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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染を発症するリスクのある患者をスクリーニングする方法であって、
前記方法は、
前記患者からのサンプルを、電気化学的検査において基質と接触させることと、
前記サンプルが前記基質に対し、白血球エステラーゼ酵素の存在を示す電気化学的応答を有するかどうかを検出することと、を含み、
前記基質は、以下の式で表され、
2019515681.tif 000001
ＡはＯまたはＮＨであり、Ｂは酸化還元反応に関与することができる部位であり、Ｃはアルコールまたはアミン保護基である、前記方法。
【請求項２】
前記基質のＢが、フェノールの誘導体、キノン、ヒドロキノン、置換キノン、および置換ヒドロキノンのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基質のＣがトシル保護基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基質のＢを連結する酸素は、ＮＨで置換される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基質のＢが、置換または非置換フェニレンジアミンのうちの１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基質が電解質溶液中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電気化学的検査は、電極を含み、前記検出は、前記電極の電流を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
接触は、１つ以上の後続のサンプルを前記基質と接触させることを含み、前記検出は、後続の各サンプルについて繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電気化学的検査は、前記基板および電気化学的測定装置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気化学的測定装置が、作用電極、参照電極、および補助電極を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが、尿、痰、滑液、腹水、胸膜液、心膜液、脳脊髄液（「ＣＳＦ」）および中耳液のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記白血球エステラーゼ酵素は感染を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記感染が、人工関節感染症（ＰＪＩ）、尿路感染症（ＵＴＩ）、および自発性細菌性腹膜炎（ＳＢＰ）のうちの１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
感染を発症するリスクのある患者をスクリーニングする方法であって、
前記方法は、
前記患者からのサンプルを、電気化学的検査において基質と接触させることと、
前記サンプルが前記基質に対し、白血球エステラーゼ酵素の存在を示す電気化学的応答を有するかどうかを検出することと、を含み、
前記基質は、以下の式で表され、
2019515681.tif 000002
ＡはＯまたはＮＲａであり、ＲａはＨ、アルキルまたはアリール基であり、Ｂは酸化還元反応に関与することができる部位であり、Ｃはアルコールまたはアミン保護基である、前記方法。
【請求項１５】
接触は、１つ以上の後続のサンプルを前記基質と接触させることを含み、前記検出は、後続の各サンプルについて繰り返される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電気化学的検査は、前記基板および電気化学的測定装置を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプルが、尿、痰、滑液、腹水、胸膜液、心膜液、脳脊髄液（「ＣＳＦ」）および中耳液のうちの１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記白血球エステラーゼ酵素は感染を示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記感染が、人工関節感染症（ＰＪＩ）、尿路感染症（ＵＴＩ）、および自発性細菌性腹膜炎（ＳＢＰ）のうちの１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライホイールユニットのフィールドを格納するためのシステムであって、以下を含む：
複数のフライホイールユニット、ここで、フライホイールユニットは、フライホイールロータ、前記フライホイールロータに結合されているモータ／オルタネータ、及び前記フライホイールロータ及び前記モータ／アルタネータを囲むハウジングを含む；
複数のベースプレート、ここで、各フライホイールユニットは、底端でベースプレートに確定的に取り付けられている；
複数の格納ユニット、各格納ユニットは、対応のフライホイールユニットを囲んでいる、ここで、各格納ユニットは、前記対応のフライホイールユニットを囲む円筒チューブ及び前記チューブに取り付けられているカバーを含む、ここで、前記円筒チューブは、排水管の部分であり、ここで、各格納ユニット及びその対応のフライホイールユニットは、地面内の実質的に円筒穴内に位置しており、ここで、前記ベースプレートは、前記穴の底で地面に載置されている；及び
各格納ユニットを囲み、前記格納ユニットと前記穴の内面との間のギャップを実質的に埋める破片格納媒体。
【請求項２】
請求項１に記載のシステム、ここで、各フライホイールユニットは複数の脚を有し、各脚は、一端において前記ハウジングの底に取り付いており、他端において前記ベースプレートに確定的に固定されている。
【請求項３】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記破片格納媒体は、砂利、砂及び土壌からなる群から選ばれる。
【請求項４】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記ベースプレートは、鋼、プラスチック又は複合材プレートからなる。
【請求項５】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記カバーは、パッシブ煙突を含む。
【請求項６】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記チューブは波形鋼管からなる。
【請求項７】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記チューブは、鋼又はプラスチック管からなる。
【請求項８】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記破片格納媒体は、土壌、砂、粉砕岩及び砂利からなる群から選ばれる。
【請求項９】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記複数のフライホイールユニットは、幾何学的パターンに配置されている。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステム、ここで、前記幾何学的パターンは、少なくとも７つのフライホイールユニットを含むハニカム配列であり、ここで、隣接するフライホイールユニットの各組の軸中心は実質的に等距離の位置にある。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステム、ここで、前記幾何学的パターンは、フライホイールユニットが均一な直交グリッド線上に配置される矩形グリッドである。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステム、ここで、前記フライホイールユニットフィールドは、フライホイールユニットのクラスタをさらに含み、クラスタの各フライホイールユニットは、共有インバータ及びハードウェア制御センターに電気的に接続されている。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステム、ここで、フライホイールユニットのそれぞれ及びそれらに対応する格納ユニットは、地下に配置されている。
【請求項１４】
フライホイールユニットを格納する装置であって、以下を含む：
フライホイールユニットを囲む円筒チューブ、ここで、前記円筒チューブは、排水管の部分である；
前記円筒チューブの頂部に取り付けられているカバー；及び
前記チューブの底部に取り付けられ、前記フライホイールユニットが装着されるベースプレート、ここで、フライホイールユニットは、フライホイールロータ、前記フライホイールロータに結合されているモータ／オルタネータ、及び前記フライホイールロータ及び前記モータ／アルタネータを囲むハウジングを含み、ここで、前記ハウジングは、前記ベースプレートに確定的に装着している。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置、ここで、前記フライホイールユニットは１以上の脚を有し、前記１以上の脚のそれぞれは、前記ベースプレートに固定されている。
【請求項１６】
請求項１４に記載の装置、ここで、前記ベースプレートは、鋼、プラスチック又は複合材からなる。
【請求項１７】
請求項１４に記載の装置、ここで、前記カバーは、パッシブ煙突を含む。
【請求項１８】
請求項１４に記載の装置、ここで、前記チューブは波形鋼管からなる。
【請求項１９】
請求項１４に記載の装置、ここで、前記チューブは、鋼又はプラスチック管からなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチイベントと関連付けられる、力に基づくデータを得る方法であって、
複数のセンサ電極をトランス容量モードで駆動して、複数のトランス容量測定値を取得するステップと、
前記複数のセンサ電極を絶対容量モードで駆動して、複数の絶対容量測定値を取得するステップと、
前記複数のトランス容量測定値と前記複数の絶対容量測定値の差に基づいて、前記力に基づくデータを判定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記複数のセンサ電極が少なくとも１つの表示電極を含み、前記表示電極が、表示の更新及び容量センシングの両方のために構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タッチイベントの間、前記複数のセンサ電極のうちの少なくとも１つのセンサ電極が、入力オブジェクトによって、前記複数のセンサ電極を含む入力デバイス内の導体に近付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記力に基づくデータを判定するステップが、
前記複数のトランス容量測定値を縮小して、複数の複合トランス容量測定値を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のトランス容量測定値を縮小するステップが、
同じセンサ電極にそれぞれ対応する、前記複数のトランス容量測定値のうちのトランス容量測定値を組み合わせて、前記複数の複合トランス容量測定値のうちの複合トランス容量測定値を形成するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の複合トランス容量測定値を換算して、複数の換算された複合トランス容量測定値を取得するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記力に基づくデータを判定するステップが、
前記換算された複合トランス容量測定値を前記複数の絶対容量測定値から減算して、前記力に基づくデータを得るステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
タッチイベントと関連付けられる、力に基づくデータを得る処理システムであって、
複数のセンサ電極をトランス容量モードで駆動して、複数のトランス容量測定値を取得し、
前記複数のセンサ電極を絶対容量モードで駆動して、複数の絶対容量測定値を取得するように構成された、センサ回路類と、
前記複数のトランス容量測定値と前記複数の絶対容量測定値の差に基づいて、前記力に基づくデータを判定するように構成された、判定プロセッサとを備える、処理システム。
【請求項９】
前記複数のセンサ電極が少なくとも１つの表示電極を含み、前記表示電極が、表示の更新及び容量センシングの両方のために構成されている、請求項８に記載の処理システム。
【請求項１０】
タッチイベントの間、前記複数のセンサ電極のうちの少なくとも１つのセンサ電極が、入力オブジェクトによって加えられる接触に応じて、前記複数のセンサ電極を含む入力デバイス内の導体に近付けられる、請求項８に記載の処理システム。
【請求項１１】
前記判定プロセッサが、
前記複数のトランス容量測定値を縮小して、複数の複合トランス容量測定値を取得することによって、前記力に基づくデータを判定するように構成されている、請求項８に記載の処理システム。
【請求項１２】
前記判定プロセッサが、
同じセンサ電極にそれぞれ対応する、前記複数のトランス容量測定値のうちのトランス容量測定値を組み合わせて、前記複数の複合トランス容量測定値のうちの複合トランス容量測定値を形成することによって、前記複数のトランス容量測定値を縮小するように構成されている、請求項１１に記載の処理システム。
【請求項１３】
前記判定プロセッサが更に、
前記複数の複合トランス容量測定値を換算して、複数の換算された複合トランス容量測定値を取得するように構成されている、請求項１１に記載の処理システム。
【請求項１４】
前記判定プロセッサが、
前記換算された複合トランス容量測定値を前記複数の絶対容量測定値から減算して、前記力に基づくデータを得ることによって、前記力に基づくデータを判定するように構成されている、請求項１３に記載の処理システム。
【請求項１５】
タッチイベントと関連付けられる、力に基づくデータを得る入力デバイスであって、
複数のセンサ電極と、
処理システムであって、
複数のセンサ電極をトランス容量モードで駆動して、複数のトランス容量測定値を取得し、
前記複数のセンサ電極を絶対容量モードで駆動して、複数の絶対容量測定値を取得するように構成された、センサ回路類と、
前記複数のトランス容量測定値と前記複数の絶対容量測定値の差に基づいて、前記力に基づくデータを判定するように構成された、判定プロセッサとを備える処理システムとを備える、入力デバイス。
【請求項１６】
前記複数のセンサ電極が少なくとも１つの表示電極を含み、前記表示電極が、表示の更新及び容量センシングの両方のために構成されている、請求項１５に記載の入力デバイス。
【請求項１７】
タッチイベントの間、前記複数のセンサ電極のうちの少なくとも１つのセンサ電極が、入力オブジェクトによって加えられる接触に応じて、前記複数のセンサ電極を含む入力デバイス内の導体に近付けられる、請求項１５に記載の入力デバイス。
【請求項１８】
前記判定プロセッサが、
前記複数のトランス容量測定値を縮小して、複数の複合トランス容量測定値を取得することによって、前記力に基づくデータを判定するように構成されている、請求項１５に記載の入力デバイス。
【請求項１９】
前記判定プロセッサが、
同じセンサ電極にそれぞれ対応する、前記複数のトランス容量測定値のうちのトランス容量測定値を組み合わせて、前記複数の複合トランス容量測定値のうちの複合トランス容量測定値を形成することによって、前記複数のトランス容量測定値を縮小するように構成されている、請求項１８に記載の入力デバイス。
【請求項２０】
前記判定プロセッサが更に、
前記複数の複合トランス容量測定値を換算して、複数の換算された複合トランス容量測定値を取得するように構成されている、請求項１８に記載の入力デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチアッセイ試験シーケンスを実施するための自動迅速抗菌薬感受性試験システムであって、自動迅速抗菌薬感受性試験システムは、
入れ子組立体を備える１つまたは複数の自動培養組立体であって、ｉ）微生物を含むサンプルを受容するための複数のウェルを含む少なくとも１つの試験パネルを収容し、ｉｉ）マルチアッセイ試験シーケンスを受けるために１つまたは複数の試験パネルの培養を円滑化するように構成された１つまたは複数の自動培養組立体と、
入れ子組立体の反復運動を生成するように構成されている１つまたは複数の揺動システムと、
約２，０００ｇから約５，０００ｇの相対遠心力を試験パネルに加え、それによって試験パネルの複数のウェルのそれぞれの中に微生物のペレットを形成することによって、試験パネルの複数のウェル内の１つまたは複数のサンプルまたは希釈剤の残りの部分から微生物を分離するように構成されている遠心分離システムと、
１つまたは複数の入来する試験パネルを受け入れるように構成され、ならびに、それらをシステムの２つの組立体の間で、および／または組立体と遠心分離システムとの間で、マルチアッセイ試験シーケンスのステップの間で移動させるように構成されている、ロボットハンドリング組立体と、
試験パネルの複数のウェルにおける１つまたは複数の流体を交換するように構成されている自動流体ハンドリング組立体であって、流体ハンドリング組立体は、少なくとも１つの液体添加システムおよび吸引システムを含み、吸引システムは、遠心分離システムによって形成されたペレットから離れた試験パネルのウェルの一部分から流体を除去するように構成されている、自動流体ハンドリング組立体と、
複数のウェルにおいて実施されるマルチアッセイ試験シーケンスの各アッセイの調査および読み取りのための光学組立体と、
を備える、システム。
【請求項２】
少なくとも１つの入れ子組立体は、１つまたは複数のフロアを備える階層フレームを備え、各フロアは、
試験パネルを受けるためのステージと、
ステージから延びた１つまたは複数のカートリッジ位置決め機能部と、
試験パネルハンドリングデバイスを受ける窪みのセットと、
を備え、
揺動システムは、階層フレームの反復運動を生成するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
階層フレームが、複数のフロアを備え、各フロアが、少なくとも１つの試験パネルを受ける少なくとも１つの面を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
各フロアは、ステージ内に、またはステージに沿って配置された加熱要素を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
培養システム組立体が、強制空気を使用して加熱される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
揺動システムが、回転揺動コンポーネントを備える回転揺動システムを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
揺動システムが、１つまたは複数の直線ベアリング面を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
揺動システムが、互いに実質的に直交して位置する２つの直線ベアリング面を備え、揺動システムが、ベアリングレールに沿って滑動するように構成されている２つの滑動ステージを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
揺動システムが、約１ｍｍから約１２ｍｍの半径をもつ軌道経路に沿って入れ子組立体を揺動するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
揺動システムが、入れ子組立体を軌道経路に沿って揺動し、かつ揺動の軌道経路の半径を変化させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
揺動システムが、毎分約５０回転から毎分約６５０回転のレートで軌道経路に沿って入れ子組立体を攪拌するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ロボットハンドリング組立体が、１つまたは複数の自動培養組立体の少なくとも１つと光学組立体との間で試験パネルを移動させるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ロボットハンドリング組立体は、１つまたは複数の自動培養組立体のうちの少なくとも１つと、自動流体ハンドリング組立体によってアクセス可能な領域との間で試験パネルを移動させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
試薬が、使い捨てコンテナに貯蔵された、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
光学組立体が、吸光度、蛍光、ルミネセンス、時間分解蛍光、またはマルチアッセイ試験シーケンス中にサンプルから放射される時間ゲートルミネセンスのうちの少なくとも１つを測定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
蛍光放射を生成する励起波長が、約５４５ｎｍから約５７５ｎｍであり、放射の波長が、約５７０ｎｍから約６１０ｎｍである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
時間ゲートルミネセンス放射を生成する励起波長が、約２８０ｎｍから約３６０ｎｍであり、放射の波長が、約５４５ｎｍ、約５６５ｎｍ、約６０８ｎｍから約６２３ｎｍ、または約６４５ｎｍのうちの１または複数である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
システムが、時間当たり少なくとも２個、少なくとも４個、少なくとも６個、少なくとも８個、少なくとも１０個、少なくとも１２個、少なくとも１６個、または少なくとも２０個の試験パネルの試験シーケンススループットをもたらすように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
システムへの試験パネルの挿入から結果を取得するまでの試験シーケンスを通した試験パネルを処理するための期間が、８時間未満、６時間未満、５時間未満、４時間未満、３時間未満、または２時間未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
流体ハンドリング組立体は、液体添加システムまたは吸引システムのうちの少なくとも１つに流体接続されたマニホールドを備え、
マニホールドは、少なくとも８つの先端を使用して流体を分配および／または吸引するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
試験パネルが、ウェルの第１のセットおよびウェルの第２のセットを備え、
ウェルの第１のセットは、栄養ブロスおよびサンプルを受容する成長ウェルと、栄養ブロスを受容するがサンプルを受容しない非成長ウェルとを含み、
ウェルの第２のセットは、各抗菌薬が希釈系列の複数のウェルに適用される複数の抗菌薬を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と前記基板上の集積型ユニットとを備えるマイクロ流体チップであって、前記集積型ユニットは、
（１）試料チャンバと、混合チャンバと、反応チャンバとを含み、前記試料チャンバは、前記混合チャンバと第１の流体接続を形成するように構成され、前記混合チャンバは、前記反応チャンバと第２の流体接続を形成するように構成され、前記集積型ユニットはさらに、
（２）前記試料チャンバと前記混合チャンバとの間に空気接続を提供するように構成される回路を含む、マイクロ流体チップ。
【請求項２】
前記試料チャンバは、試料入口を含み、前記回路の第１の通路は、前記試料入口に対して遠位の位置で前記試料チャンバに接続される、請求項１に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項３】
前記第１の通路は、前記試料チャンバに接続される第１の液体遮断構造を含み、任意選択肢的に前記第１の液体遮断構造は疎水性材料を含み、
前記第１の通路は、前記混合チャンバに接続される第２の液体遮断構造を含み、任意選択肢的に前記第２の液体遮断構造は疎水性材料を含む、請求項２に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項４】
前記第１の通路は、前記混合チャンバから前記試料チャンバへの方向に連続的に配置される第１のセグメント、第２のセグメント、および第３のセグメントを含み、
前記第１の通路は、任意選択肢的に開閉するように構成される第１の排気口を含む、請求項３に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項５】
前記マイクロ流体チップは、回転中心の周りを回転するように構成された遠心マイクロ流体チップである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項６】
前記試料チャンバ、前記混合チャンバ、および前記反応チャンバは、前記回転中心から増加する距離で前記マイクロ流体チップ内に配置される、請求項５に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項７】
前記マイクロ流体チップは、前記回転中心から実質的に同じ距離に配置される複数の反応チャンバを備える、請求項５〜６のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項８】
前記マイクロ流体チップは、前記混合チャンバと前記反応チャンバとの間に分配路を含み、
前記分配路は波状であり、少なくとも１つのピークと少なくとも１つの谷を含み、前記少なくとも１つのピークは前記回転中心に向かう方向を指し、前記少なくとも１つの谷は回転中心から離れる方向を指す、請求項５〜７のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのピークは前記少なくとも１つの谷よりも前記回転中心に近い、請求項８に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの谷は、前記反応チャンバの各々に接続される、請求項８または９に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１１】
前記混合チャンバは、
前記基板上に配置されたスリーブと、
前記スリーブ内に配置されるロータとを含み、前記ロータ、前記スリーブ、および前記基板は、前記混合チャンバ内の空間を取り囲み、前記混合チャンバはさらに、
前記基板上に２つの開口部を含み、各開口部は、前記混合チャンバと前記試料チャンバまたは前記分配路との間に流体接続を形成するように構成され、
前記混合チャンバはさらに、
前記ロータ上に配置され、前記基板に向かって延びる構造を含み、前記構造は一方または両方の開口部を遮断または閉鎖するよう構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１２】
並列に接続される複数の前記試料チャンバを備え、各試料チャンバは同じ混合チャンバに接続される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１３】
前記試料チャンバと前記分配路との間に直列に接続される複数の前記試料チャンバを備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップと、任意選択肢的に、前記マイクロ流体チップ内の反応を検出するための手段とを備える、システム。
【請求項１５】
分析物を分析する方法であって、
１）請求項１から１４のいずれか１項に記載のマイクロ流体チップの試料チャンバ内に試料をロードすることと、
２）回転中心のまわりで前記マイクロ流体チップを回転させて、たとえば、試料が前記試料チャンバから前記混合チャンバに送達され、前記混合チャンバ内で混合され、および／または前記混合チャンバから前記反応チャンバに送達されるようにすることと、
３）前記反応チャンバの内部で反応を実行することと、
４）前記反応の指標を測定することとを備え、
前記指標は、前記試料中の分析物の存在、欠如、量、および／または性質を示す、分析物を分析する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本明細書において使用する「実質的に同一の」または「実質的に同じ」反応体積または距離は、反応体積（または距離）同士の差がアッセイ均一性に統計的に影響しないほど十分小さいことを意味する。一実施形態では、同じマイクロ流体チップ上の反応チャンバの体積は実質的に同一である。通常、最大体積と最小体積との差は、最大反応体積の約５０％未満である。好ましくは、最大体積と最小体積との差は、最大反応体積の約４０％、約３０％、約２０％、約１０％、約５％、約２％、約１％、約０．５％、約０．１％、約０．０１％未満、または約０．００１％未満である。別の実施形態では、同じマイクロ流体チップの複数の試料チャンバの回転中心までの距離は、実質的に同一または同じである。さらに別の実施形態では、同じマイクロ流体チップの複数の混合チャンバの回転中心までの距離は、実質的に同一または同じである。さらに別の実施形態では、同じマイクロ流体チップの複数の反応チャンバの回転中心までの距離は、実質的に同一または同じである。通常、最大距離と最小距離との間の差は、最大反応距離の約５０％未満である。好ましくは、最大距離と最小距離との間の差は、最大距離の約４０％、約３０％、約２０％、約１０％、約５％、約２％、約１％、約０．５％、約０．１％、約０．０１％、または約０．００１％未満である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着サンプリングのためのサンプル・プローブであって、
長さに沿って画定された長手方向軸、及び前記長手方向軸に対して横断して延びる径方向軸を有する細長い本体であって、外面、及び前記本体の長さに沿って位置して前記外面の中に径方向に延びた凹部を有する細長い本体と、
吸着材料で形成された吸着要素と
を備え、
前記吸着要素は、少なくとも部分的に前記本体の前記凹部内に受け入れられる、サンプル・プローブ。
【請求項２】
前記吸着要素は、前記吸着材料が前記凹部の径方向外側に広がらないように、前記凹部内に受け入れられる、請求項１に記載のサンプル・プローブ。
【請求項３】
前記サンプル・プローブの前記本体は、シャフト、並びに前記シャフトのいずれかの端部に第１及び第２の大きい径のセクションを含み、前記吸着要素は、前記第１及び第２の大きい径のセクションの間で前記シャフトの周りに受け入れられたスリーブである、請求項１又は２に記載のサンプル・プローブ。
【請求項４】
前記大きい径のセクションは、長手方向に前記シャフトに向かって面する、反対側にある内側端部を有し、各内面は前記大きい径のセクションの中に長手方向に延びた凹部を含み、前記凹部はそれぞれ、前記スリーブの端部が前記凹部に受け入れられたときに、前記スリーブの前記端部が径方向及び長手方向に拘束されるように、吸着の前記スリーブの前記端部を受け入れるように配置される、請求項３に記載のサンプル・プローブ。
【請求項５】
各大きい径のセクションの前記凹部は、径方向に内壁及び外壁を含み、前記スリーブの前記端部は、各凹部の前記内壁と前記外壁の間に位置する、請求項４に記載のサンプル・プローブ。
【請求項６】
前記スリーブは、前記第１及び第２の大きい径のセクションの間で長手方向に留められる、請求項４から６までのいずれか一項に記載のサンプル・プローブ。
【請求項７】
前記スリーブは、前記大きい径のセクションの径以下の外径を有する、請求項３から６までのいずれか一項に記載のサンプル・プローブ。
【請求項８】
前記大きい径のセクションの前記凹部は環状で、前記スリーブの径は前記凹部の外径と実質的に等しく、前記スリーブの前記端部は、その外周全体が前記凹部に受け入れられる、請求項７に記載のサンプル・プローブ。
【請求項９】
各凹部は、前記スリーブを留めて封止するように、その開口部から離れてそのベースに向けて長手方向で、径方向内側にテーパーが付く、請求項８に記載のサンプル・プローブ。
【請求項１０】
前記大きい径の端部セクションの少なくとも１つは、前記シャフトに解放可能に接続される、請求項３から９までのいずれか一項に記載のサンプル・プローブ。
【請求項１１】
前記大きい径の端部セクションの１つは、ねじ山接続によって前記シャフトに固定され、ねじ山が付いた内腔を含み、前記シャフトの前記端部は、対応するねじ山コネクタ・セクションを含み、前記スリーブの長さは、前記大きい径の端部セクションが前記シャフトにねじ止めされたときに、前記スリーブが前記シャフトのいずれかの端部において、前記大きい径の端部セクションによって長手方向に留められるように選択される、請求項１０に記載のサンプル・プローブ。
【請求項１２】
前記サンプル・プローブの前記本体は外面を有し、前記吸着材料の露出した外面が前記本体の前記外面の径方向外側に広がらないように、前記吸着材料は、前記本体内に引っ込められる、請求項１に記載のサンプル・プローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７、８、９、１０および１１に示される成熟型ポリペプチドと少なくとも６０％の配列同一性を有するポリペプチドからなる群から選択される、ヘキソサミニダーゼ活性を有する少なくとも０．００１ｐｐｍのポリペプチドと；少なくとも１つの補助成分とを含む組成物。
【請求項２】
前記ポリペプチドがＮ−アセチルグルコサミニダーゼ活性および／またはβ−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ（ａｃｅｔｙｌｇｌｕｃｏｓａｍｉｎｉｎｉｄａｓｅ）活性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、モチーフＧＸＤＥ（配列番号１８）、［ＥＱ］［ＮＲＳＨＡ］［ＹＶＦＬ］［ＡＧＳＴＣ］［ＩＶＬＦ］［ＥＡＱＹＮ］［ＳＮ］（配列番号１９）、［ＶＩＭ］［ＬＩＶ］Ｇ［ＧＡＶ］ＤＥ［ＶＩ］［ＰＳＡ］（配列番号２０）、ＷＮＤ［ＳＱＲ］［ＩＶＬ］［ＴＬＶＭ］（配列番号２１）、ＱＳＴＬ（配列番号２２）、ＮＫＦＦＹ（配列番号２３）、およびＮＬＤ［ＤＲ］Ｓ（配列番号２４）のうちの１つ以上を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１に示されるポリペプチドと少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％または１００％の配列同一性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
配列番号７または配列番号２の成熟型ポリペプチドを含む、またはそれからなる、配列番号８または配列番号４の成熟型ポリペプチドを含む、またはそれからなる、配列番号９または配列番号６の成熟型ポリペプチドを含む、またはそれからなる、配列番号１０または配列番号１３の成熟型ポリペプチドを含む、またはそれからなる、または配列番号１１または配列番号１５の成熟型ポリペプチドを含む、またはそれからなる前記ポリペプチド、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
クリーニング組成物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が少なくとも１つのビルダーを含み、前記ビルダーが、０〜６５％ｗｔ％、４０ｗｔ％〜６５ｗｔ％、２０ｗｔ％〜６５ｗｔ％、１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％または５ｗｔ％〜５０ｗｔ％重量の量で添加され、前記ビルダーが、リン酸塩類、クエン酸ナトリウムビルダー、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、ナトリウムおよびゼオライト類の中から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が約１ｗｔ％〜約４０ｗｔ％の少なくとも１つの漂白剤成分を含み、前記漂白剤成分が過炭酸塩および漂白触媒を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
２ｗｔ％〜６０ｗｔ％、５ｗｔ％〜５０ｗｔ％、５ｗｔ％〜４０ｗｔ％、５ｗｔ％〜３０ｗｔ％、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％、または５ｗｔ％〜１０ｗｔ％のアニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
物品のディープクリーニングへの請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の使用であって、前記物品が生地である、使用。
【請求項１１】
ａ）配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１に示されるポリペプチドからなる群から選択されるポリペプチドを含む洗浄液に物品を曝露すること、または請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗剤組成物に物品を曝露すること；
ｂ）少なくとも１つの洗浄サイクルを完了すること；および
ｃ）任意選択で物品をすすぐこと
を含む、物品の洗濯方法であって、前記物品が生地である、方法。
【請求項１２】
クリーニング作業におけるテルリバチルス属（Ｔｅｒｒｉｂａｃｉｌｌｕｓ）クレードのポリペプチドの使用であって、前記ポリペプチドがヘキソサミニダーゼ活性を有する、使用。
【請求項１３】
前記ポリペプチドがモチーフＧＸＤＥ（配列番号１８）、［ＥＱ］［ＮＲＳＨＡ］［ＹＶＦＬ］［ＡＧＳＴＣ］［ＩＶＬＦ］［ＥＡＱＹＮ］［ＳＮ］（配列番号１９）、［ＶＩＭ］［ＬＩＶ］Ｇ［ＧＡＶ］ＤＥ［ＶＩ］［ＰＳＡ］（配列番号２０）、ＷＮＤ［ＳＱＲ］［ＩＶＬ］［ＴＬＶＭ］（配列番号２１）、ＱＳＴＬ（配列番号２２）、ＮＫＦＦＹ（配列番号２３）、およびＮＬＤ［ＤＲ］Ｓ（配列番号２４）のうちの１つ以上を含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
物品のディープクリーニングへの請求項１２または１３に記載の使用であって、前記物品が生地である、使用。
【請求項１５】
（ｉ）前記物品の粘着性を防止、低減または除去するため；
（ｉｉ）前記物品の染みを前処理するため；
（ｉｉｉ）洗浄サイクル中の汚れの再沈着を防止、低減または除去するため；
（ｉｖ）前記物品への汚れの付着を防止、低減または除去するため；
（ｖ）前記物品の白色度を維持または改善するため；
（ｖｉ）前記物品の悪臭を防止、低減または除去するための、
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の使用であって、
前記物品が生地である、使用。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１に示されるポリペプチドと少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％または１００％の配列同一性を有する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
結果：
ブレンド組成および測定値を以下の表２に示す。ブレンドの形態学は、図１〜図７のＴＥＭ画像で示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
結果：
ブレンド組成および測定値を以下の表３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
結果：
熱エージング後の高速度穴あけ多軸衝撃（Ｄｙｎａｔｕｐ  Ｉｍｐａｃｔ）データおよび引張り特性を表４に報告する：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
結果：
ブレンド組成および測定値を以下の表５に示す。ブレンドの形態学は、図９〜図１２に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系ポリマーを製造するためのプロセスであって、
エチレンと、１つ以上のＣＴＡ成分を含む少なくとも１つのＣＴＡ系とを含む反応混合物を重合して、前記エチレン系ポリマーを製造するステップであって、前記反応混合物が、少なくとも１つのフリーラジカル開始剤の存在によって、高圧管状重合プロセスを使用して重合される、ステップ
を備え、
前記フリーラジカル開始剤が、溶剤に溶解されて開始剤溶液を形成し、前記開始剤溶液が、開始剤注入ポンプへの開始剤供給ラインを使用して重合に添加され、前記溶剤が、飽和炭化水素を含み、
前記開始剤溶液において使用される溶剤の少なくとも５０重量％が、以下の特性：ｉ）１６０℃以下の乾点、及びｉｉ）１００℃以上の初留点を含み、前記重合プロセスが、９バール／℃以下の入口圧力対第１のピーク温度の比を有し、少なくとも１つのＣＴＡメイクアップ流が、前記重合プロセスに供給され、前記少なくとも１つのＣＴＡメイクアップ流の≦３０重量％が、１分子あたり６個の最大炭素原子数を有する１つ以上の飽和炭化水素ＣＴＡ（複数可）を含む、前記プロセス。
【請求項２】
少なくとも１つのＣＴＡ成分が、極性ＣＴＡである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記開始剤溶液において使用される前記溶剤が、≧１００℃の沸点を有する少なくとも１つの飽和炭化水素を含み、前記エチレン系ポリマーが、ペレット化されてペレットを製造し、ペレット中の前記ポリマーが、出荷準備完了の形状で、≦［９００重量−ｐｐｍ−（４００重量−ｐｐｍ＊Ａ／Ｂ）の残留溶剤を含有し、式中、Ａ＝前記開始剤溶液中に存在する、１００℃〜１６０℃の沸点をそれぞれ有する飽和炭化水素の量であり、Ｂ＝前記開始剤溶液中に存在する、≧１００℃の沸点をそれぞれ有する飽和炭化水素の量である、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記溶剤が、前記溶剤の総重量に基づいて、３００ｐｐｍ未満の芳香族含有量をさらに有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記溶剤が、前記溶剤の総重量に基づいて、１０重量％未満のナフテン−レベルをさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記開始剤溶液において使用される前記溶剤が、ＧＣ及び／または質量分析法（ｍａｓｓ  ｓｐｅｃ．）によって測定される際、前記溶剤の総重量に基づいて、≧７０重量％のイソ−パラフィン含有量、及び≦３０重量％のｎ−パラフィン含有量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記重合では、少なくとも２つの反応区域を含む少なくとも１つの管状反応器で行われ、第１の反応区域のピーク温度が、最終反応区域のピーク温度よりも少なくとも１０℃高い、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記重合では、少なくとも３つの反応区域を含む少なくとも１つの管状反応器で行われ、２つの前記第１の反応区域のピーク温度が、前記最終反応区域のピーク温度よりもそれぞれ少なくとも１０℃高い、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記プロセスが、低圧分離器を使用して、少なくとも未反応のエチレン及び溶剤から前記エチレン系ポリマーを単離することをさらに含み、前記低圧分離器が、１．０バール〜４．０バールの圧力範囲で操作される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスが、１つ以上の分離器を使用して前記エチレン系ポリマーから前記溶剤を分離することと、前記エチレン系ポリマーを押出してペレットを形成することと、をさらに含み、前記１つ以上の分離器のうちの少なくとも１つ、及び／または前記押出機が、１．０バール未満の圧力で動作する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先に神経毒に曝露されている非応答筋における神経伝達を回復させるための、抗コリンエステラーゼを含む組成物。
【請求項２】
ボツリヌス毒素誘発性筋麻痺または筋力低下を処置するための、抗コリンエステラーゼを含む組成物。
【請求項３】
神経毒がボツリヌス毒素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ボツリヌス毒素がＡ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型、Ｆ型またはＧ型ボツリヌス毒素である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
抗コリンエステラーゼがカルバメート、三級アンモニウムおよび四級アンモニウムから選択される群の１以上を有する可逆性抗コリンエステラーゼである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
抗コリンエステラーゼがネオスチグミン、エドロホニウム、ピリドスチグミン、フィゾスチグミン、リバスチグミン、ドネペジル、ガランタミンおよびそれらの組合せの１以上から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
抗コリンエステラーゼがピリドスチグミンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
抗コリンエステラーゼが式：
【化１】
2019515052.tif 000001
〔式中、
ＹはＣＲ３またはＮ＋ＸーＲ４であり、ここでＸはハロゲンであり；
Ｒ１は水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−ＣＯ(ＯＨ)、−ＣＯ(Ｃ１−Ｃ６アルコキシ)、−ＣＯ(ＮＨ２)、−ＣＯＮＨ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、および−ＣＯＮ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)２から選択され；
Ｒ２は水素であるか、またはＲ２およびＲ３は、結合する原子と一体となって、場合により置換されていてよいヘテロ環を形成し；
Ｒ３はＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキル、アミノＣ１−Ｃ６アルキル、(Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ)Ｃ１−Ｃ６アルキル、(ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ)Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシＣ１−Ｃ６アルキル、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−Ｎ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)２および−Ｎ＋(Ｃ１−Ｃ６アルキル)３Ｘーから選択され；そして
Ｒ４はＣ１−Ｃ６アルキル、ヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシＣ１−Ｃ６アルキルから選択される〕
の化合物または薬学的に許容されるその塩である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が影響を受けた筋肉に直接的に投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が非経腸的に(例えば、筋肉内投与により)投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が経皮的に(例えば、局所またはパッチ)投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
経皮投与が経皮パッチまたは経皮ゲルである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が徐放性組成物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
放出が１日、７日または３０日の期間またはこれらのいずれかの組合せに亘る、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
組成物が２０〜８０重量％のリン脂質および０.１〜６５重量％の水をさらに含む単相ゲル組成物である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ゲル組成物が約３０ゲージ〜約３３ゲージを有する針を通して押し出すことができる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
約０.０５〜０.５ｍｇ／ｋｇ、または約０.１５〜０.２５ｍｇ／ｋｇの用量で、または約０.２ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
抗コリンエステラーゼが低用量で投与される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
低用量が該抗コリンエステラーゼの経口または静脈内使用のために投与するときの抗コリンエステラーゼの臨床的用量の約４／５〜１／５０である、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、ある態様において、本発明は有効用量の抗コリンエステラーゼを含む組成物を非応答筋に局所投与することにより神経筋伝達を回復させる方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本開示の観点から、本明細書に記載の方法および活性物質は、望まれる必要性を満たすために当業者により設定され得る。一般に、開示された原料、方法および装置は、罹患した患者に抗コリンエステラーゼの標的化された、局所非経腸投与を提供し、薬剤誘発性非応答筋における神経筋伝達を回復させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、ある態様において、本発明は抗コリンエステラーゼを含む組成物を患者に投与することにより、神経筋伝達を回復させる方法を提供する。特定の実施態様において、非応答筋は神経毒に先に曝露されている。特定の実施態様において非応答筋はボツリヌス毒素に先に曝露されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療活性剤である二グルコン酸クロルヘキシジンを０．０５〜０．５％  ｗ／ｖの量で含み、酢酸プレドニゾロン、および眼科的に許容可能な担体を含む眼科用組成物。
【請求項２】
当該活性剤が、０．０５％  ｗ／ｖ〜０．２％  ｗ／ｖの濃度である、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項３】
酢酸プレドニゾロンが、約０．０２５％  ｗ／ｖ〜約２．０％  ｗ／ｖの濃度である、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項４】
保存剤を更に含む、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項５】
保存剤が、塩化ベンザルコニウム、チメロサール、クロロブタノール、メチルパラベン、プロピルパラベン、フェニルエチルアルコール、エデト酸二ナトリウム、もしくはソルビン酸、またはこれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の眼科用組成物。
【請求項６】
共溶媒を更に含む、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項７】
共溶媒が、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート８０、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−６８、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−８４  Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｐ−１０３、もしくはシクロデキストリン、またはこれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の眼科用組成物。
【請求項８】
共溶媒が、約０．０１％  ｗ／ｖ〜約２．０％  ｗ／ｖの量で存在する、請求項７に記載の眼科用組成物。
【請求項９】
粘性剤を更に含む、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項１０】
粘性剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、もしくはヒドロキシプロピルセルロース、またはこれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の眼科用組成物。
【請求項１１】
粘性剤が、約０．０１％  ｗ／ｖ〜約２．０％  ｗ／ｖの量で存在する、請求項１０に記載の眼科用組成物。
【請求項１２】
眼科用組成物が、溶液剤、懸濁剤、半液剤、乳剤、軟膏剤、クリーム剤、フォームゲル剤、散剤、または制御放出／持続放出製剤として製剤化されている、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項１３】
眼疾患または感染症を治療または予防する方法における使用のための、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の眼科用組成物。
【請求項１４】
眼疾患が、結膜炎、眼瞼炎、または角膜炎から選択される、請求項１３に記載の眼科用組成物。
【請求項１５】
眼科用組成物の量が、眼科手術または眼科処置の後の感染症を治療または予防するのに有効である、請求項１３に記載の眼科用組成物。
【請求項１６】
眼科用組成物が、局所的に投与される、請求項１３に記載の眼科用組成物。
【請求項１７】
眼科用組成物が、眼に、一眼当たり約０．００１ｍｇ〜約５．０ｍｇの当該活性剤の濃度で投与される、請求項１３に記載の眼科用組成物。
【請求項１８】
眼科用組成物が、眼に、一眼当たり約５０μＬ〜約８０μＬの量で投与される、請求項１３に記載の眼科用組成物。
【請求項１９】
眼疾患または感染症が、細菌、マイコバクテリア、真菌、ウイルス、またはアメーバ由来である、請求項１３に記載の眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X連鎖副腎白質ジストロフィーを処置するための医薬組成物であって、構造
【化１】
2019515033.tif 000001
を有する化合物、又はその塩、エステル、若しくはプロドラッグを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物が、
【化２】
2019515033.tif 000002
、又はその塩、エステル、若しくはプロドラッグである、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物が、
【化３】
2019515033.tif 000003
である、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が、
【化４】
2019515033.tif 000004
、又はその塩、エステル、若しくはプロドラッグである、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が、
【化５】
2019515033.tif 000005
である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が、5mg/日、10mg/日、1日おきに10mg、又は1日おきに15mgの用量で投与される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物が、毎日、1日おきに又は間欠的に3か月間投与され、続いて1か月の期間、前記化合物が投与されない、請求項1〜6のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
均等物
主題発明の特定の実施形態が論じられる限りは、上述の明細書は、例証的なものであり限定的なものではない。本明細書及び以下の特許請求の範囲を概観する際に、本発明の多くの変形が当業者には明白となるであろう。本発明の全範囲は、均等物及び本明細書の全範囲と共に、そのような変形と共に、特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
（付記）
（付記１）
X連鎖副腎白質ジストロフィーを処置する方法であって、構造
【化２０】
2019515033.tif 000006
を有する化合物、又はその塩、エステル、若しくはプロドラッグを、対象に投与することを含む方法。
（付記２）
前記化合物が、
【化２１】
2019515033.tif 000007
、又はその塩、エステル、若しくはプロドラッグである、請求項1に記載の方法。
（付記３）
前記化合物が、
【化２２】
2019515033.tif 000008
である、請求項2に記載の方法。
（付記４）
前記化合物が、
【化２３】
2019515033.tif 000009
、又はその塩、エステル、若しくはプロドラッグである、請求項1に記載の方法。
（付記５）
前記化合物が、
【化２４】
2019515033.tif 000010
である、請求項4に記載の方法。
（付記６）
前記化合物が、5mg/日、10mg/日、1日おきに10mg、又は1日おきに15mgの用量で投与される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
（付記７）
前記化合物が、毎日、1日おきに又は間欠的に3か月間投与され、続いて1か月の期間、前記化合物が投与されない、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。