【事件の表示】
　特願２０１０−２８１８３１「直流電源ユニット、及び直流電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１３０２２１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１７日の出願であって、平成２６年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日付けで手続補正がされ、平成２７年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の特許請求の範囲〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】
　過電流保護のために出力電流を所定の値に制限する定電流垂下動作を行う直流電源ユニットであって、
　起動時、または、停電により供給される電力が遮断された後の復電により起動する際に、出力電圧を垂下させて出力電流を増加させる垂下動作を一時的に行い、前記所定の値以上の電流を負荷に供給することを特徴とする直流電源ユニット。」
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１】
　過電流保護のために出力電流を所定の値に制限する定電流垂下動作を行う直流電源ユニットであって、
　起動時、または、停電により供給される電力が遮断された後の復電により起動する際に、
出力電流と出力電圧との積が一定となるように
定電力
２．補正の適否
　本件補正の内の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「出力電圧を垂下させて出力電流を増加させる垂下動作」について、「出力電流と出力電圧との積が一定となる」「定電力垂下動作」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）引用例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭５８−１９９２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「本発明はスイッチング・レギュレータやサイリスタ式整流器などの
直流電源装置
　最近、スイッチング・レギュレータやサイリスタ式整流器などの負荷としてＤＣ−ＤＣコンバータが接続される場合が増えてきた。この種ＤＣ−ＤＣコンバータは、その入力電圧変動に対して電圧が低下すれば入力電流が増加するという
定電力傾向の特性を有し
さらに入力回路に大容量のコンデンサが接続されている
運転状態にある直流電源装置に急激にこの種負荷が接続された場合には、コンデンサに流れる突入電流により直流電源装置の出力が垂下領域に入り出力電圧が瞬時的に低下するとともに、定常時よりも大きい負荷電流が必要となるため、安定に負荷が起電できないようなことがある
ｂ）「この様な問題に対しては、直流電源装置の出力容量を大巾に増大すれば解決できるが、直流電源装置の利用率が低下すると共に、コスト、容積、重量など非常に不合理な面が多い。
　本発明は上述の欠点を除去した
直流電源装置
第１段の垂下電流設定および該第１段の垂下電流設定よりも大きい第２段の垂下電流設定を有する垂下電流設定回路、および出力電圧が所定値以下に低下したことを検出する電圧検出回路を備え、出力電圧が所定値以上のときは前記第１段の垂下電流設定とし、出力電圧が所定値以下になったときは、前記第１段の垂下電流設定から前記第２段の垂下電流設定に切換えるとともに所定時限後再び前記第１段の垂下電流設定に切換える切換回路を設け
ｃ）「ここで本発明の直流電源装置の場合は、垂下電流設定回路１２に第１段の垂下電流設定機能・及び第２の垂下電流設定機能を備え、第１段の垂下電流設定は直流電源装置の連続使用定格となる電流値とし、第２段の垂下電流設定は１〜２秒程度の短時間で許容できる最大限に近い電流値に設定する。例えば、第１段の垂下電流設定を１０Ａとすれば、第２段の垂下電流設定は１２〜１５Ａ程度に選ぶことができる。また切換回路１３は電圧検出回路１４の出力を検出し、直流電源装置の出力電圧が所定値以上のときは第１の垂下電流設定とし、出力電圧が前記所定値以下になったときは、第２の垂下電流設定に切換えさらに約０．２〜２秒の遅延時限後第１の垂下電流設定に切換える回路である。なお、電圧検出回路１４は直流電源装置の定格出力電圧の例えば８０％の電圧を所定値として設定している。」（第２頁左下欄第１〜１７行の記載。）
ｄ）「以上のように本発明の直流電源装置においては、
負荷としてＤＣ−ＤＣコンバータなどの定電力傾向の入力特性を有する機器が接続された場合でも、直流電源装置の容量を増大することなく安定に起動することができ
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
「定電力傾向の特性を有し、さらに入力回路に大容量のコンデンサが接続されている負荷が、運転状態にある直流電源装置に急激に接続された場合には、コンデンサに流れる突入電流により直流電源装置の出力が垂下領域に入り出力電圧が瞬時的に低下するとともに、定常時よりも大きい負荷電流が必要となるため、安定に負荷が起電できないようなことがある直流電源装置において、
　第１段の垂下電流設定および該第１段の垂下電流設定よりも大きい第２段の垂下電流設定を有する垂下電流設定回路、および出力電圧が所定値以下に低下したことを検出する電圧検出回路を備え、
　出力電圧が所定値以上のときは前記第１段の垂下電流設定とし、出力電圧が所定値以下になったときは、前記第１段の垂下電流設定から前記第２段の垂下電流設定に切換えるとともに所定時限後再び前記第１段の垂下電流設定に切換える切換回路を設け、
　負荷としてＤＣ−ＤＣコンバータなどの定電力傾向の入力特性を有する機器が接続された場合でも、直流電源装置の容量を増大することなく安定に起動することができる
　直流電源装置。」
　原査定で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１−１９４８６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｅ）「第１１図は定電力負荷（Ｃ）の特性図である。出力電圧Ｖｏｕｔが所定の出力電圧Ｖｏｕｔ２を越えると定電力負荷状態となり、定格出力電圧Ｖｏｕｔ１まで定電力負荷状態となり、定格出力電圧以上の電圧は保護回路の動作で抑止されている。この様な装置に対して、従来の定電流垂下特性の保護回路を適用するとすれば、過電流の保護点Ｉｏｕｔ１が定格電流に比べて何倍にもなり、その結果、直流安定化電源が破損無く動作するためには定格出力容量の数倍の出力容量を持つこととなって、電源としては過大なものとなってしまう。
　フの字垂下形の保護回路においては、さらにいっそう過電流の保護点Ｉｏｕｔ１を大きくすることになり、製品コストが上昇することになる。
　本発明はこのような課題を解決したもので、定電力負荷に対して出力容量を過大にすること無く最適な保護動作をする電源装置の過電流保護回路を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第２行の記載。）
ｆ）「第２図は過電流保護回路の特性図である。図中、実線は保護曲線ＡＢＣ、破線は負荷曲線ＯＰＱである。負荷曲線ＯＰは立上げ時の特性であり、負荷曲線ＰＱ（当審注：「ＯＱ」は「ＰＱ」の誤記と認める。）は定電力負荷状態を示している。直線ＡＢは出力電流がＩｏｕｔ１以下の範囲で出力電圧Ｖｏｕｔ１を一定に保持するものであり、曲線ＢＣは出力電流がＩｏｕｔ１を越える範囲で出力電圧Ｖｏｕｔ１を制御して負荷電力よりも僅かに大きな定電力Ｐｏｌｉｍｉｔ＝Ｖｏｕｔ×Ｉｏｕｔに保持するものである。」（第４頁左上欄第２〜１０行の記載。）
ｇ）「（１）定電力垂下特性を直流安定化電源の保護回路に設けているので、入力電圧に無関係に定電力で消費する負荷に対して、パワーオンオフ時の負荷曲線と垂下曲線との交差が容易に回避できると共に、不必要な出力容量を持つ必要がない。」（第５頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第４行の記載。）
（２）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
ア．引用例１記載の発明の「直流電源装置」は、本願補正発明の「直流電源ユニット」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「直流電源装置」は、「垂下電流設定」を有し「突入電流により直流電源装置の出力が垂下領域に入り出力電圧が瞬時的に低下する」ものであるから、本願補正発明の「過電流保護のために出力電流を所定の値に制限する定電流垂下動作を行う直流電源ユニット」に相当する。
イ．引用例１記載の発明は、「第１段の垂下電流設定および該第１段の垂下電流設定よりも大きい第２段の垂下電流設定を有」し、「定電力傾向の入力特性を有する機器が接続」され「出力電圧が所定値以下になったときは、前記第１段の垂下電流設定から前記第２段の垂下電流設定に切換えるとともに所定時限後再び前記第１段の垂下電流設定に切換える」ものであるから、引用例１記載の発明は、「定電力傾向の入力特性を有する機器への電力供給を開始し出力電圧が所定値以下になった際に、第１段の垂下電流設定よりも大きい第２段の垂下電流設定による定電流垂下動作を一時的に行い、前記第１段の垂下電流設定の値以上の電流を定電力傾向の入力特性を有する機器に供給する」ものといい得るものである。
　そして、引用例１記載の発明の「定電力傾向の入力特性を有する機器への電力供給を開始し出力電圧が所定値以下になった際」は、本願補正発明の「起動時、または、停電により供給される電力が遮断された後の復電により起動する際」と、「負荷への電力供給を開始する際」である点で一致し、また、引用例１記載の発明の「第１段の垂下電流設定よりも大きい第２段の垂下電流設定による定電流垂下動作を一時的に行い、前記第１段の垂下電流設定の値以上の電流を定電力傾向の入力特性を有する機器に供給する」ことは、本願補正発明の「出力電流と出力電圧との積が一定となるように出力電圧を垂下させて出力電流を増加させる定電力垂下動作を一時的に行い、前記所定の値以上の電流を負荷に供給する」ことと、「定常時の垂下動作と異なる垂下動作を一時的に行い、定常時の垂下電流設定の値である前記所定の値以上の電流を負荷に供給する」点で一致するといえるから、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「起動時、または、停電により供給される電力が遮断された後の復電により起動する際に、出力電流と出力電圧との積が一定となるように出力電圧を垂下させて出力電流を増加させる定電力垂下動作を一時的に行い、前記所定の値以上の電流を負荷に供給する」ことと、「負荷への電力供給を開始する際に、定常時の垂下動作と異なる垂下動作を一時的に行い、前記所定の値以上の電流を負荷に供給する」点で一致する構成を有するといえる。
　もっとも、本願補正発明は、「起動時、または、停電により供給される電力が遮断された後の復電により起動する際」に定常時と異なる垂下動作を行うのに対し、引用例１記載の発明は、「定電力傾向の入力特性を有する機器への電力供給を開始し出力電圧が所定値以下になった際」に定常状態と異なる垂下動作を行うものである点、また、本願補正発明は、定常状態と異なる垂下動作が「出力電流と出力電圧との積が一定となるように出力電圧を垂下させて出力電流を増加させる定電力垂下動作」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「第１段の垂下電流設定よりも大きい第２段の垂下電流設定による定電流垂下動作」である点において両者は相違する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「過電流保護のために出力電流を所定の値に制限する定電流垂下動作を行う直流電源ユニットであって、
　負荷への電力供給を開始する際に、定常時の垂下動作と異なる垂下動作を一時的に行い、前記所定の値以上の電流を負荷に供給することを特徴とする直流電源ユニット。」
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「起動時、または、停電により供給される電力が遮断された後の復電により起動する際」に定常時と異なる垂下動作を行うのに対し、引用例１記載の発明は、「定電力傾向の入力特性を有する機器への電力供給を開始し出力電圧が所定値以下になった際」に定常時と異なる垂下動作を行うものである点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、定常時と異なる垂下動作が「出力電流と出力電圧との積が一定となるように出力電圧を垂下させて出力電流を増加させる定電力垂下動作」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「第１段の垂下電流設定よりも大きい第２段の垂下電流設定による定電流垂下動作」である点。
（３）判断
〈相違点２についての判断〉
　引用例２には、定電力負荷に対して出力容量を過大にすること無く最適な保護動作をする電源装置の過電流保護回路として、定電力垂下特性を保護回路に設ける技術が記載されており、当該引用例２に記載された技術と同様の課題解決を目的とする引用例１記載の発明に、上記引用例２に記載された技術を適用すること自体は、当業者が容易になし得たことと認められる。
　しかしながら、引用例２に記載された技術は、保護回路の垂下特性を定電力垂下特性とすることにより電源装置の出力容量を過大にすること無く保護動作を行わせるものであるから、引用例１記載の発明に引用例２に記載された技術を適用したものは、保護回路の各垂下特性を定電力垂下特性とし、第１段の垂下電流設定を有する定電力垂下特性と第２段の垂下電流設定を有する定電力垂下特性とを有する保護回路とするのが自然であり、第２段の垂下電流設定を有する垂下特性のみを定電力垂下特性とするべき理由は認められず、また、そのようにすることを示唆する記載も見当たらない。
　したがって、引用例１，２によっては、上記相違点２の克服が容易であったとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　他に、本願補正発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由も発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。