(57)【要約】      （修正有）【課題】紙文書に使用する印判体と、電子文書に使用する電子印鑑を一緒に管理できるようにする。【解決手段】液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判２を収めている印判体３と、電子情報を記録する電子記録媒体４と、両端を開口し、印判体３及び電子記録媒体４を収容する収容部１１，１２を設けた筒状のケース本体１とからなり、印判体３の把持部をキャップ体５に形成してケース本体１の一端に着脱可能に設け、電子記録媒体４の把持部をキャップ体６に形成してケース本体１の他端に着脱可能に設けてある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判を収めている印判体と、電子情報を記録する電子記録媒体と、両端を開口し、前記印判体及び電子記録媒体を収容する収容部を設けた筒状のケース本体とからなり、前記印判体の把持部をキャップ体に形成して前記ケース本体の一端に着脱可能に設け、前記電子記録媒体の把持部をキャップ体に形成して前記ケース本体の他端に着脱可能に設けてある電子記録媒体付印装置。
【請求項２】
前記電子記録媒体に前記印判と同じ印影を電子情報として記録してある請求項１に記載の電子記録媒体付印装置。
【請求項３】
前記電子記録媒体がメモリーカードである請求項１又は２に記載の電子記録媒体付印装置。
【請求項４】
前記ケース本体の両端部内側に板バネを設け、前記キャップ体の嵌合部の外側にリブを設けてあり、前記キャップ体を前記ケース本体に嵌め込んだときに前記板バネとリブが係合するようにした請求項１乃至３の何れかに記載の電子記録媒体付印装置。
【請求項５】
前記ケース本体に前記板バネの環状体と係合する係合突起を設けた請求項４に記載の電子記録媒体付印装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判を収めた電子記録媒体付印装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボールペン等の筆記具の後端に、液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判体を収めた印判体付き筆記具は、種々知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この印判体付き筆記具は、紙文書に署名するためのペン又はボールペンと、紙文書に捺印するための印判体を一本の筆記具として所持することができた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２９１９２号公報
【特許文献２】特開平１０−１２９１９１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、社内ＬＡＮやインターネット等の通信網の普及により、従来の紙文書に代わって電子文書の授受が企業内及び企業間等において、日常的に行われるようになっている。この電子文書には、従来の紙文書への捺印と同様に、登録した陰影イメージを電子文書の所定箇所に貼り付ける電子印鑑が使用されている。しかし、依然として紙文書の授受も行われており、紙文書に使用する印判体と、電子文書に使用する電子印鑑を別々に管理する必要があるという問題があった。この液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判体と、電子印鑑を組み合わせた印装置は知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記課題を解決するために、液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判を収めている印判体と、電子情報を記録する電子記録媒体と、両端を開口し、前記印判体及び電子記録媒体を収容する収容部を設けた筒状のケース本体とからなり、前記印判体の把持部をキャップ体に形成して前記ケース本体の一端に着脱可能に設け、前記電子記録媒体の把持部をキャップ体に形成して前記ケース本体の他端に着脱可能に設けてある電子記録媒体付印装置を提供するものである。
【０００６】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記電子記録媒体に前記印判と同じ印影を電子情報として記録してある。
【０００７】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記電子記録媒体がメモリーカードである。
【０００８】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記ケース本体の両端部内側に板バネを設け、前記キャップ体の嵌合部の外側にリブを設けてあり、前記キャップ体を前記ケース本体に嵌め込んだときに前記板バネとリブが係合するようにしてある。
【０００９】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記ケース本体に前記板バネの環状体と係合する係合突起を設けてある。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の電子記録媒体付印装置は、液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判を収めている印判体と、電子情報を記録する電子記録媒体と、両端を開口し、前記印判体及び電子記録媒体を収容する収容部を設けた筒状のケース本体とからなり、前記印判体の把持部をキャップ体に形成して前記ケース本体の一端に着脱可能に設け、前記電子記録媒体の把持部をキャップ体に形成して前記ケース本体の他端に着脱可能に設けてあることにより、液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判と、電子印鑑等の電子情報を記録する電子記録媒体を一つのケース本体に収容して一緒に管理することができる。また、印判体及び電子記録媒体をケース本体の収容部に収容して保管できるから、印判や電子記録媒体の汚損や破損を防止することができる効果がある。
【００１１】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記電子記録媒体に前記印判と同じ印影を電子情報として記録してあることにより、紙文書に捺印する陰影と同一の陰影を電子文書に付加して使用することができる効果がある。
【００１２】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記電子記録媒体がメモリーカードであることにより、電子記録媒体に記録された電子情報をコンピュータ等の端末で容易に読み取ることができると共に、電子記録媒体を小型軽量化することができる効果がある。
【００１３】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記ケース本体の両端部内側に板バネを設け、前記キャップ体の嵌合部の外側にリブを設けてあり、前記キャップ体を前記ケース本体に嵌め込んだときに前記板バネとリブが係合するようにしてあることにより、キャップ体はケース本体から容易に離脱しないから、キャップ体がケース本体から不用意に外れて印判体や電子記録媒体を紛失するのを阻止することができる効果がある。
【００１４】
また、本考案の電子記録媒体付印装置は、前記ケース本体に前記板バネの環状体と係合する係合突起を設けてあることにより、簡単な構成によって板バネをケース本体の両端部内側に固定することができる効果がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
本考案の実施の形態を図示する実施例に基づいて説明する。
本考案に係る電子記録媒体付印装置は、液浸透印、公用印判、スタンプ等の印判２を収めている印判体３と、電子情報を記録する電子記録媒体４と、両端を開口し、前記印判体３及び電子記録媒体４を収容する収容部１１，１２を設けた筒状のケース本体１とからなり、前記印判体３の把持部をキャップ体５に形成して前記ケース本体１の一端に着脱可能に設け、前記電子記録媒体４の把持部をキャップ体６に形成して前記ケース本体１の他端に着脱可能に設けてある。
【実施例１】
【００１６】
図１乃至図３に示す実施例において、ケース本体１は、両端を開口した金属製又は合成樹脂製の円筒状体からなり、印判体３を収容する収容部１１と、電子記録媒体４を収容する収容部１２を設けてある。また、ケース本体１の外側には係止片２０を設けてあり、衣服のポケット等に係止することができるように構成してある。
【００１７】
図２において、１４は板バネであり、環状体１５，１５と、環状体１５，１５の間に設けた複数の板バネ部１６からなる。ケース本体１の内側には、板バネ１４の環状体１５と係合する一対の係合突起１３，１３を２箇所に設けてある。板バネ１４は、一方の環状体１５を係合突起１３，１３に係合させて、ケース本体１端部の内側に設けてある。
【００１８】
図示の実施例において、印判体３は、印判２として液浸透印式印判と、キャップ体５に形成した把持部とから構成してある。キャップ体５は、ケース本体１の外径と略同径に形成したキャップ部５ａと、該キャップ部５ａより小径に形成され、ケース本体１の一方の端部内側に嵌め合わせる嵌合部７とからなり、嵌合部７の外側にはリブ９を設けてある。キャップ体５は、ケース本体１の端部に嵌め込んだときに印判体３が収容部１１に収容されると共に、板バネ部１６によってリブ９が押圧されて板バネ１４とリブ９が係合し、ケース本体１から容易に離脱しないように形成してある。
【００１９】
印判２を使用するときは、キャップ部５ａを把持して印判体３をケース本体１から引き抜くことにより、そのままキャップ部５ａを把持した状態で紙文書に押印することができる。また、印判２は液浸透印式印判に限らず、公用印判、スタンプ等の他の印判を使用することも可能である。印判２に公用印判を使用した場合には、ケース本体１内に印肉を収容することもできる。
【００２０】
図示の実施例において、電子記録媒体４はメモリーカードと、キャップ体６に形成した把持部とから構成され、印判２と同じ印影を電子情報として記録してある。キャップ体６は、ケース本体１の外径と略同径に形成したキャップ部６ａと、該キャップ部６ａより小径に形成され、ケース本体１の他方の端部内側に嵌め合わせる嵌合部８とからなり、嵌合部８の外側にはリブ１０を設けてある。キャップ体６は、ケース本体１の端部に嵌め込んだときに電子記録媒体４が収容部１２に収容されると共に、板バネ部１６によってリブ１０が押圧されて板バネ１４とリブ１０が係合し、ケース本体１から容易に離脱しないように形成してある。
【００２１】
電子記録媒体４を使用するときは、キャップ部６ａを把持して電子記録媒体４をケース本体１から引き抜き、電子記録媒体４をパーソナルコンピュータ等の端子部に接続することにより、電子記録媒体４に記録された印影を電子文書に付加することができる。また、電子記録媒体４には、電子証明書などの他の電子情報を記録することも可能である。また、電子記録媒体４は様々な形態のメモリーカードを使用することができるが、印装置を小型化できることからＵＳＢメモリーが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案に係る電子記録媒体付印装置の一実施例を示す断面図。
【図２】その一実施例を示す斜視図。
【図３】その一実施例を示す一部分解斜視図。
【符号の説明】
【００２３】
１  ケース本体
２  印判
３  印判体
４  電子記録媒体
５，６  キャップ体
５ａ，６ａ  キャップ部
７，８  嵌合部
９，１０  リブ
１１，１２  収容部
１３  係合突起
１４  板バネ
１５  環状体
１６  板バネ部
２０  係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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