【事件の表示】
　特願２０１１−５１４５０４「三次元ビデオ映像処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５７７１４、平成２３年　９月２２日国内公表、特表２０１１−５２５７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００９年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月２４日、米国、２００８年９月２３日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２５年１１月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２６年１月９日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２６年５月２１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２６年６月２５日付けで、平成２６年５月２１日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として、平成２６年１１月４日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２５年１１月２７日付け手続補正書（平成２６年５月２１日付けの手続補正はすでに却下されている）の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「ビデオ映像処理装置が、二次元ビデオデータの現在フレームをデコーディングする段階と、
　前記ビデオ映像処理装置が、３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレームの明度を変換する段階と、
　前記明度が変換された現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する段階と、
　前記変換された三次元ビデオデータをディスプレイする段階と、を含むことを特徴とする前記ビデオ処理装置で行う映像処理方法。」
という発明を、平成２６年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「ビデオ映像処理装置が、二次元ビデオデータの現在フレームをデコーディングする段階と、
　前記ビデオ映像処理装置が、３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレーム
全体
　前記明度が変換された現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する段階と、
　前記変換された三次元ビデオデータをディスプレイする段階と、を含むことを特徴とする前記ビデオ処理装置で行う映像処理方法。」
という発明に補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、当審で付したものである。
２．補正の適法性について
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、平成２５年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「前記現在フレームの明度を変換する」を、「前記現在フレーム
全体
３．独立特許要件について
　上記２．のように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）補正後発明
　
　上記の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、平成２６年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　なお、Ａ．〜Ｄ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成Ａ」、・・・、「構成Ｄ」という。）
「Ａ．ビデオ映像処理装置が、二次元ビデオデータの現在フレームをデコーディングする段階と、
　Ｂ−１．前記ビデオ映像処理装置が、３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレーム全体の明度を変換する段階と、
　Ｂ−２．前記明度が変換された現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する段階と、
　Ｃ．前記変換された三次元ビデオデータをディスプレイする段階と、
　Ｄ．を含むことを特徴とする前記ビデオ映像処理装置で行う映像処理方法。」
　なお、請求項１には、「を含むことを特徴とする前記ビデオ処理装置で行う映像処理方法」と記載されているが、該記載の前に「ビデオ処理装置」という記載は無く、また、請求項１の他の記載「ビデオ映像処理装置が、・・・前記ビデオ映像処理装置が、・・・」からみて、「前記ビデオ処理装置」は、「前記ビデオ映像処理装置」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
（２）刊行物１発明
　
　原審の拒絶理由に引用された、特開平１０−２２４８２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「映像表示方法および表示装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００８】この発明の一つの目的は、２次元の映像信号ソースを使用し、静止部分においても立体感を増強することが可能な映像表示方法および表示装置を提供することにある。」
イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の第１の実施例を示す。第１の実施例は、二つのプロジェクタを使用した投射形ディスプレイに対してこの発明を適用した例である。
【００１５】アンテナ１１およびチューナ１２により所望のチャンネルのテレビジョン信号が受信される。テレビジョン放送信号は、２次元映像信号ソースの一例であって、アナログ衛星放送、ディジタル放送、ディスク、テープ等の媒体を使用した映像信号再生装置から２次元映像信号を受けるようにしても良い。」
ウ．「【００３６】次に、この発明の第２の実施例について説明する。上述した第１の実施例は、２個のプロジェクタを使用しているのに対して、第２の実施例では、入力映像信号に対してフィールド倍速化の処理を施す。一例として、フィールド倍速した映像信号のペアとなる２個のフィールドの第１フィールドを左眼用の映像信号とし、フィールド倍速した第２フィールドを右眼用映像信号とする。
【００３７】図５は、この発明の第２の実施例の構成を示す。アンテナ１１、チューナ１２、ＶＩＦ回路１３、Ｙ／Ｃ分離回路１４により受信されたテレビジョン信号に対応する輝度信号Ｙおよび色信号Ｃが得られる。輝度信号Ｙがフィールド倍速化回路５１に供給され、色信号Ｃが色復調回路１６に供給される。色復調回路１６からの二つの色差信号がフィールド倍速化回路５１に供給される。フィールド倍速化回路５１は、入力映像信号からフィールド周波数が２倍とされた映像信号を生成する。
【００３８】図６は、フィールド倍速化回路５１による処理を示す。図６では、簡単のため色差信号については省略されている。フィールド周期Ｔｖ（ＮＴＳＣ方式であれば、１／６０秒、ＣＣＩＲ方式であれば、１／５０秒）の入力輝度信号Ｙ（図６Ａ）が供給されると、フィールド周期が１／２・Ｔｖの出力輝度信号（図６Ｂ）が形成される。すなわち、入力輝度信号のフィールドＡから２倍のフィールド周波数のフィールドＡ１およびＡ２のペアが形成され、そのフィールドＢから２倍のフィールド周波数のフィールドＢ１およびＢ２のペアが形成される。図６Ｃは、倍速フィールド毎にレベルが反転するパルス信号２Ｖである。このような倍速化の処理は、映像信号をディジタル化し、ディジタルメモリにより時間軸圧縮する構成により行うことができる。
【００３９】第２の実施例では、倍速フィールドと同期したパルス信号２Ｖがハイレベルである第１フィールド（Ａ１、Ｂ１、・・・）を左眼用映像信号として用い、それがローレベルである第２フィールド（Ａ２、Ｂ２、・・・）を右眼用映像信号として用いる。フィールド倍速化回路５１からフィールド倍速輝度信号２Ｙおよびパルス信号２Ｖが信号処理部１１５に供給される。信号処理部１１５は、第１の実施例中の信号処理部１５Ｌ、１５Ｒと同様に、高輝度部を検出し、検出された高輝度部の輝度をさらに高くする構成とされている。
【００４０】信号処理部１１５からの処理後の輝度信号２Ｙ´および色差信号がマトリクス回路１７に供給される。マトリクス回路回路１７によって、フィールド倍速の三原色信号２Ｒ、２Ｇ、２Ｂが形成される。三原色信号がプリアンプおよびドライブ回路１８を介してＣＲＴ２００に供給される。ＣＲＴ２００は、フィールド倍速のカラー映像信号の表示が可能な構成とされる。すなわち、ＣＲＴ２００の垂直走査周波数および水平走査周波数は、倍速でない映像信号を表示する場合のこれらの周波数の２倍とされる。
【００４１】ＣＲＴ２００により表示される映像は、信号処理部１１５によって、コントラストが強調されたものであり、従って、眼鏡を装着しないで観ても立体感が生じる。さらに、左右にシャッタ２２４Ｌ、２２４Ｒが設けられた眼鏡２２３を装着して見ることにより、光沢感も増強される。シャッタ２２４Ｌ、２２４Ｒとしては、電気的にＯＮ／ＯＦＦが可能なシャッタ例えば液晶シャッタを使用することができる。シャッタ２２４Ｌ、２２４Ｒは、パルス信号２Ｖと同期したパルス信号によってＯＮ／ＯＦＦ動作をするように制御される。一例として、受信機側から赤外線伝送によってパルス信号２Ｖを受け取り、パルス信号２Ｖがハイレベルの期間で、シャッタ２２４ＬをＯＮとすると共にシャッタ２２４ＲをＯＦＦとし、パルス信号２Ｖがローレベルの期間では、ＯＮ／ＯＦＦの状態を反転させる。それによって、ＣＲＴ２００により表示される左眼用映像および右眼用映像をそれぞれ左眼および右眼が見るようにできる。左右映像を分離して見る時では、立体感に加えて光沢感を増強することができる。
【００４２】図７は、信号処理部１１５の一例を示す。上述した一実施例中の信号処理部１５Ｌ（図２参照）の構成と異なる点は、抵抗Ｒ４とトランジスタＱ２のエミッタとの間にスイッチング回路３５を挿入したことである。このスイッチング回路３５は、倍速フィールドと同期したパルス信号２ＶによりＯＮ／ＯＦＦされる。すなわち、左眼用映像の期間と対応したパルス信号２Ｖがハイレベルの期間では、スイッチング回路３５がＯＮし、一方、右眼用映像の期間と対応したパルス信号２Ｖがローレベルの期間では、スイッチング回路３５がＯＦＦする。
【００４３】このように、パルス信号２Ｖにより制御されるスイッチング回路３５を備える信号処理部１１５は、上述した信号処理部１５Ｌの説明から理解されるように、以下のように輝度信号を処理する。まず、左眼用（第１フィールド）の輝度信号および右眼用（第２フィールド）の輝度信号の輝度の高い部分（８０ＩＲＥ以上で、９０ＩＲＥ未満）の輝度をより高くする。さらに、９０ＩＲＥ以上の高い輝度の部分では、左眼用の輝度信号に関してのみ、より輝度を高くする。かかる信号処理部１１５を設けることによって、立体感および光沢感を増強することができる。
【００４４】フィールド倍速化の処理を行う第２の実施例では、一方のフィールドの映像のみの輝度がより高くされるので、ビーム電流の平均値に応じてビーム電流を制限するＡＢＬの機能が第１の実施例と比して発揮される程度が少なく、陰の部分をより黒くする効果が弱まる。しかしながら、その反面、輝度の上昇を実現できるため、光沢部における輝度は十分に上がる。その結果、一方のフィールド（左眼用映像）の光っている領域は、ＣＲＴの蛍光面においてビームが飽和し、拡大する。その方向は、走査方向に拡大するため、左眼用映像信号の光沢部の輝度を高くしたとき、光沢部は走査方向、画面上では右方向にその中心が移動する。この左眼用映像を、右眼（飽和しない元の位置にある映像）と融像するには、この光沢部分が周囲より飛び出して見えることになる。これにより、左眼用映像信号の輝度を光沢部でより高くした場合には、その凹凸感が一層強まる。また、左眼用映像と右眼用映像とをシャッタを有する眼鏡により分離することにより、光沢感（光沢部がキラキラする感じ）を増強することができる。」
　このような事項を踏まえ、上記ア．〜ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記ウ．の段落【００３６】〜【００４４】に記載された第２の実施例に基づいて、刊行物１に記載された発明を認定する。
　ここで、上記ウ．の段落【００３６】の「上述した第１の実施例は、２個のプロジェクタを使用しているのに対して、第２の実施例では、入力映像信号に対してフィールド倍速化の処理を施す。」との記載によれば、第２の実施例は、立体表示をするときに、第１の実施例の「２個のプロジェクタを使用している」ことを「入力映像信号に対してフィールド倍速化の処理を施す」ことに異ならせたものであり、第２の実施例は、第１の実施例をその基礎とするものである。
（ｂ）上記ウ．の段落【００３７】には、アンテナ１１、チューナ１２、ＶＩＦ回路１３、Ｙ／Ｃ分離回路１４により、受信されたテレビジョン信号に対応する輝度信号Ｙおよび色信号Ｃが得られる映像表示装置が、第２の実施例として記載されている。
　ここで、上記イ．の段落【００１５】には、第１の実施例の説明として、「テレビジョン放送信号は、２次元映像信号ソースの一例であって、アナログ衛星放送、ディジタル放送、ディスク、テープ等の媒体を使用した映像信号再生装置から２次元映像信号を受けるようにしても良い。」と記載されており、上記（ａ）に記載したように、第２の実施例は、第１の実施例をその基礎とするものであるから、第２の実施例である段落【００３７】に記載された映像表示装置についても、ディスクを使用した映像信号再生装置から２次元映像信号を受信し、ＶＩＦ回路１３、Ｙ／Ｃ分離回路１４により受信された２次元映像信号を輝度信号Ｙおよび色信号Ｃにする構成を含むものといえる。
　そして、映像表示装置は、ディジタル放送のようなディジタル映像信号を受信することも含むことから、ディスクは、ディジタル映像信号が書き込まれたディスクを含むものといえる。
　したがって、刊行物１の映像表示装置は、ディジタル映像信号が書き込まれたディスクを使用した映像信号再生装置から２次元映像信号を受信し、受信された２次元映像信号を輝度信号Ｙおよび色信号Ｃにする段階を含むものである。
（ｃ）上記ウ．の段落【００３６】〜【００３９】の記載から、刊行物１の映像表示装置は、輝度信号Ｙと、色信号Ｃが色復調回路１６に供給されることにより得られた二つの色差信号が、フィールド倍速化回路５１に供給され、２倍のフィールド周波数のフィールドのペアが形成され、第１フィールドを左目用映像信号、第２フィールドを右目用映像信号とする段階を含むものである。
（ｄ）上記ウ．の段落【００３９】、【００４２】〜【００４４】の記載から、刊行物１の映像表示装置は、立体感および光沢感を増強するために、フィールド倍速化回路５１から出力された輝度信号を、信号処理部１１５で、８０ＩＲＥ以上の高輝度部の輝度をさらに高くし、９０ＩＲＥ以上の高輝度部の輝度を左眼用の輝度信号のみ、より高くする段階を含むものである。
（ｅ）上記ウ．の段落【００４０】〜【００４１】の記載から、刊行物１の映像表示装置は、左右に液晶シャッタが設けられた眼鏡を装着して見るために、信号処理部１１５からの処理後の輝度信号及び色差信号から、マトリクス回路１１７によって三原色信号を形成してＣＲＴ２００に供給する段階を含むものである。
　そして、刊行物１の映像表示装置は、上記（ｂ）〜（ｅ）のような段階の映像処理を行っているから、刊行物１の第２の実施例には、以下のような、映像処理装置で行う映像処理方法の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されているものといえる。
　なお、ａ．〜ｄ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成ａ」、・・・、「構成ｄ」という。）
［刊行物１発明］
「ａ．映像処理装置が、ディジタル映像信号が書き込まれたディスクを使用した映像信号再生装置から２次元映像信号を受信し、受信された２次元映像信号を輝度信号Ｙおよび色信号Ｃにする段階と、
　ｂ−１．輝度信号Ｙと、色信号Ｃが色復調回路１６に供給されることにより得られた二つの色差信号が、フィールド倍速化回路５１に供給され、２倍のフィールド周波数のフィールドのペアが形成され、第１フィールドを左目用映像信号、第２フィールドを右目用映像信号とする段階と、
　ｂ−２．前記映像処理装置が、立体感および光沢感を増強するために、フィールド倍速化回路５１から出力された輝度信号を、信号処理部１１５で、８０ＩＲＥ以上の高輝度部の輝度をさらに高くし、左目用の輝度信号のみ、９０ＩＲＥ以上の高輝度部の輝度をより高くする段階と、
　ｃ．左右に液晶シャッタが設けられた眼鏡を装着して見るために、信号処理部１１５からの処理後の輝度信号及び色差信号から、マトリクス回路１１７によって三原色信号を形成してＣＲＴ２００に供給する段階と、
　ｄ．を含むことを特徴とする前記映像処理装置で行う映像処理方法。」
（３）補正後発明と刊行物１発明との対比と、一致点・相違点の認定
ア．対比
（ア−１）構成Ａと構成ａの対比
　刊行物１発明の「映像処理装置」は、「ディジタル映像信号が書き込まれたディスクを使用した映像信号再生装置から」の２次元映像信号を処理する装置であるから、ビデオ映像を処理する装置といえ、補正後発明の「ビデオ映像処理装置」に相当する。
　刊行物１発明の「２次元映像信号」は、「二次元ビデオデータ」に相当する。
　刊行物１発明は、「受信された２次元映像信号を輝度信号Ｙおよび色信号Ｃにする」ものであり、２次元映像信号は、ディジタル映像信号であるから、２次元映像信号をデコーディングするものといえ、２次元映像信号は、フレームから成るものであるから、刊行物１発明の「受信された２次元映像信号を輝度信号Ｙおよび色信号Ｃにする」ことは、補正後発明の「二次元ビデオデータの現在フレームをデコーディングする」ことに相当する。
　したがって、刊行物１発明の構成ａは、補正後発明の構成Ａに相当する。
（ア−２）構成Ｂ−１、Ｂ−２と構成ｂ−１、ｂ−２の対比
　刊行物１発明の構成ｂ−１の、「輝度信号Ｙ」と「色信号Ｃが色復調回路１６に供給されることにより得られた二つの色差信号」は、現在のフレームに含まれるものであり、「フィールド倍速化回路」にて、「左目用映像信号」と「右目用映像信号」に変換されるものといえる。
　そして、刊行物１の構成ｂ−２は、構成ｂ−１で形成された「左目用映像信号」と「右目用映像信号」の各輝度信号を制御することにより、立体感および光沢感を増強する構成であり、輝度信号が制御された「左目用映像信号」と「右目用映像信号」は、左右に液晶シャッタが設けられた眼鏡を装着して見ることにより、三次元の画像となるものである。
　そうすると、刊行物１発明の構成ｂ−１、ｂ−２により、「輝度信号Ｙ」と「色信号Ｃが色復調回路１６に供給されることにより得られた二つの色差信号」を含む現在フレームが、「左目用映像信号」と「右目用映像信号」を含む三次元の画像となるものである。
　したがって、刊行物１発明の構成ｂ−１、ｂ−２と、補正後発明の構成Ｂ−２は、「現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する」という点で共通する。
　しかし、刊行物１発明の構成ｂ−１、ｂ−２は、補正後発明の構成Ｂ−１のように、シャッタ・メガネを介して入力される映像の明度が暗いという課題を解決するために、「３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレーム全体の明度を変換する段階」を有しておらず、結果として、「明度が変換された現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換」するものではない点で、補正後発明の構成Ｂ−１、Ｂ−２と相違する。
（ア−３）構成Ｃと構成ｃの対比
　刊行物１発明の「信号処理部１１５からの処理後の輝度信号及び色差信号」は、「受信された２次元映像信号」を、「左目用映像信号」と「右目用映像信号」という三次元の画像に変換した結果のデータであり、補正後発明の「前記変換された三次元ビデオデータ」は、「二次元ビデオデータ」を「現在フレーム全体の明度を変換」して、「左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換」した結果のデータである点で、両者は相違するものの、どちらも「三次元ビデオデータ」である点で共通する。
　また、刊行物１発明の「三原色信号を形成してＣＲＴ２００に供給する」ことは、ＣＲＴで表示するために行われることであるから、補正後発明の「ディスプレイする」ことに対応する。
　そうすると、刊行物１発明の構成ｃと、補正後発明の構成Ｃは、「三次元ビデオデータをディスプレイする段階」である点で共通する。
（ア−４）構成Ｄと構成ｄの対比
　上記（ア−１）で検討したように、刊行物１発明の「映像処理装置」は、補正後発明の「ビデオ映像処理装置」に相当するので、刊行物１発明の構成ｄは、補正後発明の構成Ｄに相当する。
イ．一致点・相違点
　したがって、刊行物１発明と補正後発明は、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
「ビデオ映像処理装置が、二次元ビデオデータの現在フレームをデコーディングする段階と、
　現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する段階と、
　三次元ビデオデータをディスプレイする段階と、を含むことを特徴とする前記ビデオ処理装置で行う映像処理方法。」
［相違点］
相違点１
　「現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する」ことに関して、補正後発明は、シャッタ・メガネを介して入力される映像の明度が暗いという課題を解決するために、「３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレーム全体の明度を変換する段階」を有し、「明度が変換された現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換」しているのに対し、刊行物１発明は、「現在フレーム全体の明度を変換する段階」を有するものではなく、「現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換」の「現在フレーム」は、「明度が変換された現在フレーム」ではない点。
相違点２
　「三次元ビデオデータをディスプレイする段階」における「三次元ビデオデータ」に関して、上記相違点１が存在することに起因して、補正後発明は、「二次元ビデオデータ」を「現在フレーム全体の明度を変換」して、「左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換」したデータであるのに対し、刊行物１発明は、そのようなことについて記載されていない点。
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（ウ−１）相違点１について
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００２−１２５２４６号公報（以下、「刊行物２」という。）の段落【００９８】の「液晶シャッタメガネは光の透過率が低いため、液晶シャッタメガネのモードが選択された場合にはディスプレイの輝度を若干高くする自動処理を行ってもよい。」との記載、特開２０００−２７５５７５号公報（以下、「刊行物３」という。）の段落【０００９】〜【００１１】の「液晶シャッターメガネの透過率は３０％程度となる。液晶シャッターメガネの透過率が３０％程度になると、メガネをかけていないときと比較して、格段に表示画像及び周りの景色が暗くなる。・・・液晶シャッタ眼鏡を装着し液晶シャッタを通じて見るときの画像が暗くなる（輝度レベルが低く再現される）と、特に色に関して色彩が損なわれるという課題も生じる。・・・画像の輝度が低いことに対して、立体映像モニタの輝度を高くすることも考えられる・・・」との記載のように、シャッタメガネのような３Ｄ視聴用メガネを使用して三次元映像をみると、全体的に明度が暗くなるので、予め全体の明度を明るくしようとすることは、当業者が通常に行っていることである。
　そして、明るさを調整する場合に、表示装置の明るさを明るくすること、入力信号のレベルを大きくすることのいずれもが周知技術である（例えば、特開２００４−２３５７８号公報の段落【００１３】や特開２００７−４７７３３号公報の段落【００１７】等）。
　そうすると、刊行物１発明においても、「左右に液晶シャッタが設けられた眼鏡を装着して見るため」のものであるから、刊行物２，３に記載されたように、シャッタメガネのような３Ｄ視聴用メガネを使用すると明度が暗くなるので、明度を明るくしようとすることを、当業者は容易に想到し得るものであり、その際に、上記周知技術を勘案することにより、補正後発明のように、「３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレーム全体の明度を変換する段階」を含むようにすることは、当業者が適宜なし得るものである。
（ウ−２）相違点２について
　
　上記（ウ−１）で検討したように、「３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレーム全体の明度を変換する段階と、前記明度が変換された現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する段階」とすることは、当業者において容易に想到し得るものであるから、そのように構成した場合には、刊行物１発明の「受信された２次元映像信号」を、「左目用映像信号」と「右目用映像信号」という三次元の画像に変換したデータは、補正後発明のように「二次元ビデオデータ」を「現在フレーム全体の明度を変換」して、「左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換」したデータになることを、当業者は適宜実施し得るものである。
　よって、各相違点については、格別のものではなく、補正後発明に関する作用・効果も、その容易想到である構成から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正後発明は、刊行物１発明、刊行物２，３に記載された技術事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
１．本願発明
　
　平成２６年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１１月２７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「ビデオ映像処理装置が、二次元ビデオデータの現在フレームをデコーディングする段階と、
　前記ビデオ映像処理装置が、３Ｄ視聴用メガネを通してビューアーにイメージの明度がオリジナルイメージの明度よりさらに明るくなるように、前記デコーディングされた現在フレームの明度を増加させるために前記現在フレームの明度を変換する段階と、
　前記明度が変換された現在フレームを左眼イメージと右眼イメージを含む三次元ビデオデータに変換する段階と、
　前記変換された三次元ビデオデータをディスプレイする段階と、を含むことを特徴とする前記ビデオ映像処理装置で行う映像処理方法。」
　なお、請求項１には、「を含むことを特徴とする前記ビデオ処理装置で行う映像処理方法」と記載されているが、該記載の前に「ビデオ処理装置」という記載は無く、また、請求項１の他の記載「ビデオ映像処理装置が、・・・前記ビデオ映像処理装置が、・・・」からみて、「前記ビデオ処理装置」は、「前記ビデオ映像処理装置」の誤記と認め、上記のように認定した。
２．刊行物１発明
　原審の拒絶理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記第２　３．（２）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２　３．で検討した補正後発明における限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正後発明が前記第２　３．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された技術事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された技術事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第４．まとめ 
 　 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された技術事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論の通り審決する。