【事件の表示】
　特願２０１３−５２５９１２「コンポーネント・マウンティング構造体を備えた電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日国際公開、ＷＯ２０１２／０２７０２３、平成２５年１１月１４日国内公表、特表２０１３−５４１７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年７月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年８月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月１９日に国際翻訳文（明細書の翻訳文、特許請求の範囲の翻訳文、要約書の翻訳文及び図３１、３２の翻訳文）が提出され、同年４月１９日に手続補正がなされ、平成２６年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで前記平成２６年１１月２０日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年５月７日に拒絶査定不服審判が請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、同年７月１３日付けで前置報告がなされ、平成２８年５月２５日付けで上申書が提出されたものである（以下、平成２７年５月７日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　［結論］
　本件補正を却下する。
　
２　［補正の内容］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、本件補正前（平成２６年６月１７日付けの手続補正後のもの。）の
「【請求項１】
　カバー層と薄膜トランジスタ層と複数の追加層とを有するディスプレイであって、前記薄膜トランジスタ層が前記ディスプレイ内の前記複数の追加層を通じて前記カバー層と物理的に結合している、前記ディスプレイと、
　前記カバー層と前記薄膜トランジスタ層の間に挟み込まれた突出部を有するハウジング
と、
　を含むことを特徴とする電子デバイス。
　　【請求項２】
　前記薄膜トランジスタ層に取り付けられた端部を有するフレックス回路を更に含み、
　前記突出部は、前記フレックス回路の前記端部と前記カバー層の間に挟み込まれる、
　ことを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
　　【請求項３】
　前記カバー層は、接着剤で前記突出部に取り付けられたカバーガラスの層を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子デバイス。
　　【請求項４】
　前記薄膜トランジスタ層に隣接したカラーフィルタ層を更に含み、
　前記薄膜トランジスタ層は、縁部を有し、
　前記突出部は、前記薄膜トランジスタ層の前記縁部と前記カバーガラスの層の間に挟み込まれ、
　前記カラーフィルタ層は、前記薄膜トランジスタ層の前記縁部に対して引っ込んでいる縁部を有する、
　ことを特徴とする請求項３に記載の電子デバイス。
　　【請求項５】
　前記フレックス回路の一部分がその周りで曲がっている支持構造体と、
　前記フレックス回路に接続したコンデンサと、
　を更に含み、
　前記突出部は、前記ハウジング内の空洞を形成し、
　前記コンデンサは、前記空洞内に位置付けられる、
　ことを特徴とする請求項４に記載の電子デバイス。
　　【請求項６】
　前記接着剤は感圧接着剤を含む、請求項３に記載の電子デバイス。
　　【請求項７】
　前記ハウジングは、前記カバー層の片側に隣接して周辺領域を含み、
　前記ハウジングと前記カバー層の間の前記突出部を一つにまとめる接着剤を更に含む、
請求項１に記載の電子デバイス。
　　【請求項８】
　前記カバー層は前記ハウジングの突出部の第１の側にあり、前記ディスプレイは前記ハウジングの突出部の第２の側に複数のディスプレイ構成要素を含む、請求項１に記載の電子デバイス。
　　【請求項９】
　前記ディスプレイは複数のディスプレイ構成要素を含み、
　前記ハウジングの突出部は空洞を形成し、前記複数のディスプレイ構成要素の少なくとも幾つかが前記空洞内に配置される、請求項１に記載の電子デバイス。
　　【請求項１０】
　前記カバー層と、どんな空隙も含まない前記薄膜トランジスタ層との間に少なくとも１つのダイレクト線がある、請求項１に記載の電子デバイス。」
を
「【請求項１】
　
ディスプレイと、ハウジングと、前記ディスプレイとの接点がある電子コンポーネントとを含む電子装置であって、
　
前記ディスプレイは、
　
前記ハウジングは、内面、及び前記電子装置のユーザの手と直接接触する外面を含み、且つ突出部及びハウジング背面を有し、前記突出部は、
、前記薄膜トランジスタ層は前記カバー層と前記ハウジング背面の間に挟み込まれ、そして前記ハウジング背面及び前記突出部は一続きで形成され、
　
前記突出部が前記ハウジングの空洞の上を通って延び、前記電子コンポーネントは当該空洞内に配置される、
　ことを特徴とする電子装置。
　　【請求項２】
　前記薄膜トランジスタ層に取り付けられた端部を有するフレックス回路を更に含み、
　前記突出部は、前記フレックス回路の前記端部と前記カバー層の間に挟み込まれる、
　ことを特徴とする請求項１に記載の電子
装置
　　【請求項３】
　前記カバー層は、接着剤で前記突出部に取り付けられたカバーガラスの層を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子
装置
　　【請求項４】
　前記薄膜トランジスタ層に隣接したカラーフィルタ層を更に含み、
　前記薄膜トランジスタ層は、縁部を有し、
　前記突出部は、前記薄膜トランジスタ層の前記縁部と前記カバーガラスの層の間に挟み込まれ、
　前記カラーフィルタ層は、前記薄膜トランジスタ層の前記縁部に対して引っ込んでいる縁部を有する、
　ことを特徴とする請求項３に記載の電子
装
　　【請求項５】
　前記フレックス回路の一部分がその周りで曲がっている支持構造体と
を更に含み
前記電子コンポーネントは、
する
　ことを特徴とする請求項４に記載の電子
装置
　　【請求項６】
　前記接着剤は感圧接着剤を含む、請求項３に記載の電子
装置
　　【請求項７】
　前記ハウジングは、前記カバー層の片側に隣接して周辺領域を含み、
　前記カバー層
を前記ハウジング
に結合させる
装置
　　【請求項８】
　前記カバー層は前記ハウジングの突出部の第１の側にあり、前記ディスプレイは前記ハウジングの突出部の第２の側に複数のディスプレイ構成要素を含む、請求項１に記載の電子
装置
　　【請求項９】
　前記ディスプレイは複数のディスプレイ構成要素を含み、
　前記ハウジングの突出部は
前記
装置
　　【請求項１０】
　前記カバー層
から前記薄膜トランジスタ層へ延びる前記ディスプレイの一部は
（エアギャップ）
装置
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである）。
　
３　［理由］（新規事項の追加及び目的外補正）
　特許法第１７条の２第３項及び第５項について
（１）補正前の請求項１に「ディスプレイとの接点がある電子コンポーネント」及び「前記電子コンポーネントは当該空洞内に配置される」との構成を付加する内容を含む本件補正（以下、「本件補正事項１」という。）について
ア　本願出願当初の明細書及び図面の記載内容
　本願の平成２４年６月１９日に提出された国際翻訳文の明細書の翻訳文、特許請求の範囲の翻訳文及び要約書の翻訳文、及び、同時に提出された図面（以下「本願当初明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
「【０００２】
　本発明は、一般的に電子デバイスに関し、より具体的には、電子デバイスの性能を強化する
電子デバイスコンポーネント
「【０００９】
　電子デバイスのためのハウジングは、ディスプレイカバー層とディスプレイ構成要素の間に挟み込まれた突出部を有することができる。ディスプレイカバー層は、カバーガラスの層とすることができる。ディスプレイ構成要素は、フレックス回路ケーブルとドライバ集積回路を含むことができる。突出部は、ハウジングの空洞にわたって置くことができる。
フレックス回路は、空洞内
コンデンサを空洞に装着する
「【００２２】
　ドライバ集積回路（ＩＣ）１２０を薄膜トランジスタ層１１０の最も外側面上（すなわち、薄膜トランジスタ基板層の最も外側面上）に形成することができる。ディスプレイ１０４のための薄膜トランジスタ及び他の回路をカラーフィルタ層１０８に隣接したディスプレイ１０４の一部の薄膜トランジスタ層１１０の最も外側面上に形成することができる。この回路は、ディスプレイ１０４の画像ピクセルアレイのための画像ピクセル回路のアレイを形成する。層１１０の表面における導電性トレースは、ドライバＩＣ１２０を画像ピクセルアレイの薄膜トランジスタに相互接続するために使用することができる。ドライバＩＣ１２０からの制御信号が、望ましくない寄生キャパシタンスを受けることなく画像ピクセルアレイの中に駆動されることを保証するために、層１１０の表面上にドライバＩＣ１２０を形成することが一般的には望ましい。
【００２３】
　デバイス１００は、プリント回路基板１１２のような１つ又はそれよりも多くのプリント回路基板を有することができる。回路基板１１２は、ガラス繊維を充填したエポキシ（例として）のような剛性プリント回路基板材料から形成することができる。集積回路及び他の構成要素１３０は、プリント回路基板１１２上に装着することができる。基板１１２０の回路を
ディスプレイ１０４に相互接続するために、ケーブル１１４のようなケーブル
「【００２６】
　構造体１２６が突出部の形状を有するので、突出部１２６のすぐ下の領域は、
ディスプレイ構成要素のようなデバイス１００の構成要素を収容するために使用することができる空洞を形成する
内側デバイス構成要素のために利用することができる
空洞領域１３４は、薄膜トランジスタガラス１１０の左手縁部、フレックス回路ケーブル１１４、及びプリント回路基板１１２の左手縁部を収容する
他の構成要素を装着することができる
「【００２９】
　
コンデンサ１６０
空洞領域１３４内に収容する
【００３０】
　図３に示すように、
バックライト層１５４の一部分１６２のようなディスプレイ１０４の一部分（ｐシャーシと呼ぶことがある）は、
空洞（すなわち、空洞領域１３４）に収容することができる
　
イ　本願当初明細書等全体をみても、「電子コンポーネント」との記載はみあたらないが、本願当初明細書等には、本件補正事項１における「ディスプレイとの接点がある」部材としては、上記アによれば「ディスプレイ１０４に相互接続するため」の「ケーブル１１４のようなケーブル」との記載があり、また、本件補正事項１における「空洞内に配置される」部材としては、上記アによれば「フレックス回路」、「フレックス回路上のコンデンサ」、「ディスプレイ構成要素のようなデバイス１００の構成要素」、「内側デバイス構成要素」、「薄膜トランジスタガラス１１０の左手縁部」、「フレックス回路ケーブル１１４」、「プリント回路基板１１２の左手縁部」、「他の構成要素」、「コンデンサ１６０」及び「バックライト層１５４の一部分１６２のようなディスプレイ１０４の一部分（ｐシャーシと呼ぶことがある）」との記載がある。
　また、本件補正後の請求項５には、「前記フレックス回路の一部分がその周りで曲がっている支持構造体とを更に含み、前記電子コンポーネントは、前記フレックス回路に接続するコンデンサとを
更に
　
ウ　判断
　本願優先日当時の技術常識を踏まえると、「電子コンポーネント」は種々多様な電子部材を想起し得るものであるところ、上記イによれば、本願当初明細書等の記載では、「空洞内に配置される」部材としては、様々の部材が例示されているが、「空洞内に配置される」部材であって、「ディスプレイとの接点がある」部材は、「ケーブル１１４のようなケーブル」のみ記載されている。
　また、本願当初明細書等には、「電子コンポーネント」との用語はないから、本願当初明細書等では、当該「ケーブル１１４のようなケーブル」を「電子コンポーネント」と称してはいない。
　そうすると、本件補正事項１は、種々多様な電子部材であって「フレックス回路に接続するコンデンサ」（本件補正後の請求項５）を含まないとし、かつ、「ディスプレイとの接点がある」ものとなしつつ、「空洞内に配置される」ものとなす「電子コンポーネント」を付加する補正であるから、本件補正事項１を含む本件補正は、新たな技術的事項を追加するものであり、また、請求項１に関して、特許法第１７条の２第５項に定める、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（２）請求項１０に関して、補正前に「前記カバー層と、どんな空隙も含まない前記薄膜トランジスタ層との間に少なくとも１つのダイレクト線がある」であったものを、「前記カバー層
から前記薄膜トランジスタ層へ延びる前記ディスプレイの一部は
（エアギャップ）
　本件補正事項２により、請求項１０に関して、「薄膜トランジスタ層との間に少なくとも１つのダイレクト線がある」ものであった補正前の発明が、「薄膜トランジスタ層との間に少なくとも１つのダイレクト線がある」ものではないものを含む（拡張する）こととなる。
　したがって、本件補正事項２は、請求項１０に関して、特許法第１７条の２第５項に定める、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）小括
　よって、本件補正事項１及び２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　付言
　なお、たとえ、本件補正が特許請求の範囲の減縮であって、上記３で指摘した特許法第１７条の２第５項の規定の規定を満足するものであっても、本件補正発明は、下記（１）または（２）の理由で、特許を受けることができないものであるから、本件補正を認める余地はない。
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　上記３で検討したとおり、本件補正事項１である、「ディスプレイとの接点がある電子コンポーネント」及び「前記電子コンポーネントは当該空洞内に配置される」との構成は、本願明細書等に記載されていないものであり、本件補正発明１は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）特許法第２９条第２項について
ア　刊行物の記載及び引用発明
（ア）原査定における拒絶理由に（引用文献２として）引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−１７５７０１号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、表示装置の表示面に透光性接着剤により透光性基板を貼り付けた表示装置の製造方法に関する。」
　
ｂ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　本発明による表示装置の製造方法を、図１を用いて工程順に説明する。図１（ａ）は配置工程を表す模式図である。表示装置の枠体１０は上部に開口部１１を備えている。表示パネル２１を枠体１０の内側の開口部１１に近接して設置する。枠体１０の開口端部１２と表示パネル２１の上面との間に間隙を設けても、接触させてもよい。図１（ｂ）は第１接着層形成工程を表す模式図である。透光性の第１接着剤からなる第１接着層１４は表示パネル２１の上面に、枠体１０の開口端部まで存在するように形成される。図１（ｃ）は第２接着剤塗布工程を表す模式図である。透光性基板１６の表面に透光性の第２接着剤１７を塗布する。第２接着剤１７は、透光性基板１６の表面に点状に塗布する。例えば透光性基板１６の表面中央部に１点、あるいは、更に隅部に４点塗布する。第２接着剤１７の塗布量は、表示パネル２１側全面に０．０５〜０．３ｍｍ程度の厚さに塗布することができる量とする。」
　
ｃ　「【００２９】
　（実施例１）
　本実施例による表示装置の製造方法を図４に基づき説明する。図４（ａ）は、液晶パネル８及び枠体１０の断面構造を示し、配置工程を表している。液晶パネル８は、ガラスからなる上基板１と下基板２がシール材４を介して対向して貼り合わされ、その間隙に液晶層３が形成されている。
上基板１の内面にはＴＦＴマトリックスアレイが形成され、下基板２の内面にはカラーフィルターが形成され
上基板１の右辺は突出し、突出部の下面にはＴＦＴアレイを駆動するためのドライバーＩＣ７がＣＯＧにより実装され
【００３０】
　枠体１０は金属板で形成され、上端には開口部１１を有し、下部は図示しない筐体に固定されている。開口部１１は開口端部１２により仕切られている。液晶パネル８を枠体１０の開口端部１２に近接して設置する。開口端部１２の端部板厚は約０．３〜０．６ｍｍである。開口端部１２の先端は、上偏光板５の外周部が平面的に重なる部位まで延在する。開口端部１２の下面と上偏光板５の上面との隙間は０ｍｍより大きく約０．３ｍｍ程度までである。
【００３１】
　図４（ｂ）は、液晶パネル８の上面に第１接着層１４を形成した様子を示す断面図であり、第１接着層形成工程を表している。液晶パネル８の上面に第１接着剤を塗布する。このとき、接着剤を開口端部１２まで塗布する。第１接着剤としてＵＶ硬化型の透明接着剤を使用する。第１接着剤の粘度は、１０００〜６０００ｍＰａ・ｓである。次に、紫外線を３０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2照射して第１接着剤を硬化させる。第１接着層１４は、枠体１０の開口端部１２の上面１３と第１接着層１４の上面１５とが同程度の高さとする。第１接着剤の上面の凹凸は、約１００μｍまで許容できるが、１００μｍ以下とするのが好ましい。
【００３２】
　図４（ｃ）は、透光性基板１６の上面に第２接着剤１７を塗布した状態を示す断面図であり、第２接着剤塗布工程を表している。透光性基板１６としてガラス基板を使用した。第２接着剤１７は、透光性のＵＶ硬化型接着剤を使用した。第２接着剤１７の粘度は１０００〜６０００ｍＰａ・ｓである。第２接着剤１７の粘度を高くすると、次の貼り合せ工程で透光性基板１６を反転したときに液だれが形成し難くなり、粘度を低くすると、液だれ量が減少して、液晶パネル８と透光性基板１６間に充填する第２接着剤１７の量が不足する。
【００３３】
　図４（ｄ）は、液晶パネル８の上方に第２接着剤１７を塗布した面を下面にした透光性基板１６の断面構造を示し、貼り合せ工程を表している。透光性基板２５の上下を反転して第２接着剤１７を下側にする。すると、重力により第２接着剤１７は液だれの形状となる。この液だれが形成された状態で、透光性基板１６を液晶パネル８の露出面に降下させる。すると、液だれの先端が第１接着層１４の表面に点接触する。その後、透光性基板１６を更に降下させることにより、第２接着剤１７と第１接着層１４との接触面は次第に拡大する。この場合に、第２接着剤１７からなる液だれが第１接着層１４に点接触したときに、液だれの表面に波紋が生じない降下速度で透光性基板１６を降下させる。波紋が生ずると、第２接着剤１７に気泡が混入するからである。第２接着剤１７は透光性基板１６の下面表面全面に拡散させる。第１接着層１４の表面と開口端部１２の上面に段差がほとんどないため、段差部に気泡や空隙が混入することもない。なお、液晶パネル８と透光性基板１６間に充填した接着剤に許容される気泡の直径は約１００μｍまでである。従って、直径が１００μｍより小さい気泡は問題としていない。
【００３４】
　図４（ｅ）は、透光性基板１６を液晶パネル８の上部に接着した断面構造を示し、第２接着剤硬化工程を表す。第２接着剤１７が透光性基板１６の下面全面に拡散した後に、紫外線を照射して第２接着剤１７を硬化させる。紫外線は、３０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2照射する。硬化後の第２接着剤１７の硬度は、タイプＡ硬度１〜１０である。従って、硬化後の硬度はゴム弾性の性質を有する。硬度が高すぎると、熱膨張等による変形に対して上偏光板５の剥がれや損傷を生じ、硬度が低すぎると、液晶パネル８の耐衝撃性が低下する。
【００３５】
　なお、実施例１において、第１接着層１４と第２接着剤１７の屈折率は透光性基板１６及び上偏光板５の屈折率と近似させている。そのために、上偏光板５と第１接着層１４との間の界面、第１接着層１４と第２接着剤１７との間に界面、第２接着剤１７と透光性基板１６との間の界面における光の反射損失が低減する。例えば、第１接着層１４及び第２接着剤１７の屈折率を１．４５〜１．５５とする。また、透光性基板１６として保護用ガラス基板としたが、これに変えて、プラスチック板やタッチパネルを使用することができる。また、ＵＶ硬化型接着剤に代えて、熱硬化型接着剤や可視光硬化型接着剤を使用することができる。また、第１接着剤と第２接着剤１７にＵＶ硬化型接着剤、熱硬化型接着剤および可視光硬化型接着剤のうち異なる種類の接着剤を組み合わせて使用することもできる。」
　
ｄ　図４は次のものである。
　
ｅ　上記ｃの記載を踏まえて、上記ｄの図４（ｅ）をみると、表示装置は、液晶パネル８と枠体１０とを含む点、液晶パネル８は、透光性基板１６、内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１、第１接着層１４及び上偏光板５を有し、内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１は、第１接着層１４及び上偏光板５を通じて透光性基板１６と物理的に結合する点、枠体１０は内面及び外面を含む点が見てとれる。
　また、上記ｃの記載を踏まえて、上記ｄの図４（ｅ）をみると、表示装置は、図面視左右の枠体１０、図面視左右上側の枠体１０の開口端部１２、及び、液晶パネル８の図面視左右端の間に空間（以下。「空間部」という。）を有していて、枠体１０の開口端部１２は空間部の上を通って延びて突出部を形成する点、及び、枠体１０の開口端部１２は透光性基板１６と上基板１の間に挟み込まれ、ドライバーＩＣ７は空間部に配置されている点が見てとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示装置は、液晶パネル８と枠体１０とを含み、
　前記液晶パネル８は、透光性基板１６、内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１、第１接着層１４及び上偏光板５を有し、
　前記内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１は、第１接着層１４及び上偏光板５を通じて透光性基板１と物理的に結合し、
　前記枠体１０は内面及び外面を含み、
　前記枠体１０の開口端部１２は空間部の上を通って延びて突出部を形成し、
　前記枠体１０の開口端部１２は透光性基板１６と上基板１の間に挟み込まれ、
　前記上基板１の右辺は突出し、突出部の下面にはＴＦＴアレイを駆動するためのドライバーＩＣ７がＣＯＧにより実装され、前記ドライバーＩＣ７は空間部に配置されている、
　表示装置。」
　
イ　対比・判断
（ア）本件補正発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「液晶パネル８」、「枠体１０」、「透光性基板１６」、「内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１」、「第１接着層１４及び上偏光板５」、「突出部を形成する開口端部１２」、「空間部」及び「表示装置」は、本件補正発明１の「ディスプレイ」、「ハウジング」、「カバー層」、「薄膜トランジスタ層」、「複数の追加層」、「突出部」、「空洞」及び「電子装置」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　ここで、上記第３（１）で述べたとおり、「電子コンポーネント」との用語は、本願当初明細書等にはなく、また、本願優先日当時の技術常識を踏まえると、「電子コンポーネント」は種々多様な電子部材を想起し得るものであるところ、本願当初明細書等の記載では、「空洞内に配置される」部材であって、「ディスプレイとの接点がある」部材は、「ケーブル１１４のようなケーブル」のみ記載されているが、本「４　付言」では「なお、たとえ、本件補正が特許請求の範囲の減縮であって、上記３で指摘した特許法第１７条の２第５項の規定の規定を満足するものであっても」として論じているので、「電子コンポーネント」を、「ディスプレイとの接点がある」ものとなしつつ、「空洞内に配置される」ものと解する。
　また、本件補正発明１の解釈において、本件補正発明５については考慮しないものとする。
　そうすると、引用発明の「ドライバーＩＣ７」は、右辺が突出した上基板１の、突出部の下面にＴＦＴアレイを駆動するために実装され、空間部に配置されていて、液晶パネル８と接点があるといえるから、本件補正発明１の、ディスプレイとの接点があり、当該空洞内に配置される「電子コンポーネント」に相当する
　
ｃ　本件補正発明１において特定されている、「外面」が「ユーザの手と直接接触する」ことは、表示装置としての通常の使用状態にすぎないから、引用発明の枠体１０においても、「ユーザの手と直接接触する外面を含」むものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「枠体１０」は、本件補正発明１の「ハウジング」の、「電子装置のユーザの手と直接接触する外面を含」む構成に相当する構成を備えるといえる。
　
ｄ　以上ａないしｃの検討を踏まえると、両者は、
「ディスプレイと、ハウジングと、前記ディスプレイとの接点がある電子コンポーネントとを含む電子装置であって、
　前記ディスプレイは、カバー層と薄膜トランジスタ層と複数の追加層とを有し、前記薄膜トランジスタ層が前記ディスプレイ内の前記複数の追加層を通じて前記カバー層と物理的に結合し、
　前記ハウジングは、内面、及び前記電子装置のユーザの手と直接接触する外面を含み、且つ突出部を有し、前記突出部は、前記カバー層と前記薄膜トランジスタ層の間に挟み込まれ、
　前記突出部が前記ハウジングの空洞の上を通って延び、前記電子コンポーネントは当該空洞内に配置される、電子装置。」
である点で一致し、下記点で相違する。
　
ｅ　本件補正発明１の「ハウジング」は、「ハウジング背面」を有し、「前記薄膜トランジスタ層は前記カバー層と前記ハウジング背面の間に挟み込まれ、そして前記ハウジング背面及び前記突出部は一続きで形成され」るのに対して、引用発明の「枠体１０」は、背面を有すると特定されず、「内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１」が「透光性基板１６」と、当該背面の間に挟み込まれるとは特定されず、さらに、当該背面と突出部を形成する開口端部１２が一続きで形成されるか明らかではない点で相違する（以下「相違点」という）。
　
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の表示装置が背面を成す部材を有することは明らかである。
　ここで、表示装置を一続きで形成した収納ケースのような構造物に収納することは周知・慣用の技術である。
　そうすると、当該表示装置の背面を成す部材を枠体１０と一続きで形成し、表示装置の収納ケースとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　ここで、「開口端部１２」は、「枠体１０の開口端部１２」であるから、「開口端部１２」と「枠体１０」は一続きで形成されるものである。
　そして、引用発明の表示装置の背面を成す部材を、枠体１０を介して突出部を形成する開口端部１２とで一続きで形成すれば、「内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１」は「透光性基板１６」と、当該表示装置の背面を成す部材の間に挟み込まれることとなる。
　したがって、引用発明の表示装置の背面を成す部材を、枠体１０及び突出部を形成する開口端部１２とで一続きで形成して、表示装置の背面を成す部材と突出部を形成する開口端部１２は、一続きで形成されることとなし、「内面にＴＦＴマトリックスアレイが形成されたガラスからなる上基板１」は「透光性基板１６」と、当該表示装置の背面を成す部材の間に挟み込まれるものとなした構成、すなわち、本件補正発明１の「ハウジング」は、「ハウジング背面」を有し、「前記薄膜トランジスタ層は前記カバー層と前記ハウジング背面の間に挟み込まれ、そして前記ハウジング背面及び前記突出部は一続きで形成され」るものに相当する構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、引用発明において、上記相違点の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）請求人の主張
ａ　なお、請求人は、平成２８年５月２５日付けの上申書（第３段落）において、次のとおり主張する。
「引用文献２（特開２００９−１７５７０１号公報）の段落［0030］には、『枠体１０は金属板で形成され、上端には開口部１１を有し、下部は図示しない筐体に固定されている。』とあります。つまり、本願発明の『ハウジング』に相当すると判断されている引用文献２の枠体１０は、電子装置のハウジングの中に実装される（即ち、筐体に固定されて）ディスプレイパネルの一部を形成することをあらわしています。このことから、ハウジングの中に実装されるディスプレイパネルは、本願発明の特徴である、『前記電子装置のユーザの手と直接接触する外面』を開示しておりません。」
　
ｂ　しかしながら、引用発明が実体的には「電子装置のハウジングの中に実装される（即ち、筐体に固定されて）ディスプレイパネルの一部を形成する」表示装置であっても、製造・組み立て時、修理・メンテナンス・交換時等、表示装置を単体として扱う場合は当然にあり、その際に当該表示装置をユーザが直接手で接触することがあることは明らかである。
　そして、このような作業を行う者も引用発明でいうところの表示装置のユーザであることに違いはない。
　そうすると、上記上申書における請求人の主張は、上記（イ）の判断を左右するものではない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　補正却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、たとえ、本件補正が特許請求の範囲の減縮であって、上記３で指摘した特許法第１７条の２第５項の規定の規定を満足するものであっても、上記４の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、本件補正を認める余地はない。
　
第３　本願発明について
１　本件発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２６年６月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２、２　［補正の内容］において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２、４　付言（２）アのとおりである。
　
３　対比・判断
（１）上記第２、４　付言（２）イ（ア）での検討を踏まえて、本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「カバー層と薄膜トランジスタ層と複数の追加層とを有するディスプレイであって、前記薄膜トランジスタ層が前記ディスプレイ内の前記複数の追加層を通じて前記カバー層と物理的に結合している、前記ディスプレイと、
　前記カバー層と前記薄膜トランジスタ層の間に挟み込まれた突出部を有するハウジングと、を含む電子デバイス。」の点で一致し、引用発明は本件発明の構成をすべて備えている。
　よって、本件発明は、引用文献に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。