【事件の表示】
　特願２０１１−５１５９６４「偏光素子及びそれを用いた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日国際公開，ＷＯ２０１０／１３７４５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１０年５月１０日（優先権主張２００９年５月２７日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年１月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出され，同年６月２６日に拒絶理由が通知され，同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２７年１月１５日に平成２６年８月２６日提出の手続補正書による補正が却下され，同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２７年４月１７日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２８年４月１日付けで拒絶理由が通知され，同年６月３日に意見書が提出された。
２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は，平成２７年４月１７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０によって特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１の記載は，次のとおりである。
「ポリカーボネート系樹脂で構成された連続相に，ポリアルキレンナフタレート系樹脂で構成された分散相が粒子状に分散している延伸シートで構成された偏光素子であって，
　連続相と分散相との割合が，連続相／分散相＝９８／２〜７０／３０（重量比）であり，
　延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折が，前記連続相において０〜０．０３であり，かつ前記分散相において０．０５〜０．５であり，
　延伸方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１〜０．３であり，かつ延伸方向に対して垂直な方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以下である偏光素子。」（以下，当該発明を「本願発明」という。）
３　当審において通知した拒絶理由について
　当審において平成２８年４月１日付けで通知した本願発明に対する拒絶理由の一つ（以下，「当審拒絶理由」という。）は，概略，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　当審拒絶理由で引用した引用文献１は次のとおりである。
引用文献１：特表２００８−５３７７９４号公報
４　引用例
（１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用された引用文献１は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
・・・（中略）・・・
【０００２】
　（発明の分野）
　本発明は，反射光又は透過光の特定偏光のような光学特性を制御するのに好適な構造を含有する光学フィルム，及びそのような光学フィルムを製造する方法に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　より具体的には，本発明は，反射型偏光フィルム構造に使用するためのポリマーブレンド及びそのような構造を処理する方法，特に実質的一軸配向プロセスに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　一態様において，本発明は，
第１ポリマーから成る第１相と，第１相内に配置された第２ポリマーから成る第２相とを含む偏光フィルムであって，前記第１相と前記第２相との間の屈折率差が第１軸に沿って
０．０５より大きく，前記第１軸に直交する少なくとも１軸に沿って
０．０５より小さい，偏光フィルム
電磁放射線の少なくとも１偏光状態について，少なくとも１軸に沿ってまとめられる前記第１相及び第２軸相の拡散反射率は，少なくとも約３０％である
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　望ましい光学特性を有する高分子フィルムは，別のポリマーの連続マトリックス内に分散されたポリマーから成る含有物から作製することが可能である。含有物を形成するポリマーは，ある範囲の反射及び透過特性をフィルムに与えるよう選択されてもよい。これらの特性として，フィルム内の幅に対する含有物のサイズ，含有物の形状および配列，並びにフィルムの３つの直交する軸に沿った分散相と連続マトリックス間の屈折率の一致及びまたは不一致度などが挙げられる。
【０００９】
　あるいは，粘度がほぼ等しい，ハイポリマーから成る
二成分ブレンドについて体積分率が
約４０％より大きく５０％に近い場合，分散相と連続相の区別は，各相が空間的に連続的になるので，困難になる。
これらの材料は共連続相
【００１０】
　図１〜２を参照すると，例えば，米国特許第５，８２５，５４３号，第６，０５７，９６１号，第６，５９０，７０５号，及び第６，０５７，９６１号に記載されている拡散反射型偏光光学フィルムのある実施形態は，
第１熱可塑性ポリマーから成る
連続相６
第２熱可塑性ポリマーから成る
分散相８
代替の実施形態において，第２熱可塑性ポリマーが連続相を作製し，複屈折材料が分散相を形成してもよい。
【００１１】
　第１及び第２ポリマーは，光学フィルムの表面に平行な平面内の第１軸に沿って連続相と分散相との間の屈折率差が大きく，また光学フィルムの表面に平行な少なくとも１つの他の軸に沿って屈折率の差が小さくなるように選択される。より好ましくは，第１及び第２ポリマーは，光学フィルムの表面に平行な平面内の第１軸に沿っては連続相と分散相の屈折率の差が大きく，また他の２つの直交する軸に沿っては屈折率差が小さくなるよう選択される。
【００１２】
　好ましくは，
第１及び第２ポリマーの屈折率は，複屈折材料の平面内の第１軸に沿って実質的に不一致であり（差が約０．０５より大きい），材料の平面内の少なくとも１つの他の軸に沿って実質的に一致する（差が約０．０５より小さい）
【００１３】
　フィルム内の連続相及び／又は分散相の少なくとも一方のために選択されるポリマーは，好ましくは，フィルムが配向されると屈折率に変化が生じる。フィルムは１つ以上の方向に配向されるので，屈折率の一致又は不一致は，１つ以上の軸に沿って生じる。配向パラメータ及び他の処理条件を注意深く操作することによって，マトリックス又は分散相の正あるいは負の複屈折性を用いると，所与の軸に沿って１つ又は両方の偏光を拡散反射若しくは透過を誘起することが可能である。好ましくは，電磁放射線の少なくとも１つの偏光状態について少なくとも１つの軸に沿ってまとめられた
第１相及び第２相の拡散反射率は，少なくとも約３０％である
・・・（中略）・・・
【００１９】
　フィルム構造中の複屈折性成分の場合，一実施形態においては正の複屈折性を有する材料が好ましく，複屈折性ポリエステル類が特に好ましい。
複屈折率性材料の特に好適な例は，
特に２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を含有する複屈折性ポリエステル
【００２０】
　連続相及び分散相の屈折率が互いに直交する３軸のうちの２軸に沿って実質的に一致する（すなわち，差が約０．０５より小さい）ように，また他の互いに直交する軸に沿って実質的に不一致である（差が約０．０５より大きい）ように，第１及び第２ポリマーが選択されてもよい。そのため，一実施形態において，フィルム構造の第２（すなわち，非複屈折性）ポリマーは，垂線入射時に最小ブロック状態透過率及び最大パス状態透過率を提供するよう選択された屈折率を有する。第２ポリマーを選択するのに考慮すべき他の事項として，熱溶解安定性，溶解粘度，ＵＶ安定性，費用等が挙げられる。
・・・（中略）・・・
【００２４】
　同一人によって所有されている米国特許第６，９３６，２０９号，第６，９４９，２１２号，第６，９３９，４９９号，及び第６，９１６，４４０号は，本発明の代表的な実施形態を作製するのに適切なプロセス及び装置を記載しており，参照により本明細書に組み込まれる。例えば，本発明の代表的な実施形態を作製するのに使用されてもよいプロセスとして，多層光学フィルムのような光学フィルムを延伸するための，真一軸延伸と呼ばれる連続プロセスが挙げられ，フィルムは，フィルムの第１面内軸（ｘ方向）に沿って延伸されると同時にフィルムの第２面内軸（ｙ又は機械方向（ＭＤ））及び厚さ（ｚ又は垂直方向（ＮＤ））においてフィルムの収縮を可能する。該延伸処理は，フィルムの縁部分を把持して，フィルムの第２面内軸（ｙ）及び厚さ方向（ｚ）に実質的に同じ又は少なくとも類似した比例した寸法変化を生じるように広がる所定の経路に沿って該フィルムの縁部分を移動させることによって達成される。ある代表的な実施形態において，フィルムの縁部分は，ほぼ放物線状である末広がりの所定の経路に沿って移動させられる。
【００２５】
　実質的に真の一軸配向プロセスにおける配向後のｎｘは，従来のテンターにおけるものと実質的に同じで，ｎｙはより小さくなるので，その結果得られるフィルムもまた従来のテンターによって延伸されたフィルムに比べると高い光学パワーを有することになる。例えば，ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚ＝１．６４であるＰＥＮのような複屈折性の第１ポリマーから成る注型フィルムから始まる，米国特許第６，９３６，２０９号，第６，９４９，２１２号，第６，９３９，４９９号，及び第６，９１６，４４０号に記載されているプロセスを用いた延伸によって得られた延伸フィルムはｎｘ＝１．８８及びｎｙ＝ｎｚ＝１．５７を有する。そのため，実質的に一軸延伸されたフィルムの面内光強度（ｎｘ−ｎｙ）は，従来のテンターで延伸された同一フィルムの０．２２に比べ，０．３１である。
・・・（中略）・・・
【００２７】
　再び図１〜２を参照すると，一実施形態において，
代表的な実施形態は，複屈折性マトリックス又は連続相６及び不連続相又は分散相８を含む拡散反射型偏光フィルム４
【００２８】
　連続相６又は分散相８の複屈折性は，典型的に少なくとも約０．０５，好ましくは少なくとも約０．１，さらに好ましくは約０．１５，及び最も好ましくは少なくとも約０．２である。
【００２９】
　特定軸に沿った屈折率の不一致には，該軸に沿って偏光された入射光が実質的に散乱する効果があり，その結果著しい反射量を生じる。対照的に，屈折率が一致する軸に沿って偏光された入射光は，より小さい散乱率を有して分光的に透過又は反射される。この効果は，種々の光学装置，特に低損失及び高消光比を有する高利得反射型偏光子を作製するのに使用することが可能である。広範囲の材料は，分散相及び連続相に利用可能であり，一貫した予測可能な高性能の光学体の提供において高度な調整を考慮している。」
　ウ　「【００３０】
　連続／分散相用材料
・・・（中略）・・・
【００３２】
　
複屈折相として使用するのに適切な高分子材料として，
【００３３】
　これらのうち，
２，６−ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
が特に適している
ＰＥＮは，可視スペクトルにおいて複屈折性が０．２５〜０．４０を示す（この場合，延伸方向に沿った屈折率と延伸方向に垂直な屈折率の差である）
【００３４】
　先に言及したように，連続相及び分散相が３つの互いに直交する軸のうちの２つに沿って実質的に一致し（すなわち，差が約０．０５より小さく），他の互いに直交する軸に沿って実質的に不一致になる（つまり差が約０．０５より大きい）よう，第１及び第２ポリマーが選択される。したがって，一実施形態において，フィルム構造内の第２（つまり，非複屈折性）ポリマーは，垂線入射時に最小ブロック状態透過率及び最大パス状態透過率を提供するよう選択される屈折率を有する。第２ポリマーを選択するために考慮すべき他の事項として，熱溶解安定性，溶解粘度，ＵＶ安定性，費用等が挙げられる。一実施例において，
ＰＥＮが本発明の一軸延伸された光学材料内において一相として使用される場合，他方の相は，約１．５３〜約１．５９，好ましくは約１．５６〜約１．５８，及びより好ましくは約１．５７の屈折率を有する実質的に非複屈折性の熱可塑性高分子材料より選択される。
【００３５】
　フィルム構造内の
第２ポリマーに適切な材料として，
適切な例として，ポリカーボネート類（ＰＣ）
が挙げられる
　エ　「【００３７】
　分散相の体積分率
　分散相の体積分率もまた本発明の光学体における光線の散乱に影響を与える。ある制限内で，分散相の体積分率を上げると，偏光の一致方向及び不一致方向の両方で光学体に入射後，光線が受ける拡散量が増すことになる。この要因は，所与の用途の反射及び透過特性を制御するのに重要である。
【００３８】
　分散相の所望の体積分率は，連続相及び分散相用材料の特定の選択を包含する多くの要因に依存する。但し，典型的には，
分散相の体積分率は，体積を単位にして連続相に対し少なくとも約１％
の範囲内である
【００３９】
　共連続相（co-continous phase）
・・・（中略）・・・
【００４１】
　例えば，
ＰＥＮ及びＰＣが７０：３０〜５５：４５の範囲の比で押出混合される場合，共連続相が形成
　オ　「【００５５】
　分散相のサイズ
　分散相のサイズもまた，拡散に対して著しい効果を有する。
分散相粒子
【００５６】
　
整列後の分散相の粒子の寸法は
【００５７】
　好ましくは，光学体が低損失反射型偏光子として使用される用途では，粒子は，
対象となる波長範囲に渡って電磁放射線波長の約２倍を超え
る長さを有する
平均直径は，好ましくは，対象となる波長範囲に渡って電磁放射線の波長より小さく
・・・（中略）・・・
【００６３】
　分散相の寸法
　光学体が低損失反射型偏光子として使用される用途において，
分散相８の構造は，好ましくは，高いアスペクト比を有する
アスペクト比は，好ましくは，少なくとも２
である
である。
　カ　「【００８３】
　屈折率の一致／不一致の効果
　ある代表的な実施形態において，連続相及び分散相のうち少なくとも一方は，配向すると屈折率に変化が生じる種類である。したがって，フィルムが１つ以上の方向に延伸されるに従って，屈折率の一致又は不一致は１つ以上の軸に沿って生じる。配向パラメータ及び他の処理条件を注意深く操作することによって，所与の軸に沿って１つ又は両方の偏光の拡散反射又は透過を誘起するのにマトリックスの正又は負の複屈折が使用可能である。透過と拡散反射の相対比は，分散相の含有物の濃度，フィルムの厚さ，連続相と分散相間の屈折率差の二乗，分散相の含有物のサイズ及び形状，並びに入射光の波長又は帯域に依存する。
【００８４】
　特定の軸に沿った屈折率の一致又は不一致の程度は，該軸に沿って偏光される光線の散乱量に直接影響を与える。一般に，散乱出力は，屈折率の不一致の二乗として変化する。したがって，特定の軸に沿った屈折率の不一致の程度が大きければ大きいほど，該軸に沿って偏光される光線の散乱は強くなる。逆に，特定の軸に沿った不一致が小さい場合，該軸に沿って偏光される光線はより小さな程度で散乱されて，それにより光学体の嵩を通って正透過される。」
　キ　「【００８７】
　本発明の配向フィルムを作製する
・・・（中略）・・・
【００９０】
　分散相の幾何学形状は，光学材料の配向などの処理によって；特定の幾何学形状を有する粒子を使用することによって；又はそれら２つを組み合わせることによって，実現されてもよい。したがって，例えば，実質的に棒状の構造を有する分散相は，ほぼ球状の分散相粒子から成るフィルムを単一軸に沿って延伸することによって生成することが可能である。棒状の構造は，第１方向に垂直な第２方向にフィルムを延伸することによってほぼ楕円形の断面が与えられることが可能である。さらなる例として，棒が断面においてほぼ矩形である実質的に棒状の構造を有する分散相が，一連の本質的に矩形フレークから成る分散相を有するフィルムを単一方向に延伸することによって生成することが可能である。
・・・（中略）・・・
【００９４】
　本発明のプロセスは，機械方向（ＭＤ），横断方向（ＴＤ），及び垂直方向（ＮＤ）に対応する３つの互いに直交する軸を基準に説明することが可能な，光学体の延伸工程を含んでもよい。これらの軸は，図１２に示されている光学体３２の幅，長さ，及び厚さに該当する。延伸プロセスでは，初期構成３４から最終構成３６まで光学体３２を延伸する。機械方向（ＭＤ）は，フィルム３２が延伸装置，例えば，図１３に示されている装置を経由して移動する一般的な方向である。横断方向（ＴＤ）は，フィルム３２の平面内にある第２軸であり，機械方向（ＭＤ）に直交する。垂直方向（ＮＤ）は，ＭＤ及びＴＤの両方に直交しており，ポリマーフィルム３２の厚さの寸法に概ね該当する。
【００９５】
　図１３は，本発明の延伸装置５０及び方法の一実施形態を示す図である。光学体３２を，任意の望ましい方法によって延伸装置５０に対して提供することが可能である。例えば，光学体３２は，ロール又は他の形態で生成されて，次いで延伸装置５０に提供されることが可能である。別の例として，延伸装置５０は，（例えば，光学体３２が押出成形によって生成されて，押出成形後に延伸する準備ができている場合）押出成形機から，又は（例えば，光学体３２がコーティングによって生成されるか，又は１つ以上のコーティングされた層を受け取った後に延伸する準備ができている場合）塗工機から，又は（例えば，光学体３２がコーティングによって生成されるか，又は１つ以上のコーティングされた層を受け取った後に延伸する準備ができている場合）成層機から光学体３２を受け取るように構成することが可能である。
・・・（中略）・・・
【０１１２】
　図１２に戻って参照すると，対向するトラックによって規定された経路は，ＭＤ，ＴＤ，及びＮＤ方向のフィルムの延伸に影響を与える。延伸変形は，１組の延伸比：機械方向延伸比（ＭＤＤＲ），横断方向延伸比（ＴＤＤＲ），及び垂直方向延伸比（ＮＤＤＲ）として表わすことが可能である。フィルムに対して決定するなら，特定の延伸比は，一般に所望方向（例えば，ＴＤ，ＭＤ，又はＮＤ）におけるフィルムの現サイズ（例えば，長さ，幅，又は厚さ）と，同方向における最初のサイズ（例えば，長さ，幅，又は厚さ）の比として定義される。延伸プロセス内の任意の所与の点において，ＴＤＤＲは，境界軌道の現在の分離距離Ｌと，延伸開始時における境界軌道の最初の分離距離Ｌ０の比に相当する。換言すれば，ＴＤＤＲ＝Ｌ／Ｌ０＝λ。ＴＤＤＲのいくつかの有用な値は，約１．５から約７以上を含む。ＴＤＤＲの代表的な有用な値は，約２，４，５及び６を含む。ＴＤＤＲの他の代表的な有用な値は，約４〜約２０，約４〜約１２，約４〜８及び約１２〜約２０の範囲にある。」
　ク　「【０１４７】
　本発明の用途
　
本発明の光学体は，拡散反射型偏光子
　ケ　「【実施例】
【０１４８】
　ここで，以下の非限定的な実施例を基に本発明について説明する。
【０１４９】
　（実施例１）
　多様な複屈折材料及び非複屈折材料を，同一人によって所有されている米国特許第６，９３６，２０９号，第６，９４９，２１２号，第６，９３９，４９９号，及び第６，９１６，４４０号に記載され，図１３に示されているプロセスによって単層フィルムとして注型し，実質的に一軸配向した。試料の屈折率を測定し，下の表１にまとめた。
【０１５０】
【表１】
」
（２）引用文献１に記載された発明
　前記（１）アないしケの記載から，ＰＥＮからなる第１相とＰＣからなる第２相とを含み，第１相が連続相を構成し，第２相が第１相内に配置された多数の粒子からなる分散相を構成する偏光フィルムと，ＰＥＮからなる第１相とＰＣからなる第２相とを含み，第１相及び第２相が共連続相を構成する偏光フィルムとを把握することができるところ，前記（１）イの【０００９】の記載や前記（１）エの【００４１】の記載から，第２相の体積分率が３０〜４５％の範囲にあるときには，第１相及び第２相が共連続相を構成し，第２相の体積分率が３０％未満の範囲にあるときには，第１相が連続相を構成し，第２相が分散相を構成することを把握できる。
　また，「分散」とは，「１つの相をつくる物質内にほかの物質が散在する現象．」（岩波　理化学辞典　第５版，１２２３ページの「分散」の欄を参照。）を指す技術用語であり，当該現象における「数μｍ以下，数ｎｍ以上の微細な粒子が気体，液体または固体中に浮遊懸濁（分散）している系」を「分散系」と，分散系中の粒子を「分散相」というところ（岩波　理化学辞典　第５版，１２２５ページの「分散系」の欄を参照。），引用文献１に記載された「分散相」が，多数の粒子からなることは自明である。（なお，引用文献１の図１や図２から，分散相８が多数の棒状の粒子からなることを看て取ることもできる。）
　したがって，引用文献１に，ＰＥＮからなる第１相とＰＣからなる第２相とを含み，第１相が連続相を構成し，第２相が第１相内に配置された多数の粒子からなる分散相を構成する偏光フィルムとして，次の発明が記載されていると認められる。（なお，引用文献１には，前記（１）アの【０００４】等における「第１ポリマー」及び「第２ポリマー」という表現と，前記（１）イの【００１０】等における「第１熱可塑性ポリマー」及び「第２熱可塑性ポリマー」という表現が混在するが，これらが同じことを指していることが明らかであるから，「第１ポリマー」及び「第２ポリマー」という表現に統一して，認定した。）
「第１ポリマーからなる連続相６と，当該連続相６内に配置される第２ポリマーからなる分散相８とを含み，
　前記連続相６と前記分散相８との間の屈折率の差が，フィルムの表面に平行した平面内の第１軸に沿って約０．０５より大きく，前記第１軸に直交する前記平面内の第２軸に沿って約０．０５より小さく，
　前記分散相８は，長さが対象となる波長範囲に渡って電磁放射線波長の約２倍を超え，平均直径が対象となる波長範囲に渡って電磁放射線の波長より小さく，少なくとも２以上のアスペクト比を有する，多数の粒子からなり，
　前記分散相８の体積分率が，体積を単位にして前記連続相６に対し約１％以上３０％未満の範囲内であり，
　電磁放射線の少なくとも１偏光状態について，少なくとも１軸に沿ってまとめられる前記連続相及び前記分散相の拡散反射率が，少なくとも約３０％である拡散反射型偏光フィルム４において，
　前記第１ポリマーとして２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用い，前記第２ポリマーとしてポリカーボネート（ＰＣ）を用い，
　延伸することによって，前記２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に，０．２５〜０．４０の範囲の，延伸方向に沿った屈折率と延伸方向に垂直な屈折率の差である複屈折性を発現させた，
　拡散反射型偏光フィルム４。」（以下，当該発明を「引用発明」という。）
５　対比
（１）　引用発明の「連続相６」，「分散相８」及び「拡散反射型偏光フィルム４」は，本願発明の「連続相」，「分散相」及び「偏光素子」に，それぞれ相当する。
（２）　引用発明の「連続相６」（本願発明の「連続相」に相当する。以下，「５　対比」の欄において，引用発明の構成に付したカッコ内の文言は，当該構成に相当する本願発明の発明特定事項を表す。）の材料である「２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）」は，本願発明の「分散相」の材料である「ポリアルキレンナフタレート系樹脂」に該当する樹脂であり，引用発明の「分散相８」（分散相）の材料である「ポリカーボネート（ＰＣ）」は，本願発明の「連続相」の材料である「ポリカーボネート系樹脂」に該当する樹脂である。
　また，引用発明の「分散相８」は，「連続相６」（連続相）内に配置され，多数の粒子からなるのであるから，引用発明では，「連続相６」に「分散相８」が粒子状に分散しているといえる。
　さらに，引用発明は，延伸した「拡散反射型偏光フィルム４」（偏光素子）であるから，延伸シートであるといえる。
　したがって，引用発明と本願発明は，「ポリカーボネート系樹脂及びポリアルキレンナフタレート系樹脂の一方で構成された連続相に，ポリカーボネート系樹脂及びポリアルキレンナフタレート系樹脂の他方で構成された分散相が粒子状に分散している延伸シートで構成された偏光素子」である点で共通する。
（３）　引用文献１の【００４１】の「非複屈折成分ＰＣ」という記載や，【０１５０】の【表１】に示された，一軸配向（一軸延伸）後の「ポリカーボネート」の各屈折率の値から理解できるように，延伸後のポリカーボネート（ＰＣ）の延伸方向の屈折率及び延伸方向と直交する方向の屈折率が事実上同一の値を示し，その差が事実上ゼロであることが明らかであるから，引用発明において，「ポリカーボネート（ＰＣ）」からなる「分散相８」の「延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折」は，「０〜０．０３」という本願発明の「連続相」の面内複屈折の数値範囲を満足する。
　また，引用発明は，延伸することによって，連続相６を構成する２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に，０．２５〜０．４０の範囲の，延伸方向に沿った屈折率と延伸方向に垂直な屈折率の差である複屈折性を発現させたものであるところ，引用文献１の【００２４】及び【００２５】の記載や，【０１５０】の【表１】に示された，一軸配向（一軸延伸）後の「ＰＥＮ」及び「ポリカーボネート」の各屈折率の値から理解できるように，引用発明の構成中の「平面内の第１軸」及び「第１軸に直交する平面内の第２軸」とは，それぞれ延伸方向及び延伸方向に垂直な方向のことであることが明らかであるから，引用発明において，「２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）」からなる「連続相６」の「延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折」は，「０．０５〜０．５」という本願発明の「分散相」の面内複屈折の数値範囲を満足する。
　したがって，引用発明と本願発明は，「延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折が，前記連続相及び前記分散相の一方において０〜０．０３であり，かつ他方において０．０５〜０．５であ」る点で共通する。
（４）　引用発明は，連続相６と分散相８との間の屈折率の差が，フィルムの表面に平行した平面内の第１軸に沿って約０．０５より大きく，第１軸に直交する平面内の第２軸に沿って約０．０５より小さく，かつ，延伸することによって，連続相６を構成する２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に，０．２５〜０．４０の範囲の，延伸方向に沿った屈折率と延伸方向に垂直な屈折率の差である複屈折性を発現させたものであるところ，前記（３）で述べたように，引用発明の構成中の「平面内の第１軸」及び「第１軸に直交する平面内の第２軸」とは，それぞれ延伸方向及び延伸方向に垂直な方向のことであり，かつ，分散相８を構成するポリカーボネート（ＰＣ）の延伸方向の屈折率及び延伸方向と直交する方向の屈折率が事実上同一の値を示し，その差が事実上ゼロであるから，延伸方向における直線偏光に対する「連続相６」と「分散相８」との屈折率差の絶対値は，最小の場合で約０．２０（≒０．２５−０．０５）であり，最大の場合で約０．４５（≒０．４０＋０．０５）となる。
　したがって，引用発明と本願発明は，「延伸方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以上であ」る点で共通する。
（５）　引用発明は，連続相６と分散相８との間の屈折率の差が，第１軸に直交する前記平面内の第２軸に沿って約０．０５より小さいところ，前記（３）で述べたように，引用発明の構成中の「第１軸に直交する平面内の第２軸」とは，延伸方向に垂直な方向のことであるから，延伸方向に対して垂直な方向における直線偏光に対する「連続相６」と「分散相８」との屈折率差の絶対値は，約０．０５未満であり，本願発明の「延伸方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値」についての「０．１以下」という数値範囲を満足する。
　したがって，引用発明は，本願発明の「延伸方向に対して垂直な方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以下である」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
（６）　前記（１）ないし（５）によれば，本願発明と引用発明は，
「ポリカーボネート系樹脂及びポリアルキレンナフタレート系樹脂の一方で構成された連続相に，ポリカーボネート系樹脂及びポリアルキレンナフタレート系樹脂の他方で構成された分散相が粒子状に分散している延伸シートで構成された偏光素子であって，
　延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折が，前記連続相及び前記分散相の一方において０〜０．０３であり，かつ他方において０．０５〜０．５であり，
　延伸方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以上であり，かつ延伸方向に対して垂直な方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以下である偏光素子。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
相違点１：
　本願発明では，「連続相」が「ポリカーボネート系樹脂」で構成され，「分散相」が「ポリアルキレンナフタレート系樹脂」で構成され，延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折が，「連続相」において「０〜０．０３」であり，かつ「分散相」において「０．０５〜０．５」であるのに対して，
　引用発明では，「連続相６」が「２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）」で構成され，「分散相８」が「ポリカーボネート（ＰＣ）」で構成され，延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折が「０〜０．０３」の範囲にあるのは「分散相８」であり，「０．０５〜０．５」の範囲にあるのは「連続相６」である点。
相違点２：
　本願発明では，連続相と分散相との割合が，連続相／分散相＝９８／２〜７０／３０（重量比）であるのに対して，
　引用発明では，分散相８の体積分率が，体積を単位にして連続相６に対し約１％以上３０％未満の範囲内である点。
相違点３：
　本願発明では，延伸方向における直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．３以下であるのに対して，
　引用発明では，延伸方向における直線偏光に対する連続相６と分散相８との屈折率差の絶対値が０．３以下であることは特定されていない点。
６　判断
（１）相違点１について
　引用文献１の【００１０】には，「拡散反射型偏光光学フィルムのある実施形態は，第１熱可塑性ポリマーから成る複屈折性マトリックス又は連続相６と，第２熱可塑性ポリマーから成る不連続又は分散相８とを備えた材料を包含し」と記載されていて，引用発明に対応する実施形態が開示されているとともに，当該記載とともに「代替の実施形態において，第２熱可塑性ポリマーが連続相を作製し，複屈折材料が分散相を形成してもよい。」とも記載されていて，引用発明に対応する実施形態における連続相６を構成する樹脂（第１熱可塑性ポリマー，複屈折材料）を用いて分散相８を形成し，引用発明に対応する実施形態における分散相８を構成する樹脂（第２熱可塑性ポリマー）を用いて連続相６を形成する実施形態が開示されている。
　そうすると，引用発明において，「連続相６」を構成する第１ポリマーとして「ポリカーボネート（ＰＣ）」を用い，「分散相８」を構成する第２ポリマーとして「２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）」を用いることは，引用文献１の記載に基づいて，当業者が容易になし得たことというほかない。
　そして，当該構成の変更（材料の変更）を行った引用発明においては，延伸方向とこの延伸方向に対して垂直な方向との屈折率差の絶対値である面内複屈折が「０〜０．０３」の範囲にあるのは「連続相６」となり，「０．０５〜０．５」の範囲にあるのは「分散相８」となる。
　したがって，引用発明を，相違点１に係る本願発明の発明特定事項を具備したものとすることは，引用文献１の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　ア　前記（１）で述べた構成の変更を行った引用発明において，「２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）」からなる分散相８の体積分率は，体積を単位にして「ポリカーボネート（ＰＣ）」からなる連続相６に対し約１％以上３０％未満の範囲内である。
　ここで，ＩＵＰＡＣ「Ｇｏｌｄ　Ｂｏｏｋ」には，「体積分率」（ｖｏｌｕｍｅ　ｆｒａｃｔｉｏｎ）について，「Ｖｏｌｕｍｅ　ｏｆ　ａ　ｃｏｎｓｔｉｔｕｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｄｉｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｓｕｍ　ｏｆ　ｖｏｌｕｍｅｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｃｏｎｓｔｉｔｕｅｎｔｓ　ｐｒｉｏｒ　ｔｏ　ｍｉｘｉｎｇ．」と，すなわち，日本語に訳すと，「混合物中の混合前の全ての成分の体積の合計に対するある成分の体積の割合」と定義されているところ，「２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）」の比重は約１．３６であり，「ポリカーボネート（ＰＣ）」の比重は約１．２０であるから，前記（１）で述べた構成の変更を行った引用発明における「約１％以上３０％未満」という分散相８の体積分率の数値範囲は，連続相６／分散相８の重量比に換算すると，約９８．９／１．１〜６７．３／３２．７となる。
　また，連続相６／分散相８の重量比が「９８／２〜７０／３０」という相違点２に係る本願発明の数値範囲を満足するのは，分散相８の体積分率が約１．８％〜約２７％となる場合である。
　そして，引用発明において，分散相８の体積分率を，「約１％以上３０％未満」という数値範囲のうち如何なる値に設定するのかは，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項にすぎないところ，「約１％以上３０％未満」という数値範囲のうち「約１．８％〜約２７％」という範囲内の数値を選択した引用発明は，前記（１）で述べた構成の変更を行うことに伴って，必然的に，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を具備することとなる。
　そうすると，引用発明を，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を具備したものとすることは，単なる設計上の事項にすぎない。
　イ　なお，引用文献１には，「体積分率」の定義が明記されておらず，【００３８】の「分散相の体積分率は，
体積を単位にして連続相に対し
　ウ　前記ア及びイのとおりであるから，引用発明を，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を具備したものとすることは，単なる設計上の事項にすぎない。
（３）相違点３について
　ア　引用発明は，延伸することによって，連続相６を構成する２，６ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に，０．２５〜０．４０の範囲の，延伸方向に沿った屈折率と延伸方向に垂直な屈折率の差である複屈折性を発現させたものであり，連続相６と分散相８との間の屈折率の差が，第１軸に直交する平面内の第２軸に沿って約０．０５より小さいところ，前記５（３）でも述べたように，引用文献１の【０１５０】の【表１】に示された，一軸延伸後の「ＰＣ」の「ＴＤ」方向，「ＭＤ」方向及び「ＺＤ」方向の屈折率から，分散相８を構成する「ポリカーボネート（ＰＣ）」の延伸方向における直線偏光に対する屈折率と延伸方向に垂直な方向における直線偏光に対する屈折率は事実上同一の値であることが明らかであるから，延伸方向における直線偏光に対する連続相６と分散相８との屈折率差の絶対値は，最小で約０．２０（≒０．２５−０．０５）であり，最大で約０．４５（≒０．４０＋０．０５）である。
　そうすると，引用発明の延伸方向における直線偏光に対する連続相６と分散相８との屈折率差の絶対値の数値範囲「約０．２０〜約０．４５」と，本願発明の延伸方向における直線偏光に対する連続相６と分散相８との屈折率差の絶対値の数値範囲「０．０〜０．３０」は，「約０．２０〜０．３０」という範囲で重複している。
　イ　また，引用文献１の【０１５０】の【表１】には，一軸延伸後の「ＰＥＮ」の「ＴＤ」方向の屈折率が１．８５であり，「ＭＤ」方向の屈折率が１．５８であり，「ＺＤ」方向の屈折率が１．５７７であること，及び一軸延伸後の「ＰＣ」の「ＴＤ」方向，「ＭＤ」方向及び「ＺＤ」方向の屈折率がいずれも１．５８であることが示されているところ，当該【表１】に示された一軸延伸後の「ＰＥＮ」及び「ＰＣ」の，延伸方向（ＴＤ方向）における直線偏光に対する屈折率差の絶対値は０．２７であって，相違点３に係る本願発明の「０．３以下」という数値範囲を満足する。
　ウ　前記ア及びイに照らせば，引用発明において，延伸方向における直線偏光に対する連続相６と分散相８との屈折率差の絶対値を０．３以下とすること，すなわち，引用発明を，相違点３に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，引用文献１に記載されたも同然の事項である。
　したがって，相違点３は実質的な相違点ではないか，少なくとも，引用発明を，相違点３に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，引用文献１の記載に基づいて，当業者が適宜なし得たことである。
（４）効果について
　本願発明が有する効果は，引用文献１の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　むすび
　本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。