【事件の表示】
　特願２０１１−１７３７５７「建物診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３７５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年８月９日の出願であって、平成２６年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、平成２７年１月６日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成２７年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２７年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２６年１２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、建物の診断対象箇所の劣化診断に必要な診断項目とこの劣化診断を行う際の診断基準が表示される表示部と無線通信手段を有する電子ペーパー端末と、
　前記電子ペーパー端末の前記無線通信手段と通信ネットワークを介して接続可能な管理サーバとを備え、
　前記電子ペーパー端末は、電源をオフにした状態でも前記表示部の表示を維持することができ、前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信し、
　前記管理サーバは、受信した前記データを格納するとともに、該データを前記通信ネットワークを介して建物所有者の情報表示端末に送信することを特徴とする建物診断システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、建物の診断対象箇所の劣化診断に必要な診断項目とこの劣化診断を行う際の診断基準が表示される表示部と無線通信手段を有する電子ペーパー端末と、
　前記電子ペーパー端末の前記無線通信手段と通信ネットワークを介して接続可能な管理サーバとを備え、
　前記電子ペーパー端末は、電源をオフにした状態でも前記表示部の表示を維持することができ、前記電子ペーパー端末の電源をオフにした状態で前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に、前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信し、
　前記管理サーバは、受信した前記データを格納するとともに、該データを前記通信ネットワークを介して建物所有者の情報表示端末に送信することを特徴とする建物診断システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無について
　上記補正のうち、補正後の「前記電子ペーパー端末は、電源をオフにした状態でも前記表示部の表示を維持することができ、前記電子ペーパー端末の電源をオフにした状態で前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に、前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信し」という構成は、本件電子ペーパー端末が電源オフの状態で入力を受け付け、入力されたデータの送信まで行うものと解される。
　一方、審判請求人は上記補正の根拠として明細書の段落【００１２】〜【００１３】の記載の内容に基づくものである旨主張しているが、
「【００１２】
　電子ペーパー端末１は、図２に示すように、表示部８と通信部９を備えている。表示部８は、例えば周知の電気泳動方式の表示デバイスによって構成されており、電源をＯＦＦにした状態でも表示を維持することができる。通信部９は、インターネット回線７に無線通信で接続可能なネットワーク接続インターフェースを有しており、情報管理センター４の情報管理サーバ５等との間でデータを送受信することができる。なお、通信部９は、装置内に内蔵もしくは着脱自在に装着されている。また、この電子ペーパー端末１は、タッチペン１０によって表示部８に表示された画面に書き込みを行うことができる機能を有している。
【００１３】
　このように、電子ペーパー端末１は、電源をＯＦＦにした状態でも表示を維持することができるので消費電力が小さく、長時間使用が可能であり、また、ラップトップパソコンのようにＨＤＤ装置等を内蔵していないので軽量である。」
と記載されているように、「電子ペーパー端末」が電源をＯＦＦにした状態でも表示を維持することは記載されているものの、「前記電子ペーパー端末の電源をオフにした状態で前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に、前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信」することは、記載されていない。また、明細書の他の記載にも前記補正後の構成は記載されていない。
　また電源をオフにした端末は一般的にはデータの入力や送信動作を行わないものであるから、前記補正後の構成が自明な構成であるともいえない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
３．独立特許要件について
　仮に、本件補正が、新規事項を含まず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、上記補正後の発明は以下の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　上記したように、電源オフの状態でデータの入力等を行う前記補正後の構成は当初明細書等及び補正後の明細書等に記載されておらず、また当該補正後の構成が自明なものであるともいえない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合していない。
　同様に、補正後の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定にも適合していない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合しておらず、また仮に上記補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、特許請求の範囲の減縮であるとしても、本件補正後の発明は、特許法第３６条第４項第１号（発明の詳細な説明の記載）及び同条第６項第１項（特許請求の範囲の記載）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び公知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３０６６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は合議体が付したものである。以下同じ。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物の新築時から、建物の部位・部材を維持保全するためのシステムに関する。さらに詳述すれば、
設計し、施工した検査対象の建物の劣化診断をし、この劣化診断結果に応じてメンテナンス計画を生成し、さらにこのメンテナンス計画の経費に関する見積書を生成する住宅診断システム
　
（イ）「【００３９】ブロック・ダイヤグラム
図１は本発明の実施形態の物理的な構成のブロック・ダイヤグラムを示している。
建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）１０ａ、１０ｂ
センターのサーバ１１
モバイル・コンピューティングが可能なパソコン１０ａ、１０ｂは、
専用回線でサーバ１１に接続することができ、また事務所から出た場合で顧客への訪問時等においては、携帯の通信機器を使用して公衆回線、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を経由してサーバ１１に接続できるもの
（ウ）「【００４３】実際の建物検査あるいは診断に当たっては、ここに含まれる診断方法等を参照して検査対象の建物・住宅の部位を測定し、撮影し、録音して得た結果と、上述した劣化情報を比較対照することで、検査対象建物の劣化の程度を把握し、あるいはメンテナンスの要不要の決定、あるいはメンテナンスの時期を把握することになる。このデータに含まれる
各種の劣化を指し示すデータと検査・診断して得たデータと比較対照して、劣化の具合や程度
を決定することになる。これらのデータ中の診断方法等については、検査員が現地の顧客建物の検査・診断に使用するクライアント１０ａ、１０ｂ上に表示し、そして検査・診断結果を入力する際に使用される。
（エ）「【００６３】
劣化診断のページは、検査対象建物のそれぞれの部位について測定、撮影、録音等を実行しながら入力するため、サーバからクライアントに一括して取り込み、その結果をサーバに送ることが可能な構成としている。
クライアント内部に取り込み、
表示されたそれぞれの診断表に、その都度、検査結果を入力する。
このページ下部の「ローカルの診断表の送信」をクリックする。そうすると、クライアント内部に保管され、かつそれぞれの個所に検査結果が記入された診断表、そして、それぞれのページに張り付けられた画像あるいは音声がクライアントから本部のサーバに送信される。
【００６４】ここで、サーバ１１で作成された検査対象建物についての今回の劣化診断ページのクライアント内部への取り込みは、以下の操作手順で実行される。まず、上述した方法で、クライアントにおいて図４に示す劣化診断・メンテナンス  システムの目次ページを表示させる。つぎに「劣化診断」をクリックして図７に示す総合診断表を表示させる。この段階で、Ｗｅｂブラウザを操作してこのページ内でリンクしているページ、さらにはそのページ内でリンクしているページ等のページをすべて送信するようにサーバに要求し、サーバからそれらのページを受信する。この受信完了後においては、クライアント内部に格納されたそれらのファイルを使用することで、サーバとの間で通信することなしに、すべてのページを表示させることが可能になる。ここで、図４から図１０に示した表示をそれぞれ独立したページとしているが、たとえば図７から図１０に示すような表示を一連の一つのページとすることも可能である。すなわち、図７の総合診断ページを表示している場合に、Ｗｅｂブラウザの垂直スクロールバーを使用して、ページ内の表示する位置を下方にずらした場合、下部に、診断部位が基礎の診断表の上部が現れてくるようなページである。この場合に、図８にある「総合診断表に戻る」の機能は、同一ページ内の表示位置を変える機能に置き換わる。このようなページ構成の場合は、上述したＷｅｂブラウザの機能を使用することなく、目次ページにおいて「劣化診断」をワンクリックするのみで、図７〜図１０に示したようなそれぞれの診断表をサーバから一括して入手することができる。」
（オ）「【００６８】
図４の画面で「劣化診断」のホットテキストをクリックすると、クライアント上の表示（クライアント・マシンの表示部全体ではなく、その一部）は、図７に示す総合診断表に切り替わる。
左側の診断部位の太線枠内は、それぞれの診断項目であり、それぞれがホットテキストであり、他のページの呼出し釦を兼ねている。
【００６９】この総合診断表の表示および入力処理については図１５に示すように、基本的には、具体的なそれぞれの部位の診断表を表示させるための目次であり、またそれぞれの部位の診断表の総合結果を表示するページである。クライアントがサーバと接続状態にあるとき、このページの「送信」をクリックするとそれまでの診断結果が本部のサーバに送信される。
【００７０】検査対象建物の診断は、この画面から開始される。そしてこの画面に表示された部位すべての検査をすることで、検査対象建物の診断を適切に行うことを可能にしている。この図４の例は、建築後相当の期間、診断せずにいて劣化が目立つようになって段階で診断項目が多い場合を示している。定期的に診断している場合においては、ある時期の診断項目は少ない診断項目になる。
【００７１】このページにおいて、診断部位の「基礎」を選択した場合、図１５におけるステップＳ２２２、およびステップＳ２２３を経て、ステップＳ２４３に移り、基礎の診断表のページに切り替わるが、基礎の診断表への入力が完了した時点では、図１５に示すステップＳ２４３からステップＳ２２２に戻る。このようなフローを図１５は示している。
【００７２】ここで、屋根の「シート防水」を例に取り、具体的な建物検査の様子を説明する。
図７において「シート防水」をクリックすると、図８に示す「シート防水診断表」のページに切り替わる。ここには、診断方法が表示され、その下欄には測定値を書き入れるテキストボックス（長方形の枠内）が設けられている。
検査員はこの画面の診断方法に従い、実際の建物を測定する。その測定した硬度と温度の値を入力欄にインプットする。そうすると、硬度と温度の平均欄には、それぞれの入力された値の平均値が自動計算されてその結果が表示される。
ここに表示された数値にしたがって、その左欄に設けられた補修の「要」「近時」「無」が自動的に選択される。
一部において、この自動選択された結果は適さず、別の選択をすべきであると検査員が判断した場合は、手動で選択をすることが可能になっている。
（カ）「【００８３】
以上に説明したような方法あるいは手順で全ての診断項目の入力を完了させる。
ローカルの診断表の送信」をクリックする。そうすると、すでにクライアント内部に取り込まれ、そして検査結果が書き込まれている総合診断表とこの総合診断表にリンクされた各部位の診断表、そしてそれらの診断表にはめ込まれたテキストの数値や記号等、また画像や音声データファイルが、クライアントからサーバ１１に送信される。
本部のサーバ１１は、クライアントから送信されたこれらのデータを受信し、格納する。
（キ）「【００８９】図１８は、現地の検査員が行う建物検査に関する処理を示した図であり、最終的には承認者によって承認された診断表を基に、診断結果を、診断した建物の所有者に説明することとしている。
【００９０】現地において、あるいは現地近くの事務所において送信した総合診断表が承認された場合の検査員のクライアントにおける処理を図１７に示す。検査員のクライアントは、サーバ１１と接続状態にあるものとする。クライアントにおいて、「劣化診断・メンテナンス  システム」の目次ページの「承認ファイル」をクリックし、サーバに対して承認ファイルのページを要求する。サーバは、定められたロケーション内に含まれる対象建物に関するファイルを検索し、その結果を承認ファイル・リストとして、クライアントに送信する。クライアントはそれを受信して表示する（図１７のステップＳ２７１、Ｓ２７２）。クライアント上に表示された承認ファイルのページには、承認されたファイルのリストが表示される。承認されたファイルが無い場合は、表示されるファイルは何も無い。ここに表示される承認ファイルはＰＤＦファイルに変換された診断表のファイルであり、クライアント上の画面表示のための形式ではなく、正式な印刷書式となっている。検査員はこのファイルをクリックすると、その旨がサーバに送信され、サーバからは対応するファイルが送信され、送信完了後にその内容が表示される（図１７  ステップＳ２７４）。通常、この承認された
診断表はプリンタを使用して印刷し、検査した住宅の所有者に
郵送されることになる。
　上記（ア）〜（キ）の記載を参照すると、次のことがいえる。
（あ）上記（ア）の記載から、「設計し、施工した検査対象の建物の劣化診断をし、この劣化診断結果に応じてメンテナンス計画を生成し、さらにこのメンテナンス計画の経費に関する見積書を生成する住宅診断システム」であるとことがわかる。
（い）上記（イ）の記載から、「建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）」と「センターのサーバ」を備え、「建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）」と「センターのサーバ」は、携帯の通信機器を使用して公衆回線、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を経由して接続可能であることがわかる。
（う）上記（ウ）の記載から、「建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）」に各種劣化を指し示すデータを表示し、検査・診断して得たデータと比較対照して、劣化の具合や程度を決定し、検査・診断結果を入力することを行っていることがわかる。
（え）上記（エ）の記載から、「センターのサーバ」から劣化診断ページを「建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）」に取り込み、表示されたそれぞれの診断表に、その都度、検査結果を入力し、「ローカルの診断表の送信」をクリックすることにより、「センターのサーバ」に診断結果を送信することが行われていることがわかる。
（お）上記（オ）の記載から、総合診断表に表示された診断項目から、それぞれの部位の診断表のページに切り替え、測定値を書き入れることにより、補修の「要」「近時」「無」が自動的に選択され、この自動選択された結果は適さず、別の選択をすべきであると検査員が判断した場合は、手動で選択することが行われていることがわかる。
（か）上記（カ）の記載から、診断項目の入力が完了すると、「ローカルの診断表を送信」をクリックし、検査結果が書き込まれている総合診断表とこの総合診断表にリンクされた各部位の診断表が、「建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）」から「センターのサーバ」に送信され、「センターのサーバ」は「建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）」から送信されたこれらのデータを受信し、格納することがわかる。
（き）上記（キ）の記載から、診断表をプリンタを使用して印刷し、検査した住宅の所有者に郵送されることがわかる。
　
　上記（あ）〜（き）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
建物診断等を行う際に現地作業員が使用する、クライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）であって、センターのサーバから劣化診断ページを取り込み、
総合診断表に表示された診断項目から、それぞれの部位の診断表のページに切り替え、
劣化を指し示すデータを表示し、検査・診断して得たデータと比較対照して、測定値を書き入れることにより、補修の「要」「近時」「無」が自動的に選択され、この自動選択された結果は適さず、別の選択をすべきであると検査員が判断した場合は、手動で選択することで、劣化の具合や程度を決定し、検査・診断結果を診断表に入力し、「ローカルの診断表の送信」をクリックすることにより、センターのサーバに診断結果を携帯の通信機器を使用して公衆回線、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を経由して送信し、
センターのサーバは建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）から送信されたこれらのデータを受信し、格納し、
診断表をプリンタを使用して印刷し、検査した住宅の所有者に郵送する、
設計し、施工した検査対象の建物の劣化診断をし、この劣化診断結果に応じてメンテナンス計画を生成し、さらにこのメンテナンス計画の経費に関する見積書を生成する住宅診断システム。
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開２００４−１４５７３４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（ク）「【００４８】
図７に示す管理システムにおいては、
メインサーバは住宅情報管理サーバ１１とメンテナンス管理サーバ１２とから構成されている。
メンテナンス管理サーバ１２は点検補修履歴を格納したものであり、後述するメンテナンスプログラム（図９参照）、定期点検を実施した際の点検情報、診断情報、補修や補修を実施したときの補修情報などがコード化されて記憶される。
【００４９】
なお、本発明に係る管理システムによって管理される情報は、上記各情報のみに限定するものではなく、対象となる住宅のメンテナンスに必要な一切の情報を含み、特に、各点検時や診断時或いは適宜顧客に対して実施され、居住性やサービス、増改築の要望、転売時期、所有者にて手配し独自に行なった工事の内容、天災や被災等に対するアンケート情報も含まれている。なおアンケートとは、居住者に対して行うものであって、居住者からの補修や増改築の要望、もしくは事業者の管理下にない補修等の事実を得るためのものである。
【００５０】
住宅情報管理サーバ１１、メンテナンス管理サーバ１２、およびサブデータベース２は、通信手段４を介して点検業者５、補修業者６、本部８の夫々の端末に接続される。
例えば現場の点検員が端末に表示された点検項目に従って点検し、直ちに結果を入力することが可能であり、住宅の状況の画像を例えば管理部門等の必要な部門に伝送することで、事務所に駐在する別の診断員による即時診断や現場診断の承認も可能となる。また通信手段４に接続可能な住宅の所有者１０の端末も接続されており、本システムに対し参照、操作可能となっている。
　
 （く）上記（ク）の記載によれば、引用例２には、次の事項が記載されているといえる。
　現場の点検員が端末に入力した点検結果をメンテナンス管理サーバに記憶し、住宅の所有者の端末にて参照する。
　
（３）同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０１１−１３７３５号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（ケ）「【０００３】
  またさらに、これらの各種情報処理装置の中には、表示出力装置として、所謂電子ペーパーといわれる表示出力装置を備えたものも普及してきている。電子ペーパーとは、非特許文献１では次のように定義されている。「印刷物の代替を狙い文字の読みやすい表示を提供する静止画重視の電子媒体の概念であり、一般に反射型でメモリ性をもつ表示技術により実現される。」このように、
電子ペーパーは、画面の表示更新時には電源を供給する必要があるものの、一旦表示更新した後は電源を供給する必要がないデバイスである。
【０００４】
  
モバイル用途で使用する各種情報処理装置では、一般的に搭載する各機能や装置の消費電力を低減させることが利便性の向上のために重要であり、前述のように表示出力装置に電子ペーパー機能を備えたデバイスを使用することは、低消費電力化に有効な手段のひとつである。
　
 （け）上記（ケ）の記載によれば、引用例３には、次の事項が記載されているといえる。
　モバイル用途で使用する情報処理装置において、消費電力を低減させるために、画面の表示更新時には電源を供給する必要があるものの、一旦表示更新した後は電源を供給する必要がない、電子ペーパーを表示出力装置として使用する。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用例１発明とを対比する
（ア）引用例１発明は、「設計し、施工した検査対象の建物の劣化診断をし、この劣化診断結果に応じてメンテナンス計画を生成し、さらにこのメンテナンス計画の経費に関する見積書を生成する住宅診断システム」であり、建物の劣化診断を行っているから、本願発明の「建物診断システム」に相当する。
（イ）引用例１発明のクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）は、建物診断等を行う際に現地作業員が使用するものであり、また、総合診断表に表示された診断項目から、それぞれの部位の診断表のページに切り替え、劣化を指し示すデータを表示し、検査・診断して得たデータと比較対照して、測定値を書き入れることにより、補修の「要」「近時」「無」が自動的に選択され、この自動選択された結果は適さず、別の選択をすべきであると検査員が判断した場合は、手動で選択することで、劣化の具合や程度を決定し、検査・診断結果を診断表に入力し、さらに、センターのサーバに診断結果を携帯の通信機器を使用して公衆回線、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を経由して送信することと、本願発明の「現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、建物の診断対象箇所の劣化診断に必要な診断項目とこの劣化診断を行う際の診断基準が表示される表示部と無線通信手段を有する電子ペーパー端末」、および、「前記電子ペーパー端末の前記無線通信手段と通信ネットワークを介して接続可能な管理サーバとを備え」る点は、引用例１発明の「診断項目」が、建物診断等を行う際に現地作業員が、診断項目から、それぞれの部位の診断表のページに切り替え、測定値を書き入れると共に、劣化の具合や程度を決定し、検査・診断結果を診断表に入力しているから、本願発明の「現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、建物の診断対象箇所の劣化診断に必要な診断項目」に相当し、また、引用例１発明の「劣化を指し示すデータ」は、建物診断等を行う際に現地作業員が、検査・診断して得たデータと比較対照して、測定値を書き入れる際に利用しているから、本願発明の「現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、」「劣化診断を行う際の診断基準」に相当し、加えて、引用例１発明の「センターのサーバ」は、クライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）が、センターのサーバに診断結果を携帯の通信機器を使用して公衆回線、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を経由して送信しているから、本願発明の、「前記無線通信手段と通信ネットワークを介して接続可能な管理サーバ」に相当する。
　してみると、引用例１発明と本願発明は、「現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、建物の診断対象箇所の劣化診断に必要な診断項目とこの劣化診断を行う際の診断基準が表示される表示部と無線通信手段を有する」「端末」である点、および、「前記」「端末の前記無線通信手段と通信ネットワークを介して接続可能な管理サーバとを備え」る点で共通する。
（ウ）引用例１発明の「センターのサーバから劣化診断ページを取り込み、総合診断表に表示された診断項目から、それぞれの部位の診断表のページに切り替え、劣化を指し示すデータを表示し、検査・診断して得たデータと比較対照して、測定値を書き入れることにより、補修の「要」「近時」「無」が自動的に選択され、この自動選択された結果は適さず、別の選択をすべきであると検査員が判断した場合は、手動で選択することで、劣化の具合や程度を決定し、検査・診断結果を診断表に入力し、「ローカルの診断表の送信」をクリックすることにより、センターのサーバに診断結果を携帯の通信機器を使用して公衆回線、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を経由して送信」することと、本願発明の「前記電子ペーパー端末は、電源をオフにした状態でも前記表示部の表示を維持することができ、前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信」することは、引用例１発明の「総合診断表に表示された診断項目から、それぞれの部位の診断表のページに切り替え、劣化を指し示すデータを表示し、検査・診断して得たデータと比較対照して、測定値を書き入れることにより、補修の「要」「近時」「無」が自動的に選択され、この自動選択された結果は適さず、別の選択をすべきであると検査員が判断した場合は、手動で選択することで、劣化の具合や程度を決定し、検査・診断結果を診断表に入力」することが、本願発明の「前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受ける」ことに対応し、引用例１発明は「検査・診断結果を診断表に入力」した後に、「「ローカルの診断表の送信」をクリックすることにより、センターのサーバに診断結果を携帯の通信機器を使用して公衆回線、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）を経由して送信し」ているから、本願発明の「前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信」することに対応している。
　してみれば、引用例１発明と本願発明は、「前記」「端末は、」「前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信」する点で共通する。
（エ）引用例１発明は、「センターのサーバは建物診断等を行う際に現地作業員が使用するクライアント・マシンとしてのパソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）から送信されたこれらのデータを受信し、格納し、」ているから、このことは、本願発明の「前記管理サーバは、受信した前記データを格納する」ことに相当する。
（２）以上（ア）〜（エ）のことから、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
［一致点］
　現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、建物の診断対象箇所の劣化診断に必要な診断項目とこの劣化診断を行う際の診断基準が表示される表示部と無線通信手段を有する端末と、
　前記端末の前記無線通信手段と通信ネットワークを介して接続可能な管理サーバとを備え、
　前記端末は、前記表示部に表示された診断画面内の前記診断項目毎に前記診断基準に基づいて前記検査員が判定した診断結果の入力を受けると、該診断結果が入力された前記診断画面のデータを前記無線通信手段から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信し、
　前記管理サーバは、受信した前記データを格納する建物診断システム。
［相違点１］
　本願発明の「管理サーバ」は、「該データを前記通信ネットワークを介して建物所有者の情報表示端末に送信する」のに対して、引用例１発明の「管理サーバ」は、そのようになっていない点。
［相違点２］
　本願発明の、「現場で建物の劣化診断を行う検査員が使用する、建物の診断対象箇所の劣化診断に必要な診断項目とこの劣化診断を行う際の診断基準が表示される表示部と無線通信手段を有する端末」は、「電子ペーパー端末」であり、「電源をオフにした状態でも前記表示部の表示を維持することができ」る端末であるが、引用例１発明の端末は、パソコン（モバイル・コンピューティングが可能な機器）である点。
（３）当審の判断
　以下、相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　引用例２に記載されているように、現場の点検員が端末に入力した点検結果をメンテナンス管理サーバに記憶し、住宅の所有者の端末にて参照することは、公知の技術である。
　また、引用例１発明では、住宅の検査結果を、検査した住宅の所有者に、検査結果である診断表を印刷し郵送しているが、この診断表をより早く検査した住宅の所有者に見せることは、サービスとして望まれることであると認められる。
　したがって、引用例１発明において、診断表の郵送に代えて、引用例２に記載されているように、管理サーバが、該データを前記通信ネットワークを介して建物所有者の情報表示端末に送信することは、当業者が適宜為し得る事項である。
（イ）［相違点２］について
　引用例３に記載されているように、モバイル用途で使用する情報処理装置において、消費電力を低減させるために、画面の表示更新時には電源を供給する必要があるものの、一旦表示更新した後は電源を供給する必要がない、電子ペーパーを表示出力装置として使用することは、公知の技術である。
　引用例１発明の「端末」は、「モバイル・コンピューティングが可能な機器」であり、モバイル・コンピューティングにおいて、長時間の使用を可能とするために消費電力を低減することは、よく知られた課題であるから、引用例１発明において、引用例３に記載されているように、表示部に電子ペーパーを採用し、電源をオフにした状態でも表示部の表示を維持することができるようにすることは、当業者が適宜為し得る事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明および公知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。