【事件の表示】
　特願２０１２−５３７０７４「センサベースのモバイル検索、関連方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日国際公開、ＷＯ２０１１／０５９７６１、平成２５年　３月１４日国内公表、特表２０１３−５０９６５４、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１０年（平成２２年）１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）１０月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日付けで手続補正がされ、同年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成２７年８月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】画像データをキャプチャし処理する、カメラ付きポータブルデバイスを使用した方法であって、前記デバイスがユーザによって携行され、前記方法が、以下の
　キャプチャされた前記画像データ上でルーチン的に行われる、基本的な画像処理演算のセットを行うステップと、
　キャプチャされた前記画像データから導出されないユーザコンテキストデータに基づいて前記ユーザによって望まれるアクションを推論するステップと、
　明示されたユーザコマンドなしに、前記基本的な画像処理演算の一つ以上の結果に基づいてトリガされ、前記推論されたアクションから識別された複数の追加の画像処理演算を呼び出すステップであって、前記追加の画像処理演算は、キャプチャされた前記画像データに示される特定の被写体を認識するように機能し、前記追加の画像処理演算の少なくとも１つは前記基本的な画像処理演算の各々よりも大きい計算コストを有する、ステップとを含む、方法。」　
第３　原査定の理由の概要
　引用文献１（特に段落［０００１］−［００７０］）には、カメラ付きのポータブルデバイスで画像をキャプチャし、画像解析を行い、解析結果からユーザの意図を推論し、更なる画像処理を行うことが記載されている。
　引用文献１記載の発明は、キャプチャ画像データ以外の情報を用いていない点において、本願請求項１に係る発明とは相違する。
　しかしながら、位置データに応じて、ユーザの要求を推論し異なる処理をすること自体は、例えば、引用文献５（図６及び関連説明箇所）にも記載されているとおり周知技術に過ぎない。
　結局、本願請求項１に係る発明は、共通する技術分野に属する引用文献１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２００８−２３６１４１号公報
５.国際公開第２００８／１２６６６３号
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）原査定で引用された特開２００８−２３６１４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のとおりの記載がある。下線は、注目部分に当審が付した。
ア．「【請求項２１】
　
撮像画像データを取得するステップと、
　取得した撮像画像データの画像解析を行い、その撮像画像データの画像内に特定種別の被写体画像が存在した場合、該被写体画像の画像サイズに応じて、該被写体画像の画素領域を画像変換処理の処理対象領域に設定するステップと、
　上記処理対象領域の被写体画像に対して画像変換処理を行って変換画像データを生成するステップと、
　を備えたことを特徴とする画像処理方法。
イ．「【０００３】
  インターネット等のネットワークの普及や、一般ユーザが使用する各種機器（パーソナルコンピュータ、携帯電話機、撮像装置等）の高機能化により、個人が撮像した画像データ（静止画／動画）をホームページ等で公表したり、ネットワーク上で共有可能としたり、交換したりすることが容易に可能となっている。例えば上記特許文献１、２には、画像（写真）共有システムや、画像（写真）共有サービスに関する技術が開示されている。
  これらのシステムが実用化され、
共有画像データが増えるほど、肖像権や著作権に関する問題が生じてくることが予想される。
  これに対しては、上記特許文献３，４，５に開示されているように
、画像データについて人物の顔の部分をモザイク化等の処理を行うことで、肖像権や著作権の問題が生じないようにする技術も提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  ところが、このような現状において、
ユーザが撮像した画像データに対して、不必要なモザイク化等が行われないようにしたり、或いは逆にモザイク化等を行わなかったためにユーザが知らずに肖像権や著作権を侵害するような事態を生じさせないようにする技術は提案されていない。
  そこで本発明は、ユーザが特に意識しなくとも、撮像画像データに対して適切な画像処理が実行されるようにすることを目的とする。
ウ．「【０００５】
　本発明の画像処理装置は、撮像画像データを取得する撮像画像取得手段と、上記撮像画像取得手段により取得した撮像画像データの画像解析を行い、その撮像画像データの画像内に特定種別の被写体画像が存在した場合、該被写体画像の画像サイズに応じて、該被写体画像の画素領域を画像変換処理の処理対象領域に設定する対象領域設定手段と、上記処理対象領域の被写体画像に対して画像変換処理を行って変換画像データを生成する変換処理手段とを備える。
　上記対象領域設定手段は、
上記特定種別の被写体画像の画像サイズについて、大サイズか小サイズを判別する処理を行い、小サイズと判別された場合に、当該被写体画像の画素領域を上記処理対象領域に設定する。
　また上記対象領域設定手段は、上記撮像画像データが手動操作に基づいたタイミングで撮像（手動撮像）された撮像画像データであるか、自動撮像された撮像画像データであるかを判別する。そして上記撮像画像データが、手動操作によるタイミングで撮像された撮像画像データである場合は、上記特定種別の被写体画像の画像サイズが小サイズと判別された場合に、当該被写体画像の画素領域を上記処理対象領域に設定し、一方、上記撮像画像データが、自動撮像された撮像画像データである場合は、大サイズと判別された場合に、当該被写体画像の画素領域を上記処理対象領域に設定する。
　また上記特定種別の被写体画像とは、人間の顔の画像や著作物の画像であるとする。
　また
上記変換処理手段は、上記画像変換処理として、上記処理対象領域の被写体画像を認識不能又は認識困難な画像とする処理を行う。或いは、上記処理対象領域の被写体画像を他の画像に置き換える処理を行う。
　また上記変換処理手段は、上記画像変換処理として、上記処理対象領域の顔画像を、その顔画像の属性又は表情の判別結果に応じて、他の画像に置き換える処理を行う。」
エ．「【００１６】
　図１（ｃ）は一般にデジタルスチルカメラとして知られているような形態の撮像装置１を示している。
　また図１（ｄ）は一般にビデオカメラとして知られているような形態の撮像装置１を示している。
　これら図１（ｃ）（ｄ）のようにユーザが所持して使用する撮像装置１も、本発明の実施の形態の一態様となる。そして図では撮像レンズ３ａしか示していないが、撮像モニタ用のパネル表示部やビューファインダなどの表示デバイスも設けられている。
【００１７】
　なお、静止画撮像や動画撮像を行う撮像装置として、これら図１（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す以外の形態も考えられることは言うまでもない。例えば
携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用パーソナルコンピュータなどの機器であって、撮像装置としての機能を備えているものも本実施の形態の撮像装置１として想定できる。
　また、これらの各種形態において、例えば外部音声を集音するマイクロホンを設け、撮像時に、画像データと共に記録する音声信号を得るようにしてもよい。また音声出力を行うスピーカ部やイヤホン部を形成するようにしても良い。
　また撮像レンズ３ａの近辺に、被写体方向への照明を行う発光部を、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等により設けたり、静止画撮像のためのフラッシュ発光部を設けることも考えられる。」
オ．「【００２３】
　
画像解析／変換部１２は、この撮像装置１が取得した撮像画像データについて、画像解析や画像変換の処理を行い、変換画像データを生成する。
　
例えば撮像部３で得られる撮像画像データに対して画像解析よりを行って、画像内における処理対象領域を検出する処理を行う。
　また検出された処理対象領域の被写体画像について画像変換処理を行う。例えばモザイク化、ソフトフォーカス化、暗号化（画像スクランブル処理）、顔画像への目線等の追加などの画像変換処理を行って変換画像データを生成する。
　また、被写体画像を他の画像に置き換える処理も可能である。例えば顔画像や著作物をアニメーション画像や各種イメージ画像などに置き換える画像変換処理を行う。
　なおアニメーション画像など、画像の置き換えに使用する画像データはＲＯＭ或いはフラッシュメモリなどとしてのメモリ１２ａに登録されている。但し、後述するストレージ部１４から読み出される画像データや、通信部１５で受信される画像データを用いて被写体画像の置き換え処理を行うことも考えられる。」
カ．「【００４５】
［３．画像処理例］
　
本例では画像解析／変換部１２において、撮像画像データとしての画像内で特定の被写体画像が存在する処理対象領域を設定し、処理対象領域の画像を変換する処理を行う。
　特定の被写体画像として人物の顔画像とし、また画像変換処理としてモザイク化を行う場合の例を図５，図６に示す。
【００４６】
　図５（ａ）は、例えばユーザが手動撮像により或る
人物を撮像した撮像画像であるとする。そしてこの画像内には、撮像目的の人物の背後に無関係な人物が撮し込まれていたとする。
　
画像解析／変換部１２では、例えばこのような撮像画像データについて、まず処理対象領域の設定を行う。処理対象領域は、まず画像解析を行い、画像内で特定の被写体画像を抽出する。例えば顔画像を抽出する。この図５（ａ）の場合、３人の人物の顔画像が抽出される。そして各顔画像のサイズを計算する。サイズとは、画像内における顔画像の面積とすればよい。
　
そして各顔画像の画像サイズについて、大サイズか小サイズを判別する処理を行い、小サイズと判別された場合に、その顔画像の領域を処理対象領域とする。
【００４７】
　各顔画像の画像サイズについて、大サイズか小サイズを判別する処理としては、その顔画像の領域の面積（画素数）或いは対角線が所定の閾値以下であるか否かという判別を行えばよい。
　或いは、画像内で最大の面積（或いは対角線）の顔画像に対して面積（或いは対角線）が十分に小さい顔画像を、小サイズの顔画像としてもよい。例えば最大の面積の顔画像の１／２以下の面積の顔画像を、小サイズの顔画像とするなどである。
　例えば
このようにして判定される小サイズの顔画像は、ユーザが撮像しようとした目的の人物の背後にたまたま撮し込まれてしまった無関係な人物の顔である可能性が高い。言い換えれば、本人の同意無く、撮像画像内に含まれてしまった可能性が高い。
　そこで小サイズの顔画像と判定された画素領域を処理対象領域ＡＲｉとする。
　そして画像解析／変換部１２は、このように設定した処理対象領域ＡＲｉについてモザイク化処理を行い、図５（ｃ）のような変換画像データを生成する。
　上記下線部の記載によれば、引用文献１には、
「撮像装置としての機能を備える携帯電話機やＰＤＡ、携帯用パーソナルコンピュータなどの機器による画像処理方法であって、
　撮像部で得られる撮像画像データに対して画像解析を行って、顔画像を検出し、顔画像サイズが大サイズか小サイズを判別する処理を行い、小サイズと判別された場合に、その顔画像の領域を処理対象領域とし、
　検出された処理対象領域の顔画像についてモザイク化等の画像変換処理を行って変換画像データを生成することにより、
　撮影目的以外の無関係の人物についての肖像権や著作権の問題が生じないようにした
　画像処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）原査定で引用された国際公開第２００８／１２６６６３号（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のとおりの記載がある。下線は、注目部分に当審が付した。
キ．「[0003]　ところで、
ウィンドウの表示に際しては、所望するウィンドウが表示時の状況に応じて異なることがある。例えば、職場と自宅とでは、よく使うアプリケーションが異なり、よく閲覧するウィンドウが異なる場合がある。
　そこで、
本発明は、複数のウィンドウの表示を日時や場所といった状況に応じて切り替え可能にすることを目的としている。
ク．「[0032]　図６は、
移動通信端末１０の制御部１１が実行する
[0033]　続いて、制御部１１は、表示部１４におけるウィンドウの表示状態を認識し、重なりを有して表示されているウィンドウを特定する（ステップＳａ３）。このとき、制御部１１は、記憶しているウィンドウ情報に基づき、ウィンドウの重なりを判断する。ここにおいて、制御部１１は、他のウィンドウの表示を妨げるウィンドウと、他のウィンドウにより表示を妨げられるウィンドウの双方を重なりを有するウィンドウとして特定する。すなわち、
制御部１１は、ある重なりを形成する複数のウィンドウについて、前面に表示されているウィンドウと後面に表示されているウィンドウの双方を重なりを有するものであると特定する。
[0034]　続いて、制御部１１は、ステップＳａ３において特定されるウィンドウが存在するか否かを判断することにより、重なりを有するウィンドウが存在するか否かを判断する（ステップＳａ４）。
ウィンドウが重なって表示されていると判断した場合（ステップＳａ４：ＹＥＳ）、制御部１１は、特定されたウィンドウに対応するアプリケーションを特定し、そのアプリケーションに関連付けられた属性を特定する（ステップＳａ５）。
[0035]　
制御部１１は、重なりを有するウィンドウのそれぞれについて属性を特定したら、その属性が自機の位置の属性（すなわち、ステップＳａ２において特定された属性）と同一であるウィンドウが存在するか否かを判断する（ステップＳａ６）。
[0036]　次に、制御部１１は、判断対象のウィンドウが後面に表示されているか否かを判断する（ステップＳａ９）。ここにおいて、判断対象のウィンドウは、ステップＳａ８において特定されたウィンドウか、あるいは、属性が自機の位置の属性と同じウィンドウが単独で存在する場合は、そのウィンドウである。制御部１１は、これらのいずれかのウィンドウを、ステップＳａ９における判断対象のウィンドウとして決定する。そして、
制御部１１は、判断対象のウィンドウが後面に表示されている場合（ステップＳａ９：ＹＥＳ）、そのウィンドウが最前面に表示されるように各ウィンドウの表示順序を切り替え、これに応じた表示データを出力する（ステップＳａ１０）。
　なお、ステップＳａ４、Ｓａ６及びＳａ９における判断が否定的（すなわちＮＯ）である場合、制御部１１は、ウィンドウの表示順序を切り替えることなく処理を終了する。かかる場合は、最前面に表示すべきウィンドウが既に最前面に表示されているからである。」
　上記下線部の記載によれば、引用文献２には、
「複数のウィンドウが表示されている場合、複数のウィンドウが重なりを有するかを特定し、ウィンドウが重なっていると判断した場合、特定されたウィンドウに対応するアプリケーションを特定し、そのアプリケーションに関連付けられた属性を特定し、その属性が自機の位置の属性と同一であるウィンドウが存在するか否かを判断し、自機の位置の属性と同一であるウィンドウが後面に表示されている場合に、当該ウィンドウが最前面に表示されるように各ウィンドウの表示順序を切り替える制御部を備えることにより、複数のアプリケーションのウィンドウの表示を日時や場所といった状況に応じて、ユーザの所望するアプリケーションのウィンドウが上になるようにした移動体端末。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「撮像装置としての機能を備える携帯電話機やＰＤＡ、携帯用パーソナルコンピュータなどの機器」は、本願発明と同様の「画像データをキャプチャし処理する、カメラ付きポータブルデバイス」ともいい得るものであり、当該デバイスがユーザによって携行されることは明らかである。
　また、引用発明の「撮像部で得られる撮像画像データに対して画像解析を行って、顔画像を検出し、顔画像サイズが大サイズか小サイズを判別する処理を行い、小サイズと判別された場合に、その顔画像の領域を処理対象領域と」することと、本願発明の「キャプチャされた前記画像データ上でルーチン的に行われる、基本的な画像処理演算のセットを行うステップ」とは、いずれも「画像データに画像処理演算を行うステップ」である点で共通する。
　また、引用発明の「検出された処理対象領域の顔画像についてモザイク化等の画像変換処理を行って変換画像データを生成する」ことと、本願発明の「明示されたユーザコマンドなしに、前記基本的な画像処理演算の一つ以上の結果に基づいてトリガされ、前記推論されたアクションから識別された複数の追加の画像処理演算を呼び出すステップであって、前記追加の画像処理演算は、キャプチャされた前記画像データに示される特定の被写体を認識するように機能し、前記追加の画像処理演算の少なくとも１つは前記基本的な画像処理演算の各々よりも大きい計算コストを有する、ステップ」とは、いずれも「画像データに対して追加の画像処理演算を行うステップ」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　画像データをキャプチャし処理する、カメラ付きポータブルデバイスを使用した方法であって、前記デバイスがユーザによって携行され、前記方法が、
　画像データに画像処理演算を行うステップと、
　画像データに対して追加の画像処理演算を行うステップと
　を有する方法。
［相違点１］
　画像データが、本願発明は、キャプチャされたものであるのに対し、引用発明は、撮影画像データである点。
［相違点２］
　画像データへの画像処理演算が、本願発明では、ルーチン的に行われる、基本的な画像処理演算のセットであるのに対し、引用発明では、顔画像を検出し、顔画像サイズが大サイズか小サイズを判別する処理を行い、小サイズと判別された場合に、その顔画像の領域を処理対象領域とするものである点。
［相違点３］
　本願発明では、「キャプチャされた前記画像データから導出されないユーザコンテキストデータに基づいて前記ユーザによって望まれるアクションを推論するステップ」を有するのに対し、引用発明では、撮影目的以外の無関係の人物を特定をしているものの、画像データから導出されないユーザコンテキストデータに基づいて前記ユーザによって望まれるアクションを推論するものではない点。
［相違点４］
　追加の画像処理を行うステップが、本願発明では、「明示されたユーザコマンドなしに、前記基本的な画像処理演算の一つ以上の結果に基づいてトリガされ、前記推論されたアクションから識別された複数の追加の画像処理演算を呼び出すステップであって、前記追加の画像処理演算は、キャプチャされた前記画像データに示される特定の被写体を認識するように機能し、前記追加の画像処理演算の少なくとも１つは前記基本的な画像処理演算の各々よりも大きい計算コストを有する」ものであるのに対し、引用発明では、検出された処理対象領域の撮影目的以外の無関係の人物の顔画像についてモザイク化等の画像変換処理を行うものである点。
３．判断
　上記［相違点３］、［相違点４］について検討する。
　引用発明では、撮影目的以外の人物の顔画像であるかを画像の大小によって判別することが、撮影目的か否かを判断しているともいえるが、引用文献１には、画像データから導出されないコンテキストに基づいてユーザによってアクションを推論することは記載も示唆もされていない。
　この点、引用発明２は、移動端末の日時や場所という、画像データ以外から、ユーザが所望するアプリケーションを判断するものではあるが、撮影画像データの画像処理を行う引用発明と、ウィンドウの表示順序を切り替える引用発明２とは、技術分野が異なり、また、引用発明は、撮影の日時や場所の情報を用いるものではなく、ウィンドウ表示を行うものでもないから、引用発明に引用発明２を適用することはできない。
　したがって、相違点３、４に係る本願構成を、引用発明、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　よって、本願発明は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者が引用発明、引用発明２に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜２３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜２３に係る発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。