【事件の表示】
　特願２００９−２４３５９６「水位警報制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開、特開２０１１−　９０５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年１０月２２日の出願であって、平成２６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　 　 
第２．平成２６年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由１］ 
１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「　【請求項１】
　水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じた警報を送出する水位警報制御装置であって、
　操作者によって操作され、前記警報の送出の開始に供される第一の操作手段と、
　前記操作者によって操作される第二の操作手段と、
　前記第一の操作手段が操作された後に、前記第二の操作手段が操作される度に、前記複数の警報局の内、前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し、または切り替える制御手段と
　を備えたことを特徴とする水位警報制御装置。」（以下、「補正前の発明」という。）
　とあったものを
「　【請求項１】
　水の流れに沿って配置された複数の警報局
に
の
を指令
　操作者によって操作され、
新たなモードによる
　
前記新たなモードにおいて
　前記第一の操作手段が操作された
ときに前記新たなモードに移行し、かつ時間に拘束されることなく
　を備えたことを特徴とする水位警報制御装置。」（以下、「補正後の発明」という。）
　とする補正を含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　本件補正は、「第一の操作手段」に関し「操作者によって操作され、
新たなモードによる
前記新たなモードにおいて
前記新たなモードに移行し、かつ時間に拘束されることなく
　「
新たなモードによる
前記新たなモードにおいて
前記新たなモードに移行し
新たなモードによる
前記新たなモードにおいて
前記新たなモードに移行し
新たなモード
新たなモード
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないが、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第５項の規定に適合するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．記載要件について（特許法第３６条第６項第２号）
「
新たなモード
新たなモード
新たなモード
新たなモード
新たなモード
新たなモード
新たなモード
　
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
２．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年８月２３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．［理由１］１．」に記載した「補正前の発明」のとおりである。
 　 
２．引用文献の記載事項 
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４６６９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「制御情報送出装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
　
ア．「（産業上の利用分野）
　　本発明はダムからの放流警報を与えるシステムのように、
制御局から順次に複数の制御対象局へ制御情報を送出する
制御情報送出装置
（公報１ページ右下欄６行〜同欄１０行）
イ．「この種の装置は、第２図に示されるようなダムの制御局２０１に設けられる。即ち、制御局２０１には制御情報送出装置２０２と、通信装置２０３とが備えられる。また、
川沿いに設けられた制御対象局２０４
警報の発生が処理装置２０６においてなされる。
制御対象局２０４
１
〜２０４
４
を順次に指定して制御情報の送出を行う必要があり
　
ウ．「（発明が解決しようとする課題）
　　上記のように従来の制御情報送出装置では、制御対象局へ順次に制御情報を送出する場合の時間管理を人手により行っていたために煩しく、信頼性に欠ける問題点があり、操作性がよく高信頼性を有しながら、人による点検によって制御情報の送出を行い得る制御情報送出装置が求められていた。
　本発明はこのような従来の制御情報送出装置に対する要望に基づいてなされたもので、その目的は、操作制が優れ高信頼性を有しながら人による点検により制御情報の送出が行われ得る制御情報送出装置を提供することである。」（公報２ページ右上欄１２行〜同ページ左下欄４行）
　
エ．「この制御情報送出装置は制御決定手段１１、送出処理手段１２、警報手段１３、
入力手段１４を備える
　
オ．「第２図のシステムで放水を行うと、
制御対象局２０４
１
〜２０４
４
の順に放水に係る水が到来し
放水量によっては、緊急非難、警戒などのレベルが異なり
制御決定手段１１は開始指示（実際には入力手段１４からの入力による）を受けて動作を開始し、制御情報セットの正しい指定があったとき、制御決定信号を送出処理手段１２内の対象局決定部１５へ与え、制御情報セット中の最初の制御対象局のデータ
を
対象局決定部１５
へ与える。対象局決定部１５は制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っているときであって、入力手段１４から許可／不許可情報が許可として与えられているとき送出制御部１６へ該当制御対象局への発信制御及び通信の制御を指示し
　
カ．「一方、
制御決定手段１１は制御情報セットに基づき、所定のタイミングで制御決定信号、制御対象局のデータ
を出力する。
　　
キ．「以上のように構成された制御情報送出装置では、
オペレータが放水量に応じて制御情報セットを指示し、開始指示を与えることにより、自動的に初めの制御対象局２０４への制御情報の送出がなされ、
オペレータの介入を待ち、続けて制御情報を送出するか否かが決定されて処理が続く。
（公報３ページ右下欄９行〜同欄１７行）
　
ク．記載事項イ．の記載内容から、制御情報送出装置は制御対象局２０４１〜２０４４から警報を発生させるものであり、記載事項キ．の記載内容から放水量に応じた警報であることが理解できる。
　
ケ．記載事項ア．の「制御局から順次に複数の制御対象局へ制御情報を送出する」との記載、記載事項オの「制御決定手段１１は開始指示（実際には入力手段１４からの入力による）を受けて動作を開始し、制御情報セットの正しい指定があったとき、制御決定信号を送出処理手段１２内の対象局決定部１５へ与え、制御情報セット中の最初の制御対象局のデータ・・・を、・・・対象局決定部１５・・・へ与える。対象局決定部１５は制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っているときであって、入力手段１４から許可／不許可情報が許可として与えられているとき送出制御部１６へ該当制御対象局への発信制御及び通信の制御を指示し」との記載、及び記載事項キの「開始指示を与えることにより、自動的に初めの制御対象局２０４への制御情報の送出がなされ、次の制御対象局２０４からは・・・、オペレータの介入を待ち、続けて制御情報を送出するか否かが決定されて処理が続く。」との記載から、対象局決定部１５は、前記開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に、前記許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に、前記複数の制御対象局２０４１〜２０４４の内、前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４１〜２０４４を順次に指定していることが理解できる。  
  以上の記載事項、図示内容及び認定事項からみて、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「川沿いに設けられた複数の制御対象局２０４１〜２０４４から放水量に応じた警報を発生させる制御情報送出装置であって、
　オペレータによって入力され、前記警報の発生の開始に供される開始指示の入力手段１４と、
　前記オペレータによって入力される許可／不可情報の入力手段１４と、
　前記開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に、前記許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に、前記複数の制御対象局２０４１〜２０４４の内、前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４１〜２０４４を順次に指定する対象局決定部１５と
　を備えた制御情報送出装置。」
３．対比 
　本願発明と刊行物発明を対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「川沿いに設けられた複数の」「制御対象局２０４１〜２０４４」は前者の「水の流れに沿って配置された複数の」「警報局」に相当し、後者の「放水量に応じた」は、放水による水の流れの水位に応じることに他ならないから、後者の「放水量に応じた」「警報」は前者の「水の流れの水位に応じた」「警報」に相当し、後者の「川沿いに設けられた複数の制御対象局２０４１〜２０４４から放水量に応じた警報を発生させる」「制御情報送出装置」は前者の「水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じた警報を送出する」「水位警報制御装置」に相当する。
　後者の「オペレータ」は前者の「操作者」に相当し、後者の「オペレータによって入力され、前記警報の発生の開始に供される」「開始指示の入力手段１４」は前者の「操作者によって操作され、前記警報の送出の開始に供される」「第一の操作手段」に相当する。
　後者の「オペレータによって入力される」「許可／不可情報の入力手段１４」は前者の「操作者によって操作される」「第二の操作手段」に相当する。
　後者の「開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に、許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に、複数の制御対象局２０４１〜２０４４の内、警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４１〜２０４４を順次に指定する」「対象局決定部１５」は前者の「第一の操作手段が操作された後に、第二の操作手段が操作される度に、複数の警報局の内、警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し、または切り替える」「制御手段」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物発明は、
「水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じた警報を送出する水位警報制御装置であって、
　操作者によって操作され、前記警報の送出の開始に供される第一の操作手段と、
　前記操作者によって操作される第二の操作手段と、
　前記第一の操作手段が操作された後に、前記第二の操作手段が操作される度に、前記複数の警報局の内、前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択する制御手段と
　を備えた水位警報制御装置。」 　
の点で一致し、両者に差異はない。 
　
　よって、本願発明は、刊行物発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。