【事件の表示】
　特願２０１４−２３９４６１「画像表示装置支持具」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　９日出願公開、特開２０１５−１２７８１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年１１月２７日（優先権主張　平成２５年１１月２９日）の出願であって、平成２７年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年５月８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年７月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２８年２月１９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という）が通知され、同年３月２１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２８年３月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　使用者が寝た姿勢でその頭部を載せることができ、該使用者の顔面を露出させた状態で該使用者の頭部を収容する頭部収容部を有する基台と、
　前記基台の少なくとも前記頭部収容部の両側から上方へ延びる支持部材と、
　前記支持部材に対して取り付けられ、画像表示装置を着脱可能な態様で固定可能な固定具と、
　を備える画像表示装置支持具であって、
　前記使用者の顔面が露出する方向とは反対側にある前記基台の底面が、該使用者の頭部を前記頭部収容部に収容した状態で左右のみに動かすことができる曲面状となっている画像表示装置支持具。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：実願昭５８−１１７９７５号（実開昭６０−０２２０６９号）のマイクロフィルム
　引用文献１記載の発明の「使用者の顔面が露出する方向とは反対側の」「基台の表面」の「曲面状」が「使用者が頭部を」「頭部収容部に収容した状態で頭部を左右に動かして」「基台を左右に揺動させることができる」形状ではないとしても、引用文献１には、横向きでも仰向けでもテレビを見られることが記載されていることからすれば、使いやすいように適宜形状を変更して、「使用者が頭部を」「頭部収容部に収容した状態で頭部を左右に動かして」「基台を左右に揺動させることができる」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に用いられた実願昭５８−１１７９７５号（実開昭６０−０２２０６９号）のマイクロフィルム「以下「引用文献１」という。）には、
「この考案は、原実用新案登録請求の枕ホンに、ポケットテレビ（７）をセットするセット版（８），ボルト（９），つなぎ板（１８），棒（１０）から成るものをヒンジ（１１）で回転させ波形バネ（１２）で固定する装置を取り付けたものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第３行）、
「横向きでも仰向けでも従来のヘッドホンの様に音楽などを楽しめ、テレビを見られる等である。」（第５頁第１行〜第３行）
が記載されている。
　また、第７図から、ポケットテレビ（７）をセットするセット版（８）、ボルト（９）、つなぎ板（１８）、棒（１０）から成るものをヒンジ（１１）で回転させ波形バネ（１２）で固定する装置を、枕（１）に取り付けたことが、看取できる。
　そうすると、引用文献１には、「枕（１）に装置を取り付け、前記装置は、ポケットテレビ（７）をセットするセット版（８）、ボルト（９）、つなぎ板（１８）、棒（１０）から成るものをヒンジ（１１）で回転させ波形バネ（１２）で固定し、横向きでも仰向けでも前記ポケットテレビ（７）を見られる、枕ホン。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、「使用者が寝た姿勢でその頭部を載せることができ、該使用者の顔面を露出させた状態で該使用者の頭部を収容する頭部収容部を有する基台と、前記基台の少なくとも前記頭部収容部の両側から上方へ延びる支持部材と、前記支持部材に対して取り付けられ、画像表示装置を固定可能な固定具と、を備える画像表示装置支持具」の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明１は、「前記使用者の顔面が露出する方向とは反対側にある前記基台の底面」が、本願発明では、「該使用者の頭部を前記頭部収容部に収容した状態で左右のみに動かすことができる曲面状となっている」のに対して、引用発明１では、「横向きでも仰向けでも前記ポケットテレビ（７）を見られる」ことにとどまり、「枕（１）」の底面の形状は不明である点で少なくとも相違する。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点について、引用文献１には、支持具を使用した状態のまま支持具を左右に容易に傾けることができるという課題が記載されておらず、引用発明１の「枕（１）」の底面を、使用者の頭部を前記頭部収容部に収容した状態で左右のみに動かすことができる曲面状とする動機付けがない。
　してみると、引用発明１の「枕（１）」の底面を、「該使用者の頭部を前記頭部収容部に収容した状態で左右のみに動かすことができる曲面状」とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものとすることはできない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献Ａ：特開２００９−２６５３５２号公報
　引用文献Ａ記載の発明の「半球状のヘルメット７３」は、「装着者Ｐの顔面が露出する方向とは反対側の前記半球状のヘルメット７３が半球状となっている」ことから、引用文献Ａ記載の発明の「画像表示装置支持具」が、「装着者Ｐ」が頭部を頭部収容部に収容した状態で頭部を左右に動かして前記「半球状のヘルメット７３」を左右に揺動させることができることは、明らかである。 
　したがって、上記相違点４は、実質的な差異ではない。 
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、引用文献Ａ記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）引用文献の記載事項、引用発明
　当審の拒絶の理由に用いられた特開２００９−２６５３５２号公報（以下「引用文献Ａ」という。）には、
「＜第二の実施形態＞ 
　図６は、本発明の一実施形態であるヘッドマウンテッドディスプレイ（表示措置）の一例を示す概略構成図である。本実施形態では、上述したヘッドアップディスプレイ１と異なり、ヘッドマウンテッドディスプレイ７１の一例を示す。すなわち、ヘッドマウンテッドディスプレイ７１は、装着者Ｐの頭部に装着される半球形状のヘルメット７３と、カラー画像表示光Ｌを出射する表示器１０と、赤色の外界輝度ＡＲを検出する赤色外界輝度検出センサ３と、緑色の外界輝度ＡＧを検出する緑色外界輝度検出センサ４と、青色の外界輝度ＡＢを検出する青色外界輝度検出センサ５と、コンピュータにより構成される制御部６０とを備える。なお、ヘッドアップディスプレイ１と同様のものについては、同じ符号を付している。（段落【００２８】）、
「バイザ（光学系）７２は、ヘルメット７３の前方に設置されており、装着者Ｐの眼の前方に配置されことになる。これにより、表示器１０から出射されたカラー画像表示光Ｌは、バイザ２の反射面で反射されることで、装着者Ｐの眼に導かれる。つまり、バイザ２の前方位置Ｃに、図２に示すような虚像を形成することができるようになっている。また、装着者Ｐは、バイザ７２を透過する光により、外界景色も視認できる。したがって、装着者Ｐは、視線を移すことなく、外界景色と虚像とを同時に視認することができる。 
　赤色外界輝度検出センサ３は、バイザの上方となるヘルメット７３に配置されている。また、緑色外界輝度検出センサ４は、バイザの上方となるヘルメット７３に配置されている。さらに、青色外界輝度検出センサ５は、バイザの上方となるヘルメット７３に配置されている。 
　以上のように、第二の実施形態のヘッドマウンテッドディスプレイ７１によれば、カラー画像の虚像を形成しても、外界景色の状況にかかわらず、虚像の良好な視認性を得ることができる。」（段落【００２９】）
が記載されている。
　また、第６図から、
「半球状のヘルメット７３」が「装着者Ｐ」の顔面を露出した状態で前記「装着者Ｐ」の頭部を収容する収容部を有すること、
「半球状のヘルメット７３」において、「装着者Ｐ」の顔面が露出する方向とは反対側の前記「半球状のヘルメット７３」の表面の全体が半球状となっていること、
「半球形状のヘルメット７３」と「表示器１０」とを備える「ヘッドマウンテッドディスプレイ７１」が、「半球形状のヘルメット７３」から延びる支持部材、及び支持部材に対して取り付けられ、「表示器１０」を固定可能な固定具を備えること、
が看取できる。
　また、引用文献Ａの「ヘッドマウンテッドディスプレイ７１」は、「半球形状のヘルメット７３」と「表示器１０」とを備えるものであるから、画像表示装置支持具として機能することは、当業者にとって自明のことである
　そうすると、引用文献Ａには、
「装着者Ｐの頭部に装着される半球形状のヘルメット７３と、カラー画像表示光Ｌを出射する表示器１０と、赤色の外界輝度ＡＲを検出する赤色外界輝度検出センサ３と、緑色の外界輝度ＡＧを検出する緑色外界輝度検出センサ４と、青色の外界輝度ＡＢを検出する青色外界輝度検出センサ５と、コンピュータにより構成される制御部６０とを備え、 
　前記装着者Ｐの顔面を露出した状態で前記装着者Ｐの頭部を収容する収容部を有する前記半球状のヘルメット７３と、 
　前記半球形状のヘルメット７３から延びる支持部材と、 
　前記支持部材に対して取り付けられ前記表示器１０を固定可能な固定具と、を備える画像表示装置支持具であって、 
　前記半球状のヘルメット７３において前記装着者Ｐの顔面が露出する方向とは反対側の前記半球状のヘルメット７３の表面の全体が半球状となっている、画像表示装置支持具。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、「使用者が寝た姿勢でその頭部を載せることができ、該使用者の顔面を露出させた状態で該使用者の頭部を収容する頭部収容部を有する基台と、前記基台の少なくとも前記頭部収容部の両側から上方へ延びる支持部材と、前記支持部材に対して取り付けられ、画像表示装置を固定可能な固定具と、を備える画像表示装置支持具」の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明Ａは、「前記使用者の顔面が露出する方向とは反対側にある前記基台」について、本願発明では、「基台の底面が」「該使用者の頭部を前記頭部収容部に収容した状態で左右のみに動かすことができる曲面状となっている」のに対して、引用発明Ａでは、「ヘルメット７３の表面の全体が半球状となっている」点で少なくとも相違する。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点について、引用文献Ａには、支持具を使用した状態のまま支持具を左右に容易に傾けることができるという課題が記載されておらず、引用発明２の「ヘルメット７３」の表面の一部を、使用者の頭部を前記頭部収容部に収容した状態で左右
のみ
　してみると、引用発明Ａの「ヘルメット７３」の表面の一部を、「該使用者の頭部を前記頭部収容部に収容した状態で左右
のみ
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明Ａに基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明Ａに基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。