【事件の表示】
　特願２０１２−５１６８２５「電気化学デバイスの欠陥の検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／１４９９３５、平成２４年１２月　６日国内公表、特表２０１２−５３０９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）６月２４日を出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）６月２５日（以下、「優先日」という。）　フランス（ＦＲ））とする国際特許出願であって、その出願後の手続の経緯は概略以下のとおりである。 
　平成２３年１２月２２日　　　国内書面
　平成２４年　２月２１日　　　翻訳文提出書
　　　　同年　４月２６日　　　手続補正書（方式）
　平成２５年　４月３０日付け　拒絶理由通知（発送：同年５月７日）
　　　　同年１１月　６日　　　意見書・手続補正書
　平成２６年　７月１５日付け　拒絶査定（送達：同年同月２２日）
　　　　同年１１月２１日　　　本件審判請求書・手続補正書
　平成２７年　１月　５日　　　手続補正書（方式）
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、各請求項に記載された発明は、いずれも、本願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２１００７０号公報（発明の名称：燃料電池システム及び燃料電池の状態診断方法、出願人：トヨタ自動車株式会社、公開日：平成１８年８月１０日、以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
第３　本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、請求項６を独立形式に書き改めて新たな請求項１とする補正事項を含むものであり、前記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１１月２１日付け手続補正後の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載される事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
「電気化学デバイスの欠陥を検出する欠陥検出方法であって、前記電気化学デバイスから受け取った少なくとも１つの変数（Ｓ）を予備処理するステップと、前記予備処理された変数（Ｓ）から少なくとも１つの特性値（Ｖａｌｉ）を取得するステップ（１０３）と、
前記取得した特性値から前記電気化学デバイスの少なくとも１つの欠陥（Ｄｉ）を決定するステップ（１０５）とを含み、ウェーブレット変換を含む数学的操作が、予備処理された前記変数（Ｓ）から前記特性値（Ｖａｌｉ）を取得するように行われ、前記決定するステップが、前記特性値を、少なくとも１つの第１の欠陥クラス（Ｃ１）を第２の欠陥クラス（Ｃ２）から分離する少なくとも１つの決定要素（Ｈ）と比較するステップを含む、欠陥検出方法。」
　
第４　引用例の記載事項及び引用発明
１　引用例の記載事項
　引用例には、次の事項アないしウが図面とともに記載されている。（なお、下線は、当審が付与した。）
ア
「【０００１】
  本発明は、燃料電池に反応ガスを供給して発電する燃料電池システム及び
燃料電池の状態診断方法
【背景技術】
【０００２】
  近年、燃料ガスと酸化ガスとの
電気化学反応によって発電するセル（燃料電池）
イ
「【００１０】
  ところで、本発明の発明者は、燃料電池内の含水量分布について鋭意研究を続けた結果、燃料電池においては、総マイナス側に向かって含水量が増加する傾向にあることを見出した。このような知見に基づいてなされた本発明の燃料電池システムは、反応ガスが供給されて発電する燃料電池と、該燃料電池
のセル電圧を測定する電圧測定手段と、該電圧測定手段によって測定されたセル電圧の振動に基づき、時系列的に変化する燃料電池の発電性能を診断する状態診断手段と、を備え
ウ
「【００１３】
  例えば、
測定電圧の時系列関数（時間的変動）を
ウェーブレット変換
を用いて周波数域関数に変換し、かかる周波数域関数において、所定周波数またはその近傍に所定強度以上のピークが検知された場合は発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）と診断
　
２　引用発明
　以上、アないしウをまとめると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「電気化学反応によって発電するセル（燃料電池）のセル電圧を測定する電圧測定手段と、該電圧測定手段によって測定されたセル電圧の振動に基づき、時系列的に変化する燃料電池の発電性能を診断する状態診断手段と、を備え、測定電圧の時系列関数（時間的変動）をウェーブレット変換を用いて周波数域関数に変換し、かかる周波数域関数において、所定周波数またはその近傍に所定強度以上のピークが検知された場合は発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）と診断する
　燃料電池の状態診断方法」（以下、「引用発明」という。）
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件ごとに順次対比する。
ア
　引用発明の「電気化学反応によって発電するセル（燃料電池）」は、本願発明における「電気化学デバイス」に相当する。
イ
　引用発明において、「電気化学反応によって発電するセル（燃料電池）の」「発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）」を診断することは、発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）という欠陥を検出することであるから、引用発明の「燃料電池の状態診断方法」は、本願発明における「電気化学デバイスの欠陥を検出する欠陥検出方法」に相当するといえる。
ウ
　引用発明の「電気化学反応によって発電するセル（燃料電池）の測定電圧の時系列関数（時間的変動）」において、測定電圧は、本願発明における「前記電気化学デバイスから受け取った少なくとも１つの変数」に相当する。
エ
　引用発明の「測定電圧の時系列関数（時間的変動）をウェーブレット変換を用いて周波数域関数に変換し、かかる周波数域関数において、所定周波数またはその近傍に所定強度以上のピークが検知され」ることにおいて、引用発明は、「ウェーブレット変換を用いて」「測定電圧」から「所定周波数またはその近傍のピーク」を取得しているといえる。
　そして、引用発明の「所定周波数またはその近傍のピーク」は、本願発明の「特性値」に相当するから、引用発明において、「測定電圧」から「所定周波数またはその近傍のピーク」を取得することは、本願発明の「前記予備処理された変数（Ｓ）から少なくとも１つの特性値（Ｖａｌｉ）を取得するステップ（１０３）」と、「変数（Ｓ）から少なくとも１つの特性値（Ｖａｌｉ）を取得するステップ」である点で共通し、また、引用発明において、「ウェーブレット変換を用いて」「測定電圧」から「所定周波数またはその近傍のピーク」を取得することは、本願発明の「ウェーブレット変換を含む数学的操作が、予備処理された前記変数（Ｓ）から前記特性値（Ｖａｌｉ）を取得するように行われ」ることと、「ウェーブレット変換を含む数学的操作が、前記変数（Ｓ）から前記特性値（Ｖａｌｉ）を取得するように行われ」る点で共通する。
オ
　引用発明の「所定周波数またはその近傍に所定強度以上のピークが検知された場合は発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）と診断する」ことは、本願発明の「前記取得した特性値から前記電気化学デバイスの少なくとも１つの欠陥（Ｄｉ）を決定するステップ（１０５）」に相当する。
　また、引用発明において、「所定周波数またはその近傍」の「ピーク」は、「所定強度」と比較され、発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）があるか否かを診断されるから、引用発明の「所定強度」は、本願発明の「少なくとも１つの第１の欠陥クラスを第２の欠陥クラスから分離する少なくとも１つの決定要素（Ｈ）」に相当する。
　してみると、引用発明の「所定周波数またはその近傍に所定強度以上のピークが検知された場合は発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）と診断する」ことは、本願発明の「前記決定するステップが、前記特性値を、少なくとも１つの第１の欠陥クラス（Ｃ１）を第２の欠陥クラス（Ｃ２）から分離する少なくとも１つの決定要素（Ｈ）と比較するステップを含む」ことに相当する。
　
２　してみると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「電気化学デバイスの欠陥を検出する欠陥検出方法であって、前記電気化学デバイスから受け取った少なくとも１つの変数（Ｓ）から少なくとも１つの特性値（Ｖａｌｉ）を取得するステップと、
前記取得した特性値から前記電気化学デバイスの少なくとも１つの欠陥（Ｄｉ）を決定するステップ（１０５）とを含み、ウェーブレット変換を含む数学的操作が、前記変数（Ｓ）から前記特性値（Ｖａｌｉ）を取得するように行われ、前記決定するステップが、前記特性値を、少なくとも１つの第１の欠陥クラス（Ｃ１）を第２の欠陥クラス（Ｃ２）から分離する少なくとも１つの決定要素（Ｈ）と比較するステップを含む、欠陥検出方法。」
　
（相違点１）
　本願発明は、特性値（Ｖａｌｉ）を取得するステップの前に、「前記電気化学デバイスから受け取った少なくとも１つの変数（Ｓ）を予備処理するステップ」を含み、「前記予備処理された変数（Ｓ）から少なくとも１つの特性値（Ｖａｌｉ）を取得する」のに対し、引用発明は、（変数に相当する）測定電圧の予備処理について特定がない点。
　
第６　判断
１　相違点１について
　本願の明細書には、「予備処理ステップ」について以下の記載がある。
ア
「【００２５】  それは、この方法が電気化学デバイスから受け取った変数を予備処理するステップを含む場合に特に有利である。特に、この予備処理するステップは、必要とされる計算時間を最適化するために、電気化学デバイスから受け取った変数の少なくとも１つの周波数成分を除去するステップを含む。」
イ
「【０１３３】
  有利な一実施形態では、第１のオプションの予備処理ステップ１０１が第１の主ステップ１０３の前に行われ、変数Ｓを前処理して特性検出方法が最適化される。
【０１３４】
  前処理の一例は、一次ステップ１０３がウェーブレット分解を使用する場合には、重要でない周波数を有する成分を変数Ｓから除去することからなる。これにより、次に重要成分のみが分解されるのでこの分解が最適化される。
【０１３５】
  これを行うために、閾値パラメータとして働くカットオフ周波数を有するフィルタを使用することができる。閾値の値は、例えば、フィードバック、システムの知見、または重要周波数帯域から経験的に決定される。」
　してみると、本願発明における予備処理ステップとは、重要でない周波数を有する成分を変数Ｓから除去するフィルタを使用するステップのことを意味している。
　ところで、一般に、ウェーブレット変換等の信号解析を行う場合に、事前にフィルタ処理を行い、必要な周波数帯域を残し、ノイズとなる不要な周波数帯域を除去することは、拒絶査定の備考欄において示されているように、周知技術である（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００１−７４６１６号公報「【００１９】また、ウェーブレット変換では急峻なフィルタとはならないので、必要な帯域に対して事前にフィルタ処理を行うことでウェーブレット変換と加算処理による結果において、周期的な信号をより明瞭に得ることができる。」、特開平９−７９９９７号公報「【００２７】・・・両センサ１，２により検出された両生信号はフィルタ３，４によってそれぞれフィルタリングされ、ある程度のノイズが除去される。検出された両生信号及びフィルタリングしたフィルタ信号はそれぞれのウェーブレット（ＷＴ）変換回路５，６によってｋ個の異なるスケールパラメータでそれぞれウェーブレット変換される。信号処理回路７，８はウェーブレット変換されたｋ個の画像から、欠陥検出に適した画像を生成して欠陥判定回路９に与える。」等を参照。）。
　引用発明は、「測定電圧の時系列関数（時間的変動）をウェーブレット変換を用いて周波数域関数に変換し」ているから、ウェーブレット変換等の信号解析を行う場合の周知技術１を適用し、ウェーブレット変換の前にフィルタ処理を行い、必要な周波数帯域を残し、ノイズとなる不要な周波数帯域を除去し、相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
２　そして、これら相違点１を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術１の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものと言うことはできない。
３　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
第７　補足的検討
１　本願発明を限定的に解釈した場合について
　本願発明の「決定するステップ」について、前記「第５　１　オ」に記載したとおりの相当関係があるが、仮に、本願の発明の詳細な説明に記載されている「サポートベクターマシン」を用いた「決定するステップ」であると限定的に解釈すると、本願発明と引用発明は、相違点１と次の相違点（以下、「相違点２」という。）を有する。
（相違点２）
　本願発明は、「前記決定するステップが、前記特性値を、少なくとも１つの第１の欠陥クラス（Ｃ１）を第２の欠陥クラス（Ｃ２）から分離する少なくとも１つの決定要素（
分離超平面
というサポートベクターマシンを用いた
２　相違点２について
　サポートベクターマシン（ＳＶＭ）とは、１つのクラスのデータ点を他のクラスのデータ点から分離する最適な超平面（２つのクラス間に最大の マージン をもつ面）を見つけてデータを分類する手法であり、サンプルデータを分類するために用いられる一般的手法であり、本願発明の、「前記特性値を、少なくとも１つの第１の欠陥クラス（Ｃ１）を第２の欠陥クラス（Ｃ２）から分離する少なくとも１つの決定要素（分離超平面Ｈ）と比較する」ことは、サポートベクターマシンを用いた分類手法に対応し得る。
　そして、ウェーブレット変換したデータを分類する際にもサポートベクターマシンを用いることは、分野を問わず周知である（以下、「周知技術２」という。）。
（例えば、
特開２００６−３１５８１３号公報（【００２５】，【００２６】）
特表２００９−５１６２０３号公報（【００５６】）
特開２００８−７６１６７号公報（【０００７】）
特開２００６−１６９６６１号公報（【００１７】、【００３７】）
特開２００７−３３３６８７号公報（【００３０】、【００３８】、【００４５】）等参照。）
　引用発明は、「ウェーブレット変換を用いて周波数域関数に変換し、かかる周波数域関数において、所定周波数またはその近傍に所定強度以上のピークが検知された場合は発電性能の低下（例えば、フラッディングの発生）と診断する」ものであり、ウェーブレット変換により得られたピークデータを、発電性能の低下するものと、しないものとに分類をしているから、引用発明に、ウェーブレット変換したデータを分類する際にサポートベクターマシンを用いるという周知技術２を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
３　そして、これら相違点１、２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術１，２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものと言うことはできない。
４　したがって、仮に、本願発明の「決定するステップ」を、「サポートベクターマシン」を用いた「決定するステップ」であると限定的に解釈するとしても、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
第８　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。または、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。