【事件の表示】
　特願２０１２−２６８０６１「モジュラー式インライン型流体調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６５３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年９月１４日、アメリカ合衆国）を国際出願日として出願した特願２０１０−５２４９１３号の一部を平成２４年１２月７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１０月１７日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　４月１５日付け：意見書及び手続補正書の提出
　平成２６年　７月１１日付け：拒絶査定
　平成２６年１１月１３日付け：審判請求書及び手続補正書の提出
　
第２　平成２６年１１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本願特許請求の範囲を補正するもので、特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のとおり補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所である。）
（１）本件補正前
　「多段式流体調整装置であって、
　第１の流体調整装置であって、円筒状に形成された第１の本体、前記第１の本体内に配設される第１の弁組立体、及び前記第１の流体調整装置の出口における第１の調整圧力を設定する第１のバネを有し、前記第１の本体は、
前記第１の弁組立体に流体連通したねじ切られた開口及び該ねじ切られた開口に隣接したキャビティを有する、第１の流体調整装置と、
　第２の流体調整装置であって、前記第１の本体のねじ切られた開口に螺合するねじが設けられた外面及び流体の入口を含む第２の本体、前記第１の流体調整装置の前記キャビティに受け入れられる第２の弁組立体を有し、前記第２の弁組立体はプラグに作動可能に結合されたピストン、及び前記ピストンと前記第２の本体との間に配設されて前記第２の流体調整装置の出口通路における第２の調整圧力を設定する第２のバネを有する、第２の流体調整装置と、
　を備え、
　前記第１の本体のねじが設けられた開口は、前記第２の本体のねじが設けられた外面を受け入れる大きさ及び構成を有し、又は前記第２の本体のねじが設けられた外面にねじ結合して、圧力供給管又は供給ラインを直に結合する、多段式流体調整装置。」
（２）本件補正後
　「多段式流体調整装置であって、
　第１の流体調整装置であって、円筒状に形成された第１の本体、前記第１の本体内に配設される第１の弁組立体、及び前記第１の流体調整装置の出口における第１の調整圧力を設定する第１のバネを有し、前記第１の本体は、
前記第１の弁組立体に流体連通したねじ切られた開口及び該ねじ切られた開口に隣接したキャビティを有する、第１の流体調整装置と、
　第２の流体調整装置であって、前記第１の本体のねじ切られた開口に螺合するねじが設けられた外面及び流体の入口を含む第２の本体、前記第１の流体調整装置の前記キャビティに受け入れられる第２の弁組立体を有し、前記第２の弁組立体はプラグに作動可能に結合されたピストン、及び前記ピストンと前記第２の本体との間に配設されて前記第２の流体調整装置の出口通路における第２の調整圧力を設定する第２のバネを有する、第２の流体調整装置と、
　を備え、
　
前記第１の本体のねじが設けられた開口は、前記第２の本体のねじ結合を受け入れるように構成されて、圧力供給管又は供給ラインを直に結合する
２　補正の適否
　上記１の本願請求項１についてする補正は、「前記第１の本体のねじが設けられた開口は、前記第２の本体のねじが設けられた外面を受け入れる大きさ及び構成を有し、又は前記第２の本体のねじが設けられた外面にねじ結合して、」という事項から「前記第２の本体のねじが設けられた外面を受け入れる大きさ及び構成を有し、又は」という事項を削除して、さらに、「前記第２の本体のねじが設けられた外面にねじ結合して」という事項を、「前記第２の本体のねじ結合を受け入れるように構成されて」と変更したものである。そして、本件補正前の「前記第１の本体のねじが設けられた開口は、前記第２の本体のねじが設けられた外面にねじ結合して」という事項と、本件補正後の「前記第１の本体のねじが設けられた開口は、前記第２の本体のねじ結合を受け入れるように構成されて」という事項とは、一部表現ぶりが異なるものの、第１の本体の開口と第２の本体とを螺子結合する内容については実質的に変更するものではないから、本件補正は、択一的記載の要素の削除であって、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定）について以下に検討する。
　
３　引用例およびその記載事項
　本願の原出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１５９７５１号（実開昭５５−７８２０５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）
「この考案は生ビール用容器から生ビールを噴出させる圧力媒体として使用する炭酸ガス減圧弁に関する。
　一般に、炭酸ガスボンベのバルブからの出圧は６０ｋｇ／ｃｍ２〜７０ｋｇ／ｃｍ２あるに対し、生ビール用容器に補給する圧力は１ｋｇ／ｃｍ２〜２ｋｇ／ｃｍ２であり、その減圧比率は極めて高いものである。
　ところが、従来用いられていた減圧弁は、いずれもその減圧を一段階でなす構造のものであったから（省略）
　この考案は上記各種の欠点を一挙に解決したもので、減圧を二段階でなし得るようにした生ビール用炭酸ガス減圧弁を提供することを目的としている。」（明細書１ページ１５行〜３ページ３行）
（イ）
「１は減圧弁本体（以下本体という）、２は中心に小孔３を有する減圧板で、前記本体１の一側に突設したシリンダー４の外端部に螺着されている。５はガス注入管で、その基端５’は前記減圧板２の外面の凹部６に螺着され、その先端にはガスボンベ（図示せず）のバルブに連結するための袋ナット７が遊嵌状に設けられている。」（明細書３ページ６〜１２行）
（ウ）
「９は調圧弁で、前記シリンダー４の内面にＯリング１０を介して摺接したピストン１１のシヤフト１２の端面に埋設したシート弁１３と前記減圧板２の小孔３の周囲をリップ状に突設した弁孔１４とにより構成され、常態ではピストン１１と減圧板２との間に装填したスプリング１５により開口している。」（明細書３ページ１６行〜４ページ２行）
（エ）
「２０は前記シリンダー４の内壁に相当する本体１内の隔壁２１に設けたガス流路で、本体１の胴部内の中央部に上方に向けて開口した弁孔２２に連通している。２３は該弁孔２２に設けた虫バルブで、該虫バルブ２３は第２図示の如くその主部２４の中心を軸方向に縦通した細孔２５内に遊嵌した作動杆２６の頭部をスプリング２７に抗して押下げることにより作動杆２６と一体の弁体２８が主部２４の細孔２５を開口するようになっている。」（明細書４ページ９〜１８行）
（オ）
「前記キヤップ３０の管状頂部３０’に螺合した断面冂状のダイヤル３６」（明細書５ページ５〜６行）
（カ）
「本体１の下部に設けた穿孔３８に螺着したノズル３９」（明細書５ページ１６〜１７行）
（キ）
「減圧板２の小孔３を通過した後（一次減圧）」（明細書７ページ１１〜１２行）
（ク）
「前記虫バルブ２３を通過後（２次減圧）のガス圧は１〜２ｋｇ／ｃｍ２の範囲で設定される。これはダイヤフラムパッキン２９のたわみを調圧バネ３５を介して調圧するダイヤル３６によって行われる。」（明細書８ページ７〜１１行）
（ケ）
「調圧弁９がスプリング１５に抗してその弁孔１４を絞るように作用し、常に虫バルブ２３には一定範囲の圧がかゝるようになっている。」（明細書７ページ１７〜１９行）
（コ）
　上記摘記事項（キ）の「減圧板２の小孔３を通過した後（一次減圧）」及び（ク）の「前記虫バルブ２３を通過後（２次減圧）」から、引用例１に記載された減圧板２、シート弁１３、ピストン１１、スプリング１５は、減圧板２の小孔３を通過することで一次減圧する機能を有するので、「１次減圧装置」を構成するものであると認められ、引用例１に記載された本体１、虫バルブ２３、スプリング２７は、虫バルブ２３を通過することで２次減圧する機能を有するので、「２次減圧装置」を構成するものであると認められる。
（サ）
　摘記事項（イ）の「シリンダー４」及び「減圧板２」は、「２は中心に小孔３を有する減圧板で、前記本体１の一側に突設したシリンダー４の外端部に螺着されている」との記載及び第１図の記載からみて、「シリンダー４に螺着する外面及びガスの入口を含む減圧板２」という関係を有していることが読み取れる。
（シ）
　第１図の記載からみて、本体１のうちシリンダー４の内部に形成される凹部がキャビティと認められる。
（ス）摘記事項（ク）及び摘記事項（コ）から、「２次減圧装置の出口における２次減圧を設定する調圧バネ３５」が認められる。
　
　上記摘記事項（ア）〜（ケ），上記認定事項（コ）〜（ス）及び当業者の技術常識によれば、上記引用例１には、
「生ビール用炭酸ガス減圧弁であって、
　２次減圧装置であって、本体１、前記本体１内に配設される虫バルブ２３、及び前記２次減圧装置の出口における２次減圧を設定する調圧バネ３５を有し、前記本体１は、
前記虫バルブ２３に流体連通したシリンダー４に隣接したキャビティを有する、２次減圧装置と、
　１次減圧装置であって、前記本体１のシリンダー４に螺着する外面及びガスの入口を含む減圧板２、前記２次減圧装置の前記キャビティに受け入れられる調圧弁９を有し、前記調圧弁９はシート弁１３に作動可能に結合されたピストン１１、及び前記ピストン１１と前記減圧板２との間に配設されて前記１次減圧装置の出口通路における一次減圧を設定するスプリング１５を有する、１次減圧装置と、
　を備え、
　前記シリンダー４は前記減圧板２と螺着して、ガス注入管を直に結合する生ビール用炭酸ガス減圧弁」の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「本体１」、「虫バルブ２３」、「２次減圧」、「調圧バネ３５」、「減圧板２」、「調圧弁９」、「一次減圧」、「第２のバネ」「１次減圧装置」「２次減圧装置」「ガス注入管」「ガス」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の本体」、「第１の弁組立体」、「第１の調整圧力」、「第１のバネ」、「第２の本体」、「第２の弁組立体」、「第２の調整圧力」、「スプリング１５」「第２の流体調整装置」「第１の流体調整装置」「圧力供給管」「流体」に相当する。
　また、引用発明の「シート弁１３」には、技術常識からみて、当然「プラグ」が設けられているものである。
　引用発明の「シリンダー４」と「減圧板２」の「螺着」については、引用例１には、どのような態様で螺着されているかを説明する直接的な記載はない。しかし、摘記事項（イ）の「２は中心に小孔３を有する減圧板で、前記本体１の一側に突設したシリンダー４の外端部に螺着されている」との記載を基に引用文献１の第１図を参照すると、減圧板２の左側端部の外周とシリンダー４の開口側端部の内周の間は細長い平行線として示されており、このような円筒・円柱形の二部材の内壁・外壁に沿った細長い平行線は、機械製図の断面図では一般的にねじ結合のねじ部分を表現するものであり、摘記事項（イ）の「螺着されている」ことの説明にも合致する。また同様の細長い平行線は、第１図における「ノズル３９」と「穿孔３８」との間や、「ダイヤル３６」と「キャップ３０の管状頂部３０’」との間にも設けられており、摘記事項（オ）及び（カ）を参酌すると、この平行線は、「螺合」又は「螺着」を表現していると認められ、図示されていないネジ等で２部材を固定する構成とは認められない。そうすると、引用発明の「シリンダー４」は「ねじ切られた開口」を備えており、引用発明の「減圧板２」は、「ねじが設けられた外面」を備えており、引用発明が「前記本体１のねじが設けられた開口は、前記減圧板２のねじ結合を受け入れるように構成されて、」いると解するのが相当である。
　さらに、引用発明の「生ビール用炭酸ガス減圧弁」は、本願補正発明の「多段式流体調整装置」と、「二段式のガス減圧装置」という点において共通する。
　そうすると、両者は、
「二段式のガス減圧装置であって、
第１の流体調整装置であって、第１の本体、前記第１の本体内に配設される第１の弁組立体、及び前記第１の流体調整装置の出口における第１の調整圧力を設定する第１のバネを有し、前記第１の本体は、
前記第１の弁組立体に流体連通したねじ切られた開口及び該ねじ切られた開口に隣接したキャビティを有する、第１の流体調整装置と、
　第２の流体調整装置であって、前記第１の本体のねじ切られた開口に螺合するねじが設けられた外面及び流体の入口を含む第２の本体、前記第１の流体調整装置の前記キャビティに受け入れられる第２の弁組立体を有し、前記第２の弁組立体はプラグに作動可能に結合されたピストン、及び前記ピストンと前記第２の本体との間に配設されて前記第２の流体調整装置の出口通路における第２の調整圧力を設定する第２のバネを有する、第２の流体調整装置と、
　を備え、
　前記第１の本体のねじが設けられた開口は、前記第２の本体のねじ結合を受け入れるように構成されて、圧力供給管を直に結合する二段式のガス減圧装置」である点で一致し、以下で相違している。
［相違点１］　二段式のガス減圧装置について、本願補正発明は、「多段式流体調整装置」であるのに対し、引用発明では、「生ビール用炭酸ガス減圧弁」である点。
［相違点２］　第１の本体について、本願補正発明では「円筒状に形成された」ものであるのに対し、引用発明では形状は不明である点。
５　判断
　上記相違点１について、本願補正発明の「多段式流体調整装置」は、本願明細書の段落【０００２】の、「プロセス調整システムは、プロセスパラメータを制御するために様々な現場の装置を利用する。一般に、流体調整装置が、様々な流体（例えば、液体やガスなど）の圧力を調整するためにプロセス制御システムの至るところに配置されている。」との記載を参酌すると、一般的なプロセス調整システムに使用するものであり、気体に限らず様々な流体（例えば、液体やガスなど）の圧力を調整するためのものであることが理解できる。
　一方、引用発明は、２段に圧力を調整しているが、生ビール用炭酸ガスの減圧用であり、利用分野が特定されている点で一応異なっている。
　しかし、引用発明の１次減圧装置と２次減圧装置をねじ結合するという技術思想を生ビールの炭酸ガスの減圧弁の利用分野に特定せず一般的なプロセス調整システムに用いることを妨げる事情があるものとも解されない。
　よって、引用発明において、対象となる「減圧弁」について、多段式流体調整装置として採用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことであり、格別の顕著性はない。
　上記相違点２については、減圧弁のような圧力容器の形状を、容器の強度を考慮して、内部の圧力が均等に働く円筒状に形成することは、特に例を挙げるまでもなく従来周知の事項に過ぎない。そして、引用発明の本体１について、従来周知の事項を適用して円筒状に形成することは、当業者であれば容易になし得る程度の設計的事項である。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合しないので、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２６年４月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されたものであると認められ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記第２の１（１）で示したとおりのものである。（以下「本願発明」という）　
　
２　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１の記載事項は、前記第２の３に示したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、本願補正発明に対し、択一的記載の要素を付加して、「前記第２の本体のねじが設けられた外面を受け入れる大きさ及び構成を有し、又は前記第２の本体のねじが設けられた外面にねじ結合して、圧力供給管又は供給ラインを直に結合する」としたものである。
　そうすると、択一的記載の要素の１つを発明特定事項とした本願補正発明が、前記第２の５に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。