を印加するために電子スイッチを使用し、それらを制御する技術は当分野においては一般的である。図５は、個々のステータコアセグメント巻線のためのスイッチセット及びドライバの部分回路図である。ステータ巻線３４は、４個のＦＥＴのブリッジ回路内に接続されている。ステータ巻線３４へ駆動電流を適切な方向に導くために使用することができる公知の如何なる電子スイッチング要素（例えば、バイポーラトランジスタ）も使用できることを理解されたい。ＦＥＴ ５３及びＦＥＴ ５５は電源にまたがって直列に接続されており、ＦＥＴ ５４及びＦＥＴ ５６もまた同様である。ステータ巻線３４は、２つの直列ＦＥＴ回路の接続ノードの間に接続されている。ゲートドライバ５８は、シーケンスコントローラ６０から受信する制御信号に応答してＦＥＴのゲート端子へ活動化信号を印加する。ＦＥＴ ５３及び５６は同時に活動化されて、電動機電流を一方向へ流す。逆方向へ電流を流すために、ＦＥＴ ５４及び５５が同時に活動化される。ゲートドライバ５８は、シーケンスコントローラ６０内に集積することも、または分離したドライバ回路からなることもできる。」（【0023】）
ｇ「同様に、スリーブ１４５の半径方向内側周縁にもリブが設けられ、溝及び内側スロットを形成している。電力モジュール４７を受入れる内側スロットは、半径方向に外側スロットと心合わせされている。各スロット対の比較的中央部分のスロット１４５内に、切り欠き１５０が設けられている。電力モジュールは、対向するスロット内のステータセグメント上に形成されているステータ巻線３４の付勢を制御するための制御及びスイッチ回路を含む。切り欠きは、電力モジュールとステータ巻線との間の電気的接続を可能にする。図７ｃから明白なように、電力モジュールパッケージは内側スロットの寸法に順応し、該スロット内へ容易に挿入し、または該スロットから容易に取り出すことができる。
　所望の動作基準に依存して如何なる特定のステータ磁極片の数をも選択することができるので、図示したステータセグメントの数は単なる例示に過ぎないことを理解されたい。図示した実施の形態の脊柱１４２間の距離は３組のステータコアセグメント分の間隔であり、エネルギ源及び１または複数のコントローラを配置するための空間を与えている。勿論、構造的な配慮から脊椎の数は変化させることができる。」（【0028】−【0029】）
　上記記載事項及び図面を参照すると、電動機のステータに配置される複数のコアセグメント巻線によって磁界が発生し、複数のコアセグメント巻線はステータ巻線であり、各ステータ巻線は個別の制御回路に接続されて駆動電流が制御されている。
　上記記載事項及び図面を参照すると、制御回路は電動機のステータ空間内に配置されるから、制御回路とステータ巻線は隣接して配置されている。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「電動機であって、前記電動機は、
　電動機に磁界が発生するように配置される複数のコアセグメント巻線を備えるステータと、
　複数の制御回路と、を備え、
　各コアセグメント巻線は、ステータ巻線であり、
　前記ステータ巻線は、ブリッジ回路内に接続され、
　前記複数の制御回路は、個別にステータ巻線に接続し、
　前記複数の制御回路は、それぞれ、前記ステータ巻線における駆動電流を制御するように構成され、前記ステータ巻線のそれぞれにおいて、ステータ巻線に磁界を発生させ、
　前記複数の制御回路は、前記ステータに内蔵され、且つ、前記電動機内において各ステータ巻線に隣接して配置され、ステータの内部空間に電池のような電源を含む、電動機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　 
　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「電動機」、「コアセグメント巻線」又は「ステータ巻線」、「ステータ」、「制御回路」、「駆動電流」、「内蔵」は、それぞれ本願発明の「電気モーター」、「コイルセット」、「ステーター」、「制御装置」、「電流」、「搭載」に相当する。
　引用発明の「複数のコアセグメント巻線」と、本願発明の「2つのコイルセット」は、「複数のコイルセット」との概念で一致する。
　引用発明の「複数の制御回路」と、本願発明の「2つの制御装置」又は「前記第一制御装置及び前記第二制御装置」は、「複数の制御装置」との概念で一致する。
　引用発明の「各コアセグメント巻線は、ステータ巻線であり」と、本願発明の「各コイルセットは、3つのコイルサブセットを備え」は、「各コイルセットは、コイルを備え」との概念で一致する。
　引用発明の「前記複数の制御回路は、個別にステータ巻線に接続し」と、本願発明の「第一制御装置は、第一コイルセットの前記3つのコイルサブセットに接続し、第二制御装置は、第二コイルセットの前記3つのコイルサブセットに接続し」は、「前記複数の制御装置は、個別にコイルセットの前記コイルに接続し」との概念で一致する。
　引用発明の「前記複数の制御回路は、それぞれ、前記ステータ巻線における駆動電流を制御するように構成され、前記ステータ巻線のそれぞれにおいて、ステータ巻線に磁界を発生させ」と、本願発明の「前記制御装置は、それぞれ、前記3つのコイルサブセットのそれぞれにおける電流を制御するように構成され、前記コイルセットのそれぞれにおいて、各コイルサブセットに、他の2つのコイルサブセットと実質的に異なる磁気位相の磁界を発生させ」は、「前記制御装置は、それぞれ、前記コイルにおける電流を制御するように構成され、前記コイルセットのそれぞれにおいて、各コイルに、磁界を発生させ」との概念で一致する。
　引用発明の「各ステータ巻線に隣接して配置され」と、本願発明の「各コイルサブセットに隣接して設置され」は、「各コイルに隣接して設置され」との概念で一致する。
　したがって、両者は、
「電気モーターであって、前記電気モーターは、
　モーターに磁界が発生するように配置される複数のコイルセットを備えるステーターと、
　複数の制御装置と、を備え、
　各コイルセットは、コイルを備え、
　前記複数の制御装置は、個別にコイルセットの前記コイルに接続し、
　前記制御装置は、それぞれ、前記コイルにおける電流を制御するように構成され、前記コイルセットのそれぞれにおいて、各コイルに、磁界を発生させ、
　前記複数の制御装置は、前記ステーターに搭載され、且つ、前記電気モーター内において各コイルに隣接して設置される、電気モーター。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　複数のコイルセットに関し、本願発明は、２つのコイルセットであるのに対し、引用発明は、複数ではあるが、２つと特定されていない点。
〔相違点２〕
　複数の制御装置に関し、本願発明は、２つの制御装置であるのに対し、引用発明は、複数ではあるが、２つと特定されていない点。
〔相違点３〕
　コイルセット、コイルサブセット、制御装置に関し、本願発明は、各コイルセットは、３つのコイルサブセットを備え、前記３つのコイルサブセットは、Ｙ構成又はデルタ構成で配設され、第一制御装置は、第一コイルセットの前記３つのコイルサブセットに接続し、第二制御装置は、第二コイルセットの前記３つのコイルサブセットに接続し、前記制御装置は、それぞれ、前記３つのコイルサブセットのそれぞれにおける電流を制御するように構成され、前記コイルセットのそれぞれにおいて、各コイルサブセットに、他の２つのコイルサブセットと実質的に異なる磁気位相の磁界を発生させ、前記第一制御装置及び前記第二制御装置は、各コイルサブセットに隣接して設置されるのに対し、引用発明は、各コアセグメント巻線は、ステータ巻線であり、前記ステータ巻線は、ブリッジ回路内に接続され、前記複数の制御回路は、個別にコアセグメント巻線のステータ巻線に接続し、前記複数の制御回路は、それぞれ、前記ステータ巻線における駆動電流を制御するように構成され、前記ステータ巻線のそれぞれにおいて、ステータ巻線に磁界を発生させ、前記複数の制御回路は、各ステータ巻線に隣接して配置される点。
〔相違点４〕
　本願発明の電気モーターは、「ただし、電源を除く。」としているのに対し、引用発明の電気モーターは、ステータの内部空間に電池のような電源を含む点。
５．判断
相違点１、２について
　引用発明は、ステータをセグメント化するものであって、「３．ｇ」にあるようにセグメントの数は任意であるから、セグメントの数は２以上であれば良いこととなる。
　そうであれば、引用発明において、セグメントの数を２とすることは適宜選択し得ること認められ、その際、１つのコイルセットに１つの制御装置を接続するのであるから、コイルセットを２つとし、制御装置を２つとすることも選択し得ることと認められる。
相違点３について
　モータにおいて、三相モータは一般的に用いられるモータ（必要があれば当審の拒絶理由で挙げた特開平１１−１８７６１３号公報等参照）であるから、引用発明においてモータを三相モータとすることは当業者が容易に考えられることと認められ、モータを三相とすれば、コイルは通常Ｙ構成又はデルタ構成となり、当該三相コイルの１つは他の２つのそれぞれと実質的に異なる磁気位相の磁界を発生させることとなる。そうすると、引用発明において、セグメントの数を２としモータを三相モータとすれば、当然に、各コイルセットは、３つのコイルサブセットを備え、前記３つのコイルサブセットは、Ｙ構成又はデルタ構成で配設され、第一制御装置は、第一コイルセットの前記３つのコイルサブセットに接続し、第二制御装置は、第二コイルセットの前記３つのコイルサブセットに接続し、前記制御装置は、それぞれ、前記３つのコイルサブセットのそれぞれにおける電流を制御するように構成され、前記コイルセットのそれぞれにおいて、各コイルサブセットに、他の２つのコイルサブセットと実質的に異なる磁気位相の磁界を発生させることとなる。また、引用発明は、制御装置とステータ巻線が隣接しているのであるから、モータを三相モータとすれば、当然に、制御装置とコイルサブセットは隣接することとなる。
相違点４について
　請求人は、電気モーターのステーター内にバッテリを備えていないことの根拠として、図４、図５を挙げているが、図４、図５から電気モーターのステーター内にバッテリを備えていないことを読み取ることはできず、電気モーターのステーター内にバッテリを備えていないことは所謂新規事項であって請求人の当該主張は失当である。
　仮に、図４、図５に、電気モーターのステーター内にバッテリを備えていないこと、即ち、電気モーターのステーター内に電源を備えていないことが示されているとしても、引用発明は、ステータの内部空間に電池のような電源を含んでいるから、電気モーターのステーター内に電源を備えるものであり、また、電気モーターを駆動するには必ず電源が必要であり、電源が備えられるのは、ステーター内か、ステーター外か、ステーター内外の境界（電源の一部がステーター内、残部がステーター外）の何れかであるから、電気モーターのステーター内に電源を備えることに代えてステーター外に電源を備えること、即ちステーターに電源を備えていないようにすることは、当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。