【事件の表示】
　特願２０１１−５１０６１２「自動臨床分析器用ガス洗浄器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日国際公開、ＷＯ２００９／１４３０４３、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２１２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年５月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成２０年５月１９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として特許出願されたものであって、平成２５年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して同年７月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同月２９日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同年８月６日に請求人に送達された。 
　これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正がなされた。そして、その後、当審において平成２７年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して同年７月３１日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について 
１　本願発明 
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２７年７月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、同請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 
　「【請求項１】
　自動臨床分析器であって、
　容器を取り巻く大気中に存在する気体内の汚染物質との反応の結果として劣化しやすい物質を含むバルク液体を保持する容器と、
　前記容器に結合され、かつ通気孔およびかかり付接続具を備えるストローアセンブリと、
　注入口および排出口を有するガス洗浄器と、
　ガス洗浄器の排出口をストローアセンブリを介して容器に結合する流体ラインとを含み、該流体ラインは、流体ラインを介して置換空気をガス洗浄器から流すために通気孔と連通して結合されるかかり付接続具に結合される、自動臨床分析器。」
第３　引用文献について
１　引用文献に記載された事項
　本願の優先権主張日前に頒布され、当審における拒絶の理由において引用された刊行物である特開２０００−９７３４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　 （下線は当審により引用発明の認定に直接用いた記載に付加した。）
  
（１）「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】本発明は定量および／または定性分析に係り、特に、酸化されやすい反応試薬を用いる
液体クロマトグラフ分析に適する分析装置
（２）「【０００３】 
　【発明が解決しようとする課題】
アミノ酸等の検出に用いられるニンヒドリン試薬は、非常に酸化されやすく、空気に触れると速やかに変質してしまう。
（３）「【０００６】そこで、本発明は、アミノ酸分析計やカテコールアミン分析計などの酸化されやすい試薬を用いる分析装置においても、配管や機構を複雑にすることなく、また、洗浄を困難にするような物質を使用することなく、試薬の変質を防止することのできる技術を提供することを目的とする。」
（４）「【００２４】（２）発色試薬供給部
　本実施例で用いた
発色試薬供給部１１は、
試薬容器
５０と、脱酸素機構５８とを備える。
ニンヒドリン試薬を供給するための発色試薬供給部１１
　【００２５】
試薬容器５０の開口部は、シリコーンゴム製の蓋５７により密閉されており、蓋５７には、２本のポリテトラフルオロエチレン製チューブ５１，５２が挿入されている。
　【００２６】試薬送出用チューブ５１（内径２．０ｍｍ、外径３．０ｍｍ）は、試薬容器５０と発色試薬ポンプ１２との間を連通可能に接続する配管であり、試薬容器５０内部に保持されるニンヒドリン試薬５６を発色試薬ポンプ１２に送るための送液パイプである。試薬送出用チューブ５１には、耐薬品性の高いポリテトラフルオロエチレンのような材料を用いることが望ましい。試薬容器５０内部の試薬送出用チューブ５１先端には、フィルタ５３が取り付けられている。分析作業時には、このフィルタ５３を発色試薬溶液５６中に沈めて使用する。 
　【００２７】また、
空気導入用チューブ５２
は、脱酸素機構５８を介して大気開放されており、試薬の消費に伴って試薬容器５０内部が減圧されるのを、酸素を除去した空気を導入することによって解消するための配管である。
（５）「【００２９】（３）脱酸素機構 
　
脱酸素機構５８は、除酸素剤５４を保持するための除酸素剤容器５５を備える。本実施例では、酸素導入用チューブ５２
を介して試薬容器５０内に導入される空気は、この除酸素剤５４を通過することによって、酸素が除去されている。
（６）「【００３１】本実施例では、脱酸素機構５８として、袋入りの除酸素剤５４を除酸素剤容器５５に封入したものを用いた。除酸素剤５４の袋は、不織布などの通気性の高い材料からなる。
除酸素剤容器５５は、一端に開口部を有する突起部５９が設けられている。突起部５９には空気導入用チューブの端部に設けられたねじに螺合可能なようにねじ山が形成されている。
使用時には、このキャップを取り除いて開口部を開け、突起部５９のねじに空気導入用チューブ５２のねじを螺合させ、容器５５の他端に孔６０を開けて空気吸引口とする。
（７） 「【００３３】螺合により密閉可能な蓋を有する容器５５の例を、図３に示す。ここに示した容器５５は、互いに螺合可能なねじ３０を有する本体５５ｂおよび蓋５５ａからなり、本体５５ｂ底部には、空気吸入用チューブ５２の先端に設けられたねじ部材５２ａのねじと螺合可能なねじ３１が形成されている。蓋５５ａには、空気取り入れ用の貫通孔３２が設けられている。 
　【００３４】この容器５５は、使用時には、図３に示したように、本体５５ｂ底部のねじ３１に空気吸入用チューブ５２のねじ部材５２ａを締結し、内部に不織布の袋入りの除酸素剤５４を入れた状態で蓋５５ｂを締結して用いる。このような容器５５によっても、本実施例の脱酸素機構５８と同様の効果が得られる。」 
（８）「【図２】
」
（９）「【図３】
」
２　引用文献に記載された発明について
　上記摘記事項１（１）ないし（９）に基づき、引用文献には、
　「液体クロマトグラフ分析に適する分析装置であって、
  試薬容器（５０）と脱酸素機構（５８）とを備えた発色試薬供給部（１１）を有し、
　試薬容器（５０）の開口部は、シリコーンゴム製の蓋（５７）により密閉されており、蓋（５７）には、２本のポリテトラフルオロエチレン製チューブ（５１，５２）が挿入されており、
　試薬容器（５０）内部には、非常に酸化されやすく、空気に触れると速やかに変質してしまうニンヒドリン試薬が保持され、
　空気導入用チューブ（５２）は、脱酸素機構（５８）を介して大気開放されており、試薬の消費に伴って試薬容器（５０）内部が減圧されるのを、酸素を除去した空気を導入することによって解消するための配管であり、
　脱酸素機構（５８）は、除酸素剤（５４）を保持するための除酸素剤容器（５５）を備え、除酸素剤容器（５５）は、一端に開口部を有する突起部（５９）が設けられ、他端に孔（６０）を開けて空気吸引口としており、突起部（５９）のねじに空気導入用チューブ（５２）のねじが螺合されている、分析装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明との対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「液体クロマトグラフ分析に適する分析装置」と、本願発明の「自動臨床分析器」とは、「分析器」という点で共通している。
（２）上記摘記事項第１の１（２）に記載されているように、「ニンヒドリン試薬」は「非常に酸化されやすく、空気に触れると速やかに変質してしまう」試薬であるから、「ニンヒドリン試薬」に対して酸素は汚染物質であるといえる。すると、引用発明の「非常に酸化されやすく、空気に触れると速やかに変質してしまうニンヒドリン試薬」は、本願発明の「容器を取り巻く大気中に存在する気体内の汚染物質との反応の結果として劣化しやすい物質」に相当する。
　したがって、引用発明の「ニンヒドリン試薬」を「内部」に「保持」する「試薬容器５０」は、本願発明の「容器を取り巻く大気中に存在する気体内の汚染物質との反応の結果として劣化しやすい物質を含むバルク液体を保持する容器」に相当する。
（３）引用発明の「空気吸引口と」される「孔（６０）」は、本願発明の「注入口」に相当する。また、引用発明の「空気導入用チューブ（５２）のねじが螺合され」る「ねじ」を有する「突起部（５９）」は、本願発明の「排出口」に相当する。
　すると、引用発明の「除酸素剤（５４）を保持するための除酸素剤容器（５５）を備え、除酸素剤容器（５５）は、一端に開口部を有する突起部（５９）が設けられ、他端に孔（６０）を開けて空気吸引口としており、突起部（５９）のねじに空気導入用チューブ（５２）のねじが螺合されている」「脱酸素機構（５８）」は、その機能及び構造からみて本願発明の「注入口および排出口を有するガス洗浄器」に相当する。
（４）引用発明の「空気導入用チューブ（５２）」は、本願発明の「流体ライン」に相当する。
　すると、上記（３）に照らして、引用発明の「脱酸素機構（５８）」の「突起部（５９）」に「螺合され」、「試薬容器（５０）の開口部」を「密閉」する「蓋（５７）」に「挿入され」る「空気導入用チューブ（５２）」と、本願発明の「ガス洗浄器の排出口をストローアセンブリを介して容器に結合する流体ライン」とは、「ガス洗浄器の排出口を容器に結合する流体ライン」という点で共通する。
（５）引用発明において、「試薬容器（５０）の開口部」を「蓋（５７）」で「密閉」し、当該「蓋（５７）」に「空気導入用チューブ（５２）」を挿入している理由が、「空気導入用チューブ（５２）」を介さずに大気が「試薬容器（５０）」に侵入することを防止するためであることは明らかである。
　したがって、上記（３）に照らし、引用発明において、「脱酸素機構（５８）を介して大気開放されており、試薬の消費に伴って試薬容器（５０）内部が減圧されるのを、酸素を除去した空気を導入することによって解消するための配管であ」る「空気導入用チューブ（５２）」が「試薬容器（５０）の開口部」を「密閉」する「蓋（５７）」に「挿入され」ることと、本願発明の「該流体ラインは、流体ラインを介して置換空気をガス洗浄器から流すために通気孔と連通して結合されるかかり付接続具に結合される」こととは、「該流体ラインは、流体ラインを介して置換空気をガス洗浄器から流すために容器に結合される」という点で共通する。
（６）してみると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の各相違点で相違している。
《一致点》
　「分析器であって、
　容器を取り巻く大気中に存在する気体内の汚染物質との反応の結果として劣化しやすい物質を含むバルク液体を保持する容器と、
　注入口および排出口を有するガス洗浄器と、
　ガス洗浄器の排出口を容器に結合する流体ラインとを含み、該流体ラインは、流体ラインを介して置換空気をガス洗浄器から流すために容器に結合される、自動臨床分析器。」
である点。
《相違点１》
　本願発明が「自動臨床分析器」であるのに対して、引用発明は「液体クロマトグラフ分析に適する分析装置」である点。
《相違点２》
　本願発明が「容器に結合され、かつ通気孔およびかかり付接続具を備えるストローアセンブリ」を含み、「該流体ラインは、」「通気孔と連通して結合されるかかり付接続具に結合される」のに対して、引用発明においては、「空気導入用チューブ（５２）」が「試薬容器（５０）の開口部」を「密閉」する「蓋（５７）」に挿入されている点。
２　当審の判断
（１）各相違点についての検討
ア　相違点１について
　自動臨床分析器の技術分野において、容器内に保持された試薬溶液が外気と接することにより、空気中の酸素、二酸化炭素、アンモニアガスなどが溶液に溶け込み、ｐＨが変動したり、溶液成分の劣化を引き起こすことは、例えば、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２０００−２１４１７１号公報（特に、公報【０００２】段〜【０００６】段参照。）に示されているように、本願優先日前における周知の課題であると認められる。 また、液体クロマトグラフィーを自動臨床分析器に使うことも普通に行われていることである。
　そうすると、同じく空気中の汚染物質による容器内の試薬溶液の汚染・変質の防止を課題とした引用発明を、自動臨床分析器の試薬溶液を保持するための容器として採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
　「試験・分析機器」の技術分野において、液体保持容器の開口部を密閉するゴム製の蓋部材に流体ラインを構成するチューブ部材を接続するための手段として、蓋部材にチューブ部材を直接挿入することの他、蓋部材に設けられた接続具を介してチューブ部材を接続することは、例えば、実願昭６０−１６１５６０号（実開昭６２−７２１３７号）のマイクロフィルムや実願昭６０−１４７６５５号（実開昭６２−５６１３９号）のマイクロフィルムにそれぞれ開示されているように、本願優先日前において周知であり、引用発明において、「空気導入用チューブ（５２）」を「蓋（５７）」に挿入する構成に代えて上記周知技術を適用することは、当業者が適宜なし得ることであるといえる。また、チューブ部材の接続手段として、チューブ部材の抜け落ちを防止するために、チューブ部材の内面を捕らえて固定する、角度の付いたとげを設けた、所謂「かかり付け接続具」も、例えば、実願昭６３−９９３７５号（実開平２−２１３９２号）のマイクロフィルムや特開２００６−２００７３８号公報にそれぞれ開示されているとおり広く知られたものであり、引用発明において、「空気導入用チューブ（５２）」を「蓋（５７）」に挿入する構成に代えて、「空気導入用チューブ（５２）」を接続具を介して「蓋（５７）」に接続する構成を採用するにあたり、「空気導入用チューブ（５２）」の抜け落ちを防止するために、上記周知のチューブ部材接続手段である「かかり付け接続具」を使用することは、装置の具体化に伴う設計的な事項であるというべきである。
（２）本願発明の奏する作用・効果についての検討
 　本願発明によってもたらされる作用・効果は、引用文献の記載事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。