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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長く且つ長手方向軸を有し、複数のブラシ毛からなる細長い配列を含んでおり、前記配列が前記長手方向軸と実質的に平行な長手方向軸を有し、前記複数のブラシ毛のそれぞれがベースから自由端まで延びている逆毛ブラシであって、
前記複数のブラシ毛からなる前記配列は少なくとも２つの長さの複数のブラシ毛を含んでおり、第１の長さの前記複数のブラシ毛は、第２の長さの前記複数のブラシ毛の長さの半分未満であり、
前記第２の長さの前記複数のブラシ毛の少なくとも何本か又は全部は、前記ベースからテーパのついた相対的に幅の広い第１の部分と、前記第１の部分から前記自由端まで延びる相対的に幅の狭い第２の部分とを含み、
前記第１の長さの前記ブラシ毛の少なくとも何本か又は全部は、前記ベースからテーパのついた相対的に幅の広い第１の部分と、前記第１の部分から前記自由端まで延びる相対的に幅の狭い第２の部分とを含んでいないことを特徴とする逆毛ブラシ。
【請求項２】
前記複数のブラシ毛は間隔を介してオフセットされた２以上の列に配置され、前記複数の列の複数の中心線は、一つの前記列の前記複数のブラシ毛の一部も、あるいは実質的に一部も、隣接する前記列の中の隣接する前記複数のブラシ毛の間にも延びておらず、及び／又は前記複数の列に対して直角に見て、前記複数のブラシ毛の幅、あるいは実質的に全ての前記ブラシ毛の幅は、隣接する１つの列の中の隣接する前記複数のブラシ毛の間の間隔よりも小さくて、隣接する１つの前記列の中の前記複数のブラシ毛の間の間隔が塞がれていないか、実質的に塞がれていないようになっている請求項１の逆毛ブラシ。
【請求項３】
前記第１の長さの前記複数のブラシ毛の少なくとも何本か又は全部は、前記ベースから前記自由端まで、僅かにテーパがついており、あるいは実質的に全長にわたって実質的に同じ太さである請求項１または２に記載の逆毛ブラシ。
【請求項４】
前記複数のブラシ毛は間隔を介してオフセットされた２以上の列に配置されており、前記第１の長さの複数のブラシ毛の１本の列は前記第２の長さの複数のブラシ毛の１本の列に隣接している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項５】
前記配列の中の前記複数のブラシ毛からなる前記複数の列の何本か又は全ては、第１の長さの列と第２の長さの列の間で交番している請求項４に記載の逆毛ブラシ。
【請求項６】
前記第１の長さの前記複数のブラシ毛は長さ10mm以下であり、
前記第２の長さの前記複数のブラシ毛は少なくとも長さ25mmである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項７】
長手方向の間隙が隣接する前記複数のブラシ毛の間に設けられており、前記複数の第１のブラシ毛の複数の前記自由端の高さにおける隣接する前記複数のブラシ毛の間の長手方向の間隙は1mm以下であり、及び／又は前記ベースにおける隣接する前記複数のブラシ毛の間の長手方向の間隙は0.75mm以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項８】
隣接する前記第２のブラシ毛の少なくとも何本か又は全ての中心点の間の長手方向の間隙は3mm以上であり、及び／又は5mmを超えず、及び／又は隣接する前記第２のブラシ毛の中心点の間の横方向の間隙は7mm以上であり、及び／又は5mmを超えない請求項１乃至７のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項９】
前記第１及び第２の部分を有する前記複数のブラシ毛の幅は、前記ベースと前記自由端との間で不連続的に変化し、且つ前記複数のブラシ毛の前記第１の部分内で、前記複数のブラシ毛の幅は、同じ長さと幅の変化とを有し均一のテーパがついている前記ブラシ毛のテーパの角度よりも大きい角度でテーパを持っている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１０】
前記第１及び第２の部分を有する前記複数のブラシ毛のテーパの程度は、前記複数のブラシ毛の前記第１の部分と前記第２の部分との間の境界において急に変化する請求項９に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１１】
前記第１及び第２の部分を有する前記複数のブラシ毛の前記第１の部分の少なくともいくつか又は全ては、少なくとも一部又は実質的に全長にわたって非円形の横断面を有し、
前記非円形の断面は楕円形である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１２】
前記第１の長さの前記複数のブラシ毛は実質的に全長にわたって卵形の横断面を有し、前記卵形の長軸は前記ブラシの前記長手方向軸と平行である請求項１１に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１３】
前記第１及び第２の部分を有する前記複数のブラシ毛の前記第２の部分の長さは、前記第１の部分の長さの少なくとも４分の３であり、及び／又は前記第１の部分の長さは、前記第２の部分の長さの少なくとも４分の３であり、
前記第２の長さの前記複数のブラシ毛の何本か又は全ては、前記第１及び第２の部分を含み、前記第２の部分は前記第１のブラシ毛の少なくとも１．５倍の長さである請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１４】
少なくとも５本のブラシ毛からなる少なくとも３本以上８本以下の列が存在し、
１００本以下の前記第２のブラシ毛及び１００本以下の前記第１のブラシ毛が存在し、
前記複数のブラシ毛は、前記ブラシの長手方向軸に沿った長軸を有する複数のブラシ毛の長方形の配列を形成する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１５】
前記第１の長さの前記複数のブラシ毛と前記第２の長さの前記複数のブラシ毛は、前記長手方向軸に直角な方向から見ると、同様の幅及び／又は形状を有し、
前記長手方向軸に沿って見ると、似ていない幅及び／又は形状を有する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１６】
前記第２の長さの前記ブラシ毛は、前記第１の長さの前記複数のブラシ毛の少なくとも２倍の幅を有する請求項１５に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１７】
前記第２の長さの前記複数のブラシ毛は、前記ベースから少なくとも前記第１の長さの前記複数のブラシ毛の前記自由端の高さまで、前記ブラシの前記長手方向軸を横断する方向について実質的に剛性を有する請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１８】
前記第１の長さの前記複数のブラシ毛は実質的に柔軟性があり、少なくとも前記第２の長さの前記複数のブラシ毛は前記第１の長さの前記複数のブラシ毛の前記自由端の高さよりも高い部分が実質的に柔軟である請求項１７に記載の逆毛ブラシ。
【請求項１９】
前記複数のブラシ毛からなる前記細長い配列はその幅の少なくとも４倍の長さであり、
前記配列の幅は20mm未満であり、
前記配列の長さは少なくとも60mmである請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の逆毛ブラシ。
【請求項２０】
頭髪の区分けと、前記ブラシを使用して頭皮に向かっての少なくとも頭髪の一部のブラッシングとを含み、
前記第１の長さの前記複数のブラシ毛と前記第２の長さの前記複数のブラシ毛を使用し、
続く逆毛セットされた頭髪の平坦化、及び／又は前記第２の長さのブラシ毛を使用した逆毛セットされた頭髪の部分的な解きほぐしを含む請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の逆毛ブラシを用いた逆毛セット方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブレーションシステムであって、
近位端部、遠位部分、および遠位端部を含むシャフトと、
組織にエネルギーを送達するように構成されたアブレーション要素と、
前記アブレーション要素と心臓組織の間の接触力を制御および／または評価するように構成された力維持要素を備える力維持アセンブリであって、前記シャフトの遠位端部から延びるピストンを含む力維持アセンブリと
を備えるアブレーションカテーテル、ならびに
前記アブレーション要素にエネルギーを供給するように構成されたエネルギー送達アセンブリを備える、
前記アブレーションカテーテルに操作可能に取り付けられるように構成されたコンソールを備えること、
を特徴とする、アブレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記ピストンの少なくとも一部分は、前記シャフトの遠位端部内で直線状に移動すること、
を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、作動液をさらに含み、
前記コンソールは、前記ピストンに前記作動液を送達するように構成されること、
を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のアブレーションシステムであって、前記作動液は、前記アブレーション要素の近くで前記アブレーションカテーテルから出ていくように構成されること、
を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のアブレーションシステムであって、前記ピストンが少なくとも１つの灌注内腔をさらに含み、
前記作動液は、前記シャフトの遠位部分および前記少なくとも１つの灌注内腔から出ていくこと、
を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記コンソールが、前記力維持モジュールをさらに備えること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のアブレーションシステムであって、前記力維持モジュールは、前記力維持アセンブリを調節するように構成されること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のアブレーションシステムであって、前記力維持モジュールは、前記力維持アセンブリに制御信号を提供するように構成されること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項９】
請求項６に記載のアブレーションシステムであって、前記ピストンが油圧ピストンを含み、前記力維持アセンブリが、前記油圧ピストンへの流体流、前記油圧ピストン内の流体圧力、およびそれらの組合せからなる群から選択されるパラメータを制御すること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記アブレーションカテーテルが、少なくとも１つのマッピング電極を含むこと、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記アブレーションカテーテルが、関節式先端アセンブリをさらに含むこと、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアブレーションシステムであって、前記関節式先端アセンブリが、球状部材と、前記球状部材と回転可能に係合する空洞と、を含むこと、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記アブレーションカテーテルが、前記アブレーション要素と組織の間の接触の量を表す信号を生成するように構成された接触センサをさらに備えること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記アブレーション要素によって送達されるエネルギーは、熱的エネルギー、熱エネルギー、極低温エネルギー、電磁エネルギー、高周波（ＲＦ）エネルギー、マイクロ波エネルギー、光エネルギー、レーザによって提供される光エネルギー、音響エネルギー、亜音速エネルギー、超音波エネルギー、化学的エネルギー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるエネルギーを含むこと、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記アブレーション要素によって送達される前記エネルギーは、電磁エネルギー、ＲＦエネルギー、マイクロ波エネルギー、光エネルギー、レーザ光エネルギー、極低温エネルギー、超音波エネルギー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも２種類の形態のエネルギーを含むこと、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１６】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記力維持アセンブリが、心臓壁の動きに動的に応答するように構成されること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記力維持アセンブリが、最大圧縮距離まで圧縮するように構成され、前記最大圧縮距離は、０．１ｍｍから１０ｍｍの間の長さを含むこと、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１８】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、力維持アセンブリをロックして、前記アブレーション要素の前記シャフトに対する直線運動および／または角運動を防止するように構成されたロック要素をさらに備えること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項１９】
請求項１に記載のアブレーションシステムであって、前記力維持アセンブリが、前記力維持アセンブリの進行距離と相関がある信号を生成するように構成された少なくとも１つの変位センサをさらに備えること、を特徴とするアブレーションシステム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のアブレーションシステムであって、前記センサの信号に基づいて、前記進行距離が前記最大圧縮距離に等しくなったときを特定するように構成されること、を特徴とするアブレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する医療用パッケージ（２０）のコネクタ（１）であって、
前記医療用パッケージ（２０）の容器（２１）のための接続ピース（４）と通路（８）とを有する下側部品（２）と、
前記下側部品（２）の前記通路（８）を閉鎖する請求項１４または１５に記載のセプタム（６）と、また、
前記下側部品（２）の上に配置される上側部品（３）であって、該上側部品（３）にはキャップ（５）が設けられており、該キャップ（５）は、前記セプタム（６）を覆っており、破断して取り外すことができる、上側部品（３）と、
を備える、コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ（１）であって、前記キャップ（５）が破断されて取り外された後、前記セプタム（６）の上面（１１）は、前記ポート（１２ａ〜１２ｃ）を払拭するためにアクセス可能であることを特徴とする、コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタ（１）であって、前記セプタム（６）の上面（１１）は、前記キャップ（５）のための隣接する所定の破断ライン（１０）と実質的に面一であること、又は、前記セプタム（６）の上面（１１）は、前記キャップ（５）のための隣接する所定の破断ライン（１０）の上方に突出することを特徴とする、コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、前記キャップ（５）と前記セプタム（６）との間に存在する間隙部（１９）が、前記キャップ（５）によって気密にシールされ、好ましくは無菌状態で使用可能であるように作製されることを特徴とする、コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、リング（１３）が前記ポート（１２ａ〜１２ｃ）の少なくとも一部の周囲に延在することを特徴とする、コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、該コネクタ（１）の前記下側部品（２）における前記通路（８）の断面は、前記セプタム（６）から前記接続ピース（４）の方向に少なくとも部分的に先細りになっていることを特徴とする、コネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、前記下側部品（２）の前記接続ピース（４）は、実質的に船形であることを特徴とする、コネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、前記キャップ（５）が破断されて取り外された後、前記セプタム（６）は、１０ｍｍを超える、好ましくは１２ｍｍを超えるアクセス可能な直径を有することを特徴とする、コネクタ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、前記セプタム（６）は、前記コネクタ（１）の前記上側部品（３）と前記下側部品（２）との間に固定され、縁部における周囲にわたるＴ字状の形状嵌合要素（９）を備えることを特徴とする、コネクタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、前記セプタム（６）の下面は、前記ポート（１２ａ〜１２ｃ）の下に配置される筒状ガイド（１５ａ〜１５ｃ）を有することを特徴とする、コネクタ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のコネクタ（１）であって、筒状ガイド（１５ａ〜１５ｃ）の下面（１６）は、前記形状嵌合要素（９）の下面（２５）よりも低いことを特徴とする、コネクタ。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のコネクタ（１）であって、筒状ガイド（１５ａ〜１５ｃ）の前記下面（１６）は、前記形状嵌合要素（９）に対して内側に位置する前記セプタム（６）の環状部（２７）の下面と面一に交わることを特徴とする、コネクタ。
【請求項１３】
容器（２１）を備える医療用パッケージ（２０）であって、前記容器（２１）は、特に輸液バッグ、輸血バッグ若しくは経腸バッグ、又は医療用液体を収容するボトルとして構成され、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコネクタ（１）、または、請求項１４または１５に記載のセプタムを備える、医療用パッケージ。
【請求項１４】
コネクタ（１）のセプタム（６）、及び／又は、医療用パッケージ（２０）の容器（２１）のセプタム（６）であって、該セプタム（６）は、スパイクのための複数のポート（１２ａ〜１２ｃ）を有し、該複数のポート（１２ａ〜１２ｃ）は、ドーム状の隆起部として構成され、かつ、ポート（１２ａ〜１２ｃ）は、その少なくとも一部にスリットを有する、セプタム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセプタム（６）であって、液体の抜取り又は送込みのために針を用いて穿孔することができる、セプタム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を有するハウジング、前記ハウジング内に配置され、除細動器の自動自己テストを第１の周期で実行し、更に前記自動自己テストの結果の決定出力を提供する自己テスト回路、前記ハウジングの外側に配置される手動自己テストオーバーライド入力部、前記決定出力に応えて作動するように前記自己テスト回路と通信する可聴出力部、並びに、前記手動自己テストオーバーライド入力部及び前記自己テスト回路と通信し、前記手動自己テストオーバーライド入力部の感知される操作に応えて前記決定出力を調整するハードウェアプロセッサを有する前記除細動器を提供するステップと、
自動自己テストを実行するステップと、
自己テスト不合格を検出するステップと、
前記検出するステップに応えて、前記可聴出力部を介して、第２の周期で繰り返すアラームを発令するステップと、
前記発令するステップに続いて、前記手動自己テストオーバーライド入力部の作動を感知するステップと、
前記感知するステップに基づいて、前記アラームの発令を、第３の周期に調整するステップと、
所定修正期間後に、前記第２の周期における前記アラームの発令を再開するステップと、
を含む、除細動器を保守する方法。
【請求項２】
前記感知するステップに基づいて、前記第１の周期を調整するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整するステップに続いて、第２の自動自己テストを実行するステップと、
前記自己テスト不合格の修正を検出するステップと、
前記感知するステップの前に有効であった前記第１の周期に戻るステップと、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記提供するステップは更に、前記ハードウェアプロセッサに通信可能に結合される無線トランシーバを提供するステップを含み、前記検出するステップに応えて、自己テスト不合格アラートを、前記無線トランシーバを介して遠隔サービスプロバイダに送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送信するステップに続いて、前記無線トランシーバにおいて、確認応答を受信するステップを更に含み、前記調整するステップ及び前記再開するステップは、前記受信するステップに基づいている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記遠隔サービスプロバイダは、前記自己テスト不合格アラートの受信に基づいて、サービス処置を開始する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記サービス処置は、前記除細動器の場所に、修正用材料を発送することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サービス処置は、前記除細動器の場所に、技術者を送ることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記除細動器を提供するステップは、前記ハードウェアプロセッサに通信可能に結合される無線トランシーバを提供するステップを更に含み、前記感知するステップに応えて、自己テスト不合格アラートを、前記無線トランシーバを介して遠隔サービスプロバイダに送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記可聴出力部において前記感知するステップが完了したことを示すステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、除細動器の自動自己テストを第１の周期で実行し、更に前記自動自己テストの結果の初期決定出力を提供する自己テスト回路と、
前記ハウジングの外面に配置される手動自己テストオーバーライド入力部と、
前記自己テスト回路と通信し、前記初期決定出力に応えて作動するように動作可能である可聴出力部と、
前記手動自己テストオーバーライド入力部及び前記自己テスト回路と通信し、前記手動自己テストオーバーライド入力部の感知される操作に応えて、前記初期決定出力を調整するハードウェアプロセッサと、
を含み、
前記初期決定出力を調整することは、所定修正期間の間の前記初期決定出力の延期及び前記初期決定出力の頻度の低減のうちの一方であり、更に、前記ハードウェアプロセッサは、前記所定修正期間の終わりにおいて、前記初期決定出力に戻るようにする、除細動器。
【請求項１２】
前記ハードウェアプロセッサに制御可能に結合される無線トランシーバを更に含み、前記ハードウェアプロセッサ及び前記無線トランシーバは、前記手動自己テストオーバーライド入力部の前記感知される操作に応えて、自己テスト不合格アラートを送信する、請求項１１に記載の除細動器。
【請求項１３】
前記ハードウェアプロセッサに制御可能に結合される無線トランシーバを更に含み、前記ハードウェアプロセッサ及び前記無線トランシーバは、自己テスト不合格の初期決定出力に応えて、自己テスト不合格アラートを送信する、請求項１１に記載の除細動器。
【請求項１４】
前記ハードウェアプロセッサは更に、前記無線トランシーバからの手動オーバーライド確認応答信号の感知される受信に応えて、前記初期決定出力を、所定修正期間の間の前記初期決定出力の延期及び前記初期決定出力の頻度の低減のうちの一方に調整する、請求項１３に記載の除細動器。
【請求項１５】
前記ハードウェアプロセッサは更に、所定修正期間の間、前記無線トランシーバからの手動オーバーライド信号の感知される受信に応えて、前記自動自己テストの前記第１の周期を調整する、請求項１３に記載の除細動器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の脚を固定するための動物用スプリント（１０）であって、
下腿アセンブリ（２０）であって、この下腿アセンブリ（２０）は、１対の下腿側面（２４）と、背面（２６）と、下腿トラフ状空間を形成する下腿開口前部（２７）と、遠位足支持部分（２８）と、該遠位足支持部分（２８）とは反対側の近位下腿部分（３０）とを含む下腿細長体を有し、前記遠位足支持部分における前記下腿トラフ状空間の断面積は、前記近位下腿部分（３０）における前記下腿トラフ状空間の断面積よりも大きく、前記近位下腿部分（３０）は、前記１対の下腿側面（２４）の少なくとも一方内に一体的に形成された第１の角度固定部材（３２）を備える前記下腿アセンブリ（２０）と、
上腿アセンブリ（５０）であって、この上腿アセンブリ（５０）は、１対の上腿両側面（５４）と、背面（５６）と、上腿トラフ状空間を形成する上腿開口前部（５７）と、遠位上腿部分（５８）と、該遠位上腿部分（５８）とは反対側の近位上腿部分（６０）とを含む上腿細長体を有し、前記遠位上腿部分（５８）における前記上腿トラフ状空間の断面積は、前記近位上腿部分（６０）における前記上腿トラフ状空間の前記断面積よりも大きく、前記近位上腿部分（６０）は、前記１対の上腿両側面（５４）の少なくとも一方内に一体的に形成されて前記近位下腿部分（３０）の前記第１の角度固定部材（３２）と嵌合するように構成された第２の角度固定部材（６２）を有し、前記第２の角度固定部材（６２）と前記第１の角度固定部材（３２）との組み合わせは、前記下腿アセンブリ（２０）と前記上腿アセンブリ（５０）との間の角度調整を可能にする上腿アセンブリ（５０）と、
調整部材（８０）であって、この調整部材（８０）は、前記上腿アセンブリ（５０）の前記第２の角度固定部材（６２）と前記下腿アセンブリ（２０）の前記第１の角度固定部材（３２）とを相対的に固定及び／又は解放することにより、前記下腿アセンブリ（２０）と前記上腿アセンブリ（５０）との間の角度の調整を可能にするように構成された調整部材（８０）と、
脚部保持手段（１０２）であって、この脚部保持手段（１０２）は、前記動物用スプリント（１０）を前記動物の前記脚に解放可能に保持し、前記下腿開口前部（２７）及び前記上腿開口前部（５７）にわたって延びる前記脚部保持手段（１０２）と、有することを特徴とする動物用スプリント（１０）。
【請求項２】
前記下腿アセンブリ（２０）は、前記上腿アセンブリ（５０）よりも長い、請求項１に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項３】
前記第１の角度固定部材（３２）は歯車状凹部であり、前記第２の角度固定部材（６２）は歯車状突起である、請求項１に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項４】
前記下腿アセンブリ（２０）の遠位足支持部分（２８）は、前記１対の下腿側面（２４）の一方から外側に押し出され且つ前記１対の下腿側面（２４）の他方の下方に延びることにより前記遠位足支持部分（２８）の開口した背面の隙間を閉じる足支持部材（２９）により形成されている、請求項１に記載の動物用スプリット（１０）。
【請求項５】
前記脚部保持手段（１０２）は、前記下腿アセンブリ（２０）及び前記上腿アセンブリ（５０）に接続された複数の脚部保持用ストラップであり、該複数の脚部保持用ストラップは、前記１対の下腿両側面（２４）間の前記下腿開口前部（２７）及び前記１対の上腿両側面（５４）間の前記上腿開口前部（５７）にわたって延びる、請求項１に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項６】
前記下腿アセンブリ（２０）は、第１の下腿側面（２４ａ）及び第１の下部背面部分（２６ａ）を有する第１の下腿部材（２０ａ）と、第２の下腿側面（２４ｂ）及び第２の下部背面部分（２６ｂ）を有する第２の下腿部材（２０ｂ）とを含む、請求項１に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項７】
前記上腿アセンブリ（５０）は、第１の上腿側面（５４ａ）及び第１の上部背面部分（５６ａ）を有する第１の上腿部材（５０ａ）と、第２の上腿側面（５４ｂ）及び第２の上部背面部分（５６ｂ）を有する第２の上腿部材（５０ｂ）とを含む、請求項１に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項８】
前記下腿開口前部（２７）とは反対側の下腿外面において前記第１の下腿部材（２０ａ）を前記第２の下腿部材（２０ｂ）に保持するように構成された少なくとも１つの下腿ファスナ部品（３４）をさらに備える、請求項６に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項９】
前記上腿開口前部（５７）とは反対側の上腿外面において前記第１の上腿部材（６４ａ）を前記第２の上腿部材（６４ｂ）に保持するように構成された少なくとも１つの上腿ファスナ部品（６４）をさらに備える、請求項７に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの下腿ファスナ部品（３４）は、前記第１の下腿部材（２０ａ）上に配置された第１の下腿ファスナブラケット（３４ａ）と、前記第２の下腿部材（２０ｂ）上に配置された第２の下腿ファスナブラケット（３４ｂ）と、前記第１の下腿ファスナブラケット（３４ａ）を前記第２の下腿ファスナブラケット（３４ｂ）に接続するファスナ（１２０）とを含む、請求項８に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの上腿ファスナ部品（６４）は、前記第１の上腿部材（５０ａ）上に配置された第１の上部ファスナブラケット（６４ａ）と、前記第２の上腿部材（６４ｂ）上に配置された第２の上部ファスナブラケット（６４ａ）と、前記第１の上部ファスナブラケット（６４ａ）を前記第２の上部ファスナブラケット（６４ｂ）に接続するファスナ（１２０）とを含む、請求項９に記載の動物用スプリント（１０）。
【請求項１２】
請求項１に記載の動物用スプリント（１０）を用いて動物の脚を固定する方法であって、
前記下腿アセンブリ（２０）の前記第１の角度固定部材（３２）と前記上腿アセンブリ（５０）の前記第２の角度固定部材（６２）とを、前記固定すべき動物の脚によって定められる角度で互いに組み立てるステップと、
前記調整部材（８０）を取り付けて、前記下腿アセンブリ（２０）と前記上腿アセンブリ（５０）との間の前記角度をロックするように締め付けるステップと、
前記下腿アセンブリ（２０）の前記下腿トラフ状空間に前記動物の下腿を挿入するステップと、
前記上腿アセンブリ（５０）の前記上腿トラフ状空間に前記動物の上腿を挿入するステップと、
前記脚部保持手段（１０２）を用いて前記動物の前記脚に前記動物用スプリントを固定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記第１の固定角度部材（３２）と前記第２の固定角度部材（６２）とを互いに組み立てる前に、第１の下腿部材（２０ａ）を第２の下腿部材（２０ｂ）に組み立てるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の固定角度部材（３２）と前記第２の固定角度部材（６２）とを互いに組み立てる前に、第１の上腿部材（５０ａ）を第２の上腿部材（５０ｂ）に組み立てるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を記憶するためのメモリを備えるコンピューティングデバイスを利用することを含む、方法であって、前記命令は、
複数の画像フレームにアクセスする動作と、
前記複数の画像フレームのうちの第１の画像フレームから関心領域を識別する動作と、
前記関心領域が偽陽性であるかどうかを判定するために前記複数の画像フレームのうちの前記第１の画像フレーム及び第２の画像フレームを処理する動作であって、前記関心領域が偽陽性であるかどうかは、
前記関心領域が前記第１の画像フレーム及び前記第２の画像フレームにわたって持続するかどうかを判定するために、前記第１の画像フレームの特徴と前記第２の画像フレームの特徴とを比較することによって、判定される、
処理する動作と、
を実施するために、プロセッサによって実行される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
Ａ−Ｃ−Ｂ  （Ｉ）
［式中、
Ａは、インスリンのＡ鎖又はその機能性誘導体若しくはバリアントであり、
Ｂは、インスリンのＢ鎖又はその機能性誘導体若しくはバリアントであり、
Ｃは、式：
（Ｘ１）ｐ−（Ｘ２）ｎ−（Ｘ３）ｑ
（式中、
各Ｘ１及びＸ３は、独立して塩基性アミノ酸であり、
各Ｘ２は、独立して天然又は非天然のアミノ酸であり、
ｐは１又は２であり、
ｑは０、１又は２であり、
ｎは０、１、２又は３である）
のペプチドである］
のポリペプチド化合物。
【請求項２】
各Ｘ２が、塩基性アミノ酸、Ｇｌｙ、β−Ａｌａ、Ｐｒｏ、Ｈｙｐ、シュードプロリン、及び酸性又は親水性アミノ酸から独立して選択され、前記酸性又は親水性アミノ酸が、好ましくはＳｅｒ、Ａｓｐ、及びＧｌｕから選択される、請求項１に記載のポリペプチド化合物。
【請求項３】
塩基性アミノ酸が、Ｌｙｓ、Ａｒｇ、Ｏｒｎ、及びＨｉｓから選択される、請求項１又は２に記載のポリペプチド化合物。
【請求項４】
各Ｘ２が、Ｇｌｙ及びＡｒｇから独立して選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ１及びＸ３が、共にＡｒｇである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【請求項６】
ｐ及びｑが、共に２である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【請求項７】
ｎが、１又は２、より好ましくは１である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチド化合物であって、
Ａが、天然インスリン、好ましくは、ヒトインスリンのＡ鎖又はそのバリアントであり、（ａ）１又は２以上のアミノ酸残基が、天然に存在する又は天然に存在しないアミノ酸残基で置換されているか、（ｂ）２又は３以上のアミノ酸残基の順序が逆転しているか、（ｃ）１、２又は３個のアミノ酸が欠失しているか、（ｄ）スペーサー基が、任意の２つのアミノ酸残基間に存在するか、（ｅ）１又は２以上のアミノ酸残基が、ペプトイドの形態であるか、（ｆ）ペプチドの１又は２以上のアミノ酸残基の（Ｎ−Ｃ−Ｃ）主鎖が、修飾されているか、（ｇ）１又は２個以上の追加のアミノ酸が、Ｎ末端及び／又はＣ末端に存在するか、又は（ａ）〜（ｇ）のいずれかの組合せであり、かつ、Ｂが、天然インスリン、好ましくは、ヒトインスリンのＢ鎖又はそのバリアントであり、（ａ）１又は２以上のアミノ酸残基が、天然に存在する又は天然に存在しないアミノ酸残基で置換されているか、（ｂ）２又は３以上のアミノ酸残基の順序が逆転しているか、（ｃ）１、２又は３個のアミノ酸が欠失しているか、（ｄ）スペーサー基が、任意の２つのアミノ酸残基間に存在するか、（ｅ）１又は２以上のアミノ酸残基が、ペプトイドの形態であるか、（ｆ）ペプチドの１又は２以上のアミノ酸残基の（Ｎ−Ｃ−Ｃ）主鎖が、修飾されているか、（ｇ）１又は２個以上の追加のアミノ酸が、Ｎ末端及び／又はＣ末端に存在するか、又は（ａ）〜（ｇ）のいずれかの組合せである、
前記ポリペプチド化合物。
【請求項９】
Ｃが、配列番号１、
ＲＲＧＲＲ  ［配列番号１］
に示される配列のペプチドである、請求項１〜８のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【請求項１０】
Ａが、配列番号２、
１ＧＩＶＥＱＣＣＴＳＩＣＳＬＹＱＬＥＮＹＣＧ２１  ［配列番号２］
（式中、各アミノ酸が、非保護であるか、又は保護されていてもよい）
に示される配列のペプチドを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【請求項１１】
Ｂが、配列番号３、
１ＦＶＮＱＨＬＣＧＳＨＬＶＥＡＬＹＬＶＣＧＥＲＧＦＦＹＴＰＫＴ３０  ［配列番号３］
（式中、各アミノ酸が、非保護であるか、又は保護されていてもよい）
に示される配列のペプチドを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【請求項１２】
配列番号４〜７、
【化１】
2019530473.tif 000001
（式中、配列番号４〜７において、下線と太字で示されたＣは、保護基で保護されたシステインを示し、Ｃは、非保護のシステインを示す）
から選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【請求項１３】
システイン保護基が、Ａｃｍ又はＴｒｔである、請求項１２に記載のポリペプチド化合物。
【請求項１４】
式（Ｉ．１）：
【化２】
2019530473.tif 000002
（式中、ＰＧ１及びＰＧ２は、それぞれ独立してシステイン保護基である）
のポリペプチドである、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項１５】
インスリン又はその誘導体を調製する方法であって、
（ｉ）請求項１〜１４のいずれかに記載のポリペプチド化合物を調製するステップと、
（ii）前記ポリペプチドを切断してＣペプチドを切り出すステップと
を含む、前記方法。
【請求項１６】
インスリンＡ鎖７位のシステイン残基及びインスリンＢ鎖７位のシステイン残基が、それぞれ保護基、好ましくはＡｃｍ又はＴｒｔ、より好ましくはＡｃｍで保護されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリペプチド化合物の段階的な酸化的フォールディングを含む、請求項１６に記載の方法であって、
（ｉ）請求項１６に記載のペプチドを酸化して第１の中間体を形成するステップと、
（ii）前記第１の中間体を酸化して第２の中間体を形成するステップと、
（iii）前記第２の中間体を切断してＣペプチドを切り出すステップと
を含む、前記方法。
【請求項１８】
ステップ（ｉ）が、請求項１６に記載のペプチドをＤＭＳＯで処理するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ii）が、第１の中間体を酢酸／水中のヨウ素で処理するステップを含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（iii）が、第２の中間体をトリプシンで処理するステップを含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
式（II．１）：
【化３】
2019530473.tif 000003
（式中、ＰＧ１及びＰＧ２は、それぞれ独立してシステイン保護基である）
のポリペプチド化合物。
【請求項２２】
式（III．１）：
【化４】
2019530473.tif 000004
のポリペプチド化合物。
【請求項２３】
インスリン又はその誘導体の調製における、請求項１〜１４のいずれかに記載のペプチド化合物の使用。
【請求項２４】
１又は２つ以上の薬学的に許容されるその担体、賦形剤又は希釈剤と共に、有効成分として請求項１〜１４、２１、及び２２のいずれかに記載のポリペプチド化合物を含む医薬製剤。
【請求項２５】
固相ペプチド合成を使用して、請求項１〜１４のいずれかに記載のポリペプチド化合物を調製する方法。
【請求項２６】
糖尿病の治療における使用のための、請求項１〜１４、２１、及び２２のいずれかに記載のポリペプチド化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体から得られた生物学的サンプル由来のゲノムＤＮＡ中の隣接する遺伝子座におけるヒト白血球抗原（ＨＬＡ）アレルの関連性を決定する方法であって、前記方法は：
ａ．ロングレンジＰＣＲ反応によって前記サンプルのゲノムＤＮＡを増幅する工程；
ｂ．増幅したＤＮＡの配列を決定する工程；
ｃ．遺伝子座の関連性のデータベースを参照し、第１遺伝子座のアレルの遺伝子型と少なくとも１つの隣接する遺伝子座のアレルの遺伝子型との関連性頻度を決定する工程；
ｄ．前記第１遺伝子座のアレルと前記少なくとも１つの隣接する遺伝子座のアレルの遺伝子型との関連性スコアをリポートし、それによってゲノムＤＮＡ中の隣接する遺伝子座におけるヒト白血球抗原（ＨＬＡ）アレルの関連性を決定する工程、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記関連性が３つ以上の遺伝子座の間で決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連性が４つ以上の遺伝子座の間で決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記関連性が５つ以上の遺伝子座の間で決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関連性が１１の遺伝子座の間で決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアレルが、ＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、ＨＬＡ−Ｃ、ＨＬＡ−ＤＲＢ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ３、ＨＬＡ−ＤＲＢ４、ＨＬＡ−ＤＲＢ５、ＨＬＡ−ＤＱＢ１、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＰＢ１およびＨＬＡ−ＤＰＡ１からなる群から選択されるＨＬＡ遺伝子座のアレルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記関連性のデータベースが：ＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、ＨＬＡ−Ｃ、ＨＬＡ−ＤＲＢ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ３、ＨＬＡ−ＤＲＢ４、ＨＬＡ−ＤＲＢ５、ＨＬＡ−ＤＱＢ１、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＰＢ１およびＨＬＡ−ＤＰＡ１から選択される少なくとも２つの遺伝子座に関するＨＬＡ遺伝子座の関連性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの隣接する遺伝子座が前記第１の遺伝子座と連鎖不平衡にある、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記３つ以上の遺伝子座のうち、２つ以上の遺伝子座の少なくとも１つが前記第１の遺伝子座と連鎖不平衡にある、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記４つ以上の遺伝子座のうち、３つ以上の遺伝子座の少なくとも１つが前記第１の遺伝子座と連鎖不平衡にある、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記５つ以上の遺伝子座のうち、４つ以上の遺伝子座の少なくとも１つが前記第１の遺伝子座と連鎖不平衡にある、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記１１の遺伝子座のうち少なくとも２つが連鎖不平衡にある、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記関連性スコアを疾患に関連する関連性スコアのデータベースと比較する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記疾患が自己免疫疾患である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
組織適合性を評価するために、前記関連性スコアを異なるヒト被験体から得た関連性スコアと比較する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
第１の遺伝子座および少なくとも１つの追加の遺伝子座に割り当てられるアレルの関連性スコアの分析において使用するデータベースマトリックスであって：
ａ．遺伝子型を決定するアレルに対応するフィールド；
ｂ．異なる遺伝子座における他のアレルに対応する少なくとも１つの別のフィールド；
ｃ．遺伝子座に対する前記遺伝子型を決定するアレルおよび前記少なくとも１つの別のフィールドの確率に対応し、確率として表される少なくとも他のフィールドを含む、前記データベースマトリックス。
【請求項１７】
遺伝子上のヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子座に対するアレルバリアントの割り当ての正確さを検証する方法であって：
遺伝子上のヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子座に対するアレルバリアントの割り当てを表す遺伝子型情報を取得すること；
前記アレルバリアントと少なくとも１つの隣接する遺伝子座の少なくとも１つの別のアレルバリアントとの関連性を表すスコアを決定すること；
決定したスコアを用いて、前記遺伝子上のＨＬＡ遺伝子座に対するアレルバリアントの割り当ての正確さを示す指示を作成すること；そして、
前記指示をリポートすることを含む、前記方法。
【請求項１８】
生物学的サンプルを処理することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記遺伝子型情報を作成することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つのプロセッサを含むコンピュータ装置を操作する方法であって、前記方法は：
前記少なくとも１つのプロセッサを実行して遺伝子上のヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子座に対するアレルバリアントの割り当てを表す遺伝子型情報を取得すること；および
前記アレルバリアントと少なくとも１つの隣接する遺伝子座の少なくとも１つの別のアレルバリアントとの関連性を表すスコアが存在すると決定された場合：
決定したスコアを用いて、前記遺伝子上のＨＬＡ遺伝子座に対するアレルバリアントの割り当ての正確さの可能性を示す指示を作成すること；そして、
前記指示をリポートすることを含む、前記方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの隣接する遺伝子座が少なくとも２つの隣接する遺伝子座を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの隣接する遺伝子座が３つ以上の隣接する遺伝子座を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの隣接する遺伝子座が４つ以上の隣接する遺伝子座を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの隣接する遺伝子座が５つ以上の隣接する遺伝子座を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの隣接する遺伝子座がＨＬＡ遺伝子座である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記アレルバリアントが、ＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、ＨＬＡ−Ｃ、ＨＬＡ−ＤＲＢ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ３、ＨＬＡ−ＤＲＢ４、ＨＬＡ−ＤＲＢ５、ＨＬＡ−ＤＱＢ１、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＰＢ１およびＨＬＡ−ＤＰＡ１（このうちＨＬＡ−ＤＲＢ３、ＨＬＡ−ＤＲＢ４およびＨＬＡ−ＤＲＢ５は一緒に１つの遺伝子座として見なされる）から選択されるＨＬＡ遺伝子座のアレルである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのプロセッサを実行して、連鎖不平衡のデータベース中にある情報を用いた前記少なくとも１つのプロセッサによる計算によって前記スコアが存在するかどうかを決定することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月26日(2020.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力レシーバであって、
インダクタと、前記インダクタに直列に接続されるコンデンサとを含む、共振回路と、
前記共振回路に結合される同期整流器と、
前記共振回路と前記同期整流器とに結合される回路要素であって、
前記コンデンサの電圧に基づいて前記インダクタを介して流れる交流のゼロ交差を識別し、
前記ゼロ交差のタイミングに基づいて前記交流の同期整流を制御する、
ように構成される、前記回路要素と、
を含む、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記回路要素がコンパレータを含み、
前記コンパレータの第１の入力端子が前記コンデンサの第１の端子に結合され、前記コンデンサの第２の入力端子が前記コンパレータの第２の端子に結合される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記コンパレータが、前記コンデンサの電圧のゼロ交差を識別するように構成される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項４】
請求項２に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記回路要素が、前記コンパレータの出力に結合される位相シフタを更に含み、
前記位相シフタが、９０度位相がシフトされた前記コンパレータの出力における信号に対応する出力信号を生成するように構成される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記位相シフタが、位相ロックループと遅延ロックループとの一方を含む、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項６】
請求項４に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記同期整流器が、ブリッジとして接続される、２つのハイサイド電力トランジスタと２つのローサイド電力トランジスタとを含み、
前記ハイサイド電力トランジスタのうちの１つのハイサイド電力トランジスタの制御端子が、前記位相シフタのフィードバック入力に結合される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項７】
請求項４に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記同期整流器が、ブリッジとして接続される、２つのハイサイド電力トランジスタと２つのローサイド電力トランジスタとを含み、
前記回路要素が、前記位相シフタの出力と前記ブリッジとに結合されるスイッチング制御回路を更に含み、
前記スイッチング制御回路が、前記ブリッジに前記同期整流器を介して流れる前記交流を整流させるために、前記ブリッジの各トランジスタに対応する駆動信号を生成するように構成される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項８】
ワイヤレス電力レシーバであって、
コンパレータと位相シフタとブリッジとを含み、
前記コンパレータが、前記ブリッジの両端に接続される直列共振回路のコンデンサの電圧におけるゼロ交差を識別するように構成され、
前記位相シフタが、前記コンパレータの出力に結合され、前記コンパレータにより識別された前記ゼロ交差に基づいて、前記直列共振回路を流れる交流のゼロ交差に時間的に対応するゼロ交差を有する信号を生成するように構成される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記位相シフタが、前記コンパレータの出力を９０度位相シフトすることによって前記信号を生成するように更に構成される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項１０】
請求項８に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記位相シフタが、位相ロックループと遅延ロックループとの一方を含む、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項１１】
請求項８に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記ブリッジが、２つのハイサイド電力トランジスタと２つのローサイド電力トランジスタとを含む、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記位相シフタがフィードバック入力を含み、前記フィードバック入力が、前記ハイサイド電力トランジスタうちの１つのハイサイド電力トランジスタの制御端子に結合される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項１３】
請求項８に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記位相シフタの出力と前記ブリッジとに結合されるスイッチング制御回路を更に含み、
前記スイッチング制御回路が、前記ブリッジに前記交流を整流させるために、前記ブリッジの各トランジスタに対応する駆動信号を生成するように構成され、前記ゼロ交差に基づく前記駆動信号の前記タイミングが前記コンパレータにより識別される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のワイヤレス電力レシーバであって、
前記位相シフタが、前記コンデンサの電圧に対して、９０、１８０、２７０及び３６０度の位相シフトを有する信号を生成するように更に構成され、
前記スイッチング制御回路が、前記位相シフタにより生成される前記信号における遷移のあたりに前記駆動信号におけるデッドタイムを提供するように更に構成される、ワイヤレス電力レシーバ。
【請求項１５】
ワイヤレス電力伝送のための方法であって、
共振回路のインダクタとコンデンサとにおいて電流フローを誘導することと、
前記コンデンサの電圧を検出することであって、前記電圧が前記電流フローに関連付けられている、前記検出することと、
前記コンデンサの検出された電圧に基づいて前記インダクタを介する電流フローにおけるゼロ交差を識別することと、
前記ゼロ交差のタイミングに基づいて同期整流器のトランジスタを駆動することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記コンデンサの電圧のゼロ交差を識別することを更に含む、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
前記コンデンサの検出された電圧の周波数を有し、前記コンデンサの検出された電圧に対して９０度位相がシフトされた第１の信号を生成することを更に含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、
位相ロックループと遅延ロックループとの一方によって前記第１の信号を生成することを更に含む、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法であって、
前記第１の信号を生成する位相シフタに前記同期整流器のハイサイドに配置される前記トランジスタのうちの１つのトランジスタの制御端子から駆動信号をフィードバックすることを更に含む、方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法であって、
前記駆動することが、ブリッジに前記同期整流器を介して流れる交流を整流させるために、前記同期整流器における前記ブリッジとして接続される前記トランジスタの各々に対応する駆動信号を生成することを含む、方法。