【事件の表示】
　特願２０１０−１８８９２８号「画像化互換性のある電気外科用システムを用いて電気外科手順を行うためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４５７１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２２年８月２５日（パリ条約による優先権主張　２００９年８月２５日　米国）の出願であって、平成２５年１２月２５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年２月２５日付けで手続補正がされたが、同年４月２８日付けで拒絶査定がされ、その後、同年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
　
II．平成２６年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年７月２３付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】
　電気外科手順を行うためのシステムであって、該システムは、
　組織にエネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給源と、
　組織を画像化するように適合され、画像化信号を生成するように構成された画像化デバイスと
　を備え、
　該画像化信号は、該エネルギー供給源において入力として連続的に受信され、
　
該画像化デバイスが組織を画像化しているとき、および、該画像化デバイスが組織を画像化していないとき、該エネルギー供給源は、該画像信号を連続的に受信することと、
を
することとを行うように構成されている
（下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無等等
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「該エネルギー供給源から組織へのエネルギーの供給は、該画像化信号に基づいて連続的に修正される」に関し、当該記載を「該エネルギー供給源」を主語にして書き改めると共に、「該エネルギー供給源」が行う事項として、「該画像化デバイスが組織を画像化しているとき、および、該画像化デバイスが組織を画像化していないとき、」「該画像信号を連続的に受信すること」を追加することにより、「該画像化デバイスが組織を画像化しているとき、および、該画像化デバイスが組織を画像化していないとき、該エネルギー供給源は、該画像信号を連続的に受信することと、該エネルギー供給源から組織へのエネルギーの供給を該画像化信号に基づいて連続的に修正することとを行うように構成されている」と技術的に限定する補正であって、かつ、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
３−１　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００４−２９０２６６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波により患者の生体断層画像情報を得る磁気共鳴診断装置とともに使用される処置装置において、
前記患者の生体を処置するための処置エネルギーを発生する処置エネルギー発生手段と、
前記処置エネルギー発生手段で発生された前記処置エネルギーにより前記患者の生体を処置可能な処置手段と、
前記磁気共鳴診断装置からの電磁波を検出する電磁波検出手段と、
前記電磁波検出手段の検出結果に基づき、前記処置エネルギー発生手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする処置装置。」
ｂ：「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波により生体の断層画像を得る磁気共鳴診断装置と組み合わせて、体腔内の患部を治療処置を行う処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から体腔内に挿入して、患部を治療する治療処置装置として、マイクロ波処置具、電気メス、超音波処置具、及びＲＦ加温治療処置具等のエネルギー処置装置がある。これらエネルギー処置装置による体腔内患部を治療処置する際に、磁気共鳴診断装置（以下、ＭＲ装置と称する）による生体断層画像で、体腔内に挿入されているエネルギー処置具の正確な位置を観察して、体腔内患部を効果的に治療する方法が用いられている。
【０００３】
このような、ＭＲ装置による生体断層画像の基で、エネルギー処置装置による治療処置の際に、エネルギー処置具から出力される電磁波ノイズが前記ＭＲ装置で撮像生成される断層画像を乱す要因となっている。」
ｃ：「【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ＭＲ装置で撮像する生体断層画像の基で、エネルギー処置具で治療処置を行う際に、ＭＲ装置による撮像動作時には、エネルギー処置装置の駆動を制御し、ＭＲ装置による撮像画像の乱れを防止するとともに、ＭＲ装置とエネルギー処置装置の間の各種制御信号の送受信の信号インターフェースが不要で、かつ、エネルギー処置装置とエネルギー処置具との間の信号ケーブルの長さによるエネルギー減衰を適宜補正可能とする処置装置を提供することを目的としている。」
ｄ：「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。ＭＲ装置は、生体断層画像を撮像する際に、ＲＦパルスが繰り返し出力される。つまり、このＲＦパルスは、ＭＲ装置の撮像動作中のみに出力される。本発明は、ＭＲ装置から出力されるＲＦパルスを検出することでＭＲ装置の撮像動作が判明できる点に着目してなされたものである。
【００１６】
最初に、図１乃至図３を用いて、本発明の第１の実施形態の処置装置を説明する。図１は本発明の第１の実施形態の処置装置の全体構成を説明する説明図、図２は本発明の第１の実施形態の処置装置に用いる処置用電源の構成を示すブロック図、図３は本発明の第１の実施形態の処置装置の動作を説明するフローチャートである。
【００１７】
本発明の第１の実施形態の処置装置は、図１に示すように、シールド壁７で囲まれたシールドルーム内部に生体断層の撮像が可能なＭＲ装置１が配置されている。さらに、生体の体腔内に挿入されて治療処置するエネルギー処置具２が配置されている。なお、このエネルギー処置具２として、マイクロ波用の穿刺処置具を例として説明するが、電気メス、超音波手術処置具、ＲＦ加温治療等のアプリケータも用いられる。
【００１８】
このエネルギー処置具２には、エネルギー伝送ケーブル４が接続され、このエネルギー伝送ケーブル４は、シールド壁７に設けられたパネル孔８を介してシールドルームの外部に設置されている処置用電源５に接続されている。」
ｅ：「【００２５】
この処置用電源５の制御部２２の動作について、図３を用いて説明する。前記ＭＲ装置１は、電磁共鳴による生体断層画像の撮像を行う際に、前述したように、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚのＲＦパルスを生体に対して繰り返し出力する。
【００２６】
前記ＭＲ装置１と前記処置用電源５の電源がオン供給されて駆動すると、前記処置用電源５の制御部２２は、ステップＳ１で、前記ＲＦアンテナ３が受信して、前記ＲＦ検出部２３からのＲＦパルス検出処理終了を待機する。つまり、ＭＲ装置１が撮像動作となり、ＲＦアンテナ３を介して、ＲＦ検出部２３からのＲＦパルスの検出情報の入力待ちとなる。
【００２７】
次に、制御部２２はステップＳ２で、前記ＲＦ検出部２３からＲＦパルスの検出情報が出力されたか否か判定する。このステップＳ２でＲＦパルスの検出情報が出力されていないと判定されると、制御部２２はステップＳ３で、前記フットスイッチ６，又は操作部２４からのオン／オフスイッチの操作に応じて、出力部２１を駆動制御して、前記エネルギー処置具２に対して、処置具エネルギーであるマイクロ波を生成出力させる。つまり、前記ＲＦ検出部２３がＲＦパルスを検出しない時は、ＭＲ装置１が撮像動作をしていない場合であり、この状態時には、前記エネルギー処置具２によるマイクロ波治療が実行できるように、所定のマイクロ波である処置エネルギーが生成出力される。
【００２８】
前記ステップＳ２で前記ＲＦ検出部２３からＲＦパルスの検出情報が出力されたと判定されると、制御部２２はステップＳ４で、出力部２１の出力駆動を停止させる。この状態は、フットスイッチ６や操作部２４からのスイッチ入力状態に拘わらず出力部２１からの出力を停止させる。つまり、ステップＳ２で、ＲＦパルスの検出情報が得られることは、ＭＲ装置１が撮像動作を開始したことであり、出力部２１からエネルギー処置具２に供給出力される処置具エネルギーであるマイクロ波を停止、あるいは低減させて、エネルギー処置具２から出力される処置具エネルギーであるマイクロ波による前記ＭＲ装置１への電磁波ノイズを停止、又は低減させる。
【００２９】
次に、制御部２２はステップＳ５で、前記ステップＳ４の前記出力部２１の出力停止、又は低減状態にしてから、所定時間（約１秒程度）停止、又は低減状態を維持させる。この所定時間が経過すると、前記ステップＳ１に戻り、再度ステップＳ１から制御を繰り返す。
【００３０】
ステップＳ２で、再度ＲＦパルスが検出された場合は、出力停止又は低減状態が継続することになる。」
ｆ：「【００３１】
つまり、前記ＲＦ検出部２３で、ＭＲ装置１がＭＲ撮像を実施していることを示すＲＦパルスを検出後、制御部２２は、出力部２１からエネルギー処置具２に供給出力している処置エネルギーを所定時間停止、又は低減させる。これにより、ＭＲ撮像期間は、エネルギー処置具１からの処置具エネルギーであるマイクロ波などの電磁波ノイズの影響を受けることはなくなる。また、この出力部２１の出力停止や低減動作を所定時間維持させることで、ＭＲ撮像時のパルスシーケンスの違いによって、ＲＦパルスの間隔が異なる場合でも、ＭＲ撮像の途中でエネルギー処置具２から処置具エネルギーが出力されることを避けることが出来る。
【００３２】
以上説明したように、この第１の実施形態において、ＭＲ装置や処置具装置に信号インターフェースなどの特定の機能を追加することなく、ＭＲ撮像時に処置用装置の出力を停止、又は低減させることができ、ＭＲ観測下の処置時のエネルギー処置装置によるノイズの影響を避けることが出来ることが可能となった。」
ｇ：「【００７１】
［付記］
以上詳述した本発明の実施形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。
　・・・
【００７５】
（付記４）  患者の生体を処置するための処置手段と、
前記処置手段に供給される処置エネルギーを発生するエネルギー発生手段と、
前記患者の生体断層画像情報を得る磁気共鳴診断装置が生じる電磁波を検出する電磁波検出手段と、
前記電磁波検出手段の検出結果に基づいて前記エネルギー発生手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする処置装置。
【００７６】
（付記５）  前記電磁波検出手段は、前記磁気共鳴診断装置が撮像状態であることを示す信号を検出し、撮像状態にある時には前記エネルギー発生手段を停止させることを特徴とする付記４記載の処置装置。
【００７７】
（付記６）  撮像状態であることを示す信号が予め決められた所定時間以上検出されない場合に、エネルギー発生手段のエネルギー発生を可能とすることを特徴とする、付記４と付記５のいずれかに記載の処置装置。」
ｈ：摘記事項ｅの「ＲＦ検出部２３がＲＦパルスを検出しない時は、ＭＲ装置１が撮像動作をしていない場合であり」、「ＲＦパルスの検出情報が得られることは、ＭＲ装置１が撮像動作を開始したことであり」等の記載によれば、摘記事項ａの「磁気共鳴診断装置からの電磁波」は、磁気共鳴診断装置の撮像動作を示す信号といえる。
　また、摘記事項ｅの「次に、制御部２２はステップＳ２で、前記ＲＦ検出部２３からＲＦパルスの検出情報が出力されたか否か判定する。このステップＳ２でＲＦパルスの検出情報が出力されていないと判定されると、・・・この状態時には、前記エネルギー処置具２によるマイクロ波治療が実行できるように、所定のマイクロ波である処置エネルギーが生成出力される。」、「前記ステップＳ２で前記ＲＦ検出部２３からＲＦパルスの検出情報が出力されたと判定されると、・・・制御部２２はステップＳ４で、出力部２１の出力駆動を停止させる。」、「次に、制御部２２はステップＳ５で、前記ステップＳ４の前記出力部２１の出力停止、又は低減状態にしてから、所定時間（約１秒程度）停止、又は低減状態を維持させる。この所定時間が経過すると、前記ステップＳ１に戻り、再度ステップＳ１から制御を繰り返す。」の各記載によれば、摘記事項ａの「電磁波検出手段の検出結果に基づき、前記処置エネルギー発生手段を制御する」とは、より具体的には、“撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されていないと判定すると、処置エネルギーを生成出力させ、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたと判定すると、処置エネルギーを所定時間停止又は低減させ、所定時間が経過すると、再度、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたか否かを判定する”ことに対応するものといえる。
　以上の各記載及び図面の図示内容を総合すれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「電磁波により患者の生体断層画像情報を得る磁気共鳴診断装置とともに使用される処置装置において、
　前記患者の生体を処置するための処置エネルギーを発生する処置エネルギー発生手段と、
　前記処置エネルギー発生手段で発生された前記処置エネルギーにより前記患者の生体を処置可能な処置手段と、
　前記磁気共鳴診断装置からの電磁波を検出する電磁波検出手段と、
　前記電磁波検出手段の検出結果に基づき、前記処置エネルギー発生手段を制御する制御手段と、
を具備し、
　前記制御手段は、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されていないと判定すると、処置エネルギーを生成出力させ、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたと判定すると、処置エネルギーを所定時間停止又は低減させ、所定時間が経過すると、再度、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたか否かを判定する、処置装置。」
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「患者の生体を処置するための処置エネルギーを発生する処置エネルギー発生手段」は、文言の意味、機能等からみて本願補正発明の「組織にエネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給源」に相当する。また、引用発明の「撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波」は、本願補正発明の「画像化信号」に相当することから、引用発明の「電磁波により患者の生体断層画像情報を得る磁気共鳴診断装置」は、本願補正発明の「組織を画像化するように適合され、画像化信号を生成するように構成された画像化デバイス」に相当する。
（イ）引用発明の「電磁波により患者の生体断層画像情報を得る磁気共鳴診断装置とともに使用される処置装置」は、「処置エネルギー発生手段で発生された前記処置エネルギーにより前記患者の生体を処置可能な処置手段」を具備するのものである。
　よって、引用発明の「処置装置」は、本願補正発明の「電気外科手順を行うためのシステム」に相当する。
（ウ）引用発明の「制御手段」は、「撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されていないと判定すると、処置エネルギーを生成出力させ、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたと判定すると、処置エネルギーを所定時間停止又は低減させ、所定時間が経過すると、再度、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたか否かを判定する」のであるから、引用発明では、「撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されていないと判定」した場合、即ち非「撮像動作」時には、「処置エネルギーを生成出力させ」る事項及び「再度、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたか否かを判定する」事項が連続的に為されるものといえ、また、「撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたと判定」した場合、即ち「撮像動作」時には、「処置エネルギーを所定時間停止又は低減させ」る事項及び「再度、撮像動作を示す磁気共鳴診断装置からの電磁波が出力されたか否かを判定する」事項が為されてはいるものの、各事項が連続的に為されてはいないものといえる。
　そうすると、引用発明は、“画像化信号は、該エネルギー供給源において入力として受信され、該画像化デバイスが組織を画像化しているとき、および、該画像化デバイスが組織を画像化していないとき、該エネルギー供給源は、該画像信号を受信することと、該エネルギー供給源から組織へのエネルギーの供給を該画像化信号に基づいて修正することとを行うように構成されている”点で、本願補正発明と共通する。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　電気外科手順を行うためのシステムであって、該システムは、
　組織にエネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給源と、
　組織を画像化するように適合され、画像化信号を生成するように構成された画像化デバイスと
　を備え、
　該画像化信号は、該エネルギー供給源において入力として受信され、
　該画像化デバイスが組織を画像化しているとき、および、該画像化デバイスが組織を画像化していないとき、該エネルギー供給源は、該画像信号を受信することと、該エネルギー供給源から組織へのエネルギーの供給を該画像化信号に基づいて修正することとを行うように構成されている、システム。
（相違点）
　画像化信号の受信及び画像化信号に基づくエネルギーの供給の修正に関し、本願補正発明では、画像化信号は「連続的に受信され」、「画像化デバイスが組織を画像化しているとき、および、該画像化デバイスが組織を画像化していないとき、該エネルギー供給源は、該画像信号を連続的に受信することと、該エネルギー供給源から組織へのエネルギーの供給を該画像化信号に基づいて連続的に修正することとを行う」のに対し、引用発明では、画像化デバイスが組織を画像化していないときには、画像化信号の受信及び画像化信号に基づくエネルギーの供給の修正が連続的に行われてはいるものの、画像化デバイスが組織を画像化しているときには、画像化信号の受信及び画像化信号に基づくエネルギーの供給の修正が連続的に行われているものではない点。
３−３　相違点の判断  
　相違点について検討する。
　引用例における「これにより、ＭＲ撮像期間は、エネルギー処置具１からの処置具エネルギーであるマイクロ波などの電磁波ノイズの影響を受けることはなくなる。また、この出力部２１の出力停止や低減動作を所定時間維持させることで、ＭＲ撮像時のパルスシーケンスの違いによって、ＲＦパルスの間隔が異なる場合でも、ＭＲ撮像の途中でエネルギー処置具２から処置具エネルギーが出力されることを避けることが出来る。」（摘記事項ｆ）の記載によれば、引用発明の「制御手段」が「処置エネルギーを所定時間停止又は低減させ」た趣旨は、処置エネルギーの停止又は低減状態から処置エネルギーの生成出力状態への変化を遅延させることにより、「ＭＲ撮像時のパルスシーケンスの違いによって、ＲＦパルスの間隔が異なる」という条件にも対応し、撮像画像の乱れをより安定して防止するためのであることが分かる。
　そうすると、引用発明における当該遅延をどのように設定するかは、磁気共鳴診断装置の撮影条件や撮像画像に対するノイズの影響の程度を考慮しつつ、必要に応じて適宜に定め得る事項といえるものであって、このことは、引用例に「［付記］」として「以上詳述した本発明の実施形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。・・・（付記６）  撮像状態であることを示す信号が予め決められた所定時間以上検出されない場合に、エネルギー発生手段のエネルギー発生を可能とすることを特徴とする、付記４と付記５のいずれかに記載の処置装置。」（摘記事項ｇ）と、「（付記６）」に係る「撮像状態であることを示す信号が予め決められた所定時間以上検出されない場合に、エネルギー発生手段のエネルギー発生を可能とすること」が任意付加的な事項であると示唆されていることとも整合するところである。
　そして、制御の応答性と安定性は、制御技術一般において普通に勘案される事項であることを踏まえれば、引用発明において、「制御手段」の行う制御の応答性をより重視することに伴い、「所定時間」を０として、画像化デバイスが組織を画像化しているときにも、画像化信号の受信及び画像化信号に基づくエネルギーの供給の修正を常に可能とすることにより、相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２６年２月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　電気外科手順を行うためのシステムであって、該システムは、
　組織にエネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給源と、
　組織を画像化するように適合され、画像化信号を生成するように構成された画像化デバイスと
　を備え、
　該画像化信号は、該エネルギー供給源において入力として連続的に受信され、
　該エネルギー供給源から組織へのエネルギーの供給は、該画像化信号に基づいて連続的に修正される、システム。」
　
　
IV．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、前記II．２で指摘した限定事項を省いたものに相当する発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に示したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
VI．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。