【事件の表示】
　特願２００８−　８３９３９「アルキレンスルホン酸基またはアルキレンスルホン酸塩基を有する含窒素複素環を含む高分子有機化合物およびアルキレンスルホン酸基またはアルキレンスルホン酸塩基を有する含窒素複素環誘導体、それらを用いた医薬品、消毒剤あるいは抗菌剤、イオン交換体、電解質膜、触媒、膜電極接合体、燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３５２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２７日の出願であって、平成２５年５月１４日付けの拒絶理由通知に対し、同年７月１９日に意見書、手続補正書が提出され、平成２６年４月１７日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、同年６月２３日に意見書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２日に本件審判が請求されたものである。
２　原査定の理由
　平成２６年８月２９日付け拒絶査定は、同年４月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって本願を拒絶するというものであり、当該拒絶理由通知書に記載された拒絶理由の概要は「平成２５年７月１９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
３　当審の判断
（１）　平成２５年７月１９日付けでした手続補正は、以下の補正（以下、「本件補正」ともいう。）を含むものである。
ア　補正事項（ア）
(補正前）
「【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるＯ−アルキレンスルホン酸基またはＯ−アルキレンスルホン酸塩基を有する含窒素複素環を構成単位として分子内に有することを特徴とする高分子有機化合物。
　　【化１】
（式中のＲはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）
【請求項２】
　前記含窒素複素環がピリジン環もしくはピリジン環を含む複素環であり、下記一般式（２）で表される構造を構成単位として分子内に有することを特徴とする請求項１記載の高分子有機化合物。
　　【化２】
（式中のＲはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）
【請求項３】
　前記一般式（２）で表される繰り返し単位のみから成る下記一般式（３）で表されるような重合体、もしくは前記一般式（２）で表される構成単位と、他の芳香環を含む構成単位から選択される少なくとも一種から成る下記一般式（４）で表される共重合体であることを特徴とする請求項２記載の高分子有機化合物。
　　【化３】
（式中カッコで囲まれた部分は高分子有機化合物を構成する単位を示し、ｎは前記一般式（２）で表される構成単位の数を表す整数であり、Ｒはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）
　　【化４】
（式中カッコで囲まれた部分は高分子有機化合物を構成する単位を示し、ｎは前記一般式（２）で表される構成単位の数を表す整数であり、ｍは他の芳香環を含む構成単位Ａｒの数を表す整数であり、Ｒはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）」
(補正後）
「　　【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるアルキレンスルホン酸基またはアルキレンスルホン酸塩基を有する含窒素複素環がピリジン環もしくはピリドン環を含む複素環であり、下記一般式（２）で表される構造を構成単位として分子内に有する高分子有機化合物であって、前記一般式（２）で表される繰り返し単位のみから成る下記一般式（３）で表されるような重合体、もしくは前記一般式（２）で表される構成単位と、他の芳香環を含む構成単位から選択される少なくとも一種から成る下記一般式（４）で表される共重合体であることを特徴とする高分子有機化合物。
　　【化１】
（式中のＲはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）
　　【化２】
（式中のＲはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）
　　【化３】
（式中カッコで囲まれた部分は高分子有機化合物を構成する単位を示し、ｎは前記一般式（２）で表される構成単位の数を表す整数であり、Ｒはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）
　　【化４】
（式中カッコで囲まれた部分は高分子有機化合物を構成する単位を示し、ｎは前記一般式（２）で表される構成単位の数を表す整数であり、ｍは他の芳香環を含む構成単位Ａｒの数を表す整数であり、Ｒはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）」
イ　補正事項（イ）
（補正前）
（補正後）
ウ　補正事項（ウ）
（補正前）
「　【００９８】
（実施例１）
〔Ｏ−アルキレンスルホン酸塩基と、２つのハロゲン原子を有する含窒素複素環から成る有機化合物５の合成〕
　１０．６ｇの３，５−ジブロモ−２−ヒドロキシピリジンと１．６８ｇの水酸化ナトリウムを溶媒に溶かし、撹拌した。その後、溶媒に溶かした５．１４ｇのプロパンスルトンを加え、反応させた。得られた粗生成物を回収し、精製、乾燥することで、下記構造式（５）で表される化合物５を白色粉末として８．８１ｇ（収率５３％）得た。
　【００９９】
　　【化１１】
」
（補正後）
「　【００９０】
（実施例１）
〔アルキレンスルホン酸塩基と、２つのハロゲン原子を有する含窒素複素環から成る有機化合物５の合成〕
　１０．６ｇの３，５−ジブロモ−２−ヒドロキシピリジンと１．６８ｇの水酸化ナトリウムを溶媒に溶かし、撹拌した。その後、溶媒に溶かした５．１４ｇのプロパンスルトンを加え、反応させた。得られた粗生成物を回収し、精製、乾燥することで、下記構造式（５）で表される化合物５を白色粉末として８．８１ｇ（収率５３％）得た。
　　【００９１】
　　【化６】
」
（２）　本件補正についての審判請求人の主張
ア　審判請求人（出願人）は、平成２５年７月１９日付け意見書で、
・補正事項（ア）について、
「補正後の請求項１は、補正前の請求項１、２、３を併合して新しい請求項１としたものです。」と、
・補正事項（イ）について、
「出願当初の図３の横軸は波長（ｃｍ−１）ですが、波長（ｃｍ−１）の数値が記入されていません。そこで出願当初のデータを用いて発明者（山本隆一）に主たるピークを記入して戴き、図３を補正しました。」と、
・補正事項（ウ）について、
「出願当初の明細書の段落【００９９】【化１１】に記載の化合物５の分子構造に誤記がありました。正しい分子構造は前記段落【００９９】【化１１】に記載の化合物５の異性体である下記分子構造（Ｃ＝Ｏケトン基を有する分子構造）であることが判りました。
　本願発明の実施例１で得られた化合物５の赤外吸収スペクトルが図３に示されていますが、前記図３に示した赤外吸収スペクトル中の１６５３ｃｍ−１のピークを本願発明の出願当初においてＯ−アルキレンスルホン酸基のピークであると誤認してしまいました。
　前記図３に示した赤外吸収スペクトル中のこの１６５３ｃｍ−１のピークは、参考資料１〜４によるとケトン（Ｃ＝Ｏ）基に対応するピークであり、参考資料４のピリジン環−Ｏ−メチル基を有する有機化合物にはケトン（Ｃ＝Ｏ）基はありません。本願発明の実施例２で得られた化合物６および実施例４で得られた化合物８についても前記化合物５と同様にケトン（Ｃ＝Ｏ）基に対応するピークを有しています。
　これらを確認するために、参考資料１〜４を本書に添付しました。
　参考資料１（２頁目の右側中央あたり）には、ケトン（Ｃ＝Ｏ）の吸収帯が１６００〜１９５０ｃｍ−１にあることが記載されています。
　参考資料２（２頁目の左側下あたり）には、α−ピリドンの吸収帯のうち、ケトン（Ｃ＝Ｏ）の吸収帯が１６９０〜１６５０ｃｍ−１と記載されています。
　参考資料３には、本願発明の高分子有機化合物のモノマーに相当する化合物のＩＲデータが記載されており、１６５２ｃｍ−１にケトン（Ｃ＝Ｏ）のピークがあります。
　参考資料４（出典：産業技術総合研究所データベース）には、１頁目がα−ピリドンのＮにメチル基がついた化合物のＩＲデータです。参考資料３のモノマーのＩＲデータと同様、ケトン（Ｃ＝Ｏ）のピーク（１６５８ｃｍ−１）があります。
　参考資料４の２頁目は、前記α−ピリドンのピリジン異性体化合物のＩＲデータです。１頁目のα−ピリドンのＩＲデータにあるＣ＝Ｏのピークがありません。
　これらから、前記図３に示しました本願発明の実施例１で得られた化合物５はケトン（Ｃ＝Ｏ）基を有するので、Ｏ−アルキレンスルホン酸基を有しておらず、同分子構造中の隣接するＮに結合するＮ−アルキレンスルホン酸基を有するものであることが判ります。
　このような補正は、誤記の訂正であり、願書に最初に添付した明細書または図面の範囲を拡張し、または変更するものではなく、参考資料１〜４や同明細書又は図面の記載から自明な事項です。」と、
それぞれ主張するものである。
（３）　本件補正についての当審の判断
　特許法第１７の２第３項は、補正について「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（以下、「当初明細書等に記載した事項」という。)の範囲内において」しなければならないと定めることにより、出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保し、出願当初から発明の開示が十分にされている出願とそうでない出願との間の公平性を確保するとともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにし、先願主義の原則を実質的に確保しようとしたものである。
　補正が、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」であるときは、当該補正は「当初明細書等に記載した事項の範囲内において」するものであるので、平成２５年７月１９日付け手続補正書でする補正が、このようなものであるかを検討する。
ア　補正事項（イ）について
　補正事項（イ）は、赤外吸収スペクトラムを示す図３において、補正前の横軸には、測定波長（ｃｍ−１）の範囲及びその一目盛り単位の大きさの記載がなかったものを、補正によりその範囲及び一目盛り単位の大きさがわかるように数字を加えると共に、補正前では化合物５、化合物６のスペクトラムにはピークの波長（ｃｍ−１）の具体的な数値について記載がなかったものを、補正により、いくつかのピークにその波長（化合物５については、1653、1589、1181、1052；化合物６については、1644、1587、1460、1038）を書き込むものである。
　有機化合物の構造式を決定するために用いられる赤外吸収スペクトラム取得のために用いられる赤外線の波長範囲は、400〜4000ｃｍ−１であることは当該技術分野で広く知られているものの、赤外吸収スペクトルをグラフで示す際には横軸の波長の範囲を常に4000ｃｍ−１〜500ｃｍ−１のスケールで示すことまでが一般的であるとすることはできない。そうしてみると、横軸に波長の範囲を加える補正は、新たな技術的事項を導入するものであると認める。
　仮に、横軸は4000ｃｍ−１〜500ｃｍ−１で示すことが当該技術分野では普通のことであったとすれば、そのような普通に用いられる波長を横軸に加える補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内であるとすることはできる。
　しかしながら、図３での横軸の目盛りの大きさ（本件補正により、一目盛りが250ｃｍ−１であることを読み取ることができる。）からして、補正前の図３の記載から本件補正により追加された各ピークの値として、一桁単位までの波長を読み取ることは不可能といわざるを得ない。また、本願の出願当初明細書では、赤外吸収スペクトラムに関する記載は【０１１２】のみであるところ、同段落の
「実施例１〜５で得られた化合物５〜９の赤外吸収スペクトルを測定した。例として、化合物５、６および８の測定結果を図３に示す。化合物５、６、８いずれも、１０３０〜１０５０ｃｍ-1付近と、１１７０〜１２００ｃｍ-1付近に２つの特徴的な強い吸収ピークが観測された。これらはそれぞれＳ＝Ｏ基の対称振動および非対称振動によるものであり、スルホン酸基あるいはスルホン酸ナトリウム基に特有な吸収ピークであることから、化合物５〜９全ての化合物が、スルホン酸基あるいはスルホン酸ナトリウム基を有することが確認できた。」
との記載によれば、本願の出願当初明細書において、図３にはいくつかのピークがあるが、そのうちで本願発明に係る化合物の構造決定に大きな影響を与えるピークは、１０３０〜１０５０ｃｍ-1付近のピークと、１１７０〜１２００ｃｍ-1付近のピークであることが読み取れる。しかしながら、補正事項（イ）によって新たに書き加えられるピークの多くはこれらの範囲外のものである。
　赤外吸収スペクトラムは、有機化合物の化学構造を決定するために必要となる材料を提供するものであるから、読み取ることが不可能であった数字を書き加える補正は、新たな技術的事項を導入する補正であると認める。またさらには、出願の時点で化学構造決定のために「特徴的」とも記載されていなかった範囲にあるスペクトラムのピークを具体的に加える補正は、その目的が斯かる補正により化合物の新たな構造式を示すことにあるから、新たな技術的事項を導入する補正であると認める。
イ　補正事項（ア）及び補正事項（ウ）について
　補正事項（ア）及び（ウ）は、要すれば、出願当初明細書に記載されていた化合物の化学構造式を変更するものである。その根拠として、「図３に示した赤外吸収スペクトル中の１６５３ｃｍ−１のピークを本願発明の出願当初においてＯ−アルキレンスルホン酸基のピークであると誤認」したものとする。
　補正事項（ア）は、本願発明に係る高分子有機化合物の構造につき、
を
に補正することを含むものである。
　出願当初明細書の記載を検討すると、本願発明に係る高分子有機化合物の構造が、補正後の
であることの記載は一切なされていない。また、本願発明に係る高分子有機化合物の構造に関して、出願当初明細書には、たとえば、
・「・・・そのため、ＣＡＳを用い化合物調査したところ、例えば、Ｏ−アルキレンスルホン酸基またはＯ−アルキレンスルホン酸塩基を有し、かつ重合反応の際に脱離基として働くハロゲン原子を含むようなピリジン誘導体の報告例は、我々が調査した限り、存在しなかった」【０００９】、
・「本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、含窒素複素環に対し、Ｏ−アルキレンスルホン酸基またはＯ−アルキレンスルホン酸塩基を導入することで、低温度で、かつ環境に負荷を与えずにスルホン酸基またはスルホン酸塩基を有する含窒素複素環誘導体を合成できることに着目し」【００１９】、
・「本発明における高分子有機化合物および有機化合物は（以下これらをまとめて有機化合物と記す場合がある）、Ｏ−アルキレンスルホン酸基またはＯ−アルキレンスルホン酸塩基を有する、すなわち、−Ｏ−Ｒ−ＳＯ3 Ｘ（Ｒはアルキレン基を表し、Ｘは水素または第１族元素または第２族元素を表す）基を有する含窒素複素環を構成単位として分子内に有することを特徴とする。」【００６６】、
・「実施例１〜５で得られた化合物５〜９の 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。例として、化合物５、６および８の測定結果を図４に示す。化合物５、６、８で、化学シフトが２．０〜５．０付近に３本のシグナルと、７．８〜９．８付近にシグナルが観測された。前者はＯ−アルキレンスルホン酸基またはＯ−アルキレンスルホン酸塩基のアルキレン由来のプロトン、後者はピリジン環に直結しているプロトンに由来するシグナルであり、前述の赤外吸収スペクトルの結果と併せ、化合物５〜９の全ての化合物がピリジン環とアルキレンおよびスルホン酸基あるいはスルホン酸ナトリウム基を有することが確認できた。図４中の化合物６、８で、化学シフト８．０〜１０．０付近および２．０〜４．０付近のシャープでない小さなシグナルは化合物６、８が高分子であることを示す。」【０１１３】
等の記載があって、出願当初明細書に記載されている高分子有機化合物の構造が「Ｏ−アルキレンスルホン酸基またはＯ−アルキレンスルホン酸塩基」を有するとしていることから、上記補正前の構造式はこれと矛盾することのない記載がなされている。逆に、アルキレンスルホン酸（塩）基のアルキレンが酸素以外の原子（窒素原子）に結合しているとの記載はないし、それを裏付けるような記載もない。そうしてみると、本願発明に係る高分子有機化合物の化学構造式を変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものであると認める。
　補正事項（ウ）は、本願発明に係る高分子有機化合物の原料化合物の合成例が記載されている実施例において、合成された化合物（５）の構造につき、
を
に補正するものである。
　出願当初明細書の記載を検討すると、合成された化合物の構造が、補正後の
であることの記載は一切なされていない。また、出願当初明細書における、当該実施例で合成に使用されている原料化合物や触媒等に関する上記記載、図３及びその説明に関する記載（明細書【０１１２】）、図４及びその説明に関する記載（明細書【０１１３】）等から、化合物（５）が
の構造であるとすることは、当業者であれば技術常識に基づき理解することができるものであり、これらの記載に特段の矛盾があるものとは認めることができない。
　そうしてみると、斯かる化合物の化学構造式を全く別な化合物の化学構造式に変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものであると認める。
　さらに、上記アに記載したように、図３で、化合物５の赤外吸収スペクトラムのピークの一つが１６５３ｃｍ−１であることを特定する補正は新たな技術的事項を加える補正であるから、そのような補正に基づいて化合物の化学構造式を変更する補正事項（ア）及び（ウ）も新たな技術的事項を加える補正であるとすべきである。
　なお仮に、図３から１６５３ｃｍ−１のピークが読み取れたとしても、１６５３ｃｍ−１のピークから直ちにそれがほかならぬケトン基に由来するものであることが技術常識であるとまではいえないし、上記アに記載したように、１６５３ｃｍ−１のピークは出願の時点で化学構造決定のために「特徴的」と記載されていた範囲の外にあるピークであるから、斯かるピークに基づき新たに化合物の構造を決定することは新たな技術的事項を導入するものであると認める。
（４）　まとめ
　補正事項（ア）〜（ウ）は、当初明細書等に記載された事項でなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから、そのような補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められない。
４　むすび
　以上のとおり、平成２５年７月１９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。