【事件の表示】
　特願２０１２−１９８４５１「タッチスクリーンを具備する電子機器における画面拡大装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４３１２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月１０日（パリ条約による優先権主張２０１２年１月１１日、大韓民国）の出願であって、平成２５年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月４日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、同年７月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２７年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、同年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年２月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「タッチスクリーンを具備する電子機器における画面を拡大する方法であって、
　第１タッチ入力
を
するステップと、
　前記
ステップと、
　前記第１タッチ入力のタッチ継続時間と基準時間とを比較して該タッチ継続時間が基準時間以上維持されると、
　
前記第１タッチ入力と異なる
を
るステップと、
　
　拡大割合を確認するステップと、
　
前記確認された拡大割合に基づいて
確認された
し、
　前記拡大割合は、前記電子機器によって予め設定されるか又はユーザによって設定され、
　前記第１タッチ入力及び前記第２タッチ入力は、それぞれ個別に入力される
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「電子機器における画面を拡大するための装置であって、
　タッチスクリーンと、
　前記タッチスクリーンを介して第１タッチ入力
を
し
を確認し、前記第１タッチ入力のタッチ継続時間と基準時間とを比較して該タッチ継続時間が基準時間以上維持されると、
前記第１タッチ入力と異なる
を
し
拡大割合を確認し、前記確認された拡大割合に基づいて
確認された
、
　前記拡大割合は、前記電子機器によって予め設定されるか又はユーザによって設定され、
　前記第１タッチ入力及び前記第２タッチ入力は、それぞれ個別に入力され
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項３について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３を、
「電子機器における画面を拡大するための装置であって、
　タッチスクリーンと、
　一つ以上の制御部と、
　格納部と、
　前記格納部に格納され、前記一つ以上の制御部によって実行可能に構成される一つ以上のプログラムと、を備え、
　前記プログラムは、
　第１タッチ入力
を
する命令語と、
　前記
を確認する命令語と、
　前記第１タッチ入力のタッチ継続時間と基準時間とを比較して該タッチ継続時間が基準時間以上維持されると、
　
前記第１タッチ入力と異なる
を
する命令語と、
　
　拡大割合を確認する命令語と、
　
前記確認された拡大割合に基づいて
確認された
み、
　前記拡大割合は、前記電子機器によって予め設定されるか又はユーザによって設定され、
　前記第１タッチ入力及び前記第２タッチ入力は、それぞれ個別に入力される
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２を補正後の請求項１とし、さらに、補正前の請求項２（補正後の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１タッチ入力が感知されると、該第１タッチ入力のタッチ継続時間に基づいて画面拡大モードを活性化するステップ」について、
「第１タッチ入力
を
するステップと、前記
ステップと、前記第１タッチ入力のタッチ継続時間と基準時間とを比較して該タッチ継続時間が基準時間以上維持されると、
「第２タッチ入力が感知されると、前記第１タッチ入力の第１地点及び前記第２タッチ入力の第２地点に基づいて拡大領域を確認するステップ」について、
「
前記第１タッチ入力と異なる
を
るステップと、
「前記拡大領域を拡大表示するステップ」であって、「前記拡大領域を拡大表示するステップは、予め設定された拡大割合に基づいて前記拡大領域を拡大表示するステップを含む」ステップについて、
「拡大割合を確認するステップと、前記確認された拡大割合に基づいて前記確認された拡大領域を拡大表示するステップと、を有し、前記拡大割合は、前記電子機器によって予め設定されるか又はユーザによって設定され」との限定を付加するとともに、
上記「第１タッチ入力」及び「第２タッチ入力」について、
「
前記第１タッチ入力及び前記第２タッチ入力は、それぞれ個別に入力され
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　引用文献１の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１１−１５４６１３号公報）には、次の記載がある（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（ア）　段落【０００６】−【００１０】
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のプログラマブル表示器は
予め設定された異なる倍率に応じて、
固定化された表示データを複数保有しなければならないという問題点があった
　　・・・（中略）・・・
【０００８】
また、１つの画面データでより多くの情報を盛込もうとすると、オブジェクト及びファンクションエリアを小さくせざるを得ず、オブジェクト及びファンクションエリアの配置間隔も狭くなるため、オブジェクトを選択する時に意図しないオブジェクト及びファンクションエリアを選択するなど、操作間違いが発生しやすく、一方、オブジェクト及びファンクションエリアを大きくして選択の操作を容易にすると、今度は１つの画面の情報量が減少してしまうという問題点があった。
【０００９】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、その目的は、異なる倍率に応じて固定化された複数のデータを保有せずに、１つのデータで画面を任意の倍率に拡大縮小させることができ、
【００１０】
また、予め定めていた操作領域内へのマウスポインタや操作者の指等の指示入力手段の近接や選択により、
特定の表示領域を任意の倍率で拡大させることが可能なプログラマブル表示器を得るものである
（イ）　段落【００１８】−【００２２】
「【００１８】
次に動作について、図４に示す
プログラマブル表示器１００の動作の
入力手段１１と表示手段１２が重ね合わせられたタッチパネルを構成して
入力手段１１の座標平面上に存在するファンクションエリア３０１ａ〜３０１ｄと、表示手段１２上に存在するオブジェクト３０２ａ〜３０２ｄとは重ね合わせられた同一領域に存在するように構成されて
オブジェクトに対してタッチ操作等による指示入力を実施すると、指示入力のあったオブジェクトに対応するファンクションエリアの操作が実施される
【００１９】
まず、図５に示される通常状態での画面表示において、
操作者１０１による入力手段１１へのタッチ操作等による指示入力があると（ステップＳ２００）、その指示入力は入力手段１１によって入力座標に変換され、
入力判断手段３０は、データ記憶部２２に格納されている操作データを参照し、操作データを入力判断手段３０内部に格納すると共に、送られた信号が領域選択であるのか、操作であるのか判断する（ステップＳ２０１）
【００２０】
一方、
ステップＳ２０１において、入力手段１１による入力座標値が予め定められたファンクションエリアの座標値（範囲）と一致しない場合は、操作者１０１による指示入力は画面を拡大表示するための選択領域の指定であると判断する（ステップＳ２０１の領域選択）
すなわち、その指定された表示領域を拡大して表示手段１２に表示させるべく、入力判断手段３０は入力手段１１によって入力座標に変換された座標値を選択領域３００の始点（ｘ
Ｓ
、ｙ
Ｓ
）として領域座標算出手段３１に出力
そして、引続き操作者１０１が指示入力した指示入力点を選択領域３００の終点（ｘ
Ｓ
＋ｅ、ｙ
Ｓ
＋ｆ）として領域座標算出手段３１に出力
領域座標算出手段３１は、操作者１０１によるタッチ操作等により指示入力された始点（ｘ
Ｓ
、ｙ
Ｓ
）と終点（ｘ
Ｓ
＋ｅ、ｙ
Ｓ
＋ｆ）を対角線とした矩形領域を、拡大すべき選択領域３００として算出する（ステップＳ２０２）
【００２１】
次に、その信号は領域座標算出手段３１から拡大縮小率算出手段３２に送られる。
拡大縮小率算出手段３２は、領域座標算出手段３１にて算出された選択領域３００を表示手段１２に拡大表示するための倍率を算出する（ステップＳ２０３）
例えば、単純拡大により全面表示する場合の倍率については、表示画面の原点座標（ｘ
０
、ｙ
０
）と最大座標（ｘ
０
＋ｍ、ｙ
０
＋ｎ）において、選択領域３００を確定する座標が始点（ｘ
Ｓ
、ｙ
Ｓ
）と終点（ｘ
Ｓ
＋ｅ、ｙ
Ｓ
＋ｆ）のとき、領域座標算出手段３１は全画面表示するためのＸ方向の倍率ｑ
ｘ
はｍ／ｅ、Ｙ方向の倍率ｑ
ｙ
はｎ／ｆと算出
【００２２】
表示生成部２１は、拡大縮小率算出手段３２にて算出された倍率に応じて、表示データを再生成し（ステップＳ２０４）
表示手段１２は、表示生成部２１で再生成された表示データを表示する（ステップＳ２０５）
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「プログラマブル表示器１００の動作の方法において、
　入力手段１１と表示手段１２が重ね合わせられたタッチパネルを構成しており、
　入力手段１１の座標平面上に存在するファンクションエリア３０１ａ〜３０１ｄと、表示手段１２上に存在するオブジェクト３０２ａ〜３０２ｄとは重ね合わせられた同一領域に存在するように構成されており、
　オブジェクトに対してタッチ操作等による指示入力を実施すると、指示入力のあったオブジェクトに対応するファンクションエリアの操作が実施されるものであり、
　操作者１０１による入力手段１１へのタッチ操作等による指示入力があると（ステップＳ２００）、その指示入力は入力手段１１によって入力座標に変換され、
　入力判断手段３０は、データ記憶部２２に格納されている操作データを参照し、操作データを入力判断手段３０内部に格納すると共に、送られた信号が領域選択であるのか、操作であるのか判断する（ステップＳ２０１）、
　ステップＳ２０１において、入力手段１１による入力座標値が予め定められたファンクションエリアの座標値（範囲）と一致しない場合は、操作者１０１による指示入力は画面を拡大表示するための選択領域の指定であると判断する（ステップＳ２０１の領域選択）、すなわち、その指定された表示領域を拡大して表示手段１２に表示させるべく、入力判断手段３０は入力手段１１によって入力座標に変換された座標値を選択領域３００の始点（ｘＳ、ｙＳ）として領域座標算出手段３１に出力し、
　そして、引続き操作者１０１が指示入力した指示入力点を選択領域３００の終点（ｘＳ＋ｅ、ｙＳ＋ｆ）として領域座標算出手段３１に出力し、領域座標算出手段３１は、操作者１０１によるタッチ操作等により指示入力された始点（ｘＳ、ｙＳ）と終点（ｘＳ＋ｅ、ｙＳ＋ｆ）を対角線とした矩形領域を、拡大すべき選択領域３００として算出する（ステップＳ２０２）、
　拡大縮小率算出手段３２は、領域座標算出手段３１にて算出された選択領域３００を表示手段１２に拡大表示するための倍率を算出する（ステップＳ２０３）、例えば、単純拡大により全面表示する場合の倍率については、表示画面の原点座標（ｘ０、ｙ０）と最大座標（ｘ０＋ｍ、ｙ０＋ｎ）において、選択領域３００を確定する座標が始点（ｘＳ、ｙＳ）と終点（ｘＳ＋ｅ、ｙＳ＋ｆ）のとき、領域座標算出手段３１は全画面表示するためのＸ方向の倍率ｑｘはｍ／ｅ、Ｙ方向の倍率ｑｙはｎ／ｆと算出し、
　表示生成部２１は、拡大縮小率算出手段３２にて算出された倍率に応じて、表示データを再生成し（ステップＳ２０４）、
　表示手段１２は、表示生成部２１で再生成された表示データを表示する（ステップＳ２０５）、
　プログラマブル表示器１００の動作の方法。」
イ　対比
（ア）　引用発明の「プログラマブル表示器１００」は、「入力手段１１と表示手段１２が重ね合わせられたタッチパネル」を備えているから、補正発明１の「タッチスクリーンを具備する電子機器」に相当する。
　引用発明の「プログラマブル表示器１００の動作の方法」は、「表示手段１２に
拡大表示するための倍率を算出する（ステップＳ２０３
算出された倍率に応じて、表示データを再生成し（ステップＳ２０４
再生成された表示データを表示する（ステップＳ２０５
（イ）　引用発明の「ステップＳ２００」は、「
操作者１０１による入力手段１１へのタッチ操作等による指示入力が
選択領域３００の始点（ｘ
Ｓ
、ｙ
Ｓ
）として
（ウ）　引用発明の「ステップＳ２０１」は、「送られた信号が領域選択であるのか、操作であるのか判断する（ステップＳ２０１）」というものであって、「ステップＳ２０１において、入力手段１１による
入力座標値が予め定められたファンクションエリアの座標値（範囲）と一致しない場合は
画面を拡大表示するための選択領域の指定であると判断する
画面拡大モードを活性化するステップ
（エ）　引用発明の「ステップ２０２」の前半部は、「
そして、引続き操作者１０１が指示入力した指示入力点を選択領域３００の終点（ｘ
Ｓ
＋ｅ、ｙ
Ｓ
＋ｆ）として
（オ）　引用発明の「ステップ２０２」の後半部は、「領域座標算出手段３１は、操作者１０１によるタッチ操作等により指示入力された
始点（ｘ
Ｓ
、ｙ
Ｓ
）と終点（ｘ
Ｓ
＋ｅ、ｙ
Ｓ
＋ｆ）を対角線とした矩形領域を、拡大すべき選択領域３００として算出
（カ）　引用発明の「ステップ２０３」は、「拡大縮小率算出手段３２は、領域座標算出手段３１にて算出された選択領域３００を表示手段１２に
拡大表示するための倍率を算出
（キ）　引用発明において、「ステップ２０４」、及び、「ステップ２０５」からなる一連のステップは、「表示生成部２１は、
拡大縮小率算出手段３２にて算出された倍率に応じて
表示データを表示する
（ク）　引用発明の「ステップＳ２００」において、「選択領域３００の
始点（ｘ
Ｓ
、ｙ
Ｓ
）
指示入力点を
終点（ｘ
Ｓ
＋ｅ、ｙ
Ｓ
＋ｆ）
　上記（ア）〜（ク）から、補正発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「タッチスクリーンを具備する電子機器における画面を拡大する方法であって、
　第１タッチ入力を感知するステップと、
　画面拡大モードを活性化するステップと、
　前記第１タッチ入力と異なる第２タッチ入力を感知するステップと、
　前記第１タッチ入力の第１地点及び前記第２タッチ入力の第２地点に基づいて拡大領域を確認するステップと、
　拡大割合を確認するステップと、
　前記確認された拡大割合に基づいて前記確認された拡大領域を拡大表示するステップと、を有し、
　前記第１タッチ入力及び前記第２タッチ入力は、それぞれ個別に入力されることを特徴とする画面拡大方法。」
である点。
＜相違点１＞
　画面拡大モードを活性化するステップに関して、補正発明１では、「前記第１タッチ入力のタッチ継続時間を確認するステップ」と、「前記第１タッチ入力のタッチ継続時間と基準時間とを比較して該タッチ継続時間が基準時間以上維持されると、画面拡大モードを活性化するステップ」とを有するのに対して、引用発明では、「始点」入力のためのタッチ（補正発明１の「第１タッチ」に相当する）の「タッチ継続時間」を用いることは、特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　表示の拡大割合が、補正発明１では、「前記電子機器によって予め設定されるか又はユーザによって設定され」るのに対して、引用発明では、「例えば、単純拡大により全面表示する場合の倍率については、表示画面の原点座標（ｘ０、ｙ０）と最大座標（ｘ０＋ｍ、ｙ０＋ｎ）において、選択領域３００を確定する座標が始点（ｘＳ、ｙＳ）と終点（ｘＳ＋ｅ、ｙＳ＋ｆ）のとき、領域座標算出手段３１は全画面表示するためのＸ方向の倍率ｑｘはｍ／ｅ、Ｙ方向の倍率ｑｙはｎ／ｆと算出」するもの、すなわち、選択領域３００のサイズに応じて拡大割合が定まるものであって、拡大割合が、「電子機器によって予め設定されるか又はユーザによって設定され」ることは特定がなされていない点。
ウ　判断
　上記＜相違点１＞について検討する。
　引用発明は、「ステップＳ２０１において、入力手段１１による
入力座標値が予め定められたファンクションエリアの座標値（範囲）と一致しない場合は
　引用文献１には、画面拡大モードを活性化する手順として、（領域選択において始点を指定するための）「前記第１タッチ入力のタッチ継続時間を確認するステップ」と、「前記第１タッチ入力のタッチ継続時間と基準時間とを比較して該タッチ継続時間が基準時間以上維持されると、画面拡大モードを活性化するステップ」とを用いることは記載されておらず、示唆されてもいない。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１０−５５５１１号公報）には、段落【００３１】に「・・・特に、
情報処理装置１００が、デジタルカメラ等の携帯可能な機器であり
ユーザが指示するポイントは、写真の特に注目したい場所であるとよい
例えば、ユーザによるタッチパネル１１２への接触又は近接が、所定時間以上継続しているときに拡大縮小モードを開始する
拡大縮小モードが開始した後、
接触又は近接が継続している間に、ユーザが情報処理装置１００自体をタッチパネル１１２の画面と平行な面内で回転することで、画面上の写真が拡大又は縮小表示される
ジャイロセンサー１０６が検出した回転（回転角度）の変化量に応じて、写真の拡大縮小処理がされる（ステップＳ１０４）
右回転で拡大（ズームイン）処理がされ
　しかしながら、引用文献４には、上記相違点１でいう、領域選択における始点を指定するための「前記第１タッチ入力」に対して、タッチ継続時間が基準時間以上ならば画面拡大モードを活性化することについては記載がない。
　さらに、領域選択における始点と終点を指定するために２回のタッチを用いる引用発明に対して、デジタルカメラ等自体を物理的に回転することで、回転角度に応じた拡大表示を行う引用文献４における、写真の特に注目したい場所への、拡大縮小モード開始後もタッチが行われている、１回のタッチに対しての、タッチ継続時間に基づく拡大縮小モードの開始のための構成を、組み合わせるべき必然性があるともいえない。
　そして、補正発明１の上記相違点１に係る構成が、本願優先日前における周知技術であるともいえない。
　また、拒絶査定において引用された他の引用文献２−３、５−６にも、以下のように、補正発明１の上記相違点１に係る構成は記載されておらず、示唆されてもいない。
　引用文献２（特開２００８−１２２６５０号公報）には、画像を投射するプロジェクタにおいて（段落【０００１】）、
ユーザがズームボタンをタッチ操作した後
さらに
　引用文献３（特開平７−２８２２８１号公報）には、画像原稿を読み取り、編集後に印刷出力可能な、複合装置において（段落【０００１】−【０００２】）、（画像原稿読み取り用の）スチルカメラ６がズームアップ機能を備え、ＸＹ軸を移動できるように構成して（段落【００３３】）、
スチルカメラ６を
ズームアップさせるために
タッチペンで、
　引用文献５（特開平７−１１４６４８号公報）には、タブレット表面をタッチするペンについて（段落【００２１】）、ペンの横に備えられた表示切換え手段としての小さな押しボタン等を備えており（段落【００２４】）、「
使用者が拡大表示の拡大率を設定する
　引用文献６（特開２０１０−７９８６８号公報）には、タッチボタン４１０に左手の親指を置いた状態で、さらに、右手の人差し指でスクリーンをロングプレス４２０することによって、フレームサイズ調整機能を活性化させ、その右手の人差し指を右下角へ移動させて、右手の人差し指を離した時点でのスケール（拡大率）が例えば「１．５倍」に設定されること（図４、段落【００３２】−【００３３】）について記載されているが、補正発明１の上記相違点１に係る構成は記載されておらず、示唆されてもいない。
　ほかに、引用発明において、相違点１に係る補正発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到しえたことというべき理由は見当たらない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明１を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２、３について　
　本件補正後の前記請求項２、３に記載された発明（以下、「補正発明２、３」という。）は、請求項１に係る補正事項１と同様に特許請求の範囲の限定的な減縮を目的とする補正事項２，３を含むものであって、請求項１の「画面拡大方法」を、「画面拡大装置」、及び、（「プログラム」を含む形式で同様に記載された）「画面拡大装置」として、それぞれ記載したものであるから、請求項１と同様の理由により、当業者が各引用文献に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　よって、補正事項２、３についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１−３は、上記第２の２．のとおり、当業者が各引用文献に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。