(57)【要約】      （修正有）【課題】本体の後方にスペースがなくても設置することが可能な郵便ポストを提供する。【解決手段】郵便ポスト１００は、開口面を有する箱状の本体１１０を備え、前記開口面は、上部開閉面１２０と下部開閉面１３０とで覆われている。上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０は本体１１０に対して回動自在であるように本体１１０に接続され、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０が本体１１０に対して閉じているときには、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０が協働して本体１１０の開口面を覆っている。【選択図】図４
0003134023.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一の面が開口面である箱状の本体を有する郵便ポストであって、
前記開口面は、上部開閉面と、下部開閉面とで覆われており、
前記上部開閉面は前記本体に対して回動自在であるように前記本体に接続され、
前記下部開閉面は前記本体に対して回動自在であるように前記本体に接続され、
前記上部開閉面及び前記下部開閉面が前記本体に対して閉じているときには、前記上部開閉面及び前記下部開閉面が協働して前記本体の前記開口面を覆い、
前記郵便ポストは、さらに、
前記上部開閉面を前記本体に対して半開き状態に維持する第一維持機構と、
前記下部開閉面を前記本体に対して半開き状態に維持する第二維持機構と、
前記上部開閉面が前記本体に対して開いているときに生じる開口領域を狭めるように前記本体の内部に取り付けられ、前記本体の内部に手を挿入することを防止する防止板と、
前記下部開閉面を前記本体に対してロックするロック機構と、
前記上部開閉面が前記下部開閉面に対して開かないように前記上部開閉面を前記下部開閉面に対して離脱自在に保持する保持手段と、
を備え、
前記下部開閉面は、前記上部開閉面を前記本体に対して開いたときにのみ、前記本体に対して開くことができるものであり、
前記ロック機構は、前記上部開閉面を前記本体に対して開いたときにのみ、操作可能である郵便ポスト。
【請求項２】
前記下部開閉面は、平板状の第一開閉面と、前記第一開閉面の上方において前記第一開閉面と連続する第二開閉面と、から構成され、
前記第二開閉面は前記第一開閉面に対して傾斜した傾斜面を有しており、前記上部開閉面が前記本体に対して閉じたときには、前記上部開閉面は前記傾斜面には干渉しないように構成されており、
前記ロック機構は前記傾斜面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の郵便ポスト。
【請求項３】
前記上部開閉面を前記本体に対して開く方向に付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の郵便ポスト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は郵便ポストに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の郵便ポストは、前方から郵便物を投入し、かつ、前方から郵便物を取り出す形式のものが大半であった。すなわち、従来の郵便ポストでは投入口と取り出し口とが別々に形成されていた。
【０００３】
例えば、郵便ポストの前面の上半分に投入口が形成され、下半分には取り出し口が形成されていた。投入口は上縁を支点として回動可能であり、取り出し口もその上縁を支点として回動可能であるように構成されていた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、投入口と取り出し口とが別々に形成されていることに伴い、各々の開口スペースは限られたものであった。
【０００５】
このため、各々の開口スペースを上回るような長尺の郵便物や厚みのある郵便物の投入や取り出し（特に、取り出し）には大きな支障があった。
【０００６】
本考案は以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、投入口及び取り出し口の開口スペース、特に、取り出し口の開口スペースを大きく確保することができる郵便ポストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本考案は、一の面が開口面である箱状の本体（１１０）を有する郵便ポスト（１００）であって、前記開口面は、上部開閉面（１２０）と、下部開閉面（１３０）とで覆われており、前記上部開閉面（１２０）は前記本体（１１０）に対して回動自在であるように前記本体（１１０）に接続され、前記下部開閉面（１３０）は前記本体（１１０）に対して回動自在であるように前記本体（１１０）に接続され、前記上部開閉面（１２０）及び前記下部開閉面（１３０）が前記本体（１１０）に対して閉じているときには、前記上部開閉面（１２０）及び前記下部開閉面（１３０）が協働して前記本体（１１０）の前記開口面を覆い、前記郵便ポスト（１００）は、さらに、前記上部開閉面（１２０）を前記本体（１１０）に対して半開き状態に維持する第一維持機構（１１１、１２４）と、前記下部開閉面（１３０）を前記本体（１１０）に対して半開き状態に維持する第二維持機構（１３４）と、前記上部開閉面（１２０）が前記本体（１１０）に対して開いているときに生じる開口領域を狭めるように前記本体（１１０）の内部に取り付けられ、前記本体（１１０）の内部に手を挿入することを防止する防止板（１５０）と、前記下部開閉面（１３０）を前記本体（１１０）に対してロックするロック機構（１４０）と、前記上部開閉面（１２０）が前記下部開閉面（１３０）に対して開かないように前記上部開閉面（１２０）を前記下部開閉面（１３０）に対して離脱自在に保持する保持手段（１２５、１３６）と、を備え、前記下部開閉面（１３０）は、前記上部開閉面（１２０）を前記本体（１１０）に対して開いたときにのみ、前記本体（１１０）に対して開くことができるものであり、前記ロック機構（１４０）は、前記上部開閉面（１２０）を前記本体（１１０）に対して開いたときにのみ、操作可能である郵便ポスト（１００）を提供する。
【０００９】
前記下部開閉面（１３０）は、例えば、平板状の第一開閉面（１４１）と、前記第一開閉面（１４１）の上方において前記第一開閉面（１４１）と連続する第二開閉面（１４２）と、から構成される。この場合、前記第二開閉面（１４２）は前記第一開閉面（１４１）に対して傾斜した傾斜面（１４３）を有しており、前記上部開閉面（１２０）が前記本体（１１０）に対して閉じたときには、前記上部開閉面（１２０）は前記傾斜面（１４３）には干渉しないように構成されており、前記ロック機構（１４０）は前記傾斜面（１４３）に配置される。
【００１０】
本考案に係る郵便ポスト（１００）は前記上部開閉面（１２０）を前記本体（１１０）に対して開く方向に付勢する付勢手段（１２６）をさらに備えることが好ましい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る郵便ポストによれば、次のような効果を奏する。
【００１２】
第一に、本考案に係る郵便ポストにおいては、従来の郵便ポストにおける投入口と取り出し口との間の仕切りをなくし、上部開閉面及び下部開閉面は縦方向においていわゆる「観音開き」を行うように構成されている。このため、郵便物の投入口及び取り出し口ともに大きな開口スペースを確保することができ、郵便物の投入及び取り出しを極めてスムーズに行うことが可能になる。
【００１３】
第二に、本体には防止板が取り付けられているため、郵便ポストに投函された郵便物の盗難を防止することができる。防止板は、上部開閉面を本体に対して開いたときに生じる開口領域（投入口）を狭めるように、本体に取り付けられている。このため、防止板は前記開口領域（投入口）から本体の内部に手を挿入することを防止し、ひいては、郵便物の盗難を防止することができる。
【００１４】
第三に、第一維持機構及び第二維持機構によりそれぞれ上部開閉面及び下部開閉面を本体に対して半開きの状態に維持しておくことが可能である。このため、ユーザーはそのつど上部開閉面及び下部開閉面を押さえておく必要がなく、郵便物の出し入れの際に極めて便利である。
【００１５】
第四に、付勢部材を設けることにより、上部開閉面を開くことが容易になる。付勢部材は、上部開閉面が本体に対して所定の角度だけ開いた時点から上部開閉面に対する付勢を開始する。このため、上部開閉面が本体に対して所定の角度だけ開いた時点以降において、上部開閉面は付勢部材からの付勢力により半自動的に本体に対して開くようになり、ユーザーは容易に上部開閉面を開くことができる。
【００１６】
さらに、この付勢部材により、上部開閉面を閉めるときに、本体に対して、勢いよく閉まることがなくなるため、上部開閉面を閉める際の衝撃を回避することが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１（Ａ）は本考案の第一の実施形態に係る郵便ポスト１００の正面図、図１（Ｂ）は郵便ポスト１００の平面図、図１（Ｃ）は郵便ポスト１００の底面図、図１（Ｄ）は郵便ポスト１００の側面図である。図２は本考案の第一の実施形態に係る郵便ポスト１００の斜視図である。図３は上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いた状態を示す斜視図、図４は上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０を本体１１０に対して開いた状態を示す斜視図である。図５は上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０を本体１１０に対して開いたときの郵便ポスト１００の縦断面図であり、図６は図５におけるＡ方向から見たときの下部開閉面１３０の裏側の平面図である。
【００１８】
本実施形態に係る郵便ポスト１００は一の面が開口している箱状の本体１１０を有している。本体１１０はステンレススティール製である。
【００１９】
本体１１０の開口面が郵便ポスト１００の前方側である。
【００２０】
例えば、図２に示すように、本体１１０の開口面は上部開閉面１２０と下部開閉面１３０とで覆われている。
【００２１】
上部開閉面１２０はヒンジ機構１２２（図５参照）を介して本体１１０に対して接続されている。具体的には、上部開閉面１２０の裏側には回動用板材１２１が取り付けられており、この回動用板材１２１がヒンジ機構１２２を介して本体１１０に取り付けられている。
【００２２】
このため、上部開閉面１２０はヒンジ機構１２２を中心として本体１１０に対して回動自在であり、図３に示すように、上部開閉面１２０は本体１１０に対して開閉可能であるようになっている。
【００２３】
下部開閉面１３０は、例えば図５に示すように、平板状の第一開閉面１４１と、第一開閉面１４１の上方において第一開閉面１４１と連続する第二開閉面１４２と、から構成されている。
【００２４】
第二開閉面１４２は第一開閉面１４１に対して傾斜した傾斜面１４３を有している。
【００２５】
また、下部開閉面１３０は第一開閉面１４１の下縁１３１においてヒンジ機構１３２（図５参照）を介して本体１１０に対して回動自在であるように本体１１０に接続されている。
【００２６】
このため、図４に示すように、下部開閉面１３０は本体１１０に対して開閉可能であるようになっている。
【００２７】
すなわち、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０は本体１１０に対して上下方向（縦方向）においていわゆる「観音開き」を行うようになっている。
【００２８】
さらに、図１（Ａ）、図１（Ｄ）及び図２に示すように、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０が本体１１０に対して閉じているときには、上部開閉面１２０の上縁は本体１１０の上縁に重なり、下部開閉面１３０の第一開閉面１４１の下縁１３１は本体１１０の下縁に重なっているとともに、上部開閉面１２０の下縁１２３及び下部開閉面１３０の第一開閉面１４１の上縁１３３が相互に接し合い、本体１１０の開口領域を覆っている。
【００２９】
本実施形態に係る郵便ポスト１００は、さらに、上部開閉面１２０を本体１１０に対して半開き状態に維持する第一維持機構と、下部開閉面１３０を本体１１０に対して半開き状態に維持する第二維持機構と、を備えている。
【００３０】
第一維持機構は回動用板材１２１の端部に取り付けられている磁石１２４からなる。上部開閉面１２０が本体１１０に対して最大限開いたときに、磁石１２４が本体１１０の一部１１１に吸着することにより、上部開閉面１２０が本体１１０に対して半開きの状態、すなわち、図３または図５に示す状態が維持される。
【００３１】
第二維持機構は一端が本体１１０に係合し、他端が下部開閉面１３０の第一開閉面１４１に係合しているバネ部材１３４（図１（Ｃ）または図６参照）からなる。
【００３２】
バネ部材１３４の両端がそれぞれ本体１１０と下部開閉面１３０の第一開閉面１４１に係合しているため、下部開閉面１３０が所定の角度だけ本体１１０に対して開くと、バネ部材１３４の弾性力が作用し、下部開閉面１３０がそれ以上本体１１０に対して開くことを阻止する。このため、図４または図５に示すように、下部開閉面１３０は本体１１０に対して半開きの状態に維持される。
【００３３】
図６に示すように、本体１１０の内側の両側面にはそれぞれフック機構１１２が形成されている。
【００３４】
一方、下部開閉面１３０の第二開閉面１４２の内面側にはフック機構１１２に係合可能なストッパー機構１３５（図４参照）が取り付けられている。
【００３５】
ストッパー機構１３５はフック機構１１２に対して離脱自在に係合可能であり、下部開閉面１３０の第二開閉面１４２のストッパー機構１３５が本体１１０のフック機構１１２に係合することにより、下部開閉面１３０は本体１１０に対して閉じた状態、すなわち、図２に示す状態になる。
【００３６】
下部開閉面１３０の第二開閉面１４２の傾斜面１４３にはロック機構１４０が取り付けられている。ロック機構１４０は、常態においては、ストッパー機構１３５がフック機構１１２に対して係合した状態に維持し、下部開閉面１３０が本体１１０に対して閉じられた状態に維持する。
【００３７】
ロック機構１４０がユーザーによって解除されると、ストッパー機構１３５がフック機構１１２から外れ、下部開閉面１３０は本体１１０に対して開き得る状態になる。この後、ユーザーは下部開閉面１３０を本体１１０に対して開くことができる。
【００３８】
ロック機構１４０は、例えば、０から９までの数字のボタンの配列からなり、予め定められた４個の数字を予め定められた順番に押すことにより、解除される。
【００３９】
下部開閉面１３０の第二開閉面１４２の表面側における傾斜面１４３以外の領域には磁石１３６が取り付けられている。
【００４０】
上部開閉面１２０の内面側の磁石受け部１２５が第二開閉面１４２の磁石１３６に吸着されることにより、上部開閉面１２０は下部開閉面１３０に対して、ひいては、本体１１０に対して閉じた状態に維持される。
【００４１】
すなわち、磁石１３６及び磁石受け部１２５が、上部開閉面１２０が下部開閉面１３０に対して開かないように上部開閉面１２０を下部開閉面１３０に対して離脱自在に保持する保持手段を構成している。
【００４２】
上部開閉面１２０が本体１１０に対して閉じたときには、上部開閉面１２０は傾斜面１４３には干渉しないように構成されている。
【００４３】
以上から明らかであるように、本実施形態に係る郵便ポスト１００においては、下部開閉面１３０は、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときにのみ、本体１１０に対して開くことが可能である。
【００４４】
従って、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０を本体に対して開く場合には、最初に、上部開閉面１２０を開き、その後、下部開閉面１３０を開く。
【００４５】
逆に、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０を本体に対して閉じる場合には、最初に、下部開閉面１３０を閉じ、その後、上部開閉面１２０を閉じる。
【００４６】
また、ロック機構１４０は、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときにのみ、ユーザーに対して露出する。すなわち、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときにのみ、ユーザーはロック機構１４０を操作することができる。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態に係る郵便ポスト１００は防止板１５０を備えている。
【００４８】
防止板１５０は本体１１０の横幅方向（図１（Ａ）の左右方向）に延びる板状の部材からなる。
【００４９】
図６に示すように、防止板１５０は、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときに生じる開口領域（投入口）を狭めるように、本体１１０の内部において、傾斜して本体１１０に取り付けられている。すなわち、防止板１５０は、本体１１０の上面１１４に取り付けられる基端１５１よりも先端１５２が本体１１０の開口領域に近くなるように傾斜して本体１１０の内面に取り付けられている。
【００５０】
このように防止板１５０は傾斜して取り付けられているため、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときに生じる開口領域（投入口）から本体１１０の内部に手を挿入することを防止する。これにより、郵便ポスト１００に投函された郵便物の盗難を防止することができる。
【００５１】
さらに、図５に示すように、本体１１０の内部には、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開く方向に付勢する付勢手段としてのバネ部材１２６が取り付けられている。
【００５２】
バネ部材１２６は、上部開閉面１２０が本体１１０に対して所定の角度だけ開いた時点から上部開閉面１２０に対する付勢を開始する。すなわち、上部開閉面１２０が本体１１０に対して所定の角度だけ開いた時点以降において、上部開閉面１２０はバネ部材１２６からの付勢力により半自動的に本体１１０に対して開くようになる。
【００５３】
また、図４及び図５に示すように、本体１１０の内部の底部には郵便物収納用部材１６０が設けられている。
【００５４】
郵便物収納用部材１６０は本体１１０の開口面から所定距離だけ離れて配置されており、所定の高さを有している。郵便物収納用部材１６０は板状の部材あるいは棒状の部材からなり、平面状の領域を画定している。
【００５５】
郵便物収納用部材１６０は、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときに生じる開口領域（投入口）から投函された郵便物が、郵便物収納用部材１６０と本体１１０の背面１１３との間のスペースに収納されるように、郵便物を誘導する。
【００５６】
また、郵便物収納用部材１６０と本体１１０の背面１１３との間のスペースの底部には中敷き板１７０が取り付けられている。
【００５７】
以上のような構造を有する本実施形態に係る郵便ポスト１００は以下のようにして使用される。
【００５８】
本実施形態に係る郵便ポスト１００は、常態においては、図２に示すように、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０ともに本体１１０に対して閉じられている。
【００５９】
郵便ポスト１００内に郵便物を入れる場合には、上部開閉面１２０を本体１１０に対して閉じた状態から本体１１０に対して開いた状態に移行させる。すなわち、上部開閉面１２０をヒンジ機構１２２を中心として本体１１０に対して回動させる。上部開閉面１２０は、本体１１０に対して最大限開いたときに、磁石１２４が本体１１０の一部１１１に吸着することにより、本体１１０に対して半開きの状態、すなわち、図３に示す状態になる。
【００６０】
すなわち、上部開閉面１２０は本体１１０に対して半開きの状態に維持される。
【００６１】
なお、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開く際、バネ部材１２６の作用により、上部開閉面１２０は一定の回動角度を越えた時点から半自動的に開く。
【００６２】
この後、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたことにより生じた開口領域を介して郵便物を本体１１０の内部に入れる。
【００６３】
本体１１０の内部に入った郵便物は郵便物収納用部材１６０と本体１１０の背面１１３との間のスペースに収納される。
【００６４】
上部開閉面１２０が本体１１０に対して開いている状態においては、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときに生じる開口領域（投入口）を狭めるように防止板１５０が取り付けられているため、上記開口領域（投入口）から本体１１０の内部に手を挿入することが不可能であるようになっている。このため、郵便ポスト１００に一旦投函された郵便物の盗難を防止することができる。
【００６５】
郵便物を本体１１０の内部に入れた後は、上部開閉面１２０を閉じる方向に回動させる。上部開閉面１２０の磁石受け部１２５が下部開閉面１３０の磁石１３６と吸着することにより、上部開閉面１２０は下部開閉面１３０に対して、ひいては、本体１１０に対して閉じる。
【００６６】
本体１１０の内部に収納された郵便物を取り出す場合には、まず、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開く。
【００６７】
その後、ロック機構１４０を解除し、下部開閉面１３０を本体１１０に対して回動可能な状態にする。
【００６８】
次いで、ヒンジ機構１３２を中心として下部開閉面１３０を本体１１０に対して回動させ、本体１１０に対して半開きの状態にする。この段階においては、図４または図５に示すように、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０の双方が本体１１０に対して開いている。これにより、郵便ポスト１００の取り出し口が形成される。
【００６９】
その後、郵便物収納用部材１６０と本体１１０の背面１１３との間のスペースに収納された郵便物を取り出す。
【００７０】
その後、下部開閉面１３０を本体１１０に対して閉じる方向に回動させ、下部開閉面１３０のストッパー機構１３４を本体１１０のフック機構１１２に係合させる。これにより、下部開閉面１３０は本体１１０に対して閉じた状態に維持される。
【００７１】
次いで、ロック機構１４０を作動させ、下部開閉面１３０を本体１１０に対してロックされた状態にする。
【００７２】
その後、上部開閉面１２０を本体１１０に対して閉じる。すなわち、上部開閉面１２０を閉じる方向に回動させ、上部開閉面１２０の磁石受け部１２５を下部開閉面１３０の磁石１３６と吸着させる。これにより、上部開閉面１２０は下部開閉面１３０に対して、ひいては、本体１１０に対して閉じた状態になる。
【００７３】
なお、必要に応じて、上部開閉面１２０は本体１１０に対して半開きの状態に維持しておくことも可能である。
【００７４】
本実施形態に係る郵便ポスト１００によれば、次のような効果を奏する。
【００７５】
第一に、本実施形態に係る郵便ポスト１００においては、従来の郵便ポストにおける投入口と取り出し口との間の仕切りをなくし、上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０は縦方向においていわゆる「観音開き」を行うように構成されている。このため、郵便物の投入口及び取り出し口ともに大きな開口スペースを確保することができ、郵便物の投入及び取り出しを極めてスムーズに行うことが可能になる。
【００７６】
第二に、本体１１０には防止板１５０が取り付けられているため、郵便ポスト１００に投函された郵便物の盗難を防止することができる。
【００７７】
図６に示すように、防止板１５０は、上部開閉面１２０を本体１１０に対して開いたときに生じる開口領域（投入口）を狭めるように、本体１１０の内部において、傾斜して本体１１０に取り付けられている。このため、防止板１５０は前記開口領域（投入口）から本体１１０の内部に手を挿入することを防止し、ひいては、郵便物の盗難を防止することができる。
【００７８】
第三に、バネ部材１２６が上部開閉面１２０を開くことを容易にしている。
【００７９】
バネ部材１２６は、上部開閉面１２０が本体１１０に対して所定の角度だけ開いた時点から上部開閉面１２０に対する付勢を開始する。このため、上部開閉面１２０が本体１１０に対して所定の角度だけ開いた時点以降において、上部開閉面１２０はバネ部材１２６からの付勢力により半自動的に本体１１０に対して開くようになり、ユーザーは容易に上部開閉面１２０を開くことができる。
【００８０】
さらに、バネ部材１２６により、上部開閉面１２０を閉めるときに、本体１１０に対して、勢いよく閉まることがなくなるため、上部開閉面１２０を閉める際の衝撃を回避することが可能である。
【００８１】
第四に、第一維持機構及び第二維持機構によりそれぞれ上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０を本体１１０に対して半開きの状態に維持しておくことが可能である。
【００８２】
このため、ユーザーはそのつど上部開閉面１２０及び下部開閉面１３０を押さえておく必要がなく、郵便物を本体１１０の内部に入れる際、あるいは、郵便物を本体１１０の内部から取り出す際に、極めて便利である。
【００８３】
なお、本実施形態に係る郵便ポスト１００は上記の構成に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００８４】
例えば、本実施形態に係る郵便ポスト１００においては、ロック機構１４０は数字式のものが用いられているが、ロック機構１４０の構造は数字式のものには限定されない。下部開閉面１３０を解除自在に本体１１０に対してロックできるものである限り、いかなる構造のロック機構を用いることも可能である。
【００８５】
また、上部開閉面１２０を付勢するバネ部材１２６は、必要に応じて、省略することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１（Ａ）は本考案の第一の実施形態に係る郵便ポストの正面図、図１（Ｂ）は同郵便ポストの平面図、図１（Ｃ）は同郵便ポストの底面図、図１（Ｄ）は同郵便ポストの側面図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係る郵便ポストの斜視図である。
【図３】本考案の第一の実施形態に係る郵便ポストの上部開閉面を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の第一の実施形態に係る郵便ポストの上部開閉面及び下部開閉面を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の第一の実施形態に係る郵便ポストの上部開閉面及び下部開閉面を本体に対して開いたときの郵便ポストの縦断面図である。
【図６】図５におけるＡ方向から見たときの下部開閉面の裏側の平面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  本考案の第一の実施形態に係る郵便ポスト
１１０  本体
１１２  フック機構
１１３  本体の内面側背面
１１４  本体の内面側上面
１２０  上部開閉面
１２１  回動用板材
１２２  ヒンジ機構
１２３  上部開閉面の下縁
１２４  磁石
１２５  磁石受け部
１３０  下部開閉面
１３１  第一開閉面の下縁
１３２  ヒンジ機構
１３３  第一開閉面の上縁
１３４  バネ部材
１３６  磁石
１４０  ロック機構
１４１  第一開閉面
１４２  第二開閉面
１４３  傾斜面
１５０  防止板
１５１  防止板の基端
１５２  防止板の先端
１６０  郵便物収納用部材
１７０  中敷き板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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