【事件の表示】
　特願２０１３−５２８５６９「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／０３４７５８、平成２５年　９月３０日国内公表、特表２０１３−５３７２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年９月１６日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月１８日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面及び特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文（以下、「翻訳文」という。）が提出され、平成２６年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３日に意見書が提出されたが、同年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、平成２７年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、翻訳文の明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　弁長手方向軸線（１０）と、
　励起可能なアクチュエータであって、弁座体（１５）に設けられた弁座面（１６）と共働する弁閉鎖体（１９）を作動させるために、電磁コイル（１）と内極（２）と外側の磁気回路形成部材（５）と可動のアーマチュア（１７）とを備える電磁回路として形成されている、励起可能なアクチュエータと、
　少なくとも前記電磁回路の領域において延在する薄壁の弁スリーブ（６）と、
を備える、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁であって、
　前記弁スリーブ（６）の壁厚さｔは、少なくとも作業空隙の領域において、つまり下側のコア領域及び上側のアーマチュア領域において、０.２＜ｔ＜０.６ｍｍであり、
　前記外側の磁気回路形成部材（５）の外径は、前記電磁コイル（１）の周囲領域において、１０.５＜ＤＭ＜１３.５ｍｍであり、
　前記アーマチュア（１７）の外径ＤＡは、４.０ｍｍ＜ＤＡ＜５.９ｍｍであり、
　かつ前記作業空隙の領域において前記弁スリーブ（６）に、Ｂ＜０.０１Ｔの磁束密度を有する区域が、磁気分離部として設けられているか、又は０.０１Ｔ＜Ｂ＜０.１５Ｔの磁束密度を有する区域が、磁気絞りとして設けられていることを特徴とする、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁。」
　
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００６−５２６１０６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「燃料噴射弁」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「記載１ａ」という。）がある。
　
１ａ　「【００１０】
　図１は、本発明による燃料噴射弁の１実施例を示す縦断面図である。
【００１１】
　実施例の記載
　次に図１を参照しながら本発明の１実施例を説明する。
【００１２】
　図１に縦断面図で１実施例が示されている本発明による燃料噴射弁１は、特に、内燃機関の吸気管（図示せず）に燃料を噴射するために適している。
【００１３】
　燃料噴射弁１はマグネットコイル２を有しており、このマグネットコイル２はコイル保持体３に巻かれている。コイル保持体３はポット形の弁ハウジング４内にカプセル化されて収容されている。
【００１４】
　コイル保持体３は弁スリーブ５によって貫通されていて、この弁スリーブ５は管状に形成されていて、本発明によればその材料厚が変化している。本発明による構成については、後でさらに詳しく述べる。
【００１５】
　弁スリーブ５内に射出成形又は溶接された支持管６は、マグネットコイル２の内極として働くことができる。マグネットコイル２の外極としては、例えば弁ハウジング４が働く。支持管６の流出側には可動子７が配置されており、この可動子７は弁ニードル８と一体的に形成されている。弁ニードル８には貫流開口９が設けられており、この貫流開口９は、燃料噴射弁１を貫流する燃料をシール座に向かって導く。
【００１６】
　弁ニードル８は有利には溶接によって、図示の実施例では球形の弁閉鎖体１０と作用結合しており、この弁閉鎖体１０は弁座体１１と共にシール座を形成している。シール座の下流側においては噴射孔円板１２に、少なくとも１つの噴射開口１３が形成されており、この噴射開口１３から燃料は、図示されていない吸気管に噴射される。
【００１７】
　可動子７は燃料噴射弁１の休止状態において戻しばね１４によって負荷されて、燃料噴射弁１が弁座体１１に対する弁閉鎖体１０の圧着によって閉鎖状態に保たれるようになっている。戻しばね１４は可動子７もしくは支持管６の切欠き１５に配置されていて、調節スリーブ１６によって予負荷されている。調節スリーブ１６の流入側にはポット形のフィルタエレメント１７が、弁スリーブ５に有利には押し込まれている。中央の燃料供給部１８を介して供給される燃料は、供給管２４と切欠き１５と貫流開口９とを通って燃料噴射弁１を貫流して、シール座に、ひいては噴射開口１３に導かれる。
【００１８】
　燃料分配導管に取り付けるために、燃料噴射弁１は中央の燃料供給部１８の領域にシール部材１９を備えている。別のシール部材２０は、燃料噴射弁１と吸気管との間における結合部（図示せず）をシールする。マグネットコイル２は導電体を介して、電気的な差込み接点２１を介して供給可能な電流によって励起される。差込み接点２１はプラスチック外装２２によって取り囲まれており、このプラスチック外装２２は弁スリーブ５もしくは供給管２４に射出成形されていることができる。
【００１９】
　マグネットコイル２に図示されていない導電体を介して電流が供給されると、磁界が形成され、この磁界は十分な強さになると、可動子７を戻しばね１４の力に抗して燃料の流れ方向とは逆向きにマグネットコイル２の中に引き込む。これによって、可動子７と支持管６との間に形成されていた作業間隙２３が閉鎖される。可動子７の運動によって、可動子７に一体的に形成された弁ニードル８もまた上昇方向に連行され、その結果弁閉鎖体１０は弁座体１１から持ち上がり、燃料が噴射開口１３に向かって導かれる。
【００２０】
　燃料噴射弁１は、マグネットコイル２を励起する電流が遮断されて、戻しばね１４が可動子７を支持管６から押し離すほどに磁界が消滅され、そしてこれによって弁ニードル８が流出方向に移動して、弁閉鎖体１０が弁座体１１に載着するや否や、閉鎖される。
【００２１】
　燃料噴射弁は運転中に撓み振動（Biegeschwingung）に基づいて、不都合な騒音を発生させる傾向がある。これは弁スリーブ５の形状に起因するものであり、つまり弁スリーブ５は一方では支持機能を有しているが、しかしながら他方では、作業空隙の領域において磁界の満足な形成を可能にするために、材料厚さに関して十分に薄くなくてはならない。
【００２２】
　既に上において述べたように、弁スリーブ５は管状に形成されていて、本発明によれば騒音発生をせき止めるために、その壁厚を変化させている。この場合、供給管２４が挿入されている供給側の領域２５は、流出側の領域２６よりも厚く形成されている。流入側の領域において弁スリーブ５の壁厚は約０.５ｍｍであり、これに対して流出側の領域は約０.３ｍｍの壁厚を有している。
【００２３】
　さらに弁スリーブ５の横断面もまた可変である。材料の厚い領域２５において横断面は大きく、これによって弁スリーブ５の高い安定性が得られ、これに対して材料の薄い領域２６における横断面は小さい。
【００２４】
　弁スリーブ５はカラー２７のところで細くになっており、このカラー２７は材料の厚い領域と材料の薄い領域とを分け、かつ互いに横断面の異なった領域を分けている。
【００２５】
　弁スリーブ５の流入側の領域２５の大きな壁厚によって、弁スリーブ５は供給管２４とも一体的に形成されていることができ、このことは、コンパクト性と構造長さとに関して燃料噴射弁１の有利な構成を意味している。」（段落【００１０】ないし【００２５】）
　
（２）引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項（以下、順に「記載事項１ｂ」ないし「記載事項１ｆ」という。）が記載されていると認める。
　
１ｂ　記載１ａの「【００１２】
　図１に縦断面図で１実施例が示されている本発明による燃料噴射弁１は、特に、内燃機関の吸気管（図示せず）に燃料を噴射するために適している。」（段落【００１２】）を踏まえると、図１から、燃料噴射弁１の長手方向に伸びる一点鎖線が看取され、該一点鎖線は燃料噴射弁１の中心線を示していることが分かる。
　
１ｃ　記載１ａの「【００１３】
　燃料噴射弁１はマグネットコイル２を有しており、このマグネットコイル２はコイル保持体３に巻かれている。コイル保持体３はポット形の弁ハウジング４内にカプセル化されて収容されている。」（段落【００１３】）、「【００１５】
　弁スリーブ５内に射出成形又は溶接された支持管６は、マグネットコイル２の内極として働くことができる。マグネットコイル２の外極としては、例えば弁ハウジング４が働く。支持管６の流出側には可動子７が配置されており、この可動子７は弁ニードル８と一体的に形成されている。弁ニードル８には貫流開口９が設けられており、この貫流開口９は、燃料噴射弁１を貫流する燃料をシール座に向かって導く。
【００１６】
　弁ニードル８は有利には溶接によって、図示の実施例では球形の弁閉鎖体１０と作用結合しており、この弁閉鎖体１０は弁座体１１と共にシール座を形成している。シール座の下流側においては噴射孔円板１２に、少なくとも１つの噴射開口１３が形成されており、この噴射開口１３から燃料は、図示されていない吸気管に噴射される。」（段落【００１５】及び【００１６】）及び「【００１９】
　マグネットコイル２に図示されていない導電体を介して電流が供給されると、磁界が形成され、この磁界は十分な強さになると、可動子７を戻しばね１４の力に抗して燃料の流れ方向とは逆向きにマグネットコイル２の中に引き込む。これによって、可動子７と支持管６との間に形成されていた作業間隙２３が閉鎖される。可動子７の運動によって、可動子７に一体的に形成された弁ニードル８もまた上昇方向に連行され、その結果弁閉鎖体１０は弁座体１１から持ち上がり、燃料が噴射開口１３に向かって導かれる。
【００２０】
　燃料噴射弁１は、マグネットコイル２を励起する電流が遮断されて、戻しばね１４が可動子７を支持管６から押し離すほどに磁界が消滅され、そしてこれによって弁ニードル８が流出方向に移動して、弁閉鎖体１０が弁座体１１に載着するや否や、閉鎖される。」（段落【００１９】及び【００２０】）並びに図面を記載事項１ｂとあわせてみると、引用文献１には、励起可能なアクチュエータであって、弁座体１１に設けられたシール座を形成する面と共働する弁閉鎖体１０を弁座体１１から持ち上げるために、マグネットコイル２とマグネットコイル２の内極として働く支持管６とマグネットコイル２の外極として働く弁ハウジング４と可動子７とを備える電磁回路として形成されている、励起可能なアクチュエータが記載されている。
　
１ｄ　記載１ａの「【００１４】
　コイル保持体３は弁スリーブ５によって貫通されていて、この弁スリーブ５は管状に形成されていて、本発明によればその材料厚が変化している。本発明による構成については、後でさらに詳しく述べる。
【００１５】
　弁スリーブ５内に射出成形又は溶接された支持管６は、マグネットコイル２の内極として働くことができる。マグネットコイル２の外極としては、例えば弁ハウジング４が働く。支持管６の流出側には可動子７が配置されており、この可動子７は弁ニードル８と一体的に形成されている。弁ニードル８には貫流開口９が設けられており、この貫流開口９は、燃料噴射弁１を貫流する燃料をシール座に向かって導く。」（段落【００１４】及び【００１５】）及び「【００２２】
　既に上において述べたように、弁スリーブ５は管状に形成されていて、本発明によれば騒音発生をせき止めるために、その壁厚を変化させている。この場合、供給管２４が挿入されている供給側の領域２５は、流出側の領域２６よりも厚く形成されている。流入側の領域において弁スリーブ５の壁厚は約０.５ｍｍであり、これに対して流出側の領域は約０.３ｍｍの壁厚を有している。」（段落【００２２】）並びに図面を記載事項１ｂ及び１ｃとあわせてみると、引用文献１には、少なくとも電磁回路の領域において延在する供給側の領域で約０．５ｍｍ、流出側の領域で約０．３ｍｍに変化する壁厚の弁スリーブ５が記載されている。
　
１ｅ　記載１ａの「【００１２】
　図１に縦断面図で１実施例が示されている本発明による燃料噴射弁１は、特に、内燃機関の吸気管（図示せず）に燃料を噴射するために適している。」（段落【００１２】）及び図面を記載事項１ｂないし１ｄとあわせてみると、引用文献１には、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁１が記載されている。
　
１ｆ　記載１ａの「【００１９】
　マグネットコイル２に図示されていない導電体を介して電流が供給されると、磁界が形成され、この磁界は十分な強さになると、可動子７を戻しばね１４の力に抗して燃料の流れ方向とは逆向きにマグネットコイル２の中に引き込む。これによって、可動子７と支持管６との間に形成されていた作業間隙２３が閉鎖される。可動子７の運動によって、可動子７に一体的に形成された弁ニードル８もまた上昇方向に連行され、その結果弁閉鎖体１０は弁座体１１から持ち上がり、燃料が噴射開口１３に向かって導かれる。」（段落【００１９】）及び「【００２２】
　既に上において述べたように、弁スリーブ５は管状に形成されていて、本発明によれば騒音発生をせき止めるために、その壁厚を変化させている。この場合、供給管２４が挿入されている供給側の領域２５は、流出側の領域２６よりも厚く形成されている。流入側の領域において弁スリーブ５の壁厚は約０.５ｍｍであり、これに対して流出側の領域は約０.３ｍｍの壁厚を有している。」（段落【００２２】）並びに図面を記載事項１ｂないし１ｅとあわせてみると、引用文献１には、弁スリーブ５の壁厚は、少なくとも作業間隙２３の領域において、つまり下側の支持管６の領域及び上側の可動子７の領域において、約０．３ｍｍから約０．５ｍｍの間の壁厚であることが記載されている。
　
（３）引用発明
　記載１ａ、記載事項１ｂないし１ｆ及び図面を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 　 
　「燃料噴射弁１の長手方向に伸びる中心線と、
　励起可能なアクチュエータであって、弁座体１１に設けられたシール座を形成する面と共働する弁閉鎖体１０を弁座体１１から持ち上げるために、マグネットコイル２とマグネットコイル２の内極として働く支持管６とマグネットコイル２の外極として働く弁ハウジング４と可動子７とを備える電磁回路として形成されている、励起可能なアクチュエータと、
　少なくとも前記電磁回路の領域において延在する供給側の領域で約０．５ｍｍ、流出側の領域で約０．３ｍｍに変化する壁厚の弁スリーブ５と、
を備える内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁１であって、
　前記弁スリーブ５の壁厚は、少なくとも作業間隙２３の領域において、つまり下側の支持管６の領域及び上側の可動子７の領域において、約０．３ｍｍから約０．５ｍｍの間の壁厚である内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁１。」」
　
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００２−５３１７５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「燃料噴射弁」に関して、図面とともにおおむね次の記載（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。以下、「引用文献２の記載」という。）がある。
 　 
・「【００１１】
　混合気圧縮・外部点火式の内燃機関の燃料噴射装置用の噴射弁としての第１図で部分的に図示された本発明による燃料噴射弁は、磁気コイル１によって取り囲まれた、内部ポールとしてかつ部分的に燃料流過部として用いられるほぼ管状のコア２を有している。ディスク状の上側のカバー部材３と協働してコア２は、磁気コイル１の領域で噴射弁の特にコンパクトな構造を可能にする。磁気コイル１は、外部ポールとしての外側の強磁性の弁ケーシング５によって取り囲まれていて、該弁ケーシングは、磁気コイル１を周方向で完全に取り囲みかつ上端で不動にカバー部材３に、例えば溶接シーム６によって結合されている。磁気回路を閉鎖するために弁ケーシング５の下端は段状に形成され、これにより案内区分８が形成されている。該案内区分は、カバー部材３に類似して磁気コイル１を軸方向で取り囲みかつ下向きにもしくは下流側方向で磁気コイル領域の制限部を成している。
　　　【００１２】
　弁ケーシング５の案内区分８、磁気コイル１及びカバー部材３は、弁縦軸線１０に対して同心的に延びる内側の開口１１もしくは５８を形成し、該開口内には、縦長のスリーブ１２が延びている。フェライトのスリーブ１２の内側の縦孔９は部分的に、弁縦軸線１０に沿って軸方向に可動な弁ニードル１３用の案内孔として用いられる。スリーブ１２は、下流側方向にみて例えば弁ケーシング５の案内区分８の領域に達していて、該案内区分８にスリーブ１２は例えば溶接シーム５４によって不動に結合されている。
　　　【００１３】
　弁ニードル１３は、第１図で図示の実施例の場合には、マグネット可動子として機能する管状の閉鎖体支持部材１７と、ほぼ球形状の弁閉鎖体１８とによって形成されている。第６図で図示のように、弁ニードル１３は可動子１７’、閉鎖体支持部材１７及び弁閉鎖体１８の３部分からも形成できる。軸方向に可動な弁ニードル１３以外に、定置のコア２もスリーブ１２の縦孔９内に配置されている。閉鎖体支持部材１７のガイド機能もしくはコア２の受容機能以外にスリーブ１２はシール機能をも満たすので、噴射弁において乾式の磁気コイル１が得られる。このことは、ディスク状のカバー部材３が磁気コイル１の上面側を完全に覆うことによっても、得られる。カバー部材３内の内側の開口５８によって、スリーブ１２ひいてはコア２を延長して構成でき、従って、両構成部材は開口５８を貫通してカバー部材３から突出する。
　　　【００１４】
　弁ケーシング５の下側の案内区分８に続いて、弁座として不動の弁座面１５を有する弁座体１４が設けられている。弁座体１４は、例えばレーザによって生ぜしめられる第２の溶接シーム１６によって不動に弁ケーシング５に結合されている。弁座体１４の下流側の端面には、例えば凹部１９内で平らな噴射孔付きディスク２０が配置されていて、この場合、弁座体１４と噴射孔付きディスク２０との不動の結合は、例えば周方向の密な溶接シーム２１によって実現される。管状の閉鎖体支持部材１７は噴射孔付きディスク２０に面した下流側の端部で、球形状の弁閉鎖体１８に例えば溶接によって不動に結合されている。閉鎖体支持部材１７は内側の縦孔２３を有していて、該縦孔を介して燃料が貫流して下流側で流出し、前記縦孔は、軸方向の延び構成要素を有する少なくとも１つの平面加工部の領域で直接弁閉鎖体１８に沿って弁座面１５にまで流れる。
　　　【００１５】
　噴射弁の操作は公知の形式で電磁式に行われる。いずれにせよ、弁ニードルを操作するために圧電式のアクチュエータが使用可能でなければならない。弁ニードル１３の軸方向運動のためにひいては戻しばね２５のばね力に抗した開放のためにもしくは噴射弁の閉鎖のために、磁気コイル１と、内側のコア２と、外側の弁ケーシング５と、可動子１７とを有する電磁回路が用いられる。可動子として機能する閉鎖体支持部材１７は、弁閉鎖体１８とは反対側の端部でコア２に整列されている。
　　　【００１６】
　球形状の弁閉鎖体１８は、流れ方向に円錐台状に先細に形成された弁座体１４の弁座面１５と協働し、該弁座面は軸方向でみて案内開口２６の下流側で弁座体１４内に形成されている。噴射孔付きディスク２０は、浸食又はスタンピングによって成形された少なくとも１つの、例えば４つの噴射開口２７を有している。
　　　【００１７】
　弁縦軸線１０に対して同心的に延びる、弁座面１５の方向で燃料を供給するのに用いられるコア２の流れ孔２８内には、戻しばね２５以外に調節スリーブ２９が押し込まれている。調節スリーブ２９は、調節スリーブに接触する戻しばね２５のばねプレロードを調節するために用いられ、該戻しばねは反対側で、閉鎖体支持部材１７に不動に結合されたインサート部材３１に支持されていて、この場合、動的な噴射量の調節は調節スリーブ２９によって行われる。
　　　【００１８】
　このような噴射弁は特にコンパクトな構造によって特徴付けられているので、極めて小さな手頃の噴射弁が得られ、
該噴射弁の弁ケーシング５は、例えばほぼ１１ｍｍに過ぎない外径を有している。
　　
３　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００５−２３３０４８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「流体噴射弁」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「引用文献３の記載」という。）がある。
　
・「【００１８】
　図２に示すように、燃料噴射弁（以下、インジェクタと呼ぶ）１は、内燃機関（エンジン）、特にガソリンエンジンに用いられる。インジェクタ１は、エンジンの吸気管等に取り付けられて、図示しない燃料ポンプにより加圧された燃料を供給される。インジェクタ１から噴射された燃料は、吸入空気とともに、エンジンの燃焼室へ供給される。インジェクタ１は、略円筒形状であり、一端から燃料を受け、他端から燃料を噴射する。インジェクタ１は、燃料噴射を断続する弁部２６、２９と、弁部２６、２９を駆動する電磁駆動部３１、１４、２５、２４と、燃料を微粒化し、噴霧を形成する噴孔プレート２８とを含んで構成されている。インジェクタ１の燃料入口には、フィルタ１１が取り付けられており、異物が除去される。なお、噴孔プレート２８は、燃料を微粒化し、噴霧を形成する噴霧形成手段を構成する。
【００１９】
　弁部２６、２９は、図１および図２に示すように、バルブボディ２９と、弁部材（以下、ニードルと呼ぶ）２６とを有する。バルブボディ２９は、金属内筒部材１４の下端側の内壁に固定されている。なお、バルブボディ２９と金属内筒部材１４の固定方法としては、例えばレーザ溶接等によって外側から全周に溶接される。具体的には、バルブボディは、金属内筒部材１４の磁性筒部材１４ｃに圧入、または挿入可能されている。バルブボディ２９と磁性筒部材１４ｃとは、外側から全周にわたって溶接されている。バルブボディ２９の内周側には、ニードル２６が当接および離間可能な弁座としての円錐斜面２９ａが形成されている。バルブボディ２９の内側には、エンジンへ燃料噴射する燃料の燃料通路が形成されており、燃料流れの下流側から上流に向かって、円錐斜面２９ａ、大径壁面２９ｂ、円錐斜面２９ｃ、円錐ニードル２６を摺動可能に支承する小径壁面２９ｄ、円錐斜面２９ｅが順に形成されている。弁座２９ａは、燃料の流れに沿って縮径する。弁座２９ａは、ニードル２６の当接部２６ｃと協働して、弁部としての開弁、閉弁を実行する。また、大径壁面２９ｂは、燃料溜り孔、つまりニードル２６と共に囲まれる燃料溜り室２９ｆを形成しており、小径壁面２９ｄは、ニードル２６を摺動可能に支承するニードル支持孔を形成している。この小径壁面２９ｄにより形成されるニードル支持孔は、大径壁面２９ｂにより形成される燃料溜り孔より小径である。円錐斜面２９ｅは燃料上流に向かって拡径している。
【００２０】
　ニードル２６は、ステンレスからなる略有底筒状体に形成されており、バルブボディ２９（詳しくは小径壁面２９ｄ）に摺動可能に支承される大径円筒部２６ｅと、大径円筒部２６ａの燃料下流側に向かって形成される小径円柱部２６ｄとを含んで構成されている。小径円柱部２６ｄの先端には、弁座２９ａに当接および離間可能な当接部２６ｃが形成されている。当接部２６ｃの径は、弁としてのシート径を規定する。この実施例では、シート径は小径壁面２９ｄより小さい。大径円筒部２６ｅには、内部通路２６ｆと燃料溜り室２９ｆとを連通するように、少なくとも１つの出口孔２６ｂが設けられている。
【００２１】
　噴孔プレート２８は、図１、および図２に示すように、バルブボディ２９の先端に配置され、複数の噴孔２８ａから燃料を噴射し、燃料噴霧を微粒化する。噴孔プレート２８は薄い金属板である。噴孔２８ａは、要求される燃料の噴霧の形状、方向、数などに応じて、その大きさ、噴孔軸線の方向、噴孔配列等が決定される。また、噴孔２８ａの開口面積は、開弁時の流量を規定する。したがって、インジェクタ１の燃料噴射量は、噴孔の開口面積と、開弁期間とによって計量される。
【００２２】
　なお、噴射プレート２８の下流側には、インジェクタ１の先端部（詳しくは、噴射プレート２８、バルブボディ２９など）を保護するプロテクタ５０が配置されている。プロテクタ５０には、噴孔プレート２８のうち、噴孔２８ａが配置される領域を少なくとも開口する開口部５０ａが設けられている。なお、プロテクタ５０は、バルブボディ２９に取り付けられ、バルブボディ２９の側面と嵌合している。
【００２３】
　電磁駆動部３１、１４、２５、２４は、図１および図２に示すように、コイル３１、金属円筒部材１４、アーマチャ２５、およびスプリング（以下、圧縮スプリングと呼ぶ）２４とを含んで構成されている。インジェクタ１は、電磁駆動部に通電されると開弁し、電磁駆動部への通電が遮断されると閉弁する。コイル３１は、樹脂製のボビン（以下、スプールと呼ぶ）３０の外周に巻回されている。コイル３１の端部はターミナル１２が電気的に接続しており、２つのターミナルとして引き出されている。スプール３０は、金属円筒部材１４の外周に装着されている。金属円筒部材１４の外周には、樹脂モールド１３が配置され、ターミナル１２を収容するコネクタ部１６が設けられている。なお、コイル３１とスプール３０は、通電により電磁力を発生する駆動コイルを構成する。駆動コイル３１、３０は、通電により発生する電磁力によって、後述の磁気回路に磁束を流す。金属内筒部材１４は、磁性部と非磁性部からなるパイプ材であり、例えば複合磁性材で形成されている。金属円筒部材１４は、燃料の流れの上流から下流に向かって、磁性筒部１４ａ、非磁性筒部１４ｂ、磁性筒部１４ｃを有している。非磁性筒部１４ｂは、金属円筒部材１４の一部を加熱して非磁性化することにより形成されている。なお、磁性筒部１４ａ、非磁性筒部１４ｂ、および磁性筒部１４ｃを溶接等により接合することにより金属内筒部材１４として形成されてもよい。金属円筒部材１４の内周には、アーマチャ収容孔１４ｅが設けられており、非磁性筒部１４ｂと磁性筒部１４ｃとの境界付近に、アーマチャ２５が収容されている。金属円筒部材１４は、コイル３１に通電したときに起きる磁束が流れる磁気回路を形成する。金属円筒部材１４の外側には、磁性部材２３、樹脂モールド１５、および磁性部材１８が設けられている。磁性部材２３はコイル３１の外周を覆っている。磁性部材１８はＣ字状の板である。磁性部材１８、２３は、金属内筒部材１４の外周に当接しており、金属内筒部材１４とともに、磁気回路の一部を構成している。樹脂モールド１５は、磁性筒部１４ａと磁性部材１８、２３の外周に形成され、磁性部材１８および金属内筒部材１４の外周を覆っている。なお、樹脂モールド１３と樹脂モールド１５は結合している。
【００２４】
　アーマチャ２５は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる筒状体である。アーマチャ２５はニードル２６に固定されている。アーマチャ２５の内部空間２５ｅは、ニードル２６の内部通路２６ｆと連通しており、出口孔２６ｂを介してアーマチャ収容孔１４ｅと大径壁面２９ｂとでそれぞれ形成される燃料通路とお互いに連通している。吸引部材２２は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる円筒体である。吸引部材２２は、金属内筒部材１４の内周に圧入等により固定されている。
【００２５】
　圧縮スプリング２４は、アーマチャ２５を閉弁方向に付勢しており、詳しくはアーマチャ２５をバルブボディ２９の弁座２９ａに向けて付勢する。圧縮スプリング２４は、吸引部２２の内周に配置されたアジャスティングパイプ２１の端面と、アーマチャ２５の内周２５ｂ側に形成された座面（以下、スプリング座面）２５ｃとの間に配置されている。また、圧縮スプリング２４は、一端側がアーマチャ２５の内周２５ｂ側に形成された内孔に収容され、他端側が吸引部材２２の内周側に収容されている。圧縮スプリング２４の両端面は研磨等により平坦に形成されている。なお、駆動コイル３１、３０に通電時には、ニードル２６およびアーマチャ２５が駆動コイル３１、３０による電磁力によって吸引されてリフトし、吸引部材２２の下端部とアーマチャ２５の上端部とが当接する。このとき、圧縮スプリング２４が最大たわみ状態となり、圧縮スプリング２４のスプリング力は最大（以下、使用時最大荷重と呼ぶ）となる。通電停止時には、圧縮スプリング２４は初期たわみ状態となり、スプリング力は初期たわみ荷重（以下、セット荷重）を有する。
【００２６】
　ここで、本実施形態では、圧縮スプリング２４の素線の断面形状は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、楕円に形成されている。さらに、楕円断面の短径ｂが圧縮スプリング２４が伸縮する軸方向に、長径ａが径方向に配置されている。これにより、断面積が等しい従来のほぼ真円のものに比べて、短径ｂ化分だけ、素線間の隙間に余裕が生じる。なお、圧縮スプリング２４の素線は引抜き加工等により成形されるため、従来の素線の断面形状は設計上は真円（円形）であっても、実際に製造されるものはほぼ真円であり、短径ｂおよび長径ａを有する楕円とは異なる形状である。したがって、圧縮スプリング２４のセット荷重、および使用時最大荷重を増やすことが容易となる。さらに、同じばね定数を確保する場合には有効巻き数をほぼ同じにすればよいので、素線間隙間の余裕分を利用して、スプリング全長Ｌを短縮することが可能である。これにより、圧縮スプリング２４をたわました時の曲がりを小さくすることができる。なお、たわんだ状態で生じる圧縮スプリング２４の曲がりを小さくなるものは、圧縮スプリング２４の全長つまり自由長Ｌ時の傾きも小さくなる。したがって、圧縮スプリング２４の傾きまたは曲がりに起因するアーマチャ２５の内周２５側の内孔との干渉防止ができるので、安定したスプリング力を得ることができる。
【００２７】
　なお、本実施例では、図３（ｂ）および図４に示すように、圧縮スプリング２４の全長（自由長）Ｌは、Ｌ＝１３ｍｍ、外径ｄはｄ＝２．８ｍｍである。また、圧縮スプリング２４を収容するアーマチャ２５の内周側の内孔の内径Ｄ２はＤ２＝３．１ｍｍ、
アーマチャ２５の外径Ｄ１はＤ１＝５．６ｍｍである。
　
４　引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００９−１０８８０５号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「燃料噴射弁」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、「引用文献４の記載」という。）がある。
　
・「【００１４】
（実施例１）
　本発明の実施例に係る燃料噴射弁につき、図１〜図４を用いて説明する。
　本例の燃料噴射弁１は、図１に示すごとく、磁性材料からなる円筒状のパイプ２と、パイプ２の外周側に配設された電磁コイル３と、パイプ２の内周側に配設された磁性材料からなる固定コア４と、パイプ２の内周側に配設され、電磁コイル３の作動によって固定コア４との間に発生する磁気吸引力により吸引されて固定コア４に当接可能な磁性材料からなる可動コア５と、該可動コア５と共に移動して燃料噴射孔１７１を開閉するニードル弁６とを有する。そして、図３、図４に示すごとく、上記パイプ２は、固定コア４と可動コア５との当接部１４の外周側において、厚みを周囲よりも薄くした薄肉部２１を有しており、該薄肉部２１は、上記パイプ２の周方向において連なることなく点在して複数設けられている。
　以下、これを詳説する。
【００１５】
　燃料噴射弁１は、図１に示すごとく、種々の形式のガソリンエンジンまたはディーゼルエンジンに適用することができる。
　燃料噴射弁１は、磁性材料よりなる上記パイプ２の内周側に、別部品よりなる固定コア４を有している。固定コア４は、磁性材料よりなると共に略円筒形状を呈しており、パイプ２の内周側に圧入されることにより固定されている。さらに、固定コア４の内周側には、該固定コア４内に装入されたスプリング９１の後端を支持すためのアジャスティングパイプ４５が配設されている。
【００１６】
　また、パイプ２の内周側には、上記固定コア４の先端面に対して後端面が対面するように配置された可動コア５が内蔵されている。可動コア５は、磁性材料よりなると共に、ニードル弁６の後端部に係合し、これを引き動かすように構成されている。また、可動コア５には、上記固定コア４の内周側に配設された上記スプリング９１の先端が当接しており、当該スプリング９１の付勢力により、ニードル弁６が前進して弁ボディ１６の弁座１６１に当接する方向、つまり先端側に向かう方向に付勢されている。
【００１７】
　ニードル弁６は、弁先端部６１よりも後方側が内部が中空の円筒形状を呈しており、燃料流通路を兼ねている。そして、ニードル弁６の側面には、複数の燃料流通穴６５が設けられている。
　パイプ２の先端には、弁座１６１を有する弁ボディ１６が固定されており、さらに、弁ボディ１６の先端には、噴孔１７１を設けた噴孔プレート１７が接合されている。また、弁ボディ１６には、その周囲を覆うスリーブ部１８が接続されている。
【００１８】
　パイプ２の後端には、燃料に含まれている異物を捕集するためのフィルタ部材１５が配設されている。そして、燃料流路は、このフィルタ部材１５からパイプ２内部、固定コア４の内部、可動コア５の内部及び外部、ニードル弁６の内部及び外部に順次通じ、さらにニードル弁６の燃料流通穴６５からはニードル弁６の周囲に通ずるように構成されている。そして、ニードル弁６の弁先端部６１と弁ボディ１６の弁座１６１の当接状態によって、燃料の噴射を制御することができるようになっている。
【００１９】
　パイプ２の周囲には、スプール３０が装着され、これに電磁コイル３が巻回されている。また、パイプ２の周囲の上記スプール３０よりも先端側には、ホルダ部１９が配設されており、このホルダ部１９よりも後端側を覆うように樹脂モールド部１１が形成されている。この樹脂モールド部１１には、電磁コイル３への通電を行うためのターミナル部１２が形成されている。
【００２０】
　そして、図２〜図４に示すごとく、本例において注目すべきことは、上述したごとく、上記パイプ２が、固定コア４と可動コア５との当接部１４の外周側において、厚みを周囲よりも薄くした薄肉部２１を有し、かつ、この薄肉部２１がパイプ２の周方向において連なることなく点在して複数設けられている点である。
【００２１】
　薄肉部２１は、図３、図４に示すごとく、固定コア４と可動コア５との当接部１４の外周上において、等間隔で８個設けられており、すべて略同一の形状を有している。各薄肉部２１同士の間は、周囲と同じ厚みのまま厚肉部２２となっており、リブの役割を果たすように構成されている。各薄肉部２１の厚みは０．１５ｍｍに設定してあり、その隣の厚肉部２２の厚みは０．７ｍｍに設定してある。また、周方向における薄肉部２１が占める割合は、周方向全長に対して７４％となるように設定してある。この割合は、図４における１つの薄肉部２１が周方向に占める領域の、パイプ２における中心に関する内角α°で示した場合、（個数（８）×α°）／３６０°×１００（％）として表すことが可能である。
このような薄肉部２１がいわゆる磁気絞り部を構成している。
【００２２】
　以上のような構成の本例の燃料噴射弁１においては、磁気絞り部となる上記薄肉部２１を周方向全周に設けるのではなく、積極的に、周方向において連ならないように点在させて複数に分割して設けてある。そのため、周方向における薄肉部２１同士の間の厚肉部２２が、リブのような役割を果たす。それ故、従来のように、周方向全周に薄肉部２１を設ける場合よりもパイプ２の強度を格段に向上させることができる。これにより、組み付け時の変形やその後の外部応力による変形を抑制することができる。
　さらに、本例の燃料噴射弁１は、パイプ２の内部に流通させる燃料の圧力に対して十分な耐久性を発揮する。また、例えば固定コア４をパイプ２に圧入する時の外力に充分に耐えることができる。
　
また、上記点在した複数の薄肉部２１が、磁気絞り部の役割を果たすので、薄肉部を全く設けない場合よりも固定コア４と可動コア５との間の磁気吸引力を高めることができる。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「燃料噴射弁１の長手方向に伸びる中心線」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「弁長手方向軸線（１０）」に相当し、以下、同様に、「弁座体１１」は「弁座体（１５）」に、「シール座を形成する面」は「弁座面（１６）」に、「弁閉鎖体１０」は「弁閉鎖体（１９）」に、「弁座体１１から持ち上げる」は「作動させる」に、「マグネットコイル２」は「電磁コイル（１）」に、「マグネットコイル２の内極として働く支持管６」は「内極（２）」に、「マグネットコイル２の外極として働く弁ハウジング４」は「外側の磁気回路形成部材（５）」に、「可動子７」は「可動のアーマチュア（１７）」に、「供給側の領域で約０．５ｍｍ、流出側の領域で約０．３ｍｍに変化する壁厚」は「薄壁」に、「弁スリーブ５」は「弁スリーブ（６）」に、「燃料噴射弁１」は「燃料噴射弁」に、「前記弁スリーブ５の壁厚」は「前記弁スリーブ（６）の壁厚さｔ」に、「作業間隙２３」は「作業空隙」に、「下側の支持管６の領域」は「下側のコア領域」に、「上側の可動子７の領域」は「上側のアーマチュア領域」に、「約０．３ｍｍから約０．５ｍｍの間の壁厚」は「０．２＜ｔ＜０．６ｍｍ」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
　
　「弁長手方向軸線と、
　励起可能なアクチュエータであって、弁座体に設けられた弁座面と共働する弁閉鎖体を作動させるために、電磁コイルと内極と外側の磁気回路形成部材と可動のアーマチュアとを備える電磁回路として形成されている、励起可能なアクチュエータと、
　少なくとも前記電磁回路の領域において延在する薄壁の弁スリーブと、
を備える、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁であって、
　前記弁スリーブの壁厚さｔは、少なくとも作業空隙の領域において、つまり下側のコア領域及び上側のアーマチュア領域において、０.２＜ｔ＜０.６ｍｍである、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁。」 
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、「前記外側の磁気回路形成部材（５）の外径は、前記電磁コイル（１）の周囲領域において、１０.５＜ＤＭ＜１３.５ｍｍ」であるのに対し、引用発明においては、本願発明における「外側の磁気回路形成部材（５）」に相当する「マグネットコイル２の外極として働く弁ハウジング４」の外径が本願発明のようなものであるか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、「前記アーマチュア（１７）の外径ＤＡは、４.０ｍｍ＜ＤＡ＜５.９ｍｍ」であるのに対し、引用発明においては、本願発明における「アーマチュア（１７）」に相当する「可動子７」の外径が本願発明のようなものであるか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、「前記作業空隙の領域において前記弁スリーブ（６）に、Ｂ＜０.０１Ｔの磁束密度を有する区域が、磁気分離部として設けられているか、又は０.０１Ｔ＜Ｂ＜０.１５Ｔの磁束密度を有する区域が、磁気絞りとして設けられている」のに対して、引用発明においては、そのようなものか不明な点（以下、「相違点３」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　引用文献２に記載された「弁縦軸線１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「弁長手方向軸線（１０）」に相当し、以下、同様に、「弁座体１４」は「弁座体（１５）」に、「弁座面１５」は「弁座面（１６）」に、「弁閉鎖体１８」は「弁閉鎖体（１９）」に、「磁気コイル１」は「電磁コイル（１）」に、「コア２」は「内極（２）」に、「弁ケーシング５」は「外側の磁気回路形成部材（５）」に、「可動子１７」は「可動のアーマチュア（１７）」に、「スリーブ１２」は「弁スリーブ（６）」に、それぞれ、相当する。
　したがって、引用文献２の記載及び図面を整理すると、引用文献２には、本願の特許請求の範囲の用語で表現して、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「弁長手方向軸線と、
　励起可能なアクチュエータであって、弁座体に設けられた弁座面と共働する弁閉鎖体を作動させるために、電磁コイルと内極と外側の磁気回路形成部材と可動のアーマチュアとを備える電磁回路として形成されている、励起可能なアクチュエータと、
　少なくとも前記電磁回路の領域において延在する弁スリーブと、
を備える、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁において、
　前記外側の磁気回路形成部材の外径を、電磁コイルの周囲領域においてほぼ１１ｍｍに過ぎない外径とすること。」
　
　ところで、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁を構成する部材の寸法をどうするかは、燃料噴射弁を構成する部材の材質、シリンダーの寸法や形状、燃料噴射弁の弁閉鎖体を付勢するばねの強さ、電磁コイルの巻数、燃料噴射量等に応じて当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　また、翻訳文の明細書の記載からみて、本願発明における「外側の磁気回路形成部材（５）の外径」である「１０．５＜ＤＭ＜１３．５ｍｍ」の上限値「１０．５」及び下限値「１３．５ｍｍ」に特に臨界的な意義は認められない。
　したがって、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用し、「マグネットコイル２の外極として働く弁ハウジング４」の外径を「１０．５」と「１３．５ｍｍ」の間であるほぼ１１ｍｍに過ぎない外径とすることによって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　引用文献３に記載された「燃料噴射弁１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁」に相当し、本願発明における「弁長手方向軸線（１０）」に相当する軸線を有することは明らかである。
　また、引用文献３に記載された「バルブボディ２９」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「弁座体（１５）」に相当し、以下、同様に、「弁座２９ａ」は「弁座面（１６）」に、「ニードル２６」は「弁閉鎖体（１９）」に、「コイル３１」は「電磁コイル（１）」に、「吸引部材２２」は「内極（２）」に、「磁性部材２３」は「外側の磁気回路形成部材」に、「アーマチャ２５」は「可動のアーマチュア（１７）」に、「金属内筒部材１４」は「弁スリーブ（６）」に、それぞれ、相当する。
　したがって、引用文献３の記載及び図面を整理すると、引用文献３には、本願の特許請求の範囲の用語で表現して、次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「弁長手方向軸線と、
　励起可能なアクチュエータであって、弁座体に設けられた弁座面と共働する弁閉鎖体を作動させるために、電磁コイルと内極と外側の磁気回路形成部材と可動のアーマチュアとを備える電磁回路として形成されている、励起可能なアクチュエータと、
　少なくとも前記電磁回路の領域において延在する弁スリーブと、
を備える、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁において、
　前記アーマチュアの外径を、５．６ｍｍとすること。」
　
　そして、上記第５　１のとおり、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁を構成する部材の寸法をどうするかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　また、翻訳文の明細書の記載からみて、本願発明における「アーマチュア（１７）の外径ＤＡ」である「４.０ｍｍ＜ＤＡ＜５.９ｍｍ」の上限値「４．０ｍｍ」及び下限値「５．９ｍｍ」に特に臨界的な意義は認められない。
　したがって、引用発明において、引用文献３記載の技術を適用し、「可動子７」の外径を「４.０ｍｍ」と「５.９ｍｍ」の間の値である５．６ｍｍ程度として、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
３　相違点３について
　引用文献４に記載された「燃料噴射弁１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁」に相当し、本願発明における「弁長手方向軸線（１０）」に相当する軸線を有することは明らかである。
　また、引用文献４に記載された「弁ボディ１６」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「弁座体（１５）」に相当し、以下、同様に、「弁座１６１」は「弁座面（１６）」に、「ニードル弁６」は「弁閉鎖体（１９）」に、「電磁コイル３」は「電磁コイル（１）」に、「固定コア４」は「内極（２）」に、「ホルダ部１９」は「外側の磁気回路形成部材（５）」に、「可動コア５」は「可動なアーマチュア（１７）」に、「パイプ２」は「弁スリーブ（６）」に、「磁気絞り部」は「磁気絞りとして設けられている」「区域」に、それぞれ、相当する。
　したがって、引用文献４の記載及び図面を整理すると、引用文献４には、本願の特許請求の範囲の用語で表現して、次の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「弁長手方向軸線と、
　励起可能なアクチュエータであって、弁座体に設けられた弁座面と共働する弁閉鎖体を作動させるために、電磁コイルと内極と外側の磁気回路形成部材と可動のアーマチュアとを備える電磁回路として形成されている、励起可能なアクチュエータと、
　少なくとも前記電磁回路の領域において延在する弁スリーブと、
を備える、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁において、
　内極と可動のアーマチュアとの間の磁気吸引力を高めるために、
　作業空隙の領域において弁スリーブに、磁気絞りの区域を設けること。」
　
　他方、引用発明においても、本願発明における「内極」に相当する「支持管６」と本願発明における「可動のアーマチュア（１７）」に相当する「可動子７」との間の磁気吸引力を高めることは、当然考慮すべき事項である。
　また、本願発明における「磁気分離部」の「Ｂ＜０.０１Ｔの磁束密度」及び「磁気絞り」の「０.０１Ｔ＜Ｂ＜０.１５Ｔの磁束密度」の数値は、特別な数値であるとはいえない（必要であれば、下記３−１及び３−２等を参照。以下、「周知技術」という。）。
　さらに、翻訳文の明細書の記載からみて、本願発明における「磁気分離部」の「Ｂ＜０.０１Ｔの磁束密度」及び「磁気絞り」の「０.０１Ｔ＜Ｂ＜０.１５Ｔの磁束密度」の「０．０１Ｔ」及び「０．１５Ｔ」という数値に臨界的意義は認められない。
　したがって、引用発明において、「支持管６」と「可動子７」との間の磁気吸引力を高めるために、引用文献４記載の技術及び周知技術を適用し、「少なくとも作業間隙２３の領域において」、「弁スリーブ５」に、Ｂ＜０.０１Ｔの磁束密度を有する区域を磁気分離部として設けるか、０.０１Ｔ＜Ｂ＜０.１５Ｔの磁束密度を有する区域を磁気絞りとして設けるようにして、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
３−１　特開平１１−１３２１２７号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平１１−１３２１２７号公報には、「燃料噴射弁及びその組立方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
　
・「【００２２】上記の組成の複合磁性材料で形成した１本のパイプ２０に対し、絞り加工、しごき加工等の歪み付加加工を多段階に行うと共に、各加工工程の材料温度を１００℃以下に制御することで、
磁束密度Ｂ
４０００
（Ｈ＝４０００Ａ／ｍにおける磁束密度）が０．３以上となるようにパイプ２０全体を磁性化（マルテンサイト化）した後、このパイプ２０の中間部（中間パイプ部２２に相当する部分）を
非磁性化（オーステナイト化）し
　
・「【００３３】この後、電磁コイル３７への通電が開始されると、電磁コイル３７の周囲に磁束が発生し、その磁束が電磁コイル３７の周囲を取り囲む磁気回路を流れる。この磁気回路は、ハウジング４１…ヨーク３９…燃料コネクタ部２１…固定鉄心２６…可動鉄心３５…バルブボディ部２３…ハウジング４１の経路で構成され、
非磁性の中間パイプ部２２が燃料コネクタ部２１とバルブボディ部２３との間の磁束の短絡を防ぐ役割を果たす。この磁気回路に磁束が流れると、固定鉄心２６と可動鉄心３５との間に磁気吸引力が発生し、可動鉄心３５が上方に吸引されて、ニードルバルブ３０がバルブシート３１から離れて噴射口３２を開放する。
　
・上記記載から、「中間パイプ部２２」は非磁性化され、磁束は流れないことから、「中間パイプ部２２」の磁束密度は、０に近いか、「燃料コネクタ部２１」及び「バルブボディ部２３」の磁束密度（パイプ２０全体を磁束密度Ｂ４０００（Ｈ＝４０００Ａ／ｍにおける磁束密度）０．３で磁性化した場合には、その磁束密度。）よりも小さいことか理解される。
　
３−２　国際公開第２０１０／００７１５３号の記載
　本願の優先日前に外国において、頒布された刊行物である国際公開第２０１０／００７１５３号（国際公開日：２０１０年１月２１日）には、「METALLIC COMPOSITE COMPONENT, IN PARTICULAR FOR AN ELECTROMAGNETIC VALVE」（訳：金属製の複合部材、特に電磁弁用の金属製の複合部材）に関して、図面とともにおおむね次の記載（なお、摘記に際し、ウムラウト等のドイツ語のつづり字記号は省略し、エスツェットはｓｓと表記した。また、訳として、ファミリー文献である特表２０１１−５２８４９５号公報の記載を援用する。）がある。
　
・「In einer zweiten erfindungsgemassen Ausfuhrungsvariante (Figur 3) liegt das Verbundbauteil 60' leicht modifiziert vor.・・・（略）・・・Das metallische Verbundbauteil 60 ist nicht nur als Ventilhulse in einem elektromagnetischen Ventil einsetzbar, sondern z.B. auch als Kern 2.　」（第５ページ第３４行ないし第７ページ第４行）（訳：【００２１】
　図３に示された本発明の第２実施形態において、複合部材６０’は第１実施形態に比べて幾分異なっている。
この複合部材６０’において重要なことは、少なくとも１つの区分６１’が部分的に減じられた飽和分極Ｊ
ｓ
を備えており、この少なくとも１つの区分６１’に直に一体に、さらに強く減じられた飽和分極Ｊ
ｓ
を有する第２の区分６２’が接続している。減じられた飽和分極Ｊ
ｓ
を有する少なくとも１つの区分６１’はこの場合、０.１〜１.７Ｔの飽和分極Ｊ
ｓ
を有しているが、Ｂ４０００≦０.３Ｔ（Ｈ＝４０００Ａ／ｍ）の磁気誘導を有している。さらに強く減じられた飽和分極Ｊ
ｓ
を有する第２の区分６２’は、０.１〜１.３Ｔの飽和分極Ｊ
ｓ
及び／又は２〜１５０の最大の相対的な透磁率μ
ｒ
を有している。
【００２２】
　複合部材６０のための出発材料としては、セミオーステナイトのステンレス鋼（例えば１７−７ＰＨ、１５−８ＰＨ）が使用される。場合によっては急速冷却を伴う単数又は複数回の熱処理によって、又は場合によっては急速冷却を伴う例えばスリーブ形状への形状付与によって、材料は磁化される。そして部分領域においてその後で局部的な熱処理が、レーザビーム、誘導加熱又は電子ビーム又はこれに類したものを用いて行われ、これによって冷却後に区分６２’が生ぜしめられる。
【００２３】
　部分的に減じられた飽和分極Ｊｓを有する両方の区分６１’における材料は、残留オーステナイト含有量が＞０の場合、つまり残留オーステナイトを含有する場合に、０.８〜１.５Ｔの飽和分極Ｊｓを有していることによって、際立っている。
これに対してさらに強く減じられた飽和分極Ｊ
ｓ
を有する区分６２’における材料は、フェライト又はマルテンサイトの含有量が＞０の場合に少なくとも０.１Ｔの飽和Ｊ
ｓ
を有している。
【００２４】
　従って区分６１，６１’に対して減じられた飽和分極Ｊｓを有する区分６２，６２’によって形成された、複合部材６０，６０’における磁気的な絞りは、有利な形式において非磁性ではなく、電磁弁においてこのような複合部材６０，６０’の理想的な使用を可能にする値を有する部分磁性体である。
【００２５】
　
図４には、本発明による複合部材６０，６０’を備えた燃料噴射弁を部分的に示す断面図であり、この場合複合部材６０，６０’は、薄壁のスリーブとして燃料噴射弁に使用されていて、コア２及び可動子２７を半径方向及び周方向において取り囲んでいて、それ自体はマグネットコイル１によって取り囲まれている。図４から明らかなように、複合部材６０の中央の区分６２は、コア２と可動子２７との間における作業空隙７０の軸方向における延在領域に位置しており、このようになっていることによって、磁束線を最適かつ効果的に磁気回路において導くことができる。
　
・上記記載から、「区分６２’」は「区分６１’」よりも強く減じられた飽和分極Ｊｓを有しており、「区分６１’」は、Ｂ４０００≦０.３Ｔ（Ｈ＝４０００Ａ／ｍ）の磁束密度であるから、「区分６２’」の磁束密度は、少なくとも０．３Ｔよりも小さいことが理解される。また、「区分６２’」の飽和分極Ｊｓを「０．１Ｔ」とすると、「区分６２’」の磁束密度は０．１Ｔよりも小さいことが理解される。
　
４　効果について
　翻訳文の明細書の段落【０００６】によると、本願発明の効果は、「構造が特にコンパクトである」、「極端に小さな外径を、極めて高い機能性と共に得ること」及び「燃料噴射弁を従来考えられていたよりも多様なフレキシビリティをもって組み込むことができる」等であるが、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁を構成する部材の寸法を設計する際に、当業者は、構造の大型化、機能性の低下及びフレキシビリティ性の低下等が生じるようには設計しないものであり、すなわち、当業者は当然上記効果が得られるように設計するものであるから、上記効果は格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明、引用文献２ないし４記載の技術及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２ないし４記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２ないし４記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。