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　特願２０１０−２２９６５５「液体レンズ及びこれを備えた機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８３５５２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月１２日の出願であって、平成２５年１０月９日に手続補正書が提出され、平成２６年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１１月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年４月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年４月６日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２７年４月６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２６年１１月１０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１の
「液体を収容する容器と、該容器内に収容された互いに混和しない電解液及び非電解液と、前記電解液に電圧を印加するための電極と、を備え、前記電解液と前記電極との間に電圧を印加することにより前記電解液と前記非電解液とがなす界面の曲率を変化させる液体レンズであって、前記電解液が、沃素イオンと、該沃素イオンの酸化を防止する水溶性の酸化防止剤と、を含有し、前記電解液の波長５５０ｎｍの透過率に対する波長４００ｎｍの透過率が０．７以上であることを特徴とする液体レンズ。」
　から、次のとおり補正（以下、「補正事項」という。）された。（下線部は補正箇所である。）
「液体を収容する容器と、該容器内に収容された互いに混和しない電解液及び非電解液と、前記電解液
及び前記非電解液の周囲に絶縁体を介して配置された
２．補正の適否
　補正事項は、見かけ上、「電極」について「電解液に電圧を印加するための」という限定をはずすものであるが、「前記電解液と前記電極との間に電圧を印加する」との構成が残っていることから、「電極」について「電解液に電圧を印加するための」との構成は補正後の請求項１においても実質的に残っていることは明らかである。
　また、補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電極」について、「前記電解液及び前記非電解液の周囲に絶縁体を介して配置された」との限定を付加するものである。
　したがって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
(1)刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００９−５２５５０３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
ア　「【請求項１】
  
導電性流体および該導電性流体と混ざらない非導電性流体を含み、−２０℃〜＋７０℃の温度範囲において１．５ｃＳｔ〜４０ｃＳｔの算術平均動粘度を有する、多相液体組成物。
イ　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は多相液体組成物に関する。また本発明は、本発明の多相液体組成物を含む光学エレクトロウェッティング装置、特に
エレクトロウェッティングにより駆動される光学レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
  光学エレクトロウェッティング装置は、特定の光学機能をもたらすよう入射光を変えることができる装置である。そのような装置には、可変焦点液体レンズ、光学絞り、光学ズーム、眼科用装置があり、多くの用途や装置（例えばカメラ、携帯電話、遠隔計器、内視鏡、歯科用ビデオカメラなど）においてその提案が増えている。」
ウ　「【０００３】・・・（中略）・・・本願の図１は該特許の図１２に相当するものである。
セルは流体室によって画定され、該流体室は、下部プレート７、９および上部プレート１
を備える。下部プレート（非平面である）は、円錐状または円筒状の窪みまたは凹部３を有しており、窪みまたは凹部３は、非導電性または絶縁性の流体４を収容している。
電気的に変位させることができる導電性流体５が充填されている。
　【０００４】
　
これらの流体は、混ざり合わず、メニスカス（Ａ，Ｂ）にわたって接しており、異なる屈折率を有しているとともに、ほぼ同じ密度を有している。
下部プレートの少なくともある領域上に配置された電気絶縁性基材２を有しており、該基材上で両流体が接触している
エ　「【０００６】
　 図１において、絶縁性基材は下部プレート全体を被っているが、両流体が接触する下部プレートのある領域に限られていてもよい。
第１の電極は、絶縁性基材によって、導電性流体および絶縁性流体から分離されている。
下部プレートは、第１の電極として機能する導電性部材７と、光束を通過させるための透明窓９とを備えている。
もう１つの電極８は導電性流体に接触している。導電性流体に対する絶縁性基材の濡れ性は、電極間に印加される電圧Ｖに応じて、エレクトロウェッティング現象によりメニスカスの形状を変えることができるような第１と第２の電極間に電圧Ｖが印加される条件で変化する。かくして、液滴領域においてプレートに垂直な、セルを通過する光束は、印加電圧に従ってより強くまたは弱く集束される。
例えば、電圧が上昇するとき、非導電性の液滴４は、限界の位置（Ｂとして示される）に達するまで変形する。液滴４が位置Ａ（静止位置、張力なし、導電性流体５に対して凹状の界面）から位置Ｂ（導電性流体５に対して凸状の界面）まで変形する間、液体レンズの焦点は変化する。
【０００７】
  
導電性流体は通常、塩を含む水性の流体である。
オ　「【図１】
」
カ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
  本発明の１つの目的は、光学特性が向上した多相液体組成物および光学特性が向上した光学エレクトロウェッティング装置を提供することである。
【００１１】
  別の目的は、そのような多相液体組成物および広い温度範囲において透明性などの光学特性が少なくとも実質的に変化することなく維持される光学エレクトロウェッティング装置を提供することである。」
キ　「【００１５】
  １つの態様において、本発明に係る多相液体組成物は、導電性流体および該導電性流体と混ざらない非導電性流体を含み、約−１０℃〜約＋６０℃、好ましくは約−２０℃〜約＋６０℃、好ましくは約−２０℃〜約＋７０℃の温度範囲において、約１．５ｃＳｔ〜約４０ｃＳｔ、好ましくは約１．５ｃＳｔ〜約２０ｃＳｔ、より好ましくは約３ｃＳｔ〜約１０ｃＳｔの算術平均動粘度を有する。
【発明の効果】
【００１６】
  本発明者らは、算術平均動粘度が、応答時間の速い光学エレクトロウェッティング装置を得ようとするとき考慮しなければならない重要なパラメータであることを見出した。光学エレクトロウェッティング装置の液−液界面を形成するのに使用される各流体の別々の値よりも、このパラメータのほうがより適切であることが分かった。言い換えれば、流体の１つについて粘度の値が特定の範囲の外にあっても、算術平均動粘度が該範囲内にあれば、光学エレクトロウェッティング装置の良好な特性を得ることができる。」
ク　「【００２０】
  別の特徴によれば、
導電性流体は、水と、該流体に導電性を付与する少なくとも１種の有機イオン若しくは無機イオン
【００２１】
  以下本明細書において、「イオン塩」は、水中で、完全にまたはほぼ完全に解離する（例えば臭素アニオンとカチオンのように）塩を指す。「イオン性塩」は、化学的処理、物理的処理、または物理化学的処理の後、水中で、完全にまたはほぼ完全に解離する塩を指す。
【００２２】
  
本発明に適するイオンには、カチオンおよびアニオンの両方が含まれ、
【００２３】
  
アニオンの例として、ハロゲンイオン（例えば塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン）、硫酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオンなど、並びにそれらの混合物があるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
  従って、有機イオン塩、無機イオン塩、有機イオン性塩、および無機イオン性塩は、当該技術においてよく知られているものであり、その例には、酢酸カリウム、塩化マグネシウム、臭化亜鉛、臭化リチウム、臭化ナトリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウムなど、並びにそれらの混合物があるが、これらに限定されるものではない。」
ケ　「【００２６】
  本発明の特に好ましい実施形態によれば、導電性流体中に存在する塩は、硫酸ナトリウム、酢酸カリウム、臭化亜鉛、臭化ナトリウム、または臭化リチウム、およびそれらの混合物であり、より好ましくは、硫酸ナトリウム、酢酸カリウム、臭化ナトリウム、または臭化リチウム、およびそれらの混合物である。」
コ　「【００９０】
  以下の特徴の１つ以上が含まれていてもよい。
  非導電性流体が酸化防止剤をさらに含む。
【００９１】
  
導電性流体が酸化防止剤をさらに含む。
  非導電性流体が殺生物性化合物をさらに含む。
【００９２】
  導電性流体が殺生物性化合物をさらに含む。
  非導電性流体が紫外線フィルタリング剤をさらに含む。
【００９３】
  導電性流体が紫外線フィルタリング剤をさらに含む。
 
 酸化防止剤化合物は、当業者に知られたものを含み、例えば、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）型酸化防止剤（例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）である
サ　「【０１０７】
  本願、明細書および請求の範囲において、
導電性流体および非導電性流体のいずれかまたは両方に関し、さらには、光学エレクトロウェッティング装置のすべての部品および該光学エレクトロウェッティング装置自体に関し、透明性は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって透過率が約９６％を超えており
　そうすると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「多相液体組成物をエレクトロウェッティングにより駆動する光学レンズに関して
流体室と、
第１の電極として機能する導電性部材と、光束を通過させるための透明窓を備え、円錐状または円筒状の窪みまたは凹部を有している下部プレートと、
上部プレートと、
下部プレートの少なくともある領域上に配置された電気絶縁性基材と、
下部プレートの窪みまたは凹部は、非導電性または絶縁性の流体を収容し、セルの残りの部分には、電気的に変位させることができる導電性流体が充填されており、
導電性流体に接触しているもう１つの電極を備え、
非導電性、導電性の流体は、混ざり合わず、メニスカスにわたって接しており、異なる屈折率を有しているとともに、ほぼ同じ密度を有しており、−２０℃〜＋７０℃の温度範囲において１．５ｃＳｔ〜４０ｃＳｔの算術平均動粘度を有し、
第１の電極は、絶縁性基材によって、導電性流体および非導電性流体から分離されており、非導電性流体の中心位置を調整するため使用され、導電性流体に対する絶縁性基材の濡れ性は、電極間に印加される電圧Ｖに応じて、エレクトロウェッティング現象によりメニスカスの形状が変わり、かくして、プレートに垂直なセルを通過する光束は、印加電圧に従ってより強くまたは弱く集束され、例えば、電圧が上昇するとき、非導電性の液滴は静止位置、張力なしで導電性流体に対して凹状の界面の位置から、導電性流体に対して凸状の界面の位置まで変形する間、液体レンズの焦点は変化し、
導電性流体は、水と、該流体に導電性を付与するカチオンおよびアニオンの両方が含まれるイオンが含まれ、アニオンの例として、ハロゲンイオン（例えば塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン）、硫酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオンなど、並びにそれらの混合物などがあげられ、
非導電性流体、導電性流体が酸化防止剤をさらに含み、酸化防止剤化合物は、当業者に知られたものを含み、例えば、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）型酸化防止剤（例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）であり、
導電性流体を含む光学エレクトロウェッティング装置のすべての部品および装置自体に関し、透明性は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって透過率が約９６％を超えている、
光学レンズ」が記載されている。
(2)対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「多相液体組成物をエレクトロウェッティングにより駆動する光学レンズ」、「流体室」、「導電性流体」、「非導電性または絶縁性の流体」、「電気絶縁性基材」及び「第１の電極として機能する導電性部材」は、それぞれ本願発明の「液体レンズ」、「液体を収用する容器」、「電解液」、「非電解液」、「絶縁体」及び「電極」に相当する。
　引用発明は、液体を収用する容器（流体室）内の下部プレートの窪みまたは凹部に、非電解液（非導電性または絶縁性の流体）を収容し、セルの残りの部分に、電解液（導電性流体）を充填しており、電解液及び非電解液を容器内に収容している。また、非電解液（非導電性または絶縁性の流体）と電解液（導電性流体）は、混ざり合わないため、両液体は互いに混和しないと認められる。
　引用発明は、電極（第１の電極）は、絶縁体（電気絶縁性基材）によって、両流体から分離されており、電極は絶縁体を介して配置されていると認められる。
　引用発明は、導電性流体に接触しているもう１つの電極と電極（第１の電極）との間に印加される電圧Ｖに応じて、エレクトロウェッティング現象により両流体の境界のメニスカスの形状を変えることにより通過する光束の集束の強弱を変えており、電解液と電極との間に電圧を印加することにより電解液と非電解液とがなす界面の曲率を変化させていると認められる。
　したがって、補正発明と引用発明とは「液体を収容する容器と、該容器内に収容された互いに混和しない電解液及び非電解液と、絶縁体を介して配置された電極と、を備え、前記電解液と前記電極との間に電圧を印加することにより前記電解液と前記非電解液とがなす界面の曲率を変化させる液体レンズ」
の点で一致している。
　他方、補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
相違点１：補正発明は、「電極」が「前記電解液及び前記非電解液の周囲に絶縁体を介して配置され」る一方、引用発明は、電極が前記電解液及び前記非電解液の周囲に絶縁体を介して配置されていることについて、明記がない点
相違点２：補正発明は、「電解液」が「沃素イオンと、該沃素イオンの酸化を防止する水溶性の酸化防止剤」を含有する一方、引用発明は、電解液（導電性流体）は、水とアニオンとカチオンを含むイオンを含むとして、アニオンの例として、ハロゲンイオン（例えば塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン）が他のイオンと共に列挙されているに過ぎず、さらに、酸化防止剤についても電解液（導電性流体）に酸化防止剤を含めること、酸化防止剤は当業者に知られたもの、一例として、水溶性でないＢＨＴ型酸化防止剤が挙げられているが、「沃素イオンの酸化を防止する水溶性の酸化防止剤」とすることについては、明記がない点
相違点３：補正発明は、所定の材料の電解液が、「波長５５０ｎｍの透過率に対する波長４００ｎｍの透過率が０．７以上」であるのに対し、引用発明には、電解液を含む各部品および装置自体について、透明性は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって透過率が約９６％を超えると記載されている点
(3)判断
　上記相違点２について検討する。
　刊行物において、ヨウ素イオンについて、好ましい実施形態に含まれておらず（明細書【００２６】）、比重の調整に特に適していることの示唆もない。さらに、刊行物には、酸化防止剤化合物を電解液（導電性流体）に用いる理由も明記されておらず、ヨウ素イオンの酸化によって分光透過率が低下すること、及び、水溶性の酸化防止剤によって分光透過率の低下を抑制できることを開示していない。
　したがって、引用発明において列挙されているイオンの中からヨウ素イオンを選択し、更にヨウ素イオンの酸化を水溶性の酸化防止剤によって抑制することについて動機づけがない。
　また、その結果として、補正発明は、ヨウ素イオンの酸化を防止する水溶性の酸化防止剤を含有することで、ヨウ素イオンの酸化が抑制され、これにより黄変の原因である三ヨウ化物イオンの生成が抑えられ、分光透過率の低下を抑制し、長期に亘って安定した性能を発揮する液体レンズとなり、更に、他のハロゲン化物に比べて水への溶解度が高いヨウ化物により生ずるヨウ素イオンを含有することで比較的広範囲の比重の調整が可能となり、種々の屈折率を有する非電解液に対し、比重が同程度になるように電解液を調整することにより、種々の液体レンズを構成できるという効果を有しており、これらの効果は当業者といえども、技術常識や刊行物の記載全体を勘案しても、容易に想到し得たものともいえない。
　したがって、補正発明は、相違点１及び３について検討するまでもなく、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。