【事件の表示】
　特願２０１１−１１２５８１「ギヤモータのシリーズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４４７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年５月１９日の出願であって、平成２７年１月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年２月１７日）、これに対し、平成２７年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２８年２月９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年２月１６日）、これに対し、平成２８年４月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．特許請求の範囲
　平成２８年４月１３日付手続補正で、特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】
ギヤとモータを連結したギヤモータを複数有するギヤモータのシリーズであって、
　モータの効率が低い第１基本シリーズと、該第１基本シリーズよりもモータの効率が高い第２基本シリーズを含み、
　前記第１基本シリーズは、第１枠番のギヤと第１枠番のモータを連結した第１枠番のギヤモータと、前記第１枠番のギヤよりも許容トルクまたは容量が大きい第２枠番のギヤと前記第１枠番のモータよりも発生トルクまたは容量が大きい第２枠番のモータを連結した第２枠番のギヤモータと、を含み、
　前記第２基本シリーズは、第１枠番のギヤと第１枠番のモータを連結した第１枠番のギヤモータと、前記第１枠番のギヤよりも許容トルクまたは容量が大きい第２枠番のギヤと前記第１枠番のモータよりも発生トルクまたは容量が大きい第２枠番のモータを連結した第２枠番のギヤモータと、を含み、
　前記第１基本シリーズにおける第１枠番のギヤと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のギヤは同一構成であり、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のギヤと前記第２基本シリーズにおける第２枠番のギヤは同一構成であり、
　前記第１基本シリーズにおける第１枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータはハード系の構成要素が異なり、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第２枠番のモータはハード系の構成要素が異なり、
　前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータはハード系の構成要素が同一であり、
　前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータは、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい電流が流されることにより、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい前記第１枠番に対応する容量または発生トルクのモータとして使用されるとともに、前記第２基本シリーズのモータとしての効率を満足することを特徴とするギヤモータのシリーズ。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータには、当該第１枠番に対応する容量が識別可能に表示されることを特徴とするギヤモータのシリーズ。」
３．拒絶の理由
　平成２８年２月９日付の当審の拒絶の理由で以下の事項を通知した。
「Ｉ　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１−５ 
・備考 
　この出願は、複数種のモータと複数種のギアの組み合わせを、人為的取り決めに基づいて決定しているので、全体として自然法則を利用していない。   
  
II　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項末尾に「シリーズ」とあるが、この出願が、物に係るものか方法に係るものか、特定できず不明である。シリーズとは、連続性を持つ一連のものであるから、物に係る出願であると推測できるが、別個に存在する複数の物を１つの対象として請求項に記載することはできず、また、シリーズとして用いることはできない（用いる際は１つのギヤモータが選択される。物としてのシリーズの作用効果はない。）から、シリーズにどの様な意味があるのか不明（例えば、通信システムは、送信機と受信機があって、送信機から受信機に向かって情報が送信されるが、この出願のシリーズは、シリーズの全てのギヤモータが用いられるわけではない。）である。仮に、図１の、枠番１、シリーズＩＥ１の、ギヤモータが１つのみが存在する場合、当該ギヤモータは物であるにもかかわらず、請求項１の範囲に含まれるのか含まれないのか判別がつかないが、どの様に判別するのか不明である。
　更に、請求項１に、「許容トルクまたは容量に依存して設定される枠番」とあるが、そもそも枠番とはどの様な定義であるのか何ら開示が無く不明であり、枠番が異なる（図１には、枠番１、枠番２、枠番３がある。）と、何が異なるのか何ら開示が無く不明（許容トルクまたは容量と枠番の関係性も不明）である。　更に、請求項１に、「枠番が異なる複数種のギヤ」、「枠番が異なる複数種のモータ」とあり、枠番が異なればどの様に異なっても良い（枠番が、１、１０、１００でも、枠番が異なることに該当する。）こととなるが、何故この様な選択でギヤモータが駆動可能か不明である。
　更に、請求項１に、「選択された特定の枠番のギヤとモータとを連結」とあるが、ギヤモータを使用するときに所望のギヤとモータを選択・連結し、使用が終了したら当該連結を解除するものと考えられるが、この点不明である。
　更に、請求項１に、「モータの効率が低い第１基本シリーズと、該第１基本シリーズよりもモータの効率が高い第２基本シリーズを含み」とあり、効率が異なればどの様に異なっても良い（効率が何十％異なるものも該当する）こととなるが、何故この様な選択でギヤモータが駆動可能か不明である。
　更に、請求項１に、「前記第１基本シリーズの前記特定の枠番のモータが、前記第２基本シリーズの前記特定の枠番よりも小さい枠番のギヤと連結されるときは、当該モータが、前記第１基本シリーズで用いられるときの定格容量よりも小さい定格容量のモータとして使用される」とあるが、通常モータの定格容量はモータが完成した時点で決定しており、仮に【0036】に記載されるように、電流値を変えた場合、定格容量が小さくなるのではなく、単に入力が小さくなっただけと考えるがこの点不明［なお、【0036】の（１）〜（３）の手法は、一旦採用すれば完成品の場合変更することはできない。］であり、【0037】に記載があるように過剰品質である場合は、所望の定格容量ではないこととなるが、この点不明である。」
４．拒絶の理由Ｉに対する当審の判断
（１）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすためには、特許請求の範囲に記載された事項が所謂「発明」でなければならない。
　請求項１のギヤモータのシリーズは、第１基本シリーズの第１枠番のギヤモータと、第１基本シリーズの第２枠番のギヤモータと、第２基本シリーズの第１枠番のギヤモータと、第２基本シリーズの第２枠番のギヤモータの４種類のギヤモータがあり、各枠番のモータのハード系の構成要素を特定し、各枠番のギヤの許容トルクまたは容量を特定し、各枠番のモータのハード系の構成要素が同一の場合のモータに流す電流値を特定したものである。
　請求項１のギヤモータのシリーズが奏する作用効果は、【0037】に記載があるように、シリーズ全体での製造コスト・在庫コストの削減であって、シリーズ全体として用いた場合の作用効果は示されていない。
　請求項１のギヤモータのシリーズは、請求項１のギヤモータのシリーズ全体として用いるものではなく、仮に請求項１のギヤモータのシリーズ全体を用いても、各枠番のギヤモータが個別に用いられるだけであって、各枠番のギヤモータが相互に作用を及ぼすような所謂物の発明を構成するものではなく（例えば、物の発明の「システム」であれば、システムを構成する各要素が相互に影響を及ぼし、全体として１つのシステムとして動作する。）、方法の発明でもない。
　そうすると、請求項１に記載されたギヤモータのシリーズは、製造コスト・在庫コストの削減のために、各枠番のモータのハード系の構成要素を特定し、各枠番のギヤの許容トルクまたは容量を特定し、各枠番のモータのハード系の構成要素が同一の場合のモータに流す電流値を特定した人為的取り決めであって、請求項１全体として自然法則を利用していない。請求項２も同様である。
　なお、請求人は、平成２８年４月１３日付意見書において、「今回の補正により、本願発明が全体として自然法則を利用している点が明確になりました。例えば、「前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータは、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい電流が流されることにより、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい前記第１枠番に対応する容量または発生トルクのモータとして使用されるとともに、前記第２基本シリーズのモータとしての効率を満足する」との構成により、「モータに流す電流を小さくすると、モータの容量または発生トルクが小さくなるとともに、効率が向上する」という自然法則を利用していることは明らかです。」と主張するが、発明特定事項に自然法則を利用する部分があっても、全体として上述したように自然法則を利用していないから、請求項１に記載されたギヤモータのシリーズは自然法則を利用していないものであり、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、請求項１−２に記載された事項は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
５．拒絶の理由IIに対する当審の判断
（１）平成２８年４月１３日付意見書に記載があるように、「ギヤモータのシリーズ」は物の発明であると仮定する。物の発明であれば、その物が物として使用できなければならない。
　請求項１のギヤモータのシリーズは、請求項１のギヤモータのシリーズ全体として用いるものではなく、発明特定事項である各枠番のギヤモータを必要箇所に個別に用いるものであり、仮に請求項１のギヤモータのシリーズ全体を用いても、発明特定事項である各枠番のギヤモータが個別に用いられるだけであり、発明特定事項である各枠番のギヤモータが物の発明であるギヤモータのシリーズにおいて何ら働き（役割）をせず、しかもどの様な働き（役割）をするのか何ら開示が無いから、発明特定事項である各枠番のギヤモータが働き（役割）をして相互に作用を及ぼすような所謂物の発明を構成するものではなく、方法の発明でもない。請求項２も同様である。
　更に、請求項１のギヤモータのシリーズのギヤモータは、別々の場所で用いられることが想定され、例えば、第１基本シリーズの第１枠番のギヤモータが札幌で用いられ、第１基本シリーズの第２枠番のギヤモータが東京で用いられ、第２基本シリーズの第１枠番のギヤモータが大阪で用いられ、第２基本シリーズの第２枠番のギヤモータが那覇で用いられた場合、各枠番のギヤモータは単独で用いられることとなるが、この場合、請求項１の技術範囲に含まれるのか否か判別がつかず、どの様に判別するのか不明である。請求項２も同様である。
　なお、請求人は、平成２８年４月１３日付意見書において、「また、審判官殿は、『仮に、図１の、枠番１、シリーズＩＥ１の、ギヤモータが１つのみが存在する場合、当該ギヤモータは物であるにもかかわらず、請求項１の範囲に含まれるのか含まれないのか判別がつかないが、どの様に判別するのか不明である』と認定されています。しかし、今回の補正により、本願のギヤモータのシリーズは、複数のギヤモータを有することが明確化されたため、ギヤモータが１つのみ存在する場合には、請求項１の範囲に含まれないことが明確になりました。」と主張するが、当該主張に基づけば、ギヤモータのシリーズのギヤモータが別々の場所で用いられる上記した場合は請求項１の技術範囲に含まれないこととなり、どの様な場合に請求項１のギヤモータのシリーズに該当するのか不明のため、発明の構成を特定できず不明である。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−２に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−２の記載は、発明の詳細な説明を参照しても明確ではないから、請求項１−２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
６．むすび
　したがって、請求項１−２に記載された事項は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１−２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。