【事件の表示】
　特願２０１２−５５２０６５「モバイル通信プラン提供」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１１日国際公開、ＷＯ２０１１／０９７３２９、平成２５年　５月２３日国内公表、特表２０１３−５１９１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２日を国際出願日（優先権主張日：２０１０年２月３日、米国）とする出願であって、平成２５年１１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年５月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２６年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年１月５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。 
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１月５日付の手続補正を却下する。
 
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２７年１月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。（なお、下線は補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。）
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　モバイル通信プラン提供を提供するための方法であって、
　データ処理システムを用いて実行し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データ
および現在のモバイル通信プランの有効性期間
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することを含み、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信することを含む方法。
　　【請求項２】
　前記電子システムは、受信契約者と関連するモバイル通信装置である請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記電子システムは、モバイル通信プランプロバイダのデータ処理システムである請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　一又は複数の通信プラン提供を展開することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記誘引イベントは、利用のタイプと、関連利用量と、アカウントバランスレベルとから構成されるグループの要素である請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記一又は複数のモバイル通信プラン提供の一つの採用を特定する受信契約者から応答を受け取ることを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　前記分析は、事前に予定されたベースで、モバイル通信装置利用データを分析することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　前記分析は、モバイル通信プラン提供のために、前記モバイル通信装置からの要求に基づいて、モバイル通信装置利用データを分析すること含む請求項１記載の方法。
　　【請求項９】
　一又は複数のデータ処理システムを用いて実行し、
　モバイル通信装置と関連する受信契約者への一又は複数のモバイル通信プラン提供を要求する少なくとも一つの前記データ処理システムからの要求を送信し、
　前記要求に反応して一又は複数のモバイル通信プラン提供を受信することを含み、
　前記モバイル通信プラン提供は、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データ
および現在のモバイル通信プランの有効性期間
　　【請求項１０】
　モバイル通信プラン提供を提供するためのシステムであって、
　プロセッサと該プロセッサに接続されるメモリとを含み、前記メモリは、保存されたコードを含み、
　前記コードは、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データ
および現在のモバイル通信プランの有効性期間
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信し、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信することを含むようにするために、プロセッサによって実行可能であることを特徴とするシステム。
　　【請求項１１】
　前記電子システムは、受信契約者と関連するモバイル通信装置である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記電子システムは、モバイル通信プランプロバイダのデータ処理システムである請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記コードは、一又は複数のモバイル通信プラン提供を展開するためにプロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記誘引イベントは、利用のタイプと、関連利用量と、アカウントバランスレベルとから構成されるグループの要素である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１５】
　前記コードは、前記一又は複数のモバイル通信プラン提供の一つの採用を特定する受信契約者から応答を受け取るために、プロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１６】
　分析のための前記コードは、事前に予定されたベースで、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１７】
　分析のための前記コードは、モバイル通信プラン提供のための、前記モバイル通信装置からの要求に基づいて、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１８】
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データ
および現在のモバイル通信プランの有効性期間
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信し、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信することを含むようにするために、
　保存されたコードであってプロセッサによって実行可能であるコードを含む、持続性のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項１９】
　電子コンピュータ読み取り可能な媒体は、受信契約者に関連するモバイル通信装置である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２０】
　前記電子システムは、モバイル通信プランプロバイダのデータ処理コンピュータ読み取
り可能な媒体である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２１】
　前記コードは、一又は複数のモバイル通信プラン提供を展開するために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２２】
　前記誘引イベントは、利用のタイプと、関連利用量と、アカウントバランスレベルとから構成されるグループの要素である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２３】
　前記コードは、前記一又は複数のモバイル通信プラン提供の一つの採用を特定する受信契約者から応答を受け取るために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２４】
　分析のための前記コードは、事前に予定されたベースで、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２５】
　分析のための前記コードは、モバイル通信プラン提供のための、前記モバイル通信装置からの要求に基づいて、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２６】
　第一データ処理システムを用いて実行し、
　モバイル通信装置と関連する受信契約者への一又は複数のモバイル通信プラン提供を要求する第二データ処理システムからの要求を受信し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データ
および現在のモバイル通信プランの有効性期間
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を第三データ処理システムに通信することを含む方法。
　　【請求項２７】
　前記第三データ処理システムは、前記第二データ処理システム
である、または、前記第一データ処理システムとも第二データ処理システムとも異なるデータ処理システム
　　【請求項２８】
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定することは、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する複数のモバイル通信プラン提供を特定することを含み、
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することは、特定した少なくとも複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項２９】
　前記メモリに保存された前記コードであって、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定するために、プロセッサによって実行可能である前記コードは、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する複数のモバイル通信プラン提供を特定するために、前記メモリに保存されてプロセッサによって実行可能であるコードを含み、
　前記メモリに保存された前記コードであって、特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信するために、プロセッサによって実行可能である前記コードは、特定した少なくとも複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信するために、前記メモリに保存されてプロセッサによって実行可能であるコードを含む請求項１０記載のシステム。
　　【請求項３０】
　前記
コンピュータ読み取り可能な媒体
コンピュータ読み取り可能な媒体
　前記
コンピュータ読み取り可能な媒体
コンピュータ読み取り可能な媒体
　本件補正前の特許請求の範囲は、次のとおりである。
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　モバイル通信プラン提供を提供するための方法であって、
　データ処理システムを用いて実行し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定し、
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することを含み、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信することを含む方法。
　　【請求項２】
　前記電子システムは、受信契約者と関連するモバイル通信装置である請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記電子システムは、モバイル通信プランプロバイダのデータ処理システムである請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　一又は複数の通信プラン提供を展開することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記誘引イベントは、利用のタイプと、関連利用量と、アカウントバランスレベルとから構成されるグループの要素である請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記一又は複数のモバイル通信プラン提供の一つの採用を特定する受信契約者から応答を受け取ることを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　前記分析は、事前に予定されたベースで、モバイル通信装置利用データを分析することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　前記分析は、モバイル通信プラン提供のために、前記モバイル通信装置からの要求に基づいて、モバイル通信装置利用データを分析すること含む請求項１記載の方法。
　　【請求項９】
　一又は複数のデータ処理システムを用いて実行し、
　モバイル通信装置と関連する受信契約者への一又は複数のモバイル通信プラン提供を要求する少なくとも一つの前記データ処理システムからの要求を送信し、
　前記要求に反応して一又は複数のモバイル通信プラン提供を受信することを含み、
　前記モバイル通信プラン提供は、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定することによって決定されることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　モバイル通信プラン提供を提供するためのシステムであって、
　プロセッサと該プロセッサに接続されるメモリとを含み、前記メモリは、保存されたコードを含み、
　前記コードは、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定し、
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信し、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信することを含むようにするために、プロセッサによって実行可能であることを特徴とするシステム。
　　【請求項１１】
　前記電子システムは、受信契約者と関連するモバイル通信装置である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記電子システムは、モバイル通信プランプロバイダのデータ処理システムである請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記コードは、一又は複数のモバイル通信プラン提供を展開するためにプロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記誘引イベントは、利用のタイプと、関連利用量と、アカウントバランスレベルとから構成されるグループの要素である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１５】
　前記コードは、前記一又は複数のモバイル通信プラン提供の一つの採用を特定する受信契約者から応答を受け取るために、プロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１６】
　分析のための前記コードは、事前に予定されたベースで、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１７】
　分析のための前記コードは、モバイル通信プラン提供のための、前記モバイル通信装置からの要求に基づいて、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１８】
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定し、
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信し、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信することを含むようにするために、
　保存されたコードであってプロセッサによって実行可能であるコードを含む、持続性のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項１９】
　電子コンピュータ読み取り可能な媒体は、受信契約者に関連するモバイル通信装置である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２０】
　前記電子システムは、モバイル通信プランプロバイダのデータ処理コンピュータ読み取り可能な媒体である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２１】
　前記コードは、一又は複数のモバイル通信プラン提供を展開するために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２２】
　前記誘引イベントは、利用のタイプと、関連利用量と、アカウントバランスレベルとから構成されるグループの要素である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２３】
　前記コードは、前記一又は複数のモバイル通信プラン提供の一つの採用を特定する受信契約者から応答を受け取るために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２４】
　分析のための前記コードは、事前に予定されたベースで、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
                                                                             
　　【請求項２５】
　分析のための前記コードは、モバイル通信プラン提供のための、前記モバイル通信装置からの要求に基づいて、モバイル通信装置利用データを分析するために、プロセッサによって実行可能である請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２６】
　第一データ処理システムを用いて実行し、
　モバイル通信装置と関連する受信契約者への一又は複数のモバイル通信プラン提供を要求する第二データ処理システムからの要求を受信し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定し、
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を第三データ処理システムに通信することを含む方法。
　　【請求項２７】
　前記第三データ処理システムは、前記第二データ処理システムからなるグループから選択され、前記第一データ処理システム及び第二データ処理システムとは異なるデータ処理システムであることを特徴とする請求項２６記載の方法。
　　【請求項２８】
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定することは、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する複数のモバイル通信プラン提供を特定することを含み、
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することは、特定した少なくとも複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項２９】
　前記メモリに保存された前記コードであって、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定するために、プロセッサによって実行可能である前記コードは、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する複数のモバイル通信プラン提供を特定するために、前記メモリに保存されてプロセッサによって実行可能であるコードを含み、
　前記メモリに保存された前記コードであって、特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信するために、プロセッサによって実行可能である前記コードは、特定した少なくとも複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信するために、前記メモリに保存されてプロセッサによって実行可能であるコードを含む請求項１０記載のシステム。
　　【請求項３０】
　前記メモリに保存された前記コードであって、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定するために、プロセッサによって実行可能である前記コードは、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する複数のモバイル通信プラン提供を特定するために、前記メモリに保存されてプロセッサによって実行可能であるコードを含み、
　前記メモリに保存された前記コードであって、特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信するために、プロセッサによって実行可能である前記コードは、特定した少なくとも複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信するために、前記メモリに保存されてプロセッサによって実行可能であるコードを含む請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。」
　本件補正は、請求項１，９，１０，１８，２６において、次の補正をするものである。
（１）「受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて」を「受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データおよび現在のモバイル通信プランの有効性期間に基づいて」に補正し、「現在のモバイル通信プランの有効性期間」を一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定するための条件に追加する補正。
２．新規事項について
　上記（１）の補正に関し、請求人は、審判請求書において、『「現在のモバイル通信プランの有効性期間」とは、利用時間量ではなく、モバイル通信プラン自身の存続期間を示します（段落〔００４８〕〔００５９〕等）。』と主張しており、出願当初明細書の段落【００４８】には、「１．１．３．３　有効性：有効日。有効性は、モバイル通信プラン提供の期間を表す。」と記載されている。なお、段落【００５９】には、「残りの有効性」との記載は存在するものの、「有効性」自体が何を表しているのかは記載されていない。
　そうすると、「有効性期間」とは、モバイル通信プラン自身の存続期間を示すものであり、モバイル通信プラン提供の有効日の期間（有効日の日数）を表すものと解されるので、「現在のモバイル通信プランの有効性期間」とは、「受信契約者が現在契約しているモバイル通信プランに、予め設定されている有効日の期間」を表すものであり、段落【００４９】の表２の「有効性」で示されるもの（表２では「０」又は空欄となっている。）、又は、段落【００５１】の表３の「有効日」で示されているもの（表３では「３０」となっている。）といえる。
　そして、出願当初明細書には、段落【００５９】−【００６４】に、プリペイドの受信契約をした場合の「残りの有効性」によって、受信契約者に送信されるモバイル通信プラン提供が変わることが記載されており、「受信契約者が現在契約しているモバイル通信プランに、予め設定されている有効日の期間」の残りの日数（予め設定されている有効日の期間が「３０日」のプランを契約しており１０日間利用した場合、残りの日数は「２０日」となる。）に基づいて、モバイル通信プラン提供を特定することは記載されているものの、「予め設定されている有効日の期間」に基づいて、モバイル通信プラン提供を特定することは記載されていない。
　また、仮に上記（１）の補正の「現在のモバイル通信プランの有効性期間」が「残りの有効性」の誤記であるとして検討しても、段落【００５９】−【００６４】には、「残りの有効性」によって有効性を増加させるパックを送信すること、つまり、有効性を増加させるモバイル通信プラン提供を特定することは記載されているものの、「残りの有効性」によって正の経済的利益を提供するモバイル通信プラン提供を特定することは記載されていない。
　したがって、特許請求の範囲の上記（１）の記載事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではなく、また、同明細書又は図面の記載から自明のこととも認められない。
　よって、本件補正は、明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
３．補正の目的について
　仮に、特許請求の範囲の上記（１）の記載事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項であるものとして検討する。
　上記（１）の補正は、「現在のモバイル通信プランの有効性期間」を一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定するための条件に追加する補正であるが、補正前の請求項１，９，１０，１８，２６は、モバイル通信プラン提供を特定するための条件として、「利用データ」の他に何らかの期間を条件の一部とするものではないため、補正前の発明の発明特定事項を限定するものとはいえないものである。
　また、この補正は、明細書の段落【００５９】−【００６４】の記載に対応するものであり、「現在のモバイル通信プランの有効性期間」からプリペイドの受信契約をした場合の「残りの有効性」を求め、「残りの有効性」によって、受信契約者に送信されるモバイル通信プラン提供を特定するものであるとすると、補正前の解決しようとする課題が、利用実績に基づいて利用料金が安くなるモバイル通信プラン提供を特定することであるのに対し、残りの有効性が少ない場合は、有効性を増加させるモバイル通信プラン提供を特定するという新たな課題を追加するものである。
　よって、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、さらに、本件補正前後で解決しようとする課題も同一ではないから、特許法第１７条の２第５項第２号でいう特許請求の範囲の減縮には該当しないものである。
　また、当該補正は、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
４．独立特許要件違反について
　仮に、請求項１，９，１０，１８，２６に係る本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである場合に、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか否か、すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明Ａ」という。）及び本件補正後の請求項９に係る発明（以下，「本件補正発明Ｂ」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
４−１．本件補正発明Ａ（本件補正後の請求項１に係る発明）について
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２１１４３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
 
（ａ）「【００２１】
　
利用情報蓄積サーバ２０には、携帯電話利用者の利用実績が蓄積されている。
最適プラン算出サーバ１０は、利用者からの求めに応じて、或いは、自動的に、利用情報蓄積サーバ２０から利用実績を取得して、利用者が選択可能な各料金プランについて、利用者のひと月分の利用料金の予想額を算出し、利用者が支払う料金が最も安くなる料金プラン（以下、最適料金プランとも呼ぶ）を割り出す。メールサーバ４０は、電子メールにより、最適料金プラン、
を、ユーザに通知する。
【００２２】
　図２に、
最適プラン算出サーバ１０の構成を示す。最適プラン算出サーバ１０は、実績取得部１１、料金試算部１２、プラン比較部１３、及び、通知部１４を有する。
（ｂ）「【００２４】
　図３は、最適料金プラン通知システム１００の動作手順を示している。
実績取得部１１は、利用者からの利用状況確認要求に応答して、利用情報蓄積サーバ２０から、所定期間における利用実績情報を取得する
利用者の実績情報を取得するタイミングは、利用者の通話終了時や、所定の期日となったときなどでもよく、任意である。
【００２５】
　
料金試算部１２は、実績取得部１１が取得した利用実績情報と、各料金プランでの単位時間当たりの通話料金及び単位データ量あたりのデータ通信料とに基づいて、所定の期間内の利用状況から予想される各料金プランでのひと月分の利用料金を試算する
料金試算部１２は、例えば、実績取得部１１が取得した直近の一週間における利用者の通話時間実績から、一日あたりの通話時間を割り出し、その通話時間に、各プランでの単位時間当たりの通話料金を乗算することで一日当たりの料金を計算し、一日当たりの料金に料金計算期間の開始日から末日までの日数「３０」を乗算して、ひと月分の通話料金を試算する。
（ｃ）「【００２７】
　
プラン比較部１３は、料金試算部１２が試算した各料金プランでの料金試算結果を比較し、料金が最も安くなるプラン（最適料金プラン）を割り出す
利用者の現在の契約プラン
現在の契約プランと、最適料金プランとが一致するか否かを判断する
通知部１４は、現在の契約プランと最適料金プランとが一致しないときには、メールサーバ４０を介して、現在の契約プランよりも料金を安くできる料金プランがある旨を知らせる電子メールを送信する
【００２８】
　本実施形態では、最適プラン算出サーバ１０は、利用情報蓄積サーバ２０から、利用者の利用状況を取得し、取得した利用状況を利用して、ひと月分の利用料金の予想額を計算する。
このようにすることで、
最適料金プランを、末日まで待たなくても知ることができ、プラン変更の手続きを早く行うことができ、無駄な出費を抑えることができる。
（１−２）以上の記載によれば、引用例１には次のことが記載されている。
（ア）上記（ａ）の段落【００２１】には、 利用情報蓄積サーバ２０には、携帯電話利用者の利用実績が蓄積されており、
　最適プラン算出サーバ１０は、利用者からの求めに応じて、或いは、自動的に、利用情報蓄積サーバ２０から利用実績を取得して、利用者が選択可能な各料金プランについて、利用者のひと月分の利用料金の予想額を算出し、利用者が支払う料金が最も安くなる料金プラン（以下、最適料金プランとも呼ぶ）を割り出し、
　メールサーバ４０は、電子メールにより、最適料金プランをユーザに通知することが記載されている。
（イ）上記（ａ）の段落【００２２】には、最適プラン算出サーバ１０は、実績取得部１１、料金試算部１２、プラン比較部１３及び通知部１４を有することが記載されている。
（ウ）上記（ｂ）の段落【００２４】には、実績取得部１１は、利用者からの利用状況確認要求に応答して、利用情報蓄積サーバ２０から、所定期間における利用実績情報を取得し、利用者の実績情報を取得するタイミングは、利用者の通話終了時や、所定の期日となったときなどでもよく、任意であることが記載されている。
（エ）上記（ｂ）の段落【００２５】には、料金試算部１２は、実績取得部１１が取得した利用実績情報と、各料金プランでの単位時間当たりの通話料金及び単位データ量あたりのデータ通信料とに基づいて、所定の期間内の利用状況から予想される各料金プランでのひと月分の利用料金を試算し、例えば、実績取得部１１が取得した直近の一週間における利用者の通話時間実績から、一日あたりの通話時間を割り出し、その通話時間に、各プランでの単位時間当たりの通話料金を乗算することで一日当たりの料金を計算し、一日当たりの料金に料金計算期間の開始日から末日までの日数「３０」を乗算して、ひと月分の通話料金を試算することが記載されている。
（オ）上記（ｃ）の段落【００２７】には、プラン比較部１３は、料金試算部１２が試算した各料金プランでの料金試算結果を比較して最適料金プランを割り出し、利用者の現在の契約プランと最適料金プランとが一致するか否かを判断することが記載されている。
（カ）上記（ｃ）の段落【００２７】には、通知部１４は、現在の契約プランと最適料金プランとが一致しないときには、メールサーバ４０を介して、現在の契約プランよりも料金を安くできる料金プランがある旨を知らせる電子メールを送信することが記載されている。
（キ）上記（ｃ）の段落【００２８】には、このようにすることで、最適料金プランを、末日まで待たなくても知ることができ、プラン変更の手続きを早く行うことができ、無駄な出費を抑えることができることが記載されている。
（ク）以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「利用情報蓄積サーバ２０には、携帯電話利用者の利用実績が蓄積されており、
　最適プラン算出サーバ１０は、利用者からの求めに応じて、或いは、自動的に、利用情報蓄積サーバ２０から利用実績を取得して、利用者が選択可能な各料金プランについて、利用者のひと月分の利用料金の予想額を算出し、利用者が支払う料金が最も安くなる料金プラン（以下、最適料金プランとも呼ぶ）を割り出し、
　メールサーバ４０は、電子メールにより、最適料金プランをユーザに通し、
　最適プラン算出サーバ１０は、実績取得部１１、料金試算部１２、プラン比較部１３及び通知部１４を有し、
　実績取得部１１は、利用者からの利用状況確認要求に応答して、利用情報蓄積サーバ２０から、所定期間における利用実績情報を取得し、利用者の実績情報を取得するタイミングは、利用者の通話終了時や、所定の期日となったときなどでもよく、任意であり、
　料金試算部１２は、実績取得部１１が取得した利用実績情報と、各料金プランでの単位時間当たりの通話料金及び単位データ量あたりのデータ通信料とに基づいて、所定の期間内の利用状況から予想される各料金プランでのひと月分の利用料金を試算し、例えば、実績取得部１１が取得した直近の一週間における利用者の通話時間実績から、一日あたりの通話時間を割り出し、その通話時間に、各プランでの単位時間当たりの通話料金を乗算することで一日当たりの料金を計算し、一日当たりの料金に料金計算期間の開始日から末日までの日数「３０」を乗算して、ひと月分の通話料金を試算し、
　プラン比較部１３は、料金試算部１２が試算した各料金プランでの料金試算結果を比較して最適料金プランを割り出し、利用者の現在の契約プランと最適料金プランとが一致するか否かを判断し、
　通知部１４は、現在の契約プランと最適料金プランとが一致しないときには、メールサーバ４０を介して、現在の契約プランよりも料金を安くできる料金プランがある旨を知らせる電子メールを送信し、
　このようにすることで、最適料金プランを、末日まで待たなくても知ることができ、プラン変更の手続きを早く行うことができ、無駄な出費を抑えることができること。」
（２）対比
　次に、本件補正発明Ａと引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「最適プラン算出サーバ１０」、「携帯電話」は、本件補正発明Ａの「データ処理システム」、「モバイル通信装置」に対応している。
　また、引用発明の「利用者」、「料金プラン」は、本件補正発明Ａの「受信契約者」、「モバイル通信プラン提供」に対応している。
（イ）引用発明の「最適プラン算出サーバ１０」は、利用者が支払う料金が最も安くなる料金プラン（以下、最適料金プランとも呼ぶ）を割り出し、電子メールにより、最適料金プランをユーザに通知するのであるから、「モバイル通信プラン提供を提供するための方法であって、データ処理システムを用いて実行する方法」である点で、本件補正発明Ａと共通している。
（ウ）引用発明の「料金試算部１２」は、「実績取得部１１が取得した利用実績情報と、各料金プランでの単位時間当たりの通話料金及び単位データ量あたりのデータ通信料とに基づいて、所定の期間内の利用状況から予想される各料金プランでのひと月分の利用料金を試算」するのであるから、「利用実績情報」を分析し、「利用実績情報」に基づいて、各料金プランでのひと月分の利用料金を試算しているといえる。
　また、「料金試算部１２」は、「実績取得部１１が取得した直近の一週間における利用者の通話時間実績から、一日あたりの通話時間を割り出し、その通話時間に、各プランでの単位時間当たりの通話料金を乗算することで一日当たりの料金を計算し、一日当たりの料金に
料金計算期間の開始日から末日までの日数「３０」を乗算して
　また、引用発明の「プラン比較部１３」は、「料金試算部１２が試算した各料金プランでの料金試算結果を比較して最適料金プランを割り出し、利用者の現在の契約プランと最適料金プランとが一致するか否かを判断」するのであるから、各料金プランでの料金試算結果を比較して、利用者の現在の契約プランより安くなる料金プラン、つまり、利用者に正の経済的利益を提供する料金プランを特定しているといえる。
　そうすると、引用発明の「料金試算部１２」及び「プラン比較部１３」は、「利用実績情報」を分析し、「利用実績情報」と「料金計算期間の開始日から末日までの日数」に基づいて各料金プランでのひと月分の利用料金を試算し、試算された各料金プランでの料金試算結果を比較して、利用者に正の経済的利益を提供する料金プランを特定するものといえる。
　ここで、引用発明は、「最適料金プランを、末日まで待たなくても知ることができ、プラン変更の手続きを早く行うことができ」るものであり、料金計算期間の末日で現在契約中の料金プランが終了し、料金プランが変更がされるものであるから、「料金計算期間の開始日から末日までの日数」は、現在契約中の料金プランが有効である期間を日数で表したものであり、本件補正発明Ａの「現在のモバイル通信プランの有効性期間」に相当するものである。
　してみれば、引用発明の「料金試算部１２」及び「プラン比較部１３」は、「受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データおよび現在のモバイル通信プランの有効性期間に基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一のモバイル通信プラン提供を特定」する点で、本件補正発明Ａと共通している。
（エ）引用発明の「通知部１４」は、現在の契約プランと最適料金プランとが一致しないときには、現在の契約プランよりも料金を安くできる料金プランがある旨を知らせる電子メールを送信するものであり、利用者の「携帯電話」等の電子システムに電子メールで送信することは自明であるから、「特定した一のモバイル通信プラン提供を電子システムに通信する」点で、本件補正発明Ａと共通している。
（オ）以上の（ア）乃至（エ）から、本件補正発明Ａと引用発明は、次の点で一致している。
「モバイル通信プラン提供を提供するための方法であって、
データ処理システムを用いて実行し、
受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データおよび現在のモバイル通信プランの有効性期間に基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一のモバイル通信プラン提供を特定し、
　特定した一のモバイル通信プラン提供を電子システムに通信する方法。」
　また、本件補正発明Ａと引用発明は、次の点で相違している。
［相違点１］
　本件補正発明Ａは、「特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することを含み、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信する」のに対し、引用発明の「通知部１４」は、どのようなタイミングで電子メールを送信するのか明確でない点。
（３）当審の判断
（３−１）相違点１についてについて
　引用発明の「通知部１４」が電子メールを送信するタイミングについて検討する。
　引用発明は、実績取得部１１が利用者からの
利用状況確認要求に応答して
通知部１４が料金を安くできる料金プランがある旨を知らせる電子メールを送信する
　また、引用発明は、利用者の実績情報を取得するタイミングが、利用者の通話終了時や所定の期日となったときでもよいものである。
　そうすると、引用発明は、「利用状況確認要求を受け取ったこと」、「利用者の通話終了」、及び、「所定の期日となったこと」に反応して、実績取得部１１による利用実績情報の取得から通知部１４による電子メールの送信まで、一連の処理として連続して行われるものであり、通知部１４による電子メールの送信は、「利用状況確認要求を受け取ったこと」、「利用者の通話終了」、及び、「所定の期日となったこと」に反応して行われるものである。
　ここで、本件補正発明Ａにおいて、モバイル通信プラン提供を電子システムに「事前に通信する」とは、本願明細書の段落【００２６】に「規定は、先見的で反応的なイベントに基づく。先見的なイベントは、例えば、
２週間又は１ヶ月などの事前に決定された時間量の経過である。
　また、引用発明の「利用者の通話終了」に反応して電子メールを送信することは、「利用者が通話を終了した」というイベントに反応することは明らかであるから、反応的に通知しているものといえる。またその際、「最適プラン算出サーバ１０」が、どのようにして「利用者が通話を終了した」ことを認識するのかは明らかでないものの、「最適プラン算出サーバ１０」がアクセス可能な「利用情報蓄積サーバ２０」には、携帯電話利用者の利用実績が蓄積されており、「利用者が通話を終了した」際に、利用日時や通話時間等の利用実績が追加されるものであることから、当業者であれば、この利用実績の変化から「利用者が通話を終了した」というイベントを認識し、「利用者が通話を終了した」というイベントに反応して電子メールを送信すること、つまり、利用実績から生じる「利用者が通話を終了した」というイベントに反応して電子メールを送信することは、容易に想到し得たことである。
（３−２）そして、本件補正発明Ａの奏する作用効果は、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明Ａは、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４−２．本件補正発明Ｂ（本件補正後の請求項９に係る発明）について
（１）引用例
　引用例１及びその記載事項は、前記「４−１（１）」に記載したとおりである。　
（２）対比
　次に、本件補正発明Ｂと引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「携帯電話」は、本件補正発明Ｂの「モバイル通信装置」に対応している。
　また、引用発明の「利用者」、「料金プラン」は、本件補正発明Ｂの「受信契約者」、「モバイル通信プラン提供」に対応している。
（イ）引用発明の「最適プラン算出サーバ１０」は、利用者からの求めに応じて、利用者が支払う料金が最も安くなる料金プラン（以下、最適料金プランとも呼ぶ）を割り出し、電子メールにより、最適料金プランをユーザに通知するのであるから、利用者は、「最適プラン算出サーバ１０」に最適料金プランを提供する要求を送信し、要求に反応して最適料金プランを受信しているものといえる。
　そうすると、引用発明は、「モバイル通信装置と関連する受信契約者への一のモバイル通信プラン提供を要求する少なくとも一つの要求を送信し、前記要求に反応して一のモバイル通信プラン提供を受信する」点で、本件補正発明Ｂと共通している。
（ウ）４−１．（２）（ウ）で記載したとおり、引用発明の「料金試算部１２」及び「プラン比較部１３」は、「利用実績情報」を分析し、「利用実績情報」と「料金計算期間の開始日から末日までの日数」に基づいて各料金プランでのひと月分の利用料金を試算し、試算された各料金プランでの料金試算結果を比較して、利用者に正の経済的利益を提供する料金プランを特定するものである。
　また、４−１．（２）（ウ）で記載したとおり、引用発明の「料金計算期間の開始日から末日までの日数」は本件補正発明Ｂの「現在のモバイル通信プランの有効性期間」に相当するものである。
　してみれば、引用発明の「最適料金プラン」は、「受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データおよび現在のモバイル通信プランの有効性期間に基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一のモバイル通信プラン提供を特定することによって決定される」点で、本件補正発明Ｂと共通している。
（エ）以上の（ア）乃至（ウ）から、本件補正発明Ｂと引用発明は、次の点で一致している。
「モバイル通信装置と関連する受信契約者への一のモバイル通信プラン提供を要求する少なくとも一つの要求を送信し、
　前記要求に反応して一又は複数のモバイル通信プラン提供を受信することを含み、
　前記モバイル通信プラン提供は、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データおよび現在のモバイル通信プランの有効性期間に基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一のモバイル通信プラン提供を特定することによって決定されることを特徴とする方法。」
　また、本件補正発明Ｂと引用発明は、次の点で相違している。
［相違点１］
　本件補正発明Ｂは、「一又は複数のデータ処理システムを用いて実行」される方法であり、要求の送信やモバイル通信プラン提供の受信が「データ処理システム」で行われるのに対し、引用発明の「利用者」は、どのような装置から要求を送信して最適料金プランを受信するのか明確でない点。
（３）当審の判断
（３−１）相違点１についてについて
　引用発明が記載された引用例１の段落【０００２】には、引用発明の従来技術として、「携帯電話の利用者は、携帯電話機又はネットワーク接続されたコンピュータから携帯電話会社のサイトにアクセスし、画面上に表示された料金を確認することで、利用状況を確認している。」及び「利用者は、過去の一定期間内の利用結果を見て、自身が契約している料金プランが適切なものであるかどうかを判断する。」と記載されており、本件補正発明Ｂは、利用者が、携帯電話機又はネットワーク接続されたコンピュータから携帯電話会社のサイトにアクセスし、自身が契約している料金プランが適切なものであるかどうかを判断するという従来技術を改良し、最適な料金プランを知ることができるようにしたものと解される。
　してみれば、引用例１には、利用者がネットワーク接続されたコンピュータを利用することが示唆されているのであるから、引用発明においても、利用者がネットワーク接続されたコンピュータから最適プラン算出サーバ１０にアクセスして最適料金プランを提供する要求を送信し、そのコンピュータで最適料金プランを受信する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−２）そして、本件補正発明Ｂの奏する作用効果は、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明Ｂは、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．補正却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、特許法第１７条の２第５項の規定、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
（１）本願の請求項に係る発明について
　平成２７年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明Ａ」という。）は、平成２６年５月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　モバイル通信プラン提供を提供するための方法であって、
　データ処理システムを用いて実行し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定し、
　特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を電子システムに反応的に及び事前に通信することを含み、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を反応的に通信することは、前記利用データから生じる誘引イベントに反応して、前記特定した一又は複数のモバイル通信プラン提供を通信することを含む方法。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「４−１（１）」に記載したとおりである。　
 
（３）対比・判断
　本願発明Ａは、前記４−１．で検討した本件補正発明Ａから「モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定」する際、「現在のモバイル通信プランの有効性期間」に基づいて特定する構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明Ａの構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明Ａが、前記「４−１（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明Ａも、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明Ａの作用効果も、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
 
（４）まとめ
　したがって、本願発明Ａは、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２．本願の請求項９に係る発明
（１）本願の請求項に係る発明について
　平成２７年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明Ｂ」という。）は、平成２６年５月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項９】
　一又は複数のデータ処理システムを用いて実行し、
　モバイル通信装置と関連する受信契約者への一又は複数のモバイル通信プラン提供を要求する少なくとも一つの前記データ処理システムからの要求を送信し、
　前記要求に反応して一又は複数のモバイル通信プラン提供を受信することを含み、
　前記モバイル通信プラン提供は、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置のモバイル通信装置利用データを分析し、
　受信契約者と関連するモバイル通信装置の前記利用データに基づいて、モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定することによって決定されることを特徴とする方法。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「４−２（１）」に記載したとおりである。　
 
（３）対比・判断
　本願発明Ｂは、前記４−２．で検討した本件補正発明Ｂから「モバイル通信装置の受信契約者に正の経済的利益を提供する一又は複数のモバイル通信プラン提供を特定」する際、「現在のモバイル通信プランの有効性期間」に基づいて特定する構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明Ｂの構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明Ｂが、前記「４−２（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明Ｂも、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明Ｂの作用効果も、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
 
（４）まとめ
　したがって、本願発明Ｂは、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明Ａ及び本願発明Ｂは、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。