【事件の表示】
　特願２０１０−２８７４２８「電子写真用転写紙」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３３２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２４日に出願した特許出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成２６年　６月１９日：拒絶理由通知（同年同月２３日発送）
平成２６年　８月２０日：意見書
平成２６年　８月２０日：手続補正書
平成２６年　９月　５日：拒絶査定（同年同月１０日送達）
平成２６年１２月　９日：手続補正書
平成２６年１２月　９日：審判請求
平成２８年　１月　８日：拒絶理由通知（同年同月１２日発送）
平成２８年　３月１０日：意見書
平成２８年　３月１０日：手続補正書（以下、これによりなされた補正を「本件補正」という。）
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「紫色顔料、青色顔料、紫色染料、および青色染料からなる群より選ばれる一つ以上の色材を含有し、原紙層とクリア塗工層のみを有し、坪量が６０〜７０ｇ／ｍ２である電子写真用転写紙であって、電子写真用転写紙のＪＩＳ　Ｐ　８１５０の方法によって測定される紙の色相が、紫外線を含む測定においてａ＊値が−３以上＋７未満、ｂ＊値が−１０以上＋３未満である、電子写真用転写紙。」
３　当審の拒絶の理由
　当審において、平成２８年１月８日付け拒絶理由通知で通知した拒絶の理由（以下、「当審の拒絶の理由」という。）は、概略、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
  
 １　請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）について 
 （１）引用文献１を主引例とした理由 
・・・（略）・・・
 （２）引用文献６又は７を主引例とした理由 
・・・（略）・・・
 （３）引用文献９を主引例とした理由 
・・・（略）・・・
 　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
 １．柴　裕一，「印刷用紙　３．紙の製造方法」，日本印刷学会誌，日本，日本印刷学会，２００２年，Vol.39，No.4，p.272-279 
 ２．特開２００４−２８７４２１号公報 
 ３．特開平４−３３７７３６号公報 
 ４．特開平１−１１１０９１号公報 
 ５．特開平１−９７２９９号公報 
 ６．特公平３−４１８２２号公報 
 ７．特公平７−１２００６４号公報 
 ８．鷲谷　公人，「印刷用紙 ５．品質特性」，日本印刷学会誌，日本，日本印刷学会，２００２年，Vol.39，No.6，p.400-407 
 ９．特開２０００−６５１５号公報 
 １０．特開２００４−１４３６１２号公報」
　当合議体は、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１、６、７及び９のいずれに記載された発明に基づいたとしても当業者が容易に発明できたものであると判断するが、その判断の根拠となる理由はいずれも同様のものであるので、まず、引用文献９に記載された発明に基づく容易推考について判断を示し、他の発明に基づく判断については、前記容易推考とは異なる相違点等の判断となる部分以外は引用文献９に記載された発明に基づく容易推考を援用する形式により、当合議体の判断を示す。
４  刊行物の記載事項及び引用発明
（１）当審の拒絶の理由に引用文献９として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−６５１５号公報（以下、「引用例１」という。）」には、「インクジェット記録用紙」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  木材パルプを主原料とした中性原紙に、蛍光増白剤、染顔料、水溶性バインダーおよびカチオン性高分子定着剤を主成分とする塗工液を塗工したインクジェット記録用紙であり、かつ、塗工された紙のキセノンフラッシュランプを光源に使用してＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定される測定法により測定されたＩＳＯ白色度が９５％以上、および蛍光強度が７〜１５％であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水溶性インクを用いてカラーで記録するインクジェット記録用紙に関するものである。さらに詳しくは、記録面に顔料を用いたコーティングを施していない、いわゆる普通紙タイプのインクジェット記録用紙に関するものであり、特に蛍光増白剤により用紙のＩＳＯ白色度を高めることにより、記録した画像の画像濃度、色再現性に優れ、さらに印字部の耐水性と面強度に優れたインクジェット記録用紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】インクジェット記録装置は、記録用紙に直接インクを噴射する方式であって、従来の記録装置に比べてランニングコストが安く、静かで且つカラー記録が容易な記録方法として注目されている。この様な記録方式において用いられるインクは安全性、印刷特性の面から水系のインクが用いられ、また、記録用紙はインクの吸収が早く且つ異色インクの重複があってもインクの溢れなどを生じないこと、インクドットの広がりが適正であること、また、ドット形状が真円に近いこと、さらにドットエッジが鮮明であること、当然のこととしてドット濃度が高く、且つカラー記録においてはドットのコントラストを際立たせるために十分ＩＳＯ白色度が高いことが要求されている。
【０００３】上記インクジェット記録装置に用いる記録用紙としては、上記従来の要求に応えるために、例えば、特開昭５９−３５９７７号公報および、特開平１−１３５６８２号公報に開示されている様な専用のコート紙の使用が提案されている。これに対し、モノクロ記録やビジネスカラー記録の分野では、低価格で汎用性のある記録用紙、即ち電子写真記録装置分野で一般に用いられている様な普通紙の使用が望まれている。
【０００４】近年、電子写真記録装置に用いる記録用紙として主流になりつつある中性紙のトナー転写用紙をインクジェット記録方式の記録用紙に使用すると、原紙に使用する填料に制限ができてしまい、フルカラーインクジェット専用のコート紙に比較して、カラー印字の際に色再現性の良いＩＳＯ白色度の高い用紙が得られなかった。さらに、これまで提案されてきた記録面に顔料を用いたコーティングを施していない、いわゆる普通紙タイプのインクジェット記録用紙は、インクジェット記録が可能であることに主眼が置かれ、インクジェット記録方式の問題点である耐水性に関しては、何ら解決されていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記の技術分野において、従来の問題点を改良することにある。記録面に顔料を用いたコーティングを施していない、いわゆる普通紙タイプのカラーインクジェット記録用紙に関するものであり、面強度に優れると共に、特に記録した画像の耐水性に優れ、ＩＳＯ白色度を高めることにより、記録した画像の画像濃度、並びに色再現性に優れたインクジェット記録用紙を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的は以下の本発明によって達成される。
【０００７】すなわち、第１の発明におけるインクジェット記録用紙は、木材パルプを主原料とした中性原紙に、蛍光増白剤、染顔料、水溶性バインダーおよびカチオン性高分子定着剤を主成分とする塗工液を塗工したインクジェット記録用紙であり、かつ、塗工された紙のキセノンフラッシュランプを光源に使用してＪＩＳ  Ｐ−８１４８に規定される測定法により測定されたＩＳＯ白色度が９５％以上、および蛍光強度が７〜１５％であることを特徴とするものである。」
　ウ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明のインクジェット記録用紙について、詳細に説明する。
【００１３】本発明者らは、まず第１に、本発明のインクジェット記録用紙のＩＳＯ白色度とインクジェット記録装置での印字特性との関係について検討した。
【００１４】普通紙タイプのインクジェット記録用紙では、いわゆるコート紙タイプのようにインク吸収層が存在しないので、原紙をインク吸収層として用いることになる。そこで、原紙の白色度がインクジェト記録用紙の印字特性に影響を及ぼすことになる。原紙は白ければ白いほど印字物のコントラストが高くなるので、印字品質が向上することになる。
【００１５】但し、これまではＪＩＳ  Ｐ−８１２３に規定されるハンター白色度が制定されていたために、蛍光増白剤を含む試料の白色度と視感白さが合わない場合が多かった。これは、ハンター白色度では、照明光がフィラメント型ランプに青色フィルターを通した光を照明していたからであり、蛍光増白剤を励起させる波長領域の光（主に紫外領域の光）が大幅にカットされることに原因があったものと考えられる。ＩＳＯ白色度では、照明光源の白色光を積分球を用いて拡散照明する。この照明光源にキセノンフラッシュランプを用いれば蛍光増白剤を励起させる波長領域の光が含まれているので、視感白さに近い数値表現が可能となる。
【００１６】本発明のインクジェット記録用紙のＩＳＯ白色度とインクジェット記録装置での印字特性との関係について比較検討した結果、試料のＩＳＯ白色度と印字特性、特に、印字後の画像濃度、並びに画像再現性との間に良好な相関関係が見られた。そして、インクジェット記録装置に用いる記録用紙のＩＳＯ白色度が９５％以上の時、インクジェット記録装置で印字した際の画像濃度、並びに画像再現性のバランスが良好であることを見い出し、本発明のインクジェット記録用紙を発明するに至った。
【００１７】視感白さだけを向上させる上では、従来から広く行われている試料の青味付けなどでパルプ繊維に黄色の余色である青紫色の着色を与えることによって、残存する黄色を打ち消して無彩色に近くし、場合によってはさらに青味を付け、視覚に白色度が向上したような錯覚を与えることもできたが、明度はかなり低下してしまう問題があった。
【００１８】該インクジェット記録用紙の印字特性を向上させるには、蛍光増白剤を用いてＩＳＯ白色度が９５％以上である必要がある。パルプ繊維上の蛍光増白剤は、昼光中にある紫外線を吸収して４００〜５００ｎｍの蛍光を発する性質があるため、可視部の短波長側の反射光を補充して明度の低下を伴うことなく青味付けが行われる結果、肉眼的には白色度は一段と向上して見える。従って、蛍光増白剤による増白は、化学的に材質から着色物質や汚れを取除く漂白とは異なる。その結果として、漂白工程では達成できないような著しい増白効果を得ることができる。
【００１９】カラーのインクジェット記録紙においては、ＩＳＯ白色度と言えども９５％未満では視感白さが足りず、画像再現性が乏しい印字品位となる。従って、該インクジェット記録用紙の印字特性と印刷時の視感白さを考えると、ＩＳＯ白色度が９５％以上であることが望ましい。
【００２０】ＩＳＯ白色度を向上させる方法は、抄紙原材料に白色度の高い材料を選定するほかに、上記の機構からも蛍光増白剤を適用することができる。蛍光増白剤の配合量は多い方が効果は認められるが、その効果は次第に飽和してきて、最終的にはオーバーダイイングと言う現象を引き起こして、白色度は逆に低下してしまう。本発明においては、ＩＳＯ白色度以外に蛍光強度で表現することが好ましい。蛍光強度は、紫外領域の光を含む照明光で測定された白色度からＵＶフィルターで紫外領域の光をカットした照明光で測定した白色度の差として表わされ、本発明では７〜１５％の範囲にあることが好ましい。７％以下では明らかに、視感白さが弱くなり、１５％以上では明らかに蛍光が飽和してしまい、経済的にも最適な状態とは言い難い。
・・・（略）・・・
【００２６】第３に、本発明の最大の特徴は、上記の原紙に、蛍光増白剤、染顔料、水溶性バインダーおよびカチオン性高分子定着剤を主成分とする塗工液を塗工したインクジェット記録用紙であることを特徴とすることにある。上記の原紙に水溶性バインダーを塗工することにより、原紙面の強度を向上させることができる。また、カチオン性高分子定着剤は、インクジェット記録装置に用いる記録用紙としては、一般的には水溶性を付与するためにアニオン性基を持っている、インクの定着性を向上させ、印字画像の耐水性を付与することができる。
・・・（略）・・・
【００３１】本発明の塗工液には、添加剤として蛍光増白剤との組合せで着色染料、及び着色顔料を一種以上配合することが出来る。着色染料、及び着色顔料は単独でも、混合しても使用することができるが、本発明の目的には５８０〜６００ｎｍの黄色部を減算するブルーイング剤を用いることが好ましい。ここで用いる着色染料、及び着色顔料は一般的に用いられる染顔料であれば種類は問わないが、より好ましくは、水溶性バインダーとの相溶性、耐光性、並びに塗工時の発色均一性の点からアニオン性の着色顔料であるジオキサジン顔料やフタロシアニン顔料が好ましい。
【００３２】さらに、その他の添加剤として、表面サイズ剤、ｐＨ調節剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどの無機導電剤、有機導電剤、などを適宜配合することも勿論可能である。
【００３３】本発明における上記の蛍光増白剤、染顔料、水溶性バインダーおよびカチオン性高分子定着剤を主成分とする塗工液をサイズプレスなどで塗工する装置としては、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、あるいはフィルムトランスファー方式のサイズプレス、ロッドコーター、ビルブレード、ショートドウェルコーターなどを用いることができる。これら塗工装置の中では蛍光増白剤や染顔料がオンマシンで紙層に均一に塗工できるような方式のものが望ましく、オンマシンサイズプレス装置が好ましい。また、塗工後には必要に応じて、マシンカレンダー、熱カレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー装置を用いて仕上げることも可能である。
【００３４】本発明における塗工量は特に制限はない。原紙のサイズ性によってその塗工が左右されるが、望ましくは塗工液の固形分として約１〜３ｇ/ｍ2を原紙に塗工することが望ましい。
・・・（略）・・・
【００３７】本発明のインクジェット記録用紙は、インクジェット記録用紙として使用される以外にも、オフィス用紙として電子写真用転写紙、熱転写受像紙、印刷用紙として使用することが可能である。」
　エ「【００３８】
【実施例】以下に実施例を示し本発明を詳細に説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。以下における部、％はすべて重量によるものである。
【００３９】実施例１〜１０および比較例１〜８
まず、以下の配合に従って、原紙１〜６を作製した。
・・・（略）・・・
【００４１】
＜原紙配合２＞
原紙配合；
ＬＢＫＰ（ろ水度；４５０ｍｌ、ｃ．ｓ．ｆ）
１００部
炭酸カルシウム（奥多摩工業社製；ＴＰ−１２１）
１０部
中性ロジンサイズ剤（日本ＰＭＣ社製；ＣＣ−１６７）
０．４部
硫酸アルミニウム
１．４部
蛍光増白剤（日本曹達社製；ケイコールＢＵＬ）
０．０２部
両性澱粉（日本ＮＳＣ社製；Ｃａｔｏ３２１０）
１．０部
染料（ハ゛サソ゛ールハ゛イオレット５７Ｌ；ＢＡＳＦ社製）
０．０００９６部
歩留り向上剤（アライト゛コロイト゛社製；パーコール５７）
０．０２５部
歩留り向上剤（アライト゛コロイト゛社製；オーガノゾーブＯ）
０．１部
・・・（略）・・・
【００４７】上記
配合の０．３％スラリーを抄幅１，３００ｍｍ、抄紙速度１５０ｍ/ｍｉｎ．で長網抄紙機により坪量７８．４ｇ/ｍ
2
、水分５．０％の原紙を抄造し、これをサイズプレス用の原紙とし
【００４８】次に、以下の方法に従って実施例および比較例のインクジェット記録用紙を作製した。
【００４９】実施例１
上記で作製した
原紙２に、
の配合でサイズプレスを行な
固形分付着量３．０ｇ/ｍ
2
のインクジェット記録用紙
得
＜
サイズプレス液
酸化澱粉（日本食品化工社製；ＭＳ３８００）
３部
カチオン性高分子定着剤（ハイモ社製；ＳＣ−６００Ｇ２）
３部
蛍光増白剤（日本曹達社製；ケイコールＢＲＡＬ）
０．５部
カチオン表面サイス゛剤(ＢＡＳＦ社製;ハ゛ソフ゜ラスト 265D)
０．１部
着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ５３６ブルー）
０．００４部
着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ１５４８バイオレット）
０．００３部
水
９３．３９３部
・・・（略）・・・
【００６７】上記により作製した実施例１〜１０および比較例１〜８の記録用紙について、以下に記載する評価方法によって、用紙のＩＳＯ白色度、蛍光強度を測定した。この結果を表１に示す。
【００６８】１）ＩＳＯ白色度
測定試料は２０℃、６５％ＲＨの環境下に２４時間調湿後、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に従ってキセノンフラッシュランプを光源に使用した日本電色工業株式会社製のＰＦ−１０を用いて、ＩＳＯ白色度を測定した。測定は１０枚の試験片を用いて行い、試験片の表面と裏面の平均値をＩＳＯ白色度とした。フルカラー印字において、際だつ白さが要求される場合にはＩＳＯ白色度で９５％以上であることが好ましい。
【００６９】２）蛍光強度
測定試料は２０℃、６５％ＲＨの環境下に２４時間調湿後、ＪＩＳ  Ｐ−８１４８に従ってキセノンフラッシュランプを光源に使用した日本電色工業株式会社製のＰＦ−１０を用いて、ＵＶカットフィルターのある場合と無い場合についてＩＳＯ白色度を測定した。蛍光強度はＵＶカットフィルターを使用しないＩＳＯ白色度とＵＶカットフィルターを使用した場合のＩＳＯ白色度の差として表現される。測定は１０枚の試験片を用いて行い、試験片の表面と裏面の平均値を蛍光強度とした。日常生活の中で使用される用紙については、蛍光強度は７〜１５％であることが好ましい。
【００７０】また、インクジェット適性については、以下に記載した評価方法によって評価を行った。この結果を表１に示す。
【００７１】１）画像耐水性
文字および罫線をキヤノン社製インクジェットプリンターＢＪ−４２０Ｊで印字し、印字した部分に、蒸留水をＮｏ．１５の注射針で１滴滴下し、放置乾燥後、滲みの程度を目視で評価した。なお、評価基準としては、Ａ：特性が良好、Ｂ：実用上問題ない範囲で良好、Ｃ：実用上問題有り、Ｄ：特性が不良で示した。
【００７２】２）印字濃度
キヤノン社製インクジェットプリンターＢＪ−４２０Ｊを用いて、ブラックのベタパターンを印字し、放置乾燥後、光学濃度をマクベス濃度計で測定した。なお、評価基準としては、実用上１．２以上の濃度が好ましい。
【００７３】３）画像再現性
キヤノン社製インクジェットプリンターＢＪ−４２０Ｊで日本規格協会が発行しているＪＩＳ  Ｘ−９２０１に準拠した高精細ディジタル標準画像データのＮ１、並びにＮ４画像を印字し、放置乾燥後、印字サンプルと付属の印刷サンプルとの色相値の違いを評価した。なお、Ｎ１では女性の顔と手の平でのハイライト部の肌色の変化、およびグレーがかった背景での色バランスを、Ｎ４では金属食器とガラスにおける明部の調子と中性色の再現性を中心に評価を行った。評価基準としては、Ａ：特性が良好、Ｂ：実用上問題ない範囲で良好、Ｃ：実用上問題有り、Ｄ：特性が不良で示した。
【００７４】
【表１】
【００７５】上記の評価結果を考察すると、実施例１〜６で明らかなように、良好な印字濃度と画像再現性を得るには、ＩＳＯ白色度が９５％以上、蛍光強度も７％以上であることが必要なことが判る。また、実施例７からは、蛍光強度を１５％近くまで上げてきても、画像濃度や画像再現性については飽和状態になってしまうことも判る。実施例９ではサイズプレス配合の着色剤として顔料だけでなく染料も使えることが、また、蛍光増白剤も多種類使用できることが判る。比較例１〜５で明らかなようにＩＳＯ白色度と蛍光強度の特性がどちらか規格に満たないだけで画像再現性は悪化してしまうことも判る。さらに比較例６に示すように、カチオンの定着剤を塗工しない場合、耐水性が大きく悪化してしまう。」
（２）引用発明１
　上記（１）から、引用例１には、実施例１として、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。なお、引用発明１の認定に際して参考にした引用例１の記載箇所を、請求項及び段落番号で付記する。
「（【００４１】）ＬＢＫＰ（ろ水度；４５０ｍｌ、ｃ．ｓ．ｆ）１００部、炭酸カルシウム（奥多摩工業社製；ＴＰ−１２１）１０部、中性ロジンサイズ剤（日本ＰＭＣ社製；ＣＣ−１６７）０．４部、硫酸アルミニウム１．４部、蛍光増白剤（日本曹達社製；ケイコールＢＵＬ）０．０２部、両性澱粉（日本ＮＳＣ社製；Ｃａｔｏ３２１０）１．０部、染料（ハ゛サソ゛ールハ゛イオレット５７Ｌ；ＢＡＳＦ社製）０．０００９６部、歩留り向上剤（アライト゛コロイト゛社製；パーコール５７）０．０２５部、歩留り向上剤（アライト゛コロイト゛社製；オーガノゾーブＯ）０．１部の（【００４７】）配合の０．３％スラリーを抄幅１，３００ｍｍ、抄紙速度１５０ｍ/ｍｉｎ．で長網抄紙機により坪量７８．４ｇ/ｍ2、水分５．０％の原紙を抄造し、これをサイズプレス用の原紙２とし、
（【００４９】）上記原紙２に、酸化澱粉（日本食品化工社製；ＭＳ３８００）３部、カチオン性高分子定着剤（ハイモ社製；ＳＣ−６００Ｇ２）３部、蛍光増白剤（日本曹達社製；ケイコールＢＲＡＬ）０．５部、カチオン表面サイス゛剤(ＢＡＳＦ社製;ハ゛ソフ゜ラスト 265D)０．１部、着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ５３６ブルー）０．００４部、着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ１５４８バイオレット）０．００３部、水９３．３９３部の配合のサイズプレス液でサイズプレスを行なって得た、固形分付着量３．０ｇ/ｍ2のインクジェット記録用紙」
（３）引用例２の記載事項及び引用発明２
　ア　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、柴　裕一，「印刷用紙　３．紙の製造方法」，日本印刷学会誌，日本，日本印刷学会，２００２年，Vol.39，No.4，p.272-279（以下、「引用例２」という。）には、紙の製造方法が記載されており、特に、引用例２の２７６頁右欄３２行〜３９行及び２７７頁左欄３３行〜３７行には、木材パルプが元来黄色味を有するので、青色や紫色などの顔料または染料、蛍光増白剤などの着色剤を、パルプ繊維、填料及び表面サイズ剤を主成分とする紙に助剤として添加することで、紙の色相に青味付けを施し、紙をより白く見せることが記載されており、２７９頁左欄２５行〜右欄７行には、抄紙工程におけるサイズプレスで、紙に澱粉等の表面サイズ剤を施すことが、それぞれ技術常識として記載されている。
　イ　前記アで指摘した記載事項等から、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。なお、引用発明２の認定に際して参考にした引用例２の記載箇所を付記する。
「（２７６頁右欄１行〜５行、３２行〜３９行、２７７頁左欄３３行〜３７行）パルプ繊維、填料及び表面サイズ剤を主成分とし、紙の色相に青味付けを施し、紙をより白く見せるために、青色又は紫色の顔料又は染料、及び蛍光増白剤を、助剤として添加した紙料を調整し、
　（２７２頁上欄１行、２７７頁右欄３９行〜２７８頁左欄２行）調整した紙料を、湿紙を形成するワイヤパート、水を搾るプレスパート、ドライヤパート、表面処理をするサイズプレス、及び平滑化処理をするカレンダパートからなる抄紙機により抄紙することで製造した印刷用紙であって、
　（２７９頁左欄２５行〜右欄７行）サイズプレスでは、澱粉などの表面サイズ剤又は面強度剤が施される、印刷用紙。」
（４）引用例３の記載事項及び引用発明３
　当審の拒絶の理由に引用文献６として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平３−４１８２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、高収率パルプ含有電子写真転写用紙（発明の名称）に関して、実施例１として、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。なお、引用発明３の認定に際して参考にした引用例３の記載箇所を付記する。
「（１頁左欄８行〜１０行、３頁左欄２８行〜右欄３行、表１及び表３）坪量６６．３ｇ／ｍ２でパルプ配合をＮＢＫＰ２０％、ＬＢＫＰ５０％、ＲＧＰ（リフアイナーグランドパルプ）３０％とした中質紙において、抄紙工程中のサイズプレスによってデンプン５．０重量％、塩化カリウム０．３重量％を表面塗工し、液塗工量を固形分換算でデンプン１．２ｇ／ｍ２、塩化カリウム０．０７ｇ／ｍ２とした電子写真転写用紙。」
（５）引用例４の記載事項及び引用発明４
　当審の拒絶の理由に引用文献７として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平７−１２００６４号公報（以下、「引用例４」という。）には、電子写真用転写紙（発明の名称）に関して、実施例１として、以下の発明（以下「引用発明４」という）が記載されているものと認められる。なお、引用発明４の認定に際して参考にした引用例４の記載箇所を付記する。
「（３頁左欄１４行〜右欄３行、表２及び表３）軽質炭酸カルシウム１４％の填料配合、ＬＢＫＰ９０及びＮＢＫＰ１０のパルプ配合、ＡＫＤからなる内添サイズ剤、でんぷん１ｇ／ｍ２及びＮａＣｌ０．１ｇ／ｍ２からなる表面サイズ剤によって調製した、坪量６４ｇ／ｍ２の電子写真用転写紙。」
（６）引用例５の記載事項
　上記当審の拒絶の理由において引用文献３として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３３７７３６号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項（以下「引用例５の記載事項」という。）が記載されているものと認められる。なお、引用例５に記載事項の認定に際して参考にした引用例５の記載箇所を付記する。
「（【０００４】）電子写真方式の複写機は、受像紙として普通紙タイプから塗工紙タイプまで使用でき、受像紙を選ばない仕様であるが、複写機のカラー化に伴い、従来の受像紙に原版の画像を転写した場合、画像の色調、特に中間色調が受像紙の色合いの影響を受け、十分に再現されていないことから、
（【０００５】）電子写真転写用受像紙に関し、特に受像紙の色合いを改良することにより、原版の色調の再現性に優れた電子写真転写用受像紙を提供することを課題として、
（【０００６】）電子写真転写用受像紙の表面反射特性（ＪＩＳ　Ｚ　８７３０に規定された表示法）が、Ｌ＊≧９０、ａ＊＝＋４〜−２、ｂ＊＝＋２〜−９となるようにしたものであって、
（【０００９】）前記表示法において、Ｌ＊は明度を表し、値が大きいほど白く、値が小さいほど黒いことを示し、ａ＊は赤味を表し、数値が大きいほど赤味が強く、（−）になると緑色味が強くなることを示し、ｂ＊は黄色味を表し、数値が大きいほど黄色味が強く、（−）になると青味が強くなることを示し、ａ＊、ｂ＊がいずれも０の場合、その色は無色であると表現される。」
５　本願発明と引用発明１との対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　引用発明１の「染料（ハ゛サソ゛ールハ゛イオレット５７Ｌ；ＢＡＳＦ社製）」、「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ５３６ブルー）」及び「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ１５４８バイオレット）」は、それぞれ本願発明の「紫色染料」、「青色顔料」及び「紫色顔料」に相当する。
　イ　引用発明１の「原紙２」は、本願発明の「原紙層」に相当する。
　ウ　本願発明の「クリア塗工層」は、「サイズプレス層」ともいい、「酸化澱粉」等の「接着剤を主成分とする」（本願明細書の段落【００１０】及び【００５３】等を参照。）ものと解されるところ、引用発明１の「酸化澱粉（日本食品化工社製；ＭＳ３８００）３部」を主成分として含む「サイズプレス液でサイズプレスを行な」うことで形成された層が、本願発明の「クリア塗工層」に相当する。
　エ　引用発明１の「インクジェット記録用紙」と、本願発明の「電子写真用転写紙」とは、「印刷に用いる紙」（以下、「印刷用紙」という。）である点で一致する。
　オ　引用発明１の「インクジェット記録用紙」は、「染料（ハ゛サソ゛ールハ゛イオレット５７Ｌ；ＢＡＳＦ社製）」「配合の」「スラリーを」「抄造し」た「原紙２」に、「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ５３６ブルー）」及び「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ１５４８バイオレット）」「配合のサイズプレス液でサイズプレスを行なって得た」ものであるから、上記ア〜エから、引用発明１の「インクジェット記録用紙」と、本願発明の「電子写真用転写紙」とは、「紫色顔料、青色顔料、紫色染料」「からなる群より選ばれる一つ以上の色材を含有し、原紙層とクリア塗工層のみを有」する「印刷用紙」である点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）から、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「紫色顔料、青色顔料、紫色染料、および青色染料からなる群より選ばれる一つ以上の色材を含有し、原紙層とクリア塗工層のみを有する印刷用紙。」
（相違点１）
　「印刷用紙」が、本願発明では「電子写真用転写紙」であるのに対し、引用発明１では「インクジェット記録用紙」である点。
（相違点２）
　印刷用紙の「坪量」が、本願発明では「６０〜７０ｇ／ｍ２」であるのに対し、引用発明１では、原紙２の坪量が「７８．４ｇ/ｍ2」であり、サイズプレスによる固形分付着量が「３．０ｇ/ｍ2」であることから、８１．４ｇ/ｍ2（＝７８．４＋３．０）である点。
（相違点３）
　本願発明では、「ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の方法によって測定される紙の色相が、紫外線を含む測定においてａ＊値が−３以上＋７未満、ｂ＊値が−１０以上＋３未満である」のに対し、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
（３）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　インクジェット記録用紙も電子写真用転写紙も「印刷用紙」の用途を特定したものにすぎず、物としての構成に差異は見いだせない上、引用例１の段落【００３７】（上記４（１）ウ参照。）には、「本発明のインクジェット記録用紙は、インクジェット記録用紙として使用される以外にも、オフィス用紙として電子写真用転写紙・・・（略）・・・として使用することが可能である。」との記載もあるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　イ　相違点２について
   坪量が６２〜７０ｇ／ｍ２の範囲内の値である電子写真用転写紙及びインクジェット記録用紙は周知である（例えば、特開２００１−１４７５４５号公報の段落【００２１】〜【００２４】、特許第２６８４９８３号公報の段落【００１５】、特開２０１０−１３９８８２号公報の段落【０００３】、特開平１０−１６８７８５号公報の段落【００３６】、及び、当審の拒絶の理由において引用文献２として引用された特開２００４−２８７４２１号公報の段落【０１７１】等を参照。）。
　引用発明１における「インクジェット記録用紙」は、上記アで検討したとおり、電子写真用転写紙として使用できるものであり、その坪量は当業者が発明を具体化するにあたり適宜定め得る設計的事項であるところ、上記周知の事項に鑑みて、坪量を６２〜７０ｇ／ｍ２の範囲内の値とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　相違点３について
　（ア）ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の規格は、本願出願時において当業者に周知の規格であって、拡散光で照明し、正反射成分を除いて、紙及び板紙の色を測定する方法について規定したもの（「１．適用範囲」の欄の記載を参照。）であり、ａ＊及びｂ＊の計算方法が定められている（「９．計算」の欄の記載を参照。）。また、この規格は、蛍光増白剤を含む紙及び板紙の色について、試験片への照明光に含まれる紫外線量を所定量に調整して測定することも規定している（「１．適用範囲」の欄の記載を参照。）。
 　また、ＪＩＳ　Ｐ　８１５０で計算されるＣＩＥＬＡＢ座標では、ａ＊が赤味を表し、その数値が＋側で赤味が強くなり、−側で緑色味が強くなり、ｂ＊が黄色味を表し、その数値が＋側で黄色味が強くなり、−側で青味が強くなり、ａ＊及びｂ＊がいずれも０の場合、無彩色を表すものである（例えば、上記４（６）における引用例５の記載事項を参照。）。
　（イ）引用発明１は、「蛍光増白剤」と共に、「染料（ハ゛サソ゛ールハ゛イオレット５７Ｌ；ＢＡＳＦ社製）」（本願発明の「紫色染料」）、「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ５３６ブルー）」（本願発明の「青色顔料」）及び「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ１５４８バイオレット）」（本願発明の「紫色顔料」）を含んでいるところ、引用例１の段落【００３１】（上記４（１）ウ参照。）には、黄色部を減算するブルーイング剤として着色染料及び着色顔料を用いることが記載されており、段落【００１７】（上記４（１）ウ参照。）には、黄色の余色である青紫色の着色を与えることで残存する黄色を打ち消して無彩色に近くすることが記載されており、段落【０００５】（上記４（１）イ参照。）には、ＩＳＯ白色度を高めることが課題であることが記載されていることから、上記（ア）に照らして、引用発明１は、ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の規格により紫外線を含んで測定されるａ＊及びｂ＊が、無彩色を表すａ＊＝ｂ＊＝０近傍の「ａ＊値が−３以上＋７未満、ｂ＊値が−１０以上＋３未満」を満たすと考えるのが妥当であり、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、本願発明は無彩色（ａ＊＝ｂ＊＝０）ないし若干青味のある（白く見える）紙を発明の要旨に含むところ、引用例１の各記載（例えば、段落【０００５】、【００１４】、【００１７】、【００３１】等を参照。）及び上記（ア）に照らして、引用発明１の「インクジェット記録用紙」を、色味を有しない無彩色とすべく、ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の規格により紫外線を含んで測定されるａ＊及びｂ＊が０近傍となるように設計することや、あるいは、引用発明１に引用例５の記載事項（上記４（６）を参照。）を適用し、その際に、引用例５の出願時に規格化されておらず、本願の出願時に規格化されていた「紙及び板紙の色を測定する方法」であるＪＩＳ　Ｐ　８１５０を採用し、ａ＊＝＋４〜−２、ｂ＊＝＋２〜−９を満たすように設計することで、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）本願発明の効果
　ア　高不透明性について
　（ア）本願の明細書の段落【０００８】には、「本発明によれば、高白色、高不透明性の両方の物性を有する電子写真用転写紙を得ることができる。」との記載があるが、本願発明において、不透明性の程度は特定されておらず、また、「紫色顔料、青色顔料、紫色染料、および青色染料からなる群より選ばれる一つ以上の色材」の含有量も特定されていないところ、本願の明細書の段落【００１７】における「本発明における紫色顔料および／または青色顔料の含有量は特に限定されないが、これらの顔料の合計が、電子写真用転写紙１ｍ２あたり、０．４〜３．５ｍｇであることが好ましく、０．９ｍｇ〜３．０ｍｇであることがより好ましい。 一般に、前記量が０．４ｍｇより少ないと、顔料による光の吸収が少ないため、不透明度に寄与する隠蔽性が不足するので好ましくない。」との記載等に鑑みれば、本願発明が奏する効果における不透明性は、「紫色顔料、青色顔料、紫色染料、および青色染料からなる群より選ばれる一つ以上の色材」を含有することで得られる程度のものであり、その含有量が微量であって不透明度に寄与する隠蔽性が不足しているものも含まれるものである。
　（イ）上記（ア）に照らすと、引用発明１は、「染料（ハ゛サソ゛ールハ゛イオレット５７Ｌ；ＢＡＳＦ社製）」（本願発明の「紫色染料」）、「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ５３６ブルー）」（本願発明の「青色顔料」）及び「着色顔料（大日精化工業社製；ＴＢ１５４８バイオレット）」（本願発明の「紫色顔料」）を含むものであるから、引用発明１が上記相違点３に係る本願発明の構成（「坪量が６０〜７０ｇ／ｍ２」）を備えた場合であっても、本願発明における「高不透明性」（段落【０００８】）の効果を奏することは、当業者が予測できたものである。
　イ　高白色について
　引用例１には、紙を白く見せることが記載されていることから（例えば、段落【０００５】、【００１４】、【００１７】、【００３１】等を参照。）、引用発明１も、「高白色」の効果を有しているものである。
　あるいは、本願発明の上記効果は、引用発明１、引用例１及び引用例５の記載から、当業者が予測できたものである。
　ウ　その他、上記相違点１〜３に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。 
（５）まとめ
　上記（１）〜（４）のとおり、本願発明は、引用例１に記載された引用発明１に基づいて、あるいは、引用発明１に引用例５の記載事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　本願発明と引用発明２との対比及び判断
（１）対比
　本願発明と、引用発明２とを比較すると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 
（相違点１）坪量が、本願発明では、「６０〜７０ｇ／ｍ２」であるのに対し、引用発明２では、その値が特定されていない点。 
（相違点２）印刷用紙が、本願発明では、「電子写真用転写紙」であるのに対し、引用発明２では、その具体的な用途が特定されていない点。 
（相違点３）本願発明では、「ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の方法によって測定される紙の色相が、紫外線を含む測定においてａ＊値が−３以上＋７未満、ｂ＊値が−１０以上＋３未満である」のに対し、引用発明２では、そのような特定がなされていない点。 
  
（２）判断 
　ア　相違点１及び２について
　坪量が６２〜７０ｇ／ｍ２の範囲内の値である電子写真用転写紙は周知である（上記５（３）イ参照。）
　引用発明２において、印刷用紙を電子写真用転写紙とし、坪量を適宜設定することは当業者の設計的事項であり、結果として上記相違点１及び２を満たす本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　イ　相違点３について 
　ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の規格については、上記５（３）ウ（ア）に記載したとおりである。
　上記４（３）に記載したとおり、引用例２には、木材パルプが黄色味を有するので、青色や紫色などの顔料または染料、蛍光増白剤などの着色剤を、パルプ繊維、填料及び表面サイズ剤を主成分とする紙に助剤として添加することで、紙の色相に青味付けを施し、紙をより白く見せることが記載されていることから、引用発明２における紙を、色味を有しない無彩色とすべく、ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の規格により紫外線を含んで測定されるａ＊及びｂ＊が０近傍となるように設計することや、あるいは、引用発明２に引用例５の記載事項（上記４（６）を参照。）を適用し、その際に、引用例５の出願時に規格化されておらず、本願の出願時に規格化されていた「紙及び板紙の色を測定する方法」であるＪＩＳ　Ｐ　８１５０を採用し、ａ＊＝＋４〜−２、ｂ＊＝＋２〜−９を満たすように設計することで、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  
　（３）効果 
　染料や顔料等の着色料が加わることで紙の不透明性が高まることは当業者に周知の事項であるから、染料や顔料等を有する引用発明２も高不透明性という効果を有しているものであり、また、引用発明２において上記相違点１〜３を満たす構成とした場合においても高不透明性という効果が得られることは、当業者が予測できたものである（上記周知の事項について、例えば、上記当審の拒絶の理由において引用文献４として引用された特開平１−１１１０９１号公報の２頁右上欄５行〜左下欄２０行における、特に「本発明が必要とする高隠蔽性は、これら３層の構成成分である繊維、白色顔料等の不透明性と、着色料の光吸収性の和として把握される」、「０．０２ｇ／ｍ２という微量の染料を裏面用白色顔料に追加混合することにより、さらに６％以上の不透明度の向上という効果が得られたものである」及び「本発明者が各種の染料を用い、一定の条件で片面着色紙を調整し不透明度を測定したところ・・・（略）・・・特に青、茶、紫、黒の各系統色は９９ないし１００％であった」との記載や、上記当審の拒絶の理由において引用文献５として引用された特開平１−９７２９９号公報の５頁左上欄１５行〜右上欄１４行における、特に「強度を保つには填料の含有量を減らす必要があるが、同時に減少する光散乱能力を染料等による光の吸収で補うことで不透明度を保てる」との記載等を参照。）。
　その他、上記相違点１〜３に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。 
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）のとおり、本願発明は、引用例２に記載された引用発明２に基づいて、あるいは、引用発明２に引用例５の記載事項を適用することで、当当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
７　本願発明と引用発明３との対比及び判断
（１）対比
　本願発明と、引用発明３とを比較すると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 
  
（相違点１）本願発明が、「紫色顔料、青色顔料、紫色染料、および青色染料からなる群より選ばれる一つ以上の色材を含有」しているのに対し、引用発明３では、そのような特定がなされていない点。 
（相違点２）本願発明が、「ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の方法によって測定される紙の色相が、紫外線を含む測定においてａ＊値が−３以上＋７未満、ｂ＊値が−１０以上＋３未満である」のに対し、引用発明３では、そのような特定がなされていない点。 
  
（２）判断 
　ア　相違点１について 
　紙を白く見せることは当業者に自明の課題であり（例えば、上記当審の拒絶の理由において引用文献８として引用された、鷲谷　公人，「印刷用紙 ５．品質特性」，日本印刷学会誌，日本，日本印刷学会，２００２年，Vol.39，No.6，p.400-407　の４０３頁右欄２２行〜４０４頁右欄２行を参照。）、また、紙を白く見せるために、元来黄色味を有する木材パルプに対して青色や紫色の顔料または染料を用いることは周知技術である（例えば、上記４（３）における引用例２の記載事項を参照。）。 
　引用発明３は、木材パルプを用いた紙であるところ、紙を白く見せるために、当該周知技術を用いて、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　イ　相違点２について 
　引用発明３において、紙を白く見せることは自明の課題であるから、上記６（２）イと同様に、紙を、色味を有しない無彩色とすべく、ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の規格で計算したａ＊及びｂ＊が０近傍となるように設計することや、あるいは、引用発明３に引用例５の記載事項（上記４（６）を参照。）を適用し、その際、測定方法として本願の出願時において規格化された測定方法であるＪＩＳ　Ｐ　８１５０によるものを採用し、ａ＊＝＋４〜−２、ｂ＊＝＋２〜−９を満たすように設計することで、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）効果 
　染料や顔料等の着色料が加わることで紙の不透明性が高まることは当業者に周知の事項（上記６（３）を参照。）であるから、引用発明３において上記相違点１〜２を満たす構成とした場合に高不透明性という効果が得られることは、当業者が予測できたものである。
　その他、上記相違点１〜２に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）のとおり、本願発明は、引用例３に記載された引用発明３に基づいて、あるいは、引用発明３に引用例５の記載事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
８　本願発明と引用発明４との対比及び判断
（１）対比
　本願発明と、引用発明４とを比較すると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 
  
（相違点１）本願発明が、「紫色顔料、青色顔料、紫色染料、および青色染料からなる群より選ばれる一つ以上の色材を含有」しているのに対し、引用発明４では、そのような特定がなされていない点。 
（相違点２）本願発明が、「ＪＩＳ　Ｐ　８１５０の方法によって測定される紙の色相が、紫外線を含む測定においてａ＊値が−３以上＋７未満、ｂ＊値が−１０以上＋３未満である」のに対し、引用発明４では、そのような特定がなされていない点。 
  
（２）判断 
　上記相違点１及び２についての判断は、上記７（２）と同様である。
（３）効果 
　上記７（３）と同様である。 
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）のとおり、本願発明は、引用例４に記載された引用発明４に基づいて、あるいは、引用発明４に引用例５の記載事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
９　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された、引用例１に記載された引用発明１、引用例２に記載された引用発明２、引用例３に記載された引用発明３、又は引用例４に記載された引用発明４に基づいて、あるいは、引用発明１、引用発明２、引用発明３又は引用発明４に引用例５の記載事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。