【事件の表示】
　特願２０１０−　５５２９９「パレット搬送方法及びパレット搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開、特開２０１１−１８９９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月１２日の出願であって、平成２６年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年６月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月９日付けで平成２６年８月２５日提出の手続補正書でした補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２７年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正について
（１）平成２７年３月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年３月４日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下のアに示す請求項１及び２を、イに示す請求項１及び２に補正するものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　【請求項１】
　パレットレール(21,41)に搭載されたパレット(11)を前記パレットレール(21,41)の長手方向に連続して設けられた複数のパレット搬送手段(22,42)により搬送する方法であって、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は前記パレットレール(21,41)に沿って無端で循環可能に設けられ幅方向に延びる凹凸(24a,24b,43a,43b)が長手方向に交互に連続して形成された循環ベルト(23,24,43,44)を備え、
　前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合可能な被凹凸(12a,12b)が前記パレット(11)に形成され、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は前記被凹凸(12a,12b)が前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合した前記循環ベルト(24,43)を循環させることにより前記パレット(11)を搬送するように構成され、
　一のパレット搬送手段(22)による前記パレット(11)の搬送速度を別のパレット搬送手段(42)による前記パレット(11)の搬送速度と異ならせ、
　前記一のパレット搬送手段(22)から隣接する前記別のパレット搬送手段(42)に前記パレット(11)が移動する際に前記一のパレット搬送手段(22)と前記別のパレット搬送手段(42)の双方における前記パレット(11)の搬送速度を同一とする
　ことを特徴とするパレット搬送方法。
　　【請求項２】
　パレット(11)を長手方向に沿って移動可能に搭載するパレットレール(21,41)と、
　前記パレットレール(21,41)の長手方向に連続して設けられ前記パレット(11)の搬送速度を可変可能に構成された複数のパレット搬送手段(22,42)と、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)を制御するコントローラ(61)と
　を備え、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は前記パレットレール(21,41)に沿って無端で循環可能に設けられ幅方向に延びる凹凸(24a,24b,43a,43b)が長手方向に交互に連続して形成された循環ベルト(23,24,43,44)を備え、
　前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合可能な被凹凸(12a,12b)が前記パレット(11)に形成され、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は前記被凹凸(12a,12b)が前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合した前記循環ベルト(24,43)を循環させることにより前記パレット(11)を搬送するように構成され、
　前記コントローラ(61)は、一のパレット搬送手段(22)による前記パレット(11)の搬送速度を別のパレット搬送手段(42)による前記パレット(11)の搬送速度と異ならせるとともに、前記一のパレット搬送手段(22)から隣接する前記別のパレット搬送手段(42)に前記パレット(11)が移動する際に前記一のパレット搬送手段(22)と前記別のパレット搬送手段(42)の双方における前記パレット(11)の搬送速度を同一とするように制御する
 ことを特徴とするパレット搬送装置。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　【請求項１】
　パレットレール(21,41)に搭載されたパレット(11)を前記パレットレール(21,41)の長手方向に連続して設けられた
一のパレットレール(21)のパレット搬送手段(22)と別のパレットレール(41)のパレット搬送手段(42)
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は
駆動プーリ(27,47)に掛け回されて
と、前記駆動プーリ(27,47)の回転速度を変更して前記循環ベルト(23,24,43,44)の循環速度を可変可能なサーボモータ(26,46)と
　前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合可能な被凹凸(12a,12b)が前記パレット(11)に形成され、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は前記被凹凸(12a,12b)が前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合した前記循環ベルト(24,43)を循環させることにより前記パレット(11)を搬送するように構成され、
　一のパレット搬送手段(22)による前記パレット(11)の搬送速度を別のパレット搬送手段(42)による前記パレット(11)の搬送速度と異ならせ、
　前記一のパレット搬送手段(22)から隣接する前記別のパレット搬送手段(42)にパレット(11)が移動する際に前記一のパレット搬送手段(22)と前記別のパレット搬送手段(42)の双方における
前記循環ベルト(24,43)の循環速度を同一とすることにより
にし、前記一のパレット搬送手段(22)における前記循環ベルト(24)の前記凹凸(24a,24b)と前記別のパレット搬送手段(42)における前記循環ベルト(43)の前記凹凸(43a,43b)とを所定のピッチで交互に連続させる
　ことを特徴とするパレット搬送方法。
　　【請求項２】
　パレット(11)を長手方向に沿って移動可能に搭載する
一のパレットレール(21)と別のパレットレール(41)
　前記パレットレール(21,41)の長手方向に連続して設けられ前記パレット(11)の搬送速度を可変可能に構成された
一のパレットレール(21)のパレット搬送手段(22)と別のパレットレール(41)のパレット搬送手段(42)
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)の
搬送速度
　を備え、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は
駆動プーリ(27,47)に掛け回されて
と、前記コントローラ(61)からの制御出力が接続され前記コントローラ(61)からの指令により前記駆動プーリ(27,47)の回転速度を変更して前記循環ベルト(23,24,43,44)の循環速度を可変可能なサーボモータ(26,46)と
　前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合可能な被凹凸(12a,12b)が前記パレット(11)に形成され、
　前記複数のパレット搬送手段(22,42)は前記被凹凸(12a,12b)が前記凹凸(24a,24b,43a,43b)に係合した前記循環ベルト(24,43)を循環させることにより前記パレット(11)を搬送するように構成され、
　前記コントローラ(61)は、一のパレット搬送手段(22)による前記パレット(11)の搬送速度を別のパレット搬送手段(42)による前記パレット(11)の搬送速度と異ならせるとともに、前記一のパレット搬送手段(22)から隣接する前記別のパレット搬送手段(42)に前記パレット(11)が移動する際に前記一のパレット搬送手段(22)と前記別のパレット搬送手段(42)の双方における
前記循環ベルト(24,43)の循環速度を同一とすることにより
とするように制御し、前記一のパレット搬送手段(22)における前記循環ベルト(24)の前記凹凸(24a,24b)と前記別のパレット搬送手段(42)における前記循環ベルト(43)の前記凹凸(43a,43b)とを所定のピッチで交互に連続させる
　ことを特徴とするパレット搬送装置。」
　なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。
　
（２）本件補正の目的について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１における「複数のパレット搬送手段」という発明特定事項を、本件補正後に「
一のパレットレール(21)のパレット搬送手段(22)と別のパレットレール(41)のパレット搬送手段(42)
駆動プーリ(27,47)に掛け回されて
前記駆動プーリ(27,47)の回転速度を変更して前記循環ベルト(23,24,43,44)の循環速度を可変可能なサーボモータ(26,46)と
前記循環ベルト(24,43)の循環速度を同一とすることにより
にし、前記一のパレット搬送手段(22)における前記循環ベルト(24)の前記凹凸(24a,24b)と前記別のパレット搬送手段(42)における前記循環ベルト(43)の前記凹凸(43a,43b)とを所定のピッチで交互に連続させる
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２８２１２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数のタイミングベルトを直列に近接して配置し、該タイミングベルトの歯部に歯合する係合凹部と、案内用のローラとを有する複数の連結プレートを該複数のタイミングベルトの全長に渡ってループ状に連続して配置すると共に、該ローラを係合させるガイドレールを該複数のタイミングベルトに沿って周設したことを特徴とする搬送装置
【請求項２】  前記複数のタイミングベルトの始端部と終端部とに、前記ローラを係合させる円弧状の旋回用ガイドレールを配したことを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】  前記係合凹部を前記連結プレートの前後及び中央に設け、前記ローラを該連結プレートの前後に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】  （略）」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
搬送ベルト上に複数の連結プレートを歯合させる
搬送ベルトを直列に連結して使用できる搬送装置
　
ウ　「【０００９】
この搬送装置１は、駆動モータ２と、該駆動モータ２で駆動されるタイミングベルト３とを有する第一搬送フレーム４と、回動自在なタイミングベルト５を有し、該第一搬送フレーム４のベルト送り方向（矢印イ）の後方に近接して直列に配置された長尺な第二搬送フレーム６と、回動自在なタイミングベルト７を有し、該第二搬送フレーム６の後方に近接して直列に配置された第三搬送フレーム８と、各搬送フレーム４，６，８のタイミングベルト３，５，７に連続的に歯合して、各タイミングベルト３，５，７を渡り動く複数の連結プレート９とを備える
【００１０】
各タイミングベルト３，５，７はタイミングプーリ２８〜３３に歯合し、タイミングプーリ２８〜３３の回動で駆動される
【００１１】
複数の連結プレート９は各搬送フレーム４，６，８のタイミングベルト３，５，７を繋ぐ作用をする
【００１２】
図３(a)(b)は一対のクリップ１６を備えた前記連結プレート９を示すものである
プレート１９は合成樹脂で形成され、底部の前後及び中間に、タイミングベルト３，５，７の歯部２２と歯合する係合凹部２３を有している
該係合凹部２３は一対の凸部（歯部）２３′の間に構成され、タイミングベルト３の歯部２２と同じ台形形状を呈している
【００１３】
プレート１９の前後端からクリップ１６までの距離は一対のクリップ１６のピッチＰの１／２であり、隣接する別の連結プレート９のクリップ１６と該連結プレート９のクリップ１６との間の距離（ピッチ）が同一となる
プレート１９の前後には各一対のローラ（ベアリング）２４が回動自在に軸支されている
該ローラ２４は図３(b) の如く搬送フレーム４，６，８のガイドレール２６のガイド溝２７に係合する
【００１４】図４は前記第二搬送フレーム６と第三搬送フレーム８の接続状態を示すものである。第一搬送フレーム４と第二搬送フレーム６の接続状態は図４とは前後対称の形状となる。
【００１５】
各搬送フレーム６，８のタイミングベルト５，７上に複数の連結プレート９が直列に連続して配置されている
各搬送フレーム６，８には、連結プレート９のローラ２４に対する真直なガイドレール２６が上下二列のタイミングベルト７に沿ってそれぞれ水平方向に設置されている
各ローラ２４はガイドレール２６の中央の水平なガイド溝２７内に回動自在に係合している
【００１６】連結プレート９はガイドレール２６とタイミングベルト５，７とにより上下方向に挟まれる如くに支持されている。該ガイドレール２６は各搬送フレーム６，８毎に設けられ、搬送フレーム６，８の配置と同時に連結される。図４でＡはガイドレール２６の連結部を示す。
【００１７】図４で連結プレート９の長さＬ（＝２Ｐ）は、隣接する各搬送フレーム６，８のタイミングプーリ３１，３２の間隔に等しい。
各タイミングベルト６，８の間の渡し部３４においては、一つの連結プレート９の前後の係合凹部２３，２３が同時に隣接のタイミングベルト５，７の各歯部２２に歯合可能であることが望ましい
　
エ　「【００２３】
図７は上記各搬送フレーム４，６，８のタイミングベルト３，５，７の駆動手段の一例を示すものである
【００２４】回転軸４３は搬送フレーム４，６，８毎にジョイント４７で連結されている。回転軸４３がモータ２で駆動されると、各カサ歯車４６，４５を介して駆動力が各タイミングベルト３，５，７に均一に伝達され、
各タイミングベルト３，５，７が同期して回動する
【００２５】
なお、第二，第三搬送フレーム６，８のタイミングベルト５，７の回動抵抗が小さいものであれば、第一搬送フレーム４のタイミングベルト３又は第三搬送フレーム８のタイミングベルト７のみを駆動する構造として、連結プレート９を介して動力の伝達を行わせることも可能である
また、上記搬送装置１は電線の搬送以外の用途にも適用可能である
【００２６】
【発明の効果】以上の如くに、本発明によれば、所望の数のタイミングベルトを直列に並べて、その外周に連結プレートを連続的に配置することで、電線端末加工ユニットの数に応じた搬送長さを得ることができる。それにより、各種電線の端末加工を行うことができ、各種仕様のワイヤハーネスを製造可能となる。」（段落【００２３】ないし【００２６】）
　
（２）上記（１）アないしエ及び図１ないし７の記載から、以下のことが分かる。
　
カ　上記（１）アないしエ及び図１ないし７の記載から、引用文献１には、連結プレート９を用いる搬送装置及び搬送方法が記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）ウ及び図１ないし７の記載から、引用文献１に記載された搬送方法において、直進用ガイドレール２６に支持される連結プレート９を直進用ガイドレール２６の長手方向に連続して設けられた第１搬送フレーム４と別の搬送フレーム６，８により搬送する方法であって、前記複数の搬送フレーム４，６，８はタイミングプーリ２８，２９，３０，３１，３２に掛け回されて前記直進用ガイドレール２６に沿って無端で循環可能に設けられ幅方向に延びる歯部２２が長手方向に交互に連続して形成されたタイミングベルト３，５，７と、駆動モータ２とを備え、前記歯部２２に係合可能な係合凹部２３が前記連結プレート９に形成され、前記複数の搬送フレーム４，６，８は前記係合凹部２３が前記歯部２２係合した前記タイミングベルト３，５，７を循環させることにより前記連結プレート９を搬送するように構成されることが分かる。
　
ク　上記（１）ウ、エ及び図１ないし７の記載から、引用文献１に記載された搬送方法において、第１搬送フレーム４による前記連結プレート９の搬送速度を別の搬送フレーム６，８による前記連結プレート９の搬送速度とは同じであることが分かる。
　
ケ　上記（１）ウ、エ及び図１ないし７の記載から、引用文献１に記載された搬送方法において、第１搬送フレーム４から隣接する別の搬送フレーム６に連結プレート９が移動する際に前記第１搬送フレーム４と別の搬送フレーム６の双方におけるタイミングベルト３，５の循環速度を同一とすることにより連結プレート９の搬送速度の搬送速度を同一にし、前記第１搬送フレーム４における前記タイミングベルト３の歯部２２と前記第１搬送フレーム６における前記タイミングベルト５の歯部２２とを所定のピッチで交互に連続させることが分かる。
　
コ　上記（１）エの段落【００２３】ないし【００２５】の記載から、各カサ歯車４６，４５を介して駆動力を伝達するのは一例であり、例えば、第二，第三搬送フレーム６，８のタイミングベルト５，７の回動抵抗が小さいものであれば、第一搬送フレーム４のタイミングベルト３又は第三搬送フレーム８のタイミングベルト７のみを駆動する構造として、カサ歯車４６，４５ではなく、連結プレート９を介して動力の伝達を行わせることも可能であることが分かる。すなわち、カサ歯車４６，４５を設けないことも想定されていることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）並びに図１及び２の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「直進用ガイドレール２６に支持される連結プレート９を前記直進用ガイドレール２６の長手方向に連続して設けられた第１搬送フレーム４と別の搬送フレーム６，８により搬送する方法であって、
　前記複数の搬送フレーム４，６，８はタイミングプーリ２８，２９，３０，３１，３２に掛け回されて前記直進用ガイドレール２６に沿って無端で循環可能に設けられ幅方向に延びる歯部２２が長手方向に交互に連続して形成されたタイミングベルト３，５，７と、駆動モータ２とを備え、
　前記歯部２２に係合可能な係合凹部２３が前記連結プレート９に形成され、
　前記複数の搬送フレーム４，６，８は前記係合凹部２３が前記歯部２２に係合した前記タイミングベルト３，５，７を循環させることにより前記連結プレート９を搬送するように構成され、
　前記第１搬送フレーム４から隣接する前記別の搬送フレーム６に連結プレート９が移動する際に前記第１搬送フレーム４と前記別の搬送フレーム６，８の双方における前記タイミングベルト３，５，７の循環速度を同一とすることにより前記連結プレート９の搬送速度を同一にし、前記第１搬送フレーム４における前記タイミングベルト３の前記歯部２２と前記別の搬送フレーム６における前記タイミングベルト５の前記歯部２２とを所定のピッチで交互に連続させる
　パレット搬送方法。」
　
２−１−２　引用文献２
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−７５５１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
ア　「２．特許請求の範囲
　（１）
被搬送物を搬送するモータによって駆動されるコンベアを備えた上流装置と、被搬送物を該上流装置より受け継ぎ搬送するモータによって駆動されるコンベアを備えた下流装置と、両モータの回転速度を同期させる回路とより成る搬送システム
　
イ　「　（イ）産業上の利用分野
　
本発明はコンベアを備えた上流装置と該上流装置より被搬送物を受け継ぐコンベアを備えた下流装置とから成る搬送システムに関する
　
ウ　「　（ロ）従来の技術
　
この種の被搬送物を搬送する上流装置、被搬送物を受け継ぎ搬送する下流装置においては、搬送速度は各々の装置において個別に設定されており必ずしも同じ速度ではなかった
（ハ）発明が解決しようとする課題
　しかしながら
各々の装置の搬送速度が異なることにより被搬送物の受け渡しの際にショックのため被搬送物が落ちてしまったり、コンベアに引っかかってしまったり、被搬送物の上に部品が置いてある場合に該部品がずれてしまったりする等の不具合が生ずるという欠点があった
　そこで
本発明は、各々の装置のコンベア搬送速度を同期させることにより装置間受け渡し時の不具合を無くすことを目的とする
（ニ）課題を解決するだめの手段
　このため
本発明は、被搬送物を搬送するモータによって駆動されるコンベアを備えた上流装置と、被搬送物を該上流装置より受け継ぎ搬送するモータによって駆動されるコンベアを備えた下流装置と、両モータの回転速度を同期させる回路とから構成したものである
（ホ）作用
　
上流装置と下流装置の各々のコンベアを駆動する各々のモータ回転を回転速度を同期させる回路により同期させ、上流装置のコンベアより下流装置のコンベアに被搬送物をショックによる不具合無く受け渡す
　
エ　「　（へ）実施例
　以下図面に従って本発明の一実施例を説明すると、第１図において、（１）は電子部品をプリント基板に装着する自動装着装置である。（２）は１８分割された間欠回転する部品取り出し搬送手段としてのターンテーブル、（３）はチップ部品（８）が装着されるプリント基板（７）を供給搬送する一対の第一のベルトコンベアである。（４）は該一対の第一のベルトコンベア（３）から供給搬送されたプリント基板（７）を載置してＸ軸方向及びＹ軸方向に位置決め移動制御するＸ−Ｙテーブル、（５）は該Ｘ−Ｙテーブル（４）上のチップ部品装着後のプリント基板（７）を排出搬送する一対の第二のベルトコンベアである。
　該一対の第二のベルトコンベア（５）は、ＤＣモータ（２７）により駆動スプロケット（２２）及び従動スプロケット（２３）を介して駆動されるがその搬送速度は約１３ｍ／分である。（６）は一対の第二のベルトコンベア（５）に前記Ｘ−Ｙテーブル（４）上（７）プリント基板を載せ換えると共に一対の第一のベルトコンベア（３）よりＸ−Ｙテーブル（４）にプリント基板を載せ換える載せ換え装置である。
　第２図及び第７図において（９）は硬化装置であり、基体（１０）、基板搬送部（１１）、接着硬化部（１２）とから構成される。
（１３）は前記搬送部（１１）に配置された、前記プリント基板（７）を搬送するための一対のチェーンコンベアであり、結合片（４６）（４６）・・・とピン（４７）（４７）・・・とにより構成されている
　そして前記搬送部（１１）の上方には接着・硬化部（１２）が設けられており、該接着・硬化部（１２）には紫外線ランプ収納室〈１６）及び遠赤外線ヒータ収納室（１７）が順次配列されている。
　前記コンベア（１３）上方位置、及び下方位置には所定間隔を存してパネル型の遠赤外線ヒータ（１８）が配設され、また排気ダクト（１９）が設けられている。前記紫外線ランプ収納室（１６）と前記ヒータ収納室（１７）とは、前記遠赤外線ヒータ（１８）に近接した位置に配設される断熱壁（２０）で仕切られている。該ランプ収納室（１６）内には紫外線ランプ（２１）が前記コンベア（１３）の上方位置に配設される。
　自動装着装置（１）は上流装置として、硬化装置（９）は下流装置として第５図に示されるように設置される。」（第２ページ左上欄第３行ないし左下欄第１７行）
　
オ　「　次に第３図で示されるモータ回転速度同期回路のブロック図について説明する。
（２５）は硬化装置のコンベア（１３）を駆動するモータ（２４）の回転速度を検出するエンコーダ
（２８）は自動装着装置に用いられるＤＣモータ（２７）の回転速度を検出するエンコーダ
　
（３１）は電源供給回路で、Ｄ／Ａコンバータ（２９）の出力電圧がＤ／Ａコンバータ（２６）の出力電圧より大きい時は現在モータ（２７）に加わっている電圧を下げ、逆に小さい時は現在モータ（２７）に加わっている電圧を上げる働きをし、常に差動増幅器（３０）の出力をゼロに近づけるようモータ（２７）に電圧を加えるためモータ（２７）の速度はモータ（２４）の速度に同期する
　（３２）は、作業者により作動されるスイッチであり、該スイッチ（３２）を端子ｂに切り換えることによりＤ／Ａコンバータの出力電圧の代りに可変抵抗器（３３）を介して一定の電圧を差動増幅器（３０）に入力することができる。」（第２ページ左下欄第１８行ないし第３ページ左上欄第６行）
　
カ　「　以上の構成により以下動作について説明する。
　先ずスイッチ（３２）をｂ側にしておくと自動装着装置（１）の一対の第二のベルトコンベア（５）は自動装着し終ったプリント基板（７）を搬送するのに十分な速度で回転する。プリント基板（７）は図示しないスクリーン印刷機により半田ペーストを塗布され、接着剤塗布装置により紫外線硬化型接着剤を塗布され、自動装着装置（１）の一対の第一のベルトコンベア（３）により供給搬送され、載せ換え装置（６）によりＸ−Ｙテーブル（４）上に載せ換えられる。Ｘ−Ｙテーブル（４）上にてプリント基板（７）へのチップ部品（８）の装着が完了すると、前記載せ換え装置（６）により該プリント基板（７）はＸ−Ｙテーブル（４）から一対の第二のベルトコンベア（５）に載せ換えられる。可変抵抗器（３３）により設定された速度で回転するベルトコンベア（５）により搬送されたプリント基板（７）は下流装置としての硬化装置（９）のコンベア（１３）に受け渡され、該コンベア（１３）により硬化装置（９）中を搬送され、チップ部品（８）は固定される。
　チップ部品（８）を確実に固定し半田付けを行なうためにプリント基板（７）は硬化装置（９）を十分な時間をかけ通過する必要があり、硬化装置（９）のコンベア（１３）の搬送速度は可変抵抗器（３３）によって設定された自動装着装置（１）の一対の第二のベルトコンベア（５）の搬送速度より遅い。硬化装置（９）のコンベア（１３）は一対のチェーンでできており、自動装着装置（１）のベルトコンベア（５）の搬送速度の方が速いと受け渡しの際にショックによりプリント基板（７）が硬化装置（９）の一対のコンベア（１３）のピン（４７）とピン（４７）の間から落ちてしまったり、引っかかってしまったり、又チップ部品（８）がずれてしまったりする等の不具合が生ずることがある。
　このような不具合が生じた時にはスイッチ（３２）をａ側に接続すると、エンコーダ（２５）により検出された硬化装置（９）のコンベア（１３）を駆動するモータ（２４）の回転速度に相当するパルス数はＤ／Ａコンバータ（２６）により電圧に変換され、積分回路（４８）を介して差動増幅器（３０）に入力される。同様にして自動装着装置（１）のベルトコンベア（５）を駆動するモータ（２７）の回転速度に相当する電圧が差動増幅器（３０）に入力される。上記二つのＤ／Ａコンバータの出力電圧の差は電源供給回路（３１）に加えられ差動増幅器（３０）の出力がゼロとなるよう電源供給回路（３１）よりモータ（２７）に電圧が加えられる。その結果
自動装着装置（１）の第二のベルトコンベア（５）の搬送速度は硬化装置（９）のコンベア（１３）の搬送速度に同期されプリント基板（７）はショックなく受け渡される
　しかも積分回路（４８）を介しているため、スイッチ（３２）をｂ端子側からａ端子側に切り換える際、差動増幅器（３０）に入力される電圧はｂ端子の電圧よりａ端子のＤ／Ａコンバータ（２６）より出力される電圧に緩やかに変化する。
このため自動装着装置のコンベアの搬送速度は緩やかに変化して硬化装置のコンベアと同じ速度になる
　
キ　「　尚他の実施例として、パルスモータを使用した時二つのモータの回転速度を同期させる回路を第４図に示す。第４図において、（３４）は硬化装置のベルトコンベアを駆動するパルスモータ、（３５）は自動装着装置の第二のベルトコンベアを駆動するパルスモータである。（３６）はパルスモータの回転速度を制御する発振器であり、スイッチ（３７）がａ側に接続されていると各々のパルスモータ（３４）（３５）は同一の該発振器（３６）の信号を取り入れるため同一の速度で回転する。スイッチ（３７）をｂ側に接続するとパルスモータ（３５）の回転速度は発振器（３８）の周波数に対応する速度となる。
　又上記二つの実施例ともスイッチがｂ側にあるとき、プリント基板が二つのコンベア間にて受け渡される際、不具合が生じた場合に、硬化装置（９）のコンベア（１３）の図示していない速度表示器を見て自動装着装置（１）の第二のベルトコンベア（５）の速度を手動にて調整してもよい。この手動による調整は第３図で示される回路の場合は可変抵抗器（３３）を動かすことにより又第４図で示されるパルスモータを使用する場合は発振器（３８）の発振周波数を変えることによりできる。」（第３ページ右下欄第４行ないし第４ページ左上欄第５行）
　
ク　「　さらに部品装着が完了してからプリント基板（７）が載せ換えられる一対の第二のコンベア（５）の搬送距離が長い場合、一対の第二のコンベア（５）のプリント基板（７）が載せ換えられる位置に設けてある図示しない第一の検知装置が載せ換え装置（６）によりコンベアに載せ換えられたプリント基板を検知すると、図示しないマイクロコンピュータより成る制御装置に信号が送られる。
　該制御装置は、スイッチ（３２）又は（３７）の代りに設けられた制御装置の信号により切り換えられるスイッチを固定された速度の側に切り換えると共にモータ（２７）又は（３５）を通電しコンベアは搬送を始める。
　固定された速い速度で搬送されたプリント基板がコンベア（５）の搬送出口手前に設けられた図示しない第二の検知装置により検知されると、この信号を受けた制御装置はスイッチを硬化装置のコンベア速度と同期する側に切り換える。この時積分回路（４８）等によりコンベア速度は前述のごとく緩やかに変化することができる。プリント基板（７）は硬化装置のコンベア（１３）の速度と同期した搬送速度の自動装着装置のコンベアにより搬送され、前述したように不具合なく硬化装置に受け渡される。
　硬化装置のコンベアの入口に設けられた第三の検知装置がプリント基板を検知すると、制御装置はモータ（２７）又は（３５）の電源を切り自動装着装置のコンベアは搬送を休止する。
　また自動装着装置の一対の第二のコンベア（５）の出口手前に設ける検知装置を設けずに、一対の第二のコンベア（５）のプリント基板（７）が載せ換えられる位置に設ける検知装置によりプリント基板が検知されてからタイマーにより設定された時間でスイッチを切り換え、両コンベアの速度を同期させてもよい。
　
こうすることで、長いコンベアでも搬送時間を掛けず、しかもプリント基板受け渡しの際にショックによる不具合を生じないようにできる
　このとき、制御装置の信号により切り換る自動切換スイッチに加えて、該自動切換スイッチを制御装置の制御から開放するスイッチと手動切換スイッチを設けることにより、手動にても自動にてもコンベア搬送速度の切り換えができる。
　さらに上流装置としてのチップ状部品（８）の自動装着装置（１）は、第６図で示されるような一対のベルトコンベアのみで、プリント基板を供給し排出する自動装着装置にも応用できる。」（第４ページ左上欄第６行ないし左下欄第１２行）
　
ケ　「　第６図において、（３９）はチップ状部品の自動装着装置の筐体、（４０）はプリント基板（７）を移動させるための一対のベルトコンベアである。（４１）は吸着ヘッド等を有するＸ軸、Ｙ軸方向に移動可能なヘッド部、（４２）はテープ（４３）に収納された電子部品（８）を１ピッチずつ送るテープフィーダユニットで、（４４）は電子部品（８）を縦積みした状態で収納する部品マガジン、（４５）は部品（８）を載置する部品トレイである。
　プリント基板（７）は図示しない接着剤塗布装置より自動装着装置のベルトコンベア（４０）に受け渡きれ、部品を装着する位置まで搬送されて止まる。Ｘ−Ｙ方向に移動可能なヘッド部（４１）がテープフィーダユニット（４２）又は部品マガジン（４４）又は部品トレイ（４５）より供給されるチップ状の電子部品（８）をプリント基板（７）に装着を終えると、ベルトコンベア（４０）により該プリント基板（７）は排出搬送される。」（第４ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１０行）
　
コ　「　（ト）発明の効果
　
以上のように本発明は、上流装置と下流装置の各々のコンベアを駆動する各々のモータ回転速度を同期させる回路を設けたため、各々のコンベアの搬送速度が同期され、上流装置のコンベアより下流装置のコンベアに被搬送物をショックによる不具合なく受け渡すことができる
　
（２）上記（１）アないしコ及び第１ないし７図の記載から、以下のことが分かる。
　
サ　上記（１）アないしコ及び第１ないし７図の記載から、引用文献２には、被搬送物をコンベア５，１３により搬送する被搬送物の搬送方法が記載されていることが分かる。
　
シ　上記（１）イ、ウ及び第１ないし７図の記載から、引用文献２に記載された被搬送物の搬送方法は、上流装置の搬送速度と下流装置の搬送速度とを同期させることにより、装置間受け渡し時の不都合を無くすことを目的とするものであることが分かる。
　
ス　上記（１）エないしキ及び第１ないし７図の記載から、引用文献２に記載された被搬送物の搬送方法において、第４図の実施例に着目すると、コンベア５，１３は、駆動スプロケット２２に掛け回されて無端で循環可能に設けられたコンベア５と、駆動スプロケット１４に掛け回されて無端で循環可能に設けられたコンベア１３と、駆動スプロケット２２の回転速度を変更してコンベア５の循環速度を可変可能なパルスモータ３５と、駆動スプロケット１４の回転速度を変更してコンベア１３の循環速度を可変可能なパルスモータ３５を備え、被搬送物搬送手段はコンベア５，１３を循環させることにより被搬送物を搬送するように構成されることが分かる。
　
ス　上記（１）エないしク及び第１ないし７図の記載から、引用文献２に記載された被搬送物の搬送方法において、コンベア５による被搬送物の搬送速度を別のコンベア１３による被搬送物の搬送速度と異ならせ、コンベア５から隣接する別のコンベア１３に被搬送物が移動する際にコンベア５と別のコンベア１３の双方におけるコンベア搬送速度を同一とすることにより被搬送物の搬送速度を同一にすることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び第１ないし７図の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「被搬送物をコンベア５，１３により搬送する方法であって、
　被搬送物搬送手段は駆動スプロケット２２，１４に掛け回されて無端で循環可能に設けられたコンベア５，１３と、駆動スプロケット２２の回転速度を変更してコンベア５，１３の循環速度を可変可能なパルスモータ３５，３４とを備え、
　被搬送物搬送手段はコンベア５，１３を循環させることにより被搬送物を搬送するように構成され、
　コンベア５による被搬送物の搬送速度を別のコンベア１３による被搬送物の搬送速度と異ならせ、
　コンベア５から隣接する別のコンベア１３に被搬送物が移動する際にコンベア５と別のコンベア１３の双方におけるコンベア搬送速度を同一とすることにより被搬送物の搬送速度を同一にする、
　被搬送物の搬送方法。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「直進用ガイドレール２６」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「パレットレール(21,41)」に相当し、以下同様に、「支持される」は「搭載された」に、「連結プレート９」は「パレット(11)」に、「第１搬送フレーム４」は「一のパレットレール(21)のパレット搬送手段(22)」又は「一のパレット搬送手段(22)」に、「別の搬送フレーム６，８」は「別のパレットレール(41)のパレット搬送手段(42)」又は「別のパレット搬送手段(42)」に、「複数の搬送フレーム４，６，８」は「パレット搬送手段(22,42)」に、「歯部２２」は「凹凸(24a,24b,43a,43b)」に、「係合凹部２３」は「被凹凸(12a,12b)」に、「タイミングベルト３，５，７」は「循環ベルト(24,43)」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「タイミングプーリ２８，２９，３０，３１，３２」は、タイミングベルト３，５，７を駆動するものである（引用文献１の段落【００１０】を参照。）から、本願補正発明における「駆動プーリ(27,47)」に相当する。
　また、引用発明における「駆動モータ２」は、「モータ」という限りにおいて、本願補正発明における「駆動プーリ(27,47)の回転速度を変更して循環ベルト(23,24,43,44)の循環速度を可変可能なサーボモータ(26,46)」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「パレットレールに搭載されたパレットを前記パレットレールの長手方向に連続して設けられた一のパレットレールのパレット搬送手段と別のパレットレールのパレット搬送手段により搬送する方法であって、
　前記複数のパレット搬送手段は駆動プーリに掛け回されて前記パレットレールに沿って無端で循環可能に設けられ幅方向に延びる凹凸が長手方向に交互に連続して形成された循環ベルトと、モータとを備え、
　前記凹凸に係合可能な被凹凸が前記パレットに形成され、
　前記複数のパレット搬送手段は前記被凹凸が前記凹凸に係合した前記循環ベルトを循環させることにより前記パレットを搬送するように構成され、
　前記一のパレット搬送手段から隣接する前記別のパレット搬送手段にパレットが移動する際に前記一のパレット搬送手段と前記別のパレット搬送手段の双方における前記循環ベルトの循環速度を同一とすることにより前記パレットの搬送速度を同一にし、前記一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸と前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸とを所定のピッチで交互に連続させる
　パレット搬送方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
（１）本願補正発明においては、「前記駆動プーリの回転速度を変更して前記循環ベルトの循環速度を可変可能なサーボモータ」を備えるのに対し、引用発明においては、「駆動モータ２」を備えるが、「前記駆動プーリ(27,47)の回転速度を変更して前記循環ベルトの循環速度を可変可能なサーボモータ」であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）
　
（２）本願補正発明においては、「一のパレット搬送手段による前記パレットの搬送速度を別のパレット搬送手段による前記パレットの搬送速度と異ならせ、前記一のパレット搬送手段から隣接する前記別のパレット搬送手段にパレットが移動する際に前記一のパレット搬送手段と前記別のパレット搬送手段の双方における前記循環ベルトの循環速度を同一とすることにより前記パレットの搬送速度を同一にし、前記一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸と前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸とを所定のピッチで交互に連続させる」のに対し、引用発明においては、「前記第１搬送フレーム４から隣接する前記別の搬送フレーム６に連結プレート９が移動する際に前記第１搬送フレーム４と前記別の搬送フレーム６，８の双方における前記タイミングベルト３，５の循環速度を同一とすることにより前記連結プレート９の搬送速度を同一にし、前記第１搬送フレーム４における前記タイミングベルト３の前記歯部２２と前記別の搬送フレーム６における前記タイミングベルト５の前記歯部２２とを所定のピッチで交互に連続させる」ものではあるが、「一のパレット搬送手段による前記パレットの搬送速度を別のパレット搬送手段による前記パレットの搬送速度と異ならせ」るものであるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という）。
　
２−３　判断
（１）相違点１について
　一般的に、モータ（電動モータ）が、電圧又は入力パルスを変えることによって回転数が変化するものであることは技術常識（以下、「技術常識」という。）である。
　したがって、引用発明における駆動モータ２は、実質的に、「タイミングプーリの回転速度を変更してタイミングベルトの循環速度を可変可能な駆動モータ２」であるといえる。
　また、搬送装置において、駆動用のモータとしてサーボモータを使用することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平４−４４９１２号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項２、第５ページ左上欄第７ないし１１行等の記載及び図面を参照。］、特開平６−１２７６５９号公報［例えば、段落【００１６】及び【００１７】等の記載を参照。）及び特開２０００−３５５４０６号公報［例えば、段落【００２８】ないし【００３９】等の記載を参照。］等を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、技術常識及び周知技術１を適用することにより、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
（ア）本願補正発明における「一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸と前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸とが、所定のピッチで交互に連続させる」を、「一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」と「前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」とが、
それぞれ
　
　本願補正発明は、「前記一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸と前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸とを所定のピッチで交互に連続させる」という事項（以下、「事項Ａ」という。）を発明特定事項としているが、本願の実施例（例えば、図１を参照。）によれば、「一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」と、「別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」とは互いに離間しており、「連続」していない。
　また、「一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」と、「別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」とが「連続」していれば、パレットが移動する「別のパレット搬送手段」とはならないと考えられる。
　そこで、上記事項Ａについては、「一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」と「前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」とが、
それぞれ
　引用発明においては、第１搬送フレーム４による連結プレート９の搬送速度を別の搬送フレーム６による連結プレート９の搬送速度と異ならせてはいないが、上記２−１−１　（２）コにおいて述べたように、カサ歯車４６，４５を設けないものも想定されている。
　ここで、複数のパレット搬送手段があるときに、各パレット搬送手段の搬送速度を異ならせる技術は、搬送の技術分野における周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、引用文献２記載の技術等を参照。）である。
　また、複数の搬送手段の搬送速度を異ならせたものにおいて、一つの搬送手段から別の搬送手段に物品を移動させるときに両者の搬送速度を同じにする技術も、搬送の技術分野における周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、引用文献２記載の技術、特開平３−１９５６２２号公報［例えば、特許請求の範囲及び第２ページ右上欄第１５行ないし第３ページ左上欄第１４行の記載を参照。］及び特開２００７−６０９３６号公報［例えば、段落【００２１】ないし【００３１】、【００３６】ないし【００４０】及び【００４６】ないし【００４８】並びに図面を参照。）である。
　そうすると、引用発明のようにパレットレールに搭載されたパレットを複数のパレット搬送手段により搬送する方法において、周知技術２及び３を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（イ）本願補正発明における「一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸と前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸とが、所定のピッチで交互に連続させる」を、「前記一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」の延長線上に「前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」が配置され、どちらもパレットの被凹凸と噛み合うようになっていると解する場合
　
　上記事項Ａが、「前記一のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」の延長線上に「前記別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの前記凹凸」が配置され、どちらもパレットの被凹凸と噛み合うようになっているという意味だとしても、一のパレット搬送手段における循環ベルトの凹凸の延長線上に別のパレット搬送手段における前記循環ベルトの凹凸が配置され、循環ベルトの凹凸と、被搬送物の被凹凸とが噛み合うように搬送することは、当業者であれば当然考慮する事項（以下、「当業者考慮事項」という。例えば、上記特開２０００−３５５４０６号公報［例えば、段落【００２８】ないし【００３９】の記載を参照。］、上記引用発明、実願平１−５０２０２号（実開平２−１４２７１１号）のマイクロフィルム［例えば、第１図（イ）ないし（ハ）の係合溝２０及び桟１５を参照。］及び実願昭４８−８２３０７号（実開昭５０−２８４８２号）のマイクロフィルム［実用新案登録請求の範囲を参照。］、等の記載を参照。）である。
　そして、複数のパレット搬送手段があるときに、各パレット搬送手段の搬送速度を異ならせる技術は、搬送の技術分野における前記周知技術２である。
　また、複数の搬送手段の搬送速度を異ならせたものにおいて、一つの搬送手段から別の搬送手段に物品を移動させるときに両者の搬送速度を同じにする技術も、搬送の技術分野における前記周知技術３である。
　してみれば、引用発明において、当業者考慮事項を考慮しつつ、周知技術２及び３を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「・・・サーボモータ(26,46)は、その回転軸の回転速度及び回転角度を調整可能なものであることは本願出願時の技術常識である。従って、このようなサーボモータ(26,46)により駆動プーリ(27,47)を回転させることにより、循環ベルト(23,24,43,44)の循環速度を可変可能になるとともに、その駆動プーリ(27,47)に掛け回されて循環する循環ベルト(23,24,43,44)における凹凸(24a,24b,43a,43b)の位置をも調整可能になるのである。」（審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】［３］「引用文献との対比」の欄）と主張する。
　しかしながら、引用文献２に記載された搬送システムのモータ（パルスモータ）も、その回転軸の回転速度及び回転角度を調整可能なものであるから、引用文献２記載の技術を引用発明に適用したものは、本願発明と同様に、循環ベルトの循環速度を可変可能になるとともに、その駆動プーリに掛け回されて循環する循環ベルトにおける凹凸の位置をも調整可能になるものであるし、上記のように、搬送システムのモータとしてサーボモータを使用することは上記周知技術１であるから、請求人の上記主張は、上記周知技術１から予想できたことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、技術常識及び周知技術１ないし３、又は、引用発明、技術常識、周知技術１ないし３及び当業者考慮事項から予測される以上の格別に顕著な効果を奏するものではない。 
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明、技術常識及び周知技術１ないし３、又は、引用発明、技術常識、周知技術１ないし３及び当業者考慮事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　手続の経緯及び本願発明
　平成２７年３月１２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年３月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）アの請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２並びにその記載事項は、前記第２の〔理由〕２　２−１　２−１−１及び２−１−２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本願補正発明における限定の一部を省いて上位概念化したものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明、技術常識及び周知技術１ないし３、又は、引用発明、技術常識、周知技術１ないし３及び当業者考慮事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から上記事項を省いた本願発明は、引用発明、技術常識及び周知技術１ないし３、又は、引用発明、技術常識、周知技術１ないし３及び当業者考慮事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明、技術常識及び周知技術１ないし３、又は、引用発明、技術常識、周知技術１ないし３及び当業者考慮事項から予測される以上の格別に顕著な効果を奏するものではない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術常識及び周知技術１ないし３、又は、引用発明、技術常識、周知技術１ないし３及び当業者考慮事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。