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【事件の表示】
　特許第５８５１０１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８５１０１１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る特許第５８５１０１１号（以下「本件特許」という。）は、平成２０年１１月１４日に出願した特願２００８−２９２７４１号の一部を平成２６年３月１９日に新たな特許出願（特願２０１４−５５７８０号）とし、さらにその一部を平成２６年１０月２３日に新たな特許出願（特願２０１４−２１６５０８号）としたものであって、平成２７年１２月１１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年１月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　 
２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
３　訂正の内容
　本件特許に係る訂正の内容は、本件特許請求の範囲の請求項１を審判請求書に記載された訂正事項１のとおり訂正するものであるが、当審において、訂正事項１の実質的な訂正箇所を訂正事項１とした（下線は訂正箇所を当審にて付したものである。）。
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記統合演出命令データは複数のコマンドで構成され、前記統合演出命令データ記憶部において、前記複数のコマンドが実行すべき順序となるアドレス順に格納され、
　前記コマンドは、前記演出制御実行部が実行すべき機能を指示する処理命令で構成されたデータ、もしくは前記処理命令と前記処理命令の処理内容を指示する変数であるパラメータとを一組として構成されたデータのいずれかであり、」を、
「前記統合演出命令データは複数のコマンドで構成され、前記統合演出命令データ記憶部において、前記複数のコマンドが実行すべき順序となるアドレス順に格納され、
　前記コマンドは、前記
統合演出制御部
４　当審の判断 
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には、コマンドを構成する「処理命令」は「前記演出制御実行部」が実行すべき機能を指示すると記載されていたが、この記載よりも前に「演出制御実行部」が記載されていなかった。
　一方、願書に添付した明細書の段落【００７３】には「統合演出命令データ２４１においては、図示する通り、一つ一つのコマンドは、原則として処理命令とパラメータから構成される。処理命令とは、演出モジュール２４０が実行すべき機能である。」と記載されており、段落【００４５】には「本実施例のイベントモジュール２３０および演出モジュール２４０は、本発明における統合演出制御部に相当する機能を果たす。」と記載されている。
　これらの記載から、コマンドを構成する「処理命令」については、誤って「演出制御実行部」が（処理命令を）実行すべき機能を指示すると記載されていたが、正しくは「統合演出制御部」が（処理命令を）実行すべき機能を指示するものであるといえる。
　そして、請求項１には訂正事項１より前に「前記主制御指示情報に基づいて特定される前記遊技状態に応じて、前記統合演出命令データ記憶部に記憶された統合演出命令データのいずれかを選択し、選択した統合演出命令データに従って、前記各演出装置の演出を制御するための動作情報を出力する統合演出制御部」と記載されている。
　訂正事項１は、「演出制御実行部」を用いることなく「コマンドは、前記統合演出制御部が実行すべき機能を指示する処理命令で構成されたデータ」と訂正することにより、請求項１の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に最初に添付した明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）独立特許要件について
　訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　なお、訂正後の請求項１に記載された「処理命令」と「ファンクション」とは、段落【０１０９】の記載を踏まえると、いずれも「処理命令」のことであるが、制御部が「統合演出制御部」、「種別演出制御部」と異なることから、その命令を区別する必要があるとすれば、そのように記載することが理解できないこともない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７７３８７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７７３８７２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
 本件特許第５７７３８７２号は、平成２１年９月８日を出願日として出願された特願２０１１−５２５６３０号の請求項１〜９に係る発明について、平成２７年７月１０日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年３月１１日に訂正審判の請求がされたものである。 
 　 
第２　請求の趣旨  
 本件請求の趣旨は、特許第５７７３８７２号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。  
 請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　  
１．訂正事項１  
 本件特許の訂正前の明細書（以下、「訂正前明細書」ともいう）の発明の名称「組成物および方法」とあるのを「皮膚色素沈着の調節のための組成物および方法」に訂正する。
 　  
第３　当審の判断  
１．訂正の目的について  
 本件特許の外国語でされた国際特許出願（ＰＣＴ／ＧＢ２００９／０５１１３９）について２０１０年４月２０日付で作成された国際調査報告において、国際調査機関は発明の名称を「COMPOSITIONS AND METHODS」から「COMPOSITIONS AND METHODS FOR MODULATING SKIN PIGMENTATION」に変更した。
 訂正事項１は、国際調査機関による発明の名称の変更にともなって、訂正前明細書の発明の名称の翻訳文を整合させるためのものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 
２．新規事項の追加について 
 本件の願書に添付した明細書には「本発明は、皮膚におけるメラニン色素沈着を研究および調節するのに有用な組成物および方法に関する。本発明は、これらに限定しないが、特に、メラニン細胞からケラチン細胞への、潜在的にはケラチン細胞からケラチン細胞へのメラニンの転移を調節することができる組成物、こうした組成物を同定するための分析、および皮膚色素沈着の調節方法に関する。」との記載があり（段落【０００１】）、本件訂正は願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。  
  
３．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について  
 訂正事項１は、上記１．で述べたとおり、発明の名称における誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではない。
 したがって、本件訂正は、同法同条第６項の規定に適合するものである。 
４．訂正後の請求項１〜９に係る発明の独立特許要件について
 訂正事項１は発明の名称の訂正であり、実質的に本願発明の内容に影響を及ぼすものではなく、訂正後の請求項１〜９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
 よって、本件訂正は、同法同条第７項の規定に適合するものである。
 　  
 第４　むすび  
 したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。  
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８４８２４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８４８２４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７〜１０〕について訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許第５８４８２４３号は、平成２２年５月２８日（パリ条約による優先権主張　２００９年６月１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５１３３３２号の請求項１〜１４に係る発明について、平成２７年１２月４日に特許権の設定登録がなされたものであるところ、平成２８年２月４日に本件審判請求がなされたものである。
　
２．請求の趣旨
　特許第５８４８２４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７〜１０について訂正することを認める、との審決を求める。
　
３．訂正事項
　特許請求の範囲の請求項７に「デングウイルス血清型に対して被験体を防御するための」とあるのを、「複数のデングウイルス血清型に対して被験体を防御するための」に訂正する。
　
４．訂正の適否の判断
　上記訂正事項に係る訂正前の特許請求の範囲の請求項７の記載は、被験体が防御される対象となるデングウイルス血清型の種類が単数か複数かについて明示的に特定されていない点で、明瞭でない。これに対して、該訂正後の特許請求の範囲の請求項７の記載は、上記デングウイルス血清型の種類が複数であることが明示的に特定されている点で、明瞭である。
　してみると、上記訂正事項に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そして、本件特許明細書の以下の記載、
「特定の実施形態において、デングウイルスに対するワクチンの皮内導入を使用するいくつかの利点としては、被験体におけるいくつかのもしくは全てのデングウイルス血清型に対する複数の防御、・・・が挙げられ得る・・・。」（本件特許公報【０００６】）
からみて、本件特許明細書には、被験体が防御される対象となるデングウイルス血清型の種類が複数であることが記載されているものといえる。
　
　そうすると、上記訂正事項に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本件審判請求書による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものであるので、該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８４５８５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８４５８５１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５８４５８５１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２３年１１月２９日に出願され、平成２７年１２月４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年２月４日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
１．訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２．訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
３．訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５を削除する。
４．訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
第４　当審の判断
１．訂正の目的の適否について
　訂正事項１ないし４は、訂正前には、請求項１ないし６があるところ、請求項２，４，５，６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
２．訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１ないし４は、請求項の削除であるから、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１ないし４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かについて
　訂正事項１ないし４は、請求項の削除であって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張または変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて　　
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 第５　むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４７６４０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４７６４０４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第５４７６４０４号は、平成１５年３月４日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月４日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００３−５７４１１６号の一部を新たな特許出願とした特願２００９−７６３９４号の一部を、さらに新たな特許出願として平成２４年２月２３日に出願された特願２０１２−３６９６８号の請求項１〜１１に係る発明について、平成２６年２月１４日に特許権の設定登録がされたものであって、平成２８年２月４日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
　本件訂正審判は、特許第５４７６４０４号特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正事項は、以下のとおりである。
（訂正事項）
　請求項１、３および７における「キナーゼドメイン受容体（ＫＤＲ）」を「血管内皮増殖因子受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」と訂正する。
第３　当審の判断
１．本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
（１）「略語−ＶＥＧＦ、血管内皮増殖因子；・・・；ＫＤＲ、キナーゼ挿入ドメイン含有受容体（ＶＥＧＦ受容体２とも呼ばれる）；・・・」（【００１７】）
（２）「本発明は、ＶＥＧＦＲ−２（ＫＤＲ）の細胞外ドメインに特異的に結合する抗体を提供する。」（【００１９】）
２．訂正の目的について
　本件特許明細書には、「ＫＤＲ」が「キナーゼ挿入ドメイン含有受容体」を意味することが記載されている（上記１．（１））。また、「ＫＤＲ」が「ＶＥＧＦ受容体２」とも呼ばれること（上記１．（１））、及び、「ＶＥＧＦ受容体２」と「ＶＥＧＦＲ−２」が同義であるのは技術常識であることからみて、上記１．（２）の「ＶＥＧＦＲ−２（ＫＤＲ）」との記載が、「ＫＤＲ」が「ＶＥＧＦＲ−２」を意味するものであることを表しているのは明らかである。さらに、「ＶＥＧＦＲ−２」が、「血管内皮増殖因子受容体−２」を意味することは技術常識である。
　以上のことから、本件特許明細書には、「ＫＤＲ」なる用語が「キナーゼ挿入ドメイン含有受容体」及び「血管内皮増殖因子受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」を意味するものであることが記載されていると認められる。
　一方、本件訂正前の請求項１、３及び７（以下、これらの請求項をまとめて「請求項１等」という。）には、「キナーゼドメイン受容体（ＫＤＲ）」とあるとおり、「ＫＤＲ」が「キナーゼドメイン受容体」の意味であることが記載され、「ＫＤＲ」なる用語の意味が、請求項１等と明細書とで、表記上整合しておらず、請求項１等の記載が明瞭でないものとなっている。 
　そして、本件訂正は、請求項１等における「キナーゼドメイン受容体（ＫＤＲ）」との記載を「血管内皮増殖因子受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」と訂正し、請求項１等の記載を本件特許明細書の記載と整合させることによって、請求項１等の記載を明瞭にしようとするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
３．新規事項の追加の有無について
　上記２．で述べたとおり、「ＫＤＲ」なる用語が「血管内皮増殖因子受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」を意味すること、すなわち、「血管内皮増殖因子受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」が「ＫＤＲ」の別名であることは、本件特許明細書の記載から当業者に明らかな事項である。
　したがって、本件訂正は、新規事項を追加するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４．特許請求の範囲の実質拡張・変更について
　すでに述べたところから明らかなとおり、本件訂正前の請求項１等に記載の「キナーゼドメイン受容体（ＫＤＲ）」と本件訂正後の請求項１等に記載の「血管内皮増殖因子受容体−２（ＶＥＧＦＲ−２）」とは同じものであるから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１０６９３「超分岐樹枝状ヒドロキシ官能性ポリエステルを含有するクリアコート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１４８５５５、平成２２年　９月　９日国内公表、特表２０１０−５３０４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　６月　５日（パリ条約による優先権主張　２００７年　６月　６日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、「超分岐樹枝状ヒドロキシ官能性ポリエステルを含有するクリアコート組成物」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年　４月２４日付けで、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　　　８５２「エネルギーベースの外科手術器具のためのエンドエフェクターを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４１６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年１月８日（優先権主張２０１２年１月１０日、米国）の出願であって、「エネルギーベースの外科手術器具のためのエンドエフェクターを製造する方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２７年８月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　９５１５０「電気通信ネットワークおよび時間に基づくネットワーク・アクセス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２９８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，２００９年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年２月２９日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５４８００３号の一部を，平成２５年４月３０日に新たな特許出願としたものであって，「電気通信ネットワークおよび時間に基づくネットワーク・アクセス方法」に関するものである。
　これに対して，平成２７年８月２０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないから，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５３３６１７「植物構造を改質し植物バイオマスおよび／またはスクロース収量を高める方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２日国際公開、ＷＯ２００８／０４９１８３、平成２２年３月１１日国内公表、特表２０１０−５０７３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、「植物構造を改質し植物バイオマスおよび／またはスクロース収量を高める方法」に関するものと認める。　
　これに対して、平成２７年３月１６日付けで、本願は、その明細書および特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項第１項、同条第６項第１号および同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間を経過しても応答がなく依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５４６０１５「口腔ケア製品およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日国際公開、ＷＯ２００９／１００２６４、平成２３年　４月　７日国内公表、特表２０１１−５１１０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００９年　２月　６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年　２月　８日（４件）、２００８年　２月　９日（２件）、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１８に係る発明は、平成２６年　６月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成２７年　７月３０日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した記載不備は解消していない。  
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５４５８６９「アップリンク基準信号の特徴を向上させるための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日国際公開、ＷＯ２０１１／０８３９８６、平成２５年　５月　２日国内公表、特表２０１３−５１５４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１１年１月６日を国際出願日とする出願であって，「アップリンク基準信号の特徴を向上させるための装置及び方法」に関するものである。
　なお，本願は国際出願の際に優先権の主張がされているが，優先権書類を提出できる期間内に優先権書類が提出されていないため，当該優先権の主張の効果は認められない。
　これに対して，平成２７年１０月２６日付けで拒絶の理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶の理由は依然として解消されていないから，本願は，上記の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８９８９３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８９８９３９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１乃至２〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８９８９３９号は、平成２３年１２月９日に出願（特願２０１１−２７０１８２号）されたものであって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成２８年３月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件審判請求の趣旨は、特許第５８９８９３９号の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至２について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
１．訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して上記応答が行われたときに、上記担当看護師特定部により特定された担当看護師を呼び出すための呼出ボタンを表示させる表示制御部」とあるのを、「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた
後に、ナースコール親機の待機画面に表示されている患者一覧の中から特定の患者を選択する操作が行われた
２．訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２に「特定する」とあるのを、「特定
し、上記表示制御部は、上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた後に上記ナースコール親機の待機画面に表示されている患者一覧の中から特定の患者を選択する操作が行われたときに代えて、上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた後に患者との通話を終了させる操作が行われたときに、上記担当看護師特定部により特定された担当看護師を呼び出すための呼出ボタンを表示させる
　
第３　当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　本件訂正前における請求項１の記載では、「担当看護師特定部」が担当看護師を特定するタイミングは、「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた後に、ナースコール親機の待機画面に表示されている患者一覧の中から特定の患者を選択する操作が行われたとき」であるにもかかわらず、「表示制御部」が呼出ボタンを表示するタイミングは、それより時間的に前の「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われたとき」であったために、時間的な矛盾が生じていた。
　訂正事項１は「表示制御部」が呼出ボタンを表示するタイミングと「担当看護師特定部」が担当看護師を特定するタイミングとの整合を図ることによって、「表示制御部」の記載を明確化するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更、新規事項の追加の存否
　訂正事項１は、矛盾していた「表示制御部」が呼出ボタンを表示するタイミングと「担当看護師特定部」が担当看護師を特定するタイミングとを整合させる訂正であって、「表示制御部」の「上記担当看護師特定部によって特定された担当看護師」という記載の意味を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書等」ということがある。また、下線は当審にて付与。）の段落【００４４】に「
担当看護師特定部２８は、ナースコール子機４，５からの呼び出しに対する応答後に所定の操作が行われたときに、
ナースコール親機１のディスプレイには、
待機画面が表示されている。
担当看護師の呼出ボタン５１を表示させるトリガとなる所定の操作は、呼出履歴の中から特定の患者を選択する操作に限定されない
待機画面において、特定の患者を選択する操作を行ったときに、
この個人ポップアップ画面に担当看護師の呼出ボタン５１を表示させるようにしてもよい。
　したがって、上記訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項１による訂正前の請求項２の記載では、「担当看護師特定部」が担当看護師を特定するタイミングは「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた後に患者との通話を終了させる操作が行われたとき」であるにもかかわらず、「表示制御部」が呼出ボタンを表示するタイミングは、それより時間的に前の「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われたとき」であったために、時間的な矛盾が生じていた。
　訂正事項２は、この矛盾を解消するために、「表示制御部」が「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた後に患者との通話を終了させる操作が行われたときに、上記担当看護師特定部により特定された担当看護師を呼び出すための呼出ボタンを表示させる」とすることで「担当看護師特定部」と「表示制御部」とのタイミングを一致させるとともに、上記訂正事項１により請求項１の「表示制御部」が「上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた後に、ナースコール親機の待機画面に表示されている患者一覧の中から特定の患者を選択する操作が行われたときに、上記担当看護師特定部により特定された担当看護師を呼び出すための呼出ボタンを表示させる表示制御部」と訂正されたこととの整合を図るために「上記表示制御部は、上記ナースコール子機からの呼び出しに対して応答が行われた後に上記ナースコール親機の待機画面に表示されている患者一覧の中から特定の患者を選択する操作が行われたときに代えて、」という事項を付加したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更、新規事項の追加の存否
　訂正事項２は、「表示制御部」が呼出ボタンを表示するタイミングと「担当看護師特定部」が担当看護師を特定するタイミングとの整合を図るとともに、訂正事項１との整合を図ることによって、「表示制御部」の「上記担当看護師特定部によって特定された担当看護師」という記載の意味を明確化するものであるから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、特許明細書等の段落【００４４】に「
担当看護師特定部２８は、ナースコール子機４，５からの呼び出しに対する応答後に所定の操作が行われたときに、
通話を終了させる操作（例えば、ナースコール親機１のハンドセット１ａをオンフックする操作）が行われたときに、図１０のようにポップアップ画面に担当看護師の情報と呼出ボタン５１とを追加して表示させるようにしてもよい。
　したがって、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおり、本件審判請求における訂正後の請求項１乃至２からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項乃至第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７９００９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７９００９１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７９００９１号は、平成２３年４月５日（優先権主張　平成２２年７月２９日、平成２２年１２月９日）に出願されたものであって、平成２３年７月２９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年３月２３日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　本件訂正審判における請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４７９００９１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線部は請求人が付したものであって、訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「解放性のきず」と記載されているのを、「
開放性
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００２】、【０００７】、【０００８】、及び【００２８】にそれぞれ「解放性のきず」と記載されているのを、「
開放性
第４　当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否
　明細書の段落【０００２】には、「従来、開放性のきずである「創（そう）」に対しては、・・・創離開を防止している。」と記載されている。
　そうすると、同じく「創」に関して、特許請求の範囲の請求項１に「解放性のきずである創」と記載されているところ、当該記載における「解放性のきず」は、「開放性のきず」の誤記であることは明らかである。
　よって、訂正事項１は、誤記である「解放性のきず」との記載を「開放性のきず」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　明細書の段落【０００２】には、「開放性のきずである「創（そう）」」と記載されているから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的としたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件
　訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否
　明細書の段落【０００２】には、「従来、開放性のきずである「創（そう）」に対しては、・・・創離開を防止している。」と記載されている。
　そうすると、同じく「創」に関して、明細書の段落【０００２】に「解放性のきずを称する創（そう）」と記載されているところ、当該記載における「解放性のきず」は、「開放性のきず」の誤記であることは明らかである。
　同様の理由により、明細書の段落【０００７】、【０００８】及び【００２８】の「解放性のきずである創」との記載における「解放性のきず」も、「開放性のきず」の誤記であることは明らかである。
　よって、訂正事項２は、誤記である「解放性のきず」との記載を「開放性のきず」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　明細書の段落【０００２】には、「開放性のきずである「創（そう）」」と記載されているから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的としたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件
　訂正事項２による訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６３６４７８号発明「食器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許と手続の経緯
　本件特許第５６３６４７８号は、平成２５年８月３０日に特許出願がなされ、平成２６年１０月２４日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　本件特許無効審判は、本件特許について、平成２７年４月２７日に請求人原山和良が請求したものであって、被請求人ミールソリューション株式会社は、平成２７年９月２８日付けで審判事件答弁書を提出している。その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年１１月　４日付け　審判事件弁駁書
　平成２７年１１月　６日付け　審尋
　平成２７年１２月１０日付け　回答書
　平成２８年　１月　４日付け　回答書
　平成２８年　１月１２日付け　審尋
　平成２８年　３月　８日付け　回答書
　平成２８年　３月１０日付け　回答書
　平成２８年　３月３１日付け　審理事項通知書
　平成２８年　４月１９日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人より）
　平成２８年　４月２８日付け　口頭審理陳述要領書（２）
　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人より）
　平成２８年　５月１９日　　　口頭審理
第２　本件審判の請求について
　本件特許無効審判は、上記第１のとおり、平成２７年４月２７日に請求されたものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成２６年５月１４日法律第３６号）による改正後の特許法（以下「改正特許法」という。）第１２３条第２項の規定が適用される事案である。
　本件審判の請求については、請求人と被請求人との間に、利害関係人としての請求人適格について争いがある。両者の主張の概要は、下記１及び２のとおりであり、当審の対応は下記３のとおりである。
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許発明を将来実施する可能性を有する者であり、利害関係を有する。すなわち、請求人は、既に機械や材料を用いて類似品を作成し、将来これを製造販売しようとする者であり、本件特許発明が特許され保護を受けることによって不利益を被るおそれがある。
　請求人が製造した類似品たる置台は、その上面の窪み部分に食器や食材を入れるものであって、平成２８年３月７日現在、販売を行うためのホームページを開設しており、当該ホームページにおいて「ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ」の商品名にて販売中であり、本製品の販売事業者は請求人である。本製品の販売事業所も設置している。
（平成２７年１１月４日付け審判事件弁駁書、並びに、平成２７年１２月１０日付け、平成２８年１月４日付け、平成２８年３月８日付け回答書及び平成２８年３月１０日付け回答書）
２．被請求人の主張
　被請求人の了知する限り、請求人は、当該特許発明を将来実施する可能性を有する者その他の請求人適格の類型に該当する者ではない。請求人適格がかかる類型に限定されるものではないにしても、請求の利益が要求されることはこれまでの判例、審決例の等しく指摘するものである。
　被請求人は、平成２８年３月３１日付け審理事項通知書で指摘した事実（具体的内容は下記「３．当審の対応」を参照）の存在について疑義を有しているだけでなく、それ以上の疑念を有している。すなわち、請求人の当該ホームページにおいては、少なくとも平成２８年３月２２日から平成２８年４月１８日現在に至るまで、実際の注文が不可能な状態である。
　被請求人は、総じて、請求人の事業性について疑問を有するだけでなく、対象製品について、本件特許発明との類似性がなく本件特許発明の技術的範囲に属するとは考えられない。したがって、本件審判の請求には、請求の利益がない。
（平成２７年９月２８日付け審判事件答弁書、平成２８年４月１９日付け口頭審理陳述要領書、及び、平成２８年４月２８日付け口頭審理陳述要領書（２））
３．当審の対応
　当審は、平成２７年１１月６日付け及び平成２８年１月１２日付け審尋により、請求人が本件特許発明を将来実施する可能性を有する者である旨の事実関係が明りょうでないことから、この点について釈明し、疎明のための必要な証拠の提出を求めた。疎明のための必要な証拠については、平成２８年１月１２日付け審尋において、製造販売に関する事業準備の状況、及び、請求人個人と当該事業との関係を客観的に示す証拠であることを示し、これらの提出を求めた。
　
　しかしながら、請求人は、販売を行うためのホームページを開設した旨主張するものの、客観的な証拠は提出されなかったため、当審は、さらに、平成２８年３月３１日付け審理事項通知書を通知し、下記のとおり、請求人に対して釈明と証拠の提出を求めた。
「１．平成２８年３月８日付け回答書において『ＨＰにより注文を受け付けている』とされる『ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ企画』について、個人事業の開業届出書又は事業開始申告書を税務署又は都道府県税事務所に対して提出した事実があれば、証拠として提出されたい。また、従業員がいる場合には、労働保険関係成立届又は雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署又はハローワークに対して提出した事実があれば、証拠として提出されたい。 
 ２．上記『ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ企画』の事業概要及び従業員数を知らせられたい。 
 ３．上記『ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ企画』について事業計画書を作成した事実があれば、証拠として提出されたい（平成２８年１月１２日付け審尋で通知済み）。 
 ４．上記１の回答書には、ホームページにより製品販売の注文を受け付けている旨記載されている。当該販売に係る製品を製造するに当たり、機械や材料を調達した事実があれば、知らせられたい。また、調達した事実があり、かつ、調達するに当たり、第三者に対してあるいは第三者から、仕様書を提示した事実や見積書を入手した事実があれば、証拠として提出されたい（平成２８年１月１２日付け審尋で通知済み）。 
 ５．上記『ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ企画』のホームページによれば、『ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ』の素材につき『杉板の三層積層合板を使用しました』と記載されている。また、『ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ』について『材質：杉（間伐材）』とも記載されている。竹材から構成される幼児用食器である本件特許発明と材質が異なる『ｆｕｎｆｕｎｂｏａｒｄ』が本件特許とどのような関係があるのか、また、本件特許と請求人の事業との関係について釈明されたい。」
　これに対して、請求人からは、口頭審理陳述要領書及び証拠の提出はなされず、平成２８年５月１９日の口頭審理においても具体的な陳述はなされていない。
第３　当審の判断
　上記第２で示した両当事者の主張、及び当審の対応を踏まえると、請求人は、本件特許発明を将来実施する可能性を有する者であるとも、このほかに、本件審判の請求について利害関係を有する者であるとも認めることはできない。
　したがって、請求人は、改正特許法第１２３条第２項に規定する利害関係人には該当しない。
第４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、不適法なものとして却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８０６２７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８０６２７７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８０６２７７号（請求項の数１８。以下「本件特許」という。）は、平成２５年１１月２５日（パリ条約による優先権主張 ２０１２年１１月２６日　マレーシア）の特許出願に係るものであって、平成２７年９月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年４月１３日に本件訂正審判の請求がされたものである。 
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項１、２（以下、訂正事項１及び２に係る訂正をまとめて「本件訂正」という。）のとおりである。
１．訂正事項１
　本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「を備え、」を「本体入口および入口とプランジャーポートの間のチャンバーと、を備え、」と訂正する。
２．訂正事項２
　本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
第３　当審の判断
１．一群の請求項について 
　訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１〜１１に関し、請求項２〜１１は請求項１を引用するものである。
　よって、訂正前の請求項１〜１１に対応する訂正後の請求項１〜１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項」に該当する。
　そうすると、本件訂正審判の請求は、当該「一群の請求項」ごとにされた請求であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
２．訂正の目的、新規事項の存否、実質的拡張・変更の有無
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された「パルス発生器」による「備え」の対象として、「本体入口および入口とプランジャーポートの間のチャンバー」を追加する訂正であるから、訂正後の請求項１及び同請求項を引用する請求項３〜１１に係る「パルス発生器」は、「本体入口および入口とプランジャーポートの間のチャンバー」をも備える「パルス発生器」であると、技術的に限定されることとなる。
　よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した特許請求の範囲における「【請求項２】　本体入口および入口とプランジャーポートの間のチャンバーを備える、請求項１のパルス発生器。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　また、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項２に係る訂正により、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項に新たな技術的事項が導入されるものではなく、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　また、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上の（１）〜（２）によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
３．独立特許要件
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３〜１１に記載されている事項により特定される各発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４１８７５４号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４１８７５４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第４４１８７５４号に係る出願は，２００３年（平成１５年）１０月２日（パリ条約による優先権主張，２００２年（平成１４年）１０月７日　フランス）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１２月４日に特許権の設定登録がなされた。その後，平成２８年４月２０日付けで本件審判が請求されたものである。
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は，特許第４４１８７５４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
２　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に
「d)該追加データ・ファイルが該メモリに存在する場合に，改良アプリケーション(A4)を起動させる工程であって，該改良アプリケーションが該追加データ・ファイルを用いる工程；」
とあるのを，
「d)該追加データ・ファイルが該メモリに存在する場合に，該追加データ・ファイルを用いて改良アプリケーション(A4)を起動させる工程；」
に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的
　請求人は，上記訂正事項に係る，特許請求の範囲の訂正の理由を，「明瞭でない記載の釈明」としている。そこで，本件訂正が，明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるか否かを検討する。
　上記訂正事項に関し，訂正前の記載は，「d)該追加データ・ファイルが該メモリに存在する場合に，改良アプリケーション(A4)を起動させる工程であって，該改良アプリケーションが該追加データ・ファイルを用いる工程；」というものであり，このうち「改良アプリケーション(A4)を起動させる工程であって，該改良アプリケーションが該追加データ・ファイルを用いる工程」という記載箇所についてみると，以下の（ａ），（ｂ）のいずれであるのか，必ずしも明瞭ではない，ということができる。
（ａ）　まず，改良アプリケーションを起動し，次いで，起動された当該改良アプリケーションで追加データ・ファイルを用いる旨を示したもの
（ｂ）　上記改良アプリケーションを起動させるときに，追加データファイルを用いる旨を示したもの
　これに対して，上記訂正事項に関し，訂正後の記載は，「d)該追加データ・ファイルが該メモリに存在する場合に，該追加データ・ファイルを用いて改良アプリケーション(A4)を起動させる工程；」というものであり，このうち，「該追加データ・ファイルを用いて改良アプリケーション(A4)を起動させる工程；」との記載箇所は，上記（ａ）とは解されず，上記（ｂ）と解されるものである。
　そうすると，本件訂正は，上記（ａ），（ｂ）のいずれが本来の意であるか不明瞭である記載について，上記（ｂ）であることを明瞭にするものであるから，請求項１の記載を明瞭にするものであるということができる。
　よって，本件訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定に適合する。
２　訂正の範囲
　上記訂正事項に関し，願書に添付した明細書には，以下の記載がなされている（下線は，説明のために当審で付したものである。）。
「【００４７】
　本発明によれば，これらのアプリケーションは起動アプリケーション及び通常アプリケーションを備え，起動アプリケーションは受信器のうちの少なくとも１つのメモリにおける少なくとも１つの追加データ・ファイルの存否を検査させることとともに，これらの追加データ・ファイルが存在しない場合に通常アプリケーションを起動させ，これらのファイルが存在する場合にこれらの
追加データ・ファイルを用いて改良アプリケーションを起動させる
「【００５５】
　図1に表すように，この方法は：
　工程1：そのアプリケーションによって追加データ・ファイルのロードと記憶とを検証することが可能になるその第１のいわゆる検証アプリケーションを，ブロードキャスト局によって伝送して端末によって実行する工程；
　工程2：これらの伝送ファイルの記録又は戻りパスを用いたサーバからのダウンロードによって，追加データ・ファイルを端末に伝送して該ファイルを端末によって獲得する工程；
　工程3：第２のいわゆる起動アプリケーションA2のブロードキャストと実行とを行い，追加データ・ファイルの存否を検査する工程：
　追加データ・ファイルが存在しない場合，通常アプリケーションA3を起動させる工程；
　追加データ・ファイルが存在する場合，
アプリケーションの改良バージョンA4を，追加データ・ファイルを用いて起動させる
　工程4：アプリケーション（通常バージョンA3又は改良バージョンA4）を実行する工程；及び
　工程5：追加データ・ファイルを，失効日付後に削除するか，ユーザ又はブロードキャスト局からの特定コマンドによって削除する工程；
　を行えるようにするものである。」
「【００８０】
　図7及び図8に表すように，通常アプリケーションA3と起動アプリケーションA2がブロードキャストする対象とユーザ端末にロードする対象とを構成する。前述のように，追加データ・ファイルのメモリにおける存否の検査が行われる。これらのファイルがメモリになければ，通常アプリケーションA3が開始される。これらのファイルがメモリにあれば，
追加データ・ファイルに含まれている改良アプリケーションA4
　上記段落【００４７】，【００５５】の下線部には，それぞれ，「追加データ・ファイルを用いて改良アプリケーションを起動させる」，「アプリケーションの改良バージョンA4を，追加データ・ファイルを用いて起動させる」といった，上記訂正事項に係る「該追加データ・ファイルを用いて改良アプリケーション(A4)を起動させる」と同様の表現による記載がなされている。
　また，上記段落【００８０】の下線部には，「追加データ・ファイルに含まれている改良アプリケーションA4」との記載があり，当該記載によれば，改良アプリケーションを起動することは，追加データ・ファイルを用いることにほかならないことになる。そうすると，訂正事項に係る「該追加データ・ファイルを用いて改良アプリケーション(A4)を起動させる」ことは，同段落において，実質的に記載されている。
　以上によれば，上記訂正事項は，願書に添付した明細書に記載されているものといえる。
　よって，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更
　上記１において検討したように，本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲の記載について，本来の意を明らかにするものであり，訂正の前後で特許請求の範囲は変わらないといえる。よって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。