Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料からの標的金属の除去のためのプロセスであって、
前記液体に音響キャビテーションを適用することと、
鉄（ＩＩ）塩またはその前駆体を前記液体試料に加えて前記液体中の鉄と過酸化水素との間でフェントン酸化反応を起こし、それによりヒドロキシラジカルを生成することと
を含み、
それにより前記液体試料中で低下した溶解度を有する標的金属塩または金属酸化物を生成し、前記液体試料からの前記標的金属の除去につながる、前記プロセス。
【請求項２】
前記プロセスはさらに、前記液体試料からの標的有機化合物の除去につながる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記標的有機化合物は残留性有機ポリマー（ＰＯＰ）を含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ＰＯＰはペルフルオロオクタンスルホン酸塩（ＰＦＯＳ）、ペルフルオロヘプタンスルホン酸塩（ＰＦＨｐＳ）、または他のペル−もしくはポリフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記音響キャビテーションは２０ｋＨｚ〜２．４ＭＨｚ、または３５０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚ、または５００ｋＨｚ〜６００ｋＨｚの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記液体試料はプロセス影響水、油、ビチューメン、またはアスファルテンであるか、またはそれらを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記標的金属はニッケル（Ｎｉ）、バナジウム（Ｖ）、またはセレン（Ｓｅ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記鉄（ＩＩ）塩はＦｅＳＯ４である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記液体試料中で低下した溶解度を有する前記標的金属塩または金属酸化物は、前記液体試料から沈殿されてそこから除去される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスは、
前記標的金属に対する配位子を前記液体試料に加えるステップ
をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記配位子は前記標的金属と錯形成し、それにより前記液体試料中の前記金属の溶解度がさらに低下し、そこからの除去を促進する、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記配位子の前記金属との錯形成は、前記液体試料からの前記金属の沈殿をもたらす、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記配位子はＥＤＴＡである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記配位子は２−（アミノメチル）ピリジン：
【化１】
2019537499.tif 000001
である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記標的金属はセレンである、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
セレンは前記配位子と錯形成して、以下の構造：
【化２】
2019537499.tif 000002
を有する少なくとも１つの錯体を形成する、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記プロセスの一部として、前記液体にさらなる過酸化水素は加えられない、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記液体試料に音響キャビテーションが適用されると、過酸化水素が前記液体試料中に発生する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１９】
ビチューメンのアップグレーディングのためのプロセスであって、
前記ビチューメンに音響キャビテーションを適用することと、
鉄（ＩＩ）塩またはその前駆体を前記ビチューメンに加えて前記ビチューメン中の鉄と過酸化水素との間でフェントン酸化反応を起こし、それによりヒドロキシラジカルを生成することと
を含む、前記プロセス。
【請求項２０】
液体試料からの有機混入物の除去のためのプロセスであって、
前記液体試料に音響キャビテーションを適用することと、
鉄（ＩＩ）塩またはその前駆体を前記液体試料に加えて前記液体試料中の鉄と過酸化水素との間でフェントン酸化反応を起こし、それによりヒドロキシラジカルを生成することと
を含む、前記プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって、
電池から１組のデータを受信するステップであって、前記１組のデータが、ある時間期間にわたって得られた電池電圧および電流データを含む、ステップと、
前記１組のデータの複数の部分集合を準備するステップであって、各前記部分集合が前記時間期間の小期間に対応する、ステップと、
電池モデルを前記部分集合に当てはめることによって、前記電池の健全性状態の時間に対する関係を判定するステップであって、前記電池モデルのパラメータが、各小期間内の特定の時点における前記電池の充電状態と、前記健全性状態とを含み、前記健全性状態の時間依存性が前記電池モデルのパラメータによって制御され、前記健全性状態の時間的変化率の大きさを制限する、ステップと、
前記健全性状態が特定の判断基準を満たすことに応答して、警報を出すステップと、
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記部分集合を準備するステップが、前記電池電流がより多い、および／または前記電池電圧が特性電池電圧からより離れている、より密度が高い点を選択するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記部分集合を準備するステップが、前記部分集合の各々が前記電池の放電に対応するように、前記部分集合を準備するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記部分集合を準備するステップが、少なくとも所定のサイズの放電に対応する部分集合を選択するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の方法であって、より大きな放電に対応する部分集合、および／または互いにより均一に離間された部分集合を優先的に選択するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の方法において、前記健全性状態の時間に対する関係を判定するステップが、前記健全性状態を時間の関数として記述する１組のパラメータを決定するステップを含み、随意に、前記関数がスプライン関数である、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の方法において、前記電池モデルのパラメータが、前記電池の正規化された使用不可容量を電池電流に関係付ける関数の１組のパラメータを含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記電池モデルのパラメータが、電池電圧を前記電池の充電の深さに関係付ける関数の１組のパラメータを含み、放電に対して、前記充電の深さが、前記充電状態から前記正規化された使用不可容量を減算した値に対応する、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の方法において、前記電池モデルを前記部分集合に当てはめるステップが、
内部ループを使用して、前記特定の時点において少なくとも前記充電状態を判定するステップと、
外部ループを使用して、少なくとも前記健全性状態の時間に対する関係を判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記外部ループを使用するステップが、
前記電池モデルの１つ以上の他のパラメータを決定するステップ、および／または、
前記健全性状態の時間依存性を記述する関数の構造と、随意にスプライン結節の数および位置とを決定するステップ、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項記載の方法であって、
特定数の初期部分集合を使用して、前記健全性状態を時間の関数として記述する１組のパラメータを決定するステップと、
次いで、少なくとも１つの別の部分集合を使用して、前記パラメータを更新するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載の方法であって、
所定の判断基準に応答して、前記健全性状態の時間に対する関係の判定を再開するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法であって、
前記電池モデルを前記部分集合に当てはめることによって決定された前記電池モデルのパラメータを使用して、前記電池モデルを前記１組のデータの少なくとも一部に当てはめる粒子フィルタを使用することによって、前記充電状態の時間に対する関係を判定するステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記粒子フィルタを使用して、前記電池の充電に関する前記電池モデルの少なくとも１つのパラメータを決定するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の方法であって、
前記充電状態の時間に対する関係が特定の判断基準を満たすことに応答して、警報を出すステップを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の方法を実行するためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータ・プログラムを含む非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか１項記載を実行するように構成された機器。
【請求項１９】
システムであって、
請求項１８に記載の機器と、
１つ以上の電池と、
前記機器が前記電池の各々から１組のデータを受信することを可能にするように構成された通信ネットワークと、
を含む、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ｉ）５−アミノ−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２，４，６−
トリヨードイソフタルアミド（「化合物Ｂ」）を無水酢酸／酢酸の混合物と反応させて、
スラリーを形成する工程と、
（ｉｉ）スラリーを６０℃に加熱する工程と、
（ｉｉｉ）反応温度が６５〜８５℃の温度範囲で維持されるような速度で、一度にではなく、前記反応温度を制御することにより前記反応温度を６５〜８５℃の温度範囲に維持するのに十分な時間にわたって、酸触媒をスラリーに添加する工程と
を含む、５−アセトアミド−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２，４
，６−トリヨードイソフタルアミド（「化合物Ａ」）を合成する方法であって、
前記酸触媒が、メタンスルホン酸およびパラトルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）からなる群より選択されるスルホン酸であり、
前記酸触媒が、溶媒中の溶液の形態であり、前記溶媒が、酢酸、無水酢酸、および酢酸と無水酢酸との混合物からなる群より選択される、方法。
【請求項２】
工程（ｉｉｉ）の反応混合物に脱アセチル化剤を添加する工程（ｉｖ）をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｖ）の反応混合物を精製する工程（ｖ）をさらに含む、請求項２に記載の方法
。
【請求項４】
精製工程が結晶化工程である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
結晶化工程が５−アセトアミド−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−
２，４，６−トリヨードイソフタルアミド（「化合物Ａ」）の添加によって達成される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
酸触媒がパラトルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）である、請求項１乃至請求項５のいずれ
か１項に記載の方法。
【請求項７】
ＰＴＳＡが、少量の無水酢酸に溶解されたＰＴＳＡの溶液として触媒量で添加される、
請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
【化２】
2016539147.tif 000001
本発明によれば、代替アセチル化方法を提供する。本発明によれば、化合物Ｂを無水酢
酸と酢酸の混合物に添加する。次いで、得られたスラリーを約６０℃に加熱する。この温
度で、酸触媒の触媒量を添加する。適切な酸触媒の例としては、例えば、メタンスルホン
酸、パラトルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）などのスルホン酸、及び硫酸が挙げられる。これらのうち、パラトルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）が好ましい。本発明によれば、酸触媒は、固体として、又は溶液として添加することができる。そのような溶液を形成するのに適する溶媒の例としては、酢酸、無水酢酸又は酢酸と無水酢酸の混合物が挙げられる。温度を制御しながら、添加を慎重に行う。一実施形態では、ＰＴＳＡを数回に分けて固体として添加する。一実施形態では、ＰＴＳＡを少量の酢酸に溶解した溶液として添加する。一実施形態では、ＰＴＳＡを少量の無水酢酸に溶解した溶液として添加する。一実施形態では、ＰＴＳＡを酢酸と無水酢酸の少量の混合物に溶解した溶液として添加する。酸触媒、好ましくはＰＴＳＡの添加の速度／スピードは、最大反応温度が約６５〜８５℃に維持されるようなものである。一般に、添加時間は、発熱反応を制御するために数時間にわたる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の食事介入後の減量の維持について被検者の体質を評価する方法であって、
（ｉ）配列番号１の第１０１番目の位置（ｒｓ９５３２１１）
（ｉｉ）配列番号２の第１０１番目の位置（ｒｓ１５０９２９０）
（ｉｉｉ）配列番号３の第１０１番目の位置（ｒｓ１５０９２８９）から選択される１つ以上の多型位置について前記被検者のヌクレオチドを決定することを含み、
配列番号１の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在、及び／又は配列番号２の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在、及び／又は配列番号３の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在を決定することを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の１つ以上の食事介入を適用することによる減量維持について被検者の体質を評価する方法であって、配列番号１の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在を決定することを含み、前記減量が、体格指数（ＢＭＩ）、体脂肪量、腰周囲、又は腹囲における変化により表される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の１つ以上の食事介入を適用することによる減量維持について被検者の体質を評価する方法であって、配列番号２の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在を決定することを含み、前記減量が、ＢＭＩ、除脂肪体重、腰周囲、又は腹囲における変化により表される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の１つ以上の食事介入を適用することによる減量維持について被検者の体質を評価する方法であって、配列番号３の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在を決定することを含み、前記減量が、ＢＭＩ、体脂肪量、除脂肪体重、腰周囲、又は腹囲における変化により表される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の１つ以上の食事介入を適用することによる減量維持について被検者の体質を評価する方法であって、配列番号１の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在、及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＡ若しくはＧの存在を決定することを含む、方法。
【請求項６】
前記減量が、ＢＭＩ、体脂肪量、除脂肪体重、腰周囲、又は腹囲により表される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
配列番号１の第１０１番目の位置にＧを含み、かつ配列番号２の第１０１番目の位置にＡを含む遺伝子型の存在を決定することを含み、前記遺伝子型の存在が、被検者が、食事介入後に減量を維持する体質を有することを示す、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＧ／Ｇ（ホモ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＡ／Ａ（ホモ接合）；
（ｉｉ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＧ／Ｇ（ホモ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＧ／Ａ（ヘテロ接合）；
（ｉｉｉ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＧ／Ａ（ヘテロ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＧ／Ａ（ヘテロ接合）；並びに
（ｉｖ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＧ／Ａ（ヘテロ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＡ／Ａ（ホモ接合）；から選択される遺伝型の存在を決定すること、を含み、
前記遺伝型の存在が、被検者が、食事介入後に減量を維持する体質を有することを示す、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＡ／Ａ（ホモ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＡ／Ａ（ホモ接合）；
（ｉｉ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＡ／Ａ（ホモ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＡ／Ｇ（ヘテロ接合）；
（ｉｉｉ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＡ／Ａ（ホモ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＧ／Ｇ（ホモ接合）；
（ｉｖ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＡ／Ｇ（ヘテロ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＧ／Ｇ（ホモ接合）；並びに
（ｖ）配列番号１の第１０１番目の位置におけるＧ／Ｇ（ホモ接合）及び配列番号２の第１０１番目の位置におけるＧ／Ｇ（ホモ接合）；から選択される遺伝型の存在を決定すること、を含み、
前記遺伝型の存在が、被検者が、食事介入後に減量を維持しない体質を有することを示す、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項１０】
前記減量が、ＢＭＩにおける変化により表される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の多型位置について前記被検者のヌクレオチドを決定することが、ＦＡＴ４遺伝子の位置を決定することにより行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記食事介入が、低カロリー食である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記低カロリー食が、６００〜１２００ｋｃａｌ／日のカロリー摂取量を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記低カロリー食が、６〜１２週間の継続期間を有する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ以上の多型部分における前記ヌクレオチドを決定することと、前記被検者の１つ以上の身体測定及び／又は生活習慣特性とを組み合わせることを更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記身体測定が、性別、体重、身長、年齢、及び体格指数からなる群から選択され、前記生活習慣特性が、前記被検者が喫煙者であるか又は非喫煙者であるかである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
被検者に対する１つ以上の食事介入を最適化する方法であって、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法により、１つ以上の食事介入後の減量維持について被検者の体質を評価することと、
１つ以上の食事介入を前記被検者に適用することと、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノスケールの拡散ボンド（４１２）を有するバルク材料であって、
選択波長の電磁ビームを最小限のエネルギーしか吸収せずに通過させる特性を有しているサファイアからなる透明非金属絶縁体材料であって、前記最小限のエネルギーの吸収量は前記電磁ビームの電磁放射線の総エネルギーの５０％未満である前記透明非金属絶縁体材料（１０４、４０４、４１４、６０２、７０４）と、
前記電磁ビームからのエネルギーを吸収する特性を有しているチタンからなる吸収性不透明材料（１０８、４０２、４１２、６００、７０６）と、
前記電磁ビームのエネルギーに基づいて前記透明非金属絶縁体材料と前記吸収性不透明材料との間に形成されている１０００ｎｍ未満の厚さを有している前記拡散ボンド（４１２）と、を備えているバルク材料。
【請求項２】
バルク材料にナノスケールの拡散ボンド（４１２）を形成する方法において、
選択波長の電磁ビームを最小限のエネルギーしか吸収せずに通過させる特性を有しているサファイアからなる透明非金属絶縁体材料（１０４、４０４、４１４、６０２、７０４）の接合されるべき第１の表面を、前記電磁ビームからのエネルギーを吸収する特性を有しているチタンからなる吸収性不透明材料（１０８、４０２、４１２、６００、７０６）の接合されるべき第２の表面に当てて位置決めする段階であって、前記最小限のエネルギーの吸収量は前記電磁ビームの電磁放射線の総エネルギーの５０％未満である、前記位置決めする段階と、
前記の透明非金属絶縁体材料及び吸収性不透明材料へ圧力を印加する段階と、
前記電磁ビームを、前記透明非金属絶縁体材料を通して前記吸収性不透明材料の接合されるべき前記第２の表面へ選択的に送る段階と、
前記電磁ビームを用いて前記ナノスケールの拡散ボンド（４１２）を作成する段階と、
を備えている方法。
【請求項３】
請求項１に記載のバルク材料において、前記ボンドは、耐食性、密閉封止、無亀裂、均一、及び生体安定性、のうちの少なくとも１つの特性を有する、バルク材料。
【請求項４】
請求項１に記載のバルク材料において、前記拡散ボンドは、２００ｎｍ未満の厚さの界面を含む、バルク材料。
【請求項５】
請求項４に記載のバルク材料において、前記拡散ボンドは、６０ｎｍ未満の厚さで且つ界面接合領域内のアモルファス拡散帯域（４０６）を含む、バルク材料。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、前記拡散ボンドは、耐食性、密閉封止、無亀裂、均一、及び生体安定性、のうちの少なくとも１つの特性を有する、方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法において、前記拡散ボンドは、２００ｎｍ未満の厚さの界面を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記拡散ボンドは、６０ｎｍ未満の厚さで且つ界面接合領域内のアモルファス拡散帯域（４０６）を含む、バルク材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸編み機であって、この丸編み機がニードルシリンダ（１１）とダイヤル（１２）を有し、
前記ニードルシリンダ（１１）の内において、シリンダニードル（１３）が長手方向に位置移動可能な支承されており、
前記ダイヤル（１２）の内において、ダイヤルニードル（１４）が半径方向に位置移動可能に支承されている様式の上記丸編み機において、
前記シリンダニードル（１３）に所属して設けられた、シンカとして形成された補助エレメント（１５）、および、
前記ダイヤルニードル（１４）に所属して設けられた、シンカとして形成された補助エレメント（１６）、並びに、
前記シリンダニードル（１３）、および、前記ダイヤルニードル（１４）への、別個の糸供給部、が設けられていること、および、
前記シリンダニードル（１３）と、前記ダイヤルニードル（１４）とでもって、同時に、別個の丸編み地−製品帯状体（１９、２０）が製造可能であり、
その際、前記ダイヤルニードル（１４）によって形成された前記丸編み地−製品帯状体（２０）が、前記シリンダニードル（１３）によって形成されたこの丸編み地−製品帯状体（１９）の内側に位置していること、および、
編み目形成における、前記ダイヤルニードル（１４）の送出し移動の際に、所属する、シンカとして形成された前記補助エレメント（１６）が、引戻し移動を行うこと、および、編み目形成における、前記ダイヤルニードル（１４）の引戻し移動の際に、所属する前記補助エレメント（１６）が、送出し移動を行うこと、
を特徴とする丸編み機。
【請求項２】
前記シリンダニードル（１３）と、前記ダイヤルニードル（１４）とでもって、
それぞれに、同一の、または、異なる、編み地（１９、２０）、または、異なる繊度の編み地が製造可能であることを特徴とする請求項１に記載の丸編み機。
【請求項３】
前記ダイヤル（１２）は、前記ニードルシリンダ（１１）よりも小さな直径を有しており、および、前記ダイヤルニードル（１４）と前記シリンダニードル（１３）とによって、異なる直径の編み地が製造可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の丸編み機。
【請求項４】
前記シリンダニードル（１３）、および、前記ダイヤルニードル（１４）によって形成された前記丸編み地−製品帯状体（１９、２０）は、共に１つの引出し装置から、または、別個の引出し装置から引き出し可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の丸編み機。
【請求項５】
１つの引出し装置が設けられており、この引出し装置が、１つのスプレッダ、および、両側で、１つずつの切断装置を備えていることを特徴とする請求項４に記載の丸編み機。
【請求項６】
１つの引出し装置が設けられており、この引出し装置が、一方の側で、１つの切断装置を有する１つの開反装置を有していることを特徴とする請求項５に記載の丸編み機。
【請求項７】
１つの開反装置を有する１つの引出し装置と、開反装置の無い１つの引出し装置とが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の丸編み機。
【請求項８】
前記生産された丸編み地−製品帯状体（１９、２０）のための、１つまたは２つのヤールたたみ機が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の丸編み機。
【請求項９】
編み目形成における、前記シリンダニードル（１３）の送出し移動の際に、所属する、シンカとして形成された前記補助エレメント（１５）が、引戻し移動を行うこと、および、
編み目形成における、前記シリンダニードル（１３）の引戻し移動の際に、所属する前記補助エレメント（１５）が、送出し移動を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の丸編み機。
【請求項１０】
シリンダカム部材（３０）が設けられており、このシリンダカム部材が、前記シリンダニードル（１３）の送出し移動および引戻し移動の制御のためのニードルカム（３２）と、シンカカム（３６、３７、３８）とを有し、これらシンカカムでもって前記シリンダニードル（１３）のための前記補助エレメント（１５）が垂直方向に移動させ得る及び／または水平方向の軸線を中心として旋回運動させ得ることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の丸編み機。
【請求項１１】
ダイヤルカム部材（４０）が設けられており、このダイヤルカム部材が、前記ダイヤルニードル（１４）の送出し移動および引戻し移動の制御のためのニードルカムと、シンカカム（４１、４２、４３）とを有し、これらシンカカムでもって前記ダイヤルニードル（１４）のための前記補助エレメント（１６）が半径方向に移動させ得る及び／または水平方向の軸線を中心として旋回運動させ得ることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の丸編み機。
【請求項１２】
前記補助エレメント（１５、１６）は、それぞれに、前記ニードルシリンダ（１１）内において、および、前記ダイヤル（１２）内において、または、別個の装置内において支承されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の丸編み機。
【請求項１３】
前記ダイヤル（１２）は、高さ調節可能であり、且つ、
前記補助エレメント（１５、１６）、および、前記ダイヤルニードル（１４）への糸供給部、または、前記シリンダニードル（１３）への糸供給部が、無機能にされ得、
従って、このシリンダニードル（１３）と、このダイヤルニードル（１４）とでもって、共に、ダブルフェイス丸編み地−製品帯状体（２１）が製造可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一つに記載の丸編み機。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
本発明のキチンは、以下の有利な特徴を１つ以上有する。
−灰の含量が、乾燥物の全重量に対して４％未満、好ましくは３．５％未満、より好ましくは２．５％以下（特にキチンが草食昆虫から調製される場合）、より好ましくは２％未満、なおもより好ましくは１．５％以下（特にキチンがＴ．  ｍｏｌｉｔｏｒから調製される場合）、なおもより好ましくは１％未満である。
−純度（又は重量純度）が４０〜９０％、好ましくは５０〜９０％、より好ましくは６０〜８５％、なおもより好ましくは８０％のオーダーである。
−（Ｃ−Ｏ）／（Ｃ−Ｈ）比が０．３０〜０．５６、好ましくは０．３１〜０．５３である機能表面存在度（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｂｕｎｄａｎｃｅ）。
−乾燥物の全重量に基づく脂質の合計含量≦１４重量％。
−非飛翔性昆虫からキチンが調製される場合脂質含量≦５％。
−全アミノ酸≦４５％。
−キチンが飛翔性昆虫から調製される場合全アミノ酸≦１６％。
−Ａｌａ，  Ｇｌｙ，  Ｌｅｕ，  Ｐｒｏ，  Ｓｅｒ，  Ｔｙｒ，  Ｖａｌのいずれか３つ以上のアミノ酸の相対存在度（−      ｒｅｌａｔｉｖｅ  ａｂｕｎｄａｎｃｅ  ）≦１０％。
−キチンがＴ．  ｍｏｌｉｔｏｒから調製される場合、Ｌｅｕ，  Ｐｒｏ，  Ｖａｌの相対存在度≦１０％。
−キチンがＴ．  ｍｏｌｉｔｏｒから調製される場合、Ａｌａの相対存在度≦１２％。
−比色純度≧４０％。
−キチンが酵素加水分解においてＰｒｏｌｙｖｅ  ＮＰを用いて調製される場合比色純度≧５０％。
−差引き純度（ｐｕｒｉｔｙ  ｂｙ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）≧４５％、好ましくは≧４９％。
−キチンがＴ．  ｍｏｌｉｔｏｒから調製される場合、差引き純度≧５２％。
−キチンが飛翔性昆虫から調製される場合、差引き純度≧７０％。
−アセチル化度≧７０％および結晶化度≦０．６１。
−アセチル化度≧７０％および結晶化度≦０．４２。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
キチンは、アミノ酸を４５％以下、灰を３．５％以下、好ましくは２．５％以下含有し、そして差引き純度が４５％以上、好ましくは４９％以上である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０２】
差引き純度
この測定のために、既知の不純物（アミノ酸、脂質及び灰）の量を絶対純度（１００％）の値から差し引いて、差引きにより推定された純度の値を取得した；即ち、タンパク質を３０％、脂質を１０％及び灰を１％含有する試料の純度は、１００−３０−１０−１＝５９％となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２８】
ｆ）差引き純度
圧搾を有する方法で得られたキチン中の脂質、灰及びアミノ酸含量の減少により、このキチンにおける差引き純度は、試験された昆虫又は酵素に拘らず顕著に増大し、Ｈ．  ｉｌｌｕｃｅｎｓの場合１３％、Ｐｒｏｌｙｖｅを用いるＴ．  ｍｏｌｉｔｏｒの場合７４％に達する（図４０）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キチン組成物であって、アミノ酸含量が、乾燥体の全重量に対して４５重量％以下であり、灰含量が、乾燥体の全重量に対して３．５重量％以下であり、４５％以上の差引き純度（ｐｕｒｉｔｙ  ｂｙ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）を有し、当該キチンが７０％以上のアセチル化度を有し、０．４２以上の結晶化度を有する、組成物。
【請求項２】
加水分解物であって、乾燥体の全重量に対して４０重量％以上のタンパク質、乾燥体の全重量に対して１０重量％以下の灰、及び１２，４００ ｇ／ｍｏｌを上回る水溶性タンパク質含量が５０％未満である、加水分解物。
【請求項３】
昆虫から１つ以上の所望の産物を生産する方法であって、以下の工程：
（ｉ）昆虫のクチクラを、５００μｍ〜０．５ｃｍのサイズに挽き潰す工程；
（ｉｉ）当該昆虫のクチクラを圧搾する工程；及び
（ｉｉｉ）タンパク質溶解酵素で当該昆虫クチクラを酵素的に加水分解する工程；
を含む、方法。
【請求項４】
挽き潰し工程の前に昆虫を殺す工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
更に、酵素加水分解の前に酸化剤で昆虫クチクラを処理する工程を含む、請求項３又は４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記昆虫が、鞘翅目、鱗翅目、直翅目及び双翅目からなる群から選択される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質溶解酵素が、アミノペプチダーゼ、メタロカルボキシペプチダーゼ、セリンエンドペプチダーゼ、システインエンドペプチダーゼ、アスパラギン酸エンドペプチダーゼ、メタロエンドペプチダーゼからなる群から選択されるプロテアーゼである、請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記所望の産物が、キチン及び／又はキトサンである、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記所望の産物が加水分解物である、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
昆虫クチクラからキトサンを生産する方法であって、以下の工程：
ａ）昆虫を殺す工程；
ｂ）昆虫を、５００μｍ〜０．５ｃｍのサイズに挽き潰す工程；
ｃ）昆虫を圧搾する工程；
ｄ）タンパク質溶解酵素で昆虫クチクラを酵素的に加水分解する工程；
ｅ）キチンを回収する工程；
を含み、任意で当該クチクラが、工程ｄ）の前に酸化剤で処理され得る、方法。
【請求項１１】
昆虫から加水分解物を生産する方法であって、以下の工程：
ａ）昆虫を殺す工程；
ｂ）昆虫を、５００μｍ〜０．５ｃｍのサイズに挽き潰す工程；
ｃ）昆虫を圧搾する工程；
ｄ）タンパク質溶解酵素で昆虫クチクラを酵素的に加水分解する工程；
ｅ）加水分解物を回収する工程；
を含み、任意で当該昆虫クチクラが、工程ｄ）の前に酸化剤で処理され得る、方法。
【請求項１２】
昆虫クチクラからキトサンを生産する方法であって、以下の工程：
ａ）昆虫を殺す工程；
ｂ）昆虫を、５００μｍ〜０．５ｃｍのサイズに挽き潰す工程；
ｃ）昆虫を圧搾する工程；
ｄ）プロテアーゼで昆虫クチクラを酵素的に加水分解する工程；
ｅ）キチンを回収する工程；
ｆ）回収したキチンを脱アセチル化する工程；
ｇ）キトサンを回収する工程；
を含み、任意で当該昆虫クチクラが、工程ｄ）の前に酸化剤で処理され得る、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明に係る好ましい実施形態において、締め付けセクションの１つ又は複数は一定厚さの領域を有することができる。このような実施形態において、締め付けセクションの一定厚さの領域から非締め付けジョイントセクションまでの過渡領域は、弧状形態で凹状であることができ、又は錐状形態を有することができる。あるいは、一定厚さの領域の締め付けセクション及び非締め付けジョイントセクションは、山型の連続した形状を有することもできる。しかしながら、加工用ジグの鋭縁設計による高い摩耗性に起因して、この別形態は、弧状形態又は錐状形態と比較して好ましくはない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ジョイントの幅、締め付け比及び拡散係数に依存して、本発明に係るＶＩＰ要素の可使時間の増加は、数年から数十年となる可能性がある。これは、過渡状態の間の積算質量流量が上記のように低減し、ガス透過性が定常状態となるときのＶＩＰの内部圧力がより低くなることによる。
本発明の代表的な態様としては、以下を挙げることができる：
《態様１》
少なくともガスバリア層（３５，４５）及びシーラント層（３４，４４）をそれぞれが有する２つのラミネートフィルム（３３，４３）、
前記シーラント層（３４，４４）が互いに向かい合うことができるように配置された前記２つのラミネートフィルム（３３，４３）の間で減圧して封止されたコア材料、及び
前記２つのラミネートフィルム（３３，４３）の内周縁から外周縁まで延在してジョイント幅を画定しているシーリングジョイント（３１，４１）
を含み、
ここで、前記シーラント層（３４，４４）は、互いに融着されて前記コア材料の全周囲を包囲しており、
前記シーラントジョイント（３１，４１）は、前記縁に対して実質的に平行に延在している非締め付け融着シーラント層（３４，４４）の厚さよりも小さい融着シーラント層（３４，４４）の厚さを有する少なくとも１つの締め付けセクション（３７，４７）を有する、
真空絶縁パネル（３０，４０）であって、
前記締め付けセクションの１つ又は複数（３７，４７）は、前記２つのラミネートフィルム（３３，４３）の外周縁及び／又は内周縁に配置されていることを特徴とする、
真空絶縁パネル（３０，４０）。
《態様２》
前記締め付けセクションの１つ又は複数（３７，４７）の合計長さは、ジョイント幅の７５％以下であり、好ましくは５０％以下である、態様１に記載の真空絶縁パネル。
《態様３》
前記締め付けセクションの１つ又は複数（３７，４７）の合計長さは、ジョイント幅の５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、特に２５％以上である、態様１又は２に記載の真空絶縁パネル。
《態様４》
前記締め付けセクションの１つ又は複数（３７，４７）の厚さは、非締め付け融着シーラント層の厚さの５０％以下であり、特に２５％以下であり、好ましくは１５％以下であり、特に１０％以下である、態様１〜３のいずれか一つに記載の真空絶縁パネル。
《態様５》
前記シーリングジョイントは、さらなる締め付けセクション（３７，４７）を含む、態様１〜４のいずれか一つに記載の真空絶縁パネル。
《態様６》
前記締め付けセクションの１つ又は複数（３７）は、一定厚さの領域を有する、態様１〜５のいずれか一つに記載の真空絶縁パネル。
《態様７》
前記締め付けセクション（３７）の一定厚さの領域から非締め付けジョイントセクションまでの過渡領域（３８）は、弧状形態で凹状になっているか、又は、錐状形態を有する、態様６に記載の真空絶縁パネル。
《態様８》
前記締め付けセクション（３７）の一定厚さの領域及び非締め付けジョイントセクションは、山型の連続した形状を有する、態様６に記載の真空絶縁パネル。
《態様９》
前記締め付けセクション（４７）は、非対称の断面、特に、凹凸断面を有する、態様１〜５のいずれか一つに記載の真空絶縁パネル。
《態様１０》
前記ラミネートフィルム（３３，４３）は、ポリマー層により分離された数層のガスバリア層（３５，４５）を有する多層ラミネートである、態様１〜９のいずれか一つに記載の真空絶縁パネル。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともガスバリア層（３５，４５）及びシーラント層（３４，４４）をそれぞれが有する２つのラミネートフィルム（３３，４３）、
前記シーラント層（３４，４４）が互いに向かい合うことができるように配置された前記２つのラミネートフィルム（３３，４３）の間で減圧して封止されたコア材料、及び
前記２つのラミネートフィルム（３３，４３）の内周縁から外周縁まで延在してジョイント幅を画定しているシーリングジョイント（３１，４１）
を含み、
ここで、前記シーラント層（３４，４４）は、互いに融着されて前記コア材料の全周囲を包囲しており、
前記シーリングジョイント（３１，４１）は、前記縁に対して実質的に平行に延在している非締め付け融着シーラント層（３４，４４）の厚さよりも小さい融着シーラント層（３４，４４）の厚さを有する複数の締め付けセクション（３７，４７）を有する、
真空絶縁パネル（３０，４０）であって、
前記締め付けセクション（３７，４７）は、前記２つのラミネートフィルム（３３，４３）の外周縁及び内周縁に配置されていることを特徴とする、
真空絶縁パネル（３０，４０）。
【請求項２】
前記締め付けセクション（３７，４７）の合計長さは、ジョイント幅の７５％以下であり、好ましくは５０％以下である、請求項１に記載の真空絶縁パネル。
【請求項３】
前記締め付けセクション（３７，４７）の合計長さは、ジョイント幅の５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、特に２５％以上である、請求項１又は２に記載の真空絶縁パネル。
【請求項４】
前記締め付けセクション（３７，４７）の厚さは、非締め付け融着シーラント層の厚さの５０％以下であり、特に２５％以下であり、好ましくは１５％以下であり、特に１０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空絶縁パネル。
【請求項５】
前記締め付けセクション（３７）は、一定厚さの領域を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空絶縁パネル。
【請求項６】
前記締め付けセクション（３７）の一定厚さの領域から非締め付けジョイントセクションまでの過渡領域（３８）は、弧状形態で凹状になっているか、又は、錐状形態を有する、請求項５に記載の真空絶縁パネル。
【請求項７】
前記締め付けセクション（３７）の一定厚さの領域及び非締め付けジョイントセクションは、山型の連続した形状を有する、請求項５に記載の真空絶縁パネル。
【請求項８】
前記締め付けセクション（４７）は、非対称の断面、特に、凹凸断面を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空絶縁パネル。
【請求項９】
前記ラミネートフィルム（３３，４３）は、ポリマー層により分離された数層のガスバリア層（３５，４５）を有する多層ラミネートである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の真空絶縁パネル。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
市販のアミトリプチリンのためにおよび市販のオキシモルフォンのために提供された情報によると、腎機能障害または肝機能障害を有する対象を治療する場合には、健康リスクを最小限にするために用量の減量が必要である。同様に、市販のヒドロコドンのために提供された情報によると、腎障害および重篤な肝障害を有する対象における用量減量が示されており、デュロキセチンは肝障害および重篤な腎障害において禁忌が示されている。また、プレガバリンおよびガバペンチンは腎障害を有する対象において用量調節が必要であることが報告されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
侵害受容性疼痛は、刺激が筋肉、骨、皮膚または内部器官に組織損傷を引き起こした時に結果として生じる不快を表す。本明細書の目的に関して、侵害受容性疼痛は、有害な強度に迫るかまたはそれを超える刺激にのみ応答する末梢神経線維の刺激によって引き起こされ（侵害受容器）、有害刺激の様式に応じて分類することができ、最も共通するカテゴリーは、「熱」（熱または冷）、「機械的」（圧潰、引き裂く等）および「化学的」（切り傷にヨウ素、眼にチリパウダー）である。侵害受容性疼痛はまた、「内臓」痛、「深部体性」痛および「表在体性」痛に分類することもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
神経障害性疼痛は、神経損傷または神経機能異常に由来する疼痛である。好ましくは、神経障害性疼痛は、急性神経障害性疼痛および慢性神経障害性疼痛から選択される。神経障害性疼痛は、身体感覚に関与する神経系（体性感覚系）の中枢もしくは末梢部分に影響を及ぼす損傷または疾患により引き起こされ得る。好ましくは、本発明の剤形は、慢性神経障害性疼痛または急性神経障害性疼痛、末梢性神経障害性疼痛または中枢性神経障害性疼痛、単神経障害性疼痛または多発性神経障害性疼痛の治療における使用のためのものである。上記神経障害性疼痛が慢性である場合、それは慢性末梢性神経障害性疼痛または慢性中枢性神経障害性疼痛であり得、１つの好ましい実施態様において、慢性末梢性単神経障害性疼痛または慢性中枢性単神経障害性疼痛、他の好ましい実施態様において、慢性末梢性多発性神経障害性疼痛または慢性中枢性多発性神経障害性疼痛であり得る。上記神経障害性疼痛が急性である場合、それは急性末梢性神経障害性疼痛または急性中枢性神経障害疼痛であり得、１つの好ましい実施態様において、急性末梢性単神経障害性疼痛または急性中枢性単神経障害性疼痛、他の好ましい実施態様において、急性末梢性多発性神経障害性疼痛または急性中枢性多発性神経障害性疼痛であり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床を支持するための床棚を有する多層階建物を構築する方法において、
複数の壁トラスを組み立てることを含み、各壁トラスが複数の鉛直部材を含むモーメントフレームから成り、当該鉛直部材のうち隣り合う鉛直部材がその上部にて、水平梁により相互連結され、当該水平梁が、隣り合う鉛直部材間の空間を跨ぎ、且つ、前記鉛直部材の対向する側部に連結され、前記相互連結が、曲げモーメントを伝達でき且つ曲げモーメントに抵抗できる固定されたジョイントであり、前記壁トラスの少なくとも２つの鉛直部材が中空柱を含むことと、
前記多層階建物の少なくとも２つのフロアに関して、
嵌合部材を、各既に存在している壁トラスの前記鉛直部材の中空柱に挿入することであって、前記嵌合部材が、挿入された前記中空柱の上部の真上に前記嵌合部材が突出することと、
それぞれが上部水平要素を含む床棚を、既に存在している壁トラスの上部水平梁の上に取り付けることであって、前記床棚が、前記床棚が取り付けられた前記水平梁に対して直角をなして前記多層階建物の内部空間へと水平方向に延在する平坦な面もまた含むことと、
追加の壁トラスを、既に存在している壁トラスの上に積み重ねることであって、当該積み重ねが、前記追加の壁トラスの前記鉛直部材の前記中空柱の底部を、前記既に存在している壁トラスの前記鉛直部材の前記嵌合部材の上にセットすることにより行われることと、
を含む床支持用床棚を有する多層階建物構築方法。
【請求項２】
更に、
前記複数の壁トラスの前記中空柱を、前記複数の壁トラスの嵌合すべき鉛直部材に溶接して、固定されたジョイントを作成することを含む、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項３】
更に、
前記嵌合部材と、当該嵌合部材が挿入される前記中空柱とに、所定量の材料を充填することを含み、当該材料が固体塊を形成して固定ジョイントを作成する、請求項１に記載の床支持用床棚を有する多層階建物構築方法。
【請求項４】
更に、
複数の床根太を、対向する壁トラス間の前記床棚に沿って予め決められた間隔で配置することと、
対向する壁トラス間の前記複数の床根太の上に床板を設置することと、
を含む、請求項１に記載の床支持用床棚を有する多層階建物構築方法。
【請求項５】
更に、
床スラブを前記床板上に、前記対向する壁トラス間の空間を覆うように打つことを含む、請求項４に記載の床支持用床棚を有する多層階建物構築方法。
【請求項６】
更に、
プレハブ式の床モジュールを、対向する壁トラス間の前記床棚の上に配置することを含み、前記プレハブ式の床モジュールが前記壁トラス間にのみ延在する、請求項１に記載の多層階建物構築方法。
【請求項７】
床を支持するための床棚を有する多層階建物であって、
複数の壁トラスが三次元マトリックスで相互連結され、それにより、空間容積を包囲するための複数の多層外壁、及び、複数の内部構造仕切りの両方を形成し、当該内部構造仕切りが、互いに連結され且つ少なくとも２つの平坦な層において前記外壁に連結され、それにより、前記内部構造仕切りが相互連結されている前記外壁への水平方向の支持を提供する多層階建物において、
前記壁トラスのそれぞれが、
複数の鉛直部材から成るモーメントフレームを含み、当該鉛直部材のうち隣り合う鉛直部材がその上部にて、水平梁により相互連結され、当該水平梁が、隣り合う鉛直部材間の空間を跨ぎ、且つ、前記鉛直部材の対向する側部に連結され、前記壁トラスの少なくとも２つの鉛直部材が中空柱を含むことと、
前記多層階建物の少なくとも２つのフロアに関して、
嵌合部材を含み、各嵌合部材が既に存在している壁トラスの前記中空柱の上端に挿入可能であることと、
既に存在している壁トラスの上部水平梁の上に床棚を含み、各床棚が上部水平要素を備え、また、前記床棚が、前記床棚が取り付けられた水平梁に対して直角をなして前記多層階建物の内部空間へと水平方向に延在する平坦な面も含むことと、
既に存在している壁トラスの上に積み重ねられた追加の壁トラスを含み、前記追加の壁トラスの鉛直部材の前記中空柱の底部が、前記既に存在している壁トラスの前記鉛直部材の前記壁トラス嵌合部材の上に据え置かれることと、
を含む、床支持用床棚を有する多層階建物。
【請求項８】
更に、
固定されたジョイントを作成するために、複数の壁トラスの前記鉛直部材を前記複数の壁トラスの嵌合すべき鉛直部材に固定するための溶接部を含む、請求項７に記載の多層階建物。
【請求項９】
更に、
前記壁トラス嵌合部材内と、当該嵌合部材が挿入される関連する中空柱内とに挿入されるジョイント材料を含み、当該ジョイント材料が固体塊を形成して、前記複数の壁トラスと基礎との間に固定されたジョイントを作成する、請求項７に記載の多層階建物。
【請求項１０】
更に、
前記床棚の上に設置された複数の床根太を備え、当該床根太が、積み重ねられた壁トラスから前記多層階建物の内部へと対向する壁トラス間の空間を跨ぐように水平方向に延在することと、
対向する壁トラス間の前記複数の床根太の上に床板を備えることと、
を含む請求項７に記載の多層階建物。
【請求項１１】
更に、
対向する壁トラス間の空間を覆うために前記床板の上に打たれた床スラブを備えている、請求項１０に記載の多層階建物。
【請求項１２】
対向する壁トラス間の前記床棚の上に配置された複数のプレハブ式の床モジュールを備え、当該プレハブ式の床モジュールが前記対向する壁トラス間のみに延在する、請求項７に記載の多層階建物。