【事件の表示】
　特願２０１１−　７４０６１「微地絡検出装置及び微地絡検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０８０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この審判事件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２３年３月３０日の出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　平成２６年１１月１８日付け：拒絶理由の通知（同年同月２５日発送）
　平成２７年　１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　２月２７日付け：拒絶査定（同年３月３日送達）
　平成２７年　４月２７日　　：審判請求書の提出
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年１月９日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　互いに位相が１２０°異なる三相交流が流れる３本の電線に発生した微地絡を検出する微地絡検出装置であって、
　前記３本の電線に流れる電流を各々検出する３つの電流検出手段と、
　前記３つの電流検出手段が検出した電流値を加算する加算回路と、を備え、
　前記３つの電流検出手段が各々、ホール素子を有する
　ことを特徴とする微地絡検出装置。」
３　引用文献
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−９５１４５号公報（平成１３年４月６日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、架空配電線用系統監視装置に関し、特に、
架空配電線における
微地絡事故
の探査に用いられる架空配電線用系統監視装置
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明による架空配電線用系統監視装置を示す。本発明の
架空配電線用系統監視装置は、センサ部１０と、携帯可能に構成された本体部１００とから成る。センサ部１０は、ＰＣＴセンサ１１，１２，１３を備えて構成される。
ＰＣＴセンサ１１，１２，１３は、
相電流検出器（ＣＴ）を備えて構成され、三相の架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔの各線路に装着される。
【０００９】
本体部１００は、
Ｒ相電流Ｉ
R
 、Ｓ相電流Ｉ
S
 、及びＴ相電流Ｉ
T
が入力される相電流検出部１０４
を備えて構成されている。
「【００１８】図５、図６に示したようにして架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔに取り付けられたＰＣＴセンサ１１，１２，１３の出力端子には、本体部１００の入力端子１０１，１０２が接続される。
ＰＣＴセンサ１１〜１３から出力された相電流Ｉ
R
 ，Ｉ
S
 ，Ｉ
T
 は
相電流検出部１０４に入力され、
【００１９】充電状態において地絡現象が発生した場合、ＰＣＴセンサ１１〜１３により検出された三相の相電圧ＶR ，ＶS ，ＶT は変成器１０３により合成されて零相電圧Ｖ0 が生成され、
相電流Ｉ
R
 ，Ｉ
S
 ，Ｉ
T
 は相電流検出部１０４により零相電流Ｉ
0
 が生成される。
（ｉ）停電無：停電の有無にかかわらず検出結果の全てを表示する。
（ii）停電有：停電が有った場合にのみ表示する。」
イ　引用文献１から読み取れる技術事項
ａ　段落０００１及び０００８の記載から「三相の架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔにおける微地絡事故の探査に用いられる架空配電線用系統監視装置」という技術事項が読み取れる。
ｂ　段落０００８の記載から、架空配電線用系統監視装置は、センサ部１０と、携帯可能に構成された本体部１００とから成ること、及び、センサ部１０はＰＣＴセンサ１１，１２，１３を備えて構成されることが分かる。
　次に、段落０００９の記載から、本体部１００は、Ｒ相電流ＩR 、Ｓ相電流ＩS 、及びＴ相電流ＩTが入力される相電流検出部１０４を備えて構成されていることが分かる。
　してみると、「ＰＣＴセンサ１１，１２，１３と、相電流検出部１０４と、を備える架空配電線用系統監視装置」という技術事項が読み取れる。
ｃ　段落０００８の記載から、「架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔの各線路に装着される、ＰＣＴセンサ１１，１２，１３」という技術事項が読み取れる。
ｄ　段落００１８及び００１９の記載から、相電流検出部１０４は、ＰＣＴセンサ１１〜１３から出力された相電流ＩR ，ＩS ，ＩT が入力され、零相電流Ｉ0 を生成することが分かる。
　してみると、「ＰＣＴセンサ１１，１２，１３が検出した相電流ＩR ，ＩS ，ＩT が入力され、零相電流Ｉ0 を生成する相電流検出部１０４」という技術事項が読み取れる。
ｅ　段落０００８の記載から、「ＰＣＴセンサ１１，１２，１３が相電流検出器（ＣＴ）を備える」という技術事項が読み取れる。
ウ　引用発明
　上記ａないしｅを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　三相の架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔにおける微地絡事故の探査に用いられる架空配電線用系統監視装置であって、
　前記架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔの各線路に装着されるＰＣＴセンサ１１，１２，１３と、
　前記ＰＣＴセンサ１１，１２，１３が検出した相電流ＩR ，ＩS ，ＩT が入力され、零相電流Ｉ0 を生成する相電流検出部１０４と、を備え、
　前記ＰＣＴセンサ１１，１２，１３が相電流検出器（ＣＴ）を備える
　架空配電線用系統監視装置。」
（２）引用文献２
ア　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−４３０７３号公報（平成１５年２月１３日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
「【０００２】
【従来の技術】クランプセンサは、
被測定電線
その電流測定が可能な電流センサ
【０００３】クランプセンサ１は、内部に被測定電線Ｌが挿通される磁気コア２を備えている。この例において、磁気コア２は開閉可能な分割型であって、その基端部の空隙内には磁電変換素子３が配置されている。
【０００４】磁電変換素子３にはホール素子やフラックスゲートなどがあるが、この例では、被測定電線Ｌの電流により磁気コア２に発生する磁束と、励磁電流とからホール効果によって被測定電線Ｌの電流に比例する電圧を出力する
ホール素子が用いられている。
「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態を図１のブロック図により説明する。なお、この実施形態において、先に説明した図３のクランプセンサ１と同一もしくは同一と見なされてよい構成要素には、それと同じ参照符号が用いられている。
【００１７】先に説明した図３のクランプセンサ１におけるホール素子３およびそのアンプ５をそれぞれ第１ホール素子３，第１アンプ５として、この実施形態に係るクランプセンサ１０は、第１ホール素子３とは別のもう一つの第２ホール素子１１およびその第２アンプ１２と、第１アンプ５と第２アンプ１２にて増幅された各出力電圧を差動増幅して負帰還コイル４に負帰還電流を供給する差動アンプ１３とを備えている。
【００１８】磁気コア２は分割型もしくは貫通型（非分割型）のいずれであってもよいが、磁気コア２内において、第１ホール素子３と第２ホール素子１１は、１８０゜離して配置されることが好ましい。なお、図面上では負帰還コイル４は磁気コア２の一部分に集中して巻回されているが、実際には磁気コア２の全体に巻回されている。」
イ　引用文献２から読み取れる技術事項
　段落０００２及び０００４の記載から「被測定電線の電流測定が可能な電流センサにホール素子を用いる」という技術事項が読み取れる。
（３）引用文献３
ア　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−４７７１号公報（平成１５年１月８日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
「【０００１】
【発明の属する分野】本発明は、電気回路の電流を検出又は測定するための
ホ−ル素子
を備えた電流検出
装置
「【０００９】
【第１の実施形態】図１〜図１１に示す第１の実施形態の電流検出装置は、図４に示す第１の部品１と第２の部品２とを図２に示すように接着層３で相互に結合したものから成り、例えば電気自動車における電流検出に使用することができるものである。」
「【００２５】
【第２の実施形態】次に、図１２〜図１５を参照して第２の実施形態の電流検出装置を説明する。但し、図１２〜図１５において図１〜図１１と共通する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、図１２〜図１５の説明において、図１〜図１１も参照する。
【００２６】図１２〜図１５に示す第２の実施形態の電流検出装置は、図１３及び図１５に概略的に示すように電流検出のためのホ−ル効果装置が第１及び第２のホール素子３５、３５′即ち第１及び第２の電流検出部の組合せによって構成されている。なお、第１及び第２の電流検出部としての第１及び第２のホール素子３５、３５′は同一構造であるので、互いに共通する部分には同一の符号を付し、第２のホール素子３５′の各部の符号にダッシュを付して両者を区別する。」
「【００２８】電流通路形成用導体に流れる電流に基づいて生じる磁界Ｈの向きは第１及び第２のホール素子３５、３５′に対して図１４で破線で示すように互いに逆になる。第１及び第２のホール素子３５、３５′に周知の制御電流Ｉc を流すために第１のホール素子３５の第１及び第２の電極５１、５２と第２のホール素子３５′の第１及び第２の電極５１′、５２′とが図１５の周知の制御電流供給回路３７ａに接続されている。第１及び第２のホール素子３５、３５′の出力電圧を合成して被検出電流に対応する電圧を得るための出力回路３６ａは、第１、第２及び第３の差動増幅器７１、７２、７３から成る。第１の差動増幅器７１の正入力端子は第１のホール素子３５の第３の電極５３に接続され、この負入力端子は第１のホール素子３５の第４の電極５４に接続されている。第２の差動増幅器７２の正入力端子は第２のホール素子３５′の第３の電極５３′に接続され、この負入力端子は第２のホール素子３５′の第４の電極５４′に接続されている。従って、第１の差動増幅器７１から得られる第１のホール電圧Ｖh1と第２の差動増幅器７２から得られる第２のホール電圧−Ｖh2は互いに逆の極性を有する。第３の差動増幅器７３の正入力端子は第１の差動増幅器７１に接続され、この負入力端子は第２の差動増幅器７２に接続されている。従って、第３の差動増幅器７３からはＶh1−（−Ｖh2）＝Ｖh1＋Ｖh2の出力が得られる。即ち、演算手段としての第３の差動増幅器７３からは、第１の差動増幅器７１の出力Ｖh1の絶対値と第２の差動増幅器７２の出力−Ｖh2の絶対値との和が得られる。なお、第２の差動増幅器７２の出力段に反転回路を設け、第３の差動増幅器７３の代りに加算器を設けることによってＶh1＋Ｖh2を示す出力を得ることもできる。
【００２９】第１及び第２のホール素子３５、３５′は、図１４に示すように共通の半導体基体４２ａに形成されている。勿論、第１及び第２のホール素子３５、３５′を個別の半導体基体に形成することもできる。
【００３０】第２の実施形態は第１の実施形態と同一の効果を有する他に次の効果も有する。
（１）  第１及び第２の電流検出部即ち第１及び第２のホール素子３５、３５′の出力の絶対値の加算値が得られるので、電流検出感度が大きくなる。
（２）  電流通路形成用導体４ａの中間部分を第１及び第２のホール素子３５、３５′で共用しているので、スペースの増大が抑えられている。
（３）  第１及び第２のホール素子３５、３５′を並置し、この合成出力を得る構成であり、且つ第１及び第２のホール素子３５、３５′に対する磁界Ｈの方向が逆になるので、不要な外部磁界（ノイズ）が第１及び第２のホール素子３５、３５′に加わった場合にこれ等の相殺が生じ、外部磁界の影響の少ない電流検出を行うことができる。即ち不要外部磁界に基づくホール電圧をＶ0 とすると、第１の差動増幅器７１の出力はＶh1＋Ｖ0 、第２の差動増幅器７２の出力は−Ｖh2＋Ｖ0 となり、第３の差動増幅器７３の出力はＶh1＋Ｖ0 −（−Ｖh2＋Ｖ0 ）＝Ｖh1＋Ｖh2となり、不要外部磁界の影響の少ない出力を得ることができ、電流Ｉs の検出精度が向上する。」
イ　引用文献３から読み取れる技術事項
　段落０００１の記載から「電流検出装置にホール素子を備える」という技術事項が読み取れる。
（４）引用文献４
ア　引用文献４の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１１９０５９号公報（平成１８年５月１１日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、高圧ケーブルの電流測定装置に関し、特に、バンク内で発生した放電現象（
微地絡現象等
に伴う電流を検出する高圧ケーブルの電流測定装置
「【０００８】
  以下、本発明に係る高圧ケーブルの電流測定装置の最良の形態について、図面に基づき説明する。図１は、本発明に係る高圧ケーブルの電流測定装置の最良の形態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【０００９】
  
電流測定装置１は、
電流センサ３
から構成される。
【００１０】
  ハウジング２の内部には、電流センサ３、駆動回路および電源４と、信号伝送部５とが収容されていると共に、円形の貫通孔２ａが形成されている。また、貫通孔２ａの内周からハウジング２の外周まで、貫通孔２ａの長さ方向に沿った直線状の切り込み部２ｂが形成されている。ハウジング２は、エラストマー性を有する絶縁物で作られているので、この切り込み部２ｂで切り離された端部を持ち上げて、貫通孔２ａを広げることができる。
【００１１】
  
電流センサ３は、
ホール素子
を用いた電流センサであり、
「【００１７】
  次に、電流測定装置１を３相の配電線路で使用する場合について、図３を参照しながら説明する。
【００１８】
  図３は、３相配電線路の高圧ケーブルの配列と、電流測定装置１の電流センサ３の感度方向の関係を示すイメージ図である。この場合、配電線路が３相なので、高圧ケーブルは３本あり、高圧ケーブル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが一列に配置されている。」
イ　引用文献４から読み取れる技術事項
　段落０００１、０００９及び００１１の記載から「微地絡現象等に伴う電流を検出する高圧ケーブルの電流測定装置にホール素子を用いる」という技術事項が読み取れる。
（５）引用文献５
ア　引用文献５の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２００２−５４１４６０号公報（平成１４年１２月３日公表。以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
「      【０００１】
  本発明は、
数ｋＶまでの公称電圧を有するエネルギー分配設備における高い直流を電圧絶縁測定するための電流検知ユニット
「      【００１７】
  第１実施形態による電流検知ユニットＳＭＡを図２にさらに詳しく示す。ここでは、２個のホール・センサ１ａ、１ｂが導体２の一部に互いに対向して配置されている。
      【００１８】
  磁界が比較的弱く、また周囲環境からの妨害すなわち妨害磁界によって乱されるので、
２個のホール・センサ１ａ、１ｂが使用される。
      【００１９】
  ２個のホール・センサ１ａ、１ｂからの出力信号は減算される。この方法で妨害磁界が出力信号から除去され、磁界の測定値は増幅される。したがって、妨害磁界は信号の減算によって可能な最大限除去され、測定しようとする磁界の強力な測定信号が発生するので、従来の技術による例えばフェライト・コアによって磁界自体を強化する必要はない。
      【００２０】
  ホール・センサ１ａの測定信号はＭＷ１ａで示され、ホール・センサ１ｂの測定信号はＭＷ１ｂで示される。２個のセンサが互いに十分に接近して配置された場合には、妨害磁界は両ホール・センサにおいて等しいと推定することができる。したがって下記の測定値の結果は、
  ＭＷ１ａ＝＋Ｂ＋Ｓ
  ＭＷ１ｂ＝−Ｂ＋Ｓ
であり、ここでＳは妨害磁界を示すために使われている。したがって２つの測定値の減算は全測定値ＭＷとなる。すなわち、
  ＭＷ＝ＭＷ１ａ−ＭＷ１ｂ＝＋Ｂ−（−）Ｂ＋Ｓ−Ｓ＝２Ｂ
したがって、妨害磁界は消去され、使用測定値すなわち測定された磁界は２倍になる。」
イ　引用文献５から読み取れる技術事項
　段落０００１及び００１８の記載から、「数ｋＶまでの公称電圧を有するエネルギー分配設備における高い直流を電圧絶縁測定するための電流検知ユニットに２個のホール・センサ１ａ、１ｂを使用する」という技術事項が読み取れる。
（６）引用文献６
ア　引用文献６の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平５−２１９６４５号公報（平成５年８月２７日出願公開。以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、送配電線経路途中に発生する地絡事故の発生方向を検出する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】接地系または抵抗接地系の送配電線経路途中で絶縁低下や断線などによる地絡事故が発生した場合、事故発生方向を早急に検知する必要が生じる。従来かかる事故の発生方向の検出方法として、
高圧配電線に
光電圧・電流センサを取り付け、
「【０００９】
【実施例】以下この発明の実施例について図面を参照して説明する。図１に本発明の方法を実施する検出装置の概略図を示す。
１は３相の送配電線のそれぞれに取付けられる光電流センサ
【００１０】光電流センサ１は、例えば空隙付き環状鉄心を絶縁電線の周囲に取付け、周囲の磁界を集束して空隙に発生した磁界をファラデー効果を利用して計測し負荷電流を算出する形式のものとすることができる。この光電流センサ１は、通常は開閉器子局と同じ位置に設けられる。
【００１１】信号処理部２、開閉器子局３の詳細については図２にそのブロック図を示す。図示のように、信号処理部２は光電流センサ１からの光信号Ｉa 、Ｉb 、Ｉc を光・電気変換部２１で電気信号に変換し、これらの信号を加算器部２２で加算して零相電流Ｉ0 ＝１／３・（Ｉa ＋Ｉb ＋Ｉc ）を算出し、上記それぞれの信号を演算処理部２３に送り、そこで電流計測及び零相電流Ｉ0 の位相、電圧信号ＶCAの位相から位相差、∠Ｉ0 −ＶCAの検出、過電流検出、断線欠相検出などを行なう。
【００１２】開閉器子局３は、信号処理部２で検出された上記それぞれの検出信号を子局インタフェースを介して子局ＣＰＵ３１へ送り、その指示によってモデム３２で変調して送り出す。上記伝送信号は信号伝送路４を介して中継装置５へ送られ、ここで変電所の地絡リレー６４φからの地絡相情報とが集収され、中央装置６へと送られる。６７Ｇは地絡検出用である。中央装置６は通常営業所単位で設置されている。
【００１３】中央装置６では送られて来た電流計測データ、位相差検出信号∠Ｉ0 −ＶCA、地絡相情報とから、予め用意されている地絡方向判定用のマップメモリと位相差を照合して地絡方向の判定、断線欠相検出、短絡検出等が行なわれる。図１の１組の検出装置は、図３に示すように、送配電線の任意の位置の自動開閉器に併設され、それぞれの検出装置による信号は信号伝送路４により変電所の中継装置５へ送られ、さらにこの変電所から営業所の親局コンピュータによる中央装置６へと送られる。」
「【００２７】また、
電流センサとしては
空隙付磁性コアーとホール素子
との組合せなどの電流検出素子を用いても差し支えない。
イ　引用文献６から読み取れる技術事項
　段落０００２、０００９及び００２７の記載から「高圧配電線に取り付ける電流センサとして、空隙付磁性コアーとホール素子との組合せを用いる」という技術事項が読み取れる。
４　対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　三相の架空配電線に流れる電流の位相が互いに１２０°異なっていることは技術常識である。
　そうしてみると、引用発明の（三相の架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔにおける微地絡事故の探査に用いられる）「架空配電線用系統監視装置」は、本願発明の（互いに位相が１２０°異なる三相交流が流れる３本の電線に発生した微地絡を検出する）「微地絡検出装置」に相当する。
イ　引用発明において、架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔの各線路に装着されるＰＣＴセンサ１１，１２，１３は、相電流検出器（ＣＴ）を備えるのであるから、３つのＰＣＴセンサ１１，１２，１３が架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔに流れる電流を各々検出することは明らかである。
　そうしてみると、引用発明の（前記架空配電線Ｒ，Ｓ，Ｔの各線路に装着される）「ＰＣＴセンサ１１，１２，１３」は、本願発明の（前記３本の電線に流れる電流を各々検出する３つの）「電流検出手段」に相当する。
ウ　零相電流が、三相の架空配電線に流れる電流の電流値を加算することによって生成されることは技術常識である。
　そうしてみると、引用発明の（前記ＰＣＴセンサ１１，１２，１３が検出した相電流ＩR ，ＩS ，ＩT が入力され、零相電流Ｉ0 を生成する）「相電流検出部１０４」は、本願発明の（前記３つの電流検出手段が検出した電流値を加算する）「加算回路」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　互いに位相が１２０°異なる三相交流が流れる３本の電線に発生した微地絡を検出する微地絡検出装置であって、
　前記３本の電線に流れる電流を各々検出する３つの電流検出手段と、
　前記３つの電流検出手段が検出した電流値を加算する加算回路と、を備える
　ことを特徴とする微地絡検出装置。」
（相違点）
　本願発明における３つの「電流検出手段」が各々「ホール素子を有」しているのに対し、引用発明における「ＰＣＴセンサ１１，１２，１３」は相電流検出器（ＣＴ）を備えているものの、ホール素子を有していない点。
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
ア　上記「３」の「（２）」ないし「（６）」に示したように、電流検出手段にホール素子を有する構成は、周知技術である。してみると、引用発明において、「ＰＣＴセンサ１１，１２，１３」（電流検出手段）が、「相電流検出器（ＣＴ）」に代えて、ホール素子を有するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
イ　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　なお、請求人は、平成２７年１月９日に提出された意見書において、上記「（２）」に示した「相違点」と同様に、電流検出手段におけるホール素子の有無を相違点として挙げた上で「また、ＰＣＴセンサは、検出精度が高くなるほど重量が重くなってしまうものであり、地絡電流の小さい微地絡まで検出しようとした場合、ＰＣＴセンサ１１〜１３では重量が重くなり過ぎて、高圧配電線路に装着することができません。本願発明１、３は、上記相違点を有することにより、ＰＣＴセンサ１１〜１３では検出ができないような微地絡を検出することができる、という引用文献１〜４からは予測できない顕著な効果を奏します。」と主張しており、審判請求書においても、同様に主張している。
　しかしながら、上記「３」の「（４）」ないし「（６）」に示したように、高圧配電線路の電流検出にホール素子を用いることはよく知られていたことであるから、請求人の主張する効果は、格別顕著なものとはいえない。
　してみると、上記請求人の主張を採用することはできない。
エ　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。