【事件の表示】
　特願２０１３−　２９１３９「多面的なグラフィック・オブジェクトを有する携帯端末及び表示切替方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　２日出願公開、特開２０１３−１７１５８４、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月１８日（パリ条約による優先権主張２０１２年２月２０日　韓国、２０１２年６月２５日　韓国）の出願であって、平成２６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２０日付けで手続補正がされ、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、その後、当審において同年１１月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年３月１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２３に係る各発明は、平成２８年３月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　携帯端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示し、
　前記携帯端末の動作を検出し、
　前記検出された動作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替えることを含み、
　表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトで構成される複数の三次元機能キーのそれぞれが前記検出された動作に基づいて回転することを含み、
　前記検出される動作は、チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであることを特徴とする、多面的なグラフィック・オブジェクトの表示面を切り替える方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　（引用例等については引用例等一覧を参照ください。）
・請求項１−３１
・引用例１−２
・備考
　引用例１には、携帯電話の傾きに応じて、入力モードや短縮ダイアルモードを切り換える（段落４３−６８，図６−８）ものが記載されている。
　引用例２には、入力キーの上面部に表示部を設け、入力モードに応じた文字を表示する（段落１４）ものが記載されている。
　引用例１のものにおいて、引用例２のように、入力キーの上面部に表示部を設け、入力モードに応じた文字を表示し、本願となることは容易に想到される。
　なお、画面切替課程で現れるグラフィック効果は、必要に応じて適宜選択される設計事項である。（出願人も発明の詳細な説明で、画面切替課程で現れるグラフィック効果は、特別に制限されるものではなく、特定の構成としても良い（段落７８）と述べている。）
　　　　　　　　　　　　引　用　例　等　一　覧
１．特開２００５−１５９４７０号公報
２．特開２００３−２７１２９５号公報
　意見書（平成２６年５月２０日付け意見書）では下記相違点を述べています。
（相違点１）「本願の新請求項１、新請求項１９及び新請求項２８に係る発明において、携帯端末の動作検出部はユーザの動作（モーション）を検出しているので、所定のモーションが検出されると携帯端末本体の傾きが維持されているか否かによらず入力モードが変更され、任意の角度でＧＵＩを操作できます。」
（相違点２）「本願の新請求項３０に係る発明は、検出された動作に基づいて切り替わる第１サーフィスと第２サーフィスに表示される情報は対応関係を有するものとなっている」
　（相違点１）の「ユーザの動作（モーション）を検出」することは、請求項１，１９，２８の記載に基づくものではありません。
　本願の記載に基づけば、「携帯電話の動作を検出」するものです。
　仮に、「携帯電話の動作」と「ユーザの動作」が異なった動作を検出した場合は、「携帯電話の動作」に基づいて処理するものです。
　また、切り替え後に「任意の角度でＧＵＩを操作」できることも本願の記載に基づくものではありません。
　なお、指などによるフリック操作を検出することで、画面をスライドさせ、他の画面に遷移させることは周知技術であり、これから請求項１，１９，２８に係る発明とすることは容易に想到されます。
　（相違点２）の「対応関係」に対応するものは、引用例１に記載されています。引用例１には、図７のように携帯端末装置１を傾ける向きに応じて「あ行」，「い行」，「う行」・・・の各行に切り替わりますが、その際「あ」「い」「う」・・・の表示されるボタンは同一のボタンであり、各画面間でボタン表示の「対応関係」を有しています（段落５１−５５）。
　そのため、請求項１−３１に係る発明は、先の拒絶理由を解消していません。
２．原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
　原査定で引用された、特開２００５−１５９４７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００１６】
  図１は、本発明の実施の形態の通信端末装置が適用される携帯端末装置の概観図である。
  図１において、
携帯端末装置１は、送信すべき情報を入力するためのキー入力部４と、送信すべき情報を表示する表示部５と、装置本体の傾きを検出する傾き検出センサ３と、傾き検出センサ３により検出された傾きに応じて、キー入力部４に対する入力操作に関連する情報を、表示部５に表示させるCPU２とを有して構成され
【００１７】
  
CPU２は、定期的に傾き検出センサ３から検出された装置本体の傾きデータを取り込み、装置本体の傾きをユーザーが視覚により確認できるように表示部５に表示させ
このとき、CPU２は、キー入力部４の押下を検出したら、キー入力部４のキーの種類と装置本体の傾斜状態に応じた文字を表示部５に表示させ
ｂ）「【００２８】
  図４は、文字入力モードの動作を示すフローチャートである。
  図4は、
CPU２内で
動作プログラムに基づいて文字入力モードの動作が行われる場合の処理
【００２９】
  図４において、文字入力モードに入ると、ステップS１で、タイマーをセットする。具体的には、CPU２は、100msecのタイマーをセットする。
【００３０】
  ステップS２で、タイマーが切れているか否かを判断する。具体的には、CPU２は、セットしたタイマーの100msecが経過しているか否かを判断する。
【００３１】
  ステップS２でタイマーが切れているとき、ステップS３で、センサ情報を入手し、センサ情報を描画し、さらにタイマーをセットする。具体的には、CPU２は、傾き検出センサ３から検出された装置本体の傾きデータを取り込み、装置本体の傾斜状態を計算してメモリ６内に保持すると共に表示部５に傾斜状態の描画を行って、再び100msecのタイマーをセットする。なお、ステップS２でタイマーが切れていないときは、直ちにステップS４へ移行する。
【００３２】
  ステップS４で、文字種が選択されているか否かを判断する。具体的には、
CPU２は、装置本体の傾斜状態に応じた文字種が選択されているか否かを判断
【００３３】
  ステップS５で、キーが押下されたか否かを判断する。具体的には、
CPU２は、装置本体の傾斜状態に応じて文字種が選択されている状態で、キーが押下されたか否かを判断
装置本体の傾斜状態に応じた文字種のキーが押下されたとき、その文字種の選択が確定
【００３４】
  ステップS５で
キーが押下されたとき、
CPU２は、キー入力部４によりキー入力されたキーデータを表示のために取り込みメモリ６内に保持すると共に、メモリ６内に表示のために保持されている装置本体の傾斜状態とから装置本体の傾きとキーの組み合わせに対応する文字を選択し、表示部５に選択された文字の描画をする
【００３５】
  ステップS７で、文字入力モードの終了要求があるか否かを判断する。具体的には、CPU２は、キー入力部４により終了のためのキー入力がされたとき、表示部５に選択された文字をキー入力部４によりメモリ６内に保持するためのキー入力がされたとき、または表示部５に選択された文字をキー入力部４により通信処理部８に対して送信のための処理をするためのキー入力がされたときであるか否かを判断する。
【００３６】
  なお、ステップS７で、文字入力モードの終了要求がないときは、ステップS２へ戻って、文字入力モードの終了要求があるまでステップS２〜ステップS７までの処理及び判断を繰り返す。」（【００２８】〜【００３６】の記載。）
ｃ）「【００４３】
  図６は、傾斜状態による文字種の入力及び電話帳の表示を示す図であり、図６Ａは通常保持状態の平仮名、図６Ｂは左傾斜のカタカナ、図６Ｃは上傾斜の数字、図６Ｄは右傾斜のアルファベット、図６Ｅは下傾斜の電話帳グループ（１〜１０）である。図６は、図4のステップS４の文字種の選択の動作に対応するものである。
【００４４】
  図６Ａに示す
通常保持状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の中央部が点灯する傾斜のない状態を示す傾斜状態表示部６１−１が表示され
このとき、キー入力部４の平仮名キー６３−１が押下されると、表示部５に平仮名６２−１が表示され
【００４５】
  図６Ｂに示す
左傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の左端部が点灯する左傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−２が表示され
このとき、キー入力部４のカタカナキー６３−２が押下されると、表示部５にカタカナ６２−２が表示され
【００４６】
  図６Ｃに示す
上傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の上端部が点灯する上傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−３が表示され
このとき、キー入力部４の数字キー６３−３が押下されると、表示部５に数字６２−３が表示され
【００４７】
  図６Ｄに示す
右傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の右端部が点灯する右傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−４が表示され
このとき、キー入力部４のアルファベットキー６３−４が押下されると、表示部５にアルファベット６２−４が表示され
【００４８】
  図６Ｅに示す
下傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の下端部が点灯する下傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−５が表示され
このとき、キー入力部４の電話帳グループ（１〜１０）キー６３−５が押下されると、表示部５に電話帳グループ（１〜１０）６２−５が表示され
【００４９】
  ここで、
各キーが押下及びリリースされたとき、その文字種が選択されて確定されたことになる
　
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「携帯端末装置１は、送信すべき情報を入力するためのキー入力部４と、送信すべき情報を表示する表示部５と、装置本体の傾きを検出する傾き検出センサ３と、傾き検出センサ３により検出された傾きに応じて、キー入力部４に対する入力操作に関連する情報を、表示部５に表示させるCPU２とを有して構成され、
　CPU２は、定期的に傾き検出センサ３から検出された装置本体の傾きデータを取り込み、装置本体の傾きをユーザーが視覚により確認できるように表示部５に表示させ、
　このとき、CPU２は、キー入力部４の押下を検出したら、キー入力部４のキーの種類と装置本体の傾斜状態に応じた文字を表示部５に表示させ、
　CPU２内で動作プログラムに基づいて文字入力モードの動作が行われる場合の処理は、
　CPU２は、装置本体の傾斜状態に応じた文字種が選択されているか否かを判断し、
　CPU２は、装置本体の傾斜状態に応じて文字種が選択されている状態で、キーが押下されたか否かを判断し、この場合、装置本体の傾斜状態に応じた文字種のキーが押下されたとき、その文字種の選択が確定し、
　キーが押下されたとき、CPU２は、キー入力部４によりキー入力されたキーデータを表示のために取り込みメモリ６内に保持すると共に、メモリ６内に表示のために保持されている装置本体の傾斜状態とから装置本体の傾きとキーの組み合わせに対応する文字を選択し、表示部５に選択された文字の描画をするものであり、
　通常保持状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の中央部が点灯する傾斜のない状態を示す傾斜状態表示部６１−１が表示され、このとき、キー入力部４の平仮名キー６３−１が押下されると、表示部５に平仮名６２−１が表示され、
　左傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の左端部が点灯する左傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−２が表示され、このとき、キー入力部４のカタカナキー６３−２が押下されると、表示部５にカタカナ６２−２が表示され、
　上傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の上端部が点灯する上傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−３が表示され、このとき、キー入力部４の数字キー６３−３が押下されると、表示部５に数字６２−３が表示され、
　右傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の右端部が点灯する右傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−４が表示され、このとき、キー入力部４のアルファベットキー６３−４が押下されると、表示部５にアルファベット６２−４が表示され、
　下傾斜状態において、携帯端末装置１の表示部５には十字形の下端部が点灯する下傾斜状態を示す傾斜状態表示部６１−５が表示され、このとき、キー入力部４の電話帳グループ（１〜１０）キー６３−５が押下されると、表示部５に電話帳グループ（１〜１０）６２−５が表示され、
　各キーが押下及びリリースされたとき、その文字種が選択されて確定されたことになる
　携帯端末装置１の表示部５の表示方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
ア．引用例１記載の発明は、「表示部５」に表示させる「文字」は、本願発明の「グラフィック・オブジェクト」と、「表示物」である点で共通するから、引用例１記載の発明の「携帯端末装置１」が「文字を表示部５に表示させ」ることは、本願発明の「携帯端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示」することと、「携帯端末上に表示物を表示」する点で共通するといえる。
イ．引用例１記載の発明の「携帯端末装置１」は、本願発明の「携帯端末」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「検出センサ３」は「装置本体の傾きを検出する」ものであり、「装置本体」を傾ける動作は「チルト動作」であるから、引用例１記載の発明において「CPU２は、定期的に傾き検出センサ３から検出された装置本体の傾きデータを取り込」むことは、本願発明の「携帯端末の動作を検出し」、「前記検出される動作は、チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであること」に相当する。
ウ．上記ア．で述べたように、引用例１記載の発明の「表示部５」に表示させる「文字」は、本願発明の「グラフィック・オブジェクト」と、「表示物」である点で共通し、また、引用例１記載の発明の「装置本体の傾斜状態に応じた文字を表示部５に表示させ」ることは、「傾斜状態に応じ」て「表示部５」に表示させる「文字」を切り替えて表示するともいい得ることであるから、引用例１記載の発明の「装置本体の傾斜状態に応じた文字を表示部５に表示させ」ることは、本願発明の「前記検出された動作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替えることを含み、表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトで構成される複数の三次元機能キーのそれぞれが前記検出された動作に基づいて回転すること」と、「前記検出された動作に基づいて、表示物を切り替える」点で共通するといえる。
エ．上記ウ．で述べたように、引用例１記載の発明の「表示部５の表示方法」は、表示させる「文字」を切り替えて表示するといい得るものであるから、本願発明の「多面的なグラフィック・オブジェクトの表示面を切り替える方法」とは、「表示物を切り替える方法」である点で共通するといえる。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「携帯端末上に表示物を表示し、
　前記携帯端末の動作を検出し、
　前記検出された動作に基づいて、前記表示物を切り替えることを含み、
　前記検出される動作は、チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであることを特徴とする、表示物を切り替える方法。」
　
〈相違点〉
　本願発明は、「表示物」が「多面的なグラフィック・オブジェクト」であり、「第１サーフィスを表示し、」「検出された動作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替えることを含み、表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトで構成される複数の三次元機能キーのそれぞれが前記検出された動作に基づいて回転することを含」む、「多面的なグラフィック・オブジェクトの表示面を切り替える」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「表示物」は「文字」であり、検出された動作に基づいて、表示される「文字」を切り替えるものである点。
　
（３）判断
〈相違点についての判断〉
　原査定で引用された、特開２００３−２７１２９５号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【０００１】、【００１４】には、入力キーの上面部に表示部を設け、キーに割り振られている入力モードに応じた文字を表示する技術が記載されているものの、引用例２には、「第１サーフィス」「第２サーフィス」を有する「多面的なグラフィック・オブジェクト」は記載されておらず、引用例２の記載によっては、携帯端末の動作を検出し、前記検出された動作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替えるものである上記相違点に係る本願発明の構成とすることが容易であるとすることはできない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜１６に係る発明は、本願発明をさらに限定したもの、本願の請求項１７に係る発明は、本願発明の構成を携帯端末として表した構成を有するもの、本願の請求項１８〜２３に係る発明は、本願の請求項１７に係る発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願の下記Ａの請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　記（引用例は、末尾の「引用文献等一覧」参照）
Ａ．請求項１〜７，９〜２５について引用例１〜４
・備考 
１．請求項１，１１，１６，１７について
　引用例１（【０００６】参照）の「立体オブジェクト」は、本願請求項１に係る発明の「多面的なグラフィック・オブジェクト」に、引用例１（【０００６】参照）の「予め指定された方向である第一指定方向を向いた面」は、本願請求項１に係る発明の「第１サーフィス」にそれぞれ相当し、引用例１（【０００６】参照）の「情報処理装置」が「立体オブジェクトの画像情報を構成し」「画像情報を出力する」ことは、本願請求項１に係る発明の「携帯端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示」することと、「端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示」する点で一致するといえる。
　引用例１（【０００６】、【００３９】参照）の「立体オブジェクトを回転させる指示である回転指示を受け付ける回転指示受付部」、「回転指示受付部１４は、・・・タッチパッドをフリック（指ではらう動作）した場合に、・・・フリックの方向を回転方向に指定する回転指示を受け付けえも良い」なる記載より、引用例１の「回転指示受付部」」が「回転指示を受け付けること」は、本願請求項１に係る発明の「前記携帯端末の動作を検出し、」「前記検出される動作は、チルト動作、フリップ動作、クリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであること」と、「前記端末の動作を検出し、」「前記検出される動作は、チルト動作、フリップ動作、クリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであること」である点て一致するといえる。
　引用例１（【０００６】参照）の「回転後に第一指定方向を向いた面となった面」は、本願請求項１に係る発明の「第２サーフィス」に相当し、引用例１の「回転指示を受け付け」「立体オブジェクトを回転させる」ことは、本願請求項１に係る発明の「前記検出された動作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替えることを含み、表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトを回転すること」に相当する。
　したがって、引用例１には、本願請求項１に係る発明と、以下の点で一致する発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
〈一致点〉
「端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示し、 
　前記端末の動作を検出し、 
　前記検出された動作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替えることを含み、 
　表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトを回転することを含み、 
　前記検出される動作は、チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであることを特徴とする、多面的なグラフィック・オブジェクトの表示面を切り替える方法。」である点。 
　そして、本願請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とは、次の点で相違すると認められる。
〈相違点〉 
　本願請求項１にかかる発明は、端末が「携帯端末」であるのに対して、引用例１記載の発明は、携帯端末ではない点。 
〈相違点についての判断〉 
　引用例２（特に【００１６】、【００２３】の記載。）や引用例３（特に【００２３】、【００５６】の記載。）に記載されるように、携帯端末に回転可能なオブジェクトを表示することは本願出願前周知技術であり、引用例１記載の発明において、端末を携帯端末とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　なお、入力する文字種を切り替える等、機能を切り替える動作として、端末を傾ける動作（チルト動作）を用いることは、引用例４に記載されている。 
　また、情報処理機器において、取得された情報がメモリ等の保存部に保存されることは、自明のことである。 
　さらに、引用例１（【００３８】の記載。）には、第三回転指示により、立体オブジェクトを第一回転指示と逆方向に回転させることも記載されている。 
　よって、本願の請求項１，１１，１６，１７に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例２〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
引用例１：特開２０１１−９０６４０号公報 
引用例２：特開２００２−１６９６４０号公報 
引用例３：特表２００９−５１０６４３号公報 
引用例４：特開２００５−１５９４７０号公報 
２．当審拒絶理由の判断
（１）引用例の記載事項
　当審拒絶理由で引用した、特開２０１１−９０６４０号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｄ）「【請求項６】
階層化された１以上のデータで構成される階層構造データが格納され得る階層構造データ格納部と、２以上の面を有する立体オブジェクトの形状を示す情報である形状情報が格納され得る形状情報格納部と、配置用データ取得部と、画像情報構成部と、出力部と、回転指示受付部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記配置用データ取得部が、前記階層構造データから、一のノードに従属する１以上のデータを取得する配置用データ取得ステップと、
前記画像情報構成部が、前記配置用データ取得ステップで取得したデータを前記形状情報が示す立体オブジェクトの予め指定された方向である第一指定方向を向いた面に配置した立体オブジェクトの画像情報を構成する画像情報構成ステップと、
前記出力部が、前記画像情報構成ステップで構成した画像情報を出力する出力ステップと、
前記回転指示受付部が、前記立体オブジェクトを回転させる指示である回転指示を受け付ける回転指示受付ステップと、を備え、
前記配置用データ取得ステップは、前記出力ステップで出力した立体オブジェクトの前記第一指定方向を向いた面に配置された前記１以上のデータのうちの１以上に対して所定の従属関係にある１以上のデータを取得し、
前記画像情報構成ステップは、前記回転指示に応じて回転させた前記立体オブジェクトの画像情報であって、回転後に前記第一指定方向を向いた面となった面に、前記配置用データ取得ステップで取得した所定の従属関係にある１以上のデータを配置した立体オブジェクトの画像情報を構成し、
前記出力ステップは、前記回転指示に応じて前記画像情報構成ステップで構成した画像情報を出力する情報処理方法
ｅ）「【００３９】
  
回転指示受付部１０４は、
タッチパッドをフリック（指ではらう動作）した場合に、
フリックの方向を回転方向に指定する回転指示を受け付けても良
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例Ａには以下の発明（以下、「引用例Ａ記載の発明」という。）が記載されている。
「階層化された１以上のデータで構成される階層構造データが格納され得る階層構造データ格納部と、２以上の面を有する立体オブジェクトの形状を示す情報である形状情報が格納され得る形状情報格納部と、配置用データ取得部と、画像情報構成部と、出力部と、回転指示受付部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記配置用データ取得部が、前記階層構造データから、一のノードに従属する１以上のデータを取得する配置用データ取得ステップと、
前記画像情報構成部が、前記配置用データ取得ステップで取得したデータを前記形状情報が示す立体オブジェクトの予め指定された方向である第一指定方向を向いた面に配置した立体オブジェクトの画像情報を構成する画像情報構成ステップと、
前記出力部が、前記画像情報構成ステップで構成した画像情報を出力する出力ステップと、
前記回転指示受付部が、前記立体オブジェクトを回転させる指示である回転指示を受け付ける回転指示受付ステップと、を備え、
前記配置用データ取得ステップは、前記出力ステップで出力した立体オブジェクトの前記第一指定方向を向いた面に配置された前記１以上のデータのうちの１以上に対して所定の従属関係にある１以上のデータを取得し、
前記画像情報構成ステップは、前記回転指示に応じて回転させた前記立体オブジェクトの画像情報であって、回転後に前記第一指定方向を向いた面となった面に、前記配置用データ取得ステップで取得した所定の従属関係にある１以上のデータを配置した立体オブジェクトの画像情報を構成し、
前記回転指示受付ステップは、タッチパッドをフリック（指ではらう動作）した場合に、フリックの方向を回転方向に指定する回転指示を受け付け、
前記出力ステップは、前記回転指示に応じて前記画像情報構成ステップで構成した画像情報を出力する情報処理方法。」
（２）対比
　本願発明と引用例Ａ記載の発明とを対比する。
オ．引用例Ａ記載の発明の「２以上の面を有する立体オブジェクト」は、本願発明の「多面的なグラフィック・オブジェクト」に、引用例Ａ記載の発明の「立体オブジェクトの予め指定された方向である第一指定方向を向いた面」は、本願発明の「多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィス」にそれぞれ相当し、引用例Ａ記載の発明が「立体オブジェクトの画像情報を構成する画像情報構成ステップ」と、「画像情報を出力する出力ステップ」とを有することは、本願発明の「携帯端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示」することと、「端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示」する点で共通するといえる。
カ．引用例Ａ記載の発明は「回転指示受付部が、前記立体オブジェクトを回転させる指示である回転指示を受け付ける回転指示受付ステップ」を有し、「前記回転指示受付ステップは、タッチパッドをフリック（指ではらう動作）した場合に、フリックの方向を回転方向に指定する回転指示を受け付け」るものであることは、本願発明の「携帯端末の動作を検出し、」「前記検出される動作は、チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであること」と、「端末に対する操作を検出し、」「前記検出される操作は、チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであること」である点で共通するといえる。
キ．引用例Ａ記載の発明の「回転後に前記第一指定方向を向いた面となった面」は、本願発明の「第２サーフィス」に相当する。
　そして、引用例Ａ記載の発明は、「回転指示に応じて回転させた前記立体オブジェクトの画像情報であって、回転後に前記第一指定方向を向いた面となった面に、前記配置用データ取得ステップで取得した所定の従属関係にある１以上のデータを配置した立体オブジェクトの画像情報を構成」するものであるから、引用例Ａ記載の発明が、「回転指示に応じて」「立体オブジェクト」を回転させて、当該オブジェクトの「第一指定方向を向いた面」を切り替えていることは明らかであり、引用例Ａ記載の発明は、本願発明の「検出された動作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替える」ことと「検出された操作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替える」点で共通する構成を有するといえる。
　また、上述の引用例Ａ記載の発明が、「回転指示に応じて」「立体オブジェクト」を回転させて、当該オブジェクトの「第一指定方向を向いた面」を切り替えることは、本願発明の「表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトで構成される複数の三次元機能キーのそれぞれが前記検出された動作に基づいて回転すること」と「表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトが前記検出された操作に基づいて回転すること」である点で共通するといえる。
ク．引用例Ａ記載の発明の「情報処理方法」は、上記キ．で述べたように、「回転指示に応じて」「立体オブジェクト」を回転させて、当該オブジェクトの「第一指定方向を向いた面」を切り替えるものであるから、「多面的なグラフィック・オブジェクトの表示面を切り替える方法」ともいい得るものである。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
〈一致点〉 
「端末上の多面的なグラフィック・オブジェクトの第１サーフィスを表示し、
　前記端末に対する操作を検出し、
　前記検出された操作に基づいて、前記第１サーフィスを前記多面的なグラフィック・オブジェクトの第２サーフィスに切り替えることを含み、
　表示された前記第１サーフィスを前記第２サーフィスに切り替えることは、多面的なグラフィック・オブジェクトが前記検出された操作に基づいて回転することを含み、
　前記検出される操作は、チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つであることを特徴とする、多面的なグラフィック・オブジェクトの表示面を切り替える方法。」である点。 
〈相違点１〉 
　本願発明は、端末が「携帯端末」であるのに対して、引用例Ａ記載の発明は、携帯端末ではない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「端末に対する操作」の検出として「端末の動作」を検出し、「検出される動作」が「チルト動作、フリップ動作、フリック動作及び回転動作のうち少なくとも一つ」であり、「検出された動作」に基づいて表示面を切り替えるものであるのに対し、引用例Ａ記載の発明は、「タッチパッド」に対する「フリック」操作を検出するものであり、「端末」自体の動作を検出するものではない点。
〈相違点３〉
　本願発明は、「多面的なグラフィック・オブジェクト」が「複数の三次元機能キー」を構成するものであり、検出された「携帯端末の動作」に基づいて、「三次元機能キーのそれぞれが」「回転する」ものであるのに対して、引用例Ａ記載の発明は、「立体オブジェクト」（多面的なグラフィック・オブジェクト）が「複数の三次元キー」を構成するものではなく、検出された端末に対する操作（「タッチパッド」に対する「フリック」操作）に基づいて「立体オブジェクト」を回転するものであり、「三次元機能キーのそれぞれが」「回転する」ものでもない点。
（３）判断
〈相違点３についての判断〉
　引用例Ａ、当審拒絶理由で引用した、特開２００２−１６９６４０号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）、当審拒絶理由で引用した、特表２００９−５１０６４３号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）及び引用例１（当審拒絶理由で引用した、引用例４）の何れにも、「多面的なグラフィック・オブジェクト」を「複数の三次元機能キー」を構成するものとすること、また、検出された携帯端末の動作に基づいて、「三次元機能キーのそれぞれが回転する」ものとすることは、記載または示唆されておらず、引用例Ａ記載の発明において、本願発明の相違点３に係る構成を採用することが、容易であるとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用例Ａ記載の発明、引用例Ｂ、引用例Ｃ及び引用例１に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２〜１６に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであり、また、本願の請求項１７に係る発明は、本願発明の構成を携帯端末として表した構成を有するもの、本願の請求項１８〜２３に係る発明は、本願の請求項１７に係る発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用例Ａ記載の発明、引用例Ｂ、引用例Ｃ及び引用例１に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。