Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超微細な含水カオリン粘土の製造方法であって、
（ｉ）  第三紀の微細な灰色の粗製カオリン粘土の総質量に対して０．２質量％を上回る第一のアルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率を有する第三紀の微細な灰色の粗製カオリン粘土を精製すること、
ここで、前記第三紀の灰色の微細な粗製カオリン粘土の精製はポリマーで補助された選択凝集およびオゾン処理を含み、前記第一のアルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率よりも低い第二のアルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率を有する微細な含水カオリン粘土をもたらし、且つ
ここで、前記微細な含水カオリン粘土は、少なくとも７０質量％が直径０．３μｍ以下を有し且つ微結晶の平均サイズが４００Å以下である粒子を含む、
および
（ｉｉ）  前記微細な含水カオリン粘土を、超微細な含水カオリン粘土に加工すること、
ここで、前記超微細な含水カオリン粘土は、前記超微細な含水カオリン粘土の０．２質量％以下の全アルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率を有する、
を含む、前記製造方法であって、
前記超微細な含水カオリン粘土の製造方法は高速遠心分離処理を含まない、
前記方法。
【請求項２】
前記第三紀の微細な灰色の粗製カオリン粘土の精製が、さらに、凝集、漂白、ろ過、再分散、噴霧乾燥、微粉砕またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
超微細な含水カオリン粘土の製造方法であって、
（ａ）  白い粗粒の粗製カオリン粘土を精製して、少なくとも８０質量％の粒子が直径２μｍ以下を有する粒子を有する精製された白い粗粒のカオリン粘土を製造すること、
（ｂ）  第一のアルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率を有する第三紀の微細な粗製カオリン粘土を精製して、少なくとも９０質量％の粒子が直径１μｍ以下を有する粒子を有する精製された微細な含水カオリン粘土を製造すること、
ここで、第三紀の微細な粗製カオリン粘土の精製は選択凝集を含み、前記第一のアルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率よりも低い第二のアルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率を有する精製された微細な含水カオリン粘土をもたらす、
（ｃ）  前記精製された白い粗粒のカオリン粘土と前記精製された微細な含水カオリン粘土とを、質量比９５：５〜５：９５で配合して、少なくとも８０質量％の粒子が直径２μｍ未満を有する配合物を製造すること、
（ｄ）  前記配合物を遠心分離して、超微細な含水カオリン流をもたらすこと、および
（ｅ）  前記超微細な含水カオリン流を精製して、超微細な含水カオリン粘土にすること、
ここで、精製は、凝集、漂白、ろ過、再分散、噴霧乾燥、微粉砕またはそれらの組み合わせを含み、且つ、前記超微細な含水カオリン粘土は、前記超微細な含水カオリン粘土の０．２質量％以下の全アルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率を有する、
を含む、前記方法。
【請求項４】
前記超微細な含水カオリン流は、少なくとも７０質量％の粒子が直径０．３μｍ以下を有する粒子を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記配合物は、９０〜９８質量％の粒子が直径２μｍ以下を有する粒子を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記配合物は、微結晶の平均サイズ３００Å〜６００Åを示す、請求項３から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記微細な含水カオリン粘土と、精製され離層された粗粒のカオリン粘土とを配合することをさらに含み、ここで、前記精製され離層された粗粒のカオリン粘土は、少なくとも８０質量％の粒子が直径２μｍ以下を有する粒子を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記微細な含水カオリン粘土と前記精製され離層された粗粒のカオリン粘土との間の質量比は５：９５〜９５：５である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記超微細な含水カオリン粘土は、前記超微細な含水カオリン粘土の総質量に対して０．１５質量％以下の全アルカリおよびアルカリ土類金属酸化物含有率を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記超微細な含水カオリン粘土は、前記超微細な含水カオリン粘土の総質量に対して、酸化ナトリウム含有率０．０５質量％以下、および酸化カリウム含有率０．１０質量％以下を有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記微細な含水カオリン粘土中の粒子は、微結晶の平均サイズ２００Å〜４００Åを示す、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法により製造された超微細な含水カオリン粘土を含むコージエライトセラミック組成物であって、前記組成物の前駆体のコージエライトバッチ組成物が１０〜３０質量％の前記超微細な含水カオリン粘土を含む、前記組成物。
【請求項１３】
前記コージエライトセラミック組成物が、熱膨張率（２５℃〜８００℃）１．２５×１０-6／℃以下を示す、請求項１２に記載のコージエライトセラミック組成物。
【請求項１４】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法により製造された超微細な含水カオリン粘土を含む組成物であって、前記組成物が、高光沢塗料、半光沢塗料、エッグシェル塗料または艶無し塗料から選択される塗料である、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（２）と、ベース（２）を閉じるための蓋（３）とを備えたポット（１）にして、
ベース（２）は、ノッチ（２０２）が設けられたネック部（２０１）を上部に備えた容器（２００）を含み、
蓋（３）は、閉位置と開位置をとるように構成され、蓋は、
ラッチプレート（４）およびカバー（５）であって、ラッチプレート（４）とカバー（５）とが互いに回転可能に取り付けられ、蓋（３）は、カバー（５）が閉位置に対してラッチプレート（４）に対して回転されたときに開位置をとる、ラッチプレート（４）およびカバー（５）と、
爪（６１１）が設けられた少なくとも１つのラッチ要素（６１０）であって、ラッチ要素（６１０）は、蓋（３）が閉位置にあり、ポット（１）が閉じているときに爪（６１１）がノッチ（２０２）に係合する第１の位置をとり、蓋（３）が開位置にあるときに爪（６１１）が第１の位置に対してネック部（２０１）から離れるように動かされ、ノッチ（２０２）から外れる第２の位置をとるように構成される、少なくとも１つのラッチ要素（６１０）と、
第１の位置と第２の位置との間でスライダ（６１５）に対して摺動するように構成された半径方向に偏心した複動式のスライダ（６１５）およびガイドスタッド（５０８）であって、ラッチ要素（６１０）は、ガイドスタッド（５０８）がスライダ（６１５）に対して第１の位置にあるときに第１の位置をとり、ラッチ要素（６１０）は、ガイドスタッド（５０８）がスライダ（６１５）に対して第２の位置にあるときに第２の位置をとる、スライダ（６１５）およびガイドスタッド（５０８）と
を備える、ポット（１）であって、
蓋は、カバー（５）とラッチプレート（４）との間に配置されカバー（５）に対して固定された少なくとも１つのロックストリップ（５０５）を備え、
少なくとも１つのロックストリップ（５０５）は、蓋（３）が閉位置にあるときに、少なくとも１つのラッチ要素（６１０）の後壁を押し付けて、爪（６１１）をノッチ（２０２）に保持するロック位置をとり、蓋（３）が開位置にあるときに、少なくとも１つのロックストリップ（５０５）がロック位置に対して角度的に移動し、少なくとも１つのラッチ要素（６１０）の後壁から離れているロック解除位置をとるように構成されることを特徴とする、
ポット（１）。
【請求項２】
少なくとも１つのラッチ要素（６１０）の後壁が傾斜部を含み、傾斜部は第１の厚さを有する移動開始部と第２の厚さを有する移動終端部とを有し、移動開始部は、移動終端部と少なくとも１つのロックストリップとの間でロック解除位置に角度的に配置され、第１の厚さは第２の厚さよりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載のポット（１）。
【請求項３】
カバー（５）が、頂部（５０６ａ）と、カバー（５）の周囲部分に沿う頂部の両側にある傾斜部（５０６ｂ）および停止面（５０６ｃ）とを有する少なくとも１つの突起（５０６）を備えること、および、ラッチプレート（４）が、ボス（４０８）を含む少なくとも１つの弾性リーフを備え、ボスは、頂部（４０８ａ）と、頂部（４０８ａ）の両側にある傾斜部（４０８ｂ）および停止面（４０８ｃ）とを有し、蓋が開位置にあるときに少なくとも１つの突起（５０６）の頂部（５０６ａ）がボス（４０８）の頂部（４０８ａ）から角度的に離れており、蓋が閉位置にあるときに突起（５０６）の停止面（５０６ｃ）がボス（４０８）の停止面（４０８ｃ）を押圧し、蓋（３）が開位置から閉位置に移動するときに突起（５０６）の頂部（５０６ａ）が、ボス（４０８）の頂部（４０８ａ）を越えて移動して、ハードスポットゾーンを形成することを特徴とする、請求項１または２に記載のポット（１）。
【請求項４】
少なくとも、蓋（３）が閉位置から開位置に移動するときに、ネック部（２０１）が角度止めを形成する凹部（２０３）を備えること、
ラッチプレート（４）が、弾性的に変形可能なインデックスタブ（４０５）を備え、インデックスタブ（４０５）は、ラッチプレート（４）の周囲部分にわたって延び、一端はラッチプレート（４）の支持部に埋め込まれ、埋め込まれた端部に対向する一端が自由であり、インデックスタブ（４０５）は、外面と外面の反対側の内面とを備え、外面はラッチプレート（４）の周囲部分に沿って延びるリブ（４０５ｂ）を備え、自由端は、内面にスパー（４０５ａ）を設けられ、および、
カバー（５）が、互いに角度距離「ｄ」で配置された互いに平行な少なくとも一対（５０７）の付属リブ（５０７ａ，５０７ｂ）を備えること、
を特徴とするポット（１）であって、
蓋の閉位置では、対（５０７）の付属リブのうちの１つが、ラッチプレート（４）のインデックスタブ（４０５）のリブ（４０５ｂ）を押して、ネック部（２０１）の凹部（２０３）に固定されたインデックスタブ（４０５）のスパー（４０５ａ）を保持し、蓋の開位置では、対（５０７）の２つの付属リブは、インデックスタブ（４０５）のリブ（４０５ｂ）から角度的に離れており、蓋が閉位置から開位置に移動するとき、対（５０７）の付属リブの少なくとも１つがインデックスタブ（４０５）のリブ（４０５ｂ）上を摺動する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のポット（１）。
【請求項５】
蓋が、中央フレーム（６０１）と、中央フレーム（６０１）に接続された少なくとも１つのラッチ要素（６１０）と、少なくとも１つの板ばね（６０２）とを含むラッチ部材（６）を備え、板ばね（６０２）は、一方が中央フレーム（６０１）に接続され、他方が少なくとも１つのラッチ要素（６１０）に押し付けて、ラッチ要素（６１０）を押し戻すように構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のポット（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのラッチ要素（６１０）の爪（６１１）が、蓋が閉位置にありかつポットが閉じているとき、シールを圧縮するためにベースのネック部（２０１）と係合するように構成されたスロープ面を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のポット（１）。
【請求項７】
ベース（２）が、少なくとも１つの傾斜部（２０６）が設けられた肩部（２０５）を備え、ラッチプレート（４）が、少なくとも１つの傾斜部（２０６）と係合するように構成された相補形状を有する少なくとも１つのキャビティ（４０９）を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のポット（１）。
【請求項８】
蓋（３）が、９０°ごとに配置された、爪（６１１）を含む４つのラッチ要素（６１０）と、４つのスライダ（６１５）と、４つのガイドスタッド（５０８）と、を備え、４つのロックストリップ（５０５）、および／または４つの板ばね（６０２）、および／または直径方向に対向する、ラッチプレート（４）にボス（４０８）が設けられかつカバー（５）に少なくとも２つの対応する突起（５０６）が設けられた少なくとも２つの弾性リーフ（４０６）、および／または少なくとも２対（５０７）の付属リブおよび２つのインデックスタブ（４０５）も備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のポット（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接トーチを整備するシステムであって、
前記溶接トーチの部品を保持および解放する把持モジュールであって、前記把持モジュールの軸に沿って移動可能であり、前記把持モジュールの前記軸を中心に回転可能である把持モジュールと、
前記把持モジュールの動きに自由度を与えて、前記部品の取り外しまたは交換のときに前記溶接トーチの嵌合部品間にかかる力を制御または低減する制御システムと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記制御システムが、閉ループ方式または開ループ方式で力制御および／または位置制御を実施するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記制御システムが、
前記把持モジュールの回転運動とは独立した、前記把持モジュールの前記軸に沿った前記把持モジュールの運動を発生させるモジュールと、
前記把持モジュールの前記動きを監視するモニタと、
前記把持モジュールの前記動きを調整する調整器と、
前記２つの嵌合部品の直線運動と、前記２つの嵌合部品の回転運動との間の不一致を補償するモジュールと
のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記制御システムが、空気圧的制御手段、液圧的制御手段、磁気的制御手段、電子的制御手段、および／または機械的制御手段のうちの少なくとも１つを有する浮動システムを備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記制御システムが、前記把持モジュールの前記軸に沿った前記把持モジュールの運動を発生させるシリンダを制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記制御システムが、前記シリンダを使用して力制御または位置制御を実施するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、前記溶接トーチを整備する前記システムが、前記把持モジュールの位置を第１の位置に移動させるために前記力制御を使用するように、または力の量が第１の値に到達するように前記位置制御を使用するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムであって、前記制御システムが、
前記シリンダ内の空気圧もしくは空気量、または前記シリンダの位置を測定するモニタと、
前記シリンダ内の空気圧もしくは空気量、または前記シリンダの位置を調整するモジュールと、
前記シリンダに割り当てられた弁システムを制御するモジュールと
のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項５に記載のシステムであって、前記シリンダが、第１のチャンバおよび第２のチャンバを備える複動片ロッドシリンダであり、前記制御モジュールが、
前記シリンダの前記第１のチャンバ内の空気圧または空気量を監視および／または調整する第１のモジュールと、
前記シリンダの前記第２のチャンバ内の空気圧または空気量を監視および／または調整する第２のモジュールと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、前記制御モジュールが、
前記第１のチャンバ内の空気の圧力または量を制御する第１の充填／放出システムと、
前記第２のチャンバ内の空気の圧力または量を制御する第２の充填／放出システムと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムであって、前記制御システムが、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールを別々に動作させるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、前記把持モジュールが、ノズルを前記溶接トーチから取り外す、または前記ノズルを交換するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムであって、前記把持モジュールが、溶接チップを前記溶接トーチから取り外す、または前記溶接チップを別の溶接チップに交換するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムであって、
新規または交換溶接チップを格納する溶接チップ収納部と、
溶接チップを送達するチップシャトル手段と、
溶接チップおよび／または前記溶接トーチの保持ヘッドを洗浄するチップ／保持ヘッド洗浄モジュールと
のうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
溶接トーチを整備する請求項１に記載の前記システムのための方法であって、
把持モジュールが前記溶接トーチの部品を保持および解放するように、前記把持モジュールの軸に沿った運動および前記把持モジュールの前記軸を中心とした回転運動を使用して前記把持モジュールを動作させるステップと、
前記把持モジュールの動きに自由度を与え、それによって、前記部品の取り外しまたは交換のときに前記溶接トーチの嵌合部品間にかかる力を制御または低減するために、前記把持モジュールの運動制御を実施するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口におけるねじ山付き首部に係合するキャップであって、前記キャップが、
本体の上部開口から下部開口への通路を規定する下部空洞及び上部空洞を有する本体であって、前記下部空洞が、前記ねじ山付き首部と係合するように側壁の内側にねじ山が配置された前記側壁により規定される、本体と、
閉鎖された前記開口を密封するために前記容器開口と係合するように前記上部開口と前記下部開口との間の前記通路内に配置されたバリア材料と、
前記バリア材料よりも上に位置決めされた、前記本体の前記上部空洞内の隔壁であって、前記隔壁が、前記上部開口に上面を有するとともに、前記本体により径方向及び／又は軸方向に圧縮され、前記隔壁及び前記バリア材料が、前記上部開口から前記下部開口に向けて延出させた針により穿刺されるように配置され、前記隔壁が、前記隔壁を貫通する針の引き抜き後に容器からの飲料の漏れ又は前記容器内へのガスの漏れを防止するために再密封するように配置される、隔壁と、を備えるキャップ。
【請求項２】
前記キャップは、前記容器内の３０ｐｓｉの圧力によって前記容器から液体又はガスの漏れを防止するように配置される、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
環状リングが、前記バリア層と前記隔壁との間に前記側壁から内方に延びる、請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記本体が、前記環状リングから上方に延びて前記隔壁に接触する内側壁を含む、請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
環状形状を有するとともに前記上部開口において前記本体に係合するカバーをさらに備える、請求項４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記隔壁が前記内側壁により径方向に圧縮される、請求項４に記載のキャップ。
【請求項７】
前記環状リングは、前記隔壁の圧縮により、それを通じて前記隔壁が膨出する開口を規定する、請求項３に記載のキャップ。
【請求項８】
前記隔壁が、１６ゲージ以下の直径を有する針の貫通後に再密封するように配置される、請求項１に記載のキャップ。
【請求項９】
前記隔壁の一部は、前記隔壁の圧縮により前記上部開口内に膨出する、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１０】
前記隔壁は、前記隔壁が前記上部空洞内に位置決めされたときに前記本体が径方向から前記隔壁上に内方に押圧するように前記上部空洞よりも大きい直径を有するように作製される、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１１】
前記バリア層は、前記キャップが取り付けられる容器首部の頂縁部に係合するように配置される、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１２】
前記バリア層が積層材料の円形シートを含む、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１３】
前記積層材料が、ポリスチレン層と、ＰＥＴ層と、ＰＶＤＣ層と、を含む、請求項１２に記載のキャップ。
【請求項１４】
前記上部空洞の少なくとも一部分が、前記下部空洞内に位置決めされる、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１５】
前記下部空洞の少なくとも一部分が、前記上部空洞の周囲に位置決めされる、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１６】
前記キャップを他のキャップから一意に識別するように構成された識別表示部をさらに備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１７】
前記隔壁がシリコーンゴムのブロックを含む、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１８】
前記隔壁は、前記キャップが容器首部と係合された状態で前記容器首部の外側に位置決めされるように前記本体内に配置される、請求項１に記載のキャップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ポリエステル樹脂の製造方法であって、
ａ）１つ以上のモノアルコールおよび／またはポリオールとのアルコール分解反応を介して未使用、スクラップ、リサイクルおよび／または再生ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を解重合するステップと、
ｂ）ステップａ）の得られたポリオールオリゴマーを１種以上の植物油、脂肪酸アルキルエステル、または油変性アルキド樹脂で、エステル交換するステップと、
ｃ）１つ以上の酸または無水物との反応を介して、ステップｂ）の油変性ポリオールオリゴマーを再重合させるステップと、を含む、方法。
【請求項２】
ステップａ）において使用されるすべてのモノアルコールおよびポリオールの合計に対する前記ＰＥＴの重量比が、２０：１〜１：１０の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）において使用されるすべてのモノアルコールおよびポリオールの合計に対する前記ＰＥＴの重量比が、１５：１〜５：１の範囲である；または、
ステップａ）で使用される前記１つ以上のモノアルコールおよび／またはポリオールが、それぞれ独立して、モノ、ジ、トリ、テトラ、またはヘキサ官能性アルコールからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）において、脂肪酸メチルエステルが使用される；または、
前記１つ以上の酸または無水物が、それぞれ独立して、モノ、ジまたはトリカルボン酸誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記成分は、
ａ）ＰＥＴが、全成分の総重量を基準にして、１重量％〜６０重量％、
ｂ）１つ以上のモノアルコールおよび／またはポリオールが、全成分の総重量を基準にして、５重量％〜２５重量％、
ｃ）１種以上の植物油、脂肪酸アルキルエステル、または油変性アルキド樹脂が、全成分の総重量を基準にして、２５重量％〜６０重量％、および
ｄ）１つ以上の酸または酸無水物が、全成分の総重量を基準にして、５重量％〜３０重量％、の量で使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＥＴは、全成分の総重量を基準にして、２５重量％〜４５重量％の量で使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法によって調製された、液体ポリエステル樹脂。
【請求項８】
１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する；または、
２ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する；または、
１〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有する；または、
８００〜５０００ダルトンの数平均分子量を有する；または、
１５００〜１０，０００ダルトンの重量平均分子量を有する、請求項７に記載の液体ポリエステル樹脂。
【請求項９】
請求項７または８に記載の液体ポリエステル樹脂を含む、インキまたはコーティング組成物であって、場合によって、
a)請求項７または８に記載の液体ポリエステル樹脂であって、前記インキまたはコーティング組成物の総重量を基準にして、１重量％〜６０重量％の量である液体ポリエステル樹脂と、
b)前記インキまたはコーティング組成物の総重量を基準にして、０．１重量％〜４０重量％の量である１種以上の着色剤と、を含む、インキまたはコーティング組成物。
【請求項１０】
a)前記インキまたはコーティング組成物の総重量を基準にして、０．１重量％〜３０重量％の量である１種以上のアルキド樹脂と、
ｂ）前記コーティングまたはインキ組成物の総重量を基準にして、０．１重量％〜３０重量％の量である１種以上のロジン樹脂または炭化水素樹脂と、
ｃ）前記インキまたはコーティング組成物の総重量を基準にして、０．１重量％〜４０重量％の量である１種以上の植物油、鉱物油、または脂肪酸アルキルエステルと、
ｄ）前記インキまたはコーティング組成物の総重量を基準にして、０．１重量％〜３０重量％の量である１種以上の増量剤または充填剤と、
ｅ）前記インキまたはコーティング組成物の総重量を基準にして、０．１重量％〜４重量％の量である１種以上の安定剤と、
ｆ）前記インキまたはコーティング組成物の総重量を基準にして、０．１重量％〜５重量％の量である１種以上の酸化性乾燥剤と、のうちの１種以上をさらに含む、
請求項９に記載のインキまたはコーティング組成物。
【請求項１１】
平版印刷インキまたはコーティング組成物である；または、
せん断速度Ｄ＝５０  １／ｓで５〜１５０Ｐａ・ｓの粘度を有する枚葉平版印刷インキまたはコーティング組成物である；または、
せん断速度Ｄ＝５０  １／ｓで５〜１５０Ｐａ・ｓの粘度を有する平版印刷ヒートセットインキまたはコーティング組成物である、請求項９または１０に記載のインキまたはコーティング組成物。
【請求項１２】
オーバープリントワニスの総重量を基準にして、１重量％〜６０重量％の量である、請求項７または８に記載の樹脂を含む、オーバープリントワニス。
【請求項１３】
ａ）前記オーバープリントワニスの総重量を基準にして、０．１重量％〜３０重量％の量である１種以上のアルキド樹脂と、
ｂ）前記オーバープリントワニスの総重量を基準にして、０．１重量％〜３０重量％の量である１種以上のロジン樹脂または炭化水素硬質樹脂と、
ｃ）前記オーバープリントワニスの総重量を基準にして、０．１重量％〜２０重量％の量である１種以上の植物油、鉱物油、または脂肪酸アルキルエステルと、
ｄ）前記オーバープリントワニスの総重量を基準にして、０．１重量％〜５重量％の量である１種以上の酸化性乾燥剤と、
ｅ）前記オーバープリントワニスの総重量を基準にして、０．１重量％〜２０重量％の量である１種以上の増量剤または充填剤と、のうちの１種以上をさらに含む、
請求項１２に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１４】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載のインキまたはコーティング組成物を含む、印刷物。
【請求項１５】
請求項１２または１３のいずれか一項に記載のオーバープリントワニスを含む、印刷物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
正規直交基準フレーム（ｘ、ｙ、ｚ）が、検査対象のウェハの表面の平面内の（ｘ、ｙ）と、この表面に垂直なｚ（この方向の測定体積の寸法は、Ｄｚと称される）とによって定義される。この図において、ｙが半径方向に延びていると仮定する（この方向の測定体積の寸法は、Ｄｙと称され、ｙに直交する方向ｘの測定体積の寸法は、Ｄｘと称される）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のフィルタシステムのためのフィルタデバイスであって、一回転方向に中心軸の周りで回転することによって、フィルタモジュール（１２）に固設され、かつ反対の回転方向に前記中心軸の周りで回転することによって、前記フィルタモジュール（１２）から解放され得るフィルタ要素（１０）を備え、それぞれの固設手段（２０、２４）を備え、これらは、前記フィルタ要素（１０）及び前記フィルタモジュール（１２）上に提供され、かつバヨネットクロージャを形成するために互いに相互作用し、
前記フィルタ要素（１０）の前記固設手段は、前記フィルタ要素（１０）の基部内に円弧形状ガイド溝（２０）として設計され、該円弧形状ガイド溝が、一方の端に挿入開口部（３０）と、他方の端に前記フィルタモジュール（１２）の固設手段として対応するヘッドピン（２４）のための掛止輪郭（３６）と、を有し、各円弧形状ガイド溝（２０）の縁領域（４０）は、前記挿入開口部（３０）から前記掛止輪郭（３６）まで上方に傾斜することを特徴とする、フィルタデバイス。
【請求項２】
前記フィルタ要素（１０）の下端の回転外周部を前記フィルタモジュール（１２）に掛止させ、前記フィルタモジュール（１２）に対する前記フィルタ要素（１０）の回転を掛止する掛止手段（５６，５８）が、前記ヘッドピン（２４）が前記掛止輪郭（３６）により掛止される位置に対応するように設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタデバイス。
【請求項３】
自動車のフィルタシステムのフィルタデバイスのためのフィルタ要素（１０）であって、複数の固設手段（２０）を有し、これによって前記フィルタ要素（１０）は、バヨネットクロージャを形成するために、一回転方向に中心軸の周りで回転することによって、フィルタモジュール（１２）の対応する固設手段（２４）に固設され、かつ反対の回転方向に中心軸の周りで回転することによって、前記フィルタモジュール（１２）の対応する固設手段（２４）から解放され得、
前記フィルタ要素（１０）の前記固設手段は、前記フィルタ要素（１０）の基部内に円弧形状ガイド溝（２０）として設計され、該円弧形状ガイド溝が、一方の端に挿入開口部（３０）と、他方の端に前記フィルタモジュール（１２）の固設手段として対応するヘッドピン（２４）のための掛止輪郭（３６）と、を有し、各円弧形状ガイド溝（２０）の縁領域（４０）は、前記挿入開口部（３０）から前記掛止輪郭（３６）まで上方に傾斜することを特徴とする、フィルタ要素（１０）。
【請求項４】
シール（４８）を有する支持要素（５０）が、前記円弧形状ガイド溝（２０）を有する基部（１４）の下側上に提供されることを特徴とする、請求項３に記載のフィルタ要素（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン軸及び軸を有するシリンダー室の中で往復するように構成されたピストンを有するエンジンであって、前記ピストンの各々は、第２のピストン部分と一体となって又は別々に移動して前記エンジンの異なる熱関数のためのピストンストロークを定めるようになっている第１のピストン部分及びピストンステムを有し、
前記エンジンに連結した第１の端部と、コピー点を定めるピストンステムに連結した第２の端部とを有するリンク組立体と、
前記リンク組立体に係合するアクチュエータと、
前記リンク組立体に連結したガイドカム従動部に係合するガイドカムと、を備え、
前記アクチュエータ及び前記ガイドカムは、前記リンク組立体の運動を制御するように作動可能であり、これによって前記シリンダー室の軸に沿った前記コピー点の実質的に直線的な移動を規定する、
ことを特徴とするエンジン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチゾーン処理キットであって、
本体内に形成された複数の堆積ゾーンを有する本体、
複数のガスインレットを介して前記複数の堆積ゾーンの各々の第１の側に流体連結された１以上のガス注入導管、
複数の排気開孔を介して前記複数の堆積ゾーンの各々の第２の側に流体連結された排気導管、及び
複数の加熱ゾーンを有するマルチゾーンヒータを備え、前記複数の加熱ゾーンのうちの１以上が、前記複数の堆積ゾーンの各々に対応する、マルチゾーン処理キット。
【請求項２】
前記本体が、共に連結された２つの部分から形成されている、請求項１のマルチゾーン処理キット。
【請求項３】
前記複数の堆積ゾーンに隣接して対応するように配置された複数のパージゾーンを更に備える、請求項１に記載のマルチゾーン処理キット。
【請求項４】
前記１以上のガス注入導管と前記排気導管が、石英から形成されている、請求項１に記載のマルチゾーン処理キット。
【請求項５】
前記１以上のガス注入導管が、冷却されたシュラウド内に封入されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のマルチゾーン処理キット。
【請求項６】
前記複数のガスインレットが、１以上のゾーンに分割されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のマルチゾーン処理キット。
【請求項７】
前記１以上のガス注入導管と前記排気導管が、繊維トウ基板のトウの方向と垂直にガスを流すように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のマルチゾーン処理キット。
【請求項８】
前記１以上のガス注入導管と前記排気導管が、繊維トウ基板のトウの方向と平行にガスを流すように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のマルチゾーン処理キット。
【請求項９】
堆積チャンバであって、
内部空間を有するチャンバ本体、
前記チャンバ本体に連結され且つ前記内部空間の中へ延在する複数のポスト、及び
前記内部空間内に配置されたマルチゾーン処理キットを備え、前記マルチゾーン処理キットが、
本体内に形成された複数の堆積ゾーンを有する本体、
複数のガスインレットを介して前記複数の堆積ゾーンの各々の第１の側に流体連結された１以上のガス注入導管、
複数の排気開孔を介して前記複数の堆積ゾーンの各々の第２の側に流体連結された排気導管、及び
複数の加熱ゾーンを有するマルチゾーンヒータを備え、前記複数の加熱ゾーンのうちの１以上が、前記複数の堆積ゾーンの各々に対応し、
前記マルチゾーン処理キットの前記本体が、前記複数のポストのうちの対応するものを受け入れる複数の特徴を含む、堆積チャンバ。
【請求項１０】
前記複数の特徴が、繊維トウ基板のトウの方向と平行な方向における前記マルチゾーン処理キットの熱膨張を可能にするように構成されたスロットである、請求項９に記載の堆積チャンバ。
【請求項１１】
前記マルチゾーン処理キットが、
前記複数の堆積ゾーンに隣接して対応するように配置された複数のパージゾーンを更に備える、請求項９に記載の堆積チャンバ。
【請求項１２】
前記１以上のガス注入導管と前記排気導管が、石英から形成されている、請求項９から１１のいずれか一項に記載の堆積チャンバ。
【請求項１３】
前記複数のガスインレットが、１以上のゾーンに分割されている、請求項９から１１のいずれか一項に記載の堆積チャンバ。
【請求項１４】
前記１以上のガス注入導管と前記排気導管が、繊維トウ基板のトウの方向と垂直にガスを流すように構成されている、請求項１３に記載の堆積チャンバ。
【請求項１５】
前記１以上のガス注入導管と前記排気導管が、繊維トウ基板のトウの方向と平行にガスを流すように構成されている、請求項１３に記載の堆積チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で基板を処理するプロセスチャンバと、
前記プロセスチャンバに連結された排気システムと、を備える処理システムであって、前記排気システムが、
前記プロセスチャンバの下流で前記排気システムにイオン化洗浄ガスを供給するための遠隔プラズマ源、ここで前記遠隔プラズマ源は、洗浄ガスを前記遠隔プラズマ源へと流す入口を備える、
前記プロセスチャンバの下流にある第１分離バルブ、
前記遠隔プラズマ源の下流にある第２分離バルブ、
前記第１分離バルブ及び前記第２分離バルブの下流にある、圧力制御バルブ、
前記第１分離バルブ及び前記第２分離バルブの下流、及び前記圧力制御バルブの上流において前記排気システムの温度を測定するように構成された第１のセンサ、
前記圧力制御バルブの下流において前記排気システムの温度を測定するように構成された第２のセンサ、並びに
前記第１のセンサと前記第２のセンサから温度データを受け取り、前記排気システムの温度が所定の限界値を超えたとコントローラが判定したときに、前記遠隔プラズマ源から出るイオン化洗浄ガスの流量を低減するように構成されたコントローラ、を備える、処理システム。
【請求項２】
前記第２のセンサの下流に配置された終点検出システムを更に備える、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記終点検出システムの下流に配置された真空ポンプを更に備える、請求項２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記第２のセンサが前記排気システムのＴ型部品に連結される、請求項１に記載の処理システム。
【請求項５】
前記コントローラが、
前記排気システムの測定された温度が第１の温度を超え、且つ第２の温度を下回ったときに、イオン化洗浄ガスの前記排気システムへの流れが減り、
前記排気システムの測定された温度が前記第２の温度を超えたときに、前記イオン化洗浄ガスの前記排気システムへの流れを止める
ように前記遠隔プラズマ源から出るイオン化洗浄ガスの流量を制御するように構成されている、請求項１に記載の処理システム。
【請求項６】
内部で基板を処理するプロセスチャンバと、
前記プロセスチャンバに連結された排気システムと、を備える処理システムであって、前記排気システムが、
前記プロセスチャンバの下流で前記排気システムにイオン化洗浄ガスを供給するための、遠隔プラズマ源、ここで前記遠隔プラズマ源は、洗浄ガスを前記遠隔プラズマ源へと流す入口を備える、
前記プロセスチャンバの下流にある第１分離バルブ、
前記遠隔プラズマ源の下流にある第２分離バルブ、
前記第１分離バルブ及び前記第２分離バルブの下流にある、圧力制御バルブ、
前記第１分離バルブ及び前記第２分離バルブの下流、及び前記圧力制御バルブの上流において前記排気システムの温度を測定するように構成された第１のセンサ、
前記圧力制御バルブの下流において前記排気システムの温度を測定するように構成された第２のセンサ、
前記第１のセンサと前記第２のセンサから温度データを受け取り、前記排気システムの温度が所定の限界値を超えたとコントローラが判定したときに、前記遠隔プラズマ源から出るイオン化洗浄ガスの流量を低減するように構成されたコントローラ、
前記圧力制御バルブの下流にある終点検出システム、並びに
前記終点検出システムの下流にある真空ポンプ、を備える、処理システム。
【請求項７】
前記第２のセンサが前記終点検出システムの上流にある、請求項６に記載の処理システム。
【請求項８】
前記第２のセンサが前記排気システムのＴ型部品に連結される、請求項７に記載の処理システム。
【請求項９】
前記コントローラが、
前記排気システムの測定された温度が第１の温度を超え、且つ第２の温度を下回ったときに、イオン化洗浄ガスの前記排気システムへの流れが減り、
前記排気システムの測定された温度が前記第２の温度を超えたときに、前記イオン化洗浄ガスの前記排気システムへの流れを止める
ように前記遠隔プラズマ源から出るイオン化洗浄ガスの流量を制御するように構成されている、請求項６に記載の処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
基地局から受信されたプリコーディングされていないチャネル状態情報(CSI)基準信号(CSI-RS)を測定するステップと、
直交基底ベクトルのセットを取得するステップと、
基地局から受信されたビームフォーミングされたCSI-RSを測定するステップと、
前記ビームフォーミングされたCSI-RSの測定値に基づいてCSI報告を生成するステップと、
前記基地局に前記CSI報告を送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
直交基底ベクトルの前記セットを前記取得するステップは、
前記基地局から直交基底ベクトルの前記セットを受信するステップであって、直交基底ベクトルの前記セットは、アップリンク受信信号の推定値に基づく、ステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
直交基底ベクトルの前記セットを前記取得するステップは、
前記プリコーディングされていないCSI-RSの測定値に基づいて離散フーリエ変換(DFT)ベクトルの第1のセットを計算するステップと、
DFTベクトルの前記第1のセットのうちの最も大きい値を有する支配的DFTベクトルを識別するステップと、
前記支配的DFTベクトルに直交するDFTベクトルの第2のセットを決定するステップと、
しきい値を下回る値を有する複数のDFTベクトルをDFTベクトルの前記第2のセットから除去することによって、直交基底ベクトルの前記セットを生成するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記支配的DFTベクトルのインデックスおよび直交基底ベクトルの前記セットにおけるベクトルのインデックスのセットを送信するステップ
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記プリコーディングされていないCSI-RSの空間共分散を決定するステップと、
直交基底ベクトルの前記セットを使用して前記空間共分散を空間共分散推定値に圧縮するステップと、
前記基地局に前記空間共分散推定値を送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するステップの前に、前記空間共分散推定値の要素ごとの量子化を実行するステップ
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記要素ごとの量子化は、
前記空間共分散推定値の実数エントリに対する第1のマルチビット一様量子化と、
前記空間共分散推定値の複素数エントリに対する[0,2π]の位相のための第2のマルチビット一様量子化と、
振幅の第3のマルチビット一様量子化と
を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1、第2、および第3のマルチビット一様量子化は、4ビット一様量子化である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記空間共分散推定値を前記送信するステップは、既定の期間に発生し、
直交基底ベクトルの前記セットにおけるベクトルの数に対応するランクを含む第1の報告を送信するステップであって、前記第1の報告は、上位レイヤシグナリングによって設定された第1の期間に送信される、ステップと、
直交基底ベクトルの前記セット、前記空間共分散推定値における前記ベクトルの各々のビームインデックスを含む第2の報告を送信するステップであって、前記第2の報告は、前記第1の報告に部分的に基づいて第2の期間に送信される、ステップと
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
前記空間共分散推定値における前記ベクトルの各々の前記ビームインデックスは、最高値を有する前記空間共分散推定値における第1のベクトルに関する前記ビームインデックスから最低値を有する前記空間共分散推定値における最後のベクトルへと巡回的に報告される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記基地局に前記空間共分散推定値を報告するためのトリガ信号を受信するステップ
をさらに含み、前記空間共分散推定値を前記送信するステップは、
直交基底ベクトルの前記セットにおけるベクトルの数、直交基底ベクトルの前記セットにおける前記ベクトルの各々のビームインデックス、前記空間共分散推定値の1つまたは複数の行列係数の要素ごとの量子化を送信するステップ
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビームフォーミングされたCSI-RSは、直交基底ベクトルの前記セットにおけるDFTベクトルのセット、または前記空間共分散推定値の固有ベクトルのうちの1つに基づいてプリコーディングされる、請求項5に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のために構成された装置であって、
基地局から受信されたプリコーディングされていないチャネル状態情報(CSI)基準信号(CSI-RS)を測定するための手段と、
直交基底ベクトルのセットを取得するための手段と、
基地局から受信されたビームフォーミングされたCSI-RSを測定するための手段と、
前記ビームフォーミングされたCSI-RSの測定値に基づいてCSI報告を生成するための手段と、
前記基地局に前記CSI報告を送信するための手段と
を含む装置。
【請求項１４】
請求項２乃至１２の何れか一項に記載の方法を実行するための手段をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
コンピューティングデバイスの処理手段によって実行されたときに、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
1つまたは複数のデータ信号のうちの少なくとも1つのデータ信号に対する第2のヌメロロジーとは異なるように、1つまたは複数の同期信号のうちの少なくとも1つの同期信号に対する第1のヌメロロジーを設定するステップと、
前記第1のヌメロロジーに基づいてユーザ機器(UE)に前記1つまたは複数の同期信号を送信するステップと、
前記第2のヌメロロジーに基づいて前記UEに前記1つまたは複数のデータ信号を送信するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つの同期信号の前記第1のヌメロロジーが第1のトーン間隔を定義し、前記少なくとも1つのデータ信号の前記第2のヌメロロジーが第2のトーン間隔を定義する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局による前記ワイヤレス通信に使用される前記第1のヌメロロジー、前記第2のヌメロロジー、またはトーン間隔計画のうちの少なくとも1つの指示を含む、システム情報を送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の同期信号が複数の同期信号を含み、
前記方法が、
異なるタイプの複数の第1の同期信号のうちの少なくとも1つおよび異なるタイプの複数の第2の同期信号のうちの少なくとも1つの時分割多重化(TDM)を実行することによって、前記複数の同期信号を処理するステップであって、前記複数の同期信号が、前記複数の第1の同期信号および前記複数の第2の同期信号を含む、ステップをさらに備え、
前記1つまたは複数の同期信号を送信するステップが前記処理された同期信号を送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
第1のヌメロロジーに基づいて基地局から1つまたは複数の同期信号を受信するステップと、
第2のヌメロロジーに基づいて前記基地局から1つまたは複数のデータ信号を受信するステップとを備え、
前記第2のヌメロロジーが前記第1のヌメロロジーとは異なる、方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つの同期信号の前記第1のヌメロロジーが第1のトーン間隔を定義し、前記少なくとも1つのデータ信号の前記第2のヌメロロジーが第2のトーン間隔を定義する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局による前記ワイヤレス通信に使用される前記第1のヌメロロジー、前記第2のヌメロロジー、またはトーン間隔計画のうちの少なくとも1つの指示を含む、システム情報を受信するステップをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記1つまたは複数の同期信号を受信するステップが、多重化を用いて処理された複数の同期信号を受信するステップであって、前記複数の同期信号が、異なるタイプの複数の第1の同期信号および異なるタイプの複数の第2の同期信号を含む、ステップを備える、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための基地局であって、
1つまたは複数のデータ信号のうちの少なくとも1つのデータ信号に対する第2のヌメロロジーとは異なるように、1つまたは複数の同期信号のうちの少なくとも1つの同期信号に対する第1のヌメロロジーを設定するための手段と、
前記第1のヌメロロジーに基づいてユーザ機器(UE)に前記1つまたは複数の同期信号を送信するための手段と、
前記第2のヌメロロジーに基づいて前記UEに前記1つまたは複数のデータ信号を送信するための手段とを備える、基地局。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの同期信号の前記第1のヌメロロジーが第1のトーン間隔を定義し、前記少なくとも1つのデータ信号の前記第2のヌメロロジーが第2のトーン間隔を定義する、請求項9に記載の基地局。
【請求項１１】
前記1つまたは複数の同期信号が複数の同期信号を含み、
前記基地局がさらに、
異なるタイプの複数の第1の同期信号のうちの少なくとも1つおよび異なるタイプの複数の第2の同期信号のうちの少なくとも1つの時分割多重化(TDM)を実行することによって、前記複数の同期信号を処理するための手段であって、前記複数の同期信号が、前記複数の第1の同期信号および前記複数の第2の同期信号を含む、手段をさらに備え、
前記1つまたは複数の同期信号を送信するための手段が前記処理された同期信号を送信するための手段を含む、請求項9に記載の基地局。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
第1のヌメロロジーに基づいて基地局から1つまたは複数の同期信号を受信するための手段と、
第2のヌメロロジーに基づいて前記基地局から1つまたは複数のデータ信号を受信するための手段とを備え、
前記第2のヌメロロジーが前記第1のヌメロロジーとは異なる、UE。
【請求項１３】
前記少なくとも1つの同期信号の前記第1のヌメロロジーが第1のトーン間隔を定義し、前記少なくとも1つのデータ信号の前記第2のヌメロロジーが第2のトーン間隔を定義する、請求項12に記載のUE。
【請求項１４】
前記1つまたは複数の同期信号を受信する手段が、多重化を用いて処理された複数の同期信号を受信するように構成され、前記複数の同期信号が、異なるタイプの複数の第1の同期信号および異なるタイプの複数の第2の同期信号を含む、請求項12に記載のUE。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、請求項1から4または5から8のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を備える、コンピュータプログラム。