【事件の表示】
　特願２００９−５２８３７７「金属薄板からスケールを除去するためのスラリーブラスト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月２０日国際公開、ＷＯ２００８／０３３６６０、平成２２年２月４日国内公表、特表２０１０−５０３５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、２００７（平成１９）年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年９月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月１８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、さらに同年５月３１日付けで再度拒絶の理由が通知され、同年１０月２１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定された。
　これに対して、平成２６年５月１４日に拒絶査定に対する審判請求と同時に手続補正がなされ、平成２７年５月１９日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年８月２４日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２７年８月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　金属薄板からスケールを除去する装置であって、
　長い金属薄板を受け、前記長い金属薄板が、デスケーラ内を第１の移動方向に移動する際、前記長い金属薄板の少なくとも１つの表面からスケールを除去するデスケーラと、
　前記デスケーラと連通し、前記デスケーラに、液体と粒子とのスラリーであるスケール除去媒体を供給するスケール除去媒体供給源と、
　前記デスケーラ内を通過する前記長い金属薄板の第１の表面に隣接して配置される前記デスケーラ上の一組の車輪であり、前記車輪組の第１の車輪および第２の車輪が、それぞれ第１および第２の回転軸を有し、前記スケール除去媒体供給源から前記スケール除去媒体を受けるために、前記第１の車輪および前記第２の車輪が、前記デスケーラ上に配置される前記一組の車輪と、
　前記第１の車輪および前記第２の車輪を回転させるために、前記第１の車輪および前記第２の車輪に作動可能に接続される少なくとも１つの原動力供給源であり、これにより前記第１の車輪の回転により、前記第１の車輪が受けとった前記スケール除去媒体が、前記第１の車輪から、前記デスケーラ内を通過した前記長い金属薄板の幅全面にわたって延在する、第１の表面に対して進められ、前記第２の車輪の回転により、前記第２の車輪が受けとった前記スケール除去媒体が、前記第２の車輪から、前記デスケーラ内を通過した前記長い金属薄板の幅全面にわたって延在する、第１の表面に対して進められる、前記少なくとも１つの原動力供給源と、を備え、
　第１の回転方向に回転する前記第１の車輪と、第２の回転方向に回転する前記第２の車輪をさらに備え、前記第１の回転方向が前記第２の回転方向の反対方向であり、
　前記第２の車輪から排出されたスケール除去媒体が、前記第１の車輪から排出されたスケール除去媒体を干渉しないように、前記第２の車輪は、前記第１の車輪から前記第１の移動方向に離間しており、
　前記長い金属薄板が、前記第１の車輪と前記第２の車輪間の中心に配置された場合、前記第１の車輪と前記第２の車輪は、前記長い金属薄板の両面の縁部に隣接して配置され、
　全てのスケールが、金属薄板の前記第１の表面から除去されることを特徴とする装置。」（以下「本願発明」という）
２　当審が通知した拒絶の理由
　一方、当審が平成２７年５月１９日付けで通知した拒絶の理由の「理由１」の概要は、以下のとおりである。
　本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６１−２５７７７４号公報
　刊行物２：特開２００６−１９８７０８号公報
　刊行物３：特開２００３−３２６４６０号公報（周知文献）
　刊行物４：特開２００３−３４０７２１号公報(周知文献）
　刊行物５：特開２００１−１３８２４１号公報（周知文献）
　刊行物６：特開平２−９２４１４号公報（周知文献）
３　刊行物の記載事項
（１）当審が通知した上記拒絶の理由で引用した特開昭６１−２５７７７４号公報（以下「刊行物１」という）には、第１〜５図とともに次の事項が記載されている。
ａ　「本発明は、研掃材を効率良くワークに投射するための投射領域を制御する方法に関し、特に板幅が複数種あるような熱間圧延鋼板に対するスケール除去に際して好適である。」（１ページ左下欄１２−１５行）
ｂ　「熱間圧延機により生産された鋼板の表面にはスケールが発生し、その後の冷間圧延により平滑な鋼板表面を得るためにはこのスケールを除去する必要がある。従来の熱延鋼板の脱スケール法は、圧延後の熱延鋼板を連続的に酸洗槽に導入し、該酸洗槽を通過させて酸液により熱延鋼板のスケールを溶解除去するようにしている。
　近年、熱間圧延工程の高速化及び酸洗工程と冷間圧延工程との連続化に伴い、上述の連続酸洗法も種々検討されているが、このような酸洗法では酸洗速度を高めると必然的に設備が大型化し、廃酸処理による公害を避けるために更に高価な廃酸処理設備も必要となる。
　そこで、特願昭５５−７９０８８号公報等に開示されているように、研掃材を熱延鋼板に投射してスケールの除去を機械的に行う方法が考え出されている。その原理を表す第４図に示すように、帯板１を挾んで少なくとも一組（図示例では二組）の研掃材投射装置２，３を対向させ、これら研掃材投射装置２，３から０．３ミリメートル以下の粒径の研掃材４を帯板１の表面に向けて高速で投射し、帯板１に対する研掃材の衝突時の衝撃により帯板１の表面に付着しているスケールを剥離させるようにしている。
・・・（中略）・・・
　そこで、第５図に示すように研掃材４を一定の拡がりで投射する遠心式の研掃材投射装置５，６を帯板１の板幅方向に複数配置し、帯板１の板幅に応じて研掃材投射装置５，６を帯板１に対して接近離反移動させるようにしたものが発表されている。」（１ページ左下欄下から４行−２ページ左上欄１７行）
ｃ　「帯板１１を挾んで対向し且つこの帯板１１の板幅方向に配列する研掃材投射装置１２は、駆動回転する回転軸１３と一体のデイストリビユータ１４と、このデイストリビユータ１４を囲むように配設される筒状のコントロールケージ１５と、回転軸１３と一体回転する投射円板１６とからなる。この投射円板１６にはコントロールケージ１５を囲むようにインペラ１７が放射状に固設されており、コントロールケージ１５には研掃材１８のスリツト状をなす吐出口１９が形成されている。」（２ページ左下欄７−１８行）
ｄ　「デイストリビユータ１４の開口部２０からコントロールケージ１５内に送られた研掃材１８は、吐出口１９から投射円板１６に送り出され、この投射円板１６の回転に伴う遠心力で加速されて帯板１１へ投射される。」（２ページ右下欄２−６行）
ｅ　「帯板１１の板幅が短かい場合には、研掃材１８の投射方向が帯板１１に対して斜めとなるようにコントロールケージ１５の吐出口１９の位置を修正し（第３図参照）、各研掃材投射装置１２による研掃材１８の投射領域の重複量が多くなるように設定し、帯板１１以外の部分に研掃材１８が投射されないようにする。」（２ページ右下欄１４行−３ページ左上欄１行）
ｆ　上記摘記事項ａの「本発明は、・・・熱間圧延鋼板に対するスケール除去に際して好適である。」という記載、上記摘記事項ｂの「従来の熱延鋼板の脱スケール法は、圧延後の熱延鋼板を連続的に酸洗槽に導入し、該酸洗槽を通過させて酸液により熱延鋼板のスケールを溶解除去する・・・近年、熱間圧延工程の高速化及び酸洗工程と冷間圧延工程との連続化に伴い、・・・研掃材を熱延鋼板に投射してスケールの除去を機械的に行う方法が考え出されている。その原理を表す第４図に示すように、帯板１を挾んで少なくとも一組（図示例では二組）の研掃材投射装置２，３を対向させ、これら研掃材投射装置２，３から０．３ミリメートル以下の粒径の研掃材４を帯板１の表面に向けて高速で投射し、帯板１に対する研掃材の衝突時の衝撃により帯板１の表面に付着しているスケールを剥離させるようにしている。・・・第５図に示すように研掃材４を一定の拡がりで投射する遠心式の研掃材投射装置５，６を帯板１の板幅方向に複数配置し」という記載、及び技術常識を勘案すると、刊行物１には、「帯板１が、板幅方向に直交する方向に移動する際、前記帯板１の表面からスケールを除去する研掃材投射装置２，３」が記載されているものと認められる。
ｇ　上記摘記事項ｃの「帯板１１を挾んで対向し且つこの帯板１１の板幅方向に配列する研掃材投射装置１２は、駆動回転する回転軸１３と・・・回転軸１３と一体回転する投射円板１６とからなる。」の記載、及び、第３図の帯板１１の板幅方向に左右に配列された投射円板１６，１６から見て、刊行物１には、「帯板１１の表面に隣接して配置される一組の投射円板１６，１６」及び「投射円板１６，１６組の左上側の投射円板１６および右上側の投射円板１６が、それぞれ第１および第２の回転軸１３，１３を有し」ている構成が記載されているものと認められる。
ｈ　上記摘記事項ｃの「研掃材投射装置１２は、駆動回転する回転軸１３と一体のデイストリビユータ１４と、このデイストリビユータ１４を囲むように配設される筒状のコントロールケージ１５と、回転軸１３と一体回転する投射円板１６とからなる。」という記載、上記摘記事項ｄの「デイストリビユータ１４の開口部２０からコントロールケージ１５内に送られた研掃材１８は、吐出口１９から投射円板１６に送り出され」という記載、及び、第３図の帯板１１の板幅方向に左右に配列された投射円板１６，１６から見て、刊行物１には、「研掃材１８を受けるために、左上側の投射円板１６および右上側の投射円板１６が、配置される」という構成が記載されているものと認められる。
ｉ　上記摘記事項ｃの「駆動回転する回転軸１３」及び「回転軸１３と一体回転する投射円板１６」という記載、並びに、第３図の帯板１１の板幅方向に左右に配列された投射円板１６，１６から見て、刊行物１には、「左上側の投射円板１６および右上側の投射円板１６を回転させるために、原動力供給」するという構成が記載されているものと認められる。
ｊ　上記摘記事項ｄの「研掃材１８は、吐出口１９から投射円板１６に送り出され、この投射円板１６の回転に伴う遠心力で加速されて帯板１１へ投射される。」という記載、上記摘記事項ｅの「各研掃材投射装置１２による研掃材１８の投射領域の重複量が多くなるように設定し、帯板１１以外の部分に研掃材１８が投射されないようにする。」、及び、第３図の帯板１１の板幅方向に左右に配列された投射円板１６，１６から見て、刊行物１には、「左上側の投射円板１６の回転により、前記左上側の投射円板１６が受けとった研掃材１８が、前記左上側の投射円板１６から、帯板１１の幅全面にわたって延在する、表面に対して進められ、右上側の投射円板１６の回転により、前記右上側の投射円板１６が受けとった研掃材１８が、前記右上側の投射円板１６から、帯板１１の幅全面にわたって延在する、表面に対して進められる」という構成が記載されているものと認められる。
ｋ　第３図の帯板１１の板幅方向に左右に配列された投射円板１６，１６について、その回転方向の矢印の向きを参照すると、「右回りに回転する左上側の投射円板１６と、左回りに回転する右上側の投射円板１６をさらに備え、前記右回りが前記左回りの反対方向であり」という構成が記載されているものと認められる。
ｌ　第３図の帯板１１と帯板１１の板幅方向に左右に配列された投射円板１６，１６とについて、それらの配置構造を参照すると、「帯板１１が、左上側の投射円板１６と右上側の投射円板１６間の中心に配置された場合、前記左上側の投射円板１６と前記右上側の投射円板１６は、前記帯板１１の両面の縁部に隣接して配置され」という構成が記載されているものと認められる。
ｍ　上記摘記事項ａないしｅ及び上記認定事項ｆないしｌを、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「熱間圧延鋼板からスケールを除去する装置であって、
　帯板１１が、板幅方向に直交する方向に移動する際、前記帯板１１の表面からスケールを除去する研掃材投射装置１２と、
　前記研掃材投射装置１２に、研掃材１８を供給することと、
　前記帯板１１の表面に隣接して配置される一組の投射円板１６，１６であり、前記投射円板１６，１６組の左上側の投射円板１６および右上側の投射円板１６が、それぞれ第１および第２の回転軸１３，１３を有し、前記研掃材１８を受けるために、前記左上側の投射円板１６および前記右上側の投射円板１６が、配置される前記一組の投射円板１６，１６と、
　前記左上側の投射円板１６および右上側の投射円板１６を回転させるために、原動力供給し、これにより前記左上側の投射円板１６の回転により、前記左上側の投射円板１６が受けとった前記研掃材１８が、前記左上側の投射円板１６から、前記帯板１１の幅全面にわたって延在する、表面に対して進められ、前記右上側の投射円板１６の回転により、前記右上側の投射円板１６が受けとった前記研掃材１８が、前記右上側の投射円板１６から、前記帯板１１の幅全面にわたって延在する、表面に対して進められることと、を備え、
　右回りに回転する前記左上側の投射円板１６と、左回りに回転する前記右上側の投射円板１６をさらに備え、前記右回りが前記左回りの反対方向であり、
　前記帯板１１が、前記左上側の投射円板１６と前記右上側の投射円板１６間の中心に配置された場合、前記左上側の投射円板１６と前記右上側の投射円板１６は、前記帯板１１の両面の縁部に隣接して配置され、
　全てのスケールが、熱間圧延鋼板の前記表面から除去される装置。」（以下「引用発明」という）
（２）当審が通知した上記拒絶の理由で引用した特開２００６−１９８７０８号公報（以下「刊行物２」という）には、図１〜１５とともに次の事項が記載されている。
ｎ　「【００３３】
　本実施の形態では、搬送される鋼帯１９の厚み方向一方の表面１７Ａに臨んで、複数のインペラー２１が設けられる。具体的には、第１インペラー２１Ａと、第２インペラー２１Ｂとが設けられる。第１および第２インペラー２１Ａ，２１Ｂは、鋼帯１９の搬送方向Ｘに並んで配置され、それぞれ個別に幅方向Ｙに変位可能に設けられる。」
（３）当審が通知した上記拒絶の理由で周知文献として引用した特開２００３−３２６４６０号公報（以下「刊行物３」という）には、図１〜８とともに次の事項が記載されている。
ｏ　「【００１０】本発明はローターによる乾式ショットブラスト装置のような広い範囲のブラスト加工が可能になると共に湿式ブラスト装置のソフトな加工や集積回路チップのバリ取りなどが行え、コンプレッサーを用いずに省エネルギー化させ、且つ構造が簡単で小型化も可能となるローターによる湿式ブラスト装置を提供することを目的とする。
【００１１】又、他の目的としてはブラスト加工を行うと共に洗浄作業も一緒に行うことが可能となるローターによる湿式ブラスト装置を提供するにある。尚、本発明で言う「洗浄作業」とは、ワークの表面に付着した研磨材や汚れを落す作業を指す。」
ｐ　「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施形態を示す図であり、これに基づき説明する。(１)は研磨材（７)と液体（６）を入れたホッパーであり、該ホッパー（１）は加工室（５)の下部に配置されている。尚、前記液体（６）としては一般に水が用いられ、研磨材（７)としては、乾式ショットブラスト装置では使用できなかった細かいもの，強度の小さな樹脂製もの，高価なもの，研削性の大きなアルミナ系のものなども用いると良い。（２）は加工室（５）の上方に配置したローターであり、該ローター（２）には高速回転する回転板(21)と、その表面に取付けると共に中央から離して取付けた４枚のブレード(22)と、前記回転板(21)の中央表面から若干離して先端を配置させた流入管(24)と、該流入管(24)の前記回転板(21)側で且つ前記ブレード(22)の幅方向の中心線に合わせて穿設した丸穴状のスラリー供給口(23)と、前記加工室（５）の上面に配置したカバー(26)に前記流入管(24)を支持するために設けたフランジ(25)とがある（図２参照）。（３）は回転板(21)を高速回転させるためのローター用モーターであり、（４）はホッパー（１）に入れられた研磨材（７)と液体（６）を撹拌すると共にその混合液をスラリー供給口(23)まで供給するためのスラリーポンプであり、該スラリーポンプ（４)は湿式ブラスト装置で使用されるものと同じ構造のものを用いれば良い。（８）は流入管(24)に設ける流量調整可能な弁であり、該弁（８）としてはボールバルブ或いはピンチバルブなどを用いると良い。」
（４）当審が通知した上記拒絶の理由で周知文献として引用した特開２００３−３４０７２１号公報（以下「刊行物４」という）には、図１〜８とともに次の事項が記載されている。
ｑ　「【００１５】次に本発明の作用について説明する。先ず始めにローターを回転させると、液体と研磨材を撹拌した混合液が供給口（31）から水平方向に吐出する。この混合液はカバー（５）の内周に当る前にブレード（２）によって投射される。この時、前記混合液は図２、図３、図６に示すブレード（２）の幅方向の中心線付近で掻き落すと共にコの字状の投射面（21）によって幅が余り広がることなく掻き落すことができるため、効率良く投射するものとなる。また従来のブレード（２）の枚数としては通常８枚のものが多く、４枚になると投射パワーが半減すると共に投射のバランスが悪いものであったが、本発明のものは４枚でも実験によって投射能力に殆ど問題がないことが確認されている。尚、前記供給口（31）から吐出されるものは混合液に限定されるものでなく、研磨材だけでも良い。この時、前記供給口（31）は図示しない乾式用のものを用いる。」
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「熱間圧延鋼板」が本願発明の「金属薄板」に相当することは自明であり、当該「熱間圧延鋼板」である引用発明の「帯板１１」が、本願発明の「長い金属薄板」に相当することも同様に自明である。
　引用発明の「研掃材投射装置１２」は、本願発明の「デスケーラ」に備えられた遠心羽根車システム（本願明細書の段落【００３５】を参照）に相当し、スケールを除去する装置である点で共通するものである。また、引用発明の「研掃材１８」は、スケールを除去する研掃粒子を含んでいるスケール除去媒体という点で、本願発明の「スケール除去媒体」と共通するものである。
　さらに、引用発明の「投射円板１６」は、研掃材１８を投射する円板であるから、本願発明の「車輪」に相当することは自明であり、引用発明の「回転軸１３」が本願発明の「回転軸」に相当することも自明である。そして、引用発明の「左上側の投射円板１６」、「右上側の投射円板１６」、「右回り」及び「左回り」を、本願発明のように「第１の車輪」、「第２の車輪」、「第１の回転方向」及び「第２の回転方向」と言い換えることも可能である。
　また、引用発明の「帯板１１の表面」は、裏面も考慮すれば、本願発明の「金属薄板の少なくとも１つの表面」や「金属薄板の第１の表面」のように解することもでき、引用発明の「板幅方向に直交する方向」を、「第１の移動方向」と定義することも適宜成し得るものである。
　そうすると、引用発明は、
「金属薄板からスケールを除去する装置であって、
　長い金属薄板が、第１の移動方向に移動する際、前記長い金属薄板の少なくとも１つの表面からスケールを除去する装置と、
　前記スケールを除去する装置に、スケール除去媒体を供給することと、
　前記長い金属薄板の第１の表面に隣接して配置される一組の車輪であり、前記車輪組の第１の車輪および第２の車輪が、それぞれ第１および第２の回転軸を有し、前記スケール除去媒体を受けるために、前記第１の車輪および前記第２の車輪が、配置される前記一組の車輪と、
　前記第１の車輪および第２の車輪を回転させるために、原動力供給し、これにより前記第１の車輪の回転により、前記第１の車輪が受けとった前記スケール除去媒体が、前記第１の車輪から、前記長い金属薄板の幅全面にわたって延在する、第１の表面に対して進められ、前記第２の車輪の回転により、前記第２の車輪が受けとった前記スケール除去媒体が、前記第２の車輪から、前記長い金属薄板の幅全面にわたって延在する、第１の表面に対して進められることと、を備え、
　第１の回転方向に回転する前記第１の車輪と、第２の回転方向に回転する前記第２の車輪をさらに備え、前記第１の回転方向が前記第２の回転方向の反対方向であり、
　前記長い金属薄板が、前記第１の車輪と前記第２の車輪間の中心に配置された場合、前記第１の車輪と前記第２の車輪は、前記長い金属薄板の両面の縁部に隣接して配置され、
　全てのスケールが、金属薄板の前記第１の表面から除去される装置。」
である点で本願発明と一致し、以下の点で本願発明と相違する。
＜相違点１＞
　スケールを除去する装置が、本願発明は「デスケーラ」であり、当該「デスケーラ」は、「長い金属薄板を受け」、当該「デスケーラ」内を「長い金属薄板が第１の移動方向に移動」するとともに「通過」し、当該「デスケーラ」上に「第１の車輪及び第２の車輪を配置」するものであるのに対し、引用発明の「研掃材投射装置１２」は、本願発明の「デスケーラ」に備えられた遠心羽根車システムに相当するものであり、「デスケーラ」に相当する全体構成が不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「デスケーラと連通するスケール除去媒体供給源」を有するのに対し、引用発明は、研掃材１８の供給源については不明である点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「第１の車輪および第２の車輪に作動可能に接続される少なくとも１つの原動力供給源」を有するのに対し、引用発明では、駆動回転の駆動源については不明である点。
＜相違点４＞
　本願発明は、「第２の車輪から排出されたスケール除去媒体が、第１の車輪から排出されたスケール除去媒体を干渉しないように、前記第２の車輪は、前記第１の車輪から第１の移動方向に離間して」いるのに対し、引用発明では、投射円板１６，１６についてこのように離間させるか否か不明である点。
＜相違点５＞
　スケール除去媒体について、本願発明では「液体と粒子とのスラリー」であるのに対し、引用発明では液体を含まない「研掃材」のみである点。
５　当審の判断
（１）＜相違点１＞について
　刊行物１には、本願発明の「デスケーラ」に相当する構成については、特段明示されていないため、本願発明と引用発明とで相違点１において一応相違するものである。しかし、引用発明の研掃材投射装置のようなブラスト装置において、投射された研掃材等の粒子が装置周囲に散乱するのを防止するとともに、被研掃ワークを支持・通過させるための密閉容器を備えることは、通常行われる技術常識に過ぎない（例えば、特開昭５７−７３１６号公報の第１図等を参照）。また、研掃材投射装置に跳ね返ってきた研掃材が当たって破損等することを防止するため、前記密閉容器上に研掃材投射装置を配置することも技術常識である（刊行物３の図５に示されたロータ２と加工室５を参照）。
　そして、引用発明の研掃材投射装置１２においても、そうした散乱や跳ね返りが生じることは明らかであり、研掃材の散乱を防止するとともに研掃材投射装置１２を跳ね返ってきた研掃材から保護することは当然要求されることである。また、引用発明の研掃材投射装置１２は、連続的に移動する帯板１１に研掃材を投射するものであるから、帯板１１を移動可能に支持して確実に通過させる機能が必要なことも、当然考慮されるものである。とすれば、帯板１１を支持し通過させる密閉容器を備え、当該密閉容器上に研掃材投射装置１２を配置する構成については、刊行物１に特段記載がなくとも、上記技術常識から考えて当然有しているものと認められる。そうすると、引用発明において、研掃材投射装置１２に上記密閉容器を備えたものは、本願発明の「デスケーラ」と同様の構成となるものであるから、相違点１については、本願発明と引用発明とで実質的には相違しないものというべきである。
（２）＜相違点２＞について
　刊行物１には、本願発明の「デスケーラと連通するスケール除去媒体供給源」に相当する構成については、特段明示されていないため、本願発明と引用発明とで相違点２において一応相違するものである。しかし、引用発明では、研掃材投射装置１２に研掃材１８が供給されるものであるから、研掃材投射装置１２に対して当然何らかの研掃材供給源を有しているものと認められる。そして、上記（１）で説示したように、引用発明の研掃材投射装置１２は、本願発明の「デスケーラ」の構成を備えているものであるから、上記何らかの研掃材供給源は、デスケーラと連通するものと認められる。そうすると、相違点２については、本願発明と引用発明とで実質的には相違しないものというべきである。
（３）＜相違点３＞について
　刊行物１には、本願発明の「第１の車輪および第２の車輪に作動可能に接続される少なくとも１つの原動力供給源」に相当する構成については、特段明示されていないため、本願発明と引用発明とで相違点２において一応相違するものである。しかし、引用発明は、投射円板１６を回転させるために原動力供給しているものであるから、原動力供給のための何らかの駆動源を少なくとも１個は備えていることは、技術常識からみて当然であると認められる。そして、当該駆動源は、当然第１の車輪及び第２の車輪である投射円板１６に作動可能に接続されるものと認められる。そうすると、相違点３については、本願発明と引用発明とで実質的には相違しないものというべきである。
（４）＜相違点４＞について
　刊行物２の上記摘記事項ｎには、「搬送される鋼帯１９の厚み方向一方の表面１７Ａに臨んで、複数のインペラー２１が設けられる。・・・第１及び第２インペラー２１Ａ，２１Ｂは、鋼帯１９の搬送方向Ｘに並んで配置され」と記載され、第２インペラー２１Ｂが、第１インペラー２１Ａから第１の移動方向に相当する鋼帯１９の搬送方向Ｘに離間している構造が示されている。そして、このように第１及び第２インペラー２１Ａ，２１Ｂが鋼帯１９の搬送方向に離間して配置されることにより、第２インペラー２１Ｂから投射されたショットが、第１インペラー２１Ａから投射されたショットと干渉せず、スケール除去が有効に行われるようになることも、第１及び第２インペラー２１Ａ，２１Ｂの配置構造を見た当業者には自明の作用効果に過ぎない。
　そして、引用発明においても、左上側の投射円板１６と右上側の投射円板１６との配置関係により、投射された研掃材１８が干渉する問題が生じることは、刊行物１に明示されていなくとも当然考慮される事項であり、引用発明の左上側の投射円板と右上側の投射円板との配置構造に、刊行物２に示された上記構造を適用し、右上側の投射円板１６から投射された研掃材１８が、左上側の投射円板１６から投射された研掃材１８を干渉しないように、前記右上側の投射円板１６を、前記左上側の投射円板１６から第１の移動方向に離間して配置し、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　なお、請求人は、平成２７年８月２４日付けの意見書において、刊行物２は鋼板の温度を検出して車輪の位置制御を行うものであり、車輪の制御が異なる刊行物２を刊行物１に適用する動機付けは存在しない旨主張している。しかし、上記のとおり、刊行物２から得られる技術思想は、複数のインペラーの配置関係と投射されたショットの干渉の有無に関するものであり、車輪の制御と一体不可分なものではないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
（５）＜相違点５＞について
　刊行物３の摘記事項ｏ及びｐには、ローターによるショットブラスト装置において、液体と研磨材を混合するスラリーを用いることで、乾式ブラスト及び湿式ブラストの両者の利点を得るとともに、ブラスト加工と洗浄作業を一緒に行えるようにした技術が示されている。また、刊行物４の摘記事項ｑには、ローターによるショットブラスト装置において、液体と研磨材を撹拌した混合液と研磨材だけのものとがどちらでも利用できるものが示されている。そうすると、刊行物３及び４の記載からみて、ローターによるショットブラスト装置において、液体を用いない研磨材も、「液体と粒子とのスラリー」も、ショット材として従来周知のものであり、当業者が必要に応じて適宜選択するものといえる。
　したがって、引用発明の研掃材投射装置において、「液体と粒子のスラリー」を用いることは、従来適宜選択して用いられてきたものの１つを選んだに過ぎず、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　なお、請求人は、平成２７年８月２４日付けの意見書において、刊行物１に刊行物２を適用した装置は、温度検出方法を実行することを妨げる液体と粒子のスラリーを用いることはしない旨主張している。しかし、上記（４）でも述べたとおり、相違点４について適用した刊行物２の技術思想は温度検出による車輪の制御と一体不可分なものではなく、相違点５への上記従来周知の事項の適用に際して、刊行物２に記載された事項を考慮する必要はないものと考える。また、引用発明においても、上記先行技術を考慮すれば、特段「液体と粒子のスラリー」の適用を妨げる事情があるものとも認められない。
（６）効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものではない。
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶をすべきものである。
　よって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。