【事件の表示】
　特願２０１１−２８５３０３号「船舶及び船舶の復原性確保方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　８日出願公開、特開２０１３−１３３０３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２３年１２月２７日の出願であって、平成２７年３月１３日付け（同年３月１７日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。その後、当審において平成２８年３月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　船体の複数の区画と、
　流路と
を具備し、
　前記複数の区画は、
　第１機器が配置された第１区画と、
　前記第１機器と同種の第２機器が配置された第２区画と、
　前記第１機器と同種の機器が配置されない第３区画と
を備え、
　前記第１区画は、前記船体の左舷及び右舷の一方に配置され、
　前記第２区画及び前記第３区画は、前記左舷及び前記右舷の他方に配置され、
　前記流路は、前記第１区画と前記第３区画とを水が移動可能なように接続され、
　前記第１区画は、前記船体の重心位置に対して第１の側に配置され、
　前記第３区画は、前記重心位置に対して第２の側に配置され、
　前記第１の側は、船首側及び船尾側の一方であり、
　前記第２の側は、前記船首側及び前記船尾側の他方である
　船舶。」 
  　  
２．引用文献の記載事項及び引用発明  
（１）当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１９３５９０号公報（以下、「引用文献１」という。）には「船体損傷時の復原装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。以下、同様。）
ア．１ページ左欄１７行〜右欄１０行
「従来の船体においては、その外板部に何らかの原因で損傷を生じ、船内の区画内に海水が浸入した場合を想定し、
多数の水密横隔壁により分割された水密区画の構造をとり
左右舷の区画をクロス・フラッディング・ラインで連通することにより、浸水時の船体の傾斜を減少させるクロス・フラッディング・ライン装置を設けている
イ．３ページ左上欄３〜１３行
「なお、この場合、その船体に水密横隔壁による水密区画があり、それらの出入口を閉鎖する水密滑戸が設けられている場合には、その船体１の外板部等の損傷時において操舵室内の押ボタンで水密滑戸を閉鎖するのは勿論である。更に、
左右の水密区画を連通するクロス・フラッディング・ラインが設けられている
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　 
  
「船体の左右舷に多数の水密横隔壁により分割された水密区画があり、左右の水密区画を連通させるクロス・フラッディング・ラインを設ける船舶。」 
 
（２）当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−２３０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．１ページ左欄３７行〜右欄１２行
「図面に示す本発明の実施例はタンクを仕切る横隔壁の数を４枚とした場合について説明したものである。左右舷に前後に各５区画のタンクを有する鉱石運搬船において、鉱石艙６の両舷タンクを左舷船首より１Ｐ，２Ｐ，３Ｐ，４Ｐ，５Ｐとし、右舷を同じく１Ｓ，２Ｓ，３Ｓ，４Ｓ，５Ｓとする。船体の浮心の位置を３の位置とすれば、３Ｐ又は３Ｓが損傷により浸水した場合には船はトリムすることなく左又は右舷にヒールする。第２図は
浮心より前にある２Ｐタンクと浮心より後ろでほぼ等距離にあつて舷の異なる４Ｓタンクとを鉱石艙６の下部空所７内において連結管８で連結し、また２Ｓタンクと４Ｐタンクとを連結管９で連結したものである。
キ．２ページ右欄３〜１１行
「以上の説明で明らかな如く本発明は船体の浮心より、前後のほぼ同じ距離に位置する両舷のタンクを左右の舷を違えて相互に連結したので損傷タンクに海水が浸入した場合何等の操作の必要なく自然流によつて連結管の中を海水が流れて、前後左右方向に浮心より対象位置にある他の１つのタンクに海水が注がれる為、トリムモーメント及び傾斜モーメントの増大が防止され、船はバランスを保つて船体の安全を保つことができる。」
 ３．対比・判断 
（１）本願発明と引用発明とを対比する。 
  
・引用発明の「多数の水密横隔壁により分割された水密区画」は、その技術的意義及び構造からみて、本願発明の「複数の区画」に相当し、引用発明の「船体の左右舷に多数の水密横隔壁により分割された水密区画があ」ることと、本願発明の「第１機器が配置された第１区画と、前記第１機器と同種の第２機器が配置された第２区画と、前記第１機器と同種の機器が配置されない第３区画とを備え、前記第１区画は、前記船体の左舷及び右舷の一方に配置され、前記第２区画及び前記第３区画は、前記左舷及び前記右舷の他方に配置され、」「前記第１区画は、前記船体の重心位置に対して第１の側に配置され、前記第３区画は、前記重心位置に対して第２の側に配置され、前記第１の側は、船首側及び船尾側の一方であり、前記第２の側は、前記船首側及び前記船尾側の他方である」こととは、「複数の区画」が、「船体の左舷及び右舷に配置され」る限りで共通する。 
  
・引用発明の「クロス・フラッディング・ライン」は、引用文献１の記載事項ア．の「左右舷の区画をクロス・フラッディング・ラインで連通することにより、浸水時の船体の傾斜を減少させるクロス・フラッディング・ライン装置を設けている」との記載内容からみて左右舷の区画を連通し流体を移動させるものにほかならないから、本願発明の「流路」に相当し、引用発明の「左右の水密区画を連通させるクロス・フラッディング・ライン」と、本願発明の「前記第１区画と前記第３区画とを水が移動可能なように接続する流路」とは、「船体の左舷に配置された区画と右舷に配置された区画とを水が移動可能なように接続する流路」である限りで共通する。 
  
　以上のことから、両者は、 
  
「船体の複数の区画と、 
　流路と 
を具備し、 
　前記複数の区画は、 
　前記船体の左舷及び右舷に配置され、 
　前記流路は、船体の左舷に配置された区画と右舷に配置された区画とを水が移動可能なように接続する 
　船舶。」 
　である点で一致し、次の点で相違する。 
  
＜相違点＞ 
　本願発明では、「船体の左舷及び右舷に配置され」る「複数の区画」が、「第１機器が配置された第１区画と、前記第１機器と同種の第２機器が配置された第２区画と、前記第１機器と同種の機器が配置されない第３区画とを備え、前記第１区画は、前記船体の左舷及び右舷の一方に配置され、前記第２区画及び前記第３区画は、前記左舷及び前記右舷の他方に配置され、」「前記第１区画は、前記船体の重心位置に対して第１の側に配置され、前記第３区画は、前記重心位置に対して第２の側に配置され、前記第１の側は、船首側及び船尾側の一方であり、前記第２の側は、前記船首側及び前記船尾側の他方である」とともに、「船体の左舷に配置された区画と右舷に配置された区画とを水が移動可能なように接続する」「流路」が、「前記第１区画と前記第３区画とを」接続するのに対し、引用発明は、そのような構成を備えるとはされていない点。 
  
（２）　判断 
　上記相違点について検討する。 
  
ア．引用文献１の記載事項ア．の「多数の水密横隔壁により分割された水密区画の構造をとり、これらの各水密隔壁の出入口に操舵室内などの押ボタンで油圧により閉鎖操作できる水密滑戸を設けたり、また、左右舷の区画をクロス・フラッディング・ラインで連通することにより、浸水時の船体の傾斜を減少させるクロス・フラッディング・ライン装置を設けている」との記載を参酌すると、「各水密隔壁」は「多数の水密横隔壁」を受けているものであり、「左右舷の区画」の「区画」は「水密区画」を受けているものであるから、引用発明の「水密区画」（本願発明の「区画」に相当。）は、多数の水密横隔壁の出入口に水密滑戸を設けたものを含むものと解される。
　そして、水密滑戸を設ける水密区画であれば、通常作業員等が出入り可能なものであり、例えば当審拒絶理由に刊行物２として引用された特開２００４−１４２５５２号公報の段落【００２１】の記載及び【図３】に示されているような区画内に発電機等を配置する事例をみても、水密区画内に機器を配置することは充分考えられるものである。 
  
イ．また、引用文献１の記載事項イ．の「その船体に水密横隔壁による水密区画があり、それらの出入口を閉鎖する水密滑戸が設けられている場合には、その船体１の外板部等の損傷時において操舵室内の押ボタンで水密滑戸を閉鎖するのは勿論である。更に、左右の水密区画を連通するクロス・フラッディング・ラインが設けられている場合には、クロス・フラッディング・ラインで左右の水密区画を連通するように操舵室の押ボタン操作を行なって船体１の傾斜を減少させる」との記載を参酌すると、「更に、左右の水密区画を連通するクロス・フラッディング・ライン」の「水密区画」は「水密区画があり、それらの出入口を閉鎖する水密滑戸が設けられている」の「水密区画」を受けているものと解し得、さらに上記ア．で述べたとおり、水密区画は水密滑戸を設けたものを含むものと解されるから、引用発明の「クロス・フラッディング・ライン」（本願発明の「流路」に相当。）は出入口を閉鎖する水密滑戸が設けられている左右の水密区画を連通するものと解される。
ウ．さらに、引用発明の「クロス・フラッディング・ライン」は、「船体１の傾斜を減少させる」ものである（記載事項イ．を参照。）。そして、船体の傾斜には、船体の左右に傾くローリングや前後に傾くピッチング等があることは技術常識であり、左右の水密区画を連通させるクロス・フラッディング・ラインを設ける際には、傾斜の種類に応じて設計が可能であるところ、引用文献２には「浮心より前にある２Ｐタンクと浮心より後ろでほぼ等距離にあって舷の異なる４Ｓタンクとを連結管８で連結し、トリムモーメント及び傾斜モーメントの増大が防止され、船はバランスを保つて船体の安全を保つこと」（以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）が記載されている。ここで引用文献２の「浮心より前にある２Ｐタンク」と「浮心より後ろでほぼ等距離にあって舷の異なる４Ｓタンク」のいずれか一方が本願発明の「第１区画」に相当するとともに他方が「第３区画」に相当し、引用文献２の「連結管８」は本願発明の「流路」に相当する。そうすると引用文献２には、本願発明の上記相違点に係る「前記第１区画は、前記船体の重心位置に対して第１の側に配置され、前記第３区画は、前記重心位置に対して第２の側に配置され、前記第１の側は、船首側及び船尾側の一方であり、前記第２の側は、前記船首側及び前記船尾側の他方である」とともに、「船体の左舷に配置された区画と右舷に配置された区画とを水が移動可能なように接続する」「流路」が「前記第１区画と前記第３区画とを」接続することが開示されているといえる。そして、前掲の特開２００４−１４２５５２号公報の【図３】に示されるように船首側から船尾側にわたって水密区画を配置することは技術常識であるところ、引用発明の「クロス・フラッディング・ライン」を、引用文献２に記載されている事項を参考にして、浮心より前にある水密区画と浮心より後ろでほぼ等距離にあって舷の異なる水密区画とを連通させるように設けることは想起し得ることである。
エ．加えて、前掲の特開２００４−１４２５５２号公報の【図３】及び【図１１】や当審拒絶理由に刊行物４として引用された特開２００８−１２６８２９号公報の【図２】に示されるように同じ機器は左右対称に左舷と右舷に配置される場合が多いので、浮心より前にある水密区画と浮心より後ろでほぼ等距離にあって舷の異なる水密区画とでは異なる機器等が配置される蓋然性が高いところ、同じく特開２００８−１２６８２９号公報の段落【００１０】及び当審拒絶理由に刊行物５として引用された特開２０１０−２８５０１３号公報の段落【０００８】に記載されているように機器の冗長性（トラブルへの対応、バックアップ機能）を確保することは当然考慮に入れるべきことであるから、浮心より前にある水密区画と浮心より後ろでほぼ等距離にあって舷の異なる水密区画とを連通させる際に、同種の機器等が配置されている水密区画同士を連通させないことは合理的かつ自然なことである。
オ．以上のことを総合的に踏まえると、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用して、引用発明の「クロス・フラッディング・ライン」を浮心より前にある水密区画と浮心より後ろでほぼ等距離にあって舷の異なる水密区画とを連通させるように設ける態様を採用し、かつ同種の機器等が配置されている水密区画同士を連通させないことに、格別の困難性があるとはいえない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明及び引用文献２に記載されている事項から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。