【事件の表示】
　特願２０１３−５５００６２「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／０９４５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月１８日の国際出願日（特許法第４１条に規定される特許出願等に基づく優先権主張：平成２３年１２月２１日）に出願されたものであって、平成２５年１２月１２日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、これに対して平成２７年６月９日付けで、当審から拒絶理由を通知したところ、同年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１１月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２８年２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、平成２８年２月２６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　第一成分として、一般式（Ｉ）
　　【化１】
（式中、Ｒ１１は、炭素原子数１から３のアルキル基又は炭素原子数２から３のアルケニル基を表し、Ｒ１２は、炭素原子数１から３のアルコキシル基又は炭素原子数２から３のアルケニルオキシ基を表し、ｐは０又は１を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を５から６０質量％含有し、
　第二の成分として、
　　【化６】
（式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から３のアルキル基または炭素原子数１から３のアルコキシル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を２から３０質量％含有し、
　第三成分として、
一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物：
（上記式中、Ｒ３１及びＲ３２のいずれか一方が炭素原子数３から５のアルキル基であり、他方が炭素原子数２のアルケニル基を表す。）と、
一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物：
　　【化７】
（式中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から５のアルキル基、炭素原子数１から５のアルコキシル基、炭素原子数２から５のアルケニル基又は炭素原子数２から５のアルケニルオキシ基を表す。）からなる群から選択される１種または２種以上と、を含有し、前記第三成分の含有量が３０から６５質量％であり、２５℃におけるΔεが−２．０から−６．０であり、２５℃におけるΔｎが０．０８から０．１３であり、Ｔｎｉが７０℃から１００℃であり、エステル結合を有する化合物またはピラン環を有する化合物のいずれも含まない、アクティブマトリックス駆動用に使用されるネマチック液晶組成物。」
　（ここで、本願発明の「第三成分として、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物：・・と、一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物：・・からなる群から選択される１種または２種以上と、を含有し、前記第三成分の含有量が３０から６５質量％であり」との発明特定事項について検討すると、当該記載は、第三成分が、「一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物と一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物からなる群から選択される１種又は２種以上」を含有することが特定されているとの解釈と、「一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物」と「一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物からなる群から選択される１種または２種以上」をそれぞれ含有することが特定されているとの解釈がなし得るが、審判請求人の平成２８年２月２６日付け意見書１５頁文字列上から１６〜２１行における「本願発明１の液晶組成物は、一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物と、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物と、一般式（ＩＩＩ−Ｈ）に含まれる化合物との４つの化合物および各成分の含有量で特定し、かつアクティブマトリックス駆動に用いられること、ネマチック液晶組成物であること、および３種の物性値（Δε、Δｎ、Ｔｎｉ）の全ての要件を具備することが前提」との主張を参照すると、後者、すなわち、「一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物」と「一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される（含まれる）化合物」がともに必須成分であると認められる。
　また、上記「第三成分」は、「請求項１の第三成分は、ご指摘の通り、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜（ＩＩＩ−Ｊ）に規定される液晶化合物から構成される」ものであるから（同意見書１５頁文字列上から２９〜３０行参照）、「３０から６５質量％」で含有量されることが特定されているのは、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜（ＩＩＩ−Ｊ）の合計含有量であって、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）と一般式（ＩＩＩ−Ｊ）の２成分の含有量は何ら特定されていないと認められる。
　以下、そのような認識に基づいて検討を進める。）
　第３　当審の判断
　当審は、本願が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（平成２７年１１月２０日付け拒絶理由通知の理由２に相当。以下「理由Ａ」という。）から、特許法第４９条第４号に該当し、また、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである（平成２７年１１月２０日付け拒絶理由通知の理由１に相当。以下、「理由Ｂ」という。）から、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶査定を不服とする審判の請求は成り立たないと判断する。
　以下、理由Ａ、Ｂそれぞれについて詳述する。
　Ｉ．理由Ａ（特許法第３６条第６項第１号の規定について）
　（１）本願発明が解決しようとする技術課題
　本願発明が解決しようとする技術課題は、本願明細書の段落【００１２】に記載されているように、「広い温度範囲の液晶相を有し、粘性が小さく、Δεが負でその絶対値が大きく、低温での溶解性が良好な液晶組成物を提供し、更にこれを用いた表示品位に優れたＶＡ型やＰＳＶＡ型等の液晶表示素子を提供すること」であると認められる。
　（２）本願明細書に記載の事項
（あ）
「【００１９】
　本発明のΔεが負の液晶組成物は、大幅に低い粘性を得ることができ、また、低温での溶解性が良好になっているため、製品の実用性が高く、これを用いたＶＡ型やＰＳＶＡ型等の液晶表示素子は高速応答を達成でき、表示不良が抑制され、非常に有用である。」
（い）
「【００３３】
　本願発明の液晶組成物は、２５℃におけるΔεが−２．０から−６．０であるが、−２．５から−５．５がより好ましく、−２．５から−５．０が特に好ましい。２５℃におけるΔｎが０．０８から０．１３であるが、０．０９から０．１３がより好ましく、０．０９から０．１２が特に好ましい。更に詳述すると、薄いセルギャップに対応する場合は０．１０から０．１３であることが好ましく、厚いセルギャップに対応する場合は０．０８から０．１０であることが好ましい。２０℃におけるηが１０から３０  ｍＰａ・ｓであるが、１０から２５ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０から２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。Ｔｎｉが６０℃から１２０℃であるが、７０℃から１００℃がより好ましく、７０℃から８５℃が特に好ましい。」
（う）
「【実施例】
【００４２】
　以下に実施例を挙げて本発明を更に詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例及び比較例の組成物における「％」は『質量％』を意味する。
【００４３】
　実施例中、測定した特性は以下の通りである。
【００４４】
　Ｔｎｉ  ：ネマチック相−等方性液体相転移温度（℃）
　Δｎ  ：２５℃における屈折率異方性
　Δε  ：２５℃における誘電率異方性
　η    ：２０℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）
（実施例１）
　以下に、調製した液晶組成物とその物性値を示す。
【００４５】
【化１１】
【００４６】
実施例１に示すネマチック液晶組成物の物性値は、Ｔｎｉ：７５．６℃、Δｎ：０．１１６、Δε：−２．８、η：１５．３ｍＰａ・ｓであった。また、本液晶組成物を使用した液晶表示素子の応答速度を測定したところ、７．６ｍｓｅｃであった。更に、電圧保持率（ＶＨＲ）を測定し、高いＶＨＲを有していることが確認された。なお、セル厚は３．５ｕｍ、垂直配向膜はＪＡＬＳ２０９６であり、応答速度の測定条件は、Ｖｏｎは５．５Ｖ、Ｖｏｆｆは１．０Ｖ、測定温度は２０℃で、ＡＵＴＲＯＮＩＣ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社のＤＭＳ３０１を用いた。ＶＨＲの測定条件は電圧５Ｖ、周波数６０Ｈｚ、温度６０℃で、東陽テクニカ株式会社のＶＨＲ−１を用いた。
【００４７】
　また、液晶セル注入の条件（圧力及びＯＤＦ法）を変えても物性値に変化は見られず、ムラは無く、均一で表示品位の良いものであった。
（比較例１）
　以下に、調製した液晶組成物とその物性値を示す。
【００４８】
【化１２】
【００４９】
　比較例１に示すネマチック液晶組成物は本発明の式（Ｉ）を含まず、Ｔｎｉ：７６．０℃、Δｎ：０．１１７、Δε：−２．９、η：１８．５ｍＰａ・ｓであった。一般式（Ｉ）で表される化合物を使用せずに実施例１と同様のＴｎｉ、Δｎ、Δεに調整した場合には、実施例１よりも粘度が高くなった。また、本液晶組成物を使用した液晶表示素子の応答速度を測定したところ、１０．１ｍｓｅｃであった。
（比較例２）
　比較例１では式（Ｉ）で表される化合物を使用しない液晶組成物の例を示したが、一般式（ＩＩ）で表される化合物を使用しない液晶組成物を調製した。
【００５０】
【化１３】
【００５１】
　その物性値は、Ｔｎｉ：７６．３℃、Δｎ：０．１１９、Δε：−２．８、η：１７．８ｍＰａ・ｓであった。一般式（ＩＩ）で表される化合物を使用せずに実施例１と同様のＴｎｉ、Δｎ、Δεに調整した場合には、実施例１よりも粘度が高くなった。
【００５２】
　これにより本願発明のように一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有する液晶組成物は、ηを改善できることがわかった。
更に、実施例１、比較例１および比較例２を低温保存試験したところ、−３０℃及び−２０℃で実施例１はネマチック状態を２週間維持したのに対し、比較例１および比較例２は１週間しかネマチック状態を維持せず、２週目には析出が確認された。このことから、実施例１は広い温度範囲でネマチック状態を維持し、使用するにあたり非常に実用的な液晶組成物であることが確認された。
（実施例２）
　以下に、調製した液晶組成物とその物性値を示す。
【００５３】
【化１４】
【００５４】
　実施例２に示すネマチック液晶組成物の物性値は、Ｔｎｉ：７８．１℃、Δｎ：０．１０４、Δε：−２．９、η：１５．５ｍＰａ・ｓであった。この液晶組成物は−３０℃及び−２０℃でネマチック状態を２週間維持した。このことから、広い温度範囲でネマチック状態を維持し、使用するにあたり非常に実用的な液晶組成物であることが確認された。
（実施例３）
　以下に、調製した液晶組成物とその物性値を示す。
【００５５】
【化１５】
【００５６】
　実施例３に示すネマチック液晶組成物の物性値は、Ｔｎｉ：７６．９℃、Δｎ：０．０９８、Δε：−３．０、η：１４．７ｍＰａ・ｓであった。この液晶組成物は−３０℃及び−２０℃でネマチック状態を２週間維持した。このことから、広い温度範囲でネマチック状態を維持し、使用するにあたり非常に実用的な液晶組成物であることが確認された。
（実施例４）
　以下に、調製した液晶組成物とその物性値を示す。
【００５７】
【化１６】
【００５８】
　実施例４に示すネマチック液晶組成物の物性値は、Ｔｎｉ：７７．４℃、Δｎ：０．１００、Δε：−２．９、η：１４．９ｍＰａ・ｓであった。この液晶組成物は−３０℃及び−２０℃でネマチック状態を２週間維持した。このことから、広い温度範囲でネマチック状態を維持し、使用するにあたり非常に実用的な液晶組成物であることが確認された。」
　（３）検討
　本願発明に係る液晶組成物は、上記技術課題の中でも、特に、「大幅に低い粘度」と「低温での溶解性」が同時に良好であることを特徴とするものであるが（上記摘示（あ）参照）、本願明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例（比較例）以外の記載箇所には、粘度の好適な範囲までは記載されているものの（上記摘示（い）参照）、それを達成するための具体的手段は開示されていない。同様に、低温での溶解性を良好にするための具体的手段も開示されておらず、上記技術課題を解決するためにいかなる手段を選択すべきかが明確でない。また、少なくとも、低温での溶解性を良好にするための作用機序が本願出願時の技術常識であったと認める証拠も存しない。
　次に、実施例（比較例）の記載箇所（上記摘示（う）参照）について検討すると、ここでは、実施例４として本願発明の要件を満たす液晶組成物が、低粘度（η：１４．９ｍＰａ・ｓ）で、−３０℃及び−２０℃でネマチック状態を２週間維持したことが示されており、一方、比較例１、２の液晶組成物は、相対的に高粘度（η：１７．８、１８．５ｍＰａ・ｓ。ただし、上記摘示（い）によれば、「１０から２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい」から、比較例１、２の液晶組成物も、粘度に関しては特に好ましいと評価できる。）で、−２０℃でもネマチック状態を１週間しか維持できず、２週目に析出が確認されている。そして、これらの液晶組成物を見比べると、実施例４の液晶組成物は、一般式（Ｉ）で表される化合物を合計で２７質量％、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物を１０質量％、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）及び一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物を含む一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を合計で４５質量％で含有するのに対し、比較例１の液晶組成物は、一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物、一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物をいずれも有さず、また、比較例２の液晶組成物は、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物、一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物を有さない。しかしながら、液晶組成物は、例えば、審判請求人自身が、平成２８年２月２６日付け意見書８頁「相違点２に対する反論」の中で、「本願発明は、液晶組成物の発明であるため、液晶組成物全体としてその効果を奏するものであるため、液晶組成物の含まれる個々の化合物の有無や個々の化合物の効果を論ずることは奇異」と述べているように、液晶組成物が奏する物性は、液晶組成物全体の組成（成分及びその含有量）のバランスによって決まるものであるから、単に、実施例４の液晶組成物と比較例１、２の液晶組成物の差異に着目し、それを抽出したとしても、抽出した事項を満たすだけでは、実施例４の液晶組成物が有する物性を常に奏するといえないことは技術常識である。すなわち、実施例４では、一般式（Ｉ）で表される化合物である第一成分、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物である第二成分、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物、及び、一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物の他、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）に該当しない一般式（ＩＩＩ−Ａ）で表される化合物からなる一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含む第三成分が特定量で配合されるとともに、第一〜第三成分のいずれにも該当しない特定の化合物が特定量で併用されており、この特定の一液晶組成物が全体として低い粘度と低温での溶解性を達成することが確認されているに留まり、一般式（Ｉ）で表される化合物と一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物とを特定の範囲の配合量でそれぞれ用い、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物と一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物を含む第三成分を特定の範囲の配合量で用い、かつ、ネマチック上限温度、誘電率異方性、屈折率異方性を特定の範囲に調整しさえすれば、アクティブマトリックス駆動用に使用されるネマチック液晶組成物全体の構成を特定しなくても、常に低い粘度と低温での溶解性が達成されるといえる技術的根拠が見��たらない。
　この点さらに検討すると、平成２７年７月３０日に実施した面接審理において、審判請求人が提示した資料によると（平成２７年９月１０日に作成された応対記録参照）、本願における一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物の換わりに一般式（ＩＩＩ−Ａ）で表される他の化合物を用いただけで、他の成分及び配合量が同一であり、ネマチック上限温度、誘電率異方性、屈折率異方性が本願請求項１で許容される範囲であるとしても、粘度が高く（ただし、上記摘示（い）によれば、当該粘度η２０も特に好ましい範囲であることに変わりない。）、低温度での溶解性も悪く、上記技術課題を解決し得ない実施形態と評価されている。 
　このように、２０質量％配合される一化合物の炭素原子数をわずか１個換えただけの、従来作用効果が等価として扱われていた化合物同士の置換でさえ、組成物の物性が大きく変わるような技術分野において、合計で３７質量％の成分の分子構造が特定されていれば、ネマチック上限温度、誘電率異方性、屈折率異方性を一定の範囲に調整し、かつ、アクティブマトリックス駆動用に使用することを特定するだけで、低い粘度と低温での溶解性という技術課題を常に解決できるといえる技術的根拠（作用機序）は存しない。〔しかも、本願発明は、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物と一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物については、存在してさえいれば良く、その配合量自体未定であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜（ＩＩＩ−Ｊ）で表され化合物が合計で３０から６５質量％あれば良いとされているが、一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物と一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物が存在してさえいれば良い理由や、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜（ＩＩＩ−Ｊ）で表される各化合物を等価として扱える技術的根拠が不明である。さらにいえば、一般式（ＩＩＩ−Ａ）は、本願明細書【００３１】によれば、Ｒ３１が炭素数３のアルキル基、Ｒ３２が炭素数３のアルケニル基である場合が許容されるところ、この場合の一般式（ＩＩＩ−Ａ）で表される化合物は、上記追加例１で一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物の換わりに用いられているものであるから、本願発明は、「３０から６５質量％」の範囲で含有させる第三成分の一部として、上記「この場合の一般式（ＩＩＩ−Ａ）で表される化合物」を２０質量％含むような態様をも包含するものである。〕 
  
　とするならば、結局本願明細書から把握できる本願発明の上記技術課題を解決するための具体的手段は、実施例４で採用されている個別具体的な組成を有する特定の液晶組成物を用いることのみであり、本願の上記各請求項に記載の事項を具備する実施例４以外の液晶組成物についてまで、本願発明の上記技術課題を解決しうるものとして、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認めることはできない。  
　（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２８年２月２８日付け意見書１３頁以降の「拒絶理由２について」において、
ａ．実施例では使用されており、かつ比較例では使用されていない化合物を全て特定したネマチック液晶組成物は、実施例と同様の効果が得られるであろうと当業者であれば考えることは自然な流れである、
ｂ．３種の物性値（Δε、Δｎ、Ｔｎｉ）が一定の範囲であるがアクティブマトリックス駆動用の液晶組成物に求められる特性（低温安定性、粘度など）を満たさない場合は、そもそも駆動できないまたは駆動に障害が生じるためは本願発明１には含まれない、
ことを挙げて、本願発明が、上記技術課題を解決しうるものとして、発明の詳細な説明に記載されたものである旨主張する。
　まず、上記ａ．について検討すると、上記検討のとおり、実施例４の液晶組成物は、その組成物全体の構成によって、特定の作用効果を奏するものであり、その一部の特徴的な構成（しかも、わずか２つの比較例との対比による特徴でしかない。）のみによって奏するものでないことからして、上記ａ．の主張が失当であることは、技術的に明らかである。
　つぎに、上記ｂ．について検討すると、本願発明が、アクティブマトリックス駆動用に使用される液晶組成物であれば必ず求められる程度の低温安定性や粘度などの特性を満たしていない態様までは包含しないことは明らかである。しかしながら、アクティブマトリックス駆動用に使用される液晶組成物であれば必ず求められる程度の低温安定性が具体的にどの程度であるかについて、審判請求人は、客観的・具体的根拠に基づいて説明しておらず、それが、本願明細書の【実施例】（上記摘示（う）参照）で、液晶組成物の低温安定性の評価方法、すなわち、本願発明に求められる低温安定性の評価基準といえる「−３０℃及び−２０℃でネマチック状態を２週間維持できる」ほどの低温安定性であるか不明である。そして、仮に、アクティブマトリックス駆動用に使用される液晶組成物といっても、−３０℃及び−２０℃でネマチック状態を２週間維持できる必要がないのであれば、アクティブマトリックス駆動用に使用されることまで特定されている本願発明にも、上記技術課題を解決しない態様（比較例１、２の液晶組成物と同程度の低温安定性しか有しない態様）が依然として含まれるといわざるを得ないから、審判請求人の上記の説明だけでは、拒絶理由を解消するには不十分である。
　ＩＩ．理由Ｂ（特許法第２９条第２項の規定について）
　（１）本願の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物
１．国際公開第２０１１／１５２４９４号（平成２７年１１月２０日付け拒絶理由通知における引用例１。以下、「引用例」という。）
２．特開２０００−２５６３０７号公報（以下、「参考文献１」という。）
３．特開２００１−７２６２６号公報（以下、「参考文献２」という。）
　（２）刊行物に記載の事項
　（Ａ）引用例に記載の事項
（Ａ１）
「［請求項１］ 
　第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは、
であり；Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は独立して、フッ素または塩素であり；Ｚ１は、単結合、エチレン、またはメチレンオキシであり；そして、式（２）において、２つの環Ａの少なくとも１つは、
であるか、または２つのＺ１の少なくとも１つはメチレンオキシである。 
［請求項２］（省略） 
［請求項３］ 
　第二成分が式（２−１）から式（２−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１または２に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。 
［請求項４］（省略） 
［請求項５］（省略） 
［請求項６］ 
　第二成分が式（２−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項３に記載の液晶組成物。 
［請求項７］ 
　液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲であり、そして第二成分の割合が１０重量％から９５重量％の範囲である請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶組成物。 
［請求項８］ 
　第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する請求項１から７のいずれか１項に記載の液晶組成物。 
ここで、Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｂ、環Ｃ、および環Ｄは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、または３−フルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；ｎは、０、１、または２である。
［請求項９］ 
　第三成分が式（３−１）から式（３−１３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項８に記載の液晶組成物。 
ここで、Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。
［請求項１０］ 
　第三成分が式（３−１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項９に記載の液晶組成物。 
［請求項１１］（省略） 
［請求項１２］ 
　液晶組成物の全重量に基づいて、第三成分の割合が１０重量％から８５重量％の範囲である請求項８から１１のいずれか１項に記載の液晶組成物。 
［請求項１３］ 
　第四成分として式（４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する請求項１から１２のいずれか１項に記載の液晶組成物。 
ここで、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｅおよび環Ｆは独立して、１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンであり；Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；Ｘ５およびＸ６は独立して、フッ素または塩素であり；Ｙ１は、水素またはメチルであり；ｐは１または２であり、ｑは０または１であり；そして、ｐが１であり、かつｑが０であるとき、環Ｅは１，４−シクロへキシレンである。 
［請求項１４］ 
　第四成分が式（４−１）から式（４−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１３に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。
［請求項１５］（省略） 
［請求項１６］ 
　液晶組成物の全重量に基づいて、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１３から１５のいずれか１項に記載の液晶組成物。 
［請求項１７］〜［請求項２０］（省略） 
［請求項２１］ 
　ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり、波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり、そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が−２以下である請求項１から２０のいずれか１項に記載の液晶組成物。 
［請求項２２］ 
　請求項１から２１のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。 
［請求項２３］ 
　液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＦＦＳモード、またはＰＳＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項２２に記載の液晶表示素子。」
（Ａ２） 
 「［０００３］ 
　これらの素子は適切な特性を有する液晶組成物を含有する。この液晶組成物はネマチック相を有する。良好な一般的特性を有するＡＭ素子を得るには組成物の一般的特性を向上させる。２つの一般的特性における関連を下記の表１にまとめる。組成物の一般的特性を市販されているＡＭ素子に基づいてさらに説明する。ネマチック相の温度範囲は、素子の使用できる温度範囲に関連する。ネマチック相の好ましい上限温度は約７０℃以上であり、そしてネマチック相の好ましい下限温度は約−１０℃以下である。組成物の粘度は素子の応答時間に関連する。素子で動画を表示するためには短い応答時間が好ましい。したがって、組成物における小さな粘度が好ましい。低い温度における小さな粘度はより好ましい。
［０００４］ 
［０００５］〜［０００７］（省略） 
［０００８］ 
　望ましいＡＭ素子は、使用できる温度範囲が広い、応答時間が短い、コントラスト比が大きい、しきい値電圧が低い、電圧保持率が大きい、寿命が長い、などの特性を有する。１ミリ秒でもより短い応答時間が望ましい。したがって、組成物の望ましい特性は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、正または負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などである。 
発明の概要 
発明が解決しようとする課題 
［０００９］ 
　本発明の１つの目的は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。他の目的は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物であり、特に高い上限温度、および小さな粘度を充足する液晶組成物である。別の目的は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。別の目的は、小さな光学異方性、または大きな光学異方性である適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などの特性を有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などの特性を有するＡＭ素子である。 
課題を解決するための手段 
［００１０］ （省略）
発明の効果 
［００１１］ 
　本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。本発明の１つの側面は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の側面は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。他の側面は、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。」 
  
（Ａ３） 
「［００４３］ 
　第二に、成分化合物の主要な特性、およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、Ｓは小さいまたは低い、を意味する。記号Ｌ、Ｍ、Ｓは、成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類であり、０（ゼロ）は、値がほぼゼロであることを意味する。 
［００４４］ 
［００４５］ 
　成分化合物を組成物に混合したとき、成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１）は、上限温度を上げ、光学異方性を上げ、誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（２）は、誘電率異方性の絶対値を上げ、下限温度を下げる。化合物（３）は、光学異方性を上げ、粘度を下げ、下限温度を下げる。化合物（４）は、誘電率異方性の絶対値を上げ、適切な光学異方性を調節し、下限温度を下げる。化合物（５）は、誘電率異方性の絶対値を上げ、下限温度を下げる。」
（Ａ４）
「［００５３］
　第四に、成分化合物の好ましい形態を説明する。
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり、Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。
［００５４］
　好ましいＲ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、またはＲ９は、下限温度を下げるために、または粘度を下げるために、炭素数１から１２のアルキル、または炭素数２から１２のアルケニルである。好ましいＲ２、Ｒ４、Ｒ８、またはＲ１０は、誘電率異方性の絶対値を上げるために、炭素数１から１２のアルコキシである。さらに好ましいＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、またはＲ１０は、紫外線または熱に対する安定性を上げるために、炭素数１から１２のアルキルである。
［００５５］ 
　好ましいアルキルは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、またはオクチルである。さらに好ましいアルキルは、粘度を下げるためにエチル、プロピル、ブチル、ペンチル、またはヘプチルである。
［００５６］ 
　好ましいアルコキシは、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、またはヘプチルオキシである。粘度を下げるために、さらに好ましいアルコキシは、メトキシまたはエトキシである。
［００５７］ 
　好ましいアルケニルは、ビニル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、または５−ヘキセニルである。さらに好ましいアルケニルは、粘度を下げるためにビニル、１−プロペニル、３−ブテニル、または３−ペンテニルである。これらのアルケニルにおける−ＣＨ＝ＣＨ−の好ましい立体配置は、二重結合の位置に依存する。粘度を下げるためなどから１−プロペニル、１−ブテニル、１−ペンテニル、１−ヘキセニル、３−ペンテニル、３−ヘキセニルのようなアルケニルにおいてはトランスが好ましい。２−ブテニル、２−ペンテニル、２−ヘキセニルのようなアルケニルにおいてはシスが好ましい。これらのアルケニルにおいては、分岐よりも直鎖のアルケニルが好ましい。」
 （Ａ５） 
「［００６７］ 
　第五に、成分化合物の具体的な例を示す。 
　下記の好ましい化合物において、Ｒ１１およびＲ１３は独立して、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。Ｒ１２は炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシである。Ｒ１４は、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキル、炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシ、炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。これらの化合物において１，４−シクロヘキシレンに関する立体配置は、上限温度を上げるためにシスよりもトランスが好ましい。 
［００６８］ 
　好ましい化合物（１）は、化合物（１−１−１）である。好ましい化合物（２）は、化合物（２−１−１）から化合物（２−７−１）である。さらに好ましい化合物（２）は、化合物（２−１−１）、化合物（２−２−１）、および化合物（２−５−１）から化合物（２−７−１）である。特に好ましい化合物（２）は、化合物（２−２−１）、化合物（２−６−１）、および化合物（２−７−１）である。好ましい化合物（３）は、化合物（３−１−１）から化合物（３−１３−１）である。さらに好ましい化合物（３）は、化合物（３−１−１）から化合物（３−３−１）、および化合物（３−７−１）から化合物（３−１３−１）である。特に好ましい化合物（３）は、化合物（３−１−１）、化合物（３−８−１）、化合物（３−９−１）、および化合物（３−１３−１）である。好ましい化合物（４）は、化合物（４−１−１）から化合物（４−７−１）である。さらに好ましい化合物（４）は、化合物（４−１−１）から化合物（４−３−１）、化合物（４−５−１）、および化合物（４−６−１）である。特に好ましい化合物（４）は、化合物（４−３−１）、および化合物（４−６−１）である。好ましい化合物（５）は化合物（５−１−１）から化合物（５−５−１）である。さらに好ましい化合物（５）は化合物（５−４−１）である。 
［００６９］ 
［００７０］ 
［００７１］ 
［００７２］ 
［００７３］（省略）」 
（Ａ７） 
「［０１０６］ 
［実施例１］ 
　比較例１の化合物（２）に類似の化合物のうち含有割合の一番大きな一化合物を、化合物（２−７−１）と置き換えた。この組成物の成分および特性は下記のとおりである。実施例１は比較例１に比べて誘電率異方性の絶対値が大きく、粘度が小さくなっている。 
Ｖ２−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（１−１−１）　　　　５％ 
３−ＨＨ−Ｖ　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　２４％ 
Ｖ２−ＢＢ−１　　　　　　　　　　　　（３−３−１）　　　　６％ 
Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　（３−５−１）　　　　５％ 
３−ＢＢ（Ｆ）Ｂ−２Ｖ　　　　　　　　（３−７−１）　　　　５％ 
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−１）　　　１３％ 
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−１）　　　　５％ 
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−３−１）　　　　５％ 
２−ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（−）　　　　　　　　７％ 
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（２−７−１）　　　１４％ 
Ｖ−ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（−）　　　　　　　　８％ 
１Ｏ１−ＨＢＢＨ−５　　　　　　　　　（−）　　　　　　　　３％ 
　ＮＩ＝８５．１℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．１０７；η＝１４．７ｍＰａ・ｓ；Δε＝−３．０．」 
  
（Ａ８） 
「［０１１４］ 
［実施例６］ 
Ｖ４−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（１−１−１）　　　　５％ 
Ｖ−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１−１）　　　　５％ 
５−ＤｈＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（２−３−１）　　　　３％ 
３−ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−６−１）　　　　３％ 
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（２−７−１）　　　　６％ 
５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（２−７−１）　　　　５％ 
３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　　５％ 
３−ＨＨ−Ｖ　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　２５％ 
３−ＨＨ−Ｖ１　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　　５％ 
３−ＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　（３−２−１）　　　　５％ 
３−ＨＨＥＨ−５　　　　　　　　　　　（３−４−１）　　　　３％ 
Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　（３−５−１）　　　　３％ 
１Ｖ−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　（３−６−１）　　　　３％ 
２−ＢＢ（Ｆ）Ｂ−３　　　　　　　　　（３−７−１）　　　　３％ 
２−Ｂ（Ｆ）ＢＢ−５　　　　　　　　　（３−８−１）　　　　３％ 
３−ＨＨＥＢＨ−３　　　　　　　　　　（３−９−１）　　　　５％ 
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−１）　　　　５％ 
３−Ｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−２−１）　　　　５％ 
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−３−１）　　　　３％ 
　ＮＩ＝８６．３℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．０９６；η＝１４．３ｍＰａ・ｓ；Δε＝−３．１；ＶＨＲ−１＝９８．８％；ＶＨＲ−２＝９７．６％；ＶＨＲ−３＝９７．５％． 
［０１１５］ 
［実施例７］ 
４−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（１−１−１）　　　　３％ 
Ｖ２−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（１−１−１）　　　　３％ 
１Ｖ２−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−１−１）　　　　５％ 
２−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１−１）　　　　５％ 
３−ＤｈＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−４−１）　　　　５％ 
５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（２−７−１）　　　　８％ 
２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　１２％ 
３−ＨＨ−Ｖ１　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　　５％ 
１−ＨＨ−２Ｖ１　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　　６％ 
２−ＨＨ−２Ｖ１　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　　３％ 
３−ＨＨ−２Ｖ１　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　　６％ 
Ｖ−ＢＢ−１　　　　　　　　　　　　　（３−３−１）　　　　８％ 
Ｖ２−ＢＢ−１　　　　　　　　　　　　（３−３−１）　　　　３％ 
１Ｖ２−ＢＢ−１　　　　　　　　　　　（３−３−１）　　　　５％ 
３−ＨＢＢＨ−３　　　　　　　　　　　（３−１０−１）　　　３％ 
５−ＨＢ（Ｆ）ＨＨ−Ｖ　　　　　　　　（３−１１−１）　　　３％ 
３−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　（３−１２−１）　　　３％ 
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３ＣＬ）−Ｏ２　　　（４−４−１）　　　　３％ 
３−ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（４−５−１）　　　　５％ 
２−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）Ｂ−４　　　　　（４−７−１）　　　　３％ 
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ，６Ｍｅ）−Ｏ２　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　　　　　　　　３％ 
　ＮＩ＝８８．９℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．１１６；η＝１４．７ｍＰａ・ｓ；Δε＝−３．４；ＶＨＲ−１＝９８．７％；ＶＨＲ−２＝９７．７％；ＶＨＲ−３＝９７．８％．」 
  
　（Ｂ）参考文献１に記載の事項
（Ｂ１）
「【００１３】一般式（１０）、（１１）および（１２）で示される化合物群から選択された少なくとも一つの化合物からなる（ｅ）成分
【化１０】
（式中、 Ｒ8およびＲ9は互いに独立して１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、このアルキル基中の相隣接しない任意のメチレンは酸素原子もしくはビニレンで置換されていてもよく、またこのアルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。環Ｋおよび環Ｍは互いに独立してトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを表わす。Ｌ6およびＬ7は互いに独立して水素原子もしくはフッ素原子を示すが、同時に水素原子であることはない。また、Ｚ6およびＺ7は互いに独立して−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−または単結合を表わす。）；からなる４成分から選択された少なくとも一成分と前記一般式（１）で示される液晶性化合物からなる第一成分とを含む液晶組成物」
（Ｂ２）
「【００６３】（ｅ）成分すなわち一般式（１０）〜（１２）で示される化合物のうちで好ましいものとして、下記の一般式（１０−１）〜（１０−３），（１１−１）〜（１１−５）および（１２−１）〜（１２−３）で示される化合物を挙げることができる。（式中、Ｒ8およびＲ9は前記と同一の意味をもつ。） 
【００６４】 
【化３２】 
【００６５】（ｅ）成分すなわち一般式（１０）〜（１２）で示される化合物は、誘電率異方性値が負の化合物である。一般式（１０）で示される化合物は二環化合物であり、主としてしきい値電圧の調整、粘度調整または屈折率異方性値の調整の目的で使用される。一般式（１１）で示される化合物は透明点を高くするなどのネマチックレンジを広げる目的で、または屈折率異方性値を調整する目的で使用される。一般式（１２）で示される化合物は、得られる組成物のネマチックレンジを広げる目的のほか、しきい値電圧を小さくする目的および屈折率異方性値を大きくする目的で使用される。（ｅ）成分は主としてＮ型（誘電率異方性値が負）の組成物に使用されるが、その混合割合を増加させると、得られる液晶組成物のしきい値電圧は小さくなるが、粘度が大きくなる。したがって、液晶組成物のしきい値電圧が要求値を満足している限り、少量の混合をすることが望ましい。しかしながら、これらの化合物は誘電率異方性値の絶対値が５以下であるので、混合割合が４０重量％より少なくなると低電圧駆動ができなくなる場合がある。ＴＦＴ用のＮ型液晶組成物を調製する場合には、（ｅ）成分の混合割合は、液晶組成物の全重量に対して４０重量％以上が好ましく、５０〜９５重量％がより好ましい。また、液晶組成物の弾性定数をコントロールし、電圧−透過率曲線（Ｖ−Ｔカーブ）を制御する目的で、（ｅ）成分をＰ型液晶組成物（誘電率異方性値が正である組成物）に添加する場合もある。このような場合には、液晶組成物中の（ｅ）成分の混合割合は３０重量％以下が好ましい。」（当審注：「Ｒ8およびＲ9は前記と同一の意味をもつ」とは、【００１３】を指し、ここには、「Ｒ8およびＲ9は互いに独立して１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、このアルキル基中の相隣接しない任意のメチレンは酸素原子もしくはビニレンで置換されていてもよく、またこのアルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい」と記載されている。） 
（Ｂ３） 
「【０１２５】実施例１０ 
つぎに示す組成の液晶組成物を製造した。 
第一成分 
５−ＢＢ１ＳＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２ ３．０％ 
（ｄ）成分 
式（７）の化合物 
５−ＢＢ−５ ９．０％ 
５−ＢＢ−Ｏ６ ９．０％ 
５−ＢＢ−Ｏ８ ８．０％ 
１−ＢＥＢ−５ ６．０％ 
３−ＢＥＢ−５ ６．０％ 
３−ＨＥＢ−Ｏ２ ２０．０％ 
式（８）の化合物 
３−Ｈ２ＢＢ（２Ｆ）−５ ２０．０％ 
（ｅ）成分 
式（１０）の化合物 
３−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２ １０．０％ 
式（１２）の化合物 
５−ＢＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−７ ９．０％ 
得られた組成物の物性値はつぎのとおりである。 
ＴNI＝７５．０（℃） 
Δｎ＝０．１５３ 
Δε＝−２．８」 
　（Ｃ）参考文献２に記載の事項
（Ｃ１）
「【００２３】［１３］  第一成分として、前記［１］〜［９］に記載の液晶性化合物を少なくとも１種類含有し、第二成分として一般式（１０）、（１１）または（１２）で表される化合物群から選択される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする液晶組成物。
【化１１】
（式中、Ｒ7及びＲ8は各々独立して炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基を示し、このアルキル基中の隣り合わない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていても良く、またこのアルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていても良く；環Ｌおよび環Ｍは各々独立して、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイルまたは１，４−フェニレンを示し；Ｌ6およびＬ7は各々独立して水素原子またはフッ素原子を示すが、同時に水素原子を示すことはなく；Ｚ9及びＺ10は各々独立して−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＯ−または単結合を示す。）」
（Ｃ２）
「【００８０】本発明の一般式（１０）、（１１）または（１２）で表される化合物として、好ましくは以下の化合物を挙げることができる。 
【００８１】 
【化４５】 
（式中、Ｒ7およびＲ8は前記と同一の意味を示す） 
【００８２】一般式（１０）、（１１）または（１２）で表される化合物は、誘電率異方性の値が負の化合物である。一般式（１０）で表される化合物は２環化合物であるので、主としてしきい値電圧の調整、粘度調整または光学異方性値の調整の目的で使用される。一般式（１１）で表される化合物は透明点を高くする等のネマチックレンジを広げる目的または光学異方性値の調整の目的で使用される。一般式（１２）で表される化合物はネマチックレンジを広げる目的の他、しきい値電圧を小さくする目的および光学異方性値を大きくする目的で使用される。
【００８３】一般式（１０）、（１１）または（１２）で表される化合物は主としてＮ型（誘電率異方性値Δεが負）組成物に使用されるので、その使用量を増加させると液晶組成物のしきい値電圧が小さくなり、粘度が大きくなる。従ってこれらの化合物は、液晶組成物のしきい値電圧の要求値を満足している限り、少なく使用することが望ましい。しかしながら、誘電率異方性値の絶対値が５以下であるので、これらの化合物の使用量が４０重量％より少なくなると低電圧駆動が出来なくなる場合がある。その使用量は、Ｎ型のＴＦＴ用の液晶組成物を調製する場合には４０重量％以上が好ましいが、５０〜９５重量％が好適である。また、弾性定数をコントロールし、液晶組成物の電圧−透過率曲線（Ｖ−Ｔカーブ）を制御する目的で、一般式（１０）、（１１）または（１２）で表される化合物をＰ型（誘電率異方性値Δεが正）化合物に混合する場合もある。この場合の一般式（１０）、（１１）または（１２）の使用量は３０重量％以下が好ましい。」〔当審注：「Ｒ7およびＲ8は前記と同一の意味を示す」とは、上記摘示（Ｃ１）【００２３】の「Ｒ7及びＲ8は各々独立して炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基を示し、このアルキル基中の隣り合わない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていても良く、またこのアルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていても良く」との記載を指す。〕 
（Ｃ２） 
「【０１８４】 
使用例５ 
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）Ｂ（２ＣＦ３，３Ｆ）−Ｆ ３．０％ 
３−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２ １０．０％ 
５−ＢＢ−５ ９．０％ 
５−ＢＢ−Ｏ６ ９．０％ 
５−ＢＢ−Ｏ８ ８．０％ 
１−ＢＥＢ−５ ６．０％ 
３−ＢＥＢ−５ ６．０％ 
３−ＨＥＢ−Ｏ２ ２０．０％ 
５−ＢＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−７ ９．０％ 
３−Ｈ２ＢＢ（２Ｆ）−５ ２０．０％」
　（３）引用例記載の発明
（Ａあ）上記摘示（Ａ１）の特に請求項１を引用する請求項３を引用する請求項６を引用する請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１２を引用する請求項１３を引用する請求項１６を引用する請求項２１によれば、引用例には、「第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、
（ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素である。）、
　および第二成分として式（２−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、
（ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。）、
　第三成分として式（３−１）から式（３−１３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有し、 
（ここで、Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。）、
　第四成分として式（４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有し、
（ここで、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｅおよび環Ｆは独立して、１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンであり；Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；Ｘ５およびＸ６は独立して、フッ素または塩素であり；Ｙ１は、水素またはメチルであり；ｐは１または２であり、ｑは０または１であり；そして、ｐが１であり、かつｑが０であるとき、環Ｅは１，４−シクロへキシレンである。）、 
　液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲であり、そして第二成分の割合が１０重量％から９５重量％の範囲であり、第三成分の割合が１０重量％から８５重量％の範囲であり、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、 
　ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり、波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり、そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が−２以下である液晶組成物」が記載されていると認められる。
（Ａい）上記摘示（Ａ１）の特に請求項２２、２３によれば、引用例に記載の液晶組成物は、アクティブマトリックス駆動方式の液晶表示素子に使用することが想定されていることから、引用例には、アクティブマトリックス駆動方式に使用される液晶組成物が記載されているといえる。
　上記（Ａあ）及び（Ａい）の検討事項より、引用例には、
「第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、
（ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素である。）、
　および第二成分として式（２−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、
（ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。）、
　第三成分として式（３−１）から式（３−１３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有し、 
（ここで、Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。）、
　第四成分として式（４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有し、
（ここで、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｅおよび環Ｆは独立して、１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンであり；Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；Ｘ５およびＸ６は独立して、フッ素または塩素であり；Ｙ１は、水素またはメチルであり；ｐは１または２であり、ｑは０または１であり；そして、ｐが１であり、かつｑが０であるとき、環Ｅは１，４−シクロへキシレンである。）、 
　液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲であり、そして第二成分の割合が１０重量％から９５重量％の範囲であり、第三成分の割合が１０重量％から８５重量％の範囲であり、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、 
　ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり、波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり、そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が−２以下である、アクティブマトリックス駆動方式に使用される液晶組成物。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　（４）対比・検討
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「アクティブマトリックス駆動方式に使用される液晶組成物」は、「ネマチック相の上限温度が７０℃以上」であることからして、ネマチック液晶組成物であり、したがって、本願発明の「アクティブマトリックス駆動用に使用されるネマチック液晶組成物」に相当する。
○引用例記載の発明の「周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が−２以下」と本願発明の「２５℃におけるΔεが−２．０から−６．０」は、「２５℃におけるΔεが−２．０から−６．０」の範囲で重複一致する。
○引用例記載の発明の「波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上」と本願発明の「２５℃におけるΔｎが０．０８から０．１３」は、「２５℃におけるΔｎが０．０８から０．１３」の範囲で重複一致する。
○引用例記載の発明の「ネマチック相の上限温度が７０℃以上」と本願発明の「Ｔｎｉが７０℃から１００℃」は、「Ｔｎｉが７０℃から１００℃」の範囲で重複一致する。
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「２５℃におけるΔεが−２．０から−６．０であり、２５℃におけるΔｎが０．０８から０．１３であり、Ｔｎｉが７０℃から１００℃であり、アクティブマトリックス駆動用に使用されるネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、第一成分として、「一般式（Ｉ）
　　【化１】
（式中、Ｒ１１は、炭素原子数１から３のアルキル基又は炭素原子数２から３のアルケニル基を表し、Ｒ１２は、炭素原子数１から３のアルコキシル基又は炭素原子数２から３のアルケニルオキシ基を表し、ｐは０又は１を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を５から６０質量％含有」することが特定されているのに対し、引用例記載の発明では、第二成分として、「式（２−７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、
（ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。）、」「液晶組成物の全重量に基づいて、」「第二成分の割合が１０重量％から９５重量％の範囲」である点。
＜相違点２＞
　本願発明では、第二成分として、「【化６】
（式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から３のアルキル基または炭素原子数１から３のアルコキシル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を２から３０質量％含有」することが特定されているのに対し、引用例記載の発明では、第四成分として、「式（４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有し、
（ここで、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｅおよび環Ｆは独立して、１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンであり；Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；Ｘ５およびＸ６は独立して、フッ素または塩素であり；Ｙ１は、水素またはメチルであり；ｐは１または２であり、ｑは０または１であり；そして、ｐが１であり、かつｑが０であるとき、環Ｅは１，４−シクロへキシレンである。）、「液晶組成物の全重量に基づいて、」「第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲」である点。
＜相違点３＞
　本願発明では、第三成分として、「一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物：
（上記式中、Ｒ３１及びＲ３２のいずれか一方が炭素原子数３から５のアルキル基であり、他方が炭素原子数２のアルケニル基を表す。）と、
一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物：
　　【化７】
（式中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から５のアルキル基、炭素原子数１から５のアルコキシル基、炭素原子数２から５のアルケニル基又は炭素原子数２から５のアルケニルオキシ基を表す。）からなる群から選択される１種または２種以上と、を含有し、前記第三成分の含有量が３０から６５質量％」であることが特定されているのに対し、引用例記載の発明では、第三成分として、「式（３−１）から式（３−１３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、 
（ここで、Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。）」「液晶組成物の全重量に基づいて、」「第三成分の割合が１０重量％から８５重量％の範囲」である点。
＜相違点４＞
　本願発明では、「エステル結合を有する化合物又はピラン環を有する化合物のいずれも含まない」ことが特定されているのに対し、引用例記載の発明では斯かる事項が特定されていない点。
　以下、上記相違点１〜４について、順次検討する。
＜相違点１＞について
　引用例記載の発明において、式（２−７）で表される化合物は、Ｒ３、Ｒ４として、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシが選択できるところ、上記摘示（Ａ４）の［００５５］、［００５６］によれば、「さらに好ましいアルキルは、粘度を下げるためにエチル、プロピル・・である」、「粘度を下げるために、さらに好ましいアルコキシは、メトキシまたはエトキシである」ことが記載されており、また、実際、上記摘示（Ａ７）によれば、実施例１では、式（２−７）で示される化合物として、「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（２−７−１）」が用いられているところ、これは、Ｒ３が炭素数３のアルキル基であり、Ｒ４が炭素数２のアルコキシ基である場合に相当する。そして、上記摘示（Ａ２）の［０００９］や［００１１］によれば、引用例記載の発明は、「小さい粘度」を充足する液晶組成物を技術課題の一つとするものであるから、小さい粘度が得られるよう、式（２−７）で表される化合物として、「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」といった、「Ｒ３が炭素数２、３のアルキル基であり、Ｒ４が炭素数１〜３のアルコキシ基である」化合物を選択することは、当業者が容易になし得ることである。そして、それらの式（２−７）で表される化合物は、本願発明の一般式（Ｉ）において、Ｒ１１が炭素数２、３のアルキル基、Ｒ１２が炭素数１〜３のアルコキシル基、ｐ＝１である場合に相当する。
　さらに、引用例記載の発明では、式（２−７）を含む第二成分の割合は、液晶組成物の全重量に基づいて１０重量％から９５重量％の範囲で許容されるから、本願発明における一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量である「５から６０質量％」とは、「５から６０質量％」の範囲で重複一致する。
　したがって、引用例記載の発明に基づいて、上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者にとって容易である。
＜相違点２＞について
　引用例記載の発明の「式（４）で表される化合物」は「Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から３のアルキル、炭素数１から３のアルコキシであり；環Ｅは、１，４−フェニレンであり；Ｚ４は、単結合であり；Ｘ５およびＸ６は独立して、フッ素であり；Ｙ１は、水素であり；ｐは２であり、ｑは０である。」場合に、本願発明の一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物と一致するが、上記（Ａ１）の請求項１４には、式（４）で表される化合物の具体例として、
（ここで、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。）が挙げられているに留まり、本願発明の一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物が選択し得るものであることが明記されていない。しかしながら、引用例記載の式（４）で表される化合物は、上記（Ａ３）の［００４５］によれば、「誘電率異方性の絶対値を上げ、適切な光学異方性を調節し、下限温度を下げる」目的で配合されるものであるとして当業者に知られたものであることが分かる。そして、参考文献１、２の上記摘示（Ｂ２）、（Ｃ２）を参照すると、引用例に記載の式（４−７）で表される化合物は、参考文献１、２の一般式（１２−２）で示される化合物に相当し、この摘示（Ｂ２）、（Ｃ２）を参照すれば、当該一般式（１２−２）で示される化合物は、誘電率異方性が負の化合物である（ｅ）成分の中でも、得られる組成物のネマチックレンジを広げる目的のほか、しきい値電圧を小さくする目的および屈折率異方性値を大きくする目的で使用される化合物であることが理解される。
　そして、上記摘示（Ｂ２）、（Ｃ２）には、一般式（１２）で示される化合物の具体例として、引用例の上記式（４−７）で表される化合物に相当する一般式（１２−２）で示される化合物と、引用例記載の発明の「式（４）で表される化合物（ここで、「環Ｅおよび環Ｆは独立して、１，４−フェニレンであり；Ｚ４およびＺ５は独立して、単結合であり；Ｘ５およびＸ６は独立して、フッ素であり；Ｙ１は、水素であり；ｐは２であり、ｑは０である。）」である場合に相当する一般式（１２−１）で示される化合物
（Ｒ８およびＲ９は互いに独立して１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）とが並列に開示されていることからして、これらは、「得られる組成物のネマチックレンジを広げる目的の他、しきい値電圧を小さくする目的および屈折率異方性値を大きくする目的で」従来よりともに使用されてきたものであると認められる〔そして、上記摘示（Ｂ３）、（Ｃ３）には、実際に、一般式（１２−２）で示される化合物が用いられた実施例も開示されている。〕。したがって、当該一般式（１２−１）で示される化合物〔本願における一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物に相当〕と一般式（１２−２）で示される化合物〔本願における一般式（ＩＩ−Ｅ）で表される化合物に相当〕は、当業者にとって置換容易な等価ないし類似の化合物であるといえるから、引用例記載の発明において、式（４）で表される化合物として、具体的に、参考文献１、２に記載の一般式（１２−２）で示される化合物〔引用例に記載の式（４−７）で表される化合物〕に代えて、参考文献１、２に記載の一般式（１２−１）で示される化合物を選択することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用例記載の発明において、第四成分〔式（４）で表される化合物〕の配合量は、５〜４０重量％であるから、本願発明の第二の成分の配合量である「２から３０質量％」と、「５から３０質量％」の範囲で重複一致する。 
　したがって、引用例記載の発明、及び、参考文献１、２に記載の周知技術ないし少なくとも公知技術に基いて、相違点２に係る構成を想到することは、当業者にとって容易である。
　〔なお、本願明細書には、
「【００２５】
　一般式（ＩＩ）で表される化合物は、より具体的には、下記の一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｈ）で表される化合物が好ましい。
【００２６】
【化７】
【００２７】
（式中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基、炭素原子数１から１０のアルコキシル基、炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基を表し、Ｒ１１及びＲ１２中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立的に−Ｏ−及び／又は−Ｓ−に置換されてもよく、またＲ２１及びＲ２２中に存在する１個又は２個以上の水素原子はそれぞれ独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよい。）
一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｈ）で表される化合物中、一般式（ＩＩ−Ａ）、一般式（ＩＩ−Ｂ）、一般式（ＩＩ−Ｃ）、一般式（ＩＩ−Ｅ）、一般式（ＩＩ−Ｆ）、一般式（ＩＩ−Ｇ）が更に好ましい。」
と記載されており、本願発明においても、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物〔参考文献１、２に記載の一般式（１２−１）で示される化合物〕と一般式（ＩＩ−Ｅ）で表される化合物〔引用例に記載の式（４−７）で表される化合物、参考文献１、２に記載の一般式（１２−２）で示される化合物〕とは、同等の評価を受けている点を付記しておく。〕
＜相違点３＞について
　引用例記載の発明では、第三成分として式（３−１）、（３−６）で表される化合物を選択して用い得ることは特定されているが、式（３−１）、（３−６）で表される化合物を併用することまでは必須要件とされていない〔上記摘示（Ａ１）の請求項９参照。〕。しかしながら、上記摘示（Ａ８）に記載の［実施例６］では、「３−ＨＨ−Ｖ　（３−１−１）」、「１Ｖ−ＨＢＢ−２　（３−６−１）」を併用したネマチック液晶組成物が開示されており、「３−ＨＨ−Ｖ」は、上記摘示（Ａ５）の［００７１］からすると、本願発明の一般式（ＩＩＩ−Ａ’）で表される化合物 
（上記式中、Ｒ３１が炭素原子数３のアルキル基であり、Ｒ３２が炭素原子数２のアルケニル基を表す。）に相当し、「１Ｖ−ＨＢＢ−２」は、上記摘示（Ａ５）の［００７１］からすると、本願発明の一般式（ＩＩＩ−Ｈ）で表される化合物
 （式中、Ｒ３１が炭素原子数３のアルケニル基であり、Ｒ３２が炭素原子数２のアルキル基を表す。）に相当するから、引用例記載の発明には、これらの化合物を併用する実施形態を具体的に包含することが理解される。そして、許容される実施形態の中からどのような化合物の組合せを選択するかは、当業者が適宜決定しうる事項にすぎない。
　さらに、引用例記載の発明において、第三成分〔式（３）で表される化合物〕の配合量は、１０〜８５重量％であるから、本願発明の第三成分の配合量である「３０から６５質量％」と、「３０から６５質量％」の範囲で重複一致する。 
　したがって、引用例記載の発明に基いて、相違点３に係る構成を想到することは、当業者にとって容易である。 
＜相違点４＞について
　引用例記載の発明では、例えば、上記摘示（Ａ８）の［実施例６］では、「Ｖ−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」等のピラン環を有する化合物が用いられているものの、例えば、上記摘示（Ａ７）の［実施例１］は、「エステル結合を有する化合物またはピラン環を有する化合物のいずれも含まない」実施形態であり、これらの化合物を含まない（任意成分とする）実施形態が許容されている。そして、任意成分である以上、これらを選択するか否かは設計的事項にすぎない。 
　したがって、引用例記載の発明に基いて、相違点４に係る構成を想到することは、当業者にとって容易である。 
＜効果＞について
　本願発明が奏する効果は、【００１９】に記載されているように、「本発明のΔεが負の液晶組成物は、大幅に低い粘性を得ることができ、また、低温での溶解性が良好になっているため、製品の実用性が高く、これを用いたＶＡ型やＰＳＶＡ型等の液晶表示素子は高速応答を達成でき、表示不良が抑制され、非常に有用である」点にあると認められるところ、上記「Ｉ．理由Ａ」で検討したとおり、本願発明の要件を満たしさえすれば、上記の効果、特に、「−３０℃及び−２０℃でネマチック状態を２週間維持できる」ほどの「低温での溶解性」が得られるとは認められないから、本願発明全体にわたり奏される有利な効果を認めることはできない。
　（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２８年２月２６日付け意見書において、
ａ．引用例記載の発明において重要な課題である「小さな粘度」については、参考文献１、２に開示されていないので、引用例記載の発明と参考文献１、２に記載の発明とを組み合わせることができないし、また、組み合わせるとしたらば、参考文献１、２に記載の一般式（１２）で表される化合物ではなく、一般式（１０）で表される化合物に着目するのが自然である、
ｂ．引用例記載の発明の式（４）で表される化合物の下位概念として例示されている式（４−１）〜（４−７）の中から、式（４−７）だけに着目する動機がないし、着目したとして、式（４−７）を式（４−１）〜（４−６）以外のものに変更する動機がない、
ｃ．参考文献１、２には、一般式（１０）〜（１２）で表される化合物である（ｅ）成分を４０重量％以上で用いることが好ましいと記載されているところ、本願発明では、対応する一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物の含有量は「２から３０質量％」と特定されており、配合量が相違する、
点を挙げて、引用例記載の発明から、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物を必須成分とする本願発明を想到することの非容易性を主張している。
　まず、上記ａ．について検討すると、参考文献１、２の上記摘示（Ｂ２）、（Ｃ２）には、一般式（１０）〜（１２）で示される化合物である（ｅ）成分が主にＮ型（誘電率異方性値が負）の組成物に使用されてきたこと、（ｅ）成分はその混合割合を増加させると、得られる液晶組成物の粘度が大きくなること、及び、一般式（１０）で示される化合物は粘度調整の目的でも使用されることが記載されている。
　そして、引用例記載の発明が解決しようとする課題の一つは「小さな粘度」であるところ、参考文献１、２によれば、上記のとおり、（ｅ）成分の中でも、一般式（１０）で示される化合物が粘度調整の目的で使用しうるものであるが、上記摘示（Ａ８）の実施例７を参照すると、ここでは、「２−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）Ｂ−４　（４−７−１）」が３％で用いられており、引用例記載の発明において、式（４−７）〔参考文献１、２における一般式（１２−２）〕で表される化合物を「２から３０質量％」の範囲で用いても好適な「小さな粘度」の液晶組成物が得られることが理解される〔なお、当該実施例７では、参考文献１、２に記載の一般式（１０）で示される化合物に相当する「４−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−１−１）」、「Ｖ２−ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−１−１）」、「１Ｖ２−ＢＢ８２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−１−１）」も併用されている。〕。とするならば、引用例記載の発明において、式（４）で表される化合物として、粘度に対して良好な作用効果を奏することが推察される参考文献１、２の一般式（１０）で示される化合物を用いる場合だけでなく、これと同様の作用効果を有すると解される一般式（１２−１）で示される化合物を選択することに何らの阻害要因も存しない（排除するものではない）。
　つぎに、上記ｂ．について検討すると、上記摘示（Ｂ１）、（Ｃ１）を参酌すれば、引用例に記載の式（４−１）から式（４−７）で表される化合物のうち、式（４−１）、式（４−２）で表される化合物は、参考文献１、２に記載の一般式（１０）で示される化合物に対応し、式（４−３）から式（４−６）で表される化合物は、参考文献１、２の記載の一般式（１１）で示される化合物に対応し、式（４−７）で表される化合物は、参考文献１、２の記載の一般式（１２）で示される化合物に対応することが理解され、また、引用例に記載の式（４−７）で表される化合物は、実施例７において実際に配合されたものである。
　そうすると、引用例記載の発明において、実際に配合されている上記式（４−７）で表される化合物に着目したとき、上記理解がある以上、この式（４−７）で表される化合物を参考文献１、２に記載の一般式（１２）で示される化合物に変更する動機付けは十分にあるというべきである。
　つぎに、上記ｃ．について検討すると、液晶組成物は組成物全体の構成によって所望の物性を奏するものであるから、引用例記載の発明において、式（４−７）で表される化合物〔参考文献１、２に記載の一般式（１２−２）で示される化合物〕に換えて、参考文献１、２に記載の一般式（１２−１）で示される化合物を用いる場合の具体的な配合量は、引用例における式（４）で表される化合物の許容される配合量である「５〜４０重量％」や、実施例における式（４−７）で表される化合物の配合量である「３％」も参照し、所望の物性が奏されるように、その都度、当業者が適宜決定しうる事項にすぎないし、そもそも、上記摘示（Ｂ３）、（Ｃ３）によれば、参考文献１、２の実施例においても、一般式（１２−１）で示される化合物である「５−ＢＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−７」の配合量は９．０％であり、「２から３０質量％」の範囲内である。
　以上のように、上記ａ．〜ｄ．のいずれの主張にも首肯することができない。
　〔なお、平成２６年（行ケ）第１００２７号審決取消訴訟事件（上告受理、申立不受理）において、「特許に係る発明が，先行の公知文献に記載された発明にその下位概念として包含されるときは，当該発明は，先行の公知となった文献に具体的に開示されておらず，かつ，先行の公知文献に記載された発明と比較して顕著な特有の効果，すなわち先行の公知文献に記載された発明によって奏される効果とは異質の効果，又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合を除き，特許性を有しないものと解するべきである。」と判示されているところ、本願発明の一部は、引用例記載の発明に包含されるので、本願発明は、引用例記載の発明に、下位概念として包含されるものであり、かつ、引用例に具体的に開示されていないものであるから、「先行の公知文献に記載された発明と比較して顕著な特有の効果，すなわち先行の公知文献に記載された発明によって奏される効果とは異質の効果，又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合」に例外的に特許性を有するということができるといえる点を付記しておく。〕
　（６）結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び、参考文献１、２に記載の周知技術ないし少なくとも公知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　第４　結語
　したがって、本願は、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、特許法第４９条第２号及び同条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。