【事件の表示】
　特願２０１１−１７５６１２「フラットケーブル防水コネクタおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３８０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月１１日の出願であって、平成２７年６月２５日付け（発送日：同年６月３０日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に手続補正がされ、同年１１月３０日に上申書が提出されたものである。
　　　　　
２　平成２７年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２７年９月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）　本件補正の概要
　本件補正は、平成２７年５月１４日付けで補正された特許請求の範囲を更に補正するもので、補正前に、
「【請求項１】
　導体配線が絶縁フィルムによって被覆される絶縁被覆部を有してなるフラットケーブルと、前記導体配線に接合される端子と、前記端子と接続相手端子とが接続されるように接続相手コネクタと嵌合されるコネクタハウジングとを有してなるフラットケーブル防水コネクタにおいて、
　前記コネクタハウジングは、
　前記接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部を有し、前記導体配線と前記端子との接合部を覆うように前記フラットケーブルの延在方向端部に一体成形されてなるモールド部を有してなることを特徴とするフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項２】
　前記モールド部は、
　前記コネクタハウジングの前記フラットケーブルと接続する側の端部に設けてなることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項３】
　前記モールド部は、
　前記接合部を覆う防水モールド部および前記防水モールド部に比して前記フラットケーブルの延在方向奥側で前記フラットケーブルを覆う保持モールド部を有してなることを特徴とする請求項１または２に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項４】
　前記絶縁被覆部は、
　前記絶縁被覆部の短手方向で向かい合う側端部、かつ前記コネクタハウジングに少なくとも一部が覆われる位置に形成された一対の切り欠きである切り欠き部、あるいは前記コネクタハウジングに覆われる位置に形成されてなる貫通孔
　を有してなることを特徴とする請求項１、２または３に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項５】
　前記コネクタハウジングは、
　前記接続相手コネクタと嵌合される嵌合部を有し、
　前記嵌合部は、
　前記接続相手コネクタとの嵌合状態を保持するための嵌合ロック部を有してなることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項６】
　導体配線が絶縁フィルムによって被覆される絶縁被覆部を有してなるフラットケーブルと、前記導体配線に接合される端子と、前記端子と接続相手端子とが接続されるように接続相手コネクタと嵌合されるコネクタハウジングとを有してなるフラットケーブル防水コネクタの製造方法において、
　前記接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部を有する前記コネクタハウジングを、前記導体配線と前記端子との接合部および前記フラットケーブルに一体成形する一体成形ステップ
を含むことを特徴とするフラットケーブル防水コネクタの製造方法。」
とあるのを、次のとおりに補正するものである。
　　　　　
「【請求項１】
　導体配線が絶縁フィルムによって被覆される絶縁被覆部を有してなるフラットケーブルと、前記導体配線に接合される端子と、前記端子と接続相手端子とが接続されるように接続相手コネクタと嵌合されるコネクタハウジングとを有してなるフラットケーブル防水コネクタにおいて、
　前記フラットケーブルは、
　この延在方向端部における前記絶縁被覆部の短手方向で向かい合う側端部に形成される切り欠き部を有し、
　前記コネクタハウジングは、
　前記接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部と、前記導体配線と前記端子との接合部から前記フラットケーブルの前記切り欠き部の少なくとも一部までを覆うように前記フラットケーブルの延在方向端部に一体成形されてなるモールド部と、を有してなることを特徴とするフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項２】
　前記モールド部は、
　前記コネクタハウジングの前記フラットケーブルと接続する側の端部に設けてなることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項３】
　前記モールド部は、
　前記接合部を覆う防水モールド部および前記防水モールド部に比して前記フラットケーブルの延在方向奥側で前記フラットケーブルを覆う保持モールド部を有してなることを特徴とする請求項１または２に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項４】
　前記絶縁被覆部は、
　前記コネクタハウジングに覆われる位置に形成されてなる貫通孔を有してなることを特徴とする請求項１、２または３に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項５】
　前記コネクタハウジングは、
　前記接続相手コネクタと嵌合される嵌合部を有し、
　前記嵌合部は、
　前記接続相手コネクタとの嵌合状態を保持するための嵌合ロック部を有してなることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のフラットケーブル防水コネクタ。
【請求項６】
　導体配線が絶縁フィルムによって被覆される絶縁被覆部を有してなるフラットケーブルと、前記導体配線に接合される端子と、前記端子と接続相手端子とが接続されるように接続相手コネクタと嵌合されるコネクタハウジングとを有してなるフラットケーブル防水コネクタの製造方法において、
　前記フラットケーブルの延在方向端部における前記絶縁被覆部の短手方向で向かい合う側端部に切り欠き部を形成するステップと、
　前記接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部を有する前記コネクタハウジングを、前記導体配線と前記端子との接合部から前記切り欠き部の少なくとも一部までを覆うように前記フラットケーブルに一体成形する一体成形ステップと、
を含むことを特徴とするフラットケーブル防水コネクタの製造方法。」
　　　　　
（２）　新規事項
　補正後の請求項１を引用する請求項４は、フラットケーブルで「切り欠き部」を備えたものに、更に「貫通孔」を備えること、すなわち「切り欠き部」及び「貫通孔」を備えることを特定するものである。
　しかし、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、フラットケーブルに「切り欠き部」または「貫通孔」のいずれかを備えることは記載されてはいるものの（特に、願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項３】及び同明細書の段落【００３９】を参照。）、この両者を備えることは記載されておらず、また、これらの記載から自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　　　　　
（３）　小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　　
３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年５月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）
「導体配線が絶縁フィルムによって被覆される絶縁被覆部を有してなるフラットケーブルと、前記導体配線に接合される端子と、前記端子と接続相手端子とが接続されるように接続相手コネクタと嵌合されるコネクタハウジングとを有してなるフラットケーブル防水コネクタにおいて、
　前記コネクタハウジングは、
　前記接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部を有し、前記導体配線と前記端子との接合部を覆うように前記フラットケーブルの延在方向端部に一体成形されてなるモールド部を有してなることを特徴とするフラットケーブル防水コネクタ。」
　　　　　
４　引用文献及びその記載事項
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−９２１６０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の絶縁フィルム間に導体を挟込んだフラットケーブル用のコネクタであって、
前記フラットケーブルの端部に、相手側のコネクタに接続可能な形状を有するコネクタハウジングがホットメルトにより一体的に形成され、
前記フラットケーブルの端部に露出する前記導体が相手側のコネクタの接触端子部に接触可能な態様で前記コネクタハウジングに組込まれると共に、前記コネクタハウジングが前記フラットケーブルの各絶縁フィルムの外面に接着されたフラットケーブル用コネクタ。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】  請求項１〜請求項３のいずれかに記載のフラットケーブル用コネクタであって、
前記導体の露出端部が相手側のコネクタの接触端子部に接触可能な態様で前記コネクタハウジングに組込まれる代りに、
前記導体の露出端部に板状金属片が溶着され、その板状金属片が相手側のコネクタの接触端子部に接触可能な態様で前記コネクタハウジングに組込まれたフラットケーブル用コネクタ。」
　　　　　
　イ　「【００３７】なお、上記実施の形態のように、フラットケーブル１の各導体３の露出端部を、相手側のコネクタ３０の接触端子部３５に接触可能な態様でコネクタハウジング１１に組込む代りに、図６に示す変形例に係るコネクタ１０Ｂのように、各導体３の露出端部に板状金属片（バスバー）２５Ｂを溶着し、この板状金属片２５Ｂを相手側のコネクタ３０の接触端子部３５に接触可能な態様でコネクタハウジング１１に組込むようにしてもよい。
【００３８】具体的には、このコネクタ１０Ｂでは、フラットケーブル１の各導体３の露出端部が、上記コネクタハウジング１１に相当するコネクタハウジング１１Ｂの接続開口１２よりも手前の位置に配設されており、各導体３の露出端部に細長帯状の板状金属片２５Ｂがレーザ溶接等により溶着されている。そして、フラットケーブル１の端部が各板状金属片２５Ｂと共にコネクタハウジング１１Ｂ内に埋設状とされ、各板状金属片２５Ｂが、コネクタハウジング１１の先端部上面部分に形成された略方形状の接続開口１２を通じてコネクタハウジング１１Ｂの外部に露出するようになっている。
【００３９】なお、このコネクタ１０Ｂでは、上記保護カバー２０を省略している。
【００４０】また、このコネクタ１０Ｂと相手側のコネクタ３０Ｂとを接続保持する係合部１８Ｂ及び被係合部３３Ｂの構成も、上記実施の形態におけるものと相違している。
【００４１】即ち、このコネクタ１０Ｂのコネクタハウジング１１Ｂの上面には、前後方向中間部を揺動自在に支持された揺動係合片１７Ｂが設けられ、この揺動係合片１７Ｂの先端部に切欠状の係合部１８Ｂが形成されている。また、このコネクタ１０Ｂが接続される相手側のコネクタ３０Ｂのコネクタハウジング３１Ｂの先端側上部には、突起状の被係合部３３Ｂが形成される。そして、コネクタ１０Ｂ，３０Ｂを接続すると、コネクタ３０Ｂ側の被係合部３３Ｂがコネクタ１０Ｂの揺動係合片１７Ｂの係合部１８Ｂに抜止め状に係合して、両コネクタ１０Ｂ，３０Ｂの接続状態が保持される。
【００４２】この変形例に係るフラットケーブル用のコネクタ１０Ｂによると、導体３の露出端部に板状金属片２５Ｂを溶着し、その板状金属片２５Ｂを相手側のコネクタ３０の接触端子部３５に接触可能な態様でコネクタハウジング１１Ｂに組込んだ構成となっているため、コネクタ１０，３０の接続時等に導体３が捲れ上がったり破れたりすることなく、本フラットケーブル用コネクタ１０Ｂと相手側のコネクタ３０Ｂとの接続を支障無く行える。」
　　　　　
　ウ　「【００４３】
【発明の効果】以上のように構成された請求項１記載のフラットケーブル用コネクタによると、フラットケーブルの端部に、相手側のコネクタに接続可能な形状を有するコネクタハウジングがホットメルトにより一体的に形成され、フラットケーブルの端部に露出する導体が相手側のコネクタの接触端子部に接触可能な態様で前記コネクタハウジングに組込まれているため、その構成が簡易である。また、コネクタハウジングがフラットケーブルの各絶縁フィルムの外面に接着されているため、当該接着構造により、絶縁フィルム外面とコネクタハウジング間を伝ったコネクタ内部への水の浸入が防止され、防水性にも優れる。」
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、フラットケーブル用コネクタに関して、図６〜８に示す変形例として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「一対の絶縁フィルム２間に導体３を挟込んだフラットケーブル１と、
　導体３の露出端部に溶着した板状金属片２５Ｂと、
　この板状金属片２５Ｂが、相手側のコネクタ３０Ｂの接触端子部３５に接触可能な態様でコネクタハウジング１１に組込んだもので
　フラットケーブル１の端部が板状金属片２５Ｂと共にコネクタハウジング１１Ｂ内に、ホットメルトにより埋設されており、
　コネクタハウジング１１がフラットケーブル１の各絶縁フィルム２の該面に接着されている、フラットケーブル用コネクタ。」
　　　　　
（２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９２５４５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　図１〜６を参照すると、フレキシブル基板ケーブル用防水コネクタに関して、オス側のコネクタ１のハウジング２として、メス側のコネクタ９を収容するための部分（図３において、ハウジング２の内部を参照。）を有するものが記載されている。（以下「引用文献２に記載の事項」という。）
　　　　　
５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「導体３」は、本願発明の「導体配線」に相当する。
　以下、同様に「絶縁フィルム２」は「絶縁フィルム」に、
　「一対の絶縁フィルム２間に導体３を挟込んだ」部分は「導体配線が絶縁フィルムによって被覆される絶縁被覆部」に、
　「フラットケーブル１」は「フラットケーブル」に、
　「導体３の露出端部に溶着した板状金属片２５Ｂ」は「導体配線に接合される端子」に、
　「相手側のコネクタ３０Ｂ」は「接続相手コネクタ」に、
　「相手側のコネクタ３０Ｂの接触端子部３５」は「接続相手端子」に、
　「ホットメルトにより埋設されて」いる部分は、「モールド部」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明では、「板状金属片２５Ｂが、相手側のコネクタ３０Ｂの接触端子部３５に接触可能な態様でコネクタハウジング１１に組込ん」でいるから、引用発明の「コネクタハウジング１１」は、本願発明の「前記端子と接続相手端子とが接続されるように接続相手コネクタと嵌合されるコネクタハウジング」に相当する。
　　　　　
　引用発明では、「フラットケーブル１の端部が板状金属片２５Ｂと共にコネクタハウジング１１Ｂ内に、ホットメルトにより埋設されて」いるから、引用発明は、本願発明の「導体配線と前記端子との接合部を覆うように前記フラットケーブルの延在方向端部に一体成形されてなるモールド部」に相当する構成を備える。
　　　　　
　引用文献１の「また、コネクタハウジングがフラットケーブルの各絶縁フィルムの外面に接着されているため、当該接着構造により、絶縁フィルム外面とコネクタハウジング間を伝ったコネクタ内部への水の浸入が防止され、防水性にも優れる。」（前記「４．（１）ウ」を参照。）との記載を参酌すれば、引用発明の「コネクタハウジング１１がフラットケーブル１の各絶縁フィルム２の該面に接着されている、フラットケーブル用コネクタ」は、本願発明の「フラットケーブル防水コネクタ」に相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「導体配線が絶縁フィルムによって被覆される絶縁被覆部を有してなるフラットケーブルと、前記導体配線に接合される端子と、前記端子と接続相手端子とが接続されるように接続相手コネクタと嵌合されるコネクタハウジングとを有してなるフラットケーブル防水コネクタにおいて、
　前記コネクタハウジングは、
　前記導体配線と前記端子との接合部を覆うように前記フラットケーブルの延在方向端部に一体成形されてなるモールド部を有してなるフラットケーブル防水コネクタ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　「コネクタハウジング」に関して、本願発明では、「接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部」を有するとの構成を備えるのに対して、引用発明では、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
　上記相違点について検討する。
　前記引用文献２に記載の事項における「メス側のコネクタ９を収容するための部分」が、防水、防塵のために設けられていることは、当業者であれば明らかな事項である。
　そして、引用文献２に記載の事項の「フレキシブル基板ケーブル用防水コネクタ」、「オス側のコネクタ１のハウジング２」及び「メス側のコネクタ９を収容するための部分」は、本願発明の「フラットケーブル防水コネクタ」、「コネクタハウジング」及び「接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部」に、それぞれ相当するから、引用文献２には、フラットケーブル防水コネクタにおいて、コネクタハウジングに、「接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部」を有するものが記載されているといえる。
　すると、引用発明において、そのコネクタハウジング１１として、引用文献２に記載の事項を踏まえて、「接続相手コネクタの少なくとも一部を収容するフード部」を有するものを採用することにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　そして、本願発明により奏される作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　なお、審判請求人は、平成２７年１１月３０日付け上申書において、請求項１のフラットケーブルが切り欠き部または貫通孔を有するものと補正する用意がある旨主張している。
　しかし、フラットケーブルに、コネクタハウジングからの抜け防止のための切り欠き部または貫通孔を設けることは、例えば特開平１０−１０６６９４号公報（特に、図１の穴２１及び図２の切欠き部１２１を参照。）及び特開２００２−２３８１４１号公報（特に、段落【００１９】及び図２の被係止部１６を参照。）に記載されているように、周知の技術である。
　　　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。