【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって、当該カテーテルが、
組織内に前進させるための実質的に真っすぐな部分；
細長い実質的に真っすぐな部分に続いて組織内へと前進させるための、実質的に真っすぐな部分の近位に位置する剛性を有する固定部であって、当該固定部は、カテーテルを組織に固定するために、固定部が内部に配置されている組織との長手方向への摩擦力をもたらすための、組織をそれらの間にとどまらせるように構成された複数の曲り部であって、充分な剛性によって回転運動を用いて組織内に前進させるように構成され、予め決められたピッチを備えた曲り部を有する、剛性を有する固定部；および、
流体を輸送するため、または器具の通路として役立つためにカテーテルを通って延びる経路であって、当該経路が、互いに流体連通する第一部分および第二部分を含み、当該第一部分が真っすぐな部分内をその長さに沿って延び、当該第二部分が固定部を通って延びる、経路、
を含む、カテーテル。
【請求項２】
前記実質的に真っすぐな部分が、組織を貫通するためのとがった先端をさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記固定部は、複数の曲り部を有する螺旋状の構造である、請求項１または２のいずれか１つに記載のカテーテル。
【請求項４】
医療機器との連結を提供するための、固定部の近位に位置するハブ部分をさらに含む請 求項１から３のいずれか１つに記載のカテーテル。
【請求項５】
カテーテルを形成するための方法であって、当該方法が、
あらかじめ決められた湾曲部を有する曲線状の部分を有する成形部材とカテーテルの真っすぐな部分を連結させる工程であって、当該真っすぐな部分が、あらかじめ決められた湾曲部に成形可能である可撓性な部分およびその真っすぐな部分を通って延びる経路を有し、当該経路が 成形部材の湾曲部を模倣する、工程；および
あらかじめ決められた湾曲部を呈するために真っすぐな部分の可撓性を有する部分を成形する工程；
を含み、
成形部材から真っすぐな部分を取り除くと、当該真っすぐな部分の可撓性な部分があらかじめ決められた湾曲部を維持する、方法。
【請求項６】
前記成形部材が、可撓性を有する部分を成形するための剛性を有する挿入体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記成形部材が、カテーテル挿入中に固定部にとどまる、請求項５または６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記成形部材が、可撓性を有する部分を成形するためのジャケットである、請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
カテーテルを固定するための装置、システムおよび方法が、本明細書に開示される。本明細書に例証された実施形態によれば、追加の固定器具を使用せずに自己固定できるカテーテルが提供される。カテーテルは実質的に真っすぐな部分、実質的に真っすぐな部分の近位に位置する固定部を含んでもよく、当該固定部は、組織へカテーテルを固定するために組織との長手方向への摩擦力を提供するための湾曲部を有することができる。カテーテルは、流体を輸送するためにカテーテルを通って延びる経路、または器具が被験者に挿入される際に通る経路をさらに含んでもよく、当該経路は、互いに流体連通される第一部分および第二部分を含むことができる。第一部分は、真っすぐな部分内をその長さに沿って延びることができ、また、第二部分は、固定部に沿って延び、および固定部の湾曲部を模倣する湾曲部 を有することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
いくつかの実施形態では、組織との摩擦力を提供するように構成されるあらかじめ決められた湾曲部を呈することが可能な可撓性を持つ部分を有する真っすぐな部分を含む、カテーテルシステムを提供する。そのシステムは、真っすぐな部分の可撓性を持つ部分をあらかじめ決められた湾曲部に成形するためにあらかじめ決められた湾曲部を有する曲線状の部分を有する成形部材、および組織へ、また組織から流体を輸送するために真っすぐな部分内をその長さに沿って延びる経路を含んでもよく、当該成形部材が可撓性を持つ部分に連結される場合、可撓性を持つ部分は、あらかじめ決められた湾曲部の形状を呈し、そして経路はあらかじめ決められた湾曲部を模倣してもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
いくつかの実施形態では、自己固定カテーテルを作動させる方法が提供される。当該方法は、組織へカテーテルを挿入する工程を含んでもよく、当該カテーテルは実質的に真っすぐな部分、実質的に真っすぐな部分の近位に位置する固定部、および真っすぐな部分を通って延びる経路を有し、当該固定部は、組織にカテーテルを固定するために組織との長手方向への摩擦力をもたらすための湾曲部を有し、当該経路は固定部の湾曲部を模倣するように構成される。その方法は、固定部が組織との摩擦力をもたらすまで回転しながらカテーテルを前進させる工程、および固定部と組織の間にもたらされた摩擦力を用いてカテーテルを固定する工程も含んでもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１を参照すると、組織部位にカテーテル（１００）を固定するために、いくつかの実施形態では、固定部（１０６）は組織構造へ固定するように設計されるコルク栓抜きのような螺旋体の構成をとるように湾曲され得る。この螺旋体は、周囲の組織との摩擦力を生み出すように設計される特定のピッチで離間された複数の曲り部を含むことができる。螺旋体の各曲り部は、一般的に、カテーテル部（１０４）の直径（１０４ｗ）と実質的に同じ幅（１０６ｗ）を有することができ、またはカテーテル（１００）の残りに対しても同様である。固定部（１０６）の寸法およびピッチ距離は、螺旋体の曲り部と組織体の間の摩擦力を最適化するように構成され得る。例えば、カテーテルが最初に組織に挿入される時、螺旋体の部分の直径または幅（１０６ｄ）は、カテーテル部（１０４）により開けられた開口部よりも実質的に大きくなることができ、それによって、螺旋体の固定部（１０６）の曲り部が、周囲の組織に固定されるように押しつけられ得ることが確実となる。いくつかの実施形態では、固定部（１０６）にもたらされる長さは、摩擦力を最適化するために十分であるべきであり、螺旋体の設計が提供されるが、決められた場所に装置が固定されるように固定部が前進することが可能な設計である限り、他の幾何学的設計が実施され得ることが認識されるだろう。いくつかの実施形態では、直径１ｍｍのＰＶＣでは、固定部（１０６）は、約２つから６つの曲り部を有することができ、その螺旋体の直径は、カテーテルの直径の約２〜６倍（例えば、約２〜６ｍｍ）になり、そして曲り部の間のピッチは、約２〜４ｍｍになり得る。固定プロセス中に、カテーテル（１００）が組織に挿入されるにつれて、固定部（１０６）が組織の少なくとも１つの層（すなわち皮膚の層）の真下に実質的に位置することができるまで、カテーテル（１００）は右回りにまたは左回りに回転されてもよく、結果的に、複数の螺旋体の曲り部が、長手方向への移動に抵抗するのに十分な組織との摩擦力を生み出すことができる。少なくとも１つの螺旋体の曲り部を固定組織の近位に残すことによって、カテーテル（１００）が摩擦力からの移動に抵抗することを可能にするだけでなく、カテーテル（１００）が押力により被験者内へさらに前進することを防ぐ。固定部（１０６）が、移動に対して抵抗するのに十分な周囲の組織との摩擦力を生み出すことができる限り、任意の形状または寸法になり得ることが認識されるだろう。いくつかの実施形態では、一度カテーテル（１００）が決められた場所に固定されると、流体は経路（１０８）を通って輸送され、当該経路（１０８）の第二部分（１０８ｂ）は、流体が螺旋体の部分内の各曲り部を通って流れるように、螺旋体の部分の湾曲部になるように設計されてもよい。経路（１０８）の第二部分（１０８ｂ）は、螺旋体の部分の曲り部内に完全に含まれ、そして経路（１０８）の第一部分（１０８ａ）と直接連通し得る。図１に示されるような固定部（１０６）は、螺旋体の部分の各曲り部の間で組織を効果的にとどまらせ、それにより、周囲の組織とカテーテル（１００）の間の摩擦力を最適化する。さらに、曲り部の数および曲り部の間のピッチ距離はもちろんのこと、螺旋体の部分の長さおよび直径は、異なる解剖学的構造中にカテーテルをより良く固定するよう最適化され得る。１つの固定部のみが提供されるが、特定の適用が想定される程度まで、装置は複数の固定部分を提供され得ることが認識されるだろう。複数の固定部分が利用できることによっては、異なる組織の領域にわたる装置の固定を補助することができる。例えば、カテーテルは、２つの異なる解剖学的層（例えば、皮膚と筋膜）においてカテーテルを固定するために、２つ以上の固定部分を含んでもよい。固定部（１０６）の螺旋状のコルク栓抜きのような構造は、様々な方法で形成され得る。固定の役割を果たすために、固定部（１０６）は摩擦力の適用中に真っすぐになることに抵抗するように構成されてもよい。それゆえ、固定部（１０６）は、剛性を有するように設計してもよい。いくつかの実施形態の場合では、カテーテル（１００）全体が実質的に剛性を有するようになってもよく、その場合には螺旋体の固定部（１０６）は、一般の技術（例えば、マンドレル曲げ加工法、加熱成形法、または初めからその形状に成形する方法）を使用してその部分を成型することにより１つの部品の一部として作られてもよい。カテーテル（１０４）の遠位の真っすぐな部分が実質的に可撓性を持ついくつかの実施形態では、装置は、螺旋体の部分をより剛性を有するような処理をすること、または装置を形成している時（例えば、押出し中）に材料を変更することにより、１つの部品から構築することができる。いくつかの実施形態では、カテーテル（１０４）は、遠位の真っすぐな部分が実質的に可撓性を持つようにし、および近位の螺旋体の部分をより剛性にする複数の部分から構築され得る。例えば、図１Ｂおよび図１Ｃで例証されるように、比較的に剛性を有する挿入体（１２０）が固定部（１０６）（可撓性を持っていてもよい）へ適用され、螺旋体成形部を作ることができる。または、図１Ｄおよび図１Ｅで例証されるように、螺旋形状を有するジャケット（１２２）が、固定部（１０６）をより剛性を有するようにするため、および固定部（１０６）を螺旋体を成形するためにカテーテルの固定部（１０６）に適用することができる。