【事件の表示】
　特願２０１１−　４７０５１「除湿体及びこれを備えたデシカント除湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日出願公開、特開２０１２−１８３４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２３年３月４日の出願であって、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
　平成２６年１１月１３日付け　　拒絶理由通知書
　　　同　年１２月１９日付け　　意見書
　　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書
　平成２７年　６月　４日付け　　拒絶査定（謄本送達日平成２７年６月９日）
　　　同　年　７月２７日付け　　審判請求書
　　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２７年７月２７日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　
　水分を吸湿するためのポリアクリル系ポリマーからなる除湿材と、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、金、銀から選ばれた少なくとも１種の金属又はこれら金属の酸化物又は硫化物又はこれらの混合物からなる熱伝導率が大きい微粒子であって前記除湿材の粒子径より大きい粒子径を有する微粒子と、前記除湿材及び前記微粒子を保持するためのバインダとが混合されてなる除湿体が、デシカント除湿装置の除湿ロータのハニカム状構造又はコルゲート状構造を構成している母材表面に坦持されてなるデシカント除湿装置用の除湿ロータ。」　
　なお、平成２７年７月２７日付けでなされた手続補正は、平成２６年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された（以下、「本件補正前の」という。）請求項１〜４を削除するものである（本願発明は、本件補正前の請求項１及び４を引用する請求項５に係る発明に相当するものである。）から、請求項の削除を目的とするものである。
第３　拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、「本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、次の刊行物を引用するものである。
　引用例３：特開２０００−２２９２１６号公報
　（拒絶理由通知の引用文献３）
　周知例４：特開２００８−２４９３１１号公報
　（拒絶査定時の追加文献４）
　周知例５：特開２００９−１３６７５０号公報
　（拒絶査定時の追加文献５）
第４　引用例等
１　引用例３
　引用例３には、次の事項が記載されている。　
　なお、下線は、当審にて付したものである。　
　
（引用３−１）：段落【００２２】〜【００２４】
「【００２２】
除湿ローター
コルゲート
吸着剤とバインダーと微粉末である固形粒子との混合物
固形粒子２３をバインダーを介して波板材２１および上下の平板材２２，２２に高密度分布の状態で接着させ
表面全体およびすべての固形粒子２３の表面全体にわたって吸着剤２４を担持させた
きわめて多数の固形粒子２３を付着させることにより吸着剤２４の内表面に微細なきわめて多数の凹凸を付与
吸着剤２４の塗布面積の拡張を図り、吸着材１としての実効的な吸着表面積を増大している
【００２３】
吸着剤２４すなわちここでは吸湿剤としては、シリカゲル、ゼオライト、活性化アルミナ、吸着性をもつ塩類など
固形粒子２３としては、金属アルミニウム粉や金属銅粉などの金属粉末、あるいは酸化アルミナなどの金属酸化物粉末
一旦吸着した水分を奪うことで吸着材を再生するときに高温再生空気の熱を効率良く吸着材に伝えるという観点からは熱伝導率のすぐれた金属粉末が有効である
１０μｍ以上
【００２４】いずれにしても
固形粒子２３を分散してあることで吸着材１の実効的な吸着表面積が増大し、吸脱着能力が大幅に向上する。このような吸着材１からなる円盤状の除湿ローター１においては、その吸脱着能力が高いゆえに厚みを薄くすることが可能となる
固形粒子２３として熱伝導性の高い金属を用いた場合には、再生に要するエネルギーをさらに削減することができる
（引用３−２）：【図２】
「
　
」
（引用３−３）：【図４】
「
　
」
（引用３−４）：【特許請求の範囲】
「【請求項１】  一側面から他側面にかけて貫通する通気孔が形成された
ハニカム構造
乾式吸着装置
【請求項２】  波板材とその上下の平板材のサンドイッチ構造からなる
コルゲート
２　周知例４
　周知例４には、次の事項が記載されている。　
　なお、下線は、当審にて付したものである。　
　
（周知４−１）：【特許請求の範囲】
「【請求項１】
  
除湿剤が担持されている除湿ロータ
・・・
【請求項５】
  
前記除湿剤が
吸水性樹脂
【請求項６】
  
前記除湿剤が
ポリアクリル酸塩樹脂
（周知４−２）：段落【００３５】
「【００３５】
  該非晶質金属酸化物多孔質体としては、・・・例えば、シリカゲル、シリカアルミナ非晶質多孔質体、メソポーラスシリカ等が挙げられる。また、該
吸水性樹脂として
ポリアクリル酸塩樹脂
ポリアクリル酸塩樹脂
乾燥空気供給装置の除湿性能が高くなる点で好ましい
３　周知例５
　周知例５には、次の事項が記載されている。　
　なお、下線は、当審にて付したものである。　
（周知５−１）：【特許請求の範囲】
「【請求項１】
  吸湿部と前記吸湿部より高温の再生部とを有して回転可能に構成され、前記吸湿部に通流される気体の水分を吸着し、その吸着した水分を前記再生部に通流される気体に放出する
除湿ロータを備えたデシカント除湿器
  前記吸湿部及び前記再生部の熱が伝達され、前記再生部の温度未満で磁性を発現する除湿ロータ用感温性磁性部材を、前記除湿ロータの回転軸の周囲に設け、
  前記再生部の側から前記吸湿部の側に向けて前記除湿ロータ用感温性磁性部材に磁力を付与し、前記吸湿部を吸引する除湿ロータ駆動用永久磁石を備えたデシカント除湿器。」
（周知５−２）：段落【００３０】
「【００３０】
  吸湿体には、無機吸湿体又は
有機吸湿体
吸水性ポリマー
ポリアクリル酸塩系ポリマー
これらの有機吸湿体は単独使用のみならず、混合物としても使用することができる。
有機吸湿体としてより好適であるのは、吸湿能力が高いポリアクリル酸塩系ポリマー
４　引用発明
　前記１の（引用３−１）〜（引用３−４）によれば、引用例３には、「コルゲートペーパーの巻き取りによって作製」された「ハニカム構造」を有する「除湿ロータ」であって、そのハニカム状構造を構成している部材の表面に、「吸着剤とバインダーと微粉末である固形粒子との混合物」が「塗布」され、「吸着剤の塗布面積の拡張を図」るための、好ましくは「１０μｍ以上」の「固形粒子」が「バインダーを介して」「高密度分布の状態で接着」されたものが記載されていること、その吸着剤すなわち「吸湿剤」として、「シリカゲル、ゼオライト、活性化アルミナ、吸着性をもつ塩類など」が、また、「固形粒子として」、「金属アルミニウム粉や金属銅粉などの金属粉末、あるいは酸化アルミナなどの金属酸化物粉末」などが例示されていること、特に、「吸着材を再生するときに高温再生空気の熱を効率良く吸着材に伝えるという観点からは熱伝導率のすぐれた金属粉末が有効である」とも開示されていることなどが明らかであるから、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「シリカゲル、ゼオライト、活性化アルミナ、吸着性をもつ塩類などからなる吸湿剤としての吸着剤と、アルミニウム、銅などの金属粉末からなる熱伝導率に優れた固形粒子であって、吸着剤の塗布面積の拡張を図るに足る、好ましくは１０μｍ以上の粒径の固形粒子と、前記吸着剤と前記固形粒子とバインダーとの混合物が、除湿ロータのハニカム状構造又はコルゲート状構造を構成している部材表面に塗布され接着されてなる乾式吸着装置用除湿ローター。」
第５　本願発明と引用発明の対比
ア　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「シリカゲル、ゼオライト、活性化アルミナ、吸着性をもつ塩類などからなる吸湿剤」は、本願発明の「水分を吸湿するための」「除湿材」に相当する。
イ　また、引用発明の「アルミニウム、銅などの金属からなる熱伝導率に優れた固形粒子」は、本願発明の「アルミニウム、銅から選ばれた少なくとも１種の金属からなる熱伝導率が大きい微粒子」に相当すること、引用発明の「前記吸着剤と前記固形粒子とバインダとの混合物」は、本願発明の「前記除湿材及び前記微粒子を保持するためのバインダとが混合されてなる除湿体」に相当すること、引用発明の「除湿ロータのハニカム状構造又はコルゲート状構造を構成している部材表面に塗布され接着されてなる」は、本願発明の「除湿ロータのハニカム状構造又はコルゲート状構造を構成している母材表面に担持されてなる」に相当すること、引用発明の「ローター」は、本願発明の「ロータ」に相当することは明らかである。
ウ　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「水分を吸湿するための除湿材と、アルミニウム、銅から選ばれた少なくとも１種の金属からなる熱伝導率が大きい微粒子と、前記除湿材及び前記微粒子を保持するためのバインダとが混合されてなる除湿体が、除湿ロータのハニカム状構造又はコルゲート状構造を構成している母材表面に担持されてなる除湿ロータ。」
である点で一致し、次の３点で相違する。
（相違点１）：除湿材について、前者が「ポリアクリル系ポリマーからなる」のに対して、後者は「シリカゲル、ゼオライト、活性化アルミナ、吸着性をもつ塩類などからなる」点、
（相違点２）：除湿材と微粒子の大小関係について、前者が「前記除湿材の粒子径より大きい粒子径を有する微粒子」と特定するのに対して、後者は「吸着剤の塗布面積の拡張を図るに足る、好ましくは１０μｍ以上の粒径の固形粒子」である点
（相違点３）：除湿ロータの用途について、前者が「デシカント除湿装置」用であることを特定するのに対して、後者は「乾式吸着装置」用である点
第６　相違点の判断
１　相違点１について
ア　ポリアクリル酸塩樹脂は、前記第４の２（周知４−１）〜（周知４−２）において、除湿ロータの除湿剤を構成する材料として、非晶質金属酸化物のシリカゲルなどとともに、吸水性樹脂の一例として示され、シリカゲルなどと並列的に「乾燥空気供給装置の除湿性能が高くなる点で好ましい」と説明されており、また、前記第４の３（周知５−２）においても、ポリアクリル酸塩系ポリマーは、除湿ロータの吸湿体を構成する材料として、無機吸湿体であるシリカゲル、ゼオライトなどとともに、有機吸湿体である吸水性ポリマーの一例として示され、「有機吸湿体としてより好適であるのは、吸湿能力が高いポリアクリル酸塩系ポリマー」であると説明されているものである。
イ　これらによれば、ポリアクリル系ポリマーは、除湿ロータの除湿材を構成する材料の候補として、ゼオライト、シリカゲルなどとともに並列的に挙げられるべき代表的な吸湿性樹脂材料の一つであることが、本願出願当時、当業者に周知の事項（技術常識）であったと認められる。
ウ　ここで、本願発明においてポリアクリル系ポリマーを採用する技術的意義を確認するために、本願の明細書における「ポリアクリル系ポリマー」に関する記載を摘記すると、次のとおりである。
　なお、下線は、当審にて付したものである。　
（本願１）：段落【０００５】
「【０００５】
  除湿材としては、一般的に、塩化リチウムなどの化学吸湿材や、活性アルミナ、
シリカゲル、ゼオライト、吸湿性高分子など
特に、シリカゲルや吸湿性高分子は水分吸湿量が多く、また安価に入手することができるために、デシカント除湿装置においても使用されることが多い
（本願２）：段落【００３３】
「【００３３】
  混合体４２に含まれる除湿材２４は、粒子径が０．１〜２０μｍ程度であり、この除湿材としては、
ゼオライト、シリカゲル、ポリアクリル系ポリマーなどが用いられる
ポリアクリル系ポリマーとしては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウムなど
（本願３）：段落【００４３】
「【００４３】
  実施例１及び２として、各原料（除湿材、微粒子及びバインダ）の混合比率が表１で示す通りの混合体を調製して母材に塗布して除湿ロータ７０を製作し、各除湿ロータ７０における混合体（換言すると、各実施例１及び２の除湿体）の除湿能力（即ち、除湿量）を計測した。
実施例１及び２では、除湿材としてポリアクリル系ポリマーを使用し
エ　前記ウによれば、本願発明における除湿材としてのポリアクリル系ポリマーは、ゼオライト、シリカゲルなどと並列的に示される吸湿性高分子の一例であり、「特に、シリカゲルや吸湿性高分子は水分吸湿量が多く、また安価に入手することができるために、デシカント除湿装置においても使用されることが多い」ものとしてシリカゲルと並んで説明されるが、除湿ロータにおいて採用されるポリアクリル系ポリマーに固有の技術的意義が説明されるものではない。本願明細書中、他に、除湿ロータにおいて採用されるポリアクリル系ポリマーに言及するところはない。
オ　以上によれば、本願出願当時、引用例３に接した当業者において、前記イの技術常識に基づいて、引用発明における除湿剤として、ポリアクリル系ポリマーを採用することは、容易になし得るところであり、本願発明においてポリアクリル系ポリマーを採用する技術的意義を確認しても、前記エに示したとおり、この点の判断を覆すに及ぶ作用効果はない。
　よって、相違点１に係る構成は、本願出願当時、当業者が引用例３の記載及び技術常識に基づいて容易になし得たものである。
２　相違点２について
ア　前記第４の４のとおり、引用発明における固形粒子は、「吸着剤の塗布面積の拡張を図るに足る、好ましくは１０μｍ以上の粒径の固形粒子」であるところ、前記（引用３−３）に図示されるとおり、固形粒子２３は、バインダーと混合された吸着剤２４によって波板材２１及び平板材２２の表面（「除湿ロータのハニカム状構造又はコルゲート状構造を構成している母材表面」に相当。）に担持されたものとして存在することによって、吸着剤２４の塗布面積を拡張するものであるから、固形粒子が吸着剤よりも大きい粒径を有するものであることは、引用例３に接した当業者において明らかである。
イ　ここで、念のため、本願発明において「前記除湿材の粒子径より大きい粒子径を有する微粒子」と特定する技術的意義を確認するために、本願の明細書において関連する記載を摘記すると、次のとおりである。
　なお、下線は、当審にて付したものである。　
（本願４）：段落【００１８】
「【００１８】
  また、本発明の請求項３に記載の除湿体によれば、熱伝導率の大きい微粒子（例えば、金属又は金属酸化物）の粒子径が１〜５００μｍであるので、母材に除湿材を塗布担持させる際に、
除湿材の塗布担持状態が三次元的状態となって表面積を大きくする
除湿材により接し易く
より効果的に除湿
（本願５）：段落【００３１】
「【００３１】
  次に、図３を参照して、除湿ロータ２０の具体的構成について説明する。除湿体として機能する除湿ロータ２０は、除湿材２４を担持するための母材４０を備え、この母材４０によりハニカム状構造が形成され、ハニカム状構造の母材４０の表面に除湿材２４を含む混合体４２が塗布されている。この実施例では、
混合体４２は、除湿材２４と、除湿材２４を三次元的に担持させるための微粒子４４と、これらを保持するためのバインダ４６とを含んでいる
ウ　前記（本願４）は、内容的には、請求項１を引用する請求項２に係る発明の説明に相当するが、本願発明はこれを含む関係にあるので、検討すると、本願発明が、除湿材と微粒子の大小関係について、「前記除湿材の粒子径より大きい粒子径を有する微粒子」と特定する技術的意義は、「除湿材の塗布担持状態」を「三次元的状態」とすることによって、除湿に有効に寄与し得る「表面積を大きくすること」にあり、これによって除湿をより効率的に実施するものであると認められ、除湿のための有効な表面積を拡大するという点において、引用発明における「吸着剤の塗布面積の拡張を図るに足る、好ましくは１０μｍ以上の微粉末である固形粒子」が狙うところと変わらないということができる。
エ　以上によれば、相違点２は、実質的には相違点ではないということができる。
３　相違点３について
　前記第４の３（周知５−１）において明記されているとおり、除湿剤で水分を取り除く「除湿ロータ」を備えた装置は、「デシカント除湿装置」とも呼ばれ、前記第４の２（周知４−１）の「乾燥空気供給装置」や、前記第４の１（引用３−４）の「乾式吸着装置」と同種の装置であることは、当業者に周知である。
　したがって、相違点３も、実質的には相違点ではない。
　以上のとおりであるから、本願発明の構成は、当業者が引用例３の記載及び技術常識に基づいて容易になし得たものである。
４　本願発明の効果について
ア　本願発明においてポリアクリル系ポリマーを採用することによる作用効果は、前記１において、相違点１に係る構成の技術的意義として確認したが、本願の明細書には、本願発明の効果に関し、次の記載もある。
　なお、下線は、当審にて付したものである。　
（本願６）：段落【０００９】〜【００１０】
「【０００９】
  本発明の目的は、
除湿材の再生を高め、その結果として除湿性能を向上させる
【００１０】
  また、本発明の他の目的は、空気中の水分を充分に除湿することができるデシカント除湿装置を提供することである。」
（本願７）：段落【００１６】〜【００１７】
「【発明の効果】
【００１６】
  本発明の請求項１に記載の除湿体によれば、除湿体に熱伝導率の大きい微粒子が含まれているので、高温の空気にさらされて吸着している水分を放出して再生される際に、高温空気の熱が効率良く除湿体全体に伝わり、
除湿材の再生が効率良く実施され、その結果、除湿体の吸湿／放湿性能を向上させる
【００１７】
  また、本発明の請求項２に記載の除湿体によれば、熱伝導率の大きい微粒子が金属、金属酸化物又は金属硫化物から形成されているので、除湿体に容易に混入することができるとともに、再生の際に高温空気の熱を効率良く除湿体全体に伝えることができ、除湿材の再生を効率良く実施することができる。」
イ　特に、除湿材の吸湿過程に関し、本件審判の請求人は、審判請求書（７頁３〜７行）において、次のとおり主張する。
「ポリアクリル系ポリマーは、吸湿により熱を発生するので、この吸湿過程は発熱反応になります。よって、発熱した熱を除去した方が吸湿過程がより効率よく進行することになります。そこで熱伝導率が大きい微粒子が共存すると
ポリアクリル系ポリマーが吸湿時に発生する熱を熱伝導率が大きい微粒子が効率的に放散させることができ
吸湿過程が促進される
ウ　検討するに、前記第４の１（引用３−１）によれば、「一旦吸着した水分を奪うことで吸着材を再生するときに高温再生空気の熱を効率良く吸着材に伝えるという観点からは熱伝導率のすぐれた金属粉末が有効である。」との説明があり、「固形粒子として熱伝導性の高い金属を用いた場合には、再生に要するエネルギーをさらに削減することができる。」とも説明があるから、引用例３に接した当業者においては、引用発明が、前記ア（本願７）の「除湿体の吸湿／放湿性能」のうちの、再生過程に相当する「放湿」性能を向上するものと直ちに理解することができる。一方、除湿体の「吸湿」性能については、ポリアクリル系ポリマーに限らず、吸湿剤が吸湿過程で吸着熱を生じ得るとの技術常識に基づいて、吸湿過程で生じる熱を想起し、引用発明においても、これについて除湿体全体に拡散して効率よく放熱していると予測することは格別困難なことではない（要すれば、特開２００３−２５１１３３号公報の段落【００２８】の記載「粒状体としてアルミニウムや銅などの熱伝導のよい粒子を用いた場合、・・・。
さらに吸着に際しても吸着熱が伝導されるため、吸着シートの一部に湿度の高い空気が接触しても吸着熱が速やかに分散され、吸着効果が高くなる
５　まとめ
　前記１〜４を総合すれば、本願発明は、当業者が引用例３に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができる。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。