【事件の表示】
　特願２００９−１６０９２９「平面映像と立体映像を同時に表現する映像表示装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７２６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月７日（パリ条約による優先権主張２００８年９月１９日、韓国）の出願であって、平成２５年１２月３日付けで手続補正がなされ、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年５月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年５月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年５月１４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年５月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２５年１２月３日になされた手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「第１映像および第２映像で構成される分離した映像を表示するディスプレイパネル部と、
　前記第１映像を空間的に分離して第１映像視聴領域を形成し、前記第２映像を空間的に分離して第２映像視聴領域を形成し、前記第１映像および第２映像の結合によって生成される映像を空間的に分離して立体映像視聴領域を形成するレンチキュラーレンズ部と、
　を備
えるこ
　
「第１映像および第２映像で構成される分離した映像を表示するディスプレイパネル部と、
　前記第１映像を空間的に分離して第１映像視聴領域を形成し、前記第２映像を空間的に分離して第２映像視聴領域を形成し、前記第１映像および第２映像の結合によって生成される映像を空間的に分離して立体映像視聴領域を形成するレンチキュラーレンズ部と、を
備
え、
　前記レンチキュラーレンズ部は、前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する
こ
　
（２）本件補正は、要するに、請求項１における「レンチキュラーレンズ部」を「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」ものとする補正からなるものである。
　
２　請求人の主張する補正の根拠
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、以下のように補正の根拠を主張している。
「(b)補正の根拠の明示 
　本審判請求書と同時提出の手続補正書における請求項1,6,7についての補正事項は、当初明細書等のうち図10及び明細書[0074]及び[0075]の記載に基づいております。よってこの補正事項は当初明細書等の記載事項の範囲内において行われたものであります。 
　またこの補正は、レンチキュラーレンズ部の態様を限定するので、所謂限定的減縮補正に該当します。 」（審判請求書３頁１行〜７行）
　
３　新規事項の追加
（１）上記１（２）の補正に係る本件補正は、「レンチキュラーレンズ部」が「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」としたものである。
　しかしながら、「レンチキュラーレンズ部」が「閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」との事項は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載されていない。
　
（２）当初明細書には、次の記載がある。
　ア　「【００５９】
　図８は、本発明の実施形態に係るレンチキュラーレンズの光学的設計例を示す図である。図８を参照するに、レンチキュラーレンズ８０３は、複数のレンズ列で構成される。ここで、各レンズ列のピッチ（ｐｉｔｃｈ）は２ｐであり、各レンズ列の曲律半径（審決注：「曲律」は明らかに「曲率」の誤記である。以下、「曲律」を「曲率」と記載する。）および焦点距離はレンチキュラーレンズの屈折率に応じて決定することができる。ここで、ｐは、ディスプレイパネル８０１を構成するディスプレイピクセルのピッチを意味する。
　【００６０】
　このとき、
レンチキュラーレンズ８０３は、屈折率ｎが２．５
　【００６１】
　　【数６】
　δ１
の角度を有し、
　【００６２】
　　【数７】
　δ１
はスネルの法則によって式（６）のように示すことができる。
　
　・・・略・・・
　
　【００６８】
　式（６）〜（１０）によって設計された
レンチキュラーレンズ８０３は、全視野角視聴角度を有し
　【００６９】
　一方、全視野角ディスプレイ特性を有するレンチキュラーレンズを実現するためには、高屈折率の光学素子を用いることができる。このとき、屈折率が低い場合、例えば
屈折率ｎが２以下である場合には、１８０゜視聴角度を有する全視野角ディスプレイの実現が困難であるが、レンズ設計に応じて十分な視聴角度で２Ｄおよび３Ｄ映像の同時表現が可能な広視野角ディスプレイ特性を実現することができる
　【００７０】
　図９は、
レンチキュラーレンズの屈折率が２である場合
　
　・・・略・・・
　
　【００７３】
　このとき、レンチキュラーレンズ９０３の中心を通る光はレンズを通過して９０゜よりも小さい法線角δ２で空気中に進められ、ｎが２．０の場合は６３．４゜を形成するようになる。したがって、
映像反転を起こさない範囲は１２７゜となり、比較的広い視野角に対して映像反転が起こらない
　【００７４】
　図１０は、本発明の実施形態に係る映像表示装置に対してユーザが感じる映像を説明するための図である。図１０を参照するに、ディスプレイパネル部１００１は、左映像および右映像を表示する。レンチキュラーレンズ部１００３は、左映像および右映像を空間的に分離して表示する。
　【００７５】
　このとき、
左映像視聴領域（Ｌｅｆｔ　Ｉｍａｇｅ　Ａｒｅａ）にユーザの２つの目が位置した場合に、ユーザは左映像のみを観察するようになって２Ｄ映像を見ることができる。また、右映像視聴領域（Ｒｉｇｈｔ　Ｉｍａｇｅ　Ａｒｅａ）にユーザの２つの目が位置した場合に、ユーザは右映像のみを観察するようになり、同じように２Ｄ映像の視聴が可能となる
ユーザの２つの目が左／右視聴領域が交わる中心に位置する場合、すなわちディスプレイパネル部１００１の中心に位置する場合に、左目には左映像が右目には右映像が認識されるため、ユーザは３Ｄ映像を感じることができる
　【００７６】
　図１１は、本発明の実施形態に係る映像表示装置に対してユーザが感じる他の例を示す図である。図１１は、
ユーザの目の位置が左映像視聴領域または右映像視聴領域のうちのいずれか１つの領域と３Ｄ領域に重なっている場合を示す。この場合に、ユーザは、左目では左映像の全体を見るようになり、右目では左映像の一部と右映像の一部を見るようになる
　イ　「【図８】
　　　　【図９】
　　　　【図１０】
　　　　【図１１】
」
　
（３）上記（２）の記載から、次のアないしエのことが把握できる。
　ア　【００５９】ないし【００６８】及び図８の記載から、レンチキュラーレンズ８０３の屈折率ｎが２．５で、該屈折率に応じて曲率半径を所定の値に決定すると、レンチキュラーレンズ８０３が全視野角視聴角度を有すること
　イ　【００６９】の記載から、全視野角ディスプレイ特性を有するレンチキュラーレンズを実現するためには、高屈折率の光学素子を用いることができ、屈折率が低い場合、例えば屈折率ｎが２以下である場合には、１８０゜視聴角度を有する全視野角ディスプレイの実現が困難であるが、レンズ設計に応じて十分な視聴角度で２Ｄおよび３Ｄ映像の同時表現が可能な広視野角ディスプレイ特性を実現することができること
　ウ　【００７０】ないし【００７３】及び図９の記載から、レンチキュラーレンズ９０３の屈折率ｎが２で、該屈折率に応じて曲率半径を所定の値に決定すると、映像反転を起こさない視野角は１２７°となり、比較的広い視野角に対して映像反転が起こらないこと
　エ　【００７４】ないし【００７６】、図１０及び図１１の記載から、左／右の各映像視聴領域にユーザの２つの目が位置した場合に、ユーザは左映像又は右映像のみを観察するようになって２Ｄ映像を見ることができ、また、ユーザの２つの目が左／右視聴領域が交わる中心に位置する場合、すなわちディスプレイパネル部１００１の中心に位置する場合に、左目には左映像が右目には右映像が認識されるため、ユーザは３Ｄ映像を感じることができ、ユーザの目の位置が左映像視聴領域と３Ｄ領域に重なっている場合に、ユーザは、左目では左映像の全体を見るようになり、右目では左映像の一部と右映像の一部を見るようになること
　
（４）上記（３）からみて、レンチキュラーレンズの屈折率やレンズ設計によって、映像反転が起こらない広視野角ディスプレイ特性を実現することが可能であることは、当初明細書の記載から把握できる事項であるが、当初明細書の記載において、「レンチキュラーレンズ部」が「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」こと、すなわち、映像反転を起こさない「閾値以上の視野角ディスプレイ特性」自体については記載も示唆もされていないだけでなく自明であるともいえない。
　してみると、「レンチキュラーレンズ部」が「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」との事項を追加する補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　したがって、上記１（２）とする補正を含む本件補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないので、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものではない。
　
（５）本件補正は、以上のとおり、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４　本件補正の目的
（１）本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「レンチキュラーレンズ部」を「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」ものであると限定するものである。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記３のとおり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるが、上記（１）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定する補正であるともいえる。
　そこで、請求項１に係る本件補正が仮に特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、一応以下検討する。
　
５　明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）上記１（１）のとおり、本件補正後の請求項１には「レンチキュラーレンズ部は、前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」と記載されているが、「閾値以上の視野角ディスプレイ特性」の「閾値」が何の値を意味するのか不明である。
（２）明細書には、特に上記３（２）ア及びイで摘記した記載があり、これらの記載から把握できる事項は、上記３（３）アないしエの事項であるが、当該事項を考慮すると、「閾値」となり得る変動可能な値としては「レンチキュラーレンズの屈折率」、「レンチキュラーレンズの曲率半径」及び「視野角」等が考えられるが、結局のところ、「閾値」が何の値を意味するのか特定できない。
（３）したがって、本願補正発明は明確でないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６　新規性（特許法第２９条第１項第３号）について
　本願補正発明は、上記５のとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないが、仮に特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものとして、新規性についても、以下検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特表平８−５０８５９０号公報（以下、「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
　１．
平面スクリーンと、平面スクリーンの前方に配置され、垂直に延出する複数の円柱レンズを有するレンズ板とを有し、円柱レンズの各々に１つの画像条片対が対応しており、その画像条片対は立体撮影の２つの部分画像のレンズ平行の相互ラスタパターンを描き、場所を限定された観察領域で観察者により認知可能な画像を生成する再生装置において、立体撮影から生成された画像は観察領域（ＢＢ）の中央立体ゾーン（ＺＳ）で少なくとも１人の中央観察者に対し自動立体視で認知可能であり、且つそのような立体撮影から生成された画像並びにモノ撮影の同一の部分画像から生成された画像は中央立体ゾーン（ＺＳ）の脇に少なくとも直接に隣接する観察領域の２つの広いモノゾーン（ＺＭＬ，ＺＭＲ）でそれぞれ複数の観察者（１８...２３，３１）に対してモノスコープ方式で認知可能である
再生装置
　２．
観察領域（ＢＢ）の中の広いモノゾーン（ＺＭＬ，ＺＭＲ）は、ピッチ幅（Ｐ）の上限値の選択の関係上、レンズ板（３）の薄い厚さ（Ｔ）に関して大きい開き角（α）を有する相対的に幅広い円柱レンズ（４，５，６）によって形成され
　３．
ピッチ幅（Ｐ）及び厚さ（Ｔ）のパラメータの限界値の選択は、
その他のパラメータースクリーン幅（Ｂ）、観察者距離（Ｅ）、円柱レンズ（４，５，６）の屈折率（ｎ）及び曲率半径（ＲＡ）
に従って、円柱レンズ（４，５，６）の湾曲面における全反射による内面反射が全く起こらないという前提条件の下で実行され
　４．レンズ板（３）の左右の端部にある最も外側の円柱レンズ（４，６）の最も外側の端光線（ＬＥ）についてそれぞれ全反射が起こらないように全てのパラメータの選択が実行された場合に常に全ての円柱レンズ（４，５，６）に関わる前提条件は守られていることを特徴とする請求項３記載の再生装置。
　５．その他のパラメーター広いモノゾーン（ＺＭＬ，ＺＭＲ）のゾーン幅（Ｚ）及び奥行（ＴＭ）；スクリーン幅（Ｂ）−は、それぞれ残っているパラメータに従ってそれらの限界値の選択によって確定可能であることを特徴とする請求項４記載の再生装置。
　６．円柱レンズ（４，５，６）の表面は非球面に湾曲していることを特徴とする請求項４記載の再生装置。
　７．各々個々の円柱レンズ（４，５，６）はその側方境界面に反射面を有し、その反射面に入射した光線はレンズ中心を通って反射されることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
　８．レンズ板（３）の中心からその両側縁部に向かって対称的に、その他のパラメータをそれぞれ一定に保ちつつ円柱レンズ（４，５，６）のピッチ幅（Ｐ）を減少させるか又は画像条片対の幅（ＢＳ）を増すことにより、個々の円柱レンズ（４，５，６）のそれぞれ対応する画像条片対（Ｌ，Ｒ）に対するずれ（Ｘ）を増して行くことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の再生装置。
　９．レンズ板（３）の中心からその両側縁部に向かって対称的に、レンズ板（３）の厚さ（Ｔ）を増して行くことを特徴とする請求項８記載の再生装置。
　１０．レンズ板（３）の中心からその両側縁部に向かって対称的に、円柱レンズ（４，５，６）の曲率半径（ＲＡ）を増して行くことを特徴とする請求項９記載の再生装置。
　１１．幅広い円柱レンズ（４，５，６）にそれぞれ１つの画像条片対が対応しており、その各々の条片（Ｌ，Ｒ）は相対的に幅広い複数の画素から成る唯一つの列をもって構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の再生装置。
　１２．観察者（１１，３１）による自動立体視画像観察の間に観察者の目及び／又は頭の位置を継続して検出し（３２，３３）且つ生成される画像内容を立体ゾーン（ＺＳ）の中の目の位置に調整することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の再生装置。」（２頁１行〜３頁末行）
　
　イ　「本発明による再生装置としては、
概して直接観察用表示の形をとる能動スクリーン又は逆映写のための受動スクリーンを有する装置
机上装置（ワークステーション、テレビ電話）のみならず、大判画像映写の分野にもスクリーンを適用
　
　ウ　「観察ゾーンの大きさは、特に、使用される円柱レンズの幾何学的結像特性によって決まる。従って、本発明による再生装置の一実施形態によれば、観察領域内の広いモノゾーンが相対的に幅広く、ピッチ幅の上限値の選択の関係上、レンズ板の薄さに関して大きな開き角を有する円柱レンズによって形成されていると特に有利である。周知のように、開き角が大きければ、空間的に広い結像領域が得られる。
　しかしながら、不鮮明な結像を回避するためには、その結像領域が結像すべき画像条片対の極限散乱幅によって限定されるということに注意すべきである。さらに、のぞき込み角度は円柱レンズに対して、円柱レンズの幅寸法を考慮して、人間の目に円柱レンズが見えないままである約１０°（最小視角）を越えるべきではないであろう。スクリーン幅の全体にわたってレンズ板のピッチ幅と厚さが一定であれば、開き角も一定である。円柱レンズのピッチ幅とレンズ板の厚さの寸法の関係について考えるとき、まず、その関係が好ましくは同じ大きさの範囲にあるべきであろうということに注意すべきである。冒頭に挙げた従来の技術では、厚さは多くの場合にピッチ幅を越える大きさになっている。
　ところが、
できる限り大きい開き角を実現し、それに伴ってモノゾーンをできる限り広くするためのピッチ幅と厚さとの比の限界値の設定は、画像条片対の極限散乱幅及び視角条件によってのみ左右されるものではない
画像の認知を阻止する全反射の影響に注意すべきである
　ピッチ幅と板の厚さとの最適な比を得るための個々のパラメータ値の確定は、複雑な関係があって初めて実行可能である。その計算式とその解はコンピュータの支援の下で対話形式で確定されるのが好ましい。しかしながら、全反射を阻止するための前提条件に関する想定は計算の負担を著しく軽減する。従って、本発明の概念の次の具現化によれば、レンズ板の左右の端部にある最も外側の円柱レンズの最も外側の端光線についてそれぞれ全反射が全く起こらないように全てのパラメータの選択が実行された場合に常に全ての円柱レンズに関わる前提条件が守られていることは特に重要である。この措置は全てのパラメータの確実な計算を可能にする。スクリーンの縁部領域では、観察者は特に斜めからレンズをのぞき込むことになるので、そののぞき込み角度は観察者には不都合である。そこで、パラメータを適切に選択することにより、スクリーン端部からの最も外側の光線でも全反射の侵入なく確実に観察者に到達でき、これはスクリーン中央部に向かってさらに位置している他の全ての光線についても確実性をもって言えるので、各々の観察者に対して高い品質の画像認知が保証されている。そのプロセス進行と計算自体について、それ以上の説明及び実施形態は明細書の特定の部分から推定されるであろう。
　従来は、モノゾーンの広さに関して不可欠であるパラメータの円柱レンズのピッチ幅及びレンズ板の厚さを別のパラメータに従って確定していた。それらのパラメータは少なくとも一部範囲で互いに従属し合う関係にあるので、本発明による再生装置をさらに発展させた形態に従えば、その他のパラメータ−広いモノゾーンのゾーン幅及び奥行；スクリーン幅−は、それぞれ残っているパラメータに従ってそれらの限界値の選択によって確定可能である。これにより、所定の範囲内で個々のパラメータを必要に応じて最適に適応させることができる。値の確定は、特に端部領域で内面反射を阻止するという前提条件の下で繰り返し実行される。」（８頁下から３行〜１０頁下から６行）
　
　エ　「 個々の図の中で、
　
図１は、本発明による再生装置の個々の認知ゾーンの位置と大きさを示す
　図２は、本発明による再生装置の構造を全ての主要なパラメータを挙げた上で示す。
　図３は、パラメータを評価するためのグラフを示す。
　図４は、本発明による再生装置を大判画像映写に適用した場合を示す。
　図１には、平面スクリーン２と、そのスクリーンの前方に配置されたレンズ板３とを有する多重ゾーン再生装置１を概略的に示す。多重ゾーン再生装置１の前方には、形成される画像を認知するための観察領域ＢＢがある。スクリーン２上の円柱レンズ４，５，６の後方には、互いにラスタ走査される画像条片対７，８，９がある。
各画像条片対７，８，９は右側カメラ信号から発生される画像条片Ｒと、左側カメラ信号から発生される画像条片Ｌとから構成されている
　円柱レンズ４，５，６の結像特性を考える上で代表的な光線ＬＬ，ＬＭ，ＬＲの交点は、観察領域ＢＢの個々のゾーンの角の点を確定する。中央立体ゾーンＺＳは円柱レンズ４，６の２本の中央光線ＬＭの交点１０の領域に位置している。この中央立体ゾーンＺＳでは、少なくとも１人の中央観察者１１が画像を自動立体的に認知することができるが、それは観察者の左目が画像条片Ｌのみを見て、右目は画像条片Ｒのみを見るからである。中央立体ゾーンＺＳの形状は菱形である。その菱形の最大幅ＺＢは観察者１１の目の間隔の２倍に相当し、その最大奥行ＺＴは目の間隔と、中央光線ＬＭの光路の推移とによって決まる。中央観察者１１は、異なる画像条片Ｌ，Ｒが観察者の目に正しく対応している限り、中央立体ゾーンＺＳに入っている。
　中央立体ゾーンＺＳの両脇には広いモノゾーンＺＭＬ，ＺＭＲがそれぞれ隣接している。広い
左側モノゾーンＺＭＬ
右側モノゾーンＺＭＲ
　
広いモノゾーンＺＭＬ，ＺＭＲでは、それぞれ一方のカメラ画像しか利用できない。この広いモノゾーンＺＭＬ，ＺＭＲの中では何人かの観察者１８...２３が、形成されている画像をモノスコープ方式で認知することができる。この場合、観察者１８，１９，２０は両目で左側カメラセッティングの画像のみを見るが、観察者２１，２２，２３は両目で右側カメラセッティングの画像のみを見る
　中央観察者１１が２つの広いモノゾーンＺＭＬ，ＺＭＲのいずれか一方へ移るとき、また、逆に観察者１８...２３が中央立体ゾーンＺＳに移るときに、妨害となる偽視効果が起こることはない。」（１２頁下から３行〜１４頁１６行）
　
　オ　「
」
　
　カ　上記エの下線部及び本発明による再生装置の個々の認知ゾーンの位置と大きさを示す図１の記載からみて、
両目で左側カメラセッティングの画像のみを見る観察者１８，１９，２０は左側モノゾーンＺＭＬに位置し、両目で右側カメラセッティングの画像のみを見る観察者２１，２２，２３は右側モノゾーンＺＭＲに位置する
　
　キ　上記アないしカから、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「平面スクリーンと、平面スクリーンの前方に配置され、垂直に延出する複数の円柱レンズを有するレンズ板とを有し、円柱レンズの各々に１つの画像条片対が対応しており、その画像条片対は立体撮影の２つの部分画像のレンズ平行の相互ラスタパターンを描き、場所を限定された観察領域で観察者により認知可能な画像を生成し、机上装置（ワークステーション、テレビ電話）のみならず、大判画像映写の分野にもスクリーンを適用することができる、概して直接観察用表示の形をとる能動スクリーン又は逆映写のための受動スクリーンを有する装置として利用される、再生装置において、
　立体撮影から生成された画像は観察領域（ＢＢ）の中央立体ゾーン（ＺＳ）で少なくとも１人の中央観察者に対し自動立体視で認知可能にさせ、且つそのような立体撮影から生成された画像並びにモノ撮影の同一の部分画像から生成された画像は中央立体ゾーン（ＺＳ）の脇に少なくとも直接に隣接する観察領域の２つの広いモノゾーン（ＺＭＬ，ＺＭＲ）でそれぞれ複数の観察者（１８...２３，３１）に対してモノスコープ方式で認知可能にさせるものであり、
　観察領域（ＢＢ）の中の広いモノゾーン（ＺＭＬ，ＺＭＲ）は、ピッチ幅（Ｐ）の上限値の選択の関係上、レンズ板（３）の薄い厚さ（Ｔ）に関して大きい開き角（α）を有する相対的に幅広い円柱レンズ（４，５，６）によって形成され、できる限り大きい開き角を実現し、それに伴ってモノゾーンをできる限り広くするためのピッチ幅と厚さとの比の限界値の設定は、画像条片対の極限散乱幅及び視角条件によってのみ左右されるものではなく、画像の認知を阻止する全反射の影響に注意すべきであり、
　ピッチ幅（Ｐ）及び厚さ（Ｔ）のパラメータの限界値の選択は、その他のパラメータースクリーン幅（Ｂ）、観察者距離（Ｅ）、円柱レンズ（４，５，６）の屈折率（ｎ）及び曲率半径（ＲＡ）に従って、円柱レンズ（４，５，６）の湾曲面における全反射による内面反射が全く起こらないという前提条件の下で実行され、
　２つのモノゾーンは、左側モノゾーンＺＭＬ及び右側モノゾーンＺＭＲであり、両目で左側カメラセッティングの画像のみを見る観察者１８，１９，２０は左側モノゾーンＺＭＬに位置し、両目で右側カメラセッティングの画像のみを見る観察者２１，２２，２３は右側モノゾーンＺＭＲに位置する、
　再生装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）引用発明との対比・判断
　ア　引用発明の「『部分画像』、『左側カメラセッティングの画像』又は『右側カメラセッティングの画像』」、「中央立体ゾーン」及び「再生装置」は、それぞれ、本願補正発明の「『第１映像』又は『第２映像』」、「立体映像視聴領域」及び「映像表示装置」に相当する。
　イ　引用発明の「平面スクリーン」は、円柱レンズの各々に１つの画像条片対が対応しており、その画像条片対は立体撮影の「第１映像および第２映像（２つの部分画像）」のレンズ平行の相互ラスタパターンを描き、場所を限定された観察領域で観察者により認知可能な画像を生成するものであり、直接観察用表示の形をとる能動スクリーン又は逆映写のための受動スクリーンを備えたワークステーション、テレビ電話等の机上装置にも適用できるディスプレイパネルといえるから、本願補正発明の「第１映像および第２映像で構成される分離した映像を表示するディスプレイパネル部」に相当する。
　ウ　引用発明の「『２つの広いモノゾーン』、『左側モノゾーンＺＭＬ』又は『右側モノゾーンＺＭＲ』」は、モノ撮影の同一の部分画像から生成された画像、すなわち、「『第１映像』又は『第２映像』（『左側カメラセッティングの画像』又は『右側カメラセッティングの画像』）」が、それぞれのゾーンに位置する複数の観察者に対してモノスコープ方式で認知可能にさせるものであるから、本願補正発明の「『第１映像を空間的に分離して』形成された『第１映像視聴領域』、又は、『第２映像を空間的に分離して』形成された『第２映像視聴領域』」に相当する。
　エ　引用発明の「垂直に延出する複数の円柱レンズを有するレンズ板」が、即「レンチキュラーレンズ」であると断定できないものの、特殊眼鏡が不要な立体画像表示装置において、ディスプレイの前面に「垂直に延出する複数の円柱レンズを有する」レンチキュラーレンズを用いることが周知（例．特開平６−３３５０３０号公報（【０００２】〜【０００３】、【００２７】、図１ａ参照。）、特開２００５−９１６２３号公報（【００３２】、図１参照。））であることを考慮すれば、引用発明の「垂直に延出する複数の円柱レンズを有するレンズ板」は、少なくとも周知の「レンチキュラーレンズ」として機能しているものと認められる。
　そして、引用発明において、立体撮影から生成された画像は、観察領域（ＢＢ）の「立体映像視聴領域（中央立体ゾーン）」で少なくとも１人の中央観察者に対し自動立体視で認知可能にさせ、且つそのような立体撮影から生成された画像並びにモノ撮影の同一の部分画像から生成された画像は「立体映像視聴領域（中央立体ゾーン）」の脇に少なくとも直接に隣接する観察領域の「『第１映像視聴領域』及び『第２映像視聴領域』（２つの広いモノゾーン）」でそれぞれ複数の観察者に対してモノスコープ方式で認知可能にさせており、自動立体視及びモノスコープ方式で認知させるための各領域（ゾーン）は「レンチキュラーレンズ部（垂直に延出する複数の円柱レンズを有するレンズ板）」が形成していることが明らかであるから、引用発明の「レンチキュラーレンズ部」と、本願補正発明の「レンチキュラーレンズ部」とは、「第１映像を空間的に分離して第１映像視聴領域を形成し、第２映像を空間的に分離して第２映像視聴領域を形成し、前記第１映像および第２映像の結合によって生成される映像を空間的に分離して立体映像視聴領域を形成する」点で一致する。
　オ（ア）引用発明において、両目で「第１映像（左側カメラセッティングの画像）」
のみ
のみ
　（イ）そうすると、結果として、引用発明において、「第１映像視聴領域」では「第２映像」が観察されず、「第２映像視聴領域」では「第１映像」が観察されないものであるといえるが、「第１映像視聴領域」で「第２映像」が、「第２映像視聴領域」で「第１映像」が、それぞれ観察されないように、「レンチキュラーレンズ部」が「閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」ものとしたかどうかは明らかではない。
　（ウ）しかしながら、引用発明は、広い「『第１映像視聴領域』及び『第２映像視聴領域』（モノゾーン）」が、ピッチ幅（Ｐ）の上限値の選択の関係上、「レンチキュラーレンズ部（レンズ板）」の薄い厚さ（Ｔ）に関して大きい開き角（α）を有する相対的に幅広い円柱レンズ（４，５，６）によって形成され、できる限り大きい開き角を実現し、それに伴って「『第１映像視聴領域』及び『第２映像視聴領域』（モノゾーン）」をできる限り広くするためのピッチ幅と厚さとの比の限界値の設定が画像条片対の極限散乱幅及び視角条件によってのみ左右されるものではなく、画像の認知を阻止する全反射の影響も注意すべきものであるから、上記５のように、「閾値」自体が何であるかを特定できないとしても、「レンチキュラーレンズ部」が、可能な限り広い「第１映像視聴領域」及び「第２映像視聴領域」を提供したもの、すなわち、広い視野角において「第１映像視聴領域」で「第２映像」が、「第２映像視聴領域」で「第１映像」が、それぞれ観察されないように、「レンチキュラーレンズの屈折率」及び「視野角」等のうち、いずれかを「閾値」以上となした「視野角ディスプレイ特性」を提供したものであるといえる。
　（エ）してみると、引用発明の「映像表示装置（再生装置）」と、本願補正発明の「映像表示装置」とは、「レンチキュラーレンズ部」が、「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」点で一致する。
　
　カ　上記アないしオからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「第１映像および第２映像で構成される分離した映像を表示するディスプレイパネル部と、
　前記第１映像を空間的に分離して第１映像視聴領域を形成し、前記第２映像を空間的に分離して第２映像視聴領域を形成し、前記第１映像および第２映像の結合によって生成される映像を空間的に分離して立体映像視聴領域を形成するレンチキュラーレンズ部と、を
備え、
　前記レンチキュラーレンズ部は、前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する、
　映像表示装置。」である点で一致し、相違するところがない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明と引用発明とは同一の発明であるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明であり、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７　小括
　本件補正は、上記３のとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものだとしても、本願補正発明は、上記５及び６のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２５年１２月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕６（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明に係る本件補正は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項である「レンチキュラーレンズ部」について、「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」と限定したものであるから、本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「前記第１映像視聴領域で前記第２映像が観察されず、前記第２映像視聴領域で第１映像が観察されないようにするため、閾値以上の視野角ディスプレイ特性を提供する」という限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕６」に記載したとおり、本願発明と引用発明とは同一の発明であるから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。