【事件の表示】
　特願２０１４−　４３５０７「カード支払いシステムのためのダイナミックな通貨変換」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日出願公開、特開２０１４−１４２９４７、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９９年９月１日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月１２日，アイルランド国）を国際出願日とする特願２００１−５０８９９８号の一部を平成２２年７月２日に新たな特許出願（特願２０１０−１５１７０４号）として，さらに，その特願２０１０−１５１７０４号の一部を平成２４年４月２３日に新たな特許出願（特願２０１２−９７９９０号）として，さらに，その特願２０１２−９７９９０号の一部を新たな特許出願としたものであって，平成２６年９月１０日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１２月１９日に手続補正がなされたが，平成２７年６月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１０月９日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２２に係る発明は，平成２６年１２月１９日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
＜本願発明＞
「　小売業者と，チャージ，デービット又はクレジット・カードカード所有者との間のチャージ，デービット又はクレジット・カード取引に伴う通貨を自動的に決定するためのデータ処理方法であって，
　前記カード所有者からの前記カードのカード番号を得るステップと，
　前記カード番号から識別コードを特定するステップと，
　前記識別コードをテーブルのエントリと比較することによって，前記識別コードに対するオペレーティング通貨を決定するステップであって，前記テーブルの各エントリが，発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲及び対応する通貨コードを含み，当該決定されるべき通貨が前記カードの前記通貨に対応する，前記決定するステップと，
　前記カード取引に伴う通貨を，前記識別コードに対する前記決定されたオペレーティング通貨に設定するステップと
　を含む，前記方法。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
１．特表平９−５０４３９６号公報
２．実願平３−６６７５０号（実開平５−２０１７６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用文献１（特表平９−５０４３９６号公報）には，デビット・カードとトラベラーズ・チェックの両方の態様の固有の組合せを含むＥＴＣカードを使用して，世界中のＡＴＭまたはＰＯＳなどの端末を通じて口座にアクセスできることが記載されている。ＥＴＣカードは，発行機関（発行側銀行）を定義する銀行識別番号（ＢＩＮ）と，口座番号とを含むコード化カード番号を含む磁気ストライプを有するものであり，データベースに記憶されているカード番号に関するＢＩＮ番号からそのカードの通貨を知るので，ＶｉｓａＮｅｔコンピュータにおいて必要な通貨変換が行われる。
　引用発明における，カード取引に使用するカードのカード番号から発行者を特定する識別番号を特定し，該特定された識別番号からデータベース（テーブル）を参照することにより当該カード取引に伴う通貨を決定するという技術事項を，カード番号に発行者を特定する識別番号（識別コード）と口座番号とを含むものである点で共通する上記のような一般的なクレジットカードに採用することも，特段の阻害要因はなく当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　原査定の理由において引用された特表平９−５０４３９６号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア．「本発明は，本明細書では
電子トラベラーズ・チェック（ＥＴＣ）と呼ぶデビット・カードとトラベラーズ・チェックの両方の態様の固有の組合せを含む電子キャッシュ・アクセス方法
イ．「
カード自体は，銀行識別番号（ＢＩＮ）と口座番号とを含むコード化カード番号を含む磁気ストライプを有する
ウ．「顧客は次いで，カードを使用するために任意のＶｉｓａ  ＡＴＭ５０に接近する。ＡＴＭ５０は，通信リンク５２を介してＶｉｓａＮｅｔネットワークに接続される。ＡＴＭによって送信されるデータは，カード番号と，顧客が引き落としたい通貨の金額とを含む。この通貨額は，そのカード番号に関してデータベースに記憶されている金額と比較される。十分な金額が許可されている場合，リターン・メッセージによって引き落としが許可される。
ＡＴＭが，それ自体が供給する通貨を示すコードを送信し，データベースが，記憶されているそのカード番号に関するＢＩＮ番号からそのカードの通貨を知るので，ＶｉｓａＮｅｔコンピュータは必要な通貨変換を行う
　
エ．「第６図は，顧客が発行後にカードを実際に使用する際に使用されるソフトウェアを示す。
顧客は，標準Ｖｉｓａ  ＡＴＭ機にカードを挿入することができる（ＰＯＳまたはその他の装置を使用することもできる）。ＡＴＭ機ソフトウェアは，磁気ストライプを読み取り，ＢＩＮ番号と口座番号とを含むカード番号をカードから判定する（ステップＡ）。顧客は次いで，ＰＩＮを入力し，ソフトウェアがそれを取り込む（ステップＢ）。最後に，顧客は，引き出すべき所望の借方記入額を入力する（ステップＢ）。
  次いで，ローカルＡＴＭソフトウェアが入力情報と共にメッセージをＶｉｓａＮｅｔシステムへ送信する（ステップＣ）。ＡＴＭ機は，ＡＴＭ中にどの通貨があるかを示す通貨コードも送信する。ＶｉｓａＮｅｔネットワークは必要な通貨変換を実行する（ステップＤ）。次いで，ＥＴＣプロセッサ・ソフトウェアがデータベース中のカード番号を参照し，データベース中の口座に関連するＰＩＮ番号が，送信されたＰＩＮ番号と比較される（ステップＦ）。ＰＩＮが合致しない場合，リターン・エラー・コードがＡＴＭへ送信される（ステップＧ）。
  ＰＩＮ番号が合致した場合，借方記入額が口座の残高と比較される（ステップＨ）。資金額が不十分である場合，資金額が不十分であることを示すエラー・メッセージがＡＴＭに返される（ステップＩ）。十分な資金額が利用できる場合，ソフトウェアが借方記入の後にその口座の残高を更新し（ステップＪ），許可承認メッセージがＡＴＭに返される（ステップＫ）
　前記ア．〜エ．によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「ＥＴＣ（電子トラベラーズ・チェック）と呼ぶデビット・カードとトラベラーズ・チェックの両方の態様の固有の組合せを含む電子キャッシュ・アクセス方法であって，
　顧客は，標準Ｖｉｓａ  ＡＴＭ機にＥＴＣカードを挿入し，ＡＴＭ機のほかにＰＯＳまたはその他の装置を使用することもでき，
　ＡＴＭ機は，ＥＴＣカードの磁気ストライプを読み取り，ＢＩＮ番号（銀行識別番号）と口座番号とを含むカード番号をカードから判定し（ステップＡ），
　顧客は，ＰＩＮを入力し，引き出すべき所望の借方記入額を入力し（ステップＢ），
　ＡＴＭ機は，入力情報と共にメッセージをＶｉｓａＮｅｔシステムへ送信し，ＡＴＭ中にどの通貨があるかを示す通貨コードも送信し（ステップＣ），
　ＶｉｓａＮｅｔネットシステムは，
　カード番号のＢＩＮ番号から特定されるカードの通貨と，ＡＴＭ中にある通貨とから，必要な通貨変換を実行し（ステップＤ），
　データベース中のカード番号を参照し（ステップＥ），
　データベース中の口座に関連するＰＩＮ番号を，送信されたＰＩＮ番号と比較し（ステップＦ），
　ＰＩＮ番号が合致した場合，借方記入額を口座の残高と比較し（ステップＨ），
　十分な資金額が利用できる場合，借方記入の後にその口座の残高を更新し（ステップＪ），
　許可承認メッセージをＡＴＭに返す（ステップＫ），方法。」
（２）　引用文献２
　原査定の理由において引用された実願平３−６６７５０号（実開平５−２０１７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
オ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は，クレジットカードを用いて取引を行なう
クレジット取引処理装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
　従来，こうしたクレジット取引処理装置において，カード発行国以外の国で買物をした場合，その国の通貨で表示されていた。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら，カード所有者が実際に決済時にいくら払えばいいか，為替レートの変動もありはっきりと分からなかった。
【０００４】
　本考案は，上述した問題点を解決するためになされたものであり，カード所有者の決済通貨に応じた価格の伝票印字が可能なクレジット取引処理装置を提供することにある。」
カ．「【００１６】
　例えば，クレジットカードが入力されてクレジット取引が始まったとすると，
クレジットカードの読み取りで使用カードのカード会社等のカード情報を読み取りＲＡＭ３６に書き込む。次に，クレジットカード利用者が暗証番号を入力して本人確認を行なう。続いて，キーボード４からの入力を受け付け，業務区分操作について，
キー操作を正常終了させる。
金額等の販売データを入力し
支払区分操作で
キー操作を正常終了させる
【００１７】
　以上の操作後，
カード会社に対応するセンターに，読み取られたクレジットカードに記憶された決済通貨情報やカードナンバー等の内容またはキーボード４より入力された取引データをモデム３７を介してクレジットカード会社のセンターコンピュータに伝送すると共に該センターコンピュータからの為替レートや処理結果データを受信し，ＲＡＭ３６に格納し，その為替レートと取引データより決済通貨による取引額をＣＰＵ３４にて計算し，印字装置５にて印字を実行して売上伝票１１を作成し
【００１８】
　なお本実施例ではクレジット取引処理装置について説明してきたが，その主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。」
　
　前記オ．カ．によれば，引用文献２には，次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「クレジット取引処理装置において，
　クレジットカードからカード情報を読み取りＲＡＭに書き込み，
　暗証番号を入力して本人確認を行ない，
　業務区分のキー操作を行い，
　金額等の販売データを入力し，
　支払区分操作で，一括払いキー２４等を押下し，
　カード会社に対応するセンターに，読み取られたクレジットカードに記憶された決済通貨情報やカードナンバー等の内容またはキーボード４より入力された取引データをクレジットカード会社のセンターコンピュータに伝送し，
　該センターコンピュータからの為替レートや処理結果データを受信し，ＲＡＭ３６に格納し，
　その為替レートと取引データより決済通貨による取引額をＣＰＵ３４にて計算し，印字装置５にて印字を実行して売上伝票１１を作成する，方法。」
　
２．対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「ＡＴＭ機は，ＥＴＣカードの磁気ストライプを読み取り，ＢＩＮ番号と口座番号とを含むカード番号をカードから判定し（ステップＡ）」は，本願発明の「前記カード所有者からの前記カードのカード番号を得るステップ」に相当する。
　また，引用発明は，カード番号に含まれる「ＢＩＮ番号（銀行識別番号）」を特定しているから，引用発明の上記ステップは，本願発明の「前記カード番号から識別コードを特定するステップ」にも相当する。
・引用発明のステップＤは，カード番号のＢＩＮ番号からカードの通貨を特定するが，これは，カードの口座に預けられている通貨を特定するにすぎず，本願発明の「オペレーティング通貨」を決定するものではない。
　また，引用発明のステップＤは，ＢＩＮ番号から「オペレーティング通貨」を決定するものではないから，そのために用いられる，識別コードとオペレーティング通貨とを対応付けるテーブルも有していない。
　したがって，引用発明は，本願発明の「前記識別コードをテーブルのエントリと比較することによって，前記識別コードに対するオペレーティング通貨を決定するステップであって，前記テーブルの各エントリが，発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲及び対応する通貨コードを含み，当該決定されるべき通貨が前記カードの前記通貨に対応する，前記決定するステップ」を備えていない。
　
・引用発明は，前記のとおり，オペレーティング通貨を決定していないから，本願発明の「前記カード取引に伴う通貨を，前記識別コードに対する前記決定されたオペレーティング通貨に設定するステップ」を備えていない。
　
・引用発明は，ＡＴＭ機だけでなくＰＯＳの使用も想定していることから小売業者とカード所有者との間の取引を行うものであり，各ステップはカード取引のためのデータ処理を行うものである。また，ＥＴＣカードは，デビット・カードの態様を有している。
　ただし，引用発明は，前記のとおり「オペレーティング通貨」を決定していないから，カード取引に伴う通貨をオペレーティング通貨に設定することによって「カード取引に伴う通貨を自動的に決定する」ものではない。
　したがって，引用発明の「ＥＴＣ（電子トラベラーズ・チェック）と呼ぶデビット・カードとトラベラーズ・チェックの両方の態様の固有の組合せを含む電子キャッシュ・アクセス方法」と，本願発明の「小売業者と，チャージ，デービット又はクレジット・カードカード所有者との間のチャージ，デービット又はクレジット・カード取引に伴う通貨を自動的に決定するためのデータ処理方法」は，「小売業者と，デービット・カード所有者との間のデービット・カード取引のためのデータ処理方法」の点で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「小売業者と，デービット・カードカード所有者との間のデービット・カード取引のためのデータ処理方法であって，
　前記カード所有者からの前記カードのカード番号を得るステップと，
　前記カード番号から識別コードを特定するステップと，
　を含む，前記方法。」
＜相違点１＞
　本願発明は「前記識別コードをテーブルのエントリと比較することによって，前記識別コードに対するオペレーティング通貨を決定するステップであって，前記テーブルの各エントリが，発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲及び対応する通貨コードを含み，当該決定されるべき通貨が前記カードの前記通貨に対応する，前記決定するステップ」を含むのに対し，引用発明は当該ステップを含まない点。
＜相違点２＞
　本願発明は「前記カード取引に伴う通貨を，前記識別コードに対する前記決定されたオペレーティング通貨に設定するステップ」を含むのに対し，引用発明は当該ステップを含まない点。
＜相違点３＞
　本願発明は「カード取引に伴う通貨を自動的に決定する」のに対し，引用発明は，前記のとおり，「前記カード取引に伴う通貨を，前記識別コードに対する前記決定されたオペレーティング通貨に設定する」ものではなから，この設定によって「カード取引に伴う通貨を自動的に決定する」ものでもない点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２に記載された決済通貨は，クレジットカード所有者とクレジットカード会社との間の決済に用いる通貨のことであり，クレジット・カード所有者と販売者との間の取引に用いられる通貨のことではない。クレジット・カード所有者と販売者との間の取引には，販売者の通貨が用いられるだけで，本願発明のように，オペレーティング通貨を決定するものではなく，カード取引に伴う通貨をオペレーティング通貨に設定するものでもない。
　したがって，上記相違点１〜３に係る構成は，引用文献２にも記載されていない。本願発明は，上記相違点１〜３に係る構成によって本願明細書記載の作用効果を奏するものであるから，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜７に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるから，本願発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項８に係る発明は，本願発明のデータ処理方法をデータ処理システムとしたものであって，上記相違点１〜３に係る構成を実質含むものであるから，本願発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項９〜２０に係る発明は，請求項８に係る発明をさらに限定したものであるから，本願発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２１に係る発明は，請求項１〜７に係る方法をデータ処理システムに実行させるコンピュータプログラムであり，上記相違点１〜３に係る構成を実質含むものであるから，本願発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２２に係る発明は，請求項２１に係るコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体であり，上記相違点１〜３に係る構成を実質含むものであるから，本願発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１〜２２に係る発明は，いずれも，当業者が引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。