【事件の表示】
　特願２０１２−５３７２０８「冷却通路を有するスチールピストンおよびその構成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日国際公開、ＷＯ２０１１／０５６８２２、平成２５年　３月２１日国内公表、特表２０１３−５１０２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１１月６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２３日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面並びに特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２６年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３５に係る発明は、平成２６年１０月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２４年４月２３日提出の明細書の翻訳文及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内燃機関のためのピストンであって、
　最上面を有する頂部を備え、環状の内側および外側上接合面は前記最上面から垂下し、
さらに
　ピンボア軸に沿って互いと整列される１対の横方向に間隔を空けられたピンボアを設ける１対のピンボスを有し、かつ１対の上向きに延在する環状の内側および外側下接合面を有する底部を備え、
　内側接合面において前記内側上接合面と前記内側下接合面とが接合され、外側接合面において前記外側上接合面と前記外側下接合面とが接合され、
　環状冷却通路は前記内側接合面と前記外側接合面との間に形成され、
　前記底部は前記最上面の下に引込められた燃焼皿壁を有し、前記燃焼皿壁は上側頂点と前記上側頂点を取囲む環状の谷部と前記上側頂点の下にある下側頂点とを有し、
　前記下側頂点は前記内側接合面と実質的に同一平面にある、ピストン。」
　
第３　引用文献
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−２７０８１３号公報（以下、「引用文献」という。）には図面とともに次の記載がある。
　
（１）引用文献の記載
ア　「【０００１】
  この発明は、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン等のレシプロエンジンなどの内燃機関に使用されるピストンに関し、特に、ヘッド部の内部に潤滑油等の冷却液を循環させる冷却用のクーリングチャネルを備えた内燃機関用ピストンに関する。
【背景技術】
【０００２】
  レシプロエンジン等の内燃機関用ピストンはヘッド部及びスカート部を有し、ヘッド部に燃焼室と対向する頂面やピストンリング溝を有してシリンダと対向するランド部が設けられ、スカート部にピストンピンが嵌入されるボスが設けられている。
【０００３】
  このようなピストンでは、各部位毎に異なる性能が要求されており、例えば、ヘッド部の頂面は燃焼時の熱が直接に伝達されるため耐熱性が要求され、ヘッド部のランド部及びピストンリング溝はシリンダ内で摺動し、高い燃焼圧力を受けるピストンリングが接触するため高い耐磨耗性と耐面圧性が要求され、スカート部のボスは高い耐面圧性が要求されている。
【０００４】
  従来、このような異なる性能を達成するために、各部位毎に異なる材料を使用することが行われている。例えば、ヘッド部の高温下における耐熱強度を確保するために、特許文献１に記載されているように、ヘッド部の頂面側やその一部に急冷凝固粉末アルミニウム合金、繊維強化アルミニウム合金、粒子強化アルミニウム合金等を使用して鍛造により成形したり、ピストンリング溝、特に、圧力リング溝にニレジスト環を配置することなどが行われている。
【０００５】
  また、ヘッド部を冷却するために、例えば、下記特許文献２、３に記載されているように、ヘッド部内部に冷却用オイルの流路となるクーリングチャネルが設けられたものも提案されている。
【０００６】
  これらの特許文献２乃至４では、内燃機関用ピストンが周縁側上部の形成体と下部の形成体とから構成され、上部の形成体と下部の形成体との間に冷却用空洞が形成されることにより、ヘッド部内に環状の冷却用空洞が設けられている。
【特許文献１】特開平９−３１０６３９号公報
【特許文献２】実開平６−２５５３７号公報
【特許文献３】特開２０００−２３０４５８号公報
【特許文献４】特開２００１−１０７８０３号公報」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　
イ　「【０００７】
  しかしながら、ヘッド部の上部に炭化ケイ素を含有させた急冷凝固粉末アルミニウム合金等を用いて、ヘッド部の下部と上部とで材料を異ならせた上記特許文献１等では、異なる材料を高い圧力で鍛造することにより一体的にして製造されるため、ヘッド内部に冷却用の空洞を設けることが困難で、冷却性能を向上させつつ強度を向上することができなかった。
【０００８】
  一方、冷却用の空洞が設けられた上記特許文献２乃至４等では、冷却性能は向上できるものの、ピストン全体を同一の材料により形成するため、耐熱強度が要求される部位では十分な性能を確保し難くかった。仮に、ピストン全体或いは周縁側上部の形成体を耐熱強度を有する材料により作製するとしても、ピストンの周縁側上部の形成体と下部の形成体との接合面が、ランド部から冷却空洞までの水平面と、冷却空洞からヘッド部の頂部までの垂直面或いは冷却空洞からキャビティまでの水平面とからなるため、十分に性能を向上させるには、耐熱強度を有する材料の使用量が多くなるという問題点があった。
【０００９】
  そこで、この発明では、クーリングチャネルを容易に形成できると同時に、耐熱強度を有する材料の使用量を少なく押さえ易い内燃機関用ピストンを提供することを課題とする。」（段落【０００７】ないし【０００９】）
　
ウ　「【００１０】
  上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、ヘッド部の頂部にキャビティ及び該キャビティの内側に突出するリップ部を備えると共に、前記ヘッド部の内部にクーリングチャネルの環状路を備えた内燃機関用ピストンにおいて、ピストンピン孔が形成されたボスを有するスカート部及び前記ヘッド部の中央部を一体に備えたピストン本体と、ピストンリング溝を有するランド部及び前記ヘッド部の周縁部並びに前記リップ部を備えて鍛造されたヘッド環状部とが、接合面において接合されてなり、前記接合面が、前記クーリングチャネルの環状路を横切り、且つ、前記周縁部側の第１の接合面と、前記中央部側の第２の接合面とを有し、前記第１の接合面と前記第２の接合面とが異なる角度で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記第１の接合面がピストン軸に対して直交する平面からなることを特徴とする。
【００１２】
  請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記第１の接合面が前記ピストン軸に対して傾斜するテーパ面からなることを特徴とする。
【００１３】
  請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記第２の接合面がピストン軸と同心円状の円筒面からなることを特徴とする。
【００１４】
  請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記第２の接合面が、前記周縁部側の端部より前記中央部側の端部が頂面に近接するように傾斜するテーパ面からなることを特徴とする。
【００１５】
  請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記ヘッド環状部は、前記ピストン本体より耐熱強度が高い材料からなることを特徴とする。
【００１６】
  請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一つに記載の構成に加え、前記ヘッド環状部は、前記クーリングチャネルを挟んで内側に配置される内周部と外側に配置される外周部とを備え、前記外周部は前記内周部より耐磨耗性が高い材料からなると共に、前記内周部は前記外周部より耐熱性が高い材料からなり、前記外周部と前記内周部とが接合されていることを特徴とする。
【００１７】
  請求項８に記載の発明は、請求項１乃至は７の何れか一つに記載の構成に加え、前記ヘッド環状部は、急冷凝固合金の鍛造されたものであることを特徴とする。
【００１８】
  請求項９に記載の発明は、請求項１乃至は８の何れか一つに記載の構成に加え、前記ピストン本体は、鍛造されたものであることを特徴とする。
【００１９】
  請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一つに記載の構成に加え、前記クーリングチャネルは、前記接合面が横切る前記環状路の他に、ピストン軸方向に並べて前記ヘッド環状部内に形成された他の環状路を備え、２つの前記環状路がバイパス路で連通されていることを特徴とする。
【００２０】
  請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０の何れか一つに記載の構成に加え、前記第２の接合面の延長面が前記リップ部の内側に配置されるように前記接合面が形成されていることを特徴とする。」（段落【００１０】ないし【００２０】）
　
エ　「【００２１】
  この発明によれば、ピストン本体とヘッド環状部との接合面がクーリングチャネルの環状路を横切るように形成されているので、環状路を接合面に開口させることができ、環状路を接合面側から容易に形成することができる。そのため、ヘッド環状部を鍛造する際に同時に環状路を形成することも可能で、容易に製造することができる。
【００２２】
  しかも、接合面が周縁部側の第１の接合面と、中央部側の第２の接合面とを有し、第１の接合面と第２の接合面とが異なる角度で形成されているので、耐熱強度が要求されるピストンリング溝を有するランド部、特に、圧力リング溝を含むトップランド部やリップ部を備えることにより、耐熱強度が特に要求される部位の略全体を含むヘッド環状部を、第１及び第２の接合面の角度を調整することにより最小限の体積で構成し易い。そのため、耐熱強度を有する材料の使用量を少なく押さえて、ピストンの耐久性を向上することが可能である。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
オ　「【００２３】
［実施の形態１］
  以下、この発明の実施の形態１について図を用いて説明する。
【００２４】
  図１乃至図６はこの実施の形態１に係る直接噴射式ディーゼルエンジン用ピストンを示す。図において、符号１０はピストンであり、図示しないシリンダの燃焼室側に配置されるヘッド部１１と、図示しないクランク側に配置されるスカート部１２を有している。スカート部１２には、ピストンピン孔１３ａを有するボス１３が設けられ、ヘッド部１１の側周面側には３本のピストンリング溝１５を有するランド部１４が設けられ、ヘッド部１１の中央部１１ａの頂面１１ｂには、燃焼室の一部を構成し、燃料噴射装置から直接燃料が噴き込まれるキャビティ１６が設けられている。また、ヘッド部１１の内部にはクーリングチャネル１７が設けられている。
【００２５】
  このピストン１０は、ボス１３を有するスカート部１２全体及びヘッド部１１の中央部１１ａが一体に形成されたピストン本体１８と、ピストンリング溝１５を有するランド部１４及びヘッド部１１の周縁部１１ｅが一体に形成されたヘッド環状部１１ｃとが接合されることにより構成されている。
【００２６】
  ピストン本体１８は、ヘッド部１１の中央部１１ａの頂面１１ｂに設けられたキャビティ１６の底面１６ａを含んでいる。また、スカート部１２のボス１３のピストンピン孔１３ａは、スカート部１２の一対の対向部分に形成された肉厚部に、青銅ブッシュ部材等を配置することなく直接開設されており、所定の精度の貫通孔となっている。
【００２７】
  一方、ヘッド環状部１１ｃは、ヘッド部１１の頂面１１ｂとキャビティ１６の周囲の内側に突出したリップ部１１ｆを含んでいる。
【００２８】
  また、クーリングチャネル１７は、図２に示すように、ヘッド環状部１１ｃに沿う無端環状に連続する環状路１７ａと、図４に示すように、ヘッド部１１の底部から環状路１７ａまで貫通する２つの貫通路からなる冷却用オイルの供給路１７ｃ及び排出路１７ｄを備えている。
【００２９】
  そして、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８との接合面は、環状路１７ａから周縁部１１ｅ側に連続して形成された第１の接合面２１ａ、２１ｂと、この第１の接合面２１ａ、２１ｂから環状路１７ａを横切る位置に、環状路１７ａから中央部１１ａ側に連続して形成された第２の接合面２２ａ、２２ｂとからなる。
【００３０】
  この第１の接合面２１ａ、２１ｂと第２の接合面２２ａ、２２ｂとは異なる角度で形成されており、この実施の形態１では、第１の接合面２１ａ、２１ｂがピストン軸に対して直交する平面から構成されており、第２の接合面２２ａ、２２ｂがピストン軸と同心円状の円筒面から構成されている。
【００３１】
  また、ここでは、第１の接合面２１ａ、２１ｂは、環状路１７ａとは他端側の端部が複数のピストンリング溝１５間のランド部１４の中間部分に配置されるように形成され、第２の接合面２２ａ、２２ｂは、延長面がリップ部１１ｆの内側に配置されるように形成されている。
【００３２】
  このような第１及び第２の接合面２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８とをピストン軸方向に接合可能である。
【００３３】
  なお、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８には、このような第１及び第２の接合面２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂを接合することにより環状路１７ａが形成されるように、互いに対向する部位に環状の溝１１ｇ、１８ｇが設けられている。」（段落【００２３】ないし【００３３】）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
　
カ　上記（１）アないしオ及び図面（特に図１ないし４）から、引用文献には、内燃機関のためのピストン１０が記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）オ（特に段落【００２５】）及び図面から、引用文献に記載されたピストン１０は、ボス１３を有するスカート部１２全体及びヘッド部１１の中央部１１ａが一体に形成されたピストン本体１８と、ピストンリング溝１５を有するランド部１４及びヘッド部１１の周縁部１１ｅが一体に形成されたヘッド環状部１１ｃとが接合されることにより構成されていることが分かる。
　
ク　上記（１）オ（特に段落【００２７】）及び図面から、引用文献に記載されたピストン１０において、ヘッド環状部１１ｃは、ヘッド部１１の頂面１１ｂとキャビティ１６の周囲の内側に突出したリップ部１１ｆを含んでいることが分かる。
　
ケ　上記（１）オ（特に段落【００２６】）及び図面から、引用文献に記載されたピストン１０において、ピストン本体１８は、ヘッド部１１の中央部１１ａの頂面１１ｂに設けられたキャビティ１６の底面１６ａを含み、また、キャビティ１６の壁及び中央部の下にある点も含むことが分かる。
　
コ　上記（１）オ（特に段落【００２９】）及び図面から、引用文献に記載されたピストン１０において、ヘッド環状部１１ｃとピストン本体１８との接合面は、環状路１７ａから周縁部１１ｅ側に連続して形成された第１の接合面２１ａ、２１ｂと、この第１の接合面２１ａ、２１ｂから環状路１７ａを横切る位置に、環状路１７ａから中央部１１ａ側に連続して形成された第２の接合面２２ａ、２２ｂとからなることが分かる。図面を参照すると、第１の接合面２１ａ、２１ｂ及び第２の接合面２２ａ、２２ｂは頂面１１ｂよりも下にあり、２１ａがピストン本体１８側の第１の接合面、２１ｂがヘッド環状部１１ｃ側の第１の接合面、２２ａがピストン本体１８側の第２の接合面、２２ｂがヘッド環状部１１ｃ側の第２の接合面であることが分かる。
　
サ　上記（１）オ（特に段落【００２４】及び【００２８】）及び図面から、引用文献に記載されたピストン１０において、ヘッド部１１の内部には、第１の接合面２１ａ，ｂと第２の接合面２２ａ，ｂとの間にクーリングチャネル１７が設けられていることが分かる。
　
シ　上記（１）オ（特に段落【００２９】）及び図面（特に図３および４）から、引用文献に記載されたピストン１０において、中央部１１ａの下にある点は、第２の接合面２２ａ，２２ｂと同程度の高さにあることが看取できる。
　
（３）引用発明
　以上の（１）及び（２）並びに図１ないし２０の記載を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関のためのピストン１０であって、
　頂面１１ｂを有するヘッド環状部１１ｃを備え、環状のヘッド環状部１１ｃ側の第２接合面２２ｂおよび第１接合面２１ｂは前記頂面１１ｂよりも下にあり、
さらに
　ピストンピン孔１３ａの軸に沿って互いと整列される１対の横方向に間隔を空けられたピストンピン孔１３ａを設ける１対のボス１３を有し、かつ１対の上向きに延在する環状のピストン本体１８側の第２接合面２２ａおよび第１接合面２１ａを有するピストン本体１８を備え、
　第２の接合面２２ａ，ｂにおいて前記ヘッド環状部１１ｃ側の第２の接合面２２ｂと前記ピストン本体１８側の第２接合面２２ａとが接合され、第１の接合面２１ａ，ｂにおいて前記ヘッド環状部１１ｃ側の第１の接合面２１ｂと前記ピストン本体１８側の第１の接合面２１ａとが接合され、
　クーリングチャネル１７は前記第２の接合面２２ａ，ｂと前記第１の接合面２２ａ，ｂとの間に形成され、
　前記ピストン本体１８は前記頂面１１ｂの下に引込められたキャビティの壁を有し、前記キャビティの壁は中央部１１ａと前記中央部１１ａを取囲む環状のキャビティ底面１６ａと前記中央部１１ａの下にある点とを有し、
　前記中央部１１ａの下にある点は前記第２の接合面と実質的に同程度の高さにある、ピストン１０。」
　
２　対比・検討
（１）対比・検討
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「ピストン１０」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「ピストン」に相当し、以下同様に、「頂面１１ｂ」は「最上面」に、「ヘッド環状部１１ｃ」は「頂部」に、「ヘッド環状部１１ｃ側の第２接合面２２ｂ」は「内側上接合面」に、「ヘッド環状部１１ｃ側の第１接合面２１ｂ」は「外側上接合面」に、「よりも下にあり」は「から垂下し」に、「ピストンピン孔１３ａ」は「ピンボア」に、「ボス１３」は「ピンボス」に、「ピストン本体側１８の第２接合面２２ａ」は「内側下接合面」に、「ピストン本体側１８の第１接合面２１ａ」は「外側下接合面」に、「ピストン本体１８」は「底部」に、「クーリングチャネル１７」は「環状冷却通路」に、「キャビティの壁」は「燃焼皿壁」に、「中央部１１ａ」は「上側頂点」に、「中央部１１ａの下にある点」は「下側頂点」に、それぞれ、相当する。
　
　また、引用発明における「中央部１１ａの下にある点は第２の接合面と実質的に同程度の高さにある」ことは、中央部１１ａの下にある点を通る仮想平面が、第２の接合面を通ることであるから、本願発明における「下側頂点は内側接合面と実質的に同一平面にある」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用発明とは、
「内燃機関のためのピストンであって、
　最上面を有する頂部を備え、環状の内側および外側上接合面は前記最上面から垂下し、
さらに
　ピンボア軸に沿って互いと整列される１対の横方向に間隔を空けられたピンボアを設ける１対のピンボスを有し、かつ１対の上向きに延在する環状の内側および外側下接合面を有する底部を備え、
　内側接合面において前記内側上接合面と前記内側下接合面とが接合され、外側接合面において前記外側上接合面と前記外側下接合面とが接合され、
　環状冷却通路は前記内側接合面と前記外側接合面との間に形成され、
　前記底部は前記最上面の下に引込められた燃焼皿壁を有し、前記燃焼皿壁は上側頂点と前記上側頂点を取囲む環状の谷部と前記上側頂点の下にある下側頂点とを有し、
　前記下側頂点は前記内側接合面と実質的に同一平面にある、ピストン。」
という点で一致し、格別の相違点はない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献１は、ヘッド部１１の中央部１１ａの下側頂点が、第２の接合面２２ａ，２２ｂが延在する平面上に位置すること、すなわち、ヘッド部１１の中央部１１ａの下側頂点が、第２の接合面２２ａ，２２ｂと実質的に同一平面にあることを、記載も示唆もしておりません。」（３．（２）イ（ア）ｂ（ｂ）欄）と主張しているが、「ヘッド部１１の中央部１１ａの下側頂点が、第２の接合面２２ａ，２２ｂが延在する平面上に位置する」という事項に相当する事項は、本願発明の発明特定事項ではない。また、「ヘッド部１１の中央部１１ａの下側頂点が、第２の接合面２２ａ，２２ｂが延在する平面上に位置すること」と、「ヘッド部１１の中央部１１ａの下側頂点が、第２の接合面２２ａ，２２ｂと実質的に同一平面にあること」は、同じことを意味するものではない。
　
　また、仮に、本願発明における「前記下側頂点は前記内側接合面と実質的に同一平面にある」という事項が、引用文献には記載されていない事項（相違点）であるとしても、下側頂点と内側接合面とを実質的に同一平面にあるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　すなわち、例えば、平成２６年７月３０日付け拒絶理由通知書において引用された特開２００１−８２２４７号公報（図１及び２を参照。）、本願の国際段階における国際調査報告書及び拒絶査定において引用された欧州特許出願公開第００００５９２号（パテントファミリーとして、特開昭５４−２８９４９号公報（第５ページ左下欄第４行ないし右下欄第１０行）を参照されたい。）のほか、特開２００１−１０７８０３号公報（段落【００１０】及び図１を参照。）に見られるように、内側接合面を水平に設けることは周知技術（以下、「周知技術」という。）であり、その際に、内側接合面の高さと、下側頂点の高さを、実質的に同一平面にあるように設定することは、当業者が必要に応じ適宜設定することにすぎない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「ウ　独立請求項である請求項１，１９に係る発明は、上記技術的事項を有しております。上記技術的事項によって、燃焼皿の下方における利用可能な空間が増大するため、ピストンの高さを最小化したり、接続ロッドのリストピン端の大きさを増大させて、往復運動の際にピストンに向上した誘導および安定性を与えることができるという効果を得ることができます・・・。」（３．（１）ウ欄）とも主張している。
　しかしながら、本願発明においては、内側接合面の位置（高さ）も方向も何ら特定されていないから、下側頂点が内側接合面と実質的に同一平面にあるからといって、燃焼皿の下方における利用可能な空間が増大するとは限らない。（例えば、本願の図１よりも、内側接合面の高さが低く、下部頂点の位置が同程度に低いものも本願発明に含まれるが、燃焼皿の下の空間は図１よりも小さくなる。逆に、本願の図１よりも内側接合面の位置を高くしたものは、下側頂点が内側接合面よりも高くなるが、燃焼皿の下の空間は図１のものと変わらない。）
　また、本願発明における「下側頂点の高さ」を内側接合面よりも高くすれば、本願発明よりも燃焼皿の下の空間は大きくなるから、「下側頂点が内側接合面と実質的に同一平面にある」ことに格別の技術的意義は認められない。
　
（２）効果について
　このように、本願発明は、全体としてみても、引用発明から又は引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
３　小括
　したがって、本願発明は、引用発明と実質的に同一のものであるから、特許法第２９条第１項第３項に該当するか、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、引用発明と実質的に同一のものであるから、特許法第２９条第１項第３項に該当するか、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。