【事件の表示】
　特願２０１１−１９４３８２「高効率及び高輝度を有する積層型有機発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１８９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年４月７日を国際出願日とする特願２００７−５０７２４５号（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月９日、韓国）の一部を平成２３年９月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月２６日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年６月３０日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年６月３０日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月３０日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２５年１１月７日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２に、
（１）
「【請求項１】
　積層型有機発光素子であって、
　外部電源が接続された陽極と、
　外部電源が接続された陰極と、
　前記陽極と前記陰極との間に位置する２以上の発光部と、及び、
　前記２以上の発光部との間に位置してなる内部電極とを備えてなり、
　前記各発光部が、発光層を備えてなり、
　前記内部電極が、仕事関数が４．５ｅＶ以下である、金属、その合金及びその酸化物よりなる群から選ばれる物質よりなる単一層のものであり、
　前記２以上の発光部の少なくとも一つが、電子親和度が４ｅＶ以上である有機物を含有する有機物層を備えてなり、
　前記有機物層が、前記２以上の発光部の少なくとも一つにおける前記発光層と、前記内部電極との間に形成されてなることを特徴とする、積層型有機発光素子。
　【請求項２】
　前記電子親和度が４ｅＶ以上である有機物は、下記式１で表わされる化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の積層型有機発光素子。
　【化１】
　［式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ水素、ハロゲン原子、ニトリル（−ＣＮ）、ニトロ（−ＮＯ２）、スルホニル（−ＳＯ２Ｒ）、スルホキシド（−ＳＯＲ）、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ２）、スルホン酸塩（−ＳＯ３Ｒ）、トリフルオロメチル（−ＣＦ３）、エステル（−ＣＯＯＲ）、アミド（−ＣＯＮＨＲまたは−ＣＯＮＲＲ’）、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルコキシ、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルキル、置換または非置換の芳香族または非芳香族の異型環、置換または非置換のアリール、置換または非置換のモノまたはジアリールアミン、及び置換または非置換のアラルキルアミンよりなる群から選ばれ、前記Ｒ及びＲ’はそれぞれ置換または非置換のＣ１−Ｃ６０のアルキル、置換または非置換のアリール、及び置換または非置換の５−７元異型環よりなる群から選ばれる。］」
とあったものを、新たな請求項１として
（２）
「【請求項１】
　積層型有機発光素子であって、
　外部電源
に
　外部電源
に
　前記陽極と前記陰極との間に位置する２以上の発光部と、及び、
　前記２以上の発光部との間に位置してなる内部電極とを備えてなり、
　前記各発光部が、発光層を備えてなり、
　前記内部電極が、仕事関数が４．５ｅＶ以下である、
金属及び前記金属の合金からなる群
　前記２以上の発光部の少なくとも一つが、電子親和度が４ｅＶ以上である有機物を含有する有機物層を備えてなり、
　前記有機物層が、前記２以上の発光部の少なくとも一つにおける前記発光層と、前記内部電極との間に形成されてなり、かつ、
　前記電子親和度が４ｅＶ以上である有機物が、下記式１で表わされる化合物であることを特徴とする、積層型有機発光素子。
　　【化１】
　［式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ水素、ハロゲン原子、ニトリル（−ＣＮ）、ニトロ（−ＮＯ２）、スルホニル（−ＳＯ２Ｒ）、スルホキシド（−ＳＯＲ）、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ２）、スルホン酸塩（−ＳＯ３Ｒ）、トリフルオロメチル（−ＣＦ３）、エステル（−ＣＯＯＲ）、アミド（−ＣＯＮＨＲまたは−ＣＯＮＲＲ’）、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルコキシ、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルキル、置換または非置換の芳香族または非芳香族の異型環、置換または非置換のアリール、置換または非置換のモノまたはジアリールアミン、及び置換または非置換のアラルキルアミンよりなる群から選ばれ、前記Ｒ及びＲ’はそれぞれ置換または非置換のＣ１−Ｃ６０のアルキル、置換または非置換のアリール、及び置換または非置換の５−７元異型環よりなる群から選ばれる。］」
とするものである（下線は補正により追加された事項を示す。）。
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
（１）上記請求項１に対する補正のうち、「外部電源が接続された陽極」及び「外部電源が接続された陰極」を、それぞれ「外部電源
に
に
（２）上記請求項１に対する補正のうち、「金属、その合金及びその酸化物よりなる群」を、「
金属及び前記金属の合金からなる群
（３）上記（２）の補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１（本件補正前の請求項２）に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記（２）の補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
３　独立特許要件の検討
（１）引用例の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で「引用例（１）」として引用され、本願の優先権主張の日より前（以下「優先日前」という。）に頒布された刊行物である、特開平１１−３２９７４９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　（ア）「【請求項１】　
基板上に少なくとも第１の電極と、それぞれ発光機能を有する層を含有する２種以上の有機層と、第２の電極とを順次有し、
前記有機層の間には、電気的に浮遊している中間電極を有する構成素子の集合体である有機ＥＬ表示装置。
　（イ）「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の有機ＥＬ表示装置は、例えば図１に示すように、基板１上に少なくとも第１の電極２と、それぞれ発光機能を有する層を含有する２種以上の有機層３ａ，３ｂと、第２の電極５とを順次有し、前記有機層３ａと有機層３ｂとの間には、電気的に浮遊している中間電極４を有する構成素子の集合体である。」
　（ウ）「【００４６】
中間電極は、発光波長帯域
に対する光透過率が６０％以上
である
【００４７】
中間電極は、上記光透過率を確保しうるものであれば下記の金属系材料を用いることもできる。この場合には、仕事関数の小さい物質が好ましく、例えば、Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ等の金属元素単体、または安定性を向上させるためにそれらを含む２成分、３成分の合金系を用いることが好ましい。
　（エ）「【００５０】なお、
中間電極に接する有機層には、
電子注入性、またはホール輸送性材料であって、これらの電極材料と相性のよい物質を適宜選択して用いることが好ましい。
　（オ）「【００５１】
第１の電極は、通常ホール注入電極として機能する
　（カ）「【００５４】
第２の電極は、通常、電子注入電極として機能する
　（キ）「
」
　（ク）上記（ア）ないし（キ）から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「基板上に少なくとも第１の電極と、それぞれ発光機能を有する層を含有する２種以上の有機層と、第２の電極とを順次有し、
前記有機層の間には、電気的に浮遊している中間電極を有する構成素子の集合体である有機ＥＬ表示装置であって、
　前記中間電極は、発光波長帯域に対する光透過率が６０％以上であり、前記光透過率を確保しうるものであれば金属系材料を用いることができ、
　前記金属系材料として、仕事関数の小さい物質が好ましく、例えば、Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ等の金属元素単体、または安定性を向上させるためにそれらを含む２成分、３成分の合金系を用いることが好ましく、
　前記中間電極に接する有機層には、電子注入性、またはホール輸送性材料であって、電極材料と相性のよい物質を適宜選択して用いることが好ましく、
　前記第１の電極は、通常、ホール注入電極として機能し、前記第２の電極は、通常、電子注入電極として機能する、
　有機ＥＬ表示装置。」　（以下「引用発明１」という。）
　イ　原査定の拒絶の理由で「引用例（２）」として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００３−５１９４３２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　
陽極と陰極との間に下記の化学式（１）で示される有機化合物を含む層が少なくとも一つ以上挿入される有機発光素子。
【化１】
　
上記化学式（１）において、Ｒは各々独立的にまたは同時に水素原子、炭素数１〜１２の炭化水素、ハロゲン、アルコキシ基、アリールアミン基、エステル基、アミド、芳香族炭化水素、複素環式化合物、ニトロ基、ニトリル（−ＣＮ）基からなる群から選択される。
　【請求項２】　前記化学式（１）で示される有機化合物を含む層は、正孔注入層、正孔移送層、または正孔注入移送層である請求項１に記載の有機発光素子。
　（イ）「【００５８】
　前記実施例及び比較例に示されているように、化学式（１）を満たす一例である化学式（１ａ）の化合物はｐ−型有機質半導体的性質を有し、ｐ−型半導体的性質を要求する正孔注入層に使用された時に有機発光素子の駆動電圧を下げることができ、適切な他の物質との混合物を形成した時にその相対的比率に従って低駆動電圧を維持することができる。
【００５９】
　さらに、前記素子の半減期が従来に最も安定性を維持することができることが知られているフタロシアニン銅錯化合物より安定していることが確認された。このような現象は本発明の
化学式（１）の化合物がより高い正孔注入能力及び正孔移送能力を有し、電極との安定した界面を形成することができる
　【００６０】
　従って、前記化合物は正孔注入または正孔移送の特性が要求される他の素子に応用できることが分かる。
　【００６１】
　【発明の効果】
　本発明の素子はｐ−型半導体的性質を有する有機化合物を含有する層を含むので
発光寿命を大いに向上させることができ、低い駆動電圧を有する
　以上、好適な実施形態を参照しながら本発明を具体的に述べたが、当業者であれば、添付の請求項に記載した本発明の精神及び技術的範囲から逸脱することなく、種々の改良と置換が可能であることを理解するであろう。」
　（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「陽極と陰極との間に下記の化学式（１）で示される有機化合物を含む層が少なくとも一つ以上挿入される有機発光素子であって、
【化１】
　上記化学式（１）において、Ｒは各々独立的にまたは同時に水素原子、炭素数１〜１２の炭化水素、ハロゲン、アルコキシ基、アリールアミン基、エステル基、アミド、芳香族炭化水素、複素環式化合物、ニトロ基、ニトリル（−ＣＮ）基からなる群から選択され、
　前記化学式（１）で示される有機化合物を含む層は、正孔注入層、正孔移送層、または正孔注入移送層であり、
　上記化学式（１）の化合物は、高い正孔注入能力及び正孔移送能力を有し、電極との安定した界面を形成することができるものであり、
　発光寿命を向上させることができ、低い駆動電圧を有する、
　有機発光素子。」
　（以下、「引用発明２」という。）
（２）対比
　本願補正発明と、引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「第１の電極」は、「通常、ホール注入電極として機能」するものであるから、本願補正発明の「陽極」に相当し、引用発明１の「第２の電極」は、「通常、電子注入電極として機能」するものであるから、本願補正発明の「陰極」に相当する。有機ＥＬ表示装置において、通常電源は装置外部にあり、引用発明１においてもこれを否定すべき記載はないから、これらの電極が、「外部電源に接続された」ものであることは明らかである。
　イ　引用発明１の「それぞれ発光機能を有する層を含有する２種以上の有機層」は、本願補正発明の「２以上の発光部」に相当し、引用発明１の「発光機能を有する層」は、本願補正発明の「発光層」に相当する。そして、引用発明１の「構成素子」は、「それぞれ発光機能を有する層を含有する２種以上の有機層」（２以上の発光部）を有しており、前記（１）ア（キ）で摘記した図面からみて各層は「積層」されているから、本願補正発明の「積層型有機発光素子」に相当する。
　ウ　引用発明１の「中間電極」は、本願補正発明の「内部電極」に相当する。そして、引用発明１の「Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ」はいずれも仕事関数が４．５ｅＶ以下の金属である（特開２００５−１３５６２４号公報の【００６２】の記載、本願当初明細書等の【００３７】の記載、参照。）から、引用発明１の「中間電極は、発光波長帯域に対する光透過率が６０％以上であり、前記光透過率を確保しうるものであれば金属系材料を用いることができ、前記金属系材料として、仕事関数の小さい物質が好ましく、例えば、Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ等の金属元素単体、または安定性を向上させるためにそれらを含む２成分、３成分の合金系を用いること」は、本願補正発明の「内部電極が、仕事関数が４．５ｅＶ以下である、金属及び前記金属の合金からなる群から選ばれる物質よりなる単一層のもの」に相当する。
　エ　引用発明１の「中間電極に接する有機層」は、本願補正発明の「前記２以上の発光部の少なくとも一つにおける前記発光層と、前記内部電極との間に形成されて」いる「有機物層」に相当する。
　オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明１とは、
　「積層型有機発光素子であって、
　外部電源に接続された陽極と、
　外部電源に接続された陰極と、
　前記陽極と前記陰極との間に位置する２以上の発光部と、及び、
　前記２以上の発光部との間に位置してなる内部電極とを備えてなり、
　前記各発光部が、発光層を備えてなり、
　前記内部電極が、仕事関数が４．５ｅＶ以下である、金属及び前記金属の合金からなる群から選ばれる物質よりなる単一層のものであり、
　前記２以上の発光部の少なくとも一つが、有機物層を備えてなり、
　前記有機物層が、前記２以上の発光部の少なくとも一つにおける前記発光層と、前記内部電極との間に形成されてなる、積層型有機発光素子。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：前記「有機物層」が、
　本願補正発明では、「電子親和度が４ｅＶ以上である有機物を含有」し、かつ、該電子親和度が４ｅＶ以上である有機物が、「下記式１で表わされる化合物
　　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ水素、ハロゲン原子、ニトリル（−ＣＮ）、ニトロ（−ＮＯ２）、スルホニル（−ＳＯ２Ｒ）、スルホキシド（−ＳＯＲ）、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ２）、スルホン酸塩（−ＳＯ３Ｒ）、トリフルオロメチル（−ＣＦ３）、エステル（−ＣＯＯＲ）、アミド（−ＣＯＮＨＲまたは−ＣＯＮＲＲ’）、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルコキシ、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルキル、置換または非置換の芳香族または非芳香族の異型環、置換または非置換のアリール、置換または非置換のモノまたはジアリールアミン、及び置換または非置換のアラルキルアミンよりなる群から選ばれ、前記Ｒ及びＲ’はそれぞれ置換または非置換のＣ１−Ｃ６０のアルキル、置換または非置換のアリール、及び置換または非置換の５−７元異型環よりなる群から選ばれる。］」
であるのに対し、
　引用発明１では、電子注入性、またはホール輸送性材料であって、これらの電極材料と相性のよい物質を適宜選択して用いるのであって、その物質が特定されていない点。
（３）判断
　ア　引用発明２の「化学式（１）で示される有機化合物」は、本願補正発明の「式１で表される化合物」に相当し、したがって「電子親和度が４ｅＶ以上である有機物」である。
　イ　引用発明２は、「有機発光素子」に関するものであり、引用発明１と共通の技術分野に属する。そして、有機発光素子において発光寿命の向上及び駆動電圧の低減は周知の課題であるから、引用発明１において、中間電極に接する有機層に用いる物質（ホール輸送性材料であって電極材料と相性のよい物質を適宜選択して用いることが好ましい）として、高い正孔注入能力及び正孔移送能力（「ホール輸送能力」と同義）を有し、電極との安定した界面を形成する化合物である、引用発明２の化学式（１）で示される有機化合物を採用し、よって相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到し得たことである。
　ウ　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　エ　まとめ
　上記アないしウから、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２５年１１月７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８によって特定されるものであるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（１）に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、上記第２の［理由］３（１）及び（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記第２［理由］２のとおり、本願補正発明の誤記を訂正するとともに発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３のとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。