【事件の表示】
　特願２０１０−２１５５４１「画像形成装置およびプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日出願公開、特開２０１２−　６８５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２２年９月２７日の出願であって、平成２６年７月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１９日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２８年３月８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月２２日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年４月２２日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「少なくとも静電荷像現像用トナーと電子写真感光体を有する画像形成装置において、該トナーは少なくとも第１の重合体と第２の重合体を含有するトナーであって、第１の重合体を海とし、該第１の重合体中に結晶性を有する結晶性ポリエステルを主体とする第２の重合体が分散する海島構造を有し、該トナーが少なくともビニル系樹脂で変性されたポリエステル樹脂１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂を５〜４０質量部、及びワックスを３〜２０質量部含有し、かつ該感光体の最表面層の弾性変形率が４２％以上４８％以下、ユニバーサル硬度が１８０Ｎ／ｍｍ２以上２２５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　 　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１．特開２００８−１１６６１３号公報
　引用例２．特開２００８−１０２３９０号公報
　引用例３．特開２０１０−１６４９６２号公報
　引用例４．特開２００７−３３４８５号公報
　引用例５．特開２０１０−１９９９０号公報
　引用例６．特開２００９−３７２２９号公報
　引用例７．特開２０１０−３９２６３号公報
　引用例８．特開２００５−３００７４３号公報
　引用例９．特開２００５−１２８４９１号公報
　引用例１０．特開２００５−２１５２０７号公報
　
３　引用例の記載事項
　本願出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例２として引用された刊行物である特開２００８−１０２３９０号公報には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１）「【発明の効果】
【００２６】
　本発明によれば、
定着性、耐高温オフセット性、現像性及び耐ブロッキング性に優れたトナー
【００２７】
　更に、本発明によれば、
画像形成スピードの速いマシンに適用された
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
　本発明者らは、少なくとも、結着樹脂、着色剤及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有するトナーであり、該トナーは、結着樹脂由来のテトラヒドロフラン不溶分を３〜５０質量％含有し、該テトラヒドロフラン不溶分は、ハイブリッド樹脂を含有し、該テトラヒドロフラン不溶分を加水分解し、その後、濾過して濾別される成分のテトラヒドロフラン可溶分が、ＧＰＣで測定される分子量分布において、分子量１００００〜１００００００の範囲にメインピークを有し、該結晶性ポリエステルは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるＤＳＣ曲線において、５０℃以上１３０℃以下に、最大吸熱ピークを有することを特徴とするトナーによれば、本発明の目的を達成しうることを見出した。
【００２９】
　本発明においては、該結着樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂の存在下で、ビニル系モノマーを塊状重合することにより得られるハイブリッド樹脂成分を含有することが好ましい。
【００３０】
　本発明者らは、不飽和ポリエステル樹脂の存在下で、ビニル系モノマーを塊状重合することにより、テトラヒドロフラン不溶分（ゲル成分）中に含まれるビニル系樹脂成分の分子量分布を制御することで、ポリエステル樹脂成分に由来する定着性とビニル系樹脂成分に由来する耐高温オフセット性とを良好に両立できる構成を見出した。
【００３１】
　塊状重合法では、テトラヒドロフラン不溶分（ゲル成分）中に含まれるビニル系樹脂成分の分子量分布を制御し、ゲル成分中に含まれるビニル系樹脂成分のメインピーク分子量を大きくすることが可能になる。
【００３２】
　また、塊状重合法は、溶液重合法と比較して溶媒の留去などの工程が必要ないため低コストで結着樹脂を得ることができる。更に、塊状重合法で製造された結着樹脂は、懸濁重合法で製造された結着樹脂と比較して、分散剤等の不純物が少ない為、トナーの帯電性などへの影響が少なく、トナー用結着樹脂として非常に好ましい。
【００３３】
　このような不飽和線状ポリエステル樹脂の存在下でビニル系モノマーを塊状重合することで、分子量が大きくて直鎖性の高いビニル系樹脂成分を主鎖として、低分子量ポリエステル樹脂成分がビニル系樹脂成分から分岐した形の分子構造を有するハイブリッド樹脂を得ることができる。更に、この分岐構造を持つ
ハイブリッド樹脂中の酸基や水酸基が、分子間でエステル結合を形成することによりゲル化が促される
【００３４】
　こうして得られた
ハイブリッド樹脂により形成されるゲル成分は
ハイブリッド化していない結晶性ポリエステル
をゲル成分内部に多量に取り込むことができる
【００３５】
　特に、
本発明者らは特定の結晶性ポリエステルをゲル成分内部に取り込ませることにより、後述する理由で優れた迅速定着性を達成することが可能になることを見出した
また同時に、結晶性ポリエステルはトナー製造条件によっては、結着樹脂に相溶しやすく、保存性や粉砕性を低下させる場合があったり、意図する効果が得られにくい場合があったが、本発明におけるゲル成分内部に取り込ませることにより、相溶化を抑制することが可能であることを見出した
【００３６】
　さらに、架橋点間分子量が大きく、直鎖性の高いゲル成分は、分子構造に柔軟性があるため剪断力に強く、トナー化の混練工程でゲル成分の分子切断が起こりにくい。そのため、混練条件によらず一定のゲル成分をトナーに含有させることが可能となり、すなわち結晶性ポリエステルやワックス成分を保持したゲル成分を維持するため、本発明の目的とする効果が得られやすい。
【００３７】
　特に、プロセススピードが速かったり、低温環境において使用する紙が冷えている場合には、定着時にトナーが散りやすかった。上述のように、特定の結晶性ポリエステルを特定のゲル成分内部に取り込ませることにより、トナーの迅速定着性が向上する。このため、プロセススピードの速いマシンにおいても定着時のトナーの散りが抑制され、定着画像尾引きやハーフトーン画像ガサツキの少ない画像を得ることが可能になった。
【００３８】
　本発明に用いられるトナーに含まれる結着樹脂は、良好な定着性を確保する為に、少なくともポリエステル系樹脂成分を３０質量％以上含有することが好ましい。ポリエステル系樹脂ユニットの含有量が３０質量％未満であると、充分な定着性が得られにくい。本発明におけるポリエステル系樹脂ユニットの含有量とは、ポリエステル樹脂として存在するものと、ハイブリッド樹脂等の中においてポリエステル系樹脂成分として存在する成分とを合わせたものである。一方のビニル系樹脂成分は、結着樹脂中に７０質量％以下で含有され、好ましくは１０〜７０質量％で含有されていることが、良好な耐オフセット性を得ることができるという点で好ましい。
【００３９】
　また、本発明のトナーは、結着樹脂由来のテトラヒドロフラン不溶分（ゲル成分）を３〜５０質量％することが重要である。より好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％含有することが好ましい。さらに本発明のトナーはこのようなゲル成分中にハイブリッド樹脂を含有していることが重要である。テトラヒドロフラン不溶分が３質量％未満であると、良好な耐高温オフセット性を得にくい。
テトラヒドロフラン不溶分が５０質量％より多いと、着色剤などの材料をトナー中に均一に分散させることが難しくなり、トナーの帯電性が悪化し、カブリや画像濃度の低下が生じやすい
【００４０】
　ハイブリッド樹脂は同一分子内にポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分の両方を有しているために、ポリエステル成分に混ざり易い原材料（親水性の高い成分、例えば磁性体などの着色剤）とビニル系樹脂に混ざり易い原材料（極性の低い成分、例えばワックス成分）の両方の成分の分散性を同時に向上させることができる。
【００４１】
　特に、テトラヒドロフラン不溶分（ゲル成分）中にハイブリッド樹脂を含有させることで、トナー中においてワックス成分や磁性体等の着色剤がゲル成分の近傍に存在しやすくなったり、ゲル成分中に入り込むようになったりする。ワックスがゲル成分の近傍に存在する場合には、定着時にワックス成分が溶融することでゲル成分も軟化しやすくなり、トナーのシャープメルト性が高くなり、定着性が大幅に向上する。特に、本発明における特定の結晶性ポリエステルを併用すると、さらに定着性が向上することが判明した。この理由は定かではないがゲル成分内に取り込まれた結晶性ポリエステルが、外部からの熱的な刺激に応答し、より迅速にゲル成分内に取り込まれていたポリエステル成分やワックス成分をゲル成分外に押出すためと考えられる。特に、ゲル成分外にワックス成分を押出すことで、ワックスを効率よく機能させることと、
結晶性ポリエステルがゲル成分内部に入ることにより、ゲル構造が広がり、ゲルの柔軟性が増すため定着性が大幅に向上すると考えられる。同時に、この結晶性ポリエステルによるワックスの押出し効果により、トナーの離型性も向上し、耐高温オフセット性も向上する
【００４２】
　さらに、本来ゲル成分中には入り込みにくい磁性体などの着色剤がゲル成分中に取り込まれた場合には、材料の均一分散性が向上してトナーの帯電性が安定する為、現像性や画質が向上する。」
　
（３）「【０１０８】
　本発明の結着樹脂は、上述した如く、前記のような不飽和ポリエステル樹脂成分存在下で、溶媒などを使わずにビニル系モノマーを重合する、塊状重合法によりハイブリッド樹脂を得ることが好ましい。特に、重合開始剤として、１０時間半減期温度が１００〜１５０℃のものを用い、重合開始剤の１０時間半減期温度よりも３０℃低い温度から、１０時間半減期温度よりも１０℃高い温度の範囲で、ビニル系モノマーの重合転化率が６０％、好ましくは８０％に達するまで重合反応を行い、塊状重合により生成するビニル系樹脂成分の分子量を大きくすることが好ましい。さらに、重合転化率が６０％（好ましくは８０％）に達した後に、１０時間半減期温度よりも１０℃以上高い温度で重合反応を行い、反応を終了させることが良い。このようにして得られた結着樹脂は酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（好ましくは１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価が５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（好ましくは５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲であることが、トナーの帯電性を安定させる点で好ましい。
【０１０９】
　上述した塊状重合において、ビニル系樹脂成分及び／またはポリエステル樹脂成分は複数の異なる分子量、架橋度を有する重合体成分を使用することができる。
【０１１０】
　本発明に用いられる結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜７５℃であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が５０℃未満であるとトナーの保存安定性が不十分となることがあり、７５℃よりも大きいとトナーの定着性が不十分となることがある。結着樹脂のガラス転移温度は、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度が４５〜８０℃を示すように、結着樹脂の構成物質（重合性単量体）を選択することにより調整することができる。また結着樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７やＴＡインスツルメンツジャパン社製のＤＳＣ２９２０を用いて、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。
【０１１１】
　本発明におけるトナーは、上述したポリエステル成分の他に、さらに結晶性ポリエステル成分を含有することが重要である。ここで結晶性ポリエステルとは、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定において昇温時に吸熱ピークがあり、かつ降温時に発熱ピークがあるポリエステルをいう。ここでＤＳＣ測定は「ＡＳＴＭ　Ｄ　　３４１７−９９」に準じて行う。
【０１１２】
　本発明では、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定より得られる吸熱曲線において、結晶性ポリエステルは５０〜１３０℃の範囲に吸熱ピークのピークトップを有することが重要である。より好ましくは５５〜１２０℃、さらに好ましくは、６０℃〜１１０℃である。結晶性ポリエステルの融点が５０℃未満であると、トナーの保存安定性が劣る傾向にある。一方、結晶性ポリエステルの融点が１３０℃よりも高いと迅速な定着性が低下する傾向があり好ましくないだけでなく、トナーの粉砕性が悪化する傾向がある。
【０１１３】
　結晶性ポリエステルの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における最大吸熱ピークのピークトップの温度は、例えば用いるモノマーの種類や分子量を適宜選択することにより調整することができる。
【０１１４】
　前記ＤＳＣ測定は、ＡＳＴＭ　　Ｄ　　３４１７−９９に準じて行うことができる。例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７、ＴＡインストルメント社製ＤＳＣ２９２０、ＴＡインストルメント社製Ｑ１０００を用いて測定される。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプル（ポリエステル）はアルミニウム製のパンに入れられて測定され、対照として空のパンをセットして測定する。
【０１１５】
　
本発明のトナーに含まれる結晶性ポリエステルは、加熱されると結着樹脂と相溶することがある
　・・・略・・・
【０１１８】
　本発明のトナーは、結着樹脂に対して結晶性ポリエステルを２〜３０質量％含有することが好ましく、３〜２５質量％含有することがより好ましい。結晶性ポリエステルの含有量が２質量％未満では上述した本発明の効果が十分に得られ難い。また、結晶性ポリエステルは吸湿し易いため、その含有量が結着樹脂に対して３０質量％よりも多いとトナーの帯電の均一性が損なわれ易く、カブリの増加等を招く傾向があるために好ましくないだけでなく、理由は定かではないが、トナーの粉砕性が低下する傾向があり好ましくない。」
　
（４）「【０１４３】
　特に、本発明では、不飽和ポリエステル樹脂の存在下で、ビニル系モノマーを塊状重合することが特徴であるが、さらに、ワックス及び／又は結晶性ポリエステル存在下で、ビニル系モノマーを塊状重合することにより、ゲル成分の形成とゲル成分内部への結晶性ポリエステルやワックスの取り込みが並行して行われるために、より効率的にゲル成分内部に取り込まれやすい。
【０１４４】
　ワックスと結晶性ポリエステルの添加のタイミングは異なっていても良く、例えば樹脂製造時にワックスもしくは、結晶性ポリエステルのどちらか一方を添加して、トナー製造時に残る一方を添加する方法でもよい。ワックスは、樹脂へのワックス分散の点で、結晶性ポリエステルはゲル成分内部への取り込みの点で、少なくとも一部は樹脂製造時、とくにビニル系モノマーの塊状重合前に添加することが好ましい。ワックスの分散が十分でないと、カブリなどの問題を起こしやすい。
【０１４５】
　一般的に塊状重合の重合温度は、ポリエステルの重合温度よりも低い設定であるために、結晶性ポリエステルの分解などが起こりにくい点でも、結着樹脂に結晶性ポリエステルを含有させるうえでは、塊状重合により結着樹脂を重合することは非常に有効である。
【０１４６】
　本発明のトナーはワックスを含有するが、１種又は２種以上のワックスを併用してもよい。ワックスの添加効果とトナーの長期保存性とを両立の観点から、その含有量は結着樹脂に対し２〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。ワックスの含有量が２質量％未満では上述したようなワックスの添加効果が十分に得られない。
一方、２０質量％を超えてしまうと長期間の保存性が悪化すると共に、ワックスや着色剤、荷電制御剤等のトナー材料の分散性が悪化する傾向があり、カブリの増大につながりやすい
【０１４７】
　本発明においては、上記のように複数のワックスをトナーに含有させてもよいが、少なくとも１種のワックスが下記式を満たすことが好ましい。すなわち、ワックスの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における最大吸熱ピークのピークトップの温度を、Ｔｍ１、結晶性ポリエステルの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における最大吸熱ピークのピークトップの温度を、Ｔｍ２としたときに以下の式を満たすことが好ましい。
　　　Ｔｍ１≦Ｔｍ２＋１０［℃］
【０１４８】
　ここで、トナー定着時におけるワックスと結晶性ポリエステルの挙動を詳細に検討したところ、ワックスは溶融すると結着樹脂への染み込みが起こり、トナー外部へ染み出すことによりワックスによる定着助剤効果、離型効果を発揮する。
【０１４９】
　一方、
結晶性ポリエステルは融点付近の温度領域ではワックス、結着樹脂のいずれとも相溶せず、定着時に熱を受けた結晶性ポリエステルは溶融してドメインとして存在すると考えられる
　
（５）「【実施例】
【０２１６】
　以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、これは本発明を何ら限定するものではない。
【０２１７】
　〈結晶性ポリエステル１の製造例〉
　
攪拌器、温度計、流出用冷却機を備えた反応装置に、１，１０−デカンジカルボン酸２３０．３質量部（１．０モル部）と、ジエチレングリコール１０６．１質量部（１．０モル部）、テトラブチルチタネート０．５０質量部を入れ、１９０℃でエステル化反応を行った。その後、２２０℃に昇温すると共に系内を徐々に減圧し、１５０Ｐａで重縮合反応を行い、結晶性ポリエステル１を得た
　・・・略・・・
【０２１９】
　〈結晶性ポリエステル３の製造例〉
　
結晶性ポリエステル１の製造において、テトラブチルチタネートの添加量を０．４２質量部に変更し、重縮合反応の時間を長くしたこと以外は、上記結晶性ポリエステル１の製造と同様にして結晶性ポリエステル３を得た
　・・・略・・・
【０２２４】
　［結着樹脂製造例］
　・・・略・・・
【０２３１】
　（ハイブリッド樹脂製造例１）
　
不飽和ポリエステル樹脂Ｐ−１：７５質量部と、ビニル系モノマーとして、スチレン：１８質量部、アクリル酸ｎ−ブチル：６．５質量部、マレイン酸モノｎ−ブチル：０．５質量部、
開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）へキシン−３（１０時間半減期温度１２８℃）：０．０８質量部を混合した。このビニル系モノマー／ポリエステル樹脂混合物を１２０℃で２０時間かけてビニル系モノマーの重合転化率が９６％になるまで重合後、さらに１５０℃に温度を上げて５時間保持して未反応のビニル系モノマーを重合させ、ハイブリッド樹脂を得た。これを結着樹脂１とする
【０２３２】
　得られた結着樹脂１は、テトラヒドロフラン可溶分に関して、ＧＰＣで測定される分子量分布において、メインピーク分子量が７０５０であり、分子量４００００〜１００００００の範囲の成分を７．５質量％含有し、テトラヒドロフラン不溶分を２０質量％含有していた。テトラヒドロフラン不溶分を加水分解し、濾過し、濾別される成分のテトラヒドロフラン可溶分を分析したところ、ビニル系樹脂を含むものであった。一般的には、ハイブリッド樹脂が含有されていない場合には、加水分解してもテトラヒドロフラン可溶分が生じない。このことより、テトラヒドロフラン不溶分中にハイブリッド樹脂が含有されていたことが確認された。
【０２３３】
　（ハイブリッド樹脂製造例２）
　
ハイブリッド樹脂製造例１において、結晶性ポリエステル１を使用しない以外は、ハイブリッド樹脂製造例１と同様にして、ハイブリッド樹脂を得た。これを結着樹脂２とする
【０２３４】
　得られた結着樹脂２は、テトラヒドロフラン可溶分に関して、ＧＰＣで測定される分子量分布において、メインピーク分子量が７０８０であり、分子量４００００〜１００００００の範囲の成分を７．７質量％含有し、テトラヒドロフラン不溶分を２１質量％含有していた。テトラヒドロフラン不溶分を加水分解し、濾過し、濾別される成分のテトラヒドロフラン可溶分を分析したところ、ビニル系樹脂を含むものであった。一般的には、ハイブリッド樹脂が含有されていない場合には、加水分解してもテトラヒドロフラン可溶分が生じない。このことより、テトラヒドロフラン不溶分中にハイブリッド樹脂が含有されていたことが確認された。
【０２３５】
　（ハイブリッド樹脂製造例３）
　
ハイブリッド樹脂製造例２において、ワックスを使用しない以外は、ハイブリッド樹脂製造例２と同様にして、ハイブリッド樹脂を得た。これを結着樹脂３とする
【０２３６】
　得られた結着樹脂３は、テトラヒドロフラン可溶分に関して、ＧＰＣで測定される分子量分布において、メインピーク分子量が７１００であり、分子量４００００〜１００００００の範囲の成分を７．８質量％含有し、テトラヒドロフラン不溶分を２２．２質量％含有していた。テトラヒドロフラン不溶分を加水分解し、濾過し、濾別される成分のテトラヒドロフラン可溶分を分析したところ、ビニル系樹脂を含むものであった。一般的には、ハイブリッド樹脂が含有されていない場合には、加水分解してもテトラヒドロフラン可溶分が生じない。このことより、テトラヒドロフラン不溶分中にハイブリッド樹脂が含有されていたことが確認された。
　・・・略・・・
【０２６１】
　（実施例１）
・結着樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
・磁性酸化鉄：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５質量部
（組成：Ｆｅ３Ｏ４、形状：球状、平均粒子径０．２１μｍ、７９５．８ｋＡ／ｍにおける磁気特性；Ｈｃ＝５．４ｋＡ／ｍ、σｓ＝８３．８Ａｍ2／ｋｇ、σｒ＝７．０Ａｍ2／ｋｇ）
・前記アゾ系鉄錯体化合物（１）（カウンターイオンはＮＨ4+） ２質量部
・ハイブリッド樹脂製造例１で使用したパラフィンワックス　　２質量部
　
上記原材料をヘンシェルミキサーで予備混合した後、１３０℃、２００ｒｐｍに設定した二軸混練押し出し機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工所社製）によって混練した。得られた混練物を冷却しカッターミルで粗粉砕した後、得られた粗粉砕物を、ターボミルＴ−２５０（ターボ工業社製）を用いて微粉砕し、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径（Ｄ４）６．０μｍの負帯電性のトナー粒子を得た
【０２６２】
　
このトナー粒子１００質量部に、ヘキサメチルジシラザンで処理した負帯電性疎水性シリカ（ＢＥＴ比表面積１２０ｍ
2
／ｇ）１．２質量部をヘンシェルミキサーで外添混合しトナー１を得た
【０２６３】
　［評価１：定着試験］
　ヒューレットパッカード社製レーザービームプリンタ：ＬａｓｅｒＪｅｔ４３５０の定着器を取り出し、定着装置の定着温度を任意に設定できるようにし、かつプロセススピードを４１０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした外部定着器を用いた。この外部定着器を１４０〜２２０℃の範囲で５℃おきに温調し、ＦＯＸ　ＲＩＶＥＲ　ＢＯＮＤ紙（９０ｇ／ｍ2）紙に現像したハーフトーン（画像濃度が０．８〜０．８５に設定）未定着画像の定着を行い、得られた画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５往復摺擦し、摺擦前後の画像濃度の濃度低下率が、５点平均値で１５％以下になる点を定着温度とした。この温度が低いほど低温定着性に優れたトナーである。
【０２６４】
　低温定着性の判断基準を以下に示す。
Ａ：１４５℃で濃度低下率が１５％以下。
Ｂ：１５５℃で濃度低下率が１５％以下。
Ｃ：１６５℃で濃度低下率が１５％以下。
Ｄ：１６５℃で濃度低下率が１５％より大きい。
【０２６５】
　耐高温オフセット性については、プロセススピードを１００ｍｍ／ｓｅｃにし、２００〜２４０℃の範囲で５℃おきに温調し、未定着画像の定着を行い、画像上のオフセット現象による汚れを目視で確認し、発生した温度を耐高温オフセット性とした。この温度が高いほど耐高温オフセット性に優れたトナーである。評価紙は普通紙（６４ｇ／ｍ2）を使用した。
【０２６６】
　耐高温オフセット性の判断基準を以下に示す。
Ａ：２４０℃で汚れが全くない。
Ｂ：２４０℃でやや汚れるが、２３０℃で汚れが全くない。
Ｃ：２３０℃でやや汚れるが、２２５℃で汚れが全くない。
Ｄ：２２５℃で汚れが目立つ。
【０２６７】
　［評価２：高温高湿環境評価］
　市販のＬＢＰプリンタ（Ｌａｓｅｒ　Ｊｅｔ　４３００、ＨＰ社製）を改造して、Ａ４サイズ６５枚／分とした。この改造機に対して、トナー製造例１で得た磁性トナー１を充填し、トナー担持体として、内部に現像極の磁極が７５０ガウスのマグネットを有し、表面粗さＲａが１．０μｍで、直径がΦ２０のスリーブを組み込み、また、現像ブレードの当接圧を５０％アップさせた。トナー充填部の容量を２倍とした改造プロセスカートリッジを搭載させた。
【０２６８】
　これを画出し試験機として、３２．５℃、８０％ＲＨの高温高湿環境に一晩放置後、印字率３％となる横線パターンを２枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、Ａ４普通紙（７５ｇ／ｍ2）を使用して３万枚のプリント耐久試験を行った。
【０２６９】
　このプリント耐久試験中もしくは３万枚の耐久試験後に、以下の評価を行った。
【０２７０】
　画像濃度は、反射濃度計であるマクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、５ｍｍ角のベタ黒画像の反射濃度を測定することにより測定し評価した。
【０２７１】
　画像濃度の評価基準を以下に示す。低下率は、１０００枚耐久後に対する３万枚耐久後の反射濃度の低下率を算出したものである。
Ａ：低下率が３％未満。
Ｂ：低下率が３％以上５％未満。
Ｃ：低下率が５％以上１０％未満。
Ｄ：低下率が１０％以上。
【０２７２】
　［評価３：低温低湿環境評価］
　評価２で使用したＬＢＰプリンタと改造プロセスカートリッジを使用して、これを画出し試験機として、１５℃、１０％ＲＨの低温低湿環境に一晩放置後、以下の項目について、評価を行った。
【０２７３】
　（１）定着画像尾引き
　一晩放置後、マシンの電源を入れた直後に、ＦＯＸ　ＲＩＶＥＲ　ＢＯＮＤ紙（９０ｇ／ｍ2）紙に、幅４ドットのヨコ線画像を１枚プリントし、ヨコ線の定着画像尾引きを評価した。ヨコ線を光学顕微鏡で観察し、以下の基準で判定した。
Ａ：尾引きは未発生。
Ｂ：わずかに尾引きは発生しているものの、良好な画像。
Ｃ：尾引きは発生しているものの、実用的には問題のない画質。
Ｄ：尾引きがひどく、実用上好ましくない画像。
【０２７４】
　（２）ハーフトーンのガサツキ
　（１）の定着画像尾引きの評価に引き続いて、孤立ドットパターン（直径５０μｍのドットが、２００μｍ離れて均等に配置されたパターン）を出力して、プリント画像を目視、または定着画像のドットを顕微鏡で観察することによって、ガサツキを評価し、以下の評価基準に基づいて評価した。
Ａ：非常に良好（欠損２個以下／１００個）
Ｂ：良好（欠損３〜５個／１００個）
Ｃ：普通（欠損６〜１０個／１００個）
Ｄ：悪い（欠損１１個以上／１００個）
【０２７５】
　（３）カブリ
　（１）と（２）の評価に引き続いて、印字率３％となる横線パターンを２枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、Ａ４普通紙（７５ｇ／ｍ2）を使用して１０００枚のプリント耐久試験を行った。その後、べた白を２枚プリントし、２枚目のカブリを以下の方法により測定した。
【０２７６】
　反射濃度計（リフレクトメーター　モデル　ＴＣ−６ＤＳ　東京電色社製）を用いて画像形成前後の転写材を測定し、画像形成後の反射濃度最悪値をＤｓ、画像形成前の転写材の反射平均濃度をＤｒとし、Ｄｓ−Ｄｒを求め、これをカブリ量として評価した。数値の少ない方がカブリが少ないことを示す。
【０２７７】
　カブリの評価基準（紙面内のカブリ最悪値に関して）を以下に示す。
Ａ：０．８未満。
Ｂ：０．８以上１．５未満。
Ｃ：１．５以上３．０未満。
Ｄ：３．０以上。
【０２７８】
　［保存性試験］
　トナー１０ｇを、５０℃で５日間放置し、トナーのブロッキング状態を評価した。
Ａ：流動性に優れている。
Ｂ：凝集塊があるが、すぐにほぐれる。
Ｃ：凝集塊があるが、ややほぐれにくい。
Ｄ：ブロッキングしている。実用上好ましくない。
【０２７９】
　（実施例２）
　・・・略・・・
【０２８０】
　（実施例３）
・
結着樹脂３
１００質量部
・実施例１で使用した
磁性酸化鉄
９５質量部
・実施例１で使用した
アゾ系鉄錯体化合物
２質量部
・ハイブリッド樹脂製造例１で使用した
パラフィンワックス
４質量部
・
結晶性ポリエステル３
７質量部
　
上記原材料を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、トナー３を得た
実施例１と同様に評価試験を行い
　・・・略・・・
　【０２９５】
【表１】
【０２９６】
【表２】
」
（６）引用例２において、トナーは、画像形成スピードの速いマシン（【００２７】）、すなわち、
画像形成装置に適用される
「【０２３１】不飽和ポリエステル樹脂Ｐ−１：７５質量部と、ビニル系モノマーとして、スチレン：１８質量部、アクリル酸ｎ−ブチル：６．５質量部、マレイン酸モノｎ−ブチル：０．５質量部、開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）へキシン−３（１０時間半減期温度１２８℃）：０．０８質量部を混合し、このビニル系モノマー／ポリエステル樹脂混合物を１２０℃で２０時間かけてビニル系モノマーの重合転化率が９６％になるまで重合後、さらに１５０℃に温度を上げて５時間保持して未反応のビニル系モノマーを重合させ、ハイブリッド樹脂である結着樹脂３を得て、
【０２８０】結着樹脂３が１００質量部、磁性酸化鉄が９５質量部、アゾ系鉄錯体化合物が２質量部、パラフィンワックスが４質量部及び結晶性ポリエステル３が７質量部からなる原材料を
【０２６１】ヘンシェルミキサーで予備混合した後、１３０℃、２００ｒｐｍに設定した二軸混練押し出し機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工所社製）によって混練し、得られた混練物を冷却しカッターミルで粗粉砕した後、得られた粗粉砕物を、ターボミルＴ−２５０（ターボ工業社製）を用いて微粉砕し、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径（Ｄ４）６．０μｍの負帯電性のトナー粒子を得て、このトナー粒子１００質量部に、ヘキサメチルジシラザンで処理した負帯電性疎水性シリカ（ＢＥＴ比表面積１２０ｍ2／ｇ）１．２質量部をヘンシェルミキサーで外添混合しトナー３を得て、
【００２７】該トナー３を適用した画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　周知の事項
（１）特開２００７−３３４８５号公報の記載
　本願出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例４として引用された刊行物である特開２００７−３３４８５号公報（以下「周知例１」という。）には次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真法において、電子写真感光体、或いは静電記録誘導体等の静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成すると同時に、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを回収する現像兼回収工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体又は転写材に転写する転写工程とを少なくとも含む画像形成方法に関するものである。」
　イ　「【００７４】
　また本発明に用いられる
電子写真感光体の表面は
ユニバーサル硬さ値
１５０Ｎ／ｍｍ
2
以上２２０Ｎ／ｍｍ
2
以下
弾性変形率Ｗｅが４５％以上６５％以下
【００７５】
　感光体表面のユニバーサル硬さ値ＨＵは、フィッシャー・インストルメンツ社製フィッシャースコープＨ１００Ｖを用い、表面皮膜物性試験から得られる硬さ値であり、測定においては、対面角度が１３６°に規定されている四角錘のダイヤモンド圧子を使用し、測定荷重を段階的にかけて皮膜に押し込んでいった際の、荷重をかけた状態での押し込み深さを電気的に検出して読み取り、硬さ値は試験荷重をその試験荷重で生じた圧痕の表面積で除した比率で表示され、ユニバーサル硬さ値ＨＵは、下記式に示したように、圧子の最大押し込み深さでの硬さ値で表される。
　ユニバーサル硬さ値ＨＵ＝Ｋ×Ｆ／ｈ2［Ｎ／ｍｍ2］
　［但し、Ｋ：定数（１／２６．４３）、Ｆ：試験荷重（Ｎ）、ｈ：圧子の最大押し込み深さ（ｍｍ）］
【００７６】
　上記硬さ値は、その他の硬度測定等よりも微小な荷重で測定できるとともに、弾性、塑性を有する材料に関しても、弾性変形や塑性変形分を含んだ硬度が得られるので、好ましく用いられる。
【００７７】
　
感光体表面のユニバーサル硬さ値ＨＵが１５０Ｎ／ｍｍ
2
未満の場合は、感光体表面の耐磨耗性が十分ではなく、長期に渡る耐久においては、表面のキズや削れが原因となって、スジ画像や画像濃度低下が生じてしまいやすい。又、ユニバーサル硬さ値ＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ
2
を超える場合は、上述したような硬化型の表面層を製造する際のハンドリング性が悪くなる傾向がある。
【００７８】
　また、
弾性変形率Ｗｅについても４５％未満の場合は、画像形成プロセスにおける各工程での感光体表面と各部材の物理的作用によりキズ等が入り易くなる。また、感光体表面の弾性力が不足しており、トナーが感光体表面に圧着し融着の原因になったりする場合がある。一方、弾性変形率Ｗｅが６５％を超える場合は、感光体表面の脆性が大きくなり過ぎ、クラックや、瞬間的な外的衝撃により致命的な傷を生じやすくなる
　ウ　「【実施例】
【０２５３】
　以下、具体的製造例及び実施例をもって本発明を更に詳しく説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。なお、「部」は「質量部」を意味する。
【０２５４】
　＜感光体の製造例＞
　・・・略・・・
【０２６０】
　その後窒素中において加速電圧１１０ｋＶ、線量１．５Ｍｒａｄの条件で前記アルミニウムシリンダを回転させながら３秒間電子線照射を行い、引き続いて窒素中において２５℃から１２０℃までおよそ１００秒かけて昇温させ硬化反応を行った。なお電子線照射及び加熱硬化反応中の酸素濃度は１０ｐｐｍであった。その後大気中において、１００℃で３０分の後加熱処理を行って膜厚５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。得られた
電子写真感光体のユニバーサル硬さ値ＨＵは２１０Ｎ／ｍｍ
2
であり、弾性変形率Ｗｅは５４％であった
　
（２）特開２０１０−１９９９０号公報の記載
　本願出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例５として引用された刊行物である特開２０１０−１９９９０号公報（以下「周知例２」という。）には次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真法、静電記録法、及び磁気記録法を利用した画像形成方法に関する。詳しくは、本発明は、感光体上にトナー像を形成後、トナー像を転写材上に転写して画像形成する、複写機、プリンター、ファックスの如き画像形成装置に用いられる画像形成方法に関する。」
　イ　「【００７３】
　本発明に用いられる
感光体の表面は
弾性変形率が、好ましくは４４％以上６５％未満
弾性変形率を上記範囲とすることにより、耐久時における感光体の表面への傷の発生、現像剤等の融着が抑制され得る
ユニバーサル硬さ値
が、１５０Ｎ／ｍｍ
２
以上２４０Ｎ／ｍｍ
２
未満
それにより、傷に対して抑制効果が得られる場合がある
　なお、上記ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）及び弾性変形率は、保護層を構成する材料の選定と、乾燥、重合、硬化など保護層を形成する際の、温度や照射強度など、また保護層形成装置内の雰囲気などの、表保護形成各条件を適宜調整することで、上記範囲に調整することが可能である。
　より具体的には、たとえば後述する感光体Ａ−１の製造例では、たとえば保護層への電子線照射出力を上げる、また電子線照射後の加熱処理時の温度を上げることなどにより、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）ならびに弾性変形率は上がる傾向にある。ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）または弾性変形率の一方のみを変化させたい場合は、保護層を構成する樹脂材料の変更や、樹脂材料に添加剤を加えるなど、公知の方法により調整することができる。」
　ウ　「【実施例】
【００９４】
　以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の配合における部数は特に説明が無い場合は質量部である。
　・・・略・・・
【０１１１】
【表２】
」　
　
（３）特開２００９−３７２２９号公報の記載
　本願出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用例６として引用された刊行物である特開２００９−３７２２９号公報（以下「周知例３」という。）には次の記載がある。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、当該感光層が、ポリシロキサン成分を有する樹脂を含有し、且つポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。　
　・・・略・・・
【請求項８】
　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、当該感光層表面の表面自由エネルギーが２０ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの
弾性変形率が４３％以上
【請求項９】
　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、当該感光層表面の表面自由エネルギーが２０ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの最大押込み深さにおける
ユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ
２
以上、２００Ｎ／ｍｍ
２
以下
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、表面滑り性、耐摩耗性、電気特性に優れている電子写真感光体、およびそれを用いた電子写真感光体に関するものである。」
　ウ　「【０１０４】
＜弾性変形率、及びユニバーサル硬度＞
　
本発明の電子写真感光体の弾性変形率は、通常４３％以上、好ましくは４５％以上であり、また通常６０％以下、好ましくは５０％以下である
弾性変形率を前記範囲とすることにより、クリーニング部材との密着がよくなり、円形度の高いトナーを用いた場合でもクリーニング不良の発生を抑制することが可能となる
本発明におけるユニバーサル硬度は通常１５０Ｎ／ｍｍ
２
以上、好ましくは１６０Ｎ／ｍｍ
２
以上、より好ましくは１７０Ｎ／ｍｍ
２
以上であり、また通常２００Ｎ／ｍｍ
２
以下、好ましくは１９０Ｎ／ｍｍ
２
以下、より好ましくは１８５Ｎ／ｍｍ
２
以下である
ユニバーサル硬度を前記範囲とすることにより、同様に、クリーニング部材との密着性がよくなり、円形度の高いトナーを用いた場合でもクリーニング不良の発生を抑制することが可能となる
【０１０５】
　本発明における弾性変形率、及びユニバーサル硬度は、微小硬度計（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製：ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ　Ｈ１００Ｃ）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図３に示すようなプロファイルを取得する。
【０１０６】
測定条件
　最大押込み深さ　１μｍ
　負荷所要時間　２０ｓ
　除荷所要時間　２０ｓ
【０１０７】
　本発明における弾性変形率は、下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
　　　弾性変形率（％）＝Ｗｅ／Ｗｔ　＊　１００　　　
　上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図３中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ　で囲まれる面積を示している。
弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、１００の時には変形が残らないことを意味する。
【０１０８】
　本発明において、ユニバーサル硬度は、最大押込み深さ１μｍまで押し込んだ時の値であり、その時の荷重から以下の式により定義される値である。
　ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
【０１０９】
　本発明の範囲内の弾性変形率、ユニバーサル硬度を有する感光体であれば、その構成に制限はないが、＜ポリアリレート樹脂＞の欄で説明した樹脂を用いることが好ましい。ポリアリレート樹脂を用いた場合の好ましい範囲は、＜ポリアリレート樹脂＞の欄で説明した場合と同様である。ポリアリレート樹脂として、式（１）で表される化合物のｎ＝１の樹脂を用いた場合、弾性変形率、ユニバーサル硬度ともに特に好ましい特性を示す。」
　エ　「【実施例】
【０２７７】
　以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。
　・・・略・・・
【０３４５】
＜感光体ドラムの製造＞
［実施例７］　
　以下の手順に従い、電子写真感光体の１形態である感光体ドラムを作製した。・・・略・・・
【０３４８】
　この電荷輸送層形成用塗布液に、先に電荷発生層を形成したシリンダーを浸漬塗布して、乾燥後の膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを作製した。この感光体ドラムの、表面自由エネルギー、弾性変形率、ユニバーサル硬度を測定し、結果を表３に示した。
　ここで作製した感光体ドラム、および、上記現像用トナーＡをカラープリンター（（株）沖データ社製ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ　Ｐｒｏ　９８００ＰＳ−Ｅ）のブラックドラムカートリッジ、および、ブラックトナーカートリッジにそれぞれ搭載し、該カートリッジを上記プリンターに装着した。
　・・・略・・・
【０３５６】
【表３】
 」
　オ　【０３５６】の【表３】（上記エ）の記載からみて、
感光体の感光層表面の弾性変形率及びユニバーサル硬度は
４４．２％、１８３Ｎ／ｍｍ
２
４３．９％、１８６Ｎ／ｍｍ
２
　
（４）上記（１）ないし（３）の周知例１ないし３の記載からみて、　
　「感光体の最表面層において、感光体の表面への傷の発生や現像剤等の融着を抑制するために、弾性変形率を４５％以上６０％以下とし、ユニバーサル硬度を１５０Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下にすること。」は、本願出願前に周知（以下「周知技術」という。）であったと認められる。　
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「トナー３」、「結晶性ポリエステル」、「パラフィンワックス」及び「画像形成装置」は、それぞれ、本願発明の「静電荷像現像用トナー」、「結晶性ポリエステル樹脂」、「ワックス」及び「画像形成装置」に相当する。
　
（２）引用発明は、「トナー３」（本願発明の「静電荷像現像用トナー」に相当。以下「」に続く（）内の用語は対応する本願発明の用語を示す。）を適用した「画像形成装置」（画像形成装置）であり、該画像形成装置が電子写真感光体を有することは技術常識であるから、引用発明は、本願発明の「少なくとも静電荷像現像用トナーと電子写真感光体を有する画像形成装置」の構成を備える。
　
（３）ア　引用発明において、「結着樹脂３」は、不飽和ポリエステル樹脂Ｐ−１：７５質量部と、ビニル系モノマーとして、スチレン：１８質量部、アクリル酸ｎ−ブチル：６．５質量部、マレイン酸モノｎ−ブチル：０．５質量部、開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）へキシン−３（１０時間半減期温度１２８℃）：０．０８質量部を混合し、このビニル系モノマー／ポリエステル樹脂混合物を１２０℃で２０時間かけてビニル系モノマーの重合転化率が９６％になるまで重合後、さらに１５０℃に温度を上げて５時間保持して未反応のビニル系モノマーを重合させて得られたものであるから、引用発明の「結着樹脂３」は、本願発明の「ビニル系樹脂で変性されたポリエステル樹脂」に相当する。
　イ　引用発明の「結晶性ポリエステル」（結晶性ポリエステル樹脂）が「重合によってできた化合物」すなわち「重合体」であることは、技術常識である（引用例２の【０２１７】及び【０２１９】（上記３（５））からも理解できる事項である。）。また、引用発明の「結着樹脂３」も「重合体」であるから、引用発明の「結着樹脂３」及び「結晶性ポリエステル」は、それぞれ、「第１の重合体」及び「第２の重合体」と区別して称することができる。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明は、本願発明の「トナーは少なくとも第１の重合体と第２の重合体を含有するトナーであ」るという構成を備えるものである。
　
（４）引用発明の「トナー３」（静電荷像現像用トナー）は、「結着樹脂３」（ビニル系樹脂で変性されたポリエステル樹脂）が１００質量部、「パラフィンワックス」（ワックス）が４質量部及び「結晶性ポリエステル３」（結晶性ポリエステル樹脂）が７質量部からなる原材料を混練し、得られた混練物を冷却しカッターミルで粗粉砕した後、得られた粗粉砕物を微粉砕し、分級して、トナー粒子を得て、このトナー粒子に、ヘキサメチルジシラザンで処理した負帯電性疎水性シリカを外添混合して得られているのであるから、引用発明の「トナー３」（静電荷像現像用トナー）は、本願発明の「少なくともビニル系樹脂で変性されたポリエステル樹脂１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂を５〜４０質量部、及びワックスを３〜２０質量部含有する」という構成を備えている。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも静電荷像現像用トナーと電子写真感光体を有する画像形成装置において、該トナーは少なくとも第１の重合体と第２の重合体を含有するトナーであって、該トナーが少なくともビニル系樹脂で変性されたポリエステル樹脂１００質量部に対して、結晶性ポリエステル樹脂を５〜４０質量部、及びワックスを３〜２０質量部含有する画像形成装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　本願発明では、第１の重合体を海とし、該第１の重合体中に結晶性を有する結晶性ポリエステルを主体とする第２の重合体が分散する海島構造を有するのに対し、
　引用発明では、第１の重合体を海とし、該第１の重合体中に結晶性を有する結晶性ポリエステルを主体とする第２の重合体が分散する海島構造を有することが明らかでない点。
　
　相違点２：
　本願発明では、感光体の最表面層の弾性変形率が４２％以上４８％以下、ユニバーサル硬度が１８０Ｎ／ｍｍ２以上２２５Ｎ／ｍｍ２以下であるのに対し、
　引用発明では、感光体の最表面層の弾性変形率及びユニバーサル硬度が明らかでない点。
　
６　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　引用例２には、【００３３】ないし【００３５】（上記３（２））に「ハイブリッド樹脂中の酸基や水酸基が、分子間でエステル結合を形成することによりゲル化が促される。・・・ハイブリッド樹脂により形成されるゲル成分は、・・・、ハイブリッド化していない結晶性ポリエステル・・・をゲル成分内部に多量に取り込むことができる。・・・本発明者らは特定の結晶性ポリエステルをゲル成分内部に取り込ませることにより、後述する理由で優れた迅速定着性を達成することが可能になることを見出した。また同時に、結晶性ポリエステルはトナー製造条件によっては、結着樹脂に相溶しやすく、保存性や粉砕性を低下させる場合があったり、意図する効果が得られにくい場合があったが、本発明におけるゲル成分内部に取り込ませることにより、相溶化を抑制することが可能であることを見出した。」と、【０１４９】（上記３（４））に「結晶性ポリエステルは融点付近の温度領域ではワックス、結着樹脂のいずれとも相溶せず、定着時に熱を受けた結晶性ポリエステルは溶融してドメインとして存在すると考えられる。」と記載されている。
　イ　「ドメイン」なる語が「領域」を意味することを考慮すれば、上記アにおいて、引用例２の結晶性ポリエステルのドメインは、結着樹脂を「海」とした場合の「島」といえるところ、前記結晶性ポリエステルが結着樹脂と相溶しないことを考慮すれば、「海」である結着樹脂中に「島」が１つだけ存在するということは引用発明の製造工程からみて考えられず、「島」が複数存在することは当業者に自明である。
　ウ　上記アからみて、引用発明において、結晶性ポリエステルは、ハイブリッド樹脂である結着樹脂のゲル成分内部に取り込まれ、且つ、前記結着樹脂と相溶せず、特に融点付近の結晶性ポリエステルは溶融しても「ドメイン」（島）として存在するものといえるから、前記結晶性ポリエステルは、溶融しない状態でも「ドメイン」（島）として存在することは明らかである。
　エ　上記イ及びウからみて、引用発明において、結晶性ポリエステルの「島」は、「海」である結着樹脂中に複数存在するのであれば、「海」である結着樹脂中に分散しているといえるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　オ　あるいは、引用例２の【００３９】（上記３（２））には、「テトラヒドロフラン不溶分が５０質量％より多いと、着色剤などの材料をトナー中に均一に分散させることが難しくなり、トナーの帯電性が悪化し、カブリや画像濃度の低下が生じやすい。」と記載されているから、引用例２には、トナー中の材料は均一に分散されていた方が好ましいことが開示されている。さらに、引用例２の【００４１】（上記３（２））には、「結晶性ポリエステルがゲル成分内部に入ることにより、ゲル構造が広がり、ゲルの柔軟性が増すため定着性が大幅に向上すると考えられる。同時に、この結晶性ポリエステルによるワックスの押出し効果により、トナーの離型性も向上し、耐高温オフセット性も向上する。」と記載されているから、引用例２に記載された結晶性ポリエステルは、ゲル構造の広がりやワックスの押し出し等を生じさせるためのものと理解できる。そうしてみると、引用発明において、結晶性ポリエステルを結着樹脂中に分散させるようになすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　引用例２には、【００３９】及び【００４１】（上記３（１））、【０１４６】（上記３（４））に、カブリが好ましくなく、また、トナーの離型性を向上させることが好ましいことが記載されている。また、カブリ及びトナーの離型性が感光体へのトナーの融着に関係があることは技術常識である。そうしてみると、引用発明の画像形成装置において、感光体に対してトナーが融着しないようにすることは、当業者が当然考慮すべき課題である。
　イ　上記アを踏まえると、引用発明において、感光体に対してトナーが融着しないようにするために、トナーの特性だけでなく、感光体自体の特性も考慮することは当業者に自明な事項であるから、現像剤等の融着を抑制するために、感光体の最表面層において、弾性変形率を４５％以上６５％以下とし、ユニバーサル硬度を１５０Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下にした周知技術（上記４（４））を引用発明に適用することは当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　本願明細書には、次の記載がある。
　（ア）「【００９６】
  次に、本発明に用いられる電子写真感光体に関して説明する。
  ＜感光体最表層の機械物性＞
  本発明の画像形成装置に用いられる
電子写真感光体の最表層は、トナーの固着（フィルミング）を防止する観点から、弾性変形率の下限は、好ましくは４０％以上であり、より好ましくは４２％以上であり、更に好ましくは４４％以上である。弾性変形率の上限は特に制限が無い場合も多いが、好ましくは７０％以下、より好ましくは６５％以下、更に好ましくは６０％以下である
【００９７】
  本発明に用いられる海島構造を有するトナーの成分が感光体にフィルミングした際に、付着物を剥離して顕微鏡観察しても、感光層表面に傷は見当たらないことが多い。そのような場合、トナー成分の付着は、感光層が塑性変形し、トナーとの接触面積が大きくなることによってファンデルワールス力のような非静電的な付着力が大きくなり、転写による静電的剥離力、クリーニングブレード等による非静電的剥離力を上回るため結果として感光体表面に残留し、画像欠陥を継続的に引き起こすと考えられる。本発明に用いられる海島構造を有するトナーは、貯蔵弾性率が高く、その分感光体は十分な弾性変形率が無いと、繰返し疲労時に塑性変形し、上述のフィルミングを発生し易くなると考えられる。特に、感光体の弾性変形率が４０％より小さい場合、フィルミングが発生し易くなる虞がある。なお、トナー成分が感光体上に持続的に付着するフィルミングに至る前に、転写プロセス後に転写されずに感光体上に残る、いわゆる転写残トナーが増加することがある（ＰＣかぶりと呼称）。このような残留トナーが増えると、潜在的にフィルミングへと進展する可能性が大きくなると推定される。感光体の弾性変形率を大きくすることによって、上述の場合と同様に非静電的な付着を減少させ、そのような転写残トナーを減らす効果が有ると考えられる。
【００９８】
  また、
トナー成分による傷発生を予防する観点から、最表面のユニバーサル硬度は、下限が通常、１８０Ｎ／ｍｍ
２
以上であり、１９５Ｎ／ｍｍ
２
以上が好ましく、より好ましくは２１０Ｎ／ｍｍ
２
以上である
表面硬度が高過ぎると、感光層の劣化部分の除去、リフレッシュがされ難くなって画像特性、電気特性が経時的に悪化したり、クリーニングブレードの劣化を促進する可能性があるため、上限は、通常、３００Ｎ／ｍｍ
２
以下であり、好ましくは２９０Ｎ／ｍｍ
２
以下、より好ましくは２８０Ｎ／ｍｍ
２
以下である
　（イ）「【０２２５】
【表３】
　・・・略・・・
【０２３５】 
＜フィルミングの測定方法＞
  画像形成装置を用いて、印字後の、感光体のトナーフィルミング、印字紙上にフィルミングによる画像地汚れを観察して評価した。
◎（良好）        ：感光体、印字紙上のいずれにもフィルミング無し
○（わずかに発生）：感光上にはわずかにフィルミングが発生するが、印字紙上の地汚れ無し
×（発生）        ：フィルミングにより印字紙上に地汚れが発生
　・・・略・・・
【０２３９】
【表５】
」
　エ　上記ウ（ア）の記載のように、本願明細書では、感光体最表面において、弾性変形率の上限を「更に好ましくは６０％」とし、ユニバーサル硬度の上限を「より好ましくは２８０Ｎ／ｍｍ２」とし、各上限をそのようにしたことで従来の課題を解決できていたものである。これに対して、本願発明では、弾性変形率の上限が４８％、ユニバーサル硬度の上限が２２５Ｎ／ｍｍ２以下となっている。しかしながら、本願明細書には、弾性変形率及びユニバーサル硬度の上限を、それぞれ、４８％及び２２５Ｎ／ｍｍ２とすることが、なお一層好ましいことは開示されていない。すなわち、本願発明は、この各上限にしたことにより改めて従来の課題を解決したものではない。
　オ　上記ウ（イ）の特に表５の記載からみて、本願発明の範囲内である感光体Ｐ１（弾性変形率４５％、ユニバーサル硬度１８５Ｎ／ｍｍ２）を用いた実施例７と、本願発明の範囲外である感光体Ｐ５（弾性変形率
４０
１７４
　カ　引用発明のトナーは、「定着性、耐高温オフセット性、現像性及び耐ブロッキング性に優れたトナー」（【００２６】）であるから、周知の感光体と組み合わせて、良好な結果が得られると期待される。また、周知技術の適用の際に、最表面層の弾性変形率を４２％以上４８％以下、ユニバーサル硬度を１８０Ｎ／ｍｍ２以上２２５Ｎ／ｍｍ２以下となすことは、周知技術の範囲内での単なる設計値の選択にすぎない。加えて、上記アないしオで述べたとおり、本願発明の数値範囲の各境界値に、臨界的意義を見出せない。したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　キ　なお、周知例３には、具体例として、感光体の感光層表面の弾性変形率及びユニバーサル硬度が、それぞれ、４４．２％及び１８３Ｎ／ｍｍ２である実施例８、４３．９％及び１８６Ｎ／ｍｍ２である実施例９が記載されており（上記４（３）オ）、これらの弾性変形率及びユニバーサル硬度は、本願発明で特定された数値範囲の内にある。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は、当業者が引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。