【事件の表示】
　特願２０１１−　　１０７７「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６５１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２４日（優先権主張平成１７年９月２２日）を国際出願日とする特願２００７−５３６４１６号の一部を、平成２１年１月２２日に新たな出願とした特願２００９−１１７８７号について、さらにその一部を、平成２３年１月６日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年　１月　６日　特許出願・上申書
　平成２４年　９月２１日　拒絶理由通知（平成２４年　９月２５日発送）
　平成２４年１１月　１日　意見書・手続補正書
　平成２５年　６月２０日　拒絶理由通知（平成２５年　６月２５日発送）
　平成２５年　８月　８日　意見書・手続補正書
　平成２６年　４月２８日　拒絶理由通知（平成２６年　５月　７日発送）
　平成２６年　５月２０日　意見書
　平成２６年　８月２５日　拒絶査定（平成２６年　９月　２日謄本送達）
　平成２６年１１月２５日　本件審判請求・手続補正書
　平成２８年　２月１７日　上申書
第２　平成２６年１１月２５日提出の手続補正書について
１　本件補正の内容
　平成２６年１１月２５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜８を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜７とする補正であり、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜８と、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜７は、それぞれ以下のとおりである。
（補正前）
「　【請求項１】
　ガラス基板を含むＴＦＴアレイ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板に対向して設けられ基板厚が０．５ｍｍ以下のガラス基板を含むカラーフィルタ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に設けられた液晶層と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に、遮光部に対応して配置された複数の第１支持部と、
　前記カラーフィルタ基板に配置され、各々、前記第１支持部よりも高さが低く且つ数が多い複数の第２支持部と、
を備え、
　前記第２支持部は、前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である液晶表示装置。
　　【請求項２】
　前記第１支持部は、表示領域を構成する各画素単位において、青画素に接する前記遮光部に配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項３】
　前記第２支持部の表示領域における配置密度が前記第１支持部の表示領域における配置密度の１．２倍以上である、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
　前記第２支持部は、遮光部に対応して配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】
　前記遮光部は、表示領域を構成する各画素単位を区切るブラックマトリクスである、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項６】
　前記第１支持部は、前記カラーフィルタ基板に設けられ、前記カラーフィルタ基板から前記ＴＦＴアレイ基板に達するように延びて形成されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項７】
　前記ＴＦＴアレイ基板のガラス基板及び前記カラーフィルタ基板のガラス基板の基板厚が異なる、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項８】
　前記カラーフィルタ基板のガラス基板が前記ＴＦＴアレイ基板のガラス基板よりも基板厚が薄い、請求項７に記載の液晶表示装置。」
（補正後）
「　【請求項１】
　ガラス基板を含むＴＦＴアレイ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板に対向して設けられ基板厚が０．５ｍｍ以下のガラス基板を含むカラーフィルタ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に設けられた液晶層と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に、遮光部に対応して配置された複数の第１支持部と、
　前記カラーフィルタ基板に配置され、各々、前記第１支持部よりも高さが低く且つ数が多い複数の第２支持部と、
を備え、
　前記第２支持部は、前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である液晶表示装置。
　　【請求項２】
　前記第１支持部は、表示領域を構成する各画素単位において、青画素に接する前記遮光部に配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項３】
　前記第２支持部の表示領域における配置密度が前記第１支持部の表示領域における配置密度の１．２倍以上である、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
　前記遮光部は、表示領域を構成する各画素単位を区切るブラックマトリクスである、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】
　前記第１支持部は、前記カラーフィルタ基板に設けられ、前記カラーフィルタ基板から前記ＴＦＴアレイ基板に達するように延びて形成されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項６】
　前記ＴＦＴアレイ基板のガラス基板及び前記カラーフィルタ基板のガラス基板の基板厚が異なる、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項７】
　前記カラーフィルタ基板のガラス基板が前記ＴＦＴアレイ基板のガラス基板よりも基板厚が薄い、請求項６に記載の液晶表示装置。」
２　補正事項の整理
　本件補正の補正事項は、以下のとおりである。
（１）　補正事項ア
　補正前の請求項４を削除するとともに、それと整合するように、補正前の請求項５〜８について請求項の番号を繰り上げて補正後の請求項４〜７とし、引用する請求項の番号を修正すること。
３　補正の目的について
（１）　補正事項アについて
　補正事項アは、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
（２）　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
４　小括
　以上より、本件補正は、適法な補正である。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年１１月２５日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ガラス基板を含むＴＦＴアレイ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板に対向して設けられ基板厚が０．５ｍｍ以下のガラス基板を含むカラーフィルタ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に設けられた液晶層と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に、遮光部に対応して配置された複数の第１支持部と、
　前記カラーフィルタ基板に配置され、各々、前記第１支持部よりも高さが低く且つ数が多い複数の第２支持部と、
を備え、
　前記第２支持部は、前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である液晶表示装置。」
２　引用文献１の記載事項、及び引用発明１
（１）　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日（平成１７年９月２２日）前に頒布された刊行物である特開２００５−１０６８５６号公報（平成１７年４月２１日公開。以下「引用文献１」という。）には、図とともに、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「【請求項１】
　
２枚の透明基板と、少なくとも１枚の前記透明基板上に形成された着色層と、前記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、前記２枚の透明基板間に形成され、前記２枚の透明基板間を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
　
前記液晶表示装置の有効表示領域内に形成された前記柱状スペーサは、前記着色層を構成する着色層形成用層が積層されたものであり、高さの異なるものであることを特徴とする液晶表示装置。
・・・
【請求項４】
　
前記透明基板上に遮光部が形成されており、前記柱状スペーサが前記遮光部上に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
　
前記高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
　
前記高さの異なる柱状スペーサは、高さの低いものほど形成された個数が多いことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の液晶表示装置。
イ　「【背景技術】
【０００２】
・・・
【０００９】
　このような柱状スペーサには、微小な荷重に対して容易に変形する特性が要求される。これは以下の理由によるものである。例えば液晶が低温に置かれた場合、液晶表示装置を構成する部材はすべて収縮しようとし、構成する部材の中では液晶材料の収縮率が最も大きいため、透明基板間のギャップが狭くなる方向に収縮することとなる。このとき、柱状スペーサの変形が上記ギャップの狭まりに追従できなくなると、液晶表示装置内部に負圧が生じ、その結果液晶表示装置内に真空気泡（低温発泡）が発生し易くなるからである。
【００１０】
・・・ 
【００１１】
　一方、柱状スペーサには、強い力を加え、その後力を除去した後の変位量が小さいことが要求される。これは、局所的に液晶セルに加重が加えられた場合、例えば指押し試験等の耐圧試験等において、力が除去された後の変位量が大きい場合には、表示不良が発生する可能性があるからである。」
ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１４】
・・・
【００１５】
　本発明によれば、上記液晶表示装置の有効領域内に、高さの高い柱状スペーサと、高さの低い柱状スペーサが形成されていることから、
微小な荷重がかけられた場合には、高さの高い柱状スペーサのみによって、その荷重が支えられることとなり、柱状スペーサの変形が生じやすい。これにより、液晶表示装置の変位が大きいものとすることができ、例えば重力ムラや低温発泡等が生じることを防止することができるのである。一方、液晶表示装置に大きな荷重がかけられた場合には、高さの低い柱状スペーサおよび高さの高い柱状スペーサによって、その荷重が支えられることとなることから、柱状スペーサがその荷重に対して大きな抗力を有する。したがって、液晶表示装置を局所的な荷重に対しても十分な耐性を有するものとすることができ、また透明基板間のギャップを一定に製造することが可能なものとすることができる。
【００１６】
・・・
【００１９】
　上記発明においては、
上記高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、上記特性を液晶表示装置に付与することが可能となるからである。
【００２０】
　また、上記発明においては、上記高さの異なる柱状スペーサは、高さの低いものほど形成された個数が多いことが好ましい。これにより、液晶表示装置に大きな荷重がかけられた際に、その荷重に対する抗力を大きなものとすることができ、局所的な荷重に対しても、耐性を有する液晶表示装置とすることができるからである。」
エ　「【００２８】
　１．柱状スペーサ
　まず、本発明の液晶表示装置に用いられる柱状スペーサについて説明する。本発明の液晶表示装置に用いられる柱状スペーサは、後述する２枚の透明基板間の間隙を一定に保つために液晶表示装置の有効表示領域内に形成されるものである。本発明においては、この柱状スペーサは、後述する着色層を構成する着色層形成用層が積層されたものであり、複数の高さを有するように形成されているものである。なお、上記有効表示領域とは、液晶表示装置の表示部として用いられる領域である。
【００２９】
　上記柱状スペーサは、例えば図１に示すように、後述する着色層２を構成する着色層形成用層５（例えば赤色用の着色層形成用層５Ｒ、緑色用の着色層形成用層５Ｇ、および青色用の着色層形成用層５Ｂ）が積層されたものである。
【００３０】
　ここで、上記の高さの異なる柱状スペーサは、例えば図１に示すように、高さの高い柱状スペーサ４ｔは着色層形成用層５が３層積層されたものであり、高さの低い柱状スペーサ４ｓは着色層形成用層５が２層積層されたものである等、積層された着色層形成用層５の数の差によって高さが異なるように形成されるものであってもよい。この場合、上記着色層形成用層は、目的とする柱状スペーサの高さによっても異なるが、通常１層〜３層積層されることとなる。また例えば図３に示すように、着色層形成用層５の最下層５Ｒの上底面（図３のａで示される部分）の面積の差によって、その上に形成される着色層形成用層５Ｇの高さを調整するもの等であってもよい。
上底面の面積が異なる着色層形成用層上に他の着色層形成用層を積層した場合、上底面の面積が小さい着色層形成用層上に形成された他の着色層形成用層の高さは低いものとなり、また上底面の面積が大きい着色層形成用層上に形成された他の着色層形成用層の高さは高いものとなる。
下層部に形成される着色層形成用層の上底面の面積を調整することにより、その上に積層される着色層形成用層の高さを無限に調整することができる
【００３１】
　また、本発明に用いられる上記複数種類の柱状スペーサは、高さの低いものほど個数が多いことが好ましい。これにより、液晶表示装置に微小な荷重がかけられた場合、少ない柱状スペーサによってその荷重を支えることとなり、それらの柱状スペーサの変形が生じやすいものとすることができる。一方、大きな荷重が液晶表示装置にかけられた場合には、荷重をかければかけるほど、その荷重に対する抗力が大きくなり、柱状スペーサの変位を小さいものとすることができる。したがって、荷重が小さい場合には、液晶表示装置の変位が大きく、荷重が大きい場合には液晶表示装置の変位が少ないものとすることができるのである。
【００３２】
　ここで、本発明において形成される
柱状スペーサの高さは、液晶表示装置の種類等により適宜選択されるものであり
最も高さの高い柱状スペーサの高さと最も高さの低い柱状スペーサの高さとの差が、０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜０．３５μｍの範囲内とされることが好ましい。
【００３３】
　また、上記柱状スペーサの形成される数は、液晶表示装置の種類等によって適宜選択されるものであるが、通常液晶表示装置の有効表示領域内に、８個／ｍｍ２〜５０個／ｍｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００３４】
・・・
【００５４】
　４．透明基板
　次に、本発明に用いられる透明基板について説明する。
本発明に用いられる透明基板としては、液晶表示装置用に用いられるものであれば特に限定されるものではなく、
オ　「【００６２】
　＜実施例１＞
　（硬化性樹脂組成物の調整）
・・・
【００６３】
・・・
【００６４】
　（ブラックマトリクスの形成）
・・・
【００６５】
　そして、厚み１．１ｍｍの
ガラス基板
上に
遮光層を形成した。
遮光部を形成すべき領域にブラックマトリックスを形成した。
【００６６】
　（着色層および柱状スペーサの形成）
　上記のようにして
ブラックマトリックスを形成した基板上に、
　次いで、赤色硬化性樹脂組成物の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて着色層および柱状スペーサの形成領域に相当する領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、赤色硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を１８０℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して赤色画素を形成すべき領域、および柱状スペーサを形成する領域に、２０μｍ×２０μｍのレリーフパターンを所定の個数密度となるように形成した。
【００６７】
　次に、下記組成の緑色硬化性樹脂組成物を用いて、赤色のレリーフパターン形成と同様の工程で、緑色画素を形成すべき領域、および柱状スペーサを形成する領域に緑色のレリーフパターンを形成した。
　さらに、下記組成の青色硬化性樹脂組成物を用いて、赤色のレリーフパターン形成と同様の工程で、青色画素を形成すべき領域、および柱状スペーサを形成する領域に青色のレリーフパターンを形成し、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色からなる
着色層および柱状スペーサを形成した。
【００６８】
・・・
【００７１】
　（保護膜の形成）
　上記のようにして着色層および柱状スペーサを形成した基板上に、硬化性樹脂組成物をスピンコーティング法により塗布、乾燥し、乾燥膜厚２μｍの塗布膜を形成した。
　硬化性樹脂組成物の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて着色層の形成領域に相当する領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を２００℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して保護膜を形成した。このとき
３色重ねて柱状スペーサを形成した部分の高さは３．８１μｍ
各高さの柱状スペーサの個数密度
【００７２】
　（液晶表示装置の作製）
　
上記のようにして得られたカラーフィルター
　次いで、
ＴＦＴを形成したガラス基板上に
上記カラーフィルターを重ね合わせ、
液晶表示装置を作製した。
【００７３】
　＜実施例２＞
　３色重ねて形成する柱状スペーサおよび２色重ねて形成する柱状スペーサの個数密度が異なる以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。このとき、
３色重ねて柱状スペーサを形成した部分の高さは３．８５μｍ
【００７４】
　＜実施例３＞
　３色重ねて形成する柱状スペーサおよび２色重ねて形成する柱状スペーサの個数密度が異なる以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。このとき、３色重ねて柱状スペーサを形成した部分の高さは３．８５μｍとなり、２色重ねて柱状スペーサを形成した部分の高さは３．６５μｍとなった。なお、各高さの柱状スペーサの個数密度については、表１に示す。
【００７５】
　＜比較例＞
　３色重ねて形成した柱状スペーサのみを形成し、高さの異なる柱状スペーサを形成しなかった以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を形成した。この際の柱状スペーサの高さは３．９５μｍであった。なお、柱状スペーサの個数密度については、表１に示す。
【００７６】
　＜評価＞
　上記実施例１から実施例３、および比較例について下記の方法で評価を行った結果を表１に示す。
実施例１および実施例２については、指押し試験および低温発泡試験のどちらについても、良好な結果を得ることができた。
【００７７】
　（指押し試験）
　上記液晶表示装置の表示面の一部を指で強く押して、押した前後での表示ムラを目視にて評価した。
【００７８】
　（低温発泡試験）
　上記液晶表示装置を−４０℃にて２０時間保存し、その後常温に戻した際の表示ムラを目視にて評価した。
【００７９】
【表１】
」
カ　本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である図１は、次のものである。
（２）　引用発明１
ア　上記（１）アの請求項１、４〜６の記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されているといえる。
「２枚の透明基板と、少なくとも１枚の前記透明基板上に形成された着色層と、前記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、前記２枚の透明基板間に形成され、前記２枚の透明基板間を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
　前記液晶表示装置の有効表示領域内に形成された前記柱状スペーサは、前記着色層を構成する着色層形成用層が積層されたものであり、高さの異なるものであり、
　前記透明基板上に遮光部が形成されており、前記柱状スペーサが前記遮光部上に形成され、
　前記高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内であり、
　前記高さの異なる柱状スペーサは、高さの低いものほど形成された個数が多い、
　液晶表示装置。」
イ　上記（１）オの【００６５】〜【００６７】、【００７２】の記載から、上記アの「２枚の透明基板」は、「ＴＦＴを形成したガラス基板」と、「『遮光部』、『着色層および柱状スペーサを形成した』『ガラス基板』を含む『カラーフィルター』」であるといえる。
ウ　上記（１）エの【００３２】の記載から、上記アの「前記高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内」であるところ、「中でも０．０５μｍ〜０．３５μｍの範囲内」であるといえる。
エ　上記（１）オの【００７１】には、「各高さの柱状スペーサの個数密度」と記載されており、上記（１）オの表１に照らして見れば、上記アの「『最も高い』『柱状スペーサ』」及び「『最も低い』『柱状スペーサ』」は、それぞれ、「複数の最も高い柱状スペーサ」及び「複数の最も低い柱状スペーサ」であるといえる。
オ　以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「２枚の透明基板と、少なくとも１枚の前記透明基板上に形成された着色層と、前記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、前記２枚の透明基板間に形成され、前記２枚の透明基板間を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
　前記液晶表示装置の有効表示領域内に形成された前記柱状スペーサは、前記着色層を構成する着色層形成用層が積層されたものであり、高さの異なるものであり、
　前記透明基板上に遮光部が形成されており、前記柱状スペーサが前記遮光部上に形成され、
　前記高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜０．３５μｍの範囲内であり、
　前記高さの異なる柱状スペーサは、高さの低いものほど形成された個数が多く、
　前記最も高い柱状スペーサは、複数の最も高い柱状スペーサであり、
　前記最も低い柱状スペーサは、複数の最も低い柱状スペーサであり、
　前記２枚の透明基板は、ＴＦＴを形成したガラス基板と、遮光部、着色層および柱状スペーサを形成したガラス基板を含むカラーフィルターである、
　液晶表示装置。」
３　対比
（１）　本願発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「ＴＦＴを形成したガラス基板」は、本願発明の「ガラス基板を含むＴＦＴアレイ基板」に相当する。
イ　引用発明１の「遮光部、着色層および柱状スペーサを形成したガラス基板を含むカラーフィルター」と、
　本願発明の「前記ＴＦＴアレイ基板に対向して設けられ基板厚が０．５ｍｍ以下のガラス基板を含むカラーフィルタ基板」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「カラーフィルター」は、「ガラス基板を含む」ものであるから、本願発明の「カラーフィルタ基板」に相当する。
（イ）　引用発明１の「カラーフィルター」は、「ＴＦＴを形成したガラス基板」との間に「液晶層」を封入するものであるから、「ＴＦＴを形成したガラス基板」に対向して設けられたものといえる。
（ウ）　してみれば、両者は、「『前記ＴＦＴアレイ基板に対向して設けられ』た『ガラス基板を含むカラーフィルタ基板』」である点で一致する。
ウ　引用発明１の「前記２枚の透明基板間に封入された液晶層」と、
　本願発明の「前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に設けられた液晶層」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「２枚の透明基板」は、「ＴＦＴを形成したガラス基板」と、「遮光部、着色層および柱状スペーサを形成したガラス基板を含むカラーフィルター」である。
（イ）　してみれば、両者は、相当関係にある。
エ　引用発明１の「複数の最も高い柱状スペーサ」と、
　本願発明の「前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に、遮光部に対応して配置された複数の第１支持部」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「柱状スペーサ」は、本願発明の「支持部」に相当する。
（イ）　引用発明１の「柱状スペーサ」は、「２枚の透明基板間に形成され」、「遮光部上に形成され」るものである。
（ウ）　してみれば、両者は、相当関係にある。
オ　引用発明１の「複数の最も低い柱状スペーサ」と、
　本願発明の「前記カラーフィルタ基板に配置され、各々、前記第１支持部よりも高さが低く且つ数が多い複数の第２支持部」とを対比する。
（ア）　引用発明１の「柱状スペーサ」は、本願発明の「支持部」に相当する。
（イ）　引用発明１の「柱状スペーサ」は、「カラーフィルター」に配置されるものであるといえる。
（ウ）　引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」は、「最も高い柱状スペーサ」よりも、高さが低いものである。
（エ）　引用発明１の「高さの異なる柱状スペーサ」は、「高さの低いものほど形成された個数が多」いものであるから、引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」は、「最も高い柱状スペーサ」よりも、個数が多いものである。
（オ）　してみれば、両者は、相当関係にある。
（２）　以上より、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：
「ガラス基板を含むＴＦＴアレイ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板に対向して設けられたガラス基板を含むカラーフィルタ基板と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に設けられた液晶層と、
　前記ＴＦＴアレイ基板及び前記カラーフィルタ基板間に、遮光部に対応して配置された複数の第１支持部と、
　前記カラーフィルタ基板に配置され、各々、前記第１支持部よりも高さが低く且つ数が多い複数の第２支持部と、
を備える、
　液晶表示装置。」
　相違点１：
　「カラーフィルタ基板」の「ガラス基板」は、
　本願発明では、「基板厚が０．５ｍｍ以下」であるのに対し、
　引用発明１の「着色層・・・を形成したガラス基板」は、そのような特定がされていない点。
　相違点２：
　「第２支持部」は、
　本願発明では、「前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である」であるのに対し、
　引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」は、そのような特定がされていない点。
４　判断
　以下、上記相違点１〜２について検討する。
（１）　相違点１について検討する。
ア　引用発明１の「着色層・・・を形成したガラス基板」として、引用文献１の【００６５】によれば、実施例１として「厚み１．１ｍｍのガラス基板」が例示されているものの、引用文献１の【００５４】によれば、「液晶表示装置用に用いられるものであれば特に限定されるものではなく」、その厚さについても限定されるものではないことは明らかである。
イ　一般に、液晶表示装置において、薄型軽量化のために、「基板厚が０．５ｍｍ以下のガラス基板を含むカラーフィルタ基板」を用いることは、本願の優先日時点で周知の技術（必要ならば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−２１６０６８号公報（特に請求項１、【００１３】）参照。他にも、米国特許出願公開第２００２／０１９６４０５号明細書（特に［０００４］、［０００６］、［００４２］）、特開２００３−２９５１６２号公報（特に【０００３】、【０００４】）、特開２００４−２０５９７６号公報（特に【００２８】、【００３１】、【００３４】、【００４１】、【００６６】）、特開２００４−２２６８８０号公報（特に【００２４】、【００２８】、【００３１】、【００６１】）参照。）（以下「周知技術１」という。）である。
ウ　してみれば、引用発明１の「着色層・・・を形成したガラス基板」を、薄型軽量化のために、上記周知技術１を採用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項となすことに、格別の困難性はない。
（２）　相違点２について検討する。
ア　まず、本願発明における、「前記第２支持部は、前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である」ことの技術的意義について検討する。
（ア）　本願の発明の詳細な説明には、「前記第２支持部は、前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である」ことに関して、以下の記載がある。
ａ　「【００１４】
・・・さらに、第２支持部と対向する基板との間隔が液晶層の０．２倍以下であるため、薄型液晶表示装置の液晶パネルでの押圧ムラ試験においてより効果的に耐強度性を確保できる。また、第２支持部と対向する基板との間隔が液晶層の０．０５倍以上であるため、低温衝撃気泡評価で気泡発生や不良ドメイン発生をより効果的に抑制できる。」
ｂ　「【００５７】
　ここで、この間隙５８、すなわち第２支持部５１の頭頂部と対向するＴＦＴ基板２０との間隔が液晶層４０の０．２倍以下であれば、薄型液晶表示装置の液晶パネルでの押圧ムラ試験においてより効果的に耐強度性を確保できるためである。また、第２支持部５１の頭頂部と対向するＴＦＴ基板２０との間隔が液晶層４０の０．０５倍以上であれば、低温衝撃気泡評価で気泡発生や不良ドメイン発生をより効果的に抑制できるためである。」
ｃ　「【００７４】
　ここで、この間隙５８、すなわち第２支持部１０１の頭頂部と対向するＴＦＴ基板７０との間隔が液晶層９０の０．２倍以下であれば、薄型液晶表示装置の液晶パネルでの押圧ムラ試験においてより効果的に耐強度性を確保できるためである。また、第２支持部１０１の頭頂部と対向するＴＦＴ基板７０との間隔が液晶層９０の０．０５倍以上であれば、低温衝撃気泡評価で気泡発生や不良ドメイン発生をより効果的に抑制できるためである。」
ｄ　「【０１１２】
　（試験評価結果）
　試験結果を表２に示す。表２によると、第２支持部と対向基板との間隔が液晶層厚の０．０６〜０．１９倍のもの（液晶層厚が３．４０μｍの場合）及び０．１０〜０．２０倍のもの（液晶層厚が５．１０μｍの場合）について、それぞれ押圧判定及び低温衝撃気泡判定が良好であった。従って、第２支持部と対向する基板との間隔が、液晶層の０．０５倍以上０．２０倍以下である場合、特に良好な耐押圧ムラ特性及び耐低温衝撃気泡特性を有することがわかる。」
ｅ　「【０１３３】
　第２支持部５１，１０１と対向するＴＦＴ基板２０，７０との間隔が液晶層４０，９０の０．２倍より大きければ、薄型液晶表示装置の液晶パネルでの押圧ムラ試験において十分な耐強度の確保が難しいという問題が認められるためである。また、第２支持部５１，１０１と対向するＴＦＴ基板２０，７０との間隔が液晶層４０，９０の０．０５倍より小さければ、低温衝撃気泡評価で気泡発生や不良ドメイン発生などの問題が認められるためである。」
（イ）　上記（ア）によれば、本願発明における、「前記第２支持部は、前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である」ことの技術的意義は、
　「薄型液晶表示装置の液晶パネルでの押圧ムラ試験においてより効果的に耐強度性を確保」するとともに、
　「低温衝撃気泡評価で気泡発生や不良ドメイン発生をより効果的に抑制」することであるといえる。
イ　次に、引用発明１における、「高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内」であることの技術的意義について検討する。
（ア）　引用文献１の【００１５】、【００１９】の記載によれば、「高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内」であることの技術的意義は、
　「液晶表示装置に大きな荷重がかけられた場合には、高さの低い柱状スペーサおよび高さの高い柱状スペーサによって、その荷重が支えられることとなることから、柱状スペーサがその荷重に対して大きな抗力を有」し、「液晶表示装置を局所的な荷重に対しても十分な耐性を有するものとすることができ」るとともに、
　「微小な荷重がかけられた場合には、高さの高い柱状スペーサのみによって、その荷重が支えられることとなり、柱状スペーサの変形が生じやす」く、「液晶表示装置の変位が大きいものとすることができ、・・・低温発泡等が生じることを防止することができる」ことである。
（イ）　上記ア（イ）及び上記（ア）から、引用発明１における、「高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内」であることの技術的意義と、本願発明における、「前記第２支持部は、前記ＴＦＴアレイ基板との間隔が前記液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である」ことの技術的意義とは、押圧（局所的な荷重）に対して耐性を有するともに、低温で気泡発生（低温発泡）を防止する点で一致しているといえる。
ウ　引用発明１について
（ア）　引用発明１の液晶層の厚さは、引用文献１の図１及び技術常識から、「最も高い柱状スペーサ」の高さと等しいといえる。
　してみれば、引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」と、「ＴＦＴを形成したガラス基板」との間隔は、「高さの異なる柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差」に等しく、「０．０５μｍ〜０．３５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜０．３５μｍの範囲内」である。
　また、引用文献１の【００７１】、【００７３】、表１の記載から、実施例１、２における「最も高い柱状スペーサ」の高さ（液晶層の厚さ）は、それぞれ、３．８１μｍ、３．８５μｍである。
（イ）　上記（ア）によれば、液晶層の厚さが３．８１μｍであるとき、引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」は、「ＴＦＴを形成したガラス基板」との間隔（０．０５μｍ〜０．３５μｍ）が、液晶層の厚さの０．０１３〜０．０９２倍であり、
　液晶層の厚さが３．８５μｍであるとき、引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」は、「ＴＦＴを形成したガラス基板」との間隔（０．０５μｍ〜０．３５μｍ）が、液晶層の厚さの０．０１３〜０．０９１倍であり、
　本願発明の「液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下」である範囲と一部重複している。
（ウ）　引用文献１の【００３２】によれば、「柱状スペーサの高さは、液晶表示装置の種類等により適宜選択されるもの」であるところ、引用文献１の【００３０】によれば、「最も高い柱状スペーサ」の高さ、及び「最も低い柱状スペーサ」の高さは、「下層部に形成される着色層形成用層の上底面の面積を調整することにより、・・・高さを無限に調整することができる」ものであるといえる。
（エ）　また、「ＴＦＴアレイ基板との間隔」が「液晶層の厚さの０．０６倍以上０．２倍以下である」「第１支持部よりも高さが低く且つ数が多い複数の第２支持部」は、本願の優先日時点で周知の技術（必要ならば、特開２００１−２０１７５０号公報（特に【０１４４】、（４．０−３．７）／４．０＝０．０７５）、特開２００５−１２２１５０号公報（特に【０１１５】、実施例３、（３．３５−３．１１）／３．３５≒０．０７２）参照。）（以下「周知技術２」という。）である。
（オ）　してみれば、引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」と、「ＴＦＴを形成したガラス基板」との間隔を、上記周知技術２を鑑みるとともに、上記イ（ア）の技術的意義が得られる範囲内から選択し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なしうることである。
（３）　相違点１〜２について、まとめて検討する。
ア　上記（１）によれば、引用発明１の「着色層・・・を形成したガラス基板」を、薄型軽量化のために、上記周知技術１を採用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項となすことに、格別の困難性はないところ、
　このとき、引用発明１の「最も低い柱状スペーサ」と、「ＴＦＴを形成したガラス基板」との間隔を、上記周知技術２を鑑みるとともに、上記（２）イ（ア）の技術的意義が得られる範囲内から選択し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なしうることである。
イ　作用効果について
　上記（１）の薄型軽量化、及び上記（２）イ（ア）の技術的意義に鑑みて、本願発明が奏する作用効果は、引用発明１、引用文献１の記載事項及び上記周知技術１〜２に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別顕著なものとは認められない。 
５　小括
　以上によれば、本願発明は、当業者が引用発明１、引用文献１の記載事項及び上記周知技術１〜２に基いて容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。