【事件の表示】
　特願２００９−１８２８３９「フロアパネル及びフロアパネルアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年２月３日出願公開、特開２０１１−　２１４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２１年　７月１５日　出願
　平成２５年　７月２９日　拒絶理由通知（同年８月６日発送）
　平成２５年　９月１２日　意見書・補正書
　平成２６年　５月 ９日　拒絶理由通知（同年５月２０日発送）
　平成２６年　６月１１日　意見書・補正書
　平成２６年１２月２６日　拒絶査定（平成２７年１月１３日送達）
　平成２７年　２月２７日　審判請求書・手続補正書
　平成２７年　５月１９日　補正書（方式）
第２　本願発明
１　本願発明
　平成２７年５月１９日付け（受付日）で方式上の不備が補正された、平成２７年２月２７日付け（受付日）の手続補正書による補正は、請求項の削除を目的とするものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「基礎部材に接触しうる下側部と前記下側部に支持された上側部とを有するフロアユニット部材と、上部構造物に固定されうる構造物固定面と前記フロアユニット部材の前記上側部の上面と当接する当接面とを有し、前記当接面が前記上面と摺動自在に設けられたパネル部材とを有する、摺動ユニットと、壁と前記摺動ユニットの前記パネル部材の側面との間に設けられる、弾性インサート部材とを具備するフロアパネル。」
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００８−１１６０３９号公報（以下「刊行物」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。）。
（１）「【請求項１】
　同一高さの凸曲面突起が少なくとも３個以上で配置された表層を有する平板状の硬質板基台と、平滑な硬質平板である滑走板との点接触による低摩擦の組合せでなること、
  を特徴とする免震装置。」
（２）「【０００１】
　本発明は、一戸建て等の比較的軽量の建物や、建物の中に設置されている
設備機器、若しくは、飾り棚の上や中に陳列される美術工芸品等の免震対象物に適用する免震装置
（３）「【０００８】
　本願発明の
免震装置
同一高さの多数の凸曲面突起を有する略平面の硬質板（審決注：「硬質板基台」の誤記と認める。）と滑走板との間の滑りを利用する
　凸曲面突起が、ピッチｔを１０ｍｍ≦ｔ≦１００ｍｍにして、且つ、整列されて配置されているので、滑走板のすべりが滑らかになる。
　点接触している板の間に、潤滑油または潤滑グリースを塗布することで、摩擦係数を一層低減させることができる。」
（４）「【００１４】
　本願発明に係る免震装置１は、図１に示すように、例えば、
同一高さの凸曲面突起２が配置された表層を有する略平板体である硬質板基台３と、平滑な平板体である滑走板４との点接触による低摩擦の組合せでな
【００１５】
　前記凸曲面突起２は、少なくとも３個以上であって、図１（Ｃ）に示すように、例えば、ピッチｔ＝５０ｍｍで整列して配設されている。
【００１６】
　前記
滑走板４は、硬質板４ａの下面に
滑材４ｂを貼着したものであ
（５）「【００３２】
　前記角部３ａ，４ａがカットされ前記テープ１３ａが貼着されていることで、
床面に敷設する作業においては、前記免震装置１を床面に置いて、硬質板基台３を敷設する
（６）上記（１）ないし（５）によると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が開示されていると認められる。
 「同一高さの凸曲面突起２が配置された表層を有する略平板体である硬質板基台３と、平滑な平板体である滑走板４との点接触による低摩擦の組合せでなり、滑走板４は、硬質板４ａの下面に滑材４ｂを貼着したものであり、 同一高さの多数の凸曲面突起を有する略平面の硬質板基台と滑走板との間の滑りを利用する免震装置１であって、
　床面に敷設する作業においては、前記免震装置１を床面に置いて、硬質板基台３を敷設し、
　設備機器、若しくは、飾り棚の上や中に陳列される美術工芸品等の免震対象物に適用する免震装置１。」 
３　対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
（１）刊行物発明の「免震装置１」は、「硬質板基台と滑走板との間の滑りを利用する」ものであって、かつ、「床面に敷設」されるものであるから、本願発明の「摺動ユニット」及び「フロアパネル」に相当し、以下同様に、「床面」は、「基礎部材」に、「硬質板基台３」は、「フロアユニット部材」に、「設備機器、若しくは、飾り棚の上や中に陳列される美術工芸品等の免震対象物」は、「上部構造物」に、「滑走板」は、「パネル部材」に、「点接触」は、「当接」に、それぞれ相当する。
　
（２）そして、刊行物発明において、「床面に敷設」される「硬質板基台３」は、「同一高さの凸曲面突起２が配置された表層を有する略平板体である」から、「床面に敷設」される「略平板体」は、本願発明の「基礎部材に接触しうる」「下側部」に、「略平板体」が「有する」「同一高さの凸曲面突起２が配置された表層」は、本願発明の「下側部」に「支持された」「上側部」に、それぞれ相当する。
（３）また、刊行物発明において、「免震装置１」が、「同一高さの多数の凸曲面突起を有する略平面の硬質板基台と滑走板との間の滑りを利用」し、「滑走板４は、硬質板４ａの下面に滑材４ｂを貼着したものであ」るから、「同一高さの多数の凸曲面突起」は、本願発明でいう「上側部の上面」を構成しているといえ、「硬質板４ａの下面に」「貼着した」「滑材４ｂ」が「同一高さの多数の凸曲面突起」と点接触し、両者間が滑ることは明らかであり、また、硬質板４ａの上面には、適用する免震対象物を固定することは明らかであるから、「硬質板４ａ」の上面は、本願発明でいう「上部構造物に固定されうる構造物固定面」に、「硬質板４ａの下面」は、本願発明でいう「当接面」に、それぞれ相当するといえ、「硬質板４ａの下面」が「同一高さの多数の凸曲面突起」と、本願発明でいう「摺動自在に設けられ」ていることも明らかである。
（４）したがって、両者は以下の点で一致している。
（一致点）
「基礎部材に接触しうる下側部と前記下側部に支持された上側部とを有するフロアユニット部材と、上部構造物に固定されうる構造物固定面と前記フロアユニット部材の前記上側部の上面と当接する当接面とを有し、前記当接面が前記上面と摺動自在に設けられたパネル部材とを有する、摺動ユニットを具備するフロアパネル。」
（５）他方、両者は以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明のフロアパネルは、摺動ユニットと、壁と前記摺動ユニットの前記パネル部材の側面との間に設けられる、弾性インサート部材とを具備するのに対し、
　刊行物発明の免震装置は、そのようになっているか否か不明である点。
４　判断
（１）相違点について
　本願明細書の段落【００３１】の「・・・基礎部材上に複数の摺動ユニットを敷き詰め、壁と端部に存在する摺動ユニットのパネル部材の側面との間にのみ弾性インサート部材を設けたフロアパネルは、本発明の好適な態様の一つである。」、また、段落【００４７】の「・・・基礎部材上に複数のフロアユニット部材を敷き詰め、壁と端部に存在するフロアユニット部材の側面との間にのみ弾性インサート部材設けたフロアパネルは、本発明の好適な態様の一つである。」、段落【００８１】の「・・・フロアパネル６５０のフロアユニット部材７ｅとが、・・・壁９から離間して敷き詰められており、壁９とフロアユニット部材７ｅの側面との間に、弾性インサート部材として、ゴム８ａとコイルバネ８ｂと板バネ８ｃとが設けられている。」との記載事項及び図１０を参照すると、本願発明の「フロアパネル」において、「弾性インサート部材」は、「摺動ユニット」と一体に設けられているものではなく、「摺動ユニット」を複数敷き詰めてフロアを形成するに際して、パネル部材の側面と壁との間に設置するために、摺動ユニットとは別体のものとして具備されているものと解される。
　一方、上下二部材からなる床部材を複数敷き詰めて免震用の床を構成する際に、壁と上の床部材の側面との間に弾性インサート部材を設けることは、周知の技術（必要ならば、特公平６−４３７４５号公報、実願昭６０−１５４３７５号（実開昭６２−６３３３９号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１３３６１７号（実開平２−５３４３７号）のマイクロフィルム等を参照。）にすぎない。
　してみると、刊行物発明において、免震装置１を床面に敷き詰める際に、滑走板４と壁との間に上記周知の弾性インサート部材を適用すること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明全体の効果も、刊行物発明及び上記周知の技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２７年２月２７日付け（受付）の審判請求書（３頁２７〜２９行等）において、「本願で開示されているフロアパネルは脚部を有しており、パネル内側には配線用ケーブルや配管等を配置できる空間のあるＯＡフロアとしての機能を有するものです。」と主張するが、本願発明は、フロアパネルが脚部を有することを特定事項とするものではなく、また、本願明細書の段落【００１５】、【００３５】には、「下側部・・は、・・・脚の形状に構成されているが、本発明においては、下側部は基礎部材に接触しうるように構成されていれば、形状、数、上側部を支持する位置等を特に限定されない。下側部の形状は、例えば、四角柱（直方体）、三角柱等の多角形柱；円柱；不定形の柱状体とすることができる。・・・また、例えば、下側部が、上側部と同形に構成され、下側部と上側部とが一体となって柱状（例えば、四角柱（直方体）、三角柱等の多角形柱；円柱；不定形の柱状体）を構成していてもよい。・・・」と記載されていることに照らせば、上記主張は本願明細書の記載に基づかないものであるから、採用できない。
（４）小括
　よって、本願発明は、当業者が刊行物発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は特許を受けることができないから、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。