【事件の表示】
　特願２０１３−５４８６４３「船舶用排ガス処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日国際公開、ＷＯ２０１４／０５４６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２０１３年１０月１日（優先権主張２０１２年１０月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１８日に特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、平成２６年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２３日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、同年１１月１３日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　平成２６年１０月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年１０月１日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
１　本件補正の内容 
　平成２６年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年３月２４日付けで提出された手続補正書により補正された）下記アに示す請求項１を、下記イに示す請求項１と補正するものである。 
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　重油を燃料とする船舶用内燃機関の排ガス系に設けられてなり、排ガス中のＮＯｘを選択還元するＮＯｘ選択還元装置と、該ＮＯｘ選択還元装置の上流側に、尿素を加水分解してＮＯｘ除去用ガスとする尿素加水分解装置を内包した装置とからなり、
　尿素加水分解装置が、尿素水および空気投入手段と、尿素加水分解触媒とを備え、前記装置内で排ガスと接触しないよう設けられ、かつ前記尿素加水分解装置を内包する装置の上流に過給機が設けられてなり、
　排ガスは、装置内を通り、ＮＯｘ選択還元装置にて、尿素加水分解装置より供給されたＮＯｘ除去用ガスと接触するように構成されてなることを特徴とする船舶用排ガス処理装置。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　重油を燃料とする船舶用内燃機関の排ガス系に設けられてなり、排ガス中のＮＯｘを選択還元するＮＯｘ選択還元装置と、該ＮＯｘ選択還元装置の上流側に、尿素を加水分解してＮＯｘ除去用ガスとする尿素加水分解装置を内包した装置とからなり、
　尿素加水分解装置が、尿素水および空気投入手段と、
コルゲート状成型体からなる
　排ガスは、装置内を通り、ＮＯｘ選択還元装置にて、尿素加水分解装置より供給されたＮＯｘ除去用ガスと接触するように構成されてなることを特徴とする船舶用排ガス処理装置。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。） 
２　本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「尿素加水分解触媒」について、本件補正後に「コルゲート状成型体からなる」との限定を付加する補正を含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
３　独立特許要件
３−１　刊行物
（１）刊行物１
（１−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−３２９５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、船舶用排気ガス浄化装置、および排気ガス浄化方法に関し、より詳しくは、重質油を燃料とする船舶用内燃機関の排気ガスから有害な微粒子成分、ＮＯｘを効率的に除去し、ＳＯｘにより排気ガス浄化装置の浄化能力の低下を招くことなく、大気中へのＳＯｘの放出も最小限に抑制するための船舶用排気ガス浄化装置、および排気ガス浄化方法に関する。　
【背景技術】
【０００２】
　船舶の動力源である内燃機関にはディーゼル機関が汎用されており、その燃料には、軽油（以下、軽質油ということがある）や、各種重油や、原油精製の過程で生じた残渣油を軽質油で希釈したバンカー油（ｂｕｎｋｅｒ ｏｉｌ）が使用されている。以下、重油、バンカー油をあわせて重質油ということがある。また、近年は環境負荷が少ない燃料として植物性油脂も検討されている。これら燃料のうち、軽油は小型船舶や大型船舶の河川や内湾での航行に使用されることが多く、重質油は外洋航海や、大型船舶において使用されることが多い。
【０００３】
　船舶用ディーゼル機関には、図１に示すように、船舶１の推進用スクリューＰを稼動するための主要ディーゼル機関（以下、主機Ｍということがある）と、船舶内のユーティリティー用電気や動力を賄うための補助ディーゼル機関（以下、補機Ｓということがある）
の２種のディーゼル機関がある。特に中型船、大型船では主機Ｍ、補機Ｓを併用することが多く、主機Ｍには大型のディーゼル機関を、補機Ｓには主機Ｍに比べて小型のディーゼル機関が使用されることが一般的である。
【０００４】
　ディーゼル機関は内燃機関であるために、その構造、種類に応じて、燃料や燃焼空気に由来して、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や煤、可溶性有機成分、サルフェート等の微粒子成分など様々な有害物質が排出される。
　燃料である重質油には、炭素鎖長が長いＨＣ成分や、芳香族成分の含有量が多いことから、軽質油に比べて着火性、燃焼性に劣り、また、硫黄成分も多いことから、燃焼後の排気ガス中には多量の有害物質が含まれることになる。
【０００５】
　排気ガス中の硫黄成分は、粒子状のサルフェートやガス状のＳＯｘとして排出され、酸性雨など大気汚染の原因となる。自動車用燃料では、軽油中の硫黄成分は数十ｐｐｍ以下（日本国内では５０ｐｐｍ以下）まで低減され、サルファフリー燃料として広く普及している。重質油の場合も低サルファー化が検討されているが、脱硫が困難であり脱硫コストがかかることから、最も硫黄成分の少ない等級のものでも０．５質量％以下であり、０．５質量％を超え、上限が設定されていない等級のものも広く流通している。そのため、硫黄成分の含有量が多い重質油を使用するディーゼル機関からの排気ガスには、軽油の場合に比べて多量のサルフェートや、ＳＯｘが含まれている。
【０００６】
　低硫黄成分の軽油を使用する自動車等のディーゼル機関では、排気ガスの浄化技術の開発が進み既に様々なタイプのものが実用化されている。しかし、硫黄成分は排気ガス浄化触媒にとって被毒物質であり（特許文献１）、高硫黄成分の重質油を使用するディーゼル機関からの排気ガスに、この浄化技術を適用しても満足な浄化が行えなかった。また、このような硫黄成分は、後述する触媒化したフィルターの活性も失わせてしまう。
【０００７】
　排気ガス成分中の微粒子成分を除去するのに、これまで図５のように排気ガス流路にフィルターが設置されている。このようなフィルターには、多孔質セラミックス製のハニカム形状のフィルターがあり、ウォールフロー型フィルター（以下、単にフィルターと言うことがある）として知られている。このフィルターの構造は、一方の端面穴から他方の端面の穴に向かって多数の孔（チャネル）が連設され、それら穴の一方が両端面で交互に目封じされるとともに、この孔の壁面は多孔質からなり、壁面はガスを透過するが微粒子成分は透過不能になっている。そのため、微粒子成分を含んだ排気ガスは、開口端面からフィルター内部に導入され、壁により微粒子成分が濾し取られて、排気ガスから微粒子成分が除去される仕組みになっている。
【０００８】
　微粒子成分が堆積したフィルターは、そのまま使用し続けると目詰まりを起こすので、加熱燃焼処理などで微粒子成分を酸化除去して再生する。酸化除去には外部ヒーターによる加熱燃焼処理や、フィルターへ燃料を噴射する燃焼処理が利用される。また、微粒子成分の酸化除去を促進するため、フィルターが白金、パラジウムなど貴金属成分の被着により触媒化されることもある。このような構造のフィルターは、触媒化フィルター（ＣＳＦ：Ｃａｔａｌｙｚｅｄ Ｓｏｏｔ Ｆｉｌｔｅｒ）と称され、軽油を燃料とするディーゼル自動車において広く普及している（特許文献２）。
　排気ガスに微粒子成分が多量に含まれる場合、それを燃焼し除去するために加熱処理を頻繁に繰り返す事になる。しかし、頻繁に加熱処理するとフィルターが熔解する恐れが生じ、また、頻繁に燃料を噴射することは燃費の悪化を引き起こす。
　また、硫黄成分を多量に含む排気ガスには、微粒子成分としてサルフェートが含まれるので、これがフィルターに堆積し、フィルター再生時には、このサルフェートが燃焼してＳＯｘとなって、新たに大気汚染の原因物質を排出してしまう。
【０００９】
　ディーゼル機関から排出される有害成分としては、この他にＮＯｘがある。その浄化方法には、排気ガス中にアンモニアや炭化水素などを還元成分として添加混合し、触媒が充填された浄化装置に導入して浄化する技術があり、選択的触媒還元（ＳＣＲ：Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ Ｃａｔａｌｙｔｉｃ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）法として知られている。例えば、アンモニアを還元成分とする方法は、ＮＯｘの浄化に効果的であり（特許文献３）、この浄化プロセスは、ＮＯｘをＮ２とＨ２Ｏに分解するもので、主として次に示す反応式によって進行する。
　　４ＮＯ＋４ＮＨ３＋Ｏ２→４Ｎ２＋６Ｈ２Ｏ
　　２ＮＯ２＋４ＮＨ３＋Ｏ２→３Ｎ２＋６Ｈ２Ｏ
　　ＮＯ＋ＮＯ２＋２ＮＨ３→２Ｎ２＋３Ｈ２Ｏ
　このように、アンモニアを還元成分とするＳＣＲ法（ＮＨ３−ＳＣＲ法）では、触媒（ＮＨ３−ＳＣＲ触媒）が使用され、アンモニア源として尿素を使用する場合はＵｒｅａ−ＳＣＲ触媒とも言われている。なお、本発明では、特にことわりのない限り、ＳＣＲ法と言った場合、これら、Ｕｒｅａ（尿素）や、ＮＨ３を還元成分としたＳＣＲ法のことをさし、ＳＣＲ触媒といった場合も同様とする。
【００１０】
　ＳＣＲ触媒には、その主要な成分としてゼオライトや、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、チタン等の酸化物の一種以上が使用されている。このうち、ゼオライトを使用したＳＣＲ触媒は、実質的に重金属の揮発が無いので、安全性に優れるとされている。
　しかし、ゼオライトは、排気ガス中の硫黄成分で活性が低下することがある。そのため、シリカ／アルミナ比の大きなゼオライトの使用が望ましい（特許文献４、特許文献５）。ところが、重質油を燃焼させたときの多量のＳＯｘを含む排気ガスに対しては、このようなゼオライトでも触媒活性の維持が困難な場合がある。
【００１１】
　従来、船舶では自動車のように厳しい規制が行われていなかったために、自動車の場合ほど排気ガス浄化技術は進んでいない。注目される技術としては、微粒子成分をフィルターで除去した後、脱硝する方法が提案されている程度である（特許文献６参照）。
　ところが、近年、地球環境問題がクローズアップされ、船舶においても排気ガス成分の規制がより強化されることになった。そのため、硫黄成分を多量に含む燃料を使用する船舶に対しても効果的な排気ガス浄化技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−１１１６２５（［０００６］他）
【特許文献２】特許第３０１２２４９号
【特許文献３】特表２００２−５０２９２７
【特許文献４】特開平７−９６１９４
【特許文献５】特開平８−２６６８６９
【特許文献６】特開２００２−１６１７２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、重質油を燃料とした船舶用ディーゼル機関の排気ガスから微粒子成分、ＮＯｘを効率的に除去し、大気中へのＳＯｘの放出を最小限に抑制するための船舶用排気ガス浄化装置、及びそれを用いた排気ガス浄化方法を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【００１３】）
　イ　「【００２１】
１．船舶用ディーゼル機関
　本発明は、燃料として重質油を使用した船舶用ディーゼル機関から排出される排気ガスの浄化に適用される。船舶用ディーゼル機関は、図１に、船舶内の電気や動力を賄う補機Ｓ、推進用のスクリューＰを駆動する主機Ｍが示すように、船舶に二基以上搭載されることがある。
　本発明の船舶用排気ガス浄化装置は、補機Ｓ、主機Ｍのどちらにも使用可能であるが、小型化が容易な構造であることから、搭載スペースに制限を受けやすい補機Ｓにおける排気ガスの浄化に適している。
【００２２】
　このような船舶用ディーゼル機関の基本構成は、一般的なディーゼル機関と同じで、圧縮された空気に対して燃料を噴射して着火し、その爆発力によって駆動されるものである。また、排出される排気ガス成分も同様であり、未燃焼の燃料に由来する煤、可溶性有機成分、サルフェート等からなる微粒子成分、希薄燃焼に由来するＮＯｘ、不完全燃焼により発生する炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、また二酸化炭素（ＣＯ２）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）などの混合物である。
【００２３】
　重油などの重質油を使用する船舶用ディーゼル機関の特徴は、排気ガス成分として、煤、可溶性有機成分、サルフェート等からなる微粒子成分を多量に含む点にある。多量の微粒子成分を含むので、ディーゼル自動車など、軽油を燃料とする内燃機関から排出される排気ガスの組成とは大きく異なっている。
　図５に示すディーゼル自動車の排気ガス浄化システムでは、排気ガスの流路に還元剤を噴霧し、選択還元触媒（ＳＣＲ）と接触させた後、フィルターで微粒子成分を除去している。重質油を使用した船舶用ディーゼル機関では、このようなディーゼル自動車の排気ガス浄化システムをそのまま適用することが難しい。排気ガスに含まれる膨大な粒子状物質を濾過すると、フィルターがすぐに目詰まりを起こして機能しなくなり、微粒子成分の除去が出来なくなる他、背圧の上昇を招きディーゼル機関の出力低下を招くためである。また、堆積した微粒子状物質を除去してフィルターを再生するためには、微粒子状物質を除去する必要があるが、粒子状物質の量が膨大であるために、巨大なフィルターを設置したり、燃料噴霧による燃焼再生やフィルターを頻繁に交換する必要があり、現実的な手段とはいえない。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　ウ　「【００２４】
２．還元成分、並びにその噴霧手段（Ａ）
　本発明において還元成分は、ガソリン、軽油などの炭化水素成分の他、アンモニア水溶液や尿素水溶液等が使用できる。アンモニア水溶液や尿素水溶液によれば、効率的にＮＯｘを浄化でき、特に尿素水溶液はその取り扱いの容易さ、安全性の高さ、インフラの普及により、自動車排気ガス中のＮＯｘ成分を浄化するＳＣＲ法の還元成分として主流になりつつある。以下、アンモニア水溶液や尿素水溶液を総称してアンモニア成分ということがある。
【００２５】
　還元成分は、選択還元触媒に対して、そのまま噴霧しても良いが、噴霧前に加熱や改質など前処理をして供給しても良い。還元成分の改質とは、還元成分が尿素であればより反応性の高いアンモニアへ分解させることをいい、燃料など炭化水素成分を使う場合は炭素鎖長を短くして反応性を増すためのクラッキングのことをいう。このような加熱や改質などの前処理を行うことで、選択還元触媒における還元成分とＮＯｘの反応が促進される。
【００２６】
　このような還元成分の改質では、改質触媒を還元成分噴霧装置の噴霧ノズル部位や、選択還元触媒の前段に配置してもよく、選択還元触媒に改質成分を含ませ、選択還元触媒の表面で還元成分を改質しても良い。
　選択還元触媒に改質成分を含ませる場合、図４（ａ）のように、改質成分をハニカム構造体にコートした選択還元触媒とは別に排気ガス流れの上流側に偏って被覆したり、選択還元触媒と一体化しても良く、図４（ｂ）のように選択還元触媒の表面部に偏って被覆させてもよい。分解成分を選択還元触媒の表面部のみに含ませる場合、図４（ｃ）のように排気ガス流れの選択還元触媒の上流側に被覆しても良い。
【００２７】
　本発明において使用される還元成分は、炭化水素でもアンモニア成分であっても良いが、アンモニア成分である事が望ましい。
　すなわち、前述のとおり、燃料として重質油を使用する場合には排気ガス中にＳＯｘ等多量の硫黄成分が含まれることになる。一般に、内燃機関から排出される排気ガスの還元成分が炭化水素であれば、炭化水素源として燃料を使用することが多い。しかし、炭化水素の改質に使用できる分解成分としては、ゼオライトや白金、パラジウムが一般的である。しかし、これらは硫黄成分により劣化されやすいので改質性能が低下する傾向があり、硫黄成分を多く含む重質油に対しては充分な改質が出来ない場合がある。
　これに対し、尿素の改質成分には、タングステン、モリブデン、ニオブ、バナジウム、チタンを含む酸化物が使用される。このような酸化物は、ゼオライトや白金、パラジウムに比べると、硫黄被毒による活性低下の程度が小さいためである（特開２００１−３００３０９、［０００５］）。
【００２８】
　還元成分は、図２に示すように、排気管３内の選択還元触媒６の前段で噴霧される。噴霧位置は特に限定されるものではなく、排気管３内に図３に示すような還元成分噴霧装置５を介して排気ガスと混合するように還元成分を供給する他、選択還元触媒６に対して直接噴霧供給しても良い。また、還元成分は、そのまま噴霧しても良いが、噴霧前に加熱や改質など前処理をして供給しても良い。還元成分が尿素であればより反応性の高いアンモニアへ分解させる前処理を行うことが好ましい。このような、加熱や改質など還元成分の前処理は、一種単独で使用しても良く、加熱と改質の両方を使用しても良い。このような加熱や改質などの前処理を行うことで、選択還元触媒６における還元成分とＮＯｘの反応が促進される。」（段落【００２４】ないし及び【００２８】）
　エ　「【００２９】
３．ＳＣＲ触媒（Ｂ）
　本発明に使用される選択還元触媒は、還元成分が混合された排気ガス中の窒素酸化物を選択的に還元する機能を有するものであり、燃料である重質油に由来する硫黄成分に対する耐被毒性能に優れる触媒であれば特に限定されないが、アンモニア成分を還元成分としたＳＣＲ触媒が好ましい。
【００３０】
　アンモニア成分を還元成分とするＳＣＲ法においては、耐硫黄被毒特性に優れる触媒成分として、シリカ／アルミナ比が大きなゼオライトや、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はチタンから選ばれる一種以上の酸化物が使用できる。
【００３１】
　本発明においてシリカ／アルミナ比が大きなゼオライトとは、シリカ（ＳｉＯ２）／アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）のモル比（ＳＡＲ：Ｓｉｌｉｃａ Ａｌｕｍｉｎａ Ｒａｔｉｏ）が１８以上のゼオライトの事をいい、特に２５〜４０であることが好ましい。
　このようにＳＡＲの大きなゼオライトを使用すると、例えば、特開平７−９６１９４に開示されるように耐硫黄被毒性が向上する。その理由は、アルミナは硫黄成分との良好な反応性を示すこと（「触媒利用技術集成」３３頁、編集：「触媒利用技術集成」編集委員会、発売元：株式会社大学図書）、ゼオライトのＳＡＲが小さいとアルミナの量が多くなることから、ゼオライトとして硫黄被毒を起こしやすくなるためである。従って、ＳＡＲが大きなゼオライトは、アルミナの量が相対的に少なくなり、被毒し難くなり、活性の低下が抑制されるのであろう。
　このようなゼオライトの種類は、特に限定されないが、例えば、モルデナイト、フェリエライト、ゼオライトβ、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−８、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２０、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−５７、チャバザイト等が使用できる。また、アルミナ比率の大きなゼオライトＹ、ゼオライトＬ等のゼオライトを脱アルミニウム化したものを使用してもよい。また、ＳＡＰＯ（ｓｉｌｉｃｏａｌｕｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）などのモルキュラーシーブ（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ ｓｉｅｖｅ）を使用してもよい。
　ゼオライトには、カチオンでイオン交換可能なカチオンサイトがあるが、このようなイオン交換サイトは、Ｌａ、Ｃｅなどの希土類元素、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｇａなどの金属元素、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ等の貴金属元素がイオン交換されていてもよく、アンモニウムイオンまたはプロトンがイオン交換されていてもよい。
【００３２】
　ＳＣＲ触媒成分としてバナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はチタンから選ばれる一種以上を含む酸化物を用いる場合は、これらの酸化物を単独使用することができる。中でもバナジウム、タングステン、チタンの少なくとも一種を含む酸化物が好ましく、バナジウムを含む酸化物を使用することが最も好ましい。また、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、チタンの二種以上からなる複合酸化物として使用しても良い。そして、バナジウムを必須成分として含む酸化物、複合酸化物が特に好ましい。なお、バナジウムとチタンを必須成分とする触媒組成物が、良好な性能を発揮する組成として知られている（特開２００１−３００３０９、［０００５］）。
　また、バナジウム、タングステン、モリブデン、ニオブ、チタンのような元素の酸化物、複合酸化物は、耐硫黄被毒性が高いことが知られている（例えば、特開２００７−１８２８１２、特開２００７−１６７６９８）。その理由は定かではないが、ゼオライトのように硫黄成分と反応し易いアルミニウム成分を含まないためではないかと考えられる。
　このようなＳＣＲ触媒には、上記触媒成分の他、セリア、ジルコニア、アルミナ、シリカ、白金、ロジウム、パラジウムなど公知の触媒成分を、本発明の触媒性能を阻害しない範囲で適宜添加することができる。これら酸化物には耐熱性や活性を向上する機能がある。
【００３３】
　本発明におけるＳＣＲ触媒は、様々な形状に成型して使用することができる。具体的には、ペレット状に成型したもの、粒子状のセラミックスの表面にＳＣＲ触媒成分を被覆したもの、ステンレスやセラミック等の耐熱性材で出来たモノリス状のハニカム構造体にＳＣＲ触媒成分を被覆したもの等が挙げられる。特にハニカム構造体であると、幾何学的表面積が大きく、触媒としての活性面を大きくでき、微粒子成分の堆積も少ない事から好ましい。また、ハニカム構造体のなかでは、一方の端面の穴（ｈｏｌｅ）から他方の端面の穴（ｈｏｌｅ）へ連通した孔（ｃｈａｎｎｅｌ）を有するフロースルー型ハニカム構造体が好ましい。フロースルー型ハニカム構造体であれば、ディーゼル機関に対する背圧も高くならず、ディーゼル機関の性能の低下を招き難い。
【００３４】
　本発明において、ＳＣＲ触媒（ハニカム構造型触媒）は、触媒成分と必要に応じてバインダーなどを水系媒体とを混合してスラリー状混合物にしてから、ハニカム構造体へ塗工して、乾燥、焼成する事により製造される。また、このように触媒成分を被覆する他、触媒成分そのものをハニカム構造型担体として成型しても良い。
　触媒成分をハニカム構造体に塗工する場合、まず、触媒成分と水系媒体を所定の比率で混合してスラリー状混合物を得る。本発明においては、水系媒体は、スラリー中でＳＣＲ触媒が均一に分散できる量を用いれば良い。
　この際、必要に応じてｐＨ調整のための酸、アルカリを配合し、粘性の調整やスラリー分散性向上のための界面活性剤、分散用樹脂等を配合する事ができる。スラリーの混合方法としては、ボールミルなどによる粉砕混合が使用可能であるが、他の粉砕、もしくは混合方法を使用しても良い。
　次に、ハニカム構造体へスラリー状混合物を塗工する。塗工方法は、特に限定されないが、ウオッシュコート法が好ましい。塗工した後、乾燥、焼成を行う事により触媒組成物が担持されたフロースルー型ハニカム構造型触媒が得られる。なお、乾燥温度は、１００〜３００℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましい。また、焼成温度は、３００〜７００℃が好ましく、特に４００〜６００℃が好ましい。加熱手段については、電気炉やガス炉等の公知の加熱手段によって行う事ができる。
【００３５】
　このＳＣＲ触媒に、還元成分が混合された排気ガスを接触させると、排気ガス中の窒素酸化物が選択的に還元される。」（段落【００２９】ないし【００３５】） 
（１−２）上記（１−１）から分かること
　上記（１−１）ウの段落【００２４】及び【００２７】の記載から、還元成分をアンモニア成分とすることが望ましく、上記（１−１）ウの段落【００２８】の「噴霧位置は特に限定されるものではなく、排気管３内に図３に示すような還元成分噴霧装置５を介して排気ガスと混合するように還元成分を供給する他、選択還元触媒６に対して直接噴霧供給しても良い。」との記載から、排気ガスが、排気管３を通り、選択還元触媒６にて、還元成分噴霧装置５から供給されたアンモニア成分と接触するように構成してもよいことが分かる。
　また、刊行物１に記載された船舶用排気ガス浄化装置は、排気ガス系に設けられていることは、明らかである。
（１−３）刊行物１に記載された発明
　上記（１−１）及び（１−２）の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「重油などの重質油を燃料とする船舶用ディーゼル機関の排気ガス系に設けられ、排気ガス中のＮＯｘを選択還元する選択還元触媒６と、選択還元触媒６の前段に、アンモニア成分を噴霧する還元成分噴霧装置５を有する排気管３を備え、
　排気ガスは、排気管３を通り、選択還元触媒６にて、還元成分噴霧装置５から供給されたアンモニア成分と接触するように構成された船舶用排気ガス浄化装置。」
（２）刊行物２
（２−１）刊行物２の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１２２７９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、ディーゼルエンジン自動車から出る排ガスのような低温自動車排ガス中の窒素酸化物の選択的還元による脱硝方法、この脱硝方法に用いるアンモニアの製造方法、およびこのアンモニア製造方法に用いる尿素加水分解触媒に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ　「【００１１】
　本発明は、上述した従来技術の問題点を克服することができる、排ガス中の窒素酸化物の選択的還元による脱硝方法、この脱硝方法に用いるアンモニアの製造方法、およびこのアンモニア製造方法に用いる尿素加水分解触媒を提供することを課題とする。」（段落【００１１】）
　ウ　「【００２０】
実施例１
　図１において、低温自動車排ガスの排ガスライン(1) に脱硝触媒(2) が装填されている。この触媒は、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）担体に五酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）を担持してなるものであってよい。脱硝触媒はいわゆるハニカム構造の支持体に支持されたものが好ましい。脱硝触媒(2) の装填量はエンジン排気量と同じく１４．３リットルである。
【００２１】
　排ガスライン(1) の外部に、尿素加水分解触媒(4) を装填した尿素加水分解反応器(3) が配置されている。同反応器(3) はその先端に、排ガスライン(1) 内の脱硝触媒(2) 装填部の上流に伸びるアンモニア導管(5) を有し、かつ同導管(5) の先端に脱硝触媒(2) 装填部を臨むアンモニアノズル(6) を備えている。尿素加水分解反応器(3) はこれを一定温度に保つ電気ヒータ(7) を外装し、尿素加水分解触媒(4) は酸化チタン（ＴｉＯ２）担体に酸化夕ングステン（ＷＯ３）を添加した構造をなし、その装填量は６リットルである。尿素加水分解反応器(3) は電気ヒータ(7) で一定温度に保持される。電気ヒータ(7) の代わりにエンジン排熱で温度を保持してもよい。
【００２２】
　尿素加水分解反応器(3) の内部において尿素加水分解触媒(4) 装填部の上流に、尿素水タンク(8) からポンプ(9) によって圧送された尿素水を噴霧する尿素ノズル(10)が尿素加水分解触媒(4) 装填部を臨むように設けられている。尿素加水分解反応器(3) の内部において尿素ノズル(10)の上流に、コンプレッサ(11)からバルブ(12)を経て圧送された空気を供給する空気供給口(13)が設けられている。尿素水圧送用のポンプ(9) および空気供給量調整用のバルブ(12)は、排ガス量、ＮＯｘ濃度および温度に関するデータに基づいてコントロールユニット(14)でコントロールされる。
【００２３】
　上記構成の脱硝装置において、尿素加水分解反応器(3) に濃度３２．５ｗｔ％の尿素水を流量１〜３．５Ｌ／ｈでポンプ(9) で供給すると共に、その上流に、コンプレッサ(11)からバルブ(12)を経て流量８．５Ｎｍ３／ｈ で加圧空気を供給し、尿素水を加圧空気によってミスト状にする。この尿素ミストを尿素加水分解触媒(4) 装填部に連続的に導入し、尿素加水分解触媒(4) と尿素ミストを固液接触させ、温度１７０℃で尿素を加水分解し、アンモニアを生成させる。生成したアンモニアをアンモニア導管(5) を経てその先端のアンモニアノズル(6) から脱硝触媒(2) 装填部に噴霧する。尿素水を加圧空気によってミスト状にする代わりに、尿素水を加圧気体によって水溶液の状態を保ちつつ尿素加水分解触媒反応帯域に導入してもよい。
【００２４】
　脱硝触媒(2) 装填部では、供給されたアンモニアが還元剤として働き、排ガス中の窒素酸化物が選択的に窒素ガスに還元される。」（段落【００２０】ないし【００２４】）
（３）刊行物３
（３−１）刊行物３の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−６８７３５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、尿素の接触加水分解によるアンモニアの発生方法及びそれを利用した燃焼排ガスの処理方法に関する。」（段落【０００１】）
　イ　「【００１７】［第１の実施の形態］本発明の第１の実施の形態を図１を用いて説明する。図１は本実施の形態にかかる脱硝システムの概略図である。図１では本実施の形態にかかる化石燃料を燃料としたボイラ等の燃焼装置から排出する燃焼排ガス中の窒素酸化物を効率的に生成されたアンモニアにより脱硝するようにしたものである。
【００１８】本実施の形態にかかる脱硝システムは、図１に示すように、燃料を燃焼するボイラ１１と、該ボイラ１１の節炭器１２等の熱交換器群を配した後部煙道１３に接続される煙道１４内に設けられ、別途供給されるアルカリ添加尿素水溶液１５を供給ノズル１６等を介して噴射して接触分解によりアンモニア（ＮＨ3 ）を生成する分解反応器１７と、上記煙道１４内に設けられ、燃焼排ガス１８中の窒素酸化物を分解する脱硝装置１９とを具備してなるものである。、また、本実施の形態では、上記脱硝装置１９の後流側には、排ガス１８の熱を熱交換する空気予熱器２０、排ガス１８中の煤塵を除去する集塵装置２１とを設けてなるものである。
【００１９】また、本実施の形態では、上記分解反応器１７で発生したアンモニア（ＮＨ3）を上記脱硝装置１９の前流側に及び集塵器２１の前流側に各々供給する複数の供給ノズルを備えたＮＨ3 散布装置２２，２３を設けている。
【００２０】本発明では、上記節炭器１２出口から後流側の燃焼排ガス１８の温度が約２００〜４５０℃となる部分に上記分解反応器１７を配設しており、該燃焼排ガス１８により加熱されることで、その反応器１７の内部を常時１５０℃以上と、アンモニア生成温度雰囲気としている。
【００２１】また、上記分解反応器１７の周囲には加熱手段１７ａが周設されており、起動時や停止時等の低負荷時等排ガス温度が低い場合には、別途設けた温度調整手段２６により、作動して分解温度以上に保持するようにしている。
【００２２】上記分解反応器１７には、空気供給用のポンプ２４から送給される空気が供給され、発生したＮＨ3 、ＣＯ2 及び水蒸気を、煙道１４内部に設置された、多数の複数の供給ノズルを備えたＮＨ3 散布装置２２，２３まで搬送する。空気予熱器２０より上流にある、供給ノズルを備えたＮＨ3 散布装置２２により、煙道１４に散布されたＮＨ3 、ＣＯ2 及び水蒸気のうち、ＮＨ3 は脱硝装置１９の脱硝触媒層において排ガスに含まれる窒素酸化物を接触還元して脱硝を行う。また、空気予熱器１９より下流にある、複数の供給ノズルを備えたＮＨ3 散布装置２３により煙道１４に散布されたＮＨ3 、ＣＯ2 及び水蒸気のうちＮＨ3は、煙道１４内で気流混合される間に燃焼排ガス１８に含まれる無水硫酸や硫酸の中和反応を行い例えば電気集塵装置（ＥＰ）等の集塵装置２１の防蝕、保護効果をもたらすようにしている。この時生成した硫酸アンモニウムや、ボイラ燃焼時に発生した微粉は、電気集塵装置（ＥＰ）２１において脱塵される。
【００２３】このように構成されたプロセスにおいて、ボイラ１１からの燃焼排ガス１８は分解反応器１７を加熱した後、ＮＨ3 散布装置２２からＮＨ3 散布されて脱硝装置１９の触媒層において脱硝処理される。脱硝された排ガスは空気予熱器２０の後流でＮＨ3 散布装置２３から再度ＮＨ3 が散布され、無水硫酸や硫酸を中和し、電気集塵装置２１を経て煙突２５から放出される。」（段落【００１７】ないし【００２３】）
　ウ　「【００３３】［第２の実施の形態］本発明の第２の実施の形態を図５を用いて説明する。図５は本実施の形態にかかる脱硝システムの概略図である。図５ではアンモニアの生成をアルカリ触媒に接触させることにより行うようにしていると共に、その後流側に副生成物を分解除去する副生成物分解触媒層を設けて、シアン酸（ＨＯＣＮ）やイソシアン酸（ＨＮＣＯ）等の副生成物を分解して、ボイラ等の燃焼装置から排出する排ガス中の窒素酸化物を脱硝するようにしたものである。なお、第１の実施の形態と同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３４】本実施の形態にかかる脱硝システムは、図５に示すように、ボイラ１１の後部煙道１３に接続される煙道１４内に設けられ、別途供給される還元剤水溶液（尿素水）５１が供給されると共に、該尿素水５１の供給によりその接触分解でアンモニア（ＮＨ3）を発生させる還元剤分解触媒層５２と、該触媒層５２の後流側に設けられ、アンモニア生成により発生する副生成物を分解除去する副生ガス分解触媒層５３とを備えた分解反応器５４と、上記煙道１４内に設けられ、燃焼排ガス１８中の窒素酸化物を分解する脱硝装置１９とを具備してなるものである。
【００３５】本実施の形態では、上記節炭器１２出口から後流側の燃焼排ガス１８の温度が約２００〜４５０℃となる部分に上記分解反応器５４を配設しており、該燃焼排ガス１８により加熱されることで、その反応器５４の内部を常時１５０℃以上と、アンモニア生成温度雰囲気としている。
【００３６】また、上記分解反応器５４の周囲には加熱手段５４ａが周設されており、起動時や停止時等の低負荷時等排ガス温度が低い場合には、別途設けた温度調整手段２１により、作動して分解温度以上に保持するようにしている。
【００３７】上記還元分解触媒層５２の還元剤分解触媒は上述の第１の実施の形態の触媒と同様であるが、これらの触媒に十分な強度を付与するため、例えばシリカ，アルミナ，シリカ−アルミナ，ガラス，陶磁器用フリットなどのセラミックス製担体に担持させて使用するのが好ましく、通常は球状、中空円柱状又は円柱状などに成形されたペレット状の形とするか、ハニカム状に成形して使用する。」（段落【００３３】ないし【００３７】）
（４）刊行物４
（４−１）刊行物４の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−３６１５０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
本発明は、内燃機関の排気通路を通過する排気に還元剤を添加する還元剤添加装置に関する。」（段落【０００１】）
　イ　「【００２７】
　内燃機関１には、排気マニホールド８が接続されており、排気マニホールド８の各枝管は排気ポートを介して各気筒２の燃焼室と連通されている。また、排気マニホールド８には集合管９を介して遠心過給機１０のタービンが格納されたタービンハウジング１０ａが接続されている。タービンハウジング１０ａの排気が流出する開口部には排気管１１が接続されている。排気管１１には排気中のＮＯｘを浄化するための吸蔵還元型ＮＯｘ触媒（以下、「ＮＯｘ触媒」という。）を具備した排気浄化装置１５が設けられている。
【００２８】
　また、排気管１１におけるタービン１０ａよりも下流側であって排気浄化装置１５よりも上流側の部分には、該排気浄化装置１５に流入する前の排気に還元剤たる燃料（例えば、軽油）を添加する燃料添加装置２０が設けられている。燃料添加装置２０から排気管１１内の排気に添加された燃料は該排気の酸素濃度を低下させる。このようにして形成された酸素濃度の低い排気は、排気浄化装置１５内に具備されるＮＯｘ触媒に流入し、該ＮＯｘ触媒に吸蔵されていたＮＯｘを放出させつつ窒素（Ｎ２）に還元するＮＯｘ還元処理が行われる。」（段落【００２７】及び【００２８】）
３−２　対比 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「重油などの重質油」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「重油」に相当し、以下同様に、「船舶用ディーゼル機関」は「船舶用内燃機関」に、「排気ガス系」は「排ガス系」に、「排気ガス」は「排ガス」に、「選択還元触媒６」は「ＮＯｘ選択還元装置」に、「前段」は「上流側」に、「船舶用排気ガス浄化装置」は「船舶用排ガス処理装置」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明における「アンモニア成分」は、「ＮＯｘを除去する成分」という限りにおいて、本願補正発明における「ＮＯｘ除去用ガス」に相当し、刊行物１に記載された発明における「還元成分噴霧装置５」は、「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置」という限りにおいて、本願補正発明における「尿素加水分解装置」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「排気管３」は、「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置を有する構成要素」という限りにおいて、本願補正発明における「尿素を加水分解してＮＯｘ除去用ガスとする尿素加水分解装置を内包した装置」に相当する。
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 
「重油燃料とする船舶用内燃機関の排ガス系に設けられ、排ガス中のＮＯｘを選択還元するＮＯｘ選択還元装置と、ＮＯｘ選択還元装置の上流側に、ＮＯｘを除去する成分を供給する装置を有する構成要素を備え、
　排ガスは、ＮＯｘを除去する成分を供給する装置を有する構成要素内を通り、ＮＯｘ選択還元装置にて、ＮＯｘを除去する成分を供給する装置から供給されたＮＯｘを除去する成分と接触するように構成された船舶用排ガス処理装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置」に関し、本願補正発明においては、「尿素を加水分解してＮＯｘ除去用ガスとする尿素加水分解装置」であって、「尿素加水分解装置が、尿素水および空気投入手段と、コルゲート状成型体からなる尿素加水分解触媒とを備え」るのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「還元成分噴霧装置５」である点（以下、「相違点１」という。）。 
（相違点２）
　「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置を有する構成要素」に関し、本願補正発明においては、「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置」を内包し、「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置」が前記構成要素内で「排ガスと接触しないよう設けられ」、排ガスが前記構成要素内を通り、「ＮＯｘ選択還元装置にて」、「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置」より供給された「ＮＯｘを除去する成分」と「接触するように構成されてなる」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、そのような構成であるか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
（相違点３）
　「ＮＯｘを除去する成分を供給する装置を有する構成要素」に関し、本願補正発明においては、「上流に過給機が設けられて」いるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、上流にそのようなものを備えているか不明な点（以下、「相違点３」という。）。
３−３　判断 
　上記相違点について検討するにあたり、まず周知技術について、以下のアないしオに整理する。
　ア　ＮＯｘを除去する成分を供給する装置において、尿素を加水分解する際に必要な温度を排気系の外部から得るように構成することは、上記刊行物２にみられるように、本件出願の優先日前に周知の技術（刊行物２［上記３−１（２）（２−１）及び図１の記載によれば、排ガスライン(1) の外部に配置された尿素加水分解反応器(3)に外装された電気ヒータ(7)により、尿素水をアンモニアへ加水分解するもの。］のほか、特開２００７−１８２８０５号公報［段落【００３２】ないし【００３５】及び図４の記載によれば、排気管９の外部に設けられたヒーター１５を備えた加熱装置１６により、尿素水１３をアンモニアへ熱分解するもの。］を参照。以下、「刊行物２にみられる周知技術」という。）である。
　イ　ＮＯｘを除去する成分を供給する装置において、尿素を加水分解する際に必要な温度を排ガスから得るように構成することは、上記刊行物３にみられるように、本件出願の優先日前に周知の技術（刊行物３［上記３−１（３）（３−１）及び図５の記載によれば、煙道１４内に設けられた分解反応器１７に、アルカリ添加尿素水溶液１５を噴射し、燃焼排ガス１８により加熱されることで、分解反応器１７の内部をアンモニア生成温度雰囲気として、接触分解によりアンモニアを生成するもの。］のほか、特開平８−１２６８２１号公報［段落【００１９】ないし【００２３】及び段落【００２５】並びに図１、図３ないし図５の記載によれば、排ガス通路２に配置した蒸発筒１０に還元剤水溶液６を注入し、排ガスと熱交換することにより、加水分解でアンモニアに転化するもの。］を参照。以下、「刊行物３にみられる周知技術」という。）である。
　ウ　ＮＯｘを除去する成分を供給する装置として、尿素水および空気投入手段と、尿素加水分解触媒とを備えた尿素加水分解装置は、本件出願の優先日前に周知の技術（例として、上記刊行物２［上記３−１（２）（２−１）及び図１の記載によれば、アンモニアを生成する尿素加水分解反応器(3) は、尿素水を噴霧する尿素ノズル(10)、圧送された空気を供給する空気供給口(13)及び尿素加水分解触媒(4) を備える。］及び上記刊行物３［上記３−１（３）（３−１）及び図５の記載によれば、アンモニアを生成する分解反応器１７には、尿素水５１と空気が供給されることから、尿素水および空気投入手段を有するものであり、分解反応器１７は、接触分解でアンモニアを発生させる還元剤分解触媒層５２を備えるものであり、還元剤分解触媒層５２は、その機能から尿素加水分解触媒であると認められる。］を参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　エ　尿素加水分解触媒をコルゲート状成型体から構成することは、本件出願の優先日前に周知の技術である（例として、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００９−１９７７６２号公報［段落【００１２】及び【００２５】］及び特開２００９−２１４０４５号公報［段落【００１９】、【００３１】及び【００３５】］等参照。以下、「周知技術２」という。）。
　オ　排ガス処理装置において、ＮＯｘを除去する成分を供給する装置を有する構成要素の上流に、過給機を設けることは、本件出願の優先日前に周知の技術（例として、上記刊行物４［上記３−１（４）（４−１）及び図１の記載によれば、還元剤である燃料を添加する燃料添加装置２０の上流に、遠心過給機１０が設けられている。］及び特開２０１１−９４５３６号公報［段落【００２１】ないし【００３６】及び図１の記載によれば、アンモニア生成器２の上流に、ハイブリッド排気ターボ過給機５が設けられている。］を参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　次に、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１に記載された発明は、上記３−１（１）（１−１）ウのとおり、ＮＯｘを除去する成分であるアンモニア成分について、尿素水溶液を使用すること及び還元成分が尿素であればより反応性の高いアンモニアへ分解させた上で選択還元触媒に供給することを想定したものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、尿素水溶液をＮＯｘを除去する成分であるアンモニアに分解して供給する装置に関する上記周知技術１を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。そして、上記周知技術１の尿素加水分解触媒について、上記周知技術２を採用してコルゲート状成型体のものとすることには、格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、周知技術１及び周知技術２を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
（２）相違点２について
　ＮＯｘを除去する成分を供給する装置において、尿素を加水分解する際に必要な温度を排気系の外部から得るように構成することは、上記刊行物２にみられる周知技術であり、尿素を加水分解する際に必要な温度を排ガスから得るように構成することは、上記刊行物３にみられる周知技術であることからみて、ＮＯｘを除去する成分を供給する装置を排気系の外部に配置するか内部に配置するかは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎないものであり、このことは、刊行物２［上記３−１（２）（２−１）ウ段落【００２１】］の記載からも、理解できるものである。
　そして、上記刊行物３にみられる周知技術を選択した場合には、刊行物１に記載された発明は、上記３　３−１（１）（１−２）及び（１−３）のとおり、排気ガスが、排気管３を通り、選択還元触媒６にてアンモニア成分と接触するものであるから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
（３）相違点３について
　刊行物１に記載された発明は、過給機を備えるか否か不明なものであるが、船舶用の排ガス処理装置において過給機を設けることに格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、周知技術３を採用することにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられるような周知技術、刊行物３にみられるような周知技術及び周知技術１ないし３から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
３−４　まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられるような周知技術、刊行物３にみられるような周知技術及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３−５　審判請求書の主張について
　なお、審判請求人は、平成２５年１１月１３日に提出した審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）において、「自動車用と、船舶用では設置スペースや加熱環境、熱源管理などの点で明確に相違しており、技術的障壁が高い。例えば、海上技術安全研究報告　第８巻　第２号（平成20年度）ｐ.191（参考資料１）の1.まえがきには、「船舶では、発電所等に適用されているNOx 削減技術と異なり、排気ガス後処理装置（脱硝触媒）を設置できるスペースが限られる。また、使用燃料についても硫黄分が高いなど低質油が使われる場合が多く、エンジンの大きな負荷変動も存在することが一般的で、これらの制約要因に適したNOx 削減技術が必要となる。そのためには、SCR 触媒の脱硝性能について、舶用を踏まえた排気ガスの温度や排気ガス流量等に関して詳細にデータを収集する必要がある。」とあり、用途によって異なるNOx削減技術が必要であることは、当業者にとって広く知られていることが分かる。」と主張する。
　この点について、刊行物１においても、上記３　３−１（１）（１−１）ア及びイに記載されているように、燃料の違い等によりディーゼル自動車の排気ガス浄化システムをそのまま適用することが難しいものと説明されているところであるが、排ガス処理のＮＯｘ除去に関する原理は、船舶用であっても、船舶用以外であっても共通するものであって、例えば、自動車等のディーゼル機関では、排気ガスの浄化技術の開発が進み既に様々なタイプのものが実用化されているものである。
　してみると、当業者であれば、原理的に共通する部分に関する技術について、技術開発が先行する分野のものを、燃料の違い等により相違する部分のみ改変して船舶用へ転用することは、ごく普通に行うことと認められる。
　したがって、審判請求人の主張は採用できないものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
第３　本願発明について
　平成２６年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２６年３月２４日付けで提出された手続補正書により補正された請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１アに示した請求項１に記載されたとおりのものである。
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載並びに刊行物に記載された発明については、上記第２［理由］３−１に記載したとおりである。
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明の発明特定事項である「コルゲート状成型体からなる尿素加水分解触媒」から、「コルゲート状成型体からなる」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項を実質的にすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］３−３及び３−４で述べたとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられるような周知技術、刊行物３にみられるような周知技術及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられるような周知技術、刊行物３にみられるような周知技術及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　まとめ　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられるような周知技術、刊行物３にみられるような周知技術及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。