【事件の表示】
　特願２００９−２６４９２７「印刷インキ用ドライヤー」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０５９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　出願の経緯
　本願は、平成２１年１１月２０日の出願であって、平成２５年１１月１９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年１月１４日付けに意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされたが、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、平成２６年１月１４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
脂肪酸金属塩（Ａ）及び下記一般式（１）
　　【化１】
（式中、Ｒ１は炭素原子数５〜１１のアルキル基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜３のアルキル基である。）
で表される脂肪酸エステル（Ｂ）を、含有する印刷インキ用ドライヤーであって、前記脂肪酸酸金属塩（Ａ）と前記脂肪酸エステル（Ｂ）との配合比が質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０〜１０：９０の範囲であることを特徴とする印刷インキ用ドライヤー。」
　第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、要は、
「請求項１ないし５に係る発明は、特開２００４−２４４５１９号公報（引用文献１）、特開２０００−３５１９４４号公報（引用文献２）、特開２００７−２８４４７３号公報（引用文献３）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　第４　当審の判断
（１）引用文献に記載の事項
（１−ａ）引用例に記載の事項
　本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開２００４−２４４５１９号公報（原査定の引用文献１：以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の記載がされている。
（ａ１）
「【請求項１】
一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸エステル及び／又は一般式がＲ３ＯＲ４（ただし、式中、Ｒ３は炭素数６〜２２のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ４は炭素数が１〜２２のアルキル基を表す。）で表されるエーテルと、ｎ−ヘプタントレランスが１０ｍｌ〜２５ｍｌであるロジン変性フェノール樹脂とを含有し、かつ石油系溶剤を５〜３０％含有することを特徴とする平版印刷インキ組成物。」
（ａ２）
「【０００２】
【従来の技術】ヒートセットオフ輪印刷は紙に転写されたインキに熱を加えることでインキ中の溶剤分を蒸発させる加熱乾燥方式である。従って、インキに使用する溶剤の沸点は低い方が乾燥性は優れており、印刷物の乾燥不良による印刷機上での擦れや結束後のブロッキングに関して優位である。一方、枚葉印刷においては空気中の酸素とインキ成分である植物油とが結合し、酸化重合皮膜を形成することで乾燥する。よって石油系溶剤の沸点よりはヨウ素化の高い植物油の方が乾燥面で有利である。
【０００３】オフセットインキ業界はこれまでも地球環境や作業環境の改善に取り組んできた。従来のインキ溶剤にはその構成成分として芳香族系炭化水素が含まれていたが、現在ではパラフィン，ナフテンを主成分とした芳香族成分が１％以下のＡＦ（アロマフリー）ソルベントの使用が一般的である。ＡＦソルベントは低臭気，低皮膚刺激性，生分解性に優れているが、原料は従来の溶剤と同じ石油であることには変わりはない。
【０００４】一方でオフセットインキには植物油成分としてアマニ油，桐油，大豆油等が用いられている。これらは乾性油，半乾性油と呼ばれるもので、インキそのものの流動性や印刷物の光沢，酸化重合による皮膜強度を維持する目的で添加されている。インキ中の石油系溶剤の全部または一部を大豆油に替えたものは大豆油インキとしてアメリカ大豆協会から認定を受けることができる。近年、環境問題，ＶＯＣ規制，大豆農業振興を背景として大豆油インキが主流になりつつある。現在、枚葉インキでは揮発成分である石油系溶剤を全く含まない植物油１００％のノンＶＯＣインキが開発されている。だが加熱乾燥方式であるヒートセットオフ輪印刷においては揮発成分である石油系溶剤の一部または全てをこれらの植物油に置換することは実用上不可能であった。
特許文献１にロジン変性フェノール樹脂と植物エステルを溶剤主成分とし、従来のインキに比べてＶＯＣを削減し、かつ高速セット性を備えた印刷インキ組成物が提案されているが、枚葉インキにおいてはセット性が十分でなくヒートセットオフ輪インキでは乾燥性が大幅に悪く実用することは不可能であった。」
（ａ３）
「【０００９】
脂肪酸エステルに使用される脂肪酸としてはパーム核油、ヤシ油、綿実油、落花生油、パーム油、コーン油、オリーブ油、オウリキーリ、ツカン種子油、亜麻仁油、コーン油、大豆油、サフラワー油など植物油由来のものが例示でき、鯨油、鮫油、抹香鯨体油、抹香鯨脳油などの動物油由来のものも使用できる。これらの油脂由来の脂肪酸は通常複数の脂肪酸から構成されるのでカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などに分離精製し単独乃至混合して使用することがより好ましい。ヒートセットオフ輪インキとしてはＲ１の炭素数が１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基である一般式がＲ１ＣＯＯＲ２のエステルを使用することがより好ましい。乾燥性を維持する為には植物油の中でもヤシ油、パーム核油の脂肪酸エステルが好ましい。なぜならヤシ油やパーム核油の主な脂肪酸の構成成分はカプリン酸（Ｃ１０），ラウリン酸（Ｃ１２），ミリスチル酸（Ｃ１４），パルミチン酸（Ｃ１６）等、他の植物油と比較し短鎖の飽和脂肪酸から成り、揮発性、臭気、溶解性、酸化安定性などの面で有利であるからである。また脂肪酸エステルのアルキル基としては炭素数１〜４のメチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｔｅｒｔ−ブチルエステル等が例示できる。アルキル基も炭素数は少ない方が揮発性は増すが、通常平版印刷に用いられるブランケットでは膨潤、ポジタイプのＰＳ版では耐刷性不良の問題がある。
【００１０】
更に、インキの乾燥性向上と臭気の低減の為には、これらの脂肪酸エステルは精製分離して臭気の原因となる低沸点物質を除去して使用するのが望ましい。本発明に係わる印刷インキ組成物で用いられるヤシ油由来の肪酸エステルとしてはラウリン酸メチルエステル，ラウリン酸イソプロピルエステル，ラウリン酸イソブチルエステルを用いるのが最も好ましい。これらは単独で、または２種以上を併用できる。これらの脂肪酸エステルは、平版印刷インキ組成物中好ましくは１５〜５５重量％含有する。」
（ａ４）
「【００１８】本発明のオフセットインキ組成物には必要に応じて、顔料、植物油、ゲル化剤，耐摩擦剤，ドライヤー等の印刷インキ用の添加剤を適宜使用することができる。ゲル化剤としてはアルキルアセトアセテート、アルミニウムジイソプロピレート等の一般的にアルミニウムキレートと呼ばれるもので、耐摩擦剤はポリエチレンワックス、ＰＴＦＥワックス、固形パラフィンワックスが例として挙げられる。
【００１９】本発明のオフセットインキ組成物を製造するには、従来公知の方法で実施することができる。一例としてロジン変性フェノール樹脂、及び植物油エステル、またはエーテル、必要に応じてゲル化剤を加え２００℃前後で１時間加熱してワニスを得る。このワニスに顔料を３本ロール，ビーズミル等で練肉分散させたインキベースに耐摩擦剤等の添加剤を配合し、追加のワニスと植物油エステルまたはエーテルで調製する。」
（ａ５）
「【００２２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明のオフセットインキ組成物を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の記述において「部」は重量部を示す。
【００２３】（ロジン変性フェノール樹脂Ａの製造例）省略
【００２４】（ロジン変性フェノール樹脂Ｂの製造例）省略
【００２５】（ロジン変性フェノール樹脂Ｃの製造例）省略
【００２６】［ワニス調製例］
（実施例ワニスＡの調整）省略
【００２７】（実施例ワニスＢの調整）省略
【００２８】（実施例ワニスＣの調整）省略
【００２９】（実施例ワニスＤの調整）省略
【００３０】（比較例ワニスＥの調整）省略
【００３１】（比較例ワニスＦの調整）省略
【００３２】（比較例ワニスＧの調整）省略
【００３３】（比較例ワニスＨの調整）省略
以上ワニスＡ〜Ｈの組成について、表１に示す。
【００３４】
【表１】
【００３５】［インキ調製例］（実施例１〜５）上記ワニスＡ〜Ｄ及びフタロシアニンブルー（東洋インキ製造株式会社製  ＬＩＯＮＯＬＢＬＵＥ  ＦＧ７３３０）をそれぞれ表２に示す配合で混合した後、３本ロールで練肉して各インキベースを得た。次いで各インキベースに対し表２の配合で耐摩擦剤、金属ドライヤーなどを加え調製を行い、実施例１〜５のオフセットインキ組成物を得た。尚、実施例１〜３は脂肪酸エステルにおけるアルキル基部分の炭素数が異なり、４はロジン変性樹脂の溶解性が異なり、５はエーテル含有のインキ組成物である。実施例１、２、４、５はオフ輪用、３は枚葉用インキ組成物である。
【００３６】（比較例１〜４）上記ワニスＤ〜Ｆ及びフタロシアニンブルー（東洋インキ製造株式会社製ＬＩＯＮＯＬＢＬＵＥ  ＦＧ７３３０）をそれぞれ表２に示す配合で混合した後、３本ロールで練肉して各インキベースを得た。次いで各インキベースに対し表２の配合で耐摩擦剤、金属ドライヤーなどを加え調製を行い、比較例１〜４のオフセットインキ組成物を得た。尚、比較例６、７は夫々従来型のオフ輪、枚葉用オフセットインキ組成物である。
【００３７】
【表２】
【００３８】
各例で得られたインキの特性及び評価結果を表３に示した。評価測定方法は、以下の通りである。
【００３９】
【表３】
」
（ａ６）
「【００４７】
【発明の効果】本発明により石油系溶剤を減量し、植物油脂肪酸エステルまたはエーテルを溶剤成分として含有するが、乾燥性を始めとする印刷適性・印刷効果は従来の石油系溶剤を使用したインキとなんら遜色ない環境対応型の平版インキ組成物を提供することができる。」
（１−ｂ）本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開２００７−２８４４７３号公報（原査定の引用文献３：以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の記載がされている。
（ｂ１）
「【００２２】
  本発明のドライヤーは、印刷インキに添加する前に、予め植物油類又は脂肪酸エステル類などの希釈剤で希釈しておくことが、取扱容易性と均一混合性の点から好ましい。印刷インキの製造は、ワニス、顔料、本発明のドライヤー、更に、必要に応じてワックス等の添加剤を三本錬肉ロール等の錬肉機で錬肉することにより行うことができる。」
（ｂ２）
「【００２７】
  ＜実施例＞
  合成例１、２で得られた金属石鹸（ａ）、（ｂ）及び「ネオデカン酸コバルト（コバルト含有量１４％）」、「ネオデカン酸マンガン（マンガン含有量１３％）」、「ナフテン酸コバルト（コバルト含有量１２％）」、「ナフテン酸マンガン（マンガン含有量８％）」を用いて実施例１，２及び比較例１〜３の液状ドライヤーを調整した。
  実施例１（ドライヤー（Ｄａ）の調整）
  ネオデカン酸コバルトホウ素金属塩（ａ）１０％とネオデカン酸マンガンホウ素金属塩（ｂ）３０％に大豆油６０％を分散させて液状ドライヤー(Ｄａ)を得た。
【００２８】
  実施例２（ドライヤー（Ｄｂ）の調整）
  ネオデカン酸コバルトホウ素金属塩（ａ）１０％とネオデカン酸マンガン金属塩５０％に大豆油４０％を分散させて液状ドライヤー(Ｄｂ)を得た。」
（１−ｃ）本願出願前の脂肪酸エステル、植物油に関する周知の知見を参照するために引用する刊行物である、社団法人日本油化学会編、「油化学便覧−脂質・界面活性剤−」、丸善株式会社、２００１年１１月２０日発行、第４版、２６２〜２６４頁（以下、「参考文献」という。）には、以下の記載がされている。
（ｃ１）
「
」
（ｃ２）
「
」
（２）引用例記載の発明
（Ａ）上記（ａ４）の【００１８】に、「オフセットインキ用組成物には必要に応じて、・・耐摩耗剤，ドライヤー等の印刷インキ用の添加剤を適宜使用することができ」ることが、【００１９】に、「オフセットインキ用組成物を製造するには、・・インキベースに耐摩耗剤等の添加剤を配合し、追加のワニスと植物油エステルまたはエーテルで調整する」ことが、上記（ａ５）の【００３５】に、「上記ワニスＡ〜Ｄ及びフタロシアニンブルー・・をそれぞれ表２に示す配合で混合した後、３本ロールで練肉して各インキベースを得た。次いで各インキベースに対し表２の配合で耐摩擦剤、金属ドライヤーなどを加え調製を行い、実施例１〜５のオフセットインキ組成物を得た」ことがそれぞれ記載されている。そして、上記（ａ５）の【００３７】の【表２】によれば、引用例Ａの実施例では、ナフテン酸マンガンドライヤーが用いられている。
　したがって、引用例Ａには、「オフセットインキ用組成物を製造するためにインキベースに配合するナフテン酸マンガン等のドライヤー」が記載されているといえる。
（Ｂ）上記（ａ１）には、「一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸エステル・・を含有し、かつ、石油系溶剤を５〜３０％含有する・・平板印刷インキ組成物」（オフセット印刷インキ用組成物）が記載されているところ、当該脂肪酸エステルについて、上記（ａ３）の【０００９】に、「乾燥性を維持する為には植物油の中でもヤシ油、パーム核油の脂肪酸エステルが好ましい。なぜならヤシ油やパーム核油の主な脂肪酸の構成成分はカプリン酸（Ｃ１０），ラウリン酸（Ｃ１２），ミリスチル酸（Ｃ１４），パルミチン酸（Ｃ１６）等、他の植物油と比較し短鎖の飽和脂肪酸から成り、揮発性、臭気、溶解性、酸化安定性などの面で有利であるからである」ことが、【００１０】に、「本発明に係わる印刷インキ組成物で用いられるヤシ油由来の肪酸エステルとしてはラウリン酸メチルエステル，ラウリン酸イソプロピルエステル，ラウリン酸イソブチルエステルを用いるのが最も好ましい。」ことがそれぞれ記載され、更に、上記（ａ５）の実施例では、脂肪酸エステルとして、具体的に、「カプリン酸エチルエステル」、「ラウリン酸イソプロピルエステル」等が用いられている。そして、脂肪酸をＲ１ＣＯ２Ｈで表したとき、カプリン酸はＲ１が炭素数９のアルキル基であり、ラウリン酸はＲ１が炭素数１１のアルキル基である。〔ということは、引用例Ａの請求項１の、「一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を表し」との記載は、「式中、Ｒ１は炭素数９〜１７のアルキル基」の誤記と解される。〕
　したがって、引用例Ａには、「一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数９〜１１のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸エステルを含有し、かつ、石油系溶剤を５〜３０％含有するオフセット印刷インキ用組成物」が記載されているといえる。
　上記（Ａ）、（Ｂ）の検討事項より、引用例Ａには、
「一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数９〜１１のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸エステルを含有し、かつ、石油系溶剤を５〜３０％含有するオフセット印刷インキ用組成物を製造するためにインキベースに配合するナフテン酸マンガン等のドライヤー。」（以下、「引用例Ａ記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
　本願発明と引用例Ａ記載の発明とを比較する。
○引用例Ａ記載の発明の「ナフテン酸マンガン」は本願発明の「脂肪酸金属塩（Ａ）」に相当する。
○引用例Ａ記載の発明の「オフセット印刷インキ用組成物を製造するため・・のドライヤー」は本願発明の「印刷インキ用ドライヤー」に相当する。
　よって、本願発明と引用例Ａ記載の発明とは、
「脂肪酸金属塩（Ａ）を含有する印刷インキ用ドライヤー。」である点で、一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「一般式（１） 
　　【化１】
（式中、Ｒ１は炭素原子数５〜１１のアルキル基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜３のアルキル基である。） 
で表される脂肪酸エステル（Ｂ）を、脂肪酸酸金属塩（Ａ）と脂肪酸エステル（Ｂ）との配合比が質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０〜１０：９０の範囲で」用いることが特定されているのに対し、引用例Ａ記載の発明では斯かる事項が特定されていない点。
＜相違点＞について
　引用例Ａ記載の発明では、ドライヤーを脂肪酸エステルを用いて希釈してから用いることが特定されていないが、例えば、上記（ｂ１）に「ドライヤーは、印刷インキに添加する前に、予め植物油類又は脂肪酸エステル類などの希釈剤で希釈しておくことが、取扱容易性と均一混合性の点から好ましい」ことが記載されているように、印刷用ドライヤーを予め脂肪酸エステル等で希釈して用いることは、本願出願前周知技術にすぎないから（この点、審判請求人も平成２６年１月１４日付け意見書において、『ドライヤーをインキ組成物に添加する際に「予め少量の溶剤成分に溶解させておくこと」は確かに当業者が行う操作であるかもしれません』と述べて、当該技術の周知性について否定していない。）、引用例Ａ記載の発明の印刷インキ用ドライヤーを「インキベースに配合」し易くするために、脂肪酸エステル等で希釈しておくことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、その際、どのような希釈液を用いるかについて検討すると、引用例Ａ記載の発明の印刷用ドライヤーは、「一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数９〜１１のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸エステルを含有し、かつ、石油系溶剤を５〜３０％含有するオフセット印刷インキ用組成物を製造するために」用いられるものであるから、許容される溶媒は、「一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数９〜１１のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸エステル」と「石油系溶剤」とこれらの混合液のいずれかである。そして、上記（ａ２）の【０００３】、【０００４】に、「オフセットインキ業界はこれまでも地球環境や作業環境の改善に取り組んできた。・・現在ではパラフィン，ナフテンを主成分とした芳香族成分が１％以下のＡＦ（アロマフリー）ソルベントの使用が一般的である。ＡＦソルベントは低臭気，低皮膚刺激性，生分解性に優れているが、原料は従来の溶剤と同じ石油であることには変わりはない。一方でオフセットインキには植物油成分としてアマニ油，桐油，大豆油等が用いられている。これらは乾性油，半乾性油と呼ばれるもので、インキそのものの流動性や印刷物の光沢，酸化重合による皮膜強度を維持する目的で添加されている。インキ中の石油系溶剤の全部または一部を大豆油に替えたものは大豆油インキとしてアメリカ大豆協会から認定を受けることができる。近年、環境問題，ＶＯＣ規制，大豆農業振興を背景として大豆油インキが主流になりつつある。現在、枚葉インキでは揮発成分である石油系溶剤を全く含まない植物油１００％のノンＶＯＣインキが開発されている。」と記載され、技術的流れが、石油系溶剤から植物油（非石油系溶剤）を用いる方向に向かってきていることが理解される。また、上記（ａ６）に、「本発明により石油系溶剤を減量し、植物油脂肪酸エステルまたはエーテルを溶剤成分として含有する」と記載されており、引用例Ａ記載の発明は、石油系溶剤をできるだけ使わず、その代わりに植物油脂肪酸エステルを用いようとするものであることが理解される。そして、引用例Ｂには、上記（ｂ１）に「印刷インキに添加する前に、予め植物油類又は脂肪酸エステル類などの希釈剤で希釈しておくことが、取扱容易性と均一混合性の点から好ましい」ことが記載されており、上記（ｂ２）によれば、実施例として、具体的にはドライヤーを植物油類（大豆油）に希釈して用いる例が示されているように、本願出願前、ドライヤーを予め「植物油類又は脂肪酸エステル類」で希釈してから用いることは、公知技術でしかない。
　とするならば、上記のような技術的背景を有する引用例Ａ記載の発明において、引用例Ｂ記載の技術事項を参照し、印刷用ドライヤーを希釈するために用いる溶媒として、石油系溶剤ではなく、「一般式がＲ１ＣＯＯＲ２（ただし、式中、Ｒ１は炭素数９〜１１のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸エステル」を用いることは、当業者にとって容易に想到しうる選択である。
　また、その際、印刷用ドライヤーと脂肪酸エステルをどのような比率で用いるかは、脂肪酸エステルに対する印刷用ドライヤーの溶解のしやすさ等によって適宜決定しうる事項といえるところ、例えば、上記（ｂ２）では、脂肪酸金属塩合計：植物油類または植物油脂肪酸エステル（大豆油）＝４０〜６０：６０〜４０の配合比率で用いられていることからして、引用例Ａ記載の発明において、希釈液として脂肪酸エステルを用いる場合も、この程度の割合で用いられるものと解される。
＜効果＞について
　本願発明の効果の顕著性について検討すると、本願明細書の【００１１】に「本発明の印刷インキ用ドライヤーは、石油系溶剤を使用せず、トルエン、キシレン等の芳香族成分を含有しないため人体への影響が低減でき、粘度が低く取り扱いが容易であり、かつ従来のドライヤーを使用したインキと同等の印刷インキ皮膜の乾燥性を維持することができる。したがって、平版印刷用インキのドライヤー（乾燥促進剤）として有用である」旨記載されている。
　しかし、石油系溶剤を用いないことで人体への影響を低減することは明らかである〔例えば、特開２００４−２０４０４９号公報の【０００２】には、「これまで塗料や印刷インキで大量に使用されてきたベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤は、人体への有害物質であることから法的規制を受けてきた。そこで、これらの芳香族系有機溶剤を含まずに、エステル／アルコール系溶剤からなる、所謂、ノントル系印刷インキが求められている」ことが記載されている。〕。
　また、植物油よりも脂肪酸エステルの方が粘性率（粘度）が小さく、また、脂肪酸エステル同士の場合、炭素数が少ないほど粘性率（粘度）が小さいことは技術常識であるから〔必要であれば、上記（ｄ１）、（ｄ２）参照。〕、炭素原子数５〜１１のアルキル基である脂肪酸エステルを用いた場合に、オレイン酸エステルや大豆油脂（ともに本願明細書の比較例で使用）を用いた場合と比較して、ドライヤーの粘度が低くなることは自明である。しかも、上記（ａ５）の【００３９】【表３】を参照すると、カプリン酸イソプロピルエステルやラウリン酸イソプロピルエステルを用いている引用例Ａの実施例１、２が、リノール酸イソブチルエステルを用いている実施例３よりも低粘度であることが示されているから、「粘度が低く取り扱いが容易」との効果は、引用例Ａ記載の発明が有しているものでしかない。
　さらに、引用例Ａには、「カプリン酸（Ｃ１０），ラウリン酸（Ｃ１２），ミリスチル酸（Ｃ１４），パルミチン酸（Ｃ１６）等、他の植物油と比較し短鎖の飽和脂肪酸から成り、揮発性・・などの面で有利であるからである」ことが記載されているが、揮発性が良好であれば、乾燥性も良好となると推測されるから、「従来のドライヤーを使用したインキと同等の印刷インキ皮膜の乾燥性を維持する」ことも予期し得ないものでない。
　したがって、本願発明の効果は当業者であれば十分に予期し得た範囲である。
（４）結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ記載の発明及び引用例Ｂ記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　第５　まとめ
　したがって、本願は、他の請求項に係る各発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。