【事件の表示】
　特願２０１３−　　７４５０「導熱性、絶縁性、耐燃性及び耐高温性を有する粘着剤及びその組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１４７６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２５年１月１８日（パリ条約の例による優先権主張　２０１２年１月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成２５年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので、特許法第１６２条所定の審査がされた結果、同年１０月２１日付けで同法第１６４条第３項の規定による報告がされたものである。
  
第２．平成２６年８月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年８月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「導熱性、絶縁性、耐高温性及び耐燃性を有し、基材を覆うための粘着剤であって、
　粘着剤組成物を含み、
　前記粘着剤組成物は、
　10wt%〜90wt%のシリコーンゴムであって、前記シリコーンゴムは、150℃以上の温度に耐え、150℃の温度の下で分裂分解が実質的に発生せず、硬度が温度の変化につれて実質的に変化しない、シリコーンゴムと、
　0.01wt%〜75wt%の金属水酸化物と、
　0.01wt%〜80wt%の金属酸化物と、を含み、
　前記金属水酸化物は、水酸化マグネシウムである、粘着剤。」なる記載を、
「導熱性、絶縁性、耐高温性及び耐燃性を有し、基材を覆うための粘着剤であって、
　粘着剤組成物を含み、
　前記粘着剤組成物は、
　10wt%〜90wt%のシリコーンゴムであって、前記シリコーンゴムは、150℃以上の温度に耐え、150℃の温度の下で分裂分解が実質的に発生せず、硬度が温度の変化につれて実質的に変化しない、シリコーンゴムと、
　0.01wt%〜75wt%の金属水酸化物と、
　0.01wt%〜80wt%の金属酸化物と、を含み、
　前記金属水酸化物は、水酸化マグネシウムであり、
　0.01wt%〜5wt%のプライマーを更に含み、前記プライマーは、シランをシリコーン非含有材料の基材の粘着促進剤として含み、シロキサン樹脂を含む粘着剤組成物とシリコーン非含有材料の基材とがともに用いられる時に、両者の界面に架橋反応を行わせて、粘着機能を持たせる、粘着剤。」とする補正を含むものであり、かかる補正は次の補正事項からなるものである。
補正事項：本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、「粘着剤組成物」について、「0.01wt%〜5wt%のプライマーを更に含み、前記プライマーは、シランをシリコーン非含有材料の基材の粘着促進剤として含み、シロキサン樹脂を含む粘着剤組成物とシリコーン非含有材料の基材とがともに用いられる時に、両者の界面に架橋反応を行わせて、粘着機能を持たせる」との事項を付加する補正。
２．補正の目的
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものと言えるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
３．独立特許要件の有無
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「導熱性、絶縁性、耐高温性及び耐燃性を有し、基材を覆うための粘着剤であって、
　粘着剤組成物を含み、
　前記粘着剤組成物は、
　10wt%〜90wt%のシリコーンゴムであって、前記シリコーンゴムは、150℃以上の温度に耐え、150℃の温度の下で分裂分解が実質的に発生せず、硬度が温度の変化につれて実質的に変化しない、シリコーンゴムと、
　0.01wt%〜75wt%の金属水酸化物と、
　0.01wt%〜80wt%の金属酸化物と、を含み、
　前記金属水酸化物は、水酸化マグネシウムであり、
　0.01wt%〜5wt%のプライマーを更に含み、前記プライマーは、シランをシリコーン非含有材料の基材の粘着促進剤として含み、シロキサン樹脂を含む粘着剤組成物とシリコーン非含有材料の基材とがともに用いられる時に、両者の界面に架橋反応を行わせて、粘着機能を持たせる、粘着剤。」
（２）特許法第２９条第２項について
ア．刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１７３８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「熱伝導性充填剤を含有し、アスカーＣ硬度が５〜５０であり、且つ厚さが0.4mm 以下であり、表面粘着性である熱伝導性シリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層内に配置された少なくとも１枚の補強性シートと、前記シリコーンゴム層の粘着性を有する２つの表面の少なくとも一方に被覆された離型性保護シートと有してなる熱伝導性複合シリコーンゴムシート。」（請求項１）
（イ）「
粘着性熱伝導性シリコーンゴム層
このシリコーンゴム層は、熱伝導性充填材を含有し、硬度がアスカーＣ硬度で５〜５０で、且つ厚さが全体で0.4mm 以下であれば、特に限定されない。ここで使用される熱伝導性充填材は公知の熱伝導性樹脂組成物に使用されるものでよく、例えば、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、石英、水酸化アルミニウム等が挙げられる。この熱伝導性充填材の量は、シリコーンゴム層全体に対し、通常、25〜90重量％であり、好ましくは50〜85重量％である。この量が少なすぎると、熱伝導性複合シートの熱伝導性が不十分となり、多過ぎると、熱伝導性複合シリコーンゴムシート製品の柔軟性が低下する。」（段落００１０）
（ウ）「以上のような粘着性熱伝導性シリコーンゴム層は、下記のような液状付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物を硬化したものである。この液状付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物は従来より熱伝導性シリコーンゴムの製造に使用されているもので、熱伝導性充填材を含有し、硬化後の硬度がアスカーＣ硬度で５〜５０となるような組成物であれば特に限定されない。このようなオルガノポリシロキサン組成物の具体例としては、下記Ａ）〜Ｄ）成分を含有する組成物が挙げられる。
Ａ）１分子中にアルケニル基を少なくとも２個有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
Ｃ）白金族金属系触媒、及び
Ｄ）熱伝導性充填材。
Ａ）成分：Ａ）成分としては、例えば、下記平均組成式(1) ：
Ｒa ＳｉＯ(4-a)/2              (1)
（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは1.85〜2.15の数である。）で表され、１分子中にアルケニル基を少なくとも２個有する必要がある。アルケニル基は付加硬化時に架橋点となるため、基本的にはアルケニル基を１分子中に２個以上含んでいる分子がないとこの組成物は硬化しないからである。１分子中にアルケニル基を平均して0.5 個以上有する範囲において、片末端にだけアルケニル基を有するような１分子中にアルケニル基を１個有するオルガノポリシロキサン又はアルケニル基を有しないオルガノポリシロキサンを含んでいてもよい。
一般式(1) において、非置換又は置換の１価炭化水素基Ｒとしては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；トリフルオロプロリル基等のこれらの基の水素原子が部分的に塩素原子、フッ素原子等で置換されたハロゲン化炭化水素基等が挙げられる。前記付加硬化反応に関与する必須成分としてのアルケニル基としてはビニル基が特に好ましい。また、アルケニル基以外のＲとしては、メチル基、フェニル基及びトリフルオロプロピル基が好ましい。
Ａ）成分の粘度は25℃で10万cSt 以下であることが好ましく、更に好ましくは500 〜30,000cSt である。この粘度が高過ぎると、硬化前のオルガノポリシロキサン組成物の流動性が悪くなり、作業効率が悪くなる。
Ｂ）成分：Ｂ）成分は、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個以上有する直鎖状、分岐状又は環状の分子からなる。Ｂ）成分は、Ａ）成分と反応し架橋剤として作用する。Ｂ）成分の量は、Ａ）成分に含まれるアルケニル基１個に対してケイ素原子に結合した水素原子が、通常0.1 〜1.5 個となる量であり、好ましくは、0.2 〜1.2 個となる量である。この量が少な過ぎると架橋密度が低くなり過ぎ、得られる硬化物の強度、耐熱性等が十分なものとならない。また、この量が多過ぎると、脱水素反応による発泡が激し過ぎるという問題が生じたり、或いは得られる硬化物の柔軟性が十分なものとならない。
Ｃ）成分：Ｃ）成分としては、例えば、白金ブラック、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸とオレフィン，ビニルシロキサン，アセチレンアルコール等との錯体等が挙げられる。Ｃ）成分の量は、希望する硬化速度に応じて適宜選択すればよいが、通常はＡ）成分に対して白金族金属量で0.1 〜500ppmであり、好ましくは１〜200ppmである。
Ｄ）成分：Ｄ）成分としては、例えば、前記した熱伝導性充填材が挙げられる。Ｄ）成分の量は、組成物の全量に対し、通常、25〜90重量％であり、好ましくは、50〜85重量％である。この量が少な過ぎると熱伝導性が不十分となる。また、多過ぎると組成物の流動性が低く作業性が悪くなったり、或いは硬化物が硬くなって得られるシリコーンゴムの柔軟性が低下する。」（段落００１２〜００１６）
（エ）「本発明の熱伝導性複合シートにおける補強性シートの位置は、シリコーンゴム層内部の上方、下方及び／又は中央付近（中央を含む）にほぼ平面方向に配置されていればよく、特に限定されないが、シリコーンゴム層の中央付近に配置されることが好ましい。この補強性シート層は一層（一枚）でも複数層（複数枚）であってもよい。補強性シート層をシリコーンゴム層の表面に露出させて配置すると、表面に凹凸が生じるため、電子部品等との密着性が悪くなる。このため補強性シート層の厚さはできるだけ薄いことが望ましく、好ましくは0.01〜0.15mm、更に好ましくは0.02〜0.05mmとする。0.01mmより薄いと補強性が低下するため最終製品の製造加工に支障を生じたり、最終製品の強度が低下する恐れがある。また0.15mmを越えると離型性保護シートの厚さを除いた最終製品の厚さが0.2mm 以上になる結果、従来品の放熱シートに対する優位性がなくなり、熱伝導性において不利となる。なお補強性シートは、シリコーンゴム層との接着性をいっそう向上させるため、予めハイドロジェンポリシロキサンで表面処理しておくことが望ましい。」（段落００２１）
（オ）「【実施例】次に本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例中の部は重量部を示し、粘度はいずれも25℃での値を示す。
実施例１
メチルビニルポリシロキサン単位が５モル％であり、末端がトリメチルシロキシ基で停止されたジメチルポリシロキサン（粘度4000cSt ）100 重量部及び酸化アルミニウム [昭和電工（株）製商品名アルミナＡＳ−３０] 370 重量部を150℃で２時間混練した。得られた混練物を室温に冷却した後、この混練物に塩化白金酸のビニルシクロヘキサン錯体（白金含有量１重量％）0.3 重量部及び制御材としてエチニルシクロヘキサノール0.015 重量部を加え均一に混合した。得られた混合物に式： H(CH3)2SiO(-Si(CH3)2O-)18-Si(CH3)2Hで表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン4.8 重量部を均一に混合して液状付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物Ｉを調製した。組成物Ｉを150 ℃で10分間加熱して６mm厚のシートにし、アスカーＣ硬度を測定したところ２１であった。
この組成物をフッ素系離型剤Ｘ−７０−０２９Ｂ（信越化学工業（株）製商品名）で表面処理したＰＥＴ上に0.04mm厚にコートする。次に0.032 mmのガラスクロスを重ねる。さらにその上にこの組成物0.04mmをコートし、最後に上記の処理ＰＥＴでサンドイッチし、150 ℃で10分間プレス硬化させた。このものの諸特性を表１に示す。」（段落００２７、００２８）
（カ）「【表１】
各実施例における熱抵抗は下記のようにして測定したものである。
(1) 熱抵抗の測定:熱伝導性複合シリコーンゴムシート本体を試験体として、パワートランジスタ−（２ＳＤ２１７  ＴＯ−３型）と放熱器（ＹＷＡ−Ｌ１２０型）との間に固定し、電流４Ａ、電圧７Ｖを印加して熱抵抗を測定する。
【発明の効果】本発明の熱伝導性複合シリコーンゴムシートは放熱用絶縁シートとして用いた場合、熱伝導性に優れ、また柔軟性、粘着性が良いため、密着性に優れ、オイルブリードもなく、大量生産に適し、且つ電子部品等の組立作業性を低下させない等の利点を有する。この複合シリコーンゴムシートは薄く、軽量化された上、熱伝導性に優れるので、車載（自動車、鉄道車両、航空機）の表示パネルの放熱用等としても利用できる。」（段落００３１〜００３３）
イ．引用文献に記載された発明
　引用文献には、ア．（ア）より、「熱伝導性充填剤を含有し、アスカーＣ硬度が５〜５０であり、且つ厚さが0.4mm 以下であり、表面粘着性である熱伝導性シリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層内に配置された少なくとも１枚の補強性シートと、前記シリコーンゴム層の粘着性を有する２つの表面の少なくとも一方に被覆された離型性保護シートと有してなる熱伝導性複合シリコーンゴムシート」が記載され、具体的には、ア．（オ）及び（カ）より、
「メチルビニルポリシロキサン単位が５モル％であり、末端がトリメチルシロキシ基で停止されたジメチルポリシロキサン（粘度4000cSt ）100 重量部及び酸化アルミニウム [昭和電工（株）製商品名アルミナＡＳ−３０] 370 重量部を150℃で２時間混練し、得られた混練物を室温に冷却した後、この混練物に塩化白金酸のビニルシクロヘキサン錯体（白金含有量１重量％）0.3 重量部及び制御材としてエチニルシクロヘキサノール0.015 重量部を加え均一に混合し、得られた混合物に式： H(CH3)2SiO(-Si(CH3)2O-)18-Si(CH3)2Hで表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン4.8 重量部を均一に混合して液状付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物Ｉを調製し、この組成物をフッ素系離型剤Ｘ−７０−０２９Ｂ（信越化学工業（株）製商品名）で表面処理したＰＥＴ上に0.04mm厚にコートし、次に0.032 mmのガラスクロスを重ね、さらにその上にこの組成物0.04mmをコートし、最後に上記の処理ＰＥＴでサンドイッチし、150 ℃で10分間プレス硬化させて得られた熱伝導性複合シリコーンゴムシート。」が記載されている。
　ここで、上記具体的なゴムシートを構成する液状付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物Ｉは、熱伝導性充填材である酸化アルミニウム（ア．（イ））を含有し、ア．（ウ）に記載のＡ）〜Ｄ）成分を含有するものであるところ、これを硬化したものが粘着性熱伝導性シリコーンゴム層（ア．（ウ））であるから、上記熱伝導性複合シリコーンゴムシートは粘着性熱伝導性シリコーンゴム層を有している、すなわち、引用文献には、上記のとおりの粘着性熱伝導性シリコーンゴム層が記載されていると認められる。
　上記粘着性熱伝導性シリコーンゴム層は、粘着性であるから粘着剤であると言えるし、上記粘着性熱伝導性シリコーンゴム層を形成する組成物は粘着剤組成物であると言える。
　また、上記粘着性熱伝導性シリコーンゴム層は、ジメチルポリシロキサンを100 重量部、酸化アルミニウムを370 重量部、及び、メチルハイドロジェンポリシロキサンを4.8 重量部含有する液状付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物を硬化させたものであるから、その組成はシリコーンゴムが２２ｗｔ％、酸化アルミニウムが７８ｗｔ％であると認められる。
　以上のことを総合すると、引用文献には上記粘着性熱伝導性シリコーンゴム層、すなわち、「粘着剤であって、粘着剤組成物を含み、前記粘着剤組成物は、２２ｗｔ％のシリコーンゴムと、７８ｗｔ％の酸化アルミニウムとを含む粘着剤。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
ウ．対比
（ア）ア．（イ）にあるように、引用発明の酸化アルミニウムは熱伝導性充填材であるから、引用発明は導熱性を有していると認められる。
（イ）ア．（オ）にあるように、引用発明はガラスクロスと重ねて用いられるものであるから、引用発明は基材といえるガラスクロスを覆うためのものであると認められる。
（ウ）ア．（オ）にあるように、引用発明は液状付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物を１５０℃で１０分間プレス硬化されて形成されるものであるから、引用発明のシリコーンゴムは１５０℃の温度の下で分裂分解が実質的に発生せず、硬度が温度の変化につれて実質的に変化しないものであると認められる。
（エ）引用発明は、その組成からみて、絶縁性、耐高温性及び耐燃性を有すると認められる。
（オ）以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「導熱性、絶縁性、耐高温性及び耐燃性を有し、基材を覆うための粘着剤であって、
　粘着剤組成物を含み、
　前記粘着剤組成物は、
　２２ｗｔ％のシリコーンゴムであって、前記シリコーンゴムは、150℃以上の温度に耐え、150℃の温度の下で分裂分解が実質的に発生せず、硬度が温度の変化につれて実質的に変化しない、シリコーンゴムと、
　７８ｗｔ％の酸化アルミニウムと、を含む、粘着剤。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願補正発明では、粘着剤組成物が０．０１ｗｔ％〜７５ｗｔ％の水酸化マグネシウムを含むのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
相違点２：本願補正発明では、粘着剤組成物が0.01wt%〜5wt%のプライマーを更に含み、前記プライマーは、シランをシリコーン非含有材料の基材の粘着促進剤として含み、シロキサン樹脂を含む粘着剤組成物とシリコーン非含有材料の基材とがともに用いられる時に、両者の界面に架橋反応を行わせて、粘着機能を持たせると特定するのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
エ．相違点についての判断
（ア）相違点１について
　引用文献には、熱伝導性充填材は公知の熱伝導性樹脂組成物に使用されるものでよいこと、並びに、熱伝導性充填材の量は、シリコーンゴム層全体に対し、好ましくは５０〜８５重量％であることが記載されているところ（ア．（イ））、当該技術分野では、熱伝導性粘着剤組成物中に配合する熱伝導性充填材として水酸化マグネシウムは周知である（例えば、特開２００４−２０３０１５号公報：【請求項１】、【００１６】、【００１７】参照、特開２００７−２６２３９２号公報：【請求項１】、【００２４】参照）。
　そうしてみると、引用発明の粘着剤に対して５０〜８５重量％の範囲において、熱伝導性充填材を適宜選択し、例えば酸化アルミニウムと水酸化マグネシウムをあわせて用いることは、当業者が容易になし得たことである。このとき、水酸化マグネシウムの含有量を本願補正発明のそれと重複する範囲とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　また、シリコーンゴム組成物に水酸化マグネシウムを含有させることにより難燃性が付与されるという効果は、当該技術分野では周知にすぎず（例えば、特開平１１−３０２５４５号：【００２１】参照、国際公開第２０１１／０８９９８７号：[0053]、[0058]、[0074]参照、特表２０１１−５００９２４号公報：【請求項１】〜【請求項８】、【００１０】参照）、本願補正発明において、０．０１ｗｔ％〜７５ｗｔ％の水酸化マグネシウムを含有させることにより、当業者が予測できない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
（イ）相違点２について
　基材とシリコーン組成物との接着性を向上させるために、シリコーン組成物において、シリコーン１００重量部に対してシランカップリング剤を４重量部含有させることは、当該技術分野では公知の技術的事項である（例えば、特開２０１０−９３０４５号：【００２３】、【００２９】、【００３４】参照）。
　そして、引用文献には、基材である補強性シートは、シリコーンゴム層との接着性をいっそう向上させるため、予めハイドロジェンポリシロキサン（本願補正発明の「プライマー」に相当する）で表面処理しておくことが記載されているところ（ア．（エ））、引用発明において、基材であるガラスクロスとシリコーンゴム層との接着性を向上させるために、シリコーンゴム１００重量部に対してシランカップリング剤を４重量部含有させることは、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　なお、本願補正発明におけるプライマーとは、シランをシリコーン非含有材料の基材の粘着促進剤として含み、シロキサン樹脂を含む粘着剤組成物とシリコーン非含有基材とがともに用いられる時に、両者の界面に架橋反応を行わせて、粘着機能を持たせるものであるところ、上記の引用発明において含有されるシランカップリング剤は、シリコーンゴム層と基材であるガラスクロスとの接着性を向上させるものであるから、シランをシリコーン非含有材料であるガラスクロスの粘着促進剤として含むものであると認められるし、シリコーンゴム層とシリコーン非含有のガラスクロスとがともに用いられる時に、両者の界面に架橋反応を行わせて、粘着機能を持たせるものであると認められるので、本願補正発明におけるプライマーに相当すると認められる。
　そして、本願補正発明において、粘着剤組成物が0.01wt%〜5wt%のプライマーを更に含むことにより、当業者が予測できない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
オ．小括 
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年８月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成２６年２月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 「導熱性、絶縁性、耐高温性及び耐燃性を有し、基材を覆うための粘着剤であって、
　粘着剤組成物を含み、
　前記粘着剤組成物は、
　10wt%〜90wt%のシリコーンゴムであって、前記シリコーンゴムは、150℃以上の温度に耐え、150℃の温度の下で分裂分解が実質的に発生せず、硬度が温度の変化につれて実質的に変化しない、シリコーンゴムと、
　0.01wt%〜75wt%の金属水酸化物と、
　0.01wt%〜80wt%の金属酸化物と、を含み、
　前記金属水酸化物は、水酸化マグネシウムである、粘着剤。」
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
　理由：本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献．特開平９−１７３８号公報
３．引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献の記載事項及び引用発明は、前記「第２．３．（２）ア．及びイ．」に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２．１．及び２．に記載したように、本願補正発明の「粘着剤組成物」の限定を一部省いたものであるから、本願発明は、本願補正発明を包含するものである。
　そして、本願補正発明が、前記第２．３．（２）に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。