(57)【要約】      （修正有）【課題】亀裂の発生や破断を抑止できるマスト支持構造を提供する。【解決手段】マスト支持構造１は、フォークリフトの荷役装置の一部を構成するものであり、一対のマスト部２，２と、ロアビーム（ビーム部３）とを有している。一対のマスト部２，２は互いに平行に配置される。ロアビーム３は、本体部４と、本体部４の両端部に設けられた一対の補強部５，５とを備え、一対のマスト部２，２を支持するために、一対のマスト部２，２と直交配置される。本体部４は、荷役装置における昇降動作用のリフトシリンダの支持台として用いられる。一対の補強部５，５のそれぞれは、一対のマスト部２，２のそれぞれに対して、一対のマスト部２，２に沿うように溶接により結合する。また、本体部４における両端部と一対の補強部５，５とは、一体形成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトの荷役装置の一部を構成するマスト支持構造であって、
レール状に形成され且つ互いに平行に配置される一対のマスト部と、
前記一対のマスト部を支持するために、前記一対のマスト部と直交するように配置されるビーム部と、を有し、
前記ビーム部は、前記一対のマスト部と直交するように伸びる本体部と、当該本体部における両端部に設けられた一対の補強部と、を備え、
前記本体部は、前記荷役装置における昇降動作用のリフトシリンダの支持台として用いられ、
前記一対の補強部のそれぞれは、前記一対のマスト部のそれぞれに対して、前記一対のマスト部に沿うように溶接により結合し、
前記本体部における両端部と前記一対の補強部とは、一体形成されていることを特徴とするマスト支持構造。
【請求項２】
前記本体部は、前記一対のマスト部に対して溶接により結合していることを特徴とする請求項１に記載のマスト支持構造。
【請求項３】
前記本体部は、中央支持部と、当該中央支持部における両端部に設けられた一対の端部支持部と、を有して構成され、
前記一対の端部支持部のそれぞれは、一対の前記リフトシリンダのそれぞれの支持台として用いられ、
前記中央支持部と前記一対の端部支持部とは溶接により結合していることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスト支持構造。
【請求項４】
前記本体部において、前記中央支持部の厚さは、前記一対の端部支持部の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項３に記載のマスト支持構造。
【請求項５】
前記補強部は、板状部を有して形成されており、
前記一対のマスト部のそれぞれは、前記板状部における一表面部の少なくとも一部と接触した状態となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマスト支持構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フォークリフトの荷役装置の一部を構成するマスト支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマスト支持装置の例が、特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１の技術においては、左右のアウタマストは、下端部がロアビームにより相互に連結される。マスト後方にはそれぞれリフトシリンダが配置され、このリフトシリンダはロアビームにより支持される。左右のアウタマストの下端部後面側でかつリフトシリンダよりも外側位置には、それぞれ補強部材が配置されており、それら補強部材は横断面形状が前後に長い略矩形をなす縦長の板部材であって、その前端縁がアウタマストの後面に溶接により固着されている。そして、ロアビームはその左右端縁が左右の補強部材の内側面下端部に溶接により固着されており、アウタマストの後面に対しては僅かな隙間を置いて対向している。このように、ロアビームを補強部材を介してアウタマストに固着する構成を採用したときは、補強部材の高さを大きく設定することが可能となる。そのため、（ロアビームを補強部材を介さずにアウタマストに固着する構成に比べて）断面係数を大きくすることができ、溶接部Ａ付近の応力を大幅に低減することができる。
【０００３】
また、特許文献２の技術では、クロスメンバーとマストレールの直交する面内で且つリフトシリンダの側部でマストレールに接合するリブ(補強プレート)を追加する構造が提案され、これによって溶接線を増加することにより、溶接強度を確保している。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１５９４号公報（図３）
【特許文献２】特開２００６−３０６６０４号公報（図９）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術においては、補強部材とロアビームとが（特許文献１）、又は、リブ(補強プレート)とクロスメンバーとが（特許文献２）溶接により結合している。そのため、作業条件によっては、この溶接による結合部において局所的な高応力が発生してしまう場合があり、亀裂の発生や破断の原因となり得る。
【０００６】
そこで、本考案の目的は、亀裂の発生や破断を抑止できるマスト支持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案に係るマスト支持構造は、フォークリフトの荷役装置の一部を構成するマスト支持構造であって、レール状に形成され且つ互いに平行に配置される一対のマスト部と、前記一対のマスト部を支持するために、前記一対のマスト部と直交するように配置されるビーム部と、を有している。前記ビーム部は、前記一対のマスト部と直交するように伸びる本体部と、当該本体部における両端部に設けられた一対の補強部と、を備え、前記本体部は、前記荷役装置における昇降動作用のリフトシリンダの支持台として用いられ、前記一対の補強部のそれぞれは、前記一対のマスト部のそれぞれに対して、前記一対のマスト部に沿うように溶接により結合し、前記本体部における両端部と前記一対の補強部とは、一体形成されている。
【０００８】
ビーム部にはリフトシリンダが設置されるため、フォークリフトの荷役動作時には、リフトシリンダの根元部分に荷重がかかり、それに起因してビーム部とマスト部との接続部分近傍に応力が集中する。ここで、ビーム部において本体部と補強部とが溶接により結合していると、作業条件によってはこの溶接による結合部に高応力が発生してしまう場合があり、亀裂の発生や破断の原因となり得る。一方で、上記した本考案の構成によると、本体部の両端部と補強部とが一体形成されていることにより、これらが溶接により結合している場合に比べて、この部分における局所的な高応力の発生を抑止できる。また、補強部が設けられているため、補強部とマスト部との接触面積を大きく設定して溶接線の全長を長くし、ビーム部とマスト部との接続部分の強度を増大できる。以上により、亀裂の発生や破断を抑止できるマスト支持構造が得られる。
【０００９】
前記本体部は、前記一対のマスト部に対して溶接により結合していてもよい。これによると、補強部だけでなく、本体部もマスト部に対して結合することになり、ビーム部とマスト部との結合部における溶接線の全長がさらに長くなるので、亀裂の発生や破断をより確実に抑止できる。
【００１０】
前記本体部は、中央支持部と、当該中央支持部における両端部に設けられた一対の端部支持部と、を有して構成され、前記一対の端部支持部のそれぞれは、一対の前記リフトシリンダのそれぞれの支持台として用いられ、前記中央支持部と前記一対の端部支持部とは溶接により結合していてもよい。これによると、マスト支持構造の設計の柔軟性が向上し、例えば、リフトシリンダの支持台として端部支持部の強度を高くし、且つ、中央支持部を端部支持部よりも強度を低くすること等が可能となる。
【００１１】
前記本体部において、前記中央支持部の厚さは、前記一対の端部支持部の厚さよりも薄くてもよい。リフトシリンダの支持台として端部支持部には高い強度が求められる。そのため、このように、端部支持部のみ厚くし、中央支持部を端部支持部よりも薄くすることで、支持台としての強度を確保しつつ、重量、材料費を最小限に抑えることが可能となる。
【００１２】
前記補強部は、板状部を有して形成されており、前記一対のマスト部のそれぞれは、前記板状部における一表面部の少なくとも一部と接触した状態となっていてもよい。これによると、補強部が板状部を有し、その側部でなく表面部においてマスト部と接触するため、マスト部と補強部との接触面積を大きく設定でき、溶接線の全長を長くして接続部分の強度を確実に増大できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案の一実施形態について説明する。図１は、本考案の一実施形態に係るマスト支持構造を含む荷役装置の側面概略図である。図２は、図１のマスト支持構造の斜視概略図である。図３は、図２のマスト支持構造のロアビーム（ビーム部）周辺を拡大して示した拡大斜視図である。
【００１４】
（全体構成）
まず、図１を参照して本実施形態に係るマスト支持構造１を含む荷役装置について説明する。図１に示した荷役装置は、図示しないフォークリフト本体部の前部に設けられているものであり、リフトチェーン１７、フォーク１０、リフトブラケット１３、チェーンホイール１１、インナマスト１２、マスト支持構造１、リフトシリンダ１４を有して構成されている。また、マスト支持構造１は、マスト部（アウタマスト）２、ロアビーム（ビーム部）３、ビーム１５，１６を有して構成されている。なお、図１は、フォーク１０が最高位置まで上昇した状態を示している。また、実際には、フォークリフトの荷役部には、図１に示した荷役装置を、左右対称に二つ配置した構成が含まれ、これら二つの荷役装置は同様に構成される。
【００１５】
インナマスト１２は、マスト部（アウタマスト）２を有するマスト支持構造１に対して昇降するもので、マスト部２は、インナマスト１２の昇降動作におけるレールとして機能する。また、フォーク１０はリフトブラケット１３に固定されている。そして、リフトブラケット１３及びフォーク１０は、インナマスト１２に対して昇降し、インナマスト１２は、リフトブラケット１３の昇降動作におけるレールとして機能する。リフトシリンダ１４は、シリンダチューブ１４ｔ及びピストンロッド１４ｒを有して構成され、シリンダチューブ１４ｔはマスト支持構造１の下部のロアビーム３に固定され、ピストンロッド１４ｒの先端はインナマスト１２に固定されている。
【００１６】
インナマスト１２にはチェーンホイール１１が取り付けられている。また、リフトチェーン１７は、チェーンホイール１１に支持されつつ、その一端がリフトブラケット１３に装着されており、他端がマスト支持構造１に装着されている。以上の構成により、フォークリフトの荷役装置において、リフトシリンダ１４の伸縮動作に伴ってインナマスト１２が昇降し、このインナマスト１２の昇降動作に伴って、リフトブラケット１３及びフォーク１０が昇降する。なお、図１ではリフトチェーン１７の他端が、ビーム１５の付近において装着されているが、このような構成には限られず、例えば、マスト部２に対して装着されていてもよい。
【００１７】
（マスト支持構造）
次に、本実施形態に係るマスト支持構造１について説明する。マスト支持構造１は、フォークリフトの荷役装置の一部を構成しており、一対のマスト部（アウタマスト）２，２、ロアビーム（ビーム部）３、中段のビーム１５、上段のビーム１６を有して構成されている。以下、各部の詳細について説明する。
【００１８】
（マスト部）
マスト部２，２は、インナマスト１２の昇降動作におけるレールとして機能するものであり、一対のマスト部２，２のそれぞれは、レール状に形成されており、且つ互いに平行に配置されている。そして、一対のマスト部２，２がフォークリフトへ取り付けられると、その長手方向が鉛直線方向に沿うように配置された状態となる。なお、本実施形態ではマスト部が、断面がコの字状になるように形成されているが、マスト部はレール状に形成されていればよく、断面がＨ形状になっていてもよいし、その他の形状であっても、インナマストの形状に応じたレール状に形成されていればよい。また、マスト部２の内面には、レール面２ｒが形成されている。
【００１９】
（ロアビーム）
ロアビーム（ビーム部）３は、一対のマスト部２，２を支持するために、一対のマスト部２，２と直交するように配置される（図２、３参照）。また、ロアビーム３は、一対のマスト部２，２と直交するように伸びる本体部４と、当該本体部４における両端部に設けられた一対の補強部５，５と、を有して構成されている（図３参照）。また、フォークリフトにマスト支持構造１が取り付けられた状態における前後方向で説明すると（図２、３の矢印方向参照）、ロアビーム３は、一対のマスト部２，２に対して、後部側に配置されている（図２、３参照）。
【００２０】
本体部４は、荷役装置における昇降動作用のリフトシリンダ１４の支持台として用いられるものである。より具体的には、本体部４は、中央支持部４ｍと、当該中央支持部４ｍにおける両端部に設けられた一対の端部支持部４ｔ，４ｔと、を有して構成されている（図３参照）。そして、一対の端部支持部４ｔ，４ｔのそれぞれが、一対のリフトシリンダのそれぞれの支持台として用いられる。また、中央支持部４ｍと一対の端部支持部４ｔ，４ｔとは溶接により結合している（詳細は後述する）。また、一対の端部支持部４ｔ，４ｔの図における上面には、設置用孔部４ｈ，４ｈが、マスト部２の長手方向に沿って形成されている。そして、一対のリフトシリンダの底部には突出部が形成されており、この突出部が設置用孔部４ｈ，４ｈに挿入されることにより、一対のリフトシリンダが本体部４へ取り付けられた状態となる。以上のようにして、リフトシリンダ１４が本体部４によって支持される。
【００２１】
また、本体部４は、一対のマスト部２，２に対して溶接により結合している。より具体的には、本体部４の一対の端部支持部４ｔ，４ｔと、一対のマスト部２，２とが、溶接により結合している（図３参照）。溶接による結合部分の詳細については後述する。
【００２２】
また、本体部４において、中央支持部４ｍの厚さＴｍは、一対の端部支持部４ｔ，４ｔの厚さＴｔよりも薄い（図３のＢ−Ｂ’矢視正面図である図５参照）。
【００２３】
一対の補強部５，５は、本体部４の両端部において、一対の端部支持部４ｔ，４ｔそれぞれから、一対のマスト部２，２の長手方向に沿うように突出形成されたものであり、リフトシリンダ１４との接触を回避するために、本体部４に比べて、補強部５の厚さは薄くなっている。また、本実施形態においては、補強部５，５は、フォークリフトにマスト支持構造１が取り付けられた状態における上下方向で説明すると、本体部４から上方に突出するように形成されている。そして、一対の補強部５，５のそれぞれは、一対のマスト部２，２のそれぞれに対して、一対のマスト部２，２に沿うように溶接により結合している（図３参照）。また、本体部４における両端部と一対の補強部５，５とは、一体形成されている。すなわち、本体部４における一対の端部支持部４ｔ，４ｔと、一対の補強部５，５とは一体形成されている。
【００２４】
また、一対の補強部５，５のそれぞれの補強部５は、板状部５ｐと、板状部５ｐに対して傾いた傾斜部５ｂとを有して形成されている（図３参照）。そして、一対のマスト部２，２のそれぞれは、板状部５ｐにおける一表面部（表面部、裏面部のいずれか一方）の全体と接触した状態となっている。また、マスト部２には、後部側に面する側面２ｖと、他方のマスト部２の方に面する端面２ｓとが形成されており、板状部５ｐは側面２ｖに接触しており、傾斜部５ｂは、端面２ｓの方へ近付くように板状部５ｐに対して傾斜している（図３のＡ−Ａ’矢視断面図である図４参照）。このように、補強部５の表面積が大きくなるように補強部５が形成されており、且つ、板状部５ｐ及び傾斜部５ｂがマスト部２の角部分を覆うような形状になっていることで、ロアビーム３が一対のマスト部２，２を安定して支持でき、且つ、応力が生じた場合に補強部５において応力が分散されるので、局所的な応力集中を抑止できる。
【００２５】
（中段、上段のビームについて）
ビーム１５、ビーム１６もまた、一対のマスト部２，２を支持するように、一対のマスト部２，２と直交するように配置される（図２参照）。また、ビーム１５，１６と、一対のマスト部２，２とは溶接により結合している。
【００２６】
（溶接による結合部分について）
次に、マスト支持構造１における、溶接による結合部分について、図４，５，６を用いて説明する。図４は、図３のＡ−Ａ’矢視断面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ’矢視正面図である。図６は、図３のＣ−Ｃ’矢視側面図である。なお、図５は図３のＢ−Ｂ’矢視図に相当し、図６は図３のＣ−Ｃ’矢視図に相当する。また、一対のマスト部２，２の周辺は、左右対称に構成されているため、図４乃至６には、一対のマスト部２，２のうち、一方のマスト部２の周辺のみを示し、他方については図示を省略している。
【００２７】
まず、本体部４とマスト部２との結合について説明する。上記のように、本体部４は、一対のマスト部２，２に対して溶接により結合しており、より具体的には、一対の端部支持部４ｔ，４ｔと、一対のマスト部２，２とが、溶接により結合している。図４乃至６で説明すると、この結合部分の溶接線は、溶接線１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄとなる。なお、図５における溶接線１０Ｃは、正面図（図５）には本来表れない、隠れた部分である（図４参照）。溶接線１０Ｃは、補強部５の傾斜部５ｂと、マスト部２の端面２ｓとを結合するように溶接して形成されたものである（図４参照）。
【００２８】
また、上記のように、中央支持部４ｍと、一対の端部支持部４ｔ，４ｔとは、溶接により結合している。図４、５で説明すると、この部分の溶接線は、溶接線１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈとなる。
【００２９】
以上のようにして、各部を溶接して結合することによりマスト支持構造１が構成されている。
【００３０】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態に係るマスト支持構造１は、フォークリフトの荷役装置の一部を構成するマスト支持構造１であって、レール状に形成され且つ互いに平行に配置される一対のマスト部２，２と、一対のマスト部２，２を支持するために、一対のマスト部２，２と直交するように配置されるロアビーム（ビーム部）３と、を有している。ロアビーム３は、一対のマスト部２，２と直交するように伸びる本体部４と、当該本体部４における両端部に設けられた一対の補強部５，５と、を備え、本体部４は、荷役装置における昇降動作用のリフトシリンダ１４の支持台として用いられ、一対の補強部５，５のそれぞれは、一対のマスト部２，２のそれぞれに対して、一対のマスト部２，２に沿うように溶接により結合し、本体部４における両端部と一対の補強部５，５とは、一体形成されている。
【００３１】
ロアビーム（ビーム部）３にはリフトシリンダが設置されるため、フォークリフトの荷役動作時には、リフトシリンダの根元部分に荷重がかかり、それに起因してロアビーム（ビーム部）３とマスト部２，２との接続部分近傍に応力が集中する。ここで、ロアビーム３において本体部４と補強部５とが溶接により結合していると、作業条件によってはこの溶接による結合部（図３，５，６で説明すると５ｃ部分に相当する）に高応力が発生してしまう場合があり、亀裂の発生や破断の原因となり得る。一方で、上記した本実施形態の構成によると、本体部４の両端部と補強部５，５とが一体形成されていることにより、これらが溶接により結合している場合に比べて、この部分（５ｃ部分）における局所的な高応力の発生を抑止できる。また、補強部５が設けられているため、補強部５とマスト部２との接触面積を大きく設定して溶接線の全長を長くし、ロアビーム３とマスト部２，２との接続部分の強度を増大できる。以上により、亀裂の発生や破断を抑止できるマスト支持構造が得られる。
【００３２】
本体部４は、一対のマスト部２，２に対して溶接により結合している。そのため、補強部５だけでなく、本体部４もマスト部２，２に対して結合することになり、ロアビーム３とマスト部２，２との結合部における溶接線の全長がさらに長くなるので、亀裂の発生や破断をより確実に抑止できる。
【００３３】
本体部４は、中央支持部４ｍと、当該中央支持部４ｍにおける両端部に設けられた一対の端部支持部４ｔ，４ｔと、を有して構成され、一対の端部支持部４ｔ，４ｔのそれぞれは、一対のリフトシリンダのそれぞれの支持台として用いられ、中央支持部４ｍと一対の端部支持部４ｔ，４ｔとは溶接により結合している。そのため、マスト支持構造の設計の柔軟性が向上し、例えば、リフトシリンダの支持台として端部支持部の強度を高くし、且つ、中央支持部を端部支持部よりも強度を低くすること等が可能となる。
【００３４】
本体部４において、中央支持部４ｍの厚さＴｍは、一対の端部支持部４ｔ，４ｔの厚さＴｔよりも薄い。リフトシリンダの支持台として端部支持部４ｔには高い強度が求められる。そのため、このように、端部支持部４ｔのみ厚くし、中央支持部４ｍを端部支持部４ｔ，４ｔよりも薄くすることで、支持台としての強度を確保しつつ、重量、材料費を最小限に抑えることが可能となる。
【００３５】
補強部５は、板状部５ｐを有して形成されており、一対のマスト部２，２のそれぞれは、板状部５ｐにおける一表面部の少なくとも一部と接触した状態となっている。この構成によると、補強部５が板状部５ｐを有し、その側部でなく表面部においてマスト部２と接触するため、マスト部２と補強部５との接触面積を大きく設定でき、溶接線の全長を長くして接続部分の強度を確実に増大できる。
【００３６】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は上述の実施の形態に限られるものではなく、様々に変更して実施することができるものである。
【００３７】
上記の実施形態においては、マスト支持構造がアウタマストを有する支持構造として適用されているが、本考案に係るマスト支持構造は、インナマストを有する支持構造として適用されていても良い。フルフリータイプの場合においては、インナマストにシリンダが支持されるため、インナマストを有する支持構造として、上記実施形態と同様の構成を採用することができる。
【００３８】
また、上記の実施形態では、本体部が、一対のマスト部に対して溶接により結合しているが、このような構成には限られず、補強部のみが一対のマスト部に対して結合し、本体部とマスト部とは結合していなくてもよい。
【００３９】
また、上記の実施形態では、本体部が、別々に形成された中央支持部、及び、一対の端部支持部を溶接により結合して構成されたものとなっているが、このようなものには限られず、本体部全体が一体形成されていてもよい。すなわち、本体部全体及び一対の補強部（ロアビーム（ビーム部）全体）が、一体として形成されていてもよい。
【００４０】
また、上記の実施形態では、マスト支持構造に、リフトシリンダが二本取り付けられる構成となっているが、このようなものには限られず、例えば、リフトシリンダは一本のみ取り付けられていてもよく、三本以上取り付けられていてもよい。また、上記の実施形態では、ビーム部の両端部の端部支持部がリフトシリンダの支持台となっているが、このようなものには限られず、中央支持部がリフトシリンダの支持台となっていてもよい。
【００４１】
また、上記の実施形態においては、中央支持部の厚さが、一対の端部支持部の厚さよりも薄くなっているが、このような構成でなくてもよく、例えば、中央支持部の厚さが一対の端部支持部の厚さ以上であってもよい。
【００４２】
また、上記の実施形態においては、補強部は板状部を有して形成され、その一表面部と、マスト部とが接触しているが、このような構成には限られず、板状部における側面部と、マスト部とが接触していてもよい（但し、接触面積がより小さくなり、溶接線の長さが短くなってしまう）。
【００４３】
また、上記の実施形態においては、一対のマスト部のそれぞれは、板状部における一表面部の全体と接触した状態となっている。しかし、一対のマスト部のそれぞれは、板状部における一表面部の少なくとも一部と接触した状態となっていればよく、一対のマスト部のそれぞれは、一表面部の一部と接触していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本考案の一実施形態に係るマスト支持構造を含む荷役装置の側面概略図である。
【図２】図１のマスト支持構造の斜視概略図である。
【図３】図２のマスト支持構造のロアビーム（ビーム部）周辺を拡大して示した拡大斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ’矢視断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ’矢視正面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ’矢視側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    マスト支持構造
２    マスト部
３    ロアビーム（ビーム部）
４    本体部
４ｍ    中央支持部
４ｔ    端部支持部
５    補強部
５ｐ    板状部
【図１】
0003134434.tif 000003
【図２】
0003134434.tif 000004
【図３】
0003134434.tif 000005
【図４】
0003134434.tif 000006
【図５】
0003134434.tif 000007
【図６】
0003134434.tif 000008