【事件の表示】
　特願２０１３−５０４０３２「切削工具の製造方法およびこれを用いた切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日国際公開、ＷＯ２０１４／００６７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１２年７月５日を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２５年　３月　６日　拒絶理由通知
　平成２５年　５月　２日　意見書及び手続補正書提出
　平成２５年　６月１９日　拒絶査定
　平成２５年　９月１９日　審判請求書及び手続補正書提出
　
２．平成２５年９月１９日付け手続補正書に係る補正の適否
　平成２５年９月１９日付け手続補正書に係る補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むところ、本件補正の前後における特許請求の範囲を、補正箇所に下線を付して記載すると、以下のとおりである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載
「　【請求項１】
　金属製本体と、金属製本体に取り付けられたチップとを有する切削工具の製造方法であって、焼結成形したチップを所望形状に成形研磨した後、該成形研磨後のチップ表面にＰＶＤやＣＶＤ等による成膜コーティングを施し、該成膜コーティング後のチップを前記金属製本体に
ろう
　　【請求項２】
　請求項１記載の製造方法を用いた突切りバイトであって、焼結成形したチップを所望形状に成形研磨した後、該成形研磨後の表面に成膜コーティングを施してなるチップを、金属製本体としてのシャンクに一体に
溶接
　　【請求項３】
　請求項１記載の製造方法を用いたチップソーであって、焼結成形したチップを所望形状に成形研磨した後、該成形研磨後の表面に成膜コーティングを施してなるチップを、金属製本体としての円板状台金に一体に
溶接
　　【請求項４】
　チップが、超硬合金、サーメットまたは高速度工具鋼である請求項２記載の金属用突切りバイト。
　　【請求項５】
　チップが、超硬合金、サーメットまたは高速度工具鋼である請求項３記載の金属用チップソー。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載
「　【請求項１】
　金属製本体と、金属製本体に取り付けられたチップとを有する切削工具の製造方法であって、焼結成形したチップを所望形状に成形研磨した後、該成形研磨後のチップ表面にＰＶＤやＣＶＤ等による成膜コーティングを施し、該成膜コーティング後のチップを前記金属製本体に
ロウ
　　【請求項２】
　請求項１記載の製造方法を用いた突切りバイトであって、焼結成形したチップを所望形状に成形研磨した後、該成形研磨後の表面に成膜コーティングを施してなるチップを、金属製本体としてのシャンクに一体に
ロウ付け
　　【請求項３】
　請求項１記載の製造方法を用いたチップソーであって、焼結成形したチップを所望形状に成形研磨した後、該成形研磨後の表面に成膜コーティングを施してなるチップを、金属製本体としての円板状台金に一体に
ロウ付け
　　【請求項４】
　チップが、超硬合金、サーメットまたは高速度工具鋼である請求項２記載の金属用突切りバイト。
　　【請求項５】
　チップが、超硬合金、サーメットまたは高速度工具鋼である請求項３記載の金属用チップソー。」
　
（３）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「ろう」との記載を、「ロウ」との記載に改め、本件補正前の請求項２及び３における「チップを、金属製本体としてのシャンクに一体に溶接した」との記載を、「チップを、金属製本体としてのシャンクに一体にロウ付けした」との記載に改めるものである。
　本件の明細書の段落【００１１】や【００１３】等には「ロウ付け」とカタカナによる表記がされていることからみて、本件補正のうち、請求項１において「ロウ」とした補正の目的は、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正に該当する。
　また、本件補正前の請求項２及び３は、いずれも本件補正前の請求項１を引用しており、当該請求項１には「チップを前記金属製本体にろう付けによって一体にする」と記載されているから、本件補正のうち、請求項２及び３において「チップを、金属製本体としてのシャンクに一体にロウ付けした」とした補正の目的は、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正に該当する。
　
（４）新規事項の有無・発明の特別な技術的特徴の変更の有無
　本件補正後の請求項１から５までに記載された発明が、本件明細書に記載されていることは明らかであるから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　また、本件補正前の請求項１から５までに記載された発明と、本件補正後の請求項１から５までに記載された発明とが、特許法第３７条の発明の単一性を満たす一群の発明に該当するものとなっていることは明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（５）本件補正の適否のむすび
　以上から、本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの規定に適合するから、本件補正を認める。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり適法なものであり、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（２）の【請求項１】に記載したとおりである。
　
４．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原査定で通知した平成２５年３月６日付け拒絶理由通知で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５５１１２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
（１）第２ページ右上欄第１２から２０行まで
「（産業上の利用分野）
　本発明は、木材，金属材料，プラスチック材料，積層材料，繊維強化材料又はセラミックス材料などの各種の材料を切断するための丸鋸刃用チップ及びそのチップ刃付丸鋸に係り、特にこの分野で難削材料とされる積層材料，繊維強化材料又はセラミックス材料の切断に適する丸鋸刃用ダイヤモンド被覆チップ及びそのチップ刃付丸鋸に関するものである。」
　
（２）第３ページ左上欄第１４行から右上欄第６行まで
「すなわち、本発明の丸鋸刃用ダイヤモンド被覆チップは、基材の少なくとも一面にダイヤモンド及び／又はダイヤモンド状カーボンの被膜を形成してなることを特徴とするものである。
　本発明の丸鋸刃用ダイヤモンド被覆チップにおける基材は、従来の超硬合金，サーメット又はセラミックス焼結体を用いることができるけれども、特に炭化タングステンと不可避不純物とでなる焼結体、又は２ｗｔ％以下の鉄族金属を含有した炭化タングステンと不可避不純物とでなる焼結体からなる基材の場合には、基材の表面に直接被膜を形成することができること、しかも密着性にすぐれることから好ましいことである。」
　
（３）第３ページ右上欄第１７行から左下欄第３行まで
「本発明の丸鋸刃用ダイヤモンド被覆チップにおける被膜は、電気抵抗，透光過率，硬度などの特性値がダイヤモンドの特性値又はダイヤモンドに近い特性値を示すもので、具体的には、ラマン分光分析におけるダイヤモンドのラマン線であるといわれいてる１３３３ｃｍ−１にピークを示すものである。」
　
（４）第４ページ左上欄第６から１５行まで
「以上、説明してきた本発明の丸鋸刃用ダイヤモンド被覆チップを金属及び／又は合金のメタライズ層を介在して、円板状の鋼製本体に接合することによりダイヤモンド被覆チップ刃付丸鋸を得ることができる。この場合に、鋼製本体に接合するためのメタライズ層は、前述の活性化金属の含有した合金を用いることもできるけれども、基材が炭化タングステンの焼結体又は超硬合金でなる場合には、従来から用いられているＪＩＳＺ３２６１に規定されているＡｇ鑞材を用いることもできる。」
　
（５）第４ページ左上欄第１６から２０行まで
「本発明の丸鋸刃用ダイヤモンド被覆チップは、従来から行われている粉末冶金法でもって基材を得た後、この基材の表面に従来から行われている気相合成法でもって被膜を形成する方法でもって得ることができる。」
　
（６）第４ページ左下欄第５から８行まで
「このようにして得たダイヤモンド被覆チップを鋼製本体に接合して丸鋸を得る場合は、従来から行われている火焔加熱法，電気抵抗加熱法又は高周波加熱法などにより、加熱接合する。」
　
（７）刊行物発明
　以上の記載事項を、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「円板状の鋼製本体と、鋼製本体に接合されたチップとを有するチップ刃付丸鋸の製造方法であって、炭化タングステンの焼結体でなる基材の表面に気相合成法でもってダイヤモンド皮膜を施し、該ダイヤモンド皮膜後のチップを鋼製本体にＡｇ鑞材を用いて、火焔加熱法、電気抵抗加熱法又は高周波加熱法などにより、加熱接合する、難削材料の切断に適するチップ刃付丸鋸の製造方法。」
　
５．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「円板状の鋼製本体」が、本願発明の「金属製本体」に相当することは明らかであり、以下同様に、「鋼製本体に接合されたチップ」が「金属製本体に取り付けられたチップ」に相当し、「チップ刃付丸鋸」が「切削工具」に相当し、「炭化タングステンの焼結体でなる基材」が「焼結成形したチップ」に相当し、「気相合成法でもってダイヤモンド皮膜を施し」ていることが「ＣＶＤ」「による成膜コーティングを施し」ていることに相当し、「ダイヤモンド皮膜後のチップ」が「成膜コーティング後のチップ」に相当する。また、刊行物発明において「Ａｇ鑞材を用いて、火焔加熱法、電気抵抗加熱法又は高周波加熱法などにより、加熱接合する」ことは、いわゆるロウ付けにほかならないから、本願発明において「ロウ付けによって一体にする」ことに相当する。
　以上から、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　両発明は、
「金属製本体と、金属製本体に取り付けられたチップとを有する切削工具の製造方法であって、焼結成形したチップのチップ表面にＣＶＤによる成膜コーティングを施し、該成膜コーティング後のチップを前記金属製本体にロウ付けによって一体にする、切削工具の製造方法。」である点。
　
＜相違点１＞
　切削工具が、本願発明では「金属用切削工具」であるのに対して、刊行物発明では「難削材料の切断に適するチップ刃付丸鋸」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「焼結成形したチップを所望形状に成形研磨した後」に成膜コーティングを施すのに対して、刊行物発明では、「炭化タングステンの焼結体でなる基材」を成形研磨した後にダイヤモンド皮膜を施しているかどうか、不明な点。
　
６．各相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　上記４．（１）に示すように、刊行物には、チップ刃付丸鋸が「木材，金属材料，プラスチック材料，積層材料，繊維強化材料又はセラミックス材料などの各種の材料を切断する」ためのものであり、特に「難削材料とされる積層材料，繊維強化材料又はセラミックス材料の切断に適する」ことが記載されているから、刊行物には、チップ刃付丸鋸で「金属材料」を切断することの示唆があるというべきである。また、刊行物の当該記載に接した当業者であれば、「木材，金属材料，プラスチック材料，積層材料，繊維強化材料又はセラミックス材料」のうち、「積層材料，繊維強化材料又はセラミックス材料」は、難削材、すなわち切断が困難な材料であり、当該難削材と比較すれば、「木材，金属材料，プラスチック材料」は、切断が容易な材料であると認識できる。そうすると、刊行物にはチップ刃付丸鋸で金属材料を切断することの示唆があるし、刊行物発明のチップ刃付丸鋸は、難削材に適しているのであるから、難削材と比較して切断が容易な材料である金属材料を切断できることは、当業者が当然に予測できる事項である。
　以上から、刊行物発明の「難削材料の切断に適するチップ刃付丸鋸」を「金属用切削工具」とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（２）相違点２について
　ア．切削工具の形状、例えばすくい角や逃げ角等が、切削能力に影響を与えることは、当業者にとって自明な事項であり、刊行物発明においても、丸鋸刃のすくい角や逃げ角が適切な範囲となるように、所望の寸法や形状に成形研磨することは当然であるといえる。
　イ．チップをロウ付けした切削工具においては、本件明細書の段落【０００２】に記載されたバイトのように、チップをロウ付けした後に、チップの成形研磨を行うことが技術常識（さらに必要であれば、「でか版技能ブックス○１２（当審注・「○１２」は、「１２」を○で囲った文字の代替表記。）　旋削工具のすべて」，株式会社大河出版，平成１０年７月１日再版発行，第２３ページ右欄の下から第４行から最終行までを参照されたい。）といえるところ、その理由は、チップをバイト本体の正確な位置にロウ付けできるとは限らず、ロウ付け後のチップの位置に応じて、刃の形状が所望の寸法となるように研磨する必要があるためといえる。
　ウ．上記ア．に説示したように、刊行物発明においても丸鋸刃を所望の寸法や形状に成形研磨することは当然であるといえるところ、仮に上記イ．に示す技術常識にしたがって、刊行物発明のダイヤモンド皮膜チップをロウ付けした後に成形研磨を行うとすると、まず、チップ表面のダイヤモンド皮膜に対して研磨を行い、当該皮膜を剥離したうえで「炭化タングステンの焼結体でなる基材」を研磨することになるが、それでは刊行物発明において皮膜を設けた技術的な意義を損なうことになるから、当業者であれば、ダイヤモンド皮膜を施す前に基材に成形研磨を行うように試みるはずである。
　エ．そうすると、刊行物発明の切削工具であるチップ刃付丸鋸においても、丸鋸刃の形状や寸法を所望の値に調整すべきものであり、ダイヤモンド皮膜を施す前の「炭化タングステンの焼結体でなる基材」に成形研磨を行っておき、該成形研磨後の基材表面に倣うようにダイヤモンド皮膜を形成することで、丸鋸刃の全体形状や寸法を所定の公差範囲内とすることは、当業者であれば当然なし得る事項である。
　したがって、刊行物発明において、「炭化タングステンの焼結体でなる基材」を成形研磨した後にダイヤモンド皮膜を施すことは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３）作用効果について
　本願発明が奏する作用や効果は、刊行物発明が奏する作用や効果を超えるものとはいえない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項２から５までに係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。