【事件の表示】
　特願２０１１−５４５８１７「ユーザのエネルギー消費の決定」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０８４４３０、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１５５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１月１１日（パリ条約による優先権主張外国受理２００９年１月２１日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１９日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年４月３０日に拒絶査定不服審判が請求がされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　この出願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２７年４月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ユーザのエネルギー消費を決定するための装置であって、
　前記ユーザの加速度データを時間の関数として受信するためのデータ入力部と、
　前記ユーザを特徴付ける１つ以上のユーザパラメータを受信するためのパラメータ入力部と、
　定パラメータ及び行動スケーリングパラメータ（ｋ（ｐ））を保存するための記憶部であって、前記スケーリングパラメータは前記ユーザの行動の関数であり、前記行動は、ユーザ入力として得られるか又は自動行動認識アルゴリズムにより決定される、記憶部と、
　前記行動の継続時間に亘って前記加速度データを積分又は合計することにより前記行動に依存した行動値（ＡＣ（ｐ））を決定し、前記行動スケーリングパラメータと前記行動値との積を得て前記積と前記１つ以上のユーザパラメータとの合計を形成することによってエネルギー消費（ＰＡＥＥ）の推定値を決定するためにプログラムされたプロセッサであって、前記ユーザパラメータは、前記定パラメータ及び前記行動の継続時間によりスケーリングされる、プロセッサと、
を有する装置。」
　
３　刊行物の記載事項
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２５８８７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審により付加した。）。
　
ア　「【００２０】図２は、図１の方法を実行可能な装置として、本発明を適用した
運動カロリー測定装置
運動カロリー測定装置は、人力で動く付属物として例えば自転車や車椅子等を随伴することがある人が、歩行、ジョギング、自転車走行、車椅子走行等の種々の運動をして運動種類に対応した消費したカロリーの測定を可能にする装置であり、加速度センサとしての３軸加速度計１、計算手段として１チップＣＰＵを主体とした演算機２、等で構成されている
【００２１】図３は運動カロリー測定装置の概略配置例を示す。
３軸加速度計１は
３つの単位センサ１１〜１３として前後方向センサ１１、左右方向センサ１２及び上下方向センサ１３で構成され
イ　「【００２４】
演算機２は、入力部２１、力積計算部２２及びカロリー計算部２３を有する。入力部２１では、運動質量Ｍを入力することができる
運動質量Ｍは、歩行やジョギングでは主として人の質量であり、自転車や車椅子に乗っているようなときには、付属物としてそれらの質量が含まれる
【００２５】
又
、入力部２１で、歩行、ジョギング、自転車走行、車椅子走行等の運動種類を入力できるようにしている
【００２６】
力積計算部２２は、３つの単位センサ１１〜１３で検出した加速度をサンプリングのための微小時間Δｔとして例えば１００Ｈｚの１サイクル時間である１／１００秒毎に取り入れた入力加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ
人の質量と共に前記付属物の質量を含むことがある運動質量Ｍとから、ベクトル合成によって運動質量の力積Ｐを計算する
力積Ｐは
【００２７】１）加速度のベクトル和の計算
        
Ａ＝√（Ａｘ
２
＋Ａｙ
２
＋Ａｚ
２
）−−−−−−−（１）
の式により、前後、左右、上下の加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚのベクトル和の加速度Ａを求め
ウ　「【００３３】２）力積の計算
ΔＰ＝ＭＡΔｔ
の式により、まずΔｔ＝０．０１秒の前記微小時間間隔中のおける力積を求める。ここで、Ｍは入力部２１から入力される運動質量であり、Ａは前記ベクトル和の加速度である。」
エ　「【００３５】以上の計算でΔＰを求めれば、これをどのようにも利用可能であるが、本例では、メモリーや外部出力に便利なように、
一定の積算時間として例えばｔ＝１秒間毎の力積Ｐｔを、
    Ｐｔ＝ＭΔｔΣＡｎ  （ｎは１から１／Δｔ＝１００まで）−−−（２）
の式によって求め
【００３６】
カロリー計算部２３では、力積計算部２２で計算した上記力積Ｐｔから、運動種類毎にこの力積とほぼ直線的相関関係を持つ人の消費エネルギーＱｔを運動種類に対応して計算する。そのため、カロリー計算部２３には
力積と
消費エネルギーとの関係を示す式、グラフ、表等の相関データが予め入力されていて、前記の如く入力部２１で運動種類が入力されると、その運動種類に対応した相関データが選択される
オ　「【００３７】図６はそのような相関データの例を示し、実線及び破線はそれぞれ、歩行又はジョギングのもの及び自転車走行のものを示す。これらの線は、後述するように発明者等が実験によって求めたものであり、運動質量に対する力積を単位質量１Ｋｇ当たりのものとして表し、歩行や走行の速度を変え、運動強度を変化させたときの力積の変化に対応した消費カロリーの変化を表している。図示の如く、力積とカロリーの相関線は直線であると共に、運動種類と運動強度には関係するが運動者による個人差の生じないものである。従って、普遍的に使用可能である。」
カ　「【００３９】このような相関線により、
消費エネルギーＱｔは、
Ｑｔ＝ｑＣＰｔ−−−−−−−−−−−−−−−（３）
の式で計算される。ここで、ｑは、運動種類によって図６のような何れかの種類の直線関係を用いて、式により計算した値又は図表で読み取った値であり、Ｃは、読み取った値ｑと力積Ｐｔの時間を含めた単位調整のための定数である
【００４０】
このようにして単位時間の消費エネルギーＱｔが計算されると、これを利用するため
処理手段として記憶部３を設けて、Ｑｔを一定量記憶できるようにし
記憶部３で記憶した消費エネルギーを呼び出せるように呼び出し部として、
時間単位等によって適当にまとめてＱｔを取り出して表示できる表示部４を設けている
キ　「【００５３】
運動者は、例えば３０分のジョギング後に消費したカロリーを知りたいときには、操作キー４１によって時間範囲を指定する等の方法により、３０分間の総消費カロリーを表示部４に表示させることができる。このときには、表示部４は簡単な計算を行うことになる。１日の通算値の表示も
可能である
　
　以上の記載事項から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「人力で動く付属物として例えば自転車や車椅子等を随伴することがある人が、歩行、ジョギング、自転車走行、車椅子走行等の種々の運動をして運動種類に対応した消費したカロリーの測定を可能にする運動カロリー測定装置であって、
　加速度センサとしての３軸加速度計１、計算手段として１チップＣＰＵを主体とした演算機２、等で構成され、
　３軸加速度計１は、３つの単位センサ１１〜１３として前後方向センサ１１、左右方向センサ１２及び上下方向センサ１３で構成され、
　演算機２は、入力部２１、力積計算部２２及びカロリー計算部２３を有し、
　入力部２１では、運動質量Ｍを入力することができ、運動質量Ｍは、歩行やジョギングでは主として人の質量であり、自転車や車椅子に乗っているようなときには、付属物としてそれらの質量が含まれ、又、入力部２１で、歩行、ジョギング、自転車走行、車椅子走行等の運動種類を入力できるようにしており、
　力積計算部２２は、３つの単位センサ１１〜１３で検出した加速度をサンプリングのための微小時間Δｔとして例えば１００Ｈｚの１サイクル時間である１／１００秒毎に取り入れた入力加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚと、人の質量と共に前記付属物の質量を含むことがある運動質量Ｍとから、ベクトル合成によって運動質量の力積Ｐを計算するのであり、力積Ｐは、Ａ＝√（Ａｘ２＋Ａｙ２＋Ａｚ２）の式により、前後、左右、上下の加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚのベクトル和の加速度Ａを求め、一定の積算時間として例えばｔ＝１秒間毎の力積Ｐｔを、Ｐｔ＝ＭΔｔΣＡｎ  （ｎは１から１／Δｔ＝１００まで）の式によって求めるものであり、
　カロリー計算部２３では、力積計算部２２で計算した上記力積Ｐｔから、運動種類毎にこの力積とほぼ直線的相関関係を持つ人の消費エネルギーＱｔを運動種類に対応して計算するのであり、そのため、カロリー計算部２３には力積と消費エネルギーとの関係を示す式、グラフ、表等の相関データが予め入力されていて、入力部２１で運動種類が入力されると、その運動種類に対応した相関データが選択されるのであり、消費エネルギーＱｔは、Ｑｔ＝ｑＣＰｔの式で計算され、ここで、ｑは、運動種類によって何れかの種類の直線関係を用いて、式により計算した値又は図表で読み取った値であり、Ｃは、読み取った値ｑと力積Ｐｔの時間を含めた単位調整のための定数であり、
　このようにして単位時間の消費エネルギーＱｔが計算されると、これを利用するための処理手段として記憶部３を設けて、Ｑｔを一定量記憶できるようにし、記憶部３で記憶した消費エネルギーを呼び出せるように呼び出し部として、時間単位等によって適当にまとめてＱｔを取り出して表示できる表示部４を設けており、
　運動者が、例えば３０分のジョギング後に消費したカロリーを知りたいときには、操作キー４１によって時間範囲を指定する等の方法により、３０分間の総消費カロリーを表示部４に表示させることができ、１日の通算値の表示も可能である運動カロリー測定装置。」（以下、「引用発明」という。）　
　
（２）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００５−５０５３７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審により付加した。）。
ア「【００１０】
関連分野においては身体活動をＰＡＬ（Physical Activity Level：身体活動レベル）として表現することができることが知られている。
ＰＡＬは
ＡＤＭＲ
を基礎代謝
量
ＢＭＲ
で割ったものと定義される
ＡＤＭＲ
日毎総エネルギー消費量
は、３つの区分に分けられる。すなわちＢＭＲ
食餌誘導性エネルギー消費量
身体活動誘導性エネルギー消費量）である
イ　「【００２５】
図１は、本発明の好適実施例たるシステム１の構成要素を示している。システム１は、
活動モニタ２
【００２６】
活動モニタ２
【００２７】
３つの加速度計４,５及び６
ウ　「【００３０】
加速度計４，５及び６からのデータ信号
所定の期間、例えば１分間にわたり各加速度計のデータ信号を個別に統合又は積分する。その結果は１つのデータポイントとして記憶される
【００３１】
このデータポイントはメモリ８に記憶される。かかるメモリは、電源異常の後に、記憶されたデータを保存するフラッシュメモリとするのが好ましい。その記憶容量は、数週間の間にわたり測定されるデータを保持するのに十分なものとするのが好ましい。
【００３２】
当該期間の終わりにおいて、
単位時間当たりの数の出力を得る時間にわたり当該データポイントが合算され平均化される
エ　「【００３７】
身体活動レベル（ＰＡＬ）の計算は、本発明による方法に従って行われる。この方法の極めて重要なステップは、図３のフロー図に示されている。各ステップは以下により詳しく説明する。
【００３８】
（ステップ１０：データ測定）
ステップ１において、検査対象のオブジェクト、本例では人間の個体の動きに関係するデータ信号が測定される。データ信号は、なるべく正確な結果をもたらす点で３次元で測定されるのが好ましい。好適な実施例によれば、データ信号は、図１及び図２に示されかつ上述したシステムにより測定される。そして、個人は、所定期間、普通は数日間、活動モニタ２を装着する。」
オ　「【００４０】
（ステップ２０：データ処理）
ステップ１において測定された各測定方向のデータ信号は、個別に処理される。好ましくは、１つの方向において測定されたデータ信号は、所定の期間（例えば１分間）にわたり積分されるのがよい。このような積分の結果は、データポイントと称される。
【００４１】
（ステップ３０：データ記憶）
ステップ２の処理によって得られたデータポイントは、メモリに記憶される。好ましくは、かかるデータポイントは各方向につき個別に記憶されるのがよい。
【００４２】
測定の精度を上げるために、後でその測定値を補正するような手段が設けられる。そのため、補正係数がメモリに記憶され、当該データポイントに適用されることになる。
【００４３】
（ステップ４０：ＰＡＬの計算）
かかるデータポイントに基づいて、当該個人の身体活動レベル（ＰＡＬ）が計算される。」
そのために、次のアルゴリズムが定義される。
ＰＡＬ＝係数１＋係数２＊（変数１）係数３＋係数４＊（変数２）係数５＋・・・＋係数（２ｎ）＊（変数ｎ）係数（２ｎ＋１）
【００４４】
変数１ないし変数ｎは、当該オブジェクト及び／又はシステムに関連する変数である。当該オブジェクトが人間の個人である本例においては、当該対象に関連する変数は、体容積及び／又は睡眠時間及び／又は年齢及び／又は身長及び／又は性別の情報又は値を有するものとすることができる。当該システムに関連する変数は、当該測定手段の出力及び／又は装着時間の情報又は値を有するものとすることができる。当該出力は、メモリ手段に入力される前又は計算手段に直接入力される前に、データ処理手段により最初に処理されるのが好ましい。本例においては、この
出力は
活動モニタから得られる
カ　「【００４６】
第２の好適実施例によれば、このアルゴリズムは次の如く拡張される。
ＰＡＬ＝ａ＋ｂ＊（出力）
ｃ
＋ｄ＊（体容積）
ｅ
＋ｆ＊（睡眠時間）
ｇ
＋ｈ＊（装着時間）
ｉ
＋ｊ＊（年齢）
ｋ
＋ｌ＊（身長）
ｍ
＋ｎ＊（性別）
ｏ
【００４７】
係数１から係数２ｎ＋１は、当該システムの検証により決定されることになる値を有する係数、好ましくは定数である。」
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「人力で動く付属物として例えば自転車や車椅子等を随伴することがある人が、歩行、ジョギング、自転車走行、車椅子走行等の種々の運動をして運動種類に対応した消費したカロリーの測定を可能にする運動カロリー測定装置」は、本願発明の「ユーザのエネルギー消費を決定するための装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「演算器２」の「力積計算部２２は、３つの単位センサ１１〜１３で検出した加速度をサンプリングのための微小時間Δｔとして例えば１００Ｈｚの１サイクル時間である１／１００秒毎に」「入力加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ」を「取り入れ」るのであるから、引用発明がユーザの加速度データを受信するためのデータ入力部を有していることは自明である。
　また、引用発明は「１００Ｈｚの１サイクル時間である１／１００秒毎に取り入れた入力加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚと、人の質量と共に前記付属物の質量を含むことがある運動質量Ｍとから、ベクトル合成によって運動質量の力積Ｐを計算する」のであって、「１秒間毎の力積Ｐｔ」を、「Ｐｔ＝ＭΔｔΣＡｎ　（ｎは１から１／Δｔ＝１００まで）の式によって求め」、「単位時間の消費エネルギーＱｔ」を「Ｑｔ＝ｑＣＰｔの式」によって計算し、「Ｑｔを一定量記憶できるようにし」、「時間単位等によって適当にまとめてＱｔを取り出して表示できる」ものであることから、「Ｑｔ」及び「Ｐｔ」は１秒間毎の時間の関数であることは自明であり、そのためには、少なくとも入力加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚは１秒間毎の時間の関数でなければならないことは明らかである。
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記ユーザの加速度データを時間の関数として受信するためのデータ入力部」を有するといえる。
（３）引用発明の「運動質量Ｍ」は、「歩行やジョギングでは主として人の質量であり、自転車や車椅子に乗っているようなときには、付属物としてそれらの質量が含まれる」のであるから、本願発明の「前記ユーザを特徴付ける１つ以上のユーザパラメータ」に相当する。
　したがって、引用発明の「運動質量Ｍを入力することができる」「入力部２１」は、本願発明の「前記ユーザを特徴付ける１つ以上のユーザパラメータを受信するためのパラメータ入力部」に相当する。
（４）本願の発明の詳細な説明の段落【００４６】〜【００５５】によれば、本願発明の「定パラメータ」及び「スケーリングパラメータ」は、それぞれ、加速度測定からエネルギー消費ＰＡＥＥを推定する式、ＰＡＥＥ＝Ｔｐ＊ａ０'＋Ｔｐ＊ａ１'＊年齢＋Ｔｐ＊ａ２'＊体重＋Ｔｐ＊ａ３'＊身長＋ａ４＊ｋ（ｐ）＊ＡＣ（ｐ）のうちの定数ａ０'、ａ１'、ａ２'、ａ３'、ａ４、及び、加速度データを積分又は合計することにより決定される行動値ＡＣ（ｐ）をスケーリングするための行動スケーリングパラメータｋ（ｐ）をいうものと解される。なお、Ｔｐは行動ｐの継続時間である。
　また、段落【００５８】によれば、本願発明の「定パラメータ」及び「スケーリングパラメータ」は、身体的な行動ｐに依存して、身体的な行動に関連するエネルギー消費ＰＡＥＥを決定するために、定パラメータａｉ’及びユーザパラメータＵｉを用いて決定される式、ＰＡＥＥ（ｐ）＝ΣｉＴｐ＊ａｉ’＊Ｕｉ＋ｋ（ｐ）＊ＡＣ（ｐ）のうちの定パラメータを含む行動スケーリングパラメータｋ（ｐ）をいうものと解される。
　これに対し、引用発明の消費エネルギーＱｔを計算する式は、Ｑｔ＝ｑＣＰｔ、Ｐｔ＝ＭΔｔΣＡｎであるから、引用発明の「消費エネルギーＱｔ」が本願発明の「エネルギー消費ＰＡＥＥ」に相当し、引用発明の「加速度Ａ」の「積算」である「ΔｔΣＡｎ」が本願発明の「前記行動の継続時間に亘って前記加速度データを積分又は合計することにより」「決定」される「前記行動に依存した行動値ＡＣ（ｐ）」に相当し、引用発明の運動の種類によって何れかの直線関係を用いて式により計算した値又は図表で読み取った値」「ｑ」が本願発明の「前記行動の関数であ」る「行動スケーリングパラメータ」に相当し、引用発明の「読み取った値ｑと力積Ｐｔの時間を含めた単位調整のための定数」「Ｃ」及び「運動質量Ｍ」が本願発明の「定パラメータ」に相当するといえる。
　そして、引用発明では、「カロリー計算部２３には、力積Ｐｔと消費エネルギーＱｔとの関係を示す式、グラフ、表等の相関データが予め入力されてい」るのであるから、これに対応する「ｑ」、「Ｃ」及び「Ｍ」を保存するための記憶部を有することは自明である。
　したがって、引用発明は、本願発明の「定パラメータ及び行動スケーリングパラメータ（ｋ（ｐ））を保存するための記憶部であって、前記スケーリングパラメータは前記ユーザの行動の関数であり、前記行動は、ユーザ入力として得られる、記憶部」を有するといえる。
　
（５）上記（４）の検討を踏まえれば、引用発明の「加速度Ａ」の「積算」を含む「力積Ｐｔ＝ＭΔｔΣＡｎ」を求め、「Ｑｔ＝ｑＣＰｔ」から「消費エネルギーＱｔ」を計算することは、本願発明の「前記行動の継続時間に亘って前記加速度データを積分又は合計することにより前記行動に依存した行動値（ＡＣ（ｐ））を決定し、前記行動スケーリングパラメータと前記行動値との積を得て」「エネルギー消費（ＰＡＥＥ）の推定値を決定する」ことに相当するといえる。
　また、引用発明では「演算器２」の「力積計算部２２」で「力積Ｐｔ＝ＭΔｔΣＡｎ」を求め、「演算器２」の「カロリー計算部２３」で「消費エネルギーＱｔ＝ｑＣＰｔ」を計算するのであり、この「演算器２」は、「計算手段として１チップＣＰＵを主体とした」ものであるから、計算のためにプログラムされたプロセッサといえる。
　したがって、引用発明と、本願発明の「前記行動の継続時間に亘って前記加速度データを積分又は合計することにより前記行動に依存した行動値（ＡＣ（ｐ））を決定し、前記行動スケーリングパラメータと前記行動値との積を得て前記積と前記１つ以上のユーザパラメータとの合計を形成することによってエネルギー消費（ＰＡＥＥ）の推定値を決定するためにプログラムされたプロセッサであって、前記ユーザパラメータは、前記定パラメータ及び前記行動の継続時間によりスケーリングされる、プロセッサ」とは、「前記行動の継続時間に亘って前記加速度データを積分又は合計することにより前記行動に依存した行動値（ＡＣ（ｐ））を決定し、前記行動スケーリングパラメータと前記行動値との積によってエネルギー消費（ＰＡＥＥ）の推定値を決定するためにプログラムされたプロセッサ」を有する点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは
「ユーザのエネルギー消費を決定するための装置であって、
　前記ユーザの加速度データを時間の関数として受信するためのデータ入力部と、
　前記ユーザを特徴付ける１つ以上のユーザパラメータを受信するためのパラメータ入力部と、
　定パラメータ及び行動スケーリングパラメータ（ｋ（ｐ））を保存するための記憶部であって、前記スケーリングパラメータは前記ユーザの行動の関数であり、前記行動は、ユーザ入力として得られる、記憶部と、
　前記行動の継続時間に亘って前記加速度データを積分又は合計することにより前記行動に依存した行動値（ＡＣ（ｐ））を決定し、前記行動スケーリングパラメータと前記行動値との積によってエネルギー消費（ＰＡＥＥ）の推定値を決定するためにプログラムされたプロセッサと、
を有する装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　プロセッサが、本願発明では「前記行動スケーリングパラメータと前記行動値との積を得て前記積と前記１つ以上のユーザパラメータとの合計を形成することによってエネルギー消費（ＰＡＥＥ）の推定値を決定するためにプログラムされた」ものであって、「前記ユーザパラメータは、前記定パラメータ及び前記行動の継続時間によりスケーリングされる」ものであるのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
５　判断
（相違点について）
　刊行物２において、段落【００１０】（上記３（２）ア）には、日毎総エネルギー消費量（本願発明のエネルギー消費に相当する。）は、基礎代謝量と食餌誘導性エネルギー消費量と身体活動誘導性エネルギー消費量の３つの区分に分けられることが記載され、また、段落【００４６】（上記３（２）カ）には、日毎総エネルギー消費量を基礎代謝量で割ったＰＡＬについて、ＰＡＬ＝ａ＋ｂ＊（出力）ｃ＋ｄ＊（体容積）ｅ＋ｆ＊（睡眠時間）ｇ＋ｈ＊（装着時間）ｉ＋ｊ＊（年齢）ｋ＋ｌ＊（身長）ｍ＋ｎ＊（性別）ｏ、すなわち、活動モニタからの各加速度系のデータ信号による出力に定数ｂを掛けた項と、ａ、ｊ＊（年齢）、ｌ＊（身長）及びｎ＊（性別）等の定数又は定数とみなせる項との合計を形成することによって計算するアルゴリズムが記載されている。
　そして、引用発明は、１日の通算値の表示も可能であるものの、計算される消費エネルギーは運動により消費したもののみを測定するものであるから、刊行物２に記載の技術事項を組み合わせて、運動以外の基礎代謝等を含めた日毎総エネルギー消費量を求めようとすることは当業者が容易に想起し得るものであり、その際に、１日の運動により消費した消費エネルギーに合わせて、運動以外のａ、ｊ＊（年齢）、ｌ＊（身長）及びｎ＊（性別）等の定数又は定数とみなせる項を１日のエネルギー消費量にスケーリングすべきことは当然である。
　また、エネルギー消費量として、日毎総エネルギー消費量を基礎代謝量で割ったＰＡＬとして表現するか、単純に、日毎総エネルギー消費量そのままの値で表現するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、後者を選択することに格別の困難性はない。
　したがって、引用発明に刊行物２の技術事項を組み合わせて相違点に係る本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たものである。
（効果について）
　上記相違点により本願発明が奏する効果は、刊行物１及び刊行物２から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。