(57)【要約】【課題】  所定の容器に充填され加圧・加熱・殺菌された調理済み食品を、加水型発熱剤を使用して、単純な機構で且つ１００％の確率をもって喫食可能に加熱する。【解決手段】  展開したときに底部を形成することができる、耐熱性で水蒸気非透過性の折りたたみ可能な袋状容器と、前記袋状容器を展開したときに形成される底部の対向する壁面間距離のうち、短い壁面間距離に対応する長さの第１の辺部と、長い壁面間距離よりも短い長さの第２の辺部とを有し、前記第１の辺部が前記短い壁面間距離の軸線と平行になるように前記底部に配置される水透性袋に充填された加水型発熱剤とからなる加熱装置。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
展開したときに底部を形成することができる、耐熱性で水蒸気非透過性の折りたたみ可能な袋状容器と、前記袋状容器を展開したときに形成される底部に配置され、該底部の形状に対応する外形を有する水透性袋に充填された加水型発熱剤とからなる加熱装置。
【請求項２】
展開したときに底部を形成することができる、耐熱性で水蒸気非透過性の折りたたみ可能な袋状容器と、前記袋状容器を展開したときに形成される底部の対向する壁面間距離のうち、短い壁面間距離に対応する長さの第１の辺部と、長い壁面間距離よりも短い長さの第２の辺部とを有し、前記第１の辺部が前記短い壁面間距離の軸線と平行になるように前記底部に配置される水透性袋に充填された加水型発熱剤とからなる加熱装置。
【請求項３】
前記袋状容器において、展開したときに形成される底部に、前記加水型発熱剤の配置箇所を示すエリアマーキングが印刷されている請求項２記載の加熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は加熱装置に関する。更に詳細には、本考案は携行型食品加熱装置に関する。一層詳細には、本考案は、水と発熱反応を起こす発熱剤と、完全調理済み食品を所定の容器に充填し、密封し、加圧加熱殺菌した物品を収容し、水を添加することにより短時間で熱効率よく食品を喫食可能に加熱することができる携行型食品加熱装置に関する。
【０００２】
従来から、水と反応させて発生する熱を利用する、いわゆる「加水型発熱剤」が各種利用されている。
【０００３】
加水型発熱剤の代表的なものは、粉体酸化カルシウム(CaO)と水との発熱反応を利用したもの、或いは粉体酸化カルシウム(CaO)と粉体アルミニウム(Al)との混合物と水との発熱反応を利用したものがある。
【０００４】
そして、耐熱容器に加水型発熱剤と調理済み食品を組み込んだ、携行可能な加熱装置付き食品が各種提案されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１は、概略、調理済み固形食品と調理済み固形食品を再加熱するのに必要な量の水を内容器に収容し、内容器を収容する外容器から成り、内容器の底と外容器の底の間隙に加水発熱剤を載置し、水を添加して前記調理済み固形食品を再加熱するための水を１００℃近傍に加熱して前記調理済み固形食品を加熱するタイプの携行可能な再加熱調理食品を開示している。
【０００６】
特許文献２、３および４は、概略、被加熱食品を収容するトレーを食品加熱保温容器に収容し、トレーと食品加熱保温容器の間に加水型発熱剤を載置し、食品加熱保温容器に外部から水を添加するタイプ、あるいは加水型発熱剤の上に引き裂き紐を付けた水袋を置き、食品加熱保温容器の外側から引き裂き紐を引き水袋を開裂するタイプの携行可能な加熱装置付き食品を開示している。
【０００７】
ところで、一口に携行可能な加熱装置付き食品と言っても、多様なタイプがある。その代表的なものは駅弁である。駅弁の場合は、被加熱食品はレトルト食品や冷凍食品ではなく、主として前日に調理した食品が対象であること、購入者が購入してから喫食に至るまでの時間が長くても３０分間程度であること、すなわち、購入者が購入してから長時間保存することがないこと、手近に水を正確に秤量する手段がないこと、購入者が比較的丁寧に扱うなどの理由から、特許文献２および３等に記載されたタイプの発熱剤と水袋を同時に収容し、食品加熱保温容器の外側から引き裂き紐を引き水袋を開裂するタイプが好ましい。
【０００８】
また、釣り、キャンプ、登山等アウトドアースポーツに携帯する携行可能な加熱装置付き食品があるが、この場合も前記駅弁に関して説明したと同じ理由により、特許文献２および３等に記載されたタイプが好ましい。
【０００９】
然しながら、加熱装置付き調理済み食品の重要な用途として、地方公共団体や企業等が緊急災害に備えて備蓄する備蓄資材としての用途、あるいは特殊な用途として、自衛隊や軍隊で使用する戦闘糧食がある。これらの場合は、長期間保存が要求されるので、食品は、完全調理済み食品を気密性容器に充填し加圧加熱殺菌したものである。また、緊急災害避難中や戦闘訓練中の野営地などの悪条件下で喫食するので、加熱機構は複雑なものではなく、１００％の確率で発熱する簡便且つ確実なものでなくてはならない。この理由から、発熱剤と水袋を容器に内蔵し、水袋を容器の外から開裂するタイプの加熱装置付き食品は難点がある。
【００１０】
さらに、戦闘糧食は自衛隊員や兵隊が背嚢に入れたまま、落下傘で降下したり、戦闘訓練を行うなど激しい環境下で使用されるものである。従って、強度を重視した耐久性が優れたものでなくてはならない。この点から、従来のような発熱剤と水袋を内蔵し、水袋を容器の外から開裂する複雑なタイプで、一部の機構が破損しただけで全体が使用不能になるようなものは難点がある。
【００１１】
さらに、戦闘糧食は、氷点下でも速やかに食品を喫食可能に熱効率よく加熱することができるような構造でなければならない。
【００１２】
戦闘糧食、緊急災害時に備えて備蓄する備蓄資材あるいは釣り、キャンプ、登山等アウトドアースポーツ用の携行型食品加熱装置は、携行および貯蔵・保管という観点からは、携帯が容易なこと、および保管・貯蔵上の経済性等の観点から、調理済み米飯、同副食、加水型発熱剤、および加熱加温容器がそれぞれ別々に分離できることが好ましい。この理由は、調理済み米飯、同副食および加水型加熱剤を加熱加温容器（袋）に詰めて１製品とした場合は、携帯、貯蔵・保管にも相当な面積、容積を必要とするが、それぞれ別々に分離できれば、ザックの空きスペ−スに入れたり、別の荷物の間に押し込んで携行することができるからである。
【００１３】
戦闘糧食、緊急災害時に備えて備蓄する備蓄資材あるいは釣り、キャンプ、登山等アウトドアースポーツ用の携行型食品加熱装置は、幼少年、青壮年者、中高年、老年とあらゆる世代が使用する。従って、食品の量は、栄養、エネルギーを考慮して、体力およびエネルギーを消耗する青壮年者のそれに合わせて、たとえば、１個２００ｇのレトルト白飯２個、同２００ｇのレトルト副食２個を完全に加熱すること、即ち、最大量として白斑４００ｇおよび副食４００ｇを同時に完全に加熱する能力があることが好ましい。
【００１４】
従って、前記特許文献１〜４に記載された発明は、緊急災害時の備蓄用資材あるいは戦闘糧食に使用するには欠点がある。
【特許文献１】特開２０００−１０７０３８号公報
【特許文献２】特開昭６４−４３５９４号公報
【特許文献３】特開昭６４−４３２１６号公報
【特許文献４】特開平１１−２９２１５５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１５】
考案が解決すべき課題は、所定の容器に充填され加圧・加熱・殺菌された調理済み食品を、水と反応する発熱剤を使用して、単純な機構で且つ１００％の確率をもって喫食可能に加熱することがきる携行型食品加熱装置を提供することである。
【００１６】
考案が解決すべき別の課題は、耐熱性外袋と、水透性袋に充填された加水型発熱剤および所定の容器に充填され加圧・加熱・殺菌された調理済み食品を、それぞれ独立した物品として分離することができるようにし、使用時に組合わせることが可能な構造にすることにより、緊急災害時の備蓄用資材あるいは戦闘糧食としても、貯蔵経済性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本考案によると、上記課題は、次のようにして解決される。
１．展開したときに底部を形成することができる、耐熱性で水蒸気非透過性の折りたたみ可能な袋状容器と、前記袋状容器を展開したときに形成される底部に配置され、該底部の形状に対応する外形を有する水透性袋に充填された加水型発熱剤とからなる加熱装置。
【００１８】
２．展開したときに底部を形成することができる、耐熱性で水蒸気非透過性の折りたたみ可能な袋状容器と、前記袋状容器を展開したときに形成される底部の対向する壁面間距離のうち、短い壁面間距離に対応する長さの第１の辺部と、長い壁面間距離よりも短い長さの第２の辺部とを有し、前記第１の辺部が前記短い壁面間距離の軸線と平行になるように前記底部に配置される水透性袋に充填された加水型発熱剤とからなる加熱装置。
【００１９】
３．前記袋状容器において、展開したときに形成される底部に、前記加水型発熱剤の配置箇所を示すエリアマーキングが印刷されている請求項２記載の加熱装置。
【考案の効果】
【００２０】
１．請求項１に記載した考案によれば、水透性袋に充填された加水型発熱剤の形状および寸法を、耐熱性で水蒸気非透過性の折りたたみ可能な袋状容器を展開したときに形成される底部の形状および寸法に対応させることにより、袋状容器の底部に加水型発熱剤を配置したとき、加水型発熱剤が袋状容器の底部にぴったりと収まり、使用時に加水型発熱剤が袋状容器の底部を前後左右に不規則に移動したりするような不都合な事態の発生を抑止することができ、更に、加水型発熱剤の上に完全調理済み食品を所定の容器に充填・密封・加圧加熱殺菌した物品を載置することにより加水型発熱剤が袋状容器の底部にしっかりと固定され、使用中の加水型発熱剤の不規則移動の発生が完全に抑止されるので、下記に例示する顕著な作用効果が奏される。
【００２１】
Ａ．（イ）展開したときに底部を形成することができる、耐熱性で水蒸気非透過性の折りたたみ可能な袋状容器と、（ロ）前記袋状容器を展開したときに形成される底部に配置され、該底部の形状に対応する外形を有する水透性袋に充填された加水型発熱剤と（ハ）前記加水型発熱剤の上に載置される完全調理済み食品を所定の容器に充填・密封・加圧加熱殺菌した物品を、それぞれ独立した部品としたので、貯蔵等非使用時には、それぞれ３つの部品毎に分離して貯蔵し、使用するときに３つの部品をセットすればよいので、使い勝手がよくなり、貯蔵経済性が向上し、食品の種類等に関して使用者の選択の幅が広がるので、マーチャンダイジングおよびマーケッティングの観点からも、新規なマーケットが創成される。
【００２２】
Ｂ．水透性袋に充填された加水型発熱剤の形状および寸法を、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器の展開底部の形状および寸法に対応させることにより、携行型食品加熱装置を使用中に、加水型発熱剤が袋状容器の展開底部の面上を前後左右に不規則に移動しないようにしたので、熱効率が格段に向上する。
【００２３】
Ｃ．完全調理済み食品を所定の容器に充填・密封・加圧加熱殺菌した物品を加水型発熱剤の上に直接載置するので、発熱剤と水との反応によって発生する熱が伝導により食品に直接伝わる伝導伝熱と、同時に、発生する水蒸気の対流による対流伝熱を利用でき、熱効率がよく、被加熱食品が加速度的に加熱される。
【００２４】
２．請求項２に記載した考案によれば、水透性袋に充填された加水型発熱剤の辺部を、前記袋状容器を展開したときに形成される底部の対向する壁面間距離のうち短い壁面間距離に対応する長さの第１の辺部と、長い壁面間距離よりも短い長さの第２の辺部とから構成し、当該加水型発熱剤を袋状容器の展開底部に配置する際、前記第１の辺部を前記短い壁面間距離の軸線と平行に載置することにより、前記段落００１９〜００２３で述べた作用効果の他に、下記に例示する顕著な作用効果が奏される。
【００２５】
加水型発熱剤の形状および寸法を耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器の展開底部の形状および寸法に対応させる請求項１の考案に比べて、加水型発熱剤の全体形状が小型化されるので、発熱剤、不織布等の使用量を低減することができ、システム全体のコストダウンにつながる。
【００２６】
３．請求項３に記載した考案によれば、展開底部の形状と異なる外形形状を有する加水型発熱剤を袋状容器の展開底部の所定箇所に正確かつ迅速に配置することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図を参照して本考案を実施するための最良の形態を具体的に説明する。図１は、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の斜視図である。袋状容器１は自立性であることが好ましいが、非自立性であってもよい。本考案の携行型食品加熱装置は、緊急災害時の備蓄用資材あるいは戦闘糧食として厳しい環境や激しい使用状況下で使用することが想定され、かつ個装カートンなしで使用することが多いので、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１には、通常のものよりも大きな強度が要求される。
【００２８】
従って、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の材料は、たとえば、ポリエステル／アルミ箔／ポリオレフィン、２軸延伸ナイロン／アルミ箔／ポリエチレン等３層ラミネートフィルム、あるいはポリエステル／アルミ箔／衝撃吸収層／ポリオレフィン、ポリエステル／アルミ箔／衝撃吸収層／特殊ポリプロピレン、ポリエステル／アルミ箔／衝撃吸収層／特殊ポリエステル、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート／１軸延伸ポリエチレン／アルミ箔／ポリプロピレン等の４層ラミネートフィルムもしくは２軸延伸ポリエチレンテレフタレート／低密度ポリエチレン／１軸延伸ポリエチレン／アルミ箔／エチレン−酢酸ビニル共重合体の５層ラミネート等が好ましい。耐熱性で水蒸気非透過性であれば、これら以外の材料も当然使用できる。
【００２９】
耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１は、底端部をヒートシールし、底端部から連続して側壁３を立設して両側端８をヒートシールして上方開口にした構造で、非使用時には、平板状に折り畳まれるようになっている。使用に際して、側壁３を展開すると底部２を有する有底容器となる。この袋状容器１を展開したときに形成される底部２の対向する壁面間距離は、各壁面の略中央部において、長い距離のＬ１と短い距離のＬ２から構成される。図示された展開底部２の形状は舟形、あるいは異形楕円形状であるが、言うまでもなく、袋状容器１の展開時の底部２の形状は図示された形状に限定されない。長方形又は正方形など矩形状底部も使用できる。従って、袋状容器１を作製する際のヒートシール態様も図示された実施態様に限定されない。このような有底の折り畳み可能な袋状容器１を作製する方法自体は当業者に公知の任意の方法を使用することができる。
【００３０】
図２は、不織布等透水性の袋に充填された加水型発熱剤４を、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２に収容した状態を示す透視斜視図である。
【００３１】
加水型発熱剤４としては、従来から粉体酸化カルシウム(CaO)、或いは粉体酸化カルシウム(CaO)と粉体アルミニウム(Al)との混合物が使用されている。本考案では発熱剤には特段に限定されない。発熱剤は、通常、先ず、粉体酸化カルシウム(CaO)、或いは粉体酸化カルシウム(CaO)と粉体アルミニウム(Al)との混合物を透水性の不織布、和紙、合成紙等の袋に充填した後、さらに粉体酸化カルシウムが空気中の水分を吸収して失活するのを防止するために、アルミ箔製等の非透水性の外装容器に包装している。従って、本考案を使用するに際しては、使用直前にアルミ箔製等の非透水性の外装容器を開封し、透水性の不織布、和紙、合成紙等の袋に充填した加水型発熱剤を耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２に配置するのが好ましい。その際、加水型発熱剤４を袋状容器１の展開底部２の所定箇所に正確かつ迅速に配置可能にするため、展開底部２に加水型発熱剤４の配置箇所を示すエリアマーキングを印刷しておくこともできる。マーキングは枠線の他、例えば、「発熱剤配置箇所」とか、「発熱剤をこの方向に配置して下さい」などの文字を併用することもできる。
【００３２】
耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２の寸法と加水型発熱剤４の外形寸法の関係を説明する。耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２の対向する壁面間距離は長い距離のＬ１と短い距離のＬ２とからなる。矩形形状に成形された加水型発熱剤４の第１の辺部の長さＬ３又は第２の辺部の長さＬ４のいずれかの長さを、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２の短い壁面間距離のＬ２と対応させる。図２では、矩形形状に成形された加水型発熱剤４の第１の辺部の長さＬ３を、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２の短い壁面間距離Ｌ２の長さに対応させて成形してある。
【００３３】
１例として、加水型発熱剤４は、発熱剤６０ｇを、６７．５ｍｍ（幅）×１４５ｍｍ（長さ）の不織布製の袋に充填、密封し、さらに、９０ｍｍ（幅）×１９５ｍｍ（長さ）のアルミラミネートフィルム防湿性外装袋に入れてある。従って、加水型発熱剤４がこの形状の場合、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器の展開底部２の短い壁面間距離Ｌ２の長さは、不織布製袋の長辺である１４５ｍｍ、あるいは短辺である６７．５ｍｍとほぼ同じに成形すればよい。この場合、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２の長い壁面間距離Ｌ１の長さは特段に限定されないが、加水型発熱剤４の片面面積が、底部２の面積よりも常に小さくなるように、Ｌ１の値を選択しなければならない。
【００３４】
本考案では、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２の短い壁面間距離Ｌ２を、加水型発熱剤４のいずれかの一辺の長さＬ３又はＬ４とほぼ同じにしたので、加水型発熱剤４が、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１に立設される側壁３と当接し、さらに加水型発熱剤４の上に完全調理済み食品を所定の容器に充填・密封・加圧加熱殺菌した物品を載置することにより、それらの質量が加重されて、使用中に加水型発熱剤４が移動しなくなる（この点に関しては後述する）。
【００３５】
図３は、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２に加水型発熱剤４を配置し、加水型発熱剤４の上に、直接、レトルト白飯５（２００ｇ）２個，およびレトルトビーフカレー６（２００ｇ）２個を載置した状態を示す透視斜視図である。
【００３６】
図４は、図３のＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００３７】
図３および４で示した実施例では、２個のレトルト白飯５を中央に置いて、それらをサンドイッチ状に挟むように、両脇にレトルトビーフカレー６が置いてある。
【００３８】
図４を参照すれば、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２に配置した加水型発熱剤４の上に、２個のレトルト白飯５および２個のレトルトビーフカレー６がクロスした状態で載置されていることが分かる。また、加水型発熱剤４の端部が、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の側壁３と当接しているので、加水型発熱剤４が、加水型発熱剤４の長手方向（図４を正面に見て、上下方向）に移動できない状態であることが分かる。
【００３９】
また、加水型発熱剤４の上には、２個のレトルト白飯５および２個のレトルトビーフカレー６が置いてある。その総質量は、約８００ｇとなるので、加水型発熱剤４は、加水型発熱剤４の幅方向（図４を正面に見て、左右方向）にも移動できない。
【００４０】
他方、数百回に及ぶ試験の結果、加水型発熱剤４の上に、加水型発熱剤４の長手方向と、レトルト白飯５およびレトルトビーフカレー６の長手方向を一致させて、レトルト白飯５およびレトルトビーフカレー６を置いた場合、加水型発熱剤４がレトルト白飯５およびレトルトビーフカレー６の下で移動して熱効率が悪くなることが分かった。
【００４１】
図４を参照すると、加水型発熱剤４の上に２個のレトルト白飯５が空隙Ｓ１をもって対向して載置されており、２個のレトルトビーフカレー６が、空隙Ｓ２をもってレトルト白飯５に対向して載置されていることが分かる。このように、加水型発熱剤４の上に、被加熱食品を置く場合、食品同士の間に空隙を持たすと、水蒸気の対流効果がよいので、食品の加熱時間が短縮される。
【００４２】
本考案では被加熱食品としてレトルト食品を対象としているが、必ずしもそれに限定されない。レトルト食品とは、完全調理済み食品を合成樹脂やフィルムやアルミ箔をラミネ−トした袋（パウチ）または成形容器に充填して、密封し、加圧加熱殺菌した製品である。また、レトルト食品は、日本農林規格では遮光性の容器に充填した製品に限定して規格化されており、レトルトパウチ食品とも呼称されている。また、食品衛生法では、容器包装詰め加圧加熱殺菌食品として規格化されており、米飯類のように、油脂の変敗のおそれのない品目で透明容器入りのレトルト食品も含まれている。したがって、本考案でもその定義、用法に従う。
【００４３】
レトルト食品と同じように、完全調理済み食品を加圧加熱殺菌して缶詰にした食品もあるが、本考案では当然缶詰食品、あるいは瓶詰食品を対象にすることもできる。
【００４４】
図５は、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器１の展開底部２に加水型発熱剤４を配置し、加水型発熱剤４の上に被加熱食品であるレトルト白飯５、５とそれらに対向してレトルトビーフカレー６，６を載せてセットし、発熱反応用水を水袋７から添加する状態を示している。
【００４５】
図５では、所定量の発熱反応用水を予め袋に充填したものを使用しているが、本考案では、必ずしも、所定量の発熱反応用水を予め袋に充填したものを使用する必要はない。ただし、添加する水の量は、発熱剤の質量に応じて異なるので、袋状容器１の表面に印刷する使用手順、使用上の注意、使用後の処理方法、製造業者の免責条項等の中に添加すべき水の量を明記しておけばよい。
【００４６】
図５に示したように、袋状容器１の開口部から所定量の発熱反応用水を添加すると、直ちに発熱反応が開始して１００℃近傍の水蒸気が発生し、上昇してくるので、袋状容器１の側壁３を任意の箇所で折り曲げてヒートシール部８で、クリップ等の締結具で締結し、水蒸気の漏出を防止する。
【００４７】
前述したように、袋状容器１の材料は、柔軟性があるアルミ箔ラミネートなので、任意の箇所で自在に折り曲げることができる。袋状容器１を折り曲げる箇所は、被加熱食品の大きさ、形状、量によって決定される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本考案によると、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器、袋状容器の展開底部に配置される長手方向断面が矩形の水透性袋に充填された加水型発熱剤と、加水型発熱剤の上に載置される完全調理済み食品を所定の容器に充填し、密封し、加圧加熱殺菌した物品から成る携行型食品加熱装置において、水透性袋に充填された加水型発熱剤の形状および寸法を、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器の展開底部の形状および寸法に対応させるか、または加水型発熱剤の何れかの辺部の長さを、耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器の底部の短い壁面間距離面に対応させ、更に、加水型発熱剤の上に完全調理済み食品を所定の容器に充填・密封・加圧加熱殺菌した物品を載置することにより加水型発熱剤を固定して、使用中に加水型発熱剤が、袋状容器の展開底部で、加水型発熱剤の長手方向および幅方向に移動しないようにしたので、下記に例示する効果を奏する。
【００４９】
１．耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器と、袋状容器の展開底部に配置される加水型発熱剤と、加水型発熱剤の上に載置される完全調理済み食品を所定の容器に充填・密封・加圧加熱殺菌した物品を、それぞれ独立した部品としたので、貯蔵等非使用時には、それぞれ３つの部品毎に分離して貯蔵し、使用するときに３つの部品をセットすればよいので、使い勝手がよくなり、貯蔵経済性が向上し、食品の種類等に関して使用者の選択の幅が広がるので、マーチャンダイジングおよびマーケッティングの観点からも、新規なマーケットが創成される。
【００５０】
２．使用中に加水型発熱剤が移動しなくなり、かつ完全調理済み食品を所定の容器に充填・密封・加圧加熱殺菌した物品を加水型発熱剤の上に直接載置するので、加水型発熱剤と水との反応によって発生する熱が伝導により食品に直接伝わる伝導伝熱と、同時に、発生する水蒸気の対流による対流伝熱を利用でき、熱効率がよく、被加熱食品が加速度的に加熱される。
【００５１】
３．特に、従来の加熱装置付き食品に比べて、構造が極めて簡単で、１００％の確率で発熱反応を起こすことができるので、緊急災害避難所や戦闘糧食等非日常的な厳しい環境下での使用に特段に適している。
【００５２】
本考案の加熱装置を食品加熱のための用途を中心に説明してきたが、本考案の加熱装置の用途は食品加熱用に限定されない。１００℃近い高温を長時間維持する必要のある加熱用途であれば、全ての用途に使用することができる。例えば、野戦医療分野において、医療用具などの簡易加熱消毒器としても使用できるし、あるいは、極寒地における内燃機関類の保温具として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本考案の袋状容器を示す斜視図。
【図２】本考案の袋状容器の底部に加水型加熱剤を配置した状態を示す透視斜視図。
【図３】本考案の携行型食品加熱装置の使用例の１例を示す透視斜視図。
【図４】図３のＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図５】本考案の携行型食品加熱装置の使用方法を説明するための模式的な透視斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１    耐熱性・水蒸気非透過性の袋状容器
２    袋状容器１を展開したときに形成される底部（展開底部）
３    容器１の側壁
４    加水型発熱剤
５    レトルト白飯
６    レトルトビーフカレー
７    水袋
８      ヒートシール部
Ｌ１  袋状容器１の展開底部２の対向する壁面間距離のうち長い壁面間距離
Ｌ２  袋状容器１の展開底部２の対向する壁面間距離のうち短い壁面間距離
Ｌ３  加水型発熱剤の第１の辺部の長さ
Ｌ４  加水型発熱剤の第２の辺部の長さ
Ｓ１   レトルト白飯５同士の空隙
Ｓ２   レトルト白飯５とレトルトビーフカレー６の空隙
【図１】
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【図２】
0003132457.tif 000004
【図３】
0003132457.tif 000005
【図４】
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【図５】
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