【事件の表示】
　特願２０１１−１３８３５７「核医学イメージング装置、シンチレータアレイ及びシンチレータアレイ製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開、特開２０１３−　　７５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月２２日を出願日とする出願であって、平成２６年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２７年２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
（補正前）
「複数のシンチレータが配列されることで形成されたシンチレータアレイを有し、
　前記シンチレータアレイは、前記複数のシンチレータの表面に反射材として金属が蒸着された後、前記複数のシンチレータを配列させることによって形成される核医学イメージング装置。」
が、
（補正後）
「複数のシンチレータが配列されることで形成されたシンチレータアレイを有し、
　前記シンチレータアレイは、前記複数のシンチレータの
少なくとも被検体と対する面を含む
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
（２）そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の発明特定事項である「複数のシンチレータの表面」における「表面」に、「少なくとも被検体と対する面を含む」という限定を付加したものである。
　よって、上記の本件補正による請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１（１）（補正後）」に記載したとおりのものである。
３　引用刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８１３６２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（１−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
被検体に投与されて関心部位に蓄積された放射性同位元素（ＲＩ）からの放出された放射線（ガンマ線）を検出し、関心部位のＲＩ分布の断層像を得るための装置
に用いられる放射線検出器
（１−イ）「【００１２】
【実施例】以下、図面を参照してこの発明の一実施例を説明する。図１はこの発明に係る放射線検出器の一実施例の外観斜視図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００１３】この実施例に係る
放射線検出器は、Ｘ方向に６個、Ｙ方向に８個の合成４８個のシンチレータを２次元的に密着配置したシンチレータ群１０と、このシンチレータ群１０に対して光学的に結合された４個の光電子増倍管２０
1
 ，２０
2
 ，２０
3
 ，２０
4
 とから構成されている。
前記各シンチレータが対向する面の所要領域に光学的反射材３０が被着され、その被着面積は各シンチレータの配列順序に関連して変化している。
・・・
【００１７】各シンチレータの対向面に所要の面積で反射材３０を塗布する手法は特に限定しないが、例えば、硫酸バリウムなどの粉末を、バインダーとなる合成樹脂に混ぜ合わせた反射材塗料を作成し、シンチレータの対向面に所要の領域が開口したマスクをあてがい、その上からスプレーで前記反射材塗料を塗布し、乾燥させることによって容易に作成することができる。この実施例では、硫酸バリウムを用いて、厚みが０．１〜０．２ｍｍの反射材３０を形成した。
反射材料として、アルミニウムを用いる場合には、蒸着によって反射材３０を形成してもよい。
【００１８】なお、
各シンチレータが対向してない外表面は、光電子増倍管との光学結合面を除き、
反射材３０で覆われている。
（１−ウ）図１
（１−エ）図２
（２）引用例に記載された発明の認定
　上記（１）の記載事項を総合すると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ方向に６個、Ｙ方向に８個の合成４８個のシンチレータを２次元的に密着配置したシンチレータ群１０と、このシンチレータ群１０に対して光学的に結合された４個の光電子増倍管２０1 ，２０2 ，２０3 ，２０4 とから構成されており、
　前記各シンチレータが対向する面の所要領域に光学的反射材３０が被着され、その被着面積は各シンチレータの配列順序に関連して変化しており、
　反射材料として、アルミニウムを用いる場合、蒸着によって反射材３０を形成し、
　各シンチレータが対向してない外表面は、光電子増倍管との光学結合面を除き、反射材３０で覆われている、放射線検出器を用いる、
　被検体に投与されて関心部位に蓄積された放射性同位元素（ＲＩ）からの放出された放射線（ガンマ線）を検出し、関心部位のＲＩ分布の断層像を得るための装置。」（以下、「引用発明」という。）
４　対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「Ｘ方向に６個、Ｙ方向に８個の合成４８個のシンチレータを２次元的に密着配置したシンチレータ群１０」は、本願補正発明の「複数のシンチレータが配列されることで形成されたシンチレータアレイ」に相当する。
イ
（ア）引用発明において、シンチレータの被検体と対する面は、上記（１−エ）図２のγ線の入射方向を示す矢印からみて、シンチレータの光電子増倍管との光学結合面と対向する面のことである。
　してみれば、引用発明において、「２次元的に密着配置したシンチレータ群１０」について、「各シンチレータが対向してない外表面」が、「光電子増倍管との光学結合面を除き、」「アルミニウムを」「蒸着によって」「形成し」た「反射材３０で覆われている」ことは、「反射材３０で覆われている」「各シンチレータが対向してない外表面」に、少なくとも被検体と対する面を含んでいることは明らかである。
（イ）また、引用発明は、「各シンチレータが対向する面の所要領域に」、「アルミニウムを」「蒸着によって」「形成」された「シンチレータ群１０」を「２次元的に密着配置した」状態にあることから、引用発明の「シンチレータ群１０」は、「各シンチレータ」表面に対して「アルミニウムを」「蒸着によって」「形成」した後、「２次元的に密着配置した」ものであることは明らかである。
（ウ）よって、引用発明の「２次元的に密着配置したシンチレータ群１０」について、「各シンチレータが対向してない外表面」が、「光電子増倍管との光学結合面を除き、」「アルミニウムを」「蒸着によって」「形成し」た「反射材３０で覆われている」ことは、本願補正発明の「前記シンチレータアレイ」について、「前記複数のシンチレータの少なくとも被検体と対する面を含む表面に反射材として金属が蒸着された後、前記複数のシンチレータを配列させることによって形成される」ことに相当する。
ウ　引用発明の「被検体に投与されて関心部位に蓄積された放射性同位元素（ＲＩ）からの放出された放射線（ガンマ線）を検出し、関心部位のＲＩ分布の断層像を得るための装置」は、本願補正発明の「核医学イメージング装置」に相当する。
（２）判断
　そうすると、本願補正発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項は一致し、本願補正発明は引用発明であるといえる。
（３）まとめ
　上記のとおり、本願補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
５　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）（補正前）」に記載したとおりのものである。
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例の記載事項は、上記「第２　３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「少なくとも被検体と対する面を含む」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４（３）」に記載したとおり、引用発明であることから、本願発明も、同様の理由により、引用発明である。
４　まとめ
　上記のとおり、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。