【事件の表示】
　特願２００９−５５３６９９「多層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１２５２９、平成２２年　６月１７日国内公表、特表２０１０−５２１０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００８年３月７日（優先権主張２００７年３月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月２５日に審判請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２６年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２７年４月２１日に意見書が提出され、同時に手続補正がなされた。
　
　
第２　本願の特許請求の範囲の請求項１
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成２７年４月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
 
「　ａ）
　　（ｉ）示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度、滞留時間及び気流速度によってもたらされる配向した分子構造、及び
　　（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤を有する、
ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムと、
　ｂ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層であって、該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない高分子層とを含む、ソーラーパネル裏面フィルム。」
　
　
第３　平成２６年１０月１４日付けの拒絶理由通知
　
　当審で通知した平成２６年１０月１４日付けの拒絶理由（以下、単に「拒絶理由」という。）は以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）
　請求項１には、「ｂ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層であって、該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない高分子層とを含む、」と記載されている。
　上記記載は、「高分子層」が、（ア）「該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し」との機能、及び、（イ）「該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない」との機能を発揮するための機能層であることを限定するものである。
　しかしながら、本願の明細書には、【００３５】に、「ＰＥＴフィルム及び高分子層を含む得られるソーラーモジュール裏面フィルムは、可視光域内又は約４５０〜約７００ｎｍの範囲内のある点で、より好ましくは、電気を発生させるために太陽電池が利用できる光線範囲の大部分で、少なくとも５０％の反射率を有する。」と記載され、【００３６】に、「好ましくは、ＰＥＴフィルムは、ソーラーモジュール裏面フィルムとしてソーラーモジュールの裏面に積層されたとき、湿熱に２０００時間曝露した後も、亀裂は生じない。」と記載されているように、上記（ア）及び（イ）の機能については、ＰＥＴフィルム及び高分子層を含むソーラーパネル裏面フィルムの全体構成によって発揮される機能であることが説明されており、「高分子層」によって上記（ア）及び（イ）の機能が発揮されることの説明はされていない。
　したがって、上記請求項１の「該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない高分子層」は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
（２）
　請求項１には、「示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる分子構造」と記載されている。
　しかしながら、本願の明細書の【００１０】に、「ガラス転移の終点から２３０℃までで測定したＰＥＴフィルムの正味ピーク面積は、ＰＥＴフィルムの製造に用いられるプロセスパラメータにより変化させることができる。具体的には、ＰＥＴフィルムの幅出しラインのヒートセットゾーン及び冷却ゾーンを含む種々のゾーンの温度、滞留時間及び気流速度を用いて、この特性を調節することができる。」と記載されているように、本願の明細書には、ヒートセット温度と滞留時間及び気流速度を用いて、ガラス転移の終点から２３０℃までで測定したＰＥＴフィルムの正味ピーク面積を調整することのみが説明され、気流速度を用いずにヒートセット温度と滞留時間によって上記正味ピーク面積を調整することは説明されていない。
　また、上記本願の明細書の【００１０】は、ヒートセット温度と滞留時間及び気流速度を用いて、ガラス転移の終点から２３０℃までで測定したＰＥＴフィルムの正味ピーク面積を調整することを説明しているものの、ヒートセット温度と滞留時間を用いることで、所望のポリエチレンテレフタレートの分子構造を得ることの説明は何らされていない。このことは、本願の明細書及び図面の全記載を精査しても、何ら説明されていない。
　したがって、上記請求項１の「示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる分子構造」は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
（３）
　請求項３には、「（ｂ）該ポリエチレンテレフタレートフィルムに接着してソーラーフィルムを構成する、少なくとも１層の他の高分子層であって、該少なくとも１層の他の高分子層はフルオロポリマーを含み、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、該ポリエチレンテレフタレートフィルムが、目に見える亀裂又は剥脱を呈しない高分子層とを含む、」と記載されている。
　上記記載は、「高分子層」の「該少なくとも１層の他の高分子層はフルオロポリマーを含み、」との構成を限定しつつ、「高分子層」が、（ウ）「該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、該ポリエチレンテレフタレートフィルムが、目に見える亀裂又は剥脱を呈しない」との機能を発揮するための機能層であることを限定するものである。
　しかしながら、本願の明細書の【００３６】に、「好ましくは、ＰＥＴフィルムは、ソーラーモジュール裏面フィルムとしてソーラーモジュールの裏面に積層されたとき、湿熱に２０００時間曝露した後も、亀裂は生じない。」と記載されているように、上記（ウ）の機能については、ＰＥＴフィルム及び高分子層を含むソーラーパネル裏面フィルムの全体構成によって発揮される機能であることが説明されており、「高分子層」によって上記（ウ）の機能が発揮されることの説明はされていない。
　したがって、上記請求項３の「該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、該ポリエチレンテレフタレートフィルムが、目に見える亀裂又は剥脱を呈しない高分子層」は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
 　　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　
・請求項３
・引用文献１
　
　上記理由１（３）で述べたように、本願の請求項３は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでないから、本願の明細書を参酌し、本願の請求項３に係る発明は以下のとおりと認める。
「（ａ）０．６０以上の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレートフィルムと、
（ｂ）該ポリエチレンテレフタレートフィルムに接着してソーラーフィルムを構成する、少なくとも１層の他の高分子層であって、該少なくとも１層の他の高分子層はフルオロポリマーを含む高分子層とを含む、
ソーラーパネル裏面フィルムであって、
該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、該ポリエチレンテレフタレートフィルムが、目に見える亀裂又は剥脱を呈しない、ソーラーパネル裏面フィルム。」
　
　引用文献１の【００１２】には、熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであること、【００１７】には、熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることができること、【００３３】には、温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が４０〜１００％であること、【００５４】には、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを使用した太陽電池裏面保護シートの構成として、耐候性を高めるためのフッ素樹脂シートなどから選ばれた１つ以上のシートと積層すること、が記載されている。
　そして、引用文献１の【００６２】、【００９０】〜【００９３】には、実施例５〜７として、実施例１〜４の複合構成ではありながら、ＰＥＴ−１層へＰＥＴ−２層と同様の熱可塑性樹脂を押し出し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２との実質的に単層構造とした、太陽電池用熱可塑性樹脂シートが記載されており、該太陽電池用熱可塑性樹脂シートの固有粘度が０．８１であること、耐加水分解性が、８５℃−８５％ＲＨの雰囲気にフィルムを３０００ｈｒエージングし、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりシートの破断伸度を測定し、エージングなしの破断伸度を１００％にしたときの比で比較した場合に、５０〜６０％未満であること、が記載されている。
　
　引用文献１の固有粘度が０．８１である実質的に単層構造としたＰＥＴ−２で構成された太陽電池用熱可塑性樹脂シートが、本願の請求項３に係る発明の「（ａ）０．６０以上の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレートフィルムと、」に相当し、引用文献１の太陽電池裏面保護シートの構成として太陽電池用熱可塑性樹脂シートに積層されるフッ素樹脂シートが、本願の請求項３に係る発明の「（ｂ）該ポリエチレンテレフタレートフィルムに接着してソーラーフィルムを構成する、少なくとも１層の他の高分子層であって、該少なくとも１層の他の高分子層はフルオロポリマーを含む高分子層」に相当する。
　また、引用文献１の太陽電池用熱可塑性樹脂シートの耐加水分解性が５０〜６０％未満であることは、３０００時間の湿熱試験後において太陽電池用熱可塑性樹脂シートが十分な特性を保持していることを意味しているから、引用文献１の太陽電池用熱可塑性樹脂シートも、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき目に見える亀裂を有さないものである。
　
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
・請求項５
・引用文献１
　
　引用文献１には、上記の内容に加え、引用文献１の【００５５】及び図１に、基材（ガラス、フィルムなど）を表面に置き、シリコン系等の太陽電池モジュールを、ＥＶＡ樹脂などの充填樹脂で固定し、その後裏側に、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを裏面封止用に太陽電池裏面保護シートで固定して得られた太陽電池モジュールが載されている。
　引用文献１の「基材（ガラス、フィルムなど）」、「シリコン系等の太陽電池モジュールを、ＥＶＡ樹脂などの充填樹脂で固定し」、「その後裏側に、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを裏面封止用に太陽電池裏面保護シートで固定」、「太陽電池モジュール」が、それぞれ、本願の請求項５に係る発明の「（ａ）ガラスと」、「（ｂ）ポリマーに封入され、該ガラスに接着された複数の太陽電池と」、「（ｃ）ガラスの反対側の表面上で該ポリマーに接着された請求項３に記載のソーラーパネル裏面フィルムとを含む」、「ソーラーパネル」に相当する。
　したがって、本願の請求項５に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
　
３．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　
・請求項１
・引用文献１−２
　
　上記理由１（１）で述べたように、本願の請求項１は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでないから、本願の明細書を参酌し、本願の請求項１に係る発明は以下のとおりと認める。
「ａ）
　　（ｉ）示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる分子構造、及び
　　（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤を有する、
ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムと、
　ｂ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層とを含む、
ソーラーパネル裏面フィルムであって、
該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない、ソーラーパネル裏面フィルム。」
　
　引用文献１には、上記理由２で列記した内容に加え、【００２１】〜【００２２】に、熱可塑性樹脂シートの相対反射率が８０〜１０５％であること、【００２４】に、比重の高い無機粒子を添加することにより、界面で屈折率差が大きくなり、反射性能に寄与すること、【００９０】〜【００９３】に、実施例５〜７として、相対反射率が８１％、８５％、８７％の熱可塑性樹脂シートが記載されている。
　また、引用文献１には、太陽電池用熱可塑性樹脂シートの耐加水分解性が５０〜６０％未満であること、すなわち３０００時間の湿熱試験後において太陽電池用熱可塑性樹脂シートが十分な特性を保持していることについても記載されている。
　引用文献１の比重の高い無機粒子を添加することが、本願の請求項１に係る発明の「（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤を有する」に相当し、引用文献１の太陽電池裏面保護シートの構成として太陽電池用熱可塑性樹脂シートに積層されるフッ素樹脂シートが、本願の請求項１に係る発明の「ｂ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層」に相当し、引用文献１の熱可塑性樹脂シートの相対反射率が８０〜１０５％であることが、本願の請求項１に係る発明の「該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し」に相当する。
　また、引用文献１の太陽電池裏面保護シートと、本願の請求項１に係る発明の「ソーラーパネル裏面フィルム」とは、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき目に見える亀裂を有さない点でも共通している。
　
　すると、引用文献１に記載された発明と本願の請求項１に係る発明とは、次の点で相違する。 
　
ａ．ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムが、本願の請求項１に係る発明では、「示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる分子構造」を有しているのに対し、引用文献１に記載された発明は、不明である点。
　
相違点ａ．について
　引用文献２の［０１０２］には、太陽電池用反射体として好適な積層フィルムであること、［０１０３］には、太陽電池用反射体を構成する積層フィルムが固有粘度０．６８以上のエチレンテレフタレート重縮合体もしくはその共重合体からなる層を有すること、［０１５６］には、実施例１として、積層フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートを用いること、また、上記積層フィルムが、熱可塑性樹脂ＡおよびＢを積層して延伸した後の延伸したフィルムを、２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に長手方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて幅方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取ることで得られたこと、［０１９９］［表１］には、実施例１の発熱ピーク熱量（Ｊ／ｇ）が０であること、が記載されている。
　また、上記発熱ピーク熱量については、引用文献２の［０１５６］に、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いて測定・算出した場合の、結晶化発熱ピークの熱量であることが記載されており、該結晶化発熱ピークは、ポリエチレンテレフタレートの示差熱量分析結果において、ガラス転移点よりも高く溶融が始まる温度よりも低い温度で発現するピークである。なお、引用文献２には、結晶化発熱ピークと明記されているから、ピークの熱量の算出にあたり吸熱である溶融時のピークを排除していることは自明である。
　そして、上記ポリエチレンテレフタレートを用いた積層フィルムは、５％弛緩するまでの時間、２３０℃の熱風にて熱処理を行うことで得られ、発熱ピーク熱量（Ｊ／ｇ）が０との特性を有しているから、発熱ピーク熱量０（Ｊ／ｇ）を達成する温度及び時間の熱処理によってもたらされた構造を有するものである。
　すなわち、引用文献２には、示差熱量分析結果のガラス転移点よりも高く溶融が始まる温度よりも低い温度範囲における結晶化発熱ピークが０Ｊ／ｇを達成する温度及び時間の熱処理によってもたらされる構造を有するポリエチレンテレフタレートが記載されており、引用文献１及び２の何れも太陽電池用のフィルムにポリエチレンテレフタレートを用いる点で共通しているから、引用文献１のポリエチレンテレフタレートとして引用文献２に記載のポリエチレンテレフタレートを適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである。 
　
・請求項２
・引用文献１−２
　
　引用文献１には、上記理由２で列記したように、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを使用した太陽電池裏面保護シートの構成として、耐候性を高めるためのフッ素樹脂シートなどから選ばれた１つ以上のシートと積層すること、が記載されている。
　
・請求項３
・引用文献１
　
　上記理由２で述べたように、請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、引用文献１によって進歩性も否定される。
　
・請求項４
・引用文献１−２
　
　引用文献１には、上記理由２で列記したように、基材（ガラス、フィルムなど）を表面に置き、シリコン系等の太陽電池モジュールを、ＥＶＡ樹脂などの充填樹脂で固定し、その後裏側に、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを裏面封止用に太陽電池裏面保護シートで固定して得られた太陽電池モジュールが載されている。
　
・請求項５
・引用文献１
　
　上記理由２で述べたように、請求項５に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、引用文献１によって進歩性も否定される。
　
　
引用文献等一覧 
１．特開２００６−２７００２５号公報
２．国際公開第０５／９５０９７号
　
　
４．本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項１には、「示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる分子構造」と記載されている。
　しかしながら、高分子の分子構造としては、モノマーの立体的な配列や空間的配置、連結しているモノマー数とその分布、または高分子鎖の構造などが挙げられるところ、これらは高分子の重合時に定まってくるものであるため、上記請求項１に記載されるような「ヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる」ものではない。
　したがって、上記請求項１の記載は、技術的な誤りを包含するものであるため、請求項１に記載の発明の構成が不明確となっている。
　
　なお、本願の明細書の【００１０】に、「一般に、本発明で用いるのに好適なＰＥＴフィルムは、幅出しと呼ばれる周知のプロセスにより製造することができ、これはフィルムの分子構造を配向するものである。」と記載されているが、請求項１記載の「分子構造」と、当該記載箇所の分子構造の配向とは、その意味する内容が全く異なることは技術的に明らかである。」
　
　
第４　平成２７年４月２１日付けの意見書の概要
　
　平成２７年４月２１日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）による請求人の主張の概要は以下のとおりである。
　
「・・・（前略）・・・
（２−２）拒絶の理由１に対する意見
１）　請求項１に記載の（ア）「ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有する」ことは、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムと高分子層の両方を含むソーラーパネル裏面フィルム全体による結果であります。第一に、当業者には、フィルムの反射率が該フィルムの全成分により影響される特性であると理解されます。本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」とも言う）では、ソーラーパネル裏面のポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルム部分への色素等の添加剤の添加によって反射率が調整されており、請求項１はこの点を明らかにしています。また、ソーラーパネル裏面フィルムの反射率が裏面フィルムのＰＥＴフィルム部分への添加剤の添加により達成されることは、本願の［００１６］でも「ＰＥＴフィルムの不透明化は、ソーラーパネル裏面フィルムで所望の水準の反射率を達成するために好ましい。」と述べられ、かかる添加剤の具体例が挙げられています。
　また、請求項１に記載の（イ）「ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない」ことが裏面フィルムにおける高分子層部分の存在によるものであることは、本願［００２２］の「高分子層は、一般に、ソーラーパネル裏面フィルムの機能寿命を延ばすために、耐候性層として適用されるが、ＰＥＴフィルムのいずれの側に適用される層であってもよい。高分子層は、環境条件に耐えることができる任意のポリマーを含んでよい。種々の種類の材料を高分子層として用いてよい。好ましくは、裏面フィルムは、ＵＶ及び悪天候のような環境への曝露からソーラーモジュールのＰＥＴフィルム及び／若しくは内層又は他の構成要素を保護するための層又は手段を含有する。」なる記載等から明白です。
　従って、（ア），（イ）の両方の事項が本願明細書に記載されたものであることは明白であります。
２）　上記の如く、請求項１に記載の「ヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる」がこの度の補正で『ヒートセット温度
、
及び気流速度
３）　上記の如く、この度の補正で補正前の請求項３が削除されています。
　以上の如く、拒絶の理由１は解消されていると思料致します。
（２−３）拒絶の理由２に対する意見
　上記の如く、この度の補正で補正前の請求項３，５が削除されています。
　従って、拒絶の理由２は解消されていると思料致します。
（２−４）拒絶の理由３に対する意見
　本願の補正後の請求項１−３に記載された発明と引用文献１，２との対比について説明します。請求項２，３に記載された発明は、請求項１を引用するものであって、請求項１に記載された技術的特徴を有するものです。そこで、先ず、請求項１に記載された発明（本願発明）と引用文献１，２に記載された発明（または技術的事項）との対比について説明します。
・・・（中略）・・・
［本願発明と引用文献の対比説明］
　引用文献１には、「安価で優れた耐加水分解性、界面剥離防止性を改善し、更に、隠蔽性を向上することによって太陽電池の電換効率を向上させる太陽電池用熱可塑性樹脂シートおよびそれを用いた太陽電池を提供する」（［０００８］）ことを目的として、「数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであって、熱可塑性樹脂シートの波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％、相対反射率が８０％以上１０５％以下、みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、光学濃度が０．５５〜３．５０である太陽電池用熱可塑性樹脂シート」（請求項１）、「温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である---太陽電池用熱可塑性樹脂シート」（請求項４）等が開示されており、また「本発明における熱可塑性樹脂とは、ジカルボン酸誘導体とジオール誘導体との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、---、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。」（［００１７］）、「本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートと積層するものとして、前記バリアシートの他に、例えば、別途さらに優れた光線反射率を持つ反射シート、電気絶縁性を高めるために１００μｍ以上の厚手のプラスチックシート、放熱性を高めるための黒色着色または熱伝導性の高い放熱シート、さらに耐候性を高めるためのフッ素樹脂シートなどから選ばれた１つ以上のシートと積層しても良い。」（［００５４］）等の記載があり、さらにその発明の効果として「安価で優れた耐加水分解性、界面剥離防止性、を改善し、更に、隠蔽性を向上することによって太陽電池の電換効率を向上させる太陽電池用熱可塑性樹脂シート及び積層体を提供することが出来る」（［００１１］）等が記載されています、
　しかしながら、引用文献１には本願発明特有の構成の組合せ、特に「示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度、滞留時間及び気流速度によってもたらされる配向した分子構造」及び「ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない高分子層」について記載も示唆もありません。特に引用文献１の「本発明では１８０℃〜２５０℃の低融点ポリマーを０．５〜４０重量％添加することによって層界面での接着強度が増し、界面剥離を防止することができる。」（［００５０］）なる記載を考慮すれば、引用文献１の「耐候性を高めるためのフッ素樹脂シート」（［００５４］）には界面剥離防止効果が認められず、即ち本願発明の「ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない高分子層」の記載も示唆も無いことが明白です。
　それ故、本願の請求項１に係る発明、及びそれを引用する請求項２，３に係る発明は、引用文献１から当業者が容易に想到し得なかったものであります。
　引用文献２には、「加熱や経時による光学特性の変化がなく、また層間での剥離がほとんど生じないフィルムを提供する」（［０００５］）ことを目的として、「熱可塑性樹脂Aからなる層(A層）と熱可塑性樹脂Aと同一の基本骨格を含む熱可塑性樹脂Bからなる層（B層）を交互にそれぞれ5層以上積層した構造を含んでなり、 反射ピークを少なくとも1つ有し、かつ加熱前の反射ピークの反射率と150°Cの雰囲気下で30分間加熱後の反射ピークの反射率の差が15%以下であることを特徴とする積層フィルム」（請求項１）、「DSC測定（1st Heating)において、0J/g以上5J/g以下の発熱ピークを有する---積層フィルム」（請求項１９）、「少なくとも片面に3μm以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有する---積層フィルム」（請求項２０）、「85°C湿度85%における耐加水分解性が1000時間以上である---太陽電池用反射体」（請求項３５）等が開示されており、また「本発明の太陽電池用反射体を構成する積層フィルム力固有粘度0.68以上のエチレンテレフタレート重縮合体もしくはその共重合体、エチレンナフタレート重縮合体もしくはその共重合体、シクロへキサンジメタノール重縮合体もしくはその共重合体のいずれかからなる層を有することが好ましい。」（［０１０３］）等の記載があり、さらにその発明の効果として「加熱や経時による光学特性の変化がなく層間での剥離がほとんど生じない」（［００４４］）等の記載があります。
　しかしながら、引用文献２には「この中で、強度 耐熱性 
透明性
透明性が低下
　また、引用文献２には本願発明特有の構成の組合せ、特に「示差走査熱量測定により測定し、
ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたとき
　即ち、引用文献２では多層フィルムが「示唆熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定して、０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有する」（［００８２］，［０１５６］）ことを教示しています。この発熱ピークは、２５℃から２９０℃に加熱する工程を含む最初の加熱サイクルを有するＤＳＣ測定によって得られるものです。ここで、当業者には、ＰＥＴの融点は２５０℃程度であり、引用文献２で用いられるＤＳＣ測定におけるガラス転移点の終点である２９０℃より十分に低いことが理解されます（平成26年1月9日付け手続補正書（方式）に添付された文献「Sichina et al.,DSC as a Problem Solving Tool: Measurement of Percent Crystallinity in Thirmoplastics, Perkin Elmer, 2000」参照）。この文献によれば、ＰＥＴ試料の融点は約２４７℃であり、溶融曲線は約２６０℃で終了しています（文献の図１及び２頁３欄下半分参照）。
　引用文献２のＪＩＳ−Ｋ−７１２２のＤＳＣ測定方法では、ＤＳＣ測定試料を溶融曲線の終点（引用文献２では２６０℃とされています）を超えて約３０℃の温度まで加熱します。引用文献２における発熱ピークは、この教示されている温度範囲（２５℃から２９０℃）、多層フィルムの溶融転移過程の全部、について測定されます。したがって、当業者には、引用文献２の多層フィルムは、上記の条件で測定して「０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピーク」を有するとすれば、結晶性が低いことが理解されます。なぜなら、所定のＰＥＴ材料の発熱ピークは試料の結晶性に関連し、低い発熱ピーク値はより低い結晶性を反映しているからであります。
　これに対して、本願発明のＰＥＴフィルムは配向した分子構造で高い結晶性を有するものです。その結果、本願発明のフィルムは、典型的には、ガラス転移点から２３０℃の間の領域でいくつかの微小ピーク（これらのピークは溶融曲線全体と比べると微小であっても、特定の所望の分子構造を示唆する）を有しており、正味ピーク領域は約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの範囲にあります（［０００９］）。本願発明では、ＤＳＣ測定は２３０℃で終了し、融点のオンセットに先行するものです。すなわち、本願発明のＤＳＣ測定は、引用文献２のＤＳＣ測定で含まれる融点を排除している点で、引用文献２のＤＳＣ測定とは顕著に異なるものです。仮に本願発明のＰＥＴの溶融転移過程全部、すなわち、引用文献２に記載されているように２５℃から２９０℃において、ＤＳＣ測定をするとすれば、ＤＳＣ測定で得られる正味ピーク領域は５０Ｊ／ｇのオーダーになると推察されるものであり、その値は引用文献２の多層フィルムの値よりはるかに大きい値となります。
　それ故、引用文献２の多層フィルムは本願発明のＰＥＴフィルムとは実質的に異なるものであることが明らかであって、本願の請求項１に係る発明、及びそれを引用する請求項２，３に係る発明は、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤」の否定が示唆されている引用文献２から当業者が容易に想到し得なかったものであります。
　また、引用文献１における「耐候性を高めるためのフッ素樹脂シート」（［００５４］）を考慮すれば、引用文献１の「層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」が引用文献２の「最表層以外の層」（［００８３］）に該当し、かかる引用文献１の「層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」（請求項１）と引用文献２の「最表層以外の層の透明性低下の否定」（［００８３］）は相反するものであると当業者には理解されます。
　それ故、引用文献２を引用文献１に組み合せることに阻害要因があることは明白であります。
　以上述べたように、本願の請求項１に係る発明、及びそれを引用する請求項２，３に係る発明は、引用文献１又は引用文献２から当業者が容易に想到し得なかったものであります。また、引用文献２を引用文献１に組み合せることに阻害要因があることは明白であります。尚、万が一、引用文献２を引用文献１に組み合せることに阻害要因が認められない場合であっても、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤」の否定が示唆されている引用文献２を引用文献１に組み合せて当業者が本願の請求項１−３に係る発明を容易に想到し得たとは到底認められません。
　従って、拒絶の理由３は解消されていると思料致します。
（２−５）拒絶の理由４に対する意見
　上記の如く、この度の補正で請求項１における「ヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる分子構造」が『ヒートセット温度
、
及び気流速度
配向した
　従って、拒絶の理由４は解消されていると思料致します。
・・・（後略）・・・」
　
　
第５　当審の判断
１．特許請求の範囲の記載について（当審拒絶理由の理由１について）
　
（１）特許請求の範囲の請求項１
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記「第２」に挙げたとおりである。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
ア　特定事項（ア）、（イ）
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層であって、該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない高分子層とを含む」という構成を有している。
　上記構成は、
「高分子層」が、「該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有」するような機能を備えるという事項（以下「特定事項（ア）」という。）、
「高分子層」が、「該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない」との機能を備えるという事項（以下「特定事項（イ）」という。）、
との２つの事項を含んでいる。
　
イ　発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、上記特定事項（ア）、（イ）に関して以下の記載がある（下線は当審で付与した）。
　
（ａ）「【００１６】
　
ＰＥＴフィルムの不透明化は、ソーラーパネル裏面フィルムで所望の水準の反射率を達成するために好ましい。
剥脱は、フィルムの層又は片がＰＥＴフィルムから容易に除去される貼着機構を通して、ＰＥＴフィルムがそれ自体内で機能しなくなることを意味する。微小空洞化の程度はまた、ＰＥＴフィルムの製造条件、即ち、分子の配向、ヒートセット温度及び低分子量ＰＥＴにより影響を受け、これらは全てＰＥＴフィルムをより剥脱しやすくし得る。
　【００１７】
　ＰＥＴフィルムを不透明化するための好ましい添加剤は、ＴｉＯ２である。上述のように、ＢａＳＯ４を用いてフィルムを不透明化することもできるが、特定の条件下及び／又は水準では、それはＰＥＴフィルムの剥脱の一因となり得る。好ましくは、ＰＥＴフィルムは少なくとも５０％不透明であり、典型的には、少なくとも５重量％の添加剤を含有し、これは多くの場合最高１０％以上の濃度で使用される。ソーラーモジュール裏面フィルム全体の不透明度は、通常８０％以上であり、多くの場合最大９０％又は更には９５％及びそれ以上である。ソーラーモジュール裏面フィルムの不透明度は、ＰＥＴフィルム単独で、又は他の不透明層の添加、着色若しくは別の方法で達成してよい。ＰＥＴフィルムのいずれかの側に位置する不透明化層を利用して、下層のＰＥＴフィルムにＵＶ保護を提供することができる。
　【００１８】
　
ＰＥＴフィルムの剥脱は、それを十分に高分子層に接着し、次いで積層体を湿熱下で老化させることにより、容易に測定できる。湿熱条件は８５℃及び相対湿度８５％と定義する。湿熱下で老化させた後、ＰＥＴフィルムの他のポリマーへの層間接着を、２枚のフィルムを引き剥がすことにより評価できる。
好ましくは、第２ポリマーに接着したＰＥＴフィルムは、２０００時間以上湿熱に曝露した後、容易には剥脱せず、破壊メカニズムは第２ポリマー内の接着破壊又は凝集破壊によるものである。
　
（ｂ）「　【００２２】
　高分子層
　
高分子層は、一般に、ソーラーパネル裏面フィルムの機能寿命を延ばすために、耐候性層として適用される
　【００２３】
　ＰＥＴフィルムと組み合わせられた高分子層はまた、アイオノマー及びＥＶＡ樹脂を含むポリオレフィンのような、太陽電池を内部に封入するために用いられる材料を含んでもよい。更に、太陽電池の裏面フィルムは、ソーラーモジュールを製造するために用いられるのと同じ積層工程で形成してよい。任意の高分子層は、色素、充填剤、架橋剤、安定剤及び他の改質添加剤を含有してよい。」
　
（ｃ）「　【００３５】
　
ＰＥＴフィルム及び高分子層を含む得られるソーラーモジュール裏面フィルムは、可視光域内又は約４５０〜約７００ｎｍの範囲内のある点で、より好ましくは、電気を発生させるために太陽電池が利用できる光線範囲の大部分で、少なくとも５０％の反射率を有する。
反射率は、ソーラーモジュール裏面フィルムの他の層により、部分的に導かれるか、又は増大することができる。好ましくは、ＰＥＴフィルム自体が反射率の大部分を提供する。
　【００３６】
　不透明化添加剤を組み込むことにより、ＰＥＴフィルムは機械的に弱くなる場合があり、環境条件に曝露したとき、早すぎる脆化をまねく。
フィルムの脆化は、ソーラーモジュール裏面フィルムとしてソーラーモジュールの裏面に積層されるとき、湿熱曝露中にＰＥＴフィルムに結果として亀裂が入ることにより、証明される。
ＰＥＴフィルムが十分な特性を保持しない場合、亀裂を示す。
好ましくは、ＰＥＴフィルムは、ソーラーモジュール裏面フィルムとしてソーラーモジュールの裏面に積層されたとき、湿熱に２０００時間曝露した後も、亀裂は生じない。
　【００３７】
　ＰＥＴフィルムはまた、湿熱老化後ソーラーパネル裏面フィルムから抽出し、その機械的特性を測定することもできる。
好ましくは、２０００時間湿熱に曝露した後のＰＥＴフィルムは、少なくとも２％、より好ましくは５％、若しくは更には１０％以上のの破断伸びを有する。
　
（ｄ）「　【００４３】
　比較実施例１
　ミツビシ（Mitsubishi）（サウスカロライナ州、グリーア（Greer））からのＷＤＷと呼ばれる市販の０．０７ｍｍ（３ｍｉｌ）の
白色不透明ＰＥＴフィルムを、８５℃及び相対湿度８５％の湿熱条件に供した。
　【００４４】
　比較実施例２
　Ｅ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール社（E.I. du Pont de Nemours and Company）（デラウェア州、ウィルミントン（Wilmington））からのメリネックス（Melinex）３２９と呼ばれる不透明白色ＰＥＴフィルムのサンプルを、比較実施例１のように試験した。最後の測定可能な破断伸び値は、５０日目の１．８％であった。
　【００４５】
　ＰＥＴフィルムの調製
　ＰＥＴフィルムの実施例１：ＰＥＴフィルムを生産規模の幅出しラインで製造した。元になる樹脂は、約０．５９の初期ＩＶを有するＤＭＴ及びエチレングリコールのポリマーであった。これにマスターバッチを介して、１５％の、０．７４ＩＶのイーストエイパック（Eastapak）７３５２　ＰＥＴ樹脂、約１３％の、５０％濃縮物からのＴｉＯ２、及び１％の、ＯＢ−１蛍光増白剤（全てイーストマン・ケミカル社（Eastman Chemical Co）（テネシー州、キングスポート（Kingsport）から）を添加した。全てのパーセントは、最終的なＰＥＴフィルム組成物の重量パーセントとして与えられる。キャストウェブを約７８℃〜８２℃の範囲内に予熱し、マシン方向に３．２３：１に伸ばした。その後、フィルムを約９７℃〜１０３℃の範囲に更に加熱し、次いで約９秒間横方向に４．３：１に伸ばした。ヒートセットゾーンの温度は平均約２３５℃に設定し、滞留時間は約９秒間であった。ヒートセットゾーンを出ると、ウェブは約９０℃〜約１００℃の第１冷却ゾーンに入り、続いて約４０℃〜約５０℃の第２冷却ゾーンに入った。それぞれの冷却ゾーンでの時間は約３秒であった。得られたフィルムは名目上０．０７ｍｍ（３ｍｉｌ）の厚さであり、約９５％の不透明度を有し、低拘束下で１８０℃の第２の短時間熱曝露に曝した。得られたフィルムは、１５０℃で１５分間測定したとき、マシン方向に０．８１％、横方向に１．０２％の収縮値を有していた。ガラス転移の終点から２３０℃までのＤＳＣにより測定したときの正味ピーク面積は、−５Ｊ／ｇであった。
このフィルムを比較実施例１と同じ湿熱試験条件に供した結果、８０日目に１３．４％、１００日目に４．４％と測定された。
　
ウ　判断
　上記特定事項（ア）、（イ）が、本願の発明の詳細な説明に記載したものであるかどうかについて検討する。
　
（ａ）特定事項（ア）について
　上記記載事項（ａ）の【００１６】の「ＰＥＴフィルムの不透明化は、ソーラーパネル裏面フィルムで所望の水準の反射率を達成するために好ましい。」との記載、及び、上記記載事項（ｃ）の【００３５】の「ＰＥＴフィルム及び高分子層を含む得られるソーラーモジュール裏面フィルムは、可視光域内又は約４５０〜約７００ｎｍの範囲内のある点で、より好ましくは、電気を発生させるために太陽電池が利用できる光線範囲の大部分で、少なくとも５０％の反射率を有する。」、「反射率は、ソーラーモジュール裏面フィルムの他の層により、部分的に導かれるか、又は増大することができる。好ましくは、ＰＥＴフィルム自体が反射率の大部分を提供する。」との記載から、ＰＥＴフィルム及び高分子層を含むソーラーモジュール裏面フィルムとして少なくとも５０％の反射率を有する構成については、明細書に記載されていると認められる。
　しかしながら、上記記載事項（ｂ）の【００２２】の「高分子層」の説明をはじめとする、上記記載事項（ａ）〜（ｄ）を含む明細書全体の記載を参酌しても、高分子層の機能のみによりソーラーモジュール裏面フィルムが反射率５０％の機能を発揮することの記載も示唆もされていないし、ソーラーモジュール裏面フィルムの反射率が５０％となるように高分子層の構成を調整することの説明もない。さらに、上記記載事項（ａ）及び（ｃ）の記載からは、主に「ＰＥＴフィルム」により、ソーラーモジュール裏面フィルムの反射率が５０％とされていると解される。
　また、本願の出願時点において、高分子層の機能のみによりソーラーモジュール裏面フィルムが反射率５０％の機能を発揮するような事項が当業者の技術常識であったことを認める根拠もない。
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に記載された特定事項（ア）の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
（ｂ）特定事項（イ）について
　上記記載事項（ａ）の【００１６】の「剥脱は、フィルムの層又は片がＰＥＴフィルムから容易に除去される貼着機構を通して、ＰＥＴフィルムがそれ自体内で機能しなくなることを意味する。微小空洞化の程度はまた、ＰＥＴフィルムの製造条件、即ち、分子の配向、ヒートセット温度及び低分子量ＰＥＴにより影響を受け、これらは全てＰＥＴフィルムをより剥脱しやすくし得る。」との記載、上記記載事項（ａ）の【００１８】の「ＰＥＴフィルムの剥脱は、それを十分に高分子層に接着し、次いで積層体を湿熱下で老化させることにより、容易に測定できる。湿熱条件は８５℃及び相対湿度８５％と定義する。湿熱下で老化させた後、ＰＥＴフィルムの他のポリマーへの層間接着を、２枚のフィルムを引き剥がすことにより評価できる。」、「好ましくは、第２ポリマーに接着したＰＥＴフィルムは、２０００時間以上湿熱に曝露した後、容易には剥脱せず、破壊メカニズムは第２ポリマー内の接着破壊又は凝集破壊によるものである。」との記載、上記記載事項（ｃ）の【００３７】の「好ましくは、２０００時間湿熱に曝露した後のＰＥＴフィルムは、少なくとも２％、より好ましくは５％、若しくは更には１０％以上のの破断伸びを有する。」との記載は、ＰＥＴフィルム単体の剥脱に関する説明であり、ＰＥＴフィルム及び高分子層を含むソーラーモジュール裏面フィルムの剥脱に関する説明ではない。
　上記記載事項（ｂ）の【００２２】の「高分子層は、一般に、ソーラーパネル裏面フィルムの機能寿命を延ばすために、耐候性層として適用される」との記載から、高分子層がソーラーパネル裏面フィルムの耐候性層として適用されることが明細書に記載されていると認められるが、高分子層によって、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない機能が発揮されることは、当該記載箇所には記載も示唆もされていない。
　上記記載事項（ｃ）の【００３６】の「フィルムの脆化は、ソーラーモジュール裏面フィルムとしてソーラーモジュールの裏面に積層されるとき、湿熱曝露中にＰＥＴフィルムに結果として亀裂が入ることにより、証明される。」、「ＰＥＴフィルムが十分な特性を保持しない場合、亀裂を示す。」、「好ましくは、ＰＥＴフィルムは、ソーラーモジュール裏面フィルムとしてソーラーモジュールの裏面に積層されたとき、湿熱に２０００時間曝露した後も、亀裂は生じない。」との記載から、ソーラーモジュール裏面フィルムとしてソーラーモジュールの裏面に積層されるとき、湿熱に２０００時間曝露した後も亀裂は生じない構成が明細書に記載されていると認められるものの、亀裂を生じない機能が高分子層によって発揮されることは、当該記載箇所には記載も示唆もされていない。
　上記記載事項（ｄ）の【００４３】の「比較実施例１」、「白色不透明ＰＥＴフィルムを、８５℃及び相対湿度８５％の湿熱条件に供した。」との記載、上記記載事項（ｄ）の【００４５】の「ＰＥＴフィルムの調製」、「このフィルムを比較実施例１と同じ湿熱試験条件に供した結果、８０日目に１３．４％、１００日目に４．４％と測定された。」との記載から、実施例における湿熱試験条件に供した結果についても、ＰＥＴフィルムを湿熱試験条件に供したものであり、ＰＥＴフィルム及び高分子層を含むソーラーモジュール裏面フィルムについて試験したものではない。
　なお、明細書全体の記載を参酌しても、上記記載事項（ａ）〜（ｄ）以外には、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたときに関する記載はされていない。
　したがって、高分子層によって、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない機能が発揮されることは、明細書に記載されていない。
　また、本願の出願時点において、高分子層の機能のみにより８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない機能を発揮するような事項が当業者の技術常識であったことを認める根拠もない。
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に記載された特定事項（イ）の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
エ　備考（意見書の主張について）
（ア）請求人は、意見書の「（２−２）拒絶の理由１に対する意見」「１）」において、以下の２点主張している。
　
（ａ）「請求項１に記載の（ア）「ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有する」ことは、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムと高分子層の両方を含むソーラーパネル裏面フィルム全体による結果であります。第一に、当業者には、フィルムの反射率が該フィルムの全成分により影響される特性であると理解されます。本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」とも言う）では、ソーラーパネル裏面のポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルム部分への色素等の添加剤の添加によって反射率が調整されており、請求項１はこの点を明らかにしています。また、ソーラーパネル裏面フィルムの反射率が裏面フィルムのＰＥＴフィルム部分への添加剤の添加により達成されることは、本願の［００１６］でも「ＰＥＴフィルムの不透明化は、ソーラーパネル裏面フィルムで所望の水準の反射率を達成するために好ましい。」と述べられ、かかる添加剤の具体例が挙げられています。」
　
（ｂ）「請求項１に記載の（イ）「ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない」ことが裏面フィルムにおける高分子層部分の存在によるものであることは、本願［００２２］の「高分子層は、一般に、ソーラーパネル裏面フィルムの機能寿命を延ばすために、耐候性層として適用されるが、ＰＥＴフィルムのいずれの側に適用される層であってもよい。高分子層は、環境条件に耐えることができる任意のポリマーを含んでよい。種々の種類の材料を高分子層として用いてよい。好ましくは、裏面フィルムは、ＵＶ及び悪天候のような環境への曝露からソーラーモジュールのＰＥＴフィルム及び／若しくは内層又は他の構成要素を保護するための層又は手段を含有する。」なる記載等から明白です。」
　
（イ）意見書の主張（ａ）について
　上記「ア　特定事項（ア）、（イ）」で述べたように、請求項１の記載は、「高分子層」が、「該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有」するような機能を備えるという事項を含むものである。
　確かに、請求人の主張するとおり、ポリエチレンテレフタレートフィルムと高分子層の両方を含むソーラーパネル裏面フィルム全体として、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有するものであるが、上記意見書の主張（ａ）でも、５０％以上の反射率は、ポリエチレンテレフタレートフィルムと高分子層の両方を含むソーラーパネル裏面フィルム全体による結果であり、ソーラーパネル裏面のポリエチレンテレフタレートフィルム部分への色素等の添加剤の添加によって反射率が調整されていることを主張しているように、５０％以上の反射率は、主にポリエチレンテレフタレートフィルムにより達成されているものであって「高分子層」のみにより達成されているものではない。
　したがって、上記請求人の主張（ａ）は採用することができない。
　
（ウ）意見書の主張（ｂ）について
　上記意見書の主張（ｂ）では、本願明細書【００２２】の記載をもって明白であると述べているが、上記「ウ　判断」「（ｂ）特定事項（イ）について」で述べたように、本願明細書【００２２】には、「高分子層」が、「８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない」機能を備えることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、上記請求人の主張（ｂ）は採用することができない。
　
オ　結論
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求したものであり、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
２．本願発明について（当審拒絶理由の理由３について）
　
（１）本願発明
　上記「１．特許請求の範囲の記載について」で検討したとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１は、その文言どおりに解釈すると、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものとなるから、上記「第３」の拒絶理由の理由３と同様、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記要件を満たし得るようにするためには、本願明細書を参酌して、実質的には、以下のとおりに解するものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ａ）
　　（ｉ）示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度と滞留時間によってもたらされる分子構造、及び
　　（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤を有する、
ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムと、
　ｂ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層とを含む、
ソーラーパネル裏面フィルムであって、
該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない、ソーラーパネル裏面フィルム。」
　
（２）引用刊行物
ア　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−２７００２５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　
（ａ）「【００１２】
　本発明は、
熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シート
　
（ｂ）「【００１７】
　
本発明における熱可塑性樹脂とは、
ポリエチレンテレフタレート
を用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートとは、上記のポリマーを溶融成形して得られた未延伸、無配向シートを、２軸に延伸して、熱処理してなるシートをいう。
本発明における熱可塑性樹脂層とは、上記ポリマで構成された単一層のことであり、熱可塑性樹脂シートは、該フィルム層で構成された、多層または、単層の組成物のことを指す。」
　
（ｃ）「【００２１】
　本発明においては、
熱可塑性樹脂シートの相対反射率が８０％〜１０５％である
【００２２】
　ここで、本発明でいう
相対反射率とは、標準白色板として酸化アルミナを用いて波長５６０ｎｍにおいて拡散反射率を測定したときの反射率（ベース値）を１００％とし、サンプルでの測定値を、そのベース値に対しての数値として換算したものである。
【００２３】
　本発明においては、熱可塑性樹脂シートのみかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３であることが必要である。
【００２４】
　ここで、みかけ密度とは、多層または単層で積層されたシート全体を厚み、面積、重量から計算した数値をいう。
比重の高い無機粒子を添加することにより、界面で屈折率差が大きくなり、反射性能に寄与する。
　
（ｄ）「【００３３】
　本発明は、
温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が４０〜１００％である
　
（ｅ）「【００５４】
　また、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを使用した太陽電池裏面保護シートの構成は、上記ガスおよび水蒸気バリアシートとの積層に限定されない。
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートと積層するものとして、
さらに耐候性を高めるためのフッ素樹脂シートなどから選ばれた１つ以上のシートと積層しても良い。
　
（ｆ）「【００６２】
　（５）耐加水分解
　８５℃−８５％ＲＨの雰囲気にフィルムをエージングし、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりシートの破断伸度を測定し、エージングなしの破断伸度を１００％にしたときの比（保持率）で比較し下記の基準で判定した。
エージング時間：０ｈｒ（１００％）、３０００ｈｒ
　◎：保持率が５０〜６０％以上
　○：保持率が５０〜６０％未満
　△：保持率が４０〜５０％未満
　×：保持率が４０％未満。　　　　　」
　
（ｇ）「【００７９】
　実施例１〜４
　
ジメチルテレフタレート１００部（重量部：以下単に部という）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施した。
【００８０】
　
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃
の温度で５時間重合を行った。
該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断した、これをＰＥＴ−１とする。このＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置
に入れ、２０時間撹拌しながら加熱した。
このポリマーに酸化チタンをベースポリエステルに対して１４重量％、蛍光増白剤０．０３％添加したものをＰＥＴ−２とする。
【００８１】
　
上記で得られたＰＥＴ−１、２を各々温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、２時間の真空乾燥を行い、耐候剤
を５重量％ブレンドし、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合出来る装置（合流装置）を通し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成になる溶融シートをＴダイから押しだし、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストした。
【００８２】
　ＰＥＴ−２の重合において、高重合化する温度を１９０〜２３０℃、１０〜２３時間変化させ、ポリマーの固有粘度が、０．６０、０．６６、０．７３、０．８１の４種のポリマーを得た。この４種類のポリマーとＰＥＴ−２のポリマーに平均粒径が０．７μｍの酸化チタン微粒子を１４重量％添加して実施例１〜４の方法および複合構成で表層ＰＥＴ層の重合度が異なり、かつ白色に着色した４種類の厚さ０．７ｍｍの複合未延伸ＰＥＴシートを得た。
【００８３】
　
このシートを逐次２軸延伸法で、温度９０℃でシート長手方向に３．０倍延伸し、後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し４種類の厚さ５０μｍのシートを得た。
【００８４】
　上記のポリマー（ＰＥＴ−２）の固有粘度が０．６０のものをシート−２、０．６６のものをシート−３、０．７３のものをシートー４とし、０．８１のものをシートー５とした。該フィルムの片面にアルミニウムを４００オングストロームの厚さに真空蒸着した。該蒸着は太陽電池使用時のガスバリア性を目的としたものである。
【００８５】
  一方、
１２μｍの２軸延伸太陽電池用熱可塑性樹脂シート（東レ製ルミラー（登録商標）Ｐ１１に酸化珪素（ＳｉＯ
２
）をスパッタリングし４００オングストロームの厚さの酸化珪素膜形成フィルムを得た。該スパッタリングフィルムを下記の接着剤を介してシート２〜５に積層した
  上記、接着剤は主剤１０重量部に対し硬化剤１重量部の割合で配合し、酢酸エチルで３０重量％に調整し、スパッタリングフィルムの非スパッタリング面にグラビアロール法で溶剤乾燥後の塗布厚みが５μｍ厚みになるように塗布した。乾燥温度は、１００℃とした。また、積層の条件はロールラミネーターで６０℃の温度で１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行い、硬化条件は６０℃で３日間とした。」
　
（ｈ）「【００９０】
　実施例５〜７
　実施例１〜４の方法及び複合構成ではありながら、
ＰＥＴ−１層へＰＥＴ−２層と同様の熱可塑性樹脂を押し出し、実質的に単層構造とした。単層への酸化チタンの添加量を５重量％のものをシート７（実施例５）、１４重量％のものをシート８（実施例６）、４０重量％のものをシート９（実施例７）として、３種類の複合フィルムを作製し、各シートの片面に実施例１〜４と同様にして酸化珪素スパッタリングフィルムを積層し、その積層品を積層品―７〜９とした。その他の部分については、実施例１〜４と同様とした。
【００９１】
　比較例２、３
　実施例５と粒子濃度が異なる他、条件は同様とした。比較例２では、粒子濃度を４重量％とし出来たシートをシート−６とした。そしてガスバリア層との積層後のシートを積層品−６とした。比較例３では、粒子濃度を４５重量％とし出来たシートをシート−１０とした。そしてガスバリア層との積層後のシートを積層品−１０としたが、すぐにフィルター部が粗粒分でろ圧が上昇し、フィルター交換が必要となってしまった。
【００９２】
【表２】
【００９３】
　実施例５〜７の本発明の
太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品
　
（ｉ）上記記載事項（ｇ）及び（ｈ）の記載から、引用文献１記載の実施例６の構成は、実施例１の「ＰＥＴ−１」に「酸化チタンをベースポリエステルに対して１４重量％、蛍光増白剤０．０３％添加した」「ＰＥＴ−２」を、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２の実質的に単層構造になる溶融シートをＴダイから押しだし、逐次２軸延伸法で延伸し、その後２２０℃で熱処理して得たシートを用いてなるものであることは、明らかである。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ジメチルテレフタレート１００部にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施し、
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行い、該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断し、これをＰＥＴ−１とし、
このＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置に入れ、２０時間撹拌しながら加熱し、
このポリマーに酸化チタンをベースポリエステルに対して１４重量％、蛍光増白剤０．０３％添加したものをＰＥＴ−２とし、
ＰＥＴ−２を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、２時間の真空乾燥を行い、耐候剤を５重量％ブレンドし、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合出来る装置を通し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２の実質的に単層構造になる溶融シートを、押出し温度２７０〜２９０℃で、Ｔダイから押しだし、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、
このシートを逐次２軸延伸法で、温度９０℃でシート長手方向に３．０倍延伸し、後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸し、その後２２０℃で熱処理して厚さ５０μｍの太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得て、
当該太陽電池用熱可塑性樹脂シートの片面に１２μｍの２軸延伸太陽電池用熱可塑性樹脂シートＰ１１に酸化珪素をスパッタリングした酸化珪素スパッタリングフィルムを積層した太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品であって、
標準白色板として酸化アルミナを用いて波長５６０ｎｍにおいて拡散反射率を測定したときの反射率（ベース値）を１００％とし、そのベース値に対しての数値として換算した相対反射率が８５％であり、
温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が５０〜６０％未満である、太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品」
　
イ　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第２００５／９５０９７号（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　
（ａ）「［００８２］
  本発明の積層フィルムでは、ＤＳＣ測定（１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ）において、０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有することが好ましい。
ＤＳＣ測定において０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有する場合には、
層内の接着性もさらに優れたものとなるため良い
　
（ｂ）「［０１０２］
　また、
本発明の積層フィルムは太陽電池用反射体として好適である。
　本発明の太陽電池用反射体は、水蒸気透過率が２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。より好ましくは、１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。水蒸気透過率が２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であると、加熱・加湿下における経時での太陽電池セルの劣化やバックシート反射率の低下による発電効率の低下や、伸度の低下による機械特性の低下が抑制されつつ、従来よりも高い発電効率となるため好ましい。これを達成するためには、本発明の太陽電池用反射体が、蒸着により形成可能なシリカ層、アルミナ層、アルミ層のいずれかや、アルミ箔を有してなることが好ましい。また、１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を達
成するためには、厚みが１０μｍ以上のアルミ箔を有してなることが好ましい。
［０１０３］
　
本発明の太陽電池用反射体は、８５℃  湿度８５％における耐加水分解性が１０００時間以上であることが好ましい。
耐加水分解性が１０００時間以上であると、経時での太陽電池セルの劣化やバックシート反射率の低下による発電効率の低下や、伸度の低下による機械特性の低下が抑制されつつ、従来よりも高い発電効率となるため好ましい。
　
（ｃ）「［０１５６］
　（１７）結晶性樹脂、非晶性樹脂の判定
　示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。まずはじめに、１ｓｔ  Ｒｕｎで、２５℃から２９０℃まで１０℃／ｍｉｎ．で昇温した後、２９０℃で５分間ホールドした。つづいて、２９０℃から２５℃まで、１０℃／ｍｉｎ．で降温した。この降温時の結晶化発熱ピークの熱量が、３Ｊ／ｇ以下の場合を非晶性樹脂とした。また、３Ｊ／ｇより大きい場合を、結晶性樹脂とした。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
　　データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
　（実施例１）
　２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。実施例１においては、
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。
また熱可塑性樹脂Ｂとしてエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］と固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを８５：１５の重量比で、二軸押出機にて混練しアロイ化した樹脂を用いた。
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、２０１層のフィードブロックにて合流させた。
このようにして得られた計２０１層からなる積層体を、ダイに供給し、シート状に成形した後、静電印加（直流電圧８ｋＶ）にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、長手方向および幅方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に長手方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて幅方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。
　
（ｄ）［０１９９］
［表１］
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」 
　
（３）対比
ア　本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品」は、本願発明の「ソーラーパネル裏面フィルム」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「ジメチルテレフタレート１００部にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施し、
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行い、該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断し」て得られた「ＰＥＴ−１」は、ポリエチレンテレフタレートコポリマーであることは明らかであるから、引用発明の「ジメチルテレフタレート１００部にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施し、
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行い、該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断し、これをＰＥＴ−１とし、
このＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置に入れ、２０時間撹拌しながら加熱し、
このポリマーに酸化チタンをベースポリエステルに対して１４重量％、蛍光増白剤０．０３％添加したものをＰＥＴ−２とし、
ＰＥＴ−２を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、２時間の真空乾燥を行い、耐候剤を５重量％ブレンドし、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合出来る装置を通し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２の実質的に単層構造になる溶融シートを、押出し温度２７０〜２９０℃で、Ｔダイから押しだし、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、
このシートを逐次２軸延伸法で、温度９０℃でシート長手方向に３．０倍延伸し、後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸し、その後２２０℃で熱処理して」得た「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」は、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルム」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「酸化チタン」は、「ＰＥＴ−１」に添加されて「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」を構成する「ＰＥＴ−２」に反射率を持たせるもの、すなわち「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」を不透明化するものであるから、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シートの片面に」「２軸延伸太陽電池用熱可塑性樹脂シートＰ１１に酸化珪素をスパッタリングした酸化珪素スパッタリングフィルムを積層し」て「太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品」を構成する「２軸延伸太陽電池用熱可塑性樹脂シートＰ１１」は、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層」に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品」の「標準白色板として酸化アルミナを用いて波長５６０ｎｍにおいて拡散反射率を測定したときの反射率（ベース値）を１００％とし、そのベース値に対しての数値として換算した相対反射率が８５％であ」ることは、本願発明の「ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有」することに相当する。
　
（ｆ）ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルでは、加水分解により劣化して、柔軟性が低下したり、亀裂が生じたりすることは技術常識であるから、引用発明は、「太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品」が「温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が５０〜６０％未満である」ことにより、耐加水分解性にすぐれ、エージング後も劣化が少なく、柔軟性が低下したり、亀裂が生じたりすることはないものといえる。
　よって、引用発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品」が「温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が５０〜６０％未満である」ことは、本願発明の「ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない」ことに相当する。
　
イ　一致点
　してみると、両者は、
 「ａ）
　　（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤を有する、
ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムと、
　ｂ）ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに接着してソーラーパネル裏面フィルムを構成する高分子層とを含む、
ソーラーパネル裏面フィルムであって、
該ソーラーパネル裏面フィルムが、可視光域のある点で、５０％以上の反射率を有し、該ソーラーパネル裏面フィルムが、ソーラーパネルに適用され、８５℃及び相対湿度８５％に２０００時間曝露されたとき、ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムに剥脱又は目に見える亀裂を生じさせない、ソーラーパネル裏面フィルム」
で一致し、次の点で相違する。 
　
ウ　相違点
　「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルム」が、本願発明では、「（ｉ）示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度、滞留時間及び気流速度によってもたらされる配向した分子構造」を有しているのに対し、引用発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」は、上記の分子構造を有するか不明である点。
　
（４）判断 
ア　相違点について
　引用文献２には、太陽電池用反射体として好適な積層フィルムであること（［０１０２］）、太陽電池用反射体は、８５℃  湿度８５％における耐加水分解性が１０００時間以上であること、耐加水分解性が１０００時間以上であると、経時での太陽電池セルの劣化やバックシート反射率の低下による発電効率の低下や、伸度の低下による機械特性の低下が抑制されつつ、従来よりも高い発電効率となること（［０１０３］）、熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、熱可塑性樹脂Ｂとしてエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）と固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを８５：１５の重量比で、二軸押出機にて混練しアロイ化した樹脂を用いたこと、熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、２０１層のフィードブロックにて合流させ、計２０１層からなる積層体を、ダイに供給し、シート状に成形した後、静電印加（直流電圧８ｋＶ）にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、長手方向および幅方向に３．５倍延伸し、延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に長手方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて幅方向に５％の弛緩処理を施したこと（［０１５６］）、発熱ピーク熱量（Ｊ／ｇ）が０であること（［０１９９］［表１］の実施例１）が記載されている。
　上記発熱ピーク熱量については、引用文献２の［０１５６］に、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いて測定・算出した場合の、結晶化発熱ピークの熱量であることが記載されているところ、該結晶化発熱ピークは、ポリエチレンテレフタレートの示差熱量分析結果において、ガラス転移点よりも高く溶融が始まる温度よりも低い温度で発現するピークであること、溶融が始まる温度よりも高い温度では吸熱ピークが発現することが周知であるから、引用文献２記載の技術事項の「発熱ピーク熱量（Ｊ／ｇ）が０であること」は、本願発明の「示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積」に対応するものである。
　そして、引用文献２記載の技術事項の「延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に長手方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて幅方向に５％の弛緩処理を施した」ことは、本願明細書の【００１０】に記載される「幅出しと呼ばれる周知のプロセス」に相当するものであり、同じく本願明細書の【００１０】に記載される「フィルムの分子構造を配向するもの」に相当するものであるから、引用文献２記載の技術事項の「そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に長手方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて幅方向に５％の弛緩処理を施し」「発熱ピーク熱量（Ｊ／ｇ）が０である」「延伸したフィルム」は、本願発明の「示差走査熱量測定により測定し、ガラス転移点の終点から２３０℃までで測定されたときの約−１５Ｊ／ｇ〜約５Ｊ／ｇの正味ピーク面積を達成するヒートセット温度、滞留時間及び気流速度によってもたらされる配向した分子構造」「を有する」「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルム」に相当するものである。
　
　引用発明及び引用文献２記載の「延伸したフィルム」の何れも太陽電池用のフィルムにポリエチレンテレフタレートを用いる点で共通しており、温度８５℃、湿度８５％の環境下における高い耐加水分解性という目的でも共通している。
　そして、引用文献２には、ＤＳＣ測定において０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有する場合には層内の接着性もさらに優れたものとなること（［００８２］）が記載されており、引用発明は、実質的には単層構造とはいえＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−２との積層構造として製造するものであるから、積層構造において層内の高い接着性を要する周知の技術課題に基づいて、引用発明のポリエチレンテレフタレートとして引用文献２に記載のポリエチレンテレフタレートを適用し、引用文献２に記載のテンター内での熱処理条件を採用することで、上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（５）備考（意見書の主張について）
（ア）請求人は、意見書の「（２−４）拒絶の理由３に対する意見」において、以下の主張をしている。
（ｃ）「引用文献２には、耐候性を高めるための最表層（本願発明の「高分子層」が該当（本願［００２２］参照））以外の層（本願発明の「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルム」が該当）の透明性低下の否定、つまり、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートコポリマーフィルムを不透明化するための添加剤」の否定が示唆されていることが明白です。」
　
（ｄ）「本願発明のＤＳＣ測定は、引用文献２のＤＳＣ測定で含まれる融点を排除している点で、引用文献２のＤＳＣ測定とは顕著に異なるものです。仮に本願発明のＰＥＴの溶融転移過程全部、すなわち、引用文献２に記載されているように２５℃から２９０℃において、ＤＳＣ測定をするとすれば、ＤＳＣ測定で得られる正味ピーク領域は５０Ｊ／ｇのオーダーになると推察されるものであり、その値は引用文献２の多層フィルムの値よりはるかに大きい値となります。」
　
（ｅ）「また、引用文献１における「耐候性を高めるためのフッ素樹脂シート」（［００５４］）を考慮すれば、引用文献１の「層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」が引用文献２の「最表層以外の層」（［００８３］）に該当し、かかる引用文献１の「層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」（請求項１）と引用文献２の「最表層以外の層の透明性低下の否定」（［００８３］）は相反するものであると当業者には理解されます。
　それ故、引用文献２を引用文献１に組み合せることに阻害要因があることは明白であります。」
　
（イ）意見書の主張（ｃ）について
　上記「第６」「４．」「（１）」で述べたような、引用文献１のポリエチレンテレフタレートとして引用文献２に記載のポリエチレンテレフタレートを適用する場合には、引用文献２記載の多層フィルム中の各層の透明性を考慮する必要はないから、請求人の主張する引用文献２記載の透明性低下の否定は阻害要因とならない。
　したがって、上記請求人の主張（ｃ）は採用することができない。
　
（ウ）意見書の主張（ｄ）について
　上記「第６」「４．」「（１）」で述べたように、引用文献２記載の「発熱ピーク」は、その［０１５６］に記載されているように「結晶化発熱ピークの熱量」であって、ポリエチレンテレフタレートの示差熱量分析結果においてガラス転移点よりも高く溶融が始まる温度よりも低い温度で発現するピークであるから、「発熱ピーク熱量」を算出するにあたり溶融が始まる温度よりも高い温度で発現する吸熱ピークを除外して算出していることは明白である。
　そして、請求人も認めているようにＰＥＴの融点は２５０℃程度であることは周知であるから、ポリエチレンテレフタレートのＤＳＣ測定において、上記ガラス転移点よりも高く溶融が始まる温度よりも低い温度という範囲は、ガラス転移点の終点から２３０℃までの範囲と実質相違しない。
　そうすると、引用文献２記載の「発熱ピーク熱量」と、本願発明の「正味ピーク面積」とが、請求人の主張するほど顕著に相違するとは認められない。
　したがって、上記請求人の主張（ｄ）は採用することができない。
　
（エ）意見書の主張（ｅ）について
　上記（イ）のとおりであるから、引用文献２記載の透明性低下の否定は阻害要因とならず、引用発明と引用文献２記載の技術事項との組合せに阻害要因は存在しない。
　したがって、上記請求人の主張（ｅ）は採用することができない。
　
（６）結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび 
　
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。