(57)【要約】導体と、熱可塑性組成物を含む被覆と、を備える被覆導体であって、前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）と、ポリ（アルケニル芳香族）ポリマーと、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤と、を含み、前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たし、前記被覆は前記導体上に設けられ、前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たすことを特徴とする被覆導体。自動車用ワイヤーハーネス組立体は、前記被覆導体を備える。「最終用途装置」は前記ワイヤー組立体を備える。
2012533854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備える被覆導体であって、
前記被覆は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン系樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤とを、あるいは難燃剤と相溶化剤の組み合わせと、を含む熱可塑性組成物を含み、
前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たし、
前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たすことを特徴とする被覆導体。
【請求項２】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１〜７０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜６０質量％のスチレン系樹脂と、０〜３５質量％の難燃剤と、０〜３０質量％の相溶化剤と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の被覆導体。
【請求項３】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被覆導体。
【請求項４】
前記被覆の厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被覆導体。
【請求項５】
被覆導体を備える自動車用ワイヤーハーネス組立体であって、
前記被覆導体は、導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備え、
前記被覆は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン系樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤とを、あるいは難燃剤と相溶化剤との組み合わせと、を含む熱可塑性組成物を含み、
前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たし、
前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たすことを特徴とする自動車用ワイヤーハーネス組立体。
【請求項６】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１〜７０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜６０質量％のスチレン系樹脂と、０〜３５質量％の難燃剤と、０〜３０質量％の相溶化剤と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の自動車用ワイヤーハーネス組立体。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の自動車用ワイヤーハーネス組立体。
【請求項８】
前記被覆の厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の自動車用ワイヤーハーネス組立体。
【請求項９】
自動車用ワイヤーハーネス組立体を備える最終用途装置であって、
前記自動車用ワイヤーハーネスは被覆導体を備え、
前記被覆導体は、導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備え、
前記被覆は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン系樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤とを、あるいは難燃剤と相溶化剤との組み合わせと、を含む熱可塑性組成物を含み、
前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たし、
前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たすことを特徴とする最終用途装置。
【請求項１０】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１〜７０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜６０質量％のスチレン系樹脂と、０〜３５質量％の難燃剤と、０〜３０質量％の相溶化剤と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の最終用途装置。
【請求項１１】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の最終用途装置。
【請求項１２】
前記被覆の厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の最終用途装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００８年７月１６日出願の米国仮特許出願番号第６１／０８１，２１８号の優先権の特典を主張し、参照によりそのすべてを本明細書に援用する。
【０００２】
本開示は熱可塑性組成物に関する。特に、ポリ（アリーレンエーテル）組成物に関する。本開示はまた、被覆導体を開示する。該被覆導体は、薄肉（あるいは極薄肉）の被覆と断面積の小さい導体とを有する。該被覆は、ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む。該被覆導体を備える自動車用ワイヤーハーネス組立体と該自動車用ワイヤーハーネス組立体を備える最終用途装置も、本明細書で開示される。
【０００３】
ポリ塩化ビニール樹脂は、被覆導体およびケーブル工業におけるコーティング樹脂として長く使用されてきた。しかしながら、ハロゲン化材料による環境影響に関して懸念が高まっており、非ハロゲン化代替材料が求められている。この探索によって、ポリエチレン組成物においていくつかの成功がもたらされたが、しなしながら、有用なポリエチレン組成物は典型的には、一部の機械的特性や加工性の低下をもたらし得る高濃度の無機難燃剤を含んでいる。
【０００４】
また、電子デバイスの益々の小型化に伴って、こうしたデバイスやその付属品の一部として用いられるケーブルとワイヤーは、より柔軟で耐久性を有することがいよいよ求められている。同様に、自動車エンジンの電子部品数の増加に伴って、こうした電子部品を接続するワイヤーは、自動車環境における温度範囲においておよび種々の薬品への暴露後に、柔軟で耐久性を有することが益々求められている。車室内（屋根の下、カーペットの下、計器パネルの背後、ドア枠内等）およびトランク内で使用される被覆導体（およびワイヤーハーネス組立体も）も、同じ方向に向かっている。そのために、薄肉あるいは極薄肉の絶縁被覆層および益々小さな径（あるいは断面積）の導体の使用がいよいよ望まれている。被覆薄壁と小型の導体ワイヤーは依然として、いくつかの本質的な要求性能をみたさなければならない。導体のサイズが０．１３ｍｍ２未満の場合は、ＩＳＯ６７２２（２００２年、１２−１５改訂版等）などの工業標準を依然として用いてもよく、ＩＳＯ６７２２では最小の導体サイズが議論されている。
【０００５】
架橋ポリエチレンを使用した場合は、絶縁壁厚みの減少によって困難さがもたらされる。架橋ポリエチレンでは、絶縁層の薄肉化によって、オーブン温度１５０℃〜１８０℃で老化させると熱的寿命が短くなる。このために、それらの熱定格が制限される。こうした極薄壁要求によってもたらされる悪影響は、該工業における問題として広く認識されている銅触媒分解によるものとされてきた。
【０００６】
銅の架橋ポリエチレンへの接触を避けるために、例えば、スズで銅コアをコーティングすることはできるが、コーティング材料とコーティング処理にかかる付加的コストが高くなる。また、一部の自動車規格では、銅導体はコーティングしないことが要求されている。また、金属不活性化剤としても既知の安定剤を絶縁材料に添加することもできるが、安定剤は、壁厚の薄い電線に対しては部分的な保護しかできないことが認識されている。
【０００７】
従って、優れた機械的特性と加工性を有する熱可塑性組成物であって、これを用いて製造された被覆導体およびケーブルの耐久性とコスト有効性に重要な熱可塑性組成物が求められている。
【発明の概要】
【０００８】
断面積の小さい（ＡＷＧ２６〜ＡＷＧ５６）被覆導体が本明細書で開示される。該コーティングの厚みは、例えば０．０１０〜０．８５ｍｍとすることができる。該コーティングは、以下に述べるポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む。該導体は、単一の糸またはより糸、あるいは数本の糸またはより糸の束であり得る。導体材料は、電力送電用あるいは電子信号送信用の金属（銅、アルミニウム、鋼、銅合金、銅コーティングアルミニウム、ニッケルおよびまたはスズコーティング銅等）であり得る。この開示は、該被覆導体を備える自動車用ワイヤーハーネス組立体、および該自動車用ワイヤーハーネス組立体を備える最終用途製品にも及ぶ。また、該導体材料は、単一伝送用の光ファイバ用途におけるガラスあるいはプラスチックでもあり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本明細書に記載の熱可塑性組成物の透過型電子顕微鏡写真である。
【図２】本明細書に記載の熱可塑性組成物の透過型電子顕微鏡写真である。
【図３】本明細書に記載の熱可塑性組成物の透過型電子顕微鏡写真である。
【図４】本明細書に記載の熱可塑性組成物の透過型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の要求は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン系樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤とを、あるいは難燃剤と相溶化剤の組み合わせと、を含む熱可塑性組成物によって満たされる。
【００１１】
また、導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備える被覆導体も本明細書に開示される。前記被覆は、熱可塑性組成物を含む。前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン系樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤とを、あるいは難燃剤と相溶化剤と、を含む。前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たし、前記被覆は、前記導体上に設けられており、前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たす。前記被覆導体の被覆厚は０．０１０〜０．８５ｍｍである。
【００１２】
本明細書での「被覆導体」は、コーティングワイヤー、電線、コーティング導体などを含むものと意図される。
【００１３】
該被覆導体を自動車用ワイヤーハーネス組立体に使用してもよい。前段落で述べたように、自動車用ワイヤーハーネス組立体は被覆導体を備える。
【００１４】
前段落で述べたように、自動車用ワイヤーハーネスを最終用途装置に使用してもよい。
【００１５】
一部の実施形態では、上記のように、被覆導体、自動車用ワイヤーハーネスおよび最終用途装置において有用な前記熱可塑性組成物は、５〜７０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、１〜７０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜６０質量％のスチレン系樹脂と、選択的に０〜３５質量％の難燃剤と、選択的に０〜３０質量％の相溶化剤と、を含む。質量％は、熱可塑性組成物の合計質量に対するものである。
【００１６】
一部の実施形態では、上記のように、被覆導体、自動車用ワイヤーハーネスおよび最終用途装置において有用な熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のスチレン系ブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む。
【００１７】
該導体は、単一または複数のより糸を含んでいてもよい。一部の実施形態では、複数のより糸を束にし、ねじり、あるいは編んで導体を形成してもよい。また、該導体は、円形あるいは矩形等の種々の形状を有していてもよい。該導体は、信号送信に使用される任意のタイプの導体であってもよい。典型的な信号は、光信号、電気信号および電磁信号などである。ガラス繊維は光導体の一例である。好適な電気導体としては、これに限定されないが、銅、アルミニウム、鉛、およびこれらの金属の１つまたは複数を含む合金などがある。
【００１８】
一部の実施形態では、該導体の断面は、米国ワイヤー規格（ＡＷＧ）におけるＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６であってもよい。この範囲内で、該導体の断面はＡＷＧ３０以上、より具体的にはＡＷＧ３５以上であってもよい。また、この範囲内で、該導体の断面はＡＷＧ５０以下、より具体的にはＡＷＧ４５以下であってもよい。
【００１９】
一部の実施形態では、該導体の断面積は、０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）であってもよい。この範囲内で、該導体の断面積は０．０００４９７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ５０）以上、より具体的には０．００４８７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ４０）以上であってもよい。また、この範囲内で、該導体の断面積は０．０５０７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ３０）以下、より具体的には０．０１５９ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠してＡＷＧ３５）以下であってもよい。
【００２０】
一部の実施形態では、該導体断面の呼称径は０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５６に対応）であってもよい。この範囲内で、該導体断面の呼称径は０．０２５１ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５０に対応）以上、より具体的には０．０４４７ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ４０に対応）以上であってもよい。また、この範囲内で、該導体断面の呼称径は０．２５４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ３０に対応）以下、より具体的には０．１４２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ３５に対応）以下であってもよい。ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠した最大呼称径と最小呼称径の範囲も本明細書に適用されるであろう。
【００２１】
該導体の断面積および被覆厚は変化してもよく、典型的には該被覆導体の最終用途によって決まる。一部の実施形態では、該被覆導体は、例えば、自動車用ハーネス、家庭用電気器具ワイヤー、電力用ワイヤー、工具用ワイヤー、情報通信用ワイヤー、電気自動車や船、航空機など用のワイヤーを含む電線として、制限なく使用可能な被覆導体である。一部の実施形態では、該被覆導体は光ケーブルであり、内部用途（建物内部）、外部用途（建物外部）あるいはその両方に使用可能である。典型的な用途としては、電話ネットワークやローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などのデータ送信ネットワークや音声送信ネットワークなどがある。
【００２２】
一部の実施形態では、該導体は複数のより糸を含む。この場合、断面積は、すべてのより糸の全断面積の合計に等しいものとして定義される。
【００２３】
任意の実施形態において、該被覆導体の被覆厚は０．０１０〜０．８５ｍｍであってもよい。この範囲内で、該被覆導体の被覆厚は、０．１００ｍｍ以上、より具体的には０．２５０ｍｍ以上であってもよい。また、この範囲内で、該被覆導体のコーティング厚は、０．６０ｍｍ以下、より具体的には０．５０ｍｍ以下であってもよい。
【００２４】
典型的な被覆導体はすべてのタイプの電線を含む。一部の実施形態では、該被覆導体は、「自動車用ワイヤーハーネス」（ワイヤーハーネス、ケーブルハーネス、ケーブルワイヤーハーネス、ワイヤーハーネス組立体、ハーネス組立体、配線クリップ、ボード組立体、自動車ハーネス、車両用ワイヤーハーネス、車両ハーネス、ハーネス配線ステム、自動車エレクトロニクス保護用組立体とも呼ばれる）と呼ばれる組立体に組み込まれる。自動車用ワイヤーハーネス組立体用の導体サイズおよびまたはコーティング厚の減少により、例えば、電気、電子および機械部品あるいは要素（コネクタ、ラッピングテープなど）などの他の関連部品も変更の必要があることは予測できる。典型的な電気、電子および機械部品あるいは要素としては、アンチロックブレーキシステム、電子制御送信、電子制御装置、電子燃料噴射、電子進角装置、ヒュージブルリンク、ＨＡ集積型点火装置、ロードセンシングタイマ、セントラルドアロック、分配器、デジタル時計、カーオーディオ、自動車用盗難防止装置、ヒューズシートモータ、クラクション、スイッチ、ブザー、コンビネーションメータ、ランプ、イグニションコイル、継電器、反転センサ、オールタネータ、方向指示器、省エネルギー機器、端子、パワーシート装置、モータ部品、カーＣＤ、カーＬＣＤ、レギュレータ、整流器、イグニションモジュール、リアビューディスプレイ、クルーズコントローラ、ヘッドライト用バラストコンプリートセット、照明コントローラ、イグニションコイルモジュール、シガーライタ、カーボンブラシ、ソレノイドバルブ、自動車用ハンドフリー携帯電話、カーセキュリティシステム、カーナビゲーションシステム、カーコンピュータ、無線タイヤモニタ、タイヤ低圧インジケータ、水温センサ、油圧センサ、充電器、温度記録計、バッテリ容量インジケータ、ディマースイッチ、電子燃料噴射マニホールド、オーバーヒート防止システム、オーバーヒート警告システム、点火・噴射タイミング制御システム、点火タイミング制御システム、減速進角コントローラ、リタード噴射タイミング制御システム、速度によるリタード噴射タイミング、ロードによるリタード噴射タイミング、燃料制御システム、フィードバックコントローラ、空燃比フィードバック制御システム、電子制御キャブレタ、電子燃料噴射システム、電子式エンジン集中制御システム、温度センサ、圧力センサ、ポジションセンサ、スピードセンサ、ノックセンサ、吸気センサ、温度スイッチ、光電子バリア、発信機、受信機、センサ、オシレータ、デジタルクロノメータ、電磁ビームバリア、アナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）、乗員補助拘束装置（ＳＩＲ）、補助拘束装置（ＳＲＳ）、エアクッション拘束装置（ＡＣＲＳ）、エアバッグ、衝突センサ、電子式衝突センサ、一次センサ、安全センサ、二次センサ、診断モジュール、準備インジケータ、警告インジケータ、膨張装置組体、爆管、変換符号、横電磁（ＴＥＭ）モード、アンプ、双方向カプラ、方向性カプラ、注入プローブ、疑似ピーク検出器、ソレノイドレギュレータバルブ、変換器バイパスバルブ、電気式アンチロック装置、ＤＣ電圧計、電流プローブ、ジェネレータ、ＤＣジェネレータ、固定子アセンブリ（界磁フレームアセンブリ）、界磁コイル（励磁巻線）、電機子アセンブリ、電機子巻線、ＤＣジェネレータレギュレータ、電圧レギュレータ、電流制限器、遮断リレー、交流レギュレータ、フィールドリレー、チャージインジケータリレー、電磁気レギュレータ（振動式レギュレータ）、単相電圧レギュレータ、二相電圧レギュレータ、ＩＣレギュレータ（ソリッドステートレギュレータ）、内蔵式電圧レギュレータ、バッテリ（アキュムレータ）、スタータ、機械係合式ドライブスタータ、予係合式ドライブスタータ、アーマチュアシフト式スタータ、スライディングギアスタータ、同軸駆動スタータ、慣性駆動スタータ、ピックアップコイル、ディストリビュータレス点火システム、点火電圧リザーブ、分圧器、イグニションガバナ、イグニッションディストリビュータ、タイマーロータ、二極コネクタ、内部ケーブル、外部ケーブル、非遮蔽高電圧点火ケーブル、メールタブ、ソケット開口、制動抵抗、抑制フィルタ、平形速結端子、ポジティブロッキング雌コネクタ、肩なしタブ、肩付きタブ、圧着接続、変圧器、整流器、過剰電流保護装置、小型回路遮断器、ヒューズホルダ、ブレード端子、電気笛、ホーンリレー、バックアップブザー、マルチトーンサウンドシグナリング装置、ワイパーモータ、ヒータモータ、冷却ファンモータ、燃料ポンプモータ、ウィンドウリフトモータ、アンテナモータ（空気モータ）、シート調節モータ、ウォッシャポンプ、ウォッシャモータ、潤滑モータ、点火スイッチ、マスターライティングスイッチ、方向指示器コントローラ、ハザード警告シグナルコントローラ、室内灯スイッチ、可聴警告（ホーン）コントローラ、シート調節コントローラ、動力取り出しコントローラ、チルトコントローラ、フロントフード（ボンネット）コントローラ、リアフード（ブーツ）コントローラ、ラジエータシャッタコントローラ、外部バックミラー調節コントローラ、照明スイッチ、ストップランプスイッチ、ハンドブレーキインジケータスイッチ、ディマースイッチ、ターンシグナルスイッチ、バックアップランプスイッチ、パーキングランプスイッチ、計器燈スイッチ、ドアランプスイッチ、読書灯スイッチ、ワイパースイッチ、ウォッシャスイッチ、ヒータスイッチ、フォグランプスイッチ、停電灯スイッチ、スタータスイッチ、エンジン始動予熱スイッチ、バッテリメインスイッチ、バッテリ切換スイッチ、ロッカースイッチ、スライディングルーフコントローラ、自動アンテナコントローラ、ラジオ受信機コントローラ、ディーゼルエンジンカットオフコントローラ、ヘッドライトビーム照準コントローラ、ヘッドライトワイパコントローラ、ヘッドライトクリーナコントローラ、バッテリ断路スイッチコントローラ、光警告コントローラ、ハンドル調節コントローラ、付加的な車輪駆動コントローラ、ディファレンシャルロックコントローラ、ラジエータグリルコントローラ、レンジシフトコントローラ、集中潤滑圧力インジケータ、自動ギアボックスインジケータ、電子速度計、バイメタル式油圧センサ、電磁油圧インジケータ、可動磁石油圧インジケータ、可変抵抗油圧センサ、油量警告センサ、圧力警告センサ、エアーフィルタ詰まり警告センサ、温度警告センサ、電磁式燃料インジケータ、密閉ビーム装置、半密閉ビーム装置、信号システム、複合灯、反射光反射装置、リフレックスリフレクタ、放電ランプ、フォグランプ、集合ランプ、ハザード警告ランプ、ロービーム（ディップビーム）ヘッドライト、アッパービーム（メインビームヘッドライト）、ヘッドライトレベリング装置、クリアランスランプ、ナンバープレートランプ、後部ナンバープレートランプ、サーチランプ、サイドマーカランプ、特殊警告ランプ、ストップランプ、複合ランプ、パーキングランプ、ターンシグナルランプ、半密閉ビームヘッドライト、信号ランプ（インジケータ）、テールランプ、ドアロック警告ランプ、天井灯、読書灯、ステップランプ（カーテーシライト）、計器パネルランプ、エンジンルームランプ、電球アダプタおよび差込みソケットなどが挙げられる。さらに、該ワイヤーハーネスを備える「最終用途装置」は、自動車（乗用車および非乗用車を含めて）であり得る。
【００２５】
また、該被覆導体を、例えば家庭用または事務所用備品、電気器具、テレコミュニケーション、鉄道輸送、航空機輸送、電動工具およびエンジニアリング装置などの非自動車用途に適用してもよい。これらの非自動車用途では、被覆ワイヤーは、ＵＬ１５８１およびまたはＵＬ６２の性能基準を満たすことが要求され得る。
【００２６】
該熱可塑性組成物は、被覆導体に加えて、航空機ワイヤーガイド、航空機床材、および特に医療分野でのフレキシブル管において有用であり得る。
【００２７】
一部の実施形態では、該被覆導体は、本質的にＩＳＯ６７２２の要求性能を満たす。ＩＳＯ６７２２の現行版（２００２−１２−１５改訂版および２００４−１２−３０改訂版）では、導体サイズは少なくとも０．１３ｍｍ２、コーティング厚は少なくとも０．８５ｍｍと規定されている。従って、「本質的にＩＳＯ６７２２の要求性能を満たす」とは、たとえ該導体の断面が、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たし、およびまたは該被覆厚が０．０１０〜０．８５ｍｍであって、この両者とも現行のＩＳＯ６７２２規格を下回っていても、ＩＳＯ６７２２試験（試験項目を含めて）の原則は満たされ、より小型の導体とより薄肉の被覆に向けた調整のための変更が可能である、ことを意味する。
【００２８】
上記に示唆したように、該熱可塑性組成物は、被覆導体用途、特に、分解を生じ得るガソリンやディーゼル燃料、不凍液などの薬品に暴露される環境で使用される被覆導体において有用である。別の態様では、該組成物は、該ワイヤーに対して好適な接着性を有する。接着は、通常の使用下でワイヤーの一体性を維持するに十分なものでなければならないが、被覆はがしができないほど強すぎてはならない。導体のサイズと熱可塑性コーティングの厚みによって異なるが、熱可塑性コーティングをワイヤーからはがすときの力は、典型的には約２〜１００ニュートンであるため、該被覆導体における導体コアと熱可塑性組成物間の接着強度は、導体コアサイズと熱可塑性コーティング厚に対して典型的に用いられるはがし力以下であることが望ましい。種々の導体サイズに対する典型的なはがし力は、現行のＩＳＯ６７２２（２００２−１２−１５改訂版および２００４−１２−３０改訂版）と異なっていてもよい。
【００２９】
一部の実施形態では、該被覆導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たし、およびまたは該被覆は、本明細書に記載の熱可塑性組成物を含み、その厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍである。該被覆導体は、難燃性、熱老化性および引っ掻き摩耗性などにおいて、ＩＳＯ６７２２で規定されている現行基準に合致もしくはそれを上回っており、従って、該被覆導体を道路車両での使用に好適なものとしている。特に、該被覆導体は、ＩＳＯ６７２２（２００２−１２−１５改訂版および２００４−１２−３０改訂版）に規定されるクラスＡ、ＢまたはＣの熱老化基準に合致もしくはそれを上回り得る。
【００３０】
一部の実施形態では、該組成物の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３に準拠し、厚み３．２ｍｍの試験片、速度１．２７ｍｍ／分で測定して６００〜４０００ＭＰａである。この範囲内で、曲げ弾性率は９００ＭＰａ以上、より具体的には１２００ＭＰａ以上であってもよい。また、この範囲内で、曲げ弾性率は１７００ＭＰａ以下、より具体的には１６００ＭＰａ以下であってもよい。曲げ弾性率値は３試験片の平均値である。
【００３１】
一部の実施形態では、該被覆導体の耐引っ掻き摩耗性は、ＩＳＯ６７２２（２００２−１２−１５改訂版および２００４−１２−３０改訂版）の引っ掻き摩耗規定に準拠し、７Ｎの荷重と、０．４５ｍｍ径の針と、断面が（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たす導体およびまたは厚みが０．０１０〜０．８５ｍｍの被覆とを有する被覆導体と、を用いて測定して１０サイクル超である。
【００３２】
一部の実施形態では、導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備える被覆導体であって、前記被覆は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超の（アリーレンエーテル）と、スチレン系樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤とを、あるいは難燃剤と相溶化剤と、を含む熱可塑性組成物を含み、前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たし、前記被覆の厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍであり、前記熱可塑性組成物の破断引張伸び率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３に準拠し、ＴｙｐｅＩ試験片を用い速度５０ｍｍ／分で測定して３０％超であり、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３に準拠し、速度１．２７ｍｍ／分で測定して２５００ＭＰａ未満であることを特徴とする。この性能および試験方法の詳細については米国特許第７，０８４，３４７号に記載されており、該特許のすべては参照により本明細書に援用される。
【００３３】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備える。前記被覆は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜３０質量％の相溶化剤と、１〜６０質量％のスチレン系ブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む熱可塑性組成物を含む。前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を満たし、前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たし、前記被覆の厚みは約０．０１０〜約０．８５ｍｍであることを特徴とし、さらに、全長１３，５００〜１５，０００ｍの被覆導体に対し、個々の長さが１５０ｍ以上の各被覆導体が６個以下存在することを特徴とする。
【００３４】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備える。前記被覆は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超の（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のスチレン系ブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含む熱可塑性組成物を含み、前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を満たし、前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たし、前記被覆の厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍであることを特徴とする。前記コーティング導体のガソリンに対する長期耐薬品性は１００日以上である。ガソリンに対する長期耐薬品性は、ａ）ＩＳＯ６７２２に準拠し、ＩＳＯｌ８１７液を用いてコーティング導体の耐薬品性を試験するステップと、ｂ）外部応力をかけずに、該コーティング導体を温度２３℃、相対湿度５０％で老化させるステップと、ｃ）該コーティング導体でのクラック発生を毎日検査するステップと、を備える方法であって、ａ）〜ｃ）はこの順序で行われることを特徴とする方法に準拠して試験される。長期耐薬品性試験の詳細手順は、米国特許公報第２００６−０２７８４２５号に記載されており、該特許出願の全体は参照により本明細書に援用される。
【００３５】
一部の実施形態では、本明細書に記載の組成物は、ポリオレフィン相とポリ（アリーレンエーテル）相の、少なくとも２相を含む。ポリオレフィン相は連続しており、ポリ（アリーレンエーテル）相は該ポリオレフィン相中に分散している。該２相間の良好な相溶化によって、とりわけ、低温および室温での高衝撃強度を含む改良された物性と、良好な熱老化性と、良好な難燃性と、良好な耐薬品性と、大きな引張伸び率と、がもたらされる。組成物の形態によって相溶化の程度または質が示されることは一般に認められている。該組成物のある領域中に均一に分散した、小型で、比較的均一サイズのポリ（アリーレンエーテル）粒子は、良好な相溶化を示す。
【００３６】
一部の実施形態では、該組成物は、連続するポリオレフィン相中に分散したポリ（アリーレンエーテル）粒子を有する。該組成物を射出成形もしくは押出成形する場合、特に、押出成形して被覆導体を形成する場合、該ポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均粒径は５μｍ未満、より具体的には３μｍ以下、さらにより具体的には２μｍ以下であってもよい。当業者には容易に理解されるように、該ポリ（アリーレンエーテル）粒子の形状は球状または非球状であってもよい。粒子形状は、射出成形あるいは押出成形条件、特に物品成形中のせん断量に依存し得る。粒子形状が非球状の場合、粒子径は、最長線の長さとして定義される。あるいは、これは主軸として説明される。
【００３７】
一部の実施形態では、該組成物は、連続するポリオレフィン相中に分散したポリ（アリーレンエーテル）粒子を有する。該組成物を射出成形もしくは押出成形する場合、該ポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均面積は、以下の方法で測定して４μｍ２以下、より具体的には２μｍ２以下、さらにより具体的には１μｍ２以下である。
【００３８】
射出成形品中のポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均径およびまたは平均粒子面積は、透過型電子顕微鏡法を用いて求めてもよい。ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−０２試験で用いられるように、該組成物を３．２ｍｍ厚の円板に射出成形する。該円板の中心（直径における）部分を除去し、次に、厚みが１００ｎｍの断面を該部分の中心（厚みにおける）から除去する。新しく調製した四酸化ルテニウム染色液中で、該断面を３０秒間染色する。顕微鏡法による研究は、Ｔｅｃｈｎａｉ  Ｇ２などの電子顕微鏡で行ってもよい。Ｇａｔａｎ  Ｍｏｄｅｌ７９１サイドマウントカメラなどのカメラを用いてデジタル画像を得てもよい。Ｃｌｅｍｅｘ ＶＩＳＩＯＮ ＰＥなどの画像解析ソフトウェアを用いて画像を分析し、平均径または平均粒子面積を求めてもよい。視野内に完全に境界を有する粒子だけを分析する。該分析と平均値は少なくとも１００個の粒子に対して行う。
【００３９】
被覆導体などの押出品中のポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均径およびまたは平均粒子面積は、押出熱可塑性部分を除去し、次に、該部分の表面から５０〜６０μｍの深さの、厚み１００ｎｍの断面を該部分から除去して求めてもよい。新しく調製した四酸化ルテニウム染色液中で該断面を３０秒間染色する。顕微鏡法による研究は、Ｔｅｃｈｎａｉ  Ｇ２などの電子顕微鏡で行ってもよい。Ｇａｔａｎ  Ｍｏｄｅｌ７９１サイドマウントカメラなどのカメラを用いてデジタル画像を得てもよい。Ｃｌｅｍｅｘ ＶＩＳＩＯＮ ＰＥなどの画像解析ソフトウェアを用いて画像を分析し、平均径または平均粒子面積を求めてもよい。視野内に完全に境界を有する粒子だけを分析する。該分析と平均値は少なくとも１００個の粒子に対して行う。
【００４０】
該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と該ポリオレフィンのメルトフローインデックスは、組成物の形態に影響を及ぼし得る。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）またはポリ（アリーレンエーテル）類の組み合わせの固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して０．３５ｄｌ／ｇ超であり、該ポリオレフィンのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定して０．８〜１５ｇ／１０分である。該ポリ（アリーレンエーテル）またはポリ（アリーレンエーテル）類の組み合わせの固有粘度が０．２５ｄｌ／ｇ未満の場合、該組成物の熱老化性は低下し得る。
【００４１】
本明細書での「ポリ（アリーレンエーテル）」は、式（Ｉ）の構造単位を複数含む。
【化１】
2012533854.tif 000003
式中、各構造単位について、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、第一級または第二級低級アルキル基（例えば、炭素原子数が１〜約７個のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、アルケニルアルキル基、アルキニルアルキル基、ヒドロカルボノキシ基、アリール基、および少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を分離しているハロヒドロカルボノキシ基である。一部の実施形態では、Ｑ１は、それぞれ独立にアルキル基またはフェニル基であり、例えばＣ１−４アルキルであり、Ｑ２は、それぞれ独立に水素またはメチルである。該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基のオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基（類）を有する分子を含んでいてもよい。また、テトラメチルジフェニルキノン副生成物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）末端基類も存在することが多い。
【００４２】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、共重合体、グラフト共重合体、アイオノマー、あるいはブロック共重合体および前述のものを少なくとも１つ含む組み合わせの形態であってもよい。ポリ（アリーレンエーテル）は、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と選択的に組み合わせられた２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。
【００４３】
２，６−キシレノールおよびまたは２，３，６−トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族合成物（類）の酸化カップリングにより、該ポリ（アリーレンエーテル）を調製してもよい。そうしたカップリングでは、一般的に触媒系が用いられ、それらの触媒系は、第２級アミン、第３級アミン、ハロゲン化物またはこれらのものの２つ以上の組み合わせなどの種々の他の材料と通常は組み合わせられた、銅、マンガンまたはコバルト化合物などの重金属合成物を含み得る。
【００４４】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、キャップ化ポリ（アリーレンエーテル）を含む。例えばアシル化反応によるキャッピング剤で、末端ヒドロキシ基をキャップ化してもよい。選択されたキャッピング剤は、反応性の低いポリ（アリーレンエーテル）を生成するものが望ましく、これによって、高温下での処理におけるポリマー鎖の架橋とゲルまたは黒点の生成を低減または防止できる。好適なキャッピング剤は、例えばサリチル酸、アントラニル酸あるいはそれらの置換誘導体のエステル類などを含み、サリチル酸、特にサリチル酸カーボネートのエステル類および直鎖ポリサリチラートが好適である。本明細書での「サリチル酸のエステル」には、カルボキシ基、ヒドロキシ基あるいはその両方がエステル化された化合物が含まれる。好適なサリチラートとしては、例えば、フェニルサリチラート、アセチルサリチル酸、サリチル酸カーボネート、および直鎖ポリサリチラートと、ジサリチリドやトリサリチリドなどの環式化合物の両方を含むポリサリチラートなどの、アリールサリチラートが挙げられる。好適なキャッピング剤は、サリチル酸カーボネートおよびポリサリチラート、特に直鎖ポリサリチラートである。該ポリ（アリーレンエーテル）をキャップ化する場合、該ヒドロキシ基の８０％まで、より具体的には約９０％まで、さらにより具体的には１００％までの任意の望ましい程度までキャップ化してもよい。好適なキャップ化ポリ（アリーレンエーテル）とその調製は、Ｗｈｉｔｅらの米国特許第４，７６０，１１８号およびＢｒａａｔらの同第６，３０６，９７８号に記載されている。
【００４５】
また、ポリサリチラートによるポリ（アリーレンエーテル）のキャップ化は、ポリ（アリーレンエーテル）鎖中のアミノアルキル末端基量を減らすと考えられている。該アミノアルキル基は、該ポリ（アリーレンエーテル）を製造するプロセスでアミンを用いる酸化カップリング反応の結果である。該ポリ（アリーレンエーテル）の末端ヒドロキシ基のオルト位置に存在するアミノアルキル基は、高温下で分解され得る。この分解によって、第一級または第二級アミンの再生と、次に２，６−ジアルキル−１−ヒドロキシフェニル末端基を生成し得るキノンメチド末端基の生成とがもたらされると考えられる。アミノアルキル基を含むポリ（アリーレンエーテル）をポリサリチラートでキャッピングすることにより、こうしたアミノ基を除去し、ポリマー鎖のキャップ化末端ヒドロキシ基と、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−アルキルベンズアミン（サリチルアミド）の形成と、をもたらすものと考えられる。該アミノ基の除去とキャップ化によって、高温に対してより安定なポリ（アリーレンエーテル）が提供され、ポリ（アリーレンエーテル）処理中における、ゲルあるいは黒点などの分解産物の生成を低減できる。
【００４６】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、単分散ポリスチレン標準、４０℃のスチレンジビニルベンゼンゲル、およびクロロホルム濃度が１ｍｇ／ｍｌのサンプルを用い、ゲル透過クロマトグラフィで測定して、数平均分子量が約３，０００〜約４０，０００ｇ／ｍｏｌであり、質量平均分子量が約５，０００〜約８０，０００ｇ／ｍｏｌであり得る。該ポリ（アリーレンエーテル）またはポリ（アリーレンエーテル）類の組み合わせの固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇであり得る。前記熱可塑性組成物の製造に用いられるポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度（初期固有粘度）は、該熱可塑性組成物中のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度（最終固有粘度）とは異なり得る。初期固有粘度は、該化合物の他の成分との溶融混合前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と定義され、最終固有粘度は、該混合物の他の成分との溶融混合後のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と定義される。当業者には理解されるように、該ポリ（アリーレンエーテル）の粘度は、溶融混合後には最大で３０％高くなり得る。この増加パーセントは、（最終固有粘度−初期固有粘度）／初期固有粘度で求められる。２つの固有粘度を用いる場合、その正確な比率の決定は、使用するポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度と所望の最終物性とにある程度依存するであろう。
【００４７】
該ポリ（アリーレンエーテル）のヒドロキシ末端基含量は、フーリエ変換赤外分光測定（ＦＴＩＲ）で測定して、ポリ（アリーレンエーテル）の合計質量に対して６３００ｐｐｍ以下であってもよい。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）のヒドロキシ末端基含量は、３０００ｐｐｍ以下、より具体的には１５００ｐｐｍ以下、さらにより具体的には５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００４８】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、目に見える微粒子不純物を本質的に含まないものであってもよい。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、約１５μｍ超の微粒子不純物を実質的に含まない。本明細書で使用されるように、ポリ（アリーレンエーテル）に適用される「目に見える微粒子不純物を実質的に含まない」とは、クロロホルム（ＣＨＣｌ３）５０ｍｌに溶解させたポリマー材料の１０ｇサンプルをライトボックスで見たときの目に見える点が５個未満であることを意味する。通常、肉眼で見える粒子の径は４０μｍより大きい。本明細書で使用される「約１５μｍ超の微粒子不純物を実質的に含まない」とは、ＣＨＣｌ３  ４００ｍｌに溶解させたポリマー材料の４０ｇサンプル中の、約１５μｍサイズの微粒子の１ｇ当たりの数が、Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢＳ２アナライザを用い、該アナライザを流量１ｍｌ／分（±５％）で通過する前記溶解ポリマー材料２０ｍｌ×５サンプルの平均で求めて、５０個未満であることを意味する。
【００４９】
該組成物は、その合計質量に対して、５〜７０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）を含んでいてもよい。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）量は、約１５質量％以上、より具体的には約３５質量％以上であってもよい。また、この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）量は、約５５質量％以下、より具体的には約４５質量％以下であってもよい。
【００５０】
ポリオレフィンの一般構造式はＣｎＨ２ｎであり、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、および典型的なホモポリマーがアタクチックポリプロピレンおよびアイソタクチックポリプロピレンであるポリイソブチレンなどが含まれる。この一般構造式を有するポリオレフィン樹脂とその調製方法は当分野で周知であり、例えば、米国特許第２，９３３，４８０号、同第３，０９３，６２１号、同第３，２１１，７０９号、同第３，６４６，１６８号、同第３，７９０，５１９号、同第３，８８４，９９３号、同第３，８９４，９９９号、同第４，０５９，６５４号、同第４，１６６，０５５号および同第４，５８４，３３４号に記載されている。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、ポリオレフィンホモポリマーから、より具体的には結晶性ポリオレフィンホモポリマーから本質的に構成される。
【００５１】
ポリプロピレンとゴムとの共重合体やポリエチレンとゴムとの共重合体などの、ポリオレフィンの共重合体も使用できる。また、共重合体には、エチレンオクタンゴムなどの共重合体が含まれる。これらは、衝撃性改良ポリプロピレンと呼ばれることもある。こうした共重合体は、典型的には異相共重合体であり、各成分毎に、非晶質相と結晶相とを有する十分に長い断面を有する。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、Ｃ２−Ｃ３オレフィン類のポリオレフィンホモポリマーと、Ｃ２−Ｃ１２オレフィン類の共重合体を含む中間ブロックと、から本質的に構成される末端基を有するポリオレフィンブロック共重合体を含む。また、該ポリオレフィンは、ホモポリマーと共重合体の組み合わせ、融点が異なるホモポリマー類の組み合わせ、およびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含んでいてもよい。
【００５２】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、アイソタクチックポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンを含む。結晶性ポリオレフィンは、結晶度が２０％以上、より具体的には２５％以上、さらにより具体的には３０％以上のポリオレフィンとして定義される。結晶度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定されてもよい。
【００５３】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、アイソタクチックポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンを含む。結晶性ポリオレフィンは、結晶度が２０％以上、具体的には２５％以上、より具体的には３０％以上のポリオレフィンとして定義される。パーセント結晶度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定できる。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは高密度ポリエチレンを含む。高密度ポリエチレンの密度は、０．９４１〜０．９６５ｇ／ｍｌであり得る。
【００５４】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、融点が１２０℃以上、具体的には１２５℃以上、より具体的には１３０℃以上、さらにより具体的には１３５℃以上のポリプロピレンを含む。一部の実施形態では、該ポリプロピレンの融点は１７５℃以下である。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、融点が１２４℃以上、具体的には１２６℃以上、より具体的には１２８℃以上の高密度ポリエチレンを含む。一部の実施形態では、該高密度ポリエチレンの融点は１４０℃以下である。
【００５５】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は約０．３〜約１０ｇ／１０分である。具体的には、メルトフローレートは０．３〜約５ｇ／１０分であり得る。メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、粉末ポリプロピレンまたはペレット化ポリプロピレン、荷重２．１６ｋｇを用い、該樹脂に適切な温度（エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂では２３０℃）で求められる。
【００５６】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、ポリエチレンホモポリエチレンまたはポリエチレン共重合体を含む。また、該ポリエチレンは、ホモポリマーと共重合体の組み合わせ、融点が異なるホモポリマー類の組み合わせ、およびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含んでいてもよい。該ポリエチレンの密度は、０．９１１ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００５７】
該組成物は、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して１〜７０質量％の前記ポリオレフィンを含んでいてもよい。この範囲内で、ポリオレフィン量は５質量％以上、より具体的には約２０質量％以上であってもよい。また、この範囲内で、ポリオレフィン量は約６０質量％以下、より具体的には約４５質量％以下であってもよい。
【００５８】
該熱可塑性組成物はスチレン系樹脂を含む。スチレン系樹脂は、アルケニル芳香族モノマー類のホモポリマーおよび共重合体を含む。本明細書での「アルケニル芳香族モノマー類の共重合体」とは、複数の異なるアルケニル芳香族モノマー類から構成されるモノマー類の共重合体を指す。アルケニル芳香族モノマー類のホモポリマーは、アタクチックポリスチレンおよびシンジオタクチックポリスチレンを含むポリスチレン類を含む。アルケニル芳香族モノマー類の共重合体は、スチレン、メチルスチレン類およびｔ−ブチルスチレン類から構成される群から選択される複数のモノマー類のランダム共重合体を含む。また、アルケニル芳香族モノマー類の共重合体は、ブロック共重合体（以下、「スチレン系ブロック共重合体」として定義する）も含む。アルケニル芳香族モノマー類のホモポリマーおよび共重合体が存在する場合、その量は、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して１〜６０質量％、具体的には１０〜４０質量％とすることができる。
【００５９】
一部の実施形態では、該組成物がその合計質量に対して３５質量％以上のポリオレフィンを含む場合、該組成物は、ポリスチレンあるいはゴム変性ポリスチレン（高衝撃ポリスチレンあるいはＨＩＰＳとして既知）などのポリ（アルケニル芳香族）樹脂を本質的に含まないものにできる。本質的に含まないとは、アルケニル芳香族樹脂の量が、組成物の合計質量に対して１０質量％未満、より具体的には７質量％未満、さらにより具体的には５質量％未満、さらにより具体的には３質量％未満であると定義される。
【００６０】
スチレン系ブロック共重合体は、（Ａ）アリールアルキレン繰り返し単位を含む少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）アルキレン繰り返し単位を含む少なくとも１つのブロックと、を含む共重合体である。ブロック（Ａ）および（Ｂ）の配置は、直線構造あるいは分子鎖を有する所謂ラジアルテレブロック構造であってもよい。Ａ−Ｂジブロック共重合体およびＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体は、アリールアルキレン繰り返し単位を含むＡブロックを１つまたは複数有する。ペンダントアリール部分は多環式であってもよく、該環式部分上の任意の利用可能な位置に置換基分を有していてもよい。好適な置換基としては、炭素数が１〜４個のアルキル基が含まれる。典型的なアリールアルキレン単位は、式Ｉに示すフェニルエチレンである。
【化２】
2012533854.tif 000004
アリールアルキレン単位の量がアルキレン単位の量を上回っている限り、ブロックＡはさらに、炭素数が２〜１５個のアルキレン単位を含んでいてもよい。ブロックＢは、エチレン、プロピレン、ブチレンあるいはこれらのものの２つ以上の組み合わせなどの、炭素数が２〜１５のアルキレン単位繰り返し単位を含む。アルキレン単位の量がアリールアルキレン単位の量を上回っている限り、ブロックＢはさらにアリールアルキレン単位を含んでいてもよい。あるブロックＡの分子量は、他のブロックＡのそれと同じであっても違っていてもよい。同様に、あるブロックＢの分子量は、他のブロックＢのそれと同じであっても違っていてもよい。
【００６１】
該アリールアルキレン繰り返し単位は、スチレンなどのアリールアルキレンモノマーの重合から得られる。該アルキレン繰り返し単位は、ブタジエンなどの不飽和繰り返し単位の水素化から得られる。該ブタジエンは、１，４−ブタジエンおよびまたは１，２−ブタジエンを含んでいてもよい。該Ｂブロックはさらに、いくつかの不飽和炭素−炭素結合を含んでいてもよい。
【００６２】
一部の実施形態では、該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）およびポリオレフィンに加えて、アルケニル芳香族化合物および共役ジエンの水素化スチレン系ブロック共重合体を含む。この水素化スチレン系ブロック共重合体のポリ（アルケニル芳香族）含量は、水素化ブロック共重合体の合計質量に対して約１０〜４５質量％である。具体的には、該ポリ（アルケニル芳香族）含量は約１０〜約４０質量％、あるいは約１０〜約３５質量％とすることができる。該水素化ブロック共重合体の質量平均分子量は２００，０００原子質量単位であってもよい。上記の通り、この分子量は、ゲル透過クロマトグラフィにより、ポリスチレン標準に対して求められる。一部の実施形態では、該水素化ブロック共重合体の質量平均分子量は２００，０００〜約４００，０００原子質量単位、具体的には２２０，０００〜３５０，０００原子質量単位である。高分子量水素化ブロック共重合体の製造方法は当分野で既知であり、例えばＪｏｎｅｓの米国特許第３，４３１，３２３号に記載されている。また、高分子量水素化ブロック共重合体は市販されてもおり、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５１として市販されている、質量平均分子量が約２４０，０００〜約３０１，０００原子質量単位（ＡＭＵ）で、スチレン含量が３１質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体などがある。
【００６３】
一部の実施形態では、該組成物は、第１のスチレン系ブロック共重合体と第２のスチレン系ブロック共重合体を含んでいてもよい。該第１のスチレン系ブロック共重合体のアリールアルキレン含量は、第１のスチレン系ブロック共重合体の合計質量に対して５０質量％以上である。該第２のスチレン系ブロック共重合体のアリールアルキレン含量は、第２のスチレン系ブロック共重合体の合計質量に対して５０質量％未満である。該第１のスチレン系ブロック共重合体、第２のスチレン系ブロック共重合体あるいはその両方は、ジブロック共重合体とトリブロック共重合体との配合物であってもよい。ブロック共重合体の典型的な組み合わせは、スチレン系含量がその合計質量に対して１５質量％〜４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンであり、スチレン系含量がその合計質量に対して５５質量％〜７０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを用いてもよい。アリールアルキレン含量が５０質量％超の典型的なスチレン系ブロック共重合体は、旭化成ケミカルズ（株）から商標名ＴＵＦＴＥＣ、商品名Ｈ１０４３などで、また、（株）クラレから、商標名ＳＥＰＴＯＮでいくつかの商品が市販されている。アリールアルキレン含量が５０質量％未満の典型的なスチレン系ブロック共重合体は、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から、商標名ＫＲＡＴＯＮ、商品名Ｇ−１７０１、Ｇ−１７０２、Ｇ−１７３０、Ｇ−１６４１、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５１、Ｇ−１６５２，Ｇ−１６５７、Ａ−ＲＰ６９３６およびＡ−ＲＰ６９３５などとして市販されている。
一部の実施形態では、該第１および第２スチレン系ブロック共重合体は、両方ともトリブロック共重合体である。
【００６４】
一部の実施形態では、該スチレン系ブロック共重合体（類）の数平均分子量は、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定して、５，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。この範囲内で、数平均分子量は、少なくとも１０，０００ｇ／ｍｏｌ、より具体的には少なくとも３０，０００ｇ／ｍｏｌ、さらにより具体的には少なくとも４５，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。また、この範囲内で、数平均分子量は好適には、８００，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より具体的には７００，０００ｇ／ｍｏｌ以下、さらにより具体的には６５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下であってもよい。
【００６５】
該水素化ブロック共重合体の調製に用いる共役ジエンは、Ｃ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエン類としては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００６６】
該水素化スチレン系ブロック共重合体は、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含む共重合体であって、ブロック（Ｂ）の脂肪族不飽和基含量は水素化によって低減することを特徴とする共重合体である。ブロック（Ａ）および（Ｂ）の配置としては、リニア構造、グラフト構造および分枝鎖の有無に係わらないラジアルテレブロック構造がある。直鎖スチレン系ブロック共重合体には、傾斜型直鎖構造および非傾斜型直鎖構造がある。一部の実施形態では、該水素化スチレン系ブロック共重合体は、傾斜型直鎖構造を有する。分布制御型ブロック共重合体と呼んでもよい傾斜型ブロック共重合体の調製方法は、例えば、Ｈａｎｄｌｉｎらの米国特許出願第２００３／１８１５８４  Ａ１号などに記載されている。好適な傾斜型ブロック共重合体も、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ａ  ＲＰ６９３６およびＫＲＡＴＯＮ  Ａ  ＲＰ６９３５などとして市販されている。一部の実施形態では、該水素化スチレン系ブロック共重合体は、非傾斜型直鎖構造を有する。一部の実施形態では、該水素化スチレン系ブロック共重合体は、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれたＢブロックを含む。直鎖スチレン系ブロック共重合体構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、およびＡ−Ｂが合計で６個以上含まれた直鎖構造などがあり、ここで、各Ａブロックの分子量は、他のＡブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各Ｂブロックの分子量は、他のＢブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体あるいはこれらの組み合わせである。
【００６７】
一部の実施形態では、該水素化スチレン系ブロック共重合体は、酸およびまたはアミン部分で官能化されてもよい。
【００６８】
市販の水素化スチレン系ブロック共重合体の具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレン（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ−１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている６７質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている４２質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；旭化成ケミカルズ（株）からＳ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ  Ｌ６０１として販売されているポリスチレン−ポリブタジエン−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ポリブタジエンブロック共重合体；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ樹脂ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５として販売されている水素化ラジアルブロック共重合体；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている約６０質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体；および（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として販売されている約６５質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体などが挙げられる。複数のブロック共重合体の混合物を用いてもよい。市販の非水素化ブロック共重合体の具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｄ１１０１およびＤ１１０２を含むＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｄシリーズポリマー類およびＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から、例えばＫ−ＲＥＳＩＮ  ＫＲ０１、ＫＲ０５、ＫＲ１０ｄとして販売されているスチレンブタジエンラジアルテレブロック共重合体などが挙げられる。
【００６９】
一部の実施形態では、１つまたは複数の該スチレン系ブロック共重合体が一緒に用いられる。該スチレン系ブロック共重合体あるいはスチレン系ブロック共重合体の組み合わせの組成物中の量は、組成物の合計質量に対して１〜６０質量％であってもよい。この範囲内で、該スチレン系ブロック共重合体またはその組み合わせの量は、組成物の合計質量に対して５質量％以上、より具体的には１５質量％以上であってもよい。また、この範囲内で、該スチレン系ブロック共重合体またはその組み合わせの量は、組成物の合計質量に対して５５質量％以下、より具体的には４０質量％以下、さらにより具体的には３０質量％以下であってもよい。
【００７０】
相溶化剤のタイプには制限はない。一部の実施形態では、該相溶化剤は、（ｉ）スチレン系ジブロック共重合体とスチレン系トリブロック共重合体の組み合わせ、（ｉｉ）中央ブロックが分布制御型共重合体であるスチレン系ブロック共重合体、（ｉｉｉ）ポリプロピレン−ポリスチレングラフト共重合体、および（ｉｖ）前記第１ブロック共重合体およびその混合物の合計質量に対して、アリールアルキレン含量が５０質量％以上のスチレン系ブロック共重合体、から構成される群から選択されたポリマー相溶化剤を含む。該ポリマー相溶化剤は、該スチレン性樹脂、特に該スチレン系ブロック共重合体と違っていてもそれを含んでいてもよい。
【００７１】
該ポリ（アリーレンエーテル）が連続相、すなわち共連続相でない組成物では、該ポリマー相溶化剤の量は、平均粒径が５μｍ未満およびまたは平均粒子面積が４μｍ２以下の分散ポリ（アリーレンエーテル）粒子の形成に十分な量とする。一部の実施形態では、該ポリマー相溶化剤の組成物中の量は、組成物の合計質量に対して０〜３０質量％であってもよい。この範囲内で、ブロック共重合体の組み合わせの量は、組成物の合計質量に対して５質量％以上、より具体的には１０質量％以上であってもよい。
【００７２】
該ポリマー相溶化剤の詳細については、米国特許公報第２００６０１３５６６１号および同第２００６０１３５６９５号に記載されており、これらの特許出願の全体は、参照により本明細書に援用される。処理中の高温下で好適に安定である点と、塩素と臭素を含まないという点を除いて、使用する難燃剤のタイプに関しては特に制限はない。典型的な難燃剤としては、メラミン（ＣＡＳ番号：１０８−７８−１）、メラミンシアヌレート（ＣＡＳ番号：３７６４０−５７−６）、リン酸メラミン（ＣＡＳ番号：２０２０８−９５−１）、ピロリン酸メラミン（ＣＡＳ番号：１５５４１−６０−３）、ポリリン酸メラミン（ＣＡＳ番号：２１８７６８−８４−４）、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ番号：１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ番号：７７２３−１４−０）、有機リン酸エステル、リン酸モノアンモニウム（ＣＡＳ番号：７７２２−７６−１）、リン酸ジアンモニウム（ＣＡＳ番号：７７８３−２８−０）、アルキルホスホネート（ＣＡＳ番号：７８−３８−６および７８−４０−０）、金属ジアルキルホスフィネート、アンモニウムポリホスフェート（ＣＡＳ番号：６８３３３−７９−９）、低融点ガラスおよびこれらの難燃剤２つ以上の組み合わせなどが挙げられる。
【００７３】
一部の実施形態では、該組成物は、有機リン酸エステル、金属ジアルキルホスフィネート、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された難燃剤を含む。一部の実施形態では、該難燃剤の量は、組成物の合計質量に対して０〜３５質量％であってもよい。この範囲内で、有機リン酸エステルの量は５質量％以上、より具体的には１０質量％以上にできる。また、この範囲内で、有機リン酸エステルの量は３０質量％以下、より具体的には２５質量％以下にできる。
【００７４】
典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、これに限定されないが、フェニル基、置換フェニル基、またはこれらの組み合わせ、例えばレゾルシノールビス−ジフェニルホスフェートなどのレゾルシノール系ビス−アリールホスフェートエステル、および、例えばビス−フェノールＡビス−ジフェニルホスフェートなどのビスフェノール類系のものなどを含むリン酸エステル類が挙げられる。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ番号：８９４９２−２３−９またはＣＡＳ番号：７８−３３−１）、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ番号：５７５８３−５４−７）、ビス−フェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ番号：１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ番号：１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えばＣＡＳ番号６８９３７−４１−７）およびこれらの有機リン酸エステル類の複数のものの組み合わせなどが挙げられる。
【００７５】
一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、式ＩＩＩのビス−アリールホスフェートを含む。
【化３】
2012533854.tif 000005
式中、Ｒ、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、炭素数が１〜５個のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数が１〜１０個のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基であり、ｎは１〜２５に等しい整数であり、ｓ１とｓ２はそれぞれ独立に、０〜２に等しい整数である。一部の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３およびＯＲ４はそれぞれ独立に、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノールまたはトリアルキルフェノールから誘導される。
【００７６】
当業者には容易に理解されるように、該ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。一部の実施形態では、該ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００７７】
有機リン酸エステルは、該熱可塑性組成物に用いられる異なった有機リン酸エステル類の決定を困難にする異なった分子量を有し得る。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルの結果としてのリン酸の量は、該組成物の合計質量に対して、０．８質量％〜１．２質量％である。
【００７８】
該難燃剤が熱可塑性組成物中に存在する場合、その量は、該被覆導体がそのタイプの難燃性基準に合格するに十分なものである。例えば、該被覆導体がある被覆導体である場合、難燃剤の量は、ＩＳＯ６７２２で規定される火炎伝播手順に準拠して試験したときの被覆導体の消炎時間が７０秒以下とするに十分なものである。
【００７９】
一部の実施形態では、該難燃剤は、組成物の合計質量に対して５〜３０質量％の量の有機リン酸エステルを含む。この範囲内で、該有機リン酸エステルの量は７質量％以上、より具体的には１０質量％以上にできる。また、この範囲内で、該有機リン酸エステルの量は２５質量％以下、より具体的には２０質量％以下にできる。
【００８０】
一部の実施形態では、該組成物は金属ジアルキルホスフィネートを含む。本明細書での「金属ジアルキルホスフィネート」は、少なくとも１つの金属カチオンと少なくとも１つのジアルキルホスフィネートアニオンを含む塩を指す。一部の実施形態では、該金属ジアルキルホスフィネートは、下式の構造を有する。
【化４】
2012533854.tif 000006
式中、Ｒ１とＲ２は各々独立に、Ｃ１−Ｃ６アルキルであり、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウムあるいは亜鉛であり、ｄは２または３である。Ｒ１およびＲ２としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基およびフェニル基などが挙げられる。一部の実施形態では、Ｒ１とＲ２はエチルであり、Ｍはアルミニウムであり、ｄは３（すなわち、該金属ジアルキルホスフィネートはアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）である。
【００８１】
一部の実施形態では、該金属ジアルキルホスフィネートは微粒子状である。該金属ジアルキルホスフィネート粒子の中央粒径（Ｄ５０）は４０μｍ以下、より具体的には３０μｍ以下、さらにより具体的には２５μｍ以下であってもよい。また、該金属ジアルキルホスフィネートは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、ポリアミド、ブロック共重合体あるいはこれらの組み合わせなどのポリマーと結合していてもよい。該金属ジアルキルホスフィネートマスタバッチ内の金属ジアルキルホスフィネート量は、熱可塑性組成物中のその量よりも多い。該金属ジアルキルホスフィネートの熱可塑性組成物中の他の成分への添加用マスタバッチの採用によって添加が容易となり、該金属ジアルキルホスフィネートの分散性を向上できる。
【００８２】
一部の実施形態では、該難燃剤は、組成物の合計質量に対して０〜２０質量％の量の金属ジアルキルホスフィネートを含む。この範囲内で、金属ジアルキルホスフィネートの量は２質量％以上、より具体的には５質量％以上にできる。また、この範囲内で、有機リン酸エステルの量は１５質量％以下、より具体的には１０質量％以下にできる。
【００８３】
一部の実施形態では、該組成物は、窒素含有複素環塩基と、リン酸、ピロリン酸またはポリリン酸と、を含む窒素含有難燃剤を含む。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は下式の構造を有する。
【化５】
2012533854.tif 000007
式中、ｇは１〜約１０，０００であり、ｆ対ｇの比率は０．５：１〜１．７：１、具体的には０．７：１〜１．３：１、より具体的には０．９：１〜１．１：１である。この式が、１つまたは複数のプロトンがポリホスフェート基からメラミン基（類）まで移動する種を含むことは理解されるであろう。ｇが１の場合、該窒素含有難燃剤はリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号：２０２０８−９５−１）である。ｇが２の場合、該窒素含有難燃剤はピロリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号：１５５４１６０−３）である。ｇが平均で２より大きい場合、該窒素含有難燃剤はポリリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号：５６３８６−６４−２）である。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンあるいはこれらの混合物である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２超〜約１０，０００、具体的には約５〜約１，０００、より具体的には約１０〜約５００である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２超〜約５００である。リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンの調製方法は当分野で既知であり、それらすべては市販されている。例えばポリリン酸メラミンを、例えば、Ｋａｓｏｗｓｋｉらの米国特許第６，０２５，４１９号に記載されるように、ポリリン酸とメラミンとの反応によって、あるいは、Ｊａｃｏｂｓｏｎらの国際特許出願ＷＯ９８／０８８９８Ａ１号に記載されるように、窒素雰囲気下、２９０℃で、ピロリン酸メラミンを恒量に達するまで加熱することによって調製してもよい。
【００８４】
該窒素含有難燃剤の揮発度は、該硬化性組成物の熱硬化に用いられる温度に対して低くできる。例えば、一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤を昇温速度２０℃／分で２５℃から２８０℃まで加熱、具体的には２５℃から３００℃まで加熱、より具体的には２５℃から３２０℃まで加熱したときの、熱質量分析による該難燃剤の質量損失は１％未満である。
【００８５】
一部の実施形態では、該難燃剤は、組成物の合計質量に対して０〜２０質量％の量の窒素含有難燃剤を含む。この範囲内で、窒素含有難燃剤の量は２質量％以上、より具体的には５質量％以上にできる。また、この範囲内で、有機リン酸エステルの量は１５質量％以下、より具体的には１０質量％以下にできる。
【００８６】
一部の実施形態では、該組成物は金属水酸化物を含んでいてもよい。好適な金属水酸化物としては、難燃性を付与できるものすべて、およびそれらの組み合わせが挙げられる。該金属水酸化物は、難燃剤添加組成物およびまたは難燃性熱可塑性組成物の処理中に実質的に分解しないように選択できる。本明細書での実質的に分解しないとは、該難燃剤添加組成物による所望の難燃性付与を妨げない量の分解として定義される。典型的な金属水酸化物としては、これに限定されないが、水酸化マグネシウム（例えばＣＡＳ番号：１３０９−４２−８）、水酸化アルミニウム（例えばＣＡＳ番号：２１６４５−５１−２）、水酸化コバルト（例えばＣＡＳ番号：２１０４１−９３−０）およびこれらのものの２つ以上の組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該金属水酸化物は水酸化マグネシウムを含む。一部の実施形態では、該金属水酸化物の平均粒径は１０μｍ以下であり、およびまたはその純度は９０質量％以上である。一部の実施形態では、該金属水酸化物が実質的に水分を含まず、つまり、１２０℃×１時間で乾燥時の質量損失が１％未満であることが望ましい。一部の実施形態では、該金属水酸化物は、例えばステアリン酸あるいは他の脂肪酸でコーティングされ得る。
【００８７】
該金属水酸化物の難燃剤添加組成物中の量は、組成物の合計質量に対して０〜３５質量％にできる。この範囲内で、該金属水酸化物の量は、組成物の合計質量に対して１０質量％、より具体的には１５質量％、さらにより明確には２０質量％以上にできる。また、この範囲内で、該金属水酸化物の量は、組成物の合計質量に対して３０質量％以下、より具体的には２５質量％以下にできる。
【００８８】
一部の実施形態では、該組成物は、０．１質量％未満の、より具体的には０．０５質量％未満のポリシロキサンを含む。
【００８９】
また、該組成物は、酸化防止剤；例えばシリケート類、ＴｉＯ２、繊維、ガラス繊維、ガラス球、炭酸カルシウム、タルクおよび雲母などの、平均粒径が１０μｍ以下の充填材や補強材；離型剤；ＵＶ吸収剤；光安定剤などの安定剤；潤滑剤；可塑剤；顔料；染料；着色剤；静電防止剤；起泡剤；発泡剤；金属不活性化剤、およびこれらの添加剤の１つまたは複数を含む組み合わせ、などの種々の添加剤を選択的に含んでいてもよい。これらの添加剤の量は、組成物の合計質量に対して０．０１〜５質量％の範囲で変えられる。
【００９０】
該熱可塑性組成物の製造方法は、典型的には配合押出機あるいはＢａｎｂｕｒｙミキサーなどの溶融混合装置で、該成分を溶融混合（配合）するステップを備える。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレン系ブロック共重合体類およびポリオレフィンを同時に溶融混合する。別の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレン系ブロック共重合体類および選択的に該ポリオレフィンの一部を溶融混合して第１の溶融混合物を形成する。続いて、該ポリオレフィンあるいは該ポリオレフィンの残りを第１の溶融混合物とさらに溶融混合して、第２の溶融混合物を形成する。あるいは、該ポリ（アリーレンエーテル）と該スチレン系ブロック共重合体類の一部を溶融混合して第１の溶融混合物を形成し、次に、該ポリオレフィンと該スチレン系ブロック共重合体類の残りを第１の溶融混合物とさらに溶融混合して、第２の溶融混合物を形成してもよい。
【００９１】
前述の溶融混合プロセスは、第１の溶融混合物を分離することなく実現でき、あるいは、第１の溶融混合物の分離により実現できる。１つまたは複数のタイプの溶融混合装置を含む１台または複数台の溶融混合装置をこれらのプロセスで使用できる。一部の実施形態では、該被覆を形成する熱可塑性組成物の成分の一部を押出機に導入して溶融混合し、該導体をコーティングしてもよい。
【００９２】
該難燃剤添加の方法と場所は典型的には、ポリマーアロイとその製造の一般的な技術で十分に理解されているように、該難燃剤の本質と物性、例えば固体か溶液かなど、によって決定づけられる。一部の実施形態では、該難燃剤を、該熱可塑性組成物の一成分、例えば該ポリオレフィンの一部と配合して、その後に残りの成分と溶融混合される濃縮物を形成する。
【００９３】
該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレン系ブロック共重合体類、ポリオレフィンおよび難燃剤を、ポリ（アリーレンエーテル）のガラス転移温度以上でポリオレフィンの分解温度未満の温度で溶融混合する。例えば、該ポリ（アリーレンエーテル）、スチレン系ブロック共重合体類、ポリオレフィンおよび難燃剤を押出機温度２４０℃〜３２０℃で溶融混合してもよい。ただし、溶融混合中は短時間の間、この範囲を超えることが起こり得る。この範囲内で、温度は２５０℃以上、より具体的には２６０℃以上であってもよい。また、この範囲内で、温度は３１０℃以下、より具体的には３００℃以下であってもよい。
【００９４】
該成分の一部または全部を溶融混合後、溶融混合物を１つまたは複数のフィルタで溶融ろ過できる。一部の実施形態では、該１つまたは複数のフィルタの開口部の径は２０μｍ〜１５０μｍである。この範囲内で、開口部の径は１３０μｍ以下、より具体的には１１０μｍ以下であってもよい。また、この範囲内で、開口部の径は３０μｍ以上、より具体的には４０μｍ以上にできる。
【００９５】
一部の実施形態では、該フィルタの開口部の最大径は、導体に適用される被覆の厚みの半分以下である。例えば、該被覆導体の被覆厚が２００μｍの場合、フィルタ開口部の最大径は１００μｍ以下である。
【００９６】
溶融混合物から微粒子不純物を取り除くことができる限り、任意の好適な溶融ろ過システムまたは装置を用いてもよい。一部の実施形態では、溶融混合物は単一の溶融ろ過システムでろ過される。複数の溶融ろ過システムも考慮される。
【００９７】
好適な溶融ろ過システムは、これに限定されないが、焼結金属、金属メッシュまたはスクリーン、繊維金属フェルト、セラミックまたはこれらの材料の組み合わせなどの種々の材料で製造されたフィルタを含む。特に有用なフィルタは、Ｐａｌｌ社およびＭａｒｔｉｎ  Ｋｕｒｚ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の焼結ワイヤーメッシュフィルタなどの、高屈曲性を有する焼結金属フィルタである。
【００９８】
一部の実施形態では、溶融ろ過された混合物をダイヘッドを通し、ストランドペレット化または水中ペレット化のいずれかでペレット化する。ペレット化された材料を包装、貯蔵および輸送してもよい。一部の実施形態では、金属箔で裏打ちしたプラスチックバッグ、典型的にはポリプロピレンバッグ、あるいは金属箔で裏打ちした紙バッグに該ペレットを詰める。
【００９９】
一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、目に見える微粒子不純物を実質的に含まない。目に見える微粒子あるいは「黒点」とは、拡大なしに一般に人間の目に見え、平均径が４０μｍ以上の黒色または有色の微粒子である。平均径が３０μｍ未満の粒子を拡大せずに目で検出できる人もいれば、平均径が４０μｍ超の粒子だけを検出できる人もいるが、本明細書で特定の平均径に言及せずに用いる「目に見える粒子」、「目に見える微粒子」および「黒点」は、平均径が４０μｍ以上の微粒子を意味する。本明細書での、該熱可塑性組成物に適用された「目に見える微粒子不純物を実質的に含まない」とは、該組成物を射出成形して大きさが７５ｍｍ×５０ｍｍ、厚みが３ｍｍの平板を５枚製作し、この平板の黒点を裸眼で目視検査した場合、５枚の平板すべてでの黒点の合計数が１００個以下、より具体的には７０個以下、さらにより具体的には５０個以下であることを意味する。
【０１００】
一部の実施形態では、該ペレットを溶融し、組成物を押出コーティングなどの適切な方法で導体に適用して被覆導体を形成する。例えば、ねじ、クロスヘッド、ブレーカプレート、分配器、ニップルおよびダイを装備したコーティング押出機が使用できる。溶融した熱可塑性組成物によって、導体の周上に設ける被覆が形成される。押出コーティングでは、単一テーパーダイ、二重テーパーダイ、他の適切なダイあるいはダイの組み合わせを用いて導体を中心に位置決めし、ダイリップ堆積を回避してもよい。
【０１０１】
一部の実施形態では、該組成物を導体に適用して導体上に設けられた被覆を形成する。追加の層を該被覆に適用してもよい。
【０１０２】
一部の実施形態では、該組成物を、導体と被覆間に１つまたは複数の介在層を有する導体に適用して、導体上に設けられる被覆を形成する。例えば、選択的な接着促進層を導体と被覆間に設けてもよい。別の例では、コーティング適用前に、該導体を金属不活性化剤でコーティングしてもよい。別の例では、該介在層は、発泡性の熱可塑性組成物または熱硬化性組成物を含む。
【０１０３】
一部の実施形態では、該導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たす。
【０１０４】
一部の実施形態では、被覆導体は、導体と、熱可塑性組成物を含む被覆と、を含み、前記被覆導体は、ＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たし、前記被覆は前記導体上に設けられ、前記被覆の厚みは約０．０１０〜０．８５ｍｍであることを特徴とする。
【０１０５】
一部の実施形態では、押出コーティング前に該熱可塑性組成物を乾燥させることが有用であり得る。典型的な乾燥条件は、温度６０〜９０℃×２〜２０時間である。また、一部の実施形態では、押出コーティングの間、コーティング形成前に、開口部径が２０μｍ〜１５０μｍの１つまたは複数のフィルタで、該熱可塑性組成物を溶融ろ過する。この範囲で、開口部径は３０μｍ以上、より具体的には４０μｍ以上であってもよい。また、この範囲内で、開口部径は１３０μｍ以下、より具体的には１１０μｍ以下であってもよい。該コーティング押出機は、上記のように、１つまたは複数のフィルタを含んでいてもよい。
【０１０６】
一部の実施形態では、押出コーティングの間、コーティング形成前に、最大径が導体に適用される被覆厚の半分以下である開口部を有する１つまたは複数のフィルタで、該熱可塑性組成物を溶融ろ過する。
【０１０７】
別の実施形態では、溶融混合で製造された溶融ろ過混合物はペレット化されない。正確には、溶液状の溶融ろ過混合物は、該溶融混合装置と一体になったコーティング押出機、典型的には配合押出機を用いて、導体用のコーティングに直接形成される。該コーティング押出機は、上記のように、１つまたは複数のフィルタを備えていてもよい。
【０１０８】
一部の実施形態では、該熱可塑性組成物を押出成形するか、そうでなければ、被覆を付与するチューブに形成するかが考慮される。該導体および選択的な介在層を該チューブ内に挿入して被覆導体を形成してもよい。
【０１０９】
該押出コーティング前又はその間に、着色濃縮物あるいはマスタバッチを組成物に添加してもよい。着色濃縮物を用いる場合、その量は典型的には、組成物の合計質量に対して３質量％以下である。一部の実施形態では、該着色濃縮物に用いる染料およびまたは顔料は、塩素、臭素およびフッ素を含まない。当業者には理解されるように、着色濃縮物添加前の組成物の色は、実現される最終色に影響を及ぼす可能性があり、漂白剤およびまたは色安定剤の使用が好都合な場合もある。漂白剤および色安定剤は当分野で既知であり、市販されている。
【０１１０】
押出コーティングの間の押出機温度は、一般に３２０℃以下、より具体的には３１０℃以下、さらにより具体的には２９０℃以下である。また、処理温度は、導体用の被覆を提供するための十分に流動性の液状組成物を提供できるように調節され、例えば、該熱可塑性組成物の融点より高温に、より具体的には組成物の融点より少なくとも１０℃高く調節される。
【０１１１】
押出コーティング後、該被覆導体は通常、水浴、水スプレー、エアジェットあるいはこれらの冷却法の１つまたは複数を含む組み合わせを用いて冷却される。典型的な水浴温度は２０〜８５℃である。
【０１１２】
また、シートやトレーなどの物品が、耐薬品性、熱老化性、耐磨耗性および衝撃強度の組み合わせを有することが望ましい場合、該組成物を成形または押出してそうした物品を形成してもよい。
【０１１３】
該組成物と被覆導体について、以下の非限定実施例によってさらに説明する。
実施例
【０１１４】
表１の材料を用いて、以下の実施例を調製した。
【表１】
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実施例１〜１５
【０１１５】
二軸スクリュー押出機内で成分を混合して実施例１〜１５を製造した。ＰＰＥとブロック共重合体類は供給口で添加し、ＰＰは下流で添加した。ＢＰＡＤＰが存在する場合、押出機の後半部でそれを液体噴射装置を用いて添加した。押出された材料を物性試験用試験片に射出成形した。物性とそれらの試験方法を表２に記載する。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３に準拠した試験では、曲げ弾性率サンプルと同条件で射出成形したタイプＩサンプルを用いた。引張伸び率は速度５０ｍｍ／分で測定した。メガパスカルはＭＰａと、ジュールはＪと、ニュートンはＮと、メートルはｍと略記する。該実施例の組成物を表３に記載する。データを表４に記載する。変形温度と曲げ弾性率は、３サンプルの平均値である。残りの値は、５サンプルの平均値である。実施例１５の射出成形サンプルの形態の透過型電子顕微鏡写真を図１に示す。実施例１５の組成物を有する押出被覆導体の熱可塑性コーティング形態の透過型電子顕微鏡写真を図２に示す。実施例５の射出成形サンプルの形態の透過型電子顕微鏡写真を図３に示す。図４は、実施例５の透過型電子顕微鏡写真であり、平均径と平均粒子面積を決定する準備としてマークした境界（１０）を有する粒子（５）を示す。実施例５の平均径は０．９６μｍであり、平均粒子面積は０．３２μｍ２であった。これらの平均値は、１２９個の粒子を基に求められた。
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【０１１６】
アルケニル芳香族含量が高いブロック共重合体とアルケニル含量が低いブロック共重合体との組み合わせを用いた実施例は、関連の比較実施例より著しく大きな衝撃強度を示し、２倍以上の場合もある。
実施例１６
【０１１７】
実施例１５の組成物を用いて被覆導体を製造した。導体のサイズは、０．２ｍｍ２、０．５ｍｍ２および２ｍｍ２であった。該熱可塑性組成物を３２５メッシュでろ過し、８２℃×３〜４時間乾燥後、該導体コアと共に押出して被覆導体を形成した。別途、着色マスタバッチを押出機に添加した。被覆厚は、０．２ｍｍ（０．２ｍｍ２導電体ワイヤー）または０．４ｍｍ（０．５ｍｍ２および２ｍｍ２導電体ワイヤー）であった。
【０１１８】
ガソリン、ディーゼル燃料、エンジンオイル、エタノール、パワーステアリング液、オートマティックトランスミッション液、エンジン冷却液およびバッテリ酸などの種々の自動車液に対する該被覆導体の耐性試験を行った。該被覆導体の難燃性耐温水性についても試験した。試験はＩＳＯ６７２２に準拠して行い、該被覆導体は、耐薬品性、難燃性および温水試験に合格した。該被覆導体の引っ掻き摩耗性は４２０サイクルであった。試験は、ＩＳＯ６７２２に準拠し、荷重４Ｎ、０．４５ｍｍ径の針を用いて０．２ｍｍ２導体の被覆導体で行った。該被覆導体は、ＩＳＯ６７２２のクラスＣの熱過負荷試験にも合格した。該被覆導体は、ＩＳＯ６７２２のクラスＣの条件で行った短期熱老化試験に合格した。
実施例１７〜２９
【０１１９】
二軸スクリュー押出機内で成分を混合して、実施例１７〜２４を製造した。ＰＰＥとブロック共重合体類を供給口で添加し、ポリオレフィンを下流で添加した。ＢＰＡＤＰは、押出機の後半部で液体噴射装置を用いて添加した。押出された材料を物性試験用試験片に射出成形した。物性とそれらの試験方法を表２に記載する。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３に準拠した試験では、曲げ弾性率サンプルと同条件で射出成形したタイプＩサンプルを用いた。引張伸び率は速度５０ｍｍ／分で測定した。ショーアＤ試験をＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して行った。メガパスカルはＭＰａと、ジュールはＪと、ニュートンはＮと、メートルはｍと略記する。該実施例の組成物を表５に記載する。データを表４に記載する。変形温度と曲げ弾性率は、３サンプルの平均値である。残りの値は、５サンプルの平均値である。
【０１２０】
実施例１５および実施例２５〜２９の組成物を用いて被覆導体を製造した。該導体のサイズは２．０ｍｍ２であった。該熱可塑性組成物を３２５メッシュでろ過し、８２℃×３〜４時間乾燥後、該導体コアと共に押出して被覆導体を形成した。被覆厚は０．４ｍｍであった。
【０１２１】
引張伸び率、引張強度、耐摩耗性（荷重７Ｎ）、難燃性、ガソリン耐性、耐温水性、短期熱老化性（クラスＣ）、長期熱老化性（クラスＡおよびＢ）、熱負荷（クラスＢ）および高温下での圧力に関して、該被覆導体を試験した。該被覆導体の難燃性と耐温水性についても試験した。試験はＩＳＯ６７２２に準拠して行なった。また、該被覆導体の束柔軟性についても試験した。
【表５】
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【表６】
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【０１２２】
実施例２６〜２９は、他の特性の大きな低下がなく、驚くほど曲げ弾性率が低い。例えば、実施例１５や２５に比べて曲げ弾性率が低下しているにも係わらず、実施例２６〜２９は依然として優れた耐摩耗性を有している。
【０１２３】
実施例１〜２９の組成物を用いて製造され、コーティング厚が０．０１０〜０．８５ｍｍの小型被覆導体（ＡＷＧ２６〜５６）は、ＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たす。
【０１２４】
本明細書と特許請求の範囲において、多くの用語について言及されるが、それらは以下の意味を有するように定義されるものとする。本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」など、「一次の」「二次の」など、および「（ａ）」「（ｂ）」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いるものである。同じ成分あるいは特性に係る範囲はすべて終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせ可能である。「１つの実施形態」「別の実施形態」「ある実施形態」「一部の実施形態」などの言及は、該実施形態に関連して説明される特定の要素（例えば、特長、構造、特性およびまたは特徴など）が本明細書に記載の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味し、他の実施形態に存在してもしなくてもよい。また、記載された要素（類）は種々の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせられるものと理解されるべきである。単数表現は、文脈上明らかにそうでない場合以外は、複数も包含する。「選択的な」あるいは「選択的に」は、続いて記載される事象あるいは状況が生じても生じなくてもよく、該記載には該事象が生じる場合と生じない場合を含むことを意味する。
【０１２５】
好適な実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更が可能でありその要素を均等物で置換できることは当業者には理解されるであろう。また、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、多くの変更を行って特定の状況や材料を本発明が教示するものに適応させることができる。したがって、本発明は、その実施のために考慮された最良の実施形態として開示された特定の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものと意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体上に設けられた被覆と、を備える被覆導体であって、
前記被覆は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）と、スチレン系樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、選択的に難燃剤と、相溶化剤とを、あるいは難燃剤と相溶化剤の組み合わせと、を含む熱可塑性組成物を含み、
該組成物は、連続するポリオレフィン相中に分散したポリ（アリーレンエーテル）粒子を有し、
前記ポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均面積が４μｍ２以下であり、
前記被覆導体はＩＳＯ６７２２の要求性能を本質的に満たし、
前記導体の断面は、（ｉ）米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）のＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６、（ｉｉ）断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、および（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠し、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）の内の少なくとも１つを満たすことを特徴とする被覆導体。
【請求項２】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１〜７０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜６０質量％のスチレン系樹脂と、０〜３５質量％の難燃剤と、０〜３０質量％の相溶化剤と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の被覆導体。
【請求項３】
前記熱可塑性組成物は、固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇ超のポリ（アリーレンエーテル）を５〜７０質量％と、１０〜８０質量％のポリオレフィン樹脂と、１〜３０質量％の相溶化剤と、１〜５５質量％のブロック共重合体と、１〜３５質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被覆導体。
【請求項４】
前記被覆の厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被覆導体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被覆導体を含む自動車用ワイヤーハーネス組立体。
【請求項６】
請求項５に記載の自動車用ワイヤーハーネス組立体を備える最終用途装置。
【国際調査報告】
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