【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７２２８４号発明「アルミニウム系軸受合金」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４７２２８４号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４７２２８４号の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１０月１０日に出願され、平成１５年９月１２日に特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、大豊工業株式会社から平成２６年９月１１日けで請求項１〜４に係る発明の特許について無効審判が請求され、被請求人に対して同年１０月１６日に無効審判請求書の副本送達がなされたが、指定期間内に被請求人から応答がされなかったものであって、その後の手続の経緯は、おおむね次のとおりである。
平成２７年　２月１９日　審尋（請求人に対して）
平成２７年　３月２５日　回答書（請求人）
　　　　　　　　　　　　上申書（請求人）
平成２７年　５月１４日　無効理由通知書（職権審理結果通知書）
平成２７年　６月２７日　意見書（請求人）
平成２７年　９月１０日　審決の予告
　被請求人からは、無効理由通知書に対して応答がなく指定期間が経過し、審決の予告に対しても応答がなかった。
　
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　１．５〜８質量％のＳｉを含み、残部が実質的にＡｌからなり、摺動表面に存在するＳｉ粒子の総面積に対し、粒子径４μｍ未満のＳｉ粒子の面積が２０〜６０％を占め、粒子径４〜２０μｍのＳｉ粒子の面積が４０％以上を占めることを特徴とするアルミニウム系軸受合金。
【請求項２】　３〜４０質量％のＳｎを含むことを特徴とする請求項１記載のアルミニウム系軸受合金。
【請求項３】　Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇのうちの１種以上を総量で０．１〜６質量％含むことを特徴とする請求項１または２記載のアルミニウム系軸受合金。
【請求項４】　Ｍｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗのうちの１種以上を総量で０．０１〜３質量％含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のアルミニウム系軸受合金。
　
第３．請求人の主張との概要と証拠方法
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３４７２２８４号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め」、審判請求書と共に証拠方法として甲第１〜１６号証を、回答書と共に甲第１７〜２４号証、上申書と共に甲第１０号証（「阪本真一郎の捺印があるもの」への差し替える補正をしたもの）を提出しており、審判請求書、回答書、上申書において主張したことを整理すると、概ね次のとおり主張している。
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許出願前に頒布された甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許の請求項３及び４に係る発明は、特許出願前に頒布された甲第１号証、及び甲第４号証のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件特許の請求項３及び４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証乃至甲第９号証に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件特許の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「粒子径４μｍ未満のＳｉ粒子の面積」については、その測定方法が記載されていない。すなわち、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　なお、甲第３号証に基づく無効理由は撤回された。
　
２．甲号証
（１）甲第１号証：ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮ　ＡＮＤ　ＴＲＩＢＯＬＯＧＹ，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ／Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，　１９８６，　ｐ２０４−２３７
（２）甲第２号証：日本機械学会論文集（Ｃ編），日本機械学会，第５３巻，第４９０号，ｐ１２３７−１２４２
（３）甲第３号証：社団法人日本潤滑学会　東北大会（昭和５７年度）研究発表会予稿集，昭和５７年１０月２６日，２７日，ｐ３２１−３２４
（４）甲第４号証：社団法人日本トライボロジー学会編，「トライボロジー　ハンドブック」，株式会社養賢堂，２００１年３月３０日，ｐ４２４−４３２
（５）甲第５号証：特開平６−３３１７５公報
（６）甲第６号証：特開２０００−１７３６３号公報
（７）甲第７号証：特開２０００−１１９７９１号公報
（８）甲第８号証：特開２００１−１４０８９０号公報
（９）甲第９号証：特開２００１−１５３１４１号公報
（１０）甲第１０号証：阪本真一郎の実験報告書，平成２６年２月１３日
（１１）甲第１１号証：トライボロジスト，第４８巻，第３号，２００３年，ｐ１７２−１７７
（１２）甲第１２号証：甲第４号証の図２．３．２６の組織写真の原本の写し
（１３）甲第１３号証：神谷荘司の宣誓書，平成２６年４月１０日
（１４）甲第１４号証：金武直幸の技術判断書，平成２６年４月１１日
（１５）甲第１５号証：依頼試験報告書（画像解析），名古屋市工業研究所，２０１４年３月１８日
（１６）甲第１６号証：社団法人軽金属協会アルミニウム技術便覧編集委員会編，「新版／アルミニウム技術便覧」，カロス出版株式会社，１９９６年１１月１８日，ｐ１２５３−１２５８
（１７）甲第１７号証：株式会社プランニングオフィスの報告書，２０１５年３月２０日
（１８）甲第１８号証：社団法人日本トライボロジー学会編，「トライボロジー　ハンドブック」，株式会社養賢堂，２００１年３月３０日，第iii−iv頁
（１９）甲第１９号証：神谷荘司の陳述書，平成２７年３月１９日
（２０）甲第２０号証：金武直幸の陳述書，平成２７年３月１９日
（２１）甲第２１号証：電子メール写し
（２２）甲第２２号証：軽金属，第４３巻，第４号，１９９３年，ｐ１９３−１９８
（２３）甲第２３号証：軽金属，第４３巻，第７号，１９９３年，ｐ３７２−３７７
（２４）甲第２４号証：軽金属，第４５巻，第１１号，１９９５年，ｐ６４９−６５３
　
第４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書の提出や訂正請求によって応答することなく指定期間が経過し、審決の予告に対しても応答することがなかった。
第５．当審による無効理由通知及び職権審理結果通知
　平成２７年５月１４日付けで当審による無効理由通知が被請求人に通知され、同日付けで同内容の職権審理結果が請求人に通知された。無効理由通知及び職権審理結果の内容は次のとおりである。
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．Ｓｉ粒子の面積％の測定方法に関し、本件特許明細書の【００２０】には、「・・・摺動表面の顕微鏡写真を画像解析装置により解析し、０．０１２５ｍｍ２に存在する全Ｓｉの粒子径を測定し、その測定結果を基にして比率を算出する。Ｓｉ粒子の径は、粒子の一つ一つについて面積を測定し、その面積と同一面積の円の径に換算したものをいう。」との記載がなされている。
２．そして、「鋳造後における軸受合金の顕微鏡写真の模式図」である【図１】をみると、Ａｌマトリックス、Ｓｉ、Ｓｎが模式的記載され、顕微鏡写真において、Ａｌマトリックス、Ｓｉ、Ｓｎはそれぞれ判別可能であると認められる。
３．一方、本件特許発明は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｎの他に、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇのうちの１種以上を総量で０．１〜６質量％及び／又はＭｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗのうちの１種以上を総量で０．０１〜３質量％含む場合がある。
４．ここで、ＣｒはＡｌ−Ｃｒ金属間化合物を形成して析出するし（特開２０００−１７３６３号公報の【００１３】）、ＣｕはＳｎ相中にＣｕＡｌ２化合物として晶出すること（特開２００１−１５３１４１号公報の【００１１】）、Ｍｎを含む金属間化合物が生成すること（特開２００１−１４０８９０号公報の【０００７】）が知られている。
５．そうすると、本件特許発明では、Ａｌマトリックス中にＳｉ、Ｓｎ以外のＡｌ−Ｃｒ金属間化合物、ＣｕＡｌ２化合物、Ｍｎを含む金属間化合物が生成する場合があるといえる。
６．しかしながら、本件特許明細書には、Ａｌマトリックス中にＳｉ、Ｓｎと、これら以外のＡｌ−Ｃｒ金属間化合物、ＣｕＡｌ２化合物、Ｍｎを含む金属間化合物との区別をどのように行うのかが説明されておらず、また、この区別が当業者にとって自明なことともいえないから、全Ｓｉの粒子径をどのように測定しているのかが不明であり、同明細書は本件特許発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
第６．無効理由通知及び職権審理結果通知に対する当事者の応答、並びに、当審の判断
　請求人は、平成２７年６月１７日に意見書を提出し、本件特許明細書においては、Ａｌマトリックス中におけるＳｉと、Ｓｉ以外の添加元素とＡｌとて形成される金属間化合物とをどのように区別するのか記載されておらず、職権審理結果通知書において指摘されているように、同明細書は本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨を主張して無効理由の妥当性を認める一方で、被請求人は、何らの応答をすることがなく、指定期間が経過した。
　当審が被請求人に通知した無効理由通知は妥当なものであり、この無効理由は依然として解消していない。
　すなわち、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、他の無効理由および証拠を検討するまでもなく、本件特許第３４７２２８４号の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。