【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水性媒体中における天然重質又は沈降炭酸カルシウムと、Ｈ３Ｏ＋イオン供与体処理によってその場で形成され、及び／又は外部供給源から供給される二酸化炭素と、１種以上のＨ３Ｏ＋イオン供与体との反応生成物である少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムを用意する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種の水溶性金属塩、水溶性金属水酸化物、水溶性金属酸化物又はそれらの混合物を用意する工程であって、前記水溶性金属塩が、クロム塩、マンガン塩、鉄塩、コバルト塩、銅塩、亜鉛塩、銀塩及びそれらの混合物からなる群より選択される、工程、
（ｉｉｉ）水性溶媒を用意する工程、
（ｉｖ）工程（ｉｉ）の前記少なくとも１種の水溶性金属塩、水溶性金属水酸化物、水溶性金属酸化物又はそれらの混合物を工程（ｉｉｉ）の前記水性溶媒と接触させて、金属含有溶液を調製する工程、
（ｖ）工程（ｉ）の前記少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムを、工程（ｉｖ）の前記金属含有溶液と、１つ又はいくつかの工程で接触させて、混合物を得る工程並びに
（ｖｉ）工程（ｖ）から得られた前記混合物を２０〜２５０℃の範囲の温度に加熱して、工程（ｉｉ）において金属塩、金属水酸化物、金属酸化物又はそれらの混合物として用意された金属から形成された少なくとも１種の水不溶性金属化合物を当該表面反応炭酸カルシウムの表面上に含有する表面処理済み表面反応炭酸カルシウムを形成する工程
を含む、表面反応炭酸カルシウムの表面処理のための方法。
【請求項２】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、
（ａ）ＩＳＯ９２７７に従った窒素及びＢＥＴ法を使用して測定して１５ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇの比表面積、並びに／又は、
（ｂ）１〜７５μｍの体積メジアン粒径ｄ５０（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｃ）２〜１５０μｍの粒径ｄ９８（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｄ）水銀ポロシメトリー測定から計算して０．１〜２．３ｃｍ３／ｇの範囲の粒子内侵入比細孔容積
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、
（ａ）ＩＳＯ９２７７に従った窒素及びＢＥＴ法を使用して測定して２７ｍ２／ｇ〜１８０ｍ２／ｇの比表面積、並びに／又は、
（ｂ）１．３〜５０μｍの体積メジアン粒径ｄ５０（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｃ）４〜１００μｍの粒径ｄ９８（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｄ）水銀ポロシメトリー測定から計算して０．２〜２．０ｃｍ３／ｇの範囲の粒子内侵入比細孔容積
を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、
（ａ）ＩＳＯ９２７７に従った窒素及びＢＥＴ法を使用して測定して３０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇの比表面積、並びに、
（ｂ）２〜１５μｍの体積メジアン粒径ｄ５０（ｖｏｌ）、並びに任意選択的に、
（ｃ）１０〜３０μｍの粒径ｄ９８（ｖｏｌ）、並びに任意選択的に、
（ｄ）水銀ポロシメトリー測定から計算して０．６〜１．６ｃｍ３／ｇの範囲の粒子内侵入比細孔容積
を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、乾燥形態で用意され、前記表面反応炭酸カルシウムの固形分含量が、前記水性懸濁液の総重量に対して１〜８０重量％の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、粉末形態で用意され、又は水性懸濁液の形態で用意される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、分散剤をさらに含む水性懸濁液の形態で用意される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、接触させる工程（ｖ）の前又は最中に、２０〜２５０℃の範囲の温度に加熱される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉ）の表面反応炭酸カルシウムが、接触させる工程（ｖ）の前又は最中に、２５〜１８０℃の温度に加熱される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｉ）の少なくとも１種の水溶性金属塩、水溶性金属水酸化物、水溶性金属酸化物又はそれらの混合物が水溶性金属塩である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
水溶性金属塩が、銅塩、亜鉛塩、銀塩及びそれらの混合物からなる群より選択される水溶性金属塩である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｉｉｉ）の水性溶媒が、水からなる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉｖ）において得られた金属含有溶液が、金属塩溶液の総重量に対して１〜８０重量％の固形分含量を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｉｖ）において得られた金属含有溶液が、金属塩溶液の総重量に対して５〜６０重量％の固形分含量を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の金属塩、金属水酸化物、金属酸化物又はそれらの混合物が、少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムの乾燥総重量に対して０．００１〜８０重量％の量で少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムに加えられる、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１種の金属塩、金属水酸化物、金属酸化物又はそれらの混合物が、少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムの乾燥総重量に対して０．０１〜６０重量％の量で少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムに加えられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
接触させる工程（ｖ）が、混合及び／又は噴霧によって実施される、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｖ）から得られた混合物が、工程（ｖｉ）において、５０〜１８０℃の範囲の温度に加熱される、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｖ）から得られた混合物が、工程（ｖｉ）において、６０〜１６０℃の範囲の温度に加熱される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ｖ）の前及び／又は最中に、水溶液又は水性懸濁液の形態の塩基が、工程（ｉ）の少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムに加えられる、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記塩基が、炭酸イオンを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
塩基が、少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムの乾燥総重量に対して０．００１〜８０重量％の量で加えられる、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
塩基が、少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムの乾燥総重量に対して０．０１〜６０重量％の量で加えられる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の方法であって、工程（ｖｉ）において得られた表面処理済み表面反応炭酸カルシウムが、水性懸濁液の形態であって、前記方法が、工程（ｖｉ）から得られた前記表面処理済み表面反応炭酸カルシウムを工程（ｖｉ）後の前記水性懸濁液から分離する工程（ｖｉｉ）をさらに含む、方法。
【請求項２５】
工程（ｖｉ）又は存在する場合には工程（ｖｉｉ）から得られた表面処理済み表面反応炭酸カルシウムを洗浄する工程（ｖｉｉｉ）をさらに含む、請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
工程（ｖｉ）又は存在する場合には工程（ｖｉｉ）若しくは（ｖｉｉｉ）の後に、６０〜６００℃の範囲の温度において、表面処理済み表面反応炭酸カルシウムを乾燥させる工程（ｉｘ）をさらに含む、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
工程（ｖｉ）又は存在する場合には工程（ｖｉｉ）若しくは（ｖｉｉｉ）の後に、８０〜５５０℃の範囲の温度において、表面処理済み表面反応炭酸カルシウムを乾燥させる工程（ｉｘ）をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
加熱する工程（ｖｉ）の前に、工程（ｖ）から得られた混合物を機械的に脱水する工程（ｘ）をさらに含む、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
加熱する工程（ｖｉ）の前に、遠心分離又はろ過によって、工程（ｖ）から得られた混合物を機械的に脱水する工程（ｘ）をさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
工程（ｖｉ）の前、最中又は後に、工程（ｖ）から得られた混合物を粉砕及び／又は分画及び／又は分級する工程をさらに含む、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
工程（ｖｉ）において形成された表面処理済み表面反応炭酸カルシウムが、存在する場合には工程（ｖｉｉ）、（ｖｉｉｉ）、（ｉｘ）又は（ｘ）の後に、脂肪酸、シラン若しくは脂肪酸のリン酸エステル又はシロキサンによって後処理される、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
工程（ｖｉ）において形成された表面処理済み表面反応炭酸カルシウムが、存在する場合には工程（ｖｉｉ）、（ｖｉｉｉ）、（ｉｘ）又は（ｘ）の後に、ステアリン酸によって後処理される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
バッチ式又は連続式方法である、請求項１〜３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３４】
連続式方法である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
工程（ｉｉ）の少なくとも１種の水溶性金属塩、水溶性金属水酸化物、水溶性金属酸化物又はそれらの混合物が、硫酸銅、硫酸銅の水和物若しくはそれらの混合物であり、及び／又は表面反応炭酸カルシウムの表面上に形成された少なくとも１種の水不溶性金属化合物が、リン酸水素銅水和物（ＣｕＨＰＯ４・Ｈ２Ｏ）である、請求項１〜３４のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
工程（ｉｉ）の少なくとも１種の水溶性金属塩、水溶性金属水酸化物、水溶性金属酸化物又はそれらの混合物が、硫酸亜鉛及び／若しくは塩化亜鉛、それらの水和物又はそれらの混合物である、請求項１〜３５のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
請求項１〜３６に記載の方法によって得ることができる表面処理済み表面反応炭酸カルシウム。
【請求項３８】
（ａ）ＩＳＯ９２７７に従った窒素及びＢＥＴ法を使用して測定して１５ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇの比表面積、並びに／又は、
（ｂ）１〜７５μｍの体積メジアン粒径ｄ５０（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｃ）２〜１５０μｍの粒径ｄ９８（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｄ）水銀ポロシメトリー測定から計算して０．１〜２．３ｃｍ３／ｇの範囲の粒子内侵入比細孔容積
を有する、請求項３７に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム。
【請求項３９】
（ａ）ＩＳＯ９２７７に従った窒素及びＢＥＴ法を使用して測定して２７ｍ２／ｇ〜１８０ｍ２／ｇの比表面積、並びに／又は、
（ｂ）１．３〜５０μｍの体積メジアン粒径ｄ５０（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｃ）４〜１００μｍの粒径ｄ９８（ｖｏｌ）、並びに／又は、
（ｄ）水銀ポロシメトリー測定から計算して０．２〜２．０ｃｍ３／ｇの範囲の粒子内侵入比細孔容積
を有する、請求項３８に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム。
【請求項４０】
（ａ）ＩＳＯ９２７７に従った窒素及びＢＥＴ法を使用して測定して３０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇの比表面積、並びに、
（ｂ）２〜１５μｍの体積メジアン粒径ｄ５０（ｖｏｌ）、並びに任意選択的に、
（ｃ）１０〜３０μｍの粒径ｄ９８（ｖｏｌ）、並びに任意選択的に、
（ｄ）水銀ポロシメトリー測定から計算して０．６〜１．６ｃｍ３／ｇの範囲の粒子内侵入比細孔容積
を有する、請求項３７〜３９のいずれか一項に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム。
【請求項４１】
表面反応炭酸カルシウムの表面上に形成された水不溶性金属化合物として、リン酸水素銅水和物（ＣｕＨＰＯ４・Ｈ２Ｏ）、マラカイト（Ｃｕ２ＣＯ３（ＯＨ）２）、ブロシャナイト（Ｃｕ４ＳＯ４（ＯＨ）６）、デビリン（ＣａＣｕ４（ＳＯ４）２（ＯＨ）６・３Ｈ２Ｏ）、ポスンジャカイト（Ｃｕ４（ＳＯ４）（ＯＨ）６・Ｈ２Ｏ）及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項３７〜４０に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム。
【請求項４２】
表面反応炭酸カルシウムの表面上に少なくとも１種の不溶性亜鉛塩を含む、請求項３７〜４１に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム。
【請求項４３】
請求項３７〜４２に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウムを含む、組成物。
【請求項４４】
水性媒体中における天然重質又は沈降炭酸カルシウムと、Ｈ３Ｏ＋イオン供与体処理によってその場で形成され、及び／又は外部供給源から供給される二酸化炭素と、１種以上のＨ３Ｏ＋イオン供与体との反応生成物である少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムの使用であって、請求項１〜３６に記載の方法によって少なくとも１種の表面処理済み表面反応炭酸カルシウムを調製することによって、少なくとも１種の水溶性金属塩、水溶性金属水酸化物、水溶性金属酸化物又はそれらの混合物を、前記少なくとも１種の表面反応炭酸カルシウムの表面上に固定化するための、使用。
【請求項４５】
保存料としての、臭気の制御のための、並びに／又は基材の抗菌活性を向上及び／若しくは媒介するための、請求項３７〜４２に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム又は請求項４３に記載の組成物の使用。
【請求項４６】
臭気物質が、トリエチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、ジアミノブタン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ピリジン、インドール、３−メチルインドールなどのアミン；プロピオン酸、ブタン酸、３−メチルブタン酸、２−メチルプロパン酸、ヘキサン酸などのカルボン酸；チオール、例えばメタンチオールなどの硫黄有機化合物、メチルホスフィン、ジメチルホスフィンなどのリン有機化合物、それらの誘導体及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４５に記載の使用。
【請求項４７】
前記臭気物質が、アミンである、請求項４６に記載の使用。
【請求項４８】
ポリマー用途、紙コーティング用途、製紙、塗料、コーティング、シーラント、印刷インク、接着剤、食品、飼料、医薬、コンクリート、セメント、化粧品、水処理、エンジニアードウッド用途、プラスターボード用途、包装用途及び／又は農業用途における、請求項３７〜４２に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム又は請求項４３に記載の組成物の使用。
【請求項４９】
請求項３７〜４２に記載の表面処理済み表面反応炭酸カルシウム又は請求項４３に記載の組成物を含む、物品であって、紙製品、エンジニアードウッド製品、プラスターボード製品、ポリマー製品、衛生製品、医療用製品、ヘルスケア用製品、フィルター用製品、織物型材料、不織材型材料、ジオテキスタイル製品、農業用製品、園芸製品、衣類、履き物製品、手荷物製品、家庭用製品、工業用製品、包装製品、建築製品及び建設用製品から選択される、物品。