(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の体を脱力した状態として使用者の体を牽引することができる牽引器具を提供する。【解決手段】牽引器具１００は、支持部３の床からの高さが約１ｍほどであるので、使用者の体の一部が床Ｆに接地されて、使用者の両手が一対の第１環状体８ｂに挿入され第１環状体８ｂによって掛止された状態で使用することができるものである。使用者の手は、第１環状体８ｂに掛止されているので、第１環状体８ｂを掴まずに上半身を床Ｆから離間させて第１環状体８ｂに体重を掛けることができる。そして、掛けられた体重により上半身が牽引される。その結果、牽引器具１００は、使用者の体を脱力した状態として使用者の体を牽引することができる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
床に載置される土台部と、その土台部から立設される立設部と、その立設部に支持される支持部とを備える牽引器具において、
前記支持部に取着される掛止手段を備え、
前記掛止手段は、環状体にて構成されていることを特徴とする牽引器具。
【請求項２】
前記掛止手段と前記支持部との間に介在する取着手段を備え、
前記取着手段は、弾性体にて構成されていることを特徴とする請求項１記載の牽引器具。
【請求項３】
前記掛止手段は、前記取着手段と一体の環状体として形成されると共にゴム状弾性体にて構成されていることを特徴とする請求項２記載の牽引器具。
【請求項４】
前記掛止手段は、チューブ状体を環状に形成した筒状体にて構成されていることを特徴とする請求項３記載の牽引器具。
【請求項５】
前記掛止手段に取着される内周調整手段を備え、
前記内周調整手段は、
前記掛止手段の外周に当接される第１外周当接部と、
その第１外周当接部に対向して配設され前記掛止手段の外周に当接される第２外周当接部と、
その第２外周当接部と前記第１外周当接部とを連結する外周当接連結部とを備えていることを特徴とする請求項４記載の牽引器具。
【請求項６】
前記掛止手段は、前記環状体から垂下される紐状の傾斜手段を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の牽引器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、牽引器具に関し、特に、使用者の体を脱力した状態（無理のない姿勢）として使用者の体を牽引することができる牽引器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
牽引器具は、使用者の体を伸ばすための器具であり、従来より、牽引器具に使用者が自力でぶら下がって使用するものが知られている。
【０００３】
上述した牽引器具を使用するには、使用者が床から体全体を離間させて自力でぶら下がるために自分の全体重を支えるだけの握力が必要であり、握力の弱い使用者は、ぶら下がるのが困難であるという問題点があった。
【０００４】
そこで、実用新案登録第３１００７７８公報には、人（使用者）が臀部をついて座った姿勢で手摺部２（支持部）を掴んで手摺部２をバネ６が上に引っ張り背筋を伸ばす技術が記載されている。
【０００５】
この技術では、人が臀部をついて座った姿勢で、人が掴む手摺部２をバネ６の弾性力によって上方に押し上げるので、手摺部２によって引っ張られる体重分以外の体重は臀部に掛かっており、バネ６が縮んだ分の弾性力のみが手摺部２に掛かり、人を上方に引っ張る。よって、バネ６の取り付け高さを調整して縮み具合を調整することで、人が上方へ引っ張られる力を調整することができる（特許文献１［段落００２３］，［段落００２６］）。
【特許文献１】実用新案登録第３１００７７８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、手摺部２（支持部）を人（使用者）が掴む構成であるため、体を伸ばすために、手摺部２が引っ張る体重分だけを支える握力が必要であった。そのため、握力を必要とするので、体に力が入った状態で牽引されるという問題点があった。
【０００７】
本考案は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、使用者の体を脱力した状態（無理のない姿勢）として使用者の体を牽引することができる牽引器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載の牽引器具は、床に載置される土台部と、その土台部から立設される立設部と、その立設部に支持される支持部とを備えるものであり、前記支持部に取着される掛止手段を備え、前記掛止手段は、環状体として構成されている。
【０００９】
請求項２記載の牽引器具は、請求項１記載の牽引器具において、前記掛止手段と前記支持部との間に介在する取着手段を備え、前記取着手段は、弾性体にて構成されている。
【００１０】
請求項３記載の牽引器具は、請求項２記載の牽引器具において、前記掛止手段は、前記取着手段と一体の環状体として形成されると共にゴム状弾性体にて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の牽引器具は、請求項３記載の牽引器具において、前記掛止手段は、チューブ状体を環状に形成した筒状体にて構成されている。
【００１２】
請求項５記載の牽引器具は、請求項４記載の牽引器具において、前記掛止手段に取着される内周調整手段を備え、前記内周調整手段は、前記掛止手段の外周に当接される第１外周当接部と、その第１外周当接部に対向して配設され前記掛止手段の外周に当接される第２外周当接部と、その第２外周当接部と前記第１外周当接部とを連結する外周当接連結部とを備えている。
【００１３】
請求項６記載の牽引器具は、請求項１から５のいずれかに記載の牽引器具において、前記掛止手段は、前記環状体から垂下される紐状の傾斜手段を備えている。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１記載の牽引器具によれば、床に載置される土台部から立設される立設部に支持される支持部とを備えている。よって、使用者は、自身の体の一部を床に接地させた状態で、床に載置される土台部から立設された立設部に支持される支持部を掴んで、自身の体を支持部にぶら下げる。ここで、本考案によれば、支持部に取着される掛止手段を備え、掛止手段は、環状体として構成されている。
【００１５】
よって、使用者が環状体である掛止手段に手を挿入して環状体の内周に手を載置した場合には、使用者の手は環状体の内周に掛止され、使用者が掛止手段を掴まなくても掛止手段に手が掛止される。そのため、使用者の体は、使用者が支持部を掴まなくても、支持部にぶら下げられる。その結果、牽引器具は、使用者の体を脱力した状態（無理のない姿勢）として使用者の体を牽引することができるという効果がある。
【００１６】
また、例えば、使用者の手を掛止する掛止手段から水平方向に位置をずらした床の部位に使用者の体の一部が接地された場合、掛止手段に掛止された手の部位と床に接地された部位との間の部位（以下、「離間部位」と称す。）の重さの大部分は、床の部位には作用せず、掛止手段によって掛止されることで離間部位自身に作用して離間部位を牽引する。
【００１７】
上述した離間部位は、体格が異なる使用者であっても使用者が所定の体勢を保つ場合には、使用者の体格に関係なく体の部位としては同じ部位となり、使用者の体重に比例して増減する。その離間部位の重量は、使用者の離間部位自身に作用する。すなわち、使用者の体重に応じた力で離間部位を牽引することができる。
【００１８】
このように、本考案によれば、使用者が所定の体勢を保つ場合には、使用者自身の体重に比例した力で牽引器具によって牽引されるので、牽引力の調整を省略することができるという効果がある。
【００１９】
請求項２記載の牽引器具によれば、請求項１記載の牽引器具の奏する効果に加え、掛止手段と支持部との間に介在する取着手段を備え、取着手段は、弾性体にて構成されているので、牽引力を安定させることができるという効果がある。
【００２０】
例えば、取着手段が弾性体でない場合には、牽引力が減少して牽引力が不安定となる。即ち、使用者の手を掛止する掛止手段から水平方向に位置をずらした床の部位（以下、「初期床位置」と称す。）に使用者の体の一部が接地された場合で、使用者が取着手段に体重を掛けると、離間部位の自重によって離間部位が牽引されて伸ばされる。
【００２１】
この場合、使用者の手を掛止する掛止手段の位置と、初期床位置との距離は変化しないので、離間部位が伸びた分、離間部位が垂れ下がり初期床位置より取着手段側の床の部位に接地される。そして、床に接地された分の重量の大部分は床に作用するため、その分、離間部位の自重が減少するので、その減少した離間部位を牽引する力が減少して牽引力が不安定となる。
【００２２】
ここで、本考案によれば、取着手段は、弾性体にて構成されているので、初期床位置に使用者の体の一部が接地された場合で、使用者が取着手段に体重を掛けると、取着手段は、掛けられた体重によって伸ばされつつ牽引力に対する反力を発生させる。そして、取着手段は、掛止手段に掛止された手の部位と床に接地された部位との間の部位である離間部位の自重による牽引力と同等の反力（弾性力）を発生する長さまで伸びる。即ち、取着手段は、離間部位の自重に対応して長さが伸びて均衡を保つものである。
【００２３】
よって、離間部位が牽引されて伸ばされると、初期床位置より取着手段側の床の部位に離間部位が接地されるが、離間部位が初期床位置より取着手段側の床の部位に接地されることに応じて、取着手段に掛かる離間部位の自重が減少して取着手段の長さが縮む。即ち、手を掛止する掛止手段を初期床位置から離間する方向に取着手段が移動させ、離間部位の自重と取着部位の長さとが均衡を保つ状態で掛止手段の移動が停止される。
【００２４】
その結果、離間部位が牽引されて伸びることで掛止手段の位置を取着手段が初期床位置から離間する方向に移動されるので、離間部位が垂れ下がり床に接地することを防止して離間部位の減少を抑えて離間部位の自重の減少を抑えることで、牽引力を安定させることができるという効果がある。
【００２５】
また、例えば、取着手段が弾性体でない場合には、使用者が手を掛止手段に掛止し、使用者が取着手段を介して勢いよく支持部にぶら下がると、牽引力が急激に発生して衝撃力となる。そのため、使用者の手に大きな力が掛かりけがをする恐れがある。
【００２６】
ここで、本考案によれば、取着手段は、弾性体にて構成されているので、使用者が手を掛止手段に掛止し、使用者が取着手段を介して勢いよく支持部にぶら下がると、弾性体の伸びに応じて牽引力が発生される。そのため、使用者の手には弾性体の伸びに応じた牽引力が徐々に掛かるので、牽引力が衝撃力とはならず、けが防ぐことができるという効果がある。
【００２７】
また、取着手段の縮み度合いと弾性力の低下度合いを調整すること（弾性係数の異なる弾性体を選定すること）で、離間部位の伸びに応じて牽引力を必要な分だけ低下させることもできる。この場合、離間部位が伸びた後に不要に大きな力を掛けることを防止することができるという効果がある。
【００２８】
請求項３記載の牽引器具によれば、請求項２記載の牽引器具の奏する効果に加え、掛止手段は、取着手段と一体の環状体として形成されると共にゴム状弾性体にて構成されているので、環状体の内周長さを自在に伸縮することができ、使用者の手を環状体の内側に挿入する場合に環状体の内周を拡張してから挿入することができる。
【００２９】
そのため、使用者の手が大きくても環状体の内周を拡張することで使用者の手を環状体に挿入することができるので、使用者の手の大きさにかかわらず掛止手段が手を掛止することができる。よって、体格の異なる使用者が牽引器具を共用することができるので、牽引器具の汎用性を高めることができるという効果がある。
【００３０】
また、使用者の手を挿入した後には、拡張された内周は、自ずと元の大きさにもどるので、内周が拡張された時より使用者の手が掛止されやすくなる。よって、牽引器具使用時に使用者の手が掛止手段から外れることを防止することができる。その結果、使用者の手が掛止手段から外れて使用者の体が落下して床に打ち付けられる危険を回避することができるという効果がある。
【００３１】
また、掛止手段は、取着手段と一体の環状体として形成されるので、取着手段を掛止手段の別部品として設ける必要が無く、牽引器具の部品点数を削減することができる。よって、牽引器具の製品コストを削減することができるという効果がある。
【００３２】
請求項４記載の牽引器具によれば、請求項３記載の牽引器具の奏する効果に加え、使用者の手に痛みを発生し難くすることができるという効果がある。即ち、環状体は、チューブ状体を環状に形成した筒状体にて構成されているので、筒状体の周方向に直交する断面の形状は、環形状となる。
【００３３】
このように、筒状体の周方向に直交する断面の形状が環形状であるので、断面の形状の面積を同一とすると、筒状体の周方向に直交する断面形状を円形とした場合に比べて、その環形状が変形し易くなる。よって、筒状体の側面方向の弾性力を低下させ、筒状体の内周に使用者の手を載置した場合には、筒状体は、使用者の手にならって変形し易くなる。
【００３４】
即ち、断面積を同一とすることで弾性力を同一としても、筒状体の周方向に直交する断面形状を円形とした場合に比べて、使用者の手と筒状体との間に生じる圧力のばらつきを少なくすることができる。そのため、使用者の手の一部に高い圧力が発生することを防止し、使用者の手に痛みを発生し難くすることができるという効果がある。
【００３５】
請求項５記載の牽引器具によれば、請求項４記載の牽引器具の奏する効果に加え、牽引器具の汎用性を高めることができるという効果がある。即ち、掛止手段に取着される内周調整手段を備え、内周調整手段は、掛止手段の外周に当接される第１外周当接部と、その第１外周当接部に対向して配設され掛止手段の外周に当接される第２外周当接部と、その第２外周当接部と第１外周当接部とを連結する外周当接連結部とを備え、掛止手段の外周の内の一の部位に第１外周当接部が当接し、その第１外周当接部に外周当接連結部を介して連結される第２外周当接部が、掛止手段の外周の内の他の部位に当接される。
【００３６】
よって、第１外周当接部と第２外周当接部とが掛止手段の外周に当接し、環状のゴム状弾性体である掛止手段の１箇所を絞ることで一対の環状体が形成される。また、それら環状体の内周長さの割合は、第１外周当接部と第２外周当接部とが掛止手段の外周に当接される位置を移動することで自在に変更することができる。
【００３７】
そのため、使用者の手を一対の環状体の内の一の環状体に挿入する場合には、一の環状体の内周長さが長くなるように、一の環状体から他の環状体に向かって内周長調節手段を移動させてから、その一の環状体に使用者の手を挿入し、その後、一の環状体の内周長さが短くなるように、他の環状体から一の環状体に向かって内周長調節手段を移動させる。
【００３８】
即ち、一の環状体に使用者の手を挿入するときは、内周長さを長くしているので、使用者の手の大きさが異なっていても使用者の手が掛止手段に挿入されるので、体格の異なる使用者でも牽引器具を使用することができる。よって、牽引器具の汎用性を高めることができるという効果がある。
【００３９】
また、使用者の手が挿入された後は内周長さを短くしているので、使用者の手を抜けにくくでき使用者の手が掛止手段に確実に掛止されるので、牽引器具使用時に使用者の手が掛止手段から外れることを防止することができる。その結果、使用者の手が掛止手段から外れて使用者の体が落下して床に打ち付けられる危険を回避することができるという効果がある。
【００４０】
請求項６記載の牽引器具によれば、請求項１から５のいずれかに記載の牽引器具の奏する効果に加え、掛止手段は、環状体から垂下される紐状の傾斜手段を備えているので、その傾斜手段を使用者が引き寄せることで、掛止手段を介して支持部に力を作用させて牽引器具を傾けることができる。
【００４１】
よって、使用者の脚を掛止手段によって掛止して牽引器具で牽引している場合に、使用者が手で傾斜手段を引くことで牽引器具を傾け、脚が掛止されている掛止手段を使用者側に移動させることができる。そのため、体が硬く掛止手段に脚が掛止されて牽引された状態では脚に手が届かない使用者でも、牽引器具を傾け掛止手段を使用者側に移動させることで脚に手が届き、脚を掛止手段から外したり掛止させたりすることができるという効果がある。
【００４２】
また、掛止手段が環状で且つゴム状弾性体にて構成されている場合には、傾斜手段を引くことで環状を引き延ばすことができ、使用者の脚を掛止手段から容易に外したり、掛止させたりすることができるという効果がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本考案の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、牽引器具１００の構成について説明する。図１（ａ）は、牽引器具１００の上面の概略を示した概略上面図であり、図１（ｂ）は、牽引器具１００の正面の概略を示した概略正面図であり、図１（ｃ）は、牽引器具１００の側面の概略を示した概略側面図である。
【００４４】
図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示す牽引器具１００は、使用者の体を伸ばすための器具であり（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）、使用者の体の一部を床Ｆに接地させた状態で、その床より高い位置で使用者の手を掛止して、使用者の体の自重を利用することで使用者の体を伸ばすものである。
【００４５】
図１（ａ）及び図１（ｃ）に示すように、牽引器具１００は、床Ｆに載置される土台部１と、その土台部１から立設される立設部２と、その立設部２に支持される支持部３と、その支持部３に緩装部７を介して取着される掛止手段４とを備えている。
【００４６】
土台部１は、土台パイプ５と補強パイプ６とを備えている。土台パイプ５は、円筒部材を上面視コの字形状に曲げて形成されており、第１土台パイプ５ａと、その第１土台パイプ５ａの両端部から第１土台パイプ５ａの長手方向に直交する方向に延設される一対の第２土台パイプ５ｂとを備えて構成され、第１土台パイプ５ａ及び第２土台パイプ５ｂの長手方向長さＬ５は、約６０ｃｍに設定されている。
【００４７】
一対の第２土台パイプ５ｂの内の一の第２土台パイプ５ｂは、一の第２土台パイプ５ｂの端部から、第１土台パイプ５ａの長手方向で他の第２土台パイプ５ｂに向かって円柱状のシャフトＳ１が突設されており、同様に他の第２土台パイプ５ｂは、他の第２土台パイプ５ｂの端部から、第１土台パイプ５ａの長手方向で一の第２土台パイプ５ｂに向かって円柱状のシャフトＳ１が突設されている。
【００４８】
また、図１（ｂ）に示すように、一対の第２土台パイプ５ｂには、プレート５ｃがそれぞれ連設されており、それら一対のプレート５ｃの一のプレート５ｃからは、第１土台パイプ５ａの長手方向で他のプレート５ｃに向かってシャフトＳ１が突設され、他のプレート５ｃは、第１土台パイプ５ａの長手方向で一のプレート５ｃに向かってシャフトＳ１が突設されている。
【００４９】
図１（ａ）に示すように、補強パイプ６は、円筒部材を上面視コの字形状に曲げて形成されており、第１補強パイプ６ａと、その第１補強パイプ６ａの両端部から第１補強パイプ６ａの長手方向に直交する方向に延設される一対の第２補強パイプ６ｂとを備えている。
【００５０】
また、図１（ｂ）に示すように、一対の第２補強パイプ６ｂには、第２補強パイプ６ｂの第１補強パイプ６ａ側の部位に、第１補強パイプ６ａの長手方向に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。それら貫通孔には、上述した第２土台パイプ５ｂの端部から突設されているシャフトＳ１が嵌合されている。なお、土台パイプ５と補強パイプ６とは、相似のコの字形状であり、土台パイプ５の内側の形状より補強パイプ６の外側の形状が小さく形成されている。
【００５１】
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、立設部２は、一対の円筒形状体にて構成されている。その円筒形状体の一端（図１（ｂ）及び図１（ｃ）の下側端）には、その円筒形状体を貫通する貫通孔が形成されており、その貫通孔は、前述したプレート１ｃから突設されるシャフトＳ１に軸着されている。
【００５２】
また、円筒形状体の他端（図１（ｂ）及び図１（ｃ）の上側端）には、円筒形状の外周から内周に貫通する貫通孔にめねじが形成されたねじ孔（図示せず）が設けられている。そのねじ孔には、おねじ部を備えたノブＮが螺着されている。なお、立設部２の長手方向長さＬ２は、約１００ｃｍに設定されている。また、一対の立設部２には、立設部２を貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。それら貫通孔に固定シャフトＳ２がそれぞれ嵌合されている。
【００５３】
図１（ｂ）に示すように、支持部３は、円筒部材を正面視コの字形状に曲げて形成されており、第１支持パイプ３ａと、その第１支持パイプ３ａの両端部から第１支持パイプ３ａの長手方向に直交する方向に延設される一対の第２支持パイプ３ｂとを備え、第１支持パイプ３ａ及び第２支持パイプ３ｂの長手方向長さＬ３は、約６０ｃｍに設定されている。また、第１支持パイプ３ａには、筒状の緩装部７が緩装されている。
【００５４】
第２支持パイプ３ｂの外径は、立設部２の内径より小さく構成されており、一対の第２支持パイプ３ｂは、前述した一対の立設部２にそれぞれ摺動可能に嵌合されている。よって、上述したように、立設部２の長手方向長さＬ２が約８０ｃｍであり、第２支持パイプ３ｂの長さＬ３が約６０ｃｍであるので、立設部２の端部で土台部１に摺動可能に連結されている側の端部の床Ｆからの高さを約５ｃｍ、立設部２と第２支持パイプ３ｂの嵌合代を約１０ｃｍとした場合には、第２支持パイプ３ｂに延設されている第１支持パイプ３ａの床Ｆからの高さを、約８５ｃｍから１３５ｃｍの間に設定することができる。
【００５５】
次に、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して掛止手段４について詳細に説明する。図２（ａ）は、図１のＡで示した部分を拡大した拡大正面図であり、（ｂ）は、ＩＩｂ−ＩＩｂ線における断面から矢印ＩＩｂ方向を見た拡大断面側面図である。
【００５６】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、掛止手段４は、使用者の手または脚を牽引器具１００に掛止するものであり、掛止部８と、内周調整部材９とを備えている。
【００５７】
掛止部８は、ゴム状弾性体（本実施の形態では、生ゴムを使用。）にて筒状に構成されており、後述する内周調整部材９に一部を挿入することで、内周調整部材９を境界として第１環状体８ｂと第２環状体８ｃとに分けられている。なお、第２環状体８ｃは、緩装部７に緩装されている。
【００５８】
第１環状体８ｂは、チューブ状体を環状に形成した筒状体にとして構成されており、筒状体の周方向に直交する断面の形状が環形状であるので、断面の形状の面積を同一とした場合には、筒状体の周方向に直交する断面形状を円形とした場合に比べて、その環形状が変形し易くなる。よって、筒状体の側面方向の弾性力を低下させ、筒状体の内周に使用者の手を載置した場合には、筒状体は、使用者の手にならって変形し易くなる。
【００５９】
即ち、本実施の形態によれば、断面積を同一として、筒状体の周方向に直交する断面形状を円形とした場合に比べて、使用者の手と筒状体と間に生じる圧力のばらつきを少なくすることができる。そのため、使用者の手の一部に高い圧力が発生することを防止し、使用者の手に痛みを発生し難くすることができる。
【００６０】
また、内周調整部材９は、ゴム状弾性体（本実施の形態では、生ゴムを使用。）にて構成された筒状体であり掛止部８の外周に内周を当接しつつ掛止部８に外嵌されている。なお、筒状体の軸心方向視（図２（ａ）及び図２（ｂ）上下方向視）にて、内周調整部材９の内形及び外形は、長方形の形状に形成されている。
【００６１】
即ち、内周調整部材９に形成されている内形は、４個の平面にて形成され、その４個の平面の内の２個の平面９ａは、平行に配設され掛止部８の外周面８ａに当接されている。なお、上述した「筒状体」は、請求項５の「外周当接連結部」に、「２個の平面９ａ」は、第１外周当接部および第２外周当接部に対応する。
【００６２】
よって、その２個の平面９ａに当接されている掛止部８の外周面８ａのそれぞれの部位をその２個の平面９ａ間に配設して１個の環状体である掛止部８の１箇所を絞ることで第１環状体８ｂと第２環状体８ｃとが形成されている。また、第１環状体８ｂと第２環状体８ｃとの内周長さの割合は、内周調整部材９が掛止部８に外嵌される位置を移動することで自在に変更することができる。なお、内周調整部材９は、掛止部８に対して摺動されることで掛止部８に外嵌される位置を変更される。
【００６３】
そのため、使用者の手を第１環状体８ｂに挿入する場合には、第１環状体８ｂの内周長さが長くなるように第１環状体８ｂから第２環状体８ｃに向かって内周調整部材９を摺動させてから、その第１環状体８ｂに使用者の手を挿入し、その後、第１環状体８ｂの内周長さが短くなるように第２環状体８ｃから第１環状体８ｂに向かって内周調整部材９を摺動させる。
【００６４】
即ち、第１環状体８ｂに使用者の手が挿入されるときは内周長さを長くしているので、使用者の手の大きさが異なっていても使用者の手を掛止部８に挿入することができるので、体格の異なる使用者でも牽引器具１００を使用することができる。よって、牽引器具１００の汎用性を高めることができる。
【００６５】
また、使用者の手が挿入された後は、第１環状体８ｂの内周長さを短くしているので、使用者の手が抜けにくくなり掛止部８に確実に掛止されるので、牽引器具１００の使用時に使用者の手が第１環状体８ｂから外れることを防止することができる。その結果、使用者の手が第１環状体８ｂから外れて使用者の体を床Ｆ（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）に打ち付ける危険を回避することができる。
【００６６】
また、第１環状体８ｂは、ゴム状弾性体にて構成されているので、第１環状体８ｂの内周長さを自在に伸縮することができ、使用者の手が第１環状体８ｂの内側に挿入される場合に、第１環状体８ｂを伸ばすことで内周を拡張してから挿入することができる。
【００６７】
そのため、使用者の手が大きくても第１環状体８ｂの内周を拡張することで使用者の手が第１環状体８ｂに挿入されるので、使用者の手の大きさにかかわらず手を第１環状体８ｂが掛止することができる。よって、体格の異なる使用者が牽引器具１００を共用することができるので、牽引器具１００の汎用性を高めることができる。
【００６８】
また、使用者の手を挿入した後には、拡張された内周は、自ずと元の大きさにもどるので、内周が拡張された時より使用者の手が掛止されやすくなる。よって、牽引器具１００使用時に使用者の手が第１環状体８ｂから外れることを防止することができる。
【００６９】
また、第１環状体８ｂの周上には、紐状の補助紐８ｄが取り付けられているので、その補助紐８ｄを使用者が掴んで引き寄せることで、第１環状体８ｂを介して支持部３に力を作用させて牽引器具１００を傾けることができる。
【００７０】
次に、図１及び図３を参照して牽引器具１００を折り畳んだ状態ついて説明する。図１の説明は、上述したため省略する。図３（ａ）は、牽引器具１００を折り畳んだ状態の上面の概略を示した概略上面図であり、図３（ｂ）は、牽引器具１００を折り畳んだ状態の正面の概略を示した概略正面図であり、図３（ｃ）は、牽引器具１００を折り畳んだ状態の側面の概略を示した概略側面図である。
【００７１】
牽引器具１００は、土台パイプ５に対して立設部２と補強パイプ６とを回動させることで折りたたまれるものである。
【００７２】
図１（ａ）及び図１（ｃ）に示すように、土台部１の第１補強パイプ６ａの端部には、貫通孔が形成されており、第２土台パイプ５ｂの端部から突設されるシャフトＳ１に回動可能に軸着されている。また、立設部２の端部には、貫通孔が形成されており、プレート５ｃから突設されるシャフトＳ１に回動可能に軸着されている。
【００７３】
また、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、第２補強パイプ６ｂの第１補強パイプ６ａ側には貫通孔が形成されており立設部２の貫通孔と重ね合わせられ固定シャフトＳ２が挿入されている。
【００７４】
その固定シャフトＳ２は、第２補強パイプ６ｂ及び立設部２が第２土台パイプ５ｂに対して回動することを規制しているので、固定シャフトＳ２を立設部２の貫通孔と第２補強パイプ６ｂの貫通孔とから取り外すと、補強パイプ６及び立設部２は、土台パイプ５に対して回動し、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、補強パイプ６は、土台パイプ５の内側に収納され、立設部２は、土台パイプ５に重なり合う。
【００７５】
その結果、牽引器具１００の高さ方向（図３（ｂ）及び図３（ｃ）上下方向）の寸法値を小さくすることができるので、牽引器具１００を収納する場合の収納効率を向上させることができる。
【００７６】
図４を参照して牽引器具１００の使用方法について説明する。図４（ａ）は、使用者が手を掛止して牽引器具１００を使用している状態の側面を示した側面図であり、図４（ｂ）は、使用者が脚を掛止して牽引器具１００を使用している状態の側面を示した側面図である。
【００７７】
図４（ａ）に示すように、使用者は、一対の第１環状体８ｂに両手を掛止して牽引器具１００を使用する。使用者は、床Ｆに仰向けの状態から一対の第１環状体８ｂの一方に右手を挿入して左手で内周調整部材９を移動させ右手を掛止し、次に、第１環状体８ｂの他方に左手を挿入して右手で内周調整部材９を移動させ左手を掛止させる。
【００７８】
そのため、例えば、第１環状体８ｂに掛止される被掛止手段を使用者の手に取着して、その被掛止手段が第１環状体８ｂによって掛止される場合に比べて、被掛止手段を手に取着する手間が省かれる分、第１環状体８ｂに使用者の手を容易に掛止することができる。
【００７９】
また、使用者は、第１環状体８ｂに手首を掛止されているので第１環状体８ｂを掴まずに上半身を床Ｆから離間させて第１環状体８ｂに体重を掛けることができる。その結果、牽引器具１００は、使用者の体を脱力した状態（無理のない姿勢）として使用者の体を牽引することができる。
【００８０】
なお、第１環状体８ｂに掛かる体重とは、床Ｆに接地している下半身及び上半身の一部の重量は、床Ｆに作用し、床Ｆから離間している上半身の部分で第１環状体８ｂに掛止されている部位（手首）と床Ｆに接地している上半身との間の部位（以下、「離間部位」と称す。）の重量であり、その離間部位の重量が第１環状体８ｂを介して第２環状体８ｃに作用して離間部位を牽引する牽引力となる。
【００８１】
例えば、牽引力の大きさを設定する必要がある牽引器具を使用する場合には、使用者の体重に応じた牽引力を設定するために、使用者の体重を計る必要があり手間が掛かっていた。
【００８２】
ここで、本実施の形態によれば、体格の異なる使用者が同一の姿勢（例えば、使用者の体の床Ｆへの接地位置を臀部と規定した姿勢）を保つ場合には、離間部位の重量は、使用者の体重に比例して増減するので、使用者の体重に比例した力で離間部位を牽引することができる。よって、牽引力を設定するための手間を省くことができる。
【００８３】
また、第２環状体８ｃが弾性体でない場合には、使用者の離間部位に牽引力が作用して離間部位が伸ばされた場合に、その伸びた分だけ離間部位が垂れ下がり離間部位の一部が床Ｆに接地する。よって、床Ｆに接地される部分が増え離間している部分が減ることで、離間部位の重量が軽くなるので、離間部位の重量によって発生される牽引力が低下するので、牽引力の大きさが不安定となる。
【００８４】
ここで、本実施の形態によれば、第２環状体８ｃは、弾性体にて構成されているので、使用者の上半身に牽引力が作用して離間部位が伸ばされた場合に、その伸びた分だけ第２環状体８ｃが縮んで、離間部位の垂れ下がりを防止する。よって、床Ｆに接地する部分の増加を抑え、離間している部分の減少が抑えられるので離間部位の重量が軽くなることを防止するその結果、離間部位の重量によって発生される牽引力の低下を防止して、牽引力の大きさを安定させることができる。
【００８５】
また、第２環状体８ｃが縮んだ分は、弾性力が低下（第２環状体８ｃが弾性体で構成されていない場合の低下に比べると低下度合いは非常に小さい。）するので、その弾性力に対応して牽引力も低下する。そこで、第２環状体８ｃの縮み度合いと弾性力の低下度合いを調整すること（弾性係数の異なる弾性体を選定すること）で、上半身の伸びに応じて牽引力を必要な分だけ低下させることもできる。この場合、上半身が伸びた後に不要に大きな力を掛けることを防止することができる。
【００８６】
また、例えば、第２環状体８ｃが弾性体でない場合には、使用者が手を第１環状体８ｂに掛止し、使用者が第２環状体８ｃを介して勢いよく支持部３にぶら下がると、牽引力が急激に発生して衝撃力となる。そのため、使用者の手に大きな力が掛かりけがをする恐れがある。
【００８７】
ここで、本実施の形態によれば、第２環状体８ｃは、弾性体にて構成されているので、使用者が手を第１環状体８ｂに掛止し、使用者が第２環状体８ｃを介して勢いよく支持部３にぶら下がると、第２環状体８ｃの伸びに応じて牽引力が発生される。そのため、使用者の手には第２環状体８ｃの伸びに応じた牽引力が徐々に掛かるので、牽引力が衝撃力とはならず、けが防ぐことができる。
【００８８】
また、緩装部７を弾性体にて構成した場合には、第２環状体８ｃが弾性体として構成される場合と同様に、離間部位の重量によって発生される牽引力の低下を防止して、牽引力の大きさを安定させることができ、また、上半身が伸びた後に不要に大きな力を掛けることを防止することができる。
【００８９】
図４（ｂ）に示すように、使用者は、一対の第１環状体８ｂに両脚を掛止して牽引器具１００を使用する。使用者は、床Ｆに仰向けの状態から一対の第１環状体８ｂの一方に右脚を挿入して片手で内周調整部材９を移動させ右脚を掛止し、次に、第１環状体８ｂの他方に左脚を挿入して片手で内周調整部材９を移動させ左脚を掛止させ下半身を床Ｆから離間させる。
【００９０】
ここで、本実施の形態によれば、第１環状体８ｂに補助紐８ｄが取り付けられているので、補助紐８ｄを使用者が引き寄せることで、第１環状体８ｂを介して支持部３に力を作用させて牽引器具１００を傾けることができる。
【００９１】
よって、使用者の脚が掛止手段によって掛止されて牽引器具１００で使用者の脚を牽引している場合に、使用者が手で補助紐８ｄを引くことで牽引器具１００を傾け、脚が掛止されている第１環状体８ｂを使用者側に移動させることができる。そのため、年齢を重ねることにより体が硬くなり第１環状体８ｂに脚が掛止されて牽引された状態では脚に手が届かない使用者でも、牽引器具１００を傾け第１環状体８ｂを使用者側に移動させることで脚に手が届き、第１環状体８ｂを脚から外したり掛止させたりすることができる。
【００９２】
また、第１環状体８ｂが環状でかつゴム状弾性体にて構成されているので、補助紐８ｄを引くことで第１環状体８ｂを引き延ばすことができ、使用者の脚を掛止手段から容易に外したり、掛止させたりすることができる。
【００９３】
このように、使用者は、第１環状体８ｂに脚首を掛止される。牽引器具１００によるその他の効果は、手を牽引する場合と同様であるので記載を省略する。
【００９４】
以上、実施の形態に基づき本考案を説明したが、本考案は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９５】
上記実施の形態では、掛止部８が生ゴムにて構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、シリコンゴムにて構成しても良い。この場合、掛止部８の劣化に対する耐久性を向上することができる。
【００９６】
また、上記実施の形態では、内周調整部材９が生ゴムにて構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、シリコンゴムにて構成しても良い。この場合、内周調整部材９の劣化に対する耐久性を向上することができる。
【００９７】
また、上記実施の形態では、内周調整部材９が筒状体に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、筒状体の軸心方向視Ｃ型形状に形成しても良い。この場合、Ｃ型形状の開口部から掛止部８を挿入して内周調整部材９に嵌合させるができる。よって、掛止部８と内周調整部材９との組み付けを容易とすることができる。その結果、組み付け時間が短縮されるので、組み立てコストを削減することができる。
【００９８】
また、上記実施の形態では、第２環状体８ｃが緩装部７を介して第１支持パイプ３ａに緩装されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２環状体８ｃを第１支持パイプ３ａに挿通させて緩装しても良い。この場合、緩装部７を省略することができる。よって、牽引器具１００の部品点数を削減することができる。よって、牽引器具１００の製品コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】（ａ）は、牽引器具の上面の概略を示した概略上面図であり、（ｂ）は、牽引器具の正面の概略を示した概略正面図であり、（ｃ）は、牽引器具の側面の概略を示した概略側面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＡで示した部分を拡大した拡大正面図であり、（ｂ）は、ＩＩｂ−ＩＩｂ線における断面から矢印ＩＩｂ方向を見た拡大断面側面図である。
【図３】（ａ）は、牽引器具を折り畳んだ状態の上面の概略を示した概略上面図であり、（ｂ）は、牽引器具を折り畳んだ状態の正面の概略を示した概略正面図であり、（ｃ）は、牽引器具を折り畳んだ状態の側面の概略を示した概略側面図である。
【図４】（ａ）は、使用者が手を掛止して牽引器具を使用している状態の側面を示した側面図であり、（ｂ）は、使用者が脚を掛止して牽引器具を使用している状態の側面を示した側面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００            牽引器具
１                土台部
２                立設部
３                支持部
３ａ              第１支持パイプ（支持部の一部）
３ｂ              第２支持パイプ（支持部の一部）
４                掛止手段
５                土台パイプ（土台部の一部）
５ａ              第１土台パイプ（土台部の一部）
５ｂ              第２土台パイプ（土台部の一部）
６                補強パイプ（土台部の一部）
６ａ              第１補強パイプ（土台部の一部）
６ｂ              第２補強パイプ（土台部の一部）
７                緩装部（取着手段の一部）
８                掛止部（掛止手段の一部）
８ａ              外周面（掛止手段の一部）
８ｂ              第１環状体（掛止手段の一部）
８ｃ              第２環状体（掛止手段の一部，取着手段の一部）
８ｄ              補助紐（傾斜手段）
９                内周調整部材（内周調整手段）
９ａ              平面（第１外周当接部，第２外周当接部）
【図１】
0003135890.tif 000003
【図２】
0003135890.tif 000004
【図３】
0003135890.tif 000005
【図４】
0003135890.tif 000006