【事件の表示】
　特願２０１１−５１８９６１号「過体重動物と関連する障害を治療するための組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／００９４７８、平成２３年１１月２４日国内公表、特表２０１１−５２８５５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年７月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月２７日に審判請求がなされ、当審において平成２７年３月２３日付けで拒絶理由を通知したところ、同年６月２４日付けで意見書、及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「理由１（第３６条違反）
　本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１に「（ａ）乾物重量で２６重量％〜３５重量％の粗タンパク質；（ｂ）乾物重量で７．５重量％〜８．５重量％の粗脂肪；（ｃ）乾物重量で２０重量％〜３０重量％の総食物繊維；および（ｄ）乾物重量で１０重量％〜２０重量％の粗繊維」、請求項９に「（ａ）乾物重量で３０重量％〜３７重量％の粗タンパク質；（ｂ）乾物重量で７．５重量％〜９重量％の粗脂肪；（ｃ）乾物重量で３０重量％〜３５重量％の総食物繊維；および（ｄ）乾物重量で２０重量％〜２５重量％の粗繊維」とあるが、「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」、「粗繊維」について、明細書中に具体的に特定して説明されておらず、どのような物なのか（どのように定義された成分で、どのような食品のどのような値が実施例とされるものなのか）不明である。また、そのため、「総食物繊維」と「粗繊維」の関係や、「総食物繊維」の「総」の意味するところが不明確で、両者をつなぐ「および」の意味するところ（両者が別々に存在するのか、または、両者の全部か一部かが共通するものであっても良いのか。）も不明確である。さらに、明細書中に各数値の範囲を限定する根拠（例えば、各数値を変更して数値の臨界的意義を証明する実験データー等）が説明されておらず、これらの数値の技術的意味も不明である。該事項に関しては、請求項２〜８及び１０〜１４で限定されている数値についても同様である。また、請求項１及び９を直接又は間接的に選択している請求項１５〜１８に関しても、同様なことがいえる。
　なお、請求人は審判請求書において、「ペットフード組成物において食物繊維と粗繊維を組み合わせることと、その具体的な配合量は本願発明の必須の特定事項であり、・・」と主張しているが、上記したように、その根拠が不明である。
　
２．請求項２、３及び１０、１１に「タンパク質が・・・」とあるが不明確である。（「
粗
　
３．請求項１７に「・・・ネコ動物に、請求項９の組成物を投与する・・・」とあるが、請求項９には「ネコ用組成物」とあり、「ネコ動物」と請求項９の「ネコ」との関係が不明確である。
　
４．明細書の段落【００３９】に「図１は、対照体重減少処方に比較した際の、本発明の処方を給餌したイヌの体重減少に関する結果を示す。」とあるが、どのような条件の下に試験を行った結果で、図１の「新規イヌ」、「製造中止イヌ」とは何で、％の数値は何を示しているのか等、何ら説明が無く不明瞭である。また、「本発明の処方を給餌した」とは、どういうことかも不明である。（請求項１に記載された組成物を餌として与えたということか。）
　
　
理由２（第２９条第２項違反）
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．引用例
　本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２１０１１５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
（１）「【請求項１】　コンパニオン動物における総合的体重管理を促進するためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含むことを特徴とするペットフード製品。
【請求項２】　前記コンパニオン動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項５】ないし【請求項１０】　省略。
【請求項１１】　コンパニオン動物における総合的体重管理を促進する方法であって、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含む規定食を動物に給餌する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】　前記動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１５】　前記機能性成分がジアシルグリセリドであることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１６】ないし【請求項１８】　省略。」　
　
（２）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上記に鑑みて、本発明は、犬や猫のようなコンパニオン動物において食餌の介在により肥満を治療したり防いだりするための、コンパニオン動物、特に、肥満の動物用の長い間求められていた体重管理システムを提供する。・・・
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含むペットフード製品を提供することにより、飼い慣らされた動物の体組織を食餌の介在によって最適化するを助ける総合的な体重管理システムを提供する。」　
　
　これらの記載事項によると、引用例には、「犬や猫のようなコンパニオン動物の肥満を治療したり防いだりするためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含むペットフード製品。」という発明（以下、「引用発明１」という。）、及び、
「乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含む規定食を犬や猫のようなコンパニオン動物に給餌する工程を含む肥満を治療したり防いだりする方法。」という発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比・判断
　ここで、審判請求書によると、「ペットフード組成物において食物繊維と粗繊維を組み合わせることと、その具体的な配合量は本願発明の必須の特定事項であり、・・」とあるから、本願の請求項１〜１８に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）において、本願発明１の「イヌ用組成物」及び本願発明９の「ネコ用組成物」は、「イヌ用」及び「ネコ用」の「ペットフード組成物」と解される。
（１）本願発明１〜８、９〜１４について
　本願発明１と引用発明１を対比すると、本願発明１の「イヌ用組成物」は、上記したように、「イヌ用」の「ペットフード組成物」と解されるから、引用発明１の「犬」の「ペットフード製品」は本願発明１の「イヌ用組成物」に相当し、同様に、「乾燥物質基準」は「乾物重量」に相当する。
　そして、本願発明１の「粗タンパク質」は「蛋白質」、「粗脂肪」は「脂肪」であり、「総食物繊維」および「粗繊維」は「繊維」であることは明らかである。
　
　したがって、両者は、次の点で一致している。
（一致点）
「タンパク質；粗脂肪；繊維を含むイヌ用組成物。」
　
　そして、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明１では、蛋白質が粗タンパク質で乾物重量で２６重量％〜３５重量％、脂肪が粗脂肪で乾物重量で７．５重量％〜８．５重量％、繊維が乾物重量で２０重量％〜３０重量％の総食物繊維および乾物重量で１０重量％〜２０重量％の粗繊維を含むのに対し、
　引用発明１では、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含む点。
　
　上記「理由１」の１．で指摘したように、本願発明の「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」、「粗繊維」が、どのような物なのか不明であるし、「総食物繊維」と「粗繊維」の関係も不明で、さらに、限定された数値の意味も不明であるから、ペット動物であるイヌの肥満を治療したり防いだりするという共通の目的のもとに、蛋白質として粗タンパク質、脂肪として粗脂肪、繊維として総食物繊維および粗繊維を選択し、各々、最適な範囲の量を配分することは当業者が適宜なしうることにすぎないといわざるをえない。
　本願発明９は、本願発明１と、「イヌ用」が「ネコ用」で相違し、各配分値が多少異なっているが、本願発明１と同様なことがいえる。
　また、本願発明１及び９を引用して、さらに配分の数値に限定を付している、本願発明２〜８及び１０〜１４に関しても同様なことがいえる。
　
（２）本願発明１５〜１８について
　引用発明２における「規定食」は、引用発明１における「ペットフード製品」であるから、本願発明１５、１６と引用発明２を対比すると、引用発明２の「肥満」「を治療したり防いだりする方法」は、本願発明１６で「肥満である」と限定した本願発明１５の「疾患または障害」「を治療する方法」に相当し、引用発明２の「犬」「に」「規定食を」「給餌する」は、本願発明１５の「イヌ」「に」本願発明１の「組成物を」「投与する」に相当する。また、本願発明１７、１８と引用発明２を対比すると、引用発明２の「肥満」「を治療したり防いだりする方法」は、本願発明１７で「肥満である」と限定した本願発明１８の「疾患または障害」「を治療する方法」に相当し、引用発明２の「猫」「に」「規定食を」「給餌する」は、本願発明１７の「ネコ動物」「に」本願発明９の「組成物を」「投与する」に相当する。そして、本願発明１及び９の組成物に関しては、上記、（１）で検討したとおりである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明１〜１８は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
第３　請求人の主張
　平成２７年６月２４日付けで意見書による、当審拒絶理由に対する請求人の主張の概要は、次のとおりである。
「【意見の内容】
（１）審判官殿は、平成２７年３月２３日起案、平成２７年３月２４日発送の拒絶理由通知書において、本願を理由１および理由２により拒絶すべきものと認定されました。このご認定に対して以下の通り意見を申し述べます。なお、出願人は本願発明をより明確にするために、本意見書と同時に手続補正書（以下において単に補正書という）を提出いたしましたので、同書および本意見書に基づきご審査くださいますようお願い申しあげます。
 
（２）補正の内容
　本意見書と同時に提出する補正書において以下の補正を行いました。
（２．１）請求項１を以下の通り補正しました。
「（ａ）乾物重量で２６重量％〜３５重量％の粗タンパク質；
　（ｂ）乾物重量で７．５重量％〜８．５重量％の粗脂肪；
　（ｃ）乾物重量で２０重量％〜３０重量％の総食物繊維；
　（ｄ）乾物重量で１０重量％〜２０重量％の粗繊維；および
　（ｅ）乾物重量で少なくとも０．０２重量％のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸
を含むイヌ用組成物。」
　すなわち、イヌ用組成物が乾物重量で少なくとも０．０２重量％のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸を含むことを明らかにしました。補正の根拠は段落番号０１１８にあります。同様の補正を請求項９にもいたしました。
（２．２）請求項２，３，１０，１１において、「タンパク質」を「粗タンパク質」に補正しました。
（２．３）請求項１７の「ネコ動物」を「ネコ」に補正しました。
　以上、いずれも新規事項を導入するものではありません。
 
（３）理由１（第３６条第４項第１号および第６項第１、２号）について
（３．１）審判官殿は、請求項１に記載の「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」、「粗繊維」が不明確であると指摘されました。これらの用語は本件優先日においてペットフード組成物の当業者には明瞭でした。粗タンパク質は、窒素の量を測定することによってタンパク質含量を推定する分析手法であり、タンパク質量のインデックスとなるものです。粗脂肪は、食物からの抽出によって食物中の脂肪含量を推定する分析手法であり、脂肪量のインデックスとなるものです。総食物繊維は、可溶性および不溶性の繊維を表します。粗繊維は、イヌ／ネコ食物の消化しにくい部分であり、主としてセルロースとリグニンです。
（３．２）審判官殿は、請求項２，３，１０，１１の「タンパク質が・・・」は不明確であると指摘されました。補正書により「タンパク質」を「粗タンパク質」に補正しましたので、拒絶理由は解消したものと思料いたします。
（３．３）審判官殿は、請求項１７の「ネコ動物」が不明確であると指摘されました。補正書により「ネコ動物」を「ネコ」に補正しましたので、拒絶理由は解消したものと思料いたします。
（３．４）審判官殿は、図１が不明であると指摘されました。図１は２つの棒グラフを示しており、それぞれ「新規イヌｒ／ｄ（登録商標）」と「製造中止イヌｒ／ｄ（登録商標）」を用いた試験結果であることを示しています。すなわち、出願人は従来の食餌ｒ／ｄを本願発明による処方の組成物に修飾して比較しています。本願発明の請求項１に記載の組成物と、Hill’s Petの製造中止となっているＰＤｒ／ｄ食餌を２つのイヌのグループに与えて、体重減少を比較しており、本願発明の組成物を与えたイヌの体重減少がより優れていることを示しています。
（４）理由２（第２９条第２項）について
　審判官殿は、本願発明を引用例（特開２００３−２１０１１５号）から進歩性がないと認定されました。
　補正後の本願発明は引用例に開示も示唆もされていません。引用例は、粗繊維と総食物繊維の両方を含む組成物を開示も示唆もしていません。さらに、本願発明では乾物重量で少なくとも０．０２重量％のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸を含みますが、引用例ではこれを含みません。本願発明では、オメガ−３ポリ不飽和脂肪酸（ＥＰＡ、ＤＨＡ）を含むことによって、ペット動物の体重減少がより効果的となります。本願発明が進歩性を有するものであると確信いたします。
　
（５）以上詳しく申し述べましたように、手続補正書および本意見書によって拒絶理由は全て解消したものと思量します。本意見書および補正書に基づき再度ご審査の上、速やかに本願発明は特許すべきものとの審決を賜るようお願い申しあげます。」
第４　当審の判断
１．理由２「特許法第２９条第２項の規定」について判断する。
（１）本願発明
　本件出願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２７年６月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　（ａ）乾物重量で２６重量％〜３５重量％の粗タンパク質；
　（ｂ）乾物重量で７．５重量％〜８．５重量％の粗脂肪；
　（ｃ）乾物重量で２０重量％〜３０重量％の総食物繊維；
　（ｄ）乾物重量で１０重量％〜２０重量％の粗繊維；および
　（ｅ）乾物重量で少なくとも０．０２重量％のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸
を含むイヌ用組成物。」
（なお、「（ｃ）・・重量％の総食物繊維；（ｄ）・・重量％の粗繊維；および・・を含む」の「総食物繊維」、「粗繊維」は別のものであって、それぞれ規定の％存在するものとするものと解した。）
（２）引用刊行物とその記載事項
　当審の拒絶理由通知に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２１０１１５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
　ア．「【請求項１】　コンパニオン動物における総合的体重管理を促進するためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含むことを特徴とするペットフード製品。
【請求項２】　前記コンパニオン動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項５】ないし【請求項１０】　省略。
【請求項１１】　コンパニオン動物における総合的体重管理を促進する方法であって、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含む規定食を動物に給餌する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】　前記動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】　前記脂肪が必須長鎖脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１４】　前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１５】　前記機能性成分がジアシルグリセリドであることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１６】ないし【請求項１８】　省略。」　
　イ．「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上記に鑑みて、本発明は、犬や猫のようなコンパニオン動物において食餌の介在により肥満を治療したり防いだりするための、コンパニオン動物、特に、肥満の動物用の長い間求められていた体重管理システムを提供する。・・・
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の消化性炭水化物、および約０．１から約１重量％の機能性成分を含むペットフード製品を提供することにより、飼い慣らされた動物の体組織を食餌の介在によって最適化するを助ける総合的な体重管理システムを提供する。」　
　
　これらの記載事項によると、引用例には、「犬や猫のようなコンパニオン動物の肥満を治療したり防いだりするためのペットフード製品であって、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含むペットフード製品。」という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　まず、本願明細書【０００７】に、「本発明は、・・・イヌペットフード組成物であって」と記載され、審判請求書でも「ペットフード組成物において食物繊維と粗繊維を組み合わせることと、その具体的な配合量は本願発明の必須の特定事項であり、・・」とあるから、本願発明において、本願発明の「イヌ用組成物」は、「イヌ用」の「ペットフード組成物」と解される。
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の「イヌ用組成物」は、上記したように、「イヌ用」の「ペットフード組成物」と解されるから、引用発明の「犬」の「ペットフード製品」は本願発明の「イヌ用組成物」に相当し、同様に、「乾燥物質基準」は「乾物重量」に相当する。
　また、本願発明の「粗タンパク質」は「蛋白質」、「粗脂肪」は「脂肪」であり、「総食物繊維」および「粗繊維」は「繊維」であることは明らかであるので、引用発明の「乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質」と、本願発明の「乾物重量で２６重量％〜３５重量％の粗タンパク質」とは、「タンパク質」である点で共通し、以下同様に、
「約４から約１０重量％の脂肪」と、「乾物重量で７．５重量％〜８．５重量％の粗脂肪」とは、「脂肪」である点で、
「約５から約２５重量％の繊維」と、「乾物重量で２０重量％〜３０重量％の総食物繊維」及び「乾物重量で１０重量％〜２０重量％の粗繊維」とは、「繊維」である点でそれぞれ共通する。
　したがって、両者は、次の点で一致している。
（一致点）
「タンパク質；脂肪；繊維を含むイヌ用組成物。」
　
　そして、次の点で相違している。
（相違点）
　相違点１：本願発明では、蛋白質が粗タンパク質で乾物重量で２６重量％〜３５重量％、脂肪が粗脂肪で乾物重量で７．５重量％〜８．５重量％、繊維が乾物重量で２０重量％〜３０重量％の総食物繊維および乾物重量で１０重量％〜２０重量％の粗繊維を含むのに対し、
　引用発明では、乾燥物質基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から約１０重量％の脂肪、約５から約２５重量％の繊維を含む点。
　相違点２：本願発明では、イヌ用組成物が、乾物重量で少なくとも０．０２重量％のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸を含む含むのに対し、
　引用発明のペットフード製品は、オメガ−３ポリ不飽和脂肪酸の含有について不明な点。
（４）本願発明の容易推考性の検討
　ア．相違点１について
　ペットフード製品の繊維として、食物繊維及び消化しにくい粗繊維を含有するものは、例えば、特許第４０７１１２５号公報【００１６】、特表２００５−５３３８６４号公報【００１６】、特許第２９６０９５２号公報第６欄に示されている様に周知であって、引用発明のペットフード製品の繊維を該周知の食物繊維及び粗繊維とから構成することは当業者が容易になし得ることである。
　さらに、当審の拒絶理由通知「理由１」の１．で指摘したように、明細書中に各数値の範囲を限定する根拠（例えば、各数値を変更して数値の臨界的意義を証明する実験データー等）が説明されておらず、これらの数値の技術的意味も不明であって、結局、本願発明の「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」、「粗繊維」の限定された数値の技術的意味は不明であるから、ペット動物であるイヌの肥満を治療したり防いだりするという共通の目的のもとに、蛋白質として粗タンパク質、脂肪として粗脂肪、繊維として総食物繊維および粗繊維を選択し、蛋白質、脂肪、繊維の既知特性を考慮して、各々最適な範囲の量を配分することは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　なお、請求人は、「明細書中に各数値の範囲を限定する根拠（例えば、各数値を変更して数値の臨界的意義を証明する実験データー等）が説明されておらず、これらの数値の技術的意味も不明である。」旨通知した当審の拒絶理由通知に応答する平成２７年６月２４日付けで意見書においても、本願発明の「粗タンパク質」、「粗脂肪」、「総食物繊維」、「粗繊維」の限定された数値の技術的意味について特段釈明しておらず、もっぱら、下記相違点２についてのみ主張しており、意見書を参酌しても上記のように判断せざるえない。
　そうすると、引用発明のペットフード製品において、前記周知技術を考慮し、蛋白質として粗タンパク質、脂肪として粗脂肪、繊維として総食物繊維および粗繊維を選択し、各々、最適な範囲の量を配分して、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると言わざるえない。
　イ．相違点２について
　本願明細書にオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸の例示として記載されているＤＨＡやＥＰＡは、魚等に含まれ、健康増進効果があるとされ、サプリメントや食品添加物として利用されるものとして周知のものであるとともに、例えば、請求人自らの特許出願に係るＷＯ２００６／０７２０８４号公報にも記載されているように、イヌ等の食餌に含む成分としても周知のものである。
　また、上記ＷＯ２００６／０７２０８４号公報には「約０．０５重量％」が例示されている様に、「少なくとも０．０２重量％」なる分量を満たしている。
　そうすると、引用発明のペットフード製品は、オメガ−３ポリ不飽和脂肪酸の含有、及びその量について特記したものでないが、引用発明のペットフード製品を健康増進効果があるとされるＤＨＡ等のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸を適宜の量の含有するものとして、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、及び上記周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものであると言わざるえない。
　ウ．結論
　したがって、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）予備的判断（「（ｃ）・・重量％の総食物繊維；（ｄ）・・重量％の粗繊維；および・・を含む」の、「総食物繊維」に「粗繊維」が含まれるものであって、各規定の％存在するものとするものとした場合。）
　上記（１）においては本願発明の「総食物繊維」、「粗繊維」は別のものであって、それぞれ規定の％存在するものとするものと解したが、「総食物繊維」に「粗繊維」が含まれるものであって、各規定の％存在するものとするものと解したとしても、相違点は結局上記（３）記載の相違点１及び２となる。
　そうすると、本願発明の「（ｃ）・・重量％の総食物繊維；（ｄ）・・重量％の粗繊維；および・・を含む」を、「総食物繊維」、「粗繊維」が別々にそれぞれ規定の％存在するものとした解したとしても、上記（４）と同様に、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．理由１「特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１、２号」についても検討しておく。
１．平成２７年６月２４日付けで補正された本願請求項１に「（ａ）乾物重量で２６重量％〜３５重量％の粗タンパク質；
　（ｂ）乾物重量で７．５重量％〜８．５重量％の粗脂肪；
　（ｃ）乾物重量で２０重量％〜３０重量％の総食物繊維；
　（ｄ）乾物重量で１０重量％〜２０重量％の粗繊維；および
　（ｅ）乾物重量で少なくとも０．０２重量％のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸
を含む」と、同請求項９に「【請求項９】
　（ａ）乾物重量で３０重量％〜３７重量％の粗タンパク質；
　（ｂ）乾物重量で７．５重量％〜９重量％の粗脂肪；
　（ｃ）乾物重量で３０重量％〜３５重量％の総食物繊維；
　（ｄ）乾物重量で２０重量％〜２５重量％の粗繊維；および
　（ｅ）乾物重量で少なくとも０．０２重量％のオメガ−３ポリ不飽和脂肪酸
を含む」と記載され、「（ｃ）・・重量％の総食物繊維；（ｄ）・・重量％の粗繊維；および・・を含む」との形式で記載されている。
２．通常「・・ａ重量％のＡ；・・ｂ重量％のＢ；および・・を含む」との記載は、ＡＢがそれぞれ別々に、それぞれａ重量％、ｂ重量％含まれると解すべき場合が多い。
　一方、本願発明においては、平成２７年６月２４日付けで意見書において、「総食物繊維」と「粗繊維」とは、「粗脂肪は、食物からの抽出によって食物中の脂肪含量を推定する分析手法であり、脂肪量のインデックスとなるものです。総食物繊維は、可溶性および不溶性の繊維を表します。粗繊維は、イヌ／ネコ食物の消化しにくい部分であり、主としてセルロースとリグニンです。」と説明されており、一見、粗繊維が総食物繊維に含まれるかのごとき説明となっている。
　そうすると、結局、「総食物繊維」と「粗繊維」とを受ける「および・・を含む」の意味するところ（すなわち、「総食物繊維」と「粗繊維」とが別々に存在するのか、または、両者の全部か一部かが共通するものであっても良いのか。）が不明確であると言わざる得ない。
　なお、請求人は本願請求項１及び９に関して、平成２７年６月２４日付けで補正して、「総食物繊維」と「粗繊維」と「および」の位置関係は変更されたが、「総食物繊維」「および」「粗繊維」を含むという文書構成は変わっていないし、同日付意見書の説明も、請求項１及び９記載の「総食物繊維」と「粗繊維」とが別のものか、または、「総食物繊維」に「粗繊維」が含まれるものかを、実質的に特定するほどのものとまではいえない。
３．さらに、「発明の詳細な説明」においても、【０１２４】の「２０重量％〜３０重量％の総食物繊維；および・・１０重量％〜２０重量％の粗繊維」や、【化１】の「・・重量％の総食物繊維」「・・重量％の粗繊維」等、請求項と同様の表現が存在するのみで、上記２．と同様に、「総食物繊維」と「粗繊維」とが別々に存在するのか、または、「総食物繊維」に「粗繊維」が含まれるものであって、両者の全部か一部かが共通するものであっても良いのか特定出来るものではないので、発明が不明確である。
４．また、請求人は、平成２７年６月２４日付けで意見書において、「総食物繊維は、可溶性および不溶性の繊維を表します。粗繊維は、イヌ／ネコ食物の消化しにくい部分であり、主としてセルロースとリグニンです。」「引用例は、粗繊維と総食物繊維の両方を含む組成物を開示も示唆もしていません。」と主張し、後者からは粗繊維と総食物繊維は別と主張しているように見うけられるが、前者の定義からすると、粗繊維は総食物繊維に含まれるとも考えられ、結局、本願請求項１及び９記載の「（ｃ）・・重量％の総食物繊維；（ｄ）・・重量％の粗繊維；および・・を含む」と記載した発明特定事項を明確に出来るものでないから、粗繊維と総食物繊維との関係が不明といわざるえない。
５．そうすると、特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしているとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。