【事件の表示】
　特願２０１３−１６１２８１号「車両用警報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日出願公開、特開２０１４−　１２５１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年２月１９日を出願日とする特願２０１０−３４５８７号の一部を、平成２５年８月２日に新たな出願としたものであって、平成２６年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２６年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「車両に装備されている純正のルームミラーに固定可能な装置であって
　回路を収納する筐体と、
　前記筐体を車両に装備されている純正のルームミラーに固定する固定手段とを備え、
　前記筐体及び固定手段は、当該車両に装備されている純正のルームミラーのミラー部は覆わずに当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面に前記固定手段によって固定可能に構成し、
　当該装置の高さの寸法は、車両に装備されている純正のルームミラーの高さよりも短くし、
　当該装置の幅の寸法は、車両に装備されている純正のルームミラーの幅の半分よりも短くし、
　当該装置は、前記車両に装備されている純正のルームミラーを利用して当該車両の後方確認が可能なように当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面に完全に隠れた状態で前記固定手段によって固定可能に構成したことを特徴とする装置。」
（補正後の請求項１）
 「車両に装備されている純正のルームミラーに固定可能な装置であって
　回路を収納する筐体と、
　前記筐体を車両に装備されている純正のルームミラーに固定する固定手段とを備え、
　前記筐体及び固定手段は、当該車両に装備されている純正のルームミラーのミラー部は覆わずに当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面に前記固定手段によって
前記ルームミラーの背面に
　当該装置の高さの寸法は、車両に装備されている純正のルームミラーの高さよりも短くし、
　当該装置の幅の寸法は、車両に装備されている純正のルームミラーの幅の半分よりも短くし、
　当該装置は、前記車両に装備されている純正のルームミラーを利用して当該車両の後方確認が可能なように当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面に完全に隠れた状態で前記固定手段によって
前記ルームミラーの背面に
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、段落【０００８】、図１０等の記載に基づいて、筐体及び装置の固定先がルームミラー背面であることに限定するものであるので、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に頒布された特開２００８−１１８４８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【００１２】
　本実施形態に係るドライビングレコーダ用カメラユニット１は、図１に示すように、車両Ｖの車室内のルームミラーＭに取り付けられて、車内及び車外を撮影し、その画像データを図示しない情報処理装置（ドライビングレコーダ本体）に出力するものである。」
（１ｂ）「【００１３】
　より詳細には、図２、図３、図４に示すように、車内を撮影する車内カメラ２と、車外を撮影する車外カメラ３と、前記車外カメラ３及び前記車内カメラ２を収容するケーシング４と、前記ケーシング４をルームミラーＭに固定する固定手段５と、を備えている。」
（１ｃ）「【００１７】
　本体部４１は、車内カメラ２及び車外カメラ３等からの配線が電気的に接続される配線基板６を収容している。そして、配線基板６の車外側下端部には、車外カメラ３を固定するための車外カメラ取付部６１が設けられている。」
（１ｄ）「【００１９】
　車内カメラ収容部４２は、車内カメラ２を収容して固定するものであり、より具体的に本実施形態では、車内カメラ３が固定される固定基板３３を固定するとともに、車外カメラ３の側周面に密着して固定する。そして、車内カメラ収容部４２は、本体部４１の上端部から車内側に突出している。つまり、ケーシング４がルームミラーＭに引っ掛かるような構造であり、車内カメラ２が、ルームミラーＭ上に載置される構造となっている。・・・」
（１ｅ）「【００２０】
　車外カメラ収容部４３は、前記配線基板６に取り付けられた車外カメラ３を収容するものであり、カメラユニット１がルームミラーＭに取り付けられた状態において、その下端部が、ルームミラーＭの下端部とほぼ同じ高さであるか、又はルームミラーＭの下端部よりも上方となるように構成されている。なお、本実施形態では、車外カメラ収容部４３の下端部が、ルームミラーＭの下端部とほぼ同じ高さである。つまり、運転者からルームミラーＭを見たときに、車外カメラ収容部４３がほとんど見えないようにしている。これにより、カメラユニット１が、運転者の視界をできるだけ遮らないようにすることができる。」
（１ｆ）「【００２７】
　例えば、前記実施形態において固定手段５は、ルームミラーＭを上下方向から狭持する機構であったが、その他にも、接着剤などを用いて接着させるものであっても良い。」
（１ｇ）「【００２８】
　具体的には、図５に示すように、固定手段５が、カメラユニット２をほぼ垂直にルームミラーＭに固定するものであって、カメラユニット２をほぼ垂直にするための例えばプラスチック製のアタッチメント５１と、そのアタッチメント５１の前方垂直面５１ａ及び後方傾斜面５１ｂに設けられた例えば両面テープなどの接着部材５２と、を備えたものであって良い。このようなものであれば、ルームミラーＭの大きさに関係なく、例えば大きなルームミラーＭであってもカメラユニット２を取り付けることができる。また、ルームミラーＭの背面の形状に合わせて、アタッチメント５１の後方傾斜面５１ｂを加工して、種々のルームミラーＭに適用することができる。」
イ　刊行物１に記載された発明
（ア）上記適示（１ａ）には、「車室内のルームミラーＭに取り付けられて」と記載されているが、当該「ルームミラーＭ」が「純正」のものであるかどうか直接的な記載はない。しかしながら、刊行物１には、当該「ルームミラーＭ」は純正のものから交換されているものであることの言及はないこと、及び、刊行物１に記載されるようなタイプの後付けのドライビングレコーダ用のカメラユニットの技術常識を考慮すれば、当該「ルームミラーＭ」は「純正」のものと認めるのが相当である。
（イ）図５の記載より、「ドライビングレコーダ用カメラユニット１」と「固定手段５」は、「ルームミラーＭ」の「ミラー部」に相当する部分を覆っていないことは明らかである。
（ウ）上記摘示（１ｅ）には、「本発明の一実施形態」として、「ドライビングレコーダ用カメラユニット１」の「下端部」は、「ルームミラーＭ」の「下端部」よりも上方となるように構成されることの開示があり、この実施形態を前提とした「その他の実施形態」を説明する上記摘示（１ｆ）−（１ｇ）には、「固定手段５」が「接着部材５２」を用いるものであることが開示され、この実施形態を説明する図５と併せてみると、当該「その他の実施形態」における「ドライビングレコーダ用カメラユニット１」の「下端部」は、「ルームミラーＭ」の「下端部」よりも上方になっているものが開示されていると認められる。
（エ）図１に、「ドライビングレコーダ用カメラユニット１」は「ルームミラーＭ」の運転席側の部分に取り付けられていることが記載されていることから、当該「ドライビングレコーダ用カメラユニット１」は、「ルームミラーＭ」の幅の半分より短いものであることは明らかである。
（オ）そして、上記（ウ）、（エ）、上記摘示（１ｄ）及び図５の記載を併せてみると、 「その他の実施形態」における「ドライビングレコーダ用カメラユニット１」は、「車内カメラ収容部４２を含むルームミラーＭより上方にある前記ケーシング４の部分」の分だけ「ルームミラーＭ」よりも長くなっており、「車内カメラ収容部４２を含むルームミラーＭより上方にあるケーシング４の部分」を除いた部分が、「ルームミラーＭ」に隠れた状態で「固定手段５」によって「ルームミラーＭ」の背面に固定可能になっていることは明らかである。
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
 「車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭに固定可能なドライビングレコーダ用カメラユニット１であって
　配線基板６を収納するケーシング４と、
　前記ケーシング４を車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭに固定する固定手段５とを備え、
　前記ケーシング４及び固定手段５は、当該車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭのミラー部は覆わずに構成し、前記固定手段５の固定先は、当該車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭの背面であり、当該ケーシング４は、当該車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭの背面に前記固定手段５によって前記ルームミラーＭの背面に固定可能に構成し、
　当該ドライビングレコーダ用カメラユニット１の高さの寸法は、車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭの高さよりも、車内カメラ収容部４２を含むルームミラーＭより上方にあるケーシング４の部分の分だけ長くなっており、
　当該ドライビングレコーダ用カメラユニット１の幅の寸法は、車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭの幅の半分よりも短くし、
　当該ドライビングレコーダ用カメラユニット１は、前記車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭを利用して当該車両Ｖの後方確認が可能なように当該車両Ｖに装備されている純正のルームミラーＭの背面に車内カメラ収容部４２を含むルームミラーＭより上方にある前記ケーシング４の部分を除いた部分が隠れた状態で前記固定手段５によって前記ルームミラーＭの背面に固定可能に構成したドライビングレコーダ用カメラユニット１。」
ウ　対比 
　ここで、本願補正発明における「
前記筐体及び固定手段は
前記固定手段によって
固定可能に構成し、
　当該発明特定事項の記載によれば、「前記固定手段によって前記ルームミラーの背面に固定可能に構成し」という事項の主語は、「筐体及び固定手段」ということになるが、これでは、「固定手段」が「前記固定手段」によって「固定可能」ということになり、意味が通じないことになってしまう。
　しかしながら、審判請求書における補正の趣旨を説明する「この特徴的な固定手段の固定先がルームミラー背面であることに限定したものである」という記載及び明細書等の記載からみて、請求人の意図することは、「前記筐体及び固定手段は、当該車両に装備されている純正のルームミラーのミラー部は覆わずに
構成し、前記固定手段の固定先は、当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面であり、当該筐体は、
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車両Ｖ」は本願補正発明の「車両」に相当し、以下、同様に、「ルームミラーＭ」は「ルームミラー」に、「ドライビングレコーダ用カメラユニット１」は「装置」に、「配線基板６」は「回路」に、「ケーシング４」は「筐体」に、「固定手段５」は「固定手段」に、「ルームミラーＭのミラー部」は「ルームミラーのミラー部」に相当するといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
 「車両に装備されている純正のルームミラーに固定可能な装置であって
　回路を収納する筐体と、
　前記筐体を車両に装備されている純正のルームミラーに固定する固定手段とを備え、
　前記筐体及び固定手段は、当該車両に装備されている純正のルームミラーのミラー部は覆わずに構成し、前記固定手段の固定先は、当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面であり、当該筐体は、当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面に前記固定手段によって前記ルームミラーの背面に固定可能に構成し、
　当該装置の幅の寸法は、車両に装備されている純正のルームミラーの幅の半分よりも短くし、
　当該装置は、前記車両に装備されている純正のルームミラーを利用して当該車両の後方確認が可能なように当該車両に装備されている純正のルームミラーの背面に前記固定手段によって前記ルームミラーの背面に固定可能に構成したことを特徴とする装置。」
　そして、両者は以下の点で相違する。 
［相違点］
　本願補正発明は、「当該装置の高さの寸法は、車両に装備されている純正のルームミラーの高さよりも短くし」ているものであり、「純正のルームミラーの背面に完全に隠れた状態」で固定可能に構成されているのに対し、引用発明では、「当該ドライビングレコーダ用カメラユニット１の高さの寸法は、車両に装備されている純正のルームミラーＭの高さよりも、車内カメラ収容部４２を含むルームミラーＭより上方にあるケーシング４の部分の分だけ長くなって」いるものであり、「車内カメラ収容部４２を含むルームミラーＭより上方にあるケーシング４の部分を除いた部分が隠れた状態」で固定可能に構成されている点。
エ　判断 
［相違点］について
（ア）ドライビングレコーダ用カメラユニットにおいては、車両外部の映像のみを記録するものは、従来からよく知られた形態である。引用発明は、車両内部の映像をも記録して、より詳細な事後分析に資するようにしたものであるが（刊行物１の段落【０００２】−【０００４】）、そこまでの詳細な情報を要しない場合には、従来の技術と同様、車両外部の映像のみを記録すれば足りることは自明のことである。
（イ）したがって、引用発明においても、車両外部の映像のみを記録するように車両外部カメラのみを有するものとすることは、どの程度の情報を必要とするかに応じて、適宜なし得た設計変更にすぎない。
（ウ）そして、上記摘示（１ｅ）に、視界を遮らないように、ドライビングレコーダ用カメラユニット１の車外カメラ収容部４３の下端部は、ルームミラーＭに隠れるようにすることが開示されていること、及び、既存のルームミラーの背面に取り付ける装置において、当該装置の高さの寸法を、ルームミラーの高さよりも短くし、当該装置をルームミラーの背面に完全に隠れた状態に固定することは、周知の手段（例えば、実願昭６１−６５０９９号（実開昭６２−１７７５４９号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲、明細書第６ページ第５−８行、第８ページ第１３−１５行、第１−３図参照。）、特開２００９−１８７５１１号公報（特に、段落【０００５】、図１参照。）等。）であることから、引用発明のドライビングレコーダ用カメラユニット１の高さの寸法を、純正のルームミラーＭの高さより短くし、ルームミラーＭの背面に完全に隠れた状態で固定可能とすることは、上記（イ）の設計変更にあたり、当業者であれば適宜なし得たことである。
（エ）よって、引用発明において、本願補正発明の相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１３に係る発明は、平成２６年７月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物及び周知例とそれらの記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、
　「前記ルームミラーの背面に」（２箇所）という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２（２）ウ」で示した「相違点」で相違する。
　しかしながら、上記「第２　２（２）エ」で判断したとおり、引用発明において、当該相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。