(57)【要約】【課題】リース情報を管理する情報管理センターにアクセスし、リース契約を含むリース関連情報を得てリース契約を円滑、かつ、適切に締結できるリース契約処理システムの提供。【解決手段】リース関連情報を一元管理する情報管理センター１１と販売店２１とリース会社３１と顧客４１とのそれぞれがネットワーク５１で結ばれ、情報管理センターは、サーバーにより運営されるリース専門サイト１３を備え、販売店２１は、該販売店２１側から顧客４１がダウンロードして作成した作成済みリース予備審査同意書７０を含むリース関連情報と顧客情報とを保持させるデータベース２３を備え、リース会社３１は、販売店２１から転送された作成済みリース予備審査同意書７０との関係で顧客４１の与信審査を行って顧客４１との間でのリース契約の締結を支援するデータベース３３を備えさせた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
リース関連情報をデータベースとして一元管理する情報管理センターと、リース物件を販売する販売店と、該販売店から前記リース物件を購入して法人と自然人とを含む顧客にリースするリース会社と、該リース会社との間でリース契約を締結する前記顧客とのそれぞれが、それぞれのコンピュータを介してネットワークで結ばれて構成され、
前記情報管理センターは、前記リース関連情報を提供するために用意されたサーバーにより運営されるリース専門サイトを備え、
前記販売店には、該販売店側から前記顧客がダウンロードしたリース予備審査同意書に必要事項と本人識別標識とを付して作成した作成済みリース予備審査同意書を含むリース契約に必要な前記リース関連情報と個々の顧客情報とを保持させるデータベースを具備させ、
前記リース会社には、前記販売店が取得して転送された作成済みリース予備審査同意書との関係で前記顧客の与信審査を行うための与信情報を予め保持させて与信審査を経た前記顧客との間でのリース契約の締結を支援するデータベースを具備させたことを特徴とするリース契約処理システム。
【請求項２】
情報管理センターが備える前記データベースには、契約当事者の一方である個々のリース会社の書式に則った実際のリース契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートが読み出し可能に格納・保持される契約申込書式データベースを少なくとも含み、
販売店の前記データベースは、前記顧客の情報につき個人情報保護処理を施しての保持と、前記契約申込書式データベースが保持する前記テンプレートの顧客へのダウンロードと、前記顧客が前記リース与信承諾書に付した本人識別標識の保持とを自在に配置され、
前記リース会社は、前記販売店から受領した本人識別標識付きの前記作成済みリース予備審査同意書に基づいての与信審査を自在とした請求項１に記載のリース契約処理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、リース関連情報をデータベースとして一元管理する情報管理センターに対し関係者が必要に応じてアクセスすることができるようにすることで、リース契約を含むリース関連情報から必要情報を取得してリース契約を円滑、かつ、適切に締結することができるリース契約処理システムに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
現代の商取引においては、現金決済のほか、個人や法人の信用に基礎をおいたリース契約による取引形態も採用されている。このうち、リース契約による取引形態は、高額な商品を計画的に購入することができるほか、減価償却を伴う商品を効率的に購入することができることから、申込者である顧客（個人と法人とを含む）側にとり便利な取引形態として頻用されている。
【０００３】
一方、販売店（個人と法人とを含む）にとっても、顧客の信用が担保されさえすれば、一度きりの商談で済む現金決済よりも、継続性のあるリース契約による取引形態によって顧客側との結びつきを強め、商取引関係を将来に向かっても持続させておくほうが営業上望ましい。
【０００４】
このようなリース契約に基づく取引形態は、販売店が間に立って顧客とリース会社との間で契約が締結され、その成立により代金決済の保証を得た上で、前記リース会社が販売店を経由して契約した顧客にリース物件を引き渡すことになる。
【０００５】
これをさらに具体的に説明すれば、顧客からある物件についてリース契約したい旨の連絡を受けた販売店は、顧客とリース会社との間でリース契約を成立させるために、顧客に紹介すべきリース会社を特定する。
【０００６】
次いで、販売店は、選定された特定リース会社の与信審査用のリース契約申込書（個人情報に関する同意書を含む）を用いて顧客に必要事項の記入と法人代表者もしくは個人の印鑑を捺印してもらった後、特定リース会社に持参したり、ファックス送信や郵送するなどして送る。
【０００７】
リース契約申込書を受け取った特定リース会社は、外部の信用情報機関に依頼するなどして申込者である顧客の信用の程度を調査した上で、契約締結に足る信用が確認された場合に限り、販売店に対してリース契約を承諾する旨を通知する。承諾の通知を受けた販売店は、特定リース会社のリース契約書に対し顧客に必要事項の記入と捺印とを求め、これにより顧客と特定リース会社との間でリース契約が正式に締結され、必要な事後処理が行われることになる。
【０００８】
一方、顧客の信用の程度に契約締結を逡巡させる何らかの障害があると認定された場合は、特定リース会社から販売者へとリース契約ができない旨の通知があり、販売者は、顧客に対してその旨を報告するとともに、新たな他のリース会社を紹介し、再度同様の手順を踏んで当該リース会社による与信審査が行われる。このような一連の処理は、リース会社が決定するまで行われる。
【０００９】
また、最近では、販売店によるリース会社への与信審査依頼を容易化するシステムも提案されるに至っている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２８８５６７（段落番号「００１０」〜「００２０」，図１）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、リース会社が異なる毎に様式を異にする与信審査用のリース契約申込書を用いて顧客の与信審査を行う従来手法による場合には、リース会社が決定するまで、顧客にリース会社別に与信審査用のリース契約申込書への記入・捺印をしてもらわなければならず、顧客はもとより、処理を代行する販売店にとっても煩雑な作業を強いられる不都合があった。特に連帯保証人が要求される場合には、その煩雑さも倍加することになる。
【００１２】
また、特許文献１に開示されている手法による場合には、顧客の個人情報からリース会社への必要書類を作成するようにしているが、特定リース会社と提携している販売店にとっては効率的ではあるものの、これは、リース会社ごとに異なった契約書類への転記を可能とするものではなく、特に提携リース会社を持たず多くのリース会社との取引のある販売店には採用することができない問題があった。さらに、特許文献１の開示手法では、初回の与信審査で不適と判断された場合、それ以降の個々のリース契約申込書への記入・捺印はその都度行わなければならないため、販売店にとっての書類作成上の煩雑さは依然として解消されない不都合があった。
【００１３】
さらに、従来から行われてきているリース契約手法による場合には、関係者に対するリース契約に関する情報の開示が必ずしも十分ではないという不具合もあった。
【００１４】
本考案は、従来技術にみられた上記課題に鑑み、リース関連情報をデータベースとして一元管理する情報管理センターに対し関係者が必要に応じてアクセスすることができるようにすることで、リース契約を含むリース関連情報から必要情報を取得してリース契約を円滑、かつ、適切に締結することができるリース契約処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本考案は、上記目的を達成すべくなされたものであり、リース関連情報をデータベースとして一元管理する情報管理センターと、リース物件を販売する販売店と、該販売店から前記リース物件を購入して法人と自然人とを含む顧客にリースするリース会社と、該リース会社との間でリース契約を締結する前記顧客とのそれぞれが、それぞれのコンピュータを介してネットワークで結ばれて構成され、前記情報管理センターは、前記リース関連情報を提供するために用意されたサーバーにより運営されるリース専門サイトを備え、前記販売店には、該販売店側から前記顧客がダウンロードしたリース予備審査同意書に必要事項と本人識別標識とを付して作成した作成済みリース予備審査同意書を含むリース契約に必要な前記リース関連情報と個々の顧客情報とを保持させるデータベースを具備させ、前記リース会社には、前記販売店が取得して転送された作成済みリース予備審査同意書との関係で前記顧客の与信審査を行うための与信情報を予め保持させて与信審査を経た前記顧客との間でのリース契約の締結を支援するデータベースを具備させたことを最も主要な特徴とする。
【００１６】
この場合、情報管理センターが備える前記データベースには、契約当事者の一方である個々のリース会社の書式に則った実際のリース契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートが読み出し可能に格納・保持される契約申込書式データベースを少なくとも含み、販売店の前記データベースは、前記顧客の情報につき個人情報保護処理を施しての保持と、前記契約申込書式データベースが保持する前記テンプレートの顧客へのダウンロードと、前記顧客が前記リース与信承諾書に付した本人識別標識の保持とを自在に配置され、前記リース会社は、前記販売店から受領した本人識別標識付きの前記作成済みリース予備審査同意書に基づいての与信審査を自在とするのが好ましい。
【考案の効果】
【００１７】
本考案のうち、請求項１の考案によれば、関係者（大手企業を含む顧客、販売店、リース会社）は、リース関連情報をデータベースとして一元管理する情報管理センターが運営するリース専門サイトにアクセスすることで、リース契約に関連する必要情報の提供を受けることができる。
【００１８】
また、販売店は、顧客がダウンロードして必要事項と本人識別標識とを付して作成した作成済みリース予備審査同意書を含むリース契約に必要なリース関連情報と個々の顧客情報とを保持させたデータベースを備えているので、リース会社の別に正規のリース与信承諾書を作成することができる。
【００１９】
さらに、リース会社は、顧客の与信審査を行うための与信情報を予め保持させたデータベースを備えているので、該データベースの支援を得て販売店が取得して転送された作成済みリース予備審査同意書との関係で与信審査を経た顧客との間でリース契約を円滑に締結することができる。
【００２０】
請求項２の考案によれば、販売店は、契約申込書式データベースが保持するテンプレートからの顧客に対するリース予備審査同意書のダウンロードと、顧客がリース予備審査同意書に付した本人識別標識の保持とが自在なデータベースを備えているので、リース会社の別に正規のリース予備審査同意書を必要に応じて直ちに作成し直すことができ、リース会社も与信審査を円滑に行うことができる。
【００２１】
また、販売店は、顧客情報を個人情報保護処理を施して保持しているので、部外に対し情報流出させることなく安全裡に利用することができる。さらに販売店は、リース会社から通知された与信判定結果を自らのデータベースに保持させておくことで、各リース会社との関係で得られる顧客情報を管理・分析することができるので、顧客の別に応じたリース会社の選定や将来にわたる個々の顧客管理などを的確に行うことができ、業務効率や営業実績を向上させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本考案のシステム構成例を示す説明図であり、図２は、その場合における申込者としての顧客と販売店とリース会社との関係を示す説明図である。
【００２３】
これらの図によれば、その全体は、リース関連情報をデータベース１４として一元管理する情報管理センター１１と、リース物件を販売する販売店２１と、該販売店２１からリース物件を購入して法人と自然人とを含む顧客４１にリースするリース会社３１と、該リース会社３１との間でリース契約を締結する顧客４１とのそれぞれが、それぞれのコンピュータ１２，２２，３２，４２を介してネットワーク５１で結ばれて構成されている。なお、ネットワーク５１には、インターネット、ＬＡＮ、およびＷＡＮを含む。
【００２４】
このうち、情報管理センター１１は、リース関連情報を提供するために用意されたサーバーにより運営されるリース専門サイト１３を備えており、該リース専門サイト１３を介して特定の関係者（販売店２１，リース会社３１，大手企業を含む顧客４１）に対しリース関連情報を提供することができるようになっている。
【００２５】
この場合、リースの予備審査が行われない大手企業については、リース物件を導入するに際して系列（企業系列や銀行関係等）や地域（営業所、担当窓口）との関わりのある複数のリース会社を呼び、金利見積もりの競争をさせて契約するリース会社を選択しているのが実状である。上記リース専門サイト１３は、大手企業に対しこのようなリース会社選択業務サービスを提供することもでき、選択リース会社に対し電子メール等で見積もり依頼がかかるような窓口業務を運営したり、同業他社のリース物件比較を行ったりすることができる。大手企業向けのリース専門サイト１３の運用は、例えば従業員規模１００名以上、上場企業、資本金５０００万円以上のいずれか一つに該当する企業を大手企業として資格条件としてログインすることができ、企業情報や担当部署を入力することで、ＩＤを発行して大手企業向けの専用サイトにログインできるようにする。大手企業が上記専用サイトにログインすると、例えば地域選択によるリース会社選択や系列企業関係でのリース会社選択（同業他社リース物件選択コーナーへのアクセスも可）をすることができ、しかる後、リース物件、リース期間、取扱い金額等のリース条件を入力することで最終リース会社を選択することができる。最終リース会社を選択した後は、リース会社窓口に電子メールやファックスを送信して該リース会社窓口との見積もり問い合わせを行った上で、リース契約を締結することができることになる。
【００２６】
また、情報管理センター１１が備えるデータベース１４には、契約当事者の一方として販売店２１が提携している個々のリース会社３１の書式に則った実際のリース契約申込書８７をデータファイルに保管し、必要なリース会社３１のテンプレートに転記、転印するために読み出し可能に格納・保持されるダウンロード社マスタファイル１４ａや販売店マスタファイル１４ｂが含まれ、これらが保持する申込情報がネットワーク５１を介して関係者に提供できるようになっている。
【００２７】
さらに、情報管理センター１１が備えるデータベース１４には、ネットワーク５１を介して販売店２１から取得した商品登録情報（画像・価格）を商品登録することができるリース物件マスタファイル１４ｃと出品商品マスタファイル１４ｄとが含まれる。
【００２８】
また、情報管理センター１１が備えるデータベース１４には、ネットワーク５１を介して販売店２１から取得した設置完了届けの登録情報（設置写真・シリアルナンバー）の設置報告を受けたり、リース会社３１に対し設置確認情報を提供することができるリース会社マスタファイル１４ｅと設置済みデータファイル１４ｆとが含まれる。
【００２９】
さらに、情報管理センター１１が備えるデータベース１４には、ネットワーク５１を介してリース会社３１や該リース会社３１から委託されたリース対象物件販売会社から取得した倒産物件の商品登録情報（メーカー・型番登録）を保持する販売店向け倒産物件マスタファイル１４ｇが含まれる。
【００３０】
販売店２１は、該販売店２１側から顧客４１がリース予備審査同意書６１をダウンロードして必要事項と本人識別標識とを付して作成した作成済みのリース予備審査同意書６１を含むリース契約に必要なリース関連情報や個々の顧客情報のほか、自らの営業見込み管理情報やリース管理情報や顧客管理情報などを保持させるデータベース２３を備えている。
【００３１】
この場合、該データベース２３は、図２に示すように顧客情報を読み出し可能に格納・保持させた顧客情報データベース２３ａと、リース会社３１別の書式に則った実際のリース契約申込書８７に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートが読み出し可能に格納・保持された契約申込書式データベース２３ｂと、リース判定の結果情報が読み出し可能に格納・保持された信用判定結果データベース２３ｃとを少なくとも備え、コンピュータ２２による制御のもとで作動するようにして各販売店２１に設置されている。なお、顧客情報データベース２３ａが保持する顧客情報と契約申込書式データベース２３ｂが保持するテンプレートとは、情報管理センター１１が備えるデータベース１４側からダウンロードして保持できるようにしてもよい。
【００３２】
このうち、顧客情報データベース２３ａは、テキストデータや映像データなどが記憶される格納領域がデータ項目ごとに用意されており、データ項目は、販売店２１側で適宜に設定できるようになっている。この場合、テキストデータが格納されるデータ項目には、申込者である顧客４１の氏名（名称）や住所などの必要情報が、映像データが格納されるデータ項目には、例えば図３に示すようにリース契約予備審査同意書６１の本人識別標識表示欄６２に本人識別標識６３として表示された顧客４１の実印の印影６４が格納・保持されるようになっている。なお、この場合における本人識別標識６３としては、サインのほか、指紋を含む自他の識別が確実できる生体認証などからなる本人識別記号を用いることもできる。また、本実施形態においては、顧客４１の付加情報として連帯保証人の必要情報やリース内容も保持できるように設定されており、この場合も、適宜に設定されたデータ項目ごとに各必要情報が格納・保持されるようになっている。
【００３３】
図３は、リース契約におけるリース予備審査同意書６１の具体的な書式例を示す説明図であり、この場合における本人識別標識６３は、申込者である顧客４１の印鑑（実印）の印影６４として示されている。このリース予備審査同意書６１は、顧客４１の信用調査のためにリース会社３１に提出されるものであり、スキャナなどの画像読取手段によって顧客情報データベース２３ａにおけるデータ項目「印鑑」の格納領域に転写して保持されるようになっている。
【００３４】
この場合、リース予備審査同意書６１は、図示例のように個人情報の利用内容が具体的に記載されている同意事項表示欄６５と、申込人である顧客４１の住所等の必要情報が記入されたリース申込書を兼ねる顧客情報記入欄６６と、申込人である顧客４１の氏名・捺印欄６７と、連帯保証人の氏名・捺印欄６８と、これらとは別に設けられた本人識別標識表示欄６２，６９とを設けて作成されている。なお、図３に示すリース予備審査同意書６１は、申込人である顧客４１が自然人である場合を想定して作成してあるが、顧客４１が法人である場合には、申込者欄の項目に会社名が、その印影６４には会社印がそれぞれ転記され、連帯保証人欄の項目に代表者の氏名が、その印影６４には代表者印がそれぞれ転記されることになる。
【００３５】
また、リース予備審査同意書６１は、個人信用情報の収集・利用・提供および登録に関する承諾書専用として用意し、これとは別に顧客情報記入欄６６に顧客４１により記入される内容と同様の内容が記入される図示しない申込書を用意し、これらをセットにして販売店３１に提出するようにしてもよい。
【００３６】
しかも、リース予備審査同意書６１の本人識別標識表示欄６２に表示された顧客４１の印鑑の印影６４などからなる本人識別標識６３は、これを転写して販売店３１側にて顧客情報データベース２３ａに保持させておき、その再利用は、リース予備審査同意書６１の同意事項表示欄６５に例えば「リース予備審査システムで各リース会社のリース予備審査申込書に転印による与信申込を行うこと。」などの事項を含ませ、顧客４１から事前承諾を得た上で行われることになる。
【００３７】
契約申込書式データベース２３ｂには、複数のリース会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・からなる各リース会社３１のそれぞれの専用書式からなる各リース契約申込書８７が書式として各別に保持される。すなわち、各リース契約申込書８７は、図示しないスキャナなどの画像読取手段によって画像データとして読み込まれた後、例えば、テンプレート図面データなどのグラフィックデータへと変換されて契約申込書式データベース２３ｂに保持される。なお、契約申込書式データベース１２３ｂに保持させる契約申込書データは、必要に応じ適宜に追加、変更、削除することが可能である。
【００３８】
また、各データベース２３ａ，２３ｂ，２３ｃから読み出された必要データは、図示しない編集制御部と出力制御部とを備えるデータ処理手段を経てＬＣＤなどの表示器の表示画面２３やレーザプリンタなどのプリンタを含む出力装置を介して出力表示することができるようになっている。
【００３９】
図４は、リース契約に必要となる一連の上記処理手順を顧客４１が自然人である場合を例に示すフローチャート図であり、まず、申込者である顧客４１と連帯保証人とは、販売店２１から渡されたリース予備審査同意書６１の顧客情報記入欄６６や顧客４１の氏名・捺印欄６７のほか、連帯保証人の氏名・捺印欄６８にも必要事項の記入や記名・捺印を行うとともに、それぞれの本人識別標識表示欄６２，６９にも同一の印鑑を用いて捺印して印影６４を残す（以下、「作成済みリース予備審査同意書７０」という）。
【００４０】
図３に示す作成済みリース予備審査同意書７０を受け取った販売店２１は、そのうちの顧客情報記入欄６６の記入内容や本人識別標識表示欄６２の印影６４やサイン等からなる本人識別標識６３を含む必要な情報を、コンピュータ２２にリース契約申込フォームとしてあらかじめ用意してある例えば図５に示す登録画面２４に一度転記入力して登録した上で、顧客情報データベース２３ａにも顧客情報として格納・保持させておく。したがって、これ以降は、同一の顧客４１の顧客情報を入力する必要がなくなる。
【００４１】
しかる後、まず、申込者である顧客４１と契約相手のリース会社３１として特定のリース会社Ａが指定されると、データ処理手段を介して契約申込書式データベース２３ｂから該当するリース会社Ａ専用の契約申込書データが読み出され、図６に示すように表示画面２５に申込書作成画面２６として表示される。
【００４２】
申込書作成画面２６には、その左欄に項目表示欄８１である印鑑項目欄８２と申込者概要項目欄８３とが、その余の部位にはリース契約申込書表示欄８４がそれぞれ表示される。
【００４３】
このうち、印鑑項目欄８２と申込者概要項目欄８３とには、顧客４１の必要情報項目に対応させた個々のデータ項目ボタンＥとして表示されており、各データ項目ボタンＥは、図示しないマウスなどの入力操作手段によって図７に示すようにリース契約申込書表示欄８４の該当箇所へと移動させるドラッグアンドドロップ作業を行って貼り付けることができるようになっている。
【００４４】
そして、表示画面２５上に表示されたリース契約申込書表示欄８４中の対応箇所への各データ項目ボタンＥの移動作業を終えた後は、作成ボタンＦをクリックすることにより、顧客情報データベース２３ａに項目別に格納されている個々の対応データがデータ処理手段を介して画像データに変換されて、個々のデータ項目ボタンＥが位置する記載欄８５に図８に示すように転記され、仮想契約申込書８６として表示画面２５に表示される。
【００４５】
申込書作成画面２６中の仮想契約申込書８６は、必要な訂正や校正を行った後に、その本人識別標識表示欄６２に既に保持してある顧客４１の本人識別標識６３である印影６４やサインを転写した上で、プリンタ等の出力装置を介して図９に示すように正式な契約申込書８７が印刷される。この場合、出力装置は、図示例以外にもリース会社中の特定のリース会社Ａのコンピュータ３２に対しオンラインで正式のリース契約申込書８７を送ることができる通信端末や、ファックス端末であってもよい。
【００４６】
なお、印鑑項目欄８２中のデータ項目Ｅを予め朱色等のカラー画像データとして保持させておくならば、カラープリンタを用いることにより本人識別標識表示欄６２中の印影６４のみを朱色等の色彩を付して印刷することもできる。
【００４７】
かくして、販売店２１は、指定されたリース会社３１である特定のリース会社Ａ宛にファックス送信するなどして作成済みリース予備審査同意書７０とリース契約申込書８７とを送り、当該リース会社Ａからの与信審査の判定結果を待つ。
【００４８】
特定のリース会社３１であるリース会社Ａは、外部の信用情報機関に依頼したり自社データベースを利用するなどして申込者である顧客４１の信用の程度を調査した上で、与信審査の判定結果をコンピュータ３２を介して販売店２１の信用判定結果データベース２３ｃに送ることで、顧客４１の与信審査に関する判定結果が判定情報として格納・保持される。
【００４９】
かくして、特定のリース会社３１であるリース会社Ａが顧客４１に信用ありと判断した場合には、例えば販売店２１が代行するなどして顧客４１とリース会社Ａとの間で正式にリース契約が締結されることになる。
【００５０】
また、販売店２１は、顧客４１の信用が否定された場合にはその判定結果を報告した上で、新たな特定のリース会社３１として別のリース会社Ｂやリース会社Ｃを紹介し、同様の手順を踏むことにより顧客用与信審査申込みが行われことになる。
【００５１】
なお、個々の販売店２１が備えるコンピュータ２２は、顧客４１からの契約申込みに基づきリース会社３１に対して販売店２１が代行して行う上記一連の処理からなる顧客用与信審査申込みを、あらかじめ用意されているプログラムにより実行させることができ、該プログラムは例えば、パーソナルコンピュータなどのハードディスクに格納して用いることができるほか、ＣＤ−ＲＯＭなどの適宜の磁気記録媒体に格納して利用することもできる。
【００５２】
一方、リース会社３１は、販売店２１が取得して転送された作成済みリース予備審査同意書７０との関係で、顧客４１の与信審査を行うための与信情報を予め保持させて与信審査を経た顧客４１との間でのリース契約の締結を支援するデータベース３３を備えている。
【００５３】
このため、本考案によれば、共通書式として用意されるリース予備審査同意書６１を顧客４１に作成してもらうだけで、販売店２１は、契約相手のリース会社３１である個々のリース会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の書式に対応させた正式なリース契約申込書８７を簡易な操作で作成することができるので、申込者である顧客４１の煩わしさを解消できるばかりでなく、販売店２１の事務処理の効率化をも同時に実現することができる。
【００５４】
また、契約相手のリース会社３１である各リース会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・による顧客４１の信用判定の結果は、信用判定結果データベース２３ｃに例えば図１０に示す個々の顧客４１別の顧客判定情報９２や、図１１に示す顧客４１全ての判定結果を例えば月別に示すなどしたリース判定結果情報９３として出力できるように保持させておくことができる。
【００５５】
その結果、顧客４１別の信用判定の結果やそのリース利用記録を顧客判定情報９２として一覧表で見ることができるので、個々の販売店２１の将来に向けた営業活動に利用したり、個々の顧客４１向きのリース会社３１の選定を効果的に行うことができる。また、リース判定結果情報９３を見ることにより、月次におけるリース結果が一目で把握できるほか、適切なリース会社３１の選択と、月内の契約内容や金額も一目でわかり、契約時期の判断から入金予定も立てやすくすることができる。
【００５６】
さらに、リース判定情報データベース２３ｃには、図１２に示すリース情報４７として出力できるように保持させておくこともできるので、これにより営業の根幹をなす売込み先リストを作成したり、当月から来月にかけての営業活動の予定を立てたりすることができ、売上げのアップや将来計画の策定にも有効に寄与させることができる。しかも、図１１に示すリース情報９４をリストアップすることにより、新製品の発売やキャンペーンの計画を立てる際の一助として利用することができる。
【００５７】
しかも、販売店２１の設置担当者は、顧客４１にリース物件を設置する際に、設置完了届けの登録情報としてシリアルナンバーのアップ写真と、設置物件の全体が判別できる写真とをカメラや携帯電話のカメラ機能を利用して撮影しておくのが望ましい。
【００５８】
そうすることで、販売店２１は、認証専用ソフトを用いて自らのコンピュータ２２に上記写真を登録し、リース会社３１に対し設置状況を例えばＰＤＦ形式などの文書表示用のファイル形式のもとで報告したり、情報管理センター１１のリース会社マスタファイル１４ｅや設置済みデータファイル１４ｆに例えばＰＤＦ形式により設置情報として報告できることになる。
【００５９】
また、販売店２１は、例えばＰＤＦ形式などの写真付き文章で改ざんできない信頼度の高い設置報告書としてコンピュータ２２のデータベース２３に保持させておくことができる。
【００６０】
このため、販売店２１とリース会社３１と顧客４１とは、情報管理センター１１が運営するリース専門サイト１３を介して不正なリース契約のない良好な取引関係を確立することができる。
【００６１】
以上は、本考案を図示例に即して説明したものであり、その具体的な内容はこれに限定されることなく、本考案から逸脱しない範囲で様々な変形を施すことが可能である。例えば、本実施形態においては、契約内容をリース契約を例に説明しているが、必要に応じクレジット契約やローン契約を契約内容とする場合にも本考案を適用することができる。その場合、上記説明における「リース」として表現されている部分は、「クレジット」もしくは「ローン」と読み替えることになる。
【００６２】
しかも、図６に示す申込書作成画面２６における印鑑項目欄８２は、本人識別標識６３が印影６４である場合を例に示すものであり、本人識別標識６３がサインであればサイン項目欄として、指紋であれば指紋項目欄としてそれぞれが表示されることになる。
【００６３】
また、正式なリース契約申込書８７は、プリンタによって印刷して作成するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、出力装置に電話回線等の通信回線を介してリース会社３１に接続されているファックス機能を持たせることにより、正式なリース契約申込書８７を印刷することなく表示画面２５での編集を終えた後に該当するリース会社３１のコンピュータ３２に送信することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本考案のシステム構成例を示す説明図。
【図２】図１における申込者としての顧客と販売店とリース会社との関係を示す説明図。  図１に示すシステムに適用して行われる本発明に係る顧客用与信審査申込み方法の処理手順の一例を示すフローチャート図。
【図３】顧客等による記名・捺印済みの「リース予備審査同意書」の書式例に示す説明図。
【図４】リース契約に必要となる一連の処理手順を例示するフローチャート図。
【図５】リース契約申込書を作成する際の共通書式からなる画面表示例を示す。
【図６】リース契約申込書を作成する際に用いられるテンプレートの画面表示例を示す。
【図７】リース契約申込書を作成する際のテンプレート上でのドラッグアンドドロップ作業中の画面表示例を示す。
【図８】作成後のリース契約申込書の画面表示例を示す。
【図９】作成後の正式なリース契約申込書の一例を示す説明図。
【図１０】信用判定結果データベースの保持データを利用して出力される顧客判定情報の一例を示す説明図。
【図１１】信用判定結果データベースの保持データを利用して出力されるリース判定結果情報の一例を示す説明図。
【図１２】信用判定結果データベースの保持データを利用して出力されるリース情報の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１１  情報管理センター
１２  コンピュータ
１３  リース専門サイト
１４  データベース
１４ａ  ダウンロード社マスタファイル
１４ｂ  販売店マスタファイル
１４ｃ  リース物件マスタファイル
１４ｄ  出品商品マスタファイル
１４ｅ  リース会社マスタファイル
１４ｆ  設置済みデータファイル
１４ｇ  倒産物件マスタファイル
２１  販売店
２２  コンピュータ
２３  データベース
２３ａ  顧客情報データベース
２３ｂ  契約申込書式データベース
２３ｃ  信用判定結果データベース
２４  登録画面
２５  表示画面
２６  申込書作成画面
３１  リース会社
３２  コンピュータ
３３  データベース
４１  顧客
４２  コンピュータ
５１  ネットワーク
６１  リース予備審査同意書
６２，６９  本人識別標識表示欄
６３  本人識別標識
６４  印影
６５  同意事項表示欄
６６  顧客情報記入欄
６７，６８氏名・捺印欄
７０  作成済みリース予備審査同意書
８１  項目表示欄
８２  印鑑項目欄
８３  申込者概要項目欄
８４  リース契約書表示欄
８５  記載欄
８６  仮想契約申込書
８７  リース契約申込書
９２  顧客判定情報
９３  リース判定結果情報
９４  リース情報
Ｅ  データ項目ボタン
Ｆ  作成ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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