(57)【要約】  傾斜磁場コイルの振動による騒音を低減させることが可能な磁気共鳴イメージング装置を実現する。  静磁場発生手段１の撮像空間側には、被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイル２を設置するための傾斜磁場取付け手段６と、磁場調整手段７とが設置されている。傾斜磁場コイル取付け手段６は、静磁場発生手段１上の磁場調整手段７に固定されており、防振支持機構を有している。ポールピース内部は真空密閉カバー８によって気密性が保たれる。真空密閉カバー８は複数のスタッド９によって静磁場派生発生手段１に支持され、スタッド９は静磁場発生手段１に剛固定されている。スタッド９の真空密閉カバー８と接する箇所には防振支持機構１０が備えられている。真空密閉カバー８の坊振支持機構１０と接触する面側は樹脂系材料の制振材１１が張り合わされている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場領域を生成するための静磁場発生手段と、傾斜磁場コイルを有する傾斜磁場発生手段と、被検体に高周波信号を照射する高周波送信手段と、被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された核磁気共鳴信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理手段と、上記静磁場発生手段と共に、上記傾斜磁場コイルを収容する密閉空間を形成する密閉カバーと、上記静磁場発生手段に固定され、上記密閉カバーと接触する防振部材を有し、この防振部材を介して、上記密閉カバーを上記静磁場発生手段により支持する支柱手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
上記密閉カバーの表か裏、或いは上記傾斜磁場コイルの表か裏の少なくとも１箇所以上に制振材をを備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記高周波送信手段と、上記密閉カバーとが一体となっていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記密閉空間内を真空にする手段が備えられ、上記密閉空間内が真空にされることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記支柱手段の防振部材は制振材に接触して密閉カバーを支持することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
静磁場領域を生成するための静磁場発生手段と、傾斜磁場コイルを有する傾斜磁場発生手段と、被検体に高周波信号を照射する高周波送信手段と、被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された核磁気共鳴信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記静磁場発生手段と共に、上記傾斜磁場コイルを収容する密閉空間を形成し、上記密閉空間側の面に配置される制振材を有する真空密閉カバーを備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記真空密閉カバーは、上記制振材を介して、上記静磁場発生手段に支持されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気共鳴イメージング装置に係わり、特に傾斜磁場コイルの駆動により発生する騒音の低減技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴イメージング装置（ＭＲＩ装置）は、原子核の核磁気共鳴現象を利用して、撮像空間内に置かれた被検体内部の撮像断面画像を得る装置である。【０００３】
ＭＲＩ装置は、撮像空間に静磁場を発生させる超伝導コイル等の静磁場発生手段と、静磁場に重畳させて線形な傾斜磁場を与える傾斜磁場コイルと、被検体を構成する原子核に核磁気共鳴を発生させる高周波電磁波を発生させるＲＦコイルと、上記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信コイルとを備える。そして、上記エコー信号を用いて、被検体の例えば２次元断層像が再構成される。【０００４】
このような磁気共鳴イメージングにおいて、近年、イメージングに要する時間の短縮化のニーズが高くなっている。これに応えるべく、高速ＥＰＩ（Echo Planar Imaging）法など、傾斜磁場パルスの高速反転を伴うパルスシーケンスが開発され、実用化にも成功している。【０００５】
ＭＲＩ装置は、画像撮影の際に傾斜磁場コイルにパルス電流を流すが、同時にローレンツ力が作用し、傾斜磁場コイルに機械的歪みを生じさせる。この作用により傾斜磁場コイルが振動し、騒音を発生させる。【０００６】
さらに、傾斜磁場コイルに供給する傾斜磁場パルスを高速反転すると、前述の振動は増大することから、撮影が高速化されるに従って騒音も増大していく。【０００７】
この騒音は、撮像空間に位置している被検体（患者）に、不快感と不安感とを与える可能性がある。【０００８】
このため、上記騒音を低減すべく、いくつかの提案がなされている。  
例えば、特許文献１に記載の技術は、傾斜磁場コイルを設置するポールピース内部の気密性を維持する真空空間を設ける事により、傾斜磁場コイルが発生させる騒音の空気伝播を遮断するというものである。【０００９】
また、特許文献２に記載された技術は、特許文献１の技術に加え、傾斜磁場コイルを防振材によって支持する事により、騒音の真空遮断だけではなく傾斜磁場コイルから静磁場発生手段への振動の固体伝播も抑制させるというものである。【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１３７５３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５８８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１記載の技術では、騒音の空気伝播を抑制することはできるが、傾斜磁場コイルの振動の固体伝播は残ってしまう。このため、静磁場発生手段、さらには装置全体へと振動が伝播する振動により、騒音が残ってしまう。【００１２】
また、これを解決する手段として、特許文献２に記載された技術では、傾斜磁場コイルと、静磁場発生手段との間に防振支持機構を設けることを提案しているが、完全に振動の固体伝播を遮断できるものではない。【００１３】
結局は、静磁場発生手段や真空密閉カバーに振動が伝播され、騒音が生じる事となる。【００１４】
本発明の目的は、傾斜磁場コイルの振動による騒音を低減させることが可能な磁気共鳴イメージング装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の磁気共鳴イメージング装置は、静磁場領域を生成するための静磁場発生手段と、傾斜磁場コイルを有する傾斜磁場発生手段と、被検体に高周波信号を照射する高周波送信手段と、被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された核磁気共鳴信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理手段と、上記静磁場発生手段と共に、上記傾斜磁場コイルを収容する密閉空間を形成する密閉カバーと、上記静磁場発生手段に固定され、上記密閉カバーと接触する防振部材を有し、この防振部材を介して、上記密閉カバーを上記静磁場発生手段により支持する支柱手段とを備える。【００１６】
さらに、上記密閉カバーの表か裏、或いは上記傾斜磁場コイルの表か裏の少なくとも１箇所以上に制振材を備える。【００１７】
この構造によって真空密閉カバーは真空圧力による荷重を支持しながら、振動減衰効果も向上される事になる。【００１８】
したがって、防振支持機構によって遮断し切れなかった振動や、ボルト等の設置機構から固体伝播された振動を吸収する事ができる。これにより、撮像空間内における騒音を低減する事を特徴としている。【００１９】
好ましくは、上記高周波送信手段と、上記密閉カバーとが一体となっている。【００２０】
好ましくは、上記密閉空間内を真空にする手段が備えられ、上記密閉空間内が真空にされる。【００２１】
また、好ましくは、上記支柱手段の防振部材は制振材に接触して真空密閉カバーを支持する。【００２２】
また、本発明の磁気共鳴イメージング装置は、静磁場発生手段と共に、傾斜磁場コイルを収容する密閉空間を形成し、密閉空間側の面に配置される制振材を有する真空密閉カバーを備える。【００２３】
また、好ましくは、真空密閉カバーは、上記制振材を介して、上記静磁場発生手段に支持される。
【発明の効果】
【００２４】
真空密閉カバーそのものにも振動減衰効果を持たせ、傾斜磁場コイルの振動による騒音を低減させることが可能な磁気共鳴イメージング装置を実現することができる。【００２５】
これによって、撮像空間に位置する被検体に与える騒音を低減させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明が適用されるＭＲＩ装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を超伝導磁石方式のオープン型磁気共鳴イメージング装置に適用した場合の要部概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【図４】傾斜磁場取り付け手段及び防振支持機構の機能を説明するグラフである。
【図５】制振材の機能を説明するためのグラフである。
【図６】本発明の他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態であり、密閉カバーの上面にのみ制振材を取り付けた場合の傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態であり、密閉カバーの両面に制振材を取り付けた場合の傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態であり、傾斜磁場コイルの一方面にのみ制振材を取り付けた場合の傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態であり、傾斜磁場コイルの他方面にのみ制振材を取り付けた場合の傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態であり、傾斜磁場コイルの両面に制振材を取り付けた場合の傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態であり、密閉カバーの両面及び傾斜磁場コイルの両面に制振材を取り付けた場合の傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  静磁場発生手段、２  傾斜磁場コイル、３  照射コイル、４  受信コイル、５  中央処理装置、６  傾斜磁場コイル取り付け手段、７  磁場調整手段、８  真空密閉カバー、９  スタッド、１０  防振支持機構、１１  制振材、１２、１３  ボルト、  １０２  傾斜磁場発生手段、１０３  送信系、１０４  受信系、１０５  信号処理系、１０６  制御部、１０８  操作部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。  
図１は、本発明が適用されるMRI装置の全体概略構成図である。【００２９】
図1において、MRI装置は、磁気共鳴現象を利用して被検体の断層像を得るためのものであり、静磁場発生手段１と、傾斜磁場発生手段１０２と、送信系１０３と、受信系１０４と、信号処理系１０５と、静磁場発生手段１等の動作を制御する制御部１０６と、中央処理装置５と、操作部１０８とを備える。【００３０】
静磁場発生手段１は、被検体１０８の周りの、ある広がりを持った空間に配置された磁石から、被検体１０８の周囲にその体軸と直交あるいは平行な方向に均一な静磁場を発生させる。【００３１】
また、傾斜磁場発生手段１０２は、傾斜磁場電源１１０と、傾斜磁場コイル２とを備え、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の傾斜磁場を被検体１０８が配置される撮像空間に発生する。この傾斜磁場の加え方により、被検体１０８の撮像断面が設定される。【００３２】
送信系１０３は、高周波発振器１１１、変調器１１２、高周波増幅器１１３及び高周波照射コイル３を備える。この送信系１０３は、傾斜磁場発生手段１０２で設定された被検体１０８の撮像断面の生体組織を構成する原子の原子核を励起して核磁気共鳴を起こさせるために、高周波発振器１１１から出力された高周波パルスを、変調器１１２を介して、高周波増幅器１１３に供給する。【００３３】
そして、高周波増幅器１１３で増幅した後に、被検体１０８に近接して設置された高周波照射コイル３に供給して被検体１０８に高周波パルスを照射する。【００３４】
また、受信系１０４は、高周波受信コイル４、受信回路１１６及びアナログ／ディジタル（以下「Ａ/Ｄ」という）変換器１１７を備える。そして、送信系１０３の高周波照射コイル３から照射された電磁波による被検体１０８の生体組織の原子核の磁気共鳴によるエコー信号であるNMR信号を、被検体１０８に近接して配置された高周波受信コイル４で検出する。【００３５】
高周波受信コイル４により検出されたNMR信号は、受信回路１１６を介してＡ/Ｄ変換器１１７に入力し、ディジタル信号に変換される。【００３６】
Ａ/Ｄ変換器１１７においては、制御部１０６からの命令によるタイミングでサンプリングされた収集データとして、その信号を信号処理系１０５に送る。【００３７】
制御部１０６は、CPU５の制御により動作し、スライスエンコード、位相エンコード、周波数エンコードの各傾斜磁場および高周波磁場パルスをある所定のパルスシーケンスで繰り返し発生するためのものである。【００３８】
そして、制御部１０６は、被検体１０８の断層像のデータ取得に必要な種々の命令を傾斜磁場発生手段１０２、送信系１０３および受信系１０４に送る。【００３９】
また、信号処理系１０５は、CPU５と、信号処理装置１１８と、メモリ１１９と、磁気ディスク１２０と、光ディスク１２１と、ディスプレイ（表示手段）１２２とを備える。【００４０】
CPU５は、収集データに対してフーリエ変換およびシーケンサ１０６の制を行う。また、信号処理装置１１８は、補正計算や収集データを断層像に再構成するために必要な処理を行う。【００４１】
メモリ１１９は、経時的な画像解析処理および指定された計測のシーケンスのブログラムやその実行の際に用いられるパラメータ等を記憶し、被検体に対して行った事前の計測で得た計測パラメータや受信系１０４で検出したNMR信号からの収集データおよび関心領域設定に用いる画像を一時保管すると共にその関心領域を設定するためのパラメータ等を記億する。【００４２】
また、磁気ディスク１２０及び光ディスク１２１は、再構成された画像データを記憶するデータ格納部である。ディスプレイ１２２は、受信系１０４で検出したNMR信号を用いて画像再構成演算を行うとともに、その画像表示を行う。【００４３】
操作部１０８は、トラックボールまたはマウス、キーボード等からなり信号処理系１０５で行う処理の制御情報を入力するためのものである。【００４４】
ディスプレイ１２２に受信系１０４で検出したNMR信号を画像再構成した画像を順次表示する。その連続表示されている画像上で次の撮像の位置、角度を操作部１０８により設定する。設定した情報は、ディスプレイ１２２に表示する。【００４５】
なお、磁界発生装置は垂直型でも水平型でもよい。また、静磁場発生磁石としては、永久磁石方式又は常電導方式或いは超電導方式の磁界発生手段を用いることができる。【００４６】
図２は、本発明の一実施形態を超伝導磁石方式のオープン型磁気共鳴イメージング装置に適用した場合の要部概略断面図である。【００４７】
図２において、傾斜磁場コイル２を内部に配置したボールピースが適用されるＭＲＩ装置は、撮像空間を挟んで互いに対向する一対の静磁場発生手段１を有し、被検体の生体組織を構成する原子核に核磁気共鳴を起こさせるために高周波信号を照射する照射コイル３と、計測対象から発せられる各々の信号に位置情報を与えるための傾斜磁場コイル２で構成される磁界発生装置が必要である。【００４８】
また、被検体から発せられる信号を受信するための受信コイル４と、上記受信信号を用いて検査対象の物理的性質を表す画像を得る画像再構成演算手段５とを備えている。【００４９】
上記静磁場発生手段１として被検体が挿入される撮像空間の周りに永久磁石方式又は常電動磁石方式あるいは超伝導磁石方式の磁場発生手段が設置されており、被検体の周りにその体軸方向又は体軸と直行する方向に均一な静磁場を発生させる。【００５０】
ここで、カバー８は、照射コイル３を実装しており、静磁場発生手段１にボルト１３を介して取り付けられている。【００５１】
図３は、傾斜磁場コイル２と、カバー８（照射コイル３）とが配置された部位の断面拡大図（ポールピース部の断面図）である。【００５２】
図３において、静磁場発生手段１の撮像空間側（図３の上方側）には、被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイル２を設置するための傾斜磁場取付け手段６と、磁場調整手段７とが設置されている。【００５３】
傾斜磁場コイル取付け手段６は、静磁場発生手段１上の磁場調整手段７に固定されており、防振支持機構を有している。【００５４】
磁場調整手段７は磁性体群で構成されており、この磁性体群の取付け量や配置を変えることにより、被検体が挿入される空間部の磁場均一度を調整している。調整量は諸条件により異なるため機体ごとに適宜選択する。【００５５】
傾斜磁場コイル２は傾斜磁場コイル取付け手段６によってポールピース内部に取付けられており、傾斜磁場取付け手段６には防振ダンパが設置されている。これは、傾斜磁場コイル２が発生する振動が静磁場発生手段１に固体伝播する事を抑制するためである。【００５６】
また、ポールピース内部は真空密閉カバー８によって気密性が保たれており、真空ポンプによって内部の空気が引き出される。そして、ポールピース内部の真空度が、大気圧の１／１００程度である約１０００［Ｐａ］まで減圧されることにより、傾斜磁場コイル２が発生する騒音のカバー８等への空気伝播が遮断される。【００５７】
なお、撮像空間に配置される被検体の不安感を軽減するために、ＭＲＩ装置では撮像空間を広く確保することが重要な事項の一つとなっている。撮像空間を広げるために、磁場強度を大きくしてポールピース間隔を広げる手法も考えられるが、装置全体の大きさが大きくなる上にコストアップにつながり、望ましいものではない。【００５８】
そのため、本発明の実施形態においては、撮像空間を広く確保するために、上述したように、真空密閉カバー８には照射コイル３が実装されている。【００５９】
ここで、本発明の特徴である真空密閉カバー８の制振構造について説明する。  
ボールピース内部の真空空間を確保する真空密閉カバー８は、外周部分をボルト等によって、静磁場発生手段１に剛固定されている。このため、外気圧と真空圧との圧力差が生じる荷重によって真空密閉カバー８が撓む、若しくはポールピース内部に脱落する可能性があるが、これを防止するため、真空密閉カバー８は、複数のスタッド（支柱部材）９によって、静磁場派生発生手段１に支持されている。【００６０】
これらスタッド９は、静磁場発生手段１に剛固定されており、傾斜磁場コイル２を回避しながら又は傾斜磁場コイル中部を非接触に貫通して、傾斜磁場コイル２の上方部に達している。そして、スタッド９の真空密閉カバー８と接する箇所には防振支持機構１０が備えられている。【００６１】
また、真空密閉カバー８とこれに接する防振支持機構１０とは、互いにボルト等によって固定接続される構造とはなっていない。つまり、真空密閉カバー８は、防振支持機構１０に対して大気圧と真空圧との間に生じる真空圧力によって押し付けられる構造になっている。【００６２】
さらに、真空密閉カバー８の防振支持機構１０と接触する面側は、プラスチックやゴムなどの樹脂系の材料から成る制振材１１が張り合わされており、これと一体化している。【００６３】
なお、真空密閉カバー８と制振材１１とはボルト締結や接着剤などを用いて、振動により互いに分離しない構造とする。【００６４】
また、防振支持機構１０は、スタッド９の先端部に接着剤により取り付けられてもよい。また、防振支持機構１０を円筒形状とし、スタッド９の先端部には、円筒形状の防振支持機構１０の中空部に挿入可能な円柱部を形成し、この円柱部により防振支持機構１０をスタッド９に取り付ける構成とすることも可能である。【００６５】
ここで、傾斜磁場コイル２の線形性を確保するため、真空密閉カバー８に使われる材料は非磁性かつ非導電性である必要がある。【００６６】
また、真空圧力による荷重を支えるだけの剛性も備えていなければならない。こうした制約がある事から、真空密閉カバー８は、ガラス繊維樹脂のような強化プラスチック製の材質により形成されることが望ましい。【００６７】
したがって、真空密閉カバー８に取り付ける制振材１１も非磁性・非導電性の材料である必要があり、その上で真空密閉カバー８の振動を吸収するような材料が求められる。【００６８】
一般に、制振材に使われている材料は金属系やプラスチック・ゴムなどの高分子材料が用いられている。【００６９】
しかし、制振材１１も非磁性・非導電性の材料である必要がある事から、プラスチック・ゴムなどの高分子材料が良く、特に真空密閉カバー８にプラスチックが用いられている事を考えると、それよりも減衰効果の大きいゴム系の材料を制振材１１として真空密閉カバー８に貼り合わせるのが望ましい。【００７０】
また、面積が大きくなるほど振動減衰効果も大きくなる事を考えると、制振材１１の形状は真空密閉カバー８の貼り付け面と同じ面積の方が望ましい。【００７１】
また、制振材１１の厚さは厚ければ厚いほど制振効果が期待できるが、図示した一実施形態の構造の場合、制振材１１の厚さを厚くすると、開口面の撮像空間を真空密閉カバー８の一部が占めることとなり、その分、撮像空間が狭くなってしまう。これでは、患者に与える不安感、不快感の低減上、好ましくは無い。【００７２】
したがって、制振材１１の厚さは制振効果と開口面の撮像空間の確保との両方の観点から、最も効果的な厚さを決定する必要がある。【００７３】
つまり、傾斜磁場コイル２を設置するポールピース部分を真空密閉構造にする事より空気伝播が遮断される。【００７４】
また、傾斜磁場取付け手段６による防振支持機構によって傾斜磁場コイル２から静磁場発生手段１に固体伝播される振動が減衰され、静磁場発生手段１から真空密閉カバー８に固体伝播される振動は防振支持機構１０によって減衰される。【００７５】
それでも真空密閉カバー８は、スタッド９を介して静磁場発生手段１から固体伝播された振動により騒音を発生させるが、制振材１１と張り合わされ、一体化している事から、真空密閉カバー８の振動エネルギーは熱エネルギーに変換され、真空密閉カバー８の振動は抑制される。【００７６】
ここで、防振ダンパとしての傾斜磁場取付け手段６及び防振支持機構１０の騒音低減機能について、図４を参照して説明する。【００７７】
図４の縦軸は、傾斜磁場コイル２から静磁場発生手段１および真空密閉カバー８への振動伝達率を示し、横軸は振動周波数を示す。そして、図４の破線１４は、防振ダンパが無い場合の周波数特性を示し、実線１５は、防振ダンパを備える場合の周波数特性を示す。【００７８】
図４に示すように、特性１５の共振周波数は、特性１４の共振周波数より低い周波数ｆにシフトされている。これによって、高い周波数において、傾斜磁場コイル２から静磁場発生手段１および真空密閉カバー８への振動伝達率を小さくすることができる。【００７９】
傾斜磁場取付け手段６及び防振支持機構１０は、図４に示したような特性となるような、弾性率、寸法を有するゴム等の弾性体により構成される。【００８０】
次に、制振材１１の騒音低減機能について、図５を参照して説明する。【００８１】
図５の縦軸は、傾斜磁場コイル２から真空密閉カバー８への振動伝達率を示し、横軸は振動周波数を示す。そして、図５の破線１６は、制振材１１が無い場合の周波数特性を示し、実線１７は、制振材１１を備える場合の周波数特性を示す。【００８２】
図５に示すように、特性１７の共振周波数における振動伝達率は、特性１６の共振周波数より小さい値となっている。これによって、傾斜磁場コイル２から真空密閉カバー８への振動伝達率を小さくすることができる。【００８３】
この作用により、傾斜磁場コイル２が発生する騒音が低減され、撮像空間に位置する被検体に与える騒音を低減させる事ができる。【００８４】
図６は、本発明の他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。【００８５】
図３に示した例では、カバー８はボルト１３により静磁場発生手段１に取り付けられている。これに対して、図６に示す例では、カバー８は、ボルトにより静磁場発生手段１に取り付けられているのではなく、制振材１１を介して接着剤により静磁場発生手段１に取り付けられている。【００８６】
また、制振材１１と防振支持機構１０とは接着剤により接着されている。【００８７】
この図６に示した例によれば、傾斜磁場コイル８から静磁場発生手段１及びボルト１３を介してカバー８に伝達される振動を制振材１１により減衰することができ、より騒音を低減することが可能である。【００８８】
図７は、本発明のさらに他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。【００８９】
図３に示した例では、制振材１１は、カバー８の防振支持機構１０と接触する一方面に取り付けられている。【００９０】
これに対して、図７に示した例では、制振材１１は、防振支持機構１０と接触しない他方面に取り付けられている。【００９１】
この図７に示した例においても、カバー８に伝達される振動を、カバー８に取り付けられた制振材１１により、に減衰することができる。【００９２】
図８は、本発明のさらに他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。【００９３】
図３に示した例では、制振材１１は、カバー８の防振支持機構１０と接触する面のみに取り付けられている。【００９４】
これに対して、図８に示した例では、制振材１１は、カバー８の両面に取り付けられている。【００９５】
また、制振材１１と防振支持機構１０とは接着剤により接着されている。【００９６】
この図８に示した例によれば、傾斜磁場コイル８から静磁場発生手段１及びボルト１３を介してカバー８に伝達される振動を制振材１１により減衰することができ、より騒音を低減することが可能である。【００９７】
図９は、本発明のさらに他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。【００９８】
図９に示した例では、制振材１１は、カバー８ではなく、傾斜磁場コイル２のカバー８側の面（一方面）に取り付けられている。【００９９】
図１０は、本発明のさらに他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。【０１００】
図１０に示した例では、制振材１１は、カバー８ではなく、傾斜磁場コイル２の静磁場発生手段１側の面（他方面）に取り付けられている。【０１０１】
図１１は、本発明のさらに他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。【０１０２】
図１１に示した例では、制振材１１は、カバー８ではなく、傾斜磁場コイル２の両面に取り付けられている。【０１０３】
図１２は、本発明のさらに他の実施形態における傾斜磁場コイルとカバーとが配置された部位の断面拡大図である。【０１０４】
図１２に示した例では、制振材１１は、カバー８の両面に取り付けられるとともにく、傾斜磁場コイル２の両面に取り付けられている。【０１０５】
これら図９〜図１２に示した例によっても、カバー８に伝達される振動を制振材１１により減衰することができ、騒音を低減することが可能である。【０１０６】
なお、上述した例においては、真空密閉カバー８をスタッド９により支持する構成としたが、真空密閉カバー８は、スタッド９ではなく、他の部材により支持するように構成することも可能である。【０１０７】
例えば、スタッド９は設けずに、傾斜磁場コイル２の真空密閉カバー８側の面に制振材１１を拡張した形状の防振部材を部分的に配置し（制振上、有効と考えられる位置に配置）、その防振部材により真空密閉カバー８を支持することもできる。【０１０８】
また、図３、図６〜図１２に示した部分は、撮像空間を形成する下方部の断面形状であるが、上方部も同様な断面形状となっている。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
なお、上述した例においては、真空密閉カバー８に制振材１１を設けたが、この制振材１１を省略しても、真空密閉カバー８の振動を抑制することが可能である。【０１１０】
また、図３、図６〜図１２に示した例において、スタッド９や防振支持機構１０を設けずに、真空密閉カバー８、傾斜磁場コイル２に制振材１１を設けることのみによっても、真空密閉カバー８の振動を抑制することができる。【０１１１】
また、上述した例は、傾斜磁場コイルを収容する密閉空間は、真空密閉カバー８によって真空とされているが、本発明は、上記密閉空間が真空ではない場合についても、適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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