【事件の表示】
　特願２００９−２１６５４８号「手術器具のメモリに保存されるアクセス用データ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７５６９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成２１年９月１８日（パリ条約による優先権主張２００８年９月２３日　米国）の出願であって、平成２５年９月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１６日に意見書とともに特許請求の範囲について手続補正書が提出されたが、平成２６年４月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２６年８月２１日に本件審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についてさらに手続補正書が提出され、その後同年１１月４日に上申書が提出されたものである。  
 　　　  
第２　平成２６年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
 平成２６年８月２１日付けの手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２６年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。  
 　　　  
（１）＜補正前の請求項１＞  
「手術用切断／結合器具に配置されたセンサからのデータを取り込む方法であって、前記手術用切断／結合器具は、制御ユニットと、シャフトと、前記シャフトに連結しているエンドエフェクタであって、旋回可能に連結され、対向し、組織をクランプする第１および第２のジョー部材、及び、作動されると前記エンドエフェクタを長さ方向に横切るように移動する切断器具を含むエンドエフェクタと、を備えている方法において、
　前記手術用切断／結合器具を伴う手術手技の間に、前記エンドエフェクタ内の切断器具位置センサからのデータを、前記手術用切断／結合器具の前記制御ユニットの記憶装置内に保存することであって、前記切断器具位置センサは、前記エンドエフェクタ内の前記切断器具の位置を検出し、前記制御ユニットと通信するものである、前記切断器具位置センサからの前記データを前記記憶装置内に保存することと、
　前記手術手技の後、前記制御ユニットと遠隔コンピュータ装置との間にデータリンクを確立することと、
　前記手術用切断／結合器具の前記制御ユニットの前記記憶装置に保存された前記切断器具位置センサからの前記データを前記遠隔コンピュータ装置へダウンロードすることと、
　を含む、方法。」  
 　  
（２）＜補正後の請求項１＞  
「手術用切断／結合器具に配置されたセンサからのデータを取り込む方法であって、前記手術用切断／結合器具は、制御ユニットと、シャフトと、前記シャフトに連結しているエンドエフェクタであって、旋回可能に連結され、対向し、組織をクランプする第１および第２のジョー部材、及び、作動されると前記エンドエフェクタを長さ方向に横切るように移動する切断器具を含むエンドエフェクタと、を備えている方法において、
　前記手術用切断／結合器具を伴う手術手技の間に、前記エンドエフェクタ内の切断器具位置センサからのデータを、前記手術用切断／結合器具の前記制御ユニットの記憶装置内に保存することであって、前記切断器具位置センサは、前記エンドエフェクタ内の前記切断器具の位置を検出し、前記制御ユニットと通信するものである、前記切断器具位置センサからの前記データを前記記憶装置内に保存することと、
　前記手術手技の後、前記制御ユニットと遠隔コンピュータ装置との間にデータリンクを確立することと、
　前記手術用切断／結合器具の前記制御ユニットの前記記憶装置に保存された前記切断器具位置センサからの前記データを前記遠隔コンピュータ装置へダウンロードすることと、
　を含
み、
　前記切断器具位置センサは、前記切断器具の全移動範囲における前記切断器具が現存する位置を検出する、
 　  
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「切断器具位置センサ」が検出する「切断器具の位置」ついて、「切断器具の全移動範囲における切断器具が現存する位置を検出する」ものである点を限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について検討する。
 　  
（１）補正発明  
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記第２　１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「方法」であると認める。  
 　  
（２）引用文献の記載事項及び認定事項
　これに対して、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２２９４４８号公報（以下、「引用文献１」という）には、「記録機能を備えた手術器具」について、図面とともに次のア〜エの記載があり、オの認定事項が認められる。
 　　　  
ア　「【００７１】
　図４１〜図４３は、機械的に作動するエンドカッター、具体的には、ハンドル６、シャフト８、およびエンドエフェクタ１２の例示的な実施形態を例示している。機械的に作動するエンドカッターのさらなる詳細については、参照して本明細書に組み入れる米国特許出願第１１／０５２，６３２号（名称：「発射動作の引き戻しを自動的に終了する多ストローク発射機構を含む手術用ステープル留め器具（Surgical Stapling Instrument Incorporating A Multi-Stroke Firing Mechanism With Automatic End Of Firing Travel Retraction）」）に記載されている。図４１を参照すると、エンドエフェクタ１２は、アンビル面１００２によって、ハンドル６（図４１には不図示）からの閉じる運動に応答する。このアンビル面１００２は、垂直に延びるアンビルタブ２７の近位側の横方向に延びるアンビルピボットピン２５を含むアンビル近位端部１００４に連結されている。アンビルピボットピン２５は、ステープル溝型部材２２における腎臓形の開口１００６内を移動して、溝型部材２２に対してアンビル２４を開閉する。タブ２７は、閉鎖チューブ１００５の遠位端部１００８のタブ開口４５内に延びる曲げタブ１００７に係合する。閉鎖チューブ１００５は、アンビル面１００２を押す遠位縁１００８まで遠位側に延びている。したがって、閉鎖チューブ１００５が、その開いた位置から近位側に移動すると、閉鎖チューブ１００５の曲がりタブ１００７が、アンビルタブ２７を近位側に引張り、アンビルピボットピン２５が、ステープル溝型部材２２の腎臓形の開口１００６に沿って移動し、アンビル２４が、近位側に移動しながら開いた位置まで上方に回転する。閉鎖チューブ１００５が遠位側に移動すると、タブ開口４５の曲がりタブ１００７が、アンビルタブ２７から解放され、遠位縁１００８がアンビル面１００２を押して、アンビル２４を閉じる。
　【００７２】
　図４１を引き続き参照すると、シャフト８およびエンドエフェクタ１２は、発射ロッド１０１０の発射運動に応答する構成要素も含む。具体的には、発射ロッド１０１０は、長手方向の凹部１０１４を有する発射溝部材１０１２に回転可能に係合する。発射溝部材１０１２は、発射ロッド１０１０の長手方向の運動に直接応答してフレーム１０１６内を長手方向に移動する。閉鎖チューブ１００５の長手方向スロット１０１８は、ハンドル６の左右のハンドル外面部品６１、６２（図４１には不図示）に機能的に結合する。閉鎖チューブ１００５の長手方向スロット１０１８の長さは、ハンドル部品６１、６２に対して長手方向に移動して発射動作および開閉動作を可能にする十分な長さである。ハンドル部品６１、６２のカップリングは、フレーム１０１６の長手方向スロット１０２０を介して進み、フレーム溝部材１０１２の長手方向凹部１０１４にスライド可能に係合している。
　【００７３】
　フレーム溝部材１０１２の遠位端部は、フレーム１０１６内、具体的にはガイド１０２４内を移動してエンドエフェクタ１２内のナイフ３２を遠位側に延出させる発射バー１０２２の近位端部に取り付けられている。エンドエフェクタ１２は、ナイフ３２によって作動されるステープルカートリッジ３４を含む。ステープルカートリッジ３４は、ステープルカートリッジ本体１０３０、ウエッジスレッドドライバ３３、ステープルドライバ１０３４、およびステープル１０３６を保持するトレー１０２８を有する。ウエッジスレッドドライバ３３は、カートリッジトレー１０２８とカートリッジ本体１０３０との間に位置する発射凹部（不図示）内を長手方向に移動することを理解されたい。ウエッジスレッドドライバ３３は、ステープルドライバ１０３４に接触してこのステープルドライバ１０３４を上方に持ち上げ、ステープル１０３６を発射させるカム面を提供する。ステープルカートリッジ本体１０３０は、ナイフ３２の通路となる近位側に開口した垂直スロット１０３１をさらに含む。具体的には、切断面１０２７が、ステープル留めされた組織を切断するためにナイフ３２の遠位端部に沿って設けられている。」
イ　「【００９１】
　手術器具１０の様々な実施形態は、使用中に、１回または複数回、器具の状態を記録することができる。図４４は、器具１０の状態を記録するためのシステム２０００のブロック図を示している。システム２０００は、例えば図１〜図４０を参照して説明した電動発射または電動補助発射を行う器具１０の実施形態、および図４１〜図４３を参照して説明したような発射が機械式に作動される器具１０の実施形態で具現することができる。
　【００９２】
　システム２０００は、器具の状態を検出するために様々なセンサ２００２、２００４、２００６、２００８、２０１０、２０１２を含むことができる。これらのセンサは、例えば、器具１０の表面または内部に設けることができる。様々な実施形態では、これらのセンサは、システム２０００用に出力を供給する専用センサとしても良いし、器具１０の他の機能も果たす兼用センサとしても良い。例えば、上記したセンサ１１０、１３０、１４２は、システム２０００に出力を供給するように構成されることができる。
　【００９３】
　各センサは、詳細を後述するように、直接または間接的に信号を記録する記憶装置２００１に信号を供給する。記憶装置２００１は、センサの信号を記憶または記録できるあらゆる種類の装置とすることができる。例えば、記憶装置２００１は、マイクロプロセッサ、電気的に消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、または任意の他の適当な記憶装置とすることができる。記憶装置２００１は、センサによって供給される信号を任意の適当な方法で記録することができる。例えば、一実施形態では、記憶装置２００１は、特定のセンサからの信号を、その信号の状態が変化した時に記録することができる。別の実施形態では、記憶装置２００１は、システム２０００の状態、例えばシステム２０００に含まれる全てのセンサからの信号を、任意のセンサからの信号の状態が変化した時に記録することができる。これにより、器具１０の状態のスナップショットを提供することができる。様々な実施形態では、記憶装置２００１および／またはセンサは、例えば１‐ＷＩＲＥ ＥＥＰＲＯＭなどのダラス・セミコンダクタ（DALLAS SEMICONDUCTOR）が販売する１‐ＷＩＲＥバス製品を含むように具現されることができる。」
ウ　「【００９４】
　様々な実施形態では、記憶装置２００１は、外部からアクセスすることができ、コンピュータなどの外部装置が、記憶装置２００１に記録された器具の状態にアクセスすることができる。例えば、記憶装置２００１は、データポート２０２０を含むことができる。データポート２０２０は、あらゆる有線または無線通信プロトコル、例えばシリアルフォーマットまたはパラレルフォーマットなどに従って、保存された器具の状態を供給することができる。記憶装置２００１はまた、出力ポート２２２０に加えてまたは代わりに、取外し可能な媒体２０２１も含むことができる。取外し可能な媒体２０２１は、器具１０から取り外すことができるあらゆる種類の適当なデータ記憶装置とすることができる。例えば、取外し可能な媒体２０２１は、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）カード、コンパクトフラッシュ（COMPACTFLASH）カード、マルチメディア（ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ）カード、およびフラッシュメディア（FLASHMEDIA）カードなどのあらゆる適当な種類のフラッシュメモリを含むことができる。取外し可能な媒体２０２１は、例えば、携帯型ハードドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などを含むあらゆる適当な種類のディスク型記憶装置も含むことができる。」
エ　「【００９９】
　ナイフ位置センサ２００８が、ステープル溝型部材２２内のナイフ３２または切断面１０２７の位置を検出する。図４７および図４８は、図４１に示されている機械的に作動するシャフト８およびエンドエフェクタ１２に使用するのに適したナイフ位置センサ２００８の実施形態を示している。このセンサ２００８は、器具１０の発射バー１０２２に結合された磁石２００９を含む。コイル２０１１が、発射バー１０２２の周りに配置され、例えば、発射溝部材１０１２の長手方向の凹部１０１４（図４１を参照）に沿って取り付けられることができる。ナイフ３２および切断面１０２７が、ステープル溝型部材２２内を往復運動すると、発射バー１０２２および磁石２００９が、コイル２０１１内を前後に移動する。このコイルに対する運動により、ステープル溝型部材２２内の切断縁１０２７、およびコイル内の発射ロッドの位置に比例した電圧がコイルに誘導される。この電圧は、例えば、アナログ／デジタル変換器２０１８を介して記憶装置２００１に供給されることができる。」
オ　上記アの記載事項及び上記エの記載事項を、図４１及び図４８、図４９に示された発射バー１０２２及びナイフ位置センサ２００８の構造を併せて検討すると、図４１に示される発射バー１０２２は、エンドエフェクタ１２内を移動するものであって、この遠位端にナイフ３２が配置される構造となっている。また、図４８及び図４９に示されるナイフ位置センサ２００８は、発射バー１０２２に結合され、長さ方向に延びる磁石２００９、及び、エンドエフェクタ１２よりも近位側に設けられたコイル２０１１を有するものである。
　そして、ナイフ３２が、ステープル溝型部材２２内を往復運動すると、コイル内の発射ロッド（注：発射バー１０２２の意味と解釈する。）の位置に比例した電圧がコイルに誘導されることで、ナイフ位置センサ２００８は、ナイフ３２の位置を検出するものと認められる。
　また、ナイフ３２が、ステープル溝型部材２２内を往復運動するときの電圧が、記憶装置２００１に供給されることから、記憶装置２００１内に保存されるナイフ位置センサ２００８からのデータは、ナイフ３２／ステープル器具を伴う手術手技の間のデータが記憶装置２００１に通信及び供給されて、記憶装置２００１に保存されるものであるといえる。
　上記記載事項ア〜エ及び上記認定事項オを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明１」という。）。
「ナイフ３２／ステープル器具に配置されたナイフ位置センサ２００８からのデータを取り込む方法であって、前記ナイフ３２／ステープル器具は、記憶装置２００１と、シャフト８と、前記シャフト８に連結しているエンドエフェクタ１２であって、旋回可能に連結され、対向し、組織をクランプするステープル溝型部材２２およびアンビル２４、及び、作動されると前記エンドエフェクタ１２を長さ方向に横切るように移動するナイフ３２を含むエンドエフェクタ１２と、を備えている方法において、
　前記ナイフ３２／ステープル器具を伴う手術手技の間に、前記エンドエフェクタ１２内のナイフ位置センサ２００８からのデータを、前記ナイフ３２／ステープル器具の前記記憶装置２００１内に保存することであって、前記ナイフ位置センサ２００８は、前記エンドエフェクタ１２内の前記ナイフ３２の位置を検出し、前記記憶装置２００１と通信するものである、前記ナイフ位置センサ２００８からの前記データを前記記憶装置２００１内に保存することと、
　前記記憶装置２００１が備えるデータポート２０２０と外部装置との間に有線または無線の通信手段を設け、
　前記ナイフ３２／ステープル器具の前記記憶装置２００１に保存された器具の状態のデータを外部装置に対して供給することができることと、
　を含み、
　前記ナイフ位置センサ２００８は、発射バー１０２２に結合され、長さ方向に延びる磁石２００９、及び、エンドエフェクタ１２よりも近位側に設けられたコイル２０１１を有し、ナイフ３２が、ステープル溝型部材２２内を往復運動すると、コイル内の発射バーの位置に比例した電圧がコイルに誘導されることで、ナイフ位置センサ２００８は、ナイフの位置を検出する、方法。」
（３）対比  
　補正発明と引用発明１とを対比すると以下のとおりである。  
　引用発明１の「ナイフ３２／ステープル器具」は、その機能及び構成からみて、補正発明の「手術用切断／結合器具」に相当する。
　また、以下同様に、それぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「ナイフ位置センサ２００８」は「センサ」及び「切断器具位置センサ」に、「シャフト８」は「シャフト」に、「エンドエフェクタ１２」は「エンドエフェクタ」に、「ステープル溝型部材２２およびアンビル２４」は「第１および第２のジョー部材」に、「記憶装置２００１」は「記憶装置」に、「外部装置」は「遠隔コンピュータ装置」に、「有線または無線の通信手段を設け」は「データリンクを確立すること」に、「記憶装置２００１に保存された器具の状態のデータを外部装置に対して供給する」は「記憶装置に保存された切断器具位置センサからのデータを遠隔コンピュータ装置へダウンロードする」に相当することも明らかである。
　また、引用発明１の「ナイフ位置センサ２００８は、発射バー１０２２に結合され、長さ方向に延びる磁石２００９、及び、エンドエフェクタ１２よりも近位側に設けられたコイル２０１１を有し、ナイフ３２が、ステープル溝型部材２２内を往復運動すると、コイル内の発射バーの位置に比例した電圧がコイルに誘導されることで、ナイフ位置センサ２００８は、ナイフの位置を検出する」構成は、本願明細書の段落［００９９］の記載及び図４８の実施例に示されるセンサと、実質的に同じセンサの構造となっているから、補正発明の「切断器具位置センサ」と同様の機能を有するものと考えられる。そうすると、引用発明１の上記構成は、補正発明の「切断器具位置センサは、切断器具の全移動範囲における前記切断器具が現存する位置を検出する」に対応するということができる。
 　 
 　したがって、補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致しているということができる。  
 ＜一致点＞  
「手術用切断／結合器具に配置されたセンサからのデータを取り込む方法であって、前記手術用切断／結合器具は、シャフトと、前記シャフトに連結しているエンドエフェクタであって、旋回可能に連結され、対向し、組織をクランプする第１および第２のジョー部材、及び、作動されると前記エンドエフェクタを長さ方向に横切るように移動する切断器具を含むエンドエフェクタと、を備えている方法において、
　前記手術用切断／結合器具を伴う手術手技の間に、前記エンドエフェクタ内の切断器具位置センサからのデータを、前記手術用切断／結合器具の前記記憶装置内に保存することであって、前記切断器具位置センサは、前記エンドエフェクタ内の前記切断器具の位置を検出し、前記切断器具位置センサからの前記データを前記記憶装置内に保存することと、
　前記記憶装置と遠隔コンピュータ装置との間にデータリンクを確立することと、
　前記記憶装置に保存された前記切断器具位置センサからの前記データを前記遠隔コンピュータ装置へダウンロードすることと、
　を含み、
　前記切断器具位置センサは、前記切断器具の全移動範囲における前記切断器具が現存する位置を検出する、方法。」  
 　  
　そして、補正発明と引用発明１とは、以下の３点で相違している。  
＜相違点１＞  
　補正発明は、「制御ユニット」を備え、「制御ユニット」が「記憶装置」を備えるものであるのに対して、引用発明１は、「制御ユニット」に対応する構成を備えているのか不明である点。
＜相違点２＞
　補正発明は、「記憶装置」の通信に関して、「記憶装置」を備える「制御ユニット」を介して通信がなされているのに対して、引用発明１は、記憶装置２００１の通信について、通信の際に記憶装置２００１と外部装置との間に介在する「制御ユニット」に対応する構成が存在するか否か不明である点。
＜相違点３＞
　補正発明は、「手術手技の後」に、「切断器具位置センサからのデータを遠隔コンピュータ装置へダウンロード」しているのに対して、引用発明１は、データのダウンロードをするのが、「手術手技の後」であるか不明である点。
 
（４）相違点の検討  
ア　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について 
　引用発明１の記憶装置２００１も、データの保存や、センサ及び遠隔コンピュータと通信を行うものであるが、このような保存あるいは通信を行わせるために、何らか制御指令が出力されていることは技術常識からみて明らかであって、ナイフ３２／ステープル器具は、記憶装置２００１を制御するために、何らかの制御手段を有するものといえる。
　そして、記憶装置及び制御手段は、一般にこれらを一体とした制御ユニットとして把握され得るものである（文献が必要であれば、特開２００８−２１２６３７号公報の段落［００４０］及び図１２の制御ユニット３００及びメモリ３０８の関係を参照。）から、データの保存や通信における制御対象としての記憶装置２００１に対して、上位の概念として「制御ユニット」を設定することは、当業者にとって格別のものとは認められない。そして、通信の対象をこの上位の「制御ユニット」とするか、記憶装置２００１とするかは単なる表現上の差異に過ぎないものといえる。
イ　＜相違点３＞について
　手術器具の使用状況の分析等のために、手術手技の後に記録されたデータに外部からアクセスすることは、従来周知の技術である（例えば、特開２００５−１３５３４４号公報の特に段落［００１７］、特開２００８−８６７７７号公報の特に段落［００３５］−［００３６］等を参照。）。
　また、引用発明１の「記憶装置２００１に保存された器具の状態のデータ」は、記載事項ウからみて、任意のタイミングで外部からアクセスされるものであるから、そのタイミングが「手術手技の後」であっても、当然にアクセスし得るものである。
　してみると、引用発明１において、上記従来周知の技術を踏まえて、手術器具の使用状況の分析等を目的として、手術手技の後に、記憶装置２００１に保存された器具の状態のデータを外部装置へダウンロードするようにすることは、当業者にとって容易になし得たものというべきである。
ウ　上申書における補正案について
　請求人は、平成２６年１１月４日付け上申書において、補正発明における「切断器具」という特定事項をさらに「切断器具は、エンドエフェクタ内を移動する発射バーの遠位端に設けられたナイフを有し」と限定するとともに、「切断器具位置センサ」という特定事項をさらに「切断器具位置センサは、発射バーに結合され、長さ方向に延びる磁石、及び、エンドエフェクタよりも近位側に設けられたコイルを有し、前記切断器具位置センサは、ナイフの位置を検出する」と限定する補正案を提示している。補正案に法的根拠はないが、念のため検討する。
　認定事項オで検討したとおり、引用発明１のナイフ３２は、エンドエフェクタ１２内を移動する発射バー１０２２の遠位端に設けられるものであり、ナイフ位置センサ２００８は、発射バー１０２２に結合され、長さ方向に延びる磁石２００９、及び、エンドエフェクタ１２よりも近位側に設けられたコイル２０１１を有し、前記ナイフ位置センサ２００８は、ナイフ３２の位置を検出するものである。
　よって、補正案のように補正したとしても、特許性を認めることはできず、結論に変わりはない。
エ　小括 
　補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（５）　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２５年１２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件出願の発明」という。）は、上記第２　１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「方法」である。  
 　  
２　引用文献の記載事項及び認定事項  
　これに対して、原審の本件出願の発明に対する拒絶の理由に引用された特開２００８−２１２６３７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「制御ユニットと遠隔センサとの間で無線通信を行う外科器具」について、図面とともに次のカ〜シの記載があり、ス〜タの認定事項が認められる。
 　　　  
カ　「【００１６】
　図１および図２は、ハンドル６、シャフト８、および、関節動作ピボット１４でシャフト８に旋回可能に接続された関節動作エンドエフェクタ１２を含む内視鏡外科器具１０を示している。エンドエフェクタ１２の正確な配置および向きは、（１）シャフト８の自由回転接合部２９で閉鎖チューブ（詳細は図４および図５との関連でより詳細に後述する）を回転させてエンドエフェクタ１２を回転させるための回転ノブ２８、および（２）関節動作ピボット１４を中心にエンドエフェクタ１２を回転関節動作させるための関節動作制御部１６を含め、ハンドル６に設けられた制御部によって容易に行うことができる。例示されている実施形態では、エンドエフェクタ１２は、組織をクランプ、切断、およびステープル留めするためのエンドカッターとして機能するように構成されているが、他の実施形態では、把持器、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療装置、および超音波、ＲＦ、またはレーザー装置などの他のタイプの外科器具のエンドエフェクタなどの様々なタイプのエンドエフェクタを用いることができる。」 
キ　「【００２１】
　図３は、様々な実施形態に従ったエンドエフェクタ１２の組立分解図である。例示されている実施形態に示されているように、エンドエフェクタ１２は、上記した溝型部材２２およびアンビル２４に加えて、切断器具３２、スレッド３３、溝型部材２２内に取外し可能に配置されたステープルカートリッジ３４、および螺旋ねじシャフト３６を含むことができる。切断器具３２は、例えば、ナイフとすることができる。アンビル２４は、溝型部材２２の近位端部に接続されたピボット点２５で旋回させて開閉することができる。アンビル２４は、このアンビル２４を開閉するために機械閉鎖システム（詳細を後述）の構成要素内に挿入されるタブ２７をその近位端部に備えることもできる。閉鎖トリガー１８が作動する、すなわち器具１０の使用者によって引かれると、アンビル２４が、クランプすなわち閉位置にピボット点２５を中心に旋回することができる。エンドエフェクタ１２のクランプに満足したら、操作者は、詳細を後述するように、発射トリガー２０を作動させて、ナイフ３２およびスレッド３３を溝型部材２２に沿って長さ方向に移動させ、エンドエフェクタ１２内にクランプされた組織を切断することができる。スレッド３３の溝型部材２２に沿った運動により、ステープルカートリッジ３４のステープルが、閉じたアンビル２４に向かって切断された組織内を進み、アンビル２４に曲げられて切断された組織を閉じる。参照して開示内容を本明細書に組み入れる米国特許第６，９７８，９２１号（名称：「Ｅビーム発射機構を含む外科ステープラ器具（Surgical stapling instrument incorporating an E-beam firing mechanism）」）に、このような２ストロークの切断／締結器具が詳細に開示されている。スレッド３３をカートリッジ３４の一部とし、切断動作の後にナイフ３２が引き戻されても、スレッド３３が引き戻されないようにすることができる。溝型部材２２およびアンビル２４は、詳細を後述するように、エンドエフェクタ内のセンサと通信するアンテナの一部として機能できるように導電材料（金属など）から形成することができる。カートリッジ３４は、非導電材料（プラスチックなど）から形成することができ、センサは、詳細を後述するように、カートリッジ３４に接続するかまたはその内部に配置することができる。」
ク　「【００３９】
　器具１０は、ステープルカートリッジ３４（または外科器具のタイプによっては別のタイプのカートリッジ）の状態、または閉鎖および発射の際のステープラの進行を決定するために、センサトランスポンダなどのエンドエフェクタ１２に関連した様々な状態を検出するための多数のセンサトランスポンダをエンドエフェクタ１２内に含むことができる。センサトランスポンダは、詳細を後述するように、誘導信号によって受動的に電力供給を受けることができるが、他の実施形態では、センサトランスポンダは、例えば、エンドエフェクタ１２内のバッテリなどの遠隔電源によって電力供給を受けることができる。センサトランスポンダは、例えば、磁気抵抗センサ、光学センサ、電気機械センサ、ＲＦＩＤセンサ、ＭＥＭＳセンサ、運動センサ、または圧力センサを含むことができる。これらのセンサトランスポンダは、例えば、図１１に示されているように、器具１０のハンドル６内に収容できる制御ユニット３００と通信することができる。
　【００４０】
　図１２に示されているように、様々な実施形態によると、制御ユニット３００は、プロセッサ３０６および１つ以上のメモリユニット３０８を含むことができる。メモリ３０８に記憶された命令行動を実行することにより、プロセッサ３０６は、様々なエンドエフェクタのセンサトランスポンダおよび他のセンサ（モータ運転センサ１１０、ストローク終了センサ１３０、およびストローク開始センサ１４２など）に基づいて、モータ６５またはユーザーディスプレイ（不図示）などの器具１０の様々な構成要素を制御することができる。制御ユニット３００は、器具１０の外科的な使用の際にバッテリ６４によって電力供給を受けることができる。制御ユニット３００は、詳細を後述するように、センサトランスポンダから無線信号を受け取るために誘導素子３０２（例えば、コイルやアンテナ）を含むことができる。受信アンテナとして機能する誘導素子３０２が受け取る入力信号は、復調器３１０によって復調し、デコーダ３１２によって復号することができる。入力信号は、エンドエフェクタ１２内のセンサトランスポンダからのデータを含むことができ、プロセッサ３０６は、このデータを用いて器具１０の様々な点を制御することができる。」
ケ　「【００４９】
　図１５は、溝型部材２２の遠位端部のカートリッジ３４内に保持または埋め込まれたトランスポンダ３６８を含むエンドエフェクタ１２の線図である。トランスポンダ３６８は、エポキシなどの適当な接着材料でカートリッジ３４に接続することができる。この実施形態では、トランスポンダ３６８は、磁気抵抗センサを含む。アンビル２４も、トランスポンダ３６８に面した永久磁石３６９を遠位端部に含む。エンドエフェクタ１２も、この例の実施形態ではスレッド３３に接続された永久磁石３７０を含む。これにより、トランスポンダ３６８が、エンドエフェクタ１２の開と閉の両方と（アンビル２４が開閉する際に、永久磁石３６９がトランスポンダに対して離れるまたは近づくため）、ステープル留め／切断動作の完了（切断動作の一部としてスレッド３３が溝型部材２２を移動する際に、永久磁石３７０がトランスポンダ３６８に向かって移動するため）を検出することができる。」
コ　「【００５１】
　上記した実施形態では、バッテリ６４は、器具１０の発射動作のために少なくとも部分的に電力を供給する。したがって、この器具は、いわゆる「動力補助」装置と呼ぶことができる。このような動力補助装置のさらなる詳細および別の実施形態は、参照して本明細書に組み入れる米国特許出願第１１／３４３，５７３号に開示されている。しかしながら、器具１０は必ずしも、動力補助装置とする必要はなく、本発明の特徴を利用できる１タイプの装置の一例にすぎないことを理解されたい。例えば、器具１０は、バッテリ６４によって電力が供給され、かつ制御ユニット３００によって制御されるユーザーディスプレイ（ＬＣＤまたはＬＥＤディスプレイなど）を含むことができる。エンドエフェクタ１２内のセンサトランスポンダ３６８からのデータを、このようなディスプレイに表示することができる。」
サ　「【００６０】
　図１７に示されているように、ハンドヘルド装置とすることができる遠隔プログラミング装置３２０は、制御ユニット３００と無線通信することができる。遠隔プログラミング装置３２０は、制御ユニット３００に無線信号を送信し、この無線信号は、制御ユニット３００により受信され、制御ユニット３００をプログラムし、このプログラム動作の際に制御ユニット３００に電力を供給する。このように、バッテリ６４は、プログラミング動作の際に制御ユニット３００に電力を供給する必要がない。様々な実施形態によると、制御ユニット３００にダウンロードされるプログラミングコードは、１ＭＢ以下などの比較的小さいサイズにすることができるため、所望に応じて、比較的低いデータ転送速度の通信プロトコルを用いることができる。また、低出力信号を用いることができるように、遠隔プログラミング装置３２０を、外科器具１０と物理的に近接させることができる。
　【００６１】
　図１９を参照すると、制御ユニット３００は、遠隔プログラミング装置３２０から無線信号を受け取るための誘導コイル４０２を含むことができる。制御ユニット３００がバッテリ６４から電力供給を受けていない場合は、電源回路４０４が受信した信号の一部を用いて、この制御ユニット３００に電力を供給することができる。
　【００６２】
　受信アンテナとして機能するコイル４０２が受信した入力信号は、変調器４１０によって変調し、デコーダ４１２によって復号することができる。この入力信号は、メモリ３０８の不揮発性メモリ部分に記憶できるプログラム命令（例えば、コード）を含むことができる。プロセッサ３０６は、器具１０が動作している時にコードを実行することができる。例えば、コードにより、プロセッサ３０６を作動させて、センサ３６８から受信したデータに基づいてモータ６５などの器具１０の様々なサブシステムに制御信号を出力することができる。」
シ　「【００６４】
　制御ユニット３００は、例えば、肯定応答およびハンドシェーク信号などの信号を遠隔プログラミングユニット３２０に返信することもできる。制御ユニット３００は、プログラミング装置３２０に送信される信号を符号化するためのエンコーダ４１６、および変調計画に従って信号を変調するための変調器４１８を含むことができる。コイル４０２は、送信アンテナとして機能することができる。制御ユニット３００および遠隔プログラミング装置３２０は、任意の適当な無線通信プロトコル（例えば、ブルートゥース）および任意の適当な周波数（例えば、ＩＳＭ帯域）を用いて通信することができる。また、制御ユニット３００は、遠隔プログラミングユニット３２０から受信する信号の周波数範囲とは異なる周波数範囲で信号を送信することができる。」
ス　上記カの記載事項及び上記キの記載事項を検討すると、内視鏡外科器具１０は、組織をクランプ、切断、およびステープル留めするためのエンドカッターとしての機能を有するエンドエフェクタ１２に、ナイフ３２及びステープルを備えるものであるから、内視鏡外科器具１０は、ナイフ３２／ステープル器具である。
セ　上記ケの記載事項を、図１５に示された永久磁石３７０及びトランスポンダ３６８を参照しつつ検討すると、切断動作に伴う永久磁石３７０及びトランスポンダ３６８間の相対位置から、トランスポンダ３６８が少なくとも切断動作の完了を検出しており、切断動作を伴う手術手技の間に、スレッド３３と共に移動する切断器具であるナイフ３２の位置をデータとして検出するものと認められる。また、検出されたナイフ３２の位置のデータは、上記クの記載事項を踏まえれば、制御ユニット３００が入力信号として受け取るものである。
ソ　上記クの記載事項と、上記サの記載事項とを併せて検討すると、制御ユニット３００が含むメモリユニット３０８は、不揮発性メモリ部分にデータの記憶が可能であるものといえる。
タ　上記コの記載事項と、上記シの記載事項とを併せて検討すると、制御ユニット３００が、肯定応答およびハンドシェーク信号などの信号を遠隔プログラミングユニット３２０に送信するものであるし、また、トランスポンダ３６８のデータについても、遠隔プログラミングユニット３２０を対象とすることは明記されていないものの、外部機器（ディスプレイ）へ送信する信号として用いられている。
　上記記載事項カ〜シ及び上記認定事項ス〜タを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件出願の発明に照らして整理すると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明２」という。）。
「ナイフ３２／ステープル器具に配置されたトランスポンダ３６８からのデータを取り込む方法であって、前記ナイフ３２／ステープル器具は、制御ユニット３００と、シャフト８と、前記シャフト８に連結しているエンドエフェクタ１２であって、旋回可能に連結され、対向し、組織をクランプする溝型部材２２およびアンビル２４、及び、作動されると前記エンドエフェクタ１２を長さ方向に横切るように移動するナイフ３２を含むエンドエフェクタ１２と、を備えている方法において、
　制御ユニット３００は、メモリユニット３０８を備え、
　前記ナイフ３２／ステープル器具を伴う手術手技の間に、前記エンドエフェクタ１２内のトランスポンダ３６８からのデータを入力信号として受け取ることであって、前記トランスポンダ３６８は、前記エンドエフェクタ１２内の前記ナイフ３２の位置を検出し、前記制御ユニット３００と通信するものである、前記トランスポンダ３６８からのデータを入力信号として受け取ることと、
　前記制御ユニット３００と遠隔プログラミング装置３２０との間に無線の通信手段を用いることと、
　前記ナイフ３２／ステープル器具の前記制御ユニット３００が、肯定応答およびハンドシェーク信号などの信号を遠隔プログラミング装置３２０に送信させたりすることと、
　を含む、方法。」
３　対比  
　本件出願の発明と引用発明２とを対比すると以下のとおりである。  
　引用発明２の「ナイフ３２／ステープル器具」は、その機能及び構成からみて、本件出願の発明の「手術用切断／結合器具」に相当する。
　また、以下同様に、それぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「トランスポンダ３６８」は「センサ」及び「切断器具位置センサ」に、「制御ユニット３００」は「制御ユニット」に、「シャフト８」は「シャフト」に、「エンドエフェクタ１２」は「エンドエフェクタ」に、「溝型部材２２およびアンビル２４」は「第１および第２のジョー部材」に、「メモリユニット３０８」は「記憶装置」に、「遠隔プログラミング装置３２０」は「遠隔コンピュータ装置」に、「無線の通信手段を用いること」は「データリンクを確立すること」に相当することも明らかである。
　また、引用発明２の「制御ユニット３００が、肯定応答およびハンドシェーク信号などの信号を遠隔プログラミング装置３２０に送信させたりすること」は、本件出願の発明の「手術用切断／結合器具の制御ユニットからのデータを遠隔コンピュータ装置へダウンロードする」に相当する。
　
 　したがって、本件出願の発明と引用発明２とは、以下の点で一致しているということができる。  
 ＜一致点＞  
「手術用切断／結合器具に配置されたセンサからのデータを取り込む方法であって、前記手術用切断／結合器具は、制御ユニットと、シャフトと、前記シャフトに連結しているエンドエフェクタであって、旋回可能に連結され、対向し、組織をクランプする第１および第２のジョー部材、及び、作動されると前記エンドエフェクタを長さ方向に横切るように移動する切断器具を含むエンドエフェクタと、を備えている方法において、
　制御ユニットが記憶装置を備え、
　前記手術用切断／結合器具を伴う手術手技の間に、前記切断器具位置センサは、前記エンドエフェクタ内の前記切断器具の位置を検出し、前記制御ユニットと通信することと、
　前記制御ユニットと遠隔コンピュータ装置との間にデータリンクを確立することと、
　手術用切断／結合器具の制御ユニットからのデータを遠隔コンピュータ装置へダウンロードすることと、
　を含む、方法。」  
 　  
　そして、本件出願の発明と引用発明２とは、以下の３点で相違している。＜相違点１＞ 
　本件出願の発明は、「エンドエフェクタ内の切断器具位置センサ」からのデータを「記憶装置」内に保存するのに対して、引用発明２では、メモリユニット３０８を有しているものの、トランスポンダ３６８からのデータをメモリユニット３０８内に保存するか不明である点。
＜相違点２＞ 
　本件出願の発明は、記憶装置に保存された切断器具位置センサからのデータを遠隔コンピュータ装置へダウンロードするのに対して、引用発明２では、遠隔プログラミング装置３２０にデータをダウンロードしているものの、そのデータがメモリユニット３０８に保存されたトランスポンダ３６８からのデータであるものか不明である点。
＜相違点３＞ 
　本件出願の発明は、「手術手技の後」に、「切断器具位置センサからのデータを遠隔コンピュータ装置へダウンロード」しているのに対して、引用発明２は、「手術手技の後」に、データのダウンロードをしているのか不明である点。
４　相違点の検討  
ア　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について  
　手術器具が備えたセンサからの検出信号を、記憶装置に保存して、外部機器からアクセス可能とすることは、従来周知の技術である（例えば、特開２００７−２２９４４８号公報の特に段落［００９３］−［００９４］、特開２００５−１３５３４４号公報の特に段落［００１７］、特開２００８−８６７７７号公報の特に段落［００３５］−［００３６］、特開２００７−２０３０５９号公報の特に［００７８］−［００７９］等を参照。）。
　また、認定事項タによれば、引用発明２においても、トランスポンダ３６８からのデータをディスプレイで利用可能とするものであるから、センサからの検出信号を外部機器で利用することを念頭に置いていることは明らかである。
　してみると、引用発明２において、上記従来周知の技術を踏まえて、トランスポンダ３６８からのデータをメモリユニット３０８内に保存することや、ナイフ３２／ステープル器具の制御ユニット３００が遠隔プログラミング装置３２０にデータをダウンロードする際に、保存されたトランスポンダ３６８からのデータをダウンロードすることは、当業者にとって容易になし得たものというべきである。
イ　＜相違点３＞について  
　手術器具の使用状況の分析のために、手術手技の後に記録されたデータに外部からアクセスすることは、従来周知の技術である（例えば、特開２００５−１３５３４４号公報の特に段落［００１７］、特開２００８−８６７７７号公報の特に段落［００３５］−［００３６］などを参照。）。
　また、引用発明２は、制御ユニット３００が、遠隔プログラミング装置との間に通信手段を用いるものであって、該通信手段を用いるタイミングを手術手技の後とすることに阻害要因も認められない。
　してみると、引用発明２において、上記従来周知の技術を踏まえて、手術器具の使用状況の分析等を目的として、手術手技の後に、制御ユニット３００が、データを遠隔プログラミング装置へダウンロードするようにすることは、当業者にとって容易になし得たものというべきである。
５　むすび
　以上により、本件出願の発明は、引用発明２及び上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。