【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３５６９０１号発明「繰り出し容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第４３５６９０１号に係る発明についての出願は、平成１９年３月１日に特許出願され、平成２１年８月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成２３年１月１４日に請求人（日本ロレアル株式会社）より無効審判の請求がなされ、平成２３年４月４日に被請求人（太田悦嗣）より答弁書及び訂正請求書が提出された。
　その後、請求人より平成２３年７月５日に口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成２３年７月１９日に口頭審理陳述要領書が提出され、平成２３年８月２日に請求人より口頭審理陳述要領書（２）が提出され、平成２３年８月２日に口頭審理が行われ、請求人及び被請求人よりそれぞれ平成２３年８月１６日付けの上申書が提出されたものである。
　
II　訂正について
１　訂正請求の内容
　平成２３年４月４日に提出した訂正請求書により被請求人が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正しようとするものであって、その内容は次のとおりである（請求項１、請求項２、請求項４に係る訂正の内容をそれぞれ「訂正事項１」、「訂正事項２」、「訂正事項３」という。また、下線は訂正箇所を示すものであり、当審において付与した。）。
　
訂正事項１
　請求項１において、「内筒部（４）の外壁に変形可能な突片部（６）を設け、」を「内筒部（４）の外壁に
水平方向に突き出す
が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に
され
においても突片部（６）が変形していることで、
　
訂正事項２
　請求項２において、「突片部（６）に当接する係合面（７）を外筒部（３）の内周面に設けた」を「突片部（６）に当接する係合面（７）を外筒部（３）の内周面に設け
、
　内筒部（４）において、突片部（６）よりも下方には、径方向外方に突出する部分が設けられ、
　係合面（７）が設けられた外筒部（３）の下端部は、前記突出する部分に対向配置される
　
訂正事項３
　請求項４において、「係合面（７）に段部（１６）を設けた」を「係合面（７）の
最下部
　
２　訂正の可否に対する判断
（１）請求項１に係る訂正について
　訂正事項１は、突片部（６）の形状について水平方向に突き出すものに限定し、突片部（６）の変形について外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形されるものに限定し、さらに、突片部（６）を変形させることによる分別時の使用済み確認について、分別時においても突片部（６）が変形していると限定するものである。
　そして、本件明細書に「【００１０】
　このように、容器の分別後には突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができる。
　・・・
【００１８】
　図２（ａ）は、この発明に係る繰り出し容器の一部断面図を含む平面図、及び部分拡大図である。・・・水平方向に突き出した二対の突片部６は、外筒部３に押し倒され係合面７に当接し斜め下方向に変形する。・・・
【００１９】
　・・・図３（ａ）に示すように収容前、二対の突片部６は水平方向に突き出し、（ｂ）に示すように外筒部３に内筒部４を収容すると突片部６は外筒部３に押し倒され係合面７に当接し斜め下方向に変形する。」と記載されているから、訂正事項１による訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項１による訂正は、請求項１を拡張するものでも変更するものでもない。
　よって、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）請求項２に係る訂正について
　訂正事項２は、内筒部（４）について、突片部（６）よりも下方に、径方向外方に突出する部分が設けられたものに限定するとともに、外筒部（３）について、その下端部が前記突出する部分に対向配置されるものに限定するものである。
　そして、願書に添付された図面の図２及び図３の記載から、内筒部（４）は突片部（６）よりも下方において、径方向外方に突出する部分が存在すること、及び、外筒部（３）はその下端部が前記突出する部分に対向配置されていることが窺えるから、訂正事項２による訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項２による訂正は、請求項２を拡張するものでも変更するものでもない。
　よって、請求項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）請求項４に係る訂正について
　訂正事項３は、段部（１６）について、その設けられる位置を係合面（７）の最下部に限定するものである。
　そして、本件明細書に「【００１８】
　・・・この実施例では、・・・係合面７の最下部には断部１６が設けられている。・・・」と記載されているから、訂正事項３による訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項３による訂正は、請求項４を拡張するものでも変更するものでもない。
　よって、請求項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）請求項３及び５に係る訂正について
　請求項３及び５はいずれも請求項１を引用するものであるから、請求項１に係る訂正により訂正されるものである。
　ところで、請求項３及び５に係る訂正の内容は上記したとおり、いずれも訂正事項１のとおりであるから、請求項３及び５に係る訂正についての判断も上記「（１）請求項１に係る訂正について」に記載したとおりである。
　したがって、請求項３及び５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　小括
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同第１３４条の２第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものであるからこれを認める。
　
III 　本件発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜５に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「請求項１〜５に係る発明」を「本件発明１〜５」という。また、本件発明１〜５を併せて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　内周面に螺旋溝（３ａ）を設けた筒状の外筒部（３）内に、上下方向にガイド孔（４ａ）を有した筒状の内筒部（４）を相対回転可能に収容し、
　この内筒部（４）内に、ガイド孔（４ａ）を貫通し外筒部（３）の螺旋溝（３ａ）に係合する主導突起（５ａ）を設けた筒状の受皿（５）を収容し、
　外筒部（３）に対して内筒部（４）を相対回転させることにより受皿（５）が内筒部（４）内を螺旋溝（３ａ）に沿って上下方向に移動可能とした繰り出し容器において、
　内筒部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け、内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に、突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部（６）が変形していることで、使用済み確認を可能にしたことを特徴とする繰り出し容器。
【請求項２】
　突片部（６）に当接する係合面（７）を外筒部（３）の内周面に設け、
　内筒部（４）において、突片部（６）よりも下方には、径方向外方に突出する部分が設けられ、
　係合面（７）が設けられた外筒部（３）の下端部は、前記突出する部分に対向配置されることを特徴とする請求項１記載の繰り出し容器。
【請求項３】
　突片部（６）に弾性変形可能な先端部（６ａ）を設けたことを特徴とする請求項１記載の繰り出し容器。
【請求項４】
　突片部（６）が当接する係合面（７）の最下部に段部（１６）を設けたことを特徴とする請求項１記載の繰り出し容器。
【請求項５】
　突片部（６）が当接する係合面（７）を透明にしたことを特徴とする請求項１記載の繰り出し容器。」
　
IV　請求人及び被請求人の主張の概略
１　請求人の主張
　請求人の主張は、以下のとおりである。
無効理由１
　本件発明は、特許法に規定された発明ではないので、特許法第２９条１項柱書きの規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明についての特許は特許法第１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである（以下、本件発明１〜５についての特許をまとめて「本件特許」という。）。
無効理由２
　本件発明は、産業上利用することができないので、特許法第２９条１頂柱書きの規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は特許法第１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
無効理由３
　本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は特許法第１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
無効理由４
　本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は特許法第１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
無効理由５
　本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条６項１号の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は特許法第１２３条１項４号の規定により無効とされるべきである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：登録実用新案第３１１６２５６号公報
甲第２号証：仏国特許出願公開第２７８７９７０号明細書及びその全文訳
甲第３号証：実願平２−３３４４６号（実開平３−１２３４２２号公報）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平７−１３２１０３号公報
　
２　被請求人の主張
　本件発明は、課題を解決する手段が特定され、その手段によって課題を解決することが可能であるものであるから、特許法上の発明に該当し、また、産業上利用することができる発明である。また、本件発明はいずれも甲第１〜２号証のいずれに記載された発明でもなく、また、甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件発明はいずれも発明の詳細な説明に記載されているものである。したがって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号及び４号に該当せず、無効とされるべきものではない。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証：特開平１１−１９２１５８号公報
　
Ｖ　当審の判断
Ａ　無効理由１について
１　本件明細書の記載
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主に口紅、リップクリーム、スティックアイシャドー、スティックファンデーション等適量を露出させることができる棒状化粧料を収容する繰り出し容器に関するものである。このような繰り出し容器に収容される内容物、即ち、被繰り出し物としては、口紅やリップクリームのように比較的柔らかいスティック状に形成されたものが代表的であるが、その他に、ファンデーション、アイシャドー、頬紅、クリーム（下地、美白、クレンジングなど）等の仕上げ又は皮膚用化粧品類、整髪料、染毛料、ヘアトリートメント等の頭髪用化粧品類、香料類、ハップ剤、皮膚防護剤、殺菌剤、日やけ止め又は日やけ用等の特殊用途化粧品類、スティック糊等の事務用品類、靴下止め、カー用品としての曇り止めや傷補修材、しみ取り、靴墨等の雑貨類など種々の用途のものがある。」
（２）「【背景技術】
【０００２】
　・・・。繰り出し容器は、携帯性に優れていることから幅広く使用され、従来に比べて軟らかい皮膚用化粧品類や殺菌剤に用いられるなど多様化している。
【０００３】
　ところで、近年、環境問題への取り組みから繰り出し容器のリサイクルや、部材のリュースなどを可能にしようとする技術が多く、・・・」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記の様に、金属製部品と樹脂製部品を分別することや、分別した部材を変形させることなく取り出し、部材のリュースを可能にすることは開発のテーマの一つである。
【０００６】
　この種の技術では、部材を分別し、分別後の変形を抑えることで部材をリュースし、有効利用させることで環境に配慮しようとするものであるが、皮膚用化粧品類や殺菌剤の容器への部材の再利用は安全の観点から衛生面に配慮されなければならない。
【０００７】
　部材によっては、過去に充填されていた被繰り出し物の特定が必要になる医薬品等の容器として使用される可能性もでている。」
（４）「【０００８】
　そこで、この発明は、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能な構造の繰り出し容器を得ようとするものである。」
（５）「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　この発明は、上記の課題を解決するために、内周面に螺旋溝３ａを設けた筒状の外筒部３内に、上下方向にガイド孔４ａを有した筒状の内筒部４を相対回転可能に収容し、この内筒部４内に、ガイド孔４ａを貫通し外筒部３の螺旋溝３ａに係合する主導突起５ａを設けた筒状の受皿５を収容し、外筒部３に対して内筒部４を相対回転させることにより受皿５が内筒部４内を螺旋溝３ａに沿って上下方向に移動可能とした繰り出し容器において、内筒部４の外壁に変形可能な突片部６を設け、内筒部４を外筒部３に収容する際に、突片部６を変形させ、分別時の使用済み確認を可能にしたことを特徴とする繰り出し容器である。」
（６）「【００１０】
　このように、容器の分別後には突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができる。」
（７）「【発明の効果】
【００１５】
　上記のように、この発明は、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができるものである。」
（８）「【発明を実施するための最良の形態】
　・・・
【００１８】
　・・・水平方向に突き出した二対の突片部６は、外筒部３に押し倒され係合面７に当接し斜め下方向に変形する。・・・
【００１９】
　図３は、この発明に係る繰り出し容器の一部断面図を含む平面図である。図３（ａ）は、外筒部３に内筒部４を収容する前の状態を示す図で、（ｂ）は、外筒部３に内筒部４を収容した状態を示す図である。図３（ａ）に示すように収容前、二対の突片部６は水平方向に突き出し、（ｂ）に示すように外筒部３に内筒部４を収容すると突片部６は外筒部３に押し倒され係合面７に当接し斜め下方向に変形する。
【００２０】
　図４は、この発明に係る繰り出し容器の内筒部４の平面図である。図４（ａ）は、使用前の内筒部４を示す図で、図４（ｂ）は、使用後の内筒部４を示す図である。この実施例では、図４（ａ）に示すように使用前の二対の突片部６は、水平方向に突き出し、・・・。使用後の突片部６は図４（ｂ）に示すように斜め下方向に変形している。このように一度収容された内筒部４は、突片部６が変形しているために、使用された部材であることを容易に確認することができる。また、変形した突片部６を水平方向に再び戻そうとする際には、基部６ｂが折れ、内筒部４から離脱するように設定することも可能である。・・・」
　
２　判断
（１）上記記載から、本件明細書には、技術分野について「本発明は、主に口紅、リップクリーム、スティックアイシャドー、スティックファンデーション等適量を露出させることができる棒状化粧料を収容する繰り出し容器に関するものである。」（摘記事項（１）を参照。）と記載され、従来技術について「繰り出し容器は、携帯性に優れていることから幅広く使用され、従来に比べて軟らかい皮膚用化粧品類や殺菌剤に用いられるなど多様化している。」、「近年、環境問題への取り組みから繰り出し容器のリサイクルや、部材のリュースなどを可能にしようとする技術が多く、」（摘記事項（２）を参照。）と記載され、本件発明の解決しようとする課題について「この種の技術では、部材を分別し、分別後の変形を抑えることで部材をリュースし、有効利用させることで環境に配慮しようとするものであるが、皮膚用化粧品類や殺菌剤の容器への部材の再利用は安全の観点から衛生面に配慮されなければならない。」、「この発明は、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能な構造の繰り出し容器を得ようとするものである。」（摘記事項（３）及び（４）を参照。）と記載されている。
　一方、特許請求の範囲に「【請求項１】・・・繰り出し容器において、内筒部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け、内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に、突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部（６）が変形していることで、使用済み確認を可能にしたことを特徴とする繰り出し容器。」（上記III の欄の記載を参照。）と記載されているところ、本件明細書には、本件発明の作用効果として「【００１０】・・・容器の分別後には突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができる。」（摘記事項（６）を参照。）、「【発明の効果】・・・この発明は、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができるものである。」（摘記事項（７）を参照。）と記載され、また、本件発明の実施例の作用効果として「【発明を実施するための最良の形態】・・・使用後の突片部６は図４（ｂ）に示すように斜め下方向に変形している。このように一度収容された内筒部４は、突片部６が変形しているために、使用された部材であることを容易に確認することができる。」（摘記事項（８）を参照。）と記載されている。
　
（２）以上を総合して、本件発明は、（ア）棒状化粧料を収容する繰り出し容器に関するものであり、（イ）解決しようとする課題を、繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とすることとし、（ウ）課題を解決するための手段を、繰り出し容器の部材としての内筒部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け、内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に、突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部（６）が変形していることで、使用済み確認を可能とする構成を有するものとし、それにより（エ）その部材が、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができるとの作用効果を奏するものと認められる。
　
（３−１）この点について、請求人は「本件発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書によれば「そこで、この発明は、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能な構造の繰り出し容器を得ようとするものである。」（段落［０００８］）と記載されている。つまり、容器が有害物質の容器として使用された場合に、分別、洗浄後においてもこれが有害物質の容器として使用されたものであることを特定することが解決課題である。」とした上で、「仮に、突片部６が変形していることをもって容器が使用済みであることが理解できたとしても、本件発明の構成は分別、洗浄前にどのような物質の容器として使用されたかに関する情報を与えるものではなく、明細書で主張されているように、分別、洗浄後においてこれが有害物質の容器として使用されたものであることを特定することはまったくできない。
　すなわち、本件発明は、まさに「発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの」であって、特許審査基準に規定されているように「発明」に該当しないものである。」（請求書５〜６頁、平成２３年７月５日付けの陳述要領書（以下、「請求人陳述要領書」という。）２９〜３０頁）と主張している。
　しかしながら、上記（２）に記載したとおり、本件発明の解決しようとする課題は「繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とする」ことと認められる。
　そして、この本件発明の解決しようとする課題は本件明細書の段落【０００８】の記載とも整合するものである。
　一方、本件明細書の当該段落の記載のみならず、その余の記載をみても、本件発明が解決しようとする課題が、容器が有害物質の容器として使用された場合に、分別、洗浄後においてもこれが有害物質の容器として使用されたものであることを特定することであるとすることについての記載も示唆も見当たらない。
　よって、請求人の上記主張は前提において理由がない。
　
（３−２）また、請求人は「本件発明の解決課題は、「容器の分別後には突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができる。」（明細書［課題を解決するための手段］、段落［００１０］）」であるとし、また、本件明細書の上記記載における「使用済み」の意味が繰り出し容器として組み立てられたことであるとしたうえで、「当然ながら、市場に提供される製品においては、内筒部は必ず使用済みである。してみると、繰り出し容器の内筒部は、繰り出し容器を分解して取り出したものである以上、使用済みであることは論理的に明らかであって、「使用済み」であることを検査するまでもない。つまり、明細書に記載されているごとき「使用済み部材であることを容易に確認する」という課題はもともと存在しないのである。すなわち、発明が解決しようとする技術的課題が存在しておらず、本件発明は課題の解決手段たる特許法上の「発明」ではない。」（請求書６〜７頁、請求人陳述要領書３０〜３１頁）と主張している。
　しかしながら、「使用済み」の意味を、請求人の主張するとおりの、繰り出し容器として組み立てられたことであると解しても、分別後には、突片部６が変形しているので組み立てられた後の部材であることを容易に確認すること、すなわち、突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができるものであるから、技術課題が存在しないとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　
（３−３）さらに、請求人は「本件発明の解決課題は、「容器の分別後には突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができる。」（明細書［課題を解決するための手段］、段落［００１０］）」であるとし、また、本件明細書の上記記載における「使用済み」の意味が繰り出し容器に収納された製品が本来の目的に使用されたことであるとした上で、「外壁に変形可能な突片部を設けた内筒部は、口紅等の容器として組立てられた時点で突片部が変形するが、それは製品が本来の目的に使用される前である。したがって、本件発明によって「使用済み」か否かを判別することはできない。すなわち、本件発明は、「発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの」であるから、「発明」に該当しないものである。」（請求書７頁）と主張している。
　しかしながら、上記（２）に記載したとおり、本件発明の解決しようとする課題は「繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とする」ことと認められる。
　そして、「使用済み」の意味を、請求人の主張するとおりの、繰り出し容器に収納された製品が本来の目的に使用されたことであると解するとしても、本件発明は上記課題を解決するものであることは明らかである。
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法上の発明に該当するものであり、無効理由１により本件特許を無効とすることはできない。
　
Ｂ　無効理由２について
１　上記Ａ２（２）に記載したとおり、本件発明は、（ア）棒状化粧料を収容する繰り出し容器に関するものであり、（イ）解決しようとする課題を、繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とすることとし、（ウ）課題を解決するための手段を、繰り出し容器の部材としての内筒部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け、内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に、突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部（６）が変形していることで、使用済み確認を可能とする構成を有するものとし、それにより（エ）その部材が、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができるとの作用効果を奏するものと認められる。
　
２−１　この点について、請求人は「仮に、突片部６が変形していることをもって内筒が繰り出し容器の部品として用いられたことが理解できたとしても、本件発明の構成は分別、洗浄前にどのような物質の容器として使用されたかに関する情報を与えるものではなく、明細書で主張されているように、分別、洗浄後においてこれが有害物質の容器として使用されたものであることを特定することはまったくできない。
　すなわち、本件発明は、「発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの」であって、特許審査基準に規定されているように「発明」でなく、産業上の利用性を有しない。」（請求書９頁、請求人陳述要領書３２〜３３頁）と主張している。
　しかしながら、上記Ａ２（３−１）に記載したとおり、本件発明が解決しようとする課題が、容器が有害物質の容器として使用された場合に、分別、洗浄後においてもこれが有害物質の容器として使用されたものであることを特定することであるとすることはできない。
　したがって、請求人の上記主張はその前提において理由がない。
　
２−２　また、請求人は「本件発明の解決課題を、「容器の分別後には突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができる。」・・・ことであると解釈した場合、既に記載したように、本件発明が産業上の利用性を有しない。
　すなわち、繰り出し容器として組立てられたことを容易に確認することが発明の解決課題であり発明の効果であるためには、本発明によらない場合には繰り出し容器として組立てられたことが容易には確認できないことが前提となる。
　当然ながら、市場に提供される製品においては、内筒部は必ず使用済みである（組立てられている）。突片部６が変形している内筒部を得るには、組立てられている内筒部と外筒部を分解することになる。してみると、繰り出し容器の内筒部は、繰り出し容器を分解して取り出したものである以上、使用済みであることは、繰り出し容器の分解を誰が実施したかに関わらず論理的に明らかであって、「使用済み」であることを検査するまでもない。つまり、明細書に記載されている「使用済み部材であることを容易に確認する」という技術課題はもともと存在しないのである。発明が解決しようとする技術的課題が論理的に存在しておらず、その技術的意義が存在しない以上、本件発明は産業上の利用性がない。」（請求書９頁、請求人陳述要領書３３頁）と主張している。
　しかしながら、上記Ａ２（３−２）に記載したとおり、「使用済み」の意味を、請求人の主張するとおりの、繰り出し容器として組み立てられたことであると解しても、分別後には、突片部６が変形しているので使用済みの部材であることを容易に確認することができるものであるから、請求人の主張する技術課題が存在しないとすることはできない。
　したがって、請求人の上記主張はその前提において理由がない。
　
２−３　また、請求人は「一方、「使用済み」が、製品が本来の目的に使用されたこと、つまり例えば最終製品がロ紅であればロ紅が使用されたことを意味すると解釈した場合、外壁に変形可能な突片部を設けた内筒部は、口紅等の容器として組立てられた時点で突片部が変形しており、それは製品が本来の目的に使用される前である。したがって、本件発明によって「使用済み」か否かを判別することはできない。したがって、本件発明は産業上の利用性がない。」（請求書９〜１０頁）と主張している。
　しかしながら、上記Ａ２（３−３）に記載したとおり、「使用済み」の意味を、請求人の主張するとおりの、繰り出し容器に収納された製品が本来の目的に使用されたことであると解するとしても、本件発明は「繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とする」との課題を解決するものであるから、産業上利用することができる発明である。
　したがって、請求人の上記主張はその前提において理由がない。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、産業上利用することができる発明であり、無効理由２により本件特許を無効とすることはできない。
　
Ｃ　無効理由３
１　刊行物に記載されている事項
　甲第１〜４号証には次のとおり記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−１）「【請求項１】
主に内管を含み、
該内管底部は回転台と相互に連結し、該内管両側にはそれぞれスライド槽を形成し、外側に嵌設する嵌合管上の螺旋導入槽に対応し、該内管の中空内部には口紅本体を設置する充填台を組合せ、該内管の回転により口紅の昇降を形成し、
該内管底部と該回転台が相互に接続する周囲縁上には、数個の突出排列する弾性係合固定片を等分に設置し、該嵌合管により外側を覆う時、該係合固定片の突出により、嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し、該２個の管面間は適当な間隙を保持し、一定の摩擦阻害力を達成し、円滑な回転制御を確保することを特徴とする口紅ケース内管の回転制御構造。
【請求項２】
前記弾性係合固定片は薄片状で適当な高さの突出設計を呈し、挿入組立て後は適当に傾斜湾曲し緊密に固定される構造を形成することを特徴とする請求項１記載の口紅ケース内管の回転制御構造。」
（１−２）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は一種の口紅ケース内管の回転制御構造に関する。特に一種の口紅内管底部の環状周囲面上に適当に突出する数枚の弾性係合固定片を設置し、嵌合管底部と相互に嵌設後は適当な係合状態を呈し、嵌合管はオーバーハング設置を形成し、口紅充填台との間は適当な間隙を具え、口紅の回転力を一致させ円滑な昇降操作を確保可能で、潤滑剤を一切使用する必要がないため、口紅本体の使用が安全で衛生的となる口紅ケース内管の回転制御構造に係る。」
（１−３）「【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
公知構造には以下の欠点があった。
すなわち、公知構造では管面の硬度の不足、成型時の塑性変形による真円度の不足、組立て時に生じ得る押し込みによる偏りなどのために、回転が非円滑となり緩み、また滑移動する状況が発生する。
本考案は上記構造の問題点を解決した口紅ケース内管の回転制御構造を提供するものである。」
（１−４）「【０００６】
図１、２、３に示すように、本考案は主に内管１０底部に回転台１１を連結し、相互に結合させることにより回転可能な構造体を構成する。該内管１０の管面両側にはそれぞれＬ型のスライド槽１２を形成し、管底部の該回転台１１と相互に接続する周囲縁上には、数個の突出排列する薄片状の弾性係合固定片１３を等分に設置し、適当な高さの突出を形成する。こうして、挿入組立て後は適当に傾斜湾曲し緊密に固定される構造を形成する。
また管体内部には両側のスライド槽１２に沿って上下にスライド移動を行う口紅充填台１４を挿入設置する。該充填台１４両側にはそれぞれ凸軸１５を突出し、該スライド槽１２内に設置することにより、該スライド槽１２は固定方向の上下スライド移動を行う。また該内管１０の外側は嵌合管１６により覆うため、該内管１０底部環状周囲面上に設置する係合固定片１３により、該嵌合管１６において嵌設する時、弾性サポート組立てを形成する。こうして、両管面は適当な間隙を保持しつつ組合される。
該嵌合管１６内縁面上には螺旋導入槽１７を設置し、該充填台１４両側の凸軸１５は該嵌合管１６の導入槽１７内に突出進入する。該回転台１１の回転制御により、該充填台１４は該嵌合管１６の螺旋導入槽１７により駆動され、該内管１０のスライド槽１２に対応し、固定方向の上下昇降伸縮操作を行う。
該係合固定片１３の緊密な定位により、該内管１０を回転操作する時、相互に穿設される２個の管間は一定の弾性摩擦阻害力を保持するため、組立て変形による干渉を受けることはない。こうして内部に充填する口紅本体１８の伸縮使用はスムーズとなる。特に該係合固定片１３の弾性による適当なサポートにより、該口紅本体１８を伸ばし使用する時も圧力により該内管１０が回転し、該口紅本体１８が内部へと収縮する状況の発生を防止することができる。すなわち、口紅使用時の安全と安定、実用性を確保可能である。」
（１−５）「【０００７】
本考案は該内管１０底部環状周囲面上に等分に排列する係合固定片１３の突出係合設計を通して、該内管１０と該嵌合管１６間の挿入組立てにおいて、一定の間隙を保持する。また２個の管面間は直接接触せず、底部環状周囲面の係合固定片１３だけが相互に緊密に固定、接触するため、２個の管面は適当に分離する。こうして該内管１０全体の回転操作時に、安定的かつ円滑、さらに無駄な力を省きながら操作可能である。
さらに管縁全体の摩擦力が一定で相互に接触しないため、該充填台１４両側のスライド移動する凸軸１５とスライド槽１７間は点接触のスライド移動を形成する。よって、潤滑剤の塗布は一切必要なく、該口紅本体１８の包装使用において、異物と接触する恐れを完全に払拭することができる。こうして安全と衛生を確保可能である。また、塑性或いは管面の硬度不足が原因の組立て時の変形による相互摩擦が非円滑となる欠点を改善することができる。
すなわち、本考案の内管１０と嵌合管１６間の構造設計は口紅の構成部品を大幅に減らすことができる他、公知の口紅ケースにおいて回転操作がスムーズに行かないという欠点を改善可能である。」
　
　図１の記載から、内管１０、嵌合管１６及び口紅充填台１４の形状が筒状であることが窺える。
　また、図２の記載から、弾性係合固定片１３が内管１０の軸線に対して斜めになった状態でその端部において嵌合管１６の内面に接していることが窺える。
　
　上記図２の記載と摘記事項（１−４）とを併せてみて、弾性サポートは、弾性係合固定片１３が内管１０の軸線に対して斜めになった状態でその端部において嵌合管１６の内面に接することにより形成されるものである。
　
　以上から、甲第１号証には次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　「内周面に螺旋導入槽１７を設けた筒状の嵌合管１６内に、上下方向にスライド槽１２を有した筒状の内管１０を相対回転可能に収容し、
　この内管１０内に、スライド槽１２を貫通し嵌合管１６の螺旋導入槽１７に突出進入する凸軸１５を設けた筒状の口紅充填台１４を収容し、
　嵌合管１６に対して内管１０を相対回転させることにより口紅充填台１４が内管１０内を螺旋導入槽１７に沿って上下方向に移動可能とした口紅ケースにおいて、
　内管１０の周囲縁上に突出排列する弾性係合固定片１３を設け、嵌合管１６により内管１０の外側を覆う時、弾性係合固定片１３が内管１０の軸線に対して斜めになった状態でその端部において嵌合管１６の内面に接し弾性サポートを形成するようにした口紅ケース。」
　
（２）甲第２号証
　請求人が口頭審理陳述要領書（２）として提出した翻訳文に基づいて記載する。
（２−１）「特許請求の範囲
１．口紅用回転容器の機構であって、
　−　内壁に螺旋溝（４）を有する外筒（３）を収容した円筒状の外部収容部材と、
　−　長さ方向に延びる２つの溝（６）を有し前記外筒の内部で回転することのできる内筒（５）と、
　−　棒状の口紅を保持する受け皿（７）であって、前記外筒と内筒の相対的な回転によって押し出し及び引き込み動作を行ない、受け皿に設けた２つの突起（８）が前記外筒（３）の内周面に形成された螺旋状の溝に沿って移動すると同時に、前記内筒（５）に形成された溝（６）に沿って移動する受け皿（７）とを有し、
　−　受け皿（７）は内筒（５）の内面に摩擦力を付与する抵抗部材（２０）を有し、
　−　内筒（５）および外筒（３）は一方の他方に対する動きに制動力を与える部分を有し、口紅を回転させる容器の機構は：　受け皿（７）に形成された抵抗部材（２０）は受け皿の側面（２１）で、突起（８）に対して概ね直角方向、受け皿の下方の側面に位置し、内筒（５）と外筒（３）の間の摩擦は、内筒（５）の外壁と同様の材料から成り、側壁から浮き出した弾性体からなる突起（１２）であって、外筒（３）端部近傍の内壁に形成された溝（１６）に当接する突起によってもたらされる。
２．前記内筒（５）の前記基部に形成された前記弾性体からなる突起（１２）は、平面が、内筒の軸と平行に、且つ前記内筒に対して径方向にほぼ向いた、突出して形成された、平坦な小翼の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の機構。」（翻訳文６頁２２行から７頁９行）
（２−２）「本発明は、口紅用回転容器の機構の改良を対象とする。
　口紅のケースは一般に、保護ケースの内部で口紅の棒を突き出す、又は引っ込めることを可能にする機構を備える。・・・
　使用位置においては、・・・、棒は、押し出し機構により一定の長さだけ出され、唇に対して棒を使用する圧力を受けて引っ込む傾向を有することなく、この位置に留まらねばならない。
　ケース内で棒を押し出し、且つ引っ込める運動の制御が満足になされるように、且つ機構も実用的に使用できるように、外部収容部材に対する内筒の相対的回転運動の正確に定められた制動が存在することが必要である。
　多数の解決策が提案され、且つ技術において利用され、そのうちで最も精巧な解決策は、比較的満足できるものである。
　本発明は、製造の経済的次元でも、完全に満足できる働きの次元でも、既知の実施に対して追加の改良をもたらす新規な解決策を対象とする。」（同２頁１〜１４行）
（２−３）「本発明によれば、この機構は、受け皿上にある突起が、受け皿の案内突起とほぼ直交する受け皿の壁上に受け皿の下部側縁付近に形成されており、一方、内筒の壁を有する材料に由来するとともに、外筒の末端付近に形成された溝に対して外筒の内部に達するように基部付近に凸状に形成された、弾性体からなる突起によって、内筒と外筒の間の摩擦が得られることによって改良される。」（同３頁２〜６行）
（２−４）「図１及び２を参照すると、従来技術の、・・・口紅用回転容器の機構が示してある。
　この実施において、外部から内部に向かって、・・・円形外部円筒形本体２’と、外部収容部材２’に封入され、且つ螺旋溝４’を内部に備える外筒３’と、外筒３’の内部で回転し、且つ各末端で直角に反転して終わる、対向して長手方向に配置された２つの溝６’（・・・）を備える内筒５’と、最後に、内筒５’の内部で摺勤し、滑動部を形成する受け皿７’とを含む機構全体１’が認められる。
　受け皿７’は、２つの突起８’を含み、突起８’は、内筒５’を外筒３’に対して回転させるとき、機構内部で受け皿を、２つの突起の相対的回転方向に従って上昇又は下降させるように、傾斜溝４’内に、且つ２つの長手方向溝６’内に拘束されて取り付けられる。
　図示した例において、外筒および内筒の相対的回転は、内筒５’の基部に設けられた対応する歯１１’と、歯１０’によって噛み合う土台９’が、機構の基部に設けられることによって得られる。
　このように、外部収容部材２’を固定して維持しながら、土台９’を手で回転させるとき、外筒３’の内部で内筒５’を回転させる。
　図１及び２に示した機構においては、内筒５’の壁の切り込み１４’によって内筒５’の基部の壁１３’の上に設けられた可視性突起１２’により、外筒内で内筒の弾性摩擦が得られる。
　突起１２’は更に、外筒３’の基部に凹状に設けられた溝の内部に達する突出した小さいピン１５’を担持する。
　制動は、突起１２’の弾性変形によって得られ、有利には２つの突起が、内筒の各側面に設けられる。」（同４頁１〜２５行）
（２−５）「次に図３〜１３を参照して、本発明に従って図１及び２の機構に加えられた改変を説明する。
　図３〜１３において、添え字のない、同じ指標は、図１及び２に見える類似の要素に対応し、それにより、直接の比較が可能になる。」（同４頁２９〜３２行）
（２−６）「図３に示すように、内筒５は可僥性の突起１２を４つ備えており、この点は図５において一層明瞭である。
　図３と同様に、図４、５、６に一層明瞭に示されているように、前記突起１２は平坦な小翼状に突出しており、その平面は凡そ内筒の軸方向と半径方向とに伸び、内筒５のバンド部１４の外縁より外には突出しない。バンド部は、図１で１４’で示したように外装２の外筒の下端部を受け止める。
　突起１２は内筒の下部に一定の間隔を置いて設けられ外筒３に収容された内筒５に適切な位置決めと制動力を与える。
　図７、８に示したように、外筒は下端部近傍に、突起１２の先端が当接する通路１６を有し、一方では内筒の中心を外筒の中心に位置合わせし、同時に内筒と外筒の相対的な回転に対して摩擦力を与える。
　突起は放射方向に延びているので、当該機構を一方の方向又は他の方向に回転させる際、突起は回転の方向に従って一方あるいは他方に屈曲して、他の方向への回転に対して比較的抵抗する。
　したがって、このようにして、例えば口紅の棒を一定の長さだけ出すとき、従来技術の図１及び２の実施態様のような軸方向に向いた突起によるよりも効果的に、堅固な固着が、唇に対する口紅の棒の圧力による棒の後退を妨げることが得られる。
　同様に、機構の一方向又は他方向に作動する明確でしっかりした感覚が、並行して得られる。」（同４頁最下行〜５頁１９行）
　
　図３〜１３の記載から、内筒５、外筒３及び受け皿７の形状が筒状であることが窺える。
　また、摘記事項（２−６）における「図７、８に示したように、外筒は下端部近傍に、突起１２の先端が当接する通路１６を有し、一方では内筒の中心を外筒の中心に位置合わせし、同時に内筒と外筒の相対的な回転に対して摩擦力を与える。
突起は放射方向に延びているので、当該機構を一方の方向又は他の方向に回転させる際、突起は回転の方向に従って一方あるいは他方に屈曲して、他の方向への回転に対して比較的抵抗する。」の記載から、突起１２は、内筒５を外筒３に収容している状態で、内筒５を外筒３に対して一方の方向または他の方向に回転させる際、回転の方向に従って一方あるいは他方に屈曲して、他の方向への回転に対して抵抗を与えるものである。
　
　以上から、甲第２号証には次の発明が記載されている（以下、「甲第２号証発明」という。）。
　「内壁に螺旋溝４を設けた筒状の外筒３内に、長さ方向に延びる溝６を有した筒状の内筒５を相対回転可能に収容し、
　この内筒５内に、溝６に沿って移動すると同時に外筒３の螺旋溝４に沿って移動する突起８を設けた筒状の受け皿７を収容し、
　外筒３に対して内筒５を相対回転させることにより受け皿７が内筒５内を螺旋溝４に沿って押し出し及び引込み動作を行う口紅用回転容器において、
　内筒５の側壁から平面を軸方向と半径方向とに延びる小翼状の可撓性の突起１２を設け、突起１２は、内筒５を外筒３に収容している状態で、内筒５を外筒３に対して一方の方向または他の方向に回転させる際、回転の方向に従って一方あるいは他方に屈曲して、他の方向への回転に対して抵抗を与える口紅用回転容器。」
　
（３）甲第３号証
（３−１）「２．実用新案登録請求の範囲
　底壁５周縁から上端開口の第１周壁６を起立させるとともに、該第１周壁６上方部分には複数の割溝８を縦設させ、且つ、上記第１周壁６下部を外方へ突出させて形成した大外径部７上面より上記第１周壁６を囲繞して複数の弾性突起９を立設させた容器本体２と、該本体第１周壁６の割溝縦設部分外面に回動可能に第２周壁部１２を嵌合させるとともに、該周壁部１２下端内周を上記各弾性突起９外周に摺動可能に圧接嵌合させ、且つ、第２周壁部１２内面に複数の螺条溝１３を穿設させた回動筒３と、上記第１周壁６内に上下動可能に筒部１４を嵌合させるとともに、該筒部１４外面から上記各割溝８を通って突出させた複数の係合ピン１５先端を上記各螺条溝１３内に係合させた円筒状の受皿４と、上記筒部１４内に下端部を固着させて第１周壁６内に収納された棒状化粧品１７とを有することを特徴とする棒状化粧品繰出し容器。」（１頁４行〜２頁１行）
（３−２）「「産業上の利用分野」
　本考案は棒状化粧品繰出し容器に関する。
「従来の技術及び考案が解決しようとする課題」
　従来、棒状化粧品繰出し容器として、・・・。
　これ等容器は又、容器本体の第１周壁内周面に複数のリブを縦設して、振動等により受皿が勝手に上下動を行うのを防止しているのが一般的である。更に、このリブを縦設することにより勝手な受皿の上下動を防止できるものの、反面、受皿の上下動に円滑さを欠く不具合を生じるため、上記第１周壁内面等にシリコン油等の潤滑剤を塗布することも併せて行われている。
　その為、従来のこの種の容器では、潤滑剤が棒状化粧品表面に水滴状に付着したり、或いは表面に広がってその部分に曇りを生ずる等の不具合を生じることがある。
　又、潤滑剤は温度によってその粘度の大小を左右されるため、気温の高い夏場と、低い冬場とでは各部材の作動の円滑性に違いが生じ、その為、使い勝手が時期によって相違する不都合を生じて来る。
　本考案は、上記従来技術の欠点を解消した棒状化粧品繰出し容器を提供せんとするものである。」（２頁３行〜３頁１５行）
（３−３）「「実施例」
　・・・
　図中１は棒状化粧品繰出し容器の一実施例を示し、該容器１は、容器本体２と、回動筒３と、受皿４とを主要部材として構成している。
　容器本体２は透孔付き底壁５周縁から上端面開口の第１周壁６を起立させ、該第１周壁６下部を外方に突出させて大外径部７として、該外径部７上方の周壁部分には一対の割溝８を縦設させている。又大外径部７の上面より上記第１周壁６を囲繞させて６つの弾性突起９を等間隔に立設している。
　回動筒３は、本実施例において上下端面を開口した円筒状の回動筒本体１０と、該本体１０の外周に固着した上下端面を開口した円筒状の化粧筒１１とによって構成しており、上下端面を開口した円筒状の第２周壁部１２内面に一対の螺条溝１３を穿設させている。この回動筒３は、容器本体２第１周壁６の割溝縦設部分外面に第２周壁部１２上部を回動可能に嵌合させるとともに、該周壁部１２下端内周を上記各弾性突起９外周に摺動可能に圧接嵌合させて装着している。
　受皿４は、円筒状の筒部１４外面から一対の係合ピン１５を突設させるとともに、筒部１４内周面の上下方向中程より内向きフランジ１６を突設させて構成しており、上記第１周壁６内に上下動可能に筒部１４を嵌合させるとともに、上記各割溝８を通って突出させた各係合ピン１５の先端を上記各螺条溝１３内に係合させて装着している。又、受皿４の上記内向きフランジ１６上に下端部を固着して棒状化粧品１７を第１周壁６内に収納させる様に構成している。
　上記の如く構成した棒状化粧品繰出し容器１は、回動筒３を固定して容器体２を回動させることにより受皿４が上昇し、その上に固着した棒状化粧品１７が上部開口より突出する如く構成している。」（５頁６行〜７頁２行）
（３−４）「「考案の効果」
　以上説明した如く本考案棒状化粧品繰出し容器は、既述構成としたことにより、従来のこの種の容器の如く、容器本体内壁に縦リブを設ける必要もなく、また潤滑剤を使用する必要もなく、円滑な受皿の上下動を行えるとともに、振動等により勝手に受皿が上下動することもなく、良好な棒状化粧品の繰出しを行える。
　又、潤滑剤を使用しないことから、それによって化粧品表面を汚す等の従来容器の不具合を解消するものである。
　更に、周囲の温度により各部材作動の円滑性が左右されることなく、常時一定の円滑性を得られる為極めて使い勝手が良い。」（７頁１１行〜８頁４行）
　
　上記の記載から、甲第３号証には、内周面に螺旋溝１３を設けると共に第２周壁部１２を有する筒状の回動筒３内に、上下方向に割溝８及び第１周壁６を有した筒状の容器本体２を相対回転可能に収容し、この容器本体２内に、割溝８を貫通し回動筒３の螺旋溝１３に係合する係合ピン１５を設けた受皿４を収容し、
　回動筒３に対して容器本体２を相対回転させることにより受皿４が容器本体２内を螺旋溝１３に沿って上下方向に移動可能とした棒状化粧品繰出し容器において、
　容器本体２の第１周壁６を囲繞させて６つの弾性突起９を等間隔に立設し、一方、回動筒３は、容器本体２の第１周壁６の割溝縦設部分外面に回動筒３の第２周壁部１２上部を回動可能に嵌合させるとともに、該周壁部１２下端内周を上記各弾性突起９外周に摺動可能に圧接嵌合させて装着させることにより、円滑な受皿の上下動を行えるとともに、振動等により勝手に受皿が上下動することもなく、良好な棒状化粧品の繰出しを行うこと、及び、常時一定の円滑性が得られるようにすることが記載されている。
　
（４）甲第４号証
（４−１）「【請求項１】　棒状化粧料を充填した受皿の外周に突起を形成し、該受皿の外側には縦溝を有する容器本体と該容器本体の外側には螺旋溝を有する内筒体とを配設し、該突起が該縦溝を貫通して該螺旋溝内に回動自在に嵌入するようにしてなる棒状化粧料繰り出し容器において、該容器本体の下部外周壁にその周方向に延長させて横長の弾性片を形成するとともに該弾性片の自由端部外面に突起を形成し、該内筒体の外周に外筒体を嵌挿し、かつ該外筒体の下部内周壁が該弾性片の該突起に圧接することを特徴とする棒状化粧料繰り出し容器。」
（４−２）「【００１４】
　容器本体１０は、合成樹脂製の円筒形の有底の筒体で、その下方部１１外周は段部１２を介して上方部１３より外方へ突出して形成され、さらに底部１４外周は段部１５を介して下方部１１外周より外方へ突出して形成された大外径部となっている。
【００１５】また、下方部１１外周の周壁の対向位置には、コ字状および逆コ字状の横長のスリット１６，１６が形成され、このスリット１６を介して内側に横長の弾性片１７，１７が周方向に形成されている。さらに、弾性片１７の自由端部外面には、突起１８，１８が形成されている。殊に、容器本体１０の下方部１１と、これに形成される弾性片１７とを分離するスリット１６には必要に応じて、図３に示したようにこれを塞いで下方部１１と弾性片１７との間を橋渡しする、連結部７０を形成しても良い。弾性片７０は、長期間の使用や経時変化によって、後述する外筒体４０の下部内周壁４３に対する圧接力が弱まることが考えられる。そこで、スリット１６を塞ぐように下方部１１と弾性片１７との間に連結部７０を形成することにより、圧接力の低下を防止することができる。またこのような連結部７０を形成することにより、弾性片１７の長さの設定による弾性反発力の調整とは別に、この連結部７０によって弾性片１７の弾性反発力を調整することもできる。この連結部７０は、勿論弾性片１７の肉厚よりも薄く形成されて、弾性片１７の可撓変形を妨げないように構成される。」
（４−３）「【００２４】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、・・・容器自体の全長を必要以上に長くすることなく、かつ弾性片を周方向に長く取ることができ、容器本体や内筒体、外筒体の寸法の誤差が生じても十分に吸収できる弾性変形が可能で、容器本体と内筒体との回転時に適切な摩擦抵抗を得ることができる。」
　
　上記の記載から、甲第４号証には、内周面に螺旋溝３１を設けた筒状の内筒体３０内に、上下方向に縦溝１９を有した筒状の容器本体１０を相対回転可能に収容し、この容器本体１０内に、縦溝１９を貫通し内筒体３０の螺旋溝３１に係合する突起５３を設けた筒状の受皿５０を収容し、内筒体３０に対して容器本体１０を相対回転させることにより受皿５０が容器本体１０内を螺旋溝３１に沿って上下方向に移動可能とした棒状化粧料繰り出し容器において、容器本体１０の下部外周壁にその周方向に延長させて横長の弾性片１７を形成するとともに弾性片１７の自由端部外面に突起１８を形成し、内筒体３０の外周に外筒体４０を嵌挿し、かつ外筒体４０の下部内周壁が弾性片１７の突起１８に圧接することにより、容器自体の全長を必要以上に長くすることなく、かつ弾性片を周方向に長く取ることができ、容器本体や内筒体、外筒体の寸法の誤差が生じても十分に吸収できる弾性変形が可能で、容器本体と内筒体との回転時に適切な摩擦抵抗を得ることができるようにすることが記載されている。
　
２　本件発明１について
　甲第１号証発明を引用発明とする場合と、甲第２号証発明を引用発明とする場合とに分けて検討する。
　
（１）甲第１号証発明を引用発明とする場合
ａ　対比
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　甲第１号証発明の「螺旋導入槽１７」は、その構造または機能からみて、本件発明１の「螺旋溝」に相当し、以下同様に、「嵌合管１６」は「外筒部」に、「スライド槽１２」は「ガイド孔」に、「内管１０」は「内筒部」に、「凸軸１５」は「主導突起」に、「口紅充填台１４」は「受皿」に、「口紅ケース」は「繰り出し容器」にそれぞれ相当する。
　同様に、甲第１号証発明の「突出浸入する」は「係合する」に、「内管１０の周囲縁上に」は、本件発明１の「内筒部の外壁に」に、「突出排列する」は「突き出す」に、「弾性係合固定片１３を設け」は「変形可能な突片部を設け」に相当する。
　したがって、両者は、
　「内周面に螺旋溝を設けた筒状の外筒部内に、上下方向にガイド孔を有した筒状の内筒部を相対回転可能に収容し、
　この内筒部内に、ガイド孔を貫通し外筒部の螺旋溝に係合する主導突起を設けた筒状の受皿を収容し、
　外筒部に対して内筒部を相対回転させることにより受皿が内筒部内を螺旋溝に沿って上下方向に移動可能とした繰り出し容器において、
　内筒部の外壁に突き出す変形可能な突片部を設けた繰り出し容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　突片部について、本件発明１が水平方向に突き出すとしているのに対し、甲第１号証発明は水平方向に突き出すかどうか不明な点。
（相違点２）
　突片部について、本件発明１が「内筒部を外筒部に収容する際に、突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部が変形していることで、使用済み確認を可能にし」ているのに対し、甲第１号証発明は「外筒部により内筒部の外側を覆う時、変形可能な突片部が内筒部の軸線に対して斜めになった状態でその端部において外筒部の内面に接し弾性サポートを形成するようにし」ている点。
　
ｂ　判断
（ａ）最初に相違点２について検討する。
　相違点２に係る本件発明１の構成と甲第１号証発明の相違点が形式的な相違点でないことはその記載自体から明らかである。
　そこで、相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　本件発明１の突片部は、相違点２に係る構成を有していることにより、「一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができる」（上記Ａ２（２）を参照。）との効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第１号証発明の突片部は、相違点２に係る構成を有していることにより、「該係合固定片１３の緊密な定位により、該内管１０を回転操作する時、相互に穿設される２個の管間は一定の弾性摩擦阻害力を保持するため、組立て変形による干渉を受けることはない。こうして内部に充填する口紅本体１８の伸縮使用はスムーズとなる。特に該係合固定片１３の弾性による適当なサポートにより、該口紅本体１８を伸ばし使用する時も圧力により該内管１０が回転し、該口紅本体１８が内部へと収縮する状況の発生を防止することができる。すなわち、口紅使用時の安全と安定、実用性を確保可能である。」（上記１（１）の摘記事項（１−４）を参照。）との効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１と甲第１号証発明とは、相違点２に係る構成において相違するのみならず、それによる効果も相違するものである。
　さらに、甲第１号証発明は、本件発明の解決しようとする課題（「繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とすること」（上記Ａ２（２）を参照。））を解決するものともいえない。
　
（ｂ）この点について、請求人は「実際には、嵌合管を取り外した後の係合固定片１３には変形が残る。これは周知の技術に従えば、嵌合管や係合固定片が全て、例えばポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等のプラスティック系材料でできている（・・・）からである。甲第１号証に記載の発明にとって変形が残ることが好ましくないなどということはまったくない。組み込んだ際に係合固定片の変形が必須であり、そうすればその後分解したとしても塑性変形が残ることは当業者には自明であるが、当業者でなくともプラスティック系材料の特性を考慮すれば自明なことである。
　・・・
　（前記）甲第１号証段落【０００２】に記載のように、当該繰り出し容器がプラスティック系材料からなる成型品であることは技術常識であるところ、プラスティック系材料は塑性材料とも言われるとおり、小さな弾性変形領域と大きな塑性変形領域（塑性変形能力）を有する弾塑性体であることが特徴である。すなわち、係合固定片も突片部も嵌合管（外筒）から押圧力を受けると、まずごく小さな範囲で弾性変形し、つづいて大きく塑性変形する。繰り出し容器を分解するなどして係合固定片（突片部）に加えられていた押圧力が解放されると、小さな弾性変形分だけ変形は回復するが、大きな塑性変形はそのまま残る。本件特許発明は材料を特定しておらず、技術常識に従えば当然に甲第１号証に記載の発明と同様プラスチック系材料からなる成型品であることを考えると、係合固定片と突片部は、変形および復元の能力において同じであって、・・・。係合固定片と突片部の変形は、大部分が塑性変形であって外力の解放後も大部分の変形が残る点において相違は無い。
　念のために付言すると、甲第１号証において、「該係合固定片１３の緊密な定位により、該内管１０を回転操作する時、相互に穿設される２個の管間は一定の弾性摩擦阻害力を保持するため、組立て変形による干渉を受けることはない。こうして内部に充填するロ紅本体１８の伸縮使用はスムーズとなる。特に該係合固定片１３の弾性による適当なサポートにより、該口紅本体１８を伸ばし使用する時も圧力により該内管１０が回転し、該口紅本体１８が内部へと収縮する状況の発生を防止する」（段落【０００６】）と、「弾性摩擦阻害力」および「弾性によるサポート」について記載しているのは、係合固定片の弾性反発力を利用することを説明しているのであって、係合固定片が弾性材料からなることを意味しているのではない。材料はあくまでもプラスチック系材料であって弾塑性材料であることは自明である。
　・・・分解後の係合固定片の形状については、プラスティック系の材料からなる以上、弾性変形部分のみは復帰するが変形の大部分を占める塑性変形はそのまま残るので、変形の痕跡が明らかである・・・。」（請求人陳述要領書７〜９頁、平成２３年８月１６日付けで請求人が提出した上申書２〜４頁）と主張している。
　しかしながら、本件発明は、「（ウ）課題を解決するための手段を、・・・突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部（６）が変形していることで、使用済み確認を可能とする構成を有するものとし、それにより（エ）その部材が、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができるとの作用効果を奏するもの」（上記Ａ２（２）を参照。）であるから、突片部の変形は、その部材が、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができる程度の変形であると認められる。
　これに対して、仮に、弾性係合固定片１３が、請求人の主張するとおり、甲第１号証発明の内管１０がポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等のプラスティック系材料でできており、組み込んだ際に弾性係合固定片１３が変形し、その後分解したときに弾性係合固定片１３に塑性変形が残るものであるとしても、甲第１号証には、専ら、弾性係合固定片１３により内管１０と嵌合管１６との間の弾性サポートを形成することが記載され、一方、弾性係合固定片１３の塑性変形についての記載も示唆も見あたらないから、甲第１号証発明の弾性係合固定片１３は、その後分解したときに、必ず一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができる程度に塑性変形が残るものである、とまではいえない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証発明は、弾性係合固定片１３について、「内筒部を外筒部に収容する際に、突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部が変形していることで、使用済み確認を可能にし」ているものである、とすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　
ｃ　小括
　本件発明と甲第１号証発明とは相違点２において実質的に相違するから、相違点１についての検討をするまでもなく、本件発明は甲第１号証発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）甲第２号証を引用発明とする場合
ａ　対比
　本件発明１と甲第２号証発明とを対比する。
　甲第２号証発明の「内壁」は、その構造または機能からみて、本件発明１の「内周面」に相当し、以下同様に、「螺旋溝４」は「螺旋溝」に、「外筒３」は「外筒部」に、「長さ方向に延びる」は「上下方向に」に、「溝６」は「ガイド孔」に、「内筒５」は「内筒部」に、「突起８」は「主導突起」に、「受け皿７」は「受皿」に、「口紅用回転容器」は「繰り出し容器」にそれぞれ相当する。
　また、甲第２号証発明の「内筒５内に、溝６に沿って移動すると同時に外筒３の螺旋溝４に沿って移動する突起８を設けた筒状の受け皿７」は本件発明１の「内筒部内に、ガイド孔を貫通し外筒部の螺旋溝に係合する主導突起を設けた筒状の受皿」に相当し、同様に、「受け皿７が内筒５内を螺旋溝４に沿って押し出し及び引込み動作を行う」は「受皿が内筒部内を螺旋溝に沿って上下方向に移動可能とした」に相当する。
　さらに、甲第２号証発明の「突起１２」は本件発明１の「突片部」に相当し、甲第２号証発明の「内筒５の側壁から平面を軸方向と半径方向とに延びる小翼状の可撓性の突起１２を設け」と本件発明１の「内筒部の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部を設け」とは、「内筒部の外壁に突き出す変形可能な突片部を設け」である限りにおいて共通する。
　
　したがって、両者は、
　「内周面に螺旋溝を設けた筒状の外筒部内に、上下方向にガイド孔を有した筒状の内筒部を相対回転可能に収容し、
　この内筒部内に、ガイド孔を貫通し外筒部の螺旋溝に係合する主導突起を設けた筒状の受皿を収容し、
　外筒部に対して内筒部を相対回転させることにより受皿が内筒部内を螺旋溝に沿って上下方向に移動可能とした繰り出し容器において、
　内筒部の外壁に突き出す変形可能な突片部を設けた繰り出し容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点３）
　突片部について、本件発明１が水平方向に突き出すとしているのに対し、甲第２号証発明は平面を軸方向と半径方向とに延びるとしている点。
（相違点４）
　突片部について、本件発明１が「内筒部を外筒部に収容する際に、突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部が変形していることで、使用済み確認を可能にし」ているのに対し、甲第２号証発明は「内筒部を外筒部に収容している状態で、内筒部を外筒部に対して一方の方向または他の方向に回転させる際、突片部は回転の方向に従って一方あるいは他方に屈曲して、他の方向への回転に対して抵抗を与える」ようにしている点。
　
ｂ　判断
（ａ）最初に相違点４について検討する。
　相違点４に係る本件発明１の構成と甲第２号証発明の相違点が形式的な相違点でないことはその記載自体から明らかである。
　そこで、相違点４が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　本件発明１の突片部は、相違点４に係る構成を有していることにより、「一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができる」（上記Ａ２（２）を参照。）との効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第２号証の突片部は、相違点２に係る構成を有していることにより、「突起１２は内筒の下部に一定の間隔を置いて設けられ外筒３に収容された内筒５に適切な位置決めと制動力を与える。
　・・・、外筒は下端部近傍に、突起１２の先端が当接する通路１６を有し、一方では内筒の中心を外筒の中心に位置合わせし、同時に内筒と外筒の相対的な回転に対して摩擦力を与える。
　突起は放射方向に延びているので、当該機構を一方の方向又は他の方向に回転させる際、突起は回転の方向に従って一方あるいは他方に屈曲して、他の方向への回転に対して比較的抵抗する。
　したがって、このようにして、例えば口紅の棒を一定の長さだけ出すとき、従来技術の図１及び２の実施態様のような軸方向に向いた突起によるよりも効果的に、堅固な固着が、唇に対する口紅の棒の圧力による棒の後退を妨げることが得られる。
　同様に、機構の一方向又は他方向に作動する明確でしっかりした感覚が、並行して得られる。」（上記Ｃ１（２）の摘記事項（２−６）を参照。）との効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１と甲第２号証発明とは、相違点４に係る構成において相違するのみならず、それによる効果も相違するものである。
　さらに、甲第２号証発明は、本件発明の解決しようとする課題（「繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とすること」（上記Ａ２（２）を参照。））を解決するものともいえない。
　
（ｂ）この点について、請求人は、「甲第２号証に記載された突起１２は、内筒の外壁から半径方向外側に突出して、外筒の内面に当接して屈曲する。また、口紅容器がほとんどの場合プラスチック（甲第２号証の明細書によれば、好ましくはポリオキシメチレンまたはポリプロピレン）成型品であることは周知であり、突起もまた内筒と同じ材料が用いられており、その場合には、すでに記載したように一且屈曲された前記突起には変形が残留することも技術常識である。してみると、甲第２号証に記載された突起もまた、本件第１発明と同様の意味において「分別時の使用済み確認を可能にした」ものである。
　本件特許発明１は、甲第２号証の図３に記載された発明と同一であって、何ら相違が無い。したがって、本件特許発明１に仮に何らかの有意な効果が有ったとしても、当該効果はすぺて甲第２号証によって既知の効果である。」（請求書２５頁、請求人陳述要領書１７〜１８頁）と主張している。
　しかしながら、上記（１）ｂ（ｂ）に記載したとおり、本件発明の突片部の変形は、その部材が、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができる程度の変形であると認められる。
　これに対して、甲第２号証には、専ら、突起１２により内筒５が外筒３に対して摩擦力を与えることが記載され、一方、突起１２の塑性変形についての記載も示唆も見あたらないことから、仮に、甲第２号証発明を分解したときに突起に変形が残留するとしても、突起１２は、その後分解したときに、必ず一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができる程度に塑性変形が残るものである、とまではいえない。
　以上のとおりであるから、甲第２号証発明は、突起１２について、「内筒部を外筒部に収容する際に、突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部が変形していることで、使用済み確認を可能にし」ているものである、とすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　
ｃ　小括
　本件発明と甲第２号証発明とは相違点４において実質的に相違するから、相違点３についての検討をするまでもなく、本件発明は甲第２号証発明と同一であるとすることはできない。
　
３　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証発明と甲第２号証発明の何れとも同一であるとすることはできない。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも甲第２号証に記載された発明であるともいえないから、無効理由３により本件特許を無効とすることはできない。
　
Ｄ　無効理由４
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲第１号証発明とを対比した場合、上記Ｃ２（１）ａに記載したとおり、両者は相違点１及び２において相違すると認められる。
　そこで、相違点２に係る本件発明１の構成（「内筒部を外筒部に収容する際に、突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部が変形していることで、使用済み確認を可能にし」）について、甲第１〜４号証に記載または示唆がされているかどうかについてみる。
　甲第１号証には、上記Ｃ１（１）に記載したとおり、内管１０の周囲縁上に突出排列する弾性係合固定片１３に関して、嵌合管１６により内管１０の外側を覆う時、弾性係合固定片１３が内管１０の軸線に対して斜めになった状態でその端部において嵌合管１６の内面に接し弾性サポートを形成することが記載されているにすぎない。
　甲第２号証には、上記Ｃ１（２）に記載したとおり、内筒５の側壁から平面を軸方向と半径方向とに延びる小翼状の可撓性の突起１２が、内筒５を外筒３に収容している状態で、内筒５を外筒３に対して一方の方向または他の方向に回転させる際、回転の方向に従って一方あるいは他方に屈曲して、他の方向への回転に対して抵抗を与えることが記載されているにすぎない。
　甲第３号証には、上記Ｃ１（３）に記載したとおり、容器本体２の第１周壁６を囲繞させて６つの弾性突起９を等間隔に立設し、一方、回動筒３は、容器本体２第１周壁６の割溝縦設部分外面に第２周壁部１２上部を回動可能に嵌合させるとともに、該周壁部１２下端内周を上記各弾性突起９外周に摺動可能に圧接嵌合させて装着させることにより、円滑な受皿の上下動を行えるとともに、振動等により勝手に受皿が上下動することもなく、良好な棒状化粧品の繰出しを行うこと、及び、常時一定の円滑性が得られるようにすることが記載されているにすぎない。
　甲第４号証には、上記Ｃ１（４）に記載したとおり、容器本体１０の下部外周壁にその周方向に延長させて横長の弾性片１７を形成するとともに弾性片１７の自由端部外面に突起１８を形成し、内筒体３０の外周に外筒体４０を嵌挿し、かつ外筒体４０の下部内周壁が弾性片１７の突起１８に圧接することにより、容器自体の全長を必要以上に長くすることなく、かつ弾性片を周方向に長く取ることができ、容器本体や内筒体、外筒体の寸法の誤差が生じても十分に吸収できる弾性変形が可能で、容器本体と内筒体との回転時に適切な摩擦抵抗を得ることができるようにすることが記載されているにすぎない。
　すなわち、甲第１〜４号証のいずれにも、相違点２に係る本件発明１に係る構成についての記載も示唆もされているとはいえない。
　
（２−１）この点について、請求人は「口紅が工場から出荷された時点では繰り出し容器はすべて既に使用済みであって繰り出し容器の内筒部が「使用済みか」否かは構造を検査するまでもなく明らかである・・・。したがって、・・・本件特許発明１が進歩性を有すると考えることはできない。」（請求書３０頁、請求人陳述要領書２４頁）と主張している。
　しかしながら、上記Ｂ２−２及び２−３に記載したとおりであるから、上記主張はその前提において理由がない。
　
（２−２）また、請求人は「甲第１号証の発明によれば、・・・内管（本件特許発明の内筒に相当）と嵌合管（本件特許発明の外筒に相当）とを組立てた際には、弾性係合固定片（本件特許発明の突片部に相当）が傾斜湾曲する。その際、内管に対して嵌合管が上方からかぶせられることは構造上自明であるから、係合固定片は必然的に押し倒されて斜め下方に変形することもまた自明である。
　ここで、口紅容器に好適に用いられるポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂が大きな塑性変形能力と常温での顕著なクリープ特性を有することは技術常識である。この点に鑑みると、内管と嵌合管を組立てた伏態では傾斜湾曲している弾性係合固定片には、分解後にも残留変形が残ることは当業者であれば当然に理解できる。むしろ、組立て後に分解した弾性係合固定片に残留変形が残らないと考えるのは当業者の技術常識に反する。
　そうすると、使用済み容器の弾性係合固定片が変形しており、これによって使用済み部材であることが容易に確認できること、つまり本件特許発明１の特徴Ｆ、Ｇは、甲第１号証に接した当業者が容易に理解するところである。」（請求書３０頁、請求人陳述要領書２５頁）と主張している。
　しかしながら、仮に、甲第１号証発明において、内管と嵌合管を組立てた伏態では傾斜湾曲している弾性係合固定片には、分解後にも残留変形が残るものであるとしても、どの程度の残留変形が生じるものか不明である以上、直ちに使用済み部材であることを容易に確認できるとはいえないし、また、自明の事項であるとすることもできない。
　したがって、甲第１号証の記載に基づき、甲第１号証発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を有するものとすることは当業者が容易になし得るものであるとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　
（２−３）また、請求人は「甲第２号証の記載によっても、上記甲第１号証の記載と同様に内筒と外筒とを組立てた際には、可撓性の突起（本件特許発明の突片部に相当）が屈曲することが理解される。したがって、甲第２号証に接した当業者は、使用済み容器の弾性係合固定片が変形しており、これによって使用済み部材であることが容易に確認できること、つまり本件特許発明１の特徴Ｆ、Ｇを容易に理解することになる。」（請求書３１頁、請求人陳述要領書２６頁）と主張している。
　しかしながら、仮に、甲第２号証発明の可撓性の突起は、分解後にも残留変形が残るものであるとしても、どの程度の残留変形が生じるものか不明である以上、直ちに使用済み部材であることを容易に確認できるとはいえないし、また、自明の事項であるとすることもできない。
　したがって、甲第２号証の記載に基づき、甲第１号証発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を有するものとすることは当業者が容易になし得るものであるとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　
（２−４）また、請求人は「容器を分解分別した後で、内筒がいったん組み立てに用いられたものであることを識別したいとの要求が仮にあったとすると、甲第１号証および甲第２号証に記載の容器における係合固定片が、そのままこの要求にこたえるものであることは当業者にとって明らかなのであって、何ら創意工夫を要するものではない。」（請求人陳述要領書２６頁）と主張している。
　しかしながら、上記（２−２）及び（２−３）に記載したとおり、甲第１号証の弾性係合固定片も、甲第２号証発明の可撓性の突起もどの程度の残留変形が生じるものか不明である以上、請求人の上記主張は理由がない。
　
（３）さらに、請求人の提出した何れの証拠にも「内筒部を外筒部に収容する際に、突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部が変形していることで、使用済み確認を可能に」することについての記載も示唆も見あたらないし、また、自明の事項であるともいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、技術常識を併せてみても、甲第１〜４号証号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜４号証号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１〜４号証号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、無効理由４により本件特許を無効とすることはできない。
　
Ｅ　無効理由５について
１　上記Ａ２（２）に記載したとおり、本件発明は、（ア）棒状化粧料を収容する繰り出し容器に関するものであり、（イ）解決しようとする課題を、繰り出し容器から分別された部材について、被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や、衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後、又は、部材洗浄後にも特定可能とすることとし、（ウ）課題を解決するための手段を、繰り出し容器の部材としての内筒部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け、内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に、突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形され、分別時においても突片部（６）が変形していることで、使用済み確認を可能とする構成を有するものとし、（エ）本件発明の効果を、その部材が、一旦組み込まれた部材や使用済みの部材であることを知らせると共に、取扱に何らかの注意が必要であることを喚起し、また、確認することができるようにするもの、と認められる。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記Ａ１に記載したとおりの記載があるから、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものと認められる。
　
２　この点について、請求人は、「本発明に係る繰り出し容器は、使用済み部材であることを容易に確認することができるように、内筒部の外壁に変形可能な突片部を設けた点が特徴である。
　産業上の利用可能性との関係で・・・、「使用済み」は繰り出し容器として組み立てられたことを意味すると解釈した場合、明細書に記載されているごとき「使用済み部材であることを容易に確認する」という課題はもともと存在しないのである。また、「使用済み」が、製品が本来の目的に使用されたことを意味すると解釈した場合、外壁に変形可能な突片具を設けた内筒部は口紅とうの容器として組み立てられた時点で突片部が変形しており、本件発明によって「使用済み」か否かを判別することはできない。
　・・・
　発明は課題解決のための技術的手段であるところ、本件発明に関しては、上記のようにそもそも解決すべき課題（あるいは発明によって達成される効果）が存在しておらず、したがって課題を解決するための手段たる発明も存在しないか、あるいは、本件発明によっては課題を解決することができない。すなわち、明細書の何処にも、課題解決手段としての発明は記載されていないことになる。したがって、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」を要求するサポート要件を満たしていない。」（請求書３３頁、請求人陳述要領書３５頁）と主張している。
　しかしながら、上記Ｂ２−２に記載したとおり、「使用済み部材であることを容易に確認する」という課題は存在するものであり、また、上記Ｂ２−３に記載したとおり、本件発明は、その課題を解決するものであって、発明の詳細な説明に記載されているものである。
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、無効理由５により本件特許を無効とすることはできない。
　
VI　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。