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　特願２０１０−１７５２２５「リーダライタ及びドア開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３７９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月４日の出願であって、平成２６年３月１７日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされたところ、平成２７年３月２０日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容について
　平成２７年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、平成２６年６月２日付けの手続補正書による補正前の請求項１〜８は、補正後の請求項１〜８のとおりに補正された。
　このうち、補正前の請求項１に係る発明は、補正後の請求項１に係る発明に対応するものと認められるところ、補正前の請求項１および補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。（なお、下線は、補正の箇所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
＜補正前＞
　リーダライタ本体と、
　前記リーダライタ本体とは別体構成であり、且つ、平面状ループアンテナ、該平面状ループアンテナを形成した基板の一方の面を防水、防塵構造として被覆するカバーを備えた少なくとも１つのアンテナユニットと、
　前記リーダライタ本体と前記アンテナユニットと接続するケーブルと、を備えたリーダライタであって、
　前記リーダライタ本体は、前記アンテナユニットを介して非接触情報記録媒体との間で所定の変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を非接触にて行うことを特徴とするリーダライタ。
＜補正後＞
　リーダライタ本体と
アンテナユニットで構成され
　
前記アンテナユニットは
、且つ空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置されるとともに、
たものであって、
　前記リーダライタ本体は、前記アンテナユニットを介して非接触情報記録媒体との間で所定の変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を非接触にて行うことを特徴とするリーダライタ。
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に次の補正がなされたものである。
（ａ）補正前の「前記リーダライタ本体とは別体構成であり、且つ、平面状ループアンテナ、該平面状ループアンテナを形成した基板の一方の面を防水、防塵構造として被覆するカバーを備えた少なくとも１つのアンテナユニットと、」を「
前記アンテナユニットは
、且つ空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置されるとともに、
たものであって、
　補正事項（ａ）について検討すると、補正後の「
且つ空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置されるとともに、
空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置
　このような補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものではない。
　また、上記補正は、同項第１号に規定される請求項の削除、同項第３号に規定される誤記の訂正、同項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
（ｂ）小括
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　次に、仮に、補正後の請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に該当するとして、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか否か、すなわち、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
３．進歩性について
　本件補正発明は、手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記［理由］１．の＜補正後＞に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）各引用例について
（１−１）引用例１について
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−１７２３７６号公報には、図面とともに、以下のことが記載されている。（以下、「引用例１記載事項」という。）
（ア）「【００３４】
　図１は、この発明にかかるＲＦＩＤ用の交信処理装置が導入された
ＲＦＩＤシステム
　この実施例の交信処理装置１は、
メインアンテナ１０と複数のアンテナユニット１５とにより構成される。
コントローラ２の制御下で複数のタグ４と個別に交信する。
【００３５】
　
各アンテナユニット１５は、一対の中継アンテナ部１１，１２を同軸ケーブル１３を介して接続した構成のものである。各中継アンテナ部１１，１２には、それぞれ送受信用のコイルＬ１，Ｌ２が含まれる。一方の中継アンテナ部１１は、前記メインアンテナ１０からの磁束に感応する位置に設置される（以下、この中継アンテナ部１１を「サブアンテナ１１」という。）。他方の中継アンテナ部１２は、その中継アンテナ部１２が発した磁束によりタグ４を感応させることができるように、前記タグ４の近傍位置に設置される（以下、この中継アンテナ部１２を「タグ側アンテナ１２」という。）。
【００３６】
　
前記メインアンテナ１０，サブアンテナ１１，タグ側アンテナ１２は、いずれも樹脂製ケースによる本体部内にコイルを含む回路が組み込まれた構成のものである
　この実施例では、各アンテナユニット１５のサブアンテナ１１の外形を、メインアンテナ１０と同一形状（薄型の直方体）に形成するとともに、コイルＬ１の径がメインアンテナ１０のコイルＬ０（図３に示す。）に等しくなるようにしている。そして、メインアンテナ１０および各サブアンテナ１１を、それぞれのコイルＬ０，Ｌ１の軸中心を合わせ、かつ相互に当接させた状態にして、メインアンテナ１０を先頭に、前記コイルの軸方向に沿って整列配置させている。」
（イ）「【００４３】
　また前記サブアンテナやタグ側アンテナ１２に整合回路ＭＣを組み込んで、コイルＬ１，Ｌ２間のインピーダンス整合をとるようにしているので、同軸ケーブル１３を長くしても、高周波信号の反射を防止することができる。
　なお、
サブアンテナ１１やタグ側アンテナ１２には、必要に応じて抵抗を組み込んでも良いが、変調回路や復調回路等の複雑な回路を組み込む必要はない。
アンテナ装置からの磁束に含まれる高周波信号を復元してタグ側まで伝送するには、最低限、一対のコイルと同軸ケーブルとがあれば足りるからである。
　よって、アンテナユニット１５の構成をごく簡単にすることができるので、タグ４毎に専用のリーダライタを設ける従来の構成よりも、コストを低減することができる。」
（ウ）「【００４５】
　図３は、前記メインアンテナ１０およびタグ４の詳細な構成を示す。
　前記メインアンテナ１０には、コイルＬ０のほかに、
マイクロコンピュータによる制御部１０１、変調回路１０２、復調回路１０３、整合回路１０４、および前記コントローラ２に対するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路１０５や入出力（Ｉ／Ｏ）回路１０６などが組み込まれる。
　なお、変調回路１０２には、搬送波の生成のための発振回路や整合回路などが含まれる。また復調回路１０３には、前記搬送波からタグ４側のコマンド信号を検出するために、検波回路やローパスフィルタなどが含まれる。
【００４６】
　前記タグ４には、信号処理回路４１や半導体メモリ４２を含むＩＣ４０が組み込まれるほか、メインアンテナ１０との交信のために、コイルＬＴ、コンデンサ４３、ロードスイッチ４４（この実施例では接点付抵抗を使用する。）などが組み込まれる。なお、信号処理回路４１には、マイクロコンピュータ、
変復調処理のための回路、コイルに生じた交流電流を直流に変換するための回路などが含まれる。
（１−２）引用例１記載の発明について
　上記（ア）〜（ウ）の記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
（ａ）上記（ア）の記載から、引用例１に記載された発明は、ＲＦＩＤシステムであり、メインアンテナとアンテナユニットを有し、アンテナユニットはタグ側アンテナとサブアンテナとを同軸ケーブルを介して接続している。そして、サブアンテナはメインアンテナからの磁束に感応し、タグ側アンテナはタグ側アンテナが発した磁束によりタグを感応させることができる。また、メインアンテナ、サブアンテナ、タグ側アンテナは、いずれも樹脂製ケースで覆われている。
（ｂ）上記（イ）の記載から、引用例１に記載された発明のアンテナユニットは、メインアンテナからの磁束に含まれる高周波信号を復元してタグ側まで伝送することを行っていることがわかる。
（ｃ）上記（ウ）【００４５】の記載から、引用例１に記載された発明は、メインアンテナには、マイクロコンピュータによる制御部、変調回路、復調回路、整合回路、および前記コントローラに対するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路や入出力（Ｉ／Ｏ）回路が含まれている。
（ｄ）上記（ウ）【００４６】の記載から、引用例１に記載された発明は、タグにコイルに生じた交流電流を直流に変換するための回路が含まれていることから、引用例１に記載された発明のＲＦＩＤシステムは、変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を行っていることがわかる。
　上記（ａ）〜（ｄ）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ＲＦＩＤシステムであって、
　マイクロコンピュータによる制御部、変調回路、復調回路、整合回路、およびインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路や入出力（Ｉ／Ｏ）回路が含まれているメインアンテナと、サブアンテナとタグ側アンテナを同軸ケーブルを介して接続するアンテナユニットとで構成され、
　メインアンテナ、サブアンテナ、タグ側アンテナは、いずれも樹脂製ケースで覆われ、
　アンテナユニットは、メインアンテナからの磁束に含まれる高周波信号を復元してタグ側まで伝送することを行うことによって、タグに対して、変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を行うことを特徴とする、
　ＲＦＩＤシステム。
（１−３）引用例２について
　原査定の拒絶理由に引用された実願平２−１００１９号（実開平３−１０１０２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（エ）「
第１図および第２図は実施例のアンテナを示すものである。
　このアンテナ１は、２枚のガラス板２、２の間に導体３を介在させ、ガラス板２、２を接着剤により接着して圧着固定したものである。
導体３は、ガラス板２、２のほぼ全体に広がる４角形のループを、同一平面内で多重に巻き回して形成されており、
（オ）「第３図は、開閉扉にアンテナを取付けた例を示している。この例は、対象となる人間や物品を識別して扉を開閉させる識別装置にこの考案のアンテナを応用したもので、扉５の前面に上記構造のアンテナ１を取付けている。この場合、第４図に示すように導体３のループ形状を、扉５の形状に合わせて縦長形状に形成するようにしてもよい。
　上記識別装置では、扉を出入りする人間や物品に固有の識別コードを備える識別部材６を取付け、その識別部材６に識別コードを電波で送信する電磁コイル６ａを内蔵させている。
・・・＜　中　略　＞・・・
　
上記の識別装置では、識別部材６を装着した人間や物品が扉５の近傍まできたとき、識別部材６の電波信号をアンテナ１で受信し、
　上記（エ）（オ）の事項を踏まえると、引用例２には、次の事項が記載されているといえる。
＜引用例２の記載事項＞
　非接触にてデータの授受を行う際の、アンテナの形状を平面状ループアンテナとする。
（１−４）引用例３について
　原査定の拒絶査定の際に周知技術として引用した特開２００３−７８３２５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（カ）「【０００２】
【従来の技術】
通信などに使用されるアンテナ装置は、屋外に設置されると風雨、氷雪などの気象に晒される。そこで、アンテナ本体が直接、気象に晒されないよう硬質のカバーでアンテナ本体の表面を覆うことがある。これにより、アンテナ本体は、風雨、氷雪から隔離され、保護される。
【０００３】
このアンテナカバーには、耐候性が要求されるので、非金属物質、例えば、ＦＲＰ、塩化ビニル、ＡＢＳなどの合成樹脂が使用されることが多い。
【０００４】一方、軽量化を目的としてポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどの樹脂材料を発泡させることが一般に知られている。」
（キ）「【００１６】ミリ波などの波長が短い超高周波通信などに使用される
平面アンテナのアンテナ本体であるアンテナ基板３は、平坦で矩形に形成された絶縁基板３ｂの表面に印刷配線によって多数のアンテナ素子３ａを並設したものである。
（ク）「【００１７】アンテナカバーは、前カバー１と後カバー２とに分割形成されている。
【００１８】前カバー１は、発泡した樹脂或いは発泡樹脂を添加した物質を成形することによって構成されている。前カバー１は、一定の厚さで平坦に形成された矩形面の周囲に、後方へ若干立ち上がった周壁１ａを形成したもので、後面側が開口した極薄い箱型をなしている。この開口を後カバー２で閉じることによって、アンテナ基板３を包囲することになる。
【００１９】前カバー１の各角部には、丸みを持たせてある。
【００２０】後カバー２は、アルミニウム等の金属板によって構成されており、アンテナ基板３及び前カバー１を構造的に支持すると共に、反射板も兼ねている。後カバー２は、平坦で矩形に形成され、その外周縁が前カバー１の周壁１ａの内側に嵌入するようになっている。後カバー２の中心部には、この後カバー２を貫通するコネクタ取付穴２ａが設けられる。このコネクタ取付穴２ａにコネクタ４が貫通されて嵌着されている。この後カバー２の前面に、アンテナ基板３を重ねるように取り付ける。後カバー２の周縁部には、ネジ穴が形成されており、アンテナ基板３の前面よりネジを挿入してアンテナ基板３をネジ止めするようになっている。コネクタ４の内部導体はアンテナ素子３ａに接続される。コネクタ４の外部導体と後カバー２との間には、シーリング６が設けられている。
【００２１】
前カバー１は、シーリング５を介して後カバー２に取り付けられている。後カバー２の周縁部には、貫通穴が形成されている。一方、前カバー１の周壁１ａに沿ってシーリング溝（図示せず）が設けられており、このシーリング溝にシーリング５を嵌め込み、このシーリング５に後カバー２を当接することによって接触面が気密状態となるようにし、
　上記（カ）〜（ク）の事項を踏まえると、引用例３には、次の事項が記載されているといえる。
＜引用例３の記載事項＞
　風雨、氷雪などの気象にアンテナ本体が直接さらされないようにするために、樹脂ケースでアンテナ本体である絶縁基板の表面にアンテナ素子を設けたアンテナ基板の表面を覆う。
（１−５）引用例４について
　実用新案登録第３１２１５７７号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（ケ）「【０００１】
  本考案は偏心磁性体コイルシステムに関し、
ＲＦＩＤタグやセンサ
（コ）「【００５４】
  
図７（ｃ）は、
更に鉄壁ＭＷにスクリューＳＣで取り付けた場合を示す。鉄壁ＭＷにはケーブルを通す最小限の穴５〜１０ｍｍφ程度の穴を開ければ済み、工事も簡単でどこにでも簡単に取り付く。
　上記（ケ）（コ）の事項および図７（ｃ）を踏まえると、引用例４には、次の事項が記載されているといえる。
＜引用例４の記載事項＞
　ＲＦＩＤ等を用いる場合、センサアンテナ部とＲ／Ｗ（リーダライタユニット）をケーブルを介して空間的に遮断された場所にそれぞれ配置する。
（２）対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「タグ」は、本件補正発明の「非接触情報記録媒体」に相当する。
（イ）引用例１発明の「メインアンテナ」は、マイクロコンピュータによる制御部、変調回路、復調回路、整合回路、およびインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路や入出力（Ｉ／Ｏ）回路が含まれているから、本件補正発明の「リーダライタ本体」に相当する。
（ウ）引用例１発明の「タグ側アンテナ」は、「メインアンテナからの磁束に含まれる高周波信号を復元してタグ側アンテナまで伝送することを行うことによって、変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を行」っているから、本件補正発明の「アンテナユニット」に相当する。
（エ）また、引用例１発明の「メインアンテナ」と「タグ側アンテナ」は別体構成となっているから、本件補正発明の「前記アンテナユニットは前記リーダライタ本体とは別体構成」であることに対応する。
（カ）そして、引用例１発明は「メインアンテナ」と「タグ側アンテナ」は、サブアンテナと同軸ケーブルを介してデータの授受を行っているから、本件補正発明の「前記アンテナユニットは前記リーダライタ本体とは」「ケーブルを介して配置される」ことに対応する。
（キ）引用例１発明は、「メインアンテナからの磁束に含まれる高周波信号を復元してタグ側アンテナまで伝送することを行うことによって、タグに対して、変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を行」っているから、本件補正発明と同様に「リーダライタ本体は、前記アンテナユニットを介して非接触情報記録媒体との間で所定の変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を非接触にて行うことを」行っていると認められる。
（２−２）以上（ア）〜（キ）のことから、本件補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
［一致点］
　リーダライタ本体とアンテナユニットで構成され、
　前記アンテナユニットは前記リーダライタ本体とは別体構成で、且つケーブルを介して配置されるものであって、
　前記リーダライタ本体は、前記アンテナユニットを介して非接触情報記録媒体との間で所定の変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を非接触にて行うことを特徴とするリーダライタ。
［相違点１］
　本件補正発明は、アンテナユニットとリーダライタ本体が空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置されているのに対して、引用例１発明は、アンテナユニットとリーダライタ本体がどのように配置されているのか具体的な記載が無い点。
［相違点２］
　本件補正発明は、「アンテナユニット」が「平面状ループアンテナ」で形成されているのに対して、引用例１発明の「タグ側アンテナ」がどのような形で形成されているのか不明である点。
［相違点３］
　本件補正発明は、「アンテナユニット」の「アンテナ」が「基板」に形成されているのに対して、引用例１発明の「タグ側アンテナ」の「アンテナ」がどのように形成されているのか不明である点。
［相違点４］
　本件補正発明は、「アンテナユニット」が「基板の一方の面を防水、防塵構造として被覆するカバーを備えたもの」としているのに対して、引用例１発明は対応する記載が無い点。
（３）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　アンテナユニットとリーダライタ本体が空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置することは、引用例４に記載されているように周知の事項である。
　また、引用例１には、引用例１発明を、アンテナユニットとリーダライタ本体が空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置することを妨げる記載は無い。
　そして、アンテナユニットとリーダライタ本体をどのように配置するかは、リーダライタの使われ方によって決まるのであるから、相違点１のように構成することは、当業者が設計時に適宜考慮する事項に過ぎない。
　そうすると、引用例１発明において、アンテナユニットとリーダライタ本体が空間的に遮断された場所にケーブルを介して配置し、本件補正発明と同様の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
（イ）［相違点２］について
　アンテナユニットのアンテナの形状を「平面上ループアンテナ」とすることは、引用例２に記載されているように公知である。
　そして、引用例１発明のアンテナユニットのアンテナの形状を「平面上ループアンテナ」とすることに格別の困難性は認められない。
　そうすると、引用例１発明において、アンテナユニットのアンテナの形状を「平面上ループアンテナ」とし、本件補正発明と同様の形状とすることは、当業者が適宜為し得る事項である。
（ウ）［相違点３］について
　アンテナを形成する際に、基板上にアンテナ素子を形成することは、引用例３に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用例１発明のアンテナユニットのアンテナの形成を「基板」上に行うことに格別の困難性は認められない。
　そうすると、引用例１発明において、アンテナユニットのアンテナを形成する際に、「基板」上にアンテナを形成するようにし、本件補正発明と同様の構成とすることは、当業者が適宜為し得る事項である。
（エ）［相違点４］について
　アンテナ基板を、風雨、氷雪などの気象に直接さらされないようにするために、防水、防塵構造として被覆することは、引用例３に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用例１発明の樹脂ケースに、引用例３に記載された樹脂ケースのように、防水、防塵構造とすることは、そのアンテナの設置場所での利用方法に基づいて、当業者が適宜選択する事項である。
　また、その際に、一方の面のみを、防水、防塵構造とすることも、例えば、引用例４図７（ｃ）に示されているように、アンテナの設置場所での利用方法に基づいて、当業者が適宜考慮すればよい事項である。
　従って、引用例１発明において、本件補正発明と同様に、「アンテナユニット」を「基板の一方の面を防水、防塵構造として被覆するカバーを備えたもの」とすることは、当業者が適宜為し得る事項である。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１発明、公知の技術および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明は、引用例１発明、公知の技術および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定のより特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２７年３月２０日付の手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年６月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「リーダライタ本体と、
　前記リーダライタ本体とは別体構成であり、且つ、平面状ループアンテナ、該平面状ループアンテナを形成した基板の一方の面を防水、防塵構造として被覆するカバーを備えた少なくとも１つのアンテナユニットと、
　前記リーダライタ本体と前記アンテナユニットと接続するケーブルと、を備えたリーダライタであって、
　前記リーダライタ本体は、前記アンテナユニットを介して非接触情報記録媒体との間で所定の変復調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受を非接触にて行うことを特徴とするリーダライタ。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および２、並びに、原査定の拒絶査定の際に周知技術として引用された引用例３には、上記「第２　［理由］３．（１）」に記載したとおりの事項が記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から、上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項（ａ）に係る追加事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］３．」に記載したとおり、引用例１発明、公知の技術および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、公知の技術および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、公知の技術および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、公知の技術および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。