【事件の表示】
　特願２０１４−５０５４９０「エラー回復方法、アクセス・ポイント装置、端末装置、およびそれらのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日国際公開、ＷＯ２０１２／１６３１４６、平成２６年　６月１９日国内公表、特表２０１４−５１４８５８、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２４年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２３年６月２１日　中国）を国際出願日としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１０月２１日　　：手続補正書の提出
　平成２６年　９月１７日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年１２月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　３月　３日付け：拒絶査定
　平成２７年　７月　９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年　９月　８日　　：前置報告
　平成２７年　９月１６日　　：上申書の提出
　平成２７年１２月　２日　　：上申書の提出
第２　平成２７年７月９日付けの手続補正の適否
１．本件補正の内容
　平成２７年７月９日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の（すなわち、平成２６年１２月２４日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の下記（イ）の記載へと補正するものである。
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
アクセス・ポイント（ＡＰ）により、現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、節電モードに入ることを許可された端末にデータ・フレームを送信するステップであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられるステップと、
前記ＡＰにより、前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、前記現在のＴＸＯＰ期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップと、
を含む、エラー回復方法。
　【請求項２】
前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合に前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップは、
応答フレームを受信するための所定期間中に正常チャネル評価結果が所定閾値より低いことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップ、
または、
前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に前記正常チャネル評価結果が前記所定閾値より低くないが前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に受信された前記フレームが誤ってデコードされたことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップ、
を含む、請求項１に記載のエラー回復方法。
　【請求項３】
前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップは、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップを含み、前記端末は前記所定期間の後にドーズ状態に入る、請求項１に記載のエラー回復方法。
　【請求項４】
前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップは、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間中に所定回数だけ前記データ・フレームを前記端末に再送するステップを含む、請求項１に記載のエラー回復方法。
　【請求項５】
前記所定回数は１回である、請求項４に記載のエラー回復方法。
　【請求項６】
節電モードに入ることを許可された端末により、現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、アクセス・ポイントにより送信されたデータ・フレームを受信するステップであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられるステップと、
前記端末により、前記現在のＴＸＯＰ期間中に、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するステップと、
を含み、
前記端末からの前記データ・フレームに応答して前記アクセス・ポイントが応答フレームを受信できなかった場合に、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームが前記アクセス・ポイントにより送信される、
エラー回復方法。
　【請求項７】
前記現在の送信機会期間中に前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するステップは、
前記データ・フレームが誤ってデコードされた場合には、前記端末により、前記現在の送信機会期間中に前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するステップ、
または、
前記データ・フレームが正しくデコードされた場合には、前記端末により、前記応答フレームを前記アクセス・ポイントに送信した後に、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記アクセス・ポイントにより再送されたデータ・フレームを受信するステップと、
を含む、請求項６に記載のエラー回復方法。
　【請求項８】
前記所定期間は、前記応答フレームを送信した時刻から前記アクセス・ポイントが他の端末に送信したフレームを受信した時刻までの期間である、請求項７に記載のエラー回復方法。
　【請求項９】
現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、節電モードに入ることを許可された端末にデータ・フレームを送信するように構成された送信モジュールであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられる送信モジュールと、前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、前記現在のＴＸＯＰ期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成された再送モジュールと、
を備える、アクセス・ポイント装置。
　【請求項１０】
前記再送モジュールは、
応答フレームを受信するための所定期間中に正常チャネル評価結果が所定閾値より低いことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成された第１の再送ユニット、
または、
前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に前記正常チャネル評価結果が前記所定閾値より低くないが前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に受信された前記フレームが誤ってデコードされたことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成された第２の再送ユニット、
を備える、請求項９に記載のアクセス・ポイント装置。
　【請求項１１】
前記再送モジュールは、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成され、前記端末が前記所定期間の後にドーズ状態に入る
、請求項９に記載のアクセス・ポイント装置。
　【請求項１２】
前記再送モジュールは、前記現在の送信機会期間中に所定回数だけ前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成される、請求項９に記載のアクセス・ポイント装置。
　【請求項１３】
端末装置であって、
現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、アクセス・ポイントにより送信されたデータ・フレームを受信するように構成された第１の受信モジュールであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられる第１の受信モジュールと、
前記現在のＴＸＯＰ期間中に、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するように構成された第２の受信モジュールと、を備え、
前前記端末装置からの前記データ・フレームに応答して前記アクセス・ポイントが応答フレームを受信できなかった場合に、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームが前記アクセス・ポイントにより送信される、
端末装置。
　【請求項１４】
前記第２の受信モジュールは、
前記データ・フレームが誤ってデコードされた場合には、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを前記現在の送信機会期間中に受信するように構成された第１の受信ユニット、
または、
前記データ・フレームが正しくデコードされた場合には、前記応答フレームを前記アクセス・ポイントに送信した後に、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記アクセス・ポイントから再送されたデータ・フレームを受信するように構成された第２の受信ユニットと、
を備える、請求項１３に記載の端末装置。
　【請求項１５】
前記所定期間は、前記応答フレームを送信した時刻から前記アクセス・ポイントが他の端末に送信したフレームを受信した時刻までの期間である、請求項１４に記載の端末装置。」
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
アクセス・ポイント（ＡＰ）により、現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、節電モードに入ることを許可された端末にデータ・フレームを送信するステップであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられるステップと、
前記ＡＰにより、前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、新規のＴＸＯＰ期間を争うことなく、前記現在のＴＸＯＰ期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップと、
を含む、エラー回復方法。
　【請求項２】
前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合に前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップは、
応答フレームを受信するための所定期間中に正常チャネル評価結果が所定閾値より低いことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップ、
または、
前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に前記正常チャネル評価結果が前記所定閾値より低くないが前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に受信された前記フレームが誤ってデコードされたことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップ、
を含む、請求項１に記載のエラー回復方法。
　【請求項３】
前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップは、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップを含み、前記端末は前記所定期間の後にドーズ状態に入る、請求項１に記載のエラー回復方法。
　【請求項４】
前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップは、前記ＡＰにより、前記現在の送信機会期間中に所定回数だけ前記データ・フレームを前記端末に再送するステップを含む、請求項１に記載のエラー回復方法。
　【請求項５】
前記所定回数は１回である、請求項４に記載のエラー回復方法。
　【請求項６】
節電モードに入ることを許可された端末により、現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、新規のＴＸＯＰ期間を争うことなく、アクセス・ポイントにより送信されたデータ・フレームを受信するステップであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられるステップと、
前記端末により、前記現在のＴＸＯＰ期間中に、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するステップと、
を含み、
前記アクセス・ポイントが送信した前記データ・フレームに応答した前記端末からの応答フレームを前記アクセス・ポイントが受信できなかった場合に、前記データ・フレームが前記アクセス・ポイントにより送信される、
エラー回復方法。
　【請求項７】
前記現在の送信機会期間中に前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するステップは、
前記データ・フレームが誤ってデコードされた場合には、前記端末により、前記現在の送信機会期間中に前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するステップ、
または、
前記データ・フレームが正しくデコードされた場合には、前記端末により、前記応答フレームを前記アクセス・ポイントに送信した後に、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記アクセス・ポイントにより再送されたデータ・フレームを受信するステップと、
を含む、請求項６に記載のエラー回復方法。
　【請求項８】
前記所定期間は、前記応答フレームを送信した時刻から前記アクセス・ポイントが他の端末に送信したフレームを受信した時刻までの期間である、請求項７に記載のエラー回復方法。
　【請求項９】
現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、節電モードに入ることを許可された端末にデータ・フレームを送信するように構成された送信モジュールであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられる送信モジュールと、
前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、新規のＴＸＯＰ期間を争うことなく、前記現在のＴＸＯＰ期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成された再送モジュールと、
を備える、アクセス・ポイント装置。
　【請求項１０】
前記再送モジュールは、
応答フレームを受信するための所定期間中に正常チャネル評価結果が所定閾値より低いことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成された第１の再送ユニット、
または、
前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に前記正常チャネル評価結果が前記所定閾値より低くないが前記応答フレームを受信するための前記所定期間中に受信された前記フレームが誤ってデコードされたことが検出され、前記応答フレームが受信されていないと判定された場合に、前記現在の送信機会期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成された第２の再送ユニット、
を備える、請求項９に記載のアクセス・ポイント装置。
　【請求項１１】
前記再送モジュールは、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成され、前記端末が前記所定期間の後にドーズ状態に入る、請求項９に記載のアクセス・ポイント装置。
　【請求項１２】
前記再送モジュールは、前記現在の送信機会期間中に所定回数だけ前記データ・フレームを前記端末に再送するように構成される、請求項９に記載のアクセス・ポイント装置。
　【請求項１３】
端末装置であって、
現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、新規のＴＸＯＰ期間を争うことなく、アクセス・ポイントにより送信されたデータ・フレームを受信するように構成された第１の受信モジュールであって、前記データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられる第１の受信モジュールと、
前記現在のＴＸＯＰ期間中に、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを受信するように構成された第２の受信モジュールと、
を備え、
前記アクセス・ポイントが送信した前記データ・フレームに応答した前記端末装置からの応答フレームを前記アクセス・ポイントが受信できなかった場合に、前記データ・フレームが前記アクセス・ポイントにより送信される、
端末装置。
　【請求項１４】
前記第２の受信モジュールは、
前記データ・フレームが誤ってデコードされた場合には、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームを前記現在の送信機会期間中に受信するように構成された第１の受信ユニット、
または、
前記データ・フレームが正しくデコードされた場合には、前記応答フレームを前記アクセス・ポイントに送信した後に、前記現在の送信機会期間内の所定期間中に前記アクセス・ポイントから再送されたデータ・フレームを受信するように構成された第２の受信ユニットと、
を備える、請求項１３に記載の端末装置。
　【請求項１５】
前記所定期間は、前記応答フレームを送信した時刻から前記アクセス・ポイントが他の端末に送信したフレームを受信した時刻までの期間である、請求項１４に記載の端末装置。」
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、６、９、１３については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、６、９、１３の発明特定事項である「前記ＡＰにより、前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、前記現在のＴＸＯＰ期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップ」について、『新規のＴＸＯＰ期間を争うことなく』との事項を付加して限定し、更に、特許請求の範囲の請求項６、１３については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項６、１３の発明特定事項である「前記端末からの前記データ・フレームに応答して前記アクセス・ポイントが応答フレームを受信できなかった場合に、前記アクセス・ポイントにより再送された前記データ・フレームが前記アクセス・ポイントにより送信される」について、「前記データフレーム」の送信主体を示す『前記アクセス・ポイントが送信した』との事項、「応答フレーム」の送信主体を示す『前記端末からの』との事項、「応答フレーム」を受信する主体を示す『前記アクセス・ポイントが』との事項を付加して限定することを含むものであって、本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件についての判断
　前述したように、本件補正における本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関する補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
３−１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１０−５０７３４９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
（ア）「図1は、多数の局120を備えた無線ネットワーク100を示す。一般に、無線ネットワークは、任意の数のアクセス・ポイントおよび任意の数の局を含んでいてもよい。一の局は無線媒体によって別の局と通信することができる装置である。「無線媒体」と「チャネル」という用語はしばしば交換可能に使用される。局は、アクセス・ポイントと通信するか、またはピア・ツー・ピアで別の局と通信してもよい。局はまた、端末、移動局、ユーザー装置、加入者ユニットなどと呼ばれるかもしれないし、これらの機能性のうちのいくらかあるいは全てを含んでいるかもしれない。局は、携帯電話、携帯型の装置、無線装置、携帯情報端末(PDA)、ラップトップ・コンピューター、無線モデム、コードレスホンなどかもしれない。アクセス・ポイントは、無線媒体によって該アクセス・ポイントに関係付けられた局に配送サービスへのアクセスを提供することができる局です。アクセス・ポイントはまた基地局、基地トランシーバー局(BTS)、ノードB、発展したノードB(eNode B)などと呼ばれるかもしれないし、これらの機能性のうちの幾らかあるいは全てを含んでいるかもしれない。 
　無線ネットワーク100は、IEEEによって採用された技術標準のIEEE 802.11ファミリーの中のいかなる無線技術を実装してもよい。例えば、無線ネットワーク100は、802.11a、802.11b、802.11eおよび／または802.11gのような追加仕様のうちの1つ以上を含むIEEE 802.11技術標準を実装するかもしれない。無線ネットワーク100はさらにIEEEの802.11nおよび／または802.11sを実装してもよく、それは形成されているIEEE 802.11技術標準である。IEEE 802.11、802.11a、802.11b、802.11gおよび802.11nは、異なる無線技術をカバーし、異なる能力を持っています。IEEE 802.11eは、媒体アクセス制御(MAC)層に関するサービス品質(QoS)拡張をカバーします。」（【０００９】）
（イ）「一の態様では、
ソース局は、受信局へ送られたATIMフレーム
の中に電力保存バッファー・ステータスを含めてもよい。電力保存バッファー・ステータスは、受信局へ送られるためのデータの量(例えばデータフレームまたはMSDUの数、あるいはデータ・バイトあるいはビットの数)を伝えてもよい。
（ウ）「図４は、電力保存バッファー・ステータス特性を伴うスケジュールされていない電力保存モードにおける例示的な動作を示す。この例において、
局Aは、局Bに送信するための1つのデータフレームを持っている。駅A（局Aの誤記と思われる。）は局Bに対してATIMウィンドウの期間内にATIMフレームを送信します。ATIMフレームは、局Bのためにバッファーされた１つのデータフレームを示す電力保存バッファー・ステータス(PSBS)を含んでいる。
（エ）「
電力保存バッファー・ステータスに基づいて、局Bが局Aから１つのデータフレームを受け取ることを予期する。局Aは該データフレームを送信し、また局Bは該データフレームのためにACKを返す。該データフレームを受け取った後に、局Bは、局Aからこれ以上のデータを受け取ることを予期せず、該データフレームに対してACKを送信した後にスリープ状態に移行することができる。
（オ）「無線チャネル上のデータの送信は信頼性が低いかもしれない。したがって、
局Aからの最後のデータフレームの受信の後に局Bによって送られたACKを局Ａが受け取らない場合があるかもしれない。該チャネル・アクセス手順によれば、ACKが受信されない場合に、局Ａは最後のデータフレームを再送信するかもしれず
（カ）「一般に、最後のデータフレーム(あるいは任意のデータフレーム)に対するACKが、ソース局によって受け取られなかった場合、ソースと受信側の局は終了戦略を取り決めるかもしれません。上に記述されるように、受取人局は、ソース局から可能な再送信を受け取るための時間の長さだけ起動状態のままでいるかもしれない。代替的に、ACKが受信局から受け取られない場合、ソース局は、現在の起動状態期間中において最後のデータフレームの再送信をスキップするかもしれない。代わりにソース局は、後続する起動状態期間においてこのデータフレームを再送信してもよく、あるいは該データフレームを廃棄してもよい。そしてこの事は、最後のデータフレームのためにACKを送った直後に、受信局がスリープ状態に移行することを可能にするであろう。他の終了戦略もまた、ソースと受信側の局の間で取り決められてもよい。」（【００２６】）
（キ）「図７は、TXOPバースト機能を備えた局Bに対する局Aによる多数のデータフレームの送信を示す。局Aは、送信するためのデータを持っており、時間T1でチャネルのセンシングを開始する。DIFS時間の間チャネルが使用されていないとセンスした後に、局Aは、時間T2からスタートする第１のデータフレームを送信する。局Bは第１のデータフレームを受け取り復号化し、時間T3における第１のデータフレームの終端以降にSIFS時間待ち、時間T4からスタートするACKを送信する。局AはACKを受け取り、時間T5におけるACKの終端以降にSIFS時間の間待ち、時間T6からスタートする第２のデータフレームを送信する。SIFSがDIFSより短いので、チャネルがDIFS時間の間使用されていないことを待っている他の局からの競合無しで局Ａは第２のデータフレームを送信することができる。局Bは第２のデータフレームを受け取り復号化し、時間T7における第２のデータフレームの終端以降にSIFS時間の間待ち、時間T8からスタートするACKを送信する。任意の数のデータフレームとACKが局BのTXOPバースト受信機能によって制限された同様の方法で送信されてもよい。時間T10(それは以前のACK(図7に示されない)が終わってからSIFS時間後である)において、局Aは最後のデータフレームを送信する。局Bは最後のデータフレームを受け取り復号化し、時間T11で最後のデータフレームが終わってからSIFS時間待ち、時間T12からスタートするACKを送信します。」（【００３８】）
（ク）「図7に示されるように、局Aは１つのチャネル・アクセスを伴う１つのTXOPの中において任意の数のデータフレームを送信することができ、それは、複数のデータフレームを送信するための時間の長さを短くするかもしれません。これは、局Aおよび局Bの両方がより早期にスリープ状態に移行することを可能にするかもしれず、それは電池動力を節約する可能性がある。TXOPバーストは、IEEE 802.11nにおける集約MPDU(A-MPDU)のような集約パケットに関しても良い。」（【００３９】）
（ケ）「一般に、電力保存バッファー・ステータスおよびTXOPバースト特性は別々にあるいは組み合わされて使用されてもよい。これらの２つの特性の組み合わせは、この局についての切迫したデータ転送に関する受信局に正確な情報を提供することが可能である。例えば、電力保存バッファー・ステータスが４つの保留されているデータフレームを示し、TXOPバースト受信機能が、各TXOP毎に６つのデータフレームを示す場合、ソース局は1つのTXOPの中において４つのデータフレームを送るかもしれない。電力保存バッファー・ステータスが４つの保留されているデータフレームを示し、TXOPバースト受信がサポートされない場合、受信局は一度に１つのデータフレームを受け取り、そして直ちに、あるいは、４つのデータフレームをすべて受け取ってから暫らくした後にスリープ状態に移行することができる。」（【００４０】）
（コ）【図４】
  
　上記（ア）ないし（コ）の記載から、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明＞
「ソース局は、受信局へ送られたＡＴＩＭフレームの中に電力保存バッファー・ステータスを含めてもよく、電力保存バッファー・ステータスは、受信局へ送られるためのデータの量(例えばデータフレームまたはＭＳＤＵの数、あるいはデータ・バイトあるいはビットの数)を伝えてもよく、局Ａは、局Ｂに送信するための１つのデータフレームを持っており、局Ａは局Ｂに対してＡＴＩＭウィンドウの期間内にＡＴＩＭフレームを送信し、ＡＴＩＭフレームは、局Ｂのためにバッファーされた１つのデータフレームを示す電力保存バッファー・ステータス(ＰＳＢＳ)を含んでおり、電力保存バッファー・ステータスに基づいて、局Ｂが局Ａから１つのデータフレームを受け取ることを予期し、局Ａは該データフレームを送信し、また局Ｂは該データフレームのためにＡＣＫを返し、該データフレームを受け取った後に、局Ｂは、局Ａからこれ以上のデータを受け取ることを予期せず、該データフレームに対してＡＣＫを送信した後にスリープ状態に移行することができ、局Ａからの最後のデータフレームの受信の後に局Ｂによって送られたＡＣＫを局Ａが受け取らない場合があり、該チャネル・アクセス手順によれば、ＡＣＫが受信されない場合に、局Ａは最後のデータフレームを再送信する、方法。」
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
３−２−１．
　引用発明は、「
局Ａは該データフレームを送信し
局Ｂは、
該データフレームに対してＡＣＫを送信した後にスリープ状態に移行することができ
　また、上記「１．刊行物の記載事項　（コ）」の図４には、局Ａから局Ｂへのデータフレーム送信は、局Ａ及び局Ｂが起動している時間に行われることが記載されているのであるから、当該「起動している時間」は、本願補正発明でいうところの『現在の送信期間中』に対応するといえる。
３−２−２．
　引用発明は、「局Ａからの最後の
データフレームの受信の後に局Ｂによって送られたＡＣＫ
データフレームを再送信する
　そして、引用発明において局Ａは「データフレームを再送信する」のであるから、当該「データフレームを再送信する」は、本願補正発明でいうところの『データ・フレームを前記端末に再送する』に対応するといえる。
　よって、引用発明は、本願補正発明でいうところの『データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、前記データ・フレームを前記端末に再送するステップ』を備えているといえる。
３−２−３．
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中に、節電モードに入ることを許可された端末にデータ・フレームを送信するステップであって、
前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、前記データ・フレームを前記端末に再送するステップと、
を含む、方法。」
との点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　引用発明は、局Ａから局Ｂへデータフレームを送信するのに対し、本願補正発明は『
アクセス・ポイント（ＡＰ）が
＜相違点２＞
　本願補正発明は、データ・フレームを送信する期間が『現在の送信機会（ＴＸＯＰ）期間中』であるのに対し、引用発明は、「局Ａ及び局Ｂが起動している時間」である点。
＜相違点３＞
　引用発明には、本願補正発明でいうところの『データ・フレームはユーザ・データ送信の終了を示すために用いられるステップ』を備えているか不明な点。
＜相違点４＞
　本願補正発明は、『ＡＰにより、前記データ・フレームが受信されたことに応答して前記端末が返す応答フレームがない場合には、新規のＴＸＯＰ期間を争うことなく、前記現在のＴＸＯＰ期間中に前記データ・フレームを前記端末に再送するステップ』を備えており、データ・フレームを再送するタイミングが『
現在のＴＸＯＰ期間中に
３−３．判断
３−３−１．＜相違点１＞について
　引用発明における「局（Ａ、Ｂ）」は、上記「３−１．刊行物の記載事項　（ア）」で摘記した「局はまた、端末、移動局、ユーザー装置、加入者ユニットなどと呼ばれるかもしれないし、これらの機能性のうちのいくらかあるいは全てを含んでいるかもしれない。局は、
携帯電話、携帯型の装置、無線装置、携帯情報端末(PDA)、ラップトップ・コンピューター、無線モデム、コードレスホン
　そして、引用発明は、局（Ａ）と局（Ｂ）との間で行われる通信を対象とした方法に関する発明であり、当該引用発明を本願補正発明の様に、アクセス・ポイントと端末との間で行われる通信に関する発明に適用するとの合理的な動機も認められない。
３−３−２．＜相違点２＞について
　上記「３−１．刊行物の記載事項　（キ）」で摘記した様に、刊行物には、局Ａから多数のデータフレームを局Ｂに「ＴＸＯＰ」期間中に送信することが開示されている。
３−３−３．＜相違点３＞について
　上記「３−１．刊行物の記載事項　（キ）」には、「TXOPバースト機能を備えた局Bに対する局Aによる多数のデータフレームの送信を示す。　・・・途中省略・・・　
局Aは最後のデータフレームを送信する。局Bは最後のデータフレームを受け取り復号化し、
３−３−４．＜相違点４＞について
　上記「３−１．刊行物の記載事項　（オ）、（カ）」で摘記した事項を参酌しても、刊行物には、「データフレームを端末に再送信するタイミング」を本願補正発明の様に『現在のＴＸＯＰ期間中に』と特定することは示唆されておらず、また、その様なタイミングに特定するための特別な事情があるともいえない。
　したがって、引用発明における「データフレームを端末に再送信するタイミング」を本願補正発明の様に『現在のＴＸＯＰ期間中に』特定することは、当業者といえども容易に想到し得る事項とは認められない。
３−３−５．＜まとめ＞
　以上の通りであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえず、また、他に本願補正発明が特許を受けることができない理由もないから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
４．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合し、適法になされたものである。
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項（上記「第２　平成２７年７月９日付けの手続補正の適否　１．本件補正の内容　（イ）の【請求項１】−【請求項１５】）により特定されるとおりのものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。