【事件の表示】
　特願２００９−　８７０３１「光源モジュール及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３９０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２１年　３月３１日　特許出願
　平成２４年１２月２８日　拒絶理由通知（平成２５年１月８日発送）
　平成２５年　３月　８日　意見書・手続補正書
　平成２５年　８月２３日　拒絶理由通知（同年８月２７日発送）
　平成２５年１０月２８日　意見書・手続補正書
　平成２６年　１月２４日　補正の却下の決定（平成２５年１０月２８日付　　　　　　　　　　　　　け手続補正）
　　　　　　　　　　　　　拒絶査定（同年１月２８日送達）
　平成２６年　４月２５日　本件審判請求・手続補正書
　平成２６年　８月１１日　上申書
　
第２　平成２６年４月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年４月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の概略
（１）本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２５年３月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に、
　
　「発光素子と、
　前記発光素子から放射される光を入射する入射面と、前記入射面から入射した光を反射する反射面と、前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面とを有する透明材料からなる光方向変換素子と、
　前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを有し、
　前記ホルダ片は、前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し、前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなり、
　前記光方向変換素子に光拡散剤を含有してなり、
　前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下であることを特徴とする光源モジュール。」　
　
とあるものを、
　
　「発光素子と、
　前記発光素子から放射される光を入射する入射面、前記入射面から入射した光を反射する反射面、及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面を有する光方向変換部と、嵌合部が形成されたケース部とを有する透明材料からなる光方向変換素子と、
　前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設けられるホルダ片とを有し、
　前記ホルダ片は、前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し、前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなり、
　前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部に光拡散剤を含有してなり、前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち、一部の光を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光として前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ、残りの光を前記光拡散剤又は前記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ、　
　前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより、前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率としたことを特徴とする光源モジュール。」　
　
に補正する補正事項を含むものである。
　
（２）上記請求項１についてする補正は、
ア　透明材料からなる「光方向変換素子」について、補正前は、「前記発光素子から放射される光を入射する入射面と、前記入射面から入射した光を反射する反射面と、前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面とを有する」ものであったものを、補正後は、「前記発光素子から放射される光を入射する入射面、前記入射面から入射した光を反射する反射面、及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面を有する光方向変換部」と「嵌合部が形成されたケース部」とを有するものにする補正事項、
イ　光方向変換素子に設けられる「ホルダ片」について、補正前は、「前記光方向変換素子に設けられる」ものであったものを、「前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設けられる」ものにする補正事項、
ウ　光拡散剤について、補正前は、「前記光方向変換素子」に含有するものであったものを、「前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部」に含有し、「前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち、一部の光を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光として前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ、残りの光を前記光拡散剤又は前記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ」るものにする補正事項、
エ　「光拡散剤の含有量」について、補正前は、「前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下」であったものを、「前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより、前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率とした」ものにする補正事項、
からなる。
　
２　補正の適否
　上記補正事項アは、光方向変換素子が、「嵌合部が形成されたケース部」を有することを限定するところ、補正前の請求項１においては、透明材料からなる光方向変換素子が入射面、反射面、出射面を有することによって特定されていたのに対し、補正後の請求項１においては、上記特定事項に加えて、「嵌合部が形成されたケース部」という構成によっても特定されることになったものである。そうすると、請求項１の補正は、補正前の請求項には存在しなかった構成を付加するものというべきである。したがって、請求項１の補正は、特許法１７条の２第５項２号かっこ書に規定する「補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」という要件を充足しない。
　よって、本件補正は、その余の補正事項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３　独立特許要件
　本件補正は、上記２に記載したとおり却下すべきものであるが、以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許受けることができるものであるか否か、念のため検討しておく。
　
（１）引用例と引用発明
ア　引用例の記載事項
　本願の出願前日本国内又は外国において頒布され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である国際公開第２００８／００７４９２号には、図面とともに以下の記載がある（当審注：下線は当審が付加した。）。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　光を入射する光入射面を有する凹部、前記光入射面から入射した光を反射する光反射面、および前記光反射面で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方向変換部と、
前記光方向変換部の前記凹部に空隙を設けて配置され、前記光入射面に前記光を入射する発光部とを備えたことを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
　さらに、配置空間を有するユニット本体と、配置空間に配置された回路基板とを備え、
　前記発光部は、回路基板上に搭載されている請求の範囲第１項に記載の光源モジュール。　…
【請求項５】
　前記ユニット本体は、前記発光ランプを保持するホルダ片を備え、
　前記光方向変換部は、前記ホルダ片に嵌合する嵌合部を有する請求の範囲第２項に記載の光源モジュール。」
　
（イ）「【００１０】
　従って、本発明の目的は、取付作業の簡素化及び製造コストの低廉化を図ることができるとともに、発光むら及び色むらの発生を十分に抑制することができ、かつ汎用性のある光源モジュール、面発光ユニット及び面発光装置を提供することにある。」
　
（ウ）「【００１５】
［第１の実施の形態］
…
【００２５】
＜発光ランプ７，７，…の構成＞
　発光ランプ７，７，…は、図８に示すように、それぞれが光取出側に白色光を出射する発光部としてのＬＥＤ２８及びこのＬＥＤ２８からの出射光を入射して側方に出射する
光方向変換部としての光方向変換用光学素子２９
【００２６】
　ＬＥＤ２８は、図９に示すように、青色光を発する青色ＬＥＤ素子２８４及びこの青色ＬＥＤ素子２８４から発する青色光で励起されて黄色光を発する珪酸塩系の蛍光体２８５を含有する封止樹脂２８６をパッケージ２８２で封止してなり、回路基板６の素子搭載側に配置されている。そして、青色ＬＥＤ素子２８４から発する青色光と蛍光体から発する黄色光との混合に基づいて前述したように白色光を出射するように構成されている。青色ＬＥＤ素子２８４としては、例えば発光波長領域を４５０ｎｍ〜４６０ｎｍとするＧａＮ系半導体化合物からなる青色ＬＥＤ素子が用いられる。蛍光体２８５としては、珪酸塩系の蛍光体の他に、例えばＹＡＧ（Ｙｔｔｒｉｕｍ Ａｌｕｍｉｎｕｍ Ｇａｒｎｅｔ）蛍光体等のガーネット系蛍光体を用いてもよい。
【００２７】
　パッケージ２８２は、白色の樹脂材料から形成され、リフレクタとなる傾斜面２８１ａおよび底面２８１ｂからなる凹部２８１を有する。凹部２８１の底面２８１ｂから一対のリード２８３Ａ，２８３Ｂが外側に導出している。一対のリード２８３Ａ，２８３Ｂの一方の端部に青色ＬＥＤ素子２８４が電気的に接続し、一対のリード２８３Ａ，２８３Ｂの他方の端部で回路基板６上の導電パターンに電気的に接続している。
【００２８】
　
光方向変換用光学素子２９は
透明材料によって形成され
ＬＥＤ２８から出射された光が光入射面２９Ａに入射すると、その大部分の光を屈折させ、これら屈折光を光反射面２９Ｂで全反射し、さらに光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に、また光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されている
…
【００３４】
　光出射面２９Ｃは、図８に示すように、均一の外径をもつ円周面で形成されている。そして、前述したように光反射面２９Ｂで反射した光を斜め前方及び斜め後方・側方に出射するように構成されている。また、光出射効率を高めるために、内部反射と屈折を起こし難い構造とし、鏡面であることが好ましい。光出射面２９Ｃは円周面で形成されている場合について説明したが、多角柱（三角柱，四角柱，…）の側面で形成してもよい。光出射面２９Ｃには、光拡散性をもたせるために、粗面加工を施してもよい。この粗面加工を施す代わりに、
光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入しても光拡散性を高める
　
（エ）「【００５４】
[第２の実施の形態]
　図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る面発光ユニットの全体を示す組立斜視図である。図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプを説明するために示す断面図である。図１５（ａ）は図１４のＡ−Ａ断面図を、図１５（ｂ）は図１４のＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示す。図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプにおける光方向変換部を説明するために示す図である。図１６（ａ）は斜視図を、図１６（ｂ）は平面図を、図１６（ｃ）は下面図をそれぞれ示す。図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプにおける光方向変換部を説明するために示す断面図である。
図１４〜図１７において、図１〜図８及び図１３と同一又は同等の部材・部位については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
　図１４に示すように、第２の実施の形態に示す面発光ユニット１０１は、
長尺サイズのユニット本体１０２と、このユニット本体１０２上にその長手方向に並列して配置された複数（本実施の形態では４個）の発光ランプ１０３，１０３，…とを備えた点に特徴がある。
【００５６】
　このため、ユニット本体１０２は、各発光ランプ１０３，１０３，…の光方向変換部に嵌合する凹部１０２Ａを有するアルミニウム等の金属材料からなる断面略Ｃ字状の板部材によって形成され、他のユニット本体に接続し得るように構成されている。ユニット本体１０２の材料としては、金属材料の他にＡＢＳ樹脂等の樹脂材料が用いられる。
ユニット本体
には
ホルダ片
が設けられ
発光ランプ
および
ホルダ片
は、光源モジュールを構成する
【００５７】
　発光ランプ１０３，１０３，…は略略同一の構成であるため、一の発光ランプ１０３についてのみ説明すると、発光ランプ１０３は、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、光取出側に白色光を出射する
発光部としてのＬＥＤ
光方向変換用光学素子１０５の光入射側端面とホルダ片１０４の段状部１０４Ａ，１０４Ａとの間に介在する回路基板１０６
【００５８】
　
光方向変換用光学素子１０５は、
ホルダ片１０４に嵌合する凹部（嵌合部）１０８及びＬＥＤ２８を収容する凹部１０９に加え、ＬＥＤ２８から出射される光を入射する光入射面２９Ａと、この光入射面２９Ａから入射した光を反射する光反射面２９Ｂと、この光反射面２９Ｂで反射した光を側方及び斜め前後方向に出射する光出射面２９Ｃとを有し
【００５９】
　光方向変換用光学素子１０５には、図１６（ｃ）及び図１７に示すように、光入射側面に突出する第１位置決め用ピン１０６Ａ，１０６Ａ及び第２位置決め用ピン１０６Ｂ，１０６Ｂ，１０６Ｂ，１０６Ｂが設けられている。第１位置決め用ピン１０６Ａ，１０６Ａは、光入射面２９Ａの近傍に位置し、回路基板１０６のピン嵌合孔（図示せず）に嵌合されている。第２位置決め用ピン１０６Ｂ，１０６Ｂ，１０６Ｂ，１０６Ｂは、光入射側面上の４隅部に位置し、段状部１０４Ａ，１０４Ａのピン嵌合孔（図示せず）に嵌合されている。また、光方向変換用光学素子１０５には、ケーブル１０７を挿通させるケーブル挿通用の切り欠き１０６Ｃ，１０６Ｃ，１０６Ｃ，１０６Ｃが、これら切り欠き１０６Ｃ，１０６Ｃ，１０６Ｃ，１０６Ｃに連通する樹脂充填用の空間部１０６Ｄ，１０６Ｄ，１０６Ｄ，１０６Ｄ及びこれら各空間部部１０６Ｄ，１０６Ｄ，１０６Ｄ，１０６Ｄに連通する基板接続用の空間部１０６Ｅ，１０６Ｅ，１０６Ｅ，１０６Ｅがそれぞれ設けられている。
【００６０】
　回路基板１０６は、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、発光ランプ１０３のＬＥＤ２８の背面に露出する電極端子部と電気的に接続する配線パターン（図示せず）を有し、光方向変換用光学素子１０５の凹部１０８内に配置されている。回路基板１０６には、図１５（ｂ）に示すように、ツェナーダイオードからなる電子部品１１０が搭載されている。これにより、発光ランプ１０３，１０３，…のうちいずれかの発光ランプ１０３が故障等によって点灯しなくなった場合にも他の発光ランプ１０３，１０３，…の点灯が可能となる。回路基板１０６，１０６，…のうち互いに隣り合う２つの回路基板１０６，１０６はケーブル１０７によって直列に接続されている。
【００６１】
［第２の実施の形態の効果]
　以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果（１）〜（６）と同様の効果が得られる。」
　
（オ）「【００６２】
［第３の実施の形態］
　図１８は、本発明の第３の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプにおける光方向変換部を説明するために示す断面図である。この第３の実施の形態の光方向変換用光学素子は、第１の実施の形態の光方向変換用光学素子２９において、上部の光反射面２９Ｂと側面の光出射面２９Ｃとの間に傾斜した光反射面２９Ｄを設けたものである。
【００６３】
　ＬＥＤ２８から出射された光を光方向変換用光学素子２９の底面の第２光入射面２９ｃから入射した光を、上面の光反射面２９Ｂで反射させ、側面の光出射面２９Ｃからほとんど出射させるが、光反射面２９Ｂと光出射面２９Ｃとの間に概円錐の一部形状の光反射面２９Ｄを設けることにより、光反射面２９Ｂで反射した光の一部を光反射面２９Ｄで反射させ、さらに底面の微細な凹凸からなる拡散面２９Ｅで拡散反射させて、上部の光反射面２９Ｂから光を出射させる。なお、光方向変換用光学素子２９に拡散面２９Ｅを設けずに基板６の上面に拡散面を設けてもよい。
【００６４】
　これにより、第１の実施の形態では、光を全面的に側面出射させているため、
厚さが特に薄い面光源に使用した場合
光源上方向にも光を出射させることにより、超薄型の場合においても均一の面光源を得ることができる
　
（カ）図１５は、以下のとおりのものである。
　
イ　引用発明
（ア）上記ア（エ）の【００５６】の記載によれば、発光ランプ及びホルダ片が光源モジュールを構成するところ、特許請求の範囲の記載と、第２の実施形態の面発光ユニットの発光ランプ及びホルダ片が構成する光源モジュールに基づいて引用発明を認定する。その際、第２の実施形態に係る面発光ユニットを説明する箇所には、「図１４〜図１７において、…図１〜図８及び図１３と同一又は同等の部材・部位については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する」（【００５４】）と記載されているから、同一の符号が付されている部材・部位について実施形態１の記載を参酌する。
　
（イ）上記ア（ア）によれば、引用例には以下の光源モジュールが記載されている。
「光を入射する光入射面を有する凹部、前記光入射面から入射した光を反射する光反射面、および前記光反射面で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方向変換部と、
　前記光方向変換部の前記凹部に空隙を設けて配置され、前記光入射面に前記光を入射する発光部と、
　配置空間を有するユニット本体と、
　配置空間に配置された回路基板とを備え、
　前記発光部は、回路基板上に搭載され、
　前記ユニット本体は、前記発光ランプを保持するホルダ片を備え、
　前記光方向変換部は、前記ホルダ片に嵌合する嵌合部を有する、
　光源モジュール。」
　
（ウ）上記ア（エ）の【００５７】の記載によれば、発光部はＬＥＤである。
　
（エ）上記ア（エ）の【００５８】の記載によれば、光方向変換用光学素子は、ホルダ片に嵌合する凹部（嵌合部）及びＬＥＤを収容する凹部に加え、ＬＥＤから出射される光を入射する光入射面と、この光入射面から入射した光を反射する光反射面と、この光反射面で反射した光を側方及び斜め前後方向に出射する光出射面とを有する。
　
（オ）上記ア（ウ）の【００２５】、【００２８】の記載によれば、光方向変換部としての光方向変換光学素子は透明材料によって形成され、ＬＥＤから出射された光が光入射面に入射すると、その大部分の光を屈折させ、これら屈折光を光反射面で全反射し、さらに光出射面から屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に、また光反射面（界面）からそれぞれ出射する。
　
（カ）上記ア（エ）の記載によれば、光方向変換用光学素子の光入射側端面とホルダ片の段状部との間に介在する回路基板を有する。
　
　してみると、引用例には、以下の発明が記載されている。
「光を入射する光入射面を有する凹部、前記光入射面から入射した光を反射する光反射面、および前記光反射面で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方向変換部と、
　前記光方向変換部の前記凹部に空隙を設けて配置され、前記光入射面に前記光を入射する発光部と、
　配置空間を有するユニット本体と、
　配置空間に配置された回路基板とを備え、
　前記発光部は、回路基板上に搭載され、
　前記ユニット本体は、前記発光ランプを保持するホルダ片を備え、
　前記光方向変換部は、前記ホルダ片に嵌合する嵌合部を有する、
　光源モジュールであって、
　発光部はＬＥＤであり、
　光方向変換部としての光方向変換光学素子は透明材料によって形成され、
　光方向変換用光学素子は、ホルダ片に嵌合する凹部（嵌合部）及びＬＥＤを収容する凹部に加え、ＬＥＤから出射される光を入射する光入射面と、この光入射面から入射した光を反射する光反射面と、この光反射面で反射した光を側方及び斜め前後方向に出射する光出射面とを有し、
　ＬＥＤから出射された光が光入射面に入射すると、その大部分の光を屈折させ、これら屈折光を光反射面で全反射し、さらに光出射面から屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に、また光反射面（界面）からそれぞれ出射し、
　回路基板は、光方向変換用光学素子の光入射側端面とホルダ片の段状部との間に介在する、
　光源モジュール。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　本願補正発明の「発光素子」と、引用発明の「ＬＥＤ」である「発光部」を対比すると、両者は相当関係にある。
　
イ　本願補正発明の「前記発光素子から放射される光を入射する入射面、前記入射面から入射した光を反射する反射面、及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面を有する光方向変換部」と、引用発明の「光を入射する光入射面を有する凹部、前記光入射面から入射した光を反射する光反射面、および前記光反射面で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方向変換部」を対比する。
　引用発明は、「ＬＥＤから出射された光が光入射面に入射する」し、「光出射面から屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に…出射」することを踏まえると、両者は相当関係にある。
　
ウ　本願補正発明の「嵌合部が形成されたケース部」と、引用発明の「ホルダ片に嵌合する凹部（嵌合部）」を対比すると、両者は、相当関係にある。
　
エ　本願補正発明の「透明材料からなる光方向変換素子」と、引用発明の「光方向変換部としての光方向変換光学素子は透明材料によって形成され」ることを対比する。引用発明の「光方向変換光学素子」が本願補正発明の「光方向変換素子」に相当する。してみると、両者は相当関係にある。
　
オ　本願補正発明の「前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設けられるホルダ片」と、引用発明の「光方向変換用光学素子」が有する「凹部（嵌合部）」に嵌合する「ホルダ片」を対比する。
　引用発明の「ホルダ片」は「発光ランプ」を備えるから、引用発明の「ホルダ片」は、光方向変換部の光入射面側に位置するものである。そして、引用発明の「光方向変換用光学素子」、「凹部（嵌合部）」は、それぞれ、本願補正発明の「光方向変換素子」、「ケース部」に相当する。そうすると、両者は、相当関係にある。　
　
カ　本願補正発明の「前記ホルダ片は、前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し、前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してな」ることと、引用発明の「回路基板は、光方向変換用光学素子の光入射側端面とホルダ片の段状部との間に介在」し「配置空間に配置」されることを対比する。
　引用発明の「光入射側端面とホルダ片の段状部との間」の「配置空間」が、本願補正発明の「開口する収納部」に相当し、引用発明の「ホルダ片」は段状部で回路基板を保持しているとも言える。そして、引用発明が「発光部は、回路基板上に搭載され」るとの特定事項を備えることを考慮すると、両者は相当関係にある。
　
キ　以上のことから、両者は、
「発光素子と、
　前記発光素子から放射される光を入射する入射面、前記入射面から入射した光を反射する反射面、及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面を有する光方向変換部と、嵌合部が形成されたケース部とを有する透明材料からなる光方向変換素子と、
　前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設けられるホルダ片とを有し、
　前記ホルダ片は、前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し、前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなる
　光源モジュール。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：（１）本願補正発明は、「前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部に光拡散剤を含有してなり、前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち、一部の光を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光として前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ、残りの光を前記光拡散剤又は前記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ」るのに対し、引用発明は、そのようなものでなく、
（２）本願補正発明は、「前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより、前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率とした」のに対し、引用発明は、そのようなものでない点。
　
（３）判断
　以下、上記相違点について判断する。
ア　はじめに、本願補正発明において、「前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより、前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率とした」ことの技術的な意味を、発明の詳細な説明の記載を参酌して検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、
「【００２７】
　図４には、光方向変換素子１０により光方向が変換された光線が模式的に示されている。透明樹脂１００重量％に対する光拡散剤１４の添加量を０．０１重量％以上０．１重量％以下の範囲内に調整することで、ＬＥＤ４０から発する光が光方向変換素子１０内において多方向に適度に拡散され、光方向変換素子１０の光反射面１２ｄの裏側から表側へ向けて透過する光が略均一に拡散放射される。これにより、光方向変換素子１０の形状や歪みなどによる光の強弱のムラを解消することができる。」
との記載がある。
　上記記載によれば、「前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより、前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率とした」ことの技術的な意義は、ＬＥＤ４０から発する光が光方向変換素子１０内において多方向に適度に拡散され、光方向変換素子１０の光反射面１２ｄの裏側から表側へ向けて透過する光が略均一に拡散放射され、これにより、光方向変換素子１０の形状や歪みなどによる光の強弱のムラを解消することにあるものと認められる。
　
イ　光拡散剤は、透明な材料（樹脂等）に含ませることで、光を拡散させて、配向特性を制御しうるものであることは、例えば下記ａ〜ｃに記載されるように、周知の技術手段である。
ａ　特開２００７−２２７７９１号公報（「【００２５】…また、透光性樹脂に蛍光物質および拡散剤を予め含ませておくだけで配光特性を改善できる…」との記載を参照。なお、この刊行物は、原査定の理由に引用された刊行物である。）
ｂ　特開２００７−２２７５９０号公報（「【背景技術】【０００２】 従来存在する発光装置は拡散性の高い配光を得るため、粉体状の拡散剤を透光性樹脂内に混入させている。」との記載を参照。）
ｃ　特開２００１−７７４２７号公報（【００１９】…また、モールド部材には、所望に応じて…、配光特性を滑らかにする拡散剤など種々の添加剤を含有させることもできる。）
　ところで、引用例の実施の形態１を説明する欄には、「【００３４】…光出射面２９Ｃには、光拡散性をもたせるために、粗面加工を施してもよい。この粗面加工を施す代わりに、光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入しても光拡散性を高めることができる。」との記載がある。ここで、引用発明は、光方向変換部の入射面に入射した光を、光出射面から斜め前方及び斜め後方・側方に、また光反射面（界面）からそれぞれ出射するものであるところ、光方向変換部に光拡散剤を混入することにより、拡散性の高い配光となり、光反射面（界面）から出射する上方向の光が増えるであろうことは、当業者に明らかな事項である。
　
ウ　上記ア、イを踏まえて検討する。引用発明は、光方向変換部の光出射面から斜め前方、斜め後方、側方に、また光反射面（界面）から上方にそれぞれ出射する光源モジュールであるところ、光源モジュールを適用する面光源の特性等に応じ、斜め前方、斜め後方、側方、光反射面（界面）からそれぞれ出射する光量に最適な光量（配光）があるものと認められる（例えば、引用例の第３の実施の形態には、上記（１）ア（オ）に記載されるように、超薄型の面光源に適用する際には、光源上方に出射する光量を多くすることが開示されている。）。そうすると、引用発明１の光源モジュールにおいて、光源上方に出射する光量が多くなる配光と為すことは、適用する面光源の特性に応じて当業者が適宜なし得ることであり、その際、配光を調整する手段として、上記イで検討した光拡散剤を用いる周知の手段を採用して、光方向変換部（光方向変換用光学素子）に光拡散剤を含有させることに困難性は無い。そして、光拡散剤をどの程度含有させるかは、必要とする上方への出射光量（配光特性）や、光方向変換部の形状等に応じて、当業者が適宜設定しうる設計事項と認められ、また、光拡散剤の含有量を透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とする数値範囲も格別のものとは認められない。
　してみると、引用発明おいて、光方向変換部に拡散部に輝度が均一になる程度の光拡散剤を含有させ、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
エ　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明、上記周知の技術手段及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
（カ）したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の技術手段及び引用例の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許受けることができない。
　
４　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、本件補正後の発明は、特許出願の際独立して特許受けることができないものであるから、いずれにしても却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「発光素子と、
　前記発光素子から放射される光を入射する入射面と、前記入射面から入射した光を反射する反射面と、前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面とを有する透明材料からなる光方向変換素子と、
　前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを有し、
　前記ホルダ片は、前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し、前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなり、
　前記光方向変換素子に光拡散剤を含有してなり、
　前記光拡散剤の含有量は、前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下であることを特徴とする光源モジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用する引用例と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である、光方向変換素子が「嵌合部が形成されたケース部」を有するとの限定、ホルダ片について「ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設けられる」との限定、光拡散剤について「前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部」に含有するとの限定、光方向変換素子について「前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち、一部の光を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光として前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ、残りの光を前記光拡散剤又は前記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ」るとの限定、光拡散剤の含有量の技術的な意義について「前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率と」するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（３）」に記載したとおり引用発明、周知の技術手段及び引用例の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知の技術手段及び引用例の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の技術手段及び引用例の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。