(57)【要約】【課題】  親綱ロープの一端部が上梯子の上端部に固定された伸縮梯子において、上梯子を下方へ移動させたとき、親綱ロープの他端部が地面に散乱状態で載置させることがないようにする。【解決手段】親綱ロープ４の一端部を上梯子３の上端部に固定する。親綱ロープ４の他端部を、下梯子２の下端部に設けられた第１滑車Ｒ１において上方へ折り返し、下梯子２の上端部に設けられた第２滑車Ｒ２において下方へ折り返す。そして、上梯子３の下端部に固定する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下梯子と、この下梯子に上下方向へ移動可能に設けられた上梯子と、上記上梯子の上端部に一端部が固定された親綱ロープとを備えた伸縮梯子において、
上記親綱ロープの他端部が、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記下梯子の上端部及において下方に折り返され、上記上梯子の下端部に固定されていることを特徴とする伸縮梯子。
【請求項２】
下梯子と、この下梯子に上下方向へ移動可能に設けられた上梯子と、この上梯子の上端部に一端部が固定された親綱ロープとを備えた伸縮梯子において、
上記親綱ロープの他端部が、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記上梯子の下端部において下方に折り返され、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記上梯子の上端部において下方に折り返され、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記下梯子の上端部において下方に折り返され、上記上梯子の下端部に固定されていることを特徴とする伸縮梯子。
【請求項３】
上記親綱ロープが、一端部が上記上梯子の上端部に固定された第１ロープ部と、一端部が上記第１ロープ部の他端部に連結され、他端部が上記上梯子に固定された第２ロープ部とを有し、上記第１ロープ部の長さが、上記上梯子を最大限度まで上方へ移動させたとき、上記第１ロープの他端部が少なくとも上記下梯子の下端部近傍に達するような長さに設定され、上記第２ロープ部の強度が第１ロープ部の強度より低く設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、伸縮梯子、特に落下防止用の親綱ロープが設けられた伸縮梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、伸縮梯子は、下記特許文献１に記載されているように、下梯子と、この下梯子に上下方向へ移動可能に支持された上梯子と、下梯子と上梯子との間に掛け渡された作動ロープとを備えており、作動ロープの所定の箇所を下方へ引っ張ると、上梯子が上方へ移動し、作動ロープを緩めると上梯子が下方へ移動するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４７７７６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
伸縮梯子で実際に作業する際には、作業者の落下を防止するために親綱ロープが用いられることが多い。親綱ロープは、その一端が上梯子の上端部に固定されており、他端は自重で垂れ下がっている。親綱ロープの長さは、上梯子が限界位置まで上方へ移動させられたとき、他端が下梯子の下端部とほぼ同一位置に位置するように設定されている。したがって、上梯子を下方へ移動させて伸縮梯子を短縮したときには、下方への移動分だけ親綱ロープの他端部が地面上に散乱状態で載置される。このため、例えば短縮された伸縮梯子を移動させる際には、親綱ロープの他端部に足を引っ掛けるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、この考案の第１の態様は、下梯子と、この下梯子に上下方向へ移動可能に設けられた上梯子と、上記上梯子の上端部に一端部が固定された親綱ロープとを備えた伸縮梯子において、上記親綱ロープの他端部が、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記下梯子の上端部及において下方に折り返され、上記上梯子の下端部に固定されていることを特徴としている。
また、この考案の第２の態様は、下梯子と、この下梯子に上下方向へ移動可能に設けられた上梯子と、この上梯子の上端部に一端部が固定された親綱ロープとを備えた伸縮梯子において、上記親綱ロープの他端部が、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記上梯子の下端部において下方に折り返され、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記上梯子の上端部において下方に折り返され、上記下梯子の下端部において上方に折り返され、上記下梯子の上端部において下方に折り返され、上記上梯子の下端部に固定されていることを特徴としている。
この考案の第１、第２の態様においては、上記親綱ロープが、一端部が上記上梯子の上端部に固定された第１ロープ部と、一端部が上記第１ロープ部の他端部に連結され、他端部が上記上梯子に固定された第２ロープ部とを有し、上記第１ロープ部の長さが、上記上梯子を最大限度まで上方へ移動させたとき、上記第１ロープの他端部が少なくとも上記下梯子の下端部近傍に達するような長さに設定され、上記第２ロープ部の強度が第１ロープ部の強度より低く設定されていることが望ましい。
【考案の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの考案によれば、上梯子を上下方向へ移動させたとき、親綱ロープの他端部が上梯子の上下動に伴って上下方向へ移動する。したがって、親綱ロープは、弛むことがない。よって、親綱ロープの他端部に足を引っ掛けるような事態を確実に防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この考案を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この考案の第１実施の形態を示す。この実施の形態の伸縮梯子１は、下梯子２、上梯子３及び親綱ロープ４を有している。
【０００８】
下梯子２は、長手方向を上下方向に向けて平行に配置された一対の支柱部２１，２１と、この一対の支柱部２１，２１間に掛け渡された多数の梯子桟２２とから構成されている。勿論、各梯子桟２２は、上下方向へ互いに所定距離だけ離間して配置されている。
【０００９】
上梯子３も下梯子２と同様に、一対の支柱部３１，３２と、支柱部３１，３１間に掛け渡された多数の梯子桟３２とから構成されている。支柱部３１，３１は、下梯子２の支柱部２１，２１にそれぞれ上下方向（支柱部２１の長手方向）へ摺動可能に設けられている。これにより、上梯子３が下梯子２に図１に示す短縮位置と図２に示す伸張位置との間を上下方向へ移動可能に連結されている。また、各支柱部３１の上端部には、支持ロープ（図示せず）等に引っ掛けて伸縮梯子１が倒れるのを防止するためのフック３３が設けられている。なお、図１及び図２の各側面図においては、下梯子２と上梯子３とが水平方向へ互いに離間して記載されているが、これは説明の便宜上のものであり、実際には互いに接触している。これは、以下に述べる実施の形態においても同様である。
【００１０】
下梯子２の上端部には、係止具（図示せず）が設けられている。この係止具は、周知（例えば、特許文献１）のように、上梯子３に係脱可能に係合し、それによって上梯子３を下梯子２に上下方向へ移動不能に連結する。
【００１１】
親綱ロープ４は、梯子１に登った作業者が誤って落下するような事故を防止するためのものであり、作業者を支持することができるだけの十分な引っ張り強度を有している。親綱ロープ４の一端部は、上梯子３の上端部に固定されている。親綱ロープ４の他端部は、下方に延び、下梯子２の下端部に位置固定して設けられた第１滑車Ｒ１において折り返して上方に向かい、下梯子２の上端部に位置固定して設けられた第２滑車Ｒ２において折り返して再び下方に向かい、上梯子３の下端部に固定されている。
【００１２】
親綱ロープ４のうちの、上梯子３の上端部に固定された一端部と第１滑車Ｒ１との間に位置する部分には、安全具（図示せず）の一端部が上下方向へ位置調節可能に固定されている。安全具は、その他端部に連結部を有しており、この連結部を作業者に着脱可能に連結することにより、作業者の落下事故が防止されている。
【００１３】
上記構成の伸縮梯子１において、今、上梯子３が図１に示す短縮位置に位置しているものとする。この状態において、親綱ロープ４のうちの第１、第２滑車Ｒ１，Ｒ２間に位置する部分４１を下方に引っ張ると、親綱ロープ４の他端部が上方へ移動し、上梯子３が上方へ移動する。上梯子３が伸張位置若しくは所望の位置まで上方へ移動したら、係止具を上梯子３に係止することにより、上梯子３を下梯子２に上下方向へ移動不能に固定する。これによって、伸縮梯子１を伸張状態で使用することができる。係止具による係止状態を解除した後、親綱ロープ４の部分４１を緩めることにより、上梯子３を例えばその自重によって短縮位置まで移動させることができる。
【００１４】
上梯子３が上方へ移動すると、親綱ロープ４の一端部が固定された上梯子３の上端部と第１滑車Ｒ１との間の距離が長くなるが、その分だけ第２滑車Ｒ２と親綱ロープ４の他端部が固定された上梯子３の下端部との間の距離が短くなる。したがって、親綱ロープ４が弛んだり、引っ張られたりすることがない。逆に、上梯子３が下方へ移動するときには、第２滑車Ｒ２と親綱ロープ４の他端部が固定された上梯子３の下端部との間の距離が長くなり、その分だけ親綱ロープ４の一端部が固定された上梯子３の上端部と第１滑車Ｒ１との間の距離が短くなる。したがって、このときにも親綱ロープ４が弛んだり、引っ張られたりすることがない。よって、親綱ロープ４の他端部が地面上に散乱状態で載置されことがなく、短縮状態の伸縮梯子１を移動させる場合等に親綱ロープ４の他端部に足を引っ掛けるような事故を確実に防止することができる。
【００１５】
なお、この実施の形態では、親綱ロープ４が上梯子３を上下方向へ移動させるための作動ロープとして兼用されているが、上記特許文献１に記載されているように、作動ロープが予め設けられている伸縮梯子の場合には、親綱ロープ４を落下防止のためだけに用いてもよい。しかし、親綱ロープ４を作動ロープとして兼用することにより、作動ロープが不要になり、その分だけ伸縮梯子の費用を低減することができる。したがって、親綱ロープ４を作動ロープとして兼用することが望ましい。
【００１６】
次に、この考案の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態に関しては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。また、この考案の他の実施の形態を示す図３及び図４においては、図示の都合上、梯子桟２２，３２が省略されている。
【００１７】
図３は、この考案の第２実施の形態を示す。この実施の形態の伸縮梯子１Ａにおいては、第１、第２滑車Ｒ１，Ｒ２に加えて第３、第４、第５滑車及び第６滑車Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６が用いられている。第３及び第４滑車Ｒ３，Ｒ４は、下梯子２に位置固定して設けられている。第３滑車Ｒ３は、第１滑車Ｒ１の近傍でその上側に配置され、第４滑車Ｒ４は、第２滑車Ｒ２の近傍でその下側に配置されている。第３及び第４滑車Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ第１、第２滑車Ｒ１，Ｒ２と上下方向において同一位置に配置してもよい。第５及び第６滑車Ｒ５，Ｒ６は、上梯子３に位置固定して設けられている。第５滑車Ｒ５は、上梯子３の下端部に配置されている。第６滑車Ｒ６は、第５滑車Ｒ５の近傍でその上側に配置されている。第６滑車Ｒ６は、第５滑車Ｒ５と上下方向において同一位置に配置してもよい。
【００１８】
親綱ロープ４の一端部は、上記実施の形態と同様に、上梯子３の上端部に固定されている。親綱ロープ４の他端部は、第１滑車Ｒ１において折り返して上方へ向かい、第５滑車Ｒ５において折り返して下方へ向かい、第３滑車Ｒ３において折り返して上方へ向かい、第２滑車Ｒ２において折り返して下方へ向かい、第６滑車Ｒ６において折り返して下方へ向かい、第４滑車Ｒ４において折り返して下方へ向かい、上梯子３の下端部に固定されている。
【００１９】
上記構成の伸縮梯子１Ａにおいては、親綱ロープ４の第２滑車Ｒ２と第３滑車Ｒ３との間に位置する部分４２を下方へ引っ張ることにより、上梯子３を上方へ移動させることができる。また、部分４２を緩めることにより、上梯子３をその自重によって下方へ移動させることができる。上梯子３が上方へ移動するときには、親綱ロープ４の一端部の固定箇所と第１滑車Ｒ１との間の距離、第１滑車Ｒ１と第５滑車Ｒ５との間の距離、及び第５滑車Ｒ５と第３滑車Ｒ３との間の距離がそれぞれ長くなり、第２滑車Ｒ２と第６滑車Ｒ６との間の距離、第６滑車Ｒ６と第４滑車Ｒ４との間の距離、及び第４滑車Ｒ４と親綱ロープ４の他端部の固定箇所との間の距離がそれぞれ短くなる。勿論、上梯子３が下方へ移動するときには、逆になる。したがって、上梯子３が上下方向へ移動しても、親綱ロープ４が弛んだり、引っ張られたりすることがない。
【００２０】
また、この実施の形態の伸縮梯子１Ａにおいては、第６滑車Ｒ６が動滑車として機能するので、上梯子３を小さな力で上方へ移動させることができる。さらに、下梯子２の下端Ｂに台座５が水平な軸線を中心として回動可能に設けられているので、下梯子２を水平な地面に斜めに載置したり、あるいは若干傾斜した地面に載置する際等に、下梯子２を安定して載置することができる。
【００２１】
図４は、この考案の第３実施の形態を示す。この実施の形態の伸縮梯子１Ｂにおいては、親綱ロープ４が、第１ロープ部４Ａと第２ロープ部４Ｂとによって構成されている。第１ロープ部４Ａの一端部は、上梯子３の上端部に固定されている。第１ロープ部４Ａの他端部は、第１滑車Ｒ１において折り返され、第１滑車Ｒ１と第５滑車Ｒ５との中間部まで延びている。第２ロープ部４Ｂは、親綱ロープ４のうちの第１ロープ部４Ａ以外の部分であり、その一端部は、第１ロープ部４Ａの他端部に連結具６によって連結固定されている。第２ロープ部４Ｂの他端部は、第５滑車Ｒ５、第３滑車Ｒ３、第２滑車Ｒ２、第６滑車Ｒ６及び第４滑車Ｒ４において順次折り返され、上梯子３の下端部に固定されている。
【００２２】
第１ロープ部４Ａは、作業者を支持するためのものである。そこで、引っ張り強度の高いロープが用いられている。しかも、第１ロープ部４Ａの長さは、上梯子３が伸張位置まで上方へ移動したときでも第１ロープ部４Ａの下端部が下梯子２の下端部近傍に位置するように設定されている。特に、この実施の形態では、第１滑車Ｒ１において折り返すことができる長さに設定されている。一方、第２ロープ部４Ｂは、上梯子３の上下移動に関係するだけであるので、高い引張り強度を必要とせず、第１ロープ部４Ａより低い引っ張り強度になっている。したがって、第２ロープ部４Ｂとして第１ロープ部４Ａより安価な細いロープを使用することができ、その分だけ伸縮梯子の費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この考案の第１実施の形態を、上梯子を短縮位置に移動させた状態で示す図であって、図１（Ａ）はその正面図、図１（Ｂ）はその側面図である。
【図２】同実施の形態を、上梯子を伸張位置に移動させた状態で示す図であって、図２（Ａ）はその正面図、図２（Ｂ）はその側面図である。
【図３】この考案の第２実施の形態を示す側面図である。
【図４】この考案の第３実施の形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  伸縮梯子
１Ａ  伸縮梯子
１Ｂ  伸縮梯子
２  下梯子
３  上梯子
４  親綱ロープ
４Ａ  第１ロープ部
４Ｂ  第２ロープ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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