【事件の表示】
　特願２０１２−５２５６６５「親子リンクアグリゲーショングループを使用するサーバ側負荷均衡化」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／０２２４７５、平成２５年　１月２４日国内公表、特表２０１３−５０２８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年８月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年８月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日付けで手続補正され、平成２６年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで手続補正されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年２月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年２月１３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年９月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「ネットワークノードによって通信ネットワークの中でパケットをルーティングする方法であって、
　前記ネットワークノードにおいて第１の子リンクアグリゲーショングループ（ＣＬＡＧ）を確立するステップであって、前記第１のＣＬＡＧが第１のダウンストリームノードへの少なくとも１つのリンクを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいて第２のＣＬＡＧを確立するステップであって、前記第２のＣＬＡＧが第２のダウンストリームノードへの少なくとも１つのリンクを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいて親リンクアグリゲーショングループ（ＰＬＡＧ）を確立するステップであって、前記ＰＬＡＧが前記第１のＣＬＡＧおよび前記第２のＣＬＡＧを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいてパケットの宛先のアドレスを含むパケットを受信するステップと、
　前記パケットの宛先が前記ＰＬＡＧと関連付けされていることを決定するステップと、
　前記第１のＣＬＡＧおよび前記第２のＣＬＡＧを介して前記パケットを前記第１のダウンストリームノードおよび前記第２のダウンストリームノードの両方に別々に送信するステップとを含む、方法。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「ネットワークノードによって通信ネットワークの中でパケットをルーティングする方法であって、
　前記ネットワークノードにおいて第１の子リンクアグリゲーショングループ（ＣＬＡＧ）を確立するステップであって、前記第１のＣＬＡＧが第１のダウンストリームノードへの少なくとも１つのリンクを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいて第２のＣＬＡＧを確立するステップであって、前記第２のＣＬＡＧが第２のダウンストリームノードへの少なくとも１つのリンクを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいて親リンクアグリゲーショングループ（ＰＬＡＧ）を確立するステップであって、前記ＰＬＡＧが前記第１のＣＬＡＧおよび前記第２のＣＬＡＧを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいてパケットの宛先のアドレスを含むパケットを受信するステップと、
　前記パケットの宛先が前記ＰＬＡＧと関連付けされていることを決定するステップと、
　前記第１のＣＬＡＧおよび前記第２のＣＬＡＧを介して前記パケットを前記第１のダウンストリームノードおよび前記第２のダウンストリームノードの両方に別々に異なるタイミングで送信するステップとを含む、方法。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「送信するステップ」に関し、「異なるタイミングで送信する」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
　原審の平成２６年３月１０日付け拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に外国において頒布された刊行物である国際公開第２００４／１０２９０２号（平成１６年１１月２５日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「技術分野
　本発明は、通信ネットワークにおけるノードの冗長をとるためのノード冗長制御方法およびノード冗長制御装置に関するものであり、特に、ノード障害における切り替え時のトラフィック負荷を低減し、高速で切り替えることができるノード冗長制御方法およびノード冗長制御装置に関するものである。」（１頁）
ロ．「さて、前述した実施の形態１においては、第１図に示したように、各トランク（トランクＴ１、トランクＴ１Ａ等）を設けて、ノード（ノード装置）の冗長をとるためのノード冗長を実現する構成例について説明したが、ノード冗長に加えて、ノード間を接続するリンク（回線）についても冗長をとるリンク冗長を実現する構成例としてもよい。以下では、この構成例を実施の形態９として説明する。
　第４３図は、本発明にかかる実施の形態９の構成を示すブロック図である。この図には、２台のノード装置Ｅｄｇｅ＃１およびノード装置Ｅｄｇｅ＃２と、４台のノード装置ＳＷ＃１〜ＳＷ＃４とから構成され、端末Ｘと端末Ｙとの間で通信を行うための通信ネットワークシステムが図示されている。
　端末Ｘおよび端末Ｙは、通信機能を有するコンピュータ端末であり、所定の通信プロトコルに従って、上記通信ネットワークシステムを介して通信を行う。ノード装置Ｅｄｇｅ＃１およびノード装置Ｅｄｇｅ＃２は、エッジノードとしての機能を備ており、端末Ｘおよび端末Ｙに接続されている。
　一方、ノード装置ＳＷ＃１〜ＳＷ＃４は、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１とノード装置Ｅｄｇｅ＃２との間に設けられており、コアノードとしての機能を備えている。ここで、ノード装置ＳＷ＃１〜ＳＷ＃４においては、ノード装置ＳＷ＃１およびノード装置ＳＷ＃２が冗長グループ＃Ａを構成しており、ノード装置ＳＷ＃３およびノード装置ＳＷ＃４が冗長グループ＃Ｂを構成している。なお、実施の形態９においては、冗長グループを３台以上のノード装置から構成してもよい。
　また、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１、ノード装置Ｅｄｇｅ＃２、ノード装置ＳＷ＃１〜ノード装置ＳＷ＃４のそれぞれは、ポートＰ１〜Ｐ８、スイッチＳおよび切替制御部（図示略）を備えている。
　ポートＰ１は、送信処理部Ｔｘ１および受信処理部Ｒｘ１を備えている。ポートＰ２は、送信処理部Ｔｘ２および受信処理部Ｒｘ２を備えている。ポートＰ３は、送信処理部Ｔｘ３および受信処理部Ｒｘ３を備えている。ポートＰ４は、送信処理部Ｔｘ４および受信処理部Ｒｘ４を備えている。
　ポートＰ５は、送信処理部Ｔｘ５および受信処理部Ｒｘ５を備えている。ポートＰ６は、送信処理部Ｔｘ６および受信処理部Ｒｘ６を備えている。ポートＰ７は、送信処理部Ｔｘ７および受信処理部Ｒｘ７を備えている。ポートＰ８は、送信処理部Ｔｘ８および受信処理部Ｒｘ８を備えている。
　ノード装置Ｅｄｇｅ＃１のポートＰ１は、回線を介して端末Ｘに接続されている。また、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ５がノード装置ＳＷ＃１のポートＰ１に回線を介して接続されているとともに、ポートＰ６がノード装置ＳＷ＃１のポートＰ２に回線を介して接続されている。
　さらに、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ７がノード装置ＳＷ＃２のポートＰ１に回線を介して接続されているとともに、ポートＰ８がノード装置ＳＷ＃２のポートＰ２に回線を介して接続されている。
　また、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、４本の物理的な回線（ポートＰ５の回線、ポートＰ６の回線、ポートＰ７の回線およびポートＰ８の回線）が、１本の論理的な回線としてのノードトランク（回線）ＴＮ１として認識されている。このノードトランクＴＮ１は、ノード冗長を実現するためのものである。
　また、ノードトランクＴＮ１においては、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１とノード装置ＳＷ＃１との間のリンクが冗長構成（ポートＰ５の回線およびポートＰ６の回線）とされている。ポートＰ５の回線およびポートＰ６の回線は、リンクトランクＴＬ１として認識されている。このリンクトランクＴＬ１は、リンク冗長を実現するためのものである。
　一方、対向するノード装置ＳＷ＃１側においては、ノード装置ＳＷ＃１とノード装置Ｅｄｇｅ＃１との間のリンクが冗長構成（ポートＰ１の回線およびポートＰ２の回線）とされている。ポートＰ１の回線およびポートＰ２の回線は、リンクトランクＴＬ３として認識されている。このリンクトランクＴＬ３は、リンク冗長を実現するためのものである。
　同様にして、ノードトランクＴＮ１においては、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１とノード装置ＳＷ＃２との間のリンクが冗長構成（ポートＰ７の回線およびポートＰ８の回線）とされている。ポートＰ７の回線およびポートＰ８の回線は、リンクトランクＴＬ２として認識されている。このリンクトランクＴＬ２は、リンク冗長を実現するためのものである。
　一方、対向するノード装置ＳＷ＃２側においては、ノード装置ＳＷ＃２とノード装置Ｅｄｇｅ＃１との間のリンクが冗長構成（ポートＰ１の回線およびポートＰ２の回線）とされている。ポートＰ１の回線およびポートＰ２の回線は、リンクトランクＴＬ４として認識されている。このリンクトランクＴＬ４は、リンク冗長を実現するためのものである。」（３９〜４２頁）
ハ．「つぎに、実施の形態９の動作について、第５１図および第５２図に示したフローチャートを参照しつつ説明する。第５１図は、第４４図に示した転送ポート決定部１０４の動作を説明するフローチャートである。第５２図は、第４８図に示した切替判断部１１３の動作を説明するフローチャートである。
　以下では、第４３図に示した端末Ｘから端末Ｙへフレームを送信する場合の動作について説明する。第５１図に示したステップＳＫ１では、各受信処理部の転送ポート決定部１０４（第４４図参照）は、転送情報（フレーム）が入力されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
　また、第５２図に示したステップＳＬ１では、切替判断部１１３（第４８図参照）は、ポートで障害が検出されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
　そして、第４３図に示した端末Ｘから、端末Ｙ宛のフレームが送信されると、該フレームは、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１の受信処理部Ｒｘ１（受信処理部１００：第４４図参照）に受信される。
　すなわち、回線終端部２０は、フレームに対応する電気信号や光信号を終端する。転送情報抽出部２１は、受信されたフレームのヘッダから転送先を表す転送情報（この場合、端末Ｙに対応する宛先ＭＡＣアドレス）を抽出し、転送ポート決定部１０４および転送／複製情報付加部２５へ出力する。
　これにより、転送ポート決定部１０４は、第５１図に示したステップＳＫ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＫ２では、転送ポート決定部１０４は、送信元ＭＡＣアドレスと入力回線を構成するノードトランクを関連付けて学習する。
　ステップＳＫ３では、転送ポート決定部１０４は、切替制御部１１０（第４８図参照）からの状態情報（この場合、運用回線であるとする）に基づいて、入力回線（ポートＰ１に対応する回線）がリンクトランクの運用回線であるか否かを判断する。この場合、ポートＰ１がリンクトランクを構成していないが、ポートＰ１が運用回線であるため、転送ポート決定部１０４は、ステップＳＫ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
　ステップＳＫ４では、転送ポート決定部１０４は、リンクトランクがノードトランクの運用系であるか否かを判断する。この場合、転送ポート決定部１０４は、ポートＰ１が運用回線であるため、ステップＳＫ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
　ステップＳＫ５では、転送ポート決定部１０４は、転送情報抽出部２１からの転送情報（宛先ＭＡＣアドレス）をキーとして、転送情報テーブル１０１（第４５図参照）を検索し、出力ノードトランク（この場合、ノードトランクＴＮ１であるとする）の情報を取得する。
　ステップＳＫ６では、転送ポート決定部１０４は、上記出力ノードトランク（この場合、ノードトランクＴＮ１）をキーとして、切替ノードペアテーブル１０２（第４６図参照）を検索し、出力先リンクトランクの情報を取得する。この場合、出力先リンクトランクは、ノードトランクＴＮ１を構成するリンクトランクＴＬ１およびリンクトランクＴＬ２である。
　ステップＳＫ７では、転送ポート決定部１０４は、上記出力先リンクトランク（この場合、リンクトランクＴＬ１およびリンクトランクＴＬ２）をキーとして、切替リンクペアテーブル１０３（第４７図参照）を検索し、出力先ポート（回線）を取得する。
　この場合、出力先ポートは、第４３図に示したノード装置Ｅｄｇｅ＃１におけるポートＰ５、ポートＰ６、ポートＰ７およびポートＰ８である。つぎに、転送ポート決定部１０４は、ポートＰ５、ポートＰ６、ポートＰ７およびポートＰ８に対応する上記出力先ポート（回線）の情報を転送／複製情報付加部２５へ転送した後、ステップＳＫ１の判断を行う。
　これにより、転送／複製情報付加部２５は、転送情報抽出部２１からのフレームに、上記ポートＰ５、ポートＰ６、ポートＰ７およびポートＰ８に対応するタグを付加して、スイッチＳへ出力する。
　スイッチＳは、タグを参照して、フレームを複製した後、各フレームをノード装置Ｅｄｇｅ＃１のポートＰ５（送信処理部Ｔｘ５）、ポートＰ６（送信処理部Ｔｘ６）、ポートＰ７（送信処理部Ｔｘ７）およびポートＰ８（送信処理部Ｔｘ８）へそれぞれ転送する。
　つぎに、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ５（送信処理部Ｔｘ５）からノード装置ＳＷ＃１のポートＰ１（受信処理部Ｒｘ１）へフレームが送信されるとともに、ポートＰ６（送信処理部Ｔｘ６）からノード装置ＳＷ＃１のポートＰ２（受信処理部Ｒｘ２）へフレームが送信される。
　同様にして、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ７（送信処理部Ｔｘ７）からノード装置ＳＷ＃２のポートＰ１（受信処理部Ｒｘ１）へフレームが送信されるとともに、ポートＰ８（送信処理部Ｔｘ８）からノード装置ＳＷ＃２のポートＰ２（受信処理部Ｒｘ２）へフレームが送信される。
　そして、ノード装置ＳＷ＃１のポートＰ１（受信処理部Ｒｘ１）にフレームが受信されると、受信処理部Ｒｘ１の転送ポート決定部１０４は、第５１図に示したステップＳＫ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＫ２では、転送ポート決定部１０４は、送信元ＭＡＣアドレスと入力回線を構成するノードトランクを関連付けて学習する。
　ステップＳＫ３では、転送ポート決定部１０４は、切替制御部１１０（第４８図参照）からの状態情報（この場合、運用回線であるとする）に基づいて、入力回線（ポートＰ１に対応する回線）がリンクトランクの運用回線であるか否かを判断する。
　この場合、入力回線（ポートＰ１に対応する回線）が運用回線であるため、転送ポート決定部１０４は、ステップＳＫ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。以後、上述した動作を経て、当該フレームは、スイッチＳで複製され、ノードトランクＴＮ１Ａ（ポートＰ５、ポートＰ６、ポートＰ７およびポートＰ８）から送信される。
　一方、ノード装置ＳＷ＃１のポートＰ２（受信処理部Ｒｘ２）にフレームが受信されると、受信処理部Ｒｘ２の転送ポート決定部１０４は、第５１図に示したステップＳＫ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＫ２では、転送ポート決定部１０４は、送信元ＭＡＣアドレスと入力回線を構成するノードトランクを関連付けて学習する。
　ステップＳＫ３では、転送ポート決定部１０４は、切替制御部１１０（第４８図参照）からの状態情報（この場合、予備回線であるとする）に基づいて、入力回線（ポートＰ２に対応する回線）がリンクトランクの運用回線であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＫ８では、転送ポート決定部１０４は、受信したフレームを破棄する。
　また、リンクトンラクがノードトランクの予備系である場合、ステップＳＫ４の判断結果が「Ｎｏ」とされ、ステップＳＫ８では、当該フレームが破棄される。以後、各ノード装置で上述した動作を経て、フレームは、端末Ｙに受信される。」（４７〜５１頁）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．における「第４３図は、本発明にかかる実施の形態９の構成を示すブロック図である。この図には、２台のノード装置Ｅｄｇｅ＃１およびノード装置Ｅｄｇｅ＃２と、４台ノード装置ＳＷ＃１の〜ＳＷ＃４とから構成され、端末Ｘと端末Ｙとの間で通信を行うための通信ネットワークシステムが図示されている。」との記載、及び第４３図によれば、引用例の通信ネットワークシステムは、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）と、ノード装置（ＳＷ＃１，ＳＷ＃２）とを含むものである。
　また、上記ハ．における「ステップＳＫ６では、転送ポート決定部１０４は、上記出力ノードトランク（この場合、ノードトランクＴＮ１）をキーとして、切替ノードペアテーブル１０２（第４６図参照）を検索し、出力先リンクトランクの情報を取得する。この場合、出力先リンクトランクは、ノードトランクＴＮ１を構成するリンクトランクＴＬ１およびリンクトランクＴＬ２である。」との記載、第４３図及び第４６図によれば、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）の受信処理部（１００）の転送ポート決定部（１０４）は、ノードトランク（ＴＮ１）をキーとして、切替ノードペアテーブル（１０２）（第４６図）を検索し、ノードトランク（ＴＮ１）を構成する出力先リンクトランク、すなわち、リンクトランク（ＴＬ１）及びリンクトランク（ＴＬ２）の情報を取得している。ここで、ノード装置（ＳＷ＃１）は、ノードトランク（ＴＮ１）を構成する出力先のリンクトランク（ＴＬ１）を取得しているから、リンクトランク（ＴＬ１）を確立しているということができる。同様に、ノード装置（ＳＷ＃１）は、ノードトランク（ＴＮ１）を構成する出力先のリンクトランク（ＴＬ２）を取得しているから、リンクトランク（ＴＬ２）を確立しているということができる。そして、第４３図によれば、リンクトランク（ＴＬ１）は、ノード装置（ＳＷ＃１）のリンクトランク（ＴＬ３）へのリンクを含んでいる。同様に、リンクトランク（ＴＬ２）は、ノード装置（ＳＷ＃２）のリンクトランク（ＴＬ４）へのリンクを含んでいる。
　そうすると、通信ネットワークシステムは、（α）ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）においてリンクトランク（ＴＬ１）を確立し、リンクトランク（ＴＬ１）がノード装置（ＳＷ＃１）へのリンクを含んでいるということができる。
　そして、通信ネットワークシステムは、（β）ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）においてリンクトランク（ＴＬ２）を確立し、リンクトランク（ＴＬ２）がノード装置（ＳＷ＃２）へのリンクを含んでいるということができる。
　また、上記ハ．における「ステップＳＫ５では、転送ポート決定部１０４は、転送情報抽出部２１からの転送情報（宛先ＭＡＣアドレス）をキーとして、転送情報テーブル１０１（第４５図参照）を検索し、出力ノードトランク（この場合、ノードトランクＴＮ１であるとする）の情報を取得する。」との記載、第４３図及び第４５図によれば、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）の受信処理部（１００）の転送ポート決定部（１０４）は、宛先ＭＡＣアドレスをキーとして、転送情報テーブル（１０１）（第４５図）を検索し、ノードトランク（ＴＮ１）の情報を取得しているから、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）は、ノードトランク（ＴＮ１）を確立しているということができる。
　また、上記ハ．における「・・・出力先リンクトランクは、ノードトランクＴＮ１を構成するリンクトランクＴＬ１およびリンクトランクＴＬ２である。」との記載、第４３図及び第４６図によれば、前述のノードトランク（ＴＮ１）は、リンクトランク（ＴＬ１）及びリンクトランク（ＴＬ２）を含んでいることは明らかである。
　そうすると、通信ネットワークシステムは、（γ）ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）においてノードトランク（ＴＮ１）を確立し、ノードトランク（ＴＮ１）がリンクトランク（ＴＬ１）及びリンクトランク（ＴＬ２）を含んでいるということができる。
　また、上記ハ．における「第４３図に示した端末Ｘから、端末Ｙ宛のフレームが送信されると、該フレームは、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１の受信処理部Ｒｘ１（受信処理部１００：第４４図参照）に受信される。」との記載、及び第４４図によれば、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）の受信処理部（Ｒｘ１）は、宛先ＭＡＣアドレスを含むフレームを受信している。
　そうすると、通信ネットワークシステムは、（δ）ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）において宛先ＭＡＣアドレスを含むフレームを受信しているということができる。
　また、上記ハ．における「第４３図に示した端末Ｘから、端末Ｙ宛のフレームが送信されると、該フレームは、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１の受信処理部Ｒｘ１（受信処理部１００：第４４図参照）に受信される。・・・転送情報抽出部２１は、受信されたフレームのヘッダから転送先を表す転送情報（この場合、端末Ｙに対応する宛先ＭＡＣアドレス）を抽出し、転送ポート決定部１０４および転送／複製情報付加部２５へ出力する。・・・ステップＳＫ２では、転送ポート決定部１０４は、送信元ＭＡＣアドレスと入力回線を構成するノードトランクを関連付けて学習する。」との記載、及び第４４図によれば、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）の受信処理部（Ｒｘ１）の転送ポート決定部（１０４）は、フレームの宛先ＭＡＣアドレスをノードトランク（ＴＮ１）と関連付けて学習している。
　そうすると、（ε）フレームの宛先ＭＡＣアドレスがノードトランク（ＴＮ１）に関連付けられていることを決定しているということができる。
　また、上記ハ．における「スイッチＳは、タグを参照して、フレームを複製した後、各フレームをノード装置Ｅｄｇｅ＃１のポートＰ５（送信処理部Ｔｘ５）、ポートＰ６（送信処理部Ｔｘ６）、ポートＰ７（送信処理部Ｔｘ７）およびポートＰ８（送信処理部Ｔｘ８）へそれぞれ転送する。つぎに、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ５（送信処理部Ｔｘ５）からノード装置ＳＷ＃１のポートＰ１（受信処理部Ｒｘ１）へフレームが送信されるとともに、ポートＰ６（送信処理部Ｔｘ６）からノード装置ＳＷ＃１のポートＰ２（受信処理部Ｒｘ２）へフレームが送信される。同様にして、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ７（送信処理部Ｔｘ７）からノード装置ＳＷ＃２のポートＰ１（受信処理部Ｒｘ１）へフレームが送信されるとともに、ポートＰ８（送信処理部Ｔｘ８）からノード装置ＳＷ＃２のポートＰ２（受信処理部Ｒｘ２）へフレームが送信される。」との記載、及び第４３図によれば、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）は、ポート（Ｐ５）及びポート（Ｐ６）、すなわち、リンクトランク（ＴＬ１）を介してフレームをノード装置（ＳＷ＃１）に送信し、また、ポート（Ｐ７）及びポート（Ｐ８）、すなわち、リンクトランク（ＴＬ２）を介してフレームをノード装置（ＳＷ＃２）に送信している。
　そうすると、通信ネットワークシステムは、（ζ）リンクトランク（ＴＬ１）及びリンクトランク（ＴＬ２）を介してフレームをノード装置（ＳＷ＃１）及びノード装置（ＳＷ＃２）の両方に別々に送信しているということができる。
　
　そして、上記（α）〜（ζ）より、引用例には、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）によって通信ネットワークの中でフレームをルーティングする方法について記載されているということができる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）によって通信ネットワークの中でフレームをルーティングする方法であって、
　前記ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）においてリンクトランク（ＴＬ１）を確立するステップであって、前記リンクトランク（ＴＬ１）がノード装置（ＳＷ＃１）へのリンクを含むステップと、
　前記ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）においてリンクトランク（ＴＬ２）を確立するステップであって、前記リンクトランク（ＴＬ２）がノード装置（ＳＷ＃２）へのリンクを含むステップと、
　前記ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）においてノードトランク（ＴＮ１）を確立するステップであって、前記ノードトランク（ＴＮ１）が前記リンクトランク（ＴＬ１）及び前記リンクトランク（ＴＬ２）を含むステップと、
　前記ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）においてフレームの宛先ＭＡＣアドレスを含むフレームを受信するステップと、
　前記フレームの宛先ＭＡＣアドレスが前記ノードトランク（ＴＮ１）に関連付けられていることを決定するステップと、
　前記リンクトランク（ＴＬ１）及び前記リンクトランク（ＴＬ２）を介して前記フレームを前記ノード装置（ＳＷ＃１）及び前記ノード装置（ＳＷ＃２）の両方に別々に送信するステップとを含む、方法。」
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）」は、「ネットワークノード」ということができる。
ｂ．引用発明の「フレーム」と、補正後の発明の「パケット」とは、後述する相違点を除いて、「特定のフレーム」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「リンクトランク（ＴＬ１）」及び「リンクトランク（ＴＬ２）」は、「ノードトランク（ＴＮ１）」からみて下位に、複数の物理的な回線を束ねた論理的なリンクとして捉えられるから、「子リンクアグリゲーショングループ」ということができ、それぞれ「第１の子リンクアグリゲーショングループ」及び「第２の子リンクアグリゲーショングループ」と称することは任意である。
ｄ．引用発明の「ノード装置（ＳＷ＃１）」及び「ノード装置（ＳＷ＃２）」は、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）からみて下流のノードであるから、「ダウンストリームノード」ということができ、それぞれ「第１のダウンストリームノード」及び「第２のダウンストリームノード」と称することは任意である。
ｅ．引用発明の「ノードトランク（ＴＮ１）」は、「リンクトランク（ＴＬ１）」及び「リンクトランク（ＴＬ２）」からみて上位に、複数の物理的な回線束ねた論理的なリンクとして捉えられるから、「親リンクアグリゲーショングループ」ということができる。
ｆ．引用発明の「宛先ＭＡＣアドレス」は、「宛先のアドレス」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点） 
　「ネットワークノードによって通信ネットワークの中で特定のフレームをルーティングする方法であって、
　前記ネットワークノードにおいて第１の子リンクアグリゲーショングループ（ＣＬＡＧ）を確立するステップであって、前記第１のＣＬＡＧが第１のダウンストリームノードへの少なくとも１つのリンクを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいて第２のＣＬＡＧを確立するステップであって、前記第２のＣＬＡＧが第２のダウンストリームノードへの少なくとも１つのリンクを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいて親リンクアグリゲーショングループ（ＰＬＡＧ）を確立するステップであって、前記ＰＬＡＧが前記第１のＣＬＡＧおよび前記第２のＣＬＡＧを含むステップと、
　前記ネットワークノードにおいて特定のフレームの宛先のアドレスを含む特定のフレームを受信するステップと、
　前記特定のフレームの宛先が前記ＰＬＡＧと関連付けされていることを決定するステップと、
　前記第１のＣＬＡＧおよび前記第２のＣＬＡＧを介して前記特定のフレームを前記第１のダウンストリームノードおよび前記第２のダウンストリームノードの両方に別々に送信するステップとを含む、方法。」
（相違点１）
　「特定のフレーム」に関し、
　補正後の発明は、「パケット」であるのに対し、引用発明は、「フレーム」である点。
（相違点２）
　「送信するステップ」に関し、
　補正後の発明は、「異なるタイミングで」送信するのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信ネットワークにおいて、レイヤ３のパケットと捉えて通信ネットワークを構成するか、レイヤ２のフレームと捉えて通信ネットワークを構成するかは、通信ネットワークを構成する際に、レイヤを考慮して適宜選択すべき設計的事項である。
　そうすると、当業者であれば、引用発明のレイヤ２の「フレーム」を、レイヤ３の「パケット」とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例の上記ハ．における「スイッチＳは、タグを参照して、フレームを複製した後、各フレームをノード装置Ｅｄｇｅ＃１のポートＰ５（送信処理部Ｔｘ５）、ポートＰ６（送信処理部Ｔｘ６）、ポートＰ７（送信処理部Ｔｘ７）およびポートＰ８（送信処理部Ｔｘ８）へそれぞれ転送する。つぎに、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ５（送信処理部Ｔｘ５）からノード装置ＳＷ＃１のポートＰ１（受信処理部Ｒｘ１）へフレームが送信されるとともに、ポートＰ６（送信処理部Ｔｘ６）からノード装置ＳＷ＃１のポートＰ２（受信処理部Ｒｘ２）へフレームが送信される。同様にして、ノード装置Ｅｄｇｅ＃１においては、ポートＰ７（送信処理部Ｔｘ７）からノード装置ＳＷ＃２のポートＰ１（受信処理部Ｒｘ１）へフレームが送信されるとともに、ポートＰ８（送信処理部Ｔｘ８）からノード装置ＳＷ＃２のポートＰ２（受信処理部Ｒｘ２）へフレームが送信される。」との記載、及び第４３図によれば、ノード装置（Ｅｄｇｅ＃１）は、フレームを複製した後、各フレームを、ポート（Ｐ５）、ポート（Ｐ６）、ポート（Ｐ７）及びポート（Ｐ８）にそれぞれ送信する以上、送信処理をする際、ポート毎に順次処理をしていると理解するのが自然である。
　してみれば、引用発明のフレームを「送信するステップ」は、フレームを異なるタイミングで送信していることが読み取れる。
　したがって、引用発明の「送信するステップ」と、補正後の発明の「異なるタイミングで送信するステップ」とは、実質的な差異はない。
　仮に、差異があるとしても、通信ネットワークシステムにおいて、複数のパケットの送信処理をそれぞれ異なるタイミングで行うことは普通のことであるから、補正後の発明のように「異なるタイミングで送信する」ことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。