Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用パケット無線サービストンネリングプロトコル（ＧＴＰ）を介してユーザ機器デバイスとオペレータネットワークとの間で通信されたメッセージトラフィックに基づいて、前記ユーザ機器デバイスを識別するプライベートソケットアドレスを判断するステップと、
対応するパブリックソケットアドレスを導き出すために、前記プライベートソケットアドレスを含む偽装インターネットプロトコル（ＩＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に対してネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）を行なうステップと、
前記オペレータネットワークに位置付けられたネットワーク要素に、前記プライベートソケットアドレスを前記パブリックソケットアドレスに相関させるマッピング記録をプロビジョニングするステップと、
少なくとも１つの加入者ベースのポリシーを、前記ユーザ機器デバイスに関連付けられた受信されたサービスデータフローに適用するために、前記ネットワーク要素が前記マッピング記録を利用するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワーク要素は、パケットゲートウェイ、ファイアウォールデバイス、またはルータデバイスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記偽装ＩＰ  ＰＤＵは、ＧＴＰアナライザによって生成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プライベートソケットアドレスを判断するステップは、前記プライベートソケットアドレスを取得するために、前記ユーザ機器デバイスによって利用される少なくとも１つの確立されたＧＴＰトンネルのユーザプレーンまたは制御プレーンを介して通信された前記メッセージトラフィックを分析するステップを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記パブリックソケットアドレスは、前記オペレータネットワークにおいてパケットゲートウェイと同一場所に位置するかまたはパケットゲートウェイから外部に位置付けられたネットワークアドレストランスレータによって判断される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記マッピング記録は、加入者プロファイルリポジトリ（ＳＰＲ）に格納され、次に、ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）によって前記ＳＰＲから取得され、前記ネットワーク要素へ送信される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークアドレストランスレータは、キャリアグレードネットワークアドレス変換（ＣＧＮＡＴ）機能またはデバイスである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
汎用パケット無線サービストンネリングプロトコル（ＧＴＰ）を介してユーザ機器デバイスとオペレータネットワークとの間で通信されたメッセージトラフィックに基づいて、前記ユーザ機器デバイスを識別するプライベートソケットアドレスを判断し、前記プライベートソケットアドレスを含む偽装インターネットプロトコル（ＩＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成するように構成された、ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）と、
前記偽装ＩＰ  ＰＤＵを受信し、対応するパブリックソケットアドレスを導き出すために、前記プライベートソケットアドレスを含む前記偽装ＩＰ  ＰＤＵに対してネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）を行なうように構成された、ネットワークアドレストランスレータと、
前記プライベートソケットアドレスを前記パブリックソケットアドレスに相関させる、前記ＰＣＲＦによって生成されたマッピング記録を受信し、少なくとも１つの加入者ベースのポリシーを、前記ユーザ機器デバイスに関連付けられた受信されたサービスデータフローに適用するために、前記マッピング記録を利用するように構成された、前記オペレータネットワークに位置付けられたネットワーク要素とを含む、システム。
【請求項９】
前記ネットワーク要素は、パケットゲートウェイ、ファイアウォールデバイス、またはルータデバイスのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記偽装ＩＰ  ＰＤＵは、前記ＰＣＲＦに関連付けられたＧＴＰアナライザによって生成される、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＰＣＲＦはさらに、前記プライベートソケットアドレスを取得するために、前記ユーザ機器デバイスによって利用される少なくとも１つの確立されたＧＴＰトンネルのユーザプレーンまたは制御プレーンを介して通信された前記メッセージトラフィックを分析するように構成されている、請求項８〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記パブリックソケットアドレスは、前記オペレータネットワークにおいてパケットゲートウェイと同一場所に位置するかまたはパケットゲートウェイから外部に位置付けられたネットワークアドレストランスレータによって判断される、請求項８〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記マッピング記録は、加入者プロファイルリポジトリ（ＳＰＲ）に格納され、次に、ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）によって前記ＳＰＲから取得され、前記ネットワーク要素へ送信される、請求項８〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記ネットワークアドレストランスレータは、キャリアグレードネットワークアドレス変換（ＣＧＮＡＴ）機能またはデバイスである、請求項８〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
ON期間の第1のセット、およびOFF期間の第1のセットを含む、基地局のための第1の動作スケジュールを受信するステップであって、前記基地局が、前記ON期間と比較して前記OFF期間中に低下したサービスレベルを提供する、ステップと、
ON期間の第2のセット、およびOFF期間の第2のセットを含む、前記UEのための第2の動作スケジュールを決定するステップであって、前記UEが、前記ON期間の第2のセットと比較して前記OFF期間の第2のセット中にバッテリー効率が高い動作モードに切り替わる、ステップと、
少なくとも前記第1の動作スケジュールおよび前記第2の動作スケジュールに基づいて、前記基地局に関連する少なくとも1つのサービスを実行するかどうかを決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第2のセットからの少なくとも1つのON期間が前記第1のセットからの少なくとも1つのON期間に重複する場合、前記少なくとも1つのサービスを実行するかどうかを決定する前記ステップが、前記基地局にキャンプオンすることを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
所与の数の前記第2のセットからの前記ON期間が、前記第1のセットからの前記ON期間に重複すると決定するステップをさらに含むか、または
前記第1および第2のセットからの前記ON期間の少なくとも1つの重複した部分が、所与のしきい値重複期間よりも長い、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のセットからの少なくとも1つのON期間が前記第1のセットからの少なくとも1つのOFF期間に重複する場合、前記少なくとも1つのサービスを実行するかどうかを決定する前記ステップが、前記基地局にキャンプオンしないことを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のセットからの前記少なくとも1つのON期間および前記第1のセットからの前記少なくとも1つのOFF期間の少なくとも1つの重複した部分が、しきい値重複期間よりも長い、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のセットからの少なくとも1つのOFF期間が所与のしきい値期間よりも長い場合、前記少なくとも1つのサービスを実行するかどうかを決定する前記ステップが、前記基地局にキャンプオンしないことを決定するステップを含むか、または
前記UEのための前記第2の動作スケジュールを決定する前記ステップが、前記第2の動作スケジュールを受信するステップであって、前記受信された第2の動作スケジュールが、前記第1の動作スケジュールに基づいて構成される、ステップを含むか、または
前記第1の動作スケジュールが、間欠送信(DTX)スケジュールを含み、前記第2の動作スケジュールが、間欠受信(DRX)スケジュールを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記UEの好ましいページングインターバルを送信するステップをさらに含み、前記第1の動作スケジュールが、前記送信された好ましいページングインターバルに基づいて調整されたスケジュールを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
少なくとも1つのON期間、および少なくとも1つのOFF期間を含む、前記基地局のための動作スケジュールを決定するステップであって、前記基地局が前記少なくとも1つのON期間と比較して前記少なくとも1つのOFF期間中に低下したサービスレベルを提供する、ステップと、
前記動作スケジュールを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
少なくとも1つのデバイスが前記少なくとも1つのON期間中に前記基地局にキャンプオンすることを許可することを決定するステップ、または
前記基地局とのすべての接続を終了し、1つまたは複数のデバイスが前記少なくとも1つのOFF期間中に前記基地局にキャンプオンするのを禁止するステップ、または
1つまたは複数のデバイスが前記少なくとも1つのOFF期間中に前記基地局にキャンプオンすることを許可するかどうかを決定するステップ
をさらに含むか、または
前記動作スケジュールを送信する前記ステップが、ブロードキャストメッセージとして前記動作スケジュールを送信するステップを含むか、または
前記動作スケジュールが、間欠送信(DTX)スケジュールを含むか、または
前記動作スケジュールを送信する前記ステップが、ユニキャストメッセージとして前記動作スケジュールを送信するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも1つのデバイスが前記少なくとも1つのOFF期間中に前記基地局との既存の接続を維持することを許可するよう決定するステップをさらに含み、前記接続が前記ON期間中に確立される、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定するステップが、近隣デバイスから受信された1つまたは複数のメッセージに少なくとも基づいている、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記1つまたは複数のメッセージがネットワークにおけるトラフィック輻輳を示す、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワークノードから前記動作スケジュールを受信するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワークノードにセットアップ要求を送信するステップであって、前記セットアップ要求が前記動作スケジュールを構成する要求を含む、ステップと、
前記セットアップ要求に応答して前記ネットワークノードから前記動作スケジュールを受信するステップと
をさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも1つのデバイスから、前記少なくとも1つのデバイスの好ましいページングインターバルを含む情報を受信するステップと、
前記情報を前記ネットワークノードに送信するステップと
をさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
前記ネットワークノードから受信された前記動作スケジュールが、前記少なくとも1つのデバイスの前記好ましいページングインターバルに基づいて調整されたスケジュールを含むか、または
前記少なくとも1つのデバイスの前記好ましいページングインターバルが、前記少なくとも1つのデバイスに関連するサブスクリプション情報に基づいて決定される、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記基地局のための前記動作スケジュールに少なくとも基づいて、少なくとも1つの第2のON期間および少なくとも1つの第2のOFF期間を含む、ユーザ機器(UE)のための第2の動作スケジュールを決定するステップと、
前記UEに前記第2の動作スケジュールを送信するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１８】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)または基地局(BS)によるワイヤレス通信のための装置であって、請求項1乃至17のいずれか1項に記載の方法を実行するように構成された手段を備える、ユーザ機器(UE)または装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
ソース基地局から前記ターゲット基地局にユーザ機器の通信をハンドオーバするためのハンドオーバ要求を前記ソース基地局から受信するステップと、
前記ターゲット基地局における前記ハンドオーバ要求の前記受信に基づいて、前記ユーザ機器がハンドオーバ完了メッセージを送信するためのアップリンク許可を生成するステップと、
前記ソース基地局を介して前記アップリンク許可を前記ユーザ機器に通信するステップであって、前記アップリンク許可を前記通信するステップが、前記アップリンク許可の前記ユーザ機器への再送信のため、無線リソース制御接続再構成メッセージを含む無線リソース制御コンテナを前記ソース基地局に送信するステップを含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局との間のタイミングオフセットに関して前記アップリンク許可の開始時間を前記ユーザ機器に通信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局との間の時間オフセットを判定するステップと、前記時間オフセットを前記ユーザ機器に提供するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ソース基地局から前記ターゲット基地局へのハンドオーバが前記アップリンク許可を使用して完了したという指示を前記ユーザ機器から受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器が前記ハンドオーバ完了メッセージを送信するためのアップリンクチャネルの1つまたは複数のリソースおよび変調およびコーディング方式を選択するステップをさらに含み、
前記アップリンク許可が、前記アップリンクチャネルの前記1つまたは複数のリソースおよび前記変調およびコーディング方式の指示を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数のリソースおよび前記変調およびコーディング方式を前記選択するステップが、前記ハンドオーバ要求内で提供される前記ユーザ機器によって行われる測定に基づく、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ機器のタイプまたは前記ユーザ機器のアクティブベアラの数、または
前記ターゲット基地局の利用可能なリソース、または
前記ユーザ機器のベアラのレイテンシ要件
に基づいて、前記アップリンク許可に関する周期性を選択するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバ完了メッセージを送信するための電力オフセットを前記ユーザ機器に通信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ機器によるワイヤレス通信の方法であって、
前記ユーザ機器の通信をソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバするためのハンドオーバ完了メッセージを前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信するため、無線リソース制御接続再構成メッセージを含む無線リソース制御コンテナ内のアップリンク許可を、前記ソース基地局を介して前記ターゲット基地局から受信するステップと、
前記アップリンク許可に基づいて前記ハンドオーバ完了メッセージを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ターゲット基地局によってブロードキャストされたマスタ情報ブロックを読み取るステップと、
前記マスタ情報ブロックに基づいて前記ターゲット基地局のタイミングを判定するステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハンドオーバ完了メッセージが、前記アップリンク許可内に指示された、許可されたアップリンクリソースを使用して送信される、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記アップリンク許可が、許可されたアップリンクリソースを使用したアップリンク送信のための送信電力を指示するシグナリングを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
ターゲット基地局であって
ソース基地局から前記ターゲット基地局にユーザ機器の通信をハンドオーバするためのハンドオーバ要求を前記ソース基地局から受信するための手段と、
前記ターゲット基地局における前記ハンドオーバ要求の前記受信に基づいて、前記ユーザ機器がハンドオーバ完了メッセージを送信するためのアップリンク許可を生成するための手段と、
前記ソース基地局を介して前記アップリンク許可を前記ユーザ機器に通信するための手段であって、前記アップリンク許可を前記通信することが、前記アップリンク許可の前記ユーザ機器への再送信のため、無線リソース制御接続再構成メッセージを含む無線リソース制御コンテナを前記ソース基地局に送信することを含む、手段と
を含む、ターゲット基地局。
【請求項１４】
ユーザ機器であって、
前記ユーザ機器の通信をソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバするためのハンドオーバ完了メッセージを前記ユーザ機器が前記ターゲット基地局に送信するため、無線リソース制御接続再構成メッセージを含む無線リソース制御コンテナ内のアップリンク許可を、前記ソース基地局を介して前記ターゲット基地局から受信するための手段と、
前記アップリンク許可に基づいて前記ハンドオーバ完了メッセージを送信するための手段と
を含む、ユーザ機器。
【請求項１５】
装置内の少なくとも1つのプロセッサに、請求項1乃至8または9乃至12のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
チャネルビジーレシオ(CBR)を決定するステップと、
前記CBRに基づいて1つまたは複数のチャネルリソース利用率限度を決定するステップであって、前記1つまたは複数のチャネルリソース利用率限度の各チャネルリソース利用率限度がそれぞれのパケット優先順位に対応する、ステップと、
前記1つまたは複数のチャネルリソース利用率限度に基づいて複数のパケットの送信を制御するステップであって、前記複数のパケットの各パケットがそれぞれのパケット優先順位と関連付けられる、ステップとを備え、
前記1つまたは複数のチャネルリソース利用率限度の各チャネルリソース利用率限度が、
対応するパケット優先順位に対するCBR限度を決定することと、
前記CBRの関数として前記UEの通信範囲内の他のUEの数を決定することと、
前記対応するパケット優先順位に対する前記CBR限度を前記UEの前記通信範囲内の他のUEの前記数で割ることで前記対応するパケット優先順位に対するチャネルリソース利用率限度を決定することと
によって決定される、方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のチャネルリソース利用率限度のチャネルリソース利用率限度が、パケット優先順位が高いほど高くなる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のパケットの前記送信を制御するステップが、前記パケットのそれぞれの優先順位に対応する前記決定されたチャネルリソース利用率限度に少なくとも基づいて、前記複数のパケットのうちのあるパケットの送信を制御するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記CBRに基づいて前記1つまたは複数のチャネルリソース利用率限度を決定するステップが、前記UE内の事前構成または受信された構成メッセージを介した動的な構成のうちの少なくとも1つに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記CBR限度が、パケット優先順位が高いほど高くなる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記CBR限度が、前記UE内の事前構成または受信された構成メッセージを介した動的な構成のうちの少なくとも1つに基づいて構成される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のパケットの前記送信を制御するステップが、
対応するパケット優先順位に対するチャネルリソース利用率が前記対応するチャネルリソース利用率限度未満である場合、前記対応するパケット優先順位と関連付けられる前記複数のパケットの各パケットを送信するステップと、
前記対応するパケット優先順位に対する前記チャネルリソース利用率が前記対応するチャネルリソース利用率限度以上である場合、前記対応するパケット優先順位と関連付けられる前記複数のパケットの各パケットを送信するのを控えるステップと備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のパケットの前記送信を制御するステップが、
少なくとも2つの異なるパケット優先順位を有する前記複数のパケットが送信されることを許容される場合、より低いパケット優先順位を有する前記複数のパケットのうちの1つまたは複数のパケットを送信する前に、より高いパケット優先順位を有する前記複数のパケットの各パケットを送信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のパケットの前記送信を制御するステップが、
各パケット優先順位に対する重みを割り当てるステップであって、前記重みが、対応するパケット優先順位に対して送信されるべきパケットの割合を定義する、ステップと、
各パケット優先順位に対する前記重みに基づいてパケット優先順位の順序で、少なくとも2つの異なるパケット優先順位を有する前記複数のパケットを送信するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
各パケット優先順位に対する前記重みが前記CBRに基づく、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のパケットの各パケットに対するパケット優先順位情報が、制御送信またはデータ送信のうちの少なくとも1つに含まれ、
前記CBRを決定するステップが、前記パケット優先順位情報に基づいて復号ベースのCBRを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実施するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するための手段を備える、UE。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
符号化されるべき情報を受信するステップと、
前記受信された情報についてのコードブロックサイズを判断するステップと、
前記受信された情報を符号化するためのレートマッチングを選択するステップであって、前記選択は、繰返しベースのレートマッチングとパンクチャベースのレートマッチングとの間で行われ、前記選択は前記コードブロックサイズに基づく、ステップと、
前記選択されたレートマッチングを使って、前記受信された情報をブロック符号化するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記コードブロックサイズ未満である、最も大きい2の累乗整数に対応する2の累乗ブロックサイズを判断するステップと、
前記コードブロックサイズと前記2の累乗ブロックサイズとの間の差分を判断するステップとをさらに含み、
前記レートマッチングの前記選択は前記差分にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記2の累乗ブロックサイズの分数を算出するステップと、
前記差分を前記分数と比較するステップとをさらに含み、
前記レートマッチングの前記選択は前記比較にさらに基づく、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記レートマッチングの前記選択は、
前記差分が前記分数未満であることを前記比較が示す場合、繰返しベースのレートマッチングを選択すること、または
前記差分が前記分数以上であることを前記比較が示す場合、パンクチャベースのレートマッチングを選択することを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたレートマッチングは、前記パンクチャベースのレートマッチングであり、前記ブロック符号化は、
前記2の累乗ブロックサイズの2倍に基づいてブロックコード化データを生成すること、および
前記生成されたブロックコード化データのビットをパンクチャすることを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記生成されたブロックコード化データのビットをパンクチャすることは、前記2の累乗ブロックサイズの2倍と前記コードブロックサイズとの間の差分に等しい量のビットをパンクチャすることを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
通信のための装置であって、
符号化されるべき情報を受信するための手段と、
前記受信された情報についてのコードブロックサイズを判断するための手段と、
前記受信された情報を符号化するためのレートマッチングを選択するための手段であって、前記選択は、繰返しベースのレートマッチングとパンクチャベースのレートマッチングとの間で行われ、前記選択は前記コードブロックサイズに基づく、手段と、
前記選択されたレートマッチングを使って、前記受信された情報をブロック符号化するための手段とを備える装置。
【請求項８】
通信の方法であって、
符号化されるべき情報を受信するステップと、
前記受信された情報をブロック符号化して、第1のブロックコード化データを生成するステップと、
繰返しパターンを生成するステップと、
前記繰返しパターンに基づいてコード化ビットを取得するステップと、
前記第1のブロックコード化データに前記コード化ビットを追加することによって、第2のブロックコード化データを生成するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記繰返しパターンの前記生成は、
第1の繰返しパターンを生成することと、
前記第1の繰返しパターンのビット反転置換に基づいて、第2の繰返しパターンを生成することとを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信された情報についてのコードブロックサイズを判断するステップと、
前記コードブロックサイズ未満である、最も大きい2の累乗整数を識別することによって、2の累乗ブロックサイズを判断するステップとをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロック符号化は、前記2の累乗ブロックサイズをもつ前記第1のブロックコード化データを生成する、あるいは、
前記繰返しパターンは、前記コードブロックサイズに対応する量のビットからなる、
請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記コードブロックサイズと前記2の累乗ブロックサイズとの間の差分を判断するステップをさらに含み、
前記繰返しパターンの前記生成は、前記繰返しパターン中に、前記コードブロックサイズと前記2の累乗ブロックサイズとの間の前記差分に等しい量の1を含めることを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記繰返しパターンに基づく、前記コード化ビットの前記取得は、
前記コードブロックサイズと前記2の累乗ブロックサイズとの間の前記差分に基づく量のコード化ビットを取得することを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
通信のための装置であって、
符号化されるべき情報を受信するための手段と、
前記受信された情報をブロック符号化して、第1のブロックコード化データを生成するための手段と、
繰返しパターンを生成するための手段と、
前記繰返しパターンに基づいてコード化ビットを取得するための手段と、
前記第1のブロックコード化データに前記コード化ビットを追加することによって、第2のブロックコード化データを生成するための手段とを備える装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されると、請求項１〜６および８〜１３のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
実質的に一定の電圧を有する基準電圧を受信するように構成される、固定抵抗器と、
前記基準電圧および前記固定抵抗器から、第一基準電流を受信するように構成される、第一基準抵抗器と、
前記基準電圧および前記固定抵抗器から、第二基準電流を受信するように構成される、第二基準抵抗器であって、前記第一および第二基準抵抗器は、前記第一および第二基準抵抗器の対応する電圧降下が、実質的に一定になるように、前記固定抵抗器を実質的に追跡するように構成される、第二基準抵抗器と、
正の供給電流および負の供給電流を受信するように構成される、増幅器であって、正の電流制限および負の電流制限を有する、増幅器と、
前記増幅器によって生成される、出力電圧および出力電流を受信するように構成される、制限抵抗器と、
前記第一および第二基準抵抗器、前記出力電圧、ならびに前記制限抵抗器へ動作可能なように連結されるよう構成される、負荷と、
第一リミッタ回路であって、一旦前記出力電流が実質的に前記正の電流制限と等しくなると、前記正の供給電流を吸い込み、前記第一リミッタ回路がアクティブ状態である間、前記出力電流を前記正の電流制限以下の値に維持するために、前記第一基準抵抗器、前記制限抵抗器および前記増幅器へ動作可能なように連結される、第一リミッタ回路と、
第二リミッタ回路であって、一旦前記出力電流が実質的に前記負の電流制限と等しくなると、前記負の供給電流を吐き出し、前記第二リミッタ回路がアクティブ状態である間、前記出力電流を前記負の電流制限以上の値に維持するために、前記第二基準抵抗器、前記制限抵抗器および前記増幅器へ動作可能なように連結される、第二リミッタ回路と、を備える、装置。
【請求項２】
前記第一リミッタ回路は、ｎチャネル演算増幅器であり、前記第二リミッタ回路は、ｐチャネル演算増幅器である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一リミッタ回路は、ｐチャネル演算増幅器であり、前記第二リミッタ回路は、ｎチャネル演算増幅器である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一リミッタ回路は、ＰＮＰ差動トランジスタ対であり、前記第二リミッタ回路は、ＮＰＮ差動トランジスタ対である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第一リミッタ回路は、ＮＰＮ差動トランジスタ対であり、前記第二リミッタ回路は、ＰＮＰ差動トランジスタ対である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記基準電圧が、ゼロ温度係数バンドギャップ生成器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第一リミッタ回路は、前記第一リミッタ回路が起動するまで、前記正の供給電流の吸い込みを遅延させるために前記増幅器に動作可能に連結された第一スイッチをさらに備え、
前記第二リミッタ回路は、前記第二リミッタ回路が起動するまで、前記負の供給電流の吐き出しを遅延させるために前記増幅器に動作可能に連結された第二スイッチをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第一スイッチが第一トランジスタを備え、前記第二スイッチが第二トランジスタを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第一基準抵抗器によって受信される、前記第一基準電流より生じる第一電圧は、温度に対して実質的に一定であり、前記第二基準抵抗器によって受信される、前記第二基準電流より生じる第二電圧は、温度に対して実質的に一定である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
実質的に一定の電圧を有する基準電圧を、固定抵抗器で受信することと、
前記基準電圧および前記固定抵抗器から、第一基準電流を第一基準抵抗器で受信することと、
前記基準電圧および前記固定抵抗器から、第二基準電流を第二基準抵抗器で受信することと、
前記第一および第二基準抵抗器の対応する電圧降下が、実質的に一定になるように、前記固定抵抗器で前記第一および第二基準抵抗器を実質的に追跡することと、
正の供給電流および負の供給電流を増幅器で受信することであって、前記増幅器は、正の電流制限および負の電流制限を有する、受信することと、
前記増幅器によって生成される出力電圧および出力電流を、制限抵抗器で受信することと、前記第一および第二基準抵抗器、前記出力電圧、ならびに前記制限抵抗器へ、動作可能なように負荷を連結することと、
一旦前記出力電流が実質的に前記正の電流制限と等しくなると、前記正の供給電流を吸い込み、第一リミッタ回路がアクティブ状態である間、前記出力電流を前記正の電流制限以下の値に維持するために、前記第一基準抵抗器、前記制限抵抗器および前記増幅器へ、動作可能なように前記第一リミッタ回路を連結することと、
一旦前記出力電流が実質的に前記負の電流制限と等しくなると、前記負の供給電流を吐き出し、第二リミッタ回路がアクティブ状態である間、前記出力電流を前記負の電流制限以上の値に維持するために、前記第二基準抵抗器、前記制限抵抗器および前記増幅器へ、動作可能なように前記第二リミッタ回路を連結することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記第一リミッタ回路は、ｎチャネル演算増幅器であり、前記第二リミッタ回路は、ｐチャネル演算増幅器である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一リミッタ回路は、ｐチャネル演算増幅器であり、前記第二リミッタ回路は、ｎチャネル演算増幅器である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一リミッタ回路は、ＰＮＰ差動トランジスタ対であり、前記第二リミッタ回路は、ＮＰＮ差動トランジスタ対である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一リミッタ回路は、ＮＰＮ差動トランジスタ対であり、前記第二リミッタ回路は、ＰＮＰ差動トランジスタ対である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記基準電圧が、ゼロ温度係数バンドギャップ生成器を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一リミッタ回路は、前記第一リミッタ回路が起動するまで、前記正の供給電流の吸い込みを遅延させるために前記増幅器に動作可能に連結される第一スイッチをさらに備え、
前記第二リミッタ回路は、前記第二リミッタ回路が起動するまで、前記負の供給電流の吐き出しを遅延させるために前記増幅器に動作可能に連結される第二スイッチをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一スイッチが第一トランジスタを備え、前記第二スイッチが第二トランジスタを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一基準抵抗器によって受信される、前記第一基準電流より生じる第一電圧は、温度に対して実質的に一定であり、前記第二基準抵抗器によって受信される、前記第二基準電流より生じる第二電圧は、温度に対して実質的に一定である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）信号ネットワークのための複数の導波管を備える導波管アセンブリであって、前記複数の導波管のうちの少なくとも２つは互いに一体的に形成されており、第１の導波管の壁の一部は第２の導波管の壁の一部と共通であり、前記導波管アセンブリはさらに、
１または複数の導波管コネクタを備え、各導波管コネクタは前記少なくとも２つの導波管に連結されており、且つ、フランジおよび複数のポートを有し、各ポートはそれぞれの導波管とのインタフェースを取るように構成されている、導波管アセンブリ。
【請求項２】
前記複数の導波管の各々は、互いに一体的に形成されている、請求項１に記載の導波管アセンブリ。
【請求項３】
前記複数の導波管のうちの少なくとも１つは、前記複数の導波管のうちの少なくとも他の１つに対し、機械的支持を提供する、請求項１または２に記載の導波管アセンブリ。
【請求項４】
前記複数の導波管のうちの少なくとも１つの一部が、長方形または楕円形の断面を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の導波管アセンブリ。
【請求項５】
前記複数の導波管のうちの少なくとも１つは、可変の断面を有し、および／または、可撓性である、請求項４に記載の導波管アセンブリ。
【請求項６】
前記複数の導波管のうちの少なくとも１つは、前記導波管に対し機械的強度を提供するための構造を有し、および／または、前記複数の導波管のうちの少なくとも１つは、前記導波管からの熱放射を容易にするための構造を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の導波管アセンブリ。
【請求項７】
別の導波管アセンブリとのインタフェースを取るための手段を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の導波管アセンブリ。
【請求項８】
前記複数の導波管のうちの少なくとも１つは、前記ＲＦ信号ネットワークの構成要素と一体的に形成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の導波管アセンブリ。
【請求項９】
前記複数の導波管は、前記ＲＦ信号ネットワークの接続性を提供するために必要な前記複数の導波管の経路長を最小化するように、および、前記複数の導波管の充填密度を最大化するように、配置されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の導波管アセンブリ。
【請求項１０】
前記ＲＦ信号ネットワークの接続性を提供するために必要な前記複数の導波管の経路長が、前記導波管アセンブリの質量および／またはコストおよび／または製造時間を最小化するように、前記複数の導波管は配置されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の導波管アセンブリ。
【請求項１１】
前記フランジは、さらなる導波管コネクタに連結するための手段を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の導波管アセンブリ。
【請求項１２】
前記導波管アセンブリと、１または複数の前記フランジまたはそれぞれの１または複数の導波管コネクタとは、一体的に形成されている、請求項１１に記載の導波管アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の導波管アセンブリを１または複数含む、ＲＦ信号ネットワークを備える、衛星ペイロード。
【請求項１４】
無線周波数（ＲＦ）信号ネットワークのための導波管アセンブリを製造する方法であって、複数の導波管のうちの少なくとも２つが互いに一体的に形成されるように、前記複数の導波管を製造する段階を備え、第１の導波管の壁の一部は第２の導波管の壁の一部と共通であり、前記方法はさらに、
１または複数の導波管コネクタを提供する段階であって、各導波管コネクタは前記少なくとも２つの導波管に連結されており、且つ、フランジおよび複数のポートを有し、各ポートはそれぞれの導波管とのインタフェースを取るように構成されている、段階を備える、方法。
【請求項１５】
前記複数の導波管は、付加製造法（ＡＭ）を用いて製造される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＲＦ信号ネットワークの接続性を提供するために必要な前記複数の導波管の経路長を最小化するように、および、前記複数の導波管の充填密度を最大化するように、前記複数の導波管を配置する段階を備える、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＲＦ信号ネットワークの接続性を提供するために必要な前記複数の導波管の経路長が、前記導波管アセンブリの質量および／またはコストおよび／または製造時間を最小化するように、前記複数の導波管を配置する段階を備える、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
無線周波数（ＲＦ）信号ネットワークを製造する方法であって、
ネットワーク機器をパネルに配置する段階と、
前記ネットワーク機器間の接続性を定義する段階と、
定義された前記接続性を達成すべく、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法を用いて、１または複数の導波管アセンブリを製造する段階であって、第１の導波管の壁の一部は第２の導波管の壁の一部と共通しており、前記１または複数の導波路アセンブリはさらに１または複数の導波路コネクタを備え、各導波管コネクタはフランジおよび複数のポートを有し、各ポートはそれぞれの導波管とのインタフェースを取るように構成されている、段階と、
前記１または複数の導波管アセンブリを、前記ネットワーク機器に接続する段階と、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想音を出力するための装置であって、前記装置は、
ある環境中のオーディオ信号を検出するように構成された１つまたは複数のマイクロフォンと、
前記１つまたは複数のマイクロフォンに結合されたプロセッサと、
を備え、前記プロセッサは、
前記オーディオ信号の残響特性を決定することと、
前記オーディオ信号の前記決定した残響特性に基づいて、前記オーディオ信号の音源が前記環境の第１の区域に位置するか、または前記環境の第２の区域に位置するかを決定することと、前記第１の区域は、前記第２の区域よりも前記１つまたは複数のマイクロフォンに近い、
前記環境に仮想音を挿入することと、ここにおいて、前記挿入された仮想音は、前記検出されたオーディオ信号の前記音源とは異なるが前記検出されたオーディオ信号の前記音源と同じ前記環境の区域である位置において、仮想音源を有し、前記挿入された仮想音は、前記仮想音源の前記位置に基づく到来方向と、前記検出されたオーディオ信号の残響特性に基づく前記残響特性とを有する、
を行うように構成される、装置。
【請求項２】
前記第１の視覚的パラメータは、前記環境の視覚的表現において前記音源の前記位置を示し、前記プロセッサは、
前記環境への前記仮想音の挿入の前に、前記仮想音を生成することと、
前記第１の視覚的パラメータと前記仮想音の前記視覚的パラメータとの比較にさらに基づいて前記環境に前記仮想音を挿入することと
を行うようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記１つまたは複数の音響特性をメモリ中の１つまたは複数のエントリと比較することと、各エントリは、異なる仮想音に関連付けられ、
前記環境への前記仮想音の挿入の前に、前記比較に基づいて特定のエントリから前記仮想音を導出することと、
を行うようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記オーディオ信号に基づいて、前記音源を特定のオブジェクトに分類することと、
前記特定のオブジェクトの仮想イメージを生成することと、
前記環境中の前記音源の前記位置において、前記仮想イメージを挿入することと、
を行うようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサに結合されたカメラをさらに備え、前記カメラは、前記環境をキャプチャするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記カメラは、防犯カメラを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記カメラ、前記１つまたは複数のマイクロフォン、および前記プロセッサは、ヘッドセットに統合され、前記ヘッドセットは、前記環境の視覚的描写を表示するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの残響特性は、前記オーディオ信号の直接音対残響音比を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
仮想音を出力するための方法であって、前記方法は、
１つまたは複数のマイクロフォンにおいて、ある環境中のオーディオ信号を検出することと、
前記オーディオ信号の音特性を決定することと、
前記オーディオ信号の前記決定した音特性に基づいて、前記オーディオ信号の音源が前記環境の第１の区域に位置するか、または前記環境の第２の区域に位置するかを決定することと、前記第１の区域は、前記第２の区域よりも前記１つまたは複数のマイクロフォンに近い、
前記検出されたオーディオ信号に基づいて、前記検出されたオーディオ信号の前記音源が位置すると決定された前記環境の前記区域の１つまたは複数の音響特性を推定することと、
前記環境に仮想音を挿入することと、ここにおいて、前記挿入された仮想音は、前記検出されたオーディオ信号の前記音源とは異なるが前記検出されたオーディオ信号の前記音源と同じ前記環境の区域である位置において、仮想音源を有し、前記挿入された仮想音は、前記仮想音源の前記位置に基づく到来方向と、前記検出されたオーディオ信号の残響特性に基づく前記残響特性とを有する、
を備える、方法。
【請求項１０】
カメラを介して前記環境をキャプチャすることをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カメラは、防犯カメラを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カメラ、前記１つまたは複数のマイクロフォン、および前記プロセッサは、ヘッドセットに統合される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘッドセットにおいて前記環境の視覚的描写を表示することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの残響特性は、前記オーディオ信号の直接音対残響音比を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
仮想音を出力するための命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサに、請求項１１乃至１４のいずれかに記載の方法を備える動作を行わせる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ二量体抗体であって、
ａ）第１の重鎖であって、
ｉ）第１の変異体Ｆｃドメインと、
ｉｉ）一本鎖Ｆｖ領域（ｓｃＦｖ）であって、前記ｓｃＦｖ領域が、第１の可変重ドメイン、第１の可変軽ドメイン、および荷電ｓｃＦｖリンカーを含み、前記荷電ｓｃＦｖリンカーが、前記第１の可変重ドメインおよび前記第１の可変軽ドメインに共有結合する、一本鎖Ｆｖ領域（ｓｃＦｖ）と、を含む、第１の重鎖と、
ｂ）ＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３単量体を含む第２の重鎖であって、ＶＨが、第２の可変重ドメインであり、ＣＨ２−ＣＨ３が、第２の変異体Ｆｃドメインである、第２の重鎖と、
ｃ）第２の可変軽ドメインおよび軽定常ドメインを含む軽鎖と、を含み、
前記第２の重鎖のＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３が、アミノ酸置換Ｎ２０８Ｄ／Ｑ２９５Ｅ／Ｎ３８４Ｄ／Ｑ４１８Ｅ／Ｎ４２１Ｄを含み、
前記第１および第２の変異体Ｆｃドメインがそれぞれ、アミノ酸置換Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２６７Ｋを含み、
前記第１の変異体Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑを含み、前記第２の変異体Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓを含み、
前記第１の可変重ドメインが、配列番号１０８１を含み、前記第１の可変軽ドメインが、配列番号１０８５を含み、
前記第２の可変重ドメインが、配列番号１０７１を含み、前記第２の可変軽ドメインが、配列番号１０７６を含み、番号付けが、ＫａｂａｔにあるようにＥＵインデックスに従うものである、ヘテロ二量体抗体。
【請求項２】
前記第２の重鎖の前記ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３構成要素が、配列番号１１０８を含み、前記第１の変異体Ｆｃドメインが、配列番号１１０９を含み、前記定常軽ドメインが、配列番号１１１０を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項３】
前記第１の重鎖が、配列番号１０８０を含み、前記第２の重鎖が、配列番号１０７０を含み、前記軽鎖が、配列番号１０７５を含む、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項４】
ａ）請求項１に記載の第１の重鎖をコードする第１の核酸と、
ｂ）請求項１に記載の第２の重鎖をコードする第２の核酸と、
ｃ）請求項１に記載の軽鎖をコードする第３の核酸と、を含む、核酸組成物。
【請求項５】
ａ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の第１の核酸を含む第１の発現ベクターと、
ｂ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の第２の核酸を含む第２の発現ベクターと、
ｃ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の第３の核酸を含む第３の発現ベクターと、を含む、発現ベクター組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の発現ベクター組成物を含む宿主細胞。
【請求項７】
請求項１に記載のヘテロ二量体抗体を作製する方法であって、前記抗体が発現される条件下で請求項６に記載の宿主細胞を培養することと、前記抗体を回収することと、を含む、方法。
【請求項８】
治療を必要とする対象において神経内分泌癌を治療する方法であって、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体を前記対象に投与することを含む、方法。
【請求項９】
ソマトスタチン受容体２型（ＳＳＴＲ２）結合ドメインを含む組成物であって、前記ＳＳＴＲ２結合ドメインが、下記ａ）及びｂ）から選択される可変重ドメインおよび可変軽ドメインを含む、組成物。
ａ）配列番号９５８を含む可変重ドメインおよび配列番号９６２を含む可変軽ドメイン、ならびに
ｂ）配列番号１０２２を含む可変重ドメインおよび配列番号１０２６を含む可変軽ドメイン
【請求項１０】
前記可変重ドメインが、配列番号９５８を含み、  請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）請求項９に記載の可変重ドメインをコードする第１の核酸と、
ｂ）請求項９に記載の可変軽ドメインをコードする第２の核酸と、を含む、核酸組成物。
【請求項１２】
ａ）請求項１１に記載の第１の核酸を含む第１の発現ベクターと、
ｂ）請求項１１に記載の第２の核酸を含む第２の発現ベクターと、を含む、発現ベクター組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発現ベクター組成物を含む宿主細胞。
【請求項１４】
請求項９に記載の組成物を作製する方法であって、前記抗体が発現される条件下で請求項１３に記載の宿主細胞を培養することと、前記抗体を回収することと、を含む、方法。
【請求項１５】
治療を必要とする対象において神経内分泌癌を治療する方法であって、請求項９に記載の組成物を前記対象に投与することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料を保存する方法であって、
前記生物学的試料に、ハイドロゲル粒子および氷核形成剤を含む組成物を灌流または接触させる工程であって、前記氷核形成剤は前記ハイドロゲル粒子の内部に封入されている工程；
前記生物学的試料を前記組成物と共に凍結させる工程；および
前記生物学的試料を高い零下温度で凍結保存する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記生物学的試料を解凍する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的試料は細胞を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記生物学的試料は組織試料を含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的試料はエキソソームまたは微小胞を含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物は、凍結保護物質をさらに含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記凍結保護物質はジメチルスルホキシド、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、１，２−プロパンジオール、３−Ｏ−メチル−グルコース、またはグリセロールである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記凍結保護物質はスクロース、トレハロース、スタキオース、ラフィノース、またはポリマーである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記氷核形成剤は細菌Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅから抽出されたタンパク質からできている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記氷核形成剤はヨウ化銀である、あるいは、前記氷核形成剤はタンパク質、炭水化物、またはリン脂質である、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハイドロゲル粒子中の前記氷核形成剤の濃度は０．５ｍｇ／ｍｌ、１ｍｇ／ｍｌ、または２ｍｇ／ｍｌを超える、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハイドロゲル粒子はアガロースハイドロゲル粒子である、又は、前記ハイドロゲル粒子はアルギネートハイドロゲル粒子である、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハイドロゲル粒子は４ｍｍ未満の直径を有する、場合により前記ハイドロゲル粒子は３ｍｍ未満の直径を有する、さらに場合により前記ハイドロゲル粒子は２ｍｍ未満の直径を有する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハイドロゲル粒子は１５μｌ未満の体積を有する、場合により前記ハイドロゲル粒子は５μｌ未満の体積を有する、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハイドロゲル粒子は、重水をさらに含み、場合により前記重水の重量百分率は１０％、５０％、または７５％を超える、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ハイドロゲル粒子は、試料の氷核形成温度を−８℃より高い温度に上昇させることができ、場合により前記ハイドロゲル粒子は、試料の氷核形成温度を−５℃より高い温度に上昇させることができる、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記生物学的試料は器官である、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記器官は肝臓、心臓、または腎臓である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記器官の虚血再灌流障害を最小限に抑える、請求項１７又は請求項１８に記載の方法。