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　特願２０１４−５３１９８２「可変結合係数を有するアンテナ電力結合器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０４３９３４、平成２６年１１月１７日国内公表、特表２０１４−５３０５７２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月２０日、米国、２０１１年１２月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１１日付けで手続補正がされ、同年７月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２７年６月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　装置であって、
　複数の送信技術に関連付けられた送信信号電力に基づいて電力検出信号を生成するように構成された結合器と、
　(a2)固定された閾値以下の値に維持される調整済み電力検出信号を生成するために、選択された減衰係数を前記電力検出信号に適用するように構成された可変減衰器と、(a3)前記選択された減衰係数は、選択された送信技術に関連付けられた全ての送信信号電力間で前記可変減衰器によって適用され、
　(a4)前記選択された送信技術に基づいて、メモリから前記選択された減衰係数を読み出し、前記可変減衰器に前記選択された減衰係数を入力するよう、構成された検出受信機と
　を備えた装置。」
　なお、請求項１には「構成され結合器」と記載されているが、「構成され結合器」は「構成された結合器」の明らかな誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０１０−２５２１３５号公報
　刊行物１には、携帯電話機などの通信端末に搭載される通信モジュール及び通信端末に関する発明が記載されており、複数の送信系を共用できる方向性結合器２２と前記方向性結合器２２と電力検波回路２６との間に可変減衰器２４を備え、前記可変減衰器２４は、送信回路１２から送信回路１２が送信中の周波数帯を示す信号が入力されており、送信中の周波数帯に応じて減衰率を可変させる（コントロールする）旨、可変減衰器２４の減衰率を周波数帯に応じて可変することで、方向性結合器２２からの信号の出力を調整し、電力検波回路２６が正常に検波できる範囲内に収めることができる旨、記載されている。そして、刊行物１における「電力検波回路２６」には、出願人が主張するように、メモリから「選択された減衰係数」を読み出したり、当該読み出した「選択された減衰係数」を「可変減衰器２４」に出力することは記載されていない。しかし、刊行物１においても、周波数帯の異なるマルチバンド（本願発明における「複数の送信技術」に相当する。）に対応するために、送信対象となる周波数帯に応じた適切な検波レベルとなるように、周波数帯に応じて可変減衰器の減衰率を、不図示の送信回路から可変制御している。ここで、当該制御回路をどこに配置するかは当業者が適宜選択し得る事項である。また、通信装置において、様々な制御パラメータをメモリに記憶しておき、必要に応じ適宜読み出して制御することは常套手段である。
　してみれば、刊行物１において、「電力検波回路２６」内に制御回路を具備し、適宜メモリから制御データ（減衰定数）を読み出し、当該制御データ（減衰定数）を可変減衰器に入力する構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２５２１３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、携帯電話機などの通信端末に搭載される通信モジュール及び通信端末に関する。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  ところで、携帯電話機においては、複数の周波数帯への対応（マルチバンド化）が進む傾向にある。このため、対応する周波数帯の応じて個数分の方向性結合器を配置すると、部品点数の増加によるコスト高や、実装面積が増加して小型化や軽量化を妨げるような問題が顕著化することが考えられる。
  本発明は、このような背景の下になされたものであって、携帯電話機などの通信端末に搭載される通信モジュールにおいて、マルチバンド化に伴う方向性結合器の個数の増加を抑制できる通信モジュール及びこのような通信モジュールを備えた通信端末を提供することを目的とする。」
ロ．「【００１１】
　以下、本発明の実施の形態について通信端末として携帯電話機を例に挙げて説明する。
　図１は、携帯電話機１を示す図である。
　図１に示すように、携帯電話機１は、ディスプレイ２、一般的な折りたたみ式の筐体４、ダイヤルキーやカーソルキーを含む操作キー部６を備える。筐体４内部には、通信モジュール（高周波モジュール）が配されている。
【００１２】
　通信モジュールについて図２を用いて説明する。
　図２に示すように、通信モジュールは、送信回路１２、電力増幅器１４ａ〜１４ｃ、デュプレクサ１６ａ〜１６ｃ、スイッチ１８、アンテナ２０、方向性結合器（directional coupler）２２、電力検波回路２６、可変減衰器２４を備える。
　電力増幅器１４ａ〜１４ｃはそれぞれ１．９ＧＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯の送信信号を電力増幅する。
【００１３】
　デュプレクサ１６ａ〜１６ｃは、アンテナ２０への送信信号（ＴＸ）とアンテナ２０からの受信信号（ＲＸ）とを分離する。デュプレクサ１６ａ〜１６ｃにより、アンテナ２０を送信用および受信用として共用することができる。
　スイッチ１８は、（１）デュプレクサ１６ａ、電力増幅器１４ａへの系統、（２）デュプレクサ１６ｂ、電力増幅器１４ｂへの系統、（３）デュプレクサ１６ｃ、電力増幅器１４ｃへの系統、この３つの系統への接続を送受信すべき周波数帯に応じて択一的に切り換える。
【００１４】
　方向性結合器２２は、スイッチ１８からアンテナ２０に至る線路の途中に配置されており、線路を流れる信号と結合する。方向性結合器２２はＰ１からＰ４までのポートを備えており、動作する周波数範囲は、例えば４００ＭＨｚ〜５GＨｚ、結合度は、例えば２０±５ｄＢである。
　方向性結合器２２は、特に、Ｐ２からＰ１へと流れる送信信号に対応して、順方向のＰ４から進行波として信号を出力する。なお、逆方向のＰ３からの信号の出力（反射波出力）はターミナル２３で終端する。
【００１５】
　可変減衰器２４は、送信回路１２から送信回路１２が送信中の周波数帯を示す信号が入力されており、送信中の周波数帯に応じて減衰率を可変させる（コントロールする）。特に、３つの周波数帯が大きく異なると、方向性結合器２２の結合度が周波数帯によって大きく変化する。上記のように、可変減衰器２４の減衰率を周波数帯に応じて可変することで、方向性結合器２２からの信号の出力を調整し、電力検波回路２６が正常に検波できる範囲内に収めることができる。
【００１６】
　電力検波回路２６は、可変減衰器２４を経た方向性結合器２２の出力を検波する。検波した出力は、送信回路１２の送信電力の制御（電力増幅器１４ａ〜１４ｃの増幅率の制御でもよい。）などに利用される。
　次に、通信モジュールの信号の流れを８００ＭＨｚ帯の信号を用いる場合を例に挙げて、送信系、受信系の順に説明する。
【００１７】
　まず、送信系では、送信回路１２から出力された８００ＭＨｚ帯の送信信号は電力増幅器１４ｂに入力される。電力増幅器１４ｂは、入力された送信信号を電力増幅し、増幅された送信信号は、デュプレクサ１６ｂ、スイッチ１８を通ってアンテナ２０から送信される。
　この送信を行っている間、方向性結合器２２は、Ｐ２からＰ１へと流れる送信信号を取り出して、Ｐ４から進行波として出力する。Ｐ４から出力された進行波は、可変減衰器２４により減衰された後に、電力検波回路２６により検波される。上述のように電力検波回路２６による検波結果は送信回路１２の増幅率の制御に利用されることとなる。
【００１８】
　なお、電力検波回路２６による検波結果は、送信回路１２の増幅率の制御に利用されることに代えて、又は、送信回路１２の増幅率の制御に利用されると共に、電力増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃの増幅率の制御に利用されるとしてもよい。
　一方、受信系については、アンテナ２０が受信した受信信号は、スイッチ１８、デュプレクサ１６ｂを通って受信回路へと入力され、受信回路において信号処理されることとなる。
【００１９】
　以上、説明したように、方向性結合器２２は、スイッチ１８からアンテナ２０に流れる送信信号に対応する信号を電力検波回路２６側へと出力する。スイッチ１８の接続先を切り換えることにより、１つの方向性結合器２２は、３つの電力増幅器１４ａ〜１４ｃから出力される送信信号に対応する信号を電力検波回路２４側へと出力できる。
　このように、１個の方向性結合器２２により、３つの電力増幅器１４ａ〜１４ｃの送信信号に応じた出力ができ、検波に用いることができる。従って、３バンド化に伴う方向性結合器の個数の増加を抑えられる。
【００２０】
　また、本実施の形態に係る通信モジュールによれば、切換器から送信用アンテナに至る線路の途中に配置され方向性結合器は、切換器の接続先の電力増幅器により増幅された送信される送信信号に対応する信号を出力する。切換器の接続先を切り換えることにより、上記方向性結合器は、異なる電力増幅器の（異なる周波数帯の）送信信号に対応する信号を出力することができる。すなわち、１個の方向性結合器を利用して複数の周波数帯の送信信号の検波を行うことができる。これにより、マルチバンド化に伴う方向性結合器の個数の増加を抑えることができ、コスト削減、実装面積の削除を図ることができる。」
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】における「本発明は、携帯電話機などの通信端末に搭載される通信モジュール及び通信端末に関する。」との記載、上記ロ．の【００１２】における「図２に示すように、通信モジュールは、送信回路１２、電力増幅器１４ａ〜１４ｃ、デュプレクサ１６ａ〜１６ｃ、スイッチ１８、アンテナ２０、方向性結合器（directional coupler）２２、電力検波回路２６、可変減衰器２４を備える。」との記載、及び図２によれば、刊行物１の通信モジュールは、方向性結合器（２２）と、可変減衰器（２４）と、電力検波回路（２６）とを備えている。
　また、上記ロ．の【００１４】における「方向性結合器２２は、スイッチ１８からアンテナ２０に至る線路の途中に配置されており、線路を流れる信号と結合する。方向性結合器２２はＰ１からＰ４までのポートを備えており、動作する周波数範囲は、例えば４００ＭＨｚ〜５GＨｚ、結合度は、例えば２０±５ｄＢである。方向性結合器２２は、特に、Ｐ２からＰ１へと流れる送信信号に対応して、順方向のＰ４から進行波として信号を出力する。」との記載、及び図２によれば、前述の方向性結合器（２２）は、進行波としての信号を出力していることが読み取れる。ここで、進行波としての信号は、方向性結合器（２２）への入力信号である送信信号電力に基づいていることは明らかである。そして、上記ロ．の【００１９】における「１つの方向性結合器２２は、３つの電力増幅器１４ａ〜１４ｃから出力される送信信号に対応する信号を電力検波回路２４側へと出力できる。」との記載によれば、前述の方向性結合器（２２）は、複数の周波数帯の送信信号電力に基づいて検波用の信号を生成するように構成されているということができる。
　また、上記ロ．の【００１５】における「可変減衰器２４は、送信回路１２から送信回路１２が送信中の周波数帯を示す信号が入力されており、送信中の周波数帯に応じて減衰率を可変させる（コントロールする）。特に、３つの周波数帯が大きく異なると、方向性結合器２２の結合度が周波数帯によって大きく変化する。上記のように、可変減衰器２４の減衰率を周波数帯に応じて可変することで、方向性結合器２２からの信号の出力を調整し、電力検波回路２６が正常に検波できる範囲内に収めることができる。」との記載、及び図２によれば、前述の可変減衰器（２４）は、正常に検波できる範囲に収まるように調整された検波用の信号を生成するために、選択された周波数帯に応じた減衰率を検波用の信号に適用するように構成されているということができる。
　また、電力検波回路（２６）は、選択された周波数帯の全ての送信信号電力間で前記可変減衰器（２４）によって適用されていることは明らかである。
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「通信モジュールであって、
　複数の周波数帯の送信信号電力に基づいて検波用の信号を生成するように構成された方向性結合器（２２）と、
　正常に検波できる範囲に収まるように調整された検波用の信号を生成するために、選択された周波数帯に応じた減衰率を前記検波用の信号に適用するように構成された可変減衰器（２４）と、前記選択された周波数帯に応じた減衰率は、選択された周波数帯の全ての送信信号電力間で前記可変減衰器（２４）によって適用され、
電力検波回路（２６）と
　を備えた通信モジュール。」
２．　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「検波用の信号」は、本願発明の「電力検出信号」に相当するから、引用発明の「複数の周波数帯の送信信号電力に基づいて検波用の信号を生成するように構成された方向性結合器（２２）」と、本願発明の「複数の送信技術に関連付けられた送信信号電力に基づいて電力検出信号を生成するように構成された結合器」とは、後述する相違点を除いて、「電力検出信号を生成するように構成された結合器」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「選択された周波数帯に応じた減衰率」は、本願発明の「選択された減衰係数」に相当するから、引用発明の「正常に検波できる範囲に収まるように調整された検波用の信号を生成するために、選択された周波数帯に応じた減衰率を前記検波用の信号に適用するように構成された可変減衰器（２４）」と、本願発明の「(a2)固定された閾値以下の値に維持される調整済み電力検出信号を生成するために、選択された減衰係数を前記電力検出信号に適用するように構成された可変減衰器」とは、後述する相違点を除いて、「(a2)調整済み電力検出信号を生成するために、選択された減衰係数を前記電力検出信号に適用するように構成された可変減衰器」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「前記選択された周波数帯に応じた減衰率は、選択された周波数帯の全ての送信信号電力間で前記可変減衰器（２４）によって適用され」と、本願発明の「(a3)前記選択された減衰係数は、選択された送信技術に関連付けられた全ての送信信号電力間で前記可変減衰器によって適用され」とは、後述する相違点を除いて、「(a3)前記選択された減衰係数は、全ての送信信号電力間で前記可変減衰器によって適用され」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「電力検波回路（２６）」は、「検出受信機」ということができる。
ｅ．引用発明の「通信モジュール」は、「装置」ということができる。
 　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
＜一致点＞ 
　「装置であって、
　電力検出信号を生成するように構成された結合器と、
　(a2)調整済み電力検出信号を生成するために、選択された減衰係数を前記電力検出信号に適用するように構成された可変減衰器と、(a3)前記選択された減衰係数は、全ての送信信号電力間で前記可変減衰器によって適用され、
検出受信機と
　を備えた装置。」
＜相違点１＞
　一致点の「電力検出信号を生成するように構成された結合器」に関し、
　本願発明は、「複数の送信技術に関連付けられた送信信号電力に基づいて」電力検出信号を生成するのに対し、引用発明は、「複数の周波数帯の送信信号電力に基づいて」検波用の信号を生成する点。
＜相違点２＞
　一致点の「調整済み電力検出信号」の状態に関し、
　本願発明は、「固定された閾値以下の値に維持される」調整済み電力検出信号であるのに対し、引用発明は、「正常に検波できる範囲に収まるように」調整された検波用の信号である点。
＜相違点３＞
　一致点の「(a3)前記選択された減衰係数は、全ての送信信号電力間で前記可変減衰器によって適用され」に関し、
　本願発明は、「(a3)前記選択された減衰係数は、選択された送信技術に関連付けられた全ての送信信号電力間で前記可変減衰器によって適用され」ているのに対し、引用発明は、「前記選択された周波数帯に応じた減衰率は、選択された周波数帯の全ての送信信号電力間で前記可変減衰器（２４）によって適用され」ている点。
＜相違点４＞
　本願発明は、「(a4)前記選択された送信技術に基づいて、メモリから前記選択された減衰係数を読み出し、前記可変減衰器に前記選択された減衰係数を入力するよう、構成された検出受信機」を備えるのに対し、引用発明の電力検波回路は、その様な構成を備えない点。
３．　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　本願明細書段落【００１３】における「トランシーバ２０２は３つの送信技術のうち、信号を送信するのに用いる１つを選択するように動作する。例えば、ＷＣＤＭＡ技術が選択された場合、トランシーバ２０２は、電力増幅器２０４を利用する。ＧＭＳ技術が選択された場合、トランシーバ２０２は、電力増幅器２０６を利用する。ブルートゥース技術が選択された場合、トランシーバ２０２は、電力増幅器２０８を利用する。各技術は、それ自体の最大電力特性を有しており、例えば、ＷＣＤＭＡは２４ｄＢｍ、ＧＭＳは３０ｄＢｍ、およびＢＴは１０ｄＢｍである。」との記載によれば、本願発明の「複数の送信技術に関連付けられた送信信号電力に基づいて電力検出信号を生成する」ことは、ＷＣＤＭＡ技術において２４ｄＢｍ、ＧＭＳ技術において３０ｄＢｍ、及びブルートゥース技術において１０ｄＢｍのような複数の送信技術に関連付けられた最大電力特性に基づいて電力検出信号を生成することと解される。
　一方、上記刊行物１の上記イ．の【０００５】における「携帯電話機においては、複数の周波数帯への対応（マルチバンド化）が進む傾向にある。このため、対応する周波数帯の応じて個数分の方向性結合器を配置すると、部品点数の増加によるコスト高や、実装面積が増加して小型化や軽量化を妨げるような問題が顕著化することが考えられる。」との記載、上記ロ．の【００１２】における「図２に示すように、通信モジュールは、送信回路１２、電力増幅器１４ａ〜１４ｃ、デュプレクサ１６ａ〜１６ｃ、スイッチ１８、アンテナ２０、方向性結合器（directional coupler）２２、電力検波回路２６、可変減衰器２４を備える。電力増幅器１４ａ〜１４ｃはそれぞれ１．９ＧＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯の送信信号を電力増幅する。」との記載、同ロ．の【００１５】における「可変減衰器２４は、送信回路１２から送信回路１２が送信中の周波数帯を示す信号が入力されており、送信中の周波数帯に応じて減衰率を可変させる（コントロールする）。特に、３つの周波数帯が大きく異なると、方向性結合器２２の結合度が周波数帯によって大きく変化する。上記のように、可変減衰器２４の減衰率を周波数帯に応じて可変することで、方向性結合器２２からの信号の出力を調整し、電力検波回路２６が正常に検波できる範囲内に収めることができる。」との記載、及び図２によれば、刊行物１の通信モジュールは、マルチバンド化を背景にした単一の送信技術に関するものであり、引用発明の「複数の周波数帯の送信信号電力に基づいて」検波用の信号を生成することは、マルチバンドの単一の送信技術において、方向性結合器（２２）の結合度が周波数帯によって変化する電力検出信号を生成することである。
　してみれば、引用発明の「送信信号電力」は、本願発明の発明特定事項である「複数の送信技術に関連付けられた」ものではない。
　よって、本願発明は、上記相違点２〜４について検討するまでもなく、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、原査定時に挙げられた参考文献（４：特開２０００−１０１４５６号公報、５：特開２００５−２８６９４６号公報）をみても、本願発明の上記発明特定事項の開示も示唆もない。
４．小括
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２〜１０は、請求項を引用する従属項であり、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記３．と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１１は、請求項１の「装置」を「手段を、備えた装置」としたものであり、本願発明の上記発明特定事項を含んでいるから、上記３．と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１２〜１８は、請求項１１を引用する従属項であり、本願発明の上記発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記３．と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１９は、請求項１の「装置」のカテゴリーを「方法」としたものであり、本願発明の上記発明特定事項を含んでいるから、上記３．と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２０は、請求項１９を引用する従属項であり、本願発明の上記発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記３．と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜２０に係る発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。