【事件の表示】
　特願２０１２−５３５２７６「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１２７５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月３０日（優先権主張平成２３年３月２２日）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年１月５日付けで意見書が提出され、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年９月１５日になされた手続補正の内容
（１）平成２７年９月１５日になされた手続補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２７年９月１５日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　有効光学領域を構成する本体部と、
　前記本体部の外周に一体的に形成された環状のフランジ部とを有するプラスチックレン
ズを含む撮像装置で
、
　
前記プラスチックレンズは、
　
前
　前記第１の外周面上の第１の点から、前記フランジ部を前記本体部の背面側にむけて前記光軸方向に斜めに切断する傾斜面を含み、前記第１の外周面に連続的に形成された一部筒状を有する第２の外周面と、を
有し、
　
前記撮像装置は、
　
前記プラスチックレンズからなる第１面レンズと、
　
前記第１面レンズの内側に設置されたレンズ群と、
　
前記第１面レンズ及び前記レンズ群を支持するレンズホルダと、
　
前記第１面レンズ及び前記レンズ群を通して入射する光を結像する撮像素子とを有し、
　
前記レンズホルダと前記第１面レンズとが、熱カシメにより固定された撮像装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の
撮像装置
、
　
前記プラスチックレンズは、前
撮像装置
【請求項３】
　請求項１に記載の
撮像装置
て、
　
前記プラスチックレンズは、前
撮像装置
 　θ≧ａｒｃｔａｎ（（Ｄ−ｄ）／（Ｈ１／２））　（１）
 　Ｄ：フランジ部の外径をＤ
 　ｄ：本体部径
 　Ｈ１：フランジ部の厚さ方向の全長
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか１項に記載の
撮像装置
て、
　
前記プラスチックレンズは、射
撮像装置
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載された請求項１ないし７の記載は次のとおりである。
「［請求項1］有効光学領域を構成する本体部と、
前記本体部の外周に一体的に形成された環状のフランジ部とを有す
 るプラスチックレン
ズで
、
　
前
　前記第１の外周面上の第１の点から、前記フランジ部を前記本体部の背面側にむけて前記光軸方向に斜めに切断する傾斜面を含み、前記第１の外周面に連続的に形成された一部筒状を有する第２の外周面と、を
有するプラスチックレンズ。
［請求項2］請求項１に記載の
プラスチックレンズ
、
　
前
プラスチックレンズ
［請求項3］請求項１に記載の
プラスチックレンズで
、
　
前
θ≧ａｒｃｔａｎ（（Ｄ−ｄ）／（Ｈ１／２）） （１）
 Ｄ：フランジ部の外径をＤ
 ｄ：本体部径
 Ｈ１：フランジ部の厚さ方向の全長
［請求項4］請求項１乃至３のいずれか１項に記載の
プラスチックレンズ
、
　
射
プラスチックレンズ
［請求項5］金型のゲートから樹脂を射出し、
　有効光学領域を構成する本体部と、
　前記本体部の外周に一体的に形成された環状のフランジ部と、
　前記フランジ部の外周に、前記金型のゲートに起因して形成される突起部からなるゲート部とを有するプラスチックレンズを射出成形する工程と、
　前記射出成形されたプラスチックレンズを、前記ゲート部と前記フランジ部の交点を含み、
　傾斜角度α１≦θ≦α２を持った切断面で前記ゲート部を切除する切除工程とを具備し、
　前記フランジ部の外径をＤとし、
　前記フランジ部の厚さ方向の全長をＨ１とし前記ゲートの大きさを表わすためのゲート部高さとゲート部幅を、それぞれＨ２とＷとし、
　前記フランジ部の光軸方向の全長をＨ３とし、
　前記ゲート部切断面とフランジ部の交点をＱ１とし、
　前記ゲート部と外周フランジ部の交点をＱ２（Ｑ２’）とし、
　前記Ｑ２とＱ２’を通過する直線から、Ｑ１を通過する光軸と平行線までの垂直距離をδとしたとき、
　一定以上の厚みを持つ円周形状のフランジ部を得られるための最小傾斜角度α１と最大傾斜角度α２は、下記の式（２）、（３）、（４）、（５）を満たすようにしたプラスチックレンズの製造方法。
[数1]
［請求項6］
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプラスチックレンズからなる第１面レンズと、
　前記第１面レンズの内側に設置されたレンズ群と、
　前記第１面レンズ及び前記レンズ群を支持するレンズホルダと、
　前記第１面レンズおよび前記レンズ群を通して入射する光を結像する撮像素子とを備えた撮像装置。
［請求項7］
請求項６記載の撮像装置であって、
　前記レンズホルダと前記第１面レンズとが、熱カシメにより固定された撮像装置。
第３　本件補正の適否
１　本件補正のうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１及び６の記載を引用する請求項７の記載を、当該請求項１及び６の記載を引用しない独立形式として本件補正後の請求項１とする補正であるから、請求項１の補正という観点からみると、本件補正前の請求項１及び請求項６を削除する補正といえる。
２　本件補正のうち請求項２ないし４についての補正も、同様である。すなわち、上記１における「請求項１」を、それぞれ「請求項２」、「請求項３」又は「請求項４」に読み替えてなる補正といえる。
３　本件補正により、請求項５が削除された。
４　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正であり、適法になされたものである。
５　本件補正について、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。本件補正は、上記４で判断したとおりであるから、特許法第１７条の２第６項が準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合することについての判断を行わない。
第４　本願発明
１　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年９月１５日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「有効光学領域を構成する本体部と、
　前記本体部の外周に一体的に形成された環状のフランジ部とを有するプラスチックレンズを含む撮像装置であって、
　前記プラスチックレンズは、
　前記フランジ部が、前記本体部の光軸に平行な筒状を有する第１の外周面と、
　前記第１の外周面上の第１の点から、前記フランジ部を前記本体部の背面側にむけて前記光軸方向に斜めに切断する傾斜面を含み、前記第１の外周面に連続的に形成された一部筒状を有する第２の外周面と、を有し、
　前記撮像装置は、
　前記プラスチックレンズからなる第１面レンズと、
　前記第１面レンズの内側に設置されたレンズ群と、
　前記第１面レンズ及び前記レンズ群を支持するレンズホルダと、
　前記第１面レンズ及び前記レンズ群を通して入射する光を結像する撮像素子とを有し、
　前記レンズホルダと前記第１面レンズとが、熱カシメにより固定された撮像装置。」（以下「本願発明」という。）
２　原査定の拒絶の理由の概要
（１）原査定
　原査定の理由は下記の通りである。
「この出願については、平成２６年１０月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項１、３〜５
・引用文献１
　請求項１には、「本体部」は単に「有効光学領域を構成する本体部」と記載されており、それ以外の具体的な構成がない。
　そのため、「前記本体部の背面側」とは特段の構造的な特徴を有しておらず任意の部分を示すものといえる。
　そうすると、引用文献１に記載されたプラスチックレンズにおいて、軸方向にみてゲート切除部を有するレンズの外周部は一部筒状を有する「第２の外周面」に相当し、軸方向にみて「ゲート切除部」を含まないレンズの外周部は筒状を有する「第１の外周面」に相当するといえる。
　そして、ゲート切除部は、例えば図１の上側にむけて斜めに切断しているが、引用文献１においてレンズの表裏を定義していないため、単に「裏面」を図１の上方とすると、請求項１に記載された構成と構造的な差異があるとはいえない。
　なお、出願人が意見書において主張する点について、上記のとおり、請求項１に記載された構成からみて対応するものが引用文献１に記載されており、構造的な差異があるとはいえない。
　そして、「熱カシメにより十分なレンズの固定強度を得ることができる」という効果について主張されているが、プラスチックレンズ単体として「熱カシメ」に関連する構造が記載されているとまでいえなため、格別の効果とまではいえない。
　よって、上記主張は採用できない。
　請求項３〜５に関しては、先の拒絶理由通知に示したとおり。
　
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項２
・引用文献１、２
　先の拒絶理由通知に示したとおり。
・請求項６〜７
・引用文献１、３
　請求項６〜７において、プラスチックレンズと、レンズ群等他の構成との関係において、格別の構成があるとはいえず、「熱カシメ」がなされる部位も記載からみて、レンズにおける任意の場所といえるため、先の拒絶理由通知に示したとおり、請求項６、７に係る発明は、引用文献１、３より当業者であれば容易に想到し得たものである。」
（２）拒絶理由
　上記「平成２６年１０月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由」は、下記の通りである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１、４
理由１、２
引用文献１
備考：
　引用文献１には、光学機能部２の外周にフランジ部３を形成して構成されている光学レンズ１であって、フランジ部３の外周部分には、成形時のゲート部分と共にフランジ部３を光軸Ｘに対し斜めに取り除くことによりゲート切除部４が形成されており、光軸Ｘを中心としてゲート切除部４と対称位置にフランジ部３の外周部の一部を取り除くことにより重心位置調整部５が形成されている光学レンズ１が記載されている（段落【００１９】〜【００２１】及び【図１】を参照）。
　また、引用文献１には、フランジ部３の上端面または下端面の外形を残したまま、ゲート部を光学レンズ１から分離することができるので、レンズ組み付け時、残った外形を利用して通常通り組み付けることができる旨が記載されており（段落【００２０】を参照）、当該記載より、引用文献１に記載された光学レンズ１のフランジ部３の外周部分は、光学機能部２の光軸Ｘに平行な筒状の第１の外周面と、前記筒状の第１の外周面上の第１の点から、前記フランジ部３を前記光学機能部２の背面側に向けて前記光軸Ｘ方向に斜めに切断する傾斜面であるゲート切除部４及び重心位置調整部５を含み、前記第１の外周面に連続的に形成された一部筒状の第２の外周面とを有するものと認められる。
　さらに、引用文献１には、レンズ成形品１０の外形に合わせたキャビティを有する金型を用意し、そのキャビティ内にゲートを通じて溶融した樹脂を流し込み、樹脂の固化によりレンズ成形品１０の成形が行われ、その後、レンズ成形品１０からフランジ部３の一部を切除してゲート切除部４及び重心位置調整部５を形成して光学レンズ１を製造することが記載されている（段落【００２３】〜【００２５】及び【図２】を参照）ので、光学レンズ１は射出成型によって形成されたプラスチックレンズであると認められる。
　しれみれば、本願の請求項１、４に係る発明の発明特定事項と引用文献１に記載された発明の引用発明特定事項との間に差異はない。
請求項２
理由２
引用文献１、２
備考：
　引用文献１には、フランジ部３の上端面または下端面の外形を残したまま、ゲート部を光学レンズ１から分離することができる旨が記載されており（段落【００２０】を参照）、当該記載より、引用文献１に記載された光学レンズ１のフランジ部３の外周部分は、光学機能部２の光軸Ｘに平行な筒状の第１の外周面を有するものと認められるものの、当該第１の外周面の具体的な厚さは明示されていない。
　しかしながら、第１の外周面の具体的な厚さは、フランジ部３の厚さに対するゲート部の厚さや、光学レンズ１のホルダへの組み付け易さ等を考慮して当業者が適宜決定し得る設計的事項であり、また、レンズのフランジの外周の一部に切り欠き部を形成する際に、フランジ部の厚さ方向の切り欠き量を厚さ方向の１／２を超えないようにすることも、引用文献２に記載されている（段落【００１３】、【００１４】及び【図１】〜【図３】を参照）ように本願出願前に知られているので、引用文献１に記載された発明において、光学レンズ１のフランジ部３の外周部分における第１の外周面の厚さを、引用文献２に記載されているごとくフランジ部３の厚さの２分の１以上とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
請求項３、５
理由１、２
引用文献１
備考：
　引用文献１には、ゲート切除部４の光軸Ｘに対する具体的な傾斜角は明示されていないが、本願の請求項３に記載された式（１）や、本願の請求項５に記載された式（２）〜（５）の条件は、フランジ部にリブ形状のゲート部残りが生じ、この部分がレンズホルダのカシメ部の内径を超えることや、レンズ部が切断されてしまうことを避けるための条件であると認められる。
　そして、引用文献１に記載された発明では、【図１】、【図２】より、フランジ部３にゲート部残りは生じておらず、また、光学機能部２が切断されてもいないので、ゲート切除部４の光軸Ｘに対する傾斜角は、本願の請求項３や請求項５に記載された条件を満たしているものと認められる。
　しれみれば、本願の請求項３、５に係る発明の発明特定事項と引用文献１に記載された発明の引用発明特定事項との間に差異はない。
請求項６、７
理由２
引用文献１、３
備考：
　引用文献１には、光学レンズ１をホルダなどに取り付けることが記載されており（段落【００１９】を参照）、また、第１面レンズと、前記第１面レンズの内側に設置されたレンズ群と、前記第１面レンズ及び前記レンズ群を支持するレンズホルダと、前記第１面レンズおよび前記レンズ群を通して入射する光を結像する撮像素子とを備えた撮像装置であって、前記レンズホルダと前記第１面レンズとが、カシメにより固定された撮像装置は、引用文献３に記載されている（段落【００１７】〜【００２４】及び【図１】を参照）ように本願出願前に周知であるので、当該周知の撮像装置の第１面レンズとして引用文献１に記載された光学レンズ１を用いることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、具体的なカシメの手法として熱カシメを用いることにも格別の困難性は認められない。
　したがって、本願の請求項６、７に係る発明は、引用文献１、３より当業者であれば容易に想到し得たものであり、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１１−１０９１０６号公報
２．特開２００３−１２１７１６号公報
３．特開２００９−２６５４７３号公報」
（３）本願発明は、本件補正前の請求項７に係る発明に対応するところ、以下、上記（１）及び（２）における、請求項７に係る発明に対する拒絶の理由について検討する。　
第５　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１１−１０９１０６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
光学機器などに用いられる光学レンズ
【０００２】
【従来の技術】従来の光学レンズとしては、図１０に示すように、光学機能部Ｂの外周にフランジ部Ｃを形成してなる光学レンズＡが知られている。フランジ部Ｃは、光学レンズＡをホルダなどに取り付けるためのものである。この光学レンズＡが樹脂成形などにより製造される場合、フランジ部Ｃに樹脂注入口であるゲートが配置される。このため、成形された直後の光学レンズＡは、フランジ部Ｃにゲート部Ｄが連なった状態となる。そして、光学レンズＡを製品化するために、ゲート部Ｄの切除が行われる。この切除の方法として、図１０のように、ゲート部Ｄと共にフランジ部Ｃの一部を切り落とす方法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した光学レンズＡにあっては、次のような問題点がある。ゲート部Ｄを取り除くと共にフランジ部Ｃの一部を切り落とすため、光学レンズＡの重心がその光軸Ｘ上に位置しなくなり、光学レンズＡの取扱いが困難となる。例えば、光学レンズＡを光ピックアップの対物レンズとして用いる場合、光学レンズＡは、図１１に示すようにレンズアクチュエータの可動部Ｅに装着される。可動部Ｅは、高速駆動の実現のため軽量に作られており、アクチュエータ本体Ｆに対し姿勢調整を許容すべく軽微な力で支持されている。このため、光学レンズＡの重心位置がレンズ中心にある光軸Ｘからずれていると、光学レンズＡを可動部Ｅに組み付ける際の水平バランスがとりにくく、アクチュエータ駆動時における可動部Ｅの動作バランスがとりにくいものとなる。
・・・略・・・
【０００５】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明に係る光学レンズは、光学機能部の外周にフランジ部を形成してなる光学レンズにおいて、フランジ部の一部をフランジ部に連なるゲート部と共に切除することにより形成されたゲート切除部と、フランジ部の一部を取り除くことにより形成され光学機能部の光軸上に重心を位置させる重心位置調整部とを備えたこと特徴とする。
【０００６】この発明によれば、
重心位置調整部を設けることにより、ゲート切除部を有していても重心をその光軸上に位置させることが可能となる。
ホルダなどに組み付ける際の水平バランスが取りやすく、
（２）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づき、本発明の種々の実施形態について説明する。尚、各図において同一要素には同一符号を付して説明を省略する。また、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致していない。
【００１９】（第一実施形態）図１は本実施形態に係る光学レンズの説明図である。図１において、
光学レンズ１は、光学機能部２の外周にフランジ部３を形成して構成されている。光学機能部２は、光学的なレンズとして機能する部分であり、例えば、円盤状を呈している。フランジ部３は、主に光学レンズ１をホルダなどに取り付けるために設けられるものであり、光学機能部２と樹脂などにより一体成形されている。
フランジ部３が環状を呈している
【００２０】図１に示すように、
フランジ部３の外周部分には、ゲート切除部４が形成されている。ゲート切除部４は、成形時のゲート部分と共にフランジ部３の外周部の一部を取り除くことにより形成された断面である。ゲート切除部４は、図１のように、フランジ部３を光軸Ｘに対し斜めに取り除くことにより形成するのが望ましい。この場合、フランジ部３の上端面又は下端面の外形を残したまま、ゲート部を光学レンズ１から分離することができる。従って、レンズ組み付け時、残った外形を利用して通常通り組み付けることができる。
【００２１】また、図１に示すように、
フランジ部３の外周部分には、重心位置調整部５が形成されている。重心位置調整部５は、フランジ部３の外周部の一部を取り除くことにより形成された断面であり、例えば、光軸Ｘを中心としてゲート切除部４と対称位置に形成されている。
光学レンズ１のように、重心位置調整部５がゲート切除部４の対称位置に形成される場合、その重心位置調整部５の形成により取り除かれた部分は、ゲート切除部４の形成により取り除かれた部分が同一重量とされる
【００２２】次に、光学レンズ１の製造方法について説明する。
【００２３】図２に光学レンズ１の製造方法の説明図を示す。
光学レンズ１の製造は、まず、図２（ａ）に示すようにフランジ部３にゲート切除部４及び重心位置調整部５の無いレンズ成形品１０を成形により形成する。例えば、レンズ成形品１０の外形に合わせたキャビティを有する金型を用意し、そのキャビティ内にゲートを通じて溶融した樹脂を流し込み、樹脂の固化によりレンズ成形品１０の成形が行われる。
【００２４】そして、図２（ｂ）に示すように、ゲート部１１をフランジ部３から切り離して、レンズ成形品１０から取り除く。ゲート部１１の切り離し作業はフランジ部３の一部を切除することにより行い、例えば、エンドミルを用いた切削などにより行えばよい。ゲート部１１の切り離しにより、レンズ成形品１０のフランジ部３にはゲート切除部４が形成されることになる。
【００２５】そして、図２（ｃ）に示すように、光学機能部２の光軸Ｘ上に重心を位置させるようにフランジ部３の一部を取り除く。例えば、光軸Ｘを中心としたゲート切除部４の対称位置において、フランジ部３の一部を切削などにより切除する。このとき、その切除量がゲート切除部４形成時のものと同様となるようにする。そして、そのフランジ部３の一部を切除することにより、重心位置調整部５が形成されることになる。この重心位置調整部５の形成により、光学レンズ１の製造が完了する。なお、このような光学レンズ１の製造方法において、ゲート切除部４と重心位置調整部５の形成を同時に行ってもよい。
・・・略・・・
【００２８】以上のように、本実施形態に係る光学レンズ１によれば、重心位置調整部５を設けることにより、ゲート切除部４を有していても重心をその光軸Ｘ上に位置させることができる。このため、
ホルダなどに組み付ける際の水平バランスが取りやすく、また、光ピックアップの対物レンズとして用いたときの対物レンズ用アクチュエータの動作バランスが取りやすくなり、取扱いが容易なものとなる。
【００２９】また、本実施形態に係る光学レンズ１の製造方法によれば、ゲート部１１を取り除くためにフランジ部３の一部を切除しても、その重心をその光軸Ｘ上に位置させることが可能となる。このため、
ホルダなどに組み付ける際の水平バランスが取りやすく、また、光ピックアップの対物レンズとして用いたときの対物レンズ用アクチュエータの動作バランスが取りやすくなり、取扱いが容易なものとなる。
（３）「【００５２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【００５３】すなわち、フランジ部に重心位置調整部を備えることにより、フランジ部にゲート切除部が形成されていても、レンズ重心を光軸上に位置させることができる。このため、ホルダなどに組み付ける際の水平バランスが取りやすく、また、光ピックアップの対物レンズとして用いたときの対物レンズ用アクチュエータの動作バランスが取りやすくなり、取扱いが容易なものとなる。
【００５４】また、フランジ部に重心位置調整部を備えることにより、フランジ部にゲートの切断残部が形成されていても、レンズ重心を光軸上に位置させることができる。このため、ホルダなどに組み付ける際の水平バランスが取りやすく、また、光ピックアップの対物レンズとして用いたときの対物レンズ用アクチュエータの動作バランスが取りやすくなり、取扱いが容易なものとなる。」
（４）「【図１】
」
（５）「【図２】
」
（６）引用例１の段落【０００１】に「
光学機器などに用いられる光学レンズ
「光学機能部２の外周にフランジ部３を形成して構成されている光学レンズ１を用いた光学機器であって、
　光学レンズ１は、キャビティ内にゲートを通じて溶融した樹脂を流し込み、樹脂の固化により成形されたレンズ成形品１０から製造され、
　光学機能部２は、光学的なレンズとして機能する部分であり、
　フランジ部３は、光学機能部２と樹脂などにより一体成形され、環状を呈し、
　フランジ部３の外周部分には、ゲート切除部４及び重心位置調整部５が形成され、
　ゲート切除部４は、成形時のゲート部分と共にフランジ部３の外周部の一部を取り除くことにより形成された断面であり、フランジ部３を光軸Ｘに対し斜めに取り除くことにより形成されており、
　重心位置調整部５は、ゲート切除部４の形成により取り除かれた部分と同一重量の部分を、フランジ部３の外周部の一部を取り除くことにより形成された断面であり、光軸Ｘを中心としてゲート切除部４と対称位置に形成されている、
　光学レンズ１を用いた、
　光学機器。」
２  原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００９−２６５４７３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、雨に晒されてレンズ面に雨滴が付着する可能性があるレンズ、
撮像レンズ及び撮像装置に関し、例えば車載用カメラや監視用カメラに用いられるものである
（２）「【００１７】
　本発明の撮像装置の一例を図１に示す撮像装置の断面図に基づいて説明する。
【００１８】
　本撮像装置は、撮像レンズと撮像素子とを有する撮像ユニットをカバーで被覆して、防水構造に構成している。
【００１９】
　先ず、撮像ユニット１について説明する。
【００２０】
　
撮像ユニット１は撮像レンズＬ、撮像レンズＬを保持する内鏡枠２１及び外鏡枠３１、撮像素子１１、撮像素子１１が実装されるプリント配線板１２等から構成される。
【００２１】
　
撮像レンズＬは一番玉としての第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３から構成されている。そして、被写体像は撮像レンズＬによりＣＣＤやＣＭＯＳから成る撮像素子１１に結像する。
【００２２】
　
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３は内鏡胴（審決注：内鏡枠」の誤記。）２１に保持されている。
【００２３】
　なお、本明細書においては、前面及び前方を被写体が位置する側とし、背面及び後方をその逆側とする。
【００２４】
　そして、内鏡枠２１に前方から固定絞り２４、第２レンズＬ２及び遮光板２３を挿入して、不図示の接着剤で遮光板２３を内鏡枠２１に固着することにより、固定絞り２４及び第２レンズＬ２は内鏡枠２１に固定される。続いて、
内鏡枠２１に前方から遮光板２２を挿入し、Ｏリング２６を第１レンズＬ１の後部外周面に挿着した状態で第１レンズＬ１を挿入して、内鏡枠２１の先端部を内側にカシメ加工する。これにより、遮光板２２及び第１レンズＬ１は内鏡枠２１に固定される。
【００２５】
　内鏡枠２１の外周面には雄ネジ２１ａが螺設され、雄ネジ２１ａは内鏡枠２１の外周側に位置する外鏡枠３１に螺設された雌ネジ３１ａと螺合する。
【００２６】
　また、撮像素子１１はプリント配線板１２の前面に実装されている。そして、プリント配線板１２の各配線はケーブル１３によって撮像装置の外部に位置する外部機器と接続されている。
【００２７】
　プリント配線板１２の側面は外鏡枠３１に固定されている。従って、内鏡枠２１を回転させれば、雄ネジ２１ａと雌ネジ３１ａの螺合により、内鏡枠２１は外鏡枠３１に対して進退する。従って、撮像レンズＬと撮像素子１１との距離が変化し、被写体像を撮像素子１１に適切に合焦させることができる。即ち、雄ネジ２１ａと雌ネジ３１ａとによりピント調整を行うことができる。
【００２８】
　このようにして撮像ユニット１を組み立てた後、防水構造とするために撮像ユニット１を前カバー４１と後カバー４２とで被覆する。」
（３）「【図１】
」
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例３には、次の事項（以下、「引用例３の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用例３において参照番号２１の部材について、「内鏡枠」又は「内鏡胴」という用語が使用されているところ、以下審決においては「内鏡枠」との用語で統一して記載する。
「撮像レンズＬ、撮像レンズＬを保持する内鏡枠２１、撮像素子１１等から構成される撮像ユニット１であって、
　撮像レンズＬは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３から構成され、
　撮像素子１１に、撮像レンズＬにより被写体像が結像され、
　第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３は内鏡枠２１に保持され、
　Ｏリング２６を第１レンズＬ１の後部外周面に挿着した状態で、内鏡枠２１に第１レンズＬ１を挿入して、内鏡枠２１の先端部を内側にカシメ加工することで、第１レンズＬ１が内鏡枠２１に固定される、
　撮像ユニット。」
第６　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
２　引用発明の「光学機能部２」は、「光学的なレンズとして機能する部分」であるから、技術的にみて、「有効光学領域」と称することができる。したがって、引用発明の「光学機能部２」は、本願発明の「本体部」に相当するとともに、本願発明の「有効光学領域を構成する本体部」の要件も満たす。
３　引用発明の「光学機能部２の外周に」形成された「フランジ部３」は、「光学機能部２と樹脂などにより一体成形され、環状を呈し」ていることから、本願発明の「本体部の外周に一体的に形成された環状のフランジ部」に相当する。
４　引用発明の「光学レンズ１」は、「キャビティ内にゲートを通じて溶融した樹脂を流し込み、樹脂の固化により成形されたレンズ成形品１０から製造され」るものであり、「樹脂」すなわちプラスチックにより構成されていることは、技術的にみて明らかであるので、本願発明の「プラスチックレンズ」に相当する。
５　上記２ないし４からみて、引用発明の「光学レンズ１」は、本願発明の「プラスチックレンズ」と、「有効光学領域を構成する本体部と、本体部の外周に一体的に形成された環状のフランジ部とを有する」点で一致する。
６　引用発明の「ゲート切除部４」は、「成形時のゲート部分と共にフランジ部３の外周部の一部を取り除くことにより形成された断面であ」り、「フランジ部３を光軸Ｘに対し斜めに取り除くことにより形成されて」いるので、引用発明の「ゲート切除部４」により形成された「断面」は、本願発明の「傾斜面」に相当し、引用発明の「フランジ部３」と、本願発明の「フランジ部」とは、「フランジ部を」「光軸方向に斜めに切断する傾斜面を含む」点で一致する。
７　引用発明の「フランジ部３」は、「環状を呈し」ているので、「フランジ部３」の外周部分が、全体として筒状を有する外周面として形成されていることは技術的にみて明らかである（引用例１の【図１】からも見て取れる事項である）。そして、引用発明の「ゲート切除部４」及び「重心位置調整部５」は、「フランジ部３の外周部分」の「一部を取り除くことにより形成され」ているから、「フランジ部３の外周部分」の「ゲート切除部４」及び「重心位置調整部５」以外の部分は取り除かれることなく、筒状を有する外周面を維持している。したがって、引用発明の「フランジ部３」の外周部分は、光軸Ｘ方向における少なくとも一部が、周方向で「ゲート切除部４」を取り除くことにより形成された「断面」（本願発明の「傾斜面」に相当。以下、「」に続く（）内の用語は、対応する本願発明の用語を表す。）と、筒状を有する外周面を維持した部分の両者を有しているものであるので、引用発明の「フランジ部３」は、本願発明の「フランジ部を」「光軸方向に斜めに切断する傾斜面を含」む「一部筒状を有する第２の外周面」を有する構成を具備するものである。
８　上記２ないし７からみて、本願発明のプラスチックレンズと引用発明とは、
「有効光学領域を構成する本体部と、
　前記本体部の外周に一体的に形成された環状のフランジ部とを有するプラスチックレンズあって、
　前記プラスチックレンズは、
　前記フランジ部が、前記フランジ部を光軸方向に斜めに切断する傾斜面を含む、一部筒状を有する第２の外周面、
を有する、プラスチックレンズ。」である点で一致する。また、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
・相違点１：
　本願発明が、「プラスチックレンズを含む撮像装置」であり、「プラスチックレンズからなる第１面レンズと、前記第１面レンズの内側に設置されたレンズ群と、前記第１面レンズ及び前記レンズ群を支持するレンズホルダと、前記第１面レンズ及び前記レンズ群を通して入射する光を結像する撮像素子とを有し、前記レンズホルダと前記第１面レンズとが、熱カシメにより固定された」ものであるのに対し、
　引用発明は、「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）を用いた「光学機器」ではあるものの、当該「光学機器」が「撮像装置」であるかについて明らかでなく、撮像装置に用いられた際の配置及び固定方法、並びに撮像装置の具体的構成についても、明らかでない点。
・相違点２：
　フランジ部が、
　本願発明では、「本体部の光軸に平行な筒状を有する第１の外周面と、前記第１の外周面上の第１の点から、前記フランジ部を前記本体部の
背面側
　引用発明では、フランジ部３を光軸方向に斜めに切断する傾斜面を含む、一部筒状を有する第２の外周面を有するものの、光軸に平行で筒状を有する第１の外周面を有すること、傾斜面が第１の外周面上の第１の点から光軸方向に斜めに切断されていること、及び、光学レンズ１のレンズホルダに対する具体的配置が不明であることから、傾斜面が光学レンズ１の背面側にむけて切断されているのか、背面側とは反対側にむけて切断されているのかが、明らかでない点。
第７　判断
１　上記相違点１について検討する。
（１）第１面レンズと、前記第１面レンズの内側に設置されたレンズ群と、前記第１面レンズ及び前記レンズ群を支持するレンズホルダと、前記第１面レンズ及び前記レンズ群を通して入射する光を結像する撮像素子とを備えた撮像装置であって、前記レンズホルダと前記第１面レンズとが、カシメにより固定された撮像装置は、周知である。例えば、引用例３には、前記引用例３の技術事項が開示されている。
（２）ところで、引用例１の【０００１】には、「光学機器などに用いられる光学レンズ」と記載されているところ、引用発明の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）を、引用例３の技術事項の撮像ユニットの第１面レンズとして採用することは、当業者における単なる引用発明の実施行為にすぎない。
（３）そこで、引用発明の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）を、引用例３の技術事項の撮像ユニットの第１面レンズである「第１レンズＬ１」とした場合の、撮像ユニットの構成について検討すると、撮像ユニットの「第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３」、「撮像レンズＬを保持する内鏡枠２１」、「撮像レンズＬにより被写体像が結像され」る「撮像素子１１」は、それぞれ、本願発明の「第１面レンズの内側に設置されたレンズ群」、「第１面レンズ及び前記レンズ群を支持するレンズホルダ」、「第１面レンズ及び前記レンズ群を通して入射する光を結像する撮像素子」に相当する。
（４）ここで、上記相違点１に係る本願発明の構成である「レンズホルダと前記第１面レンズとが、熱カシメにより固定される」ことについて、検討すると、本願発明は「撮像装置」という「物」の発明であって、「物」の発明という観点からみると、「熱」カシメと、他の手段によるカシメとは、「カシメ」という点で相違せず、「熱カシメにより固定される」とは、レンズホルダに第１面レンズが「カシメ固定されている」ということである。
（５）引用例３の技術事項は、「第１レンズＬ１を挿入して、内鏡枠２１の先端部を内側にカシメ加工することで、第１レンズＬ１が内鏡枠２１に固定される」ものであるから、引用例３の技術事項の「内鏡枠２１」（レンズホルダ）に「第１レンズＬ１」（第１面レンズ）として引用発明の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）が用いられる際に、引用例３の技術事項の「内鏡枠２１」（レンズホルダ）に引用発明の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）がカシメ加工により固定、すなわちカシメ固定されることは、技術常識からみて明らかである。
（６）そして、カシメ加工において、熱を加える熱カシメ加工は、本願優先日前において、周知技術（例．特開平４−１３６８０４号公報（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行、３頁右上欄１７行〜１９行、第１図参照。）、特開２００９−２４４３８５号公報（【００２２】、【図１】参照。）、特開２００１−３５００７４号公報（【請求項２】参照。）。）であり、引用例３には、「内鏡枠２１」（レンズホルダ）の材質について記載されていないところ、当該「内鏡枠２１」（レンズホルダ）の材質に応じて、前記周知技術である熱カシメを選択することは、技術の具体的適用に伴う設計変更であって、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である。
２　上記相違点２について検討する。
（１）上記「第６　対比　７」にて示したように、引用発明の「フランジ部３の外周部分」は、全体として筒状を有する外周面として形成されている（特に、引用例１【図１】参照）。
（２）そして、引用例１には「フランジ部３の外周部分」及び「ゲート切除部４」により形成された「断面」（傾斜面）について、「ゲート切除部４は、図１のように、フランジ部３を光軸Ｘに対し斜めに取り除くことにより形成するのが望ましい。
この場合、フランジ部３の上端面又は下端面の外形を残したまま、ゲート部を光学レンズ１から分離することができる。
（３）ここで、上記１に示したように、引用発明の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）を、引用例３の技術事項の撮像ユニットの第１面レンズである「第１レンズＬ１」とした場合を考えると、引用例３の技術事項である「第１レンズＬ１」は、「内鏡枠２１の先端部を内側にカシメ加工する。」（【００２４】）により、「内鏡枠２１」（レンズホルダ）に固定されるものであるところ、前記「第１レンズＬ１」の光軸方向被写体側端面の外周部と、前記「内鏡枠２１」の先端部とがカシメにより固定されることは、技術常識からみて明らかである。
（４）そして、引用発明の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）を、引用例３の技術事項の撮像ユニットの第１面レンズである「第１レンズＬ１」とした場合、引用発明の「ゲート切除部４」により形成された「断面」（傾斜面）を設けるにあたり、上記（２）に示した筒状の外周面と同径を有したまま残す光軸方向端面として、上記（３）のカシメ加工による固定がなされる前記「第１レンズＬ１」の光軸方向被写体側端面の外周部を選択して、結果として「断面」（傾斜面）を「本体部の
背面側
従って、レンズ組み付け時、残った外形を利用して通常通り組み付けることができる。
（５）上記（４）のように、「フランジ部３」の光軸方向被写体側の外周面を、筒状を有する外周面として残すために、「フランジ部３」の外周面の１点から光軸に対して背面側に斜めに切断する構成を選択することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
（６）引用例１の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）は、「重心位置調整部を設けることにより、ゲート切除部を有していても重心をその光軸上に位置させることが可能となる。」（【０００６】）ことを目的として、「フランジ部３」（フランジ部）に、「ゲート切除部４」により形成された「断面」（傾斜面）に加えて、「重心位置調整部５」が形成されているものであるところ、引用発明の「重心位置調整部５」は、「ゲート切除部４の形成により取り除かれた部分と同一重量の部分を、フランジ部３の外周部の一部を取り除くことにより形成された断面であり、光軸Ｘを中心としてゲート切除部４と対称位置に形成されている」ものであって、引用発明の「重心位置調整部５」を、光軸Ｘを中心とした「ゲート切除部４」により形成された「断面」（傾斜面）の対称位置であって、同じ形状、すなわち光軸に対して背面側に斜めに切断するように設けることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
（７）上記（５）及び（６）からみて、引用発明の「光学レンズ１」（プラスチックレンズ）を、引用例３の技術事項の撮像ユニットの第１面レンズである「第１レンズＬ１」とした場合において、引用発明の「フランジ部３」の筒状を有する外周面として残された光軸方向被写体側の外周面は、上記相違点２に係る本願発明の「本体部の光軸に平行な筒状を有する第１の外周面」に相当し、当該外周面が「フランジ部３」の「第２の外周面」に相当する部分と「連続的に形成され」ていることも、技術常識からみて明らかである。
（８）以上のとおり、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成となることは、当業者が引用例３の技術事項に基づいて、容易になし得たことである。
３　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例３の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
４　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例３の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第８　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明及び引用例３の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
以上