【事件の表示】
　特願２０１０−２３９５５６「マルチホップネットワークシステム、サーバおよび経路通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９５０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年１０月２６日の出願であって、平成２６年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　
［結論］
　平成２７年２月２３日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年５月２２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「マルチホップ通信を行うマルチホップネットワークシステムであって、
　当該マルチホップネットワークシステムの最上位に接続されている親装置と、
　当該マルチホップネットワークシステムの末端に接続されている子装置と、
　前記子装置から前記親装置へ送信されたパケットデータを転送する中継装置と、
　前記前記親装置と中継装置とから報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を前記親装置と前記中継装置と前記子装置とへ配布するサーバとから構成され、
　前記親装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、
　前記子装置は、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置へ送信し、
　前記中継装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記子装置から送信されてきた前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置または親装置へ転送し、
　前記サーバは、前記通信経路表に、前記子装置および前記中継装置それぞれが前記パケットデータを送信する送信タイミングを含めて、該通信経路表を作成し、
　前記子装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、
　前記中継装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、
　前記子装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングと、前記中継装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングとが異なるマルチホップネットワークシステム。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「マルチホップ通信を行うマルチホップネットワークシステムであって、
　当該マルチホップネットワークシステムの最上位に接続されている親装置と、
　当該マルチホップネットワークシステムの末端に接続されている子装置と、
　前記子装置から前記親装置へ送信されたパケットデータを転送する中継装置と、
　前記前記親装置と中継装置とから報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を前記親装置と前記中継装置と前記子装置とへ配布するサーバとから構成され、
　前記親装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、
　前記子装置は、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置へ送信し、
　前記中継装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記子装置から送信されてきた前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置または親装置へ転送し、
　前記サーバは、前記通信経路表に、前記子装置および前記中継装置それぞれが前記パケットデータを送信する送信タイミングを含めて、該通信経路表を作成し、
　前記子装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、
　前記中継装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、
　前記子装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングと、前記中継装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングとが異なり、前記子装置が前記パケットデータを送信した後に、前記中継装置が前記パケットデータを送信するマルチホップネットワークシステム。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。（ここで「前記前記親装置」との記載は、「前記親装置」の明らかな誤記であると認める。）
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件、シフト補正について、
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された。「前記子装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングと、前記中継装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングとが異なる」に関して、「前記子装置が前記パケットデータを送信した後に、前記中継装置が前記パケットデータを送信する」点を限定し、「前記子装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングと、前記中継装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングとが異なり、前記子装置が前記パケットデータを
送信した後に、前記中継装置が前記パケットデータを送信する」と補正し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　また、特許法１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものではない。
　
（２）独立特許要件について
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか、（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
ア　補正後の発明
　前記「１　本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
イ　引用発明１
　原審の拒絶理由で引用された、特開２０１０−１６６５４３号公報（以下「引用例１」という。）には、「無線ノード装置」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、配下の無線ノードを中継端末または端末とする通信経路を構成することによりアドホック・マルチホップ通信網を形成し、あるいはこれらの配下の無線ノードとして機能する無線ノード装置に関する。」（３頁）
　
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００２４】
　以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
　図１は、本発明の第１の実施形態を示す図である。
　図において、リンク１０には、複数のアクセスポイント（ＡＰ）１１−１〜１１−ｎが配置される。これらのアクセスポイント１１−１〜１１−ｎの内、アクセスポイント１１−１には上位システム１２が接続される。さらに、アクセスポイント１１−１〜１１−ｎの内、アクセスポイント１１−Ｃには、ゲートウェイ１３−Ｃが接続される。このゲートウェイ１３−Ｃの配下には、ノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２が配置される。」（７〜８頁）
　
（ウ）「【００３０】
　ノード１４の主記憶には、図４に示すように、以下の３つの項目を含むレコードの列から構成される隣接ノードリスト１４Ｎが配置される。
（１) ノード１４に何らかの通信経路上で隣接する個々のノードの識別子（以下、「隣接ノード識別子」という。）
（２） 対応する「隣接ノード」から受信された無線パケットのＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indication)値
（３） 対応する「隣接ノード」から受信された無線パケットのＬＱＩ(Link Quality Indication)値
　また、ノード１４の主記憶には、そのノード１４のみによって参照される「経路接続リスト（図示されない。）が個別に配置される。」（８頁）
（エ）「【００３３】
　本実施形態が始動し、あるいは定常的な稼働を開始する過程では、各部は連係して以下の処理を行う。
（１) 隣接ノードリスト１４Ｎの内容を確定する処理
（２）隣接ノードリスト１３ＧＷの内容を確定する処理
（３）通信経路の形成処理
【００３４】
　以下、これらの処理を順に説明する。
［隣接ノードリスト１４Ｎの内容を確定する処理］
　始動時には、ゲートウェイ１３−Ｃの配下には、既存のノード（例えば、符号「１４−Ａ１」〜「１４−Ａ４」、「１４−Ｂ１」〜「１４−Ｂ７」、「１４−Ｃ１」〜「１４−Ｃ７」、「１４−Ｄ１」、「１４−Ｄ２」が付されたノード）が中継ノードあるいは端末ノードとなる通信経路が形成される。なお、このような通信経路は、ゲートウェイ１３−Ｃおよびノード１４がそれぞれ保持する隣接ノードリスト１３ＧＷ、１４Ｎおよび後述する「経路接続リスト」の内容で定まる。
【００３５】
　始動時、あるいは始動後に新たなノード（以下では、符号「１４−Ｔ１ 」を付して示す。）が追加された場合には、各部は、以下の手順で連係することにより、隣接ノードリスト１４Ｎの内容を更新する。
【００３６】
　ノード１４−Ｔ１は、電源が投入される（図３（１））と、所定の初期化処理を行う。その初期化処理の過程では、ノード１４−Ｔ１は、工場出荷時に設定された初期アドレスに基づいて乱数を生成し、その乱数をノード識別子として含むパケットをノード（例えば、ノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２）の全て宛にブロードキャストする（図３（２））。以下、これらのノードの内、上記パケットに応答するノードを「隣接ノード」と称する。」（９頁）
（オ）「【００４０】
［隣接ノードリスト１３ＧＷの内容を確定する処理］
　ノード１４−Ｔ１は、隣接ノードリスト１４Ｎの内容がこのようにして確定すると、受信された「応答」の送信元の隣接ノードの何れかの経路接続リストを参照し、例えば、ＲＳＳＩ値が最大である隣接ノードと、上記既存の経路接続リストの内容で定まり、かつその隣接ノードが中継端末あるいは端末として介在する通信経路の上りのリンクとを介してゲートウェイ１３−Ｃ宛に、その内容を転送する（図３（５））。」（９〜１０頁）
（カ）「【００４５】
　例えば、ゲートウェイ１３−Ｃは、全てのノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２と連係して観測情報（電池の残量を含む。）を収集する場合には、図１に一点鎖線で示す全ての通信経路Ａ〜Ｈを介して「観測情報の収集要求」とその要求に対する「応答」との伝送が行われる。」（１０頁）
　
（キ）「【００４７】
　さらに、ゲートウェイ１３−Ｃは、図７に示すように、配下のノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２のそれぞれに対応した以下の項目を含むレコードから構成されるノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃを有する。
（ａ）ノード識別子
（ｂ）通信回数
（ｃ）接続済みフラグ
（ｄ）計測制御対象
（ｅ）バッテリ端子電圧
（ｆ）エラー回数」（１０頁）
（ク）「【００４９】
［通信経路の形成処理］
　ゲートウェイ１３−Ｃは、配下のノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２と以下の手順に基づいて連係し、通信経路を形成することにより、これらのノードを中継ノードあるいは端末ノードとするアドホック・マルチホップ通信網を形成する。
【００５０】
　ゲートウェイ１３−Ｃは、上位システム１２からリンク１０およびアクセスポイント１１−Ｃを介して通信要求（例えば、ノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２の何れかによって行われる計測制御の要求）が与えられる度に、図８に示す経路接続リスト２０と、図９に示す計測順序リスト２１とを再生成する。
【００５１】
　ここに、経路接続リスト２０には、図８に示すように、「ノード識別子」と、その「ノード識別子」で示されるノードが中継ノードまたは端末ノードとして介在する通信経路を示す「上位リンク識別子」との対がホップ数毎にブロック化されて登録される。
【００５２】
　また、経路接続リスト２０は、上記の「ノード識別子」と「上位リンク識別子」との対が図９に示すようにホップ数の降順毎にブロック化されて配置された計測順序リスト２１として、ゲートウェイ１３−Ｃの主記憶に配置され、適宜参照される。」（１１頁）
（ケ）「【００５６】
　ゲートウェイ１３−Ｃは、既述の経路接続リスト２０の再構成の過程では、以下の処理を
行う（図３（１２））。
（１）ノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃの全てのレコードの「接続済み」フィールドの値を「０」に初期化する（図２ステップＳ４）。
（２）隣接ノードリスト１３ＧＷに登録された「ゲートウェイ１３−Ｃの隣接ノード」の内、ノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃに登録された「接続済み」フィールドの値が「０」であり、かつ隣接ノードとしてゲートウェイ１３−Ｃの識別子が格納されているノードの全てをホップ数「１」に対応したノードとして、経路接続リスト２０に登録する（図２ステップＳ５）。
【００５７】
（３）これらの登録されたノードに対応するノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃ上の「接続済み」フィールドの値を「１」に設定する（図２ステップＳ６）。
（４）「２」以上のホップ数ｈについて、ホップ数ｈの昇順に以下の処理（４−１）〜（４−３）を反復して行う。
（４−１）隣接ノードリスト１３ＧＷに登録された「ゲートウェイ１３−Ｃの隣接ノード」の内、ノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃに登録された「接続済み」フィールドの値が「０」であり、かつ通信回数が少なく、バッテリ端子電圧が大きいノードを優先的に選択する。
（４−２) このようにして選択されたノードをホップ数（ｈ＋１）に対応したノードとして経路接続リスト２０に登録する（図２ステップＳ７）。
（４−３) これらの登録されたノードに対応するノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃ上の「接続済み」フィールドの値を「１」に設定する（図２ステップＳ８）。
　このようにして通信経路の再構成が完了した後は、例えば、上位装置１２からリンク１０およびアクセスポイント１１−Ｃを介して与えられた計測制御を完結するために、ゲートウェイ１３−Ｃおよびノード１４は、以下の方針に基づいて連係する。
【００５８】
［ゲートウェイ１３−Ｃによって行われる処理の方針］
（１）ホップ数が大きく、かつ通信回数が少ないノードを優先して計測制御の対象とし、その対象となるノードの全てに、関連する経路接続リストを送る。
（２）計測制御の対象となったノードを適宜識別し、該当するノードに対応したノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃ上のレコードに対して「通信回数」、「エラー回数」のカウントアップを行う。
【００５９】
（３）このようなエラー回数に基づいて通信異常（該当するノードに発生した障害に限らず、そのノードの下流側に連なる無線伝送（伝搬）路の障害も含まれる。）を識別し、その通信異常が生じたノードを隣接ノードリスト１３ＧＷから除外した後に、経路接続リスト２０を再構成する。
（４）上記処理（１）〜（３）を反復しても通信異常が解消されないノードを系構成から除外する。」（１１〜１２頁）
　
（コ）「【００６０】
［ノード１４によって行われる処理の方針］
（１) 計測制御時にゲートウェイ１３−Ｃから引き渡された経路接続リスト２０を参照し、その経路接続リスト２０で示される所定の数（例えば、「３」）の通信経路を保持する。なお、このように保持される通信経路は、必ずしも最新の通信経路である必要はなく、例えば、ホップ数が少ない通信経路、各部の稼働状況、無線区間の伝送品質・各伝送区間における輻輳その他の環境条件に基づいて柔軟に選択することが可能である。
（２）ゲートウェイ１３−Ｃ等の上位に対するイベント等の通知には、上記の保持された通信経路を適用する。
【００６１】
　すなわち、アドホック・マルチホップ通信網における通信経路が計測制御等の通信要求の発生に応じて再構成され、その再構成の過程では、先行して行われた通信の頻度が大きいノードと、バッテリの残量が少ないノードとが「端末ノード」、あるいは「中継対象の通信経路が少ない中継ノード」として割り付けられる。
【００６２】
　したがって、本実施形態によれば、ノードの消費電力に大きな格差が生じ難くなるために、何れのノードについてもバッテリが交換される頻度が大幅に小さくなる。」（１２頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ａ　摘記事項（ア）の【０００１】の「配下の無線ノードを中継端末または端末とする通信経路を構成することによりアドホック・マルチホップ通信網を形成し、あるいはこれらの配下の無線ノードとして機能する無線ノード装置に関する。」の記載より、引用例１には、「マルチホップ通信を行うアドホック・マルチホップ通信網」が記載されていると認められる。また、摘記事項（エ）の【００３６】の「ノード識別子として含むパケットをノード（例えば、ノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２）の全て宛にブロードキャストする」の記載より、前記「アドホック・マルチホップ通信網」を介して、「パケット（データ）」が送受されと認められる。
ｂ　摘記事項（イ）の【００２４】の「ゲートウェイ１３−Ｃの配下には、ノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２が配置される。」、摘記事項（エ）の【００３４】の「始動時には、ゲートウェイ１３−Ｃの配下には、既存のノード（例えば、符号「１４−Ａ１」〜「１４−Ａ４」、「１４−Ｂ１」〜「１４−Ｂ７」、「１４−Ｃ１」〜「１４−Ｃ７」、「１４−Ｄ１」、「１４−Ｄ２」が付されたノード）が中継ノードあるいは端末ノードとなる通信経路が形成される。なお、このような通信経路は、ゲートウェイ１３−Ｃおよびノード１４がそれぞれ保持する隣接ノードリスト１３ＧＷ、１４Ｎおよび後述する「経路接続リスト」の内容で定まる。」の記載と、図１より、引用例１の「アドホック・マルチホップ通信網」は、最上位に接続されている「ゲートウェイ」（１３−Ｃ）と、末端に接続されている「端末ノード」（１４−Ｃ１、１４−Ｃ３〜１４−Ｃ６、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２）と、前記「端末ノード」（１４−Ｃ１、１４−Ｃ３〜１４−Ｃ６、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２）から前記「ゲートウェイ」へ送信されたパケットデータを転送するその他の「中継ノード」（１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ２、１４−Ｃ７）とから構成されていると認められる。
ｃ　摘記事項（ク）の【００４９】の「［通信経路の形成処理］
　ゲートウェイ１３−Ｃは、配下のノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２と以下の手順に基づいて連係し、通信経路を形成することにより、これらのノードを中継ノードあるいは端末ノードとするアドホック・マルチホップ通信網を形成する。」、同【００５０】の「ゲートウェイ１３−Ｃは、・・・（略）・・図８に示す経路接続リスト２０と、図９に示す計測順序リスト２１とを再生成する。」、同【００５１】の「経路接続リスト２０には、図８に示すように、「ノード識別子」と、その「ノード識別子」で示されるノードが中継ノードまたは端末ノードとして介在する通信経路を示す「上位リンク識別子」との対がホップ数毎にブロック化されて登録される。」、摘記事項（ケ）の【００５８】の「［ゲートウェイ１３−Ｃによって行われる処理の方針］
（１）ホップ数が大きく、かつ通信回数が少ないノードを優先して計測制御の対象とし、その対象となるノードの全てに、関連する経路接続リストを送る。
（２）計測制御の対象となったノードを適宜識別し、該当するノードに対応したノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃ上のレコードに対して「通信回数」、「エラー回数」のカウントアップを行う。」、同【００５９】の「（３）このようなエラー回数に基づいて通信異常（該当するノードに発生した障害に限らず、そのノードの下流側に連なる無線伝送（伝搬）路の障害も含まれる。）を識別し、その通信異常が生じたノードを隣接ノードリスト１３ＧＷから除外した後に、経路接続リスト２０を再構成する。」、摘記事項【００６０】の「［ノード１４によって行われる処理の方針］
（１) 計測制御時にゲートウェイ１３−Ｃから引き渡された経路接続リスト２０を参照し、・・（略）・・通信経路を保持する。」の各記載により、引用例１の「アドホック・マルチホップ通信網」は、「データの通信経路を示す経路接続リストを生成（再構成）し、該経路接続リストを「ノード」（１４）に送る（引き渡す）」と認められる。ここで、経路接続リストを引き渡す「ノード」には、前記「中継ノード」と前記「端末ノード」が含まれることは、一般的なマルチホップ通信において、当然のことである。
ｄ　摘記事項（カ）の【００４５】の「ゲートウェイ１３−Ｃは、全てのノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２と連係して観測情報（電池の残量を含む。）を収集する場合には、図１に一点鎖線で示す全ての通信経路Ａ〜Ｈを介して「観測情報の収集要求」とその要求に対する「応答」との伝送が行われる。」、摘記事項（キ）の【００４７】の「ゲートウェイ１３−Ｃは、図７に示すように、配下のノード１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ１〜１４−Ｃ７、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２のそれぞれに対応した以下の項目を含むレコードから構成されるノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃを有する。（ａ）ノード識別子（ｂ）通信回数（ｃ）接続済みフラグ（ｄ）計測制御対象（ｅ）バッテリ端子電圧（ｆ）エラー回数」、摘記事項（ケ）の【００５８】の「（２）計測制御の対象となったノードを適宜識別し、該当するノードに対応したノード管理テーブル１３Ｍ−Ｃ上のレコードに対して「通信回数」、「エラー回数」のカウントアップを行う。」、同【００５９】の「（３）このようなエラー回数に基づいて通信異常（該当するノードに発生した障害に限らず、そのノードの下流側に連なる無線伝送（伝搬）路の障害も含まれる。）を識別し、その通信異常が生じたノードを隣接ノードリスト１３ＧＷから除外した後に、経路接続リスト２０を再構成する。」の各記載により、引用例１の「アドホック・マルチホップ通信網」は、（ゲートウェイ１３が）「ノードから観測情報を収集し、それに基づいて経路接続リストを再構成する」と認められる。
ｅ　また、以上の検討より、「端末ノードは、ゲートウェイから送信（引き渡）された通信接続リストに基づいて、パケットデータを通信接続リストに示されている上位リンク識別子（中継ノード）へ送信し」ていると認められるし、「中継ノードは、観測情報を、ゲートウェイに送信し、ゲートウェイから送信（引き渡）された経路接続リストに基づいて、端末ノードから送信されてきたパケットデータを該経路接続リストに示されている上位リンク識別子（中継ノード又はゲートウェイ）へ送信し」ていると認められるし、「ゲートウェイが、中継ノードと端末ノードから収集された観測情報に基づいて、通信経路を示す経路接続リストを作成し、作成した経路接続リストを中継ノードと端末ノードに送信する（引き渡す）」と認められる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（「以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「マルチホップ通信を行うアドホック・マルチホップ通信網であって、
　最上位に接続されているゲートウェイ（１３−Ｃ）と、
　末端に接続されている端末ノード（１４−Ｃ１、１４−Ｃ３〜１４−Ｃ６、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２）と、
　前記端末ノード（１４−Ｃ１、１４−Ｃ３〜１４−Ｃ６、１４−Ｄ１、１４−Ｄ２）から前記ゲートウェイへ送信されたパケットデータを転送するその他の中継ノード（１４−Ａ１〜１４−Ａ４、１４−Ｂ１〜１４−Ｂ７、１４−Ｃ２、１４−Ｃ７）とから構成され、
　前記ゲートウェイが、中継ノードと端末ノードから収集された観測情報に基づいて、通信経路を示す経路接続リストを作成し、作成した経路接続リストを中継ノードと端末ノードに送信（引き渡）し、
　端末ノードは、ゲートウェイから送信（引き渡）された通信接続リストに基づいて、パケットデータを経路接続リストに示されている上位リンク識別子（中継ノード）へ送信し、
　中継ノードは、観測情報を、ゲートウェイに送信し、ゲートウェイから送信（引き渡）された経路接続リストに基づいて、端末ノードから送信されてきたパケットデータを該経路接続リストに示されている上位リンク識別子（中継ノード又はゲートウェイ）へ送信する
アドホック・マルチホップ通信網。」
　
ウ　引用発明２
　原審の拒絶理由で引用された、特開２０１０−３５０６８号公報（以下「引用例２」という。）には、「無線ネットワークシステム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＰＡＮ（Personal Area Network）などに代表される無線ネットワークシステムを構成する基地局や無線端末などの通信機器と、これらの管理方式、および、無線通信経路の制御方式に関する。」（５頁）
　
（イ）「【実施例１】
【００１３】
　以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る無線ネットワークシステム１の構成例を示した図である。本図に示すように、無線ネットワークシステム１は、無線端末基地局２（以後、基地局２と略す）と無線端末３とから構成される。
【００１４】
　基地局２および、無線端末３は複数存在しても良く、互いに無線によってデータ通信を行う。直接通信できない基地局２や無線端末３同士は、マルチホップ通信によってデータを送受信する。マルチホップ通信における接続形態としては、スター型やツリー型の構成であっても良いし、動的に経路を変更可能なメッシュ型であっても良い。ここでは、図１のような通信経路４によって互いに接続できるものとして説明する。
【００１５】
　基地局２は図２のように、処理部５と記憶部６と無線通信部７とから構成される。処理部５はＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備え、記憶部６に保存されたプログラムを実行することにより、無線通信部７に送受信するデータの処理や、後述する通信品質集計部８、通信品質評価部９、経路選択部１０、通信制御部１１の機能を実現する。記憶部６は、処理部５が実行するプログラムの保持や、処理部５のワークエリアとして機能する。
【００１６】
　なお、基地局２の処理部５における通信品質評価部９や経路選択部１０の機能は、基地局とネットワークで接続された外部機器、たとえばパソコンやサーバなどで実行されても良い。無線通信部７は他の基地局２や無線端末３と無線によりデータ通信を行う機能と、他の基地局２や無線端末３との間の通信品質を測定するための通信品質測定部１２と、電波を送受信するためのアンテナ１３とを有している。測定する通信品質の例としては、電波受信強度、パケットエラーレート、ビットエラーレート、信号／ノイズ比、データ転送速度などが挙げられる。」（６〜７頁）
　
（ウ）「【００１９】
　したがって、図１のネットワーク構成において、基地局２は必ず親局であり、その場合、無線端末３Ａおよび無線端末３Ｂは基地局２の子局となる。また、無線端末３Ａまたは無線端末３Ｂを親局とした場合には、無線端末３Ｃおよび無線端末３Ｄは子局となる。
【００２０】
　通信品質集計部８は、通信品質測定部１２が測定した通信品質のデータを時系列に記憶部６へ保存し、所定のタイミングで無線通信部７により親局へ送信する機能を有する。また、自分が親局の場合には子局から送信されてきた通信品質のデータを記憶部６へ保存し、所定のタイミングでさらに上位の親局へ送信する機能を有する。
【００２１】
　したがって、通信品質集計部８の機能により、無線ネットワークシステム１における全経路の通信品質の時系列的なデータは、基地局２へ集められる。通信品質評価部９は、基地局２に集められた通信品質に関するデータを記憶部６に保存し、無線ネットワークシステム１の全経路の通信状態について数値的に評価する機能を有する。
【００２２】
　経路選択部１０は通信品質評価部９の評価結果をもとに、各無線端末３が最も効果的にデータ通信を実現できる通信経路４を決定する。通信制御部１１は経路選択部１０の決定に従って通信制御情報を生成し、無線通信部７を介して子局へ送信する。通信制御情報には子局の通信経路や通信の同期をとるための情報などが含まれており、詳細は後述する。
【００２３】
　無線ネットワークシステム１において、基地局２や無線端末３の通信経路４を選択するための処理について、図３のフローチャートを用いて詳しく説明する。
【００２４】
　まず、基地局２は通信制御情報を子局へ送信する（処理３０１）。次に、通信制御情報を受信した子局はその経路の通信品質を測定し、通信品質集計部８により、記憶部６に保存、もしくは、親局宛のデータに付加して送信する（処理３０２）。ここで、子局は通信制御情報を正しく受信したことを示すために応答データを親局に返信しても良い。その場合、親局は子局からの応答が無ければ、再送処理を所定の回数だけ繰り返す（処理３０３）。親局は子局からの応答データによってその通信経路４の品質を測定することもできる。次に、通信制御情報を受信した無線端末３は、通信制御情報で定義された方法に従って、自分の親局や子局へデータを送信する（処理３０４）。データとしては一般のユーザデータの他、通信制御情報などの制御データであっても良い。当該データを受信した子局または親局は、処理３０２と同様に通信品質を測定する（処理３０５）。また、このデータに関して、処理３０３と同様に再送処理を所定の回数繰り返しても良い（処理３０６）。
【００２５】
　以上、処理３０１から処理３０６の処理を所定回数または所定時間繰り返すことによって、基地局２には各経路の通信品質が集められる（処理３０７）。そこで、基地局２の通信品質評価部と経路選択部は、無線ネットワークシステム１の全経路の通信品質を評価し、最適な通信経路４を選択する（処理３０８）。通信品質の評価方法と最適な通信経路４の選択方法については詳細を後述する。ここで、現在使用している通信経路４を変更する必要が生じた場合には（処理３０９）、次に送信する通信制御情報に経路の変更情報を付加する（処理３１０）。以降、処理３０１からの処理を再び繰り返し実行することにより、無線ネットワークシステム１では各無線端末３は、常に通信品質の良好な経路を選択して互いに通信する。
【００２６】
　以下、本発明の無線ネットワークシステム１における、通信データの流れを図４に従って詳細に説明する。例として、図４（ａ）に示すように基地局２は子局である無線端末３Ａおよび無線端末３Ｂと接続し、無線端末３Ａは子局である無線端末３Ｃと接続し、無線端末３Ｂは子局である無線端末３Ｄと接続しているものとする。また、基地局２のアドレスを００とし、無線端末３Ａ、無線端末３Ｂ、無線端末３Ｃ、無線端末３Ｄのアドレスをそれぞれ、０１、０２、０３、０４とする。
【００２７】
　まず、基地局２は無線端末３Ａおよび無線端末３Ｂに対して通信制御情報を送信する（処理４０１）。この通信制御情報は例えば、図５に示すようなデータフレーム５０（以降、フレーム５０と略す）で構成されている。通信制御情報は、ユニキャスト通信により無線端末３Ａおよび無線端末３Ｂに対して個別に送信されても良いし、ブロードキャスト通信によって同時に無線端末３Ａと無線端末３Ｂに対して送信されても良い。図５にユニキャスト通信を行う場合のフレーム５０の例を、図６にブロードキャスト通信を行う場合のフレーム５０の例をそれぞれ示す。
【００２８】
　フレーム５０のヘッダ情報に含まれる情報の例としては、開始コード、種別、フレーム長、シーケンス番号、再送回数などが挙げられる。フッタ情報に含まれる情報の例としては、ＣＲＣなどの冗長化符号、終了コードなどが挙げられる。また、フレーム５０内のデータの順番やサイズなどには特に制限は無く、他の既存技術に関わる情報が含まれていても良い。送信先アドレスには子局のアドレスを設定し、送信元アドレスには自分のアドレスを設定する。
【００２９】
　また、同期情報には子局がデータ送信を行うタイミング、例えば、送信開始時間や送信可能な割当時間などを設定する。例として、フレーム５１では、無線端末３Ａに対して、データ送信を開始できる時間は０、データ送信が可能な割当時間は２と設定している。
【００３０】
　なお、開始時間は通信制御情報を受信した時間などを基準とする相対的な時間でも良いし、絶対時間を使用しても良い。ただし、絶対時間を使用する場合には無線端末３は時刻を知る手段、例えばリアルタイムクロックなどを有しているものとする。
【００３１】
　また、ここでは単純な整数値を用いて雑駁に値を設定しているが、実際にはフレーム５０が空中を伝播する時間や、データ処理時間、フレーム５０の再送時間などを考慮して、より詳細に値を設定しても良い。また、開始時間と割当時間はフレーム５０の種別等に応じて複数パターンを設定しても良い。
【００３２】
　さらに、開始時間や割当時間は使用せずに、予め所定の時間でタイムスロットを定義しておき、タイムスロットの順番を設定するなどの方法でも良い。経路情報には、子局の通信経路４に関する情報を設定する。」（７〜９頁）
　
ａ　摘記事項（ア）の【０００１】の「無線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＰＡＮ（Personal Area Network）などに代表される無線ネットワークシステムを構成する基地局や無線端末などの通信機器と、これらの管理方式、および、無線通信経路の制御方式に関する。」、摘記事項（イ）の【００１３】の「無線ネットワークシステム１は、無線端末基地局２（以後、基地局２と略す）と無線端末３とから構成される。」、同【００１４】の「基地局２および、無線端末３は複数存在しても良く、互いに無線によってデータ通信を行う。直接通信できない基地局２や無線端末３同士は、マルチホップ通信によってデータを送受信する。」の各記載より、引用例２には、「基地局や無線端末同士がデータを送受信するマルチホップ通信を行う無線ネットワークシステム」について記載されていると認められる。
　
ｂ　摘記事項（イ）の【００１５】の「基地局２は図２のように、処理部５と記憶部６と無線通信部７とから構成される。処理部５はＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備え、・・（中略）・・通信品質集計部８、通信品質評価部９、経路選択部１０、通信制御部１１の機能を実現する。」、同【００１６】の「基地局２の処理部５における通信品質評価部９や経路選択部１０の機能は、基地局とネットワークで接続された外部機器、たとえばパソコンやサーバなどで実行されても良い。」の各記載より、引用例２の「マルチホップ通信を行う無線ネットワークシステム」は、「基地局とネットワークで接続された外部機器（サーバ）で、通信品質評価部や経路選択部の機能を実行する」ことを含むと認められる。
　
ｃ　摘記事項（ウ）の【００２０】の「通信品質集計部８は、通信品質測定部１２が測定した通信品質のデータを時系列に記憶部６へ保存し、所定のタイミングで無線通信部７により親局へ送信する機能を有する。また、自分が親局の場合には子局から送信されてきた通信品質のデータを記憶部６へ保存し、所定のタイミングでさらに上位の親局へ送信する機能を有する。」、【００２１】の「通信品質集計部８の機能により、無線ネットワークシステム１における全経路の通信品質の時系列的なデータは、基地局２へ集められる。通信品質評価部９は、基地局２に集められた通信品質に関するデータを記憶部６に保存し、無線ネットワークシステム１の全経路の通信状態について数値的に評価する機能を有する。」、【００２２】「経路選択部１０は通信品質評価部９の評価結果をもとに、各無線端末３が最も効果的にデータ通信を実現できる通信経路４を決定する。通信制御部１１は経路選択部１０の決定に従って通信制御情報を生成し、無線通信部７を介して子局へ送信する。」の各記載と、図１より、引用例２の「マルチホップ通信を行う無線ネットワークシステム」は、「通信品質のデータを上位の親局へ送信し、集められ、品質評価部で評価した結果をもとに経路選択部が通信経路を決定し、該決定に従って、通信制御情報が生成され、無線通信部を介して子局へ送信される」と認められる。
　
ｄ　摘記事項（ウ）の【００２２】の「通信制御情報には、子局の通信経路や通信の同期をとるための情報などが含まれており、」、同【００２９】「同期情報には子局がデータ送信を行うタイミング、例えば、送信開始時間や送信可能な割当時間などを設定する。例として、フレーム５１では、無線端末３Ａに対して、データ送信を開始できる時間は０、データ送信が可能な割当時間は２と設定している。」の各記載より、「通信制御情報には、子局の通信経路や通信の同期をとるための情報が含まれており、該同期をとるための情報（同期情報）は、子局がデータ送信を行うタイミングである、」と認められる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（「以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「基地局や無線端末同士がデータを送受信するマルチホップ通信を行う無線ネットワークシステムにおいて、
　基地局とネットワークで接続された外部機器（サーバ）で、通信品質評価部や経路選択部の機能を実行し、
　通信品質のデータを上位の親局へ送信し、集められ、品質評価部で評価した結果をもとに経路選択部が通信経路を決定し、該決定に従って、通信制御情報が生成され、無線通信部を介して子局へ送信され、
　通信制御情報には、子局の通信経路や通信の同期をとるための情報が含まれており、該同期をとるための情報（同期情報）は、子局がデータ送信を行うタイミングである、
　マルチホップ通信を行う無線ネットワークシステム。」
　
エ　対比・判断
　
ａ　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明の「アドホック・マルチホップ通信網」は、後述する相違点を除いて、補正後の発明の「マルチホップネットワークシステム」に、相当する。
　
ｂ　ネットワークトポロジーの観点からみるに、引用発明の「ゲートウェイ」、「端末ノード」、「中継ノード」は、それぞれ、補正後の発明の「親装置」、「子装置」、「中継装置」に、それぞれ相当する。
　
ｃ　引用発明の「観測情報」、「経路接続リスト」は、それぞれ、補正後の発明の「接続情報」、「通信経路表」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「マルチホップ通信を行うマルチホップネットワークシステムであって、
　当該マルチホップネットワークシステムの最上位に接続されている親装置と、
　当該マルチホップネットワークシステムの末端に接続されている子装置と、
　前記子装置から前記親装置へ送信されたパケットデータを転送する中継装置と、
　から構成され、
　前記中継装置から報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を前記中継装置と前記子装置とへ配布するものであり、
　
　前記子装置は、配布された通信経路表に基づいて、前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置へ送信し、
　前記中継装置は、前記接続情報を報告し、配布された通信経路表に基づいて、前記子装置から送信されてきた前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置または親装置へ転送する
　マルチホップネットワークシステム。」
　
（相違点１）
　一致点の「前記中継装置とから報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を前記中継装置と前記子装置とへ配布する」動作に関して、補正後の発明が、「サーバ」を有し、該「サーバ」がこれらの動作を行っているのに対して、引用発明１では、「親機」に相当する「ゲートウェイ」が、当該動作を行っている点。
　
（相違点２）
　一致点の「親装置」に関して、補正後の発明が、「前記接続情報を前記サーバへ報告し、」ているのに対して、引用発明１は、そのような構成を有していない点。
　
（相違点３）
　一致点の「通信経路表」に関して、補正後の発明が、「前記サーバから配布された」ものであるのに対して、引用発明１では、「ゲートウェイ」から送信されたものである点。
　
（相違点４）
　一致点の「前記接続情報を報告し」に関して、補正後の発明が、前記「接続情報」を「サーバへ」報告しているのに対して、引用発明１の「観測情報」は、「ゲートウェイ」に送信される点。
　
（相違点５）
　補正後の発明が、「前記サーバは、前記通信経路表に、前記子装置および前記中継装置それぞれが前記パケットデータを送信する送信タイミングを含めて、該通信経路表を作成し、前記子装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、前記中継装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、前記子装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングと、前記中継装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングとが異なり、前記子装置が前記パケットデータを送信した後に、前記中継装置が前記パケットデータを送信する」構成を有するのに対して、引用発明１は、そのような構成を有していない点。　
　
　上記相違点について検討すると、
　
（相違点１）〜（相違点４）について、
　上記「ウ　引用発明２」に記したように、上記引用例２には、「基地局や無線端末同士がデータを送受信するマルチホップ通信を行う無線ネットワークシステムにおいて、
　基地局とネットワークで接続された外部機器（サーバ）で、通信品質評価部や経路選択部の機能を実行し、
　通信品質のデータを上位の親局へ送信し、集められ、品質評価部で評価した結果をもとに、経路選択部が通信経路を決定し、該決定に従って、通信制御情報が生成され、無線通信部を介して子局へ送信され、
　通信制御情報には、子局の通信経路や通信の同期をとるための情報が含まれており、該同期をとるための情報（同期情報）は、子局がデータ送信を行うタイミングである、
　マルチホップ通信を行う無線ネットワークシステム。」なる引用発明２が記載されており、該引用発明２は、
　「マルチホップ通信を行う無線ネットワークシステムにおいて、上位の基地局へ集められたデータをもとに、通信経路の選択・決定が行われ、通信制御情報として、子局へ送られる」ものであるので、補正後の発明の「報告される接続情報に基づいて、データの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を子装置とへ配布するもの」である点で、引用発明１と技術分野を同じくしており、引用発明１において、「ゲートウェイ」が行っていた「ノードから観測情報を収集し、それに基づいてデータの通信経路を示す経路接続リストを再構成すし、該経路接続リストをノードに送る」ことを、引用発明２のように、上位の親局と接続された外部機器（サーバ）で、行うように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、「前記中継装置とから報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を前記中継装置と前記子装置とへ配布する」動作を「サーバ」が行うようにすること（相違点１）は、引用文献１、２から当業者が容易に想到し得たものであり、
　「親装置」と別の外部装置（サーバ）で、前記動作を行わせた場合には、（相違点２）について、「親装置」は、「前記接続情報を前記サーバへ報告」することとなり、（相違点３）について、「通信経路表」は、「前記サーバから配布された」こととなり、（相違点４）について、「接続情報」を「サーバへ」報告するようになることとなるから、（相違点２）〜（相違点４）は、いずれも格別のものではない。
　
（相違点５）について、
　引用発明２の「通信制御情報」には、「子局の通信経路や通信の同期をとるための情報が含まれており、該同期をとるための情報（同期情報）は、子局がデータ送信を行うタイミングである」ので、引用発明２の「サーバ」は、「前記パケットデータを送信する送信タイミングを含めて、該通信経路表を作成し、」ているといえるし、「前記子装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、前記中継装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、」ているといえる。
　前記子装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングと、前記中継装置が前記パケットデータを送信する送信タイミングとが異なり、前記子装置が前記パケットデータを送信した後に、前記中継装置が前記パケットデータを送信する点は、データを子装置から中継装置を経由して、上位の親装置に伝送する際に当然生ずる構成に過ぎない。
　
　そして、補正後の発明が奏する作用効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
 　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２７年２月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「１　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　引用発明１、引用発明２は、それぞれ、上記「第２　補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「イ　引用発明１」の項で「（引用発明１）」、「ウ　引用発明２」の項で「（引用発明２）」として認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　　
４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。