【事件の表示】
　特願２０１２−１６８６５０「信頼される処理技術を使用したデジタル権利管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日出願公開、特開２０１２−２５７２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００６年５月５日（以下「優先日」と記す。）のアメリカ合衆国での出願を基礎とするパリ条約に基づく優先権主張を伴って、２００７年５月４日に国際出願され、平成２０年１１月５日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面及び、特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出された特願２００９−５０９７６５号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（以下「分割出願」と記す。）として、平成２４年７月３０日付けで出願されたものであって、平成２４年８月２９日付けで手続補正書が提出されるとともに、同日付けで上申書が提出されて、同日付けで審査請求がなされ、平成２５年７月１０日付けで拒絶理由通知（平成２５年７月１６日発送）がなされ、平成２５年１１月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年１１月２２日付けで最後の拒絶理由通知（平成２５年１１月２６日発送）がなされ、平成２６年３月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２６年４月４日付けで上記平成２６年３月２０日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（平成２６年４月８日謄本発送、送達）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（平成２６年４月８日謄本発送、送達）がなされたものである。
　これに対して、「『原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする。』、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２６年８月８日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。
　そして、平成２６年１１月２８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２７年１月１３日付けで上申書が提出された。
第２　平成２６年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年８月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年１１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２７の記載
「【請求項１】
　要求するエンティティ（ＲＥ）と、ターゲットエンティティ（ＴＥ）との間でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を実行するための方法であって、
　前記ＲＥによって実行される以下のステップ、
　（ａ）前記ＴＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求するステップと、
　（ｂ）前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報とを受信するステップと、
　（ｃ）レスポンダに、前記ＴＥの信頼されている証明書を、完全性検証のために転送するステップと
　（ｄ）前記レスポンダから、前記ＴＥの信頼されている証明書の前記完全性検証の結果のインジケーションを受信するステップと、
　（ｅ）前記受信したインジケーションと、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての前記情報とに基づいて、前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップであって、前記判定するステップは、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく実行される、ステップと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記ＲＥは、権利発行者（ＲＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＲＩとの前記登録プロトコルを開始する前に、前記方法を開始するトリガを前記デバイスが前記ＲＩに送信することによって実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＲＩに最も直近に登録したときからの経過した時間に基づいて、周期的に実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのプラットフォーム完全性ステータスを前記ＲＩに対して最も直近に検証したときからの経過した時間に基づいて、周期的に実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ＲＥは、コンテンツ発行者（ＣＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのプラットフォーム完全性ステータスを前記ＣＩに対して最も直近に検証したときからの経過した時間に基づいて、周期的に実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＣＩからコンテンツを購入するときに実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　保護されたコンテンツを前記デバイスが獲得することを可能にする前記別のプロトコルは、Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　要求するエンティティ（ＲＥ）と、ターゲットエンティティ（ＴＥ）との間でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を実行するための方法であって、
　前記ＴＥによって実行される以下のステップ、
　前記ＲＥから、前記ＴＥが前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求する要求を受信するステップと、
　プラットフォーム完全性検査を実行するステップと、
　前記ＲＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスとを送信するステップであって、前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記ＴＥの完全性ステータスについて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを示すように前記ＲＥによって使用されるように構成され、前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく、前記ＲＥによって使用されるように構成されている、ステップと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　前記ＲＥは、権利発行者（ＲＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記デバイスは、前記デバイスがｒｉｇｈｔｓ　ｏｂｊｅｃｔ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）プロセスを開始するよりも前に、前記方法を開始するトリガを前記ＲＩに送信することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記ＲＯＡＰプロセスは、２パス登録、２パス参加ドメイン、または２パス退去ドメインのうちの少なくとも１つから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＲＩとのｒｉｇｈｔｓ　ｏｂｊｅｃｔ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）プロセスを完了した後、周期的に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記ＲＯＡＰプロセスは、２パス登録、２パス参加ドメイン、または２パス退去ドメインのうちの少なくとも１つから選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェア完全性ステータスを前記ＲＩに対して検証し、および、報告した後、周期的に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェアを更新した後に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記ＲＩは、前記デバイス上のメディアプレーヤ上でＤＲＭソフトウェア完全性検査を実行するよう、前記デバイスに要求することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記ＲＥは、コンテンツ発行者（ＣＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記デバイスは、前記デバイスがｒｉｇｈｔｓ　ｏｂｊｅｃｔ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）プロセスを開始するよりも前に、前記方法を開始するトリガを前記ＣＩに送信することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＣＩとのｒｉｇｈｔｓ　ｏｂｊｅｃｔ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）プロセスを完了した後、周期的に実行されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェア完全性ステータスを前記ＣＩに対して検証し、および、報告した後、周期的に実行されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２３】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェアを更新した後に実行されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記ＣＩは、前記デバイス上のメディアプレーヤ上でＤＲＭソフトウェア完全性検査を実行するよう、前記デバイスに要求することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２５】
　保護されたコンテンツを前記デバイスが獲得することを可能にする前記別のプロトコルは、Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）を備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項２６】
　ステップ（ａ）乃至（ｄ）は、前記ＣＩからのトリガに基づいて少なくとも第２の時間において実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項２７】
　前記ＲＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスとを送信するステップは、権利オブジェクト要求メッセージが前記デバイスから権利発行者（ＲＩ）に送信されることになる前に実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。」
（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
を、
「【請求項１】
　要求するエンティティ（ＲＥ）と、ターゲットエンティティ（ＴＥ）との間でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を実行するための方法であって、
　前記ＲＥによって実行される以下のステップ、
　（ａ）前記ＴＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書を報告するよう要求するステップと、
　（ｂ）前記ＴＥの信頼されている証明書を受信するステップと、
　（ｃ）レスポンダに、前記ＴＥの信頼されている証明書を、完全性検証のために転送するステップと
、
　（ｄ）前記レスポンダから、前記ＴＥの信頼されている証明書の前記完全性検証の結果のインジケーションを受信するステップと、
　
（ｅ）前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう要求するステップと、
　
（ｆ）前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報を受信するステップと、
　
（ｇ）
Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）
権利オブジェクト
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記ＲＥは、権利発行者（ＲＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＲＩとの前記登録プロトコルを開始する前に、前記方法を開始するトリガを前記デバイスが前記ＲＩに送信することによって実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＲＩに最も直近に登録したときからの経過した時間に基づいて、周期的に実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのプラットフォーム完全性ステータスを前記ＲＩに対して最も直近に検証したときからの経過した時間に基づいて、周期的に実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ＲＥは、コンテンツ発行者（ＣＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのプラットフォーム完全性ステータスを前記ＣＩに対して最も直近に検証したときからの経過した時間に基づいて、周期的に実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＣＩからコンテンツを購入するときに実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　
権利オブジェクト
　　【請求項１０】
　要求するエンティティ（ＲＥ）と、ターゲットエンティティ（ＴＥ）との間でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を実行するための方法であって、
　前記ＴＥによって実行される以下のステップ、
　前記ＲＥから、前記ＴＥが前記ＴＥの信頼されている証明書を報告するよう要求する要求を受信するステップと、
　
前記ＲＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書を送信するステップと、
　
前記ＲＥから、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう要求する要求を受信するステップと、
　プラットフォーム完全性検査を実行するステップと、
　前記ＲＥに、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスを送信するステップであって、前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記ＴＥの完全性ステータスについて十分な信頼を与えて、
Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）
権利オブジェクト
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　前記ＲＥは、権利発行者（ＲＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記デバイスは、前記デバイスが
Ｒ
Ｏ
Ａ
Ｐ
　　【請求項１３】
　前記ＲＯＡＰプロセスは、２パス登録、２パス参加ドメイン、または２パス退去ドメインのうちの少なくとも１つから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＲＩとの
Ｒ
Ｏ
Ａ
Ｐ
　　【請求項１５】
　前記ＲＯＡＰプロセスは、２パス登録、２パス参加ドメイン、または２パス退去ドメインのうちの少なくとも１つから選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェア完全性ステータスを前記ＲＩに対して検証し、および、報告した後、周期的に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェアを更新した後に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記ＲＩは、前記デバイス上のメディアプレーヤ上でＤＲＭソフトウェア完全性検査を実行するよう、前記デバイスに要求することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記ＲＥは、コンテンツ発行者（ＣＩ）であり、および、前記ＴＥは、前記デバイスであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記デバイスは、前記デバイスが
Ｒ
Ｏ
Ａ
Ｐ
　　【請求項２１】
　前記方法は、前記デバイスが前記ＣＩとの
Ｒ
Ｏ
Ａ
Ｐ
　　【請求項２２】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェア完全性ステータスを前記ＣＩに対して検証し、および、報告した後、周期的に実行されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２３】
　前記方法は、前記デバイスが前記デバイスのＤＲＭソフトウェアを更新した後に実行されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記ＣＩは、前記デバイス上のメディアプレーヤ上でＤＲＭソフトウェア完全性検査を実行するよう、前記デバイスに要求することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２５】
　
権利オブジェクト
　　【請求項２６】
　ステップ（ａ）乃至（ｄ）は、前記ＣＩからのトリガに基づいて少なくとも第２の時間において実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項２７】
　前記ＲＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスとを送信するステップは、権利オブジェクト要求メッセージが前記デバイスから権利発行者（ＲＩ）に送信されることになる前に実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。」
（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。なお、下線は、補正箇所を示すものとして、当審で付与したものである。）
に補正するものである。
２．新規事項追加禁止要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　本件補正のうち、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１に変更する補正は、下記の補正事項を含むものである。
【補正事項１】
　本件補正前請求項１の
「登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップ」
を、補正後請求項１の
「Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）において前記ＴＥを進めるか、または、権利オブジェクトをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップ」との記載に変更する補正。
　上記補正事項１のうち、本件補正前請求項１の「登録プロトコル」が、補正後請求項１では「Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）」と、「登録プロトコル」に限らないものとなっている。
　しかしながら、明細書の段落【０１８６】には「ＲＩ７０４は、デバイスプラットフォームの完全性に十分な信頼を与えて、登録プロトコルまたはＲＯ獲得プロトコルなどのＤＲＭ手続きをさらに進めるかどうかを決定する。」と記載されているものの、「登録プロトコル」に限らない任意の「ＲＯＡＰ」についてＴＥを進めることについては、当初明細書等の記載内容からは読み取れない。
　以上に検討したとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
３．審判請求書における請求人の主張について
　請求人は、上記平成２６年８月８日付けで提出された審判請求書において、「本願の請求項１に係る発明において、却下された補正における請求項１及び１０に記載された「登録プロトコル」を「Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）」の記載に変更しております。補正後の請求項１は、例えば、本願の第０２１５段落乃至第０２２０段落及び図９の記載に基づいております。」と主張しているが、段落【０２２０】に「方法９００は、デバイス９０２およびＲＩ９０４が、相互プラットフォーム完全性検証を実現することを可能にする。そのような検証後、デバイスは、ＲＯＡＰ登録プロトコルを開始することができる。」との記載はあるものの、やはり「登録プロトコル」に限らない任意の「ＲＯＡＰ」については記載されていない。
４．　むすび
 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　原審補正却下の決定の適否について
１．補正却下の決定の対象となった補正の内容
　平成２６年３月２０日付けの手続補正の内容は、以下を含むものである。
「　　【請求項１】
　要求するエンティティ（ＲＥ）と、ターゲットエンティティ（ＴＥ）との間でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を実行するための方法であって、
　前記ＲＥによって実行される以下のステップ、
　（ａ）前記ＴＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書を報告するよう要求するステップと、
　（ｂ）前記ＴＥの信頼されている証明書を受信するステップと、
　（ｃ）レスポンダに、前記ＴＥの信頼されている証明書を、完全性検証のために転送するステップと
　（ｄ）前記レスポンダから、前記ＴＥの信頼されている証明書の前記完全性検証の結果のインジケーションを受信するステップと、
　（ｅ）前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう要求するステップと、
　（ｆ）前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報を受信するステップと、
　（ｇ）前記受信したインジケーションと、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての前記情報とに基づいて、前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、権利オブジェクトをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップであって、前記判定するステップは、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく実行される、ステップと
　を備えることを特徴とする方法。
・・・（中略）・・・
　　【請求項１０】
　要求するエンティティ（ＲＥ）と、ターゲットエンティティ（ＴＥ）との間でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を実行するための方法であって、
　前記ＴＥによって実行される以下のステップ、
　前記ＲＥから、前記ＴＥが前記ＴＥの信頼されている証明書を報告するよう要求する要求を受信するステップと
　前記ＲＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書を送信するステップと、
　前記ＲＥから、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう要求する要求を受信するステップと、
　プラットフォーム完全性検査を実行するステップと、
　前記ＲＥに、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスを送信するステップであって、前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記ＴＥの完全性ステータスについて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、権利オブジェクトをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを示すように前記ＲＥによって使用されるように構成され、前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく、前記ＲＥによって使用されるように構成されている、ステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
２．原審補正却下理由
　上記平成２６年４月４日付けの補正の却下の決定の理由は概略次の通りのものである。
『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　同日付け手続補正書により補正された請求項１には「（ｇ）前記受信したインジケーションと、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての前記情報とに基づいて、前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、権利オブジェクトをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップであって、前記判定するステップは、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく実行される、ステップ」が記載され、補正された請求項１０には「前記ＲＥに、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスを送信するステップであって、前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記ＴＥの完全性ステータスについて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、権利オブジェクトをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを示すように前記ＲＥによって使用されるように構成され、前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく、前記ＲＥによって使用されるように構成されている、ステップ」が記載されている。
　これら請求項に対する補正について検討するに、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）の明細書１８０段落の記載「本発明は、ＤＲＭエンティティ（例えば、デバイス、ＲＩ、またはＣＩ）の信頼状態または完全性に関する情報が、ＯＭＡ　ＤＲＭ手続きの前提条件として、いずれの２つのＤＲＭエンティティの間でも明示的に、相互に要求され、交換される方法を開示する。」からすると、本願発明は「ＯＭＡ　ＤＲＭ手続き」の前提条件に関するものである。そして、当初明細書等の請求項１に「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるか、または、デバイスが権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるのかを決定するステップ」と記載され、請求項８に「前記ＤＲＭソフトウェア完全性ステータス標識は、前記ＴＥ装置の完全性ステータスに十分な信頼を与えて、権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるか、または、デバイスが前記ＲＩからの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるのかを示すように構成される」と記載されていることからすると、「登録プロトコル」としては、「ＯＭＡ　ＤＲＭ手続き」における「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコル」が記載されているのみであり、「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコル」以外の「登録プロトコル」については、記載も示唆もされていない。
　そうすると、請求項１，１０において「登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進める」と、登録プロトコルを「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコル」に特定されない任意の登録プロトコルとする、この補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものではない。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。』
２．当審の判断
　上記平成２６年４月４日付けの補正の却下の決定の適否について検討すると、平成２６年３月２０日付けの手続補正後の請求項１には、「登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進める」との記載があり、ここでいう「登録プロトコル」は「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコル」に限らないものとなっている。しかしながら、明細書等の段落【０１９７】、【０２１５】、【０２２２】等には「ＲＯＡＰ登録プロトコル」について記載されているものの、「ＲＯＡＰ登録プロトコル」以外の「登録プロトコル」については記載も示唆もされていない。
　よって、「登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進める」との記載を含む請求項１に対する補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものではない。
　したがって、上記平成２６年３月２０日付け手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下するとした、原審補正却下の決定は適法なものであり、これは取り消すべきものではない。
第４　本件審判請求の成否について
１．本願の特許請求の範囲
 
　平成２６年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下された。そして、平成２６年４月４日付けの原審補正却下の決定は妥当なものであり、拒絶査定された請求項は平成２５年１１月８日付け手続補正書のものである。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記平成２５年１１月８日付け手続補正書によって補正された上記補正前の請求項に記載のとおりのものである。
２．平成２５年１１月８日付け意見書
　平成２５年１１月８日付けで提出された意見書の概要は、下記のとおりである。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
『２．出願人の対応
　上記拒絶理由通知に対し、出願人は、本意見書と同日付の手続補正書により特許請求の範囲の記載を補正しました。これにより、本願発明は特許法第１７条の２第３項の要件を満たすことを主張します。
２−１　請求項１
　出願人は、請求項１について、本請求項記載のステップ（ｃ）から「そのＴＥ装置のプラットフォーム完全性ステータスについての情報」の記載を削除し、かつ、ステップ（ｄ）から「前記ＴＥ装置のプラットフォーム完全性ステータス」の記載を削除しました。また、ステップ（ｅ）に記載の「ＴＥ」を、登録プロトコルにおいて進めるかを判定することを明確にするとともに、当該ＴＥを進めるかを判定するステップが、レスポンダに、ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく実行されることを明確にしました。さらに、請求項１全体の表現を改めました。
２−２　請求項１０
　出願人は、請求項１０について、同項記載の「要求」が、「ＴＥがＴＥの信頼されている証明書と、ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求する」ものであることを明確にするとともに、本項記載の方法が、プラットフォーム完全性検査を実行すること、および、ＴＥの信頼されている証明書と、ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスとを送信することを行うことを明確にしました。また、本項記載の「自己証明された自身のプラットフォーム完全性」が、ＴＥの完全性ステータスについて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいてＴＥを進めるかなどを示すようにＲＥによって使用されるように構成されることを明確にするとともに、「自己証明された自身のプラットフォーム完全性」が、レスポンダに、ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく、ＲＥによって使用されることを明確にしました。さらに、請求項１０全体の表現を改めました。
２−３　その他
　出願人は、その他の請求項について、表現を改める補正をしました。
３．拒絶理由に対する意見
３−１　指摘１
　審査官殿は、本願請求項１に記載のステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）が、当初明細書等に記載されていないと認定されました。上記指摘に対し、
補正後の請求項１に記載された「ＴＥの信頼されている証明書と、ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求する」こと、および、「ＴＥの信頼されている証明書と、ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報とを受信すること」は、図８の８０２、８０４、８１０及び８１４、ならびに第０２１１段落及び第０２１２段落に記載されています。
「ＴＥの信頼されている証明書を、完全性検証のために転送すること」、および、「ＴＥの信頼されている証明書の完全性検証の結果のインジケーションを受信すること」は、図８の８０６及び８０８、ならびに第０２１１段落に記載されています。
３−２　指摘２
　審査官殿は、本願請求項１について、「当初明細書等には、補正前の請求項１が『権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進める』と記載する如く、ＴＥ装置を進めることを『権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコル』にて行うことは記載されているものの、補正後の請求項１が単に『前記ＴＥ装置を進める』と記載する如く、ＴＥ装置を進めることを、何ら特定されない任意の態様で行うことは記載も示唆もされていない。」と認定されました。上記指摘に対して、上述した補正により、
補正後の請求項１及び請求項１０に記載の「ＴＥ」が、登録プロトコルにおいて進められることが明確になりました。
３−３　指摘３
　審査官殿は、「レスポンダからの、ＴＥ装置の信頼される資格証明の完全性検証とＴＥ装置のプラットフォーム完全性ステータスとの指示に基づいて、ＴＥ装置を進めることを決定する別のプロトコルが、補正前の請求項１に記載の如く『デバイスが権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする』ものであることは記載されているものの、『デバイスが保護されたコンテンツを獲得することを可能にする』ものであるということは、記載も示唆もされていない。」と認定されました。上記指摘に対し、
ＲＯは、「保護されたコンテンツにリンクされた許可およびその他の属性の集合」であることが記載されています（第００３７段落）
「デバイスが権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする」ことには、補正後の請求項１及び１０に記載の「保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする」ことが含まれることが明白です。
３．平成２５年１１月２２日付け拒絶理由
　
　平成２５年１１月２２日付けで通知した拒絶の理由は、下記のとおりである。
『　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　平成２５年８月２９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２５年１１月８日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は「要求するエンティティ（ＲＥ）と、ターゲットエンティティ（ＴＥ）との間でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を実行するための方法であって、
　前記ＲＥによって実行される以下のステップ、
　（ａ）前記ＴＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求するステップと、
　（ｂ）前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報とを受信するステップと、
　（ｃ）レスポンダに、前記ＴＥの信頼されている証明書を、完全性検証のために転送するステップと
　（ｄ）前記レスポンダから、前記ＴＥの信頼されている証明書の前記完全性検証の結果のインジケーションを受信するステップと、
　（ｅ）前記受信したインジケーションと、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての前記情報とに基づいて、前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップであって、前記判定するステップは、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく実行される、ステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
と補正された。
　この請求項１に対する補正について検討するに、補正後の請求項１に記載の「（ａ）前記ＴＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求するステップ」、「（ｂ）前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報とを受信するステップ」の各ステップは、当初明細書等に記載も示唆もされていない。そうすると、前記の如きステップ（ａ）、（ｂ）を記載する請求項１に対する補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものではない。
　なお出願人は平成２５年１１月８日付け意見書において、前記のステップ（ａ）、（ｂ）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という）の図８の８０２、８０４、８１０及び８１４、ならびに第０２１１段落及び第０２１２段落に記載されている旨を主張している。
　この主張について検討するに、当初明細書等図８の８０２の記載「ＲＥ（要求するエンティティ）が、ＴＥ（ターゲットエンティティ）のＴＣＧ資格証明を報告するよう、ＴＥに要求を送信する」、８０４の記載「ＴＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明をＲＥに送信する」、８０６の記載「ＲＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明を、検証のためにＯＣＳＰレスポンダに送信する」、８０８の記載「ＯＣＳＰレスポンダが、ＴＥのＴＣＧ資格証明を精査し、検証ステータスをＲＥに報告する」、８１０の記載「ＲＥが、ＴＥ自らのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信する」、８１２の記載「ＴＥが、ＴＥ自らのプラットフォーム完全性ステータスを検査する」、８１４の記載「ＴＥが、プラットフォーム完全性ステータスフラグをＲＥに送信する」、８１６の記載「終了」、及び、当初明細書等明細書２１１，２１２段落の記載
「【０２１１】
　方法８００は、ＲＥが、ＴＥのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信することから始まる（ステップ８０２）。この要求に応答して、ＴＥは、ＴＥのＴＣＧ資格証明をＲＥに送信する（ステップ８０４）。これらのＴＣＧ資格証明には、例えば、プラットフォーム資格証明、ＴＰＭ資格証明、または準拠資格証明が含まれることが可能である。次に、ＲＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明を、これらの資格証明の検証のためにＯＣＳＰレスポンダに送信する（ステップ８０６）。ＯＣＳＰレスポンダは、ＴＥのＴＣＧ資格証明を精査して、検証ステータスをＲＥに報告する（ステップ８０８）。
　【０２１２】
　ＲＥが、ＴＥ自らのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信する（ステップ８１０）。ＴＥは、ＴＥのプラットフォーム完全性ステータスを検査し（ステップ８１２）、プラットフォーム完全性ステータスフラグをＲＥに送信し（ステップ８１４）、方法は、終了する（ステップ８１６）。」からすると、当初明細書等に記載のものは、ＲＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明を報告するよう、ＴＥに要求を送信するか（図８）、ＲＥが、ＴＥのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信する（２１１段落）と、ＴＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明をＲＥに送信し、ＲＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明を、検証のためにＯＣＳＰレスポンダに送信し、ＯＣＳＰレスポンダが、ＴＥのＴＣＧ資格証明を精査し、検証ステータスをＲＥに報告し、ＲＥが、ＴＥ自らのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信し、ＴＥが、ＴＥ自らのプラットフォーム完全性ステータスを検査し、ＴＥが、プラットフォーム完全性ステータスフラグをＲＥに送信し、終了する、ものである。
　そうすると、当初明細書等に記載のものは、ＲＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明を報告するよう、ＴＥに要求を送信するか、ＲＥが、ＴＥのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信するか、の何れかであって、「（ａ）前記ＴＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求するステップ」というように、一つのステップにおいて、ＴＥの信頼されている証明書とＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとの二つを報告するよう、要求することは、記載も示唆もされていない。また、当初明細書等に記載のものは、ＴＥが、ＴＥのＴＣＧ資格証明をＲＥに送信するものであるから、ＲＥは、ＴＥのＴＣＧ資格証明を受信するものであって、「（ｂ）前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報とを受信するステップ」というように、一つのステップにおいて、ＴＥの信頼されている証明書と共に「ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報」をも受信するということは、記載も示唆もされていない。
　したがって、出願人の意見書における主張は、当初明細書等の記載に基づくものではないから、採用しない。
　また、補正後の請求項１の記載「（ｅ）前記受信したインジケーションと、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての前記情報とに基づいて、前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップであって、前記判定するステップは、前記レスポンダに、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスを、検証のために予め転送することなく実行される、ステップ」について検討するに、当初明細書等の明細書１８０段落の記載「本発明は、ＤＲＭエンティティ（例えば、デバイス、ＲＩ、またはＣＩ）の信頼状態または完全性に関する情報が、ＯＭＡ　ＤＲＭ手続きの前提条件として、いずれの２つのＤＲＭエンティティの間でも明示的に、相互に要求され、交換される方法を開示する。」からすると、本願発明は「ＯＭＡ　ＤＲＭ手続き」の前提条件に関するものであって、当初明細書等の請求項１に「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるか、または、デバイスが権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるのかを決定するステップ」と記載されていることからすると、「登録プロトコル」としては、「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコル」が記載されているのみであり、「権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコル」以外の「登録プロトコル」については、記載も示唆もされていない。そうすると、「（ｅ）前記受信したインジケーションと、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての前記情報とに基づいて、前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進める」なる記載とする請求項１に対する補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものではない。
　さらに、補正後の請求項１の記載「保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進める」なる事項もまた、当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　この点に関し、出願人は意見書にて、当初明細書等３７段落には、ＲＯが「保護されたコンテンツにリンクされた許可およびその他の属性の集合」であることが記載されおり、このことから、「デバイスが権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする」ことには、補正後の請求項１に記載の「保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする」ことが含まれることが明白である旨を主張している。
　しかしながら、「権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）」と「保護されたコンテンツ」とは別のものであるから、「権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする別のプロトコル」もまた、「デバイスが保護されたコンテンツを獲得することを可能にする別のプロトコル」とは、別のプロトコルである。
　また、当初明細書等の記載「前記レスポンダからの前記ＴＥ装置の信頼される資格証明の完全性検証ステータスと前記ＴＥ装置からの前記プラットフォーム完全性ステータス標識とに基づいて、前記ＴＥ装置のプラットフォーム完全性ステータスに十分な信頼を与えて、権利オブジェクト獲得プロトコル（ＲＯＡＰ）登録プロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるか、または、デバイスが権利発行者（ＲＩ）からの権利オブジェクト（ＲＯ）を獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥ装置を進めるのかを決定するステップ」（請求項１）、「以下は、ＯＭＡ　ＤＲＭにおいて定義される主なエンティティのいくつかである。」（６段落）、「ＲＯ（権利オブジェクト）　保護されたコンテンツにリンクされた許可およびその他の属性の集合。」（３７段落）、「ＲＯＡＰ（権利オブジェクト獲得プロトコル）　デバイスが、ＲＩからＲＯを要求し、獲得することを可能にするプロトコル。」（３８段落）からすると、当初明細書等３７段落に「保護されたコンテンツにリンクされた許可およびその他の属性の集合」であると記載の「ＲＯ」は、「登録プロトコル」である「ＲＯＡＰ（権利オブジェクト獲得プロトコル）」によって、デバイスがＲＩから要求し獲得するものであるから、この３７段落の記載は、補正後の請求項１の記載「登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進める」についての記載であって、「保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進める」についての記載ではない。したがって、当初明細書等３７段落の記載は、補正後の請求項１の記載「保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進める」の根拠とはなり得ない。
　してみれば、出願人のこの点に関する意見書の主張も理由がないものであり、採用しない。
　同日付け手続補正書により補正された請求項１０には「前記ＲＥから、前記ＴＥが前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求する要求を受信するステップ」、「前記ＲＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性検証ステータスとを送信するステップ」、「前記自己証明された自身のプラットフォーム完全性は、前記ＴＥの完全性ステータスについて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを示すように前記ＲＥによって使用されるように構成され」と記載されている。
　これらの記載を加入する請求項１０に対する補正もまた、請求項１について述べたと同じことから、当初明細書等の範囲内においてしたものではない。
　なお、当該補正がなされた請求項１−２７に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　この拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。』
４．平成２６年３月２０日付け意見書
　
　平成２６年３月２０日付けで提出された意見書の概要は、下記のとおりである。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
『１．はじめに
　平成２５年１１月２６日付けの拒絶理由通知書によれば、本願は、次の理由によって拒絶をすべきものとされました。
　理由：本願の請求項１−２７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．出願人の対応
　上記拒絶理由通知に対し、出願人は、本意見書と同日付の手続補正書により特許請求の範囲の記載を補正しました。これにより、本願発明は特許法第１７条の２第３項の要件を満たすことを主張します。
２−１　請求項１
　出願人は、請求項１に記載のステップ（ａ）を、「（ａ）前記ＴＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書を報告するよう要求するステップ」と、「（ｅ）前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう要求するステップ」とに分割しました。また、同項記載のステップ（ｂ）を、「（ｂ）前記ＴＥの信頼されている証明書を受信するステップ」と、「（ｆ）前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報を受信するステップ」とに分割しました。この補正は、図８、及び、第０２１０段落乃至第０２１３段落の記載に基づいています。
　さらに、同項記載の「別のプロトコル」が権利オブジェクトをデバイスが獲得することを可能にするプロトコルであることを明確にしました（請求項９についても同様）。
２−２　請求項１０
　出願人は、請求項１０に記載のステップ「前記ＲＥから、前記ＴＥが前記ＴＥの信頼されている証明書と、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスとを報告するよう要求する要求を受信するステップ」を、「前記ＲＥから、前記ＴＥが前記ＴＥの信頼されている証明書を報告するよう要求する要求を受信するステップ」と、「前記ＲＥから、前記ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう要求する要求を受信するステップ」とに分割するとともに、「前記ＲＥに、前記ＴＥの信頼されている証明書を送信するステップ」を追加しました。
　また、同項記載の「別のプロトコル」について、上記と同様の補正をしました（請求項２５についても同様）。
３．拒絶理由に対する意見
３−１　指摘１
　審査官殿は、本願請求項１に記載のステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）が、当初明細書等に記載されていないと認定されました。
　上記指摘に対し、
補正後の請求項１に記載されたステップ（ａ）は、図８の８０２に対応し、ステップ（ｂ）は、図８の８０４に対応し、ステップ（ｃ）は、図８の８０６に対応し、ステップ（ｄ）は、図８の８０８に対応し、ステップ（ｅ）は、図８の８１０に対応し、ステップ（ｆ）は、図８の８１４に対応します。
　以上のことから、本願請求項は、指摘１のような不備はないものと思料します。
３−２　指摘２
　審査官殿は、本願請求項１について、「前記受信したインジケーションと、前記ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての前記情報とに基づいて、前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進めるか、または、保護されたコンテンツをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコルにおいて前記ＴＥを進めるかを判定するステップ」が、当初明細書等に記載されていないと認定されました。
　上記指摘に対し、
「前記ＴＥにおいて十分な信頼を与えて、登録プロトコルにおいて前記ＴＥを進める」については、図９、及び、第０２１５段落乃至第０２２０段落のＲＯＡＰ登録プロトコルにおける完全性検証についての記載によってサポートされています
「権利オブジェクトをデバイスが獲得することを可能にする別のプロトコル」は、図１０、及び、第０２２１段落乃至第０２２５段落の記載によってサポートされています。
　以上のことから、本願請求項は、指摘２のような不備はないものと思料します。』
５．当審の判断
　
　本願の請求項１は、その記載からして、次の事項（Ａ）（Ｂ）を含んでいる。
（Ａ）ＲＥがＴＥに対して、「ＴＥの信頼されている証明書」と、「ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータス」とを報告するよう要求する態様
（Ｂ）ＲＥがＴＥから、「ＴＥの信頼されている証明書」と、「ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報」とを受信する態様
　しかしながら、当初明細書を参照すると、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下同じ。）
「【０２１１】
  方法８００は、
ＲＥが、ＴＥのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信することから始まる（ステップ８０２）
ＴＥは、ＴＥのＴＣＧ資格証明をＲＥに送信する
【０２１２】
 
 ＲＥが、ＴＥ自らのプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信する（ステップ８１０）
ＴＥは、
プラットフォーム完全性ステータスフラグをＲＥに送信し（ステップ８１４）
との記載があり、ここで上記「ＲＥが、ＴＥの
プラットフォーム完全性ステータス
ＴＣＧ資格証明
　してみると、当初明細書等に記載のものは、ＲＥがＴＥのＴＣＧ資格証明を報告するよう要求を送信し、これに対してＴＥはＴＣＧ資格照明をＲＥに送信し、またＲＥはプラットフォーム完全性ステータスを報告するよう、ＴＥに要求を送信し、これに対してＴＥはプラットフォーム完全性ステータスをＲＥに送信するものであって、「ＴＥの信頼されている証明書」と「ＴＥの自己証明された自身のプラットフォーム完全性ステータス」との二つの報告を一つのステップで要求することは、当初明細書等に記載も示唆もされていないし、「ＴＥの信頼されている証明書」と共に「ＴＥの自己証明されたプラットフォーム完全性ステータスについての情報」を一つのステップで受信するということも、当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　よって、平成２５年１１月８日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した範囲内においてしたものでなく、また、自明であるとも認められない。
６．上申書の補正案について
　請求人は、上記平成２７年１月１３日付け上申書において、請求項９及び請求項２５の「保護されたコンテンツを前記デバイスが獲得することを可能にする前記別のプロトコルは、Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）を備える」を、「権利オブジェクトを前記デバイスが獲得することを可能にする前記別のプロトコルは、Ｒｉｇｈｔｓ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＯＡＰ）
登録プロトコル
　したがって、当該補正案も新規事項を含むものであるから、当該補正案を採用する機会を請求人に与える必要性は認められない。
　なお、請求人は、平成２５年７月１０日付けの新規事項を理由とする拒絶理由通知の後に、補正の機会が３回あったにもかかわらず、拒絶理由を解消していない、または新たな新規事項を含む補正を繰り返している。このことからも、更なる補正の機会を与えることは他の事件との関係でも公平性を欠くこととなると判断した。
７．むすび
　
　以上のとおり、平成２５年１１月８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。