【事件の表示】
　特願２０１３−１９９３５７号「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１９日出願公開、特開２０１３−２５４７５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年３月２６日に出願した特願２０１０−７１７０３号の一部を平成２５年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月１５日付けで拒絶査定がされ、同年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。  
 　　　  
第２　平成２７年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２７年４月１７日付けの手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
１　補正の内容  
　平成２７年４月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。  
（補正前の請求項１）  
「上壁部、前記上壁部の幅方向両端部に一体に連続して略直角に折れ曲がるように形成された側壁部、前記各側壁部の下側に長手方向に沿うように形成された溝条を有する長尺な金属製の本体ベースと；
　前記上壁部に設けられた長尺状の回路基板、前記回路基板上に複数実装された発光素子を有する発光ユニットと；
　長手方向の端に端部側を閉塞する端板部、および幅方向両端側に形成された取付け縁部を有し、前記取付け縁部が前記溝条に挿入されて前記本体ベースに設けられ前記発光ユニットからの光を前記端板部及び前記発光ユニットを覆い隠す部分から外部に拡散照射する拡散透光性の合成樹脂により形成された照明カバーと；
　前記上壁部よりも上側に設けられた電源ユニットと；
を具備することを特徴とする照明器具。」  
 　　  
（補正後の請求項１）  
「上壁部、前記上壁部の幅方向両端部に一体に連続して略直角に折れ曲がるように形成された側壁部、前記各側壁部の下側に長手方向に沿うように形成された溝条を有する長尺な金属製の本体ベースと；
　前記上壁部に設けられた長尺状の回路基板、前記回路基板上に複数実装された発光素子を有する発光ユニットと；
　長手方向の端に
設けられ
前記発光ユニットを覆うように
、
中空の
　前記上壁部よりも上側に設けられ
、前記発光ユニットに電力を供給する（審決注）
を具備することを特徴とする照明器具。」  
（審決注：補正後の請求項１には、「
前記光源ユニットに電力を供給する
前記発光ユニットに電力を供給する
　　  
２　補正の適否  
（１）新規事項の追加の有無、シフト補正の有無、及び補正の目的の適否について 　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「照明カバー」について、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００３８】及び図４等の記載を根拠に、長手方向の端に「設けられ」る端板部を有し、「前記発光ユニットを覆うように」設けられ、「中空」に構成されることを限定するとともに、「電源ユニット」について、同明細書の段落【００４１】等の記載を根拠に「前記発光ユニットに電力を供給する」構成であることを限定するものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。  
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同第４項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。  
 　　 　　  
（２）独立特許要件  
ア　刊行物の記載事項  
（ア）刊行物１の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された登録実用新案第３１５２１０３号公報（以下「刊行物１」という。）の２〜４頁には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
　
この発明は
ＬＥＤランプの形状に関する。
（１ｂ）「【０００４】
　以上の課題を解決するために、第一考案は、ＤＩＮレール６にＬＥＤランプを直接パチンと嵌め込んで取り付けが出来るＬＥＤランプケースとするために、ＬＥＤランプケース部分をＤＩＮレール６に対応するＤＩＮレール対応アルミケース５の形状とする。
このＤＩＮレール対応アルミケース５の内部にＬＥＤ放熱板４をアルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成して、ＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定するとＬＥＤランプから発する熱がＬＥＤ取付板３、ＬＥＤ放熱板４、ＤＩＮレール対応アルミケース５、ＤＩＮレール６、制御盤等に順に熱伝導して放熱される形状を特徴とするＬＥＤランプである。
　・・・」 
（１ｃ）「【０００６】
　この考案の一実施形態を  図１に示す。
チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２はＬＥＤランプ取付板３に取付けられており、そのＬＥＤ取付板３はアルミ放熱材４に接着されている。アルミ放熱材４はＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定されている。
（１ｄ）「【００１０】
　
１  半透明塩ビカバー
　２  チップ型（表面実装型）ＬＥＤ
　３  ＬＥＤ取付板
　４  アルミ放熱板
　５  ＤＩＮレール対応アルミケース
　・・・」
（１ｅ）刊行物１の図１には以下の図が示されている。 
 
   
（１ｆ）刊行物１の図３には以下の図が示されている。
　
　
（イ）刊行物２の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された登録実用新案第３１５１２８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「【０００１】
　
本考案は、
組み立て式発光モジュールに関するものである。
（２ｂ）「【０００８】
  （実施例１）
　
図１〜図４に示すように、
組み立て式発光モジュールは、ベースユニット１ａと、発光ユニット２ａと、
レンズユニット４ａと、
を含む。
【０００９】
　
ベースユニット１ａは、放熱ベース１０ａと、それぞれ放熱ベース１０ａの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ａとを備え
【００１０】
　また、
発光ユニット２ａは、基板２０ａと、基板２０ａに電気的に接続された複数の発光素子２１ａを備える。
基板２０ａを放熱ベース１０ａ上に締め付けて固定する。
【００１１】
　また、
レンズユニット４ａは、
２つの第２係止構造４１ａとを有し
前記２つの第２係止構造４１ａは、前記２つの第１係止構造１１ａに対応する。そのため、レンズユニット４ａは、前記２つの第１係止構造１１ａと前記２つの第２係止構造４１ａとの嵌合により、発光ユニット２ａの上方に着脱可能に設置される。実施例１では、前記２つの第１係止構造１１ａは、それぞれ内向きに開口する第１スライド溝構造であり、前記２つの第２係止構造４１ａは、それぞれ外向きに開口する第２スライド溝構造であり、且つ、前記２つの第１スライド溝構造と前記２つの第２スライド溝構造とは、互いに摺動可能に嵌合される。
（２ｃ）刊行物２の図１〜４には、以下の図が示されている。
　
イ　刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、摘示（１ａ）のとおり「ＬＥＤランプ」に関する技術について開示されているところ、摘示（１ｂ）によれば、ＬＥＤランプは、ＤＩＮレール対応アルミケース５と、アルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成されたＬＥＤ放熱板４（審決注：「アルミ放熱材４」とも称されている（摘示（１ｃ））。）と、ＬＥＤ取付板３と、を備えることが明らかである。
　また、摘示（１ｃ）によれば、チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２がＬＥＤ取付板３に取付けられること、ＬＥＤ取付板３はアルミ放熱材４に接着されること、及び、アルミ放熱材４はＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定されることが明らかである。
　そして、刊行物の図１（摘示（１ｅ））には、ＬＥＤランプの側面断面図が図示されているところ、かかる図面の図番「１」に示される構造部材は「半透明塩ビカバー」と説明されているから（摘示（１ｄ））、ＬＥＤランプは、さらに半透明塩ビカバー１を備えて構成されることも明らかであり、加えて図１より、半透明塩ビカバー１は、断面がＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有するものであることも看取できる。
　 
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。  
「ＤＩＮレール対応アルミケース５と、アルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成されたアルミ放熱材４と、ＬＥＤ取付板３と、を備えるＬＥＤランプであって、
　チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２が前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ、
　前記ＬＥＤ取付板３は前記アルミ放熱材４に接着され、
　前記アルミ放熱材４は前記ＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定され、
　前記ＬＥＤランプは、さらに半透明塩ビカバー１を備え、
　前記半透明塩ビカバー１は、断面が前記ＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有する、ＬＥＤランプ。」  
 　 　  
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」は、「アルミケース」とも称されていることから、かかる技術分野の技術常識に照らして金属製（アルミ製）の構造体をなすことが明らかであり、また、引用発明の「アルミ放熱材４」は、「アルミの押し出し成型でヒートシンクの形状に形成され」るものであるから、金属製（アルミ製）の構造体をなすことが明らかである。
　ここで、本願明細書の「本体ベースは、軽量でかつ熱伝導性に優れる金属例えばアルミニウム合金製とすることが好ましく」（段落【００１３】）等の記載によれば、本願補正発明の「金属製の本体ベース」は、少なくとも、軽量でかつ熱伝導性に優れる金属製にて構成される構成体をなすものと理解することができるところ、引用発明の上記「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」は、ＬＥＤランプ構成上、「前記アルミ放熱材４は前記ＤＩＮレール対応アルミケース５に密着するように固定され」るものであり、それらの構造体は密着するように固定されることで、全体として金属製（アルミ製）の熱伝導性に優れた構成体をなすことも技術的に明らかであるから、かかる構成体は、本願補正発明の「金属製の本体ベース」とその機能・構造において変わるものではない。
　したがって、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体は、本願補正発明の「上壁部、前記上壁部の幅方向両端部に一体に連続して略直角に折れ曲がるように形成された側壁部、前記各側壁部の下側に長手方向に沿うように形成された溝条を有する長尺な金属製の本体ベース」と、「金属製の本体ベース」の限度で共通するものといえる。
（イ）引用発明の「ＬＥＤ取付板３」は、図１（摘示（１ｅ））の記載及びかかる技術分野の技術常識に照らして、本願補正発明の「回路基板」に相当するものといえる。
（ウ）引用発明の「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」は、「表面実装型」とも称されているところ、図１（摘示（１ｅ））の記載及びかかる技術分野の技術常識に照らして、上記チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２は、上記ＬＥＤ取付板３上に実装されるものと理解することができる。
　したがって、引用発明の「前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ」た「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」と本願補正発明の「前記回路基板上に複数実装された発光素子」とは、「前記回路基板上に実装された発光素子」の限度で共通するものといえる。
（エ）引用発明のＬＥＤランプは、上記（イ）（ウ）で述べたとおり「ＬＥＤ取付板３」及び「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」を具備するところ、「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２が前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ」ることで発光ユニットが構成されることは技術的に明らかであるから、かかる発光ユニットと本願補正発明の「前記上壁部に設けられた長尺状の回路基板、前記回路基板上に複数実装された発光素子を有する発光ユニット」とは、「回路基板、前記回路基板上に実装された発光素子を有する発光ユニット」の限度で共通するものといえる。
（オ）引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、「カバー」とも称されているところ、図１（摘示（１ｅ））の記載及びかかる技術分野の技術常識に照らして、本願補正発明の「照明カバー」に相当するものといえる。
　また、引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、「塩ビ」とも称され塩化ビニル樹脂（合成樹脂）により構成されたものと理解することができ、さらに、上記チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２からの光を外部に照射するカバーをなすことは技術的に明らかであるから、本願補正発明の「長手方向の端に設けられ端部側を閉塞する端板部、および幅方向両端側に形成された取付け縁部を有し、前記取付け縁部が前記溝条に挿入されて前記本体ベースに前記発光ユニットを覆うように設けられ、前記発光ユニットからの光を前記端板部及び前記発光ユニットを覆い隠す部分から外部に拡散照射する拡散透光性の合成樹脂により形成された中空の照明カバーと」とは、「前記発光ユニットからの光を外部に照射する合成樹脂により形成された照明カバー」の限度で共通するものといえる。
（カ）引用発明の「ＬＥＤランプ」は、その技術的意義において本願補正発明の「照明器具」に相当する。
 　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、  
「金属製の本体ベースと;
 回路基板、前記回路基板上に実装された発光素子を有する発光ユニットと;
 前記発光ユニットからの光を外部に照射する合成樹脂により形成された照明カバーと;
 を具備する照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　　　  
＜相違点１＞  
「金属製の本体ベース」について、本願補正発明は、「上壁部、前記上壁部の幅方向両端部に一体に連続して略直角に折れ曲がるように形成された側壁部、前記各側壁部の下側に長手方向に沿うように形成された溝条を有する長尺な」ものとして構成されているのに対し、引用発明は、「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とから構成されている点。
＜相違点２＞  
「発光ユニット」について、本願補正発明は、「前記上壁部に設けられた長尺状の回路基板、前記回路基板上に複数実装された発光素子を有する」構成であるのに対し、引用発明は、アルミ放熱材４に接着される「ＬＥＤ取付板３」と、「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２」を有するものであって、「チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２が前記ＬＥＤ取付板３に取付けられ」て構成されている点。
＜相違点３＞  
「照明カバー」について、本願補正発明は、「長手方向の端に設けられ端部側を閉塞する端板部、および幅方向両端側に形成された取付け縁部を有し、前記取付け縁部が前記溝条に挿入されて前記本体ベースに前記発光ユニットを覆うように設けられ、前記発光ユニットからの光を前記端板部及び前記発光ユニットを覆い隠す部分から外部に拡散照射する拡散透光性の合成樹脂により形成された中空の照明カバー」であるのに対し、引用発明は、「断面がＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位」を有する「半透明塩ビカバー１」である点。
＜相違点４＞ 
　本願補正発明は、「前記上壁部よりも上側に設けられ、前記発光ユニットに電力を供給する電源ユニット」を具備するのに対し、引用発明は、それについて明らかでない点。
 
エ　判断  
＜相違点１＞  について
（ア）上記「ウ（ア）」で述べたとおり、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とは、密着するように固定されることで、全体として金属製（アルミ製）の熱伝導性に優れた構成体をなすことが技術的に明らかであるから、かかる構成体は、本願補正発明の「金属製の本体ベース」とその機能・構造において変わるものではない。さらに、かかる構成体は、刊行物１の図３（摘示（１ｆ））に示されたＬＥＤランプの上面図からみて、長尺に形成されたものとも解し得るし、加えて、上記アルミ放熱材４がＬＥＤ取付板３を設置するための壁部として機能することも明らかである。
（イ）また、引用発明の照明器具（ＬＥＤランプ）は、「半透明塩ビカバー１」を備え、その配設態様は刊行物１の図１（摘示（１ｅ））にも示されているとおり、半透明塩ビカバー１の縁部がＤＩＮレール対応アルミケース５に近接して配置されることが明らかであるから、それらが近接する部位にて両者が固定されるように構成すべことはその配設態様に照らして明らかである。
（ウ）ここで、刊行物２には、照明器具（発光モジュール）に関する技術に関し（摘示（２ａ））、ベースユニット１ａを、放熱ベース１０ａと、該放熱ベース１０ａの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ａとを備えて形成するとともに、複数の発光素子２１ａを一列状に備える基板２０ａを放熱ベース１０ａに設置すること、及び、ベースユニット１ａの第１係止構造１１ａ（第１スライド溝構造を含む）にレンズユニット４ａの第２係止構造４１ａ（第２スライド溝構造を含む）を摺動可能に嵌合して固定すること（摘示（２ｂ））、言い換えれば、照明器具の本体ベース（ベースユニット１ａ）を、壁部（放熱ベース１０ａ）と、前記壁部の幅方向両端部に一体に連続して略直角に折れ曲がるように形成された側壁部（第１係止構造１１ａ）と、前記各側壁部の長手方向に沿うように形成された係止構造（第１スライド溝構造）とを有する長尺（複数の発光素子２１ａを一列状に備える基板２０ａを設置するに足りる長さ）なものとして構成することが記載されている。また、本体ベースをそのような形状に構成することは、かかる技術分野における周知技術ということもできる（必要ならば、米国特許第７３０３３１０号明細書に記載されたベースホルダー１４：１欄３１〜３８行、図１など参照。）。
（エ）そうすると、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体は、全体として金属製の熱伝導性に優れた構成体をなすものであって、ＬＥＤ取付板３の設置とともに、半透明塩ビカバー１を固定するに適した配設態様であることが明らかであるから（上記（ア）（イ））、それと同様な機能を有する上記刊行物２に記載された本体ベースの構造（周知技術ともいえる。）をも参考とすれば（上記（ウ））、引用発明のかかる構成体を、上壁部、前記上壁部の幅方向両端部に一体に連続して略直角に折れ曲がるように形成された側壁部、前記各側壁部の下側に長手方向に沿うように形成された溝条を有する長尺な構成のものとして構成することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　   　
＜相違点２＞  について
　刊行物１の図３（摘示（１ｆ））に示されたＬＥＤランプの上面図からみて、引用発明のＬＥＤランプは長尺に形成されたものとも解し得る。
　ここで、ＬＥＤランプを長尺に形成する場合に、それに対応して回路基板を「長尺状」のものとし、かかる回路基板上に発光素子を「複数」実装することは、上記刊行物２に記載された「発光ユニット２ａ」（摘示（２ｂ）（２ｃ））の例にも見られるように、かかる技術分野の周知技術にすぎないものというべきであるから、引用発明の回路基板（ＬＥＤ取付板３）を「長尺状」のものとし、かかる回路基板上に発光素子（チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２）を「複数」実装することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、引用発明は、「前記ＬＥＤ取付板３は前記アルミ放熱材４に接着され」て構成されるものであるところ、上記「＜相違点１＞  について」で述べたとおり、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体は、「上壁部を有する長尺」なものとして構成し得るのであるから、長尺状の回路基板を本体ベースの上壁部に設けることは当業者であれば当然に行い得るものといえる。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項（周知技術といえる。）に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
   　
＜相違点３＞  について
（ア）照明カバーの形状・構造について
　引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、刊行物１の図１（摘示（１ｅ））にも示されているとおり「断面がＬＥＤ取付板３から遠ざかる方向に弧状に形成された弧状の部位を有する」ものであって、さらに「カバー」とも称されていることから、発光ユニットを覆い隠すように配設されたものであることは技術常識に照らして明らかである。
　そして、そのように発光ユニットを覆い隠すように配設される照明カバーとして、照明カバーの長手方向に延びる側壁部とともに、その両端に端板部を設けて構成される中空の照明カバーを用いることは周知技術といえる（必要ならば、特開２００９−８７６４９号公報に示される外本体１５：段落【００１７】〜段落【００２０】、図１（ａ）（ｂ）、特開２００７−１１４３６６号公報に示される剛性ケース体１０：段落【０００８】〜段落【０００９】、図１、米国特許出願公開２００９／４６４５７号公報に示されるディフーザー１６０：段落【００３７】、図３など参照。）。
　さらに、上記「＜相違点１＞  について」の項でも述べたとおり、引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、その縁部を取付部として用いることが合理的であるところ、一方の部材に形成された取付部を他方の部材に形成された溝条に挿入して、両部材を固定することは、上記刊行物２に記載されたベースユニット１ａの第１係止構造１１ａ（第１スライド溝構造を含む）にレンズユニット４ａの第２係止構造４１ａ（第２スライド溝構造を含む）を摺動可能に嵌合して固定する例にも見られるように（摘示（２ｂ））、かかる技術分野の周知・慣用技術というべきものであるから（さらに必要ならば、米国特許第７３０３３１０号明細書に記載されたベースホルダー１４とライトシェード１１との固定の例：１欄３１〜３８行、図１や、ベースホルダー２とライトチューブ３との固定の例：３欄３９〜５０行など参照。）、かかる周知の固定構造をも参考とすれば、引用発明の半透明塩ビカバー１の幅方向両端側に取付け縁部を有するものとし、該取付け縁部が本体ベースの溝条に挿入されて固定されるものとして構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
（イ）照明カバーの材質について
　引用発明の「半透明塩ビカバー１」は、上記（ア）で述べたとおり、発光ユニットを覆い隠すように配設されたものと解されるところ、発光ユニットは、その光源として発光素子（チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２）を用いるものであるから、上記半透明塩ビカバー１は、発光素子（チップ型（表面実装型）ＬＥＤ２）からの光を外部に照射するように構成されていることは明らかである。
　ここで、ＬＥＤのような発光素子を光源として用いる照明器具において、発光素子からの光を外部に均一に照射することは、照明器具構成上の基本的な技術課題ということができるから（必要ならば、特開２００９−８７６４９号公報の段落【００２８】、特開２００７−１１４３６６号公報の段落【０００９】）、引用発明の半透明塩ビカバー１を構成するに際して、そのような基本的な技術課題を考慮することは、当業者にとって自明のことというべきものである。
　そして、上記基本的な技術課題を解決するために、拡散剤を含む樹脂材料にて照明カバーを形成し、発光素子からの光を外部に拡散照射することは、かかる技術分野における周知技術ということができるから（必要ならば、特開２００９−８７６４９号公報の段落【００２８】など参照。）、引用発明の照明カバー（半透明塩ビカバー１）を、その全体を拡散透光性樹脂により形成されるものとし、発光ユニットからの光を照明カバー全体から外部に拡散照射させるように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
（ウ）以上によれば、引用発明の照明カバー（半透明塩ビカバー１）の形状・構造として、端板部及び取付け縁部を有する中空状のものとし（上記（ア））、その材質として光を拡散照射する拡散透光性の合成樹脂により形成すること（上記（イ））、すなわち、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到し得るものといえる。
＜相違点４＞  について
　引用発明の照明器具（ＬＥＤランプ）において、発光素子（チップ型（表面実装型）ＬＥＤ１）を発光させるために、電力を供給する必要があることは自明であるところ、電源ユニットを用いて電力を供給することはかかる技術分野の周知技術といえる（必要ならば、特開２０１０−５６４８０号公報に記載された電源ユニット６０：段落【０００７】、段落【００１７】、図２）、特開２００５−２５１６３７号公報に記載された点灯装置５：段落【００１６】、段落【００２９】、段落【００３６】、図１、米国特許第７３０３３１０号明細書に記載されたトランス２０：４欄４〜９行、図３など参照）。
　また、電源ユニットの配設位置は、照明器具を構成する各構成要素の配設態様、設置スペース、配線上の有利性等を考慮の上、当業者が適宜設定する設計事項というべきものであるところ、例えば上記周知例として示した電源ユニット６０や点灯装置５の配設態様にも見られるように、電源ユニットを、回路基板及び発光素子を有する発光ユニットの設置位置よりも上側の位置に配設することも通常に想定される範囲のものというべきものであるから、引用発明の「ＤＩＮレール対応アルミケース５」と「アルミ放熱材４」とからなる構成体を、上壁部、前記上壁部の幅方向両端部に一体に連続して略直角に折れ曲がるように形成された側壁部、前記各側壁部の下側に長手方向に沿うように形成された溝条を有する長尺な構成のものとして構成する場合に（上記「＜相違点１＞  について」の項で既に検討済みである。）、電源ユニットを上記上壁部よりも上側に設けることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　　  
オ　まとめ  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
 　　  
３　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　  
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１１月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、かかる請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。  　 　　  
第４ 引用刊行物とその記載事項等  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。  
 　　  
第５　当審の判断  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　２（１）」で述べたとおりの限定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）エ、オ」で述べたとおり、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　　　 　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。