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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５μｍ〜３００μｍのｄ５０平均粒径を有し、少なくとも８０重量％のＣａＦ２を含有するフッ化カルシウム粒子を生成するための方法であって、
（ｉ）１種以上の部分フッ素化ポリマーを含むフッ素化材料を焼却して、０．５〜５０体積％のガス状フッ化水素と、ガス状ＣＯ２及びＨ２Ｏとを含むガスストリームを供給すること、及び
（ｉｉ）流動床反応器内で、前記ガス状フッ化水素を含むガスストリームを、炭酸カルシウム粒子を含む第１の流動床と接触させること
を含み、前記炭酸カルシウム粒子は、少なくとも２５μｍのｄ５０平均粒径を有する、方法。
【請求項２】
前記焼却が、第２の流動床反応器内で行われ、前記第２の流動床が、前記フッ素化材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ化カルシウム粒子が、３０〜１００μｍのｄ５０平均粒径を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ化カルシウム粒子が、少なくとも９０重量％のＣａＦ２を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の流動床が、前記炭酸カルシウム粒子を含み、前記流動床が、前記ガス状フッ化水素を含む前記ガスストリームを含む流動媒体によって生成又は維持される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記炭酸カルシウム粒子が、４０〜１５０μｍのｄ５０平均粒径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記炭酸カルシウム粒子の５重量％未満が、３μｍ未満の粒径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記炭酸カルシウム粒子が、少なくとも９０重量％の純度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記炭酸カルシウム粒子が、０．１ｍ２／ｇ〜１０ｍ２／ｇ未満の比表面積を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症反応リスクが増加している、輸血を必要とする患者における炎症反応を低減させるのに使用するための酸素除去保存血液組成物であって、
酸素除去保存血液が、保存期間の間保存される前に２０％以下の初期酸素飽和を有し、前記酸素除去保存血液が、同一保存期間の間保存された非酸素除去保存血液と比較して、少なくとも１つの炎症因子レベルが低下している、前記組成物。
【請求項２】
輸血を必要とする前記患者が、組織灌流バイパスを必要とする手術患者、慢性血管炎症を有する患者、慢性炎症性腸疾患を有する患者、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）を有する患者、鎌状赤血球症を有する患者、サラセミアを有する患者、臓器不全を有する患者、全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）を有する患者、真性糖尿病を有する患者、ベーチェット病を有する患者、リウマチ性関節炎を有する患者、煙吸入を有する患者、およびそれらの組み合わせを有する患者からなる群から選択される、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項３】
輸血を必要とする前記患者が、遅発性溶血性輸血反応、虚血再灌流由来の損傷、過剰凝固、輸血関連急性肺損傷（ＴＲＡＬＩ）、全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）、多臓器機能不全症候群（ＭＯＤＳ）またはそれらの組み合わせのリスクの低下を有する、請求項２に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項４】
前記炎症反応が、慢性血管炎症、慢性炎症性腸疾患およびそれらの組み合わせからなる群から選択される炎症反応を悪化させている、請求項２に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの炎症因子が、
ロイコトリエン、
８−イソプロスタン、
トロンボキサン、
ヒドロキシエイコサテトラエン酸（ＨＥＴＥ）、および
それらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの炎症因子が、ＲＡＮＴＥＳ、エオタキシン１、または可溶性ＣＤ４０リガンド（ＳＣＤ４０Ｌ）から選択される炎症性サイトカインをさらに含む、請求項５に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項７】
前記保存期間が、少なくとも２日間、７日間、１４日間、２１日間、２８日間またはそれ以上である、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項８】
輸血を必要とする前記患者が、頻回輸血を必要とする患者である、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項９】
前記保存期間が２日間であり、酸素除去保存血液が、
前記初期酸素飽和が５％以下の場合、低下したレベルのトロンボキサンＢ２、
増加したレベルのグルタチオン（ＧＳＨ）、
低下した割合のメトヘモグロビン、
増加したレベルのＡＴＰ、および
増加したレベルの２，３−ジホスホグリセリン酸（ＤＰＧ）を含み、
前記酸素除去保存血液中の前記増加または前記低下は、同一保存期間の間保存された非酸素除去保存血液に対してである、請求項５に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１０】
前記保存期間が少なくとも７日間であり、前記酸素除去保存血液が、
増加した比率のホスファチジルイノシトール４−リン酸とホスファチジルイノシトール（３，４，５）−三リン酸をさらに含み、
前記酸素除去保存血液中の前記比率の増加は、同一保存期間の間保存された非酸素除去保存血液に対してである、請求項９に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１１】
前記保存期間が少なくとも１４日間であり、前記酸素除去保存血液が、
低下したレベルのロイコトリエンＢ４、
前記初期酸素飽和が１０％以下の場合、低下したレベルのヒドロキシエイコサテトラエン酸（ＨＥＴＥ）、
増加したレベルのメチレンテトラヒドロ葉酸、および
増加したレベルのグルタミン酸塩をさらに含み、
前記酸素除去保存血液中の前記増加または前記低下は、同一保存期間の間保存された非酸素除去保存血液に対してである、請求項１０に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１２】
前記保存期間が少なくとも２１日間であり、前記酸素除去保存血液が、
前記酸素飽和が５％〜１０％の場合、より高い比率のＧＳＨ対グルタチオンジスルフィド（ＧＳＳＧ）（ＧＳＨ／ＧＳＳＧ比）、
増加した貯蔵のニコチン酸アミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ）、
増加した貯蔵のニコチン酸アミドアデニンジヌクレオチド＋水素（ＮＡＤＨ）、および
前記初期酸素飽和が約５％である場合、低下したジオキシド化レベルのグリセルアルデヒド−３−リン酸デヒドロゲナーゼ（ＧＡＰＤＨ）中のＣｙｓ１５２をさらに含み、
前記酸素除去保存血液中の前記増加または前記低下が、同一保存期間の間保存された非酸素除去保存血液に対してである、請求項１１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１３】
前記保存期間が少なくとも２８日間であり、前記酸素除去保存血液が、
増加したレベルのＮＡＤＰＨ
増加した比のＮＡＤＰＨ／ＮＡＤＰ+、および
増加したレベルのシステインをさらに含み、
前記酸素除去保存血液中の前記増加または前記低下は、同一保存期間の間保存された非酸素除去保存血液に対してである、請求項１２に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１４】
前記酸素除去保存血液の少なくとも１ユニットを輸血することをさらに含む、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１５】
前記初期酸素飽和が、１０％以下である、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１６】
前記酸素除去保存血液が、より少ない前エリプトーシス性のバイオマーカーを含む、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１７】
輸血を必要とする前記患者が鎌状赤血球症患者である、請求項１に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１８】
前記鎌状赤血球症患者が、経頭蓋ドプラ超音波（ＴＣＤ）によって決定される中大脳動脈のピーク中心線流速が２００ｃｍ／秒を超える、請求項１７に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項１９】
前記鎌状赤血球症患者が、血管閉塞性クリーゼを経験している請求項１７に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項２０】
前記鎌状赤血球症患者が、頻回輸血を必要とし、鎌状ヘモグロビンレベルが３０％を超える、請求項１７に記載の酸素除去保存血液組成物。
【請求項２１】
前記輸血が、術中輸血である、請求項８に記載の酸素除去保存血液組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩基が式（Ｉ）で表される、有機塩基水溶液に溶解したアルテスナートを含む組成物。
【化１】
2019521950.tif 000001
ただし、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が個々に、非存在、水素、非置換又は置換のアルキル、非置換又は置換のアルケニル、非置換又は置換のアルキニル、非置換又は置換の炭素環、非置換又は置換のＣ６−１２アリル、非置換又は置換の３−１２員複素環、及び非置換又は置換の５−１２員ヘテロアリールから成る群から選択される、又はＲ２及びＲ３が、結合される１つ又は複数の原子と化合されて、非置換又は置換のＣ３−１２シクロアルキル、非置換又は置換の３−〜１２−員複素環、非置換又は置換のＣ６−１２アリル、又は非置換又は置換の５−〜１２−員ヘテロアリールを形成することができる。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの少なくとも１つが、ヒドロキシル、チオール、カルボキシル、カルボキシレート、カルバモイル、エステル、及びアミンから成る群から選択される要素で置換されるアルキルである、請求項１の組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が個々に、水素、トリス（ヒドロキシアルキル）メチル、及び−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨから成る群から選択され、ｎが１〜６の整数である、請求項１の組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの少なくとも１つがヒドロキシアルキルである、請求項１の組成物。
【請求項５】
Ｒ２及びＲ３のうちの少なくとも１つが−（ＣＨ２）ｑＯＨであり、ｑが１〜６の整数である、請求項１の組成物。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が−（ＣＨ２）ｑＯＨであり、ｑが１〜６の整数である、請求項１の組成物。
【請求項７】
Ｒ３がトリス（ヒドロキシルＣ１−６アルキル）Ｃ１−６アルキルである、請求項１の組成物。
【請求項８】
Ｒ３がトリス（ヒドロキシルＣ１−２アルキル）Ｃ１−２アルキルである、請求項１の組成物。
【請求項９】
Ｒ３がトリス（ヒドロキシメチル）メチルである、請求項１の組成物。
【請求項１０】
前記有機塩基が、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、１，２−ジアミノエタン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−（ビス（２−ヒドロキシエチル）アミン）−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオール、グリシン、リシン、ヒスチジン、アルギニン、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、及び４（５）−メチルイミダゾールから成る群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項１１】
アルテスナートと前記有機塩基のモル比が約１：１〜約１：１５の範囲内である、請求項１の組成物。
【請求項１２】
トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン水溶液に溶解したアルテスナートを含む、請求項１の組成物。
【請求項１３】
約７．２〜約８．２の範囲のｐＨを有する、請求項１の組成物。
【請求項１４】
アルテスナートの濃度が重量／体積で約０．１％〜約２０％の範囲内である、請求項１の組成物。
【請求項１５】
燐酸、酢酸、クエン酸、コハク酸、グリシン、ヒスチジン、塩酸、又は硫酸から選択される薬学上許容可能な緩衝剤をさらに含む、請求項１及び１２のいずれか一項の組成物。
【請求項１６】
グルコース、塩化ナトリウム、デキストリン、レシチン、マンニトール、ソルビトール、キシリトールから成る群から選択される要素をさらに含む、請求項１の組成物。
【請求項１７】
静脈内、筋肉内、髄膜下、腹腔内、直腸内、経口及び局所投与のための、請求項１の組成物。
【請求項１８】
有機塩基溶液に溶解したアルテスネートを含む配合物であって、
前記有機塩基溶液が、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、１，２−ジアミノエタン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−（ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ）−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオール、グリシン、リシン、ヒスチジン、アルギニン、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、及び４（５）−メチルイミダゾールから選択され及びから成る群から選択され、前記配合物が、薬学上許容可能な酸から選択される緩衝剤を含む、配合物。
【請求項１９】
前記緩衝剤が、酢酸、燐酸、クエン酸、コハク酸、グリシン、ヒスチジン、塩酸、または硫酸から選択される、請求項１８の配合物。
【請求項２０】
前記有機塩基がトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンである、請求項１８の配合物。
【請求項２１】
前記緩衝剤が、酢酸、燐酸、又は塩酸から選択される、請求項１８の配合物。
【請求項２２】
前記組成物が、グルコース、塩化ナトリウム、デキストリン、レシチン、マンニトール、ソルビトール、またはキシリトールをさらに含む、請求項１８の配合物。
【請求項２３】
前記組成物が、約７．５〜約９．０の範囲のｐＨを有する、請求項１８の配合物。
【請求項２４】
前記組成物が、約７．２〜約８．２の範囲のｐＨを有する、請求項１８の配合物。
【請求項２５】
前記組成物が約７．５のｐＨを有する、請求項１８の配合物。
【請求項２６】
アルテスネートとトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンのモル比が、約１：１〜約１：１５の範囲にある、請求項１８の配合物。
【請求項２７】
トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの濃度が、約０．１〜約０．８Ｍｍｏｌ／Ｌの範囲である、請求項１８の配合物。
【請求項２８】
トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの濃度が、約０．２〜約０．４Ｍｍｏｌ／Ｌの範囲である、請求項１８の配合物。
【請求項２９】
トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの濃度が、約０．３〜約０．３５Ｍｍｏｌ／Ｌの範囲にある、請求項１８の配合物。
【請求項３０】
アルテスネートの濃度が、約０．１〜約２重量／体積％の範囲にある、請求項１８の配合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカーを介して連結された少なくとも２つのペプチド単量体を含む、多量体ペプチドまたはポリペプチドであって、前記少なくとも２つのペプチド単量体は、ＣＤ４７を活性化し、前記少なくとも２つのペプチド単量体は、４Ｎ１Ｋ、ＰＫＨＢ１およびＰＫＴ１６からなる群より選択される、多量体ペプチドまたはポリペプチド。
【請求項２】
二量体である、請求項１に記載の多量体ペプチドまたはポリペプチド。
【請求項３】
配列番号７を含む、請求項１または２に記載の多量体ペプチドまたはポリペプチド。
【請求項４】
プロテアーゼＨＴＲＡ１に対して耐性である、修飾ＴＳＰ１タンパク質またはそのフラグメント。
【請求項５】
配列番号８の２４２〜２４３位のアミノ酸残基ＶＴおよび／または配列番号８の２８８〜２８９位のアミノ酸残基ＱＶが欠失している、請求項４に記載の修飾ＴＳＰ１タンパク質。
【請求項６】
配列番号８の２４２位のアミノ酸残基Ｖおよび／または２８９位のアミノ酸残基Ｖが置換されている、請求項４または５に記載の修飾ＴＳＰ１タンパク質。
【請求項７】
ＣＤ４７を活性化する作用物質を含む、炎症の治療に使用するための組成物。
【請求項８】
前記作用物質は、ＣＤ４７を直接活性化し、前記作用物質は、ＣＤ４７アゴニスト、好ましくはＴＳＰ１ペプチド模倣物；請求項４〜６のいずれか１項に記載の修飾ＴＳＰ１タンパク質またはそのフラグメント；４Ｎ１Ｋ、ＰＫＨＢ１およびＰＫＴ１６から選択される活性化ペプチド；ならびに請求項１〜３のいずれか１項に記載の多量体ペプチドまたはポリペプチド；を含む群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記作用物質は、ＣＤ４７を間接的に活性化し、前記作用物質は、ＴＳＰ１活性化因子、ＨＴＲＡ１阻害剤およびＦａｓ活性化因子からなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ＣＤ４７を直接活性化する少なくとも１種の作用物質であって、ＣＤ４７アゴニスト；請求項４〜６のいずれか１項に記載の修飾ＴＳＰ１タンパク質またはそのフラグメント；および請求項１〜３のいずれか１項に記載の多量体ペプチドまたはポリペプチド；を含む群から選択される、少なくとも１種の作用物質と、
ＣＤ４７を間接的に活性化する少なくとも１種の作用物質であって、ＴＳＰ１活性化因子、ＨＴＲＡ１阻害剤およびＦａｓ活性化因子からなる群より選択される、少なくとも１種の作用物質と、
を含む組成物。
【請求項１１】
炎症の治療に使用するための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記炎症が、単核食細胞蓄積に関連する、請求項７〜９または１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記炎症が、眼または網膜の炎症である、請求項７〜９または１１または１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記眼または網膜の炎症が、加齢黄斑変性、加齢黄斑症、網膜色素変性、ブドウ膜炎、強膜炎、上強膜炎、視神経炎、角膜炎、眼窩偽腫瘍、網膜血管炎および慢性結膜炎を含む群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記炎症が、加齢黄斑変性である、請求項７〜９または１１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胃に投与するための胃内滞留システムであって、前記胃内滞留システムは：
エラストマー成分、ならびに担体ポリマー及び前記エラストマー成分に結合している治療薬又はその塩を備える複数の少なくとも３つの担体ポリマー−薬物成分を備え、
前記複数の担体ポリマー−薬物成分の各々は、近接端部、遠位端部、及びそれらの間の外面を備える細長部材であり；
各細長部材の前記近接端部は、前記エラストマー成分に結合し前記エラストマー成分から放射状に突出しており、各細長部材は、前記エラストマー成分に結合していないその遠位端部を有し、前記近接端部より前記エラストマー成分からのラジアル距離が大きい位置にあり；
各細長部材は、１つ以上のセグメントを独立して備え、各セグメントは、近接端部、遠位端部、及びそれらの間の外面を備え；
少なくとも１つの細長部材の少なくとも１つのセグメントは、強化材をさらに備え、前記強化材は、前記少なくとも１つのセグメントに沿って軸方向に延び；及び
２つ以上のセグメントが細長部材内に存在する場合、各セグメントはリンカー領域により隣接セグメントと結合している、
前記胃内滞留システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２のＶＥＧＦ−Ａポリペプチドをコードする改変ＲＮＡとクエン酸生理緩衝液とを含む組成物であって、クエン酸生理緩衝液は二価カチオンを実質的に含まない、前記組成物。
【請求項２】
薬学的に許容し得る量の配列番号２のＶＥＧＦ−Ａポリペプチドをコードする改変ＲＮＡとクエン酸生理緩衝液とを含む製剤であって、クエン酸生理緩衝液は二価カチオンを実質的に含まない、前記製剤。
【請求項３】
前記クエン酸生理緩衝液が、カルシウムおよびマグネシウムを実質的に含まない、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記クエン酸生理緩衝液が、カルシウムもマグネシウムも含有しない、請求項２に記載の製剤。
【請求項５】
薬学的に許容し得る賦形剤をさらに含む、請求項２に記載の製剤であって、任意に、前記薬学的に許容し得る賦形剤が、溶媒、分散媒、希釈剤、分散、懸濁助剤、界面活性剤、等張剤、増粘または乳化剤、保存剤、コア−シェルナノ粒子、ポリマー、ペプチド、タンパク質、細胞、ヒアルロニダーゼ、およびそれらの混合物から選択される、前記製剤。
【請求項６】
製剤が、いかなる脂質ベースの複合体も含まない、請求項２〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
製剤が、リポソーム、リポプレックス、または脂質ナノ粒子を含まない、請求項２〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】
組成物または製剤を調製するための方法であって、配列番号２のＶＥＧＦ−Ａポリペプチドをコードする改変ＲＮＡをクエン酸生理緩衝液と組み合わせることを含み、クエン酸生理緩衝液は二価カチオンを実質的に含まず、かつ前記組成物または製剤が、ＶＥＧＦ−Ａ療法に対して応答性の疾患を患う対象を治療するのに有効である方法。
【請求項９】
治療の方法に使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物または製剤。
【請求項１０】
ＶＥＧＦ−Ａ療法に対して応答性の疾患を治療する方法に使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物または製剤であって、任意に、前記疾患が、駆出率が低下したまたは保たれた心不全、腎疾患、皮膚移植および組織移植を必要とする疾患、心筋梗塞後の心機能不全、虚血性心疾患、外傷または手術による血管損傷、糖尿病性潰瘍を含めた皮膚潰瘍、重症虚血肢、肺高血圧症、および末梢動脈疾患から選択される、前記組成物または製剤。
【請求項１１】
前記組成物または製剤が、筋肉内、皮内、皮下、心臓内、もしくは心外膜経路によって、門脈カテーテルを介して、冠静脈洞カテーテルを介して、および／または治療される領域への直接的投与によって、前記対象に投与される、請求項１０に記載の使用のための組成物または製剤。
【請求項１２】
心筋梗塞（ＭＩ）後、心筋における心外膜由来細胞活性化のピーク時に投与される、請求項９に記載の使用のための組成物または製剤。
【請求項１３】
前記組成物または製剤が、ＭＩの約７日後、ＭＩの約１０日後、ＭＩの約２週後、ＭＩの約３週後、またはＭＩの約６週後に投与される、請求項９または１２に記載の使用のための組成物または製剤。
【請求項１４】
治療が、駆出率が低下した心筋梗塞を治療する、または駆出率が保たれた心不全を治療することを含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の使用のための組成物または製剤。
【請求項１５】
健康な組織と梗塞を起こした組織との間の境界域に注射される、請求項１４に記載の使用のための組成物または製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素を含むアモルファス酸化チタンと塩素を含む結晶酸化チタンのアモルファスまたは混合物である塩素を含む酸化チタンを含む負極層を備えるイオン挿入バッテリセルの負極。
【請求項２】
前記負極層のチタンに対する塩素の割合は、ラザフォード後方散乱分光法で測定したとき、０．０１から０．１である、請求項１に記載の負極。
【請求項３】
前記塩素を含む酸化チタンは、一般式ＴｉＯ２−ｙＣｌｙで、式中、ｙは０．０１から０．１である、請求項１に記載の負極。
【請求項４】
前記負極層の厚さは、５ｎｍから２μｍの範囲である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の負極。
【請求項５】
前記負極層は薄膜電極層である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の負極。
【請求項６】
前記負極層は、粒子ベースの電極層である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の負極。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の負極を備えるイオン挿入バッテリセル。
【請求項８】
少なくとも１つの請求項７に記載のイオン挿入バッテリセルを備えるイオン挿入バッテリ。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の負極を形成する方法であって、前記方法は、５０℃から１５０℃の範囲の堆積温度で、ＴｉＣｌ４とＨ２Ｏの前駆体を用いた原子層堆積プロセスを実行することによって、基板に塩素を含む酸化チタンの薄膜を堆積するステップを備え、前記塩素を含む酸化チタンは、塩素を含むアモルファス酸化チタンと塩素を含む結晶酸化チタンのアモルファスまたは混合物である、方法。
【請求項１０】
前記薄膜を堆積するステップは、非平面基板（１０）に前記薄膜を堆積するステップを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
イオン挿入バッテリセルを製造する方法であって、前記方法は、請求項９または１０に記載の負極を形成するステップを備える、イオン挿入バッテリセルを製造する方法。
【請求項１２】
前記負極を形成するステップは、第１の正極層と電解質層を備える積層に前記負極層を堆積するステップを備える、請求項１１に記載のイオン挿入バッテリセルを製造する方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのイオン挿入バッテリセルを備えるイオン挿入バッテリを製造する方法であって、前記方法は、請求項１１または１２に記載の方法によって少なくとも１つのイオン挿入バッテリセルを製造するステップを備える、イオン挿入バッテリを製造する方法。
【請求項１４】
５０℃から１５０℃の範囲の堆積温度で、ＴｉＣｌ４とＨ２Ｏの前駆体を用いて、原子層堆積プロセスを実行することによって、基板に塩素を含む酸化チタンの薄膜を堆積することによって得られる負極であって、前記塩素を含む酸化チタンは、塩素を含むアモルファス酸化チタンと塩素を含む結晶酸化チタンのアモルファスまたは混合物である、負極。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部分及び周辺部分を有するアセンブリの構成要素を準備し、
前記内側部分を囲むように粘着テープの別個のストリップを前記構成要素の前記周辺部分に接着し、ここで、第１のストリップの短い辺は、第２のストリップに隣接して配置されており、前記粘着テープは、バッキング上に配置された接着剤を含み、前記接着剤は、非晶質フルオロポリマーを含み、
前記接着剤が前記第１のストリップと前記第２のストリップとの間の任意の間隙をシールして架橋するように、熱又は圧力のうちの少なくとも一つを、前記粘着テープの前記別個のストリップに適用すること、
を含むアセンブリの製造方法。
【請求項２】
前記粘着テープは、前記バッキングの一つの表面上に配置された前記接着剤を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粘着テープは、前記バッキングの対向する二つの表面上に配置された前記接着剤を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記内側部分を囲むように前記構成要素の前記周辺部分に接着された前記粘着テープの前記別個のストリップが少なくとも三つ存在し、前記少なくとも三つの別個のストリップのそれぞれ一つは、前記少なくとも三つの別個のストリップの他の二つに隣接し、熱又は圧力のうちの少なくとも一つを前記粘着テープの前記別個のストリップに適用する工程は、前記粘着テープの前記別個のストリップの間の全ての間隙をシールする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記非晶質フルオロポリマーは、ブロモ又はヨード硬化部位を含み、前記接着剤は、ペルオキシドを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アセンブリは、膜電極接合体であり、前記構成要素は、電解質膜又は集電体のうちの少なくとも一つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法によって製造された電気化学セル。
【請求項８】
膜電極接合体の構成要素であって、
内側部分及び周辺部分を有する電解質膜又は集電体のうちの少なくとも一つと、
前記内側部分を囲むように前記構成要素の前記周辺部分に接着された第１の表面を有するテープバッキングの別個のストリップと、
を備え、
前記テープバッキングの第１のストリップの短い辺が、前記テープバッキングの第２のストリップに隣接して配置されており、
前記テープバッキングの前記別個のストリップの前記第１の表面上に配置された接着剤が、前記テープバッキングの前記第１のストリップと前記第２のストリップとの間の間隙をシールし、前記別個のストリップを前記構成要素の前記周辺部分に接着し、前記接着剤は、架橋非晶質フルオロポリマーを含む、膜電極接合体の構成要素。
【請求項９】
前記内側部分を囲むように前記構成要素の前記周辺部分に接着された前記テープバッキングの前記別個のストリップが少なくとも三つ存在し、前記少なくとも三つの別個のストリップのそれぞれ一つは、前記少なくとも三つの別個のストリップの他の二つに隣接しており、前記テープバッキングの前記別個のストリップの前記第１の表面上に配置された前記接着剤は、前記テープバッキングの前記別個のストリップの間の全ての間隙をシールす
る、請求項８に記載の膜電極接合体構成要素。
【請求項１０】
前記接着剤は可塑剤を更に含み、前記可塑剤はイオン性液体を含む、請求項８又は９に記載の膜電極接合体構成要素。
【請求項１１】
前記構成要素は、電解質膜であり、前記テープバッキングの前記別個のストリップは、前記電解質膜の第１の周囲面上に第１のサブガスケットを集合的に形成する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の膜電極接合体構成要素。
【請求項１２】
前記構成要素は、触媒コーティングされた電解質膜である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の膜電極接合体構成要素。
【請求項１３】
前記構成要素の前記内側部分は、少なくとも５００ｃｍ２の表面積を有する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の膜電極接合体構成要素。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の膜電極接合体構成要素を備える電気化学セル。
【請求項１５】
膜電極接合体の構成要素であって、
内側部分及び周辺部分を有する電解質膜又は集電体のうちの少なくとも一つと、
前記内側部分を囲むように前記構成要素の前記周辺部分上に配置された別個の接着剤ストリップと、を備え、第１の接着剤ストリップの短い辺が、第２の接着剤ストリップに隣接して配置されており、
前記別個の接着剤ストリップのそれぞれは、非晶質フルオロポリマーを含む接着剤を含む、膜電極接合体の構成要素。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プロセスアプリケーションを実行するプロセスエンジンを、デバイスにデプロイすることができる。プロセスアプリケーションは特定の方法で動作するように設計されているが、何らかの未知の理由によりプロセスアプリケーションが期待どおりに動作しないことがある。可能な解決策の1つは、単に装置を交換することであるが、このような解決策は実用的でないか、またはコスト高になり、またプロセスアプリケーションに関する根本的な問題を解決しない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／０２５１７９４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０３３５９８０号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，６７５，８０３号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，２０２，１９９号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，６８５，２５３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００８／０２８１９４４号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１７／０１６９１１４号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１６／０１１２２６２号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００４／００７８１０５号明細書
（特許文献１０）  米国特許第９，５６９，２５５号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２００６／００７４７３６号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２００１／００３２１０８号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２０１６／０１２４７４２号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２０１２／０２７１９２６号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２０１２／００７９０１３号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００９／０１６４６０６号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２０１８／００６９７７４号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２０１７／００９０９９５号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２０１７／０２５５８８６号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２０１４／０２８２３６７号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ通話参加型システムであって：
複数のビデオ発信者装置；
ネットワーク上の該複数のビデオ発信者装置に接続し、該複数のビデオ発信者装置にコンテンツを提供すると共に、該複数のビデオ発信者装置から受信した入力を記録する待受ルームサーバ；
該待受ルームサーバと通信し、該複数のビデオ発信者装置から受信した該入力に基づいて、キュー内の該複数のビデオ発信者装置に優先順位を付けるキュー管理モジュール；及び
ビデオ通話を確立するために、該キューの先頭の該ビデオ発信者装置と接続するビデオ通話中央処理ユニット；を含む、前記ビデオ通話参加型システム。
【請求項２】
前記キュー管理モジュールと通信し、前記複数のビデオ発信者装置から受信した前記入力を記憶し、該複数のビデオ発信者装置の前記キューを記憶する発信者データベースをさらに含む、請求項1記載のビデオ通話参加型システム。
【請求項３】
前記キューの先頭の前記ビデオ発信者装置の情報を受信する前記キュー管理モジュールと通信し、該キューの先頭に識別された前記ビデオ発信者装置と前記ビデオ通話中央処理ユニットとの間の接続を開始する発信者取得サーバをさらに含む、請求項1記載のビデオ通話参加型システム。
【請求項４】
前記複数のビデオ発信者装置の少なくとも1つがスマートフォンである、請求項1記載のビデオ通話参加型システム。
【請求項５】
前記複数のビデオ発信者装置は、メモリ内に記憶されたアプリケーションを含み、該アプリケーションを使用することによって前記待受ルームサーバに接続する、請求項1記載のビデオ通話参加型システム。
【請求項６】
前記待受ルームサーバによって提供される待受ルームサーバウェブサイトをさらに含み、前記複数のビデオ発信者装置が、該待受ルームサーバウェブサイトを通して該待受ルームサーバに接続し、任意に、該待受ルームサーバによって該複数のビデオ発信者装置に提供される前記コンテンツが、該待受ルームサーバに接続される該複数のビデオ発信者装置に提供されるビデオ及び音声番組のライブ映像を含む、請求項1記載のビデオ通話参加型システム。
【請求項７】
前記待受ルームサーバが、前記複数のビデオ発信者装置の音声及びビデオの品質チェックを実行する、請求項1記載のビデオ通話参加型システム。
【請求項８】
ビデオ通話参加型方法であって：
異なる発信者からの複数のビデオ通話をネットワーク上の待受ルームサーバに接続するステップ；
該異なる発信者からの情報を収集するステップ；
該異なる発信者から収集された該情報に基づいてキュー内の該異なる発信者からの該複数のビデオ通話に優先順位を付けるステップ；
該待受ルームサーバに接続されるデータベースに該キューを記憶するステップ；及び
ビデオ通話を確立するために、該キューの先頭の発信者を選択するステップ；を含む、該方法。
【請求項９】
前記ビデオ通話を確立するために、前記キューの先頭にある前記発信者をビデオ通話中央処理ユニットに接続するステップをさらに含み、任意に、さまざまなビデオ発信者Video over IPアプリケーションによって自動で通話を開始するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のビデオ通話を前記待受ルームサーバによって提供される待受ルームウェブサイトに接続するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワーク上の前記異なる発信者にコンテンツを提供するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記異なる発信者からの前記複数のビデオ通話の音声及びビデオの品質をテストするステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記キュー内の前記異なる発信者からの前記複数のビデオ通話に優先順位を付けるステップが、キュー管理モジュールを使用することによって自動的に行われる、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
カメラ位置合わせを行って前記発信者に表示される自動センタリング画像を可能にするステップ、発信者に照明及びビデオについてフィードバックを提供するために品質管理測定を自動的に行うステップ、及びマイクロフォンと音声のテストを行うために品質管理測定を自動的に行うステップからなる群から選択されるステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
前記キュー内の先頭の前記発信者を、前記発信者によって選択されたビデオアプリケーションをサポート可能なビデオ通話中央処理ユニットに接続するステップをさらに含み、任意に、該発信者を該ビデオ通話中央処理ユニットから切断し、該発信者を該キューに戻すステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１６】
前記発信者が前記待受ルームサーバから切断された場合に、該発信者を該キューから除去するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサでの実行をスケジュールするために第１動作を受信したことに応じて、前記第１動作をプロセッサの追跡アレイに追加し、前記第１動作に第１エイジ値を割り当てることと、
前記追跡アレイからの第２動作をスケジュールすることに応じて、前記第１エイジ値を調整することと、
前記第１エイジ値に基づいて、前記第１動作を実行のために選択することと、
前記第１動作を実行のために選択した後に、前記第１動作が第３動作に依存していることを識別したことに応じて、前記第１動作が実行ユニットに発行されるのをブロックすることと、
前記第１動作をブロックしたことに応じて、前記第１エイジ値を初期値にリセットし、前記追跡アレイにおいて前記第１動作を維持することと、
前記第１動作が前記追跡アレイに記憶されている間に前記第１動作を実行のためにスケジュールするのをブロックしたことに応じて、第１調整によってカウンタの値を調整することと、
前記カウンタの値が閾値を超えたことに応じて、前記追跡アレイに記憶されていない動作の実行のスケジュールを抑制することと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記第１動作が前記追跡アレイに記憶されている間に前記第１動作が実行のためにスケジュールされたことに応じて、カウンタをリセットすることをさらに含む、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記カウンタの値は、前記追跡アレイに記憶された動作が実行のためにスケジュールされたことに応じて、第２調整によって調整される、
請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１動作は、前記プロセッサの実行ユニットでの実行のスケジュールを待機している動作である、
請求項１の方法。
【請求項５】
前記第１動作は、前記プロセッサのキャッシュにおける実行のスケジュールを待機しているメモリアクセス要求である、
請求項１の方法。
【請求項６】
前記追加することは、前記プロセッサでの実行のスケジュールの準備ができている複数の動作を前記追跡アレイに追加することを含み、前記複数の動作は前記第１動作を含む、
請求項１の方法。
【請求項７】
プロセッサでの実行のスケジュールの準備ができている複数の動作を追跡アレイに追加することと、
前記前記複数の動作のうち第２動作を前記プロセッサでの実行のためにスケジュールすることに応じて、前記複数の動作のうち第１動作に関連する第１エイジ値を調整することと、
前記第１エイジ値に基づいて、前記第１動作を実行のために選択することと、
前記第１動作を実行のために選択した後に、前記第１動作が第３動作に依存していることを識別したことに応じて、前記第１動作の実行をブロックすることと、
前記第１動作をブロックしたことに応じて、前記第１エイジ値を初期値にリセットし、前記追跡アレイにおいて前記第１動作を維持することと、
前記第１動作が前記追跡アレイに記憶されている間に、前記複数の動作のうち前記第１動作が実行のためにスケジュールされるのをブロックされたことに応じて、カウンタを調整することと、
前記カウンタが閾値を超えたことに応じて、前記追跡アレイに記憶された動作を、前記プロセッサでの実行のために優先させることと、を含む、
方法。
【請求項８】
前記第１動作が前記プロセッサでの実行のためにスケジュールされたことに応じて、前記第１動作を前記追跡アレイから削除することをさらに含む、
請求項７の方法。
【請求項９】
前記第１動作が前記プロセッサでの実行のためにスケジュールされたことに応じて、前記カウンタをリセットすることをさらに含む、
請求項８の方法。
【請求項１０】
前記優先させることは、スケジュールの準備ができており、前記追跡アレイに記憶されていない動作が実行のためにスケジュールされるのを抑制することを含む、
請求項８の方法。
【請求項１１】
前記第２動作は、前記追跡アレイに記憶されている、
請求項８の方法。
【請求項１２】
プロセッサであって、
前記プロセッサでの実行のために動作をスケジュールするように構成された動作スケジューラと、
前記動作スケジューラにおける動作のセットを記憶するように構成された追跡アレイと、
前記追跡アレイに記憶された第１動作が、前記動作スケジューラで実行のためにスケジュールされるのをブロックされたことに応じて、第１調整によって値を調整するように構成されたカウンタと、を備え、
前記動作スケジューラは、
前記追跡アレイに記憶された第２動作を実行のためにスケジュールすることに応じて、前記第１動作に関連する第１エイジ値を調整することと、
前記第１エイジ値に基づいて、前記第１動作を実行のために選択することと、
前記第１動作を実行のために選択した後に、前記第１動作が第３動作に依存していることを識別したことに応じて、前記第１動作をブロックすることと、
前記第１動作をブロックしたことに応じて、前記第１エイジ値を初期値にリセットし、前記追跡アレイにおいて前記第１動作を維持することと、
前記カウンタの値が閾値を超えたことに応じて、前記追跡アレイに記憶された動作を、実行のために優先させることと、を行うように構成されている、
プロセッサ。
【請求項１３】
前記カウンタは、前記第１動作が前記追跡アレイに記憶されている間に前記第１動作が実行のためにスケジュールされたことに応じて、値をリセットするように構成されている、
請求項１２のプロセッサ。
【請求項１４】
前記カウンタは、前記追跡アレイに記憶された動作が実行のためにスケジュールされたことに応じて、第２調整によって前記カウンタの値を調整するように構成されている、
請求項１２のプロセッサ。
【請求項１５】
前記第１動作は、前記プロセッサの実行ユニットでの実行のスケジュールを待機している動作である、
請求項１２のプロセッサ。
【請求項１６】
前記第１動作は、前記プロセッサのキャッシュにおける実行のスケジュールを待機しているメモリアクセス要求である、
請求項１２のプロセッサ。
【請求項１７】
前記動作のセットは、前記動作スケジューラでのスケジュールの準備が同時にできている動作のセットを含む、
請求項１２のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実現される方法であって、
１つ以上のコンピュータシステムによって、タイムスパンの間に標本抽出された複数の測定値を含む信号を、１つ以上のプロセスが実行中の環境から受信するステップと、
前記信号から、季節変動が除去された成分および季節エフェクタを取り出すステップと、
前記季節エフェクタに１つ以上のスプライン関数を適用して第１モデルを生成するステップと、
前記季節変動が除去された成分に線形回帰法を適用して第２モデルを生成するステップと、
前記第１モデルおよび前記第２モデルに基づいて、前記信号の予測を生成するステップと、
前記予測の少なくとも一部に基づいて、前記環境に関連する１つ以上のアクションを開始するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記タイムスパンは、特定の長さを有する期間の複数のサイクルにまたがり、
前記期間は、複数の一定の間隔に分割され、
前記信号から前記季節変動が除去された成分および前記季節エフェクタを取り出すステップは、
前記複数の一定の間隔の各々について、間隔の平均測定値を決定するステップと、
前記複数のサイクルの各々について、サイクルの平均測定値を決定するステップと、
前記複数の一定の間隔の各々について間隔の前記平均測定値を前記サイクルの平均測定値と比較することによって前記間隔の季節因子を決定することによって、季節因子のセットを決定するステップと、
前記季節因子のセットにスプライン関数を適用して前記季節エフェクタを取得するステップと、
前記季節エフェクタに基づいて前記複数の測定値から季節変動を除去して前記季節変動が除去された成分を取得するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の測定値は、前記タイムスパンの間に不規則な間隔で標本抽出される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の測定値が標本抽出される前記不規則な間隔と前記複数の測定値は依存関係を示し、前記線形回帰法はロバスト線形回帰法であり、前記依存関係を補償するために、前記季節変動が除去された成分に前記ロバスト線形回帰法が適用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記季節変動が除去された成分に前記ロバスト線形回帰法を適用するステップは、前記複数の測定値の各々について、測定値に関連する不規則な間隔の長さに基づいて前記測定値に重みを割り当てるステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記季節変動が除去された成分に前記ロバスト線形回帰法を適用するステップは、前記複数の測定値の各々について、測定値に関連する前記不規則な間隔の長さが閾値長さを上回らない場合、前記測定値をトリムするステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記季節変動が除去された成分に前記ロバスト線形回帰法を適用するステップは、前記複数の測定値の各々について、
測定値に対応する期待測定値を予測するステップと、
前記期待測定値と前記測定値との間のずれに基づいて前記測定値に重みを割り当てるステップとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記信号は、分散の不均一性を有し、前記信号の分散の不均一性を考慮に入れるために、前記季節変動が除去された成分に前記線形回帰法が適用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記信号は、前記環境の前記タイムスパンの間のヒープ使用量に対応する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上のアクションは、前記環境に追加リソースを提供することを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサにアクセス可能なメモリとを備え、前記メモリは、１つ以上の命令を格納し、前記１つ以上の命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
タイムスパンの間に標本抽出された複数の測定値を含む信号を、１つ以上のプロセスが実行中の環境から受信させ、
前記信号から、季節変動が除去された成分および季節エフェクタを取り出させ、
前記季節エフェクタに１つ以上のスプライン関数を適用して第１モデルを生成させ、
前記季節変動が除去された成分に線形回帰法を適用して第２モデルを生成させ、
前記第１モデルおよび前記第２モデルに基づいて、前記信号の予測を生成させ、
前記予測の少なくとも一部に基づいて、前記環境に関連する１つ以上のアクションを開始させる、システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を１つ以上のプロセッサに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートウェアラブルデバイスをスマート端末とペアリングするための方法であって、
前記スマートウェアラブルデバイスによって、識別コードおよび鍵インデックスを表示するステップ（Ｓ１１０，Ｓ２１０）と、
前記スマート端末によって、前記スマートウェアラブルデバイスによって表示された前記識別コードおよび前記鍵インデックスを走査するステップ（Ｓ１２０，Ｓ２２０）と、
前記スマート端末によって、前記スマートウェアラブルデバイスへ無線放送信号を送信するステップ（Ｓ１３０，Ｓ２３０）と、
前記スマート端末によって前記スマートウェアラブルデバイスから、前記無線放送信号への応答を受信するステップであって、前記応答は前記識別コードを含む、ステップ（Ｓ１４０，Ｓ２４０）と、
前記スマート端末によって、前記受信した応答から前記識別コードを抽出するステップ（Ｓ１５０，Ｓ２５０）と、
前記スマート端末によって、前記抽出した識別コードと前記走査した識別コードとを比較し、かつ前記抽出した識別コードと前記走査した識別コードとが一致する場合に、前記スマートウェアラブルデバイスとペアリングするステップと、
前記スマート端末によって、前記鍵インデックスに対応する鍵を使用して前記スマートウェアラブルデバイスと暗号化通信を行うステップ（Ｓ２７０）と
を備える、方法。
【請求項２】
前記スマートウェアラブルデバイスによって、前記識別コードを表示するステップが、
前記スマートウェアラブルデバイスによって、格納された識別コードを表示するステップ
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スマートウェアラブルデバイスによって、前記識別コードを表示するステップが、
前記スマートウェアラブルデバイスによって、ペアリングが開始されるときに、動的に生成される識別コードを表示するステップ
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別コードは、バーコード及び二次元コードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号化通信は、対称暗号化アルゴリズムを使用した暗号化方法を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号化方法は、ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＥＣＢ、およびＰＫＣＳ５Ｐａｄｄｉｎｇの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
スマートウェアラブルデバイスをスマート端末とペアリングするためのシステムであって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される複数のモジュールを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサーを選別する方法において、
前記コンデンサーの定格電圧以上の電圧を印加する工程、
前記電圧と共に温度が選択され、前記コンデンサーの破壊電圧が改良されるように温度を上昇させて前記コンデンサーに与える工程、
前記コンデンサーのＤＣ漏れ電流を測定する工程、および
前記ＤＣ漏れ電流を所定のＤＣ漏れ電流最大値と比較する工程を有することを特徴とした方法。
【請求項２】
前記コンデンサーの定格電圧を超える電圧を印加する工程で、前記印加する電圧は前記コンデンサーの定格電圧の約１３０％〜約２５０％の範囲から選択する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンデンサーの定格電圧を超える電圧を印加する工程で、前記印加する電圧は前記コンデンサーの前記定格電圧の約１．３倍〜約２倍である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上昇する温度は約８５℃〜約１５０℃の範囲から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記コンデンサーのＤＣ漏れ電流が前記所定のＤＣ漏れ電流最大値を超えない場合に、前記コンデンサーを合格と判定する工程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記コンデンサーのＤＣ漏れ電流が前記所定のＤＣ漏れ電流最大値を超えた場合に、前記コンデンサーを不合格と判定する工程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンデンサーが複数のコンデンサー素子を有し、前記の複数のコンデンサー素子の各コンデンサー素子が陽極線を有し、これら陽極線を並列に配置する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンデンサーを形成するプロセスにおいて、
タンタル金属粉体をプレスし、焼結して、焼結タンタル陽極ペレットを形成する工程、
陽極酸化によりタンタル陽極ペレットの表面に誘電体を形成する工程、
前記タンタル陽極ペレットに導電性ポリマーを被覆して前記タンタル陽極ペレットを処理し、陰極層を形成する工程、
前記タンタル陽極ペレットを被覆して、集電層を形成する工程、
基体上に前記タンタル陽極ペレットを組み付ける工程、
前記タンタル陽極ペレットの周囲にパッケージ体を成形する工程、
前記パッケージ体の終端部をメッキして、コンデンサーを形成する工程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コンデンサーが複数のコンデンサー素子を有し、前記複数のコンデンサー素子の夫々が陽極線を有し、これらの陽極線を積み重ねて配置する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンデンサーが複数の陽極を有し、これらの複数の陽極を積み重ねて配置する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンデンサーがマルチアレイパッケージ（ＭＡＰ）構造で構成されて、
少なくとも二つのコンデンサー素子を収容する成型体を有し、これら少なくとも二つのコンデンサー素子を少なくとも一つの基体に接続し、そしてこれら少なくとも二つのコンデンサー素子の夫々が、陰極端子に電気的に接続された陰極部分、および陽極端子に電気的に接続された陽極部分を有したコンデンサーである請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの前記基体が第１及び第２基体を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１及び第２基体の一部を前記成型体に収容し、そして前記成型体と前記第１及び第２基体とが前記コンデンサーの平坦面を形成する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記の少なくとも二つのコンデンサー素子が、
前記第１基体に接続された第１端部および前記第２基体に接続された第２端部を有する第１コンデンサー素子、および、
前記第１基体に接続された第１端部および前記第２基体に接続された第２端部を有する第２コンデンサー素子を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１コンデンサー素子の前記第１端部および前記第２コンデンサー素子の前記第１端部に隣接する前記成型体の第１表面上に前記陰極端子を設ける請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１コンデンサー素子の前記第２端部および前記第２コンデンサー素子の前記第２端部に隣接する前記成型体の第２表面上に前記陽極端子を設ける請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンデンサーがさらに、前記第１コンデンサー素子の前記陽極部分を前記陽極端子に電気的に接続する第１陽極線、および前記第２コンデンサー素子の前記陽極部分を前記陽極端子に電気的に接続する第２陽極線を有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記陰極部分を導電性陰極被覆で被覆する請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記の少なくとも二つのコンデンサー素子を並列に配置する請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記の少なくとも二つのコンデンサー素子を積み重ねて配置する請求項１１に記載の方法。