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　特願２０１４−５１１１２１「送信機および送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日国際公開，ＷＯ２０１３／１５７２８２，請求項の数（１３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年１月２８日（パリ条約による優先権主張日本国特許庁受理　２０１２年４月１６日　日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年４月１６日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年６月２２日付けで手続補正がされ，同年８月１３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２８年６月２８日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年９月２日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は，平成２８年９月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　送信ＲＦ（Radio　Frequency）信号の電力を増幅する送信増幅器と，
　前記送信増幅器にて増幅された送信ＲＦ信号に対し，所望の周波数成分以外の周波数成分を抑圧し，アンテナに出力するバンドパスフィルタと，
　前記送信増幅器と前記バンドパスフィルタとの間に設けられ，前記送信増幅器にて増幅された送信ＲＦ信号の一部を進行波信号として取り出すと共に，該送信ＲＦ信号が前記アンテナにて反射した信号を反射波信号として取り出す取出部と，
　前記取出部にて取り出された前記進行波信号および前記反射波信号の各々の信号レベルの二乗平均平方根を求めることでＲＭＳ（Root　Mean　Square）値を算出するＲＭＳ算出部と，
　前記ＲＭＳ算出部にて算出された前記進行波信号および前記反射波信号の各々のＲＭＳ値を基に，ＶＳＷＲ（Voltage　Standing　Wave　Ratio）値を算出するＶＳＷＲ算出部と，を有し，
　前記ＶＳＷＲ算出部は，
　前記進行波信号および前記反射波信号の各々のＲＭＳ値に応じた前記ＶＳＷＲ値が予め書き込まれた変換テーブルを具備し，
　前記ＲＭＳ算出部にて算出された前記進行波信号および前記反射波信号の各々のＲＭＳ値を基に，前記変換テーブルを用いて，前記ＶＳＷＲ値を算出し，
　前記変換テーブルに予め書き込まれた，前記反射波信号のＲＭＳ値は，その本来の値に対して前記バンドパスフィルタの損失分低い値である，送信機。」
　なお，本願発明は，拒絶査定時及び原審拒絶理由通知時における請求項１２に係る発明に実質的に対応する。
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　　理由
１．（新規性）（…中略…）
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（明確性）（…中略…）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性），理由２（進歩性）について
・請求項　１−６，１１，１４
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１の図２には，送信増幅器（１４）と，バンドパスフィルタ（１７）と，進行波信号および反射波信号を取り出す取出部（１５，１６）と，ＶＳＷＲ算出部（２５）とを備えた送信機が記載されている。また，引用文献１の［００３４］−［００３６］には，送信電力（進行波信号の電力）と反射波信号の電力の平方根を用いてＶＳＷＲを算出することが記載されているから，引用文献１に記載された送信機は，進行波信号および反射波信号の各々のＲＭＳ値を算出するＲＭＳ算出部を備えていると認められる。
　さらに，引用文献１の図２には，切替部（１９），ダウンコンバータ（２０），Ａ／Ｄコンバータ（２３），歪み補正を行う補正部（１１）が記載されている。また，取出部が，進行波信号を取出すカプラ（１５）と反射波信号を取り出すサーキュレータ（１６）で構成されることが記載されている。
　してみれば，この出願の請求項１−６，１１，１４に係る発明の発明特定事項と引用発明特定事項との間に差異はない。
●理由２（進歩性）について
・請求項　７−１０，１２，１３
・引用文献等　１−４
・備考
　請求項７−９について，進行波信号を検出する回路（７）と反射波信号を検出する回路（８）とを別々に設けることは周知技術である。当該周知技術は引用文献２の図４に記載されている。
　請求項１２について，ＶＳＷＲを算出する際に変換テーブルを用いることは周知技術である。当該周知技術は引用文献３の［００２６］に記載されている。
　請求項１０，１３について，ＶＳＷＲを算出する送信器において，進行波信号と反射波信号を取り出すためにカプラを用いること（例えば引用文献４の図１に記載されている。），及び，進行波信号の電圧が閾値以上である場合に限りＶＳＷＲ値を算出し，さらにＶＳＷＲ値が閾値以上であればアラームを発生させること（引用文献４の［０００９］，［００３５］が記載されている。），はいずれも周知技術である。
　よって，請求項７−１０，１２，１３に係る発明は，引用文献１及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
●理由３（明確性）について
（…中略…）
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２０１２／０４２６２５号
２.特開２００６−１９７５４５号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００５−３０３６５１号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２０１１−１０９４５１号公報（周知技術を示す文献）」
（以下省略）
　原査定の理由の概要は，次のとおりである。
「　この出願については，平成２７年　４月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−１４
・引用文献等　１−４
　先に通知した引用文献１には，請求項１及び図２に，増幅器１４と，ＢＰＦ１７と，前記増幅器１４と前記ＢＰＦ１７との間に設けられたカプラ１５及びサーキュレータ１６とを備え，アンテナからの反射波と増幅器１４によって増幅された信号のいずれか一方を出力するスイッチ部と，前記スイッチ部から出力される前記反射波と前記信号とから，ＶＳＷＲ値を算出するＶＳＷＲ算出部２５とを有する送信機が記載されている。また，引用文献１の［００３５］，［００３６］には送信電力と反射波電力とからＶＳＷＲを算出する式（１），（２）が記載されている。
　
　平成２７年６月２２日付け手続補正書に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると，両者の一致点及び相違点は以下の通りである。
（一致点）
　送信ＲＦ（Radio　Frequency）信号の電力を増幅する送信増幅器と，
　前記送信増幅器にて増幅された送信ＲＦ信号に対し，所望の周波数成分以外の周波数成分を抑圧し，アンテナに出力するバンドパスフィルタと，
　前記送信増幅器と前記バンドバスフィルタとの間に設けられ，前記送信増幅器にて増幅された送信ＲＦ信号の一部を進行波信号として取り出すと共に，該送信ＲＦ信号が前記アンテナにて反射した信号を反射波信号として取り出す取出部と，前記取出部にて取り出された前記進行波信号および前記反射波信号を基にＶＳＷＲ（Voltage　Standing　Wave　Ratio）値を算出するＶＳＷＲ算出部と，を有する送信機。
（相違点）
　本願発明は，進行波信号および反射波信号の各々のＲＭＳ（Root　Mean　Square）値を算出するＲＭＳ算出部を備え，前記ＲＭＳ算出部にて算出された前記進行波信号および前記反射波信号の各々のＲＭＳ値を基に，ＶＳＷＲ値を算出するのに対して，引用文献１にはＲＭＳ算出部は記載されていない点。
　上記相違点について検討すると，引用文献１の［００３５］，［００３６］には送信電力と反射波電力とからＶＳＷＲ値を算出することが記載されており，式（１）及び式（２）から，ＶＳＷＲは送信電力の平方根と反射波電力の平方根とに基づいて算出されるといえる。
　したがって，引用文献１に記載された発明において，送信電力の平方根と反射波電力の平方根とを算出するためにＲＭＳ算出部を設けることは，当業者が容易に想到しえたことである。
　出願人は，平成２７年６月２２日付け意見書において，「引用文献１の式（２）には平方根の式が開示されていますが，この式は，ＶＳＷＲ値の算出過程の途中で反射係数γを求めるための式にすぎません」と主張している。しかし，上述の通り，ＶＳＷＲ値の算出過程の途中で反射係数γを求めるために送信電力の平方根と反射波電力の平方根を用いることから，当該送信電力の平方根と反射波電力の平方根とを算出するためにＲＭＳ算出部を設けることは当業者が容易に想到しえたことである。
　また，出願人は「本願明細書の段落［００２１］および図２に開示されているように，反射波がバンドパスフィルタで位相が回転してしまった場合，引用文献１に開示されたＶＳＷＲ算出方法では，反射波の抽出のために位相に関して合成波と干渉波のベクトル演算を行う必要があり，反射波電力の算出のために合成波と干渉波の位相差角を求める必要があります。」と主張しているが，引用文献１に記載された発明の合成波と干渉波のベクトル演算を行う構成は，サーキュレータ１６から漏れる信号を除去して正確な反射波電力を算出するための構成であり，ＶＳＷＲ値を算出する際に反射波電力の平方根を用いる構成とは直接関係しない。
　したがって，出願人の主張は採用できない。
　よって，請求項１−１４に係る発明は，引用文献１−４に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２０１２／０４２６２５号
２.特開２００６−１９７５４５号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００５−３０３６５１号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２０１１−１０９４５１号公報（周知技術を示す文献）
　なお，補正後の請求項１２には，「変換テーブルに予め書き込まれた，前記反射波信号のＲＭＳ値は，前記バンドパスフィルタの損失分低い値である」と記載されているが，当該事項は発明の詳細な説明に記載されていない。
（以下省略）」
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，補正前の特許請求の範囲の請求項１２に係る発明は，当業者が引用文献１（国際公開第２０１２／０４２６２５号）に記載された発明に基づいて引用文献３（特開２００５−３０３６５１号公報）に記載された周知技術を参酌することにより容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
２．原査定の判断
（１）引用発明及び周知技術
ア　引用発明
　原査定で引用された国際公開第２０１２／０４２６２５号（以下，「引用例」という。）には，「無線通信装置および反射波取得方法」（発明の名称）について，図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「[0020]　［第２の実施の形態］
　次に，第２の実施の形態を，図面を参照して詳細に説明する。
　図２は，第２の実施の形態に係る無線通信装置を示した図である。図２に示すように，無線通信装置は，歪補償処理部１１，Ｄ／Ａ（Digital/Analog）コンバータ１２，乗算器１３，２０，増幅器１４，２１，カプラ１５，サーキュレータ１６，ＢＰＦ（Band Pass Filter）１７，２２，アンテナ１８，スイッチ１９，Ａ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ２３，記憶部２４，ＶＳＷＲ算出部２５，および制御部２６を有している。図２に示す乗算器２０，増幅部２１，ＢＰＦ２２，およびＡ／Ｄコンバータ２３は，帰還部３０を形成している。無線通信装置は，例えば，基地局に搭載され，携帯電話と無線通信を行う。
[0021]　歪補償処理部１１には，アンテナ１８を介して無線送信する送信信号が入力される。また，歪補償処理部１１には，増幅器１４によって増幅された送信信号が，カプラ１５，スイッチ１９，および帰還部３０を介してフィードバックされる（以下，この信号をフィードバック信号と呼ぶことがある）。歪補償処理部１１は，送信信号とフィードバック信号とに基づいて歪補償係数を更新し，入力される送信信号に歪補償係数を施して，増幅器１４で生じる送信信号の歪を補償する。
[0022]　Ｄ／Ａコンバータ１２は，歪補償処理部１１から出力されるデジタルの送信信号をアナログの送信信号に変換する。　乗算器１３は，Ｄ／Ａコンバータ１２から出力される送信信号に，図示しない発振器によって生成された無線周波数を有する発振信号を乗算する。これにより，送信信号は，無線周波数の信号に変換される。
[0023]　増幅器１４は，無線周波数に変換された信号を増幅する。　カプラ１５は，増幅器１４から出力される信号をサーキュレータ１６に出力するとともに，その一部をスイッチ１９に出力する。
[0024]　サーキュレータ１６は，カプラ１５から出力される信号をＢＰＦ１７に出力する。また，サーキュレータ１６は，アンテナ１８で反射した信号をスイッチ１９に出力する。以下では，アンテナ１８で反射した信号を反射波と呼ぶことがある。
[0025]　ＢＰＦ１７は，サーキュレータ１６から出力される信号の所定帯域の信号成分を通過させ，無線送信する信号の不要な信号成分を除去する。　アンテナ１８は，ＢＰＦ１７から出力される信号を通信相手の無線通信装置に無線出力する。
[0026]　スイッチ１９には，カプラ１５から出力される信号と，サーキュレータ１６から出力される反射波とが入力される。スイッチ１９は，制御部２６の制御に基づいて，カプラ１５から出力される信号と，サーキュレータ１６から出力される反射波との一方を，帰還部３０に出力する。
[0027]　帰還部３０の乗算器２０は，スイッチ１９から出力されるカプラ１５からの信号に，図示しない発振器によって生成された発振信号を乗算する。これにより，カプラ１５から出力される送信信号は，例えば，ベースバンド信号（歪補償処理部１１に入力される送信信号）の周波数にダウンコンバートされる。また，乗算器２０は，スイッチ１９から出力されるサーキュレータ１６からの反射波に，図示しない発振器によって生成された発振信号を乗算する。これにより，サーキュレータ１６から出力される反射波は，例えば，ベースバンド信号の周波数にダウンコンバートされる。
[0028]　増幅部２１は，乗算器２０から出力される信号を増幅する。　ＢＰＦ２２は，乗算器２０から出力される信号の所定帯域の信号成分を通過させ，不要な信号成分を除去する。
[0029]　Ａ／Ｄコンバータ２３は，ＢＰＦ２２から出力されるアナログの信号をデジタルの信号に変換する。Ａ／Ｄコンバータ２３から出力される信号は，歪補償処理部１１およびＶＳＷＲ算出部２５に出力される。
[0030]　すなわち，帰還部３０は，無線周波数の反射波および増幅器１４によって増幅された信号の周波数をダウンコンバートし，ＶＳＷＲ算出部２５がデジタル信号処理によってＶＳＷＲを算出し，歪補償処理部１１がデジタル信号処理によって歪補償係数を更新できるように，アナログ#デジタル変換する。つまり，帰還部３０は，反射波をＶＳＷＲ算出部２５に出力する回路と，フィードバック信号を歪補償処理部１１にフィードバックする回路とを共通化している。
[0031]　記憶部２４には，サーキュレータ１６から漏れる信号の情報が予め記憶される。例えば，記憶部２４には，工場出荷時にサーキュレータ１６から漏れる信号のベクトル（振幅と位相）が記憶される。
[0032]　ここで，サーキュレータ１６は，上記したように，カプラ１５から出力される信号をＢＰＦ１７に出力し，アンテナ１８からの反射波をスイッチ１９に出力するが，本来出力すべきでないカプラ１５からの信号の一部をスイッチ１９に出力してしまう。記憶部２４は，このサーキュレータ１６から漏れる信号に情報を予め記憶する。以下では，サーキュレータ１６から漏れる信号を干渉波と呼ぶことがある。
[0033]　ＶＳＷＲ算出部２５は，帰還部３０から出力される反射波の反射波電力と，送信信号の送信電力とに基づいてＶＳＷＲを算出する。送信信号の送信電力は，例えば，設計時において予め知ることができる。
[0034]　ＶＳＷＲ算出部２５は，次の式（１），式（２）によってＶＳＷＲを算出できる。
[0035][数１]
[0036][数２]
　ここで，式（１）のρはＶＳＷＲである。式（２）のＰｒは反射波電力であり，Ｐｆは送信電力である。
[0037]　上記したように，サーキュレータ１６からスイッチ１９に出力される信号には，干渉波と反射波が含まれる。そのため，スイッチ１９がサーキュレータ１６からの信号を出力している場合の帰還部３０から出力される信号には，干渉波と反射波の合成波が出力される。以下で詳細に説明するが，ＶＳＷＲ算出部２５は，記憶部２４に記憶された干渉波に基づいて合成波から反射波を抽出し，適切なＶＳＷＲを算出する。
[0038]　制御部２６は，スイッチ１９の切替えを制御する。また，制御部２６は，歪補償処理部１１およびＶＳＷＲ算出部２５の動作を制御する。制御部２６は，スイッチ１９の出力を交互に切替え，歪補償係数の更新とＶＳＷＲの算出とが時分割で行われるようにする。
[0039]　例えば，制御部２６は，サーキュレータ１６からの信号を帰還部３０に出力するようにスイッチ１９を制御した場合，ＶＳＷＲを算出するようにＶＳＷＲ算出部２５を動作させる。また，制御部２６は，カプラ１５からの信号を帰還部３０に出力するようにスイッチ１９を制御した場合，歪補償係数を更新するように歪補償処理部１１を動作させる。」（第５−８ページ）
　前記（ア）及びこの分野における技術常識を参酌すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　送信信号の電力を増幅する増幅器と，
　前記増幅器にて増幅された送信信号に対し，所定低域の信号成分を通過させ，無線送信する信号の不要な信号成分を除去してアンテナに出力するバンドパスフィルタと，
　前記増幅器と前記バンドパスフィルタとの間に設けられ，前記増幅器にて増幅された送信信号の一部の信号を取り出すカプラと，前記送信信号が前記アンテナにて反射した信号を反射波信号として取り出すサーキュレータと，
　前記カプラにて取り出された前記一部の信号および前記サーキュレータにて取り出された前記反射波信号の各々の信号レベルの平方根を基に，ＶＳＷＲを算出するＶＳＷＲ算出部と，を有する，無線通信装置。」
イ　周知事項
　原査定で引用された特開２００５−３０３６５１号公報（以下，「周知例」」という。）には，「信号検査方法および信号検査回路」（発明の名称）について，図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００２６】
　記憶部１０は，検出された進行波電圧Ｖf のデジタル値と反射波電圧Ｖr のデジタル値に対応するＶＳＷＲの値をテーブル形式で格納し，ＶＳＷＲの値を容易に導き出せるようになっている。
　更に，記憶部１０には，導き出されたＶＳＷＲの値に対するモータドライブ８の制御量もテーブル形式で格納するようにしてもよい。」（第５ページ）
　前記（ア）及びこの分野における技術常識を参酌すると，周知例には，次の事項（以下，「周知事項」という。）が記載されていると認める。
「　検出された進行波電圧のデジタル値と反射波電圧のデジタル値に対応するＶＳＷＲの値をテーブル形式で格納し，ＶＳＷＲの値を容易に導き出せるようにすること。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「送信信号」，「増幅器」，「所定低域の信号成分を通過させ，無線送信する信号の不要な信号成分を除去してアンテナに出力するバンドパスフィルタ」はそれぞれ，本願発明の「送信ＲＦ信号」，「送信増幅器」，「所望の周波数成分以外の周波数成分を抑圧し，アンテナに出力するバンドパスフィルタ」に相当する。
　引用発明の「一部の信号」は，本願発明の「進行波信号」に相当する。
　そして，本願明細書の段落【００８６】には，「本実施形態においては，カプラ６とサーキュレータ１４とで取出部を構成している。」と記載されているように，本願発明の「取出部」は，「カプラ」と「サーキュレータ」とで構成される態様を包含している。
　よって，引用発明の「カプラ」及び「サーキュレータ」は，本願発明の「取出部」に相当する。
　引用発明の「ＶＳＷＲ」は，本願発明の「ＶＳＷＲ値」に相当する。
　そして，引用発明の「ＶＳＷＲ算出部」と本願発明の「ＶＳＷＲ算出部」とは，取出部にて取り出された進行波信号及び反射波信号に基づいてＶＳＷＲ値を算出する点において共通する。
　引用発明の「無線通信装置」は，本願発明の「送信器」に含まれるものである。
イ　一致点及び相違点
　以上を総合すれば，本願発明と引用発明１とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　送信ＲＦ（Radio　Frequency）信号の電力を増幅する送信増幅器と，
　前記送信増幅器にて増幅された送信ＲＦ信号に対し，所望の周波数成分以外の周波数成分を抑圧し，アンテナに出力するバンドパスフィルタと，
　前記送信増幅器と前記バンドパスフィルタとの間に設けられ，前記送信増幅器にて増幅された送信ＲＦ信号の一部を進行波信号として取り出すと共に，該送信ＲＦ信号が前記アンテナにて反射した信号を反射波信号として取り出す取出部と，
　前記取出部にて取り出された前記進行波信号および前記反射波信号を基に，ＶＳＷＲ（Voltage　Standing　Wave　Ratio）値を算出するＶＳＷＲ算出部と，を有する，送信機。」
［相違点］
　本願発明は，「前記取出部にて取り出された前記進行波信号および前記反射波信号の各々の信号レベルの二乗平均平方根を求めることでＲＭＳ（Root　Mean　Square）値を算出するＲＭＳ算出部」を備え，「ＶＳＷＲ算出部」が，「前記ＲＭＳ算出部にて算出された前記進行波信号および前記反射波信号の各々のＲＭＳ値」を基にＶＳＷＲ値を算出する，との前提の元で，「前記進行波信号および前記反射波信号の各々のＲＭＳ値に応じた前記ＶＳＷＲ値が予め書き込まれた変換テーブル」を具備し，「前記変換テーブルに予め書き込まれた，前記反射波信号のＲＭＳ値は，その本来の値に対して前記バンドパスフィルタの損失分低い値である」との特徴を備えるのに対し，
　引用発明は，ＶＳＷＲ値を算出するにあたり，進行波信号および反射波信号の各々の平方根を用いるものの，二乗平均平方根による「ＲＭＳ値」を用いるものではなく，また，「バンドパスフィルタの損失分」を考慮した「変換テーブル」を用いることについても言及がない点。
ウ　判断
　前記［相違点］について，判断する。
　周知事項にあるように「検出された進行波電圧のデジタル値と反射波電圧のデジタル値に対応するＶＳＷＲの値をテーブル形式で格納し，ＶＳＷＲの値を容易に導き出せるようにすること。」は周知技術であることから，［相違点］に係る本願発明の構成のうち，「変換テーブル」を用いて「ＶＳＷＲ値」を算出すること自体は，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　しかしながら，進行波信号及び反射波信号の各々の信号レベルの二乗平均平方根を求めることでＲＭＳ値を算出し，当該ＲＭＳ値を基にＶＳＷＲ値を算出することは，当審拒絶理由通知で提示した他の引用文献にも記載がない。仮に，当該事項が周知技術であり，かつ，前記周知事項に係る周知技術を採用し得たとしても，「前記変換テーブルに予め書き込まれた，前記反射波信号のＲＭＳ値は，その本来の値に対して前記バンドパスフィルタの損失分低い値である」との構成が，当業者にとって容易に想到し得たということはできない。
（３）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものではない。
　本願の請求項１３に係る発明は，本願発明を方法の発明として特定したものであり，本願発明の技術的特徴を全て包含しているから，当業者が引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものではない。
　本願の請求項２乃至１２に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，当業者が引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
（５）補足
　原査定の理由ではないが，原査定には，
「　なお，補正後の請求項１２には，「変換テーブルに予め書き込まれた，前記反射波信号のＲＭＳ値は，前記バンドパスフィルタの損失分低い値である」と記載されているが，当該事項は発明の詳細な説明に記載されていない。」
との記載不備に関する指摘がある。
　この指摘に関しては，実質的に，当審拒絶理由の理由１（明確性）の（２）において，拒絶の理由としていることから，後述する。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
（１）請求項１及び１４に記載の「…信号の各々のＲＭＳ値」において，「信号」の「ＲＭＳ値」とは，「信号」のどの成分をどのように処理ないし計算した値であるのか，明細書（特に，段落【００５７】および【００６１】）及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても明確でない。
（２）請求項１２に記載の「前記変換テーブルに予め書き込まれた，前記反射波信号のＲＭＳ値は，前記バンドパスフィルタの損失分低い値である」において，「反射波信号のＲＭＳ値」は，何を基準にして「バンドパスフィルタの損失分低い」値であるのか日本語として明確でない。
　よって，従属項も含め，請求項１ないし１４に係る発明は，明確でない。
●理由２（実施可能要件）について
　明細書の段落【００５７】の記載「信号レベルの絶対値が同じである反射波信号Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は，位相が異なっているものの，そのＲＭＳ値は同じ値となる。すなわち，ＲＭＳ値は，図４の円周の大きさに相当し，位相には依存しない。」からすると，「ＲＭＳ値」は，信号レベルの絶対値，すなわち，信号の振幅（電圧）であると解される。
　一方，明細書の段落【００６１】の記載「このとき，進行波信号および反射波信号は，Ａ／Ｄコンバータ１０にてデジタル値に変換されているため，ＶＳＷＲ算出部１２は，このデジタル値の二乗和を求めることで，算術演算によってＲＭＳ値を求めることができる。」（ここで，「ＶＳＷＲ算出部１２」は，「ＲＳＭ算出部」の誤記と解される。）からすると，「ＲＭＳ算出部」は，Ａ／Ｄコンバータの出力である「デジタル値」を「二乗和」して「ＲＭＳ値」を求めるものと解されるが，Ａ／Ｄコンバータは，各信号のどの成分を「デジタル値」として出力するのか不明である。よって，その「デジタル値」を「二乗和」すると，信号の振幅（電圧）が算出される理由も不明である。
　よって，発明の詳細な説明は，請求項１ないし１４に係る発明の「ＲＭＳ値」の算出に関し，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。（実施可能要件）
　なお，請求人は，審判請求書において，「例えば，送信電力をＰｆとすると，ＰｆのＲＭＳは，［｛（Ｐｆ１）２＋・・・＋（ＰｆＮ）２｝／Ｎ］１／２で表されます（Ｎはサンプル数なので，任意の正の整数）。ＲＭＳは，対象の値を一度，二乗した後，平方根で元の次元に戻すものです。」と主張しており，当該主張によると，「ＲＭＳ値」は，複数のサンプルの二乗和をサンプル数で割ったものを平方根で元の次元に戻したものであるが，このことは，明細書及び図面には記載されていない。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１ないし１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
●理由３（進歩性）について
（１）請求項１，１４について
　引用文献１，２，３，４，５
　引用文献１（特に，[0023]，[0025]，[0029]，[0072]〜[0081]，図１１〜図１３参照。）には，増幅器１１と，アンテナ１５から増幅された送信信号を出力するデュプレクサＤＵＰ１４と，増幅器１１とデュプレクサＤＵＰ１４との間に設けられ，送信信号の一部を取り出すカプラ４１及びサーキュレータ１２と，アンテナからの反射波を取り出すサーキュレータ１３と，送信信号の電力（送信電力）及び反射波の電力（反射波電力）を測定するディテクタＤＥＴ１９と，送信電力の平均値と，反射波電力の平均値を算出し，算出した各平均値に基づいてＶＳＷＲを算出するＶＳＷＲ算出部４５とからなる無線通信装置，が記載されている。
　引用文献１に記載の「増幅器１１」，「アンテナ１５」，「送信信号」，「反射波」，「ＶＳＷＲ」，「無線通信装置」は，それぞれ，請求項１に係る発明の「送信増幅器」，「アンテナ」，「進行波信号」，「反射波信号」，「ＶＳＷＲ値」，「送信機」に相当する。
　また，引用文献１に記載の「カプラ４１」，「サーキュレータ１２」及び「サーキュレータ１３」は，進行波信号又は反射波信号を取り出す機能を有しているから，これらは全体として請求項１に係る発明の「取出部」に相当する。
　さらに，引用文献１に記載の「ＶＳＷＲ算出部４５」は，進行波信号と反射波信号とから算出される値に基づいてＶＳＷＲ値を算出する機能を有する点において，請求項１に係る発明の「ＶＳＷＲ算出部」と共通する。
　そうすると，請求項１に係る発明と，引用文献１に記載のものとは，以下の点で相違し，その余の点で一致している。
［相違点１］
　請求項１に係る発明は，進行波信号と反射波信号の各々の「ＲＭＳ値」を算出する「ＲＭＳ算出部」を有し，「ＶＳＷＲ算出部」は，進行波信号と反射波信号の各々の「ＲＭＳ値」を基に「ＶＳＷＲ値」を算出するのに対し，引用文献１に記載のものにおいては，ＶＳＷＲ算出部４５が，進行波信号と反射波信号の各々の電力の平均値を算出し，進行波信号と反射波信号の各々の電力の平均値を基にＶＳＷＲ値を算出する点。
［相違点２］
　請求項１に係る発明は，「増幅されたＲＦ信号に対し，所望の周波数成分以外の周波数成分を抑圧し，アンテナに出力するバンドパスフィルタ」を有し，「取出部」が，「送信増幅器」と「バンドパスフィルタ」との間に設けられるのに対し，引用文献１に記載のものにおいては，「取出部」に相当する「カプラ４１」，「サーキュレータ１２」及び「サーキュレータ１３」は，増幅器１１とデュプレクサ１４の間に設けられている点。
　以下，上記各相違点について検討する。
・［相違点１］について
　引用文献２（特に，【０００２】，【００２９】参照。)及び引用文献３（特に，【００６１】参照。)に記載されているように，送信電力の測定に，「ＲＭＳ」（二乗平均平方根）を用いることは，この分野における周知技術である。
　よって，引用文献１において，周知技術を適用することにより，進行波信号と反射波信号の各々の電力の平均値を算出し，進行波信号と反射波信号の各々の電力の平均値を基にＶＳＷＲ値を算出することに替えて，ＲＭＳ値算出部を設け，当該ＲＭＳ値算出部により，進行波信号と反射波信号の各々の電力のＲＭＳ値を算出し，ＶＳＷＲ算出部により，進行波信号と反射波信号の各々の電力のＲＭＳ値を基にＶＳＷＲ値を算出するよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
・［相違点２］について
　引用文献４（特に，【００１１】，図１参照。）に記載のように，デュプレクサ内にバンドパスフィルタを設けることは，この分野における周知技術である。
　また，引用文献５（特に，図２参照。)に記載のように，ＶＳＷＲを算出するために，進行波信号及び反射波信号を取り出すカプラ及びサーキュレータを，増幅器とバンドパスフィルタとの間に設ける構成は公知である。
　また，「バンドパスフィルタ」が，「増幅されたＲＦ信号に対し，所望の周波数成分以外の周波数成分を抑圧し，アンテナに出力する」という機能を備えることは技術常識である。
　したがって，引用文献１において，引用文献４に記載のような周知技術又は引用文献５に記載の公知技術を適用することにより，「増幅されたＲＦ信号に対し，所望の周波数成分以外の周波数成分を抑圧し，アンテナに出力するバンドパスフィルタ」を設け，「取出部」（カプラ及びサーキュレータ）を，「送信増幅器」と「バンドパスフィルタ」との間に設けるよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明又は引用文献１及び引用文献５に記載された発明に基づいて，引用文献２ないし４に記載された周知技術を参酌することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　請求項１に係る発明とカテゴリが異なるにすぎない請求項１４に係る発明についても同様である。
（２）請求項２について
　引用文献１，２，３，４，５
（…中略…）
（３）請求項３について
　引用文献１，２，３，４，５
（…中略…）
（４）請求項４について
　引用文献１，２，３，４，５
（…中略…）
（５）請求項５について
　引用文献１，２，３，４，５
（…中略…）
（６）請求項６ないし９，１１について
　引用文献１，２，３，４，５
（…中略…）
（７）請求項１０について
　引用文献１，２，３，４，５，６
（…中略…）
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１１／１１１２１９号
２．特表２００４−５０５５７５号公報
３．特表２０１１−５１５８８７号公報
４．特表２０１１−５３０２４３号公報
５．国際公開第２０１２／０４２６２５号
（以下省略）」
　そうすると，当審拒絶理由の趣旨は，補正前の請求項１ないし１４に係る発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしておらず（理由１），及び，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしておらず（理由２），並びに，補正前の請求項１ないし１１及び１４に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて引用文献２乃至６に記載されたような周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものである（理由３）から，特許を受けることができない，というものである。
　そして，補正前の請求項１２及びこれを引用する請求項１３に係る発明は，前記理由３の対象とはされていない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）理由１（特許法第３６条第２項：明確性）について
　平成２８年９月２日付けの手続補正により，明細書の段落【００６１】に記載された「ＶＳＷＲ算出部１２は，このデジタル値の二乗和を求めることで，算術演算によってＲＭＳ値を求めることができる。」が，「ＲＭＳ算出部１１は，このデジタル値で示される信号レベルの二乗平均平方根を求めることで，算術演算によってＲＭＳ値を求めることができる。」と誤記を正す補正がなされるとともに，請求項１及び請求項１３（補正前の請求項１４に相当）に記載された「ＲＭＳ（…省略…）値を算出する」を，「信号レベルの二乗平均平方根を求めることでＲＭＳ（…（省略）…）値を算出すると補正されることにより，「ＲＭＳ値」がいかなる値であるのかが明確となった。
　また，前記手続補正により，請求項１（補正前の請求項１２に相当）に記載の「前記バンドパスフィルタの損失分低い値」が，「その本来の値に対して前記バンドパスフィルタの損失分低い値である」に補正されることにより，「変換テーブル」の「反射波信号のＲＭＳ値」が，何を基準にして「バンドパスフィルタの損失分低い値」であるのかが明確となった。なお，当該補正された事項は，明細書の段落【００６５】及び【００７９】の記載によりサポートされている。
　よって，理由１に係る拒絶の理由は，解消した。
（２）理由２（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件）について
　前記手続補正により，明細書の段落【００６１】に記載された「ＶＳＷＲ算出部１２は，このデジタル値の二乗和を求めることで，算術演算によってＲＭＳ値を求めることができる。」が，「ＲＭＳ算出部１１は，このデジタル値で示される信号レベルの二乗平均平方根を求めることで，算術演算によってＲＭＳ値を求めることができる。」と誤記を正す補正がなされ，発明の詳細な説明は，「ＲＭＳ値」の算出に関し，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。
　よって，理由２に係る拒絶の理由は，解消した。
（３）理由３（特許法第２９条第２項：進歩性）について
　請求項１ないし１３に係る発明は，理由３に係る拒絶の理由の対象とされてない，補正前の請求項１２に係る発明の技術的特徴をすべて備えている。
　すると，請求項１ないし１３に係る発明は，当業者が，当審拒絶理由通知で提示した各引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，理由３に係る拒絶の理由は，解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。