【事件の表示】
　特願２０１０−１９５１４４「電子カルテ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５３６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月３１日の出願であって、平成２６年２月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を
＜補正前＞
「【請求項１】
　医療機関において患者の診療情報を記録するための電子カルテ装置であって、
　当日来院して診察の受付をした患者を一覧表示する来院患者一覧画面を表示する来院一覧表示手段を備え、
　該来院一覧表示手段は、前記当日来院して受付をした患者を、少なくとも診察待ちの状態か、会計待ちの状態か、診察及び会計を終了した状態かが分かるように前記来院患者一覧画面に表示するものであり、
　前記来院一覧表示手段は、さらに、当該医療機関の診察の予約に係る予約情報を外部から受信し、当該予約情報に基づいて、来院予定の予約患者であってまだ受付していない患者を、来院待ちの状態であることが分かるようにして、前記当日来院して受付をした患者に加えて前記来院患者一覧画面に一緒に表示する、
　電子カルテ装置。
　　【請求項２】
　前記来院一覧表示手段は、前記来院待ちの状態で表示された患者について所定の操作に応じて診察待ちの状態に変えて表示する、請求項１に記載の電子カルテ装置。」
から、
＜補正後＞
「【請求項１】
　医療機関において患者の診療情報を記録するための電子カルテ装置であって、
　当日来院して診察の受付をした患者
、及び予約患者
　該来院一覧表示手段は、前記当日来院して受付をした患者
の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態
所定操作に応じて、
として表示し、前記診察待ちの状態から会計待ちの状態へ、前記
ら
へそれぞれ、状態の表示を変更することにより、前記患者の状態
　前記来院一覧表示手段は、さらに、当該医療機関の診察の予約に係る予約情報を外部から受信し、当該予約情報に基づいて、来院予定の
前記
の状態が
の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態
前記予約患者のうち受付していない患者の状態を
し、前記予約患者のうち受付していない患者が受付をした場合、前記予約患者のうち受付していない患者の状態を、前記来院待ちの状態から前記診察待ちの状態へ、状態の表示を前記所定操作に応じて変更
　電子カルテ装置。」
と補正するものである。（なお、下線は、補正の箇所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
２．補正の適否
（１）補正の目的について
（ａ）補正後の請求項１における「当日来院して診察の受付をした患者
、及び予約患者
予約患者
、及び予約患者
（ｂ）補正後の請求項１における「該来院一覧表示手段は、前記当日来院して受付をした患者
の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態
前記予約患者のうち受付をした患者の状態
の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者
（ｃ）補正後の請求項１における「
所定操作に応じて、
として表示し、前記診察待ちの状態から会計待ちの状態へ、前記
ら
へそれぞれ、状態の表示を変更することにより、前記患者の状態
前記診察待ちの状態から会計待ちの状態へ、
前記
ら
（ｄ）補正後の請求項１における「当該予約情報に基づいて、来院予定の
前記
の状態が
の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態
前記予約患者のうち受付していない患者の状態を
し、
の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態
（ｅ）補正後の請求項１における「
前記予約患者のうち受付していない患者が受付をした場合、前記予約患者のうち受付していない患者の状態を、前記来院待ちの状態から前記診察待ちの状態へ、状態の表示を前記所定操作に応じて変更
（ｆ）小括
　上記（ａ）乃至（ｅ）で検討したように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」、および、同項第１号に規定される「請求項の削除」に該当する。
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（２）独立特許要件について
　本件補正発明は、手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記［理由］１．の＜補正後＞に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 
（ａ）各引用例について
（ａ−１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−９２１４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（ア）「【０００６】
　本発明の実施の形態における診療予約システムの概略構成を図１に示す。
１０は利用者即ち患者からの予約申し込みを受け付けて医療機関の予約を管理する予約センターサーバー、２０は予約センターサーバー１０が予約情報を管理する医療機関
【０００７】
　
予約センターサーバー１０は予約センターに設置したコンピュータで構成しており、そのブロック構成を図３に示す。予約センターは複数の医療機関２０の予約を管理するものであり、医療機関別の予約データベース１２と、医療機関別の患者データベース１３を備える。
（イ）「【００１１】
　図２に医療機関２０側の構成を示す。
医療機関２０は、通信網５０に接続したコンピュータで構成した予約ウエブ端末３０を備える。予約ウエブ端末３０は予約表示手段３１を備えており、予約表示手段３１が通信網５０を経由して予約センターのサーバー１０にアクセスすることで当該医療機関２０の予約受付状況画面を表示するものである
予約センターサーバー１０のウエブ予約管理手段１１は、アクセスしてきた医療機関２０に係る予約データを医療機関別予約データベース１３から読み出し、予約受付状況画面に組み立ててダウンロードする。
【００１２】
　医療機関２０の
予約ウエブ端末３０はさらに氏名データベース３３と氏名取得＆転送手段３４とを備えている。
そして、氏名取得＆転送手段３４は予約表示手段３１から受け取った患者ＩＤによって氏名データベース３３を検索し、該当する患者の氏名と性別のデータを返すものである。これにより予約表示手段３１は、予約センターサーバー１０からダウンロードされた予約受付状況画面の中に患者の氏名や性別のデータを埋め込んで表を完成し、表示するようにしている。
また、氏名取得＆転送手段３４は、後述するレセプトコンピュータ２１の氏名ファイル２７を定期的に参照し、新しく作られた氏名ファイル２７があればそれを読出し、氏名データベース３３に追加又は上書き記録して更新する
（ウ）「【００１９】
　
図７に予約受付状況画面の表示例を示す。
（エ）【図７】
　上記（ア）〜（エ）の記載を参照すると、次のことがいえる。
（あ）上記（ア）の記載から、引用例１記載の発明の「予約センターサーバー」は「予約センター」に設置されており、「予約センター」は、「医療機関」と異なる施設であることがわかる。
（い）上記（イ）の記載から、引用例１記載の発明の「医療機関」は「予約ウエブ端末」を備え、「予約ウエブ端末」は「予約表示手段」「氏名データベース」および「氏名取得＆転送手段」を備えていることがわかる。
　そして、氏名取得＆転送手段が、レセプトコンピュータの氏名ファイルを定期的に参照し、新しく作られた氏名ファイルがあれば、それを読出し、氏名データベースに追加又は上書き記録して更新し、さらに、予約表示手段が、通信網を経由して予約センターのサーバーからダウンロードした予約受付状況画面の患者ＩＤを氏名取得＆転送手段に渡し、氏名取得＆転送手段が、受け取った患者ＩＤによって氏名データベースを検索し、該当する患者の氏名と性別データを予約表示手段に返し、予約表示手段が、受け取った患者氏名や性別のデータを予約受付状況画面に埋め込むことにより、予約受付状況画面を完成し、表示している。
（う）上記（ウ）の記載から、図７は、予約受付状況画面の表示の例を示すものであることがわかる。そして、（エ）には、予約受付状況画面として、「Ｎｏ．」「診察券番号」「氏名」「性別」「最終来院日」「状態」「設定」のという患者の情報が一覧表示として表示されており、また、「状態」として「診察」「待ち」「未」の状態が表示されている。
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　医療機関に備えられた予約ウエブ端末であって、
　予約ウエブ端末は、予約表示手段、氏名データベースおよび氏名取得＆転送手段を備え、
　氏名取得＆転送手段が、レセプトコンピュータの氏名ファイルを定期的に参照し、新しく作られた氏名ファイルがあれば、それを読出し、氏名データベースに追加又は上書き記録して更新し、
　予約表示手段が、通信網を経由して予約センターの予約センターサーバーから予約受付状況画面をダウンロードし、予約受付状況画面の患者ＩＤを氏名取得＆転送手段に渡し、
　氏名取得＆転送手段が、受け取った患者ＩＤによって氏名データベースを検索し、該当する患者の氏名と性別データを予約表示手段に返し、
　予約表示手段が、受け取った患者氏名や性別のデータを予約受付状況画面に埋め込むことにより、予約受付状況画面を完成し、表示し
　予約受付状況画面には、患者情報が一覧表示として表示され、その中で患者の「状態」として「診察」「待ち」「未」の状態を表示する、
　予約ウエブ端末。
（ａ−２）引用例２について
　原査定の拒絶査定の際に周知技術として引用した特開２００３−７６７７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（オ）「【０００２】
【従来の技術】病院や診療所等の医療機関において、その外来診療部門での一般の外来患者の流れは、次のようなものである。先ず、来院した患者を受け付けて待ち行列に追加する。その際、来院した患者が新規の患者の場合は、保険の記号番号や氏名等の基本的な患者情報を登録するいわゆる新患登録をしてから、待ち行列に追加する。一方、再来患者であれば、診察券に記載された患者番号等で患者を検索し、待ち行列に追加する。受け付けを済ませた患者は、待合室で呼び出しを待つ。診療順が回ってくると呼び出されて診療室に入り、診療を受ける。診療が終わると、診療費用が算定されるまで患者は会計窓口前で待たされる。また、処方薬がある場合は、薬局窓口で薬が出されるのを待つ。他方、会計窓口では、診療行為に基いて診療費用と自己負担金を計算する。そして、最後に、患者は会計窓口から呼び出しを受けて会計を済ませた後、帰宅する。
【０００３】このような
患者の受付から診療、そして会計終了までの進行状態を管理する患者受付管理システムがある。このようなシステムでは、受付窓口の端末装置で患者を受け付けると、その患者の情報を、受付患者を管理するデータベースに登録する。受付当初の患者の管理状態は診療待ちの状態である。そして、診療を開始し、終了し、会計を済ませる度に管理状態を変化させる。図９及び図１０はこの患者管理のための患者受付状態画面の表示例である。
受付状態としてそれぞれ診療待ち、診療中、会計待ち、そして、会計を済ませた患者は帰宅と表示している
（カ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、来院した患者を受け付けてその情報を患者管理データベースに登録して管理する患者受付管理システムにおいて、患者の受付状態として少なくとも患者が診療待ちか、診療室への呼び出し中か、診療中か、又は会計待ちか、を前記患者管理データベースに登録し、この患者の受付状態が変更されるとそれに応じて更新される管理情報を共有メモリ領域にさらに記憶し、前記患者管理データベースの登録内容を表示するアプリケーションプログラムは前記共有メモリ領域の管理情報のコピーを保持し、且つ前記共有メモリ領域の管理情報と自身が保持するコピーとを比較して、それらが一致しない場合にのみ前記患者管理データベースの登録内容を読み出して表示する
　上記（オ）（カ）の事項を踏まえると、引用例２には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例２の記載事項＞
　患者受付状態画面として、少なくとも「受診待ち」「会計待ち」「帰宅」を有し、各状態は、患者管理データベースに登録することにより変更されること。
（ａ−３）引用例３について
　特開２００５−１７４１４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（キ）「【００１２】
  図１は、
本実施形態に係る医療用事務処理装置を示す。
５は、医療用事務処理装置とデータを送受信可能な電子カルテ用端末を示す。
【００１３】
  
表示装置１には、初期画面として、図２に示す受付業務画面が表示される。受付業務画面は
受付患者リスト１３
（ク）「【００１７】
  
受付患者リスト１３は、
氏名、
性別、状態、
初／再、
状態は、現在の患者の状態が表示される。具体的に、予約受付待ち、診察待ち、診察中、会計待ち、予約待ち、会計終了のいずれかが表示される。
初／再には、初診であるか再診であるかの別が表示される。
　上記（キ）（ク）の事項を踏まえると、引用例３には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例３の記載事項＞
　電子カルテ用端末と接続された医療用事務処理装置において、受付患者リストとして、氏名、性別、状態（予約受付待ち、診察待ち、診察中、会計待ち、予約待ち、会計終了）および、初／再（初診であるか再診であるか）を一覧表示すること。
（ａ−４）引用例４について
　特開２０００−２０６１６号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（ケ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して実施の形態のシステムを説明する。図１（ａ）は実施の形態のネットワークシステム構成、（ｂ）は該システムの機能を実現する構成のブロック図である。図示のシステムは、診療支援システムサーバー、該サーバーに接続されている複数の医師端末装置及び複数の看護婦端末装置、及び、少なくとも１つの事務端末装置から成る
。医師端末装置は診察時に於いて医師が診療情報を表示等及び入力等するために用いられる。
（コ）「【００２１】
医師端末装置での患者一覧表示：何れかの医師端末装置（端末ｊ）に於いて、来院患者一覧画面（図２（ａ）参照）への遷移が指令されると、図７の処理が開始される。
・・・＜　中　略　＞・・・
【００３０】
このようにして、図２（ａ）に示す表示が行われる。
（サ）【図２】（ａ）
　上記（ケ）〜（サ）の事項を踏まえると、引用例４には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例４の記載事項＞
　診察時に於いて医師が診療情報を表示等及び入力等するために用いられる医師端末において、来院患者の一覧への遷移が指令されると、患者の状態として、「診察中」、「保留」、「診察待ち」、「会計待ち」を表示する患者一覧表示が表示されること。
（ｂ）対比・判断
（ｂ−１）対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「予約ウエブ端末」と本件補正発明の「電子カルテ装置」は、医療に関する装置である点で共通する。
（イ）引用例１発明の「予約表示手段」は、予約センターから予約受付状況画面をダウンロードし、氏名取得＆転送手段から受け取った患者氏名や性別のデータを予約受付状況画面に埋め込むことにより、予約患者の情報を一覧表示する、予約受付状況画面を完成し、表示している。
　そうすると、引用例１発明の「予約表示手段」は、本件補正発明の「当日来院して診察の受付をした患者、及び予約患者を一覧表示する来院患者一覧画面を表示する来院一覧表示手段」と、「予約患者を一覧表示する」「患者一覧画面を表示する」「表示手段」という点で共通する。
（ウ）引用例１発明の「予約受付状況画面」は、患者の情報を一覧表示し、その中で患者の「状態」として「診察」「待ち」「未」の状態を表示している。
　このことから、引用例１発明の「予約受付状況画面」は、本件補正発明の「前記当日来院して受付をした患者の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態を、所定操作に応じて、少なくとも診察待ちの状態として表示し、前記診察待ちの状態から会計待ちの状態へ、前記会計待ちの状態から診察及び会計を終了した状態へそれぞれ、状態の表示を変更することにより、前記患者の状態が分かるように」表示する「前記来院患者一覧画面」と、「前記予約患者のうち受付をした患者の状態を表示することにより、前記患者の状態が分かるように」表示する「患者一覧画面」である点で共通する。
　そして、引用例１発明の「予約表示手段」は、上記「予約受付状況画面」を表示しているから、本件補正発明の「該来院一覧表示手段」と「前記予約患者のうち受付をした患者の状態を表示することにより、前記患者の状態が分かるように前記患者一覧画面に表示する」「表示手段」である点で共通する。
（エ）引用例１発明の「予約表示手段」は、通信網を経由して予約センターのサーバーから予約受付状況画面をダウンロードし、氏名取得＆転送手段から受け取った患者氏名や性別のデータを予約受付状況画面に埋め込むことにより、予約受付状況画面を完成し、表示するとともに、「予約受付状況画面」にて、患者の情報を一覧表示し、その中で患者の「状態」として「診察」「待ち」「未」の状態を表示している。そして、（ａ−１）（エ）の【図７】の表示態様も考え合わせると、この「診察」の状態は診察中を表し、「待ち」の状態は診察待ちを表し、「未」の状態は予約患者のうち受付していないことを表していると認められる。
　そうすると、引用例１発明の「診察」及び「待ち」と、「未」は、それぞれ本件補正発明の「前記予約患者のうち受付をした患者の状態」、「前記予約患者のうち受付していない患者の状態」に対応することから、引用例１発明の「予約表示手段」と本件補正発明の「来院一覧表示手段」は、「当該医療機関の診察の予約に係る予約情報を外部から受信し、当該予約情報に基づいて、来院予定の前記予約患者であってまだ受付していない患者の状態が、来院待ちの状態であることが分かるようにして、前記予約患者のうち受付をした患者の状態に加えて前記予約患者のうち受付していない患者の状態を前記患者一覧画面に一緒に表示する」点で共通する。
（ｂ−２）以上（ア）〜（エ）のことから、本件補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
［一致点］
　医療に関する装置であって、
　予約患者を一覧表示する患者一覧画面を表示する表示手段を備え、
　該表示手段は、前記予約患者のうち受付をした患者の状態を表示することにより、前記患者の状態が分かるように前記患者一覧画面に表示するものであり、
　前記表示手段は、さらに、当該医療機関の診察の予約に係る予約情報を外部から受信し、当該予約情報に基づいて、来院予定の前記予約患者であってまだ受付していない患者の状態が、来院待ちの状態であることが分かるようにして、前記予約患者のうち受付をした患者の状態に加えて前記予約患者のうち受付していない患者の状態を前記来院患者一覧画面に一緒に表示し、前記予約患者のうち受付をした患者の状態に加えて前記予約患者のうち受付していない患者の状態を前記患者一覧画面に一緒に表示する、
　医療に関する装置。
［相違点１］
　「医療に関する装置」が、本件補正発明は「医療機関において患者の診療情報を記録するための電子カルテ装置」であるのに対して、引用例１発明は「予約ウエブ端末」である点。
［相違点２］
　本件補正発明は「来院一覧表示手段」が「予約患者」に加え、「当日来院して診察の受付をした患者」を一覧表示する来院患者一覧画面を表示するのに対して、引用例１発明の「予約表示手段」は、「当日来院して診察の受付をした患者」を一覧表示していない点。
［相違点３］
　本件補正発明は「来院一覧表示手段」は、「前記当日来院して受付をした患者の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態を、所定操作に応じて、少なくとも診察待ちの状態として表示し、前記診察待ちの状態から会計待ちの状態へ、前記会計待ちの状態から診察及び会計を終了した状態へそれぞれ、状態の表示を変更することにより、前記患者の状態が分かるように前記来院患者一覧画面に表示するもの」であるのに対して、引用例１発明の「予約表示手段」は、患者の状態を、「診察待ちの状態」「会計待ちの状態」「診察及び会計を終了した状態」として表示しておらず、また、それぞれの状態を「所定操作に応じて、少なくとも診察待ちの状態として表示し、前記診察待ちの状態から会計待ちの状態へ、前記会計待ちの状態から診察及び会計を終了した状態へそれぞれ、状態の表示を変更することにより、前記患者の状態が分かるように前記来院患者一覧画面に表示する」点については明らかでない点。
［相違点４］
　本件補正発明の「来院一覧表示手段」は「前記当日来院して受付をした患者の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態に加えて前記予約患者のうち受付していない患者の状態を前記来院患者一覧画面に一緒に表示し、前記予約患者のうち受付していない患者が受付をした場合、前記予約患者のうち受付していない患者の状態を、前記来院待ちの状態から前記診察待ちの状態へ、状態の表示を前記所定操作に応じて変更する」のに対して、引用例１発明の「予約表示手段」は、「前記当日来院して受付をした患者の状態、及び前記予約患者のうち受付をした患者の状態に加えて前記予約患者のうち受付していない患者の状態を前記来院患者一覧画面に一緒に表示」しておらず、また、「状態の表示を前記所定操作に応じて変更する」点については明らかでない点。
（ｂ−３）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　引用例４に記載されているように、診察時において医師が診療情報を表示等及び入力等する医師端末に、患者の状態として、「診察中」、「保留」、「診察待ち」、「会計待ち」を表示する患者一覧表示を表示することは周知の技術である。
　そして、引用例４に記載された、「診察時において医師が診療情報を表示等及び入力等する医師端末」は、一般に医療機関において患者の診療情報を記録するための、いわゆる「電子カルテ装置」である。
　引用例１発明も、引用例４に記載された周知技術である医師端末も、医療機関に設置された装置であり、また、引用例１発明の「予約受付状況画面」も引用例４に記載された周知技術の「患者一覧表示」も「患者一覧画面」であることには変わりないから、引用例１発明の「予約受付状況画面」での表示を、引用例４に記載された「診察時において医師が診療情報を表示等及び入力等する医師端末」、即ち、「電子カルテ装置」に転用することに格別の困難性は認められない。
（イ）［相違点２］［相違点４］について
　来院患者一覧を表示する際に、「予約患者」（即ち、「再診」の患者）に加え、「当日来院して診察の受付をした患者」（即ち、「初診」の患者）を一覧として一緒に表示することは、引用例３に記載されているように周知の事項である。
　そして、引用例１発明においても、来院した患者は、「予約患者」に加え、「当日来院して診察の受付をした患者」で構成されるから、全ての患者の状態を把握するために、来院患者一覧を表示する際に、「予約患者」に加え、「当日来院して診察の受付をした患者」を一覧として表示することは、当業者が適宜為し得た事項である。
　また、「予約患者」については、「予約患者のうち受付をしていない患者の状態」（即ち、「予約受付待ち」）および「診察待ちの状態」（即ち、「診察待ち」）を状態として持つことは、引用例３に記載されているように周知である。
　そして、「予約患者のうち受付をしていない患者」に対して「受付」を行うことで「診察待ち」になることは、病院事務において普通に行われていることであるから、「予約患者のうち受付をしていない患者の状態」から、受付の操作（処理）を行うことにより、「診察待ちの状態」に変更されることは、当業者であれば自明である。
　してみると、引用例１発明において、「予約患者」の状態として、「予約患者のうち受付をしていない患者の状態」および「診察待ちの状態」を設け、「予約患者のうち受付をしていない患者の状態」から「診察待ちの状態」への状態の表示の変更を、所定の操作に応じて行うようにし、本件補正発明と同様の表示を行うようにすることに、格別の困難性は認められない。
（ウ）［相違点３］について
　来院患者一覧を表示する際に、少なくとも「診察待ちの状態」「会計待ちの状態」「診察及び会計を終了した状態」として表示することは、引用例２に記載されているように周知の事項である。
　また、引用例２に記載されたものも、各状態は、所定操作、即ち、データベースに登録されることにより更新されており、また、通常の医療事務において患者の状態として、「診察待ちの状態」から診察を経て「会計待ちの状態」となり、さらには「会計待ちの状態」から会計を経て「診察及び会計を終了した状態」となることは、当業者に広く知られたことに過ぎない。
　してみると、引用例１発明において患者の状態として「診察」「待ち」「未」の状態に換え、引用例２に記載されているように、「診察待ちの状態」「会計待ちの状態」「診察及び会計を終了した状態」とし、また、それぞれの状態を所定の操作により変更するようにし、本件補正発明と同様の動作とすることは、当業者が設計時に適宜考慮する事項に過ぎない。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１発明および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明は、引用例１発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定のより特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２６年１２月２６日付の手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年４月２３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　医療機関において患者の診療情報を記録するための電子カルテ装置であって、
　当日来院して診察の受付をした患者を一覧表示する来院患者一覧画面を表示する来院一覧表示手段を備え、
　該来院一覧表示手段は、前記当日来院して受付をした患者を、少なくとも診察待ちの状態か、会計待ちの状態か、診察及び会計を終了した状態かが分かるように前記来院患者一覧画面に表示するものであり、
　前記来院一覧表示手段は、さらに、当該医療機関の診察の予約に係る予約情報を外部から受信し、当該予約情報に基づいて、来院予定の予約患者であってまだ受付していない患者を、来院待ちの状態であることが分かるようにして、前記当日来院して受付をした患者に加えて前記来院患者一覧画面に一緒に表示する、
　電子カルテ装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および、原査定の拒絶査定の際に周知技術として引用された引用例２には、上記「第２　［理由］２．（２）（ａ）」に記載したとおりの事項が記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から、上記「第２　［理由］２．（１）」に記載した補正事項（ａ）〜（ｅ）に係る事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］２．（２）」に記載したとおり、引用例１発明、公知の技術および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。