【事件の表示】
　特願２０１３−１３５２３４「セシウムの放射能の減少方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　１０８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２７日を出願日とする出願であって、平成２６年５月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月１４日付けで意見書が提出されたが、同年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、その後、当審において平成２７年１２月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年２月２６日差し出しで手続補正（受付日　同年２月２９日。以下、「本件補正」という。）がなされるとともに平成２８年２月２６日付けで意見書（受付日　同年２月２９日）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３からなり、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体６に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置。」
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「［理由１］
　本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）特許法第３６条第６項第２号について
ア　本願の請求項１の記載は、下記のとおりである。
「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体６に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置に関するものである。」
　
イ　特許法第２条第３項によれば、「発明」は、物の発明、または、方法の発明のいずれかをいうところ、上記アによれば、本願の請求項１は、「・・・を配置し、・・・で減速させ、・・・に照射することにより、・・・を短期間で減衰させる」という方法の発明としての記載、及び、「・・・させる装置」という物の発明としての記載が混在し、かつ、「・・・に関するものである。」と記載され、どちらのカテゴリーでもない末尾の記載となっている。
　したがって、上記アの記載では、本願の請求項１に係る発明が、物の発明、または、方法の発明のいずれのカテゴリーに属する発明であるのか不明である。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
（「・・・を配置し、・・・で減速させ、・・・に照射することにより、・・・を短期間で減衰させる・・・方法。」のように記載し、方法の発明として記載するか、あるいは、「・・・手段（部材名等）、・・・手段（部材等）からなる（構成される）・・・装置。」）のように記載し、物の発明として記載するか、発明の属するカテゴリーが明確となるよう記載されたい。）
　
（２）特許法第３６条第４項第１号について
ア　中性子による放射性物質であるＣｓ−１３７の消滅処理に関して、中性子反応断面積が小さいＣｓ−１３７の核種変換には、高密度の中性子束が必要とされることが本願出願当時には知られていた。
（例えば、特開２００５−２９２１５４号公報の段落【０００７】「中性子反応断面積が小さいＣｓ−１３７の核種変換に必要な中性子束は１×１０17〜１×１０18／ｃｍ2／ｓｅｃ程度となり、必要な中性子束を得ることができないという問題がある」との記載参照。）
　
イ　これに対して、本願発明は、特許請求の範囲の記載によれば、「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３を配置し、このα線により発生する中性子を」用いるとされるところ、具体的な「α線源１」は、段落【００１８】ないし【００１９】によれば、「α線源はエネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するものであれば何でもよく、簡単な例では崩壊チェーンのウラン系列の基元素のウラン２３８を適用できる。・・・これらの崩壊系列の中のα線５．３０５Ｍｅｖ以上の放出核種を化学分離等で予め抽出したものを適用してもよい。・・・また、崩壊系列以外ではアメリシウム２４１がやはりエネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するものである。」とされる。
　
ウ　しかしながら、上記イを踏まえれば、本願発明の「α線源」が、「中性子反応断面積が小さいＣｓ−１３７の核種変換に必要な中性子束は１×１０17〜１×１０18／ｃｍ2／ｓｅｃ程度」を満足する「α線源」とは認められず、本願の発明の詳細な説明をみても、なぜ、当該自然崩壊する放射性物質から出るα線で、「中性子反応断面積が小さいＣｓ−１３７の核種変換」することにより、「放射性物質であるＣｓ−１３７の放射能を通常の半減期約３０年よりはるかに短い期間において減衰させ」、「環境中におけるセシウムの放射能による影響を減少」できたのか、単に可能性があることが記載されているだけで具体的な実施結果がみあたらないため、理解できない。
　
エ　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載及び図面をみても、【発明の効果】【００１５】にあるとおり、「本発明による装置を用い」いることによって、「放射性物質であるＣｓ−１３７の放射能を通常の半減期約３０年よりはるかに短い期間において減衰させ」、「環境中におけるセシウムの放射能による影響を減少」する発明が、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。
　
オ　よって、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面は、経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　上記（２）での検討を踏まえれば、本願請求項１に記載された、「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体６に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる・・・」との構成を有する発明は、【発明の効果】【００１５】にあるとおりの、「本発明による装置を用い」いることによって、「放射性物質であるＣｓ−１３７の放射能を通常の半減期約３０年よりはるかに短い期間において減衰させ」、「環境中におけるセシウムの放射能による影響を減少」するという本願発明の課題を解決できる発明であるということができない。
　したがって、本願請求項１に記載された構成を有する発明は、発明の詳細な説明及び図面に記載された本願発明の課題を解決できる発明とはいえない。
　
　よって、本願請求項１に係る発明が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているものとは認められないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
［理由２］
　本件出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・引用文献１　特開昭５６−１２５６９８号公報
・引用文献２　特開２００７−３１５９８７号公報
・引用文献３　特開２００４−３８３０号公報
　
１　本願発明について
　上記［理由１］で述べたとおり、本願請求項１は、記載が不明確であり、また、明細書に記載されたものではないが、本願の明細書の記載に照らして解釈して、特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明を、本願発明という。
　
２　引用刊行物及び引用発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
ア　「（１）
放射性廃棄物
安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法
　ａ）前記核分裂生成物を少なくとも（１）複数の成分で、夫々少なくとも一種類の比較的長命の分裂生成物核種を有する成分と、（ｉｉ）比較的短命の放射性核種と安定な核種とに分離し、
　ｂ）前記比較的短命の放射性核種と安定な核種の少なくともいくらかを保存し、
　ｃ）前記成分の少なくともいくらかを
熱中性子束で照射し
　ｄ）前記高熱中性子束から前記生成した比較的短命の放射性核種と安定な核種及び夫々照射された成分を除去し、
　ｅ）少なくともいくらかの前記生成した短命の放射性核種及び安定な核種から前記成分を分離し、
　ｆ）工程ｂ）〜ｅ）を少なくとも一回くり返し、そして
　ｇ）前記成分を、それらが自然崩壊によるよりも減少した放射能水準に達した後保存する、諸工程からなる長命核分裂生成物の量を減少させる方法。」（特許請求の範囲）
　
イ　「
Ｃｓ
１３４
、Ｃｓ
１３５
及びＣｓ
１３７
　Ｃｓ１３５とＣｓ１３７はいくらか別の問題であり、別に論することになる。Ｃｓ１３４は直接の分裂生成物ではなく、従つて廃棄物中少量で存在する。それは大きな断面積をもち、Ｃｓ１３５とＣｓ１３７の処理で容易に除去される。第１６図はセシウムを含む崩壊・変換連鎖の一部を示す。
　Ｃｓ１３５の処理についての主たる問題は廃棄物中安定なＣｓ１３５が多量（６，７５原子／１００核分裂）に存在することである。Ｃｓ１３３はＣｓ１３５よりかなり大きな中性子吸収断面積をもち、安定な核種に再びなる前に３個の中性子を吸収しなければならない。（・・・途中省略・・・）
　キセノンを分離したら直ちに、それを短時間高中性子束に当てる。１０１６中性子／ｃｍ２秒で、最適時間は１１分である。（・・・途中省略・・・）
　Ｃｓ１３７は悪性核種（Ｓｅ７９を例外とする）のいずれのものと比べても最も小さな中性子吸収断面積を有する。１０１６中性子／ｃｍ２秒の中性子束で照射すると有効半減期を１２年にする。之に対し自然崩壊では３０年である。Ｃｓ１３５→ｎ（ｎの上に矢印）Ｃｓ１３６→ｎ（ｎの上に矢印）Ｃｓ１３７で生じたＣｓ１３７の量は少ないことを別にして、Ｃｓ１３７は指数関数的曲線に従つて除去される（はとんどのＣｓ１３６はＢａ１３６へ崩壊する）。
　処理を続けるとセシウムは本質的に純粋のＣｓ１３７になるので、もしＣｓ１３７を処理しようとするならば古いセシウムと釈しいセシウムとを分離する必要はない。
　Ｃｓ１３７としての除去速度の控えめな利得により、１０１６中性子／ｃｍ２秒より高い中性子束を用いない限り、Ｃｓ１３５除去に必要とされる点を越えてまでそれを処理する価値はないかも知れない。中性子の経済性はＣｓを他の全ての生成物即ちＢａ、Ｌａ、Ｃｅ（当審注：誤記と思われる）等々から分離することによつて改良されるであろう。」（１２頁右下欄８行ないし１４頁左上欄最下行）
　
ウ　引用発明
　上記ア及びイによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。」
　
（２）同じく、引用文献２には、以下の記載がある。
ア　「【０００９】
　図4は本発明の微濃縮ウラン引金型Np消滅原子炉(200)の断面図である。ステンレス円筒(204)の中に未臨界量のNp金属円柱(205)を装荷し、そこにU235量は臨界質量を上回るがガドリニウムを添加することにより未臨界になっているガドリニウム添加微濃縮ウラン金属円柱(206)を密着させ、ジルカロイ円柱(213)をステンレス円筒(204)に焼き嵌て密封する。Np金属円柱(205)を取り囲むようにステンレス円筒(204)の周囲にベリリウム箔1(203)とアルミニウム箔1(202)とアメリシウム箔1(201)を配置する。アルミニウム箔1(202)には電極端子1(211)を付帯せしめてある。作動開始時に、ジルカロイ円柱(213)にポリエチレンや水素化ジルコニウムや炭素や
水充填ポリエチレンタンクのような減速材(207)
　電極端子1(211)に通電することによりアルミニウム箔1(202)を消滅除去すると、アメリシウム箔1(201)からのα線がベリリウム箔1(203)に作用して高速中性子を発生させる。高速中性子はステンレス円筒(204)を減速しながら貫通して中速中性子となってNp金属円柱(205)に至りNpをPu238に変換させる。Pu238はPu239程度の核分裂し易い核物質であるため未臨界だったNp金属円柱(205)は臨界に近づいていく。Np金属円柱(205)が充分臨界に近づいた時点で電極端子2(212)に通電することによりアルミニウム箔2(209)を消滅除去すると、
アメリシウム箔2(210)からのα線がベリリウム箔2(208)に作用して高速中性子を発生させる。高速中性子は減速材(207)により熱中性子に減速され
熱中性子照射
Gd155とGd157
消滅する
　α線放出物質としては、アメリシウムの代わりにラジウム、ポロニウム、ラドン、Pu238を使うことも考えられる。α線により中性子を放出する物質としてはフッ素を使うことも考えられる。アルミニウムの代替品としてはマグネシウムでもよい。
　MA発電システム(60)においてMA消滅原子炉(50)の代わりに微濃縮ウラン引金型Np消滅原子炉(200)を装荷すればNpを単に消滅させることなく発電させることができてNpの有効利用になる。
【実施例４】
【００１０】
　図5は本発明の中性子発生器型Np消滅原子炉(250)の断面図である。図4の微濃縮ウラン引金型Np消滅原子炉(200)において
中性子発生源
　
イ　引用文献２に記載の事項
　上記アによれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ、当該高速中性子は水充填ポリエチレンタンクのような減速材により熱中性子に減速され、当該熱中性子照射によりGd155とGd157を消滅するための中性子発生源。」
　
（３）同じく、引用文献３には、以下の記載がある。
ア　「【００１８】
給気活性化装置２の出口側の分流点Ｅに設置する
中性子エネルギー照射装置
自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギー照射を受けたベリリウムから
中性子エネルギーが放射される
　
イ　引用文献３に記載の事項
　上記アによれば、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
「自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギー照射を受けたベリリウムから中性子エネルギーが放射される中性子エネルギー照射装置。」
　
（４）上記（２）及び（３）によれば、本願出願当時には、
「自然放射性元素（アメリシウム箔）からのα線がベリリウム（ベリリウム箔）に作用して中性子を発生させる中性子発生源。」
　が、従来周知の事項であったと認められる。
　
３　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）」、「熱中性子束」及び「安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる」ことは、本願発明の「放射能のセシウム固体６」、「熱中性子」及び「セシウム放射能を短期間で減衰させる」ことにそれぞれ相当するから、「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる」ものである引用発明は、「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体６に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置に関するものである」本願発明と、「熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体６に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置に関するものである」点で一致し、以下の点で相違する。
　
・本願発明の「熱中性子」は、「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３を配置し、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ」ることで生じるものであるのに対して、引用発明の「熱中性子束」はこのように生じるものと特定されない点（以下「相違点」という。）。
　
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「熱中性子束」を発生させる手段に係り、上記２（４）によれば、「自然放射性元素からのα線がベリリウムに作用して中性子を発生させる中性子発生源」が本願出願当時に従来周知の事項であったところ、特に、熱中性子照射により固体（Gd155とGd157）を消滅処理するための中性子発生源として、「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ、当該高速中性子は水充填ポリエチレンタンクのような減速材により熱中性子に減速され」る「中性子発生源」は、引用文献２に記載されるように公知であった。
　ここで、「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ」るものである以上、当該アメリシウムがエネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源であることは明らかである。
　したがって、上記従来周知の事項を踏まえて、引用文献２に記載の事項の「中性子発生源」を適用して、引用文献２に記載の事項の「アメリシウム箔」、「ベリリウム箔」及び「水充填ポリエチレンタンクのような減速材」をそれぞれ、本願発明の「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１」、「ターゲット３」及び「水のような減速材５」となすことにより、上記相違点にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」
　
第４　請求人の主張の概要
（１）［理由１］の「（２）」の拒絶理由に対して、本件請求人は、平成２８年２月２６日付け（受付日　同年２月２９日）の意見書（以下、「請求人の意見書」という。）において、概略以下のように主張する。
「＜審判請求人の意見＞
　上記の文の前には「例えば軽水炉等の原子炉では熱中性子束が１×１０１４／ｃｍ２／ｓｅｃ程度であるのに対して、中性子反応断面積が小さいＣｓ−１３７の核種変換に必要な中性子束は１×１０１７〜１×１０１８／ｃｍ２／ｓｅｃ程度となり」とあり、軽水炉の中での熱中性子束について表現しており、本願発明のような原子炉外での利用について言及しているものではない。
　また、引用文献５によれば、１００ｋＷの原子炉においての中心の中性子束は７．９８×１０１２／ｃｍ２／ｓｅｃ、平均の中性子束は２．６２×１０１３／ｃｍ２／ｓｅｃとなっており、上記の軽水炉等の原子炉とほぼ同じ値であることから、特開２００５−２９２１５４号公報は軽水炉等の原子炉を対象として述べているものであり、本願発明の原子炉を対象としない条件について記載したものではないので比較する対象の適切な例ではないと考える。
　引用文献５：Ｒ．Ｌ．Ｍｕｒｒａｙ著、遠藤雄三訳「原子力工学入門」、コロナ社（１９７３）」
「＜審判請求人の意見＞
　特開２００５−２９２１５４号公報の段落【０００７】はあくまで原子炉内での条件を示しており、本願発明のような原子炉を対象としない条件については何ら説明していない。」
「＜審判請求人の意見＞
　上記の原子炉内での条件だけで、原子炉外の条件を同等に扱うことはそもそもできないものであり、セシウムの中性子反応断面積が小さくても、３０年よりはるかに短い期間でセシウムの中性子吸収反応を行い、核変換して他の原子核に変換してセシウム放射能の減少となることは明らかである。」
「＜審判請求人の意見＞
　以上のことから、指摘は本願発明の条件に適合しているとはいえず、要件は満足しているものと考える。」
（２）［理由２］の拒絶理由に対して、本件請求人は、請求人の意見書において、概略以下のように主張する。
「＜審判請求人の意見＞
　引用文献１の発明について、その発明の要旨において、「核反応器中で減少させ−」と説明されており、また、「好ましい具体例についての詳細な記載」の項目で「放射性廃棄物を高熱中性子束の領域へ再循環させ−」とある。これは［理由１］の特開２００５−２９２１５４号公報と同じく、原子炉または原子炉と同等の性能を持つ消滅炉のようなものを想定していると考えられる。
　したがって本願発明のような簡易な消滅装置のような考え方ではないと考えられる。」
「＜審判請求人の意見＞
　ア項の引用としている中性子発生源については、例えば、下記引用文献４によれば、アメリシウムはアルファ線源としてＡｍ−２４１＋Ｂｅで中性子源として使われていることが記載されている。
　したがって、中性子発生源としてのアメリシウムとベリリウムの組合せは公知の事実である。
　引用文献４：飯田博美編「放射線概論」第１種放射線試験受験用テキスト　平成１７年度改正法令対応改訂版通商産業研究社（２００６）」
「＜審判請求人の意見＞
　審判請求人の意見書（平成２６年７月１４日提出）の引用文献Ｃにおいて、すべての自然放射性元素が５．３０５Ｍｅｖ以上のアルファ線を放出するわけではないことを説明している。
　このことは例えば上記意見書の文献Ａにおける放射性壊変系列（トリウム系列、ウラン系列、アクチニウム系列、ネプツニウム系列）を参照しても明らかである。
　なお、アメリシウムは自然放射性元素ではなく、人工放射性元素である。
　引用文献Ｃ
　　ｈｔｔｐ：／／ｆｎｏｒｉｏ．ｃｏｍ／００４５Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ＿ｏｆ＿ａ＿ｎｅｕｔｒｏｎ１／ｅｌｅｃｔｒｉｃ＿ｃｈａｒｇｅ＿ａｎｄ＿ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ１．ｈｔｍｌ
　引用文献Ａ：アイソトープ手帳改訂８版　丸善」
「＜審判請求人の意見＞
　上記引用文献４にもあるように、アメリシウムとベリリウムの組合せで中性子源とすることは公知の事実である。しかし、本願発明はアメリシウムとベリリウムのような限定はしないで、５．３０５Ｍｅｖ以上のアルファ線を出す放射性物質であれば、何でもよいのである。しかし、一方で引用文献３のように、アルファ線のエネルギーを限定しない場合は、中性子が発生する場合やしない場合があり、本願発明のように必ず中性子が発生するというものではない。
　よって引用文献１、引用文献２、引用文献３に記載された事実のみから、本願発明を想到することは困難であると考える。」
　
第５　当審の判断
１　当審拒絶理由の［理由１］の「（２）特許法第３６条第４項第１号について」の拒絶理由（上記第３）を検討する。
（１）当審拒絶理由の［理由１］の「（２）特許法第３６条第４項第１号について」の拒絶理由（上記第３）は、審判請求書における請求人の主張を参酌しても解消していない。
　
（２）なぜなら、技術常識に鑑みてみれば、当審拒絶理由の［理由１］の「（２）特許法第３６条第４項第１号について」（上記第３）で述べたとおり、「本願発明のような原子炉を対象としない条件」であると本件請求人が主張する、「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３からなり、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ」るものである本願発明において得られる「熱中性子」では、軽水炉等の原子炉の熱中性子束でさえ得られない、「中性子反応断面積が小さいＣｓ−１３７の核種変換に必要な中性子束」である「１×１０17〜１×１０18／ｃｍ2／ｓｅｃ程度」を満足するものを実施できない点についての、具体的説明は請求人の意見書をみてもみあたらない。
　そして、本願明細書及び請求人の意見書の上記主張をみても、本願発明の「セシウム放射能を
短期間で減衰させる
通常の半減期約３０年よりはるかに短い期間において減衰させ
　
（３）よって、請求人の意見書を踏まえても、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２　当審拒絶理由の［理由２］の「特許法第２９条第２項」の拒絶理由（上記第３）を検討する。
（１）引用刊行物及び引用発明
ア　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５６−１２５６９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、当審拒絶理由の［理由２］２（１）ア及びイ（上記第３）に摘記したとおりの記載がある。
　また、当審拒絶理由の［理由２］２（１）ア及びイ（上記第３）から、引用文献１には、当審拒絶理由の［理由２］２（１）ウ（上記第３）に示した発明
「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。」が記載されている。
　また、当審拒絶理由の［理由２］２（１）ア（上記第３）から、上記方法は、具体的には、
「（１）放射性廃棄物の比較的長命の核分裂生成物の量を、その比較的長命の核分裂生成物から比較的短命の放射性核種及び安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法において、
　ａ）前記核分裂生成物を少なくとも（１）複数の成分で、夫々少なくとも一種類の比較的長命の分裂生成物核種を有する成分と、（ｉｉ）比較的短命の放射性核種と安定な核種とに分離し、
　ｂ）前記比較的短命の放射性核種と安定な核種の少なくともいくらかを保存し、
　ｃ）前記成分の少なくともいくらかを熱中性子束で照射し、少なくともいくらかの前記比較的長命の分裂生成物核種の変換を起させて比較的短命の放射線核種及び安定な核種を生成させ、
　ｄ）前記高熱中性子束から前記生成した比較的短命の放射性核種と安定な核種及び夫々照射された成分を除去し、
　ｅ）少なくともいくらかの前記生成した短命の放射性核種及び安定な核種から前記成分を分離し、
　ｆ）工程ｂ）〜ｅ）を少なくとも一回くり返し、そして
　ｇ）前記成分を、それらが自然崩壊によるよりも減少した放射能水準に達した後保存する、諸工程からなる長命核分裂生成物の量を減少させる方法。」
　であるところ、当該方法を発明として実施する構成が装置を成すことはあきらかであるから、
　当審拒絶理由の［理由２］２（１）ウ（上記第３）に示した発明
「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。」
を実施する構成として
「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）も実質的に記載されているものと認められる。
　
イ　同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−３１５９８７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、当審拒絶理由の［理由２］２（２）ア（上記第３）に摘記したとおりの記載がある。
　また、当審拒絶理由の［理由２］２（２）ア（上記第３）によれば、引用文献２には、当審拒絶理由の［理由２］２（２）イ（上記第３）に示した事項明（以下、「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
ウ　同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−３８３０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、当審拒絶理由の［理由２］２（３）ア（上記第３）に摘記したとおりの記載がある。
　また、当審拒絶理由の［理由２］２（３）ア（上記第３）によれば、引用文献３には、当審拒絶理由の［理由２］２（３）イ（上記第３）に示した事項明（以下、「引用文献３に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
エ　上記イ及びウによれば、本願出願当時には、
「放射性元素（アメリシウム箔）からのα線がベリリウム（ベリリウム箔）に作用して中性子を発生させる中性子発生源。」
　が、従来周知の事項であったと認められる。
　
（２）対比・判断
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）」、「熱中性子束」及び「安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる装置」は、本願発明の「放射能のセシウム固体６」、「熱中性子」及び「セシウム放射能を短期間で減衰させる装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる装置」である引用発明は、「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３からなり、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ、熱中性子を放射能のセシウム溶液または固体６に照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置」である本願発明と、「熱中性子を放射能のセシウムに照射することにより、セシウム放射能を短期間で減衰させる装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（イ）本願発明の「熱中性子」は、「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１とＢ等のターゲット３からなり、このα線により発生する中性子を水のような減速材５で減速させ」ることで生じるものであるのに対して、引用発明の「熱中性子束」はこのように生じるものと特定されない点（以下「相違点」という。）。
　
イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）引用発明の「熱中性子束」を発生させる手段に係り、上記（１）エによれば、「放射性元素からのα線がベリリウムに作用して中性子を発生させる中性子発生源」が本願出願当時に従来周知の事項であったところ、特に、熱中性子照射により固体（Gd155とGd157）を消滅処理するための熱中性子発生源として、「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ、当該高速中性子は水充填ポリエチレンタンクのような減速材により熱中性子に減速され」る「熱中性子発生源」は、引用文献２に記載されるように公知であった。
　ここで、「アメリシウム箔からのα線がベリリウム箔に作用して高速中性子を発生させ」るものである以上、当該アメリシウムが、固体（Gd155とGd157）を消滅処理するために必要なエネルギー以上のα線を放出するα線源であることは明らかである。
　また、α線が作用して中性子を発生させるターゲットとして、Ｂ（ホウ素）やＢｅ（ベリリウム）は周知の素材にすぎない。
　
（イ）そうすると、消滅処理する放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に合わせて、放射性セシウム、Ｃｓ１３７を消滅処理するために必要なエネルギー以上のα線を放出するα線源を選ぶことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであって、これによる効果も予想される範囲を超えるものではなく、格別な発明力を要するものとは認められない。
　
（ウ）したがって、上記従来周知の事項及び周知の素材を踏まえて、引用文献２に記載の事項の「熱中性子発生源」を適用して、引用文献２に記載の事項の「アメリシウム箔」、「ベリリウム箔」及び「水充填ポリエチレンタンクのような減速材」をそれぞれ、本願発明の「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１」、「Ｂ等のターゲット３」及び「水のような減速材５」となし、引用発明に引用文献２に記載の事項の「熱中性子発生源」を適用することにより、上記相違点にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　請求人の主張について
（ア）引用発明１として、「放射性廃棄物（放射性セシウム、Ｃｓ１３７）に、熱中性子束を照射し、安定な核種を生成させることにより、自然の放射性崩壊による量よりも減少させる方法。」を認定しているのであって、引用文献１が「原子炉または原子炉と同等の性能を持つ消滅炉のようなものを想定している」こととは関係がないからである。
　
（イ）また、本願発明の「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１」に関して、本願明細書には、「α線源はエネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するものであれば何でもよく、簡単な例では崩壊チェーンのウラン系列の基元素のウラン２３８（以下、Ｕ−２３８と書く。）を適用できる。このＵ−２３８は崩壊途中にＰｏ−２１０を生成し、このＰｏ−２１０のα線は５．３０５Ｍｅｖのエネルギーを持っている。また、トリウム系列のトリウム２３２（以下、Ｔｈ−２３２と書く。）は崩壊途中にＰｏ−２１２を生成し、このＰｏ−２１２のα線は８．７８５Ｍｅｖのエネルギーを持っている。これらの崩壊系列の中のα線５．３０５Ｍｅｖ以上の放出核種を化学分離等で予め抽出したものを適用してもよい。・・・また、崩壊系列以外ではアメリシウム２４１（以下、Ａｍ−２４１と書く。）がやはりエネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するものである。」（段落【００１８】〜【００１９】）と記載されている。
　
（ウ）したがって、当業者であれば、本願発明の「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１」として「アメリシウム」が含まれているものと理解し得るところ、本件請求人は、請求人の意見書において、「アメリシウムはアルファ線源としてＡｍ−２４１＋Ｂｅで中性子源として使われている」こと、「すべての自然放射性元素が５．３０５Ｍｅｖ以上のアルファ線を放出するわけではない」こと、及び、「本願発明はアメリシウムとベリリウムのような限定はしないで、５．３０５Ｍｅｖ以上のアルファ線を出す放射性物質であれば、何でもよいのである」と主張するにとどまり、引用発明の「アメリシウム箔」がなぜ、本願発明の「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１」に相当しないのかについて明確な説明はない。
　
（エ）そうすると、当審拒絶理由の３（１）イ（上記第３参照）で述べたとおり、アメリシウムがエネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源であることは明らかであることに基づいて、当該アメリシウム箔が「エネルギー５．３０５Ｍｅｖ以上のα線を放出するα線源１」に相当するとして、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると判断した点に誤りはない。
　
エ　小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　また、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。