【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７５２４７号発明「発光装置、面光源装置、表示装置及び光束制御部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第３８７５２４７号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　特願２００４−２７８８８８号出願　　　平成１６年　９月２７日　
　特許第３８７５２４７号の設定登録　　　平成１８年１１月　２日 
　審判請求書提出（請求人）　　　　　　　平成２６年　４月　２日　
　審判事件答弁書提出（被請求人）　　　　平成２６年　６月２０日　
　審理事項通知　　　　　　　　　　　　　平成２６年　９月　８日　
　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　　平成２６年　９月２６日　 
　口頭審理陳述要領書提出（請求人）　　　平成２６年　９月２９日　 
　上申書提出（請求人）　　　　　　　　　平成２６年１０月１０日
　上申書提出（被請求人）　　　　　　　　平成２６年１０月１０日　
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月１０日
　上申書提出（請求人）　　　　　　　　　平成２６年１０月２１日　
　書面審理通知　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月２９日
　上申書提出（被請求人）　　　　　　　　平成２６年１１月１９日
 　 
 　 
第２　本件特許発明 
　特許第３８７５２４７号の請求項１〜１１に係る発明のうち、請求項１、２、４、５、６及び１１に係る発明（以下、各請求項の番号に対応させて、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明４」、「本件特許発明５」、「本件特許発明６」及び「本件特許発明１１」という。）は、本件の特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、６及び１１に記載された次のとおりのものである。 
「　【請求項１】
（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており、
（１Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている、
（１Ｌ）　ことを特徴とする発光装置。」
「　【請求項２】
（２Ａ）　前記光入射面は、前記発光素子の光出射面に密接している
（２Ｂ）　ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。」
「　【請求項４】
（４Ａ）　前記請求項１乃至３のいずれかに記載された複数の発光装置と、
（４Ｂ）　これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と、を備え、
（４Ｃ）　前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され、
（４Ｄ）　これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に前記光拡散部材が配置された、
（４Ｅ）　ことを特徴とする面光源装置。」
「　【請求項５】
（５Ａ）　前記請求項４に記載の面光源装置と、
（５Ｂ）　この面光源装置からの光を照射する被照明部材と、
（５Ｃ）　を備えたことを特徴とする表示装置。」
「　【請求項６】
（６Ａ）　発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（６Ｂ）　前記光束制御部材は、前記封止部材に封止された前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（６Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（６Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（６Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（６Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（６Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており、
（６Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（６Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（６Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（６Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（６Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている、
（６Ｌ）　ことを特徴とする発光装置。」
　
「　【請求項１１】
（１１Ａ）　発光素子または封止部材に封止された発光素子からの光が入射する光入射面と、
（１１Ｂ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１１Ｃ）　前記発光素子と共に発光装置を構成するようになっており、
（１１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成された光束制御部材であって、
（１１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており、
（１１Ｈａ） 前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている、
（１１Ｌ）　ことを特徴とする光束制御部材。」 
 　 
　上記「１Ａ〜１Ｌ」、「２Ａ〜２Ｂ」、「４Ａ〜４Ｅ」、「５Ａ〜５Ｃ」、「６Ａ〜６Ｌ」及び「１１Ａ〜１１Ｌ」は、当審が便宜上付した分説記号である。基本的に請求人が使用したものを採用したものであるが、請求人が使用した「１Ｈ」、「６Ｈ」及び「１１Ｈ」については、それぞれ、前提条件と第１の射出面に係る構成とにさらに分説することとし、「１Ｈａ、１Ｈｂ」、「６Ｈａ、６Ｈｂ」及び「１１Ｈａ、１１Ｈｂ」とした。
第３　請求人の主張 
１．請求人が主張する請求の趣旨及び理由 
　請求人は、「特許第３８７５２４７号の請求項１，２，４，５，６及び１１に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，」との審決を求め、その請求の理由は、新規性の欠如（以下、「無効理由１」という。）及び進歩性の欠如（以下、「無効理由２」という。）であるところ、無効理由１及び２の概要はそれぞれ以下のとおりである。
（無効理由１）
　本件の請求項１、２、６及び１１に係る特許発明は、甲第１号証の１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（無効理由２）
　本件の請求項４及び５に係る特許発明は、甲第１号証の１に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　また、その他の主な主張は以下のとおりである。
（１）無効理由１について
　（審判請求書第３６ページ１２行〜第３７ページ１２行）
　甲第１号証のＦＩＧ．７に開示されたmushroom lens39及びＦＩＧ．１５ａに開示されたmushroom lens113の形状は、本件特許の図３，４及び７等に記載の光束制御部材の形状に酷似している。
　
特に、甲第１号証のＦＩＧ．７におけるconcave inner surface39aとconvex outer surface 39bとの関係は、本件特許発明の図３における光出射面８と第２の出射面６ｂとの関係に極めて近い。
　
このことからわかるとおり、甲第１号証のＦＩＧ．７のmushroom lensにおいて、θ５の値とθ１との値とは、θ１の増加に伴い、徐々に近づいて行く。
　　（中略）
　当該参考図を見れば明らかなとおり、light surfaceからの光のouter surfaceへの到達点が外周側へ移動するのに従い、θ１及びθ５は増加している。更に、θ１が増加するに伴い、θ１及びθ５の値は徐々に近づいている。
　　　　　　　　　　　　【参考図】３
　したがって、構成要件１Ｋは、甲第１号証に開示されている（以下、「請求人の主張１」という。）。
　（口頭審理陳述要領書第５ページ８行〜第６ページ１４行）
　甲第１号証には、発明の背景及び発明の概要として、以下の記述がある。
　　　（中略）
「　　（中略）　本発明は、・・・
・・・上記軸から離間したレンズ部分へ向けて光線を偏向させ、それによりＴＩＲレンズの出力でより均等に光束を分散させる光線偏向装置と
を含む組み合わせで実施される。」
　即ち、甲第１号証に記載された発明は、レンズの縁部よりもレンズ中心部において強くなる光出力を、均一に分散させることを目的とするものである（以下、「請求人の主張２」という。）。
　（口頭審理陳述要領書第８ページ１〜１０行）
　ここで、「基準光軸近傍」がどこまでの範囲かが問題となるが、この点、構成要件１Ｅでは、「
基準光軸近傍で
凹み形状の第１の出射面
　してみれば、光制御出射面のうちの「凹み形状」の部分については、構成要件１Ｋ「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化」を満たす必要はない。従って、当該部分について議論していることからしても、被請求人の主張は失当というほかない（以下、「請求人の主張３」という。）。
（２）無効理由２について
　（審判請求書第５１ページ３〜４行）
　甲第１号証に記載された発光装置を複数採用し、それらを等間隔に配置することは、当業者が容易になし得た設計事項にすぎない（以下、「請求人の主張４」という。）。
　（審判請求書第５１ページ１０〜１２行）
　甲第１号証に記載された発光装置を複数採用し、光拡散部材を「複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置」に配置することは、当業者が容易になし得た設計事項にすぎない（以下、「請求人の主張５」という。）。
 （口頭審理陳述要領書第１２ページ５〜７行）
　本件特許の請求項４の記載は、本件発明４が、「光拡散部材」（構成要件４B）の他に、ＴＩＲレンズを備えることを、何ら排除していない（以下、「請求人の主張６」という。）。
２．請求人の証拠方法 
　請求人は、証拠方法として、審判請求書に添付して以下の甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して以下の甲第３号証を提出し、平成２６年９月２９日付け上申書に添付して以下の甲第４号証を提出している（第１回口頭審理調書参照）。 
 　 
　甲第１号証の１　米国特許第５５７７４９３号明細書 
　甲第１号証の２　甲第１号証抄訳 
　甲第２号証　　　特開２００３−３３１６０４号公報 
　甲第３号証　　　実験報告書
　甲第４号証　　　技術説明資料ＤＶＤに記録されたパワーポイントデータ
　甲第５号証　　　本件特許公報
 　 
　また、請求人は、平成２６年１０月２１日付け上申書に添付して、以下の参考資料を提出している。
　参考資料１　　　陳述書の原本及び和訳
　参考資料２　　　米国アリゾナ大学のウエブサイトの写し
第４　被請求人の主張
１．被請求人が主張する答弁の趣旨 
　被請求人の主張の趣旨は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、無効理由１に対しては、本件の請求項１，２，６及び１１に係る発明は、甲第１号証に基づく新規性欠如はないから、請求人が主張する無効理由１は存在しなく、また、無効理由２に対しては、本件の請求項４及び５に係る発明は、甲１発明に甲第２号証の記載事項を適用することによる進歩性欠如の主張には理由はなく、請求人が主張する無効理由２は存在しない、というものである。 
　また、その他の主な主張は以下のとおりである。
 　 
（１）無効理由１について 
　（審判事件答弁書第５ページ１８〜２０行） 
　請求人の主張は、「まず引用文献の記載事項から引用発明を認定し、この引用発明と本件発明とを対比する」という判断手法を全く履践することなく、しかも、甲１の技術的思想を何ら考慮せずに、極めて主観的、恣意的に甲１の記載事項を断片的かつ部分的に抜き出し、本件発明の新規性を論じたものであって、失当である。
　（審判事件答弁書第１４ページ１４〜１７行）
　本件発明１は、　　　（中略）　　　　ＴＩＲレンズを必要不可欠とする甲１発明とは、技術的思想が根本的に相違し、解決課題及び解決手段が異なるものである。
　（審判事件答弁書第１４ページ２２〜２５行）
　甲１の「マッシュルームレンズ」と本件発明１の「光束制御部材」とでは、射出面の曲面形状が一見類似しているかのように錯覚するが、その機能及び光学特性は大きく異なるのである。
　（審判事件答弁書第２０ページ１１〜１３行）
　本件発明の権利範囲外である「射出角θ５が入射角θ１よりも小さくなる（集光される）ような射出面部分を有するレンズも存在し得ることから、請求人の解釈は誤りである。
　（審判事件答弁書第２１ページ３〜５行）
　レンズ面が構成要件１Ｋを満たすか否かは、基準光軸近傍の中央部分における陥没の度合いや曲面の程度などによって決まるのであって、単なる外観形状の類似によって判断されるべきものではないことは言うまでもない。 
 　 
（２）無効理由２について 
　（審判事件答弁書第２５ページ２５行〜第２６ページ６行） 
　請求人が認定する相違点１及び２は、甲１の発光装置として不可欠なＴＩＲレンズを捨象して、単に「発光装置」とし、ＴＩＲレンズの有無を相違点として認定していない点で誤りである。
　また、甲１発明に甲２の記載事項を適用したとしても、これによって得られる構成は、マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとの組み合わせよりなる発光装置を等間隔で複数配置したものにとどまり、甲２には、甲１発明からＴＩＲレンズを除外することの動機付けとなり得る記載は何ら存在しない。
　（審判事件答弁書第２６ページ９〜１１行） 
　「光束制御部材」に相当する部材は甲２にも何ら記載されていない以上、甲１発明に甲２の記載事項を組み合わせたとしても、本件発明４には想到し得ない。
 
２．被請求人の証拠方法 
　被請求人は、証拠方法として、平成２６年９月２６日付け上申書に添付して以下の乙第１号証を提出している（第１回口頭審理調書参照）。
 　 
　乙第１号証　　技術説明資料ＤＶＤに記録されたパワーポイントデータ
 　 
　また、被請求人は、平成２６年１１月１９日付け上申書に添付して、以下の参考資料を提出している。
　添付資料　　　ドラビク意見書（Exhibit1,2添付）及び翻訳文
第５　無効理由１（新規性の欠如）についての当審の判断 
１．甲第１号証について
（１）甲第１号証（甲第１号証の１）の記載事項及び甲第１号証記載の発明
　　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．第１欄第５６〜５８行 
「The invention 
is usable with displays, such as liquid crystal displays, and enhances their practicality by enabling incandescent light sources to provide uniform brightness.
（翻訳）
「本発明は、
液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき、白熱光源が均一な明るさを提供できるようにすることによって、それらの実用性を向上させ
イ．第２欄第１９〜２１行
「FIG. 7 is a cross section of 
an incandescent lamp with compact source and its associated light-deviation mushroom lens
（翻訳）
「図7は、
小型光源とそれに関連する光偏向マッシュルームレンズとを備えた白熱ランプ
ウ．第５欄第１９〜３７行 
「The thick version of the intensity-mapping deviator lens, herein termed the mushroom lens is easier to manufacture but more laborious to calculate. 
The mushroom lens radial coordinate is a function of RF(Θ), 
he mushroom lens
must be derived by a facet-by-facet iteration along a candidate profile of its associated TIR lens.
The resultant profile, resembling the head of a mushroom, is given to first order by
A fourth-order Runge-Kutta would 
provide any degree of accuracy demanded by ultraprecision engineering, by repeated iterations of Θｉ, It turns out that the resultant shape closely fits an elliptical toroid.
（翻訳)
「“マッシュルームレンズ”と呼ばれる強度マッピング偏向レンズの厚型は、製造がより容易であるが、計算により労力を要する。
マッシュルームレンズの動径座標は
RF(Θ)の関数で
マッシュルームレンズは
関連TIRレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し
マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは、数式(7)によって第1次を与えられ
第4次であるルンゲ・クッタ法は、
Θiの度重なる繰り返しによって、超高精度工学により要求される正確さの程度を提供する
その結果として生じる形状は、楕円環状体にしっかりと一致する
エ．第５欄第４２〜５１行
「 FIG. 7 shows the detailed cross section of the deviating mushroom lens 39 that is used with reflector S0 detailed in FIG. 8 and TIR lens 40, detailed in FIG. 9. The TIR lens has profile 41 that is higher than profile 27 of FIG. 6. The entire system is shown in FIG. 10. 
The mushroom lens 39 has hemispherically concave inner surface 39a, of greater curvature
than the varying curvatures of convex outer surface 39b, such curvatures decreasing at regions toward axis 24, becoming concave
at central outer surface 39c.
（翻訳）
「図7は、図8に詳述されている反射体50と図9に詳述されているTIRレンズ40と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ39の詳細な横断面を示している。TIRレンズは、図6のプロフィール27よりも高いプロフィール41を持っている。全体のシステムは、図10に示されている。
マッシュルームレンズ39は、凸外面39bの変化する曲率よりも大きな曲率
の半球状凹内面39aを備え
そのような曲率は、軸24方向の領域において減少し、中央外面39cにおいて凹形状になる
オ．第５欄第６３〜第６欄第３行
「 FIG. 11 shows the invention in combination with a liquid crystal display 62 (LCD), acting as its light source. 
A microstructured diffuser 60
s situated on the surface of the exit face of TIR lens 40. It tends to blur the spatial structure imposed by the facets of the TIR lens. A second diffuser 61 spatially integrates this blurring,
（翻訳）
「図１１は、その光源の働きをする液晶ディスプレイ62（LCD)との組み合わせによる発明を示している。ホログラフィック拡散板であってよい微細構造の
拡散板60は、TIRレンズ40の出射面上に位置し
TIRレンズのファセットによって強いられる空間的構造をぼやかす傾向がある
第2の拡散板６１は、空間的にこのぼやけを積分する
カ．第６欄第５〜７行
「The TIR lens may consist of plastic; and the smooth mushroom lens can be made of glass, 」
（翻訳）
「TIRレンズは、プラスチックで構成されてもよい。そして、滑らかなマッシュルームレンズは、ガラスで作られることがある。」
キ．第６欄第５７〜６２行
「Light sources without envelopes, such as light emitting diodes (LEDs), can benefit from a mushroom deviator lens. FIG. 15a shows LED 110, with typical power-delivery wire 111 and planar reflector 112. The LED is embedded in mushroom lens 113, shaped to cause TIR lens 114 to have uniform output at exit face 115.」
（翻訳）
「発光ダイオード(LEDs）のように封止材がない光源は、マッシュルーム偏向レンズから恩恵を受けることができる。図15aは、典型的な電源供給ワイヤ111と平面反射体112と共にLED110を示している。TIRレンズ114が出射面115において均一な出射をするように形成され、LEDは、マッシュルームレンズ113に組み込まれ、TIRレンズ114が出射面115において均一な出射をするように形成される。」
ク．第６欄第６４行〜第７欄第１行
「mushroom lens 113 may be made of an elastomeric material such as optical-grade silicone. Plan view 15b shows how a mushroom lens 113 would deviate from circular profile 115, to correspond to directional differences in a light source. 」
（翻訳）
「マッシュルームレンズ113は、光学等級シリコンのようなエラストマー材料で作ることができる。平面図15bは、マッシュルームレンズ113がどのように円形プロフィール115から偏向して、光源の指向性の相違に一致するのかを示している。」
ケ．第７欄第１４〜１５行
「 In summary, the mushroom-shaped, light-deviating lens is a powerful new way to control the output of a TIR lens.」
（翻訳）
「要約すると、マッシュルーム型光偏向レンズは、TIRレンズの出射を制御する強力で新しい方法である。」
コ．第８欄第１９〜２７行
「12. In combination
a) a TIR lens having a central axis, and toward which light from a light source is to be directed, and
b) a light ray deviator positioned along the path of light travel between said source and the TIR lens, for deviating light rays toward portions of the lens spaced from said axis, thereby to more evenly distribute light flux at the output of said TIR lens,
c) and wherein the deviator has mushroom profile.」
（翻訳）
「12. 組合せにおいて、
a)　TIRレンズは、中心軸を備えており、光源からの光はその方向に向けられ、
b)　光源とTIRレンズとの間の光路に沿って設置されている偏向部材は、前記軸から間隔をあけられたレンズ部分に光線を偏向し、それによって、前記TIRレンズの出射で均一に光束を分散させる、
c)　偏向部材はマッシュルームプロフィールを持っている。」
サ．第８欄第３０〜３３行
「14. The combination of claim 12 wherein the deviator is a lens having an outer surface with said mushroom lens shape, and a concave inner surface of greater curvature than curvature defined by said outer surface.」
（翻訳）
「14. 請求項12との組み合わせにおいて、前記偏向部材は、前記マッシュルームレンズ形状の外面と、前記外面によって規定される曲率よりも大きな曲率の凹内面と、を持つレンズである。」
シ．ＦＩＧ．７
ス．ＦＩＧ．８
セ．ＦＩＧ．９
ソ．ＦＩＧ．１０
タ．ＦＩＧ．１１
　なお、甲第１号証の１の「varying curvatures」は、甲第１号証の２の抄訳では「各曲率」としているが、それよりは「変化する曲率」とする方が原文の意に沿ったものであり、同様に、「incandescent」は、「白色」より「白熱」と、「deviate」は、「偏差」より「偏向」と、「by a facet-by-facet」は、「側面×側面」より「ファセットごとの」と、「resembling the head of a mushroom」は、「マッシュルームレンズの頭部に類似する」より「マッシュルームの頭部に類似する」とする方が原文の意に沿ったものであり、そのように翻訳する。
　甲第１号証の上記記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 
「小型光源とそれに関連する光偏向マッシュルームレンズとを備えた白熱ランプであって、
　液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき、白熱光源が均一な明るさを提供できるようにすることによって、それらの実用性を向上させ、
　マッシュルームレンズ39は、凸外面39bの変化する曲率よりも大きな曲率の半球状凹内面39aを備え、そのような曲率は、軸24方向の領域において減少し、中央外面39cにおいて凹形状になり、
　マッシュルームレンズは、関連TIRレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し、マッシュルームレンズの動径座標はRF(Θ)の関数で、マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは、数式(7)によって第1次を与えられ、Θiの度重なる繰り返しによって、超高精度工学により要求される正確さの程度を提供し、その結果として生じる形状は、楕円環状体にしっかりと一致し、
　拡散板60は、TIRレンズ40の出射面上に位置し、TIRレンズのファセットによって強いられる空間的構造をぼやかす傾向があり、第2の拡散板61は、空間的にこのぼやけを積分する、
　白熱ランプ。」
 　 
   　 
２．本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 
　以下、本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「白熱ランプ」は、本件特許発明１の「発光装置」に相当する。
　甲１発明の「白熱光源」は、ＬＥＤ等の発光素子であってもよいものと考えられるので、本件特許発明１の「発光素子」に相当する。
　甲１発明の「マッシュルームレンズ39」は、本件特許発明１の「光束制御部材」に対応する。
　Fig.7を参照すると、甲１発明は、白熱光源（発光素子）からの光をマッシュルームレンズ39（光束制御部材）を介して出射するようになっているのは明らかであり、甲１発明の「半球状凹内面39a」は、白熱光源（発光素子）からの光がマッシュルームレンズ39（光束制御部材）に入射する面と認められ、本件特許発明１の「光入射面」に相当する。
　甲１発明の「軸24」は、 本件特許発明１の「基準光軸」に相当する。
　Fig.15bは、「マッシュルームレンズ113がどのように円形プロフィール115から偏向して、光源の指向性の相違に一致するのかを示している」（記載事項ク．）から、発光装置の軸（基準光軸）に沿った方向から見たマッシュルームレンズ113の形状は円形ないしそれに近い形状と認められ、同様のことは、Fig.7に示すマッシュルームレンズ39でも該当すると考えられるので、甲１発明の「マッシュルームレンズ39」は、本件特許発明１の「略円形形状」の構成を備えているといえる。
　甲１発明の「マッシュルームレンズ39」は、「マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィール」であるから、頭部の中央部が凹んだ形状のものと認められ、「マッシュルームレンズ39」の「凸外面39b」及び「中央外面39c」は、いずれも光の進路に影響を与え白熱光源（発光素子）からの光の出射を制御するということができ、併せてFig.7を参照すれば、甲１発明の「凸外面39b」及び「中央外面39cにおいて凹形状にな」る面は、それぞれ、本件特許発明１の「第２の出射面」及び「発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面」に相当し、それら「凸外面39b」及び「中央外面39cにおいて凹形状にな」る面は、本件特許発明１の「光制御出射面」に相当する。
　甲１発明において、「そのような曲率」とは、「凸外面39bの変化する曲率」のことであるから、「そのような曲率は、軸24方向の領域において減少し、中央外面39cにおいて凹形状になり」という事項は、「凸外面39bの変化する曲率は、軸24方向の領域において減少し、中央外面39cにおいて凹形状になり」という事項と同じであると認められ、これに併せてFig.7を参照すると、甲１発明の「凸外面39bの変化する曲率は、軸24方向の領域において減少し、中央外面39cにおいて凹形状になる」は、各外面の形状が連続的な曲面形状を示すものと認められ、凸外面39bと中央外面39cとは、連続して形成され、かつ、それらの接続部分が変曲点となっていると考えられるから、本件特許発明１の「この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており」という構成に相当する。
 　以上から、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する（分説記号も用いて記載した。）。
 
＜一致点＞
「（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている、
（１Ｌ）　ことを特徴とする発光装置。」
＜相違点＞
　本件特許発明１では、「光制御出射面」は、「（１Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対し、
　甲１発明では、マッシュルームレンズが、そのような形状及び出射光の状態を満たすか否かが定かでない点。
　上記相違点について検討する。
　なお、以下、当審における判断では、分説記号を用いて構成を示すこともある。
（ア）１Ｊの「基準光軸近傍」について
　請求人は、１Ｅの記載からすると、１Ｊ及び１Ｋの記載は、凹み形状の第１の出射面を除いている旨主張している（請求人の主張３）。
　しかし、１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｉ、１Ｊ、１Ｋは、本件特許発明１のレンズ表面形状及び出射光の特性を特定するための構成であって、それらを一体として備えることで意味をなすものである。そして、本件特許明細書の実施例等を参酌すると、１Ｊ及び１Ｋの記載は、第１の出射面を除くものを対象としているとはいえない。
　すなわち、本件特許明細書（段落【００３２】、【００３４】及び【００３８】等）の記載を参酌すると、１Ｅの「基準光軸近傍で且つ・・・凹み形状の第１の出射面」の「基準光軸近傍」は、基準光軸を０°とした場合、変曲点である±１６°まで（凹み形状）の範囲を意味し、１Ｊの「基準光軸近傍の光を除き」の「基準光軸近傍」は、基準光軸を０°とした場合、±５°以内程度までの範囲を意味し、これらの意味する角度の範囲が異なるのは明らかである。
　これらのことから、１Ｊの「基準光軸近傍の光を除き」の「基準光軸近傍」は、１Ｅの「基準光軸近傍で且つ・・・凹み形状の第１の出射面」の「基準光軸近傍」よりも、基準光軸により近く、狭い範囲の「基準光軸近傍」を意味していると考えるのが妥当である。
　したがって、本件特許発明１の１Ｊ及び１Ｋの構成は、請求人が主張するように、第１の出射面の全体が該当しないとするのではなく、基準光軸により近く狭い範囲の基準光軸近傍を除いた第１の出射面については該当するものとして、以下、（イ）及び（ウ）で判断する。
　
（イ）「第１の出射面」の形状及び出射光（１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｊ、１Ｋ）について
　請求人は、請求人の主張３のとおり、第１の出射面の出射光の状態（１Ｊ及び１Ｋ）は本件特許発明１には含まれないものと主張するものであって、第１の出射面の出射光の状態（１Ｊ及び１Ｋ）については、審判請求書、口頭審理陳述要領書、甲第３号証及び甲第４号証において、実質的に、争うものではない。
　また、基準光軸近傍を除いた「第１の出射面」について、甲第１号証に記載の事項（特にFig.7）が、１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｊ及び１Ｋを満たすといえる根拠もない。
　したがって、甲１発明は、本件特許発明１の１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｊ及び１Ｋを満たしているということはできない。
（ウ）「第２の出射面」の形状及び出射光（１Ｈａ、１Ｉ、１Ｊ、１Ｋ）について
　請求人は、第１号証のＦｉｇ．７に接した当業者は、そのレンズ形状が特異点を含んだものとは認識しない旨も主張する（第１回口頭審理調書を参照）。 
　しかし、甲第１号証には、「図7は、・・・詳細な横断面を示している。」及び「マッシュルームレンズ39は、凸外面39bの変化する曲率よりも大きな曲率（たとえば、より小さい半径）の半球状凹内面39aを備えている。そのような曲率は、軸24方向の領域において減少し、中央外面39cにおいて凹形状になる（縮小する）。」（記載事項エ．参照。）と記載されていることから、Fig.7のレンズ表面の形状は、凸外面39bの変化する曲率が軸24方向の領域において減少していき中央外面39cにおいて凹状になるとはいえるが、前記「詳細な横断面」とされるFig.7は、単なる説明図であって、実際に用いられるレンズの正確な表面形状（微小な凹凸や変曲点の位置など形状の細部）についてまで特定し得るものではない。
　また、甲１発明は、「マッシュルームレンズは、関連TIRレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し、マッシュルームレンズの動径座標はRF(Θ)の関数で、マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは、数式(7)によって第1次を与えられ、Θiの度重なる繰り返しによって、超高精度工学により要求される正確さの程度を提供」するものであり、甲第１号証には、「図7は、図8に詳述されている反射体50と図9に詳述されているTIRレンズ40と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ39の詳細な横断面を示している。）」（記載事項エ．参照。）と記載されていることから、甲第１号証のFig.7のレンズ表面の形状は、TIRレンズ形状に対応して緻密に設計されるものであって、TIRレンズ形状と無関係に単独で設計されるものではないと認められ、また、甲第１発明と本件特許発明１とは、解決しようとする課題も異なり、技術思想は別々のものであると認められる。
　さらに、請求人の主張２について検討すると、甲第１号証に記載された装置は、TIRレンズと光線偏向装置（マッシュルームレンズ）とを含む組み合わせで実施されるものであるので、甲第１号証の目的としての「より均等に光束を分散させる」との記載は、光線偏向装置（マッシュルームレンズ）自体についていうものとは認められない。したがって、甲第１号証に記載された装置から、TIRレンズを取り除いた、Fig.7のレンズ部分の目的や作用効果についての請求人の主張２は、当を得ているとはいえない。
　そして、そもそも甲第１号証のFig.7の図面は、上記したように単なる説明図であって、レンズの正確な形状を特定することはできないし、まして審判請求書の第３７頁の参考図（請求人の主張１）及び甲第３号証の第２ページの図２で請求人が行うように、甲第１号証のFig.7の図面の一部分に補助線等の作図を用いて、レンズの正確な表面形状及び出射光の状態（多数の正確な点列データから緻密な計算によって求める必要がある表面形状及び出射光の状態）を、基準光軸近傍から半値角までの必要とする範囲に渡って、具体的に特定することができるものではない。
　以上のことから、甲第１号証のFig.7のレンズ表面の形状は、審判請求書において請求人が主張するように、一見すれば、本件特許発明１に「酷似している」ないし「極めて近い」というだけであり、設計図のように緻密な図面でもない甲第１号証のFig.7に示されているレンズ表面の形状及び出射光の状態と、本件特許発明１のレンズ表面の形状及び出射光の状態とが、同一であるという具体的な根拠はない。
　そうすると、甲第１号証に記載の技術事項及び技術常識を参酌しても、甲第１号証のFig.7からは、本件特許発明１のＨａ、１Ｉ、１Ｊ及び１Ｋに係る構成は特定できない。
（エ）上記（ア）〜（ウ）を踏まえれば、本件特許発明１は、上記相違点（１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｉ、１Ｊ及び１Ｋ）で甲１発明と相違するものというべきである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（オ）口頭審理の後で提出された請求人の上申書等について
　請求人の平成２６年１０月２１日付け上申書等（添付された参考資料１を含む）の提出は、口頭審理後であって、しかもその記載内容は、新たな事実を基礎とした理由を追加するものと認められ、請求の理由の要旨を変更するものであるので採用できない。
　なお、この上申書等の記載内容は、米国特許第７３４８７２３号（本件特許公報のファミリー）の請求項１と甲第１号証とを対比するものであり、本件特許発明には関係がないし（請求項１では、本件特許発明１で特定されている「θ３」に係る特定はないし）、また、被請求人の平成２６年１１月１９日付け上申書等での主張のとおり、技術的に不正確であるので、本件特許発明の新規性及び進歩性を否定する根拠とすることはできない。
３．本件特許発明２と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２は、上記２．に示すとおり、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。
４．本件特許発明６と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明６の６Ｈａ、６Ｈｂ、６Ｉ、６Ｊ及び６Ｋと、本件特許発明１の１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｉ、１Ｊ及び１Ｋとは、同じ構成であるから、本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記２．に示した相違点で相違しており、それらの相違点についての判断は、上記２．に示すとおりである。
　したがって、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。
５．本件特許発明１１と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明１１の１１Ｈａ、１１Ｈｂ、１１Ｉ、１１Ｊ及び１１Ｋと、本件特許発明１の１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｉ、１Ｊ及び１Ｋとは、同じ構成であるから、本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記２．に示した相違点で相違しており、それらの相違点についての判断は、上記２．に示すとおりである。
　したがって、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。
６．無効理由１（新規性の欠如）についてのまとめ 
　本件特許発明１、２、６及び１１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。
第６　無効理由２についての当審の判断 
１．甲第１号証及び甲第２号証について
（１）甲第１号証（甲第１号証の１）の記載事項及び甲第１号証記載の発明
　第５　１．（１）に示すとおりである。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、発明の名称「バックライトユニット」に関して、図１〜５と共に、次の事項が記載されている。
ア．段落【００３０】 
「・・・基板１２には、横方向にＸ１、縦方向にＹ１の配列ピッチで発光ダイオードが均一に配置されている。・・・」 
 　 
イ．段落【００３１】 
「図４は、均斉度向上のための拡散板１４の取付位置を示すバックライトユニットの側面図である。図４では、１枚の拡散板１４を取り付ける場合を示している。すなわち、拡散板１４は基板１２と所定の間隔Ｈ１を保って表示面部の背面に配置されている。この所定の間隔Ｈ１は、基板１２上の発光ダイオード１３の配置ピッチＸ１と同寸法もしくはそれよりも大きい寸法としている。これは、所定の間隔Ｈ１が発光ダイオード１３の配置ピッチＸ１より小さい場合には、発光ダイオード１３からの光は拡散板１４で十分に拡散しきれず、拡散板１４に発光ダイオード１３からの光源の像が円形もしくは楕円形の面光源として残り、均斉度が低下するからである。」
 　 
ウ．段落【００３２】 
「・・・発光ダイオード１３を配置を施した基板１２に、発光ダイオードの配置ピッチと同寸法もしくは大きい寸法の位置に、拡散板１４を配置するので、発光ダイオード１３を光源とする光が拡散板１４で適正に拡散できる。従って、均斉度が向上する。」
２．本件特許発明４と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明４（本件特許発明１を引用する本件特許発明４）と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「第２の拡散板61」は、ぼやけを積分するものであり、本件特許発明４の「光拡散部材」に相当する。
　本件特許発明４において本件特許発明１を引用している部分についての一致点及び相違点は、上記第５　２．で示したとおりである。
　以上から、本件特許発明４と甲１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する（分説記号も用いて記載した。）。
＜一致点＞
「（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている、
（１Ｌ）　ことを特徴とする発光装置、
（４Ａ’）　前記された発光装置と、
（４Ｂ’）　この発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と、を備え、
（４Ｃ’）　前記発光装置が配置され、
（４Ｄ’）　前記光拡散部材が配置された、
（４Ｅ）　ことを特徴とする面光源装置。」
＜相違点１＞
　本件特許発明４は、「Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｉ、１Ｊ及び１Ｋ」を備えているのに対して、甲１発明は、マッシュルームレンズが、そのような形状及び出射光の状態を満たすか否かが定かでない点。
＜相違点２＞
　「発光装置」について、本件特許発明４は、「複数の発光装置」であり、「複数の発光装置が互いに等間隔で配置され」ているのに対して、甲１発明は、そのように特定されるものではない点。
＜相違点３＞
　「光拡散部材」について、本件特許発明４は、「これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に光拡散部材が配置された」のに対して、甲１発明は、そのように特定されるものではない点。
　以下、各相違点につて判断する。
＜相違点１について＞
　上記第５　２．に示すとおり、相違点１に係る構成（１Ｈａ、１Ｈｂ、１Ｉ、１Ｊ及び１Ｋ）は、甲第１号証には、記載されているとすることはできず、また、当業者が容易になし得たものとする根拠もみあたらない。
＜相違点２及び３について＞
（ア）請求人は、審判請求書において、甲１発明に甲第２号証に記載の技術的事項を適用することで、相違点２については、「甲第１号証に記載された発光装置を複数採用し、それらを等間隔に配置することは、当業者が容易になし得た設計事項にすぎない（請求人の主張４）。」と、相違点３については、「甲第１号証に記載された発光装置を複数採用し、光拡散部材を「複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置」に配置することは、当業者が容易になし得た設計事項にすぎない（請求人の主張５）。」と、主張する。
　さらに、請求人は、口頭審理陳述要領書において、「本件特許の請求項４の記載は、本件発明４が、「光拡散部材」（構成要件４Ｂ）の他に、ＴＩＲレンズを備えることを、何ら排除していない（請求人の主張６）。」と主張する。
（イ）甲第１号証のFig.11のマッシュルームレンズ39は、TIRレンズ40に応じて設計されるもので一体不可分なものであり、甲第２号証に記載の技術的事項を甲１発明に適用することで、甲第１号証のFig.11等に示される、マッシュルームレンズ39、TIRレンズ40及び第２の拡散板61（光拡散部材）を一体とした発光装置を、等間隔で複数配置し上記相違点２に係る構成を得ること自体は、容易になし得たともいい得る。
　しかし、その場合は、甲第１号証のFig.3，FIg.14，Fig.14aにあるようなTIRレンズ40で平行な光とした発光装置を、等間隔で複数配置したものとなるに留まるだけであり、射出光が混じり合う位置に第２の拡散板61（光拡散部材）を配置し得ないから、上記相違点３に係る構成が、容易になし得たとはいえない。
　また、甲１発明に記載の第２の拡散板61（光拡散部材）は、拡散板60と協働することで、TIRレンズのファセットの影響による不均一な光の状態を見えなくするために設けられているものであって（記載事項オ．参照）、出射光が混ざり合う位置に配置するためのものとは機能が異なると考えられ、その第２の拡散板61（光拡散部材）を出射光が混ざり合う位置に配置する動機付けもない。
　したがって、甲第１号証のFig.11に示される発光装置を等間隔で複数配置し得たとしても、請求人の主張５は採用することはできず、上記相違点３に係る本件特許発明４の構成は、容易になし得たとはいえない。
（ウ）本件特許明細書にはTIRレンズについての記載はなく、本件特許明細書の段落【００６２】及び【００６６】の記載事項並びに図１０及び図１１を参酌すると、本件特許発明４は、光束制御部材と光拡散部材との間には、少なくとも光を大きく偏向するTIRレンズ等を設けないものであると考えられる。そうすると、口頭審理陳述要領書における前記請求人の主張６を採用することはできず、また、TIRレンズ等を備えない本件特許発明４と、甲第１号証のFig.11のマッシュルームレンズ39とTIRレンズ40とが一体不可分なものとを比較すること自体に意味はみいだせない。
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
３．本件特許発明５と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明４に他の発明特定事項を直列的に付加している本件特許発明５は、上記２．に示したと同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
４．無効理由２（進歩性の欠如）についてのまとめ
　本件特許発明４及び５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１、２、４、５、６及び１１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。