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　特願２０１３−５３６７０５「アプリケーション特有のリソース管理システム、リソース管理方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月　３日国際公開、ＷＯ２０１２／０５８１７０、平成２５年１１月　７日国内公表、特表２０１３−５４１１１７、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１１年１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１０月２６日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２５年　４月２６日　　　：国内書面の提出
　　平成２５年　６月２６日　　　：翻訳文，出願審査請求書の提出
　　平成２５年１１月２６日　　　：手続補正書の提出
　　平成２６年　６月１８日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年　９月２４日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　３月３０日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年　８月　７日　　　：審判請求書，手続補正書，誤訳訂正書
　　　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　平成２７年１０月３０日　　　：前置報告
　　平成２８年　１月２０日　　　：上申書の提出　
　
　
第２　平成２７年８月７日付けの手続補正の適否　 
　
 １　補正の内容
　
　平成２７年８月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，
　
「　各々がサービスの品質モジュールを備える複数のソフトウェアアプリケーションであって，前記サービスの品質モジュールは，少なくとも１つの動作プロファイルを備え，前記少なくとも１つの動作プロファイルは，前記複数のソフトウェアアプリケーションのアプリケーションが，モバイルデバイスにおいて動作する構造を指定している，前記サービスの品質モジュール
を備える複数のソフトウェアアプリケーション
　前記モバイルデバイスのためのグローバル動作プロファイルを備えたリソース管理モジュールであって，前記グローバル動作プロファイルは，優先されるべき動作可能性を有する少なくとも１つの優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのためのグローバルセットの動作制約を指定しており，前記リソース管理モジュールは，
前記少なくとも１つの動作プロファイル，前記グローバルセットの動作制約，および前記少なくとも１つの優先プロセスのための前記必要な最小のリソースの割り当てに基づいて，
および前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で
スを
　を備える，モバイルデバイスリソース管理システム。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項１」という。）　
　
とする補正（以下，「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
　
　本件補正の補正事項１は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記サービスの品質モジュール」について，「前記サービスの品質モジュールを備える複数のソフトウェアアプリケーション」と限定するものであり，
　さらに，「前記リソース管理モジュールは，前記優先プロセスの中の前記モバイルデバイスのリソース，および前記優先プロセスの前記グローバルプロファイルと前記アプリケーションの前記動作プロファイルに依存した前記モバイルデバイスのアプリケーションを割り当てるように構成されている」について，「前記リソース管理モジュールは，前記少なくとも１つの動作プロファイル，前記グローバルセットの動作制約，および前記少なくとも１つの優先プロセスのための前記必要な最小のリソースの割り当てに基づいて，前記優先プロセスおよび前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てるように構成されている」と限定するものであって，
　補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　
（１）引用例
　
（１−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明
　
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年６月１８日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２００４−５０８６１１号公報（平成１６年３月１８日出願公表，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００３】
この結果，コンピュータのルック，フィール，および機能は，様々な消費者環境および動作環境に向けて進化し続けている。例えば，家庭娯楽向けに設計されるコンピュータは，ブラウザソフトウェア，１つ以上のチューナ，EPG(電子番組ガイド)ソフトウェア，種々のオーディオ/ビデオドライバ，ゲーミングソフトウェアを搭載した，セットトップボックスまたはゲームコンソールとして実現することができる。オフィス向けに設計されるコンピュータは，従来のデスクトップPCに似た外観とすることができるが，より向上したコンピューティング体験を提供するために，ブロードキャストチューナ，DVD(ディジタルビデオディスク)ドライバ，サラウンドサウンド付きステレオスピーカなどが付属したものとすることができる。
携帯型コンピュータの多様性および機能は，移動ユーザの需要が増加するのに伴って一層広い範囲に及んでいる。
　
Ｂ　「【０００８】
(発明の概要)
リソースを管理するためにコンピュータシステム中で実現されるリソース管理アーキテクチャについて述べる。
【０００９】
説明する実装形態では，一般的なアーキテクチャは，リソースマネージャと，システムコンポーネントやアプリケーションなどの１つ以上のリソースコンシューマをサポートする複数のリソースプロバイダとを含む。各プロバイダは1つのリソースに関連し，リソースマネージャとインタフェースしているときにこのリソースのためのマネージャとして行動する。リソースマネージャは，コンシューマのために，リソースプロバイダから提供されるリソースへのアクセスを調停する。
【００１０】
このアーキテクチャには，リソースマネージャがリソースを割り振るのに使用する様々なポリシーを設定するためのポリシーマネージャを任意選択で含めることができる。リソースマネージャが使用することのできるポリシーの1つは，どのアプリケーションおよび/またはユーザが他を制してリソース使用の優先度を有するかを決定するための，優先度に基づくポリシーである。
【００１１】
説明する実施形態では，各リソースプロバイダはリソースマネージャに登録する。リソースコンシューマは，リソースマネージャに「アクティビティ」を生み出し，アクティビティを実施するのに必要な様々なリソースセットを記述する１つ以上の「構成」を構築する。アクティビティは，構成を保持するコンテナデータ構造（container data structure）として実装され，各構成は，リソースの識別を含むデータ構造として実装される。リソースマネージャは，アクティビティおよび構成を維持する。
【００１２】
説明する実施形態では，各リソースコンシューマは，各アクティビティにつき１つ以上の構成を指定することができる。
　
Ｃ　「【００２１】
(好ましい実施形態の簡単な説明)
本開示は，コンピュータシステム中のリソースを管理するためのリソース管理アーキテクチャについて述べるものである。リソースは，様々なタスクまたは機能を実施するために利用される，コンピュータシステム中の限りある量のコンピューティングコンポーネントである。
　
Ｄ　「【００５１】
アプリケーション32がタスクを実施したいとき，アプリケーション32は，API120を使用してリソースマネージャ102にアクティビティ122を生み出し，このアクティビティを実施するのに必要な様々なリソースセットを記述する１つ以上の構成124を構築する。アクティビティは，システム中で実施されるタスクに関連するデータ構造である。
リソースマネージャ102は，限られたリソースのプールからどのアクティビティを完全に満たすことができるかを決定し，満たすことのできるアクティビティを有するアプリケーションが要求のリソースにアクセスできるようにする。
【００５２】
構成は，システム中でタスクを実施するのに必要な対応するリソースに関する１つ以上のリソース記述子126の集合を保持するデータ構造である。アクティビティデータ構造は，１つ以上の構成を保持するコンテナである。
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「携帯型コンピュータの多様性および機能は，移動ユーザの需要が増加するのに伴って一層広い範囲に及んでいる。」との記載，上記Ｂの「リソースを管理するためにコンピュータシステム中で実現されるリソース管理アーキテクチャについて述べる。」との記載からすると，「リソース管理アーキテクチャ」が実現される「コンピュータシステム」は，「携帯型コンピュータ」の態様をを含むことが読み取れるから，引用例１には，
“リソースを管理するために携帯型を含むコンピュータシステム中で実現されるリソース管理アーキテクチャ”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「説明する実装形態では，一般的なアーキテクチャは，リソースマネージャと，システムコンポーネントやアプリケーションなどの１つ以上のリソースコンシューマをサポートする複数のリソースプロバイダとを含む。各プロバイダは1つのリソースに関連し，リソースマネージャとインタフェースしているときにこのリソースのためのマネージャとして行動する。リソースマネージャは，コンシューマのために，リソースプロバイダから提供されるリソースへのアクセスを調停する。」との記載，上記Ｃの「本開示は，コンピュータシステム中のリソースを管理するためのリソース管理アーキテクチャについて述べるものである。リソースは，様々なタスクまたは機能を実施するために利用される，コンピュータシステム中の限りある量のコンピューティングコンポーネントである。」との記載からすると，「リソースプロバイダ」が「リソース」を提供することは明らかであり，「コンシューマ」は「タスク」を実施するために「リソース」を利用するものであって，「アプリケーションプログラム」を含むことが読み取れる。
　また，上記Ｂの「このアーキテクチャには，リソースマネージャがリソースを割り振るのに使用する様々なポリシーを設定するためのポリシーマネージャを任意選択で含めることができる。」との記載からすると，「リソースマネージャ」が，「コンシューマ」のために「リソース」へのアクセスを調停し，「リソース」を「コンシューマ」のうちの１つ以上に割り振ることが読み取れるから，引用例１には，
“リソースを提供する複数のリソースプロバイダと，
　タスクを実施するために，前記リソースプロバイダから提供されるリソースを利用するアプリケーションプログラムを含む複数のコンシューマと，
　前記リソースプロバイダから提供されるリソースを，前記コンシューマのうちの１つ以上に割り振るためのリソースマネージャと，”
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「説明する実施形態では，各リソースプロバイダはリソースマネージャに登録する。リソースコンシューマは，リソースマネージャに「アクティビティ」を生み出し，アクティビティを実施するのに必要な様々なリソースセットを記述する１つ以上の「構成」を構築する。アクティビティは，構成を保持するコンテナデータ構造（container data structure）として実装され，各構成は，リソースの識別を含むデータ構造として実装される。リソースマネージャは，アクティビティおよび構成を維持する。　…（中略）…　説明する実施形態では，各リソースコンシューマは，各アクティビティにつき１つ以上の構成を指定することができる。」との記載，上記Ｄの「アプリケーション32がタスクを実施したいとき，アプリケーション32は，API120を使用してリソースマネージャ102にアクティビティ122を生み出し，このアクティビティを実施するのに必要な様々なリソースセットを記述する１つ以上の構成124を構築する。アクティビティは，システム中で実施されるタスクに関連するデータ構造である。　…（中略）…　構成は，システム中でタスクを実施するのに必要な対応するリソースに関する１つ以上のリソース記述子126の集合を保持するデータ構造である。アクティビティデータ構造は，１つ以上の構成を保持するコンテナである。」との記載からすると，「コンシューマ」は実施する「タスク」に関連した「アクティビティデータ構造」を「リソースマネージャ」において生み出すことが読み取れ，当該「アクティビティデータ構造」に関連して，「アクティビティ」を実施するのに必要な様々なリソースセットを記述する「構成」を構築することが読み取れるから，引用例１には，
“対応するコンシューマによって実施されるタスクに関連して前記リソースマネージャにおいて生み出される少なくとも１つのアクティビティデータ構造と，
　前記アクティビティデータ構造に関連して前記リソースマネージャにおいて生み出され，関連するアクティビティを実施するのに使用される１つ以上のリソースのセットを記述する少なくとも１つの構成と，を備える”こと
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｂの「このアーキテクチャには，リソースマネージャがリソースを割り振るのに使用する様々なポリシーを設定するためのポリシーマネージャを任意選択で含めることができる。リソースマネージャが使用することのできるポリシーの1つは，どのアプリケーションおよび/またはユーザが他を制してリソース使用の優先度を有するかを決定するための，優先度に基づくポリシーである。」との記載，上記Ｄの「リソースマネージャ102は，限られたリソースのプールからどのアクティビティを完全に満たすことができるかを決定し，満たすことのできるアクティビティを有するアプリケーションが要求のリソースにアクセスできるようにする。」との記載からすると，「リソースマネージャ」は，「リソース」の割振りポリシーを確立するための「ポリシーマネージャ」を使用して，「リソース」へのアクセスを優先度や，要求される「リソース」が記述された「アクティビティデータ構造」に基づき調停することが読み取れるから，引用例１には，
“割振りポリシーを確立するポリシーマネージャをさらに備え，前記リソースマネージャが前記割振りポリシーを使用して前記リソースへのアクセスを優先度やアクティビティデータ構造に基づき調停する”こと
が記載されていると解される。
　
　以上，（ア）乃至（エ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　リソースを管理するために携帯型を含むコンピュータシステム中で実現されるリソース管理アーキテクチャであって，
　リソースを提供する複数のリソースプロバイダと，
　タスクを実施するために，前記リソースプロバイダから提供されるリソースを利用するアプリケーションプログラムを含む複数のコンシューマと，
　前記リソースプロバイダから提供されるリソースを，前記コンシューマのうちの１つ以上に割り振るためのリソースマネージャと，
　対応するコンシューマによって実施されるタスクに関連して前記リソースマネージャにおいて生み出される少なくとも１つのアクティビティデータ構造と，
　前記アクティビティデータ構造に関連して前記リソースマネージャにおいて生み出され，関連するアクティビティを実施するのに使用される１つ以上のリソースのセットを記述する少なくとも１つの構成と，を備えるとともに，
　割振りポリシーを確立するポリシーマネージャをさらに備え，前記リソースマネージャが前記割振りポリシーを使用して前記リソースへのアクセスを優先度やアクティビティデータ構造に基づき調停することを特徴とするリソース管理アーキテクチャ。」　
　
（１−２）引用例２に記載されている技術的事項　
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００５−１００３８７号公報（平成１７年４月１４日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【請求項１】
　
２台以上の計算機を持つ計算機システムにおいて，
　
前記各計算機が実行する複数のサービスの割当て処理を決定するためのポリシ情報を保存するポリシ管理部と，
　前記ポリシ情報に従って，各サービスを最適な計算機に割当てる処理を実行するサービス最適配置部と，
　
前記計算機間におけるサービスの実行状況に応じて，前記サービス最適配置部により割当てられたサービスの再配置処理を前記ポリシ情報を参照して実行するサービス再配置部と，
を具備することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
　
前記サービス最適配置部は所望のサービスの起動時にその実行に最適な計算機を前記ポリシ管理部に保管されているポリシ情報を参照して決定する
【請求項３】
　
前記最適配置部が参照するポリシ情報は，サービスの優先度，サービスの実行に割り当てられる計算機の優先順位，サービス間の排他，依存を含む関係，サービス実行の必須リソースの割り当て，計算機の負荷状況の少なくとも一つを含むことを特徴とする
　
　
（２）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「リソースを管理するために携帯型を含むコンピュータシステム中で実現されるリソース管理アーキテクチャ」は，携帯型コンピュータシステム中のリソースを管理する「リソース管理アーキテクチャ」を態様に含むことから，引用発明の「リソース管理アーキテクチャ」は本件補正発明の「モバイルデバイスリソース管理システム」に対応するものである。
　
（イ）引用発明における「複数のコンシューマ」は「タスクを実施するために，前記リソースプロバイダから提供されるリソースを利用するアプリケーションプログラムを含む」ところ，引用発明の「コンシューマ」は，「アプリケーションプログラム」を態様に含み，「リソース」を利用するものであるから，本件補正発明の「ソフトウェアアプリケーション」に相当すると言える。
　また，引用発明では，「アクティビティデータ構造」は「対応するコンシューマによって実施されるタスクに関連して」いることから，「アクティビティデータ構造」は「コンシューマ」に対応して「リソースマネージャ」において生成されると解される。そして，引用発明では，「リソースマネージャ」において，「アクティビティデータ構造」に関連付けて，「少なくとも１つの構成」を生成するところ，「アクティビティデータ構造」に関連付けられる「構成」は「関連するアクティビティを実施するのに使用される１つ以上のリソースのセットを記述する」ことから，引用発明の「構成」は「アプリケーションプログラム」の「タスク」が動作する構造が指定されていると言える。そうすると，引用発明の「アクティビティデータ構造」，「構成」はそれぞれ，本件補正発明の「動作プロファイル」，「構造」に相当すると言える。
　したがって，引用発明が「タスクを実施するために，前記リソースプロバイダから提供されるリソースを利用するアプリケーションプログラムを含む複数のコンシューマと，」「対応するコンシューマによって実施されるタスクに関連して前記リソースマネージャにおいて生み出される少なくとも１つのアクティビティデータ構造と，前記アクティビティデータ構造に関連して前記リソースマネージャにおいて生み出され，関連するアクティビティを実施するのに使用される１つ以上のリソースのセットを記述する少なくとも１つの構成と，を備える」ことと，
　本件補正発明が「各々がサービスの品質モジュールを備える複数のソフトウェアアプリケーションであって，前記サービスの品質モジュールは，少なくとも１つの動作プロファイルを備え，前記少なくとも１つの動作プロファイルは，前記複数のソフトウェアアプリケーションのアプリケーションが，モバイルデバイスにおいて動作する構造を指定している，前記サービスの品質モジュールを備える複数のソフトウェアアプリケーション」を備えることとは，後記する点で相違するものの，
　“少なくとも１つの動作プロファイルを備え，前記少なくとも１つの動作プロファイルは，前記複数のソフトウェアアプリケーションのアプリケーションが，モバイルデバイスにおいて動作する構造を指定している，複数のソフトウェアアプリケーション”を備える点で共通していると言える。
　
（ウ）引用発明の「リソースマネージャ」は，「前記リソースプロバイダから提供されるリソースを，前記コンシューマのうちの１つ以上に割り振る」ものであるところ，「リソース」を管理しているとみることができるから，本件補正発明の「リソース管理モジュール」に対応すると言える。
　また，引用発明の「リソースマネージャ」は，「ポリシーマネージャ」が確立した「割振りポリシーを使用して前記リソースへのアクセスを優先度やアクティビティデータ構造に基づき調停する」ところ，「割振りポリシー」を使用して，「複数のコンシューマ」が実施する「タスク」による「リソース」へのアクセスを調停すると解され，引用発明の「割振りポリシー」は「リソース」を「タスク」に割り当てるために使用する“リソース割り当て基準”とみることができる。一方，本件補正発明の「グローバル動作プロファイル」は，「優先されるべき動作可能性を有する少なくとも１つの優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのためのグローバルセットの動作制約を指定し」，「モバイルデバイス」への「リソース」の割り当てに使用されると解されるから，引用発明の「割振りポリシー」と本件補正発明の「グローバル動作プロファイル」とは，上位概念において“リソース割り当て基準”である点で一致すると言え，引用発明の「リソースマネージャ」と本件補正発明の「リソース管理モジュール」とは，“モバイルデバイスのためのリソース割り当て基準を使用するリソース管理モジュール”である点で共通すると言える。
　
（エ）引用発明の「割振りポリシー」は，「リソースマネージャ」に使用されて，「複数のコンシューマ」が実施する「タスク」による「リソース」へのアクセスを，「タスク」の優先度や「タスク」に対応する「アクティビティデータ構造」に基づき調停すると解され，「割振りポリシー」は「タスク」の優先度に基づく「リソース」の割り当てを含む携帯型コンピュータシステムの動作の制約を指定すると言える。
　一方，本件補正発明の「グローバル動作プロファイル」は，「優先されるべき動作可能性を有する少なくとも１つの優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのためのグローバルセットの動作制約を指定」することから，「優先プロセス」や「ソフトウェアアプリケーション」に対して優先度に基づく「リソース」の割り当てを行っているとみることができる。
　そうすると，引用発明の「割振りポリシー」と本件補正発明の「グローバル動作プロファイル」とは，“優先度に基づくリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのための動作制約を指定”する“リソース割り当て基準”である点で共通すると言える。
　
（オ）引用発明の「リソースマネージャ」は，「ポリシーマネージャ」が確立した「割振りポリシーを使用して前記リソースへのアクセスを優先度やアクティビティデータ構造に基づき調停する」ところ，上記（エ）での検討から，「割振りポリシー」による動作制約および優先度に基づくリソースの割り当てに基づいて，携帯型「コンピュータシステム」の「アプリケーションプログラム」間で「リソース」を割り当てるとみることができる。
　また，引用発明の「リソースマネージャ」は，「アプリケーションプログラムを含む複数のコンシューマ」によって実施される「タスク」に関連する「アクティビティデータ構造」に基づいて「リソース」へのアクセスを調停することから，「アクティビティデータ構造」に基づいて携帯型「コンピュータシステム」の「アプリケーションプログラム」間で「リソース」を割り当てると言える。
　そうすると，上記（イ）で検討のとおり，引用発明の「アクティビティデータ構造」は，本件補正発明の「動作プロファイル」に相当するから，引用発明の「リソースマネージャ」と本件補正発明の「リソース管理モジュール」とは，“前記少なくとも１つの動作プロファイル，前記リソース割り当て基準による動作制約，および前記優先度に基づくリソースの割り当てに基づいて，前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てるように構成されている，リソース管理モジュール”である点で共通すると言える。
　
（カ）したがって，上記（ウ）乃至（オ）での検討から，
　引用発明が「前記リソースプロバイダから提供されるリソースを，前記コンシューマのうちの１つ以上に割り振るためのリソースマネージャと，」「割振りポリシーを確立するポリシーマネージャをさらに備え，前記リソースマネージャが前記割振りポリシーを使用して前記リソースへのアクセスを優先度やアクティビティデータ構造に基づき調停すること」と，
　本件補正発明が「前記モバイルデバイスのためのグローバル動作プロファイルを備えたリソース管理モジュールであって，前記グローバル動作プロファイルは，優先されるべき動作可能性を有する少なくとも１つの優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのためのグローバルセットの動作制約を指定しており，前記リソース管理モジュールは，前記少なくとも１つの動作プロファイル，前記グローバルセットの動作制約，および前記少なくとも１つの優先プロセスのための前記必要な最小のリソースの割り当てに基づいて，前記優先プロセスおよび前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てるように構成されている，リソース管理モジュール」を備えることとは，後記する点で相違するものの，
　“前記モバイルデバイスのためのリソース割り当て基準を使用するリソース管理モジュールであって，前記リソース割り当て基準は，優先度に基づくリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのための動作制約を指定しており，前記リソース管理モジュールは，前記少なくとも１つの動作プロファイル，前記リソース割り当て基準による動作制約，および前記優先度に基づくリソースの割り当てに基づいて，前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てるように構成されている，リソース管理モジュール”を備える点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　少なくとも１つの動作プロファイルを備え，前記少なくとも１つの動作プロファイルは，前記複数のソフトウェアアプリケーションのアプリケーションが，モバイルデバイスにおいて動作する構造を指定している，複数のソフトウェアアプリケーションと，
　前記モバイルデバイスのためのリソース割り当て基準を使用するリソース管理モジュールであって，前記リソース割り当て基準は，優先度に基づくリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのための動作制約を指定しており，前記リソース管理モジュールは，前記少なくとも１つの動作プロファイル，前記リソース割り当て基準による動作制約，および前記優先度に基づくリソースの割り当てに基づいて，前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てるように構成されている，リソース管理モジュールと，
　を備えるモバイルデバイスリソース管理システム。」
　
＜相違点１＞
　複数のソフトウェアアプリケーションに関し，本件補正発明では，「複数のソフトウェアアプリケーション」の各々が「サービスの品質モジュール」を備え，「前記サービスの品質モジュールは，少なくとも１つの動作プロファイルを備え」るのに対して，引用発明では，「複数のソフトウェアアプリケーション」（アプリケーションプログラムを含む複数のコンシューマ）は「動作ファイル」（アクティビティデータ構造）を「リソースマネージャ」において生成するものの，「サービスの品質モジュール」を備えることについては特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　リソース割り当て基準に関し，本件補正発明では，「リソース管理モジュール」は，「優先されるべき動作可能性を有する少なくとも１つの優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのためのグローバルセットの動作制約を指定」する「グローバル動作プロファイル」を使用するのに対して，引用発明では，「リソースマネージャ」は，「ポリシーマネージャ」が確立した「割振りポリシー」を使用するものの，「グローバル動作プロファイル」を使用することについて言及されていない点。
　
＜相違点３＞
　モバイルデバイスのリソース割り当てに関し，本件補正発明では，「リソース管理モジュール」が，「少なくとも１つの動作プロファイル，前記グローバルセットの動作制約，および前記少なくとも１つの優先プロセスのための前記必要な最小のリソースの割り当てに基づいて，前記優先プロセスおよび前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てる」のに対して，引用発明では，「リソースマネージャが前記割振りポリシーを使用して前記リソースへのアクセスを優先度やアクティビティデータ構造に基づき調停する」点。
　
　
（３）判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明では，「アプリケーションプログラムを含む複数のコンシューマ」は「アクティビティデータ構造」を「リソースマネージャ」において生成するところ，「サービスの品質モジュール」を備え，当該「サービスの品質モジュール」が「アクティビティデータ構造」を「コンシューマ」側で生成することについて言及されていない。
　また，アプリケーションプログラムがサービスの品質モジュールを備え，サービスの品質モジュールが，アプリケーションがモバイルデバイスにおいて動作する構造を指定する動作プロファイルを生成する旨の技術が，本願の優先日前に当該技術分野の周知技術であったとは言えない。
　そうすると，引用発明において，アプリケーションプログラムを含む複数のコンシューマがサービスの品質モジュールを備え，サービスの品質モジュールがアクティビティデータ構造を生成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明では，「リソースマネージャ」は，「リソースマネージャ」とは別の「ポリシーマネージャ」が確立した「割振りポリシー」を使用し，「リソース」を「コンシューマ」に割り振るところ，「グローバル動作プロファイル」を使用することについて言及されておらず，当該「割振りポリシー」が「優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのためのグローバルセットの動作制約を指定」するものであると解することもできない。
　また，「優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む前記モバイルデバイスのためのグローバルセットの動作制約を指定」する「グローバル動作プロファイル」を使用して，「リソース」を「ソフトウェアアプリケーション」に割り振ることが，本願の優先日前に当該技術分野の周知技術であったとは言えない。
　そうすると，引用発明において，リソースマネージャが，優先されるべき動作可能性を有する少なくとも１つの優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てを含む，携帯型を含むコンピュータシステムのためのグローバルセットの動作制約を指定するグローバル動作プロファイルを使用すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
ウ　相違点３について
　
　引用発明では，「リソースマネージャが前記割振りポリシーを使用して前記リソースへのアクセスを優先度やアクティビティデータ構造に基づき調停する」ところ，「グローバルセットの動作制約」や「優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当て」については言及されていないから，「グローバルセットの動作制約，および前記少なくとも１つの優先プロセスのための前記必要な最小のリソースの割り当てに基づいて，前記優先プロセスおよび前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てる」ことの動機付けを見出すことはできない。
　また，引用例２（上記Ｅを参照）に記載されるように，サービス実行の必須リソースの割り当てを含むポリシ情報に基づき計算機リソースをサービスに割り当てることは，本願の優先日前には当該技術分野の周知技術であったものの，引用発明にこの周知技術を適用したとしても，「少なくとも１つの動作プロファイル，前記グローバルセットの動作制約，および前記少なくとも１つの優先プロセスのための前記必要な最小のリソースの割り当てに基づいて，前記優先プロセスおよび前記モバイルデバイスの前記アプリケーションの間で前記モバイルデバイスのリソースを割り当てる」ことを容易に想到し得たとは言えない。
　そうすると，引用発明において引用例２記載の周知技術を適用し，少なくとも１つのアクティビティデータ構造，グローバルセットの動作制約，および少なくとも１つの優先プロセスのための必要な最小のリソースの割り当てに基づいて，前記優先プロセスおよび携帯型を含むコンピュータシステムのアプリケーションの間で，携帯型を含むコンピュータシステムのリソースを割り当てること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
エ　小括
　
　上記で検討したごとく，本件補正発明は，当業者が引用発明および引用例２に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項乃至第６項に違反するところはない。
　
　
３　むすび
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合するから，本願の請求項１乃至１６に係る発明は，本件補正により補正された平成２７年８月７日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願の請求項１乃至１６に係る発明は，当業者が引用発明および引用例２に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶することはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。