(57)【要約】  ノルボルネン系樹脂フィルムと偏光膜とが接着剤層を介して積層された偏光板であって、前記接着剤層がポリエーテルポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてなるポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との混合物から形成され、該接着剤層中のポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との合計１００重量部に対して固形分重量比（ポリウレタン系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂）が９０／１０〜７０／３０であることを特徴とする偏光板。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系樹脂フィルムと偏光膜とが接着剤層を介して積層された偏光板であって、前記接着剤層がポリエーテルポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてなるポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との混合物から形成され、該接着剤層中のポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との合計１００重量部に対して固形分重量比（ポリウレタン系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂）が９０／１０〜７０／３０であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記ノルボルネン系樹脂フィルムが、下記式（１）で表される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られた樹脂からなるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【化１】
2006112304.tif 000008
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の基を表す。Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4とが相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、あるいは、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3とが相互に結合して単環または多環の炭素環または複素環を形成してもよい。ｘは０または１〜３の整数、ｙは０または１を表す。ただし、ｘが０のとき、ｙも０である。）
【請求項３】
前記ノルボルネン系樹脂フィルムが位相差フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記接着剤層が、さらに水溶性エポキシ化合物を含有し、該接着剤層中のポリウレタン樹脂と水溶性エポキシ化合物との合計１００重量部に対して、固形分重量比（ポリウレタン樹脂／水溶性エポキシ化合物）が９７／３〜８２／１８であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
ノルボルネン系樹脂フィルムを、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてなるポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との混合物から形成され、ポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との合計１００重量部に対して固形分重量比（ポリウレタン系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂）が９０／１０〜７０／３０である接着剤層を介して偏光膜と接着することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記ノルボルネン系樹脂フィルム表面を、予めコロナ放電電子の照射量７０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎでコロナ処理することを特徴とする請求項５に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板に関する。より詳しくは、本発明は、ノルボルネン系樹脂フィルムと、偏光膜とが高強度で接着された偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板（偏光フィルム）は、通常、透明性に優れた基板（光学フィルム）と、偏光膜（偏光子）とから形成される。また、当該偏光板は、光学フィルムを延伸して得られる、透過光に位相差を付与する機能を有するフィルム（位相差フィルム）と、偏光膜とから形成されていてもよい。【０００３】
従来、偏光板の基板または位相差フィルムとして用いられる光学フィルムとしては、ポリカーボネートフィルム、ポリエステルフィルム、アセテートフィルムなどが用いられていた。しかしながら、ポリカーボネートフィルムやポリエステルフィルムを用いた偏光板では、光弾性係数が大きく、微小な応力変化などにより透過光に付与する位相差を変化させる場合があり、また、アセテートフィルムは、耐熱性が低く、吸水性が高いため、これを用いた偏光板は、使用環境によっては変形しやすいという問題があった。【０００４】
一方、ノルボルネン系樹脂は、透明性、耐熱性、耐薬品性等に優れることから、各種光学部品の材料として注目されている。そして、特許文献１には、偏光膜にノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層した偏光フィルムが提案されている。【０００５】
しかしながら、ノルボルネン系樹脂と他の樹脂素材とは、接着性が悪いため、ノルボルネン樹脂フィルムを用いた偏光板は製造が困難であった。また、長期使用においては剥がれを生じやすいという問題があった。さらに、偏光板には耐傷付き性や反射防止性能を向上させるために一方の面にハードコート処理などの表面処理を施す場合があるが、この場合も長期使用においては剥がれが発生するなどの問題があった。このため、ノルボルネン系樹脂フィルムを用い、かつ接着性にも優れた偏光板の開発が強く求められていた。
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、光学フィルムと偏光膜との接着性に優れ、かつ、耐熱性、耐薬品性などの特性にも優れ、長期使用においても剥離、変形などが生じにくく、高い信頼性を有する偏光板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、偏光板の製造においてノルボルネン系樹脂フィルムと偏光膜とを接着する際に、ポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とを特定の割合で含有する混合物を用いることにより、偏光板の特性を損なうことなく、上記フィルム（膜）を強固に接着できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明に係る偏光板は、ノルボルネン系樹脂フィルムと偏光膜とが接着剤層を介して積層された偏光板であって、前記接着剤層がポリエーテルポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてなるポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との混合物から形成され、該接着剤層中のポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との合計１００重量部に対して固形分重量比（ポリウレタン系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂）が９０／１０〜７０／３０であることを特徴とする。【０００９】
前記ノルボルネン系樹脂フィルムは、下記式（１）で表される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られた樹脂からなるフィルムであることが好ましい。【００１０】
【化１】
2006112304.tif 000002
【００１１】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の基を表す。Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4とが相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、あるいは、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3とが相互に結合して単環または多環の炭素環または複素環を形成してもよい。ｘは０または１〜３の整数、ｙは０または１を表す。ただし、ｘが０のとき、ｙも０である。）
前記ノルボルネン系樹脂フィルムは位相差フィルムであることが好ましい。【００１２】
前記接着剤層が、さらに水溶性エポキシ化合物を含有し、該接着剤層中のポリウレタン樹脂と水溶性エポキシ化合物との合計１００重量部に対して、固形分重量比（ポリウレタン樹脂／水溶性エポキシ化合物）が９７／３〜８２／１８であることが好ましい。【００１３】
本発明に係る偏光板の製造方法は、ノルボルネン系樹脂フィルム表面を、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてなるポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との混合物から形成され、ポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との合計１００重量部に対して固形分重量比（ポリウレタン系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂）が９０／１０〜７０／３０である接着剤層を介して偏光膜と接着することを特徴とする。【００１４】
本発明に係る偏光板の製造方法においては、前記ノルボルネン系樹脂フィルム表面を、予めコロナ放電電子の照射量７０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎでコロナ処理することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、良好な偏光機能を有し、光学フィルムと偏光膜との接着性に優れ、かつ、耐熱性、耐薬品性、などの特性にも優れ、長期使用においても剥離、変形などが生じにくく、耐久性に優れ、高い信頼性を有する偏光板を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について具体的に説明する。【００１７】
本発明の偏光板は、ノルボルネン系樹脂フィルムと偏光膜とが、ポリウレタン系樹脂およびポリビニルアルコール系樹脂の混合物から形成された接着剤層を介して接着された偏光板である。【００１８】
＜ノルボルネン系樹脂フィルム＞
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムを構成するノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系化合物を少なくとも１種含む単量体組成物を（共）重合して得られた樹脂、または、必要に応じてこの樹脂に水素添加して得られた樹脂である。【００１９】
（単量体組成物）
前記単量体組成物に含まれるノルボルネン系化合物としては、たとえば、下記式（１）で表されるノルボルネン系化合物を挙げることができる。【００２０】
【化２】
2006112304.tif 000003
【００２１】
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の基を表す。前記１価の基としては、１価の有機基、シアノ基、アミノ基などが挙げられる。さらに、１価の有機基としては、酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含む連結基を有していてもよい、置換または非置換の炭素数１〜１５の炭化水素基などが挙げられる。ｘは０または１〜３の整数、ｙは０または１を表す。ただし、ｘが０のとき、ｙも０である。【００２２】
また、Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4とが相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、あるいは、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3とが相互に結合して単環もしくは多環の炭素環または単環もしくは多環の複素環を形成してもよい。ここで、「Ｒ1とＲ2とが相互に結合してアルキリデン基を形成する」とは、Ｒ1とＲ2のいずれか一方が脱離し、残りの基が２重結合により環構造と結合している状態（下記式（１’））を意味する。Ｒ3とＲ4の場合も同様である。また、上記炭素環または複素環としては、脂環式、芳香族環が挙げられる。【００２３】
【化３】
2006112304.tif 000004
【００２４】
上記式（１）で表されるノルボルネン系化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２５】
上記式（１）で表されるノルボルネン系化合物としては、たとえば、以下の化合物が例示できるが、これらの化合物に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）
５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−（４−ビフェニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−フェノキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−フェノキシエチルカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−フェニルカルボニルオキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−メチル−５−フェノキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−メチル−５−フェノキシエチルカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５，６−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−フルオロ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−クロロ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−ブロモ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５，６−ジフルオロ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５，６−ジクロロ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５，６−ジブロモ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−ヒドロキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−ヒドロキシエチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−アミノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
トリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン
７−メチル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−エチル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−シクロヘキシル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−フェニル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−（４−ビフェニル）−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７，８−ジメチル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７，８，９−トリメチル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
８−メチル−トリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン
８−フェニル−トリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン
７−フルオロ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−クロロ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−ブロモ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７，８−ジクロロ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７，８，９−トリクロロ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−クロロメチル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−ジクロロメチル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−トリクロロメチル−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−ヒドロキシ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−シアノ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
７−アミノ−トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン
テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
ペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１8,11．０7,12］ペンタデカ−３−エン
ヘキサシクロ［８．４．０．１2,5．１7,14．１9,12．０8,13］ヘプタデカ−３−エン
８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−（４−ビフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−フェノキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−フェノキシエチルカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−フェニルカルボニルオキシ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−メチル−８−フェノキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−メチル−８−フェノキシエチルカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−ビニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８，８−ジメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８，９−ジメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−フルオロ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−クロロ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−ブロモ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８，８−ジクロロ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８，９−ジクロロ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８，８，９，９−テトラクロロ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−ヒドロキシ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−ヒドロキシエチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−メチル−８−ヒドロキシエチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−シアノ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
８−アミノ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン
本発明で用いられるノルボルネン系化合物の種類および使用量は、求められる樹脂の特性に応じて適宜選択される。【００２６】
上記式（１）で表されるノルボルネン系化合物のうち、酸素原子、窒素原子、イオウ原子およびケイ素原子から選ばれた少なくとも１種の原子を分子内に少なくとも１個含む構造（以下、「極性構造」という）を有する化合物が、他の素材との接着性や密着性に優れている点で好ましい。特に、上記式（１）中、Ｒ1およびＲ3が水素原子または炭素数１〜３の炭化水素基、好ましくは水素原子またはメチル基であり、Ｒ2またはＲ4のいずれか一つが極性構造を有する基であって他が水素原子または炭素数１〜３炭化水素基である化合物は、得られる樹脂の吸水（湿）性が低くなる点で好ましい。さらに、極性構造を有する基が下記式（２）で表わされる基であるノルボルネン系化合物は、得られる樹脂の耐熱性と吸水（湿）性とのバランスがよく、好ましく用いられる。【００２７】
−（ＣＨ2）zＣＯＯＲ            （２）
式（２）中、Ｒは置換または非置換の炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｚは０または１〜１０の整数を表す。【００２８】
上記式（２）において、ｚの値が小さいものほど得られる重合体の水素添加物のガラス転移温度が高くなり耐熱性に優れるので、ｚが０または１〜３の整数であることが好ましく、さらに、ｚが０である単量体はその合成が容易である点で好ましい。また、上記式（２）におけるＲは、炭素数が多いほど得られる重合体の水素添加物の吸水（湿）性が低下する傾向にあるが、ガラス転移温度が低下する傾向もあるので、耐熱性を保持する観点からは炭素数１〜１０の炭化水素基が好ましく、特に炭素数１〜６の炭化水素基であることが好ましい。【００２９】
上記式（１）において、上記式（２）で表される基が結合した炭素原子に炭素数１〜３のアルキル基、特にメチル基が結合している化合物は、耐熱性と吸水（湿）性のバランスの点で好ましい。さらに、上記式（１）において、ｘが０または１でありｙが０である化合物は、反応性が高く、高収率で重合体が得られること、また、耐熱性が高い重合体水素添加物が得られること、さらに工業的に入手しやすいことから好適に用いられる。【００３０】
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂を得るにあたっては、本発明の効果を損なわない範囲で前記ノルボルネン系化合物と共重合可能な単量体を単量体組成物に含ませて重合することができる。【００３１】
これらの共重合可能な単量体としては、たとえば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロドデセンなどの環状オレフィン；１，４−シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロドデカトリエンなどの非共役環状ポリエンを挙げることができる。【００３２】
これらの共重合性単量体は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。【００３３】
（重合方法）
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂の重合方法については、上記ノルボルネン系化合物を含む単量体組成物の重合が可能である限り、特に制限されるものではないが、たとえば、開環重合または付加重合によって重合することができる。【００３４】
（１）開環重合
開環重合による重合体の製造は、ノルボルネン系化合物についての公知の開環重合反応により行うことができ、前記ノルボルネン系化合物を含む単量体組成物を、重合触媒、重合反応用溶媒、および必要に応じて分子量調節剤を用いて、開環重合させることによって製造することができる。【００３５】
（ａ）重合触媒
本発明において、単量体組成物の重合を開環（共）重合反応により行う場合は、メタセシス触媒の存在下で行うことが好ましい。【００３６】
このメタセシス触媒は、
（Ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅを有する化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、化合物（Ａ）という）と、
（Ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（たとえばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、ＩＩＡ族元素（たとえば、Ｍｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族元素（たとえば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、ＩＩＩＡ族元素（たとえば、Ｂ、Ａｌなど）、ＩＶＡ族元素（たとえば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）、またはＩＶＢ族元素（たとえば、Ｔｉ、Ｚｒなど）を有する化合物であって、この元素と炭素との結合またはこの元素と水素との結合を少なくとも１つ有する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、化合物（Ｂ）という）と
の組み合わせからなる触媒である。また、触媒の活性を高めるために、後述の添加剤（Ｃ）をさらに添加してもよい。【００３７】
化合物（Ａ）としては、Ｗ、ＭｏあるいはＲｅのハロゲン化物、オキシハロゲン化物、アルコキシハロゲン化物、アルコキシド、カルボン酸塩、（オキシ）アセチルアセトネート、カルボニル錯体、アセトニトリル錯体、ヒドリド錯体、およびその誘導体、あるいはこれらの組み合わせが挙げられ、重合活性、実用性の点から、ＷおよびＭｏの化合物が好ましく、これらのハロゲン化物、オキシハロゲン化物およびアルコキシハロゲン化物が特に好ましい。また、反応によって前記化合物を生成する２種以上の化合物の混合物を用いてもよい。さらに、これらの化合物は適当な錯化剤、たとえばＰ（Ｃ6Ｈ5）5、Ｃ5Ｈ5Ｎなどによって錯化されていてもよい。【００３８】
化合物（Ａ）としては、ＷＣｌ6、ＷＣｌ5、ＷＣｌ4、ＷＢｒ6、ＷＦ6、ＷＩ6、ＭｏＣｌ5、ＭｏＣｌ4、ＭｏＣｌ3、ＲｅＣｌ3、ＷＯＣｌ4、ＭｏＯＣｌ3、ＲｅＯＣｌ3、ＲｅＯＢｒ3、Ｗ（ＯＣ6Ｈ5）6、ＷＣｌ2（ＯＣ6Ｈ5）4、Ｍｏ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ3、Ｍｏ（ＯＣ2Ｈ5）5、ＭｏＯ2（ａｃａｃ）2、Ｗ（ＯＣＯＲ）5、Ｗ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ3、Ｗ（ＣＯ）6、Ｍｏ（ＣＯ）6、Ｒｅ2（ＣＯ）10、ＲｅＯＢｒ3・Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3、ＷＣｌ5・Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3、ＷＣｌ6・Ｃ5Ｈ5Ｎ、Ｗ（ＣＯ）5・Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3、Ｗ（ＣＯ）3・（ＣＨ3ＣＮ）3などが挙げられる。これらの化合物のうち、ＭｏＣｌ5、Ｍｏ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ3、ＷＣｌ6、Ｗ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ3などが特に特に好ましい。【００３９】
化合物（Ｂ）としては、ｎ−Ｃ4Ｈ5Ｌｉ、ｎ−Ｃ5Ｈ11Ｎａ、Ｃ5Ｈ5Ｎａ、ＣＨ3ＭｇＩ、Ｃ2Ｈ5ＭｇＢｒ、ＣＨ3ＭｇＢｒ、ｎ−Ｃ3Ｈ7ＭｇＣｌ、（Ｃ6Ｈ5）3Ａｌ、ｔ−Ｃ4Ｈ9ＭｇＣｌ、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＭｇＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）2Ｚｎ、（Ｃ2Ｈ5）2Ｃｄ、ＣａＺｎ（Ｃ2Ｈ5）4、（ＣＨ3）3Ｂ、（Ｃ2Ｈ5）3Ｂ、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）3Ｂ、（ＣＨ3）3Ａｌ、（ＣＨ3）2ＡｌＣｌ、（ＣＨ3）3Ａｌ2Ｃｌ3、ＣＨ3ＡｌＣｌ2、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）2、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−Ｏ（Ｃ2Ｈ5）2、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＡｌＣｌ2、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＨ、（ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）2ＡｌＨ、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＯＣ2Ｈ5、（ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）3Ａｌ、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ2Ｃｌ3、（ＣＨ3）4Ｇａ、（ＣＨ3）4Ｓｎ、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4Ｓｎ、（Ｃ2Ｈ5）3ＳｉＨ、（ｎ−Ｃ6Ｈ13）3Ａｌ、（ｎ−Ｃ4Ｈ17）3Ａｌ、ＬｉＨ、ＮａＨ、Ｂ2Ｈ6、ＮａＢＨ4、ＡｌＨ3、ＬｉＡｌＨ4、ＢｉＨ4およびＴｉＨ4などが挙げられる。また反応によってこれらの化合物を生成する２種以上の化合物の混合物を用いることもできる。これらの化合物のうち、（ＣＨ3）3Ａｌ、（ＣＨ3）2ＡｌＣｌ、（ＣＨ3）3Ａｌ2Ｃｌ3、ＣＨ3ＡｌＣｌ2、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、Ｃ2Ｈ5ＡｌＣｌ2、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＨ、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＯＣ2Ｈ5、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣＮ、（Ｃ3Ｈ7）3Ａｌ、（ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）3Ａｌ、（ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）2ＡｌＨ、（Ｃ6Ｈ13）3Ａｌ、（Ｃ8Ｈ17）3Ａｌ、（Ｃ6Ｈ5）5Ａｌなどが好ましい。【００４０】
前記化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）とともに用いることのできる添加剤（Ｃ）としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができ、たとえば以下の（１）〜（９）を例示することができる。
（１）単体ホウ素、ＢＦ3、ＢＣｌ3、Ｂ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）3、（Ｃ2Ｈ5Ｏ3）2、ＢＦ、Ｂ2Ｏ3、Ｈ3ＢＯ3などのホウ素の非有機金属化合物、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4などのケイ素の非有機金属化合物；
（２）アルコール類、ヒドロパーオキシド類およびパーオキシド類；
（３）水；
（４）酸素；
（５）アルデヒドおよびケトンなどのカルボニル化合物およびその重合物；
（６）エチレンオキシド、エピクロルヒドリン、オキセタンなどの環状エーテル類；
（７）Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、アニリン、モルホリン、ピペリジンなどのアミン類およびアゾベンゼンなどのアゾ化合物；
（８）Ｎ−ニトロソジメチルアミン、Ｎ−ニトロソジフェニルアミンなどのＮ−ニトロソ化合物；
（９）トリクロルメラミン、Ｎ−クロルサクシノイミド、フェニルスルフェニルクロリドなどのＳ−ＣｌまたはＮ−Ｃｌ基を含む化合物。【００４１】
メタセシス触媒の使用量は、前記化合物（Ａ）と重合に供される全単量体のモル比（化合物（Ａ）：全単量体）が、通常１：５００〜１：５０，０００、好ましくは１：１，０００〜１：１０，０００となる量が望ましい。【００４２】
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との割合（化合物（Ａ）：化合物（Ｂ））は、金属原子比で１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０が望ましい。【００４３】
化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との割合（化合物（Ｃ）：化合物（Ａ））は、モル比で０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１が望ましい。【００４４】
（ｂ）重合溶媒
開環重合反応において用いられる溶媒としては、重合に供される単量体組成物や触媒等が溶解し、かつ触媒が失活することがなく、また、生成した開環重合体が溶解するものであれば特に限定されないが、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；クロロベンゼンなどのハロゲン化アリール化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。なお、このような溶媒は、前記ノルボルネン系化合物、共重合性単量体および／またはメタセシス触媒を溶解するための溶媒の他、分子量調節剤溶液を構成する溶媒としても用いることができる。【００４５】
溶媒の使用量は、溶媒と重合に供する単量体組成物との重量比（溶媒：単量体組成物）が、通常１：１〜１０：１、好ましくは１：１〜５：１となる量が望ましい。【００４６】
（ｃ）分子量調節剤
得られる開環重合体の分子量は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によって調節することも可能であるが、分子量調節剤を反応系に共存させることによっても調節することができる。【００４７】
好適な分子量調節剤としては、たとえばエチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類；およびスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、４−エチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物類を挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。【００４８】
分子量調節剤の使用量は、開環重合反応に供される単量体１モルに対して、通常０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０１〜０．５モルである。【００４９】
（ｄ）その他の重合条件
前記開環重合体は、前記ノルボルネン系化合物を開環重合させて、もしくは前記ノルボルネン系化合物と共重合性単量体とを開環共重合させて得ることができるが、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエン化合物、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなど、主鎖に炭素−炭素間二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下でノルボルネン系化合物を含む単量体組成物を開環重合させてもよい。【００５０】
（２）付加重合
付加（共）重合による重合体の製造は、ノルボルネン系化合物についての公知の付加重合反応により行うことができ、前記ノルボルネン系化合物を含む単量体組成物を、重合触媒、必要に応じて重合反応用溶媒、および必要に応じて分子量調節剤を用いて、付加重合させることによって製造することができる。【００５１】
（ａ）重合触媒
付加重合に用いられる重合触媒としては、たとえば、下記（ａ−１）〜（ａ−３）に挙げられるパラジウム、ニッケル、コバルト、チタニウムおよびジルコニウムなどの単一触媒や多成分系触媒が挙げられるが、本発明に用いられる重合触媒はこれらに限定されるものではない。【００５２】
（ａ−１）単一触媒系
〔Ｐｄ（ＣＨ3ＣＮ）4〕〔ＢＦ4〕2、
〔Ｐｄ（ＰｈＣＮ）4〕〔ＳｂＦ6〕、
〔（η3−クロチル）Ｐｄ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔ＰＦ6〕、
〔（η3−クロチル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔Ｂ（３，５−（ＣＦ3）2Ｃ6Ｆ3）4〕、
〔（η3−クロチル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔ＰＦ6〕、〔（η3−アリル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4〕、〔（η3−クロチル）Ｎｉ（シクロオクタ−１，５−ジエン）〕〔ＳｂＦ6〕、
トルエン・Ｎｉ（Ｃ6Ｆ5）2、
ベンゼン・Ｎｉ（Ｃ6Ｆ5）2、
メシチレン・Ｎｉ（Ｃ6Ｆ5）2、
エチルエーテル・Ｎｉ（Ｃ6Ｆ5）2、などの遷移金属化合物が挙げられる。【００５３】
（ａ−２）多成分系触媒系（１）
σまたはσ，π結合を有するパラジウム錯体と有機アルミニウムまたは超強酸塩の組み合わせが挙げられる。具体的には、
ジ−μ−クロロ−ビス（６−メトキシビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン−エンド−５σ，２π）Ｐｄと、メチルアルモキサン（「ＭＡＯ」と略す）、ＡｇＳｂＦ6およびＡｇＢＦ4から選ばれた化合物との組み合わせ、〔（η3−アリール）ＰｄＣｌ〕2と、ＡｇＳｂＦ6またはＡｇＢＦ4との組み合わせ、〔（シクロオクタ−１，５−ジエン）Ｐｄ（ＣＨ3）Ｃｌ〕とＰＰｈ3とＮａＢ〔３，５−（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ3〕4との組み合わせなどが挙げられる。【００５４】
（ａ−３）多成分触媒系（２）
（Ｉ）ニッケル化合物、コバルト化合物、チタニウム化合物およびジルコニウム化合物から選ばれた遷移金属化合物と、（ＩＩ）超強酸、ルイス酸およびイオン性ホウ素化合物から選ばれた化合物と、（ＩＩＩ）有機アルミニウム化合物との３成分からなる組み合わせが挙げられる。【００５５】
（Ｉ）遷移金属化合物
（Ｉ−１）ニッケル化合物、コバルト化合物
ニッケル化合物およびコバルト化合物としては、ニッケルまたはコバルトの有機カルボン酸塩、有機亜リン酸塩、有機リン酸塩、有機スルホン酸塩、β−ジケトン化合物などから選ばれた化合物が挙げられ、より具体的には、たとえば、２−エチルヘキサン酸ニッケル、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト、オレイン酸ニッケル、ドデカン酸ニッケル、ドデカン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト、ジブチル亜リン酸ニッケル、ジブチルリン酸ニッケル、ジオクチルリン酸ニッケル、リン酸ジブチルエステルのニッケル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ニッケル、ｐ−トルエンスルホン酸ニッケル、ビス（アセチルアセトナート）ニッケル、ビス（エチルアセトアセテート）ニッケルなどが挙げられる。【００５６】
前記ニッケルの有機カルボン酸塩を六フッ化アンチモン酸、四フッ化ホウ素酸、トリフロロ酢酸、六フッ化アセトンなどの超強酸で変性した化合物なども挙げられる。【００５７】
また、ニッケルのジエンもしくはトリエン配位錯体、たとえば、ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）ニッケル；〔（η3−クロチル）（１，５−シクロオクタジエン）ニッケル〕ヘキサフロロホスフェート、およびそのテトラフロロボレート錯体、テトラキス〔３，５−ビス（トリフロロメチル）〕ボレート錯体；（１，５，９−シクロドデカトリエン）ニッケル；ビス（ノルボルナジエン）ニッケル；ビス（１，５−シクロオクタジエン）ニッケルなどのニッケル錯体なども挙げられる。【００５８】
さらに、ニッケルまたはコバルトにＰ、Ｎ、Ｏなどの原子を有する配位子が配位した錯体、たとえば、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケルジクロライド、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケルジブロマイド、ビス（トリフェニルホスフィン）コバルトジブロマイド、ビス〔トリ（２−メチルフェニル）ホスフィン〕ニッケルジクロライド、ビス〔トリ（４−メチルフェニル）ホスフィン〕ニッケルジクロライド、ビス〔Ｎ−（３−ｔ−ブチルサリシリデン）フェニルアミネート〕ニッケル、Ｎｉ〔ＰｈＣ（Ｏ）ＣＨ〕（Ｐｈ）、Ｎｉ（ＯＣ（Ｃ6Ｈ4）ＰＰｈ）（Ｈ）（ＰＣｙ3）、Ｎｉ〔ＯＣ（Ｏ）（Ｃ6Ｈ4）Ｐ〕（Ｈ）（ＰＰｈ3）、ビス（１，５−シクロオクタジエン）ニッケルとＰｈＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＰＰｈ3との反応物、〔２，６−（ｉ−Ｐｒ）2Ｃ6Ｈ3Ｎ＝ＣＨＣ6Ｈ3（Ｏ）（Ａｎｔｈ）〕（Ｐｈ）（ＰＰｈ3）Ｎｉなどのニッケル錯体（ここで、Ａｎｔｈは９−アントラセニル、Ｐｈはフェニル、Ｃｙはシクロヘキシルの略称である）が挙げられる。【００５９】
（Ｉ−２）チタニウム、ジルコニウム化合物
チタニウム、ジルコニウム化合物としては、〔ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ（Ｍｅ4Ｃｐ）〕ＴｉＣｌ2、（Ｍｅ4Ｃｐ）（Ｏ−ｉＰｒ2Ｃ6Ｈ3）2ＴｉＣｌ、（Ｍｅ4Ｃｐ）ＴｉＣｌ3、（Ｍｅ4Ｃｐ）Ｔｉ（ＯＢｕ）3、〔ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ2Ｆｌｕ〕ＴｉＭｅ2、〔ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ2Ｆｌｕ〕ＴｉＣｌ2、Ｅｔ（Ｉｎｄ）2ＺｒＣｌ2、Ｐｈ2Ｃ（Ｉｎｄ）（Ｃｐ）ＺｒＣｌ2、ｉＰｒ（Ｃｐ）（Ｆｌｕ）ＺｒＣｌ2、ｉＰｒ（３−ｔｅｒｔ−Ｂｕｔ−Ｃｐ）（Ｉｎｄ）ＺｒＣｌ2、ｉＰｒ（Ｃｐ）（Ｉｎｄ）ＺｒＣｌ2、Ｍｅ2Ｓｉ（Ｉｎｄ）2ＺｒＣｌ2、Ｃｐ2ＺｒＣｌ2、（Ｃｐはシクロペンタジエニル、Ｉｎｄはインデニル、Ｆｌｕはフルオレニルの略称である）などが挙げられる。【００６０】
（ＩＩ）超強酸、ルイス酸およびイオン性ホウ素化合物
超強酸としては、たとえば、ヘキサフロロアンチモン酸、ヘキサフロロリン酸、ヘキサフロロ砒酸、トリフロロ酢酸、フロロ硫酸、トリフロロメタンスルホン酸、テトラフロロホウ酸、テトラキス（ペンタフロロフェニル）ホウ酸、テトラキス〔３，５−ビス（トリフロロメチル）フェニル〕ホウ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ペンタフロロプロピオン酸などが挙げられる。【００６１】
ルイス酸化合物としては、たとえば、三フッ化ホウ素とエーテル、アミン、フェノールなどとの錯体、三フッ化アルミニウムのエーテル、アミン、フェノールなどの錯体、トリス（ペンタフロロフェニル）ボラン、トリス〔３，５−ビス（トリフロロメチル）フェニル〕ボランなどのホウ素化合物；三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、エチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムフロライド、トリ（ペンタフロロフェニル）アルミニウムなどのアルミニウム化合物；ヘキサフロロアセトン、ヘキサクロロアセトン、クロラニル、ヘキサフロロメチルエチルケトンなどのルイス酸性を示す有機ハロゲン化合物；四塩化チタン、ペンタフロロアンチモンなどのルイス酸性を示す化合物などが挙げられる。【００６２】
イオン性ホウ素化合物としては、たとえば、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（２，４，６−トリフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリブチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。【００６３】
（ＩＩＩ）有機アルミニウム化合物
有機アルミニウム化合物としては、たとえば、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、ブチルアルモキサンなどのアルキルアルモキサン化合物；トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムフルオライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライドなどのアルキルアルミニウム化合物およびハロゲン化アルキルアルミニウム化合物；前記アルキルアルモキサン化合物と前記アルキルアルミニウム化合物との混合物などが挙げられる。【００６４】
これら触媒成分は、たとえば、以下の範囲の使用量で用いられる。【００６５】
遷移金属化合物は単量体１モルに対して、０．０２〜１００ミリモル原子である。有機アルミニウム化合物を併用する場合（多成分系（１）および（２））には、有機アルミニウム化合物は遷移金属化合物の金属原子１モルに対して１〜５，０００モルである。さらに、超強酸、ルイス酸またはイオン性ホウ素化合物を併用する場合（多成分系（２））には、これらの化合物は遷移金属化合物の金属原子１モルに対して０．１〜１００モルである。【００６６】
（ｂ）重合溶媒
付加重合反応において用いられる溶媒としては、重合に供される単量体組成物や触媒等が溶解してかつ触媒が失活することがなく、また、生成した付加重合体が溶解するものであれば特に限定されないが、たとえば、シクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタンなどの脂環式炭化水素溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、ベンゼン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素溶媒；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素溶媒などを挙げることができる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。【００６７】
（ｃ）分子量調節剤
本発明では、製造するノルボルネン系付加重合体の分子量の調節を、分子量調節剤として重合系内に水素あるいはα−オレフィンを添加することにより行うこともできる。生成するノルボルネン系付加重合体の分子量は、添加する分子量調節剤が多いほど低下する。【００６８】
（水素添加反応）
前記開環重合反応により得られる重合体は、その分子中にオレフィン性不飽和結合を有している。また、前記付加重合反応においても、重合体がその分子中にオレフィン性不飽和結合を有する場合がある。重合体分子中に存在するオレフィン性不飽和結合は経時着色やゲル化等の劣化の原因となる場合があるので、このオレフィン性不飽和結合を飽和結合に変換する水素添加反応を行うことが好ましい。【００６９】
水素添加反応は、通常の方法、すなわちオレフィン性不飽和結合を含有する重合体の溶液に公知の水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行うことができる。【００７０】
水素添加重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値で通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、水素添加重合体は熱や光に対する安定性が優れており、成形体として使用した場合に長期にわたって安定した特性を得ることができるため好ましい。【００７１】
前記方法で得られた重合体がその分子内に芳香族基を有する場合、この芳香族基は経時着色やゲル化等劣化の原因とはならず、むしろ、機械的特性や光学的特性において有利な作用を及ぼすこともあるため、このような芳香族基については必ずしも水素添加する必要はない。【００７２】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。【００７３】
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。これらの触媒は、粉末でも粒状でもよい。【００７４】
これらの水素添加触媒は、通常、開環重合体と水素添加触媒との重量比（開環重合体：水素添加触媒）が、１：１×１０-6〜１：２となる割合で使用される。【００７５】
（ノルボルネン系樹脂の特性）
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂は、３０℃のクロロホルム中における固有粘度〔η〕inhが好ましくは０．２〜２．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３５〜１．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜０．８５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは５０００〜１００万、さらに好ましくは１万〜５０万、特に好ましくは１．５万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１万〜２００万、さらに好ましくは２万〜１００万、特に好ましくは３万〜５０万であることが望ましい。固有粘度〔η〕inh、数平均分子量および重量平均分子量が上記範囲にあると、ノルボルネン系樹脂は機械的強度に優れ、破損しにくいノルボルネン系樹脂製基板（フィルム）が得られる。【００７６】
また、前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１２０℃以上、好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。Ｔｇが上記範囲内にあると、誘電体多層膜の基材への密着強度が向上し、さらに耐ハンダリフロー性に優れたノルボルネン系樹脂製基板（フィルム）が得られる。【００７７】
また、前記ノルボルネン系樹脂の飽和吸水率は、通常１重量％以下、好ましくは０．１〜０．８重量％である。飽和吸水率が上記範囲にあると、この樹脂から得られた樹脂基板（フィルム）は、経時的に吸水（湿）変形しにくく、耐久性に優れ、さらに接着性にも優れている。また、飽和吸水率が上記範囲内にあることにより、特に固体撮像素子収納用パッケージの透光性蓋体に用いた場合には、撮像素子の水分による劣化を防止できる。なお、前記飽和吸水率はＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従い、２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより得られる値である。【００７８】
（その他成分）
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲において、ノルボルネン系樹脂にさらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を添加することができる。【００７９】
酸化防止剤としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。【００８０】
紫外線吸収剤としては、たとえば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。また、後述する溶液キャスティング法によりノルボルネン系樹脂製基板（フィルム）を製造する場合には、レベリング剤や消泡剤を添加することで樹脂基板（樹脂フィルム）の製造を容易にすることができる。【００８１】
これら添加剤は、本発明に用いられるノルボルネン系樹脂製基板（フィルム）を製造する際に、ノルボルネン系樹脂などとともに混合してもよいし、ノルボルネン系樹脂を製造する際に添加することにより予め配合してもよい。また、添加量は、所望の特性に応じて適宜選択されるが、ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜５．０重量部、好ましくは０．０５〜２．０重量部であることが望ましい。【００８２】
（ノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法）
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、前記ノルボルネン系樹脂を直接溶融成形することにより、あるいは溶媒に溶解してキャスティング（キャスト成形）することにより好適に成形することができる。【００８３】
（Ａ）溶融成形
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、前記ノルボルネン系樹脂、または前記ノルボルネン系樹脂と前記添加剤とを含有する樹脂組成物を溶融成形することにより製造することができる。溶融成形方法としては、たとえば、射出成形、溶融押出成形あるいはブロー成形などを挙げることができる。【００８４】
（Ｂ）キャスティング
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、前記ノルボルネン系樹脂および必要に応じて前記添加剤を溶媒に溶解した液状樹脂組成物を適切な基材の上にキャスティングして溶剤を除去することにより製造することもできる。たとえば、スチールベルト、スチールドラムあるいはポリエステルフィルム等の基材の上に、上記液状樹脂組成物を塗布して溶剤を乾燥させ、その後、基材から塗膜を剥離することにより、ノルボルネン系樹脂フィルムを得ることができる。【００８５】
前記方法で得られたノルボルネン系樹脂フィルム中の残留溶剤量は可能な限り少ない方が好ましく、通常３重量％以下、好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。残留溶剤量が上記範囲にあると、フィルムの経時的な変形や特性変化が起こりにくく、所望の機能を有するノルボルネン系樹脂フィルムを得ることができる。【００８６】
本発明で用いられるノルボルネン系樹脂フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍであることが望ましい。フィルムの厚さが上記範囲にあると、十分な強度のフィルムが得られ、また、複屈折性、透明性、外観性が良好なフィルムを得ることができる。【００８７】
本発明で用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、光透過性が通常８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であるのが望ましい。【００８８】
また、本発明で用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、後述する接着剤層との接着性を高める目的で表面処理を施したものであってもよい。当該表面処理としては、プライマー処理、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。【００８９】
上記表面処理のうち、とりわけコロナ処理を用いることにより、ノルボルネン系樹脂フィルムと接着剤層を強固に密着することができる。この場合のコロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎが好ましく、１０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎがより好ましく、７０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎが最も好ましい。照射量が上記範囲にあると、フィルムの内部にまで処理効果が及ばず、フィルムを変質させずに十分な表面改質効果が得られる。また、このコロナ処理は接着剤層と当接する面のみならず、その反対側の面に施してもよい。また、コロナ処理をする際の雰囲気は特に制限はないが、たとえば、空気雰囲気下や窒素雰囲気下、酸素雰囲気下、あるいはアルゴン雰囲気下等でのコロナ処理が挙げられ、表面処理効果と操作性から空気雰囲気下でコロナ処理することが好ましい。【００９０】
上記表面処理の効果は、純水接触角を指標として表すことができ、純水接触角の値が５０〜７０ｄｅｇであることが好ましく、より好ましくは４０〜５０ｄｅｇである。【００９１】
＜位相差フィルムの製造方法＞
本発明で用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、延伸処理を施すことにより位相差フィルムとして使用することができる。【００９２】
延伸処理の方法としては、樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸する方法が用いられる。【００９３】
一軸延伸処理の場合、延伸速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１，０００％／分である。【００９４】
二軸延伸処理の場合には、同時に二方向に延伸処理を行う方法、一軸延伸処理した後にこの延伸処理した方向と異なる方向に延伸処理する方法を適用することができる。このとき、２つの延伸軸の交わり角度は、目的とする光学フィルム（位相差フィルム）に要求される特性に応じて適宜決定され、特に限定されないが、通常、６０〜１２０度の範囲である。また、延伸速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分であり、各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよい。【００９５】
延伸処理温度は、特に限定されるものではないが、用いるノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。延伸処理温度を上記範囲内に設定することにより、得られる延伸フィルムに位相差ムラが発生することを抑制することができ、また、屈折率楕円体の制御が容易となる点で好ましい。【００９６】
延伸倍率は、目的とする光学フィルムに要求される特性に応じて適宜決定され、特に限定されないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が上記範囲にあると、得られる延伸フィルムの位相差を容易に制御することができる。延伸処理されたフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１〜６０分間保持した後に冷却することが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なくて安定した位相差フィルムが得られる。【００９７】
上記のようにして延伸処理が施されたフィルムは、延伸処理により分子が配向した結果、透過光に位相差を付与することができるが、この位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さなどにより制御することができる。【００９８】
位相差フィルムとして用いられるノルボルネン系樹脂フィルムの厚さは、特に限定するものではないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍであることが望ましい。【００９９】
＜接着剤層＞
本発明では、ポリウレタン系樹脂およびポリビニルアルコール系樹脂の混合物を、好ましくは水に分散させて接着剤を調製し、これを、たとえば塗布、乾燥して接着剤層を形成する。【０１００】
（ポリウレタン系樹脂）
本発明では、上記ポリウレタン系樹脂として、末端にイソシアネート基を有する化合物からなる一液型と、末端にヒドロキシ基を有する主剤とイソシアネート基を有する硬化剤とからなる二液型のいずれのポリウレタン系樹脂を使用してもよい。【０１０１】
上記一液型ポリウレタン系樹脂は、たとえば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させることによって得ることができる。また、上記二液型ポリウレタン系樹脂の主剤としてはポリオール化合物が挙げられ、硬化剤としてはポリイソシアネート化合物が挙げられる。【０１０２】
本発明に用いられるポリウレタン系樹脂を安定的に有機溶剤および／または水に溶解または分散させ、さらに接着剤の塗工性、および基材と接着剤層との接着性を向上させるために、上記ポリオール化合物およびポリイソシアネート化合物に加えて、親水基含有化合物を添加することも好ましい。【０１０３】
（ポリオール化合物）
ポリオール化合物としては、得られる接着剤が十分な接着性を発現するという観点から、ポリエーテルポリオールが特に好ましく用いられる。【０１０４】
ポリエーテルポリオールとしては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールなどのポリ（アルキレングリコール）；２種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルポリオール；イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸またはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオール；多価アルコールに１種または２種以上のイオン重合性環状化合物を開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。これらのイオン重合性環状化合物はランダムに開環（共）重合されていてもよいし、ブロック状に開環（共）重合されていてもよい。【０１０５】
上記イオン重合性環状化合物としては、たとえば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。【０１０６】
上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフトハイドロキノン、アントラハイドロキノン、１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。【０１０７】
上記ポリエーテルポリオールのうち、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコールが好ましく、ポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。【０１０８】
（ポリイソシアネート化合物）
ポリイソシアネート化合物としては、通常ポリウレタン樹脂の製造に用いられるポリイソシアネートを特に制限なく使用できる。たとえば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、単独であるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらのポリイソシアネート化合物のうち、偏光板の透明性を損なわないという観点から脂環構造を有し芳香環を有さないイソシアネート化合物が好ましく、イソホロンジイソシアネートおよびメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）が特に好ましい。【０１０９】
（親水基含有化合物）
上記親水基含有化合物としては、分子中に少なくとも１個以上の活性水素原子を有し、かつカルボン酸基、スルホン酸基からなる群から選ばれる少なくとも１個以上の官能基を含有するイオン性化合物が挙げられる。【０１１０】
このような親水性基含有化合物としては、たとえば、２−オキシエタンスルホン酸、フェノールスルホン酸、スルホ安息香酸、スルホ琥珀酸、５−スルホイソフタル酸、スルファニル酸、１，３−フェニレンジアミン−４，６−ジスルホン酸、２，４−ジアミノトルエン−５−スルホン酸等のスルホン酸化合物およびこれらの誘導体、ならびに（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、ジオキシマレイン酸、２，６−ジオキシ安息香酸、３，４−ジアミノ安息香酸等のカルボン酸含有化合物およびこれらの誘導体が挙げられる。【０１１１】
本発明に用いられるポリウレタン系樹脂は、上記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物と、必要に応じて親水性基含有化合物とを、通常、ウレタン化触媒の存在下で反応させることにより製造することができる。製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用することができる。【０１１２】
上記ウレタン化触媒としては、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ジｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン等が挙げられる。上記ウレタン化触媒は、反応物の総量１００重量部に対して０．０１〜１重量部用いることが好ましい。また、反応温度は、通常１０〜９０℃、特に３０〜８０℃が好ましい。【０１１３】
本発明で用いられるポリウレタン系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算値で、通常１，０００〜２００，０００、好ましくは３０，０００〜１５０，０００である。また、本発明で使用する接着剤がポリビニルアルコール系樹脂を含有し、溶媒として好ましくは水を使用する観点から、ポリウレタン系樹脂は水溶性であることが望ましい。【０１１４】
本発明では、このようなポリウレタン系樹脂として、たとえば、ハイドランＷＬＳ−２０１、ＷＬＳ−２０２、ＷＬＳ−２１０、ＷＬＳ−２１３、ＷＬＳ−２２０（大日本インキ化学工業（株）製）等の市販品を使用することもできる。【０１１５】
（ポリビニルアルコール系樹脂）
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール；カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコールなどの変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。【０１１６】
これらのうち、部分ケン化ポリビニルアルコールが好ましい。【０１１７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂として、たとえば、１６３−０３０４５（和光純薬（株））等の市販品を使用することもできる。【０１１８】
本発明で用いられるポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算値で、通常２２，０００〜１３０，０００、好ましく３０，０００〜８８，０００、さらに好ましくは、４４，０００〜７５，０００である。【０１１９】
また、上記ポリビニルアルコール系樹脂は、これらを架橋する成分としてイソシアネート基などの水酸基と反応しうる官能基を有する化合物と併用してもよい。さらに、ポリビニルアルコール系樹脂は通常、水に溶解させて用いられるが、基板やフィルムへの濡れ性を向上させるため、アルコール、ケトン類などの水への溶解性に優れた溶剤を少量添加することも好ましい。【０１２０】
（その他の成分）
本発明で用いられる接着剤には、さらに、硬化剤、粘着付与剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を配合することができる。【０１２１】
特に、上記親水基含有化合物によりポリウレタン系樹脂中にカルボキシル基を導入した場合には、エポキシ系硬化剤を用いることが好ましい。【０１２２】
本発明に用いられるエポキシ系硬化剤は、分子内に少なくとも一つのエポキシ基を有しているものであれば特に制限されるものではない。たとえば、ビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物、ハロゲン化エポキシ化合物等が挙げられる。【０１２３】
また、本発明に用いられるエポキシ系硬化剤は、接着剤が好ましくは水溶液であるという観点から、水溶性エポキシ化合物であることが望ましい。【０１２４】
具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物等のノボラック型エポキシ化合物；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシ化テトラベンジルアルコール、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ラクトン変性エポキシ化テトラヒドロベンジルアルコール、シクロヘキセンオキサイド、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル等の脂環式エポキシ化合物類；
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ化合物；
臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル等のハロゲン化エポキシ化合物；テトラグリシジルアミノフェニルメタン等のグリシジルアミン型エポキシ化合物
などが挙げられる。【０１２５】
また、上記エポキシ化合物以外に、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールポリグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類；フェノール、クレゾール、ブチルフェノールまたはこれらにアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシ化アマニ油なども用いることができる。【０１２６】
これらのエポキシ化合物は、１種また２種以上を予め適宜好適な範囲で重合したエポキシ樹脂として使用することもできる。【０１２７】
また、本発明に用いられるエポキシ化合物として、共役ジエン系モノマーの重合体、共役ジエン系モノマーとエチレン性不飽和結合基を有する化合物との共重合体、ジエン系モノマーとエチレン性不飽和結合性基を有する化合物との共重合体、または天然ゴム等の（共）重合体を、エポキシ化した重合体も用いることができる。【０１２８】
これらのうち、ポリエチレングリコールグリシジルエーテルが好ましい。【０１２９】
このようなエポキシ系硬化剤としては、たとえば、「ＣＲ−５Ｌ」（大日本インキ化学工業（株）製）などの市販品を用いることもできる。【０１３０】
（接着剤の調製）
本発明に用いられる接着剤は、上記ポリウレタン系樹脂およびポリビニルアルコール系樹脂の混合物を、好ましくは水に分散させた接着剤である。前記混合物を水に分散させた接着剤は、上記ポリウレタン系樹脂の水溶液に、上記ポリビニルアルコール系樹脂を添加することにより好適に製造することができる。【０１３１】
上記接着剤に含まれるポリビニルアルコール系樹脂の量は、接着剤中の樹脂（ポリビニルアルコール系樹脂＋ポリウレタン系樹脂）の固形分１００重量部に対して、樹脂固形分で１０〜３０重量部、好ましくは１５〜２５重量部、最も好ましくは２０重量部である。また、上記エポキシ系硬化剤を使用する場合、ポリウレタン樹脂とエポキシ系硬化剤との合計を１００重量部とすると、固形分重量比（ポリウレタン樹脂／エポキシ系硬化剤）が、好ましくは９７／３〜８２／１８、より好ましくは９３／７〜８４／１６である。【０１３２】
また、上記接着剤は、塗工性の観点から、固形分濃度が好ましくは５〜３０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％となるように、水で希釈することが望ましい。【０１３３】
また、この接着剤は、含有成分の沈殿や分離、接着性の低下や外観悪化を抑制できる点で、調製後、好ましくは２４時間以内、さらに好ましくは１時間以内に使用することが好ましい。【０１３４】
＜偏光膜＞
本発明で用いられる偏光膜としては、偏光膜としての機能、すなわち、入射光を互いに直行する２つの偏光成分に分け、その一方のみを通過させ、他の成分を吸収または分散させる働きを有する膜であれば特に限定されず、いずれの偏光膜も用いることができる。【０１３５】
本発明で用いることのできる偏光膜としては、たとえば、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略す）・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムの脱水反応やポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜；分子内にカチオン性基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。これらのうち、ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜が好ましい。【０１３６】
本発明で用いられる偏光膜の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用することができる。たとえば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法、ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法、二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜５重量％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法；あるいは、ＰＶＡフィルムを上記と同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸した後、０．０５〜５重量％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、次いで８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などが挙げられる。【０１３７】
本発明で用いられる偏光膜の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４５μｍであることが望ましい。【０１３８】
これらの偏光膜は、そのまま本発明に係る偏光板の製造に用いてもよいが、接着剤層と接する面に、コロナ放電処理、プラズマ処理を施して用いることもできる。【０１３９】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、上記ノルボルネン系樹脂フィルムと上記偏光膜とを、上記接着剤を介して接着された偏光板である。【０１４０】
このような偏光板の製造方法は特に制限されず、たとえば、ノルボルネン系樹脂フィルムまたは偏光膜の一表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面に他方のフィルム（膜）を重ね合わせてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。【０１４１】
このとき、接着剤は、乾燥後の接着剤層の厚さが好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．１〜３０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍとなるように塗布することが好ましい。乾燥後の接着剤層の厚さが上記範囲にあると、偏光板の透明性が維持され、かつ十分な接着力でノルボルネン系樹脂フィルムと偏光膜とが接着され、これらの層間剥離が起こりにくい。【０１４２】
上記接着剤塗布時の温度は、通常１５〜４０℃の範囲であり、貼合温度は通常１５〜３０℃程度の範囲である。貼合後は乾燥処理を行い、接着剤中に含まれる水などの溶媒を除去する。この際の乾燥温度は、通常３０〜８５℃、好ましくは４０〜８０℃の範囲である。その後、通常１５〜８５℃、好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは３５〜４５℃の温度環境下で、通常０．１〜１００日、好ましくは０．５〜３０日程度、より好ましくは１〜７日間養生して、接着剤を硬化させる。【０１４３】
このようにして形成された接着剤層には、ポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とが、固形分重量比（ポリウレタン系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂）が９５／５〜５０／５０、好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲で含まれる。ただし、ポリウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂との合計重量（固形分）を１００とする。【０１４４】
本発明において、偏光膜の両面にノルボルネン系樹脂フィルムを積層する場合は、偏光膜の両面に上記接着剤を塗布してノルボルネン系樹脂フィルムを接着する。【０１４５】
一方、偏光膜の片面にノルボルネン系樹脂フィルムを積層し、他方の面には他の樹脂からなるフィルム（たとえば、保護フィルム）を積層する場合は、偏光フィルムの両面に上記接着剤を塗布してノルボルネン系樹脂フィルムおよび他の樹脂からなるフィルムを接着してもよいし、偏光膜とノルボルネン系樹脂フィルムとの接着に上記接着剤を使用し、偏光膜と他の樹脂からなるフィルムとの接着には異なる接着剤を使用してもよい。たとえば、他の樹脂からなるフィルムとしてアセチルセルロース系樹脂からなる保護フィルムを接着する場合、実質的にポリビニルアルコール系樹脂からなる接着剤を用いてもよい。【０１４６】
本発明に係る偏光板は、良好な偏光機能を有し、ノルボルネン系樹脂フィルムと偏光膜とが強固に接着されており、耐熱性、耐薬品性などの特性にも優れており、長期使用においても剥離、変形、位相差変化などが生じにくく、高い信頼性を有し、耐久性に優れている。このような偏光板は、液晶表示装置などの用途に好適に用いることができる。【０１４７】
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り「重量部」を意味する。【０１４８】
また、ガラス転移温度、全光線透過率、偏光度、透過光の位相差、純水接触角、密着性、耐湿試験、乾熱試験は、下記の方法により測定した。【０１４９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
セイコーインスツルメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、窒素雰囲気で昇温速度が２０℃／分の条件でガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）を測定した。【０１５０】
＜全光線透過率＞
スガ試験機社製のヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ型）を用い、全光線透過率を測定した。【０１５１】
＜偏光度＞
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて波長５４７．７ｎｍの偏光度を測定した。【０１５２】
＜透過光の位相差＞
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ、６３０ｎｍ、７５０ｎｍでの位相差値を測定し、これらの波長以外の位相差値については前記波長での位相差値に基づいてコーシー（Ｃａｕｃｈｙ）の分散式を用いて算出した。【０１５３】
＜純水接触角＞
直径１．５ｍｍの水滴を針先に形成し、それをノルボルネン樹脂フィルムの表面に接触させてノルボルネン樹脂フィルムに水滴を移し、水滴とノルボルネン樹脂フィルム表面の純水接触角を接触角計（協和界面化学（株）製、ＡＤ−３１）を用いて測定した。【０１５４】
＜接着性（偏光子と保護フィルムとの接着性）＞
偏光板の偏光子と保護フィルムとの層間剥離を手で試み、層間剥離および材料破壊の発生程度を目視にて以下の基準で評価した。
ランク１：層間剥離は生じず、材料破壊のみが生じた。
ランク２：一部材料破壊が生じ、同時に層間剥離も部分的に生じた。
ランク３：層間剥離のみが生じ、材料破壊は生じない。
ランク４：偏光板の製造工程において、層間剥離が生じた。【０１５５】
＜湿熱試験＞
偏光板を温度４０℃、相対湿度９５％の環境下にて５００時間保存した後、各種評価を行った。
［乾熱試験］
偏光板を温度８０℃の環境下にて５００時間保存した後、各種評価を行った。【０１５６】
［合成例１］
（ノルボルネン系樹脂の合成）
窒素置換した反応容器に、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン２２５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２５部と、分子量調節剤として１−ヘキセン１８部と、溶媒としてトルエン７５０部とを仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウムを含有するトルエン溶液（濃度１．５モル／Ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）を含有するトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱しながら攪拌することにより開環共重合反応させて開環共重合体を含む溶液を得た。【０１５７】
この共重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環共重合体の３０℃のクロロホルム中における固有粘度（ηinh）を測定したところ、０．６５ｄｌ／ｇであった。【０１５８】
得られた開環共重合体溶液４０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、カルボニルクロロヒドリドトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム〔ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3〕０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で３時間加熱攪拌することにより水素添加反応を行った。【０１５９】
得られた水素添加重合体を含む溶液を冷却した後、水素ガスを放圧した。この溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下、「樹脂（ａ−１）」ともいう）を得た。【０１６０】
得られた樹脂（ａ−１）について、水素添加率を、４００ＭＨｚの条件で1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより測定したところ、９９．９％であった。【０１６１】
また、樹脂（ａ−１）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ７０００ＨXL×１、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨXL×２およびＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨXL×１の４本直列、溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９７であった。【０１６２】
また、樹脂（ａ−１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であり、２３℃における飽和吸水率は０．３重量％であった。さらに、樹脂（ａ−１）のＳＰ値を測定したところ、１９ＭＰａ1/2であり、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηinh）を測定したところ０．６７ｄｌ／ｇであった。【０１６３】
［作製例１］
（位相差フィルムの作製）
樹脂（ａ−１）をトルエンに濃度が３０重量％となるように溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、樹脂（ａ−１）１００重量部に対して０．１重量部添加し、得られた溶液を日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。その後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤により親水化（易接着性化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）上に塗布した。次いで、得られた液層を、５０℃で一次乾燥処理し、さらに、９０℃で二次乾燥処理した後、ＰＥＴフィルムから剥離させて、厚さ１００μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ａ−２）」ともいう）を形成した。得られた樹脂フィルム（ａ−２）の残留溶媒量は０．５重量％であり、全光線透過率は９３％以上であった。【０１６４】
また、上記と同様の手法により、残留溶媒量が０．４重量％であり、厚みが８０μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ａ−３）」ともいう）、および残留溶媒量が０．３重量％であり、厚みが５０μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ａ−４）」ともいう）を形成した。得られた樹脂フィルム（ａ−３）および樹脂フィルム（ａ−４）の全光線透過率はいずれも９３％以上であった。【０１６５】
得られた樹脂フィルム（ａ−２）をテンター内で、１４０℃（Ｔｇ＋１０℃）に加熱し、延伸速度３００％／分でフィルム面内の縦方向に１．３倍に延伸した後、フィルム面内の横方向に１．３倍に延伸し、その後、１１０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却した後、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ａ−５）」ともいう。）を得た。【０１６６】
得られた位相差フィルム（ａ−５）について、位相差α（５５０）、位相差β（５５０）、フィルム厚みを測定した。結果を表１に示す。【０１６７】
得られた樹脂フィルム（ａ−３）をテンター内で、１４０℃（Ｔｇ＋１０℃）に加熱し、延伸速度３００％／分でフィルム面内の横方向の幅を一定に保ちながら縦方向に１．３倍に延伸した後、１１０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却した後、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ａ−６）」ともいう。）を得た。【０１６８】
得られた位相差フィルム（ａ−６）について、位相差α（５５０）、位相差β（５５０）、フィルム厚みを測定した。結果を表１に示す。【０１６９】
得られた樹脂フィルム（ａ−４）をテンター内で、１４０℃（Ｔｇ＋１０℃）に加熱し、延伸速度３００％／分でフィルム面内の縦方向に１．１倍に延伸した後、フィルム面内の横方向に１．１倍に延伸し、その後、１１０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却した後、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ａ−７）」ともいう。）を得た。【０１７０】
得られた位相差フィルム（ａ−７）について、位相差α（５５０）、位相差β（５５０）、フィルム厚みを測定した。結果を表１に示す。【０１７１】
［作製例２］
（位相差フィルムの作製）
作製例１と同様にして位相差フィルム（ａ−５）、（ａ−６）および（ａ−７）をそれぞれ作製した後、得られた位相差フィルム（ａ−５）、（ａ−６）および（ａ−７）のそれぞれの両面に対し、コロナ放電電子の照射量が１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎとなる条件で、大気下でコロナ処理をおこない、位相差フィルム（ａ−５’）、（ａ−６’）および（ａ−７’）を得た。これらの位相差フィルム表面の純水接触角は４０ｄｅｇであった。得られた位相差フィルム（ａ−５’）、（ａ−６’）および（ａ−７’）の位相差α（５５０）、位相差β（５５０）、フィルム厚みを測定した。結果を表１に示す。【０１７２】
［比較作製例１］
（比較用位相差フィルムの作製）
樹脂（ａ−１）に代えて出光石油化学製のポリカーボネート樹脂「Ａ２７００」（Ｔｇ＝１５５℃）を用い、トルエンに代えて塩化メチレンを用いた以外は作製例１と同様にして、残留溶媒量が０．４重量％であり、厚みが１００μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ｆ−２）」ともいう）、残留溶媒量が０．３重量％であり、フィルム厚みが８０μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ｆ−３）」ともいう）、および残留溶媒量が０．３重量％であり、フィルム厚みが５０μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ｆ−４）」ともいう）を得た。得られた樹脂フィルム（ｆ−２）〜（ｆ−４）の全光線透過率はいずれも９１％であった。【０１７３】
得られた樹脂フィルム（ｆ−２）をテンター内で、１６５℃（Ｔｇ＋１０℃）に加熱し、延伸速度３００％／分でフィルム面内の縦方向に１．０３倍に延伸した後、フィルム面内の横方向に１．０３倍に延伸し、その後、１３５℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却した後、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ｆ−５）」ともいう）を得た。【０１７４】
得られた位相差フィルム（ｆ−５）について、位相差α（５５０）、位相差β（５５０）、フィルム厚みを測定した。結果を表１に示す。【０１７５】
得られた樹脂フィルム（ｆ−３）をテンター内で、１６５℃（Ｔｇ＋１０℃）に加熱し、延伸速度３００％／分でフィルム面内の横方向の幅を一定に保ちながら縦方向に１．０３倍に延伸した後、１３５℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却した後、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ｆ−６）」ともいう）を得た。【０１７６】
得られた位相差フィルム（ｆ−６）について、位相差α（５５０）、位相差β（５５０）、フィルム厚みを測定した。結果を表１に示す。得られた樹脂フィルム（ｆ−４）をテンター内で、１６５℃（Ｔｇ＋１０℃）に加熱し、延伸速度３００％／分でフィルム面内の縦方向に１．０１倍に延伸した後、フィルム面内の横方向に１．０１倍に延伸し、その後、１３５℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却した後、テンター内から取り出すことにより、位相差フィルム（以下、「位相差フィルム（ｆ−７）」ともいう）を得た。【０１７７】
得られた位相差フィルム（ｆ−７）について、位相差α（５５０）、位相差β（５５０）、フィルム厚みを測定した。結果を表１に示す。【０１７８】
【表１】
2006112304.tif 000005
【０１７９】
［合成例２］
（ポリウレタン系樹脂の合成）
ポリテトラメチレングリコール（分子量２０００）５００部、ポリメタクリル酸３６部、イソホロンジイソシアネート２０６部、８０重量％水加ヒドラジン１３部、トリエチルアミン２７部を反応させることにより、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１２万、不揮発分が３５重量％のポリウレタン樹脂エマルジョン（以下、「ポリウレタン樹脂（Ｂ−１）」ともいう）を得た。【０１８０】
［合成例３］
（ポリウレタン系樹脂の合成）
イソホロンジイソシアネートの代わりに、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）２０６部を使用した以外は合成例２と同様にして、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１０万、不揮発分が３５重量％のポリウレタン樹脂エマルジョン（以下、「ポリウレタン樹脂（Ｂ−２）」ともいう）を得た。【０１８１】
［調製例１］
（接着剤の調製）
ポリビニルアルコール系樹脂である和光純薬工業（株）製の１６３−０３０４５（分子量２２０００、ケン化度８８モル％）に、水を加えて固形分濃度が７重量％の水溶液を調製した。一方、ポリウレタン系樹脂である大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５重量％）１００部に、ポリエポキシ系硬化剤である大日本インキ工業（株）製のＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）５部を配合し、水で希釈して固形分濃度が２０重量％の水溶液を調製した。得られたポリウレタン系樹脂水溶液とポリビニルアルコール系樹脂水溶液とを、重量比で１：１（固形分重量比で８０：２０）の割合で混合し、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｂ−１）を調製した。【０１８２】
［調製例２］
大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１の代わりに、ポリウレタン樹脂（Ｂ−１）１００部を使用した以外は、調製例１と同様にして、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｂ−２）を調製した。【０１８３】
［調製例３］
大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１の代わりに、ポリウレタン樹脂（Ｂ−２）１００部を使用した以外は、調製例１と同様にして、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｂ−３）を調製した。【０１８４】
［調製例４］
大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１とポリビニルアルコール系樹脂とを固形分重量比で９５：５の割合で混合した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｂ−４）を調製した。【０１８５】
［調製例５］
大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１とポリビニルアルコール系樹脂とを固形分重量比で５０：５０の割合で混合した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｂ−５）を調製した。【０１８６】
［比較調製例１］
（比較用接着剤の調製）
大日本インキ化学工業化学（株）製のＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５重量％の水溶液）１００部に、大日本インキ化学工業（株）製のＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）５部を配合し、さらに水を加えて固形分濃度が１５重量％となるように希釈し、接着剤（ｇ−１）を調製した。【０１８７】
［比較調製例２］
（比較用接着剤の調製）
和光純薬工業（株）製の１６３−０３０４５（分子量２２０００、ケン化度８８モル％）に、水を加えて固形分濃度が１５重量％となるように希釈し、接着剤（ｇ−２）を調製した。【０１８８】
［比較調製例３］
（比較用接着剤の調製）
大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１とポリビニルアルコール系樹脂とを固形重量比で５０：５０の割合で混合した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｇ−３）を調製した。【０１８９】
［比較調製例４］
（比較用接着剤の調製）
ポリウレタン系樹脂として、ポリエステル骨格を有する大日本インキ化学工業（株）製のＡＰ−４０Ｎ（固形分濃度３５重量％の水溶液）１００部を用いた以外は調製例１と同様にして、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｇ−４）を調製した。【０１９０】
［比較調製例５］
（比較用接着剤の調製）
大日本インキ化学工業（株）製のＣＲ−５Ｌの添加量を５部にした以外は調製例１と同様にして、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤（ｇ−５）を調製した。【０１９１】
［実施例１〜３］
（ａ）偏光フィルムの作製
ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略す）を、ヨウ素濃度が０．０３重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である水溶液からなる温度３０℃の染色浴中で、延伸倍率３倍で前延伸加工し、次いで、ホウ酸濃度が５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液からなる温度５５℃の架橋浴中で、延伸倍率２倍で後延伸加工した後、乾燥処理することにより、偏光膜（以下、「偏光子（１）」ともいう）を得た。【０１９２】
（ｂ）保護フィルム付偏光板の作製
上記（ａ）で得た偏光子（１）の両面に、調製例１〜３で得られた混合接着剤（ｂ−１）、（ｂ−２）または（ｂ−３）を介して、作製例１で得られた位相差フィルム（ａ−５）、（ａ−６）および（ａ−７）を表２に示す組み合わせで接着して偏光板を得た。【０１９３】
得られた偏光板の全光線透過率はすべて４４．０％、偏光度は９９．９％であった。また、得られた偏光板についてそれぞれ接着性を評価したところ、接着強度はすべてランク２であった。さらに、得られた各偏光板を湿熱下または乾熱下で保存した後、接着性を評価した。結果を表２に示す。【０１９４】
また、得られた各偏光板を湿熱下または乾熱下で保存した後、眼科用医療用刀（フェザー安全剃刀（株）製）で偏光子と位相差フィルムとを分離し、偏光子および位相差フィルムのそれぞれについて位相差を測定した。結果を表３に示す。【０１９５】
［実施例４、５］
接着剤として、調製例４または５で得られた混合接着剤（ｂ−４）または（ｂ−５）を用いた以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。【０１９６】
得られた偏光板についてそれぞれ接着性を評価したところ、接着強度はすべてランク２であった。さらに、得られた各偏光板を湿熱下または乾熱下で保存した後、接着性を評価した。結果を表２に示す。【０１９７】
また、得られた各偏光板を湿熱下または乾熱下で保存した後、眼科用医療用刀（フェザー安全剃刀（株）製）で偏光子と位相差フィルムとを分離し、偏光子および位相差フィルムのそれぞれについて位相差を測定した。結果を表３に示す。【０１９８】
［実施例６］
位相差フィルムとして、作製例２で得られた位相差フィルム（ａ−５’）、（ａ−６’）および（ａ−７’）を表２に示す組み合わせで接着した以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。【０１９９】
得られた偏光板の全光線透過率はすべて４４．０％、偏光度は９９．９％であった。また、得られた偏光板についてそれぞれ接着性を評価したところ、接着強度はすべてランク１であった。さらに、得られた各偏光板を湿熱下または乾熱下で保存した後、接着性を評価した。結果を表２に示す。【０２００】
本発明の偏光板の接着強度はランク１または２であり、使用可能なレベルであった。また、ランク２の偏光板はコロナ処理を施すことによりランク１に向上した。【０２０１】
また、得られた各偏光板を湿熱下または乾熱下で保存した後、眼科用医療用刀（フェザー安全剃刀（株）製）で偏光子と位相差フィルムとを分離し、偏光子および位相差フィルムのそれぞれについて位相差を測定した。結果を表３に示す。【０２０２】
［比較例１］
位相差フィルムとして、比較作製例１で得られた位相差フィルム（ｆ−５）、（ｆ−６）および（ｆ−７）を表２に示す組み合わせで接着した以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。【０２０３】
得られた偏光板の全光線透過率はすべて４４．０％、偏光度は９９．９％であった。また、得られた偏光板についてそれぞれ接着性を評価したところ、全ての偏光板において、偏光子と位相差フィルムを剥離することができた。結果を表２に示す。【０２０４】
［比較例２〜６］
接着剤として、比較調製例１〜５で得られた接着剤（ｇ−１）もしくは（ｇ−２）、または混合接着剤（ｇ−３）、（ｇ−４）もしくは（ｇ−５）を用いた以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。【０２０５】
得られた偏光板についてそれぞれ接着性を評価したところ、偏光子と位相差フィルムを剥離することができた。結果を表２に示す。【０２０６】
【表２】
2006112304.tif 000006
【０２０７】
【表３】
2006112304.tif 000007
【国際調査報告】
2006112304.tif 000009
2006112304.tif 000010
2006112304.tif 000011
2006112304.tif 000012