【事件の表示】
　特願２０１３−１６０９０１「携帯処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開，特開２０１３−２５０９９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１９年３月２７日に出願した特願２００７−８２５１５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２４年３月１６日に新たな特許出願としたものである特願２０１２−０６１０２６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２５年８月２日に新たな特許出願としたものであって，
　平成２５年８月２３日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２６年１月２９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２６年４月２３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２６年１２月１日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２７年１月６日），これに対して平成２７年４月２日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２７年６月９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成２７年４月２日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２７年４月２日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２７年４月２日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２６年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置であって，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，当該携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出するセンサでの検出結果に基づいて，当該イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判別する判別手段と，
　前記判別手段により判別された前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う補正制御手段と，
　を具備したことを特徴とする携帯処理装置。
　　【請求項２】
　前記判別手段は，前記所定対象から画像としてのイメージデータを取得する際に前記判別を行い，
　前記補正制御手段は，前記所定対象から画像として取得した前記イメージデータに対して，前記横方向への移動補正，また前記縮小補正又は拡大補正を行う，
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯処理装置。
　　【請求項３】
　前記補正制御手段は，前記判別手段により近づける方向への縦方向の移動を判別した際は，前記所定対象から取得した前記イメージデータに対して縮小補正を行い，前記判別手段により遠ざける方向への縦方向の移動を判別した際は，前記所定対象から取得した前記イメージデータに対して拡大補正を行う，
　ことを特徴とする請求項２に記載の携帯処理装置。
　　【請求項４】
　前記補正制御手段は，前記判別手段で移動を判別した後に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータの横方向位置が，前記移動を判別する前に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータの横方向位置と同じになるように横方向に位置補正を行う，
　ことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯処理装置。
　　【請求項５】
　前記補正制御手段は，前記判別手段で移動を判別した後に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータのサイズが，前記移動を判別する前に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータのサイズと同じになるように縮小補正又は拡大補正を行う，
　ことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の携帯処理装置。
　　【請求項６】
　イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって，
　前記コンピュータを，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，当該携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出するセンサでの検出結果に基づいて，当該イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判別する判別手段，
　前記判別手段により判別された前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う補正制御手段，
　として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　加速度センサを備え，イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置であって，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，当該携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出する前記加速度センサからその検出結果を取得し，当該加速度センサで取得した検出結果に基づいて，当該イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判別する判別手段と，
　前記加速度センサでの検出結果に基づいて前記判別手段により判別された前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う補正制御手段と，
　を具備したことを特徴とする携帯処理装置。
　　【請求項２】
　前記判別手段は，前記所定対象から画像としてのイメージデータを取得する際に前記判別を行い，
　前記補正制御手段は，前記所定対象から画像として取得した前記イメージデータに対して，前記横方向への移動補正，また前記縮小補正又は拡大補正を行う，
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯処理装置。
　　【請求項３】
　前記補正制御手段は，前記判別手段により近づける方向への縦方向の移動を判別した際は，前記所定対象から取得した前記イメージデータに対して縮小補正を行い，前記判別手段により遠ざける方向への縦方向の移動を判別した際は，前記所定対象から取得した前記イメージデータに対して拡大補正を行う，
　ことを特徴とする請求項２に記載の携帯処理装置。
　　【請求項４】
　前記補正制御手段は，前記判別手段で移動を判別した後に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータの横方向位置が，前記移動を判別する前に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータの横方向位置と同じになるように横方向に位置補正を行う，
　ことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯処理装置。
　　【請求項５】
　前記補正制御手段は，前記判別手段で移動を判別した後に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータのサイズが，前記移動を判別する前に前記所定対象から取得した画像としてのイメージデータのサイズと同じになるように縮小補正又は拡大補正を行う，
　ことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の携帯処理装置。
　　【請求項６】
　イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって，
　前記コンピュータを，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，当該携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出する前記加速度センサからその検出結果を取得し，当該加速度センサで取得した検出結果に基づいて，当該イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判別する判別手段，
　前記加速度センサでの検出結果に基づいて前記判別手段により判別された前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う補正制御手段，
　として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は，補正前の請求項１，及び，請求項６に係る発明における，発明特定事項である「センサ」に対して，願書に最初に添付された明細書，及び，図面（以下，これらを「当初明細書等」という）の，特に，段落【００１９】の記載に基づいて，該「センサ」が，「加速度センサ」である旨と，「センサからの検出結果」に対して，「加速度センサからその検出結果を取得」するとの限定を附加するものであるから，本件補正発明は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであり，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであるから，特許法第１７条の２第３項，及び，同法第１７条の２第５項の規定を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
　
「加速度センサを備え，イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置であって，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，当該携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出する前記加速度センサからその検出結果を取得し，当該加速度センサで取得した検出結果に基づいて，当該イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判別する判別手段と，
　前記加速度センサでの検出結果に基づいて前記判別手段により判別された前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う補正制御手段と，
　を具備したことを特徴とする携帯処理装置。」
　
（２）引用刊行物に記載の事項
ア．原審が，平成２６年１月２９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用した，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００３−２０３１９８号公報（平成１５年７月１８日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１９】本発明は前述の問題点にかんがみてなされたもので，
小型で安価な携帯電話に代表されるようなモバイル機器へリーダー用カメラを搭載できるようにすることを目的とする
　
Ｂ．「【００４９】
本発明の第１の実施の形態である撮像装置の概略図を図１に示す。図１において，１１は撮像距離２０ｃｍ程度の光学系であり，人面の撮影が可能となっている。１２は低消費電力な画素数４０＊６４の正方格子原色カラーフィルタ（R，Bは１＊２０＊３２個，Gは２＊２０＊３２個）を有するCMOS製カラーエリアセンサであり，前記光学系から入射した入射光を電気的信号からなる画像に変換する
【００５０】ｓｘ：センサ画素座標ｘ
ｓｙ：センサ画素座標ｙ
０＜＝ｓｘ＜４０
０＜＝ｓｙ＜６４
【００５１】１３は前記センサカラーエリアセンサ１２から出力されるアナログ電気信号をデジタル信号に変換するADC（ＡＤコンバーター）である。１４は前記ＡＤコンバーター１３から出力される画像信号を一般画像処理部１６，あるいはバーコード認識部１８に引き渡す切り替えスイッチ１５の役割を果たすルーチン選択回路である。
【００５２】前記ルーチン選択回路１４は，本実施の形態の場合はマニュアルスイッチからなっており，
前記カラーエリアセンサ１２によりバーコードを読み取る場合には，前記撮像装置の操作者が前記マニュアルスイッチを押すことになる
　
Ｃ．「【００６４】次に，
第２のフレームメモリへ格納するために予め決められていた座標系との差を求め，コード画像の変換に必要な平行移動量や拡大量，回転量を求める
　
Ｄ．「【００６７】以上から，
代表点であるコード中心が予め決められた座標点（２００，３２０）に来るように計算された平行移動量ΔＸ，ΔＹと，四隅の黒点の中心が予め決められた座標点（２００＋−９０，３２０＋−９０）に来るように計算された拡大量ｍ，回転量θを用いて，前記バーコードを含む１枚目の画像Ｆ１（Ｙ（ｍｘ，ｍｙ））を変換し，第２のフレームメモリにＦ１（Ｙ（ｍｘ‘，ｍｙ’））の形で格納する
　
Ｅ．「
」
　
イ．原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００６−２０１９４７号公報（平成１８年８月３日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【００２２】
  また，加速度センサ１２は，バーコードリーダ４のＸ軸方向の加速度及びＹ軸方向の加速度を検出して，これら２つの加速度検出信号をＣＰＵ１０へ与えるように構成されている。ＣＰＵ１０は，上記検出されたＸ軸方向の加速度及びＹ軸方向の加速度に基づいて，バーコードリーダ４のＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの移動量（即ち，バーコードリーダ４が移動した距離と移動の方向に相当するデータであると共に，周知構成のマウスから出力される信号（データ）に相当するものである）を算出し，これら各移動量をマウスＩ／Ｆ１４を介してケーブル３を通して，レジスタ２へ送信するように構成されている。この場合，ＣＰＵ１０が移動量算出手段を構成している。また，加速度センサ１２とＣＰＵ１０とから，移動量検出手段が構成されている。」
　
ウ．本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００５-１７４１８４号公報（平成１７年６月３０日公開，以下，これを「周知文献」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【００９５】
  各センサ６１〜６４は，波形の１周期のうちのデューティー比を変化させることによって加速度の大きさを表す信号を出力する加速度センサである。原点センサ６１は，座標原点Ｏに設置され，Ｘ軸方向と，Ｙ軸方向と，Ｚ軸方向とのそれぞれの加速度を検出可能な３軸方向用センサである。Ｘ軸センサ６２は，Ｘ軸上に設置され，Ｘ軸方向だけの加速度を検出可能な１軸方向用センサである。Ｙ軸センサ６３は，Ｙ軸上に設置され，Ｙ軸方向だけの加速度を検出可能な１軸方向用センサである。Ｚ軸センサ６４は，Ｚ軸上に設置され，Ｚ軸方向だけの加速度を検出可能な１軸方向用センサである。」
　
Ｈ．「【００９９】
  図１６（ｂ）に示すように編集したい場合には，２点鎖線で示す原稿Ｐが実線で示す位置に移動するまで，図１７の矢印（ｂ）に示すように，撮像装置１００をＹ軸のプラス方向に移動させる。尚，逆に，撮像装置１００をＹ軸のマイナス方向に移動させると，それに伴って２点鎖線で示す原稿Ｐは，ＬＣＤ５１の下方に移動する。
【０１００】
  図１６（ｃ）に示すように編集したい場合には，２点鎖線で示す原稿Ｐが実線で示す位置に回転するまで，図１７の矢印（ｃ）に示すように，撮像装置１００をＺ軸を中心に回りに回転させる。尚，逆に，撮像装置１００をＺ軸を中心に時計回りに所定角度回転させると，それに伴って２点鎖線で示す原稿Ｐは，時計回りに所定角度だけ回転する。
・・・・（中略）・・・・
【０１０３】
  図１６（ｆ）に示すように編集したい場合には，２点鎖線で示す原稿Ｐが実線で示す位置に移動するまで，図１７の矢印（ｆ）に示すように，撮像装置１００をＸ軸のプラス方向に移動させる。尚，逆に，撮像装置１００をＺ軸のマイナス方向に移動させると，それに伴って２点鎖線で示す原稿Ｐは，ＬＣＤ５１中において左方向に移動する。
【０１０４】
  図１８は，図６の編集処理（Ｓ１０７）に相当する編集処理を示すフローチャートである。この処理では，まず，原点センサ６１からの出力があったか否かを判断する（Ｓ２９１）。即ち，第１実施例では，図６のＳ１０６において，各ボタン５７ａ〜５７ｈの操作状況をワーキングエリア４３８に一時的に記憶していたが，この第２実施例では，各ボタン５７ａ〜５７ｈの操作状況に代えて，本体ケースの移動状況がワーキングエリア４３８に一時的に記憶され，そのワーキングエリア４３８に本体ケースの移動状況が記憶されているか否かが判断される。
【０１０５】
  そして，出力があった場合には（Ｓ２９１：Ｙｅｓ），原点センサからの出力に基づき，撮像装置１００の変位量，倍率を計測する（Ｓ２９２）。即ち，原点センサ６１からの出力があったということは，撮像装置１００は，回転移動ではなく，ＸＹＺ軸方向の少なくとも１方向に移動した場合である。この場合，原点センサ６１は，ＸＹＺ軸の各軸方向の加速度を検出可能であるため，原点センサ６１からの出力があった場合には，他のセンサ６２〜６４からの出力は留保される。
【０１０６】
  そして，矩形領域切取り結果画像格納部４３７に格納されている平面画像を，計測した変位量だけ移動させ，又は，計測した倍率に設定し，編集画像を生成する（Ｓ２９３）。こうして，当該処理を終了する。」
　
Ｉ．「
」
　
（３）引用刊行物に記載の発明
ア．上記Ａの「小型で安価な携帯電話に代表されるようなモバイル機器へリーダー用カメラを搭載できるようにすることを目的とする」という記載から，引用刊行物１には，
“カメラを搭載したモバイル機器”
　が記載されていることが読み取れ，
　上記Ｂの「本発明の第１の実施の形態である撮像装置の概略図を図１に示す。図１において，１１は撮像距離２０ｃｍ程度の光学系であり，人面の撮影が可能となっている。１２は低消費電力な画素数４０＊６４の正方格子原色カラーフィルタ（R，Bは１＊２０＊３２個，Gは２＊２０＊３２個）を有するCMOS製カラーエリアセンサであり，前記光学系から入射した入射光を電気的信号からなる画像に変換する」という記載と，上記に引用したＡの記載内容から，上記Ａに記載の「カメラ」は，上記Ｂのおける「撮像装置」であることは明らかであるから，引用刊行物１には，
“カラーエリアセンサ有するカメラを搭載したモバイル機器”
　が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ｂの「前記カラーエリアセンサ１２によりバーコードを読み取る場合には，前記撮像装置の操作者が前記マニュアルスイッチを押すことになる」という記載と，上記ア．において検討した事項から，引用刊行物１における「モバイル機器」は，
“バーコードを読み取るカラーエリアセンサを有するカメラを搭載したモバイル機器”
　であることが読み取れ，
　上記で引用したＢの記載内容と，上記Ｃの「第２のフレームメモリへ格納するために予め決められていた座標系との差を求め，コード画像の変換に必要な平行移動量や拡大量，回転量を求める」という記載，及び，上記Ｄの「代表点であるコード中心が予め決められた座標点（２００，３２０）に来るように計算された平行移動量ΔＸ，ΔＹと，四隅の黒点の中心が予め決められた座標点（２００＋−９０，３２０＋−９０）に来るように計算された拡大量ｍ，回転量θを用いて，前記バーコードを含む１枚目の画像Ｆ１（Ｙ（ｍｘ，ｍｙ））を変換し，第２のフレームメモリにＦ１（Ｙ（ｍｘ‘，ｍｙ’））の形で格納する」という記載から，引用刊行物１における「モバイル機器」は，
“カラーエリアセンサで読み取ったバーコードのコード画像を，第２のフレームメモリに記憶するために変換する”ものであることが読み取れる。
　
ウ．上記ア．と，上記イ．において検討した事項から，引用刊行物１には，
“バーコードを読み取るカラーエリアセンサを有するカメラを搭載し，前記カラーエリアセンサで読み取った前記バーコードのコード画像を，第２のフレームメモリに記憶するため変換するモバイル機器”が記載されていることが読み取れる。
　
エ．上記イ．において引用したＣの記載内容，及び，同じく，上記イ．において引用したＤの記載内容と，上記Ｅに引用した引用刊行物１の【図３】に示されたフローチャートのうち，「［コードの平均移動量を計算（１）］〜Ｓ３０５」，「［コードの拡大量と回転量を計算（２）］〜Ｓ３０６」，及び，「［（１），（２）に基づいて画像を変換］〜Ｓ３０７」から，引用刊行物１においては，
“コード画像を変換する場合に，（１）コードの平均移動量ΔＸ，ΔＹを計算し，（２）コードの拡大量と回転量を計算し，前記（１），及び，（２）における計算結果に基づいて，コード画像の変換を行う”ものであることが読み取れる。
　
オ．以上ア．〜エ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　バーコードを読み取るカラーエリアセンサを有するカメラを搭載し，前記カラーエリアセンサで読み取った前記バーコードのコード画像を，第２のフレームメモリに記憶するため変換するモバイル機器であって，
　前記コード画像を変換する場合に，（１）コードの平均移動量ΔＸ，ΔＹを計算し，（２）コードの拡大量と回転量を計算し，前記（１），及び，（２）における計算結果に基づいて，前記コード画像の変換を行う，モバイル機器。
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明における「モバイル機器」が，本件補正発明における「携帯処理装置」に相当し，引用発明における「モバイル機器」が，「バーコードを読み取るカラーエリアセンサを有するカメラを搭載」しているということは，該「モバイル機器」が，「バーコードを読み取るカラーエリアセンサ」を備えていることに他ならない。
　引用発明における「コード画像」が，「イメージデータ」であることは明らかであり，引用発明において，「モバイル機器」が，「コード画像」を「変換する」ことは，「イメージデータ」を「処理する」ことに他ならない。
　そして，引用発明における「カラーエリアセンサ」と，本件補正発明における「加速度センサ」とは，「センサ」である点で共通するので，
　引用発明における「バーコードを読み取るカラーエリアセンサを有するカメラを搭載し，前記カラーエリアセンサで読み取った前記バーコードのコード画像を，第２のフレームメモリに記憶するため変換するモバイル機器」と，
　本件補正発明における「加速度センサを備え，イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置」とは，
“センサを備え，イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置”
　である点で共通する。
　
イ．引用発明における「前記コード画像を変換する場合」が，
　本件補正発明における「前記イメージデータに対して処理を行う際」に相当し，
　引用発明においても，「カラーエリアセンサ」が取得した「コード画像」の「平均移動量ΔＸ，ΔＹ」を計算することは，該「カラーエリアセンサ」に対して平面方向の移動量を計算していることに他ならず，このことは，該「カラーエリアセンサ」に対する「横方向」の移動を計算することと言える。
　一方，該「コード画像」に対して「拡大量」を計算することは，該「カラーエリアセンサ」によって取得された「コード画像」が，所定量より小さいことによるものであるから，このような変化は，該「カラーエリアセンサ」から遠ざかる方向，即ち，該「カラーエリアセンサ」に対して，「縦方向」の移動を計算するものと言える。
　したがって，引用発明において，「平均移動量」を計算することは，「コード画像」に対して，「カラーエリアセンサ」が，横方向にどれだけ移動しているかを検出することと言い得るものであり，また，引用発明において，「拡大量」を計算することは，「コード画像」に対して，「カラーエリアセンサ」が,どれだけ近づいた，或いは，遠ざかったか，即ち，縦方向にどれだけ移動しているかを検出することと言い得るものであるから，
　引用発明は，該「横方向」，及び，「縦方向」の移動量を判断する“判断部”を有するものであると言える。
　以上に検討した事項から，引用発明における「（１）コードの平均移動量ΔＸ，ΔＹを計算し，（２）コードの拡大量と回転量を計算し」と，
　本件補正発明における「当該加速度センサで取得した検出結果に基づいて，当該イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判別する判別手段」とは，
“センサの取得した結果に基づいて，イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判断する判断部”を有する点で共通する。
　
ウ．引用発明において，「前記（１），及び，（２）における計算結果に基づいて，前記コード画像の変換を行う」ということは，“平均移動量の変化に対しては，当該変化に対応した処理を行い，拡大量に対する計算結果に対しては，該計算結果に対応した処理を行うものである”ことは明らかであり,引用発明は，これらの「変換を行う」ための“変換部”を有することも明らかであって，このことと，上記イ．において検討した事項から，
　引用発明において，“（１）の計算結果に基づいて，コード画像の変換を行う”ことが，　本件補正発明における「前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行」うことに相当し，
　引用発明において，“（２）の計算結果に基づいて，コード画像の変換を行う”ことが，
　本件補正発明における「前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う」ことに相当し，引用発明における“変換部”と，本件補正発明における「補正制御手段」とは，“イメージ加工部”である点で共通する。
　以上に検討した事項から，引用発明における「前記（１），及び，（２）における計算結果に基づいて，前記コード画像の変換を行う」と，
　本件補正発明における「加速度センサでの検出結果に基づいて前記判別手段により判別された前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う補正制御手段」とは，
“センサの結果に基づいて判断部により判断された３次元空間での移動状態が横方向移動であれば，所定対象に対応するイメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また３次元空間での移動状態が縦方向への移動であれば，所定対象に対するイメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行うイメージ加工部”である点で共通する。
　
エ．以上ア．〜ウ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　センサを備え，イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置であって，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，前記センサの取得した結果に基づいて，前記イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判断する判断部と，
　前記センサの結果に基づいて前記判断部により判断された３次元空間での移動状態が前記横方向移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行うイメージ加工部と，
　を具備した携帯処理装置。
　
［相違点１］
“センサを備え”に関して，
　本件補正発明においては，「センサ」は，「加速度センサ」であるのに対して，
　引用発明において，「カラーエリアセンサ」である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明においては，「当該携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出する前記加速度センサからその検出結果を取得」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「加速度センサからの検出結果を取得」する点についての言及がない点。
　
［相違点３］
“センサの取得した結果に基づいて”に関して，
　本件補正発明においては，「加速度センサで取得した検出結果に基づいて」であるのに対して，
　引用発明においては，「カラーエリアセンサ」からのデータであって，「加速度センサ」からの「検出結果」ではない点。
　
［相違点４］
“判断部”に関して，
　本件補正発明においては，“加速度センサで取得した検出結果に基づいて，横方向の移動があったか，縦方向への移動があったかを判別する判別手段”であるのに対して，
　引用発明においては，“カラーエリアセンサからの出力に対して，計算によって，平均移動量，拡大量，回転量を求める”ものである点。
　
［相違点５］
“イメージ加工部”に関して，
　本件補正発明においては，「補正制御手段」であるのに対して，
　引用発明においては，「補正」については明言されていない点。
　
（５）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］〜［相違点４］について
　上記Ｆに引用した引用刊行物２の記載内容にもあるとおり，“加速度センサが，バーコードリーダのＸ軸方向の加速度及びＹ軸方向の加速度を検出し，上記検出されたＸ軸方向の加速度及びＹ軸方向の加速度に基づいて，バーコードリーダのＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの移動量を算出”することは，本願の原出願の出願前に，当業者には，周知の技術事項であり，上記Ｇ〜Ｉに引用した周知文献の記載内容にもあるとおり，“加速度センサからの出力に基づいて，編集画像を生成する”ことは，本願の原出願の出願前に，当業者には周知の技術事項であった。
　引用発明と，引用刊行物２に係る発明とは，バーコードリーダに関する技術である点で共通し，引用発明，引用刊行物２に係る発明,及び，周知技術とは，画像処理に関する技術である点で共通しているので，
　引用発明において，所定対象に対する移動量を検出するために，加速度センサを導入し，該加速度センサから得られた結果に基づいて，画像処理を行うように構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１］〜［相違点４］は，格別のものではない。
　
イ．［相違点５］について
　引用刊行物１には，例えば，段落【００２１】に，「手ぶれ補正」との記載はあるが，“画像補正”という明文の記載はない。しかしながら，上記Ｄに引用した段落【００６７】の「代表点であるコード中心が予め決められた座標点（２００，３２０）に来るように計算された」という記載から，当該「計算」が“位置を補正する”ためのものであることは明らかであり，引用発明における“変換部”も，“補正制御を行っている”と言い得るものである。
　よって，［相違点５］は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，［相違点１］〜［相違点５］はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　以上のとおりであるから，本件補正発明は，引用発明，引用刊行物２に係る発明，及び，当該技術分野における周知技術とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２７年４月２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２６年４月２３日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２７年４月２日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用された，次のとおりのものである。
　
「イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置であって，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，当該携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出するセンサでの検出結果に基づいて，当該イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判別する判別手段と，
　前記判別手段により判別された前記３次元空間での移動状態が前記横方向の移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状態が前記縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行う補正制御手段と，
　を具備したことを特徴とする携帯処理装置。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　上記「第２．平成２７年４月２日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（２）引用刊行物に記載の事項」において，引用刊行物１として引用した，特開２００３−２０３１９８号公報（平成１５年７月１８日公開）には，上記「第２．平成２７年４月２日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）引用刊行物に記載の発明」において認定した，次のとおりの引用発明が記載されていると認める。
　
　バーコードを読み取るカラーエリアセンサを有するカメラを搭載し，前記カラーエリアセンサで読み取った前記バーコードのコード画像を，第２のフレームメモリに記憶するため変換するモバイル機器であって，
　前記コード画像を変換する場合に，（１）コードの平均移動量ΔＸ，ΔＹを計算し，（２）コードの拡大量と回転量を計算し，前記（１），及び，（２）における計算結果に基づいて，前記コード画像の変換を行う，モバイル機器。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２．平成２７年４月２日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（１）補正後の請求項１に係る発明」おいて，本件補正発明とした，平成２７年４月２日付けの手続補正により補正された請求項１に係る発明の発明特定事項である，「加速度センサ」を「センサ」とし，「検出結果」を「加速度センサ」から「取得」するという限定を取り除いたものであるから，
　本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
イメージデータに対する処理を行う携帯処理装置であって，
　前記イメージデータに対して処理を行う際は，前記センサの取得した結果に基づいて，前記イメージデータに対応する所定対象に対して横方向の移動があったか，また当該所定対象に対して近づける方向又は遠ざける方向への縦方向の移動があったかを判断する判断部と，
　前記判断部により判断された３次元空間での移動状態が前記横方向移動であれば，前記所定対象に対応する前記イメージデータに対して横方向への移動補正を行い，また前記３次元空間での移動状が前記態縦方向への移動であれば，前記所定対象に対する前記イメージデータに対して縮小補正又は拡大補正を行うイメージ加工部と，
　を具備した携帯処理装置
　
［相違点ａ］
　“判断部”に関して，
　本願発明においては，“携帯処理装置本体の３次元空間での移動状態を検出するセンサでの検出結果に基づいて，横方向の移動があったか，縦方向への移動があったかを判別する判別手段”であるのに対して，
　引用発明においては，“カラーエリアセンサからの出力に対して，計算によって，平均移動量，拡大量，回転量を求める”ものである点。
　
［相違点ｂ］
“イメージ加工部”に関して，
　本願発明においては，「補正制御手段」であるのに対して，
　引用発明においては，「補正」については明言されていない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
１．［相違点ａ］について
　上記「第２．平成２７年４月２日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）相違点についての当審の判断」の「ア．［相違点１］〜［相違点４］について」における検討において，引用刊行物２として引用した，特開２００６−２０１９４７号公報（平成１８年８月３日）に記載されているように（上記Ｆ参照），イメージセンサ以外のセンサの検出結果に基づいて，「横方向」，或いは，「縦方向」の移動の有無を判断することは，本願の原出願の出願前に，当業者には周知の技術事項であって，引用発明と，引用刊行物２に係る発明とは，バーコードリーダに関する技術である点で共通するので，引用発明において，「横方向」，或いは，「縦方向」への移動の検出を行うセンサを用いることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点ａ］は，格別のものではない。
　
２．［相違点ｂ］について
　［相違点ｂ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点５］と同じものであるから，上記「第２．平成２７年４月２日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）相違点についての当審の判断」の「イ．［相違点５］について」おいて検討したとおり，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，［相違点ａ］，及び，［相違点ｂ］はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。