【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本開示のＴＰＥは、これに限定されないが、熱可塑性ポリオレフィン配合物（ＴＰＥ−Ｏ）、スチレンブロックコポリマー配合物（ＴＰＥ−Ｓ）、ポリエステル若しくはコポリエステル配合物（ＴＰＥ−Ｅ）、熱可塑性加硫物（ＴＰＥ−Ｖ）又はポリウレタン（ＴＰＥ−Ｕ）、又は１つ以上の熱可塑性エラストマー配合物の混合物を含み得る。一態様において、ＴＰＥ−Ｓは、これに限定されないが、スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＣ）、スチレン−エチレン−ブタジエンスチレンコポリマー（ＳＥＢＳ）又はその混合物を含み得る。このような材料は、通例、室温（２５℃）を下回るガラス転移温度（Ｔｇ）を示し、ＩＳＯ３７に従って測定した少なくとも５０％の伸び、又は１００％の伸びが可能であり、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って測定した少なくとも４ＭＰａの範囲、又は４ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲、又は４ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲、又は４ＭＰａ〜８ＭＰａの範囲、好ましくは４ＭＰａ〜６ＭＰａの範囲の引張強さを有する。一態様において、本明細書に開示するＴＰＥ材料は、少なくとも５８０ｐｓｉの範囲、又は３９９８ｋＰａ〜１９９９５ｋＰａ（５８０ｐｓｉ〜２９００ｐｓｉ）の範囲、又は３９９８ｋＰａ〜８０６７ｋＰａ（５８０ｐｓｉ〜１１７０ｐｓｉ）の範囲、好ましくは３９９８ｋＰａ〜１５００３ｋＰａ（５８０ｐｓｉ〜２１７６ｐｓｉ）の範囲、最も好ましくは３９９８ｋＰａ〜６０６７ｋＰａ（５８０ｐｓｉから８８０ｐｓｉ）の範囲の引張強さを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一態様において、ＴＰＥ及びＡＰＡを組み合わせて混合物を形成し、混合物が続いて押し出されてペレット材料を形成する。別の代替態様において、ＴＰＥをペレット材料に形成し、続いてＡＰＡと混合する。また別の態様において、ＴＰＥをＡＰＡの有無にかかわらずペレット材料に成形し、次いで凍結粉砕して粉末にし、次いでこれを１つ以上のＡＰＡと組み合わせる。一態様において、押出ペレット（例えばＴＰＥ及びＡＰＡ又はＴＰＥ単独）は、２ｍｍ〜３ｍｍの直径及びＩＳＯ６０に従って測定して３２０ｋｇ／ｍ３〜４８１ｋｂ／ｍ３（２０．０ｌｂｓ／ｆｔ３〜３０．０ｌｂｓ／ｆｔ３）、又は３８４ｋｇ／ｍ３〜４１７ｋｂ／ｍ３（２４．０ｌｂｓ／ｆｔ３〜２６．０ｌｂｓ／ｆｔ３）の範囲の嵩密度を有する。本開示の一態様において、押し出されたペレットは、続いて、２００μｍ〜１６００μｍ、又は２００μｍ〜５００μｍ、又は２００μｍ〜３００μｍのＤ５０（粒度分布中央値）とも呼ばれる平均粒径分布まで凍結粉砕（冷却及び粒径低減）され得て、粒度分布平均はＡＳＴＭ  Ｄ１９２１−１２に従って測定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【化３】
2019517939.tif 000001
式中、Ｒは、炭素６〜１８個を含有する飽和又は不飽和炭化水素鎖、ヒドロカルビル基、アルキル基、アルケン基又はその組合せである。ポリウレタン発泡反応混合物は、必要に応じて完全に重合して架橋され、膨張して発泡体構造を形成し、次いで発泡体が表皮に接着して、ポリウレタン表皮結合を与える。本明細書に記載のポリウレタン発泡体は、３．０ｍｍ〜１０．０ｍｍ、好ましくは３．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲の厚さ及び０．１ｋｇｆ／Ｌ〜０．２ｋｇｆ／Ｌ（７．０ｐｃｆ〜１３．０ｐｃｆ）、好ましくは０．１ｋｇｆ／Ｌ〜０．２ｋｇｆ／Ｌ（８．０ｐｃｆ〜１１．０ｐｃｆ）の範囲の密度を有し得る。付着したＴＰＥ表皮層は、代替的に０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、好ましくは０．７〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．９ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲の厚さを有し得る。ポリウレタン−表皮（又は発泡体−表皮）結合は、表皮層に引張力を加えたときに、凝集型破壊を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ポリウレタン発泡体層は、（ａ）−ＯＨ基などのイソシアネートと反応性である末端基を含有する１つ以上のポリエーテルポリオール若しくはポリエステルポリオール、（ｂ）１つ以上のポリイソシアネート、（ｃ）少なくとも１つの発泡剤を含む、ポリウレタン反応混合物を硬化することによって形成された。ポリウレタンは、三官能性ポリイソシアネートなどの三官能性試薬を包含することによって、又はイソシアネート反応性基（例えば−ＯＨ基）の数に対するイソシアネート基の数である指数を増加させることによって、架橋された。ポリウレタン発泡体層は、３．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲の厚さ及び０．１ｋｇｆ／Ｌ〜０．２ｋｇｆ／Ｌ（８．０ｐｃｆ〜１１．０ｐｃｆ）の範囲の密度を有していた。付着させたＴＰＥ表皮層は、代替的に０．９ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲の厚さを有していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＰＥ表皮複合材を形成する方法であって、
ａ）
（ｉ）熱可塑性エラストマー、及び
（ｉｉ）接着促進剤
を含む、少なくとも１つの表面を有する表皮層を形成すること、
ｂ）前記表皮層の前記表面上に発泡体層を提供して、ＴＰＥ表皮複合材を形成すること
を含み、
前記接着促進剤が、以下の構造
【化１】
2019517939.tif 000002

（構造式中、Ｒは６〜１８個の炭素原子を含む飽和又は不飽和の炭化水素鎖である）を有するジエタノールアミンアミド（ＤＥＡＡ）である、方法。
【請求項２】
前記表皮層及び前記発泡体層が発泡体−表皮結合を形成し、前記発泡体−表皮結合が少なくとも５０％の凝集破壊を示し、前記凝集破壊のための引張力が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６２に従って測定して１７５ニュートン／メートル〜２５０ニュートン／メートルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表皮層が、組成物の全重量に対して、前記接着促進剤を０．５重量％〜１０重量％の量で含み、前記熱可塑性エラストマーを９０重量％以上の量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表皮層が、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記発泡体層が、３．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表皮層が、アミノ官能基（−ＮＨ２又は−ＮＨ基）を含有するオルガノシラン化合物をさらに含み、該オルガノシラン化合物が、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の分子量（ＭＷ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマーが、２５℃を下回る少なくとも１つのガラス転移温度、ＩＳＯ３７に従って測定した少なくとも５０％の伸び率、及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って測定した少なくとも４ＭＰａの引張強さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの表面を炎に当てることによって前記表皮層を処理して、火炎処理済み表皮層を生成することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）が、射出成形、押出又はカレンダー加工により実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）の前に、
ｉ）前記表皮層を形成する前に、前記熱可塑性エラストマー及び前記接着促進剤を混合し、押し出して、ペレットを形成すること、又は
ｉｉ）前記熱可塑性エラストマーを押し出して、ペレットを形成し、次いで前記接着促進剤と混合すること
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペレットを凍結粉砕して、２００μｍ〜１６００μｍの平均粒度分布を有する凍結粉砕粉末を形成し、該凍結粉砕粉末をオルガノシラン化合物と組み合わせてシランコート粉末を形成し、前記オルガノシラン化合物が、１つ以上の炭素−ケイ素結合を含み、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の分子量を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により形成されたＴＰＥ表皮複合材を含む物品。
【請求項１３】
表皮層と発泡体層とを含むＴＰＥ表皮複合材であって、
表皮層が、該表皮層の全重量に対して、９０重量％以上の量の熱可塑性エラストマーと、０．５重量％〜１０重量％の量の接着促進剤であって、ＤＥＡＡである接着促進剤と、前記表皮層の全重量に対して０．０５重量％〜５．０重量％の量の任意選択のオルガノシラン化合物であって、アミノ官能基（−ＮＨ２又は−ＮＨ基）を含有し、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の分子量（ＭＷ）を有するオルガノシラン化合物とを含み、
前記表皮層及び前記発泡体層が発泡体−表皮結合を形成し、
前記発泡体−表皮結合が少なくとも５０％の凝集破壊を示し、前記凝集破壊のための引張力が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６２に従って測定して１７５ニュートン／メートル〜２５０ニュートン／メートルである、
ＴＰＥ表皮複合材。
【請求項１４】
前記熱可塑性エラストマーが、２５℃を下回る少なくとも１つのガラス転移温度を有し、ＩＳＯ３７に従って測定した少なくとも５０％の伸びを有し、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って測定した少なくとも４ＭＰａの引張強さを有する、請求項１３に記載のＴＰＥ表皮複合材。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のＴＰＥ表皮複合材を含む物品。