(57)【要約】  本発明は、保存安定性に優れた活性光線硬化型マゼンタインク組成物、吐出安定性、保存安定性に優れた活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク及び該インクを用いた画像形成方法ならびにインクジェット記録装置、保存安定性に優れた活性光線硬化型印刷用マゼンタインクを提供する。本発明の活性光線硬化型マゼンタインク組成物は、キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型マゼンタインク組成物において、該活性光線硬化型マゼンタインク組成物を、バーコーターを用いて、空隙率５０〜７０％かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型マゼンタインク組成物において、該活性光線硬化型マゼンタインク組成物を、バーコーターを用いて、空隙率５０〜７０％かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
【請求項２】
前記キナクリドン系顔料の平均粒径が０．０９０〜０．２００μｍであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
【請求項３】
前記キナクリドン系顔料のアミン価が酸価よりも大きく、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
【請求項４】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
【請求項５】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を２０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜８０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
【請求項６】
前記活性光線硬化型マゼンタインク組成物がインクジェットインクに用いられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
【請求項７】
前記活性光線硬化型マゼンタインク組成物がフレキソ印刷用インキに用いられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
【請求項８】
キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクにおいて、該活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクを、バーコーターを用いて、空隙率５０〜７０％、かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
【請求項９】
前記キナクリドン系顔料の平均粒径が、０．０９０〜０．２００μｍであることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
【請求項１０】
前記キナクリドン系顔料のアミン価が酸価よりも大きく、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
【請求項１１】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
【請求項１２】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を２０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜８０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
【請求項１３】
２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
【請求項１４】
インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第８項に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクを記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第８項に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクを、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行うインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク及びインクジェット記録ヘッドを５０〜１００℃に加熱した後、該活性光線硬化型インクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型印刷用マゼンタインクにおいて、該活性光線硬化型印刷用マゼンタインクを、バーコーターを用いて、空隙率５０〜７０％、かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
【請求項１７】
前記キナクリドン系顔料の平均粒径が、０．０９０〜０．２００μｍであることを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
【請求項１８】
前記キナクリドン系顔料のアミン価が酸価よりも大きく、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
【請求項１９】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
【請求項２０】
光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を２０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜８０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性に優れた活性光線硬化型マゼンタインク組成物、吐出安定性、保存安定性に優れた活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク及び該インクを用いた画像形成方法ならびにインクジェット記録装置、保存安定性に優れた活性光線硬化型印刷用マゼンタインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されて来ている。特に、微細なドットを吐出、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、吐出適性を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されたものである。【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる一般被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ光）により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。【０００４】
中でもＵＶ硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べて比較的低臭気であり、即乾性、インク吸収性のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、ＵＶ硬化型インクジェットインクが開示されている（特許文献１〜６参照）。【０００５】
インク用色材としては、形成される画像の堅牢性の観点より顔料を分散して用いることが多い。紫外線などの活性光線により硬化するインクジェットインクは、溶剤系でありながら重合性基由来の極性基が存在するため、顔料と分散剤の吸着が難しい系である。従来の塗料等に比べて、インクジェットインクにおいては顔料分散は重要な課題である。微細なノズルより高速に液滴を射出する記録方式であるから、分散が不安定だと吐出が不安定となり、インクジェットインクとしては致命的な問題となる。【０００６】
また、従来のグラビア印刷は、樹脂をエステル系またはケトン系の揮発性有機溶剤に溶解したビヒクルを使用した溶剤型インキが使用されてきた。しかしこれらの印刷用インキは、有機溶剤の揮発による大気汚染、作業環境の悪化、または火災発生の危険性等の安全性に関する問題点を有しており、その対策としてインキの脱溶剤化、水性化が検討され、一部で実用化されている。脱溶剤化として、活性エネルギー線硬化性材料を利用したグラビア印刷が提案されている（特許文献７）。
一方、フレキソ印刷は、版材がゴムやプラスチックで製版が容易であり、また印刷に要するコストも安価であることから、紙のような浸透性原反から、プラスチックフィルムのような非浸透性原反までの広範囲の印刷に用いられている。これまでフレキソ印刷では、樹脂を溶剤に溶解させたワニスを用いた溶剤型フレキソインキが主に用いられてきたが、環境への意識の高まりから、溶剤を含有しない活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなるフレキソインキの利用が増えてきている。従来、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物として、各種アクリレートおよびメタアクリレートと、ウレタンアクリレートやポリエステルアクリレートなどのプレポリマーから成る混合物が用いられてきた(特許文献８)。
しかしながら、これらの印刷用インキも顔料の分散が課題である。そして、分散が不安定であると、長期保存の際の性能変動が大きく、結果として印刷の際に印刷物の色濃度がばらつくといった問題があった。また、分散性が不安定であると、高精細な印刷をする際には、グラビア印刷ではシリンダー版での細線の目詰まり、フレキソ印刷ではアニロックスロールの細線の目詰まり、などの問題もあった。
【特許文献１】特開平６−２００２０４号公報
【特許文献２】特表２０００−５０４７７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１８８０２５号公報
【特許文献４】特開２００２−６０４６３号公報
【特許文献５】特開２００３−２５２９７９号公報
【特許文献６】特開２００３−３２１６２９号公報
【特許文献７】特開平６−２２０３８５号公報
【特許文献８】特開２００３−３２１６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、保存安定性に優れた活性光線硬化型マゼンタインク組成物、吐出安定性、保存安定性に優れた活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク及び該インクを用いた画像形成方法ならびにインクジェット記録装置、保存安定性に優れた活性光線硬化型印刷用マゼンタインクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。
１．キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型マゼンタインク組成物において、該活性光線硬化型マゼンタインク組成物を、バーコーターを用いて、空隙率５０〜７０％かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
２．前記キナクリドン系顔料の平均粒径が０．０９０〜０．２００μｍであることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
３．前記キナクリドン系顔料のアミン価が酸価よりも大きく、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
４．光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
５．光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を２０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜８０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
６．前記活性光線硬化型マゼンタインク組成物がインクジェットインクに用いられることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
７．前記活性光線硬化型マゼンタインク組成物がフレキソ印刷用インキに用いられることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型マゼンタインク組成物。
８．キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクにおいて、該活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクを、バーコーターを用いて、空隙率５０〜７０％、かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
９．前記キナクリドン系顔料の平均粒径が、０．０９０〜０．２００μｍであることを特徴とする前記８に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
１０．前記キナクリドン系顔料のアミン価が酸価よりも大きく、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする前記８に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
１１．光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする前記８に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
１２．光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を２０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜８０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする前記８に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
１３．２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記８に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク。
１４．インクジェット記録ヘッドより、前記８に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクを記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
１５．インクジェット記録ヘッドより、前記８に記載の活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインクを、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行うインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク及びインクジェット記録ヘッドを５０〜１００℃に加熱した後、該活性光線硬化型インクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
１６．キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型印刷用マゼンタインクにおいて、該活性光線硬化型印刷用マゼンタインクを、バーコーターを用いて、空隙率５０〜７０％、かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
１７．前記キナクリドン系顔料の平均粒径が、０．０９０〜０．２００μｍであることを特徴とする前記１６に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
１８．前記キナクリドン系顔料のアミン価が酸価よりも大きく、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいことを特徴とする前記１６に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
１９．光重合性化合物として、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする前記１６に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
２０．光重合性化合物として、少なくとも１種のオキセタン環を有する化合物を２０〜９５質量％、少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を５〜８０質量％、少なくとも１種のビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することを特徴とする前記１６に記載の活性光線硬化型印刷用マゼンタインク。
前記背景技術でも述べた通り、従来の活性光線硬化型インクに塩基性の吸着基を持つ高分子分散剤を用い安定な顔料分散物を得ることは広く知られており、特に前記特開２００３−３２１６２９号では、吐出安定性・保存安定性に優れたキナクリドン系顔料を用いたマゼンタインクについて開示している。しかしながら、実際に本発明者らが前記紹介されている技術を用いてインクを作製しただけでは、十分な吐出安定性を持つマゼンタインクは得られなかった。
本発明者は、鋭意研究した結果、活性光線硬化型マゼンタインク組成物をバーコーターを用いて空隙率５０〜７０％かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０になるようにインクを調製することで、吐出安定性・保存安定性が共に優れるキナクリドン系顔料を用いた活性光線硬化型マゼンタインクが得られることを見い出した。
上記の構成は、キナクリドン系顔料のアミン価が酸価よりも大きく、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいものを用いることで達成できることを見出した。
また、キナクリドン系顔料の平均粒径を０．０９０μｍ以上にすることが保存安定性の観点から更に好ましい。また、光開始剤として光酸発生剤、光重合性化合物としてエポキシ化合物及び／またはオキセタン化合物を用いた光カチオン重合系インクの場合、上記の効果（吐出安定性、保存安定性）がより顕著となることも見い出した。
更に、記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が２〜１５ｐｌと少ない高精細記録を行う場合には特に有効である。【０００９】
また、インクの保存安定性という観点においては、印刷用インク、特にグラビア印刷、フレキソ印刷に用いられるマゼンタインクにおいても同様に有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、保存安定性に優れた活性光線硬化型マゼンタインク組成物、吐出安定性、保存安定性に優れた活性光線硬化型インクジェット記録用マゼンタインク及び保存安定性に優れた活性光線硬化型印刷用マゼンタインクを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の活性光線硬化型マゼンタインク組成物は、活性光線硬化型マゼンタインク組成物をバーコーターを用いて空隙率５０〜７０％かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０である。【００１２】
キナクリドン系顔料を用いた活性光線硬化型インクインク組成物では、光沢値が９５未満の場合にはインクジェットインクとして用いるにあたって吐出安定性が不十分であり、１４０を超えると保存安定性が問題となる。また、更に保存安定性を向上させるために、該マゼンタ色インクに用いるキナクリドン系顔料の平均粒径は、顔料分散物の分散安定という点から０．０９０μｍ以上が好ましく、またインクジェット用途に用いる場合の吐出安定性という観点からは０．２μｍ以下であることが好ましい。
本発明で言う光沢値とは、インク組成物を、バーコーターを用いて空隙率５０〜７０％かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を持つインクジェット記録用メディア上に塗布し、常温で３０分間放置させた後、ＨＯＲＩＢＡ社製ハンディ光沢計「ＩＧ−３１０」を用いて、塗膜の６０度光沢値を測定したものを言う。【００１３】
本発明において、バーコーターは第一理化社製のＮｏ．６（膜厚を規定する番号）を用いる。Ｎｏ．６より膜圧が低くなる番手のバーコーターを用いると、インク中の顔料分物がメディア表面上を覆うことができず好ましくない。前記特性を持つインクジェット記録用メディアには、たとえば、コニカミノルタフォトイメージング社製のインクジェット写真用紙「ＱＰペーパー」シリーズなどを用いることができる。【００１４】
本発明における平均粒径とは、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ製のＺｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏシリーズを用いて測定した体積平均粒径値を指す。前記光沢値及び平均粒径は、顔料種、分散剤種、分散条件の選定により適宜調整をすることができる。【００１５】
本発明に用いられるキナクリドン系顔料としては、公知のものが何れも使用できる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のジメチルキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、同レッド２０９等のジクロロキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等の無置換キナクリドン系顔料、及びこれらの顔料から選ばれる少なくとも２種以上の顔料の混合物もしくは固溶体等を挙げることができる。キナクリドン系顔料は、インク総量の１．０〜１０質量％の範囲で用いることが好ましい。【００１６】
顔料は、必要に応じて種々の公知の表面処理、微細化処理を行ってもよい。例えば、アミン価が酸価よりも大きくなるような処理を顔料に施し、かつ、分散剤の酸価がアミン価よりも大きいものを併せて用いることで、吐出安定性・保存安定性共より好ましいインクを得ることが可能となる。【００１７】
好ましい分散剤としては、酸価とアミン価の両方を有し、かつ酸価がアミン価よりも大きく、その差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ以上、３０ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であることがより好ましい。この差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であれば効果がなく、３０ｍｇ／ｇＫＯＨ以上であれば熱反応で硬化する懸念がある。分散剤としては低分子量、高分子量の何れも使用可能であるが、高分子量のものが好ましい。好ましい分散剤の具体例としては、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２４、アジスパーＰＢ８２２；川研ファインケミカル社製のヒノアクトＫＦ−１３００Ｍ、ＫＦ−１７００、Ｔ−６０００等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００１８】
本発明における酸価、アミン価は、電位差滴定により求めることができる値である。例えば、色材協会誌６１，［１２］，６９２〜６９８頁（１９８８年）に記載の方法で測定することができる。本発明では下記方法により求めた。【００１９】
〈分散剤のアミン価の測定〉
分散剤をメチル−ｉ−ブチルケトン（ＭＩＢＫ）に溶解し、０．０１ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸ＭＩＢＫ溶液で電位差滴定を行い、ＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものをアミン価とした。電位差滴定は平沼産業社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いた。【００２０】
〈分散剤の酸価の測定〉
分散剤をＭＩＢＫに溶解し、０．０１ｍｏｌ／Ｌのカリウムメトキシド−ＭＩＢＫ／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、ＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを酸価とした。電位差滴定は自動滴定装置ＣＯＭ−１５００（前出）を用いた。【００２１】
〈顔料のアミン価の測定〉
顔料に０．０１ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸ＭＩＢＫ溶液を加え、超音波分散を行った。その後、遠心分離により得た上澄み液を０．０１ｍｏｌ／Ｌのカリウムメトキシド−ＭＩＢＫ／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、顔料による過塩素酸減少量をＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものをアミン価とした。電位差滴定はＣＯＭ−１５００（前出）を用いた。
〈顔料の酸価の測定〉
顔料に０．０１ｍｏｌ／Ｌのテトラブチルアンモニウムヒドロキシド−ＭＩＢＫ溶液を加え、超音波分散を行った。その後、遠心分離により得た上澄み液を０．０１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸メチルｉ−ブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、顔料によるテトラブチルアンモニウムヒドロキシド減少量をＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを酸価とした。電位差滴定はＣＯＭ−１５００（前出）を用いて測定した。【００２２】
顔料や分散剤を複数用いる場合は、その質量平均として用いることができる。【００２３】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、必要に応じて分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。【００２４】
分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いることができるが、本発明に用いる活性光線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣ（揮発性有機化合物）の問題が生じる。よって、分散媒体は、溶剤ではなく、重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【００２５】
本発明においては、硬化性及び吐出安定性向上のために、光重合性化合物として少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することが好ましい。【００２６】
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用でき、例えば特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号等に例示されるエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。【００２７】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。【００２８】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキシド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキシド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキシド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド等が挙げられる。【００２９】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキシドまたはシクロペンテンオキシド含有化合物が好ましい。【００３０】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキシド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキシド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキシド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキシド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド等が挙げられる。【００３１】
これらのエポキシドの内、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００３２】
また、本発明においては、ＡＭＥＳ（変異原性）及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基を有するエポキシ化合物としては、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライド等を併用して用いることも好ましい。エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限なく用いることができる。【００３３】
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【００３４】
また、本発明においては、更なる吐出安定性の向上のために、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を２０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜８０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％（それぞれ、光重合性化合物の総質量１００％当たり）を含有することが好ましい。【００３５】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。【００３６】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。これらのビニルエーテル化合物の内、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。【００３７】
本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００３８】
また、本発明においては、ラジカル重合性化合物も用いることができる。ラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／またはオリゴマーを用いることができる。例えば、ｉ−アミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ｉ−ミリスチルアクリレート、ｉ−ステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ｉ−ボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロキシエチル琥珀酸、２−アクリロキシエチルフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー；トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキシ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシ）付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー；トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の３官能以上の多官能モノマーが挙げられる。【００３９】
本発明に係る活性光線硬化型インクには、光重合開始剤として公知のあらゆる光酸発生剤を用いることができる。光酸発生剤としては、例えば化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編「イメージング用有機材料」，ぶんしん出版（１９９３年），１８７〜１９２頁参照）。【００４０】
本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。【００４１】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。用いることのできるオニウム化合物の具体例を以下に示す。【００４２】
【化１】
2006062071.tif 000002
【００４３】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的化合物を以下に例示する。【００４４】
【化２】
2006062071.tif 000003
【００４５】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的化合物を例示する。【００４６】
【化３】
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【００４７】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。【００４８】
【化４】
2006062071.tif 000005
【００４９】
また、本発明においては、光重合開始剤として光ラジカル発生剤を用いることもでき、アリールアルキルケトン、オキシムケトン、チオ安息香酸Ｓ−フェニル、チタノセン、芳香族ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類など従来公知の光ラジカル発生剤が使用できる。「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版，田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）に詳しい。中でもアシルホスフィンオキシドやアシルホスホネートは、感度が高く、開始剤の光開裂により吸収が減少するため、インクジェット方式のように１色当たり５〜１２μｍの厚みを持つインク画像での内部硬化に特に有効である。具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が好ましい。また、安全性を考慮した選択では、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア（登録商標）１１７３）が好適に用いられる。【００５０】
光重合開始剤の添加量は、インク全体の１〜６質量％、好ましくは２〜５質量％である。【００５１】
本発明のインクは、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、好ましい。本発明での粘度とは、Ｐｈｙｓｉｃａ社製：粘弾性測定装置ＭＣＲ３００にて測定したシェアレート１０００（１／ｓ）の値である。【００５２】
次に、画像形成方法、記録装置について説明する。【００５３】
本発明の画像形成方法としては、本発明のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【００５４】
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを５０〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動は、そのままインク液滴サイズ、インク液滴の射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながら、その温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは±２℃、更に好ましくは±１℃である。【００５５】
本発明では、各ノズルより吐出するインク液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成できる。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されない。【００５７】
実施例１
《分散液の調製》
下記の方法に従って、分散液Ａ〜Ｅを調製した。【００５８】
〈分散液Ａの調製〉
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱・撹拌して溶解した。【００５９】
ソルスパーズ３２０００（アビシア社製分散剤，酸価２４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価２７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                                ８部
テトラエチレングリコールジアクリレート（２官能）                      ７２部
室温まで冷却した後、これに下記顔料１を２０部加え、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、分散液Ａ（比較）を調製した。【００６０】
顔料１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９（クラリアント社製：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ０２）（酸価３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
〈分散液Ｂの調製〉
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱・撹拌して溶解した。【００６１】
ＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製分散剤，酸価３２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価１９．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                                ８部
テトラエチレングリコールジアクリレート（２官能）                      ７２部
室温まで冷却した後、これに下記顔料２を２０部加え、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、分散液Ｂ（本発明）を調製した。【００６２】
顔料２：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製：ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＰＩＮＫ  Ｅ）（酸価１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
〈分散液Ｃの調製〉
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱・撹拌して溶解した。【００６３】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤，酸価１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価１５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                                ９部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７１部
室温まで冷却した後、これに下記顔料３を２０部加え、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１２時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、分散液Ｃ（本発明）を調製した。【００６４】
顔料３：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９（クラリアント社製：ＰＶ  ＦＡＳＴ  Ｒ
ＥＤ  Ｅ５Ｂ，酸価２．９ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）
〈分散液Ｄの調製〉
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱・撹拌して溶解した。【００６５】
Ｔ−６０００（川研ファインケミカル社製分散剤，酸価３６．０ｍｇ／ｇ，アミン価１２．４ｍｇ／ｇ）                                                          ８部
ＯＸＴ２２１（前出：オキセタン化合物）                                ７２部
室温まで冷却した後、これに下記顔料４を２０部加え、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、分散液Ｄ（本発明）を調製した。【００６６】
顔料４：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９（大日精化社製：酸価・アミン価を調整した特注品，酸価６．２ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価１０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
〈分散液Ｅの調製〉
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱・撹拌して溶解した。【００６７】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤，酸価１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価１５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                                ９部
ＯＸＴ２２１（前出：オキセタン化合物）                                ７１部
室温まで冷却した後、これに下記顔料５を２０部加え、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、分散液Ｅ（本発明）を調製した。【００６８】
顔料５：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製，酸価・アミン価を調整した特注品，酸価６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ，アミン価８．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
《マゼンタインクの調製》
上記調製した各分散液を用いて、以下に示す組成のマゼンタインク１〜５を調製し、ＡＤＶＡＴＥＣ社製のテフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過を行った。各インクについて、平均粒径、粘度及び光沢値を測定した。
平均粒径は、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ製のＺｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏシリーズを用いて測定した体積平均粒径値である。
粘度は、Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製のＭＣＲ(Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ)３００により測定した。
光沢値は、インクジェットメディアとして、コニカミノルタフォトイメージング社製「ＱＰペーパー（空隙率６０％、６０度光沢値３１）」に、第一理化社製のＮｏ．６（膜厚を規定する番号）のバーコーターを用いて各インクを塗布し、常温で３０分間放置させた後、ＨＯＲＩＢＡ社製ハンディ光沢計「ＩＧ−３１０」を用いて、塗膜の６０度光沢値を測定した。
また、各インクをガラス瓶に入れて密閉し、７０℃に１週間保存したものも用意した。（マゼンタインク１）
分散液Ａ                                                          ２０．０部
光重合性化合物（ラウリルアクリレート：単官能）                    １９．９部
光重合性化合物（テトラエチレングリコールジアクリレート：２官能）  ２５．０部
光重合性化合物（トリメチロールプロパントリアクリレート：３官能）  ３０．０部
変性シリコーンオイル（ＳＤＸ−１８４３：旭電化工業社製）            ０．１部
光ラジカル開始剤（イルガキュア１８４：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）  
２．５部
光ラジカル開始剤（イルガキュア８１９：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）  
２．５部
（マゼンタインク２）
分散液Ｂ                                                          １７．５部
光重合性化合物（ラウリルアクリレート：単官能）                    ２１．４部
光重合性化合物（テトラエチレングリコールジアクリレート：２官能）  ３０．０部
光重合性化合物（カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：
６官能）                                                          ２５．０部
変性シリコーンオイル（ＳＤＸ−１８４３：前出）                      ０．１部
光ラジカル開始剤（イルガキュア１８４：前出）                        ３．０部
光ラジカル開始剤（イルガキュア９０７：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）  
３．０部
（マゼンタインク３）
分散液Ｃ                                                          ２０．０部
光重合性化合物（エポキシ化亜麻仁油Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０４０：ＡＴＯＦＩＮＡ社
製）                                                                ４．０部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物ＥＰ−１）                    ２６．４部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１：東亜合成社製）    ３０．０部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２１２：東亜合成社製）      ７．０部
塩基性化合物（トリ−ｉ−プロパノールアミン）                        ０．１部
変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越シリコーン社製）            ０．５部
相溶化剤（グリコールエーテル，ハイゾルブＢＤＢ：東邦化学工業社製）  ７．０部
光酸発生剤（ＵＶＩ６９９２：ダウ・ケミカル社製）                    ５．０部
（マゼンタインク４）
分散液Ｄ                                                          ２０．０部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物，セロキサイド３０００：ダイセル化学社製）
２６．９部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１：前出）            ４０．０部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−１０１：東亜合成社製）    １０．０部
塩基性化合物（Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン）                          ０．１部
光酸発生剤（ＤＳＴ−１０２：みどり化学社製）                        ３．０部
（マゼンタインク５）
分散液Ｅ                                                          １７．５部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物ＥＰ−２）                    １５．０部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１：前出）            ３０．０部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２１２：前出）            １０．０部
光重合性化合物（エポキシ化脂肪酸ブチルＥ−４０３０：新日本理化社製）２．３部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物ＥＰ−１）                    １５．０部
塩基性化合物（トリ−ｉ−プロパノールアミン）                        ０．１部
変性シリコーンオイル（ＸＦ４２−３３４：ジーイー東芝シリコーン社製）０．１部
相溶化剤（アニソール，ＨｉｃｈｅｍｉｃＭＢ：東邦化学工業社製）      ５．０部
光酸発生剤（ＳＰ１５２：旭電化工業社製）                            ５．０部【００６９】
【化５】
2006062071.tif 000006
【００７０】
《画像形成及び評価》
〈インク吐出〉
２１５ノズルのピエゾ式ヘッドを有するインクジェット記録装置に、上記調製した各マゼンタインクを装填し、４ｐｌの小液滴でノズル面から１ｍｍの位置で６ｍ／ｓの速度になるように１時間連続吐出を行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドから成り、前室インクタンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行いながら連続吐出した。この連続吐出より以下の性能を評価した。結果を併せて表１に示す。【００７１】
〈インク保存安定性：粘度及び粒径測定〉
インク調製直後と、７０℃で１週間保存した後に、各インクの粘度及び平均粒径を測定し、これをインク保存安定性の尺度とした。【００７２】
〈吐出安定性の評価〉
インク調製直後と、７０℃で１週間保存した後に、上記と同様の方法で連続吐出を行い、１時間後に全ノズルから所定の位置に吐出しているかを目視観察し、下記の基準に従って吐出安定性の評価を行った。
○：全ノズルから吐出、曲がり（位置ズレ）なし
△：全ノズルから吐出、一部曲がり（位置ズレ）あり
×：吐出してないノズルがある【００７３】
【表１】
2006062071.tif 000007
【００７４】
表１から明らかなように、本発明の構成はインク保存安定性、吐出安定性の何れにも優れていることが分かる。【００７５】
実施例２
実施例１に記載の各顔料分散液を用いて、下記のように顔料濃度（分散液添加量）を調整して、フレキソ印刷用インク６〜１０を調製した。
（フレキソ印刷用インク６）
分散液Ａ                                                          ４０．０部
光重合性化合物（ラウリルアクリレート：単官能）                      ９．９部
光重合性化合物（テトラエチレングリコールジアクリレート：２官能）  ２０．０部
光重合性化合物（トリメチロールプロパントリアクリレート：３官能）  ２５．０部
変性シリコーンオイル（ＳＤＸ−１８４３：旭電化工業社製）            ０．１部
光ラジカル開始剤（イルガキュア１８４：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
２．５部
光ラジカル開始剤（イルガキュア８１９：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
２．５部
（フレキソ印刷用インク７）
分散液Ｂ                                                          ３５．０部
光重合性化合物（ラウリルアクリレート：単官能）                    １１．４部
光重合性化合物（テトラエチレングリコールジアクリレート：２官能）  ２５．０部
光重合性化合物（カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：６官能）                                                              ２２．５部
変性シリコーンオイル（ＳＤＸ−１８４３：前出）                      ０．１部
光ラジカル開始剤（イルガキュア１８４：前出）                        ３．０部
光ラジカル開始剤（イルガキュア９０７：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
３．０部
（フレキソ印刷用インク８）
分散液Ｃ                                                          ４５．０部
光重合性化合物（エポキシ化亜麻仁油、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０４０：ＡＴＯＦＩＮＡ製）                                                                  ４．０部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物ＥＰ−１）                    ２２．４部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１：東亜合成社製）    １５．０部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２１２：東亜合成社製）      ７．０部
塩基性化合物（トリ−ｉ−プロパノールアミン）                        ０．１部
変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越シリコーン社製）            ０．５部
光酸発生剤（ＵＶＩ６９９２：ダウ・ケミカル社製）                    ５．０部
（フレキソ印刷用インク９）
分散液Ｄ                                                          ４５．０部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物、セロキサイド３０００：ダイセル化学社製）
２６．９部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１：前出）            １５．０部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−１０１：東亜合成社製）    １０．０部
塩基性化合物（Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン）                          ０．１部
光酸発生剤（ＤＳＴ−１０２：みどり化学社製）                        ３．０部
（フレキソ印刷用インク１０）
分散液Ｅ                                                          ３５．０部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物ＥＰ−２）                    １５．０部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１：前出）            １４．８部
光重合性化合物（オキセタン化合物ＯＸＴ−２１２：前出）            １０．０部
光重合性化合物（脂環式エポキシ化合物ＥＰ−１）                    １５．０部
塩基性化合物（トリ−ｉ−プロパノールアミン）                        ０．１部
変性シリコーンオイル（ＸＦ４２−３３４：ジーイー東芝シリコーン社製）０．１部
相溶化剤（アニソール、ＨｉｃｈｅｍｉｃＭＢ：東邦化学工業社製）      ５．０部
光酸発生剤（ＳＰ１５２：旭電化工業社製）                            ５．０部
上記調製した各フレキソ印刷用インクの保存安定性を、実施例１と同様の方法で評価するとともに、７０℃で１週間保存したフレキソ印刷用インク６〜１０を用いて、センタードラム方式のフレキソ印刷機にて４ｐｔ文字をＡ２サイズ全面に１０００ｍ印字した。その際、彫刻線数６００線／２．５４ｃｍ（１インチ）、深度１０μｍのセラミック彫刻アニロックスロールとドクターブレードを用いてインク量を調整した。
次いで、１０００ｍ印字後の文字品質を下記の方法に従って評価した。
（文字品質の評価）
４ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に従って、文字品質の評価を行った。【００７６】
◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル
以上により得られた結果を、表２に示す。【００７７】
【表２】
2006062071.tif 000008
【００７８】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなるフレキソ印刷用インクは、文字品質及びインク保存安定性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
この活性光線硬化型マゼンタインク組成物は、キナクリドン系顔料の少なくとも1種、分散剤、光重合性化合物、光開始剤を含有し、この活性光線硬化型マゼンタインク組成物をバーコーターを用いて空隙率５０〜７０％かつ表面のＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が３０以上の特性を有する空隙型のメディア上に塗布し、３０分静置した際の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定される６０度光沢値が９５〜１４０であることを特徴とする。この特徴により、保存安定性に優れた活性光線硬化型マゼンタインク組成物を提供することができ、これら活性光線硬化型マゼンタインク組成物は、インクジェット用マゼンタインク、印刷用マゼンタインクとして利用することができる。
【国際調査報告】
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