【事件の表示】
　特願２００９−１０３５５７「難燃性布」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９３１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２１年４月２２日（優先権主張２００８年６月３日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２５年１１月２９日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２６年３月２８日に本件審判の請求と同時に手続補正がなされ、当審において、平成２７年１月７日付けで平成２６年３月２８日付け手続補正を却下するとともに拒絶理由が通知され、平成２７年２月２６日に面接がされ、平成２７年６月１５日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月１５日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
「編み構造又は織り構造の布製品であって、
　インターレース糸の布体（１０；２０）を備え、該布体が第１面及びその反対側の第２面（１２；２２）を有し、該第１面が、その上に形成されるパイル繊維若しくは起毛繊維、又はフリースの少なくとも１つの領域を有し、
　前記糸は、アラミド、難燃性ポリエステル、難燃性レーヨン、モダクリル繊維、ウール、綿、難燃加工綿、ポリエステル、及びこれらの混合物から成る群から選択され、
　且つ該第２面（１２；２２）が、交差部位で前記インターレース糸の繊維に付着する不連続の難燃剤を含むコーティング（１４；２４）を有すると共に、
　前記コーティングが、主に前記交差部位に限定されることにより、前記布製品のドレープ適性及び手触りに実質的な悪影響を及ぼさない、編み構造又は織り構造の布製品。」
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された米国特許出願公開第２００６／００６８１５５号明細書（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
（請求項１〜３）
「1. A fabric article of knitted or woven construction of multi-filament, interlaced yarns, the fabric article having an inner surface and an outer surface, the inner surface having at least one region of pile or raised fibers or fleece formed thereupon, and the outer surface having at least one region of a non-continuous coating of binder material adhered to yarns and to yarn fibers, for durability of the outer surface against pilling or fraying during use.
2. The fabric article of claim 1, wherein the non-continuous coating of binder material is adhered to yarns and to yarn fibers at least at interlacing intersections.
3. The fabric article of claim 1, wherein the fabric article has construction selected from the group consisting of plaited circular knit construction, reverse plaited circular knit construction, woven construction, and warp knit construction.」
（1. マルチフィラメント、インターレース糸の編み構造または織り構造の布製品であって、内表面と外表面とを有し、内表面が、その上に形成されたパイル(pile)、隆起繊維又はフリースの少なくとも１つの領域を有し、外表面が、使用中に毛羽立ちやほつれに抗して耐久性のために糸と糸繊維に少なくとも１つのバインダー材料の非連続コーティングの領域を有する、布製品。
2. バインダー材料の非連続コーティングを、少なくともインターレース交点の糸と糸繊維に行う請求項１に記載の布製品。
3. 丸編み構造、裏丸編み構造、織り構造、たて編ニット構造からなる群から選択される構造を有している請求項１に記載の布製品。）
（請求項７）
「7. The fabric article of claim 1, wherein the multi-filament yarns comprises fibers formed of materials selected from the group consisting of: polyester, nylon and polypropylene.」
（7.マルチフィラメント糸は、ポリエステル、ナイロンおよびポリプロピレンからなる群から選択された材料から形成される請求項１に記載の布製品。）
（請求項１６）
「16. The fabric article of claim 1, wherein the at least one region of a non-continuous coating of binder material is without substantial adverse effect on drapability and hand of the fabric article.」
（16.バインダー材料の非連続的なコーティングの少なくとも１つの領域は、布製品のドレープ性能および手触りに実質的な悪影響を及ぼすことがない請求項１に記載の布製品。）
（段落００２５）
「［0025］Referring to FIG. 1, a fabric article of wearing apparel 8, in this case, by way of example only, a jacket, is formed of an improved composite fabric 10. ・・・．Referring also to FIG. 2, in a preferred implementation, regions 20 of binder or coagulant material are adhered primarily to yarn fibers 22 and at interlacing intersections of yarns 24, thereby allowing the fabric to retain its original form and characteristics, including good drapability and hand, and allowing through-passage of air to a predetermined degree (MVT and breatheability), but also providing an outer surface of enhanced durability, e.g. against pilling and wear, e.g. during exercise and harsher outdoor sports.」
（［0025］図１を参照すると、ここでは、ジャケットは一例であるが、衣料8の布製品は、改良された複合材生地10で形成されている。・・・。図２を併せて参照すると、好ましい実施態様では、結合剤または凝固剤材料の領域20は、糸繊維22と糸24の交差部位に主として接着し、布がその元の形状および特性、良好な被覆性と手触りを保持するために、空気の通過が可能な所定の度合い(MVTとbreatheability)だけではなく、例えば運動、厳しいアウトドアスポーツ中のピリング及び摩耗などに対する耐久性の向上した外面が形成されている。）
（ＦＩＧ．２）
　糸繊維22の交差部位に、結合剤または凝固剤材料の領域20が存在することが看取できる。なお、結合剤または凝固剤材料は、コーティング材料である。
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「丸編み構造、裏丸編み構造、織り構造、たて編ニット構造の布製品であって、
　インターレース糸の布体を備え、該布体が内表面及び外表面を有し、該内表面が、その上に形成されるパイル繊維若しくは起毛繊維、又はフリースの少なくとも１つの領域を有し、
　前記糸は、ポリエステル、ナイロンおよびポリプロピレンから成る群から選択され、
　且つ該外表面が、交差部位で前記インターレース糸の繊維に付着する不連続のコーティングを有すると共に、
　前記コーティングが、主として前記交差部位にされることにより、前記布製品のドレープ適性及び手触りに実質的な悪影響を及ぼさない、編み構造又は織り構造の布製品。」
（２）刊行物２
　同じく、特開２００８−５７１００号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。
「【０００１】
  本発明は、織布、より詳細には湿度又は温度の変化に反応性である織布に関する。」
「【０００３】
  一態様によれば、織布は、相対湿度の変化若しくは汗への曝露、又はそれらの連関に応じて膨張又は収縮を示し、これにより周囲条件に応じて織布の断熱性能、空気の移動、及び／又は液体管理を調節するヒドロゲルの結合されたコーティング（例えば、化学的接着又は物理的接着）を有する１つ又は複数の領域を含む平滑面を含む。
【０００４】
  ・・・。
【０００５】
  ヒドロゲルは、ポリウレタンポリマー、例えばHuntsman International LLC（Auburn Hills, Michigan）製の、Huntsmanの製品安全データシート８０４４（この開示の全体は参照により本明細書に援用される）に記載のＫＲＹＳＴＡＬＧＲＡＮ（登録商標）（成分を熱可塑性ポリウレタン（９９％）と規定）等の脂肪族熱可塑性ポリウレタン；及び／又は芳香族熱可塑性ポリウレタン、例えばHuntsman International LLC（Auburn Hills, Michigan）製の、Huntsmanの製品安全データシート０００１８１８２（この開示の全体は参照により本明細書に援用される）に記載のＩＲＯＧＲＡＮ（登録商標）（成分を熱可塑性ポリウレタン（７０〜１００％）及び商標付き難燃剤（１０〜３０％）と規定）を含み得る。・・・。織布は、天然糸及び／若しくは天然繊維（例えば、綿、羊毛及び／又は絹）、合成糸及び／若しくは合成繊維（例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン及び／又はアクリル）、又は天然糸及び／若しくは天然繊維と、合成糸及び／若しくは合成繊維との組み合わせから形成され得る。・・・。織布は、難燃糸及び／又は難燃繊維を含み得る。難燃糸及び／又は難燃繊維としては、合成繊維、天然繊維又はそれらの組み合わせが挙げられる。」
「【０００９】
  好ましい実施態様は、１つ又は複数の以下のさらなる特徴を含んでいてもよい。・・・。保温生地は、難燃糸及び／又は難燃繊維を含み得る。難燃糸及び／又は難燃繊維としては、合成繊維、天然繊維、又はこれらの組み合わせが挙げられる。・・・。」
「【００１１】
  好ましい実施態様は、１つ又は複数の以下のさらなる特徴を含んでいてもよい。・・・。織布は、難燃糸及び／又は難燃繊維を含む。難燃糸及び／又は難燃繊維としては、合成繊維、天然繊維又はそれらの組み合わせが挙げられる。反応性の糸及び／又は繊維としては、難燃糸及び／又は難燃繊維が挙げられる。」
「【００１４】
  ・・・。織布は、天然糸及び／若しくは天然繊維（例えば、綿、羊毛、絹等）、合成糸及び／若しくは合成繊維（例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、アクリル等）、又は天然糸及び／若しくは天然繊維と、合成糸及び／若しくは合成繊維との組み合わせ（例えば、天然繊維から成る糸と、合成繊維から成る糸とを含む編成構造体、又は天然ステープル繊維及び合成ステープル繊維から成る混紡糸）を含み得る。織布１０は、丸編み構造体（例えば、シングルジャージー、編成ジャージー、ダブルニット、３端フリース、及び／又は、表編み構造体若しくは裏編み構造体のテリーシンカループ）、たて編み構造体、又は（図１Ａに示されるような）織物構造体であり得る。好ましい織布は、衣服用途におけるフィット感、快適性及び形状回復性を高めるために、ステッチ糸に組み込まれるスパンデックス（例えば、未処理のスパンデックス、コアスパン、ラップヤーン及び／又はエア交絡糸等）を含む。場合によっては、織布１０は、難燃糸及び／又は難燃繊維を含む。難燃糸及び／又は難燃繊維としては、合成繊維（例えば、難燃性ナイロン繊維）、天然繊維（例えば、難燃綿繊維）、又はそれらの組み合わせ（例えば、難燃処理した綿／ナイロン混紡糸）が挙げられ得る。・・・。」
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「丸編み構造、裏丸編み構造、織り構造、たて編ニット構造」は本願発明の「編み構造又は織り構造」に相当し、同様に、「内表面」は「第１面」に、「外表面」は「その反対側の第２面」に、相当する。
　刊行物１発明の「糸は、ポリエステル、ナイロンおよびポリプロピレンから成る群から選択され」ることから、「ポリエステル」の糸を選択したものは、本願発明の「糸は、アラミド、難燃性ポリエステル、難燃性レーヨン、モダクリル繊維、ウール、綿、難燃加工綿、ポリエステル、及びこれらの混合物から成る群から選択され」るものに含まれる。
　刊行物１発明の「コーティングが、主として前記交差部位にされること」は、刊行物１のＦＩＧ．２の形態を含む。本願発明の「コーティングが、主に前記交差部位に限定されること」は、本願のＦＩＧ．５の形態を含む。両図面を比較すると、実質的に差違はない。よって、刊行物１発明の「コーティングが、主として前記交差部位にされること」は、本願発明の「コーティングが、主に前記交差部位に限定されること」に、相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「編み構造又は織り構造の布製品であって、
　インターレース糸の布体を備え、該布体が第１面及びその反対側の第２面を有し、該第１面が、その上に形成されるパイル繊維若しくは起毛繊維、又はフリースの少なくとも１つの領域を有し、
　前記糸は、ポリエステルであり、
　且つ該第２面が、交差部位で前記インターレース糸の繊維に付着する不連続のコーティングを有すると共に、
　前記コーティングが、主に前記交差部位に限定されることにより、前記布製品のドレープ適性及び手触りに実質的な悪影響を及ぼさない、編み構造又は織り構造の布製品。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点：コーティングについて、本願発明は「難燃剤を含む」が、刊行物１発明は明らかでない点。
  
　相違点について検討する。
　刊行物２は、「湿度又は温度の変化に反応性である織布」（段落０００１）に関するもので、織布は「難燃糸及び／又は難燃繊維」（段落０００５、０００９、００１１、００１４）で「ポリエステル」を含み（段落０００５、００１４）、織布へのコーティングに「難燃剤」を含みうる（段落０００５）。
　また、繊維製品は用途に応じて難燃性が求められ、そのために難燃剤を加えることは、特開２０００−２４８４６２号公報の請求項１、５、段落０００７、００１２、特開２００５−１８７９７５号公報の段落０００２〜０００３、００１９に示されるごとく周知である。
　刊行物１発明の「布製品」においても、用途に応じて難燃性が求められることは、刊行物１にその旨の明示の記載がないとしても、十分にありうることである。
　よって、多様な用途に対応可能とするため、刊行物１発明に、刊行物２記載事項や周知技術を適用し、相違点に係る構成とすることに困難性は認められない。
　請求人は、刊行物２記載のものは、「織布の通気性及び空気の移動を調整」するもので、刊行物１発明とは作用効果が異なり、適用困難である旨、主張する（意見書の３−３）。
　しかしながら、刊行物２記載のものは「難燃糸及び／又は難燃繊維」に対し、「難燃剤」を含むコーティングを行うものであるから、難燃性に着目している。
　しかも、難燃性を付与するために難燃剤を加えることは、上記のとおり周知であるから、当業者が、難燃性向上のため「難燃剤」を加えることに想到することは明らかである。
　よって、請求人の主張は根拠がない。
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２記載事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。