【事件の表示】
　特願２０１２−　３１０９０「４系統出力アンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４３７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月８日の出願であって、平成２６年８月４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年８月１８日（受付日）付けで手続補正がなされたが、平成２７年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２０日（受付日）付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後、当審の平成２８年２月２２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年３月１０日（受付日）付けで手続補正がなされ、さらに当審の同年５月９日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年５月２４日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年５月２４日（受付日）付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２８年５月２４日（受付日）付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
１．補正の内容
　平成２８年５月２４日（受付日）付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、 
本件補正前には、
「【請求項１】
　４系統入出力アンプを備えた音楽機器」
とあったものを、
「【請求項１】
　４系統出力アンプを備えた音楽機器」
と補正するものである。
 
２．補正の適否
　そこで、本件補正前の請求項１の記載と本件補正後の請求項１の記載とを対比してみると、
　補正前の「４系統
入
　かかる補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項を概念的に下位にするものではないことは明らかであり、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当しない。
　また、平成２８年２月２２日付け拒絶理由通知においていわゆる明確性要件に関する記載不備は指摘しておらず、第４号に掲げる拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。さらに、第１号に掲げる請求項の削除、第３号に掲げる誤記の訂正のいずれを目的とするものにも該当しないことも明らかである。
３．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　当審の拒絶の理由について
１．本願の特許請求の範囲について
　平成２８年５月２４日（受付日）付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２８年３月１０日（受付日）付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　４系統入出力アンプを備えた音楽機器」
２．当審の平成２８年５月９日付け拒絶の理由
　当審において平成２８年５月９日付けで通知した拒絶理由のうち「理由１」ないし「理由３」は、
「１）平成２８年３月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願は、発明の詳細な説明の記載および特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものであって、具体的には次のようなものである。
＜注＞
　上記記載中、「平成２８年３月１０日付けでした手続補正」とあるのは、日付を「提出日」ではなく、「受付日」で記載したものである。
２−１．特許法第１７の２第３項違反（理由１）　　 
「平成２８年３月１０日付け手続補正により、請求項１は、 
『４系統
入
と補正された（下線は当審で付与した。）。 
　これによると、同日付け意見書に『アンプに４系統で入力もすることを特筆する』と記載のように、音楽機器が備えるアンプは、４系統の出力をすることができることに加えて、さらに４系統の入力をすることもできるというものである。 
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、『当初明細書等』という。）には、段落【０００１】に『この発明は、音楽機器の４系統出力アンプに関するものである』と記載され、段落【０００５】に『本発明は、以上の構成よりなる４系統出力アンプである。』と記載され、段落【０００８】に『制作時に４系統（前右、前左、後右、後左）に分け、（１）アンプを４系統に分ける。（２）スピーカーを４つ用意し、４系統で入力する。・・』と記載されているのみであり、また、図１をみても、アンプ１と４つのスピーカ２とが４つの配線でそれぞれ接続されていることが示されているにすぎず、アンプが４系統の出力をすることができることは理解できるものの、４系統の入力もできるとまでは解し得ない。 
　したがって、当初明細書等には、音楽機器が備えるアンプが、４系統の入力をすることもできるということについては記載されておらず、また、当初明細書等の記載からみて自明なことともいえない。 
  
　よって、補正後の請求項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超えた内容を含むものであって、新たな技術的事項を導入するものであり、平成２８年３月１０日付け手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
＜注＞
　上記記載中、「平成２８年３月１０日付け手続補正」とあるのは、日付を「提出日」ではなく、「受付日」で記載したものである。
２−２．特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１号違反（理由２） 
「（１）請求項１において、『４系統入出力アンプを備えた・・』とあるが、上記『理由１について』でも指摘したように、音楽機器が備えるアンプが、４系統の入力をすることもできるということについては、発明の詳細な説明に記載されていないことである。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない（特許法第３６条第６項第１号違反）。 
  
（２）請求項１において、『４系統入出力アンプを備えた・・』とあるが、発明の詳細な説明には４系統入出力アンプについて、４系統で入力された信号それぞれに対して具体的にどのような処理（単なる増幅のみ？）をしてどのような信号として４系統でそれぞれ出力するのかその回路構成等について何ら記載がなされていない。 
　よって、この点において本件出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない（特許法第３６条第４項第１号違反）。 」
  
２−３．特許法第２９条第１項第３号（理由３（予備的見解））
「上記『理由１について』で指摘したとおり、平成２８年３月１０日付け手続補正は、いわゆる新規事項を追加する補正であって認められないものではあるが、仮に認められたとして、いわゆる新規性、進歩性があるか否かの検討も予備的にしておくと、 
　引用文献１に記載（例えば３頁左上欄９〜１６行、第３図を参照）のものにおける『４チャンネルプリメインアンプ（８）』や、引用文献２に記載（５頁右上欄４〜１０行、第１図、第２図を参照）のものにおける『増幅器５』は、本願請求項１に係る発明でいう『４系統入出力アンプ』に相当するとみることができるものである。 
　よって、本願請求項１に係る発明は、新規性あるいは進歩性があるとは認められず、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
　 
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
　１．特開昭６４−４４２００号公報 
　２．特開昭６３−１４６６００号公報 」
３．当審の判断
３−１．特許法第１７の２第３項違反（理由１）
　平成２８年５月９日付け拒絶の理由の「理由１について」で詳しく指摘（上記「２−１．」を参照）をしたとおりであって、平成２８年３月１０日（受付日）付け手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
３−２．特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１号違反（理由２）
　平成２８年５月９日付け拒絶の理由の「理由２について」において（１）及び（２）のとおりの記載不備に関する指摘（上記「２−２．」を参照）をしたとおりであって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、本件出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
３−３．特許法第２９条第１項第３号（理由３）
（１）引用例
　平成２８年５月９日付け拒絶の理由に引用された特開昭６４−４４２００号公報（以下、「引用例１」という。）には、「立体音場録音再生システム」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「３）
立体音場ソフトテープ（６）を４トラック４チャンネル再生デッキ（７）で再生し、プリメインアンプ（８）で増幅したのち、右、左、後、上などマイクと同じ角度に部屋の中心（１点）にむけて配置された４つの立体音場用スピーカー（９）または一般のスピーカーを使用し、立体音場を再現する
　
　イ．「・・立体音場ソフトテープ（６）と
４トラック４チャンネル再生デッキ（７）から立体音場の音をこわさずにプリメインアンプ（８）に信号を送り、マイクユニット（２）と同じ角度で立体配置された立体音場用スピーカー（９）により忠実に部屋の空気を録音現場の音に変換することができる
　
　・上記引用例１に記載の「立体音場録音再生システム」のうち、立体音場再生システムは、上記「ア．」、「イ．」の記載事項、及び第３図によれば、４トラック４チャンネル再生デッキ（７）と、再生デッキ（７）から入力される４チャンネルの各信号をそれぞれ増幅する４チャンネルプリメインアンプ（８）と、プリメインアンプ（８）から出力される４チャンネルの各信号がそれぞれ入力される４つのスピーカーと、を備えてなるものであるといえる。
　
　したがって、特に第３図に示される立体音場再生システムに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「４トラック４チャンネル再生デッキと、
　前記４トラック４チャンネル再生デッキから入力される４チャンネルの各信号をそれぞれ増幅する４チャンネルプリメインアンプと、
　前記４チャンネルプリメインアンプから出力される４チャンネルの各信号がそれぞれ入力される４つのスピーカーと、を備えた立体音場再生システム。」
（２）対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（平成２８年３月１０日（受付日）付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明。以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、
　ア．引用発明１における「４トラック４チャンネル再生デッキと、前記４トラック４チャンネル再生デッキから入力される４チャンネルの各信号をそれぞれ増幅する４チャンネルプリメインアンプと、前記４チャンネルプリメインアンプから出力される４チャンネルの各信号がそれぞれ入力される４つのスピーカーと」によれば、
　引用発明１における「４チャンネルプリメインアンプ」は、４チャンネルの各信号が入力され、それぞれ増幅した４チャンネルの各信号を出力するものであることから、本願発明でいう「４系統入出力アンプ」に相当するということができるものである。
　
　イ．引用発明１における「立体音場再生システム」にあっても、スピーカーを駆動して音を出力する装置に他ならず、「音楽機器」といえるものであることは明らかである。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
「４系統入出力アンプを備えた音楽機器」
である点で一致し、相違するところがない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
第４　予備的見解
　また仮に、平成２８年５月２４日（受付日）付け手続補正による補正が、平成２８年５月９日付け拒絶理由通知における、特に「理由１」や「理由２」を解消するためであって、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するとみなすことができ、同法第１７条の２第５項の規定違反は問わないとした場合についても予備的に検討しておく。
１．本願の特許請求の範囲について
　この場合、本願の特許請求の範囲は、平成２８年５月２４日（受付日）付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　４系統出力アンプを備えた音楽機器」
　
２．当審の平成２８年２月２２日付け拒絶の理由
　当審において平成２８年２月２２日付けで通知した拒絶理由のうち「理由１」及び「理由２」は、
「１）本件出願は、発明の詳細な説明の記載および特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号および第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものであって、具体的には次のようなものを含む。
２−１．特許法第３６条第４項第１号違反（理由１）
「（２）上記（１）で指摘したとおり、本発明は少なくとも４系統出力アンプを備えることが必須の特定事項であると解されるが、そもそも発明の詳細な説明には４系統出力アンプについて、音源からの信号を具体的にどのようにして４系統に分けるのかその回路構成等について何ら記載がなされていない。よって、この点において本件出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない（特許法第３６条第４項第１号違反）。」
２−２．特許法第２９条第１項第３号（理由２（予備的見解））
「上記理由１（１）で指摘するように、請求項１には「音楽機器」とだけ記載され、その具体的な構成（発明特定事項）が何ら記載されていないが、明細書から把握されるかぎりにおいて、少なくとも４系統出力アンプを備えることは必須の特定事項であるといえることを踏まえると、以下の（Ａ）ないし（Ｄ）の４つの発明が想定され得るので、その想定され得る発明に対しても検討しておく。 
［想定される発明］ 
（Ａ）４系統出力アンプを備えた音楽機器。 
（Ｂ）４系統出力アンプと、前記４系統出力アンプの４系統の各出力信号がそれぞれ入力される４つのスピーカーとを備えた音楽機器。 
（Ｃ）４系統出力アンプと、前記４系統出力アンプの４系統の各出力信号がそれぞれ入力される片方に２つずつ計４つのスピーカーを内蔵するヘッドホンとを備えた音楽機器。 
（Ｄ）４系統出力アンプと、前記４系統出力アンプの４系統の各出力信号がそれぞれ入力される４つのスピーカー及び片方に２つずつ計４つのスピーカーを内蔵するヘッドホンとを備えた音楽機器。 
 　 
　これに対して、引用文献１（特に段落【００２４】〜【００２６】、【００３０】、図１、図３を参照）、引用文献２（特に段落【０００２】、【００１９】〜【００２１】、図１、図２を参照）、引用文献３（特に段落【００３２】、図１を参照）、引用文献４（特に３頁左上欄１３行〜同頁左下欄４行、第４図を参照）のいずれにも、４系統（例えば前右、前左、後右、後左）の独立した音声信号を出力する、本発明でいう「４系統出力アンプ」に相当するものが記載され、また、４系統の音声信号がそれぞれ入力される４つのスピーカーを備えることも記載されているといえ、さらに、前記引用文献４、引用文献５（段落【００１３】〜【００１４】、図２を参照）、引用文献６（１頁左下欄２０行〜同頁右下欄１９行、第１図〜第４図を参照）に記載されているように、片方に２つずつ計４つのスピーカーを内蔵するヘッドホンは周知といえるものである。 
　以上のことを踏まえると、上記（Ａ）ないし（Ｄ）のいずれの発明であっても、いわゆる新規性あるいは進歩性があるとは認められず、特許法第２９条１項３号あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
　１．特開２００８−２７１４２７号公報 
　２．特開２００５−４５５３３号公報 
　３．特開平８−１８６９００号公報 
　４．特開昭４９−８４２０１号公報 
　５．特開２０００−２０１３９３号公報 
　６．特開昭５０−１２３４０２号公報 」
３．当審の判断
３−１．特許法第３６条第４項第１号違反（理由１）
　平成２８年２月２２日付け拒絶の理由の「理由１について」において（２）のとおりの記載不備に関する指摘（上記「２−１．」を参照）をしたとおりであって、４系統出力アンプなるものが、音源からの信号を具体的にどのようにして４系統に分けるのかその回路構成等について、請求人は意見書においても何ら具体的に反論しておらず、依然として本件出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
３−２．特許法第２９条第１項第３号（理由２）
（１）引用例
（１−１）引用例２
　平成２８年２月２２日付け拒絶の理由に引用された特開２００８−２７１４２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「音出力天井」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【００２４】
  図３は本例の音出力天井のブロック図である。
音出力天井は、
音信号入力手段としてのアンプ装置７と、前記天井に複数設けた音出力用天井板ユニットＡを備えている
【００２５】
  
アンプ装置７は、
音処理部９を介して入力された音信号を増幅するアンプ部１０
を備え、音処理部９及びアンプ部１０で処理した音信号を前記各励振器２に割り振って出力する
アンプ装置７は１個のアンプ部１０から４個の励振器２に対して音信号を割り振って入力するものである
【００２６】
  アンプ装置７の音処理部９は音源から入力された音信号をモノラル信号又はステレオ信号又はサラウンド信号のいずれかの音信号とした上でアンプ部１０に入力するものであり、この音処理部９による処理は制御部１１により切り替え可能としてある。これにより
アンプ装置７はアンプ部１０を介して
サラウンド信号を出力して４個の励振器２に入力することで、各励振器２に対応する音出力用天井板１ａを直接且つ独立して振動させ、室内に
サラウンドの
音を
出力できるようになっている
アンプ装置７からサラウンド信号を出力するサラウンドモードの場合は、図６に示すように右側音信号（Ｒｃｈ）、左側音信号（Ｌｃｈ）、サラウンド右側音信号（サラウンドＲｃｈ）、サラウンド左側音信号（サラウンドＬｃｈ）からなる４チャンネルの音信号を励振器２に対して入力し、天井面全体としてサラウンド音声を出力する
　
　・上記引用例２に記載の「音出力天井」は、上記「ア．」の段落【００２４】の記載事項、及び図３によれば、信号入力手段としてのアンプ装置７と、天井に４個設けた音出力用天井板ユニットＡを備えてなるものである。
　・上記「ア．」の段落【００２５】〜【００２６】の記載事項、及び図３によれば、アンプ装置７は、音処理部９を介して入力された音信号を増幅するアンプ部１０を備え、アンプ部１０を介して４チャンネルの音信号（サラウンド信号）を出力することができるものである。また、４個の音出力用天井板ユニットＡは４チャンネルの音信号（サラウンド信号）がそれぞれ入力される励振器を備える。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「信号入力手段としてのアンプ装置であって、音処理部を介して入力された音信号を増幅し、４チャンネルの音信号（サラウンド信号）を出力するアンプ部を備えたアンプ装置と、
　前記アンプ装置から出力される４チャンネルの音信号（サラウンド信号）がそれぞれ入力される励振器をそれぞれ備える４個の音出力用天井板ユニットと、を備えた音出力天井。」
（１−２）引用例３
　同じく平成２８年２月２２日付け拒絶の理由に引用された特開昭４９−８４２０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「第４図は本発明の接続装置を用いて４チャンネルステレオ装置と４チャンネルステレオヘッドホーンとを互に電気的に接続した状態を示すものであり、図中５０，５１，５２，５３はそれぞれ右前信号用，左前信号用，左後信号用，右後信号用の各増幅器である。そして、５４，５５，５６，５７はそれぞれ右前信号用，左前信号用，左後信号用，右後信号用の各スピーカであり、それぞれ増幅器５０，５１，５２，５３の共通アース端子とジャックの各接触端子３５，３９，４０，３６との間に接続されている。・・・・・（中　略）
　一方、ヘッドホーンを構成する各スピーカ６２，６３，６４，６５は一方が共通に接続されてプラグの端子１９に接続され他方はそれぞれの端子２２，２０，２３，２１に接続されている。
　第４図において、プラグをジャックに挿入した状態では増幅器５０，５１，５２，５３からの各信号が抵抗５８，５９，６０，６１、接触端子２９，３１，３８，３４、接触用導体５，８，９，６、端子２０，２２，２３，２１を介してヘッドホーンの各スピーカ６３，６２，６３，６５に印加されることになる。尚アース側は接触端子２８，接触用導体２，端子１９を介して各増幅器５０，５１，５２，５３と各スピーカ６２，６３，６４，６５とが共通に接続される。」（３頁左上欄１３行〜同頁左下欄４行）（なお、かかる記載中、下から４行の「各スピーカ６３，６２，６３，６５」は、正しくは「各スピーカ６
２
３
４
　
　・上記引用例３には、上記「ア．」の記載事項、及び第４図によれば、４チャンネルステレオ装置と、当該４チャンネルステレオ装置に接続される右前信号用，左前信号用，左後信号用，右後信号用の４つのスピーカ５４，５５，５６，５７、又は４チャンネルステレオヘッドホーンと、を備えた装置が記載されているといえる。
　・上記「ア．」の記載事項、及び第４図によれば、４チャンネルステレオ装置は、右前信号用，左前信号用，左後信号用，右後信号用の４つの増幅器５０，５１，５２，５３を有し、４チャンネルの信号が出力されるものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「右前信号用，左前信号用，左後信号用，右後信号用の４つの増幅器を有し、４チャンネルの信号を出力する４チャンネルステレオ装置と、
　前記４チャンネルステレオ装置から出力される４チャンネルの信号がそれぞれ入力される４つのスピーカ、又は４チャンネルステレオヘッドホーンと、備えた装置。」
（２）対比・判断
（２−１）引用発明２との対比・判断
　そこでまず、本願の請求項１に係る発明（平成２８年５月２４日（受付日）付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明。以下、「本願発明’」という。）と引用発明２とを対比すると、
　ア．引用発明２における「信号入力手段としてのアンプ装置であって、音処理部を介して入力された音信号を増幅し、４チャンネルの音信号（サラウンド信号）を出力するアンプ部を備えたアンプ装置と、前記アンプ装置から出力される４チャンネルの音信号（サラウンド信号）がそれぞれ入力される励振器をそれぞれ備える４個の音出力用天井板ユニットと」によれば、
　引用発明２における「アンプ装置」は、音信号を増幅するアンプ部を備え、当該アンプ部から４チャンネルの音信号（サラウンド信号）を出力するものであることから、本願発明’でいう「４系統出力アンプ」に相当するということができるものである。
　
　イ．引用発明２における「音出力天井」にあっても、音出力用天井板ユニット（励振器）を駆動して音を出力する装置であるから、「音楽機器」といえるものであることは明らかである。
　
　よって、本願発明’と引用発明２とは、
「４系統出力アンプを備えた音楽機器」
である点で一致し、相違するところがない。
　
　したがって、本願発明’は、引用例２に記載された発明である。
（２−２）引用発明３との対比・判断
　次に、本願発明’と引用発明３とを対比すると、
　ア．引用発明３における「右前信号用，左前信号用，左後信号用，右後信号用の４つの増幅器を有し、４チャンネルの信号を出力する４チャンネルステレオ装置と、前記４チャンネルステレオ装置から出力される４チャンネルの信号がそれぞれ入力される４つのスピーカ、又は４チャンネルステレオヘッドホーンと」によれば、
　引用発明３における「４チャンネルステレオ装置」は、右前信号用，左前信号用，左後信号用，右後信号用の４つの増幅器を有し、これら４つの増幅器を介して４チャンネルの信号を出力するものであることから、本願発明’でいう「４系統出力アンプ」に相当するということができるものである。
　
　イ．引用発明３における「装置」にあっても、４つのスピーカ又は４チャンネルステレオヘッドホーンのスピーカを駆動して音を出力する装置であるから、「音楽機器」といえるものであることは明らかである。
　よって、本願発明’と引用発明３とは、
「４系統出力アンプを備えた音楽機器」
である点で一致し、相違するところがない。
　
　したがって、本願発明’は、引用例３に記載された発明である。
第５　むすび
　以上のとおり、本件出願は、平成２８年３月１０日（受付日）付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また仮に、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものと認めたとしても、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　さらに、仮に、平成２８年５月２４日（受付日）付けの手続補正について、特許法第１７条の２第５項の規定違反は問わないとした場合であっても、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願の請求項１に係る発明（本願発明’）は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。