【事件の表示】
　特願２０１３−１２６４４８「電子的支払システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３−２３２２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月２４日、米国）を国際出願日とする出願（特願２０１１−５０６３５５号）の一部を平成２５年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月２４日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２６年９月２２日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２７年２月１２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２７年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成２７年５月２６日付けで補正は、請求項１において、「支払を認証する」を「金融取引を認証する」とするものであって、明細書の記載に対応するための補正であり、特に、構成を限定的に減縮するものではないことから、特許法第１７条の２第５項に規定される明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。
　そうすると、本願の請求項１−１０のうち請求項１に係る発明は、平成２７年５月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　ポイントオブセールデバイスを通して支払を行うためのシステムにおいて、
　クレジットネットワークを通して、金融取引を実行するように要求される金融データを有している支払手段と、
　前記ポイントオブセールデバイスに対して、および、前記支払手段に対して、動作可能に接続可能なデータプロセッサを有している移動体ワイヤレス手段と、
　前記支払手段からの金融データを、前記移動体ワイヤレス手段のデータプロセッサに送信するための第１のアルゴリズムと、
　前記移動体ワイヤレス手段からの前記金融データに関係する命令を、前記ポイントオブセールデバイスに送って、前記
金融取引
を具備する、ポイントオブセールデバイスを通して支払を行うためのシステム。」
　
３．引用例
１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年９月２７日に頒布された特開２００２−２７９３２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付した。
　
（１）「【００２１】図１に示す携帯電話クレジット決済装置は、
携帯電話１、クレジットカード２およびレジ３により構成される。携帯電話１およびレジ３は、それぞれアンテナ１１、３１を有し無線通信（例えばBuletooth等）を可能にする。この携帯電話１は、クレジットカード２に関する個人情報を取得して記憶する、例えばＩＣ（半導体）メモリ等のメモリ（記憶装置）１２を備えている。また、携帯電話１は、クレジットカード２に記録された個人情報を読み取るカードリーダ１３を備えてもよい。このカードリーダ１３は、磁気記憶型クレジットカードの場合には、接触式の磁気読み取りヘッドを備え、ＩＣカード内蔵型クレジットカードの場合には、非接触式の読取装置である。
（２）「【００２３】尚、半導体集積回路技術の進歩により、極めて大容量の記憶容量を有するＩＣ（半導体）メモリが、小型且つ安価に入手可能であるので、
携帯電話２のクレジットカードリーダ１３に予め複数のクレジットカード２に記録された個人情報を読み取り、メモリ１２に記憶しておいてもよい。そして、決済時に、予め読み取ってメモリ１２に記憶されたクレジットカード情報を読み出し、レジ３へ無線通信により送信して決済してもよい。
（３）「【００２５】
次に、図１および図3のフローチャートを参照して、本発明によるクレジット機能付き携帯電話１によるクレジット決済（支払い）手順を説明する。先ず、携帯電話1によりクレジット会社４を任意に選択する（ステップＳ１１）。次に、レジ３において、携帯電話1とレジ3間で通信して、クレジット会社４のカード情報（個人情報）を送信する（ステップＳ１２）。次に、レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証を行う（ステップＳ１３）。最後に、携帯電話１を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジ３に送信する（ステップＳ１４）。
　
　引用例１には、
「携帯電話１、クレジットカード２およびレジ３により構成された携帯電話クレジット決済装置であって、
　携帯電話１は、クレジットカード２に関する個人情報を取得して記憶するＩＣ（半導体）メモリ等のメモリ（記憶装置）１２と、ＩＣカード内蔵型クレジットカード２に記録された個人情報を読み取る非接触式の読取装置であるカードリーダ１３を備え、クレジットカード２に記録された個人情報を読み取り、メモリ１２に記憶し、
　クレジット決済を行う場合、レジ３において、携帯電話1とレジ3間で無線通信（例えばBuletooth等）してカード情報（個人情報）を送信し、
レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証を行い、
　最後に、携帯電話１を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジ３に送信する携帯電話クレジット決済装置」
　の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　引用例１発明と本願発明を対比する。
　引用例１発明の「レジ３」と本願発明の「ポイントオブセールスデバイス」とは、「デバイス」である点で共通している。
　引用例１発明の「携帯電話１、クレジットカード２およびレジ３により構成された携帯電話クレジット決済装置」は、レジ３というデバイスを通して支払を行うためのシステムを構成しているから、本願発明の「デバイスを通して支払を行うためのシステム」に相当する。
　引用例１発明の「クレジットカード２」は、カード情報（個人情報）すなわち、金融データを有した支払手段であり、レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証が行われていて、当該専用回線において、クレジットカードの所有者、レジを有する商店、クレジット会社４を結び、カード情報（個人情報）による金融取引を実行することから、本願発明の「クレジットネットワークを通して、金融取引を実行するように要求される金融データを有している支払手段」に相当する。
　引用例１発明の「携帯電話１」は、「ＩＣカード内蔵型クレジットカード２に記録された個人情報を読み取る非接触式の読取装置であるカードリーダ１３」「携帯電話1とレジ3間で無線通信（例えばBuletooth等）」を有していて、これらは携帯電話のプロセッサによって制御されていると認められることから、本願発明の「デバイスに対して、および、前記支払手段に対して、動作可能に接続可能なデータプロセッサを有している移動体ワイヤレス手段」に相当する。
　本願発明の「前記支払手段からの金融データを、前記移動体ワイヤレス手段のデータプロセッサに送信するための第１のアルゴリズム」について、本願明細書段落番号００２７を参酌すると「金融データを受信して、記憶させることができ、金融データを処理して、送信することができる、データプロセッサを含む。」と記載されていることから、引用例１発明の「携帯電話１は、クレジットカード２に関する個人情報を取得して記憶するＩＣ（半導体）メモリ等のメモリ（記憶装置）１２と、ＩＣカード内蔵型クレジットカード２に記録された個人情報を読み取る非接触式の読取装置であるカードリーダ１３を備え、クレジットカード２に記録された個人情報を読み取り、メモリ１２に記憶し、」は、本願発明の「前記支払手段からの金融データを、前記移動体ワイヤレス手段のデータプロセッサに送信するための第１のアルゴリズム」に相当する構成を有している。
　引用例１発明の「クレジット決済を行う場合、レジ３において、携帯電話1とレジ3間で無線通信（例えばBuletooth等）してカード情報（個人情報）を送信し、
　レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証を行い、
　最後に、携帯電話１を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジ３に送信する」は、取引の認証を開始するために、最後に暗証番号をレジ３に送信していて、暗証番号をレジ３に送信することは、支払等金融取引の認証を開始するための命令になっており、これによって、認証のための処理、すなわち、認証のための処理アルゴリズムが動作することになるから、引用例１発明の「前記移動体ワイヤレス手段からの前記金融データに関係する命令を、」「デバイスに送って、前記金融取引を認証するための第２のアルゴリズムとを具備する、」「デバイスを通して支払を行うためのシステム」に相当する機能を有している。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「デバイスを通して支払を行うためのシステムにおいて、
　クレジットネットワークを通して、金融取引を実行するように要求される金融データを有している支払手段と、
　前記デバイスに対して、および、前記支払手段に対して、動作可能に接続可能なデータプロセッサを有している移動体ワイヤレス手段と、
　前記支払手段からの金融データを、前記移動体ワイヤレス手段のデータプロセッサに送信するための第１のアルゴリズムと、
　前記移動体ワイヤレス手段からの前記金融データに関係する命令を、前記デバイスに送って、前記金融取引を認証するための第２のアルゴリズムと
を具備する、デバイスを通して支払を行うためのシステム。」
である点。
　
［相違点］
　本願発明においてデバイスが、「ポイントオブセール」であるのに対して、引用例１発明の「レジ３」は、「ポイントオブセール」ではない点。
　
４．当審の判断
　相違点について
　レジ端末としてポイントオブセールである端末（ＰＯＳ端末）を用いることは、特開２００７−６５９７３号公報（段落番号００３２参照）、特開２００４−１９９６０１号公報（段落番号００４６参照）にみられるように周知事項である。
　引用例１発明「レジ３」を「ポイントオブセール」に変更することに阻害要因はないから、前記周知事項を引用例１発明に適用し相違点の構成とすることは、当業者が容易になしえることである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用例１発明および周知事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当該請求項１が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項については検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。