【事件の表示】
　特願２００９−５３５４８７「多発性硬化症の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日国際公開、ＷＯ２００８／０６３８４９、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯 
　本願は、平成１９年１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２５年４月９日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
【第２】平成２６年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年４月１６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
１．補正後の請求項に係る発明  
（１−１）　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２５年４月９日付け手続補正書参照）の請求項１： 
『　【請求項１】　脱ミエリン形成状態を処置するための組み合わせ物であって、
　ａ）免疫調節性であり、かつ、Ｔ細胞受容体シグナリングを特異的に抑制する、治療に効果的な量の第１薬剤と、
　ｂ）ミエリン修復を促進し、かつ、γ−セクレターゼ抑制物質である、治療に効果的な量の第２薬剤と
を含み、
　前記第１薬剤および前記第２薬剤を投与することが前記脱ミエリン形成状態の処置に相乗治療効果をもたらす、組み合わせ物。　』 
を 
『　【請求項１】　多発性硬化症の再発を抑制するための組み合わせ物であって、
　ａ）リガンドまたはその受容体を介して自己免疫応答を抑制する第１薬剤であって、ここで、前記リガンドまたはその受容体が、ＣＤ８０、ＣＤ３、ＣＤ８６、ＣＤ２８、および、ＣＤ４０Ｌからなる群から選択され、前記第１薬剤が抗体である、第１薬剤と、
　ｂ）ミエリン修復を促進し、かつ、γ−セクレターゼ抑制物質である第２薬剤と
を含み、
　前記第１薬剤および前記第２薬剤を投与することが前記多発性硬化症の再発の抑制に相乗治療効果をもたらす、組み合わせ物。　』 
に補正することを含むものである。  
　
（１−２）　上の補正は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）：
（ｉ）補正前の「脱ミエリン形成状態」を、例えば補正前請求項５（補正前請求項１の従属項）の「・・脱ミエリン形成状態が多発性硬化症である・・・」の規定に基づき「多発性硬化症」（ＭＳ）に限定し、かつ、「処置するための」を、ＭＳにおいてみられる「再発」（例えば明細書の【０００２】、【０００６】）「を抑制するための」に、それぞれ限定し；　併せて、
（ｉｉ）「第１薬剤」について、補正前請求項１の従属項である補正前請求項６の「・・第１薬剤が自己免疫応答を抑制する・・・」や同補正前請求項２２の「・・第１薬剤がリガンドまたはその受容体に特異的であり、前記リガンドまたはその受容体がＣＤ８０、ＣＤ３、ＣＤ８６、ＣＤ２８、およびＣＤ４０Ｌからなる群から選択される・・・」等に基づき「リガンドまたはその受容体を介して自己免疫応答を抑制する第１薬剤であって・・・リガンドまたはその受容体が、ＣＤ８０、ＣＤ３、ＣＤ８６、ＣＤ２８、および、ＣＤ４０Ｌからなる群から選択され」るものに限定し、かつ、その分子形態を補正前請求項９（補正前請求項１の従属項）の「・・第１薬剤・・・が・・・、および抗体からなる群から選択される・・・」等の記載に基づき「抗体」に限定する；
ものである。そして、補正前の発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるといえる。  
　よって、同補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。  
　　
（１−３）　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「補正発明」ということがある。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
 　  
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）について  
 　 
（２−１）刊行物の記載  
　本願の優先日前に頒布されたことが明らかな以下の刊行物Ａ〜Ｃには、それぞれ次の事項が記載されている。［当審注：刊行物Ａ〜Ｃはいずれも原文が英語のため当審による訳文にて記す。下線も当審による。なお、刊行物Ａの訳文作成に際し、対応する日本国特許出願の公報である特表２００７−５１１５２９号公報を参照した。］
　
・刊行物Ａ：米国特許出願公開第２００５／０１９６３９５号明細書　（原査定時の引用文献５）
・刊行物Ｂ：CURRENT DRUG TARGETS INFLAMMAT. ALLERGY, (2005) 4(2)  P.205-216　（原査定時の引用文献６）
・刊行物Ｃ：J. NEUROIMMUNOLOGY, (2005) 170  P.3-10　（原査定時の引用文献９）
　
（ａ）刊行物Ａの記載事項
ａ１．請求の範囲
『　１．被験体における自己免疫疾患の治療、予防、又は発症遅延の方法であって、抗ＣＤ３抗体を投与することからなり、ここで該投与は経口又は経粘膜である、方法。
　・・・
　３．自己免疫性疾患が、
多発性硬化症
　４．経口もしくは経粘膜投与に適している、抗ＣＤ３抗体を含む医薬組成物。
　・・・　』
　
ａ２．８頁右欄[0093]［参照公表公報【００５８】］
『　[0093]　経口もしくは経粘膜投与用抗ＣＤ３抗体組成物は、
自己免疫性疾患治療に有用な１又はそれ以上の治療剤を含有することもできる
　
ａ３．１０頁[0105]［参照公表公報【００６８】］
『　[0105]　多発性硬化症（ＭＳ）は、典型的には
再発性
　
ａ４．１０頁[0109]［参照公表公報【００７１】］
『　[0109]　・・・。いくつかの実施態様においては、経口抗ＣＤ３抗体は、
ひとつもしくはそれ以上のＭＳの症状・・・に対する治療と組み合わせて投与される
薬剤
　
ａ５．１１頁右欄[0127]〜[0138]［参照公表公報【００８６】〜【００９０】］
『　[0127]　材料および方法
[0128]　抗ＣＤ３抗体
[0129]　ハムスター145-2C11 mAb（IgG抗マウスCD3ε−鎖）を産生するハイブリドーマ細胞はＡＴＣＣから購入された。・・・
　・・・
[0130]　精製ハムスターＩｇＧ（・・・）をアイソタイプ対照（ＩＣ）として使用した。
　・・・
[0137]　ＰＬＰで免疫されたマウスにおける、
ＭＳの動物モデルであるＥＡＥ
[0138]  抗ＣＤ３抗体を最後に給餌してから２日後、
完全フロインドアジュバント（ＣＦＡ）と１：１で乳化されたミエリンプロテオリピドタンパク質（ＰＬＰ）フラグメント（１３９−１５１）（５０μｇ／マウス）を用いてＳＪＬマウスの肉趾に免疫することにより、実験的アレルギー性脳脊髄炎（ＥＡＥ、多発性硬化症の動物モデル）を誘導した
　
ａ６．１２頁右欄３９〜５５行［参照公表公報【００９６】〜【００９７】］
『　実施例１
　・・・
[0147]　本実施例に記載している実験は、ＥＡＥ感受性系統であるＳＪＬマウスにおける実験的自己免疫性脳脊髄炎（ＥＡＥ）の臨床経過に対し経口投与した抗ＣＤ３抗体が及ぼす影響を調べたものである。
[0148]　・・・。最後に抗ＣＤ３抗体を給餌してから４８時間後に、
ＣＦＡで乳化された５０μｇのＰＬＰ（１３９−１５１）を用いてマウスを免疫することにより、ＥＡＥが誘導された
　
ａ７．１５頁左欄４１行〜右欄９行［参照公表公報【０１２４】〜【０１２５】］
『　実施例１１
　・・・
[0176]  本実施例に記載された実験は、自己免疫性糖尿病のモデルであるＮＯＤマウスにおけるＥＡＥの誘導および症状に対し経口投与された低用量の抗ＣＤ３抗体が及ぼす影響について調べたものである。１５週齢のＮＯＤマウスは、ＭＯＧ（３５−５５）ペプチドで免疫された場合、慢性
ＥＡＥ／ＭＳ
[0177]　・・・。この結果は、経口投与の効果は、特定の動物モデルに限定されないことを示している（実施例１及び５を併せて考慮されたい）。さらに、本実験の結果が示すのは、経口投与され抗ＣＤ３抗体は、ＭＳの慢性モデル、ならびに、別異の抗原性ペプチドを用いてＥＡＥを誘導した
実施例１及び５に示されたような再発／寛解モデル
　
ａ８．１６頁左欄下から５行〜右欄２４行［参照公表公報【０１３７】〜【０１３９】］
『　実施例１６：ＥＡＥ誘導の前または後に投与した抗CD3抗体の影響
[0189]　この実施例で示された研究は、抗ＣＤ３抗体の経口投与の時期（即ち、ＰＬＰ由来のペプチドでＳＪＬマウスを免疫することによるＥＡＥ誘導の前および後）がＥＡＥの臨床経過に及ぼす影響を調べたものである。
[0190]　ＳＪＬマウスは、０．５、５もしくは５０μｇの
抗ＣＤ３抗体
疾患のピーク時（免疫後１３日目〜１７日目）
マウスはＣＦＡで乳化された５０μｇのＰＬＰ（１３９−１５１）で免疫された
[0191]　結果は図１７Ａ〜Ｃに示す。ＥＡＥ誘導前に給餌された全ての給餌マウスが、ＩＣ群と比較して、顕著な疾患阻害を示した（０．５μｇの抗ＣＤ３抗体給餌群はｐ＝０．０５５；５μｇの抗ＣＤ３抗体給餌群はｐ＝０．０１６；５０μｇの抗ＣＤ３抗体給餌群はｐ＝０．０３）。
疾患のピーク時（１３日目〜１７日目）に５μｇの抗ＣＤ３抗体を給餌されたマウスは、
顕著な疾患の阻害を示した（免疫前ｐ＝０．０３；ピーク時ｐ＝０．０１６）。
ＥＡＥ発症後に抗ＣＤ３抗体を経口投与しても特定の用量下では有効である
　
ａ９．図１７Ａ，Ｂ
『　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（ｂ）刊行物Ｂの記載事項
ｂ１．２０５頁　標題
『　自己免疫疾患におけるＴＣＲシグナル伝達及び共刺激の治療的遮断　』
　
ｂ２．２０５頁　要約
『　・・・。多くの自己免疫障害では、自己抗原特異的な応答は活性化された抗原提示細胞（ＡＰＣｓ）上にディスプレイされた自己ペプチドを伴う特異的Ｔ細胞の活性化により誘導される。・・・。Ｔ細胞を活性化するには、２つのシグナル：ＭＨＣクラスIIとの関連で提示された自己抗原によるＴ細胞受容体（ＴＣＲ）の会合、及び共刺激（ＣＤ２８−ＣＤ８０／ＣＤ８６相互作用）が必要である。ＴＣＲによるＭＨＣII会合を介し、またＴ細胞の分化及びエフェクター機能（とりわけ、ＣＤ１５４−ＣＤ４０相互作用）を制御する共刺激現象を介したフィードバックもまたＡＰＣに供給されねばならない。このことを考慮し、会合ならびに自己反応性細胞の活性化をブロックするための非常に多くの戦略がこれまでに開発されてきた。我々は、
ＴＣＲ及び共刺激分子を標的とする３つの個別の免疫療法ストラテジー：ｉ）ＴＣＲシグナリングのブロック（非分裂促進性抗ＣＤ３モノクローナル抗体を用いて）；ｉｉ）ＣＤ２８共刺激のブロック（抗Ｂ７モノクローナル抗体による遮断）；ならびにｉｉｉ）ＡＰＣ上のＣＤ４０会合のブロック（抗ＣＤ１５４モノクローナル抗体による遮断）の有効性
　
ｂ３．２０６頁右欄３２行〜２０７頁左欄２８行
『　非特異的Ｔ細胞活性化及び“初回投与”応答の双方がない中で抗ＣＤ３ｍＡｂ免疫療法の免疫抑制的性質を維持する目的で、２種の
非分裂促進的形態のＣＤ３−ＩｇＧ
　・・・
・・より最近では、我々のグループの研究が明らかにしたのは、
２つの形態の非分裂促進的抗ＣＤ３（ＣＤ３−Ｆ（ａｂ’）２及びＣＤ３−ＩｇＧ
３
）のいずれかでの処置はインビトロ及びインビボの双方下で非特異的Ｔ細胞活性化、増殖、またはサイトカイン産生を生ずることなく臨床上のＥＡＥ発症／進行を顕著に抑制する
　
ｂ４．２０７頁右欄６６〜７０行
『　・・・。我々の研究結果が明らかにするのは、非分裂促進的抗ＣＤ３ｍＡｂのＰＬＰ１３９−１５１／ＣＦＡプライミング時の投与は臨床上の疾患経過に影響を与えることはできないが、自己抗原プライミング後
疾患の発症もしくは臨床疾患のピーク相当する時期での処置は疾患の進行に対し顕著な保護をもたらした
　
ｂ５．２０９頁左欄２５〜２６行
『　・・・
再発性
Ｒ−
　
ｂ６．２１０頁左欄３〜９行
『　これまで我々の実験室における試験は、進行中のＲ−ＥＡＥ期間中の共刺激の遮断の治療上の将来性を評価することに集中して来た。我々の手中では、急性ＰＬＰ１３９−１５１誘導性ＥＡＥからの寛解期間中のインタクトな抗Ｂ７−２ｍＡｂによる処置は再発率測定による疾患の進行に対し効果はなかったが、一方、
非架橋性の抗Ｂ７−１Ｆ（ａｂ）フラグメントによる処置は臨床的再発及びＰＬＰ
１７８−１９１
エピトープのエピトープ拡散を効果的にブロックした［１０７］
　
ｂ７．２１０頁右欄下から１９〜１７行
『　・・・。１９８０年代後半、天然の
ＣＤ４０に対するリガンドであるＣＤ１５４
　
ｂ８．２１１頁左欄６５〜７４行
『　・・・、ＣＤ１５４またはＣＤ４０ノックアウトマウスで機能上みられたことと抗体によるＣＤ１５４遮断との間では様々な差異があることがこれまでに知られている。中でも注目すべきは、
抗ＣＤ１５４による遮断期間中で持続した応答がみられる［１７５，１７６］
抗体を用いた短期間のＣＤ１５４遮断は、処置後少なくとも９０日間Ｒ−ＥＡＥの進行及び発現の制御に非常に有効である［１７５、１７６］
　
ｂ９．２１２頁右欄下から４行〜２１３頁左欄２９行
『　概要
　ＣＤ３シグナリングならびにＢ７／ＣＤ２８及びＣＤ１５４／ＣＤ４０共刺激の遮断はヒトの自己免疫疾患、組織及び器官の移植、ならびにアテローム性動脈硬化の多くの動物モデルの誘導を抑制するのに著しく有効であることが証明されてきた。加えて、我々の研究は、
Ｒ−ＥＡＥモデルにおける前以て構築された疾患期間中のこれら個々の治療の適用が、それらの疾患再発を抑制する能力及び通常エピトープ拡散現象の結果として誘発される内在性ミエリンエピトープへの付随するＴ細胞応答の進行を抑制する能力により測定される、進行中疾患の顕著な寛解をもたらす
　要約すると、ＴＣＲならびに共刺激受容体を介したシグナル伝達のブロックに向けられた治療戦略は、自己免疫疾患の進行制御において大いに期待できるものであり、また、短期間の適用下であれば、長期免疫抑制の結果もたらされる副作用を伴うことなく長期間の抗原特異的制御をもたらすものである。それらの作用機序に関する我々の理解の進歩は、改善された薬物設計及び適用と併せ、それらの将来の治療上の可能性を顕著に高めるであろう。』
　
（ｃ）刊行物Ｃの記載事項
ｃ１．３頁　標題
『　Ｎｏｔｃｈシグナル伝達の阻害は
多発性硬化症動物モデルにおける組織修復を増進する
　
ｃ２．３頁　要約
『　オリゴデンドロサイト（ＯＬｓ）は
多発性硬化症（ＭＳ）
実験的自己免疫性脳脊髄炎（ＥＡＥ）ＳＪＬ／ＪマウスＣＮＳのＯＬ内部のＮｏｔｃｈシグナル伝達のγ−セクレターゼ阻害が臨床的回復を著しく増進し、再ミエリン化を促進しそして軸索損傷を減少させたことを示す
　
ｃ３．４頁左欄２４〜４７行
『　２．材料及び方法
２．１．ＥＡＥの誘導
　ＥＡＥは雌の６−１０週齢ＳＪＬ／Ｊマウスで誘導された。脳炎惹起性のプロテオリピドタンパク質ペプチドである
ＰＬＰ
１３９−１５１
がフロイント完全アジュバント（・・・）中で乳化され、免疫に用いられた
臨床徴候の発症は免疫後９〜１３日の間に生じた。
　・・・
２．２．γ−セクレターゼ抑制剤の投与
　
γ−セクレターゼ阻害剤であるＭＷ１６７
脳室内注入
ＥＡＥ徴候の発現から５日後、臨床症状のピーク時
　
ｃ４．図１
『　
図１．ＥＡＥの臨床的発現に対するＭＷ１６７の脳室内注入の効果。３０匹の動物由来の平均臨床スコアがプロットされている。Ｎｏｔｃｈ阻害剤は
臨床的発症の５日後（１４日目）、疾患のピーク時
ＭＷ１６７は疾患からの回復を増強する
　
ｃ５．６頁左欄１０行〜右欄４行
『　・・。γ−セクレターゼ阻害剤で処置したマウスははるかに軽度の病状を示しより少ない炎症を伴いウォーラー変性を受けた神経線維が点在するのみであった（図２Ｃ及びＤ）。膠細胞の瘢痕は明瞭ではなく、小群の
薄くミエリン化された（再ミエリン化された）軸索
　
（２−２）当審の判断 
 　 
（Ｉ）刊行物Ａを主引例とした場合の判断 
 　 
（Ｉ−１）刊行物Ａ記載の発明 
　刊行物Ａでは、抗ＣＤ３抗体含有医薬組成物による自己免疫疾患の治療、予防、又は発症遅延（ａ１）の処置例として、多発性硬化症（ＭＳ）（ａ１〜ａ３）のモデルであるＥＡＥマウスの誘導（ａ５〜ａ７）と同様のＰＬＰによる免疫条件で作製されたＥＡＥマウスに対し、抗ＣＤ３抗体１４５−２Ｃ１１　ｍＡｂ（ａ５）を、ＥＡＥの誘導前もしくはＥＡＥのピーク時（ＰＬＰ免疫時から１３〜１７日目）に、それぞれ０．５μｇ、５μｇ又は５０ｇ給餌したところ、ＥＡＥ誘導前に抗ＣＤ３抗体給餌された全てのマウス（−△−）においてＩＣ（アイソタイプ対照）群（−■−）に比して顕著な臨床スコアの減少がみられたのみならず、疾患ピーク時に抗ＣＤ３抗体給餌された群（−×−）のうち０．５μｇ又は特に５μｇ給餌群、特に５μｇ給餌群において、非給餌群（−◆−）や免疫前の対照（ＩＣ）給餌群（−■−）と比較して顕著な臨床スコアの減少がみられたことが「実施例１６」として示されている（ａ８、ａ９）。
　そうすると、刊行物Ａには、
　「　多発性硬化症の治療、予防、又は発症遅延のための、経口用抗ＣＤ３抗体含有医薬組成物　」
の発明（以下、引用発明Ａということがある）が記載されているものと認められる。
　
（Ｉ−２）対比・判断 
（ｉ）　補正発明と引用発明Ａを対比するに、両者は、
　多発性硬化症の処置のための物であって、
　ａ）リガンドまたはその受容体を介して自己免疫応答を抑制する第１薬剤であって、ここで、前記リガンド又はその受容体がＣＤ３であり、前記第１薬剤が抗体である、第１薬剤を含む、物
の点で一致するが、
　1)　前者は多発性硬化症の「再発を抑制」するための物であるのに対し、後者ではそのような限定はなされていない点
　2)　前者は、ａ）第１薬剤と共に「ｂ）ミエリン修復を促進し、かつ、γ−セクレターゼ抑制物質である第２薬剤とを含み、「前記第１薬剤および前記第２薬剤を投与することが前記多発性硬化症の再発の抑制に相乗治療効果をもたらす、組み合わせ」物　であるのに対し、引用発明Ａではそのような規定はない点
（以下、順に相違点１、相違点２ということがある）において、相違する。
　　
（ｉｉ）　以下、相違点について検討する。
（ｉｉ−１）相違点１について
　引用発明Ａが示されている刊行物Ａの「実施例１６」（ａ８）でＭＳモデル動物として採用されているＥＡＥ誘導マウスは、他の「実施例１」等で採用されているＥＡＥ誘導マウスと同様の条件下、ＰＬＰ（１３９−１５１）でマウスを免疫して得られたものである（ａ５，ａ６）ところ、それら「実施例１」等のＥＡＥマウスは「
再発
　また、本願明細書の実施例４（補正発明の実施例に相当するものと解される）において採用されているモデルマウスもまた、刊行物Ａの「再発／寛解モデル」マウスの誘導と同様、ＰＬＰ１３９−１５１による免疫化により作製されている。さらに、同実施例４では、第１薬剤（抗ＣＤ８０（Ｆａｂ））、第２薬剤（ＤＡＰＴ）、両者の組み合わせ剤の各投与時期は「疾患の急性期のピーク（免疫化から１５〜１６日後）」（【０１８７】）であるところ、これも刊行物Ａの「実施例１６」の「疾患のピーク時（免疫後１３日目〜１７日目）」（ａ８）と同様であり、しかも、その後の各ＥＡＥマウス群の臨床スコアについて経時的に採点することで「多発性硬化症の再発」に相当する臨床スコアの（再）上昇の有無或いは程度が測定されている（本願図３Ａ，Ｂ）、という点でも、刊行物Ａの「実施例１６」の結果を示す図１７Ａ，Ｂ（ａ９）と同様である。
　これらの点を踏まえると、引用発明Ａにおける抗ＣＤ３抗体投与の適用対象においてもまた、本願明細書の実施例４で採用されている適用対象においてと同様、疾患のピーク時に抗ＣＤ３抗体を投与することでその後の臨床スコアの（再）上昇の抑制、即ち再発症状の抑制、がもたらされたことを示しているものといえる。
　そうすると、刊行物Ａには、引用発明Ａの抗ＣＤ３抗体を、多発性硬化症に対する処置の中でも特にその再発の抑制のために適用することについて、その適用例が具体的に示されているといえるから、結局、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　なお、仮に実質的な相違点であるとしても、多発性硬化症がしばしば「再発性」であり（ａ３）、またＭＳモデルとして頻用されるＥＡＥ誘導マウスが「再発／寛解」モデルとして採用され得ることも刊行物Ａに記載されていること（ａ７）、そのようなマウスをＥＡＥの誘導後の疾患ピーク時に抗ＣＤ３抗体で処置することもその臨床スコア抑制効果と共に刊行物Ａに記載されていること（ａ８，ａ９）、を踏まえると、引用発明Ａの抗ＣＤ３抗体を多発性硬化症の特に再発抑制のために用いることは、刊行物Ａの記載に基づき、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（ｉｉ−２）相違点２について
（ア）第１薬剤及び第２薬剤の組み合わせについて
　刊行物Ｃには、γ−セクレターゼ阻害剤（補正発明の第２薬剤である「γ−セクレターゼ抑制物質」に相当する）によるＮｏｔｃｈシグナル伝達の阻害がＭＳモデルにおける組織修復を増進することが記載されており（ｃ１，ｃ２）、具体的には、刊行物Ａや本願明細書の実施例４で採用されているのと同様のＰＬＰ１３９−１５１の免疫化により誘導されたＥＡＥマウス、に対し、その発症（免疫化後９〜１３日）から５日後、即ち免疫化後１４〜１８日、の疾患ピーク時にＮｏｔｃｈシグナリングを抑制するγ−セクレターゼ阻害剤ＭＷ１６７を脳室内投与する（ｃ３）ことにより、臨床スコアが減少し、かつ、〜２８日間にわたり臨床スコアの（再）上昇を抑制したことを示すデータが記載され（ｃ２，ｃ４）、併せて再ミエリン化、即ちミエリン修復がもたらされたことも記載されている（ｃ２，ｃ５）。
　そして、刊行物Ａには、第２薬剤としてγ−セクレターゼ抑制物質を併用し得ることについて具体的な記載こそないものの、同じ適用対象自己免疫疾患の治療に有用な１又はそれ以上の治療剤を併せて含有或いは組み合わせて投与し得ることが記載されている（ａ２，ａ４）。
　また、一般に、薬効増大、副作用低減といった当業者によく知られた課題を解決するために、二以上の医薬成分の組合せを最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮の域を出るものではない。
　してみると、これら刊行物Ａ及びＣの記載を併せみた当業者であれば、例えばＭＳ症状或いはその再発の抑制効果の更なる増大を企図して、引用発明Ａの抗ＣＤ３抗体に加えて、刊行物Ｃのγ−セクレターゼ抑制物質を組み合わせて使用してみることは、上記各刊行物の記載或いは当業者の通常の創作能力の発揮に基づき、容易になし得たものといわざるを得ない。
　
（イ）「相乗治療効果」について　
　ところで、ＭＳの症状或いはその再発抑制のための薬剤である点で共通するとはいえ、引用発明Ａの抗ＣＤ３抗体による自己免疫応答抑制作用と、刊行物Ｃのγ−セクレターゼ抑制物質によるＮｏｔｃｈシグナリング阻害及びそれを介したミエリン修復促進作用とは、その作用機序において異なるものと考えられる。また、少なくともそれら抗ＣＤ３抗体の作用機序とγ−セクレターゼ抑制物質のそれとの間に、薬剤同士が拮抗する等の、両者の組み合わせ使用への動機付けの妨げとなるような特段の事情が存在するものとも認められない。
　そうすると、上述の抗ＣＤ３抗体及びγ−セクレターゼ抑制物質の組み合わせ使用により、各薬剤がそれぞれの機序によって作用し、それぞれの効果が個々に発揮され、よってそれら個々に発揮された効果の総和により、各薬剤の単独使用の場合よりは優れた効果がもたらされる、といった程度のことは、当業者が予期し得た範囲のことといえる。
　
　他方、補正発明に規定される「相乗治療効果」に関し、補正発明に係る請求項１の従属項である請求項３には、『前記
相乗効果
または
１倍より多く大きい
または
も１倍より大きい相乗効果
　ここで、これら請求項３や段落【００２１】にいう「相乗効果」が補正発明の「相乗治療効果」に該当するものであることは明らかであることを踏まえると、補正発明でいう「相乗治療効果」とは、第１薬剤及び第２薬剤を組み合わせて適用することで、それら第１薬剤、第２薬剤の単独薬剤の
いずれか一方の単独薬剤の治療効果に比べ
どちらの治療効果と比べても
ですらない
　そうすると、そもそも補正発明にいう「相乗治療効果」とは、そのような小さな効果の範囲も含むものと解される以上、少なくとも、上で述べたような組み合わせによりもたらされることが当業者にとり予期し得た各薬剤による個々の効果の発揮の総和（両薬剤の相加的効果であって、少なくとも、各単独薬剤のどちらの治療効果と比べても１倍より大きいことが見込まれる）は、補正発明にいう「相乗治療効果」に十分に相当する程度の効果と解されるものである。
　
　よって、（ア）で述べたような、刊行物Ａ，Ｃの各記載、及び要すれば当業者の通常の創作能力の発揮に基づき得られる、抗ＣＤ３抗体とγ−セクレターゼ抑制物質との組み合わせによってもたらされるＭＳ再発の抑制効果が、補正発明における「相乗治療効果」に相当することもまた、当業者にとり予期し得たことである。
　
（ｉｉｉ）　補正発明の現実の効果（本願の図３Ａ，Ｂ）について
（ア）　本願の図３Ａ，３Ｂには、ＰＬＰ１３９−１５１による免疫化で「脱ミエリン形成傷害」されたマウス（明細書【０１８７】。刊行物ＡのＥＡＥモデルマウスに相当するものと認められる）の「疾患の急性期のピーク（免疫化から１５〜１６日後）」において、第１薬剤として抗ＣＤ８０（Ｆａｂ）、及び第２薬剤としてＤＡＰＴを組み合わせて投与したところ（−●−）、薬剤なしの場合（−■−。明細書【０１８７】の「（１）・・・対照抗体」群がこれに相当するものと解される）や第１、第２薬剤を各々単独で投与した場合（順に−▲−、−▼−）に比して、約２４日目〜３６日目（図３Ａ）或いは約２１日目〜２６日目（図３Ｂ）にかけて低い臨床スコアが維持され、同スコアの有意な（再）上昇傾向がもたらされなかったことがみてとれる。
　
（イ）　しかしながら、上の（ｉｉ−２）（イ）で述べたとおり、ここで採用されている抗ＣＤ２８（Ｆａｂ）の自己免疫応答抑制作用と、ＤＡＰＴのミエリン修復促進作用とは、その作用機序において異なるものと考えられ、また、少なくともそれら抗ＣＤ２８（Ｆａｂ）の作用機序とＤＡＰＴのそれとの間に、薬剤同士が拮抗する等の、両者の組み合わせ使用への動機付けの妨げとなるような特段の事情が存在するものとも認められないから、各薬剤の効果が個々に発揮され、よってそれら個々に発揮された効果の総和により各薬剤の単独使用の場合に比してより優れた効果がもたらされることは、当業者にとり予期し得たことである。そして、同図３にみられる組み合わせ投与群におけるピーク時からの臨床スコア値の低下及び（再）上昇の抑制傾向が、上記単独投与において個々に発揮される効果の総和から予期し得た範囲を超えて顕著なものであるとまではいえない。
　また、本願の図３Ａ，Ｂと刊行物Ａの図１７，刊行物Ｃの図１との対比から明らかなように、補正発明の第１薬剤／第２薬剤として共通するものであるとはいえ、それら第１／第２薬剤の種類或いは投与条件によっては、得られる各薬剤の単独投与時の臨床スコア値の経時プロファイルに差異がみられる（例えば、同じ第１薬剤相当成分であっても、本願図３の抗ＣＤ８０（Ｆａｂ）単独投与群と刊行物Ａ図１７の抗ＣＤ３抗体投与群とでは、臨床スコアの経時プロファイルにおいてかなり異なることがみてとれる）し、また、同じ抗ＣＤ３抗体を同様の時期に投与した場合でさえ、その用量により得られる臨床スコア値についてもばらつきが生じる場合があることも、刊行物Ａの図１７Ａ−１７Ｂ間の対応する各群のプロファイルの対比から把握し得るものである。そして、本願の図３Ａ，Ｂにおいて、仮に、臨床スコアの測定日によっては、組み合わせ物の投与により得られている臨床スコアについて、各薬剤の単独投与群で得られた個々の臨床スコア値のみからでは特に予測し得ない値又は傾向が得られていたとしても、それら値又は傾向が、上記薬剤の種類或いは投与条件による差異、もしくは用量により得られる臨床スコアのばらつきを超えて、予想外に優れた程度のものであるともいえない。
　
　さらに、そもそも刊行物Ａでは、引用発明Ａの抗ＣＤ３抗体のＥＡＥ疾患ピーク時における経口給餌により、免疫後約２０〜４５日にわたり、（ａ９の図１７Ａ）、或いは約２０〜５０日又はそれ以上の期間にわたり、０かそれに近い臨床スコア値の期間が持続しており（ａ９の図１７Ａ、Ｂ中の各−×−）、臨床スコア値の低減及び（再）上昇抑制維持において、既に本願の図３Ａ，Ｂの抗ＣＤ８０（Ｆａｂ）＋ＤＡＰＴ組み合わせ投与群より優れた効果がもたらされていたとさえいえる。また、刊行物Ｃにおいても、ＥＡＥ疾患ピーク時におけるＭＷ１６７の脳室内投与により、免疫後約２０〜２８日にわたり対照処置群（ｃ４図１中の−□−）に比して低い臨床スコア値が維持されている（同−●−）。
　そして、上記本願の図３Ａ，Ｂに示される臨床スコア値の低下及び（再）上昇の抑制傾向が、これら引用発明Ａの抗ＣＤ３抗体とＭＷ１６７の組み合わせ投与により予期される、個々の薬剤が発揮する臨床スコア値の減少及び（再）上昇抑制を併せた効果を超えて顕著な程度のものである、ともいえない。
　
（ウ）　これらの点を併せて考慮すれば、本願の図３Ａ、３Ｂのデータを以て、補正発明に係るあらゆる第１薬剤及び第２薬剤の組み合わせ物によってもたらされることが予期される「相乗治療効果」が、もれなく刊行物Ａ及びＣの組み合わせによってもたらされることが予期される程度を超えて顕著なものである、とまではいえない。
　
（ｉｖ）　なお、請求人は、平成２６年５月２９日付の手続補正書（方式）（審判請求の理由補充書）において、補正発明の効果に関し、本願の図３から、補正発明の組み合わせ剤により「・・・３６日間の試験期間全体を通じても、臨床スコアの有意な上昇を経験せず、再発率の低下に対する明らかな相乗効果が示されました。・・・」と述べており、また、同様の「再発率の低下におけるはっきりとした相乗効果」が平成２５年４月９日付け意見書で引用された同日付け手続補足書の甲第１号証「（出願人による追試結果（１））」でも実証されている旨主張する。
　しかしながら、（ｉｉｉ）で検討したとおり、本願の図３Ａ，Ｂにおいて示されているとされている補正発明の「相乗効果」は、刊行物Ａ及びＣの組み合わせにより多発性硬化症の再発抑制についてもたらされることが予期される効果を超えて顕著なものであるとはいえないし、この点、甲第１号証で示されているとされる「相乗効果」についても同様である。
　よって、上述の請求人の主張は認容できない。
　
（Ｉ−３）　したがって、補正発明は、刊行物Ａ及び刊行物Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（ＩＩ）刊行物Ｂを主引例とした場合の判断 
 　 
（ＩＩ−１）刊行物Ｂ記載の発明 
　刊行物Ｂでは、自己免疫疾患に対する処置のための（ｉ）ＴＣＲシグナリングのブロック、（ｉｉ）ＣＤ２８共刺激のブロック、ならびに（ｉｉｉ）ＣＤ４０会合のブロック　の各有効性について概説されており（ｂ１，ｂ２）、具体的には、（ｉ）の例として、分裂促進的形態のＣＤ３−ＩｇＧの投与により、ＥＡＥモデルに対し疾患の進行を顕著に抑制し得た例があること（ｂ３，ｂ４）、（ｉｉ）の例として、抗Ｂ７−１Ｆ（ａｂ）フラグメント、即ち抗ＣＤ８０（Ｆａｂ）フラグメント、での処置により、再発性ＥＡＥ（Ｒ−ＥＡＥ）（ｂ５）モデルにおける臨床的再発等がブロックされた例がみられること（ｂ６）、また、（ｉｉｉ）の例として、天然のＣＤ４０に対するリガンド、即ちＣＤ４０Ｌ、であるＣＤ１５４（ｂ７）に対する抗ＣＤ１５４抗体の投与がＲ−ＥＡＥの進行及び発現の制御に有効であった例がみられること（ｂ８）、等が記載され、以て、上記３つの治療戦略が自己免疫疾患の治療において期待大である旨結論づけられている（ｂ２，ｂ９）。
　ここで、上記ＥＡＥがＭＳのモデル、Ｒ−ＥＡＥモデル再発性ＭＳのモデルとして採用されるものであることは、例えば刊行物Ａや刊行物Ｃで同様のＥＡＥマウスがＭＳのモデルとして採用されているように当業者にとり明らかであること、また、上述のとおり、Ｂ７−１がＣＤ８０に、ＣＤ１５４がＣＤ４０Ｌにそれぞれ該当することを踏まえると、刊行物Ｂには、
「　抗ＣＤ３抗体、抗ＣＤ８０抗体Ｆａｂ又は抗ＣＤ４０Ｌ抗体の投与により、多発性硬化症の臨床的再発を抑制する方法　」
の発明（以下、引用発明Ｂということがある）が記載されているものと認められる。
　
（ＩＩ−２）対比・判断
（ｉ）　補正発明と引用発明Ｂとを対比するに、両者は
　多発性硬化症の再発を抑制するための物であって、
　ａ）リガンドまたはその受容体を介して自己免疫応答を抑制する第１薬剤であって、ここで、前記リガンド又はその受容体がＣＤ３、ＣＤ８０又はＣＤ４０Ｌであり、前記第１薬剤が抗体である、第１薬剤を含む、物
の点で一致するが、
　前者では、ａ）第１薬剤と共に「ｂ）ミエリン修復を促進し、かつ、γ−セクレターゼ抑制物質である第２薬剤とを含み、「前記第１薬剤および前記第２薬剤を投与することが前記多発性硬化症の再発の抑制に相乗治療効果をもたらす、組み合わせ」物　であるのに対し、引用発明Ｂではそのような規定はない点
（以下、相違点ということがある）において、相違する。
　　
（ｉｉ）　しかしながら、上記相違点は、（Ｉ−２）（ｉ）における補正発明と引用発明Ａとの間の「相違点２」と同じであるところ、当該「相違点２」は刊行物Ｃの組み合わせにより当業者が容易になし得たものであることは（Ｉ−２）（ｉｉ）（ｉｉ−２）で述べたとおりである。
　してみれば、同（Ｉ−２）（ｉｉ）（ｉｉ−２）で説示したのと同様の理由により、刊行物Ｂ及びＣの記載を併せみた当業者であれば、例えばＭＳ症状或いはその再発の抑制効果の更なる増大を企図して、引用発明Ｂの抗ＣＤ３抗体、抗ＣＤ８０抗体又は抗ＣＤ４０Ｌ抗体に加えて、刊行物Ｃのγ−セクレターゼ抑制物質を組み合わせて使用してみることは、上記各刊行物の記載或いは当業者の通常の創作能力の発揮に基づき、容易になし得たことである。また、そうすることで、少なくとも補正発明の「相乗治療効果」に相当するか又はそれ以上の効果がもたらされることも、当業者にとり予期し得たことといえる。
　そして、（Ｉ−２）（ｉｉｉ）〜（ｉｖ）で説示したのと同様の理由からみて、そのようにして得られる「相乗治療効果」が、刊行物Ｂ、Ｃ或いは刊行物Ａで採用されている抗体或いはγ−セクレターゼ阻害物質の各単独投与により発揮される効果から予想されるところを超えて優れた程度のものである、とまではいえない。
　
（ＩＩ−３）　したがって、補正発明は、要すれば刊行物Ａの記載を勘案しつつ、刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−３）小括  
　以上、（２−１）〜（２−２）で述べたとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　  
【第３】本願発明について  
　　
１．本願発明  
　平成２６年４月１６日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、当該補正前の平成２５年４月９日付けの手続補正書により補正された請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１、ならびにその従属項である５、６、９、２２には、それぞれ次のとおり記載されている（以下、請求項１に係る発明を単に「本願発明」ということがある。また、下線は当審による。）。
　
『　【請求項１】　脱ミエリン形成状態を処置するための組み合わせ物であって、
　ａ）免疫調節性であり、かつ、Ｔ細胞受容体シグナリングを特異的に抑制する、治療に効果的な量の第１薬剤と、
　ｂ）ミエリン修復を促進し、かつ、γ−セクレターゼ抑制物質である、治療に効果的な量の第２薬剤と
を含み、
　前記第１薬剤および前記第２薬剤を投与することが前記脱ミエリン形成状態の処置に相乗治療効果をもたらす、組み合わせ物。
　・・・
【請求項５】　前記脱ミエリン形成状態が
多発性硬化症
【請求項６】　前記第１薬剤が
自己免疫応答を抑制する
　・・・
【請求項９】　前記第１薬剤または前記第２薬剤が改変ペプチドリガンド、ペプチド結合細胞、アンチセンス分子、ｓｉＲＮＡ、アプタマー、小分子、および
抗体
　・・・
【請求項２２】　前記第１薬剤が
リガンドまたはその受容体に特異的であり、前記リガンドまたはその受容体がＣＤ８０、ＣＤ３、ＣＤ８６、ＣＤ２８およびＣＤ４０Ｌからなる群より選択される
　
２．原査定の理由の概要  
　本願発明に係る原査定の拒絶の理由２の一部の概要は、引用文献１、５、６のいずれかに記載の抗ＣＤ３抗体や抗ＣＤ８０抗体等と引用文献９に記載のγ−セクレターゼ阻害物質を併用して本願発明の組み合わせ物とすることは当業者が容易になし得たことであるから、本願発明は進歩性を有さないというものである。
 　　  
３．当審の判断  
（３−１）刊行物Ａ〜Ｃ（原査定の引用文献５，６，９）の記載事項
　【第２】２．（２−１）（ａ）〜（ｃ）で摘記したとおりである。  
 　  
（３−２）対比・判断  
　本願発明の従属項である請求項５，６，９，２２の規定を踏まえつつ、本願発明と補正発明を対比すると、【第２】１．（１−２）で述べたように、前者の「脱ミエリン形成状態を処置」は後者の「多発性硬化症の再発を抑制」の上位概念であり、また、前者の「ａ）免疫調節性であり・・・第１薬剤」は後者の「ａ）リガンドまたはその受容体を介して・・・抗体である、第１薬剤」の上位概念であると解されることから、本願発明とは補正発明の上位概念の発明であって、補正発明を包含するものと解される。 
　そうすると、本願発明は、補正発明について上の【第２】２．で説示したのと同様の理由により、刊行物Ａ（引用文献５）及び刊行物Ｃ（引用文献９）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、要すれば刊行物Ａの記載を勘案しつつ刊行物Ｂ（引用文献６）及び刊行物Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、といえるから、進歩性を有さない。  
 　　  
（３−３）むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。