【事件の表示】
　特願２０１４−　４６６９２「通信方法、およびネットワーク要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日出願公開、特開２０１４−１４３７１０、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００５年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年５月４日、米国）を国際出願日とする特願２００７−５１２１９９号の一部を平成２３年７月１２日に新たな特許出願とした特願２０１１−１５３７２８号の一部を、さらに平成２６年３月１０日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月２４日付けの拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という）の通知に対し、平成２７年２月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年３月１７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これを不服として同年６月１６日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審による平成２８年１月２２日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）の通知に対し、同年３月３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１７に係る発明は、平成２８年３月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定されるものと認められる。
本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末と通信する方法であって、
　前記第１のアンテナのための第１のトレーニングシーケンスを選択する段階と；
　第１のデータペイロードを準備する段階と；
　前記準備された第１のデータペイロードおよび前記第１のトレーニングシーケンスを含む第１の信号を生成する段階と；
　前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナからＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第１の信号を送信する段階と；
　前記選択された第１のトレーニングシーケンスと前記第１のアンテナの間の関連を示す第１の表示を送信する段階と；
　前記第２のアンテナのための前記第１のトレーニングシーケンスと異なる第２のトレーニングシーケンスを選択する段階と；
　第２のデータペイロードを準備する段階と；
　前記準備された第２のデータペイロードおよび前記第２のトレーニングシーケンスを含む第２の信号を生成する段階と；
　前記ＭＩＭＯタイムスロットにおける前記第１の信号の送信と共に、前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第２の信号を送信する段階と；
　前記選択された第２のトレーニングシーケンスと前記第２のアンテナの間の関連を示す第２の表示を送信する段階と、
を含み、
　前記第１の表示および前記第２の表示を送信する段階は、前記第１の表示および前記第２の表示を制御チャネルメッセージ内で通知することを含む、方法。」　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）原査定
　原査定は以下のとおりである。
「　この出願については、平成２６年１２月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　出願人は意見書において、『引用文献１には「２以上の数から送信に用いるアンテナの数を決定する」構成について開示されておらず、引用文献１では、通信装置に設けられるアンテナ本数が２本であることが想定されているため、２本や４本などの２以上の数から、送信に用いるアンテナの数を決定する構成を採用する動機付けもない。さらに、補正後の本願発明は、「前記決定された数の複数のアンテナから前記第１のアンテナを決定するステップ」を有し、これは、送信に用いられるアンテナの本数が２本以上の数のうちで動的に変化するからこそ存在するステップであり、引用文献１には記載も示唆もない』と主張している。
　ここで検討するに、引用文献１には、２以上の数から送信に用いるアンテナの数を決定することは記載されていないものの、１本か２本かで送信に用いるアンテナの数を決定することは記載されており（[０４１０]−[０４１３]、図２９）、そうすると、引用文献１には、「前記決定された数の複数のアンテナ」までは記載されていなくとも、「前記決定された数のアンテナから前記第１のアンテナを決定するステップ」は記載されていると認められる。
　そして、２以上の数から送信に用いるアンテナの数を決定することは、先の引用文献３（[０００７]、第１図、第２図）に記載されており、また、新たに追加する“時 慧 ，最適電力配分を行う送信アンテナ選択型ＭＩＭＯチャネル伝送方式 ，電子情報通信学会２００３年総合大会講演論文集  通信１，２００３年　３月　３日，P.622，B-5-163”（以下、「周知例１」という）には、送信アンテナＮ本から送信に用いるアンテナの数Ｎｅ（１≦Ｎｅ≦Ｎ）を決定することが記載されており、Ｎｅを２以上に限定することは適宜成し得た事項にすぎないと認められる。
　１本か２本かで送信に用いるアンテナの数を決定する引用文献１記載の発明において、先の引用文献３や周知例１に記載の構成を適用することにより、「２以上の数から送信に用いるアンテナの数を決定するステップ」、「前記決定された数の複数のアンテナから前記第１のアンテナを決定するステップ」が行われることになると認められる。
　したがって、出願人の主張は採用できない。
　したがって、補正後の本願の請求項１、１９に係る発明は、先の引用文献１に記載された発明と先の引用文献２、引用文献３、周知例１に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　その他の請求項についても先拒絶理由通知書に記載のとおりである。
＜引用文献＞
１.特開２００３−３３８８０２号公報
２.ESTI TS 125 221，２００３年１２月，V6.0.0
３.特開２００２−１５２０９１号公報
４.（略）
＜本拒絶査定で追加する周知例＞
５.時 慧 ，最適電力配分を行う送信アンテナ選択型ＭＩＭＯチャネル伝送方式，電子情報通信学会２００３年総合大会講演論文集  通信１，２００３年　３月　３日，P.622，B-5-163」
　そうすると、原査定の理由の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて引用文献２、引用文献３、引用文献５（周知例１）に記載した周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（２）原審拒絶理由
　原審拒絶理由は、以下のとおりである。
「【理由Ａ】（略）
【理由Ｂ】
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（略）
【理由Ｂ】について
　請求項：１、２、１３−１６、１９−２２
　引用文献：１、２
　備考：
　引用文献１には、基地局が移動端末と通信する方法であって（【０４３３】）、第１及び第２のアンテナの数を決定し、決定された数の複数のアンテナから第１のアンテナを決定し（【０４１０】−【０４１３】、図２９）、第１のアンテナのための第１のトレーニングシーケンスを選択し（【０３１３】−【０３３１】、図２０）、第１のデータペイロードを準備し（図２０）、準備された第１のデータペイロード及び第１のトレーニングシーケンスを含む第１の信号を生成し（図２０）、第１のアンテナから第１の信号を送信し、第２のアンテナから第２の信号を送信するか否かを決定し（【０４１０】−【０４１３】、図２９）、第２のアンテナのための第１のトレーニングシーケンスと異なる第２のトレーニングシーケンスを選択し（【０３１３】−【０３３１】、図２０）、第２のデータペイロードを準備し（図２０）、準備された第２のデータペイロード及び第２のトレーニングシーケンスを含む第２の信号を生成し（図２０）、第１の信号の送信とともに、第２のアンテナから第２の信号を送信する、方法が記載されている。
　タイムスロットを用いた通信は、本願の中で先行技術文献として引用されている引用文献２（Ｐ．ｌ２のＦｉｇｕｒｅ１）に記載のように普通に行われていることである。
　引用文献１の図２０のトレーニングシーケンスは、プリアンブル、ポストアンブルに対応しているが、ミッドアンブルも引用文献２に記載のように普通に用いられるものである。
　
（略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００３−３３８８０２号公報
２.ESTI TS 125 221，２００３年１２月，V6.0.0
３.特開２００２−１５２０９１号公報
４.（略）」
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３８８０２号公報（引用文献１）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【００９８】図２は、本実施の形態における送信装置の構成の一例を示しており、チャネルＡの変調信号生成部２０２は、フレーム構成信号２１０、チャネルＡの送信ディジタル信号２０１を入力とし、フレーム構成にしたがったチャネルＡの変調信号２０３を出力する。
【００９９】チャネルＡの無線部２０４は、チャネルＡの変調信号２０３を入力とし、チャネルＡの送信信号２０５を出力する。
【０１００】チャネルＡの電力増幅部２０６は、チャネルＡの送信信号２０５を入力とし、増幅し、増幅されたチャネルＡの送信信号２０７を出力し、電波としてチャネルＡのアンテナ２０８から出力される。
【０１０１】フレーム構成生成部２０９は、フレーム構成信号２１０を出力する。
【０１０２】チャネルＢの変調信号生成部２１２は、フレーム構成信号２１０、チャネルＢの送信ディジタル信号２１１を入力とし、フレーム構成にしたがったチャネルＢの変調信号２１３を出力する。
【０１０３】チャネルＢの無線部２１４は、チャネルＢの変調信号２１３を入力とし、チャネルＢの送信信号２１５を出力する。
【０１０４】チャネルＢの電力増幅部２１６は、チャネルＢの送信信号２１５を入力とし、増幅し、増幅されたチャネルＢの送信信号２１７を出力し、電波としてチャネルＢのアンテナ２１８から出力される。」
イ「【０３１３】（実施の形態５）実施の形態５では、同一周波数帯域に複数のチャネルの変調信号を複数のアンテナから送信する送信方法において、あるチャネルに挿入する復調のためのシンボルは連続した複数シンボルで構成され、各チャネルの復調のためのシンボルは同一時刻に配置され、互いに直交していることを特徴とした送信方法、その送信方法における送信装置および受信装置について説明する。
【０３１４】図２０は、本実施の形態における時間軸におけるチャネルＡおよびチャネルＢのフレーム構成の一例を示しており、２００１、２００２、２００３、２００４、２００６、２００７、２００８、２００９はチャネルＡのパイロットシンボル、２００５はチャネルＡのデータシンボル、２０１０、２０１１、２０１２、２０１３、２０１５、２０１６、２０１７、２０１８はチャネルＢのパイロットシンボル、２０１４はチャネルＢのデータシンボルである。
【０３１５】図２１は、チャネルＡ、チャネルＢのパイロットシンボルの同相Ｉ−直交Ｑ平面における信号点配置の一例を示しており、２１０１、２１０２はパイロットシンボルの信号点である。
【０３１６】図２は、本実施の形態における送信装置の構成の一例を示している。
【０３１７】図２２は、図２の変調信号生成部２０２、２１２の詳細の構成の一例を示しており、データシンボル変調信号生成部２２０２は、送信ディジタル信号２２０１およびフレーム構成信号２２０８を入力とし、フレーム構成信号２２０８がデータシンボルであることを示していた場合、例えばＱＰＳＫ変調し、データシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０３および直交成分２２０４を出力する。
【０３１８】パイロットシンボル変調信号生成部２２０５は、フレーム構成信号２２０８を入力とし、フレーム構成がパイロットシンボルであることを示していた場合、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０６および直交成分２２０７を出力する。
【０３１９】同相成分切り替え部２２０９は、データシンボル送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０３、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０６、フレーム構成信号２２０８を入力とし、フレーム構成信号２２０８で示されたシンボルに相当する送信直交ベースバンド信号の同相成分を選択し、選択された送信直交ベースバンド信号の同相成分２２１０として出力する。
【０３２０】直交成分切り替え部２２１１は、データシンボル送信直交ベースバンド信号の直交成分２２０４、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の直交成分２２０７、フレーム構成信号２２０８を入力とし、フレーム構成信号２２０８で示されたシンボルに相当する送信直交ベースバンド信号の直交成分を選択し、選択された送信直交ベースバンド信号の直交成分２２１２として出力する。
【０３２１】直交変調器２２１３は、選択された送信直交ベースバンド信号の同相成分２２１０および選択された送信直交ベースバンド信号の直交成分２２１２を入力とし、直交変調し、変調信号２２１４を出力する。
【０３２２】図５は、本実施の形態における受信装置の構成の一例を示している。
【０３２３】図１７は、時間軸における伝送路歪み量を示しており、１７０１は時刻０における相関演算によって得られた伝送路歪みを（Ｉ０，Ｑ０）とする。１７０２は時刻１におけるデータシンボルを示しており、伝送路歪みを（Ｉ１，Ｑ１）とする。１７０３は時刻２におけるデータシンボルを示しており、伝送路歪みを（Ｉ２，Ｑ２）とする。１７０４は時刻３におけるデータシンボルを示しており、伝送路歪みを（Ｉ３，Ｑ３）とする。１７０５は時刻４におけるデータシンボルを示しており、伝送路歪みを（Ｉ４，Ｑ４）とする。１７０６は時刻５におけるデータシンボルを示しており、伝送路歪みを（Ｉ５，Ｑ５）とする。１７０７は時刻６における相関演算によって得られた伝送路歪みを（Ｉ６，Ｑ６）とする。
【０３２４】図２３は、本実施の形態における図５のチャネルＡの伝送路歪み推定部５０６、５１８、チャネルＢの伝送路歪み推定部５０８、５２０の構成の一例を示している。
【０３２５】パイロットシンボル相関演算部２３０３は、受信直交ベースバンド信号の同相成分２３０１および直交成分２３０２、パイロットシンボル系列２３０４を入力とし、相関演算後のパイロットシンボルの受信直交ベースバンド信号の同相成分２３０５および直交成分２３０６を出力する。
【０３２６】伝送路歪み推定部２３０７は、相関演算後のパイロットシンボルの受信直交ベースバンド信号の同相成分２３０５および直交成分２３０６を入力とし、伝送路歪み推定信号２３０８を出力する。
【０３２７】そして、図２０、図２１を用いて、本実施の形態の送信方法について説明する。
【０３２８】図２０における時刻０のチャネルＡのパイロットシンボル２００１の信号点を図２１の２１０１（１，１）に配置する。時刻１のチャネルＡのパイロットシンボル２００２の信号点を図２１の２１０１（１，１）に配置する。時刻２のチャネルＡのパイロットシンボル２００３の信号点を図２１の２１０１（１，１）に配置する。時刻３のチャネルＡのパイロットシンボル２００４の信号点を図２１の２１０２（１，１）に配置する。
【０３２９】そして、時刻０のチャネルＢのパイロットシンボル２０１０の信号点を図２１の２１０１（１，１）に配置する。時刻１のチャネルＢのパイロットシンボル２０１１の信号点を図２１の２１０１（１，１）に配置する。時刻２のチャネルＢのパイロットシンボル２０１２の信号点を図２１の２１０２（−１，−１）に配置する。時刻３のチャネルＢのパイロットシンボル２０１３の信号点を図２１の２１０２（−１，−１）に配置する。
【０３３０】同様に、２００６は２００１と信号点配置を同一とし、２００７は２００２、２００８は２００３、２００４は２００９２０１５は２０１０、２０１６は２０１１、２０１７は２０１２、２０１８は２０１３と信号点配置を同一とする。
【０３３１】このように、チャネルＡの連続したパイロットシンボル２００１、２００２、２００３、２００４とチャネルＢの連続したパイロットシンボル２０１０、２０１１、２０１２、２０１３の相関が０となるようにする。
【０３３２】次に、図２、図２２を用いて、送信装置の動作について説明する。
【０３３３】図２において、フレーム構成信号生成部２０９は、図２０に示したフレーム構成の情報をフレーム構成信号２１０として出力する。チャネルＡの変調信号生成部２０２は、フレーム構成信号２１０、チャネルＡの送信ディジタル信号２０１を入力とし、フレーム構成にしたがったチャネルＡの変調信号２０３を出力する。そして、チャネルＢの変調信号生成部２１２は、フレーム構成信号２１０、チャネルＢの送信ディジタル信号２１１を入力とし、フレーム構成にしたがったチャネルＢの変調信号２１３を出力する。
【０３３４】このときの変調信号生成部２０２および変調信号生成部２１２の動作を図２２を用いて、チャネルＡの送信部を例に説明する。
【０３３５】データシンボル変調信号生成部２２０２は、送信ディジタル信号２２０１つまり図２のチャネルＡの送信ディジタル信号２０１およびフレーム構成信号２２０８つまり図２のフレーム構成信号２１０を入力、フレーム構成信号２０８がデータシンボルであることを示していた場合、例えば、ＱＰＳＫ変調し、データシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０３および直交成分２２０４を出力する。
【０３３６】パイロットシンボル変調信号生成部２２０５は、フレーム構成信号２２０８を入力とし、フレーム構成信号がパイロットシンボルであることを示していた場合、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０６および直交成分２２０７を出力する。
【０３３７】同相成分切り替え部３１２は、データシンボル送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０３、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分２２０６、フレーム構成信号２２０８を入力とし、フレーム構成信号２２０８で示されたシンボルに相当する送信直交ベースバンド信号の同相成分を選択し、選択された送信直交ベースバンド信号の同相成分２２１０として出力する。
【０３３８】直交成分切り替え部２２１１は、データシンボル送信直交ベースバンド信号の直交成分２２０４、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の直交成分２２０７、フレーム構成信号２２０８を入力とし、フレーム構成信号２２０８で示されたシンボルに相当する送信直交ベースバンド信号の直交成分を選択し、選択された送信直交ベースバンド信号の直交成分２２１２として出力する。
【０３３９】直交変調器２２１３は、選択された送信直交ベースバンド信号の同相成分２２１０および選択された送信直交ベースバンド信号の直交成分２２１２を入力とし、直交変調し、変調信号２２１４つまり図２の２０３を出力する。」
　ここで、上記アの【００９８】〜【０１０４】、上記イの【０３１３】、【０３１６】、【０３１７】の記載によれば、チャネルＡのアンテナ２０８およびチャネルＢのアンテナ２１８を有する送信装置からチャネルＡの変調信号及びチャネルＢの変調信号を受信装置に送信する方法が記載されている。
　また、上記イの【０３３１】の記載によれば、チャネルＡのパイロットシンボルと、チャネルＢのパイロットシンボルとは、相関が０となるようにしたものであり、さらに、上記イの【０３１４】、【０３１７】、【０３１８】、【０３３３】の記載によれば、各チャネルで、送信ディジタル信号を入力し、データシンボルの変調信号を生成し、データシンボルおよびパイロットシンボルを含む変調信号を生成すると言える。
　そうすると、摘記事項ア、イ及び図２、２０、２２の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「チャネルＡのアンテナ２０８およびチャネルＢのアンテナ２１８を有する送信装置から受信装置に送信する方法であって、
　アンテナ２０８のためのパイロットシンボル２００１〜２００４をアンテナＢのためのパイロットシンボル２０１０〜２０１３との相関が０となるようにし、
　データシンボルの変調信号を生成するために、チャネルＡの送信ディジタル信号を入力し、
　データシンボル２００５およびパイロットシンボル２００１〜２００４を含むチャネルＡの変調信号２０３を生成し、
　前記送信装置のアンテナ２０８からチャネルＡの変調信号２０３を送信し、
　アンテナ２１８のためのパイロットシンボル２０１０〜２０１３をアンテナ２０８のためのパイロットシンボル２００１〜２００４との相関が０となるようにし、
　データシンボルの変調信号を生成するために、チャネルＢの送信ディジタル信号を入力し、
　データシンボル２０１４およびパイロットシンボル２０１０〜２０１３を含むチャネルＢの変調信号２１３を生成し、
　チャネルＡの変調信号２０３と共に、前記送信装置のアンテナ２１８からチャネルＢの変調信号２１３を送信する方法。」
（引用文献２）
　原審拒絶理由に引用されたＥＴＳＩ　ＴＳ　１２５　２２１　Ｖ６．０．０，ＥＴＳＩ，２００３年１２月，ｐ．１２（引用文献２）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ウ「5　Physical channels for the 3.84 Mcps option
All physical channels take three-layer structure with respect to timeslots, radio frames and system frame numbering(SFN), see [14]. Depending on the resource allocation, the configuration of radio frames or timeslots becomes different. All physical channels need a guard period in every timeslot. The time slots are used in the sense of a TDMA component to separate different user signals in the time domain. The physical channel signal format is presented in figure 1.
A physical channel in TDD is a burst, which is transmitted in a particular timeslot within allocated Radio Frames. The allocation can be continuous, i.e. the time slot in every frame is allocated to the physical channel or discontinuous, i.e. the time slot in a subset of all frames is allocated only. A burst is the combination of two data parts, a midamble part and a guard period. The duration of a burst is one time slot. Several bursts can be transmitted at the same time from one transmitter. In this case, the data parts must use different OVSF channelisation codes, but the same scrambling code. The midamble parts are either identicaly or differently shifted versions of a cell-specific basic midamble code, see section 5.2.3.」
（当審仮訳：５　　３．８４　Ｍｃｐｓオプションの物理チャネル
すべての物理チャネルは、タイムスロット及び無線フレーム、システムフレームナンバリング（ＳＦＮ）に関し、３レイヤ構造をとる（［１４］参照）。リソース割当てに依存して、無線フレーム又はタイムスロットのコンフィギュレーションは異なる。すべての物理チャネルは、タイムスロット毎にガード期間が必要である。タイムスロットは、時間ドメインにおける異なるユーザの信号を分類するため、ＴＤＭＡコンポーネントの識別に使用される。物理チャネル信号フォーマットを図１に示す。
ＴＤＤにおける１つの物理チャネルは１つのバーストであり、これは割当て無線フレーム内の特定のタイムスロットで送信される。割当ては、連続、すなわち、すべてのフレームのタイムスロットがその物理チャネルに割当てられるか、または、不連続、すなわち、一部分のフレームのタイムスロットだけが割り当てられる。１つのバーストは、２つのデータパート、ミッドアンブルパート、ガード期間の組み合わせである。バーストの長さは、１つのタイムスロットである。いくつかのバーストは、１つの送信機から同時に送信され得る。この場合、データパートは、異なるＯＶＳＦチャネライゼーションコードを用いなければならないが、スクランブリングコードは同じである。ミッドアンブルパートは、セル固有の基本ミッドアンブルコードが、同様に又は異ならせてシフトされたバージョンである（ｓｅｃｔｉｏｎ　５．２．３参照）。）
　摘記事項ウ及び図１の記載によれば、引用文献２には、以下の技術事項が記載されている。
「２つのデータパート、ミッドアンブルパート、ガード期間からなるバーストを、無線フレーム内のタイムスロットで送信すること。」
（引用文献３）
　原審拒絶理由に引用された特開２００２−１５２０９１号公報（引用文献３）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
エ「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は、チャネルを有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタとしたときに、チャネル長さＭを有するＭＩＭＯシステムのトレーニング用または同期化用、あるいはその両方の直交シーケンスの組を生成する方法を表す。このような長いチャネル長は、高速データレートのＣＤＭＡシステムおよびＴＤＭＡシステムで用いられ、そしてチャネル長は１Ｍｂｐｓ以上である。
【０００７】新たな直交シーケンスが必要とされたとき、例えば新たなＭＩＭＯ無線通信システムを展開するときに、プロセスはステップ１０１で始まる。ステップ１０３において、チャネル長Ｍが従来公知の方法で決定される。送信用アンテナの本数Ｎは、ステップ１０５で決定される。一般的にこれは、通信用に使用される送信器に具備したアンテナの数である。
【０００８】その後、ステップ１０７において、チャネル長Ｍと送信用アンテナの本数Ｎの積が決定され、少なくともその長さの直交シーケンスが前掲の同時特許出願に記載した方法で決定される。
【０００９】次に条件ブランチ１０９で等しいオフセットスペース、すなわち等しいシフト長さが、生成されるべきシーケンスの組に対し好ましいか否かを決定するためのテストをする。このステップ１０９におけるテスト結果がＹＥＳの場合は、等しいシフトスペースが望ましいことを表し、制御はステップ１１１に行き、長さＭのＮ個のシフトがステップ１０７で決定されたシーケンスに適用され、これによりＮ個のシーケンスを生成する。これは、各送信用アンテナに対しチャネル長さの倍数だけ、各シーケンスがオフセットされたのと同じことである。ここで倍数は０〜Ｎ−１である。次にこのプロセスは、ステップ１１３に行く。
【００１０】ステップ１０９におけるテスト結果がＮＯの場合には、制御はステップ１１５に行き、Ｎ個のシフトがステップ１０７で得られた直交シーケンスに適用されるが、このシフトは均一に行われるものではない。かくしてＮ個のシフトはあるが、シフトの平均のみがＭに等しい。好ましくは、様々な信号が発信されるアンテナを区別するためには、シフトのパターンには対称があってはならない。シフトのシーケンスは、ＲＯＭあるいは他の揮発性メモリ内に記憶しておくことができる。別法として、特定の規則、例えばどのアンテナから信号が発信されているかを検出することがさらに容易となるような規則がある。次にこのプロセスは、ステップ１１３に進む。」
　摘記事項エ、図１、２の記載によれば、引用文献３には、以下の技術事項が記載されている。
「新たなＭＩＭＯ無線通信システムを展開するとき、送信用アンテナの本数を決定し、トレーニング用または同期化用のシーケンスの組を生成すること。」
（引用文献５）
　原査定において周知例として引用された「時　慧，外３名，“最適電力配分を行う送信アンテナ選択型ＭＩＭＯチャネル伝送方式”，２００３年電子情報通信学会総合大会講演論文集，電子情報通信学会，２００３年　３月，通信１，ｐ．６２２」（引用文献５）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
オ「１．はじめに　複数の送受信アンテナを用いて高速信号伝送を行う技術として，MIMOチャネル伝送方式がある[1]．また，送信側でチャネル情報が既知である場合，チャネル容量を増大できるＥ−ＳＤＭ方式も検討されている[2]．しかしながら，このE-DSM方式では，完全なチャネル情報を必要とするため，大量のフィードバックが必要となる．その対策として，少ないフィードバック量で容量を増大する方法，アンテナ選択方式[3]と電力配分方式[4]が検討されている．本稿では，受信側で送信アンテナ選択及び最適な電力配分を同時に行い，その情報を送信側にフィードバックする方式を提案し，容量増大効果を明らかにする．
２．システムモデル　図１は送受信機にそれぞれN，M本のアンテナを用いた最適電力配分を行う送信アンテナ選択型MIMOチャネル伝送方式を示している．この提案方式では，伝搬チャネルに応じて送信アンテナの選択と，選択したアンテナに対する最適な電力配分を同時に行って送信することにより，容量を増大させている．
送信機は受信機からのフィードバック情報に基づき，N本の送信アンテナのうち，Ne本（1≦Ne≦N）を用いて，各送信アンテナから独立な信号サブストリームを同じ周波数で送信する．受信機では，すべての送信アンテナの組み合わせパターンごとに，受信処理後の通信容量を計算し，容量が最大となる送信アンテナの組み合わせパターンを送信機にフィードバックする．」（上記「≦」は、下部の等号が「＝」であるが、「−」である原文の記号に代替して用いたものである。）
　摘記事項オの記載によれば、引用文献５には、以下の技術事項が記載されている。
「MIMOチャネル伝送において、通信容量が最大となるように、受信側で伝搬チャネルに応じて送信アンテナ選択及び最適な電力配分を行い、その情報を送信側にフィードバックし、N本の送信アンテナのうちNe本（1≦Ne≦N）を用いて送信すること。」
（引用文献６）
　前置報告書で引用された特開平１１−２５２００２号公報（引用文献６）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば直接拡散符号分割多元接続（ＤＳ−ＣＤＭＡ）方式を用いた自動車電話・携帯電話システム（セルラシステム）に関し、特に同期検波および送信電力制御のために用いられるパイロットチャネルの送信方法に特徴を有するセルラシステムに関する。」
キ「【００２６】図１を参照すると、本実施の形態の基地局装置は、Ｎ個（Ｎは正整数）のパイロットチャネル送信手段１０１〜１０３と、Ｍ個（Ｍは正整数）のデータ送受信手段１０４〜１０６と、複数のアンテナエレメント１０９と、各送信手段１０１〜１０７から送信される信号の位相および振幅に重みをつけて前記各アンテナエレメント１０９へ供給することにより、Ｌ種類（Ｌは正整数）のアンテナ指向性パターンを生成するアンテナ重み付けマトリックス１０８と、前記アンテナ重み付けマトリックス１０８へ重み付け係数を供給するとともに、データチャネルとパイロットチャネルとを対応させ、制御チャネル送受信手段１０７より通知する制御部１１０と、各移動端末へ通信に用いるデータチャネルと対応するパイロットチャネルを通知するための制御チャネル送受信手段１０７とにより構成される。」
ク「【００３８】次に、制御チャネルを使って、該移動端末が使用するべきパイロットチャネルの番号（あるいは拡散符号）、データチャネルの番号（あるいは拡散符号）を通知して（Ｆ−５）、データチャネルの送受信を開始する（Ｆ−６）。」
　摘記事項カ、キ、クの記載によれば、引用文献６には、以下の技術事項が記載されている。
「ＣＤＭＡ方式のセルラシステムにおいて、移動端末が通信に用いるデータチャネルの番号と対応するパイロットチャネルの番号を制御チャネルにより通知すること。」
（２）対比
　本願発明を引用発明と対比すると、
ａ　引用発明の「アンテナ２０８」、「アンテナ２１８」は、本願発明の「第１のアンテナ」、「第２のアンテナ」にそれぞれ相当する。
　また、本願明細書の「ネットワーク要素」は、本願明細書の【００３０】、【００３１】の記載によれば、「基地局」又は「移動端末」と解されるから、引用発明の「送信装置から受信装置に送信する」ことと、本願発明の「移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末と通信する」ことは、「装置から他の装置と通信する」ことである点で共通する。
ｂ　引用発明の「送信ディジタル信号を入力」することは、「データシンボルの変調信号を生成する」ことの準備と言えるから、本願発明の「データペイロード」の「準備」に相当する。
ｃ　引用発明の「パイロットシンボル２００１〜２００４」、「データシンボル２００５」、「チャネルＡの変調信号２０３」は、本願発明の「第１のトレーニングシーケンス」、「第１のデータペイロード」、「第１の信号」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「アンテナ２１８のためのパイロットシンボル２０１０〜２０１３」は、「アンテナ２０８のためのパイロットシンボル２００１〜２００４」との相関が０であり、異なるものであることを踏まえると、引用発明の「パイロットシンボル２０１０〜２０１３」、「データシンボル２０１４」、「チャネルＢの変調信号２１３」は、本願発明の「前記第１のトレーニングシーケンスと異なる第２のトレーニングシーケンス」、「第２のデータペイロード」、「第２の信号」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する装置から他の装置と通信する方法であって、
　第１のデータペイロードを準備する段階と；
　前記準備された第１のデータペイロードおよび前記第１のトレーニングシーケンスを含む第１の信号を生成する段階と；
　前記装置の前記第１のアンテナから前記第１の信号を送信する段階と；
　第２のデータペイロードを準備する段階と；
　前記準備された第２のデータペイロードおよび前記第２のトレーニングシーケンスを含む第２の信号を生成する段階と；
　前記第１の信号の送信と共に、前記装置の前記第２のアンテナから前記第２の信号を送信する段階と；
を含む、方法。」
（相違点１）
　一致点の「装置」、「他の装置」に関し、本願発明では、「移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末と通信する方法であって」、「前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナからＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第１の信号を送信する段階と；」「前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第２の信号を送信する段階と；」を含むのに対し、引用発明では、「送信装置」が「移動体無線ネットワークのネットワーク要素」であること、及び、「受信装置」が「移動端末」であることについて明示されていない点。
（相違点２）
　一致点の「第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する装置から他の装置と通信する方法」が、本願発明では、「前記第１のアンテナのための第１のトレーニングシーケンスを選択する段階」及び「前記第２のアンテナのための前記第１のトレーニングシーケンスと異なる第２のトレーニングシーケンスを選択する段階」を含むのに対し、引用発明では、パイロットシンボルを選択することについて明示されていない点。
（相違点３）
　一致点の「第１の信号を送信する」こと、及び、「第２の信号を送信する」ことに関して、本願発明では、「ＭＩＭＯタイムスロットにおいて」送信するのに対し、引用発明では、「ＭＩＭＯタイムスロット」について明示されていない点。
（相違点４）
　一致点の「第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する装置から他の装置と通信する方法」が、本願発明では、「前記選択された第１のトレーニングシーケンスと前記第１のアンテナの間の関連を示す第１の表示を送信する段階」と、「前記選択された第２のトレーニングシーケンスと前記第２のアンテナの間の関連を示す第２の表示を送信する段階」を含み、「前記第１の表示および前記第２の表示を送信する段階は、前記第１の表示および前記第２の表示を制御チャネルメッセージ内で通知することを含む」のに対し、引用発明では、トレーニングシーケンスとアンテナの間の関連を示す表示を送信することについて明示されていない点。
（３）判断
　まず、上記相違点４について検討する。
　引用発明の「アンテナ２０８のためのパイロットシンボル２００１〜２００４」と、「アンテナ２１８のためのパイロットシンボル２０１０〜２０１３」に関して、いずれのアンテナに、いかなるシンボル列を用いるかは、設計段階など、事前に受信側と取り決めたシンボルを用いるようにすることで足り、両者の関連についての通知を要するものではないから、本願発明のように、トレーニングシーケンスとアンテナの間の関連を示す表示を送信することを、引用発明から導き出すことはできない。
　また、上記「（１）引用文献の記載事項」の項で述べたように、引用文献２には、「２つのデータパート、ミッドアンブルパート、ガード期間からなるバーストを、無線フレーム内のタイムスロットで送信すること。」が記載されているが、タイムスロットを用いた通信に関するものであり、本願発明のように、トレーニングシーケンスとアンテナの間の関連を示す表示を送信することについては、開示も示唆もされていない。
　さらに、引用文献３には、「新たなＭＩＭＯ無線通信システムを展開するとき、送信アンテナの本数を決定し、トレーニング用または同期化用のシーケンスの組を生成すること。」が記載されており、引用文献５には、「MIMOチャネル伝送において、通信容量が最大となるように、受信側で伝搬チャネルに応じて送信アンテナ選択及び最適な電力配分を行い、その情報を送信側にフィードバックし、N本の送信アンテナのうちNe本（1≦Ne≦N）を用いて送信すること。」が記載されているが、いずれも送信アンテナの本数の決定に関するものであり、トレーニングシーケンスとアンテナの間の関連を示す表示を送信することについては、開示も示唆もされていない。
　したがって、引用発明、又は、引用文献２、３、５に基づいて、相違点４に係る本願発明の構成、すなわち「前記選択された第１のトレーニングシーケンスと前記第１のアンテナの間の関連を示す第１の表示を送信する段階」と、「前記選択された第２のトレーニングシーケンスと前記第２のアンテナの間の関連を示す第２の表示を送信する段階」を含み、「前記第１の表示および前記第２の表示を送信する段階は、前記第１の表示および前記第２の表示を制御チャネルメッセージ内で通知することを含む」ことは、想起し得ない。
　また、相違点４に係る本願発明の上記構成は、技術常識を勘案しても周知技術と言えるものでもない。
　よって、本願発明は、上記相違点１〜３について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２、３、５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明並びに引用文献２、３、５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２−１５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明並びに引用文献２、３、５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、請求項１６は、請求項１に係る「方法」の発明のカテゴリーを物とし、「ネットワーク要素」とした発明であり、請求項１７は、請求項１６に係る発明をさらに限定したものであるから、同様に、引用発明並びに引用文献２、３、５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　なお、上記「（２）対比」の項の上記相違点４に関し、平成２７年７月２１日付けの前置報告書において引用された、引用文献６：特開平１１−２５２００２号公報について検討する。
　引用文献６には、上記「（１）引用文献の記載事項」の項で述べたように、「ＣＤＭＡ方式のセルラシステムにおいて、移動端末が通信に用いるデータチャネルの番号と対応するパイロットチャネルの番号を制御チャネルにより通知すること。」が記載されている。
　ここで、上記データチャネルを、ＣＤＭＡの拡散符号のチャネルのみならず、アンテナ毎の空間チャネルも含むような一般化したチャネルとして捉え、引用発明のようなアンテナ毎のチャネルで通信する技術に適用したとしても、チャネルの番号とともに通知される情報は、いずれのパイロットシーケンスを送信するかといった情報ではなく、いずれのパイロットチャネルでパイロットシーケンスを送信するかといった情報となるので、本願発明のように、トレーニングシーケンスとアンテナの間の関連を示す表示を送信することを、引用文献６に記載された技術事項から導き出すことはできない。
　また、引用発明では、「パイロットシンボル」が、「データシンボル」と同じ変調信号に含まれ、引用文献６に記載された技術事項のように、データチャネルと別のチャネルで送信されるものではないから、そもそも、いずれのパイロットチャネルで送信されるかを通知する必要がなく、引用発明に、引用文献６に記載された技術事項を適用する動機付けも存在しない。
　したがって、引用文献６に基づいて、本願発明の「前記選択された第１のトレーニングシーケンスと前記第１のアンテナの間の関連を示す第１の表示を送信する段階」と、「前記選択された第２のトレーニングシーケンスと前記第２のアンテナの間の関連を示す第２の表示を送信する段階」を含み、「前記第１の表示および前記第２の表示を送信する段階は、前記第１の表示および前記第２の表示を制御チャネルメッセージ内で通知することを含む」ことは、想起し得ない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「 １．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 ●理由１（明確性）について 
  
 ・請求項　１〜１７ 
 （１）請求項１には、「第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末との通信する方法であって、 
 　２以上の数から送信に用いるアンテナの数を決定するステップ」と記載されている。 
  
 　「第１のアンテナ」と「第２のアンテナ」の２つのアンテナを前提としているため、送信に用いることができるアンテナは２つに限られるように解される。 
  
 　そうすると、「アンテナの数」に関し、「２以上の数」とは、「２」のみに限られるから、「２以上の数」から「決定」を行うことの技術的意味が不明である。 
  
 　また、仮に、３以上の数のアンテナを備えているという前提の下で、送信に用いるアンテナの数を３以上として決定する場合、第１及び第２のアンテナ以外のアンテナで、いかなるトレーニングシーケンス、ペイロードを送信するのか、不明である。 
  
 　請求項１６の記載も同様であるので、従属請求項を含め、請求項１〜１７に係る発明が不明確である。 
  
 ・請求項　１〜１５ 
 （２）請求項１には、「請求項１に記載の方法。」と記載されており、自らの請求項を引用しており、不明確である。 
  
 　従属請求項を含め、請求項１〜１５に係る発明が不明確である。 
  
 ・請求項　２、３ 
 （３）請求項２には、「第１の信号を生成する段階は、前記準備された第３のデータペイロード及び前記第３のトレーニングシーケンスを更に有する」と記載されているが、「第１の信号」自体ではなく、「段階」が「データペイロード」及び「トレーニングシーケンス」を有する旨が記載されているので、日本語として意味が不明確である。 
  
 　請求項３の「前記第２の信号を生成する段階は、・・・（中略）・・・有する」の記載も同様である。 
  
 ・請求項　１６、１７ 
 （４）請求項１６には、「前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第１の信号を送信し」と記載されているが、該記載より前に「ＭＩＭＯタイムスロット」の記載がないので、「前記ＭＩＭＯタイムスロット」の記載では、不明確である。 
  
 　従属請求項を含め、請求項１６、１７に係る発明が不明確である。 」
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年３月３日付け手続補正書によって、補正前の請求項１の「２以上の数から送信に用いるアンテナの数を決定するステップと；
　前記決定された数の複数のアンテナから前記第１のアンテナを決定するステップと；」の記載が削除された。
　請求項１６も同様の補正がされ、不明確な記載が削除されることで、当審拒絶理由の理由１（１）は解消した。
（２）平成２８年３月３日付け手続補正書によって、補正前の請求項１の「請求項１に記載の」の記載が削除された。
　自らの請求項を引用する旨の記載が削除されることで、当審拒絶理由の理由１（２）は解消した。
（３）平成２８年３月３日付け手続補正書によって、補正前の請求項２の「前記第１の信号を生成する段階」の記載が「前記第１の信号」に補正された。
　これにより、「第１の信号」が「データペイロード」及び「トレーニングシーケンス」を有する旨の記載となり、日本語としての意味が明確になった。
　請求項３も同様の補正がされ、当審拒絶理由の理由１（３）は解消した。
（４）平成２８年３月３日付け手続補正書によって、補正前の請求項１６の「前記ＭＩＭＯタイムスロット」の記載が「ＭＩＭＯタイムスロット」に補正され、不明確であった「前記」の記載が削除された。
　これにより、当審拒絶理由の理由１（４）は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。