【事件の表示】
　特願２０１３−５５０６３２「ワイヤレスディスプレイのためのユーザ入力バックチャネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／１００１９７、平成２６年　４月１０日国内公表、特表２０１４−５０８９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１２年（平成２４年）１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１月２１日、米国、２０１１年２月２８日、米国、２０１１年３月２日、米国、２０１１年３月７日、米国、２０１１年３月２５日、米国、２０１１年３月２５日、米国、２０１１年８月３日、米国、２０１１年１０月７日、米国、２０１２年１月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　９月　４日：拒絶理由の通知　（起案日）
　平成２６年１２月　９日：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　３月３０日：拒絶査定　（起案日）
　平成２７年　８月　６日：審判請求書の提出
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２６年１２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　ワイヤレスシンクデバイスからワイヤレスソースデバイスにユーザデータを送信する方法であって、前記方法は、
　　前記ワイヤレスシンクデバイスにおいてユーザ入力データを取得することであって、前記ユーザ入力データが、関連付けられた座標データを有する、取得することと、
　　正規化座標データを生成するために、前記関連付けられた座標データを正規化することと、
　　前記正規化座標データを備えるデータパケットを生成することと、
　　ワイヤレスソースデバイスに前記データパケットを送信することと
を備え、
　　ここで、前記ワイヤレスシンクデバイスは、前記ワイヤレスソースデバイスから受け取るコンテンツのためのディスプレイウィンドウを備え、
　　前記関連付けられた座標データが前記ディスプレイウィンドウ内にある場合、前記座標データに関連付けられたユーザ入力はユーザインターフェースバックチャネル（ＵＩＢＣ）入力として処理され、
　　前記関連付けられた座標データが前記ディスプレイウィンドウ外にある場合、前記座標データに関連付けられたユーザ入力は前記ワイヤレスシンクデバイスによってローカルで処理される、方法。」
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００６−１７２４２３号公報（以下、「引用例」という。）には、関連する図面とともに、以下の記載がある。（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。）
「【０００１】
  本発明は、
情報処理装置を遠隔操作する技術
【背景技術】
【０００２】
  従来より、情報処理装置をネットワーク越しに遠隔操作する遠隔操作システムに関する技術が知られており、そのような技術の一つとして、電子会議システムに関する技術が知られている。
電子会議システムは、遠隔操作の対象である情報処理装置（以下、被操作装置と呼ぶ）と会議参加者（ユーザ）が操作する複数の情報処理装置（以下、遠隔操作装置と呼ぶ）とがネットワークを介して接続されるシステムで構成される
電子会議システムは所定の出力装置（大型ディスプレイやプロジェクター等のディスプレイ）に被操作装置の出力画面を表示し
ユーザが被操作装置を遠隔操作することで出力装置の情報を共有しながら会議を行うことを可能にする
【０００３】
  このような電子会議システムを含めた遠隔操作システムには例えば次のようなものがある。即ち、ＮｅｔＭｅｅｔｉｎｇ（マイクロソフト社製品）、ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、Ｄｅｓｋｔｏｐ  Ｏｎ−Ｃａｌｌ（ＩＢＭ社製品）、ｐｃＡｎｙｗｈｅｒｅ（シマンテック社製品）がある。
【０００４】
  図６は、電子会議システムの構成を示すブロック図である。
図６において、６１は被操作装置であり、この被操作装置の出力する画面内容が大型ディスプレイやプロジェクター等の出力装置に表示される
６２は遠隔操作装置であり、複数の遠隔操作装置６２がネットワーク６３を介して被操作装置６１に接続されている。ユーザが被操作装置６１を操作することで、被操作装置６１を遠隔操作する
【０００５】
  このような電子会議システムを含めた遠隔操作システムでは、
出力装置に表示される共有画面の解像度と
遠隔操作装置６２で被操作装置６１を操作する画面（以下、遠隔操作面と呼ぶ）の解像度は必ずしも同じとは限らない
このため、従来の遠隔操作システムでは、遠隔操作装置６２上の遠隔操作面の座標を線形変換し、変換後の座標に基づいて被操作装置を遠隔操作している。線形変換には拡大・縮小変換を伴う変換や、平行移動の変換が含まれる
【０００６】
  平行移動や拡大・縮小変換を伴う線形変換を利用した遠隔操作の概要について図８を参照して説明する。
図８は、従来の遠隔操作装置６２の表示部（ディスプレイ、出力装置）に表示される表示面
被操作装置６１の表示面との関係を模式的に示す図である
【０００７】
  図８において、
８１は遠隔操作装置６２の表示面（表示領域）であり、この表示面中に遠隔操作面（被操作装置６１を操作する画面）８２とカーソル（ポインティングデバイスのポインタ）８３を表示する。８２は遠隔操作面であり、この遠隔操作面８２内の座標を線形変換し被操作装置６１を遠隔操作する
【０００８】
  
８３はカーソルであり、マウス、キーボード等を含む入力部の入力イベントに基づいて移動し、画面上のアイコンの指定やドラッグ等の操作に用いられる。遠隔操作面８２において表示されるカーソルの座標を（ｘ，ｙ）とする
【０００９】
  ８４は被操作装置６１の表示面であり、遠隔操作装置６２からの通信に基づいて被操作装置６１において行われる処理や応答出力等を表示する。
８５は被操作装置６１の表示面８４に表示されるカーソルであり、表示面８４でのカーソルの座標を（ｘ’，ｙ’）とする
【００１０】
  このシステムでは、
被操作装置６１の処理内容が表示面８４と連動して遠隔操作面８２に表示される
ユーザにより遠隔操作面８２において所定の入力が行われると、その入力イベントをネットワークを経由して被操作装置６１へ入力し、被操作装置６１は入力に基づいて表示面８４の表示内容を更新する
遠隔操作面８２においてキーボードによる文字の入力や、マウスの操作によるカーソルの移動等がなされると、そのイベントが被操作装置６１へ入力され、そのイベントに基づいた処理結果が遠隔操作面８２及び表示面８４に表示される
【００１１】
  図８の例では、
遠隔操作面８２の領域は遠隔操作面８２は６００≦ｘ≦１４００、２００≦ｙ≦８００で
被操作装置６１の表示面８４は０≦ｘ’≦１６００、０≦ｙ’≦１２００である
この場合、拡大・縮小変換を伴う線形変換は、（−６００，−２００）の平行移動とｘ、ｙ方向にそれぞれ２倍の拡大によって構成される
【００１２】
  一方、平行移動のみの変換を用いた方法も知られている。この場合、遠隔操作面８２を被操作装置６１の表示面８４の一部に対応させ、スクロールバー等によって操作可能な領域をスクロールすることにより、共有画面（表示面８４）の全域を操作可能にする。即ち、遠隔操作装置６１の表示面８１上に遠隔操作面８２とともにスクロールバー等を表示し、スクロールが行われる度に線形変換の式を更新することで、被操作装置６１の表示面８４全体を操作可能にする。
【００１３】
  以上のような遠隔操作システムでは、
カーソルを遠隔操作面８２上に移動し入力を行うことで遠隔操作を行い
カーソルを遠隔操作面８２外に移動し入力を行うことによって遠隔操作装置上の他のアプリケーションを操作できる。
「【００２１】
  ＜第１の実施形態＞
  ［システム構成］
  図１は、第１の実施形態における遠隔操作システムの構成を示すブロック図である。
図１において、６１は被操作装置であり、この被操作装置の出力内容が大型ディスプレイやプロジェクター等の出力装置に表示される。６２は遠隔操作装置であり、複数の遠隔操作装置６２がネットワーク６３を介して被操作装置６１に接続されている。ユーザが被操作装置６１を操作することで、被操作装置６１を遠隔操作する
【００２２】
  １１は遠隔操作面設定部、１２は入力部、１３は入力イベント取得部、１４はシミュレーション部、１５はアプリケーション操作部、１６は座標変換部、１７はカーソル表示部、１８は表示部であり、これらは遠隔操作装置６２が備える構成要素である。１９は通信部、２０はカーソル制御部であり、それぞれ通信ネットワーク６３、被操作装置６１が備える。このようなシステムにおいて、遠隔操作装置６２がネットワーク６３を介して被操作装置６１を遠隔操作する。
【００２３】
  遠隔操作面設定部１１は、遠隔操作装置６２の表示面（後述する図２の２５）に遠隔操作面（後述する図２の２６）を設定し、遠隔操作面２６の解像度と被操作装置６１の解像度に基づいて座標変換等の処理を統括して、システムの設定や更新等を行う。入力部１２は、キーボードやポインティングデバイス（座標入力装置、マウス等）、タッチパネル等がこれに相当する。入力部１２を用いて、ユーザは、遠隔操作装置６２に対して、座標移動量やボタン入力イベント、制御コマンド等を入力する。
入力イベント取得部１３は、遠隔操作面設定部１１により設定された遠隔操作面２６内で発生した入力イベント（例えば、カーソルの移動、マウスのボタン入力イベント、文字入力イベント等）を取得するものである
【００２４】
  シミュレーション部１４は、
遠隔操作面２６内に被操作装置６１の表示面（後述する図２の２３）の縮小画面を表示するように制御し、遠隔操作面２６内における入力イベントに基づく処理（詳しくは後述する）を制御するものである
カーソルが遠隔操作面２６内に入るというイベントに基づいて、被操作装置６１の遠隔操作を開始するように制御し、カーソルが遠隔操作面２６の外に出るというイベントに基づいて遠隔操作を終了するように制御する
【００２５】
  アプリケーション操作部１５は、シミュレーション部１４の制御結果に基づき、遠隔操作を行う。ここで、
アプリケーション操作部１５は、後述する通信部１９を利用して入力イベントを被操作装置６１に送信する処理を行う
通信部１９から被操作装置６１の表示面２３に関するデータ等の情報が送られてきた場合には、この情報をシミュレーション部１４へ送って仮想領域２１を更新し、その内容に基づいて遠隔操作面の表示を更新する
【００２６】
  
座標変換部１６は、遠隔操作面設定部１１により設定された遠隔操作面２５と被操作装置６１の表示面２３の表示解像度の情報に基づき、シミュレーション部１４が指示する座標を遠隔操作装置６２の遠隔操作面２５での座標に変換するものである
【００２７】
  カーソル表示部１７は、座標変換部１６において変換された座標の位置にカーソルを表示するように後述する表示部１８へ指示するものである。表示部１８は、カーソル表示部１７やアプリケーション操作部１５から入力される処理結果やコマンド等に基づいて遠隔操作面２６やカーソル等を表示する出力装置（ディスプレイ）である。
【００２８】
  
通信部１９は、通信ネットワーク６３を利用してアプリケーション操作部１５と被操作装置６１のカーソル制御部２０の間で行われる通信を制御するものである
【００２９】
  以上の、遠隔操作システムを構成する各要素（１１〜２０）はハードウェア、或いは、ソフトウェアのコンポーネントとして実装される。
【００３０】
  ［遠隔操作の概要］
  次に、本実施形態における遠隔操作の概要について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態における遠隔操作装置６２の表示部１８に表示される表示面と被操作装置６１の表示面、遠隔操作装置６２において保持される仮想領域との関係を模式的に示す図である。
【００３１】
  図２において、２１は仮想領域であり、シミュレーション部１４が被操作装置６１の表示面２３に表示される画面の内容と同期させて保持するものである。シミュレーション部１４は、入力イベントに基づいて仮想領域におけるカーソルの表示制御等を行う。２２は仮想領域におけるカーソルである。仮想領域でのカーソル２２の座標を（ｘ’，ｙ’）とする。
【００３２】
  
２３は被操作装置６１に付属し被操作装置６１の処理結果等を表示する表示面であり、アプリケーション操作部１５が被操作装置６１に対して行う遠隔操作の処理結果を表示する
被操作装置６１の表示面２３に表示される内容は、シミュレーション部１４の保持する仮想領域２１の内容と同期させており、カーソル２４の座標は（ｘ’，ｙ’）となる
【００３３】
  
２５は遠隔操作装置６２の表示面であり、この表示面中に遠隔操作面２６とカーソル２７を表示する
２６はその領域内で被操作装置６１を操作する遠隔操作面であり、仮想領域２１の縮小画面を表示する
入力イベント取得部１３はこの遠隔操作面２６内で発生した入力イベントを取得する
遠隔操作装置６２の表示面２５に表示されるカーソル２７の座標を（ｘ，ｙ）とする
【００３４】
  図２において、遠隔操作面２６は６００≦ｘ≦１４００、２００≦ｙ≦８００の矩形（正方形を含む。以下同じ）領域であり、被操作装置６１の表示面２３は０≦ｘ’≦１６００、０≦ｙ’≦１２００の矩形領域であるものとする。仮想領域２１は被操作装置６１の表示面２３と同じであるため、仮想領域２１も被操作装置６１の表示面２３と同じサイズの０≦ｘ’≦１６００、０≦ｙ’≦１２００の矩形領域となる。
【００３５】
  この場合、遠隔操作面２６と表示面２３は相似比が１：２の相似形である。このため、シミュレーション部１４は、座標変換部１６において仮想領域２１の内容を（６００，２００）の方向に平行移動し、ｘ’、ｙ’方向にそれぞれ１／２倍の縮小の線形変換を行ったものを遠隔操作面２６として遠隔操作装置６２に表示するよう制御する。尚、アプリケーション操作部１５が通信部１９から送られてくる被操作装置６１の表示面を遠隔操作面２６に表示する際には、次のように制御する。即ち、その内容を仮想領域２１に反映させた上で、（６００，２００）の方向に平行移動し、ｘ’、ｙ’方向に１／２倍の縮小の線形変換を行ってから表示するように制御する。
【００３６】
  
［座標変換部］
  次に、座標変換部１６で行う線形変換の処理について説明する。遠隔操作面２６をＸｍｉｎ≦ｘ≦Ｘｍａｘ、Ｙｍｉｎ≦ｙ≦Ｙｍａｘの矩形領域とし、仮想領域２１をＸ’ｍｉｎ≦ｘ’≦Ｘ’ｍａｘ、Ｙ’ｍｉｎ≦ｙ’≦Ｙ’ｍａｘの矩形領域とする。この場合、遠隔操作装置６２の表示面上での指示座標（ｘ，ｙ）と、仮想領域２１（被操作装置の表示面２３）上での指示座標（ｘ’，ｙ’）とは以下の関係にある。
【００３７】
【数１】
　　　　　　　　　Ｘｍａｘ　 − Ｘｍｉｎ
ｘ ＝ Ｘｍｉｎ ＋ ───────────── （ｘ’−Ｘ’ｍｉｎ）
　　　　　　　　　Ｘ’ｍａｘ − Ｘ’ｍｉｎ
　　　　　　　　　Ｙｍａｘ　 − Ｙｍｉｎ
ｙ ＝ Ｙｍｉｎ ＋ ───────────── （ｙ’−Ｙ’ｍｉｎ）
　　　　　　　　　Ｙ’ｍａｘ − Ｙ’ｍｉｎ
【００３８】
即ち、
平行移動とサイズの縮小・拡大の線形変換によって（ｘ，ｙ）と（ｘ’，ｙ’）の一方からもう一方を求めることができる。
【００３９】
  
［処理の流れ］
  次に、遠隔操作装置６２を起動してから遠隔操作を開始し、遠隔操作を終了するまでの一連の処理について、図７を参照して説明する。図７は、遠隔操作装置６２の起動から終了までの処理の流れを示すフローチャートである
【００４０】
  （セットアップ）
  遠隔操作装置６２は起動後、
ステップＳ１０１において、被操作装置６１と通信ネットワーク６３を経由して通信し、被操作装置６１の表示面２３の情報を取得する。この処理は主にアプリケーション操作部１５が行う。尚、取得する表示面２３の情報には、表示面２３の解像度や画面内容が含まれる
【００４１】
  遠隔操作装置６２は、ステップＳ１０２において、取得した表示面２３の情報に基づいて、少なくとも解像度と内容が表示面２３と同等になるように仮想領域２１を初期化する。この処理は主にシミュレーション部１４が行う。そして、
ステップＳ１０３において、遠隔操作面設定部１１により、仮想領域２１の縮小画面を遠隔操作面２６として表示部１８の表示面２５内に表示する。この時、座標変換部１６において線形変換処理を行うことは言うまでもない。この時点で、ユーザにより遠隔操作を開始することができる
【００４２】
  遠隔操作装置６１は、入力部１２からの指示入力を観察し、遠隔操作装置２５の表示面において、
カーソル２７が遠隔操作面２６の外部領域から内部領域へ流入するというイベントが発生するまで待機する。もしそのようなイベントが発生した場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１０５へ進み
「【００５１】
  （遠隔操作）
  
ステップＳ１０６において、シミュレーション部１４の制御に基づいて、入力イベント取得部１３に所定の入力イベントが入力されるまで待機する。入力された場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）はステップＳ１０７へ進み
【００５２】
  
ステップＳ１０７では、入力されたイベントに基づいて、シミュレーション部１４の仮想領域２１におけるカーソル２２の座標を更新し、入力イベントの座標をカーソル２２の座標に変換する
【００５３】
  次に、ステップＳ１０８において、
ステップＳ１０７で変換した入力イベントを、被操作装置６１の（表示面２３の）座標空間におけるイベントとして被操作装置６１へ送信する
【００５４】
  次に、ステップＳ１０９において、被操作装置６１は表示部２３の画面内容を遠隔操作装置６２へ送信する。遠隔操作装置６２のアプリケーション操作部１５は受信した画面内容をシミュレーション部１４へ送り、仮想領域２１の内容を更新する。そして、更新された仮想領域２１の内容に基づいて、座標変換部１６において線形変換処理を行い、その内容を遠隔操作面２６に反映させる。
【００５５】
  例えば、遠隔操作面２６と表示面２３とが相似の関係にあり、その相似比が１：４の場合を考える。そして、遠隔操作が行われているときにカーソルを１００ピクセル右方向に動かすというイベントが入力されたとする。この場合、シミュレーション部１４は入力イベントの座標を仮想領域２１におけるカーソル２２を１００ピクセル右方向に動かすイベントに変換し、このイベントを表示面２３の座標空間におけるイベントとして被操作装置６１へ送信するように制御する。これは、仮想領域２１と表示面２３が等倍の関係であるため、仮想領域２１の座標空間と表示面２３の座標空間とが等しいことで可能となる。被操作装置６１の表示面２３は、受信したイベントに基づいてカーソルが右方向へ１００ピクセル移動する様子を表示する。そして、遠隔操作面２６は、カーソルが右方向へ２５ピクセル（１００ピクセルの１／４）移動する様子を表示する。
【００５６】
  遠隔操作中に、
カーソルが遠隔操作面２６の外に出るというイベントを検出した場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、処理を終了する
　そして、引用例の上記記載事項を、関連図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　１．引用例の段落【００２１】及び図１、段落【００５２】−【００５３】及び図７には、遠隔操作装置６２から被操作装置６１に入力イベントを送信することが記載されている。また、段落【００２４】及び図１、段落【００３２】−【００３３】及び図２、段落【００４０】−【００４１】及び図７には、被操作装置６１に表示面２３が付属すること、及び、遠隔操作装置６２の表示面２５中の遠隔操作面２６に、被操作装置６１の表示面２３の画面内容を取得して表示することが記載されている。
　よって引用例には、被操作装置６１の表示面２３の画面内容を表示する遠隔操作装置６２から、表示面２３が付属する被操作装置６１に、入力イベントを送信することが記載されているといえる。
　２．引用例の段落【００２３】及び図１、段落【００３３】及び図２、段落【００５１】及び図３には、遠隔操作装置６２が入力イベント取得部１３によりカーソルの移動等の入力イベントを取得すること、遠隔操作装置６２の表示面２５のカーソル２７の座標が（ｘ，ｙ）であることが記載されている。
　３．引用例の段落【００３４】−【００３７】及び図２には、座標（ｘ’，ｙ’）を生成するために、座標（ｘ，ｙ）を線形変換することが記載されている。
　４．引用例の段落【００５２】−【００５３】及び図７には、被操作装置６１に、座標変換した入力イベントを送信することが記載されている。
　５．引用例の段落【００２４】及び図１、段落【００３２】−【００３３】及び図２、段落【００４０】−【００４１】及び図７には、遠隔操作装置６２の表示面２５中の遠隔操作面２６に、被操作装置６１の表示面２３の画面内容を取得して表示することが記載されている。
　６．引用例の段落【００４２】、【００５３】、【００５６】及び図７には、カーソル２７が遠隔操作面２６の内部領域にある場合、入力イベントを被操作装置６１へ送信することが記載されている。また、段落【００２８】及び図１には、入力イベントは通信部１９によって通信制御されることが記載されている。
　７．引用例の段落【００３９】、【００５６】及び図７には、カーソル２７が遠隔操作面２７の外に出た場合、遠隔操作を終了することが記載されている。
　以上を踏まえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「被操作装置６１の表示面２３の画面内容を表示する遠隔操作装置６２から、表示面２３が付属する被操作装置６１に、入力イベントを送信する方法であって、前記方法は、
　遠隔操作装置６２がカーソルの移動等の入力イベントを取得することであって、前記入力イベントが座標（ｘ，ｙ）を有する、取得することと、
　座標（ｘ’，ｙ’）を生成するために、座標（ｘ，ｙ）を線形変換することと、
　被操作装置６１に、座標変換した入力イベントを送信することとを備え、
　遠隔操作装置６２は、被操作装置６１の表示面２３の画面内容を取得して表示するための遠隔操作面２６を備え、
　カーソル２７が遠隔操作面２６の内部領域にある場合、入力イベントが通信部１９によって被操作装置６１へ送信され、
　カーソル２７が遠隔操作面２７の外に出た場合、遠隔操作を終了する、方法。」
第３　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　１．引用発明の「被操作装置６１の表示面２３を表示する遠隔操作装置６２」、「表示面２３が付属する被操作装置６１」、「入力イベント」は、
それぞれ本願発明１の「シンクデバイス」、「ソースデバイス」、「ユーザデータ」に相当する。
　２．引用発明のカーソルの移動等の「入力イベント」は、本願発明１の「ユーザ入力データ」にも相当する。また、引用発明の「座標（ｘ，ｙ）」は、本願発明１の「関連付けられた座標データ」に相当する。
　３．引用発明の「座標（ｘ’，ｙ’）」、座標（ｘ，ｙ）を「線形変換すること」は、
それぞれ本願発明１の「正規化座標データ」、前記関連付けられた座標データを「正規化すること」に相当するといえる。
　４．引用発明の「被操作装置６１の表示面２３の画面内容」、被操作装置６１の表示面２３の画面内容を取得して表示するための「遠隔操作面２６」は、
それぞれ本願発明１の「ソースデバイスから受け取るコンテンツ」、ソースデバイスから受け取るコンテンツのための「ディスプレイウィンドウ」に相当する。
　５．引用発明の「遠隔操作面２６の内部領域」、「カーソル２７が遠隔操作面２６の内部領域にある場合」、「入力イベントが通信部１９によって被操作装置６１へ送信され」ることは、
それぞれ本願発明１の「前記ディスプレイウィンドウ内」、「前記関連付けられた座標データが前記ディスプレイウィンドウ内にある場合」、「前記座標データに関連付けられたユーザ入力はユーザインターフェースバックチャネル（ＵＩＢＣ）入力として処理され」ることに相当する。
　以上を踏まえると、本願発明１と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「シンクデバイスからソースデバイスにユーザデータを送信する方法であって、前記方法は、
　　前記シンクデバイスにおいてユーザ入力データを取得することであって、前記ユーザ入力データが、関連付けられた座標データを有する、取得することと、
　　正規化座標データを生成するために、前記関連付けられた座標データを正規化することと、
　　ここで、前記シンクデバイスは、前記ソースデバイスから受け取るコンテンツのためのディスプレイウィンドウを備え、
　　前記関連付けられた座標データが前記ディスプレイウィンドウ内にある場合、前記座標データに関連付けられたユーザ入力はユーザインターフェースバックチャネル（ＵＩＢＣ）入力として処理される、方法。」
＜相違点１＞
　本願発明１のシンクデバイス、ソースデバイスは、それぞれ「ワイヤレスシンクデバイス」、「ワイヤレスソースデバイス」であり、ワイヤレスで通信するものであるのに対し、
引用発明のシンクデバイス（遠隔操作装置６２）、ソースデバイス（被操作装置６１）にはそのような特定がない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記正規化座標データを備えるデータパケットを生成」し、「ソースデバイスに前記データパケットを送信する」という構成を備えているのに対し、
引用発明は、「被操作装置６１に、座標変換した入力イベントを送信する」ものではあるが、本願発明１の上記のような構成を備えていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１は、「前記関連付けられた座標データが前記ディスプレイウィンドウ外にある場合、前記座標データに関連付けられたユーザ入力は前記シンクデバイスによってローカルで処理される」のに対し、
引用発明は、「カーソル２７が遠隔操作面２７の外に出た場合、遠隔操作を終了する」ものである点。
第４　判断
　１．＜相違点１＞について
　引用例（段落【００２８】及び図１参照）においては、遠隔操作装置６２と被操作装置６１は通信ネットワーク６３を利用して通信を行うことが記載されているが、通信ネットワーク６３が具体的にどのようなネットワークであるのかの特定はない。
　しかし、原査定の拒絶の理由で引用した特開２００５−０４９６６６号公報（特に、段落【００１２】−【００１５】及び図１参照）において、液晶プロジェクタ２０のマイコン２６からパーソナルコンピュータ３０に対して無線ＬＡＮの通信路を用いてカーソル座標情報を送信することが記載されているように、装置間の通信をワイヤレスで行うことは、本願優先権主張の日前に周知慣用の技術である。
　よって、この周知慣用の技術に倣って、引用発明において遠隔操作装置６２と被操作装置６１の通信をワイヤレスで行う構成とし、遠隔操作装置６２、被操作装置６１をそれぞれワイヤレスの遠隔操作装置６２、ワイヤレスの被操作装置６１とすることは、当業者であれば容易になし得る。
　２．＜相違点２＞について
　原査定の拒絶の理由で引用した国際公開２０１０／１２６７２７号（特に、段落[0044]及びFIG. 3参照。日本語ファミリーである特表２０１２−５２５７７３においては、段落【００３５】及び図３参照。）において、タッチイベントの情報をパケットにフォーマット化して送信することが記載されているように、送信するデータをパケット化してデータパケットを生成し、当該データパケットを送信することは、本願優先権主張の日前に周知慣用の技術である。
　よって、この周知慣用の技術に倣って、引用発明において被操作装置６１に座標変換した入力イベントを送信する際に、送信する“座標変換した入力イベント”をパケット化してデータパケットを生成し、当該データパケットを送信する構成とすることは、当業者であれば容易になし得る。
　３．＜相違点３＞について
　引用例の段落【０００４】−【００１３】及び図８には、従来の技術として遠隔操作装置６２及び被操作装置６１が記載され、特に段落【００１３】には、「
カーソルを遠隔操作面８２上に移動し入力を行うことで遠隔操作を行い
カーソルを遠隔操作面８２外に移動し入力を行うことによって遠隔操作装置上の他のアプリケーションを操作できる。
　よって、この引用例の従来の技術における示唆に倣って、引用発明において、カーソル２７が遠隔操作面２７の外に出た場合、遠隔操作を終了すると共に、ユーザ入力を遠隔操作装置上のローカルの操作として処理する構成とすることは、当業者であれば容易になし得る。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用発明及び周知の技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　そうすると、本願発明１は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。