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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同系交配のキャノーラ系統ＮＳ−Ｂ５００２７−４の種子であって、前記同系交配のキャノーラ系統の代表的な種子は、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１２３１８６の下で寄託されている、種子。
【請求項２】
請求項１に記載の種子の成長により生産されたキャノーラ植物又はその一部分。
【請求項３】
前記一部分は、種子、葉、花粉、胚、根、根端、鞘、花、胚珠、柄、細胞、原形質体、あるいは組織培養物の少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載のキャノーラ植物又はその一部分。
【請求項４】
請求項２に記載の植物の種子を得る工程、及びキャノーラ油を得るために種子を処理する工程を含む、キャノーラ油を生産する方法。
【請求項５】
請求項２に記載の植物の種子の中のドコサヘキサエン酸を生産する方法であって、該方法は、前記植物を栽培する工程を含む、方法。
【請求項６】
請求項５におけるように栽培された植物の種子。
【請求項７】
請求項２に記載のキャノーラ植物又はその一部分、または前記植物の誘導体あるいはハイブリッドであって、
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４３（ＴＧＧＡＧＧＴＧＴＴＣＡＡＡＣＡＣＴ）及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４４（ＡＴＡＧＴＡＴＴＡＧＴＡＴＡＣＡＧＡ）、これらのいずれか、あるいは両者と少なくとも９５％一致する配列、またはその補体；
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４５（ＧＧＣＴＡＡＧＧＴＡＡＣＡＣＴＧＡＴ）及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６（ＣＡＧＴＧＴＴＴＧＡＡＧＧＡＣＡＧＡ）、これらのいずれか、あるいは両者と少なくとも９５％一致する配列、またはその補体；
（ｃ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４８、これらのいずれか、あるいは両者と少なくとも９５％一致する配列、またはその補体；または、
（ｄ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４９及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５０、これらのいずれか、あるいは両者と少なくとも９５％一致する配列、またはその補体；
から選択される核酸分子の少なくとも一対を含み、
ここで、前記植物の誘導体あるいはハイブリッドは、請求項１に記載の同系交配のキャノーラ系統ＮＳ−Ｂ５００２７−４の種子由来の形質を表わすことを特徴とする、
請求項２に記載のキャノーラ植物又はその一部分、または前記植物の誘導体あるいはハイブリッド。
【請求項８】
前記植物は、
（ｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４０の位置２０９０から１４２０１までに示される核酸配列から成る、第一の遺伝子導入の発現カセット；及び
（ｉｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４１の位置１２６８から４７７７３までに示される核酸配列から成る、第二の遺伝子導入の発現カセット；
を含むことを特徴とする請求項２に記載のキャノーラ植物。
【請求項９】
請求項２に記載の植物、またはそれらの誘導体あるいはハイブリッドの少なくとも９５％の種子を含む種子の集まりであって、
前記種子は、約５乃至約１６％のドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）（種子における全脂肪酸の重量％）、あるいは約５乃至約１７％の長鎖多不飽和脂肪酸（種子における全脂肪酸の重量％としてのエイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、及びＤＨＡの合計）を含む、
種子の集まり。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム金属；
少なくとも１種類の酸；及び
結合剤
を含む、組成物であって、
前記組成物は、大気圧及び室温で、容器中の５０ｍＬの水と接触した後に、少なくとも０．５ｍＭのＨ２を生成し、
ｉ）前記組成物は５分未満で崩壊し、
ｉｉ）前記少なくとも１種類の酸は水溶性であって、かつ、少なくとも０．０１ｇ／ｍＬの水溶性を有し、
ｉｉｉ）前記組成物は、接触後１０分間７未満のｐＨを維持する、
組成物。
【請求項２】
前記組成物が摩損度の製剤試験に合格するか、又は、前記組成物が２分未満で崩壊する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が水と接触した後少なくとも１０分間、水のｐＨが７未満のままであるか、又は、前記容器が密閉され、前記組成物が、水との接触の７日後に、７未満のｐＨを維持する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）前記マグネシウム金属がフレークを含み、好ましくは−３２５メッシュフレークを含む；及び／又は
ｂ）前記マグネシウム金属が粉砕される；及び／又は
ｃ）前記マグネシウム金属が２００メッシュ以下である；及び／又は
ｄ）マグネシウム金属の量が５−５００ｍｇである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ａ）前記少なくとも１種類の酸が食用酸を含み、前記少なくとも１種類の食用酸が、マレイン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、ギ酸、クエン酸、アスコルビン酸、シュウ酸、及び酒石酸、又はそれらの混合からなる群より選択され、好ましくは、前記少なくとも１種類の食用酸が６０メッシュ以下である；又は
ｂ）前記少なくとも１種類の酸が、化粧品的に又は医薬的に許容される酸であり、好ましくは酢酸、アジピン酸、アルギン酸、アスパラギン酸、ベンゼンスルホン酸、安息香酸、ホウ酸、酪酸、樟脳酸、カンファースルホン酸、シクロペンタンプロピオン酸、ジグルコン酸、ドデシル硫酸、エタンスルホン酸、グルコへプトン酸、グリセロリン酸、ヘミ硫酸、ヘプトン酸、ヘキサン酸、臭化水素酸、塩酸、ヨウ化水素酸、２−ヒドロキシ−エタンスルホン酸、ラクトビオン酸、乳酸、ラウリン酸、ラウリル硫酸、マロン酸、メタンスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、硝酸、オレイン酸、パルミチン酸、パモ酸、ペクチン酸、過硫酸、３−フェニルプロピオン酸、リン酸、ピクリン酸、ピバル酸、プロピオン酸、ステアリン酸、硫酸、酒石酸、チオシアン酸、トルエンスルホン酸、ウンデカン酸、吉草酸、それらの立体異性体、アルファ酸のすべての形態（例えば、α−ルプリン酸）、ポリカルボン酸、ルイス酸、又はそれらの組み合わせである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１種類の酸の量が３０−４０００ｍｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記結合剤が、マンニトール、キシリトール、マルトース、デキストロース、又はラクトースである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）水溶性滑沢剤であって、好ましくは、前記水溶性滑沢剤は、フマル酸ステアリルナトリウム又はステアリン酸から選択される、水溶性滑沢剤；及び／又は
ｂ）栄養補給剤であって、好ましくは、前記栄養補給剤がマグネシウム塩である栄養補給剤；及び／又は
ｃ）甘味料又は香味剤；及び／又は
ｄ）着色剤；及び／又は
ｅ）香料；及び／又は
ｆ）精油；及び／又は
ｇ）多糖類であって、好ましくは、前記多糖類が、セルロース及びその誘導体、デンプン、リンゴ粉末、レモン粉末、ライム粉末、グレープフルーツ粉末、サイリウムハスク、及びペクチンからなる群より選択される多糖類
をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記マグネシウム金属及び前記少なくとも１種類の酸が、少なくとも２ｍＭのＨ２を生成するのに十分な量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種類の水溶性酸が、水において少なくとも０．０５ｇ／ｍＬの溶解性を有するか、又は、前記少なくとも１種類の水溶性酸が、水において少なくとも０．０５ｇ／ｍＬの溶解性を有するか、又は、前記少なくとも１種類の水溶性酸が、水において少なくとも０．１ｇ／ｍＬの溶解性を有するか、又は、前記少なくとも１種類の水溶性酸が、水において少なくとも１ｇ／ｍＬの溶解性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
７未満のｐＨが、水との接触の３０分後に維持されるか、又は、７未満のｐＨが、水との接触の１時間後に維持される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１−１１のいずれか一項に記載の組成物及び１００ｍＬ−２Ｌの水を保持することができる密封可能な容器を含むキットであって、好ましくは、前記容器が二重壁であり、任意選択で、前記容器が、２５０−７５０ｍＬの水を保持することができる、キット。
【請求項１３】
水素豊富水を生成する方法であって、前記方法が、
請求項１−１１のいずれか一項に記載の組成物を容器中の水と接触させるステップであって、その結果前記組成物が崩壊し、前記マグネシウム金属及び少なくとも１種類の酸が反応してＨ２を生成する、ステップを含み、任意選択で、
７未満のｐＨが少なくとも１時間維持され；及び／又は
前記水が果物ジュースを含み；及び／又は
Ｈ２の濃度が少なくとも０．５ｍＭである
方法。
【請求項１４】
水素を被験体に投与する方法であって、前記方法が、請求項１−１１のいずれか一項に記載の組成物から生成された水素を含有する組成物を被験体に提供するステップを含み、任意選択で、水素を含有する前記組成物が栄養補助食品又は局所製剤であり、好ましくは、前記栄養補助食品が飲料である、方法。
【請求項１５】
水素で富化された組成物であって、前記組成物が、少なくとも０．５ｍＭの濃度で担体中に溶解した水素を含み、前記組成物のｐＨが７未満であり
任意選択で、組成物は飲料であり、；及び／又は
前記担体が、食用であるか若しくは化粧品若しくは医薬品グレードであるか、又は、前記担体が、水性液体、クリーム、ローション、フォーム、ペースト、若しくはゲルであり、；及び／又は
水素の最大濃度が２０ｍＭであり；及び／又は
ｐＨが４−６であり、特にはｐＨが４．６であり；及び／又は
栄養補給剤をさらに含み、好ましくは、前記栄養補給剤がマグネシウムイオンを含み；及び／又は
甘味料、香味剤、着色剤、香料、精油、多糖類、結合剤、又は水溶性滑沢剤をさらに含む、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペロブスカイト金属酸化物に電圧を印加して前記ペロブスカイト金属酸化物の格子から金属を離溶させて前記ペロブスカイト金属酸化物の格子の表面上に粒子を形成させることを含む、電極触媒を製造する方法。
【請求項２】
前記ペロブスカイト金属酸化物は、式：
（Ｍ１ｘ１Ｍ２ｘ２）（Ｍ３ｙＭ４ｚＭ５ａＭ６ｂ）Ｏ３−γを有し、
式中、
Ｍ１は希土類金属であり、好ましくは、Ｌａ、Ｙ、又はランタニドであり、
Ｍ２はアルカリ土類金属であり、
Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、及びＭ６は、それぞれ独立して、Ａｌ又は遷移金属であり、
Ｍ３は、Ｍ４、Ｍ５、及びＭ６のうちの少なくとも１つとは異なり、
０＜ｘ１＋ｘ２≦１、
０＜ｙ≦１、
０＜ｚ≦１、
０≦ａ≦１、
０≦ｂ≦１、
ｙ＋ｚ＋ａ＋ｂ＝１、および
０≦γ≦０．１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｍ１は、Ｌａ、Ｃｅ、及びＰｒからなる群から選択され、
Ｍ２は、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａからなる群から選択され、
Ｍ３は、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ａｌ、及びＳｃからなる群から選択され、
Ｍ４、Ｍ５、及びＭ６は、それぞれ独立して、Ｔｉ、Ｓｃ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕ、及びＡｌからなる群から選択され、
Ｍ３は、Ｍ４、Ｍ５、及びＭ６のうちの少なくとも１つとは異なる、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｍ２はＣａである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ペロブスカイト金属酸化物に１．５〜２．５ボルトの電圧を印加することを含む、請求項１〜４に記載の方法。
【請求項６】
前記電極触媒が１００〜６００粒子／μｍ２の金属粒子数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の方法により得られた又は得られうる電極触媒。
【請求項８】
請求項７に記載の電極触媒を含む電極。
【請求項９】
請求項８に記載の電極を備える固体酸化物形セル。
【請求項１０】
請求項９に記載の固体酸化物形セルを燃料電池モードで動作させる方法であって、
Ｈ２およびＯ２を電気化学的に結合させて電力を生成することを含む方法。
【請求項１１】
前記電極触媒に電圧を印加することを含む、請求項７に記載の電極触媒を再生する方法。
【請求項１２】
固体酸化物形セル動作条件下において、前記電極触媒を含む電極であって固体酸化物形セル内にある電極に電圧を印加することを含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７０質量％の耐火骨材を含む乾燥粒子耐火組成物用の焼結助剤であって、
・１〜９９質量％の、２０％未満の（９００℃における）強熱減量を有する少なくとも１種のリン酸化合物；
・１〜９９質量％の、長石を含む少なくとも１種の鉱物
を含む、前記焼結助剤。
【請求項２】
・１０〜５０質量％の、２０％未満の（９００℃における）強熱減量を有する少なくとも１種のリン酸化合物；
・５０〜９０質量％の、長石を含む少なくとも１種の鉱物
を含む、請求項１に記載の焼結助剤。
【請求項３】
少なくとも１種のリン酸化合物が、１８％未満の、例えば１５％未満の、（９００℃における）強熱減量を有する、請求項１又は２に記載の焼結助剤。
【請求項４】
少なくとも１種のリン酸化合物が、１０〜５０質量％、例えば１２〜４０質量％又は１５〜３０質量％の範囲の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼結助剤。
【請求項５】
長石を含む少なくとも１種の鉱物が、５０〜９０質量％、例えば６０〜８８質量％又は７０〜８５質量％の範囲の量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼結助剤。
【請求項６】
焼結助剤が、１〜５０質量％、例えば２〜４０質量％又は３〜３０質量％の、少なくとも１種のアルカリ金属ケイ酸塩を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の焼結助剤。
【請求項７】
少なくとも１種のアルカリ金属ケイ酸塩が、ケイ酸ナトリウムを含む、請求項６に記載の焼結助剤。
【請求項８】
前記リン酸化合物が、アルカリリン酸塩であり、特に、以下の化合物：(NaPO3)n、KH2PO4、K2HPO4、K3PO4又はこれらの化合物の混合物の少なくとも１種を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の焼結助剤。
【請求項９】
前記焼結助剤が、ホウ酸、三酸化ホウ素、四ホウ酸二ナトリウム無水物、七酸化四ホウ酸二ナトリウム水和物、又はこれらの物質の他の水和形態を含まない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の焼結助剤。
【請求項１０】
・少なくとも７０質量％の耐火骨材；
・少なくとも０．５質量％の、請求項１〜９のいずれか１項に記載の焼結助剤
を含む、乾燥粒子耐火組成物。
【請求項１１】
耐火骨材が、酸化アルミニウム、シリカ、シリカ−アルミナ又はこれらの混合物である、請求項６に記載の乾燥粒子耐火組成物。
【請求項１２】
耐火骨材が、ジルコニア、ジルコン、マグネサイト、橄欖石、酸化クロム又はクロム鉱、スピネル、炭化ケイ素、珪岩、石英、石英ガラス、褐色コランダム、白色コランダム、板状アルミナ、焼成アルミナ、活性若しくは半活性アルミナ、ボーキサイト、ムライト、及び３０質量％と７５質量％の間のアルミナ率を有する焼成したシャモット、紅柱石、藍晶石、珪線石又はこれらの骨材の混合物からなる群から選択される、請求項１０又は１１に記載の乾燥粒子耐火組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の乾燥粒子耐火組成物の、耐火ライニング、特に、坩堝形誘導炉、溝形炉のインダクタ及び溝形炉タンクの耐火コーティングのための使用。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の乾燥粒子耐火組成物から得られる可能性がある、又は請求項１３記載の使用から得られる可能性がある、炉の耐火ライニング。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の無機結合剤と、
（ｂ）少なくとも１種の光触媒と、
（ｃ）少なくとも１種の極低粘度セルロースと、
（ｄ）少なくとも１種の流動化剤と、
（ｅ）少なくとも９５重量％が４０μｍ以下の寸法を有する粒子形態の少なくとも１種の第１の石灰質フィラーと、
（ｆ）少なくとも９５重量％が２０μｍ以下の寸法を有する粒子形態の少なくとも１種の第２の石灰質フィラーと、
（ｇ）ｍｍ未満の直径を有する中空セラミック球を含む少なくとも１種の断熱材料と、
（ｈ）ホウケイ酸ガラスバブル微小球と
を含む、光触媒組成物。
【請求項２】
（ａ）前記無機結合剤が、２０重量％〜５０重量％の範囲内のセメント結合剤であり、
（ｂ）前記光触媒が、可視スペクトル内で光触媒活性を有し、０．５重量％〜５重量％を構成する二酸化チタン粒子であり、
（ｃ）前記極低粘度セルロースが、０．８重量％〜２．２重量％の範囲内であり、
（ｄ）前記流動化剤が、０．１重量％〜１．２重量％の範囲内であり、
（ｅ）前記第１の石灰質フィラーが、１５重量％〜３５重量％の範囲内であり、
（ｆ）前記第２の石灰質フィラーが、１５重量％〜３５重量％の範囲内であり、
（ｇ）ｍｍ未満の直径を有する中空セラミック球を含む前記断熱材料が、０．１重量％〜４重量％の範囲内であり、
（ｈ）前記ホウケイ酸ガラスバブル微小球が、０．１重量％〜４重量％の範囲内である、
請求項１に記載の光触媒組成物。
【請求項３】
前記セメント結合剤（ａ）がポートランドセメントである、請求項２に記載の光触媒組成物。
【請求項４】
前記光触媒が、アナターゼ結晶型の二酸化チタン粒子である、請求項２または３に記載の光触媒組成物。
【請求項５】
アナターゼ結晶型の前記二酸化チタン粒子の粒度分布が、少なくとも９５重量％が５０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下の寸法を有するようなものである、請求項４に記載の光触媒組成物。
【請求項６】
前記光触媒の二酸化チタンが非光触媒の二酸化チタンとの混加物中に存在するか、または、前記光触媒の二酸化チタンが非光触媒の二酸化チタンとの混加物中に存在し、前記非光触媒の二酸化チタンが２重量％〜１０重量％の範囲内である、請求項４または５に記載の光触媒組成物。
【請求項７】
前記セルロース（ｃ）が、２０℃で１００〜７０，０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは１００〜３０，０００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは２００〜１０，０００ｍＰａ．ｓのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度ＲＶＴを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項８】
少なくとも１種の疎水化ビニルポリマー、好ましくは、塩化ビニル、エチレン、及びビニルエステルＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ（式中、Ｒはアルキル、直鎖状または分枝状、Ｃ４〜Ｃ２４である）のターポリマーを更に含むか、または、少なくとも１種の疎水化ビニルポリマー、好ましくは、塩化ビニル、エチレン、及びビニルエステルＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ（式中、Ｒはアルキル、直鎖状または分枝状、Ｃ４〜Ｃ２４である）のターポリマーを更に含み、前記少なくとも１種の疎水化ビニルポリマーが１重量％〜６重量％の範囲内である、請求項１から７のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項９】
前記流動化剤がポリカルボン酸である、請求項１から８のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１０】
１．５重量％〜１０重量％の範囲内のメタカオリンを含むか、または、０．１重量％〜２．８重量％の範囲内の消泡剤を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１１】
（ｉ）ｍｍ未満の前記中空セラミック球が０．２０Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導度を有するか、または、（ｉｉ）ｍｍ未満の前記中空セラミック球が熱反射コーティングを含むか、または、（ｉｉｉ）ｍｍ未満の前記中空セラミック球が２００μｍ未満の平均直径を有するか、または、（ｉｖ）ｍｍ未満の前記中空セラミック球が５０μｍ未満の平均直径を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１２】
即時分散性色素を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１３】
汚染物質の存在を低減させるために建造物をコーティングするための、請求項１から１２のいずれか１項に記載の光触媒組成物の使用。
【請求項１４】
均質かつ流動性の生成物が得られるまで混合することにより、所定の割合で前記光触媒組成物に水が添加される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
水とセメント結合剤（ａ）との重量比が０．２〜０．８である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
適用及び乾燥後の前記光触媒組成物が、０．０５ｍｍ〜１ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍの厚さを有するコーティング層を形成する、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
金属、木材、または塑性材料、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で作られた表面をコーティングするための、請求項１から１２のいずれか１項に記載の光触媒組成物の使用。
【請求項１８】
（ｉ）重金属及び有機溶媒を含まないか、または、（ｉｉ）揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量が０．３５ｇ／リットル未満であるか、または、（ｉｉｉ）空気連行剤を含むか、または、（ｉｖ）キースラガーを含む、請求項１から１２のいずれかに記載の光触媒組成物。
【請求項１９】
請求項１から１２または請求項１８のいずれかに記載の光触媒組成物を含むコーティングが施された建築物または建設物。
【請求項２０】
請求項１から１２または請求項１８のいずれかに記載の成分をひとつに混合することを含む、光触媒組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１端部及び第２端部を有する反応器本体であって、前記第１端部から前記第２端部に延びて反応チャンバーを構成する内側側壁を有し、前記反応チャンバーに沿って高温ゾーンを提供するための熱源が配備された、反応器本体と、
（ｂ）前記第１端部に隣接し、前記反応チャンバーにスイープガスを導入できるよう構成されたスイープガス入口と、
（ｃ）前記第２端部に隣接し、前記反応チャンバーから排出ガスを排出できるように構成されたスイープガス出口と、
（ｄ）反応器本体の内部に連続的に配列された複数の容器であって、各容器が少なくとも１つのプリフォームを保持できるように構成され、スイープガスを通過させることができるように構成された容器と、を具えるシステムであって、
（ｉ）前記少なくとも１つのプリフォームは、炭素源と、（ａ）金属酸化物、及び（ｂ）ホウ酸のうちの少なくとも１つと、を含み、
（ｉｉ）前記少なくとも１つのプリフォームは、炭素源と任意の金属酸化物又はホウ酸との混合物を含み、及び
（ｉｉｉ）前記少なくとも１つのプリフォームは、（Ａ）少なくとも１つのガス通路、及び（Ｂ）ガスが前記プリフォームを通過することができるマクロ孔隙部のうちの少なくとも１つを含む、システム。
【請求項２】
反応器本体は、傾斜して形成され、前記第１端部と前記第２端部とは異なる高さである、請求項１のシステム。
【請求項３】
反応器本体は、反応器入口と第１シールとの間にて、前記第１端部に隣接して前記第１端部に連通するよう構成されたステージング領域をさらに含み、
前記ステージング領域は、少なくとも１つの容器を受け入れることができるように構成され、さらに、ステージング領域全体に圧力差が導入されてステージング領域から気体種を除去及び／又は追加することができるように、前記ステージング領域にバルブが配備されている、請求項１のシステム。
【請求項４】
ステージング領域は、容器及びプリフォームを予熱できるように構成された熱源を含む、請求項３のシステム。
【請求項５】
反応器本体の第１端部に配備され、前記第１端部に隣接する反応チャンバーを密封するよう構成された第１シールと、
反応器本体の第２端部に配備され、前記第２端部に隣接する反応チャンバーを密封するよう構成された第２シールと、をさらに含む、請求項１のシステム。
【請求項６】
セラミック粉末を炭素熱で製造する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの容器をステージングゾーンで予熱する工程であって、前記少なくとも１つの容器はプリフォームを含み、
（ｉ）前記プリフォームが、炭素源と、（ａ）金属酸化物、及び（ｂ）ホウ酸のうちの少なくとも１つと、を含み、
（ｉｉ）前記プリフォームが、炭素源と任意の金属酸化物又はホウ酸との混合物を含み、及び
（ｉｉｉ）前記少プリフォームが、（Ａ）少なくとも１つのガス通路、及び（Ｂ）ガスが前記プリフォームを通過することができるマクロ孔隙部のうちの少なくとも１つを含む、容器予熱工程と、
（ｂ）前記少なくとも１つの容器を、反応ゾーンを含む反応器本体の中へ移動させる工程と、
（ｃ）プリフォームを前記反応ゾーンの中で炭素熱反応させる工程であって、該工程は、プリフォームの金属酸化物及びホウ酸のうちの少なくとも１つを、プリフォームの炭素によって還元して、金属炭化物、金属ホウ化物又は金属窒化物を生成することを含み、該工程によってセラミック粉末を生成する、炭素熱反応工程と、
（ｄ）前記少なくとも１つの容器を前記反応器本体から受部ゾーンへ移動させる工程と、を含む方法。
【請求項７】
少なくとも前記炭素熱反応工程の間、スイープガスを、前記少なくとも１つの容器の中へ流す工程を含む、請求項６の方法。
【請求項８】
流す工程は、スイープガスを、（Ａ）存在する場合はプリフォームのガス通路、及び（Ｂ）存在する場合はプリフォームのマクロ孔隙部の少なくとも１つの孔のうちの少なくとも１つを通じて流すことを含む、請求項７の方法。
【請求項９】
炭素熱反応工程は、反応時間を含み、前記反応時間は０．５〜１２時間である、請求項６の方法。
【請求項１０】
セラミック粉末は、二ホウ化チタン、炭化ホウ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素アルミニウム、二ホウ化ジルコニウム、酸窒化ケイ素アルミニウム、炭化チタン、炭化ケイ素、窒化チタン、炭化アルミニウム、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項６の方法。
【請求項１１】
容器予熱工程の前に、前記プリフォームを前駆体混合物から形成するプリフォーム形成工程を含んでおり、前記前駆体混合物は、炭素源と、金属酸化物及びホウ酸のうちの少なくとも１つとを含む。請求項６の方法。
【請求項１２】
プリフォーム形成工程は、前駆体混合物を圧密すること、前駆体混合物を成型すること、前駆体混合物を注型すること、及び前駆体混合物を押し出すことの少なくとも１つを含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
プリフォーム形成工程の後、プリフォームを処理することを含み、前記処理は、プリフォームを脱水すること、プリフォームを硬化させること、及びプリフォームを型から除去することの少なくとも１つを含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
炭素熱反応工程の後、セラミック粉末の凝集を解体することを含む、請求項６の方法。
【請求項１５】
金属酸化物は二酸化チタンであり、プリフォームは炭素源及び二酸化チタンを含む、請求項６の方法。
【請求項１６】
プリフォームは、炭素源、二酸化チタン及びホウ酸を含む、請求項１５の方法。
【請求項１７】
プリフォームは、炭素源１０〜３５重量％、二酸化チタン２０〜５０重量％、及びホウ酸３０〜７０重量％を含む、請求項１６の方法。
【請求項１８】
セラミック粉末は二ホウ化チタンである、請求項１７の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧酸素化のためのシステムであって、
流体源と、
前記流体源に流体接続され、前記流体源からの前記流体の流量を制御するように構成された流入流コントローラと、
前記流体源からの、流量、流体組成、圧力、温度、酸素分画、二酸化炭素分画、化学組成、麻酔薬濃度、麻酔薬分圧、またはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを測定するように構成された流入センサと、
前記流体源に流体接続され、低大気圧を有するように構成され、別個の流体源からの血液および他の流体を酸素化するように構成された人工肺と、
前記流体源および前記人工肺に流体接続された任意のスイープガスリザーバと、
前記人工肺に流体接続され、前記スイープガスリザーバからの、流量、流体組成、圧力、温度、酸素分画、二酸化炭素分画、化学組成、麻酔薬濃度、麻酔薬分圧、またはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせのうちの１つまたは複数を測定するように構成された人工肺流入センサと、
前記スイープガスリザーバまたは麻酔薬気化器または流体源に流体接続され、前記スイープガスリザーバまたは麻酔薬気化器または流体源からの流体の流量を制御するように構成された人工肺流入流コントローラと、
前記人工肺に流体接続され、前記酸素化された流体から、流量、流体組成、圧力、温度、酸素分画、二酸化炭素分画、化学組成、麻酔薬濃度、麻酔薬分圧、またはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを測定するように構成された任意の流出センサと、
前記人工肺に流体接続され、前記人工肺からの流体の流量を制御するように構成された任意の流出流コントローラと、
前記流入センサ、前記人工肺流入センサ、前記流出センサ、またはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせの測定に応じて、前記流入流コントローラ、前記人工肺流入流コントローラ、または前記流出流コントローラ、またはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを制御するように構成されたコントローラと
を備える、システム。
【請求項２】
前記人工肺が、膜型人工肺、拡散膜型人工肺、中空糸微多孔膜型人工肺、または密閉されたハウジングを有する微多孔膜型人工肺である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記人工肺が、通気口を含むスイープガス出口マニホールドを備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
開口部が、医療グレード材料のベルト、ブートまたは箱、前記人工肺を囲むチャンバ、またはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせによって閉じられる、または
開口部が、他の装置を備えた前記人工肺のアタッチメントに干渉しない、シリコーン、ゴム、またはプラスチックなどの医療グレード材料の特別に装着されたベルトによって閉塞される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記流体が、酸素、二酸化炭素、麻酔薬、空気、窒素、またはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせである、かつ／または
血液が前記システム内を流れる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記人工肺が、前記人工肺の出口に流体接続されている陽圧リリーフ弁をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記人工肺に流体接続され、前記低大気圧を提供するように構成された真空調整器をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記流入センサ、前記人工肺流入センサ、及び前記流出センサのうちの２つ以上で測定された特性間の差を決定するように構成され、また前記差に応じて、前記流入流コントローラ、前記人工肺流入流コントローラ、または前記流出流コントローラのうちの１つまたは複数における流れを調整するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
（第１単量体サブユニット）−ＬＩＮＫＥＲ−（第２単量体サブユニット）
に従うＮ末端からＣ末端までのアミノ酸配列配置を含むｓｃＩＬ−１０ポリペプチドであって、
式中、前記第１単量体サブユニットおよび前記第２単量体サブユニットは、独立して、配列番号１のアミノ酸配列、又は配列番号１のアミノ酸配列に２２位、４１位、８７位及びこれらを組み合わせた位置から選択される位置で少なくとも１つのアミノ酸置換を含むアミノ酸配列から選択され、但し、前記第１単量体サブユニットまたは前記第２単量体サブユニットの少なくとも１つは、少なくとも１つのアミノ酸置換を含み；
前記ＬＩＮＫＥＲは、５〜１５アミノ酸長のアミノ酸リンカーであり；
前記アミノ酸置換は、ＩＬ−１０Ｒ１又はＩＬ−１０Ｒ２と接するｓｃＩＬ−１０のアミノ酸またはＩＬ−１０Ｒ１およびＩＬ−１０Ｒ２の両方と接するアミノ酸の置換を含み；
前記ｓｃＩＬ−１０が、任意選択で融合パートナーに共有結合している、ｓｃＩＬ−１０ポリペプチド。
【請求項２】
前記アミノ酸置換が、２２位のメチオニンおよび４１位のアスパラギン酸並びにそれらの任意の組み合わせから選択されるアミノ酸の置換を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
４１位のアスパラギン酸が、前記第１単量体サブユニットまたは前記第２単量体サブユニット上で置換されるが、両方の単量体サブユニット上では置換されない、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
２２位のメチオニンが、４１位のアスパラギン酸の置換を含む単量体サブユニットと同じではない１つの単量体サブユニット上のみで置換される、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記アミノ酸置換が８７位のイソロイシンを含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記アミノ酸置換が、２２位のメチオニンからアラニンへ（Ｍ２２Ａ）；４１位のアスパラギン酸からアスパラギンへ（Ｄ４１Ｎ）；４１位のアスパラギン酸からアラニンへ（Ｄ４１Ａ）；及び４１位のアスパラギン酸からフェニルアラニンへ（Ｄ４１Ｆ）の置換から選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ｓｃＩＬ−１０がヒンジ領域ＩｇＧ１に融合されている融合パートナーを含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記ｓｃＩＬ−１０がＩｇＧ１の修飾されたヒンジ領域に融合されており、前記ヒンジ領域の修飾が前記ＩｇＧ１のヒンジ領域からの１〜１０個のアミノ酸の欠失である、融合パートナーを含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記ｓｃＩＬ−１０がムチンリンカーを介してＩｇＧ１の前記ヒンジ領域に融合されている融合パートナーを含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記ムチンリンカーが、ＭＵＣ２０のタンデムリピートであるアミノ酸配列を含む、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号２０〜２１および配列番号３７〜４４からなる群から選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
配列番号１７、１８および１９からなる群から選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から閉塞性凝血塊を除去するためのシステムであって、
近位端部及び遠位端部を含むカテーテル、並びに
拍動真空力を発生させて、前記カテーテルの前記遠位端部にて圧力勾配を律動的に送るための装置、を含むシステム。
【請求項２】
前記装置が、真空ポンプ及びパルス発生器を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パルス発生器が前記真空ポンプと一体型であるか、又は前記真空ポンプから分離されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記パルス発生器が、前記真空ポンプと前記カテーテルの前記近位端部との間に位置する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記真空ポンプと前記カテーテルの前記近位端部との間に、可撓性の管材を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記パルス発生器が前記可撓性の管材に取り付けられている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記パルス発生器が往復運動式プランジャ又は回転可能なカムを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記真空ポンプと前記カテーテルの前記近位端部との間に、可撓性の管材を備え、前記カムが、前記可撓性の管材における抗力を最小化する外側軸受を備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記外側軸受が摺動する外層を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
拍動真空源を発生させるための前記装置を制御するための、コントローラを含み、前記コントローラが、波形において、圧力を時間と共に変化させるように適応されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
血管から閉塞性凝血塊を除去するためのシステムであって、
前記閉塞性凝血塊に真空を適用するためのカテーテル、及び
前記閉塞性凝血塊に適用される追加のエネルギーを発生させるための装置、を含み、
前記装置が、前記カテーテルの遠位先端部において、前記閉塞性凝血塊へと可変圧力を印加するように適応されている、システム。
【請求項１２】
前記装置により印加される前記可変圧力が、前記カテーテルと前記閉塞性凝血塊周辺の血圧との間の可変圧力差を生じさせるように適応されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記可変圧力差が、前記閉塞性凝血塊の変形及び吸引に必要とされる押出エネルギーを克服するための、前記閉塞性凝血塊への前記追加のエネルギーを提供するように適応されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記閉塞性凝血塊への可変圧力差の適用が、前記閉塞性凝血塊と前記カテーテルとの間の摩擦を、静摩擦から動摩擦へと変化させ、総摩擦を減少させて、前記カテーテル内への吸引を促進するように適応されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記閉塞性凝血塊への可変圧力差の適用が、前記閉塞性凝血塊の空隙率を増大させて、前記閉塞性凝血塊を吸引するために必要な変形力を減少させるように適応されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記カテーテルの先端部における圧力が、常に周囲の血圧未満である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記カテーテルの先端部における圧力が、常に周囲の血圧を超える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
時間に対する圧力差のプロットが、シリンジに類似した流体チャンバにおける１つ以上のピストンを移動させることにより、前記装置において生じる波形を生じさせる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記１つ以上のピストンが、回転機械的駆動システム、リニア駆動システム、ピエゾ電気式システム、又は空気圧シリンダーにより駆動される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
少なくとも１つのピストンが前記カテーテルに収容され、前記１つ以上のピストンが、前記カテーテルの外部にある駆動システムにより作動され、前記閉塞性凝血塊に適用される前記追加のエネルギーが振動力を含む、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスマトリックス中で結合された溶融酸化アルミニウム鉱物を含む研磨凝集粒子であって、前記研磨凝集粒子の重量を基準として、前記溶融酸化アルミニウム鉱物は７０重量パーセント〜９５重量パーセントの範囲内で存在し、前記ガラスマトリックスは少なくとも５重量パーセント存在し、前記溶融酸化アルミニウム鉱物は最大３００マイクロメートルの平均粒子サイズを有し、前記研磨凝集粒子は２〜１５度の範囲内のテーパ角度及び少なくとも４００マイクロメートルの寸法を有する側壁を有する角錐台形状を有する、研磨凝集粒子。
【請求項２】
前記研磨凝集粒子は１．５ミリメートル未満の最大寸法を有する、請求項１に記載の研磨凝集粒子。
【請求項３】
前記溶融酸化アルミニウム鉱物は少なくとも１０マイクロメートルから最大２００マイクロメートルの平均粒子サイズを有する、請求項１又は２に記載の研磨凝集粒子。
【請求項４】
前記研磨凝集粒子は人工的な多孔性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨凝集粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の複数の研磨凝集粒子を含む、研磨物品。
【請求項６】
前記研磨物品は被覆研磨物品である、請求項５に記載の研磨物品。
【請求項７】
前記被覆研磨材物品は、バッキングと、ポリマーバインダーを用いて前記バッキングに付着させた前記複数の研磨凝集粒子と、を含み、前記ポリマーバインダーは、フェノール系バインダー、又は、６０未満のヌープ硬度の少なくともいずれかを有する、請求項５に記載の研磨物品。
【請求項８】
前記研磨物品は不織布研磨物品である、請求項５に記載の研磨物品。
【請求項９】
ワークピースの研磨方法であって、
前記ワークピースを請求項５〜８のいずれか一項に記載の研磨物品と接触させることと、
前記ワークピース及び前記研磨物品を互いに対して移動させて前記ワークピースを研磨することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
ワークピースの研磨方法であって、
前記ワークピースを研磨物品と接触させることであって、前記ワークピースは２０以下のロックウェルＣ硬度を有する、ことと、
前記ワークピース及び前記研磨物品を互いに対して移動させて前記ワークピースを研磨することと、を含み、前記研磨物品は、バッキングと、６０未満のヌープ硬度を有するポリマーバインダーを用いて前記バッキングに付着させた複数の成形研磨凝集粒子と、を含み、前記成形研磨凝集粒子は、ガラスマトリックス中で結合された最大３０００のヌープ硬度を有する研磨粒子を含む、方法。
【請求項１１】
前記ワークピースはステンレス鋼、炭素鋼、又はチタンのうちの少なくとも１つを含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、及び前記第１主面の反対側の第２主面を有するセル層であって、前記セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含み、前記セルの各々は、前記第１主面と前記第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含み、前記セル壁は、前記隣接するセルによって各々共有されており、前記セル層は、前記第２主面に位置し、前記セル壁を接続するランド領域を更に含む、セル層と、
シートを形成するために前記セル層の前記第２主面に付着させられた基層と、
を備える物品。
【請求項２】
前記ランド領域は、前記第２主面に沿って延び、前記第２主面において前記セル壁との連続構造体を形成し、前記ランド領域は前記基層に付着させられている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ランド領域及び前記セル壁によって形成された前記連続構造体は、前記第２主面において内部界面を有しない、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記セル層は、１種以上の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記セル壁のうちの少なくともいくつかは各々、前記セル層の前記第１主面に隣接した調整端部を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記セル壁は各々、前記第２主面から離れる方向に先細状になる厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
溶融材料を、押出ダイを通して押出成形し、第１主面及び第２主面を有する溶融押出物を形成することと、
前記溶融押出物をツール面と接触させることであって、前記ツール面は、前記溶融押出物の前記第１主面内において複製されるべきパターンを含む、ことと、
前記溶融押出物を冷却し、セル層をもたらすことと、
前記溶融押出物を冷却する前に前記溶融押出物の前記第２主面に付着させられるべき基層を準備することと、
を含み、
前記セル層は、互いに相互接続されたセルのアレイを含み、前記セルの各々は、前記第１主面と前記第２主面との間に延びる少なくとも３つのセル壁を含み、前記セル壁は、前記隣接するセルによって各々共有されており、前記セル層は、前記第２主面に位置し、前記セル壁を接続するランド領域を更に含む
方法。
【請求項８】
前記溶融材料を押出成形することが、前記溶融材料を鉛直下方へ、及び前記基層と前記ツール面との間の空間内へ押出成形することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記溶融押出物をツール面と接触させることが、ニップロール及びツールロールを介して、前記溶融押出物を前記ツール面と前記基層との間に挟むことを含み、前記ツール面は、前記ツールロールの表面である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアを生成するための方法であって：
溶液中に水素を溶解させること；
前記溶液中に二酸化炭素を溶解させること；
前記溶液中に窒素を溶解させること；
前記溶液中にグルタミンシンテターゼ阻害剤を入れること；及び
前記溶液中に独立栄養ジアゾトロフ細菌を入れること
を含む、方法。
【請求項２】
前記溶液中に水素を溶解させることが、前記溶液中の水を分解して水素及び酸素を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液中の水を分解することが、コバルト−リン合金を含む陰極及びリン酸コバルトを含む陽極を使用して水を分解することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液がリン酸塩を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液中に二酸化炭素及び窒素を溶解させることが、二酸化炭素及び窒素を前記溶液中にバブリングすることをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
０．５％から５％の間の酸素を含むガスを前記溶液中にバブリングすることをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液中の前記独立栄養ジアゾトロフ細菌を用いてアンモニアを生成することをさらに含み、
前記独立栄養ジアゾトロフ細菌によって生成された前記アンモニアの少なくとも一部が、前記溶液中に排出される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記溶解したガスの一又は複数の濃度をモニターすることをさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶解したガスの一又は複数の濃度を制御することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アンモニアを生成するためのシステムであって：
その中に溶液が含有されている反応器チャンバーを備え、
前記溶液が、溶解された水素、溶解された二酸化炭素、溶解された窒素、グルタミンシンテターゼ阻害剤、及び独立栄養ジアゾトロフ細菌を含む、
システム。
【請求項１１】
コバルトリン合金を含む第１の電極及びリン酸コバルトを含む第２の電極に接続された電源をさらに備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極が、前記反応器チャンバー内の溶液に少なくとも部分的に浸漬されている、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記溶液中にリン酸塩をさらに含む、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記反応器チャンバー内の前記溶液中にガスを泡立てるガス導入口をさらに備える、請求項１０から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
窒素、水素、及び二酸化炭素の少なくとも１種を含むガス供給源が、前記ガス導入口に流動的に接続されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ガス供給源が、０．５％から５％の間の酸素を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記リン酸塩が、９ｍＭから５０ｍＭの間の濃度を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
前記独立栄養ジアゾトロフ細菌が、キサントバクター・オートロフィカスを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記独立栄養ジアゾトロフ細菌が、ブラディリゾビウム・ジャポニクムを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記グルタミンシンテターゼ阻害剤が、グルホシネート及び／又はメチオニンスルホキシイミンを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記リン酸塩が、９ｍＭから５０ｍＭの間の濃度を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記独立栄養ジアゾトロフ細菌が、キサントバクター・オートロフィカスを含む、請求項１０から１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記独立栄養ジアゾトロフ細菌が、ブラディリゾビウム・ジャポニクムを含む、請求項１０から１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記グルタミンシンテターゼ阻害剤が、グルホシネート及び／又はメチオニンスルホキシイミンを含む、請求項１０から１５のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維系の電子レンジ使用可能な食品用容器の真空成形で使用するためのスラリーであって、
古い段ボール容器（ＯＣＣ）および新聞印刷用紙（ＮＰ）のうちの少なくとも１つから磨砕された繊維からなる水様のパルプ混合物と、
前記スラリー重量の０．５％〜１０％の範囲の水分バリア成分と、
前記スラリー重量の０．５％〜１０％の範囲の油バリア成分であって、前記水分バリア成分と異なる油バリア成分と、
前記スラリー重量の１％〜５％の範囲の剛性成分と、
を含む、スラリー。
【請求項２】
電子レンジ使用可能な食品用トレイの真空成形で使用するための繊維系スラリーであって、
古い段ボール容器（ＯＣＣ）および新聞印刷用紙（ＮＰ）のうちの少なくとも１つを含むパルプ混合物と、
アルキルケテン二量体（ＡＫＤ）を含む水分バリア成分と、
水性フッ素エマルジョンを含む油バリア成分と、
液体デンプンを含む剛性成分と、
を含む、スラリー。
【請求項３】
飲料用容器蓋を真空成形する方法であって、
軟木（ＳＷ）およびバガスのうちの少なくとも１つの繊維系混合物を提供することと、
前記蓋の鏡像を含むワイヤーメッシュを含む型アセンブリを前記混合物に浸漬すること、前記ワイヤーメッシュは、正ではない抜き勾配領域を有する止輪特徴部を備える、と、
前記ワイヤーメッシュを横切って真空引きして、繊維粒子を前記ワイヤーメッシュ表面に蓄積させ、これによって前記止輪特徴部に対応する止輪領域を有する繊維系蓋を成形することと、
前記型アセンブリの前記止輪特徴部の周囲の前記蓋の前記止輪領域を押して、完成した蓋を前記型アセンブリから取り出すことと、
を含み、
前記取り出すことは、前記蓋の内側表面に前記ピストンを押し付けることを含む、方法。
【請求項４】
真空成形プロセスを用いて紙製品を産物用容器に再利用する方法であって、
水と、デンプン成分と、前記デンプン成分と異なる水分バリア成分と、古い段ボール容器（ＯＣＣ）および新聞印刷用紙（ＮＰ）のうちの少なくとも１つとを混合してスラリーを作り出すことと、
前記産物用容器の形をしたメッシュ型を前記スラリーに浸漬することと、
前記型を横切って真空引きし、これによって前記産物用容器を成形することと、
前記産物用容器を前記スラリーから取り出し、前記産物用容器をオーブン内で乾燥させることと、を含む、方法。
【請求項５】
肉用トレイを製造する方法であって、
古い段ボール容器（ＯＣＣ）および新聞印刷用紙（ＮＰ）のうちの少なくとも１つを含む繊維系スラリー混合物を提供する、前記スラリー混合物は、さらに、ｉ）水分バリア成分と、ｉｉ）前記水分バリア成分と異なる油バリア成分と、ｉｉｉ）液体デンプンを含む強度添加剤と、を含む、ことと、
前記肉用トレイの形をしたワイヤーメッシュ型を提供することと、
前記型を前記繊維系スラリー混合物に浸漬することと、
前記ワイヤーメッシュ型を横切って真空引きして、繊維粒子を前記ワイヤーメッシュ表面に蓄積させることと、
前記型および付着した繊維粒子を前記スラリー混合物からから取り出すことと、
その後、前記繊維粒子を乾燥させて、前記肉用トレイをもたらすことと、を含む、方法。
【請求項６】
食品用トレイの真空成形で使用するためのスラリーを混合する方法であって、
古い段ボール容器（ＯＣＣ）および新聞印刷用紙（ＮＰ）のうちの少なくとも１つを含む繊維系スラリー混合物を提供することと、
約１重量％〜４重量％の範囲の水分バリア成分を前記スラリー混合物に添加することと、
約１．５重量％の範囲の油バリア成分を前記スラリー混合物に添加する、前記油バリア成分は前記水分バリア成分と異なる、ことと、を含む、方法。
【請求項７】
繊維系の食品用トレイを真空成形する方法であって、
古い段ボール容器（ＯＣＣ）および新聞印刷用紙（ＮＰ）のうちの少なくとも１つを含む繊維基材を有するスラリーを提供することと、
水分バリア成分と油バリア成分とを前記スラリーに添加する、前記油バリア成分は前記水分バリア成分と異なる、ことと、
前記食品用トレイの形をしたワイヤーメッシュ型を前記スラリーに浸漬し、前記型を横切って真空引きして、前記食品用トレイを成形することと、
前記食品用トレイを前記スラリーから取り出して、前記食品用トレイを乾燥させることと、を含む、方法。
【請求項８】
電子レンジ使用可能な食品用容器を製造する方法であって、
ｉ）アルキルケテン二量体（ＡＫＤ）を含む水分バリア成分と、ｉｉ）フルオロカーボン樹脂およびフッ素ポリマーのうちの少なくとも１つを含有するフッ素の水性エマルジョンを含む油バリアと、ｉｉｉ）１重量％〜５重量％の範囲の液体デンプンを含む剛性成分と、を含む繊維系スラリー混合物を用意することと、
前記電子レンジ使用可能な食品用容器の鏡像を含む型の上にワイヤーメッシュを形成することと、
前記ワイヤーメッシュを前記繊維系スラリー混合物に浸漬することと、
前記ワイヤーメッシュを横切って真空引きして、繊維粒子を前記ワイヤーメッシュ表面に蓄積させることと、
前記電子レンジ使用可能な食品用容器の形に蓄着した繊維粒子を含む前記ワイヤーメッシュを前記繊維系スラリー混合物から取り出すことと、
前記電子レンジ使用可能な食品用容器を少なくとも部分的に乾燥させることと、
蒸気バリアを少なくとも部分的に乾燥させた前記電子レンジ使用可能食品用容器の表面に塗布することと、を含み、前記蒸気バリアは、前記油バリアと異なる、方法。
【請求項９】
電子レンジ使用可能な食品用容器を製造する方法であって、
ｉ）約１．５重量％〜４重量％の範囲の水分バリア成分と、ｉｉ）約１重量％〜４重量％の範囲の油バリアと、ｉｉｉ）約０．１重量％〜０．５重量％の範囲の保持助剤と、を含む繊維系スラリー混合物を用意することと、
ワイヤーメッシュ型を前記繊維系スラリー混合物に浸漬することと、
前記ワイヤーメッシュ型を横切って真空引きして、繊維粒子を前記ワイヤーメッシュ表面に蓄積させることと、
その後、前記電子レンジ使用可能な食品用容器を乾燥させて、前記型から取り出すことと、
前記食品用容器の内側表面および外側表面のうちの少なくとも１つを、前記油バリアと異なる蒸気バリアでコーティングすることと、を含む、方法。
【請求項１０】
電子レンジ使用可能な食品用容器を製造する方法であって、
前記電子レンジ使用可能な食品用容器の鏡像を含む型の上にワイヤーメッシュを形成することと、
水分バリア成分および油バリア成分を含む繊維系スラリーに前記ワイヤーメッシュを浸漬することと、
前記ワイヤーメッシュを横切って真空引きして、繊維粒子を前記ワイヤーメッシュ表面に蓄積させることと、
前記電子レンジ使用可能な食品用容器の形に蓄着した繊維粒子を含む前記ワイヤーメッシュをスラリー浴から取り出すことと、
前記電子レンジ使用可能な食品用容器を少なくとも部分的に乾燥させることと、
蒸気バリアを少なくとも部分的に乾燥させた前記電子レンジ使用可能食品用容器の表面に塗布することと、を含む、方法。