【事件の表示】
　特願２０１１−　２９４７１「立体表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開、特開２０１２−　　８５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１５日（優先権主張　平成２２年２月１８日及び同年５月２７日）の出願であって、平成２６年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１７日付けで意見書が提出され、平成２７年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　平成２７年４月２８日付けでなされた手続補正は、補正前の請求項３に記載された発明のうち請求項１を引用する発明を補正後の請求項１とし、補正前の請求項１を削除する補正を含んでおり、当該補正は請求項の削除を目的としていると認められる。
　そして、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、前記手続補正による補正後の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「右眼用画像と左眼用画像とを交互に表示する表示装置と、表示装置が交互に表示する画像と同期して動作する液晶シャッター眼鏡とを含み、
　前記表示装置が、直線偏光を円偏光へ変換する位相差板を有する装置であり、かつ前記眼鏡が、円偏光を直線偏光に変換する位相差板を有する装置であり、　
　前記表示装置が有する位相差板及び前記眼鏡が有する位相差板からなる群から選ばれる少なくとも１種が、式（１）を充足する位相差板である立体表示システム。
　　　　Ｒｅ（４５１）＜Ｒｅ（５４９）＜Ｒｅ（６２８）　　　　（１）
［式（１）中、Ｒｅ（ν）は、波長νｎｍにおける位相差値を表す。］」
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−８２３０７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は、当審による。）。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、時分割方式で立体表示された画像をフリッカーレスで認識することができる立体画像認識装置および立体画像表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の
液晶シャッターメガネによる立体表示システム
【０００３】
ＣＲＴ１に
右眼１００
Ｒ
用のビデオ信号１１
Ｒ
と左眼１００
Ｌ
用のビデオ信号１１
Ｌ
が供給され、ＣＲＴ１の表示面には前記ビデオ信号１１
Ｒ
，１１
Ｌ
の画像が
時間的に交互に表示され、これに同期して
右眼液晶シャッター２
Ｒ
、左眼液晶シャッター２
Ｌ
の透過、遮断を切り替えて左右の眼に各々異なった映像を導いている。
【０００４】この左右の映像を、左右視差を考慮した映像にすることで、観察者が立体感を感じるという原理となっている。
【０００５】尚、液晶シャッターメガネ２は図１０に示すように、液晶封入ガラス板１５と、該液晶封入ガラス板１５の両面に隣接して配設された直線偏光フィルター１６，１７と、該直線偏光フィルター１６のＣＲＴ１側の面に隣接して配設された減光フィルター１８とで構成されている。」
　イ　「【００２６】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながら本発明の一実施形態例を説明する。図１は本発明の全体の概略構成を、液晶シャッターメガネを用いた例として示しており、従来の立体ディスプレイ、例えばＣＲＴ１の表示画面に、偏光フィルター２１等の偏光変換手段を装着し、新規の液晶シャッターメガネ２２で、このＣＲＴ１の表示画面を見る構成となっている。ＣＲＴ１へ供給するビデオ信号および、液晶シャッターメガネ２２への通過、遮断の電気信号は、図９に示す従来の方式と同一である。」
　
　ウ　「【００３２】
また本発明は、前記直線偏光フィルター方式に限らず、図３に示すように円偏光フィルター方式で構成しても良い。図３において４０は円偏光フィルターであり、ＣＲＴ１の表示面に対向して装着された直線偏光フィルター４１と、該フィルター４１に隣接して配設された１／４波長板４２とで構成されている
【００３３】
４５は円偏光液晶シャッターメガネであり、該メガネをかけたときに観察者の眼球（左眼１００
Ｌ
、右眼１００
Ｒ
）に対向配設される直線偏光フィルター４６と、該フィルターに隣接して配設された液晶封入ガラス板４７と、該ガラス板４７に隣接して配設された１／４波長板４８とで構成されている
【００３４】
ＣＲＴ１の表示面に表示された画像の光は、円偏光フィルター４０から円偏光液晶シャッターメガネ４５の１／４波長板４８に至るまでの間で円偏光４９となり、円偏光液晶シャッターメガネ４５の１／４波長板４８から液晶封入ガラス板４７に至るまでの間で直線偏光５０となる
【００３５】前記円偏光４９とは、Ｚ軸４９Z方向を光の進行方向とするとき、光をＸ軸４９XとＹ軸４９Y方向の光に分解して考えたときに、それぞれが、１／４波長ずれたものと考えられる。
【００３６】いったん円偏光になると、Ｚ軸４９Z周りに偏光面が回転しているので、上記Ｘ軸４９XとＹ軸４９Yを任意に考え、その軸上で、１／４波長ずれていると考えても良い。
【００３７】新たに考えたＸ軸とＹ軸を、１／４波長板４８の軸に一致させると、波長板４８を通過した後は、ＸとＹ軸方向の光の波長のずれが、１／２波長の倍数となり、直線偏光５０となる。
その後、液晶封入ガラス板４７によって偏光面の回転を電気的に制御した後、直線偏光フィルター４６を通過させると、円偏光した光４９の通過をコントロールできることとなる
　　　　
　上記によれば、引用例には
「ＣＲＴ１に右眼１００Ｒ用のビデオ信号１１Ｒと左眼１００Ｌ用のビデオ信号１１Ｌが供給され、ＣＲＴ１の表示面に前記ビデオ信号１１Ｒ，１１Ｌの画像が時間的に交互に表示され、これに同期して右眼液晶シャッター２Ｒ、左眼液晶シャッター２Ｌの透過、遮断を切り替えて左右の眼に各々異なった映像を導いている液晶シャッターメガネによる立体表示システムであって、
　ＣＲＴ１の表示面に対向して装着された直線偏光フィルター４１と、該フィルター４１に隣接して配設された１／４波長板４２とで構成されている円偏光フィルター４０と、
　直線偏光フィルター４６と、該フィルターに隣接して配設された液晶封入ガラス板４７と、該ガラス板４７に隣接して配設された１／４波長板４８とで構成されている円偏光液晶シャッターメガネ４５とを備え、
　ＣＲＴ１の表示面に表示された画像の光は、円偏光フィルター４０から円偏光液晶シャッターメガネ４５の１／４波長板４８に至るまでの間で円偏光４９となり、円偏光液晶シャッターメガネ４５の１／４波長板４８から液晶封入ガラス板４７に至るまでの間で直線偏光５０となり、
　その後、液晶封入ガラス板４７によって偏光面の回転を電気的に制御した後、直線偏光フィルター４６を通過させると、円偏光した光４９の通過をコントロールできることとなる立体表示システム。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。                            
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明における「右眼１００Ｒ用のビデオ信号１１Ｒの画像」及び「左眼１００Ｌ用のビデオ信号１１Ｌの画像」は、それぞれ、本願発明の「右眼用画像」及び「左眼用画像」に相当する。
（２）引用発明の「ＣＲＴ１」は、「表示面に前記ビデオ信号１１Ｒ，１１Ｌの画像が時間的に交互に表示され」るものであるから、本願発明の「右眼用画像と左眼用画像とを交互に表示する表示装置」に相当する。
（３）引用発明の「円偏光液晶シャッターメガネ４５」は、「（ＣＲＴ１の表示面にビデオ信号１１Ｒ，１１Ｌの画像が時間的に交互に表示されることに）同期して右眼液晶シャッター２Ｒ、左眼液晶シャッター２Ｌの透過、遮断を切り替えて左右の眼に各々異なった映像を導」くものと認められるから、本願発明の「表示装置が交互に表示する画像と同期して動作する液晶シャッター眼鏡」に相当する。
（４）引用発明の「ＣＲＴ１」は、「ＣＲＴ１の表示面に対向して装着された直線偏光フィルター４１と、該フィルター４１に隣接して配設された１／４波長板４２とで構成されている、円偏光フィルター４０」を有しており、「ＣＲＴ１の表示面に表示された画像の光は、円偏光フィルター４０から円偏光液晶シャッターメガネ４５の１／４波長板４８に至るまでの間で円偏光４９とな」るところ、これは、「直線偏光フィルター４１」により直線偏光とされた光が「１／４波長板４２」により円偏向に変換されたものと認められるから、引用発明の「１／４波長板４２」が本願発明の「直線偏光を円偏光へ変換する位相差板」に相当するところであり、引用発明は、本願発明と同様に「前記表示装置が、直線偏光を円偏光へ変換する位相差板を有する装置」であるといえる。
（５）引用発明の「円偏光液晶シャッターメガネ４５」は、「直線偏光フィルター４６と、該フィルターに隣接して配設された液晶封入ガラス板４７と、該ガラス板４７に隣接して配設された１／４波長板４８とで構成されて」おり、「（円偏光４９は、）円偏光液晶シャッターメガネ４５の１／４波長板４８から液晶封入ガラス板４７に至るまでの間で直線偏光５０とな」るところ、これは、「円偏向４９」が「１／４波長板４８」により「直線偏光５０」に変換されたものと認められるから、引用発明の「１／４波長板４８」が本願発明の「円偏光を直線偏光に変換する位相差板」に相当するところであり、引用発明は、本願発明と同様に「前記眼鏡が、円偏光を直線偏光に変換する位相差板を有する装置」であるといえる。
（６）以上のことから、両者は、
「右眼用画像と左眼用画像とを交互に表示する表示装置と、表示装置が交互に表示する画像と同期して動作する液晶シャッター眼鏡とを含み、
　前記表示装置が、直線偏光を円偏光へ変換する位相差板を有する装置であり、かつ前記眼鏡が、円偏光を直線偏光に変換する位相差板を有する装置である立体表示システム。」の点で一致する。
（７）一方、両者は、次の点で相違する。
　本願発明では、「前記表示装置が有する位相差板及び前記眼鏡が有する位相差板からなる群から選ばれる少なくとも１種が、式（１）を充足する位相差板である。
　　　　Ｒｅ（４５１）＜Ｒｅ（５４９）＜Ｒｅ（６２８）　　　　（１）
［式（１）中、Ｒｅ（ν）は、波長νｎｍにおける位相差値を表す。］」のに対し、引用発明の「１／４波長板４２」又は「１／４波長板４８」がこのようなものであるか不明な点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、引用例の記載によれば、引用発明が引用例に記載される作用を奏するためには、引用発明の「１／４波長板４２」及び「１／４波長板４８」は、「ＣＲＴ１表示面に表示された画像の光」に対して１／４波長板として機能するものでなければならないものと理解される。
　そして、引用発明の「ＣＲＴ１表示面に表示された画像の光」は、青、緑、赤の波長の光を含む可視光と考えられるから、引用発明の「１／４波長板４２」及び「１／４波長板４８」は、これらの波長の光の全てに対して１／４波長板として機能することが好ましいことは、当業者にとって明らかである。そして、そのためには、青の波長域にある４５１ｎｍの波長の光に対してその１／４である約１１３ｎｍ、緑の波長域にある５４９ｎｍの波長の光に対してその１／４である約１３７ｎｍ、赤の波長域にある６２８ｎｍの波長の光に対してその１／４である約１５７ｎｍの「リタデーション値」、すなわち、本願発明でいう「位相差値」を有するものが好ましいことも、当業者に明らかである。ここで、１１３ｎｍ＜１３７ｎｍ＜１５７ｎｍである。
　したがって、引用発明の「１／４波長板４２」及び「１／４波長板４８」として好ましいもの、すなわち上記式（１）を充足するものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用例の記載からみて、引用発明の「１／４波長板４２」及び「１／４波長板４８」が１／４波長板としての特性から離れるほど、引用例に説明される作用を果たさないものとなることが当業者に明らかであるから、本願発明が奏するとする効果は、当業者が予測可能なものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、１／４波長板が可視光領域の光の各波長に対して１／４波長板として機能する必要のあることに関して、必要ならば、例えば、原査定で引用した特開２００６−３３７８９２号公報の以下の記載も参照されたい。
「【０００２】
　楕円偏光板は、偏光板と位相差板が積層された光学部材であり、位相差板は、直線偏光、円偏光、楕円偏光などの各種偏光を得るための光学部材である。楕円偏光板のうち、位相差が波長λの１／４となる位相差板が積層されたものは、特に円偏光板と呼ばれ、直線偏光を円偏光に変換する光学的機能を有し、液晶表示装置などに広く用いられている。
 ・・・・・・
  ところで、一般に、ポリマーフィルム単層からなる位相差板は、特定の波長の光に対して所定偏光に変換する機能を有するが、異なる波長の光に対してはこの機能を有しない。例えば、波長５５０ｎｍの光に対して位相差がλ／４となるように設計された位相差板は、波長４５０ｎｍや６５０ｎｍの光に対しては位相差がλ／４とならない。・・・・・・このような波長分散を示す位相差板に、可視光領域の光線が混在している合成である白色光が入射すると、各波長での偏光状態の分布が生じ、白色光が有色光に変換されるという問題がある。
【０００３】
  かかる波長分散に起因する問題点に鑑みて、可視光領域の全ての光に対して所定の位相差を示す位相差板として、複屈折率Δｎの波長分散値α（α＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（６５０ｎｍ））の異なる２種類以上の複屈折媒体の各遅相軸が直行した状態に積層し、波長分散値αが１より小さい位相差板が知られている。」
　
　以上のことから、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。