【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１５５１８２号発明「レンズを包装する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
　特許第５１５５１８２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　請求項２ないし２７についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人が２７分の２６を、被請求人が２７分の１を負担するものとする。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５１５５１８２号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１８年１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１７年１２月１４日、米国）を国際出願日として国際出願された特願２００８−５４５８２３号であって、平成２４年１２月１４日にその設定登録がされたものである。
　そして、その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成２６年　７月２３日（受理）　審判請求
平成２６年　８月１２日（発送）　請求書副本の送達通知（答弁指令）（８月　８日付け）
平成２６年　９月　１日（受理）　手続補正書（８月２９日付け　請求人）
平成２６年１２月１８日（発送）　書面審理通知書（１２月１５日付け）
平成２６年１２月２５日（発送）　無効理由通知書（１２月２２日付け）
平成２６年１２月２５日（発送）　職権審理結果通知書（１２月２２日付け）
平成２７年　１月１３日（受理）　訂正請求書（１月　９日付け）
第２　訂正の可否に対する判断
　１　訂正請求の内容
　平成２７年　１月　９日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項は、特許請求の範囲の請求項２乃至２７を削除するものである。
　２　訂正の適否
　上記訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、当該訂正事項は特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　３　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
第３　請求人の主張
　１　請求の趣旨
　請求人は、審判請求書において、「特許第５１５５１８２号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　２　請求の理由の概要
　（１）請求書による請求の要約は、以下のとおり。
　特許法第１２３条第１項第２号（同法第２９条第２項違反）
　特許法第１２３条第１項第４号（同法第３６条第６項第１号違反）
　特許法第１２３条第１項第４号（同法第３６条第４項第１号違反）
　特許法第１２３条第１項第４号（同法第３６条第６項第２号違反）
　（２）請求書による請求の根拠は、以下のとおり。
　「Ｉ．本件請求項１乃至２７に係る各特許発明は、甲第１号証乃至甲第１７号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の記載により特許を受けることができない者（当審注：「もの」の誤記と認められる。）であり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。」（以下「無効理由１」という。）
　「ＩＩ．請求項１乃至請求項２７に係る各特許発明は、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の発明特定事項「安定剤」を含む発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる根拠は何ら示されていない。また請求項７に係る特許発明は、実施例に記載された、しかも具体的に実験データが示された値をあらゆる安定剤にまで拡張ないし一般化できる根拠は何ら示されていない。したがって、この意味において本件発明１７（当審注：「本件発明１，７」の誤記と認められる。）は、特許法第３６条第６項第１号に違反してされたものでもあり、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。」（以下「無効理由２」という。）
　「ＩＩＩ．本件特許の明細書は、いわゆる当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない。
　したがって、この意味において本件の特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号に違反してされたものでもあり、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。」（以下「無効理由３」という。）
　「ＩＶ．請求項１４、請求項１及び請求項２５乃至請求項２７に係る各特許発明は、「特許を受けようとする発明が明確である」とはいえず、特許法第３６条第６項第２号の要件に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効理由を有する。」（以下「無効理由４」という。）
　また、請求書において下記甲第１号証〜１７号証が、補正書として、甲第４号証の訳文がそれぞれ提出された。
　＜甲号証＞
　（１）甲第１号証：特表２０００−５１３６６５号公報
　（２）甲第２号証：特表２００２−５０４３９９号公報
　（３）甲第３号証：特開平１１−１１４０２８号公報
　（４）甲第４号証：米国特許出願公開第２００４／０１８６０２８号明細書
　（５）甲第５号証：特表平１０−５１１０４７号公報
　（６）甲第６号証：国際公開第２００５／０１８６９３号
　（７）甲第７号証：特開２００２−１３６５７８号公報
　（８）甲第８号証：特表２００３−５０２２２６号公報
　（９）甲第９号証：特表２００４−５１７６５３号公報
　（１０）甲第１０号証：特開昭５４−１１６９４７号公報
　（１１）甲第１１号証：薬食発第０４０１０３４号および医薬審第６４５号
　（１２）甲第１２号証：特表２００２−５１６１９０号公報
　（１３）甲第１３号証：国際公開第２００３／０６６７９２号
　（１４）甲第１４号証：特公平６−２２５４２号公報
　（１５）甲第１５号証：特表２００１−５２５２９８号公報
　（１６）甲第１６号証：特許第３１４５７０５号公報
　（１７）甲第１７号証：平成２４年　４月１８日提出意見書
　３　請求の理由
　上記「第２　訂正の可否に対する判断」で判断したように、本件特許は、特許請求の範囲の請求項２乃至２７を削除され、請求項１のみが訂正されずに残っているものであるから、以下請求項１に関する無効理由について確認する。
　（１）無効理由１
　請求人は、本件の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１という。）と甲第４号証に記載された発明との対比に関して以下の通り主張している。
　「＜一致点＞・・（略）・・
　したがって、甲第４号証と本件の請求項１に係る発明との一致点は、
　Ａ　滅菌溶液に浸漬されたコンタクトレンズが入っている密封容器を含むコンタクトレンズパッケージであって
　Ｂ　該コンタクトレンズがシリコーンヒドロゲルコポリマー製であり
　Ｃ　かつ該溶液が該シリコーンヒドロゲルコポリマーのレンズ直径の変化を阻止するのに有効な量の「カチオン性高分子電解質」を含有している
　Ｄ　コンタクトレンズパッケージである点てあると認められる。
＜相違点＞
　甲第４号証は、「モジュラス及び含水率の変化」に言及していない点。
＜相違点に対する判断＞
　・・（略）・・「モジュラス」とは、応力に応じたひずみの変化率を意味することから、甲第１号証におけるヤング率の評価とはまさにモジュラスの変化を評価していることにほかならない。
　・・（略）・・
　従って、甲第４号証に開示されている溶液に対し、コンタクトレンズ製品の使用期限を評価するために、甲第１号証で開示されている試験方法、即ちオートクレーブや促進保存試験により、コンタクトレンズ直径およびモジュラスの評価を行ない、保存安定性を確認することは、当業者であるなら容易に考え得ることである。
　・・（略）・・
　さらに、パッケージと組み合わせて使用が可能な抗菌剤を含むレンズ溶液が、甲第２号証に開示されている。・・（略）・・これらは、本件特許発明において、安定剤の機能あるとして挙げられているものであるが、既にコンタクトレンズ溶液に使用されていることが記載されている。これらの薬剤は、安定剤として機能することが本件特許発明で主張されているが、本件発明は、既に一般的にコンタクトレンズ溶液として使用されている薬剤が、別の効果を有することを発見したに過ぎない。しかも、コンタクトレンズ承認基準に従い、物理特性の変化が基準以内であることを評価することが義務づけられているものである。
　従って、本件発明１は、甲第４号証に甲第５号証、甲第１号証、甲第１１号証を組み合わせることにより、シリコーン含有ヒドロゲルコンタクトレンズと抗菌剤を含有したコンタクトレンズ溶液とを入れた、パッケージシステムにおける保存安定性の評価を実施し、安定剤の存在を確認したに過ぎず、当業者が容易に想到し得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものというべきである。」
第４　無効理由通知の概要
　「１　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・理由の１
・請求項１〜１３、１５〜２７
・備考
　（１）請求項１・・（略）・・任意の安定剤すべてにおいて、「シリコーンヒドロゲルコポリマーの物理的特性の変化を阻止するのに有効な量」が存在するとの上位概念化しうる根拠が不明である。
　・・（略）・・
・理由の２
・請求項１〜２７
・備考
　（１）「シリコーンヒドロゲルコポリマーのモジュラス、含水率及び／又はレンズ直径の
変化を阻止
　（２）「シリコーンヒドロゲルコポリマーのモジュラス、含水率及び／又はレンズ直径の変化を阻止するのに
有効な
　以下、無効理由通知に挙げられた理由の１を「無効理由２’」、同じく理由の２を「無効理由４’」という。
第５　本件発明
　上記「第２」で判断したように、本件訂正が認められたので、訂正された特許請求の範囲は設定登録時の請求項１のみであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】
　滅菌溶液に浸漬されたコンタクトレンズが入っている密封容器を含むコンタクトレンズパッケージであって、該コンタクトレンズがシリコーンヒドロゲルコポリマー製でありかつ該溶液が該シリコーンヒドロゲルコポリマーのモジュラス、含水率及び／又はレンズ直径の変化を阻止するのに有効な量の安定剤を含有しているコンタクトレンズパッケージ。」
　なお、平成２７年　１月　９日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書を、以下、「本件明細書」という。
第６　当審の判断
　１　無効理由１について
　（１）各甲号証の記載事項
　ア　甲第４号証（米国特許出願公開第２００４／０１８６０２８号明細書）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。また、日本語訳は、平成２６年　８月２９日付けの手続補正書によって追加された甲第４号証の訳文を参照した。）
　（ア）　［Ｃｌａｉｍｓ］　１．　
Ａ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｏｖｅｒ　ｔｉｍｅ　ｆｒｏｍ　ｈｙｄｒｏｇｅｌ　ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ：ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｃａｔｉｏｎｉｃ　ｐｏｌｙｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ　ｉｎ　ａ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ．
ヒドロゲル生体材料への吸収および該ヒドロゲル生体材料からの長時間にわたる制御放出のための溶液であって、溶液中に１種以上のポリエーテルおよび１種以上のカチオン性高分子電解質を含む、溶液。
　（イ）　［０００２］　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｌｅｎｓｅｓ　ｉｎ　ｗｉｄｅ　ｕｓｅ　ｔｏｄａｙ　ｆａｌｌ　ｉｎｔｏ　ｔｗｏ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ．Ｆｉｒｓｔ，ｔｈｅｒｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　ｈａｒｄ　ｏｒ　ｒｉｇｉｄ　ｔｙｐｅ　ｌｅｎｓｅｓ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｆｏｒｍｅｄ　ｆｒｏｍ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｃｒｙｌｉｃ　ｅｓｔｅｒｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ　ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）　（ＰＭＭＡ）．Ｓｅｃｏｎｄｌｙ，ｔｈｅｒｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　ｇｅｌ，ｈｙｄｒｏｇｅｌ　ｏｒ　ｓｏｆｔ　ｔｙｐｅ　ｌｅｎｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｂｙ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｉｎｇ　ｓｕｃｈ　ｍｏｎｏｍｅｒｓ　ａｓ　２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ　ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ　（ＨＥＭＡ）　ｏｒ，ｉｎ　ｔｈｅ　ｃａｓｅ　ｏｆ　ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｗｅａｒ　ｌｅｎｓｅｓ，ｍａｄｅ　ｂｙ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｉｎｇ　ｓｉｌｉｃｏｎ−ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｍｏｎｏｍｅｒｓ　ｏｒ　ｍａｃｒｏｍｏｎｏｍｅｒｓ．・・（略）・・（日本語訳：今日広く使用されているコンタクトレンズは、２つの一般的な部類に分かれる。一つ目は、アクリル酸エステル（例えば、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ））の重合化により調製される材料から形成される硬質（ｈａｒｄ）または硬性（ｒｉｇｉｄ）な型のレンズが存在する。２つ目としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）のようなモノマーを重合化することにより作製されるか、または長時間装用レンズの場合、シリコン含有モノマーもしくは高分子モノマーを重合化することにより作製されるゲル、ヒドロゲルもしくはソフト型レンズが存在する。・・（略）・・）
　（ウ）　［００２２］　Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｔｏ　ａ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ｏｆ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｏｆ　ｃｏｍｆｏｒｔｉｎｇ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｂｙ　
ｈｙｄｒｏｇｅｌ　ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｈｙｄｒｏｇｅｌ　ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｓｏｆｔ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｌｅｎｓｅｓ
ヒドロゲル生体材料（例えば、ソフトコンタクトレンズの形態のヒドロゲル生体材料）
　（エ）　［００２３］　
Ｔｈｅ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ　ｌｉｋｅｗｉｓｅ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ，ｂｕｔ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ，ｃａｔｉｏｎｉｃ　ｐｏｌｙｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　ｔｈａｔ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｌｅｎｓ　ｓｗｅｌｌｉｎｇ　ｃａｕｓｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｈｉｇｈ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ．
ｔｈｅ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ　ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ　０．００１　ｔｏ　５　ｐｅｒｃｅｎｔ　ｂｙ　ｗｅｉｇｈｔ
ｏｆ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｃａｔｉｏｎｉｃ　ｐｏｌｙｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｌｅｎｓ　ｓｗｅｌｌｉｎｇ．
本発明の眼用溶液は、ポリエーテルに加えて、高濃度のポリエーテルの吸収により引き起こされるレンズの膨潤を制御するように機能する、１種以上（しかし少なくとも１種）のカチオン性高分子電解質を含む。
本発明の眼用溶液は、レンズ膨潤の制御のために約０．００１〜５重量％の１種以上のカチオン性高分子電解質を含み、
　（オ）　［００２４］　
Ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ，ｔｈｅ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ
ｉｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｌｅｎｓｅｓ
本発明に従って、本発明の眼用溶液は、
コンタクトレンズをパッケージングするために使用される。
　（カ）　［００２８］　Ｔｈｅ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｄ　ｂｙ　ｈｅａｔ　ｏｒ　ｓｔｅｒｉｌｅ　ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｈｅｒｍｅｔｉｃａｌｌｙ　ｓｅａｌｅｄ．
Ｉｆ　ｕｓｅｄ　ａｓ　ａ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｌｅｎｓ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ，ｔｈｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｉｓ　ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｄ　ｂｙ　ｈｅａｔ　ａｎｄ　ｈｅｒｍｅｔｉｃａｌｌｙ　ｓｅａｌｅｄ　ｉｎ　ａ　ｂｌｉｓｔｅｒ　ｐａｃｋ　ｗｉｔｈ　ａ　ｃｏｎｔａｃｔ　ｌｅｎｓ．
コンタクトレンズパッケージング溶液として使用される場合、この溶液は、加熱により滅菌され、そしてブリスター包装でコンタクトレンズと一緒に密封される。
　（キ）　［００２９］　Ｔｈｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ａｒｅ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｉｎ　ｓｔｉｌｌ　ｇｒｅａｔｅｒ　ｄｅｔａｉｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｅｘａｍｐｌｅｓ　ｔｈａｔ　ｆｏｌｌｏｗ．
　ＥＸＡＭＰＬＥ　１
　Ｕｓｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　１６　ｔｏ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ　Ｉｎｄｕｃｅｄ　Ｌｅｎｓ　Ｓｗｅｌｌｉｎｇ
［００３０］　ＳｕｒｅＶｕｅＴＭ　ｌｅｎｓｅｓ　（Ｊｏｈｎｓｏｎ　Ｊｏｈｎｓｏｎ）　ｗｅｒｅ　ｓｏａｋｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｂａｓｅ　ｔｅｓｔ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ　ｂｅｌｏｗ　ｉｎ　Ｔａｂｌｅ　１　ｆｏｒ　ｆｏｕｒ　ｈｏｕｒｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ　ａｄｄｅｄ　ｔｈｅｒｅｔｏ　ａｓ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ　ｉｎ　Ｃｏｌｕｍｎ　１　ｏｆ　Ｔａｂｌｅ　２　ｂｅｌｏｗ．Ｔｈｅ　ｌｅｎｓｅｓ　ｗｅｒｅ　ｔｈｅｎ　ｐｌａｃｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ａ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ．Ｗｈｉｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，ｔｈｅ　ｌｅｎｓｅｓ　ｗｅｒｅ　ｓｕｂｍｅｒｇｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｔｈｅｙ　ｗｅｒｅ　ｐｒｅｖｉｏｕｓｌｙ　ｓｏａｋｅｄ　ｉｎ　ｆｏｒ　ｆｏｕｒ　ｈｏｕｒｓ．Ｕｓｉｎｇ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，ｔｈｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｉａｍｅｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｌｅｎｓｅｓ　ｗｅｒｅ　ｍｅａｓｕｒｅｄ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ａｓ　ｓｅｔ　ｆｏｒｔｈ　ｂｅｌｏｗ　ｉｎ　Ｔａｂｌｅ　２．Ｂｅｆｏｒｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ　ｗａｓ　ｆｉｒｓｔ　ｃａｌｉｂｒａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｒｏｕｎｄ　ｄｉｓｃ　ｏｆ　ｋｎｏｗｎ　９．６　ｍｍ　ｄｉａｍｅｔｅｒ．ＳｕｒｅＶｕｅＴＭ　ｌｅｎｓｅｓ　ａｒｅ　１４．０　ｍｍ　ｉｎ　ｄｉａｍｅｔｅｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｏｒｉｇｉｎａｌ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ．
Ｔｈｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　１　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖａｒｉｏｕｓ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ　ｗｅｒｅ　ｆｏｕｎｄ　ｔｏ　ｉｎｃｒｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｌｅｎｓ　ｄｉａｍｅｔｅｒ　ｉｎ　ａ　ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｍａｎｎｅｒ，ｗｈｉｃｈ　ｗａｓ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｌｙ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｗｈｅｎ　Ｌｕｖｉｑｕａｔ　ＦＣ５５０　ａｎｄ　ＦＣ３７０　（Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　１６）　ｗｅｒｅ　ａｄｄｅｄ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ．
　実施例１
　ポリエーテル誘導性レンズ膨潤を制御するためのポリクオタニウム１６の使用
シュアビュー（ＴＭ）レンズ（Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ）を、以下の表１で特定している基礎試験溶液に、４時間、以下の表２の縦列１で特定しているような、その溶液に添加された特定量のポリエーテルと一緒に浸漬した。次いで、このレンズを顕微鏡下に配置した。顕微鏡下にある間、このレンズを、事前に４時間浸漬した溶液と同じ溶液に浸漬した。この顕微鏡に連結された画像化ソフトウエアを使用して、レンズの直径の長さを、以下の表２に示すように測定および記録した。測定および記録の前に、顕微鏡を、既知の９．６ｍｍ直径の円盤を使用して最初に較正した。シュアビュー（ＴＭ）レンズは、元々のパッケージング溶液中では直径が１４．０ｍｍである。種々の量の
ポリエーテルを含むコントロール１溶液は、ポリエーテルの濃度に依存してレンズ直径が増大することが分かるが、Ｌｕｖｉｑｕａｔ　ＦＣ５５０　ａｎｄ　ＦＣ３７０　（Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　１６）をこの溶液に添加した場合は、効果的に制御されている。
　（ク）上記（オ）から、甲第４号証には、眼用溶液が、コンタクトレンズをパッケージングするために使用されることが記載されていおり、（カ）には、パッケージングの手段も記載されている。したがって、甲第４号証には、「コンタクトレンズパッケージ」が記載されていると認められる。
　（ケ）上記（キ）から、甲第４号証には、レンズの膨潤の程度を確認するのに際して、試験溶液にレンズを浸漬し、レンズの直径の長さの変化を測定することが記載されている。
　（コ）したがって、上記（ア）〜（ク）から、甲第４号証には、以下の発明が記載されている。
「ヒドロゲル生体材料への吸収および該ヒドロゲル生体材料からの長時間にわたる制御放出のための溶液であって、溶液中に１種以上のポリエーテルおよび１種以上のカチオン性高分子電解質を含む、溶液を、
加熱により滅菌し、そしてブリスター包装でコンタクトレンズと一緒に密封した、
コンタクトレンズパッケージであって、
ヒドロゲル生体材料は、ソフトコンタクトレンズの形態であり、
溶液は、高濃度のポリエーテルの吸収により引き起こされるレンズの膨潤を制御するように機能する、０．００１〜５重量％の１種以上のカチオン性高分子電解質を含んでいる、
コンタクトレンズパッケージ。」（以下「甲４発明」という。）
　イ　甲第２号証（特表２００２―５０４３９９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００１４】（発明の詳細な説明）
　本発明は、従来のハード、ソフト、剛性およびソフト気体透過性、およびシリコーン（ヒドロゲルおよび非ヒドロゲルの両方を含めて）レンズのような全てのコンタクトレンズに使用できるが、特に、ソフトレンズに有用である。
「ソフトレンズ」との用語は、使用中のこのレンズの含水量が少なくとも２０重量％であるような割合の親水性繰り返し単位を有するレンズを意味する。
広範な装着者用のさらに新しいソフトレンズは、高いＤｋシリコーン含有材料から製造されている。
　（イ）「【００６１】（実施例３）本実施例は、
シリコーンヒドロゲル（ＩＶ型レンズシリコーンヒドロゲル、３５〜３６％含水量）
　（２）対比
　ア　甲４発明の「溶液中に１種以上のポリエーテルおよび１種以上のカチオン性高分子電解質を含む、溶液を、加熱により滅菌し、そしてブリスター包装でコンタクトレンズと一緒に密封した、コンタクトレンズパッケージ」は、本件発明の「滅菌溶液に浸漬されたコンタクトレンズが入っている密封容器を含むコンタクトレンズパッケージ」に相当する。
　イ　甲４発明の「ヒドロゲル生体材料」は、ソフトコンタクトレンズの形態をとっているものであるから、本件発明の「コンタクトレンズがシリコーンヒドロゲルコポリマー製であり」と、「コンタクトレンズがヒドロゲル製である」点で一致する。
　ウ　甲４発明のカチオン性高分子電解質はレンズの膨潤を制御するように機能するものであり、上記甲第４号証の記載事項（１）ア（ケ）で摘記した（１）ア（キ）に記載されているように、レンズの膨潤の程度は、具体的にはレンズの直径の変化により確認しており、ポリエーテルを含むコントロール溶液を用いた場合は、その濃度に依存してレンズ直径が増大しているのに対して、カチオン性高分子電解質である「Ｌｕｖｉｑｕａｔ　ＦＣ５５０　ａｎｄ　ＦＣ３７０　（Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　１６）」を添加した場合には、これが制御されているのであるから、甲４発明の「カチオン性高分子電解質」は、本件発明の「安定剤」に相当する。そして、甲４発明において、レンズの膨潤が制御されていることから、カチオン性高分子電解質は「レンズ直径の変化を阻止するのに有効な量」添加されていることは明らかである。
　したがって、甲４発明の「溶液は、高濃度のポリエーテルの吸収により引き起こされるレンズの膨潤を制御するように機能する、０．００１〜５重量％の１種以上のカチオン性高分子電解質を含んでいる」は、本件発明の「溶液が該ヒドロゲルポリマーのモジュラス、含水率及び／又はレンズ直径の変化を阻止するのに有効な量の安定剤を含有している」に相当する。
　エ　上記ア〜ウから、本件発明と、甲４発明とは、
「滅菌溶液に浸漬されたコンタクトレンズが入っている密封容器を含むコンタクトレンズパッケージであって、該コンタクトレンズがヒドロゲルポリマー製でありかつ該溶液が該ヒドロゲルポリマーのモジュラス、含水率及び／又はレンズ直径の変化を阻止するのに有効な量の安定剤を含有しているコンタクトレンズパッケージ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本件発明では、コンタクトレンズが「シリコーンヒドロゲルコポリマー製である」のに対し、甲４発明では、コンタクトレンズがヒドロゲルであるが、シリコーンコポリマー製のヒドロゲルに限定されていない点
　（３）判断
　以下、相違点について検討する。
　ア　甲第４号証の記載事項として摘記した上記（１）ア（ア）には、コンタクトレンズの一般的な部類として、シリコン含有モノマ−もしくは高分子モノマーを重合化することにより作製されるゲル、ヒドロゲルもしくはソフト型のレンズが存在することが記載されている。
　イ　甲第２号証の記載事項として摘記した上記（１）イ（ア）に記載されているように、ソフトコンタクトレンズとして、シリコーンヒドロゲル製のレンズは、周知である。また、ソフトコンタクトレンズに用いるシリコーンヒドロゲルとして、少なくともシリコーン含有モノマーを含むモノマー混合物から形成された、コポリマーは、甲第１２号証（【請求項１】、【請求項７】、【請求項９、】【請求項１０】、【００１１】、【００１２】等）、特表平６−５０３１０３号公報（１４頁左下欄２１行〜１５頁左下欄７行等）、特開平７−６４０２９号公報（【請求項１】、【０００８】等）等に記載されているように、周知の事項にすぎない。（以下「周知事項」という。）
　ウ　したがって、甲４発明におけるヒドロゲル生体材料からなるコンタクトレンズとして、シリコーンヒドロゲルコポリマー製のコンタクトレンズを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　エ　そして、本件発明の奏する効果は、甲４発明の奏する効果、甲第２号証及び周知事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　（４）したがって、本件発明は、甲４発明、甲第２号証及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　２　無効理由２’について
　（１）請求項１に記載された「シリコーンヒドロゲルコポリマーの物理的特性の変化を阻止するのに有効な量の安定剤」との発明特定事項において、「安定剤」自体は、具体的な物質が特定されておらず、任意の安定剤となっている。
　（２）それに対し、本件明細書の実施例においては、特定の安定剤が用いられているのみであり、当該実施例のみで、任意の安定剤すべてにおいて、「シリコーンヒドロゲルコポリマーの物理的特性の変化を阻止するのに有効な量」が存在するとの上位概念化しうる根拠が不明である。
　（３）したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号の要件を満たしてない特許出願に対してされたものである。
　３　無効理由４’について
　（１）「シリコーンヒドロゲルコポリマーのモジュラス、含水率及び／又はレンズ直径の変化を阻止する」は、明確でない。
　ア　本件明細書には、「【００８８】包装されて貯蔵されている間、シリコーンヒドロゲルコポリマーの物理的特性が変化するのを阻止するのに有効な量の安定剤が含有されている。好ましくは、安定剤は、室温（２５℃）で貯蔵する場合、シリコーンヒドロゲルコポリマーのモジュラスの変化を阻止して、その変化を、少なくとも１年間、より好ましくは少なくとも２年間および最も好ましくは少なくとも３年間、ただ２５％までにするのに有効である。安定剤は、前記期間にわたって室温で貯蔵する場合、含水量の変化を阻止して、その変化を、好ましくは１質量％未満まで、より好ましくは０．５質量％未満までにするのに有効である。安定剤は、前記期間にわたって室温で貯蔵する場合、レンズ直径の変化を阻止して、その変化を、好ましくは０．１μｍ未満までに、より好ましくは０．０５μｍ未満までにするのに有効である。」
との記載があるものの、「変化を阻止」することについての具体的な限定をしているものではない。
　イ　上記記載は、モジュラス、含水率及び／又はレンズ直径いずれの量に対しても、「好ましくは」とする記載であり、阻止すべき「変化」の程度を具体的に示す記載ではない。即ち「阻止する」との文言においては、どの程度の変化まで許容するのかについて、何ら特定されたものとはなっていない。
　（２）「シリコーンヒドロゲルコポリマーのモジュラス、含水率及び／又はレンズ直径の変化を阻止するのに有効な量の安定剤」は明確でない。
　ア　本件明細書に具体的に記載された溶液は、
「【００９６】
表１に列挙した緩衝剤を調製した。そのホウ酸緩衝剤はホウ酸とホウ酸ナトリウムを含有し、これら成分の比率は所望のｐＨ値が得られるように調節した。そのリン酸緩衝剤は一塩基性リン酸ナトリウムと二塩基性リン酸ナトリウムを含有し、これら成分の比率は所望のｐＨ値が得られるように調節した。そのクエン酸緩衝剤はクエン酸ナトリウムを含有し、所望のｐＨ値を得るために必要なＨＣｌを添加した。そのＴｒｉｚｍａ緩衝剤はＴｒｉｚｍａ（トロメタミン）を含有し、所望のｐＨ値を得るために必要なＨＣｌを添加した。そのＭＯＰＳ緩衝剤は３−（モルホリノ）プロパンスルホン酸を含有し、所望のｐＨ値を得るために必要なＮａＯＨを添加した。そのジグリシン緩衝剤はジグリシンを含有し、所望のｐＨ値を得るために必要なＮａＯＨを添加した。」
のみであり、安定剤の量は、記載されていない。
　イ　よって、「有効な量」が具体的にどの程度の量を含むのか明確でなく、また、上記アで指摘したように、「阻止する」との文言がどの程度の変化を許容し得るのか明確でないことから、「有効な量」の範囲も不明確であり、これを特定することができない。
　（３）したがって、上記（１）及び（２）に記載した理由より、本件発明は、明確でないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項２号の要件を満たしてない特許出願に対してされたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであって、同法１２３条１項２号に該当し、また、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号及び６項２号に規定する要件を満たしていないものに対してされたものであって、同法１２３条１項４号に該当するから、請求人が主張する他の無効理由について判断を示すまでもなく、無効とすべきものである。
　また、上記「第３」のとおり、請求人は、本件特許の設定登録時の請求項１ないし２７に係る発明についての特許を無効とすることを求めるところ、上記「第２」のとおり本件訂正が認められ、設定登録時の請求項２ないし２７は削除されたから、特許無効審判の請求の対象のうち、請求項１を除く請求項２ないし２７は存在しないものとなった。
　したがって、請求項２ないし２７に係る発明についての特許に対する無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法１３５条の規定によって、却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が２７分の２６を、被請求人が２７分の１を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。