【事件の表示】
　特願２０１１−　４３８２６「表示装置組付構造及び表示装置組付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日出願公開、特開２０１２−１８１０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１日の出願であって、平成２６年１０月８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２６年１１月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年６月２５日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年６月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成２７年６月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
　「【請求項１】
　環状の周辺壁を有するケースと、前記ケースの前面側に配置された文字板と、前記文字板上で可動する指針部材と、前記ケース内に設けられて前記指針部材を駆動する内機とを備えたメータ本体部に、液晶表示器を組み付ける表示装置組付構造であって、
　前記周辺壁には、前記内機と前記文字板との間に前記液晶表示器を挿脱可能な表示器挿入開口が形成されており、
　前記表示器挿入開口の開口縁部には、
　前記ケース内へ前記液晶表示器を案内するガイド手段と、
　前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定する固定手段と、
　が設けられており、
　前記ガイド手段は、前記液晶表示器の一方の端部を挟んでガイドする一対の突部と、前記液晶表示器の他方の端部を挟んでガイドする他の一対の突部とを備えて構成されており、前記一対の突部の間隔を、前記表示器挿入開口の出入口近辺で他の部分よりも広くしてあり、
　前記固定手段は、前記表示器挿入開口の出入口近辺で、前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定するように構成されていることを特徴とする表示装置組付構造。」
とあったところを、
　「【請求項１】
　環状の周辺壁を有するケースと、前記ケースの前面側に配置された文字板と、前記文字板上で可動する指針部材と、前記ケース内に設けられて前記指針部材を駆動する内機とを備えたメータ本体部に、液晶表示器を組み付ける表示装置組付構造であって、
　前記周辺壁には、前記内機と前記文字板との間に前記液晶表示器を挿脱可能な表示器挿入開口が形成されており、
　前記表示器挿入開口の開口縁部には、
　前記ケース内へ前記液晶表示器を案内するガイド手段と、
　前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定する固定手段と、
　が設けられており、
　前記ガイド手段は、前記液晶表示器の一方の端部を挟んでガイドする一対の突部と、前記液晶表示器の他方の端部を挟んでガイドする他の一対の突部とを備えて構成されており、
前記ケース内へ挿入された前記液晶表示器が前記内機と前記文字盤との間で傾斜しないように前記液晶表示器を支持し、
　前記固定手段は、前記表示器挿入開口の出入口近辺で、前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定するように構成されていることを特徴とする表示装置組付構造。」
とすることを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正について検討する。
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガイド手段」について、「前記ケース内へ挿入された前記液晶表示器が前記内機と前記文字盤との間で傾斜しないように前記液晶表示器を支持し」と限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　引用例、周知例及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−９８１６０号公報（平成１８年４月１３日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
ａ「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、計器組付構造に関し、特に自動車用計器の組み立てに好適な
計器組付構造に関する。
ｂ「【０００７】
  本発明は、上述した従来の問題点に鑑み、
計器における各部品の組付性の向上を図った計器組付構造を提供する
ｃ「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　 請求項１記載の発明は、表示器と、目盛板と、前記表示器および前記目盛板を支持するケースを備える計器において、前記ケースは、開口部と、該開口部の開口方向に対してほぼ直交する方向から該開口部内に連通するように形成された挿入口とを有し、前記表示器は、前記挿入口に挿入され、その表示画面が前記開口部中に位置しかつ前記開口部の開口方向に向かうように前記ケースで支持され、前記目盛板は、その外周側に形成され、指針により指示される目盛を表示するためのメータ意匠と、前記メータ意匠より内側に形成された開口部とを有し、前記表示器の前面側において前記開口部の内周が前記表示器の表示画面を取り囲むように、前記ケースで支持されることを特徴とする。」
ｄ「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
  以下、本発明の計器組付構造について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の最良の形態に係る
計器組付構造を含む車両用コンビネーションメータ
【００２１】
  
車両用コンビネーションメータ１は、車両の走行速度を示すスピードメータ２と、車両のエンジン回転数を示すタコメータ３とを有する２眼メータとして構成されている。車両用コンビネーションメータ１は、主な構成部品として
指針６および７と、目盛板アッシー８および９と、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アッシー１０および１１と、ケース１２と
とを含む
【００２２】
  ケース１２は、ほぼ円形の開口部１２ａ，１２ｂと、それぞれ、開口部１２ａ，１２ｂ内に開口方向に対してほぼ直交する方向から連通するように形成されたほぼ四角形の挿入口１２ｃ，１２ｄ（図１では示されていないが、図７参照）とを有する。」
ｅ「【００２４】
  
指針６は、ムーブメント１８の回転軸１８ａに取り付けられる基部６１と
目盛板８４の目盛を指示する第５指針部６２ｅを有する
ｆ「【００３０】
  図６に示すように、
スピードメータ２は
ＬＣＤ１０６の背面側のメインＰＣＢアッシー１３上に配置されたステッパモータ等からなるムーブメント１８を含む。ムーブメント１８の回転軸１８ａには、指針６の基部６１が打ち込まれて固定されている。
ｇ「【００３３】
  次に、図９に示すように、ＬＣＤアッシー１０をケース１２の側部に設けた
挿入口１２ｃへ横方向から挿入し、固定する。挿入口１２ｃは、ケース１２の外壁側から、開口部１２ａの開口方向に対してほぼ直交する方向から開口部１２ａ内に連通するように形成されている。
【００３４】
  図１０は、ＬＣＤアッシー１０のケース１２への固定の仕方をケース１２の裏面側から示す図である。図１０（Ａ）に示すように、
ケース１２には、ＬＣＤアッシー１０を挿入できる幅と高さを有するほぼ四角形の挿入口１２ｃが形成されている。挿入口１２ｃを構成する内壁における両側の側壁には、この側壁より挿入口１２ｃの内側に突出する棚状に一体形成された係合部１２ｄが設けられている。
挿入口１２ｃの両側の側壁に近い場所の上壁には、ケース１２の表側まで貫通する２個のネジ穴１２ｈが形成されている。
【００３５】
  そこで、図１０（Ｂ）に示すように、ＬＣＤアッシー１０を挿入口１２ｃへ横方向から挿入すると、
ＬＣＤアッシー１０は
ホルダー１０１の係合片１０１ａが係合部１２ｄに係合しながら、開口部１２ａ中へ移動する。
【００３６】
  その後、
ＬＣＤアッシー１０は
この位置でケース１２の表側よりネジ穴１２ｈにねじ込まれるネジ１９によって、ケース１２に固定される。
ｈ「【００４４】
　また、
ムーブメント１８がＬＣＤ１０６の背面側にあっても、
ＬＣＤ１０６より正面側に配置された目盛板８４上
ｉ　図１には、ケース１２の周囲に環状の外壁が設けられていることが示されている。
ｊ　図３には、文字が付された目盛板８４が示されている。
ア　上記ａ（【０００１】）の記載から、引用例１に記載された技術は、「計器組付構造」に関するものであり、上記ｂ（【０００７】）の記載から、計器における各部品の組付性の向上を図った計器組付構造を提供することを課題としたものである。
イ　上記ｄの「【００２０】・・・計器組付構造を含む車両用コンビネーションメータ・・・【００２１】車両用コンビネーションメータ１は、車両の走行速度を示すスピードメータ２と、車両のエンジン回転数を示すタコメータ３とを有する２眼メータとして構成されている。車両用コンビネーションメータ１は、主な構成部品として、・・・針６および７と、目盛板アッシー８および９と、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アッシー１０および１１と、ケース１２・・・とを含む。」、上記ｇの「【００３３】・・・ケース１２の外壁側から」の記載、及び上記ｉのケース１２の周囲に環状の外壁が設けられていることの記載から、
　引用例１には、「計器組付構造を含む車両用コンビネーションメータであって、車両用コンビネーションメータ１は、車両の走行速度を示すスピードメータ２と、車両のエンジン回転数を示すタコメータ３とを有する２眼メータとして構成され、車両用コンビネーションメータ１は、主な構成部品として、指針６および７と、目盛板アッシー８および９と、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アッシー１０および１１と、環状の外壁を有するケース１２とを含む」ことが記載されている。
ウ　上記ｅ（【００２４】）の記載から、引用例１には、「指針６は、ムーブメント１８の回転軸１８ａに取り付けられる基部６１と、目盛板８４の目盛を指示する第５指針部６２ｅを有する」ことが記載されている。
エ　上記ｆ（【００３０】）の記載から、引用例１には、「スピードメータ２は、ＬＣＤ１０６の背面側のメインＰＣＢアッシー１３上に配置されたステッパモータ等からなるムーブメント１８を含み、ムーブメント１８の回転軸１８ａには、指針６の基部６１が打ち込まれて固定されている」ことが記載されている。
オ　上記ｇの「【００３３】・・・挿入口１２ｃは、ケース１２の外壁側から、・・・形成されている。」、上記ｇの「【００３４】・・・ケース１２には、ＬＣＤアッシー１０を挿入できる幅と高さを有するほぼ四角形の挿入口１２ｃが形成されている。」との記載から、
　引用例１には、「ケース１２の外壁には、ＬＣＤアッシー１０を挿入できる幅と高さを有するほぼ四角形の挿入口１２ｃが形成されている」ことが記載されている。
カ　上記ｇ（【００３４】）の記載から、引用例１には、「挿入口１２ｃを構成する内壁における両側の側壁には、この側壁より挿入口１２ｃの内側に突出する棚状に一体形成された係合部１２ｄが設けられている」ことが記載されている。
キ　上記ｇ（【００３４】）の記載から、引用例１には、「挿入口１２ｃの両側の側壁に近い場所の上壁には、ケース１２の表側まで貫通する２個のネジ穴１２ｈが形成されている」ことが記載されている。
ク　上記ｇ（【００３５】）の記載から、引用例１には、「ＬＣＤアッシー１０は、ホルダー１０１の係合片１０１ａが係合部１２ｄに係合しながら、開口部１２ａ中へ移動する」ことが記載されている。
ケ　上記ｇ（【００３６】）の記載から、引用例１には、「ＬＣＤアッシー１０は、この位置でケース１２の表側よりネジ穴１２ｈにねじ込まれるネジ１９によって、ケース１２に固定される」ことが記載されている。
コ　上記ｈ（【００４４】）及び上記ｊの記載から、引用例１には、「ムーブメント１８がＬＣＤ１０６の背面側にあって、文字付きの目盛板８４がＬＣＤ１０６より正面側に配置された」が記載されている。
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしコを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、「引用発明」という。）
　「車両用コンビネーションメータ１は、車両の走行速度を示すスピードメータ２と、車両のエンジン回転数を示すタコメータ３とを有する２眼メータとして構成され、車両用コンビネーションメータ１は、主な構成部品として、指針６および７と、目盛板アッシー８および９と、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アッシー１０および１１と、環状の外壁を有するケース１２とを含み、
　指針６は、ムーブメント１８の回転軸１８ａに取り付けられる基部６１と、目盛板８４の目盛を指示する第５指針部６２ｅを有し、
　スピードメータ２は、ＬＣＤ１０６の背面側のメインＰＣＢアッシー１３上に配置されたステッパモータ等からなるムーブメント１８を含み、ムーブメント１８の回転軸１８ａには、指針６の基部６１が打ち込まれて固定されており、
　ケース１２の外壁には、ＬＣＤアッシー１０を挿入できる幅と高さを有するほぼ四角形の挿入口１２ｃが形成され、
　挿入口１２ｃを構成する内壁における両側の側壁には、この側壁より挿入口１２ｃの内側に突出する棚状に一体形成された係合部１２ｄが設けられており、
　挿入口１２ｃの両側の側壁に近い場所の上壁には、ケース１２の表側まで貫通する２個のネジ穴１２ｈが形成されている、
　ＬＣＤアッシー１０は、ホルダー１０１の係合片１０１ａが係合部１２ｄに係合しながら、開口部１２ａ中へ移動し、
　 ＬＣＤアッシー１０は、この位置でケース１２の表側よりネジ穴１２ｈにねじ込まれるネジ１９によって、ケース１２に固定され、
　ムーブメント１８がＬＣＤ１０６の背面側にあって、文字付きの目盛板８４がＬＣＤ１０６より正面側に配置された、
　計器組付構造。」
（２）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０−１７０３１６号公報（平成１０年６月２６日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
「【００２４】
　図１には、測定管（図示しない）と、この測定管内に配置された、流れ方向で運動可能な浮子（図示しない）と、この浮子に結合された永久磁石（図示しない）とを備えた浮子型の流量計に用いられる測定器具ハウジング１が示されている。浮子に結合された永久磁石の運動に従動する、回転可能に支承された従動磁石は図１にはやはり図示されていないが、測定器具ハウジング１のハウジング底部２に配置されている。この従動磁石の詳細な構成に関しては、前で既に説明したドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６３９０６０号明細書に記載されている。本発明による測定器具ハウジング１の図１に示した第１実施例では、測定器具ハウジング１の内部に配置された、従動磁石の運動を変換する表示装置が、従動磁石に結合された指針軸３に配置された指針４として形成されている。図示の実施例では、
指針軸３
測定器具ハウジング１が
挿入エレメント９，１０のための３つの挿入ガイド６，７，８を有している。
【００２５】
　本発明による測定器具ハウジング１の図１に示した第１実施例では、ハウジング底部２に、従動磁石の運動を電気的な信号に変換する送信機１１が係止されている。
【００２６】
　図１に示した第１実施例では、第１の挿入エレメント９がスケールキャリヤとして形成されている。この第１の挿入エレメント９は指針軸３のための切欠きを有している。
第１の挿入エレメント９
スケール目盛り１２
【００２７】
　図１に示した第１実施例では、
最下位の挿入ガイド８に第２の挿入エレメント１０が挿入可能となる。この第２の挿入エレメント１０
２つの閾値指針装置１６，１７を保持している。
「【００３２】
　図３には、本発明による測定器具ハウジング２６の第２実施例が示されている。この第２実施例では、３つの挿入ガイド２７，２８，２９が全て、側壁３０，３１に設けられたスリットとして形成されている。それに対して、図１に示した第１実施例における
下側の２つの挿入ガイド７，８は側壁に装着されたプラスチックレールから成っている。
　上記記載から、次の事項が記載されているということができる。
　「測定器具ハウジング１が、指針軸３（【００２４】）、スケール目盛り１２の第１の挿入エレメント９（【００２６】）、２つの閾値指針装置１６，１７を保持している第２の挿入エレメント１０（【００２７】）を備え、
　測定器具ハウジング１が、挿入エレメント９，１０のための３つの挿入ガイド６，７，８を有しており（【００２４】）、
　最下位の挿入ガイド８に第２の挿入エレメント１０が挿入可能となり（【００２７】）、
　下側の２つの挿入ガイド７，８は側壁に装着されたプラスチックレールから成る(【００３２】)、
　測定器具ハウジング。」
　したがって、引用例２には、次の技術が記載されているということができる。
　「測定器具ハウジング、すなわちケースに挿入エレメントのための挿入ガイドを設ける技術」
（３）原査定の備考において引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００７−２２７８２４号公報（平成１９年９月６日出願公開。以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「【００１５】
  図１に示すように、ケース本体１は、略直方体の形状をしている。また、
ケース本体１は、１つの面が開口し、内部に基板を収容できる空間を有している。基板は、この開口部分から挿入され
【００１６】
  また、図３は、ケース本体１を開口の方向から見た断面図である。図１及び図３に示すように、
前記ケース本体１は、対向する２つの内側面３に基板の移動を案内する案内部４を備えている。
【００１７】
  
前記案内部４は、基板の移動を案内するものであり、ケース本体１の両側面３に、基板の挿入方向に延設されている。案内部４は、基板の厚さよりも広い間隔で設けられており、この溝の部分で基板を案内するようになっている。
【００１８】
  この案内部４の溝の深さは基板を案内可能な程度に設けられていればよい。また、
基板の厚さ方向における溝の幅は、基板の厚さよりも大きくなっており、さらに、溝の幅がケース本体１の開口部分から終端面５付近に向かうに従って狭くなっている。
基板の挿入が容易になる。
ｂ　図１には、案内部４が一対の突部を備え、一対の突部により溝を形成していることが示されている。
　上記記載から、次の事項が記載されているということができる。
　「ケース本体１は、１つの面が開口し、内部に基板を収容できる空間を有しており、基板は、この開口部分から挿入され（上記ａ【００１５】）、
　前記ケース本体１は、対向する２つの内側面３に基板の移動を案内する案内部４を備えているおり（上記ａ【００１６】）、
　前記案内部４が一対の突部を備え、一対の突部により溝を形成し（上記ｂ（図１））、
　前記案内部４は、基板の移動を案内するものであり、ケース本体１の両側面３に、基板の挿入方向に延設されており、案内部４は、基板の厚さよりも広い間隔で設けられており、この溝の部分で基板を案内するようになっており（上記ａ【００１７】）、
　基板の厚さ方向における溝の幅は、基板の厚さよりも大きくなっており、さらに、溝の幅がケース本体１の開口部分から終端面５付近に向かうに従って狭くなっており（上記ａ【００１８】）、
　基板の挿入が容易である（上記ａ【００１８】）、
　ケース本体。」
　そして、「前記案内部４が一対の突部を備え、一対の突部により溝を形成し、前記案内部４は、基板の移動を案内する」ものであるから、案内部は、基板の端部を挟んでガイドする一対の突部を有し、
　「前記案内部４は、・・・ケース本体１の両側面３に、基板の挿入方向に延設されて」いるので、案内部は、基板の一方の端部を挟んでガイドする一対の突部と、基板の他方の端部を挟んでガイドする他の一対の突部を備え、
　「ケース本体１は、１つの面が開口し・・・基板は、この開口部分から挿入され」「溝の幅がケース本体１の開口部分から終端面５付近に向かうに従って狭くなっている」ので、一対の突部の間隔を、基板挿入開口の出入口近辺で他の部分より広くしてあるから、
　周知例１には、
　「案内部を、基板の一方の端部を挟んでガイドする一対の突部と、基板の他方の端部を挟んでガイドする他の一対の突部を備えて構成し、一対の突部の間隔を、基板挿入開口の出入口近辺で他の部分より広くしてある、ケース本体。」
　が記載されているということができる。
３　対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）
ａ　引用発明の「車両用コンビネーションメータ１は、主な構成部品として、指針６および７と、目盛板アッシー８および９と、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アッシー１０および１１と、環状の外壁を有するケース１２とを含」むので、環状の外壁を有するケース１２と、目盛板アッシー８と、指針６とを備えた車両用コンビネーションメータに、ＬＣＤアッシーを組み付けている。
ｂ　引用発明は「文字付きの目盛板８４がＬＣＤ１０６より正面側に配置され」ているので、文字付きの目盛板８４が、ケースの前面に配置され、
　引用発明は「指針６は、ムーブメント１８の回転軸１８ａに取り付けられる基部６１と、目盛板８４の目盛を指示する第５指針部６２ｅを有し」ているので、指針６が、目盛板８４上で可動し、
　引用発明は「車両用コンビネーションメータ１は、車両の走行速度を示すスピードメータ２と、車両のエンジン回転数を示すタコメータ３とを有する２眼メータとして構成され」、「スピードメータ２は、ＬＣＤ１０６の背面側のメインＰＣＢアッシー１３上に配置されたステッパモータ等からなるムーブメント１８を含み、ムーブメント１８の回転軸１８ａには、指針６の基部６１が打ち込まれて固定されて」いるので、車両用コンビネーションメータ１は、指針６を駆動するムーブメント１８を備える。
ｃ　引用発明は「計器組付構造を含む車両用コンビネーションメータで」あって、上記ａを踏まえると、車両用コンビネーションメータ１に、ＬＣＤアッシーを組み付ける表示装置組付構造と捉えることができる。
ｄ　上記ａ〜ｃから、引用発明は、「環状の外壁を有するケース１２」と、「ケース１２の前面に配置された文字付きの目盛板８４」と、「目盛板８４上で可動する指針６」と、「ケース１２内に設けられて指針６を駆動するムーブメント１８」とを備えた車両用コンビネーション「メータ」に、「ＬＣＤアッシー」を組み付ける表示装置組付構造であるといえ、
　本願補正発明の「環状の周辺壁を有するケース」と、「前記ケースの前面側に配置された文字板」と、「前記文字板上で可動する指針部材」と、「前記ケース内に設けられて前記指針部材を駆動する内機」とを備えた「メータ本体部」に、「液晶表示器」を組み付ける表示装置組付構造に相当する。
（２）引用発明は「ムーブメント１８がＬＣＤ１０６の背面側にあって、文字付きの目盛板８４がＬＣＤ１０６より正面側に配置され」ているので、ムーブメント１８と目盛板８４の間にＬＣＤ１０６が取り付けてあり、引用発明の「ケース１２の外壁には、ＬＣＤアッシー１０を挿入できる幅と高さを有するほぼ四角形の挿入口１２ｃが形成され」ることは、
　本願補正発明の「前記周辺壁には、前記内機と前記文字板との間に前記液晶表示器を挿脱可能な表示器挿入開口が形成されて」いることに相当する。
（３）引用発明の「挿入口１２ｃの両側の側壁に近い場所の上壁には、ケース１２の表側まで貫通する２個のネジ穴１２ｈが形成されて」おり、「ＬＣＤアッシー１０は、この位置でケース１２の表側よりネジ穴１２ｈにねじ込まれるネジ１９によって、ケース１２に固定され」ていることは、
　本願補正発明の「前記表示器挿入開口の開口縁部には、前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定する固定手段が設けられており、前記固定手段は、前記表示器挿入開口の出入口近辺で、前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定するように構成されている」ことに相当する。
（４）引用発明の「車両用コンビネーションメータ１は、主な構成部品として、指針６および７と、目盛板アッシー８および９と、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アッシー１０および１１と、環状の外壁を有するケース１２とを含」むものであり、これらを組付けるものであるから、引用発明の「計器組付構造」は、
　本願補正発明の「表示装置組付構造」に相当する。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。
＜一致点＞
　「環状の周辺壁を有するケースと、前記ケースの前面側に配置された文字板と、前記文字板上で可動する指針部材と、前記ケース内に設けられて前記指針部材を駆動する内機とを備えたメータ本体部に、液晶表示器を組み付ける表示装置組付構造であって、
　前記周辺壁には、前記内機と前記文字板との間に前記液晶表示器を挿脱可能な表示器挿入開口が形成されており、
　前記表示器挿入開口の開口縁部には、
　前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定する固定手段と、
　が設けられており、
　前記固定手段は、前記表示器挿入開口の出入口近辺で、前記ケース内に挿入された前記液晶表示器を固定するように構成されていることを特徴とする表示装置組付構造。」
＜相違点＞
　（ア）本願補正発明は、「前記ケース内へ前記液晶表示器を案内するガイド手段」が設けられているのに対して、引用発明は、このような特定がない点。
　（イ）本願補正発明は、「前記ガイド手段が、前記液晶表示器の一方の端部を挟んでガイドする一対の突部と、前記液晶表示器の他方の端部を挟んでガイドする他の一対の突部とを備えて構成されており、前記ケース内へ挿入された前記液晶表示器が前記内機と前記文字盤との間で傾斜しないように前記液晶表示器を支持し、前記一対の突部の間隔を、前記表示器挿入開口の出入口近辺で他の部分よりも広くして」あるのに対して、引用発明は、このようなガイド手段について特定がない点。
４　判断
＜相違点＞（ア）について
　引用例２には、測定器具ハウジング、すなわちケースに挿入エレメントのための挿入ガイドを設ける技術が記載されている（上記２（２））。
　そして、引用発明は「挿入口１２ｃを構成する内壁における両側の側壁には、この側壁より挿入口１２ｃの内側に突出する棚状に一体形成された係合部１２ｄが設けられており・・・　ＬＣＤアッシー１０は、ホルダー１０１の係合片１０１ａが係合部１２ｄに係合しながら、開口部１２ａ中へ移動し」とあるように、
　ＬＣＤアッシー１０が係合部１２ｄに係合しながら、開口部１２ａ中へ移動すること、すなわち、ＬＣＤアッシー１０を挿入する際に、係合部により何らかの案内を行うことが示唆されている。
　加えて、部材をスライドさせて開口に挿入するにあたり、ガイド部材を設けることはよく知られた事項であるから、引用発明に、引用例２記載の挿入ガイドを設ける技術を適用し、ケース内へより確実に液晶表示器を案内するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　したがって、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成とすることは格別なことではない。
＜相違点＞（イ）について
　一般に、案内部を、基板の一方の端部を挟んでガイドする一対の突部と、基板の他方の端部を挟んでガイドする他の一対の突部を備えて構成し、一対の突部の間隔を、基板挿入開口の出入口近辺で他の部分より広くすることは、周知技術である（周知例１、上記２（３））。
　したがって、引用発明に引用例２記載の挿入ガイドを適用するにあたり、前記周知技術を用いて、液晶表示器の一方の端部を挟んでガイドする一対の突部と、前記液晶表示器の他方の端部を挟んでガイドする他の一対の突部とを備えて構成されており、前記一対の突部の間隔を、前記表示器挿入開口の出入口近辺で他の部分よりも広くしてある構造を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、引用発明の目盛板８４，ＬＣＤ１０６、ムーブメント１８を互いに平行することは、見栄えの点からも、当業者が普通に採用する事項であるから、ケース内へ挿入された液晶表示器が内機と文字盤との間で傾斜しないように前記液晶表示器を支持することに格別の困難性を有しない。
　さらに、引用発明は「挿入口１２ｃの両側の側壁に近い場所の上壁には、ケース１２の表側まで貫通する２個のネジ穴１２ｈが形成されている・・・ ＬＣＤアッシー１０は、この位置でケース１２の表側よりネジ穴１２ｈにねじ込まれるネジ１９によって、ケース１２に固定され」るものであって、引用発明に引用例２記載の挿入ガイドを適用した組付構造においては、固定手段を構成するネジによって液晶表示器はがたつくことなく固定されるということができる。
　したがって、本願補正発明の＜相違点＞（イ）に係る構成とすることは格別なことではない。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年６月２５日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］　１」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由及び備考で、引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］　２　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　［理由］　１　本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　[理由]　４　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。