【事件の表示】
　特願２００９−１２２３０８「為替チャート表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７１８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２０日を出願日とする出願であって、平成２５年８月１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１０月３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２５年１０月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年１月６日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２６年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年４月３０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、当審において平成２７年６月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年８月１４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
２．平成２７年６月１１日付の拒絶理由通知の概要
　当審において通知した拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
『１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
２．（省略） 
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
  
 ●理由１（進歩性）について 
 ・請求項　１ 
 ・引用文献等　１−３ 
 ・備考 
・・・（途中省略）・・・
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
 １．特開２００３−１１８２６８号公報 
 　（平成２５年１０月２１日付け拒絶理由通知書で提示した引用文献１）  ２．池辺雪子，あの４億円脱税主婦が教えるＦＸの奥義，日本，株式会社扶桑社，２００８年１１月１０日，初版，ｐ．１４６−１５９ 
 　（平成２５年１０月２１日付け拒絶理由通知書で提示した引用文献２） 
 ３．住友信託銀行・マーケット資金事業部門，投資家のための金融マーケット予測ハンドブック，日本，日本放送出版協会，２００１年１月２５日、初版，ｐ．４２６−４２９（新たに引用された文献） 』
３．本願発明について
　平成２７年８月１４日付けの手続補正書による特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　値軸と時間軸とからなる直交座標上に、値軸方向に伸縮する「足」を、時間軸方向へ所要本数時系列的に配置することにより、ディスプレイ上に為替チャートを表示する為替チャート表示方法であって、
　所定通貨間での売値又は買値についての毎日の高値、安値、始値および終値から成る「四本値」データを入力するステップと、
　入力された「四本値」データのそれぞれを日付と関連づけて記憶するステップと、
　「四本値」データに関連づけられた各日を基準時点、当該基準時点から所定日数前を起算時点として、起算時点から基準時点迄の連続する規定個数分の「四本値」の平均値を演算することにより、各日毎に対応した「四本値」平均値データを順次取得する「四本値」平均値データ取得ステップと、
　各日の「始値」データと該各日の前日を前記基準時点とする前記規定個数分の「四本値」の平均値データとにより前記直交座標上における上端位置並びに下端位置が規定される各日毎の「日足」を、前記直交座標上の時間軸方向に沿って時系列的に配置することにより、前記ディスプレイ上に為替チャートを表示する為替チャート表示ステップと、
　各日の「四本値」データの平均値を前記直交座標上の時間軸方向に沿って時系列的に配置するとともに該各日の「四本値」データの平均値を直線で結んで、「四本値」についての短期の移動平均線を前記ディスプレイ上に表示するとともに、各日を前記基準時点とする前記規定個数分の「四本値」の平均値データを前記直交座標上の時間軸方向に沿って時系列的に配置するとともに該各日の「四本値」の平均値データを直線で結んで、「四本値」についての長期の移動平均線を前記ディスプレイ上に表示する移動平均線表示ステップと、
を有することを特徴とする為替チャート表示方法。」
４．当審の判断
（１）引用例
（１−１）当審の拒絶の理由に引用された、特開２００３−１１８２６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【００６９】
図３は、演算結果記憶手段６の日足記憶部ａ、週足記憶部６ｂ、月足記憶部６ｃにそれぞれ保存されるデータの内容を示す図である。
（ｂ）「【０１１１】同図に示されるように、
株価チャート作成装置１による処理には、入力処理（ステップ７０１）と、当日入力あり（ステップ７０２）を条件として実行される演算処理（ステップ７０３）と、作成指示あり（ステップ７０４）を条件として実行されるチャート作成処理（ステップ７０５）と、
を含んでいる。
プリント処理は、ステップ７０５によりディスプレイ上に表示された株価チャートをそのまま出力する
【０１１２】入力処理の詳細が図８のフローチャートに示されている。同図に示されるように、
この入力処理は、当日株価の受信並びにキャッシュメモリ２ｃへの書き込みを定期的に実行する処理（ステップ８０１，８０２）と
キャッシュメモリ２ｃに書き込まれたデータの中から、予め特定された株銘柄に関するデータを読み出して株価記憶手段４の該当株銘柄の株価データに追加する処理（ステップ８０４〜８１１）とを含んでいる。
【０１１３】株価データ追加処理は、具体的には、ます、
キャッシュメモリ２ｃから１件目の株価情報を読み出し（ステップ８０４）
【０１１４】ステップ８０６において、株価情報に該当する銘柄情報があった場合には（ステップ８０６ＹＥＳ）、
該株価情報を銘柄情報の当日分として、図２に示したように、日付、始値、高値、安値、終値、前比、出来高を書き加える（ステップ８０９）
【０１１５】演算処理の詳細が図９のフローチャートに示されている。
演算処理においては、まず、株価情報が記憶された株価記憶手段４から、１件目の銘柄の株価情報（終値）が読み出され（ステップ９０１）、読み出された株価情報を基に、先に示したように、当日分の日足データ、週足データ、月足データ（短期終値平均値、中期終値平均値、長期終値平均値）をそれぞれ算出する（ステップ９０２）。次いで、演算結果記憶手段６を読み（ステップ９０３）、該当する銘柄の過去の足データ（図２参照）があるか否かの確認を行う（ステップ９０４）。確認の結果、該当する銘柄の足データがあった場合には（ステップ９０４ＹＥＳ）、該足データを新たに書き加える（ステップ９０７）。
（ｃ）「【０１１８】図１４は、株価チャート作成にあたり、ディスプレイ装置７ａに表示される
株価チャート作成画面の一例
増田足（日足）による３種の移動線（短期線Ａ、中期線Ｂ、長期線Ｃ）を同時に表示した場合を示す
【０１１９】
チャート作成初期画面上には、縦軸を値軸、横軸を時間軸（この例では、日付を示す「〜月」が示されている）とする座標軸が表示され
（ｄ）「【０１３０】図１１中ステップ１１０３に示される日足表示処理の詳細が図１２のフローチャートに示されている。
【０１３１】先に説明したように、日足の作成には最新の４５０日分の日足データが使用される。すなわち、日足表示処理においては、まず、比較値Ｄに足作成数より‘１’少ない‘４５０’をセットする（ステップ１２０１）。尚、この例は、「日足」であるため、Ｄ＝４５０とされるが、週足の場合は‘１９２’、月足の場合は‘１７６’となる。
【０１３２】次いで、
日足記憶部６ａから最新の４５０日分の足データを読み込み（ステップ１２０２）
【０１３３】すなわち、
ステップ１２０４では、読み出した日足データの（Ｎ）番目の終値平均値（今回終値平均値）と、（Ｎ−１）番目の終値平均値（前回終値平均値）とを比較する（ステップ１２０４）。
【０１３４】ここで、
（Ｎ）番目の終値平均値が（Ｎ−１）番目の終値平均値より大きい場合は、終値平均値（Ｎ）を上線、終値平均値（Ｎ−１）を下線とするピンクの増田足を、カウンタＮで特定される日付データに基づき該当する座標上に表示する（ステップ１２０５）
【０１３５】
一方、（Ｎ）番目の終値平均値が（Ｎ−１）番目の終値平均値より小さい場合は、終値平均値（Ｎ）を下線、終値平均値（Ｎ−１）を上線とするブルーの増田足を、カウンタＮで特定される日付データに基づき該当する座標上に表示する（ステップ１２０６）
【０１３６】また、（Ｎ）番目の終値平均値と（Ｎ−１）番目の終値平均値が同値である場合には、１つ前と同一の色彩の横バーをカウンタＮで特定される日付データに基づき該当する座標上に表示する（ステップ１２０７）。」
（ｅ）「【０１７９】また、上記実施の形態では、何れも「株価」を対象としたが、
本発明は、「株価」のみならず、その他各種の相場（債権、商品、デリバティブ、オプション、ワラント等の値段）にも適用可能である。
（１−２）以上の記載によれば、引用例１には次のことが記載されている。
（ア）上記（ｂ）の段落【０１１１】には、株価チャート作成装置１による処理は、ステップ７０１の入力処理と、ステップ７０２の演算処理と、ステップ７０５のチャート作成処理を含んでいることが記載されている。また、プリント処理において、ステップ７０５によりディスプレイ上に表示された株価チャートをそのまま出力するのであるから、ステップ７０５において、ディスプレイ上に株価チャートを表示することが記載されているといえる。
　よって、ここには、株価チャート作成装置１により、入力処理と、演算処理と、チャート作成処理を行い、チャート作成処理により、ディスプレイ上に株価チャートを表示する方法が記載されているといえる。
  
（イ）上記（ｂ）の段落【０１１２】には、入力処理が、当日株価の受信並びにキャッシュメモリ２ｃへの書き込みを定期的に実行する処理を含むことが記載されている。
　よって、ここには、当日の株価を受信し、受信した株価をキャッシュメモリ２ｃに書き込むことが記載されているといえる。
  
（ウ）上記（ｂ）の段落【０１１３】−【０１１４】には、ステップ８０４において、キャッシュメモリ２ｃから１件目の株価情報を読み出し、ステップ８０９において、株価記憶手段４の該当する銘柄情報に、当日分の該株価情報として、日付、始値、高値、安値、終値、前比、出来高を書き加えることが記載されている。
　なお、図１の株価チャート作成装置の構成を示すブロック図には、「株価記憶装置４」が記載されており「株価記憶装置３」は記載されていないことから、段落【０１１３】の「株価記憶手段３」が「株価記憶手段４」の誤記であることは明らかである。
　よって、ここには、キャッシュメモリ２ｃから株価情報を読み出して、株価記憶手段４の該当する銘柄情報に、当日分の株価情報として、日付、始値、高値、安値、終値等を株価記憶手段に書き加えて記憶することが記載されているといえる。
（エ）上記（ｂ）の段落【０１１５】には、演算処理のステップ９０１において、株価記憶手段４から株価情報が読み出され、ステップ９０２において、読み出された株価情報を基に、日足データ、週足データ、月足データ（短期終値平均値、中期終値平均値、長期終値平均値）をそれぞれ算出し、次いで、演算結果記憶手段６に該当する銘柄の過去の足データがあるか否かの確認を行い、該当する銘柄の足データがあった場合には、該足データを新たに書き加えることが記載されている。
　よって、ここには、株価記憶手段４から株価情報が読み出され、読み出された株価情報を基に、日足データ、週足データ、月足データ（短期終値平均値、中期終値平均値、長期終値平均値）をそれぞれ算出し、足データを演算結果記憶手段６に書き加えることが記載されている。
（オ）上記（ｄ）には、日足表示処理の詳細として、ステップ１２０２において、日足記憶部６ａから最新の４５０日分の足データを読み込み、ステップ１２０４において、読み出した日足データの（Ｎ）番目の終値平均値（今回終値平均値）と（Ｎ−１）番目の終値平均値（前回終値平均値）とを比較し、ステップ１２０５又はステップ１２０６において、終値平均値（Ｎ）を上線又は下線、終値平均値（Ｎ−１）を下線又は上線とする増田足を、日付データに基づき該当する座標上に表示することが記載されている。
　また、上記（ａ）には、演算結果記憶手段６は、日足記憶部６ａを含むことが記載されている。
　よって、ここには、演算結果記憶手段６の日足記憶部６ａから最新の４５０日分の日足データを読み込み、Ｎ番目の終値平均値とＮ−１番目の終値平均値の一方を上線、他方を下線とする増田足を、日付データに基づいて該当する座標上に表示することが記載されている。
  
（カ）上記（ｃ）には、株価チャート作成画面には、増田足（日足）による３種の移動線（短期線Ａ、中期線Ｂ、長期線Ｃ）が同時に表示されること、チャート作成初期画面上には、縦軸を値軸、横軸を時間軸とする座標軸が表示されることが記載されている。
　よって、ここには、株価チャート作成画面には、縦軸を値軸、横軸を時間軸とする座標軸が表示され、その座標軸上に株価チャートが表示されることが記載されている。
（キ）上記（ｅ）には、「株価」のみならず、その他各種の相場（債権、商品、デリバティブ、オプション、ワラント等の値段）にも適用可能であることが記載されている。
（ク）以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「株価チャート作成装置１により、入力処理と、演算処理と、チャート作成処理を行い、チャート作成処理により、ディスプレイ上に株価チャートを表示する方法であって、
　当日の株価を受信してキャッシュメモリ２ｃに書き込み、 
　キャッシュメモリ２ｃから株価情報を読み出して、株価記憶手段４の該当する銘柄情報に、当日分の株価情報として、日付、始値、高値、安値、終値等を株価記憶手段４に書き加えて記憶し、 
　株価記憶手段４から株価情報が読み出され、読み出された株価情報を基に、日足データ、週足データ、月足データ（短期終値平均値、中期終値平均値、長期終値平均値）をそれぞれ算出して演算結果記憶手段６に書き加え、 
　演算結果記憶手段６の日足記憶部６ａから最新の４５０日分の日足データを読み込み、Ｎ番目の終値平均値とＮ−１番目の終値平均値の一方を上線、他方を下線とする増田足を、日付データに基づいて該当する座標上に表示し、
　株価チャート作成画面は、縦軸を値軸、横軸を時間軸とする座標軸が表示され、その座標軸上に株価チャートが表示され、 
　「株価」のみならず、その他各種の相場（債権、商品、デリバティブ、オプション、ワラント等の値段）にも適用可能である方法」
（１−３）当審の拒絶の理由に引用された、「あの４億円脱税主婦が教えるＦＸの奥義」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
 
（ｆ）「こうした為替市場の特徴に合わせて、チャートをＦＸ向けにアレンジすることができるはずです。ダマシが少なく相場の急な変化にもある程度対応できるようにと、毎日考え続け、
どうしたら、為替向けに最適なチャートになるのか、試行錯誤を繰り返しました。やっとたどり着いたのが、現在のユキコＶチャートです。
（ｇ）「それでは、ユキコＶチャートについて、説明していきましょう。
ぱっと見た感じは、通常のローソク足と同じだと思われるかもしれません。ただ、ユキコＶチャートでは、ヒゲがありません。初心者の方には、むしろ通常のローソク足よりも見やすいかもしれません。
　ヒゲのないローソク足ですから、通常のローソク足ならば、始値と終値のみで描くことになります。ただしもちろん、それだけではオリジナルチャートにはなりません。
　ユキコＶチャートでは、１本の足を描くのに過去３本分のデータを使います。中長期スパンでの週足、月足の見方もありますが、わかりにくくなるといけないので、ここでは日足のチャートを描く場合で説明しましょう。
　まず、
３日分の四本値の平均を計算します。四本値とは高値・安値・始値・終値です。３日分の四本値の平均ですから、合計して１２で割るだけです。ここで出てきた数字が通常のローソク足でいう始値になります。
　
もうひとつ使う数字が翌日の始値です。こちらが通常のローソク足でいう終値になります。
　四本値平均が翌日始値を上回っていれば陽線、四本値平均が翌日始値を下回っていたら陰線となるのは通常のローソク足と同様です。
　ユキコＶチャートの書き方としては、これだけです。非常にシンプルですから、皆さんも検証しやすいと思います。」（第１４９頁第２行−第１５０頁第９行）
（１−４）以上の記載によれば、引用例２には次のことが記載されている。
（ケ）上記（ｆ）には、ユキコＶチャートは、為替相場の変化に対応したチャートであることが記載されている。
（コ）上記（ｇ）には、過去３日分の高値、安値、始値、終値から成る四本値の平均を計算し、計算した過去３日分の四本値の平均を通常のローソク足でいう始値とし、翌日の始値を通常のローソク足でいう終値とする各日毎の日足を配置することにより、為替チャートを生成することが記載されている。
（サ）以上のことから、引用例２には、次の発明が記載されている。
「ユキコＶチャートと呼ばれる為替相場の変化を表すチャートであって、過去３日分の高値、安値、始値、終値から成る四本値の平均を計算し、計算した過去３日分の四本値の平均を通常のローソク足でいう始値とし、翌日の始値を通常のローソク足でいう終値とする各日毎の日足を配置することにより、為替チャートを生成すること」
（１−５）当審の拒絶の理由に引用された、「投資家のための金融マーケット予測ハンドブック」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
 
（ｈ）「
移動平均は、「平均期間を移動させながら、平均期間内の平均値を計算する」ことである。算出した移動平均値をグラフにプロットし、それを結び合わせた線を移動平均線という
　
価格のとり方は、終値の移動平均が一般的であるが、
始値・高値・安値・終値を足して４で割る、
場合もある。
（ｉ）「次に、期間の取り方であるが、よく利用されるのは３、５、９、１５，２５である。期間は短いほど機敏に反応するが、その分ダマシも多くなる。反対に、期間を長くとるとタイムラグが大きくなり、利食い、損切りのタイミングを逃してしまうことが多い。」（第４２６頁第２０行−第２３行）
（ｊ）「日々線の動きは振れが大きいため、日々線と移動平均線との関係で売買タイミングを判断するとダマシが多くなる。そのため、日々線の代わりに移動平均線を使い、短期線と長期線の位置関係によって判断する方法がある。」（第４２８頁第３行−第５行）が記載されている。
（ｋ）図表IX−１１には、ローソク足が提示されるチャートにおいて、５日の移動平均線と２５日の移動平均線を提示することが図示されている。
（１−６）以上の記載によれば、引用例３には次のことが記載されている。
（シ）上記（ｈ）には、移動平均は、「平均期間を移動させながら、平均期間内の平均値を計算する」ことであり、算出した移動平均値をグラフにプロットし、それを結び合わせた線を移動平均線といい、移動平均の価格の取り方として、終値の移動平均が一般的であるが、始値・高値・安値・終値を足して４で割った値により移動平均を作成する場合もあることが記載されている。
（ス）上記（ｊ），（ｋ）には、ローソク足が提示されるチャートにおいて短期線の移動平均線と長期線の移動平均線を提示し、短期線の移動平均線と長期線の移動平均線との位置関係により、売買タイミングを判断することが記載されている。
（セ）以上のことから、引用例３には、次の発明が記載されている。
「移動平均は、「平均期間を移動させながら、平均期間内の平均値を計算する」ことであり、算出した移動平均値をグラフにプロットし、それを結び合わせた線を移動平均線といい、移動平均の価格の取り方として、始値・高値・安値・終値を足して４で割った値により移動平均を作成する場合もあり、
　ローソク足が提示されるチャートにおいて短期線の移動平均線と長期線の移動平均線短期線の移動平均線を提示し、短期線の移動平均線と長期線の移動平均線との位置関係により、売買タイミングを判断すること」
（２）対比
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「縦軸」及び「横軸」は、直交座標上の「縦軸」及び「横軸」を表すことは明らかであるから、引用発明の「縦軸を値軸、横軸を時間軸とする座標軸」の「座標軸上」は、本願発明の「値軸と時間軸とからなる直交座標上」に相当するものである。
　また、引用発明は、「株価チャート」を「Ｎ番目の終値平均値とＮ−１番目の終値平均値の一方を上線、他方を下線とする増田足を、日付データに基づいて該当する座標上に表示」することで表示するものであるから、引用発明は、「値軸方向に伸縮する「足」を、時間軸方向へ所要本数時系列的に配置することにより、ディスプレイ上に相場チャートを表示」するものといえる。
　よって、引用発明の「株価チャート作成装置１により、入力処理と、演算処理と、チャート作成処理を行い、チャート作成処理により、ディスプレイ上に株価チャートを表示する方法」、「Ｎ番目の終値平均値とＮ−１番目の終値平均値の一方を上線、他方を下線とする増田足を、日付データに基づいて該当する座標上に表示し」及び「株価チャート作成画面は、縦軸を値軸、横軸を時間軸とする座標軸が表示され、その座標軸上に株価チャートが表示され」は、「値軸と時間軸とからなる直交座標上に、値軸方向に伸縮する「足」を、時間軸方向へ所要本数時系列的に配置することにより、ディスプレイ上に相場チャートを表示する」点で本願発明と共通している。
（イ）引用発明の「当日の株価を受信してキャッシュメモリ２ｃに書き込み、キャッシュメモリ２ｃから株価情報を読み出して、株価記憶手段４の該当する銘柄情報に、当日分の株価情報として、日付、始値、高値、安値、終値等を株価記憶手段４に書き加えて記憶し」は、「売値又は買値についての毎日の相場のデータを入力する」点、及び、「入力された相場のデータのそれぞれを日付と関連づけて記憶する」点で、本願発明と共通している。
（ウ）引用発明の「株価記憶手段４から株価情報が読み出され、読み出された株価情報を基に、日足データ、週足データ、月足データ（短期終値平均値、中期終値平均値、長期終値平均値）をそれぞれ算出して演算結果記憶手段６に書き加え、」は、「相場のデータに基づいて演算処理を行うことにより、各日毎に対応した演算結果データを順次取得する」点で、本願発明と共通している。
（エ）引用発明の「演算結果記憶手段６の日足記憶部６ａから最新の４５０日分の日足データを読み込み、Ｎ番目の終値平均値とＮ−１番目の終値平均値の一方を上線、他方を下線とする増田足を、日付データに基づいて該当する座標上に表示し、」は、「演算結果データに基づいて直交座標上における上端位置と下端位置が規定される各日毎の「日足」を、直交座標上の時間軸方向に沿って時系列的に配置することにより、ディスプレイ上に相場チャートを表示する」点で、本願発明と共通している。
（オ）以上の（ア）乃至（エ）から、本願発明と引用発明は、
「値軸と時間軸とからなる直交座標上に、値軸方向に伸縮する「足」を、時間軸方向へ所要本数時系列的に配置することにより、ディスプレイ上に相場チャートを表示するチャート表示方法であって、
　売値又は買値についての毎日の相場のデータを入力するステップと、
　入力された相場のデータのそれぞれを日付と関連づけて記憶するステップと、
　相場のデータに基づいて演算処理を行うことにより、各日毎に対応した演算結果データを順次取得する取得ステップと、
　演算結果データに基づいて直交座標上における上端位置と下端位置が規定される各日毎の「日足」を、直交座標上の時間軸方向に沿って時系列的に配置することにより、ディスプレイ上にチャートを表示するチャート表示ステップと、
を有することを特徴とするチャート表示方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「為替チャート」を表示するものであり、「所定通貨間での売値又は買値についての毎日の売値又は買値についての毎日の高値、安値、始値および終値から成る「四本値」データを入力する」のに対し、引用発明は、相場チャートを表示するものの、「為替チャート」を表示するものではなく、また、「所定通貨間での売値又は買値」についてのデータを入力するものではない点。 
［相違点２］ 
　本願発明は、「「四本値」データに関連づけられた各日を基準時点、当該基準時点から所定日数前を起算時点として、起算時点から基準時点迄の連続する規定個数分の「四本値」の平均値を演算することにより、各日毎に対応した「四本値」平均値データを順次取得し」、「各日の「始値」データと該各日の前日を前記基準時点とする前記規定個数分の「四本値」の平均値データとにより前記直交座標上における上端位置並びに下端位置が規定される各日毎の「日足」を、前記直交座標上の時間軸方向に沿って時系列的に配置することにより、前記所定表示媒体上に為替チャートを表示する」のに対し、引用発明では、そのように相場チャートを表示するものではない点。 
［相違点３］
　本願発明は、「各日の「四本値」データの平均値」により「「四本値」についての短期の移動平均線」を前記ディスプレイ上に表示するとともに、「前記規定個数分の「四本値」の平均値データ」により「「四本値」についての長期の移動平均線」を前記ディスプレイ上に表示するのに対し、引用発明は、そのような移動平均線を表示するものではない点。
  
（３）当審の判断
（３−１）相違点１及び相違点２についてについて
　引用発明は、上記（１−２）（ク）に示すように、「株価のみならず、その他各種の相場（債権、商品、デリバティブ、オプション、ワラント等の値段）にも適用可能である」ことから、引用発明に引用例２に記載された発明を適用し、相違点１で示した「為替チャート」を表示するものにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、引用例２は「過去３日分の高値、安値、始値、終値から成る四本値の平均を計算」し、「計算した過去３日分の四本値の平均を通常のローソク足でいう始値とし、翌日の始値を通常のローソク足でいう終値とする各日毎の日足を配置する」のであるから、「所定通貨間での売値又は買値についての毎日の売値又は買値についての毎日の高値、安値、始値および終値から成る「四本値」データを入力」し、「「四本値」データに関連づけられた各日を基準時点、当該基準時点から所定日数前を起算時点として、起算時点から基準時点迄の連続する規定個数分の「四本値」の平均値を演算することにより、各日毎に対応した「四本値」平均値データを順次取得」し、「各日の「始値」データと該各日の前日を前記基準時点とする前記規定個数分の「四本値」の平均値データとにより前記直交座標上における上端位置並びに下端位置が規定される各日毎の「日足」を、前記直交座標上の時間軸方向に沿って時系列的に配置することにより、ディスプレイ上に為替チャートを表示する」ものである。
　してみれば、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して「為替チャート」を表示するものにした際、当該技術事項も引用発明に適用して相違点２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−２）相違点３について
　引用例３にも記載されているように、相場チャートを表示する際に、「日足」や「週足」等の相場チャートに加えて期間の異なる移動平均線を表示することは、普通に行われていることであるから、引用発明に引用例３に記載された発明を適用し、相場チャートとともに、「始値・高値・安値・終値を足して４で割った値」の短期間の平均値を求めてプロットした「短期線の移動平均線」と、「始値・高値・安値・終値を足して４で割った値」の長期間の平均値を求めてプロットした「長期線の移動平均線」を表示するよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　またその際、「短期線」や「長期線」を求めるための所定期間をどのように定めるかは、各移動平均線の見やすさや、経験則により定められるものであり、１日や３日等の期間を利用することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
（３−３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２及び引用例３の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２及び引用例３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２及び引用例３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。