【事件の表示】
　特願２０１１−　１２３７７号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５５９０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年１月２４日の出願であって、平成２６年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月３日付けで拒絶査定がされ、同年４月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。  
 　　　  
第２　平成２７年４月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２７年４月２４日付けの手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
１　補正の内容  
　平成２７年４月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。  
（補正前の請求項１）  
「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長と、５３５〜６８０ｎｍ間に存在する第２のピーク波長とを有し、前記第１のピーク波長のピーク値に対する半値半幅が２０〜４０ｎｍである発光部を備えたことを特徴とする照明装置。」  
 　　  
（補正後の請求項１）  
「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長と、５３５〜６８０ｎｍ間に存在
しピーク波長が５５５ｎｍである
り、１つのＬＥＤ素子と該ＬＥＤ素子を覆う１つの蛍光体とで構成される
 　　　　  
２　補正の適否  
（１）新規事項の追加の有無、シフト補正の有無、及び補正の目的の適否について 　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「５３５〜６８０ｎｍ間に存在する第２のピーク波長」について、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００２０】及び特許請求の範囲の請求項３の記載を根拠に、「ピーク波長が５５５ｎｍである」ことを限定するとともに、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「発光部」について、当初明細書の段落【００１４】及び図１の記載を根拠に、「１つのＬＥＤ素子と該ＬＥＤ素子を覆う１つの蛍光体とで構成される」ことを限定するものであって新規事項を追加するものではない。  
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同第４項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。  
 　　 　　  
（２）独立特許要件  
ア　刊行物の記載事項  
（ア）当審で新たに引用する本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−３２９５１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、
青色発光ダイオード（以後、青色ＬＥＤという）と黄色系蛍光体を組み合わせて白色光を放つ半導体発光デバイス、半導体発光デバイスを用いた発光装置
に関する
（１ｂ）「【０００２】
　従来より、
波長４００ｎｍ以上で５３０ｎｍ以下の青色の波長領域
緑色から黄色に至る可視波長範囲内（ほぼ５３０ｎｍから５８０ｎｍまでの範囲）
（１ｃ）「【００４３】
　
本発明の半導体発光デバイスは
少なくとも１つの青色発光素子と、上記青色発光素子の少なくとも上記光取り出し部を覆うように設けられ、上記青色発光素子が放つ青色光を吸収して黄色系の蛍光を放つ，黄色系蛍光体を含む蛍光体層とを備えている半導体発光デバイスであって
  （Ｓｒ１−ａ１−ｂ１−ｘ Ｂａａ１Ｃａｂ１Ｅｕｘ ）２ ＳｉＯ４ 
（０≦ａ１≦０．３、０≦ｂ１≦０．８、０＜ｘ＜１）
で表される少なくとも１種類の化合物を主体にして構成される珪酸塩蛍光体である。
【００４４】
　ここで、
上記青色発光素子は、良好な白色光を放つ半導体発光デバイスを得ることができる観点から、４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下、好ましくは４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下、さらに好ましくは４５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する発光を放つ青色発光素子であることが望ましい。
（１ｄ）「【０１０９】
    （第１の実施形態）
　以下、本発明の半導体発光デバイスおよび半導体発光デバイスの色むら抑制方法に関する第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１０】
　
図１は、
第１例の半導体発光デバイスの縦断面図である。
第１例の半導体発光デバイスは、
青色ＬＥＤ１と、青色ＬＥＤ１の周囲を封止する，黄色系蛍光体粒子２及び母材１３（透光性樹脂）の混合体からなる蛍光体層３とを備えたチップ型の半導体発光デバイスである
・・・
【０１１３】
　図１〜図３にそれぞれ示す
第１例
の半導体発光デバイスにおいて、青色ＬＥＤ１は、４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する発光を放つＬＥＤであり、黄色系蛍光体粒子２は青色ＬＥＤ１が放つ青色光を吸収して、５５０ｎｍ以上で６００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光を放つ蛍光体であり
 （１ｅ）「【０１８０】
    （第２の実施形態）
　次に、本発明の発光装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。　なお、
本明細書では、半導体発光デバイスを用いた
各種照明装置（ＬＥＤ屋内外照明灯、車内ＬＥＤ灯、ＬＥＤ非常灯、ＬＥＤ面発光源など）を広く発光装置と定義している。
【０１８１】
　図４〜図６は本発明の第２の実施形態に係る発光装置の例を示す斜視図である。図４は、本発明の第１例の発光装置であるスタンド型の照明装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【０１８２】
　図４に示すように、
第１例の発光装置は、第１の実施形態で説明したような本発明の半導体発光デバイス１１を多数並べた照明部や、半導体発光デバイス１１を点灯させるためのスイッチ１２を備えており
【０１８３】
　なお、図４に示す照明装置は発光装置の好ましい一例として示したものにすぎず、
本発明に係る発光装置は、この例に限定されるものではない。
（１ｆ）刊行物１の図１には以下の図が示されている。  
  
     　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１８４９１０号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般照明用として好適な光源色を有する発光ダイオードを用いた照明用光源およびこれを用いた照明装置に関する。」
（２ｂ）「【０００４】ところで、
光の３原色を混合すると、白色になるのは周知のとおりであり
【０００５】一方、一般照明において、
良質の照明を行うのに欠かせない指標として、演色性がある。この演色性は、「平均演色評価数Ｒａ」により評価するのが一般的である。
（２ｃ）「【００３１】本発明においては、いわゆる電球色と称する白色光で、白熱電球のような暖かい光色が得られ、落ちつきと安らぎのある雰囲気をつくるのに好適な発光する照明用光源を得ることができる。しかも、
平均演色評価数Ｒａが９０以上の優れた白色光が得られる。
・・・
【００３４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【実施例１】第１の発光ダイオード：ピーク波長が６２０ｎｍで、半値幅が１６．１ｎｍの赤色発光タイプ
第２の発光ダイオード：ピーク波長が５５０ｎｍで、半値幅が４８．０ｎｍの緑色発光タイプ
第３の発光ダイオード：ピーク波長が４７０ｎｍで、半値幅が６８．８ｎｍの青色発光タイプ
上記３原色発光の第１ないし第３の発光ダイオードを表１に示す光束比（％）で加法混色により３種類の相対色温度を備えた照明用光源を得た。
【００３５】
【表１】
図１は、本発明の発光ダイオードを用いた照明用光源の実施例１において、それぞれ異なる相対色温度を備えた３種類の照明用光源の分光分布を示すグラフである。
・・・
【００３８】
・・・
図２は、本発明の照明装置の一実施形態を示す概念図である。
【００３９】図において、
１は照明器具本体、２は発光ダイオードを用いた照明用光源である。
【００４０】照明器具本体１は、円盤状をなしていて、内部に整流装置、ソケットその他照明用光源２を点灯するのに必要な部品類が配設されている。
【００４１】
発光ダイオードを用いた照明用光源２は、本発明の実施例１ないし３のいずれか一が用いられる。
（２ｄ）刊行物２の図１及び２には、以下の図が示されている。
イ　刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、「青色発光ダイオード・・・と黄色系蛍光体を組み合わせて白色光を放つ半導体発光デバイス、半導体発光デバイスを用いた発光装置」（摘示（１ａ））に関する技術について開示されているところ、摘示（１ｄ）によれば、
　半導体発光デバイスは、青色ＬＥＤ１と、青色ＬＥＤ１の周囲を封止する、黄色系蛍光体粒子２及び母材１３（透光性樹脂）の混合体からなる蛍光体層３とを備えたチップ型の半導体発光デバイスとして構成されること、及び、
　前記青色ＬＥＤ１は、４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する発光を放つＬＥＤであり、黄色系蛍光体粒子２は青色ＬＥＤ１が放つ青色光を吸収して、５５０ｎｍ以上で６００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光を放つ蛍光体であること、が明らかである。
　さらに、摘示（１ｅ）より、上記半導体発光デバイスを用いて発光装置が構成されることも明らかである。
  　
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものといえる。  
「半導体発光デバイスを用いた発光装置であって、
　前記半導体発光デバイスは、青色ＬＥＤ１と、青色ＬＥＤ１の周囲を封止する、黄色系蛍光体粒子２及び母材１３（透光性樹脂）の混合体からなる蛍光体層３とを備えたチップ型の半導体発光デバイスであって、
　前記青色ＬＥＤ１は、４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する発光を放つＬＥＤであり、黄色系蛍光体粒子２は青色ＬＥＤ１が放つ青色光を吸収して、５５０ｎｍ以上で６００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光を放つ蛍光体である、発光装置。」  
 　 　  
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。  
（ア）刊行物１の「なお、
本明細書では、半導体発光デバイスを用いた
各種照明装置（ＬＥＤ屋内外照明灯、車内ＬＥＤ灯、ＬＥＤ非常灯、ＬＥＤ面発光源など）を広く発光装置と定義している。
（イ）引用発明１の「青色ＬＥＤ１」は、本願補正発明の「１つのＬＥＤ素子」に相当する。
（ウ）引用発明１の「黄色系蛍光体粒子２及び母材１３（透光性樹脂）の混合体からなる蛍光体層３」は、「青色ＬＥＤ１の周囲を封止する」ものであるから、本願補正発明の「該ＬＥＤ素子を覆う１つの蛍光体」に相当するものといえる。
（エ）引用発明１の「チップ型の半導体発光デバイス」は、「青色ＬＥＤ１と、青色ＬＥＤ１の周囲を封止する、黄色系蛍光体粒子２及び母材１３（透光性樹脂）の混合体からなる蛍光体層３とを備え」て構成されるものであるから、上記（イ）及び（ウ）をも踏まえると、本願補正発明の「１つのＬＥＤ素子と該ＬＥＤ素子を覆う１つの蛍光体とで構成される発光部」に相当するものといえる。
　 　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは、  
「１つのＬＥＤ素子と該ＬＥＤ素子を覆う１つの蛍光体とで構成される発光部を備えた照明装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　　　  
 ＜相違点＞  
　本願補正発明は、発光部が、「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長と、５３５〜６８０ｎｍ間に存在しピーク波長が５５５ｎｍである第２のピーク波長とを有し、前記第１のピーク波長のピーク値に対する半値半幅が２０〜４０ｎｍであ」るものとして構成されているのに対し、引用発明１は、発光部（チップ型の半導体発光デバイス）が、「前記青色ＬＥＤ１は、４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する発光を放つＬＥＤであり、黄色系蛍光体粒子２は青色ＬＥＤ１が放つ青色光を吸収して、５５０ｎｍ以上で６００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光を放つ蛍光体」として構成されている点。 
　 
エ　判断  
（ア）本願明細書には、本願補正発明に係る実施の態様として、「
発光部１１は、
ＬＥＤ素子１１ａと
略黄色に発光させる１つの蛍光体１１ｂとで構成されている。
発光部１１は、略白色に点灯する
　また、本願補正発明の「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長」が「青色の波長領域」に存在し、また、「５３５〜６８０ｎｍ間に存在しピーク波長が５５５ｎｍである第２のピーク波長」が「緑色から黄色に至る可視波長範囲内」に存在することは、当業者が技術常識として認識している事項といえる（例えば刊行物１の摘示（１ｂ）から裏付けられる。）。
　そして、本願補正発明の「発光部」は、「１つのＬＥＤ素子と該ＬＥＤ素子を覆う１つの蛍光体とで構成される」ものであるから、上記本願補正発明に係る実施の態様及び上記技術常識に照らして、「ＬＥＤ素子」が「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長」の光（青色）を放ち、「蛍光体」がその光を吸収することで「５３５〜６８０ｎｍ間に存在しピーク波長が５５５ｎｍである第２のピーク波長」の蛍光（略黄色）を放ち、その混色により「発光部」が略白色に点灯するものと理解することができる。
（イ）他方、引用発明１は、発光部（チップ型の半導体発光デバイス）が、「前記青色ＬＥＤ１は、４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する発光を放つＬＥＤであり、黄色系蛍光体粒子２は青色ＬＥＤ１が放つ青色光を吸収して、５５０ｎｍ以上で６００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光を放つ蛍光体」として構成されるものであるところ、上記発光部は「白色光」を放つものとされているから（摘示（１ａ））、引用発明１と本願補正発明とは、照明装置として、その機能・構造において多分に共通したものということができる。
（ウ）そして、刊行物１には、「ここで、
上記青色発光素子は、良好な白色光を放つ半導体発光デバイスを得ることができる観点から、４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下、好ましくは４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下、さらに好ましくは４５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する発光を放つ青色発光素子であることが望ましい。
光の３原色を混合すると、白色になるのは周知のとおりであり
良質の照明を行うのに欠かせない指標として、演色性がある。この演色性は、「平均演色評価数Ｒａ」により評価するのが一般的である。
平均演色評価数Ｒａが９０以上の優れた白色光が得られる。
・・・
【実施例１】第１の発光ダイオード：ピーク波長が６２０ｎｍで、半値幅が１６．１ｎｍの赤色発光タイプ
第２の発光ダイオード：ピーク波長が５５０ｎｍで、半値幅が４８．０ｎｍの緑色発光タイプ
第３の発光ダイオード：ピーク波長が４７０ｎｍで、半値幅が６８．８ｎｍの青色発光タイプ
上記３原色発光の第１ないし第３の発光ダイオードを表１に示す光束比（％）で加法混色により３種類の相対色温度を備えた照明用光源を得た。」（摘示（２ｃ））と記載され、良質な白色光を得るために使用される青色発光タイプの発光ダイオード（以下「青色ＬＥＤ」という。）の例として、ピーク波長が「４７０ｎｍ」で半値半幅が「３４．４ｎｍ（＝６８．８ｎｍ／２）」のものを利用することが記載されているから、引用発明１の青色ＬＥＤ１として、刊行物２に記載された青色ＬＥＤを採用する動機付けは十分存在する。
　してみると、引用発明１の青色ＬＥＤ１として、刊行物２に記載された青色ＬＥＤを採用し、「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長」を有し「第１のピーク波長のピーク値に対する半値半幅が２０〜４０ｎｍ」でありとすることは、当業者が、技術の具体的適用において通常の創作能力の発揮として行い得ることといえ、格別困難なことではない。
　さらに、引用発明１は、「黄色系蛍光体粒子２は青色ＬＥＤ１が放つ青色光を吸収して、５５０ｎｍ以上で６００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光を放つ蛍光体」として構成されるものであるから、その主発光ピークをその範囲内の「５５５ｎｍ」として設定することも想定されるものであり、当業者が適宜設定する設計事項にすぎない。
（エ）したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 
（オ）そして、引用発明１は、ＬＥＤ屋内外照明灯としての利用も想定されるものであるところ（摘示（１ｅ））、暗い状況下（暗所視）での明暗を識別する桿体による視感度のピークが５０７ｎｍであること、明るい状況下（明所視）での色を識別する錐体による視感度のピークが５５５ｎｍであること、さらに暗所視と明所視との中間の状態である薄明視では錐体だけでなく桿体も活発に働く条件下にあることは、当業者が技術常識として認識している事項といえるから（必要ならば、特開２００８−９１２３２号公報：段落【０００９】〜【００１０】など参照）、本願補正発明の作用効果は、引用発明１、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記技術常識に基いて当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　　  
オ　まとめ  
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
 　　  
３　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　  
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２６年９月１２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。 　 　　  
第４　原査定の理由　
　原査定の理由である平成２６年７月１７日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由は、理由１及び２であり、その理由１の概要は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に・・・頒布された下記の刊行物に記載された発明・・・であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というもである。
　そして、上記「下記の刊行物」は、引用文献１として引用された特開２００１−１８４９１０号公報（上記「第２　２（２）ア（イ）」の刊行物２と同じ。以下「刊行物２」という。）である。
　
第５　当審の判断
１　刊行物の記載事項 
　上記刊行物２の記載事項は、上記「第２　２（２）ア（イ）」に記載したとおりである。　
　
２　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「一般照明用として好適な光源色を有する発光ダイオードを用いた照明用光源およびこれを用いた照明装置に関する」（摘示（２ａ））技術について開示されているところ、摘示（２ｃ）によれば、
　照明装置は、照明器具本体１と、発光ダイオードを用いた照明用光源２とを有すること（段落【００３８】【００３９】）、
　前記発光ダイオードは、第１、第２及び第３の発光ダイオードからなること（段落【００３４】【００４１】）、
　前記第１の発光ダイオードは、ピーク波長が６２０ｎｍで、半値幅が１６．１ｎｍの赤色発光タイプであること（段落【００３４】）、
　前記第２の発光ダイオードは、ピーク波長が５５０ｎｍで、半値幅が４８．０ｎｍの緑色発光タイプであること（段落【００３４】）、
　前記第３の発光ダイオードは、ピーク波長が４７０ｎｍで、半値幅が６８．８ｎｍの青色発光タイプであること（段落【００３４】）、
　が明らかである。
　  
　以上によれば、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものといえる。  
「照明器具本体１と、発光ダイオードを用いた照明用光源２とを有する照明装置であって、
　前記発光ダイオードは、第１、第２及び第３の発光ダイオードからなり、
　前記第１の発光ダイオードは、ピーク波長が６２０ｎｍで、半値幅が１６．１ｎｍの赤色発光タイプであり、
　前記第２の発光ダイオードは、ピーク波長が５５０ｎｍで、半値幅が４８．０ｎｍの緑色発光タイプであり、
　前記第３の発光ダイオードは、ピーク波長が４７０ｎｍで、半値幅が６８．８ｎｍの青色発光タイプである、照明装置」  
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。  
ア　引用発明２の「発光ダイオードを用いた照明用光源２」は、本願発明２の「発光部」に相当する。
イ　引用発明２の「照明用光源２」は、「発光ダイオードを用い」るものであるところ、かかる「発光ダイオード」は、「第１、第２及び第３の発光ダイオードから」構成されるものであるから、照明用光源２から放射される光の波長成分は、刊行物２の図１（摘示（２ｄ））にも示されているとおり、上記第１、第２及び第３の発光ダイオードから放射される各光の波長成分により特定し得るものである。
　ここで、引用発明２の「第３の発光ダイオード」は、「ピーク波長が４７０ｎｍで、半値幅が６８．８ｎｍの青色発光タイプ」であり、また、「第２の発光ダイオード」は、「ピーク波長が５５０ｎｍで、半値幅が４８．０ｎｍの緑色発光タイプ」であるから、引用発明２の照明用光源２から放射される光の波長成分は、少なくとも、「第３の発光ダイオード」による「４７０ｎｍ」のピーク波長と、「第２の発光ダイオード」による「５５０ｎｍ」のピーク波長とを含むことが明らかである。さらに、上記「第３の発光ダイオード」の半値半幅は「３４．４ｎｍ（＝６８．８ｎｍ／２）」と算出することができる。
　そして、上記「４７０ｎｍ」のピーク波長が、「４７０〜５０５ｎｍ」間に存在すること、上記「５５０ｎｍ」のピーク波長が「５３５〜６８０ｎｍ」間に存在すること、及び上記「３４．４ｎｍ」の半値半幅が「２０〜４０ｎｍ」間に存在することは明らかであるから、引用発明の「第１、第２及び第３の発光ダイオード」からなる「発光ダイオードを用いた照明用光源２」は、本願発明の「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長と、５３５〜６８０ｎｍ間に存在する第２のピーク波長とを有し、前記第１のピーク波長のピーク値に対する半値半幅が２０〜４０ｎｍである発光部」に相当するものといえる。
ウ　引用発明２の「照明装置」は、本願発明の「照明装置」に相当する。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明２とは、
「４７０〜５０５ｎｍ間に存在する第１のピーク波長と、５３５〜６８０ｎｍ間に存在する第２のピーク波長とを有し、前記第１のピーク波長のピーク値に対する半値半幅が２０〜４０ｎｍである発光部を備えた照明装置。」の点で一致し、両者の間に相違点はない。
　そうすると、本願発明と引用発明２との間に差異はなく、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
  　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　  
　よって、結論のとおり審決する。