【事件の表示】
　特願２０１０−２９１０３１「楽譜認識装置、及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日出願公開、特開２０１２−１３８００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、平成２２年１２月２７日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２６年　６月１２日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　　：平成２６年　８月　７日
拒絶査定　　　　　　　　　　：平成２６年１１月２６日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　　：平成２７年　２月１９日
手続補正　　　　　　　　　　：平成２７年　２月１９日
前置審査報告　　　　　　　　：平成２７年　３月２４日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
 　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特開２００８−１２３１８２号公報  
刊行物２：特開平１１−２８２９６４号公報 
刊行物３：特開２００９−０９８１６１号公報
刊行物４：特開平１１−０３０９８２号公報
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２７年２月１９日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
  
《補正の却下の決定の結論》  
　平成２７年２月１９日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《補正の却下の決定の理由》
（１）本件補正の内容 
　平成２７年２月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に係る次の補正事項を含むものである。
（補正事項）
　補正前の請求項１の記載を、以下のとおりの補正後の請求項１の記載とする補正。
　（（Ａ）ないし（Ｄ）、（Ａ’）ないし（Ｅ’）は合議体が付与した。以下、それぞれ、構成要件（Ａ）、構成要件（Ｂ）・・・、構成要件（Ａ’）、構成要件（Ｂ’）・・・という。）
　
（補正前）
　　【請求項１】
（Ａ）紙面の楽譜の情報を含む画像を、画像読み取り手段から取得する画像取得手段と、
（Ｂ）前記画像取得手段により取得された画像に含まれる楽譜記号を認識して、一つの認識対象に対し複数の楽譜記号認識結果を出力する楽譜記号認識手段と、
（Ｃ）前記楽譜記号認識手段から出力された複数の認識結果を一時的に重複記憶し、前記重複記憶した認識結果から、様々な情報を用いて楽譜的に妥当なものを推定して１つの楽譜記号を選別する楽譜記号選別推定手段と、を有し、
（Ｄ）前記楽譜記号認識手段は、
　前記一つの認識対象に対し、それぞれ異なる複数の楽譜記号認識方法で認識処理を行うことにより、複数の楽譜記号認識結果を出力することを特徴とする楽譜認識装置。
　
（補正後）
　　【請求項１】
（Ａ’）紙面の楽譜の情報を含む画像を、画像読み取り手段から取得する画像取得手段と、
（Ｂ’）前記画像取得手段により取得された画像に含まれる楽譜記号を認識して、一つの認識対象に対し複数の楽譜記号認識結果を出力する楽譜記号認識手段と、
（Ｃ’）前記楽譜記号認識手段から出力された複数の認識結果を一時的に重複記憶し、前記重複記憶した認識結果から、様々な情報を用いて楽譜的に妥当なものを推定して１つの楽譜記号を選別する楽譜記号選別推定手段と、
（Ｄ’）前記楽譜記号選別推定手段により推定された１つの楽譜記号について、ある程度の範囲であり得る親子関係を検出する親子関係検出手段と、
（Ｅ’）前記親子関係検出手段により検出され、重複がある程度解消された後のフェーズで親子関係を選別推定する親子関係選別推定手段とを有することを特徴とする楽譜認識装置。
　
（２）本件補正の適合性  
（２−１）補正の範囲  
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的 
　補正前の請求項１に記載された発明（以下、補正前発明という。）と補正後の請求項１に記載された発明（以下、補正後発明という。）とを対比すれば、補正後発明の構成は、補正前発明の構成要件（Ｄ）について削除し、新たな構成要件（Ｄ’）、（Ｅ’）の構成を含んでいる。
　上記構成要件（Ｄ）は、その請求項の記載からみて、楽譜記号認識手段について、「前記一つの認識対象に対し、それぞれ異なる複数の楽譜記号認識方法で認識処理を行うことにより、複数の楽譜記号認識結果を出力する」ことを限定する構成であることは明白である。
　これに対して、構成要件（Ｄ’）、（Ｅ’）は「親子関係検出手段」、「親子関係選別推定手段」に係る構成であり、上記「親子関係検出手段」、「親子関係選別推定手段」は、楽譜記号認識手段を限定するものであるとはいえず、したがって、構成要件（Ｄ）とは異なる構成を限定するものであるといえる。
　したがって、本件補正は、補正前発明のいずれの発明特定事項を概念的に下位にするものでもなく、補正前発明の構成要件の一部を削除し、新たな発明特定事項を付加するものであって、限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　
（３）結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年８月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年８月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２（１）（補正前）【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
 ２．刊行物１（特開２００８−１２３１８２号公報）の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、以下のとおりの記載がある。
　
【０００１】
  本発明は、楽譜画像データから楽譜記号を認識し、認識された楽譜記号を元に楽譜データを生成する楽譜認識装置およびプログラムに関し、特に、手書き楽譜を読み取って得られた楽譜画像データから楽譜記号を高い認識率で認識できる楽譜認識装置およびプログラムに関する。
　
【００２７】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の楽譜認識装置の一実施例の構成を示すブロック図である。この装置は、パソコン等の一般的な計算機システムにスキャナやＭＩＤＩインターフェース回路を付加したものである。CPU1は、ROM2あるいはRAM3に格納されたプログラムに基づき、楽譜認識装置全体の制御を行う中央処理装置である。また、予め設定された所定の周期でCPU1に割り込みをかけるタイマ回路を内蔵している。RAM3はプログラムエリアの他、画像データバッファ、ワークエリア等として使用される。ハードディスク装置(HDD)4およびフロッピディスク装置(FDD)5は、プログラムおよび画像データ、演奏データ等を格納する。CRT6はCPU1の制御に基づき、CRTインターフェース回路7から出力される映像情報を表示する。キーボード8では、楽譜を印刷楽譜として認識させるか手書き楽譜として認識させるかのモードの設定が可能であり、これから入力された情報は、キーボードインターフェース回路9を経てCPU1に取り込まれる。以下では、楽譜を印刷楽譜として認識させるモードを印刷楽譜認識モードと称し、手書き楽譜として認識させるモードを手書き楽譜認識モードと称する。プリンタ10は、CPU1の制御に基づき、プリンタインターフェース回路11から出力される印字情報を印字する。
【００２８】
　スキャナ12は、手書き楽譜あるいは印刷楽譜を光学的に走査して、２値あるいはグレイスケールの画像データに変換するものである。スキャナ12としては、フラットベッド型、ハンディ型、フィーダー型等任意のタイプのものを使用できる。スキャナ12から得られた楽譜画像データは、スキャナインターフェース回路13を介して、RAM3あるいはHDD4に取り込まれる。MIDIインターフェース回路14は、音源モジュール等の外部のMIDI機器との間でMIDIデータの送受信を行う回路である。バス15は楽譜認識装置内の各回路を接続している。なお、この他にマウス等のポインティングデバイス、RS232C等のシリアルインターフェース回路等を備えていてもよい。
【００２９】
　CPU1は、RAM3あるいはHDD4に取り込まれた楽譜画像データから楽譜記号を認識し、認識された楽譜記号を元に楽譜データを生成する楽譜認識手段としても機能する。この楽譜認識手段は、段落内パート楽譜認識機能を有する。この段落内パート楽譜認識機能では印刷楽譜認識モードあるいは手書き楽譜認識モードに設定しての認識が可能である。このように、本発明は、ソフトウエア(プログラム)として実現可能であるが、ハードウエアとしても実現可能である。
【００３０】
　図２は、CPU1のメイン処理を示すフローチャートである。楽譜認識に際し、スキャナ12によって楽譜を光学的に走査し、RAM3に楽譜画像データを取り込む(S201)。画像は２値の画像として取り込み、必要に応じて画質平滑化処理などを行って、かすれやドットノイズなどを軽減する。
　
【００３２】
　S206では認識を印刷楽譜モードで行うか手書き楽譜認識モードで行うかを設定する。楽譜認識モードを指示するフラグをnRecogModeとし、nRecogMode「0」、「1」がそれぞれ、印刷楽譜認識モードすなわち楽譜を印刷楽譜として認識するモード、手書き楽譜認識モードすなわち楽譜を手書き楽譜として認識するモードを指示するとすると、モードが印刷楽譜認識モードに設定された場合、nRecogMode←「0」となり、手書き楽譜認識モードに設定された場合、nRecogMode←「1」となる。ユーザはこのモード設定をこれ以前のどの段階でも行うことができる。
【００３３】
　次の段落内パート認識処理(S207)では設定モードに従って記号認識用辞書を用いたマッチング処理やベクトルを特徴量とした認識処理、さらには記号部品や記号連結などを行って楽譜記号を認識する。楽譜には、形状が変化しない記号と音符のように連結したり旗が付されたりして形状が変化する記号があり、形状の変化しない記号はそれから特徴量を計算して辞書マッチングして認識するのが一般的であるが、形状の変化する記号はその変化に応じたベクトルと特徴量として抽出してから認識することもある。
【００３４】
　記号認識用辞書には印刷楽譜の記号の他に、それが手書き楽譜からのサンプルであることを示すフラグを付して手書き楽譜に特有な記号も追加しておく。そして、印刷楽譜認識モードでのマッチング処理には、手書き楽譜に特有な記号以外の記号を用いる。また、手書き楽譜認識モードでのマッチング処理には、手書き楽譜に特有な記号も用いる。また、様々な筆跡に幅広く対応して認識できるようにマッチング閾値、記号部品や記号連結などの閾値を緩めたりして楽譜記号を認識する。もちろん不要な誤認識が多くなりすぎないように配慮する。
【００３５】
　さらに、手書き楽譜認識モードでは、マッチング度が最高によくて認識された記号だけでなく、マッチング度が次によい１つあるいは複数の記号(記号ID)も候補記号として認識する。認識失敗した場合でもマッチング度が比較的良い記号(記号ID)を候補記号として認識してもよい。また、記号とともにマッチング度を認識したり、一定以上にマッチング度がよい記号にその旨のフラグを付したり、マッチング度の基づいて当該記号を認識結果とするかどうかを決めてもよい。
【００３６】
　段落内パート認識処理(S207)は、手書き楽譜認識モードでの認識結果修正機能も有し、楽譜表記スタイルに対応する情報や候補記号、さらにはマッチング度などから、推定を取り入れて認識結果を修正し、修正した認識結果を最終的な認識結果とする。
【００３７】
　手書き楽譜認識モードでは、認識記号範囲、印刷楽譜の特定記号との形状類似性、認識速度などを考慮して、印刷楽譜の記号の一部を認識に使わないようにしてもよい。また、記号認識用辞書の辞書データを分割し、印刷楽譜認識モードか手書き楽譜認識モードかによって対応する辞書データを選択し、それとのマッチング処理を行う方式、記号認識用辞書のロード方法を印刷楽譜認識モードか手書き楽譜認識モードかによって変え、適切な辞書データのみロードする方式なども採用できる。さらに、手書き楽譜認識モードでは、より柔軟なマッチング方式およびそれに対応した記号認識用辞書に変更することも考えられる。
　
【００３９】
  図３は、段落内パート楽譜認識処理(S207)を示すフローチャートである。nRecogMode「0」に設定されている場合、まず、nImage←「0」、nPart←「0」(S301)として印刷楽譜認識モードでパート楽譜認識処理を実行する(S302)。
【００４０】
  ここで、nImage、nPartはそれぞれ、認識処理の対象とする画像(0〜全画像)、画像内パート(0〜全パート)を指示する。図４は、画像内の段落と段落内パートの関係を示す。もちろんパートが単独で存在することもある。
【００４１】
  S301,S302では、まず、先頭画像の先頭パートの楽譜が印刷楽譜認識モードで認識される。S302での認識処理については図５を参照して後で具体的に説明するが、特許文献１などに記載されている手法、その他の手法を利用できる。
【００４２】
  次に、画像内全パートについての処理が完了したかを判定し(S303)、完了していないと判定された場合、同一画像(nImage「0」)についてnPartを順次インクリメントし(S304)、S302に戻る。この繰り返しにより同一画像内のパートが次々と印刷楽譜認識モードで認識される。また、S303で画像内全パートについての処理が完了したと判定された場合は、全画像についての処理が完了したかを判定し(S305)、完了していないと判定された場合、nImage←nImage+1,nPart←0とし(S306)、S302に戻る。この繰り返しにより続く画像内のパートが次々と印刷楽譜認識モードで認識される。印刷楽譜認識モードでの全画像の認識が完了したと判定された場合、それまでの認識結果を最終的な認識結果として送出する(S307)。
【００４３】
  nRecogMode「1」に設定されている場合(手書き楽譜認識モード)の認識も同様であるが、パート楽譜認識処理(S302)では、記号認識用辞書に手書き楽譜に特有な記号も追加して認識し、また、様々な筆跡に幅広く対応して認識できるようにマッチング閾値、記号分品や記号連結などの閾値を緩めたりしてマッチング処理する。４分休符の典型的な手書きスタイルを図５に示す。
【００４４】
  また、手書き楽譜認識モードでは、認識されてマッチング度が最高によい記号だけでなく、マッチング度が次によい１つあるいは複数の記号や、認識失敗した場合でもマッチング度が比較的よい記号などを候補記号として認識する。そして、楽譜表記スタイルに対応する情報、候補記号として保存した記号などから、推定を取り入れて認識結果を修正し、修正した認識結果を最終的な認識結果とする。
【００４５】
  図６は、パート楽譜認識処理(S302)を示すフローチャートである。まず、S601で処理矩形を決定する。ここでは、S202で求められた五線(大譜表の場合には譜表中の五線)を含む、ある程度広い矩形を採り、これを認識矩形とする。この際の矩形は、求められた五線から、まず、五線のずらし量を考慮してある程度の幅を持った矩形にし、五線側から見て上下方向にある程度の幅の空白が存在した場合には矩形を縮小する。
【００４６】
  S602では五線傾きを補正する。この処理の概略を述べると、S202で求めた五線シフト量に基づいて、矩形画像の縦方向の画素列を上下にシフトする。大譜表の場合には五線が複数になるので、一番上の五線のシフト量あるいはシフト量の平均を採用する。その後、その矩形が上下の五線に重なっていた場合にはその部分を消去し、更に、矩形の上下端に接しかつ認識する五線の部分に達していないラベルが存在した場合には上下の五線の構成ラベルとして消去する。この処理を行った後に、矩形の端から黒画素の存在する部分まで、矩形を更に縮小してもよい。ここで、ラベルは、画像中で一塊りと見なせる画素の集合を意味し、図８に示す例では「m」,「f」それぞれがラベルである。
【００４７】
  S603〜S608では、各種記号を認識する。認識された記号は以降では記号IDとして処理するのが有利である。楽譜記号には音部記号、拍子記号、音符、定型記号、文字列、スラー、タイ、その他の記号が存在するので、それらをS603〜S608で順に認識する。また、S603〜S608では、認識されてマッチング度が最高によい記号だけでなく、マッチング度が次によい１つあるいは複数の記号や、認識失敗した場合でもマッチング度が比較的よい記号などを候補記号として認識する。各種楽譜記号の認識処理については特許文献１に詳細に説明されているので、ここでの説明は省略する。
【００４８】
  次に、記号親子関係処理(S609)を行って親子関係を有する記号間を結びつけた後、認識結果推定処理を行う(S610)。認識結果推定処理については、後で図７を参照して詳細に説明するが、その概要は、認識された記号の妥当性を判定し、楽譜表記スタイルに対応する情報や候補記号から妥当と推定される記号に推定的に修正する処理である。その後、楽譜レイアウト処理(S611)を行い、認識結果を保存する(S612)。
【００４９】
  図７は、認識結果推定処理(S610)を示すフローチャートである。認識結果推定処理は、小節長さ妥当性検出(S701)、休符推定(S702)、音符推定(S703)、リズム推定(S704)および小節長さ非関連FAIL記号推定(S705)からなる。
【００５０】
  小節長さ妥当性検出(S701)では、休符、音符、リズムなどの小節長さ関連FAIL記号推定を行うために、認識された記号を元に算出される小節長さが妥当であるかを検出する。
【００５１】
  例えば、小節内の音符・休符の演奏時間の合計(小節演奏長さ)を算出するツールを用いて、音符、休符の演奏長さ(ゲートタイム)を加算して当該小節内での音符と休符の演奏長さの合計を求め、さらに付点や連符などの情報を用いて全休符や長休符などを適切に処理し、楽譜データの演奏と同等の方式で小節演奏長さを計算する。また、楽譜における拍子情報から小節の実際長(小節実長さ)を求める。そして、小節演奏長さが小節実長さより短い場合、その小節演奏長さは妥当でないとする。
【００５２】
  なお、拍子情報は、パート内楽譜認識処理の音部・拍子記号認識(図６のS603)で認識されている。曲の先頭以外の小節に拍子記号が存在した場合には、その拍子記号も該小節に対応させて保存しておく。
【００５３】
  休符推定(S702)では、S701で小節演奏長さが妥当でないとされた場合に、楽譜の休符を辞書マッチング失敗していると推定して休符推定を行う。休符として妥当な位置にある、休符に変更するのに妥当な記号を一時的に認識失敗記号(FAIL記号)とし、それを休符とみなし、小節演奏長さを計算する。休符として妥当な位置は、例えば五線の第一線から第五線の間に限定される。計算された小節演奏長さが小節実長さと同じかそれに近い長さになった場合、FAIL記号の休符への変更は妥当であるとして当該FAIL記号を休符に修正する。
【００５４】
  休符に変更するのが妥当な記号は、例えば(1)単純に次点以降の候補記号が休符である記号、(2)FAIL記号で次点以降の候補記号が休符である記号、(3)単純に形状が休符に近い記号、(3)FAIL記号で次点以降の候補記号の形状が休符に近い記号、(4)単純にラベル(画像中で一塊りと見なせる画素の集合)の矩形サイズや矩形中の画素の存在確率が休符と同等である記号、などであり、これらの記号のうちから最も認識率が高くなる記号を選択したり、変更する記号の順序を適切に設定したりする。
【００５５】
  形状が休符に近い記号としてアクセントなどが存在するが、アクセントは、親の音符が存在するので、これを条件として区別できる。
【００５６】
  FAIL記号を休符とみなして小節演奏長さを計算した結果、小節演奏長さが小節実長さと同じになった場合、休符推定が妥当であるとしてFAIL記号を推定した休符に修正し、小節演奏長さが小節実長さより大きくなった場合には休符推定が妥当でないとして推定を無効として推定前の状態に戻す。また、小節演奏長さが依然として小節実長さより小さいた場合、休符推定が妥当でないとして無効としてもよいが、少しでも小節実長さに近づけば有効とすることもできる。休符推定では、FAIL記号の重要度や失敗確率、誤推定した場合の影響などを考慮して判定条件を変更できる。
【００５７】
  音符推定(S703)は、音符を記号認識用辞書とのマッチング処理で認識する場合の推定であり、休符推定と同様に、音符関連の記号を推定する。
【００５８】
  なお、音符のマッチング処理は、例えば以下のように行うことができる。手書き楽譜では音符形状の変化も大きい。辞書マッチングによる音符認識では、記号部品の形状しきい値、記号部品連結しきい値の変更でこれに対応することも可能であり、認識率向上に効果がある。この場合、マッチングする記号は、連桁や和音のない音符に限定し、符尾向きや
加線の数、旗の数により別個の記号ＩＤとして辞書構築および認識を行う。認識された音符記号は、その記号ＩＤから玉の位置や加線数、旗数を算出し、実際の音符に変更する。こうすることにより、楕円、直線などの検出に基づいては音符を認識できない場合でも音符が認識できるようになる。しかし、このような音符記号では、加線数などが誤認識されている可能性もある。そこで、これを修正する処理を追加する。
【００５９】
  この修正処理では、横方向の画素ヒストグラムによる加線位置の推定や、音符検出のために求められた横線などを使うことができる。また、他に認識された音符の音高や、五線位置からの推定も加えるが、手書き楽譜の場合は五線の幅と加線の幅は異なることが多く、また、音符同士の高さも異なる場合があるので、これらのよる修正の優先度は低くするのが好ましい。
【００６０】
  リズム推定(S704)では、小節演奏長さが小節実長さと同じ場合、当該小節のリズムパターンをリズムパターン辞書として保存し、小節演奏長さが小節実長さと異なる場合には、当該小節のリズムパターンをリズムパターン辞書と比較し、最も近いリズムパターンになるようにFAIL記号を他の記号に修正する。ここでは、本出願人による特願2005-311788号で提案した技術を利用できる。この技術の詳細な説明は省略するが、その概要は、演奏されるときに経過する小節長さを算出し、これが譜表に記載された拍子記号に対応しない長さの小節を誤認小節、そのリズムパターンを誤認リズムパターンとし、辞書データベースの複数のリズムパターンから誤認リズムパターンに類似する類似リズムパターンを検索して誤認リズムパターンを類似リズムパターンに変更するというものである。この技術に加えて、FAIL記号を他の記号に変更した場合に同じになるリズムパターンを選択し、優先的にこれに修正する。
【００６１】
  例えば、FAIL記号を次点の候補記号に変更した場合の小節データを作成し、さらに、この小節内データで、付点や連符の親音符検出処理など、演奏データ作成の前処理を行う。次に、前処理された小節データからリズムパターンを検出する。このリズムパターンと同じリズムパターンがリズムパターン辞書内に存在した場合、FAIL記号を次点の候補記号に修正して正式記号とする。
【００６２】
  休符、音符、リズム以外の小節長さに関連するFAIL記号、例えば連符数字などの推定も可能である。FAIL記号のうち、マッチング度が次点の候補記号が連符数字である場合、通常記号に変換して連符数字の親音符あるいは休符を検索し、その後、小節演奏長さを算出し、算出された小節演奏長さと小節実長さの比較判定し、その結果に応じて推定を有効あるいは無効とする。休符、音符、リズム以外の小節長さに関連する記号の推定でも、休符の推定時と同様に、推定する記号の重要度や失敗確率、誤推定した場合の影響などを考慮して判定条件を変更できる。
【００６３】
  小節長さ非関連FAIL記号推定(S705)では、小節長さに関連しないFAIL記号の推定を行う。通常記号に変更するのが妥当なFAIL記号は、例えば(1)臨時記号の付いていない音符の横に存在する、次点の候補記号が臨時記号であるFAIL記号、(2)五線の下側にある、次点の候補記号がペダル系のFAIL記号、(3)アクセント、テヌート、フェルマータ等が付いていない音符の上下に存在する、次点の候補記号がアクセント、テヌート、フェルマータ等であるFAIL記号、(4)五線の左端の五線内にある、次点の候補記号が音部記号や拍子記号であるFAIL記号、などである。この推定でも、休符の推定時と同様に、推定する記号の重要度や失敗確率、誤推定した場合の影響などを考慮して判定条件を変更できる。
　
３．刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１の【０００１】の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、「楽譜認識装置」に係る発明である。
　
（２）刊行物１の【００２７】、【００２８】の記載によれば、刊行物１の楽譜認識装置は、手書き楽譜あるいは印刷楽譜を光学的に操作して画像データに変換するスキャナから得られた楽譜画像データをRAM3あるいはHDD4に取り込むスキャナインターフェース回路13を有している。
　
（３）刊行物１の【００２９】の記載によれば、刊行物１の楽譜認識装置は、RAM3あるいはHDD4に取り込まれた楽譜画像データから楽譜記号を認識し、認識された楽譜記号を元に楽譜データを生成する楽譜認識手段としても機能するCPU1を有している。
　また、同【００２９】の記載によれば、上記楽譜認識手段は、印刷楽譜認識モードあるいは手書き楽譜認識モードに設定しての認識が可能であり、【００３５】、【００４４】の記載によれば、手書き楽譜認識モードでは、認識されてマッチング度が最高によい記号だけでなく、マッチング度が次によい１つあるいは複数の記号も候補記号として認識することが開示されている。
　したがって、刊行物１の楽譜認識装置は、RAM3あるいはHDD4に取り込まれた楽譜画像データから楽譜記号を認識し、上記認識に際しては、認識されてマッチング度が最高によい記号だけでなく、マッチング度が次によい１つあるいは複数の記号も候補記号として認識する楽譜認識手段（CPU1）を有していることが開示されている。
　
（４）刊行物１の【００４７】−【００４８】の記載によれば、S603〜S608では、各種記号を認識した後、認識結果推定処理を行う(S610)ことが開示されている。
　上記認識結果推定処理は、【００４８】−【００６３】の記載によれば、小節長さ妥当性検出(S701)、休符推定(S702)、音符推定(S703)、リズム推定(S704)および小節長さ非関連FAIL記号推定(S705)からなり、認識された記号の妥当性を判定し、楽譜表記スタイルに対応する情報や候補記号から妥当と推定される記号に推定的に修正する処理であることが開示されている。
　上記認識結果推定処理を行うということは、当該処理手段を備えているといえるから、刊行物１の楽譜認識装置は、小節長さ妥当性検出(S701)、休符推定(S702)、音符推定(S703)、リズム推定(S704)および小節長さ非関連FAIL記号推定(S705)からなり、認識された記号の妥当性を判定し、楽譜表記スタイルに対応する情報や候補記号から妥当と推定される記号に推定的に修正する処理を行う認識結果推定処理手段を有しているといえる。
　
（５）まとめ
　上記(１)ないし(４)によると、刊行物１には、下記の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　（（ａ）ないし（ｄ）は当審が付与した。以下、それぞれ、構成要件（ａ）、構成要件（ｂ）・・・、という。）
　
（ａ）手書き楽譜あるいは印刷楽譜を光学的に操作して画像データに変換するスキャナから得られた楽譜画像データをRAM3あるいはHDD4に取り込むスキャナインターフェース回路13と、
（ｂ）RAM3あるいはHDD4に取り込まれた楽譜画像データから楽譜記号を認識し、上記認識に際しては、認識されてマッチング度が最高によい記号だけでなく、マッチング度が次によい１つあるいは複数の記号も候補記号として認識する楽譜認識手段と、
（ｃ）小節長さ妥当性検出(S701)、休符推定(S702)、音符推定(S703)、リズム推定(S704)および小節長さ非関連FAIL記号推定(S705)からなり、認識された記号の妥当性を判定し、楽譜表記スタイルに対応する情報や候補記号から妥当と推定される記号に推定的に修正する処理を行う認識結果推定処理手段と、を有する、
（ｄ）楽譜認識装置。
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）本願発明の構成要件（Ａ）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　刊行物１発明の「手書き楽譜あるいは印刷楽譜」は、紙面に記載された楽譜の情報を含む画像といえるものであり、また、スキャナは画像読み取り手段であるから、「スキャナから得られた楽譜画像データをRAM3あるいはHDD4に取り込むスキャナインターフェース回路13」は、画像取得手段といえる。
　以上のことから、刊行物１発明は、本願発明の「紙面の楽譜の情報を含む画像を、画像読み取り手段から取得する画像取得手段」を有している点で、本願発明と相違がない。
　
（２）本願発明の構成要件（Ｂ）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）とを対比する。
　刊行物１発明のRAM3あるいはHDD4に取り込まれた楽譜画像データは、刊行物１発明の構成要件（ａ）を踏まえると、「前記画像取得手段により取得された画像」といえることは明白である。
　そして、上記楽譜画像データから楽譜記号を認識しているから、「前記画像取得手段により取得された画像に含まれる楽譜記号を認識して」いる。
　上記認識に際して、刊行物１発明では、「認識されてマッチング度が最高によい記号だけでなく、マッチング度が次によい１つあるいは複数の記号も候補記号として認識」しているから、「一つの認識対象に対し複数の楽譜記号認識結果を」得ているのであるから、当該認識結果を出力していることも明らかである。
　したがって、刊行物１発明は、「前記画像取得手段により取得された画像に含まれる楽譜記号を認識して、一つの認識対象に対し複数の楽譜記号認識結果を出力する楽譜記号認識手段」を有している点で、本願発明と相違がない。
　
（３）本願発明の構成要件（Ｃ）と刊行物１発明の構成要件（ｃ）とを対比する。
　刊行物１発明の認識結果推定処理手段は、楽譜表記スタイルに対応する情報や候補記号から妥当と推定される記号に推定的に修正しているが、上記候補記号は、構成要件（ｂ）の楽譜認識手段により「複数の記号も候補記号として認識」された候補記号であるから、「前記楽譜記号認識手段から出力された複数の認識結果」といえる。
　そして、刊行物１発明の「認識結果推定処理手段」は、「小節長さ妥当性検出(S701)、休符推定(S702)、音符推定(S703)、リズム推定(S704)および小節長さ非関連FAIL記号推定(S705)」から、上記推定的に修正を行っているから、「様々な情報を用いて楽譜的に妥当なものを推定して１つの楽譜記号を選別する楽譜記号選別推定手段」といえる。
　もっとも、刊行物１発明では、「前記楽譜記号認識手段から出力された複数の認識結果を一時的に重複記憶」していることについて特定していないから、当該構成を有していない。
　以上まとめると、刊行物１発明は、「前記楽譜記号認識手段から出力された複数の認識結果から、様々な情報を用いて楽譜的に妥当なものを推定して１つの楽譜記号を選別する楽譜記号選別推定手段」を有している点で、本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明の「楽譜記号選別推定手段」は、「複数の認識結果を一時的に重複記憶し、前記重複記憶した認識結果から」１つの楽譜記号を選別しているのに対し、刊行物１発明の「認識結果推定処理手段」は、「複数の認識結果を一時的に重複記憶」することについて特定されておらず、したがって、「前記重複記憶した認識結果から」１つの楽譜記号を選別していることも特定されていない点で相違する。
　
（４）本願発明の構成要件（Ｄ）と刊行物１発明の構成要件（ｄ）とを対比する。
　刊行物１発明は、「楽譜認識装置」である点で本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明は、「前記楽譜記号認識手段は、
　前記一つの認識対象に対し、それぞれ異なる複数の楽譜記号認識方法で認識処理を行うことにより、複数の楽譜記号認識結果を出力する」特定事項を有するのに対し、刊行物１発明は、当該特定事項を有していない点で相違する。
　
（５）まとめ（一致点、相違点）
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　紙面の楽譜の情報を含む画像を、画像読み取り手段から取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段により取得された画像に含まれる楽譜記号を認識して、一つの認識対象に対し複数の楽譜記号認識結果を出力する楽譜記号認識手段と、
　前記楽譜記号認識手段から出力された複数の認識結果から、様々な情報を用いて楽譜的に妥当なものを推定して１つの楽譜記号を選別する楽譜記号選別推定手段と、
を有する楽譜認識装置。
　
（相違点）
相違点１
　本願発明の「楽譜記号選別推定手段」は、「複数の認識結果を一時的に重複記憶し、前記重複記憶した認識結果から」１つの楽譜記号を選別しているのに対し、刊行物１発明の「認識結果推定処理手段」は、「複数の認識結果を一時的に重複記憶」することについて特定されておらず、したがって、「前記重複記憶した認識結果から」１つの楽譜記号を選別していることも特定されていない点。
　
相違点２
本願発明は、「前記楽譜記号認識手段は、前記一つの認識対象に対し、それぞれ異なる複数の楽譜記号認識方法で認識処理を行うことにより、複数の楽譜記号認識結果を出力する」特定事項を有するのに対し、刊行物１発明は、当該特定事項を有していない点。
　
５．相違点の判断等 
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１発明では、「認識結果推定処理手段」が、「複数の認識結果を一時的に重複記憶」することについて特定されておらず、したがって、「前記重複記憶した認識結果から」１つの楽譜記号を選別していることも特定されていない。
　しかし、刊行物１発明の「認識結果推定処理手段」は、楽譜記号認識手段が出力した複数の楽譜記号認識結果から、様々な情報を用いて楽譜的に妥当なものを推定して１つの楽譜記号を選別しているのであるから、上記選別が行われている間は、複数の認識結果のいずれかが妥当なものであり、かつ、いずれが妥当なものであるかはまだ決定されていないのであるから、少なくとも、これらについて記憶しておかなければ、どれか一つを選別することが不可能であることは明白である。
　したがって、刊行物１発明において、「前記楽譜記号認識手段から出力された複数の認識結果から、様々な情報を用いて楽譜的に妥当なものを推定して１つの楽譜記号を選別する」ためには、上記相違点１の構成が必要であることは、当業者であれば普通に想起しえたことであり、刊行物１発明に上記相違点１の構成を採用することは当業者が容易になしえたことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明の楽譜記号認識手段は、「前記一つの認識対象に対し、それぞれ異なる複数の楽譜記号認識方法で認識処理を行うことにより、複数の楽譜記号認識結果を出力する」構成ではない。
　この点、楽譜認識手段とは異なるが、文字認識装置において、「単一の文字認識手段を用いるものが一般的であった。このような文字認識装置では、認識対象を特定の限られた側面からしか捕らえられないため、認識精度に限界があ」るため、「複数の文字認識手段を組み合わせて文字を読み取る文字認識装置が用いられるようになってきている。尚、ここでいう複数の文字認識手段を組み合わせた文字認識装置とは、全く異なる特徴抽出方式や特徴分類方式を組み合わせて、それぞれの手法から認識結果を得るものから、方式の枠組みは同じで単に２値化閾値などのパラメータを複数種類用意していくつかの認識結果を得るものまで、複数の認識結果を得て、それらを統合して単一の文字認識結果を出力する装置全般を指す」ことが、審査官が拒絶の理由で通知した刊行物２の【０００２】、【０００３】に記載されている。
　すなわち、単一の認識装置では、認識対象を限られた側面からしか捉えることができないことから生じる認識精度の限界を改善するため、複数の認識手段を用いて、上記複数の認識手段がそれぞれ認識結果を出力することで複数の認識候補を得ることがよく知られていたといえる。
　ここで、文字認識手段と楽譜認識手段は、共に、紙面に記載された特定のパターンを有する記号を画像として取り込み、上記取り込んだ画像が、特定のパターンのいずれに該当するか認識する手段である点で共通し、文字認識手段において採用された技術事項を楽譜認識手段に採用することは、当業者が容易に想起しえたことであるから、刊行物１発明の楽譜認識手段に、上記刊行物２に記載された文字認識手段の構成を採用し、相違点２の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
　以上のように、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第４　むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。