【事件の表示】
　特願２０１１−５４０３００「光発電装置及び光発電装置で使用する導波路」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６７２９６、平成２４年　５月２４日国内公表、特表２０１２−５１１８２７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）１２月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年１２月１２日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１４日に手続補正がなされ、平成２５年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月５日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２６年１２月１０日付けで前置報告がなされ、平成２７年１０月２９日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同年３月１６日付けで請求人からファクシミリによる説明が送付されたものである。
　
第２　本願発明
１　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、
　透明マトリックスであって、
　　（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子及び／又は（ｉｉ）少なくとも前記マトリックスの一方側に設けられる無機発光材料を含む透明マトリックスを含み、
　前記無機発光材料のストークスシフトが５０ｎｍ以上であり、
　前記無機発光材料が、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記無機発光材料の前記第一の種が３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収し、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて、前記無機発光材料の前記第二の種が前記第一の種の吸収よりもより大きな波長で発光し、前記大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じさせる、導波路。
【請求項２】
　請求項１に記載の導波路であり、前記吸収線幅が１００ｎｍ以上であり、前記発光線幅が１０ｎｍ以下であり、前記ストークスシフトが１００ｎｍ以上である、導波路。
【請求項３】
　請求項１又は２のいずれか１項に記載の導波路であり、前記導波路がさらに、前記透明マトリックスの少なくとも一方側に設けられる干渉フィルタを含み、前記干渉フィルタが、（ｉ）前記無機発光材料により吸収される電磁波領域内に、光を前記導波路内に通過させ、及び（ｉｉ）前記無機発光材料から放射される前記電磁波領域内の光を選択的に反射する、導波路。
【請求項４】
　請求項１に記載の導波路であり、前記透明マトリックスが非結晶性材料を含み、及び前記無機発光材料が結晶性材料を含む、導波路。
【請求項５】
　請求項１に記載の導波路であり、前記無機発光材料が無機燐光材料を含む、導波路。
【請求項６】
　請求項５に記載の導波路であり、前記無機燐光材料が、第一の及び第二の種を含む無機ホスト材料を含み、前記第一の種が、Ｃｅ３＋、Ｅｕ２＋及びＹｂ２＋から選択されるイオンであり、前記第二の種が、希土類金属及び遷移金属イオンから選択される、導波路。
【請求項７】
　請求項６に記載の導波路であり、前記無機燐光材料がＧｄ３Ｇａ５Ｏ１２；Ｃｅ，Ｃｒを含む、導波路。
【請求項８】
　請求項１に記載の導波路であり、前記無機発光材料が、無機蛍光材料を含む、導波路。
【請求項９】
　請求項８に記載の導波路であり、前記無機蛍光材料が、第一の種と第二の種を含む無機ホスト材料を含み、前記無機ホスト材料中の前記第一の種の濃度が、前記第二の種の濃度よりも大きく、かつ前記第二の種が前記無機ホスト材料中に０．５モル％以下である、導波路。
【請求項１０】
　請求項８に記載の導波路であり、前記無機蛍光材料がＣａＡｌＳｉＮ３；Ｃｅ，Ｅｕを含む、導波路。
【請求項１１】
　請求項１に記載の導波路であり、前記第一及び第二の種が、独立して、量子ドット、量子ロッド及び量子コア／シェル粒子から選択される種を含む、導波路。
【請求項１２】
　光発電電池；及び
　請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の導波路を有する光発電装置であり：
　前記導波路が前記光発電電池と、使用の際に、前記無機発光材料から放射される光の少なくとも一部が前記光発電電池を通って前記光発電電池に電圧を生じるように関連付けされる、光発電装置。」
　
２　なお、本件補正で補正される前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される発明（以下、それぞれを「本件補正前発明１」ないし「本件補正前発明１３」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　光発電装置であり；
　光発電電池；及び
　透明マトリックスを含む導波路であって、
　　前記透明マトリックスが、（ｉ）前記マトリックス中に分散された無機発光材料及び／又は（ｉｉ）前記マトリックスの少なくとも一方側に設けられた無機発光材料を含む、透明マトリックスを含む導波路を含み、
　前記導波路が前記光発電電池と、使用の際に、前記無機発光材料から放射される光の少なくとも一部が前記光発電電池を通って前記電池に電圧を生じるように関連付けされ、
　前記無機発光材料が、前記ＵＶ領域、前記可視領域及び前記赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であり、
　前記無機発光材料が、３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて、前記無機発光材料が３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収し、かつより大きな波長で発光し、前記より大きな波長の光が、前記光発電電池に電圧を生じる、
光発電装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の光発電装置であり、前記無機発光材料が、１００ｎｍ以上の吸収線幅と、１０ｎｍ以下の発光線幅及び１００ｎｍ以上のストークスシフトを持つ、光発電装置。
【請求項３】
　請求項１又は２のいずれか１項に記載の光発電装置であり、前記導波路がさらに、前記透明マトリックスの少なくとも一方側に設けられる干渉フィルタを含み、前記干渉フィルタが、（ｉ）前記無機発光材料により吸収される電磁波領域内に、光を前記導波路内に通過させ、及び（ｉｉ）前記無機発光材料から放射される前記電磁波領域内の光を選択的に反射する、光発電装置、
【請求項４】
　請求項１に記載の光発電装置であり、前記透明マトリックスが非結晶性材料を含み、及び前記無機発光材料が結晶性材料を含む、光発電装置。
【請求項５】
　請求項１に記載の光発電装置であり、先記無機発光材料が無機燐光材料を含む、光発電装置。
【請求項６】
　請求項５に記載の光発電装置であり、前記無機燐光材料が、第一の及び第二の種を含む無機ホスト材料を含み、前記第一の種が、Ｃｅ３＋、Ｅｕ２＋及びＹｂ２＋から選択されるイオンであり、前記第二の種が、希土類金属及び遷移金属イオンから選択される、発電装置。
【請求項７】
　請求項６に記載の光発電装置であり、前記無機燐光材料がＧｄ３Ｇａ５Ｏ１２；Ｃｅ，Ｃｒを含む、発電装置。
【請求項８】
　請求項１に記載の発電装置であり、前記無機発光材料が、無機蛍光材料を含む、発電装置。
【請求項９】
　請求項８に記載の発電装置であり、前記無機蛍光材料が、第一の種と第二の種を含む無機ホスト材料を含み、前記無機ホスト材料中の前記第一の種の濃度が、前記第二の濃度よりも大きく、かつ前記第二の種が前記無機ホスト材料中に０．５モル％以下である、発電装置。
【請求項１０】
　請求項８に記載の発電装置であり、前記無機蛍光材料がＣａＡｌＳｉＮ３；Ｃｅ，Ｅｕを含む、発電装置。
【請求項１１】
　請求項１に記載の発電装置であり、前記第一及び第二の種が、独立して、量子ドット、量子ロッド及び量子コア／シェル粒子から選択される種を含む、発電装置。
【請求項１２】
　光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、
　透明マトリックスであって、
　（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子及び／又は（ｉｉ）少なくとも先記マトリックスの一方側に設けられる無機発光材料を含む透明マトリックスを含み、
　前記無機発光材料が、前記ＵＶ領域、前記可視領域及び前記赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であり、
　前記無機発光材料が、３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて、前記無機発光材料が３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収し、かつより大きな波長で発光し、前記より大きな波長の光が、前記光発電電池に電圧を生じる、
導波路。
【請求項１３】
　請求項１２に記載の導波路であり、前記導波路が、請求項２乃至１３のいずれか１項に記載される導波路である、導波路、」
　
３　「本願発明１」、「本件補正前発明１」及び「本件補正前発明１２」における「エネルギ移動」との記載について
（１）「エネルギ移動」に関して、本願の発明の詳細な説明には、下記の記載がある。
「【００３２】
　前記無機発光材料は無機蛍光材料又は無機燐光材料を含み、無機燐光材料が好ましい。無機燐光材料は当該技術分野の熟練者に知られている。これには、ある特定の波長の光を吸収し、量子力学的に禁止される電子遷移、例えばスピン又はパリティ禁止遷移を通じて再び他の波長で発光する、無機発光材料が含まれる。燐光材料の発光持続時間は一般的に約１μ秒又はそれより長い。特定の材料、例えばＥｕ２＋及び／又はＹｂ２＋でドープされた多くの材料で、発光が許容光学遷移であるにもかかわらず、発光がまた遅いものがある。いくつかの燐光材料では、発光は数秒又は数分でさえ持続する。」
「【００３７】
　前記無機発光材料は、吸収及び発光が前記材料中での異なるイオンで起こる無機材料も含む。前記無機発光材料は、無機ホスト材料を含み、そこで吸収が起こる第一のイオン及びそこで発光が起こる第二のイオンを含む。かかる材料において、前記第一のイオンから前記第二のイオンへのエネルギ移動が、前記第一のイオンにより入射光が吸収された後で起こり、それにより前記第二のイオンが励起され光を放射することができるようになる。前記第一のイオンは好ましくは、電磁波のＵＶ及び／又は可視及び／又は赤外領域（場合により３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域）を吸収する。前記第一のイオンは、Ｃｅ３＋、Ｅｕ２＋及びＹｂ２＋から選択され得る。前記第二のイオンは、希土類金属イオンであってよく、Ｐｒ３＋、Ｅｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｈｏ３＋，Ｙｂ３＋，Ｔｍ３＋、Ｓｍ３＋、Ｄｙ３＋、Ｍｎ２＋、Ｙｂ２＋及びＥｕ２＋が挙げられる。前記第二のイオンは、遷移金属イオンであってよく、限定されるものではないが、ｄ３遷移金属イオンである、Ｖ２＋、Ｃｒ３＋、Ｍｎ４＋及びＦｅ５＋から選択され得る。
【００３８】
　前記第二のイオンでの発光は上で説明したように禁止遷移である。吸収が起こる第一のイオン及び発光が起こる第二のイオンでドープされた無機ホスト材料を含む前記無機発光材料は、無機燐光材料であってよい。かかる燐光性無機材料には、限定されないが、Ｇｄ３ＧａＯ１２；Ｃｅ，Ｃｒが挙げられる。ここでＧｄ３ＧａＯ１２がホスト材料であり、Ｃｅはそのカチオン形で第一のイオンであり、Ｃｒはそのカチオン形で第二のイオンである。この材料は、３００ｎｍから５００ｎｍの範囲で吸収し（Ｃｅ３＋による許容光学吸収）、かつ７３０ｎｍで発光する（Ｃｒ３＋への移動を経て、この遷移は量子力学的に禁止遷移である）。このような材料は有利である。なぜなら発光された光子の再吸収は減少されるからである。」
　
（２）平成２８年１月２８日付けで意見書では、「エネルギ移動」に関して、下記の説明がなされている。
「３−３）本願発明と引用文献の発明との対比
　引用文献１は、２種以上の量子ドットにおけるエネルギ移動を開示していない。引用文献１では、拒絶理由通知書の『２　引用刊行物及び引用発明　オ』で指摘されているように、『波長λ１の光を放出する量子ドットの波長λ１は、波長λ２の光を放出する量子ドットの吸収波長及び波長λ３の光を放出する量子ドットの吸収波長と重なり、波長λ２の光を放出する量子ドットの波長λ２は、波長λ３の光を放出する量子ドットの吸収波長と重なる』ことにより、すなわち、或る量子ドットが光を放出し、放出された光を次の量子ドットが吸収して、光を更に放出している。本願発明では、第一の種が光を吸収することによる第二の種へのエネルギ移動により第二の種が光を放出するのであって、第一の種が光を放出するものではない。本願発明では、第一の種が光を吸収し、第二の種を共鳴させるようなエネルギ移動が起こり、第二の種で光を放射するものである。『エネルギ移動』は、当業者であれば理解できるように、電磁波の放出によらず、電子の共鳴によりエネルギが移動するものである。
　引用文献２においても、エネルギ移動により第二の種で光を放射することについては開示も示唆もない。引用文献２では、蓄光体からの光が蛍光体に吸収されて、蛍光体から光を発するのであって、エネルギ移動を利用しているわけではない。」
　
（３）平成２８年３月１６日付け請求人提出のファクシミリでは、「エネルギ移動」に関して、下記の説明がなされている。
「本願明細書に記載の無機発光材料における『エネルギ移動』は、光吸収によるものではなく、共鳴によるものかどうかについて、以下のように考察する。
　
　先ず、本願明細書において、『エネルギ移動』については、段落００３７『・・省略（上記（１）【００３７】参照）・・』との記載等がある。この記載から明らかなように、第一のイオンが入射光を吸収し、第一のイオンから第二のイオンへのエネルギ移動が起こり、結果として、第二のイオンが励起されて光を放射することが起こる。
　例えば、段落００３７には『・・省略（上記（１）【００３７】参照）・・』との具体例が記載されている。
　また、禁止遷移に関して、段落００３２に『・・省略（上記（１）【００３２】参照）・・』との記載。段落００３８に『・・省略（上記（１）【００３８】参照）・・』との記載がある。・・・
　これらの文献からも、エネルギ移動は、光吸収によるものではなく、共鳴によるものであることは、明らかである。」（同請求人提出のファクシミリ２頁１行ないし３頁最下行）
　
（４）上記（１）ないし（３）を踏まえると、「本願発明１」、「本件補正前発明１」及び「本件補正前発明１２」における「エネルギ移動」は、光吸収によるものではなく、共鳴によるものであることを意味するものと解される。
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の拒絶理由の概要
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−１４
・引用文献１−４
備考：１．請求項１について
　引用文献１の段落【００４２】−【００４６】，【０１０２】−【０１２１】，【図４】−【図８】などには，光起電力電池１３と，発光層１及び導波路２を含む光学ラミネート，発光層１及び導波路コア２を含む光学ファイバー，又は，発光コア１及び導波路２を含む光学ファイバーであって，前記発光層１又は前記発光コア１が光励起性発光分子３を含む光学ラミネート又は光学ファイバーと，光励起性発光材料を励起することができる放射に対して殆ど透過性であることが必要とされ，同時に前記光励起性発光材料によって放出される放射を効果的に反射する波長選択性ミラー７，８とを含み，前記光学ラミネート又は前記光学ファイバーが前記光起電力電池１３と，使用の際に，前記光励起性発光分子３からの放射５が前記光起電力電池１３を通って前記電池１３に電圧を生じるように関連付けされる，光起電力装置が記載されている。また，段落【０００９】，【００６７】などには，光励起性発光材料について，放出する波長と吸収する波長との間において重なりが殆ど無いか，または全く無いように保証する配慮が不可欠であることが記載され，段落【００８５】には，最適な光励起性発光材料は，太陽のスペクトルの殆どをカバーする広い吸収域と，ある程度長い波長を持つ狭い発光域とを持つことが記載されている。
　請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると，前者は無機発光材料を用いるのに対し，後者について，引用文献１には無機系の光励起性発光材料を用いることは記載されていない点（相違点１），前者は，吸収線幅，発光線幅，ストークスシフトが数値限定されているのに対し，後者は，それらのいずれも数値限定されていない点（相違点２）で相違する。
　そこで，上記相違点１について検討するに，光起電力装置に用いる光励起性発光材料として無機系のものは周知である（引用文献２−４）ので，引用文献１記載の発明において，無機系の光励起性発光材料を用いることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，上記相違点２について検討するに，引用文献１の段落【０００９】，【００６７】，【００８５】の記載に接した当業者であれば，光励起性発光材料について，吸収域を広く，ストークスシフトを大きくすることは，容易に想到し得ることである。また，光励起性発光材料の発光域を狭くすることは，段落【００８５】の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得ることであるし，用いる波長選択性ミラーの波長選択性を考慮して，発光域を最適化することは，当業者が適宜なし得ることにすぎず，発光域を狭くすることに格別の困難性を認められないともいえる。そして，吸収線幅，発光線幅，ストークスシフトのそれぞれを，請求項１記載の数値限定を満たすようにすることは，単なる設計事項にすぎない。
　
２．請求項２−４，１３−１４について
　いずれも引用文献１−４のいずれかに記載された事項か，そうでなければ，周知事項，慣用事項，又は，単なる設計事項にすぎない。
　
３．請求項５−１２について
　引用文献１の段落【００１６】，【００６７】などには，２つ以上の異なる光励起性発光材料を組み合わせることがされている。また，段落【００１２】には，蛍光材料，燐光材料が使用できることが記載されており，請求項８，１１に記載される材料は周知である。また，引用文献３−４には，量子ドットを使用することが記載されている。
　してみると，請求項５−１２に記載される事項にも格別の点は認められない。
　
　よって，請求項１−１４に係る発明は，引用文献１−４記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２００８−５３６９５３号公報
２.羽根義，ＬＳＣ（螢光形太陽光集光板）を用いた太陽エネルギーの波長別有効利用システムに関する研究（その１），清水建設研究報告，１９８８年１０月，第４８号，ｐ．９７−１０９
３.特表２００２−５３９６１４号公報
４.特開２００６−２１６５６０号公報」
　
２　原査定の拒絶査定の概要
「この出願については，平成２５年１０月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　引用文献１の段落【００６７】には，「光励起性発光成分の組み合わせが使用される場合、…、強い重なりがある場合は、この組み合わせはカスケードとして機能するべきで、これは一方の光励起性発光材料によって放出される放射および他方の成分によって吸収される放射が後者の成分を発光させる」と記載されており，請求項１に記載された「光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて」，「光を吸収し、かつより大きな波長で発光し、前記より大きな波長の光が、前記光発電電池に電圧を生じる」点は，引用文献１に記載されていると認められる。また，段落【００８５】から，吸収する光の波長領域を広くする点も，引用文献１に記載されていると認められる。
　一方，光起電力装置に用いる光励起性発光材料として無機系のものは周知である（引用文献２−４のほか，引用文献５−７も参照されたい。特に，引用文献６には，光を吸収する第一の種Ｎｄ３＋と，前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種Ｙｂ３＋を含み，前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて，光を吸収し，かつより大きな波長で発光するものが記載され，引用文献７には，Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｒ，Ｃｅが記載されている。）。また，引用文献３の段落【０００６】，【０００９】には，量子ドットについて，有機色素に対する良好な代替物となることが記載されている。さらに，特に段落【０００９】に記載された有機色素における日光の中での劣化という欠点に対して，無機発光材料の方が有利であることは，当業者であれば容易に気付くと認められる（引用文献６の第１７８頁右欄第１５−２６行も参照されたい。）。
　してみると，引用文献１記載の発明において，光励起性発光材料として無機系のものを採用することは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして，引用文献１の段落【００８５】に基づいて吸収する光の波長領域を広くして「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内」とすることは，単なる設計事項にすぎない。
　よって，請求項１に係る発明は，依然として，進歩性を有しない。
　また，請求項２−１３に係る発明も，依然として，進歩性を有しない。
　
　なお，本願発明は，引用文献３を主引例としても，進歩性を有しない。
　出願人は，平成２６年　２月　５日付け意見書において，「しかし請求項1,12では吸収線幅と発光線幅が特定されているにもかかわらず、刊行物3は吸収線幅と発光線幅について特定していません。本願発明と刊行物3に記載の発明との具体的な差異は、(i)50nm以上の吸収線幅、(ii)20nm以下の発光線幅、(iii)50nm以上のストークスシフト、及び、(iv)300nm乃至1420nmの領域内で光を吸収する第一の種と、前記第一種が吸収する波長よりも長い波長で光を吸収する第二種、及び、前記第一の種と第二の種との間でのエネルギー移動であります。上記(i)乃至(iv)は結果として、本願発明は、発光効率の向上、より具体的には発光材料による光子の吸収が減少します。」と主張するが，引用文献３記載の発明において，記載の上記(i)乃至(iv)を満足させることは，引用文献１の段落【０００９】，【００６７】，【００８５】の開示に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。・・・
　
引用文献等一覧
１.特表２００８−５３６９５３号公報
２.羽根義，ＬＳＣ（螢光形太陽光集光板）を用いた太陽エネルギーの波長別有効利用システムに関する研究（その１），清水建設研究報告，１９８８年１０月，第４８号，ｐ．９７−１０９
３.特表２００２−５３９６１４号公報
４.特開２００６−２１６５６０号公報
５.米国特許出願公開第２００８／０１４９１６５号明細書
６.R.REISFELD, et al.，Nd3+ AND Yb3+ GERMANATE AND TELLURITE GLASSES FOR FLUORESCENT SOLAR ENERGY COLLECTORS，CHEMICAL PHYSICS LETTERS，１９８１年　５月１５日，Vol.80, No.1，p.178-183
７.W.Rossner, et al.，THE CONVERSION OF HIGH ENERGY RADIATION TO VISIBLE  LIGHT BY LUMINESCENT CERAMICS，IEEE TRANSACTIONS ON NUCLEAR SCIENCE，１９９３年　８月，Vol.40, No.4，p.376-379」
　
３　原査定の理由についての判断
（１）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の優先日前に頒布された特表２００８−５３６９５３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（ア）「【０００１】
　発明の技術分野
　本発明は発光体および特に光学発光集光装置、例えば発光太陽集光装置におけるこのような発光体の応用に関する。」
　
（イ）「【０００９】
　この発光体を使用して入射光をより長い波長に変換できるであろう。放出光が発光体の表面に関して比較的小さな角度で放射される場合（比較的大きなプレチルト角を要する）、放出された光は前記表面に平行な平面内で、例えば出口または光起電力装置まで効率よく輸送される。したがって本フィルムは独立の導波路無しに、それ自体で例えばＬＳＣに適用することができる。この特定の場合において、大きなストークスシフトおよび／または吸収スペクトルと発光スペクトルの間の重なりが小さい光励起性発光材料を用いて、再吸収現象による大きな光のロスを避けることは非常に有利である。」
　
（ウ）「【００１２】
　定義
　ここで用いた用語『発光（ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）』は、十分な量子エネルギーの光またはその他の放射を吸収した際に光を放出する材料の能力を言う。この用語は蛍光と燐光の両方を含む。」
　
（エ）「【００１６】
　ここで用いた用語『光励起性発光材料（ｐｈｏｔｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ　ｍａｔｅｒｉａｌ）』は、光励起性発光が可能なイオンを含む原子または分子を言う。用語『光励起性発光材料』は、２つ以上の異なる光励起性発光成分の組み合わせ、例えば２つ以上の異なる光励起性発光分子の組み合わせも包含する。用語『光励起性発光材料』は、蛍光分子、蛍光ポリマーおよび／またはコポリマーを含むホスト−ゲストシステムも包含する。・・・
【００２５】
　ここで用いた用語『
導波路』は、光に対して透過性があり、
　
（オ）「【００４２】
　図４は、発光層１および導波路２を含む光学ラミネートの断面を描写する。ラミネートはさらに、２つの波長選択性かつ偏波選択性の反射性コレステリック層７および８と、反射性ミラー９とを含む。矢印４で表される光放射は左回りコレステリック層８および右回りコレステリック層７を通ってラミネートに入り、発光層１に到達する。発光層１内で、或るプレチルトに配列されている光励起性発光分子３は、入射する放射４によって励起され矢印５で表される光放射を放出する。放出された放射５の大部分は導波路２に入り、出口１０および１１に到達するまで内部で反射される。コレステリック層７および８は、放出された放射５のせいぜい少しの部分しかラミネートから漏れないことを保証する。これらの波長選択性ミラー７および８がともに発光層１に再び入る放出された放射を効率的に反射するためである。ミラー層９は光放射４および放出された放射５を反射して導波路内に戻す。
【００４３】
　図５は、ミラー層９が２つのコレステリック層９ａおよび９ｂで置き換えられている以外は図４に示したものと同一の光学ラミネートの断面を示す。放出された放射５に対して殆ど反射性であるが、光励起性発光染料分子３によって吸収されない光放射１２に対しては透過性であるコレステリック層７、８、９ａおよび９ｂの組み合わせを用いることによって、光放射１２が全ラミネートを通って進むことを保証できる。この特定のラミネートを、入射太陽光の一部を選択的に集光する一方で他の部分を窓ガラスを通して進ませる窓ガラスとして有利に用いてもよい。先述したように、２つの層９ａおよび９ｂの代わりにより多いまたは少ない層を使用することができる。
【００４４】
　図６は、
発光層１および導波路２を含む光学ラミネート
光学ラミネートから放出された放射
は、光起電力電池１３に光学的に接続され
出口１０
【００４５】
　図７は、
発光層１および導波路コア２を含む光学ファイバー
発光層１
光励起性発光分子３
波長選択性ミラー７および８
放出された放射を効率的に反射する
【００４６】
　図８は、
発光コア１および導波路２を含む光学ファイバー
発光コア１
光励起性発光分子３
波長選択性ミラー７および８
放出された放射を効率的に反射する
　
（カ）「【００６７】
　本発光体の配向された
光励起性発光材料
放出する波長と吸収する波長との間において重なりが殆ど無いか、または全く無い
【００６９】
　二色光励起性発光材料は本発光体での使用に特に好適である。好ましい実施形態によれば、配向された光励起性発光材料は有機および／またはポリマー性光励起性発光染料を含む。ここで用いた用語『光励起性発光染料』は、自身で発色する分子であって、したがって可視スペクトル、可能ならば紫外スペクトルの光（１００〜８００ｎｍの範囲の波長）を吸収するが、普通の染料と対照的に、吸収したエネルギーを主にスペクトルの可視領域で放出されるより長い波長の蛍光に変換する。光励起性発光染料は高い量子収率、良好な安定性を持ち、高度に精製されているべきである。通常、染料は１０−１〜１０−５Ｍｏｌａｒの濃度で存在する。本発明に従って好適に用いることができる典型的な有機光励起性発光染料の例は、（限定されないが）置換されたピラン類（例えばＤＣＭ）、クマリン類（例えばクマリン３０）、ローダミン類（例えばローダミンＢ）、Ｌｕｍｏｇｅｎ（ＢＡＳＦ（登録商標）の商標）シリーズ、ペリレン誘導体、Ｅｘｃｉｔｏｎ（登録商標）ＬＤＳシリーズ、ナイルブルー、ナイルレッド、ＤＯＤＣＩ、オキサジン類、ピリジン類、『スチリル』シリーズ（Ｌａｍｂｄａｃｈｒｏｍｅ（登録商標））、ジオキサジン類、ナフタルイミド類、チアジン類、およびスチルベン類を含む。」
　
（キ）「【００８５】
　本発明に従って用いられる光励起性発光材料は、典型的に１００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲に波長を持つ光放射を放出する。好ましくは光励起性発光材料は２５０〜１５００ｎｍ、より好ましくは４００〜１０００ｎｍの範囲の放射を放出する。多くの応用にとって最適な
光励起性発光材料は、太陽のスペクトルの殆どをカバーする広い吸収域と、ある程度長い波長を持つ狭い発光域とを持つ
　
（ク）「【０１０２】
　本発明の光学ラミネートおよびファイバーが入射の光放射を集光できる効率は、とりわけ放出された放射のトラップ効率に依存している。このパラメータは光励起性発光材料によって放出された電磁放射を反射する１つ以上の追加の層を適用することによって好適に影響され得る。特に有利な実施形態において、このような反射性層は光励起性発光材料によって吸収される光放射に対して殆ど透過性であって、これは、これらの１つ以上の層が波長選択性ミラーとして機能することを意味する。先述した波長選択性ミラーは、発光層と入射の光放射を受けることを意味する表面との間のどこにでも、独立の層として好適に配置することができる。特に、或る入射の光放射が光学ラミネートまたは光学ファイバーによって伝えられることが所望される場合には波長選択性ミラーを発光層の反対の面に有利に適用してもよい。
波長選択性ミラーは、光励起性発光材料を励起することができる放射に対して殆ど透過性
同時に
前記光励起性発光材料によって放出される放射を効果的に反射する
【０１０３】
　波長選択性ミラーによる全ての利点を享受するために、前記ミラーは前記発光層の１つの面の少なくとも８０％を被覆するか、または発光コアの外表面の少なくとも８０％を被覆すべきである。さらに、比較的薄い波長選択性ミラーを用いることが好ましい。典型的に、波長選択性ミラーの厚さは１００μｍを超過せず、好ましくは２０μｍを超過しない。通常、先述のミラーの厚さは５μｍを超過するだろう。本発明の波長選択性ミラーは、波長選択性ミラーとしてともに機能する２つ以上の層（例えばポリマー積層またはコレステリック層の組み合わせ）を適切に含んでいてもよいことは注目される。
【０１０４】
　好ましい実施形態において、この目的はさらに光励起性発光材料によって吸収される光に対して少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、最も好ましくは少なくとも９０％の透過性があり、光励起性発光材料によって放出される放射に対して少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、最も好ましくは少なくとも９０％の反射性がある波長選択性ミラーを含むここで先に定義したような発光体を提供することによって実現される。波長選択性ミラーは有利にはポリマー性波長選択性ミラーおよび／または偏波選択性ミラーを含んでもよい。
【０１０５】
　本発光体が光励起性発光材料によって放出される放射を集光する効率は、波長選択性ミラーが前記放射を反射する効率に決定的に依存している。典型的に波長選択性ミラーは、５００〜２０００ｎｍの範囲内、好ましくは６００〜２０００ｎｍの範囲内、最も好ましくは６３０〜１５００ｎｍの範囲内の波長の光放射に対して少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％の最大反射率を示す。
【０１０６】
　同様に、特に波長選択性ミラーが独立の層として発光層／コアと入射の光放射を受けることを意図する表面との間のどこかに配置された場合、光励起性発光材料を励起することができる高エネルギーの放射が前記ミラーによって高効率で伝わることが重要である。したがって、波長選択性ミラーは３５０〜６００ｎｍの範囲内、好ましくは２５０〜７００ｎｍの範囲内、さらにより好ましくは１００〜８００ｎｍの範囲内の波長の光放射に対して少なくとも６０％、好ましくは７０％の最大透過率を示す。
【０１０７】
　光励起性発光材料によって放出される放射の波長が同じ材料によって吸収される放射の波長を必然的に超過するので、或る波長で生じる反射率の極大値が透過率の極大を好ましくは少なくとも３０ｎｍ、より好ましくは少なくとも５０ｎｍ、さらにより好ましくは少なくとも１００ｎｍを超過することが好ましい。
【０１０８】
　有利な実施形態において、波長選択性ミラーは光励起性発光材料によって吸収される光に対して少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、最も好ましくは少なくとも９０％の透過性があり、適当な偏波を持つ円および直線偏光に対して少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％の反射性がある偏波選択性ミラーを含む。このような有利な実施形態はポリマー性積層および／またはコレステリック層を用いることによって実現されてもよい。
【０１０９】
　本発光体は、有利にはキラルネマチックポリマーのコレステリック層を含む波長選択性ミラーを含んでいてもよい。さらにより好ましい実施形態において、ポリマー性波長選択性ミラーは右回り円偏光を反射する第１のコレステリック層と、左回り円偏光を反射する第２のコレステリック層とを含む。後者の実施形態において、発光配列ポリマー層はコレステリック層と導波路との間に適切に挟み込まれるか、または代替的に導波路がコレステリック層と発光配列ポリマー層との間に挟み込まれる。好ましくは、発光配列ポリマー層は隣接したコレステリック層と導波路との間に挟み込まれる。コレステリック層は狭いバンドの円偏光放射を効率的に反射することができる。コレステリック層のらせん配向に依存して、この層は右または左回り円偏光放射のいずれかを反射するであろう。反対のらせん配向を持つ２つのコレステリック層を用いることによって、右と左回り両方の偏光は効率的に反射されるだろう。
【０１１０】
　本発光体は、有利には１つ以上のキラルネマチックポリマーのコレステリック層を含む波長選択性ミラーを含んでもよい。好ましくは、ポリマー性波長選択性ミラーは、右回り円偏光を反射するコレステリック層、および左回り円偏光を反射するコレステリック層からなる群より選択される１つ以上の層を含む。発光配列ポリマー層はコレステリック層と導波路との間に挟み込まれるか、または導波路がコレステリック層と配列発光ポリマー層との間に挟み込まれてもよい。好ましくは、発光配列ポリマーは隣接したコレステリック層と導波路との間に挟み込まれる。
【０１１１】
　特定の変形例において、ポリマー性波長選択性ミラーは右回り円偏光を反射する１つ以上のコレステリック層、または左回り円偏光を反射する１つ以上のコレステリック層を含むか、または右回り円偏光を反射する１つ以上のコレステリック層と左回り円偏光を反射する１つ以上のコレステリック層の両方を含む。「単純な」右または左回りの２つの層機構は、例えば７５ｎｍのバンド幅の光を反射するだけかもしれない。バンドを拡げることは可能だが、現在の技術水準においてこれは単純なことではないことがわかっている。本発明によれば、有利には連続する右回りコレステリック体を互いの上部に重ね、その後左回り体を互いの上部に重ねるか、または反対に重ねるか、または右と左回りの層の任意の組み合わせによって反射される波長のバンドを拡げることはより容易であろう。全ての試料に対して１つの掌性コレステリック体のみ、すなわち、例えば２−５の左回り層または２−５の右回り層を使うことも考えられる。本発明は２層システムに限定されない。・・・
【０１１６】
　コレステリック層またはコレステリック層の組み合わせは、発光配列ポリマー層またはコアによって放出される光放射を有利に反射し、１００〜６００ｎｍ、好ましくは２５０〜７００ｎｍ、最も好ましくは３５０〜８００ｎｍの範囲における波長の光放射に対して殆ど透過性である。
【０１１７】
　他の実施形態において、本発光体は光励起性発光材料によって放出される放射に対して強く反射性であるポリマー性積層の形態にある波長選択性ミラーを追加で含む。より詳細には、ポリマー性偏波選択性ミラーは或る平面偏光を反射する第１のポリマー性積層と、反対の平面偏光を反射する第２のポリマー性積層とを含み、発光配列ポリマー層はポリマー性積層と導波路との間に挟み込まれるか、または導波路がポリマー性積層と発光配列ポリマー層との間に挟み込まれる。
【０１１８】
　ポリマー性積層は多層反射器とも呼ばれ、反射と透過との間の電磁スペクトルの部分を仕切るために使用される。ポリマー性積層は典型的に光学積層内で少なくとも２つの異なる材料のいくつかの層を用いる。異なる材料は、積層の少なくとも１つの面内軸に沿って、層の界面において実質的に光を反射するのも十分異なる複数の屈折率を持つ。ポリマー性積層を垂直および／または斜めの入射角で入射する光放射を反射するように構成することができる。
【０１１９】
　好ましくは、本発光体に用いられるポリマー性積層は６００ｎｍを上回る光放射、より好ましくは７００ｎｍを上回る、最も好ましくは８００ｎｍを上回る光放射を反射するように設計されている。好ましい実施形態において、発光配列ポリマー層はポリマー性積層と導波路との間に挟みこまれている。本発明に従って波長選択性ミラーとして用いられるポリマー性積層は、ＵＳ　６，１５７，４９０およびＷｅｂｅｒ，Ｍ．Ｆ．ｅｔ．ａｌ．Ｓｃｉｅｎｃｅ　２８７，２４５１に記載された方法論を用いて適切に作製することができ、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２０】
　本発明の発光体から放射が漏れるのを防ぐために、広い範囲の光放射に対して反射性があるミラーを用いること有利であり、前記ミラーは発光体の底面に位置し、これは発光配列ポリマー層を通過した入射放射および同じ層によってミラーの方向に放出された光放射が前記ミラーによって反射されるであろうことを意味する。より詳細には、この実施形態はここで以前に定義されたような発光体を提供し、底面は、４５０〜１２００ｎｍの波長に対して少なくとも８０％の反射性があって、好ましくは４５０〜１２００ｎｍの波長に対して少なくとも９０％の反射性があるミラーで被覆されている。
【０１２１】
　本発光体からの放射損失は、放射を例えば光起電力装置に伝えることを想定していない発光体の面にミラーを適用することによってさらに最小化することができるだろう。したがって、好ましい実施形態において発光体の少なくとも１つの面は、４５０〜１２００ｎｍの波長に対して少なくとも８０％の反射性があって、好ましくは４５０〜１２００ｎｍの波長に対して少なくとも９０％の反射性があるミラーで被覆される。より好ましくは少なくとも２つの面、最も好ましくは少なくとも３つの面をこのようなミラーで被覆する。」
　
（ケ）図４ないし８は、次のものである。
　
（コ）引用発明１
　上記（ア）ないし（ケ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「発光層１及び導波路２を含む光学ラミネート、発光層１及び導波路コア２を含む光学ファイバー、または、発光コア１及び導波路２を含む光学ファイバーであって、
　前記導波路２は、光に対して透過性があり、
　前記発光層１又は前記発光コア１が光励起性発光分子３を含む光学ラミネート又は光学ファイバーと、
　前記光励起性発光分子３を励起することができる放射に対して殆ど透過性であり、同時に前記光励起性発光分子３によって放出される放射を効果的に反射する波長選択性ミラー７、８とを含み、
　前記光学ラミネートまたは前記光学ファイバーから放出された放射は、出口１０で光起電力電池１３に光学的に接続され、
　前記光励起性発光分子３は、放出する波長と吸収する波長との間において重なりが殆ど無いか、または全く無く、
　前記光励起性発光分子３は、太陽のスペクトルの殆どをカバーする広い吸収域と、ある程度長い波長を持つ狭い発光域とを持つ、
　光学ラミネートまたは光学ファイバー。」
　
イ　同じく、本願出願の優先日前に頒布された羽根義，ＬＳＣ（螢光形太陽光集光板）を用いた太陽エネルギーの波長別有効利用システムに関する研究（その１），清水建設研究報告，１９８８年１０月，第４８号，ｐ．９７−１０９（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「２．１　ＬＳＣの特徴と研究開発状況
　ＬＳＣとは，図１に示すように透明媒質中に蛍光染料をドープしたもので，通常は平板状である。上面より入射した光は一部蛍光染料により吸収され，残りは下面へと透過する。染料に吸収された光は，ストークスシフトによって入射光より長波長の光となって放射される。・・・・
２．１．１　ＬＳＣ本体の研究の現状
　ＬＳＣの材質自体の研究としては，大きく分けて有機系染料（母材としては多くがＰＭＭＡ３））と無機系染料（母材としては多くがガラス）を用いるものがある。有機系染料を用いたものは，無機系染科より蛍光量子効率が良いために，ＬＳＣとしての効率は無機系染料を用いたものより良いのが現状である。このため太陽電池等と組み合わせて研究さこれているのは大体が有機系染料である。しかし，有機系染料は光劣化の問題がある。一方，無機系染料は蛍光量子効率が低く，効率の良いＬＳＣは製作されていないが光安定性は非常に良い。このように有機系，無機系ともに利点と欠点とがあり，それぞれ前者は光劣化，後者は蛍光量子効率の問題を中心に研究されている。」（９７頁右欄１３行〜９８頁左欄３０行）
　
ウ　同じく、本願出願の優先日前に頒布された特表２００２−５３９６１４号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００６】
　量子ドットの使用により、ルミネセンス太陽光集束器の実用性が大幅に改善される。量子ドットのある性質、特に量子ドットのルミネセンス効率、吸収閾値の調整可能性、および赤方偏移の大きさにより、量子ドットは低価格なこの集束器のテクノロジーの性能を制限する有機色素に対する良好な代替物となる。また、誘電導波管テクノロジーと光電池の使用、特に量子井戸光電池がバンドギャップを調整できることは、太陽電池と熱光電池の用途での全体的な高い効率が可能であるということも意味する。」
　
（イ）「【０００９】
　従来技術の問題に対処する新しい型のルミネセンス集束器である量子ドット集束器（ＱＤＣ：ｑｕａｎｔｕｍ　ｄｏｔ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）について、ここで説明する。コロイド溶液［参考文献９参照］または単一分子前駆物質［参考文献１０参照］の手法による微結晶半導体の成長の最近の進歩により、量子ドット（ＱＤ）は発光色素に対する良好な代替物となる。このような製造手法は大量生産に適しており、低コストとなる。また、ドット自体が半導体材料であるので、適当な媒体では有機色素よりも日光の中での劣化が少ない。」
　
エ　同じく、本願出願の優先日前に頒布された特開２００６−２１６５６０号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、量子ドットを含むエネルギー変換膜及び量子ドット薄膜に係り、具体的には
、量子ドットの吸収と発光の効果とを利用して特定エネルギー以上の光を遮断するカットオフフィルターの機能、および高いエネルギーの光を低いエネルギーに変換させる機能を行う量子ドットを含むエネルギー変換膜、ならびに量子ドット薄膜に関する。」
　
（イ）「【００１５】
　前記エネルギー変換膜が含んでいる量子ドットは、単独で含まれているか、または無機物質もしくはポリマー樹脂のマトリックス中に、混合されているかもしくは埋め込まれている状態で含まれていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、太陽電池で電気的に変換されない波長領域の太陽光を吸収するとともに、その吸収した太陽光を太陽電池で用いることができる波長の光に変換させることによって、エネルギー変換効率を高める手段が提供される。」
　
オ　原査定の拒絶査定に引用された、本願出願の優先日前に頒布された米国特許出願公開第２００８／０１４９１６５号明細書（以下「引用文献５」という。）には、以下の記載がある(訳は当審で訳した。)。
「[0077] Quantum dots are nanostructures, having particle sizes in the range of from about 2 nanometers to about 100 nanometers. They may be inorganic compounds, but they are suitable for coloring the thermoplastic composition. Quantum dots may be considered interchangeable with fluorescent dyes. However, to be clear, pigments having particle sizes in the micrometer range are still unsuitable.」
(［００７７］量子ドットは、約２ｎｍから１００ｎｍの範囲の粒子サイズのナノ構造体である。前記量子ドットは一般に無機化合物であるが、熱可塑性樹脂の色付けにふさわしい。量子ドットは蛍光染料に置き換え可能であると考えられている。しかしながら、マイクロメーターの範囲の粒子サイズの顔料は、明らかに適さない。）
　
カ　同じく、本願出願の優先日前に頒布されたR.REISFELD, et al.，Nd3+ AND Yb3+ GERMANATE AND TELLURITE GLASSES FOR FLUORESCENT SOLAR ENERGY COLLECTORS，CHEMICAL PHYSICS LETTERS，１９８１年　５月１５日，Vol.80, No.1，p.178-183（以下「引用文献６」という。）には、以下の記載がある。
「Usually, organic dyes possess much higher absorption and larger quantum efficiencies than inorganic materials. However, their disadvantages are photodecomposition and an overlapping of the emission and absorption spectra. This leads to considerable selfabsorption of the luminescent light along the path of the collector.
 Inorganic ions in glasses have much more narrow absorption bands, and usually lower quantum efficiencies. However, they are expected to be stable for longer time periods, and in the future, can be incorporated as an integral part of photoconversion devices.・・・
　While the emission of Nd3+ peaking at 880 nm(4F3/2→4I9/2) is ideal for matching the sensitivity of the silicon solar cells, its disadvantage is that this emission may be reabsorbed again due to the 4I3/2→4F3/2 transition. On the other hand, the 1.06 μm emission, arising from the 4F3/2→4I11/2 transition is at a wavelength slightly longer than the sensitivity of most of the silicon cells.
　In order to increase the operational efficiency of solar collectors, it seems that transferring energy to Yb3+[5] will accomplish two goals. It will circumvent the limitation due to self-absorption of the 4F3/2→4I9/2 emission, and will decrease the eimssion at 1.06 μm due to depopulation of 4F3/2 of Nd3+ by energy transfer to the 2F5/2 state of Yb3+ in glasses[6]. 」（１７８頁右欄１４行〜１７９頁右欄７行）
(一般に、有機染料は無機物質に比べてより高い吸収率とより大きい量子効率を有する。しかしながら、それらの欠点は光分解と、発光スペクトルと吸収スペクトルがオーバーラップすることにある。これは収集経路に沿った蛍光の自己吸収をもたらす。
　ガラス中の無機イオンは、より狭い吸収バンドと一般に低い量子効率を有する。しかしながら、それらはより長い期間安定しており、そして将来、光変換素子の不可欠な要素に組み込まれ得る。・・・
　Ｎｄ３＋の発光ピーク８８０ｎｍ（４Ｆ３／２→４Ｉ９／２）がシリコン太陽電池の感度に理想的に合致すると同時に、その不利益は、この発光が４Ｉ３／２→４Ｆ３／２遷移で再吸収され得ることにある。他方、４Ｆ３／２→４Ｉ１１／２遷移から生じる１.０６μｍ発光は、シリコン電池の大部分の感度より少し長い波長である。
　太陽集光器の運用効率を増すために、エネルギー転送をＹｂ３＋［５］に移すことが２つのゴールを達成することになる。それは、４Ｆ３／２→４Ｉ９／２発光の自己吸収による限界を回避し得るもので、ガラス中のＹｂ３＋［６］の２Ｆ５／２状態へのエネルギー転送による、Ｎｄ３＋中の４Ｆ３／２の過疎化により、１．０６μ発光を減少する。）
　
キ　同じく、本願出願の優先日前に頒布されたW.Rossner, et al.，THE CONVERSION OF HIGH ENERGY RADIATION TO VISIBLE  LIGHT BY LUMINESCENT CERAMICS，IEEE TRANSACTIONS ON NUCLEAR SCIENCE，１９９３年　８月，Vol.40, No.4，p.376-379（以下「引用文献７」という。）には、以下の記載がある。
「However, the preparational techniques vary considerably depending on the treated chemical compounds. In the present study exemplary luminescent ceramic specimens were prepared on the basis of (Y,Gd)2O3:Eu[1], Gd2O2S:Pr,Ce[5], Gd3Ga5O12:Cr,Ce[6], and Y2SiO5:Pr[7]. The structural and, luminescence properties were determined by conventional methods which are microscopic surface analysis, scintillation spectroscopy, optical and time resolved spectrocopy.」（３７６頁右欄１６行〜３７７頁左欄３行）
（しかしながら、準備に関する技術は扱う化合物によって様々である。現時点で研究の典型的な発光性セラミックの実例は、（Ｙ，Ｇｄ）２Ｏ３：Ｅｕ［１］，Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ，Ｃｅ［５］，Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｒ，Ｃｅ［６］，及びＹ２ＳｉＯ５：Ｐｒ［７］を基本に準備した。構造及び蛍光特性は、顕微鏡を使った表面分析、シンチレーション分光法、及び、光学及び時間分解分光といった、従来の方法によって決定した。）
　
（２）対比・判断
ア　本件補正前発明１ないし１１について
（ア）本件補正前発明１と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「光学ラミネートまたは光学ファイバー」は、「放出された放射は、出口１０で光起電力電池１３に光学的に接続され」る「光学ラミネートまたは光学ファイバー」であるから、本件補正前発明１の「導波路」、「光発電装置で使用する導波路」及び「光が、光発電電池に電圧を生じる」点に相当する。
　
ｂ　引用発明１の「光学ラミネートまたは光学ファイバー」が、「導波路２は、光に対して透過性があ」る点は、本件補正前発明１の「導波路が、透明マトリックスであ」る点に相当する。
　
ｃ　引用発明１の「光学ラミネートまたは光学ファイバー」は、「前記発光層１又は前記発光コア１が光励起性発光分子３を含む」点は、本件補正前発明１の「導波路」は、「（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子及び／又は（ｉｉ）少なくとも前記マトリックスの一方側に設けられる無機発光材料を含む透明マトリックスを含」む点と、「導波路」は、「（ｉ）前記マトリックス内に分散される発光粒子・・・含む透明マトリックスを含」む点で一致する。
　
ｄ　引用発明１の、「放出する波長と吸収する波長との間において重なりが殆ど無いか、または全く無く」、「太陽のスペクトルの殆どをカバーする広い吸収域と、ある程度長い波長を持つ狭い発光域とを持つ」「光励起性発光分子３」は、本件補正前発明１の「ＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であり」、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて」、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収し、かつより大きな波長で発光」する「無機発光材料」と、「ＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内で最大吸収ピークを持ち」、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収し、かつより大きな波長で発光」する「発光材料」の点で一致する。
　
ｅ　したがって、両者は、
「光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、
　透明マトリックスであって、
　　（ｉ）前記マトリックス内に分散される発光粒子を含む透明マトリックスを含み、
　前記発光材料が、ＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、
　前記発光材料が３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収し、かつより大きな波長で発光し、吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じる、
導波路。」
である点で一致し、
　本件補正前発明１の「発光粒子」及び「発光材料」は「無機発光材料」であって、「吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であり」、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて」、「前記第一の種の」吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じるのに対して、引用発明１の「光励起性発光分子３」は、「無機発光粒子」であると特定されず、吸収線幅、発光線幅及びストークスシフトが特定されず、さらに、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて」、「前記第一の種の」吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じるものと特定されない点（以下「相違点１」という）で相違する。
　
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
ａ　引用発明１の「光励起性発光分子３」は、「放出する波長と吸収する波長との間において重なりが殆ど無いか、または全く無く」、「太陽のスペクトルの殆どをカバーする広い吸収域と、ある程度長い波長を持つ狭い発光域とを持つ」ものとされるところ、引用文献１の記載をみても、これを「吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であ」るものとした上で、さらに、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて」、「前記第一の種の」吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じるものとすることを示唆する記載も動機も見あたらない。
　また、引用発明１の「光励起性発光分子３」は、引用文献１によれば「有機および／またはポリマー性光励起性発光染料」を意味しており（上記（１）ア（カ）段落【００６９】参照）、これを「無機発光粒子」とするとの記載は見当たらない。
　
ｂ　これに対して、引用文献２ないし７には、「光起電力装置に用いる光励起性発光材料として無機系のものは周知である」点が記載されている。
　また、引用発明１の「光励起性発光分子３」の吸収線幅、発光線幅及びストークスシフトを適宜のものとすることは、引用発明１を実施するに際して当業者が適宜なし得ることといえる。
　そうすると、引用発明１の「有機および／またはポリマー性光励起性発光染料」である「光励起性発光分子３」を周知の無機系のものとすること、及び、「光励起性発光分子３」の吸収線幅、発光線幅及びストークスシフトを適宜のものとすることまでは、当業者が容易になし得ることといえるが、引用発明１の「光励起性発光分子３」を第一の種と第二の種からなるものとすることを示唆する記載はなく、動機も見当たらないため、引用発明１の「光励起性発光分子３」を周知の無機系のものとし、「吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であ」るものとした上で、さらに、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて」、「前記第一の種の」吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じるものとすることまでを、当業が容易になし得たというには無理がある。
　
ｃ　したがって、光起電力装置に用いる光励起性発光材料として無機系のものが引用文献２ないし７に記載のとおり周知の事項であって、「光励起性発光分子３」の吸収線幅、発光線幅及びストークスシフトを適宜のものとすることは当業者が適宜なし得ることであっても、引用発明１における「光励起性発光分子３」を周知の無機系のものとし、「吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であ」るものとした上で、さらに、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて」、「前記第一の種の」吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じるものとなし、上記相違点１に係る構成となすことが容易に想到し得たということはできない。
　
（ウ）小括
　したがって、本件補正前発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件補正前発明２−１１は、本件補正前発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用文献２ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　本件補正前発明１２及び１３について
（ア）「導波路」の発明である本件補正前発明１２は、「光発電装置」の発明である本件補正前発明１から、「光発電電池」及び「前記導波路が前記光発電電池と、使用の際に、前記無機発光材料から放射される光の少なくとも一部が前記光発電電池を通って前記電池に電圧を生じるように関連付けされ」るとの構成を除いたものであるところ、上記アのとおり、本件補正前発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件補正前発明１２も同様に、当業者が引用発明及び引用文献２ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（イ）また、本件補正前発明１３は、本件補正前発明１２をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用文献２ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　まとめ
　ア及びイでの検討によれば、本件補正前発明１−１３は、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
「［理由１］
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本願請求項１は「無機発光材料」が、「ＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であ」ること、及び、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて、前記無機発光材料が３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収し、かつより大きな波長で発光し、前記第一の種の吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じる」ことを発明特定事項とする。
　
　そうすると、「無機発光材料」には、「３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する第一の種」と「前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種」があるところ、「ＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であ」る「無機発光材料」が、「第一の種」であるのか、「第二の種」であるのか、あるいは、その両方であるのか不明である。
　
［理由２］
　本件出願の下記の請求項１ないし１２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・引用文献１　特表２００２−５３９６１４号公報
・引用文献２　特開平５−３１５６３５号公報
　
１　本願発明について
　特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１２に係る発明を、それぞれ本願発明１ないし１２という。
　
２　引用刊行物及び引用発明
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
　本発明は光電池装置用放射集束器に関するものである。」
　
イ　「【０００６】
　量子ドットの使用により、ルミネセンス太陽光集束器の実用性が大幅に改善される。量子ドットのある性質、特に量子ドットのルミネセンス効率、吸収閾値の調整可能性、および赤方偏移の大きさにより、量子ドットは低価格なこの集束器のテクノロジーの性能を制限する有機色素に対する良好な代替物となる。また、誘電導波管テクノロジーと光電池の使用、特に量子井戸光電池がバンドギャップを調整できることは、太陽電池と熱光電池の用途での全体的な高い効率が可能であるということも意味する。
・・・
【０００９】
　従来技術の問題に対処する新しい型のルミネセンス集束器である量子ドット集束器（ＱＤＣ：ｑｕａｎｔｕｍ　ｄｏｔ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）について、ここで説明する。コロイド溶液［参考文献９参照］または単一分子前駆物質［参考文献１０参照］の手法による微結晶半導体の成長の最近の進歩により、量子ドット（ＱＤ）は発光色素に対する良好な代替物となる。このような製造手法は大量生産に適しており、低コストとなる。また、ドット自体が半導体材料であるので、適当な媒体では有機色素よりも日光の中での劣化が少ない。」
　
ウ　「【００２５】
　図２は、導波管に添加して使用されるべき量子ドットの望ましい吸収と放出（日蔭）のスペクトルを示す。図１で、波長λ1、λ2およびλ3はそれぞれ、光電池装置Ｓ1、Ｓ2およびＳ3のバンドギャップのすぐ上のエネルギーに対応する。
【００２６】
　図３は放射集束器を更に詳しく示す。入射光を導波管２が受ける。導波管２の中の量子ドットは入射放射を吸収し、それを赤方偏移された波長として放出する。この赤方偏移された放射は導波管２の中で内部反射される。導波管の一方の端での反射鏡４は、その端から出現する光を止める。導波管出力６はテーパ素子８に対向して配置される。テーパ素子８は微結晶ダイヤモンドで形成され、更に赤方偏移された放射を光電池装置１０に向かって集束する役目を果たす。導波管出力６の透過表面やどこか他のところに多層反射防止コーティングを形成してもよい。光電池装置１０は量子井戸光電池装置または直接バンドギャップ光電池装置とすることができる。光電池装置１０により電気エネルギーが生成される。
【００２７】
　導波管２はその中に埋込まれた量子ドットと連続していてもよい。その代わりに、導波管２は、液体の中に浮遊する量子ドットで満たされた液体であってもよい。もう一つの代替案として、導波管の表面に量子ドットを形成してもよい。このような量子ドットの表面形成と液体中での浮遊は量子ドットの生産モードに非常に適している。とにかく、導波管２は赤方偏移された放射に対して実質的に透明であるべきである。
【００２８】
　上記の種々の材料で形成されるだけでなく、量子ドットはＣｕＩｎＳｅ2、ＩＩ／Ｖ族ヘテロ構造、ＩＩＩ／ＶＩ族ヘテロ構造の一つ以上で形成してもよい。量子ドット集束器の中での二つ以上の種類（型）のドットの混合を使用して、量子ドット集束器の性質を入射放射と光電池装置に合わせやすいようにしてもよい。」
　
エ　図１ないし３は次のものである。
　
オ　上記ウの記載を踏まえて上記エの図２をみると、図２の波長λ１の光を放出する量子ドットの波長λ１は、波長λ２の光を放出する量子ドットの吸収波長及び波長λ３の光を放出する量子ドットの吸収波長と重なり、波長λ２の光を放出する量子ドットの波長λ２は、波長λ３の光を放出する量子ドットの吸収波長と重なることが見てとれる。
　
カ　引用発明１
　上記アないしオによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入射光を導波管２が受け、前記導波管２の中の量子ドットは入射放射を吸収し、それを赤方偏移された波長として放出し、前記赤方偏移された放射は導波管２の中で内部反射され、前記導波管２の一方の端での反射鏡４は、その端から出現する光を止め、導波管出力６はテーパ素子８に対向して配置され、前記テーパ素子８は前記赤方偏移された放射を光電池装置１０に向かって集束し、光電池装置１０により電気エネルギーが生成され、
　前記導波管２はその中に埋込まれた量子ドットと連続し、
　前記導波管２は赤方偏移された放射に対して実質的に透明であり、
　前記導波管２に添加して使用されるべき量子ドットの望ましい放出の波長はλ１、λ２およびλ３であって、
　波長λ１の光を放出する量子ドットの波長λ１は、波長λ２の光を放出する量子ドットの吸収波長及び波長λ３の光を放出する量子ドットの吸収波長と重なり、波長λ２の光を放出する量子ドットの波長λ２は、波長λ３の光を放出する量子ドットの吸収波長と重なる、放射集束器。」
　
（２）同じく、引用文献２には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光電変換システムに関するものであり、太陽光や蛍光灯等の人工光をうけてそのエネルギーを蓄え、夜間あるいは日影等の暗所にて光の形でエネルギーを放出する材料と太陽電池を組み合わせ、夜間あるいは日影等の暗所にても発電する光発電装置に関するものである。」
　
イ　「【０００５】本発明の光発電装置の代表的なものを図１に例示する。構造体としての基板（１）の上部に反射面（２）と蓄光層（３）さらに、蛍光層（６）が積層されている。蓄光層（３）中には、蓄光体（４）が分散されている。また蛍光層（６）には、蛍光体（７）が分散されている。蓄光層（３）の両端面は反射面（２）となっている。太陽電池（１０）を蛍光層の端面に設置する。この構造により、昼にあるいは光照射時に蛍光体からの光により発電が行われると同時に蓄光体（４）にエネルギーが蓄積され、蓄えられたエネルギーが遮光後夜間や日影等において光となって徐放される。この光をうけて蛍光体（７）が光を発し、これにより太陽電池にて発電が行われる。
【０００６】蓄光層中の蓄光体から発した光は、全方位に放射されるが端面及び下面には反射面（２）を設置してあるので全反射する。これにより蓄光体からの光は全て蛍光層へ入り込み、蛍光体に吸収される。可視光に対して透明である蛍光層中において、蛍光体から発した光は、蛍光層材料と空気の屈折率に依存した割合で、界面での全反射により蛍光層に閉じ込められ端面に集められる。具体例として屈折率１．４９のポリメチルメタクリレートの場合発光光のうち７５％が全反射により蛍光層に閉じ込められる。
【０００７】蓄光体は、母材、付活剤からつくられるのが一般的であり、さらに融剤を加えるものもある。以下蓄光体を母材：付活剤（融剤）の形式で表現する。蓄光体としては市販のＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌの外に、ＣａＳ：Ｂｉ、ＣａＳ，ＳｉＳ：Ｂｉ、ＺｎＳ，ＣａＳ：Ｃｕ、ＣａＳ：Ｂｉ，Ｐｂ（ＬｉＳ）、ＺｎＳ：Ｃｕなどがある。
・・・
【０００９】蛍光層は、・・・無機のガラス蛍光体としてＮｄ2+、Ｎｄ2+とＹｂ3+、Ｃｒ3+、ＵＯ22+イオン等を含むケイ酸ガラス、リン酸ガラス等がある。
【００１０】蛍光体と蓄光体とを組み合わせ、ひとつの発光体として用いる場合、有効に発光させるためには組み合わせを考慮するのが好ましい。蓄光体の燐光（発光）波長と蛍光体の励起波長との一致性がその発光性能に影響を与えることになる。また蓄光体は、光源により選択される。つまり、光源の波長と蓄光体の励起光波長とが一致するのが好ましい。さらに、発光体と太陽電池とを組み合わせるので、蛍光体からの発光波長は、太陽電池の発電にもっとも適した波長となるように選択する。」
　
ウ　図１は次のものである。
　
エ　引用文献２に記載の事項
　上記アないしウによれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「基板の上部に反射面と蓄光層さらに、蛍光層が積層され、前記蓄光層中には、蓄光体が分散され、前記蛍光層には、蛍光体が分散され、前記蓄光層の両端面は反射面となり、太陽電池を蛍光層の端面に設置し、
　可視光に対して透明である蛍光層であって、
　前記蓄光体はＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＣａＳ：Ｂｉ、ＣａＳ，ＳｉＳ：Ｂｉ、ＺｎＳ，ＣａＳ：Ｃｕ、ＣａＳ：Ｂｉ，Ｐｂ（ＬｉＳ）、ＺｎＳ：Ｃｕ等であって、
　前記蛍光層は、無機のガラス蛍光体としてＮｄ2+、Ｎｄ2+とＹｂ3+、Ｃｒ3+、ＵＯ22+イオン等を含むケイ酸ガラス、リン酸ガラス等であって、
　前記蓄光体の燐光（発光）波長と前記蛍光体の励起波長とが一致する、
　光発電装置。」
　
３　対比・判断
（１）本願発明１ないし１２と引用発明１との対比・判断
ア　請求項１に対して
（ア）本願発明１と引用発明１とを対比すると、上記２（１）カによれば、本願発明１と引用発明１は、
「光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、
　透明マトリックスであって、
　　　（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子を含み、
　前記無機発光材料が、光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて、前記無機発光材料が光を吸収し、かつより大きな波長で発光し、前記第一の種の吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じる、
導波路。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・本願発明１の「無機発光材料」は、「ＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であ」るのに対して、引用発明の「量子ドット」は、最大吸収ピーク、吸収線幅、発光線幅及びストークスシフトが特定されない点（以下「相違点１」という。）。
　
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明１は太陽電池に用いるものであるから、引用発明１の量子ドットの最大吸収ピークを太陽光の波長の範囲であるＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内とすることは当然のことであり、また、量子ドットとして適宜の広い吸収線幅及びストークスシフト、狭い発光線幅のものを採用して本願発明１の範囲のものとなし、上記相違点１にかかる本願発明１の構成とすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
イ　本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は本願発明１に設計的事項や周知技術を付加するにすぎないものであるから、引用発明１及び引用文献１に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（２）本願発明１ないし１２と引用発明２との対比・判断
ア　請求項１に対して
（ア）本願発明１と引用発明２とを対比すると、上記２（２）エによれば、本願発明１と引用発明２は、
「光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、
　透明マトリックスであって、
　　　（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子を含み、
　前記無機発光材料が、光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じて、前記無機発光材料が光を吸収し、かつより大きな波長で発光し、前記第一の種の吸収よりも大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じる、
導波路。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・本願発明１の「無機発光材料」は、「ＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内で最大吸収ピークを持ち、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、発光線幅が２０ｎｍ以下であり、及びストークスシフトが５０ｎｍ以上であ」るのに対して、引用発明の「蓄光層」及び「蛍光層」は、最大吸収ピーク、吸収線幅、発光線幅及びストークスシフトが特定されない点（以下「相違点２」という。）。
　
（イ）判断
　引用発明２は太陽電池などに用いるものであるから、引用発明２の蓄光体と蛍光体の最大吸収ピークを太陽光の波長の範囲であるＵＶ領域、可視領域及び赤外領域内とすることは当然のことであり、また、蓄光体及び蛍光体として適宜の広い吸収線幅及びストークスシフト、狭い発光線幅のものを採用して本願発明１の範囲のものとなし、上記相違点２にかかる本願発明１の構成とすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
イ　本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は本願発明１に設計的事項や周知技術を付加するにすぎないものであるから、引用発明２及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１２は、引用発明１及び引用文献１に記載の事項に基づいて、または、引用発明２及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」
　
２　当審拒絶理由についての判断
（１）理由１について
ア　本件補正によって、本願の請求項１は
「光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、透明マトリックスであって、（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子及び／又は（ｉｉ）少なくとも前記マトリックスの一方側に設けられる無機発光材料を含む透明マトリックスを含み、前記無機発光材料のストークスシフトが５０ｎｍ以上であり、前記無機発光材料が、吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の光を吸収する
第一の種
第一の種
第二の種
第一の種
第一の種
第二の種
第二の種
第一の種
　よって、当審拒絶理由の［理由１］は解消した。
　
（２）理由２について
ア　刊行物の記載事項
（ア）当審拒絶理由に引用された、特表２００２−５３９６１４号公報（上記第３．２（１）ウに示した引用文献３）には、上記１に引用した当審拒絶理由の［理由２］２（１）アないしオのとおりの事項が記載され、また、同２（１）カに示した発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
（イ）当審拒絶理由に引用された、本願出願の優先日前に頒布された特開平５−３１５６３５号公報（以下「引用文献８」という。）には、上記１に引用した当審拒絶理由の［理由２］２（２）アないしウのとおりの事項が記載され、また、同２（２）エに示した発明（以下「引用発明８」という。）が記載されているものと認められる。
　
イ　対比・判断
（ア）本願発明１と引用発明３の対比・判断
ａ　上記１に引用した当審拒絶理由の［理由２］２（１）イ及びウを踏まえると、引用発明３は、量子ドットは無機発光粒子ということができるから、本願発明１と引用発明３を対比すると、引用発明３の「導波管２」、「量子ドット」、「光電池装置１０」、「光電池装置１０により電気エネルギーが生成され」、「導波管２はその中に埋込まれた量子ドット」、「導波管２は赤方偏移された放射に対して実質的に透明であり」、「波長λ１の光を放出する量子ドット」及び「波長λ２の光を放出する量子ドット」は、本願発明１の「導波路」、「無機発光粒子」、「光発電装置」、「光発電電池に電圧を生じさせる」、「マトリックス内に分散される無機発光粒子」、「導波路が、透明マトリックスであって」、「第一の種」及び「前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　そうすると、本願発明１と引用発明３は、
「光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、
　透明マトリックスであって、
　　（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子を含む透明マトリックスを含み、
　前記無機発光材料が、光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記無機発光材料の前記第二の種が前記第一の種の吸収よりもより大きな波長で発光し、前記大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じさせる、導波路。」
である点で一致し、
　本願発明１の「無機発光材料」は、「ストークスシフトが５０ｎｍ以上であり」、第一の種と第二の種を含み、第一の種の無機発光材料は、「吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の」光を吸収するものであり、第二の種の無機発光材料は「発光線幅が２０ｎｍ以下であり」、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射するものであり、「前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じ」るものであるのに対して、引用発明３の「量子ドット」は、ストークスシフトが特定されず、「波長λ１の光を放出する量子ドット」は吸収線幅と吸収波長が特定されず、「波長λ２の光を放出する量子ドット」は発光線幅が特定されず、さらに、上記第２．３でいうところの共鳴によるエネルギ移動が生じるものとはされない点（以下「相違点２」という）で相違する。
　
ｃ　判断
　引用発明３は「量子ドット」を用いるものであるところ、当該「量子ドット」が上記第２．３でいうところの共鳴によるエネルギ移動が生じるものとはされないため、「量子ドット」を前記共鳴によるエネルギ移動が生じるものとなした上で、さらに、「量子ドット」のストークスシフトを所定のものとなし、「波長λ１の光を放出する量子ドット」の吸収線幅と吸収波長を所定のものとなし、「波長λ２の光を放出する量子ドット」の発光線幅を所定のものとなして上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項となす動機は無く、上記相違点２に係る構成を容易に想到し得たということはできない。
　
（イ）本願発明１と引用発明８の対比・判断
ａ　本願発明１と引用発明８を対比すると、引用発明８の「『蓄光層』及び『蛍光層』」、「『ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＣａＳ：Ｂｉ、ＣａＳ，ＳｉＳ：Ｂｉ、ＺｎＳ，ＣａＳ：Ｃｕ、ＣａＳ：Ｂｉ，Ｐｂ（ＬｉＳ）、ＺｎＳ：Ｃｕ等である蓄光体』及び『Ｎｄ2+、Ｎｄ2+とＹｂ3+、Ｃｒ3+、ＵＯ22+イオン等』」、「前記蓄光層中には、蓄光体が分散され、前記蛍光層には、蛍光体が分散され」、「太陽電池」、「可視光に対して透明である蛍光層」、「蓄光体」及び「蛍光体」は、本願発明１の「導波路」、「無機発光粒子」、「前記マトリックス内に分散される無機発光粒子」、「光発電装置」、「前記導波路が、透明マトリックスであって」、「第一の種」及び「第二の種」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　そうすると、本願発明１と引用発明８は、
「光発電装置で使用する導波路であり、前記導波路が、
　透明マトリックスであって、
　　（ｉ）前記マトリックス内に分散される無機発光粒子を含む透明マトリックスを含み、
　前記無機発光材料が、光を吸収する第一の種と、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射する第二の種を含み、前記無機発光材料の前記第二の種が前記第一の種の吸収よりもより大きな波長で発光し、前記大きな波長の光が、光発電電池に電圧を生じさせる、導波路。」
である点で一致し、
　本願発明１の「無機発光材料」は、「ストークスシフトが５０ｎｍ以上であり」、第一の種と第二の種を含み、第一の種の無機発光材料は、「吸収線幅が５０ｎｍ以上であり、３００ｎｍから１４２０ｎｍの領域内の」光を吸収するものであり、第二の種の無機発光材料は「発光線幅が２０ｎｍ以下であり」、前記第一の種の吸収よりも大きな波長で光を放射するものであり、「前記第一の種と第二の種間のエネルギ移動が生じ」るものであるのに対して、引用発明８の「蓄光体及び蛍光層」は、ストークスシフトが特定されず、「蓄光体」は吸収線幅と吸収波長が特定されず、「蛍光体」は発光線幅が特定されず、さらに、上記第２．３でいうところの共鳴によるエネルギ移動が生じるものとはされない点（以下「相違点３」という）で相違する。
　
ｃ　判断
　引用発明８は「蓄光体及び蛍光体」を用いるものであるところ、当該「蓄光体及び蛍光体」が上記第２．３でいうところの共鳴によるエネルギ移動が生じるものとはされないため、「蓄光体及び蛍光体」を前記共鳴によるエネルギ移動が生じるものとなした上で、さらに、「蓄光体及び蛍光体」のストークスシフトを所定のものとなし、「蓄光体」の吸収線幅と吸収波長を所定のものとなし、「蛍光体」の発光線幅を所定のものとなして上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項となす動機は無く、上記相違点３に係る構成を容易に想到し得たということはできない。
　
（ウ）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明３または引用発明８に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−１２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明３または引用発明８に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。