【事件の表示】
　特願２００９−１７００５５「床用化粧材」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４２４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２１年　７月２１日　出願（国内優先権主張　平成２０年７月２２日）
　平成２４年　５月２２日　手続補正書
　平成２５年　６月１３日　拒絶理由通知（同年６月１８日発送）
　平成２５年　８月１３日　意見書・手続補正書
　平成２６年　５月１６日　拒絶理由通知（最後）（同年５月２０日発送）
　平成２６年　７月１６日　意見書
　平成２７年　１月１３日　拒絶査定（同年１月２７日発送）
　平成２７年　４月１０日　審判請求書・手続補正書
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
１　補正の内容・目的
　平成２７年４月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２５年８月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　（補正前）
「化粧シートの裏面に、木質板、不織布からなるクッション材、及び防湿フィルムが順に積層されている床用化粧材であって、
（ｉ）前記防湿フィルムは、温度４０℃、湿度９０％における透湿度が７ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、
(ｉｉ) 前記防湿フィルムの最裏面の層が、エステル系熱可塑性樹脂及びオレフィン系熱可塑性樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む合成樹脂製基材層である、
ことを特徴とする床用化粧材。」
　（補正後）
「化粧シートの裏面に、木質板、不織布からなるクッション材、及び防湿フィルムが順に積層されている床用化粧材であって、
(ｉ）前記防湿フィルムは、温度４０℃、湿度９０％における透湿度が７ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、
(ｉｉ) 前記防湿フィルム
は、おもて面から順に、表面コート層、蒸着層、プライマー層１、及び合成樹脂製基材層から構成されており、前記表面コート層は、ポリビニルアルコール系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含み、厚さは０．１〜１０μｍであり；前記蒸着層は、金属薄膜又は無機酸化物薄膜からなり；前記プライマー層１はウレタン系樹脂からなり、厚さは０．１〜２０μｍであり；及び前記合成樹脂製基材層はエステル系熱可塑性樹脂を含み、厚さは９〜６０μｍであり、
(ｉｉｉ)前記防湿フィルムの裏面に、更にプライマー層３が形成されている、
ことを特徴とする床用化粧材。」（なお、下線は補正箇所。）
　
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「防湿フィルム」について、「最裏面の層が、エステル系熱可塑性樹脂及びオレフィン系熱可塑性樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む合成樹脂製基材層である」とあったのを、「おもて面から順に、表面コート層、蒸着層、プライマー層１、及び合成樹脂製基材層から構成されており、前記表面コート層は、ポリビニルアルコール系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含み、厚さは０．１〜１０μｍであり；前記蒸着層は、金属薄膜又は無機酸化物薄膜からなり；前記プライマー層１はウレタン系樹脂からなり、厚さは０．１〜２０μｍであり；及び前記合成樹脂製基材層はエステル系熱可塑性樹脂を含み、厚さは９〜６０μｍであり」及び「裏面に、更にプライマー層３が形成されている」という事項を付加して限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　また、新規事項を追加するものではないから、同法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
（１）刊行物
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−２３８６８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。）。
　
　（ア）　「【０００１】
　本発明は、
木質系基材に貼着する防湿シートおよびそれを用いた化粧シートおよびそれらからなる化粧板
木質系基材の吸湿や放湿によって生じる反りを防止する
　
　（イ）　「【０００６】
　そこで本発明は、
ドア、引き戸、間仕切り等
長期間使用された場合や、不可抗力的に外力が加わった場合などに剥離する虞がない
　
　（ウ）　「【００１２】
　
本発明の防湿シートは、透湿度（ＪＩＳ　Ｚ　０２０８）が２．０ｇ／ｍ
２
・２４ｈｒ以下である
　
　（エ）　「【００１４】
　図１は本発明にかかる防湿シートの一実施例を図解的に示す層構成図であって、
防湿シート１は着色された合成樹脂製基材層（以下、合成樹脂製着色基材層と呼称する）１０の一方の面に蒸着層１１と接着用プライマー層１５とを形成したものであ
前記合成樹脂製着色基材層１０の他方の面に、必要に応じて接着用プライマー層１６
を設けて
　
　（オ）　「【００１７】
　図４は本発明にかかる防湿シートおよび化粧シートを用いた化粧板の一実施例を図解的に示す層構成図であって、
化粧板３は化粧板用基材２０の一方の面に
化粧シート２を
貼着し、他方の面に
防湿シート１を
貼着したもので
　
　（カ）　「【００２０】
　次に、防湿シート１、化粧シート２，２’および化粧板３を構成する諸材料について説明する。まず、
前記合成樹脂製着色基材層１０としては、
オレフィン系熱可塑性樹脂、
エステル系熱可塑性樹脂、
を挙げることができ
　
　（キ）　「【００２１】
　また、
前記蒸着層１１としては、
金属薄膜
あるいは、
無機酸化物の薄膜からな
前記蒸着層１１のガスバリアー性を一層向上させる目的で、前記蒸着層１１上に
ポリビニルアルコール層
を塗布形成して
　
　（ク）　「【００２３】
　
前記合成樹脂製着色基材層１０
の厚さとしては、概ね１２〜３００μｍ
　
　（ケ）　「【００２６】
　次に、前記接着剤層１２および前記接着用プライマー層１５，１６について説明する。前記接着剤層１２および
前記接着用プライマー層１５，１６に用いる樹脂としては、
ウレタン系樹脂
を挙げることができ
　
　（コ）　「【００４６】
　また、前記
化粧板用基材２０としては、
木質系基材
からなる
　
　（サ）　これら（ア）ないし（コ）によると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
「木質系基材からなる化粧板用基材２０の一方の面に化粧シート２を貼着し、他方の面に防湿シート１を貼着した化粧板３であって、
　前記防湿シート１は、透湿度（ＪＩＳ　Ｚ　０２０８）が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、
　前記防湿シート１は着色された合成樹脂製基材層である合成樹脂製着色基材層１０の一方の面に蒸着層１１と接着用プライマー層１５とを形成したものであって、前記合成樹脂製着色基材層１０としては、オレフィン系熱可塑性樹脂、エステル系熱可塑性樹脂などを挙げることができ、厚さとしては、概ね１２〜３００μｍであり、前記蒸着層１１としては、金属薄膜あるいは無機酸化物の薄膜からなり、前記蒸着層１１のガスバリアー性を一層向上させる目的で、前記蒸着層１１上にポリビニルアルコール層を塗布形成してあり、
　前記合成樹脂製着色基材層１０の他方の面に、接着用プライマー層１６を設けてあり、
　前記接着用プライマー層１５，１６に用いる樹脂としては、
ウレタン系樹脂
　木質系基材の吸湿や放湿によって生じる反りを防止し、剥離する虞れがない、ドア、引き戸、間仕切り等に用いる化粧板。」
　
（２）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ア　刊行物１発明の「ドア、引き戸、間仕切り等に用いる化粧板」と、補正発明の「床用化粧板」とは、「化粧板」で共通する。
　
　イ　刊行物１発明の「化粧シート２」は、補正発明の「化粧シート」に相当し、以下同様に、
　「木質系基材からなる化粧板用基材２０」は、「木質板」に、「防湿シート１」は、「防湿フィルム」に、「接着用プライマー層１６」は、「プライマー層３」に、「合成樹脂製基材層である合成樹脂製着色基材層１０」は、「合成樹脂製基材層」に、「蒸着層１１」は、「蒸着層」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「蒸着層１１としては、金属薄膜あるいは無機酸化物の薄膜からな」ることは、補正発明の「蒸着層は、金属薄膜又は無機酸化物薄膜からな」ることに相当する。
　
　ウ　刊行物１発明の「木質系基材からなる化粧板用基材２０の一方の面に化粧シート２を貼着し、他方の面に防湿シート１を貼着した」ことと、補正発明の「化粧シートの裏面に、木質板、不織布からなるクッション材、及び防湿フィルムの順に積層されている」こととは、「化粧シートの裏面に、木質板、及び防湿フィルムが順に積層されている」ことで共通する。
　
　エ　補正発明の透湿度は、「ＪＩＳ　Ｚ０２０８（透湿度試験方法（カップ法））に準じて温度４０℃、湿度９０％ＲＨ環境下での測定値である」（本件明細書段落【００１０】参照。）から、刊行物１発明の「透湿度（ＪＩＳ　Ｚ　０２０８）が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」は、補正発明の「温度４０℃、湿度９０％における透湿度が７ｇ／ｍ２・２４時間以下」に包含される。
　
　オ　刊行物１発明の「蒸着層１１上に」「塗布形性してあ」る「ポリビニルアルコール層」は、防湿シート１の表面を覆うことになり、また「蒸着層１１のガスバリアー性を一層向上させる」ことを目的としているので、「表面コート層」といえる。そうすると、刊行物１発明の「蒸着層１１のガスバリアー性を一層向上させる目的で、蒸着層１１上にポリビニルアルコール層を塗布形成してあ」ることは、補正発明の「表面コート層は、ポリビニルアルコール系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含」むことに相当する。
　
　カ　刊行物１発明の「防湿シート１は着色された合成樹脂製基材層である合成樹脂製着色基材層１０の一方の面に蒸着層１１と接着用プライマー層１５とを形成したもの」であって、「蒸着層１１のガスバリアー性を一層向上させる目的で、蒸着層１１上にポリビニルアルコール層を塗布形成してあ」ることと、補正発明の「防湿フィルムは、おもて面から順に、表面コート層、蒸着層、プライマー層１、及び合成樹脂製基材層から構成されて」いることとは、「防湿フィルムは、おもて面から順に、表面コート層、蒸着層、及び合成樹脂基材層から構成されて」いることで共通する。
　また、刊行物１発明の「合成樹脂製着色基材層１０の他方の面に、接着用プライマー沿う１６を設け」ることは、補正発明の「防湿フィルムの裏面に、更にプライマー層３が形成されている」ことに相当する。
　
　キ　刊行物１発明の「接着用プライマー層１５，１６に用いる樹脂としては、ウレタン系樹脂を挙げることができる」ことは、補正発明の「プライマー層はウレタン系樹脂からな」ることに相当する。
　また、刊行物１発明の「合成樹脂製着色基材層１０としては、」「エステル系熱可塑性樹脂」「を挙げることができ」ることは、補正発明の「合成樹脂系基材層はエステル系熱可塑性樹脂を含」むことに相当する。
　
　ク　したがって、両者は、以下の点で一致する。
（一致点）
「化粧シートの裏面に、木質板、及び防湿フィルムが順に積層されている化粧材であって、
(ｉ）前記防湿フィルムは、温度４０℃、湿度９０％における透湿度が７ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、
(ｉｉ) 前記防湿フィルムは、おもて面から順に、表面コート層、蒸着層、及び合成樹脂製基材層から構成されており、前記表面コート層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含み、；前記蒸着層は、金属薄膜又は無機酸化物薄膜からなり；及び前記合成樹脂製基材層はエステル系熱可塑性樹脂を含み、
(ｉｉｉ)前記防湿フィルムの裏面に、更にプライマー層３が形成されている、
化粧材。」
　
　キ　そして、以下の各点で相違する。
（相違点１） 
　補正発明の化粧板は、床用化粧板であって、木質板と防湿フィルムの間に不織布からなるクッション材が設けられているのに対し、
　刊行物１発明の化粧板は、ドア、引き戸、間仕切り等用で、クッション材が設けられていない点。
（相違点２）
　補正発明の防湿フィルムは、蒸着層と合成樹脂製基材層の間に、ウレタン系樹脂からなり、厚さは０．１〜２０μｍのプライマー層１が設けられており、表面コート層の厚さは０．１〜１０μｍであり、合成樹脂製基材層の厚さは９〜６０μｍであるのに対し、
　刊行物１発明の防湿フィルムは、蒸着層と合成樹脂製基材層の間に、プライマー層１が設けられておらず、表面コート層の厚さは不明で、合成樹脂製基材層の厚さは、概ね１２〜３００μｍである点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　建築用の化粧板は、一般的に、建築物の床，壁，天井等の表面材として、さらには建具として用いられており、刊行物１発明の化粧板の適用において、床材を選択することは、当業者であれば当然想起し得ることである。
　そして、床用化粧板の木質板と裏面の防湿シート間に不織布からなるクッション材を設けることは、周知の技術にすぎない（必要ならば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８０３７６号公報、特開平６−３３６８１４号公報等参照。）。
　したがって、刊行物１発明の化粧板において、化粧板用基材２０と防湿シート１の間に上記周知の不織布からなるクッション材を配置して床用化粧板とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　イ　相違点２について
  積層体の接着部分に、プライマー層を設けて密着性を向上させることは、例示するまでもなく周知な技術であるから、刊行物１発明において、合成樹脂製基材層と蒸着層との密着性を向上させるため、プライマー層を設けることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、その際用いる樹脂を、他のプライマー層と同様にウレタン系樹脂とすることも設計的事項である。
　また、該プライマー層、表面コート層及び合成樹脂製基材層の厚さを、用途、接着性能、生産性、製造コスト等を考慮して、目的とする透湿度となるよう最適範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物１発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用文献１（刊行物１）では、「耐水性試験は行われておりません。」「実際に反りが少なくなることが確認されたわけではなく・・」と、主張しているが、刊行物１発明の防湿シートの透湿度は、補正発明の防湿フィルムの透湿度に比して、優れた防湿性能を有しており、かつ、「木質系基材の吸湿や放湿によって生じる反りを防止する」、「長期間使用された場合や、不可抗力的に外力が加わった場合などに剥離する虞がない」（上記２（１）の（ア）（イ）参照。）との記載を考慮すれば、補正発明の化粧板と同等の作用効果を奏するものと解されるから、該主張は採用できない。
　
　ウ　小括
　よって、補正発明は、当業者が刊行物１発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
  
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２７年４月１０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年８月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１」において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「防湿フィルム」について、「最裏面の層が、エステル系熱可塑性樹脂及びオレフィン系熱可塑性樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む合成樹脂製基材層である」とあったのを、「おもて面から順に、表面コート層、蒸着層、プライマー層１、及び合成樹脂製基材層から構成されており、前記表面コート層は、ポリビニルアルコール系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種を含み、厚さは０．１〜１０μｍであり；前記蒸着層は、金属薄膜又は無機酸化物薄膜からなり；前記プライマー層１はウレタン系樹脂からなり、厚さは０．１〜２０μｍであり；及び前記合成樹脂製基材層はエステル系熱可塑性樹脂を含み、厚さは９〜６０μｍであり」及び「裏面に、更にプライマー層３が形成されている」という事項を付加して限定したものが補正発明であるから、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、上記相違点１で相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記相違点１については、上記「第２　２（３）ア」において検討したとおりであるから、結局、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知の技術に基いて、容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。