(57)【要約】【課題】  洗濯機など振動発生機器の振動を防振及び制振して床面等へ振動伝搬を防止し、簡易で、安価に製作できる制振防振緩衝マットを得ること。【解決手段】  制振防振緩衝マットを熱可塑性エラストマにより押出し成形すると共に所定寸法に切断形成した機器振動緩衝マットに於いて、所定高さを有し、かつ加重に対して直交する方向に所定形状の貫通する穴部を所用数、開設している。【選択図】図１
0003129704.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマにより押出し成形すると共に所定寸法に切断形成した機器振動緩衝マットに於いて、所定高さを有し、かつ加重に対して直交する方向に所定形状の貫通する穴部を所用数、開設したことを特徴とする制振防振緩衝マット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、洗濯機など振動発生機器より発生する振動を防振及び制振して床面等へ該振動が伝搬するのを防止する制振防振緩衝マットに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の洗濯機など振動発生機器の振動吸収マットは、ブチルゴム系などの材質を使用した製品で、比較的薄い（数ミリから１０数ミリ）の振動吸収マットが多く市販されており、洗濯機、エアコンなどの脚部と床との間に挟入して、一般的に多く使用されている。【０００３】  また、上述ゴム等の振動吸収マットの先願として防振台があり、パッケージエアコン、冷蔵暖房器具などの防振台としたもので、床面側に高さを変えた独立突起を形成するもの又はゴム板全面に溝を並列するように形成し、該床面に当接する列と当接しない列を有するように突起の高さをそれぞれ変えて形成した四隅貼着用ゴム板を合成樹脂発泡体枠体２の下面に接着固定した合成樹脂発泡体枠体２の防振台がある。（例えば、特許文献１参照）。【０００４】  さらに、振動を生ずる諸機器を床との間に挟設して使用される事例として、ゴムなどで製作したドーム状の有弾性成形体で球面外周に凸状筋３２を配し、有弾性成形体の空洞部３４内にコイルばね３６を配した防振緩衝マット２０がある。（例えば、特許文献２参照）。【０００５】  加えて、洗濯機などに内蔵されたモーター等の振動を防止するため、振動防止装置を各脚部と床との間に介在させて使用するとした事例で、振動防止装置である容器本体１と蓋体３内に、大小の独立した大突起６、１０、中突起７、１１、小突起９、１２を設けた防振板４を内設した振動防止装置がある。（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
【特許文献１】  実開昭５５−００１０１８号  公報
【特許文献２】  実願平６−４８２号  公報
【特許文献３】  実開平６−０４０４９５号  公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】  上述の市販されている製品の振動吸収マットの材質において、ブチルゴム系などでは、振動吸収（振動の抑制）の制振性は優れているが、振動遮断（振動の影響を他の場所に伝えない）の防振性に劣り、また例えば天然ゴム系では、防振性は優れるものの制振性にやや劣り、そして本願提案の材質の制振ポリマーである熱可塑性エラストマでは、制振性は優れるものの振動遮断の防振性にはやや劣り、この防振性を向上させることが求められると共にこの従来使用されていた振動吸収マットの材質上の特性を補完し、制振性及び防振性を向上させ、洗濯機など振動発生機器の振動を低く抑え、且つ安価に制作できるものが求められていた。【０００８】  また、ゴムなど弾性材料は、重量（加重）の大きさに比例して変形収縮し、この重量（加重）の変形収縮により弾性力が減少し、この変形収縮部分から振動が伝搬することとなり、特に、薄いマット状ではこれが顕著に表れ、この変形収縮部分の弾性力低下の状況により振動の抑制力が少なかった。【０００９】  さらに、従来使用されているゴム系では、リサイクルに向かず、燃やすと有毒ガスが出て環境に影響を及ぼし、また製造工程上、金型で成型することから、コスト面でも低減が図れず、コストダウンが求められていた。【００１０】  また、上述した従来の特許文献１の防振台は、エアコンなどの振動発生機器を合成樹脂発泡体枠体２で受ける構成で、明細書の説明にもある如く、振動発生機器の重量に合わせて、直線状リブ部６ａの直線状高リブ部６ｂ又は直線状低リブ部６ｃが接地非接地で対応するとしたもので、防振台が合成樹脂発泡体枠体２であることから、振動発生機器の形状に合わせて制作する必要があり、汎用性がなく形状も大きく移動設置など簡易に使用するものでなく、またコストもその分高くなり、安価で簡易に設置できる振動吸収マットが求められていた。【００１１】  さらに、特許文献２の防振緩衝マットは、偏過重に対する座屈過重の変化を小さくするものであり、また構造上コイルばね３６を組み合わせて使用し、上記特許文献１と同様に振動源となる載置機器の形状に合わせた基盤２４上に吸振支持体２２を４個設けて制作するとしており、載置機器に対して汎用性がなく、形状も大きく移動設置など簡易に使用するものでなく、またコストも高く、安価で簡易に設置できる振動吸収マットが求められていた。【００１２】  加えて、特許文献３の振動防止装置は、各脚部と床との間に介在させて個別に使用するとしたもので、上述の振動発生機器に対応した枠体を使用するものよりも安価に製造できるものの、容器本体１と蓋体３及び防振板４を内設するなど製造上、ある程度の組み立てコストなどが掛かり、また振動防止装置を容器本体１と蓋体３をネジ２２により連結しているため、ネジ２２を介して振動が下部に伝わり防振作用が小さかった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本考案は、上記課題を有効に達成するための解決手段として、所定高さを有し、かつ加重に対して直交する方向に所定形状の貫通する穴部を、所用数、熱可塑性エラストマを使用して押出し成形で開設すると共に該押出し成形された長尺のものを所定寸法に切断形成したことで、製造が容易で、制振性と防振性を併せ持つ制振防振緩衝マットを得る事としている。
【考案の効果】
【００１４】  本考案は、上述したそれぞれの手段によって有効な効果が得られるようにしたもので、特に、熱可塑性エラストマにより押出し成形すると共に所定寸法に切断形成した機器振動緩衝マットに於いて、所定高さを有し、かつ加重に対して直交する方向に所定形状の貫通する穴部を所用数、開設しているので、
熱可塑性エラストマの特性である制振性により振動吸収（振動の抑制）すると共に所定形状の貫通する穴部を所用数、開設して若干劣る防振性をさらに高めることで、振動遮断（振動の影響を他の場所に伝えない）することにより、洗濯機など振動発生機器より発生する振動を床面等へ伝搬するのを防止できる。【００１５】  また、貫通する穴部により、防振性を高め、さらに該穴部を所望に応じて穴の数、形状、大きさを設定し、例えば洗濯機など振動発生機器の重量または振動の大きさに対応させて設定し、これら加重による変形収縮部分での防振性の低下を防止することができる。【００１６】  そして、上述、所望の穴部の変更は、ゴム成型品の金型のようなコストがかからず、押出し成型の押出し口の若干の変更で簡易に変更可能となり、また製造においても、押出し成形された長尺のものを所定寸法に切断形成するだけで製造でき、組み立てコストなどもかからず、非常に安価に製造が可能となる。
よって、本考案は、実用上著大な効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１７】  本考案の実施例を図面に基づいて説明すると、図１及び図２に於いて、１は制振防振緩衝マットで、該制振防振緩衝マット１は、正面略台形状で、正面略中央左右均等割に略小判状の穴部２、２、２を三カ所貫通して開設している。【００１８】  また、該制振防振緩衝マット１の上部左右端のそれぞれにリブ状の突起部３、３を突設し、下部底面に所定間隔で溝部４、４、…を上記穴部２、２、２と平行する方向に凹設している。【００１９】  そして、該制振防振緩衝マット１は、熱可塑性エラストマの制振性のスチレン系ポリマーなどを使用して押出し成型で連続形成し、長尺のものを左右幅と同程度の所定長さで、平面形状略正方形となる長さで切断形成している。【００２０】  しかして、図３に示すように、床５の上に置かれる洗濯機など振動発生機器６の脚部７は、通常四隅四カ所に設けられ、そこでその脚部７、７、…の四カ所それぞれと床５との間に制振防振緩衝マット１、１、…を挟入して該洗濯機など振動発生機器６の振動を床５に伝搬しないように載置して使用する。【００２１】  そこでその脚部７、７、…を制振防振緩衝マット１、１、…に載置することに於いて、該脚部７を制振防振緩衝マット１の略中央部に載置し、その重量分の加重が直接かかる加重部８に該加重に比例して変形収縮し、この変形収縮が、図３に示すように穴部２、２、２の内側に膨出歪み部９、９、…となって現れ、該膨出歪み部９、９、…の膨らみが防振性の吸収する度合いを示すと共に振動及び加重を吸収している。【００２２】  また、制振防振緩衝マット１、１、…を台形状に形成することによって、脚部７、７、…からの加重及び揺れと振動を底面に分散させると共に溝部４、４、…の弾性によってもさらに上記加重及び揺れと振動を抑制分散させている。【００２３】  さらに、洗濯機など振動発生機器６からの振動を熱可塑性エラストマでは、その制振性により振動吸収（振動の抑制）し、振動遮断の防振性を穴部２、２、２の弾性力でさらに補完して防振性を向上させている。【００２４】  加えて、制振防振緩衝マット１、１、…の台形状及び突起部３、３と溝部４、４、…の形状及び構成要素によって、洗濯機など振動発生機器６より発生する振動と前後左右の複雑な揺れを、さらに抑制している。【００２５】  なお、材質を熱可塑性エラストマと特定しているが、振動発生機器の振動を抑制する基本的効果を本願提案の形状構成により達成できるので、その他の材質のブチルゴム系、天然ゴム系を使用しても振動抑制遮断効果が期待できるので使用しても好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】  本考案の実施例の斜視図である。
【図２】  本考案の実施例の正面図である。
【図３】  本考案の実施例の使用状態を示す要部の正面図である。
【符号の説明】
【００２７】    １  制振防振緩衝マット
２  穴部。
【図１】
0003129704.tif 000003
【図２】
0003129704.tif 000004
【図３】
0003129704.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性エラストマにより押出し成形すると共に所定寸法に切断形成した機器振動緩衝マットに於いて、所定高さを有し、かつ加重方向に対して直交する方向に所定形状の貫通する穴部を所用数、開設したことを特徴とする制振防振緩衝マット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  本考案は、上記課題を有効に達成するための解決手段として、所定高さを有し、かつ加重方向に対して直交する方向に所定形状の貫通する穴部を、所用数、熱可塑性エラストマを使用して押出し成形で開設すると共に該押出し成形された長尺のものを所定寸法に切断形成したことで、製造が容易で、制振性と防振性を併せ持つ制振防振緩衝マットを得る事としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本考案は、上述したそれぞれの手段によって有効な効果が得られるようにしたもので、特に、熱可塑性エラストマにより押出し成形すると共に所定寸法に切断形成した機器振動緩衝マットに於いて、所定高さを有し、かつ加重方向に対して直交する方向に所定形状の貫通する穴部を所用数、開設しているので、  熱可塑性エラストマの特性である制振性により振動吸収（振動の抑制）すると共に所定形状の貫通する穴部を所用数、開設して若干劣る防振性をさらに高めることで、振動遮断（振動の影響を他の場所に伝えない）することにより、洗濯機など振動発生機器より発生する振動を床面等へ伝搬するのを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  本考案の実施例を図面に基づいて説明すると、図１及び図２に於いて、１は制振防振緩衝マットで、該制振防振緩衝マット１は、正面略台形状で、正面略中央左右均等割に略小判状の穴部２、２、２を三カ所貫通して開設し、図３に示すように、重量が上から加わると穴部２が変形する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  しかして、図４に示すように、床５の上に置かれる洗濯機など振動発生機器６の脚部７は、該振動発生機器６の底面に、通常、四隅の四カ所に設けられ、そこでその脚部７、７、…の四カ所それぞれと床５との間に制振防振緩衝マット１、１、…を挟入して、該洗濯機など振動発生機器６の振動を床５に伝搬しないように使用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】そこで、図４に示すように振動発生機器６の脚部７、７、…を介して制振防振緩衝マット１、１、…に載置することに於いて、図３に示す該洗濯機など振動発生機器６の該脚部７を制振防振緩衝マット１の略中央部に載置し、その重量分の重さに比例して、直接加わる該加重部８が変形収縮し、この変形収縮が、図３に示すように穴部２、２、２の内側に膨出歪み部９、９、…となって現れ、該膨出歪み部９、９、…の膨らみが防振性の吸収する度合いを示すと共に振動及び加重を吸収している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  また、制振防振緩衝マット１、１、…を台形状に形成することによって、脚部７、７、…の加重及びそこから伝搬する揺れと振動を、底面に分散させると共に溝部４、４、…の弾性によってもさらに上記加重及び揺れと振動を抑制分散させている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本考案の実施例の斜視図である。
【図２】本考案の実施例の正面図である。
【図３】本考案の実施例の使用状態を示す要部の正面図である。
【図４】本考案の実施例の使用状態を示す正面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
0003129704.tif 000006