【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８０４１３１号発明「内因性エリスロポエチン（ＥＰＯ）を増加させる方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４８０４１３１号（請求項の数は１０。以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成１４年１２月６日（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月６日　２００２年１月１６日　２００２年２月２５日　２００２年６月５日　いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００３−５５４７１３号の一部を平成１７年１２月５日に新たな特許出願（外国語書面出願）としたものであって、平成２３年８月１９日に特許権の設定登録がされたものである。
　請求人は、平成２６年６月３日（特許庁受領日）に本件特許の請求項１及び５〜１０に係る発明についての特許の無効を求める審判を請求した。
　本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２６年６月３日　　　審判請求書、並びに甲第１〜２３号証及び甲第１
　　　　　　　　　　　　〜４、６、７、９〜１２、１７、１８、２０〜
　　　　　　　　　　　　２２号証の訳文
平成２６年９月２２日　　答弁書、並びに乙第１〜１５号証及び乙第１、
　　　　　　　　　　　　２、４〜１５号証、甲第１〜４、７、１０〜１２
　　　　　　　　　　　　号証の訳文
平成２６年１２月１１日　審理事項通知書（日付は起案日）
平成２７年１月２６日　　口頭審理陳述要領書（請求人）、並びに甲第２４
　　　　　　　　　　　　〜３３号証及び甲第２５〜３３号証の訳文
平成２７年１月２６日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）及び乙第１６〜
　　　　　　　　　　　　１９号証
平成２７年２月６日　　　上申書（請求人）及び甲第３４号証
平成２７年２月９日　　　口頭審理
平成２７年２月１３日　　上申書（請求人）及び甲第３５〜３８号証
平成２７年２月２４日　　上申書（被請求人）及び甲第９、１０、２６〜
　　　　　　　　　　　　２９、３１、３３号証の訳文
平成２７年５月１１日　　審決の予告（日付は起案日）
平成２７年８月１１日　　訂正請求書及び上申書（被請求人） 
平成２７年１０月９日　　弁駁書（請求人）
　
第２　訂正の適否
１　訂正事項
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第４８０４１３１号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、平成２７年８月１１日付けで提出された訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することであり、訂正事項は、
　特許請求の範囲の請求項１における、「Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、シアノ、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルコキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリール、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキル、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキルオキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリールオキシ、カルバモイル、N-(Ｃ１−Ｃ１２)-アルキルカルバモイル、N-（(Ｃ１−Ｃ１８)-アルコキシ−(Ｃ１−Ｃ１０)-アルキル）−カルバモイル、または−Ｏ−[ＣＨ２]ｘＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ（ここでｆは１であり、ｇは３であり、ｘは０である）よりなる群から選ばれ；ここでアリール基は、以下のものから選ばれる１〜５個の置換基により置換されていてもよい：ハロゲン、シアノ、(Ｃ２−Ｃ１６)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ１６)-アルコキシおよびカルバモイル；
　あるいは式中、」を削除する。
　である。
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び独立特許要件
(１)　訂正の目的
　本件訂正は、請求項１において、複素環式カルボキサミド化合物を表す式(Ｉ)の置換基Ｒ１ないしＲ３の定義から、「Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、シアノ、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルコキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリール、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキル、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキルオキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリールオキシ、カルバモイル、N-(Ｃ１−Ｃ１２)-アルキルカルバモイル、N-（(Ｃ１−Ｃ１８)-アルコキシ−(Ｃ１−Ｃ１０)-アルキル）−カルバモイル、または−Ｏ−[ＣＨ２]ｘＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ（ここでｆは１であり、ｇは３であり、ｘは０である）よりなる群から選ばれ；ここでアリール基は、以下のものから選ばれる１〜５個の置換基により置換されていてもよい：ハロゲン、シアノ、(Ｃ２−Ｃ１６)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ１６)-アルコキシおよびカルバモイル；あるいは式中、」との記載を削除し、式(Ｉ)で表される化合物の置換基Ｒ１ないしＲ３を、それらを含有するピリジンと一緒になって、式(Ｉａ)又は式(Ｉｂ)で表される複素環系を形成する場合に限定するものである。したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(２)　新規事項追加の有無
　前記(１)で述べた理由から明らかなように、本件訂正は式(Ｉ)で表される化合物の置換基の選択肢の一部を削除するものであって、新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
(３)　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　前記(１)で述べた理由から明らかなように、本件訂正は式(Ｉ)で表される化合物の置換基の選択肢の一部を削除するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
(４)　独立特許要件
　本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１を訂正するものであるところ、請求項２ないし８及び１０は訂正される請求項１の記載を引用する請求項であることから、請求項１ないし８及び１０は一群の請求項であり、また、請求項９は、訂正される請求項１の記載を引用する請求項８の記載を引用する請求項であることから、請求項１、８及び９は一群の請求項である。したがって、請求項１ないし１０は一群の請求項である。一方、前記１で述べたとおり、本件訂正は、当該一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。そして、前記第１のとおり、請求人が無効を求める請求項は請求項１及び５ないし１０であることから、特許請求の範囲の請求項２ないし４については、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する「特許無効審判の請求がされていない請求項」に該当する。
　ここで、本件訂正前の請求項２ないし４は、
「【請求項２】　複素環式カルボキサミド化合物が、式Ｉａで表されるものであり、式中、
　Ｒ１３は、水素、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルコキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリールオキシ、または−Ｏ−[ＣＨ２]ｘＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ（ここでｆは１であり、ｇは３であり、ｘは０である）であり；
　Ｒ１４は、水素またはハロゲンである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】　複素環式カルボキサミド化合物が、式Ｉｂで表されるものであり、式中、
　Ｒ３は、水素またはハロゲンであり；
　Ｒ１７は、水素であり；そして
　Ｒ１８は、水素、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルコキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリールオキシ、または−Ｏ−[ＣＨ２]ｘＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ（ここでｆは１であり、ｇは３であり、ｘは０である）である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】　複素環式カルボキサミド化合物が、以下、
[(3-ベンジルオキシ-7-クロロ-キノリン-2-カルボニル)-アミノ]-酢酸、
[(3-ヒドロキシ-6-イソプロポキシ-キノリン-2-カルボニル)-アミノ]-酢酸、
[(3-ヒドロキシ-6-フェノキシ-キノリン-2-カルボニル)-アミノ]-酢酸、
[(3-ヒドロキシ-6-トリフルオロメトキシ-キノリン-2-カルボニル)-アミノ]-酢酸、
[(1-クロロ-4-ヒドロキシ-イソキノリン-3-カルボニル)-アミノ]-酢酸、
[(4-ヒドロキシ-7-イソプロポキシ-イソキノリン-3-カルボニル)-アミノ]-酢酸、
[(7-ブトキシ-4-ヒドロキシ-イソキノリン-3-カルボニル)-アミノ]-酢酸、
N-((1-クロロ-4-ヒドロキシ-7-メトキシイソキノリン-3-イル)-カルボニル)-グリシン、および
[(1-クロロ-4-ヒドロキシ-7-イソプロポキシ-イソキノリン-3-カルボニル)-アミノ]-酢酸、よりなる群から選ばれる、請求項１に記載の使用。」と記載されており、これらの請求項は、請求項１において式(Ｉ)で表される複素環式カルボキサミド化合物の置換基Ｒ１ないしＲ３が、それらを含有するピリジンと一緒になって、式Ｉａ及びＩｂである場合について、その置換基を特定のものに限定する請求項であるが、本件訂正では式Ｉａ及びＩｂの置換基については、訂正の前後でその範囲は変化していないことから、本件訂正の前後で、請求項２ないし４の範囲は変化していない。
　すなわち、請求項２ないし４については、形式上は訂正が請求されたものと扱われるものの、その発明特定事項は本件訂正の前後で変化していないことから、請求項２ないし４の訂正は、特許請求の範囲の減縮又は誤記若しくは誤訳の訂正には該当しない。
　よって、特許請求の範囲の請求項２ないし４について、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項の規定は適用しない。
(５)　まとめ
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正でもない。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、５〜１０に係る発明は、訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）、訂正した特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、５〜１０に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　
【請求項１】　対象における貧血を治療するための薬剤の製造における複素環式カルボキサミド化合物の使用であって、該複素環式カルボキサミド化合物が、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制し、式（Ｉ）
【化１】　
［式中、
　Ａは、−ＣＨ２−であり；
　Ｂは、−ＣＯ２ＨまたはＣＯ２−Ｇカルボキシル基（ここでＧはアルコールＧ−ＯＨの基であり、Ｇは(Ｃ１−Ｃ２０）-アルキル基または(Ｃ７−Ｃ１６)-炭素環式アルアルキル基である）であり；
　Ｘは、Ｏであり；
　Ｑは、Ｏであり；
　Ｒ４は、水素またはベンジルであり；
　Ｙは、ＣＲ３であり；
　Ｒ１とＲ２、またはＲ２とＲ３は、それらを含有するピリジンと一緒になって、式ＩａおよびＩｂ
【化２】　
から選ばれる所望により置換されていてもよい複素環系を形成しており、置換基Ｒ３、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、シアノ、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルコキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリール、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキル、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキルオキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリールオキシ、カルバモイル、N-(Ｃ１−Ｃ１２)-アルキルカルバモイル、N-（(Ｃ１−Ｃ１８)-アルコキシ−(Ｃ１−Ｃ１０)-アルキル）−カルバモイル、または−Ｏ−[ＣＨ２]ｘＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ（ここでｆは１であり、ｇは３であり、ｘは０である）よりなる群から選ばれ；ここでアリール基は、以下のものから選ばれる１〜５個の置換基により置換されていてもよい：ハロゲン、シアノ、(Ｃ２−Ｃ１６)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ１６)-アルコキシおよびカルバモイル］
で表される化合物、またはそれから誘導される生理的に活性な塩である、前記使用。
【請求項５】　貧血が、ヘモグロビンまたは赤血球の異常に関連している、請求項１に記載の使用。
【請求項６】　貧血が、糖尿病、癌、潰瘍、腎臓病、免疫抑制性疾患、感染および炎症よりなる群から選ばれる状態に関連している、請求項１に記載の使用。
【請求項７】　貧血が、放射線療法、化学療法、透析および手術よりなる群から選ばれる処置または治療に関連している、請求項１に記載の使用。
【請求項８】　貧血が、失血に関連している、請求項１に記載の使用。
【請求項９】　失血が、出血障害、外傷、損傷または手術に関連している、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】　貧血が、鉄の輸送、処理または利用における欠陥に関連している、請求項１に記載の使用。
（以下、これらの請求項に係る発明を、それぞれ、「訂正発明１」、「訂正発明５」ないし「訂正発明１０」という。）
　
第４　当事者の主張の概要
１　請求人の主張の概要
　審判請求書、口頭審理陳述要領書及び口頭審理調書によれば、請求人が主張する無効理由の概要は、次のとおりである。
（１）無効理由１
　訂正発明１及び５〜１０は、甲第６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（特許法第１２３条第１項第１号）
（２）無効理由２
　訂正発明１及び５〜１０は、甲第１４〜１６号証のいずれかに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（特許法第１２３条第１項第１号）
（３）無効理由３
　本件明細書の発明の詳細な説明には化学構造が極めて類似した僅かな化合物についての実施例しか記載されておらず、どのような構造の化合物であれば、貧血の治療に使用することができるのかを確認することは当業者に過度な実験を強いるものなので、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲に記載された数十億種類を超える複素環式カルボキサミド化合物が貧血の治療の使用できることをサポートする記載は発明の詳細な説明に存在しないので、本件の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。（特許法第１２３条第１項第４号）
（４）無効理由４
　本件の特許請求の範囲に記載された複素環式カルボキサミド化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制することの試験の結果が発明の詳細な説明に記載されていないので、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。（特許法第１２３条第１項第４号）
（５）無効理由５
　平成２３年４月１１日付け手続補正により、本件の特許請求の範囲に記載した事項は外国語書面に記載した事項の範囲内ではなくなった。（特許法第１２３条第１項第５号）
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：２００１年１２月６日に出願された米国出願番号６０／３３７，０８２号についての優先権証明書
甲第２号証：２００２年１月１６日に出願された米国出願番号６０／３４９，６５９号についての優先権証明書
甲第３号証：２００２年２月２５日に出願された米国出願番号６０／３５９，６８３号についての優先権証明書
甲第４号証：２００２年６月５日に出願された米国出願番号６０／３８６，４８８号についての優先権証明書
甲第５号証：特許・実用新案審査基準　第IV部 優先権　第１章 パリ条約による優先権、２００４年７月、特許庁
甲第６号証：Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 2002.10.15, Vol.99, No.21, pp.13459-13464.
甲第７号証：Cell, 1999, Vol.98, pp.281-284.
甲第８号証：分子細胞治療, 2000, Vol.1, No.6, pp.539-545.
甲第９号証：Blood, 2000, Vol.96, No.4, pp.1558-1565.
甲第１０号証：Annu. Rev. Cell Dev. Biol, 1999, Vol.15, pp.551-578.
甲第１１号証：Cell, 2001.10.05, Vol.107, pp.1-3.
甲第１２号証：High Alt. Med. Biol, 2001.10.30（米国議会図書館受入日）, Vol.2, No.2, pp.155-163.
甲第１３号証：本件特許出願の審判手続において被請求人が提出した平成２２年１１月１１日付け手続補正書（方式）に添付された参考資料２
甲第１４号証：特開平７−２４２６３５号公報
甲第１５号証：特開平９−１２４６０６号公報
甲第１６号証：特開平１１−３０２２５７号公報
甲第１７号証：Science, 2001.04.20, Vol.292, pp.464-468.
甲第１８号証：Science, 2001.04.20, Vol.292, pp.468-472.
甲第１９号証：本件特許出願の審判（特許法第１６２条の規定による審査）手続において審査官が作成した平成２３年１月７日付けの応対記録
甲第２０号証：アケビア　セラピューティクス社のプレスリリースを２０１０年１０月５日に配信するMarketwired社のウエブサイトの打ち出し
甲第２１号証：米国特許出願公開第２０１０／０３３１３０３号明細書
甲第２２号証：米国特許出願公開第２０１０／０３３１３７４号明細書
甲第２３号証：特許・実用新案審査基準　第III部 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正　第１節 新規事項、２０１０年６月、特許庁
甲第２４号証：知財高裁　平成１８年３月２２日判決（平成１７年（行ケ）第１０２９６号）
甲第２５号証：グレッグ　Ｌ．セメンザ教授の２０１５年１月２０日付け宣言書
甲第２６号証：Semenza, G. L, 'Oxygen-regulated erythropoietin gene expression'. In: Hematopoiesis, A Developmental Approach, Edited by Zon, L. I, Oxford University Press, 2001, pp.288-298.
甲第２７号証：Int. J. Mol. Med, 2000, Vol.5, pp.253-259.
甲第２８号証：国際公開第００／７４７２５号
甲第２９号証：国際公開第０２／０８９８０９号（２００２年１１月１４日発行）
甲第３０号証：Blood, 1972, Vol.40, No.5, pp.671-677.
甲第３１号証：Ann. N. Y. Acad. Sci, 1994, Vol.718, pp.50-63.
甲第３２号証：Blood, 1995, Vol.85, No.10, pp.2735-2741.
甲第３３号証：国際公開第０２／０８８３６３号（２００２年１１月７日発行）
甲第３４号証：東京高裁　昭和６１年１１月２７日判決（昭和５８年（行ケ）第５４号）
甲第３５号証：甲第２６号証の文献情報に関するamazon.com社のウエブサイトの打ち出し
甲第３６号証：甲第２６号証の文献情報に関するbiblio.com社のウエブサイトの打ち出し
甲第３７号証：甲第２６号証の文献情報に関する米国著作権局のウエブサイトの打ち出し
甲第３８号証：甲第３１号証の文献情報に関するPubMedの打ち出し
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張する無効理由１〜５はいずれも理由がないと主張し、証拠方法として乙第１号証〜乙第１９号証を提出するとともに、平成２７年８月１１日に「特許第４８０４１３１号の明細書、特許請求の範囲および図面を本件請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲および図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める」との訂正請求書を提出して、本件訂正は認められるべきであり、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては訂正発明１、５ないし１０を無効とすることはできない旨を主張する。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証：Nephrol. Dial. Transplant, 2001, Vol.16, Suppl.5, pp.50-55.
乙第２号証：Nat. Rev. Drug Discov, 2006, Vol.5, pp.267-268.
乙第３号証：アステラス製薬株式会社及びファイブロジェン社による２０１３年７月３１日付けニュースリリース
乙第４号証：Webster's New World Medical Dictionary, 3rd Edition, p.19及びp.226.
乙第５号証：２０１１年６月２４日付けのエリスロポエシス刺激薬に関するFDA drug safety communicationが記載されたウエブサイトＰＤＲ．ＮＥＴの打ち出し
乙第６号証：J. Am. Med. Assoc, 2011, Vol.305, No.18, pp.1908-1909.
乙第７号証：Trends Mol. Med, 2001.08, Vol.7, No.8, pp.345-350.
乙第８号証：Pfluegers Arch.- Eur. J. Physiol, 2002, Vol.443, pp.503-507.
乙第９号証：Nat. Rev. Drug Discov, 2003, Vol.2, pp.1-9.
乙第１０号証：Macdougall, I. C, Novel strategies for stimulating erythropoiesis and potential new treatments for anaemia, Lancet, Published Online 2006, DOI:10.1016/S0140-6736(06)69120-4.
乙第１１号証：Nephrol. Dial. Transplant, 2001, Vol.16, pp.1745-1749.
乙第１２号証：貧血の臨床試験に関するファイブローゲェン社のウエブサイトの打ち出し
乙第１３号証：J. Am. Soc. Nephrol, 2010, Vol.21, pp.2151-2156.
乙第１４号証：Guenzier, V, 'Prolyl 4-Hydroxylase inhibitor'. In: Prolyl Hydroxylase, Protein Disulfide Isomerase, and Other Structurally Related Proteins, Edited by Guzman, N. A, Marcel Dekker Inc, 1997, pp.66-77.
乙第１５号証：Biochem. J, 1986, Vol.239, pp.311-315.
乙第１６号証：乙第１号証の文献情報に関するPubMedの打ち出し
乙第１７号証：乙第７号証の文献情報に関するPubMedの打ち出し
乙第１８号証：乙第８号証の文献情報に関するPubMedの打ち出し
乙第１９号証：乙第１１号証の文献情報に関するPubMedの打ち出し
　
第５　証拠の記載事項
　本件特許のもとの特許出願の出願日（以下、「原出願日」という。）である平成１４年１２月６日よりも前に頒布された刊行物である以下の証拠には、それぞれ以下の事項が記載されている。
１　甲第６号証
(１)　表題
　「低酸素誘導因子に対して作用する哺乳類プロリルヒドロキシラーゼの生化学的精製及び薬理学的阻害」
(２)　要約部分
ア　「von Hippel-Lindau遺伝子の産物であるｐＶＨＬは、酸素存在下で、ヘテロ二量体転写因子である低酸素誘導因子（ＨＩＦ）のαサブユニットを、ポリユビキチン化の標的とさせる。ＨＩＦへのｐＶＨＬの結合は、ＨＩＦαファミリーメンバー中に存在するペプチドモチーフ内の保存されたプロリン残基の酵素的ヒドロキシル化により支配されている。」（１３４５９頁左欄１〜６行）
イ　「我々は、ＨＩＦヒドロキシラーゼの潜在的な阻害剤として、プロコラーゲンプロリル4-ヒドロキシラーゼの低分子量阻害剤の構造上多様なコレクションの活性を試験した。このシリーズのモデル化合物は、様々な細胞においてＨＩＦを安定化し、その下流の標的である血管内皮成長因子の産生の増加を導いた。」（１３４５９頁左欄９〜１４行）
(３)　導入部分
　「ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼ（ＨＩＦ　ＰＨ）は、よく研究されている、コラーゲンを修飾する哺乳類のI型及びII型プロリルヒドロキシラーゼと同じ酵素ではないことをいくつかの証拠は示唆した。第一に、ヒドロキシル化されるＨＩＦの領域は、I型及びII型プロリルヒドロキシラーゼによって認識される（Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ）ｎモチーフと似ていない(10-13)。第二に、I型及びII型プロリルヒドロキシラーゼは、小胞体（ＥＲ）に存在するのに対し、ＨＩＦは細胞内タンパク質である。第三に、ＨＩＦ　ＰＨの活性が抑制されるのに十分である低酸素状態において、コラーゲンプロリルヒドロキシラーゼの活性は維持される(16)。」（１３４５９頁左欄３７〜４６行）
(４)　「Materials and Methods（材料と方法）」の項
ア　「ＨＩＦペプチドのヒドロキシル化アッセイ」
　「１μｇの合成の、Ｎ末端がビオチン化された、ＨＩＦ１αの５５６〜５７５残基（ＤＬＤＬＥＭＬＡＰＹＩＰＭＤＤＤＦＱＬＲ）に相当するペプチドを、３０μｌのストレプトアビジン−アガロース（Pierce）上に固定化して、５０μｌのＲＲＬ、様々な量のＲＲＬ由来カラム画分、又は組換えＥＧＬＮ１のいずれかで、２時間、タンブリングしながら室温でインキュベートした。反応総量は、ＰＨＡバッファーで２００μｌに調節し、指示のある場合は以下の補助因子を加えた：ＦｅＣｌ２（１００μＭ）、アスコルベート（２ｍＭ）、及び2-オキソグルタレート（５ｍＭ）。それから、アガロースをＮＥＴＮ［２０ｍＭ Ｔｒｉｓ・ＨＣｌ（ｐＨ８．０）／１００ｍＭ ＮａＣｌ／１ｍＭ ＥＤＴＡ／０．５％　Nonidet P-40］で４回洗浄して、ペプチドのヒドロキシル化を、ｐＶＨＬ結合又はＭＳにより判定した。前者については、コンプリートプロテアーゼインヒビター混合物（・・・）で補充された、総量５００μｌのＥＢＣ［５０ｍＭ Ｔｒｉｓ・ＨＣｌ（ｐＨ８．０）／１２０ｍＭ ＮａＣｌ／０．５％ Nonidet P-40］中に、１０μｌの３５Ｓ−標識ｐＶＨＬを加えて、４℃で１時間インキュベートした。ＮＥＴＮで４回洗浄後、ＳＤＳを含むサンプルバッファー中でボイリングすることにより、結合したｐＶＨＬを溶出させて、ＰＡＧＥで分離して、オートラジオグラフィーにより検出した。」（１３４５９頁右欄１７〜３６行）
イ　「プロリルヒドロキシラーゼ阻害剤」
　「プロリルヒドロキシラーゼ阻害剤（FibroGen）を、１０ｍＭのストック濃度でＤＭＳＯ中に溶解させた。ＲＲＬ活性の阻害のために、ペプチドのヒドロキシル化アッセイでの使用前に１５分間、示された阻害剤でＲＲＬを事前にインキュベートした。ビオチン化ＨＩＦペプチド及び補助因子の添加前に、２００μｌのＰＨＡバッファー中で１５分間、示された阻害剤でＧＳＴ−ＥＧＬＮ１を事前にインキュベートした。」（１３４６１頁左欄下から１３〜７行）
(５)　「Results（結果）」の項
ア　表１（１３４６２頁）　
　（審決注：表中のＦＧ−２１７９の化学構造式は、ピリジン環の２位に結合する置換基中の窒素原子について、当該窒素原子と他の原子との結合の数において誤りがあることは明らかである。ここで、当該化学構造式では窒素原子に結合する原子として水素原子の記述が遺脱しているとした場合、このような化合物の分子式はＣ８Ｈ８Ｎ２Ｏ４で、分子量は１９６．１６となるが、この数値は表中の分子量（Ｍｒ）の値と一致する。したがって、上記ＦＧ−２１７９の化学構造式におけるピリジン環の２位に結合する置換基中の窒素原子は水素原子とも結合しているものと認められる。）
イ　図４ａ（１３４６２頁）　
　「図４．小分子によるＥＧＬＮ１活性の阻害。（ａ）示された化合物（表１参照）の存在下でＲＲＬと事前にインキュベートされたビオチン化ＨＩＦペプチド（５５６〜５７５）への、３５Ｓ−標識ｐＶＨＬの結合。」（１３４６２頁右欄 図４の説明文１〜３行）
ウ　「コラーゲンプロリルヒドロキシラーゼの、多くの構造上多様な小分子阻害剤が開発されている(23-27)（表１）。これらの化合物のうちのいくつかは、ＲＲＬに存在するＨＩＦ　ＰＨ（図４ａ）及び組換えＥＧＬＮ１（図４ｂ及びデータ示さず）を、低いマイクロモル濃度で阻害した。」（１３４６２頁右欄下から１０〜６行）
(６)　「Discussion（考察）」の項
ア　「ＨＩＦ　ＰＨの阻害を介したＨＩＦの安定化は、急性又は慢性の虚血により特徴付けられる疾患において治療的に有益であり得ることが示唆されている(10、36)。これらの疾患の中には、心筋梗塞、脳卒中、末梢血管の疾患及び糖尿病を含む、先進国での罹患及び死亡の主な原因であるものが存在する。」（１３４６４頁左欄１〜６行）
イ　「注目すべきことに、ＦＧ−００４１は、心筋梗塞のげっ歯類モデルにおいて、左心室機能を保持することが既に示されていた(39)。この効果は、当初は、コラーゲンプロリルヒドロキシラーゼの阻害に起因すると考えられた(39)。しかしながら、ＦＧ−００４１がＨＩＦ　ＰＨ活性を阻害するという我々の知見は、その試験で見られる有益な効果は梗塞後の一週目の間に既に明白であった(39)という事実と組み合わせて、ＦＧ−００４１の有益な効果は、線維症の予防よりむしろＨＩＦの安定化が原因であったことを示唆する。」（１３４６４頁右欄５〜１３行）
　
２　甲第１４号証
(１)　発明の名称
　「置換ヘテロ環カルボキサミド、その調製方法および薬剤としてのその使用」
(２)　特許請求の範囲
ア　【請求項１】
　「下記式Ｉ：　【化１】　
〔式中、・・・〕の化合物、および薬理学的に活性なその塩ただし3-ヒドロキシピリジン-2-カルボン酸N-(カルボキシメチル)アミドを除くもの。」
イ　【請求項１２】
　「線維性疾患に対抗する薬剤の製造するための請求項１〜８記載の化合物。」
(３)　発明の詳細な説明
ア　「プロリル-4-ヒドロキシラーゼの阻害剤であるN-オキサリルグリシンはJ. Med. Chem. 1992, 35, 2652〜2658（Cunliffe等）およびＥＰ−Ａ−０４５７１６３号（Baader等）に開示されている。3-ヒドロキシピリジン-2-カルボン酸N-(カルボキシメチル)アミドはG. Yolles等によりBull. Soc. Chim. Fr. 1965, 8, 2252〜2259号に開示されている。ヒドロキシイソキノリンカルボン酸グリシルアミドおよびヒドロキシキノリンカルボン酸グリシルアミドは、Biochem. Soc. Trans. 1991, 19, 812〜815（Franklin等）に開示されている。今回意外にも、アミド官能基に対してオルト位にあるＯＨまたはＳＨ官能基を有するヘテロ環カルボキサミドがプロリル-4-ヒドロキシラーゼの高度に有効な阻害剤であることが発見された。」（段落【０００４】）
イ　「最も好ましい式Ｉの化合物は、ＱはＯであり、ＸはＯであり、ＹはＣＲ３であり、ｍは０であり、Ａは−ＣＨ２−基であり、ＢはＣＯ２Ｈであり、Ｒ１は水素、（Ｃ１〜Ｃ１０）−アルコキシ、（Ｃ５〜Ｃ６）−シクロアルキルオキシ、（Ｃ５〜Ｃ６）−シクロアルキル−（Ｃ１〜Ｃ２）−アルコキシ、−Ｏ−〔ＣＨ２〕ｘ−ＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ、（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシ−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシ、置換フェノキシまたは置換ベンジルオキシであり、ここでフェニル基はフッ素、塩素、シアノ、トリフルオロメチル、（Ｃ１〜Ｃ４）−アルキルまたは（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシよりなる群から選択される基により置換されており、そしてＲ２、Ｒ３およびＲ４は水素であるような化合物、および生理学的に活性なその塩である。」（段落【００１２】）
 ウ　「本発明はコラーゲン生合成抑制のための式Ｉの化合物および生理学的に寛容性を有するその塩の使用に関する。本発明はプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害のための式Ｉの化合物および生理学的に寛容性を有するその塩の使用に関する。」（段落【００１５】）
　
３　甲第１５号証
(１)　発明の名称
　「置換キノリン-2-カルボキサミド、それらの製造ならびに薬剤および中間体としてのそれらの使用」
(２)　特許請求の範囲
ア　【請求項１】
　「式（Ｉ）　【化１】　
〔式中、・・・〕の化合物またはその生理学的に活性な塩。」
イ　【請求項２５】
　「線維症に対する薬剤の製造のための請求項１〜１９記載の化合物。」
(３)　発明の詳細な説明
ア　「ピリジン-2,4(5)はジカルボキシレートのプロドラッグもまた知られている。これらはＥＰ−Ａ−０５９０５２０およびＥＰ−Ａ−０５６２５１２に記載されている。プロリル4-ヒドロキシラーゼの阻害剤としてのN-オキサリルグリシンはCunliffeらのJ. Med. Chem. 35, 2652〜2658（1992年）およびBaaderらのＥＰ−Ａ−０４５７１６３から知られている。3-ヒドロキシピリジン-2-カルボン酸N-(カルボキシメチル)-アミドはG. YollesらのBull. Soc. Chim. Fr. 8, 2252〜2259（1965年）から知られている。ヒドロキシイソキノリン−およびヒドロキシシンノリン−カルボン酸グリシルアミドはFranklinらのBiochem. Soc. Trans. 19, 812〜815（1991年）から知られている。ＥＰ−Ａ−０６６１２６９は置換された複素環式カルボン酸アミドおよびプロリル4-ヒドロキシラーゼの阻害剤やコラーゲン生合成の阻害剤としてのそれらの使用を開示している。
　本発明の目的はプロリルヒドロキシラーゼのより活性な阻害剤およびコラーゲン生合成の他の阻害剤を見い出すことであった。今般、ＥＰ−Ａ−０６６１２６９に記載の選択された化合物、すなわちアミド官能基に関してオルト位にあるＯＨ官能基を有するキノリン-2-カルボン酸アミドは細胞培養においてプロリル-4-ヒドロキシラーゼの驚くほど高い阻害作用を示すことを見い出した。」（段落【０００３】〜【０００４】）
イ　「とりわけ好ましい式Ｉの化合物は、ｍは０であり、Ａは−ＣＨ２−基であり、Ｂは−ＣＯ２Ｈであり、Ｒ１およびＲ５は水素であり、そしてＲ２、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって水素、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルキル、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルケニル、フェニル、塩素、フッ素、臭素、トリフルオロメチル、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルキルスルフィニル、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルキルスルホニル、フェニルスルフィニル、フェニルスルホニル、ナフチルスルフィニル、ナフチルスルホニル、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルコキシ、（Ｃ３〜Ｃ８）−シクロアルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ−（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、−Ｏ−〔ＣＨ２〕ｘ−ＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ、フェニル−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシ、フェノキシ、（Ｃ１〜Ｃ１２）−アルカノイル、フェニル−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルカノイルまたはベンゾイルであり、ここでフェニルまたはナフチル環を有する置換基において、これは場合によりフッ素、塩素、臭素、ニトリル、トリフルオロメチル、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルコキシ、−Ｏ−〔ＣＨ２〕ｘ−ＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ、および（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルスルホニルからなる群より選択される５個までの同一または異なる置換基を有する化合物またはその生理学的に活性な塩である。」（段落【００１９】）
ウ　「本発明はコラーゲン生合成を阻害するための式Ｉの化合物およびその生理学的に許容される塩の使用に関する。本発明はプロリル4-ヒドロキシラーゼを阻害するための一般式Ｉの化合物およびその生理学的に許容される塩の使用に関する。本発明はさらに、線維症に対する製剤（薬剤）の製造における式Ｉの化合物およびその生理学的に許容される塩の使用に関する。」（段落【００２９】）
　
４　甲第１６号証
(１)　発明の名称
　「置換イソキノリン-3-カルボキサミド、その製法および薬剤としてのその使用」
(２)　特許請求の範囲
ア　【請求項１】
　「式Ｉ　【化１】　
〔式中、・・・〕の化合物およびその生理学的に活性な塩。」
イ　【請求項２３】
　「線維症疾患の薬剤を製造するための請求項１〜１７記載の化合物。」
(３)　発明の詳細な説明
ア　「ピリジン-2,4(5)-ジカルボキシレートのプロドラッグもまた知られている。これらはＥＰ−Ａ−０５９０５２０およびＥＰ−Ａ−０５６２５１２に記載されている。プロリル-4-ヒドロキシラーゼの阻害剤としてのN-オキサリルグリシンはCunliffeらのJ. Med. Chem. 35, 2652〜2658（1992年）およびBaaderらのＥＰ−Ａ−０４５７１６３から知られている。3-ヒドロキシピリジン-2-カルボン酸N-(カルボキシメチル)アミドはG. YollesらのBull. Soc. Chim. Fr. 8, 2252〜2259（1965年）から知られている。N-((4-ヒドロキシイソキノリン-3-イル)カルボニル)グリシンおよびN-((7-ブロモ-4-ヒドロキシイソキノリン-3-イル)カルボニル)グリシンはFranklinらのBiochem. Soc. Trans. 19, 812〜815（1991年）から知られており、N-((4-ヒドロキシイソキノリン-3-イル)カルボニル)グリシンの場合、コラーゲン生合成における生体内活性はよくない。ヒドロキシキノリンカルボン酸グリシルアミドもまた開示されている。T. J. Franklinの『臓器の線維症の治療法』，J. Biochem. Cell. Biol., 第29巻, 第1号, 79〜89（1997年）において、N-((7-ブロモ-4-ヒドロキシイソキノリン-3-イル)カルボニル)グリシンに関してコラーゲン生合成の生体内での阻害の他にラット肝臓における毒性作用（脂肪症）が報告されている。ＥＰ−Ａ−０６６１２６９は置換された複素環式カルボキサミド、並びにプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害剤およびコラーゲン生合成阻害剤としてのそれらの使用を開示している。
　本目的はプロリルヒドロキシラーゼのより活性な阻害剤を見い出すことである。さらに、本目的は脂肪症をひき起こさないプロリルヒドロキシラーゼの活性な阻害剤を見い出すことである。今般、驚くべきことに新規なイソキノリン-3-カルボキサミドは脂肪症をひき起こさない強力なプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害剤であることを見い出した。」（段落【０００３】〜【０００４】）
イ　「特に好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ１は水素または塩素であり、Ｒ２は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素またはベンジルオキシであり、そしてＲ３、Ｒ４およびＲ５は水素である化合物；あるいはＲ１は水素または塩素であり、Ｒ２は水素または塩素であり、Ｒ３は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素またはベンジルオキシであり、そしてＲ４およびＲ５は水素である化合物；あるいはＲ１は水素または塩素であり、Ｒ２およびＲ３は水素または塩素であり、Ｒ４は（Ｃ１〜Ｃ６）−アルコキシ、塩素またはベンジルオキシであり、そしてＲ５は水素である化合物である。」（段落【０００８】）
ウ　「本発明はコラーゲン生合成の阻害における式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩の使用に関する。本発明はプロリル-4-ヒドロキシラーゼの阻害における式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩の使用に関する。さらに、本発明は線維症疾患の薬剤の製造における式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩の使用に関する。さらに、本発明は肝臓、腎臓、肺および皮膚の線維症疾患の薬剤の製造における式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩の使用に関する。」（段落【００１８】）
　
５　甲第７号証
(１)　表題
　「酸素センシングに関する全体像」
(２)　「Physiological Perspective（生理学的見解）」の項
　「酸素利用性の減少に対する普遍的な応答は、赤血球の産生を刺激するエリスロポエチン（ＥＰＯ）及び血管新生を刺激する血管内皮成長因子をコードする遺伝子の転写活性化因子である低酸素誘導因子１（ＨＩＦ−１）を含む。」（２８１頁左欄著者の下２２〜２８行）
(３)　「Medical Perspective（医学的見解）」の項
　「低酸素症は全ての生物における基礎的な生理学的応答を代表するのみならず、低酸素症は心筋虚血、卒中、がん及び慢性肺疾患を含む主な死因の発病機序に極めて重要である。こうした事項はここでの議論の範囲外であるが、虚血性組織における低酸素状態に対する適応応答を増幅するため及びがん細胞におけるこうした応答を阻害するために設計された遺伝学的及び薬理学的戦略は、こうした致死的な疾患の新規で効果的な治療法として大きな将来性がある。」（２８１頁左欄著者の下３８〜４７行）
　
６　甲第８号証
(１)　表題
　「エリスロポエチンの基礎〜up to date〜」
(２)　要約部分
　「エリスロポエチン（ＥＰＯ）は赤血球産生を調節する糖蛋白ホルモンである。ＥＰＯは酸素センサーを介して、正負の転写因子による調節を受けている。とくにＨＩＦ−１はＥＰＯ遺伝子発現を正に、またＧＡＴＡは負に制御している。また腎性貧血の際に増加するL-ＮＭＭＡが、ＧＡＴＡ結合活性およびＧＡＴＡ ｍＲＮＡを増加させることにより、ＥＰＯプロモーター活性が低下してＥＰＯが減り貧血となる機序が考えられる。」（５３９頁１〜５行）
(３)　「はじめに」の項
　「エリスロポエチン（ＥＰＯ）は赤血球産生を調節する糖蛋白ホルモンである。ＥＰＯは、赤芽球前駆細胞であるＢＦＵ−Ｅ、ＣＦＵ−Ｅにはたらき、これらの細胞が有するＥＰＯレセプター（ＥＰＯＲ）と結合することにより、細胞内シグナル伝達が起こり赤血球への分化が促される。一般的には、高山などの低酸素に暴露される、あるいはコバルトを投与すると赤血球増多症になることが古くから知られているが、これは上記刺激が酸素センサーを稼働し、何らかのメッセージを介して転写因子を動かしＥＰＯ遺伝子発現を亢進させるためにＥＰＯ蛋白が増加し、その結果赤血球増多症となる機序が考えられている。」（５３９頁左欄２〜１２行）
(４)　「４．ＥＰＯ遺伝子発現は正と負の転写因子によって調節されている」、「2)　ＨＩＦ−１」の項
　「通常大気中ではＨＩＦ−１α鎖はＯＤＤドメインがユビキチンプロテアソームにより分解されるため、構成的に発現しているＨＩＦ−１β鎖とヘテロ２量体を形成することができない。しかし、低酸素状態になるとユビキチンプロテアソームによる分解が起きないためにＨＩＦ−１α鎖が発現し、ＨＩＦ−１β鎖とヘテロ２量体を形成する。このＨＩＦ−１が核内に移行して、ＥＰＯ、ＶＥＧＦ、ＴＨ、ＬＤＨのＨＩＦ−１結合部位に結合して各遺伝子発現を誘導していると考えられている１７）（図２）。」（５４２頁左欄２７〜３６行）
(５)　図２（５４３頁）　
「図２　酸素センサーとＨＩＦ−１のα・β鎖
　　　　　ＯＤＤ：oxygen dependent degradation」
(６)　「５．L-ＮＭＭＡの上昇が腎性貧血を引きおこす」の項
　「さらに、L-アルギニンを投与することにより、増加したL-ＮＭＭＡによるＥＰＯ産生抑制を解除できるかについて、Ｈｅｐ３Ｂ細胞およびマウスを用いて解析をおこなった。この結果、L-ＮＭＭＡ増加によるＮＯ・ｃＧＭＰ産生低下およびＥＰＯ蛋白の産生抑制は、L-アルギニン投与により改善された。よって、L-アルギニン投与は、腎性貧血の新規治療法として試みる価値のあることを証明した２１）。」（５４３頁右欄１〜８行）
　
７　甲第９号証
(１)　表題
　「エポロン類は、低酸素誘導因子−１αの活性化を介してエリスロポエチン発現を誘導する。」
(２)　要約部分
　「低酸素条件下でのエリスロポエチン（Ｅｐｏ）発現の誘導は、ヘテロ二量体の低酸素誘導因子（ＨＩＦ）−１により仲介される。Ｅｐｏ遺伝子の３’低酸素応答配列（ＨＲＥ）への結合に続いて、ＨＩＦ−１はＥｐｏ転写を著しく増進する。・・・エポロン類は、ヘパトーマ細胞でＥｐｏ発現を誘導することが知られている真菌産物である。我々は、エポロン類（最適濃度４〜８μｍｏｌ／Ｌ）が、ＨＩＦ−１αタンパク質の蓄積及び核移行、並びにＨＩＦ−１のＤＮＡ結合及びレポーター遺伝子のトランス活性化を強く誘導することを見いだした。」（１５５８頁左欄１行〜中央欄７行）
(３)　「Introduction（序論）」の項
　「胎生肝及び成人腎臓により産生される糖タンパク質ホルモンであるエリスロポエチン（Ｅｐｏ）は、赤血球産生の主な促進因子である１。組換えＥｐｏは、貧血を患っている患者を治療するために広く用いられている。しかしながら、組換えＥｐｏは高価であり、そして、静脈内又は皮下に投与しなければならない。したがって、経口で活性のある、内因性Ｅｐｏ産生を誘導する低分子量の化合物は、腎性Ｅｐｏ産生の欠損に起因しない貧血の治療の代替となるであろう。・・・以下、我々は、このＥｐｏ発現を誘導することのできる化合物のクラスを『エポロン』とよぶ。エポロンを介したＥｐｏ誘導のメカニズム、及び関係するｃｉｓ調節因子は、しかしながら、依然として同定されていない状態である。」（１５５８頁左欄１〜２０行）
　
８　甲第１１号証
(１)　表題
　「ＨＩＦ−１、酸素、及び３つのＰＨＤ：動物細胞はどのようにして低酸素状態を核にシグナル伝達するのか」
(２)　「ＨＩＦ−１」の項
ア　図１（２頁）　
　「図１．代表的なＨＩＦ−１標的遺伝子及び酸素恒常性におけるそれらの役割
　ＨＩＦ−１制御遺伝子は、１１の解糖系酵素（アルドラーゼＡ、アルドラーゼＣ、エノラーゼ１、グリセルアルデヒド-3-ホスフェートデヒドロゲナーゼ、ヘキソキナーゼ１、ヘキソキナーゼ２、乳酸デヒドロゲナーゼＡ、ホスホフルクトキナーゼＬ、ホスホグリセレートキナーゼ１、ピルビン酸キナーゼＭ、及びトリオースホスフェートイソメラーゼ）を含む。略称：・・・ＨＯ、ヘムオキシゲナーゼ；ＩＧＦ、インスリン様成長因子；ＩＧＦＢＰ、ＩＧＦ結合タンパク質；ＮＯＳ、一酸化窒素合成酵素；ＰＡＩ、プラスミノゲン活性化因子阻害剤；ＴＧＦ、形質転換成長因子；ＶＥＧＦ、血管内皮成長因子。」
(３)　「ＶＨＬ」の項
ア　図２（２頁）　
「図２．細胞内酸素濃度による、ＨＩＦ−１α発現の制御
　酸素利用性は、ＨＩＦ−１αがＰＨＤ１〜ＰＨＤ３によるプロリルヒドロキシル化の影響を受ける割合を決定する。プロリルヒドロキシル化は、ＨＩＦ−１αとＶＨＬ（エロンギンＢ及びエロンギンＣ、カリン２（ＣＵＬ２）、及びＲＢＸ１（Ｒ）を動員して機能的なＥ３ユビキチン−タンパク質リガーゼ複合体を構成する）との相互作用に必要とされる。ＨＩＦ−１αのユビキチン化は、当該タンパク質を２６Ｓプロテアソームによる分解の標的にさせる。低酸素状態下では、ＨＩＦ−１βはＨＩＦ−１αと二量体化し、プロリルヒドロキシル化、ユビキチン化及び分解を回避する。ＨＩＦ−１ヘテロ二量体は、コア認識配列５’−ＲＣＧＴＧ−３’を含む低酸素応答配列に結合して、コアクチベーター（Coact）分子を動員し、増大した転写開始複合体（ＴＩＣ）形成およびｍＲＮＡ合成をもたらし、最終的に、低酸素状態に対する生理学的反応を仲介するタンパク質の産生を導く。低酸素状態に応答して発現される一連のＨＩＦ−１標的遺伝子は、細胞種特異的であり、基礎転写率を確立する他の転写因子（ＴＦ）の結合により決定される。」
(４)　「Clinical relevance（臨床的関連性）」の項
　「低酸素症は虚血性心血管疾患、がん、卒中及び慢性肺疾患の病理生理学において重要な役割を果たす。これらの疾患は米国において最もよく見られる死亡原因である。ＨＩＦ−１が、がん及び低酸素性肺高血圧症の発病機序に寄与する一方で、虚血及び梗塞に対して保護的であることを示すデータが増えている（Semenza，2000にてレビュー）。ＨＩＦ−１を（がん及び肺疾患において）阻害するために、又は（虚血性疾患において）誘導するために、標的化することが治療的に有用であるかは、まだ確立されていない。」（３頁右欄７〜１７行）
　
９　甲第１７号証
(１)　表題
　「プロリンヒドロキシル化によりＶＨＬ仲介の分解の標的とされるＨＩＦα：酸素センシングに関する示唆」 
(２)　要約部分
　「ＨＩＦ（低酸素誘導因子）は、酸素利用性の変化に対する細胞適応において極めて重要な役割を果たす転写因子である。酸素存在下では、ＨＩＦは、von Hippel-Lindau腫瘍抑制タンパク質（ｐＶＨＬ）を含むＥ３ユビキチンリガーゼによる分解の標的とされる。我々は、ヒトｐＶＨＬが、短いＨＩＦ由来ペプチドに、このペプチドの中心にある保存されたプロリン残基がヒドロキシル化された場合に結合することを見いだした。プロリンヒドロキシル化は、分子酸素及びＦｅ２＋を必要とするので、このタンパク質修飾は、哺乳類の酸素センシングにおいて重要な役割を果たし得る。」（４６４頁著者の下１〜８行）
(３)　導入部分
　「周囲の酸素の変化を細胞がどのようにして感知するのかは、生物学の中心的な疑問である。哺乳類細胞では、酸素の不足又は低酸素状態は、ＨＩＦと呼ばれる配列特異的なＤＮＡ結合転写因子の安定化を導き、血管新生及びグルコース代謝のようなプロセスに関連する様々な遺伝子を転写活性化する(1-4)。ＨＩＦは、αサブユニット及びβサブユニットからなるヘテロ二量体として、ＤＮＡに結合する。
　von Hippel-Lindau（ＶＨＬ）病は、血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）など低酸素誘導性のｍＲＮＡを過剰生産する、高度な血管腫瘍の進行により特徴付けられる、遺伝性ガン症候群である(5)。ＶＨＬ腫瘍抑制遺伝子の産物であるｐＶＨＬは、構造上及び機能的にＳＣＦ（Ｓｋｐ１／Ｃｄｃ５３又はＣｕｌｌｉｎ／Ｆ−ｂｏｘ）ユビキチンリガーゼに類似する、多重タンパク質複合体の構成要素である(6-11)。酸素存在下では、ｐＶＨＬは、エロンギンＢ及びエロンギンＣと結合して、ＨＩＦαサブユニットに直接結合し、それらをポリユビキチン化及び分解の標的とさせる(7-10)。機能的なｐＶＨＬを欠く細胞はＨＩＦを分解することができず、したがって、ＨＩＦ標的遺伝子によりコードされるｍＲＮＡを過剰生産する(12)。」（４６４頁左欄１行〜中央欄２行）
(４)　「Discussion（考察）」の項
ア　「脊椎動物I型及びII型プロリル4-ヒドロキシラーゼは、二つのαサブユニット［それぞれ、α（I）及びα（II）］と二つの共通のβサブユニットからなる四量体である(22)。これらの酵素は、Ｆｅ２＋、分子酸素、2-オキソグルタル酸及びアスコルビン酸を必要とし、コラーゲンやコラーゲン様配列を含む他のタンパク質に作用する。ＨＩＦ中のｐＶＨＬと結合するペプチドは、現在までに確認された天然又は合成プロリルヒドロキシル化標的ペプチドとは似ていない。さらに、ＨＩＦは細胞内タンパク質であるのに対し、プロリンヒドロキシラーゼ活性の大部分は通常のコラーゲン生合成の場である小胞体でみられる。したがって、ＨＩＦがI型又はII型プロリル4-ヒドロキシラーゼによって修飾されることはありそうもない。」（４６７頁中央欄１〜１７行）
イ　「様々な小分子プロリンヒドロキシラーゼ阻害剤が抗線維症薬剤として開発されており、今では、虚血モデルにおいて試験され得る(22, 32-34)。」（４６７頁中央欄４０〜４４行）
　
１０　甲第１８号証
(１)　表題
　「酸素制御のプロリルヒドロキシル化によるvon Hippel-Lindauユビキチン化複合体に対するＨＩＦ−１αの標的化」
(２)　要約部分
　「低酸素誘導因子（ＨＩＦ）は、酸素による遺伝子発現の制御において中心的な役割を果たす転写複合体である。酸素を含ませ鉄が充満された細胞では、ＨＩＦ−αサブユニットは、von Hippel-Lindau腫瘍抑制因子（ｐＶＨＬ）Ｅ３リガーゼ複合体によるユビキチン化を含むメカニズムによって急速に分解される。このプロセスは低酸素状態及び鉄のキレート化により抑制され、転写活性化を導く。ここで我々は、ヒトｐＶＨＬとＨＩＦ−１αサブユニット特異的ドメインとの間の相互作用が、ＨＩＦ−αプロリルヒドロキシラーゼ（ＨＩＦ−ＰＨ）と我々が命名した酵素によるプロリン残基（ＨＩＦ−１α　Ｐ５６４）のヒドロキシル化を介して制御されることを示す。補助基質としての二酸素及び補助因子としての鉄を絶対的に必要とすることは、ＨＩＦ−ＰＨが細胞の酸素センサーとして直接機能することを示唆する。」（４６８頁著者の下１〜１１行）
(３)　導入部分
　「ＨＩＦは、低酸素状態に対する応答の重要なレギュレーターであり、幅広い生物において酸素恒常性での中心的な位置を占めている(1)。その転写の標的の中には、血管新生、赤血球産生、エネルギー代謝、血管運動機能及びアポトーシス／増殖性応答において重要な役割を有する遺伝子が存在する。ＨＩＦは正常な発達に必須であり(2)、虚血／低酸素状態に対する病態生理学的応答において、及び、腫瘍増殖と血管新生において、重要な役割を果たす(1)。ＨＩＦ　ＤＮＡ結合複合体は、α及びβサブユニットのヘテロ二量体である(3)。酸素を含む細胞では、αサブユニットは不安定であり、特異的分解ドメインによるプロテアソーム分解の標的とされる(4-7)。このプロセスは、ＨＩＦ−αのユビキチン依存的タンパク質分解を促進する(11-14)ユビキチンリガーゼの、認識構成要素としての役割を果たす(9、10)、von Hippel-Lindau腫瘍抑制因子（ｐＶＨＬ）に依存する(8)。低酸素の細胞では、ＨＩＦ−αの分解は抑制され、標的遺伝子の転写活性化を導く。」（４６８頁左欄１行〜中央欄６行）
(４)　「Prolyl hydroxylation of a HIF-1α degradation domain（ＨＩＦ−１α分解ドメインのプロリンヒドロキシル化）」の項
ア　「我々は次に、ＰＨの拮抗阻害剤として作用する一連の2-オキソグルタレートアナログ(31)について、ＨＩＦ−ＰＨを阻害するそれらの能力を試験した。修飾活性の完全阻害がN-オキサリルグリシンで観察された。」（４７１頁左欄７〜１２行）
イ　「哺乳動物細胞において、最も特性が説明されているプロリル-4-ヒドロキシラーゼは、コラーゲンを修飾するα１及びα２アイソフォームである。これらの酵素は、コラーゲン中の反復配列、（Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ）ｎのプロリン残基に対する厳密な基質特異性を有すると報告されている(28)。組換え（α１又はα２）ヒト プロリル-4-ヒドロキシラーゼに対する基質として試験した場合、ＨＩＦは活性を示さなかった(35)。したがって、我々は、ＨＩＦ−ＰＨが従来知られていないプロリル-4-ヒドロキシラーゼであると仮定する。」（４７１頁中央欄１〜１１行）
　
１１　甲第２７号証
(１)　表題
　「胚発生、がんの進行、及びアポトーシスに関する転写因子としてのＨＩＦ−１の役割（レビュー）」
(２)　「Abstract（要約）」の項
　「それ（審決注：ＨＩＦ−１のこと）は、血管新生因子ＶＥＧＦの発現をレギュレートし、及び、ＥＰＯの産生を通じてエリスロポエシス（赤血球産生）を刺激する。ＨＩＦ−１は正常な胚及び心血管系の発達に必要なタンパク質であるが、がんの進行及びアポトーシスにも関与しているようである。したがって、ＨＩＦ−１は正常な細胞機能及び組織代謝に中心的な役割を果たすようであるが、それは、病理学的進化にも関与しており、治療標的としての興味を増大させている。このレビューでは、我々はＨＩＦ−１の、胚発生の主要な構成コンポーネントとしての、並びに、腫瘍進行の及び無酸素症誘発アポトーシスのエレメントとしての二重の役割を要約する。」（２５３頁左欄５〜１６行）
(３)　「6. Conclusion（結論）」の項
　「そうすると、ＨＩＦ−１又はＨＩＦ−１の活性化経路は、がん、局所虚血、血栓症及び貧血など種々の疾患における新たな治療標的と思われる。治療アプローチとして、固形腫瘍においてＨＲＥエレメントにより制御される自殺遺伝子の導入が挙げられる(40)。また遺伝子治療アプローチを用いてＨＲＥの制御下にＥＰＯ発現ベクターを用いて、エリスロポエチン送達を制御することもできる(41)。しかしながら、ＨＩＦ−１の二重の役割、すなわち発達及び低酸素ストレスにおける組織生存に必要な因子としての役割のみならず、腫瘍進行に有利となりうる無酸素状態でのアポトーシス促進タンパク質としての役割をよりよく理解するには、さらなる研究を行う必要がある。」（２５８頁左欄８〜２０行）
　
第６　当審の判断
　事案に鑑み、まず無効理由２について検討し、その後、他の無効理由について順に検討する。
１　無効理由２
(１)　訂正発明１について
ア　甲第１４号証に記載された発明
　甲第１４号証の請求項１には、式Ｉ（審決注：式Ｉの化学構造式は前記第５の２(２)アに示したとおりである。以下、この化学構造式の表示は省略する。）で表される化合物が記載されており（前記第５の２(２)ア）、段落【００１２】には、「最も好ましい式Ｉの化合物は、ＱはＯであり、ＸはＯであり、ＹはＣＲ３であり、ｍは０であり、Ａは−ＣＨ２−基であり、ＢはＣＯ２Ｈであり、Ｒ１は水素、（Ｃ１〜Ｃ１０）−アルコキシ、・・・−Ｏ−〔ＣＨ２〕ｘ−ＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ、・・・置換フェノキシまたは置換ベンジルオキシであり、ここでフェニル基はフッ素、塩素、シアノ、・・・（Ｃ１〜Ｃ４）−アルキルまたは（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシよりなる群から選択される基により置換されており、そしてＲ２、Ｒ３およびＲ４は水素であるような化合物」であることが記載されている（前記第５の２(３)イ）。また、請求項１２には、線維性疾患に対抗する薬剤を製造するための請求項１記載の化合物が記載されており（前記第５の２(２)イ）、上記化合物がプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有することも記載されている（前記第５の２(３)ウ）。そうしてみると、甲第１４号証には、線維性疾患に対抗する医薬の製造における式Ｉ〔式中、ＱはＯであり、ＸはＯであり、ＹはＣＲ３であり、ｍは０であり、Ａは−ＣＨ２−基であり、ＢはＣＯ２Ｈであり、Ｒ１は水素、（Ｃ１〜Ｃ１０）−アルコキシ、−Ｏ−〔ＣＨ２〕ｘ−ＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ、置換フェノキシ又は置換ベンジルオキシであり、ここでフェニル基はフッ素、塩素、シアノ、（Ｃ１〜Ｃ４）−アルキルまたは（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシよりなる群から選択される基により置換されており、そしてＲ２、Ｒ３およびＲ４は水素である。〕で表される化合物の使用であって、当該化合物はプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有する、使用という発明が記載されているものと認められる。（以下、この発明を「甲１４発明」という場合がある。）
イ　甲第１５号証に記載された発明
　甲第１５号証の請求項１には、式(Ｉ)（審決注：式(Ｉ)の化学構造式は前記第５の３(２)アに示したとおりである。以下、この化学構造式の表示は省略する。）で表される化合物が記載されており（前記第５の３(２)ア）、段落【００１９】には、「とりわけ好ましい式Ｉの化合物は、ｍは０であり、Ａは−ＣＨ２−基であり、Ｂは−ＣＯ２Ｈであり、Ｒ１およびＲ５は水素であり、そしてＲ２、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって水素、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルキル、・・・フェニル、塩素、フッ素、臭素、・・・（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルコキシ、・・・−Ｏ−〔ＣＨ２〕ｘ−ＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ、フェニル−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシ、フェノキシ、・・・であり、ここでフェニル・・・環を有する置換基において、これは場合によりフッ素、塩素、臭素、ニトリル、・・・（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルコキシ、・・・からなる群より選択される５個までの同一または異なる置換基を有する化合物」であることが記載されている（前記第５の３(３)イ）。また、請求項２５には、線維症に対する薬剤の製造のための請求項１記載の化合物が記載されており（前記第５の３(２)イ）、上記化合物がプロリル4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有することも記載されている（前記第５の３(３)ウ）。そうしてみると、甲第１５号証には、線維症に対する医薬の製造における式(Ｉ)〔式中、ｍは０であり、Ａは−ＣＨ２−基であり、Ｂは−ＣＯ２Ｈであり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ５は水素であり、そしてＲ３及びＲ４は同一または異なって水素、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルキル、フェニル、塩素、フッ素、臭素、（Ｃ１〜Ｃ１８）−アルコキシ、−Ｏ−〔ＣＨ２〕ｘ−ＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ、フェニル−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシ又はフェノキシであり、ここでフェニル環を有する置換基において、これは場合によりフッ素、塩素、臭素、ニトリル、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル及び（Ｃ１〜Ｃ６）−アルコキシからなる群より選択される５個までの同一または異なる置換基を有する。〕で表される化合物の使用であって、当該化合物はプロリル4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有する、使用という発明が記載されているものと認められる。（以下、この発明を「甲１５発明」という場合がある。）
ウ　甲第１６号証に記載された発明
　甲第１６号証の請求項１には、式Ｉ（審決注：式Ｉの化学構造式は前記第５の４(２)アに示したとおりである。以下、この化学構造式の表示は省略する。）で表される化合物が記載されており（前記第５の４(２)ア）、段落【０００８】には、「特に好ましい式Ｉの化合物は、Ｒ１は水素または塩素であり、Ｒ２は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素またはベンジルオキシであり、そしてＲ３、Ｒ４およびＲ５は水素である化合物；あるいはＲ１は水素または塩素であり、Ｒ２は水素または塩素であり、Ｒ３は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素またはベンジルオキシであり、そしてＲ４およびＲ５は水素である化合物・・・」であることが記載されている（前記第５の４(３)イ）。また、請求項２３には、線維症疾患の薬剤を製造するための請求項１記載の化合物が記載されており（前記第５の４(２)イ）、上記化合物がプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有することも記載されている（前記第５の４(３)ウ）。そうしてみると、甲第１６号証には、線維症疾患の医薬の製造における式Ｉ〔式中、Ｒ１は水素又は塩素であり、Ｒ２は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素又はベンジルオキシであり、そしてＲ３、Ｒ４及びＲ５は水素である；あるいはＲ１は水素又は塩素であり、Ｒ２は水素又は塩素であり、Ｒ３は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素又はベンジルオキシであり、そしてＲ４及びＲ５は水素である〕で表される化合物の使用であって、当該化合物はプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有する、使用という発明が記載されているものと認められる。（以下、この発明を「甲１６発明」という場合がある。）
エ　対比
(ア)　訂正発明１と甲第１４号証に記載された発明の対比
　訂正発明１における式（Ｉ）では、ＸはＯであり、Ａは−ＣＨ２−であり、また、Ｂは−ＣＯ２Ｈを含有することから、訂正発明１における式（Ｉ）で特定される複素環式カルボキサミド化合物は、複素環の置換基として「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ基」を有する化合物を含有する。一方、甲１４発明において式Ｉで表される化合物も、ＸはＯであり、Ａは−ＣＨ２−基であり、ＢはＣＯ２Ｈであることから、ピリジン環に置換基として「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ基」を有する化合物である。そうしてみると、両者は、
　医薬の製造における置換基「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ基」を有する複素環式化合物の使用において一致し、
　上記複素環が、訂正発明１ではキノリン（式(Ｉａ)で表される化合物）又はイソキノリン（式(Ｉｂ)で表される化合物）であるのに対し、甲１４発明ではピリジンである点において相違し（相違点１４−１）、また、
　訂正発明１では当該医薬の用途が貧血を治療するためのものであり、上記複素環式化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制するのに対して、甲１４発明では、当該医薬の用途が線維性疾患に対抗するものであり、上記複素環式化合物がプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有するものである点において相違する（相違点１４−２）。
(イ)　訂正発明１と甲第１５号証に記載された発明の対比
　訂正発明１と甲１５発明を対比すると、両者は、
　医薬の製造における一般式１５−Ｉａ　
〔式中、ＸはＯであり、Ａは−ＣＨ２−基であり、Ｂは−ＣＯ２Ｈであり、Ｒ１３及びＲ１４は同一または異なって水素、（Ｃ１−Ｃ１８）−アルキル、フェニル、塩素、フッ素、臭素、（Ｃ１−Ｃ１８）−アルコキシ、フェニル−（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシ又はフェノキシであり、ここでフェニル環を有する置換基において、これは場合によりフッ素、塩素、臭素、ニトリル、（Ｃ２−Ｃ６）−アルキル及び（Ｃ１−Ｃ６）−アルコキシからなる群より選択される５個までの同一または異なる置換基を有する。〕で表される化合物の使用において一致し、
　訂正発明１では当該医薬の用途が貧血を治療するためのものであり、一般式１５−Ｉａの化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制するのに対して、甲１５発明では、当該医薬の用途が線維性疾患に対抗するものであり、一般式１５−Ｉａの化合物がプロリル4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有するものである点において相違する（相違点１５−２）。
(ウ)　訂正発明１と甲第１６号証に記載された発明の対比
　訂正発明１と甲１６発明を対比すると、両者は、
　医薬の製造における一般式１６−Ｉｂ　
〔式中、Ｒ３は水素又は塩素であり、Ｒ１８は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素又はベンジルオキシであり、Ｒ１７は水素である；あるいは、Ｒ３は水素又は塩素であり、Ｒ１８は水素又は塩素であり、Ｒ１７は（Ｃ１〜Ｃ８）−アルコキシ、塩素又はベンジルオキシである。〕で表される化合物の使用において一致し、
　訂正発明１では当該医薬の用途が貧血を治療するためのものであり、一般式１６−Ｉｂの化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制するのに対して、甲１６発明では、当該医薬の用途が線維性疾患に対抗するものであり、一般式１６−Ｉｂの化合物がプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有するものである点において相違する（相違点１６−２）。
オ　判断
　前記エで述べたように、訂正発明１と甲１４、甲１５及び甲１６発明は、それぞれ、相違点１４−２、１５−２及び１６−２において相違するところ、これらの相違点はいずれも、訂正発明１では医薬の用途が貧血を治療するためのものであり、有効成分がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制するものであるのに対して、甲１４ないし甲１６発明では、医薬の用途が線維性疾患を治療するためのものであり、有効成分はプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有するものである点において共通しているので、以下に、これら相違点についてまとめて検討する。
　甲１４ないし甲１６発明はコラーゲンの生合成を阻害するもの（前記第５の２(３)ウ、第５の３(３)ウ及び第５の４(３)ウ）なので、甲１４ないし甲１６発明におけるプロリル-4-ヒドロキシラーゼとは、コラーゲンの生合成や修飾に関与するプロリル-4-ヒドロキシラーゼのことと理解でき、これは、甲第１７号証では、「I型又はII型プロリル4-ヒドロキシラーゼ」（前記第５の９(４)ア）と、甲第１８号証では、「（α１又はα２）ヒト プロリル-4-ヒドロキシラーゼ」（前記第５の１０(４)イ）と記述される酵素のことと認められる。そして、甲第１７号証には、「ＨＩＦ中のｐＶＨＬと結合するペプチドは、現在までに確認された天然又は合成プロリルヒドロキシル化標的ペプチドとは似ていない。さらに、ＨＩＦは細胞内タンパク質であるのに対し、プロリンヒドロキシラーゼ活性の大部分は通常のコラーゲン生合成の場である小胞体でみられる。したがって、ＨＩＦがI型又はII型プロリル4-ヒドロキシラーゼによって修飾されることはありそうもない。」と記載され（前記第５の９(４)ア）、ＨＩＦ中のプロリン残基は、甲第１４ないし甲１６号証で述べられたプロリル-4-ヒドロキシラーゼによってヒドロキシル化される可能性に乏しいことが記載されている。また、甲第１８号証にも、「組換え（α１又はα２）ヒト プロリル-4-ヒドロキシラーゼに対する基質として試験した場合、ＨＩＦは活性を示さなかった(35)。したがって、我々は、ＨＩＦ−ＰＨが従来知られていないプロリル-4-ヒドロキシラーゼであると仮定する。」と記載されており（前記第５の１０(４)イ）、甲第１４ないし１６号証で述べられたプロリル-4-ヒドロキシラーゼは、ＨＩＦをプロリルヒドロキシル化せず、当該プロリル-4-ヒドロキシラーゼとＨＩＦ−ＰＨが異なる酵素であると仮定すると述べている。なお、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼと甲第１４ないし１６号証で述べられたコラーゲンを修飾するI型又はII型プロリル-4-ヒドロキシラーゼが異なる酵素であることは、本件特許の優先権主張の基礎とされた出願の日と原出願日の間に公知となった甲第６号証においても述べられている（前記第５の１(３)）。
　このように、本件特許の原出願日前において、甲１４ないし甲１６発明に記載されたプロリル-4-ヒドロキシラーゼと訂正発明１のＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼは異なる酵素で、甲１４ないし甲１６発明に記載されたプロリル-4-ヒドロキシラーゼはＨＩＦに対して活性を示さないと一般に考えられており、甲１４ないし甲１６発明に記載されたプロリル-4-ヒドロキシラーゼとＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼの両者に対して阻害活性を有することが知られていた物質は、甲第６号証に記載された特定の化学構造を有する物質及び甲第１８号証に記載されたN-オキサリルグリシンのみであった（前記第５の１(５)イ及びウ並びに第５の１０(４)ア）。ここで、甲第１８号証に記載されたN-オキサリルグリシンは、甲１４ないし甲１６発明の有効成分とは異なる物質であり、また、甲第６号証に記載された特定の化学構造を有する物質で甲１４ないし甲１６発明の有効成分に含まれるものは、甲第６号証に記載された物質では、表１においてＦＧ−２１７９という番号が付された化合物（以下、この化合物を「ＦＧ−２１７９化合物」という。）で、この化合物は、甲１４発明において式Ｉで表される化合物中、ＱはＯで、ＸはＯで、ＹはＣＲ３で、ｍは０で、Ａは−ＣＨ２−基で、ＢはＣＯ２Ｈで、かつ、Ｒ１ないしＲ４は水素である化合物に相当する。
　そうしてみると、このような技術水準のもとでは、ＦＧ−２１７９化合物以外の、甲１４ないし甲１６発明に記載されたプロリル-4-ヒドロキシラーゼ阻害作用を有する物質が、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼに対して阻害作用を有するということを本件特許の原出願日における当業者が想到することはできない。
　また、甲１４発明において、有効成分が式Ｉで表される化合物中、ＱはＯで、ＸはＯで、ＹはＣＲ３で、ｍは０で、Ａは−ＣＨ２−基で、ＢはＣＯ２Ｈで、かつ、Ｒ１ないしＲ４は水素である場合、すなわち、ＦＧ−２１７９化合物である場合は、前記エ(ア)で述べた相違点１４−１において相違するところ、置換基「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ基」を有する複素環式化合物であって、複素環がキノリン又はイソキノリンである化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼに対して阻害作用を有することは知られていなかったので、上記相違点についても、本件特許の原出願日における当業者が想到することはできない。
　そして、訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例１、２、７及び８においては、訂正発明１にかかる化合物のエリスロポエチンの発現増強効果及び血中濃度上昇効果が、実施例２ないし４においてはヘマトクリット上昇効果が記載されており、加えて、実施例３には、訂正発明１にかかる化合物が血中ヘモグロビン濃度を上昇させたことも記載されているように、訂正明細書には、訂正発明１にかかる化合物の貧血治療効果が具体的に明記されており、訂正発明１は、甲各号証からは得られない格別顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明１が、甲第１４ないし１６号証に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者において容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
カ　請求人の主張について
　請求人は、甲第６、１７及び１８号証を示し、コラーゲンについてのプロリルヒドロキシラーゼを抑制する化合物をＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制する化合物の候補として試験することは本件特許の原出願日当時行われていたので、貧血の治療を意図して、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制する化合物を得るべく、コラーゲンについてのプロリルヒドロキシラーゼを抑制する化合物を試験することは、当業者が容易になし得たことであると主張する。しかし、主引用例（甲第１４ないし１６号証）に請求人が指摘する記載の存在する甲第６、１７又は１８号証を組み合わせ、さらに、ＨＩＦ−１αのプロリルヒドロキシル化を抑制することによりＨＩＦ−１αの分解を抑制し、ＥＰＯの産生を導き、赤血球を増加するというという思想が示された甲第１１号証を組み合わせることについての合理的な理由はないことから、請求人の主張により、訂正発明１を当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
キ　優先権について
　前記オで述べた判断は、本件特許の優先権主張の基礎とされた出願の日と原出願日の間に公知となった証拠を検討しても、訂正発明１が容易に発明をすることができたとはいえないというものであることから、仮に、訂正発明１の優先権主張の効果が認められないとしても、上記の判断に影響を与えるものではない。したがって、無効理由２の判断にあたり、訂正発明１の優先権主張の効果の有無についての判断を行わない。
(２)　訂正発明５ないし１０について
　訂正発明５ないし１０は、訂正発明１において貧血の原因を特定するものであるが、前記(１)のとおり、訂正発明１が、甲第１４号証、甲第１５号証又は甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということができないので、訂正発明５ないし１０も、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
２　無効理由１
(１)　訂正発明１について
ア　甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証の表１にはＦＧ−２１７９化合物の化学構造式が記載されている（前記第５の１(５)ア）。また、甲第６号証の図４ａで、ＦＧ−２１７９を１００μＭ使用した場合にｐＶＨＬのバンドが薄くなっていることから、ＦＧ−２１７９化合物は１００μＭでＨＩＦ　ＰＨを阻害するものと認められる（前記第５の１(５)イ及びウ）。さらに、甲第６号証には、「このシリーズのモデル化合物は、様々な細胞においてＨＩＦを安定化し、・・・」、「ＨＩＦ　ＰＨの阻害を介したＨＩＦの安定化は、・・・」とも記載されている（前記第５の１(２)イ及び(６)ア）。ここで、上記ＰＨとは前記第５の１(３)よりプロリルヒドロキシラーゼのことであり、また、ＨＩＦ　ＰＨは、前記第５の１(２)ア及びイより、ＨＩＦのαサブユニット中のプロリン残基をヒドロキシル化する酵素と理解できるので、上記「ＨＩＦ　ＰＨの阻害を介したＨＩＦの安定化」における「ＨＩＦ」は、「ＨＩＦのαサブユニット」、すなわち、「ＨＩＦα」のことである。
　そうしてみると甲第６号証には、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを阻害し、ＨＩＦαを安定化するＦＧ−２１７９化合物という発明が記載されているものと認められる。
イ　対比・判断
　訂正発明１と甲第６号証に記載された発明を対比する。
　訂正発明１におけるＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼの抑制と、甲第６号証に記載された発明におけるＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼの阻害は、ともに、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼという酵素によるＨＩＦαというペプチド中のプロリンがヒドロキシル化されることを妨げるという意味であり、両者は共通する。
　そこで、訂正発明１において式（Ｉ）で特定される複素環式カルボキサミド化合物と、甲第６号証の表１に記載された化学構造式を有するＦＧ−２１７９化合物を比較すると、訂正発明１における式（Ｉ）では、ＸはＯであり、Ａは−ＣＨ２−であり、また、Ｂは−ＣＯ２Ｈを含有することから、訂正発明１における式（Ｉ）で特定される複素環式カルボキサミド化合物は、置換基として、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ基」を有する化合物を含有するところ、当該置換基は、甲第６号証の表１に記載されたＦＧ−２１７９化合物のピリジン環の２位に結合する置換基に相当する。
　したがって、両者は、
　置換基「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ基」を有する複素環式化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制する点において一致し、
　上記複素環が、訂正発明１ではキノリン（式(Ｉａ)で表される化合物）又はイソキノリン（式(Ｉｂ)で表される化合物）であるのに対し、甲第６号証に記載された発明ではピリジンである点において相違し（相違点１）、また、
　訂正発明１はＦＧ−２１７９化合物を対象における貧血を治療するための薬剤の製造のために使用するもの、すなわち、訂正発明１はＦＧ−２１７９化合物が貧血の治療という医薬用途を有するものであるのに対し、甲第６号証に記載された発明では、ＦＧ−２１７９化合物はＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼの酵素活性を抑制し、ＨＩＦαを安定化するという作用を有するものの、甲第６号証にはＦＧ−２１７９化合物が貧血の治療に使用できることは記載されていない点において相違する（相違点２）。
　そこで、上記相違点１について検討すると、この相違点１は前記(１)無効理由２の項で述べた相違点１４−１と同じ相違点であるところ、当該相違点を容易想到ということはできないことは、前記１(１)オで述べたとおりである。
　したがって、相違点２や、訂正発明１の優先権主張の効果が認められるか否かを検討するまでもなく、訂正発明１は甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
(２)　訂正発明５ないし１０について
　訂正発明５ないし１０は、いずれも訂正発明１において貧血の原因を特定するものである。しかし、前記(１)のとおり、訂正発明１は当業者が容易に発明をすることができたということはできないので、訂正発明５ないし１０についても甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
３　無効理由３
　請求人は、本件明細書の発明の詳細な説明には化学構造が極めて類似した僅かな化合物についての実施例しか記載されておらず、どのような構造の化合物であれば、貧血の治療に使用することができるのかを確認することは当業者に過度な実験を強いるものなので、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲に記載された数十億種類を超える複素環式カルボキサミド化合物が貧血の治療の使用できることをサポートする記載は発明の詳細な説明に存在しないので、本件の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張する。
　請求人の主張は、特許請求の範囲に含まれる式（Ｉ）で表される複素環式カルボキサミド化合物の数と比較して、実施例で実際に貧血治療を確認した化合物の数が少ないことを理由に、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号を満たしておらず、また、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号を満たしていないと主張するものである。しかし、このような特許請求の範囲の記載に対する実施例の多寡を理由として、本件特許が特許法第３６条の規定する要件を満たしていないということはできない。
　
４　無効理由４
　請求人は、特許請求の範囲に記載された複素環式カルボキサミド化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制することの試験の結果が発明の詳細な説明に記載されていないので、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと主張するので、以下に検討する。
(１)　訂正発明１について
　訂正発明１は、前記第３のとおりの、「対象における貧血を治療するための薬剤の製造における複素環式カルボキサミド化合物の使用であって、該複素環式カルボキサミド化合物が、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制し、式（Ｉ）（審決注：化学構造式は省略）で表される化合物、またはそれから誘導される生理的に活性な塩である、前記使用。」であるが、これは、式（Ｉ）で表される複素環式カルボキサミド化合物が、貧血の治療薬であることとＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制することとの２つの要件を満たす発明を特許請求したものである。そして、訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】には、「本発明は特に、対象における貧血を治療、予防または前治療する方法に関する。１つの実施形態においては、該方法は内因性ＥＰＯを増加させることを含み、これは、種々の実施形態においては、・・・ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼ酵素活性を抑制することなどを含む。」と記載されているところ、この記載によれば、訂正発明１における上記２つの要件の間の関係は、式（Ｉ）で表される複素環式カルボキサミド化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼの酵素活性を抑制することにより内因性ＥＰＯを増加させ、その結果、貧血の治療が可能であることと理解できる。そうしてみると、訂正発明１における「ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制」とは、式（Ｉ）で表される複素環式カルボキサミド化合物による貧血治療という具体的な薬理作用の作用機序を述べたものと認められる。
　ここで、甲第１１号証には、細胞内酸素濃度が低酸素ではない状態では、ＨＩＦ−１αはプロリルヒドロキシル化を受け、最終的にプロテアソームにより分解されるが、細胞内酸素濃度が低酸素の状態では、ＨＩＦ−１αがＨＩＦ−１βと二量体化し、最終的に低酸素状態に対する生理学的反応を仲介するタンパク質の産生を導くことが記載されており（前記第５の８(３)ア）、同刊行物には、ＨＩＦ−１の代表的な標的遺伝子としてエリスロポエチン（ＥＰＯ）も記載されている（前記第５の８(２)ア）ところ、ＥＰＯが赤血球産生を刺激し、促進する点は、例えば、甲第７号証（前記第５の５(２)）、甲第８号証（前記第５の６(２)及び(３)）、甲第９号証（前記第５の７(３)）及び甲第２７号証（前記第５の１１(２)）に記載されているように周知の事項であることから、ＥＰＯの産生を導き、赤血球を増加させることによって貧血を治療する薬剤の作用機序の１つに、ＨＩＦ−１αのプロリルヒドロキシル化の抑制によるＨＩＦ−１αの分解を抑制という機序を当業者が想定することは、本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物の記載から可能な事項であった。
　一方、訂正明細書には実施例として、訂正発明１にかかる複素環式カルボキサミド化合物が、内因性ＥＰＯを増加させることが具体的に記載され（実施例１〜３、７及び８）、また、貧血が治療されたことも具体的に記載されている（実施例２〜４）。以上に述べた、本件特許の優先権主張日における技術水準と訂正明細書の記載を勘案すると、当該複素環式カルボキサミド化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼの酵素活性を抑制するという当該複素環式カルボキサミド化合物による貧血治療の作用機序についても、それが正しいものと合理的に推認することが、本件特許の原出願日において可能である。なお、当該複素環式カルボキサミド化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼ阻害作用を有する点は、平成２２年１１月１１日付け手続補正書（方式）に添付された参考資料２（甲第１３号証）においても確認することができる。
　そうしてみると、訂正明細書の発明の詳細な説明には、訂正発明１にかかる複素環式カルボキサミド化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制することを示す具体的なデータが、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていなくとも、当該複素環式カルボキサミド化合物がＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制することは当業者であれば認識可能な事項であって、請求人の主張する理由によっては、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
(２)　訂正発明５ないし１０について
　訂正発明１と訂正発明５ないし１０は、いずれも、ＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制する式（Ｉ）で表される複素環式カルボキサミド化合物の使用についての発明であり、請求人が指摘するＨＩＦプロリルヒドロキシラーゼを抑制することの試験結果が発明の詳細な説明に記載されていない点については、訂正発明１と訂正発明５ないし１０では変わりはない。
　そうしてみると、訂正発明１について、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号を満たしていない点は前記(１)で述べたとおりなので、訂正発明５ないし１０についても、特許法第３６条第４項第１号を満たしていない。
　
５　無効理由５
　請求人は、訂正発明１における「ここでアリール基は、以下のものから選ばれる１〜５個の置換基により置換されていてもよい：ハロゲン、シアノ、(Ｃ２−Ｃ１６)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ１６)-アルコキシおよびカルバモイル」は、外国語書面に記載された事項でもなければ、当該書面に記載された事項から自明な事項でもない旨を主張（主張１）し、また、訂正発明１における式（Ｉ）で表される化合物は、外国語書面に記載された膨大な数の選択肢の大部分を削除して新たに作出されたものなので、これは外国語書面に記載された事項でもなければ、当該書面に記載された事項から自明な事項でもない旨を主張する（主張２）。
(１)　主張１について
　請求人が指摘する記述は、本件訂正前の請求項１では、式（Ｉ）で表される化合物のＲ１ないしＲ３の選択肢における「アリール」の置換基を特定する場合と、Ｒ１とＲ２、又はＲ２とＲ３が、それらを含有するピリジンと一緒になって、式Ｉａ又は式Ｉｂで表される複素環を形成する際のＲ３、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１７及びＲ１８の選択肢における「アリール」の置換基を特定する場合であった。そして、前者の場合については、外国語明細書の１２頁５０行〜１３頁３２行に、「where an aryl radical may be substituted by 1 to 5 substituents selected from・・・halogen, cyano,・・・ (C2-C16)-alkyl,・・・(C1-C16)-alkoxy,・・・carbamoyl,」と記載されているので、外国語書面に記載された事項である。また、後者について、Ｒ１とＲ２、又はＲ２とＲ３が、それらを含有するピリジンと一緒になって、式Ｉａ又は式Ｉｂで表される複素環を形成してもよいこと、キノリン環を形成する場合の化学構造式はＩａで、イソキノリン環を形成する場合の化学構造式はＩｂであることは、外国語明細書の１４頁３９〜最終行に記載されているところ、外国語明細書の１５頁上段のＩａ及びＩｂの化学構造式の下１〜２行に、「the substituents R12 to R23 in each case independently of each other have the meaning of R1, R2 and R3」と記載されおり、Ｒ３、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１７及びＲ１８の選択肢における「アリール」の置換基は、前者の場合と同じであるということなので、後者の場合についても、外国語書面に記載された事項である。
　請求人は、外国語明細書における上記「an aryl radical」がどの「アリール」を指しているのか不明であるとも主張する。しかし、外国語明細書では、１０頁３３行でＹの要素を記述した後、１行間隔を空けて、Ｒ１ないしＲ３についての要素の説明が開始されており、上記「where an aryl radical may be substituted・・・」のフレーズは、このＲ１ないしＲ３の説明中のものであることは明らかなので、上記「an aryl radical」は、１０頁３４行からこのフレーズの直前までの全ての「アリール」のことを指していると理解するのが自然である。したがって、請求人の斯かる主張を採用することはできない。
(２)　主張２について
　訂正発明１における式（Ｉ）で表される化合物の各置換基の要素について検討する。
ア　Ａについて
　Ａの要素「−ＣＨ２−」は「(C1-C4)-alkylene」（外国語明細書の６頁化学構造式の下２行）と記載されているところ、−ＣＨ２−はC1-alkyleneのことであり「(C1-C4)-alkylene」に含まれることは明らかである。
イ　Ｂについて
　Ｂの要素「−ＣＯ２Ｈ」は外国語明細書の６頁下から７行に記載され、また、「ＣＯ２−Ｇカルボキシル基（ここでＧはアルコールＧ−ＯＨの基であり、Ｇは（Ｃ１−Ｃ２０）-アルキル基または（Ｃ７−Ｃ１６）-炭素環式アルアルキル基である）」は「B is a CO2-G carboxyl radical, where G is a radical of an alcohol G-OH in which G is selected from (C1-C20)-alkyl radical,・・・(C7-C16)-carbocyclic aralkyl radical」（外国語明細書の６頁下から１行〜７頁６行）と記載されている。
ウ　Ｘ及びＱについて
　Ｘの要素「Ｏ」は外国語明細書の９頁２４行に、Ｑの要素「Ｏ」は外国語明細書の９頁２５行に、それぞれ記載されている。
エ　Ｒ４について
　Ｒ４については、外国語明細書の９頁２７〜３１行に、「where, if Q is O・・・, R4 is hydrogen,・・・(C7-C11)-aralkyl radical,」と記載されているところ、「水素」の場合は「hydrogen」と記載され、「ベンジル」の場合は「(C7-C11)-aralkyl radical」と記載されているところ、ベンジルはC7-aralkyl radicalのことであり「(C7-C11)-aralkyl radical」に含まれることは明らかである。
オ　Ｙについて
　Ｙの要素「ＣＲ３」は外国語明細書の１０頁３３行に記載されている。
カ　Ｒ１、Ｒ２及びＲ３について
　まず、本件訂正前の請求項１におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３の要素「水素、ハロゲン、シアノ、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルキル、(Ｃ１−Ｃ２０)-アルコキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリール、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキル、(Ｃ７−Ｃ１６)-アルアルキルオキシ、(Ｃ６−Ｃ１２)-アリールオキシ、カルバモイル、N-(Ｃ１−Ｃ１２)-アルキルカルバモイル、N-（(Ｃ１−Ｃ１８)-アルコキシ−(Ｃ１−Ｃ１０)-アルキル）−カルバモイル、−Ｏ−[ＣＨ２]ｘＣｆＨ（２ｆ＋１−ｇ）Ｆｇ」は、「R1, R2 and R3 are identical or different and are hydrogen,・・・halogen, cyano,・・・(C1-C20)-alkyl,・・・(C6-C12)-aryl, (C7-C16)-aralkyl,・・・(C1-C20)-alkoxy,・・・(C6-C12)-aryloxy,・・・(C7-C16)-aralkyloxy,・・・-O-[CH2]xCfH(2f+1-g)Fg,・・・carbamoyl, N-(C1-C12)-alkylcarbamoyl,・・・N-((C1-C18)-alkoxy-(C1-C10)-alkyl)-carbamoyl,」（外国語明細書の１０頁３４行〜１１頁３２行）と記載されており、また、ｆ、ｇ、ｘは外国語明細書の１５頁式Ｉｄの化学構造式の下６〜８行に記載されている。そして、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の要素における「アリール」（アルアルキルすなわちアリールアルキル、アルアルキルオキシすなわちアリールアルキルオキシにおけるアリールを含む）が有してもよい置換基が外国語書面に記載されている点は、前記(１)のとおりである。
　そして、Ｒ１とＲ２、又はＲ２とＲ３が、それらを含有するピリジンと一緒になって、式ＩａおよびＩｂから選ばれる複素環系を形成してもよいことは、外国語明細書の１４頁３９〜最終行に、「where R1 and R2, or R2 and R3, together with the pyridine・・・carrying them, form an optionally substituted heterocyclic ring systems selected from・・・quinoline, isoquinoline,・・・; where quinoline, isoquinoline or・・・preferably satisfy the formulae Ia, Ib・・・:」と記載され、また１５頁にＩａ及びＩｂの化学構造式が記載されている（審決注：外国語明細書におけるこれら化学構造式は省略）。ここで、外国語明細書の当該化学構造式の下には、「the substituents R12 to R23 in each case independently of each other have the meaning of R1, R2 and R3」と記載されているところ、Ｒ１ないしＲ３の要素に水素が含まれることが外国語明細書に記載されていることは上記のとおりなので、訂正発明１の式Ｉａは、外国語明細書の１５頁に示された式ＩａでＲ１２及びＲ１５が水素の場合であり、また、訂正発明１の式Ｉｂは、外国語明細書の１５頁に示された式ＩｂでＲ１６及びＲ１９が水素の場合である。加えて、訂正発明１のＲ１、Ｒ２及びＲ３の要素と、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１７及びＲ１８の要素は同じものであるところ、外国語明細書における上記「the substituents R12 to R23 in each case independently of each other have the meaning of R1, R2 and R3」との記載と、上述したＲ１、Ｒ２及びＲ３の要素が外国語明細書に記載されている点から、訂正発明１のＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１７及びＲ１８の要素は、外国語明細書に記載されているということができる。
キ　このように、訂正発明１における式（Ｉ）で表される化合物の各置換基の要素は、いずれのものも外国語書面に記載されたものである。そして、訂正発明１における式（Ｉ）で表される化合物は、外国語書面になんらの新たな技術的事項を導入するものではない。そうしてみると、外国語書面にマーカッシュ形式で記載された選択肢のいくつかを削除することにより、訂正発明１における式（Ｉ）で表される複素環式カルボキサミド化合物が外国語書面のマーカッシュ形式の記述とは完全に一致しないものになったとしても、そのことをもって、訂正発明１が外国語書面に記載した事項の範囲内にないということはできない。
(３)　小括
　以上に述べたように、請求人の主張する理由により、本件の特許請求の範囲に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内ではないということはできない。 
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張するいずれの無効理由にも理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。