【事件の表示】
　特願２０１２−１７３５０５「投射型映像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２−２３４２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月１０日に出願された特願２００８−５９４３３号の一部を平成２４年８月６日に新たな特許出願としたものであって、同日及び平成２５年１２月２４日に手続補正がなされ、平成２６年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１２月４日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年１２月４日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年１２月４日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２５年１２月２４日になされた手続補正によって補正された（以下、「本件補正前」という。）請求項１に、
「投射型映像表示装置と表示部とを備えた投射型映像表示システムであって、
　前記投射型映像表示装置は、
　前記表示部へ投射される画像を表示する映像表示素子と、
　前記映像表示素子に表示された画像を拡大して、前記表示部へ投射する拡大投射光学ユニットと、
　前記映像表示素子上に表示される画像の位置を、当該素子上の表示面内で移動する表示制御部とを備え、
　前記拡大投射光学ユニットは、前記映像表示素子に表示された画像を拡大する投射レンズを含むレンズ群と、前記レンズ群からの光を反射すると共に、前記表示部へ拡大投射される画像の台形歪を補正する反射ミラーとを備え、
　前記レンズ群は、該レンズ群の光軸に対して偏心して配置された絞りを備えると共に、
前記拡大投射光学ユニットと前記表示部との距離に応じて前記レンズ群の一部が移動することで前記レンズ群を構成するレンズ間の距離が変化可能であり、
　前記表示制御部は
、前記映像表示素子に表示された画像を前記拡大投射光学ユニットを介して前記表示部上に投射して表示した場合に、前
の映像を
るこ
　
「投射型映像表示装置と表示部とを備えた投射型映像表示システムであって、
　前記投射型映像表示装置は、
　前記表示部へ投射される画像を表示する映像表示素子と、
　前記映像表示素子に表示された画像を拡大して、前記表示部へ投射する拡大投射光学ユニットと、
　前記映像表示素子上に表示される画像の位置を、当該素子上の表示面内で移動する表示制御部とを備え、
　前記拡大投射光学ユニットは、前記映像表示素子に表示された画像を拡大する投射レンズを含むレンズ群と、前記レンズ群からの光を反射すると共に、前記表示部へ拡大投射される画像の台形歪を補正する反射ミラーとを備え、
　前記レンズ群は、該レンズ群の光軸に対して偏心して配置された絞りを備えると共に、前記拡大投射光学ユニットと前記表示部との距離に応じて前記レンズ群の一部が移動することで前記レンズ群を構成するレンズ間の距離が変化可能であり、
　前記表示制御部は
、前
の画像を
るものであり、前記映像表示素子に表示された画像を前記拡大投射光学ユニットを介して前記表示部上に投射して表示した場合に、前記表示部上に表示される画像は、前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像であるこ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のア及びイの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「映像表示素子に表示された画像を拡大投射光学ユニットを介して表示部上に投射して表示した場合」に「前記表示部上に表示される画像」が、「前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像である」ことを限定する補正。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「表示制御部」が「移動させる」「映像表示素子の表示面上の」「映像」を「画像」とする補正。
　
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）アの補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「映像表示素子に表示された画像を拡大投射光学ユニットを介して表示部上に投射して表示した場合」に「前記表示部上に表示される画像」を、願書に最初に添付された明細書（以下、「出願当初明細書」という。）の【００１７】、【００１８】、図１及び図２の記載に基づいて、「前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像」に限定するものである。
（２）上記１（２）イの補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「表示制御部」が「移動させる」「映像表示素子の表示面上の」「映像」が、出願当初の請求項１又は本件補正前の請求項１に「映像表示素子に表示された
画像
（３）上記（１）及び（２）からみて、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であり、また、誤記を訂正するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同条同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開平８−１９５８４６号公報（以下、「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来は以上のように構成されていたので、以下に示すような問題点があった。反射式のタブレットの正面からプロジェクターなどの投影部によって画像を投影する場合は、タブレット上で描画等の操作を行う際に、操作者がタブレットと投影部との間に位置するために、操作者の影がタブレット上にできて操作しづらいという欠点があった。さらにタブレットと投影部を一体化できないため、利用する度にタブレットと投影部の位置を調整するか、またはタブレットと投影部をそれを用いる会議室などの設置場所に予め固定して設置しておく必要があり、面倒であるという欠点があった。
【０００６】また、これに対して、透過式のタブレットの裏面からプロジェクターなどの投影部によって画像を投影する場合は、タブレットの裏面から画像を投影するために操作者の影がタブレット上にできることはなく、タブレットと投影部が一体化できるために位置の調整が不要である。しかし、タブレットの裏面から画像を投影するという構造上、電子ボードを構成する装置の奥行きが長くなるため設置面積が大きくなり、狭い会議室等では使用しづらいという欠点があった。
【０００７】この発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、電子ボードを用いるとき、設置時の調整を必要とせず、また、設置場所を選ばず、操作者の影があまり映らないようにすることを目的とする。」
　イ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明の電子ボードは、マーカを用いてタブレット上をなぞることで座標入力が行え、投影部から投影することでそのタブレット上に表示出力する電子ボードにおいて、投影部がタブレット上方前部より投影するように投影部を移動可能な状態でタブレット上部で支持する支持手段と、支持手段における投影部の支持位置を検出する検出手段と、検出手段から得られる投影部の位置情報を用いて投影部が投影する画像を変形する画像変形手段とを有することを特徴とする。また、画像変形手段は、投影部より離れたタブレット上に投影する画像ほど縮小するように変形することを特徴とする。
【０００９】
【作用】投影部のタブレットに対する位置が規格化され、投影部のタブレットに対する位置関係により、投影する画像が変形されてタブレット上に表示される。」
　ウ　「【００１０】
【実施例】以下この発明の１実施例を図を参照して説明する。
図１は、この発明の１実施例である電子ボード
７はタブレット１上に配置され投影部６をタブレット１の水平方向に移動可能な状態で支持する支持部、８は支持部７における投影部６の支持位置を検出する位置検出部、９は画像メモリ５に格納されている画像データを位置検出部８が検出した投影部６の位置により変形する画像変形部、１０は画像変形部９により変形された画像データを格納する変形画像メモリ
投影部６は変形画像メモリ１０に格納されている画像データをタブレット１上に投影する
【００１１】次に、信号の流れについて説明する。タブレット１の表面でマーカ２を用いて描画等の操作を行うと、タブレット１は、マーカ２の位置によって変化するタブレット信号を出力する。このタブレット信号は座標検出部３に入力し、これにより座標検出部３ではタブレット１上におけるマーカ２の座標を算出して座標情報信号を出力する。この座標情報信号は描画処理部４に入力し、この入力された座標情報信号により、描画処理部４では描画情報信号を生成して画像メモリ５上にマーカ２の軌跡を描画情報として格納する。
【００１２】一方、支持部７は、投影部６を支持している位置によって、その位置に対応する支持部信号を出力している。この支持部信号は位置検出部８に入力し、この入力された支持部信号により、位置検出部８では支持部７における投影部６の支持位置を算出し、位置情報信号を出力する。この位置情報信号は画像変形部９に入力し、この入力された位置情報信号により、画像変形部９では画像変形比率を決定して前述した画像メモリ５から読み込んだ画像情報信号を変形して変形画像情報を生成し、変形画像メモリ１０にその変形したマーカ２の軌跡を変形描画情報として格納する。
【００１３】投影部６は、以上のようにして変形画像メモリ１０に格納された変形描画情報により、変形したマーカ２の軌跡を投影出力し、マーカ２の軌跡をタブレット１上に表示する。そして、画像変形部９の画像情報信号の変形により、投影部６がどの位置にあっても、マーカ２の軌跡は、タブレット１上に正確に表示される。すなわち、マーカ２でタブレット１中央部上に正方形の形状を入力すれば、投影部６が支持部７の左端にあっても右端にあっても、タブレット１中央部に正方形が表示される。
【００１４】図２は、上述した画像変形部９による画像変形を説明するための平面図であり、タブレット１，投影部６，支持部７、および入力画像，投影画像の状態を示している。前述したように、マーカ２で図２（ａ）に示すような長方形の形状をタブレット１上に入力（描く）すれば、画像メモリ５（図１）を介して画像変形部９にはその長方形の画像が入力される。
【００１５】ここで、図２（ｂ）に示すように、
投影部６が支持部７の中央部に位置している状態では、これを示す位置情報信号を支持部７より受け取ることで、画像メモリ５
における長方形の形状を、
上辺に比べて下辺が短い左右対称の等脚台形の形状に変形する
図２（ｂ）に示す状態では、投影部６が投影する図形は、タブレット１の下の方に表示されるものほど、その投影部６から離れることになり、投影倍率も大きいものとなる。したがって、図２（ｃ）に示すように、下に行くほど小さくなるように変形すれば、タブレット１上に投影して表示した状態は、もとの入力の形状と等しくなる
【００１６】上述に対して、
投影部６が、
支持部７の右側に配置しているときは、画像変形部９（図１）は長方形の形状を、
左右非対象となった形状とする
投影部６が支持部７の右側に配置しているときは、タブレット１の左下の部分ほど投影部６から離れることになり、投影倍率も大きいものとなる。したがって、図２（ｅ）に示すように、
左下方向
ほど小さくなるように変形すれば
タブレット１上に投影して表示した状態は、もとの入力の形状と等しくなる
【００１７】なお、上述したような画像変形は、例えば、行列式を用いた座標変換によって実現可能であり、使用する行列式に種々の工夫を凝らすことによって、投影部６自身の持つ光学的な投影歪などを補正することも可能となる。また、他の情報処理装置により得られるデータの画像情報を座標検出部３（図１）の出力する座標情報信号を参照して描画処理部４に格納するようにし、情報処理装置のＣＲＴなどの表示部に表示されるそれらデータをタブレット１上に表示するようにしても良いことはいうまでもない。このようにすれば、上述した電子ボードを、マーカ２をポインティングデバイスや文字入力手段などとした、情報処理装置のマンマシーンインタフェイスとして用いることもできる。」
　エ　「【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、投影部がタブレット上方前部より投影するように投影部を移動可能な状態でタブレット上部に支持し、投影部の支持位置により投影部が投影する画像を変形するようにした。このため、操作者の利き腕や、操作者の立つ位置によって、投影部の位置を臨機応変に変更しても、それに合わせてタブレット上に表示出力ができるので、マーカによる入力などの操作の妨げになるような影がタブレット上にでき難くいという効果がある。また、タブレットと投影部との位置が規格化されているので、利用する段階での位置関係の調整が不要であり、設置面積を大きくとる必要がなく設置場所を選ばないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】　
この発明の１実施例である電子ボードの構成を示す構成図
【図２】　図１の
画像変形部９による画像変形を説明するため
　オ　「【図１】
」
　カ　「【図２】
」
　キ　この発明の１実施例の構成図である図１から、投影部６がタブレット１に対して正面視で上方に配置されており、このため、投影部６からタブレット１への画像データの投影が、斜め投影であることが見て取れる。
　ク　画像変形部９による画像変形を説明するための図２（上記カ）の記載からみて、投影部６が支持部７の中央部に位置している状態を示す図２（ｃ）では、
長方形の形状を上辺に比べて下辺が短い左右対称の等脚台形の形状に変形した画像が、画像メモリ５上で左右方向の中央に位置し、
長方形の形状を左下方向ほど小さくなるような左右非対象の形状に変形した画像が、画像メモリ５上で中央より左寄りに位置している
　ケ　上記アないしクから、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「タブレット１上に配置され投影部６をタブレット１の水平方向に移動可能な状態で支持する支持部７と、支持部７における投影部６の支持位置を検出する位置検出部８と、画像メモリ５に格納されている画像データを位置検出部８が検出した投影部６の位置により変形する画像変形部９と、画像変形部９により変形された画像データを格納する変形画像メモリ１０とを備え、
　投影部６は変形画像メモリ１０に格納されている画像データをタブレット１上に斜め投影するものであり、
　投影部６が支持部７の中央部に位置している状態では、これを示す位置情報信号を支持部７より受け取ることで、長方形の形状を上辺に比べて下辺が短い左右対称の等脚台形の形状に変形した画像が画像メモリ５上で、左右方向の中央に位置するようにし、
　投影部６が支持部７の右側に配置しているときは、画像変形部９が長方形の形状を左下方向ほど小さくなるような左右非対象の形状に変形した画像が画像メモリ５上で中央より左寄りに位置するようにする、
　電子ボード。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）周知の事項１
　ア　特開２００７−３３４０５２号公報の記載
　原査定で引用文献７として引用された特開２００７−３３４０５２号公報（以下、「周知例１」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例１には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
映像表示素子と、当該映像表示素子に表示された映像を拡大して投写面に投写する投写光学ユニットとを備えた投写型映像表示装置であって、前記投写光学ユニットは、
　前記映像表示素子に隣接して配置され、かつ、複数の投写用レンズを含んで構成されるレンズ群と；
　前記レンズ群からの出射光を反射して前記投写面上に傾斜して投写する反射ミラーとを備えており、
　前記レンズ群は、前記映像表示素子と前記反射ミラーの間に配置され、回転非対称の自由曲面の形状を有する複数のレンズを備えており
投写型映像表示装置
　
　・・・略・・・
　
【請求項８】
　前記請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記投写光学ユニットを構成する前記レンズ群は、回転対称な面形状を有する正のパワーを有する複数の屈折レンズを含む前方レンズ群と、前記回転非対称の自由曲面の形状を有する複数のレンズを含む後方レンズ群とを備えている
　
　・・・略・・・
　
【請求項１０】
　前記請求項８に記載の投写型映像表示装置において、
前記後方レンズ群は、更に、回転対称な面形状を有する負のパワーを有する屈折レンズを含んでおり、かつ、前記後方レンズ群は、前記前方レンズ群に対して、光軸方向に移動可能になっている
　（イ）「【００１９】
　この図２にも示すように、本発明になる投写光学ユニットは、光源８からの光を入射して所望の映像を射出する画像表示素子１とプリズム１０、前方レンズ群２と後方レンズ群３とを含む２つのレンズ群から構成される透過（レンズ）光学系、そして、
回転対称でない（即ち、非回転対称）の自由曲面形状の反射面を有する反射鏡（以下、自由曲面ミラーと言う）４を含む反射光学系
　（ウ）「【００２３】
　なお、上述したように、スクリーンに対して光線を斜めに入射すると、上記画像表示素子１から投写された長方形の形状が台形になる、所謂、
台形歪を含め、その他にも、光軸に対して回転対称でないことによる種々の収差が生じることとなるが、しかしながら、本発明では、これらを前記レンズ光学系を構成する後方レンズ群３と、そして、前記反射光学系の反射面とで補正するものである
　（エ）「【０１２１】
  そこで、上記の実施例を基に、
スクリーン位置の移動に対応して、レンズを移動させ
前記後方レンズ群を構成する負のパワーを有するレンズ３３、３４（上記の図２又は図６を参照）と共に、自由曲面を有する透過レンズ３１と３２とを、その光軸方向に移動させる
　イ　特開２００３−２５５２２９号公報の記載
　原査定で引用文献１３として引用された特開２００３−２５５２２９号公報（以下、「周知例２」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例２には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
パネル表示面の画像をスクリーン面上に斜め投影する投影光学系を備えたリアプロジェクション光学系において、
前記投影光学系が、パネル表示面からスクリーン面への光路順に、屈折レンズ群と、光路を折り曲げる中折り反射面と、パワーを有するパワー反射面と、スクリーン面に対して略平行に対向する対向反射面と、を備える
リアプロジェクション光学系
　・・・略・・・」
　（イ）「【００１４】ここで、各実施の形態を構成している投影光学系の各光学要素を更に詳しく説明する。第１〜第３，第５の実施の形態(図１〜図３，図５)では、パネル表示面(I1)側から光路順に、絞り(ST)を含む共軸系の屈折レンズ群(GL)と、平面反射面で光路を折り曲げる中折りミラー(M1)と、
負パワーの自由曲面反射面を有するパワーミラー(M2)
　【００１５】
第４の実施の形態(図４)では
偏心した絞り(ST)
　【００１６】
第６，第７の実施の形態(図６，図７)では
偏心した絞り(ST)
　（ウ）「【００４２】各実施の形態では、
パワーミラー(M2;M2a,M2b)の反射面が自由曲面で構成されている
投影光学系内に２面以上の自由曲面(反射面や屈折面)を用いることによって、斜め投影の台形歪みを主に補正するスクリーン面(I2)側の自由曲面と、斜め投影による非対称な像面湾曲及び非点隔差を補正する絞り(ST)側の自由曲面と、に収差補正を分担することができるため、より高性能な投影光学系を達成することができる
　（エ）「【図４】
」
　（オ）「【図６】
」
　（カ）「【図７】
」
　ウ　特開２００７−３２８１３０号公報の記載
　特開２００７−３２８１３０号公報（以下、「周知例３」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例３には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
画像表示素子から出射された画像を拡大する複数のレンズを含む第１光学系と、
　前記第１光学系から出射された画像をスクリーンに投射するミラーを備える第２光学系と、
　前記第１光学系を構成する複数のレンズのうち前記第２光学系に最も近い位置に配置されたレンズの光出射面と前記ミラーの光反射面を外気から遮蔽するように覆う、前記第２光学系と前記スクリーンとの間に配置されている湾曲形成された透明部材と、
　
を備える
投射型画像表示装置
　
　・・・略・・・
　
【請求項４】
　
前記第１光学系の前記第２光学系に最も近い位置に配置されたレンズは、自由曲面レンズであって、前記第２光学系の前記ミラーは自由曲面ミラー又は非球面ミラーである
請求項１に記載の投射型画像表示装置
　（イ）「【００２１】
　光軸に対して傾いた像平面を得るのに物平面を傾ける方法は周知であるが、実用的な大きさの画角では、物平面の傾きによる像面は光軸に対して非対称な変形を生じ、回転対称な投写レンズでは補正が困難である。
【００２２】
　この点、本実施の形態では、投射光学系において、回転非対称の自由曲面レンズ２２及び自由曲面ミラー１８を用いていることから、非対称な像面の変形に対応できる。このため、物平面を傾けることで低次の像面の歪を大きく低減でき、自由曲面レンズ又は自由曲面ミラーによる収差補正を補助する上で効果的である。
【００２３】
　以下において、さらに
台形歪や収差の補正について詳述する
【００２４】
　自由曲面ミラー１８は、その一部が光の反射方向に対して凸を向くように湾曲された、回転非対称の凸面ミラーである。具体的には、自由曲面ミラー１８は、スクリーン２０の下方に向かう光を反射する部分の曲率を、スクリーン２０の上方に向かう光を反射する部分の曲率よりも大きくなるように形成されている。また、自由曲面ミラー１８のスクリーン２０の下方に向かう光を反射する部分が光の反射方向に凸の形状を為し、スクリーン２０の上方に向かう光を反射する部分が光の反射方向に凹の形状に形成してもよい。
【００２５】
　
これらの第１光学系の自由曲面レンズと第２光学系の自由曲面ミラー１８の作用により、主として、斜め入射によって生じる収差の補正が行われる。すなわち、本実施形態では、第２光学系が主として台形歪を補正し、第１光学系である投写レンズ１２の後群１６が、主として像面の歪みなどの非対称な収差の補正を行うようになっている
【００２６】
　また、このように投射光学系に自由曲面レンズ２２や自由曲面ミラー１８を用いることで、屈折面を有する投写レンズ１２において、レンズの偏心やレンズ径の増大を招くことなく、またレンズ枚数を増加させることなく、斜め入射による台形歪の補正を実現できる。
【００２７】
　このように、本実施形態は、第１光学系が回転非対称の自由曲面レンズを少なくとも一つ含み、第２光学系が回転非対称の自由曲面ミラーを少なくとも一つ含むことによって、斜め投写によって生じる台形歪と収差の両方を補正可能としている。」
　エ　特開２００７−１６４００７号公報の記載
　特開２００７−１６４００７号公報（以下、「周知例４」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例４には次の記載がある。
　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、カラーの拡大映像を投射して映像表示を行なう
投射型映像表示装置
【背景技術】
【０００２】
　
反射型、透過型液晶パネルや微小ミラーを用いた表示素子を拡大表示する投射型映像表示装置
スクリーンに対して斜め方向から映像を拡大して投射する(以下、これを「斜め投射」と称する)ための投射光学ユニットおよび投射型映像表示装置
　
　・・・略・・・
　
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　斜め投射、すなわちスクリーン主平面の法線に対し、所定の角度をもって(例えばスクリーン下方から)映像を投射すると、スクリーン上に投射された映像に、台形歪み、及びスクリーン上下の投射距離の差から生じる収差が生じる。この収差を解消するため、特開２００１−２６４６２７号公報では、
投射光学系とスクリーンとの間に配置された負のパワーをもつ自由曲面ミラーにより台形歪を補正している
　オ　周知例１ないし４から把握される周知技術
　上記アないしエからみて、本願の出願前に、「映像表示素子と、当該映像表示素子に表示された映像を投射面に対して斜め方向から拡大して投射する投射光学ユニットとを備えた投射型映像表示装置において、前記投射光学ユニットが、前記映像表示素子に隣接して配置され、かつ、複数の投射用レンズを含んで構成されるレンズ群と、前記レンズ群からの出射光を反射して前記投射面上に投射する反射ミラーとを備え、前記反射ミラーが、前記映像を斜め方向から投射することにより生じる台形歪みを補正するための自由曲面を有する」ことは周知（以下、「周知技術１」という。）であったと認められる。
　
（３）周知の事項２
　ア　特開２００３−２５５２２６号公報の記載
　原査定で引用文献１１として引用された特開２００３−２５５２２６号公報（以下、「周知例５」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例５には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
画像表示パネルによって照明光から作り出される投映光をスクリーンに向けて拡大投射するための投映用レンズにおいて
投映光軸に対して垂直方向に偏心した絞り
【請求項２】　フォーカス時に第１群が光軸上で進退し、変倍時の全長が固定された４群以上のズーム光学系からなり、前記第１群にはパネル側に凹面を向けた凹メニスカスレンズが設けられており、第４群以降に凹レンズと凸レンズの接合レンズがスクリーン側に凹面を向けて設けられ、前記接合レンズよりもパネル側に少なくとも２枚の凸レンズが設けられ、
前記絞りが第２群と第３群の間に配置されており
　（イ）「【０００７】本発明は、上記問題点を考慮してなされたもので、上記光路不一致型のように
投映光学系に対する入射光が傾いたプロジェクタ
　（ウ）「【０００９】
絞りを偏心させると、
明るさにムラのない投映光が投射される
　イ　特開平５−１３４２１０号公報の記載
　原査定で引用文献１０として引用された特開平５−１３４２１０号公報（以下、「周知例６」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例６には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光源と、映像信号に応じて透過効率の変化として光学像を形成するライトバルブと、投写レンズとを備え、前記光源から出射した光は前記ライトバルブを照射し、前記ライトバルブ上に形成された光学像は前記投写レンズによりスクリーン上に拡大投写され、前記投写レンズは少なくとも一箇所に、
前記投写レンズの光軸から開口部の中心がずれた偏心絞りを有する
　（イ）「【００１２】
【作用】投写レンズ内に、光軸から開口部の中心が液晶セルの垂直走査方向へずれた偏心絞りを用いると、主光線角度θは絞りの偏心量に応じて変化する。投写レンズ光軸上の主光線角度θが、コントラスト比が最も高くなるθ0となるように
絞りを偏心させれば
高いコントラスト比の投写画像を得ることができる
　ウ　周知例２、５及び６から把握される周知技術
　周知例２の第４、第６及び第７の実施形態（上記（２）イ（エ）ないし（カ）の図４、図６及び図７参照。）のいずれにおいても、表示パネル（Ｉ１）から出射する主光線は、屈折レンズ群（ＧＬ）の光軸に対して傾いて入射していることが見て取れる。
　してみると、上記（２）イ、上記ア及びイからみて、本願の出願前に、「画像表示パネルによって照明光から作り出される投映光をスクリーンに向けて拡大投射するための投映用レンズにおいて、画像表示パネルからの出射光が投映用レンズの光軸に対して傾いて入射するものである場合に、投映用レンズを構成するレンズ群にその光軸に対して偏心した絞りを設けることにより、明るさにムラのない、あるいは、高いコントラスト比の投映光が投射されるようにする」ことは周知（以下、「周知技術２」という。）であったと認められる。
　
（４）周知の事項３
　ア　特開２００７−３２２８１１号公報の記載
　原査定で引用文献８として引用された特開２００７−３２２８１１号公報（以下、「周知例７」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例７には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、映像表示素子の画像を拡大してスクリーンなどの透写面上に投写して画像表示を行うための投写光学ユニット、特に、フロント透写型の映像表示装置に適した投写光学ユニットに関し、更には、かかる投写光学ユニットを用いた投写型映像表示装置に関する。」
　（イ）「【０１１５】
  そこで、上記の実施例を基に、
スクリーン位置の移動に対応して、レンズを移動させ
前記後方レンズ群を構成する負のパワーを有する一組の（この例では２枚）レンズ３３と３４（以下の図２０を参照）と共に、自由曲面を有する透過レンズ３１と、そして透過レンズ３２とを、それぞれ独立して、その光軸方向に所定の距離だけ移動させる
　【０１１６】
　添付の図２０には、
上記後方レンズ群３を構成するレンズ、即ち、自由曲面を有する透過レンズ３１と、他の自由曲面を有する透過レンズ３２と、そして、一組の負のパワーを有する回転対称なレンズ３３、３４を所定の位置に移動させた状態を示している
　イ　特開２００５−３５２４０７号公報の記載
　原査定で引用文献９として引用された特開２００５−３５２４０７号公報（以下、「周知例８」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例８には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　フォーカス時にスクリーン側から順に配された少なくとも２つの前群及び後群レンズを光軸方向に一緒に移動させるフォーカス案内機構と、フォーカス案内機構の案内に連動して
前記後群レンズを前群レンズとの間隔が変わるように光軸方向に移動
　前記フォーカス案内機構をヘリコイド機構又はカム機構との何れか一方で構成し、また、前記収差補正をする機構を前記ヘリコイド機構又はカム機構とのうちの他方で構成したことを特徴とする投映レンズ鏡筒。」
　（イ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、プロジェクターなどに使用される２群の投映レンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  プロジェクターは、会議、学会、展示会等でのマルチメディアプレゼンテーションに広く利用されている。このプロジェクターには、光源から出射される光束を利用して画像情報に応じた画像を形成する電気光学装置で形成した画像をスクリーンなどに拡大投映する投映レンズが組み込まれている。
【０００３】
  
投映レンズとしては、これを一つのレンズ群として構成し、このレンズ群を光軸方向に移動してフォーカスを行うのが最も簡単である
　ウ　周知例１、７及び８から把握される周知技術
　上記（２）ア、上記ア及びイからみて、本願の出願前に、「投射型映像表示装置において、スクリーン位置の移動への対応やフォーカスを行うために、投映用レンズの一部が移動することでレンズ群を構成するレンズ間の距離を変化させる」ことは周知（以下、「周知技術３」という。）であったと認められる。
　
（５）周知の事項４
　ア　特開２００５−２１５５４２号公報の記載
　原査定で引用文献２として引用された特開２００５−２１５５４２号公報（以下、「周知例９」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例９には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、入力される映像信号に基づき映像をスクリーン上に投射表示するビデオプロジェクタ装置に係り、特に投射映像の面積及び位置を整可能とするビデオプロジェクタ装置及びその投射映像の位置調整方法に関するものである。」
　（イ）「【００２８】
　図１(c)は本実施例１における最も特徴的な動作を説明するものであって、図１(c)では、スケーラ部１３で、映像を変倍する場合に、表示デバイス１５の画素数よりも、少ない画素数に変倍して、
表示デバイス１５の中央位置（またはその他の固定された位置）に縮小表示した後
縮小表示された映像信号を、表示デバイス１５で表示可能な範囲の目的の位置に移動させて表示することができる。これによって、スクリーン１８上の投射映像の垂直及び水平方向の位置を調整する「デジタルシフト動作」を実現することができる
　イ　特開２００６−２４６３０６号公報の記載
　原査定で引用文献３として引用された特開２００６−２４６３０６号公報（以下、「周知例１０」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例１０には次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　画像信号を入力し、前記画像信号に応じた光学像を投写して、投写面に画像を表示するプロジェクタであって、
　光を変調可能な変調可能領域を有し、光源から射出された光を前記変調可能領域で変調して光学像を形成する光変調装置と、
　前記光変調装置で形成された光学像を拡大投写する投写レンズと、
　前記変調可能領域内で前記画像信号に応じた光学像を形成するための形成領域のサイズ又は形状を変更可能な形成領域変更手段と、
　前記画像信号に応じた光学像の投写位置を表す位置情報を入力可能な操作部と、
　前記形成領域変更手段によってサイズ又は形状が変更された前記形成領域が前記変調可能領域内を移動可能な場合に、前記操作部から入力した前記位置情報に基づいて前記形成領域を移動させる形成領域移動手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。」
　（イ）「【００４９】
　画像処理部７５は、前記サイズ情報に基づいて、液晶ライトバルブ４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂの画素領域４１Ａ内に、画像データに応じた画像を形成する領域（形成領域）のサイズや形状を変更することにより、電子ズーム機能、アスペクト比変更機能、台形歪補正機能を実現するとともに、
前記位置情報に基づいて、前記形成領域の位置を画素領域４１Ａ内で移動させることにより、投写画像の位置を変更することが可能になっている
　ウ　特許第３８８０６０９号公報の記載
　原査定で引用文献４として引用された特許第３８８０６０９号公報（以下、「周知例１１」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例１１には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、スクリーン等の外部の被投射面に対して矩形の画像を投影するプロジェクタに関し、より詳細には、被投射面に投影された画像の形状を補正しながら画像を投影する画像投影方法及びプロジェクタに関する。」
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで、
プロジェクタで投影画像を投影している最中に、被投射面上で投影画像の位置を変更したい場合がある
画像形成パネル上で表示可能領域が占める位置を変更することで投影画像の被投射面上での位置を変更するデジタルシフトが考えられる
【０００７】
　
本発明は
キーストン補正の条件を調整しながら投影範囲のデジタルシフトを行うことにより、キーストン補正の設定を再度実行することなく投影画像を被投射面上で移動させる
【０００８】
　また本発明の他の目的とするところは、デジタルシフトが可能な範囲内で投影範囲の移動量を定めることにより、被投射面上で移動した上で投影画像が確実に投影できるようにするプロジェクタを提供することにある。」
　エ　周知例９ないし１１から把握される周知技術
　上記アないしウからみて、本願の出願前に、「投射型映像表示装置において、投射対象画像を表示デバイス上の目的の位置に移動させ、これによって、スクリーン上の投射映像の垂直及び水平方向の位置を調整する、すなわち、デジタルシフト動作をする」ことは周知（以下、「周知技術４」という。）であったと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「投影部６」は、本願補正発明の「投射型映像表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、「投射型映像表示装置（投影部６）」（引用発明の用語を本願補正発明の用語に置き換えた。（）内は置き換え前の引用発明の用語を表す。以下同様。）は変形画像メモリ１０に格納されている画像データをタブレット１上に投影するものであるから、引用発明の「タブレット１」は、本願補正発明の「表示部」に相当する。
　
（３）引用発明の「電子ボード」は、「投射型映像表示装置（投影部６）」と、「表示部（タブレット１）」とを備えるものであるから、本願補正発明の「投射型映像表示システム」に相当する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「投射型映像表示装置と表示部とを備えた投射型映像表示システム。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記「投射型映像表示装置」が、
　本願補正発明では、「前記表示部へ投射される画像を表示する映像表示素子と、
　前記映像表示素子に表示された画像を拡大して、前記表示部へ投射する拡大投射光学ユニットとを備え、
　前記拡大投射光学ユニットは、前記映像表示素子に表示された画像を拡大する投射レンズを含むレンズ群と、前記レンズ群からの光を反射すると共に、前記表示部へ拡大投射される画像の台形歪を補正する反射ミラーとを備え、
　前記レンズ群は、該レンズ群の光軸に対して偏心して配置された絞りを備えると共に、前記拡大投射光学ユニットと前記表示部との距離に応じて前記レンズ群の一部が移動することで前記レンズ群を構成するレンズ間の距離が変化可能であ」るのに対し、
　引用発明では、上記構成を備えているかどうかが明らかでない点。
　
・相違点２：
　前記「投射型映像表示装置」が、
　本願補正発明では、
　「前記映像表示素子上に表示される画像の位置を、当該素子上の表示面内で移動する表示制御部」を備え、「前記表示制御部は、前記映像表示素子の表示面内において表示部に適合する部分を選択的に投射して表示するように、前記映像表示素子の表示面上の画像を移動させるものであり、前記映像表示素子に表示された画像を前記拡大投射光学ユニットを介して前記表示部上に投射して表示した場合に、前記表示部上に表示される画像は、前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像である」のに対し、
　引用発明では、投影部６が支持部７の中央部に位置している状態では、これを示す位置情報信号を支持部７より受け取ることで、長方形の形状を上辺に比べて下辺が短い左右対称の等脚台形の形状に変形した画像が画像メモリ５上で左右方向の中央に位置するようにし、投影部６が支持部７の右側に配置しているときは、画像変形部９が長方形の形状を左下方向ほど小さくなるような左右非対象の形状に変形した画像が画像メモリ５上で中央より左寄りに位置するようにしているが、画像メモリ５上での画像の位置の左右方向中央から左寄りへの移動の際に、映像表示素子上で表示される画像の位置を、当該素子上の表示面内で移動可能にしているかどうかが明らかでなく、前記映像表示素子に表示された画像を拡大投射光学ユニットを介して表示部上に投射して表示した場合に、前記表示部上に表示される画像は、前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像であるかどうかも明らかでない点。
　　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　周知技術１は「映像表示素子と、当該映像表示素子に表示された映像を投射面に対して斜め方向から拡大して投射する投射光学ユニットとを備えた投射型映像表示装置において、前記投射光学ユニットが、前記映像表示素子に隣接して配置され、かつ、複数の投射用レンズを含んで構成されるレンズ群と、前記レンズ群からの出射光を反射して前記投射面上に投射する反射ミラーとを備え、前記反射ミラーが、前記映像を斜め方向から投射することにより生じる台形歪みを補正するための自由曲面を有する」というものである（上記３（２）オ参照）。
　イ　引用発明は、投影部６（投射型映像表示装置）が画像データをタブレット１（表示部）上に斜め投影する電子ボード（投射型映像表示システム）であり、タブレット１上方に位置する投影部６（投射型映像表示装置）からタブレット１（表示部）へ斜め投影する際に画像が台形歪等を生じることから、それを補正するために、引用例の【００１５】及び【００１６】（上記３（１）ウ）に記載されているように、画像変形部９と画像メモリ５を用いて画像メモリ５上で長方形を台形に変形していることは明らかであるところ、引用発明において、画像変形部を９を省略して変形処理のための計算コストと時間を削減するために、当該画像メモリ５上での画像の変形に替えて、周知技術１の投射光学ユニットを採用することは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　ウ　また、周知技術２は「画像表示パネルによって照明光から作り出される投映光をスクリーンに向けて拡大投射するための投映用レンズにおいて、画像表示パネルからの出射光が投映用レンズの光軸に対して傾いて入射するものである場合に、投映用レンズを構成するレンズ群にその光軸に対して偏心した絞りを設けることにより、明るさにムラのない、あるいは、高いコントラスト比の投映光が投射されるようにする」というものである（上記３（３）ウ参照）。
　エ　引用発明に周知技術１の投射光学ユニットを採用する場合において、当該投射光学ユニットとして映像表示素子から出射する主光線が投射用レンズの光軸に対して傾いて入射するものがしばしば採用される（例えば、周知例２の図４（Ａ）（上記３（２）イ（エ））、図６（Ａ）（同（オ））、図７（Ａ）（同（カ））参照。）。その場合において、明るさにムラのない、あるいは、高いコントラスト比の投影光が投影されるようにするために、投射光学ユニットのレンズ群にその光軸に対して偏心した絞りを設けるようになすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　オ　また、周知技術３は「投射型映像表示装置において、スクリーン位置の移動への対応やフォーカスを行うために、レンズの一部が移動することでレンズ群を構成するレンズ間の距離を変化させる」というものである（上記３（４）ウ）。
　カ　引用発明に周知技術１の投射光学ユニットを採用する場合において、スクリーン位置の移動への対応やフォーカスを行うために、当該投射光学ユニットに含まれる投射用レンズの一部が移動することでレンズ群を構成するレンズ間の距離が変化可能な構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　キ　上記アないしカからみて、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１ないし３に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
る。
　ア　周知技術４は「投射型映像表示装置において、投射対象画像を表示デバイス上の目的の位置に移動させ、これによって、スクリーン上の投射映像の垂直及び水平方向の位置を調整する、すなわち、デジタルシフト動作をする」というものである（上記３（５）エ参照。）。
　イ　引用例には、投影部６が支持部７の中央部に位置している状態では、長方形の形状を上辺に比べて下辺が短い左右対称の等脚台形の形状に変形した画像が、画像メモリ５上で左右方向の中央に位置し、投影部６が支持部７の右側に配置している状態では、長方形の形状を左下方向ほど小さくなるような左右非対象の形状に変形した画像が、画像メモリ５上で中央より左寄りに位置していること（上記３（１）ク）が記載されていることからみて、引用発明において、投影部６が支持部７の中央部に位置している状態と、投影部６が支持部７の右側に配置している状態とでは、画像メモリ５上における画像の左右方向の位置が移動していることは明らかである。
　ウ　周知技術１の投射光学ユニットを採用した引用発明において、映像表示素子上に表示される画像の位置を画像メモリ上における画像の移動に対応して、当該素子上の表示面内で移動させ、前記映像表示素子の表示面内において表示部に適合する部分を選択的に投射して表示するような、いわゆるデジタルシフト動作によって画像をシフトするようになすことは、上記ア及びイからみて、当業者が周知技術４に基づいて適宜なし得た程度のことであり、また、前記デジタルシフト動作をさせるに際して、前記映像表示素子上に表示された画像を前記表示部上に投射して表示した場合に、前記表示部上に表示される画像が、前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像となることは当業者に自明であるから、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術４に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし４の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）よって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年１２月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例、周知例１ないし１１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
（１）本願発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」に記載したとおり、本願補正発明における「表示制御部」が「移動させる」「映像表示素子の表示面上の」「画像」を誤記訂正前の「映像」とするとともに、「映像表示素子に表示された画像を拡大投射光学ユニットを介して表示部上に投射して表示した場合」に「前記表示部上に表示される画像」が、「前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像である」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕４（７）」に記載した相違点１及び相違点２のうち「前記表示部上に表示される画像は、前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像である」ことを削除した下記相違点２’で相違する。
　
　・相違点２’：
　前記「投射型映像表示装置」が、
　本願発明では、
　「映像表示素子上に表示される画像の位置を、当該素子上の表示面内で移動する表示制御部を備え、前記表示制御部は、前記映像表示素子の表示面内において表示部に適合する部分を選択的に投射して表示するように、前記映像表示素子の表示面上の
映
　引用発明では、投影部６が支持部７の中央部に位置している状態では、これを示す位置情報信号を支持部７より受け取ることで、長方形の形状を上辺に比べて下辺が短い左右対称の等脚台形の形状に変形した画像が画像メモリ５上で左右方向の中央に位置するようにし、投影部６が支持部７の右側に配置しているときは、画像変形部９が長方形の形状を左下方向ほど小さくなるような左右非対象の形状に変形した画像が画像メモリ５上で中央より左寄りに位置するようにしているが、画像メモリ５上での画像の位置の左右方向中央から左寄りへの移動の際に、映像表示素子上で表示される画像の位置を、当該素子上の表示面内で移動可能にしているかどうかが明らかでなく、前記映像表示素子に表示された画像を拡大投射光学ユニットを介して表示部上に投射して表示した場合に、前記表示部上に表示される画像は、前記映像表示素子の全体を用いて投射して表示した場合の画像よりも面積が小さい画像であるかどうかも明らかでない点。
　
（２）引用発明において、相違点１及び相違点２’に係る本願発明の構成となすことは、上記第２〔理由〕５（１）及び（２）と同様の理由で当業者が周知技術１ないし４に基づいて容易になし得たことである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。