(57)【要約】【課題】防震層のパイプライン構造を提供する。【解決手段】防震層および管線構造を包含し、前記防震層に上層部と、下層部および防震用パッドを包含して、それぞれを上層部と下層部とが差動可能であるように連結する。管線構造に上層パイプライン接続具と、下層パイプライン接続具、および第一のパイプラインとを備え、前記上層パイプライン接続具、および前記下層パイプライン接続具とをそれぞれ前記上層部、および前記下層部内に埋め込み、前記第一のパイプライン端部をそれぞれ前記上層パイプライン接続具、および前記下層パイプライン接続具に連結させて前記上層部と前記下層部との間に設置する。前記第一のパイプラインは、更に、第一の弾性部材を含有して、前記第一の弾性部材が前記上層部、および前記下層部とが差動する時に彎曲することにより、管線構造に生じる衝撃を低減させる。【選択図】図２ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上層部と、下層部、および防震用パッドとを具え、前記防震用パッドをそれぞれ前記上層部と、前記下層部とに差動可能に連結した防震層、および上層パイプライン接続具と、下層パイプライン接続具、および第一パイプラインとを具え、前記上層パイプライン接続具と、前記下層パイプライン接続具を、それぞれ前記上層部および前記下層部内に埋め込み、前記第一のパイプライン端部に、それぞれ前記上層パイプライン接続具および前記下層パイプライン接続具を接続して、前記上層部および前記下層部の間に設置し、尚且つ、前記第一のパイプラインにおいて弾性部材を含有し、前記弾性部材が前記上層部および前記下層部とに伴って差動する場合において、彎曲する管線構造とを具えることを特徴とする、防震層のパイプライン構造。
【請求項２】
第二のパイプラインと、前記第一のパイプラインとを連通して包含させ、前記第二のパイプラインを前記第一のパイプラインに旁接し、当該端部をそれぞれ前記上層パイプライン接続具、および前記下層パイプライン接続具に連結し、尚、前記第二のパイプラインは、更にその他部分の弾性部材を含有して、前記上層部および前記下層部の差動に伴って彎曲することを特徴とする、請求項1に記載された防震層のパイプライン構造。
【請求項３】
前記下層部の前記下層パイプライン接続具埋め込み箇所近辺に、当該箇所を取り囲む止水槽を設置したことを含むことを特徴とする、請求項1に記載された防震層のパイプライン構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防震層のパイプライン構造に関する。具体的にいえば、防震層に配置されるパイプラインの構造に関し、前記防震層に振動ストレスが加えられた場合、当該パイプラインにおける衝撃の生成を低減させることが可能な防震層のパイプライン構造に関わる。
【背景技術】
【０００２】
建築構造における耐震性をより良くする為、通常の建築体では、当該構造主体と基礎との間に防震用パッドを設置する。前記防震パッドは、鋼板とゴムとを複数層堆積して、弾性回復力を備える弾性装置を形成することにより、建築構造の主体と地殻とを隔離して、地震力の前記建築構造体に対する衝撃を低減させるとともに、部分地震エネルギーの吸収を行う。然るに、一般の防震層を有する建築構造は、その防震用パッド両端に連結された構造体において、受震後において交互移動の特性を有する。従って、当該防震層間においてパイプラインの配置および設計をする場合、パイプラインに生成する受震時の衝撃を如何に低減させるための防震用パッド使用の建築構造における考慮が必要となる。
【０００３】
図1は、従来の防震層パイプライン構造を示す。図1における防震層20では、防震用パッド23をそれぞれ上層構造21、および下層構造22とを差動可能状に連結し、管線構造30を真っすぐに前記上層構造21および前記下層構造22に穿通させ、且つ、その一部分を上層構造21、および下層構造22間に容置してある。尚、図1が示すように、前記上層構造21、および下層構造22は、前記管線構造30の穿通部における孔部を有し、且つ、当該孔部の内縁と管線構造30との間を間隙で隔離して、防震層20の受震時における構造体差動による対パイプライン構造30の衝撃生成を回避する。然し、この配置方式には尚も防震層20受震動幅の過激によって、孔部内縁が管線構造30に衝突し、前記管線構造30の損傷によるパイプラインの不流暢状態を形成する。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、新防震層パイプラインの構造を提供することによって、防震層20受震時の構造体差動により、管線構造において生成する衝撃を緩和させて、パイプラインにおける不流暢状態を回避することを主要目的とする。尚、本考案における又の目的は、防震層パイプラインの構造を提供することにより、前記管線構造における少なくとも一つのパイプラインにおいて、弾性部分を防震層の間に備えることによって、防震層の構造体差動時に伴う彎曲による防震層受震時のパイプラインに生成する損害を回避する。又、本考案における更なる目的は、防震層パイプラインの構造を提供することによって、前記防震層パイプライン接続箇所の近隣に止水槽を設けて、パイプライン損害時における漏水の発生を回避することである。  
【考案を実施するための最良の形態】
【０００５】
図2aおよび図2bにおいて、本考案の防震層パイプラインの構造における、より良き実施例を示す。前記防震層パイプラインの構造では、防震層200および管線構造300を含み、且つ、防震層200に上層構造210と、下層構造220、および防震用パッド230を具える。尚、防震用パッド230は、鋼板とゴム板とを複数層堆積して形成され、芯部に鉛を含有し、尚且つ、それぞれを上層構造210および下層構造220とに差動可能状に連結する。尚、当該防震用パッド230自体にはある程度の延伸性を具える。従って、一旦防震用パッドの建築構造が受震した時、防震層200が防震用パッド230を介して、水平方向において横向き推移を生成して、部分地震エネルギーの相殺が行われる。
【０００６】
然し、管線構造300は防震層200に穿通し、且つ、その一部分を上層部210、および下層部220との間に収納する。管腺構造300には、上層パイプライン接続具310と、下層パイプライン接続具320、および 第一のパイプライン400が具えられ、上層パイプライン接続具310、および下層パイプライン接続具320は、それぞれ上層部210および下層部220内に埋め込まれる。而し、上層部210、および下層部220に予め孔部が設け、上層パイプライン接続具310、および下層パイプライン接続具320をリベット又はその他方式で上層部210、および下層部220に密接させる。又、上層パイプライン接続具310、および下層パイプライン接続具320に、接続部（未標示）を設け、上層部210外の上層パイプライン、および下層部220外の下層パイプラインとを接合して、管線構造300を形成する。
【０００７】
又、管線構造300に第一のパイプライン400を包含し、且つ、第一のパイプライン400端部に、それぞれ上層パイプライン接続具310、および下層パイプライン接続具320を接続して、上層部210、および下層部220との間に設置する。尚、第一のパイプライン400に、弾性部材600を包含し、防震層200の受震によって上層部210、および下層部220に差動が生じた場合、弾性部材600が上層部210、および下層部220の差動に伴って彎曲することにより、管線構造300に対して造成した衝撃の緩和を行う。本考案における弾性部材600は、第一のパイプライン400中段部分に設置されるも、その他の異なる事例では、弾性部材600を第一のパイプライン400における上層パイプライン接続具310、および下層パイプライン接続具320との連結箇所近辺に形成される。若し、第一のパイプライン400の全てを弾性部材600で形成した場合は、防震層200において更に大幅な水平推移空間が備えられる。尚、管線構造300には、予備管線として第二のパイプライン500を含有し、且つ、第一のパイプライン400と互いに連通させ、第一のパイプライン400が防震層200に対する過激受震によって、損害発生があった場合、第二のパイプライン500による代替作用にて建築構造体におけるパイプラインの流暢状態を維持する。尚、第二のパイプライン500は、第一のパイプライン400に旁接し第一のパイプライン400とで「ト」字形の管線構造を成す。然し、Y字型の管線構造を成すことによって建築構造におけるパイプラインの流暢状態を維持することも可である。
【０００８】
又、第二のパイプライン500の端部は、それぞれ上層パイプライン接続具310、および下層パイプライン接続具320とに連結される。尚、第二のパイプライン500の全部、又は一部分をその他弾性部材600にて成形して含有させ、上層パイプライン接続具310、および下層パイプライン接続具320とに相互連接する。管線構造300は、第一のパイプライン400と第二のパイプライン500において、少なくとも一つの制御バルブ700を含有して、保守技術員の管線保守時におけるパイプラインの暫時閉鎖に用いられる。尚、第一のパイプライン400、および第二のパイプライン500をドレーンとして用いる場合は、第一のパイプライン400と第二のパイプライン500との近辺の下層部220位置に、管線構造300の少なくとも一つの制御バルブ700を弾性部材600に対応させ設置する。
【０００９】
尚、当該管線構造300において、前記下層部220の前記下層パイプライン接続具320埋め込み箇所近辺に、当該箇所を取り囲む止水槽を設置して、管線構造破損時に発生する漏水による溢水防止を行う外、止水槽800内に漏水孔810包含させ、下層パイプライン接続具320に下層パイプラインを連結し、漏水孔810にドレーン820と下層パイプラインを連結して、止水槽800内に蓄積された漏水の排出に用いる。
【００１０】
以上の記述により、本考案の防震層のパイプライン構造は、防震層の受震時において、構造体の差動に対する管線構造に生じる衝撃の緩和、又は低減が行われるとともに、防震パッド使用の建築構造の受震後に発生するパイプラインにおける不流暢状態を回避することができる。    
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の防震層パイプラインにおける構造
【図２ａ】本考案の防震層パイプライン構造におけるより良き実施例の側視図
【図２ｂ】図2aにおいて示されたより良き実施例の作動図
【図３ａ】本考案の防震層パイプライン構造におけるより良き実施例の側視図
【図３ｂ】図3aにおいて示されたより良き実施例の作動図
【符号の説明】
【００１２】
（従来技術部分）
20    防震層
21    上層部
22    下層部
23    防震用パッド
30    管線構造
（新考案部分)
200    防震層
210    上層部
220    下層部
230    防震用パッド  
300    管線構造
310    上層パイプライン接続具
320    下層パイプライン接続具
400    第一のパイプライン
500    第二のパイプライン
600    弾性部材
700    制御バルブ
800    止水槽
810    ドレーン
820    ドレーン用パイプライン
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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