【事件の表示】
　特願２０１１−２６７３０３「機器取付板の設置構造、および機器取付板用の補助部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１７日出願公開、特開２０１３−１２１２１６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月６日の出願であって、平成２７年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日付けで意見書が提出され、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年２月１日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　そして、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び補正後の特許請求の範囲の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の特許請求の範囲の請求項１〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の特許請求の範囲ぼ請求項１〉
　「【請求項１】
　建物の外壁に、前面に機器が取り付けられる機器取付板が、間隔を空けて並設され、
　隣接する前記機器取付板の互いに対向する側を覆うとともに、前記機器取付板間の空間を覆う、または前記空間を閉塞する、補助部材が、前記機器取付板または前記外壁に取り付けられ、かつ、
　前記補助部材は、前記機器取付板の互いに対向する側を覆う取付板覆い部が、前記機器取付板の前面と側面とを覆うようにコ字状に屈曲している、機器取付板の設置構造。」
〈補正後の特許請求の範囲の請求項１〉
「【請求項１】
　建物の外壁に、前面
の機器取付面
　隣接する前記機器取付板の互いに対向する側を覆うとともに、前記機器取付板間の空間を覆う、または前記空間を閉塞する、補助部材が、前記機器取付板または前記外壁に取り付けられ、かつ、
　前記補助部材は、前記機器取付板の互いに対向する側を覆う取付板覆い部が、前記機器取付板の前面と側面とを覆うようにコ字状に屈曲している、機器取付板の設置構造。」
２．補正の適否
　本件補正の内の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前面に機器が取り付けられる機器取付板」について、「前面の機器取付面に機器が取り付けられる」との限定を付加するもの、であって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）引用例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願昭６０−９６８３号（実開昭６１−１２６７１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「第１図は本考案一実施例を示すものであり、
ハウジング端部１の凹段部２に端子台３が設けられ過電流保護回路を具備した複数の分岐用ブレーカ４を取付台５上に列設するとともに、各端子台３に給電する給電バー６部分を覆う保護カバー７を設けて成る住宅用分電盤Ａにおいて、保護カバー７をコ字型に折曲した絶縁板
にて形成し、取付台５の両側面に固定用ボス８を突設するとともに、この保護カバー７の両脚片７ａの端部に固定用ボス８が圧入される係合用切欠９を設け
また、上面に漏電テスト釦１１が設けられ漏電保護回路および過電流保護回路を具備した主幹ブレーカ４ａも取付台３の端部に配設されており
分岐ブレーカ４および主幹ブレーカ４ａが配設された取付台５は、下箱１０ａおよび上蓋１０ｂよりなるケース１０に収納され
　住宅用分電盤が、住宅に設置され用いられるものであることは明らかであるから、引用例には、ケース１０に収納された住宅用分電盤Ａを設置する設置構造が記載されているといえる。
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
「ハウジング端部１の凹段部２に端子台３が設けられ過電流保護回路を具備した複数の分岐用ブレーカ４を取付台５上に列設するとともに、各端子台３に給電する給電バー６部分を覆う保護カバー７を設けて成る住宅用分電盤Ａにおいて、
　保護カバー７をコ字型に折曲した絶縁板にて形成し、取付台５の両側面に固定用ボス８を突設するとともに、この保護カバー７の両脚片７ａの端部に固定用ボス８が圧入される係合用切欠９を設け、
　また、上面に漏電テスト釦１１が設けられ漏電保護回路および過電流保護回路を具備した主幹ブレーカ４ａも取付台３の端部に配設されており、
　分岐ブレーカ４および主幹ブレーカ４ａが配設された取付台５は、下箱１０ａおよび上蓋１０ｂよりなるケース１０に収納された
　住宅用分電盤Ａの設置構造。」
（２）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
ア．引用例記載の発明の「取付板５」は「複数の分岐用ブレーカ４を取付台５上に列設」され、「また、上面に漏電テスト釦１１が設けられ漏電保護回路および過電流保護回路を具備した主幹ブレーカ４ａも取付台３の端部に配設」されるものであり、当該「取付板５」の「複数の分岐ブレーカ４」や「上面に漏電テスト釦１１が設けられ漏電保護回路および過電流保護回路を具備した主幹ブレーカ４ａ」を配設する面は、「前面の機器取付面」ともいい得る面であるから、引用例記載の発明の「取付板５」は、本願補正発明の「前面の機器取付面に機器が取り付けられている機器取付板」に相当する。
イ．引用例記載の発明の「住宅用分電盤Ａ」は「取付板５」を有し「ケース１０」に収納されて住宅に設置されるものであるから、引用例記載の発明の「住宅用分電盤Ａの設置構造」は、本願補正発明の「機器取付板の設置構造」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「前面の機器取付面に機器が取り付けられている機器取付板の設置構造。」
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「機器取付板」が、「建物の外壁に」「間隔を空けて並設され」るものであるのに対し、引用例記載の発明は、「取付板５」が複数あるものではない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「隣接する前記機器取付板の互いに対向する側を覆うとともに、前記機器取付板間の空間を覆う、または前記空間を閉塞する、補助部材が、前記機器取付板または前記外壁に取り付けられ、かつ、」「前記補助部材は、前記機器取付板の互いに対向する側を覆う取付板覆い部が、前記機器取付板の前面と側面とを覆うようにコ字状に屈曲している」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、「コ字型に折曲した絶縁板」からなる「保護カバー７」を有するものの、当該「保護カバー７」は、「分岐用ブレーカ４」の「端子台３」に給電する「給電バー６」を覆うものであり、「隣接する前記機器取付板の互いに対向する側を覆うとともに、前記機器取付板間の空間を覆う、または前記空間を閉塞する」ものではない点。
（３）判断
〈相違点１，２についての判断〉
　引用例記載の発明は、１つの「取付板５」に複数の「分岐用ブレーカ４」および「主幹ブレーカ４ａ」配設したものであり、複数の取付板５（機器取付板）を有するものではなく、したがって、「隣接する機器取付板の互いに対向する側」や「機器取付板間の空間」が存在するものではない。
　また、原査定で引用された実願昭５３−８３１５３号（実開昭５４−１８３６４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）や平成２８年３月１日付け前置報告書で提示された特開２００６−２１４７６１号公報（以下、「引用例３」という。）、特開２００７−１０６１３号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平２−８５７６８号公報（以下、「引用例５」という。）のいずれにも、複数の機器取付板を有する機器取付板の設置構造は記載されておらず、引用例１〜５には、複数の機器取付板を用いるようにすることを示唆する記載も見当たらない。
　したがって、引用例１〜５によっては、上記相違点１，２の克服が容易であったとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　他に、本願補正発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由も発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　そして、本願補正発明を直接または間接的に引用する補正後の請求項２〜８に係る発明は、本願補正発明をさらに限定した発明であり、補正後の請求項９に係る発明は、本願補正発明と同様に複数の機器取付板を用いることを前提とした「機器取付板用の補助部材」の発明であり、補正後の請求項１０，１１に係る発明は、補正後の請求項９に係る発明さらに限定した発明であるから、当業者が引用例記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。