【事件の表示】
　特願２０１０−２４７９０７「放射界の特性測定のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年５月１９日出願公開，特開２０１１−　９９８５６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　本件出願は平成２２年１１月４日の特許出願（優先権　平成２１年１１月４日　ドイツ）であって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２４年　９月２６日：拒絶理由通知（同年１０月２日発送）
平成２５年　４月　２日：意見書
平成２５年　４月　２日：手続補正書
平成２５年　５月　１日：拒絶査定（同年同月１４日送達）
平成２５年　９月１７日：審判請求
平成２６年　９月１２日：拒絶理由通知（同年同月１６日発送）
平成２７年　３月１６日：意見書（以下「意見書」という。）
平成２７年　３月１６日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
　２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの，以下のものである（以下「本願発明」という。）。なお，下線は当審判体が付したものである（以下同じ）。
「　測定対象物（１）の放射界（２）を測定する方法であって，
　１つまたは複数のアンテナ計測用プローブ（４）を前記放射界（２）の中で移動させて三次元空間的に分布する複数の高周波計測点において計測値取得を行い，
　前記アンテナ計測用プローブ（４）の移動中に，各高周波計測点において前記計測値取得を行うのと同時にまたは前記計測値取得を行う直前若しくは直後に各アンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を少なくとも１回実行し，各高周波計測点に対して１つずつの位置を関連付けることにより，三次元空間的に規定された計測点群を生成し，
　三次元空間的に計測値取得を行った前記計測点群にフィールド変換法を適用することによって，前記計測点群から，前記測定対象物（１）から任意の距離だけ離れた位置における少なくとも１つの放射パターンを求め，
　前記フィールド変換法は，高速放射積分演算に基づき，該高速放射積分演算は，１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し，そして，階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成するものであり，その階層型で多段階の変換を行う際に各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れたものであり，
　各アンテナ計測用プローブ（４）は位置ターゲット（５）を備えており，当該位置ターゲット（５）の位置を測位することによって，当該位置ターゲットを備えたアンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を実行し，
　前記位置ターゲット（５）の位置を測位するために，レーザビーム式測位装置（６），アーム式測位装置，及び／または，慣性測位装置，三角測量式測位手段，または，無線ナビゲーション利用測位方式を用いる，
　ことを特徴とする方法。」
　３　当審判体の拒絶の理由
　当審判体の拒絶の理由は，概略，（理由１）本件出願は，特許法３６条６項１号及び２号，並びに，４項１号に規定する要件を満たしていない，（理由２）本件出願の請求項１〜１５に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された引用例１〜１１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
第２　当審判体の判断
　１　理由１（３６条４項１号）について
　本願発明は，「三次元空間的に計測値取得を行った前記計測点群にフィールド変換法を適用することによって，前記計測点群から，前記測定対象物（１）から任意の距離だけ離れた位置における少なくとも１つの放射パターンを求め」という構成を具備する。また，「フィールド変換法」に関して，本願発明は，「前記フィールド変換法は，高速放射積分演算に基づき，該高速放射積分演算は，１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し，そして，階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成するものであり，その階層型で多段階の変換を行う際に各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れたものであり」という構成を具備する。
　しかしながら，以下のような事項が，特許請求の範囲，明細書及び図面を参照しても，依然として，不明である。
　(1) 高速放射積分演算
　本願発明のフィールド変換法は，「高速放射積分演算」に基づくものである。
　しかしながら，本件出願の発明の詳細な説明には，「高速放射積分演算」の具体的内容が明確かつ充分に記載されていない。また，「高速放射積分演算」という用語は，一般的な用語ではないから，当業者は，その用語に接しただけでは，その具体的な演算内容を明確かつ充分に理解できない（発明の詳細な説明に記載されているに等しいとはいえない。）。
　「高速放射積分演算」という用語からは，高々，演算が高速であること，演算対象が放射であること，演算中に積分が含まれることが抽象的に理解できる程度であり，具体的な理解ができない。また，「放射」と「積分」の関係がどのようなものなのか，どのような順序で測定値が処理され，変換されるのか，理解できない。
　請求人は，意見書において，「アンテナの近傍界の測定データから当該アンテナの遠方界の放射パターンを求めるために行われる，近傍界から遠方界への「フィールド変換」が，当該アンテナが発する放射を通過面において積分する「放射積分演算」を必然的に伴うものであることは，拒絶理由通知書に挙げられた数々の引用例からも明らかである。そして，本願発明における「高速放射積分演算」とは，従来公知の様々な「放射積分演算」のうちの，演算速度が比較的高速の演算をいうものである。」と主張する。
　ここで，拒絶理由通知に挙げられた引用例は，以下のとおりである。
引用例１：特開平６−２４２１６３号公報
引用例２：特開平１１−３１１６５０号公報
引用例３：特開平１０−２２１３９１号公報
引用例４：特表２００３−５２４７７７号公報
引用例５：特開２００２−６２３２５号公報
引用例６：今野佳祐，陳強，澤谷邦男，ＣＧ−ＦＭＭによるアンテナ数値解析の一検討，電子情報通信学会技術研究報告，電子情報通信学会　，２００９年５月１４日，Ｖｏｌ．１０９，Ｎｏ．３５，ｐ．１−６
引用例７：濱田昌司，電磁界解析への高速多重極法の適用，シミュレーション，日本シミュレーション学会，２００８年９月１５日，第２７巻，第３号，ｐ．２５−２８
引用例８：中倉信明，山田吉英，道下尚文，モーメント法による自動車内外の電界分布解析，シミュレーション，日本シミュレーション学会，２００５年６月１５日，第２４巻，第２号，ｐ．４５−５２
引用例９：特開２００１−１６５９７５号公報
引用例１０：特開昭６２−１２６７０２号公報
引用例１１：特開２００６−１０６３５号公報
　しかしながら，これら文献を参照しても，「高速放射積分演算」という用語は見当たらない。したがって，これら文献を参照しても，当業者が，本願発明の「高速放射積分演算」が，これら文献に記載の演算であると理解することはできない。請求人は，これら文献に記載の演算と，本願発明の「高速放射積分演算」を結びつけることができる根拠を示していない。加えて，これら文献に記載された演算方法は，それぞれ，その具体的演算内容や，適用対象，適用手法が異なるから，仮に，当業者がこれら文献を参照したとしても，依然として，本願発明の「高速放射積分演算」の具体的内容，特に演算の内容を把握することができない。
　請求人は，アンテナが発する放射を通過面において積分する演算を伴い，かつ，演算速度が比較的高速であれば，「高速放射積分演算」であると主張しているようにも解される。しかしながら，電磁界の計算においては，演算アルゴリズム，適用対象，適用手法が異なれば，演算に要する処理時間，処理コスト，精度等も大きく異なる。請求人の主張は，「高速放射積分演算」に求められる要件を明らかにしているとしても，その具体的演算内容を明らかにするものとはいえない。
　本願発明の「高速放射積分演算」と，各引用例に明示された演算システムは，計測点の配置の段階において既に相違している。すなわち，例えば，引用例４の段落【０００７】に「ＮＦからＦＦへの変換の際に個々の測定点の振幅値の他に，位相情報を入れることが不可欠であるので，スキャナは種類に応じて，球面，円筒面，または平坦面をできるだけ最適に測定ゾンデで走査可能でなければならない。何故ならば，ＮＦからＦＦへの変換は数学的にこの最適な場合を前提としているからである。近距離場測定システムのスキャナによる誤差要因は最適な曲線からλ／５０以上偏れてはならない。」と記載されているように，各引用例に明示された演算システムは，計測点群が所定の面に規則的に配置されることを前提としたものである。これに対して，本願発明の計測点群は，規則的に（例：平面上，球面上，円筒面上に所定間隔で）配置されない態様を含む（請求人も，意見書において「平面，円筒面，球面に沿って並ぶことはない」と主張している。）。したがって，本願発明においては，高速フーリエ変換等の計算を高速化する手法やメモリを低減する手法等を直ちに適用することはできないし，また，計算空間の対称性（例：円筒対称であること）を活用して次元を事実上低減することもできない。電磁界の計算においては，計測点群が規則的に配置されないだけで，ＮＦからＦＦへの変換も含め，その計算が極めて困難になることは，当業者が良く心得た技術常識である。本件出願の発明の詳細な説明には，このような困難を，いかなる演算システムの工夫によって克服したのか，明確かつ十分に記載されていない。少なくとも，本件出願の発明の詳細な説明には，アンテナが発する放射を通過面において積分する演算を伴い，かつ，演算速度が比較的高速な適宜の公知技術によって，「適度の処理時間」，「適度の処理コスト」及び「十分な精度」が得られるのか，当業者が明確かつ十分に理解できるに足りる記載が存在しない。
　加えて，発明の詳細な説明の段落【００３４】には，「特別なフィールド変換法を用いる」，「在来のフィールド変換法と異なり」，「単なる平面的（二次元的）データだけでなく「三次元空間的データ」に演算処理を施すものである」等と記載されている。これら記載に接した当業者ならば，本願発明の「高速放射積分演算」は，周知のものとは異なる，特別なものと理解する。したがって，請求人の主張は，発明の詳細な説明の記載に反する主張でもある。なお，請求人は，意見書において，「段落００３４の当該記載の本意は，「ここに説明する特性測定方法は，特別な用い方で，フィールド変換法を用いるものである。このフィールド変換法の用い方は，在来のフィールド変換法の用い方と異なり，いわゆる計測データ群にこのフィールド変換法を適用することによって，適度の処理時間で，適度の処理コストで，そして十分な精度をもって，測定対象物から任意の距離だけ離れた位置におけるアンテナ放射パターンをその計測データ群から求めることができる変換法の用い方である」というものである。」と主張するが，段落【００３４】には，「ここに説明する特性測定方法は，特別なフィールド変換法を用いるものである。このフィールド変換法は，在来のフィールド変換法と異なり，いわゆる計測データ群にこのフィールド変換法を適用することによって，適度の処理時間で，適度の処理コストで，そして十分な精度をもって，測定対象物から任意の距離だけ離れた位置におけるアンテナ放射パターンをその計測データ群から求めることができる変換法である。」と記載されている。すなわち，段落【００３４】には，「フォールド変換法」が特別であること，「フィールド変換法」が在来のフィールド変換法と異なること，「フィールド変換法」が，適度の処理時間で，適度の処理コストで，そして十分な精度をもって，測定対象物から任意の距離だけ離れた位置におけるアンテナ放射パターンをその計測データ群から求めることができる変換法であることが明示されているから，この記載を請求人主張のように読み替えて理解することは，無理である。
　以上のとおりであるから，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，「適度の処理時間で，適度の処理コストで，そして十分な精度をもって，測定対象物から任意の距離だけ離れた位置におけるアンテナ放射パターンをその計測データ群から求めることができる変換法」（段落【００３４】），すなわち，「高速放射積分演算」の構成を含む本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　(2) 置換放射源記述
　本願発明において，「１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し」という構成の具体的内容が，発明の詳細な説明に何ら記載されておらず，しかも，「置換放射源記述」は一般的な用語でもないから，不明である。「置換放射源記述」という用語からは，高々，何かが置換されていること，何かがが記述されていることが，抽象的に理解できるのみである。また，根拠の有無は措くとして，仮に，置換され，記述されるものが「放射源」であると仮定しても，放射源が，どのように置換され，どのように記述されているのか，何ら具体的に理解できない。また，「置換」と「記述」の関係がどのようなものであるのかも理解できない（発明の詳細な説明の記載から，根拠をもって理解することができない。）。
　また，放射界は「１つまたは複数」とされているが，特に，複数の場合において，どのような処理が行われるのか，不明である。
　請求人は，意見書において，証拠物件１を挙げて，「アンテナの放射界の記述を，複数の置換放射源の記述に戻す（＝還元する）ことは，当業者の技術常識の範疇に属すものである。」と主張する。
　しかしながら，証拠物件１は，本件出願の発明の詳細な説明に挙げられた文献ではない。また，請求人は，証拠物件１が，あえて例示する必要もない程度に，当業者に広く知れわたった周知文献であることを，明らかにしていない。仮に，証拠物件１が周知文献であるとしても，周知文献と本願発明の「置換放射源記述」を結びつけることができることを，請求人は，明らかにしていない。
　証拠物件１には，アンテナを，これに均等な複数の放射源に置換し，数値演算を行う技術が開示されている。しかしながら，アンテナを置き換えるべき放射源の種類，放射源の配置によって，数値演算に要する処理時間や精度は大きく異なるはずである。本件出願の発明の詳細な説明には，証拠物件１記載技術によって，「適度の処理時間」，「適度の処理コスト」，「十分な精度」が得られると，当業者が明確かつ十分に理解できるに足りる記載が存在しない。
　以上のとおりであるから，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，「１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し」という構成を含む本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　(3) 階層型で多段階の変換
　本願発明において，「階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成する」の構成の具体的内容が，発明の詳細な説明に何ら記載されておらず，不明である。
　少なくとも，何が「階層型」なのか，また，何が「多段階」なのか，何が「変換」されるのか不明であり，また，「取得した複数の高周波計測値」に対して，何が「相関」として生成されるのか，不明である。
　請求人は，意見書において，「「階層型多段階トランスレーション」とは，特定の処理方式を表す固有名詞ではなく，変換処理の態様を叙述したものであり，その点を明らかにするために，別途提出の手続補正書では，請求項中のこの記載を「階層型で多段階の変換」と訂正して明確化した。」と主張する。
　しかしながら，「階層型多段階トランスレーション」という用語を，「階層型で多段階の変換」に置き換えたからといって，何が「階層型」なのか，何が「多段階」なのか，何が「変換」されるのかは依然として不明である。また，「取得した複数の高周波計測値」に対して，何が「相関」として生成されるのかも，不明である。
　以上のとおりであるから，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，「階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成する」という構成を含む本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　(4) プローブの影響
　本願発明のフィールド変換法は，「階層型で多段階の変換を行う際に各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れたもの」である。しかしながら，「階層型で多段階の変換を行う際に」各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を，どのように考慮に入れたのかが具体的に明らかではなく，特に，プローブの影響をどのように考慮して「高速放射積分演算」を行うのか，不明である。
　本願発明において，アンテナ計測用プローブは，測定の都度，その位置が変更される物体である。すなわち，本願発明のアンテナ計測用プローブは，例えば，測定中に所定の同じ位置に固定的に存在する散乱物体と同様に取り扱うことはできない。アンテナ計測用プローブのような，測定の都度その位置が変更される物体の影響を，どのように考慮するのか，不明である。
　請求人は，証拠物件２を挙げて，「計測用プローブの影響を補正するための技術は従来周知である。」と主張する。
　しかしながら，証拠物件２は，本件出願の発明の詳細な説明に挙げられた文献ではない。また，請求人は，証拠物件２が，あえて例示する必要もない程度に，当業者に広く知れわたった周知文献であることを，明らかにしていない。仮に，証拠物件２が周知文献であるとしても，周知文献と，本願発明の「階層型で多段階の変換を行う際に」，「各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れた」，「高速放射積分演算」に基づく「フィールド変換法」とを結びつけることができることを，請求人は，明らかにしていない。
　以上のとおりであるから，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，「階層型で多段階の変換を行う際に各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れたもの」という構成を含む本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　(5) フィールド変換法
　発明の詳細な説明を参照すると，「三次元空間的に計測値取得を行った前記計測点群にフィールド変換法を適用すること」，「前記フィールド変換法は，高速放射積分演算に基づき，該高速放射積分演算は，１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し，そして，階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成するものであり，その階層型で多段階の変換を行う際に各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れたもの」であることは，「前記測定対象物（１）から任意の距離だけ離れた位置における少なくとも１つの放射パターンを求め」るために，必要不可欠な構成であり，また，本願発明の特徴的部分でもある。
　しかしながら，本件出願の発明の詳細な説明には，前記(1)〜(4)で指摘したとおり，「高速放射積分演算に基づき，該高速放射積分演算は，１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し，そして，階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成するものであり，その階層型で多段階の変換を行う際に各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れた」「フィールド変換法」について，具体的かつ明確な説明が存在しない。電磁界の計算において，適切な演算アルゴリズムの選択及びその適用は，処理時間や精度を左右する重要な項目である。それにもかかわらず，本件出願の発明の詳細な説明には，この点に関する具体的な記載が存在しない。
　当業者は，本件出願の詳細な説明の記載に接しても，どのような演算アルゴリムズを選択すべきか，また，それをどのように適用すべきか，具体的に想起することができないから，当業者は，「適度の処理時間で，適度の処理コストで，そして十分な精度をもって，測定対象物から任意の距離だけ離れた位置におけるアンテナ放射パターンをその計測データ群から求めることができる変換法」（段落【００３４】）を発見するまで，試行錯誤するしかない。
　以上のとおりであるから，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　２　理由２（２９条２項）について
　(1) 引用例４の記載
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である前記引用例４（【公表日】平成１５年８月１９日，【発明の名称】屋外の放射電磁界の特性を広範囲に，かつ高精度に決定するための移動システムおよびこれを実施する方法，【出願番号】特願２００１−５５００４２号，【出願日】平成１２年１２月２９日，【出願人】アストリウム・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
放射電磁界を放射するための／放射を伴う装置（２２）を調整（アライメント）／測位（ポジショニング）し，および／またはその電磁特性を検出するための測定システムであって，姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置（２４）の姿勢と位置を特定するための少なくとも１つの装置（１０）を備えた，指向性信号を検出するための測定ゾンデ（２８）と共に浮遊可能な遠隔操作可能な測定装置（２４）を備え
…（省略）…
　【請求項９】　
姿勢と位置を特定する装置は所定の光信号（６）を放射するための装置（４），並びに光信号（８）を受信するための装置を有する少なくとも１つの測地器（２）であり，前記装置（１０，２）は観測機器用の所定の光信号の反射率がポイント（１２）で低下するように，測地器（２）の所定の光信号（６）を測定すべき位置に反射するための少なくとも１つの反射性の球形の反射面（１０）であり，球形の反射面（１つまたは複数）（１０）は浮遊装置（２４）に対する所定の相対位置に備え
…（省略）…
　【請求項１５】　
測地器（２）から放射される光信号は，レーザビーム（６），特に出力調整可能，および／または変調可能なレーザビーム（６）である
…（省略）…
　【請求項１９】　
測定ゾンデ（２８）は近距離場測定技術に使用するように構成される
…（省略）…
　【請求項２５】　
放射電磁界の特性を高精度で決定する方法であって，
　・放射電磁界を検出する測定ゾンデ（２８）と，姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置（２４）の姿勢と位置を特定する少なくとも１つの装置（１０，２）とを備えた，遠隔操作可能な測定装置（２４）を浮遊状態で放射電磁界に配置するステップと，
　・測定装置（２４）の位置と姿勢を特定するステップと，
　・放射電磁界の特性を決定する測定信号を発生するステップと，
　・測定信号を測定システムの浮遊部分から地上側の小型測定器に送信するステップと
　を含む方法。
　【請求項２６】　それぞれの位置受信機／位置アンテナ（１つまたは複数）（１０，２）の座標が特定され，かつこの座標から測定装置の全６自由度の現在位置と現在姿勢が特にリアルタイムで動的に決定される請求項２５に記載の方法。
　【請求項２７】　測定装置（２４）の全６自由度の現在位置と現在姿勢が所定の目標位置および目標姿勢と比較され，かつ測定装置（２４）の制御を伴う閉ループ内で制御されることを特徴とする請求項２５または２６に記載の方法。」
　イ　「　【０００２】
　放射電磁界の特性の決定は，例えばアンテナ近距離場測定技術のような多くの分野で不可欠である。近距離場測定技術は約０．５から最大２０ＧＨｚの周波数範囲のアンテナで好適に利用される。この測定方法では，アンテナの近距離電磁場が直接測定され，近距離場（ＮＦ）から遠距離場（ＦＦ）への変換によって，高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によって遠距離場へと換算される。アンテナの近距離場の測定の利点は，今までほぼ固定された測定室内のみに組み込まれていた，必要なアンテナ測定システムのサイズがコンパクトになることにある。」
　ウ　「　【０００５】
　近距離場は走査理論に基づいて，間隔＜λ／２の間隔で走査され，アンテナから放射される放射電磁界全体は，この測定点全体がそれぞれ個々に計算される遠距離場のポイントに影響を及ぼすので，約−４５ｄｂまで検出されなければならない。
　【０００６】
　全方向性アンテナの測定には通常は，測定されるアンテナの近距離場を球面で走査する球形スキャナが使用される。指向性アンテナの場合は，放射部分全体が約−４５ｄｂまで円筒面または平坦面上で確実に検出可能である限りは，高価な球形スキャナは必要ない。例えば電気通信には主として指向性アンテナ（パラボラ・アンテナ）が使用されるので，この分野での選択肢はせいぜい円筒形の近距離場測定システム，または平面システムとなる。
　【０００７】
　ＮＦからＦＦへの変換の際に個々の測定点の振幅値の他に，位相情報を入れることが不可欠であるので，スキャナは種類に応じて，球面，円筒面，または平坦面をできるだけ最適に測定ゾンデで走査可能でなければならない。何故ならば，ＮＦからＦＦへの変換は数学的にこの最適な場合を前提としているからである。近距離場測定システムのスキャナによる誤差要因は最適な曲線からλ／５０以上偏れてはならない。
　【０００８】
　したがって，ｆ＝２．０ＧＨｚで，位相精度がλ／５０である場合は，必要なスキャナ精度は３．０ｍｍである。アンテナ直径が例えば１４ｍの地上局アンテナが平坦な測定システムによって測定される必要がある場合，このことは少なくとも２０ｍ×２０ｍの面積で前記の精度が満たされなければならないことを意味する。
　【０００９】
　レーダに関しては近距離場スキャナは，出来るだけ見えないようにする必要があり，これはほとんどの場合はこのようなスキャナの機械的コストと矛盾し，通常は適宜の吸収材の被覆によってしか達成できない。
　【００１０】
　測定の位相精度の最大値を得るために，時間経過に伴う位相ドリフトをできるだけ少なくするため，測定点全体のデータ収集をできるだけ迅速に行う必要がある。
　【００１１】
　走査面積が２０ｍ×２０ｍで，測定点間隔が７５ｍｍである前記の例では，アンテナの幅に２６７の測定点を配分し，高さにわたって２６７の測定点を配分した場合，全部で少なくとも７１，２８９の測定点が生ずる。この概算から，それぞれ個々の測定点に当たるには容認し難い消費であることは明らかであるので，測定は測定位置の通過時に進行中に行われなければならない。１００ｍｍ／秒の走査速度の場合，データ収集には約１５時間を要する。
　【００１２】
　本発明の目的は，特に屋外での高精度で広範囲の放射電磁界の測定を比較的低コストで実施できる，放射電磁界の特性を高精度で決定するシステムと方法を提供することにある。」
　エ　「　【００３４】
　その際に，測定される電磁場内の物体が著しい測定誤差を誘発することがあるので，測位される放射装置に対する浮動装置のサイズと質量はできるだけ小さく選択される。このような要求基準を満たすために，例えば浮遊装置として小型ヘリコプタを備えることが提案され，好適には無線遠隔操作される，例えば制御された気球，飛行船等のような代替案も考えられる。
　【００３５】
　本発明は測定システムの他に，本発明に基づいて以下のステップを含む，特に移動式に使用され，および／または屋外用の放射電磁界の特性を高精度で決定する方法をも提供するものである。すなわち，
　１．放射電磁界を検出する測定ゾンデと，姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置の姿勢と位置を特定する少なくとも１つの装置とを備えた，遠隔操作可能な測定装置を浮遊状態で放射電磁界に配置するステップ
　２．測定装置の位置と姿勢を特定するステップ
　３．放射電磁界の特性を決定する測定信号を発生するステップ
　４．測定信号を測定システムの浮遊部分から地上側の小型計器に送信するステップ。
　【００３６】
　その際に，本発明に基づく方法は，測定装置の姿勢および位置を三次元の空間次元で決定するために検出装置の姿勢および位置を求めるための装置の座標が決定され，かつこの座標から測定装置の全６自由度の現在位置と現在姿勢が特にリアルタイムで動的に決定されるように構成される。
　【００３７】
　さらに，測定装置の全６自由度の現在位置と現在姿勢が所定の目標位置および目標姿勢と比較され，かつ測定装置の制御を伴う閉ループ内で制御されることが可能であり，制御の際には測定ゾンデの安定化，または測位が図られる。」
　オ　「　【００３９】
　本発明に基づいて構成された測定システム，または測定システムの決定的な利点は，可動性があるので，大型の，殆どが固定式である屋外でのアンテナシステムの放射線特性を完全に決定でき，その上，高精度で実現できる。
　【００４０】
　本発明に基づく解決方法のその他の利点は特に下記のとおりである。
　・約２．０ｍｍから５０ｍまでの高精度の測位
　・一辺の長さが１００ｍの立方体までの広い測位範囲
　・１００ｍの測位区間にわたり＜１．０分の高い測位速度
　・５０ｍの距離から０．５ｍｍと１．０度の角度の全６自由度を高精度で検出
　・可動性
　・比較的低い設置コスト
　・広範な利用範囲（アンテナ測定，レーダーの後方散乱測定，ＥＭＶ測定（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ　Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ），環境測定等）」
　カ　「　【００４２】
　図１は，ここではレーザビームである所定の光信号６を放射するための装置４，並びに光信号８を受信するための装置をそれぞれ備えた，ここでは光学式経緯儀である２つの測地器２と，測地器２の所定の光信号６を測定される位置に反射するための装置１０とを備えた位置測定システムの実施形態を示しており，所定の光信号６を反射する装置１０はここでは反射性の，もしくはミラー被覆された球１０によって形成されているので，観測機器用の所定の光信号６の反射率はポイント１２で低下する。
【図１】
　【００４３】
　さらに図１から分かるように，測地装置２は反射した光信号８を受信するために凹面の主ミラー１４と，凸面の補助ミラー１６と，読み取り信号を発生するための二次元感度が高い検出装置１８とを備えている。その際に，補助ミラー１６は主ミラー１４の焦点に配置され，検出装置１８は補助ミラー１６と対向して主ミラー１４の領域の，補助ミラー１６内で集束し，反射される光信号８が透過する主ミラー内の開口２０の背後に配置される。測地器２は図示した実施形態では，検出装置１８を使用して，それぞれのリフレクタへの方位測定角を動的に，かつ正確に検出し／追尾するための，方位角および仰角の高精度の角度エンコーダおよび追尾駆動装置を備えている。
　【００４４】
　図２は，ここではパラボラ・アンテナ２２である，指向性の放射信号，および／または波形信号を放射する装置の高精度の調整（アライメント）／測位（ポジショニング）のための測定システムの実施形態を示しており，図示した実施形態の測定システムは，アンテナ２２の信号を検出する測定ゾンデを備えた，アンテナの前に浮遊する測定装置２４を備え，その位置は図１に示すように位置測定用の多数のシステムによって特定可能である。図２には６つの光学式経緯儀２が示され，そこから発するレーザビーム６はアンテナ２２の前で浮遊する測定装置２４に取り付けられたリフレクタに向けられる。
【図２】
　【００４５】
　図３から図５は図２に示した実施形態の浮遊測定装置２４の具体例を示している。
【図３】【図４】【図５】
その際に認識すべきことは，この場合は好適には小型化されたヘリコプタが使用され，これは姿勢と位置を検出するためのシステムによって特定可能な，浮遊測定装置２４の姿勢と位置を特定するための３つの装置１０を備え，前記測定装置はアンテナ信号を検出するための伸縮アーム２６もしくは測定ゾンデ２８の，ヘリコプタに所定の位置で固定されることである。これらの装置は例えば図１を参照して記載したようなミラー被覆された球１０，または放射装置２２の場所で利用可能な位置特定システム（図示せず）用の位置受信機／位置アンテナ１０であってよい。」
　キ　「　【００４７】
　図６および図７は図２の実施形態を平面図および正面図で示し，同じ要素には同じ参照番号が付されている。
【図６】
【図７】
　【００４８】
　図２から図７に示した測定システムは，ヘリコプタに固定されているレーザ・リフレクタ１０の位置がそれぞれ２つの高精度の角度測定器２によって方位角および仰角で特定されるように動作する。その際に自動的な目標追跡は，例えば追尾装置を使用して，それぞれの角度測定器，もしくは光学式経緯儀２から放出されるレーザビーム６に基づいて行われる。
　【００４９】
　複数のレーザビームを使用する場合は，互いに異なるものでよい。この目的のため，例えば変調可能な半導体レーザ，または出力側に周波数フィルタを接続したレーザを使用できるので，各々のレーザビームはこれを識別できる特有の特性を有する。
　【００５０】
　このレーザビーム６はヘリコプタに取り付けられたレーザ・リフレクタ１０で反射され，それぞれの角度測定器２内にある光学望遠鏡１４，１６によって二次元感度が高い検出装置１８に投影される。ヘリコプタ，ひいてはレーザ・リフレクタ１０の移動によって距離差信号が発生され，これが追尾駆動装置（図示せず）によって方位角と仰角での追尾を誘発する制御回路に供給される。方位角と仰角での高精度の角度エンコーダ（図示せず）がそれぞれのレーザ・リフレクタ１０に動的に正確に方位測定角を供給する。図２，図６および図７に示すように，それぞれ２つの角度測定器２が同じレーザ・リフレクタ１０の方位を測定するので，それぞれのレーザ・リフレクタ１０の座標は三次元空間で特定可能である。そこで，３つのレーザ・リフレクタ１０の座標から，ヘリコプタ２４の全６自由度の現在位置と現在姿勢が動的に決定される。この情報は所定の目標位置，および目標姿勢と比較され，ヘリコプタ制御を伴う閉ループで制御される。この方法によって，ヘリコプタもしくはこれに搭載され，アンテナ２２の指向性信号を検出するための測定ゾンデ２８を，１００ｍまでの高度の全６自由度の最高の精度で測位されることができる。浮遊測定装置としてのヘリコプタ２４からのダウンリンクは公知の伝送概念に基づいて行われ，膨脹誤差がないグラスファイバ・システムによる結合が他の可能性と共に好適である。しかしいずれの場合も留意すべきことは，それによって例えば位相ずれのような誤差が生じないことである。」
　(2) 引用発明
　引用例４には，【請求項１】，【請求項９】，【請求項１５】，【請求項１９】及び【請求項２１】の構成を具備した測定システムによる【請求項２５】の方法として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，「浮遊装置（２４）」と「測定装置（２４）」は，「測定装置（２４）」で用語を統一した。
「　放射電磁界を放射するための／放射を伴う装置（２２）を調整（アライメント）／測位（ポジショニング）し，および／またはその電磁特性を検出するための測定システムであって，姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置（２４）の姿勢と位置を特定するための少なくとも１つの装置（１０）を備えた，指向性信号を検出するための測定ゾンデ（２８）と共に浮遊可能な遠隔操作可能な測定装置（２４）を備え，
　姿勢と位置を特定する装置は所定の光信号（６）を放射するための装置（４），並びに光信号（８）を受信するための装置を有する少なくとも１つの測地器（２）であり，前記装置（１０，２）は観測機器用の所定の光信号の反射率がポイント（１２）で低下するように，測地器（２）の所定の光信号（６）を測定すべき位置に反射するための少なくとも１つの反射性の球形の反射面（１０）であり，球形の反射面（１つまたは複数）（１０）は測定装置（２４）に対する所定の相対位置に備えられ，
　測地器（２）から放射される光信号は，レーザビーム（６），特に出力調整可能，および／または変調可能なレーザビーム（６）であり，
　測定ゾンデ（２８）は近距離場測定技術に使用するように構成され，
　　測定装置（２４）は遠隔操作される小型ヘリコプタである，測定システムによって，
　放射電磁界の特性を高精度で決定する方法であって，
　・放射電磁界を検出する測定ゾンデ（２８）と，姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置（２４）の姿勢と位置を特定する少なくとも１つの装置（１０，２）とを備えた，遠隔操作可能な測定装置（２４）を浮遊状態で放射電磁界に配置するステップと，
　・測定装置（２４）の位置と姿勢を特定するステップと，
　・放射電磁界の特性を決定する測定信号を発生するステップと，
　・測定信号を測定システムの浮遊部分から地上側の小型測定器に送信するステップと
　を含む方法。」
　(3) 対比
　ア　測定対象物（１），放射界（２）
　引用発明の前提となる測定システムは，「放射電磁界を放射するための／放射を伴う装置（２２）を調整（アライメント）／測位（ポジショニング）し，および／またはその電磁特性を検出するための測定システム」である。
　したがって，引用発明の「装置（２２）」及び「放射電磁界」は，それぞれ，本願発明の「測定対象物（１）」及び「放射界（２）」に相当する。また，引用発明の「方法」は，本願発明の「測定対象物（１）の放射界（２）を測定する方法」に相当する。
　イ　アンテナ計測用プローブ（４）
　引用発明の前提となる測定システムは，「指向性信号を検出するための測定ゾンデ（２８）と共に浮遊可能な遠隔操作可能な測定装置（２４）」を備える。
　したがって，引用発明の「測定ゾンデ（２８）」は，本願発明の「１つまたは複数のアンテナ計測用プローブ（４）」に相当する。
　ウ　計測値取得
　引用発明は，「放射電磁界を検出する測定ゾンデ（２８）と，姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置（２４）の姿勢と位置を特定する少なくとも１つの装置（１０，２）とを備えた，遠隔操作可能な測定装置（２４）を浮遊状態で放射電磁界に配置するステップ」及び「放射電磁界の特性を決定する測定信号を発生するステップ」を具備する。また，引用発明の測定システムの「測定ゾンデ（２８）は近距離場測定技術に使用するように構成される」ものであるから，計測点が複数であることは自明である。
　したがって，引用発明の「放射電磁界を検出する測定ゾンデ（２８）と，姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置（２４）の姿勢と位置を特定する少なくとも１つの装置（１０，２）とを備えた，遠隔操作可能な測定装置（２４）を浮遊状態で放射電磁界に配置するステップ」及び「放射電磁界の特性を決定する測定信号を発生するステップ」と，本願発明の「１つまたは複数のアンテナ計測用プローブ（４）を前記放射界（２）の中で移動させて三次元空間的に分布する複数の高周波計測点において計測値取得を行い」というステップは，「１つまたは複数のアンテナ計測用プローブ（４）を前記放射界（２）の中で移動させて」「複数の高周波計測点において計測値取得を行い」の点で共通する。
　エ　計測点群の生成
　引用発明は，「放射電磁界の特性を決定する測定信号を発生するステップ」及び「測定装置（２４）の位置と姿勢を特定するステップ」を具備する。また，引用発明の「測定ゾンデ（２８）は近距離場測定技術に使用するように構成される」ものであるから，引用発明において，「放射電磁界の特性を決定する測定信号を発生するステップ」と「測定装置（２４）の位置と姿勢を特定するステップ」が同時に行われ，位置と測定信号が関連付けられ，計測点群とされることは自明である。
　したがって，引用発明は，本願発明の「前記アンテナ計測用プローブ（４）の移動中に，各高周波計測点において前記計測値取得を行うのと同時にまたは前記計測値取得を行う直前若しくは直後に各アンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を少なくとも１回実行し，各高周波計測点に対して１つずつの位置を関連付けることにより，三次元空間的に規定された計測点群を生成し」のうち，「前記アンテナ計測用プローブ（４）の移動中に，各高周波計測点において前記計測値取得を行うのと同時にまたは前記計測値取得を行う直前若しくは直後に各アンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を少なくとも１回実行し，各高周波計測点に対して１つずつの位置を関連付けることにより，」「計測点群を生成し」の構成を具備する。
　オ　位置ターゲット（５）及び位置計測
　引用発明の前提となる測定システムは，「姿勢と位置を特定するシステムによって検出可能な，測定装置（２４）の姿勢と位置を特定するための少なくとも１つの装置（１０）を備えた，指向性信号を検出するための測定ゾンデ（２８）と共に浮遊可能な遠隔操作可能な測定装置（２４）」の構成を具備し，また，「姿勢と位置を特定する装置は所定の光信号（６）を放射するための装置（４），並びに光信号（８）を受信するための装置を有する少なくとも１つの測地器（２）であり，前記装置（１０，２）は観測機器用の所定の光信号の反射率がポイント（１２）で低下するように，測地器（２）の所定の光信号（６）を測定すべき位置に反射するための少なくとも１つの反射性の球形の反射面（１０）であり，球形の反射面（１つまたは複数）（１０）は測定装置（２４）に対する所定の相対位置に備えられ」ている。
　ここで，引用発明の「測定装置（２４）」は，「測定ゾンデ（２８）」と共に浮遊可能であり，かつ，「反射面（１０）」は「測定装置（２４）に対する所定の相対位置に備えられ」ているから，見方を変えれば，引用発明の「測定ゾンデ（２８）」は，「反射面（１０）」を備えているといえる。したがって，引用発明の「装置（１０）」は，本願発明の「位置ターゲット（５）」に相当するとともに，引用発明の「測定ゾンデ（２８）」が「反射面（１０）」を備えている構成は，本願発明の「各アンテナ計測用プローブ（４）は位置ターゲット（５）を備えており」の構成に相当する。また，引用発明は，「測定装置（２４）の位置と姿勢を特定するステップ」を実行することにより，本願発明の「当該位置ターゲット（５）の位置を測位することによって，当該位置ターゲットを備えたアンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を実行し」ている。
　カ　レーザビーム式測位装置（６）
　引用発明の前提となる測定システムにおいて，「姿勢と位置を特定する装置は所定の光信号（６）を放射するための装置（４），並びに光信号（８）を受信するための装置を有する少なくとも１つの測地器（２）であり，前記装置（１０，２）は観測機器用の所定の光信号の反射率がポイント（１２）で低下するように，測地器（２）の所定の光信号（６）を測定すべき位置に反射するための少なくとも１つの反射性の球形の反射面（１０）」であり，また，「測地器（２）から放射される光信号は，レーザビーム（６），特に出力調整可能，および／または変調可能なレーザビーム（６）」であるから，引用発明の「姿勢と位置を特定する装置」は「レーザビーム式測位装置」である。
　したがって，引用発明は，本願発明の「前記位置ターゲット（５）の位置を測位するために，レーザビーム式測位装置（６），アーム式測位装置，及び／または，慣性測位装置，三角測量式測位手段，または，無線ナビゲーション利用測位方式を用いる」の要件を満たす。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　測定対象物（１）の放射界（２）を測定する方法であって，
　１つまたは複数のアンテナ計測用プローブ（４）を前記放射界（２）の中で移動させて複数の高周波計測点において計測値取得を行い，
　前記アンテナ計測用プローブ（４）の移動中に，各高周波計測点において前記計測値取得を行うのと同時にまたは前記計測値取得を行う直前若しくは直後に各アンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を少なくとも１回実行し，各高周波計測点に対して１つずつの位置を関連付けることにより，計測点群を生成し，
　各アンテナ計測用プローブ（４）は位置ターゲット（５）を備えており，当該位置ターゲット（５）の位置を測位することによって，当該位置ターゲットを備えたアンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を実行し，
　前記位置ターゲット（５）の位置を測位するために，レーザビーム式測位装置（６），アーム式測位装置，及び／または，慣性測位装置，三角測量式測位手段，または，無線ナビゲーション利用測位方式を用いる，
　ことを特徴とする方法。」
　イ　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は，１つまたは複数のアンテナ計測用プローブ（４）を前記放射界（２）の中で移動させて「三次元空間的に分布する」複数の高周波計測点において計測値取得を行い，前記アンテナ計測用プローブ（４）の移動中に，各高周波計測点において前記計測値取得を行うのと同時にまたは前記計測値取得を行う直前若しくは直後に各アンテナ計測用プローブ（４）の位置計測を少なくとも１回実行し，各高周波計測点に対して１つずつの位置を関連付けることにより，「三次元空間的に規定された」計測点群を生成し，「三次元空間的に計測値取得を行った前記計測点群にフィールド変換法を適用することによって，前記計測点群から，前記測定対象物（１）から任意の距離だけ離れた位置における少なくとも１つの放射パターンを求め」ているのに対して，引用発明は，前記の「三次元空間的に分布する」，「三次元空間的に規定された」及び「三次元空間的に」が，一応，明らかではない点。
（相違点２）
　本願発明の「前記フィールド変換法は，高速放射積分演算に基づき，該高速放射積分演算は，１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し，そして，階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成するものであり，その階層型で多段階の変換を行う際に各アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れたものであ」るのに対して，引用発明は，これが明らかではない点。
　(5) 判断
　ア　相違点１について
　引用発明の「測定装置（２４）」は，浮遊可能な「測定装置（２４）」であり，「遠隔操作される小型ヘリコプタである」から，三次元空間的に浮遊するものである（引用例４の段落【００３６】からも理解できる事項である。）。また，引用例４の段落【０００２】及び【０００７】に，それぞれ，「放射電磁界の特性の決定は，例えばアンテナ近距離場測定技術のような多くの分野で不可欠である。近距離場測定技術は約０．５から最大２０ＧＨｚの周波数範囲のアンテナで好適に利用される。この測定方法では，アンテナの近距離電磁場が直接測定され，近距離場（ＮＦ）から遠距離場（ＦＦ）への変換によって，高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によって遠距離場へと換算される。」，「ＮＦからＦＦへの変換の際に個々の測定点の振幅値の他に，位相情報を入れることが不可欠であるので，スキャナは種類に応じて，球面，円筒面，または平坦面をできるだけ最適に測定ゾンデで走査可能でなければならない。」と記載されており，また，【請求項２５】を引用する【請求項２７】に「測定装置（２４）の全６自由度の現在位置と現在姿勢が所定の目標位置および目標姿勢と比較され，かつ測定装置（２４）の制御を伴う閉ループ内で制御されることを特徴とする請求項２５または２６に記載の方法。」と記載があるとおり，引用発明は，「測定装置（２４）」が，球面上や円筒面上に三次元空間的に規定された計測点群を順次走査して近距離電磁場を測定した後，段落【０００２】及び【０００７】に記載されているような，従来のフィールド変換方法に従って，近距離場から遠距離場への変換を行う態様を含むものである（球面上や円筒面上に分布する計測点は，「三次元空間的に分布する」及び「三次元空間的に規定された」の要件を満たす。）。
　そうしてみると，相違点１に係る構成は，実質的な相違点ではない。
　あるいは，引用発明によって得られた計測点群を，補間等適宜の手段によって，球面や円筒面上に三次元空間的に規定された計測点群に変換して計測点群とすることは，引用発明の「測定装置（２４）」が三次元空間的に浮遊するものであることを考慮すると，当業者が容易にできた事項である。
　さらにまた，引用発明は，近距離場測定技術に関するものであって，近距離場の測定結果から，遠距離場を換算する演算方法までをも特定する発明ではない。引用発明は，段落【０００７】や請求項【００２７】に記載の事項を発明特定事項とする発明ではないから，近距離場の測定結果から遠距離場を換算する方法は，当業者の都合に応じて選択可能な事項である。そして，例えば，前記引用例６（特に，２頁右欄〜３頁右欄の「２．３　ＦＭＭ」を参照。），引用例７（特に，２６頁左欄〜２７頁左欄の「２．　高速多重極法の種類と精度」を参照。），引用例８（特に，４５頁右欄〜４７頁右欄の「２．　モーメント法における高速多重極法」を参照。）に記載があるとおり，高速多重極法による電磁場の演算は，放射電磁界を対象とし，積分演算が含まれ，他の演算方法と比較すると最も高速な部類の演算方法として周知技術であるから，引用発明の「測定装置（２４）」及び「姿勢と位置を特定する装置」によって計測された，三次元空間的に分布し，三次元的に規定され，三次元空間的に計測値取得を行った計測点群に，高速多重極法を適用することによって，相違点１に係る構成を具備するものとすることは，当業者が容易にできた事項である。
　イ　相違点２について
　前記アでも述べたとおり，「高速多重極法」は，放射電磁界を対象とし，積分演算が含まれ，他の演算方法と比較すると最も高速な部類の演算方法として周知技術であるから，引用発明においても採用するに適した方法である。また，本願発明の「高速放射積分演算は，１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し，そして，階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成する」ものであるところ，例えば，引用例８の前記「２．　モーメント法における高速多重極法」に記載があるとおり，周知の高速多重極法は，導体面を波源に置き換え，解析対象は階層的に分割される構成を具備する演算方法である。さらにまた，引用発明において高速多重極法を採用した場合の境界条件は，各計測点における測定信号（の値）となるから，「高速多重極法」は，本願発明の「高速放射積分演算に基づき，該高速放射積分演算は，１つまたは複数の放射界を，複数の置換放射源記述に戻し，そして，階層型で多段階の変換を行うことによって，取得した複数の高周波計測値に対する相関を生成するもの」との要件を満たすものといえる。
　また，引用例４の段落【００３４】には，「その際に，測定される電磁場内の物体が著しい測定誤差を誘発することがあるので，測位される放射装置に対する浮動装置のサイズと質量はできるだけ小さく選択される。」と記載されているから，引用発明において，浮動装置のサイズと質量をできるだけ小さくするとともに，例えば引用例９（特に，請求項５を参照。），引用例１０（特に，２頁左下欄５行〜３頁左上欄７行を参照。），引用例１１の段落【０００２】〜【０００５】を参照。）に記載があるとおり，アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮に入れることは，引用例４の示唆，あるいは，当業者において周知の課題に対応して，採用しうる構成にすぎない。
　そして，引用発明において高速多重極法を採用し，また，アンテナ計測用プローブが測定対象信号に及ぼす影響を考慮してなるものは，相違点２に係る構成を克服したものとなる。
　本願発明の効果は，引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものである。
　(6) 請求人の主張に対し
　請求人は，意見書において，「従来方法では，近傍界放射パターンを計測するためにプローブによって近傍界データを取得する計測点が，平面上，円筒面上，または球面上に分布していなければならなかった。そして，計測点を確実にそのように分布させるためには，計測用プローブを，平面，円筒面，または球面に沿って案内するための機械的な走査機構が必要とされ，このことは，拒絶理由通知書に挙げられた数々の引用例に示されているとおりである。もし計測点がそのように分布していなかったならば，その近傍界データに演算処理を施して近傍界放射パターンから遠方界放射パターンへのフィールド変換を行うことは，全く不可能であった。」と主張する。
　しかしながら，引用発明は，近距離場測定技術に関するものであって，近距離場の測定結果から，遠距離場を換算する演算方法までをも特定する発明ではない。そして，前記(5)ア及びイで述べたとおり，引用発明の演算方法として高速多重極法を採用することは，当業者が容易にできた事項であるところ，高速多重極法における計測点（境界条件）は，球面や円筒面上に三次元空間的に規定されている必要はない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　請求人は，意見書において，「請求項１に係る発明では，そのような機械的な走査機構を必要とせず，計測用プローブを手持ち移動させながら取得した近傍界データであっても，その近傍界データに演算処理を施してフィールド変換を行うことが可能である。計測用プローブを手持ち移動させる場合には，計測点がプローブの移動経路をなす曲線上に並んで位置するだけで，平面，円筒面，球面に沿って並ぶことはない。しかるに，請求項１に係る発明では，三次元空間内に分布する計測のデータに処理を施して，高精度の遠方界データを求めることができ，即ち，アンテナの遠方界放射パターンに変換することができるのである。そして，機械的な走査機構を必要とすることなく，プローブを手持ち移動させて取得した近傍界データからのフィールド変換が可能であるということは，測定コストの格段の低減という利点をもたらし，また，放射界の特性測定に関する新規な用途に対応し得る可能性をもたらすものである。」と主張する。
　しかしながら，本件出願の特許請求の範囲の請求項１には，計測用プローブを手持ち移動させながら取得する構成や，三次元空間内に分布する計測点が円筒面，球面に沿って並んでないものであるという構成は，記載されていない。請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　仮に，本願発明の計測点を，平面，円筒面，球面に沿って並ぶことはない計測点に限定解釈するとしても，前記(5)ア及びイで述べたとおりであるから，請求人の主張は採用できない。
　(7) 小括
　以上のとおりであるから，本件出願の請求項１に係る発明は，その優先権主張の日前に日本国内または外国において頒布された引用例４に記載された発明及び周知技術に基づいて，その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　まとめ
　以上のとおりであるから，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。