【事件の表示】
　特願２０１４−５３１０２９「プログラム及び処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／１７８３０６、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年４月２２日（優先権主張　２０１３年４月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月６日付けで手続補正がされ、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１４を、補正後の特許請求の範囲の請求項１４に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　そして、補正前の請求項１４及び補正後の請求項１４の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の特許請求の範囲〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１４】
　サーバ装置と通信可能な情報処理装置が実行する処理方法であって、
　前記情報処理装置に記憶された第１の情報を表示画面に表示するステップと、
　前記表示画面における表示のレイアウトに必要なレイアウト情報であって、複数の第２の情報のうち該第２の情報に関連する関連情報が所定の条件を満たすと前記サーバ装置が決定した１以上の前記第２の情報に関するレイアウト情報を前記サーバ装置から受信するステップと、
　前記レイアウト情報に基づいて、前記１以上の第２の情報を前記第１の情報に重畳して前記表示画面に描画するステップと、
を含む処理方法。」
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１４】
　サーバ装置と通信可能な情報処理装置が実行する処理方法であって、
　前記情報処理装置に記憶された
プログラムを処理することにより生成される
　前記表示画面における表示のレイアウトに必要なレイアウト情報であって、複数の第２の情報のうち該第２の情報に関連する関連情報が所定の条件を満たすと前記サーバ装置が決定した１以上の前記第２の情報に関するレイアウト情報を前記サーバ装置から受信するステップと、
　前記レイアウト情報に基づいて、前記１以上の第２の情報を前記第１の情報に重畳して前記表示画面に描画するステップと、
を含む処理方法。」
２．補正の適否
　本件補正の内の補正事項１は、請求項１４に記載した発明を特定するために必要な事項である、「第１の情報」について、「情報処理装置に記憶されたプログラムを処理することにより生成される」ものとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１４に記載された発明と補正後の請求項１４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）引用例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された、特開２００９−５３２１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００１２】
  図１は本発明の
バナー広告の表示方法が適用されるネットワーク
ウェブサーバー１とユーザー端末２とはインターネット３を介して接続され、ユーザーはウェブブラウザが動作するユーザー端末２をインターネット３に接続後、ウェブサーバー１にアクセスしてバナー広告を入手するようになっているもので
ｂ）「【００２０】
  次に、図５のチャート図に基づいて上述した
バナー広告の表示方法
【００２１】
 
 ユーザー端末（ウェブブラウザ）２はバナー広告のあるホームページにアクセスすると
ウェブサーバー１はホームページをウェブブラウザ２に返
【００２２】
  
ウェブブラウザ２はダウンロードされたホームページ内に記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）で記述されたプログラムが広告数をウェブサーバー１に要求
【００２３】
  
ウェブサーバー１は、データベース４を参照し、該当するホームページに関連付けて登録された広告数をウェブブラウザ２に返
【００２４】
  
ウェブブラウザ２はウェブサーバー１から受け取った広告数にあわせて、
広告掲載エリアＡ
を
再作成
【００２５】
  次に
ウェブブラウザ２は広告掲載エリアに必要な広告主リスト４ａをウェブサーバー１に要求
【００２６】
  広告主リスト４ａを要求された
ウェブサーバー１はデータベース４を参照し、あるページに関連付けて登録された広告主リスト４ａをソートし入札金額で順位付けがなされた広告主リスト４ａをウェブブラウザ２に送信
【００２７】
  広告主リスト４ａを受け取った
ウェブブラウザ２は、広告主リスト４ａの順位と広告掲載エリアＡの順位を関連付けてバナー広告をバナー広告エリアＣに配置
  ユーザーがバナー広告を閲覧するためにマウスカーソルＭＣを移動させると、
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されたプログラムはバナー広告エリアＣ内のどの表示エリアｃにマウスカーソルＭＣがあるかを監視し、マウスカーソルＭＣが表示エリアｃ内にある場合、その表示エリアｃの内容を拡大して拡大表示エリアＢ内を書き換える
【００２８】
  ユーザーは拡大表示エリアＢに表示された内容を見た上で、その広告主の情報を入手したい場合は、拡大表示エリアＢに表示がされている状態で表示エリアｃをクリックするとバナー広告にはマウスカーソルＭＣにクリックされることにより指定されたＵＲＬに移動するアクションを付加されているため、クリックによりインターネット３を介してＵＲＬ
で指定された広告主の情報を管理するコンテンツサーバー５にアクセスし（ｂ１０１）、そのコンテンツサーバー５はホームページをウェブブラウザに返す（ｂ２０１）ので、ユーザー端末２のウェブブラウザウインドウに指定されたＵＲＬのホームページが表示される。」（【００２０】〜【００２８】の記載。）
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
「ウェブサーバー１とユーザー端末２とはインターネット３を介して接続され、ユーザーはウェブブラウザが動作するユーザー端末２をインターネット３に接続後、ウェブサーバー１にアクセスしてバナー広告を入手するようになっているネットワークでの、バナー広告の表示方法であって、
　ユーザー端末（ウェブブラウザ）２はバナー広告のあるホームページにアクセスするとウェブサーバー１はホームページをウェブブラウザ２に返し、
  ウェブブラウザ２はダウンロードされたホームページ内に記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）で記述されたプログラムが広告数をウェブサーバー１に要求し、
  ウェブサーバー１は、データベース４を参照し、該当するホームページに関連付けて登録された広告数をウェブブラウザ２に返し、
  ウェブブラウザ２はウェブサーバー１から受け取った広告数にあわせて、広告掲載エリアＡを再作成し、
  ウェブブラウザ２は広告掲載エリアに必要な広告主リスト４ａをウェブサーバー１に要求し、
  ウェブサーバー１はデータベース４を参照し、あるページに関連付けて登録された広告主リスト４ａをソートし入札金額で順位付けがなされた広告主リスト４ａをウェブブラウザ２に送信し、
　ウェブブラウザ２は、広告主リスト４ａの順位と広告掲載エリアＡの順位を関連付けてバナー広告をバナー広告エリアＣに配置し、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されたプログラムはバナー広告エリアＣ内のどの表示エリアｃにマウスカーソルＭＣがあるかを監視し、マウスカーソルＭＣが表示エリアｃ内にある場合、その表示エリアｃの内容を拡大して拡大表示エリアＢ内を書き換える
　バナー広告の表示方法。」
原査定で提示された、特開２００２−９２４８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｃ）「【００１１】では、図１を用いて本発明の第１番目に説明する実施の形態の広告情報提供方法の概要を説明した後、図２から図１６を用いて詳細な動作を説明する。
【００１２】広告変更の要因となる事象あるいは事象群が発生すると符号Ａの要因提供元計算機から線１ｏおよびネットワーク（２）および線１ｃを介し中央処理装置（４）中で動作する画面掲載制御処理（４３）が受け取る。画面掲載制御処理（４３）は線１ｄを介し広告順序決定処理（４２）を呼び出す。広告順序決定処理（４２）は線１ｇおよび要因ＤＢ管理処理（４５）および線１ｋを介し要因ＤＢ（５）から各広告主の要因毎の評価点を読み出す。広告順序決定処理（４２）は読み出した各広告主の要因毎の評価点から発生した事象あるいは事象群に対する
各広告主毎の評価点の合計を計算し、広告主を降順に並べ替える
【００１３】次に画面掲載制御処理（４３）は線１ｊおよび画面情報呼び出し処理（４８）および線１ｎを介し画面情報ＤＢ（８）から
評価点の合計の上位３社の広告情報を読み出す
画面作成処理（４４）は現在表示されている画面情報にある三ヶ所の広告領域に読み出した上位３社の広告情報を埋め込み
原査定で提示された、特開２００７−２４１８９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｄ）「【０００６】
  広告入札に基づくインターネット上での広告掲示方法には種々のものが提案されているが、
既存の広告掲示方法にあっては、
固定的なスペースに入札額に応じた順位に従って広告掲示が割り当てられる
一定以上上位の入札額を提示した者のみに広告掲示の権利が割り当てられる
（２）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
ア．引用例１記載の発明の「ウェブサーバー１」は本願補正発明の「サーバ装置」に、引用例１記載の発明の「ユーザー端末２」は本願補正発明の「情報処理装置」にそれぞれ相当し、引用例１記載の発明の「バナー広告の表示方法」のうち「ユーザー端末２」が行う構成は、本願補正発明の「サーバ装置と通信可能な情報処理装置が実行する処理方法」といい得るものである。
イ．引用例１記載の発明の「ユーザー端末２」は「ウェブブラウザ」が動作するものであるが、ここで、ウェブブラウザは、通常、端末に記憶されたプログラムを処理することにより動作するものであり、また、ユーザーインターフェース等の「プログラムを処理することにより生成される情報」を表示するものである。
　そして、引用例１記載の発明の「ウェブブラウザ」もそのような「プログラムを処理することにより生成される情報」を表示するものと認められるところ、引用例１記載の発明の「ウェブブラウザ」が表示する当該情報は、本願補正発明の「プログラムを処理することにより生成される第１の情報」に相当し、引用例１記載の発明において「ユーザー端末２」で「ウェブブラウザ」が動作することは、本願補正発明の「前記情報処理装置に記憶されたプログラムを処理することにより生成される第１の情報を表示画面に表示するステップ」を有することに相当する。
ウ．引用例１記載の発明は、「ウェブサーバー１はデータベース４を参照し、あるページに関連付けて登録された広告主リスト４ａをソートし入札金額で順位付けがなされた広告主リスト４ａをウェブブラウザ２に送信し、ウェブブラウザ２は、広告主リスト４ａの順位と広告掲載エリアＡの順位を関連付けてバナー広告をバナー広告エリアＣに配置」するものであるから、引用例１記載の発明の「バナー広告」は本願補正発明の「第２の情報」に、引用例１記載の発明の「入札金額で順位付けがなされた広告主リスト４ａ」は、本願補正発明の「前記表示画面における表示のレイアウトに必要なレイアウト情報であって、」「前記第２の情報に関するレイアウト情報」に相当し、引用例１記載の発明において、「ユーザー端末２（ウェブブラウザ）」が「ウェブサーバー１」から「広告主リスト４ａ」を受信することは、本願補正発明の「前記表示画面における表示のレイアウトに必要なレイアウト情報であって、複数の第２の情報のうち該第２の情報に関連する関連情報が所定の条件を満たすと前記サーバ装置が決定した１以上の前記第２の情報に関するレイアウト情報を前記サーバ装置から受信するステップ」と「前記表示画面における表示のレイアウトに必要なレイアウト情報であって、１以上の前記第２の情報に関するレイアウト情報を前記サーバ装置から受信するステップ」である点で一致する。
エ．引用例１記載の発明の「広告主リスト４ａの順位と広告掲載エリアＡの順位を関連付けてバナー広告をバナー広告エリアＣに配置」することは、「広告主リスト４ａ」に基づいて、「ウェブブラウザ」上の「バナー広告エリアＣ」に「バナー広告」を表示することを意味しているのは明らかである。
　しかしながら、「ウェブブラウザ」上の「バナー広告エリアＣ」自体は「情報処理装置（ユーザー端末２）に記憶されたプログラムを処理することにより生成され、表示画面に表示される情報」であるとはいえず、そこに「バナー広告」を表示することは、上記イ．で述べた「プログラムを処理することにより生成される情報」（ユーザーインターフェース等）に重畳して「バナー広告」を表示することとは異なる。
　また、他に引用例１記載の発明を、上記イ．で述べた「プログラムを処理することにより生成される情報」（ユーザーインターフェース等）に重畳して「バナー広告」を表示するものと解すべき根拠はない。
　したがって、引用例１記載の発明が「広告主リスト４ａ」に基づいて、「ウェブブラウザ」上の「バナー広告エリアＣ」に「バナー広告」を表示することは、本願補正発明の「前記レイアウト情報に基づいて、前記１以上の第２の情報を前記第１の情報に重畳して前記表示画面に描画するステップ」と「前記レイアウト情報に基づいて、前記１以上の第２の情報を前記表示画面に描画するステップ」である点で一致するといえるのみである。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「サーバ装置と通信可能な情報処理装置が実行する処理方法であって、
　前記情報処理装置に記憶されたプログラムを処理することにより生成される第１の情報を表示画面に表示するステップと、
　前記表示画面における表示のレイアウトに必要なレイアウト情報であって、１以上の前記第２の情報に関するレイアウト情報を前記サーバ装置から受信するステップと、
　前記レイアウト情報に基づいて、前記１以上の第２の情報を前記表示画面に描画するステップと、
を含む処理方法。」
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「サーバ装置」から受信する「レイアウト情報」が、「複数の第２の情報のうち該第２の情報に関連する関連情報が所定の条件を満たすと前記サーバ装置が決定した１以上の前記第２の情報に関する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成を有さない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「第２の情報」を「第１の情報に重畳して前記表示画面に描画する」ものであるのに対して、引用例１記載の発明は、そのような構成を有さない点。
（３）判断
〈相違点１についての判断〉
　引用例２，３の上記摘記事項ｃ）、ｄ）に記載されるように、入札金額等により表示される広告主を選択することは、本願出願前周知技術であったものと認められ、引用例１記載の発明において、「広告主リスト４ａ」を入札金額が一定の条件を満たした広告主のみのリストとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、引用例１記載の発明の上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
〈相違点２についての判断〉
　引用例１自体には、引用例１記載の発明において、第１の情報（ユーザーインターフェース等のプログラムを処理することにより生成される情報）と第２の情報（バナー広告）とを重畳して表示画面に描画するようにすべきことを想起させる記載はない。
　また、引用例２，３及び、原査定で引用された、国際公開第２００８／０８８０９１号（以下、「引用例４」という。）のいずれにも、ユーザーの端末に記憶されたプログラムを処理することによって生成される情報と、サーバー装置から受信するレイアウト情報が関連する情報とを重畳して表示することは記載されておらず、また、そのようにすることを示唆する記載も見当たらない。
　したがって、引用例１〜４によっては、上記相違点２の克服が容易であったとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　他に、本願補正発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由も発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するところはない。
２−３．むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。