【事件の表示】
　特願２０１１−５４７００６号「周囲照明条件に応答する照明制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８６７５７、平成２４年　７月１９日国内公表、特表２０１２−５１６５３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１０年１月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年１月２９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において、平成２７年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２８年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「表示器の近くの作業空間を照明するための照明システムであって、
　照明コントローラと、
　前記表示器の近傍に配置された電子センサと、
　少なくとも１つの照明器具と、
　前記照明コントローラと前記電子センサとの間、及び前記照明コントローラと前記少なくとも１つの照明器具との間で信号を伝送する通信ネットワークと、
を有し、
　前記照明コントローラは、
　複数の前記電子センサを識別し、
　１以上の照明器具を識別し、
　各電子センサに当該電子センサに関連する前記表示器の近くの作業空間を照明する１以上の前記照明器具をマッピングするセンサ／照明器具マップを作成し、
　前記電子センサからの読みを表す信号を受信し、該信号を前記照明コントローラにおいて記憶されるユーザの好みと比較し、前記作業空間の照明を調整するために当該電子センサにマッピングされている１以上の前記照明器具に対してコマンドを送出する、照明システム。」  
 　　　　　  
第３　当審が通知した拒絶の理由  
　当審が通知した平成２７年１０月２３日付けの拒絶の理由は、本願の請求項１〜２０に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　そして、刊行物１として、特開２００６−１４７１８３号公報が示されたものである。   　
　 
第４　当審の判断 
１　刊行物の記載事項  
（１）刊行物１の記載事項 （下線は当審で付与。以下同様。）
（１ａ）「【請求項１】
　照明対象の室内空間に配置される照度可変の複数の照明装置と、
　照明対象の室内空間に配置される複数の無線基地局と、
　照度センサを有し、照度センサの検出データを含めて複数の無線基地局との間で交信する無線携帯端末と、
　複数の照明装置及び複数の無線基地局とネットワークにより接続され、複数の無線基地局と無線携帯端末との交信内容に基づき、各照明装置の照度の設定を行う制御部と、
　を備えることを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の照明制御システムにおいて、
　制御部は、
　複数の無線基地局と無線携帯端末との交信により無線携帯端末の位置を特定する手段と、
　特定された位置の近傍における照明装置の照度を変更し、無線携帯端末の照度検出データが任意に設定された照度になるようにする変更手段と、
　を含むことを特徴とする照明制御システム。」（特許請求の範囲の欄）  
（１ｂ）「【０００１】
　
本発明は
照度可変の複数の照明装置が配置される室内空間の照明を制御する照明制御システムに関する。
（１ｃ） 「【００２０】
　以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下の説明では、照明の対象は事務室を取上げているが、それ以外の室内空間、例えばロビー、手洗所、倉庫、階段等であってもよい。また、
照度センサは携帯電話に設けられるものとしたが、それ以外の無線携帯機器、例えば、無線交信機能付きＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であってもよく、あるいは照度センサのみを備える専用の無線携帯機器であってもよい
（１ｄ）「【００２１】
　図１は、事務室６における照明制御システム１０の構成を示す図である。
図１には、事務室６内に、２名のユーザ８，９がいる場合を示してあるが、ユーザの人数は時々刻々変動するもので、この２名に限るものではなく
ユーザ８，９は、無線携帯端末２０，２１を所持しており、この無線携帯端末２０，２１は照度センサ２２を有しており、無線基地局１４と交信することで照明制御システム１０の一部を構成する。
（１ｅ）「【００２２】
　
制御部３０は、無線携帯端末２０，２１と無線基地局１４との間の無線交信を制御する機能を有する無線制御部３２、無線携帯端末２０，２１の照度センサ２２及び天井に設けられる照度計１６のデータに基づき照明装置１２の照度変更を制御する機能を有する照度制御部３４、複数の照明装置１２に供給する電力を制御する機能を有する調光制御部４０を備える。
照度制御部３４は、特定の無線携帯端末、例えば無線携帯端末２０と複数の無線基地局１４との間の交信状態からその無線携帯機器の現在位置を検出する位置検出モジュール３６と、その検出された位置に基づき照明装置の照度を変更する指示を調光制御部４０に与える照度変更モジュール３８とを含む。
（１ｆ）「【００２６】
　
照度センサ２２付き無線携帯端末２０，２１は、具体的には、照度センサを設けた携帯電話である。したがって、照度センサ２２を有することを除けば、一般的な携帯電話の機能を有し、事務室６内では複数の無線基地局１４と交信ができ、例えば、他の携帯電話と通話をし、データの送信を行え、また機能によっては、他の無線機器の動作を制御することが出来る。
（１ｇ）「【００３１】
　次に、
事務室６内に無線携帯端末２０を所持する人が入ってくると、無線携帯端末２０からその照度センサ２２の検出した照度データが送信される（Ｓ１２）。
この照度データは、事務室６内の複数の無線基地局１４により受信される（Ｓ１４）。
【００３２】
　
複数の無線基地局１４により受信された信号は、ＬＡＮ（１８）を介し、それぞれ制御部３０に伝送される。そして、無線制御部３２で必要な信号処理がなされ、照度制御部３４の位置検出モジュール３６の機能により、無線携帯端末２０の現在位置の特定が行われる（Ｓ１６）
【００３３】
　
無線携帯端末２０の位置の特定が行われると、次に照度変更（Ｓ１８）に進む。照度変更は、無線携帯端末２０から送信されてきた照度データを予め定めてある標準の照度と比較し、標準照度より暗いときには明るくなるよう照明装置１２の照度を変更するものである。具体的には、
予め定めてある照度変更のルールに従い
各照明装置１２への供給電力を変更する。
照度変更のルールは、ルックアップテーブルの形で定めておいて
あるいは、このルールを算出ソフトウェアの形で定めておき、照度センサ２２の検出値に応じ、調光制御部４０を制御するものとしてもよい。
（１ｈ）「【００３４】
　
照度変更する照明装置１２は
無線携帯端末２０の現在位置に最も近い照明装置１２のみの照度変更を行うことが好ましい。
最も近い照明装置１２のみならず、無線携帯端末２０の現在位置の近傍における複数の照明装置１２を
それらの照度を変更するものとしてもよい。
一例をあげれば、Ｓ１６で特定された無線携帯端末２０の位置を中心に、距離が近い方から３つの照明装置１２の照度を変更するものとし、その照度変更は一律に変更するものとしてもよい。
（１ｉ）刊行物１の図１には、以下の図が示されている。
２　刊行物１に記載された発明  
ア．刊行物１には、「照度可変の複数の照明装置が配置される室内空間の照明を制御する照明制御システム」に関する技術について開示されるところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲（摘示（１ａ））には、次のとおり記載されている。 
「【請求項１】 
　照明対象の室内空間に配置される照度可変の複数の照明装置と、 
　照明対象の室内空間に配置される複数の無線基地局と、 
　照度センサを有し、照度センサの検出データを含めて複数の無線基地局との間で交信する無線携帯端末と、 
　複数の照明装置及び複数の無線基地局とネットワークにより接続され、複数の無線基地局と無線携帯端末との交信内容に基づき、各照明装置の照度の設定を行う制御部と、 
 を備えることを特徴とする照明制御システム。 
【請求項２】 
　請求項１に記載の照明制御システムにおいて、 
　制御部は、 
　複数の無線基地局と無線携帯端末との交信により無線携帯端末の位置を特定する手段と、 
　特定された位置の近傍における照明装置の照度を変更し、無線携帯端末の照度検出データが任意に設定された照度になるようにする変更手段と、 
　を含むことを特徴とする照明制御システム。」 
イ．また、刊行物１には、上記照明制御システムの実施の態様について記載されており、 
　前記無線携帯端末は、照度センサを設けた携帯電話であること（摘示（１ｆ））、  
　照度変更は、無線携帯端末から送信されてきた照度データ（審決注：上記アの【請求項２】に記載された「照度検出データ」を意味する。）を予め定めてある標準の照度と比較し、標準照度より暗いときには明るくなるよう照明装置の照度を変更すること（摘示（１ｇ））、が明らかである。 
 　 
　以上によれば、刊行物１には、  
「照明対象の室内空間に配置される照度可変の複数の照明装置と、 
　照明対象の室内空間に配置される複数の無線基地局と、 
　照度センサを有し、照度センサの検出データを含めて複数の無線基地局との間で交信する無線携帯端末と、 
　複数の照明装置及び複数の無線基地局とネットワークにより接続され、複数の無線基地局と無線携帯端末との交信内容に基づき、各照明装置の照度の設定を行う制御部と、 
　を備える照明制御システムにおいて、 
　制御部は、 
　複数の無線基地局と無線携帯端末との交信により無線携帯端末の位置を特定する手段と、 
　特定された位置の近傍における照明装置の照度を変更し、無線携帯端末の照度検出データが任意に設定された照度になるようにする変更手段と、 
　を含み、 
　前記無線携帯端末は、照度センサを設けた携帯電話であり、 
　照度変更は、無線携帯端末から送信されてきた照度検出データを予め定めてある標準の照度と比較し、標準照度より暗いときには明るくなるよう照明装置の照度を変更する、照明制御システム。」  
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 　  
　　　　  
３　対比・判断  
ア　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（ア）本願明細書の「
携帯コンピュータ２５１は
携帯電話等の
携帯装置とすることもできる。
センサ２３１は、携帯コンピュータ２５１の表示器２５３の近傍に配置される
　ここで、引用発明の「無線携帯端末」は、「照度センサを設けた携帯電話」として構成されるものであるところ、本願の優先日の技術水準をも考慮すれば、携帯電話が表示器を具備することはごく自然な解釈といえるから、引用発明の「無線携帯端末」を構成する「携帯電話」は、本願発明の「表示器」に相当するものといえる。 
（イ）引用発明の「照明制御システム」は、「照明対象の室内空間に配置される照度可変の複数の照明装置」を備えることを前提として、「無線携帯端末の位置を特定する手段と、特定された位置の近傍における照明装置の照度を変更し、無線携帯端末の照度検出データが任意に設定された照度になるようにする変更手段と」を具備することで、無線携帯端末の近傍を照明することが明らかであるから、本願発明の「表示器の近くの作業空間を照明するための照明システム」に相当するものといえる。 
（ウ）引用発明の「制御部」は、その技術的意義において、本願発明の「照明コントローラ」に相当する。 
（エ）引用発明の「照度センサ」は、「携帯電話」に設けられているから、本願発明の「前記表示器の近傍に配置された電子センサ」に相当する。 
（オ）引用発明の「照明装置」は、本願発明の「少なくとも１つの照明器具」に相当する。 
（カ）引用発明の「制御部」は、「複数の照明装置及び複数の無線基地局とネットワークにより接続され、複数の無線基地局と無線携帯端末との交信内容に基づき、各照明装置の照度の設定を行う」ものであり、制御部と照度センサとの間、及び制御部と少なくとも１つの照明装置との間で信号を伝送する通信ネットワークが存在することは明らかであるから、かかる通信ネットワークは、本願発明の「前記照明コントローラと前記電子センサとの間、及び前記照明コントローラと前記少なくとも１つの照明器具との間で信号を伝送する通信ネットワーク」に相当するものといえる。 
 　  
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「表示器の近くの作業空間を照明するための照明システムであって、 
　照明コントローラと、 
　前記表示器の近傍に配置された電子センサと、 
　少なくとも１つの照明器具と、 
　前記照明コントローラと前記電子センサとの間、及び前記照明コントローラと前記少なくとも１つの照明器具との間で信号を伝送する通信ネットワークと、 
　を有する、照明システム。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。　　  
 　 　  
〔相違点〕  
　本願発明は、「前記照明コントローラは、複数の前記電子センサを識別し、１以上の照明器具を識別し、各電子センサに当該電子センサに関連する前記表示器の近くの作業空間を照明する１以上の前記照明器具をマッピングするセンサ／照明器具マップを作成し、前記電子センサからの読みを表す信号を受信し、該信号を前記照明コントローラにおいて記憶されるユーザの好みと比較し、前記作業空間の照明を調整するために当該電子センサにマッピングされている１以上の前記照明器具に対してコマンドを送出する」ものであるのに対して、
　引用発明は、「制御部は、複数の無線基地局と無線携帯端末との交信により無線携帯端末の位置を特定する手段と、特定された位置の近傍における照明装置の照度を変更し、無線携帯端末の照度検出データが任意に設定された照度になるようにする変更手段と、を含み」、「照度変更は、無線携帯端末から送信されてきた照度検出データを予め定めてある標準の照度と比較し、標準照度より暗いときには明るくなるよう照明装置の照度を変更する」ものである点。 
 　 　  
イ．判断  
　上記相違点について検討する。 
（ア）本願発明の「電子センサからの読みを表す信号」について
　本願明細書の段落【００２１】には、「コントローラ１１０は、1以上の
センサからの読み（測定値）、即ち当該センサに関連する作業空間内の照明を示す読みを受信し
　ここで、引用発明の「照度検出データ」は、「無線携帯端末から送信され」るものであって、より具体的には「照度センサの検出データ」であるから、本願発明の「電子センサからの読みを表す信号」と実質的に変わるものではない。 
（イ）本願発明の「ユーザの好み」について
　本願明細書の段落【００２３】の「
メモリ装置１１３は
ユーザの作業空間の照明に対するユーザの好み等のパラメータも記憶する
ユーザにより定義された好みは、例えば
所望のレベルの光の輝度
を決定する
　ここで、引用発明の「任意に設定された照度」であって「予め定めてある標準の照度」は、少なくとも所望のレベルの光の明るさを示すパラメータといえるから、その点において本願発明の「ユーザの好み」と変わるものではない。 
　また、刊行物１には、「
照度変更は、無線携帯端末２０から送信されてきた照度データを予め定めてある標準の照度と比較し、標準照度より暗いときには明るくなるよう照明装置１２の照度を変更するものである。具体的には
予め定めてある照度変更のルールに従い
各照明装置１２への供給電力を変更する。
照度変更のルールは、ルックアップテーブルの形で定めておいて
あるいは、このルールを算出ソフトウェアの形で定めておき、照度センサ２２の検出値に応じ、調光制御部４０を制御するものとしてもよい。
（ウ）本願発明の「センサ／照明器具マップ」について
　本願発明の「センサ／照明器具マップ」は、「各電子センサに当該電子センサに関連する前記表示器の近くの作業空間を照明する１以上の前記照明器具をマッピングする」ものとして特定されるものであるところ、「マッピング」とは、字義的に「ある情報に対して、他の情報との一対一の対応関係を作ること。」（広辞苑第六版）を意味することが明らかであるから、本願発明の「センサ／照明器具マップ」は、各電子センサに当該電子センサに関連する前記表示器の近くの作業空間を照明する１以上の前記照明器具を対応付けたもの、と解釈することができる。
　そして、かかる解釈は、本願明細書の段落【００５７】の「
表３は、例示的なセンサ／照明器具マップを示し
センサの識別情報、及び該センサにマッピングされた照明器具の識別情報を含んでいる
　ここで、刊行物１には、「図１は、事務室６における照明制御システム１０の構成を示す図である。
図１には、事務室６内に、２名のユーザ８，９がいる場合を示してあるが、ユーザの人数は時々刻々変動するもので、この２名に限るものではなく
ユーザ８，９は、無線携帯端末２０，２１を所持しており、この無線携帯端末２０，２１は照度センサ２２を有しており、無線基地局１４と交信することで照明制御システム１０の一部を構成する。
　さらに、刊行物１には、「
照度変更する照明装置１２は
無線携帯端末２０の現在位置に最も近い照明装置１２のみの照度変更を行うことが好ましい。
最も近い照明装置１２のみならず、無線携帯端末２０の現在位置の近傍における複数の照明装置１２を
それらの照度を変更するものとしてもよい。
　してみると、引用発明の照明コントローラ（制御部）において、複数の電子センサ（携帯端末２０、２１の照度センサ２２、２２）を識別し、各電子センサ（照度センサ２２、２２）に当該電子センサに関連する前記表示器（無線携帯端末２０、２１）の近くの作業空間を照明する１以上の前記照明器具（照明装置１２）を対応付けた、いわゆる「センサ／照明器具マップ」を作成することは、想定の範囲ということもできる。
（エ）そうすると、引用発明は、「制御部３０」が「複数の無線基地局と無線携帯端末との交信により無線携帯端末の位置を特定する手段と、特定された位置の近傍における照明装置の照度を変更し、無線携帯端末の照度検出データが任意に設定された照度になるようにする変更手段と、を含み」、「照度変更は、無線携帯端末から送信されてきた照度検出データを予め定めてある標準の照度と比較し、標準照度より暗いときには明るくなるよう照明装置の照度を変更する」ものであるところ、上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、引用発明の「照度検出データ」及び「任意に設定された照度（予め定めてある標準の照度）」は、本願発明の「電子センサからの読みを表す信号」及び「ユーザの好み」とそれぞれ変わるものではないと評価でき、さらに、引用発明の「任意に設定された照度（予め定めてある標準の照度）」は、予め照明コントローラに記憶されていることも十分示唆されているということもできること、また、上記（ウ）で述べたとおり、引用発明は照明装置の照度を変更するに際し、センサ／照明器具マップを作成することも想定の範囲ということができること、以上を併せ考慮すれば、引用発明の照明コントローラ（制御部３０）において、電子センサからの読みを表す信号（照度検出データ）をユーザの好み（予め定めてある標準の照度）と比較して照明器具（照明装置１２）の照明を調整（照度を変更）するに際して、各電子センサ（照度センサ２２、２２）と照明器具（照明装置１２）を対応付けたセンサ／照明器具マップを用いて制御するように構成すること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものといえる。
（オ）ところで、請求人は、平成２８年４月２８日付けの意見書（２．（４））で、引用文献１には、本願発明のように、「照明コントローラ」が、「複数の前記電子センサを識別し」、「１以上の照明器具を識別し」、「センサ／照明器具マップ」を作成した上で、「前記電子センサからの読みを表す信号を受信し」、「該信号を前記照明コントローラにおいて記憶されるユーザの好みと比較し、前記作業空間の照明を調整するために当該電子センサにマッピングされている１以上の前記照明器具に対してコマンドを送出する」ことは開示も示唆もされておらず、例えば、複数のユーザがいる場合のフローについての記載はなく、そもそも、本願発明のような「センサ／照明器具マップ」を着想する動機付けがない、旨主張する。
　しかし、上記（ウ）で述べたとおり、引用発明の照明システム（照明制御システム）は、複数の電子センサ（携帯端末２０、２１の照度センサ２２、２２）を識別の対象とすることが明らかであって、さらに、刊行物１には、照度センサ２２を具備する各無線携帯端末２０、２１に、当該無線携帯端末２０、２１の近くの作業空間を照明する１以上の照明装置１２を対応付けて制御することも記載ないし示唆されているといえ、いわゆる「センサ／照明器具マップ」を作成することも想定の範囲ということができる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（カ）以上のとおりであるから、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び上記刊行物１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものといえる。 
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記刊行物１に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　 　 　 　  
ウ．まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記刊行物１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。