【事件の表示】
　特願２０１０−１９９１５１号「腎臓疾患の予防および治療のための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年３月１７日出願公開、特開２０１１−５１９８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年６月２９日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５１９５６６号の一部を平成２２年９月６日に新たな特許出願としたものであり、平成２４年９月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年３月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月５日に上申書が提出され、その後、当審において平成２７年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明
　本願に係る発明は、平成２７年６月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「食品組成物であって、該組成物の乾燥物質重量に基づき、(i)８％〜２５％の量のタンパク質、(ii)０．０５％〜０．６％の量のナトリウム、(iii)０．０１％〜１％の量のカリウム、(iv)０．２％〜１％の量のリン、(v)少なくとも０．３２％の量のＥＰＡ、および(vi)少なくとも１４００ｐｐｍの量のタウリンを含有する食品組成物。」
　
第３　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２７年３月２３日付けで通知した拒絶理由は、少なくとも特許法第２９条第２項及び特許法第３６条第６項第１号を根拠とするものであり、その概要は、以下のとおりである。
　
１　特許法第２９条第２項
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明に属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：Ａｌｗａｙｓ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｗｉｔｈ　ＤＯＧ！　犬の食事　◆６大栄養素の所要量、［online］、２００４年２月２０日、[平成２７年３月１７日検索]、インターネットURL：http://web.archive.org/web/20040220215952/http://www8.ocn.ne.jp/~nuts/food/balance.html
　引用例２：渡辺俊文、腎不全と食餌療法、獣医畜産新報、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．６、１９９４、ｐ．４７７−４７９
　
２　特許法第３６条第６項第１号
　この出願は、以下の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　本願発明の課題は、タンパク質、ナトリウム及びカリウムの食品成分を特定の数値で含有する、イヌの腎臓疾患を予防するか又は治療するための食品組成物を提供することにあると解される。
　しかるに、発明の詳細な説明には、例えば、段落【００１９】に、
「１つの態様において、食品組成物は、約５％〜約４０％の量のタンパク質、約０．０１％〜約１％の量のナトリウム、および約０．０１％〜約１％の量のカリウムを含有する１以上の食品成分を含む。別の態様において、食品組成物は、約８％〜約２５％の量のタンパク質、約０．０５％〜約０．６％の量のナトリウム、および約０．０５％〜約０．６％の量のカリウムを含有する１以上の食品成分を含む。さらなる態様において、食品組成物は、約１０％〜約１６％の量のタンパク質、約０．１％〜約０．５％の量のナトリウム、および約０．１％〜約０．５％の量のカリウムを含有する１以上の食品成分を含む。」との記載はあるが、上記食品成分の特定の数値について、その技術的意義を裏付ける記載はない。
　すなわち、技術的意義を裏付ける最も適切な記載である実施例、特にイヌに関する「実施例１」では、給餌した４つの飼料中の「ナトリウム」或いは「カリウム」の含有量について記載されているところはなく、【表２】においても、「栄養素プロフィール分析」の項目に該当欄は見当たらず、結局、「ナトリウム」或いは「カリウム」が、どれくらい含有されているのか全く不明である。
　加えて、「実施例１」での「研究設計」、「除去基準」及び「分析法」に係る記載と、腎不全の予防又は治療との関係も明らかでない。
　請求人は、平成２６年３月５日の上申書においてナトリウム及びカリウムの濃度についての追加データを示しているが、発明の詳細な説明には当該データを示唆する記載はなく、また、当該データが自明であるともいえない以上、本願出願後に初めて示された当該データは、出願当初の明細書に記載されていたに等しい事項であるとすることはできない。
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　
第４　判断 
１　特許法第２９条第２項について
（１）引用例
ア　当審の拒絶理由に引用された引用例１（Ａｌｗａｙｓ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｗｉｔｈ　ＤＯＧ！　犬の食事　◆６大栄養素の所要量、［online］、２００４年２月２０日、[平成２７年３月１７日検索]、インターネットURL：http://web.archive.org/web/20040220215952/http://www8.ocn.ne.jp/~nuts/food/balance.html）には、以下の事項が記載されている。（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審による。以下同じ。）
（引１−１）「◆６大栄養素の所要量
ヒトも犬の必要な栄養素はほぼ一緒。でも、必要な量の割合はヒトとは違う。
１．AAFCOによる標準栄養許容量の表
２．体重１キロあたりの犬の栄養要求量
３．ｐｏｉｎｔ！
　
ＡＡＦＣＯによる標準栄養許容量と体重１キロあたりの犬の栄養要求量
アメリカのドッグフードの基準が日本でも参考にされている。
　
ＡＡＦＣＯ(Association of American Feed Control Officials 1999)は、ドッグフードの基準として、犬に必要な栄養素の最小必要量と最大許容量とを定めている。
それによれば、タンパク質は１８％以上、脂質は５％以上、カルシウムとリンの割合が１：１から２：１以内などとなっている。
　
　
ｐｏｉｎｔ
犬は、たんぱく質を多く（全体の約２割）必要とする。
カルシウムは、何とヒトの１４倍も必要。カルシウムとリンはバランスが重要で、ほぼ１：１から２：１であるのが理想。
ビタミンＡをヒトの１．６倍も必要とするかわり、ビタミンＣはまったく必要としない。」
　
　上記記載事項（引１−１）によると、引用例１には、
「犬に必要な栄養素とその乾物換算でエネルギー量が３．５Ｋｃａｌ／ｇの場合の最小必要量は、タンパク質は１８．０％、ナトリウムは０．０６％、カリウムは０．６％及びリンは０．５％を含むことが基準とされる、アメリカのドッグフード。」（以下「引用発明１」という。）
が記載されている。
　
イ　当審の拒絶理由に引用された引用例２（渡辺俊文、腎不全と食餌療法、獣医畜産新報、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．６、１９９４、ｐ．４７７−４７９）には、以下の事項が記載されている。
（引２−１）「３．腎不全に対する食餌管理
　慢性腎不全に対する食餌管理といえば，人の腎不全では蛋白質の摂取制限，すなわち低蛋白食ということが基本となっているが，はたして
犬
　・・・ 
　
小動物においても，腎不全時には食餌中の蛋白質を制限しなければならないことは確かであると思われる。
（引２−２）「３）蛋白質
　・・・
　この問題に関して，小動物臨床では十分に検討されていないものの，これはあくまでも筆者の意見であるが，小動物における腎不全時の蛋白制限に関しては，腎疾患を持つ症例の状況に合わせて蛋白の制限の有無について考慮すべきだと考えている。
　・・・
　
腎不全においては，明らかに食餌中の蛋白を制限する必要がある
（引２−３）「４）ナトリウム
　・・・最近では，
ナトリウムをやや制限した食餌が推奨されている
（引２−４）「５）カリウム
　慢性腎不全においては，意外と電解質は安定しており，末期になるまで正常値を示している場合が多い。よって，高カリウム血症を示さない限り，カリウムに関してはあえて制限する必要はない。」（４７９頁左欄下から２行〜右欄３行）
（引２−５）「６）リン，カルシウム
　最近，
腎不全の進行にリンが大きく関与していることが明らかになってきた
　・・・
　
犬
食餌中のリンを制限
　
（２）対比
　引用発明１に係る「アメリカのドッグフード」は、本願発明の「食品組成物」であることは明らかである。
　また、引用発明１の「乾物換算で」の「量」は、本願発明の「乾燥物質重量に基づ」く「量」に相当する。
　また、「タンパク質」、「ナトリウム」、「カリウム」及び「リン」は、それぞれ犬に必要な基本的な栄養素であり、引用発明１の「アメリカのドッグフード」には、これらの栄養素は当然含まれている。
　また、引用発明１に係るアメリカのドッグフードの基準とされる、タンパク質、ナトリウム、カリウム及びリンの最小必要量は、本願発明におけるそれぞれの栄養素の量の範囲に包含されている。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「食品組成物であって、該組成物の乾燥物質重量に基づき、(i)タンパク質、(ii)ナトリウム、(iii)カリウム、(iv)リン、を含有する食品組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　食品組成物中の(i)タンパク質、(ii)ナトリウム、(iii)カリウム、(iv)リンの含有量について、本願発明では「(i)８％〜２５％の量のタンパク質、(ii)０．０５％〜０．６％の量のナトリウム、(iii)０．０１％〜１％の量のカリウム、(iv)０．２％〜１％の量のリン」であるのに対して、引用発明１では「最小必要量は、タンパク質は１８．０％、ナトリウムは０．０６％、カリウムは０．６％及びリンは０．５％を含むことが基準とされる」点。
　
［相違点２］
　食品組成物について、本願発明では「(v)少なくとも０．３２％の量のＥＰＡ、および(vi)少なくとも１４００ｐｐｍの量のタウリン」を含有するものであるのに対し、引用発明１ではＥＰＡ及びタウリンを含有することの基準は特定されていない点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　引用例２の記載事項（引２−１）〜（引２−３）及び（引２−５）の記載によると、犬を含む小動物において、腎不全の場合は、食餌中のタンパク質、ナトリウム及びリンを制限する必要があると理解できる。腎不全を患うイヌへの食餌として、ドッグフードを与えることは明らかであるから、上記知見に接した当業者であれば、引用発明１のアメリカのドッグフードについて、含有させるタンパク質、ナトリウム及びリンの量を、タンパク質１８％、ナトリウム０．０６％、リン０．５％という最小必要量の基準に照らして、その必要とされる下限値付近の量に調整して、腎不全を患うイヌのための食品組成物とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、その際、あえて制限する必要はないとされるカリウムは（上記記載事項（引２−４））、最小必要量の基準を満たしていれば何ら問題はないところ、カリウムを０．６％の量に調整する程度のことは、当業者が適宜になし得る設計的事項である。
　よって、上記相違点１の本願発明に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点２について
　犬のペットフードにおいて、その栄養成分としてＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）及びタウリンを必要に応じて含有させることは、例えば、特開２００１−１３６９１４号公報（【０００７】、【００１４】）、特表２００５−５０３７８８号公報（【請求項１】、【請求項２】、【請求項９】）、特表２００４−５２０８４８号公報（【請求項１】、【請求項５】、【００２９】）、特開平６−２１７７１０号公報（【請求項１】、【請求項９】、【０００９】〜【００１０】）にみられるように本願優先日前周知の技術であり、その含有量についても、犬の状態に応じた適当量を当業者が適宜に設定し得るものである。
　そして、引用例１記載の表に基準の明示がない栄養素については、犬の健康を維持、改善又は増進し得る程度において、当業者が付加的な栄養素を適当量含有させることができるものと解されるところ、引用発明１のアメリカのペットフードについて、上記相違点１の本願発明に係る構成に加え、さらに機能性を付加するために、上記周知技術を参酌して、ＥＰＡ及びタウリンを付加的に適当量含有させることに格段の困難性はない。また、引用例２の記載事項をみても、犬が腎不全の場合にはＥＰＡ及びタウリンの摂取を避けるようにする旨の記載は見当たらないところ、引用発明１のアメリカのペットフードの含有成分の調整にあたって、上記周知技術の適用が阻害されるという事情はない。
　よって、引用発明１において、犬の健康を維持、改善又は増進し得る程度において、ＥＰＡ及びタウリンを付加的に適当量含有させること、具体的には、少なくとも０．３２％の量のＥＰＡ、および、少なくとも１４００ｐｐｍの量のタウリンを含有させる程度のことは、上記周知技術に基いて当業者が容易になし得ることである。
　よって、上記相違点２の本願発明に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　本願発明の効果について
　本願発明の課題は、腎臓疾患を予防するか又は治療するための食品組成物を提供することにあると解されるところ、本願発明が、腎臓疾患を予防するか又は治療するためのものとして効果が実際に奏されるかは明らかでない。
　すなわち、本願発明に最も近いと思われる実施例である「実施例１」の「飼料６１５２２」についてみると、当該「飼料６１５２２」は、本願発明の「ナトリウム」及び「カリウム」の含有量について記載されているところはなく、「栄養素プロフィール分析」の【表２】中の項目にも該当欄は見当たらず、結局、「ナトリウム」及び「カリウム」がどれくらい含有されているのか全く不明である。
　また、本願発明が、少なくとも０．３２％の量のＥＰＡ及び少なくとも１４００ｐｐｍの量のタウリンを含有する点は、本願発明の課題との関係で、どのような技術的意義があるのか不明であるし、本願発明においてＥＰＡを０．３２％の量及びタウリンを１４００ｐｐｍの量含有させた場合には、「飼料６１５２２」の組成と一部共通することになるものの、本願発明は、「飼料６１５２２」の欄に示されている全ての栄養素について、それぞれ表中に示された特定量を含有することを特定したものではない。
　そうすると、本願発明は、「飼料６１５２２」を実施例として含むものということはできないから、本願発明の効果が「飼料６１５２２」が奏する効果と同等のものであるとすることはできない。
　また、本願明細書に記載されたその他の実施例にも、本願発明に対応するものは見当たらない。
　よって、本願発明が上記課題を解決する効果を実際に奏するものであるかは明らかでない。
　したがって、本願発明の効果を参酌することによって、本願発明の進歩性を肯定することはできない。
　
（４）小括 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
２　特許法第３６条第６項第１号について
（１）本願発明は、平成２６年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものである（「第２　本願発明」参照）。
　
（２）本願発明の課題は、タンパク質、ナトリウム及びカリウムの食品成分を特定の数値で含有する、腎臓疾患を予防するか又は治療するための食品組成物を提供することにあると解される（【０００６】〜【０００８】）。
　しかるに、発明の詳細な説明には、例えば、「１つの態様において、食品組成物は、約５％〜約４０％の量のタンパク質、約０．０１％〜約１％の量のナトリウム、および約０．０１％〜約１％の量のカリウムを含有する１以上の食品成分を含む。別の態様において、食品組成物は、約８％〜約２５％の量のタンパク質、約０．０５％〜約０．６％の量のナトリウム、および約０．０５％〜約０．６％の量のカリウムを含有する１以上の食品成分を含む。さらなる態様において、食品組成物は、約１０％〜約１６％の量のタンパク質、約０．１％〜約０．５％の量のナトリウム、および約０．１％〜約０．５％の量のカリウムを含有する１以上の食品成分を含む。」（【００１９】）との記載はあるが、上記食品成分の特定の数値について、その技術的意義を裏付ける記載はない。
　すなわち、上記食品成分の特定の数値についての技術的意義を裏付ける最も適切な記載である「実施例１」（【００４０】〜【００５６】）では、給餌した４つの飼料（「飼料６１５２２」「飼料６２２９２」「飼料６２７９４」「飼料６２８１４」）中の「ナトリウム」及び「カリウム」の含有量について記載されているところはなく、【表２】においても、「栄養素プロフィール分析」の項目に該当欄は見当たらず、結局、「ナトリウム」及び「カリウム」が、どれくらい含有されているのか全く不明である。
　加えて、「実施例１」での「研究設計」、「除去基準」及び「分析法」に係る記載と、腎不全の予防又は治療との関係も明らかでない。
　そうすると、発明の詳細な説明に開示された実施例によって、本願発明が本願発明の課題を解決し得ることを示しているとすることはできない。
　また、８％〜２５％の量のタンパク質、０．０５％〜０．６％の量のナトリウム及び０．０１％〜１％の量のカリウムを含有する食品組成物が、腎臓疾患を予防するか又は治療するための効果を奏するものであることが、出願時の技術常識であったともいえない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　
（３）請求人は、平成２６年３月５日の上申書においてナトリウム及びカリウムの濃度についての追加データを示しているが、発明の詳細な説明には当該データを示唆する記載はなく、また、当該データが自明であるともいえない以上、本願出願後に初めて示された当該データは、出願当初の明細書に記載されていたに等しい事項であるとすることはできない。
　また、請求人は、平成２７年６月２５日の意見書において、「本願明細書の段落［００１９］には、「別の態様において、食品組成物は、約８％〜約２５％の量のタンパク質、約０．０５％〜約０．６％の量のナトリウム、および約０．０５％〜約０．６％の量のカリウムを含有する１以上の食品成分を含む。」と記載されており、タンパク質が８％〜約２５％のときは、ナトリウムもカリウムもそれぞれ約０．０５％〜約０．６％であることが示唆されている。当業者は、この記載から、表１（【表２】）に示す飼料中で唯一タンパク質濃度が２０．１０％という、８％〜２５％の範囲に入るところの、飼料６１５２２に関し、そのナトリウムとカリウムの量は、それぞれ約０．０５％〜約０．６％であると理解する。」と主張する。
　しかしながら、「実施例１」の説明箇所（【００４０】〜【００５６】）には、上記【００１９】の記載に従って、飼料が約８％〜約２５％の量のタンパク質、約０．０５％〜約０．６％の量のナトリウム、および約０．０５％〜約０．６％の量のカリウムを含有したものとしている旨の記載はないし、示唆する記載もない。
　また、【表２】は、「研究に利用した４つの飼料の栄養素プロフィール分析」（【００４６】）の表として示されたものであるから、研究目的に関係する成分及びその含有量は重要な情報であって、表中に明記されるのが当然の技術常識であるところ、当該【表２】には、本願発明の課題との関係が特にあるとはされていない成分である、脂肪、Ｃａ、ＥＰＡ、総ｎ−３脂肪酸、総ｎ−６脂肪酸、タウリン、カルニチン、メチオニン、シスチン、マンガン、ビタミンＥ、ビタミンＣとその含有量が列記される中、本願発明の課題との関係があるとされるナトリウム及びカリウムについては、含有量どころか項目としての欄さえ設けられていない。そうすると、【表２】の読み方としては、「実施例１」の飼料には、ナトリウム及びカリウムは含まれていないと理解するのが通常であるし、例え【表２】の飼料にナトリウム及びカリウムが含有されているとしても、その含有量がどのくらいであるかは、【表２】から確認することはできないし、【００１９】に記載の範囲の含有量であると理解することもできない。
　よって、請求人の主張は当を得ず、採用することはできない。
　
（４）したがって、出願時の技術常識に照らしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。