(57)【要約】      （修正有）【課題】板式ヒートパイプに、独立し相互連結しない複数のヒートパイプを内設し、放熱効率を向上させる放熱モジュールを提供する。【解決手段】放熱モジュールの構造は、板式ヒートパイプ１０と伝熱組織２０の結合であり、該伝熱組織は、該板式ヒートパイプと接触するのに用いる結合端２１を備えており、伝熱組織を該板式ヒートパイプ上の予定区域に結合させ、並びに、該伝熱組織のその他区域に開放端２２を形成する。その内、該板式ヒートパイプ中は、複数のそれぞれが独立し繋がっていないヒートパイプユニット１１により構成されており、該板式ヒートパイプは、迅速且つ均等に熱量を外側に向けて放出して、放熱モジュールの放熱効率を向上させる。【選択図】図５
0003136735.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放熱モジュールの構造は、板式ヒートパイプと伝熱組織の結合を含み、該伝熱組織は、該板式ヒートパイプと接触する結合端を備え、伝熱組織を該板式ヒートパイプ上の予定区域に結合しており、並びに、該伝熱組織のその他区域には開放端を形成し、また、該板式ヒートパイプ内は、複数の独立し且つ相互連結しないヒートパイプユニットにより構成されることを特徴とする放熱モジュールの構造。
【請求項２】
前記ヒートパイプユニットのそれぞれは、相互が平行排列形態を成して配置されることを特徴とする請求項１記載の放熱モジュールの構造。
【請求項３】
前記ヒートパイプユニット内部には相変化可能な物質を充填することを特徴とする請求項１及び請求項２記載の放熱モジュールの構造。
【請求項４】
前記物質は、純水、冷媒、有機溶剤、それらを組合わせた物から選択することを特徴とする請求項３記載の放熱モジュールの構造。
【請求項５】
前記伝熱組織は、該板式ヒートパイプの周辺に沿って配置された伝熱片であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の放熱モジュールの構造。
【請求項６】
前記伝熱組織は、該板式ヒートパイプ周辺に沿って配置された伝熱片であることを特徴とする請求項３記載の放熱モジュールの構造。
【請求項７】
前記伝熱組織は、該板式ヒートパイプ周辺に沿って配置された伝熱片であることを特徴とする請求項４記載の放熱モジュールの構造。
【請求項８】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の放熱モジュールの構造。
【請求項９】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項３記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１０】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項４記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１１】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項５記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１２】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項６記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１３】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項７記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１４】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１５】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項３記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１６】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項４記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１７】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項５記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１８】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項６記載の放熱モジュールの構造。
【請求項１９】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項７記載の放熱モジュールの構造。
【請求項２０】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項８記載の放熱モジュールの構造。
【請求項２１】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項９記載の放熱モジュールの構造。
【請求項２２】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１０記載の放熱モジュールの構造。
【請求項２３】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１１記載の放熱モジュールの構造。
【請求項２４】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１２記載の放熱モジュールの構造。
【請求項２５】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１３記載の放熱モジュールの構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱モジュールの構造に関するものであり、特に、板式ヒートパイプに独立し且つ相互連結しない複数のヒートパイプを内設することにより、放熱効率を向上させる放熱モジュールを提供する。
【背景技術】
【０００２】
公知の発熱部材の熱量を排除する為の放熱構造についてであるが、例えば、冷蔵庫、クーラー、大型電子看板、高速作動の電子部品等の発熱し易い設備においては、通常、内部の熱量の排除を助ける放熱モジュールを設置して、装置作動の安定性を維持している。その内、一般に見られる構造においては、容易に熱量を発生させる発熱部材上に、良好な伝導効果を持つ補助装置を設けている。それは例えば、銅片、アルミ板、もしくはヒートパイプを表面に密着させる等の異なる構造形態の放熱モジュールであり、発熱部材の表面上に配置し、熱量を対流方式によって該放熱モジュールの構造中に交換させ、放熱モジュールの発熱部材から離れた別の一端からその熱量を排出させている。
【０００３】
例えば、一つの放熱モジュールが一つのヒートパイプ構造である状況において、ヒートパイプは放熱モジュールの前端にあり、熱量を発熱部材からヒートパイプ内に設置した伝熱物質に交換し、該伝熱物質が熱を吸収した後、放熱モジュールの放熱端に向かって流動する。図１に示した放熱端構造であるが、放熱端には通常、伝熱組織２０を設けてあり、該伝熱組織２０に備えた結合端２１は、該ヒートパイプ３０の表面上に結合しており、並びに、該伝熱組織２０のその他区域には、熱量を排除する開放端２２を形成する。この公知の放熱構造において、該伝熱組織２０は、該ヒートパイプ３０の表面に沿って連続平行設置した放熱片構造であり、その内、該ヒートパイプ３０から伝熱組織２０間の熱を伝える形態は、図２に示すとおりであり、該ヒートパイプ３０の断面構造は、一つの円形輪郭であり、該熱量はヒートパイプ３０と伝熱組織２０の結合部２１を通過し、放射線状形態で伝熱組織２０の開放端２２に向かって放射伝導する。
【０００４】
また、図３に示した異なる構造の放熱端において、該伝熱元件２０は、溝２３を備えた金属塊構造であり、連続湾曲分布形態のヒートパイプ３０上に設置されている。該伝熱組織２０の結合部２１と該ヒートパイプ３０の接触形態は、図４の示した断面状況からわかるとおり、該熱量の伝導形態は、前述の放射線状を成す形態と同様、該伝熱組織２０の開放端２２区域に向かって伝導し、並びに、該ヒートパイプ３０と伝熱組織２０の接触面積がただ線状の結合形態であり、最良の放熱効果を得たいなら、該放熱モジュールの放熱端に、更に大きな面積の構造形態を作らなければならず、このような放熱モジュールの放熱効率は通常、比較的劣るものである。
【０００５】
前述した図２及び図４に示した熱量伝導状況において、該伝熱組織２０が熱量を伝導する場合、平均的な散布形態は現われておらず、ヒートパイプ３０の輪郭に基づいて円形放射伝導を成すことがはっきりわかる。このような伝導方式は、熱量が該伝熱組織２０の結合端２１から離れた区域において、例えば、放熱片の四つの角は、元来の放熱効率を効果的に発揮できず、大部分の熱量は放射伝導する過程において、ヒートパイプ３０に比較的近い区域に大部分が集中し、距離が比較的遠い区域が獲得し排出する熱量は、更に少なくなる。
【０００６】
公知の構造における熱量分布不均等の欠点に鑑み、該公知の放熱モジュールの構造形態を改めて設計することにより、公知の構造とは異なる組織配置関係を持たせ、全体の放熱効率を向上させ、該放熱モジュールの使用形態及び応用範囲を拡大することが可能となる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の放熱モジュールの構造を提案する主な目的は、公知の放熱構造の放熱効率の理想的でない状況を改善することにある。また、改善設計である放熱モジュールの構造及び結合形態によって、装置の放熱効率を高め、装置作動の効果を増進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した放熱モジュールの構造は、板式ヒートパイプと伝熱組織の結合を含む。該板式ヒートパイプの部分区域は、一つの発熱部材上に配置し、該発熱部材が生じる熱量を排除するのに用いる。該伝熱組織は、該板式ヒートパイプとの接触もしくは連結するのに用いる結合端を備えており、伝熱組織を該板式ヒートパイプ上の予定区域に結合し、並びに、該伝熱組織のその他区域には開放端を形成する。その内、該板式ヒートパイプには、複数の独立し相互連結しないヒートパイプ組織を設けている故、該板式ヒートパイプは迅速に且つ均等に熱量伝導及び熱交換を行うことができ、また放熱モジュールの放熱効率を高めることができる。
【考案の効果】
【０００９】
以上説明したように、本考案の放熱モジュールの構造は、装置の放熱効率を高め、装置作動の効果を増進することを特徴とする。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
図５を参照とすると、本考案の最良実施例において、その構造は、一つの板式ヒートパイプ１０と一つの伝熱組織２０の結合を含む。該板式ヒートパイプ１０の部分区域は、一つの発熱部材４０（図９参照）上に配置され、発熱部材４０上に生じた熱量を取り除くのに用いる。該伝熱組織２０は、該板式ヒートパイプ１０と接触するか連結するのに用いる結合端２１を備え、伝熱組織２０を該板式ヒートパイプ１０上の予定区域に結合し、並びに、該伝熱組織２０のその他区域に開放端２２を形成する。この実施例において、該伝熱組織２０は、該板式ヒートパイプ１０周辺に沿って配置した複数の伝熱片である。その内、該板式ヒートパイプ１０は、複数の独立し且つ相互連結しないヒートパイプユニット１１により構成されている故、該板式ヒートパイプ１０は迅速且つ均等に熱量の伝導及び熱交換を行い、更に、放熱モジュールの放熱効率を向上させることができる。
【００１２】
図６を参照すると、採用した実施例において、該板式ヒートパイプ１０内に配置した複数のヒートパイプユニット１１は、平行並列分布形態を採用しており、並びに、それぞれのヒートパイプユニット１１間は、独立し相互連結しないで作動する。実際においては、異なるヒートパイプユニット１１内には相変化可能な物質を組み合わせる。例えば、純水、冷媒、有機溶剤、それを組み合わせた物質などである。複数の独立し相互連結しないヒートパイプを配置した構造形態において、全体が熱量を排除する効率を大幅に向上させるものであり、公知の単一ヒートパイプの構造形態と比較すると、放熱効率は数倍高くなっている。また、熱量の伝熱組織２０内の伝導形態において採用した実施例は、図に示したとおりであり、その熱量は、該伝熱組織２０の開放端２２上に平均的に散布しており、該伝熱組織２０の全ての開放端２２の放熱区域を効果的に利用して、全体の放熱効果を向上させる。
【実施例２】
【００１３】
続いて参照する図７及び図８は、本考案の放熱モジュールの構造の実施例２であり、それは、該板式ヒートパイプ１０上に溝２３を備えた金属塊状の伝熱組織２０を配置したものである。その内の伝熱組織２０の結合端２１は、該板式ヒートパイプ１０の表面と大面積の接合を形成しており、公知の構造中におけるただの線状接触だけとを比較すると、大きな熱量伝導区域を持っている。また、該結合部２１と板式ヒートパイプ１０が形成する大面積接合の為に、板式ヒートパイプ１０内の熱量は、図８中に示したような伝導形態となり、迅速且つ均等に該伝熱組織２０の開放端２２に散布し、迅速放熱の目的を達成する。
【００１４】
この他、本考案の複数のヒートパイプを持つ配置構造は、図９に示すとおりであり、該板式ヒートパイプ１０一端の部分表面区域を、直接的か間接的に（中間に一つの放熱片もしくは熱電対等を設ける）一つの発熱部材４０（作動中のＣＰＵ）上に水平連結させる時、各ヒートパイプユニット１１は矢印方向に、迅速に熱量を伝熱組織２０まで伝える。使用している場合、外の力を受けて該板式ヒートパイプ１０に破損が生じても、単一もしくは少数のヒートパイプユニット１１が影響を受けるだけであり、その他のヒートパイプユニット１１はやはり熱量排除作業を継続することができ、装置の正常作動を維持し、またメンテナンス人員に比較的長い対応時間を与える。装置作動が影響を受けないことを確実に保証している点は、公知の構造と比較すると、最高の信頼度となる。
【００１５】
前述をまとめると、本考案の放熱モジュールの構造は、発熱部材の熱量を迅速に排除し、放熱モジュール効率を効果的に向上させる放熱構造であり、複数の独立し且つ相互連結しないヒートパイプユニット１１の板式ヒートパイプ１０を配置し、該板式ヒートパイプ１０と伝熱模組２０間は緊密結合して迅速的に熱量を伝える構造形態を形成する。これにより、公知の放熱モジュール放熱効率不良の欠点を確実に改善し、該放熱モジュールを更に広範な領域に応用することができ、例えばチップモジュールの小型化や電子看板の薄型化に、非常に大きな進歩をもたらすものである。
【００１６】
前述は、本考案の最良の実施例であるというだけで、本考案の実施範囲を限定するものでは決してない。本考案の実用新案登録請求の範囲に基づいて為された同等の変化や修飾の全ては、本考案の実用新案の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】公知の放熱モジュールの立体構造図（一）
【図２】図１の断面図
【図３】公知の放熱モジュールの立体構造図（二）
【図４】図３の断面図
【図５】本考案実施例の立体構造図
【図６】図５の断面図
【図７】本考案実施例２の立体構造図
【図８】図７の断面図
【図９】本考案を実際に使用した放熱経路展開図
【符号の説明】
【００１８】
１０  板式ヒートパイプ
１１  ヒートパイプユニット
２０  伝熱組織
２１  結合端
２２  開放端
２３  溝
３０  ヒートパイプ
４０  発熱部材
【図１】
0003136735.tif 000003
【図２】
0003136735.tif 000004
【図３】
0003136735.tif 000005
【図４】
0003136735.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003136735.tif 000008
【図７】
0003136735.tif 000009
【図８】
0003136735.tif 000010
【図９】
0003136735.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放熱モジュールは、板式ヒートパイプと伝熱組織の結合を含み、該伝熱組織は、該板式ヒートパイプと接触する結合端を備え、伝熱組織を該板式ヒートパイプ上の予定区域に結合しており、並びに、該伝熱組織のその他区域には開放端を形成し、また、該板式ヒートパイプ内は、複数の独立し且つ相互連結しないヒートパイプユニットにより構成されることを特徴とする放熱モジュール。
【請求項２】
前記ヒートパイプユニットのそれぞれは、相互が平行排列形態を成して配置されることを特徴とする請求項１記載の放熱モジュール。
【請求項３】
前記ヒートパイプユニット内部には相変化可能な物質を充填することを特徴とする請求項１または請求項２記載の放熱モジュール。
【請求項４】
前記物質は、純水、冷媒、有機溶剤、それらを組合わせた物から選択することを特徴とする請求項３記載の放熱モジュール。
【請求項５】
前記伝熱組織は、該板式ヒートパイプの周辺に沿って配置された伝熱片であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の放熱モジュール。
【請求項６】
前記伝熱組織は、該板式ヒートパイプ周辺に沿って配置された伝熱片であることを特徴とする請求項３記載の放熱モジュール。
【請求項７】
前記伝熱組織は、該板式ヒートパイプ周辺に沿って配置された伝熱片であることを特徴とする請求項４記載の放熱モジュール。
【請求項８】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の放熱モジュール。
【請求項９】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項３記載の放熱モジュール。
【請求項１０】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項４記載の放熱モジュール。
【請求項１１】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項５記載の放熱モジュール。
【請求項１２】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項６記載の放熱モジュール。
【請求項１３】
前記伝熱組織は、溝組織を備えた金属塊状体であることを特徴とする請求項７記載の放熱モジュール。
【請求項１４】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の放熱モジュール。
【請求項１５】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項３記載の放熱モジュール。
【請求項１６】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項４記載の放熱モジュール。
【請求項１７】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項５記載の放熱モジュール。
【請求項１８】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項６記載の放熱モジュール。
【請求項１９】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項７記載の放熱モジュール。
【請求項２０】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項８記載の放熱モジュール。
【請求項２１】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項９記載の放熱モジュール。
【請求項２２】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１０記載の放熱モジュール。
【請求項２３】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１１記載の放熱モジュール。
【請求項２４】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１２記載の放熱モジュール。
【請求項２５】
前記板式ヒートパイプ一端の部分区域表面は、直接的か間接的に発熱部材上に接触することを特徴とする請求項１３記載の放熱モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱モジュールに関するものであり、特に、板式ヒートパイプに独立し且つ相互連結しない複数のヒートパイプを内設することにより、放熱効率を向上させる放熱モジュールを提供する。
【背景技術】
【０００２】
公知の発熱部材の熱量を排除する為の放熱構造についてであるが、例えば、冷蔵庫、クーラー、大型電子看板、高速作動の電子部品等の発熱し易い設備においては、通常、内部の熱量の排除を助ける放熱モジュールを設置して、装置作動の安定性を維持している。その内、一般に見られる構造においては、容易に熱量を発生させる発熱部材上に、良好な伝導効果を持つ補助装置を設けている。それは例えば、銅片、アルミ板、もしくはヒートパイプを表面に密着させる等の異なる構造形態の放熱モジュールであり、発熱部材の表面上に配置し、熱量を対流方式によって該放熱モジュール中に交換させ、放熱モジュールの発熱部材から離れた別の一端からその熱量を排出させている。  
【０００３】
例えば、一つの放熱モジュールが一つのヒートパイプ構造である状況において、ヒートパイプは放熱モジュールの前端にあり、熱量を発熱部材からヒートパイプ内に設置した伝熱物質に交換し、該伝熱物質が熱を吸収した後、放熱モジュールの放熱端に向かって流動する。図１に示した放熱端構造であるが、放熱端には通常、伝熱組織２０を設けてあり、該伝熱組織２０に備えた結合端２１は、該ヒートパイプ３０の表面上に結合しており、並びに、該伝熱組織２０のその他区域には、熱量を排除する開放端２２を形成する。この公知の放熱構造において、該伝熱組織２０は、該ヒートパイプ３０の表面に沿って連続平行設置した放熱片構造であり、その内、該ヒートパイプ３０から伝熱組織２０間の熱を伝える形態は、図２に示すとおりであり、該ヒートパイプ３０の断面構造は、一つの円形輪郭であり、該熱量はヒートパイプ３０と伝熱組織２０の結合部２１を通過し、放射線状形態で伝熱組織２０の開放端２２に向かって放射伝導する。  
【０００４】
また、図３に示した異なる構造の放熱端において、該伝熱元件２０は、溝２３を備えた金属塊構造であり、連続湾曲分布形態のヒートパイプ３０上に設置されている。該伝熱組織２０の結合部２１と該ヒートパイプ３０の接触形態は、図４の示した断面状況からわかるとおり、該熱量の伝導形態は、前述の放射線状を成す形態と同様、該伝熱組織２０の開放端２２区域に向かって伝導し、並びに、該ヒートパイプ３０と伝熱組織２０の接触面積がただ線状の結合形態であり、最良の放熱効果を得たいなら、該放熱モジュールの放熱端に、更に大きな面積の構造形態を作らなければならず、このような放熱モジュールの放熱効率は通常、比較的劣るものである。  
【０００５】
前述した図２及び図４に示した熱量伝導状況において、該伝熱組織２０が熱量を伝導する場合、平均的な散布形態は現われておらず、ヒートパイプ３０の輪郭に基づいて円形放射伝導を成すことがはっきりわかる。このような伝導方式は、熱量が該伝熱組織２０の結合端２１から離れた区域において、例えば、放熱片の四つの角は、元来の放熱効率を効果的に発揮できず、大部分の熱量は放射伝導する過程において、ヒートパイプ３０に比較的近い区域に大部分が集中し、距離が比較的遠い区域が獲得し排出する熱量は、更に少なくなる。  
【０００６】
公知の構造における熱量分布不均等の欠点に鑑み、該公知の放熱モジュール形態を改めて設計することにより、公知の構造とは異なる組織配置関係を持たせ、全体の放熱効率を向上させ、該放熱モジュールの使用形態及び応用範囲を拡大することが可能となる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の放熱モジュールを提案する主な目的は、公知の放熱構造の放熱効率の理想的でない状況を改善することにある。また、改善設計である放熱モジュール及び結合形態によって、装置の放熱効率を高め、装置作動の効果を増進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した放熱モジュールは、板式ヒートパイプと伝熱組織の結合を含む。該板式ヒートパイプの部分区域は、一つの発熱部材上に配置し、該発熱部材が生じる熱量を排除するのに用いる。該伝熱組織は、該板式ヒートパイプとの接触もしくは連結するのに用いる結合端を備えており、伝熱組織を該板式ヒートパイプ上の予定区域に結合し、並びに、該伝熱組織のその他区域には開放端を形成する。その内、該板式ヒートパイプには、複数の独立し相互連結しないヒートパイプ組織を設けている故、該板式ヒートパイプは迅速に且つ均等に熱量伝導及び熱交換を行うことができ、また放熱モジュールの放熱効率を高めることができる。
【考案の効果】
【０００９】
以上説明したように、本考案の放熱モジュールは、装置の放熱効率を高め、装置作動の効果を増進することを特徴とする。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
図５を参照とすると、本考案の最良実施例において、その構造は、一つの板式ヒートパイプ１０と一つの伝熱組織２０の結合を含む。該板式ヒートパイプ１０の部分区域は、一つの発熱部材４０（図９参照）上に配置され、発熱部材４０上に生じた熱量を取り除くのに用いる。該伝熱組織２０は、該板式ヒートパイプ１０と接触するか連結するのに用いる結合端２１を備え、伝熱組織２０を該板式ヒートパイプ１０上の予定区域に結合し、並びに、該伝熱組織２０のその他区域に開放端２２を形成する。この実施例において、該伝熱組織２０は、該板式ヒートパイプ１０周辺に沿って配置した複数の伝熱片である。その内、該板式ヒートパイプ１０は、複数の独立し且つ相互連結しないヒートパイプユニット１１により構成されている故、該板式ヒートパイプ１０は迅速且つ均等に熱量の伝導及び熱交換を行い、更に、放熱モジュールの放熱効率を向上させることができる。  
【００１２】
図６を参照すると、採用した実施例において、該板式ヒートパイプ１０内に配置した複数のヒートパイプユニット１１は、平行並列分布形態を採用しており、並びに、それぞれのヒートパイプユニット１１間は、独立し相互連結しないで作動する。実際においては、異なるヒートパイプユニット１１内には相変化可能な物質を組み合わせる。例えば、純水、冷媒、有機溶剤、それを組み合わせた物質などである。複数の独立し相互連結しないヒートパイプを配置した構造形態において、全体が熱量を排除する効率を大幅に向上させるものであり、公知の単一ヒートパイプの構造形態と比較すると、放熱効率は数倍高くなっている。また、熱量の伝熱組織２０内の伝導形態において採用した実施例は、図に示したとおりであり、その熱量は、該伝熱組織２０の開放端２２上に平均的に散布しており、該伝熱組織２０の全ての開放端２２の放熱区域を効果的に利用して、全体の放熱効果を向上させる。
【実施例２】
【００１３】
続いて参照する図７及び図８は、本考案の放熱モジュールの実施例２であり、それは、該板式ヒートパイプ１０上に溝２３を備えた金属塊状の伝熱組織２０を配置したものである。その内の伝熱組織２０の結合端２１は、該板式ヒートパイプ１０の表面と大面積の接合を形成しており、公知の構造中におけるただの線状接触だけとを比較すると、大きな熱量伝導区域を持っている。また、該結合部２１と板式ヒートパイプ１０が形成する大面積接合の為に、板式ヒートパイプ１０内の熱量は、図８中に示したような伝導形態となり、迅速且つ均等に該伝熱組織２０の開放端２２に散布し、迅速放熱の目的を達成する。  
【００１４】
この他、本考案の複数のヒートパイプを持つ配置構造は、図９に示すとおりであり、該板式ヒートパイプ１０一端の部分表面区域を、直接的か間接的に（中間に一つの放熱片もしくは熱電対等を設ける）一つの発熱部材４０（作動中のＣＰＵ）上に水平連結させる時、各ヒートパイプユニット１１は矢印方向に、迅速に熱量を伝熱組織２０まで伝える。使用している場合、外の力を受けて該板式ヒートパイプ１０に破損が生じても、単一もしくは少数のヒートパイプユニット１１が影響を受けるだけであり、その他のヒートパイプユニット１１はやはり熱量排除作業を継続することができ、装置の正常作動を維持し、またメンテナンス人員に比較的長い対応時間を与える。装置作動が影響を受けないことを確実に保証している点は、公知の構造と比較すると、最高の信頼度となる。  
【００１５】
前述をまとめると、本考案の放熱モジュールは、発熱部材の熱量を迅速に排除し、放熱モジュール効率を効果的に向上させる放熱構造であり、複数の独立し且つ相互連結しないヒートパイプユニット１１の板式ヒートパイプ１０を配置し、該板式ヒートパイプ１０と伝熱模組２０間は緊密結合して迅速的に熱量を伝える構造形態を形成する。これにより、公知の放熱モジュール放熱効率不良の欠点を確実に改善し、該放熱モジュールを更に広範な領域に応用することができ、例えばチップモジュールの小型化や電子看板の薄型化に、非常に大きな進歩をもたらすものである。  
【００１６】
前述は、本考案の最良の実施例であるというだけで、本考案の実施範囲を限定するものでは決してない。本考案の実用新案登録請求の範囲に基づいて為された同等の変化や修飾の全ては、本考案の実用新案の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】公知の放熱モジュールの立体構造図（一）
【図２】図１の断面図
【図３】公知の放熱モジュールの立体構造図（二）
【図４】図３の断面図
【図５】本考案実施例の立体構造図
【図６】図５の断面図
【図７】本考案実施例２の立体構造図
【図８】図７の断面図
【図９】本考案を実際に使用した放熱経路展開図
【符号の説明】
【００１８】
１０  板式ヒートパイプ
１１  ヒートパイプユニット
２０  伝熱組織
２１  結合端
２２  開放端
２３  溝
３０  ヒートパイプ
４０  発熱部材