【事件の表示】
　特願２０１２−５４１９８１「汎用プロセッサ上の信号処理を用いるメモリ読取チャネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０６５９５８、平成２５年　４月１１日国内公表、特表２０１３−５１２５２４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１１月３０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年　７月１０日：翻訳文提出
　平成２５年１０月３１日：拒絶理由の通知　（起案日）
　平成２６年　５月　２日：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　７月２５日：拒絶査定　（起案日）
　平成２６年１１月１７日：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年　１月１６日：前置報告書
　平成２７年　１月２８日：上申書
　平成２７年　４月２４日：上申書
　平成２７年１０月　５日：当審における拒絶理由の通知（以下、「当審拒絶理由」という）　（起案日）
　平成２７年１０月　９日：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明は、平成２７年１０月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲１−７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　メモリ・デバイスの読取チャネル内の少なくとも１つの符号化データ値を処理する方法であって、
　前記メモリ・デバイスから入手された前記少なくとも１つの符号化データ値を前記読取チャネルで受け取ることと、
　汎用プロセッサによる復号処理のために前記読取チャネル内の復号器をバイパスして前記少なくとも１つの符号化データ値を前記汎用プロセッサに提供することと
　を含み、
　前記提供することは、１または複数の所定のトリガ条件の検出時に実行され、
　前記１または複数の所定のトリガ条件は、復号失敗、検出もしくは復号されたデータの低い信頼性、及び、前記少なくとも１つの符号化データをオフラインでおよび／もしくはより低いデータ・レートで処理したいという要望のうちの１または複数を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記少なくとも１つの符号化データ値は、生データ値および中間データ値のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記汎用プロセッサは、信号処理アルゴリズム、復号アルゴリズム、およびエラー・フロア軽減方式のうちの１つまたは複数を実施する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記汎用プロセッサは、複数の信号処理アルゴリズムを順次実施する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　メモリ・デバイスから入手された少なくとも１つの符号化データ値を処理する方法であって、
　前記メモリ・デバイスから入手された前記少なくとも１つの符号化データ値を読取チャネルで受け取ること及び
　汎用プロセッサによる復号処理のために前記読取チャネル内の復号器をバイパスして前記少なくとも１つのデータ値を前記汎用プロセッサにリダイレクトすること
　を含み、
　前記リダイレクトすることは、１または複数の所定のトリガ条件の検出時に実行され、
　前記１または複数の所定のトリガ条件は、復号失敗、検出もしくは復号されたデータの低い信頼性、及び、前記少なくとも１つの符号化データをオフラインでおよび／もしくはより低いデータ・レートで処理したいという要望のうちの１または複数を含む、方法。
　　【請求項６】
　前記汎用プロセッサは、１つまたは複数の追加アプリケーションと共に時分割される、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記リダイレクトすることは、マルチプレクサおよびバイパス・タップ入力のうちの１つを使用して実行される、請求項５に記載の方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由のうち、請求項１についての理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・引用文献等　　１−４
・備考
　文献１には、メモリデバイスからデータが読み取られること（Ｆｉｇ．４においてメモリデバイス１０６からデータが読み取られ、バッファ４０４に入力される点を参照。）、外部装置に対して当該データが提供され処理が行われること（ＦＩｇ．４のホスト１００を参照。）、提供されるデータは復号されたデータではないこと（段落【００４１】のブランクセクタバイパスモジュール４１４はブランクセクタを検知し、復号化をスキップするという記載、Ｆｉｇ．４の畳込み符号デコーダ４１０、ブランクセクタバイパス４１４を参照。）、が記載されている。
　同様の発明は、文献２（図１において、読み取りデータがビタビデコーダをバイパスされて、記録デコーダ７に提供されている点、段落【００２５】、【００２６】の記載を参照。）、文献３（段落【００７０】の、マイクロコンピュータ２０ａが読み取りデータをデコードせず子機４０−１、４０−２に送信するという記載、図１を参照。）、文献４（段落【００５２】のエラー訂正を行うステップ１０３０をホストコンピュータにおいて実行するという記載、段落【００５５】、【００５６】の最尤検出を含むステップ１０５０をホストコンピュータにおいて実行するという記載、図３、図４、等を参照。）にも記載されている。
　また、データの処理を汎用プロセッサにより行うことは周知の技術であるので、文献１、文献２、文献３、あるいは文献４に記載された発明において、外部装置におけるデータの処理を汎用プロセッサにより行うことは当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第２００９／０６７３２０号
２.特開平８−２３５７９０号公報
３.特開２００５−１３５０７８号公報
４.特開２００４−１７８７８７号公報」
２．原査定の理由の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　ア．　引用文献１の記載事項
　原査定で引用された引用文献１である国際公開第２００９／０６７３２０号（日本国ファミリーは特表２０１１−５０４２７０号公報）には、次の記載がある。（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。また、摘記箇所に続いて当審仮訳を記載する。）
「[0038] 
The convolutional code decoder 410 decodes the convolutionally encoded data stored in the second buffer 404. The decoded data is stored in the first buffer 402.
（[0038] 
畳込み符号デコーダ４１０は、第２のバッファ４０４に記憶されている畳込み的に符号化されたデータを復号化する。復号化されたデータは第１のバッファ４０２に記憶される
「[0041] In the illustrated embodiment, 
a blank sector bypass module 414 detects blank sectors and skips convolutional encoding or decoding.
（[0041] 図示されている実施形態では、
ブランクセクタバイパスモジュール４１４は、ブランクセクタを検知し、畳込み符号化または復号化をスキップする
「[0042] 
When data is being read from the memory devices 106, the blank sector bypass module 414 can similarly detect the presence of one or more blank portions of pages of the memory devices 106 and bypass the convolutional code decoding for those portions of pages.
by the presence of all 1 in corresponding memory space of the second buffer 404.
The blank sector bypass module 414 can then, for example, write all 1 in the corresponding portion of the first buffer 402.
（[0042] 
データがメモリデバイス１０６から読み出されているとき、ブランクセクタバイパスモジュール４１４は同様に、メモリデバイス１０６のページの１つ以上のブランク部分の存在を検知し、ページのこれらの部分に対する畳込み符号の復号化をバイパスする
第２のバッファ４０４の対応するメモリ空間中の全て“１”の存在によって、ある部分がブランクであることを決定する
ブランクセクタバイパスモジュール４１４は次に、例えば、オール“１”を第１のバッファ４０２の対応する部分に書き込む
　そして、引用文献１の上記記載事項を引用文献１の関連図面である図４と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「メモリデバイス１６０のメモリコントローラ１１６内の符号化データ値を処理する方法であって、
　メモリデバイス１６０から読み出された符号化データ値をメモリコントローラ１１６で受け取ることと、
　メモリコントローラ１１６内の畳込み符号デコーダ４１０をバイパスしてブランクのデータ値をホスト１００に提供することと、
　を含み、
　前記提供することは、データ値がブランクであるという条件の検出時に実行される方法。」
　イ．　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　（ア）　引用発明の「メモリデバイス１６０」、「メモリコントローラ１１６」、「符号化データ値」は、
それぞれ本願発明１の「メモリ・デバイス」、「読取チャネル」、「符号化データ値」に相当する。
　（イ）　引用発明の「メモリデバイス１６０から読み出された符号化データ値をメモリコントローラ１１６で受け取ること」は、
本願発明１の「前記メモリ・デバイスから入手された前記少なくとも１つの符号化データ値を前記読取チャネルで受け取ること」に相当する。
　（ウ）　引用発明の「畳込み符号デコーダ４１０」、「ホスト１００」は、
それぞれ本願発明１の「復号器」、「汎用プロセッサ」に相当し、
それを踏まえると、引用発明の「メモリコントローラ１１６内の畳込み符号デコーダ４１０をバイパスしてブランクのデータ値をホスト１００に提供すること」と、
本願発明１の「汎用プロセッサによる復号処理のために前記読取チャネル内の復号器をバイパスして前記少なくとも１つの符号化データ値を前記汎用プロセッサに提供すること」は、
「前記読取チャネル内の復号器をバイパスしてデータ値を前記汎用プロセッサに提供すること」である点で一致する。
　（エ）　引用発明において、「前記提供すること」が「データ値がブランクであるという条件の検出時に実行」されることは、本願発明１において「前記提供すること」が「１または複数の所定のトリガ条件の検出時に実行」されることに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「メモリ・デバイスの読取チャネル内の少なくとも１つの符号化データ値を処理する方法であって、
　前記メモリ・デバイスから入手された前記少なくとも１つの符号化データ値を前記読取チャネルで受け取ることと、
　前記読取チャネル内の復号器をバイパスしてデータ値を前記汎用プロセッサに提供すること、
　を含み、
　前記提供することは、１または複数の所定のトリガ条件の検出時に実行される、方法。」
（相違点１）
　本願発明１の「前記読取チャネル内の復号器をバイパスしてデータ値を前記汎用プロセッサに提供すること」は、「汎用プロセッサによる復号処理のため」に行われるものであるのに対し、
引用発明の「前記読取チャネル内の復号器をバイパスしてデータ値を前記汎用プロセッサに提供すること」は、「汎用プロセッサによる復号処理のため」に行われるものではない点。
（相違点２）
　本願発明１の「１または複数の所定のトリガ条件」は、「復号失敗、検出もしくは復号されたデータの低い信頼性、及び、前記少なくとも１つの符号化データをオフラインでおよび／もしくはより低いデータ・レートで処理したいという要望のうちの１または複数を含む」ものであるのに対し、
引用発明の「１または複数の所定のトリガ条件」は、「データ値がブランクであるという条件」であって、「復号失敗、検出もしくは復号されたデータの低い信頼性、及び、前記少なくとも１つの符号化データをオフラインでおよび／もしくはより低いデータ・レートで処理したいという要望のうちの１または複数を含む」ものではない点。
　ウ．　判断
　当審は、引用発明において相違点１、２に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえないと判断する。理由は次のとおりである。
　引用発明は、メモリデバイス１６０に書き込まれているデータが、復号化（及び符号化）を行う必要のないブランク（オール“１”）のデータである場合に、畳込み符号デコーダ４１０をバイパスするものであり、
本願発明１のように「汎用プロセッサによる復号処理のため」に復号器をバイパスして「前記少なくとも１つの符号化データ値を」提供する構成としたり、そのようにするトリガ条件を本願発明１のもののようにすることに対する動機付けを全く有しないものである。
　したがって、たとえ“復号にエラーが発生した場合、復号器（ビタビ復号器）による復号をバイパスすること”（特開２００３−２３４６８７号公報の段落【００２４】−【００２５】、【００５６】−【００５７】及び図９−１０や、特開２００３−２６４４６７号公報の段落【００４２】参照）自体が周知技術であるとしても、そのことをもって引用発明において相違点１、２に係る本願発明１の構成を採用することが容易であったとはいえない。
　エ．　小括
　よって、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　オ．　引用文献２−４について
　原査定で引用された引用文献２（特開平８−２３５７９０号公報）、引用文献３（特開２００５−１３５０７８号公報）、引用文献４（特開２００４−１７８７８７号公報）のいずれに基づいても、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。引用文献２−４には、本願発明１のようなトリガ条件の検出時に、汎用プロセッサによる復号処理のために復号器をバイパスして符号化データ値を当該汎用プロセッサに提供するという構成は記載されておらず、そのような構成の容易想到性を根拠付ける記載もない。
（２）請求項２−７に係る発明について
　本願の請求項２−４に係る発明は本願発明１をさらに限定したものであり、本願の請求項５に係る発明は本願発明１と同様の発明であり、本願の請求項６−７に係る発明は請求項５に係る発明をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「理由１．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　記 
  
 ●理由１（サポート要件）について 
 ・請求項：１−７ 
 　本願の独立請求項１の第３段落目には、「汎用プロセッサによる処理のために前記読取チャネル内の復号器をバイパスして前記少なくとも１つの符号化データ値を前記汎用プロセッサに提供すること」と記載されている。 
 　この記載中の「汎用プロセッサによる処理」という記載は、“汎用プロセッサによる復号処理”と“汎用プロセッサによる復号処理以外の何らかの処理”を含む記載である。 
 　しかし、本願の明細書及び図面（段落【０００１】−【００６２】及び図１−６、特に段落【０００５】、【０００８】参照）には、“専用の復号ブロック（専用のハードウェア）による復号失敗の場合に、代替の復号オプションはなく、データは失われる。”という問題を解決するために、“データ信頼性および耐久性のための改善された技法の必要性が存在し、汎用プロセッサ上のソフトウェアでデータを処理することを可能にする”ことが一貫して記載されている。 
 　そのため、上記「汎用プロセッサによる処理」が“汎用プロセッサによる復号処理”であることは明細書及び図面に記載されているが、上記「汎用プロセッサによる処理」が“汎用プロセッサによる復号処理以外の何らかの処理”である場合の構成は、明細書及び図面に記載されていない。 
 　よって、請求項１に記載された発明は、明細書に記載されていない構成を含むものである。 
  
 　また、本願の独立請求項５の第３段落目にも同様の記載があり、独立請求項１に対する上記の理由と同様の理由により、請求項５に記載された発明は、明細書に記載されていない構成を含むものである。 
  
 　加えて、請求項２−４は独立請求項１を引用し、請求項６−７は独立請求項５を引用するものであり、上記の理由と同様の理由により、明細書に記載されていない構成を含むものである。」
２．当審拒絶理由の判断
　平成２７年１０月９日付けの手続補正によって、本願の請求項１、５は、上記「第２　本願発明」中の【請求項１】、【請求項５】のように補正された。このことにより、補正後の請求項１、５に係る発明は明細書に記載されたものとなった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。