【事件の表示】
　特願２０１３−　８６８２２号「飲料組成物及びそれに用いられる飲料用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２０９８５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１７日の出願であって、平成２６年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１１月１０日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２７年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明について
（１）本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２７年２月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める（以下「本願発明」という。）。
「６５〜１００ｍｇ／ｄｌのナトリウムイオン、１０〜３０ｍｇ／ｄｌのカリウムイオン、０．０５〜１５ｍｇ／ｄｌのカルシウムイオン、及び０．０５〜８ｍｇ／ｄｌのマグネシウムイオンを含んでなり、
　さらに熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するために１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一つの濃度条件を満たす（但し、カルシウムイオンが２．７ｍｇ／ｄｌ及びマグネシウムイオンが５．２ｍｇ／ｄｌの場合を除く）ことを特徴とする飲料組成物。」
　
（２）引用例
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったOrange Flavoured Electrolyte Enhanced Drink Tabs，２０１３年　２月，Record ID:1989718，[online]，ＵＲＬ，http://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/1989718/from_search/Pzu7l00evJ/（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（「・・・」は省略を意味する。）
（ア）「Product　Details」の欄に
「会社　Nuun　＆　Company.USA
ブランド　Nuun
カテゴリー　ジュース、エネルギードリンク＞スポーツ飲料
・・・
掲載時期　２月２０１３」
（イ）「商品説明」の欄に
「Nuun Orange Flavoured Electrolyte Enhanced Drink Tabs turns water into a refreshing sports hydration drink without suger. The product is available in a pack.containing 12tablets.」（当審訳：ヌーンオレンジフレーバー電解質強化飲料タブレットは、水を無糖の清涼スポーツ水分補給ドリンクに変えます。製品は12錠入り容器で入手できます。）
（ウ）「Nutrition Facts」の欄に
「Serving Size ２４０．００ｍｌ
Per Serving             　　　　　　　% Daily Value
・・・
ナトリウム　１８０．００ｍｇ　　　　７．００％
カリウム　５０．００ｍｇ　　　　　　１．００％
・・・
カルシウム　６．５０ｍｇ　　　　　　１．００％
マグネシウム　１２．５０ｍｇ　　　　３．００％」
イ　引用例に記載された発明の認定
　上記記載事項から、「ヌーンオレンジフレーバー電解質強化飲料タブレット」を水に溶解したスポーツ飲料は、上記摘記事項（ウ）に記載のとおり２４０．００ｍｌ飲むことで、「Per Serving」に記載された成分及び量を摂取することが記載されているといえるから、「ヌーンオレンジフレーバー電解質強化飲料タブレット」を水に溶解したスポーツ飲料２４０．００ｍｌに注目すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ヌーンオレンジフレーバー電解質強化飲料タブレットを水で溶解するスポーツ飲料であって、
ナトリウム　１８０．００ｍｇ
カリウム　５０．００ｍｇ
カルシウム　６．５０ｍｇ
マグネシウム　１２．５０ｍｇを含む２４０．００ｍｌのスポーツ飲料。」
（３）本願発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「スポーツ飲料」は、上記摘記事項（イ）に「電解質強化飲料」と記載されていることから、引用発明の「ナトリウム」、「カリウム」、「カルシウム」及び「マグネシウム」が、飲料中にイオンの状態で存在していることは明らかであるから、引用発明のスポーツ飲料「２４０．００ｍｌ」中に「ナトリウム　１８０．００ｍｇ」含むことは、７５．００ｍｇ／ｄｌ含むことであるから、本願発明の「６５〜１００ｍｇ／ｄｌのナトリウムイオン」含むことに相当する。
　
（イ）同様に、引用発明の飲料「２４０．００ｍｌ」中に「カリウム　５０．００ｍｇ」含むことは、２０．８３ｍｇ／ｄｌ含むことであるから、本願発明の「１０〜３０ｍｇ／ｄｌのカリウムイオン」含むことに相当する。
　
（ウ）引用発明の「カルシウム　６．５０ｍｇ」、「マグネシウム　１２．５０ｍｇ」含むことと、本願発明の「０．０５〜１５ｍｇ／ｄｌのカルシウムイオン、及び０．０５〜８ｍｇ／ｄｌのマグネシウムイオン」を含み、「さらに熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するために１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一つの濃度条件を満たす（但し、カルシウムイオンが２．７ｍｇ／ｄｌ及びマグネシウムイオンが５．２ｍｇ／ｄｌの場合を除く）」こととは、「カルシウムイオン」、「マグネシウムイオン」を含むことの限りで共通する。
（エ）引用発明の「スポーツ飲料」は、本願発明の「飲料組成物」に相当する。
　
イ　一致点及び相違点
　したがって、両者は、
「６５〜１００ｍｇ／ｄｌのナトリウムイオン、１０〜３０ｍｇ／ｄｌのカリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンを含む、
　飲料組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　カルシウムイオン及びマグネシウムイオンについて、本願発明では、「０．０５〜１５ｍｇ／ｄｌのカルシウムイオン、及び０．０５〜８ｍｇ／ｄｌのマグネシウムイオン」を含んでなり、「さらに熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するために１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一つの濃度条件を満たす（但し、カルシウムイオンが２．７ｍｇ／ｄｌ及びマグネシウムイオンが５．２ｍｇ／ｄｌの場合を除く）」のに対し、引用発明は、飲料「２４０．００ｍｌ」中に「カルシウム６．５０ｍｇ」（２．７１ｍｇ／ｄｌ）、「マグネシウム１２．５０ｍｇ」（５．２１ｍｇ／ｄｌ）を含んでいる点。
　
（４）　当審の判断
ア　相違点の検討
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明の飲料「２４０．００ｍｌ」中に「カルシウム６．５０ｍｇ」及び「マグネシウム１２．５０ｍｇ」含むことは、それぞれ、カルシウムイオン２．７１ｍｇ／ｄｌ及びマグネシウムイオン５．２１ｍｇ／ｄｌ含むことといえ、これは、本願発明の「０．０５〜１５ｍｇ／ｄｌのカルシウムイオン」、「０．０５〜８ｍｇ／ｄｌのマグネシウムイオン」及び「１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一つの濃度条件を満たす」との条件を満たしている。
　また、本願発明の「熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するために１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一つの濃度条件を満たす」との記載において、「熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するために」との記載は、「１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一つの濃度条件を満たす」との条件を特定したことの目的をいうものにすぎず、当該具体的な濃度条件以上に飲料組成物を技術的に特定するものではない。仮に「熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するために」との記載が、用途を限定するものと解しても、スポーツ飲料がヒートショックプロテインの発現の抑制に効果のあることは、周知（例えば、原査定に引用された萬濃　春花, 他４名，日本法医学雑誌，２０１２年１２月３０日，第６６巻, 第２号，第１３７−１３８頁、及び原査定に引用された那谷　雅之, 他６名，三重大学社会連携研究センター研究報告，２０１１年１２月，第１９号，第３３−３６頁参照。）であることから、新たな用途を提供するものとはいえない。
　そうすると、本願発明の「さらに熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するために」との事項は、引用発明との実質的な相違点とは認められない。
　そして、引用発明の飲料において、ヌーンオレンジフレーバー電解質強化飲料タブレットを溶解するに際して、個人の好みによって水の量を加減することは、慣用手段であるし、本願発明の飲料組成物と同様に利用されるスポーツ飲料において、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの量を種々採用することが周知（例えば、特開２００５−３０４３２４号公報（【００２０】）の乳酸カルシウム０．４８ｇ、塩化マグネシウム０．１ｇを希釈した１０００ｇ（１０ｄＬ）のスポーツドリンク（カルシウム８．８ｍｇ／ｄｌ、マグネシウム２．５ｍｇ／ｄｌを含むスポーツドリンク）、特許第４３４０１５１号公報（３７頁２８〜４５行）の乳酸カルシウム０．０１５重量部、塩化マグネシウム０．０１重量部を水に希釈した１００重量部のスポーツドリンク（カルシウム２．７ｍｇ／ｄｌ、マグネシウム２．５ｍｇ／ｄｌを含むスポーツドリンク）、特開２０００−３００２１２号公報（【００２８】、【００２９】）の乳酸カルシウム０．０１２重量％、炭酸マグネシウム０．００２重量％含むスポーツ飲料（カルシウム２．２ｍｇ／ｄｌ、マグネシウム０．０６ｍｇ／ｄｌを含むスポーツ飲料）、特表平８−５０１４４９号公報（１７頁下から３行〜２０頁末行）のカルシウム０．０１％、マグネシウム０．００５％含むスポーツドリンク（カルシウム１０ｍｇ／ｄｌ、マグネシウム５ｍｇ／ｄｌ含むスポーツドリンク）、特公昭６１−１１１２号公報（２頁右欄７〜下から１０行）の乳酸カルシウム０．１５ｇ、塩化マグネシウム０．０５ｇを水に希釈した１Ｌのスポーツドリンク（カルシウム２．７ｍｇ／ｄｌ、マグネシウム１．３ｍｇ／ｄｌを含むスポーツドリンク）参照。ただし、分子量をカルシウム：４０、乳酸カルシウム：２１８、マグネシウム：２４、塩化マグネシウム：９５、炭酸マグネシウム：８４として算出した。）であるから、引用発明において、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの量を多少調整することは設計上適宜なし得たことであり、これにより、相違点に係る本願発明のカルシウムイオン及びマグネシウムイオンの濃度範囲とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
イ　本願発明の奏する作用効果
　スポーツ飲料がヒートショックプロテインの発現の抑制に効果のあることは、周知（例えば、原査定に引用された萬濃　春花, 他４名，日本法医学雑誌，２０１２年１２月３０日，第６６巻, 第２号，第１３７−１３８頁、及び原査定に引用された那谷　雅之, 他６名，三重大学社会連携研究センター研究報告，２０１１年１２月，第１９号，第３３−３６頁参照。）である。そして、引用発明の各イオン濃度は、本願発明の「６５〜１００ｍｇ／ｄｌのナトリウムイオン、１０〜３０ｍｇ／ｄｌのカリウムイオン、０．０５〜１５ｍｇ／ｄｌのカルシウムイオン、及び０．０５〜８ｍｇ／ｄｌのマグネシウムイオン」及び「１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオン」の範囲内であることから、本願発明の奏する効果は、引用発明の効果と格別相違するものでない。
　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、平成２７年８月５日の上申書において、「本願発明は、例えば発汗等により失われたミネラル分の補給の観点から特定濃度のナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、及びマグネシウムイオンを含有する飲料組成物において、さらにカルシウムイオンとマグネシウムイオンに着目し、それらの濃度をさらに規定したものである。それにより、熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制する作用が発揮され、その結果、熱ストレス耐性がより向上することを見出したことに基づく発明である。」と主張する。
　しかし、スポーツ飲料が熱暴露下におけるヒートショックプロテインの発現の抑制に効果のあることは周知（上記イ参照。）であって、「６５〜１００ｍｇ／ｄｌのナトリウムイオン、１０〜３０ｍｇ／ｄｌのカリウムイオン、０．０５〜１５ｍｇ／ｄｌのカルシウムイオン、及び０．０５〜８ｍｇ／ｄｌのマグネシウムイオン」及び「１０ｍｇ／ｄｌ以下のカルシウムイオン及び５．５ｍｇ／ｄｌ以下のマグネシウムイオン」の範囲において、「カルシウムイオン２．７ｍｇ／ｄｌ及びマグネシウムイオン１．３ｍｇ／ｄｌの場合」とそれを除く範囲とで、ヒートショックプロテインであるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量が格別相違するものではない。
　したがって、引用発明のスポーツ飲料も本願発明と同程度に熱暴露下におけるHspa4遺伝子又はNppb遺伝子の発現量を抑制するものといえるから、本願発明の効果が、引用発明の効果と比べて格別顕著なものとはいえない。
エ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　ゆえに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第３　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。