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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部材を有する医療ツールを、対象の身体へ当該医療ツールを挿入するための挿入装置に近位端で固定するためのホルダ装置であって、
前記医療ツールの前記ヘッド部材を受容するように構成された２つ以上のハウジング部分と、
前記ヘッド部材の高さ及び形状の少なくとも１つに従って、前記ホルタ装置の少なくとも一部の高さ及び形状の少なくとも１つを調節することにより、前記ホルダ装置が前記挿入装置に複数のヘッド部材を有する複数の医療ツールを固定できるように構成された調節機構とを備え、
前記２つ以上のハウジング部分のうちの第１のハウジング部分は、前記２つ以上のハウジング部分のうちの第２のハウジング部分に対して移動するように構成され、前記ホルダ装置を開状態から閉状態へ、および閉状態から開状態へと遷移させ、
前記２つ以上のハウジング部分が前記ヘッド部材を受容し、前記ホルダ装置が開状態から閉状態へ遷移し、かつ、前記調整機構が作動されたとき、前記２つ以上のハウジング部分と前記ヘッド部材との間に実質的な相対移動がない、ホルダ装置。
【請求項２】
前記ホルダ装置が閉状態にあるときに少なくとも前記第１および第２のハウジング部分を互いにロックするように構成されたロック機構をさらに備える、請求項１に記載のホルダ装置。
【請求項３】
前記調整機構は、ラチェット機構を含む、請求項１および２のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【請求項４】
前記ラチェット機構は、前記第１および第２のハウジング部分の一方に配置されたラチェット歯と、前記第１および第２のハウジング部分の他方に配置されたロック爪とを含み、前記ロック爪は、前記ラチェット歯と係合するように構成された、請求項３に記載のホルダ装置。
【請求項５】
前記ロック爪を前記ラチェット歯から係合解除するように構成された解除部材をさらに含む、請求項４に記載のホルダ装置。
【請求項６】
前記ラチェット機構は、その長さの少なくとも一部に沿ってラチェット歯を有する細長部材と、前記細長部材の第１の端部を挿入するための開口部を有する受容部材とを含み、前記開口部は、前記細長部材の前記第１の端部が前記開口部を通って挿入されると、前記細長部材のラチェット歯と係合するように適合された爪をその中に含む、請求項３に記載のホルダ装置。
【請求項７】
前記第１および第２のハウジング部分は、ヒンジを介して互いに結合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【請求項８】
前記２つ以上のハウジング部分のうちの少なくとも１つが、前記調整機構の作動時に前記ヘッド部材の近位端との接触を確立するように適合されたカバー要素を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【請求項９】
前記第２のハウジング部分に対する前記第１のハウジング部分の前記移動は、直線移動および回転移動のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【請求項１０】
前記医療ツールの折り畳み可能な支持ガイドを前記２つ以上のハウジング部分のうちの少なくとも１つに取り付けるように構成された１つ以上の固定要素をさらに備え、
前記折り畳み可能な支持ガイドは、それらの長さの少なくとも一部に沿って接続され、それらの間に前記医療ツールを受け入れて支持するように構成された中央チャネルを有する、一対の可撓性ストリップを備える、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【請求項１１】
前記ロック機構が、ラッチ、ロックピン、およびスナップ嵌め機構のうちの少なくとも１つを含む、請求項２から１０のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【請求項１２】
前記２つ以上のハウジング部分は、前記医療ツールの少なくとも一部を前記ホルダ装置から取り外すことを可能にするように構成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【請求項１３】
前記第１のハウジング部分が突起を含み、前記第２のハウジング部分の壁が前記突起を受け入れるように構成されたニッチを含み、前記回転運動が、前記突起が前記ニッチ内に受け入れられると、前記第２のハウジング部分に対する前記第１のハウジング部分の枢動を含む、請求項９に記載のホルダ装置。
【請求項１４】
ヘッド部材を有する医療ツールを、対象の身体へ当該医療ツールを挿入するための挿入装置に近位端で固定する方法であって、
前記医療ツールを、ホルダ装置の第１のハウジング部分の開口部に、前記ヘッド部材の遠位端が前記第１のハウジング部分によって支持されるまで、挿入する工程と、
前記第１のハウジング部分に対して第２のハウジング部分を変位させて、前記ホルダ装置を開状態から閉状態に移行させる工程と、
前記ヘッド部材の高さおよび／または形状に関わらず、前記ホルダ装置と前記ヘッド部材との間に本質的に相対運動がないように、前記ヘッド部材の高さおよび形状の少なくとも１つに従って、前記ホルダ装置の少なくとも一部の高さおよび形状の少なくとも１つを調整する工程と、を含む方法。
【請求項１５】
前記調整は、ラチェット機構を使用して実行される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のデバイスによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
第1のビームセットを介してビーム切替えメッセージ(BSM)を第2のデバイスに送信するステップであって、前記BSMが、切替え時間において前記第1のビームセットを介した通信から選択された第2のビームセットを介した通信に切り替えるためのコマンドを含み、前記コマンドが前記第2のビームセットと関連した識別子の情報を含む、ステップと、
前記第1のビームセットを介して前記第2のデバイスから応答メッセージを受信するステップであって、前記応答メッセージが、前記第2のデバイスが前記BSMを受信したことを示す、ステップと、
前記応答メッセージが受信される場合、前記切替え時間の後で前記第2のビームセットを介して通信を前記第2のデバイスに送信するステップであって、前記第1のデバイスが基地局(BS)であり、前記第2のデバイスがユーザ機器(UE)である、ステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記通信が、データ、制御情報、または基準信号のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記BSMがさらに、第2の切替え時間において前記第2のビームセットを介した通信から第3のビームセットを介した通信に切り替えるためのコマンドを含み、前記方法が、
前記応答メッセージが受信される場合、前記第2の切替え時間の後で前記第3のビームセットを介して通信を前記第2のデバイスに送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記応答メッセージが、基準信号強度インジケータ(RSSI)、基準信号受信電力(RSRP)、基準信号受信品質(RSRQ)、信号対雑音比(SNR)、信号対干渉および雑音比(SINR)、肯定応答(ACK)、または測定報告のうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1のデバイスによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
第1のビームセットを介した第2のデバイスからのビーム切替えメッセージ(BSM)を監視するステップであって、前記BSMが、切替え時間において前記第1のビームセットを介した通信から選択された第2のビームセットを介した通信に切り替えるためのコマンドを含み、前記コマンドが前記第2のビームセットと関連した識別子の情報を含む、ステップと、
前記BSMが受信されるときに応答メッセージを前記第2のデバイスに送信するステップと、
前記切替え時間において前記第1のビームセットを介した通信から前記第2のビームセットを介した通信に切り替えるステップであって、前記第1のデバイスがユーザ機器(UE)であり、前記第2のデバイスが基地局(BS)である、ステップとを備える、方法。
【請求項６】
前記切替え時間の後で前記第2のビームセットを介して通信を前記第2のデバイスに送信するステップをさらに備え、前記通信が、データ、制御情報、または基準信号のうちの少なくとも1つを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のビームセットを介して前記第2のデバイスから通信を受信するステップと、
前記通信を受信したことに応答して前記第2のビームセットを介して第2の応答メッセージを前記第2のデバイスに送信するステップとをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記BSMがさらに、第2の切替え時間において前記第2のビームセットを介した通信から第3のビームセットを介した通信に切り替えるためのコマンドを含み、前記方法が、
前記第2の切替え時間の後で前記第3のビームセットを介して通信を前記第2のデバイスに送信するステップをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記応答メッセージが、基準信号強度インジケータ(RSSI)、基準信号受信電力(RSRP)、基準信号受信品質(RSRQ)、信号対雑音比(SNR)、信号対干渉および雑音比(SINR)、肯定応答(ACK)、または測定報告のうちの少なくとも1つを備える、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信を実行するように構成された第1のデバイスであって、
第1のビームセットを介してビーム切替えメッセージ(BSM)を第2のデバイスに送信するための手段であって、前記BSMが、切替え時間において前記第1のビームセットを介した通信から選択された第2のビームセットを介した通信に切り替えるためのコマンドを含み、前記コマンドが前記第2のビームセットと関連した識別子の情報を含む、手段と、
前記第1のビームセットを介して前記第2のデバイスから応答メッセージを受信するための手段であって、前記応答メッセージが、前記第2のデバイスが前記BSMを受信したことを示す、手段と、
前記応答メッセージが受信される場合、前記切替え時間の後で前記第2のビームセットを介して通信を前記第2のデバイスに送信するための手段であって、前記第1のデバイスが基地局(BS)であり、前記第2のデバイスがユーザ機器(UE)である、手段とを備える、第1のデバイス。
【請求項１１】
ワイヤレス通信を実行するように構成された第1のデバイスであって、
第1のビームセットを介した第2のデバイスからのビーム切替えメッセージ(BSM)を監視するための手段であって、前記BSMが、切替え時間において前記第1のビームセットを介した通信から選択された第2のビームセットを介した通信に切り替えるためのコマンドを含み、前記コマンドが前記第2のビームセットと関連した識別子の情報を含む、手段と、
前記BSMが受信されるときに応答メッセージを前記第2のデバイスに送信するための手段と、
前記切替え時間において前記第1のビームセットを介した通信から前記第2のビームセットを介した通信に切り替えるための手段であって、前記第1のデバイスがユーザ機器(UE)であり、前記第2のデバイスが基地局(BS)である、手段とを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
インター予測モードを使用して符号化されたビデオデータの符号化されたブロックを受信するステップと、
ビデオデータの前記符号化されたブロックと関連付けられる動きベクトル差分(MVD)を示す1つまたは複数のシンタックス要素を受信するステップと、
前記インター予測に対して使用される動きモデルに基づいてMVD精度情報のセットを決定するステップと、
前記MVDを示す前記１つまたは複数のシンタックス要素に対するMVD精度情報の前記決定されたセットから、現在のMVD精度を決定するステップと、
前記決定された現在のMVD精度を使用して前記MVDを示す前記1つまたは複数のシンタックス要素を復号するステップと、
前記復号されたMVDを使用してビデオデータの前記符号化されたブロックを復号するステップとを備える、方法。
【請求項２】
ビデオデータを符号化する方法であって、
インター予測モードを使用して符号化されるべきビデオデータのブロックを受信するステップと、
ビデオデータの前記ブロックに対する動きベクトル差分(MVD)を決定するステップと、
前記インター予測に対して使用される動きモデルに基づいてMVD精度情報のセットを決定するステップと、
前記MVDを示す1つまたは複数のシンタックス要素を符号化するためのMVD精度情報の前記決定されたセットから、現在のMVD精度を決定するステップと、
前記MVDおよび前記インター予測モードを使用してビデオデータの前記ブロックを符号化するステップと、
前記決定された現在のMVD精度を使用して前記MVDを示す前記1つまたは複数のシンタックス要素を符号化するステップとを備える、方法。
【請求項３】
前記インター予測モードが、高度動きベクトル予測モードである、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
MVD精度情報の前記セットが、NサンプルMVD精度を含み、NがMVDを示す前記1つまたは複数のシンタックス要素の連続する符号語の各々によって示されるサンプルの数を示す整数であり、Nが2、3、または4個の輝度サンプルのうちの1つである、請求項1または2に記載の方法。
【請求項５】
MVD精度情報の前記セットが、1/4輝度サンプルMVD精度、整数輝度サンプルMVD精度、および1つまたは複数のNサンプルMVD精度を含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項６】
コーディング単位または予測単位のうちの1つまたは複数に対するMVD精度情報の前記セットからの前記現在のMVD精度を示す1つまたは複数の精度シンタックス要素を受信するステップと、
前記現在のMVD精度を示す前記1つまたは複数の精度シンタックス要素を復号するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の精度シンタックス要素を受信するステップが、ビデオデータの前記符号化されたブロックがイントラコーディングされないことと、ビデオデータの前記符号化されたブロックがマージモードまたはスキップモードでコーディングされないことと、ビデオデータの前記符号化されたブロックが高度動きベクトル予測(AMVP)モードでコーディングされ前記現在のMVDが0ではないこととが真であるとき、前記1つまたは複数の精度シンタックス要素を受信するステップを備える、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記1つまたは複数の精度シンタックス要素が受信されない場合、前記現在のMVD精度として使用するためのデフォルトの動きベクトル精度を導出するステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記1つまたは複数の精度シンタックス要素が受信されない場合、前記現在のMVD精度を前記インター予測モードに基づいて導出するステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在のMVD精度を導出するステップが、前記インター予測モードがAMVPモードである場合に1/4輝度サンプルMVD精度を導出するステップと、前記インター予測モードがマージモードまたはスキップモードである場合に1/8輝度サンプルまたは1/16輝度サンプルMVD精度を導出するステップとを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記1つまたは複数の精度シンタックス要素が、NサンプルMVD精度に対するNの値を示す、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
シーケンスパラメータセット、ピクチャパラメータセット、またはスライスヘッダのうちの1つまたは複数において、MVD精度情報の前記セットから前記現在のMVD精度を示す1つまたは複数の精度シンタックス要素を受信するステップと、
前記現在のMVD精度を示す前記1つまたは複数の精度シンタックス要素を復号するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオデータを復号するように構成される装置であって、
ビデオデータの符号化されたブロックを記憶するように構成されるメモリと、
前記メモリと通信している1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
インター予測モードを使用して符号化されたビデオデータの符号化されたブロックを受信し、
ビデオデータの前記符号化されたブロックと関連付けられる動きベクトル差分(MVD)を示す1つまたは複数のシンタックス要素を受信し、
前記インター予測に対して使用される動きモデルに基づいてMVD精度情報のセットを決定し、
前記MVDを示す前記１つまたは複数のシンタックス要素に対するMVD精度情報の前記決定されたセットから、現在のMVD精度を決定し、
前記決定された現在のMVD精度を使用して前記MVDを示す前記1つまたは複数のシンタックス要素を復号し、
前記復号されたMVDを使用してビデオデータの前記符号化されたブロックを復号する
ように構成される、装置。
【請求項１４】
ビデオデータを符号化するように構成される装置であって、
ビデオデータのブロックを記憶するように構成されるメモリと、
前記メモリと通信している1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
インター予測モードを使用して符号化されるべきビデオデータの前記ブロックを受信し、
ビデオデータの前記ブロックに対する動きベクトル差分(MVD)を決定し、
前記インター予測に対して使用される動きモデルに基づいてMVD精度情報のセットを決定し、
前記MVDを示す1つまたは複数のシンタックス要素を符号化するためのMVD精度情報の前記決定されたセットから、現在のMVD精度を決定し、
前記MVDおよび前記インター予測モードを使用してビデオデータの前記ブロックを符号化し、
前記決定された現在のMVD精度を使用して前記MVDを示す前記1つまたは複数のシンタックス要素を符号化する
ように構成される、装置。
【請求項１５】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、実行されると、請求項1から12のいずれか一項の方法をデバイスの1つまたは複数のプロセッサに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電導性である少なくとも２本の別々のワイヤ（ｘ０２）を有する電力ケーブル（ｘ００）の端面上に導電性電力伝送界面（ｘ３０）を設けるための方法であって、前記電力ケーブル（ｘ００）が前記電力ケーブル（ｘ００）にさらなる特徴を与えるため前記ワイヤ（ｘ０２）とは異なる反応性化合物をさらに含み、
端部セクションがワイヤ端部を有する前記ワイヤ（ｘ０２）を含み、前記端部セクションが前記反応性化合物をさらに有する、前記電力ケーブル（ｘ００）の前記端部セクションを用意するステップと、
導電性粒子とは異なる材料からなるキャリア流体中に分散された前記導電性粒子を前記端部セクションと接触させることによって前記端部セクション上へと前記導電性粒子を継続的に付加するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記導電性粒子とは異なる材料からなる前記キャリア流体中に分散させた前記電導性粒子の分散液を用意するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
囲い境界（ｘ７８）が、局所囲い（ｘ６３）の中へ前記電力ケーブル端部を受けるための開放端を有する、外側の環境から局所囲い（ｘ６３）の範囲を定める囲い境界（ｘ７８）を設けるステップと、
前記局所囲いと外側の環境との間に少なくとも防塵シールを設けるために、前記電力ケーブル（ｘ００）の前記端部セクションを前記囲い境界（ｘ７８）の前記開放端の中へと設置するステップであり、前記端部セクション上に前記導電性粒子を付加するための堆積手段（ｘ６１）が前記局所囲い（ｘ６３）の内側に設置されるステップと
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力伝送界面（ｘ３０）が前記ワイヤの前記少なくとも２つのワイヤ端部と一体的に形成されるまで前記継続的に付加するステップを続けるステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記継続的に付加するステップが、コールド・スプレイ、電解めっき、またはレーザ金属堆積のリストから選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記継続的に付加するステップが、継続的に冷間付加するステップであり、温度に関するパラメータは、前記反応性化合物の温度が反応温度よりも実質的に下のままであることを確実にするように制御され、前記反応温度では、前記反応性化合物が前記導電性電力伝送界面の電気的および／もしくは機械的特性を損なうように前記継続的に付加するステップと干渉し、ならびに／または前記反応性化合物が前記反応温度で前記ケーブルに損傷を与える、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記継続的に付加するステップが、コールド・スプレイするステップであり、前記コールド・スプレイするステップが、
第１の導電性材料（ｘ６７Ａ）を堆積するステップと、
フィラー材料（ｘ６７Ｂ）を堆積するステップと
を含む方法によって実行される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フィラー材料（ｘ６７Ｂ）が堆積された後で、前記端面が、堆積した前記第１の導電性材料（ｘ６７Ａ）を露出させるように処理されるステップと、
導電性材料の第２の層（ｘ６７Ｃ）が、前記堆積した前記第１の導電性材料（ｘ６７Ａ）と一体的に相互に作用するように前記端面上へと堆積されるステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記端面が機械的圧縮力を受ける、ハンマリングまたはピーニングするステップをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
導電性である少なくとも２本の別々のワイヤ（ｘ０２）を有する電力ケーブル（ｘ００）の端面上に導電性電力伝送界面（ｘ３０）を設けるための界面形成デバイス（ｘ６０）であって、前記電力ケーブル（ｘ００）が、前記電力ケーブル（ｘ００）にさらなる特徴を与えるため前記ワイヤ（ｘ０２）とは異なる反応性化合物をさらに含み、前記デバイスが、
端部セクションがワイヤ端部を有するワイヤ（ｘ０２）を含み、前記端部セクションが前記反応性化合物をさらに有する、前記電力ケーブル（ｘ００）の前記端部セクションを用意する張り付け手段と、
導電性粒子とは異なる材料からなるキャリア流体中に分散された前記導電性粒子を前記端部セクションと接触させることと、前記端部セクション上へと前記導電性粒子を継続的に付加することとに適応する、前記張り付け手段に接続された堆積手段（ｘ６１）と
を備える、デバイス。
【請求項１１】
導電性粒子とは異なる材料からなる前記キャリア流体に分散させた前記導電性粒子の分散液を用意するために適応した分散手段をさらに備え、該分散手段が前記堆積手段に接続され、前記分散液を前記堆積手段に供給することに適応する、請求項１０に記載のデバイス（ｘ６０）。
【請求項１２】
外側の環境から局所囲い（ｘ６３）の範囲を定める囲い境界（ｘ７８）をさらに備え、該囲い境界が、前記局所囲いの中へケーブル端部を受けるための開放端を有し、前記張り付け手段が、前記局所囲いと外側の環境との間に少なくとも防塵シールを設けるために前記囲い境界（ｘ７８）の前記開放端の中へと挿入したケーブルの周りに取り付けられるように適応し、前記堆積手段（ｘ６１）が前記局所囲い（ｘ６３）の内側に設置される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記局所囲い（ｘ６３）の前記囲い境界（ｘ７８）を通って延びる接続部品（ｘ４９）を介して前記堆積手段（ｘ６１）に接続された、前記外側の環境に設置された移動手段（ｘ７４）をさらに有し、該移動手段（ｘ７４）が、前記端面（ｘ２０）に沿って前記堆積手段（ｘ６１）を移動させることに適応する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記堆積手段（ｘ６１）が、電解めっき手段（ｘ７０）、コールド・スプレイ手段（ｘ６１）およびレーザ堆積手段のうちのいずれか１つから選択される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
少なくとも前記堆積手段（ｘ６１）が、前記張り付け手段に可逆的に取り付けるためのマウント用付属品を有する、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のデバイス（ｘ６０）。
【請求項１６】
少なくとも２本のワイヤ（ｘ２０）および反応性化合物を有する電力ケーブル（ｘ００）上に電力伝送界面（ｘ３０）を形成するための、請求項１０から１５のいずれか一項に記載のデバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫細胞を活性化させる方法であって、
ａ）免疫細胞の集団を用意するステップと；
ｂ）免疫細胞の集団を、第１の薬剤および第２の薬剤と接触させるステップと
を含み、
第１の薬剤が、第１の結合性部分に付加した免疫細胞活性化剤を含み、
第２の薬剤が、少なくとも１つの捕捉オリゴマーを含み、
少なくとも１つの捕捉オリゴマーが、第１の結合性部分と会合することが可能である方法。
【請求項２】
第１の結合性部分が、第１の結合性核酸配列である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
免疫細胞活性化剤を、第１の結合性核酸配列に、共有結合を介して付加する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの捕捉オリゴマーが、捕捉オリゴヌクレオチドであり、少なくとも１つの捕捉オリゴヌクレオチドが、第１の結合性核酸配列と相補的である、請求項１、２、または３記載の方法。
【請求項５】
第２の薬剤が、ローリングサークル法による増幅産物である、請求項１乃至４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
免疫細胞が、Ｔ細胞であり、免疫細胞活性化剤が、Ｔ細胞活性化剤である、請求項１乃至５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
Ｔ細胞活性化剤が、抗ＣＤ３抗体またはその断片である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｔ細胞の集団を、抗ＣＤ２８抗体、その断片、抗４−１ＢＢ抗体、その断片、およびこれらの組合せなどのＴ細胞共刺激剤と接触させるステップをさらに含む、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
免疫細胞活性化剤を、第１の結合性核酸配列に、中間結合性部分を介して、非共有結合的に付加する、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
中間結合性部分が、二次抗体、ビオチン、アビジン、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
中間結合性部分を、第１の結合性核酸配列に、共有結合を介して付加する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
中間結合性部分が、非共有結合的相互作用を介して、免疫細胞活性化剤に付加することが可能である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１の薬剤を、免疫細胞の集団を含有する培地中、ｉｎ  ｓｉｔｕで形成する、請求項１乃至１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
第２の薬剤が、少なくとも１つの捕捉オリゴヌクレオチドを含む捕捉核酸ポリマーであり、少なくとも１つの捕捉オリゴヌクレオチドが、第１の結合性核酸配列と相補的である、請求項１乃至１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
免疫細胞が、ナチュラルキラー細胞であり、免疫細胞活性化剤が、抗ＣＤ３３５抗体、抗ＣＤ２４４抗体、抗ＣＤ２抗体、またはこれらの組合せなどのナチュラルキラー細胞活性化剤である、請求項１乃至５、９乃至１４のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期色域より広い利用可能色域を有する広色域ディスプレイデバイスに表示するために前記初期色域を有するとともにピクセルのカラー値成分を有する入力画像を前記初期色域より広い目標色域を有する目標画像に処理する方法であって、
前記入力画像を受信するステップと、
前記広色域ディスプレイデバイスの１以上のユーザ関連特性を含む異なるパラメータ及び前記広色域ディスプレイデバイスの前記利用可能色域に基づいて一組のカラースケーリング係数を決定するステップと、
前記広色域ディスプレイデバイスの前記利用可能色域に基づいて前記入力画像に色域マッピングを適用して色域マップ画像を生成するステップと、
前記一組のカラースケーリング係数を前記色域マップ画像に適用して前記目標画像を生成するステップと、
を備える、画像処理方法。
【請求項２】
前記ユーザ関連特性は、前記ユーザの実年齢、前記ユーザの年齢層、前記ユーザの性質、前記ユーザの年齢を示唆する好み若しくは行動、又は、前記ユーザの有効年齢に相当するユーザ選択設定を含む、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記ユーザ関連特性は、前記広色域ディスプレイデバイスを含むユーザ操作デバイスに格納されたユーザ詳細から、又は、オンラインサービスに提供されるユーザ情報を含む前記ユーザに関連するユーザアカウントから得られる、請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記ユーザ関連特性は、キャリブレーション画像と、画像制御要素とが前記ユーザに表示され、前記画像制御要素と前記ユーザとの相互作用が有効年齢の設定の選択に用いられるキャリブレーション又はトレーニングフェーズから得られ、
前記キャリブレーション画像は、前記有効年齢の代表的ユーザが前記画像をどのように知覚するかに基づいて調整される、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記ユーザ関連特性は、前記ユーザの色覚異常又は民族性を含む、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記異なるパラメータは、前記入力画像を処理するための目標色温度に対応する色温度設定を含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記一組のカラースケーリング係数は、色域拡大を受けた入力画像のホワイトバランスを調整するのに有効である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記一組のカラースケーリング係数を決定するステップは、
ＣＩＥ−２００６生理学的モデルを含む生理学的モデルに基づいて、年齢関連特性によって決まる年齢に対するＬＭＳ錐体応答を決定するステップと、
受信した色温度設定に対する黒体スペクトルを決定するステップと、
決定された一組のＬＭＳ錐体応答を用いて、前記黒体スペクトルに対する第１サブセットの年齢ベースのＬＭＳ錐体応答を決定するステップと、
決定された一組のＬＭＳ錐体応答を用いて、前記広色域ディスプレイデバイスの原色スペクトルに対する第２サブセットの年齢ベースのＬＭＳ錐体応答を決定するステップと、
前記第１サブセットのＬＭＳ錐体応答と前記第２サブセットのＬＭＳ錐体応答とを一致させる一組のカラースケーリング係数を決定するステップと
を含む、請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記一組のカラースケーリング係数を決定するステップは、
前記広色域ディスプレイデバイスの前記原色スペクトルを、前記広色域ディスプレイデバイスの現在の白色点に基づいてバランスさせるステップを含む、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記入力画像に対して色域マッピングを適用して色域マップ画像を生成するステップは、
前記入力画像のピクセルのカラー値成分を色度座標空間に変換するステップと、
前記色度座標空間内に神聖領域を規定するステップと、
前記神聖領域に対する前記色度座標空間内の一組のカラー値成分の相対位置に基づいて前記入力画像のカラー値をマッピングするステップと
を含む、請求項１から８までのいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記入力画像の前記カラー値をマッピングするステップは、
前記入力画像の一組のカラー値成分に対応する色度座標が前記神聖領域内に位置する場合、所与の一組のカラー値成分に対して第１のマッピングを適用するステップと、
前記所与の一組のカラー値成分に対応する色度座標が前記神聖領域外に位置する場合、前記所与の一組のカラー値成分に対して第２のマッピングを適用するステップと
を含む、請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記第２のマッピングは、前記色度座標と前記神聖領域のエッジとの間の第１距離に基づいて、かつ、前記色度座標と前記広色域ディスプレイデバイスのスペクトルを規定する第２の色空間の外側境界との間の第２距離に基づいて適用される、請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記入力画像に対して色域マッピングを適用して色域マップ画像を生成するステップは、前記入力画像に対してピクセルごとに実施されるとともに、ピクセルごとに繰り返される、請求項１０から１２までのいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
画像を表示する広色域ディスプレイデバイスと、
画像コンテンツを前記広色域ディスプレイデバイスに表示させるコンピュータプログラムを実行するコンピュータと、
前記ユーザに適合するように処理された画像コンテンツを生成する画像処理モジュールと
を備えるユーザデバイスであって、
前記画像処理モジュールは、前記ユーザデバイス内に実装され、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の画像処理方法を実行して前記広色域ディスプレイデバイスに表示するための前記処理された画像コンテンツを生成する、
ユーザデバイス。
【請求項１５】
前記コンピュータプログラムは、オペレーティングシステムを含む特定の環境内で実行されるアプリケーションを含む、請求項１４に記載のユーザデバイス。
【請求項１６】
前記画像コンテンツは、コンテンツ生成パーティにより生成され、１つ以上の画像及びビデオの少なくとも一方を含み、
前記コンテンツ生成パーティは、インターネット、ＷＡＮ又はクラウドベースネットワークを含む適切なネットワークを介して、前記コンピュータプログラムを実行する前記ユーザデバイスと通信する、請求項１５に記載のユーザデバイス。
【請求項１７】
前記コンテンツ生成パーティは、前記コンピュータプログラムによって表示される前記画像コンテンツを選択するコンテンツ選択モジュールを備え、
前記コンテンツ選択モジュールは、前記コンピュータプログラムから前記ユーザに関する情報を受信し、前記ユーザに適合する画像コンテンツを生成する、請求項１６に記載のユーザデバイス。
【請求項１８】
前記コンピュータプログラムは、前記画像コンテンツを監視して前記画像コンテンツとのユーザインタラクションを検出するように構成されるとともに、前記処理された画像コンテンツがユーザによりインタラクトされたことを示すメッセージを送信するように構成される、請求項１４から１７までのいずれか一項に記載のユーザデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法及びユーザデバイス
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ビームフォーミングされた基準信号を計測するための要求を送信するステップと、
前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するための1つまたは複数のビームフォーミングオプションを示す、ビームフォーミング構成を送信するステップであって、前記1つまたは複数のビームフォーミングオプションが、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するためのビームパターンの指示を含む、ステップと、
前記ビームフォーミングされた基準信号を送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のビームフォーミングオプションが、指向性構成と全方向構成とを使用して、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するために、前記指向性構成を使用するか、前記全方向構成を使用するかの指示を送信するステップ
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記指示が、信号品質がしきい値であるかまたは前記しきい値を上回るとき、前記全方向構成の使用を示し、前記信号品質が前記しきい値を下回るとき、前記指向性構成の使用を示す、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記全方向構成または指向性構成を使用して計測された前記信号品質が、前記しきい値であるかまたは前記しきい値を上回るとき、前記指示が前記全方向構成の使用を示す、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記全方向構成または指向性構成を使用して計測された前記信号品質が、前記しきい値を下回るとき、前記指示が前記指向性構成の使用を示す、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記指示が、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するために使用するためのビーム形状を示し、前記ビーム形状が、ビーム幅、アレイ利得、ビーム方向、またはそれらの組合せを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
前記ビームフォーミングされた基準信号が近隣の送信機からの基準信号と重複するとき、前記指示が前記全方向構成の使用を示す、請求項3に記載の方法。
【請求項９】
前記指示が、前記指向性構成と前記全方向構成の両方の使用を示す、請求項3に記載の方法。
【請求項１０】
前記指示が、前記全方向構成の使用を示すために、複数のシンボルにおいて反復基準信号を備える、ビーム掃引パターンを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項１１】
ビーム切替えの頻度がしきい値であるかまたは前記しきい値を上回ると決定するステップであって、前記指示が、前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記全方向構成の使用を示す、ステップ
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項１２】
前記1つまたは複数のビームフォーミングオプションをアクティブ化または非アクティブ化するためのアクティベーションメッセージを送信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ビームフォーミングされた基準信号を計測するための要求を受信するステップと、
前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するための1つまたは複数のビームフォーミングオプションを示す、ビームフォーミング構成を受信するステップであって、前記1つまたは複数のビームフォーミングオプションが、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するためのビームパターンの指示を含む、ステップと、
決定に少なくとも部分的に基づいて、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ビームフォーミングされた基準信号を計測するための要求を送信するための手段と、
前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するための1つまたは複数のビームフォーミングオプションを示す、ビームフォーミング構成を送信するための手段であって、前記1つまたは複数のビームフォーミングオプションが、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するためのビームパターンの指示を含む、手段と、
前記ビームフォーミングされた基準信号を送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ビームフォーミングされた基準信号を計測するための要求を受信するための手段と、
前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するための1つまたは複数のビームフォーミングオプションを示す、ビームフォーミング構成を受信するための手段であって、前記1つまたは複数のビームフォーミングオプションが、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するためのビームパターンの指示を含む、手段と、
決定に少なくとも部分的に基づいて、前記ビームフォーミングされた基準信号を計測するための手段と
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンにより生じる排ガスを処理するための酸化触媒であって、
基材、
ディーゼルエンジンにより生じる排ガス中にある少なくとも１種の硫黄含有不純物を捕捉するための捕捉材料を含む捕捉領域であって、該捕捉材料が、排ガス中の硫黄酸化物と反応させるための金属と、耐火性酸化物粒子とを含み、該耐火性酸化物粒子が、≦５０ｍ２／ｇの平均比表面積を有する、捕捉領域、並びに
基材上に配置された触媒領域であって、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、及び白金（Ｐｔ）とパラジウム（Ｐｄ）との組み合わせから成る群から選択される白金族金属（ＰＧＭ）を含有する触媒材料を含み、捕捉領域と触媒領域とが異なる組成物を有し、捕捉材料が、触媒材料と接触する前に排ガスと接触するように配置される、触媒領域
を備える、酸化触媒。
【請求項２】
排ガス中の硫黄酸化物と反応させるための金属が、パラジウム（Ｐｄ）、マグネシウム（Ｍｇ）、セリウム（Ｃｅ）、及びこれらの２つ以上の組み合わせから選択される、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項３】
排ガス中の硫黄酸化物と反応させるための金属が、パラジウム（Ｐｄ）である、請求項２に記載の酸化触媒。
【請求項４】
捕捉材料が、≧約１０ｎｍの平均粒径を有する、排ガス中の硫黄酸化物と反応させるための金属粒子を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項５】
耐火性酸化物がアルミナである、請求項１から４のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項６】
白金族金属（ＰＧＭ）が白金（Ｐｔ）である、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項７】
白金族金属（ＰＧＭ）がパラジウム（Ｐｄ）である、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項８】
白金族金属（ＰＧＭ）が、白金（Ｐｔ）とパラジウム（Ｐｄ）との組み合わせである、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項９】
触媒材料がさらに担持材料を有し、白金族金属（ＰＧＭ）が、該担持材料に担持されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１０】
担持材料が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア、シリカ−アルミナ、チタニア−アルミナ、ジルコニア−アルミナ、セリア−アルミナ、チタニア−シリカ、ジルコニア−シリカ、ジルコニア−チタニア、セリア−ジルコニア及びアルミナ−酸化マグネシウムから成る群から選択される耐火性金属酸化物を含む、請求項９に記載の酸化触媒。
【請求項１１】
耐火性酸化物が、アルミナ、シリカ、又はシリカ−アルミナである、請求項１０に記載の酸化触媒。
【請求項１２】
耐火性酸化物がチタニアである、請求項１０に記載の酸化触媒。
【請求項１３】
捕捉領域が捕捉層である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１４】
触媒領域が触媒層であり、捕捉層が該触媒層上に配置されており、該触媒層が基材上に配置されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１５】
触媒領域が、第一の触媒層及び第二の触媒層であり、捕捉層が第一の触媒層上に配置されており、第一の触媒層が第二の触媒層上に配置されており、第二の触媒層が基材上に配置されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１６】
触媒領域が、第一の触媒ゾーン及び第二の触媒ゾーンであり、捕捉層が第一の触媒ゾーン及び第二の触媒ゾーンの双方の上に配置されており、第一の触媒ゾーン及び第二の触媒ゾーンが基材上に配置されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１７】
第一の触媒ゾーンが、第二の触媒ゾーンの上流に配置されている、請求項１６に記載の酸化触媒。
【請求項１８】
捕捉領域が捕捉ゾーンである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１９】
触媒領域が触媒層であり、捕捉ゾーンが該触媒層上に配置されている、請求項１８に記載の酸化触媒。
【請求項２０】
触媒領域が触媒ゾーンであり、該触媒ゾーンが基材の出口端部に配置されており、捕捉ゾーンが基材の入口端部に配置されている、請求項１８に記載の酸化触媒。
【請求項２１】
触媒領域が触媒ゾーンであり、該触媒ゾーンが基材の入口端部に配置されており、捕捉ゾーンが基材の出口端部に配置されている、請求項１８に記載の酸化触媒。
【請求項２２】
触媒ゾーンが捕捉ゾーンに隣接しており、任意選択的に、該捕捉ゾーンが該触媒ゾーンと重なっている、請求項２０又は２１に記載の酸化触媒。
【請求項２３】
基材が、入口端面及び出口端面を備え、捕捉領域が、該入口端面に配置されている捕捉面である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項２４】
捕捉面が、基材の入口端面から＜２５ｍｍの平均長さを有する、請求項２３に記載の酸化触媒。
【請求項２５】
触媒領域が触媒層であり、該触媒層が好ましくは、基材上に配置されている、請求項２３又は２４に記載の酸化触媒。
【請求項２６】
触媒領域が、第一の触媒層及び第二の触媒層であり、好ましくは第一の触媒層が第二の触媒層上に配置されており、第二の触媒層が基材上に配置されている、請求項２３又は２４に記載の酸化触媒。
【請求項２７】
触媒領域が、第一の触媒ゾーン及び第二の触媒ゾーンであり、好ましくは第一の触媒ゾーンが、第二の触媒ゾーンの上流に配置されている、請求項２３又は２４に記載の酸化触媒。
【請求項２８】
基材がフロースルーモノリス基材である、請求項１から２７のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項２９】
基材が、ウォールフローフィルタであるフィルタリングモノリス基材である、請求項１から２７のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項３０】
基材が、≧７インチ（１７．８ｃｍ）の直径を有する、請求項１から２９のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項３１】
ディーゼルエンジンにより生じる排ガスを処理するための排気システムであって、請求項１から３０のいずれか一項に記載の酸化触媒と、放出制御デバイスとを備える、排気システム。
【請求項３２】
ディーゼルエンジンと、請求項１から３０のいずれか一項に記載の酸化触媒又は請求項３１に記載の排気システムのいずれかとを備える、車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
医療用インプラントの移植用の骨領域に対して所望の方位に移動可能な医療ツールと、
患者の前記骨領域に対して固定された第１の場所と前記医療ツール上の第２の場所との間で移行可能な電子方位センサと、を含み、
前記第１の場所において、前記電子方位センサは、前記患者の前記骨領域の基準方位を記録するように構成され、前記第２の場所において、前記電子方位センサは、前記基準方位に対する前記医療ツールの方位を決定するように構成され、
前記基準方位を記録することは、
前記電子方位センサに対する重力ベクトルを測定することを含む、装置。
【請求項２】
前記基準方位を記録することはさらに、
前記患者の人体の横断ベクトルを決定することと、
前記決定された重力ベクトルと前記決定された横断ベクトルとに基づいて長手方向ベクトルを決定することと、を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記横断ベクトルは、前記患者の人体上の２つの左右対称点に対する前記電子方位センサの方位に基づいて決定される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記人体上の前記２つの左右対称点は左及び右の上前腸骨棘である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記重力ベクトルは、前記患者が仰臥位または腹臥位にある状態で前記電子方位センサに対して測定され、
前記基準方位を記録することはさらに、前記患者が側臥位にある状態で前記電子方位センサに対して前記重力ベクトルを測定することを含み、横断ベクトルは、前記患者が側臥位にある状態での前記電子方位センサに対する前記重力ベクトルの測定値に基づいて推定される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記横断ベクトルは、前記重力ベクトルに対する前記患者の方位の変化に基づいて決定される請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記基準方位を記録することはさらに、
前記重力ベクトルに対する前記患者の方位の変化に基づいて前記患者の長手方向ベクトルを決定することと、
前記決定された重力ベクトルと前記決定された長手方向ベクトルとに基づいて前記患者の横断ベクトルを決定することと、を含み、
前記方位の変化は前記長手方向ベクトルの周りの前記骨領域の回転を含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電子方位センサは、１つ以上の重力場センサ及び／または１つ以上の加速度計及び／または１つ以上の磁界センサ及び／または１つ以上のジャイロスコープを含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記医療ツールの前記決定された相対方位及び／または前記記録された基準方位についての情報を臨床医または他のユーザに与えるように構成された出力装置を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
寛骨臼カップインパクタを位置決めする方法であって、
患者の骨領域に対して固定された第１の場所に電子方位センサを配置することと、
前記第１の場所に配置された前記電子方位センサを用いて、前記患者の骨領域の基準方位を記録することを、
前記電子方位センサに対する重力ベクトルを測定することと、
前記第１の場所から医療ツール上の第２の場所へ前記電子方位センサを移すことであって、前記医療ツールは、医療用インプラントの移植用の前記患者の骨領域に対して所望の方位に移動可能である、前記移すことと、
前記第２の場所に配置された前記電子方位センサを用いて前記基準方位に対する前記医療ツールの方位を決定することと、によって行うことと、を含む方法。
【請求項１１】
前記基準方位を記録することはさらに、
前記患者の人体の横断ベクトルを決定することと、
前記決定した重力ベクトルと決定した前記横断ベクトルとに基づいて長手方向ベクトルを決定することと、を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記横断ベクトルは、前記第１の場所における前記骨領域に対する前記電子方位センサの方位に基づいて決定される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記重力ベクトルは前記患者が側臥位にある状態で測定され、
前記基準方位を記録することはさらに、前記患者が仰臥位にある状態で前記電子方位センサに対する前記重力ベクトルを測定することを含み、前記横断ベクトルを、前記患者が前記仰臥位にある状態での前記電子方位センサに対する前記重力ベクトルの測定値に基づいて推定する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記横断ベクトルを前記重力ベクトルに対する前記患者の方位の変化に基づいて決定する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記基準方位を記録することはさらに、
前記重力ベクトルに対する前記患者の方位の変化に基づいて前記患者の長手方向ベクトルを決定することと、
前記決定した重力ベクトルと前記決定した長手方向ベクトルとに基づいて前記患者の横断ベクトルを決定することと、を含み、
前記方位の変化は前記長手方向ベクトルの周りの前記骨領域の回転を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
命令が記憶された機械可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１０に記載の方法を実行させる不揮発性機械可読媒体。
【請求項１７】
前記骨領域は前記患者の骨盤領域を含み、前記医療ツールは寛骨臼カップインパクタを含み、前記医療用インプラントは寛骨臼カップを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の場所において、前記電子方位センサはさらに、前記患者の最大後部傾斜と前記患者の最大前方骨盤傾斜との間の差に基づいて患者の骨盤傾斜範囲を測定するように構成された請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記測定した骨盤傾斜範囲に基づいて前記骨盤領域に対する前記寛骨臼カップの前捻角及び傾斜角を決定するように構成された処理手段をさらに含む請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記骨領域は前記患者の大腿骨または頸骨を含み、前記医療ツールはガイドワイヤまたは手術用ドリルを含み、前記医療用インプラントはＡＣＬ移植片を含む請求項１に記載の装置。