【事件の表示】
　特願２０１２−１９４９９５「ＤＣブラシレスモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日出願公開、特開２０１３−　１７３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」と言う。）は、平成１８年　４月２７日に出願した特願２００６−１２３３９０号（以下、「原出願」と言う。）の一部を平成２４年　７月２０日に新たな特許出願とした特願２０１２−１６１２５０号について、その一部をさらに平成２４年　９月　５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月１１日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成２５年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年　６月３０日付けで拒絶査定され（これの謄本の送達日は平成２６年７月　８日）、これに対し平成２６年１０月　１日に本件審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものであり、その後、当審において、平成２７年　８月　４日付けで平成２６年１０月　１日付けの手続補正書による補正について補正の却下の決定がされるとともに拒絶の理由が通知され、これに対し平成２７年　９月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１０月１４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対し平成２７年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年１１月２０日付け手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１１月２０日付け手続補正書による補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２７年１１月２０日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と言う。）により、次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
本体ケースと、該本体ケースの後部に取り付けられた後部ケースと、前記本体ケース及び前記後部ケースに収容されたＤＣブラシレスモータと、該ＤＣブラシレスモータの前方に設けられたチャック部とを有する電動工具であって、
　前記ＤＣブラシレスモータは、駆動コイルが設けられた固定子と、該固定子に対して回転可能なマグネットを有する回転子と、該回転子の回転軸に固定された冷却ファンを有しており、
　前記回転軸の前側を、前記本体ケースに設けた中間区画壁に保持した前側軸受けにより支持し、前記回転軸の後端部を、前記後部ケースに保持した後側軸受けにより支持するとともに、
　前記前側軸受け及び前記後側軸受けの一方又は双方を、前記固定子の電気絶縁部材の内周側に位置させて両者を機長方向にオーバーラップさせた電動工具。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
本体ケースと、該本体ケースの後部に取り付けられた後部ケースと、前記本体ケース及び前記後部ケースに収容されたＤＣブラシレスモータと、該ＤＣブラシレスモータの前方に設けられたチャック部とを有する電動工具であって、
　前記ＤＣブラシレスモータは、駆動コイルが設けられた固定子と、該固定子に対して回転可能なマグネットを有する回転子と、該回転子の回転軸に固定された冷却ファンを有しており、
　前記回転軸の前側を、前記本体ケースに設けた中間区画壁に保持した前側軸受けにより支持し、前記回転軸の後端部を、前記後部ケースに保持した後側軸受けにより支持するとともに、
　前記前側軸受け及び前記後側軸受けの
一方を
に取り付けたセンサ基板の内周側に位置させることにより前記電気絶縁部材
（下線部は、補正された記載を示す。）
２．新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「電気絶縁部材に取り付けたセンサ基板」と記載されているから、本件補正後の請求項１に記載された電動工具は、電気絶縁部材に取り付けられたセンサ基板を備えるものである。ここで、本件補正後の請求項１では、当該センサ基板が電気絶縁部材のどのような位置に取り付けられるかについては特定されていないから、当該センサ基板は電気絶縁部材のどのような位置に取り付けられてもよいものであると言える。
　しかし、出願当初の明細書には、センサ基板と電気絶縁部材に関し、「電気絶縁部材６２の後面にセンサ基板７０が取り付けられている。電気絶縁部材６２の後面側には、その全周にわたるほぼ円形の段差部６２ｂが設けられている。この段差部６２ｂ内にセンサ基板７０が収容された状態で取り付けられている。」（段落【００１１】）、「またセンサ基板４５が電気絶縁部材６２の前側に取り付けられている。この軸受け保持構造の場合、電気絶縁部材６２の前面側（図１６において右面側）にセンサ基板４５を収容する段差部６２ｄが設けられている。」（段落【００１７】）と記載されているものの、センサ基板を電気絶縁部材に対してどのような位置に取り付けてもよいこと、例えば、電気絶縁部材６２の回転軸を向いた内周面に円盤状に形成したセンサ基板の外周が接するようにセンサ基板を取り付けるようなことは記載されていない。また、出願当初の特許請求の範囲及び図面にも、そのように取り付けるものは開示されていない。
　したがって、センサ基板を取り付ける位置を特定することなく、センサ基板が電気絶縁部材に取り付けられることを特定する本件補正は、出願当初の明細書、請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．目的要件について
　本件補正後の請求項１には、「電気絶縁部材に取り付けたセンサ基板」と記載されている。そして、請求人は、平成２７年１１月２０日付けの意見書において「請求項１の補正事項は、前側軸受け及び後側軸受けの一方を電気絶縁部材の内周側に位置させる構成をより限定的に減縮することを目的としてなされたものであるので、補正は同法第１７条の２第５項の規定を満たす適法な補正であります。」と主張している。
　しかし、本件補正により、本件補正後の請求項１に記載された電動工具は、本件補正前の請求項１に記載されていた電動工具が備えていなかったセンサ基板という新たな構成を備えるものとなったから、本件補正は、本件補正前に記載されていた電動工具の構成を限定するものではなく、また、本件補正後の請求項１に記載された発明は、電動工具内におけるセンサ基板の配置位置を最適化するという、本件補正前の請求項１に記載されていた発明が対応していなかった新たな課題に対応したものとなったから、本件補正前の請求項１に記載されていた発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、同一であるとは言えない。
　したがって、センサ基板の構成を新たに追加するものである本件補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（以下、「限定的減縮」という。）に該当しない。
　また、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、請求項の削除のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項に規定される目的のいずれにも該当しない補正事項を含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４．独立特許要件について
　仮に、本件補正が新規事項を追加するものでなく、かつ、限定的減縮を目的とするものであると扱った場合について、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、検討しておく。
（１）引用例
ア．引用例１
（ア）原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−４８８２８号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、「ブラシレスＤＣモータの固定子」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１から図５に基づいて説明する。
【００１３】
本実施例のＩＰＭ型の三相のブラシレスＤＣモータ（以下、単にモータという）１０は、例えば、コードレスドライバドリルなどの電動工具６０の駆動源として用いられているものである。
【００１４】
（１）電動工具６０の構造
図５は、モータ１０を電動工具６０に取り付けた場合の側面図である。
【００１５】
図５に示すように、電動工具６０のフレーム７０内部の後部にモータ１０を取り付けるための支持台７２が配され、支持台７２から突設された固定壁７４にモータ１０の固定子１２が固定されている。すなわち、固定子１２は、支持台７２から立設された固定壁７４に設けられた係合孔８０に対し、固定子１２から突設した係合爪８２が係合することにより固定されている。
【００１６】
このモータ１０は、固定子１２内部に回転子１４が配されており、回転子１４は、フレーム７０に固定された一対のベアリング１６、１８によって回転自在に支持されている。回転子１４の回転軸２０は、不図示のギアボックスを経て、電動工具６０の出力軸に連結されている。」
　ｂ．「【００１７】
（２）固定子１２の構造
図５に示すように、固定子１２は、鋼板を積層した固定子鉄心６２にモールド樹脂などによって絶縁層を形成し、固定子鉄心６２の歯部６６に巻線６８を巻き付けたものである。なお、この絶縁層をモールド樹脂で形成する場合に、上記で説明した固定用の係合爪８２を形成しておく。
【００１８】
この構造は、下記で示す各実施例の固定子１２で共通の構造である。」
　ｃ．「【００３４】
（３）回転子１４の構造
次に、図１〜図４に基づいて、回転子１４の構造について、その組み立て工程の順番に説明していく。
【００３５】
（第１工程）
図４に示すように、円形の鋼板２２を積相して回転子鉄心２４を形成する。この場合に、鋼板２２の中央部には、回転軸２０が貫通する回転軸貫通孔２６が設けられ、また、４枚のメインマグネット２８が挿入されるための矩形のマグネット挿入孔３０、３０、３０、３０が設けられ、４個のマグネット挿入孔３０と回転軸貫通孔２６との間には４個の回り止め用孔３２、３２、３２、３２が開口している。
【００３６】
（第２工程）
上記のように組み立てた回転子鉄心２４の回転軸貫通孔２６に回転軸２０を圧入する。
【００３７】
（第３工程）
回転子鉄心２４の４個のマグネット挿入孔３０に、板状のメインマグネット２８をそれぞれ挿入する。
【００３８】
（第４工程）
図１における回転子鉄心２４の右側の端部に、合成樹脂製のファンホルダー３４を取り付ける。
【００３９】
ファンホルダー３４の中心には、回転軸２０が挿入される回転軸挿入孔３８が貫通している。
【００４０】
また、このファンホルダー３４の右側であって、その外側には、図２に示すように、冷却ファン３６が形成されている。」
ｄ．「【００４２】
そして、このファンホルダー３４を回転子鉄心２４に取り付ける場合には、回転軸２０を回転軸挿入孔３８に圧入すると共に、４個の回り止め用突部４２を回転子鉄心２４の回り止め用孔３２にそれぞれ係合させる。」
　ｅ．「【００５５】
以上のようにして組み立てた回転子１４を、図５に示すように、予めフレーム７０に取り付けられている固定子１２の内周部に挿入すると共に、ベアリング１６とベアリング１８をフレーム７０に固定する。
【００５６】
支持台７２には、回転子１４の位置を検出するためのホールＩＣ７６を有したセンサ固定壁７８が立設されている。このホールＩＣ７６は、センサマグネット４４の状態を検知するように配されている。
【００５７】
上記構成の回転子１４であると、回転子鉄心２４の両側にファンホルダー３４とセンサホルダー５０を配する構造であるため、冷却ファン３６を有した回転子１４を容易に組み立てることができる。」
（イ）また、上記記載事項及び図面の記載内容からみて、以下の事項も記載されていると認められる。
　ａ．ブラシレスＤＣモータ１０がフレーム７０に収容されること（特に、図４を参照。）
　ｂ．回転子１４が固定子１２に対して回転可能であること（特に、図４、５を参照。）
　ｃ．回転子１４の回転軸２０の前側をベアリング１８により支持し、回転軸２０の後端部を、ベアリング１６により支持すること（特に、図１、４を参照。）
　ｄ．ベアリング１８を、固定子１２の絶縁層に係合したホールＩＣ７６を有した固定壁７４の近傍に位置させること（特に、図４を参照。）
（ウ）そうすると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」と言う。）が記載されていると認められる。
「フレーム７０と、前記フレーム７０に収容されたブラシレスＤＣモータ１０と、を有する電動工具６０であって、
　前記ブラシレスＤＣモータは、固定子鉄心６２の歯部６６に巻き付けた巻線６８が設けられた固定子１２と、該固定子１２に対して回転可能な回転軸２０及びメインマグネット２８及び回転子鉄心４２と、前記回転軸２０に圧入された冷却ファン３６が形成されたファンホルダー３４を有しており、
　前記回転軸２０の前側を、ベアリング１８により支持し、前記回転軸２０の後端部を、ベアリング１６により支持するとともに、
　前記ベアリング１８を、前記固定子１２の絶縁層に係合したホールＩＣ７６を有した固定壁７４の近傍に位置させた電動工具６０。」
イ．引用例２
（ア）原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３１１６５７号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、「電動工具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【００１８】ハウジング１にモータ２を内蔵した電動工具として添付図面においてはインパクトドライバーを例示して説明する。
【００１９】ハウジング１は図１、図２に示すように、胴部１ａと胴部１ａの後部から下方に突出したグリップ部１ｂとを備えたもので、ハウジング１の後端部である胴部１ａの後端部が開口部３となっており、この開口部３にハウジングカバー１２がねじ２２により着脱自在に取付けてある。」
　ｂ．「【００２１】次に、モータ２につき説明する。モータ２の回転子６の両端部（つまり前端部と後端部）にはそれぞれ軸受け７ａ、７ｂが固定してある。モータ２の固定子４にはマグネット３１が固定してある。モータ２はハウジング１の胴部１ａの後部内に内装されるものであり、胴部１ａの後部内には回転子６の前端部の軸受け７ａを保持するためのハウジング側軸受け保持部５と、固定子４を保持するための固定子保持部３２とが設けてあり、ハウジング側軸受け保持部５にモータ２の回転子６の前端部の軸受け７ａを嵌め込み支持し、固定子保持部３２に固定子４を支持している。
【００２２】ハウジング１の胴部１ａの後端部の開口部３の内周面部には開口部３の開口端よりも径が小さい段部が設けてあって、この段部がハウジング側支持部８となっており、この段部により構成したハウジング側支持部８の両側部にねじ孔３３ａを有するボス３３が設けてある。そして、このボス３３を有する段部よりなるハウジング側支持部８に開口部３から取り出し自在に絶縁板１１を嵌め込んで絶縁板１１を支持させてある。」
　ｃ．「【００２６】ハウジングカバー１２は前方が開口し且つ後面部が閉塞した筒状をしており、図１、図４に示すように、前面中央にモータ２の回転子６の後端の軸受け７ｂを保持するカバー側軸受け保持部１３が設けてあり、また、ハウジングカバー１２の筒部１２ａの両側の内面部にはねじ挿入孔３６ａを有するボス３６が設けてあり、このボス３６が絶縁板１１の後面をハウジングカバー１２側から支持するカバー側支持部１４を構成している。
【００２７】すなわち、ハウジングカバー１２の筒部１２ａの前端部をハウジング１の後端部の開口部３の口縁部に嵌め込み、ねじ挿入孔３６ａからねじ２２を挿入し、該ねじ２２をハウジング１のハウジング側支持部８に設けたボス３３のねじ孔３３ａに螺合することでハウジングカバー１２をハウジング１の開口部３に着脱自在に取付けるものである。このハウジングカバー１２の取付け状態で図５に示すように、ボス３６が絶縁板１１の前面にごく僅かな小間隙を介して対向するものであり、この結果、ハウジング１側においてボス３３を有する段部よりなるハウジング側支持部８に嵌め込むことで前面側及び外周を支持された絶縁板１１が、カバー側支持部１４を構成するボス３６により後方にずれるのが防止され、絶縁板１１が後方にずれようとしてもハウジングカバー１２側に設けたカバー側支持部１４を構成するボス３６により絶縁板１１の後面側が支持され、軸方向にずれないようになっている。」
　ｄ．「【００３６】また、図６、図７に示すようにハウジングカバー１２のカバー側軸受け保持部１３を構成する孔内面と回転子６の後端部の軸受け７ｂとの間に弾性体１７を介在してあり、このようにして回転子６の後端の軸受け７ｂをハウジングカバー１２のカバー側軸受け保持部１３に弾性体１７を介して保持することで、回転子６に設けた整流子２１部分の振動を軽減できるものである。」
（イ）また、上記記載事項及び図面の記載内容からみて、以下の事項も記載されていると認められる。
　ａ．モータ２の回転子６の前端部の軸受け７ａが、ハウジング１の中間部に設けた保持部５に保持されること（特に、図１を参照。）
ウ．引用例３
（ア）原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１６９６４４号（実開昭５８−７５４６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」と言う。）には、「モータ軸受部の冷却構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「本考案はモータ軸受部の冷却構造に係り、特に、プラスチック製ハウジングを備えた電動工具等のモータ軸受部の冷却構造に関するものである。」（第１ページ第１５〜１７行）
　ｂ．「以下、本考案の一実施例を図によって説明する。第１図は本考案のモータ軸受部の冷却構造の正断面図、第２図は第１図の側面図で、１はプラスチック製ハウジング、２はアーマチュア、３はボールベアリング、４はベアリングホルダ、５はハウジング１に設けられている冷却用風窓、６はカバー冷却用風窓、７はカバー、８はカバー７を間隙９ａを保ってハウジング１に取り付けるねじである。
　すなわち、モータのアマチュア２を軸支するボールベアリング３が、カバー７を備えたベアリングホルダ４に装着され、このベアリングホルダ４がモータ冷却用風窓５を有するプラスチック製ハウジングの後端部に設けられているモータ軸受部において、カバー７がベアリングホルダ４の面およびハウジング１の面に対して間隙９ａを保つように設けられ、モータの冷却風が間隙９ａを通ってハウジング１内に流入するように冷却用風窓６が設けられている。」（第３ページ第４行〜第４ページ第２行）
エ．引用例４
（ア）原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４５３２０号公報（以下、「引用例４」と言う。）には、「ブラシレスＤＣモーター及びその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【００２９】
【発明の実施の形態】本発明の実施例のブラシレスＤＣモーターについて、図１〜２を参照して説明する。実施例のブラシレスＤＣモーターは、例えば、自動ドアオペレータ用ギヤードモーターとして用いられる、インナロータ形の、ホール素子方式のモーターである。
【００３０】図１は、ブラシレスＤＣモーター１及びこれに付属する駆動伝達部材５（ギアケース）についての、長手方向縦向きに破断した破断面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ切断面を示す、幅方向の縦断面図である。
【００３１】図１に示すように、ブラシレスＤＣモーター１のケーシング４は、上記の従来例と同様、駆動伝達部材５（ギアケース）のケーシングと一体に形成された駆動伝達側（負荷側）ケーシング部材４１と、この逆側（非負荷側）のブラケット４３と、これらの間の円筒状ケーシング部材４２とからなり、これらが長ネジ４４により接合されている。円筒状ケーシング部材４２の内面側には、積層鉄板に設けた溝に巻線を施した複数のコイルからなる固定子３５が配置される。」
　ｂ．「【００３７】図１の右端に示す、回転シャフト１５の非負荷側の先端は、ブラケット４３の凹部に嵌め込まれた非負荷側ボールベアリング２７の内輪（内レース）中に受け入れられており、このことにより、軸に垂直な方向への位置ズレが規制されている。」
オ．引用例５
（ア）原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１９９３１０号公報（以下、「引用例５」と言う。）には、「ブラシレスＤＣモーター及び電動工具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施の形態に係るブラシレスＤＣモータ４０を内蔵した電動工具３０を示す縦断面図、図２はブラシレスＤＣモータ４０の要部を示す側面図、図３はブラシレスＤＣモータ４０に組み込まれたセンシング用マグネットファン４６を示す正面図である。
【００１３】電動工具３０は、筐体３１を備えている。筐体３１内には、ブラシレスＤＣモータ４０と、後述するシャフト４２に連結された減速機構部３２と、減速機構部３２に連結されドリル等の工具を固定するチャック３３と、ブラシレスＤＣモータ４０にＤＣ電源を供給するＤＣ電源パック３４と、スイッチ３５と、ブラシレスＤＣ４０の回転を制御する制御基板３６とを備えている。
【００１４】ブラシレスＤＣモータ４０は、筐体３１内壁面に取り付けられたステータ４１と、シャフト４２と、このシャフト４２に取り付けられたロータ４３と、筐体３１に設けられ、シャフト４２を軸支する一対の軸受４４、４５とを備えている。」
（イ）また、上記記載事項及び図面の記載内容からみて、以下の事項も記載されていると認められる。
　ａ．ブラシレスＤＣモータ４０のシャフト４２の前側を軸支する軸受４４は、筐体３１の中間区画壁に保持されること（特に、図１を参照。）
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１の「ブラシレスＤＣモータ１０」は本願補正発明の「ＤＣブラシレスモータ」に相当し、以下同様に、「電動工具６０」は「電動工具」に、「固定子鉄心６２の歯部６６に巻き付けた巻線６８」は「駆動コイル」に、「固定子１２」は「固定子」に、「メインマグネット２８」は「マグネット」に、「回転軸２０及びメインマグネット２８及び回転子鉄心４２」は「回転子」に、「回転軸２０」は「回転軸」に、「圧入された」は「固定された」に、「冷却ファン３６が形成されたファンホルダー３４」は「冷却ファン」に、「ベアリング１８」は「前側軸受け」に、「ベアリング１６」は「後側軸受け」に、「絶縁層」は「電気絶縁部材」に、「ホールＩＣ７６を有した固定壁７４」は「センサ基板」に、それぞれ相当する。
イ．ａ．引用発明１の「フレーム７０」と本願補正発明の「本体ケースと、該本体ケースの後部に取り付けられた後部ケース」とは、「ケース」という点で一致する。
　ｂ．引用発明１の「前記回転軸２０の前側を、ベアリング１８により支持し、前記回転軸２０の後端部を、ベアリング１６により支持」した点と、本願補正発明の「前記回転軸の前側を、前記本体ケースに設けた中間区画壁に保持した前側軸受けにより支持し、前記回転軸の後端部を、前記後部ケースに保持した後側軸受けにより支持」した点とは、「前記回転軸の前側を、前側軸受けにより支持し、前記回転軸の後端部を、後側軸受けにより支持」した点で一致する。
　ｃ．引用発明１の「前記ベアリング１８を、前記固定子１２の絶縁層に係合したホールＩＣ７６を有した固定壁７４の近傍に位置させた」態様と、本願補正発明の「前記前側軸受け及び前記後側軸受けの一方を、前記固定子の電気絶縁部材に取り付けたセンサ基板の内周側に位置させることにより前記電気絶縁部材の内周側に位置させて両者を機長方向にオーバーラップさせた」態様とは、「前記前側軸受けを、前記固定子の電気絶縁部材に接続されたセンサ基板の近傍に位置させた」態様である点で一致する。
ウ．以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明１の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「ケースと、前記ケースに収容されたＤＣブラシレスモータと、を有する電動工具であって、
　前記ＤＣブラシレスモータは、駆動コイルが設けられた固定子と、該固定子に対して回転可能なマグネットを有する回転子と、該回転子の回転軸に固定された冷却ファンを有しており、
　前記回転軸の前側を、前側軸受けにより支持し、前記回転軸の後端部を、後側軸受けにより支持するとともに、
　前記前側軸受けを、前記固定子の電気絶縁部材に接続されたセンサ基板の近傍に位置させた電動工具。」
＜相違点１＞
　本願補正発明では、ケースが「本体ケースと、該本体ケースの後部に取り付けられた後部ケース」からなり、ＤＣブラシレスモータが「前記本体ケース及び前記後部ケースに収容された」ものであるが、引用発明１では、ケースが「フレーム７０」であり、ＤＣブラシレスモータが「前記フレーム７０に収容された」ものである点。
＜相違点２＞
　電動工具が、本願補正発明では、「ＤＣブラシレスモータの前方に設けられたチャック部」を有するが、引用発明１では、そのようなチャック部を有するものと特定されていない点。
＜相違点３＞
　前側軸受けが、本願補正発明では、「前記本体ケースに設けた中間区画壁に保持」されたものであるのに対し、引用発明１では、保持される場所が特定されたものではない点。
＜相違点４＞
　後側軸受けが、本願補正発明では、「前記後部ケースに保持」されたものであるのに対し、引用発明１では、保持される場所が特定されたものではない点。
＜相違点５＞
　本願補正発明は、「前記前側軸受け及び前記後側軸受けの一方を、前記固定子の電気絶縁部材に取り付けたセンサ基板の内周側に位置させることにより前記電気絶縁部材の内周側に位置させて両者を機長方向にオーバーラップさせた」ものであるのに対し、引用発明１は、「前記ベアリング１８を、前記固定子１２の絶縁層に係合したホールＩＣ７６を有した固定壁７４の近傍に位置させた」ものである点。
（３）判断
ア．相違点１、３、４について
　モータのケースを、本体ケースと、本体ケースの後部に取り付けられた後部ケースとを含むものからなるように構成し、さらに、後部ケースに後側軸受けが保持されるようにすることは、引用例２〜４に記載されているように周知技術（以下、「周知技術１」と言う。）であり、また、前側軸受けを、ケースに設けた中間区画壁に保持したものとすることも、引用例２や５に記載されているように周知技術（以下、「周知技術２」と言う。）である。
　そして、電動工具において、ケースを複数のケース構成要素から構成するか、及び、軸受けをケースのどの位置にどのように保持させるかは、当業者が適宜決定し得た設計的事項にすぎないから、引用発明１において上記周知技術１及び２を考慮して、相違点１、４、５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について
　電動工具として、チャックを備えたものは、引用例５に記載されているように周知技術である（以下、「周知技術３」と言う。）
　電動工具において、電動工具本体に装着する工具を交換可能として電動工具としての汎用性を高めることは周知の課題であるから、引用発明１に上記周知技術３を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．相違点５について
　軸受けを、固定子の電気絶縁部材に取り付けたセンサ基板内周側に位置させることにより前記電気絶縁部材の内周側に位置させて両者を機長方向にオーバーラップさせたＤＣブラシレスモータは、例えば、特開２００５−２９５６７３号公報（特に、段落【００２１】〜【００２３】、【００５２】、【００６２】〜【００６４】、【００７１】、図１〜２を参照。）、特開平１１−２７５８４１号公報（特に、段落【０００７】〜【０００８】、図１を参照。）、特開平７−３１１１５号公報（特に、段落【０００２】〜【０００３】、【０００８】〜【０００９】、図１、３〜４を参照）に記載されているように周知技術（以下、「周知技術４」と言う。）である。
　そして、モータの軸方向長さを短くすることは、モータの分野における周知の課題であり、引用発明１のブラシレスＤＣモータ１０（ＤＣブラシレスモータ）も、そのような課題を当然に有するものである。
　したがって、引用発明１においてブラシレスＤＣモータ１０（ＤＣブラシレスモータ）の軸方向長さを短くするために、上記周知技術４を適用して、相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
オ．小括
　本願補正発明の構成により、引用発明１及び周知技術１〜４にから見て格別顕著な効果がもたらされると言うこともできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（４）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年９月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。以下、これを「本願発明」と言う。）。
２．本願発明の進歩性について
（１）引用例
（ア）最後の拒絶の理由で示した刊行物であって、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１９９３１０号公報（引用例５）には、既に前記「第２　４．（１）オ．（ア）」に記載した事項に加えて、以下の事項も記載されている。
　ａ．「【００１５】また、シャフト４２には、ロータ１３に向けて外気を強制的に送り込むセンシング用マグネットファン４６が取り付けられている。センシング用マグネットファン４６は、図２及び図３に示すように、円板４７と、この円板４７の周方向に沿って９０度毎に磁極の向きが反転するように配置された複数の磁石からなるセンシング用マグネット４８と、円板４６の外周部に設けられた羽根４９とを備えている。さらに、筐体３１には回転位置検出回路基板５０が取り付けられ、センシング用マグネットファン４６の回転位置を検出するための筐体に磁極センサ５１がセンシング用マグネット４８に対向する位置に設けられている。」
（イ）また、前記「第２　４．（１）オ．（ア）」に記載した事項、上記記載事項及び図面の記載内容からみて、前記「第２　４．（１）オ．（イ）」に記載した事項に加えて、以下の事項も記載されていると認められる。
　ａ．筐体３１にブラシレスＤＣモータ４０が収容されていること（特に、図１を参照。）
　ｂ．ブラシレスＤＣモータ４０の前方にチャック部３３を有すること（特に、図１を参照。）
　ｃ．ステータ４１に駆動コイルが設けられていること（特に、図１を参照。）
　ｄ．ロータ４３がステータ４１に対して回転可能なこと（特に、図１を参照。）
　ｅ．シャフト４２の後端部を、筐体３１の後部に保持した軸受４５により軸支すること（特に、図１を参照。）
（ウ）そうすると、引用例５には以下の発明（以下、「引用発明５」と言う。）が記載されていると認められる。
「筐体３１と、前記筐体３１に収容されたブラシレスＤＣモータ４０と、該ブラシレスＤＣモータ４０の前方に設けられたチャック３３とを有する電動工具３０であって、 
　前記ブラシレスＤＣモータ４０は、駆動コイルが設けられたステータ４１と、該ステータ４１に対して回転可能なロータ４３と、該ロータ４３のシャフト４２に取り付けられたセンシング用マグネットファン４６を有しており、 
　前記シャフト４２の前側を、前記筐体３１に設けた中間区画壁に保持した軸受４４により軸支し、前記シャフト４２の後端部を、筐体３１の後部に保持した軸受４５により軸支した電動工具３０。」
（２）対比
ア．引用発明５の「ブラシレスＤＣモータ４０」は本願発明の「ＤＣブラシレスモータ」に相当し、以下同様に、「チャック３３」は「チャック部」に、「電動工具３０」は「電動工具」に、「ステータ４１」は「固定子」に、「ロータ４３」は「回転子」に、「シャフト４２」は「回転軸」に、「取り付けられた」は「固定された」に、「センシング用マグネットファン４６」は「冷却ファン」に、「軸受４４」は「前側軸受け」に、「軸支し」は「支持し」に、「軸受４５」は「後側軸受け」にそれぞれ相当する。
イ．ａ．引用発明５の「筐体３１」と本願発明の「本体ケースと、該本体ケースの後部に取り付けられた後部ケース」とは、「ケース」という点で一致する。
　ｂ．引用発明５の「前記筐体３１に収容されたブラシレスＤＣモータ４０」と、本願発明の「前記本体ケース及び前記後部ケースに収容されたＤＣブラシレスモータ」とは、「前記ケースに収容されたＤＣブラシレスモータ」という点で一致する。
　ｃ．引用発明５の「前記シャフト４２の前側を、前記筐体３１に設けた中間区画壁に保持した軸受４４により軸支し、」という態様と、本願発明の「前記回転軸の前側を、前記本体ケースに設けた中間区画壁に保持した前側軸受けにより支持し、」という態様は、「前記回転軸の前側を、前記ケースに設けた中間区画壁に保持した前側軸受けにより支持し、」という態様である点で一致する。
　ｄ．引用発明５の「前記シャフト４２の後端部を、筐体３１の後部に保持した軸受４５により軸支」する態様と、本願発明の「前記回転軸の後端部を、前記後部ケースに保持した後側軸受けにより支持する」という態様とは、「前記回転軸の後端部を、前記ケースに保持した後側軸受けにより支持する」という態様である点で一致する。
ウ．以上を踏まえると、本願発明と引用発明５の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「ケースと、前記ケース収容されたＤＣブラシレスモータと、該ＤＣブラシレスモータの前方に設けられたチャック部とを有する電動工具であって、
　前記ＤＣブラシレスモータは、駆動コイルが設けられた固定子と、該固定子に対して回転可能なマグネットを有する回転子と、該回転子の回転軸に固定された冷却ファンを有しており、
　前記回転軸の前側を、前記ケースに設けた中間区画壁に保持した前側軸受けにより支持し、前記回転軸の後端部を、前記ケースに保持した後側軸受けにより支持した電動工具。」
＜相違点６＞
　本願発明では、ケースが、本体ケースと、本体ケースの後部に取り付けられた後部ケースから構成されており、本体ケースに設けた中間区画壁に前側軸受けが保持され、後部ケースに後側軸受けが保持されているが、引用発明５では、ケースが筐体３１から構成されており、筐体３１に設けた中間区画壁に軸受４４（前側軸受け）が保持され、筐体３１に軸受４５（後側軸受け）が保持されている点。 
＜相違点７＞ 
　本願発明では、回転子がマグネットを有するものであるが、引用発明５では、ロータ４３（回転子）がマグネットを有することが特定されていない点。 
 ＜相違点８＞ 
　本願発明は、前記前側軸受け及び前記後側軸受けの一方又は双方を、前記固定子の電気絶縁部材の内周側に位置させて両者を機長方向にオーバーラップさせる構成を有するが、引用発明５は、そのような構成を有することが特定されていない点。 
（３）判断
ア．相違点６について
　引用例５とともに最後の拒絶の理由で示した刊行物である引用例４には、ケーシング部材４２の後部に設けたブラケット４３に非負荷側ボールベアリング２７を設ける構成が記載されている。
　そして、電動工具において、ケースを複数のケース構成要素からなるものとするか否か、及び、軸受けをケースのどの位置に保持させるかは、当業者が適宜決定し得た設計的事項にすぎないから、引用発明５に、引用例４に記載された上記構成を適用し、筐体３１の後部を筐体３１とは別のケースとして筐体３１を本体ケースと後部ケースとからなるものとし、相違点６に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、前記「第２　４．（３）ア」で示したとおり、モータのケースを、本体ケースと、本体ケースの後部に取り付けられた後部ケースとを含むものからなるように構成し、さらに、後部ケースに後側軸受けが保持されるようにすることは、周知技術（周知技術１）である。
イ．相違点７について
　ＤＣブラシレスモータの回転子にマグネットを設けることは、引用例１（特に、段落【００３７】、図１、５を参照。）及び引用例４（特に、段落【００３２】、図１を参照）に記載されているように、常套手段である。
　したがって、引用発明５に上記常套手段を適用し、相違点７に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．相違点８について
　軸受けを固定子の電気絶縁部材の内周側に位置させて両者を機長方向にオーバーラップさせることは、例えば、特開平６−２２４８７号公報（特に、段落【００１４】〜【００１５】、図１を参照。）、特開２００１−２８６０８１号公報（特に、段落【０００９】、図１、４、６参照。）、特開２０００−２０９８３７号公報（特に、図１を参照。）、特開２００５−２９５６７３号公報（特に、図２を参照。）に記載されているように周知技術（以下、「周知技術５」と言う。）である（なお、請求人は、原出願（特願２００６−１２３３９０号）における平成２３年７月１２日付けの意見書において、「引用文献２（特開2001-286081号公報）、引用文献３（特開平6-22487号公報）、引用文献４（特開2000-209837号公報）には、回転子の回転軸を支持する軸受けを、固定子の電気絶縁部材の内周側に配置した構成が記載されており、係る構成はご指摘の通り、本願出願前より周知の構成であります。」と述べており、上記構成が周知の構成であること自体を認めている。）。
　そして、電動機の軸方向長さを短くすることは周知の課題であり、引用発明５のブラシレスＤＣモータ４０（ＤＣブラシレスモータ）も、そのような課題を当然に有するものである。
　したがって、引用発明５においてブラシレスＤＣモータ４０（ＤＣブラシレスモータ）の軸方向長さを短くするために、上記周知技術５を適用して、相違点８に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ．小括
　本願発明の構成により、引用発明５、引用例４に記載された技術的事項、常套手段及び周知技術５から見て格別顕著な効果がもたらされると言うこともできない。
　したがって、本願発明は、引用発明５、引用例４に記載された技術的事項、常套手段及び周知技術５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３．発明の詳細な説明の記載要件について
　請求項１には、「前記前側軸受け及び前記後側軸受けの
一方又は双方
一方または双方
　ここで、「前記前側軸受け及び前記後側軸受けの
双方
　本願発明は、冷却ファンを備えたものであるが、段落【０００９】には「この前側軸受け５６と回転子鉄心５１との間において回転軸５３には冷却ファン５８が固定されている。」と記載されており、また、段落【００１７】には「この後側軸受け５７と回転子５０との間において回転軸５３上に冷却ファン４８が支持されている。」と記載されており、さらに、図１、２、９、１１、１２、１４、１６には、冷却ファンが回転子からみて冷却ファンと同じ側にある軸受けと電気絶縁部材との間に配置されていること、及び、冷却ファンが電気絶縁部材の回転軸方向を向いた面を覆っていることが示されている。そうすると、回転子からみて冷却ファンと同じ側にある軸受けと電気絶縁部材とを機長方向にオーバーラップさせることは直ちに可能であるとは言えず、また、オーバーラップさせることを可能とする具体的な構成は発明の詳細な説明に示されておらず、そのような構成は当業者にとって明らかなものでもない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、冷却ファンを備える構成としながら、前側軸受け及び後側軸受けの
双方
　よって、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明５、引用例４に記載された技術的事項、常套手段及び周知技術５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。