【事件の表示】
　特願２０１３−５４９５４１「アドホックファイル共有」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０９７１４７、平成２６年　４月　３日国内公表、特表２０１４−５０８３４７、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１月１２日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張２０１１年１月１３日、米国）であって、平成２７年３月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１７について
「【請求項１７】
　アドホックファイル共有サービスの通知を１つ又はそれ以上の他のデバイスの各々に送信する手段であって、前記通知が前記第１デバイスからの前記アドホックファイル共有サービスを利用可能であることを示し、且つ、前記通知が第１デバイスに関連付けられる前記ユーザのユーザ識別情報を含み、前記アドホックファイル共有サービスへのアクセスが１人のユーザ毎に認可される当該手段と、
　前記他のデバイスの各々との接続を確立する手段と、
　前記他のデバイスの各々によってファイルを転送する手段と、
を備えた装置。」
とあったものを、特許請求の範囲の請求項１６として
「【請求項１６】
　
１以上の処理ユニットに、第１デバイスと１以上の他のデバイスとの間でファイルを転送するため、前記他のデバイスと接続するネットワークに対するアクティブネットワークコネクションを前記第１デバイスが有することで前記ネットワークとの接続が行われ、アドホックファイル共有サービスがアクティブにされる状況下で、
　
前記アドホックファイル共有サービスがアクティブにされたことに応答して、前記第１デバイス上のアドホックファイル共有サービスに関連する１以上の特別な目的のフォルダに１以上のファイルを置くことによってファイル共有を自動的に可能にするよう構成された
による
パケット
前記第１デバイスが前記アクティブネットワークコネクションを介して
パケット
、前記他のデバイスの各々に
の存在を知らせて
パケット
　前記他のデバイスの各々との接続を確立する手段と、
　前記他のデバイスの各々によってファイルを転送する手段
であって、転送のために利用可能な前記１以上の特別な目的のフォルダ内に置かれていたファイルを作成することを含む当該手段
を備えた装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１７に記載した発明を特定するために必要な事項である、
「アドホックファイル共有サービスの通知を１つ又はそれ以上の他のデバイスの各々に送信する手段」と「他のデバイスの各々との接続を確立する手段」と「他のデバイスの各々によってファイルを転送する手段」について、それらが、「第１デバイスと１以上の他のデバイスとの間でファイルを転送するため、前記他のデバイスと接続するネットワークに対するアクティブネットワークコネクションを前記第１デバイスが有することで前記ネットワークとの接続が行われ、アドホックファイル共有サービスがアクティブにされる状況下」で、各動作をするものであり、「１以上の処理ユニット」に備えられるものであるとの限定を付加するとともに、
「アドホックファイル共有サービスの通知を１つ又はそれ以上の他のデバイスの各々に送信する手段であって、前記通知が前記第１デバイスからの前記アドホックファイル共有サービスを利用可能であることを示し、且つ、前記通知が第１デバイスに関連付けられる前記ユーザのユーザ識別情報を含み、前記アドホックファイル共有サービスへのアクセスが１人のユーザ毎に認可される当該手段」について、「
前記アドホックファイル共有サービスがアクティブにされたことに応答して、前記第１デバイス上のアドホックファイル共有サービスに関連する１以上の特別な目的のフォルダに１以上のファイルを置くことによってファイル共有を自動的に可能にするよう構成された
による
パケット
前記第１デバイスが前記アクティブネットワークコネクションを介して
パケット
、前記他のデバイスの各々に
の存在を知らせて
パケット
「前記他のデバイスの各々によってファイルを転送する手段」について、「前記他のデバイスの各々によってファイルを転送する手段
であって、転送のために利用可能な前記１以上の特別な目的のフォルダ内に置かれていたファイルを作成することを含む当該手段
との限定を付加するものであって、
補正前の請求項１７に記載された発明と補正後の請求項１６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（なお、補正事項１のうち、「前記他のデバイスと接続するネットワークに対するアクティブネットワークコネクションを前記第１デバイスが有する」点については、本願明細書段落【００１７】に、「１つの実施形態では、
ネットワーク接続は、２つの異なるデバイスを結合することができる
　また、「ファイルを転送する処理」の「フォルダ内に置かれていたファイルを作成する」との処理についても、一般に、ファイルを「転送」すれば、当然に、転送先に新たな（コピーされた）ファイルが「作成」されるという技術常識を考慮すれば、この点を新規事項とすることはできない。）
　そこで、本件補正後の前記請求項１６に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用文献１、引用文献２の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−５９２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（ア）　段落【０００９】
「【０００９】
　本発明は、こうした事情に鑑みてなされたものであり、
電話番号やメールアドレスなど個人を特定する情報を開示すること無く、複数のユーザ間でグループを形成し、そのグループ内でファイルを共有することができる携帯端末装置
（イ）　段落【００４０】−【００７３】
「【００４０】
　次に、本実施形態のファイル共有方法について説明する。
【００４１】
　例えば、
携帯電話装置Ａが他の携帯電話装置Ｂのファイルシステム１５に管理されているファイルの共有を要求する場合
携帯電話装置Ａの使用者は、ファイル共有のグループに参加するために、自己を表すニックネームと、ファイル共有の目的を表すキーワードとを設定し、このニックネーム及びキーワードを含むＩＰアドレス取得要求を全ての携帯電話装置に同報的に送信
（ブロードキャスト）
携帯電話装置Ｂの使用者に知らせるために設定される。
【００４２】
　ＩＰアドレス取得要求待ちの状態にある携帯電話装置Ｂは、携帯電話装置ＡからのＩＰアドレス取得要求を受信すると、受信したニックネームをグループに登録するか否か判断し、登録する場合に、ニックネームにＩＰアドレスを割り当て、このＩＰアドレスを含む応答を携帯電話装置Ａに返す。
【００４３】
　図１０のフロー図は、ファイル共有のためのＩＰアドレスを割り当てるまでの手順について示している。ここでは、携帯電話装置Ａをクライアント側、携帯電話装置Ｂをサーバ側としている。携帯電話装置Ａ及び携帯電話装置Ｂは、共に図１の構成を有しており、構造的には両者は変わりがない。
【００４４】
　まず、携帯電話装置Ａの使用者は、グループに参加するためのニックネームとキーワードとを決定し（ステップＳ１）、操作部２０を操作して、ファイル共有グループ操作アプリケーション１７を起動し、ファイル共有のためのニックネーム及びキーワードの入力画面を呼び出してニックネームとキーワードとを入力する（ステップＳ２）。
【００４５】
　このとき、図２に示すニックネーム及びキーワードの登録画面３０が表示部１９に表示され、使用者は、操作部２０からニックネームとキーワードとを入力する。ここでは、ニックネームとして“Ｈｅｌｌｏ”を登録し、キーワードとして“金沢兼六園の写真”を登録したものとする。ニックネームは、永続的ではなく一時的に使用者を特定することが可能である文字列より構成され、キーワードは永続的ではなく一時的な目的を特定することが可能である文字列より構成される。ただし、文字列は純粋な文字に限られず、使用者、目的を特定できるものであれば、記号等の如きものでもよい。
【００４６】
　ニックネーム及びキーワードを入力の後、
ＴＣＰ／ＩＰプロトコル部１３、通信制御部１２、近距離物理通信インタフェース１１、及び通信アンテナ１０を介して、ファイル共有に必要なＩＰアドレス取得要求がＩＰネットワークへ同報的に送信され
（ステップＳ３）
【００４７】
　一方、携帯電話装置Ｂの使用者は、予め、操作部２０を操作してファイル共有グループ操作アプリケーション１７を起動し、ファイル共有のグループを選択するための表示画面（ファイル共有グループ選択画面）を呼び出して、携帯電話装置Ｂのファイルシステム１５に記憶されたファイルを公開するグループを選択する（ステップＳ１０）。
【００４８】
　このとき、図３に示すファイル共有グループ選択画面４０が表示部１９に表示され、使用者は、例えば“一時的グループ”４２を選択する。
【００４９】
　ファイル共有グループが選択されると、携帯電話装置Ｂのファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、当該グループに対してＩＰアドレスを割り当てる（ステップＳ１１）。
【００５０】
　当該グループにＩＰアドレスを新規に割り当てる際、既に利用されているネットワークを利用しないように、他のグループで使用されているＩＰアドレスと異なるアドレスを設定する。既に利用されているネットワークを利用しないことにより、当該グループに属する携帯電話装置間での同報的な送信が可能となる。ここでは、“一時的グループ”に対して“192.168.1”を割り当てたものとする。
【００５１】
　当該グループ用のＩＰアドレスを割り当てた後、携帯電話装置Ｂは、携帯電話装置Ａ等からのファイル共有のためのＩＰアドレス取得要求を待つ（ステップＳ１２）。
【００５２】
　
次に、携帯電話装置Ｂのファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、携帯電話装置Ａからファイル共有のためのＩＰアドレス取得要求を受信した際、ＩＰアドレス取得要求の通信電文に含まれるニックネームとキーワードとを抽出し、
ファイル共有許可選択画面５０に、携帯電話装置Ａにより指定されたニックネーム５２とキーワード５４とを記入し、このファイル共有許可選択画面を表示部１９に表示
これを見た携帯電話装置Ｂの使用者は、ニックネーム５２とキーワード５４とから、携帯電話装置Ａのグループへの参加を許可するか否かを選択
（ステップＳ１３）
【００５３】
　次に、ステップＳ１３において、携帯電話装置Ｂの使用者が、図４のファイル共有許可選択画面５０の“はい”５５を選択して、
携帯電話装置Ａのグループへの参加を許可した場合には、
【００５４】
　また、ステップＳ１３において、携帯電話装置Ｂの使用者が、図４のファイル共有許可選択画面５０の“いいえ”５６を選択して、携帯電話装置Ａのグループへの参加を拒否した場合には、ファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、図６に示すグループ参加拒否画面７０にニックネーム“Ｈｅｌｌｏ”７３を表示する。携帯電話装置Ｂの使用者は、このグループ参加拒否画面７０から、携帯電話装置Ａのグループ参加を拒否したことを確認することができる。
【００５５】
　ファイル共有グループに携帯電話装置Ａのニックネームを登録した場合、携帯電話装置Ｂのファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、携帯電話装置Ａのニックネームに対応するＩＰアドレスを割り当てて、図７に示すニックネームとＩＰアドレスとを対応付けたＩＰアドレス・ニックネーム対応テーブル８０に、携帯電話装置ＡのニックネームとＩＰアドレスとの対応のエントリを追加する。ここでは、“Ｈｅｌｌｏ”に対して“192.168.1.15”を割り当てたものとする。
【００５６】
　このＩＰアドレス・ニックネーム対応テーブル８０は、ファイル共有グループデータベース１８に記憶され、グループに含まれる携帯電話装置が、そのニックネームとＩＰアドレスとを対応付けた形式で携帯電話装置Ｂに保存される。また、
携帯電話装置Ｂは、携帯電話装置Ａに割り当てたＩＰアドレス“192.168.1.15”を携帯電話装置Ａへの返信電文に含めて携帯電話装置Ａへの応答を送信
（ステップＳ１５）
【００５７】
　次に、携帯電話装置Ｂのファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、図８に示すファイルシステム公開のディレクトリと公開対象となるＩＰアドレスとを対応付けた公開ファイル・ＩＰアドレス対応テーブル９０に、携帯電話装置Ａに割り当てたＩＰアドレスを追加する（ステップＳ１６）。
【００５８】
　なお、このテーブルに記載するファイルシステム公開のディレクトリは、後述する公開フォルダの選択処理（図１７のステップＳ１１１〜ステップＳ１１３）に基づいて設定される。この公開ファイル・ＩＰアドレス対応テーブル９０は、ファイル共有グループデータベース１８に記憶され、グループに含まれるＩＰアドレスとそのグループに対して公開するファイルシステムのディレクトリとが対応付けられた形式で携帯電話装置Ｂに保存される。
【００５９】
　
次に、携帯電話装置Ｂは、
“一時的グループ”用のＩＰアドレス・ニックネーム対応テーブル８０を、グループに登録されている全ての携帯電話装置に対して同報的に送信
（ステップＳ１７）
この情報は、ＩＰアドレスが“192.168.1”のネットワークに属する全ての携帯電話装置に送信され、この中には、携帯電話装置Ａも含まれ
【００６０】
　ファイル共有のためのＩＰアドレス取得要求をＩＰネットワークに対して同報的に送信した携帯電話装置Ａは、携帯電話装置Ｂが携帯電話装置Ａに対して送信したステップＳ１５の電文を、ＩＰアドレス取得要求に対する返信電文として受信し、割り当てられたＩＰアドレス“192.168.1.15”を抽出する（ステップＳ４）。このステップにより、携帯電話装置ＡのＩＰアドレスが確定する。
【００６１】
　次に、ＩＰアドレスが設定された携帯電話装置Ａは、携帯電話装置Ｂがグループに登録されている全ての携帯電話装置に対し、ブロードキャストアドレスを付して同報的に送信したステップＳ１７の電文を受信する。ファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、“一時的グループ”に登録されている全てのニックネームとＩＰアドレスとを抽出し、ファイル共有グループデータベース１８に記憶する（ステップＳ５）。このステップにより、携帯電話装置Ａは、携帯電話装置Ａが参加する“一時的グループ”の全ての携帯電話装置のニックネームとＩＰアドレスとを認識する。
【００６２】
　なお、携帯電話装置は、複数のグループへ参加することが可能である。各々のグループへ登録したときの携帯電話装置のＩＰアドレスは、図９に示すグループ名と自端末ＩＰアドレスとを対応付けた参加グループ・ＩＰアドレス対照テーブル１００として、ファイル共有グループデータベース１８に記憶される。
【００６３】
　
ＩＰアドレスを取得した携帯電話装置Ａの使用者は、携帯電話装置Ｂのファイルシステムで保持された公開フォルダを参照することが可能にな
【００６４】
　図１７のフロー図は、
携帯電話装置Ａがファイルシステムの参照を要求し、携帯電話装置Ｂがファイルシステムの公開を行う手順
【００６５】
　まず、
携帯電話装置Ａの使用者は、操作部２０を操作して、ファイル共有グループ操作アプリケーション１７を起動し、
“一時的グループ”を選択した
【００６６】
　携帯電話装置Ａのファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、図１４に示す共有ファイル公開・参照選択画面１４０を表示部１９に表示し、一時的グループ１４１に対する公開１４２か参照１４３かを選択させる。携帯電話装置Ａの使用者が参照１４３を選択すると、図１５に示す参照先選択画面１５０により、一時的グループ１４１に登録されている携帯電話装置のニックネーム一覧を表示する。使用者は、一時的グループに登録されている携帯電話装置の中から参照したい携帯電話装置をニックネームで選択する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
　
次に、携帯電話装置Ａは、選択されたニックネームに相当する携帯電話装置に対して、ファイル参照要求を発行
【００６８】
　
一方、携帯電話装置Ｂの使用者は、
【００６９】
　ファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、図１１の共有ファイル公開・参照選択画面１１０を表示部１９に表示し、一時的グループ１１１に対する公開１１２か参照１１３かを選択させ、携帯電話装置Ｂの使用者が公開１１２を選択すると、図１２に示す公開フォルダ選択画面１２０により、ファイルシステム１５に格納されたフォルダの一覧を表示する。使用者は、この公開フォルダ選択画面１２０から一時的グループに公開するフォルダを選択する（ステップＳ１１１）。
【００７０】
　次に、携帯電話装置Ｂのファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、図１３に示すフォルダ公開確認画面１３０を表示し、携帯電話装置Ｂの使用者は、選択したフォルダを公開するか否かを選択する（ステップＳ１１２）。
【００７１】
　フォルダ公開確認画面１３０において、“はい”１３２を選択した場合（ステップＳ１１３のｙｅｓ）、“一時的グループ”に登録されている全ての携帯電話装置に対して、選択されたフォルダを公開し、当該グループに登録されている携帯電話装置からのファイル参照要求受信を開始する（ステップＳ１１４）。フォルダ選択画面１３０において、“いいえ”１３３を選択した場合、当該グループに登録されている全ての携帯電話に対して、選択されたフォルダの公開を拒否する（ステップＳ１１３のｎｏ）。
【００７２】
　
携帯電話装置ＡがステップＳ１０３で発行したファイル参照要求を受信した携帯電話装置Ｂは、送信元の携帯電話装置Ａが当該グループに登録されているか否か、即ちファイル公開を許可する携帯電話装置か否かを判断
（ステップＳ１１５）
【００７３】
　
携帯電話装置Ａがファイル公開を許可する携帯電話装置である場合（ステップＳ１１５のｙｅｓ）、ファイル共有プロトコル部１４が、
公開ファイル・ＩＰアドレス対応テーブル９０に基づいて、携帯電話装置Ａのファイル参照を許可し（ステップＳ１１６）、携帯電話装置Ａは、所望のファイルを参照する（ステップＳ１０４）
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「携帯電話装置Ａが他の携帯電話装置Ｂのファイルシステム１５に管理されているファイルの共有を要求する手順は、
　携帯電話装置Ａの使用者は、ファイル共有のグループに参加するために、自己を表すニックネームと、ファイル共有の目的を表すキーワードとを設定し、このニックネーム及びキーワードを含むＩＰアドレス取得要求を全ての携帯電話装置に同報的に送信し（ブロードキャスト）、
　ここで、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル部１３、通信制御部１２、近距離物理通信インタフェース１１、及び通信アンテナ１０を介して、ファイル共有に必要なＩＰアドレス取得要求がＩＰネットワークへ同報的に送信され（ステップＳ３）、
　次に、携帯電話装置Ｂのファイル共有グループ操作アプリケーション１７は、携帯電話装置Ａからファイル共有のためのＩＰアドレス取得要求を受信した際、ＩＰアドレス取得要求の通信電文に含まれるニックネームとキーワードとを抽出し、ファイル共有許可選択画面５０に、携帯電話装置Ａにより指定されたニックネーム５２とキーワード５４とを記入し、このファイル共有許可選択画面を表示部１９に表示し、これを見た携帯電話装置Ｂの使用者は、ニックネーム５２とキーワード５４とから、携帯電話装置Ａのグループへの参加を許可するか否かを選択し（ステップＳ１３）、
　携帯電話装置Ａのグループへの参加を許可した場合には、携帯電話装置Ｂは、携帯電話装置Ａに割り当てたＩＰアドレス“192.168.1.15”を携帯電話装置Ａへの返信電文に含めて携帯電話装置Ａへの応答を送信し（ステップＳ１５）、
　次に、携帯電話装置Ｂは、“一時的グループ”用のＩＰアドレス・ニックネーム対応テーブル８０を、グループに登録されている全ての携帯電話装置に対して同報的に送信し（ステップＳ１７）、この情報は、ＩＰアドレスが“192.168.1”のネットワークに属する全ての携帯電話装置に送信され、この中には、携帯電話装置Ａも含まれ、
　ＩＰアドレスを取得した携帯電話装置Ａの使用者は、携帯電話装置Ｂのファイルシステムで保持された公開フォルダを参照することが可能になるものであり、
　携帯電話装置Ａがファイルシステムの参照を要求し、携帯電話装置Ｂがファイルシステムの公開を行う手順は、
　携帯電話装置Ａの使用者は、操作部２０を操作して、ファイル共有グループ操作アプリケーション１７を起動し、“一時的グループ”を選択した場合、
　次に、携帯電話装置Ａは、選択されたニックネームに相当する携帯電話装置に対して、ファイル参照要求を発行し、
　携帯電話装置ＡがステップＳ１０３で発行したファイル参照要求を受信した携帯電話装置Ｂは、送信元の携帯電話装置Ａが当該グループに登録されているか否か、即ちファイル公開を許可する携帯電話装置か否かを判断し（ステップＳ１１５）、
　携帯電話装置Ａがファイル公開を許可する携帯電話装置である場合（ステップＳ１１５のｙｅｓ）、ファイル共有プロトコル部１４が、公開ファイル・ＩＰアドレス対応テーブル９０に基づいて、携帯電話装置Ａのファイル参照を許可し（ステップＳ１１６）、
　携帯電話装置Ａは、所望のファイルを参照する（ステップＳ１０４）ものである、装置。」
イ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−０４０１９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
（ア）　段落【００１８】
「【００１８】
　
ここでコンテンツ共同視聴システム１では
受信して表示させることはできるが、当該配信された映像コンテンツを当該第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５に記録したり、保存させることはできないようにしている
（イ）　段落【００３１】−【００６０】
「（５）コンテンツ配信処理手順
　続いて、マスター端末２が第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５に対して映像コンテンツを配信することにより
当該映像コンテンツを共有して共同視聴するためのコンテンツ配信処理手順について
【００３２】
　実際上、図５に示すようにステップＳＰ３１において
第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、映像コンテンツの配信を受けるために自身の固有のログインＩＤを登録情報として無線通信モジュール３４によりマスター端末２へ送信し
【００３３】
　ステップＳＰ３２において第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、ステップＳＰ３１でログインＩＤを登録情報としてマスター端末２へ送信したので、待機状態になるか自身で映像コンテンツの再生処理を行う等の通常の再生状態へ遷移し、次のステップＳＰ３３へ移る。
　
　　・・・（中略）・・・
　
【００３６】
　ステップＳＰ３において
マスター端末２は、ディスクドライブ２４によりディスク状記録媒体６から再生する映像コンテンツを当該マスター端末２と第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５との間で同時に共有するか否かを、ユーザの操作入力部１６に対するボタン操作に基づいて判定する
　
　　・・・（中略）・・・
　
【００４０】
　これに対してステップＳＰ３で肯定結果が得られると、このことは
第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５との間でマスター端末２が再生する映像コンテンツを第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５との間で共有して共同視聴させる意思がユーザにあることを表しており、このときマスター端末２は
【００４１】
　
ステップＳＰ５においてマスター端末２は、登録情報としてログインＩＤが登録された登録済み端末（第１のスレーブ端末３や第２のスレーブ端末４及び５）を外部記憶媒体の中から検索し、
【００４２】
　
ステップＳＰ６においてマスター端末２は、外部記憶媒体を検索した結果、ログインＩＤが登録された登録済み端末（第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５）を発見したか否かを判定する
　
　　・・・（中略）・・・
　
【００４４】
　これに対して
ステップＳＰ６で肯定結果が得られると、このことは外部記憶媒体にログインＩＤが登録された登録済み端末（第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５）は無線通信し得る範囲に存在し、映像コンテンツを共有すべき対象が存在していることを表しており、このときマスター端末２は
【００４５】
　
ステップＳＰ７においてマスター端末２は、登録済み端末である第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５に対して映像コンテンツの配信希望があるか否かの問い合わせをそれぞれ行い、次のステップＳＰ８へ移る
【００４６】
　このときステップＳＰ３３において第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、マスター端末２から映像コンテンツの配信希望に関する問い合わせを受信し、次のステップＳＰ３４へ移る。
【００４７】
　ステップＳＰ３４において第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、当該映像コンテンツの配信を当該第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５のユーザが希望するか否かを判定し、否定結果を得たときにはステップＳＰ３２へ戻り以降の処理を繰り返すのに対し、肯定結果を得たときには次のステップＳＰ３５へ移る。
【００４８】
　ステップＳＰ３５において第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、マスター端末２が再生する映像コンテンツの配信をユーザが希望するので当該マスター端末２に対してコンテンツ共有要求を行い、次のステップＳＰ３６へ移る。
【００４９】
　このときステップＳＰ８においてマスター端末２は、第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５からコンテンツ共有要求を受け取った場合、ステップＳＰ９においてコンテンツ共有要求を行った第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５が列挙された配信要求端末リストを作成して表示し、次のステップＳＰ１０へ移る。
【００５０】
　ステップＳＰ１０においてマスター端末２は、ユーザの操作の応じて配信要求端末リストから映像コンテンツを配信すべき対象となる第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５を順番に若しくは一度に選択し、次のステップＳＰ１１へ移る。
【００５１】
　ステップＳＰ１１においてマスター端末２は、第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５との間で無線通信接続を確立し、このとき同様にステップＳＰ３６において第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、マスター端末２との間で無線通信接続を確立する。
【００５２】
　ステップＳＰ１２においてマスター端末２は、映像コンテンツを配信する際の盗聴防止や不正二次使用を回避するための暗号化を施すべく例えばＷＥＰ(Wired Equivalent Privacy)による暗号鍵を生成したり、第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５に配信した映像コンテンツの再生を許可するための再生許可情報をサブライセンスとして生成し、これらを第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５へ送信し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【００５３】
　因みに、セキュリティを確保するためにはＷＥＰに限らず、ＷＰＡ(Wi-Fi Protected Access)やＭＡＣアドレスフィルタリング等のセキュリティ技術を用いるようにしても良い。
【００５４】
　ここでマスター端末２は、第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５に配信する映像コンテンツのサブライセンスを生成して発行することにより、当該サブライセンスを有している第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５だけがマスター端末２から映像コンテンツの配信を受けて再生し得るようになされている。
【００５５】
　因みに、マスター端末２が自身で再生すると共に配信する映像コンテンツに関して正規のライセンスを第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５が所持している場合、マスター端末２がその正規のライセンスを確認できさえすればサブライセンスを発行する必要はなく、かつ当該映像コンテンツの著作権に係わりなく映像コンテンツを自由に配信することができる。
【００５６】
　このときステップＳＰ３７において第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、マスター端末２から送信されてくる暗号鍵及び再生許可情報を受信し、マスター端末２から配信される映像コンテンツを受信して表示するための受信環境を設定し、次のステップＳＰ３８へ移る。
【００５７】
　ステップＳＰ３８において第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５は、受信環境を設定したので、映像コンテンツの配信に対する受信準備完了をマスター端末２へ通知し、次のステップＳＰ３９へ移る。
【００５８】
　このときステップＳＰ１３においてマスター端末２は、第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５から受信準備完了を受信し、次のステップＳＰ１４へ移る。
【００５９】
　ステップＳＰ１４（図６）においてマスター端末２は、ディスクドライブ２４によりディスク状記録媒体６の再生を開始し、次のステップＳＰ１５へ移る。
【００６０】
　ステップＳＰ１５においてマスター端末２は、第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５が正規のライセンスではなく当該マスター端末２から供給されたサブライセンスにより映像コンテンツを再生する権利しか持ち得ていないため、ディスク状記録媒体６に格納された最も高品位な「通常再生用コンテンツ画像データ」及び「通常再生用コン
テンツ音声データ」ではなく、
ビットレートを低減させた「配信用コンテンツ画像データＡ」及び「配信用コンテンツ音声データＡ」からなるデータストリーム又は「配信用コンテンツ画像データＢ」及び「配信用コンテンツ音声データＢ」とからなるデータストリームを第１のスレーブ端末３、第２のスレーブ端末４及び５に対して配信し
（２）　補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明において、「携帯電話装置Ａが他の携帯電話装置Ｂのファイルシステム１５に管理されているファイルの共有を要求する手順」、次いで、「携帯電話装置Ａがファイルシステムの参照を要求し、携帯電話装置Ｂがファイルシステムの公開を行う手順」を行うことによって、「携帯電話装置Ａは、所望のファイルを参照する（ステップＳ１０４）」ことが可能となることは、補正発明の「第１デバイスと１以上の他のデバイスとの間でファイルを転送する」ことに相当する。
　また、引用発明において、携帯電話装置Ａ、Ｂは、「ＩＰネットワーク」を介して互いに接続されるから、その前提として、それぞれの携帯電話装置（本願発明の「デバイス」に相当する。）が、ＩＰネットワークに接続できること、すなわち、「アクティブ」な「ネットワーク」への「コネクション」を有するものであって、「前記他のデバイスと接続するネットワークに対するアクティブネットワークコネクションを前記第１デバイスが有することで前記ネットワークとの接続が行われ」るものであることは、自明である。
　また、引用発明が動作するときは、「ファイル共有グループ操作アプリケーション１７を起動し」てから、ファイル共有を実行するから、「アドホックファイル共有サービスがアクティブにされる状況」にあるといえる。
イ　引用発明において、携帯電話装置Ａからファイル共有のための「ＩＰアドレス取得要求」を受信した場合に、携帯電話装置Ｂにおいて、「ファイル共有許可選択画面を表示部１９に表示し、これを見た携帯電話装置Ｂの使用者は、ニックネーム５２とキーワード５４とから、携帯電話装置Ａのグループへの参加を許可するか否かを選択し（ステップＳ１３）」ていることは、補正発明の「前記アドホックファイル共有サービスへのアクセスが１人のユーザ毎に認可される」ことに相当する。
ウ　引用発明の携帯電話装置が備える「ＴＣＰ／ＩＰプロトコル部１３、通信制御部１２、近距離物理通信インタフェース１１、及び通信アンテナ１０」は、これらの手段を介して、「ＩＰアドレス取得要求を全ての携帯電話装置に同報的に送信」するなどの一連の送受信が行われるから、補正発明の「前記他のデバイスの各々との接続を確立する手段」に相当するといえる。
エ　引用発明の「ファイル共有プロトコル部１４」は、携帯電話装置Ｂが公開したファイルについて、「携帯電話装置Ａのファイル参照を許可し（ステップＳ１１６）、携帯電話装置Ａは、所望のファイルを参照する（ステップＳ１０４）」から、補正発明の「前記他のデバイスの各々によってファイルを転送する手段」に相当するといえる。
　また、引用発明のファイル共有において、携帯電話装置Ｂが公開したファイルについて、「携帯電話装置Ａは、所望のファイルを参照する（ステップＳ１０４）」場合に、ファイルを参照することに先立って、携帯電話装置Ａにおいて、「転送のために利用可能な前記１以上の特別な目的のフォルダ内に置かれていたファイルを作成」していることや、上記各手段に相当するものが「１以上の処理ユニット」に備えられるものであることは、自明であるといえる。
　上記ア〜エから、補正発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「１以上の処理ユニットに、第１デバイスと１以上の他のデバイスとの間でファイルを転送するため、前記他のデバイスと接続するネットワークに対するアクティブネットワークコネクションを前記第１デバイスが有することで前記ネットワークとの接続が行われ、アドホックファイル共有サービスがアクティブにされる状況下で、
　前記アドホックファイル共有サービスへのアクセスが１人のユーザ毎に認可され、
　前記他のデバイスの各々との接続を確立する手段と、
　前記他のデバイスの各々によってファイルを転送する手段であって、転送のために利用可能な前記１以上の特別な目的のフォルダ内に置かれていたファイルを作成することを含む当該手段と、
を備えた装置。」
である点。
＜相違点Ａ＞
　補正発明の「通知パケット」を「送信する手段」は、「前記アドホックファイル共有サービスがアクティブにされたことに応答して、前記第１デバイス上のアドホックファイル共有サービスに関連する１以上の特別な目的のフォルダに１以上のファイルを置くことによってファイル共有を自動的に可能にするよう構成されたアドホックファイル共有サービスによる通知パケットを前記第１デバイスが前記アクティブネットワークコネクションを介して前記１以上の他のデバイスの各々に送信する手段であって、前記通知パケットが、前記他のデバイスの各々に前記アドホックファイル共有サービスの存在を知らせて利用可能であることを示し、且つ、前記通知パケットが第１デバイスに関連付けられる前記ユーザのユーザ識別情報を含」むのに対して、
　引用発明の「ファイル共有」は、「特別な目的のフォルダに１以上のファイルを置くことによってファイル共有を自動的に可能にするよう構成されたアドホックファイル共有サービス」ではなく、また、
引用発明には、「前記通知パケットが、前記他のデバイスの各々に前記アドホックファイル共有サービスの存在を知らせて利用可能であることを示し、且つ、前記通知パケットが第１デバイスに関連付けられる前記ユーザのユーザ識別情報を含」むような「通知パケット」を送信する手段が存在しない点。
（３）判断
＜相違点Ａ＞について
　引用文献２には、上記（１）イの摘記を参照すると、「
配信された映像コンテンツを
記録したり、保存させることはできない
　また、前置報告書において周知技術を示す文献として提示された特表２００６−５２０４９６号公報には、「共有フォルダにファイルを置くことにより他のユーザ装置に対するサービスとしてファイルを利用可能にすること」についての記載はあるが、上記相違点Ａでいう「通知パケット」を他のデバイスの各々に送信することについての記載はない。
　さらに、引用発明において、上記相違点Ａでいう「通知パケット」を他のデバイスの各々に送信するようにすべき必然性があるともいえない。
　したがって、上記相違点Ａに係る、「特別な目的のフォルダに１以上のファイルを置くことによってファイル共有を自動的に可能にするよう構成されたアドホックファイル共有サービス」による、「通知パケット」を、「他のデバイスの各々に送信する手段」であって、「前記通知パケットが、前記他のデバイスの各々に前記アドホックファイル共有サービスの存在を知らせて利用可能であることを示し、且つ、前記通知パケットが第１デバイスに関連付けられる前記ユーザのユーザ識別情報を含」む構成は、引用文献１に記載や示唆はなく、引用文献２の記載、周知技術を考慮しても、引用発明に基づいて、容易に想到できたものであるとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明を、特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。