(57)【要約】  本発明にかかる無線基地局は、端末の無線回線状況に応じて無線回線へのデータ送信レートを制御するスケジューリング機能を持つ無線基地局であって、たとえば、データ保持部（２）が上位装置（１１）からの受信データをバッファに保持し、出力量監視部（４）がバッファから送信されたデータ量を監視し、滞留量管理部（５）が、バッファ内のデータ滞留量が一定の範囲内で維持するようにデータ受信レートを決定する処理（フロー制御）を行い、受信レート通知部（６）がデータ受信レートを上位装置（１１）へ通知する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の無線回線状況に応じて無線回線へのデータ送信レートを制御するスケジューリング機能を持つ無線基地局において、
上位装置からの受信データをバッファに保持するデータ保持手段と、
前記バッファから送信されたデータ量を監視する出力量監視手段と、
前記バッファ内のデータ滞留量が一定の範囲内で維持するように、上位装置から送られてくるデータの受信レート（データ受信レート）を決定する処理（フロー制御）を行う滞留量管理手段と、
前記データ受信レートを上位装置へ通知する受信レート通知手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記滞留量管理手段は、
前記出力量監視手段が監視することにより得られるデータ送信レートと、前記上位装置へ通知済みのデータ受信レートと、を比較し、
データ送信レートがデータ受信レートよりも大きい場合にデータ受信レート増加制御を行い、データ送信レートがデータ受信レートよりも小さい場合にデータ受信レート減少制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記滞留量管理手段は、
前記バッファ内のデータ滞留数に一定の目標値を設定し、
前記データ受信レート増加制御および前記データ受信レート減少制御では、前記目標値に近付くようにデータ受信レートを決定することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記滞留量管理手段は、
前記目標値よりも小さい第一のしきい値を設け、
前記データ受信レート増加制御を行う場合、前記バッファ内のデータ滞留量と前記第一のしきい値とを比較し、
データ滞留量が第一のしきい値に満たない場合にはデータ受信レートを増加させる制御を行い、また、データ滞留量が第一のしきい値に達している場合にはデータ受信レートを維持させるための制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記滞留量管理手段は、
前記目標値よりも大きい第二のしきい値、および当該第二のしきい値よりもさらに大きい第三のしきい値、をそれぞれ設け、
前記データ受信レート減少制御を行う場合、前記バッファ内のデータ滞留量と前記第二のしきい値および前記第三のしきい値とを比較し、
データ滞留量が第三のしきい値に達している場合には上位装置からのデータ送信を停止させる制御を行い、データ滞留量が第二のしきい値に達しかつ第三のしきい値に満たない場合にはデータ受信レートを減少させる制御を行い、また、データ滞留量が第二のしきい値に満たない場合にはデータ受信レートを維持させるための制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記滞留量管理手段は、
通信単位に割り当てたキューの総数に基づいて前記目標値を決定することとし、呼の数が多くなるほど前記目標値を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記滞留量管理手段は、
端末のデータ受信能力に応じて前記目標値を決定することとし、受信能力が低い端末ほど前記目標値を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記滞留量管理手段は、
端末のデータ送信レートに応じて前記目標値を決定することとし、データ送信レートが低い端末ほど前記目標値を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記滞留量管理手段は、
前記データ受信レート増加制御を行う場合、その最大値を受信回線帯域とすることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記受信レート通知手段は、
前記滞留量管理部にて決定された新たなデータ受信レートが、上位装置に対して通知済みの前回のデータ受信レートと等しい場合、新たに決定したデータ受信レートを上位装置に対して通信しないことを特徴する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記滞留量管理手段は、
特定の端末がハンドオーバの開始した場合に、前記データ受信レートを現在よりも少なくするように、または、前記上位装置によるデータ送信を停止するように、制御し、
前記ハンドオーバが完了した場合に、データ受信レートを元に戻す制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムを構成する無線基地局に関するものであり、詳細には、上位装置から受信するデータについてフロー制御を行うことにより高スループットを実現可能な無線基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の無線基地局について説明する。従来の無線基地局では、無線回線の実効伝送速度に基づいて有線回線の目標伝送容量を求め、それを目標として、中継局に対して許容伝送容量の増加または減少を要求する伝送容量要求信号を送信している。目標伝送容量の求め方としては、無線回線の実効伝送速度と有線回線の実効伝送速度との差分を算出し、たとえば、差分が所定のしきい値＃１を超えた場合に伝送容量をＲＱ＃１だけ増加させ、差分が所定のしきい値＃２を下回った場合にＲＱ＃２だけ減少させている（下記特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５８７６３号公報  図２，図３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記、従来の無線基地局においては、以下に示すような問題点があった。【０００５】
従来技術においては、伝送容量のみに着目した制御を行うため、無線回線の実効伝送速度（すなわち無線基地局からの出力速度）が有線回線の実効伝送速度（すなわち無線基地局への入力速度）を上回る場合には、呼のデータが基地局内に全く滞留していない状態が発生する。特に、ＨＳＤＰＡ（High
Speed Downlink Packet Access）のように無線基地局がデータ送信のスケジューリング機能を持つシステムでは、各端末に対して一度に送信可能なデータ数が、無線基地局内に滞留している各端末向けのデータ数を上限として制限され、上限が制限された状態でスケジューリングが行われるため、効率的なスケジューリングができず、システム全体のスループットが低下する、という問題があった。【０００６】
たとえば、無線基地局の上位装置には送信データが滞留しているが、無線回線状態の良い端末向けのデータが無線基地局内に存在せず、無線回線状態の悪い端末向けのデータのみが無線基地局内に存在する、という状況が発生する。そのため、無線回線状態の悪い端末に無線資源を割り当てざるを得なくなり、システム全体のスループットが低下する。【０００７】
さらには、上記上限が制限された状態でスケジューリングを行った場合には、無線回線の実効伝送速度を測定しても、本来の効率的なスケジューリングを行ったときの伝送速度とは異なっているため、目標伝送容量も正確に算出できない、という悪循環が生じる問題があった。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フロー制御を効果的に行うことにより、最大限のスループットを実現可能な無線基地局を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる無線基地局にあっては、端末の無線回線状況に応じて無線回線へのデータ送信レートを制御するスケジューリング機能を持つ無線基地局であって、たとえば、上位装置からの受信データをバッファに保持するデータ保持手段と、前記バッファから送信されたデータ量を監視する出力量監視手段と、前記バッファ内のデータ滞留量が一定の範囲内で維持するように、上位装置から送られてくるデータの受信レート（データ受信レート）を決定する処理（フロー制御）を行う滞留量管理手段と、前記データ受信レートを上位装置へ通知する受信レート通知手段と、を備えることを特徴とする。【００１０】
この発明によれば、滞留量管理手段が、たとえば、出力量監視手段が監視することにより得られるデータ送信レートと、上位装置へ通知済みのデータ受信レートと、を比較し、その結果に基づいてフロー制御を行うこととした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる無線基地局は、フロー制御を効果的に行うこととしたため、すなわち、滞留量管理手段が、出力量監視手段が監視することにより得られるデータ送信レートと、上位装置へ通知済みのデータ受信レートと、を比較し、その結果に基づいてフロー制御を行うこととしたため、最大限のスループットを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明にかかる無線基地局の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、滞留量管理部５の動作を示す図である。
【図３】図３は、データ受信レート増加制御とデータ受信レート減少制御を用いたデータ受信レートの決定方法を示す図である。
【図４】図４は、データ滞留数目標値テーブルを示す図である。
【図５】図５は、データ受信レート増加制御の一例を示す図である。
【図６】図６は、データ受信レート減少制御の一例を示す図である。
【図７】図７は、受信レート通知部の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  無線基地局
２  データ保持部
３−１，３−２，３−ｍ  キュー
４  出力量監視部
５  滞留量管理部
６  受信レート通知部
７  スケジューラ部
８  呼制御部
９  タイマ
１０  データ送受信部
１１  上位装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる無線基地局の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。【００１５】
図１は、本発明にかかる無線基地局の一構成例を示す図である。本実施の形態の無線基地局１は、受信データを保持するデータ保持部２を持ち、このデータ保持部２は、複数のキュー３（３−１，３−２，…，３−ｍ）を保有する。また、無線基地局１は、キュー３から出力するデータ数をキュー毎にカウントする出力量監視部４と、キュー３毎のデータ滞留数および出力量監視部４でカウントされた出力データ数を周期的に参照し、データ受信レートを算出する滞留量管理部５と、滞留量管理部５で算出されたデータ受信レートをデータ送受信部１０を介して上位装置１１へ通知する受信レート通知部６と、滞留量管理部５に対して端末のハンドオーバ開始および完了を通知する呼制御部８と、を備えている。さらに、スケジューラ部７は、端末の無線回線状態に応じてデータ送信のスケジューリングを行い、キュー３からデータを取り出して無線回線へ出力する。【００１６】
ここで、上記の構成をＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）方式の無線基地局に適用した場合の動作を一例として説明する。【００１７】
上位装置１１から送信されたデータは、無線基地局１のデータ送受信部１０で受信され、データ保持部２内の各キュー３に通信単位毎に分類して保持される。ここに保持されたデータについては、スケジューラ部７が、端末毎の無線回線状態、データの優先度、公平性などを考慮してスケジューリングを行い、無線回線へと送信する。【００１８】
上記のようにスケジューラ部７がデータ送信のスケジューリングを行うためには、キュー３にデータが保持されていなければならないため、フロー制御により上位装置１１からデータを逐次受信する必要がある。以下、このフロー制御動作について説明する。【００１９】
スケジューラ部７がキュー３に保持されたデータを出力すると、出力量監視部４では、各キュー３に対応したカウンタをインクリメントする。なお、ここでは、便宜上、出力量監視部４とスケジューラ部７を独立なものとして説明しているが、上記カウンタのインクリメントは、スケジューラ部７が実施してもよい。【００２０】
図２は、滞留量管理部５の動作を示す図である。滞留量管理部５は、たとえば、タイマ９によるある一定の周期、または端末のデータ受信能力に応じた周期、で動作し、データ受信レートの算出処理を行う。端末のデータ受信能力とは、端末が受信可能な最大受信レートに相当するものである。ここでは、簡単のため、１つのキュー、たとえば、キュー３−１を用いた動作を一例として説明する。【００２１】
まず、タイマ９がタイムアウトすると、滞留量管理部５では、出力量監視部４のカウンタを参照し、単位時間あたりにキュー３−１から出力されたデータ数として、第ｎ回目のデータ送信レートＲｏ（ｎ）を算出する（ステップＳ１）。データ送信レートＲｏ（ｎ）は、過去の算出結果を含めて平均化した値として算出してもよい。【００２２】
つぎに、滞留量管理部５では、前回算出したデータ受信レートＲｉ（ｎ−１）とデータ送信レートＲｏ（ｎ）とを比較し（ステップＳ２）、Ｒｏ（ｎ）の方が大きければ（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、後述するデータ受信レート増加制御（ステップＳ３）を行い、Ｒｏ（ｎ）の方が小さければ（ステップＳ２，Ｎｏ）、データ受信レート減少制御（ステップＳ４）を行う。ここで、データ受信レートＲｉ（ｎ−１）は、前回のデータ受信レート算出時に上位装置１１へ通知した値である。上位装置１１では、通知されたデータ受信レート以下のレートでデータ送信を行う。【００２３】
さらに、データ受信レート増加制御の実施後は、データ受信レートが上位装置１１からの受信回線帯域を越えないように制限を行う（ステップＳ５）。これにより、フロー制御よりも下位のレイヤにおいて発生するデータ消失や輻輳などの問題を回避できるようになる。【００２４】
また、図３は、データ受信レート増加制御（ステップＳ３）とデータ受信レート減少制御（ステップＳ４）を用いたデータ受信レートの決定方法を示す図である。図３において、横軸はデータ受信レート増加制御またはデータ受信レート減少制御のどちらを実施するかを示している。縦軸は、キュー３−１のデータ滞留数を示している。上記のようにデータ受信レート増加制御を行うか、データ受信レート減少制御を行うか、を決定した後、滞留量管理部５では、キュー３−１のデータ滞留数を参照し、データ滞留数目標値Ｔに近付くようにデータ受信レートを決定する。【００２５】
データ滞留数目標値Ｔの決定方法としては、たとえば、通信単位に割り当てたキュー３（３−１〜３−ｍ）の数により決定し、無線基地局１に接続される呼の数が多くなるほどデータ滞留数目標値は動的に小さくなっていくようにする。たとえば、データ保持部２が保有するバッファ総数をＡとし、その割合Ｋ％についてデータ滞留することを目標とした場合において、ｍ個のキューが設定されたとすると、１つのキュー当りのデータ滞留目標数Ｔは、次式（１）により決定される。バッファ総数Ａと、その割合Ｋ％は、予め定められる定数である。
Ｔ＝ＡＫ／１００ｍ                …（１）【００２６】
なお、上記では、設定キュー数ｍの値により、データ滞留目標数Ｔを動的に変化させる場合を示しているが、設定キュー数ｍの値を予め定めた最大値として設定しておくことも可能である。この場合、データ滞留目標数Ｔは、予め定められた定数となる。【００２７】
また、データ滞留数目標値Ｔのその他の決定方法としては、たとえば、端末のデータ受信能力あるいは最新のデータ送信レートＲｏ（ｎ）を用いる方法がある。たとえば、端末が受信可能な最大受信レートＷに応じてデータ滞留数目標値Ｔを決定する場合、滞留量管理部５では、図４に示すデータ滞留数目標値テーブルを予め用意しておく（受信能力が低い端末ほどデータ滞留目標値を小さくする）。そして、最大受信レートＷをインデックスとして、データ滞留目標値Ｔを求める。最新のデータ送信レートＲｏ（ｎ）を用いる場合も同様に、Ｒｏ（ｎ）をインデックスとしたデータ滞留数目標値テーブルを用意する（データ送信レートが低い端末ほどデータ滞留目標値を小さくする）。【００２８】
つづいて、図３に示した第一しきい値Ｂ１について説明する。第一しきい値Ｂ１は、データ受信レート増加制御（ステップＳ３）において、データ受信レートを「増加」または「現状維持」のどちらかに決定するためのしきい値であり、データ滞留数目標値Ｔを基準として、第一制御幅Ｈ１だけ小さい値である。なお、第一制御幅Ｈ１は、予め定めた値としてもよく、データ滞留数目標値Ｔの値に応じて変化する値でもよい。データ受信レート増加制御では、制御対象となるキューでのデータ滞留数が第一しきい値Ｂ１を下回った場合にデータ受信レートを増加させ、データ滞留数が第一しきい値Ｂ１以上であった場合には、現状のデータ受信レートを維持するように制御する。【００２９】
図５は、データ受信レート増加制御の一例を示す図である。滞留量管理部５では、データ受信レート増加制御を行うことを決定した時点（ステップＳ３）のキュー内のデータ滞留数をＬ（ｎ）とした場合、Ｌ（ｎ）≦Ｂ０であれば（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、データ受信レートＲｉ（ｎ）を前回のデータ受信レートＲｉ（ｎ−１）に対してレート増加量Ｖ１だけ増加させる（ステップＳ１２）。Ｂ０は第一しきい値Ｂ１以下の値であり、予め定めた値としてもよく、Ｌ（ｎ）の瞬時変化量を示す値として動的に変化する値としてもよい。レート増加量Ｖ１は、予め定めた値としてもよく、データ受信レートＲｉの値に応じて変化する値でもよい。また、ステップＳ１１では、キュー内のデータ滞留数Ｌ（ｎ）とＢ０の比較を行っているが、データ滞留数Ｌ（ｎ）の代わりにデータ滞留数をデータ受信レート算出の周期で平均化した値、あるいはデータ受信レート算出の周期内でのデータ滞留数の最小値を用いてもよい。【００３０】
一方、Ｌ（ｎ）＞Ｂ０の場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、滞留量管理部５では、データ滞留量Ｌ（ｎ）と第一しきい値Ｂ１とを比較し（ステップＳ１３）、Ｌ（ｎ）≧Ｂ１であれば（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、データ受信レートＲｉ（ｎ）を前回のまま維持する（ステップＳ１４）。また、Ｌ（ｎ）＜Ｂ１であれば（ステップＳ１３，Ｎｏ）、データ受信レートＲｉ（ｎ）をデータ送信レートＲｏ（ｎ）に対してレート増加量Ｖ２だけ増加させる（ステップＳ１５）。レート増加量Ｖ２は、予め定めた値としてもよく、データ受信レートＲｉ（ｎ−１）とデータ送信レートＲｏ（ｎ）の差分に応じて変化する値でもよい。【００３１】
以上のように、本実施の形態では、データ受信レート増加制御を行う場合（ステップＳ３）、データ滞留数目標値よりも小さい第一しきい値Ｂ１に基づいたデータ受信レート増加制御を実施する。これにより、キュー内のデータ滞留量をデータ滞留数目標値Ｔに効率的に近付けることができる。【００３２】
つづいて、図３に示した第二しきい値Ｂ２および第三しきい値について説明する。第二しきい値および第三しきい値は、データ受信レート減少制御（ステップＳ４）において、データ受信レートを「０」または「減少」または「現状維持」のいずれかに決定するためのしきい値である。第二しきい値Ｂ２は、データ滞留数目標値Ｔを基準として、第二制御幅Ｈ２だけ大きい値である。第二制御幅Ｈ２は、予め定めた値としてもよく、データ滞留数目標値Ｔの値に応じて変化する値でもよい。また、第三しきい値Ｂ３は、１つのキューで想定されるデータ滞留量の最大値であり、予め定められた値、または端末のデータ受信能力に基づいて決定する値である。ただし、最大値とは、上位装置１１からのデータ送信を停止するために用いる値であり、第三しきい値Ｂ３を超えて受信されたデータを破棄するものではない。すなわち、データ保持部２が保有するバッファが枯渇しない限りは、第三しきい値Ｂ３を超えていてもデータ受信は許容される。【００３３】
データ受信レート減少制御（ステップＳ４）では、制御対象となるキューのデータ滞留数が第二しきい値Ｂ２を下回った場合に現状のデータ受信レートを維持し、データ滞留数が第二しきい値Ｂ２以上かつ第三しきい値Ｂ３未満であれば、データ受信レートを減少させ、データ滞留量が第三しきい値Ｂ３以上であった場合には、データ受信レートを「０」とするように制御する。ここで、データ受信レート＝０は、上位装置１１においてデータ送信停止を意味する。【００３４】
図６は、データ受信レート減少制御の一例を示す図である。滞留量管理部５では、データ受信レート減少制御を行うことを決定した時点（ステップＳ４）のキュー内のデータ滞留数をＬ（ｎ）とした場合、まず、Ｌ（ｎ）と第三しきい値Ｂ３との比較を行う（ステップＳ２１）。たとえば、Ｌ（ｎ）≧Ｂ３であれば（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、滞留量管理部５では、上位装置１１からのデータ送信を直ちに停止するため、データ受信レートＲｉ（ｎ）＝０とする（ステップＳ２２）。【００３５】
一方、Ｌ（ｎ）＜Ｂ３であれば（ステップＳ２１，Ｎｏ）、滞留量管理部５では、つぎに、Ｌ（ｎ）と第二しきい値Ｂ２との比較を行う（ステップＳ２３）。そして、Ｌ（ｎ）＜Ｂ２であれば（ステップＳ２３，Ｙｅｓ）、データ受信レートＲｉ（ｎ）を前回のまま維持する（ステップＳ２４）。また、Ｌ（ｎ）≧Ｂ２であれば（ステップＳ２３，Ｎｏ）、データ受信レートＲｉ（ｎ）をデータ送信レートＲｏ（ｎ）に対してレート減少量Ｖ３だけ減少させる（ステップＳ２５）。レート減少量Ｖ３は、予め定めた値としてもよく、データ受信レートＲｉ（ｎ−１）とデータ送信レートＲｏ（ｎ）の差分に応じて変化する値でもよい。また、ステップＳ２５における算出結果は、予め定めた最小値で制限を行い、その最小値よりも小さくなることがないようにする。【００３６】
また、上記で示したデータ受信レート減少制御では、データ受信レートＲｉ（ｎ）＝０を決定する際においても、滞留量管理部５が周期的に動作することで実施していたが、これに限らず、上位装置１１からのデータ受信毎に滞留量管理部５がキュー内のデータ滞留量と第三しきい値とを比較することで実施することとしてもよい。すなわち、データ滞留量が第三しきい値に達した場合には、直ちにデータ受信レートＲｉ（ｎ）＝０を上位装置１１へ通知できるようにする。この場合には、図６に示したステップＳ２１およびステップＳ２２は、データ受信毎に行われることとなり、周期動作するデータ減少制御においては省略可能となる。【００３７】
以上のように、本実施の形態では、データ受信レート減少制御を行う場合（ステップＳ３）、データ滞留数目標値よりも大きい第二しきい値Ｂ２および第三しきい値Ｂ３に基づいたデータ受信レート減少制御を実施する。これにより、キュー内のデータ滞留量をデータ滞留数目標値Ｔに効率的に近付けることができる。【００３８】
つづいて、図７を用いて受信レート通知部６の動作を説明する。まず、滞留量管理部５において決定されたデータ受信レートＲｉ（ｎ）は、受信レート通知部６が、上位装置１１が解釈できるパラメータに変換する（ステップＳ３１）。このパラメータ変換は、本発明を適用するシステムにより異なるが、ＨＳＤＰＡに適用する場合には、ＩｎｔｅｒｖａｌとＣｒｅｄｉｔｓの２つのフロー制御パラメータに変換することになる。これらのパラメータは、Ｉｎｔｅｒｖａｌの期間中にＣｒｅｄｉｔｓ数以下のデータ送信を上位装置１１に対して許容することを意味する。このパラメータ変換は、テーブルにより変換する方法を適用してもよく、計算により求める方法を適用してもよい。【００３９】
さらに、受信レート通知部６では、データ受信レートＲｉ（ｎ）を上位装置１１へ通知する必要があるかどうかを判定し、データ受信レート通知の抑制制御を行う（ステップＳ３２）。すなわち、上位装置１１へ既に通知済みの値は、再度通知する必要がないため、決定されたデータ受信レートＲｉ（ｎ）が前回決定したデータ受信レートＲｉ（ｎ−１）に等しい場合には、通知を行わないようにする。ただし、Ｒｉ（ｎ−１）が「０」であった場合には、自律的に再度同じデータ受信レートＲｉ（ｎ）＝０を上位装置１１へ通知することを許容するようにする。【００４０】
なお、データ受信レート通知の抑制制御における判定では、データ受信レートを用いて判定するものとして説明したが、データ受信レートを上記のようにパラメータ変換することで誤差が生じる場合には、パラメータ変換した後の値を用いて判定を行ってもよい。【００４１】
以上のように、本実施の形態では、データ受信レート抑制制御を行うことにより、無駄なデータ受信レート通知を行わずに済み、フロー制御の処理負荷軽減およびデータ受信レート通知を行う通信回線の帯域有効利用を実現できる。さらに、データ受信レートＲｉ（ｎ−１）＝０となるデータ受信レート通知が消失した場合であっても、上位装置からのデータ送信を確実に停止することができるようになる。【００４２】
つづいて、端末がハンドオーバを行う場合の動作について説明する。図１に示す呼制御部８は、上位装置１１と呼制御情報の送受信を行うことで端末の呼設定、呼解放、およびハンドオーバなどの状態を管理している。呼制御部８が端末のハンドオーバ開始および完了の情報を上位装置１１から受信すると、滞留量管理部５に対してその状態を通知する。滞留量管理部５では、ハンドオーバが開始されたことを通知されると、図３に示したデータ滞留数目標値Ｔの値を予め定めた小さな値に変更し、それに伴い第一しきい値、第二しきい値を再設定した後、データ受信レートＲｉを図２の動作に従い再計算する。再計算されたデータ受信レートは、受信レート通知部６が上位装置１１へ通知する。これにより、ハンドオーバ中においてデータ受信レートを小さくし、上位装置１１が送信するデータ量を少なくすることができる。【００４３】
さらに、滞留量管理部５では、ハンドオーバの完了を呼制御部８より通知されると、図３に示したデータ滞留数目標値Ｔの値を前述した通常の方法により再設定し、それに伴い第一しきい値、第二しきい値も再設定した後、データ受信レートＲｉを図２の動作に従い再計算する。再計算されたデータ受信レートは、受信レート通知部６が上位装置１１へ通知する。これにより、ハンドオーバ完了後においてはデータ受信レートを通常の状態に戻し、上位装置１１が送信するデータ量を通常の状態に戻すことができる。【００４４】
または、滞留量管理部５では、呼制御部８よりハンドオーバが開始されたことを通知されると、図３に示した第三しきい値Ｂ３の値を「０」に設定し、図６に示したデータ受信レート減少制御を直ちに実行することで、データ受信レートＲｉを「０」とする。データ受信レートは、受信レート通知部６が上位装置１１へ通知し、ハンドオーバ中においては上位装置１１からのデータ送信を停止する。呼制御部８よりハンドオーバが完了したことを通知されると、図３に示した第三しきい値Ｂ３の値を通常の方法により再設定し、図２に示した動作を実行することで、データ受信レートＲｉを再計算する。データ受信レートは、受信レート通知部６が上位装置１１へ通知し、ハンドオーバ完了後においては上位装置１１からのデータ送信が再開される。【００４５】
以上のように、端末のハンドオーバ中においては、上位装置１１からのデータ送信量を少なく、または停止することにより、ハンドオーバ中の無線基地局１におけるデータ消失を最小限に抑えることができる。これにより、上位レイヤにおけるデータ再送が少なくなり、ハンドオーバ時のスループットを向上させることができる。【００４６】
このように、本実施の形態においては、フロー制御を効果的に行うことにより、最大限のスループットを実現することができる。【００４７】
なお、本実施の形態では、スケジューリング機能を持つ無線基地局において、効果的なフロー制御を行う実施の形態について説明したが、本実施の形態の特徴的な動作については、データ受信レートを決定することでフロー制御を行う通信装置全般に適用することが可能である。たとえば、データフローが無線基地局から上位装置に対して行われる場合には、データを受信する上位装置側にてフロー制御が実行されることになるため、上位装置に対して本発明のフロー制御を適用する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる無線基地局は、移動体通信システムを構成する無線基地局として有用であり、特に、上位装置から受信するデータについてフロー制御を行う無線基地局に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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