【事件の表示】
　特願２００９−　８４２７３「電子線照射装置及び電子線照射方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３６９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２１年３月３１日の出願であって、平成２５年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年１２月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年２月１８日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされたが、同年７月１４日付けで同年２月１８日付け手続補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して同年１０月６日に審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１０月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成２６年１０月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２５年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である
「　【請求項１】
　芯線とその芯線を被覆する被覆部とを有する電線に電子線を照射することにより前記被覆部に所定の処理を施すために用いられる電子線照射装置であって、
　前記電子線を５０ｋＶから３００ｋＶまでの範囲内の加速電圧で発生させる電子線発生部と、
　前記電線に前記電子線を照射する処理が行われる照射室と、
　前記電子線発生部内の真空雰囲気と前記照射室内の照射雰囲気とを仕切ると共に前記電子線を前記照射室内に取り出す照射窓部と、
　前記照射窓部から前記照射室内に取り出された前記電子線が前記電線に照射される照射空間に、前記電線を搬送する搬送手段と、
　巻き取られている前記電線を前記照射室内に送り出すための巻出し装置と、
　前記照射室から外部に送り出された前記電線を巻き取るための巻取り装置と、
　を備え、
　前記巻出し装置及び前記巻取り装置のうち少なくとも一方には電気的に接地されている接地部が設けられており、前記接地部には前記電線の端部における前記芯線が電気的に接続され、前記電子線の照射による前記電線の帯電を防止することを特徴とする電子線照射装置。」を
「　【請求項１】
　芯線とその芯線を被覆する被覆部とを有する電線に電子線を照射することにより前記被覆部に所定の処理を施すために用いられる電子線照射装置であって、
　前記電子線を５０ｋＶから３００ｋＶまでの範囲内の加速電圧で発生させる電子線発生部と、
　前記電線に前記電子線を照射する処理が行われる照射室と、
　前記電子線発生部内の真空雰囲気と前記照射室内の照射雰囲気とを仕切ると共に前記電子線を前記照射室内に取り出す照射窓部と、
　前記照射窓部から前記照射室内に取り出された前記電子線が前記電線に照射される照射空間に、前記電線を搬送する搬送手段と、
　巻き取られている前記電線を前記照射室内に送り出すための巻出し装置と、
　前記照射室から外部に送り出された前記電線を巻き取るための巻取り装置と、
　を備え、
　前記巻出し装置及び前記巻取り装置のうち少なくとも一方には電気的に接地されている接地部が設けられており、前記接地部には前記電線の端部における
露わになった前記芯線が固定されることにより
その露わになった前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態のまま、前記照射室内で前記電線に電子線を照射する処理を行い、前記電子線を照射する処理が終了した後も前記電線が除電されるまでの間、前記電線の前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態にしておくことにより、
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記接地部には前記電線の端部における前記芯線が電気的に接続され」ることを「前記接地部には前記電線の端部における露わになった前記芯線が固定されることにより前記芯線が電気的に接続され」ることとし、補正前の請求項１の「前記電子線の照射による前記電線の帯電を防止すること」を「その露わになった前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態のまま、前記照射室内で前記電線に電子線を照射する処理を行い、前記電子線を照射する処理が終了した後も前記電線が除電されるまでの間、前記電線の前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態にしておくことにより、前記電子線の照射による前記電線の帯電を防止すること」とすることを含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性要件（特許法第２９条第２項）について以下に検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
（２）刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定
ア　原査定における拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２４２２９９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機高分子、特に電線を被覆した有機高分子に電子線を照射し、その架橋反応を促進させる
電子線照射装置
【０００２】
【従来の技術】従来より電線の耐熱性等の特性を向上させる目的で、電線に電子線を照射することが行われてきた。この電子線照射を行うための装置として、直流高圧発生装置と電子流制御装置を備えた電子線照射装置が一般に利用されている。すなわち、直流高圧発生装置はフィラメントで発生した電子を加速するための電界を形成し、電子流制御装置は発生した電子流をモニターしながらフィラメントに供給する交流を調整する。」
（イ）「【００１５】図１は電子線照射装置のシステム構成図であり、図２は電子線が照射される電線Ｗの斜視図である。本電子線照射装置から出射された電子線は、走査管ＳＣＴにより電線の幅方向に沿って左右に振られ、装置下部に配置された電線Ｗの列に照射される。
【００１６】すなわち、この装置で電子線照射処理が行われる製品は、
銅又は銅合金等の導体ＣＭの周囲に塩化ビニルやポリエチレンなどの樹脂被覆（有機高分子）ＯＰを施した電線Ｗであり、電線Ｗに電子線を照射することで、有機高分子ＯＰを架橋させ、その耐熱性等の特性を向上させる。
【００１７】本装置を用いた製造ラインでは、
電線Ｗは電線供給源から電線送り機構を介して、キャプスタンに供給される。このキャプスタンは平行に置かれた２本の筒状ローラＲ１，Ｒ２を備えている。電線Ｗはローラに数十回巻き付けられた後、巻取機にてドラムに巻き取られる。電線Ｗの巻き付け方としては、ローラＲ１，Ｒ２全体に同一方向で巻き付けるものも考えられるが、本装置においてはローラＲ１，Ｒ２の回転軸方向からみた時に電線Ｗが八の字を描くように巻き付ける。巻き付けられた電線列には電子線が照射され、電子線照射によって有機高分子ＯＰの架橋反応が促進する。
【００１８】電子線は、加速管ＡＣＴ内の上部に配置されたフィラメントＦから発生する。すなわち、
本電子線照射装置は加速管ＡＣＴ上部に電子線発生部を備え、電子線発生部にはフィラメントＦが配置され
【００１９】
フィラメントＦに交流電流を通電することにより、当該フィラメントＦが加熱され、熱電子が加速管ＡＣＴ内に放出される。フィラメントＦから発生した熱電子は引出電極による電界によって下方に取出され、加速管ＡＣＴ内の内部電界に従って下方へと加速される。
【００２０】
加速された電子は加速管ＡＣＴの下部に連通した走査管ＳＣＴ内に入射する。
加速管ＡＣＴ及び走査管ＳＣＴ内は走査管ＳＣＴに接続された真空ポンプＶＰによって減圧されている。
【００２１】
走査管ＳＣＴの底面側開口は金属薄膜ＦＬＭによって封止されている。加速された電子線は金属薄膜ＦＬＭを貫通し、大気中に配置された電線Ｗに照射され
【００２２】フィラメントＦには変圧器（フィラメントトランス）Ｔを介して周波数ｆの電流（交流）が供給される。トランスＴの一次巻線Ｍ１に電圧を印加すると、一次巻線Ｍ１に電流（励磁電流）が流れ、これに応じて磁束が発生し、当該磁束がトランスＴの図示しない鉄心内を通る。この磁束によって二次巻線Ｍ２に電圧（二次電圧）が発生する。二次電圧によって二次巻線Ｍ２と負荷（フィラメントＦ）に電流（二次負荷電流）が流れる。なお、二次電流によって磁束が発生するが、この磁束によって一次巻線Ｍ１に電圧が発生し、この磁束と等しい量の磁束を発生するのに必要な電流（一次負荷電流）が一次巻線Ｍ１に流れている。
【００２３】トランスＴの一次巻線Ｍ１に供給される交流電圧は発電機Ｇによって発生させる。発電機Ｇは絶縁シャフト等を介してモータＭの回転軸に機械的にリンクしており、モータＭを回転させると、発電機Ｇが回転数に応じた周波数の交流電圧を発生し、これがトランスＴに入力される。これにより、結果的にフィラメントＦに交流が流れ、フィラメントＦが加熱される。
【００２４】モータＭの回転はインバータ回路Ｉから出力される制御信号に同期しており、インバータ回路Ｉからの出力信号の周波数を増加させると、モータＭの回転速度が増加し、フィラメントＦに供給される交流の周波数ｆが上昇する。
【００２５】フィラメントＦとグランドとの間には直流高圧発生回路ＨＶが介在し、フィラメントＦには高圧が印加されている。詳細に説明すれば、トランスＴを介して
フィラメントＦとグランドとの間には最大２０００ｋＶの高電圧が印加されている。
【００２６】加速管ＡＣＴ内部には、リング状の加速用電極ＡＣＲが複数配置されている。加速用電極ＡＣＲの電位は、フィラメントＦから走査管ＳＣＴに近づくに従って上昇し、フィラメントＦで発生した電子を走査管ＳＣＴ方向に加速する電界が加速管ＡＣＴ内に形成されている。なお、加速用電極ＡＣＲ間に電位差を設けるため、各電極ＡＣＲ間には抵抗Ｒが介在している。
【００２７】直流高圧発生回路ＨＶとグランドとの間には電流計ＣＤが接続されており、電流計ＣＤはフィラメントＦから発生・放出される単位時間当たりの電子量（電流）を測定している。
【００２８】フィラメントＦから発生する電流Ａは、電流計ＣＤでモニターされ、制御装置ＣＯＮＴに入力される。制御装置ＣＯＮＴは、フィラメントＦから発生する電流Ａが一定となるようにインバータ回路Ｉを制御する。すなわち、制御装置ＣＯＮＴは、電流Ａが減少すればインバータ回路Ｉから出力される制御信号（交流）の周波数（以下、インバータ周波数とする）を上昇させ、電流Ａが増加すれば当該インバータ周波数を低下させる。
【００２９】電流Ａを一定としながら、電子線照射を連続して行っていると、電線Ｗを被覆した有機高分子ＯＰが一定の割合で架橋していく。すなわち、本装置を用いた電線製造方法においては、交流を通電することによりフィラメントＦから発生した電子を電線Ｗを被覆した有機高分子ＯＰに照射して有機高分子ＯＰの架橋反応を促進させる。」
（ウ）図１
（エ）図２
　上記（ア）ないし（エ）より、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「銅又は銅合金等の導体ＣＭの周囲に塩化ビニルやポリエチレンなどの樹脂被覆（有機高分子）ＯＰを施した電線Ｗに電子線を照射することで、有機高分子ＯＰを架橋させる、電子線照射装置であって、
　加速管ＡＣＴ上部に電子線発生部を備え、電子線発生部にはフィラメントＦが配置され、前記フィラメントＦに交流電流を通電することにより、当該フィラメントＦが加熱され、熱電子が前記加速管ＡＣＴ内に放出され、フィラメントＦから発生した熱電子は引出電極による電界によって下方に取出され、加速管ＡＣＴ内の内部電界に従って下方へと加速され、加速された電子は加速管ＡＣＴの下部に連通した走査管ＳＣＴ内に入射し、前記フィラメントＦとグランドとの間に最大２０００ｋＶの高電圧が印加されるものであり、
　前記加速管ＡＣＴ及び前記走査管ＳＣＴ内は、前記走査管ＳＣＴに接続された真空ポンプＶＰによって減圧され、前記走査管ＳＣＴの底面側開口は金属薄膜ＦＬＭによって封止され、加速された電子線は前記金属薄膜ＦＬＭを貫通し、大気中に配置された前記電線Ｗに照射されるものであり、
　キャプスタンは平行に置かれた２本の筒状ローラＲ１，Ｒ２を備えており、前記電線Ｗの巻き付け方としては、前記ローラＲ１，Ｒ２の回転軸方向からみた時に前記電線Ｗが八の字を描くように巻き付けられ、巻き付けられた電線列には電子線が照射されるものであり、
　前記電線Ｗは電線供給源から電線送り機構を介して、前記キャプスタンに供給されるものであり、
　前記電線Ｗはローラに数十回巻き付けられた後、巻取機にてドラムに巻き取られる、
　電子線照射装置。」
イ　原査定における拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平３−１９２６１６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、絶縁被覆ボンディングワイヤの製造方法、同ワイヤのスプール捲形態、同ワイヤ用スプールケースおよび同ワイヤの輸送梱包具に関する。
　さらに詳しくは、半導体装置の結線に用いられるボンディングワイヤがワイヤ基材に絶縁性樹脂材を被覆してなる構造を備えた
絶縁被覆ボンディングワイヤである場合の製造から輸送までの各段階における帯電防止手段に関する。
（イ）「第１図、第２図に示すように、この装置例は絶縁被覆ボンディングワイヤの公知の連続的な製造方法を基本構造としている。
　即ち、第１図に示すように、供給スプール１から送出されたワイヤ基材２が焼付炉３で焼付加工されて樹脂被覆機構４に供給され、樹脂被覆機構４で絶縁樹脂材５が被覆され焼付炉６を通過して焼付処理されて絶縁被覆ボンディングワイヤ７が形成され、この絶縁被覆ボンディングワイヤ７が作業巻取リスブール８に巻取られるようになっている。そして、第２図に示すように、作業巻取りスプ−ル８からは、所定長の絶縁被覆ボンディングワイヤ７が製品巻取りスプール９に再度巻取すされるようになっている。
　なお、前記樹脂被覆機構４は、第３図に詳細に示されるように、液状の絶縁樹脂材５を貯溜する樹脂溜槽４１と、樹脂溜槽４１に貯溜された絶縁樹脂材５とワイヤ基材２との双方に接触してワイヤ基材２に絶縁樹脂材５を付着するコータロール４２と、コータロール４２に連続して設けられワイヤ基材２に付着した絶縁樹脂材５を均一に塗布する樹脂均一塗布治具４３とを備えている。また、この樹脂被覆機構４に対してはワイヤ基材２、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の循環ライン１０が設けられ、繰返し塗布により絶縁樹脂材５がムラなく被覆されるようになっている。
　また、ワイヤ基材２、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の送り手段としては、ガイドローラ２０、駆動ローラ３０が設けられている。
　本発明では、供給スプール１、作業、製品巻取リスブール８，９を含めて、ワイヤ基材２、絶縁樹脂材５、絶縁被覆ボンディングワイヤ７との接触部材を可能な限り導電性材質（例えば、ステンレス、カーボン入りポリプロピレン）としてあり、特にガイドローラ２０、供給ローラ３０、コークロール４２にはアース線４０を接続しである。このアース線４０は、第３図に示すようにガイドローラ２０、コータロール４２の軸受２０’、４２’を利用するのが好ましい。
なお、図示していないが、ガイドローラ２０、供給ローラ３０、コータロール４２以外にも、可能な限りアース線４０を接続するのが好ましい。
　さらに、本発明では、製品巻取りスプール９付近に、絶縁被覆ボンディングワイヤ７に対し積極的除電を行なう積極的除電機構５０を設けである。
この積極的除電機構５０は、第２図ではイオンを吹付ける除電ブロア５０ａを示してあり、絶縁被覆ボンディングワイヤ７および製品巻取りスプール９に吹付けがなされるようになっている。また、第４図では水を含浸させたガーゼ、スポンジ等の接触剤５０ｂに絶縁被覆ボンディングワイヤ７を接触させるようにしである。なお、製品巻取りスプール９手前に設けられているのは、金属ガイド６０である。また、第５図では第４図の接触剤５０ｂに加えて絶縁被覆ボンディングワイヤ７を挟付ける挟持接触剤５０ｃ（接触剤５０ｂと同様に水を含浸させたガーゼ、スポンジ等）を設けである。さらに、第６図では金属水槽５０ｄの内部に設けた金属ローラ５０ｅで絶縁被覆ボンディングワイヤ７が水中を通過するようにしてあり、水中を通過した絶縁被覆ボンディングワイヤ７に対しては拭取材５０ｆ、乾燥ブロア５０ｇを設けてある。なお、このような積極的除電機構５０にも、可能な限りアース線４０を接続してある。
　この結果、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の製造中途段階では、ワイヤ基材２、絶縁性樹脂材５、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の夫々の接触部材を可能な限り導電性材質としたことで静電気の起生が略防止され、また仮に静電気が起生じてもアース線４０により除電される。さらに、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の製造最終段階では、巻取りスプール９付近で絶縁被覆ボンディングワイヤ７に対し積極的除電機構５０により積極的除電を行なうこと、およびアース線４０からの除電により、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の帯電が完全に防止されることになる。
　以上、図示した巻替え工程を含む実施例の外に、
作業巻取りスプール８を用いず直接製品巻取りスプール９に絶縁被覆ボンディングワイヤ７を巻取る実施例とすることも可能である。
（ウ）「この実施例では、第７図、第８図に示すように、前述の製品巻取リスブール９と同様のスプール本体９はボス９１とフランジ９２とからなる糸巻形であって、導電材により形成した場合を示す。
　ボス９１は絶縁被覆ボンディングワイヤ７が捲回されるもので、円筒形に形成されている。
　フランジ９２はボス９１に捲回された絶縁被覆ボンディングワイヤ７の捲回積層状態を保形するもので、リング状に形成されボス９１の両側に相対して設けられている。このフランジ９２の外周縁の一部には、切欠部９２ａが設けられている。
　ボス９１に捲回された
絶縁被覆ボンディングワイヤ７の捲回端部７’は
絶縁被覆を除去し、かつ
打圧され扁平に拡張され、
　なお、前記第９図の捲回端部７’の構造では、ポンチ穴９２ｂに捲回端部７’係合して導電性テープ６０による貼着固定が強固になる利点がある。これに対し、前記第１０図の捲回端部７’の構造では、ポンチ穴９２ｂが不要である等工作が容易で、しかも扱いが容易な紙テープ６０’を使用しても
捲回端部７’とフランジ９２との接触導通面積が広く確保できる。
　このような実施例によると、フランジ９２へ絶縁被覆ボンディングワイヤ７の捲回端部７’が引出されているため、スプール本体９に捲回された絶縁被覆ボンディングワイヤ７からスプール本体９へ導通が確保され、また絶縁被覆ボンディングワイヤ７の捲回端部７’のワイヤ基材とフランジ９２との接触導通面積が広く確保されているため、
ボンディングワイヤ７からスプール本体９への導通が良好となり、スプール本体９が接触する導電性の外部部材を介して除電されるため、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の帯電が有効に防止される
　尚、上述の第７図、第８図では捲回端部７’はボンディングワイヤ７の終端部を示したが、該ワイヤ７の始端部（第８図の符号８０で示す）を、前述の第９図又は第１０図の如くワイヤ基材ａをフランジ９２に導通状にテープ止めすることもよい。
　その場合においては、前述の第２図に示すように、作業用巻取りスプール８からのスプール本体９への巻替えの際、すなわちボンディングワイヤをスプール捲きする際においても始端部８０、フランジ９２、スプール本体９を介して外部部材（巻取り軸）へ除電し得、又、第２図に示す如く、ガイドローラ２０にアース線４０を接続したりスプール本体１付近に除電ブロア５０を設けて除電を行なえば、スプール本体９に巻取られる絶縁被覆ボンディングワイヤ７への帯電防止をさらに有効に行なうことができる。
　又、上記実施例は、スプール本体９を導電材（例えばアルミ製又はクロムメツキした樹脂製）として全表面が導電面である場合を説明したが、この場合でボンディングワイヤ７を単層の整列巻きをしたときは該ワイヤ７の絶縁被覆すが導電面に直接接触しているので、それら絶縁被覆す外表面に帯電する静電気もまたスプール本体９を通して除電できる。
　スプール本体９を絶縁性とする場合、例えばアルミ製のスプール本体表面にアルマイト処理した場合には、前記ボンディングワイヤの捲回端部７’を接合させる部分及びスプール本体９が外部部材に接触する部分を部分的に表面処理を除去して導電面とするものである。」（第４頁左下欄第４行〜第５頁右上欄第２０行）
（エ）第１図
（オ）第２図
（カ）第７図
（キ）第８図
（ク）第１０図
（ケ）上記（イ）の引用文献２の第３頁右下欄第１７行〜第１９行の「なお、図示していないが、ガイドローラ２０、供給ローラ３０、コータロール４２以外にも、可能な限りアース線４０を接続するのが好ましい。」との記載事項により、上記（イ）の引用文献２の「スプール本体９が接触する導電性の外部部材を介して除電されるため」ように「外部部材」にアース線を接続することは明らかである。
　上記（ア）ないし（ケ）より、引用文献２には以下の発明（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「絶縁被覆ボンディングワイヤである場合の製造から輸送までの各段階において、ボンディングワイヤ７の捲回端部７’は絶縁被覆が除去され、かつ打圧され扁平に拡張され、捲回端部７’と製品巻取りスプール９のフランジ９２との接触導通面積が広く確保されることで、ボンディングワイヤ７からスプール本体９への導通が良好となり、前記製品巻取りスプール本体９が接触する導電性の外部部材にアース線を接続して除電されて、前記絶縁被覆ボンディングワイヤ７の帯電が有効に防止される、絶縁被覆ボンディングワイヤ７の製造装置」
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「銅又は銅合金等の導体ＣＭ」、「塩化ビニルやポリエチレンなどの樹脂被覆（有機高分子）ＯＰ」、「電線Ｗ」、「走査管ＳＣＴの底面側開口」、「電線送り機構」及び「巻取機」は、本願補正発明の「芯線」、「被覆部」、「電線」、「照射窓部」、「搬送手段」及び「巻取り装置」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明の「銅又は銅合金等の導体ＣＭの周囲に塩化ビニルやポリエチレンなどの樹脂被覆（有機高分子）ＯＰを施した電線Ｗ」は、本願補正発明の「芯線とその芯線を被覆する被覆部を有する電線」に相当する。
（ウ）引用発明の「電線Ｗに電子線を照射することで、有機高分子ＯＰを架橋させる、電子線照射装置」は、本願補正発明の「電線に電子線を照射することにより前記被覆部に所定の処理を施すために用いられる電子線照射装置」に相当する。
（エ）引用文献１の「（２）」「ア」「（１）」の【０００２】の「この電子線照射を行うための装置として、直流高圧発生装置と電子流制御装置を備えた電子線照射装置が一般に利用されている。すなわち、直流高圧発生装置はフィラメントで発生した電子を加速するための電界を形成」するとの記載事項も参酌すると、引用発明の「加速管ＡＣＴ」が電子線を加速電圧で発生させることは明らかである。
（オ）引用発明の「前記加速管ＡＣＴ及び前記走査管ＳＣＴ］は、「前記走査管ＳＣＴに接続された真空ポンプＶＰによって減圧され、前記走査管ＳＣＴの底面側開口は金属薄膜ＦＬＭによって封止され」るものであるから、引用発明の「前記加速管ＡＣＴ及び前記走査管ＳＣＴ」は、本願補正発明の「電子線発生部」に相当する。
（カ）引用発明の「キャプスタン」又は「電線列」と、本願補正発明の「照射室」は、「照射部」という点で共通する。
（キ）引用発明の「走査管ＳＣＴの底面側開口」と「大気中に配置された前記電線Ｗ」の間の隙間は、本願補正発明の「照射空間」に相当する。
（ク）引用発明の「電線供給源」が巻き取られている電線Ｗを送り出すための巻出し装置を備えていることは技術常識であることにより、引用発明の「電線供給源」は、本願補正発明の「巻出し装置」に相当する。
（ケ）上記（エ）及び（オ）より、引用発明の「加速管ＡＣＴ上部に電子線発生部を備え、電子線発生部にはフィラメントＦが配置され、前記フィラメントＦに交流電流を通電することにより、当該フィラメントＦが加熱され、熱電子が前記加速管ＡＣＴ内に放出され、フィラメントＦから発生した熱電子は引出電極による電界によって下方に取出され、加速管ＡＣＴ内の内部電界に従って下方へと加速され、加速された電子は加速管ＡＣＴの下部に連通した走査管ＳＣＴ内に入射し、前記フィラメントＦとグランドとの間に最大２０００ｋＶの高電圧が印加されるものであり、」「前記加速管ＡＣＴ及び前記走査管ＳＣＴ」を備えることと、本願補正発明の「前記電子線を５０ｋＶから３００ｋＶまでの範囲内の加速電圧で発生させる電子線発生部」「を備え」ることは、「前記電子線を加速電圧で発生させる電子線発生部」「を備え」ることの点で一致する。
（コ）上記（オ）及び（カ）より、引用発明の「前記加速管ＡＣＴ及び前記走査管ＳＣＴ内は、前記走査管ＳＣＴに接続された真空ポンプＶＰによって減圧され、前記走査管ＳＣＴの底面側開口は金属薄膜ＦＬＭによって封止され、加速された電子線は前記金属薄膜ＦＬＭを貫通し、大気中に配置された前記電線Ｗに照射されるものであ」ることと、本願補正発明の「前記電線に前記電子線を照射する処理が行われる照射室と、前記電子線発生部内の真空雰囲気と前記照射室内の照射雰囲気とを仕切ると共に前記電子線を前記照射室内に取り出す照射窓部」「を備え」ることは、「前記電線に前記電子線を照射する処理が行われる照射部と、前記電子線発生部内の真空雰囲気と前記照射部内の照射雰囲気とを仕切ると共に前記電子線を前記照射部内に取り出す照射窓部」「を備え」ることの点で一致する。
（サ）上記（カ）及び（キ）より、引用発明の「加速された電子線は前記金属薄膜ＦＬＭを貫通し、大気中に配置された前記電線Ｗに照射されるものであり、」「前記電線Ｗの巻き付け方としては、キャプスタンは平行に置かれた２本の筒状ローラＲ１，Ｒ２を備えており、前記ローラＲ１，Ｒ２の回転軸方向からみた時に前記電線Ｗが八の字を描くように巻き付けられ、巻き付けられた電線列には電子線が照射されるものであって、」「前記電線は」「電線送り機構を介して、前記キャプスタンに供給される」ことと、本願補正発明の「前記照射窓部から前記照射室内に取り出された前記電子線が前記電線に照射される照射空間に、前記電線を搬送する搬送手段」「を備え」ることは、「前記照射窓部から前記照射部内に取り出された前記電子線が前記電線に照射される照射空間に、前記電線を搬送する搬送手段」「を備え」ることの点で一致する。
（シ）上記（カ）、（ク）及び技術常識から、通常電線供給源に配置された電線は巻き取られた状態にあることより、引用発明の「前記電線Ｗは電線供給源から電線送り機構を介して、前記キャプスタンに供給されるものであ」ることと、本願補正発明の「巻き取られている前記電線を前記照射室内に送り出すための巻出し装置」「を備え」ることは、「巻き取られている前記電線を前記照射部内に送り出すための巻出し装置」「を備え」ることの点で一致する。
（ス）上記（カ）より、引用発明の「前記電線Ｗはローラに数十回巻き付けられた後、巻取機にてドラムに巻き取られる」ことと、本願補正発明の「前記照射室から外部に送り出された前記電線を巻き取るための巻取り装置」「を備え」ることは、「前記照射部から外部に送り出された前記電線を巻き取るための巻取り装置」「を備え」ることの点で一致する。
　上記（ア）ないし（ス）より、本願補正発明と引用発明は、
「芯線とその芯線を被覆する被覆部を有する電線に電子線を照射することにより前記被覆部に所定の処理を施すために用いられる電子線照射装置であって、
　前記電子線を加速電圧で発生させる電子線発生部と、
　前記電線に前記電子線を照射する処理が行われる照射部と、
　前記電子線発生部内の真空雰囲気と前記照射部内の照射雰囲気とを仕切ると共に前記電子線を前記照射部内に取り出す照射窓部と、
　前記照射窓部から前記照射部内に取り出された前記電子線が前記電線に照射される照射空間に、前記電線を搬送する搬送手段と、
　巻き取られている前記電線を前記照射部内に送り出すための巻出し装置と、
　前記照射部から外部に送り出された前記電線を巻きとるための巻取り装置と、
　を備える電子線照射装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
＜相違点１＞
　「加速電圧」が、本願補正発明では、「前記電子線を５０ｋＶから３００ｋＶまでの範囲内」であるのに対して、引用発明では、「フィラメントＦとグランドとの間に最大２０００ｋＶの高電圧が印加され」ている点。
＜相違点２＞
　「照射部」が、本願補正発明では、「照射室」であるのに対して、引用発明では、「照射室」については明記されていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明が、「前記巻出し装置及び前記巻取り装置のうち少なくとも一方には電気的に接地されている接地部が設けられており、前記接地部には前記電線の端部における露わになった前記芯線が固定されることにより前記芯線が電気的に接続され、その露わになった前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態のまま、前記照射室内で前記電線に電子線を照射する処理を行い、前記電子線を照射する処理が終了した後も前記電線が除電されるまでの間、前記電線の前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態にしておくことにより、前記電子線の照射による前記電線の帯電を防止する」のに対して、引用発明では、そのような構成は備えていない点。
イ　判断
（ア）上記相違点１について
　電線Ｗに電子線を照射することで、有機高分子ＯＰを架橋させる、電子線照射装置において、加速電圧を１００ｋＶから３００ｋＶ程度とすることは周知技術（特開平１０−２８８７００号公報の【００２６】参照。）である。また、引用発明において「フィラメントＦとグランドとの間」に印加する電圧を「２０００ｋＶ」から低くすることに阻害要因も見当たらない。そして、本願明細書において「加速電圧」の数値範囲の臨界的意義も認められない。
　してみると、引用発明において「フィラメントＦとグランドとの間」に印加する電圧を５０ｋＶから３００ｋＶまでの範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）上記相違点２について
　電線Ｗに電子線を照射することで、有機高分子ＯＰを架橋させる、電子線照射装置において、「照射室」を備えることは、周知技術（特開平１０−２８８７００号公報の【００１６】〜【００２０】、図２参照。）であり、引用発明において上記周知技術を用いて、引用発明の「キャプスタン」や「電線列」に外枠を設けるなどして照射室を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（ウ）上記相違点３について
　芯線（導体）とその芯線を被覆する被覆部（絶縁体）を有する電線（ケーブル）に電子線を照射することにより前記被覆部に所定の処理を施すために用いられる電子線照射装置であって、電子線の照射による電線の帯電を防止するという課題は周知（特開昭５４−１５２１８４号公報の全文、全図参照。特に第２頁左上欄第１６行〜第２０行の「電子線４の照射により、絶縁体３中に発生した二次電子および吸収電子の電子雲が・・・導体２の方向へ拡散され、電子雲の形成がなくなり」との記載事項により、電子線の照射による電線（ケーブル）の帯電が防止されることは明らかである。）である。
　そして、引用発明の「電線Ｗに電子線を照射することで、有機高分子ＯＰを架橋させる、電子線照射装置」と引用文献２に記載された事項の「絶縁被覆ボンディングワイヤ７の製造装置」とは、電線の製造という点で共通しているので、上記課題を解決するために、引用発明の「巻取機」の「ドラム」に、引用文献２に記載された事項を適用して、本願補正発明の以下の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　引用文献２に記載された各事項と適用する引用発明の各特定事項の関係を示すと次のとおりである。
・引用発明の「巻取機」に、引用文献２に記載された事項の「前記製品巻取りスプール本体９が接触する導電性の外部部材にアース線を接続して除電され」ることを適用して、本願補正発明の「前記巻出し装置及び前記巻取り装置のうち少なくとも一方には電気的に接地されている接地部が設けられ」るようにすること。
・引用発明の「電線Ｗ」及び「巻取機」に、引用文献２に記載された事項の「ボンディングワイヤ７の捲回端部７’は絶縁被覆が除去され、かつ打圧され扁平に拡張され、捲回端部７’と製品巻取りスプール９のフランジ９２との接触導通面積が広く確保されることで、ボンディングワイヤ７からスプール本体９への導通が良好とな」ることを適用して、本願補正発明の「前記電線の端部における露わになった前記芯線が固定されることにより前記芯線が電気的に接続され」るようにすること。
・引用発明の「巻取機」に、引用文献２に記載された事項の「絶縁被覆ボンディングワイヤである場合の製造から輸送までの各段階において、」「前記製品巻取りスプール本体９が接触する導電性の外部部材にアース線を接続して除電され」ることを適用して、本願補正発明の「その露わになった前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態のまま、前記照射室内で前記電線に電子線を照射する処理を行い、前記電子線を照射する処理が終了した後も前記電線が除電されるまでの間、前記電線の前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態にしておく」ようにすること。
　以上のとおり、上記各相違点は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、当業者が予測できる域を超えるものではない。
（４）結論
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）小括
　以上検討のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものである。
４　本件補正の却下の決定についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１０月３日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］「１」において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。
２　刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２」［理由］「３」「（２）」のとおりである。
３　対比・判断
　上記「第２」［理由］「２」「本件補正の目的」のとおり、本願発明は、本願補正発明の「前記接地部には前記電線の端部における露わになった前記芯線が固定されることにより前記芯線が電気的に接続され」ることを「前記接地部には前記電線の端部における前記芯線が電気的に接続され」ることとし、本願補正発明の「その露わになった前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態のまま、前記照射室内で前記電線に電子線を照射する処理を行い、前記電子線を照射する処理が終了した後も前記電線が除電されるまでの間、前記電線の前記芯線を前記接地部に固定して電気的に接続した状態にしておくことにより、前記電子線の照射による前記電線の帯電を防止すること」を「前記電子線の照射による前記電線の帯電を防止すること」としたものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。            
　よって、結論のとおり審決する。