【事件の表示】
　特願２０１３−１１１２３５「無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１９８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月２６日に出願された特願２００８−３０１７６１号の一部を、平成２５年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年２月９日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされ、さらに、当審において平成２７年８月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで手続補正がされ、同年１２月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２８年２月１５日付けで手続補正がされたものである。
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２８年２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「無線通信部と、
　表示部と、
　音出力部と、
　電力を供給する第１の電池と、
　電力を供給する第２の電池若しくは電力を供給しないダミー電池の少なくとも一方と、
　ユーザの入力を検知する検知部と、
　前記第２の電池若しくは前記ダミー電池の脱離を判断する判断部と、を備え、
　前記検知部によりユーザの入力を検知した後、前記判断部により前記第２の電池若しくは前記ダミー電池が脱離したことが判断された場合は、
　前記判断部が脱離を判断した際の前記第１の電池の残量を移行の条件とせずに、該無線通信装置の動作モードが少なくとも前記表示部による表示及び前記音出力部による音出力を行わない電源擬似切断モードに移行し、当該電源擬似切断モードにおいて前記第１の電池の電力が消費されて該無線通信装置の電源が切断された後、電力が供給されて該無線通信装置の電源が入れられると、該無線通信装置が前記表示部による表示及び前記音出力部による音出力が行われる通常モードで起動すると共に、
　自装置の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
　前記電源擬似切断モードにおいて、前記位置情報取得部により取得した位置情報を、前記無線通信部により他の無線通信装置又はサーバに送信する
　無線通信装置。」
　なお、上記平成２８年２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記検知部が脱離を判断した際の」については、「前記判断部が脱離を判断した際の」の誤記であると認定した。
　ここで、上記手続補正は、平成２７年１０月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線通信部と、
　表示部と、
　音出力部と、
　電力を供給する第１の電池と、
　電力を供給する第２の電池若しくは電力を供給しないダミー電池の少なくとも一方と、
　ユーザの入力を検知する検知部と、
　前記第２の電池若しくは前記ダミー電池の脱離を判断する判断部と、を備え、
　前記検知部によりユーザの入力を検知した後、前記判断部により前記第２の電池若しくは前記ダミー電池が脱離したことが判断された場合は、
　前記第１の電池の残量に関わらず、該無線通信装置の動作モードが少なくとも前記表示部による表示及び前記音出力部による音出力を行わない電源擬似切断モードに移行し、当該電源擬似切断モードにおいて前記第１の電池の電力が消費されて該無線通信装置の電源が切断された後、電力が供給されて該無線通信装置の電源が入れられると、該無線通信装置が前記表示部による表示及び前記音出力部による音出力が行われる通常モードで起動すると共に、
　自装置の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
　前記電源擬似切断モードにおいて、前記位置情報取得部により取得した位置情報を、前記無線通信部により他の無線通信装置又はサーバに送信する
　無線通信装置。」の「前記第１の電池の残量に関わらず、」について、本願発明の「前記検知部が脱離を判断した際の前記第１の電池の残量を移行の条件とせずに、」とする補正であって、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する補正であると認める。
３．引用発明
（１）引用例１の記載事項
　当審より平成２７年１２月１４日付けで通知した最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された特開２００７−２２１４７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「位置情報通知機能を備える情報端末装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、情報端末装置に関し、特に、情報端末装置所持者が誘拐等の緊急事態に遭遇した場合に、位置情報を取得して、当該位置情報を指定先アドレスに送信する位置情報通知機能を備える情報端末装置に関する。」（３頁）
イ．「【実施例１】
【００２２】
　図１は、実施例１における本発明のハードウェア構成の一例を簡略的に示すブロック図である。情報端末装置２０は、ユーザからのキー操作を受け付ける操作部１と、電池８またはバックアップ電池１０から供給される電力を各部に適切に供給する電源部３と、位置情報の取得やメール送信を行う無線部５と、位置情報を送信する送信先が登録された指定先アドレス登録メモリ６と、日時の表示と共に、文字、画像等による情報コメントや送受信メールを表示するＬＣＤ部７と、電池８が外されたことを検出する電池脱検出部９と、画像を撮像する画像撮像部１２とが、制御部４に接続されている。制御部４は、これら各部を制御する。図８は、情報端末装置２０の外観図であり、操作部１、ＬＣＤ部７、電池８、画像撮像部１２、電池カバー１９の位置関係は図のようになる。
【００２３】
　情報端末装置２０の電池が外されたことをトリガとして、現在位置情報を取得し、指定先アドレスへ当該位置情報を送信する処理について図を参照しつつ説明する。
【００２４】
　制御部４における電池が外された時についての処理を図３を参照しつつ説明する。
【００２５】
　ステップＳ００１において、制御部４は、電池脱検出部９から電池８が外されたことの通知があったか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合は、電池８が外されたことの通知があったため、処理はステップＳ００２へ移行する。一方、この判定が否定的であった場合は、処理はステップＳ００１に戻る。電池脱検出部９が、電池が外されたことを検出する構成は、例えば、次のようになる。図９は、電池８が外されたことを検出する仕組みを説明した図である。電池脱検出部９は、バックアップ電池１０と、マイクロスイッチ２１とに接続されている。図９(ａ)に示すように、電池８が電池ボックスに正常にはめられている場合は、電池８の側面とマイクロスイッチ２１とが接触しており、スイッチがＯＮの状態となっている。
そのため、電池脱検出部９には信号が流れる。このように信号が流れている状態を電池８が正常にはめられている状態と判定している。一方、図９(ｂ)に示すように、電池８が電池ボックスから外されると、電池８の側面とマイクロスイッチ２１とは非接触となり、スイッチがＯＦＦの状態になる。そのため、電池脱検出部９には信号が流れなくなる。このように信号が流れなくなった状態を電池８が外された状態と判定している。そして、電池８が外されると、電源部３には、バックアップ電池１０から、電力が供給されるようになる。これによって、電池８が外された場合でも、バックアップ電池１０によって、電力を供給することができるので、情報端末装置２０は、位置情報の取得、指定先アドレスへ当該位置情報を送信することが可能となる。なお、電池８が外されると、バックアップ電池１０に電力供給源が切り替わる構成は、例えば、次のようになる。図６に示すように電池切替回路は、ＡＮＤゲート１３、ＯＲゲート１４、インバータ１５から構成されており、さらにＯＲゲート１４は、バックアップ電池１０と接続され、ＯＲゲート出力電圧は、バックアップ電池１０の出力電圧と等しくなっている。これにより、ＯＲゲート１４から１が出力されると、バックアップ電池１０の出力電圧と等しい電圧が情報端末装置２０に供給される。図６(ｂ)に示すように、電池８が外されると、インバータ１５は、電池８からの入力信号を０と判定し、出力信号を１に反転する。ＡＮＤゲート１３は、バックアップ電池１０からの入力信号を１と判定し、さらに、インバータ１５の出力信号１が入力されることで、出力信号を１とする。ＯＲゲート１４では、電池８からの入力信号を０と判定し、ＡＮＤゲート１３の出力信号１が入力されることで、出力信号を１とする。ＯＲゲート１４から１が出力されるので、情報端末装置２０にはバックアップ電池１０の出力電圧と等しい電圧が供給され、電池８が外されても適切に処理を行うことができる。
【００２６】
　ステップＳ００２において、制御部４は、操作部１から、追加信号入力があったか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合は、追加信号入力があったため、処理はステップＳ００３へ移行する。一方、この判定が否定的であった場合は、処理はステップＳ００４へ移行し、情報端末装置２０は通常終了する。ここで、追加信号入力とは、電池８が外された時に、操作部１のある特定キーが操作されていることをいう。例えば、情報端末装置２０のメンテナンスのために、電池８を外す場合などは、位置情報を指定先アドレスに送信する必要がない。このような場合、ユーザは、特定キーを操作して、追加信号を入力しながら、電池８を外すことで、情報端末装置２０を通常終了させることができる。
【００２７】
　ステップＳ００３において、制御部４は、ＬＣＤ部７の表示を終了する。これによって、情報端末装置２０の通信を不可能にするために、電池８を外した第三者に、情報端末装置２０が、通信不可能な状態になったと認識させることができる。処理はステップＳ００５へ移行する。
【００２８】
　ステップＳ００５において、制御部４は、無線部５から位置情報を取得する。位置情報とは、例えば、緯度・経度についての情報であり、当該位置情報はコンテンツプロバイダが提供するサービスによって地図情報に変換されたりする。位置情報を取得できた場合は、処理はステップＳ００６へ移行する。一方、位置情報を取得できなかった場合は、処理はステップＳ００５に戻る。位置情報が取得できない場合とは、例えば、情報端末装置２０が、圏外の時などである。無線部５が、位置情報を取得できるまで、リトライを行う構成にすることで、電池を外された時の情報端末装置２０の位置が圏外であっても、再び圏内になった時に位置情報を取得して、制御部４に通知することが可能となる。なお、無線部５が、位置情報を取得する構成は、例えば、次のようになる。図７に示すように、携帯情報端末２０は、人工衛星１６、基地局１７、移動通信網１８を利用して現在の位置情報を得ている。ＧＰＳによる測位では、複数の人工衛星から発信される電波を携帯情報端末が受信するまで、どのくらいの時間がかかったかを測定することによって、衛星軌道からの距離に基づき携帯情報端末の現在位置を求めている。移動通信網による測位では、移動通信網の基地局電波を利用して位置情報を求めており、人工衛星からの電波を受信できない場所でも、位置情報を取得することができる。
【００２９】
　ステップＳ００６において、制御部４は、指定先アドレス登録メモリから、位置情報を送信する指定先アドレスを取得する。処理はステップＳ００７へ移行する。
【００３０】
　ステップＳ００７において、制御部４は、無線部５から、位置情報をステップＳ００６において取得した指定先アドレスへ送信する。位置情報の送信が完了した場合は、処理は終了する。一方、送信が完了しなかった場合は、処理はステップＳ００７に戻る。位置情報の送信が完了しなかった場合とは、例えば、情報端末装置２０が、圏外であり、メール送信を行えなかった時である。無線部５が、メール送信を完了するまで、リトライを行う構成にすることで、情報端末装置２０が、再び圏内になった時に、確実にメール送信をすることができる。これによって、指定先アドレスのユーザは、情報端末装置２０の現在地の位置情報を取得することができ、行うべき対策をとることができる。」（６〜７頁）
　引用例１の上記摘記事項ア．〜イ．の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ　上記摘記事項ア．の【０００１】の記載より、引用例１には、位置情報を取得して、当該位置情報を指定先アドレスに送信する位置情報通知機能を備える「情報端末装置」が記載されている。
ｂ　上記摘記事項イ．の【００２２】の「日時の表示と共に、文字、画像等による情報コメントや送受信メールを表示するＬＣＤ部７」の記載から、引用例１の「情報端末装置」は、「ＬＣＤ部と」を備えている。
ｃ　上記摘記事項イ．の【００２２】の「電池８またはバックアップ電池１０から供給される電力を各部に適切に供給する電源部３」の記載から、引用例１の「情報端末装置」は、「電力を供給するバックアップ電池と、電力を供給する電池と」を備えている。
ｄ　上記摘記事項イ．の【００２５】の「ステップＳ００１において、制御部４は、電池脱検出部９から電池８が外されたことの通知があったか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合は、電池８が外されたことの通知があったため、処理はステップＳ００２へ移行する。一方、この判定が否定的であった場合は、処理はステップＳ００１に戻る。」の記載から、引用例１の「情報端末装置」は、「電池が外されたことの通知が電池脱検出部からあったか否かを判定する制御部と、を備え」ている。
ｅ　上記摘記事項イ．の【００２５】の「ステップＳ００１において、制御部４は、電池脱検出部９から電池８が外されたことの通知があったか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合は、電池８が外されたことの通知があったため、処理はステップＳ００２へ移行する。」と、同【００２７】の「ステップＳ００３において、制御部４は、ＬＣＤ部７の表示を終了する。これによって、情報端末装置２０の通信を不可能にするために、電池８を外した第三者に、情報端末装置２０が、通信不可能な状態になったと認識させることができる。」の各記載と図３より、「Ｓ００３」への移行が「バックアップ電池の状態にかかわらず」行われていることは明らかであるから、引用例１の「情報端末装置」は、「制御部により電池が外されたことの通知が電池脱検出部からあったか否かの判定が肯定的であった場合は、前記制御部が電池が外されたことを判定した際の前記バックアップ電池の状態にかかわらず、前記制御部が、ＬＣＤ部の表示を終了する状態となり」といえる。
ｆ　上記摘記事項イ．の【００２８】の「なお、無線部５が、位置情報を取得する構成は、例えば、次のようになる。図７に示すように、携帯情報端末２０は、人工衛星１６、基地局１７、移動通信網１８を利用して現在の位置情報を得ている。ＧＰＳによる測位では、複数の人工衛星から発信される電波を携帯情報端末が受信するまで、どのくらいの時間がかかったかを測定することによって、衛星軌道からの距離に基づき携帯情報端末の現在位置を求めている。移動通信網による測位では、移動通信網の基地局電波を利用して位置情報を求めており、人工衛星からの電波を受信できない場所でも、位置情報を取得することができる。」の記載より、引用例１の「情報端末装置」は、「位置情報を取得する無線部をさらに備え」といえる。
ｇ　上記摘記事項イ．の【００２７】「ステップＳ００３において、制御部４は、ＬＣＤ部７の表示を終了する。これによって、情報端末装置２０の通信を不可能にするために、電池８を外した第三者に、情報端末装置２０が、通信不可能な状態になったと認識させることができる。処理はステップＳ００５へ移行する。」と、同【００２９】の「ステップＳ００６において、制御部４は、指定先アドレス登録メモリから、位置情報を送信する指定先アドレスを取得する。処理はステップＳ００７へ移行する。」と、同【００３０】の「ステップＳ００７において、制御部４は、無線部５から、位置情報をステップＳ００６において取得した指定先アドレスへ送信する。位置情報の送信が完了した場合は、処理は終了する。」の各記載と図３より、引用例１の「情報端末装置」は、「前記ＬＣＤ部の表示を終了した状態において、指定先アドレス登録メモリから取得した指定先アドレスへ位置情報を送信する」といえる。
　以上ａ〜ｇを総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「情報端末装置と、
　ＬＣＤ部と、
　電力を供給するバックアップ電池と、
　電力を供給する電池と、
　前記電池が外されたことの通知が電池脱検出部からあったか否かを判定する制御部と、を備え、
　前記制御部により前記電池が外されたことの通知が電池脱検出部からあったか否かの判定が肯定的であった場合は、前記制御部で電池が外されたことを判定した際の前記バックアップ電池の状態にかかわらず、該情報端末装置は、
　前記ＬＣＤ部の表示を終了する状態となり、
　位置情報を取得する無線部をさらに備え、
　前記ＬＣＤ部の表示を終了した状態において、指定先アドレス登録メモリから取得した指定先アドレスへ位置情報を送信する
　情報端末装置。」
（２）引用例２の記載事項
　当審拒絶理由で引用された特開２００８−８３８０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯型緊急通報無線端末」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、測位機能を備えて緊急時にサービスセンターへ通報する携帯型緊急通報無線端末に関するものである。」（３頁）
オ．「【００１０】
　本発明は、そのような問題点を解決しようとしたものであり、その目的とするところは、誘拐犯など第三者が専用工具などを自作して故意に充電池を取り外しても、依然として電源を供給し続けることが可能な携帯型緊急通報無線端末を提供することにある。」（４頁）
カ．「【００３２】
　その後、更に、端末制御部８０は、プリント配線板９０に設けられたダミー端子９０ａの導通状態を監視することで、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａと接続しているか否かを検知する。このため、端末制御部８０は、ダミー端子９０ａに電気信号を印加するよう、信号出力が可能になっている。より具体的には、ダミー端子９０ａを介して、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａの両端子間に電気信号を印加し、この印加した電気信号の応答信号として所定の応答信号が得られれば、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａと接続している状態であると判断して、特段の動作は行わないが、所定の応答信号が得られない場合は、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａから離脱している状態であると判断して、無線通信部２０を介して地上の無線基地局３００へ異常発生を通知する無線発報を行う。この端末制御部８０によるダミー端子９０ａの導通状態の監視動作は、定期的に行ってもよいし、何か操作入力がなされた都度であってもよい。
【００３３】
　なお、一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａから離脱している場合には、表示部４０と報知音発生部５０の作動によって、携帯型緊急通報無線端末１００が動作していることが操作者に知られないようにするために、端末制御部８０の制御によってこれら２つを動作停止させることが望ましい。そうすれば、誘拐犯を刺激することがないので、サービスセンター経由での近時間内の誘拐犯逮捕につながる。
【００３４】
　図５は、携帯型緊急通報無線端末およびこの端末と連携する監視通報システムについてあらわした全体概要図であり、図６は携帯型緊急通報無線端末の基本動作について説明するフローチャートである。
【００３５】
　携帯型緊急通報無線端末１００は、図５に示すように、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０と、充電池６０と、別の充電池７０と、端末制御部８０とを備えて構成されている。」（７〜８頁）
キ．「【００３８】
　操作入力部３０は、図４、図５に示しているように、操作表面に設けられたボタン群を具備し、少なくとも、緊急時の発報操作入力と電源入切の操作入力とを受け付けるものである。この操作入力部３０を構成するボタン群としては、緊急時の発報操作入力を受け付けるための１乃至複数の発報ボタン３０ａ（図５では外面の両側面に２つ）と、電源入切の操作入力を受け付けるための１つの電源入切ボタン３０ｂと、緊急時ではないが無事であることを携行者の意思で自発的に無線連絡する操作入力（今から帰宅する旨などの操作入力）を受け付けるための１つの通知ボタン３０ｃとを備えて構成されている。勿論、ボタン群の構成は、これに限るものではなく、少なくとも、緊急時の発報操作入力と電源入切の操作入力とを受け付けるものであればボタン群の数および形態は問わない。」（８頁）
ク．「【００４０】
　報知音発生部５０は、発報ボタン３０ａへの操作入力があれば、これと連動して周囲への報知音を発生するものであり、所定以上の音量での鳴動が可能なスピーカ又はブザーを備える。この報知音発生部５０は、予め設定しておいた記録音声や人工音声や合成音声を発するものでもよく、携帯型緊急通報無線端末１００が通話可能なタイプのものであれば、もともと備わっているスピーカ又はブザーを報知音発生部５０と兼用させることで内装する部品点数の削減を図ってもよい。
　【００４１】
　充電池６０は、携帯型緊急通報無線端末１００の電源であり、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０と、端末制御部８０とに、電源を供給する。操作入力部３０については、電源不要の単なるボタン群だけで構成されていれば、電源を与える必要はない。充電池６０は、端末制御部８０には、電源を常時供給し続けるものである。
　【００４２】
　端末制御部８０は、演算機能および情報処理機能を備えるマイクロコンピュータチップを具備し、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０とを状態監視または制御するもので、充電池６０から電源を常時供給し続けられて動作している。そして、基本動作として、充電池６０の電池残量を検知して所定値以下の電池残量になれば電池残量表示用発光素子４０ｃを発光させ、また、測位電波受信部１０での無線電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部２０によって地上の無線基地局３００へ無線報知させる。
　【００４３】
　次いで、携帯型緊急通報無線端末１００による安全確保の概略を説明する。携帯型緊急通報無線端末１００は、図５に示すように、測位電波受信部１０がＧＰＳ衛星２００からの電波を捕捉を試み、捕捉したＧＰＳ衛星電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部２０から地上の無線基地局３００へ、定期的かつ自動的に、無線報知させる。これ以外にも、通知ボタン３０ｃを押下することで、現在位置に係る取得情報を、やはり無線基地局３００へ転送できる。」（８〜９頁）
ケ．「【００５７】
　実施例２とされる携帯型緊急通報無線端末１００の、実施例１とは異なる特徴点は、第２の電池収納室Ｖ２に収納される別の充電池７０を、第１の電池収納室Ｖ１に収納される充電池６０と同様の電力供給を行うスペア充電池としている点であり、この別の充電池７０の一対の接続端子７０ａは、実施例１におけるプリント配線板９０上のダミー端子９０ａに替えて設けられたスペア充電池接続端子９０ｃに接続され、第１の電池収納室Ｖ１に収納される充電池６０と同様に、測位電波受信部１０、無線通信部２０、端末制御部８０、表示部４０に電源供給が可能なように、プリント配線板９０に形成された電源供給路（不図示）に接続されている点にある。
　【００５８】
　これにより、別の充電池７０は、第１の電池収納室Ｖ１に収納される正規の充電池６０と同様に電力供給を行うスペア充電池として機能する。従って、この別の充電池７０が引き抜かれるまでは、電源供給源が２つ存在することになり、バックアップ電源をひとつ備えたことと等しい。
　【００５９】
　また、別の充電池７０を、電力供給するスペア電池としたことに対応して、端末制御部８０における別の充電池７０脱離検知機能も変更している。すなわち、端末制御部８０は、スペア充電池接続端子９０ｃに印加されている電圧値を読み取り、この読み取った電圧値として所定の電圧値が得られれば、一対の接続端子７０ａがスペア充電池接続端子９０ｃと接続している状態であると判断して、特段の動作は行わないが、所定の電圧値が得られない場合は、一対の接続端子７０ａがスペア充電池接続端子９０ｃから離脱している状態であると判断して、無線通信部２０を介して地上の無線基地局３００へ異常発生の旨の無線発報を行う。これにより、別の充電池７０が引き抜かれてしまった事実を、地上の無線基地局３００へ自動通報できる。なお、端末制御部８０がスペア充電池接続端子９０ｃに印加されている電圧値を読み取るのは、定期的であってもよいし、何か操作入力がなされた都度であってもよい。
　【００６０】
　ここで、地上の無線基地局３００にとどまらず所定のサービスセンター４００に通報転送先を予め設定しておけば、地上の無線基地局３００経由で地上の有線無線の通信網を経由して、所定の通報先たる所定のサービスセンター４００に異常発生の事象を早期に知らしめることも可能になる。」（１１〜１２頁）
　引用例２の上記摘記事項エ．〜ケ．の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ｈ　上記摘記事項エ．の【０００１】の「携帯型緊急通報無線端末に関する」の記載から、引用例２には、「携帯型の無線端末」が記載されているといえる。
ｉ　上記摘記事項キ．の【００３８】の「この操作入力部３０を構成するボタン群としては、緊急時の発報操作入力を受け付けるための１乃至複数の発報ボタン３０ａ（図５では外面の両側面に２つ）」と、上記摘記事項クの【００４０】の「報知音発生部５０は、発報ボタン３０ａへの操作入力があれば、これと連動して周囲への報知音を発生するものであり、所定以上の音量での鳴動が可能なスピーカ又はブザーを備える。」との各記載から、「緊急時の発報操作入力を受け付けるための発報ボタンとスピーカとを設けること」が記載されているといえる。
ｊ　上記ｉの検討に加え、上記摘記事項カ．の【００３２】の「端末制御部８０は、プリント配線板９０に設けられたダミー端子９０ａの導通状態を監視することで、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａと接続しているか否かを検知する。」と、【００３３】の「なお、一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａから離脱している場合には、表示部４０と報知音発生部５０の作動によって、携帯型緊急通報無線端末１００が動作していることが操作者に知られないようにするために、端末制御部８０の制御によってこれら２つを動作停止させることが望ましい。」の各記載から、「発報ボタンへの操作入力があった後、ダミー電池の離脱を検知した場合は、表示部による表示とスピーカによる報知音の発生を停止させること」が記載されているといえる。
　以上より、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
（引用発明２）
「携帯型の無線端末において、緊急時の発報操作入力を受け付けるための発報ボタンとスピーカを設け、発報ボタンへの操作入力があった後、ダミー電池の離脱を検知した場合は、表示部による表示とスピーカによる報知音の発生を停止させること。」
４．対比・判断
（１）対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
サ．引用発明１の「無線部」は、引用例１の【００２２】に「位置情報の取得やメール送信を行う無線部５」と記載されているので、本願発明の「無線通信部」に含まれる。
シ．引用発明１の「無線部」を備える「情報端末装置」は、本願発明の「無線通信装置」に含まれる。
ス．引用発明１の「ＬＣＤ部」は、本願発明の「表示部」に相当する。
セ．引用発明１の「バックアップ電池」は、本願発明の「第１の電池」に相当する。
ソ．引用発明１の「電池」は、本願発明の「第２の電池若しくは電力を供給しないダミー電池の少なくとも一方」における択一的な構成である「第２の電池」に相当する。
タ．上記ソ．の検討を踏まえると、引用発明１の「電池が外されたことの通知が電池脱検出部からあったか否かを判定する制御部」は、本願発明の「第２の電池脱離を判断する判断部」に相当する。
チ．引用発明１の「前記制御部により前記電池が外されたことの通知が電池脱検出部からあったか否かの判定が肯定的であった場合は、前記制御部が電池が外されたことのを判定した際の前記バックアップ電池の状態に関わらず、前記情報端末装置は、ＬＣＤ部の表示を終了する状態となり」と、本願発明の「前記判断部により前記第２の電池若しくは前記ダミー電池が脱離したことが判断された場合は、前記検知部の脱離を判断した際の前記第１の電池の残量を移行の条件とせずに、該無線通信装置の動作モードが少なくとも前記表示部による表示及び前記音出力部による音出力を行わない電源疑似切断モードに移行し」とは、以下の相違点は除いて「前記制御部により前記第２の電池が脱離したことが判断された場合は、前記制御部が脱離を判断した際の前記第１の電池の残量を移行の条件とせずに、該無線通信装置の動作モードが、前記表示部による表示を行わない所定のモードに移行し」という点で共通する。
ツ．引用発明１の「位置情報を取得する無線部」は、情報端末装置の位置の情報を取得するから、本願発明の「自装置の位置情報を取得する位置情報取得部」に相当する。
テ．上記チ．の検討の結果を踏まえると、引用発明１の「前記ＬＣＤ部の表示を終了した状態において、指定先アドレス登録メモリから取得した指定先アドレスへ位置情報を送信する」と、本願発明の「前記疑似切断モードにおいて、前記位置情報取得部より取得した位置情報を、前記無線通信部により他の無線通信装置又はサーバに送信する」の、「通信装置又はサーバ」という択一的な記載で「通信装置」を選んだ場合と対比して、以下の相違点を除いて「当該所定のモードにおいて、自装置の位置情報を他の通信装置に送信する」という点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「無線通信部と、
　表示部と、
　電力を供給する第１の電池と、
　電力を供給する第２の電池と、
　前記第２の電池脱離を判断する判断部と、を備え、
　前記判断部により前記第２の電池が脱離したことが判断された場合は、
　前記判断部が脱離を判断した際の前記第１の電池の残量を移行の条件とせずに、
　該無線通信装置の動作モードが、前記表示部による表示を行わない所定のモードに移行し、
　自装置の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
　前記所定のモードにおいて、前記表示部による表示を行わない状態において、前記位置情報取得部により取得した位置情報を、前記無線通信部により他の無線通信装置に送信する
　無線通信装置。」
（相違点１）本願発明が「ユーザの入力を検知する検知部」を有するのに対して、引用発明１は、そのような構成を有さない点。
（相違点２）本願発明の「無線通信装置」が、「音出力部」を備えるのに対して、引用発明１の「情報端末装置」は、そのような構成が明記されていない点。
（相違点３）一致点の「前記判断部により前記第２の電池が脱離したことが判断された場合は」に関し、本願発明は、その前提条件として、「前記検知部によりユーザの入力を検知した後」であるのに対して、引用発明１は、そのような前提条件がない点。
（相違点４）一致点の「所定のモード」に関し、本願発明の「電源疑似切断モード」は、「少なくとも前記表示部による表示及び前記音出力部による音出力を行わない」のに対し、引用発明１は、「ＬＣＤ部の表示を終了」するだけである点。
（相違点５）本願発明が、「当該電源疑似切断モードにおいて、前記第１の電池の電力が消費されて該無線通信装置の電源が切断された後、電力が供給されて該無線通信装置の電源が入れられると、該無線通信装置が前記表示部による表示及び前記音出力部による音出力が行われる通常モードで起動すると共に、」であるのに対して、引用発明１が、ＬＣＤ部の表示を終了した後の動作について、特定されていない点。
（２）判断
　上記（相違点１）乃至（相違点４）についてまとめて検討する。
　「３．引用発明」の「（２）引用例２の記載事項」の項で記載したように、引用発明２として「携帯型の無線端末において、緊急時の発報操作入力を受け付けるための発報ボタンを設け、発報ボタンへの操作入力があった後、ダミー電池の離脱を検知した場合は、表示部による表示とスピーカによる報知音発生を停止させること。」が記載されている。
　引用発明１と引用発明２とは、悪意の第三者に携帯通信端末を奪われる場合を想定して、「ダミー電池の離脱を検知した場合に、表示部動作を停止させる携帯型の無線端末」という点で、同じ技術分野に属する。そして、悪意の第三者に対抗するため、携帯通信装置に周囲の助けを求めるための手段を設けることは周知の課題である。
　そこで、上記周知の課題を解決するために、引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１の情報端末装置に、発報ボタンとスピーカとを設け（（相違点１）及び（相違点２））、発報ボタンへの操作入力があった後、制御部で電池が外されたことを判定した際のバックアップ電池の状態にかかわらず、情報端末装置はＬＣＤ部による表示とスピーカによる報知音の発生を停止させる状態とすること、すなわち、本願発明の上記（相違点３）及び（相違点４）に相当する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記（相違点５）について検討する。
　電池を用いる携帯機器において、電池消耗による電源断後に充電等によって再び電力を供給する場合　携帯機器を初期状態とすることは、周知の事項（例えば、特開２００６−３０２１７２号公報（段落【０００５】））である。
　引用発明１において、ＬＣＤ部の表示が終了した状態であっても、バックアップ電池が長時間放置されると放電により電力が消費され、情報端末装置の電源が完全に切断されることは当然に予想される事項にすぎず、その際、上記周知の事項を適用して、本願発明の（相違点５）に相当する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果も、引用発明１および引用発明２に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１および引用発明２に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。