【事件の表示】
　特願２０１２−５１８３６７「太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日国際公開、ＷＯ２０１１／１５２３１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　本願は、２０１１年５月２７日（優先権主張　２０１０年５月３１日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２９日に該拒絶査定を不服として審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２７年１２月１日付けで前置報告がなされた。  
第２　平成２７年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否 
１．補正の内容 
　本件補正は、本件補正前の平成２７年３月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４である 
「【請求項１】 
　隣接する太陽電池の表面上に形成された電極を配線部材によって接続することにより、 
互いに接続された複数の太陽電池を備える太陽電池モジュールであって、 
　前記配線部材は少なくとも片面に前記電極より硬い凹凸形状を有し、前記凸部の少なくとも一部は前記電極の中に食い込み、 
　前記太陽電池と前記配線部材とは、樹脂によって接着されていることを特徴とする太陽電池モジュール。 
　　【請求項２】 
　前記配線部材は、第１の部材と、前記第１の部材を覆う表面に形成され前記電極より硬い凹凸形状を有する第２の部材とで構成される請求項１に記載の太陽電池モジュール。 
　　【請求項３】 
　太陽電池の表面上に電極を形成する工程と、 
　前記電極を覆うように配置された樹脂上に、隣接する太陽電池の表面上に形成された電極と接続する配線部材を配置する工程と、 
　前記配線部材上部から前記太陽電池の方向へ圧力をかけながら、当該太陽電池を加熱し、前記電極に配線部材の一部を食い込ませる工程と、を含み、
　前記配線部材は少なくとも片面に前記電極より硬い凹凸形状を有し、前記凸部の少なくとも一部は前記電極の中に食い込む、ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。 
　　【請求項４】 
　前記配線部材は、第１の部材と、前記第１の部材を覆う表面に形成され前記電極より硬い凹凸形状を有する第２の部材とで構成されることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュールの製造方法。」を 
「【請求項１】 
　隣接する太陽電池の表面上に形成された電極を配線部材によって接続することにより、 
互いに接続された複数の太陽電池を備える太陽電池モジュールであって、 
　前記配線部材は少なくとも片面に前記電極より硬い凹凸形状を有し、
前記凹凸形状の凸部の高さは１０〜５０μｍであり、
　前記太陽電池と前記配線部材とは、樹脂によって接着されていることを特徴とする太陽電池モジュール。 
　　【請求項２】 
　前記配線部材は、第１の部材と、前記第１の部材を覆う表面に形成され前記電極より硬い凹凸形状を有する第２の部材とで構成される請求項１に記載の太陽電池モジュール。 
　　【請求項３】 
　太陽電池の表面上に電極を形成する工程と、 
　前記電極を覆うように配置された樹脂上に、隣接する太陽電池の表面上に形成された電極と接続する配線部材を配置する工程と、 
　前記配線部材上部から前記太陽電池の方向へ圧力をかけながら、当該太陽電池を加熱し、前記電極に配線部材の一部を食い込ませる工程と、を含み、
　前記配線部材は少なくとも片面に前記電極より硬い凹凸形状を有し
、前記凹凸形状の凸部の高さは１０〜５０μｍであり、
　　【請求項４】 
　前記配線部材は、第１の部材と、前記第１の部材を覆う表面に形成され前記電極より硬い凹凸形状を有する第２の部材とで構成されることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュールの製造方法。」 
とするものである（下線は請求人が付与したものである。）。 
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項１、３に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹凸形状」について、「凹凸形状の凸部の高さは１０〜５０μｍであり、」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１、３に記載された発明と補正後の請求項１、３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜４に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。 
（１）本件補正発明の認定 
　本件補正発明は、上記１において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める（以下、これらの請求項に係る発明を項番号に対応して「本件補正発明１」などという。）。 
（２）本件補正発明１ 
ア　引用文献、引用文献の記載事項及び引用発明 
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００９／１０４６２７号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 
（ア−１）「［００２２］（太陽電池モジュールの構成） 
　本発明の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００の側面図である。図２は、太陽電池ストリング１の拡大平面図である。 
［００２３］　太陽電池モジュール１００は、太陽電池ストリング１、受光面側保護材２、裏面側保護材３及び封止材４を備える。太陽電池モジュール１００は、受光面側保護材２と裏面側保護材３との間に、太陽電池ストリング１を封止材４によって封止することにより構成される。 
［００２４］　太陽電池ストリング１は、複数の太陽電池１０、配線材１１及び樹脂接着材１２を備える。太陽電池ストリング１は、複数の太陽電池１０を配線材１１によって互いに接続することにより構成される。 
［００２５］　複数の太陽電池１０は、配列方向Ｈに沿って配列される。太陽電池１０は、光電変換部２０、細線電極３０及び接続用電極４０を備える。太陽電池１０の詳細な構成については後述する。 
［００２６］　配線材１１は、複数の太陽電池１０を互いに電気的に接続する。具体的に、配線材１１は、一の太陽電池１０の接続用電極４０と、一の太陽電池１０に隣接する他の太陽電池１０の接続用電極４０とに接続される。配線材１１は、樹脂接着材１２によって接続用電極４０に接続される。 
［００２７］　ここで、配線材１１は、低抵抗体と、低抵抗体の外周を覆う導電体とによって構成される。低抵抗体としては、薄板状または縒り線状の銅、銀、金、錫、ニッケル、アルミニウム、或いはこれらの合金などを用いることができる。導電体としては、低抵抗体の硬度よりも小さい硬度を有する材料を用いることができる。また、後述する接続用電極４０の凸部が食込み可能な程度の硬さを有する。導電体としては、鉛フリー半田メッキや錫メッキなどを用いることができる。 
［００２８］　樹脂接着材１２は、配線材１１と接続用電極４０との間に介挿される。樹脂接着材１２は、共晶半田の融点以下、即ち、約２００℃以下の温度で硬化することが好ましい。樹脂接着材１２としては、例えば、アクリル樹脂、柔軟性の高いポリウレタン系などの熱硬化性樹脂接着材の他、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂に硬化剤を混合させた２液反応系接着材などを用いることができる。樹脂接着材１２の幅は、配線材１１の幅と略同等、または、配線材１１の幅よりも狭くてもよい。 
［００２９］　また、樹脂接着材１２は、導電性であっても良いし、絶縁性であっても良い。樹脂接着材１２が導電性である場合には、樹脂接着材１２に複数の導電性粒子が含まれていても良い。導電性粒子としては、ニッケル、金コート付きニッケルなどを用いることができる。このような導電性粒子は、樹脂接着材１２の接着材としての機能を確保するため、樹脂接着材１２に２〜２０（ｖｏｌ．％）添加されることが好ましい。また、樹脂接着材１２が絶縁性である場合には、樹脂接着材１２に複数の絶縁性粒子が含まれていてもよい。絶縁性粒子としては、Ａｌ２Ｏ３粒子などの従来周知のものを用いることができる。」 
（ア−２）「［００４９］　樹脂接着材１２は、接続用電極４０と配線材１１とに挟まれる。複数の凸部４０ａは、樹脂接着材１２を貫通しており、樹脂接着材１２は、複数の凸部４０ａの間に配設される。樹脂接着材１２によって、配線材１１は、接続用電極４０に接着される。また、樹脂接着材１２に複数の導電性粒子が含まれる場合には、複数の導電性粒子を介しても、接続用電極４０と配線材１１との電気的接続が図られる。」 
（ア−３）「［００７９］　（実施例１） 　まず、寸法１００ｍｍ角のｎ型単結晶シリコン基板を用いて光電変換部を作製した。 
［００８０］　光電変換部の受光面上及び裏面上に、スクリーン印刷法を用いて、エポキシ系熱硬化型の銀ペーストにより細線電極と接続用電極とを格子状（図３参照）に形成した。接続用電極は、高さ５０μｍ、幅１．５ｍｍであった。 
［００８１］　次に、一の太陽電池の受光面上に形成された接続用電極と、隣接する他の太陽電池の裏面上に形成された接続用電極とに、エポキシ樹脂系接着材を塗布した。エポキシ樹脂系接着材としては、エポキシ樹脂１ｍｍ３中にニッケル粒子を約１００００個混練したものを用いた。このような接着材を用いると、ニッケル粒子が互いに分散して存在する樹脂接着材を作製することができる。なお、エポキシ樹脂系接着材を塗布する代わりに、フィルム状に成形されたエポキシ樹脂系接着材を接続用電極上に配置してもよい。 
［００８２］　次に、幅１．５ｍｍの扁平な銅箔の表面にＳｎＡｇＣｕ系半田をメッキ処理した配線材を準備した。続いて、エポキシ樹脂系接着材上に配線材を配置し、２００℃に加熱した金属ヘッドによって配線材の上下から０．２５ＭＰａで６０秒間加圧した。 
［００８３］　以上のようにして、実施例に係る太陽電池ストリングを作製した。このような太陽電池ストリングを、ガラスとＰＥＴフィルムの間においてＥＶＡにより封止することにより実施例１に係る太陽電池モジュールを作製した。」 
（ア−４）「［００８９］　（凸部の食込みの観測） 
　上述した実施例１〜５及び比較例に係る太陽電池モジュールについて、接続用電極の凸部が配線材に食込んでいる様子を観測した。」 
（ア−５）図１ 
（ア−６）図７ 
（ア−７） 
　上記（ア−３）における「ＳｎＡｇＣｕ系半田」が上記（ア−１）における「導電体」であること、上記（ア−３）における「エポキシ樹脂系接着剤」が上記（ア−２）における「樹脂接着材１２」であること、は明らかである。 
　上記（ア−１）〜（ア−７）より、引用文献１には、 
「光電変換部２０の受光面上及び裏面上に、格子状に形成されたエポキシ系熱硬化型の銀ペーストによる細線電極３０と接続用電極４０と、一の太陽電池の受光面上に形成された接続用電極と、隣接する他の太陽電池の裏面上に形成された接続用電極に塗布されたエポキシ樹脂系接着材１２と、幅１．５ｍｍの扁平な銅箔の表面にＳｎＡｇＣｕ系半田をメッキ処理した配線材１１と、を備えた太陽電池ストリング１を、ガラス２とＰＥＴフィルム３の間においてＥＶＡ４により封止した太陽電池モジュールであって、 
前記ＳｎＡｇＣｕ系半田は、前記接続用電極４０の凸部４０ａが食込み可能な程度の硬さを有するものであり、 
前記接続用電極４０の凸部４０ａは前記配線材１１に食込んでいて、 
前記エポキシ樹脂系接着材１２によって前記接続用電極４０と前記配線材１１は接着されている、 
太陽電池モジュール。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２７８７１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 
「【００３８】 
さらに接続タブ７の表裏面全面には、多数の突起が形成されていることが望ましい。この突起は、例えばその底面の一辺が０．１０〜０．５０ｍｍ程度の三角錐状や四角錐状のような形状をしているものである。」 
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００９／１４４８９８号（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 
（ウ−１）「[００７８]　＜第３実施形態＞ 
　図８は、本実施形態に係る光電変換素子１Ｃの断面図、図９は、図８の光電変換素子１Ｃに配された導電部材１７０Ａの斜視図、図１０は、図９の導電部材１７０Ａの断面図である。本実施形態においては、第１実施形態#第２実施形態の光電変換素子と同様な構成のものについては同一の符号を付し、説明を省くことがある。 
[００７９]　第３実施形態に係る光電変換素子１Ｃが第１実施形態の光電変換素子１Ａと異なる点は、導電部材１７０Ａが第二電極２０と電気的に接続する接続部位７０ａが突起状をなし、第二電極２０との接触部α１が点接触となっていることである。 
[００８０]　本実施形態に用いられている導電部材１７０Ａは、第二面７０ｂのうち第二電極２０と接触する接続部位７０ａが突起状となっている。このため、接続部位７０ａが第二電極２０に食い込み、しっかりと固定される。また第二電極２０の一面２０ｃに酸化被膜等の不動態層が形成された場合であっても、導電部材１７０Ａが該不動態層を簡便に破壊し、第二電極２０と接触することができる。特に、接続部位７０ａが鋭利な突起状であれば、第二電極２０の一面２０ｃに酸化被膜等の不動態層が形成された場合に、該不動態層をより容易に破壊し、第二電極２０との接触をより容易にすることができる。 
[００８１]　また導電部材１７０Ａと第二電極２０との接触部α１は、加圧されて接触されていることで第二電極２０表面が塑性変形していることが好ましい。塑性変形を起こしている部分では、導電部材１７０Ａの接続部位７０ａは、第二電極２０の平均表面よりも２５０ｎｍ以上潜り込んでいる。これにより、第二電極２０上に形成された不動態層をつきやぶって導電部材１７０Ａと第二電極２０とが電気的に接続するので、低抵抗化を図ることが可能となる。また点接触とすることで、充分な加圧力を得ることができる。 
[００８２]　したがって、カバー部材６０を介して導電部材１７０Ａと第二電極２０との接触部α１を加圧するだけで第二電極２０表面に形成された不動態層を破壊できるので、第二電極２０や導電部材１７０Ａに表面処理を行わなくても、簡便に良好な電気的接続、すなわち低抵抗化を図ることが可能となる。 
[００８３]　導電部材１７０Ａの突起の形状は、構造体５０とカバー部材６０との離間部８０の距離に応じて適宜調節し、過度な接触部圧力とならないようにすることが好ましい。この場合、構造体５０を痛めることなく集電することが可能となる。この接続部位７０ａは、レーザー等で加工することで、簡便に所望の形状をした凸状に形成することができる。例えば本実施形態では、接続部位７０ａは図３８に示すように三角板状となっているが、四角錐状であっても（図３９参照）、円錐状であってもよい（図４０参照）。」
（ウ−２）図８
（ウ−３）図９
（エ）平成２７年１２月１日付けの前置報告で引用された特開平１０−１６３０４０号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 
（エ−１）「【００１１】このとき、本実施例では、同図（B）に示すように導体１０の表面を荒して凹凸（粗面）１４を形成する。凹凸１４は、例えば、被覆１２を剥ぐときに導体１０の表面を機械的に擦るようにすれば簡単に形成できる。凹凸１４が形成された導体１０は、同図（C）に長手方向断面，（D）に長手方向垂直断面を示すように、鍔部１６に形成された電極１８上に置かれ、導体１０は熱圧着，溶接，超音波圧着などの方法で電極１８と接合される。導体１０と電極１８との接合状態は、同図（E），（F）に示すように、いわゆるアンカー効果により凹凸１４によって電極１８に対する導体１０の食い付きがよくなり、結合の強度が向上する。」 
（エ−２）図１
（オ）平成２７年１２月１日付けの前置報告で引用された特開２００３−１５２３１９号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている（下線が当審で付与した。）。  
（オ−１）「【０００５】本願発明の構成では、半田パッドが、無電解めっき膜と電解めっき膜で構成された導体パッドであり、柔らかい半田体と接合する側には柔らかい電解めっき膜が、また樹脂絶縁層と接触する側には硬い無電解めっき膜がそれぞれ対応する（図１９、図２０参照）。そのためＩＣチップを実装した場合でも、半田体と電解めっき膜によりＩＣチップと樹脂絶縁層との膨張率差を緩和でき、その結果、半田体に応力集中せず、半田体が切れたり剥離したりすることがない。また、樹脂絶縁層と接触する側は電解めっき膜に比べて硬い無電解めっき膜であるため、樹脂絶縁層と強固に密着する。この密着は、特に樹脂絶縁層に後述するような粗化面が形成されている場合には、顕著である。粗化面に硬いめっき膜がくい込むことにより、ひきはがしの力が加わった場合でも破壊が金属側で生じにくいからである。」 
（オ−２）「【００１７】本発明では、上記絶縁層もしくは層間絶縁層として無電解めっき用接着剤を用いることが望ましい。この無電解めっき用接着剤は、硬化処理された酸あるいは酸化剤に可溶性の耐熱性樹脂粒子が、酸あるいは酸化剤に難溶性の未硬化の耐熱性樹脂中に分散されてなるものが最適である。酸、酸化剤で処理することにより、耐熱性樹脂粒子が溶解除去されて、表面に蛸つぼ状のアンカーからなる粗化面を形成できる。」 
（オ−３）図１９ 
（オ−４）図２０
イ　対比 
　本件補正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「接続用電極４０」、「配線材１１」及び「凸部４０ａ」は、本件補正発明１の「電極」、「配線部材」及び「凹凸形状」に、それぞれ相当する。 
　すると、本件補正発明１と引用発明１は、 
「隣接する太陽電池の表面上に形成された電極を配線部材によって接続することにより、 
互いに接続された複数の太陽電池を備える太陽電池モジュールであって、 
　前記太陽電池と前記配線部材とは、樹脂によって接着されていることを特徴とする太陽電池モジュール。」の点で一致している。 
　他方、本件補正発明１と引用発明１は、以下の相違点１、２で相違する。
＜相違点１＞本件補正発明１が、「前記配線部材は少なくとも片面に前記電極より硬い凹凸形状を有し、前記凸部の少なくとも一部は前記電極の中に食い込」でいるのに対して、引用発明１は、「前記ＳｎＡｇＣｕ系半田は、前記接続用電極４０の凸部４０ａが食込み可能な程度の硬さを有するものであり、前記接続用電極４０の凸部４０ａは前記配線材１１に食込んでい」る点、すなわち、硬さについて、本件補正発明１では「配線部材」が「電極」より硬いのに対して、引用発明１では「接続用電極４０」が「配線材１１」より硬く、「凹凸形状を有」しているのは、本件補正発明１では「配線部材」であるのに対して、引用発明１では「接続用電極４０」であり、「凸部」が「（オ−４）図２０ 食込でい」るのは、本件補正発明１では「電極の中」であるのに対して、引用発明１では「配線材１１」の中である点。 
＜相違点２＞「凹凸形状の凸部の高さ」が、本件補正発明１では、「１０〜５０μｍ」であるのに対して、引用発明１では、高さについて明確でない点。 
ウ　判断 
　事案に鑑み、上記相違点１について検討する。 
　たしかに、引用文献２に記載されているように、接続タブ７（配線部材）に多数の突起（凹凸）を設けることは公知技術であり、また、引用文献３〜５に記載されているように、食い込ませてアンカー効果を生じさせるために２つの部材のいずれか一方側に凹凸を形成することは周知技術である。 
　そして、引用発明１において、周知技術のように、食い込ませてアンカー効果を生じさせるために２つの部材のいずれか一方側を凹凸を形成する際に、引用文献２に記載されているように配線部材に多数の凹凸を設けるようとすると、引用発明１の配線材１１は、銅箔の表面にＳｎＡｇＣｕ系半田をメッキ処理したものであるから、メッキ処理した表面に凹凸を設けることになる。 
　しかしながら、メッキの材料である「ＳｎＡｇＣｕ系半田」は、「前記接続用電極４０の凸部４０ａが食い込み可能な程度の硬さを有する」ものであるから、引用発明１において、配線材１１のメッキ処理をした表面と対向する接続用電極４０とでは、配線材１のメッキ処理した表面の方が軟らかく、メッキ処理下表面に凹凸を設けても接続用電極４０に食い込むことにはならないのは明らかである。また、引用文献１には、[００２７]に「ここで、配線材１１は、低抵抗体と、低抵抗体の外周を覆う導電体とによって構成される。低抵抗体としては、薄板状または縒り線状の銅、銀、金、錫、ニッケル、アルミニウム、或いはこれらの合金などを用いることができる。導電体としては、低抵抗体の硬度よりも小さい硬度を有する材料を用いることができる。また、後述する接続用電極４０の凸部が食込み可能な程度の硬さを有する。」と記載があるように、配線材１１の外周の材料として、選択可能なものは、接続用電極４０の凸部４０ａが食い込み可能な程度の硬さを有することが前提とされていることから、引用発明１において、「配線材１１」を「接続用電極４０の凸部４０ａ」よりも硬くすることには、阻害要因を有するといえる。 
　してみると、引用発明１の「配線材１１」を「接続用電極４０の凸部４０ａ」よりも硬くして、上記相違点１にかかる構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとすることはできない。 
　よって、本件補正発明１は、引用発明１に対して少なくとも上記相違点１で相違し、そして、上記相違点１にかかる本件補正発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとすることはできないので、本件補正発明１は、引用発明１及び引用文献２〜５に記載された事項から当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。 
（３）本件補正発明２について 
　本件補正発明２は、本件補正発明１をさらに限定するものであるから、本件補正発明１と同様に、引用発明１及び引用文献２〜５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
（４）本願発明３について 
ア　引用文献、引用文献の記載事項及び引用発明 
　引用文献、引用文献の記載事項は、上記（２）「ア」で示したとおりである。 
　上記「（２）」「ア」「（ア）」より、引用文献１には、 
「光電変換部２０の受光面上及び裏面上に、スクリーン印刷法を用いて、エポキシ系熱硬化型の銀ペーストにより細線電極３０と接続用電極４０とを格子状に形成し、 
　次に、一の太陽電池の受光面上に形成された接続用電極４０と、隣接する他の太陽電池の裏面上に形成された接続用電極４０とに、エポキシ樹脂系接着材１２を塗布し、 
　次に、幅１．５ｍｍの扁平な銅箔の表面にＳｎＡｇＣｕ系半田をメッキ処理した配線材１１を準備し、続いて、エポキシ樹脂系接着材上に配線材を配置し、２００℃に加熱した金属ヘッドによって配線材の上下から０．２５ＭＰａで６０秒間加圧し、 
　このような太陽電池ストリング１を、ガラス２とＰＥＴフィルム３の間においてＥＶＡ４により封止することにより太陽電池モジュールを作製する方法であって、 
　前記ＳｎＡｇＣｕ系半田は、前記接続用電極４０の凸部４０ａが食込み可能な程度の硬さを有するものであり、 
　前記接続用電極４０の凸部４０ａを前記配線材１１に食込ませる、 
　太陽電池モジュールの作製方法。」（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
イ　対比 
　本件補正発明３と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「接続用電極４０」、「配線材１１」及び「凸部４０ａ」は、本件補正発明３の「電極」、「配線部材」及び「凹凸形状」に、それぞれ相当する。 
　すると、本件補正発明３と引用発明２は、 
「太陽電池の表面上に電極を形成する工程と、 
　前記電極を覆うように配置された樹脂上に、隣接する太陽電池の表面上に形成された電極と接続する配線部材を配置する工程と、 
　前記配線部材上部から前記太陽電池の方向へ圧力をかけながら、当該太陽電池を加熱する工程を含む、 
　太陽電池モジュールの製造方法。」の点で一致している。 
　他方、本件補正発明３と引用発明２は、以下の相違点３〜５で相違する。
＜相違点３＞「前記配線部材上部から前記太陽電池の方向へ圧力をかけながら、当該太陽電池を加熱」する「工程」が、本件補正発明３では、「前記電極に配線部材の一部を食い込ませる」ことを含むのに対して、引用発明２では、「前記接続用電極４０の凸部４０ａを前記配線材１１に食込ませる」ことを含む点。 
＜相違点４＞本件補正発明３では、「前記配線部材は少なくとも片面に前記電極より硬い凹凸形状を有し、前記凸部の少なくとも一部は前記電極の中に食い込む」のに対して、引用発明２では、「前記ＳｎＡｇＣｕ系半田は、前記接続用電極４０の凸部４０ａが食込み可能な程度の硬さを有するものであり、前記接続用電極４０の凸部４０ａは前記配線材１１に食込ませる」点、すなわち、硬さについて、本件補正発明３では「配線部材」が「電極」より硬いのに対して、引用発明２では「接続用電極４０」が「配線材１１」より硬く、「凹凸形状を有」しているのは、本件補正発明１では「配線部材」であるのに対して、引用発明２では「接続用電極４０」であり、「凸部」が「食込でい」るのは、本件補正発明３では「電極の中」であるのに対して、引用発明２では「配線材１１」の中である点。 
＜相違点５＞「凹凸形状の凸部の高さ」が、本件補正発明３では、「１０〜５０μｍ」であるのに対して、引用発明２では、高さについて明確でない点。 
ウ　判断 
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 
　たしかに、引用文献２に記載されているように、接続タブ７（配線部材）に多数の突起（凹凸）を設けることは公知技術であり、また、引用文献３〜５に記載されているように、食い込ませてアンカー効果を生じさせるために２つの部材のいずれか一方側に凹凸を形成することは周知技術である。 
　そして、引用発明２において、周知技術のように、食い込ませてアンカー効果を生じさせるために２つの部材のいずれか一方側を凹凸を形成する際に、引用文献２に記載されているように配線部材に多数の凹凸を設けるようとすると、引用発明２の配線材１１は、銅箔の表面にＳｎＡｇＣｕ系半田をメッキ処理したものであるから、メッキ処理した表面に凹凸を設けることになる。 
　しかしながら、メッキの材料である「ＳｎＡｇＣｕ系半田」は、「前記接続用電極４０の凸部４０ａが食い込み可能な程度の硬さを有する」ものであるから、引用発明２において、配線材１１のメッキ処理をした表面と対向する接続用電極４０とでは、配線材１のメッキ処理した表面の方が軟らかく、メッキ処理下表面に凹凸を設けても接続用電極４０に食い込むことにはならないのは明らかである。また、引用文献１には、[００２７]に「ここで、配線材１１は、低抵抗体と、低抵抗体の外周を覆う導電体とによって構成される。低抵抗体としては、薄板状または縒り線状の銅、銀、金、錫、ニッケル、アルミニウム、或いはこれらの合金などを用いることができる。導電体としては、低抵抗体の硬度よりも小さい硬度を有する材料を用いることができる。また、後述する接続用電極４０の凸部が食込み可能な程度の硬さを有する。」と記載があるように、配線材１１の外周の材料として、選択可能なものは、接続用電極４０の凸部４０ａが食い込み可能な程度の硬さを有することが前提とされていることから、引用発明１において、「配線材１１」を「接続用電極４０の凸部４０ａ」よりも硬くすることには、阻害要因を有するといえる。 
　してみると、引用発明２の「配線材１１」を「接続用電極４０の凸部４０ａ」よりも硬くして、上記相違点４にかかる構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとすることはできない。 
　よって、本件補正発明３は、引用発明２に対して少なくとも上記相違点４で相違し、そして、上記相違点４にかかる本件補正発明３の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとすることはできないので、本件補正発明３は、引用発明２及び引用文献２〜５に記載された事項から当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。 
（５）本件補正発明４について 
　本件補正発明４は、本件補正発明３をさらに限定するものであるから、本件補正発明３と同様に、引用発明２及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
（６）まとめ 
　以上のとおり、本件補正発明１〜４は、引用発明１又は２及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　また、他に本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 
（７）結論 
　以上から、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。