【事件の表示】
　特願２０１３−　９７６７８号「バサルト連続フィラメント断熱および耐火材料およびスリーブならびにその構成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日出願公開、特開２０１３−２２４７３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年（平成１９年）５月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００６年５月１日、米国（ＵＳ）、２００７年４月３０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００９−５１０００８号の一部を平成２５年５月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月６日に手続補正書が提出され、平成２６年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月３０日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２７年２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「難燃性の断熱材料であって、
　複数の連続バサルトヤーンフィラメントから、少なくとも部分的に構成され、織られ、編まれ、または組まれた繊維布地の少なくとも１つの層を備え、。
　前記連続バサルトヤーンフィラメントは、織地化される、耐火性断熱材料」
（合議体注：「備え、。」は「備え、」の、「耐火性断熱材料」は「耐火性断熱材料。」の誤記と認める。」）
（補正後の請求項１）
 「難燃性の断熱材料であって、
　複数の連続バサルトヤーンフィラメントから、少なくとも部分的に構成され、織られ、編まれ、または組まれた繊維布地の
複数
　前記連続バサルトヤーンフィラメントは、織地化される、耐火性断熱材料」
（合議体注：「耐火性断熱材料」は「耐火性断熱材料。」の誤記と認める。」）
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、本願明細書の段落【００１６】等の記載に基いて、「繊維布地」の「層」に関し、補正前の「少なくとも１つ」から「複数」とするものであり、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用文献１」として示され、本願の優先日前に頒布された特開２００４−２９３５００号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、玄武岩を溶解し長繊維状としたバサルトヤーンを用いることで、８００℃を超える高温に十分に耐え得る優れた耐熱性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」
（１ｂ）「【００１０】
本発明で用いるバサルトヤーンは、玄武岩を溶解し、それを多孔のブッシングより引き出してフィラメント状の長繊維のヤーンとしたものである。」
（１ｃ）「【００１１】
本発明の内燃機関排気管用断熱材を製造するには、先ず、この長繊維状のバサルトヤーンを多数本束ね、収束剤を使用して長尺のバサルトヤーンの束とする。・・・」
（１ｄ）「【００１２】
次いで、上記のバサルトヤーンの束を解繊してバルキー状となし、得られたバルキー状物を複数本拠り合わせて編糸とする。尚、バサルトヤーンの束の解繊は、周知の繊維状物の解繊方法、並びにバルキー状物を編糸状に編組する方法は、何れも公知の方法により行うことができる。・・・」
（１ｅ）「【００１３】
そして、上記の如くして得られた編糸を、周知の方法で筒状（スリーブ状）または平布上に編祖して本発明の内燃機関排気管用断熱材が得られる。・・・」
　（合議体注：「平布上に編祖」は「平布状に編組」の誤記と認める。）
イ　刊行物に記載された発明
　ここで、上記（１ｅ）の、編糸を編組して製作したものは、「繊維布地」といえるものであるし、それにより「層」が構成されているともいえる。
　以上のことから、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「８００℃を超える高温に十分耐え得る内燃機関排気管用断熱材であって、
　複数のフィラメント状の長繊維のバサルトヤーンのバルキー状物からなる編糸から構成され、編組された繊維布地の層を備え、
　前記フィラメント状の長繊維のバサルトヤーンは、平布状にされる、内燃機関排気管用断熱材。」
ウ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「フィラメント状の長繊維のバサルトヤーン」は、本願補正発明の「連続バサルトヤーンフィラメント」に相当する。また、本願補正発明においては、「複数の連続バサルトヤーンフィラメント」を用いたものであるなら、「織られ、編まれ、または組まれた繊維布地」にするにあたっての「複数の連続バサルトヤーンフィラメント」の具体的構成は問わないのであるから、引用発明の「複数のフィラメント状の長繊維のバサルトヤーンのバルキー状物からなる編糸から構成され」ということは、本願補正発明の「複数の連続バサルトヤーンフィラメントから、」「構成され」ということに相当するといえる。
（イ）引用発明の「８００℃を超える高温に十分耐え得る」ということは、少なくとも当該温度で燃焼はしないということであり、内燃機関排気管に用いる断熱材であるなら、難燃性であることは常識的なことであって、さらに、引用発明も本願補正発明と同様に、その材料としてバサルトヤーンからなるフィラメントを用いていることから、引用発明の当該事項は、本願補正発明の「難燃性」ということに相当するといえる。
（ウ）本願補正発明の「断熱材料」は、その用途を問わないのであるから、引用発明の「内燃機関排気管用断熱材」は、本願補正発明の「断熱材料」に相当するといえる。そして、それは、上記（イ）で述べたように「難燃性」であるので、引用発明の「耐火性断熱材料」に相当するともいえる。
（エ）本願補正発明の「織地化される」ということは、「織られ、編まれ、または組まれた」という手段による結果、繊維布地とすることを示すものであるから（合議体注：平成２７年１１月１１日に実施した請求人代理人との面接において当該事項の意図を確認済み。）、結局のところ、引用発明の「平布状にされる」ということは、本願補正発明の「織地化される」ということに相当するといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
 「難燃性の断熱材料であって、
　複数の連続バサルトヤーンフィラメントから、構成され、
　繊維布地の層を備え、
　前記連続バサルトヤーンフィラメントは、織地化される、耐火性断熱材料。」
　そして、両者は以下の点で一応相違ないし相違する。 
［相違点１］
　本願補正発明の「繊維布地」の「層」は、複数の連続バサルトヤーンフィラメントから、「少なくとも部分的に構成され」たものであるのに対し、引用発明の「繊維布地」の「層」は、そのような特定がない点。
［相違点２］
　本願補正発明の「繊維布地」の「層」は、「織られ、編まれ、または組まれた」ものであるのに対し、引用発明の「繊維布地」の「層」は、「編組された」ものである点。
［相違点３］
　本願補正発明の「繊維布地」の「層」は、「複数」であるのに対し、引用発明の「繊維布地」の「層」は、そのような特定がない点。
エ　判断 
［相違点１］について
　本願補正発明の「少なくとも部分的に構成され」という事項は、複数の連続バサルトヤーンフィラメントから、部分的に構成されているものから全体が構成されているものまで全て含むものであるから、この意味において、引用発明とは相違しないといえる。
　また、複数の連続バサルトヤーンフィラメントから、部分的に構成することも全体を構成することも、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項といえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえないか、あるいは、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことともいえる。
［相違点２］について
　引用発明の「編組された」ということは、本願補正発明の「編まれ」ということに相当する。
　そして、本願補正発明の「繊維布地」の「層」が「織られ、編まれ、または組まれた」ものであるということは、それら手段のいずれかであればよいということであるので、「編まれ」という手段を含むという限度において、引用発明とは相違しないといえる。
　また、他の手段についても、繊維布地を作成する上でのごく一般的な手段にすぎないことから、当業者であれば所望により適宜なし得た設計変更といえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはいえないか、あるいは、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことともいえる。
［相違点３］について
　耐火性断熱材料において、繊維からなる層を複数とすることは、本願の優先日前に周知の技術的事項（例えば、特開平１１−３１１３９６号公報（特に、段落【００１４】−【００１８】、図５−１０参照。）、実願昭６０−３２９６９号（実開昭６１−１４８９８７号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲、産業上の利用分野、明細書第４ページ第７行参照。）等。）であり、引用発明の「繊維布地」の「層」においても、このような周知の技術的事項を採用することは、所望とする断熱性能等の要求に応じて当業者であれば適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
オ　審判請求書での主張の検討
　請求人は、平成２７年４月３０日付け手続補正により補正された審判請求書の「４．（１）」において、
 「上記刊行物１に記載の発明では、単純に玄武岩から得た長繊維状のバサルトヤーンを編糸とし、この編糸を用いて平布を編組しているだけであり、本願発明でいう「織地化」されているとはいえない。」
と主張する。
　しかしながら、「織地化」ということについては、上記「ウ（エ）」で述べたとおりであって、引用発明も同様事項を有しているといえる。
　また、
 「刊行物１には、断熱材が複数の層を備えることは全く記載も示唆もされていない。」
とも主張する。
　しかしながら、この主張については、上記「［相違点３］について」で述べたとおりであって、複数の層とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　よって、上記主張はいずれも採用できない。
カ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年６月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、その刊行物に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「繊維布地」の「層」が「複数」であることの限定事項を省き、当該「層」が「少なくとも１つ」であるとしたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２（２）ウ」で述べた相違点１及び相違点２と、次に示す相違点４とで一応相違する。
［相違点４］本願発明の「繊維布地」の「層」は、「少なくとも１つ」であるのに対し、引用発明の「繊維布地」の「層」は、そのような特定がない点。
　しかしながら、相違点１、２については、上記「第２　２（２）エ」の「［相違点１］について」と「［相違点２］について」で述べたとおり、実質的な相違点とはいえない。
　相違点４について検討しても、「少なくとも１つ」ということは、１つ以上ものを全て含むものであるから、この意味において、引用発明とは相違しないといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明（刊行物に記載された発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。