【事件の表示】
　特願２０１３−５５２６９１「ワイヤレスバックチャネルのためのユーザ入力デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日国際公開、ＷＯ２０１２／１０６６４９、平成２６年　５月１５日国内公表、特表２０１４−５１１５２２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年２月３日（優先権主張　２０１１年２月４日　米国、２０１１年１２月２２日　米国、２０１２年２月２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日付けで手続補正がされ、平成２７年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の特許請求の範囲〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】
　ソースデバイスが、シンクデバイスにレンダリングするための表示データを前記シンクデバイスに送信することと、
　前記ソースデバイスが、前記ソースデバイスに関連するタッチセンシティブスクリーンの第１の表示ロケーションでのユーザ入力の指示を受信することであって、前記ユーザ入力が前記シンクデバイスでレンダリングした前記表示データの少なくとも一部の修正を指定し、前記表示データの前記一部が前記シンクデバイスの第２の表示ロケーションにレンダリングされることと、
　前記ソースデバイスが、前記指示を受信することに応答して前記シンクデバイスの前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部を修正するために第２のコンフィギュレーションデータを送信することであって、前記第２のコンフィギュレーションデータは、少なくとも部分的に前記第１の表示ロケーションを前記第２の表示ロケーションにマッピングすることに基づくことと、
　ユーザ入力の第２の指示を、前記ソースデバイスの前記タッチセンシティブスクリーンが受信することと、
　前記第２の指示を受信することに応答して、前記ソースデバイスが、第１のタイムスタンプに関連する前記第２の指示に少なくとも部分的に基づいて第１のイベントを生成することと、
　前記ソースデバイスが、第２のタイムスタンプに関連する第２のイベントを前記シンクデバイスから受信することと、
　前記ソースデバイスが、前記第２のタイムスタンプが前記第１のタイムスタンプより早い時刻を表すかどうかを判断することと、
　前記第２のタイムスタンプが前記第１のタイムスタンプより早い時刻を表すとき、前記ソースデバイスが、前記第１のイベントに少なくとも部分的に基づいて前記表示データを修正する前に、前記第２のイベントに少なくとも部分的に基づいて前記表示データを修正することと
　を備える方法。」
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１】
　ソースデバイスが、シンクデバイスにレンダリングするための表示データを前記シンクデバイスに送信することと、
　前記ソースデバイスが、前記ソースデバイスに関連するタッチセンシティブスクリーンの第１の表示ロケーションでのユーザ入力の指示を受信することであって、前記ユーザ入力が前記シンクデバイスでレンダリングした前記表示データの少なくとも一部の修正を指定し、前記表示データの前記一部が前記シンクデバイスの第２の表示ロケーションにレンダリングされることと、
　前記ソースデバイスが、前記指示を受信することに応答して前記シンクデバイスの前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部を修正するために第２のコンフィギュレーションデータを送信することであって、前記第２のコンフィギュレーションデータは、少なくとも部分的に前記第１の表示ロケーションを前記第２の表示ロケーションにマッピングすることに基づくことと、
　ユーザ入力の第２の指示を、前記ソースデバイスの前記タッチセンシティブスクリーンが受信することと、
　前記第２の指示を受信することに応答して、前記ソースデバイスが、第１のタイムスタンプに関連する前記第２の指示に少なくとも部分的に基づいて第１のイベントを生成することと、
　前記ソースデバイスが、第２のタイムスタンプに関連する第２のイベントを前記シンクデバイスから受信することと、
　前記ソースデバイスが、前記第２のタイムスタンプが前記第１のタイムスタンプより早い時刻を表すかどうかを判断することと、
　前記第２のタイムスタンプが前記第１のタイムスタンプより早い時刻を表すとき、前記ソースデバイスが、前記第１のイベントに少なくとも部分的に基づいて前記表示データを修正する前に、前記第２のイベントに少なくとも部分的に基づいて前記表示データを修正することと
　を備え
、
　前記ソースデバイスは、前記ユーザ入力に対応するグラフィカルポインティングオブジェクトを表示せず、前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部が、前記ユーザ入力に対応する前記グラフィカルポインティングオブジェクトを備える、
２．補正の適否
　本件補正の内の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ソースデバイス」について、「ユーザ入力に対応するグラフィカルポインティングオブジェクトを表示せず」との限定を付加すると共に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部」について、「ユーザ入力に対応する前記グラフィカルポインティングオブジェクトを備える」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）引用例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−２９３３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「【００１３】
  （第１の実施形態）
  以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
  図１は、本実施形態に係る画面表示システムの全体構成を示すブロック図である。２０は、ホスト端末装置である。
ホスト端末装置２０は、リモート端末装置９と通信回線を介して接続され、画面上にリモート端末装置９から操作可能であり、リモート端末装置９のユーザから直接見ることが可能な共有エリアを設けて
１
ディスプレイ等の表示手段
２
各種制御を行う制御手段
３
共有画面を有するホスト端末装置２０の操作権となる排他情報やズーム情報等を記憶する記憶手段
【００１４】
  
４
操作権の制御を行う操作権管理手段
５
ホスト端末装置２０へ座標情報を入力する
入力手段
入力手段５は、
タッチパネル等
６
カーソル制御手段（ホスト端末カーソル制御手段）
７
ホスト端末装置２０の共有エリアの一部を共有エリア全体へ拡大表示するための拡大手段
８
ホスト端末装置２０と他のリモート端末装置９との通信を制御する為のネットワークインタフェース部
【００１５】
  
９
ホスト端末装置２０の通信手段８と通信を行い、ホスト端末装置２０の共有エリアを操作する為の座標入力手段を有する
リモート端末装置
１１
ホスト端末装置２０の共有エリアへの入力の為の座標指定を行う為のリモート端末装置９のディスプレイ
１２
リモート端末装置９の各種制御を行う為の制御手段
１３
記憶手段
１４
カーソル制御手段（リモート端末カーソル制御手段）
ホスト端末装置２０への座標指定を行う為のリモート端末装置９の座標入力エリアからカーソルを出す又は出さない等のカーソル制御を行う
１５
ホスト端末装置２０と通信を行う為の制御を行うネットワークインタフェース部
１６
リモート端末装置９へ座標入力する為の入力手段
タブレット等
【００１６】
  図３は、本実施形態に係る画面表示システムの全体構成を示すブロック図である。
  図３では、ホスト端末装置２０には座標入力装置としてマウス、共有エリアを表示するための共有ディスプレイが接続されており、共有ディスプレイ上からデジタイザで直接入力座標指定も可能である。ホスト端末装置２０には座標入力デバイスとしてノートＰＣ及びタブレットがＬＡＮで接続されている。
【００１７】
  図７は、本実施形態に係るホスト端末装置の表示手段である画面表示を示す図である。
  図７において、７０１は、
ホスト端末装置２０の共有ディスプレイ
７０２
共有エリア
ホスト端末装置２０と接続されたリモート端末装置９からホスト端末装置２０のポインティングカーソル（カーソル）を移動させることが可能なエリア
共有エリア７０２はホスト端末装置２０のディスプレイ７０１の表示可能領域と同じ大きさであっても、ホスト端末装置２０のディスプレイ７０１の一部の領域であってもよい
【００１８】
  
７０３
ホスト端末装置２０のカーソル
【００１９】
  図８は、本実施形態に係るホスト端末装置と接続されているリモート端末装置の画面表示の一例を示した図である。
  図８において、８０１は、ホスト端末装置２０と接続されている
リモート端末装置９の表示手段であるディスプレイ
８０２
リモート端末装置９からホスト端末装置２０の共有エリア７０２に対して、カーソルを操作する為の座標指定を行う為の領域
領域７０２の画面イメージを表示しても構わ
８０３
リモート端末装置９のカーソル
共有エリア７０２内にてカーソル７０３とカーソル８０３の動きは連動
領域８０２は共有エリア７０２上の座標を絶対的に指定可能
ｂ）「【００２５】
  図５は、ホスト端末装置の拡大表示中における
ホスト端末装置のカーソル制御の処理手順
  まず、ステップS５０１で
マウスやデジタイザ等の入力手段５や、リモート端末装置９から、ホスト端末装置２０のカーソルの移動指示があるか否かを判定し、指示がある場合は
  次に、ステップＳ５０１において、ホスト端末装置２０が拡大表示中であるかどうかを判定する。拡大表示中である場合は、ステップS５０３へ進む。
  次に、ステップＳ５０３において、カーソル移動指示位置が拡大領域外への移動であると判定した場合には、ステップS５０４にてホスト端末装置２０のカーソルの拡大指定領域外への移動を無効化する。ここでは無効化としているが、任意の所定位置へ強制移動させてもよい。
【００２６】
  また、ステップS５０３にてカーソル座標指示位置が拡大表示領域外への移動であると判定した場合には、カーソル座標指示位置が拡大領域に含まれるようにホスト端末の拡大領域を移動させるようにしてもよい。ただし、この場合に拡大領域の端が元の共有エリアの端まで移動した場合はステップS５０４へ進み、ホスト端末カーソルの移動制御の処理を行う。
  ステップS５０３でカーソル座標指示位置が拡大指定領域内の場合、又はステップS５０２において拡大表示中でないと判定された場合は、ステップS５0５へ進む。
  次に、ステップＳ５０５において、
通常のカーソル移動の表示をし、
【００２７】
  図６は、ホスト端末装置の拡大表示中における
リモート端末装置のカーソル制御の処理手順
  まず、
リモート端末装置９の入力手段１６からリモート端末装置９上の座標指定エリアを利用し、ホスト端末装置２０のカーソル操作を行う場合において、
リモート端末装置９からカーソル移動指示があったか否かを判定
あった場合は
【００２８】
  ステップS６０２で、ホスト端末装置２０の共有エリアが拡大表示中か否かの判定を行う。ステップS６０２にて拡大表示中であると判定された場合は、ステップS６０３へ進む。
  ステップS６０３において、カーソル移動指示位置が、ホスト端末装置２０の拡大領域と対応したリモート端末装置９上の領域外への移動指示であるか判定を行う。ここでの判定はリモート端末装置９で行っているが、ホスト端末装置２０へカーソル座標を送信し、ホスト端末装置２０内で拡大領域であるかどうかの判定を行ってもよい。
【００２９】
  リモート端末装置９内でステップS６０３の判定処理を行う場合、図１のカーソル制御手段１４が行う。ホスト端末装置２０内で判定を行う場合は、図１の通信手段１５よりリモート端末装置９からホスト端末装置２０へ座標情報を送信し、ホスト端末装置２０で受信された座標情報を、カーソル制御手段６が判定を行う。
  ステップS６０３において、拡大領域外への移動であると判定されるとステップS６０４へ進む。
【００３０】
  ステップS６０４において、リモート端末装置９のカーソルの拡大指定領域外への移動を無効化する。ここでは無効化としているが、任意の所定位置への強制移動でもよい。また、ステップS６０３にてカーソル座標指示位置が拡大表示領域外であると判定された場合に、カーソル座標指示位置が拡大領域に含まれるようにホスト端末装置２０の拡大領域を移動させてもよい。ただし、その場合に拡大領域の端が元の共有エリアの端まで移動した場合はステップS６０４へ進み、リモート端末カーソルの移動制御の処理を行う。
  次に、ステップS６０５では
カーソル制御後のカーソル位置を表示
【００３１】
  このように、第１の実施形態によれば、一台又は複数のリモート端末装置からホスト端末装置の共有エリアのカーソル操作ができる。ホスト端末装置の共有エリアの一部が共有エリア全体へ拡大表示されている場合において、ホスト端末装置及びリモート端末装置のカーソルの移動範囲を拡大領域外へ出ないよう制御することによりホスト端末装置上の誤操作を防ぐことができる。」（【００２５】〜【００３１】の記載。）
　してみると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
「ホスト端末装置２０は、リモート端末装置９と通信回線を介して接続され、画面上にリモート端末装置９から操作可能であり、リモート端末装置９のユーザから直接見ることが可能な共有エリアを設けており、
　ホスト端末装置２０は、
　ディスプレイ等の表示手段１、各種制御を行う制御手段２、共有画面を有するホスト端末装置２０の操作権となる排他情報やズーム情報等を記憶する記憶手段３、操作権の制御を行う操作権管理手段４、ホスト端末装置２０へ座標情報を入力するタッチパネル等の入力手段５、カーソル制御手段（ホスト端末カーソル制御手段）６、ホスト端末装置２０の共有エリアの一部を共有エリア全体へ拡大表示するための拡大手段７、ホスト端末装置２０と他のリモート端末装置９との通信を制御する為のネットワークインタフェース部８を有し、
  ホスト端末装置２０の通信手段８と通信を行い、ホスト端末装置２０の共有エリアを操作する為の座標入力手段を有するリモート端末装置９は、
　ホスト端末装置２０の共有エリアへの入力の為の座標指定を行う為のリモート端末装置９のディスプレイ１１、リモート端末装置９の各種制御を行う為の制御手段１２、記憶手段１３、ホスト端末装置２０への座標指定を行う為のリモート端末装置９の座標入力エリアからカーソルを出す又は出さない等のカーソル制御を行うカーソル制御手段（リモート端末カーソル制御手段）１４、ホスト端末装置２０と通信を行う為の制御を行うネットワークインタフェース部１５、リモート端末装置９へ座標入力する為のタブレット等の入力手段１６を有し、
　ホスト端末装置２０の共有ディスプレイの、共有エリア７０２では、ホスト端末装置２０と接続されたリモート端末装置９からホスト端末装置２０のポインティングカーソル（カーソル）７０３を移動させることが可能であり、
　ホスト端末装置２０と接続されているリモート端末装置９の表示手段であるディスプレイの、リモート端末装置９からホスト端末装置２０の共有エリア７０２に対して、カーソルを操作する為の座標指定を行う為の領域８０２では、領域７０２の画面イメージを表示しても構わず、共有エリア７０２上の座標を絶対的に指定可能であり、リモート端末装置９のカーソル８０３が表示され、通常、共有エリア７０２内にて、ホスト端末装置２０のカーソル７０３とリモート端末装置９のカーソル８０３の動きは連動するものであり、
　ホスト端末装置のカーソル制御の処理手順は、
　入力手段５や、リモート端末装置９から、ホスト端末装置２０のカーソルの移動指示があるか否かを判定し、指示がある場合は通常のカーソル移動の表示をし、
　リモート端末装置のカーソル制御の処理手順は、
  リモート端末装置９の入力手段１６からリモート端末装置９上の座標指定エリアを利用し、ホスト端末装置２０のカーソル操作を行う場合において、リモート端末装置９からカーソル移動指示があったか否かを判定し、あった場合は、カーソル制御後のカーソル位置を表示する
　画面表示方法。」
（２）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
ア．引用例１記載の発明の「ホスト端末装置２０は、リモート端末装置９と通信回線を介して接続され、画面上にリモート端末装置９から操作可能であり、リモート端末装置９のユーザから直接見ることが可能な共有エリアを設け」るものであり、また、「リモート端末装置９の表示手段であるディスプレイの、リモート端末装置９からホスト端末装置２０の共有エリア７０２に対して、カーソルを操作する為の座標指定を行う為の領域８０２では、領域７０２の画面イメージを表示しても構わ」ないものであるから、引用例１記載の発明の「ホスト端末装置２０」は本願補正発明の「ソースデバイス」に、引用例１記載の発明の「リモート端末装置９」は本願補正発明の「シンクデバイス」に、それぞれ相当し、引用例１記載の発明の「領域８０２では、領域７０２の画面イメージを表示」することは、本願補正発明の「ソースデバイスが、シンクデバイスにレンダリングするための表示データを前記シンクデバイスに送信すること」に相当する。
イ．引用例１記載の発明の「ホスト端末装置２０」が有する「タッチパネル等の入力手段５」は、本願補正発明の「ソースデバイスに関連するタッチセンシティブスクリーン」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「入力手段５」から「ホスト端末装置２０のカーソルの移動指示」があることは、「ホスト端末装置２０の共有ディスプレイ」の「共有エリア７０２」で「ポインティングカーソル７０３を移動させる」指示が「入力手段５」から入力されることを意味するから、引用例１記載の発明の「共有エリア７０２」は本願補正発明の「第１の表示ロケーション」に相当し、引用例１記載の発明の「ホスト端末装置２０」に上記指示が入力されることは、本願補正発明の「前記ソースデバイスが、前記ソースデバイスに関連するタッチセンシティブスクリーンの第１の表示ロケーションでのユーザ入力の指示を受信すること」に相当する。
　また、引用例１記載の発明は「ホスト端末装置２０のカーソル７０３とリモート端末装置９のカーソル８０３の動きは連動するもの」であるから、「ホスト端末装置２０」に上記指示が入力された場合に、当該入力が「ホスト端末装置２０」の「共有エリア７０２」内の「カーソル７０３」の移動を指定し表示することに連動して、「リモート端末装置９」の表示手段の「領域８０２」の「カーソル８０３」の移動も指定し表示するものといえるのは明らかである。
　そして、引用例１記載の発明の「カーソル８０３」は、本願補正発明の「シンクデバイスでレンダリングした前記表示データの少なくとも一部」に、引用例１記載の発明の「領域８０２」は、本願補正発明の「第２の表示ロケーション」に、それぞれ相当し、引用例１記載の発明が「ホスト端末装置２０」に上記指示が入力された場合に、当該入力が「リモート端末装置９」の表示手段の「領域８０２」の「カーソル８０３」移動を指定し表示することは、本願補正発明の「前記ユーザ入力が前記シンクデバイスでレンダリングした前記表示データの少なくとも一部の修正を指定し、前記表示データの前記一部が前記シンクデバイスの第２の表示ロケーションにレンダリングされること」に相当する。
　したがって、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「前記ソースデバイスが、前記ソースデバイスに関連するタッチセンシティブスクリーンの第１の表示ロケーションでのユーザ入力の指示を受信することであって、前記ユーザ入力が前記シンクデバイスでレンダリングした前記表示データの少なくとも一部の修正を指定し、前記表示データの前記一部が前記シンクデバイスの第２の表示ロケーションにレンダリングされること」に相当する構成を有するといえる。
ウ．上記イ．で述べたように、引用例１記載の発明は「入力手段５」から「ホスト端末装置２０のカーソルの移動指示」が入力され、「ホスト端末装置２０のカーソル７０３とリモート端末装置９のカーソル８０３の動きは連動するもの」であるから、引用例１記載の発明は、「ホスト端末装置２０」の「入力手段５」からカーソル移動指示が入力されることに応答して、「リモート端末装置９」の「領域８０２」に表示された「カーソル８０３」を移動させ表示する構成を有するといえる。
　そして、「カーソル８０３」を移動させ表示することは、「表示データの一部を修正する」ともいい得ることであるから、引用例１記載の発明の上記構成は、本願補正発明の「前記ソースデバイスが、前記指示を受信することに応答して前記シンクデバイスの前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部を修正する」ことに相当する。
　そして、引用例１記載の発明において、「ホスト端末装置２０」の「入力手段５」からカーソル移動指示が入力されることに応答して、「リモート端末装置９」の「領域８０２」に表示された「カーソル８０３」を移動させ表示するために、「ホスト端末装置２０」から「リモート端末装置９」に「カーソル８０３」を移動させ表示するためのデータが送信されることは、当業者には自明のことであり、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「前記シンクデバイスの前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部を修正するために第２のコンフィギュレーションデータを送信する」構成を有するといえる。
　また、引用例１記載の発明は、「領域８０２では、」「共有エリア７０２上の座標を絶対的に指定可能であり」、「ホスト端末装置２０のカーソル７０３とリモート端末装置９のカーソル８０３の動きは連動するもの」であるから、「共有エリア７０２」と「領域８０２」とは対応して（マッピングされて）おり、当該対応に基づいて「カーソル８０３」は移動させられ表示されるといえ、上記「カーソル８０３」を移動させ表示するためのデータは、「共有エリア７０２」と「領域８０２」との対応（マッピング）に基づいたものといえ、本願補正発明の「第２のコンフィギュレーションデータは、少なくとも部分的に前記第１の表示ロケーションを前記第２の表示ロケーションにマッピングすることに基づく」ものといえる。
　したがって、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「前記ソースデバイスが、前記指示を受信することに応答して前記シンクデバイスの前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部を修正するために第２のコンフィギュレーションデータを送信することであって、前記第２のコンフィギュレーションデータは、少なくとも部分的に前記第１の表示ロケーションを前記第２の表示ロケーションにマッピングすることに基づくこと」に相当する構成を有するといえる。
エ．上記イ．で述べたように、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「前記ソースデバイスが、前記ソースデバイスに関連するタッチセンシティブスクリーンの第１の表示ロケーションでのユーザ入力の指示を受信すること」に相当する構成を有し、当該「ユーザ入力の指示」は「ユーザ入力の第２の指示」ともいい得るものであるから、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「ユーザ入力の第２の指示を、前記ソースデバイスの前記タッチセンシティブスクリーンが受信すること」といい得る構成を有する。
オ．引用例１記載の発明は、「リモート端末装置９」の「領域８０２」に「カーソル８０３」が表示されるものであるから、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部が、前記ユーザ入力に対応する前記グラフィカルポインティングオブジェクトを備える」といい得る構成を有する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「ソースデバイスが、シンクデバイスにレンダリングするための表示データを前記シンクデバイスに送信することと、
　前記ソースデバイスが、前記ソースデバイスに関連するタッチセンシティブスクリーンの第１の表示ロケーションでのユーザ入力の指示を受信することであって、前記ユーザ入力が前記シンクデバイスでレンダリングした前記表示データの少なくとも一部の修正を指定し、前記表示データの前記一部が前記シンクデバイスの第２の表示ロケーションにレンダリングされることと、
　前記ソースデバイスが、前記指示を受信することに応答して前記シンクデバイスの前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部を修正するために第２のコンフィギュレーションデータを送信することであって、前記第２のコンフィギュレーションデータは、少なくとも部分的に前記第１の表示ロケーションを前記第２の表示ロケーションにマッピングすることに基づくことと、
　ユーザ入力の第２の指示を、前記ソースデバイスの前記タッチセンシティブスクリーンが受信することと
　を備え、
　前記第２の表示ロケーションにレンダリングした前記表示データの前記一部が、前記ユーザ入力に対応する前記グラフィカルポインティングオブジェクトを備える、方法。」
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「前記第２の指示を受信することに応答して、前記ソースデバイスが、第１のタイムスタンプに関連する前記第２の指示に少なくとも部分的に基づいて第１のイベントを生成することと、」「前記ソースデバイスが、第２のタイムスタンプに関連する第２のイベントを前記シンクデバイスから受信することと、」「前記ソースデバイスが、前記第２のタイムスタンプが前記第１のタイムスタンプより早い時刻を表すかどうかを判断することと、」「前記第２のタイムスタンプが前記第１のタイムスタンプより早い時刻を表すとき、前記ソースデバイスが、前記第１のイベントに少なくとも部分的に基づいて前記表示データを修正する前に、前記第２のイベントに少なくとも部分的に基づいて前記表示データを修正することと」を備えものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「タイムスタンプ」により「イベント」を管理するとはされていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記ソースデバイスは、前記ユーザ入力に対応するグラフィカルポインティングオブジェクトを表示」しないものであるのに対して、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
（３）判断
〈相違点２についての判断〉
　引用例１自体には、引用例１記載の発明において、「ホスト端末装置２０」（ソースデバイス）の「共有エリア７０２」に表示される「カーソル７０３」（ユーザ入力に対応するグラフィカルポインティングオブジェクト）に関して、表示しないものとすることを示唆する記載はない。
　また、原査定で引用された、特開２００５−１４８４５０号公報（以下、「引用例２」という。）、原査定で引用された、米国特許第６５１５９９２号明細書（以下、「引用例３」という。）、原査定で引用された、特開平６−１１０４２４号公報（以下、「引用例４」という。）、原査定で引用された、特開平９−３２５９２３号公報（以下、「引用例５」という。）、原査定で引用された、特開平７−２４０８０６号公報（以下、「引用例６」という。）のいずれにも、「ソースデバイスは、前記ユーザ入力に対応するグラフィカルポインティングオブジェクトを表示しないもの」とすることは、記載されておらず、また、そのようにすることを示唆する記載も見当たらない。
　したがって、引用例１〜６によっては、上記相違点２の克服が容易であったとはいえない。
　また他に、引用例１記載の発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２〜６記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　他に、本願補正発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由も発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜２０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。