【事件の表示】
　特願２０１１−１６０９８６「有機感光性光電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０５１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９９年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１９日、米国）を国際出願日とする特願２０００−５６６８９６号（以下、「元出願」という。）の一部を新たな特許出願とした、平成２３年５月２５日に出願した特願２０１１−１１７０４１号の一部を、さらに同年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２６年４月２４日に請求された拒絶査定不服審判であって、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年２月２９日付けで意見書が提出されたものである。
 　 
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　装置であって、
　基板に重畳された関係で積み重ねられた複数の有機感光性サブセルであって、各サブセルが２つの有機半導体材料の間にヘテロ接合を含む、複数の有機感光性サブセルと、
　第１吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第１有機感光性サブセルと、
　第２吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルであって、
第２吸収特性は第１吸収特性と異なる、複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルと、
　第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間であって、重畳関係に配置される導電層であって、ここで導電層は連続領域の導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、
　ここで、導電層は、透明又は半透明であり、装置は光起電セルとしての使用に最適化されている装置。」 
　 
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶の理由に引用され、元出願の優先日前に頒布された「特開平４−１９２３７６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、原文に元々ある下線以外の下線は当審で付した。
ア　発明の詳細な説明の記載
「（産業上の利用分野）
　本発明はタンデム型有機太陽電池に関し、詳しくは透明電極と対向電極との間に有機化合物を主体とする２個の異なる単位セルが設けられているタンデム型有機太陽電池に関する。」（第１頁左下欄第１８行〜同右下欄第２行）
「（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、
エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定したタンデム型有機太陽電池
「本発明のタンデム型有機太陽電池においては、前記透明電極および対向電極の間に、上記２個の異なる単位セルが設けられており、該単位セル間は金属層で接合されている。
　上記金属層に使用される金属としては、例えば、金、銀等があげられ、その膜厚は、薄くなると単位セル同志をオーミックに接合する効果が低下し、厚くなると光透過率が低下するので、１０〜１００Åが好ましく、１５〜３０Åがより好ましい。
　上記各層の形成方法は任意の方法が採用されてよく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の各方法があげられる。
　本発明のタンデム型有機太陽電池を製造するには、例えば、透明基板上に透明導電膜が真空蒸着された透明電極の透明導電膜上に、硫化カドミウム膜をスパッタリング法により形成した後、ペリレン系色素膜およびフタロシアニン系色素膜を真空蒸着法により順次積層して透明電極側の単位セルを形成し、次に、真空蒸着法により金属層を形成し、さらにペリレン系色素膜およびフタロシアニン系色素膜を真空蒸着法により順次積層して対向電極側の単位セルを形成し、その上に対向電極を設ければよい。
（実施例）
　以下、本発明を実施例により説明する。
実施例１
　
ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板
ＩＴＯ膜上に、３００Åの厚さの硫化カドミウム膜をスパッタリングし
　次いで、硫化カドミウム膜が形成された透明導電ガラス基板を真空蒸着装置の真空容器内に設置して１×１０−５Ｔｏｒｒに減圧し、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾールをアルミナ坩堝中で抵抗加熱して、
硫化カドミウム膜上に、
ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し
　
次いで、この膜の上に、
無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得
　
得られた一段目の単位セル上に、
金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、
Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および
無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得
　
得られた二段目の単位セル上に
金を真空蒸着し、
３００Åの厚さの対向電極を形成してタンデム型有機太陽電池を得た
イ　引用例１の記載事項
　上記アの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、得られた一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得て、得られた二段目の単位セル上に、金を真空蒸着して３００Åの厚さの対向電極を形成した、エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定したタンデム型有機太陽電池。」
（２）引用刊行物２
　また、当審における平成２７年８月２５日付けの拒絶の理由に引用され、元出願の優先日前に頒布された「特開平２−３７８号公報」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
ア　発明の詳細な説明の記載
「［産業上の利用分野］
　この発明は非晶質太陽電池に関するものであり、特に、高い初期光電変換効率を有し、かつ光劣化率の抑えられた非晶質太陽電池に関するものである。
［従来の技術］
　一般に、非晶質太陽電池では、単結晶太陽電池に比べて、光の吸収率が大きいため、シリコン層の厚さを薄くできる。また製造工程が簡単である。
さらには、作製温度が低いため、製造に要するエネルギが少ない、等、多くの利点がある。しかしながら、電力用太陽電池として実用化するためには、光電変換効率の向上、光劣化の防止等の課題が残されている。上記光劣化防止の対策としては、光劣化をしないｉ層材料の開発、あるいはタンデム・セルによる構造面からの改良が検討されている。」（第１頁左下欄第１０〜１４行）
「［作用］
　従来のタンデム・セル構造の非晶質太陽電池では、それぞれのｐｉｎ構造のセルが直列接続されているために、
それぞれのセルのｉ層で発生する電流値を等しくする必要があった
「［実施例］
　以下、この発明の実施例を図について説明する。
　第１図は、この発明の第１の実施例に係るセルの構造図である。図において、１はガラス基板であり、該
ガラス基板１の上に透光性導電膜２−ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６−透光性導電膜７−ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０を順次積層している
上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２の層は
並列接続されている
　次に、具体例を挙げて、本実施例を説明する。第１図を参照して、基板１には厚さ１．１ｍｍのガラス板を用いた。透光性導電膜２としては、ＩＴＯ１８００Å、ＳｎＯ２２００Åを蒸着したものを用いた。ｐ層、ｉ層、ｎ層は通常のＲＦグロー放電法より作製した。また、電極３，１１（３’，１１’）としては、Ａｌ３０００Åのものを用いた。ｐ層、ｎ層の膜厚はすべて１５０Åとした。ｉ層膜厚は１０００Åから６０００Åまで変化させた。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第１９行）
イ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記ア及びイの記載事項の考察
（ア）上記アの記載事項には、「透光性導電膜２としては、ＩＴＯ１８００Å、ＳｎＯ２２００Åを蒸着したものを用いた」と記載されており、「透光性導電膜７」の材料について引用例２には特段の記載はないが、「透光性導電膜２」と同様の「ＩＴＯ」や「ＳｎＯ２」が用いられていると認められる。
（イ）上記アの記載事項には、「非晶質太陽電池」の「セル」が、「ガラス基板１の上に透光性導電膜２−ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６−透光性導電膜７−ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０を順次積層している。上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセルの出力端は、電極３，１１を介して並列接続されている」、及び、「上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセルの出力端は、電極３，１１を介して並列接続されている」と記載されていることからみて、上記「非晶質太陽電池」の「セル」は、「ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセル」と「ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセル」が積層された、所謂タンデム構造であると認められる。
（ウ）一般に、太陽電池の透明導電膜として用いる際に、ＩＴＯやＳｎＯ２は連続領域で形成することが技術常識であるから、上記アの記載事項の「ＩＴＯやＳｎＯ２」が用いられた「透光性導電膜７」は、連続領域の「ＩＴＯやＳｎＯ２」であるといえる。
エ　引用例２の記載事項
　上記ア及びイの記載事項並びにウの考察によると、引用例２には、以下の技術事項（以下、「引用技術事項２」という。）が記載されていると認められる。
「タンデム構造のセルを有する非晶質太陽電池において、ガラス基板１の上に透光性導電膜２−ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６−透光性導電膜７−ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０を順次積層しており、それぞれのセルのｉ層で発生する電流値を等しくする必要をなくすために、上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセルとを並列接続し、透光性導電膜７は連続領域のＩＴＯやＳｎＯ２が用いられている事項。」
 　 
４　対比 
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ガラス基板」、「一段目の単位セル上」の「金」及び「タンデム型有機太陽電池」は、本願発明の「基板」、「導電層」及び「装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「一段目の単位セル」は、「タンデム型有機太陽電池」において、「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して」「得」るものであるから、本願発明の「第１有機感光性サブセル」に相当する。
　さらに、引用発明の「二段目の単位セル」は、「タンデム型有機太陽電池」において、「一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して」「得」るものであるから、本願発明の「第２有機感光性サブセル」に相当する。
（２）引用発明の「タンデム型有機太陽電池」は、「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、得られた一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得」るものであるから、本願発明の「基板に重畳された関係で積み重ねられた複数の有機感光性サブセルであって、各サブセルが２つの有機半導体材料の間にヘテロ接合を含む、複数の有機感光性サブセル」「を備え」る構成に相当する構成を有するものである。
（３）引用発明の「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して」得た「一段目の単位セル」は、本願発明の「第１吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第１有機感光性サブセル」に相当する。
（４）引用発明の「Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して」得た「二段目の単位セル」は、本願発明の「第２吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセル」に相当する。
（５）引用発明の「一段目の単位セル」と「二段目の単位セル」とは、単位セル中の有機物質が異なるから、本願発明の「第２吸収特性は第１吸収特性と異なる」構成に相当する構成を有するものである。
（６）引用発明の「一段目の単位セル上」の「金」は「２０Åの厚さ」であって、引用文献１の「本発明のタンデム型有機太陽電池においては、前記透明電極および対向電極の間に、上記２個の異なる単位セルが設けられており、該単位セル間は金属層で接合されている。上記金属層に使用される金属としては、例えば、金、銀等があげられ、その膜厚は、・・・（略）・・・厚くなると光透過率が低下するので、１０〜１００Åが好ましく、１５〜３０Åがより好ましい」（第３頁右上欄第１０〜１８行）と記載されていることからして、本願発明の「透明又は半透明であ」る構成に相当する構成を有するものである。
　そうすると、引用発明の「一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した」 構成と、本願発明の「第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間であって、重畳関係に配置される導電層であって、ここで導電層は連続領域の導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、ここで、導電層は、透明又は半透明であ」る構成とは、「第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間であって、重畳関係に配置される導電層であって、ここで導電層は導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、ここで、導電層は、透明又は半透明であ」る構成で共通する。
（７）引用発明の「タンデム型有機太陽電池」が、「エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定した」ものであることが、本願発明の「装置は光起電セルとしての使用に最適化されている」ことに相当する。
　上記（１）ないし（７）の点から、本願発明と引用発明とを対比すると、
 「装置であって、 
　基板に重畳された関係で積み重ねられた複数の有機感光性サブセルであって、各サブセルが２つの有機半導体材料の間にヘテロ接合を含む、複数の有機感光性サブセルと、
　第１吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第１有機感光性サブセルと、 
　第２吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルであって、第２吸収特性は第１吸収特性と異なる、複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルと、 
　第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間であって、重畳関係に配置される導電層であって、ここで導電層は導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、 
　ここで、導電層は、透明又は半透明であり、装置は光起電セルとしての使用に最適化されている装置。」で一致し、下記の点で相違する。 
  
（相違点） 
「導電層」が、本願発明は、「連続領域」のものであるのに対し、引用発明は、このような構成を有するか不明である点。 
  
５　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。 
　引用発明の「一段目の単位セル上」の「金」、及び、引用技術事項２の「ＩＴＯやＳｎＯ２」が用いられた「透光性導電膜７」は、タンデム型太陽電池のセルとセルの間に形成される透明または半透明の導電層である点で光透過性の作用において共通するものであるから、引用発明において、「一段目の単位セル上」の「金」に換えて、引用技術事項２の「透光性導電膜７」を採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点については以上のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用技術事項２から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用技術事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　請求人の主張
　請求人は、平成２８年２月２９日付けの意見書において、概略以下の（１）及び（２）の点を主張している。
（１）引用例１に記載された文献である「Hiramoto et al., ChemistryLetters,pp.327-330 (1990)」（以下、「参照文献」という。）の記載からすれば、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」は、不連続な島構造であって一様に形成されたものではないものであって、本願発明の「導電性材料の連続領域からなる電極または電荷移送層」とはいえないし、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」を、本願発明の「導電性材料の連続領域からなる電極または電荷移送層」とする動機付けが存在しない。
　そして、参照文献には、Ａｕの島が成長し始めて２ｎｍを超えて互いに接続すると、ショットキーバリアがむしろ一様に形成されて、電子−正孔（ｈｏｌｅ）再結合が阻害されうることが記載されており、この記載からみても、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」を、本願発明の「導電性材料の連続領域からなる電極または電荷移送層」とする動機付けは存在しない。
（２）引用例２は、アモルファス、非有機太陽電池に関するものであって、有機太陽電池に関するものではないから、引用発明には適用できない。
　以下、上記（１）及び（２）の点について検討する。
（１）の点について
　引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」が不連続な島構造であり、さらに、該「金」の膜厚を厚くして「連続領域からなる電極または電荷移送層」とすることが困難だったとしても、上記「５　当審の判断」で検討したように、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」に換えて、引用技術事項２の「ＩＴＯやＳｎＯ２」が用いられた「透光性導電膜７」を採用して、「連続領域からなる電極または電荷移送層」とすることは、当業者が容易になし得たことであって、引用発明に引用技術事項２を適用することに、格別の困難性も阻害要因もないから、請求人の主張は採用できない。
（２）の点について
　引用例２には、「一般に、非晶質太陽電池では、単結晶太陽電池に比べて、光の吸収率が大きいため、シリコン層の厚さを薄くできる」（第１頁左下欄第１６〜１８行）と記載されていることからみて、請求人が主張するように、引用技術事項２の「非晶質太陽電池」は、有機太陽電池に関するものではないかもしれないが、有機太陽電池における電極として透明導電膜を用いることについても周知技術であるから、請求人の主張に関わらず、（２）の点は当業者にとって容易である。
７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。