【事件の表示】
　特願２０１１−５４３５３０「ストリーミングコンテンツからローカルコンテンツに切り替えるシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０７４８８０、平成２４年　６月２１日国内公表、特表２０１２−５１４２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　２００８年１２月２８日　米国（ＵＳ））に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年１０月３１日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　２月　６日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　２月　６日
　拒絶理由通知（最後）　　　：平成２５年　５月２３日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年１１月１４日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年１１月１４日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２６年　３月１３日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年　７月１７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　７月１７日
　上申書　　　　　　　　　　：平成２６年１２月１６日
第２　平成２６年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２６年７月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　無線装置でストリーミング音楽を受信する方法であって、
　サーバからプレイリストを受信するステップと、
　ローカルに格納されている歌を含むローカルプレイリストを生成するステップと、
　前記サーバから音楽ストリームを受信するステップと、
　前記音楽ストリームから音楽を発するステップと、
　ネットワーク中断が検出された場合、前記音楽ストリームの音楽を置換するために、ローカルに格納された歌を前記サーバからの前記プレイリストと、前記ローカルプレイリストに基づき再生するステップと、
を備え、
　前記プレイリストは、ダウンロード履歴又はストリーミングコンテンツ履歴に基づき前記サーバにより生成されることを特徴とする方法。」
とあったところを、
本件補正後、
「　【請求項１】
　
複数の
　サーバからプレイリストを受信するステップと、
　ローカルに格納されている歌を含むローカルプレイリストを生成するステップと、
　前記サーバから音楽ストリームを受信するステップと、
　前記音楽ストリームから音楽を発するステップと、
　ネットワーク中断が検出された場合、前記音楽ストリームの音楽を置換するために、ローカルに格納された歌を前記サーバからの前記プレイリストと、前記ローカルプレイリストに基づき再生するステップと、
を備え、
　前記プレイリストは、ダウンロード履歴又はストリーミングコンテンツ履歴に基づき前記サーバにより生成され
、
　前記サーバにより生成されたそれぞれのプレイリストは、前記複数の無線装置のそれぞれに送信される
とするものである。
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「無線装置」について「複数の無線装置」と限定し、「サーバにより生成されたプレイリスト」について「前記サーバにより生成されたそれぞれのプレイリストは、前記複数の無線装置のそれぞれに送信される」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００７−６６４７２号公報（平成１９年３月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
  本発明は、
メディア用サーバ装置からデジタルコンテンツを受信して再生を行なうメディア用ネットワークプレーヤ、制御方法
（２）「【００１７】
  図３はＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０が接続されるネットワーク２６の状況図である。ネットワーク２６は、ＤＬＮＡネットワークであり、例えば自宅２１内に構築される。
ネットワークプレーヤ２７はＬＡＮケーブル２８を介してネットワーク２６へ接続される。
ネットワークプレーヤ３１
は無線によりネットワーク２６へ接続される。
ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は楽曲及び映像その他のコンテンツの配信に関してサーバとなる。
（３）「【００１９】
  説明の便宜上、ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の保有楽曲について、それらをヘッドホン１２で聴くことを「自己再生」と呼び、それらを、ネットワーク２６等のネットワークを介してネットワークプレーヤ２７，３１等のネットワークプレーヤで聴くことを「ネットワーク再生」と呼ぶことにする。例えば、ネットワークプレーヤ２７は自宅２１のリビングに置かれ、ネットワークプレーヤ３１は自宅２１の寝室に置かれている場合、
ユーザは、
ネットワークプレーヤ２７においても、
ネットワークプレーヤ３１においてもネットワーク再生でＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の楽曲を聴くことができる。
（４）「【００２１】
  ユーザは、ネットワークプレーヤ２７を操作して、ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の保有楽曲についてのリスト情報の送信をＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０に要求する。ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は、この要求に対して、リスト情報を、ネットワーク２６を介してネットワークプレーヤ２７へ送る。
ネットワークプレーヤ２７のユーザは、
再生希望の楽曲を指定する。ネットワークプレーヤ２７は、ユーザの指定指示に基づき指定楽曲のデータを送るよう、ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０に要求する。ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は、この要求に対して該当のデータをストリーム配信でネットワークプレーヤ２７へ送信する。
（５）「【００２６】
  図４に戻る。ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０が、自宅２１、自動車２２及びショッピングセンター２３等へと移動するのに伴い、ネットワークからのＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の離脱及びネットワークへのＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の接続が切替えられ、この切替ごとにネットワーク再生又は自己再生の中断と再開とが起きる。
ネットワーク再生の中断原因としては例えば次のものが考えられる。
【００２７】
（ｃ１）ユーザが、明示的に、ネットワークプレーヤ２７の再生中止キーを操作したり、電源を切へ切替えたりする。
（ｃ２）ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０が、移動に伴い、ネットワーク２６の無線の圏外になる。
（ｃ３）ユーザが明示的にＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の電源を切る。
（ｃ４）ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０のバッテリの電力が切れる。
（ｃ５）ネットワーク障害
（ｃ６）停電
【００２８】
  （ｃ１）は、ネットワークプレーヤ２７内で起きることであるので、ネットワークプレーヤ２７は、支障なく、（ｃ１）の発生を検出することができる。
【００２９】
  （ｃ２）〜（ｃ５）では、ネットワークプレーヤ２７は、ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０へのデータ送信要求にもかかわらず、ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０からのストリーム配信が途絶えるので、
ネットワークプレーヤ２７は、
（ｃ５）の発生を検出できる。
（６）「【００５５】
  図７はメディア用ネットワークプレーヤ７０のブロック図である。
メディア用ネットワークプレーヤ７０は、中断検出手段７１、検索手段７２及び再生手段７３を有している。
【００５６】
  
中断検出手段７１は、
メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断を検出する。検索手段７２は、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断が検出されると、該デジタルコンテンツと一致するデジタルコンテンツを自己保有のデジタルコンテンツの中から検索する。再生手段７３は、検索結果に基づき一致する自己保有のデジタルコンテンツを、
再生する。
【００５７】
  こうして、メディア用ネットワークプレーヤ７０では、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信に基づくネットワーク再生の中断に対し、自己保有のデジタルコンテンツに基づきレジューム再生を実現する。
【００５８】
  好ましくは、
検索手段７２は、一致する自己保有のデジタルコンテンツが見つからなければ、再生中断したデジタルコンテンツと所定の属性（例：ジャンル）が同一である自己保有のデジタルコンテンツを検索して、それを、一致する自己保有のデジタルコンテンツに代替する。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例１には、「メディア用サーバ装置からデジタルコンテンツを受信して再生を行なうメディア用ネットワークプレーヤの制御方法」が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）ネットワークプレーヤ２７はＬＡＮケーブル２８を介してネットワーク２６へ接続される。ネットワークプレーヤ３１は無線によりネットワーク２６へ接続される。ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は楽曲及び映像その他のコンテンツの配信に関してサーバとなる（摘示事項（２））。
（ｃ）ユーザは、ネットワークプレーヤ２７においても、ネットワークプレーヤ３１においてもネットワーク再生でＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の楽曲を聴くことができる（摘示事項（３））。
（ｄ）ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は、ネットワークプレーヤ２７のユーザが指定した楽曲のデータをストリーム配信でネットワークプレーヤ２７へ送信する（摘示事項（４））。
（ｅ）ネットワーク再生の中断原因としてはネットワーク障害が考えられる。ネットワークプレーヤ２７は、ネットワーク障害の発生を検出できる（摘示事項（５））。
（ｆ）メディア用ネットワークプレーヤ７０は、中断検出手段７１、検索手段７２及び再生手段７３を有している。中断検出手段７１は、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断を検出する。検索手段７２は、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断が検出されると、該デジタルコンテンツと一致するデジタルコンテンツを自己保有のデジタルコンテンツの中から検索する。再生手段７３は、検索結果に基づき一致する自己保有のデジタルコンテンツを再生する。検索手段７２は、一致する自己保有のデジタルコンテンツが見つからなければ、再生中断したデジタルコンテンツと所定の属性（例：ジャンル）が同一である自己保有のデジタルコンテンツを検索して、それを、一致する自己保有のデジタルコンテンツに代替する（摘示事項（６））。
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「メディア用サーバ装置からデジタルコンテンツを受信して再生を行なうメディア用ネットワークプレーヤの制御方法であって、
　ネットワークプレーヤ２７はＬＡＮケーブル２８を介してネットワーク２６へ接続され、ネットワークプレーヤ３１は無線によりネットワーク２６へ接続され、ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は楽曲及び映像その他のコンテンツの配信に関してサーバとなり、
　ユーザは、ネットワークプレーヤ２７においても、ネットワークプレーヤ３１においてもネットワーク再生でＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の楽曲を聴くことができ、
　ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は、ネットワークプレーヤ２７のユーザが指定した楽曲のデータをストリーム配信でネットワークプレーヤ２７へ送信し、
　ネットワーク再生の中断原因としてはネットワーク障害が考えられ、ネットワークプレーヤ２７は、ネットワーク障害の発生を検出でき、
　メディア用ネットワークプレーヤ７０は、中断検出手段７１、検索手段７２及び再生手段７３を有しており、中断検出手段７１は、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断を検出し、検索手段７２は、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断が検出されると、該デジタルコンテンツと一致するデジタルコンテンツを自己保有のデジタルコンテンツの中から検索し、再生手段７３は、検索結果に基づき一致する自己保有のデジタルコンテンツを再生し、検索手段７２は、一致する自己保有のデジタルコンテンツが見つからなければ、再生中断したデジタルコンテンツと所定の属性（例：ジャンル）が同一である自己保有のデジタルコンテンツを検索して、それを、一致する自己保有のデジタルコンテンツに代替する制御方法。」
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００８−２２５５８０号公報（平成２０年９月２５日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（７）「【００２０】
  プレイリスト生成サーバ１１は、複数の再生装置ＰＬのそれぞれからアップロードされる再生履歴を、メンバ識別情報ごとに、つまりメンバＭｂごとに記憶管理するようになされている。そして
プレイリスト生成サーバ１１は、
メンバＭｂ全員の再生履歴に基づくプレイリスト（これをコミュニティプレイリストとも呼ぶ）を生成する。
【００２１】
  さらに
プレイリスト生成サーバ１１は、
生成したコミュニティプレイリストを、任意の再生装置ＰＬ
に送信する。
（８）「【０３０３】
  さらに、上述した第１乃至第８の実施の形態では、メンバＭｂの再生装置ＰＬで再生された楽曲データの履歴となる再生履歴から、曲識別情報を抽出することによりコミュニティプレイリストを生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、
メンバＭｂの再生装置ＰＬでダウンロードされた楽曲データの履歴となるダウンロード履歴
から曲識別情報を抽出することによりコミュニティプレイリストを生成するようにしてもよく、
　以上より、引用例２には、次の技術事項（以下「技術事項１」という。）が記載されているものと認める。
（技術事項１）
「サーバは、ダウンロード履歴に基づくプレイリストを生成し、生成したプレイリストを任意の再生装置に送信する。」
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６６５３６号公報（平成１９年６月２８日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（９）「【０００１】
  本発明は、インターネット等の通信網を通じて配信される、
ストリーミングなどのコンテンツを
ユーザー端末において視聴する
（１０）「【００２５】
  
プレイリスト作成サーバ32は、ユーザー動向に合致したマルチメディアコンテンツのプレイリストD5を作成し、ユーザー端末装置1に送信するサーバである。
（１１）「【００３４】
  そして、
プレイリスト作成サーバ32は、プレイリストD5の作成に際し、
視聴履歴等のユーザー動向データ
を参照し、
プレイリストD5を作成する
　以上より、引用例３には、次の技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されているものと認める。
（技術事項２）
「サーバは、ユーザー端末装置において視聴したストリーミングコンテンツの視聴履歴を参照してプレイリストを作成し、ユーザー端末装置に送信する。」
３．対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）ストリーミング音楽を受信する方法
　ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は、ネットワークプレーヤ２７のユーザが指定した楽曲のデータをストリーム配信でネットワークプレーヤ２７へ送信する。そして、ネットワークプレーヤ３１は、ネットワークプレーヤ２７と同様に動作すると考えられる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「複数の装置でストリーミング音楽を受信する方法」である点で一致する。
　もっとも、「複数の装置」について、本件補正発明は、「無線装置」であるのに対し、引用発明は、ネットワークプレーヤ２７がＬＡＮケーブル２８を介してネットワーク２６へ接続される点で相違する。
（２）プレイリストを受信するステップ
　本件補正発明は、「サーバからプレイリストを受信するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
（３）ローカルプレイリストを生成するステップ
　本件補正発明は、「ローカルに格納されている歌を含むローカルプレイリストを生成するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
（４）音楽ストリームを受信するステップ
　ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は楽曲及び映像その他のコンテンツの配信に関してサーバとなり、ネットワークプレーヤ２７のユーザが指定した楽曲のデータをストリーム配信でネットワークプレーヤ２７へ送信する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記サーバから音楽ストリームを受信するステップ」を備える点で一致する。
（５）音楽を発するステップ
　ＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０は、ネットワークプレーヤ２７のユーザが指定した楽曲のデータをストリーム配信でネットワークプレーヤ２７へ送信し、ユーザは、ネットワークプレーヤ２７において、ネットワーク再生でＨＤＤ型ポータブルプレーヤ１０の楽曲を聴くことができる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記音楽ストリームから音楽を発するステップ」を備える点で一致する。
（６）ローカルに格納された歌を再生するステップ
　中断検出手段７１は、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断を検出し、検索手段７２は、メディア用サーバ装置４６からのストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断が検出されると、該デジタルコンテンツと一致するデジタルコンテンツを自己保有のデジタルコンテンツの中から検索し、再生手段７３は、検索結果に基づき一致する自己保有のデジタルコンテンツを再生し、検索手段７２は、一致する自己保有のデジタルコンテンツが見つからなければ、再生中断したデジタルコンテンツと所定の属性（例：ジャンル）が同一である自己保有のデジタルコンテンツを検索して、それを、一致する自己保有のデジタルコンテンツに代替する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ネットワーク中断が検出された場合、前記音楽ストリームの音楽を置換するために、ローカルに格納された歌を再生するステップ」を備える点で一致する。
　もっとも、「ローカルに格納された歌を再生するステップ」について、本件補正発明は、「前記サーバからの前記プレイリストと、前記ローカルプレイリストに基づき」再生するのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
（７）プレイリストの生成
　本件補正発明は、「前記プレイリストは、ダウンロード履歴又はストリーミングコンテンツ履歴に基づき前記サーバにより生成され」るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
（８）プレイリストの送信
　本件補正発明は、「前記サーバにより生成されたそれぞれのプレイリストは、前記複数の無線装置のそれぞれに送信される」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数の装置でストリーミング音楽を受信する方法であって、
　サーバから音楽ストリームを受信するステップと、
　前記音楽ストリームから音楽を発するステップと、
　ネットワーク中断が検出された場合、前記音楽ストリームの音楽を置換するために、ローカルに格納された歌を再生するステップと、
を備える方法。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）「複数の装置」について、本件補正発明は、「無線装置」であるのに対し、引用発明は、ネットワークプレーヤ２７がＬＡＮケーブル２８を介してネットワーク２６へ接続される点。
（２）本件補正発明は、「サーバからプレイリストを受信するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（３）本件補正発明は、「ローカルに格納されている歌を含むローカルプレイリストを生成するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（４）「ローカルに格納された歌を再生するステップ」について、本件補正発明は、「前記サーバからの前記プレイリストと、前記ローカルプレイリストに基づき」再生するのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（５）本件補正発明は、「前記プレイリストは、ダウンロード履歴又はストリーミングコンテンツ履歴に基づき前記サーバにより生成され」るのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（６）本件補正発明は、「前記サーバにより生成されたそれぞれのプレイリストは、前記複数の無線装置のそれぞれに送信される」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用発明の「メディア用サーバ装置からデジタルコンテンツを受信して再生を行なうメディア用ネットワークプレーヤの制御方法」において、ネットワークプレーヤ２７がＬＡＮケーブル２８を介してネットワーク２６へ接続されていても、ネットワークプレーヤ３１と同様に無線によりネットワーク２６へ接続されていても、ネットワークプレーヤ２７の動作に変更はないと考えられるから、ワークプレーヤ２７が無線によりネットワーク２６へ接続されるようにすることは、当業者が適宜なし得る。
相違点（２）ないし（４）について
　サーバがプレイリストを生成して再生装置に送信することは周知である（例えば、技術事項１、２参照）から、引用発明において、ネットワークプレーヤがサーバからプレイリストを受信するようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　また、ネットワークプレーヤがプレイリストを生成することは、ごく普通に行われることである。引用発明は、ネットワークプレーヤが自己保有のデジタルコンテンツを有するから、該自己保有のデジタルコンテンツからなるローカルプレイリストを生成するようにすることも、当業者が適宜なし得る。
　そして、プレイリストは、一般的には、指定したコンテンツを指定した順番で連続的に再生するために、指定内容を、都度指定することに代えて、記録したリストであるから、引用発明において、ストリーム配信によるデジタルコンテンツの再生中断が検出された場合、サーバから受信したプレイリスト、若しくは、ネットワークプレーヤが生成したローカルプレイリストに基づいて自己保有のデジタルコンテンツを再生するようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
相違点（５）、（６）について
　サーバがプレイリストを生成する際に、技術事項１、２を適用して、ダウンロード履歴やストリーミングコンテンツの視聴履歴に基づいて生成するようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　そして、引用発明は、複数のネットワークプレーヤを有するから、サーバがそれぞれのプレイリストを生成してそれぞれのネットワークプレーヤに送信するようにすることも、当業者が適宜なし得る。
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年７月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４０に係る発明は、平成２５年１１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「無線装置」について「複数の無線装置」との限定を削除し、「サーバにより生成されたプレイリスト」について「前記サーバにより生成されたそれぞれのプレイリストは、前記複数の無線装置のそれぞれに送信される」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。