【事件の表示】
　特願２０１３−２３７０７７「電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日出願公開、特開２０１４−　５３３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年　５月２７日に出願した特願２００２−１５１８０８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年　２月１６日に新たな特許出願（特願２００９−０３２９０７号）とし、該新たな特許出願の一部をさらに平成２５年　７月２２日に新たな特許出願（特願２０１３−１５２００２号）とし、該新たな特許出願の一部をさらに同年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年　１月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年　３月２７日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたが、同年　６月　６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　９月１０日に拒絶査定不服の審判請求がされると同時に、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされ、同年１０月１７日付けで前置報告がなされたものである。　 
第２　平成２６年　９月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
１．　補正の却下の決定の結論  
　平成２６年　９月１０日付けの手続補正を却下する。  
　 
２．　理由  
（１）　補正の内容  
　平成２６年　９月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項ａを含む（下線部は補正部分である。）。 
　 
（Ａ）「【請求項１】
　電池外装体と、
　前記電池外装体の外部に配置された外部接続端子と、
　端部に活物質未塗工部を有する巻回型の発電要素と、
　前記発電要素と前記外部接続端子とを接続する集電接続板とを備え、
　前記集電接続板は、
　前記発電要素の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記外部接続端子と接続される本体部と、
　前記本体部から突設されて前記活物質未塗工部の重なりの外側面に接合される接続板部とを有する
　電池。」 
　 
（Ｂ）「　【請求項１】
　電池外装体と、
　前記電池外装体の外部に配置された外部接続端子と、
　端部に活物質未塗工部を有する巻回型の発電要素と、
　前記発電要素と前記外部接続端子とを接続する集電接続板とを備え、
　前記集電接続板は、
　前記発電要素の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記外部接続端子と接続される本体部と、
　前記本体部から突設されて
、
のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間に、表面が
　電池。」 
　 
（２）　補正の目的  
　上記の補正事項ａは、請求項１に記載の「接続板部」についての、補正前の「前記本体部から突設されて前記活物質未塗工部の重なりの外側面に接合される」との特定事項を、「前記本体部から突設されて、前記活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間に、表面が接合される」に限定する、すなわち、接合態様を限定するものであって、この限定によっても、産業の利用分野及び解決しようとする課題は同一のままであるから、上記の補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、独立特許要件について、すなわち、上記の補正事項ａを含む本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（３）　独立特許要件 
ア．　本件補正発明 
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記（Ｂ）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　 
イ．　刊行物及びその記載事項・視認事項 
　本願の原出願日前に頒布され、原査定で引用された、特開２００２−１００３４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載され、視認される（「…」は記載の省略を表す。）。 
　 
（イ−１）「（実施例７）実施例７は、図１７に示されたように、一方の長辺部に厚密化部２４、３４が形成された扁平型状巻回型電極体１と、厚密化部２４が形成された長辺部の外周面に軸部５１が配置され径方向に架橋部５２が形成された電極端子５と、を有する以外は、実施例１と同様な構成の電池である。
扁平形状巻回型電極体１は、突出端部２３、３３の長辺部の一方のみを径方向に圧縮して厚密化部２４、３４が形成された。
電極端子５は、突出端部２３、３３の厚密化部２４、３４が形成された一方の長辺部の外周面に沿って配される軸部５１と、軸部５１から突出端部２３、３３の突出した方向に沿って突出した突起よりなるとともに突出端部２３、３３と接合されて架橋部５２を形成する突起部５４と、を有する。」（【０１０６】〜【０１０８】）
（イ−２）「（実施例１）実施例１は、図１に示された、正極板２、負極板３およびセパレータ４を有する扁平形状巻回型電極体１と、扁平形状巻回型電極体１の巻回軸の両端面のそれぞれに接合された正極端子５５および負極端子５６よりなる電極端子５と、を有する電池である。
扁平形状巻回型電極体１は、帯状の正極板２および負極板３と両極板２、３間に介在するセパレ−タ４とが巻回された状態で扁平形状に成形された電極体である。
正極板２は、帯状のアルミニウムシートからなる正極集電体の両面に正極活物質層２１が形成されるとともに、正極集電体の幅方向の一方の端部側に正極活物質層２１が形成されていない未塗布部２２を有する。…
負極板３は、帯状の銅のシートからなる負極集電体の両面に負極活物質層３１が形成されるとともに、負極集電体の幅方向の一方の端部側に負極活物質層３１が形成されていない未塗布部３２を有する。…
…
扁平形状巻回型電極体１は、正極板２および負極板３の未塗布部２２、３２が互いに軸方向の反対方向にセパレータ４から突出し、巻回されてリング状に形成された突出端部２３、３３を形成している。各突出端部２３，３３の長辺部は、積層した未塗布部２２、２３が圧縮されて厚密化部２４，３４を形成している。また、突出端部２３、３３は、巻回軸の軸心部に、一対の圧密化部に挟まれた長径方向に扁平形状の中空部を有している。…
電極端子５は、金属板を所定形状に形成した後に曲成して形成された部材であり、…
ここで、電極端子５は、それぞれが接合される集電体と同種の材質で形成された。詳しくは、正極端子５５側の電極端子５はアルミニウムよりなり、負極端子５６側の電極端子５は銅により形成された。」（【００６７】〜【００７４】）
（イ−３）「実施例１の電池は、この扁平形状巻回型電極体１を電解液とともにケースに封入して形成された。」（【００８４】）
　
（イ−４）「実施例７の扁平型状巻回型電極体１と電極端子５の接合は、実施例１と同様の手段により行われた。ここで、図１８に正極端子５５を突出端部２３に配置した状態の図を示した。」（【０１０９】）
（イ−５）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
図１７及び図１８からは、上記（イ−１）、（イ−２）、（イ−４）の内容が具体的に把握できる。すなわち、図１７及び図１８からは、厚密化部２４とは、突出端部２３の一対の長辺部のうちの一方で、積層された未塗布端部２２が、扁平形状巻回型電極体１の径方向に圧縮されて形成された部分であることが見て取れ、また、正極端子５５側の電極端子５の一部が折り曲げられて形成された長尺部分である軸部５１が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の厚密化部２４が形成された一方の長辺部の外周面に沿って配され、その軸部５１から扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の突出した方向に沿って突出した突起部５４が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３と接合されて架橋部５２を形成していることが見て取れ、また、正極端子５５側の電極端子５の軸部５１以外の部分は、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３からその扁平形状巻回型電極体１の中央方向に水平に延びており、その水平に延びている箇所には正極端子５５が設けられていることが見て取れる。
（イ−６）「（電極体と電極端子の接合）実施例１の電池において、扁平形状巻回型電極体１と電極端子５の接合は、電極端子５を扁平形状巻回型電極体１の端面部に配置した状態で、電極端子５を溶融させ溶融液を突出端部に供給し、その後、溶融液を冷却固化することで行われた。このときの様子を図３〜６に示した。
…
…正極端子５５を有する電極端子５の接合を説明する。
…
正極端子５５が固定された状態で、正極端子５５の突起部５４をＴＩＧ溶接機により加熱し、溶融させた。突起部５４の溶融液は、当接した突出端部２３に毛細管現象等により供給され、積層した複数の未塗布部２２の界面に供給される（図６）。
その後、溶融液を冷却し、凝固させることで、突起部５４と未塗布部２２とが一体になった架橋部５２が形成され、正極端子５５が扁平形状巻回型電極体１の端面に電気的に接合された。なお、負極端子５６を有する電極端子５においても、上述と同様な方法により突起部５４を積層した未塗布部３２に電気的に接合した。」（【００７５】〜【００８３】）
 （イ−７）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
図６からは、上記（イ−６）の内容が具体的に把握できる。すなわち、図６からは、突起部５４の溶融液が当接した厚密化部２４の端部に供給され、突起部５４と厚密化部２４の端部とが一体となった架橋部５２が形成される様子が見て取れる。
　
ウ．　引用例１に記載された発明　
（ウ−１）　上記（イ−１）によれば、引用例１における、実施例７は、突出端部２３、３３の長辺部の一方のみを径方向に圧縮して厚密化部２４、３４が形成された扁平型状巻回型電極体１と、突出端部２３、３３の厚密化部２４、３４が形成された一方の長辺部の外周面に沿って軸部５１が配置され径方向に架橋部５２が形成された電極端子５と、を有する以外は、実施例１と同様な構成の電池であるとされている。
（ウ−２）　ここで、引用例１における、実施例１は、上記（イ−２）によれば、正極板２、負極板３およびセパレータ４を有する扁平形状巻回型電極体１と、扁平形状巻回型電極体１の巻回軸の両端面のそれぞれに接合された正極端子５５および負極端子５６よりなる電極端子５と、を有する電池であって、扁平形状巻回型電極体１は、帯状の正極板２および負極板３と両極板２、３間に介在するセパレ−タ４とが巻回された状態で扁平形状に成形された電極体であり、正極板２は帯状のアルミニウムシートからなる正極集電体の両面に正極活物質層２１が形成されるとともに、正極集電体の幅方向の一方の端部側に正極活物質層２１が形成されていない未塗布部２２を有し、負極板３は帯状の銅のシートからなる負極集電体の両面に負極活物質層３１が形成されるとともに、負極集電体の幅方向の一方の端部側に負極活物質層３１が形成されていない未塗布部３２を有しており、正極板２および負極板３の未塗布部２２、３２が互いに軸方向の反対方向にセパレータ４から突出し、巻回されてリング状に形成された突出端部２３、３３を形成し、また、突出端部２３、３３は巻回軸の軸心部に扁平形状の中空部を有しており、電極端子５は、金属板を所定形状に形成した後に曲成して形成された部材であって、それぞれが接合される集電体と同種の材質で形成された、すなわち、正極端子５５側の電極端子５はアルミニウムよりなり、負極端子５６側の電極端子５は銅により形成された、電池であるとされている。
（ウ−３）　また、上記（イ−２）によれば、厚密化部２４、３４は、積層された未塗布端部２２、３２が各突出端部２３、３３の長辺部で圧縮されて形成された部分であるとされている。
（ウ−４）　さらに、上記（イ−３）によれば、実施例１の電池は、扁平形状巻回型電極体１を電解液とともにケースに封入して形成されたとされている。
（ウ−５）　また、実施例７の電池は、上記（イ−１）によれば、図１７に示したとされ、上記（イ−４）によれば、図１８に示したとされているところ、上記（イ−５）に示した図１７及び図１８からは、厚密化部２４とは、突出端部２３の一対の長辺部のうちの一方で、積層された未塗布端部２２が、扁平形状巻回型電極体１の径方向に圧縮されて形成された部分であることが見て取れ、また、正極端子５５側の電極端子５の一部が折り曲げられて形成された長尺部分である軸部５１が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の厚密化部２４が形成された一方の長辺部の外周面に沿って配され、その軸部５１から扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の突出した方向に沿って突出した突起部５４が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３と接合されて架橋部５２を形成していることが見て取れ、また、正極端子５５側の電極端子５の軸部５１以外の部分は、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３からその扁平形状巻回型電極体１の中央方向に水平に延びており、その水平に延びている箇所には正極端子５５が設けられていることが見て取れる。
（ウ−６）　上記（ウ−１）〜（ウ−５）に示したことからして、引用例１の実施例７に注目すると、引用例１には、「正極板２、負極板３およびセパレータ４を有する扁平形状巻回型電極体１と、前記扁平形状巻回型電極体１の巻回軸の両端面のそれぞれに接合された正極端子５５側および負極端子５６側の電極端子５と、を有する電池であって、
前記扁平形状巻回型電極体１は、帯状の前記正極板２および前記負極板３と両極板２、３間に介在する前記セパレ−タ４とが巻回された状態で扁平形状に成形された電極体であり、
前記正極板２は帯状のアルミニウムシートからなる正極集電体の両面に正極活物質層２１が形成されるとともに、前記正極集電体の幅方向の一方の端部側に前記正極活物質層２１が形成されていない未塗布部２２を有し、
前記負極板３は帯状の銅のシートからなる負極集電体の両面に負極活物質層３１が形成されるとともに、前記負極集電体の幅方向の他方の端部側に前記負極活物質層３１が形成されていない未塗布部３２を有しており、
前記正極板２および前記負極板３の前記未塗布部２２、３２が互いに軸方向の反対方向に前記セパレータ４から突出し、巻回されてリング状に形成された突出端部２３、３３を有しており、
前記突出端部２３、３３は巻回軸の軸心部に扁平形状の中空部を有しており、積層された未塗布端部２２が、前記突出端部２３の一対の長辺部のうちの一方で、前記扁平形状巻回型電極体１の径方向に圧縮されて厚密化部２４が形成されており、
前記電極端子５は、金属板を所定形状に形成した後に曲成して形成された部材であって、それぞれが接合される集電体と同種の材質で形成され、すなわち、前記正極端子５５側の電極端子５はアルミニウムよりなり、前記負極端子５６側の電極端子５は銅により形成され、
前記正極端子５５側の電極端子５の一部が折り曲げられて形成された長尺部分である軸部５１が、前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３の前記厚密化部２４が形成された長辺部の外周面に沿って配され、その軸部５１から前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３の突出した方向に沿って突出した突起部５４が、前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３と接合されて架橋部５２を形成しており、
前記正極端子５５側の電極端子５の前記軸部５１以外の部分は、前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３からその電極体１の中央方向に水平に延びており、その水平に延びている箇所には正極端子５５が設けられており、
前記扁平形状巻回型電極体１を電解液とともにケースに封入して形成された、電池」（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
　 
エ．　本件補正発明と引用発明との対比 
（エ−１）　本件補正発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「ケース」は、本件補正発明の「電池外装体」に相当し、
引用発明の「正極板２、負極板３およびセパレータ４を有する扁平形状巻回型電極体１」であって「帯状の前記正極板２および前記負極板３と両極板２、３間に介在する前記セパレ−タ４とが巻回された状態で扁平形状に成形された電極体であり、
前記正極板２は帯状のアルミニウムシートからなる正極集電体の両面に正極活物質層２１が形成されるとともに、前記正極集電体の幅方向の一方の端部側に前記正極活物質層２１が形成されていない未塗布部２２を有し、
前記負極板３は帯状の銅のシートからなる負極集電体の両面に負極活物質層３１が形成されるとともに、前記負極集電体の幅方向の他方の端部側に前記負極活物質層３１が形成されていない未塗布部３２を有しており、
前記正極板２および前記負極板３の前記未塗布部２２、３２が互いに軸方向の反対方向に前記セパレータ４から突出し、巻回されてリング状に形成された突出端部２３、３３を有しており、
前記突出端部２３、３３は巻回軸の軸心部に扁平形状の中空部を有しており、前記突出端部２３の一対の長辺部のうちの一方で、積層した未塗布端部２２が、前記扁平形状巻回型電極体１の径方向に圧縮されて厚密化部２４が形成されて」いる、「扁平型状巻回型電極体１」は、
本件補正発明の「端部に活物質未塗工部を有する巻回型の発電要素」に相当し、
引用発明の「正極板２および負極板３の未塗布部２２、３２が互いに軸方向の反対方向にセパレータ４から突出し、巻回されてリング状に形成された突出端部２３、３３」は、本件補正発明の巻回型の発電要素の端部の「活物質未塗工部」に相当する。
　
（エ−２）　また、引用発明の「正極端子５５」および「負極端子５６」は、技術常識（特開２０００−１５０３０６号公報の【図４】、特開２００２−９３４０２号公報の【００２５】と【図１】、特開２００２−８７０８号公報の【図１】等参照。）に照らし、
本件補正発明の「電池外装体の外部に配置された外部接続端子」に相当するし、
引用発明の「正極端子５５側および負極端子５６側の電極端子５」は、
上記（ウ−６）によれば、扁平形状巻回型電極体１の巻回軸の両端面のそれぞれに接合される部材であって、金属板を所定形状に形成した後に曲成して形成された部材であり、正極端子５５または負極端子５６が設けられる部材である、すなわち、扁平形状巻回型電極体１の巻回軸の端面と正極端子５５または負極端子５６とに接合される板材であるから、
本件補正発明の「発電要素と外部接続端子とを接続する集電接続板」に相当する。
引用発明の「正極端子５５側の電極端子５の軸部５１以外の部分」は、
上記（ウ−６）によれば、正極端子５５側の電極端子５における、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３からその電極体１の中央方向に水平に延びており、その水平に延びている箇所には前記正極端子５５が設けられている部分であるから、
本件補正発明の「発電要素の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに外部接続端子と接続される本体部」に相当する。
引用発明の「正極端子５５側の電極端子５の一部が折り曲げられて形成された長尺部分である軸部５１」は、
上記（ウ−６）によれば、正極端子５５側の電極端子５における、長尺部分であって、その軸部５１から扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の突出した方向に沿って突出した突起部５４が、前記扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３と接合されて架橋部５２を形成しているから、
本件補正発明の「本体部から突設されて、」「接合される接続板部」に相当する。
（エ−３）　また、引用発明の「扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３」は、
上記（ウ−６）によれば、正極集電体の幅方向の一方の端部側の正極活物質層２１が形成されていない未塗工部２２であって、セパレータ４から突出した、前記未塗工部２２が巻回されてリング状に形成された部分であり、その突出端部２３は扁平形状巻回型電極体１の巻回軸の軸心部に扁平形状の中空部を有しており、前記扁平形状巻回型電極体１の巻回軸の端面を含んでいるといえるため、
本件補正発明の「活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間」に相当する。
そして、引用発明の「扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の厚密化部２４が形成された長辺部の外周面」は、
上記（ウ−６）によれば、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の一対の長辺部のうちの一方で、積層された未塗布端部２２が、前記扁平形状巻回型電極体１の径方向に圧縮されて厚密化部２４が形成された長辺部についての外側面であるところ、
上述のとおり、「扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３」が、本件補正発明の「活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間」に相当することから、本件補正発明の「活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間」に相当する。
（エ−４）　上記（エ−２）〜（エ−３）での検討からすると、引用発明における「正極端子５５側の電極端子５は、その一部が折り曲げられて形成された長尺部分である軸部５１が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の厚密化部２４が形成された一方の長辺部の外周面に沿って配され、その軸部５１から前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３の突出した方向に沿って突出した突起部５４が、前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３と接合されて架橋部５２を形成して」いることは、本件補正発明における「本体部から突設されて、」「接合される接続板部」が、「活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間」に接合されることに相当する。
（エ−５）　上記（エ−１）〜（エ−４）での検討を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　＜一致点＞ 
　電池外装体と、
　前記電池外装体の外部に配置された外部接続端子と、
　端部に活物質未塗工部を有する巻回型の発電要素と、
　前記発電要素と前記外部接続端子とを接続する集電接続板とを備え、
　前記集電接続板は、
　前記発電要素の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記外部接続端子と接続される本体部と、
　前記本体部から突設されて、前記活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質塗工部の端部と活物質塗工部との間に接合される接続板部とを有する
　電池。
　 
　＜相違点＞ 
　接続板部が、本件補正発明では、「前記活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間に、表面が接合される接続板部」であるのに対して、引用発明１では、前記活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質塗工部の端部と活物質塗工部との間に接合されるものの、その接続板部が、表面が接合される接続板部であるのか否かが明らかでない点。
　
オ．　相違点についての判断 
（オ−１）　上記相違点について検討するに、上記（イ−４）によれば、引用発明における、扁平型状巻回型電極体１と電極端子５の接合は、実施例１と同様の手段により行われたとされているところ、実施例１における、扁平型状巻回型電極体１と電極端子５の接合は、上記（イ−６）によれば、電極端子５を扁平形状巻回型電極体１の端面部に配置した状態で、電極端子５の突起部５４をＴＩＧ溶接機により加熱し、溶融させると、その突起部５４の溶融液は、当接した突出端部２３に毛細管現象等により供給され、積層した複数の未塗布部２２の界面に供給され（図６）、その後、溶融液を冷却し、凝固させることで、突起部５４と未塗布部２２とが一体になった架橋部５２が形成され、正極端子５５が扁平形状巻回型電極体１の端面に電気的に接合されるということであるとされ、また、上記（イ−７）によれば、上記（イ−６）の内容が具体的に把握でき、すなわち、突起部５４の溶融液が当接した厚密化部２４の端部に供給され、突起部５４と厚密化部２４の端部とが一体となった架橋部５２が形成される様子が見て取れる。
（オ−２）　そして、引用発明において、電極端子５は、金属板を所定形状に形成した後に曲成して形成された部材であって、接合される集電体と同種の材質で形成され、すなわち、正極端子５５側の電極端子５は、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３と同種の材質の、アルミニウムよりなり、前記正極端子５５側の電極端子５の一部が折り曲げられて形成された長尺部分である軸部５１（以下、単に、「正極端子５５側の電極端子５の軸部５１」あるいは「軸部５１」ということがある。）が、前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３の厚密化部２４が形成された長辺部の外周面（以下、「突出端部２３の厚密化部２４の外周面」あるいは「厚密化部２４の外周面」ということがある。）に沿って配され、その軸部５１から前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３の突出した方向に沿って突出した突起部５４が、前記扁平形状巻回型電極体１の前記突出端部２３と接合されて架橋部５２を形成している。
（オ−３）　上記（オ−１）〜（オ−２）に示したことからすると、引用発明においては、正極端子５５側の電極端子５の軸部５１が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の厚密化部２４の外周面に沿って配され、その軸部５１から突出した突起部５４は扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の突出した方向に沿って突出しているところ、扁平型状巻回型電極体１と電極端子５の接合は、当該突起部５４をＴＩＧ溶接機により加熱し、溶融させると、その突起部５４の溶融液は、当接した厚密化部２４の外周面を含む突出端部２３に毛細管現象等により供給され、積層した複数の未塗布部２２の界面に供給され（図６）、その後、溶融液を冷却し、凝固させることで、突起部５４と厚密化部２４とが一体になった架橋部５２が形成され、正極端子５５が扁平形状巻回型電極体１の端面に電気的に接合されるということであると認められる。
（オ−４）　引用発明においては、正極端子５５側の電極端子５と扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３は、いずれも、アルミニウムよりなるところ、上記（オ−３）に示したように、正極端子５５側の電極端子５の軸部５１から突出したアルミニウムよりなる突起部５４をＴＩＧ溶接機により加熱し、溶融させると、そのアルミニウムよりなる突起部５４の溶融液は、当接したアルミニウムよりなる厚密化部２４の外周面を含む突出端部２３に毛細管現象等により供給され、積層した複数の未塗布部２２の界面に供給され、その後、溶融液を冷却し、凝固させることで、突起部５４と未塗布部２２とが一体になった架橋部５２が形成されるが、そのアルミニウムよりなる突起部５４の溶融液は、当接したアルミニウムよりなる厚密化部２４の外周面を含む突出端部２３を溶融するに十分な温度となっているため、突起部５４と当接していた、積層した複数の未塗布部２２でなる厚密化部２４の外周面を含む厚密化部２４の表面も溶融されるし、また、突起部５４の溶融液が供給されるのは、積層した複数の未塗布部２２の界面に限られず、突起部５４が突出していた厚密化部２４の外周面と軸部５１の表面との界面も含まれることとなるため、突起部５４と厚密化部２４とが一体になった架橋部５２には、厚密化部２４の外周面と正極端子５５側の電極端子５の軸部５１の表面との接合も含まれることとなる。
（オ−５）　ここで、引用発明において「正極端子５５側の電極端子５は、その一部が折り曲げられて形成された長尺部分である軸部５１が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の厚密化部２４が形成された一方の長辺部の外周面に沿って配され、その軸部５１から扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３の突出した方向に沿って突出した突起部５４が、扁平形状巻回型電極体１の突出端部２３と接合されて架橋部５２を形成して」いることは、上記（エ−４）に示したとおり、本件補正発明における「本体部から突設されて、接合される接続板部」が、「活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間」に接合されることに相当するから、上記（オ−４）で検討した、架橋部５２には、厚密化部２４の外周面と正極端子５５側の電極端子５の軸部５１の表面との接合も含まれることは、本件補正発明の「活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間」と「本体部から突設されて、接合される接続板部」の表面との接合も含まれることに相当する。
（オ−６）　してみると、引用発明には、本件補正発明における、本体部から突設されて接合される接続板部の表面と、活物質未塗工部の重なりの外側面のうちの前記活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間との接合も含まれるといえるから、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に、上記相違点が実質的なものであったとしても、微差であって、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎない。
カ．　補足
（カ−１）　請求人の主張
　なお、請求人は、平成２６年　９月１０日付けの審判請求書において、「本願発明（当審注：「本件補正発明」を意味する。）では、活物質未塗工部の最外周面のうちの活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間に、接続板部の面が接合されている（面同士が接合されている）のに対し、引用文献１（当審注：「引用例１」を意味する。）では、複数の活物質未塗工部の端縁に集電接続板の突起部が接合されている（複数の線と点とが接合されている）点で、大きく異なる。」旨主張をしている（審判請求書「３．（ｄ）」）。 
　
（カ−２）　当審の見解 
　しかし、本件補正発明における、活物質未塗工部の最外周面のうちの活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間での、接続板部の面の接合は、本願明細書【００１７】〜【００１８】に記載されているような、接続板部に形成した凸部で集中的に超音波エネルギーを受けるようにした超音波溶接による溶着や、本願明細書【００２６】〜【００１８】に記載されているような、スポット溶接等の他の溶接による溶着を含んでおり、すなわち、点接合を含むものであって、面同士の接合に限られているわけではないし、また、上記ウ．〜オ．で検討したとおり、引用発明は、複数の活物質未塗工部の端縁に集電接続板の突起部が接合されているものとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は妥当性を欠いており、採用できない。
　
キ．　小括 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか、または、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．まとめ 
　したがって、上記補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　
第３　原査定の理由についての検討  
１．本願発明　 
　本願の平成２６年　９月１０日付けの手続補正は、上記のとおり、却下された。 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年　３月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明は上記「第２　２．（１）」の（Ａ）に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　 
　本願発明は、本願の原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開２００２−１００３４０号公報 
　 
３．当審の判断 
（１）　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１は、上記「第２　２．（３）イ．」に記載した、引用例１であるから、上記「第２　２．（３）ウ．」の（ウ−５）に記載されたとおりの発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。 
　 
（２）　本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　２．（３）エ．」の（エ−１）〜（エ−５）での検討と同様の検討により、両者の間には、差異は見出し得ない。
　  　 
（３）　まとめ 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。 
　したがって、本願発明は特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。