【事件の表示】
　特願２０１０−５３６１７６「プロセス流体圧力トランスミッタの動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日国際公開、ＷＯ２００９／０７０７０３、平成２３年　２月２４日国内公表、特表２０１１−５０５５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許出願：　平成２０年１１月２６日　  
（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１１月２９日、ＵＳ、を伴う国際出願）
　拒絶理由通知：　平成２４年７月２４日（発送日：同年同月３１日）
　手続補正：　平成２４年１０月３１日
　拒絶査定：　平成２５年９月２０日（送達日：同年１０月１日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年１月２３日  
　手続補正：　平成２６年１月２３日
　拒絶理由通知：　平成２６年１２月２５日
　（以下、「当審拒絶理由１」という。発送日：平成２７年１月６日）
　意見書：　　平成２７年４月６日
　手続補正：　平成２７年４月６日
　拒絶理由通知：　平成２７年４月２１日
　（以下、「当審拒絶理由２」という。発送日：同年同月２８日）
　意見書：　　平成２７年７月２７日（以下、「本件意見書」という。）
　手続補正：　平成２７年７月２７日（以下、「本件補正」という。）
　 
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「プロセス流体圧力中の短時間のスパイク又は減衰のようなプロセス流体の圧力過渡現象を検出することが可能な分解能を有するプロセス流体圧力トランスミッタの動作方法であって、
　圧力過渡現象を定義する許容可能なプロセス流体圧力の上限および／または下限を規定する、少なくとも１つのユーザ提供の圧力閾値を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップと、
　前記プロセス流体圧力トランスミッタの圧力センサをプロセス流体源に結合するステップと、
　前記圧力センサを用いてプロセス流体圧力を繰り返し測定するステップと、
　前記圧力センサを用いて測定された各圧力測定値に関する信号をプロセス通信ループ上で通信するステップであって、プロセス流体圧力の前記圧力測定値に関する信号が第１の周期毎に前記プロセス通信ループ上で通信されること、及びプロセス流体圧力の前記圧力測定値が前記第１の周期よりも速い第２の周期で測定されること、を含むステップと、
　前記圧力センサを用いてプロセス流体の圧力過渡現象を検出するステップと、
　前記第２の周期における圧力過渡現象中に測定された圧力測定値から得られる少なくとも１つの変数を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップと、
　前記少なくとも１つの圧力測定値の表示を提供するステップと、
を含み、
　前記プロセス流体の圧力過渡現象を検出するステップが、
　前記プロセス流体圧力を前記ユーザ提供の圧力閾値と比較すること、
　前記プロセス流体圧力が許容可能な値か否かを判断すること、
　前記プロセス流体圧力が許容可能な値でない場合に、タイマを開始するか又は時間の表示を保存し、その後、前記プロセス流体圧力が許容可能な値に戻るまでの間に測定された前記プロセス流体の最大圧力又は最小圧力を記録すること、
を含む、プロセス流体圧力トランスミッタの動作方法。」 
　 
３　当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由１の理由１の概要は、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００３−５０８７４２号公報（発明の名称：、出願人：ローズマウント　インコーポレイテッド、公開日：平成１５年３月４日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び周知慣用技術などに基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４　引用例・引用発明 
（１）引用例１には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同様である。）。 
「   　 【０００１】
  発明の分野  
  
本発明は、プロセス圧力を感知し、プロセス圧力を表わす大きさを有する出力を表示し、または伝送する圧力送信機に関する。
「      【００１０】
  図１では、オリフィス流量計３０は、これに接続されている通信バス３４によって接続される圧力送信機３６を含む。レベル送信機２４，２６は、また圧力送信機を含む。制御システム３２は、人のオペレータのために、処理状態を表示するようにプログラムすることができ、また 該処理状態を感知し、電流のような出力装置を介して例えば圧力変換器３８および制御バルブ４０に対する処理を制御するようにプログラムすることができる。
      【００１１】
 
 図１では、２４，２６および３６の圧力送信機は、機能不全あるいは過渡現象状態および同様なものに因る、種々のパイプとタンク中で、超過圧力と呼ばれる過度な圧力にさらされる圧力センサを有している。これらの過渡現象は、ポンプおよびバルブの始動または停止中に起こり、しばしばオペレータに気づかれないが、プロセスプラント内の構成要素に過度に圧力をかけることがある。
      【００１２】
  図２には、本発明による典型的な圧力送信機５０の分解斜視図が一般的に示される。送信機５０は差圧を受信するためのフランジ５２および１つ以上の圧力センサ５４（図示されず）を含む。
送信機５０は、 フランジアダプタ５８にボルト止めされる。フランジアダプタ５８は、 フランジアダプタ接合管６０またはその他の接続ハードウェアに結合された圧力インパルスパイプに結合される。
      【００１３】
  図２では、送信機５０内の回路５６は電気的にセンサ５４に接続され、また送信機の圧力出力５７内のエラーの大きさを予測するためのコントローラおよびメモリを有する。本出願に用いられる「コントローラ」という語句は、送信機の動作を制御するための論理および関数計算を実行し、エラーの大きさを予測するために必要なステップを実行することができる、あらゆる回路または回路の組み合わせを意味する。コントローラは、例えば、マイクロプロセッサシステム、特定用途の集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）、プログラムされたゲートアレイ、低減された指令セットのコンピュータ（a reduced instruction set computer：ＲＩＳＣ）、あるいはこれらの機能を実行するような、その他の既知の回路を含むことができる。コントローラのタスクを遂行するために、コントローラ内で実行されるステップは、神経回路網、ファジイ理論、ウェーブレット（wavelets）、自己回帰、再帰型フィルタリング、適応自己同調、および信号処理および制御機能のためのあらゆる他の既知のアルゴリズムばかりでなく、あらゆるこれらのステップの組み合せを含むことができる。コントローラは、振動のウェーブレット分析、パート２、ウェーブレットマップ（Wavelet Maps）、ディー．イー．ニューランド（D.E.Newland）、振動および音響効果ジャーナル（JOURNAL OF VIBRATION AND ACOUSTICS）、１９９４年１０月号、Ｖｏｌ．１１６、４１７頁に記載されるような、Ｚ変換および高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform：ＦＦＴ）技術、ウェーブレット分析、および離散ウェーブレット変換（Discreet Wavelet Transform：ＤＷＴ）を含む、必要なときに既知のデジタル信号処理技術、あるいは周波数変域を用いて、圧力センサ出力を処理することができる。他の技術が同様に用いられることができる。」
「     【００１７】
  高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform：ＦＦＴ）、その他の信号処理、または濾波技術は、信号の単純なしきい値比較、または平均値や標準偏差のような統計学的パラメータとの信号の比較であるルールを含む、
センサ信号内のスパイクや超過圧力の確認のために用いられることができる。
      【００１８】
  スパイクはまた、ルール、統計的な値、経験値、および感度係数を用いて検出されることができる。スパイクイベントは、信号が瞬間的に極値に進んだときに起こる。
センサ信号内のスパイクに対する感度は、メモリ８０内に記憶されたδからの感度係数を調整することによって制御される。
    ＲＯＣ δ・ΔｒMAXならば、スパイクイベントが検出される。」
「     【００２０】
  図３には、圧力送信機７０の１つの実施例のブロック図が示される。圧力センサ７２は、プロセス圧力７４を感知するのに適合されている。
コントローラ７６は、圧力センサ７２に結合されて、プロセス圧力の大きさを表わす送信機出力７８を生成する。送信機出力７８は、 あらゆる既知の形式のプロセス制御出力を有することできる。
コントローラ７６に結合されたメモリ８０は、８４での累積超過センサ出力レベルの関数として送信機出力のエラーの大きさを予測する、あらかじめ決められたデータ８２を記憶する。メモリ８０はまた、累積超過センサ出力レベルの履歴８６も記憶する。
      【００２１】
  予測出力８８は、現在のプロセス圧力とは独立であることができるし、あるいは予測出力は、現在のプロセス圧力の関数であってもよい。予測出力８８はまた、センサのオフセットエラー（現在のプロセス圧力と独立の）とセンサの利得エラー（現在のプロセス圧力に比例する）の両方を含むことができる。」
「      【００２９】
  コントローラは検出されたスパイクを用いて、圧力センサ７２の動作に関連する診断を実行する。スパイクのタイミング、大きさ、幅、波形、あるいはその他のパラメータが、診断のために用いられることができる。診断からの出力は、感知された圧力を補正し、センサの状態や推定寿命の示数を提供するために用いられることができる。このことによって、センサは決定的な故障をする前に交換されることができる。しかしながら、センサを交換する前の間には、センサからの出力は補償されることができるので、さらに正確な測定値を取得することができる。」
（２）上記記載事項を総合すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「プロセス圧力の過渡現象状態に因るスパイクや超過圧力を検出することが可能な圧力送信機の動作方法であって、 
　スパイクを検出するための感度係数を、圧力送信機のメモリ８０に記憶させるステップと、 
　圧力センサを含む圧力送信機を圧力インパルスパイプに結合するステップと、 
　前記圧力センサを用いてプロセス圧力を感知するステップと、 
　前記圧力センサを用いて感知されたプロセス圧力を表す大きさを有する送信機出力７８を伝送するステップと、 
　前記圧力センサを用いてスパイクを感知するステップと、 
　累積超過センサ出力レベルの履歴を、圧力送信機のメモリ８０に記憶させるステップと、 
　を含み、 
　しばしばオペレータに気付かれない過渡現象であるスパイクや超過圧力が検出される、圧力送信機の動作方法。」 
　 
５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「圧力送信機」は、「プロセス圧力の過渡現象状態に因るスパイクや超過圧力を検出することが可能な」ものであり、本願発明における「プロセス流体圧力トランスミッタ」に相当するから、引用発明における「プロセス圧力の過渡現象状態に因るスパイクや超過圧力を検出することが可能な圧力送信機の動作方法」は、本願発明における「プロセス流体圧力中の短時間のスパイク又は減衰のようなプロセス流体の圧力過渡現象を検出することが可能な分解能を有するプロセス流体圧力トランスミッタの動作方法」に相当するといえる。
　また、引用発明における「スパイクを検出するための感度係数を、圧力送信機のメモリ８０に記憶させるステップ」と、本願発明における「圧力過渡現象を定義する許容可能なプロセス流体圧力の上限および／または下限を規定する、少なくとも１つのユーザ提供の圧力閾値を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップ」とは、「圧力過渡現象を検出するための、少なくとも１つの値を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップ」である点で共通する。
　また、引用発明における「圧力センサを含む圧力送信機を圧力インパルスパイプに結合するステップ」は、本願発明における「前記プロセス流体圧力トランスミッタの圧力センサをプロセス流体源に結合するステップ」に相当するし、引用発明における「前記圧力センサを用いてプロセス圧力を感知するステップ」において、圧力センサによる計測が複数回行われることは明らかであるから、該ステップは、本願発明における「前記圧力センサを用いてプロセス流体圧力を繰り返し測定するステップ」に相当する。
　次に、引用発明における「前記圧力センサを用いて感知されたプロセス圧力を表す大きさを有する送信機出力７８を伝送するステップ」と、本願発明における「前記圧力センサを用いて測定された各圧力測定値に関する信号をプロセス通信ループ上で通信するステップであって、プロセス流体圧力の前記圧力測定値に関する信号が第１の周期毎に前記プロセス通信ループ上で通信されること、及びプロセス流体圧力の前記圧力測定値が前記第１の周期よりも速い第２の周期で測定されること、を含むステップ」とは、「前記圧力センサを用いて測定された各圧力測定値に関する信号をプロセス通信ループ上で通信するステップ」である点で共通する。
　そして、引用発明における「前記圧力センサを用いてスパイクを感知するステップ」は、本願発明における「前記圧力センサを用いてプロセス流体の圧力過渡現象を検出するステップ」に相当するし、引用発明における「累積超過センサ出力レベルの履歴を、圧力送信機のメモリ８０に記憶させるステップ」と、本願発明における「前記第２の周期における圧力過渡現象中に測定された圧力測定値から得られる少なくとも１つの変数を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップ」とは、「圧力過渡現象中に測定された圧力測定値から得られる少なくとも１つの変数を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップ」である点で共通する。
　 
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】 
「プロセス流体圧力中の短時間のスパイク又は減衰のようなプロセス流体の圧力過渡現象を検出することが可能な分解能を有するプロセス流体圧力トランスミッタの動作方法であって、
　圧力過渡現象を検出するための、少なくとも１つの値を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップと、
　前記プロセス流体圧力トランスミッタの圧力センサをプロセス流体源に結合するステップと、
　前記圧力センサを用いてプロセス流体圧力を繰り返し測定するステップと、
　前記圧力センサを用いて測定された各圧力測定値に関する信号をプロセス通信ループ上で通信するステップと、
　前記圧力センサを用いてプロセス流体の圧力過渡現象を検出するステップと、
　圧力過渡現象中に測定された圧力測定値から得られる少なくとも１つの変数を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップと、
を含む、プロセス流体圧力トランスミッタの動作方法。」  
【相違点１】 
　本願発明は「圧力過渡現象を定義する許容可能なプロセス流体圧力の上限および／または下限を規定する、少なくとも１つのユーザ提供の圧力閾値を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップ」を含むのに対し、引用発明は「圧力過渡現象を検出するための、少なくとも１つの値を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップ」を実質的に有するものの、本願発明のように「許容可能なプロセス流体圧力の上限および／または下限を規定する、少なくとも１つのユーザ提供の圧力閾値」を用いるとはされていない点。 
【相違点２】 
　本願発明においては、測定値を通信するステップにおいて「プロセス流体圧力の前記圧力測定値に関する信号が第１の周期毎に前記プロセス通信ループ上で通信されること、及びプロセス流体圧力の前記圧力測定値が前記第１の周期よりも速い第２の周期で測定されること」とされているのに対し、引用発明においてはそのような周期の限定はなされていない点で一応相違する。
　また、本願発明の「圧力過渡現象中に測定された圧力測定値から得られる少なくとも１つの変数を前記プロセス流体圧力トランスミッタに保存するステップ」において、圧力測定値は「第２の周期における圧力過渡現象中に測定された」とされている点に関しても同様である。
　 
【相違点３】 
　本願発明は「前記少なくとも１つの圧力測定値の表示を提供するステップ」を含むのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
【相違点４】 
　本願発明は「前記プロセス流体の圧力過渡現象を検出するステップが、前記プロセス流体圧力を前記ユーザ提供の圧力閾値と比較すること、前記プロセス流体圧力が許容可能な値か否かを判断すること、前記プロセス流体圧力が許容可能な値でない場合に、タイマを開始するか又は時間の表示を保存し、その後、前記プロセス流体圧力が許容可能な値に戻るまでの間に測定された前記プロセス流体の最大圧力又は最小圧力を記録すること、を含む」とされているのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
６　判断 
　以下、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について 
　引用発明において検出されるスパイクは、引用例１の図１０に示されているように、通常測定される圧力を大きく越える圧力値を示すものとされているのであるから、これを検出する手法として閾値を用いることは、その閾値の設定をユーザーが可能とするか否かを含め、当業者であれば通常検討すべき手法の一つにすぎないといえる。
　 
（２）相違点２について 
　引用発明においては、「しばしばオペレータに気付かれない過渡現象である超過圧力が検出される」のであるから、該超過圧力の測定が、通常圧力の測定値の送信よりも速い第２の周期で行われていることは明らかであり、相違点２は実質的な相違点ではないといえる。
　 
（３）相違点３について 
　引用例１の段落【００２９】には、 
 「コントローラは検出されたスパイクを用いて、圧力センサ７２の動作に関連する診断を実行する。スパイクのタイミング、大きさ、幅、波形、あるいはその他のパラメータが、診断のために用いられることができる。」 
 　とあり、スパイクの大きさ（圧力測定値）を用いた診断を行うことが記載されている。そのような診断に人間（管理者やサービス要員）が参加することも通常想定される状況であり、その際にスパイクの大きさ（圧力測定値）の表示が必要であることは自明である。
 
（４）相違点４について 
　上記「（１）相違点１について」で述べたように、閾値の利用は当業者であれば通常検討すべき手法の一つにすぎないものであるから、圧力過渡現象の検出に際して、ユーザ提供の圧力閾値との比較によってプロセス流体圧力が許容可能な値か否かを判断することに特段の困難性は認められない。
　また、上記「（３）相違点３について」で述べたように、引用例１には「スパイクのタイミング、大きさ、幅、波形」などのパラメータを用いて診断を行うことが記載されており、これらのパラメータを診断のために記録するには「タイマを開始するか又は時間の表示を保存し」、また「測定された前記プロセス流体の最大圧力又は最小圧力を記録する」必要があることは自明といえる。
　そして、これら相違点１ないし４を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　 
７　請求人の主張について
　審判請求人は、本件意見書の「２．本願発明が特許されるべき理由」の「（４）特許法第２９条第２項に関する釈明」において、以下のように主張しているので、検討する。
（１）請求人の主張
「平成２７年４月６日提出日の意見書で述べたとおり、引用文献１に記載された発明は、補正後の請求項１に係る本願発明とは、全く異なる動作方法によって「スパイク」や「超過圧力」などの圧力過渡現象を検出しています。
　すなわち、引用文献１の［００１８］には、「スパイクはまた、ルール、統計的な値、経験値、および感度係数を用いて検出されることができる。スパイクイベントは、信号が瞬間的に極値に進んだときに起こる。センサ信号内のスパイクに対する感度は、メモリ８０内に記憶されたδからの感度係数を調整することによって制御される。δは、２つの連続的なデータポイント間の変化（ΔＰMAX）の、受け入れ可能な訓練最大レートである。例えば、訓練値と比べてブロック７８からのΔｒmaxより３０％大きな、ブロック８４からの変化率（rate of change：ＲＯＣ）を有するスパイクを検出するために、８０からのδは、１．３０に設定されるべきである。ルールの一例は次のとおりである。ＲＯＣ＞δ・ΔｒMAXならば、スパイクイベントが検出される。」との記載があります。この記載によれば、スパイクは、「ＲＯＣ＞δ・ΔｒMAX」に基づいて直接検出されます。このような引用文献１の動作方法では、２つの連続的なデータポイントの間隔で起きた圧力過渡現象を検出することはできません。
　請求項１に係る本願発明は、引用文献１に記載された圧力過渡現象の検出技術を更に改良したものであり、「圧力過渡現象を定義する許容可能なプロセス流体圧力の上限および／または下限を規定する、少なくとも１つのユーザ提供の圧力閾値」に基づいて、圧力過渡現象の直前及び直後のタイミングが判別可能です。この結果、引用文献１の制御処理と比較して、瞬間的な圧力過渡現象をより確実に検出することが可能であり、最大圧力又は最小圧力のほか、「圧力過渡現象中に測定された圧力測定値から得られる・・・変数」を測定及び記録することができます。」
　
（２）検討
　上記「６　判断」の「（１）相違点１について」において述べたように、スパイクを検出する手法として閾値を用いることは、当業者であれば通常検討すべき手法の一つにすぎない。また、上記「６　判断」の「（４）相違点４について」において述べたように、引用例１には「スパイクのタイミング、大きさ、幅、波形」などのパラメータを用いて診断を行うことも記載されており、審判請求人の主張は採用できない。
  　
　
８　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。