【事件の表示】
　特願２０１０−　１４２６０「バイオマス燃料の製造方法及びバイオマス燃料、並びに、バイオマス炭化処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１１日出願公開、特開２０１１−１５３１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２６日の出願であって、平成２６年３月３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年８月２６日（審判請求時）に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されているところ、そのうちの請求項４に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項４】
　下水汚泥などのバイオマスを炭化させ炭化物を生成させる炭化炉と、
　前記炭化物を加湿せずに、所定温度まで冷却する冷却手段と、
　酸素濃度５％以下の雰囲気を保持して該冷却された炭化物を貯蔵する貯蔵槽と、
　該貯蔵槽に設置され、前記貯蔵された炭化物を排出する排出部とを備えるバイオマス炭化処理システム。」
　なお、当該請求項４については、上記平成２６年８月２６日付け手続補正書によって補正されていないため、原査定時からの変更はない。
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は、平成２６年３月３日付け拒絶理由通知書に記載された理由２であって、要するに、上記した本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１、すなわち、特開２００５−３０６９６９号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という拒絶理由を含むものである。
第４　当審の判断
　当審は、審判請求書の内容を斟酌しても、上記原査定の拒絶理由が依然として妥当すると判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　１　引用刊行物の記載事項
　上記引用刊行物（特開２００５−３０６９６９号公報）には、次の事項が記載されている。
　　・「【００７３】
・・・次に、有機性廃棄物の一例として、下水汚泥、都市ごみ、し尿汚泥、廃木材、食品廃棄物、家畜糞尿等について炭化処理する技術について説明する。」
　　・「【００８８】
　（３）廃木材
　製材くずや端材、家屋などの解体で発生する建設廃材、造林の際の伐採により発生する間伐材、強風で倒れた倒木材等は、年間を通して多量に発生するものであり、これらの木質廃棄物を炭化処理する際には、連続式炭化装置が適用される。
【００８９】
　炭化処理する木材は、炭化装置に投入が可能なサイズまで破砕、粉砕機で前処理が行われる。
【００９０】
　図１０に示すものは、連続式炭化装置のフローを示すものである。
【００９１】
　本連続式炭化装置は、図示するように、間伐材等の含水率が５０％を超える木材にも適用可能とするため、乾燥機83を具備した構成としており、粉砕機80で粉砕された木材は、受入ホッパ81を経て、原料投入スクリュー82から乾燥機83に投入され、必要に応じて乾燥機83で乾燥され、その後、搬送コンベヤ84を経て、乾燥原料投入スクリュー85から連続的に炭化炉86へ投入され、炭化処理されるものである。
【００９２】
　炭化炉86は、木材の自己燃焼熱を利用する自燃式の炭化装置であり、炭化処理された高温の炭化物は、水冷ジャケット式の冷却コンベヤ87で冷却され、バケットコンベヤ88を経て炭貯留槽89に排出される。」
　　・「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　引用刊行物に記載された発明（引用発明）
　上記摘記事項のとおり、引用刊行物には、下水汚泥、都市ごみ、し尿汚泥、廃木材、食品廃棄物、家畜糞尿等の有機性廃棄物を炭化処理する技術が開示されているところ（【００７３】）、【図１０】には、当該有機性廃棄物の一つである廃木材を炭化処理する連続式炭化装置が図示されている。そして、同図に関し段落【００９２】には、「炭化炉86は、木材の自己燃焼熱を利用する自燃式の炭化装置であり、炭化処理された高温の炭化物は、水冷ジャケット式の冷却コンベヤ87で冷却され、バケットコンベヤ88を経て炭貯留槽89に排出される。」と説明されているから、当該連続式炭化装置は、次の構成要素を具備するものであることが理解できる。
　　・廃木材を炭化処理する炭化炉（８６）
　　・該炭化炉により炭化処理された高温の炭化物を冷却する水冷ジャケッ　　　ト式の冷却コンベア（８７）
　　・該冷却コンベアにて冷却された炭化物を貯留する炭貯留槽（８９）
　また、当該炭貯留槽（８９）が、貯留した炭化物を取り出す排出部を有していることは、上記【図１０】（同図中の炭貯留槽（８９）の下部から炭化物が排出されていることが見て取れる。）より明らかである。
　そうすると、引用刊行物には、次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
「廃木材を炭化処理する連続式炭化装置であって、次の構成要素を具備するもの。
　　・廃木材を炭化処理する炭化炉（８６）
　　・該炭化炉により炭化処理された高温の炭化物を冷却する水冷ジャケッ　　　ト式の冷却コンベア（８７）
　　・該冷却コンベアにて冷却された炭化物を貯留し、貯留した炭化物を取　　　り出す排出部を有する炭貯留槽（８９）」
　３　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「廃木材」は、「下水汚泥、都市ごみ、し尿汚泥、廃木材、食品廃棄物、家畜糞尿等の有機性廃棄物」の一つであり、一般に「バイオマス」と呼称されるものであるから、本願発明における「下水汚泥などのバイオマス」に相当するものである。そして、引用発明における「廃木材を炭化処理する炭化炉（８６）」及び「廃木材を炭化処理する連続式炭化装置」はそれぞれ、本願発明における「下水汚泥などのバイオマスを炭化させ炭化物を生成させる炭化炉」及び「バイオマス炭化処理システム」に相当するものといえる。
　また、引用発明における「炭化炉により炭化処理された高温の炭化物を冷却する水冷ジャケット式の冷却コンベア（８７）」は、炭化物を加湿する形態の冷却手段ではなく、高温の炭化物を所望の所定温度まで冷却するものであることは明らかであるから、本願発明における「炭化物を加湿せずに、所定温度まで冷却する冷却手段」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明における「冷却コンベアにて冷却された炭化物を貯留し、貯留した炭化物を取り出す排出部を有する炭貯留槽（８９）」の「炭貯留槽（８９）」及び「排出部」はそれぞれ、本願発明における「冷却された炭化物を貯蔵する貯蔵槽」及び「貯蔵槽に設置され、前記貯蔵された炭化物を排出する排出部」に相当するものということができる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致するといえる。
　　・一致点：
「下水汚泥などのバイオマスを炭化させ炭化物を生成させる炭化炉と、
　前記炭化物を加湿せずに、所定温度まで冷却する冷却手段と、
　該冷却された炭化物を貯蔵する貯蔵槽と、
　該貯蔵槽に設置され、前記貯蔵された炭化物を排出する排出部とを備えるバイオマス炭化処理システム。」
　そして、両者は次の点で相違するといえる。
　　・相違点：
　本願発明における貯蔵槽は、「酸素濃度５％以下の雰囲気を保持して該冷却された炭化物を貯蔵する」ものであるのに対して、引用発明における炭貯留槽（貯蔵槽）は、その内部の雰囲気について特定しておらず、酸素濃度が不明である点。
　４　相違点の検討
　(1) 本願発明における酸素濃度規定の意義について
　はじめに、本願発明において貯蔵槽内の酸素濃度を規定することの意義について確認しておくと、本願明細書及び図面には以下の記載を認めることができる。
　　・「【０００８】
　バイオマス燃料の揮発分ガス化率の上昇に伴い、自己発熱による温度上昇が抑制される。特に、揮発分ガス化率を９２％以上とすると、バイオマス燃料を加湿しなくても、酸素濃度５％の条件で保存することで、自己発熱による温度上昇速度を大幅に抑制することができる。このように、本発明のバイオマス燃料は加湿されなくても自己発熱性が抑制されているために、保存性に優れる上、加湿に伴う輸送コストの増加を回避することができる。また、加湿されたバイオマス燃料に比べて、単位重量当たりの発熱量が大きくなる。更に、加湿後のバイオマス燃料による配管等の閉塞を防止できるので、炭化処理システムの保守管理が容易となるという効果も奏する。」
　　・「【００２３】
　８０℃以下に冷却された炭化物（バイオマス燃料）は、貯蔵槽１５に一時的に貯留、保存される。貯蔵槽１５内部は、酸素濃度５％以下の雰囲気に保持される。」
　　・「【００２６】
　以下に、バイオマス燃料の貯留・保存条件について説明する。
（燃料の加湿及び雰囲気中の酸素濃度が保存性に与える影響）
　種々の下水汚泥由来のバイオマス燃料について、ＪＩＳ　Ｍ　８８１２に準拠して、揮発分（固定炭素）を測定し、揮発分ガス化率及び燃料比を算出した。
・・・
【００２７】
　種々の揮発分ガス化率を有する下水汚泥由来のバイオマス燃料（無加湿）について、自然発火試験装置（（株）島津製作所製、ＳＩＴ−２）を用い、雰囲気中の酸素濃度を２１％、１０．４％、４．８％として自然発火試験（Spontaneous Ignition Test）を実施した。自然発火試験結果から発熱速度式（アレニウス式）を求め、断熱状態で１１０℃から２５０℃まで上昇するまでの時間（ＳＩＴ時間）を算出した。
【００２８】
　図５に、バイオマス燃料中の平均揮発分ガス化率とＳＩＴ時間との関係を示す。同図において、横軸は揮発分ガス化率、縦軸はＳＩＴ時間である。酸素濃度２１％の雰囲気下では、揮発分ガス化率が上昇するに従ってＳＩＴ時間が増加するが、平均揮発分ガス化率が９２％以上になると、ＳＩＴ時間が急激に増大する。酸素濃度１０．４％の雰囲気下では、酸素濃度２１％の場合と比べて、平均揮発分ガス化率９２％以上のときのＳＩＴ時間は大きくなるものの、平均揮発分ガス化率に対するＳＩＴ時間の増加率は、酸素濃度２１％の場合とほぼ同等であった。これに対し、酸素濃度４．８％の雰囲気下では、平均揮発分ガス化率９２％以上の領域で、他の酸素濃度雰囲気に比べてＳＩＴ時間が長くなる上、平均揮発分ガス化率に対するＳＩＴ時間の増加率が大きくなっている。すなわち、平均揮発分ガス化率９２％の条件でガス化されたバイオマス燃料は、加湿しなくても、酸素濃度５％以下の雰囲気において安定して保存することができる。
【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　当該記載によると、本願発明における貯蔵槽内の酸素濃度を「５％以下」に規定したのは、当該規定によってバイオマス燃料を加湿しなくても、自己発熱による温度上昇速度を大幅に抑制することができるため、保存性に優れるなどの効果を期待したものと理解できるが（【０００８】）、そもそもその前提として、揮発分ガス化率を９２％以上とすることを要すると解される。なぜなら、当該酸素濃度規定の効果を実験的に示す上記【図５】において、貯蔵槽内雰囲気の酸素濃度が４．８％（本願発明の５％以下という規定を満足する。）の場合に、ＳＩＴ時間が急激に上昇する（自然発火性（自己発熱性）が抑制されていることを示す。）のは、揮発分ガス化率が９２％以上の領域であり、同図から、それ以外の領域において、ＳＩＴ時間の急激な増加（自然発火性の抑制効果）や酸素濃度によるＳＩＴ時間の違い（酸素濃度が４．８％の場合と１０．４％の場合との差）を確認することはできないからである。
　また、貯蔵中（保存中）の自然発火性が抑制されるか否かは、当該酸素濃度規定（さらには揮発分ガス化率）のみに依拠するのではなく、冷却手段による冷却後の炭化物の温度（冷却温度）によっても左右されるものと解される。事実、本願明細書及び図面には以下の記載があり、冷却温度が自然発火性に関与していることが確認されている。
　　・「【０００９】
　上記発明では、前記炭化物は、８０℃以下に冷却される。
　こうすることで、バイオマス燃料の自己発熱性をより向上させることができる。その結果、バイオマス燃料の貯留、保存、輸送時の安全性を飛躍的に向上させることができる。」
　　・「【００２９】
（貯留・保存前の冷却温度が保存性に与える影響）
　上記自然発火試験装置を用い、試験を開始する温度（ＳＩＴ初期温度）を変えて、自然発火試験を実施した。試験結果から発熱速度式を求め、断熱状態で１１０℃から２５０℃まで上昇するまでの時間（ＳＩＴ時間）を算出した。
　図６に、ＳＩＴ初期温度とＳＩＴ時間との関係を示す。同図において、横軸はＳＩＴ初期温度、縦軸はＳＩＴ時間である。各プロットは、自然発火試験を３回実施して得られたＳＩＴ時間の平均値である。いずれの平均揮発分ガス化率にてガス化されたバイオマス燃料においても、ＳＩＴ初期温度を８０℃以下、特に５０℃以下とすることにより、ＳＩＴ時間を長くすることができた。平均揮発分ガス化率９２％以上でガス化されたバイオマス燃料では、特にＳＩＴ初期温度５０℃以下とすることで、ＳＩＴ時間を大幅に長くすることができた。
　図６の結果より、貯蔵槽に一時的に貯留、保存される前のバイオマス燃料を８０℃以下、好ましくは５０℃以下（常温＋１０〜１５℃程度）に冷却することにより、自己発熱を防止して安全性に優れたバイオマス燃料することができる。特に、ガス化時の平均揮発分ガス化率を９２％以上とすれば、バイオマス燃料保存時の安全性を飛躍的に向上させることが可能である。
【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そうすると、本願発明は、貯蔵中（保存中）の自然発火を抑制することを目的に、貯蔵槽内の酸素濃度のみを規定するものであるが、実際上は、当該酸素濃度のほか、少なくとも揮発分ガス化率及び冷却温度が当該自然発火を誘発する要因となるため、当該酸素濃度のみを「５％以下」に規定したとしても、例えば、揮発分ガス化率が９２％を大きく下回る場合や、冷却温度（貯蔵時（保存時）の温度）が８０℃を大きく上回る場合にあっては、自然発火の抑制が困難となることは明らかであるから、当該「５％以下」という酸素濃度の規定は、貯蔵中（保存中）の自然発火性（自己発熱性）を抑制するための一つの要因（他の要因により変動するもの）の意味合いしかないと言わざるを得ない。
　また、自然発火は、そもそも炭化物と酸素とが接触して生じる現象であるから、当該酸素を断てば（酸素量を減ずれば）、自然発火性が抑制されることは、当業者が当然に予想する機序というほかないところ、上記図５に示された実験結果は、まさに当該機序が現出したデータ（酸素濃度を減ずればＳＩＴ時間が増加することを単に示すデータ）にすぎないと解するのが妥当であって、同実験結果が、酸素濃度を５％以下に規定することによる、当業者の予想を超える顕著な効果を示しているとまではいえない。したがって、この点からみても、本願発明が規定する「５％以下」という酸素濃度の上限値の設定自体に、特別の意義（有利な効果）を認めることはできない。
　(2) 炭化物の貯蔵（保存）について
　次に、バイオマスを炭化処理して得た炭化物の貯蔵（保存）に際して、一般に、当業者が留意している事項（留意すべき事項）について考えると、下記周知例の開示内容から、炭化処理直後（あるいは炭化処理後の冷却直後）の当該炭化物には自然発火の危険があり、貯蔵（保存）時にはこの点に留意する必要があることを既に当業者は認知していることが分かる。そして、当該炭化物の自然発火を回避すべく酸素濃度を制御・低減することは、当該技術分野における常套手段というべき事項であることを理解することができる。
　すなわち、周知例Ａには、炭化物を袋詰等により貯留保管する場合の自然発火に対処すべく（【０００７】）、袋内の脱気や脱酸素剤の充填により酸素濃度を低減すること（【請求項１】、【００５６】）が開示され、周知例Ｂには、熱分解炉で生成した燃焼物質（炭化物に相当）に火種が存在すると、この燃焼物質が貯蔵中に酸化し、そのため灰化して燃料として利用することができなくなることに対処すべく（【０００５】、【０００６】）、無酸素状態の低酸素雰囲気を形成した混和槽の内部に該燃料物質を供給して該火種を消すとともに（【００３３】、【００３５】）、貯蔵タンクにおいて該燃焼物質が酸化を始めようとすると不活性ガスを供給して該酸化を防止すること（【００４０】）が開示され、周知例Ｃには、木質系バイオマスの炭化物を発火させることなく搬送すべく（【０００６】）、貯留ホッパを、該炭化物が非燃焼状態に維持される酸素濃度に制御して該貯留ホッパ内の炭化物の発火を防止すること（【００１０】、【００２８】）が開示されていることからみて、当業者は、上記のとおり認知し、これを回避するための手法として、酸素濃度の制御・低減を常套の手法として既に理解していると解するのが相当である。
　　＜周知例（拒絶査定時に提示されたもの）＞
　　　　周知例Ａ：特開２００４−２５６１２２号公報
　　　　周知例Ｂ：特開２００６−２７２０４５号公報
　　　　周知例Ｃ：特開２００９−７９１１８号公報
　(3) 本願発明における酸素濃度規定の容易想到性について
　上記４(1)、(2)の点を踏まえ、上記相違点に係る本願発明の酸素濃度規定の容易想到性について検討する。
　引用発明は確かに、その炭貯留槽内の酸素濃度を規定し制御することを明示するものではないが、上記４(2)のとおり、当業者は、炭化処理直後（あるいは炭化処理後の冷却直後）の炭化物には自然発火の危険があり、貯蔵（保存）時にはこの点に留意する必要があることを既に認知し、これを回避する常套の手法として酸素濃度の制御・低減を理解しているのであるから、引用発明において、炭貯留槽内に貯留中の炭化物の自然発火に留意し、これに対処すべく酸素濃度の制御・低減という常套手段を用いることは、当業者の通常能力の発揮にすぎないというべきであって格別の困難性は認められない。そして、本願発明の「５％以下」という酸素濃度の規定は、上記４(1)のとおり、貯蔵中（保存中）の自己発熱性を抑制するための一つの要因（他の要因により変動するもの）の意味合いしか有しておらず、「５％以下」という上限値の設定自体に特別な意義を認めることはできないのであるから、上記した引用発明における酸素濃度の制御・低減にあたり、その数値範囲を「５％以下」に設定することも、当該炭貯留槽内に貯留中の炭化物の状態（自然発火の状況）に応じて、当業者が適宜設定し得る程度の事項というべきである。
　したがって、当該相違点に係る本願発明の技術的事項は、当業者にとって容易に想到し得るものと認められる。
　５　審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書において、次のように主張する。
『特開２００４−２５６１２２号公報では「酸素濃度を低減した状態で保管する」、特開２００６−２７２０４５号公報では「低酸素雰囲気中に所定時間滞留させる」、特開２００９−７９１１８号公報では「炭化物を非燃焼状態で維持するように酸素濃度が制御された閉鎖空間と、不活性ガス注入手段を備えたホッパ」と記載されているのみで、酸素濃度が炭化物の自己発熱性抑制に与える影響を具体的に論じていません。一般に酸素濃度１０％の環境は低酸素と呼ばれますので、上記３つの文献では、酸素濃度１０％と酸素濃度５％とは区別されていません。 
　一方、本発明者は酸素濃度を下げるとＳＩＴ時間を長くできるが、酸素濃度が５％以下の雰囲気ではＳＩＴ時間が長くなるだけでなく、更にＳＩＴ時間の増加率をも大きくできることを見出しました（参照：段落［００２８］及び図５）。酸素のない状態（酸素濃度０％）を作り出すのは多大な労力を要するものですが、本願では炭化物の保存に適した酸素濃度の上限が５％であると見出したことで、過剰な労力を費やさずに効率よくＳＩＴ時間を大きくできます。これは引用文献１−４及び参考文献１−７からは予想できない顕著な効果ですし、この顕著な効果は酸素濃度１０％で保存した時には得ることができません。』
　しかしながら、本願発明における「５％以下」という酸素濃度規定が有意なものでないことは、既に上記４(1)において説示したとおりであるから、当該請求人の主張を採用することはできない。
　６　小括
　以上検討のとおり、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものにすぎないということができる。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。