Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、該本明細書は、装飾用の巻き付けラベルまたは「バンデロール」が備えられた容器を製造する装置を提供し、該装置は、アクティブな構成を採用するのに適した少なくとも一つの成形および巻き付けラベリングアセンブリを備え、前記アセンブリは、成形チャンバおよびルーピングチャンバを有し、これらのチャンバは、軸方向で位置合わせされ、および該成形チャンバの端壁を貫通して設けられた環状通路を介して互いに連通し、該端壁は、成形チャンバ内の成形開口から反対側にあり、該成形および巻き付けラベリングアセンブリにはさらに、該ルーピングチャンバ内でループ状になっている巻き付けラベルを、該環状通路を介して該成形チャンバ内に押し込むように構成されたプッシャー部材が設けられ、この装置においては、該成形チャンバの少なくとも一つの部分は、該端壁から離れて該成形開口に向かってフレア状になり、該プッシャー部材は、該巻き付けラベルが、該成形チャンバの前記フレア状部分に押し込まれている間は、径方向に拡大するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本明細書は、実施例として示す実施形態に関する以下の詳細な説明を読み、および添付図面を参照すれば、良好に理解することができる。
【図１】容器を熱成形するための、および前記容器を充填して密封するための設備の全体図である。
【図２】前記チャンバ内で熱成形された該容器の巻き付けラベリングを実行するために、該熱成形チャンバへ移送される巻き付けラベルをループ状にするための該ルーピング装置の統合体を示す、図１の平面ＩＩ−ＩＩでの概略断面図である。
【図３Ａ】は、図２の断面図に対応する断面図で示す、ルーピング装置の場合の二つの連続する状態を示す。
【図３Ｂ】は、図２の断面図に対応する断面図で示す、ルーピング装置の場合の二つの連続する状態を示す。
【図４Ａ】図３Ａの平面ＩＶ−ＩＶに対応する断面で示す、成形および巻き付けラベリングアセンブリの場合の五つの連続する状態を示す。
【図４Ｂ】図３Ａの平面ＩＶ−ＩＶに対応する断面で示す、成形および巻き付けラベリングアセンブリの場合の五つの連続する状態を示す。
【図４Ｃ】図３Ａの平面ＩＶ−ＩＶに対応する断面で示す、成形および巻き付けラベリングアセンブリの場合の五つの連続する状態を示す。
【図４Ｄ】図３Ａの平面ＩＶ−ＩＶに対応する断面で示す、成形および巻き付けラベリングアセンブリの場合の五つの連続する状態を示す。
【図４Ｅ】図３Ａの平面ＩＶ−ＩＶに対応する断面で示す、成形および巻き付けラベリングアセンブリの場合の五つの連続する状態を示す。
【図５】該成形および巻き付けラベリングアセンブリの変形例の場合の、図４Ｄに対応する図である。
【図６】図５の該装置の詳細図である。
【図７】図６の平面ＶＩＩ−ＶＩＩでの断面図である。
【図８】巻き付けラベルを形成するためのストリップを送給および切断する送給および切断機構の一部を示す、図３Ｂの矢印ＶＩＩＩに沿って見た概略斜視図である。
【図９】変形実施形態を示す、図８に類似している図である。
【図１０】図９の該平面Ｘ−Ｘおよび平面ＸＩ−ＸＩのそれぞれの断面図である。
【図１１】図９の該平面Ｘ−Ｘおよび平面ＸＩ−ＸＩのそれぞれの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＯＲＳシステムのための光ファイバを含む介入展開のための膨張式医療器具であって、前記ＦＯＲＳシステムのための前記光ファイバが、前記膨張式医療器具のルーメン内に位置付けられたガイドワイヤ内に一体化されている、膨張式医療器具と、
前記介入展開中に前記膨張式医療器具の形状を判定するために前記ガイドワイヤの形状を測定する前記ＦＯＲＳシステムと、
前記ＦＯＲＳシステムからのＦＯＲＳデータを分析し、前記膨張式医療器具の特性の即時的な仮想測定を判定する形状分析モジュールであって、前記特性は、前記膨張式医療器具のボリューム、前記膨張式医療器具の直径、前記膨張式医療器具の圧力、及び／又は前記膨張式医療器具の膨張サイクルの総回数を含む、形状分析モジュールと、
を備える、医療システム。
【請求項２】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具の形状パラメータを計算することによって前記膨張式医療器具の特性を判定し、前記形状パラメータは、前記膨張式医療器具の形状、曲率、ノード距離、軸方向歪み、及び／又は３次元的形状を含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具を較正するためのルックアップテーブル又はモデルを更に含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
前記形状分析モジュールは更に、前記ＦＯＲＳデータを分析し、前記膨張式医療器具の位置の即時的な仮想測定を判定する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項５】
前記形状分析モジュールは、前記ＦＯＲＳデータを分析し、前記膨張式医療器具が破裂したか否かを検知し、
前記医療システムは、破裂が判定された場合に信号を生じさせる、請求項１に記載の医療システム。
【請求項６】
前記医療システムは、前記形状分析モジュールによって判定された前記特性に基づいてモデル又は画像を生成する撮像デバイスを更に含み、
前記医療システムは、別の撮像モダリティからのデータに基づいて、又はユーザ入力によって、前記モデル又は前記画像を更新する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項７】
前記医療システムは、前記モデル又は前記画像を、術前画像又は術中画像に重畳する、請求項６に記載の医療システム。
【請求項８】
１つ又は複数のプロセッサ、メモリ、及びインターフェースと、
前記形状分析モジュールと、
を含むワークステーション
を更に備える、請求項１に記載の医療システム。
【請求項９】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具の形状パラメータを計算することによって、前記膨張式医療器具の特性を判定する、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記形状分析モジュールは更に、ＦＯＲＳ光ファイバからのデータから、前記ＦＯＲＳ光ファイバの形状を検知し、前記形状は前記ルーメンの形状の変化の特性がある、請求項１に記載の医療システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図４は、ロック機構センサ２５がロック機構２２の閉鎖中に操作レバー３２を制御するための照会に導入されているという流れ図を示している。内部ドアハンドル３０、したがって操作レバー３２の操作後、最初に開放スイッチ３４が作動され、開放スイッチ３４が作動されたか否かについての照会が行われる。開放スイッチ３４が作動されている場合、制御は、チャイルドセーフティセンサ３１が作動されたか作動停止されるかについて照会する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構（２２）と、
前記ロック機構（２２）のロックを解除することのできる電気的駆動装置（２６）と、
チャイルドセーフティセンサ（３１）を有するチャイルドセーフティロック装置（２９）であって、前記チャイルドセーフティセンサ（３１）のスイッチング位置に応じて前記電気的駆動装置（２６）を作動したり非作動としたりすることのできるチャイルドセーフティロック装置（２９）と、
前記ロック機構（２２）を事前歯止め位置から主歯止め位置に移行する閉鎖駆動装置（４２）と、
前記ロック機構（２２）に割り当てられたロック機構センサ（２５）であって、前記ロック機構センサ（２５）のスイッチング位置に応じて前記電気的駆動装置（２６）が作動されまたは非作動とされ得るロック機構センサ（２５）と、
操作レバー（３２）であって、前記操作レバー（３２）によって少なくとも１つの開放スイッチ（３４）が作動され得る操作レバー（３２）と、
制御ユニット（４０）であって、前記制御ユニットによってスイッチ（２５、３１、３３、３４、３８、３９）のスイッチング位置の照会が行われ、前記電気的駆動装置（２６）が作動されまたは非作動とされ得る制御ユニット（４０）と、
を備える自動車ラッチにおいて、
前記制御ユニット（４０）は、
前記開放スイッチ（３４）のスイッチング位置の照会と、
前記開放スイッチ（３４）が作動したときに前記チャイルドセーフティセンサ（３１）のスイッチング位置の照会と、
前記チャイルドセーフティセンサ（３１）が作動したときに前記閉鎖駆動装置（４２）のスイッチング位置の照会と、
前記閉鎖駆動装置（４２）が作動したときに前記ロック機構センサ（２５）のスイッチング位置の照会と、
を行い、
前記ロック機構センサ（２５）が非作動とされる場合にドアの開放を可能にすることを特徴とする、自動車ラッチ。
【請求項２】
前記ロック機構センサ（２５）によって前記ロック機構（２２）の位置が事前歯止めおよび主歯止めにおいて検出され得ることを特徴とする、請求項１に記載の自動車ラッチ。
【請求項３】
前記ロック機構センサ（２５）がキャッチに配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の自動車ラッチ。
【請求項４】
連結レバー（３５）が設けられ、前記連結レバー（３５）によって操作レバー（３２）がトリガーレバー（２８）に連結され得ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動車ラッチ。
【請求項５】
施錠レバー（３６）が設けられ、前記施錠レバー（３６）によって連結レバー（３５）は、操作レバー（３２）が連結され得るように動作され得ることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動車ラッチ。
【請求項６】
前記チャイルドセーフティロック装置（２９）が連結レバー（３５）と相互作用し、前記チャイルドセーフティロック装置（２９）によって内部操作レバー（３２）が切り離され得るようになっていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動車ラッチ。
【請求項７】
内部操作レバーおよび外部操作レバーが同軸に収容されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動車ラッチ。
【請求項８】
操作レバー（３２）及びトリガーレバー（２８）が同軸に収容されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動車ラッチ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索ページの提示要求を受信するステップであって、前記提示要求が対象位置情報を備える、前記受信するステップと；
前記対象位置情報に適合する第１の領域内の第１の条件を満たす検索人気度を有するキーワードを取得し、第１のキーワードとして前記取得したキーワードを使用するステップと；
前記対象位置情報に適合する第２の領域内の第２の条件を満たす頻度指数を有するサービス提供者の予め設定された情報を取得し、第２のキーワードとして前記取得した予め設定された情報を使用するステップと；
ユーザが前記第１のキーワード及び前記第２のキーワードに基づいて検索を実行できるように、前記第１のキーワード及び前記第２のキーワードを前記検索ページ内に提示するステップと；を備える、
キーワード提示方法。
【請求項２】
前記サービス提供者の取得した位置情報に従って、複数の地理グリッドを生成するステップであって、各地理グリッドは１つ又は複数のサービス提供者を含む、前記生成するステップを更に備え、
前記対象位置情報に適合する前記第２の領域は、前記対象位置情報により定義される領域の地理グリッドを備える、
請求項１に記載のキーワード提示方法。
【請求項３】
前記対象位置情報がどの地理グリッドにも属さない場合には、前記対象位置情報に適合する前記第２の領域は、前記対象位置情報に近接する１つ又は複数の地理グリッドを備える、
請求項２に記載のキーワード提示方法。
【請求項４】
前記対象位置情報がどの地理グリッドにも属さない場合には、前記対象位置情報に適合する前記第２の領域は、前記第１の領域である、
請求項２に記載のキーワード提示方法。
【請求項５】
前記サービス提供者の位置情報に従って、複数の地理グリッドを生成する前記ステップは、ＧｅｏＨａｓｈアルゴリズムを介し、前記サービス提供者の前記取得した位置情報に従って、前記複数の地理グリッドを生成するステップを備える、
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のキーワード提示方法。
【請求項６】
ＴＦ‐ＩＤＦアルゴリズムに従って、各サービス提供者の頻度指数を計算するステップを更に備える、
請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のキーワード提示方法。
【請求項７】
前記検索人気度は、予め設定された期間内の検索回数又は検索頻度を備える、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のキーワード提示方法。
【請求項８】
前記対象位置情報は、現在の位置情報又はユーザが選択した位置情報を備える、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のキーワード提示方法。
【請求項９】
前記第１の領域は、前記対象位置情報により定義される地理的領域を備える、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のキーワード提示方法。
【請求項１０】
前記対象位置情報により定義される領域は、対象位置を含む領域を備える、
請求項２又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービス提供者の前記予め設定された情報は、前記サービス提供者の名前を備える、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された、複数のユニット（部）を備える、
キーワード提示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンチャンバであって、
内部ボリュームを備えるチャンバと、
前記チャンバ内の電荷を収集するように構成された少なくとも１つのコレクタ電極と、
を含むイオンチャンバと、
略全ての電子が前記チャンバ内に入れなくするのに十分な厚さを有する材料と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記材料が前記イオンチャンバのエントランスウインドウである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記材料が前記チャンバのエントランスに又はエントランスの近傍に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記イオンチャンバが放射線ビームの光束を測定するためのものであり、当該放射線ビームが前記チャンバに入る前に前記材料を通過するように、前記材料が前記チャンバのエントランスに又はエントランスの近傍に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記材料がフィルタである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記材料が、フィルタ又は他の材料と組み合わされた前記イオンチャンバのエントランスウインドウである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記材料がアルミニウムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アルミニウムが約２ｍｍの壁厚を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アルミニウムが約３ｍｍの壁厚を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アルミニウムが約４ｍｍの壁厚を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アルミニウムが約６ｍｍの壁厚を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アルミニウムが約８ｍｍの壁厚を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのコレクタ電極が中央電極を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記チャンバの内側のリング電極と、
少なくとも一つのプログラム可能プロセッサにより実行されると、
前記中央電極で受けらける電流を測定するステップと、
前記リング電極で受けられる電流を測定するステップと、
前記中央電極で受けられる電流と前記リング電極で受けられる電流の比率に少なくとも基づいて、放射線ビームのビームエネルギを計算するステップと、
を含む動作を、前記少なくとも一つのプログラム可能プロセッサに実行させる命令を格納する非一時的機械可読媒体と、
をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品を受けるためのくぼみを画定するハウジングであって、前記くぼみが開放端を有し、その開放端を通して前記物品を前記くぼみに受けることができるものと、
前記ハウジングに接続された締付部材とを備え、前記締付部材が、前記くぼみの少なくとも一部分を選択的に締め付けるために開位置と締付位置の間を移動可能である、エアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記締付部材が、前記くぼみの少なくとも一部分を選択的に締め付けるために、エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられた時に、前記開位置と前記締付位置の間で選択的に移動可能である、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記締付部材が、前記くぼみの前記開放端を選択的に締め付けるために移動可能である、請求項１〜２のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記締付部材が前記締付位置に向けて付勢されている、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記ハウジングと前記締付部材の間にばねをさらに備え、前記ばねが前記締付位置に向けて前記締付部材を付勢するように配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記締付部材が、前記ハウジングの前記くぼみの外側の周りに延びるカラーを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記締付部材が、前記ハウジングの前記長さの領域に沿って移動可能であるように、前記ハウジングに摺動可能に接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記ハウジングが、前記締付部材が前記開位置にある時に前記締付部材の少なくとも一部を受けるための凹部をさらに備える、請求項７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記ハウジングが本体および前記本体に接続された移動可能な壁を備え、前記移動可能な壁が前記くぼみの前記開放端の少なくとも一部を画定し、また前記開放端が第一の最小直径を有する第一の位置と、前記開放端が第二の、より小さい最小直径を有する第二の位置との間で前記移動可能な壁が移動可能であり、また前記締付部材が、前記移動可能な壁を前記第二の位置にそらせることによって、前記くぼみの前記開放端を選択的に締め付けるように配置されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記移動可能な壁が、前記締付部材が前記開位置にある時に、前記第一の位置に向けて付勢されている、請求項９に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記移動可能な壁が弾力性であり、前記締付部材が前記締付位置に移動した時に弾性変形によって、前記ハウジングの前記本体に対して撓ませて、前記第二の位置に移動するように、および前記締付部材が前記開位置に移動した時に自動的に前記第一の位置に戻るように配置されている、請求項９または請求項１０に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記移動可能な壁がヒンジによって前記ハウジングの前記本体に接続され、その周りを前記移動可能な壁が前記第一の位置と第二の位置と間を移動可能である、請求項９または請求項１０に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
前記エアロゾル発生装置が電気加熱式のエアロゾル発生装置であり、前記くぼみ内に受けられた時にエアロゾル形成基体を加熱するために前記くぼみ内に位置付けられた電気ヒーターをさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１４】
前記電気ヒーターが、一つ以上の外部発熱体、一つ以上の内部発熱体、または一つ以上の外部発熱体および一つ以上の内部発熱体を備える、請求項１３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１５】
前記電気ヒーターが、前記くぼみの周囲の周りに、複数の外部発熱体を備える、請求項１４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１６】
前記外部発熱体が、前記くぼみの長軸方向に沿って延びている、請求項１５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１７】
前記複数の外部発熱体が、前記移動可能な壁の内表面に配置されている、請求項９〜１２のいずれか一項に従属する請求項１５又は１６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置と、前記エアロゾル発生装置で使用するエアロゾル発生物品とを備え、前記エアロゾル発生物品がエアロゾル形成基体を備える、エアロゾル発生システム。
【請求項１９】
前記エアロゾル形成基体が、加熱に伴い前記基体から放出される揮発性たばこ風味化合物を含むたばこ含有材料を備える、請求項１８に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項２０】
前記エアロゾル発生システムを起動するためのユーザーインターフェースをさらに備える、請求項１８又は１９に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非等温核酸増幅反応を実施する方法であって、前記方法が、以下のステップ：
（ａ）プライマーが標的にハイブリダイズするハイブリダイゼーション事象を可能にする条件下で、標的配列を１つ以上の相補的一本鎖プライマーと混合するステップであって、ハイブリダイゼーション事象が、直接的または間接的に、二重鎖の反対側の末端またはその近くに配置された２つのニッキング部位を含む二重鎖構造の形成を導くステップ；
および以下のステップ：
（ｂ）二重鎖の鎖中の前記ニッキング部位の各々にニックを発生させるステップ；
（ｃ）新たな合成核酸を形成するように、ポリメラーゼを使用して前記ニックの入った鎖を伸長し、前記ポリメラーゼとの伸長がニッキング部位を再形成するステップ；
（ｄ）新たな合成核酸の複数のコピーを産生するように、所望によりステップ（ｂ）および（ｃ）を反復するステップ；
による増幅プロセスを実施するステップを含み、
前記方法が実施される温度が非等温であり、ステップ（ｂ）〜（ｄ）の前記増幅プロセスの間に少なくとも２℃の低下を受けることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ステップ（ａ）において、前記標的が核酸の２つの相補鎖を含み、前記プライマーが、フォワードおよびリバースプライマーを含み、それらは、対応する前記標的の鎖にそれぞれ相補的であり、その結果、前記フォワードおよびリバースプライマーの３’末端が互いに向かって配向される、方法。
【請求項３】
前記温度が、前記増幅反応中に、少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃、より好ましくは少なくとも１５℃の制御された低下を受ける、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記増幅反応中の温度低下の平均速度が、−０．１０〜−６．０℃／分−１、好ましくは−０．２０〜−３．５℃／分−１、より好ましくは−０．３０〜−３．５℃／分−１、最も好ましくは−０．４０〜−３．５℃／分−１の範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）〜（ｄ）が実質的にステップ（ａ）の直後に実施され、ステップ（ａ）〜（ｄ）は好ましくは同一の反応容器中または同一の固体支持体上で実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）が、５５〜６２℃、好ましくは５７〜６１℃、より好ましくは５８〜６０℃の範囲の温度で実施される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
新たな合成核酸を直接的または間接的に検出するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記検出ステップが、分子ビーコンまたは蛍光色素、側方流動標識プローブ、または電気化学反応を触媒する酵素の使用を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｂ）が、ニッキング酵素の使用を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
最適温度を有する第１のポリメラーゼおよび／または第１のニッキング酵素、および最適温度を有する第２のポリメラーゼおよび／または第２のニッキング酵素、の使用を含み、前記第２のポリメラーゼおよび／または第２のニッキング酵素の前記最適温度が、それぞれの第１のポリメラーゼおよび／または第１のニッキング酵素の前記最適温度よりも低い、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のポリメラーゼが、ＤＮＡポリメラーゼのＢｓｕポリメラーゼまたはクレノウ断片である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記増幅反応の前記初期温度が前記第１のニッキング酵素の前記最適温度以上であり、前記増幅反応の過程で、前記温度が前記第１のニッキング酵素の前記最適温度より低い温度に低下する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記増幅反応の前記温度が、前記第２のポリメラーゼおよび／または第２のニッキング酵素の前記最適温度以下に低下する、請求項１０、１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法の実施により得られた前記混合物を、核酸を分解する易熱性酵素と接触させるステップをさらに含み、前記混合物を、前記易熱性酵素が実質的に活性である温度で、前記易熱性酵素と接触させる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記酵素が、ｃｏｄウラシル−ＤＮＡグリコシラーゼ（ＵＤＧ）または南極易熱性ＵＤＧである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ａ）の前に逆転写ステップを実施し、目的のＲＮＡ分析物のＤＮＡ転写物を形成するように、前記目的のＲＮＡ分析物を逆転写酵素と接触させることを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＤＮＡ転写物から二本鎖ＤＮＡを作製するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前増幅または濃縮ステップをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記プライマーの１つ以上が修飾ヌクレオチドを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記修飾ヌクレオチドが、前記プライマーの標的相補的部分に存在する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つ以上のプライマーが２’−修飾ヌクレオチドを含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記１つ以上のプライマーが２’Ｏ−メチル修飾ヌクレオチドを含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記１つ以上のプライマーが複数の２’Ｏ−メチル修飾ヌクレオチドを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記１つ以上のプライマーが７個までの２’Ｏ−メチル修飾ヌクレオチドを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ｂ）〜（ｄ）の間の前記反応の前記温度が、ステップ（ａ）が実施される前記温度に戻ることのない、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記反応の前記温度が所定の温度に戻ることのない、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記プライマーのうちの１つ以上が自己相補的部分を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記自己相補的部分がヘアピン構造を形成する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ヘアピンが５〜１０塩基対を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
ステップ（ｂ）〜（ｄ）の間の前記温度低下の大きさが８〜２０℃の範囲内である、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれか一項に記載の方法を実施するための装置であって、前記装置が温度調節手段と、前記方法を実施するために用いられる反応混合物の増幅プロセスの間、少なくとも２℃、好ましくは少なくとも５℃の温度低下を実施するように温度調節手段を操作するようプログラムされる、プログラム可能な制御手段とを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節性ポリヌクレオチドであって、
（ａ）ステム−ループ構造を形成するステム及びループであって、前記ステム−ループ構造の配列が、５’から３’に、
（ｉ）５’スペーサ配列及びパッセンジャー鎖を含む５’ステムアームであって、前記５’スペーサ配列が前記パッセンジャー鎖の５’側に位置する、５’ステムアーム；
（ｉｉ）４〜３０ヌクレオチド長のループ領域であって、配列番号１６と少なくとも８５％同一のヌクレオチド配列を含むループ領域；
（ｉｉｉ）ガイド鎖及び３’スペーサ配列を含む３’ステムアームであって、前記３’スペーサ配列が前記ガイド鎖の３’側に位置する、３’ステムアーム
を含む、ステム及びループ；
（ｂ）前記パッセンジャー鎖の５’側に位置する第１のフランキング領域であって、５’フランキング配列及び前記５’スペーサ配列を含み、配列番号５と少なくとも９０％同一のヌクレオチド配列を含む第１のフランキング領域；及び
（ｃ）前記ガイド鎖の３’側に位置する第２のフランキング領域であって、前記３’スペーサ配列及び３’フランキング配列を含み、配列番号２１と少なくとも９０％同一のヌクレオチド配列を含む第２のフランキング領域
を含む、調節性ポリヌクレオチド。
【請求項２】
調節性ポリヌクレオチドであって、
（ａ）ステム−ループ構造を形成するステム及びループであって、前記ステム−ループ構造の配列が、５’から３’に、
（ｉ）５’スペーサ配列及びガイド鎖を含む５’ステムアームであって、前記５’スペーサ配列が前記ガイド鎖の５’側に位置する、５’ステムアーム；
（ｉｉ）４〜３０ヌクレオチド長のループ領域であって、配列番号１６と少なくとも８５％同一のヌクレオチド配列を含むループ領域；
（ｉｉｉ）パッセンジャー鎖及び３’スペーサ配列を含む３’ステムアームであって、３’スペーサ配列が前記パッセンジャー鎖の３’側に位置する、３’ステムアーム
を含む、ステム及びループ；
（ｂ）前記ガイド鎖の５’側に位置する第１のフランキング領域であって、５’フランキング配列及び前記５’スペーサ配列を含み、配列番号５と少なくとも９０％同一のヌクレオチド配列を含む第１のフランキング領域；及び
（ｃ）前記パッセンジャー鎖の３’側に位置する第２のフランキング領域であって、前記３’スペーサ配列及び３’フランキング配列を含み、配列番号２１と少なくとも９０％同一のヌクレオチド配列を含む第２のフランキング領域
を含む、調節性ポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記ループ領域が配列番号１６の配列を含む、請求項１又は２に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記第１のフランキング領域が配列番号５の配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記第２のフランキング領域が配列番号２１の配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記３’スペーサ配列が、１ヘリカルターンを形成するのに十分な長さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記ガイド鎖が位置２〜９を含むマイクロＲＮＡシード配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記ガイド鎖が位置２〜８を含むマイクロＲＮＡシード配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記ガイド鎖が位置２〜７を含むマイクロＲＮＡシード配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
前記ガイド鎖が１５〜２２ヌクレオチド長である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
前記パッセンジャー鎖が１５〜２２ヌクレオチド長である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記ガイド鎖及び前記パッセンジャー鎖がそれぞれ２２ヌクレオチド長である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記ガイド鎖及び前記パッセンジャー鎖がそれぞれ２１ヌクレオチド長である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１４】
前記パッセンジャー鎖が前記ガイド鎖と少なくとも７０％相補的である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１５】
前記ガイド鎖が標的ＲＮＡと少なくとも６０％相補的であり、前記標的ＲＮＡが、脳の細胞内で発現される哺乳類コードｍＲＮＡである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１６】
前記調節性ポリヌクレオチドがｐｒｉ−ｍｉＲＮＡである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１７】
前記調節性ポリヌクレオチドがＨｔｔ遺伝子の発現を標的化する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１８】
前記調節性ポリヌクレオチドがＳＯＤ１遺伝子の発現を標的化する請求項１〜１６のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチドをコードする核酸配列を含む、ウイルスゲノム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のウイルスゲノムを含む組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項２１】
ＡＡＶ１カプシドを含む、請求項２０に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載のｒＡＡＶ、及び薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２３】
疾患の治療及び／又は予防に使用するための、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記疾患が、中枢神経系（ＣＮＳ）の疾患である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
疾患の治療用医薬の製造における、請求項２０または２１に記載のｒＡＡＶの使用。
【請求項２６】
前記疾患が、中枢神経系（ＣＮＳ）の疾患である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
請求項２０または２１に記載の組換えＡＡＶの作製方法であって、
安定ウイルス複製細胞を、請求項１９に記載のウイルスゲノム、ＡＡＶ  ｒｅｐ遺伝子をコードする少なくとも１つのポリヌクレオチド、及びＡＡＶ  ｃａｐ遺伝子をコードする少なくとも１つのポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドでトランスフェクトすることと、
前記細胞由来の組換えＡＡＶを回収すること、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）野生型ＩＦＮβに比べて改善された安全性を付与する１つまたは複数の変異を有する、改変型ＩＦＮβと、
（ｂ）目的の抗原または受容体に特異的に結合する認識ドメインを含む、１つまたは複数の標的部分と、
を含むキメラタンパク質であって、
前記改変型ＩＦＮβと前記１つまたは複数の標的部分は、１つまたは複数のリンカーで連結されていてもよく、
前記改変型ＩＦＮβは、配列番号１の位置２２、２７、３２、３５、６７、７１、８８、９２、９５、９６、１２３、１２４、１４８、１５１、１５２、１５５に１つまたは複数の変異を含む、
キメラタンパク質。
【請求項２】
前記改変型ＩＦＮβが、インターフェロンα／β受容体（ＩＦＮＡＲ）に対する低減された親和性および／またはインターフェロンα／β受容体（ＩＦＮＡＲ）での低減された活性を示す、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項３】
前記改変型ＩＦＮβが、ＩＦＮＡＲ１に対する低減された親和性を示す、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項４】
前記改変型ＩＦＮβが、位置Ｆ６７、Ｒ７１、Ｌ８８、Ｙ９２、Ｉ９５、Ｎ９６、Ｋ１２３およびＲ１２４に１つまたは複数の変異を含む、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項５】
前記１つまたは複数の変異が、Ｆ６７Ｇ、Ｆ６７Ｓ、Ｒ７１Ａ、Ｌ８８Ｇ、Ｌ８８Ｓ、Ｙ９２Ｇ、Ｙ９２Ｓ、Ｉ９５Ａ、Ｎ９６Ｇ、Ｋ１２３ＧおよびＲ１２４Ｇから選択される置換である、請求項４に記載のキメラタンパク質。
【請求項６】
前記改変型ＩＦＮβが、
（ｉ）Ｌ８８ＧおよびＹ９２Ｇ；
（ｉｉ）Ｙ９２Ｇ、Ｉ９５ＡおよびＮ９６Ｇ；
（ｉｉｉ）Ｋ１２３ＧおよびＲ１２４Ｇ；
（ｉｖ）Ｆ６７Ｇ、Ｌ８８ＧおよびＹ９２Ｇ；ならびに
（ｖ）Ｆ６７Ｓ、Ｌ８８ＳおよびＹ９２Ｓ；
から選択される１つまたは複数の変異を含む、請求項５に記載のキメラタンパク質。
【請求項７】
前記改変型ＩＦＮβが、ＩＦＮＡＲ２に対する低減された親和性を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項８】
前記改変型ＩＦＮβが、位置Ｗ２２、Ｒ２７、Ｌ３２、Ｒ３５、Ｖ１４８、Ｌ１５１、Ｒ１５２およびＹ１５５に１つまたは複数の変異を含む、請求項７に記載のキメラタンパク質。
【請求項９】
前記１つまたは複数の変異が、Ｗ２２Ｇ、Ｒ２７Ｇ、Ｌ３２Ａ、Ｌ３２Ｇ、Ｒ３５Ｇ、Ｖ１４８Ｇ、Ｌ１５１Ｇ、Ｒ１５２Ａ、Ｒ１５２ＧおよびＹ１５５Ｇから選択される置換である、請求項８に記載のキメラタンパク質。
【請求項１０】
前記改変型ＩＦＮβが、
（ｉ）Ｗ２２ＧおよびＲ２７Ｇ；
（ｉｉ）Ｌ３２ＡおよびＲ３５Ａ；
（ｉｉｉ）Ｌ１５１ＧおよびＲ１５２Ａ；ならびに
（ｉｖ）Ｖ１４８ＧおよびＲ１５２Ａ；
から選択される１つまたは複数の変異を含む、請求項９に記載のキメラタンパク質。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の変異は、１つまたは複数の標的部分への付着により回復可能である低減された親和性を付与する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１２】
前記標的部分は、腫瘍細胞または免疫細胞に向けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
ラタンパク質。
【請求項１３】
前記認識ドメインは、ＶＨＨ、ヒト化ＶＨＨおよびラクダ化ＶＨＨから選択されてもよい単一ドメイン抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１４】
２つ以上の標的部分、および／または２つ以上の追加的な改変型シグナル伝達物質、を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１５】
前記改変型ＩＦＮβが、Ｒ２７Ｇ変異またはＲ３５Ｇ変異を含む、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のキメラタンパク質をコードする、組換え核酸。
【請求項１７】
請求項１６に記載の核酸を含む、宿主細胞。
【請求項１８】
癌、感染症、免疫障害、自己免疫疾患、心臓血管疾患、創傷、虚血関連疾患、神経変性疾患および／または代謝疾患のうちの１つまたは複数の処置のための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のキメラタンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介在性リンカーとともに、インターロイキン２受容体β（ＩＬ２Ｒβ）のＮ末端に融合したインターロイキン２（ＩＬ２）を含む融合タンパク質。
【請求項２】
前記ＩＬ２は配列番号３４を含む、および／または前記ＩＬ２Ｒβは、配列番号３５のアミノ酸２７〜５５１を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
ＩＬ２とＩＬ２Ｒβの前記Ｎ末端との間の前記介在性リンカーは、ＩＬ２Ｒαの細胞外ドメインを含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
ＩＬ２Ｒαの前記細胞質ドメインは、配列番号２８を含む、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
任意選択的にそれらの間の介在性リンカーとともに、ＩＬ２Ｒβの前記Ｃ末端でＩＬ２１Ｒの細胞質ドメインをさらに含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
ＩＬ２１Ｒの前記細胞質ドメインは、配列番号３６のアミノ酸２５４〜５３８を含む、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
任意選択的にそれらの間の介在性リンカーとともに、前記ＩＬ２Ｒβ部分の前記Ｃ末端でＣＤ２８の活性化ドメインをさらに含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
ＣＤ２８の前記活性化ドメインは、配列番号３８のアミノ酸１８０〜２２０を含む、請求項７に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の前記融合タンパク質をコードする核酸。
【請求項１０】
請求項１〜８の融合タンパク質を発現させるための１つ以上の調節領域を含む、請求項９に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１１】
好ましくは前記ＮＫ細胞は、さらにＣＤ１６ならびに任意選択的にＮＫＰ４４、ＮＫＰ４６およびＮＫＰ３０を発現する、請求項１〜８に記載の融合タンパク質を発現する単離ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞。
【請求項１２】
被験者、好ましくは癌を有するヒト被験者を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜８に記載の融合タンパク質を発現する治療有効量のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を含む前記医薬組成物。
【請求項１３】
前記被験者は、固形腫瘍を有する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
１種以上の抗腫瘍モノクローナル抗体もしくはチェックポイント阻害剤をさらに含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＮＫ細胞は、静脈内投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＮＫ細胞は、投与される前に５００〜１０００ｃＧｙのγ線照射を受ける、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＧＶＨＤもしくは自己免疫疾患を有する被験者を治療するための医薬組成物であって、請求項７または８に記載の融合タンパク質を発現する治療有効量の制御性Ｔ 細胞（Ｔ−ｒｅｇ）を含む前記医薬組成物。
【請求項１８】
前記Ｔ−ｒｅｇ細胞は、静脈内投与される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＮＫ細胞は、投与される前に５００〜１０００ｃＧｙのγ線照射を受ける、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
被験者、好ましくは癌を有するヒト被験者を治療する際に使用するための、請求項１〜８に記載の融合タンパク質を発現するナチュラルキラー（ＮＫ）細胞。
【請求項２１】
前記被験者は、固形腫瘍を有する、請求項２０に記載の使用のためのＮＫ細胞。
【請求項２２】
１種以上の抗腫瘍モノクローナル抗体もしくはチェックポイント阻害剤を投与する工程を含む方法において使用するための、請求項２０に記載の使用のためのＮＫ細胞。
【請求項２３】
前記ＮＫ細胞は、静脈内投与するために処方される、請求項２０に記載の使用のためのＮＫ細胞。
【請求項２４】
前記ＮＫ細胞は、投与される前に５００〜１０００ｃＧｙのγ線照射を受ける、請求項２０に記載の使用のためのＮＫ細胞。
【請求項２５】
ＧＶＨＤもしくは自己免疫疾患を有する被験者を治療する際に使用するための、請求項７または８の融合タンパク質を発現する制御性Ｔ細胞（Ｔ−ｒｅｇ）。
【請求項２６】
前記Ｔ−ｒｅｇ細胞は、静脈内投与するために処方される、請求項２５に記載の使用のためのＴ−ｒｅｇ細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｄＨｕ５およびＡｄＹ２５以外のアデノウイルスのゲノムを含む、アデノウイルスベクターであって、アデノウイルスのゲノムが、アデノウイルスの天然のＥ４遺伝子座を欠き、かつＡｄＹ２５に由来する異種のＥ４Ｏｒｆ１、Ｅ４Ｏｒｆ２、およびＥ４Ｏｒｆ３コード領域を含むように改変されているアデノウイルスベクター。
【請求項２】
前記アデノウイルスが、Ｃ６８である、請求項１に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項３】
前記アデノウイルスの前記Ｅ４遺伝子座において、ＡｄＨｕ５に由来する異種のＥ４Ｏｒｆ４、Ｅ４Ｏｒｆ６、およびＥ４Ｏｒｆ６／７コード領域をさらに含む、請求項１または２に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項４】
前記アデノウイルスベクターが、機能的Ｅ１遺伝子座を欠く、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項５】
前記アデノウイルスベクターが、Ｅ３遺伝子座を欠く、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項６】
以下の（ａ）〜（ｃ）からなる群から選択された１つ以上のカプシドタンパク質を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター：
（ａ）配列番号１のヌクレオチド１８３１５〜２１１１６に対応するコード配列、またはこれらの配列と実質的に同一である配列によってコードされた、ヘキソンタンパク質；
（ｂ）配列番号１のヌクレオチド１３８８４〜１５４８８に対応するコード配列、またはこれらの配列と実質的に同一である配列によってコードされた、ペントンタンパク質；および、
（ｃ）配列番号１のヌクレオチド３２１３４〜３３４１１に対応するコード配列、またはこれらの配列と実質的に同一である配列によってコードされた、繊維タンパク質。
【請求項７】
タンパク質またはポリペプチドをコードする、目的の外因性ヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項８】
目的の前記外因性ヌクレオチド配列が、ｍｉＲＮＡまたは免疫賦活性ＲＮＡ配列である、請求項７に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項９】
前記タンパク質またはポリペプチドが、抗原、分子アジュバント、免疫賦活性タンパク質、またはリコンビナーゼからなる群から選択される、請求項７または８に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１０】
前記抗原が、病原体由来の抗原である、請求項９に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１１】
前記病原体が、結核菌、マラリア原虫属、インフルエンザウイルス、ＨＩＶ、Ｃ型肝炎ウイルス、サイトメガロウイルス、ヒトパピローマウイルス、狂犬病ウイルス、麻疹ウイルス、流行性耳下腺炎、風疹、ジカウイルス、リーシュマニア寄生虫、またはマイコバクテリウム種からなる群から選択される、請求項１０に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１２】
前記マイコバクテリウム種が、ヨーネ菌（Mycobacterium avium subspecies paratuberculosis：ＭＡＰ）に由来する、請求項１１に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１３】
前記病原体が、狂犬病ウイルスであり、前記抗原が、狂犬病ウイルス糖タンパク質である、請求項１０に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の前記アデノウイルスベクター、および１つ以上のさらなる活性成分、医薬的に許容される担体、希釈剤、賦形剤、またはアジュバントを含む、免疫原性組成物。
【請求項１５】
医薬にて使用するための、請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
結核症、ならびにヨーネ病、クローン病、マラリア、インフルエンザ、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、Ｃ型肝炎ウイルス感染、サイトメガロウイルス感染、ヒトパピローマウイルス感染、アデノウイルス感染、リーシュマニア症、レンサ球菌種感染、ブドウ球菌種感染、髄膜炎菌種感染、口蹄疫、チクングニアウイルス感染、ジカウイルス感染、狂犬病、クリミア・コンゴ出血熱、エボラウイルス感染、マールブルグ、ラッサ熱、ＭＥＲＳおよびＳＡＲＳコロナウイルス疾患、ニパーおよびリフトバレー熱、ならびにチクングニアを含む、その他のマイコバクテリア感染症からなる群から選択される疾患の治療に使用するための免疫原性組成物である、請求項１５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の免疫原性組成物であって、
ｉ）宿主細胞へ導入遺伝子を送達すること、
ｉｉ）動物における免疫応答を誘発すること、
ｉｉｉ）動物における免疫応答を増大させること、
ｉｖ）少なくとも１つの疾患を治療することまたは防ぐこと、
ｖ）動物において免疫応答を誘発することで自己抗原に対する寛容を克服すること、および／または
ｖｉ）遺伝子治療
に使用するための、免疫原性組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクターをコードする、ポリヌクレオチド配列。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクターを形質導入された、宿
主細胞。
【請求項２０】
請求項１８に記載のポリヌクレオチドを細菌人工染色体（ＢＡＣ）へ組み込んでＡｄ−ＢＡＣベクターを生産するステップを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクターを生産する方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載のポリヌクレオチド配列を含む、細菌人工染色体（ＢＡＣ）クローン。
【請求項２２】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のウイルスベクターを生産する、パッケージング細胞株。
【請求項２３】
前記細胞が、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のウイルスベクターにおいて機能的に欠失した遺伝子の代替物を含む、請求項２２に記載のパッケージング細胞株。
【請求項２４】
（ｉ）請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクターまたは請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の免疫原性組成物、および（ｉｉ）使用のための説明書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの可溶性融合タンパク質を含む単離された可溶性融合タンパク質複合体であって、
Ａ．ここで、第１の融合タンパク質が、（ｂ）インターロイキン−１５（ＩＬ−１５）ポリペプチドドメインに共有結合された（ａ）第１の結合ドメインを含み、
第２の融合タンパク質が、免疫グロブリンＦｃドメインに融合された（ｄ）可溶性ＩＬ−１５受容体アルファｓｕｓｈｉ結合ドメイン（ＩＬ−１５ＲαＳｕ）に共有結合された（ｃ）第２の結合ドメインを含み、
Ｂ．前記第１及び第２の結合ドメインのうち１つが抗ＣＤ３抗体を含み、他の結合ドメインが抗原特異的結合ドメインを含み、
Ｃ．前記第１の融合タンパク質のＩＬ−１５ドメインが第２の融合タンパク質の可溶性ＩＬ−１５ＲαＳｕドメインに結合して可溶性融合タンパク質複合体を形成する、少なくとも２つの可溶性融合タンパク質を含む単離された可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項２】
前記ＩＬ−１５ポリペプチドが、Ｎ７２Ｄ突然変異を含むＩＬ−１５変異体（ＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ）である、請求項１に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項３】
前記抗ＣＤ３抗体が、ポリペプチドリンカー配列によって免疫グロブリン重鎖可変ドメインに共有結合された免疫グロブリン軽鎖可変ドメインを含む、請求項１又は２に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項４】
前記第１の融合タンパク質が、配列番号２に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項５】
前記抗原特異的結合ドメインが抗ＣＤ２０抗体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項６】
前記抗ＣＤ２０抗体が、ポリペプチドリンカー配列によって免疫グロブリン重鎖可変ドメインに共有結合された免疫グロブリン軽鎖可変ドメインを含む、請求項５に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項７】
前記第２の融合タンパク質が、配列番号４に示されるアミノ酸配列を含む、請求項５又は６に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の第２の可溶性融合タンパク質複合体に共有結合された請求項１〜７のいずれか一項に記載の第１の可溶性融合タンパク質複合体を含む、可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項９】
前記第１の可溶性融合タンパク質複合体が、前記第１の可溶性融合タンパク質複合体のＦｃドメインを前記第２の可溶性融合タンパク質複合体のＦｃドメインに連結するジスルフィド結合によって、前記第２の可溶性融合タンパク質複合体に共有結合される、請求項８に記載の可溶性融合タンパク質複合体。
【請求項１０】
前記核酸配列が、配列番号１に示される配列を含む、請求項４に記載の前記第１の融合タンパク質をコードする核酸配列。
【請求項１１】
前記核酸配列が、前記融合タンパク質をコードする配列に制御可能に連結されたプロモーター、翻訳開始シグナル、及びリーダー配列をさらに含む、請求項１０に記載の核酸配列。
【請求項１２】
前記核酸配列が配列番号３に示される配列を含む、請求項７に記載の前記第２の融合タンパク質をコードする核酸配列。
【請求項１３】
前記核酸配列が、前記融合タンパク質をコードする配列に制御可能に連結されたプロモーター、翻訳開始シグナル、及びリーダー配列をさらに含む、請求項１２に記載の核酸配列。
【請求項１４】
請求項１１及び／又は請求項１２に記載の前記核酸配列を含む、ＤＮＡベクター。
【請求項１５】
前記抗原特異的結合ドメインが疾患抗原を認識し、当該抗原が任意で新生物、感染症、又は自己免疫疾患と関連する抗原である、請求項１に記載の可溶性融合タンパク質複合体。