Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛酸電池またはセルの電極の製造において、繊維材料に、活性ペーストを含浸させるための方法であって、
前記繊維シート材料の主平面の長さ及び幅と前記繊維シート材料の前記主平面に対して垂直な厚さとを有し、また、１％を超える固体体積分率又は最大１００ミクロンの繊維間間隔又はその両方を有する前記繊維シート材料を、ペースト塗布ステージの制限された貼り付け区域を通して機械方向に移動すること、またはその逆に移動させることを含み、
前記制限された貼り付け区域は、前記繊維シート材料の上の上面と、前記繊維シート材料の下の下面と、前記繊維シート材料の長さ方向の両縁部の左右側壁と、の間に画定され、前記上面、下面、及び左右側壁は前記機械方向に延び、前記ペースト塗布ステージが、前記制限された貼り付け区域内にＰｂベースのペーストも含み、かつ、前記制限された貼り付け区域にペーストを連続的に供給し、一方で、前記制限された貼り付け区域内の前記ペーストを振動させ、
前記方法は、さらに、
前記振動するペーストが充満した前記制限された貼り付け区域を圧力下に維持し、かつ前記繊維材料に含浸するペーストが、前記繊維シート材料の前記長さ方向の縁部から漏出することを防止して、前記制限された貼り付け区域を移動する前記繊維材料の主表面を通して、かつ前記制限された貼り付け区域を移動する前記繊維シート材料の中へその厚さを通して、前記ペーストを連続的に含浸させることを含む、方法。
【請求項２】
前記制限された貼り付け区域の下面は、前記制限された貼り付け区域を通って前記繊維シート材料を運ぶコンベアの表面を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制限された貼り付け区域が、前記機械方向において減少する、前記繊維シート材料の平面に対して垂直な高さと、を有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記制限された貼り付け区域が、前記機械方向を横切る入口と、前記機械方向を横切るより小さいスロット形状の出口と、を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記制限された貼り付け区域が、前記制限された貼り付け区域を通って移動する前記ペーストを振動させる振動器によって、少なくとも部分的に画定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
貼り付け中に、空気が前記制限された貼り付け区域を通って移動する前記繊維シート材料内から逃げることを可能にすることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記制限された貼り付け区域を通って移動する前記繊維シート材料を圧縮することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維シート材料が、少なくとも１つの縁部に沿って、外部の電気的接続のための金属ラグを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記繊維シート材料の少なくとも１つの長さ方向に延在する電気伝導性ラグの両側で前記繊維シート材料を把持するように配設された駆動装置によって、前記ペースト塗布ステージを通して張力下で前記繊維材料を引き出すことを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペースト塗布ステージを通して前記繊維シート材料を引き出した後に、前記貼り付けられた繊維シート材料を切断して、多数の個別の電極要素を形成することと、前記貼り付けられた繊維シート材料を乾燥することと、任意のペーストの任意の導電性ラグをクリーニングすることと、任意の過剰なラグ材料の任意のラグをトリムもしくはスタンプすること、及び／または前記ラグから任意のラグ材料を切断することと、を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペーストに超音波振動を受けさせることによって、前記制限された貼り付け区域を通って移動する前記ペーストを振動させることも含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
活性Ｐｂベースの粒子ペーストを繊維シート材料に含浸させるための機械であって、
前記繊維シート材料は、鉛酸電池またはセルの電極の製造において、前記材料の主平面の長さ及び幅と前記材料の前記主平面に対して垂直な厚さとを有し、前記繊維シート材料は、また、１％を超える固体体積分率又は最大１００ミクロンの繊維間間隔又はその両方を有し、
前記機械は、制限された区域に連続的に供給されるペーストを受容するために、その前記制限された区域を備えたペースト塗布ステージを備え、前記制限された貼り付け区域は、前記繊維シート材料の上の上面と、前記繊維シート材料の下の下面と、前記繊維シート材料の長さ方向の両縁部の左右側壁と、の間に画定され、前記上面、下面、及び左右側壁は前記機械方向に延び、前記制限された貼り付け区域は、ペーストが、前記制限された貼り付け区域を通って移動する前記繊維シート材料の前記長さ方向の縁部から漏出することを防止し、
前記機械は、さらに、
前記制限された区域を通して前記繊維シート材料を移動させるように配設された繊維材料供給システムと、
前記制限された区域内の前記ペーストを振動させるための振動器と、
前記振動するペーストに対する圧力を維持して、前記制限された区域を通って移動する前記繊維シート材料の主表面を通して、かつ前記繊維材料の中へその厚さを通して、前記ペーストを連続的に含浸させるように配設された圧力供給部と、を備える、機械。
【請求項１３】
前記制限された貼り付け区域の下面は、前記制限された貼り付け区域を通って前記繊維シート材料を運ぶコンベアの表面を含む、請求項１２に記載の機械。
【請求項１４】
前記制限された貼り付け区域が、前記制限された貼り付け区域を通って移動するペーストを振動させる前記振動器によって、少なくとも部分的に画定される、請求項１２又は請求項１３に記載の機械。
【請求項１５】
前記制限された貼り付け区域を通って移動する前記繊維シート材料を圧縮するように配設された、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の機械。
【請求項１６】
前記繊維シート材料の少なくとも１つの長さ方向に延在する導電性ラグの両側で前記繊維シート材料を把持し、かつ、前記ペースト塗布ステージを通して張力下で前記繊維シート材料を引き出すように配設された駆動装置を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マイクロ流体デバイスにおいて第１の流体チャネルに第１の電界を印加して、等電点電気泳動により、検体の混合物及び両性電解質を分離する段階と、
（ｂ）前記第１の流体チャネルに第２の電界を印加して、分離された前記検体を移動させる段階と、
（ｃ）移動させた前記検体を前記マイクロ流体デバイスにおけるオリフィスからエレクトロスプレーイオン化を介して質量分析計に排出する段階と、
を含み、
前記第１の流体チャネル又は該第１の流体チャネルの一部の画像化が用いられて、前記（ａ）において分離すること及び前記（ｂ）において移動させることがモニタされる、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記検体の混合物が、インタクトたんぱく質の混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロ流体デバイスが前記第１の流体チャネルに対する光学的なアクセスを提供する光学スリットを含み、
前記画像化が、前記第１の流体チャネルを通過した光又は該第１の流体チャネルから放射された光を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像化が、分離された検体のピークを検出及びモニタするための吸光度画像化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像化が、分離された検体のピークを検出及びモニタするための蛍光画像化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記蛍光画像化が自然蛍光の画像化を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記（ａ）における等電点電気泳動を実行する前に前記第１の流体チャネルに等電点（ｐＩ）マーカを導入することをさらに含み、
前記画像化がさらに前記ｐＩマーカの位置を検出及びモニタすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＩマーカの前記位置が用いられて、１又はそれ以上の分離された検体について等電点（ｐＩ）が決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の流体チャネルにおいて検出された分離された検体のピークを該分離された検体についての質量分析計のデータと関連付けることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マイクロ流体デバイスが、さらに前記エレクトロスプレーイオン化を促進するための噴霧ガス搬送チャネルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記マイクロ流体デバイスが、前記第１の流体チャネルの前記オリフィスに流体連通する端部とは反対の端部に流体連通する第２の流体チャネルをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ａ）における等電点電気泳動を実行する前に、前記第２の流体チャネルにおいてクロマトグラフィ富化が実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クロマトグラフィ富化が、逆相、免疫沈降、イオン交換、サイズ排除又は親和性クロマトグラフィ富化を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）前記マイクロ流体デバイスにおいて第１の流体チャネルに検体の混合物を分離する段階と、
（ｂ）前記第１の流体チャネルにおいて分離された前記検体を移動させる段階と、
（ｃ）移動させた前記検体を前記マイクロ流体デバイスにおけるオリフィスからエレクトロスプレーイオン化を介して質量分析計に排出する段階と、
を含み、
前記第１の流体チャネル又は該第１の流体チャネルの一部の画像化が用いられて、前記（ａ）において分離すること及び前記（ｂ）において移動させることがモニタされる、ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記（ａ）において分離することが、等電点電気泳動又はキャピラリ電気泳動を用いて実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記（ａ）において分離することがクロマトグラフィを用いて実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記検体の混合物がたんぱく質を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロテインがインタクトたんぱく質を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記画像化が、分離された検体のピークを検出及びモニタするための吸光度画像化を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記画像化が、分離された検体のピークを検出及びモニタするための蛍光画像化を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記蛍光画像化が自然蛍光の画像化を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記（ｂ）における分離された検体を移動させることが、前記第１の流体チャネルに圧力を用いて溶出液を導入することにより実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記（ｂ）において分離された検体を移動させることが、化学的移動又は電気運動的移動を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記マイクロ流体デバイスが前記第１の流体チャネルに対する光学的なアクセスを提供する光学スリットを含み、
前記画像化が、前記第１の流体チャネルを通過した光又は該第１の流体チャネルから放射された光を検出することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記（ａ）における等電点電気泳動を実行する前に前記第１の流体チャネルに等電点（ｐＩ）マーカを導入することをさらに含み、
前記画像化がさらに前記ｐＩマーカの位置を検出及びモニタすることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ｐＩマーカの前記位置が用いられて、１又はそれ以上の分離された検体について等電点（ｐＩ）が決定される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記マイクロ流体デバイスが、前記第１の流体チャネルの前記オリフィスに流体連通する端部とは反対の端部に流体連通する第２の流体チャネルをさらに含み、
前記（ａ）において分離することが実行される前に、前記第２の流体チャネルにおいてクロマトグラフィ富化が実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２８】
前記クロマトグラフィ富化が、逆相、免疫沈降、イオン交換、サイズ排除又は親和性クロマトグラフィ富化を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の流体チャネルにおいて検出された分離された検体のピークを該分離された検体についての質量分析計のデータと関連付けることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項３０】
前記マイクロ流体デバイスが、さらに前記エレクトロスプレーイオン化を促進するための噴霧ガス搬送チャネルを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトおよび獣医学分野において泌尿器系障害を治療する坐剤であって、
少なくとも、
ａ）抗コリン作動剤および混合活性抗コリン作動剤の少なくとも１つから選択される治療剤と、
ｂ）脂肪族基材および／または水溶性基材と、
を含む、坐剤。
【請求項２】
前記坐剤は、尿道坐剤である、請求項１に記載の坐剤。
【請求項３】
前記坐剤は、挿入時に融解または溶解する、請求項１または２に記載の坐剤。
【請求項４】
前記治療剤が溶解または懸濁されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項５】
前記抗コリン作動剤が、ダリフェナシン、フェソテロジン、フラボキサート、ミラベグロン、オキシブチニン、プロバンテリン（ｐｒｏｂａｎｔｈｅｌｉｎｅ）、ソリフェナシン、トルテロジン、トロスピウムおよび／またはこれらの混合物から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項６】
前記抗コリン作動剤が、オキシブチニンである、請求項５に記載の坐剤。
【請求項７】
前記混合活性抗コリン作動剤が、アミネプチン、アミトリプチリン、アミルトリプチリンオキシド（ａｍｉｌｔｒｉｐｔｙｌｉｎｏｘｉｄｅ）、アモキサピン、ブトリプチリン、シドキセピン（ｃｉｄｏｘｅｐｉｎ）、クロカプラミン、クロマクラン、クロミプラミン、ダレダリン、デメキシプチリン、デスメチルアミトリプチリン（ｄｅｓｍｅｔｈｙｌａｍｉｔｒｉｐｔｙｌｉｎｅ）、デシプラミン、ジベンゼピン、ジメタクリン、ドチエピン、ドキセピン、フルアシジン、Ｎ−メチル−ドキセピン、イミプラミン、イプリンドール、ロフェプラミン、マプロチリン、メリトラシン（ｍｅｌｉｔｒａｃｉｎ）、メタプラミン、ミルタゼプネ（ｍｉｒｔａｚｅｐｎｅ）、ニトロキサゼピン、ノルクロリプラミン（ｎｏｒｃｌｏｌｉｐｒａｍｉｎｅ）、ノルトリプチリン、ノキシプチリン、オピプラモール、ペルラピン、ピゾチリン、プロピゼピン、プロトリプチリン、キヌプラミン、レボキセチン、チアネプチン、トリミプラミン、ならびにその薬学的に許容される誘導体、およびバイオイソスターから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項８】
前記脂肪族基材が、パラフィン、テオブロマ油、変性テオブロマ油、水素化植物油、ココアバター、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリホスホウレタン、ステアリン酸ポリオキシル、エチレンオキシドポリマー、モノステアリン酸グリセリン、トリグリセリド、ヘキサノン、脂肪酸基材、および／またはこれらの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項９】
前記脂肪族基材が、水素化植物油を含む、請求項８に記載の坐剤。
【請求項１０】
水溶性基材が、ゼラチン、グリセリン化ゼラチン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、グリセロール、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリホスホウレタン、ステアリン酸ポリオキシル、エチレンオキシドポリマー、デンプン、変性デンプンおよび／またはこれらの混合物を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１１】
前記坐剤が懸濁助剤をさらに含み、前記懸濁助剤が、好ましくは０．１〜約５重量％のシリカである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１２】
前記活性剤が約０．１重量％〜１０重量％の濃度範囲で含まれる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１３】
前記坐剤は、好ましくは図１の、野球バット、シリンダ、コーン、ロケット、および楕円体からなる群から選択される形状を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１４】
前記坐剤は、約５ｍｍ〜約５０ｍｍの長さ、および約１ｍｍ〜約１０ｍｍの横断寸法を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１５】
前記坐剤は、約１０ｍｇ〜約１０００ｍｇの重量を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１６】
前記坐剤は、尿道に一旦挿入されると５〜６０分間かけて融解／溶解する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１７】
過活動膀胱の症状を治療する用の請求項１〜１６のいずれか一項に記載の坐剤。
【請求項１８】
前記症状が夜間多尿である、請求項１７に記載の坐剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７重量％のタンパク質を含む液体栄養組成物であって、
前記タンパク質が乳清タンパク質加水分解物及びインタクト乳清タンパク質からなり、乳清タンパク質加水分解物対前記インタクト乳清タンパク質の重量比が１：４〜４：１であり、
６．４〜７．５のｐＨ、５ｃｐｓ〜３０ｃｐｓの粘度を有し、及び常温保存可能であり、２．１重量％未満の総炭水化物を含む、液体栄養組成物。
【請求項２】
炭化水素を実質的に含まない、請求項１に記載の液体栄養組成物。
【請求項３】
前記乳清タンパク質加水分解物対前記インタクト乳清タンパク質の重量比が３：７〜７：３である、請求項１又は２に記載の液体栄養組成物。
【請求項４】
前記乳清タンパク質加水分解物対前記インタクト乳清タンパク質の重量比が１：１である、請求項１又は２に記載の液体栄養組成物。
【請求項５】
前記インタクト乳清タンパク質が乳清タンパク質濃縮物及び乳清タンパク質単離物の少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項６】
前記乳清タンパク質加水分解物が５％〜３０％の加水分解の度合いを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項７】
前記乳清タンパク質加水分解物が１０％〜１２％の加水分解の度合いを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項８】
１，５００ｐｐｍ〜３，０００ｐｐｍの安定剤成分をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項９】
前記安定剤成分が微結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、ジェランガム、及びカラギーナンの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の液体栄養組成物。
【請求項１０】
脂肪をさらに含み、前記脂肪が高オレイン酸ヒマワリ油、大豆レシチン、キャノーラ油、コーン油、ヤシ油、分留ヤシ油、大豆油、高オレイン酸大豆油、オリーブ油、ベニバナ油、高オレイン酸ベニバナ油、高γ−リノレン酸ベニバナ油、中鎖トリグリセリド油、ヒマワリ油、パーム油、パーム核油、パームオレイン、高オレイン酸キャノーラ油、海洋油、綿実油、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、γ−リノレン酸、米ぬか油、小麦胚芽油、藻類油、ナッツ油、真菌油、及び共役リノレン酸の少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項１１】
甘味料をさらに含み、前記甘味料がアセスルファムカリウム、スクラロース、アスパルテーム、サッカリン、及びステビアの少なくとも１つを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項１２】
タンパク質対炭水化物の重量比が４：１〜８：１である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項１３】
７重量％〜１５重量％のタンパク質を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体栄養組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体栄養組成物であって、４．２５：１〜７：１のタンパク質対炭水化物重量比を有する、液体栄養組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体栄養組成物であって、４．２５：１〜６：１のタンパク質対炭水化物重量比を有する、液体栄養組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液体栄養組成物であって、０．１重量％〜３．５重量％の脂肪を含む、液体栄養組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液体栄養組成物であって、０．１重量％〜２重量％の脂肪を含む、液体栄養組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液体栄養組成物であって、６．６〜７のｐＨを有する液体栄養組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液体栄養組成物であって、１０ｃｐｓ〜２０ｃｐｓの粘度を有する、液体栄養組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の一態様は、動物がいる空間を照明するための照明器具であって、バックライトと、前記バックライトと光連通するレンズとを具え、前記レンズは、前記バックライトとの光連通状態に入ること、及びバックライトとの光連通状態から脱することができるよう構成され、前記レンズは、量子ドットを具える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
バックライトとの光連通状態にレンズが入ること及び前記光連通状態からレンズが脱することは、（ｉ）レンズを収容する固定具を回転させること、（ｉｉ）バックライトに取り付けられたレンズホルダーにレンズを挿入すること又は前記レンズホルダーから前記レンズを後退させること、（ｉｉｉ）レンズを他のレンズと交換すること、の１又は２以上含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の別の態様は、動物を飼育する方法であって、動物が入れられた空間を照らすために、バックライトを含む照明器具と、前記バックライトと光連通する第１のレンズとを準備することを含み、前記第１のレンズが、前記バックライトとの光連通状態に入ること、及びバックライトとの光連通状態から脱することができるよう構成されると共に、第１の色の光を発する量子ドットを具えており、動物が予め選択された発達段階に到達したとき、第１のレンズを、第２の色の光を発する量子ドットを含む第２のレンズと置き換えることを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の別の態様は、水槽用の照明器具であって、ＬＥＤのアレイと、前記ＬＥＤと光連通する量子ドットを含むポリマーフィルムと、を含む照明器具を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物のいる空間を照明するための照明器具であって、
バックライトと、
赤色発光量子ドットを含む第１レンズと、
緑色発光量子ドットを含む第２レンズと、
を具え、
各レンズは、バックライトとの光連通状態に入ること、及び、バックライトとの光連通状態から脱することができるようにバックライトに対して可動であって、
第１レンズ及び第２レンズは同時にバックライトと光連通する、照明器具。
【請求項２】
第１レンズ及び第２レンズを収容する固定具が回転することで、第１レンズ及び第２レンズは、バックライトとの光連通状態に入り、又は、バックライトとの光連通状態から脱する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
バックライトに取り付けられたレンズホルダーの中に第１レンズ及び第２レンズを挿入することで、第１レンズ及び第２レンズは、バックライトとの光連通状態に入り、前記レンズホルダーから第１レンズ及び第２レンズを後退させることで、第１レンズ及び第２レンズは、バックライトとの光連通状態から脱する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
第１レンズ及び第２レンズの少なくとも一方は別のレンズと交換可能に構成されている、請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
バックライトは、１又は２以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項６】
ＬＥＤは、青色発光ＬＥＤである、請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
ＬＥＤは、ＵＶ発光ＬＥＤである、請求項５に記載の照明器具。
【請求項８】
ＬＥＤは、白色光発光ＬＥＤである、請求項５に記載の照明器具。
【請求項９】
第１レンズ及び第２レンズの少なくとも一方は、少なくとも１つの蛍光体を含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１０】
バックライトは、少なくとも１つの蛍光体を含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１１】
赤色発光量子ドット及び緑色発光量子ドットは、照明器具からの光の強度が、青色光又は緑色光のどちらかの光の強度よりも大きくなるよう選択される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１２】
バックライト、第１レンズ及び第２レンズは、照明器具からの光が、日光よりも赤色が強化された赤色光成分を有する白色光となるよう選択される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１３】
バックライト、第１レンズ及び第２レンズは、照明器具からの光が、日光よりも赤色が強化された赤色光成分を有する青色−緑色光となるよう選択される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１４】
第１レンズ及び第２のレンズは、量子ドット波長放射を増加させる順にバックライトに対して配置される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１５】
青色発光量子ドットを含む第３レンズをさらに含み、
第１、第２、及び第３のレンズの各々は、バックライトとの光連通状態に入ること、及び、バックライトとの光連通状態から脱することができるようにバックライトに対して可動であって、
第１、第２、及び第３のレンズは同時にバックライトと光連通する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１６】
第１、第２、及び第３のレンズが同時にバックライトと光連通状態にある、請求項１５に記載の照明器具。
【請求項１７】
第１、第２、及び第３のレンズは、量子ドット波長放射を増加させる順にバックライトに対して配置される、請求項１５に記載の照明器具。
【請求項１８】
動物を飼育する方法であって、
請求項１乃至１７の何れかに記載の照明器具を用いて動物のいる空間を照明することを含む、方法。
【請求項１９】
動物は家禽である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
アンライセンス通信スペクトル上でアクセスポイントから複数の信号を受信するステップと、
前記複数の信号のうちの第1の信号が、前記第1の信号の品質に基づいて第1の発見信号を含むかどうかを決定するステップであって、前記第1の信号が、ダウンリンク監視送信設定(DMTC)ウィンドウ内に現れる最初のサブフレームである、ステップと、
前記複数の信号のうちの第2の信号が、前記第2の信号の品質に基づいて第2の発見信号を含むかどうかを決定するステップであって、前記第2の信号が前記DMTCウィンドウ内に現れる異なるサブフレームである、ステップと、
前記第1の信号および前記第2の信号が、前記第1の発見信号および第2の発見信号をそれぞれ含むと決定される場合、前記第1の信号の前記品質と前記第2の信号の前記品質との結合に基づいて無線リンクを監視するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の信号または前記第2の信号のいずれかが、前記第1の発見信号または前記第2の発見信号を含まないと決定される場合、他の信号に基づいて前記無線リンクを監視するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記無線リンクを前記監視するステップが、
前記複数の信号の少なくとも一部の観測された品質がしきい値を下回っている場合、前記デバイスのプロトコルスタックの上位レイヤに同期外れ指示をシグナリングするステップと、
前記観測された品質が前記しきい値を上回っている場合、前記上位レイヤに同期指示をシグナリングするステップと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
所定の時間が経過する前に、前記複数の信号の少なくとも一部で前記第1の発見信号および前記第2の発見信号の少なくとも1つが検出されない場合、無線リンク障害手順を開始するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
しきい値数のブロッキング指示が観測される場合、タイマーを開始するステップと、
前記タイマーの満了の前に、第1のしきい値数の同期指示または同期外れ指示が観測されない場合、無線リンク障害(RLF)プロトコルを開始すること、および
前記タイマーの前記満了の前に、第2のしきい値数の同期指示が観測されない場合、前記RLFプロトコルを開始すること
のうちの1つまたは複数を行うステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の信号の前記サブフレームが前記DMTCウィンドウ内の第1のサブフレームであり、前記第2の信号の前記異なるサブフレームが、前記DMTCウィンドウ内に現れる6番目のサブフレームである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の信号が前記第1の発見信号を含むと決定され、前記第2の信号が前記第2の発見信号を含むと決定される場合、前記結合は、前記第1および第2の信号の信号対雑音比(SINR)の結合であり、
前記無線リンクを監視するステップが前記結合されたSINRに基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の信号のうちの前記第1の信号が、前記第1の発見信号を含むかどうかを決定するステップが、
前記第1の信号の信号対雑音比(SINR)が、SINRしきい値よりも大きいかどうかを決定するステップ、
物理個別制御チャネル(PDCCH)割振りが、前記第1の信号内に存在するかどうかを決定するステップ、
前記PDCCH割振りを復号できるかどうかを決定するステップ
のうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記DMTCウィンドウにおいて前記アクセスポイントによってブロードキャストされた発見基準信号(DRS)を含んでいない複数のサブフレームの少なくとも一部で、複数の発見信号についての信号対雑音比(SINR)を決定するステップと、
前記複数のサブフレームの前記少なくとも前記一部および前記信号対雑音比に基づいて前記無線リンクを監視するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のサブフレームの前記少なくとも一部に基づいて前記無線リンクを監視するステップが、
DRSブロードキャストを含んでいる前記複数のサブフレームの少なくとも一部に基づいて、同期指示を出すか、それとも同期外れ指示を出すかを決定するステップと、
前記複数のサブフレームの残りの部分に基づいて、同期指示を出すか、それとも同期外れ指示を出すかを決定するステップと
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のサブフレームの前記少なくとも一部に基づいて前記無線リンクを監視するステップが、
前記DMTCウィンドウ外の前記複数のサブフレームの少なくとも一部に基づいて、同期指示を出すか、それとも同期外れ指示を出すかを決定するステップと、
前記DMTCウィンドウ外の前記複数のサブフレームの前記少なくとも一部に基づいて、同期指示または同期外れ指示の少なくとも一方を出すかどうかを別個に決定するステップと
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
複数のキャリアにわたって前記第1および第2の発見信号の信号対雑音比(SINR)を結合するステップと、
前記結合されたSINRに基づいて前記無線リンクを監視するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合されたSINRの前記第1および第2の発見信号を、前記デバイスに割り当てられた前記DMTCウィンドウ外に現れる信号、前記デバイスに割り当てられた前記DMTCウィンドウにおいて送信される発見基準信号(DRS)の外に現れる信号、または前記デバイスに割り当てられた前記DMTCウィンドウにおいて送信される発見基準信号(DRS)中に現れる信号、のうちの1つとして識別するステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのデバイスであって、
アンライセンス通信スペクトル上でアクセスポイントから複数の信号を受信するための手段と、
前記複数の信号のうちの第1の信号が、前記第1の信号の品質に基づいて第1の発見信号を含むかどうかを決定するための手段であって、前記第1の信号が、ダウンリンク監視送信設定(DMTC)ウィンドウ内に現れる最初のサブフレームである、手段と、
前記複数の信号のうちの第2の信号が、前記第2の信号の品質に基づいて第2の発見信号を含むかどうかを、前記デバイスによって決定するための手段であって、前記第2の信号が前記DMTCウィンドウ内に現れる異なるサブフレームである、手段と、
前記第1の信号および前記第2の信号が、前記第1の発見信号および第2の発見信号をそれぞれ含むと決定される場合、前記第1の信号の前記品質と前記第2の信号の前記品質との結合に基づいて無線リンクを監視するための手段と
を備える、デバイス。
【請求項１５】
少なくとも1つのコンピュータによって実行されると、請求項1〜13のいずれか一項に記載のワイヤレス通信の方法を前記少なくとも1つのコンピュータに実行させる命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪酸の内因性又は外因性供給源から一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールを生成する能力を有する組換えヤロウイア・リポリティカ（Yarrowia lipolytica）微生物であって、
飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アシル−ＣｏＡの、対応する一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アシル−ＣｏＡへの変換を触媒するヘリコベルパ（Helicoverpa）属脂肪アシルデサチュラーゼをコードし、かつ発現する異種核酸分子を含み、前記一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アシル−ＣｏＡは、対応する一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールへ変換される、組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項２】
前記ヘリコベルパ属脂肪アシルデサチュラーゼがアメリカタバコガ（Helicoverpa zea）由来である、請求項１に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項３】
前記ヘリコベルパ属脂肪アシルデサチュラーゼがＺ９又はＺ１１デサチュラーゼである、請求項１又は２に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項４】
前記異種核酸分子がコードするヘリコベルパ属脂肪アシルデサチュラーゼが、配列番号２７によってコードされるアミノ酸配列を含むか、またはその機能的に活性に発現される変異体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項５】
fao1遺伝子の欠失を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項６】
pox1、pox2、pox3、pox4、pox5、及びpox6遺伝子からなるリストから選択される１つ又は複数の遺伝子の欠失を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項７】
前記一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールがＺ９−１６：ＯＨ又はＺ１１−１６：ＯＨである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項８】
前記一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アシル−ＣｏＡの、前記対応する一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールへの変換を触媒する脂肪アルコール形成脂肪アシルレダクターゼをコードする異種核酸分子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項９】
adh1、adh2、adh3、adh4、adh5、adh6、及びadh7遺伝子からなるリストから選択される１つ又は複数の遺伝子の欠失を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物。
【請求項１０】
飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪酸の内因性又は外因性供給源から一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールを生成する方法であって、前記一不飽和又は多価不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールの生成に適した炭素源を供給する原料が入った培養培地で、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組換えヤロウイア・リポリティカ微生物を培養することを含む方法。
【請求項１１】
前記不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールが昆虫脂肪アルコールである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記不飽和Ｃ６〜Ｃ２４脂肪アルコールが昆虫フェロモンである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟なバッキングの長尺シートであって、
第１の端部と、
第２の端部と、
前記第１の端部に隣接して位置する第１の区域と、
前記第２の端部に隣接して位置する第２の区域と、
前記第１の区域と前記第２の区域との間に位置する中央区域と、
を備える柔軟なバッキングの長尺シートと、
前記柔軟なバッキングのシートの一方の面に配置された接着剤層と、
前記中央区域に接続されたフック要素と、
を備え、
前記柔軟なバッキングが、微細構造テープを備え、
前記接着剤層が、１つ以上の炭化水素ブロックコポリマーを有する感圧接着剤と、極性フェノール粘着付与剤と、を備える、
可撓性フックハンガー。
【請求項２】
前記柔軟なバッキングの長尺シートのパネルは、前記中央区域が、前記中央区域自体に対して中に折り曲げられて中央フラップを形成し、かつ前記第１の区域及び前記第２の区域が、前記中央フラップから外に折り曲げられて接着パネルを形成するように、折り曲げられた、請求項１に記載の可撓性フックハンガー。
【請求項３】
前記柔軟なバッキングの長尺シートは、前記可撓性フックハンガーが、前記接着剤層により表面に接着されたとき、少なくとも２つの剥離フロントを与えるように折り曲げられた、請求項２に記載の可撓性フックハンガー。
【請求項４】
前記中央フラップが、フック要素を受け入れるためのループを形成する遠位折り目を含み、
前記フック要素が、
前記ループ内にあるバーと、
前記バーに接続されたパッドと、
タブから延びるフックと
を備えるバックル構造を備え
前記遠位折り目は、前記フック要素の一部分が中を通って延びる開口を含む、請求項２に記載の可撓性フックハンガー。
【請求項５】
前記中央区域が、前記柔軟なバッキングのパネル同士の間で平面フック要素を受け入れるように分割され、
前記中央区域の前記第２の面が、前記第２の区域に向かって付勢するように前記中央フラップを誘起するために、前記中央区域の第１の面に対する予め誘起された応力を含む、請求項２に記載の可撓性フックハンガー。
【請求項６】
柔軟なバッキングの長尺シートであって、
第１の端部と、
第２の端部と、
前記第１の端部に隣接して位置する第１の区域と、
前記第２の端部に隣接して位置する第２の区域と、
前記第１の区域と前記第２の区域との間に位置する中央区域と、
を備える柔軟なバッキングの長尺シートと、
前記柔軟なバッキングのシートの一方の面に配置された接着剤層と、
前記中央区域に接続されたフック要素と、
を備え、
前記第１の区域及び前記第２の区域のうちの少なくとも１つが、剥離防止部を含む、
可撓性フックハンガー。
【請求項７】
長尺ストリップ及び剥離防止部を形成する柔軟なバッキングのシートと、
前記柔軟なバッキングのシートの一方の面に塗布された接着剤層と、
フック要素と
を備え、
前記柔軟なバッキングの前記長尺ストリップが、
前記フック要素が接続された中央フラップと、
前記中央フラップの両側に前記接着剤層のための少なくとも２つの剥離フロントを形成する２つの接着区域であって、前記剥離防止部が、前記接着区域のうちの少なくとも１つから延びる、２つの接着区域と、
を形成するように折り曲げられた、
可撓性フックハンガー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカ・アーム・アセンブリと、
チェーンリンク・ピン・アセンブリとを含む、螺条付き締結具を締め又は緩める油圧駆動式トルク工具と共に使用される装置。
【請求項２】
前記ロッカ・アーム・アセンブリは、ロッカ・アームと、旋回接続部とを有し、
前記チェーンリンク・ピン・アセンブリは、単一もしくは複数のチェーン・リンク、単一もしくは複数のチェーン・ピン、及び、単一もしくは複数のピン溝を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記螺条付き締結具を締め及び／又は緩める、請求項１又は２に記載の装置を有するトルク工具。
【請求項４】
当該トルク工具は、
油圧シリンダ・アセンブリと、
駆動アセンブリと、を含み、
前記装置は、前記油圧シリンダ・アセンブリと前記駆動アセンブリとの間に形成され且つそれらを作用的に接続する、請求項３に記載のトルク工具。
【請求項５】
前記油圧シリンダ・アセンブリは、
当該トルク工具と外部油圧供給源との間に形成され且つそれらに対して作用的に接続された油圧コネクタ・アセンブリと、
前記油圧コネクタ・アセンブリと前記装置との間に形成され且つそれらに対して作用的に接続されたピストン・アセンブリと、を有し、
前記駆動アセンブリは、
前記装置と単方向ラチェット機構アセンブリとの間に形成され且つそれらに対して作用的に接続されたチェーン・リンク駆動プレート・アセンブリを有し、
前記単方向ラチェット機構アセンブリは、前記チェーン・リンク駆動プレート・アセンブリと駆動ソケット・アセンブリとの間に形成され且つそれらに対して作用的に接続され、
前記駆動ソケット・アセンブリは、前記単方向ラチェット機構アセンブリと外部の螺条付き締結具との間に形成され且つそれらに対して作用的に接続される、請求項４に記載のトルク工具。
【請求項６】
前記油圧コネクタ・アセンブリは、雌型の回り継手と、外側保持リングと、雄型及び／又は雌型の油圧流体結合器と、継管とを各々が含む、第１の結合器アセンブリ及び第２の結合器アセンブリを有し、
前記ピストン・アセンブリは、シリンダ端部キャップとＯリングと、ピストンと、ピストン・ロッドとを各々が含む、第１のシリンダ・アセンブリ及び第２のシリンダ・アセンブリを有し、
前記チェーン・リンク駆動プレート・アセンブリは、駆動プレートを有し、
前記単方向ラチェット機構アセンブリは、駆動セグメント及び付勢スプリングを有し、
前記駆動ソケット・アセンブリは、ラチェット駆動ソケット、側部プレート・スリーブ、締めソケット、及び、ソケット頭部キャップネジを有する、請求項５に記載のトルク工具。
【請求項７】
第１のハウジング部分及び第２のハウジング部分と、接続手段と、取手アセンブリと、反作用取付具と、索体アセンブリとを有するハウジング・アセンブリを含む、請求項４、５又は６に記載のトルク工具。
【請求項８】
前記第１ハウジング部分は、前記第１のシリンダ・アセンブリ及び前記第２のシリンダ・アセンブリに対する第１ピストン・ハウジング及び第２ピストン・ハウジングを含む、請求項７に記載のトルク工具。
【請求項９】
前記ピストン・アセンブリの前進行程により生成される圧縮力を伝達して当該トルク工具をリセットする戻しスプリング・アセンブリを含む、請求項５に記載のトルク工具。
【請求項１０】
前記戻しスプリング・アセンブリは、戻しスプリング・ピストン及び戻しスプリングを含む、請求項９に記載のトルク工具。
【請求項１１】
前記装置は、前記駆動アセンブリの全動程に亙り、前記油圧シリンダ・アセンブリにより前記ロッカ・アーム・アセンブリ上に生成された線形力の作用のラインと、前記ロッカ・アーム・アセンブリにより前記駆動アセンブリ上に生成される回動力との間に、実質的に最適化された関係を維持する、請求項３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載のトルク工具。
【請求項１２】
線形の力及び変位を回動的なトルク及び角度的な変位へと変換する効率の増大により、先行技術の限られたスペース用のトルク工具と比較して、最小限の寸法を以て大きくて正確なトルクの生成が許容される、請求項３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のトルク工具。
【請求項１３】
螺条付き締結具と、
請求項１に記載の装置を有するトルク工具とを含む、対象物を締結するシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの管状構造を一緒に接着するためのシステムであって、前記システムは、
第１の接着要素を備えている第１のカテーテルであって、前記第１の接着要素は、磁気であり、平坦接触表面を備えている、第１のカテーテルと、
第２の接着要素を備えている第２のカテーテルであって、前記第２の接着要素は、磁気であり、平坦接触表面を備えている、第２のカテーテルと、
前記第１および第２の接着要素に接続されている電源と
を備えている、システム。
【請求項２】
前記第１の接着要素は、前記第１のカテーテルの遠位端に位置し、前記第２の接着要素は、前記第２のカテーテルの遠位端に位置している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の接着要素は、フッ素ポリマーの１つ以上の層でコーティングされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のカテーテルは、近位部分および遠位部分を備え、前記遠位部分の最大断面寸法は、前記近位部分の最大断面寸法より大きく、前記第１の接着要素は、前記遠位部分上に位置している、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のカテーテルの押し込み性、可撓性、またはトルク伝達性のうちの少なくとも１つは、調節可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のカテーテルは、遠位部分と、内側近位部分と、外側近位部分とを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記外側近位部分は、前記遠位部分に対してスライド可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記遠位部分は、後退構成から延長構成に移動させられるとき、前記外側近位部分から離れて延びるように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
回転インジケータをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の接着要素は、陥凹を画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の磁気接着要素は、表面絶縁体を備えている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
いくつかの変形例では、第１のカテーテルは、近位部分および遠位部分を備え得、遠位部分の最大断面寸法は、近位部分の最大断面寸法より大きい。第１の接着要素は、遠位部分上に位置し得る。加えて、または代替として、第２のカテーテルは、近位部分および遠位部分を備え得、遠位部分の最大断面寸法は、近位部分の最大断面寸法より大きい。第２の接着要素は、遠位部分上に位置し得る。いくつかの変形例では、第１および／または第２のカテーテルの押し込み性、可撓性、またはトルク伝達性のうちの少なくとも１つは、調節可能であり得る。例えば、第１のカテーテルは、遠位部分と、内側近位部分と、外側近位部分とを備え得る。外側近位部分は、遠位部分に対してスライド可能であり得る。遠位部分は、後退構成および延長構成を有し得る。遠位部分は、後退構成から延長構成に移動させられるとき、外側近位部分から離れて延びるように構成され得る。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
２つの管状構造を一緒に接着するためのシステムであって、前記システムは、
第１の接着要素を備えている第１のカテーテルであって、前記第１の接着要素は、磁気であり、平坦接触表面を備えている、第１のカテーテルと、
第２の接着要素を備えている第２のカテーテルであって、前記第２の接着要素は、磁気であり、平坦接触表面を備えている、第２のカテーテルと、
前記第１および第２の接着要素に接続されている電源と
を備えている、システム。
（項目２）
前記第１の接着要素は、前記第１のカテーテルの遠位端に位置し、前記第２の接着要素は、前記第２のカテーテルの遠位端に位置している、項目１に記載のシステム。
（項目３）
前記第１の接着要素は、フッ素ポリマーの１つ以上の層でコーティングされている、項目１に記載のシステム。
（項目４）
前記第１のカテーテルは、近位部分および遠位部分を備え、前記遠位部分の最大断面寸法は、前記近位部分の最大断面寸法より大きく、前記第１の接着要素は、前記遠位部分上に位置している、項目１に記載のシステム。
（項目５）
前記第１のカテーテルの押し込み性、可撓性、またはトルク伝達性のうちの少なくとも１つは、調節可能である、項目４に記載のシステム。
（項目６）
前記第１のカテーテルは、遠位部分と、内側近位部分と、外側近位部分とを備えている、項目１に記載のシステム。
（項目７）
前記外側近位部分は、前記遠位部分に対してスライド可能である、項目６に記載のシステム。
（項目８）
前記遠位部分は、後退構成から延長構成に移動させられるとき、前記外側近位部分から離れて延びるように構成される、項目７に記載のシステム。
（項目９）
回転インジケータをさらに備えている、項目１に記載のシステム。
（項目１０）
前記第１の接着要素は、陥凹を画定する、項目１に記載のシステム。
（項目１１）
前記第１の磁気接着要素は、表面絶縁体を備えている、項目１に記載のシステム。
（項目１２）
脈管を一緒に接着する方法であって、前記方法は、
第１の磁気接着要素を備えている第１のカテーテルを第１の血管の中に前進させ、第２の磁気接着要素を備えている第２のカテーテルを第２の血管の中に前進させることと、
前記第１の磁気接着要素を前記第２の磁気接着要素と整列させることと、
前記磁気接着要素を介して、エネルギーを前記第１および第２の血管に送達することによって、前記第１の血管と前記第２の血管との間の接着を形成することと
を含む、方法。
（項目１３）
前記第１および第２の磁気接着要素を整列させることは、前記第１および第２のカテーテルの少なくとも一部を蛍光透視的に可視化することを含む、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記第１のカテーテルは、回転インジケータを備え、前記第２のカテーテルは、回転インジケータを備え、前記第１および第２の磁気接着要素を整列させることは、前記回転インジケータを蛍光透視的に可視化することを含む、項目１２に記載の方法。
（項目１５）
前記接着は、約０．１ｍｍ〜約１５ｍｍの幅と、約０．１ｍｍ〜約１０ｃｍの長さとを有する、項目１２に記載の方法。
（項目１６）
前記第１の血管と前記第２の血管との間の第２の接着を形成することをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１７）
エネルギーは、複数の接着サイクルにわたって送達される、項目１２に記載の方法。
（項目１８）
エネルギー送達前、エネルギー送達後、またはエネルギー送達中のインピーダンスを監視することをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１９）
エネルギー送達中、組織温度を監視することをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目２０）
前記接着の一部を通して瘻孔を形成することをさらに含む、項目１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前歯用の舌側ブラケットとアーチワイヤとを備えた舌側歯科矯正装具であって、
前記歯科矯正装具は３次元直交座標系で画定され、
前記アーチワイヤは、前記座標系の第１及び第２の次元では略Ｕ字形に延び、第３の次元では略平坦であり、
前記アーチワイヤは、長方形断面の長辺によって画定される高さを備えた長方形の断面を有し、前記高さは前記第３の次元に沿って配向されており、
前記ブラケットは、ブラケットパッドと、ブラケット本体と、を有し、
前記ブラケット本体は前記アーチワイヤを受け入れるためのスロットを形成し、
前記スロットは、スロット挿入軸を画定する少なくとも２つの対向する平行なスロット側面と、前記スロット挿入軸に対して垂直に配置されたスロット接地面と、によって形成され、
前記スロットは、前記スロット側面の間の距離によって画定される幅を有し、
前記幅は前記アーチワイヤの前記高さと一致し、
垂直に整列された前記第３の次元を基準にして、前記スロット挿入軸は水平である、舌側歯科矯正装具。
【請求項２】
前記ブラケット及び前記アーチワイヤは、前記スロット側面が前記第１及び第２の次元内の平面に対して略平行になるように、相互に配置されている、請求項１に記載の舌側歯科矯正装具。
【請求項３】
複数の前歯用ブラケットと複数の奥歯用ブラケットとを有し、各スロットの前記幅は前記アーチワイヤの前記高さと一致する、請求項１又は２に記載の舌側歯科矯正装具。
【請求項４】
前記複数のブラケットは、各ブラケットが前記スロットによって前記アーチワイヤに嵌合し、前記歯科矯正装具の外周を形成する前記パッドによって配向されるように、相互に配置されている、請求項３に記載の舌側歯科矯正装具。
【請求項５】
前記アーチワイヤと前記ブラケットとを相互に保持するための複数の結紮部を有する、請求項３又は４に記載の歯科矯正装具。
【請求項６】
前記ブラケットは、少なくとも１つのアーチワイヤ支持構造体を有し、当該アーチワイヤ支持構造体は、前記スロット接地面の平面内に支持面を形成し、前記スロット接地面から離れている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の舌側歯科矯正装具。
【請求項７】
前記支持面の形状は、前記ブラケットパッドの形状とは無関係に予め定められている、請求項６に記載の舌側歯科矯正装具。
【請求項８】
前記アーチワイヤ支持構造体は、好ましくは平坦部を形成し、前記第３の次元に略平行に突出している、請求項６又は７に記載の舌側歯科矯正装具。
【請求項９】
前記アーチワイヤ支持構造体は、前記ブラケット本体から突出している、請求項６〜８のいずれか一項に記載の舌側歯科矯正装具。
【請求項１０】
前記スロットの両側に対称に配置された２つのアーチワイヤ支持構造体を有する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の舌側歯科矯正装具。