【事件の表示】
　特願２０１３−２３６２８７号「重量の軽減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２０日出願公開、特開２０１５−　７４４３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年１０月４日の出願であって、平成２６年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月５日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
 　　　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
「この発明は自動車・電車・エレベーター・ロケット・台車・電気自動車・ゴーカート・飛行機の内部で浮かせて問題がない部分は強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置であり、トラックやトレーラーの荷台も強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置です。
船の内部も強力磁石の反発作用を活用して浮かせる事も可能ですが、湿度が高いと磁石がサビてダメになるので除湿できない場合は不可、磁石は重量に合わせ問題がない事を計算して活用する装置」  
 　 　 
第３　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、平成２６年６月１３日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由であり、以下の２つの理由を含むものである。
１．本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下「理由１」という。）。
２．本願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１２−１２６６７６号（特開２０１３−２４９０２２号参照）の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（以下「理由２」という。）。
第４　当審の判断  
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）本願発明について
ア．本願明細書には、本願発明について次の記載がある。
「【０００１】
本発明は、荷物などの重量の軽減をする装置に関する。
【背景技術】
　【０００２】
従来は荷台に荷物を置いただけです
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００３】
荷物などの重量を軽減して自動車やトラックの燃費をよくする。
【課題を解決するための手段】
　【０００４】
本発明は、強力磁石の反発作用を利用して荷台などを浮かせて荷物や電気自動車のモーターやバッテリーなどの重量を軽減する。
　【０００５】
事故などの問題が発生しないようにボルトで止める。
【発明の効果】
　【０００６】
強力磁石の反発作用により荷物やモーターやバッテリーなどの重量を軽減して電気自動車やトラックなどの燃費がよくなる」
  　
イ．また、図４には、「組み立てた重量の軽減をする装置を横から見た図」として、以下の図が示されている。
 
　　
ウ．本願発明の技術的意義について
　上記アによれば、本願発明は、「荷物などの重量を軽減して自動車やトラックの燃費をよくする」という課題を解決するために（段落【０００３】）、「強力磁石の反発作用を利用して荷台などを浮かせて荷物や電気自動車のモーターやバッテリーなどの重量を軽減する」という手段を採用することで（段落【０００４】）、「強力磁石の反発作用により荷物やモーターやバッテリーなどの重量を軽減して電気自動車やトラックなどの燃費がよくなる」という効果を奏するものとされている（段落【０００６】）。
　　
（２）検討
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本願発明は、少なくとも「自動車・電車・エレベーター・ロケット・台車・電気自動車・ゴーカート・飛行機の内部で浮かせて問題がない部分は強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置」として特定されるものである。
　ここで、本願発明にいう「強力磁石の反発作用」とは、上記「（１）イ」の図４に示されるような、上側の強力磁石２と下側の強力磁石３との反発作用と理解することができる。そして、かかる反発作用によって、上側の強力磁石２はアルミ板１とともに、浮いた状態を維持するものと解されるところ、この浮いた状態は、上側の強力磁石２の重さ（アルミ板１の重さを含む）と、強力磁石２、３の反発作用による反発力とがつり合って維持されることが明らかであるから、下側の強力磁石３には、上側の強力磁石２から受ける磁力が作用し、すなわち、上側の強力磁石２の重さ（アルミ板１の重さを含む）が作用することになる。
　そうすると、自動車などの内部で、浮かせて問題がない部分を、強力磁石の反発作用を活用して浮かせたとしても、下側の強力磁石３にはその反作用として浮いた部分の重量が作用することになるから、その重量を軽減することはできない。
　したがって、請求項１に記載された自動車等の「内部で浮かせて問題がない部分は強力磁石の反発作用を活用」することと、「重量を軽減する」こととの間で、技術的な関連は全く見出せるものではないし、また、強力磁石の反発作用を活用しても、重量を軽減することはできないのであるから、請求項１に記載の発明特定事項には、技術的な欠陥があることが明らかである。
　よって、請求項１に記載された発明は不明確であるといわざるを得ない。
   　
（３）ところで、審判請求人は、平成２６年７月１４日付けの意見書で、「この発明は強力磁石の反発作用で自動車、トラック、電車、飛行機、エレベーター、ロケットの内部を浮かせ重量を軽減をする。・・・推定軽自動車８００ｋｇを４００ｋｇ位軽量化して、燃費を約２倍向上、電気自動車１７００ｋｇを１０００ｋｇ軽量化により燃費を約２．４倍向上また、ブレーキサポートの効果が軽量化により大幅に向上する見込みがあります。」と主張する。
　しかし、上記（２）で述べたとおり、自動車などの内部で、その一部を強力磁石の反発作用を活用して浮かせたとしても、浮いた部分の重量は結果的に自動車に作用することになるから、仮に軽自動車（８００ｋｇ）において、４００ｋｇ分を強力磁石の反発作用を活用して浮かせたとしても、浮いた部分の４００ｋｇ分は、自動車に作用し、軽自動車は８００ｋｇのままである（４００ｋｇ位軽量化することも、燃費を約２倍向上させることも行い得るものではない。）。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（４）小括
　以上によれば、本願発明の「強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置」は、その構成が技術的に明らかでないから、本願発明にかかる特許請求の範囲の記載には、本願発明の構成が明確に記載されていない、というほかない。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合せず、本願は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
  　
２．理由２（特許法第２９条の２）について
（１）本願発明
ア．本願発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記「第２」に示したとおりのものであるところ、上記「１．（２）〜（４）」で述べたとおり、請求項１に記載された「強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置」の構成は技術的に明らかでない。
　しかし、本願明細書及び図面の記載を参酌すれば、上記「強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置」とは、上記「１．（１）イ」の図４に示されるような、上側の強力磁石２と下側の強力磁石３の反発作用を活用し、上側の強力磁石２を浮いた状態に維持するような構造とも理解することができるから、かかる装置は、強力磁石の反発作用を活用して、浮かせて問題がない部分を浮かせる装置、を意味するものと一応解釈することもできる。
イ．また、本願発明は、上記「第２」で述べたとおり、平成２６年７月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正されたものであるが、本件補正により補正された請求項１の「この発明は自動車・
電車・エレベーター・ロケット・台車・
ゴーカート・飛行機
トレーラー
船
　さらに、請求項１には、「船の内部も強力磁石の反発作用を活用して浮かせる事も可能ですが、湿度が高いと磁石がサビてダメになるので除湿できない場合は不可、磁石は重量に合わせ問題がない事を計算して活用する装置」と記載されているが、当初明細書等には、かかる事項について記載されていない。
　そうすると、本件補正は、以上の点において新たな事項を追加するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。
　しかし、当初明細書等には、「強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置」を「自動車」、「電気自動車」及び「トラック」等の移動体に採用することが記載されていること、また、上記アで述べたとおり、「強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置」は、強力磁石の反発作用を活用して、浮かせて問題がない部分を浮かせるための装置と一応解釈することもできるから、予備的に、請求項１に記載された「この発明は自動車・電車・エレベーター・ロケット・台車・電気自動車・ゴーカート・飛行機の内部で浮かせて問題がない部分は強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置であり、トラックやトレーラーの荷台も強力磁石の反発作用を活用して重量を軽減する装置です。船の内部も強力磁石の反発作用を活用して浮かせる事も可能ですが、湿度が高いと磁石がサビてダメになるので除湿できない場合は不可、磁石は重量に合わせ問題がない事を計算して活用する装置」を、「自動車・電気自動車・トラックなどの移動体の内部で浮かせて問題がない部分は強力磁石の反発作用を活用して前記部分を浮かせる装置。」を意味すると一応解釈して、以下検討する。
  　
（２）検討
（２−１）先願明細書の記載事項
　本願の出願日前の特許出願であって、本願の出願後に公開された特願２０１２−１２６６７６号（特開２０１３−２４９０２２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下それらを併せて「先願明細書」という。）には、次の記載がある。
ａ．「【０００１】
  
本発明は
トラック輸送用の棚装置に関し
ｂ．「【００１３】
  以下に本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明すると、図１は
バン型トラックの荷台に設けられたバン１内に免震棚装置２を設置した
この免震棚装置２は、
バン１の床壁部１ａ上に固定される棚外枠３と、この棚外枠３内に配置される棚本体４と、各対が同極どうし上下に対向するように配置される複数対の永久磁石５，６とを備えていて、各永久磁石対５，６の上部側磁石５を棚本体４の底板４ａ下面側所要部に取り付け、各永久磁石対５，６の下部側磁石６を棚外枠３の基板３ａ上面側に取り付け、各永久磁石対５，６の反発力を利用して棚本体４を浮上させる
  　
（２−２）先願発明
　先願明細書には、「トラック輸送用の棚装置」に関する技術について開示されるところ（摘示ａ）、かかるトラック輸送用の棚装置の具体的な構造として、
　バン型トラックの荷台に設けられたバン１内に免震棚装置２を設置すること、及び、
　前記免震棚装置２は、前記バン１の床壁部１ａ上に固定される棚外枠３と、この棚外枠３内に配置される棚本体４と、各対が同極どうし上下に対向するように配置される複数対の永久磁石５，６とを備え、各永久磁石対５，６の上部側磁石５を棚本体４の底板４ａ下面側所要部に取り付け、各永久磁石対５，６の下部側磁石６を棚外枠３の基板３ａ上面側に取り付け、各永久磁石対５，６の反発力を利用して棚本体４を浮上させること（摘示ｂ）、が明らかである。
　　  
　以上によれば、先願明細書には、  
「トラック輸送用の棚装置において、
　バン型トラックの荷台に設けられたバン１内に免震棚装置２を設置し、
　前記免震棚装置２は、前記バン１の床壁部１ａ上に固定される棚外枠３と、この棚外枠３内に配置される棚本体４と、各対が同極どうし上下に対向するように配置される複数対の永久磁石５，６とを備え、各永久磁石対５，６の上部側磁石５を棚本体４の底板４ａ下面側所要部に取り付け、各永久磁石対５，６の下部側磁石６を棚外枠３の基板３ａ上面側に取り付け、各永久磁石対５，６の反発力を利用して棚本体４を浮上させる、トラック輸送用の棚装置。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。  　　　　　  
（２−３）対比・判断  
　本願発明と先願発明とを対比する。  
　なお、本願発明は、上記（１）で述べたとおり、「自動車・電気自動車・トラックなどの移動体の内部で浮かせて問題がない部分は強力磁石の反発作用を活用して前記部分を浮かせる装置。」として認定した。
 ア．先願発明の「バン型トラック」は、本願発明の「自動車・電気自動車・トラックなどの移動体」に相当する。 
 イ．先願発明の「免震棚装置２」は、「バン型トラックの荷台に設けられたバン１内」に設置されるものであるから、かかる免震棚装置２を構成する「棚本体４」もバン型トラックの荷台に設けられたバン１内に設けられることが明らかである。さらに、先願発明の「棚本体４」は、「各永久磁石対５，６の反発力を利用」して「浮上させ」られるものであるから、かかる「棚本体４」は、本願発明の「自動車・電気自動車・トラックなどの移動体の内部で浮かせて問題がない部分」に相当するものといえる。
ウ．先願発明の「各対が同極どうし上下に対向するように配置される複数対の永久磁石５，６」は、その「反発力を利用して棚本体４を浮上させる」ものであるから、本願発明の「強力磁石」に相当する。
　そして、「トラック輸送用の棚装置」は「免震棚装置２」を具備するものであるところ、かかる「免震棚装置２」は、「前記バン１の床壁部１ａ上に固定される棚外枠３と、この棚外枠３内に配置される棚本体４と、各対が同極どうし上下に対向するように配置される複数対の永久磁石５，６とを備え、各永久磁石対５，６の上部側磁石５を棚本体４の底板４ａ下面側所要部に取り付け、各永久磁石対５，６の下部側磁石６を棚外枠３の基板３ａ上面側に取り付け」て構成され、「各永久磁石対５，６の反発力を利用して棚本体４を浮上させる」ものであるから、先願発明の「トラック輸送用の棚装置」は、その技術的意義において、本願発明の「強力磁石の反発作用を活用して前記部分を浮かせる装置」に相当するものといえる。
　 　  
　以上によれば、本願発明と先願発明とは、  
「自動車・電気自動車・トラックなどの移動体の内部で浮かせて問題がない部分は強力磁石の反発作用を活用して前記部分を浮かせる装置。」の点で一致し、相違点は存在しない。  
　したがって、本願発明と先願発明は同一といえる。  
 　　
（２−４）小括
　よって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明を発明した者と同一ではなく、また本件出願の出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
  　
第５　むすび　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合せず、本願は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないし、また、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。