【事件の表示】
　特願２００９−１３６７０３「カム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２７９９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２１年６月５日を出願日とする出願であって、
平成２４年４月１７日付けで審査請求がなされ、
平成２５年４月２５日付けで拒絶理由通知（同年５月１４日発送）がなされ、
これに対して平成２５年７月１６日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ、
平成２５年１２月２５日付けで最後の拒絶理由通知（平成２６年１月１４日発送）がなされ、
これに対して平成２６年３月１７日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされたものの、
平成２６年６月２７日付けで、上記平成２６年３月１７日付けの手続補正書による補正の却下の決定（平成２６年７月８日謄本発送・送達）がなされるとともに、同日付けで上記平成２５年１２月２５日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１（特許法第１７条の２第３項）及び２（同法第２９条第２項）によって拒絶査定（平成２６年７月８日謄本発送・送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２６年１０月７日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、
平成２７年１月１５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告書）がなされ、
平成２７年５月１３日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２６年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２６年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年７月１６日付けの手続補正により補正された、以下に示す特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載
「　　【請求項１】
　カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受けと、この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他のばね受けを具備しており、コイルばねの一端部が接触する一方のばね受けは、コイルばねの一端部をロッドの軸心に対して位置決めする一方の位置決め手段を具備しており、コイルばねの他端部が接触する他方のばね受けは、コイルばねの他端部をロッドの軸心に対して位置決めする他方の位置決め手段を具備しており、一方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの一端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、一方の位置決め手段は、コイルばねの一端部により囲繞されるようにばね受け本体の受容面に一体的に突出して形成された円筒部を具備しており、コイルばねの一端部は、ばね受け本体の受容面に加えて、この受容面に連接する円筒部の外周面にも接触するカム装置。
　　【請求項２】
　カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受けと、この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他のばね受けを具備しており、コイルばねの一端部が接触する一方のばね受けは、コイルばねの一端部をロッドの軸心に対して位置決めする一方の位置決め手段を具備しており、コイルばねの他端部が接触する他方のばね受けは、コイルばねの他端部をロッドの軸心に対して位置決めする他方の位置決め手段を具備しており、一方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの一端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、一方の位置決め手段は、コイルばねの一端部を収容するようにばね受け本体の受容面を底面として形成された円筒凹部を具備しており、コイルばねの一端部は、ばね受け本体の受容面に加えて、この受容面に連接すると共に円筒凹部の外周面を規定する一方のばね受けの内周面にも接触するカム装置。
　　【請求項３】
　他方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの他端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、他方の位置決め手段は、コイルばねの他端部により囲繞されるように他方のばね受けのばね受け本体の受容面に一体的に突出して形成された円筒部を具備している請求項１又は２に記載のカム装置。
　　【請求項４】
　他方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの他端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、他方の位置決め手段は、コイルばねの他端部を収容するように他方のばね受けのばね受け本体の受容面を底面として形成された円筒凹部を具備している請求項１又は２に記載のカム装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
を、
「　　【請求項１】
　カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に
可動に
一方のばね受けは、カムスライド支持手段の一方の突起部に接触しており、
方
と、ロッドの軸心に沿う方向であってロッドの他端部に向かう方向の他方のばね受けの移動を禁止してコイルばねに初期圧縮力を与えるようにロッドに固着された禁止部材と
一方の
一方の
一方の
一方の
一方のばね受け本体の一方の受容面に接触している
一方の
してロッドの軸心に対して位置決めされるようになっており、他方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの他端部が接触する他方の受容面を有した他方のばね受け本体を具備しており、他方の位置決め手段は、コイルばねの他端部を収容するように他方のばね受け本体の他方の受容面を底面として形成された円筒凹部を具備しており、他方のばね受け本体の他方の受容面に接触しているコイルばねの他端部は、他方の受容面に連接すると共に円筒凹部の外周面を規定する他方のばね受けの内周面にも接触してロッドの軸心に対して位置決めされるようになっており、円筒部の外周面の径は、他方のばね受けの内周面の径よりも小さい
　　【請求項２】
　カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に可動に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受けと、この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段とを具備しており、
一方のばね受けは、カムスライド支持手段の一方の突起部に接触しており、
と、ロッドの軸心に沿う方向であってロッドの他端部に向かう方向の他方のばね受けの移動を禁止してコイルばねに初期圧縮力を与えるようにロッドに固着された禁止部材と
一方の
一方の
一方の
一方の
一方のばね受け本体の一方の受容面に接触している
一方の
してロッドの軸心に対して位置決めされるようになっており、他方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの他端部が接触する他方の受容面を有した他方のばね受け本体を具備しており、他方の位置決め手段は、コイルばねの他端部により囲繞されるように他方のばね受け本体の他方の受容面に一体的に突出して形成された円筒部を具備しており、他方のばね受け本体の他方の受容面に接触しているコイルばねの他端部は、他方の受容面に連接する円筒部の外周面にも接触してロッドの軸心に対して位置決めされるようになっており、一方のばね受けの内周面の径は、円筒部の外周面の径よりも大きい
に補正することを含むものである。
２．補正の適否
２−１　特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項（目的要件）に関する検討
　補正前の請求項１〜４に係る発明群のいずれにも、補正後の請求項１及び２の各々に加入された「禁止部材」は存在しない。よって、この補正は補正の目的として特許法第１７条の２第５項各号で示されるうち、第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものと考えられる。
　そこで、上記した補正により変更された下線部の内容が、各々補正の目的要件に適うか否かの確認を行うと共に、新たに加入された各事項が、各々特許法第１７条の２第３項の規定を満足するか否かについて検討する。
（１）各補正箇所の変更内容と補正の目的要件に適うか否かの確認
　補正後の請求項１及び２に加入された「禁止部材」については、補正前の各請求項に記載済みの「伝達部材」が「具備」するとされた特定事項に対して、「他方のばね受け」のみならず、当該「禁止部材」も「具備」の対象とする内容への変更である。よって補正前の「伝達部材」を当該補正により限定するものであり、限定的減縮に相当する。
　引き続いて、補正後の特許請求の範囲に付された下線部の出現順に、他の補正箇所を検討する。
　最初に登場する「可動に」は、補正前の「一方のばね受け」の配置に関して加入されたものであり、補正前には未定であった配置の状態を、当該補正により「可動」の状態で配置がなされるとしたものであり、同じく限定的減縮に相当する。
　次に登場する「一方のばね受けは、カムスライド支持手段の一方の突起部に接触しており、」は、その記載通り、「一方のばね受け」について新たに「カムスライド支持手段の一方の突起部に接触して」いるとの条件を追加するものであるから、同じく限定的減縮に相当する。
　その次の「他方のばね受け」は、補正前の「他のばね受け」なる記載に対して、その他の表現が“一方”、“他方”とされていたことに倣って統一したものと認められ、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　その次の「コイルばねの一端部が接触する一方の受容面を有した一方のばね受け本体を具備しており」、及び、これに続く「一方のばね受け本体の一方の受容面に一体的に突出して形成された円筒部を具備しており」は、「ばね受け本体」という共通の記載が、別途補正前の請求項３にも存在した「他方のばね受け本体」との間で紛らわしいため、明りょう化を目的として「一方の」を付し、また、「受容面」との関係においても関連する箇所に同様の表記を改めて付すとした内容になっていることから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　その次の「一方のばね受け本体の一方の受容面に接触しているコイルばねの一端部は、一方の受容面に連接する円筒部の外周面にも接触してロッドの軸心に対して位置決めされるようになっており」は、補正前の「コイルばね」と「円筒部」との接触関係及び接触に際して発生する作用を更に特定するものであり、限定的減縮に相当する。
　その次の「他方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの他端部が接触する他方の受容面を有した他方のばね受け本体を具備しており、」、その次の「他方の位置決め手段は、コイルばねの他端部を収容するように他方のばね受け本体の他方の受容面を底面として形成された円筒凹部を具備しており」、その次の「他方のばね受け本体の他方の受容面に接触しているコイルばねの他端部は、他方の受容面に連接すると共に円筒凹部の外周面を規定する他方のばね受けの内周面にも接触してロッドの軸心に対して位置決めされるようになっており」、及び、補正後の請求項１における最後の「円筒部の外周面の径は、他方のばね受けの内周面の径よりも小さい」は、いずれも補正前に任意とされていたコイルばねの他端部を特定するものであるから、同じく限定的減縮に相当する。
　また、補正後の請求項２は、コイルばねの両端部における受容面の構造として、請求項１における「一方のばね受け」に対して配された「一方の位置決め手段」が「円筒部」であったものを、「円筒凹部」に、「他方のばね受け」に対して配された「他方の位置決め手段」が「円筒凹部」であったものを、「円筒部」へと、相互に入れ替えた関係にあり、上述の補正箇所もそれに倣ってなされたもので請求項１に係る補正の目的と同じである。
（２）補正により加入された事項が新規事項とならないことの確認
　前記（１）により変更された内容は、いずれもコイルばねの両端部を受容する部材の細部に関することとされ、一端に突出形成された円筒部、他端に円筒凹部を備えるとした特徴は、図８および図９の図示にて確認できることから、これらの事項は新規事項ではない。
　なお、請求項１の「円筒部の外周面の径は、他方のばね受けの内周面の径よりも小さい」とされた箇所、及び、請求項２の「一方のばね受けの内周面の径は、円筒部の外周面の径よりも大きい」とされた箇所については、いずれも、直接対応する記載ないし図示内容が、当初明細書ないし図面に示されてはいないものの、コイルばねの径が一様であった場合には自然に成り立つ内容に過ぎない点から見て、直接記載が見られないながらも、自明な事項と扱うことができ、新規事項とはならないものと認められる。
　以上（１）、（２）の検討結果より、この補正は、いずれの追加事項も、本件の当初明細書に記載済みないし記載されたに等しい事項であり、本件補正によって、補正前に現に存在していた発明を構成する部材のいずれかに対して何らかの限定を加える内容となることが確認されたことから、特許法第１７条の２第３項の規定を満足し、かつ、同法同条第５項第２号でいう、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むと認められる。
　また、これらの補正により、補正前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないのは明らかである。
２−２　独立特許要件について
　上記２−１に示したとおり、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定を満たす本件補正後の請求項１ないし２に記載されている事項により特定される発明（以下、請求項１に係る発明を、「本件補正発明」という。）は、同法同条第６項の定めを満足するため、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲において【請求項１】として記載したものである。
２−２−２　先行技術
２−２−２−１　引用文献１及び引用発明
　本願の出願日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１２月２５日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００４−３１４１４９号公報（平成１６年１１月１１公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（下線は、当審にて附加した。）
Ａ　「【請求項１】
カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、カムスライド支持手段は、型基部と、この型基部に一体的に突設された一対の突起部とを具備しており、復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容するばね受けと、このばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段とを具備しているカム装置
・・・（中略）・・・
【請求項５】
伝達手段は、コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他のばね受けと、ロッドの軸心に沿う方向であってロッドの他端部に向かう方向の他のばね受けの移動を禁止してコイルばねに初期圧縮力を与えるようにロッドに固着された禁止部材と、一方では他のばね受けに係合し、他方ではカムスライドに固着されていると共にコイルばねの他端部側からの弾性伸長力を他のばね受けを介してカムスライドに伝達する伝達部材とを具備している請求項１から４のいずれか一項に記載のカム装置
Ｂ　「【００１６】
【発明の実施の形態】
図１から図４において、本例の下置きタイプのカム装置１は、上下動自在な上型２に固着されていると共に傾斜面３を有したカムドライバ４と、カムドライバ４の傾斜面３に接触してＢ方向に移動されるようになっているカムスライド５と、カムスライド５をＡ及びＢ方向に移動自在に支持するカムスライド支持手段６と、カムスライド５を初期位置に復帰させる復帰機構７と、カムスライド５の初期位置への復帰においてカムスライド５のカムスライド支持手段６への激突を防止する弾性ストッパ部材８とを備えている。
【００１７】
上型２は油圧ラム等に連結されており、カムドライバ４は油圧ラム等の作動で上型２を介して上下動されるようになっている。
【００１８】
Ａ及びＢ方向に可動なカムスライド５は、カムスライド本体１１と、カムスライド本体１１の傾斜面１２に一方の面で固着された低摩擦板（ウェアプレート）１３とを有しており、カムドライバ４の下降で低摩擦板１３の他方の面１４にカムドライバ４の傾斜面３が接触するようになっており、カムスライド本体１１の前面１５にパンチ等の工具が取り付けられるようになっている。
【００１９】
カムスライド支持手段６は、型基部、本例では下型基部２１と、下型基部２１に一体的に突設された一対の突起部２２及び２３と、下型基部２１に一体的に突設された前壁部２４及び後壁部２５と、後壁部２５に固着されていると共にカムドライバ４の下降においてカムドライバ４の後面３５に摺動自在に接触する低摩擦板（ウェアプレート）２６と、前壁部２４及び後壁部２５を橋絡する一対の側壁部２７及び２８とを具備しており、一対の突起部２２及び２３は下型基部２１の凹所２９において下型基部２１から一体的に突設されており、一対の側壁部２７及び２８の上面３０及び３１にカムスライド５の底面３２がＡ及びＢ方向に摺動自在に接触してカムスライド５はＡ及びＢ方向に可動になっている。斯かるカムスライド５は、そのＡ及びＢ方向の移動において一対の側壁部２７及び２８の上面３０及び３１から浮き上がらないように、一対の側壁部２７及び２８にねじ等により取り付けられた低摩擦板（ウェアプレート）３３及び３４によりＡ及びＢ方向に摺動自在に保持されている。
【００２０】
復帰機構７は、一端部４１ではカムスライド支持手段６の一方の突起部２２に、他端部４２ではカムスライド支持手段６の他方の突起部２３に夫々ねじ４３を介して固着されたロッド４４と、ロッド４４を取り巻いてロッド４４と同心に配されたコイルばね４５と、ロッド４４の一端部４１側に配されていると共にコイルばね４５の一端部４６側からの弾性伸長力を受容するばね受け４７と、ばね受け４７と協働してコイルばね４５に初期圧縮力を与えると共にコイルばね４５の他端部４８側から受容する弾性伸長力をカムスライド５に伝達する伝達手段４９とを具備している。
【００２１】
円柱状のロッド４４の一端部４１及び他端部４２の夫々には平坦面６１及び６２が形成されており、一端部４１及び他端部４２は、その平坦面６１及び６２の夫々において突起部２２及び２３の夫々の平坦頂面に当接して突起部２２及び２３の夫々に固着されている。
【００２２】
ばね受け４７は、本例では、一端部４１側においてロッド４４にＣリング６３を介して固着されて配されているが、
更には、ロッド４４の一端部４１側に固着されることなしに、ロッド４４の一端部４１からの抜け出しが突起部２２に当接して阻止されるようにして一端部４１側に可動に配されていてもよい
【００２３】
伝達手段４９は、コイルばね４５の他端部４８側からの弾性伸長力を受容すると共にロッド４４の軸心に沿う方向、即ちＡ及びＢ方向に可動に配されたばね受け６５と、ロッド４４の軸心に沿う方向であってロッド４４の他端部４８に向かう方向のばね受け６５の移動を禁止してコイルばね４５に初期圧縮力を与えるようにロッド４４に固着された禁止部材６６と、一方ではばね受け６５に係合し、他方ではカムスライド５に固着されていると共にコイルばね４５の他端部４８側からの弾性伸長力をばね受け６５を介してカムスライド５に伝達する伝達部材６７と、ばね受け６５とロッド４４との間に介在されたブッシュ６８とを具備している。
【００２４】
ロッド４４を取り巻いて配された円環状のばね受け６５には、コイルばね４５の他端部４８が当接するようになっており、ばね受け６５の内周面に円筒状のブッシュ６８が固着されており、ばね受け６５は、ロッド４４の外周面に摺動自在に接触するブッシュ６８を介してＡ及びＢ方向に可動となっている。
【００２５】
ばね受け６５のＡ及びＢ方向の滑らかな移動を確保するために、ブッシュ６８と共に又はブッシュ６８に代えて、グリース又は固体潤滑剤等をブッシュ６８とロッド４４との間又はばね受け６５とロッド４４との間に介在させてもよく、グリース又は固体潤滑剤等を用いる場合には、ロッド４４の外周面又はばね受け６５の内周面にグリース溜め溝又は固体潤滑剤収容溝を設けるとよく、また、ブッシュ６８、グリース又は固体潤滑剤等を用いないで、ばね受け６５とロッド４４とをその内外周面で互いに直接接触させるようにしてばね受け６５をロッド４４にＡ及びＢ方向に可動に配してもよい。
【００２６】
禁止部材６６は、ロッド４４の他端部４２側に螺合してロッド４４に固着された一対のナット７１を具備しており、一対のナット７１でもってばね受け６５がロッド４４の他端部４２に向かって移動しないようになっている。
【００２７】
禁止部材６６としては、斯かるロッド４４に螺合するナット７１に代えて、ロッド４４に溶接により固着されたストッパ部材でもよい。
【００２８】
概略Ｌ字状の伝達部材６７は、ばね受け６５に係合すると共にロッド４４を跨ぐ二股部７２と、カムスライド本体１１の底面３２の凹所７３においてカムスライド本体１１にねじ７４を介して固定された固定部７５とを有している。
【００２９】
復帰機構７は、カムスライド５がＢ方向に移動されて伝達部材６７の二股部７２がばね受け６５に当接して係合し、ばね受け６５をＢ方向に移動させてコイルばね４５を縮めた後に、ばね受け６５が受容するコイルばね４５のＡ方向の弾性伸長力を伝達部材６７を介してカムスライド５に伝達してカムスライド５を初期位置に復帰させるようになっている。
【００３０】
以上のカム装置１において、油圧ラム等の作動で上型２を介してカムドライバ４が下降されると、カムドライバ４の傾斜面３が低摩擦板１３の面１４に当接すると共にカムドライバ４の後面３５が低摩擦板２６に当接して、この当接後、カムドライバ４の下降と共にカムドライバ４の傾斜面３と低摩擦板１３の面１４との滑りを伴ってカムスライド５はＢ方向に移動され、この移動により伝達部材６７の二股部７２がばね受け６５に当接して係合し、図５及び図６に示すようにばね受け６５がＢ方向に移動されてコイルばね４５が縮められると共にカムスライド本体１１の前面１５にねじ等により取り付けられたパンチ等の工具が前進され、この前進で薄板等の被加工物（ワーク）に孔あけ、折り曲げ等の加工がパンチ等の工具により施され、この加工後、油圧ラム等の作動で上型２を介してカムドライバ４が上昇されると、縮められたコイルばね４５のＡ方向の弾性伸長力により伝達手段４９を介してカムスライド５がＡ方向に移動され、この移動でカムスライド本体１１の前面１５に取り付けられたパンチ等の工具もまた後退され、最後に、図１及び図３に示すようにカムスライド５が初期位置に復帰され、この復帰にあたって、カムスライド本体１１が弾性ストッパ部材８に先に当接してカムスライド本体１１の後壁部２５への激突が弾性ストッパ部材８により防止される。
【００３１】
ところで、カム装置１によれば、コイルばね４５に取り巻かれたロッド４４の一端部４１及び他端部４２が下型基部２１に一体的に突設された突起部２２及び２３の夫々に固着されているために、ロッド４４を下型基部２１に取り付けるための大きな設置空間を占める特別なアングル部材等を必要としなくなる結果、アングル部材等を設置するための大きな凹所を下型基部２１に形成しなくてもよく、カムスライド５を移動自在に支持するカムスライド支持手段６の面である側壁部２７及び２８の上面３０及び３１を広くできて、カムスライド５の耐荷重性能を向上でき、しかも、より多くの復帰機構７をカムスライド５に対して設置できて強力な復帰力をカムスライド５に付与できる上に、部品点数の削減に加えて大幅なコスト削減を図り得、しかも、伝達部材６７が二股部７２を具備しているために、二股部７２を介して伝達部材６７を設置でき、カムスライド５の組立、分解を容易に行い得る。」
　上記Ｂには、図１〜図９を参照しつつ、より具体的な個別部材に関する事項として、図１中に４７として図示されている「ばね受け４７」が可動であること、及び可動とされたばね受け４７が突起部２２と当接すること（【００２２】参照）が記載されている。
　以上のことから、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「　カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、
　カムスライド支持手段は、型基部と、この型基部に一体的に突設された一対の突起部とを具備しており、
　復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に可動に配され、当該カムスライド支持手段の突起部と当接していると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容するばね受けと、このばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段とを具備し、
　伝達手段は、コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他のばね受けと、ロッドの軸心に沿う方向であってロッドの他端部に向かう方向の他のばね受けの移動を禁止してコイルばねに初期圧縮力を与えるようにロッドに固着された禁止部材と、一方では他のばね受けに係合し、他方ではカムスライドに固着されていると共にコイルばねの他端部側からの弾性伸長力を他のばね受けを介してカムスライドに伝達する伝達部材とを具備している
カム装置。」
２−２−２−２　引用文献２及びその技術的事項
　本願の出願日前に頒布され、原審の上記平成２６年６月２７日付けの補正の却下の決定において引用された、特開平７−２８００２２号公報（平成７年１０月２７日公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
Ｃ　「【００１９】一方、リバウンドスプリング１０の上端部にも、中央部に貫通孔２４を有する円板１０Ｂが一体的に固着されている。ただし、この円板１０Ｂの下面外周には切欠段部１０Ｃが設けられており、ここにコイルバネで製作され、車両荷重を弾性的に支持するためのコイルスプリング２２の上端部が当たっている。また、金属や硬質合成樹脂等により製作されたアッパサポートリテーナ２０がリバウンドスプリング１０の上端面に接するように配設されている。
このアッパサポートリテーナ２０は中心部に下向きの凸部を持っており、この凸部がリバウンドスプリング１０の貫通孔２４に圧入されている
【００２０】アッパサポートリテーナ２０と同様に中心部に、しかし上方へ向けて凸部を持つ金属や硬質合成樹脂等により製作されたアッパサポートリテーナ２６が、アッパサポートリテーナ２０の上に配設されている。ここでは、アッパサポートリテーナ２０とアッパサポートリテーナ２６とは外周部が互いに溶接されている。さらに、アッパサポートリテーナ２６の上には、車体の一部であり、金属や硬質合成樹脂等により製作された上面板５６が配設されている。この上面板５６には中央に貫通孔が設けられており、そこにアッパサポートリテーナ２６の凸部が上方へ向けて突出している。また、アッパサポートリテーナ２０の外周部付近には、ボルト３２が複数個Ｘ軸と平行に上方へ向けて貫通した後に一部がアッパサポートリテーナ２０へ溶接されている。これらのボルト３２を、アッパサポートリテーナ２６に設けられた取付孔及び上面板５６に設けられた取付孔へ下方から挿入し、突出上端部へナット６０をねじ込むことにより、ショックアブソーバ５８が車体へ固定される。
【００２１】また、アッパサポートリテーナ２６の上向き凸部とアッパサポートリテーナ２０の下向き凸部の間には、中央に金属製のリテーナ２８が、そしてその周辺にゴム等の弾性体で製作されたアッパサポートゴム３０が埋設されている。また、リテーナ２８、アッパサポートリテーナ２０の凸部、ならびにアッパサポートリテーナ２６の凸部には、中心部に貫通孔が設けられて、ピストンロッド３４の上端部挿入用となっている。
【００２２】ピストンロッド３４の上端部３４Ａは段部を介して小径とされ、雄ねじが形成されている。この先端部３４Ａは段部がリテーナ２８の下端へ当たるまで挿入され、突出上端部にはナット３６が螺合されてピストンロッド３４がアッパサポートゴム３０を介して上面板５６へ支持されている。
【００２３】アッパサポートリテーナ２０の下方への凸部の下面には、ゴム等の弾性体で製作されたバウンドストッパ５２が接着されており、その中央部にはピストンロッド３４が貫通している。このバウンドストッパ５２は、略円錐台状をしており、アッパサポートリテーナ２０の下面から離間するにしたがって、外径が小さくなっている。また、バウンドストッパ５２の貫通孔の内径は、軸Ｘ方向にみて中央部および下方部においては、ピストンロッド３４の外径より少し大きくしている。これにより、バウンドストッパ５２の内周面とピストンロッド３４の外周面との間に隙間６６を設けている。
【００２４】このバウンドストッパ５２の下方に配置される外筒１４の中間部外周は、円板形で略ろうと状とされた金属製のロアシート４０を同軸的に貫通すると共にこのロアシート４０へ溶着されている。
また、このロアシート４０の外周部は、略水平方向に張り出しているばね受け部４０Ａとされてゴム、スポンジ等の弾性体で製作された薄板状のクッション３８を介してコイルスプリング２２の下端部を支持している。ばね受け部４０Ａの外周はコイルスプリング２２の下端形状に沿って、断面が４分の１円周を描くようになだらかに垂直上方向へ屈曲した立上り部４０Ｂが形成されている
２−２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　両者の発明の対象が「カム装置」であり、発明を構成するものとして「カムドライバ」、「このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライド」、「このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段」、「カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構」を備える前提で両者の発明の対象は共通し、
　更に前記共通する四つの構成のうち、「カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構」に関しても、両者は「一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッド」、「このロッドを取り巻いて配されたコイルばね」、「ロッドの一端部側に可動に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受け」、「この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段」の四つの部材を「具備」する点で両者は共通する。
　また更に、前記共通するとした「復帰機構」中の「伝達手段」に関しても、両者は、「コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他（方）のばね受け」及び「ロッドの軸心に沿う方向であってロッドの他端部に向かう方向の他方のばね受けの移動を禁止してコイルばねに初期圧縮力を与えるようにロッドに固着された禁止部材」の二つの部材を具備している点でも共通する。
　また、引用発明の「一方のばね受け」が「当該カムスライド支持手段の突起部と当接している」ことは、本願発明の「一方のばね受け」が「カムスライド支持手段の一方の突起部に接触して」いることに相当する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
（一致点）
「カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、復帰機構は、一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、ロッドの一端部側に可動に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受けと、この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段とを具備しており、一方のばね受けは、カムスライド支持手段の一方の突起部に接触しており、伝達手段は、コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他方のばね受けと、ロッドの軸心に沿う方向であってロッドの他端部に向かう方向の他方のばね受けの移動を禁止してコイルばねに初期圧縮力を与えるようにロッドに固着された禁止部材とを具備しており、コイルばねの一端部が接触する一方のばね受けは、コイルばねの一端部をロッドの軸心に対して位置決めする一方の位置決め手段を具備しており、コイルばねの他端部が接触する他方のばね受けは、コイルばねの他端部をロッドの軸心に対して位置決めする他方の位置決め手段を具備しており、一方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの一端部が接触する一方の受容面を有した一方のばね受け本体を具備している、カム装置。」
（相違点）
　「コイルばね」の両端を「受容」する「一方のばね受け」及び「他方のばね受け」に関し、本件補正発明では、前者が「本体」の「受容面」に「一体的に突出して形成された円筒部」を備えることによりコイルばねが「円筒部の外周面にも接触してロッドの軸心に対して位置決めされる」とした「位置決め手段」を具備し、後者も「本体」の「受容面」に「コイルばねの他端部を収容するように他方のばね受け本体の他方の受容面を底面として形成された円筒凹部」を備えることにより「コイルばねの他端部は、他方の受容面に連接すると共に円筒凹部の外周面を規定する他方のばね受けの内周面にも接触してロッドの軸心に対して位置決めされる」とした「他方の位置決め手段」を具備しつつ、「円筒部の外周面の径は、他方のばね受けの内周面の径よりも小さい」とされているのに対して、引用発明のコイルばね両端にある「ばね受け」（４７，６５）にはそのような「円筒部」及び「円筒凹部」とみなせる位置決め手段を備えていない点。
２−２−４　判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本件補正発明のばね受け構造は、コイルばねの端部を、一方では突出した円筒部によりばねの内周から固定保持し、他方では円筒凹部によりコイルばねの外周から固定保持することにより、ばねの内部に存在するロッドへの接触回避が図られる（本件明細書段落【００４０】、審判請求書３．（ｄ）参照）とするものであるが、元々ばねの端部の接触構造として、不用意に移動しないように、上記相違点と同じく、一方は端板からばね伸長方向へ突出する部材とばね内周面で嵌め合い、他端ではばね外周面に沿った円筒凹形状の部材で支持するとする工夫は、上記引用文献２の摘記事項Ｃないしその添付図面による図示が示すとおり、引用文献２にあるリバウンドスプリング１０の貫通孔２４に圧入される下向き凸部が設けられたアッパサポートリテーナ２０が、上記相違点に係る本件補正発明の「一方のばね受け本体」が備えるとした「一体的に突出して形成された円筒部」であり、同じく引用文献２にあるばね受け部４０Ａに形成された立ち上がり部４０Ｂが、上記相違点に係る本件補正発明の「他方のばね受け本体」が備えるとした「コイルばねの他端部を収容するように他方のばね受け本体の他方の受容面を底面として形成された円筒凹部」となると認められるので、本件出願前に公知の態様である。
　とすれば、引用文献２に記載されたばね（＝スプリング）の端部に関する公知の支持構造を、引用発明のカム装置の復帰機構部に存在するコイルばね両端部に単純に適用し、本件補正発明のごとき構成をなすことは、当業者が容易に果たし得る程度のものと言うことができ、なんら格別のものではない。
　また、通常コイルばねはその外周の径が一定であることを考えると、ばね内周の径は、必ずばね外周の径より小径となるのが必定であり、上記相違点の「円筒部の外周面の径は、他方のばね受けの内周面の径よりも小さい」との特定事項は、公知の支持構造にも当然に該当するとみて差し支えない。
　上記で検討したごとく、当該相違点は格別のものではなく、そして、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び公知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２−２−５　小結
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．　本願発明の認定 
　平成２６年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．原査定の理由１（特許法第１７条の２第３項）の検討
　原査定で新規事項の追加であるとされた「コイルばねの一端部は、ばね受け本体の受容面に加えて、この受容面に連接する円筒部の外周面にも接触する」の是非について検討すると、コイルばねの端部と、受容面に連接された円筒部との関係について説明ないし図示にて描写された箇所では、コイルばねが受容面に接触することとはされているものの、円筒部の外周面に接触することを開示したものであるかについては、段落【００４０】にて円筒部がコイルばねの端部をロッドの軸心Ｏに対して位置決めするという機能・作用に関する記述は確認できるものの、位置決めの具体的態様を伴っていない以上、僅かな間隙（＝クリアランス）を伴った位置決めの態様も、明細書の記述から明確に排除されないと言うべきであり、必ずしも接触関係にあるとまでは言い切れず、当初明細書等に記載済みの事項とは扱うことができない。
　よって、原審がした理由１（特許法第１７条の２第３項違反）は、相応の理由がある。
　仮に、上記の新規事項が適法とされた場合であっても、原査定では別途理由２（特許法第２９条第２項）に基づく拒絶理由もあるとしているので、以下、当該理由２についても予備的に判断する。
３．　原査定の理由２(特許法第２９条第２項）の検討
３−１　先行技術・引用発明の認定
　上記「第２　平成２６年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の２−２−２−１で示したとおり、本件出願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定において引用された上記引用文献１には上記文献記載事項及び引用発明が記載されている。
　また、本件出願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の理由２として、上記引用文献１とともに引用された、特開２００２−１５５９７９号公報（平成１４年５月３１日公開、以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に以下の技術的事項が記載されている。
Ｄ　「【００１９】図３は、本発明の第２の実施形態である。この第２の実施形態と上述した第１の実施形態との差異は、リテーナ及び摺動部材にずれ抑制手段を設けた点であり、第１の実施形態と同一の要素については同一の符号を付している。
【００２０】この第２の実施形態においては、第１の実施形態の摺動部材９，１０の代わりの摺動部材１２，１３及び第１の実施形態のリテーナ４の代わりのリテーナ１１が用いられている。
この摺動部材１２，１３とリテーナ１１には、ばね要素と当接する面に、ばね要素との当接位置の相対的ずれを防止するためのずれ抑制手段としての段差部が形成されている
【００２１】ロッド３のハウジング１内側の先端には、段差部１１ａを有するリテーナ１１が固着されている。
このリテーナ１１にはこのリテーナ１１と当接するばね要素８の巻き内径より小さい径の円でロッド３の中心軸を中心とした円の位置に、円の内側が高く外側が低く形成された段差部１１ａが設けられている。この段差部１１ａがばね要素８の内側に係合するようになっている
【００２２】又、摺動部材１２には、ばね要素６，７との当接面に段差部１２ａ、１２ｂが設けられ、この段差部１２ａ、１２ｂも、当接するばね要素６又はばね要素７の巻き内径より小さい径の円でロッド３の中心軸を中心とした円の位置に、円の内側が高く外側が低く形成され、
ばね要素６は段差部１２ａと係合し、ばね要素７は段差部１２ｂと係合するようになっている
ばね要素７が段差部１３ａと係合し、ばね要素８が段差部１３ｂと係合するようになっている
【００２３】他の構成は第１の実施形態と同一であるので説明は省略する。この第２の実施形態においても、相対的に揺動運動する２つの要素の一方にハウジング支持部２を、他方にロッド支持部５を取り付け、２つの要素を相対的に揺動運動させたとき、各ばね要素６，７，８は伸縮すると共に、摺動部材１２，１３もロッド３に沿って摺動して移動する。又、バックリングが生じても、各ばね要素６，７，８の長さは短いことから、前述したようにバックリング量ｄは小さく、しかも、
ずれ抑制手段としてリテーナ１１，摺動部材１２，１３に段差部１１ａ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ、１３ｂがそれぞれのばね要素６，７，８と係合しているから、ばね要素６，７，８とリテーナ１１又は摺動部材１２，１３との当接位置のずれが発生することなく、略一定位置関係にばね要素６，７，８とリテーナ１１又は摺動部材１２，１３は保持されるので、ずれにより発生するばね要素とハウジング内壁との接触、摩擦等を防止することができる
【００２４】図４は、本発明の第３の実施形態である。この第３の実施形態においては、第１の実施形態における摺動部材９，１０及びリテーナ４の代わりに、ずれ抑制手段を有する摺動部材１６，１７、リテーナ１５が用いられている点であり、他は第１の実施形態と同一である。この実施形態に対しても第１の実施形態と同一要素は同一符号を付している。
【００２５】この第３の実施形態ではロッド３の先端に設けられたリテーナ１５のばね要素８との当接面には、当接するばね要素８の巻の外径よりも僅か大きい位置でずれ抑制手段としての段差部１５ａが設けられ外側が高く形成されている。ばね要素８の外周がこの段差部１５ａの内側に係合するようになっている。又、摺動部材１６には、ばね要素６と当接する面に、当接するばね要素６の巻の外径よりも僅か大きい位置で段差部１６ａが設けられ外側が高く形成され、ばね要素６の外周がこの段差部１６ａの内側に係合するようになっている。同様に、摺動部材１６のばね要素７と当接する面にも同様な段差部１６ｂが設けられ、ばね要素７の外周がこの段差部１６ｂの内側に係合するようになっている。
【００２６】摺動部材１７についても、ばね要素７と当接する面、ばね要素８と当接する面には、それぞれ前述したものと同様な段差部１７ａ、１７ｂが設けられ、この段差部１７ａ、１７ｂにばね要素７，８が嵌合するように係合し、ばね要素７，８と摺動部材１７との当接位置のずれ発生を抑制している。これら段差部１５ａ，１６ａ，１６ｂ，１７ａ、１７ｂによってずれ抑制手段を構成している。なお、他の作用効果は図３で説明した第２の実施形態と同様であるので説明を省略する。」
３−２　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者の発明の対象が「カム装置」であり、発明を構成するものとして「カムドライバ」、「このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライド」、「このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段」、「カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構」を備える前提で両者の発明の対象は共通し、
　更に前記共通する四つの構成のうち、「カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構」に関しても、両者は「一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッド」、「このロッドを取り巻いて配されたコイルばね」、「ロッドの一端部側に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受け」、「この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段」の四つの部材を「具備」する点で両者は共通する。
　また更に、前記共通するとした「復帰機構」中の「伝達手段」に関しても、両者は、「コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他のばね受け」を具備している点でも共通する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
（一致点)
　カムドライバと、このカムドライバに接触して移動されるようになっているカムスライドと、このカムスライドを移動自在に支持するカムスライド支持手段と、カムスライドを初期位置に復帰させる復帰機構とを備えており、
　復帰機構は、
　一端部ではカムスライド支持手段の一方の突起部に、他端部ではカムスライド支持手段の他方の突起部に夫々固着されたロッドと、
　このロッドを取り巻いて配されたコイルばねと、
　ロッドの一端部側に配されていると共にコイルばねの一端部側からの弾性伸長力を受容する一方のばね受けと、
　この一方のばね受けと協働してコイルばねに初期圧縮力を与えると共にコイルばねの他端部側から受容する弾性伸長力をカムスライドに伝達する伝達手段と
を具備しており、
　伝達手段は、
　コイルばねの他端部側からの弾性伸長力を受容すると共にロッドの軸心に沿う方向に可動に配された他のばね受けとを具備するカム装置。
（相違点)
　本願発明では、「コイルばねの一端部が接触する一方のばね受けは、コイルばねの一端部をロッドの軸心に対して位置決めする一方の位置決め手段を具備しており、コイルばねの他端部が接触する他方のばね受けは、コイルばねの他端部をロッドの軸心に対して位置決めする他方の位置決め手段を具備しており、一方のばね受けは、コイルばねの弾性伸長力を受容するようにコイルばねの一端部が接触する受容面を有したばね受け本体を具備しており、一方の位置決め手段は、コイルばねの一端部により囲繞されるようにばね受け本体の受容面に一体的に突出して形成された円筒部を具備しており、コイルばねの一端部は、ばね受け本体の受容面に加えて、この受容面に連接する円筒部の外周面にも接触する」とされているのに対して、引用発明のコイルばね両端にある「ばね受け」（４７，６５）には、いずれの接触面にもそのような「位置決め手段」を備えず、かつその一方に「円筒部」を備えていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　前記相違点に係るばね受け面に備えるとされた「位置決め手段」及び「円筒部」相当の事項は、上記引用文献３の摘記事項Ｄ中の、リテーナ１１及び摺動部１２、１３に設けられた段差部と同じであり、しかも当該段差部はばね要素のずれ抑制として設けるとされ（【００２３】参照）、しかも当該段差部とばね要素とは互いに係合するとされている（【００２２】参照）ことから見て、引用文献３のばね要素７、８の端部は、段差部とも接触することとなるから、本願発明における円筒部とばねとの接触関係、及び円筒部を設けたことによる作用効果の双方に一致し、公知の技術的事項そのものと言える。
　したがって、本願発明も、引用発明及び引用文献３に記載の公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．　むすび
　以上のとおり、本件に対して平成２５年７月１６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと認められる。更に当該手続補正が仮に適法であったとしても、本願発明は、その出願に係る出願日前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び公知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、他の請求項についての検討をするまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。