【事件の表示】
　特願２０１１−　　９３２４号「鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１４９７１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年１月１９日の出願であって、平成２６年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２５日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２６年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１、２と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂からなる厚さが５〜１００ｍｍの発泡樹脂層（１１）の少なくとも一方の面に、表皮材（１５）が接着された鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材（１０）であって、
　前記表皮材（１５）は、前記発泡樹脂層（１１）に接着された厚さが０．１１〜０．３ｍｍのガラスクロス（１２）と、前記ガラスクロス（１２）の上に接合された厚さが１０〜５０μｍのアルミ箔（１３）と、前記アルミ箔（１３）の上に形成された、乾燥塗膜量が２〜１０ｇ／ｍ２である、カーボンブラックを５〜５０質量％含有するコート樹脂の塗膜（１４）とからなり、
　鉄道車両用材料燃焼試験において不燃性の判定であることを特徴とする鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材。」
（補正後の請求項１）
 「難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂からなる厚さが５〜１００ｍｍの発泡樹脂層（１１）の少なくとも一方の面に、表皮材（１５）が接着された鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材（１０）であって、
　
前記難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂は、カーボンブラックを含んだ難燃性ポリエチレン系発泡樹脂であり、
　前記表皮材（１５）は、前記発泡樹脂層（１１）に接着された厚さが０．１１〜０．３ｍｍのガラスクロス（１２）と、前記ガラスクロス（１２）の上に接合された厚さが１０〜５０μｍのアルミ箔（１３）と、前記アルミ箔（１３）の上に形成された、乾燥塗膜量が
６
　鉄道車両用材料燃焼試験において不燃性の判定であることを特徴とする鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材。」
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂」を、【請求項２】等を根拠に、「カーボンブラックを含んだ難燃性ポリエチレン系発泡樹脂」に限定すると共に、「乾燥塗膜量」の数値範囲を、本願明細書の段落【００２７】の表１の実施例１、３の記載を根拠に、「２〜１０ｇ／ｍ２」から「
６
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物及び周知例の記載事項
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に頒布された特開平８−２６７６２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
  樹脂発泡体の一方の面に金属箔と難燃繊維層からなる表面材を難燃繊維層が樹脂発泡体に接するように積層してなる難燃性複合断熱材。」
（１ｂ）「【０００２】
    【従来の技術】
  鉄道車両用空調ダクトに用いられる断熱材は、１９６９年５月１５日付けの運輸省の規格である「鉄道監督局長発各陸運局長あて通達第８１号」（以下、鉄運第８１号という）による材料燃焼試験の適用を受け、その判定結果が、難燃性、極難燃性、不燃性と云う評価レベルのうちの少なくとも難燃性を満足する必要がある。」
（１ｃ）「【０００７】
  本発明は、鉄運第８１号における極難燃性の評価基準を満足し、・・・」
（１ｄ）「【０００９】
  上述の難燃性複合断熱材は、鉄道車両用空調ダクトの断熱材とし使用される。 本発明による難燃性複合断熱材の一実施例を図１に、また別の実施例を図２に示す。これらの図において、１０は樹脂発泡体を、２０は表面材を、３０は形状保持材を各々示す。表面材２０は、金属箔２１と、金属箔２１の一方の面部（裏面）に積層された難燃繊維層２２と、金属箔２１の他方の面部（表面）に形成された塗装膜２３とを有している。樹脂発泡体１０と表面材２０とは接着剤又はホットメルトフィルムによる接着層４０により接着されており、樹脂発泡体１０と形状保持材３０とは接着剤またはホットメルトフィルムによる接着層５０により接着されている。」
（１ｅ）「【００１０】
  本発明による難燃性複合断熱材に用いられる樹脂発泡体としては、・・・ポリエチレン・・・を挙げることができ、・・・ポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。」
（１ｆ）「【００１２】
  樹脂発泡体の厚みは、２〜５０ｍｍであることが好ましい。・・・ 樹脂発泡体は、易燃性のものでも構わないが、難燃処理を施したものの方が好ましく、・・・」
（１ｇ）「【００１４】
  本発明の難燃性複合断熱材に用いられる金属箔としては、・・・アルミニウム箔が最も好適である。アルミニウム箔の厚みは２０〜６０μｍの範囲のものが用いられる。・・・」
（１ｈ）「【００１５】
  アルミニウム箔は難燃剤入りの樹脂で塗装されているのがより好ましい。この樹脂塗料はアクリル系のものであることが好適であるが、これに限定されるものではない。塗装は２ｇ／ｍ２程度が好ましい。・・・」
（１ｉ）「【００１６】
  本発明による難燃性複合断熱材に用いられる難燃繊維層としては、・・・経済性からするとガラス繊維布が最も好適である。更に重量は５０〜１００ｇ／ｍ２のものが好ましい。このような難燃繊維層の働きは、金属箔の強度的な補強と火炎による加熱時に難燃繊維層に接している樹脂発泡体の溶融物や炭化物が落下するのを防止し、樹脂発泡体の変形拡大を抑える。」
（イ）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として示され、本願の出願前に頒布された特開２００８−２６６４７８号公報（以下、刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】
　カーボンブラックを４０重量％より多く６０重量％以下含有するポリオレフィン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂とを溶融混練することによって得られるカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子を密閉容器内にて発泡剤とともに分散媒に分散せしめ、カーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子をカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子の軟化温度以上の温度で分散媒とともにカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子を上記密閉容器内より低圧の雰囲気下に放出して得られることを特徴とするカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。」
（２ｂ）「【請求項５】
　請求項１〜４何れか一項に記載のカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂発泡粒子からなる型内発泡成形体。」
（２ｃ）「【０００２】
　ポリプロピレン系樹脂粒子を発泡せしめたポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形用の金型内に充填した後、これらを加熱融着させることによって得られる型内発泡成形体は、すでに包装材、緩衝材、断熱材、建築資材、自動車用部品等の広範な用途に供されている。」
（２ｄ）「【０００９】
　本発明者らは、前記課題の解決のため鋭意研究を行った結果、カーボンブラックが４０重量％を超える量を含有するポリオレフィン系樹脂を用いて、ポリプロピレン系樹脂粒子を作製し発泡粒子とする、すなわちカーボンブラック濃度を高いマスターバッチを作製してポリプロピレン系樹脂へ添加する、というカーボンブラックのポリプロピレン系樹脂への添加方法を変えることによって、得られたカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を相互に融着させた型内発泡成形体の難燃性が、従来知られている、例えばカーボンブラックを４０重量％以下含有するポリオレフィン系樹脂を用いて同様にして得たポリプロピレン系樹脂発泡粒子を相互に融着させた型内発泡成形体に比べて、予想外にも難燃性が向上することを見出した。・・・」
（２ｅ）「【００１８】
　本発明で用いることの出来るポリオレフィン系樹脂としては、前述したポリプロピレン系樹脂のほか、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂等が挙げられる。」
（ウ）周知例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に周知技術を説明するため周知例１として示され、本願の出願前に頒布された実公昭６２−１７２３１号公報（以下、周知例という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「不燃剤の配合割合については、特に限定するものではないが、生産性、原料価格の面から好ましい配合割合は、固形換算で酸化珪素＋酸化ジルコニウム＋酸化チタン３５〜７０％、カーボンブラック５〜１０％、樹脂バインダー１０〜５０％、難燃剤・その他０〜１０％（何れも重量％）の範囲にある。」（第２ページ第４欄第１６−２１行）
（３ｂ）「上記好ましい配合割合の組成物からなる不燃剤をダンボール用紙に含浸或いは塗布等の方法により複合化せしめるが、」（第２ページ第４欄第２１−２４行）
イ　刊行物１に記載された発明
　上記適示（１ｅ）、（１ｆ）から、刊行物１には、「難燃処理を施したポリオレフィン系発泡樹脂からなる樹脂発泡体１０」及び「難燃処理を施したポリオレフィン系発泡樹脂からなる樹脂発泡体１０は、難燃処理を施したポリエチレン発泡樹脂」が開示されているものと認める。
　したがって、上記適示（１ａ）−（１ｉ）からみて、刊行物１には、補正後の本願請求項１の記載に倣うと、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
 「難燃処理を施したポリオレフィン系発泡樹脂からなる厚さが２〜５０ｍｍの樹脂発泡体１０の一方の面に、表面材２０が接着された鉄道車両用空調ダクトの難燃性複合断熱材であって、
　前記難燃処理を施したポリオレフィン系発泡樹脂は、難燃処理を施したポリエチレン発泡樹脂であり、
　前記表面材２０は、前記樹脂発泡体１０に接着された重量５０〜１００ｇ／ｍ２の難燃繊維層２２（ガラス繊維布）の上に積層された厚さが２０〜６０μｍの金属箔２１（アルミニウム箔）と、前記金属箔２１（アルミニウム箔）の上に形成された、塗装の量が２ｇ／ｍ２が好ましい難燃剤入りの樹脂の塗装膜２３とからなり、
　鉄道監督局長発各陸運局長あて通達第８１号の材料燃焼試験において極難燃性の判定である鉄道車両用空調ダクトの難燃性複合断熱材。」
ウ　対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「難燃処理を施したポリオレフィン系発泡樹脂」は本願補正発明の「難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂」に相当し、以下、同様に、「樹脂発泡体１０」は「発泡樹脂層」に、「表面材２０」は「表皮材」に、「難燃繊維層２２（ガラス繊維布）」は「ガラスクロス」に、「金属箔２１（アルミニウム箔）」は「アルミ箔」に、「樹脂の塗装膜」は「コート樹脂の塗膜」に、「鉄道車両用空調ダクトの難燃性複合断熱材」は「鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材」に相当するといえる。
（イ）引用発明の「難燃処理を施したポリエチレン発泡樹脂」は、本願補正発明の「難燃性ポリエチレン系発泡樹脂」と、「難燃性」であることと「ポリエチレン」を含むという限度において一致するといえる。
（ウ）上記摘示（１ｄ）には、「難燃繊維層２２（ガラス繊維布）」と「金属箔２１（アルミニウム箔）」が「積層」されることの記載があるが、両者が「接合」されていることの明記はない。しかしながら、単に重ね合わされているだけでは、「難燃繊維層２２（ガラス繊維布）」と「金属箔２１（アルミニウム箔）」とが分離してしまうことになるし、刊行物１には他の何らかの手段により両者を固定していることの記載もなく、さらに、この技術分野の技術常識から考えて、両者は「接合」されているものと解するのが自然である。したがって、引用発明の「積層」は、本願補正発明の「接合」に相当するといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　「難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂からなる発泡樹脂層の少なくとも一方の面に、表皮材が接着された鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材であって、
　前記難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂は、難燃性ポリエチレン系発泡樹脂であり、
　前記表皮材は、前記発泡樹脂層に接着されたガラスクロスと、前記ガラスクロスの上に接合されたアルミ箔と、前記アルミ箔の上に形成された、コート樹脂の塗膜とからなる鉄道車両の空調ダクト用積層断熱材。」
　そして、両者は以下の点で相違する。 
［相違点１］
　本願補正発明は、「鉄道車両燃焼試験において不燃性の判定である」のに対し、引用発明は、「鉄道監督局長発各陸運局長あて通達第８１号の材料燃焼試験において極難燃性の判定である」点。
［相違点２］
　本願補正発明の「発泡樹脂層」は、「厚さが５〜１００ｍｍ」であるのに対し、引用発明の「樹脂発泡体１０」は、「厚さが２〜５０ｍｍ」である点。
［相違点３］
　本願補正発明の「難燃性ポリオレフィン系樹脂」は、「カーボンブラックを含んだ難燃性ポリエチレン系樹脂」であるのに対し、引用発明の「難燃処理を施したポリオレフィン系発泡樹脂」は、難燃処理を施したポリエチレンではあるもののカーボンブラックを含んでいない点。
［相違点４］
　本願補正発明の「ガラスクロス」は、「厚さが０．１１〜０．３ｍｍ」であるのに対し、引用発明の「難燃繊維層２２（ガラス繊維布）」は、厚さが不明である点。
［相違点５］
　本願補正発明の「アルミ箔」は、「厚さが１０〜５０μｍ」であるのに対し、引用発明の「金属箔２１（アルミニウム箔）」は、「厚さが２０〜６０μｍ」である点。
［相違点６］
　本願補正発明は、「乾燥塗膜量が６〜１０ｇ／ｍ２」であるのに対し、引用発明は、「塗装の量が２ｇ／ｍ２が好ましい」ものである点。
［相違点７］
　本願補正発明の「塗膜」は、「カーボンブラックを５〜５０質量％含有する」のに対し、引用発明の「塗装膜２３」は、「難燃剤入り」ではあるが、カーボンブラックを含むかどうか明らかでない点。
エ　判断 
［相違点１］について
（ア）引用発明は、「鉄道監督局長発各陸運局長あて通達第８１号の材料燃焼試験において極難燃性の判定である」ものであるが、火災時の安全性を考慮すれば、「極難燃性」よりも「不燃性」であった方が好ましいのは自明の課題である。
（イ）よって、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
［相違点２］について
（ア）引用発明の「樹脂発泡体１０」の「厚さが２〜５０ｍｍ」という数値範囲は、本願補正発明の「発泡樹脂層」の「厚さが５〜１００ｍｍ」という数値範囲と、「厚さが５〜５０ｍｍ」という共通する数値範囲を含む限度で一致するといえる。
（イ）また、本願補正発明において、「厚さ」の下限値を「５ｍｍ」としたことについて検討しても、上記「［相違点１］について」で判断した不燃性という特性を得るために、実験等に基づき、数値範囲を最適化又は好適化するのは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められるところ、本願明細書や図面を参酌しても、当該下限値に臨界的意義は見いだせず、当業者であれば適宜設定し得たことである。
（ウ）さらに、本願補正発明と引用発明との「厚さ」の数値範囲が共通しない「５０ｍｍ」を越え「１００ｍｍ」以下である範囲について検討しても、上記（イ）と同様に、実験等に基づき、数値範囲を最適化又は好適化するのは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められるところ、本願明細書や図面を参酌しても、当該数値範囲に臨界的意義は見いだせず、当業者であれば適宜設定し得たことである。
（エ）よって、本願補正発明の相違点２に係る事項は、引用発明も実質的に有しているといえるし、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たともいえる。
［相違点３］について
（ア）刊行物２には、上記摘示（２ａ）−（２ｅ）からみて、「断熱材に用いるための型内発泡成形体において、カーボンブラックを４０重量％より多く６０重量％以下含有するポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂も可）と、ポリプロピレン系樹脂とを溶融混練することによって得られるカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子を密閉容器内にて発泡剤とともに分散媒に分散せしめ、カーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子をカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子の軟化温度以上の温度で分散媒とともにカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂粒子を上記密閉容器内より低圧の雰囲気下に放出して得られることをカーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いた難燃性を向上させた型内発泡成形体。」が記載されていると認める。
　ここで、 刊行物２に記載されたものの「型内発泡成形体」は、本願補正発明の「発泡樹脂」に相当することから、結局のところ、刊行物２には、「断熱材に用いるための、カーボンブラックを含んだ難燃性ポリプロピレン系発泡樹脂。」の発明が記載されているといえる。
　そして、刊行物２に記載されるカーボンブラックを含ませるという手段を引用発明の「難燃処理を施したポリエチレン」に適用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
（イ）ところで、請求人は、審判請求書において、「引用文献３（特開２００８−２６６４７８号公報）は、カーボンブラック含有ポリプロピレン系樹脂発泡粒子と該粒子からなる成形体を開示していますが、「カーボンブラックが難燃性を低下させる」（段落０００７）ところ、「予測外にも難燃性が向上することを見出した」（段落０００９）というものですから、カーボンブラックを難燃剤として評価できるどうかは不明瞭であり、しかも、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子に含有させたカーボンブラックが、他の種類の樹脂材料に含有させても同様に難燃性が向上するかどうかはさらに不明瞭です。」（合議体注：ここでの引用文献３は、当審決における刊行物２）と主張する。
　しかしながら、上記摘示（２ｄ）に、カーボンブラックを従来より増やしたことにより難燃性が向上していることが開示されていることから、刊行物２の記載に接した当業者であるならば、カーボンブラックが難燃性を向上させるものとして機能していることは十分把握可能なことである。また、上記摘示（２ｅ）に、「カーボンブラックを４０重量％より多く６０重量％以下含有するポリオレフィン系樹脂」として「ポリエチレン系樹脂」を用いることも可としていることが開示されていること、及び、ポリエチレンも含むポリオレフィン系樹脂発泡体において、カーボンブラックを含ませることにより難燃性を向上させることは、例えば特開平８−２０８８７０号公報（特に段落【０００５】−【０００６】参照。）に示されるように当業者にとって知られたことであることから、刊行物２の記載に接した当業者であるならば、カーボンブラックは、ポリエチレン系樹脂に含ませた場合でも、難燃性を向上させるものとして機能することは十分予測可能なことである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（エ）よって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
［相違点４］について
（ア）上記「［相違点１］について」で判断した不燃性という特性を得るためには、ガラスクロスが薄ければ不燃性という面において不利になるのは、その技術的意義から明らかなことである。そして、実験等に基づき、数値範囲を最適化又は好適化するのは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められるところ、本願明細書や図面を参酌しても、当該数値範囲に臨界的意義は見いだせず、当業者であれば適宜設定し得たことである。
（イ）ところで、請求人は、審判請求書において、「引用文献１記載の発明のように、重量５０〜１００ｇ／ｍ２のガラス繊維布は、厚さが０．０５〜０．１ｍｍ程度と推定されます。 原査定の備考には、０．１１〜０．３ｍｍとの数値範囲に臨界的意義が存在するとも認められないと記されていますが、０．１１ｍｍより薄いと不燃性から極難燃性に低下するおそれがあります。」と主張するが、不燃性にすべく、ガラスクロスを適切な厚さに設定するのは、当業者にとって容易であることは、上記（ア）で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（ウ）よって、引用発明において、本願補正発明の相違点４に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
［相違点５］について
（ア）引用発明の「金属箔２１（アルミニウム箔）」の「厚さが２０〜６０μｍ」という数値範囲は、本願補正発明の「アルミ箔」の「厚さが１０〜５０μｍ」という数値範囲と、「厚さが２０〜５０ｍｍ」という共通する数値範囲を含む限度で一致するといえる。
（イ）また、本願補正発明において、「厚さ」の下限値を「１０ｍｍ」としたことについて検討しても、上記「［相違点１］について」で判断した不燃性という特性を得るため、実験等に基づき、数値範囲を最適化又は好適化するのは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められるところ、本願明細書や図面を参酌しても、当該数値範囲に臨界的意義は見いだせず、当業者であれば適宜設定し得たことである。
（ウ）さらに、本願補正発明と引用発明との「厚さ」の数値範囲が共通しない「５０ｍｍ」を越え「６０ｍｍ」以下である数値範囲について検討しても、上記（イ）と同様に、不燃性という特性を得るため、実験等に基づき、数値範囲を最適化又は好適化するのは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められ、本願明細書や図面を参酌しても、当該数値範囲に臨界的意義は見いだせず、当業者であれば適宜設定し得たことである。
（エ）本願補正発明の相違点５に係る事項は、引用発明も実質的に有しているといえるし、引用発明において、本願補正発明の相違点５に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たともいえる。
［相違点６］について 
（ア）刊行物１には、「塗装の量」は、乾燥塗装膜の量のことであるのか塗装時点の量のことであるのか明記はない。しかしながら、いずれにしても、塗装膜は不燃剤入りのものであるから、薄すぎれば材料燃焼試験において不利になるのは、その技術的意義から明らかなことである。そして、上記「［相違点１］について」で判断した不燃性という特性を得るために、実験等に基づき、数値範囲を最適化又は好適化するのは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められ、明細書及び図面を参酌しても、当該数値範囲に臨界的意義は見いだせず、当業者であれば適宜設定し得たことである。
（イ）ところで、請求人は、審判請求書において、「まず、６〜１０ｇ／ｍ２と、２ｇ／ｍ２とは、顕著な差異です。」と主張するが、上記「［相違点１］について」で判断した不燃性という特性を得るため、塗装膜を適切な厚さに設定するのは、当業者にとって容易であることは、上記（ア）で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（ウ）よって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
［相違点７］について
（ア）上記摘示（３ｂ）に、不燃剤を塗布することの記載があり、不燃剤には合成樹脂バインダーを用いることの記載があることから、周知例のものの不燃剤を塗布した層は、本願補正発明の「コート樹脂の塗膜」に相当するといえる。また、上記摘示（３ａ）に、不燃剤に、カーボンブラックが含まれるものが記載されている。
　したがって、周知例には、「カーボンブラックを含有するコート樹脂の塗膜」の周知技術が記載されているといえる。
（イ）ここで、上記「［相違点１］について」で判断した不燃性という特性を得るために、引用発明の「塗装膜」に対し、カーボンブラックを含有させるという周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、適用にあたり、カーボンブラックをどの程度含有させるかについて決定する必要があるところ、実験等に基づき含有量は適宜設定し得たことであり、本願明細書や図面を参酌しても、特に「５〜５０質量％」という数値範囲に臨界的意義は見いだせず、当業者であれば適宜設定し得たことである。
（ウ）ところで、請求人は、審判請求書において、「周知例１（実公昭６２−１７２３１号公報）は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化珪素の少なくとも２種とカーボンブラックとで「複合的」難燃耐火効果を附与するものである（第２欄６〜１３行）ことから、カーボンブラックが十分な難燃耐火効果を附与するかどうかは不明瞭です。」（合議体注：ここでの周知例１は、当審決における周知例）と主張するが、本願の補正後の請求項１において、「カーボンブラック」以外の物質をコート樹脂中に含有していないことの特定はなく、この点において上記周知技術を排除するものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（エ）よって、引用発明において、本願補正発明の相違点７に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。 
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、平成２６年４月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物及び周知例とそれらの記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び周知例とそれらの記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、
 「前記難燃性ポリオレフィン系発泡樹脂は、カーボンブラックを含んだ難燃性ポリエチレン系発泡樹脂であり、」
という発明特定事項を省き、「乾燥塗膜量」の数値範囲を、
 「２〜１０ｇ／ｍ２」
としたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２（２）ウ」で示した相違点１、２、４、５、７、及び、次に示す相違点８で相違する。
［相違点８］
　本願発明は、「乾燥塗膜量が２〜１０ｇ／ｍ２」であるのに対し、引用発明は、「塗装の量が２ｇ／ｍ２が好ましい」ものである点。
　しかしながら、上記「第２　２（２）エ」で判断したとおり、引用発明において、相違点１、２、４、５、７に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、相違点８についても、上記「第２　２（２）エ」で示した相違点６に対する判断と同様の理由により、引用発明において、本願発明の相違点８に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。