(57)【要約】【課題】    箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とをある程度の自由度をもって連結することで、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な箸の利点を保有しつつ、箸の使用を容易ならしめる箸連結構造を提供する。【解決手段】箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結する箸連結構造であって、第１部材から側方に突出するよう基端側が第１部材に取り付けられる棒状の連結部と、第２部材に取り付けられ、連結部を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、を備えてなる、箸連結構造である。嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部が、嵌入穴に遊嵌された連結部の周りに回動可能でありかつ第１部材の長手方向と第２部材の長手方向とが略一平面に属するような回動位置を取り得るものであっても、また連結部の前記基端との距離が連続的に変化するよう連結部に沿って運動可能なものであってもよい。【選択図】  図１
0003137703.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結する箸連結構造であって、
第１部材から側方に突出するよう基端側が第１部材に取り付けられる棒状の連結部と、
第２部材に取り付けられ、連結部を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、を備えてなる、箸連結構造。
【請求項２】
嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部が、嵌入穴に遊嵌された連結部の周りに回動可能であり、かつ第１部材の長手方向と第２部材の長手方向とが略一平面に属するような回動位置を取り得るものである、請求項１に記載の箸連結構造。
【請求項３】
嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部が、連結部の前記基端との距離が連続的に変化するよう連結部に沿って運動可能である、請求項１又は２に記載の箸連結構造。
【請求項４】
嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部の連結部に沿った運動を外嵌部に当接して制限する運動制限部を連結部が有するものである、請求項３に記載の箸連結構造。
【請求項５】
連結部の長手方向に沿って雄ねじが螺刻されており、運動制限部が、嵌入穴を通過不可能な該雄ねじに螺合された雌ねじ部である、請求項４に記載の箸連結構造。
【請求項６】
雌ねじ部が、前記距離の上限を制限する上限制限用雌ねじ部と、前記距離の下限を制限する下限制限用雌ねじ部と、を有するものである、請求項５に記載の箸連結構造。
【請求項７】
連結部の雄ねじが螺刻されている部分の少なくとも一部に外嵌されると共に、外嵌部の嵌入穴に遊嵌される管状部を有するものである、請求項５又は６に記載の箸連結構造。
【請求項８】
前記距離の上限を制限する上限制限用雌ねじ部と、前記距離の下限を制限する下限制限用雌ねじ部と、を有し、
管状部が、上限制限用雌ねじ部と下限制限用雌ねじ部との間の連結部に外嵌されるものである、請求項７に記載の箸連結構造。
【請求項９】
外嵌部が、外嵌部に取り付ける第２部材の軸の周りに回動可能なものである、請求項１乃至８のいずれか１に記載の箸連結構造。
【請求項１０】
連結部に対し外嵌部が、外嵌部に取り付ける第２部材の軸の方向に所定範囲内で移動可能であり、
外嵌部が第２部材の先端方向に最もスライドした状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第１部材の軸に対して垂直な一平面に略属するものである、請求項１乃至９のいずれか１に記載の箸連結構造。
【請求項１１】
外嵌部が、第２部材の一部に形成されるものである、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の箸連結構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１に記載の箸連結構造に含まれる第１部材と、該箸連結構造に含まれる外嵌部が形成された第２部材と、該箸連結構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セット。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１に記載の箸連結構造に含まれる第１部材と、該箸連結構造に含まれる外嵌部を形成し第２部材に取付可能に形成される外嵌部材と、該箸連結構造に含まれる第２部材と、該箸連結構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セット。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１に記載の箸連結構造に含まれる外嵌部を形成し第２部材に取付可能に形成される外嵌部材と、該箸連結構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セット。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のいずれか１に記載の箸連結構造を含んでなる箸装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、箸連結構造に関し、より詳細には、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結することで箸の使用を容易ならしめる箸連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
箸は、一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを含んで構成され、第１部材の先端側（先端近傍）と第２部材の先端側（先端近傍）との間に食べ物を挟みとって食べること等に広く用いられている。しかしながら、第１部材と第２部材とを含む箸を片手に把持しつつ第１部材の先端側と第２部材の先端側との間にうまく食べ物を挟みとることは、ある程度のコツや技術を要する。このため箸の使用には、予めある程度の訓練を要するし、手の動作に障害を有する者や高齢者等においては箸の使用が困難な場合があった。
かかる箸の使用の困難性に鑑み、使用が容易な箸がこれまで考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、「初心者やハンデキャップを持つ人達などに易しく使える箸として、一体成型に適したデザインがなされ、箸棹体が捩じれない撓屈動作が行えて、食べ物を確実に挟持できる、連結した箸を提供する」（要約の課題）ためになされた「一対の箸が一体で成型され、食べ物を挟む箸先端の内側を平面で相対向させ、握り部近傍に連結体が設けられた箸の構造において、連結体は矩形状の断面をなしかつ弾性力を有し、自然時は箸が開いた状態を保持し、人指からの圧力を受けて撓屈させられたとき、箸棹体が捩じれない役目と、先端部を正確に合わせる機能を有する、連結した箸」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１２４５４７号公報（要約、実用新案登録請求の範囲、段落番号００１〜００５、第１図等）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１に開示の箸は、握り部近傍に設けられた弾性力を有する連結体により一対の箸（第１部材と第２部材）が連結されるので、自然時は箸（第１部材と第２部材）が開いた状態を保持し、人指からの圧力を受けて撓屈させられたとき、箸（第１部材と第２部材）が捩じれず先端部を正確に合わせることができることにより、初心者やハンデキャップを持つ人達も易しく用いることができるが、第１部材と第２部材と連結体とが一体に成型され、第１部材に対する第２部材の移動が制限されすぎるという問題があった。即ち、特許文献１に開示の箸においては、第１部材に対する第２部材の移動は、両部材が属する一平面内において第２部材が取り付けられた連結体を中心とした狭い範囲の回動のみが許容されるものであり（ピンセットに似た動き）、第１部材と第２部材とが独立して広範に可動可能な箸の利点を減殺するものであった。例えば、第１部材と第２部材との間に挟持する物の大きさ等に応じ、第１部材と第２部材との間の距離を変化させたり、第１部材と第２部材との間の角度（第１部材の長手方向と第２部材の長手方向とがなす角度をいう。なお、第１部材の長手方向と第２部材の長手方向とが同一平面に存しない場合には、両長手方向のうち一方が属する平面に他方を平行移動させ、該平面内において該一方と該他方とがなす角度をいう。）を大幅に変化させたい場合には、特許文献１に開示された箸では対応できない場面もあった。
【０００６】
そこで、本考案では、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とをある程度の自由度をもって連結することで、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な箸の利点を保有しつつ、箸の使用を容易ならしめる箸連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の箸連結構造（以下、「本構造」という。）は、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結する箸連結構造であって、第１部材から側方に突出するよう基端側が第１部材に取り付けられる棒状の連結部と、第２部材に取り付けられ、連結部を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、を備えてなる、箸連結構造である。
本構造は、特許文献１に開示の箸と同様、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結するものである（本構造における第１部材及び第２部材は、従来の箸を構成していた一対の棒状部材と同様である。）。
連結部は、箸を構成する一対の棒状部材の一方である第１部材から側方に突出するよう、連結部の基端側が第１部材に取り付けられる。連結部は、線（直線、曲線、１以上の直線部分と１以上の曲線部分とを有するもの、のいずれも含む）に沿った長い形状である棒状をしており、第１部材に取り付けられる基端側から先端（第１部材に取り付けられる基端とは反対の端）側に向かう部分が第１部材の表面から遠ざかるよう（第１部材から側方に突出するよう）に第１部材に取り付けられることで、第１部材から側方に突出するよう基端側が第１部材に取り付けられる。
外嵌部は、連結部を遊嵌する嵌入穴を有し、第２部材に取り付けられる（外嵌部が第２部材の一部とされる場合も含む）。
このため本構造によれば、連結部と、連結部を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、は嵌入穴とそれに遊嵌された連結部との遊び（遊嵌による遊び）によって所定範囲内において互いに位置変化が可能である。このため、連結部が取り付けられた第１部材と、外嵌部が取り付けられた第２部材と、はある程度の自由度（嵌入穴とそれに遊嵌された連結部との遊びに応じた自由度）をもって連結されることで、第１部材と第２部材とが所定範囲内で独立して可動可能であるので、本構造を有する箸（装置）は、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な従来の箸の利点を保有しつつ、第１部材や第２部材が不意に脱落すること等を防止又は減少等させ、容易に使用することができる。なお、本構造を有する箸（装置）は、その使用者が、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な従来の箸の利点を保有しつつ容易に使用することができるように、嵌入穴とそれに遊嵌された連結部との遊びの大きさや向きを定めればよい。
【０００８】
嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部が、嵌入穴に遊嵌された連結部の周りに回動可能であり、かつ第１部材の長手方向と第２部材の長手方向とが略一平面に属するような回動位置を取り得るものであってもよい。
こうすることで第２部材に取り付けられる外嵌部が、第１部材が取り付けられる連結部の周りに回動可能であるので、該回動により第１部材と第２部材との間の角度（第１部材の長手方向と第２部材の長手方向とがなす角度をいう。）をうまく変化させ箸の使用を便ならしめることができ、さらに第１部材の長手方向と第２部材の長手方向とが略一平面に属するような回動位置を取ることで第１部材の先端側と第２部材の先端側との間にうまく食べ物を挟みとることができる。
【０００９】
嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部が、連結部の前記基端との距離が連続的に変化するよう連結部に沿って運動可能であってもよい（以下、「距離連続変化本構造」という。）。
こうすることで第２部材に取り付けられる外嵌部が、第１部材が取り付けられる連結部の前記基端（第１部材に取り付けられる端部）との距離（連結部の前記基端と外嵌部との間の距離）が連続的に変化するよう、連結部に沿って（外嵌部が）運動可能であるので、第１部材と第２部材との間に挟持する物の大きさ等に応じ、第１部材と第２部材との間の距離を連続的にうまく変化させることができる。
【００１０】
距離連続変化本構造の場合、嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部の連結部に沿った運動を外嵌部に当接して制限する運動制限部を連結部が有するもの（以下、「運動制限部具備本構造」という。）であってもよい。
嵌入穴に連結部を遊嵌した外嵌部が、連結部の前記基端（第１部材に取り付けられる端部）との距離が連続的に変化するよう連結部に沿って運動可能であれば、本構造を有する箸（装置）を容易に使用できるような第１部材と第２部材との間の距離が保たれるよう、外嵌部の連結部に沿った運動を外嵌部に当接して制限する運動制限部を連結部が有するようにしてもよい。また、運動制限部は、連結部の先端（第１部材に取り付けられる基端とは反対の端）が開放されている（該先端が開放端である）場合であれば、該先端から外嵌部が脱落することを防止するものであってもよい。
【００１１】
運動制限部具備本構造の場合、連結部の長手方向に沿って雄ねじが螺刻されており、運動制限部が、嵌入穴を通過不可能な該雄ねじに螺合された雌ねじ部であってもよい（以下、「ねじ運動制限部具備本構造」という。）。
こうすることで連結部の長手方向に沿って螺刻された雄ねじに螺合する雌ねじ部が嵌入穴を通過不可能であるので、該雌ねじ部が運動制限部として外嵌部の連結部に沿った運動を外嵌部に当接して確実に制限することができる。また、該雌ねじ部は、連結部の長手方向に沿って螺刻された雄ねじに螺合するので、該雄ねじとの該雌ねじ部の螺合位置を変更させること（例えば、連結部に対して該雌ねじ部を回転させる）により、外嵌部の連結部に沿った運動が制限される位置を使用者に応じて変化させ該使用者の使用を一層容易ならしめる。
【００１２】
ねじ運動制限部具備本構造の場合、雌ねじ部が、前記距離の上限を制限する上限制限用雌ねじ部と、前記距離の下限を制限する下限制限用雌ねじ部と、を有するものであってもよい。
こうすることで前記距離（連結部の前記基端と外嵌部との間の距離）の上限（上限制限用雌ねじ部）と下限（下限制限用雌ねじ部）との両方が、連結部の長手方向に沿って螺刻された雄ねじに螺合する雌ねじ部（嵌入穴を通過不可能な上限制限用雌ねじ部及び下限制限用雌ねじ部）によって確実に制限されるので、本構造（ねじ運動制限部具備本構造）を有する箸（装置）が容易に使用できるような第１部材と第２部材との間の距離を確実に保つことができる。
【００１３】
ねじ運動制限部具備本構造の場合、連結部の雄ねじが螺刻されている部分の少なくとも一部に外嵌されると共に、外嵌部の嵌入穴に遊嵌される管状部を有するもの（以下、「管状部具備本構造」という。）であってもよい。
ここに管状部の外面（外嵌部と接触する面）は、少なくとも前記雄ねじ（連結部の長手方向に沿って螺刻された雄ねじ）のねじ山面よりも外面が平滑である。
このような管状部が、連結部の雄ねじが螺刻されている部分の少なくとも一部に外嵌されると共に外嵌部の嵌入穴に遊嵌されることで、外嵌部が前記雄ねじのねじ山面に直接接触すること（該ねじ山面の凹凸に外嵌部が引っかかる）を防止し、外嵌部の連結部に沿った円滑な運動を可能にし、本構造（ねじ運動制限部具備本構造）を有する箸（装置）の使用を容易かつ快適ならしめる。
【００１４】
管状部具備本構造の場合、前記距離の上限を制限する上限制限用雌ねじ部と、前記距離の下限を制限する下限制限用雌ねじ部と、を有し、管状部が、上限制限用雌ねじ部と下限制限用雌ねじ部との間の連結部に外嵌されるものであってもよい。
こうすることで前記距離（連結部の前記基端と外嵌部との間の距離）の上限（上限制限用雌ねじ部）と下限（下限制限用雌ねじ部）との両方が、連結部の長手方向に沿って螺刻された雄ねじに螺合する雌ねじ部（嵌入穴を通過不可能な上限制限用雌ねじ部及び下限制限用雌ねじ部）によって確実に制限することができるので、本構造（ねじ運動制限部具備本構造）を有する箸（装置）が容易に使用できるような第１部材と第２部材との間の距離を確実に保つことができる。
そして、管状部が、上限制限用雌ねじ部と下限制限用雌ねじ部との間の連結部に外嵌されることで、管状部が上限制限用雌ねじ部と下限制限用雌ねじ部との間に挟まれ（管状部は上限制限用雌ねじ部及び下限制限用雌ねじ部のいずれも通過できない）、連結部の長手方向における管状部の位置が不意に変わることを防止することができる。
【００１５】
本構造においては、外嵌部が、外嵌部に取り付ける第２部材の軸の周りに回動可能なものであってもよい。
こうすることで外嵌部に取り付ける第２部材が、第２部材の軸（長手方向に沿った軸）の周りに所定範囲にて回動できるため、第２部材を好みの回動位置にて把持しやすくなり、本構造を有する箸（装置）を容易に使用できる。
【００１６】
本構造においては、連結部に対し外嵌部が、外嵌部に取り付ける第２部材の軸の方向に所定範囲内で移動可能であり、外嵌部が第２部材の先端方向に最もスライドした状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第１部材の軸に対して垂直な一平面に略属するものであってもよい。
連結部に対し外嵌部が、外嵌部に取り付ける第２部材の軸の方向に所定範囲内で移動可能にされることで、外嵌部に取り付けた第２部材がその軸の方向（長手方向）に所定範囲内で移動可能になるので、第２部材をその軸の方向（長手方向）の好みの位置にて把持しやすくなり、本構造を有する箸（装置）を容易に使用できる。そして、外嵌部が第２部材の先端方向に最もスライドした状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第１部材の軸に対して垂直な一平面に略属することにより、本構造を有する箸（装置）の第２部材が使用しやすい位置に戻りやすくなる。即ち、箸の使用には第２部材の先端が下端となるように把持されることが多く、その場合には第２部材はそれに加わる重力によって第２部材の先端方向にスライドしやすい。このため第２部材をその軸の方向（長手方向）の好みの位置にて把持し箸を使用した後、第２部材の把持を解けば、外嵌部が取り付けられた第２部材はその先端方向にスライドする。そして、第２部材がその先端方向に最もスライドした状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第１部材の軸（長手方向）に対して垂直な一平面に略属することで、第１部材の先端と第２部材の先端とがほぼ揃うので（同じ高さ）すぐに次の食べ物を挟み取る動作に移ることができる。なお、これは箸の使い始めにおいても、第１部材の先端と第２部材の先端とをうまく揃えることを容易ならしめる。
【００１７】
本構造においては、外嵌部が、第２部材の一部に形成されるものであってもよい。
こうすることで外嵌部を別個に形成する必要がなく、本構造を有する箸（装置）を簡潔に構成することができるので、本構造を有する箸（装置）のコストを低減することができ、また箸（装置）の洗浄や取扱を容易ならしめる。
【００１８】
本考案は、箸連結構造（本構造）のみならず、箸装置組立セットも提供する。即ち、本構造を有する箸（装置）は、本構造が完成された物として必ずしも製造及び販売等される必要はなく、箸の需要者や消費者等において本構造部分が組み立てられた後に使用に供されることもできる。
かかる本構造を有する箸（装置）を形成するための箸装置組立セット（以下、「本セット」という。）は、次の第１〜第３の本セットのようなものが挙げられる。
第１の本セットは、本構造に含まれる第１部材と、本構造に含まれる外嵌部が形成された第２部材と、本構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セットである。第１の本セットを用いれば、第１部材に取り付けられた連結部材の連結部を、第２部材に形成された外嵌部の嵌入穴に遊嵌して、第１部材と第２部材とを連結する本構造を有する箸（装置）を組み立てて使用に供することができる。
第２の本セットは、本構造に含まれる第１部材と、本構造に含まれる外嵌部を形成し第２部材に取付可能に形成される外嵌部材と、本構造に含まれる第２部材と、本構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セットである。第２の本セットを用いれば、第１部材に取り付けられた連結部材の連結部を、第２部材に取り付けられた外嵌部材の外嵌部の嵌入穴に遊嵌して、第１部材と第２部材とを連結する本構造を有する箸（装置）を組み立てて使用に供することができる。
第３の本セットは、本構造に含まれる外嵌部を形成し第２部材に取付可能に形成される外嵌部材と、本構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セットである。第１部材及び第２部材は広範に販売され汎用されている通常の箸を用いることができるので、これら第１部材及び第２部材を本セットが含まなくても本構造を有する箸（装置）を容易に構成することができる。第３の本セットを用いれば、別調達した第１部材に取り付けられた連結部材の連結部を、別調達した第２部材に取り付けられた外嵌部材の外嵌部の嵌入穴に遊嵌して、第１部材と第２部材とを連結する本構造を有する箸（装置）を組み立てて使用に供することができる。
【００１９】
本構造を含んでなる箸装置は、外嵌部の嵌入穴とそれに遊嵌された連結部との遊びにより、連結部が取り付けられた第１部材と、外嵌部が取り付けられた第２部材と、はある程度の自由度（該遊びの大きさや向きによる）をもって連結されるので、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な従来の箸の利点を保ちつつ、第２部材が不意に脱落すること等を防止又は減少等させ、箸使用の初心者、ハンデキャップを持つ人達及び高齢者等も含め種々の人々が容易に使用することができるものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
本考案の実施の形態を図面を参照して詳述するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２１】
図１は、一例の本考案の箸連結構造（本構造）を含んでなる箸装置１１を示す正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ端面図であり、図３は図１のＢ−Ｂ断面図（一部）であり、図４は箸装置１１に含まれる第１部材２１と第２部材３１とを示す左側面図（図１中、矢印Ｃ方向から見たところを示している。なお、後述の連結部材４１を取り外し、第１部材２１と第２部材３１とを左右方向に分離して図示している。）であり、そして図５は連結部材４１の分解図である。図１乃至図５を参照して、箸装置１１について説明する。
箸装置１１は、大まかには、第１部材２１と、第２部材３１と、連結部材４１と、を含んでなる。
【００２２】
第１部材２１は、通常の箸を構成する一対の棒状部材の一方と同様のものに、連結部材４１を取り付けるためにネジ収容凹部２３ａ、２３ｂ及びネジ貫通孔２５が形成されている。
第１部材２１は、線分Ｌ１に沿った真っ直ぐな棒状（即ち、長手方向は線分Ｌ１と同じである。）の形状を有しており、基端２１ａから先端２１ｂに向かって先細りの丸棒によって形成されている。第１部材２１の先端２１ｂ近傍には、複数の凹溝２７が周を巡るように形成されている。
ネジ収容凹部２３ａ、２３ｂいずれも同じ形状及び寸法に形成されており、具体的には、線分Ｌ１に対して垂直な直線（図４中、点線Ｌｐとして示した）と平行な直線を軸とする直円柱の側面に沿った形状と略されている。ネジ収容凹部２３ａ、２３ｂは、該垂直な直線（図４中、点線Ｌｐ）と線分Ｌ１とを含む平面に対して面対称になるように略形成されている。
ネジ貫通孔２５は、該垂直な直線（図４中、点線Ｌｐ）と線分Ｌ１との両方に垂直に交わる直線に沿ってネジ収容凹部２３ａとネジ収容凹部２３ｂとを連通させるように穿設されている。なお、ネジ貫通孔２５は、後述の連結部材４１に含まれるボルト部材４３の軸部４３ｂを貫通させることができる径（寸法）とされている。
【００２３】
第２部材３１は、基端３１ａ側を形成する基端側部分３２ａと、先端３１ｂ側を形成する先端側部分３２ｂと、を有してなり、基端側部分３２ａの先端３１ｂ側の端部３２ａａに先端側部分３２ｂの基端３１ａ側の端部３２ｂｂが取り付けられている。先端側部分３２ｂは第１部材２１と同様に木製であるが、基端側部分３２ａは後述の長穴３５等を形成する際の機械加工に耐えうるよう金属製（ここではステンレス鋼製）である。
基端側部分３２ａと先端側部分３２ｂとを有してなる第２部材３１は、全体としては線分Ｌ２に沿った真っ直ぐな棒状（即ち、長手方向は線分Ｌ２と同じである。）の形状を有しており、基端３１ａから先端３１ｂに向かって先細りの丸棒形状に略形成されている。第２部材３１全体の長さ（線分Ｌ２に沿った寸法）と第１部材２１の長さ（線分Ｌ１に沿った寸法）とはほぼ同じにされている。第２部材３１（先端側部分３２ｂ）の先端３１ｂ近傍には、第１部材２１の凹溝２７と同様に、複数の凹溝３７が周を巡るように形成されている。第２部材３１（基端側部分３２ａ）には、後述の連結部材４１を遊嵌する長穴３５（嵌入穴）が穿設されると共に、長穴３５の厚みを小さくするように長穴３５の両側に凹部３３ａ、３３ｂが形成されている。
【００２４】
長穴３５（嵌入穴）は、線分Ｌ２に略平行な一対の互いに平行な辺３６ａ、３６ｂと、辺３６ａ、３６ｂの基端３１ａ側を繋げる半円状の弧部分３８ａと、辺３６ａ、３６ｂの先端３１ｂ側を繋げる半円状の弧部分３８ｂと、によって規定され、具体的には、辺３６ａ、３６ｂと弧部分３８ａと弧部分３８ｂとで規定される形（小判型形状）を該形に対して垂直方向（線分Ｌ２に対して垂直方向）に打ち抜いて長穴３５（嵌入穴）は形成されている。なお、辺３６ａ、３６ｂの間の距離ｄ１と、辺３６ａ、３６ｂの長さｄ２とは（図３参照）、ｄ１＜ｄ２であり、弧部分３８ａ、３８ｂの直径はｄ１であり、そして後述する連結部材４１に含まれる管状部材４７の径ｄ３（外径）に対してｄ３＜ｄ１である。このため連結部材４１に含まれる管状部材４７は、長穴３５（嵌入穴）に対して線分Ｌ２方向に関し移動することができる。
【００２５】
連結部材４１は、ボルト頭４３ａと軸部４３ｂとを有するボルト部材４３と、ボルト部材４３の軸部４３ｂに螺合する第１ナット部材４５と、ボルト部材４３の軸部４３ｂに螺合する第２ナット部材４６と、ボルト部材４３の軸部４３ｂに外嵌される中空直円筒形状をした管状部材４７と、ボルト部材４３の軸部４３ｂに螺合する第３ナット部材４８と、を有してなる。なお、これら第１ナット部材４５、第２ナット部材４６、管状部材４７そして第３ナット部材４８は、ボルト部材４３の軸部４３ｂにボルト頭４３ａ側からこの順番で螺合又は外嵌されている（図１、図２及び図５等を参照）。
ボルト部材４３の軸部４３ｂは、第１部材２１のネジ貫通孔２５に貫入されており、軸部４３ｂに螺合された第１ナット部材４５とボルト頭４３ａ（第１ナット部材４５とボルト頭４３ａとのいずれもネジ貫通孔２５を通過することができない）との間に第１部材２１を挟持することで連結部材４１が第１部材２１に取り付けられている。
そして、ボルト部材４３の軸部４３ｂに螺合された第２ナット部材４６と第３ナット部材４８との間の軸部４３ｂには管状部材４７が外嵌されており、管状部材４７の一端４７ａには第２ナット部材４６が当接すると共に管状部材４７の他端４７ｂには第３ナット部材４８が当接することで、管状部材４７は、ボルト部材４３の軸部４３ｂの長手方向（図中、矢印Ｅ方向）に関し固定されている。
一方、第２ナット部材４６と第３ナット部材４８とは、いずれも長穴３５（嵌入穴）を通過することができない。
【００２６】
このため連結部材４１に含まれる管状部材４７は、長穴３５（嵌入穴）に貫入され脱落することなく保持された状態で、長穴３５（嵌入穴）に対して線分Ｌ２方向に自由に移動することができる。そして、管状部材４７（直円筒形状）の径ｄ３は、辺３６ａ、３６ｂの間の距離ｄ１に比して十分小さいので、第２部材３１は連結部材４１（管状部材４７）に対して線分Ｌ２の周りに所定範囲内で回動（図１中、矢印Ｆにて回動方向を示す）可能である。
また、第２部材３１は、長穴３５（嵌入穴）に遊嵌された管状部材４７に対してボルト部材４３の軸部４３ｂの長手方向（図中、矢印Ｅ方向）に関して所定範囲内（具体的には、一方は長穴３５の縁部（凹部３３ａ）が第２ナット部材４６に当接する位置であり、他方は長穴３５の縁部（凹部３３ｂ）が第３ナット部材４８に当接する位置であり、該一方と該他方との間の範囲）で第２部材３１は管状部材４７に対して軸部４３ｂの長手方向（図中、矢印Ｅ方向）にスライド（移動）可能である。なお、第２ナット部材４６と第３ナット部材４８とを軸部４３ｂに対して回転させ軸部４３ｂの長手方向（図中、矢印Ｅ方向）に移動させることで、管状部材４７を軸部４３ｂの長手方向（図中、矢印Ｅ方向）に移動させ、第２部材３１が軸部４３ｂの長手方向（図中、矢印Ｅ方向）に関し移動可能な範囲を変更することも可能である。
【００２７】
図６は、本構造を含んでなる箸装置１１の使用方法を示す図である。図６を参照して、箸装置１１の使用方法について簡単に説明する。
図６に示すよう、従来の箸と同様に、箸装置１１が有する第１部材２１と第２部材３１とを手１０１（ここでは右手）によって把持する。このとき連結部材４１が取り付けられた第１部材２１（軸部４３ｂがネジ貫通孔２５に貫入され、第１ナット部材４５とボルト頭４３ａとの間に第１部材２１が挟持される。）を、親指１０３と人差し指１０５との分岐位置１０７に近い方に把持する。即ち、第１部材２１を、親指１０３と人差し指１０５との分岐位置１０７近傍と、薬指１０９と、中指１０８と、で支持する（従来の箸の一方と同様に支持する）。そして、第２部材３１を、親指１０３と人差し指１０５と中指１０８とで支持する（従来の箸の他方と同様に支持する）。
【００２８】
この状態で、従来の箸と同様に、箸装置１１を使用すればよい。
このとき前述した通り、管状部材４７に対して第２部材３１は線分Ｌ２方向（図６中、矢印Ｓにて示す）に（所定範囲内で）自由に移動することができ、第２部材３１は管状部材４７に対して線分Ｌ２の周りに所定範囲内で回動（図６中、矢印Ｆにて回動方向を示す）可能であり、そして第２部材３１は管状部材４７に対して軸部４３ｂの長手方向（図６中、矢印Ｅ方向）に関しスライド（移動）可能であるので、第１部材２１と第２部材３１とが連結部材４１により連結されていても箸装置１１の使用に支障が生じない（第１部材２１に対する第２部材３１の移動が、箸装置１１の使用に支障が生じるほど制限されない。）。そして、この状態において第１部材２１と第２部材３１とのいずれか一方の手１０１による支持（把持）が不意に緩んでも、第１部材２１と第２部材３１との他方が手１０１によって支持（把持）されていれば、該他方に対して該一方が連結部材４１により連結されているので該一方が手１０１から落下等することを防止することができる。また、第１部材２１の凹溝２７と第２部材３１の凹溝３７とは、いずれも先端２１ｂ近傍と先端３１ｂ近傍との間に食べ物（図示せず）を挟持する際に食べ物（図示せず）が滑ることを防止する。そして、ここでは第２部材３１がその先端３１ｂ方向に最もスライドした状態において、第１部材２１の先端２１ｂ近傍と第２部材３１の先端３１ｂ近傍とが図６に示したようにほぼ揃うので（同じ高さ。第１部材の軸（長手方向）である線分Ｌ１方向に対して垂直な一平面（図６中、点線Ｗとして示す）に略属する）、箸装置１１の使用開始時又は使用中に第２部材３１の把持を解けば第２部材３１はその先端３１ｂ方向にスライドし両先端２１ｂ、３１ｂがほぼ揃いすぐに次の食べ物を挟み取る動作に移ることができる。
【００２９】
また、箸装置１１の製造方法は種々の方法が用いられてよく、何ら制限されないが、一例として次のようにしてもよい。
第１に、図４に示した第１部材２１及び第２部材３１と、図５に示した連結部材４１と、を準備する。
第２に、ネジ貫通孔２５にボルト部材４３の軸部４３ｂを貫通させた後、軸部４３ｂに第１ナット部材４５を螺合させ、第１ナット部材４５とボルト頭４３ａとの間に第１部材２１を挟持することで連結部材４１を第１部材２１に取り付ける。
第３に、ボルト部材４３の軸部４３ｂに第２ナット部材４６を螺合させ、さらに軸部４３ｂに管状部材４７を外嵌する。
第４に、管状部材４７を第２部材３１の長穴３５に遊嵌し、そして第３ナット部材４８を軸部４３ｂに螺合させ（管状部材４７が第２ナット部材４６と第３ナット部材４８との間に挟まれるよう位置調節し）、箸装置１１が完成される。
【００３０】
以上説明したように、箸装置１１は次のような箸連結構造（本構造）を含む。即ち、本構造は、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材２１と第２部材３１とを連結する箸連結構造であって、第１部材２１から側方（ここでは第１部材２１の長手方向（線分Ｌ１）に対して略垂直方向）に突出するよう基端側（ボルト頭４３ａ側）が第１部材２１に取り付けられる棒状の連結部たる連結部材４１と、第２部材３１に取り付けられ（ここでは第２部材３１の一部として形成されている）、連結部（連結部材４１）を遊嵌する嵌入穴たる長穴３５を有する外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）と、を備えてなる、箸連結構造である。
また、嵌入穴たる長穴３５に連結部（連結部材４１）を遊嵌した外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）が、嵌入穴（長穴３５）に遊嵌された連結部（連結部材４１）の周りに回動可能であり、かつ第１部材２１の長手方向（線分Ｌ１）と第２部材３１の長手方向（線分Ｌ２）とが略一平面に属するような回動位置を取り得るものである（例えば、図１、図６）。
【００３１】
本構造においては、嵌入穴（長穴３５）に連結部（連結部材４１）を遊嵌した外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）が、連結部（連結部材４１）の前記基端（ボルト頭４３ａ側の端）との距離が連続的に変化するよう連結部（連結部材４１）に沿って運動可能である（図中、矢印Ｅ方向への運動）。
そして、嵌入穴（長穴３５）に連結部（連結部材４１）を遊嵌した外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）の連結部（連結部材４１）に沿った運動（図中、矢印Ｅ方向への運動）を外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）に当接して制限する運動制限部たる第２ナット部材４６及び第３ナット部材４８を連結部（連結部材４１）が有するものである。
また、ここでは連結部（連結部材４１）の長手方向（矢印Ｅ方向）に沿って雄ねじ（ボルト部材４３の軸部４３ｂの雄ねじ）が螺刻されており、運動制限部（第２ナット部材４６、第３ナット部材４８）が、嵌入穴（長穴３５）を通過不可能な該雄ねじ（軸部４３ｂの雄ねじ）に螺合された雌ねじ部（第２ナット部材４６、第３ナット部材４８）である。
そして、雌ねじ部（第２ナット部材４６、第３ナット部材４８）が、前記距離（外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）と、連結部（連結部材４１）の前記基端（ボルト頭４３ａ側の端）と、の間の距離）の上限を制限する上限制限用雌ねじ部（第３ナット部材４８）と、前記距離の下限を制限する下限制限用雌ねじ部（第２ナット部材４６）と、を有するものである。
【００３２】
加えて、本構造においては、連結部（連結部材４１）の雄ねじ（軸部４３ｂの雄ねじ）が螺刻されている部分（ここでは軸部４３ｂ）の少なくとも一部に外嵌されると共に、外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）の嵌入穴（長穴３５）に遊嵌される管状部たる管状部材４７を有するものである。なお、管状部たる管状部材４７の外周面は、ねじ切り等がされておらず平滑面を形成している。
前記距離（外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）と、連結部（連結部材４１）の前記基端（ボルト頭４３ａ側の端）と、の間の距離）の上限を制限する上限制限用雌ねじ部（第３ナット部材４８）と、前記距離の下限を制限する下限制限用雌ねじ部（第２ナット部材４６）と、を有し、管状部（管状部材４７）が、上限制限用雌ねじ部（第３ナット部材４８）と下限制限用雌ねじ部（第２ナット部材４６）との間の連結部（連結部材４１）に外嵌されるものである。
【００３３】
そして、本構造においては、外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）が、外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）に取り付ける第２部材３１の軸（ここでは線分Ｌ２）の周りに回動可能なものである（図中、矢印Ｆにて回動方向を示した線分Ｌ２の周りの回動）。
連結部（連結部材４１）に対し外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）が、外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）に取り付ける第２部材３１の軸の方向（線分Ｌ２方向（図６中、矢印Ｓにて示す））に所定範囲内で移動可能であり、外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）が第２部材３１の先端３１ｂ方向に最もスライドした状態（例えば、図１、図６）において、第１部材２１の先端２１ｂ近傍と第２部材３１の先端３１ｂ近傍とが、第１部材２１の軸（線分Ｌ１）に対して垂直な一平面（図６中、点線Ｗとして示す）に略属するものである（第１部材２１の先端２１ｂ近傍と第２部材３１の先端３１ｂ近傍とがほぼ揃う）。
また、外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）が、第２部材３１の一部に形成されるものである。
【００３４】
このような箸連結構造（本構造）を含む箸装置１１は、様々な態様で製造や販売（販売等）がされてもよい。以上説明した完成品として箸装置１１は販売等されてよいことは言うに及ばず、例えば、次のような箸装置１１を組み立てるための箸装置組立セットとして販売等がされてもよい。
即ち、本構造に含まれる第１部材２１と、本構造に含まれる外嵌部（ここでは基端側部分３２ａ）が形成された第２部材３１と、本構造に含まれる連結部（連結部材４１）を形成し第１部材２１に取付可能に形成される連結部材４１と、を含んでなる箸装置組立セットとされてもよい。
また、ここではそうしていないが、本構造に含まれる第１部材と、本構造に含まれる外嵌部を形成し第２部材に取付可能に形成される外嵌部材と、本構造に含まれる第２部材と、本構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セットとしてもよい。そして、本構造に含まれる外嵌部を形成し第２部材に取付可能に形成される外嵌部材と、本構造に含まれる連結部を形成し第１部材に取付可能に形成される連結部材と、を含んでなる箸装置組立セットとされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一例の本考案の箸連結構造（本構造）を含む箸装置を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ端面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図（一部）である。
【図４】第１部材と第２部材とを示す左側面図である。
【図５】連結部材の分解図である。
【図６】箸装置の使用方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１                箸装置
２１                第１部材
２１ａ              基端
２１ｂ              先端
２３ａ、２３ｂ      ネジ収容凹部
２５                ネジ貫通孔
２７                凹溝
３１                第２部材
３１ａ              基端
３１ｂ              先端
３２ａ              基端側部分
３２ａａ、３２ｂｂ  端部
３２ｂ              先端側部分
３３ａ、３３ｂ      凹部
３５                長穴
３６ａ、３６ｂ      辺
３７                凹溝
３８ａ、３８ｂ      弧部分
４１                連結部材
４３                ボルト部材
４３ａ              ボルト頭
４３ｂ              軸部
４５                第１ナット部材
４６                第２ナット部材
４７                管状部材
４７ａ              一端
４７ｂ              他端
４８                第３ナット部材
１０１                手
１０３                親指
１０５                人差し指
１０７                分岐位置
１０８                中指
１０９                薬指
【図１】
0003137703.tif 000003
【図２】
0003137703.tif 000004
【図３】
0003137703.tif 000005
【図４】
0003137703.tif 000006
【図５】
0003137703.tif 000007
【図６】
0003137703.tif 000008