(57)【要約】      （修正有）【課題】地図や拡縮コピーされた図面などの書類において、正確に、煩わしくなく、書類上の長さ、実物の長さ、及び縮尺率の３者関係を読み取ることができる可変縮尺スケールを提供する。【解決手段】板状のベース定規３に設けられた基点９を中心に回動定規５が回動する。この基点９を通るベースライン１１に沿ってスライド定規７がスライドし、このベースライン１１に直角な姿勢を維持する。このスライド定規７には、ベースライン１１からの長さをある縮尺率で表すことで実物の長さを示す実物長さ目盛２１が設けられる。そして、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さを示す。基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さが、書類上の長さを示す。回動定規５の回動位置が、ベース定規３に設けた縮尺率目盛２３を指し示す。【選択図】図1
0003130307.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状のベース定規と、このベース定規に設けられた基点を中心に回動する回動定規と、前記基点を通るベースラインに沿ってスライドし、このベースラインに直角な姿勢を維持するスライド定規と、このスライド定規に設け、前記ベースラインからの長さをある縮尺率で表すことで実物の長さを示す実物長さ目盛と、前記基点から前記スライド定規のスライド位置までの長さが、前記スライド定規における前記回動定規との交点が示す実物長さを示すとした場合の縮尺率を、回動定規の回動位置が示すための前記ベース定規に設けた縮尺率目盛と、を有することを特徴とする可変縮尺スケール。
【請求項２】
前記ベース定規、前記回動定規、及び前記スライド定規は透明な材料からなり、前記実物長さ目盛の前記ある縮尺率とは、長さ１ｃｍを距離１ｍとする場合の縮尺率であり、前記縮尺率目盛は、前記回動定規の回動する端部が描く円弧上に設けられた目盛であることを特徴とする請求項１に記載の可変縮尺スケール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、例えば地図や拡縮コピーされた図面などの書類において、書類上の長さ、実物の長さ、及びこれらの長さ間の縮尺率を容易に知ることができる可変縮尺スケールの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地図において、地図上の長さ、この長さに対応する実物の長さ即ち距離、及びこれらの長さ間の縮尺率との間には、比例関係があり、これら３者のうち、ふたつが分かれば、他の一つは計算で求めることができる。この計算は、電卓などで行われる。あるいは三角スケールで測ることで直接に知ることができる。しかし、計算は面倒であり、三角スケールは対応する縮尺率の数が少なく不便である。
【０００３】
これらの面倒さや不便さを解消するために、例えば特許文献１においては、拡縮コピーされた図面の縮尺率を扱うために、定規上の縦軸、横軸に、「紙面上の寸法」「実際の長さ」を配し、斜めに「縮尺率」ごとに異なる複数の斜線を設ける。これにより、例えば「縮尺率」及び「紙面上の寸法」が分かっているときに「実際の長さ」を読み取れるようにする。
【特許文献１】特許２９１９３２４
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、複数の斜線を用いる場合には、正確さは斜線の数による。斜線が多ければ、より正確に読取が行われる。しかし、斜線が多すぎると、視覚により読み取る際に、煩わしく、読取の間違いも多くなる。逆に、斜線が少ないと、間違いは少なくなるものの、正確な読取はできにくくなる。
【０００５】
この考案は、以上の問題点を解決するために、正確に、煩わしくなく、書類上の長さ、実物の長さ、縮尺率の関係を読み取ることができる可変縮尺スケールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、第一考案は、板状のベース定規と、このベース定規に設けられた基点を中心に回動する回動定規と、前記基点を通るベースラインに沿ってスライドし、このベースラインに直角な姿勢を維持するスライド定規と、このスライド定規に設け、前記ベースラインからの長さをある縮尺率で表すことで実物の長さを示す実物長さ目盛と、前記基点から前記スライド定規のスライド位置までの長さが、前記スライド定規における前記回動定規との交点が示す実物長さを示すとした場合の縮尺率を、回動定規の回動位置が示すための前記ベース定規に設けた縮尺率目盛と、を有することを特徴とする可変縮尺スケールである。
【０００７】
第二考案は、前記ベース定規、前記回動定規、及び前記スライド定規は透明な材料からなり、前記実物長さ目盛の前記ある縮尺率とは、長さ１ｃｍを距離１ｍとする場合の縮尺率であり、前記縮尺率目盛は、前記回動定規の回動する端部が描く円弧上に設けられた目盛であることを特徴とする請求項１に記載の可変縮尺スケールである。
【考案の効果】
【０００８】
第一、又は第二考案によれば、実物の長さを、スライド定規の実物長さ目盛に対応させ、例えば書類上の長さを、基点からスライド定規のスライド位置までの長さに対応させ、縮尺率を、ベース定規に設けた縮尺率目盛に対応させる。これにより、実物の長さ、例えば書類上の長さ、及び縮尺率の３者のうち、ふたつが予め分かって対応させられれば、他の一つは必然的に対応し、分かる。
【０００９】
そして、回動定規の回動位置は、理論上無限なので、無限に多くの斜線を設けたときと同じく、正確な読取が可能となる。また、斜線に対応する回動定規の実際の位置は、常に一つなので、視覚により読み取る際に、煩わしくなく、読取の間違いも少ない。
第二考案によれば、ベース定規、回動定規、及びスライド定規を透明な材料から作ることで、回動定規とスライド定規との交点を実物長さ目盛で読み取る際に、読み取りやすくなる。また、回動定規の回動位置が示すベース定規の縮尺率目盛を、読み取りやすくなる。さらに、これらの定規により構成される可変縮尺スケールを、書類の上において作業しても、下の書類を見ることができる。特に、書類上の長さをスライド定規の実物長さ目盛で、容易に読み取ることができる。
【００１０】
また、実物長さ目盛のある縮尺率を、長さ１ｃｍを距離１ｍとする場合の縮尺率とすることで、工事現場などにおける地図の縮尺率を扱うのに便利である。さらに、縮尺率目盛は、回動定規の回動する端部が描く円弧上に設けられた目盛であることで、回動定規の回動する端部が示す目盛りを読み取りやすい。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
この考案の実施形態を、図1〜図４に示す。
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、この実施形態の可変縮尺スケール１は、ベース定規３、回動定規５、スライド定規７からなる。すなわち、ベース定規３の一方の面にスライド定規７と回動定規５を設ける。スライド定規７の上に、回動定規５を配置する。板状のベース定規３に設けられた基点９を回動中心に回動する回動定規５が設けられる。
【００１２】
また、この基点９を通るベースライン１１に沿ってスライド定規７がスライドし、このベースライン１１に直角な姿勢を維持する。すなわち、図１（Ｂ）に示すように、図中の縦方向に配置されるスライド定規７の裏側には、スライド駒１３が固着され、このスライド駒１３にさらに水平方向に伸びる細長いスライダー１５が固着される。スライド駒１３は、ベース定規３のベースライン１１に沿って形成される細い窓１７に嵌合して水平方向に窓１７の中を移動する。この窓１７の裏側の上下には、スライドガイド１９が形成され、スライダー１５を挟んでガイドする。窓１７の上下幅は、スライダー１５の上下幅よりも小さい。よって、縦方向のスライド定規７はスライド駒を介して水平方向のスライダー１５と固着され、一体の十字形状となって、ベース定規３を表裏から挟み、スライド移動する。
【００１３】
ベース定規３、回動定規５、及びスライド定規７は透明な材料からなる。
このスライド定規７に実物長さ目盛２１が設けられる。この実物長さ目盛２１は、ベースライン１１からの長さをある縮尺率で表す。実物の長さを示す目盛となる。
ベース定規３には、回動定規５の回動する端部が描く円弧上に、縮尺率目盛２３が設けられる。この縮尺率目盛２３は、基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さが、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さを、示すとした場合の縮尺率である。
【００１４】
この縮尺率目盛２３は、実物長さ目盛２１の前記ある縮尺率が、長さ１ｃｍを距離１ｍとする場合の縮尺率であり、通常は、工事現場などにおける地図の縮尺率を扱うのに用いられ、１／１０、１／２０、１／３０、・・・１／１００、と表記される。目盛は分母を表す。
他の一つは、実物長さ目盛の前記ある縮尺率が、長さ１ｃｍをそのまま１ｃｍとする場合の縮尺率であり、通常は、設計図面などにおける縮尺率を扱うのに用いられ、目盛は１０％、２０％、３０％、・・・１００％、と表われる。
【００１５】
「実施形態の効果」
実物の長さを、スライド定規７の実物長さ目盛２１に対応させ、例えば書類（例えば地図）上の長さを、基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さに対応させ、縮尺率を、ベース定規３に設けた縮尺率目盛２３に対応させる。これにより、実物の長さ、例えば書類上の長さ、及び縮尺率の３者のうち、ふたつが予め分かって対応させられれば、他の一つは必然的に対応し、分かる。
【００１６】
具体的には、地図や拡縮コピーされた図面の縮尺率を扱う際に、以下の使用方法などがある。
［１］地図上の実際の距離（実物の長さ）を求める（図１）。
例えば地図上の縮尺率１／３６、及び地図上の長さ１００ｍｍが分かっている場合には、実際の距離（実物の長さ）が求められる。
すなわち、スライド定規７をスライドさせ、地図上のａｂ間の長さ１００ｍｍを、基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さＬ１に対応させる。次に回動定規５を回動させ、回動定規５の端部の回動位置が、ベース定規３に設けた縮尺率目盛２３において、縮尺率１／３６を示すように対応させる。これにより、実際の距離（実物の長さ）は、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さ目盛２１に対応して３．６ｍと表れる。
【００１７】
［２］地図上の縮尺率を求める（図２）。
例えば地図上のＣＤ間の長さ１２５ｍｍが、実際には距離（実物の長さ）８ｍと分かっている場合には、その地図上の縮尺率が求められる。
すなわち、スライド定規７をスライドさせ、地図上のｃｄ間の長さ１２５ｍｍを、基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さに対応させる。次に回動定規５を回動させ、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さ目盛２１を、８ｍに対応させる。これにより、縮尺率は、回動定規５の端部の回動位置が縮尺率目盛２３において示す１／６４に対応して表れる。
【００１８】
［３］図面上の元の長さを求める（図３）。
例えば図面の縮尺率７１％、及び図面上の現状の長さが分かっている場合には、縮尺前の元の長さ（実物の長さ）が求められる。
すなわち、まず回動定規５を回動させ、回動定規５の端部の回動位置が、ベース定規３に設けた縮尺率目盛２３において、縮尺率７１％を示すように対応させる。次に、スライド定規７をスライドさせ、図面上の現状の長さ（数値が分かる必要はない）の部分Ｌ３を、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さ目盛２１に対応させる。これにより、元の長さ（実物の長さ）は、基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さＬ４に対応して表れる。
【００１９】
なお、この元の長さ（実物の長さ）Ｌ４の具体的な数値を知るには、回動定規５を回動させ、回動定規５の端部の回動位置が、ベース定規３に設けた縮尺率目盛２３において、縮尺率１００％を示すように対応させる。これにより、元の長さ（実物の長さ）は、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さ目盛２１に対応してＬ５に表れる。
【００２０】
［４］他の使用方法により、合計縮尺率などを求める（図４）。
例えば、図面上のある長さに関して、ある縮尺率の図面を別の縮尺率で縮尺したときの合計の縮尺率を求め、始めの長さを求める。
すなわち、８６％の縮尺率の図面を再度縮尺率１／５０で縮尺したとする。まず、スライド定規７をスライドさせ、基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さを８６ｍｍ（１００ｍｍの８６％）に対応させる。そのためには、回動定規５を回動させ端部の回動位置が、ベース定規３に設けた縮尺率目盛２３において、縮尺率１００％を示すようにし、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さ目盛２１が８．６ｍになるように合わせる。
【００２１】
次に回動定規５を再び回動させ、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さ目盛２１が５ｍ（１００ｍｍの５０倍）と対応させる。そのときに、回動定規５の端部の回動位置が縮尺率目盛２３において示す１／５８．１が合計の縮尺率となる。
このようにして合計の縮尺率が分かったので、回動定規５をそのままの回動角度にして、スライド定規７をスライドさせ、図面上の長さを、基点９からスライド定規７のスライド位置までの長さに対応させれば、スライド定規７における回動定規５との交点が示す実物長さ目盛２１が、始めの長さを示す。
【００２２】
「他の実施形態」
以上の実施形態では、縮尺率目盛２３は、前記回動定規５の回動する端部が描く円弧上に設けられた目盛であったが、他の実施形態では、図５（Ａ）または（Ｂ）に示すように、縦方向の目盛りとしても良い。この図からわかるように、縦方向の目盛とした場合には、縮尺率目盛２３は等間隔に表れるが、円弧上に設けられた目盛は等間隔ではなく、徐々に狭くなる目盛として表われる。
【００２３】
以上の実施形態では、実物長さ目盛２１の縮尺率は、長さ１ｃｍを距離１ｍとするものであったが、他の実施形態では、図５（Ａ）または（Ｂ）に示すように、他の縮尺率でもかまわない。その場合には、これらの図に示すように、ベース定規３に設けた縮尺率目盛２３も値や表れる間隔が違ってくる。
【００２４】
以上の実施形態では、主に、地図の縮尺率を扱う可変縮尺スケール１の構成として説明したが、他の実施形態では、拡縮コピーされた図面を扱う可変縮尺スケール１の構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この考案の一実施形態に係る可変縮尺スケールを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１（Ａ）の可変縮尺スケールの使用状態を示す図である。
【図３】図１（Ａ）の可変縮尺スケールの他の使用状態を示す図である。
【図４】図１（Ａ）の可変縮尺スケールのその他の使用状態を示す図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ図１の可変縮尺スケールの目盛の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…可変縮尺スケール、３…ベース定規、５…回動定規、７…スライド定規、９…基点、１１…ベースライン、１３…スライド駒、１５…スライダー、１７…窓、１９…スライドガイド、２１…実物長さ目盛、２３…縮尺率目盛。
【図１】
0003130307.tif 000003
【図２】
0003130307.tif 000004
【図３】
0003130307.tif 000005
【図４】
0003130307.tif 000006
【図５】
0003130307.tif 000007