(57)【要約】【課題】エレベーター内に設置されて大地震等の災害時にエレベーター内に閉じこめられた人をケア可能とした救援物資保管容器において、安全、確実にエレベーター内に閉じこめられた人をケア可能であるとともにメンテナンス作業が容易であり、更にいたずら等を有効に防止可能とした救援物資保管容器を提供する。【解決手段】エレベーター内に設置される救援物資保管容器であって、容器本体２と、該容器本体２に着脱自在とした蓋３と、前記容器本体２内に収容した救援物資４で構成され、前記救援物資４は、非常食缶、飲料缶等の缶類４ａと、簡易トイレ、間仕切り等の缶類以外のその他物資４ｂとを具備するとともに、缶類４ａ、その他物資４ｂのそれぞれを真空包装して構成したことを特徴としており、これにより、蓋３が外れた際に救援物資が散乱することを防止可能にするとともに、メンテナンス作業を容易にした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター内に設置される救援物資保管容器であって、
容器本体（２、１２）と、該容器本体（２、１２）に着脱自在とした蓋（３、１３）と、前記容器本体（２、１２）内に収容した救援物資（４）で構成され、前記救援物資（４）は真空包装してあることを特徴とする救援物資保管容器。
【請求項２】
前記蓋（３、１３）は、前記容器本体（２、１２）に着脱可能に係止されるロック機構を備えるとともに、該ロック機構は、前記蓋（３、１３）の内側面に可動自在に支持されるとともに通常の状態ではその一端部分が前記容器本体（２、１２）の内壁に係止される係止部材（６、１８）と、該係止部材（６、１８）をその一端部分と前記容器本体（２、１２）との係止を解除する方向に移動させるための解除手段（９）とを具備し、該解除手段（９）を介して前記係止部材（６、１８）を移動させることにより蓋（３、１３）と容器本体（２、１２）との係止を解除可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の救援物資保管容器。
【請求項３】
前記係止部材（６）は、弾性体（８）を介して前記蓋（３）の内側面に可動自在に支持されるとともに、通常の状態ではその一端部分が前記容器本体（２）の内壁に係止されることとしたことを特徴とする請求項２に記載の救援物資保管容器。
【請求項４】
前記係止部材（１８）は、前記蓋（１３）の内側に回動自在に軸止され、一方側に回動することでその先端部分が前記容器本体（１２）の内壁に係止され、他方側に回動することでその係止が解除されることとした、ことを特徴とする請求項２に記載の救援物資保管容器。
【請求項５】
前記救援物資（４）は、少なくとも、水、簡易トイレ、汚物入れ、非常食、発電機ラジオ、懐中電灯、簡易間仕切り等の、生存と脱出に必要な器具であることを特徴とし、種類別に真空包装したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の救援物資保管容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は非常食等を収容した救援物資保管容器に係り、より詳しくは、これをエレベーター内に設置しておくことにより、大地震等の災害時に、エレベーター内に閉じこめられた人をケア可能とした救援物資保管容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、エレベーターには自動制御システムが備えられており、大地震等が発生した際には自動的に最寄りの階で停止して扉を開けて脱出可能となっているが、阪神淡路大震災等に代表される大地震が発生した場合には、停電やその他の原因によって自動制御システム自体が作動しなくなり、これにより、エレベーター内に人が閉じこめられてしまうことは十分に考えられることである。
【０００３】
そしてこのとき、近年のエレベーターでは、天井を開けることが不可能等、エレベーター内に人が閉じこめられてしまった場合には脱出の方法がないとともに、人が閉じ込められていることに気づいた場合でも、専門の業者以外は、閉じ込められている者に対して何らの対応を行うこともできないのが実情である。
【０００４】
この点、一般的にエレベーター内にはインターホン等の緊急電話等が備えられており、この緊急電話によって救援を要請することが可能であるが、大地震等の際にはこのような事態が多数箇所で発生することが予想されるため、救援されるまでに長期間を要してしまう。例えば、東京都の防災計画では、大規模地震の発生時には、３０万台以上のエレベーターが人身を搭載したまま機能停止してしまうことを予測想定しており、これらのエレベーター内部に閉じこめられた人身の救出に要する日数は予測不能であると言われている。
【０００５】
しかしながら、従来のエレベーターでは、このような、内部に人が閉じ込められてしまうことを想定しておらず、何らの方策も講じていないため、このような大規模地震が発生した場合においてエレベーター内に閉じこめられた者は、救出されるまで何らのケア等を受けること無く放置されることとなってしまう。そしてこのことは、大地震の場合に限らず、大停電やその他の原因によって人がエレベーター内に閉じこめられた場合も同様である。
【０００６】
そのために、本出願人は、大規模地震等の発生によりエレベーター内に人が閉じこめられた場合に、これらの閉じこめられた人を救援するための災害時救援支援システムを提案した（特願２００６−１８８１０３号参照）。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記システムでは、エレベーター内に設置される救援物資保管容器を備えるとともに、この救援物資保管容器は、大地震等により所定以上の揺れを感知した際に本体から蓋が脱落することとしているが、このとき、単に救援物資保管容器内に非常食等を保管していたのでは、蓋が脱落した際に、保管している救援物資がエレベーター内に散乱してしまい、これにより、散乱した救援物資によってエレベーター内の人がけが等をしてしまう、という事態が発生するおそれも考えられる。
【０００８】
また、救援物資は定期的に交換等のメンテナンスをしなければならないが、単に保管容器内に救援物資を保管している場合には、メンテナンス等の作業が大変になってしまうという問題点も考えられる。
【０００９】
更に、単に救援物資保管容器内に非常食等を保管していた場合には、いたずらや盗難等に合いやすいという問題点も指摘できる。
【００１０】
そこで、本考案は、エレベーター内に設置されて大地震等の災害時にエレベーター内に閉じこめられた人をケア可能とした救援物資保管容器において、安全、確実にエレベーター内に閉じこめられた人をケア可能であるとともにメンテナンス作業が容易であり、更にいたずら等を有効に防止可能とした救援物資保管容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の救援物資保管容器は、エレベーター内に設置される救援物資保管容器であって、容器本体と、該容器本体に着脱自在とした蓋と、前記容器本体内に収容した救援物資で構成され、前記救援物資は真空包装してあることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の救援物資保管容器では、容器本体内に収容してある救援物資を真空包装しているため、大地震等により所定以上の揺れが発生して蓋が脱落した場合においても、保管している救援物資がエレベーター内に散乱してしまうことがなく、これによりエレベーター内の人が救援物資によってけが等をしてしまうおそれがなくなる。
【００１３】
また、救援物資を真空包装しているために、メンテナンス等の作業が容易であるとともに、いたずら、盗難等も防止可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
本考案の救援物資保管容器は、救援物資を収容可能な容器本体と、この容器本体に着脱自在とした蓋と、前記容器本体内に収容した救援物資とで構成されている。そして、前記救援物資としては、飲料缶、非常食缶、簡易トイレ、汚物入れ、発電機ラジオ、懐中電灯、簡易間仕切り等の生存と脱出に必要な器具が考えられるとともに、これらを、飲料缶、非常食缶等の缶類と、その他物資等のように種類別に分けると共に、種類別に分けた救援物資をそれぞれ真空包装してある。
【００１５】
ここで、蓋を容器本体に着脱可能に係止するためのロック機構を備えるとともに、このロック機構を、前記蓋の内側面に可動自在に支持されるとともに通常の状態ではその一端部分が前記容器本体の内壁に係止される係止部材と、この係止部材をその一端部分と前記容器本体との係止を解除する方向に移動させるための解除手段とで構成し、解除手段を介して係止部材を移動させることにより蓋と容器本体との係止を解除可能にするとよく、これにより、所定以上の横揺れが生じた際に容易に蓋を脱落させることが可能である。
【００１６】
そして、このとき、係止部材を蓋の内側面に可動自在に支持する方法としては、通常の状態ではその一端部分が前記容器本体の内壁に係止される形態で、弾性体を介して蓋の内側面に可動自在に係止部材を支持する方法、あるいは、係止部材を、蓋の内側に回動自在に軸止し、一方側に回動することでその先端部分が前記容器本体の内壁に係止され、他方側に回動することでその係止が解除されることとした方法が考えられる。
【実施例１】
【００１７】
本考案の救援物資保管容器の実施例について図面を参照して説明すると、図１は、本実施例の救援物資保管容器を分解した状態を正面側から示した分解斜視図であり、図において、本実施例の救援物資保管容器は容器本体２を有しており、この容器本体２内に、非常食缶、飲料缶、簡易トイレ、汚物入れ、発電機ラジオ、懐中電灯、簡易間仕切り等の、生存と脱出に必要な各種の救援物資を収容可能としている。
【００１８】
そして、本実施例における前記容器本体２は、エレベーター内におけるコーナー部分に設置可能なように、平面形状を略直角三角形状とした縦長の箱形状としており、平面視野における三角形の頂点部分を最奥部２０３として、正面側は四方に縁２０２を備えた開口２０１としている。但し、容器本体は必ずしも平面形状を略直角三角形状とした縦長の箱形状とする必要はなく、その他、平面形状を矩形状としてもよい。
【００１９】
次に、本実施例における前記容器本体２では、前記開口２０１を閉鎖可能な蓋３を有しており、この蓋３は、前記容器本体２に着脱自在にするとともにロック機構を備えており、このロック機構により、通常の状態では前記容器本体２に係止され、所定以上の揺れを感知した際には容器本体２より脱落する構成としている。また、前記蓋３の裏面側には、前記容器本体２内に挿入されるガイド３０２と、前記容器本体２における下側の縁２０２に係合される係合部３０３が形成されている。
【００２０】
ここで、前記ロック機構の一例を説明すると、図２は、前記蓋３の裏面側を分解して示した図であり、また、図３は、前記蓋３の縦断側面構造を示した図である。そして、本実施例において、前記蓋３の裏側面には鍵カバー５が装着されており、この鍵カバー５は、前記蓋３で容器本体２における開口２０１を閉鎖した際に、開口２０１を介して容器本体２内に挿入可能な寸法としている。
【００２１】
次に、前記鍵カバー５と前記蓋３との間には、鍵プレート６が上下動自在に支持されている。即ち、図３において、前記鍵プレート６は、上端部分を前記鍵カバーに連結させたスプリング等の弾性体８を介して、前記鍵カバー５に吊り下げた状態としており、スプリング８により上方に付勢され、通常の状態では、その上端部分６０２が前記鍵カバー５より突出している。そのため、蓋３を閉じた状態では、鍵プレート６の上端部分６０２が容器本体２における上側の縁２０２の内側面に係止され、これにより、蓋３は容器本体２に固定される。この状態が図３の状態であり、この状態において、スプリングの弾性力に対抗して鍵プレート６を下方に移動させると、鍵プレート６の上端部分６０２と容器本体２における縁２０２の内側面との係止が解除され、これにより、蓋３を容器本体２から外すことが可能になる。
【００２２】
そして、本実施例においては、前記鍵カバー５に棚部１１を形成するとともに、この棚部１１上に解除手段としての球体９を載置し、更に、ワイヤー１０を介して球体９を前記鍵プレート６に連結し、大地震等により所定以上の揺れが発生した際には、球体９が棚１１より落下するとともにワイヤー１０を介して球体９が鍵プレート６を下方に引き下げて、これにより、鍵プレート６の上端部分６０２と容器本体２における縁２０２の内側面との係止を自動的に解除可能としている。
【００２３】
なお、本実施例において前記鍵プレート６には係止突起６０３を左右方向に突出させており、一方、前記鍵カバー５には所定長とした切り欠き５０１を形成し、切り欠き５０１内に前記係止突起６０３を挿入し、これにより、鍵プレート６の上下動の範囲を、係止突起６０３が切り欠き５０１内を移動可能な範囲に規制している。
【００２４】
次に、図２及び３において７は鍵隠しプレートであり、本実施例においては、前記鍵プレート６と蓋３との間に鍵隠しプレート７を介在させ、鍵隠しプレート７を移動させなければ前記鍵プレート７の操作を不可能にしている。
【００２５】
即ち、前記蓋３及び鍵プレート６には、メンテナンス等の際に鍵プレート６を引き下げて蓋３を容器本体２から脱落させるための操作用窓３０１及び６０１が形成され、通常の状態ではこの操作用窓３０１及び６０１が連通しており、何らの手当をしない場合には容易に鍵プレート６を下降させることができてしまう。そこで本実施例では、下半分部分に窓部７０１を形成するとともに上端部分には左右方向に向けて係止縁部７０２を形成した鍵隠しプレート７を備え、前記係止縁部７０２を前記切り欠き５０１内に係止した状態では窓部７０１が下方に隠れて操作用窓３０１及び６０１を隠し、鍵プレート６を操作する際には鍵隠しプレート７を上昇させることを必要としている。そのため、これによりいたずら等を防止することが可能である。
【００２６】
但し、本考案の救援物資保管容器では必ずしもこのようなロック機構を採用する必要はなく、その他、例えば鍵プレートを横方向に移動自在として、球体が棚部から落下した際に鍵プレートを横方向に移動し、これにより鍵プレートと容器本体との係止を解除する構成としてもよく、所定以上の揺れを感知した際に蓋と容器本体との係止が強制的に解除可能であればいずれの方法を採用してもよい。
【００２７】
次に、前記救援物資について説明すると、図１において４が救援物資であり、本実施例において前記救援物資４としては、非常食缶、飲料缶等の缶類４ａと、簡易トイレ、間仕切り等の缶類以外のその他物資４ｂとで構成されており、缶類４ａとその他物資４ｂのそれぞれを、別々に真空包装しており、これにより、救援物資に起因する不測のけが等を未然に防止している。
【００２８】
即ち、例えば救援物資を容器本体２内にバラ積みしている場合には、大地震等の発生により蓋が容器本体より脱落すると、救援物資が容器本体から飛び出すとともにエレベーター内に散乱してしまい、これにより救援物資によってエレベーター内の人がけが等をしてしまうおそれもあるが、本実施例では、救援物資を種類別に真空包装しているため、大地震等の発生により蓋が容器本体より脱落した場合でも、救援物資が散乱することを有効に防止することができる。
【００２９】
また、救援物資の交換等のメンテナンス作業の際においても、種類別に真空包装しているためにこの真空パックのみを交換すればよく、作業が容易になる。
【００３０】
更に、救援物資をバラ積みした場合には、例えばいたずらで救援物資の一つを取り出してしまうことも可能であるが、真空包装することで全体が大きくなるために、このようないたずらを未然に防止することも可能である。
【００３１】
このように、本実施例の救援物資保管容器では、容器本体２に収容する救援物資４を種類別に真空包装しているために、救援物資の散乱によるけがを防止できるとともにメンテナンス作業を容易にし、更にいたずら等を防止することもできる。
【００３２】
なお、真空包装の方法は特に限定されず、いずれの方法により真空包装を施してもよく、例えばビニール製、アルミ製等の袋に救援物資を入れた後に内部の空気を抜き取る等の方法が考えられる。
【００３３】
また、救援物資の種類も特に前述の種類に限定されるものではなく、真空包装されているものであればいずれでもよい。
【実施例２】
【００３４】
次に、本考案の救援物資保管容器の他の実施例について説明すると、本実施例の救援物資保管容器では、蓋と容器本体とのロック機構に特徴を有している。
【００３５】
即ち、本実施例におけるロック機構について図面を参照して説明すると、図４乃至図６は本実施例の救援物資保管容器におけるロック機構を説明するための図であり、図４は救援物資保管容器の正面図である。また、図５及び図６はロック機構近傍の構造を拡大して示した断面図であり、図５は平面側から見た構造を示し、図６は側面側から見た構造を示している。そして、図において１２が容器本体、１３が蓋であり、本実施例において前記蓋１３は、蝶番等のヒンジ２２を介して、開閉自在に前記容器本体１２に装着されている。
【００３６】
また、前記蓋１３の内側には鍵プレート１８が回動自在に軸支されており、この鍵プレート１８は、これを一方に回動することで、その先端が容器本体１２の内壁に係止され、この状態において他方に回動することでその係止が解除されることとしている。
【００３７】
即ち、図５において、本実施例においては、前記蓋１３に窓部１３０１を形成するとともに、この窓部１３０１を閉鎖する配置で、前記蓋１３の内側に取付金具１７が装着されている。
【００３８】
また、前記取付金具１７における前記窓部１３０１を閉鎖している面には取付孔１７０１が形成されており、この取付孔１７０１を閉鎖する配置で、前記取付金具１７には、鍵ケース１５が挿入固定されている。
【００３９】
次に、図５及び図６において１６は軸部材である。即ち、本実施例では、つまみ１６０１と、このつまみ１６０１に連設される回動軸１６０２とで構成さる軸部材１６を有しており、この軸部材１６は、つまみ１６０１が蓋１３側になるような配置で、かつ前記鍵ケース１５に形成した貫通孔１５０１を回動軸１６０２が貫通する形態で前記鍵ケース１５に回動自在に装着されており、前記回動軸１６０２には、蓋１３の幅方向に向けて鍵プレート１８が連結されている。そして、これにより、つまみ１６０１を回動することで、鍵プレート１８を回動可能にしている。
【００４０】
一方、前記容器本体１２の縁１２０２部分は、容器本体１２の内側に折り曲げており、この折り曲げた部分には、前記鍵プレート１８の先端部分が貫通する所定長の係止溝１２０１が上下方向に向けて形成されている。
【００４１】
そして、これにより、前記つまみ１６０２を回動して鍵プレート１８を一方へ回動することで、鍵プレート１８の先端部分が前記係止溝１２０１に係止され、蓋１３を容器本体１２に係止することができ、この状態で前記つまみ１６０２を他方へ回動することで、鍵プレート１８の先端部分と前記係止溝１２０１の係止を解除することができる。
【００４２】
次に、前記鍵プレート１８におけるヒンジ側端部近傍には、ワイヤー１０を介して解除手段としての球体９が連結されており、この球体９は、蓋１３の内側に形成した棚１１上に載置されている。そして、大地震等により所定以上の揺れが発生した場合に、球体９が棚１１より落下するとともに、ワイヤー１０を介して球体９が鍵プレート１８におけるヒンジ側端部を下方に引き下げ、これにより、鍵プレート６は、その先端部部分が前記係止溝１２０１から外れる方向に回動して自動的に容器本体１２と蓋１３との係止を解除可能としている。
【００４３】
次に、前記取付金具１７には、蓋１３の幅方向に向いた両側に溝１７０２が形成されている。そして、この溝１７０２を貫通する形態で、前記つまみ１６０１と前記窓部１３０１間には、窓部７０１を有した鍵隠しプレート７が、蓋１３の幅方向へ可動自在に挿装されており、図５に示すように、鍵隠しプレート７をスライドして窓部７０１を蓋１３の裏側へ隠すことにより、つまみ１６０１を隠していたずら等を防止することが可能である。
【００４４】
なお、本実施例は容器本体と蓋とのロック機構に特徴を有しており、その他の構成、作用、効果等は前述の実施例と同様であるので、重複した説明は省略するとともに同一部品には同一符号を付した。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本考案の救援物資保管容器では、内部に保管する救援物資を真空包装し、これによってエレベーター内に閉じ込められた人のけが等を未然に防止しているために、エレベーターに限らず、災害時等に密室状態になるおそれのある空間に設置される救援物資保管容器の全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案の救援物資保管容器の実施例を分解して示した斜視図である。
【図２】本考案の救援物資保管容器の実施例におけるロック機構を説明するための分解図である。
【図３】本考案の救援物資保管容器の実施例におけるロック機構を説明するための断面図である。
【図４】本考案の救援物資保管容器の他の実施例におけるロック機構を説明するための図である。
【図５】本考案の救援物資保管容器の他の実施例におけるロック機構を説明するための図である。
【図６】本考案の救援物資保管容器の他の実施例におけるロック機構を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４７】
２    容器本体
２０１    容器本体の開口
２０２    容器本体の縁
２０３    容器本体の最奥部
３    蓋
３０１    操作用窓
３０２    ガイド
３０３    係止部
４    救援物資
５    鍵カバー
５０１    切り欠き
６    鍵プレート
６０１    操作用窓
６０２    鍵プレートの上端部分
６０３    係止突起
７    鍵隠しプレート
７０１    鍵隠しプレートに形成した窓部
７０２    係止縁部
８    スプリング
９    球体
１０    ワイヤー
１１    棚部
１２    容器本体
１２０１    容器側係止溝
１２０２    容器本体の縁
１３    蓋
１３０１    窓部
１５    鍵ケース
１５０１    鍵ケースの挿入部
１６    軸部材
１６０１    つまみ
１６０２    回動軸
１７    取付金具
１７０１    取付孔
１７０２    溝
１８    鍵プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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