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　特願２０１２−５４９０１３「ワイヤレス通信システムにおける競合ベースアップリンクアクセスのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日国際公開、ＷＯ２０１１／０８５４０３、平成２５年　５月１３日国内公表、特表２０１３−５１６９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１月１１日（優先権主張　２０１０年（平成２２年）１月１１日　米国、２０１１年（平成２３年）１月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年６月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年１１月１１日付けで前置報告書が提出され、平成２７年３月１３日付けで上申書（１）の提出がなされ、同年１１月２日付けで上申書（２）の提出がなされたものである。  
第２　補正却下の決定 
［結論］
　平成２６年１０月１７日付け手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の概要及び本件補正発明 
　平成２６年１０月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、請求項１について、本件補正前の記載を次のように補正することを含むものである。（下線は請求人が付与。） 
  
［本件補正前］ 
【請求項１】
　競合ベースアクセスのためにシステムリソースのサブセットを割り振る情報を含む競合ベース許可情報を決定することと、
　前記競合ベース許可情報を１つまたは複数のユーザデバイスにシグナリングすることと、
　電力メトリックを生成するために第１のアップリンク送信期間中に受信した競合ベースアップリンク送信の第１のセットを測定することと、
　前記電力メトリックと背景雑音メトリックとに基づいて状態値を決定することと、そして
　前記１つまたは複数のユーザデバイスに前記状態値をシグナリングすることとを備え、前記状態値が、第２のアップリンク送信期間中にシステムリソースの前記サブセットにおいて競合ベースアップリンク送信の第２のセットのために前記１つまたは複数のユーザデバイスによって使用可能である、
ワイヤレス通信のための方法。
［本件補正後］ 
　　【請求項１】
　競合ベースアクセスのためにシステムリソースのサブセットを割り振る情報を含む競合ベース許可情報を決定することと、
　前記競合ベース許可情報を１つまたは複数のユーザデバイスにシグナリングすることと、
　電力メトリックを生成するために第１のアップリンク送信期間中に受信した競合ベースアップリンク送信の第１のセットを測定することと、
　
競合ベースアクセスのためのシステムリソースの前記サブセット上で測定された負荷メトリックを示す状態値を決定すること、ここにおいて、前記状態値は
く、
　前記１つまたは複数のユーザデバイスに前記状態値をシグナリングすることと
、
　を備え、前記状態値が、
前記負荷メトリックに少なくとも部分的に基づいた
をスケジューリングする
　基地局のプロセッサによる
　そして、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項に限定を附すものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について検討する。 
２．引用文献及び引用発明 
（１）引用文献 
　原査定の理由に引用された特開２００９−２７８６５８号公報（平成２１年１１月２６日公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。 
  
ア　【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般に無線通信に関連し、特にパケット交換方式の移動通信システムに使用される移動局、基地局及び方法に関する。
イ　【０００８】
　本発明の一形態では、衝突許容チャネル及び衝突非許容チャネルが多重化され、多重化された衝突許容チャネル及び衝突非許容チャネルが基地局に送信される。衝突許容チャネルで速やかな通信を実現しつつ、衝突非許容チャネルで適切にスケジューリングされた通信も実現できる。
【０００９】
　衝突許容チャネルについて、複数のユーザの間の多重化は周波数多重化又は周波数及び符号双方の多重化でもよい。周波数を広帯域に使用することで周波数ダイバーシチ効果を得ることができ、伝送遅延の少ない高品質な信号伝送が実現できる。
【００１０】
　上りリンクの周波数帯域が複数の周波数ブロックに分割され、各周波数ブロックは１以上の搬送波を含み、前記衝突許容チャネル及び前記衝突非許容チャネルが１以上の周波数ブロックを用いて伝送されてもよい。
ウ　【実施例１】
【００１６】
　以下、本発明に関する実施例が説明される。説明の簡明化のため具体的な数値が使用されるかもしれないが、特に言及される場合を除き、本発明は個々の具体的数値に限定されず様々な数値が使用されてもよい。
【００１７】
　図１は本発明の一実施例による送信機を示す。この送信機は典型的には本実施例のように移動局に設けられる。送信機は、変調及び符号化部１１，１２と、多重部１３と、無線部（ＲＦ）１４と、送信時間間隔制御部（ＴＴＩ）１５とを有する。
【００１８】
　変調及び符号化部１１，１２は、そこに入力されたデータをチャネル符号化し、符号化されたデータに多値変調を施して出力する。チャネル符号化率や変調多値数は入力される信号の種類に応じて異なってもよい。図示の例では入力される信号として、衝突許容チャネルと衝突非許容チャネルが示されている。
これらの詳細については後述されるが、概して、衝突許容チャネル（contention-based  channel）は送信前に基地局でスケジューリングされることを要しないチャネルであり、衝突非許容チャネルは送信前に基地局でスケジューリングされていることを要するチャネルである
【００１９】
　多重部１３は変調及び符号化されたデータを多重化する。必要に応じてパイロットチャネルも多重化される。多重化は時間多重、周波数多重又は時間及び周波数双方向の多重でもよい。
【００２０】
　無線部（ＲＦ）１４は多重化されたデータをアンテナから無線送信するための処理を行う。
【００２１】
　送信時間間隔制御部１５は必要に応じて（例えば基地局からの通知に従って）送信時間間隔（TTI:  Transmission  Time  Interval）を決定し、変調及び符号化部等に通知する。
【００２２】
　なお、符号拡散が行われる場合には、変調及び符号化部１１と多重部１３との間に拡散部１１３が設けられ、変調及び符号化部１１と多重部１２との間に拡散部１１２が設けられる。
【００２３】
　図２は本発明の一実施例による受信機を示す。この受信機は典型的には本実施例のように基地局に設けられる。受信機は、無線部（ＲＦ）２１と、分離部２２と、復調及び復号化部２３，２４と、送信時間間隔制御部（ＴＴＩ）２５とを有する。
【００２４】
　無線部（ＲＦ）２１はアンテナで受信した無線信号をベースバンドのデータに変換するための処理を行う。
【００２５】
　分離部２２は、受信信号から衝突許容チャネル及び衝突非許容チャネルを分離し、パイロットチャネルが含まれていればそれも分離する。
【００２６】
　復調及び復号化部２３，２４は、衝突許容チャネル及び衝突非許容チャネルに関して、送信側でなされた多値変調に対応する復調を行い、送信側でなされたチャネル符号化に対応する復号化をそれぞれ行う。
【００２７】
　送信時間間隔制御部２５は通信に使用される送信時間間隔（ＴＴＩ）を調整する。
【００２８】
　なお、符号拡散が行われる場合には、分離部２２と復調及び復号部２３との間に逆拡散部２２３が設けられ、分離部２２と復調及び復号部２４との間に逆拡散部２２４が設けられる。
【００２９】
　移動局から送信される衝突許容チャネル及び衝突非許容チャネルは、それぞれにチャネル符号化及び変調の処理がなされた後に多重化され、無線信号に変換されて送信される。基地局では受信信号がベースバンドの信号に変換され、衝突許容チャネル及び衝突非許容チャネルに分離され、復調及びチャネル復号化の処理がそれぞれになされ、送信された各チャネルが得られる。必要に応じて送信されるパイロットチャネルを利用して、基地局は受信信号のチャネル補償等を行う。
【００３０】
　本実施例では上りリンクの信号伝送はシングルキャリア方式で行われる。従って、マルチキャリア方式の場合とは異なり、ピーク対平均電力比（PAPR:  Peak  to  Average  Power  Ratio）を比較的小さく抑制できる。上りリンクの信号伝送には時分割多重（ＴＤＭ）、周波数分割多重（ＦＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）又はそれらの組み合わせが使用されてもよい。
【００３１】
　シングルキャリア方式の無線通信は様々な手法で実現可能であり、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式が使用されてもよいし、可変拡散率チップ繰り返しファクタを用いるＣＤＭＡ（VSCRF-CDMA:  Variable  Spreading  Chip  Repetition  Factors−CDMA）方式が使用されてもよい。後者の場合に、図１の中で番号１１３，１１２で参照される場所に設けられる拡散部は、図３に示されるようなものでもよい。また、図２の中で番号２２３，２２４で参照される場所に設けられる逆拡散部は、図４に示されるようなものでもよい。
エ　【００４３】
　図６は、衝突許容チャネル及び衝突非許容チャネルを多重化するいくつかの例を示す。「ＴＤＭ」で示される例ではそれらが時間多重されている。時間多重する際の最小単位は図示の例では１つのＴＴＩに相当する期間であるが、別の期間が採用されてもよい。「ＦＤＭ」で示される例ではそれらが周波数多重されている。
このような周波数ブロックは、チャンク（chunk）、周波数チャンク又はリソースブロックとも呼ばれる。一般的には１つのチャンクに１以上のキャリア（又はサブキャリアとも呼ばれる）が含まれてよいが、本発明の一実施例ではシングルキャリア方式が採用され、１つのチャンクに１つのキャリアしか含まれていない。
【００４４】
　
以下、上りリンクで伝送される各種のチャネルが説明される。それらのチャネルは大別して（Ａ）衝突許容チャネル、（Ｂ）衝突非許容チャネル及び（Ｃ）パイロットチャネルに分けられる。衝突許容チャネルは送信前に基地局でスケジューリングされることを要しないチャネルであり、衝突非許容チャネルは送信前に基地局でスケジューリングされていることを要するチャネルである。衝突許容チャネルは、（Ａ１）高速アクセスチャネル、（Ａ２）予約チャネル及び（Ａ３）上り同期チャネルの１以上を含む。
【００４５】
　（Ａ）［衝突許容チャネル］
　
基地局でのスケジューリングなしに移動局から送信される衝突許容チャネルは、移動局がいつでも送信できる。
衝突許容チャネルはユーザ間で競合してしまうおそれがあるが、簡易に高速に通信できる。現行のＵＴＲＡと同様な時分割多重（ＴＤＭ）方式が使用されるが、本実施例では他ユーザとの衝突をなるべく減らす観点から、周波数分割多重（ＦＤＭ）及び／又は符号分割多重（ＣＤＭ）が行われる。
後者は例えばＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡ方式で実現されてもよい
【００４６】
　（Ａ１）高速アクセスチャネル（Fast  Access  Channel）
　高速アクセスチャネルは、小さなデータサイズの制御メッセージを含んでもよいし、小さなデータサイズのトラフィックデータを含んでもよいし、それらの双方を含んでもよい。データサイズを小さく限定する１つの理由は伝送遅延を短くするためである。制御メッセージは例えばレイヤ３のハンドオーバに関する情報を含んでもよい。小さなサイズのトラフィックデータは、例えば情報量の少ない電子メールや、ゲームのコマンド等を含んでもよい。
高速アクセスチャネルは何らの予約もなしに移動局が基地局に送信できるので、送信に要する処理時間が少なくて済む。高速アクセスチャネルは、事前に割り当てられた１以上の周波数チャンクで送信される。複数の周波数チャンクの内のどれで送信すべきかは、下りリンクの報知チャネル（ブロードキャストチャネル）で基地局から移動局に通知されてもよい。この通知の内容は、特定の１つの周波数チャンクしか使用できないことを示してもよいし、特定の複数の周波数チャンクの内のどの１つでも（又はいくつでも）使用できることを示してもよい。
【００４７】
　図７は高速アクセスチャネルのマッピング例を示す。図示の例ではＮｆ個の周波数チャンク及びＮｔ個のＴＴＩが高速アクセスチャネルに割り当てられている。
オ　図７
　
（２）引用発明
　以上によれば、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　上りリンクで伝送される各種のチャネルは大別して衝突許容チャネル、衝突非許容チャネル及びパイロットチャネルに分けられ、衝突許容チャネルは送信前に基地局でスケジューリングされることを要しないチャネルであり、衝突非許容チャネルは送信前に基地局でスケジューリングされていることを要するチャネルであり、衝突許容チャネルは、高速アクセスチャネル、予約チャネル及び上り同期チャネルの１以上を含み、
　基地局でのスケジューリングなしに移動局から送信される衝突許容チャネルは、移動局がいつでも送信でき、衝突許容チャネルはユーザ間で競合してしまうおそれがあるが、簡易に高速に通信でき、
　高速アクセスチャネルは何らの予約もなしに移動局が基地局に送信できるので、送信に要する処理時間が少なくて済み、高速アクセスチャネルは、事前に割り当てられた１以上の周波数チャンクで送信され、基地局は、複数の周波数チャンクの内のどれで送信すべきかを、下りリンクの報知チャネルで移動局に通知し、この通知の内容は、特定の１つの周波数チャンクしか使用できないことを示してもよいし、特定の複数の周波数チャンクの内のどの１つでも又はいくつでも使用できることを示してもよい、
　方法。
３．対比 
　本件補正発明と引用発明を対比すると次のことがいえる。
（１）引用発明における「移動局」は、ユーザが用いて「基地局」と無線通信を行うものであるから、本件補正発明の「ユーザデバイス」といえる。
（２）引用文献の【００４４】及び【００４５】における記載によると、「高速アクセスチャネル」は、基地局でのスケジューリングなしに移動局から送信される「衝突許容チャネル」に含まれるものであると解される。また、引用文献の【００４６】における記載によると、「高速アクセスチャネル」は、何らの予約もなしに移動局が基地局に送信できるものであると解される。
　これらの記載によれば、「高速アクセスチャネル」は、各移動局が基地局にいつでも送信できるものであることが明白であり、そのような送信では、各移動局間で「競合」が生じうることは技術常識である。
　このことは、移動局が基地局に対して行う「高速アクセスチャネル」の「送信」が、「競合」に基づく「送信」、つまり、「競合ベース」の「アクセス」といえることを示している。
　なお、引用文献の【００１８】には、「衝突許容チャネル」について、「contention-based  channel」（訳　競合ベース・チャネル）である旨の記載がある。
（３）ア　引用文献の【００４６】における記載によると、「高速アクセスチャネル」は、「事前に割り当てられた
１以上の周波数チャンク
　このことは、「周波数チャンク」が「高速アクセスチャネル」の「サブセット」といえることを示している。
　なお、引用文献の【００４３】には、「周波数チャンク」について、「周波数ブロック」若しくは「リソースブロック」とも呼ばれるものであり、「１つのチャンクに１つのキャリアしか含まれていない」ものである旨の記載がある。
　イ　さらに、引用文献の【００４６】には、「
複数の周波数チャンクの内のどれで送信すべきかは、下りリンクの報知チャネル（ブロードキャストチャネル）で基地局から移動局に通知されてもよい。
　当該記載によれば、「報知チャネル」によって、「基地局」が、「複数の周波数チャンク」から、使用する「周波数チャンク」の情報を「決定」して、
「移動局」へ通知
　そうすると、このようにして「通知」される「情報」は、「移動局」に対する「周波数チャンク」を「割り振る情報」といえる。
　そして、このように割り振られた「周波数チャンク」を基に、「基地局」と「移動局」とが「小さなサイズのトラフィックデータ」の送受信を行うのであるから、上記のごとく「通知」される「情報」は、「高速アクセスチャネル」の使用を「許可する情報」であるともいえる。
　ウ　上記イに述べたように、「小さなサイズのトラフィックデータ」は、割り振られた「周波数チャンク」を基に、「移動局」から「基地局」に送信されるものである。
　このことは、該「トラフィックデータ」が、「移動局」から「基地局」への「アップリンク送信」のデータといえることを示している。
　そして、該「データ」は、「アップリンク送信期間中」に送信され、また、「セット」といえることは明白である。
（４）上記（１）ないし（３）に述べた事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致し、相違するといえる。 
 
［一致点］
　競合ベースアクセスのためにシステムリソースのサブセットを割り振る情報を含む競合ベース許可情報を決定することと、
　前記競合ベース許可情報を１つまたは複数のユーザデバイスにシグナリングすることと、
　第１のアップリンク送信期間中に競合ベースアップリンク送信の第１のセットを受信することと、
　を備えた、基地局によるワイヤレス通信のための方法。
［相違点］ 
［相違点１］
　本件補正発明は、「第１のアップリンク送信期間中に」「受信」した「競合ベースアップリンク送信の第１のセット」を、「電力メトリックを生成するために」「測定する」のに対し、引用発明には、「電力メトリックを生成するために」「測定する」ことについて特定がない点。
［相違点２]
　本件補正発明は、「状態値」に関し、「競合ベースアクセスのためのシステムリソースの前記サブセット上で測定された負荷メトリックを示す状態値を決定すること、ここにおいて、前記状態値は前記電力メトリックと背景雑音メトリックとに基づく」と、「前記１つまたは複数のユーザデバイスに前記状態値をシグナリングすること」とを備え、「前記状態値が、前記負荷メトリックに少なくとも部分的に基づいた第２のアップリンク送信期間中にシステムリソースの前記サブセットにおいて競合ベースアップリンク送信の第２のセットをスケジューリングするために前記１つまたは複数のユーザデバイスによって使用可能である」のに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。 
［相違点３]
　本件補正発明は、「基地局」による「ワイヤレス通信のための方法」が、「基地局のプロセッサによる」のに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。
 　 
４．検討 
（１）相違点１及び相違点２について
　上記「３．」の（３）に述べたように、「基地局」は、割り振られた「周波数チャンク」を基に、「小さなサイズのトラフィックデータ」を、「移動局」から受信するものである。
　そして、引用文献の【００４５】における記載によれば、引用発明は、「基地局」と「移動局」の通信方式として、ＣＤＭＡ方式を予定していることを示唆しているといえる。
　ここで、ＣＤＭＡ方式では、基地局が、受信信号電力対雑音電力比を測定し、この測定値により電力制御ビットを選定して移動局に送信することが技術常識であり、この事項に関し、次のことがいえる。
　ア　「受信信号電力」が、受信信号の「電力」の「量」、つまり、「電力」の「メトリック」を意味することは技術的に明らかであるから、「受信信号電力」を測定することは、「電力メトリック」の生成のためであるといえる。
　イ　「雑音」は「背景雑音」を含むものであり、その「電力」の「量」が「背景雑音」の「メトリック」を意味することは技術的に明らかである。
　そして、「電力制御ビット」は、受信信号電力対雑音電力比、つまり、「電力メトリック」と「背景雑音メトリック」の比に基づくものであるから、「状態値」といえ、また、測定された「負荷」の「メトリック」を示すものといえる。
　ウ　「電力制御ビット」は、移動局における電力制御のためのものであるから、移動局に「シグナリング」されることは当然である。
　また、該「電力制御ビット」は、測定された受信信号とは異なる期間に送信される異なる信号に対して適用されることは技術的に明らかである。
　そうすると、引用発明を技術常識に照らせば、＜１＞第１の「アップリンク送信期間中」に受信した「トラフィックデータ」の第１の「セット」を、「電力メトリック」を生成するために「測定」すること、＜２＞割り振られた「周波数チャンク」上で測定された「負荷メトリック」を示し、「電力メトリック」と「背景雑音メトリック」とに基づく「状態値」を決定すること、＜３＞「移動局」に「状態値」を「シグナリング」すること、＜４＞ 「状態値」が、「負荷メトリック」に少なくとも部分的に基づいた第２の「アップリンク送信期間中」に割り振られた「周波数チャンク」において「トラフィックデータ」の第２の「セット」のために「移動局」によって使用可能であるようにすることは、格別なことでないといえる。
　また、「状態値」が「移動局」によって使用可能であるのが、「トラフィックデータ」の第２の「セット」を「スケジューリング」するためとしたことに、格別な技術的意義があるとはいえない。
　よって、相違点１及び相違点２のように構成することは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるといえる。   
（２）相違点３について
　本件補正発明において「基地局」によるワイヤレス通信に「プロセッサ」を採用したことに格別な技術的意義を発見することはできず、通信装置の機能を「プロセッサ」により実行するようにすることは、例をあげるまでもなく周知であるから、引用発明における「無線通信」が、「基地局」の「プロセッサ」によるものとすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　よって、相違点３のように構成することは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるといえる。 
　そして、本件補正発明のように構成したことによる効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものである。 
５．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明
　上記「第２」に述べたとおり、平成２６年１０月１７日付け手続補正は却下された。 
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月２日付けの国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２」の「１．本件補正の概要及び本件補正発明」における［本件補正前］参照。）により特定されるとおりのものである。
第４　当審の判断 
１．引用文献及び引用発明 
　引用文献及び引用発明は、上記「第２」の「２．引用文献及び引用発明」に記載のとおりである。 
２．検討 
　本願発明は、本件補正発明に附された前記限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、更に限定を附したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」の「３．対比」及び「４．検討」に述べたとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのであるのだから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許をすることができないものである。 
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。