【事件の表示】
　特願２０１１−５３５６１０「薄膜半導体光起電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日国際公開、ＷＯ２０１０／０６２７１３、平成２４年　３月２９日国内公表、特表２０１２−５０７８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１１月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項に記載された発明
　平成２６年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「第１、第２主面及び複数の側面を有して成る実質的に透明な基体と、
　前記基体の第１主面に結合され、第１、第２主面及び少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有して成る薄膜半導体層と、
　前記半導体層の第１、第２主面近傍に誘電率不連続面を有し、入射光が前記基体を通して前記半導体層に導波モードで伝播し、該半導体層の前記第１主面と第２主面との間を複数回反射し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するようにする光案内機構と、
を有して成る光起電装置であって、
　該光起電装置がさらに、前記基体の前記第２主面に結合され少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有するさらなる薄膜半導体層を有し、
　前記光案内機構が、前記入射光が前記基体を通して前記さらなる半導体層に導波モードで伝播し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するように操作可能である、
ことを特徴とする光起電装置。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−３４６６８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（１）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
  図面を参照して本発明の好ましい実施の形態における有機太陽電池、有機太陽電池モジュール、及びその製造方法について詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２８】
  本発明の有機太陽電池の第一実施形態を、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の有機太陽電池１０の構造を示す断面図である。有機太陽電池１０は、導光部１１の外周に太陽電池層を形成した構造を有しており、導光部１１の外周に順次、透明導電膜１２、Ｐ型有機半導体１３、Ｎ型有機半導体１４を形成し、さらにその外周に反射膜１５を形成している。Ｐ型とＮ型の有機半導体層は逆でも良い、またシリコン太陽電池や薄膜シリコン太陽電池などで用いられている構造としても良い。
【００２９】
  本実施形態の有機太陽電池１０は、開口長さ（直径や厚み）に対して導光軸方向が十分長い線状体の構造としている。
導光部１１は、その上端（開口部）から光を入射させ、その内部に入射された光をＰ型有機半導体１３とＮ型有機半導体１４とからなる太陽電池層に入射させて吸収させるようにしている。
もちろん陰極と反射膜（アルミ等の反射率の高い金属が好ましい）を別々に設けても良い、この場合、陰極は出来るだけ薄い方が良く、太陽電池層より薄い方がよい。好ましくは２０nm以下が良い。
【００３０】
  上記のように、本実施形態の有機太陽電池１０は、導光部１１に入射した光をＰ型有機半導体１３とＮ型有機半導体１４とからなる太陽電池層に吸収されるまで導光部１１と反射膜１５との間に閉じ込める構造を有している。有機太陽電池１０を上記のような構造とすることにより、太陽電池層による光吸収量を増大させることが可能となっている。導光部１１は、光を通過させるものであればよく、石英や多成分ガラス又は透明樹脂で形成することができる。あるいは、いずれの部材も用いない導光空間とすることも可能である。導光空間を用いる場合は、ゴミや雨水等の液体が入らないようにキャップをする事が好ましい。
【００３１】
  本実施形態の有機太陽電池１０では、透明導電膜１２と反射膜１５で電極を構成している。
透明導電膜１２は、導光部１１からの光が太陽電池層に到達できるよう、透明の電極部材を用いており、例えばＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｎＯ
２
（酸化錫）などの透明電極とすることができる。
反射膜１５として、光の吸収が少なく反射の高いアルミ、金、銀金、チタンなどの金属電極を用いることができる。
  更に、反射膜の外層に有機太陽電池を水分や酸素から保護する封止膜を形成する事が好ましい。封止の方法は、従来の発明で用いられるものを適用すればよい。
【００３２】
導光部材は、図１の紙面に垂直方向に長い条状の線状態としてもよい。この場合、開口部は線状体の一つの端面となる。端面の形状は光の取り込み易さや入射光の指向性、無指向性を考慮して、凹、凸、レンズ形状などの形状とする。
線状体の長さは、モジュールの長さとし端面の長さ即ち線状体の厚さは、開口部の幅となる。線状体の幅は導光部の長さとなる。電極は一方の端部陽極、もう一方の端部に陰極を取ることで、モジュール化する時の太陽電池間の配線を容易に接続する事が得きる。セル断面構造図を図７に示す。
【００３３】
  上記説明の構造を有する有機太陽電池１０において、以下では光電変換の変換効率について説明する。
有機太陽電池では、太陽電池を形成している有機層の厚さ（以下では有機層膜厚という）が、光電変換の変換効率に大きく影響することが知られている。
【００３４】
  図２に示す従来構造の有機太陽電池１０１について、その変換効率と有機層膜厚との関係の１例を図３に示す。図３は、縦軸を変換効率とし、横軸を有機層膜厚としたときの有機太陽電池１０１の変換効率の有機層膜厚依存性を示すグラフである。同図に示す通り、従来構造の有機太陽電池１０１の変換効率は、有機層膜厚が大きくなるにつれて低下することがわかる。これは、有機層は電機抵抗が高いので有機層が厚くなると電気として取り出す効率が急激に悪化する事によるものと考えられる。
【００３５】
  また一方で、有機太陽電池１０１の有機層における透過率の有機層膜厚依存性の１例を、変換効率と比較して図４に示す。同図より、透過率も有機層膜厚が大きくなるにつれて低下しており、変換効率とは逆に吸収効率は向上する。
【００３６】
  図３、４の結果より、有機太陽電池１０１の変換効率は、有機層膜厚を薄くする程高くなることがわかる。一方、有機層膜厚を薄くする程透過率も高くなることから、有機層に吸収されずに透過してロスする割合も大きくなることがわかる。
【００３７】
  そこで本発明の有機太陽電池では、有機層を薄くする一方、有機層で吸収されずに透過した光を再び有機層に戻すために反射部材を備えるように構成している。図１に示す実施形態の有機太陽電池１０においても、Ｐ型有機半導体１３とＮ型有機半導体１４からなる有機層の外周に、反射部材として電極を兼ねた反射膜１５を設けている。
【００３８】
  有機太陽電池１０の変換効率の１例を図５に示す。同図では、比較のために従来構造の有機太陽電池１０１の変換効率もあわせて表示している。同図より、本実施形態の有機太陽電池１０の変換効率は、特に有機層膜厚が小さいときに従来構造の有機太陽電池１０１より大きく改善されていることがわかる。これは、本実施形態の有機太陽電池１０では、導光部１１と反射膜１５との間に光が閉じ込められることにより、光が有機層に効率よく吸収されるようになる効果（以下では光閉込効果という）が得られるためである。
【００３９】
  光閉込効果を、例えば次式のように定義することができる。
【００４０】
【数１】（略）
  ここで、ｎｐは従来構造の有機太陽電池１０１の変換効率を示し、ｎｆは本実施形態の有機太陽電池１０の変換効率を示している。但し、ｎｆは導光部１１と反射膜１５との間に閉じ込められて有機層を３回通過するものまでを含めた変換効率を示している。
【００４１】
  図５では、右縦軸に上式の光閉込効果を示しており、有機層膜厚が１０ｎｍの時には式１に示す光閉込効果が７２％になることを示している。すなわち、本実施形態の有機太陽電池１０の変換効率は、従来構造の有機太陽電池１０１に比べて７２％も改善されることがわかる。
  
光の閉じ込め効果は用いる有機半導体材料にもよるが、５０ｎｍ以下の厚さより効果が現れる。
【００４２】
  本発明の有機太陽電池の別の実施形態を、図６を用いて説明する。
図６（ａ）に示す実施形態の有機太陽電池３０は、平板形状の導光部３１の一方の面に、透明導電膜３２とＰ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４と導電膜３５からなる有機太陽電池層が形成されており、導光部３１の有機太陽電池層と対向する他方の面に反射膜３６が形成されている。
【００４３】
  本実施形態の有機太陽電池３０では、導光部３１に入射して有機太陽電池層に入射しない光は、反射膜３６で反射されて有機太陽電池層に入射される。また、有機太陽電池層で吸収されずに再び導光部３１に戻った光も、反射膜３６で反射されて再び有機太陽電池層に入射される。これにより、変換効率の高い有機太陽電池を実現することが可能となる。
【００４４】
  
図６（ｂ）に示す実施形態の有機太陽電池４０は、有機太陽電池層の背面にも反射膜４１を形成するように構成されたものである。但し、電極として設けられていた導電膜３５に代えて、反射膜４１が電極を兼ねるようにしている。このように形成された有機太陽電池４０では、有機太陽電池層で吸収されずに透過した光は、反射膜４１で反射されて再び有機太陽電池層に戻される。すなわち、図１に示す第１の実施形態と同様に、反射膜３６と反射膜４１との間に光を閉じ込めるようにすることにより、変換効率をさらに高めることが可能となる。
【００４５】
  
図６（ｃ）に示す実施形態の有機太陽電池４２は、図６（ａ）、（ｂ）で反射膜３６が形成されていた導光部３１の他方の面にも、反射膜３６の内面に有機太陽電池層を形成したものである。但し、反射膜３６に代えて、電極を兼ねた反射膜４１を用いるようにしている。
【００４６】
  
図６（ａ）〜（ｃ）に示すいずれの実施形態においても、平板形状の導光部３１には紫外線は吸収し可視光や近赤外や赤外線を透過する石英、多成分ガラス又は透明樹脂を用いることができる。
また、上記いずれの実施形態の有機太陽電池においても、導光部１１又は３１の長さを開口部長さの５倍以上、５０倍以下とするのがよい。導光部１１又は３１の開口部長さに対し導光方向（軸方向）の長さを長くすることにより、開口部面積に比べて導光方向に大きな面積の有機太陽電池層を形成することができ、導光部１１又は３１に閉じ込められた光を有機太陽電池層に効率よく吸収させることができる。
【００４７】
  さらに、光が導光部１１又は３１を通過する間にこれに紫外線が吸収されることから、有機太陽電池層が紫外線を受けて劣化するのを防止することができるといった効果も得られる。さらに、有機太陽電池層の入射光の平均エンルギ密度を低減する事ができ太陽電池の寿命を向上できることが期待できる。
【００４８】
  ５０倍よりも大きくしても、吸収の効果はほとんど上がらない。また、部材費や原料費が高くなり、実質的な効果が得られない。さらに太陽電池モジュールが大きくなり、重さも重くなり輸送費や施工費が増え好ましくない。」
（２）「【図１】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（３）「【図６】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（４）上記記載事項中の段落【００４２】〜【００４８】、図６に記載された「別の実施形態」の「透明導電膜３２」、「反射膜４１」は、それぞれ、同段落【００２８】〜【００３２】、図１に記載された「第一実施形態」の「透明導電膜１２」、「反射膜１５」と同じ材料で形成されることは明らかであって、それぞれ、「ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｎＯ２（酸化錫）などの透明電極」、「アルミ、金、銀金、チタンなどの金属電極」で構成されていると認められる。
（５）上記記載事項中の図６（ｃ）から、「別の実施形態」の「有機太陽電池４２」は、「平板形状の導光部３１」の一方の面に、「透明導電膜３２」と「Ｐ型有機半導体３３」と「Ｎ型有機半導体３４」と「電極を兼ねる反射膜４１」がこの順に積層されて「有機太陽電池層」が形成されていることが見て取れる。
（６）「別の実施形態」の「Ｐ型有機半導体３３」と「Ｎ型有機半導体３４」からなる「有機層」の厚さは、段落【００４１】に記載されるように、５０ｎｍ以下の厚さが好ましいことは明らかである。
（７）「別の実施形態」の「平板形状の導光部３１」も、「第一実施形態」の「導光部１１」と同様、その上端（開口部）から光を入射させ、その内部に入射された光をＰ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４とからなる有機太陽電池層に入射させて吸収させるようにしている（段落【００２９】）ことは明らかである。
　すると、上記引用文献１の記載事項及び該記載事項から認定できる事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「平板形状の導光部３１の一方の面に、透明導電膜３２とＰ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４と電極を兼ねる反射膜４１がこの順に積層されて有機太陽電池層が形成されており、導光部３１の有機太陽電池層と対向する他方の面にも、電極を兼ねた反射膜４１の内面に有機太陽電池層を形成した有機太陽電池４２であって、
　Ｐ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４からなる有機層の厚さは５０ｎｍ以下であり、
　導光部３１は、石英、多成分ガラス又は透明樹脂を用い、その上端（開口部）から光を入射させ、その内部に入射された光をＰ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４とからなる有機太陽電池層に入射させて吸収させるようにしており、
　透明導電膜３２は、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｎＯ２（酸化錫）などの透明電極とし、
　反射膜４１は、アルミ、金、銀金、チタンなどの金属電極を用い、
　有機太陽電池層で吸収されずに透過した光は、反射膜４１で反射されて再び有機太陽電池層に戻され、反射膜４１と反射膜４１との間に光を閉じ込めるようにすることにより、変換効率をさらに高めることが可能となる、有機太陽電池４２。」
３　対比
（１）本願補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「平板形状の導光部３１」は、「導光部３１は、石英、多成分ガラス又は透明樹脂を用い」たものであって、透明であることは明らかであるから、本願補正発明の「第１、第２主面及び複数の側面を有して成る実質的に透明な基体」に相当する。
イ　引用発明の「Ｐ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４からなる有機層」がｐ−ｎ接合を有すること、及び、「有機層」が２つの主面を有することは明らかである。
　また、本願補正発明の「薄膜半導体層」の「薄膜」について、本願の明細書段落【００２２】の「単一経路において吸収される太陽光線は僅か２％であるのに対し、４００ｎｍの場合には約９９％が吸収される。この場合、厚さ１μｍの電池は単一経路において９００ｎｍの太陽光線の大半を吸収することができず、単一経路構造にしては薄過ぎると見なされる。このような太陽電池は本明細書に開示の導波型太陽電池において“薄膜”太陽電池と見なす。」という記載を参照すると、厚さ１μｍが薄膜であるのだから、引用発明の「厚さは５０ｎｍ以下」である「有機層」は薄膜であるといえる。
　すると、引用発明の「厚さは５０ｎｍ以下であ」る「Ｐ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４からなる有機層」は、本願補正発明の「第１、第２主面及び少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有して成る薄膜半導体層」に相当する。
ウ　上記イで指摘したとおり、引用発明の「厚さは５０ｎｍ以下であ」る「Ｐ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４からなる有機層」は、本願補正発明の「第１、第２主面及び少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有して成る薄膜半導体層」に相当するから、引用発明の「平板形状の導光部３１の一方の面に、透明導電膜３２とＰ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４と電極を兼ねる反射膜４１がこの順に積層されて有機太陽電池層が形成されて」いること、「導光部３１の有機太陽電池層と対向する他方の面にも、電極を兼ねた反射膜４１の内面に有機太陽電池層を形成した」ことは、それぞれ、本願補正発明の「前記基体の第１主面に結合され、第１、第２主面及び少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有して成る薄膜半導体層と」「を有」すること、「前記基体の前記第２主面に結合され少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有するさらなる薄膜半導体層を有」することに相当する。
エ　引用発明では、「Ｐ型有機半導体３３」、「Ｎ型有機半導体３４」のそれぞれに、「透明導電膜３２」、「電極を兼ねる反射膜４１」が積層されていて、「透明導電膜３２は、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｎＯ２（酸化錫）などの透明電極とし、反射膜４１は、アルミ、金、銀金、チタンなどの金属電極を用い」ており、「Ｐ型有機半導体３３」、「Ｎ型有機半導体３４」、「透明導電膜３２」、「電極を兼ねる反射膜４１」の誘電率がそれぞれ異なることは自明であるから、「Ｐ型有機半導体３３」と「透明導電膜３２」、「Ｎ型有機半導体３４」と「電極を兼ねる反射膜４１」それぞれのの境界面は、誘電率不連続面であることは明らかである。
　さらに、引用発明では、「ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｎＯ２（酸化錫）などの透明電極」である、例えば、「ＩＴＯ（酸化インジウム錫）」（屈折率：１．８〜２．２程度）からなる「透明導電膜３２」の屈折率が、「石英、多成分ガラス又は透明樹脂を用い」た、例えば、「石英」（屈折率：１．５５程度）からなる「導光部３１」の屈折率よりも高いから、「有機膜」側から「透明導電膜３２」と「導光部３１」の境界面に入射した光は、該境界面で反射（入射角度によっては全反射）するものであるから、引用発明では、「導光部３１」の「上端（開口部）」から入射した光は、「透明導電膜３２」と「導光部３１」、「Ｎ型有機半導体３４」と「電極を兼ねる反射膜４１」それぞれの境界面の間で、複数回反射することは自明である。
　また、引用発明の「導光部３１は、」「その上端（開口部）から光を入射させ、その内部に入射された光をＰ型有機半導体３３とＮ型有機半導体３４とからなる有機太陽電池層に入射させて吸収させるようにしており、」「有機太陽電池層で吸収されずに透過した光は、反射膜４１で反射されて再び有機太陽電池層に戻され、反射膜４１と反射膜４１との間に光を閉じ込めるようにする」構成は、本願補正発明の「入射光が前記基体を通して前記半導体層に」「伝播し、該半導体層の前記第１主面と第２主面との間を複数回反射し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するようにする光案内機構と、を有して」、「前記光案内機構が、前記入射光が前記基体を通して前記さらなる半導体層に」「伝播し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するように操作可能である」構成に相当する。
　すると、引用発明と本願補正発明は、「前記半導体層の第１、第２主面近傍に誘電率不連続面を有し、入射光が前記基体を通して前記半導体層に伝播し、該半導体層の前記第１主面と第２主面との間を複数回反射し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するようにする光案内機構と、を有して」、「前記光案内機構が、前記入射光が前記基体を通して前記さらなる半導体層に伝播し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するように操作可能である」構成を有することで一致する。
（２）一致点
　してみると、両者は、
「第１、第２主面及び複数の側面を有して成る実質的に透明な基体と、
　前記基体の第１主面に結合され、第１、第２主面及び少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有して成る薄膜半導体層と、
　前記半導体層の第１、第２主面近傍に誘電率不連続面を有し、入射光が前記基体を通して前記半導体層に伝播し、該半導体層の前記第１主面と第２主面との間を複数回反射し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するようにする光案内機構と、
を有して成る光起電装置であって、
　該光起電装置がさらに、前記基体の前記第２主面に結合され少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有するさらなる薄膜半導体層を有し、
　前記光案内機構が、前記入射光が前記基体を通して前記さらなる半導体層に伝播し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するように操作可能である、
ことを特徴とする光起電装置。で一致し、次の点で相違する。
（３）相違点
　入射光が半導体層に伝播する形態が、本願補正発明では、「導波モード」であるのに対して、引用発明では、「アルミ、金、銀金、チタンなどの金属電極を用い」た「電極を兼ねる反射膜４１」で反射し、「透明導電膜３２」と「導光部３１」の境界面に入射した光は、該境界面で反射（入射角度によっては全反射）することにとどまり、導波モードではない点。
４　判断
（１）相違点について
　まず、本願補正発明の「導波モードで」という記載が示す構成について検討すると、「導波モード」は、一般に、全反射によって光が伝播することを意味するところ、全反射は、屈折率が大きい媒質から小さい媒質に光が入るときに、入射角がある一定の角度（臨界角）以上の場合に起きるものである。
　ここで、本願補正発明は、「光起電装置」という物の発明であって、光がどのような角度で入射するかは特定できないから、「導波モードで」という記載は、屈折率が大きい媒質から小さい媒質に光が入るような構成、すなわち、「薄膜半導体層」の屈折率が、「有機薄膜半導体層」と「第１、第２主面」で接する層の屈折率よりも大きい構成であることを特定するものであると認められる。
　上記「３」「（１）」「エ」で検討したとおり、引用発明では、「ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｎＯ２（酸化錫）などの透明電極」である、例えば、「ＩＴＯ（酸化インジウム錫）」（屈折率：１．８〜２．２程度）からなる「透明導電膜３２」の屈折率が、「石英、多成分ガラス又は透明樹脂を用い」た、例えば、「石英」（屈折率：１．５５程度）からなる「導光部３１」の屈折率よりも高いから、引用発明は、本願補正発明の、上記「薄膜半導体層」の屈折率が、「有機薄膜半導体層」と「第１、第２主面」のうちの一方の面で接する層の屈折率よりも大きい構成を備えているといえる。
　すると、上記相違点は、本願補正発明では、「有機薄膜半導体層」と「第１、第２主面」のうちの他方の面で接する層の屈折率よりも大きい構成を備えているのに対して、引用発明では、「Ｎ型有機半導体３４」と「電極を兼ねる反射膜４１」の境界面で反射する（全反射するものではない）点に尽きる。
　しかし、一般に、光をできるだけ多く反射させる手段として、「アルミ、金、銀金、チタンなどの金属」のような反射率の高い金属材料の層で反射させること、屈折率を適宜設計して全反射可能とすることは、ともに、周知の手段であって、適宜交換することが可能なものであるから、引用発明において、「アルミ、金、銀金、チタンなどの金属電極を用い」た「電極を兼ねる反射膜４１」に換えて、「Ｎ型有機半導体３４」の主面で全反射可能となるように、「Ｎ型有機半導体３４」よりも屈折率の小さい層を形成するか、あるいは、「Ｎ型有機半導体３４」が空気（「Ｎ型有機半導体３４」よりも屈折率が小さい）に接するようにして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（２）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（３）結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５　小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年４月２５日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１、第２主面及び複数の側面を有して成る実質的に透明な基体と、
　前記基体の第１主面に結合され、第１、第２主面及び少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有して成る薄膜半導体層と、
　入射光が前記基体を通して前記半導体層に導波モードで伝播し、該半導体層の前記第１主面と第２主面との間を複数回反射し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するようにする光案内機構と、
を有して成る光起電装置であって、
　該光起電装置がさらに、前記基体の前記第２主面に結合され少なくとも１つの感光性ｐ−ｎ接合を有するさらなる薄膜半導体層を有し、
　前記光案内機構が、前記入射光が前記基体を通して前記さらなる半導体層に導波モードで伝播し、前記ｐ−ｎ接合に複数回作用するように操作可能である、
ことを特徴とする光起電装置。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献１の記載内容、引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記半導体層の第１、第２主面近傍に誘電率不連続面を有し、」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明は、前記「第２」「［理由］」「３」及び「４」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　してみると、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。