【事件の表示】
　特願２０１５−１５８８０９「導電被覆発泡シート」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　 
　本願は、平成２７年８月１１日（優先権主張　平成２６年１１月１１日　平成２７年５月２７日）に出願した特願２０１５−１５８７３０号の一部を同日の平成２７年８月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１０月３０日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２８年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。 
　その後、当審の平成２８年８月８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．本願発明 
 　 
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年９月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　グランディング用導通材に用いられ、
　独立気泡を複数有する発泡シートと、
　前記発泡シートの表面を被覆している導電被膜と、
　第１の導電性粘着剤層
、導電性粘着剤層を除く導電層、又は絶縁層
　導電被膜により被覆された発泡シートが、前記発泡シートと前記導電被膜とを有し、
　前記第１の導電性粘着剤層
、導電性粘着剤層を除く前記導電層、又は前記絶縁層
　前記導電被膜により被覆された発泡シートにおける前記導電被膜の前記発泡シート側と反対側の表面に前記第１の導電性粘着剤層
、導電性粘着剤層を除く前記導電層、又は前記絶縁層
　前記発泡シートの厚みが１ｍｍ以下であり、
　
前記独立気泡の長さ方向を平均した方向が、前記発泡シートの厚み方向と直交する方向と平行であるか、又は、前記発泡シートの厚み方向と直交する方向に対して、３０°以下で傾斜した方向であり、
　前記独立気泡の平均アスペクト比が１．２以上、５以下であり、
　前記導電被膜が、前記発泡シートの少なくとも１つの側面を被覆しており、
　前記発泡シートの側面を被覆する導電被膜が、
前記発泡シートの厚み方向に延びる
　【請求項２】
　
前記第１の導電性粘着剤層、導電性粘着剤層を除く前記導電層、又は前記絶縁層が、前記第１の導電性粘着剤層であり、
　前記第１の導電性粘着剤層の前記導電被膜側とは反対側の表面に配置されている導電性支持体層と、
　前記導電性支持体層の前記第１の導電性粘着剤層側とは反対側の表面に配置されている第２の導電性粘着剤層とを備える、請求項
１に
　【請求項３】
　前記導電被膜により被覆された発泡シートを２つ備え、
　
前記第１の導電性粘着剤層、導電性粘着剤層を除く前記導電層、又は前記絶縁層が、導電性粘着剤層を除く前記導電層、又は前記絶縁層であり、
　２つの前記導電被膜により被覆された発泡シートの間に、
導電性粘着剤層を除く前記
前記
１
　【請求項４】
　
導電性粘着剤層を除く
前記
前記
３
 　 
第３．当審の拒絶の理由について
　
１．当審拒絶理由の概要
　
　当審において平成２８年８月８日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 
　１．請求項１において、「前記独立気泡の平均アスペクト比が１．２以上、５以下であり」とあるが、かかる記載のみでは、独立気泡がどの方向に対して扁平しているのかが不明である。例えばかかる記載のみでは、図１（ｂ）に示されるように、発泡シートの面に沿う方向に扁平している場合だけでなく、これとは直交する厚み方向に沿う方向に扁平している場合も含まれることになるが、発明の詳細な説明には、発泡シートの面に沿う方向に扁平するものであることが記載されているのみである。 
　したがって、これらの点において請求項１に係る発明は、明確なものでないとともに、課題を解決するための手段が適切に反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるといえる。 
（ここでいう「平均アスペクト比」とは、発泡シートにおけるどの方向とどの方向の比であるのかを特定するなどして、独立気泡が発泡シートの面に沿う方向に扁平していることが明確に理解し得るような記載とされたい。） 
　 
　２．請求項１において、「前記発泡シートの側面を被覆する導電被膜が、スリットを有し、前記発泡シートが、前記導電被膜の前記スリットに連なるスリットを有する」とあるが、スリットがどの方向に延びるように設けられてなるものであるのかが不明である。例えばかかる記載のみでは、図１（ａ）に示されるように、発泡シートの厚み方向に延びるように設けられる場合だけでなく、発泡シートの長さ方向に延びるように設けられる場合も含まれることになるが、発明の詳細な説明には、発泡シートの厚み方向に延びるように設けられる例が記載されているのみである。 
　したがって、これらの点においても請求項１に係る発明は、明確なものでないとともに、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであると認められる。 
（発泡シートの圧縮回復が繰り返されて金属疲労による亀裂が導電被膜に生じても、発泡シートの長さ方向に延びる亀裂の拡大を防ぐことができるという作用効果を奏するためには、スリットは、発泡シートの厚み方向に延びるように設けられるものである必要があるはず。このことを請求項１においても明らかにすべきである。） 
 　 
　３．請求項４において、「前記導電被膜により被覆された発泡シートの一方の表面に配置されている導電層又は絶縁層を備える」とあるが、 
 (a)かかる記載事項と、引用する請求項１における「前記第１の導電性粘着剤層が、前記導電被膜により被覆された発泡シートの一方の表面に配置されており、前記導電被膜により被覆された発泡シートにおける前記導電被膜の前記発泡シート側と反対側の表面に前記第１の導電性粘着剤層が配置されており」なる記載事項との関係が明らかでなく、 
 (b)同様に、かかる記載事項と、引用する請求項３の「前記第１の導電性粘着剤層の前記導電被膜側とは反対側の表面に配置されている導電性支持体層と、前記導電性支持体層の前記第１の導電性粘着剤層側とは反対側の表面に配置されている第２の導電性粘着剤層とを備える」なる記載事項との関係も明らかでなく、 
　これらの点において請求項４に係る発明は明確なものでない。 
〔例えば、請求項３のいわゆる導電性両面粘着テープ（請求項１の導電性両面粘着テープの一部である導電性粘着剤層）を設けることに代えて、「導電層又は絶縁層」を設けるものであることが明確に理解し得るような記載（表現）とされたい。〕」
　
２．当審拒絶理由についての判断
　
　これに対して、平成２８年９月２６日付けの手続補正により特許請求の範囲が補正され、具体的には、
（１）上記「１．」の指摘に対して、
　請求項１において、独立気泡が扁平している方向について、「前記独立気泡の長さ方向を平均した方向が、前記発泡シートの厚み方向と直交する方向と平行であるか、又は、前記発泡シートの厚み方向と直交する方向に対して、３０°以下で傾斜した方向」であることを明確にするとともに、発明の詳細な説明に記載したものとする補正がなされた。
　
（２）上記「２．」の指摘に対して、
　請求項１において、スリットが延びる方向について、「前記発泡シートの厚み方向に延びる」ことを明確にするとともに、発明の詳細な説明に記載したものとする補正がなされた。
　
（３）上記「３．」の指摘事項に対して、
　請求項４が引用する請求項１において、導電被膜により被覆された発泡シートの一方の表面に「第１の導電性粘着剤層、導電性粘着剤層を除く導電層、又は絶縁層」のいずれかが配置される旨を特定するとともに、請求項４において、導電被膜により被覆された発泡シートの一方の表面に配置されるのは「第１の導電性粘着剤層、導電性粘着剤層を除く導電層、又は絶縁層」のうちの「導電性粘着剤層を除く導電層、又は絶縁層」であることを明確にする補正がなされた。
　なお、請求項１の補正に伴い、請求項１を引用する請求項２において、導電被膜により被覆された発泡シートの一方の表面に配置されるのは「第１の導電性粘着剤層、導電性粘着剤層を除く導電層、又は絶縁層」のうちの「第１の導電性粘着剤層」であることを明確にする補正がなされている。
　
　したがって上記（１）ないし（３）によれば、当審の拒絶理由で指摘した不備な点はすべて解消され、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
第４．原査定の理由について 
 　 
１．原査定の理由の概要
　
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１、９−１１
・引用文献等１−２
・備考
　引用文献１には、複数のゴム系発泡体等から芯材片１３（本願発明の「発泡シート」に対応。段落0004、0033、図1-2等参照。）と、前記芯材片１３の表面を被覆している導電性フィルム（本願発明の「導電被膜」に相当。段落0006-0010等参照。また、本願明細書の段落0070-0072等参照。）とを備え、
　導電性フィルムにより被覆された芯材片１３が、前記芯材片１３と前記導電性フィルムとを有し、前記発泡シートの厚みが０．０８〜０．０８ｍｍ程度（段落0047等参照。）である、電磁波シールドガスケットが記載されている。
（全文全図参照。）
　引用文献２には、ガスケットとして使用される独立発泡体から成る発泡シートであって、気泡が厚み方向に偏平化された発泡シート（全文全図参照。）が記載されているので、引用文献１に記載された芯材片１３に採用し、本願発明の導電被覆発泡シートとすることは、当業者が容易になし得たことである。
・請求項２
・引用文献等１−２
・備考
　さらに、引用文献２には、発泡シートの気泡のアスペクト比を１．５〜１５程度とすることが記載されている。
（段落0039-0041、表１等参照。）
・請求項３−４
・引用文献等１−３
・備考
　さらに、引用文献１には、両面テープ１８を設けることが記載されている。
（段落0036、0048、図1、図8等参照。）
　引用文献１に記載された両面テープは、導電性があるかについての記載はないが、電磁波シールドガスケットは、電機関連機器の要素間の導通をとること（図8等参照。）が一般的によく知られているので、引用文献１に記載された両面テープ１８において、引用文献３（特許請求の範囲等参照。）に記載された導電性能を有する基材層（本願発明の「導電性支持体」に相当。）の両側に導電性フィラーを有する粘着剤（本願発明の「導電性粘着剤層」に相当。）からなる導電両面テープを採用し、本願発明の導電被覆発泡シートとすることは、当業者が容易になし得たことである。
・請求項３−４
・引用文献等１−２、４
・備考
　さらに、引用文献１には、金属製のフィルムからなる補強フィルム２０（本願発明の「導電性支持体」に相当。段落0033-0039等参照。）を設けることが記載され、接着して積層することが記載されている。
　また、補強フィルム２０の接着して積層する位置および枚数は、図１〜４にも記載されているように、当業者が適宜なし得ることができるものと認められる。
　また、接着において、導電性の接着剤を使用することも、引用文献４（段落0021等参照。）に記載されているように、接着性や導電性等を考慮して、当業者が適宜なし得る選択事項であると認められる。
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
・請求項８
・引用文献等１−５
・備考
　引用文献５には、側面に切り込みを設ける技術が記載されている。
（段落0027-0032、図3等参照。）
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１.特開２００７−０６７１５４号公報
　２.特開２００９−１９０１９５号公報
　３.特開２００２−３２７１５４号公報
　４.特表２００２−５１０８７３号公報
　５.特開平１０−０７０３８８号公報　　」 
 　 
２．原査定の理由についての判断 
 　 
（１）刊行物の記載事項 
（１−１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−６７１５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電磁波シールドガスケット」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】
　電気関連機器の隣り合う二つの要素間に配置されて電磁波を遮蔽する
電磁波シールドガスケットであって
　
弾力性を有する
芯材と
　合成樹脂製のフィルムの表面に金属層が形成されていると共に、
前記芯材の長手方向に沿う四つの面を被覆しかつ前記四つの面のうちの一つの面において両端部が重ね合わされている導電性フィルムと
　
前記芯材の内部
に、前記フィルム重ね合わせ面と実質的に平行な方向に配置されている補強フィルムとを備えることを特徴とする電磁波シールドガスケット
　
　イ．「【０００４】
　
芯材１２は、弾力性を有する弾性材から成り、圧縮可能となっている。この芯材１２の材料は
ポリウレタン系発砲体、ポリエチレン発砲体
等である
　
　ウ．「【００３２】
　
図１（ａ）〜（ｅ）は、この発明に係る電磁波シールドガスケットの製造方法の第１実施形態を示す概略図である
【００３３】
　
芯材１２は、二つの芯材片１３から成り
芯材片１３の一方の面１３１に補強フィルム２０を接着したものを二つ、互いに重ね合わせる。これにより、芯材１２の内部であって且つＨ方向のほぼ中間に、補強フィルム２０がＷ方向に沿って配置される
【００３４】
　このように、
内部に補強フィルム２０がＷ方向に沿って配置された芯材１２
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４１】
　第２工程では、図１（ｂ）に示すように、
導電性フィルム１４と芯材１２に接着された補強フィルム２０とが実質的に平行となるように、芯材１２と導電性フィルム１４とを重ね合わせる
【００４２】
　第３工程では、図１（ｃ）および（ｄ）に示すように、
導電性フィルム１４を、導電性フィルム１４とフィルム重ね合わせ面１２４とが対向するように屈曲させて、当該導電性フィルム１４の両端部を重ね合わせて接着する
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４７】
　なお、この実施形態における
電磁波シールドガスケット１０ａのＨ方向の厚みは、例えば０．０８〜０．０９ｍｍと非常に薄いものである
【００４８】
　そして、図１（ｅ）に示すように、
導電性フィルム１４の重ね合わせ部１６に両面テープ１８を粘着する
　
　・上記引用例１に記載の「電磁波シールドガスケット」は、上記「ア．」「ウ．」の記載事項、及び図１（ａ）〜（ｅ）によれば、電磁波シールドガスケット１０ａであって、弾力性を有する芯材１２と、芯材１２の長手方向に沿う四つの面を被覆しかつ当該四つの面のうちの一つの面（フィルム重ね合わせ面１２４）において両端部が重ね合わされている導電性フィルム１４と、芯材１２の内部にフィルム重ね合わせ面１２４と実質的に平行な方向に配置されている補強フィルム２０とを備える電磁波シールドガスケットに関するものである。
　・上記「イ．」の従来例（背景技術）に関する記載事項を参照するに、弾力性を有する芯材１２は、ポリウレタン系発砲体、ポリエチレン発砲体等からなるものであると理解することができる。
　・上記「ウ．」の段落【００４７】の記載事項によれば、電磁波シールドガスケット１０ａの厚みは、例えば０．０８〜０．０９ｍｍである。
　・上記「ウ．」の段落【００４８】の記載事項、図１（ｅ）によれば、導電性フィルム１４の重ね合わせ部１６には両面テープ１８が粘着されてなるものである。
　
　したがって、特に図１（ａ）〜（ｅ）に示される第１実施形態に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「電磁波シールドガスケットであって、
　ポリウレタン系発砲体、ポリエチレン発砲体等からなる、弾力性を有する芯材と、
　前記芯材の長手方向に沿う四つの面を被覆しかつ当該四つの面のうちの一つの面であるフィルム重ね合わせ面において両端部が重ね合わされている導電性フィルムと、
　前記芯材の内部に前記フィルム重ね合わせ面と実質的に平行な方向に配置されている補強フィルムと、
　前記導電性フィルムの重ね合わせ部に粘着された両面テープと、備え、
　当該電磁波シールドガスケットの厚みは、例えば０．０８〜０．０９ｍｍである電磁波シールドガスケット。」 
 　 
（１−２）引用例２ 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１９０１９５号公報（以下、「引用例２」という。)には、「発泡シート又は積層発泡シートの製造方法」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】
結晶成分を含有する合成樹脂及びゴム系樹脂を含む樹脂組成物、並びに、熱分解型発泡剤を溶融混練して発泡性樹脂シートを成形し、この発泡性樹脂シートを架橋、発泡させて
発泡シートを製造した後、この発泡シートに溶融状態にて上記発泡シートの気泡を厚み方向に偏平化させるための応力を加えることを特徴とする発泡シートの製造方法
　イ．「【００３６】
　この際、
本発明の独立発泡シート
　
　ウ．「【００３９】
　そして、発泡性樹脂シートを押出機を用いて製造した場合において、
発泡シートの気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＶＤの平均気泡径）は
１．５〜１５が好ましい
【００４０】
　又、発泡性樹脂シートを押出機を用いて製造した場合において、
発泡シートの気泡のアスペクト比（ＣＤの平均気泡径／ＶＤの平均気泡径）は
１．５〜１５が好ましい
【００４１】
　ここで、図１に示したように、
発泡シート１のＭＤ〔machine direction〕とは押出方向をいい、発泡シート１のＣＤ〔crossing direction〕とは、ＭＤ（machine direction)に直交し且つ発泡シート１の表面に沿った方向をいい、発泡シート１のＶＤ〔vertical(thickness) direction)とは、発泡シート１の表面に対して直交する方向をいう
　
　エ．「【００５６】
　
本発明の発泡シートは、その気泡が全て独立気泡である必要はなく、気泡の一部に連続気泡が含まれていてもよく、具体的には、発泡シートの独立気泡率は、低いと、発泡シートの気泡間が連通して塵や湿気が透過し易くなり、発泡シートの防塵性、防湿性が低下することがあるので、８０〜１００％が好ましく、８５〜１００％がより好ましい
　オ．「【００７８】
　本発明の発泡シートの製造方法は、発泡性樹脂シートを構成する樹脂として、結晶成分を含有する合成樹脂及びゴム系樹脂を含む樹脂組成物を用いていることから、発泡シートに応力を加えて厚み方向に偏平化した気泡形状を結晶成分を有する合成樹脂によって確実に固定しておくことができ、その結果、
得られる発泡シートは、気泡が厚み方向に偏平化しているので圧縮柔軟性に優れていると共に、長時間に亘って優れた反発力を維持し、高性能のガスケットとして
広く用いることができる
　カ．「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　・上記引用例２に記載の「発泡シート又は積層発泡シートの製造方法」は、上記「ア．」の記載事項によれば、発泡シートを製造した後、この発泡シートに溶融状態にて当該発泡シートの気泡を厚み方向に偏平化させるための応力を加えるようにした発泡シートの製造方法に関するものであり、当該製造方法で製造される発泡シートは、気泡が厚み方向に偏平化してなるものである。
　・上記「イ．」、「エ．」の記載事項、「カ．」の表１によれば、発泡シートは、独立気泡を複数有するものである。
　・上記「ウ．」の記載事項、「カ．」の表１によれば、扁平化した気泡のアスペクト比は、好ましくは１．５〜１５（実施例では、４．４〜４．６）
　・上記「オ．」の記載事項によれば、当該製造方法で製造される発泡シートは、長時間に亘って優れた反発力を維持し、高性能のガスケットとして用いることができるものである。
　
　したがって、当該製造方法で製造される発泡シートに着目して、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「長時間に亘って優れた反発力を維持し、高性能のガスケットとして用いることができる発泡シートにおいて、
　独立気泡を複数有し、当該独立気泡は厚み方向に扁平化してなり、そのアスペクト比を好ましくは１．５〜１５（実施例では、４．４〜４．６）としたこと。」
　
（１−３）引用例３ 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２７１５４号公報（以下、「引用例３」という。)には、「導電両面テープ」について、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【０００２】
【従来の技術】例えば
金属ケースの開閉部分などに、電磁波を遮蔽するためのガスケットを貼り付けるとき、導電両面テープを用いることがある。
　
　イ．「【００２１】最後に、導電両面テープ１の両側面に剥離紙を貼り付ける。この剥離紙は、粘着面を保護するためのものであって、作業時に剥がされる。
本実施例の導電両面テープ１は、図１（ｂ）に示すように、例えばスポンジ表面を導電布で覆ったガスケットを、金属ケースの例えば開閉部分に貼り付けるために使用される
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例３には、次の技術事項が記載されている。
「金属ケースに対して電磁波を遮蔽するためのガスケット（例えばスポンジ表面を導電布で覆ったガスケット）を固定するために、導電両面テープを用いること。」
（１−４）引用例４ 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５１０８７３号公報（以下、「引用例４」という。)には、「表面実装対応ＥＭＩガスケット」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】  
導電性ガスケット材と
半田付け可能な導電性支持層と
導電性ガスケット材を半田付け可能な導電性支持層に付着する手段と
を有する表面実装（ＳＭＴ）対応電磁妨害（ＥＭＩ）ガスケットアセンブリ
　
　イ．「【００１９】
  図１Ａは、本発明の好適実施例が反映されたＥＭＩガスケットアセンブリ２０の拡大側面図である。すなわち、
ＥＭＩガスケットアセンブリ２０は、導電性ガスケット材２２と導電性半田付け可能支持層２４と、導電性ガスケット材２２を支持層２４へ付着するための手段（接着剤２６）と、半田層２８とで構成される
　ウ．「【００２１】
  
金属製の支持層２４を導電性ガスケット材２２へ付着するために最適な手段は
導電性接着剤
である
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例４には、次の技術事項が記載されている。
「表面実装対応ＥＭＩガスケットであって、
　導電性ガスケット材を半田付け可能な導電性支持層に付着するための手段として、導電性接着剤を用いること。」
（１−５）引用例５ 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７０３８８号公報（以下、「引用例５」という。)には、「電磁波シールド用ガスケット」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】　
弾性材により棒状に形成された芯材と
該芯材の側面周囲に覆設されたシート状の導電性被覆材と、を備え
導電性筐体の間隙に挟まれて電磁波を遮蔽する電磁波シールド用ガスケットにおいて
前記導電性被覆材の前記導電性筐体に接触する面の両方の内側又は片方の内側のみを前記芯材に接着してなること
を特徴とする電磁波シールド用ガスケット
　
　イ．「【００２７】ここで、第１実施例のガスケット２によれば、上述のような優れた効果を奏するのであるが、
ガスケット２を導電性筐体に装着する際等に、ガスケット２の長手方向に大きな折り曲げ応力を加えてしまうと、導電性被覆材６のアルミ箔に亀裂が入る可能性がある
【００２８】
そこで
導電性被覆材６の導電性筐体に接しない側の２面に予め切込み２６が等間隔で設けてある
【００２９】そして、
この切込み２６は、ガスケット２４の長手方向に対して垂直方向に設けられているため、ガスケット２４の長手方向に折り曲げ応力が加えられても、ガスケット２４がその切込み２６の位置で曲がることになり、導電性被覆材６に予期しない亀裂が生じる心配がなくなる
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００３１】ここで、
図３（Ａ）に例示したガスケット２４は、導電性筐体に接触しない側の２面に切込み２６を設けたものであったが、図３（Ｂ）に示すように、切込み２６を、導電性被覆材６の両面粘着テープ１８が貼着される面以外の３面に設けてもよい
００３２】尚、このように
導電性被覆材６の４面全てに切込み２６設けないのは、導電性被覆材６に切込み２６を入れた後、それを芯材４に巻き付けることを想定しているためであり、例えば、導電性被覆材６を芯材４に巻き付けてから切込み２６を設ける場合には、当然、その４面全てに切込み２６を入れることができる
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例５には、次の技術事項が記載されている。
「弾性材により棒状に形成された芯材の側面周囲にシート状の導電性被覆材を覆設してなる、導電性筐体の間隙に挟まれて電磁波を遮蔽する電磁波シールド用ガスケットであって、
　前記導電性被覆材の前記導電性筐体に接触する面の両方の内側又は片方の内側のみを前記芯材に接着してなる電磁波シールド用ガスケットにおいて、
　当該ガスケットを前記導電性筐体に装着する際等に、当該ガスケットの長手方向に大きな折り曲げ応力が加えられても、前記導電性被覆材に予期しない亀裂が生じないようにするために、少なくとも前記導電性被覆材の前記導電性筐体に接触しない側面に切込みを設けたこと。」
（２）対比 
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「電磁波シールドガスケットであって、ポリウレタン系発砲体、ポリエチレン発砲体等からなる、弾力性を有する芯材と、・・・・当該電磁波シールドガスケットの厚みは、例えば０．０８〜０．０９ｍｍである・・」によれば、
(a)引用発明における、弾力性を有する「芯材」は、ポリウレタン系発砲体、ポリエチレン発砲体等の発泡体よりなるものであるから、当然、気泡を複数有するものである。
 (b)また、当該電磁波シールドガスケットの厚みが０．０８〜０．０９ｍｍと非常に薄くシート状のものであることから、当然、当該電磁波シールドガスケットを構成する「芯材」についてもシート状のものであり、この「芯材」は、本願発明１でいう「発泡シート」に相当するといえる。そして、本願発明１で特定する、厚みが「１ｍｍ以下」の条件も満たすものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「気泡を複数有する発泡シートと」を備えるものである点で共通し、「前記発泡シートの厚みが１ｍｍ以下」である点で一致する。
　ただし、気泡について、本願発明１では、「独立」気泡である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点で相違している。
　
　イ．引用発明における「前記芯材の長手方向に沿う四つの面を被覆しかつ当該四つの面のうちの一つの面であるフィルム重ね合わせ面において両端部が重ね合わされている導電性フィルムと」によれば、
　本願発明１でいう「導電被膜」は、本願明細書の段落【００７０】の記載を参照するに、例えば合成樹脂フィルムの表面が金属コートされた被覆体であってもよいことを考慮すると、引用発明における「導電性フィルム」は、本願発明１でいう「導電被膜」に相当するといえ、
　本願発明１と引用発明とは、「前記発泡シートの表面を被覆している導電被膜と」を備え、「導電被膜により被覆された発泡シートが、前記発泡シートと前記導電被膜とを有し」、「前記導電被膜が、前記発泡シートの少なくとも１つの側面を被覆して」いる点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「前記導電性フィルムの重ね合わせ部に粘着された両面テープと」によれば、
　引用発明における「両面テープ」は、当然、基材の両面に粘着剤層が設けられてなるものであるから、引用発明にあっても、導電性フィルムにより被覆された芯材の一方の表面、より具体的には、芯材における導電性フィルムの当該芯材と反対側の表面に第１の粘着剤層が配置されているということができる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「第１の粘着剤層と」を備え、「前記第１の粘着剤層が、前記導電被膜により被覆された発泡シートの一方の表面に配置されており、前記導電被膜により被覆された発泡シートにおける前記導電被膜の前記発泡シート側と反対側の表面に前記第１の粘着剤層が配置されて」いる点で共通するといえる。
　ただし、第１の粘着剤層が、本願発明１では、「導電性」粘着剤層である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　
　エ．そして、引用発明における「電磁波シールドガスケット」は、シート状の発泡体からなる芯材を導電性フィルムで被覆してなるものであるから、本願発明１でいう「導電被覆発泡シート」に相当するものである。
　ただし、本願発明１では、「グランディング用導通材」に用いられるものであるのに対し、引用発明では、電磁波シールドガスケットとして用いられるものである点で相違している。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、 
「気泡を複数有する発泡シートと、
　前記発泡シートの表面を被覆している導電被膜と、
　第１の粘着剤層とを備え、
　導電被膜により被覆された発泡シートが、前記発泡シートと前記導電被膜とを有し、
　前記第１の粘着剤層が、前記導電被膜により被覆された発泡シートの一方の表面に配置されており、
　前記導電被膜により被覆された発泡シートにおける前記導電被膜の前記発泡シート側と反対側の表面に前記第１の粘着剤層が配置されており、
　前記発泡シートの厚みが１ｍｍ以下であり、
　前記導電被膜が、前記発泡シートの少なくとも１つの側面を被覆している、導電被覆発泡シート。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］ 
　当該導電被覆発泡シートが、本願発明１では、「グランディング用導通材」に用いられるものであるのに対し、引用発明では、電磁波シールドガスケットとして用いられるものである点。
　
［相違点２］ 
　発泡シートが複数有する気泡が、本願発明１では、「独立」気泡であり、さらに「前記独立気泡の長さ方向を平均した方向が、前記発泡シートの厚み方向と直交する方向と平行であるか、又は、前記発泡シートの厚み方向と直交する方向に対して、３０°以下で傾斜した方向」であり、「前記独立気泡の平均アスペクト比が１．２以上、５以下」である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
［相違点３］
　第１の粘着剤層が、本願発明１では、「導電性」粘着剤層である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
［相違点４］
　本願発明１では、「前記発泡シートの側面を被覆する導電被膜が、前記発泡シートの厚み方向に延びるスリットを有し、前記発泡シートが、前記導電被膜の前記スリットに連なるスリットを有する」旨特定するのに対し、引用発明では、そのようなスリットを有することの特定がない点。
　
（３）判断 
　まず、上記［相違点４］について検討する。
　引用例５には、「弾性材により棒状に形成された芯材の側面周囲にシート状の導電性被覆材を覆設してなる、導電性筐体の間隙に挟まれて電磁波を遮蔽する電磁波シールド用ガスケットであって、前記導電性被覆材の前記導電性筐体に接触する面の両方の内側又は片方の内側のみを前記芯材に接着してなる電磁波シールド用ガスケットにおいて、当該ガスケットを前記導電性筐体に装着する際等に、当該ガスケットの長手方向に大きな折り曲げ応力が加えられても、前記導電性被覆材に予期しない亀裂が生じないようにするために、少なくとも前記導電性被覆材の前記導電性筐体に接触しない側面に切込みを設けたこと」が記載（上記（１−５）を参照）され、ガスケットの長手方向に大きな折り曲げ応力が加えられても、導電性被覆材に予期しない亀裂が生じないようにするために、芯材の側面を被覆するシート状の導電性被覆材に、芯材の厚み方向に延びる切込みを設けてなるものが記載されているといえるが、芯材に対しても導電性被覆材の切込みに連なる切込みを設けることまでは記載されていない。特に引用例５に記載のものが、導電性被覆材を、導電性筐体に接触する面の両方の内側又は片方の内側のみを芯材に接着すること、すなわち逆に言えば、導電性筐体に接触する面以外の面である側面については導電性被覆材を芯材に接着しないことを前提とするものであることを踏まえると、あえて芯材に対しても導電性被覆材の切込みに連なる切込みを設けることの必要性がないといえる。
　したがって、引用例５からは、発泡シートの側面を被覆する導電被膜が、発泡シートの厚み方向に延びるスリットを有することに加えて、当該発泡シートが導電被膜のスリットに連なるスリットを有するという発明特定事項（相違点４に係る構成）を導き出すことはできない。
　なお仮に、引用例５から上記発明特定事項を導き出すことができたとしても、そもそも引用発明は、電磁波シールドガスケットの厚みが０．０８〜０．０９ｍｍと非常に薄いシート状のものであること、補強フィルムが挿入されていることからして、ガスケットの側面に対して長手方向に大きな折り曲げ応力が加えられるということは想定されないものであるから、当該引用発明に対して引用例５に記載の技術事項を組み合わせるべき動機付けがない。
　
　また、上記発明特定事項については、引用例２ないし４〔上記（１−２）ないし（１−４）を参照〕のいずれにも、さらには、原査定において提示された周知技術を示す引用例（特開９−３１２４９２号公報、特開２０００−４０９３号公報、特開２００２−８４０８８号公報）のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願発明１は、上記発明特定事項を有することにより、圧縮回復によるばねのような伸縮運動が繰り返されても、導電被膜に生じる発泡シートの長さ方向に延びる亀裂の成長をより一層効果的に抑えることができるという格別の効果を奏するものである（本願明細書の段落【００７３】を参照）。
　
　したがって、他の相違点（相違点１〜３）について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２ないし５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　
（４）本願の請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４は、請求項１に従属する請求項であり、請求項２ないし４に係る発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定するものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明及び引用例２ないし５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 　 
（５）原査定の理由についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、引用発明及び引用例２ないし５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第５．むすび 
 　 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。