【事件の表示】
　特願２０１０−５２２０１７「エチレン／α−オレフィンのインターポリマーから製造された接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０２９４７６、平成２２年１２月　２日国内公表、特表２０１０−５３７００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年８月２１日(パリ条約に基づく優先権主張　２００７年８月２４日　アメリカ合衆国（ＵＳ）)を国際出願日とする特許出願であって，平成２５年４月２日付けで拒絶理由が通知され，同年７月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２６年４月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたが、同年１１月１２日付けで前置報告がなされ、平成２７年２月１０日に上申書が提出されたものである。　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月４日にされた手続補正を却下する。
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２６年９月４日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、本件手続補正前の平成２５年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１である、
「【請求項１】
　接着剤組成物であって、
　（ｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から４０重量％の少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマー［ここで、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは前記コポリマーの総重量に基づいて５０モル％を超えるエチレンを含み、
　　（ａ）１．７から３．５のＭw／Ｍn、少なくとも１つの融点Ｔm（摂氏温度）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートル）（ここで、Ｔmおよびｄの数値は、以下の関係：
　　Ｔm＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2に相当する）を有するか、または
　　（ｂ）１．７から３．５のＭw／Ｍnを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏温度）（ここで、ΔＴおよびΔＨの数値は、以下の関係：
　　ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロを超え、最大１３０Ｊ／ｇのΔＨに対して）、
　　ΔＴ≧４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨに対して）
を有する）を特徴とし、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、前記ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるか；または
　　（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３００パーセント歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）を特徴とし、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的にもたない場合、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係：
　　Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすか；または
　　（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は同じ温度間で溶出する比較し得るランダムエチレンインターポリマー画分のものより少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有することを特徴とし、ここで、前記比較し得るランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内でメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（前記ポリマー全体に基づいて）を有するか；または
　　（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ'（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ'（１００℃）（ここで、Ｇ'（２５℃）対Ｇ'（１００℃）の比は、１：１から９：１の範囲にある）を有するか；または
　　（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は少なくとも０．５から最大１のブロックインデックスを有することを特徴とするか；または
　　（ｇ）ゼロ超から最大１．０の平均ブロックインデックスおよび１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する］；
　（ｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、３０重量％から７０重量％の少なくとも１種の粘着付与剤；および
　（ｉｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から３０重量％の油または低分子量ポリマー
　を含む接着剤組成物であって、
　粘着付与剤対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が、３．２：１から１０：１の範囲であり、油または低分子量ポリマー対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が１．２：１から３．０：１の範囲である、前記接着剤組成物。」を、
「【請求項１】
　接着剤組成物であって、
　（ｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から４０重量％の少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマー［ここで、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは前記コポリマーの総重量に基づいて５０モル％を超えるエチレンを含み、
　　（ａ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏温度）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートル）（ここで、Ｔｍおよびｄの数値は、以下の関係：
　　Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に相当する）を有するか、または
　　（ｂ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏温度）（ここで、ΔＴおよびΔＨの数値は、以下の関係：
　　ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロを超え、最大１３０Ｊ／ｇのΔＨに対して）、
　　ΔＴ≧４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨに対して）を有する）を特徴とし、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、前記ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるか；または
　　（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３００パーセント歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）を特徴とし、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的にもたない場合、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係：
　　Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすか；または
　　（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は同じ温度間で溶出する比較し得るランダムエチレンインターポリマー画分のものより少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有することを特徴とし、ここで、前記比較し得るランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内でメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（前記ポリマー全体に基づいて）を有するか；または
　　（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）（ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、１：１から９：１の範囲にある）を有するか；または
　　（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は少なくとも０．５から最大１のブロックインデックスを有することを特徴とするか；または
　　（ｇ）ゼロ超から最大１．０の平均ブロックインデックスおよび１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する］；
　（ｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、３０重量％から７０重量％の少なくとも１種の粘着付与剤；および
　（ｉｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から３０重量％の油または低分子量ポリマー
　を含む接着剤組成物であって、
　粘着付与剤対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が、
４．０
６．０
１．５
２．０
　２．本件手続補正の目的の適否について
　本件手続補正は、審判請求と同時にされた補正であるから、特許法第１７条の２第５項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた、粘着付与剤対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比を、補正前の「３．２：１から１０：１」から、「４．０：１から６．０：１」に限定し、油または低分子量ポリマー対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比を、補正前の「１．２：１から３．０：１」から「１．５：１から２．０：１」に限定する補正を含むものである。そして、当該補正は、補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであり、補正前の当該請求項に記載した発明と補正後の当該請求項に記載した発明とは、産業上の利用分野、解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　なお、上記本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０１１２】の記載に基づくものであり、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件手続補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものを含むものであるので、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　（１）刊行物及び刊行物の記載について
　本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／１０２１５０号（以下、「刊行物１」という（原審での引用文献１）。）には、以下の記載がされている（下線は当審によるものを含む。）。
　なお、以下の摘示記載は、刊行物１に対応する公表公報である特表２００８−５４５８１１号公報（以下、「対応公報」という。）の記載に依った。
（１−１）「１．
（ｉ）少なくとも１種のエチレン／α−オレフィン共重合体であって、
  （ａ）約１．７〜約３．５のＭw／Ｍn、少なくとも１つの融点Ｔm（℃）、および密度ｄ（ｃｍ3）を有し、記Ｔmとｄの数値が以下の関係：
    Ｔm＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2、
を満たすか、あるいは
  （ｂ）約１．７〜約３．５のＭw／Ｍnを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）および最大ＤＳＣピークと最大ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（℃）により特徴付けられ、前記ΔＴおよびΔＨの数値が以下の関係：
    ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０より大きく、１３０Ｊ／ｇ以下の場合）、
    ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）
を有するか（但し、前記ＣＲＹＳＴＡＦピークは少なくとも５パーセントの累積ポリマーを用いて決定され、５パーセント未満の前記ポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である）；あるいは
  （ｃ）前記エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定された、３００パーセントの歪かつ１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（％）によって特徴付けられ、かつ、密度ｄ（ｃｍ3）を有し、前記Ｒｅおよびｄの数値が、エチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を有さない場合、以下の関係：
    Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすか；あるいは
  （ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分であって、前記同じ温度の間で溶離する比較対象のランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含有量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含有量を有することを特徴とする画分を有し、前記比較対象のランダムエチレン共重合体は、前記エチレン／α−オレフィン共重合体と同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含有量（ポリマー全体に基づく）を前記エチレン／α−オレフィン共重合体のものから１０パーセント以内で有するか；あるいは
  （ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比が約１：１〜約９：１の範囲である、
前記エチレン／α−オレフィン共重合体、；ならびに
（ｉｉ）少なくとも１種の粘着付与剤
を含む組成物。
（中略）
８．
（ｉ）少なくとも１種のエチレン／α−オレフィン共重合体であって、
  （ａ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分であって、ブロックインデックスが少なくとも０．５から約１までであることを特徴とする分子画分、または
  （ｂ）０より大きく約１．０以下の平均ブロックインデックス、および約１．３よりも大きい分子量分布Ｍw／Ｍn
を有するエチレン／α−オレフィン共重合体、ならびに
（ｉｉ）少なくとも１種の粘着付与剤
を含む、組成物。
（中略）
１１．
  
ホットメルト接着剤組成物、感圧接着剤組成物または熱可塑性マーキング用組成物である、請求項１または８に記載の組成物。
（１−２）「［６］  様々なホットメルト接着剤、感圧接着剤、および道路用塗料が入手できるにもかかわらず、なお、
改善された特性をもつ新規な接着剤組成物
」（第２頁段落［６］、対応公報段落【０００６】）
（１−３）「［１９］  特定の実施形態では、本明細書において提供される組成物中の
エチレン／α−オレフィン共重合体の範囲は、全組成物量の約１０重量％〜約５０重量％である。
［２０］  特定の実施形態では、接着剤組成物中の粘着付与剤の量は全組成物量の約５重量％〜約７０重量％の範囲である。
特定の実施形態では、前記粘着付与剤は全組成物量の約２０重量％〜約７０重量％の範囲
（１−４）「［１］  用語「エチレン／α−オレフィン共重合体」は一般には、エチレンと、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンとを含むポリマーを示す。好ましくは、エチレンがポリマー全体の主要なモル分率を構成する。すなわち、
エチレンがポリマー全体の少なくとも約５０モルパーセントを構成する。
［５１］  前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレンおよび１種以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを、化学的特性または物理的特性において異なる２種以上の重合したモノマー単位の多数のブロックまたはセグメントによって特徴づけられる重合形態で含む。すなわち、
前記エチレン／α−オレフィン共重合体はブロック共重合体であり、好ましくは、マルチブロック共重合体またはマルチブロックコポリマーである。
    （ＡＢ）n
式中、ｎは少なくとも１であり、好ましくは、１よりも大きい整数であり、例えば、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００またはそれ以上などであり、「Ａ」はハードブロックまたはハードセグメントを表し、「Ｂ」はソフトブロックまたはソフトセグメントを表す。好ましくは、ＡおよびＢは、実質的に枝分かれした様式または実質的に星型形状の様式ではなく、実質的に線状の様式で連結される。他の実施形態において、ＡブロックおよびＢブロックはポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。別の言い方をすれば、前記ブロックコポリマーは通常、下記のような構造を有しない：
    ＡＡＡ−ＡＡ-ＢＢＢ−ＢＢ。
さらに他の実施形態において、前記ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマーを含む第３のタイプのブロックを有しない。さらに他の実施形態において、ブロックＡおよびブロックＢのそれぞれは、ブロック内に実質的にランダムに分布したモノマーまたはコモノマーを有する。別の言い方をすれば、ブロックＡまたはブロックＢはいずれも、異なった組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）（例えば、ブロックの他の部分とは実質的に異なる組成を有する先端セグメントなど）を含まない。」（第９頁段落［１］から第１０頁段落［５１］、対応公報段落【００３８】から【００３９】）
（１−５）「［１２９］  ある実施形態では、本明細書に開示される組成物は、粘着付与剤または粘着付与性樹脂または粘着付与剤樹脂を含んでよい。
粘着付与剤は組成物の特性、例えば、
粘着性（すなわち、粘着する能力）
を改変してよい
ある実施形態では、粘着付与剤は組成物の粘着性を高めるために用いられる
他の実施形態では、粘着付与剤は組成物の粘度を低下させるために用いられる
（１−６）「［１３３］  さらなる実施形態では、本明細書に開示される組成物は、
任意に、粘度を低下させ、かつ／または粘着性を向上させうる可塑剤または可塑化油もしくはエキステンダー油を含み得る
可塑剤の限定されない例としては、オレフィンオリゴマー、低分子量ポリオレフィン、例えば液体ポリブテン、フタル酸、鉱油、例えばナフテン油、パラフィン油、または水素化（ホワイト）油（例えばＫａｙｄｏｌ油）、植物油および動物油ならびにそれらの誘導体、石油系の油、ならびにそれらの組合せが挙げられる。
（１−７）「
エチレン／α−オレフィン共重合体を含む組成物の用途
［１４８］本明細書に開示される組成物は、ホットメルト接着剤、感圧接着剤または熱可塑性マーキング用組成物として用いることができる。それはホットメルト接着剤または感圧接着剤を必要とするかまたは含む任意の物品の製造に適用され得る。
好適な物品の限定されない例としては
使い捨ておむつ
（１−８）「
」（第８４頁から第８６頁表１１、対応公報第５７頁から第５９頁）
（１−９）［２６９］  上記表１１に示される実施例２０〜２４および５、７、８、１３、および１６ならびにいくつかの市販のポリマーを、粘着付与剤およびＫａｙｄｏｌ油の添加により感圧接着剤（ＰＳＡ）へと配合した。得られる配合系の粘度は、ベースポリマーと比較して低かった。支持体上への塗布容易性を示すため、ＰＳＡの粘度を測定した。配合した接着剤の好ましい粘度の範囲は、ブルックフィールド粘度で測定して、３５０°Ｆ（１７７℃）で約５００〜約３００，０００ｃＰであり、約５００〜約１５０，０００ｃＰがより好ましく、約５００〜約５０，０００ｃＰが最も好ましい。特に好ましいものは、用いる粘着付与剤およびオイルの割合および種類に応じて３５０°Ｆで約１〜約１１，０００ｃＰの特に低い粘度をもたらす、より高い流量のマルチブロックサンプル（すなわち約１０Ｉ2）である。」（第８６頁［２６９］、対応公報段落【０２５８】）
（２）補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２　１．に記載の以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　接着剤組成物であって、
　（ｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から４０重量％の少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマー［ここで、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは前記コポリマーの総重量に基づいて５０モル％を超えるエチレンを含み、
　　（ａ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏温度）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートル）（ここで、Ｔｍおよびｄの数値は、以下の関係：
　　Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に相当する）を有するか、または
　　（ｂ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏温度）（ここで、ΔＴおよびΔＨの数値は、以下の関係：
　　ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロを超え、最大１３０Ｊ／ｇのΔＨに対して）、
　　ΔＴ≧４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨに対して）を有する）を特徴とし、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、前記ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるか；または
　　（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３００パーセント歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）を特徴とし、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的にもたない場合、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係：
　　Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすか；または
　　（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は同じ温度間で溶出する比較し得るランダムエチレンインターポリマー画分のものより少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有することを特徴とし、ここで、前記比較し得るランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内でメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（前記ポリマー全体に基づいて）を有するか；または
　　（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）（ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、１：１から９：１の範囲にある）を有するか；または
　　（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は少なくとも０．５から最大１のブロックインデックスを有することを特徴とするか；または
　　（ｇ）ゼロ超から最大１．０の平均ブロックインデックスおよび１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する］；
　（ｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、３０重量％から７０重量％の少なくとも１種の粘着付与剤；および
　（ｉｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から３０重量％の油または低分子量ポリマー
　を含む接着剤組成物であって、
　粘着付与剤対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が、４．０：１から６．０：１の範囲であり、油または低分子量ポリマー対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が１．５：１から２．０：１の範囲である、前記接着剤組成物。」
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、改善された特性をもつ新規な接着剤組成物を得る（摘示（１−２））ことを解決しようとする課題として、請求項１の（ａ）〜（ｅ）のいずれか若しくは請求項８の（ａ）又は（ｂ）で特定される少なくとも１種のエチレン／α−オレフィン共重合体と、粘着付与剤とを含む組成物が記載されている（摘示１−１）。
　そして、当該組成物は接着剤用途に用いられること（摘示（１−１）の請求項１１、摘示（１−２））、エチレン／α−オレフィン共重合体の配合量は、全組成物量の約１０重量％〜約５０重量％であり、粘着付与剤の配合量は全組成物量の約２０重量％〜約７０重量％の範囲であること（摘示（１−３））、エチレン／α−オレフィン共重合体はブロック共重合体であり、エチレンがポリマー全体の少なくとも約５０モルパーセントを構成すること（摘示（１−４））が記載されている。
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、
「（ｉ）全組成物量の１０重量％〜５０重量％である、少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（ここで、エチレンがポリマー全体の少なくとも５０モルパーセントを構成する）であって、
  （１ａ）１．７〜３．５のＭw／Ｍn、少なくとも１つの融点Ｔm（℃）、および密度ｄ（ｃｍ3）を有し、記Ｔmとｄの数値が以下の関係：
    Ｔm＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2、
を満たすか、あるいは
  （１ｂ）１．７〜３．５のＭw／Ｍnを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）および最大ＤＳＣピークと最大ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（℃）により特徴付けられ、前記ΔＴおよびΔＨの数値が以下の関係：
    ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０より大きく、１３０Ｊ／ｇ以下の場合）、
    ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）
を有するか（但し、前記ＣＲＹＳＴＡＦピークは少なくとも５パーセントの累積ポリマーを用いて決定され、５パーセント未満の前記ポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である）；あるいは
  （１ｃ）前記エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定された、３００パーセントの歪かつ１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（％）によって特徴付けられ、かつ、密度ｄ（ｃｍ3）を有し、前記Ｒｅおよびｄの数値が、エチレン／α−オレフィン共重合体が実質的に架橋相を有さない場合、以下の関係：
    Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすか；あるいは
  （１ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分であって、前記同じ温度の間で溶離する比較対象のランダムエチレン共重合体画分のコモノマーモル含有量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含有量を有することを特徴とする画分を有し、前記比較対象のランダムエチレン共重合体は、前記エチレン／α−オレフィン共重合体と同じコモノマーを有し、かつメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含有量（ポリマー全体に基づく）を前記エチレン／α−オレフィン共重合体のものから１０パーセント以内で有するか；あるいは
  （１ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比が１：１〜９：１の範囲であるか；
  （８ａ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分であって、ブロックインデックスが少なくとも０．５から１までであることを特徴とする分子画分、または
  （８ｂ）０より大きく１．０以下の平均ブロックインデックス、および１．３よりも大きい分子量分布Ｍw／Ｍn
を有するエチレン／α−オレフィン共重合体、；ならびに
（ｉｉ）全組成物量の２０重量％〜７０重量％である、少なくとも１種の粘着付与剤
を含む組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、上記引用発明の認定にあたっては、「約○（○は数値）」は、○の数値を含むことは明らかであるから、「約」を除外して認定した。
　また、刊行物１の請求項１と請求項８とは独立請求項ではあるが、両発明は、（ｉ）少なくとも１種のエチレン／α−オレフィン共重合体及び（ｉｉ）少なくとも１種の粘着付与剤を含む組成物であるという点で構成を同じくし、かつ、請求項１の（ａ）〜（ｅ）や、請求項８の（ａ）（ｂ）で特定される１種のエチレン／α−オレフィン共重合体は、本願実施例を参照すると、その製造にあたり、いずれも同一の製法及び同一の触媒を用いて製造していることから、上記引用発明の認定にあたっては、請求項１の（ａ）〜（ｅ）と、請求項８の（ａ）、（ｂ）とをまとめ、（１ａ）〜（１ｅ）及び（８ａ）、（８ｂ）として認定を行った。
（４）対比・判断
（４−１）補正発明と引用発明との対比
　引用発明における「エチレン／α−オレフィンブロック共重合体」は、本願発明における「エチレン／α−オレフィンブロックコポリマ−」に相当する。
　また、引用発明におけるエチレン／α−オレフィンブロック共重合体及び粘着付与剤の全組成物中における配合割合と、補正発明におけるエチレン／α−オレフィンブロック共重合体及び粘着付与剤の組成物の総重量における配合割合とは、それぞれ、１０重量％から４０重量％、３０重量％から７０重量％である点で、重複・一致する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、 
「接着剤組成物であって、
　（ｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から４０重量％の少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマー［ここで、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは前記コポリマーの総重量に基づいて５０モル％を超えるエチレンを含み、
　　（ａ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏温度）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートル）（ここで、Ｔｍおよびｄの数値は、以下の関係：
　　Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に相当する）を有するか、または
　　（ｂ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏温度）（ここで、ΔＴおよびΔＨの数値は、以下の関係：
　　ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロを超え、最大１３０Ｊ／ｇのΔＨに対して）、
　　ΔＴ≧４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨに対して）を有する）を特徴とし、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、前記ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるか；または
　　（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３００パーセント歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）を特徴とし、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的にもたない場合、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係：
　　Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすか；または
　　（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は同じ温度間で溶出する比較し得るランダムエチレンインターポリマー画分のものより少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有することを特徴とし、ここで、前記比較し得るランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内でメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（前記ポリマー全体に基づいて）を有するか；または
　　（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）（ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、１：１から９：１の範囲にある）を有するか；または
　　（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は少なくとも０．５から最大１のブロックインデックスを有することを特徴とするか；または
　　（ｇ）ゼロ超から最大１．０の平均ブロックインデックスおよび１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する］；
　（ｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、３０重量％から７０重量％の少なくとも１種の粘着付与剤
　を含む接着剤組成物」の点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
○相違点１：補正発明では、粘着付与剤対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が、４．０：１から６．０：１の範囲と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定はない点。
○相違点２：補正発明では、接着剤組成物中に、前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から３０重量％の油または低分子量ポリマーを含み、油または低分子量ポリマー対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が１．５：１から２．０：１の範囲であると特定するのに対し、引用発明では、そのような特定はない点。
（４−２）相違点１についての検討
　相違点１について検討する。
　引用発明は、改善された特性をもつ新規な接着剤組成物を得る（摘示（１−２）という点において補正発明と課題を同じくするものであり、また、用途として、おむつの用途も記載されている（摘示（１−７））。
　また、摘示（１−５）の記載から、粘着付与剤は、組成物の粘着性を高め、又は、粘度を低下させる性質を有することがうかがえる。
　引用発明において、それぞれの用途に適したへ粘度や粘着性といった物性を考慮することは、当業者が当然行うべき技術的事項であり、粘着付与剤の配合量を調整することによって、粘度や粘着性といった物性値を調整することができることが摘示（１−５）から読み取れることから、引用発明において、摘示（１−７）に記載されるおむつへの用途に最適な粘度や粘着性を調整する目的で、主剤としてのポリマーであるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーに対する粘着付与剤の比率を、刊行物１に具体的に記載された実施態様の比率の中から選択したり、当該実施態様の近傍の配合量にて実験を行うことにより最適化することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用発明の具体的な実施態様である実施例として、粘着付与剤対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が６．０：１である実施例４３や、５．０：１である実施例４６、約３．８：１である実施例３９が記載されている（摘示（１−８））。これら実施例の粘度の数値は、支持体上への塗布容易性を示すための指標である粘度の特に好ましい範囲として示される約１〜約１１，０００ｃＰ（摘示（１−９））を満たすものであり、支持体への塗布の容易性の観点からは、特に好ましいものである。
　そうすると、引用発明において、最適な粘度や粘着性を得る目的で、上記実施例４３、４６及び３９のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーに対する粘着付与剤の比率を選択したり、当該実施態様の近傍の配合量にて実験を行うことにより最適化して、その比率を４．０：１から６．０：１とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、補正発明は、「接着剤組成物」に係る発明であり、その塗布温度については何ら特定されていないから、１００℃から１５０℃の塗布温度で塗布されるもののみならず、刊行物１の実施例（摘示１−８）において実施されるような、１７７℃の温度での塗布に用いる接着剤組成物をも包含するものである。また、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーのような熱可塑性樹脂は、溶融時の温度が低い方が粘度が高くなるため、一般的には、粘度が低い樹脂組成物を用いた方が、より低い温度で塗布が可能であることは、当業者にとって自明の技術事項であり、また刊行物１には、粘着付与剤の配合により、粘度が低下する旨が記載されている（摘示（１−５））から、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーに対する粘着付与剤の比率を特定することにより粘度を調整し、１００℃から１５０℃での塗布を可能とするという補正発明の効果は、引用発明から予測される範囲のものである。
（４−２）相違点２についての検討
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記相違点１についての検討で既に指摘したように、引用発明は、補正発明と課題や用途を同じくし、刊行物１には、粘度を低下させ、かつ／または粘着性を向上させうる可塑剤として、可塑化油、エキステンダー油、鉱油、ナフテン油、パラフィン油、または水素化（ホワイト）油（例えばＫａｙｄｏｌ油）、植物油および動物油ならびにそれらの誘導体、石油系の油を組成物に添加しても良いことが記載され（摘示（１−６））、引用発明の具体的な実施態様である実施例３２〜３９、４３〜４５、４７、５０〜５４、６０においては、Ｋａｙｄｏｌ　Ｏｉｌを組成物に対して１０から３０重量％の割合で配合することが記載されている（摘示（１−８））。
　また、刊行物１には、可塑剤としての油は、粘度を低下させ、かつ／または粘着性を向上させるために用いられることが記載されている（摘示（１−６））。
　引用発明において、それぞれの用途に適した粘度や粘着性といった物性を考慮することは、当業者が当然行うべき技術的事項であり、油の配合量を調整することによって、粘度や粘着性といった物性値を調整することができることが摘示（１−６）から読み取れることから、引用発明において、摘示（１−７）に記載されるおむつへの用途に最適な粘度や粘着性を調整する目的で、組成物の全重量に対する油の配合比率、及び、主剤としてのポリマーであるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーに対する油の比率を、刊行物１に具体的に記載された実施態様の比率の中から選択したり、当該実施態様の近傍の配合量にて実験を行うことにより最適化することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用発明の具体的な実施態様である実施例として、組成物の全重量に対する油の配合比率が１０重量％から３０重量％の範囲にあり、かつ、油対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が２．０：１の範囲である実施例５３、約１．５：１の実施例３８、約２．１：１の実施例３９が記載されている（摘示（１−８））。これらの粘度の数値は、支持体上への塗布容易性を示すための指標である粘度の特に好ましい範囲として示される約１〜約１１，０００ｃＰ（摘示（１−９））を満たすものであり、支持体への塗布の容易性の観点からは、特に好ましいものである。
　そうすると、引用発明において、最適な粘度や粘着性を得る目的で、上記実施例５３、実施例３８、実施例３９の組成物の全重量に対する油の配合比率、及び、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーに対する油の上記構成比を選択したり、当該実施態様の近傍の配合量にて実験を行うことにより最適化して、組成物の全重量に対する油の配合比率を１０重量％から３０重量％の範囲とし、かつ、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーに対する油の比率を１．５：１から２．０：１とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして、上記相違点１において補正発明の効果について既に検討した事項に加え、刊行物１には、油の配合により、粘度が低下する旨が記載されている（摘示（１−６））から、組成物の総重量に対する油の比率、及び、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーに対する粘着付与剤の比率を特定することにより粘度を調整し、１００℃から１５０℃での塗布を可能とするという補正発明の効果は、引用発明から予測される範囲のものである。
（５）まとめ
　よって、補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。
第３　本願発明
　上記のように、平成２６年９月４日付けの手続補正は却下された。 
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年７月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　接着剤組成物であって、
　（ｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から４０重量％の少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマー［ここで、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは前記コポリマーの総重量に基づいて５０モル％を超えるエチレンを含み、
　　（ａ）１．７から３．５のＭw／Ｍn、少なくとも１つの融点Ｔm（摂氏温度）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートル）（ここで、Ｔmおよびｄの数値は、以下の関係：
　　Ｔm＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2
に相当する）を有するか、または
　　（ｂ）１．７から３．５のＭw／Ｍnを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏温度）（ここで、ΔＴおよびΔＨの数値は、以下の関係：
　　ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロを超え、最大１３０Ｊ／ｇのΔＨに対して）、
　　ΔＴ≧４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨに対して）
を有する）を特徴とし、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、前記ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるか；または
　　（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３００パーセント歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）を特徴とし、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的にもたない場合、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係：
　　Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすか；または
　　（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は同じ温度間で溶出する比較し得るランダムエチレンインターポリマー画分のものより少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有することを特徴とし、ここで、前記比較し得るランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内でメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（前記ポリマー全体に基づいて）を有するか；または
　　（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ'（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ'（１００℃）（ここで、Ｇ'（２５℃）対Ｇ'（１００℃）の比は、１：１から９：１の範囲にある）を有するか；または
　　（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、前記画分は少なくとも０．５から最大１のブロックインデックスを有することを特徴とするか；または
　　（ｇ）ゼロ超から最大１．０の平均ブロックインデックスおよび１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する］；
　（ｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、３０重量％から７０重量％の少なくとも１種の粘着付与剤；および
　（ｉｉｉ）前記接着剤組成物の総重量に基づいて、１０重量％から３０重量％の油または低分子量ポリマー
　を含む接着剤組成物であって、
　粘着付与剤対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が、３．２：１から１０：１の範囲であり、油または低分子量ポリマー対エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの比が１．２：１から３．０：１の範囲である、前記接着剤組成物。」 
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原審において拒絶査定の理由とされた平成２５年４月２日付けで通知された拒絶理由の概要は、本願発明は、刊行物１（国際公開第２００６／１０２１５０号）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものを含むものである。
第５　当審の判断 
　刊行物１には、前記第２．３（１）に記載した事項及び第２．３（３）に記載の発明が記載されている。
　そして、前記第２．１に記載した補正発明は、本願発明を限定的に減縮をしたものであるから、本願発明は前記補正発明を含むことは明らかである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定的に減縮を行った補正発明が、前記第２．３．（４）及び（５）に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。