Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパースペクトルイメージングを用いた腫瘍および／または健常組織の非侵襲的検出方法であって、
少なくとも１つの画素のハイパースペクトルデータが供給される機械学習アプローチを実装することによって、標的組織から得られるハイパースペクトル画像の画素毎の類別を決定することと、
各画素のハイパースペクトルデータに基づいて画素を少なくとも１つのクラスタにグループ分けすることによって、前記ハイパースペクトル画像の分割を行うことと、
同じクラスタに属するすべての画素に同じ類別を割り当て、これにより各クラスタを一定の類別と関連付けることと、を包含する方法。
【請求項２】
前記同じクラスタに属するすべての画素に対して同じ類別を割り当てることの前に、画素毎の類別の空間的均質化を行うことをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画素毎の類別を決定すること、前記分割を行うこと、および前記同じ類別を割り当てることのうちの少なくとも１つの前に、前記ハイパースペクトルデータの前処理を行うことをさらに包含する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記同じクラスタに属するすべての画素に同じ類別を割り当てることの前に、前記ハイパースペクトル画像のクラスタ毎の類別マップを生成することをさらに包含する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記クラスタ毎の類別マップにおいて、互いに異なる類別を持つクラスタに異なる色特性を割り当てることであって、所定の色特性は各類別に関連していることをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
割り当てられた類別の確率に依存してクラスタの色特性を低下させることをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
クラスタ内の異なる類別の確率のパーセンテージを考慮に入れて、同じクラスタ内の異なる類別に関連する異なる色特性を混合させることをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記画素毎の類別の空間的均質化を行うことの後に、前記ハイパースペクトル画像の空間的に均質化された画素毎の類別マップを生成することをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記類別は以下のクラス：腫瘍組織、健常組織、血管過多組織、血管、背景要素、原発性腫瘍組織および転移性腫瘍組織のうちの少なくとも１つを備える、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
類別は各クラスタにおける最も頻繁な画素類別に対応して前記クラスタに割り当てられる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記画素毎の類別の空間的均質化は、
各画素のハイパースペクトルデータの次元縮退を行うことと、
画素毎の類別データおよび次元縮退したハイパースペクトルデータが供給されるフィルタリングアプローチを実装することであって、前記フィルタリングアプローチは画素にその画素近隣のうちで最も共通する類別を割り当てるものであることと、を包含する、請求項２〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ハイパースペクトルデータの前処理は、画像較正、ノイズフィルタリングおよびノイズ除去、帯域平均化および正規化のうちの少なくとも１つを包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像較正は、前記標的組織の表面にわたる非均一の照射によって生じる各画素のスペクトルシグネチャのバラツキを訂正することを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記帯域平均化は、前記ハイパースペクトル画像の少なくとも１つの帯域を除去することを包含し、除去された帯域は別の連続した帯域と相互に関連する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記正規化は、各画素の大きさをそのスペクトルシグネチャの形状を修正することなく均質化することを包含する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
標的組織の可視画像を表示するように構成された光学装置と、
前記標的組織のハイパースペクトル画像を得るように構成されたカメラと、
前記カメラおよび前記光学装置とデータ通信を行う処理プラットホームと、を備え、
前記光学装置はまた、処理されたハイパースペクトル画像から得られる情報を表示するように構成され、
前記処理プラットホームは、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法を実装するように構成される、ハイパースペクトルイメージング装置。
【請求項１７】
前記光学装置は外科用顕微鏡を備え、前記外科用顕微鏡は、前記標的組織の視覚画像を表示するように構成された１つの接眼レンズと、処理されたハイパースペクトル画像から得られる前記情報を表示するように構成された別の接眼レンズとを備えている、請求項１６に記載のハイパースペクトルイメージング装置。
【請求項１８】
計算システムに請求項１〜１５のいずれかに記載の方法を行わせるためのプログラム命令を備えている、コンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
メモリおよびプロセッサを備え、前記メモリに記憶され前記プロセッサによって実行可能な命令を具体化する計算装置であって、前記命令は、請求項１〜１５のいずれかに記載のハイパースペクトルイメージングを用いた腫瘍および／または健常組織の非侵襲的検出方法を実行する機能性を備えている、計算装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスを1以上の周辺デバイスにインターフェースするための装置であって：
前記モバイルデバイスの通信ポートに電気的に結合するように構成された第1インタフェースポート；
前記1以上の周辺デバイスのうちの1つに電気的に結合するように構成された第２インタフェースポート；
前記第1インタフェースポート及び前記第２インタフェースポートに結合されたプロセッサ回路；並びに
前記プロセッサ回路に結合された記憶回路であり、前記プロセッサ回路によって実行可能なコントローラモジュールオペレーティングシステムを記憶し、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムは、デバイスドライバプログラムコードを前記モバイルデバイスにインストールすることなく、前記周辺デバイスと前記モバイルデバイスとの間の電気通信を容易にするための前記デバイスドライバプログラムコードを含む、記憶回路；
を含む装置であって、
前記プロセッサ回路は、前記周辺デバイスから前記モバイルデバイスへ向けられたデバイスドライバの更新を遮り、前記デバイスドライバの更新を方向付けて前記コントローラモジュールオペレーティングシステムを更新するように構成される、
装置。
【請求項２】
前記第1インタフェースポートは標準USBインタフェースポートを含み、前記第２インタフェースポートは標準USBインタフェースポートを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサ回路は、前記モバイルデバイスのオペレーティングシステムを変更することなく、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムに対する変更を受け入れ、記憶するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
請求項1に記載の装置であり、さらに
前記プロセッサ回路に結合され、1以上の追加的周辺デバイスを前記モバイルデバイスの前記通信ポートに結合させるように構成された通信ポートハブ回路；
を含み、
前記プロセッサ回路は、前記モバイルデバイスと前記1以上の周辺デバイスとの間の通信及び前記1以上の周辺デバイスの間の通信を制御するように構成される、
装置。
【請求項５】
前記プロセッサ回路は、モバイルデバイスオペレーティングシステムを変更することなく、前記モバイルデバイスオペレーティングシステムの複合USBドライバと通信するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
各前記周辺デバイスをUSB複合デバイスタイプへとマッピングするためのインターフェース回路を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記USB複合デバイスタイプは、ネットワーク型デバイス、シリアル型デバイス及び大容量記憶型デバイスからなるグループのうちである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサ回路は、前記周辺デバイスが前記第２インタフェースポートに最初に接続されるときに、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムを更新するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサ回路は、前記周辺デバイスのための更新されたドライバが前記プロセッサ回路に通信されるときに、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムを更新するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサ回路は、前記モバイルデバイスが、前記第1インタフェースポートに以前接続されたモバイルデバイスモデル、又は前記第1インタフェースポートに以前接続されたモバイルデバイスバージョンからなるグループにない場合、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムを更新するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサ回路は、前記モバイルデバイスと前記周辺デバイスとの間の通信のセキュリティを監視するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサ回路は、前記モバイルデバイスと前記周辺デバイスとの間の通信ファイアウォールを提供するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサ回路は、前記周辺デバイスの電力要件を管理するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
モバイルデバイスと1以上の周辺デバイスとの間の通信経路を構成するための方法であって:
前記モバイルデバイスと前記１以上の周辺デバイスとの間に外部コントローラモジュールを結合するステップを含み、
前記外部コントローラモジュールは、
当該外部コントローラモジュールを前記モバイルデバイスの通信ポートに電気的に結合するように構成された第1インタフェースポート；
当該外部コントローラモジュールを１つの周辺デバイスに電気的に接続するように構成された第２インタフェースポート；
前記第1インタフェースポート及び前記第２インタフェースポートに結合された当該外部コントローラモジュール内のプロセッサ回路；
前記プロセッサ回路に結合された当該外部コントローラモジュール内の記憶回路であり、前記プロセッサ回路によって実行可能なコントローラモジュールオペレーティングシステムを記憶する記憶回路；
を含み、
前記コントローラモジュールオペレーティングシステムは、デバイスドライバプログラムコードを前記モバイルデバイスにインストールすることなく、前記周辺デバイスと前記モバイルデバイスとの間の電気通信を容易にするための前記デバイスドライバプログラムコードを含み、
当該方法がさらに、前記プロセッサ回路を構成又はプログラミングして、前記１以上の周辺デバイスのうちの1つから前記モバイルデバイスに向けられたデバイスドライバの更新を遮り、前記デバイスドライバの更新を方向付けて前記コントローラモジュールオペレーティングシステムを更新するステップを含む、
方法。
【請求項１５】
前記モバイルデバイスのモバイルデバイスオペレーティングシステムを変更することなく、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムに対する変更を受け入れ、記憶するように、前記外部コントローラモジュールを構成又はプログラミングすることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記周辺デバイスのための更新されたドライバが前記外部コントローラモジュールに通信されるとき、前記外部コントローラモジュールを構成又はプログラミングして、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムを更新するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記モバイルデバイスが、前記第1インタフェースポートに以前接続されたモバイルデバイスモデル、又は前記第1インタフェースポートに以前接続されたモバイルデバイスバージョンからなるグループにない場合、前記外部コントローラモジュールを構成又はプログラミングして、前記コントローラモジュールオペレーティングシステムを更新するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記モバイルデバイスと前記周辺デバイスとの間の通信のセキュリティを監視するように、前記外部コントローラモジュールを構成又はプログラミングするステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークル衝突回避の方法であって、
１つまたは複数のポイントを備えるカメラデータを受信することと、ここにおいて、各ポイントは、画像におけるピクセルに対応し、
ビークルから前記１つまたは複数のポイントへの距離および方向を決定することと、
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントの各々への前記決定された距離および方向に基づいて、前記１つまたは複数のポイントの各々についての速度制約を決定することと、
ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された速度制約を満たす１つまたは複数の速度解を決定することと、
前記ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された１つまたは複数の速度解から速度解を選択することと、
前記選択された速度解に基づいて、ビークル速度を調整することと
を備える方法。
【請求項２】
カメラデータを受信することは、未処理のカメラデータを受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のポイントの各々についての前記速度制約は、速度不等式制約を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントへの前記距離および前記方向を決定することは、
前記ビークルから障害物への距離および方向を決定すること
を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記障害物は、前記１つまたは複数のポイントによって表される障害物を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントの各々への前記決定された距離および方向に基づいて、前記１つまたは複数のポイントの各々についての速度制約を決定することは、
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントによって表される障害物への前記決定された距離および方向に基づいて、前記１つまたは複数のポイントの各々についての速度制約を決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ビークルナビゲーション命令は、方向成分を含み、
前記ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された１つまたは複数の速度解から前記速度解を選択することは、前記ビークルナビゲーション命令の前記方向成分に最も密接に一致する方向成分を有する前記速度解を選択することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ビークルナビゲーション命令は、速さ成分を含み、
前記ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された１つまたは複数の速度解から前記速度解を選択することは、前記ビークルナビゲーション命令の前記速さ成分に最も密接に一致する速さ成分を有する前記速度解を選択することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ビークルであって、
１つまたは複数のポイントを備えるカメラデータを受信することと、ここにおいて、各ポイントは、画像におけるピクセルに対応し、
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントへの距離および方向を決定することと、
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントの各々への前記決定された距離および方向に基づいて、前記１つまたは複数のポイントの各々についての速度制約を決定することと、
ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された速度制約を満たす１つまたは複数の速度解を決定することと、
前記ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された１つまたは複数の速度解から速度解を選択することと、
前記選択された速度解に基づいて、ビークル速度を調整することと
を行うためのプロセッサ実行可能命令を用いて構成されたプロセッサ
を備えるビークル。
【請求項１０】
前記プロセッサは、未処理のカメラデータを備えるカメラデータセンサデータを受信するためのプロセッサ実行可能命令を用いてさらに構成される、請求項９に記載のビークル。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記１つまたは複数のポイントの各々についての前記速度制約が、速度不等式制約を備えるように、プロセッサ実行可能命令を用いてさらに構成される、請求項９に記載のビークル。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記ビークルから障害物への距離および方向を決定することと、
ここにおいて、前記障害物は、前記１つまたは複数のポイントによって表される障害物を備え、
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントによって表される障害物への前記決定された距離および方向に基づいて、前記１つまたは複数のポイントの各々についての速度制約を決定することと
を行うためのプロセッサ実行可能命令を用いてさらに構成される、請求項１１に記載のビークル。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記ビークルナビゲーション命令が方向成分を含むように、プロセッサ実行可能命令を用いてさらに構成され、
前記プロセッサは、前記ビークルナビゲーション命令の前記方向成分に最も密接に一致する方向成分を有する前記速度解を選択するためのプロセッサ実行可能命令を用いてさらに構成される、または、
前記プロセッサは、前記ビークルナビゲーション命令が速さ成分を含むように、プロセッサ実行可能命令を用いてさらに構成され、
前記プロセッサは、前記ビークルナビゲーション命令の前記速さ成分に最も密接に一致する速さ成分を有する前記速度解を選択することによって、前記ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記速度解を選択するためのプロセッサ実行可能命令を用いてさらに構成される、
請求項９に記載のビークル。
【請求項１４】
ビークルであって、
１つまたは複数のポイントを備えるカメラデータを受信するための手段と、ここにおいて、各ポイントは、画像におけるピクセルに対応し、
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントへの距離および方向を決定するための手段と、
前記ビークルから前記１つまたは複数のポイントの各々への前記決定された距離および方向に基づいて、前記１つまたは複数のポイントの各々についての速度制約を決定するための手段と、
ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された速度制約を満たす１つまたは複数の速度解を決定するための手段と、
前記ビークルナビゲーション命令に基づいて、前記決定された１つまたは複数の速度解から速度解を選択するための手段と、
前記選択された速度解に基づいて、ビークル速度を調整するための手段と
を備えるビークル。
【請求項１５】
ビークルのプロセッサに、
請求項１乃至８の何れかの方法を行う動作を実行させるように構成されたプロセッサ実行可能命令を記憶した非一時的なプロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ネットワークエンティティから指示を受信するステップであって、前記指示が、
少なくとも1つのフレーム内の、1つもしくは複数の第1の送信機会または1つもしくは複数の第2の送信機会のうちの少なくとも1つの持続時間と、
前記1つまたは複数の第1または第2の送信機会の各々における第1の事業者および第2の事業者の各々の優先順位と
を示す、受信するステップと、
前記第1の事業者に関連付けられた第1の取得区間、および前記第1の事業者のための保証区間を有する前記1つまたは複数の第1の送信機会と、前記第1の事業者とは異なる前記第2の事業者に関連付けられた第2の取得区間、および前記第2の事業者のための保証区間を有する前記1つまたは複数の第2の送信機会とを含む前記少なくとも1つのフレームを送信するステップであって、前記第1の取得区間および前記1つまたは複数の第1の送信機会が、前記第2の取得区間および前記1つまたは複数の第2の送信機会と重ならず、前記第1の取得区間が前記第2の取得区間に隣接し、前記1つまたは複数の第1の送信機会および前記1つまたは複数の第2の送信機会が前記第1の取得区間の後に続く、送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数の第1および第2の送信機会の前記保証区間がそれぞれ、前記第1の事業者および前記第2の事業者に対する競合なしに、媒体アクセスを優先する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の事業者が第1の優先順位に関連付けられ、前記第2の事業者が第2の優先順位に関連付けられる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の優先順位が、前記第1の事業者のための前記保証区間を有する前記1つまたは複数の第1の送信機会内で前記第2の優先順位よりも大きい、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の優先順位が、前記第2の事業者のための前記保証区間を有する前記1つまたは複数の第2の送信機会内で前記第1の優先順位よりも大きい、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数の第1の送信機会が、少なくとも前記第2の事業者のための日和見的区間をさらに含み、前記1つまたは複数の第2の送信機会が、少なくとも前記第1の事業者のための日和見的区間をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の第1および第2の送信機会の前記日和見的区間が、前記第1の優先順位または前記第2の優先順位よりも低い優先順位レベルを有する事業者についての媒体アクセスを可能にする、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の取得区間および前記第2の取得区間が、ダウンリンク発見基準信号(DRS)割振りまたはアップリンクランダムアクセスチャネル(RACH)割振りのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2の取得区間は、前記前記1つまたは複数の第2の送信機会と隣接し、前記1つまたは複数の第2の送信機会が前記第2の取得区間の後に続く、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのフレームが、前記1つもしくは複数の第1の送信機会または前記1つもしくは複数の第2の送信機会のうちの少なくとも1つの前記持続時間、ならびに前記第1の事業者および前記第2の事業者の各々の前記優先順位のうちの一方または両方に従って送信され、前記1つもしくは複数の第1または第2の送信機会の各々が、類似のまたは異なる持続時間を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークエンティティにおけるワイヤレス通信の方法であって、
少なくとも1つのフレーム内の、1つもしくは複数の第1の送信機会または1つもしくは複数の第2の送信機会のうちの少なくとも1つの持続時間と、前記1つまたは複数の第1または第2の送信機会の各々における第1の事業者および第2の事業者の各々の優先順位とを決定するステップと、
指示を送信するステップであって、前記指示が、
少なくとも1つのフレーム内の、1つもしくは複数の第1の送信機会または1つもしくは複数の第2の送信機会のうちの前記少なくとも1つの前記持続時間と、
前記1つまたは複数の第1または第2の送信機会の各々における前記第1の事業者および前記第2の事業者の各々の前記優先順位と
を示す、送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ネットワークエンティティから指示を受信するための手段であって、前記指示が、
少なくとも1つのフレーム内の、1つもしくは複数の第1の送信機会または1つもしくは複数の第2の送信機会のうちの少なくとも1つの持続時間と、
前記1つまたは複数の第1または第2の送信機会の各々における第1の事業者および第2の事業者の各々の優先順位と
を示す、受信するための手段と、
前記第1の事業者に関連付けられた第1の取得区間、および前記第1の事業者のための保証区間を有する前記1つまたは複数の第1の送信機会と、前記第1の事業者とは異なる前記第2の事業者に関連付けられた第2の取得区間、および前記第2の事業者のための保証区間を有する前記1つまたは複数の第2の送信機会とを含む前記少なくとも1つのフレームを送信するための手段であって、前記第1の取得区間および前記1つまたは複数の第1の送信機会が、前記第2の取得区間および前記1つまたは複数の第2の送信機会と重ならず、前記第1の取得区間が前記第2の取得区間に隣接し、前記1つまたは複数の第1の送信機会および前記1つまたは複数の第2の送信機会が前記第1の取得区間の後に続く、送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
ネットワークエンティティであって、
少なくとも1つのフレーム内の、1つもしくは複数の第1の送信機会または1つもしくは複数の第2の送信機会のうちの少なくとも1つの持続時間と、前記1つまたは複数の第1または第2の送信機会の各々における第1の事業者および第2の事業者の各々の優先順位とを決定するための手段と、
指示を送信するための手段であって、前記指示が、
少なくとも1つのフレーム内の、1つもしくは複数の第1の送信機会または1つもしくは複数の第2の送信機会のうちの前記少なくとも1つの前記持続時間と、
前記1つまたは複数の第1または第2の送信機会の各々における前記第1の事業者および前記第2の事業者の各々の前記優先順位と
を示す、送信するための手段と
を含む、方法。
【請求項１４】
実行時に請求項1から11のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、
前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと、
前記基準信号送信の前記検出された不在に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記基準信号送信はセル固有基準信号(CRS)送信を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記識別するステップおよび前記検出するステップは、前記サブフレームの第1のシンボル期間において発生する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記SRは、前記サブフレームのシンボル期間のサブセットにおいて送信され、シンボル期間の前記サブセットは、前記サブフレームの第1のシンボル期間の後に開始する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記SRを送信するステップは、単純物理ランダムアクセスチャネル(sPRACH)送信またはバッファステータス報告(BSR)送信の一部である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するための手段と、
前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するための手段と、
前記基準信号送信の前記検出された不在に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信するための手段と
を含む装置。
【請求項７】
前記基準信号送信はセル固有基準信号(CRS)送信を含む、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記識別および前記検出は、前記サブフレームの第1のシンボル期間において発生する、請求項6に記載の装置。
【請求項９】
前記SRは、前記サブフレームのシンボル期間のサブセットにおいて送信され、シンボル期間の前記サブセットは、前記サブフレームの第1のシンボル期間の後に開始する、請求項6に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信されるSRは、単純物理ランダムアクセスチャネル(sPRACH)送信またはバッファステータス報告(BSR)送信の一部である、請求項6に記載の装置。
【請求項１１】
ネットワークアクセスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するステップと、
スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記基準信号送信はセル固有基準信号(CRS)送信を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記サブフレームの前記監視される部分は、前記サブフレームのシンボル期間のサブセットを含み、シンボル期間の前記サブセットは、前記サブフレームの第1のシンボル期間の後に開始する、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークアクセスデバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するための手段と、
スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
プロセッサに実行されたときに、請求項1から5および11から13のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ通信システムをチューニングする方法であって、
（ａ）源信号Ｘを発生させるステップと、
（ｂ）前記源信号Ｘに少なくとも１つの予歪等化器を適用することによって前記源信号Ｘを予歪して、予歪信号ＸｉＰを発生させるステップと、
（ｃ）前記予歪信号ＸｉＰを光チャネルを介して送信して、送信信号Ｙｉを発生させるステップと、
（ｄ）前記送信信号Ｙｉに少なくとも１つの後等化等化器を適用することによって前記送信信号Ｙｉを後等化して、後等化信号Ｚｉを発生させるステップと
（ｅ）前記後等化信号Ｚｉを評価して、前記光ファイバ通信システムの性能を判定するステップと、
（ｆ）前記光ファイバ通信システムの前記性能が所定の閾値を満足しないときは、前記少なくとも１つの予歪等化器を更新して、ステップ（ｂ）〜（ｆ）を繰り返すステップと、を含み、
ｉは、前記ステップ（ｂ）〜（ｆ）を行う各サイクルを追跡する指標を表す、前記方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）は、線形予歪等化器ｃｉＬを用いて前記源信号Ｘを畳み込んで、
【数１】
2019537333.tif 000001
となるようにすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
線形後等化等化器ｂｉＬを計算するステップと、
前記ステップ（ｄ）において、前記送信信号Ｙｉを用いて前記線形後等化等化器ｂｉＬを畳み込んで、
【数２】
2019537333.tif 000002
となるようにするステップと、を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記線形後等化等化器ｂｉＬを最小平均２乗誤差によって計算する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）の後に、前記方法はさらに、非線形後等化等化器ｂｉＮＬ（Ｙｉ）を計算するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｄ）はさらに、前記非線形後等化等化器ｂｉＮＬ（Ｙｉ）を用いて前記送信信号Ｙｉを畳み込んで、
【数３】
2019537333.tif 000003
となるようにすることを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ｂｉＮＬ（Ｙｉ）＝ｆ（ｇ（Ｙｉ））であり、ここでｆ（．）は、前記送信信号Ｙｉの形状を推定する関数配列であり、ｇ（．）は、前記送信信号Ｙｉのアイダイアグラムのスキューを推定する関数配列である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記非線形後等化等化器ｂｉＮＬ（Ｙｉ）を計算するステップを、（ｉ）最初の前記サイクルの間のみ、（ｉｉ）１つおきの前記サイクルの間、または（ｉｉｉ）２つ以上の前記サイクルの間のうちの１つにおいて行う請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの予歪等化器を更新する前記ステップは、前記線形予歪等化器ｃｉＬを更新して、
【数４】
2019537333.tif 000004
となるようにすることを含み、ここでＡは０〜１の重み係数である請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｂ）はさらに、非線形予歪等化器ｃｉＮＬ（Ｘ）を用いて前記源信号Ｘを畳み込んで、
【数５】
2019537333.tif 000005
となるようにすることを含む請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｄ）はさらに、前記非線形後等化等化器ｂｉＮＬ（Ｙｉ）を用いて前記送信信号Ｙｉを畳み込んで、
【数６】
2019537333.tif 000006
となるようにすることを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記非線形後等化等化器ｂｉＮＬ（Ｙｉ）を計算するステップを、（ｉ）第１の前記サイクルの間のみ、（ｉｉ）１つおきの前記サイクルの間、または（ｉｉｉ）２つ以上の前記サイクルの間のうちの１つにおいて行う請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ｂｉＮＬ（Ｙｉ）＝ｆ（ｇ（Ｙｉ））であり、ここでｆ（．）は、前記送信信号Ｙｉの形状を推定する関数配列であり、ｇ（．）は、前記送信信号Ｙｉのアイダイアグラムのスキューを推定する関数配列である請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの予歪等化器を更新する前記ステップは、
【数７】
2019537333.tif 000007
となるように前記線形予歪等化器ｃｉＬを更新することであって、ここでＡは０〜１の重み係数である、前記更新することと、
ｃｉＮＬ（Ｘ）＝ｆ（ｇ（Ｘ））となるように前記非線形予歪等化器ｃｉＮＬ（Ｘ）を更新することと、を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
第１の前記サイクルの間に、前記少なくとも１つの予歪等化器の中央タップを１に設定し、前記少なくとも１つの予歪等化器のすべての非中央タップを０に設定する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記光ファイバ通信システムは、パルス振幅変調（ＰＡＭ）を用いて動作するように構成されている請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＰＡＭはＰＡＭ−４である請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノのインターネット（ＩｏＴ）通信のための装置であって、
１つ又は複数のデバイスを含むプロビショニングサービスであって、前記デバイスは、前記デバイス用のランタイムデータを記憶するように設計された少なくとも１つのメモリと、実行に応答して前記プロビショニングサービスが動作を実行するのを可能にするプロセッサ実行可能コードを実行する少なくとも１つのプロセッサとを含み、
前記動作は、
第１のＩｏＴデバイスの識別に関連付けられた情報を含む識別メッセージを受信するステップ、
前記第１のＩｏＴデバイスを認証するステップ、
前記識別メッセージに少なくとも部分的に基づいて、複数のＩｏＴハブから、前記第１のＩｏＴデバイスと関連付けられる１つのＩｏＴハブを決定するステップ、及び
前記第１のＩｏＴデバイスを前記決定したＩｏＴハブに登録させるステップ
を含む、装置。
【請求項２】
前記第１のＩｏＴデバイスを前記選択されたＩｏＴハブに登録させるステップは、前記決定されたＩｏＴハブに登録要求を送信するステップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記識別情報は、前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられたデバイス識別及び前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられた地理情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のＩｏＴデバイスを認証するステップは、
登録リストに対して前記識別情報内のデバイス識別をチェックするステップ、
前記識別情報を受信したモバイル・プロビショニング・アプリケーション（ＭＰＡ）接続を認証するステップ、
前記識別情報を受信したクラウド間アイデンティティアテスタ接続を認証するステップ、又は
前記識別情報内の証明書を認証するステップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のＩｏＴハブから前記ＩｏＴハブを決定する動作は、ルーティングルールに基づいて行われ、前記識別情報は、前記第１のＩｏＴデバイスの地理的位置を含み、また前記複数のＩｏＴハブから前記ＩｏＴハブを決定する動作は、前記第１のＩｏＴデバイスの前記地理的位置に部分的に基づいて行われる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記動作は、前記ＩｏＴハブから暗号情報を受信するステップを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記動作は、前記第１のＩｏＴデバイスに前記暗号情報を送信するステップを更に含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記暗号情報は、前記決定されたＩｏＴハブに接続する前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられた接続情報を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
モノのインターネット（ＩｏＴ）通信のための方法であって、
第１のＩｏＴデバイスの識別に関連付けられた情報を含む識別メッセージを受信するステップと、
前記第１のＩｏＴデバイスの有効性を検証するステップと、
前記識別メッセージに少なくとも部分的に基づいて、複数のＩｏＴハブから１つのＩｏＴハブを選択するステップと、
前記第１のＩｏＴデバイスを前記選択されたＩｏＴハブに登録させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１のＩｏＴデバイスを前記選択されたＩｏＴハブに登録させるステップは、前記選択されたＩｏＴハブに登録要求を送信するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別情報は、前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられたデバイス識別及び前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられた地理情報を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のＩｏＴデバイスの有効性を検証するステップは、
登録リストに対して前記識別情報内のデバイス識別をチェックするステップ、
前記識別情報を受信したモバイル・プロビショニング・アプリケーション（ＭＰＡ）接続を認証するステップ、
前記識別情報を受信したクラウド間アイデンティティアテスタ接続を認証するステップ、又は
前記識別情報内の証明書を認証するステップのうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のＩｏＴハブから前記ＩｏＴハブを選択するステップは、ルーティングルールに基づいて行われ、前記識別情報は、前記第１のＩｏＴデバイスの地理的位置を含み、また前記複数のＩｏＴハブから前記ＩｏＴハブを選択するステップは、前記第１のＩｏＴデバイスの前記地理的位置に部分的に基づいて行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＩｏＴハブから暗号情報を受信するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のＩｏＴデバイスに前記暗号情報を送信するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記暗号情報は、前記選択されたＩｏＴハブに接続する前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられた接続情報を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
モノのインターネット（ＩｏＴ）通信のための装置であって、
１つ又は複数のデバイスを含むＩｏＴハブであって、前記デバイスは、前記デバイス用のランタイムデータを記憶するように設計された少なくとも１つのメモリと、実行に応答して前記ＩｏＴハブが動作を実行するのを可能にするプロセッサ実行可能コードを実行する少なくとも１つのプロセッサとを含み、
前記動作は、
デバイスレジストリを作成するステップ、
プロビジョニングサービスと前記ＩｏＴハブとの間のネットワーク通信に基づいて、前記プロビジョニングサービスのホストネームが第２のホストネームであり、前記ＩｏＴハブのホストネームが第１のホストネームであり、前記第２のホストネームが前記第１のホストネームとは異なるように、前記プロビジョニングサービスからの第１のＩｏＴデバイスを登録する要求を受信するステップ、
前記第１のＩｏＴデバイスを前記デバイスレジストリに追加するステップ、及び
前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられる暗号情報を送信するステップ、
を含む、装置。
【請求項１８】
前記暗号情報は、前記ＩｏＴハブに接続する前記第１のＩｏＴデバイスに関連付けられる接続情報を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記デバイスレジストリは、デバイス・アイデンティティ・レジストリ、デバイス管理レジストリ、デバイス・アイデンティティ・レジストリかつデバイス管理レジストリ、又は統合されたデバイスレジストリのうちの少なくとも１つである、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記動作は、前記第１のＩｏＴデバイスに記憶されているメタデータを、デバイス管理同期を介して、前記ＩｏＴハブに記憶されているメタデータに同期させるステップをを更に含む、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
トランスミッションを送ることまたは受信することのうちの少なくとも1つのための共有スペクトルの一部分を決定するステップと、
前記共有スペクトルの前記一部分を予約するために、複数のビームに関連する複数のチャネル予約信号を送信するステップであって、
第1のチャネル予約信号は第1のビームを使用して送信され、
追加の複数のチャネル予約信号は前記第1のビームの近隣の異なる方向のビームで送信される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のチャネル予約信号はそれぞれ、前記共有スペクトルの同じ一部分を予約する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のチャネル予約信号は、時間的に順次送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のチャネル予約信号は、複数の近隣セルのセットからの前記共有スペクトルの前記一部分を予約するために、前記複数の近隣セルに送信されるか、または
前記複数のチャネル予約信号のうちの1つまたは複数が、1つまたは複数の既知のビーム方向を使用して、1つまたは複数の既知の近隣セルに送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のビームよりも広い第2のビームを使用して、前記複数のチャネル予約信号のうちの第2のチャネル予約信号が送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のビームはオムニ指向性ビームを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のビームは、前記第1のビームに類似した方向にあるか、または
前記第2のビームは、前記第1のビームとは異なる方向にある、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって
トランスミッションを送ることまたは受信することのうちの少なくとも1つのための共有スペクトルの一部分を決定するための手段と、
前記共有スペクトルの前記一部分を予約するために、複数のビームに関連する複数のチャネル予約信号を送信するための手段であって、
第1のチャネル予約信号は第1のビームを使用して送信され、
追加の複数のチャネル予約信号は前記第1のビームの近隣の異なる方向のビームで送信される、手段と
を含む装置。
【請求項９】
前記複数のチャネル予約信号はそれぞれ、前記共有スペクトルの同じ一部分を予約する、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のチャネル予約信号は、時間的に順次送信される、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のチャネル予約信号は、複数の近隣セルのセットからの前記共有スペクトルの前記一部分を予約するために、前記複数の近隣セルに送信されるか、または
前記複数のチャネル予約信号のうちの1つまたは複数が、1つまたは複数の既知のビーム方向を使用して、1つまたは複数の既知の近隣セルに送信される、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のビームよりも広い第2のビームを使用して、前記複数のチャネル予約信号のうちの第2のチャネル予約信号が送信される、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記第2のビームはオムニ指向性ビームを含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2のビームは、前記第1のビームに類似した方向にあるか、または
前記第2のビームは、前記第1のビームとは異なる方向にある、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されると、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法を行わせる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム選択を実行するユーザ装置であって、
基地局から送信される下り同期信号に基づいて、前記基地局の複数の送信ビームのうち、１つの送信ビームを選択する選択部と、
選択された１つの送信ビームに対応する時間−周波数リソースにおいてランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信する通知部と、を含むことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースと、前記基地局の各送信ビームと、の対応関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに対応する前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースを選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記基地局の各送信ビームと、ランダムアクセスプリアンブルと、の関連関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを選択し、選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
ユーザ装置により実行されるビーム選択方法であって、
基地局から送信される下り同期信号に基づいて、前記基地局の複数の送信ビームのうち、１つの送信ビームを選択する工程と、
選択された１つの送信ビームに対応する時間−周波数リソースにおいてランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信する工程と、を含むことを特徴とするビーム選択方法。
【請求項５】
前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースと、前記基地局の各送信ビームと、の対応関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに対応する前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースを選択することを特徴とする請求項４に記載のビーム選択方法。
【請求項６】
前記基地局の各送信ビームと、ランダムアクセスプリアンブルと、の関連関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを選択する工程と、
選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信する工程と、を含むことを特徴とする請求項４に記載のビーム選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置及びビーム選択方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本開示の一実施例におけるビーム選択を実行するユーザ装置は、基地局から送信される下り同期信号に基づいて、前記基地局の複数の送信ビームのうち、１つの送信ビームを選択する選択部と、選択された１つの送信ビームに対応する時間−周波数リソースにおいてランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信する通知部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の別の実施例によれば、前記通知部は、前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースと、前記基地局の各送信ビームと、の対応関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに対応する前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースを選択することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の別の実施例によれば、前記通知部は、前記基地局の各送信ビームと、ランダムアクセスプリアンブルと、の関連関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを選択し、選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の別の実施例におけるユーザ装置によって実行されるビーム選択方法は、基地局から送信される下り同期信号に基づいて、前記基地局の複数の送信ビームのうち、１つの送信ビームを選択する工程と、選択された１つの送信ビームに対応する時間−周波数リソースにおいてランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の別の実施例によれば、前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースと、前記基地局の各送信ビームと、の対応関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに対応する前記ランダムアクセスプリアンブルの時間−周波数リソースを選択することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の別の実施例によれば、前記基地局の各送信ビームと、ランダムアクセスプリアンブルと、の関連関係に基づいて、選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを選択する工程と、選択された前記１つの送信ビームに関連付けられる前記ランダムアクセスプリアンブルを前記基地局に送信する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局におけるワイヤレス通信の方法であって、
フレームに対してデュアルクリアチャネルアセスメント(CCA)プロシージャを実行するステップであって、前記デュアルCCAプロシージャが、CCA、およびそれに続いて前記CCAが失敗したときには拡張CCA(eCCA)を備える、ステップと、
前記デュアルCCAプロシージャの少なくとも一方のCCAプロシージャが成功すると、前記フレームの間に送信するステップと、
前記デュアルCCAプロシージャの両方のCCAプロシージャが失敗すると、前記フレームの間に送信することを控えるステップと、
前記eCCAが失敗すると、次のフレーム境界における次のCCAロケーションまで待つステップと、
前記次のCCAロケーションにおいてeCCAを実行するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記デュアルCCAプロシージャを実行するステップが、
第1の時間期間にわたって前記CCAを実行するステップと、
前記CCAが失敗すると、前記CCAに続いて第2の時間期間にわたって前記eCCAを実行するステップとを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の時間期間が前記第1の時間期間よりも長い、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記CCAが成功すると、予約信号を送信するステップと、
前記予約信号に続いてフレーム送信を送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記eCCAが成功すると、予約信号を送信するステップと、
前記予約信号に続いてフレーム送信を送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記CCAに対応する第1の送信時間が、前記CCAの第1の持続時間から独立しており、前記eCCAに対応する第2の送信時間が、前記eCCAの第2の持続時間に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局が以前のフレーム上で送信したとき、または前記基地局が周波数上での最初のフレームとしての前記フレームを送信する前に、前記デュアルCCAプロシージャが実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ワイヤレス通信が拡張マシンタイプ通信(eMTC)を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
基地局におけるワイヤレス通信のための装置であって、
フレームに対してデュアルクリアチャネルアセスメント(CCA)プロシージャを実行するための手段であって、前記デュアルCCAプロシージャが、CCA、およびそれに続いて前記CCAが失敗したときには拡張CCA(eCCA)を備える、手段と、
前記デュアルCCAプロシージャの少なくとも一方のCCAプロシージャが成功すると、前記フレームの間に送信するための手段と、
前記デュアルCCAプロシージャの両方のCCAプロシージャが失敗すると、前記フレームの間に送信することを控えるための手段と
を備え、
控えるための前記手段が、前記eCCAが失敗すると次のフレーム境界における次のCCAロケーションまで待ち、
デュアルCCAプロシージャを実行するための前記手段が、前記次のCCAロケーションにおいてeCCAを実行する、装置。
【請求項１０】
前記デュアルCCAプロシージャを実行するための前記手段が、第1の時間期間にわたって前記CCAを実行し、前記CCAが失敗すると、前記CCAに続いて第2の時間期間にわたって前記eCCAを実行する、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第2の時間期間が前記第1の時間期間よりも長い、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
送信するための前記手段が、前記CCAが成功すると予約信号を送信し、前記予約信号に続いてフレーム送信を送信する、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
送信するための前記手段が、前記eCCAが成功すると予約信号を送信し、前記予約信号に続いてフレーム送信を送信する、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも1つのコンピュータに請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実施させる実行可能命令を含む、コンピュータプログラム。