【事件の表示】
　特願２０１２−５２４６７６「作業機械用の少なくとも１つの電気機器を動作させるための電気操作システムおよび電気操作システムを備えた作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日国際公開、ＷＯ２０１１／０１９３０７、平成２５年　１月１７日国内公表、特表２０１３−５０１６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２００９年８月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月１０日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年４月１０日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文並びに同法第１８４条の８第１項に規定する特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の翻訳文が提出され、平成２５年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、同年６月２日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１月２８日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１　本件補正の内容  
　平成２７年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年３月２７日付けで提出された手続補正書により補正された）下記アに示す請求項１を、下記イに示す請求項１と補正するものである。　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　燃焼機関（２０）を備える作業機械（１０）用の少なくとも１の電気機器（６０）を動作させるための電気操作システム（５０）であって、
　（ｉ）前記少なくとも１つの電気機器（６０）は、前記作業機械（１０）に取り付け可能または配置可能な付属装置（６２）であり、あるいは前記少なくとも１つの電気機器（６０）は、電動機によって電気的に駆動可能な補助装置であり、前記少なくとも１つの電気機器（６０）の動作に必要な電力を生成するフライホイール発電機（５２）と、
　（ｉｉ）前記フライホイール発電機（５２）の出力に接続され、前記フライホイール発電機（５２）によって提供される電圧レベルを、前記少なくとも１つの電気機器（６０）の動作に必要な電圧レベルに適応させる電力用電子装置（５４）と、
　（ｉｉｉ）前記適応された電圧レベルの電力を前記少なくとも１つの電気機器（６０）に提供するために、前記少なくとも１つの電気機器（６０）が、前記作業機械（１０）に取り付けられるかまたは配置されたときに前記電力用電子装置（５４）および前記少なくとも１つの電気機器（６０）に接続可能になるように適応されたコネクタ装置（５８）と、を含み、
　（ｉｖ）前記フライホイール発電機（５２）は、前記燃焼機関（２０）の出力シャフト（２４）上、前記燃焼機関（２０）と油圧ポンプ（２６）の間の出力シャフト（２４）上に配置され、
　（ｖ）エネルギー・バッファ（５６）は、前記フライホイール発電機（５２）および／または前記電力用電子装置（５４）に結合され、
　（ｖｉ）前記エネルギー・バッファ（５６）が、前記燃焼機関（２０）のスタータ・バッテリ（２２）の充電システムとは別の前記フライホイール発電機（５２）によって充電可能とすること、
を特徴とする電気操作システム（５０）。」
  
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　燃焼機関（２０）を備える作業機械（１０）用の少なくとも１の電気機器（６０）を動作させるための電気操作システム（５０）であって、
　（ｉ）前記少なくとも１つの電気機器（６０）は、前記作業機械（１０）に取り付け可能または配置可能な付属装置（６２）であり、あるいは前記少なくとも１つの電気機器（６０）は、電動機によって電気的に駆動可能な補助装置であり、前記少なくとも１つの電気機器（６０）の動作に必要な電力を生成するフライホイール発電機（５２）と、
　（ｉｉ）前記フライホイール発電機（５２）の出力に接続され、前記フライホイール発電機（５２）によって提供される電圧レベルを、前記少なくとも１つの電気機器（６０）の動作に必要な電圧レベルに適応させる電力用電子装置（５４）と、
　（ｉｉｉ）前記適応された電圧レベルの電力を前記少なくとも１つの電気機器（６０）に提供するために、前記少なくとも１つの電気機器（６０）が、前記作業機械（１０）に取り付けられるかまたは配置されたときに前記電力用電子装置（５４）および前記少なくとも１つの電気機器（６０）に接続可能になるように適応されたコネクタ装置（５８）と、を含み、
　（ｉｖ）前記フライホイール発電機（５２）は、前記燃焼機関（２０）の出力シャフト（２４）上、前記燃焼機関（２０）と油圧ポンプ（２６）の間の出力シャフト（２４）上に配置され、
　（ｖ）エネルギー・バッファ（５６）は、前記フライホイール発電機（５２）および／または前記電力用電子装置（５４）に結合され、
　（ｖｉ）前記エネルギー・バッファ（５６）が、前記燃焼機関（２０）のスタータ・バッテリ（２２）の充電システムとは別の前記フライホイール発電機（５２）によって充電可能とすること、
　
（ｖｉｉ）前記エネルギー・バッファ（５６）は、フライホイールの回転変動により生じる電力供給の変動を補償すること、
　を特徴とする電気操作システム（５０）。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
  
２　本件補正の目的  
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「エネルギー・バッファ（５６）」について、「
フライホイールの回転変動により生じる電力供給の変動を補償する
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
３　独立特許要件 
３−１　刊行物 
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００７−４５６１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。  
　ア　「【０００１】
　本発明は、磁性廃棄物を吸着する作業機械用のリフティングマグネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　上記作業機械は、エンジン駆動式の発電機により発電された電力を利用してリフティングマグネットを励磁することにより、このリフティングマグネットに磁性廃棄物を吸着させるのが一般である。
【０００３】
　この種の作業機械としては、当該作業機械の故障を検出する検出手段と、この検出手段により検出された故障の重度に応じて発電機からリフティングマグネットへの電力供給を停止又は継続させる制御手段とを備えたもの（例えば、特許文献１）が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２９９８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、前記特許文献１の作業機械では、リフティングマグネット励磁用の電力が発電機のみから供給されるので、検出された故障の重度にかかわらず、発電機から供給される電力が不足した場合（例えば、エンストが生じた場合）にはリフティングマグネットに対する磁性廃棄物の吸着状態が不安定になるおそれがあった。
【０００５】
　なお、前記特許文献１には、リフティングマグネットに対する供給電力が不足した場合にリフティングマグネットへの電力供給を継続する旨の記載（００２４及び００２５段落）があるものの、リフティングマグネット励磁用の電力を発電機のみから供給する特許文献１の構成では、発電機から供給される電力が不足している状況下においては磁性廃棄物の吸着状態を安定に保つだけの十分な電力を確保することが困難だった。
【０００６】
　そこで、発電機からの供給電力が不足している状況下であっても、磁性廃棄物の吸着状態を、少なくとも一定時間安定して保つことにより安全性を高めることが要望されている。
【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、磁性廃棄物吸着中の状態で発電機からの供給電力が不足している状況下であっても磁性廃棄物の吸着状態を一定時間安定して保つことができるリフティングマグネットの制御装置及びこれを備えた作業機械を提供することを目的としている。」（段落【０００１】ないし【０００７】）
　イ　「【００２４】
　図１は、本発明の実施形態に係るハンドリング機の全体構成を示す正面斜視図である。図２は、図１のハンドリング機の電気的接続関係を主に示すブロック図である。
【００２５】
　各図を参照して、作業機械の一例としてのハンドリング機１は、クローラ２ａを備えた下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回自在に搭載される上部旋回体３と、この上部旋回体３の前部に起伏自在に装備されたアタッチメント４と、このアタッチメント４の先端部に装着されたリフティングマグネット５と、前記上部旋回体３に搭載された駆動装置６と、前記上部旋回体３に設けられた制御装置７とを備え、リフティングマグネット５を励磁させることにより磁性廃棄物を吸着することが可能とされている。
【００２６】
　アタッチメント４は、ブーム８と、このブーム８の先端部に連結されるアーム９とから構成されており、そのアーム９の先端部にリフティングマグネット５が揺動自在に取り付けられている。
【００２７】
　前記ブーム８は、ブームシリンダ１０の伸縮動作によって起伏し、アーム９は、アームシリンダ１１の伸縮動作によって揺動し、リフティングマグネット５は、マグネット用シリンダ１２の伸縮動作によってリンク１４ａ及び１４ｂを介してアーム９に対して揺動する。
【００２８】
　駆動装置６は、エンジン１５により前記各油圧シリンダ１０〜１２用の油圧ポンプ（図示せず）とともにリフティングマグネット５用の油圧ポンプ１６を駆動して、この油圧ポンプ１６によって後述する発電機１９駆動用の油圧モータ１７を駆動するようになっている。
【００２９】
　そして、本発明に係る制御装置７は、前記リフティングマグネット５への電力供給を制御するコントローラ（制御手段）１８と、前記油圧モータ１７の駆動に応じて発電する発電機１９と、吸着スイッチ２０及び釈放スイッチ２１と、発電機１９による発電量が不足している旨を報知する報知ランプ２２と、前記エンジン１５の回転数を検出するＥ／Ｇ回転数センサ（検出手段の一例）２３及びエンジンオイルの圧力を検出する油圧センサ（検出手段の一例）２４と、前記発電機１９により発電された電力を充電するバッテリ２５とを備えている。
【００３０】
　コントローラ１８は、発電機１９から出力された電力（三相交流）の整流作用及び電圧制御を行う出力制御部２６と、この出力制御部２６に対し制御指令を出力する制御指令部２７とからなり、出力制御部２６からの出力（直流電圧）がリフティングマグネット５に加えられる。また、出力制御部２６は、発電機１９により発電された電力をバッテリ２５へ出力して当該バッテリ２５を充電するようになっている。
【００３１】
　制御指令部２７には、吸着スイッチ２０及び釈放スイッチ２１によるスイッチ信号が入力され、このスイッチ信号に基づき制御指令部２７から出力制御部２６に吸着（リフティングマグネット５の励磁）、釈放（励磁停止及び逆励磁）の指令が出力される。
【００３２】
　さらに、制御指令部２７は、リフティングマグネット５が励磁されている期間中において、Ｅ／Ｇ回転数センサ２３により検出されたエンジン１５の回転数又は油圧センサ２４により検出された前記エンジンオイルの圧力が予め設定された基準回転数又は基準油圧以下であると判定した場合に、バッテリ２５に充電された電力をリフティングマグネット５へ供給すべく出力制御部２６へ指令を出力する。したがって、リフティングマグネット５の励磁期間中に発電機１９による電力が低下した場合であっても、バッテリ２５の残量分だけ一定時間リフティングマグネット５が励磁された状態を維持することができる。
【００３３】
　そして、制御指令部２７は、前記バッテリ２５からリフティングマグネット５への電力供給を指令する際に、当該バッテリ２５の電力を報知ランプ２２へも供給して当該報知ランプ２２を作動すべき指令も出力制御部２６へ合わせて出力する。したがって、発電機１９による電力が低下した旨を報知ランプ２２によって報知することができるので、この報知に気付いた乗員は、バッテリ２５の残量が切れるまでの間に、磁性廃棄物の落下を想定した措置を前もって行うことができる。」（段落【００２４】ないし【００３３】）
　ウ　「【００３４】
　以下、コントローラ１８により実行される処理について、図２及び図３を参照して説明する。
【００３５】
　まず、図略のキースイッチが操作されることによりエンジン１５を始動させる（ステップＳ１）。このステップＳ１では、エンジン１５の駆動と同時に発電機１９を始動させる。
【００３６】
　次いで、吸着スイッチ２０が操作されたか否かが判定され（ステップＳ２）、ここで、吸着スイッチ２０が操作されていないと判定されると（ステップＳ２でＮＯ）、繰り返しステップＳ２を実行する。
【００３７】
　一方、吸着スイッチ２０が操作されたと判定されると（ステップＳ２でＹＥＳ）、発電機１９の発電量について予め設定された発電量低下条件（基準供給量）が成立したか否かが判定される（ステップＳ３）。
【００３８】
　本実施形態において発電量低下条件は、Ｅ／Ｇ回転数センサ２３により検出されたエンジン１５の回転数が予め設定された回転数以下であること、又は油圧センサ２４により検出されたエンジンオイルの圧力が予め設定された圧力以下であること、が判定されたときに成立することになる。
【００３９】
　このステップＳ４で発電量低下条件が成立していないと判定されると（ステップＳ３でＮＯ）、発電機１９による電力によってリフティングマグネット５を励磁して（ステップＳ４）、バッテリ２５の充電量（残量）が規定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４０】
　ここで、バッテリ２５の充電量が規定値未満であると判定されると（ステップＳ５でＮＯ）、発電機１９による電力のうちリフティングマグネット５への供給電力を除く余剰電力をバッテリ２５に供給して当該バッテリ２５を充電する（ステップＳ６）。
【００４１】
　一方、バッテリ２５の充電量が規定以上であると判定された場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、又はステップＳ６を実行した場合には、次いで、釈放スイッチ２１が操作されたか否かが判定される（ステップＳ７）。
【００４２】
　ここで、釈放スイッチ２１が操作されていないと判定されると（ステップＳ７でＮＯ）、前記ステップＳ３を繰り返し実行する一方、釈放スイッチ２１が操作されたと判定されると（ステップＳ７でＹＥＳ）、リフティングマグネット５の励磁を停止して（ステップＳ８）、前記ステップＳ２を繰り返し実行する。
【００４３】
　一方、前記ステップＳ４で発電量低下条件が成立したと判定されると（ステップＳ３でＹＥＳ）、報知ランプ２２によって発電量が低下している旨を報知するとともに（ステップＳ９）、バッテリ２５の電力をリフティングマグネット５へ供給して（ステップＳ１０）、当該リフティングマグネット５を励磁する。
【００４４】
　したがって、リフティングマグネット５に磁性廃棄物が吸着されている状態で発電機１９による電力が低下した場合であっても、バッテリ２５に充電された電力によってリフティングマグネット５を励磁することができるので、少なくともバッテリ２５の残量分、一定時間磁性廃棄物の吸着状態を安定に保つことができる。
【００４５】
　ここで、発電機１９からの電力でリフティングマグネット５を励磁している状態から急激に発電機１９による電力が低下した場合（例えば、エンジン１５がエンストを起こした場合）について検討すると、前記ステップＳ５からＳ１１までの処理の進行の間にリフティングマグネット５への供給電力が急激に低下するため、この間に磁性廃棄物が落下してしまうようにも思われるが、図４に示すように、リフティングマグネット５では供給電力増加時の磁場Ｌ１に対し供給電力低下時の磁場Ｌ２が比較的高い値を維持しながら減少する、すなわち、リフティングマグネット５には供給電力低下時に残留磁化が生じるので、前記ステップＳ５からＳ１１の間、磁性廃棄物を吸着させておくことが可能となる。
【００４６】
　そして、上述した供給電力が低下している旨の報知（ステップＳ９）及びバッテリ２５による電力供給（ステップＳ１０）は、釈放スイッチ２１が操作されるまで実行され（ステップＳ１１）、当該釈放スイッチ２１が操作されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、バッテリ２５からリフティングマグネット５への電力供給を停止することにより当該リフティングマグネット５の励磁を停止して（ステップＳ１２）、当該処理を終了する。
【００４７】
　なお、前記ステップＳ９〜ステップＳ１１の処理の実行中にバッテリ２５が残量切れした場合にもコントローラ１８の処理が強制終了される。
【００４８】
　以上説明したように、前記制御装置７によれば、発電機１９から供給されている電力供給量が不足しているときにバッテリ２５に充電された電力を供給してリフティングマグネット５を励磁することができるので、少なくともバッテリ２５の残量分だけ、一定時間リフティングマグネット５による磁性廃棄物の吸着状態を安定に保つことができる。
【００４９】
　したがって、前記制御装置７によれば、磁性廃棄物の吸着中の状態で発電機１９からの供給電力が低下した場合であっても安全性を確保することができる。」（段落【００３４】ないし【００４９】）
（２）上記（１）及び図面から分かること 
　上記（１）イの段落【００２９】及び【００３０】並びに図２の記載によれば、出力制御部２６からの出力（直流電圧）がリフティングマグネット５に加えられることから、制御装置７は、出力制御部２６とリフティングマグネット５とを電気的に接続可能な接続部を有することが分かる。
（３）刊行物１に記載された発明
　上記（１）及び（２）の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「エンジン１５を備えるハンドリング機１に備えられたリフティングマグネット５を制御する制御装置７であって、
　リフティングマグネット５は、ハンドリング機１に備えられたものであり、
　リフティングマグネット５を励磁するのに必要な電力を出力する発電機１９と、
　発電機１９の出力に接続され、発電機１９から出力された電力を、リフティングマグネット５に加えるために整流作用及び電圧制御を行う出力制御部２６と、
　整流作用及び電圧制御を行った電力をリフティングマグネット５に加えるために、リフティングマグネット５がハンドリング機１に備えられたときに、出力制御部２６とリフティングマグネット５とを電気的に接続可能な接続部と、を含み、
　バッテリ２５は、出力制御部２６に結合され、
　バッテリ２５は、発電機１９によって充電され、
　バッテリ２５は、発電機１９による電力が低下した場合に、リフティングマグネット５を励磁する制御装置７。」
（４）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３５２０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。　
「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明にかかる建設機械の動力源の実施形態について図１ないし図２を参照して説明する。なお、図中同一部品には同一符号を付し説明の重複を省略する。図１は本発明の実施形態の説明図であって、前記図４に示した公知の油圧ショベルの動力源に実施した例である。
【０００９】エンジンＥのフライホイール８の外周面にロータマグネット９を設置している。マグネット９は永久磁石あるいは、電磁石いずれでもよい。前記マグネット９に対向してフライホイールハウジング１１の内周面にステータコイル１０を設置し、フライホイール８の外周部にアシスト用電動／発電機ＭＧを形成させている。
【００１０】図２は本発明の他の実施形態の説明図であって、フライホイール８の内周面にロータマグネット９を設置し、該マグネット９に対向してステータコイル１０をフライホイールハウジング１１またはエンジンケースに取り付けられたフランジ付円筒状機枠１２の外周面に設置し、フライホイール８の内周部にアシスト用電動／発電機ＭＧを形成させている。なお、アシスト用電動／発電機は公知のインバータ制御による三相交流誘導機やＤＣブラシレス電動／発電機が採用される。
【００１１】本発明は内燃エンジンＥのフライホイール８の外周部あるいは内周部にアシスト用電動／発電機ＭＧを形成させたので既存の動力源の設置スペース内にアシスト用電動／発電機が容易に収容でき、エンジンの低負荷運転時には前記電動／発電機ＭＧは発電機として運転され、図示していないバッテリへ充電し、逆にエンジンの高負荷運転時には前記電動／発電機ＭＧは、前述のバッテリに蓄電された電気エネルギーを取り出して電動機として運転され油圧掘削機のアクチュエータの動力補助として機能する。」（段落【０００８】ないし【００１１】）
３−２　対比 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「エンジン１５」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「燃焼機関」に相当し、以下同様に、「ハンドリング機１」は「作業機械」に、「リフティングマグネット５」は「少なくとも１の電気機器」及び「少なくとも１つの電気機器」に、「制御装置７」は「電気操作システム」に、「ハンドリング機１に備えられたリフティングマグネット５を制御する制御装置７」は「作業機械用の少なくとも１の電気機器を動作させるための電気操作システム」に、「リフティングマグネット５を励磁するのに必要な電力を出力する」は「少なくとも１つの電気機器の動作に必要な電力を生成する」に、「リフティングマグネット５に加えるために整流作用及び電圧制御を行う」は「少なくとも１つの電気機器の動作に必要な電圧レベルに適応させる」に、「出力制御部２６」は「電力用電子装置」に、「整流作用及び電圧制御を行った電力をリフティングマグネット５に加えるために」は「適応された電圧レベルの電力を少なくとも１つの電気機器に提供するために」に、「出力制御部２６とリフティングマグネット５とを電気的に接続可能な接続部」は「電力用電子装置および少なくとも１つの電気機器に接続可能になるように適応されたコネクタ装置」に、「バッテリ２５」は「エネルギー・バッファ」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「発電機１９」は、「発電機」という限りにおいて、本願補正発明における「フライホイール発電機」に相当し、刊行物１に記載された発明における「発電機１９から出力された電力」は、「発電機によって提供される電力レベル」という限りにおいて、本願補正発明における「フライホイール発電機によって提供される電圧レベル」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「リフティングマグネット５は、ハンドリング機１に備えられたもの」は、本願補正発明における「少なくとも１つの電気機器は、作業機械に取り付け可能な付属装置」に相当するから、択一的に記載された本願補正発明における「少なくとも１つの電気機器は、作業機械に取り付け可能または配置可能な付属装置であり、あるいは少なくとも１つの電気機器は、電動機によって電気的に駆動可能な補助装置」に相当し、
　刊行物１に記載された発明における「リフティングマグネット５がハンドリング機１に備えられたときに」は、本願補正発明における「少なくとも１つの電気機器が、作業機械に取り付けられるときに」に相当するから、択一的に記載された本願補正発明における「少なくとも１つの電気機器が、作業機械に取り付けられるかまたは配置されたときに」に相当し、
　刊行物１に記載された発明における「バッテリ２５は、出力制御部２６に結合され」は、本願補正発明における「エネルギー・バッファは、電力用電子装置に結合され」に相当するから、選択的に記載された本願補正発明における「エネルギー・バッファは、フライホイール発電機および／または電力用電子装置に結合され」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「燃焼機関を備える作業機械用の少なくとも１の電気機器を動作させるための電気操作システムであって、
　少なくとも１つの電気機器は、作業機械に取り付け可能または配置可能な付属装置であり、あるいは少なくとも１つの電気機器は、電動機によって電気的に駆動可能な補助装置であり、少なくとも１つの電気機器の動作に必要な電力を生成する発電機と、
　発電機の出力に接続され、発電機によって提供される電圧レベルを、少なくとも１つの電気機器の動作に必要な電圧レベルに適応させる電力用電子装置と、
　適応された電圧レベルの電力を少なくとも１つの電気機器に提供するために、少なくとも１つの電気機器が、作業機械に取り付けられるかまたは配置されたときに電力用電子装置および少なくとも１つの電気機器に接続可能になるように適応されたコネクタ装置と、を含み、
　エネルギー・バッファは、発電機および／または電力用電子装置に結合される電気操作システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
（１）相違点１
　発電機に関し、本願補正発明においては、発電機が「フライホイール発電機」であって、「燃焼機関の出力シャフト上、燃焼機関と油圧ポンプの間の出力シャフト上に配置され」るのに対し、刊行物１に記載された発明においては、発電機１９が「フライホイール発電機」であるか否かが不明であり、いずれの箇所に配置されるか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
（２）相違点２
　本願補正発明においては、「エネルギー・バッファが、燃焼機関のスタータ・バッテリの充電システムとは別の発電機によって充電可能とする」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、バッテリ２５は発電機１９によって充電されるものの、その発電機１９がエンジン１５のスタータ・バッテリの充電システムとは別の発電機であるか否かが不明な点（以下、「相違点２」という。）。
（３）相違点３
　本願補正発明においては、「エネルギー・バッファは、フライホイールの回転変動により生じる電力供給の変動を補償する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、バッテリ２５は、発電機１９による電力が低下した場合に、リフティングマグネット５を励磁する点（以下、「相違点３」という。）。
３−３　判断
（１）相違点１について
　刊行物１に記載された発明は、ハンドリング機１のエンジン１５によって間接的に発電機１９を駆動して発電するものであるところ、ハンドリング機１におけるエンジン１５と油圧ポンプ１６の間の出力シャフト上に、フライホイール及びフライホイール発電機を配置し、エンジン１５によって直接フライホイール発電機を駆動して発電することは、刊行物２にみられるように、本件出願前に周知の技術（刊行物２［上記３−１（４）並びに図１及び図２］のほか、特開２００７−１８１２７３号公報［段落【００１６】ないし【００２６】及び図１］及び特開２００８−２９０５９４号公報［段落【００１７】ないし【００２５】並びに図１及び図２］を参照。以下、「刊行物２にみられる周知技術」という。）である。
　ここで、刊行物１に記載された発明において、ハンドリング機１のエンジン１５にフライホイールを設けるか否かは、当業者にとって適宜選択しうる設計的事項であり、フライホイール発電機であるか否かは不明であるものの、少なくとも発電機１９を備えたものでもあるから、刊行物１に記載された発明において、上記刊行物２にみられる周知技術を採用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（２）相違点２について
　刊行物１に記載された発明は、バッテリ２５を充電する発電機１９が、エンジン１５のスタータ・バッテリの充電システムとは別の発電機であるか否かが不明であるが、それらを別のものとして構成することは、本件出願前に周知の事項（拒絶査定時に提示された特開２００７−１１９１７９号公報［段落【０００８】ないし【００１４】及び図２］を参照。以下、「周知事項１」という。）である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、上記周知事項１に基づいて、バッテリ２５を充電する発電機１９を、エンジン１５のスタータ・バッテリの充電システムの発電機とは別の発電機として構成し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（３）相違点３について
　本願補正発明は、「エネルギー・バッファは、フライホイールの回転変動により生じる電力供給の変動を補償する」ものであるが、特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の翻訳文における明細書段落【００３１】（出願当初の明細書では段落【００２９】）には、
「エネルギー・バッファ５６は、フライホイール５２の回転の変動によりそれに対応して生じるフライホイール５２の電力供給の変動を補償することができ、フライホイール５２の回転の変動は、油圧ポンプ２６に接続された作業機械１０の燃焼機関２０および／または油圧システム（図示せず）の動作の変動の結果のことがある。」
と記載されていることから、フライホイールの回転変動は、燃焼機関２０の動作の変動の結果であるか、油圧システムの動作の変動の結果であると解釈すべきものである。
　一方、刊行物１に記載された発明は、「エネルギー・バッファは、発電機による電力が低下した場合に、少なくとも１つの電気機器を励磁する」ものであるところ、発電機１９を駆動するのは、エンジン１５、油圧ポンプ１６及び油圧モータ１７であり（段落【００２８】及び【００２９】）、発電機１９による電力が低下した場合として、エンジン１５がエンストを起こした場合が例示されているから（段落【００４５】）、当業者であれば、刊行物１に記載された発明における発電機による電力が低下した場合が生じるのは、エンジン１５の動作の変動の結果であるか、油圧ポンプ１６又は油圧モータ１７の動作の変動の結果であるか、発電機１９自身の動作の変動の結果（以下、「エンジン１５等の動作の変動の結果」という。）であると理解することが自然である。
　そして、上記（１）で検討したように、刊行物１に記載された発明において、エンジン１５にフライホイールを設けることは、当業者であれば容易に想到できたことであるので、エンジン１５等の動作の変動の結果によってフライホイールの回転が変動し、そのフライホイールの回転変動により電力供給の変動が生じることは明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明における「バッテリ２５」が、「発電機１９」による電力が低下した場合に、少なくとも１つの電気機器を励磁することは、本願補正発明における「フライホイールの回転変動により生じる電力供給の変動を補償する」ことと、同等の技術的意味を持つものであるといえる。
　なお、審判請求人は、平成２７年６月２日に提出した上申書において、
「燃焼機関にフライホイールを設ける理由を考慮すれば、燃焼機関の回転変動といえば、燃焼機関１サイクル中の回転変動であり、燃焼機関に直結されるフライホイールの回転変動も燃焼機関１サイクル中の回転変動によって生じる回転変動です。」
と説明している。しかしながら、明細書を参酌すると、そのように限定して解釈すべきものでないことは、上述のとおりである。
　仮に、燃焼機関の回転変動が、燃焼機関１サイクル中の回転変動であると解釈したとしても、本願補正発明における「フライホイールの回転変動」には、明細書を参酌すると、上述のとおり、燃焼機関２０の動作の変動の結果だけでなく、油圧システムの動作の変動の結果も含まれるものである。したがって、燃焼機関２０の動作の変動が燃焼機関１サイクル中の回転変動であると限定して解釈したとしても、油圧システムの動作の変動の結果による回転変動を排除するものではないから、上記判断に変わりはない。
　さらに、本願補正発明における「フライホイールの回転変動」が、燃焼機関１サイクル中の回転変動のみに限定して解釈すると仮定したとしても、燃焼機関が１サイクル中に回転変動することによって電力供給が変動することは、本件出願前に周知の事項（特開昭６３−１６７６４０号公報［明細書第３ページ左上欄第１０行ないし第１３行及び第１図］、実願平１−１０９５９６号（実開平３−４８３３３号）のマイクロフィルム［明細書第４ページ第１５行ないし第１９行及び第５図］及び特開２００８−２５５８７６号公報［段落【００１１】及び図１３］を参照。以下、「周知事項２」という。）であるから、刊行物１に記載された発明において、上記周知事項２を考慮して、「発電機による電力が低下した場合」に加えて、燃焼機関が１サイクル中に回転変動より生じる電力供給の変動についても、「エネルギー・バッファ」が「少なくとも１つの電気機器を励磁する」ように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられる周知技術及び周知事項１から、又は、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられる周知技術、周知事項１及び周知事項２から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられる周知技術及び周知事項１に基いて、又は、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられる周知技術、周知事項１及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−４　まとめ　 
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
４　むすび　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
  
第３　本願発明について 
　平成２７年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年３月２７日付けで提出された手続補正書により補正された請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１アに示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
     
１　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載及び刊行物に記載された発明については、上記第２［理由］３−１に記載したとおりである。  
      
２　対比・判断  
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明の発明特定事項である「エネルギー・バッファ（５６）」について、「
フライホイールの回転変動により生じる電力供給の変動を補償する
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］３−３で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は実質的に、上記第２［理由］３−２で示した相違点１及び相違点２の点で相違するから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２にみられる周知技術及び周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　まとめ  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび  
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。