【事件の表示】
　特願２０１１−１６２６５３「変速装置およびこれを備える電気自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　４日出願公開、特開２０１３−　２４３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２５日の出願であって、平成２６年６月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月２９日に意見書が提出されたが、平成２７年１月２２日付け（発送日：同年１月２７日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２７年４月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　電動機からの動力を車軸側に接続された出力軸に伝達する変速装置であって、
　電動機の回転軸と同軸かつ該回転軸と一体回転する第１入力軸と、
　該第１入力軸に同軸状に外嵌配置された第２入力軸と、
　前記第１入力軸と前記出力軸とを第１ギヤ比をもって接続可能な第１ギヤ機構と、
　該第１ギヤ機構のギヤのうち前記第１入力軸上または前記出力軸上に配置された遊転ギヤを、該第１入力軸または該出力軸に選択的に固定可能な選択固定手段と、
　前記第２入力軸と前記出力軸とを前記第１ギヤ比とは異なる第２ギヤ比をもって接続する第２ギヤ機構と、
　前記回転軸と前記第２入力軸との接続および接続の解除を行う接続解除手段と、
　を備える変速装置。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　　電動機からの動力を車軸側に接続された出力軸に伝達する変速装置であって、
　電動機の回転軸と同軸かつ該回転軸と一体回転する第１入力軸と、
　該第１入力軸に同軸状に外嵌配置された第２入力軸と、
　前記第１入力軸と前記出力軸とを第１ギヤ比をもって接続可能な第１ギヤ機構と、
　該第１ギヤ機構のギヤのうち前記第１入力軸上または前記出力軸上に配置された遊転ギヤを、該第１入力軸または該出力軸に選択的に固定可能な選択固定手段と、
　前記第２入力軸と前記出力軸とを前記第１ギヤ比とは異なる第２ギヤ比をもって接続する第２ギヤ機構と、
　前記回転軸と前記第２入力軸との接続および接続の解除を行う接続解除手段と、
　を備え、
　
前記選択固定手段は、変速指令がなされた時に、前記遊転ギヤを前記第１入力軸または前記出力軸に固定または固定解除するよう制御される手段であり、
　
前記接続解除手段は、前記変速指令がなされた時に、前記選択固定手段の固定または固定解除と同時に、前記回転軸と前記第２入力軸とを接続解除または接続を行うよう制御される手段である
変速装置。」
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「選択固定手段」及び「接続解除手段」について「選択固定手段は、変速指令がなされた時に、前記遊転ギヤを前記第１入力軸または前記出力軸に固定または固定解除するよう制御される手段」及び「接続解除手段は、前記変速指令がなされた時に、前記選択固定手段の固定または固定解除と同時に、前記回転軸と前記第２入力軸とを接続解除または接続を行うよう制御される手段」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に外国において頒布された英国特許出願公開第２３４３４９１号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「Multi-speed. multi-path change-speed gearbox」（合議体仮訳「マルチスピード、マルチパス変速ギアボックス」）に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．１参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
ア
「    In the embodiment shown in Figure 1, an input shaft 10 is connected in terms of drive to a parallel output shaft 11 by a first two-stage component transmission 12, 7 by another two-stage component transmission 13 and by a single-stage third component transmission 29.
      The input of the first component transmission 12 is formed by an intermediate shaft in the form of a hollow shaft 26, which is connected to the coaxial input shaft 10 by a power-shift clutch 15. The output of the first component transmission 12 is formed by an intermediate shaft 11a, which is formed in one piece with the coaxial output shaft 11 or is at least rotationally rigid with it.
・・・
      The input of the second component transmission 13 is formed by an intermediate shaft 6 which passes through the hollow shaft 26 with a clearance and is formed in one piece with the coaxial input shaft 10 or is at least rotationally rigid with it. ・・・The second component transmission 13 has a gear stage 17 for the formation of second gear, the free gear 23 of which is seated on the input-side intermediate shaft 6 and can be coupled to the latter by a changing gear clutch 20. The second component transmission 13 has a gear stage 18 for the formation of third gear, the free gear 24 of which is likewise seated on the input-side intermediate shaft 6 and can be coupled to the latter by the changing gear clutch 20.
      The input of the third component transmission 29 is formed by an intermediate shaft 33 in the form of a hollow shaft, through which intermediate shaft 26 passes with clearance and which can be coupled to the coaxial input shaft 10 by a powershift clutch 30. As the output of the third component transmission 29 use is made of an intermediate shaft 11 c which is formed in one piece with the coaxial output shaft 11 or is at least rotationally rigid with it. The third component transmission 29 has a 8 gear stage 28 for the formation of the transmission ratio of the highest forward gear in this case fourth gear - the free gear 32 of which is designed to be concentric and rotationally rigid with the input-side intermediate shaft 33. 」（第６頁下から第２行〜第８頁第３行）
　
 合議体仮訳
「図1に示す実施形態では、第一の二段構成変速機12、別の二段構成変速機13及び第三の一段構成変速機29によって、入力軸10は、入力軸10と平行な出力軸11を駆動するように接続されている。
　第一の構成変速機12の入力は、中空シャフト26の形態をとった中間軸によってなされ、当該中空シャフト26は、パワーシフトクラッチ15によって同軸入力シャフト10に接続される。第一の構成変速機12の出力は、中間軸11ａによってなされ、当該中間軸11ａは、同軸の出力軸11と一体に形成されるか、少なくとも同軸の出力軸11と一緒に回転する。・・・
　第二の構成変速機13の入力は、中空シャフト26に触れないように中空シャフト26を貫通し、且つ同軸入力シャフト10と一体に形成されているか少なくともと同軸入力シャフト10と一緒に回転する中間軸６によってなされる。・・・第二の構成変速機13は、セカンドギアを形成するギヤ段17を有し、当該ギヤ段17のうち自由ギア23は、入力側中間軸6に備えられ、且切替えギアクラッチ20によって入力側中間軸6に接続される。第二の構成変速機13は、サードギアを形成するギヤ段18を有し、当該ギヤ段18のうち自由ギア24は、同様に入力側中間軸6に備えられ、且切替えギアクラッチ20によって入力側中間軸6に結合される。
　第三の構成変速機29の入力は、中空シャフト形状の中間軸33によってなされ、中間軸33は、中空シャフトを貫通しつつ、中空シャフト26に触れないようにしてあり、且つパワーシフトクラッチ30によって同軸入力シャフト10に接続されている。・・・第三の構成変速機29は、最速前進ギア（この場合はフォースギア）比の変速機を形成するギヤ段28を有し、当該ギヤ段28のうち自由ギア32は、入力側中間軸33と同心円となり、且つ入力側中間軸33と一緒に回転するようになっている。」
　
イ
「      In the case of an upshift in traction mode from third gear to fourth gear, power-shift clutch 30 is engaged with a continuous increase in its transmission capacity until the changing gear clutch 2024 of gear stage 18 is load-free as a result and this gear clutch can be disengaged. The speed of the input shaft 10 is then adjusted to the synchronization speed associated with fourth gear by controlling the transmission capacity of power-shift clutch 30, and this power-shift clutch is fully engaged.」（第１３頁第２１〜２７行）
　
合議体仮訳
「サードギアからフォースギアにシフトアップする場合、パワーシフトクラッチ30は、ギア段18の切替えギアクラッチ2024が結果として負荷されず、噛み合いが解除されるまで、変速機のキャパシティを増加させつつ噛み合わされる。入力シャフト10は、パワーシフトクラッチ３０の変速能を調整して、パワーシフトクラッチ30に十分噛み合わせることで、第４ギアと同速に調整される。」
　
ウ　Ｆｉｇ．１から、「the coaxial output shaft 11」（同軸出力シャフト11。括弧内は、合議体仮訳である。以下同様）が車軸に接続されていることは明らかであって、動力源からの動力を同軸入力シャフト10から車軸側に接続された同軸出力シャフト11に伝達する変速装置が理解できる。
　
エ　Ｆｉｇ．１及び摘示事項アから、動力源の「the coaxial input shaft 10」（同軸入力シャフト10）と同軸かつ該同軸入力シャフト10と一体回転する「an intermediate shaft 6」（中間軸６）及び中間軸６に同軸状に外嵌配置された「the hollow shaft 26」（中空シャフト26）が理解できる。
　
オ　Ｆｉｇ．１及び摘示事項アから、中間軸6と同軸出力シャフト11とをサードギアのギア比をもって接続可能な「a gear stage 18」（ギヤ段18）が理解できる。
　
カ　Ｆｉｇ．１及び摘示事項アから、ギヤ段18の中間軸6上に配置された「the free gear 24」（自由ギア24）を、中間軸6に選択的に結合可能な「a changing gear clutch 20」（切替えギアクラッチ20）が理解できる。
　
キ　Ｆｉｇ．１及び摘示事項アから、中間軸33と同軸出力シャフト11とをフォースギアのギアのギヤ比をもって接続する「a gear stage 28」（ギヤ段28）が理解できる。
　
ク　Ｆｉｇ．１及び摘示事項アから、中間軸33は、中間軸6に外嵌配置された中空シャフト26を貫通するから、中間軸33は、中間軸6に同軸状に外嵌配置されることが理解できる。
　
ケ　Ｆｉｇ．１及び摘示事項アから、同軸入力シャフト10と中間軸33との接続および接続の解除を行う「a powershift clutch 30」（パワーシフトクラッチ30）が理解できる。
　
コ　Ｆｉｇ．１及び摘示事項ア、イから、切替えギアクラッチ20は、サードギアとフォースギアの間の変速を行う場合、自由ギア24を中間軸６に固定または固定解除するよう制御される手段であり、パワーシフトクラッチ30は、サードギアとフォースギアの間の変速を行う場合、切替えギアクラッチ20による自由ギア24と中間軸６の固定または固定解除の際、同軸入力シャフト10と中間軸33との接続解除または接続を行うよう制御される手段であることが理解できる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「動力源からの動力を同軸入力シャフト10から車軸側に接続された同軸出力シャフト11に伝達する変速装置であって、
　同軸入力シャフト10と同軸かつ該同軸入力シャフト10と一体回転する中間軸6と、
　該中間軸６に同軸状に外嵌配置された中間軸33と、
　前記中間軸６と前記同軸出力シャフト11とをサードギアのギア比をもって接続可能なギヤ段18と、
　該ギヤ段18のギヤのうち前記中間軸６上に配置された自由ギア24を、該中間軸６に選択的に結合可能な切替えギアクラッチ20と、
　前記中間軸33と前記同軸出力シャフト11とをフォースギアのギヤ比をもって接続するギヤ段28と、
　前記同軸入力シャフト10と前記中間軸33との接続および接続の解除を行うパワーシフトクラッチ30と、
　を備え、
　前記切替えギアクラッチ20は、サードギアとフォースギアの間の変速を行う場合、自由ギア24を中間軸６に固定または固定解除するよう制御される手段であり、
　前記パワーシフトクラッチ 30は、サードギアとフォースギアの間の変速を行う場合、切替えギアクラッチ20による自由ギア24と中間軸６の固定または固定解除の際、同軸入力シャフト10と中間軸33との接続解除または接続を行うよう制御される手段である
変速装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭５９−１７５６６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「電気自動車用トランスミツシヨン」に関して、図面（特に、第１図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
サ　「第１図は本発明による電気自動車用トランスミッションの基本的構成を示す概略図であり、図中１は車両駆動用の電動機であり、２はその出力軸であるとともに本発明に係るトランスミッションの入力軸である。この入力軸２と平行位置に出力軸３を設け、前記入力軸２と出力軸３間に低速用及び高速用歯車列が組み込まれていて、駆動力を伝達する。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第３行）
　
シ　摘示事項サから、車両駆動用の動力源として電動機を用いること（以下、「刊行物２の記載事項」という。）が理解できる。
　
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「同軸出力シャフト11」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「出力軸」に相当し、同様に、引用発明の「中間軸６」、「中間軸33」、「サードギアのギア比」、「ギヤ段18」、「自由ギア24」、「切替えギアクラッチ20」、「フォースギアのギヤ比」、「ギヤ段28」、「パワーシフトクラッチ30」は、本願補正発明の「第１入力軸」、「第２入力軸」、「第１ギヤ比」、「第１ギヤ機構」、「遊転ギヤ」、「選択固定手段」、「第２ギヤ比」、「第２ギヤ機構」、「接続解除手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「サードギアとフォースギアの間の変速を行う場合」は、本願補正発明の「変速指令がなされた時」に相当する。
　そして、引用発明の「動力源」と本願補正発明の「電動機」は、動力源という限りで共通し、引用発明の「同軸入力シャフト10」と本願補正発明の「回転軸」は、「回転軸」という限りで共通する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
「動力源からの動力を車軸側に接続された出力軸に伝達する変速装置であって、
　動力源の回転軸と同軸かつ回転軸と一体回転する第１入力軸と、
　第１入力軸に同軸状に外嵌配置された第２入力軸と、
　第１入力軸と出力軸とを第１ギヤ比をもって接続可能な第１ギヤ機構と、
　第１ギヤ機構のギヤのうち第１入力軸上または出力軸上に配置された遊転ギヤを、第１入力軸または出力軸に選択的に固定可能な選択固定手段と、
　第２入力軸と出力軸とを第１ギヤ比とは異なる第２ギヤ比をもって接続する第２ギヤ機構と、
　回転軸と第２入力軸との接続および接続の解除を行う接続解除手段と、
　を備え、
　選択固定手段は、変速指令がなされた時に、遊転ギヤを第１入力軸または出力軸に固定または固定解除するよう制御される手段であり、
　接続解除手段は、変速指令がなされた時に、選択固定手段の固定または固定解除と、回転軸と第２入力軸とを接続解除または接続を行うよう制御される手段である
変速装置。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］ 
　相違点１
　本願補正発明では、動力源が「電動機」であるのに対して、引用発明では、動力源を特定していない点。
　
　相違点２
　変速指令がなされた時に、本願補正発明では、選択固定手段の固定または固定解除「と同時に」、回転軸と第２入力軸とを接続解除または接続を行うのに対して、引用発明では、切替えギアクラッチ20による自由ギア24と中間軸６の固定または固定解除の際、同軸入力シャフト10と中間軸33との接続解除または接続を行う点。
　
４　判断                           
(１)相違点１について
　引用発明において、動力源として電動機を用いることは、刊行物２の記載事項に照らし、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　よって、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて容易になし得たことである。
　
(２)相違点２について
　引用発明のパワーシフトクラッチ30は、摩擦クラッチであり、切替えギアクラッチ20による自由ギア24と中間軸６の固定または固定解除と、同軸入力シャフト10と中間軸33との接続解除または接続が同時に行われる場合を含むと解されるから、引用発明も、サードギアとフォースギアの間の変速を行う場合、切替えギアクラッチ20による自由ギア24と中間軸６の固定または固定解除と同時に、同軸入力シャフト10と中間軸33とを接続解除または接続を行うものであり、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
(３)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物２の記載事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　電動機からの動力を車軸側に接続された出力軸に伝達する変速装置であって、
　電動機の回転軸と同軸かつ該回転軸と一体回転する第１入力軸と、
　該第１入力軸に同軸状に外嵌配置された第２入力軸と、
　前記第１入力軸と前記出力軸とを第１ギヤ比をもって接続可能な第１ギヤ機構と、
　該第１ギヤ機構のギヤのうち前記第１入力軸上または前記出力軸上に配置された遊転ギヤを、該第１入力軸または該出力軸に選択的に固定可能な選択固定手段と、
　前記第２入力軸と前記出力軸とを前記第１ギヤ比とは異なる第２ギヤ比をもって接続する第２ギヤ機構と、
　前記回転軸と前記第２入力軸との接続および接続の解除を行う接続解除手段と、
　を備える変速装置。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　刊行物１、２の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２（１）（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から発明を特定するために必要な事項である「選択固定手段」及び「接続解除手段」について限定する発明特定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記「第２」の「４」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。