【事件の表示】
　特願２０１１−２４４１６０「車載器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０１０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２３年１１月８日
　拒絶理由通知：　平成２６年１２月１９日（発送日：同年同月２４日）
　手続補正：　平成２７年２月２０日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２７年３月３０日（送達日：同年４月７日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年７月６日 
　手続補正：　平成２７年７月６日 （以下、「本件補正」という。）
　上申書：　　平成２７年９月９日
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　車両に搭載される車載器であって、
　前記車載器は、位置標定装置を備え、
　前記位置標定装置は、
　測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出する位置標定部とを備え、
　前記車載器は、
　前記位置標定装置の位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信する車両間通信部と、
　前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を運転制御支援装置に出力する相対位置情報生成部とを備え、
　前記運転制御支援装置は、
　前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて、前記複数の他の車両から前記車両に接近している車両を判定し、
　前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御する
ことを特徴とする車載器。
　　【請求項２】
　前記相対位置情報生成部は、前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値とに基づいて、前記車両に対する前記他の車両の相対位置を表す他車両相対位置情報を生成し、生成した他車両相対位置情報を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の車載器。
　　【請求項３】
　前記車載器は、
　前記車両が走行している走行道路に設けられる路側機から前記走行道路に存在する走行車両の位置を表す走行道路情報を受信する路車間通信部を備え、
　前記相対位置情報生成部は、前記路車間通信部によって受信された前記走行道路情報に基づいて前記車両に対する前記走行車両の相対位置を表す走行車両相対位置情報を生成し、生成した走行車両相対位置情報を出力する
ことを特徴とする請求項２記載の車載器。
　　【請求項４】
　前記車載器は、
　通行者が所有する通信端末と前記通信端末の通信を中継する中継器との少なくともいずれかから前記通行者の位置を表す通行者情報を受信する通行者情報受信部を備え、
　前記相対位置情報生成部は、前記通行者情報受信部によって受信された前記通行者情報に基づいて前記車両に対する前記通行者の相対位置を表す通行者相対位置情報を生成し、生成した通行者相対位置情報を出力する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の車載器。
　　【請求項５】
　前記車載器は、
　有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部と、
　前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて前記車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行う課金制御部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載の車載器。
　　【請求項６】
　車両に搭載される車載器であって、
　前記車載器は、位置標定装置を備え、
　前記位置標定装置は、
　測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出する位置標定部とを備え、
　前記車載器は、
　有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部と、
　前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて前記車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行う課金制御部とを備え、
　前記課金制御によって課金される金額は、２つの地点間の通行に要した時間と、通行した時間帯との少なくともいずれかによって異なる
ことを特徴とする車載器。
　　【請求項７】
　車両に搭載する車載器によって実行する運転支援方法であって、
　測位信号受信部が、測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出し、
　概略位置算出部が、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出し、
　測位補強信号受信部が、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得し、
　測位補強情報選択部が、前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択し、
　補正量算出部が、前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出し、
　位置標定部が、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量　車両間通信部が、前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信し、
　相対位置情報生成部が、前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を運転制御支援装置に出力し、
　前記運転制御支援装置は、
　前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて、前記複数の他の車両から前記車両に接近している車両を判定し、
　前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御する
ことを特徴とする運転支援方法。
　　【請求項８】
　車両に搭載される車載器を機能させる運転支援プログラムであって、
　測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出する位置標定部と、
　前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信する車両間通信部と、
　前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を運転制御支援装置に出力する相対位置情報生成部として
前記車載器を機能させて、
　前記運転制御支援装置は、
　前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて、前記複数の他の車両から前記車両に接近している車両を判定し、
　前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御する
ことを特徴とする運転支援プログラム。
　　【請求項９】
　有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部を備える車載器によって実行する道路課金方法であって、
　測位信号受信部が、測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出し、
　概略位置算出部が、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出し、
　測位補強信号受信部が、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得し、
　測位補強情報選択部が、前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択し、
　補正量算出部が、前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出し、
　位置標定部が、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出し、
　課金制御部が、前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行い、
　前記課金制御によって課金される金額は、２つの地点間の通行に要した時間と、通行した時間帯との少なくともいずれかによって異なる
ことを特徴とする道路課金方法
　　【請求項１０】
　有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部を備える車載器を機能させる道路課金プログラムであって、
　測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出する位置標定部と、
　前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行う課金制御部として
前記車載器を機能させて、
　前記課金制御によって課金される金額は、２つの地点間の通行に要した時間と、通行した時間帯との少なくともいずれかによって異なる
ことを特徴とする道路課金プログラム。
　　【請求項１１】
　測位衛星と、準天頂衛星と、車両に搭載される車載器と、前記車両の運転を制御する運転制御支援装置とを有する運転支援システムであって、
　前記測位衛星は測位信号を送信し、
　前記準天頂衛星は、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信し、
　前記車載器は、
　前記測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出する位置標定部と、
　前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信する車両間通信部と、
　前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を前記運転制御支援装置に出力する相対位置情報生成部とを備え、
　前記運転制御支援装置は、
　前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて、前記複数の他の車両から前記車両に接近している車両を判定し、
　前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御する
ことを特徴とする運転支援システム。
　　【請求項１２】
　測位衛星と、準天頂衛星と、車載器とを有する道路課金システムであって、
　前記測位衛星は測位信号を送信し、
　前記準天頂衛星は、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信し、
　前記車載器は、
　前記測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出する位置標定部と、
　有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部と、
　前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行う課金制御部とを備え、
　前記課金制御によって課金される金額は、２つの地点間の通行に要した時間と、通行した時間帯との少なくともいずれかによって異なる
ことを特徴とする道路課金システム。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　車両に搭載される車載器であって、
　前記車載器は、位置標定装置を備え、
　前記位置標定装置は、
　測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて
センチメートル級の精度で
　前記車載器は、
　前記位置標定装置の位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信する車両間通信部と、
　前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を運転制御支援装置に出力する相対位置情報生成部と、
　有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部と、
　前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて前記車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行う課金制御部と
を備え、
　前記相対位置情報生成部は、前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値とに基づいて、
前記車両に対する前記他の車両の相対距離と相対移動方向と相対速度とを算出し、算出した相対距離と相対移動方向と相対速度とを示す情報を、
として
し、
　前記運転制御支援装置は、
　前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて
生成された他車両相対位置情報を用いて
　前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御
し、
　
前記課金制御部は、
　前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値から構成される走行履歴データが示す走行経路に、前記有料道路情報が示す有料道路における特定の通過地点が含まれている場合に、前記車両が有料道路を走行していると判定し、
　前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に、前記所定の課金制御によって、２つの地点間の通行に要した時間と通行した時間帯とに応じた金額の通行料を課金する
ことを特徴とする車載器。
　　【請求項２】
　前記車載器は、
　前記車両が走行している走行道路に設けられる路側機から前記走行道路に存在する走行車両の位置を表す走行道路情報を受信する路車間通信部を備え、
　前記相対位置情報生成部は、前記路車間通信部によって受信された前記走行道路情報に基づいて前記車両に対する前記走行車両の相対位置を表す走行車両相対位置情報を生成し、生成した走行車両相対位置情報を出力する
ことを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　前記車載器は、
　通行者が所有する通信端末と前記通信端末の通信を中継する中継器との少なくともいずれかから前記通行者の位置を表す通行者情報を受信する通行者情報受信部を備え、
　前記相対位置情報生成部は、前記通行者情報受信部によって受信された前記通行者情報に基づいて前記車両に対する前記通行者の相対位置を表す通行者相対位置情報を生成し、生成した通行者相対位置情報を出力する
ことを特徴とする請求項
１
　
　上記補正のうち請求項１についての補正を見ると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５において、さらに構成を限定したものである。
　よって、この補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例１記載の事項・引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−６２８７４号公報（以下「引用例１」という。）には、車両に取り付けられる通信装置（段落【００１１】）の発明に関し、図面と共に次の事項（ａ）ないし（ｉ）が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信装置、準天頂衛星、保険料割引サービスシステム及び、課金システムに関するものである。」
　
（ｂ）
「【００１１】
この発明に係わる保険料割引サービスシステムは、
通信装置を取り付けている車両
　
（ｃ）
「【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から図４はこの発明の実施の形態１を示すものである。本実施の形態では、送受信装置により、位置、種別などを送受信することで、出合い頭事故の防止が可能である事を示す。
図１は通信装置の構成を示す図であり、図１において、１０１は自己位置を高精度に測位する高精度測位装置、
１０３は高精度測位装置１０１で測位された自己位置及び、種別記憶部１０２に記憶されている自己の種別、場合により各種情報を直接的または間接的に他の通信装置へ送信すると共に、他の通信装置からの位置、種別、場合により各種情報等を直接的または、間接的に受信する送受信装置
【００１４】
図１の動作について説明する。高精度測位装置１０１では、準天頂衛星を用いて自己の位置を高精度に測位し、自己位置情報を送受信装置１０３へ出力する。種別記憶部１０２には自己の種別が予め記憶されており、その記憶されている自己の種別を送受信装置１０３へ出力する。送受信装置１０３では、高精度測位装置１０１の自己位置情報、種別記憶部１０２に記憶されている自己の種別、場合により各種情報を直接的または間接的に他の通信装置１０４へ向けて送信する。また、送受信装置１０３では、他の通信装置１０４から直接的または間接的に他の通信装置の位置、種別、場合により各種情報等を受信する。
　・・・
【００１８】
次に、高精度測位について説明する。
現在ＧＰＳ衛星を使用したカーナビゲーションシステム等においては、その精度は概ね５〜１０ｍ程度と言われている。これは、ＧＰＳ衛星のみを利用する方式のため単独測位と呼ばれている。
それに対して高精度測位とは、前記単独測位と比較して一桁以上精度が高い測位を言う。
（ｄ）
「【００２１】
以下で、
高精度測位装置１０１の動作を説明する。まず、通常の単独測位を行い、その後、高精度測位のための情報を元に単独測位結果の補正を行うことで、高精度測位を実現する。
搭載スペースの関係で、ＧＰＳ衛星から入手した情報を元に自己位置の演算が、自己の中で実施できない場合は、他の場所に設けられたホストコンピュータ等で実施しても良い。もちろん、自己の中で演算しても良い。
【００２２】
次に、
準天頂衛星から高精度測位のための情報を高精度測位装置１０１で受信し、前記で演算した単独測位結果を補正する。
【００２３】
他の通信装置１０４へ送信する位置情報について説明する。送信する位置情報は、高精度測位装置１０１の測位結果である。
直交座標系、球座標系、極座標系等どの様な形式でも良い。
（ｅ）
「【００３１】
２０２Ａは第１の移動体であり、通信装置１０４Ａを搭載している大型車、２０２Ｂは第２の移動体であり、通信装置１０４Ｂを搭載している普通車とする。
（ｆ）
「【００３３】
ここまでは、２台の移動体に対して記載したが、
移動体が複数有っても同様である。
（ｇ）
「【００７８】
実施の形態５．
図１２から図２０は、この発明の実施の形態５を示すものである。図１２から図２０は、通信装置１０４の内部機能を示すもので、通信装置１０４を移動体に取り付けた場合である。図１２は移動体の移動方向を演算する移動体方向演算部を備えた構成である。図１２において、
１２１は他の移動体の位置情報
位置情報１２１は、時々刻々と移動方向演算部１２２に入力される。移動量演算部１２２では、時間ごとに移動体の位置を処理することで、移動方向を演算することができる。また、前記移動体の位置情報の時間変化を演算することで、移動速度を演算することができる。
（ｈ）
「【００８３】
図１６は衝突を予測する衝突予測部を備えた構成である。図１６において１５１は移動体方向演算部１２２から出力される他の移動体の位置、移動方向及び、移動速度、１５２は自己の位置、移動方向及び、移動速度、１５３は前記１５１及び、１５２の情報から衝突の予測を行う衝突予測部である。
衝突すると判定されたと、警告出しても良い。さらには、移動体を緊急停止させる等の強制的な措置を取っても良い。
（ｉ）
「【０１１１】
実施の形態８．
図２５はこの発明の実施の形態８を示すものである。
本実施の形態では、有料道路などにおいても料金所を不要にしたもの
　・・・
【０１１３】
以下動作について説明する。通信装置１０４を搭載している移動体９０４は、無料領域９０１から有料領域９０２に向かって走向しているとする。移動体９０４に搭載されている通信装置１０４は、位置及び種別等に関する情報を送信している。準天頂衛星基地局９０５は、
通信装置１０４から送信された位置及び、種別等に関する情報を受信する。受信した情報は、課金部９０６に伝送される。課金部９０６には予め無料領域９０１と有料領域９０２との境界９０３及び、有料判定線９１０の位置に関する情報が記憶されている。
移動体９０４から課金を行う。
有料領域９０２へ入ったことの判定は、通信装置１０４から送信される位置情報と、課金部９０６が記憶している境界９０３及び有料判定線９１０の位置情報とを比較し、一致したことで判断する。
　　
　上記【００２１】の記載から、引用例に記載の通信装置の高精度測位装置が、「ＧＰＳ衛星から入手した情報を元に自己位置の演算」を行うための構成を有しているものを含むことは明らかであり、同様に上記【００２２】の記載から、「準天頂衛星から高精度測位のための情報を受信し、単独測位結果を補正」して自己位置を算出するための構成を有していることも明らかである。
　また上記【００１８】の記載から、高精度測位により算出される自己位置の精度は、単独測位の「概ね５〜１０ｍ程度」と比較して一桁以上精度が高い、すなわちセンチメートル級の精度であることがわかる。（なおこの点に関しては、本願明細書において引用されている先行技術文献が「【非特許文献３】齋藤，佐藤，宮，大村，吉野，浅里，“「みちびき」を利用した
センチメータ級測位補強システム
　そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｉ）の記載から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「車両に搭載されている通信装置であって、
　前記通信装置は、高精度測位装置を備え、
　前記高精度測位装置は、ＧＰＳ衛星から入手した情報を元に自己位置の演算を行うための構成と、
　準天頂衛星から高精度測位のための情報を受信し、単独測位結果を補正してセンチメートル級の精度で自己位置を算出するための構成とを備え、
　前記通信装置は、
　前記高精度測位装置で測位された自己位置の座標値を含んだ情報を直接的または間接的に複数の他の通信装置へ送信すると共に、前記複数の他の通信装置からの自己位置の座標値を含んだ情報を直接的または、間接的に受信する送受信装置とを備え、
　移動方向演算部は、時々刻々と入力される他の移動体の位置情報から移動方向及び移動速度を演算して衝突予測部へ出力し、
　前記衝突予測部は、
　自己の位置、移動方向及び、移動速度、並びに移動体方向演算部から出力される他の移動体の位置、移動方向及び、移動速度、の情報から衝突の予測を行い、衝突すると判定されたときに移動体を緊急停止させる等の強制的な措置を取り、
　有料道路の無料領域と有料領域との境界及び、有料判定線の位置に関する情報と、前記高精度測位装置で測位された自己位置の座標値を含んだ情報とを用いて課金を行う
　ことを特徴とする通信装置。」（以下、「引用発明１」という。） 
（２）引用例２記載の事項・引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１１−１１２５７６号公報（以下「引用例２」という。）には、測位に使用する補正データを送信するデータ送信装置及びデータ送信方法及び測位装置（段落【０００１】）の発明に関し、図面と共に次の事項（ａ）ないし（ｄ）が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
  この発明は、測位に使用する補正データを送信するデータ送信装置及びデータ送信方法及び測位装置に関する。」
　
（ｂ）
「【００１３】
  図１を参照して、測位用補正データ配信システム５００の概要を説明する。
（１）ＧＰＳ衛星３００ａ・・・３００ｎ等は測位情報１を送信する。
（２）電子基準点１０ａ・・・１０ｎ等は、この測位情報１を受信して所定の情報を電子基準点情報２として出力する。所定の情報は、電子基準点とＧＰＳ衛星との擬似距離、ドップラ周波数、及び搬送波位相などを含む。
（３）センター局１００の備えるデータ送信装置１０１は、電子基準点１０ａ等のそれぞれが出力する電子基準点情報２を収集し、収集した電子基準点情報２に基づいて補正データを作成する。そして作成した補正データを、例えば準天頂衛星４００を介して配信する。なお、準天頂衛星４００を介して補正データを配信するのは一例である。他の衛星を介して配信しても構わない。また、衛星によらず地上波として配信しても構わない。また、インターネットなどのネットワークを介して配信しても構わない。」
　
（ｃ）
「【００８７】
  図２１は、実施の形態２の
データ送信装置１０１によって配信される各ブロックごとの測位補強情報である。
  図２１は日本の領域が３つのブロック（ブロック１〜ブロック３）に分割されている状態を示している。３つの分割は例示であり、いくつでもよい。
各ブッロク１〜３は、実施の形態１の地域データを意味する。データ送信装置１０１は、各ブロックの測位補強情報を配信する。
（ｄ）
「【０１００】
（Ｄ．測位装置２０１）
  次に実施の形態２の測位装置２０１を説明する。図２４は実施の形態２の測位装置２０１の構成を示す図である。
測位装置２０１は、測位補強情報受信部２１、概略位置算出部２２、高精度測位部２３を備えている。測位補強情報受信部２１は、データ送信装置１０１から配信装置である準天頂衛星４００等を介して配信された各測位補強情報Ｂ（１）〜Ｂ（Ｎ）を受信する。一方、概略位置算出部２２は、測位情報（測位信号ともいう）を送信する人工衛星（ＧＰＳ衛星３００ａ等）から測位情報を受信し、この測位情報に基づいて概略位置を算出する。高精度測位部２３は、概略位置算出部２２の算出した概略位置に基づいて、測位補強情報受信部２１の受信するそれぞれの測位補強情報Ｂ（ｋ）（ｋ＝１〜Ｎ）の中から概略位置に対応する測位補強情報Ｂ（ｉ）を特定する。
高精度測位部２３は、特定した測位補強情報Ｂ（ｉ）を用いて概略位置における現時刻の補正量を算出し、算出した現時刻の補正量を用いて概略位置よりも精度の高い高精度位置を測位計算する。
　　
　また引用例２の図１の記載から、「測位装置２０１」が車両に搭載されるものを含むことは明らかである。
　そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｄ）の記載から、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「車両に搭載される測位装置は、
　測位情報（測位信号ともいう）を送信する人工衛星から測位情報を受信し、この測位情報に基づいて概略位置を算出する概略位置算出部と、
　準天頂衛星を介して配信された（地域）ブロックごとの各測位補強情報を受信する測位補強情報受信部と、
　概略位置算出部の算出した概略位置に基づいて、測位補強情報受信部の受信するそれぞれの測位補強情報の中から概略位置に対応する測位補強情報を特定し、また特定した測位補強情報を用いて概略位置における現時刻の補正量を算出し、算出した現時刻の補正量を用いて概略位置よりも精度の高い高精度位置を測位計算する高精度測位部と、
　を備えた測位装置。」（以下、「引用発明２」という。） 
　
（３）引用例３記載の事項・引用発明３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−３１９９０４号公報（以下「引用例３」という。）には、「有料道路等における料金収受システム及びこの料金収受システムに使用される料金徴収用車載機」（【０００１】）の発明に関し、図面と共に次の事項（ａ）ないし（ｃ）が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有料道路等における料金収受システム及びこの料金収受システムに使用される料金徴収用車載機に関する。
　
（ｂ）
「【００１８】この為に、図３に示すような車載機システムを提案する。これはＧＰＳシステムを適用したものである。すなわち、本車載機システムは、カーナビゲーションシステム２１と、料金収受システム２２の第１及び第２の無線送受信システム３１，３２とが、お互いにインタフェース回路（Ｉ／Ｆ回路）２１０，３４で接続されており、お互いに独立の機能分担をなしている。更に、カーナビゲーションシステム２１には、走行車両に対して課金すべき条件を記憶、読出す課金条件記憶作動部２４がインタフェース回路２１０，２４１で接続される。この課金条件記憶作動部２４は、有料道路の運営者が封印すべき箇所を示している。また、上記無線通信システム３１，３２には、課金情報記憶部３３がインタフェース回路３３１で接続されており、前述したように、本部分についても有料道路の運営者が封印をすべき部分である事を示している。
　・・・
【００２０】図５は、ＧＰＳ衛星を使用するという事では、図３と同一なものであるが、一般のＧＰＳ衛星を使用したのでは、測定位置精度に限界がある為、Ｄ−ＧＰＳ（Differentical ＧＰＳ）を適用した例を示すものである。これは、ＧＰＳの情報から位置を計算する時に生じる誤差要因を、位置の分かっている定点観測データから割り出し、その情報によってＧＰＳ情報の補正をして、車両の位置情報を算出する方式である。ここで取上げた理由は、日本全国に行き渡っている高速道路網の料金収受を行なうのとは別に、都市内の比較的狭い範囲での料金徴収（料金徴収というよりは、道路課金という方が妥当である、というのは、都市内へ車両の進入を規制したりする為に、使用する制度であるからである。）を行なう必要からである。」
　
（ｃ）
「【００４９】１）有料道路の料金収受システム（実施の形態４件）
２）道路課金システム（実施の形態２件）
３）駐車場管理システム（実施の形態２件）
４）電話システムと結合した車載機システム（実施の形態１件）
［１  有料道路の料金収受システム］本実施の形態では、１）ＧＰＳ衛星で位置標定し、料金徴収を行なうものに対して、（１）既存の料金所システムを全く無くす方法、（２）既存の料金所システムと連動して行なう方法について説明する。
【００５０】「１．１  
ＧＰＳ衛星で位置標定し
課金条件記憶作動部２４には、図６における地図情報と、チェックポイント（課金ポイント）６５、あるいは必要に応じて、バリヤ情報６６が記憶されている。
【００５１】通行車両が、全国の有料道路を通行すれば、ＣＤ−ＲＯＭに書き込まれている課金ポイントを通過する時点で、ＧＰＳ受信器２１２及びアンテナ２１１から受信されたＧＰＳ衛星６１〜６３からの時間情報と比較され、課金すべき位置であれば、ＣＰＵ２１７の動作において、カーナビゲーションシステム２１のインタフェース回路２１０を経由して、料金徴収システム２２のインタフェース回路３４を介して、
メモリ回路３２１に記憶されている料金計算情報
　　
　そうすると、上記記載（ａ）ないし（ｃ）の記載から、引用例３には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「有料道路等における料金収受システムに使用される料金徴収用車載機であって、
　有料道路の地図情報と課金ポイントを含んだ情報及び料金計算情報を記憶する課金条件記憶作動部及びメモリ回路を備え、ＧＰＳ衛星で位置標定して、課金ポイントを通過する時点で、当該車両の料金徴収情報が記憶される車載機。」（以下、「引用発明３」という。） 　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　まず、引用発明１における「車両に搭載されている通信装置」は、本願補正発明の「車両に搭載される車載器」に相当する。
　また、引用発明１の「高精度測位装置」は「ＧＰＳ衛星から入手した情報を元に自己位置の演算を行うための構成と、準天頂衛星から高精度測位のための情報を受信し、単独測位結果を補正してセンチメートル級の精度で自己位置を算出するための構成とを備え」ているものであるから、例えば文献「民間利用実証成果報告高精度走行システムの実証実験」（第９回衛星測位と地理空間情報フォーラム（SPAC）2011.5.18　http://www.eiseisokui.or.jp/media/pdf/forum_09/forum_09-08.pdf）の内容を考慮してみると、これがＧＰＳ衛星から測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて単独測位による概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、前記測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いてセンチメートル級の精度で自己位置の座標値を算出する位置標定部とを実質的に備えていることは明らかといえる。したがって、引用発明１の「高精度測位装置」が「ＧＰＳ衛星から入手した情報を元に自己位置の演算を行うための構成と、準天頂衛星から高精度測位のための情報を受信し、単独測位結果を補正してセンチメートル級の精度で自己位置を算出するための構成とを備え」ている点と、本願補正発明の「位置標定装置」が「測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いてセンチメートル級の精度で自己位置の座標値を算出する位置標定部とを備え」ている点とは、共に「位置標定装置」が「測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、前記測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いてセンチメートル級の精度で自己位置の座標値を算出する位置標定部とを備え」ている点で共通する。
　次に、引用発明１の「前記高精度測位装置で測位された自己位置の座標値を含んだ情報を直接的または間接的に複数の他の通信装置へ送信すると共に、前記複数の他の通信装置からの自己位置の座標値を含んだ情報を直接的または、間接的に受信する送受信装置」は、本願補正発明の「前記位置標定装置の位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信する車両間通信部」に相当する。
　引用発明１の「移動方向演算部」は「時々刻々と入力される他の移動体の位置情報から移動方向及び移動速度を演算して衝突予測部へ出力」するものであるから、本願補正発明の「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値とに基づいて、前記車両に対する前記他の車両の相対距離と相対移動方向と相対速度とを算出し、算出した相対距離と相対移動方向と相対速度とを示す情報を、前記車両に対する前記他の車両の相対位置を表す他車両相対位置情報として生成し、生成した他車両相対位置情報を出力」する「相対位置情報生成部」に対し、共に「前記車両間通信部によって受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値に基づいて、前記車両に対する前記他の車両の移動方向と速度とを算出し、算出した移動方向と速度とを示す情報を、前記車両に対する前記他の車両の相対位置を表す他車両相対位置情報として生成し、生成した他車両相対位置情報を出力」する「相対位置情報生成部」である点で共通する。
　また、引用発明１の「自己の位置、移動方向及び、移動速度、並びに移動体方向演算部から出力される他の移動体の位置、移動方向及び、移動速度、の情報から衝突の予測を行い、衝突すると判定されたときに移動体を緊急停止させる等の強制的な措置を取」る「衝突予測部」は、本願補正発明の「前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて生成された他車両相対位置情報を用いて、前記複数の他の車両から前記車両に接近している車両を判定し、前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御」する「運転制御支援装置」に相当する。
　さらに、引用発明１において「有料道路の無料領域と有料領域との境界及び、有料判定線の位置に関する情報と、前記高精度測位装置で測位された自己位置の座標値を含んだ情報とを用いて課金を行う」点と、本願補正発明において「有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部と、前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて前記車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行う課金制御部とを備え」る点とは、共に「位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と有料道路情報とに基づいて所定の課金制御を行う」点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「車両に搭載される車載器であって、
　前記車載器は、位置標定装置を備え、
　前記位置標定装置は、
　測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いてセンチメートル級の精度で自己位置の座標値を算出する位置標定部とを備え、
　前記車載器は、
　前記位置標定装置の位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信する車両間通信部と、
　前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と有料道路情報とに基づいて所定の課金制御を行い、
　相対位置情報生成部は、前記車両間通信部によって受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値とに基づいて、前記車両に対する前記他の車両の移動方向と速度とを算出し、算出した移動方向と速度とを示す情報を、前記車両に対する前記他の車両の相対位置を表す他車両相対位置情報として生成し、生成した他車両相対位置情報を出力し、
　前記運転制御支援装置は、
　前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて生成された他車両相対位置情報を用いて、前記複数の他の車両から前記車両に接近している車両を判定し、
　前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御する
ことを特徴とする車載器。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明においては「測位補強情報」が「地域別」とされ、「前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部」を備えており、補正量算出部が用いる測位補強情報が、該選択された測位補強情報であるのに対し、引用発明１においてはそのような構成は不明である点。
　　
相違点２：本願補正発明の「相対位置情報生成部」は、「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を運転制御支援装置に出力する」のに対し、引用発明１においてはそのような構成は不明である点。
相違点３：本願補正発明の「相対位置情報生成部」は、「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値」と「相対距離」と「相対」移動方向と「相対」速度とを示す情報を算出しているのに対し、引用発明１においては他の移動体の位置情報から「移動方向及び移動速度を演算」するとされている点。
相違点４：本願補正発明が「有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部」を備え、自己位置の座標値と有料道路情報とに基づいて「前記車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に」所定の課金制御を行う課金制御部とを備えており、また前記課金制御部は、「前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値から構成される走行履歴データが示す走行経路に、前記有料道路情報が示す有料道路における特定の通過地点が含まれている場合に、前記車両が有料道路を走行していると判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に、前記所定の課金制御によって、２つの地点間の通行に要した時間と通行した時間帯とに応じた金額の通行料を課金する」のに対し、引用発明１においてはそのような構成を有していない点。
　
（５）判断
ア　相違点１について
　上記「（２）引用例２記載の事項・引用発明２」に示したように、引用発明２は、準天頂衛星を用いる測位装置として、地域別（地域ブロックごと）の各測位補強情報を受信し、概略位置算出部の算出した概略位置に基づいて、測位補強情報受信部の受信するそれぞれの測位補強情報の中から概略位置に対応する測位補強情報を選択（特定）して補正量を算出するようにした測位装置である。引用発明１は、引用発明２と同様に準天頂衛星を用いる測位装置を備えているから、引用発明１に引用発明２の構成を採用し、相違点１の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
イ　相違点２について
　引用発明１の「衝突予測部」は、「自己の位置、移動方向及び、移動速度、並びに移動体方向演算部から出力される他の移動体の位置、移動方向及び、移動速度、の情報から衝突の予測を行」うものであるから、引用発明１の通信装置において「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値」とが出力されていることは明らかである。また、該出力を「相対位置情報生成部」から行うか否かは、通信装置を具体的に設計するに際し適宜選択されるべき設計事項である。
ウ　相違点３について
　引用発明１の「衝突予測部」は、自己の移動体と他の移動体との衝突の予測を行うものであるから、引用発明１の通信装置において、「直接的または間接的に複数の他の通信装置へ送信」される「前記高精度測位装置で測位された自己位置の座標値を含んだ情報」（本願補正発明の「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値」に相当。）と、両者の間の「相対距離」と「相対」移動方向と「相対」速度とを示す情報が算出されていることは明らかである。該算出を「相対位置情報生成部」が行うかは、通信装置を具体的に設計するに際し適宜選択されるべき設計事項である。
エ　相違点４について
　上記「（３）引用例３記載の事項・引用発明３」に示したように、引用発明３は、有料道路等における料金収受システムに使用される料金徴収用車載機であって、有料道路の地図情報と課金ポイントを含んだ情報及び料金計算情報（「有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報」に相当。）を記憶する課金条件記憶作動部及びメモリ回路を備え、ＧＰＳ衛星で位置標定して、課金ポイント（「有料道路情報が示す有料道路における特定の通過地点」に相当。）を通過する時点で、当該車両の料金徴収情報が記憶される車載機の発明である。引用発明３と同様にＧＰＳを用いた有料道路の課金を行う引用発明１においても、引用発明３の構成を採用し、有料道路の走行の判定に関する相違点４の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　また、例えば本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１１３２４７号公報には、
「【０００２】
【従来の技術】有料施設、
例えば有料道路を走行する車両は、その車種及び有料道路における走行距離に応じて課金される。
　・・・
【０００５】ところで、一度設定した課金対象領域は、月日、時間帯及び種々の環境要因によって交通状況が変化した場合、もはや課金の必要のなくなったエリアや新たに課金の必要が出てくるエリアが発生する。また、課金額も交通状況の変化や物価の変動に応じて変化させる必要が生じる。」
「【００４４】
第１の課金演算条件は、
時間帯に応じた
【００４５】
　（表１　省略）
　・・・上記のように設定することで、課金対象エリアへの時間帯に応じた進入回数及び走行距離（５００ｍ毎）に従って課金額が増加する。
【００４６】
第２の課金演算条件は、
エリア滞在時間
　と記載されているように、有料道路の課金条件として、通行に要した時間と通行した時間帯を用いることは周知技術であって、引用発明１に引用発明３の構成を採用するに際し、課金される料金が「エリア滞在時間」及び「時間帯」に応じたものとすることも、設計事項に過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５に係る発明をまとめて書き下したものは次のとおりである。
　
「車両に搭載される車載器であって、
　前記車載器は、位置標定装置を備え、
　前記位置標定装置は、
　測位信号を送信する測位衛星から前記測位信号を受信し、受信結果に基づいて前記測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を用いて概略位置の座標値を算出する概略位置算出部と、
　前記測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための地域別の測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から前記測位補強信号を受信し、受信した前記測位補強信号から前記地域別の測位補強情報を取得する測位補強信号受信部と、
　前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部と、
　前記測位補強情報選択部によって選択された測位補強情報に基づいて、前記測位信号の観測量に含まれる誤差量に相当する補正量を算出する補正量算出部と、
　前記測位信号受信部によって算出された前記測位信号の観測量を前記補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した前記測位信号の観測量を用いて自己位置の座標値を算出する位置標定部とを備え、
　前記車載器は、
　前記位置標定装置の位置標定部によって算出された自己位置の座標値を前記車両の座標値として含んだ車両情報を複数の他の車両へ送信し、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から前記他の車両の座標値を含んだ車両情報を受信する車両間通信部と、
　前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を運転制御支援装置に出力する相対位置情報生成部とを備え、
　前記運転制御支援装置は、
　前記車両の座標値と、前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両の座標値とに基づいて、前記複数の他の車両から前記車両に接近している車両を判定し、
　前記車両が前記接近している車両に衝突しないように前記車両を制御し、
　前記相対位置情報生成部は、前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値とに基づいて、前記車両に対する前記他の車両の相対位置を表す他車両相対位置情報を生成し、生成した他車両相対位置情報を出力し、
　有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部と、
　前記位置標定装置の前記位置標定部によって算出された自己位置の座標値と前記有料道路情報記憶部に記憶される有料道路情報とに基づいて前記車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に所定の課金制御を行う課金制御部と
を備えることを特徴とする車載器。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２は、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１ないし３（引用例１ないし３）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例１記載の事項・引用発明１
　引用例１に記載されている事項、及び引用発明１は、上記「第２　補正却下の決定　２　検討　（１）引用例１記載の事項・引用発明１」に示したとおりである。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると（上記「第２　補正却下の決定　２　検討　（４）対比」を参照。）、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
　（相違点）
相違点５：本願補正発明においては「測位補強情報」が「地域別」とされ、「前記測位補強信号受信部によって取得された前記地域別の測位補強情報から、前記概略位置算出部によって算出された概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する測位補強情報選択部」を備えるのに対し、引用発明１においてはそのような構成は不明である点。
　　
相違点６：本願補正発明の「相対位置情報生成部」は、「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値と、前記車両間通信部によって前記複数の他の車両のそれぞれの他の車両から受信された車両情報に含まれる前記他の車両の座標値と、を運転制御支援装置に出力する」のに対し、引用発明１においてはそのような構成は不明である点。
相違点７：本願補正発明の「相対位置情報生成部」は、「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値」を示す情報を算出しているのに対し、引用発明１においては他の移動体の位置情報から「移動方向及び移動速度を演算」するとされている点。
相違点８：本願補正発明が「有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報を記憶する有料道路情報記憶部」を備え、自己位置の座標値と有料道路情報とに基づいて「前記車両が有料道路を走行しているか否かを判定し、前記車両が有料道路を走行していると判定した場合に」所定の課金制御を行う課金制御部とを備えているのに対し、引用発明１においてはそのような構成を有していない点。
　
５　判断
　相違点５，６はそれぞれ相違点１，２と同一であり、これについては上記「第２　補正却下の決定　２　検討　（５）判断」で検討したとおりである。　
　相違点７について検討すると、引用発明１の「衝突予測部」は、自己の移動体と他の移動体との衝突の予測を行うものであるから、引用発明１の通信装置において、「前記車両間通信部によって送信される車両情報に含まれる前記車両の座標値」を示す情報が算出されていることは明らかである。該算出を「相対位置情報生成部」が行うか否かは、通信装置を具体的に設計するに際し適宜選択されるべき設計事項である。
　相違点８について検討すると、上記「（３）引用例３記載の事項・引用発明３」に示したように、引用発明３は、有料道路等における料金収受システムに使用される料金徴収用車載機であって、有料道路の地図情報と課金ポイントを含んだ情報及び料金計算情報（「有料道路の場所と料金とを含んだ有料道路情報」に相当。）を記憶する課金条件記憶作動部及びメモリ回路を備え、ＧＰＳ衛星で位置標定して、課金ポイント（「有料道路情報が示す有料道路における特定の通過地点」に相当。）を通過する時点で、当該車両の料金徴収情報が記憶される車載機の発明である。引用発明３と同様にＧＰＳを用いた有料道路の課金を行う引用発明１においても、引用発明３の構成を採用し、相違点８の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。