【事件の表示】
　特願２０１２−２８０２０２「排気系」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１３９７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第３６条の２第１項の規定による平成２４年１２月２１日（パリ条約による優先権主張２０１１年１２月２３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２５年２月２２日に外国語特許請求の範囲、外国語明細書、外国語図面及び外国語要約書の日本語による翻訳文が提出され、同年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２２日付けで拒絶査定がされ、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年４月１６日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１０月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年１０月２８日付けの手続補正の内容
　平成２６年１０月２８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年２月２０日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関用の排気系であって、
　排気ガスを通す少なくとも１本の排気パイプ（３）からなる少なくとも１つの排気路（２）と、
　消音器筐体（６）と該消音器筐体（６）内に配される少なくとも１つの電気音響変換器（７）とからなる少なくとも１つのアクティブ型消音器（５）と、
　前記消音器筐体（６）を前記排気パイプ（３）に流体が流通可能になるように接続する少なくとも１本の接続パイプ（８）と
　を備え、
　少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）が前記接続パイプ（８）に設けられ、該内側冷却フィン（１７）は前記接続パイプ（８）の管壁から前記接続パイプ（８）の横断面（１３）内へ内側へ突出しており、
　前記接続パイプ（８）は前記消音器筐体（６）と前記排気パイプ（３）との間に冷却部（１１）を有し、
　前記冷却部（１１）は前記接続パイプ（８）の前記横断面（１３）を周方向に取り囲む冷却壁（１２）を有し、
　前記少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）は前記冷却部（１１）に設けられ、前記冷却壁（１２）から内側へ突出しており、
　前記冷却部（１１）は前記接続パイプ（８）の他の構成部品である第１パイプ及び第２パイプとは別体の筒状の部材であり、前記第１パイプと前記第２パイプとの間に取り付けられたものである
　ことを特徴とする排気系。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関用の排気系であって、
　排気ガスを通す少なくとも１本の排気パイプ（３）からなる少なくとも１つの排気路（２）と、
　消音器筐体（６）と該消音器筐体（６）内に配される少なくとも１つの電気音響変換器（７）とからなる少なくとも１つのアクティブ型消音器（５）と、
　前記消音器筐体（６）を前記排気パイプ（３）に流体が流通可能になるように接続する少なくとも１本の接続パイプ（８）と
　を備え、
　少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）が前記接続パイプ（８）に設けられ、該内側冷却フィン（１７）は前記接続パイプ（８）の管壁から前記接続パイプ（８）の横断面（１３）内へ内側へ突出しており、
　前記接続パイプ（８）は前記消音器筐体（６）と前記排気パイプ（３）との間に冷却部（１１）を有し、
　前記冷却部（１１）は前記接続パイプ（８）の前記横断面（１３）を周方向に取り囲む冷却壁（１２）を有し、
　前記少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）は前記冷却部（１１）に
のみ
　前記冷却部（１１）は前記接続パイプ（８）の他の構成部品である第１パイプ及び第２パイプとは別体の筒状の部材であり、前記第１パイプと前記第２パイプとの間に取り付けられたものである
　ことを特徴とする排気系。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）は前記冷却部（１１）に設けられ」という記載を「前記少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）は前記冷却部（１１）に
のみ
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載等
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００１−２２１０２８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「アクティブ消音装置」に関して、図面とともに概ね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）がある。
　　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アクティブ消音装置において、騒音通過ダクトと、騒音信号に対して逆位相の消音信号出力するための管との接続部分の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、エンジン排ガス管、給気ダクト、及び換気ダクト等のダクトにスピーカを設けて、該スピーカからダクト内の騒音とは逆位相の信号を出力して消音を行うアクティブ消音装置は知られている。このようなアクティブ消音装置を、エンジンのマフラー等の排気部分に配置した場合、スピーカ等の消音信号を出力する手段は騒音通過ダクトから分岐した枝管の端部に配置されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、騒音が通過するダクトはエンジンからの高温の排ガスが通過するので、その高温の熱が枝管から入り、出力手段を破損することがあった。そこで、この出力手段が熱で破壊されないように、ファンを設けて冷却風で出力手段を冷却し、高温の熱風が出力手段側へ至らないようにしていたが、輻射熱は入って出力手段に熱を加えるので、劣化が早くなっていた。そこで、本発明はダクトから分岐した部分に輻射熱防止板を設けて、該輻射熱防止板に輻射熱が当たり、直接枝管を通って出力手段を加熱しないようにするものである。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　
１ｂ　「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は本発明のアクティブ消音装置を示す概略構成図、図２は分岐管の断面図、図３は同じく正面図、図４は輻射熱防止板の他の実施例を示す正面図、図５は枝管を直管とした実施例の概略構成図である。
【００１１】まず、アクティブ消音装置の概略について、エンジン発電機の排気音の消音を行うように構成したアクティブ消音装置１０の例を説明する。図１にはアクティブ消音装置の概略構成を示している。騒音源（一次音源）となるエンジン発電機２のエンジンの排気管に、音源通過ダクト１を連通し、図１における左側から右側へ騒音が流れるように一次元音場を形成している。該音源通過ダクト１の騒音源側、即ち、エンジン側（図１における左側）には第一の騒音検出手段としてマイクならなる第一音波センサ４が設けられ、該音源通過ダクト１の第一音波センサ４よりも下流側（図１における右側）には、第二の騒音検出手段としてマイクからなる第二音波センサ６が設けられている。
【００１２】前記音源通過ダクト１の第一音波センサ４と第二音波センサ６との間には分岐管１ａが配置され、該分岐管１ａに分岐口１ｂが開口され、該分岐口１ｂの端部には枝管９を連通して、該枝管９の端部に消音出力手段としてのスピーカ３と冷却ファン７が配置され、該スピーカ３部分の温度が温度センサー１３によって検知されている。そして、冷却ファン７によって音源通過ダクト１から伝わってくる熱によってスピーカ３が破損されないように冷却している。
【００１３】また、前記分岐管１ａと第一音波センサ４の間に複数の整音管からなるパッシブ消音装置１１が配置され、本実施例では整音管１１ａ・１１ｂを二つ直列に配置してパッシブ消音装置１１としている。該パッシブ消音装置１１は高周波域の騒音を消音して低減するようにしている。但し、本実施例では該パッシブ消音装置１１は音源通過ダクト１の上流側に配置しているが、音源通過ダクト１の途中部や下流側に配置することも可能である。
【００１４】前記パッシブ消音装置１１は、例えば、略円筒形状に形成され、内周部に吸音部材が設けられており、該吸音部材により、パッシブ消音装置内を通過する騒音を消音するように構成されている。また、内部に吸音部材を設けたパッシブ消音装置１１は、高周波域の騒音の消音効果が高くなるように、その内部容積等が設定されている。そして、前記第一音波センサ４、第二音波センサ６、冷却ファン７、温度センサー１３がコントローラ５と接続され、スピーカ３はアンプ１２を介してコントローラ５に接続されている。該第一音波センサ４は騒音である排気音を検知し、スピーカ３は前記排気音と逆位相の音波を出力して消音するためのものであり、第二音波センサ６は消音作用の結果をモニターしてコントローラ５へフィードバックする。コントローラ５は前記第一音波センサ４により検出した騒音信号に対して逆位相の消音信号を算出演算したり、フィードバック信号からさらに効率よく消音する信号を演算して出すようにアクティブ消音装置１０を制御したり、更に、エンジン発電機２や警報装置等を制御している。
【００１５】以上の如く構成されたアクティブ消音装置における動作について説明する。即ち、エンジン発電機２を作動させると、エンジンが運転されて音源通過ダクト１から排気ガスが排出されると、それに伴う排気音が第一音波センサ４で検出され、その検出信号がコントローラ５に入力されて、この検出信号はコントローラ５によって同振幅で逆位相の消音信号が生成される。この消音信号がアンプ１２を介してスピーカ３に出力されて、消音用音波が出力される。この消音用音波が、音源通過ダクト１から放出される排気音に対して逆位相で同振幅となるようにしてあるので、消音用音波で排気音が打ち消されて消音作用がなされることになる。さらに排気音と消音用音波の合成音波が第二音波センサ６で検知（モニタ）されて、消音作用の結果がコントローラ５にフィードバックされ、消音作用がより十分に行われるように消音信号が補正されるのである。」（段落【００１０】ないし【００１５】）
　
１ｃ　「【００１８】次に、本発明の輻射熱防止板を取り付けた分岐管１ａの構成を説明する。図２、図３において、分岐管１ａはＴ字型パイプに構成されて、各端部の開口部を分岐口１ｂ、排気入口１ｃ、排気出口１ｄから構成して、それぞれの開口部の周囲にフランジを形成してボルト等で連結できるようにしている。前記排気入口１ｃは上流側に位置して前記パッシブ消音装置１１に連通され、前記排気出口１ｄは下流側に位置して第二音波センサ６を取り付けたダクトに連通され、大気に放出するようにしている。前記分岐口１ｂには枝管９が連通され、本発明の輻射熱防止板４０が分岐管１ａ内に取り付けられる。
【００１９】該分岐口１ｂにはフィンで構成した複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・が設けられ、図２に示す実施例では輻射熱防止板４０ａ・４０ｂの二個配置している。但し、輻射熱防止板４０ａを一つだけ配置する構成とすることもできる。そして、騒音が通過するダクト側に配置した第一輻射熱防止板４０ａは、基部を上流側に固定して下流側方向に突出し、その先端は騒音通過ダクト内に入らないようにしている。つまり、排気入口１ｃおよび排気出口１ｄの軸方向から見て、その面内に第一輻射熱防止板４０ａが重複しないように配置して、騒音や排気の流れが第一輻射熱防止板４０ａによってできるだけ抵抗とならないようにし、また、枝管９側に排気や熱風が取り入れられていようにしている。
【００２０】また、第一輻射熱防止板４０ａよりも枝管９側に設ける第二輻射熱防止板４０ｂは、前記第一輻射熱防止板４０ａとは逆側の面から突出され、つまり、第一輻射熱防止板４０ａは排気入口１ｃ側から排気出口１ｄ側へ突出され、第二輻射熱防止板４０ｂは排気出口１ｄ側から排気入口１ｃ側に突出される。そして更に、第三輻射熱防止板４０ｃ、第四輻射熱防止板４０ｄ・・・と設ける場合には交互に配置されるのである。なお、この交互に配置する場合の輻射熱防止板と輻射熱防止板との間隔は、消音信号の波長に合わせられるものであり、消音信号を輻射熱防止板で止めないように、略一定間隔をおいて配置される。但し、輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は図３における上下に交互に配置する構成とすることもできる。こうして音源通過ダクト１側からの輻射熱が輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・によって遮られてスピーカ３側に至らないようにしている。
【００２１】そして、前記輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は図２に示すように、音源通過ダクト１側、つまり、排気入口１ｃ及び排気出口１ｄの軸芯側に傾斜して配置され、冷却ファン７による冷却風が音源通過ダクト１側へ流れ易くしている。但し、輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は分岐口１ｂの軸芯に対して略直角方向に配置してもよく、分岐管９側へ傾斜しない構成が望ましい。
【００２２】また、前記輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は図３に示すように、半円状に構成したフィンとしているが、図４に示すように、輻射熱防止板４０の代わりに多数の孔を開口したパンチングメタルで構成した輻射熱防止板４１とすることもできる。そして、この輻射熱防止板４１を複数配置する場合には、孔位置をズラせて配置し、直接輻射熱ができるだけ通り過ぎないようにする。また、輻射熱防止板４０はフィンやパンチングメタルの代わりにスリットを設けて前記同様に輻射熱防止板とすることもできる。つまり、フィンの形状は限定するものではなく、板片で構成することができる。そして、この輻射熱防止板４０・４１の面積は分岐口１ｂの断面積の約半分以下としており、消音信号は音源通過ダクト１側へ至るようにしている。
【００２３】また、輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は分岐管１ａ内だけでなく、枝管９内に配置するこもと可能であり、該枝管９は図１に示すようにＬ字状に曲げて構成することも、図５に示すように、波長が短い場合には直管とすることもできる。」（段落【００１８】ないし【００２３】）
　　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｊ」という。）が記載されていると認める。
　
２ａ　記載１ｂの「まず、アクティブ消音装置の概略について、エンジン発電機の排気音の消音を行うように構成したアクティブ消音装置１０の例を説明する。図１にはアクティブ消音装置の概略構成を示している。騒音源（一次音源）となるエンジン発電機２のエンジンの排気管に、音源通過ダクト１を連通し、図１における左側から右側へ騒音が流れるように一次元音場を形成している。」（段落【００１１】）及び図面によると、引用文献には、エンジン発電機２の排気音の消音を行うように構成したアクティブ消音装置１０が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｂの「騒音源（一次音源）となるエンジン発電機２のエンジンの排気管に、音源通過ダクト１を連通し、図１における左側から右側へ騒音が流れるように一次元音場を形成している。」（段落【００１１】）及び図面によると、引用文献には、エンジン発電機２のエンジンの排気管に連通した音源通過ダクト１が記載されている。
　　
２ｃ　記載１ｂの「前記音源通過ダクト１の第一音波センサ４と第二音波センサ６との間には分岐管１ａが配置され、該分岐管１ａに分岐口１ｂが開口され、該分岐口１ｂの端部には枝管９を連通して、該枝管９の端部に消音出力手段としてのスピーカ３と冷却ファン７が配置され、該スピーカ３部分の温度が温度センサー１３によって検知されている。」（段落【００１２】）及び図面によると、引用文献には、スピーカ３が記載されている。
　
２ｄ　記載１ｂの「前記音源通過ダクト１の第一音波センサ４と第二音波センサ６との間には分岐管１ａが配置され、該分岐管１ａに分岐口１ｂが開口され、該分岐口１ｂの端部には枝管９を連通して、該枝管９の端部に消音出力手段としてのスピーカ３と冷却ファン７が配置され、該スピーカ３部分の温度が温度センサー１３によって検知されている。」（段落【００１２】）及び記載１ｃの「次に、本発明の輻射熱防止板を取り付けた分岐管１ａの構成を説明する。図２、図３において、分岐管１ａはＴ字型パイプに構成されて、各端部の開口部を分岐口１ｂ、排気入口１ｃ、排気出口１ｄから構成して、それぞれの開口部の周囲にフランジを形成してボルト等で連結できるようにしている。前記排気入口１ｃは上流側に位置して前記パッシブ消音装置１１に連通され、前記排気出口１ｄは下流側に位置して第二音波センサ６を取り付けたダクトに連通され、大気に放出するようにしている。前記分岐口１ｂには枝管９が連通され、本発明の輻射熱防止板４０が分岐管１ａ内に取り付けられる。」（段落【００１８】）並びに図１及び２によると、引用文献には、排気入口１ｃから排気出口１ｄに至る分岐管１ａの直線部分と該直線部分とＴ字状に交叉して分岐口１ｂに至る分岐管１ａの部分（以下、「該直線部分とＴ字状に交叉して分岐口１ｂに至る分岐管１ａの部分」を便宜上「分岐口１ｂ側分岐管１ａ」という。なお、「排気入口１ｃから排気出口１ｄに至る分岐管１ａの直線部分」は「音源通過ダクト１」を構成する部分である。）が記載されている。
　
２ｅ　記載１ｂの「前記音源通過ダクト１の第一音波センサ４と第二音波センサ６との間には分岐管１ａが配置され、該分岐管１ａに分岐口１ｂが開口され、該分岐口１ｂの端部には枝管９を連通して、該枝管９の端部に消音出力手段としてのスピーカ３と冷却ファン７が配置され、該スピーカ３部分の温度が温度センサー１３によって検知されている。そして、冷却ファン７によって音源通過ダクト１から伝わってくる熱によってスピーカ３が破損されないように冷却している。」（段落【００１２】）及び図面を記載事項２ｄとあわせてみると、引用文献には、スピーカ３を音源通過ダクト１に流体が連通可能になるように接続する分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７が記載されている。
　　
２ｆ　記載１ｃの「前記分岐口１ｂには枝管９が連通され、本発明の輻射熱防止板４０が分岐管１ａ内に取り付けられる。」（段落【００１８】）、「該分岐口１ｂにはフィンで構成した複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・が設けられ、図２に示す実施例では輻射熱防止板４０ａ・４０ｂの二個配置している。但し、輻射熱防止板４０ａを一つだけ配置する構成とすることもできる。そして、騒音が通過するダクト側に配置した第一輻射熱防止板４０ａは、基部を上流側に固定して下流側方向に突出し、その先端は騒音通過ダクト内に入らないようにしている。つまり、排気入口１ｃおよび排気出口１ｄの軸方向から見て、その面内に第一輻射熱防止板４０ａが重複しないように配置して、騒音や排気の流れが第一輻射熱防止板４０ａによってできるだけ抵抗とならないようにし、また、枝管９側に排気や熱風が取り入れられていようにしている。」（段落【００１９】）、「また、第一輻射熱防止板４０ａよりも枝管９側に設ける第二輻射熱防止板４０ｂは、前記第一輻射熱防止板４０ａとは逆側の面から突出され、つまり、第一輻射熱防止板４０ａは排気入口１ｃ側から排気出口１ｄ側へ突出され、第二輻射熱防止板４０ｂは排気出口１ｄ側から排気入口１ｃ側に突出される。そして更に、第三輻射熱防止板４０ｃ、第四輻射熱防止板４０ｄ・・・と設ける場合には交互に配置されるのである。なお、この交互に配置する場合の輻射熱防止板と輻射熱防止板との間隔は、消音信号の波長に合わせられるものであり、消音信号を輻射熱防止板で止めないように、略一定間隔をおいて配置される。但し、輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は図３における上下に交互に配置する構成とすることもできる。こうして音源通過ダクト１側からの輻射熱が輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・によって遮られてスピーカ３側に至らないようにしている。」（段落【００２０】）及び「また、輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は分岐管１ａ内だけでなく、枝管９内に配置するこもと可能であり」（段落【００２３】）並びに図面（図２及び３から、輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は、分岐口１ｂ側分岐管１ａの管壁から分岐口１ｂ側分岐管１ａの横断面内へ内側へ突出していることが看取される。）を記載事項２ｄ及び２ｅとあわせてみると、引用文献には、複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・が、分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７に設けられ（当審注：正確には、複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・が設けられているのは、分岐口１ｂ側分岐管１ａ及び枝管９であるが、分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７をまとまりのあるものと捉えて、「複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・が、分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７に設けられ」とした。なお、本願補正発明においても、少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）は接続パイプ（８）の１部である冷却部（１３）にしか設けられていないが、請求項１の記載は「少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）が前記接続パイプ（８）に設けられ」となっている。以下、同様。）、輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の管壁から分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の横断面内へ内側へ突出していることが記載されている。
　
２ｇ　記載１ｂの「前記音源通過ダクト１の第一音波センサ４と第二音波センサ６との間には分岐管１ａが配置され、該分岐管１ａに分岐口１ｂが開口され、該分岐口１ｂの端部には枝管９を連通して、該枝管９の端部に消音出力手段としてのスピーカ３と冷却ファン７が配置され、該スピーカ３部分の温度が温度センサー１３によって検知されている。そして、冷却ファン７によって音源通過ダクト１から伝わってくる熱によってスピーカ３が破損されないように冷却している。」（段落【００１２】）及び図面を記載事項２ｄないし２ｆとあわせてみると、引用文献には、分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７はスピーカ３と音源通過ダクト１との間に枝管９を有している（当審注：正確には、分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７をまとめたもの全体がスピーカ３と音源通過ダクト１との間にあるが、枝管９に着目して、「分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７はスピーカ３と音源通過ダクト１との間に枝管９を有している」と表現した。）ことが記載されている。
　
２ｈ　記載事項２ｆ及び図面によると、引用文献には、枝管９は分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の横断面を周方向に取り囲む壁を有している（当審注：正確には、枝管９が有する壁は、枝管９の横断面を周方向に取り囲むものであるが、分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７をまとまりのあるものと捉えて、「枝管９は分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の横断面を周方向に取り囲む壁を有している」とした。なお、本願補正発明においても、冷却部（１１）が有する冷却壁（１２）は、冷却部（１１）の横断面しか周方向に取り囲んでいないが、請求項１の記載は「前記冷却部（１１）は前記接続パイプ（８）の前記横断面（１３）を周方向に取り囲む冷却壁（１２）を有し」となっている。）ことが記載されている。
　
２ｉ　記載事項２ｆ及び図面によると、引用文献には、複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７に設けられ、分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の壁から内側へ突出していることが記載されている。
　
２ｊ　記載１ｂの「前記音源通過ダクト１の第一音波センサ４と第二音波センサ６との間には分岐管１ａが配置され、該分岐管１ａに分岐口１ｂが開口され、該分岐口１ｂの端部には枝管９を連通して、該枝管９の端部に消音出力手段としてのスピーカ３と冷却ファン７が配置され、該スピーカ３部分の温度が温度センサー１３によって検知されている。そして、冷却ファン７によって音源通過ダクト１から伝わってくる熱によってスピーカ３が破損されないように冷却している。」（段落【００１２】）及び図面を記載事項２ｄとあわせてみると、引用文献には、枝管９は分岐口１ｂ側分岐管１ａと冷却ファン７との間に取り付けられたものであることが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｊ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「エンジン発電機２の排気音の消音を行うように構成したアクティブ消音装置１０であって、
　エンジン発電機２のエンジンの排気管に連通した音源通過ダクト１と、
　スピーカ３と、
　前記スピーカ３を前記音源通過ダクト１に流体が連通可能になるように接続する分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７と
　を備え、
　複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・が、前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７に設けられ、該輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の管壁から前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の横断面内へ内側へ突出しており、
　前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７は前記スピーカ３と前記音源通過ダクト１との間に枝管９を有し、
　前記枝管９は前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の前記横断面を周方向に取り囲む壁を有し、
　前記複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ及び枝管９に設けられ、前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の壁から内側へ突出しており、
　前記枝管９は前記分岐口１ｂ側分岐管１ａと冷却ファン７との間に取り付けられたものである
　エンジン発電機２の排気音の消音を行うように構成したアクティブ消音装置１０。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「エンジン発電機２の排気音の消音を行うように構成したアクティブ消音装置１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関用の排気系」に相当し、以下、同様に、「エンジン発電機２のエンジンの排気管に連通した音源通過ダクト１」は「排気ガスを通す少なくとも１本の排気パイプ（３）」に相当するとともに、「排気ガスを通す少なくとも１本の排気パイプ（３）からなる少なくとも１つの排気路（２）」に相当する。
　また、引用発明における「スピーカ３」は、本願補正発明における「消音器筐体（６）と該消音器筐体（６）内に配される少なくとも１つの電気音響変換器（７）とからなる少なくとも１つのアクティブ型消音器（５）」と、「アクティブ型消音器」という限りにおいて一致するとともに、本願補正発明において、「消音器筐体（６）」内に「少なくとも１つの電気音響変換器（７）」が配されたものが「アクティブ型消音器（５）」であるから、引用発明における「スピーカ３」は、本願補正発明における「消音器筐体（６）」に相当するともいえる。
　さらに、引用発明における「分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「少なくとも１本の接続パイプ（８）」に相当する。
　さらにまた、記載１ｂの「該枝管９の端部に消音出力手段としてのスピーカ３と冷却ファン７が配置され、該スピーカ３部分の温度が温度センサー１３によって検知されている。そして、冷却ファン７によって音源通過ダクト１から伝わってくる熱によってスピーカ３が破損されないように冷却している。」（段落【００１２】）及び「そして、前記輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は図２に示すように、音源通過ダクト１側、つまり、排気入口１ｃ及び排気出口１ｄの軸芯側に傾斜して配置され、冷却ファン７による冷却風が音源通過ダクト１側へ流れ易くしている。」（段落【００２１】）によると、引用発明においては、「枝管９」内で冷却が行われることから、引用発明における「枝管９」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「冷却部（１１）」に相当し、以下、同様に、「前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の前記横断面を周方向に取り囲む壁」は「前記接続パイプ（８）の前記横断面を周方向に取り囲む冷却壁（１２）」に、「複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・」は「少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）」に、それぞれ、相当する。
　さらにまた、引用発明における「分岐口１ｂ側分岐管１ａ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「接続パイプ（８）の他の構成部材である第１パイプ」に相当し、以下、同様に、「冷却ファン７」は、「接続パイプ（８）の他の構成部材である」「第２パイプ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「内燃機関用の排気系であって、
　排気ガスを通す少なくとも１本の排気パイプからなる少なくとも１つの排気路と、
　アクティブ型消音器と、
　消音器筐体を前記排気パイプに流体が連通可能になるように接続する少なくとも１本の接続パイプと
　を備え、
　少なくとも１つの内側冷却フィンが前記接続パイプに設けられ、該内側冷却フィンは前記接続パイプの管壁から前記接続パイプの横断面内へ内側へ突出しており、
　前記接続パイプは前記消音器筺体と前記排気パイプとの間に冷却部を有し、
　前記冷却部は前記接続パイプの前記横断面を周方向に取り囲む冷却壁を有し、
　前記少なくとも１つの内側冷却フィンは前記冷却部に設けられ、前記冷却壁から内側へ突出しており、
　前記冷却部は前記接続パイプの他の構成部材である第１パイプと第２パイプとの間に取り付けられたものである
　排気系。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
ア　相違点１
　「アクティブ型消音器」に関して、本願補正発明においては、「消音器筐体（６）と該消音器筐体（６）内に配される少なくとも１つの電気音響変換器（７）とからなる少なくとも１つのアクティブ型消音器（５）」であるのに対し、引用発明においては、「スピーカ３」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
イ　相違点２
　本願補正発明においては、「前記少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）は前記冷却部（１１）にのみ設けられ、前記冷却壁（１２）から内側へ突出しており」であるのに対し、引用発明においては、「前記複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・は前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ及び枝管９に設けられ、前記分岐口１ｂ側分岐管１ａ、枝管９及び冷却ファン７の壁から内側へ突出しており」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
ウ　相違点３
　本願補正発明においては、「前記冷却部（１１）は前記接続パイプ（８）の他の構成部品である第１パイプ及び第２パイプとは別体の筒状の部材である」のに対し、引用発明においては、そのようなものであるか不明な点（以下、「相違点３」という。）。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　アクティブ型消音器として、消音器筐体と該消音器筐体内に配される少なくとも１つの電気音響変換器とからなるものは、本願優先日前に周知（必要であれば、下記ア−１等を参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用発明において、アクティブ型消音器である「スピーカ３」に代えて、周知技術１を採用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア−１　実願平５−１９５０号（実開平６−６０７１７号）のＣＤ−ＲＯＭの記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である実願平５−１９５０号（実開平６−６０７１７号）のＣＤ−ＲＯＭには、「能動型音響低減装置のスピーカ用冷却装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
・「【００１０】
　　【実施例】
　以下、図面により本考案の実施例について説明する。
　図１ないし図３は本考案の実施例に係わる
能動型音響低減装置
【００１１】
　図１，図２において、符号１はエンジンで、このエンジン１には排気管２が装着され、排気管２から所定の距離を隔ててスピーカ３が配置されている。
　
スピーカ３は、筐体４内に配置され、筐体４と排気管２は音響導管５を介して連結され、音響導管５の一端は排気管２内に開口している。
【００１２】
　音響導管５の外周に、軸方向に沿って形成された複数枚の冷却フィンからなる冷却手段６が設けられている。
　そして、符号７は、排気管２内を伝搬する騒音を検出するマイクロフォンで、マイクロフォン７は排気管２の尾端２Ａの直後に配置されている。マイクロフォン７には、該マイクロフォン７で検出された騒音と逆位相の音波信号を造る制御回路８の入力側が接続され、
制御回路８の出力側には、該制御回路８で造り出された音波信号を排気管２内に放出する上記スピーカ３が接続されている。
　
イ　相違点２について
　記載１ａの「しかし、騒音が通過するダクトはエンジンからの高温の排ガスが通過するので、その高温の熱が枝管から入り、出力手段を破損することがあった。そこで、この出力手段が熱で破壊されないように、ファンを設けて冷却風で出力手段を冷却し、高温の熱風が出力手段側へ至らないようにしていたが、輻射熱は入って出力手段に熱を加えるので、劣化が早くなっていた。そこで、本発明はダクトから分岐した部分に輻射熱防止板を設けて、該輻射熱防止板に輻射熱が当たり、直接枝管を通って出力手段を加熱しないようにするものである」（段落【０００３】）及び記載１ｃの「こうして音源通過ダクト１側からの輻射熱が輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・によって遮られてスピーカ３側に至らないようにしている。」（段落【００２０】）によると、引用発明において、「複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・」を設けた目的は、出力手段である「スピーカー３」が輻射熱で加熱されるのを防ぐためであって、「枝管９」や「冷却ファン７」が加熱されるのを防ぐためではない。即ち、引用発明において、「複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・」は、「音源通過ダクト１」から「スピーカ３」に至る通路のどこかにあればいいのであって、「音源通過ダクト１」から「スピーカ３」に至る通路において、「枝管９」の上流にある必要はない。
　したがって、引用発明において、「前記複数の輻射熱防止板４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・・・」を「枝管９」の上流である「分岐口１ｂ側分岐管１ａ」から外し、「枝管９にのみ」設ける動機付けはあるというべきであり、また、「枝管９にのみ」設けることは、それによって、「スピーカ３」が輻射熱で加熱されるのを防げなくなるわけではないので、実行してはいけない変更であるともいえない。
　また、本願補正発明において、「前記少なくとも１つの内側冷却フィン（１７）は前記冷却部（１１）に
のみ
　よって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について　
　引用文献の図２から「分岐口１ｂ側分岐管１ａ」は「枝管９」とは独立した部材であることが看取でき、同じく図１から、「冷却ファン７」と「枝管９」は、それぞれ、独立した部材であることが看取できることから、引用発明における「枝管９」は「分岐口１ｂ側分岐管１ａ」及び「冷却ファン７」とは別体の筒状の部材であるといえ、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点３が実質的な相違点であるとしても、アクティブ型消音器において、冷却部を第１のパイプ及び第２のパイプと別体の筒状の部材とすることは、本願優先日前に周知（必要であれば、下記ウ−１等を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ−１　特開平８−９５５７５号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平８−９５５７５号公報には、「消音装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
・「【０００２】
【従来の技術】一般に、ディーゼルエンジン等の排気音を低減する装置として、排気音に対しこれと実質的に等大で逆位相の音波を重畳させることによってこの排気音を消音するアクティブ型の消音装置が知られている。
従来、このアクティブ型の消音装置としては、図２に示すようなものがある。
【０００３】同図において、１０１は排気ダクトで、この排気ダクト１０１内を排気ガスが矢印１１０の方向に流通する。そして、排気ダクト１０１の壁面には、開口部１０１ａが穿設されており、この開口部１０１ａに枝管１０２が結合されている。また、この枝管１０２の開口部１０１ａ側と反対側には、スピーカ１０３が、枝管１０２内に音波を放射する状態に、即ちスピーカユニット１０３ｂを枝管１０２内に露出させる状態に設けられている。更に、
枝管１０２の途中には、熱交換器１０４が設けられており、この熱交換器１０４の内部は、枝管１０２内と連通している。
【０００４】ここで、排気ガスは、排気ダクト１０１内を矢印１１０の方向に流通するだけでなく、点線の矢印１１０ａの方向、即ち開口部１０１ａを介して枝管１０２内にも流通する。この排気ガスは、約４００℃程度の高温ガスであるため、この高温の排気ガスがスピーカ１０３に直接触れると、スピーカ１０３は、この排気ガスの高温熱によって破壊されてしまう。従って、
この排気ガスの高温熱によるスピーカ１０３の破壊を防ぐために熱交換器１０４が設けられており
　
エ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１からみて又は引用発明、周知技術１及び２からみて格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて又は引用発明、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２５年２月２２日に提出された外国語明細書及び外国語図面の翻訳文並びに平成２６年２月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載等
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２２１０２８号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）と同様に、「引用文献」という。）には、上記第２［理由］２　２−２（１）アのとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記第２［理由］２　２−２（１）ウのとおりの発明（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）ウと同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明及び周知技術１に基づいて又は引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術１に基づいて又は引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（周知技術１及び２については、上記第２［理由］２　２−２（３）ア及びウを参照。）。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて又は引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。