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　特願２０１４−２２３７２４「吸水性樹脂及び吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年２月２５日出願公開、特開２０１６−２８１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月３１日にされた特許出願であって、同年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され、平成２７年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年２月２６日に意見書が提出され、同年３月１１日付けで拒絶査定がされたところ、これに対して、同年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され、同年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正されたものである。
第２．本願発明
　平成２７年１２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりであると認められる。
「水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂であって、
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０〜１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、
　４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１６ｍＬ／ｇ以上であり、かつ
　当該吸水性樹脂全体の割合に占める１５０〜８５０μｍの粒子の質量割合が８５質量％以上であり、さらに３００〜４００μｍの粒子の質量割合が２０質量％以上であり、
　下記式（Ｉ）で表される吸収容量弾性指数が６８０００以上である
　ことを特徴とする吸水性樹脂。
　吸収容量弾性指数＝貯蔵弾性率［Ｐａ］×遠心保持率［ｇ／ｇ］・・・（Ｉ）」
第３．当審における拒絶理由の概要
　当審における平成２７年１０月１９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりのものを含むものである。
「本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である特開２０１２−２３６８９８号公報に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
第４．本願発明に対する判断
１．本願発明
　本願発明は、上記第２．で認定のとおりのものである。
２．刊行物
　特開２０１２−２３６８９８号公報（当審拒絶理由で引用した刊行物（以下、引用文献」という。）
３．引用文献の記載事項
　引用文献には、以下の記載がある。なお、以下の（２）、（３）、（６）、（７）のそれぞれに記載されている「ショ糖脂肪酸エステル」、「無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体」、「Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル」の下線は、当審が付した。
（１）「２段以上の逆相懸濁重合反応により、水溶性エチレン性不飽和単量体から吸水性樹脂を製造する方法であって、
少なくとも１段の逆相懸濁重合反応において、他段の逆相懸濁重合反応とは互いに異なる水溶性ラジカル重合開始剤を使用することを特徴とする、
吸水性樹脂の製造方法。」【請求項１】
（２）「
界面活性剤
　各段の重合反応において、油性溶媒中で単量体水溶液の分散性や液滴形成性を向上させるために、界面活性剤を添加することが望ましい。界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、
ショ糖脂肪酸エステル
」【００２５】
（３）「各段の重合反応において、油性溶媒中で単量体水溶液の分散性を向上させるために、更に疎水性高分子系分散剤を添加してもよい。疎水性高分子系分散剤としては、使用する前記溶媒に対し、溶解もしくは分散するものを選択して使用することが好ましく、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、
無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体
子量として２０，０００以下、好ましくは１０，０００以下、さらに好ましくは５，０００以下のものが挙げられる。これらの疎水性高分子系分散剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。更に、本発明では、各段の重合反応において異なる疎水性高分子系分散剤を使用してもよく、また各段の重合反応において同一の疎水性高分子系分散剤を使用してもよい。」【００２９】
（４）「
水溶性ラジカル重合開始剤
　本発明の製造方法では、少なくとも１段の逆相懸濁重合反応において、他段の逆相懸濁重合反応とは互いに異なる水溶性ラジカル重合開始剤を使用する。
　本発明で使用される水溶性ラジカル重合開始剤としては、水溶性であり、且つ水溶性エチレン性不飽和単量体のラジカル重合開始剤として作用するものである限り、特に制限されないが、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；過酸化水素等の過酸化物；１−{(１−シアノ−１−メチルエチル)アゾ}ホルムアミド、２,２'−アゾビス[２−(Ｎ−フェニルアミジノ)プロパン]二塩酸塩、２,２'−アゾビス{２−[Ｎ−(４−クロロフェニル)アミジノ]プロパン}二塩酸塩、２,２'−アゾビス{２−[Ｎ−(４−ヒドロキシフェニル)アミジノ]プロパン}二塩酸塩、２,２'−アゾビス[２−(Ｎ−ベンジルアミジノ)プロパン]二塩酸塩、２,２'−アゾビス[２−(Ｎ−アリルアミジノ)プロパン]二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２,２'−アゾビス｛２−[Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)アミジノ]プロパン｝二塩酸塩、２,２'−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]二塩酸塩、２,２'−アゾビス[２−(２−イミダゾリン−２−イル)プロパン]二塩酸塩、２,２'−アゾビス[２−(４,５,６,７−テトラヒドロ−１Ｈ−１,３−ジアゼピン−２−イル)二塩酸塩、２.２'−アゾビス[２−(５−ヒドロキシ−３,４,５,６−テトラヒドロピリミジン−２−イル)プロパン]二塩酸塩、２,２'−アゾビス{２−[１−(２−ヒドロキシエチル)−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン}二塩酸塩、２,２'−アゾビス(１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン)二塩酸塩、２,２'−アゾビス[２−(２−イミダゾリン−２−イル)プロパン]、２,２'−アゾビス{２−メチル−Ｎ−[１,１−ビス(ヒドロキシメチル)−２−ヒドロキシエチル]プロピオンアミド}、２,２'−アゾビス{２−メチル−Ｎ−[１,１−ビス(ヒドロキシメチル)エチル]プロピオンアミド}、２,２'−アゾビス[２−メチル−Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)−プロピオンアミド]、２,２'−アゾビス(２−メチルプロピオンアミド)二水塩、４，４’−アゾビス−４−シアノバレイン酸、２,２'−アゾビス[２−(ヒドロキシメチル)プロピオニトリル]、２,２'−アゾビス[２−(２−イミダゾリン−２−イル)プロパン]二硫酸塩、２,２'−アゾビス[Ｎ−(２−カルボキシエチル)−２−メチルプロピオンアミジン]四水和物、２,２'−アゾビス[２−メチル−Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]等の水溶性アゾ化合物等が挙げられる。」【００３２】、【００３３】
（５）「本発明で使用される少なくとも２種の水溶性ラジカル重合開始剤は、前述する水溶性ラジカル重合開始剤の中から適宜選択されるが、吸水性樹脂の水可溶分を一層低減させつつ、より優れた吸水能・吸水速度を備えさせるという観点から、２段以上の懸濁重合反応の内、少なくとも１段で下記水溶性ラジカル重合開始剤（１）を使用し、且つ他段で下記水溶性ラジカル重合開始剤（２）を使用することが望ましい。
水溶性ラジカル重合開始剤（１）が、前記過硫酸塩から選ばれた少なくとも１種であり、且つ
水溶性ラジカル重合開始剤（２）が、前記水溶性アゾ化合物及び前記レドックス開始剤から選ばれた少なくとも１種である；
好ましくは、水溶性ラジカル重合開始剤（１）が、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、及び過硫酸アンモニウムから選ばれた少なくとも１種であり、且つ 
水溶性ラジカル重合開始剤（２）が、２,２'−アゾビス[２−(２−イミダゾリン−２−イル)プロパン]二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２,２'−アゾビス{２−[１−(２−ヒドロキシエチル)−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン}二塩酸塩、２,２'−アゾビス(１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン)二塩酸塩、及び２,２'−アゾビス[Ｎ−(２−カルボキシエチル)−２−メチルプロピオンアミジン]四水和物から選ばれた少なくとも１種、或いは、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、及び過硫酸アンモニウムから選ばれた少なくとも１種の酸化剤と、亜硫酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸及びその塩、並びにエリソルビン酸及びその塩から選ばれた少なくとも１種の還元剤との組み合わせからなるレドックス開始剤である；
更に好ましくは、水溶性ラジカル重合開始剤（１）が、過硫酸カリウム及び過硫酸アンモニウムから選ばれた少なくとも１種であり、且つ
水溶性ラジカル重合開始剤（２）が、２,２'−アゾビス[２−(２−イミダゾリン−２−イル)プロパン]二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２,２'−アゾビス{２−[１−(２−ヒドロキシエチル)−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン}二塩酸塩、２,２'−アゾビス(１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン)二塩酸塩及び２,２'−アゾビス[Ｎ−(２−カルボキシエチル)−２−メチルプロピオンアミジン]四水和物から選ばれた少なくとも１種である。」【００３７】
（６）「
内部架橋剤
　本発明の効果を高めるために、各段の懸濁重合反応において、水溶性ラジカル重合開始剤に加え、内部架橋剤を用いてもよい。
　内部架橋剤としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール〔「（ポリ）」とは「ポリ」の接頭語がある場合とない場合を意味する。以下同じ〕、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のポリオール類、ポリオール類とアクリル酸、メタクリル酸等の不飽和酸とを反応させて得られる二個以上のビニル基を有するポリ不飽和エステル類、
Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド
（７）「
後架橋反応
　前述する多段の逆相懸濁重合反応終了後、得られた吸水性樹脂に、さらに水溶性エチレン性不飽和単量体由来の官能基と反応性を有する官能基を２個以上含有する架橋剤（後架橋剤と表記する）を添加することが好ましい。重合後に後架橋剤を添加し反応させることにより、吸水性樹脂粒子の表面層の架橋密度が高まり、荷重下の吸水量、吸水速度、ゲル強度等の諸性能を高めることができ、衛生材料用途として特に好適な性能が付与される。
　前記架橋反応に用いられる後架橋剤としては、重合に用いた水溶性エチレン性不飽和単量体由来の官能基と反応しうるものであれば特に限定されない。使用される後架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類；（ポリ）
エチレングリコールジグリシジルエーテル
（８）「本発明の吸水性樹脂の中位粒子径としては、例えば２００〜８００μｍが挙げられるが、衛生材料用途に好適に用いられる観点から、２５０〜６００μｍがより好ましく、３００〜５５０μｍがさらに好ましく、３５０〜５００μｍがよりさらに好ましい。粉体としての流動性が悪く、かつ吸水時のゲルブロッキング現象を発生しやすい微粉末の使用を避け、吸収体の吸収性能を高める観点から、吸水性樹脂の中位粒子径は２００μｍ以上であることが好ましく、吸収体のゴツゴツする感触を低減して、触感を改善するという観点から、吸水性樹脂の中位粒子径は８００μｍ以下であることが好ましい。中位粒子径は、後述の実施例に記載の方法に従って測定される。」【００６７】
（９）「本発明の吸水性樹脂の荷重下での生理食塩水吸水量は、例えば１５ｍＬ／ｇ以上が挙げられるが、好ましくは１７ｍＬ／ｇ以上であり、より好ましくは２０ｍＬ／ｇ以上、さらに好ましくは２１ｍＬ／ｇ以上、特に好ましくは２３ｍＬ／ｇ以上である。これらの数値が高いほうが吸収体として用いた場合、荷重下における使用においても、液体をより吸収することができる。上記範囲の数値を満たす本発明の吸水性樹脂は、吸収体として用いた際の性能を維持することができる。吸水性樹脂の荷重下での生理食塩水吸水量の測定は、後述の実施例に記載の方法に従って測定される。」【００７０】
（１０）「上記吸水性樹脂は、吸収体の構成素材として使用される。当該吸収体の好適な一態様としては、上記吸水性樹脂と親水性繊維を含むものが挙げられる。当該吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂の粒子と親水性繊維を均一にブレンドしたミキシング構造、層状の親水性繊維の間に吸水性樹脂の粒子を保持したサンドイッチ構造、吸水性樹脂の粒子と親水性繊維とをティッシュで包んだ構造等が挙げられるが、本発明はかかる例示に限定されるものではない。なお、吸収体には補強材として、合成繊維が含まれていても良い。
　吸収体における吸水性樹脂の含有量は、好ましくは１０〜９０質量％であり、より好ましくは１５〜８０質量％であり、さらに好ましくは２０〜７０質量％であり、特に好ましくは３０〜６５質量％である。吸水性樹脂の含有量が１０質量％未満の場合、吸収容量が少なくなり、液モレ及び逆戻りの増加につながる傾向がある。また吸水性樹脂の含有量が９０質量％を超える場合、吸収体がコスト高になったり、吸収体の感触が硬くなる傾向がある。
　親水性繊維としては、例えば、木材から得られる綿状パルプ、メカニカルパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ等のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維等が挙げられるが、本発明はかかる例示のみに限定されるものではない。なお、親水性繊維は、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成樹脂からなる繊維を含有してもよい。
　上記吸収体は、吸収性物品の構成素材として使用できる。当該吸収性物品の構造の一例として、上記吸収体を、水性液体が通過し得る液体透過性シート（トップシート）と、水性液体が通過し得ない液体不透過性シート（バックシート）との間に保持した構造が挙げられる。吸収性物品としては、具体的には、紙おむつ、生理用品、失禁パッド、ペットシート等の衛生材料；止水剤、結露防止剤等の工業資材等が挙げられる。吸収性物品が衛生材料である場合、通常、液体透過性シートは身体と接触する側に配され、液体不透過性シートは、身体と接触することがない側に配される。」【００７６】〜【００７９】
（１１）「（Ａ）中位粒子径
　吸水性樹脂５０ｇを、ＪＩＳ標準篩の目開き２５０μｍの篩を用いて通過させ、その５０質量％以上が通過する場合には（Ａ）の篩の組み合わせを、その５０質量％より多い量が篩上に残る場合には（Ｂ）の篩の組み合わせを用いて中位粒子径を測定した。
　　（Ａ）ＪＩＳ標準篩を上から、目開き４２５μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１８０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、目開き１０６μｍの篩、目開き７５μｍの篩、目開き４５μｍの篩及び受け皿の順に組み合わせた。
　　（Ｂ）ＪＩＳ標準篩を上から、目開き８５０μｍの篩、目開き６００μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩及び受け皿の順に組み合わせた。
　組み合わせた最上の篩に、前記吸水性樹脂約５０ｇを入れ、ロータップ式振とう器を用いて２０分間振とうさせて分級した。
　分級後、各篩上に残った吸水性樹脂の質量を全量に対する質量百分率として計算し、粒子径の大きい方から順に積算することにより、篩の目開きと篩上に残った吸水性樹脂の質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を中位粒子径とした。
（Ｂ）粒子径分布の均一度
　前記中位粒子の中位粒子径測定において、積算質量百分率が１５．９質量％に相当する粒子径（Ｘ１）、及び８４．１質量％の相当する粒子径（Ｘ２）を求め、下記式により均一度を求めた。
　均一度＝Ｘ１／Ｘ２
　すなわち、粒子径分布が狭い場合、一般に均一度は１に近づき、粒子径分布が広くなれば、均一度はより大きくなる。」【００８４】、【００８５】
（１２）「（Ｄ）荷重下の吸水量
　吸水性樹脂の荷重下の吸水量は、図１に概略を示した測定装置Ｙを用いて測定した。図１に示した測定装置Ｙは、ビュレット部７と導管８、測定台９、測定台９上に置かれた測定部１０からなっている。ビュレット部７は、ビュレット７０の上部にゴム栓７４、下部に空気導入管７１とコック７２が連結されており、さらに、空気導入管７１は先端にコック７３を有している。ビュレット部７と測定台９の間には、導管８が取り付けられており、導管８の内径は６ｍｍである。測定台９の中央部には、直径２ｍｍの穴があいており、導管８が連結されている。測定部１０は、円筒１００（プレキシグラス製）と、この円筒４０の底部に接着されたナイロンメッシュ１０１と、重り１０２とを有している。円筒１００の内径は、２０ｍｍである。ナイロンメッシュ１０１の目開きは、７５μｍ（２００メッシュ）である。そして、測定時にはナイロンメッシュ１０１上に吸水性樹脂１１が均一に撒布されている。重り１０２は、直径１９ｍｍ、質量１１９．６ｇである。この重りは、吸水性樹脂１１上に置かれ、吸水性樹脂１１に対して４．１４ｋＰａの荷重を加えることができるようになっている。
　次に測定手順を説明する。測定は２５℃の室内にて行なわれる。まずビュレット部７のコック７２とコック７３を閉め、２５℃に調節された０．９質量％食塩水をビュレット７０上部から入れ、ゴム栓７４でビュレット上部の栓をした後、ビュレット部７のコック７２、コック７３を開ける。次に、測定台９中心部の導管口から出てくる０．９質量％食塩水の水面と、測定台９の上面とが同じ高さになるように測定台９の高さの調整を行う。
　別途、円筒１００のナイロンメッシュ１０１上に０．１０ｇの吸水性樹脂１１粒子を均一に撒布して、この吸水性樹脂１１上に重り１０２を置いて、測定部１０を準備する。次いで、測定部１０を、その中心部が測定台９中心部の導管口に一致するようにして置く。
　吸水性樹脂１１が吸水し始めた時点から、ビュレット１００内の０．９質量％食塩水の減少量（すなわち、吸水性樹脂１１が吸水した０．９質量％食塩水量）Ｗｃ（ｍＬ）を読み取る。吸水開始から６０分間経過後における吸水性樹脂１１の荷重下の吸水量は、以下の式により求めた。
　荷重下の吸水量（ｍＬ/ｇ）＝Ｗｃ／０．１０」【００８７】
（１３）「
実施例１
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。過硫酸アンモニウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。
　攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ−ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は８０μｍであった。）
　一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１３ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。
　前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２３℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。
　次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ−ヘプタンを共沸することにより、ｎ−ヘプタンを還流しながら、２５６．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂２１３．８ｇを得た。得られた吸水性樹脂の中位粒子径は４００μｍ、水分率は６質量％であった。各性能の測定結果を表１に示す。
実施例２
　実施例１において、第１段目の単量体に添加する過硫酸アンモニウムに代えて、過硫酸カリウム０．１１ｇを添加し、重合後スラリーの温度を２４℃に変更し、さらに、水とｎ−ヘプタンを共沸による系外に抜き出した水を２５８．１ｇに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂２１６．１ｇを得た。得られた吸水性樹脂の中位粒子径は３６０μｍ、水分率は７質量％であった。各性能の測定結果を表１に示す。」【００９２】、【００９３】
（１４）「【表１】
  」【００９９】
４．引用文献に記載された発明
　上記３．（１３）及び（１４）から、引用文献には実施例２として次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却し、一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させ、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製し、攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得、一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１３ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２４℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得て、次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ−ヘプタンを共沸することにより、ｎ−ヘプタンを還流しながら、２５８．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥することによって得られた、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する、中位粒子径が３６０μｍ、粒径の均一度が１．６、荷重下の吸水量が２３ｍＬ／ｇである吸水性樹脂。」
５．引用発明との対比、判断
（１）本願の明細書【００４０】には、水溶性エチレン性不飽和単量体として（メタ）アクリル酸が記載されていることからみて、引用発明のアクリル酸は、本願発明１の水溶性エチレン性不飽和単量体に相当する。
（２）上記３．（４）〜（７）を踏まえると、引用発明では、アクリル酸水溶液に水溶性ラジカル重合開始剤である過硫酸カリウムや内部架橋剤であるＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドを加えた単量体水溶液を昇温して重合を行い第１段目の重合後スラリーを得、別のアクリル酸水溶液に水溶性ラジカル重合開始剤である２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩や内部架橋剤であるＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドを加えた第２段目の単量体水溶液を調製し、これを第１段目の重合後スラリーに添加して昇温し、重合を行い第２段目の重合後スラリーを得て、後架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテルを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥することによって吸水性樹脂を得ているのであるから、引用発明の吸水性樹脂は、本願発明１の水溶性エチレン性不飽和単量体の重合体架橋物である吸水性樹脂に相当する。
（３）上記３．（１２）を踏まえると、引用発明では、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が２３ｍＬ／ｇであるといえる。
（４）本願の明細書【００３７】には「逆相懸濁重合法では、水溶性エチレン性不飽和単量体を、炭化水素分散媒中、攪拌下で加熱することにより重合が行われる。本発明においては、精密な重合反応制御と広範な粒子径の制御が可能な観点から逆相懸濁重合法が好ましい。」と記載され、【００６５】には「逆相懸濁重合を行うにあたっては、例えば、界面活性剤及び／又は高分子系分散剤の存在下に、水溶性エチレン性不飽和単量体を含む単量体水溶液を、炭化水素分散媒に分散させる。」と記載されているところ、上記３．（２）及び（３）を踏まえると、引用発明では、界面活性剤であるＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル及び高分子系分散剤である無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体の存在下に、水溶性エチレン性不飽和単量体を含む単量体水溶液であるアクリル酸水溶液を、炭化水素分散媒であるｎ−ヘプタンに分散させているのであるから、粒子径の制御が可能な逆相懸濁重合法が行われていると認められる。
　また、引用発明で行われている逆相懸濁重合法による吸水性樹脂の製造方法は、本願の明細書【０１０７】〜【０１１９】に実施例１〜４として記載されている逆相懸濁重合法による吸水性樹脂の製造方法と実質的に同様のものであると認められる。
　そうしてみると、中位粒子径が３６０μｍ、粒径の均一度が１．６である引用発明の吸水性樹脂は、本願発明１の吸水性樹脂と同様に、吸水性樹脂全体の割合に占める１５０〜８５０μｍの粒子の質量割合が８５質量％以上であり、さらに３００〜４００μｍの粒子の質量割合が２０質量％以上である蓋然性が高いと認められる。
　さらに、粒子径分布の均一度の観点から検討すると、引用発明の吸水性樹脂は中位粒子径が３６０μｍ、粒径の均一度が１．６であるから、上記３．（１１）を踏まえると、積算質量百分率が１５．９質量％に相当する粒子径（Ｘ１）と、積算質量百分率が８４．１質量％に相当する粒子径（Ｘ２）は、それぞれ、４４３μｍ、２７７μｍであると認められる（均一度＝Ｘ１／Ｘ２＝４４３／２２７＝１．６）。そうしてみると、引用発明の吸水性樹脂は、２７７〜４４２μｍの粒子の質量割合が６８．２質量％であるから、このことからも、本願発明１の吸水性樹脂と同様に、吸水性樹脂全体の割合に占める１５０〜８５０μｍの粒子の質量割合が８５質量％以上であり、さらに３００〜４００μｍの粒子の質量割合が２０質量％以上である蓋然性が高いと認められる。
（５）本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１と引用発明とは、「水溶性エチレン性不飽和単量体の重合体架橋物である吸水性樹脂であって、
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体の１００モル％がアクリル酸であり、
　４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が２３ｍＬ／ｇであり、かつ　当該吸水性樹脂全体の割合に占める１５０〜８５０μｍの粒子の質量割合が８５質量％以上であり、さらに３００〜４００μｍの粒子の質量割合が２０質量％以上である吸水性樹脂。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明では、吸収容量弾性指数＝貯蔵弾性率［Ｐａ］×遠心保持率［ｇ／ｇ］で表される吸収容量弾性指数が６８０００以上であるのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
（６）上記相違点について検討する。
　当該技術分野では、吸水性樹脂において、本願発明の遠心保持率［ｇ／ｇ］に相当する生理食塩水保水能を大きくすることが好ましいことは周知の課題である（例えば、特開２００８−１３３３９６号公報：【請求項５】、【０００９】、【００１３】、【００７４】参照、国際公開第２０１４／０３８３２４号：［０００１］、［００１６］、［００６６］、［請求項１］参照、国際公開第２０１２／１４４５６４号：［０００１］、［００１０］、［００１２］、［００７０］、［００７１］参照）。
　また、当該技術分野では、吸水性樹脂において、吸水時のゲルを硬くすることによりゲルブロッキングを防止して逆戻り量を低減することは周知の課題であるし（例えば、特開２０１１−４５７２４号公報：【００６３】参照、国際公開第２００４／１１０３２８号公報：第１１頁第１７〜２４行参照）、さらに、国際公開第２０１２／１４４５６４号の実施例と比較例の結果から、吸水性樹脂の吸水時の総ゲル強度を高くし、且つ、本願発明の遠心保持率［ｇ／ｇ］に相当する生理食塩水保水能を高くすることにより、吸収性物品の逆戻り量を低減できることが当業者であれば理解できる（［０１１６］〜［０１１８］参照）。
　以上を踏まえると、引用発明において、遠心保持率［ｇ／ｇ］を高くし、且つ、ゲルブロッキングを防止して逆戻り量を低減するために吸水時のゲルを硬くしようとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　そして、当該技術分野では、ゲルの硬さを示す指標として貯蔵弾性率を用いることは周知であるから（例えば、特表２００２−５２７５４７号公報：【００８０】参照、特開２０１２−２０１７４６号公報：【００３０】参照、国際公開第２０１２／０２０７１０号：[0048]参照、特開２００５−１４４３３１号公報：【０００４】参照、特開２０１３−８２７９６号公報：【００２３】参照）、引用発明において、吸水時のゲルの硬さを示す指標として貯蔵弾性率を採用することは当業者が適宜なし得たことにすぎない。そうすると、遠心保持率を高くし、且つ、吸水時のゲルを硬くする、すなわち、貯蔵弾性率を大きくするに際して、貯蔵弾性率×遠心保持率の数値を大きな数値（例えば、６８０００以上）に設定しようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、本願発明により奏される効果は、引用文献及び上記した当該技術分野における周知の技術事項に基づいて当業者が予測し得たものであると認められる。
６．まとめ
　上記検討のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２７年１２月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。