Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ・スクリーンを形成する方法であって、
複数のタッチ・アクティブ化マイクロチップを含むコーティングを、タッチ・スクリーンのための基板に適用することと、
タッチ・スクリーン・インターフェースのためのイメージを、前記タッチ・スクリーンのための前記基板上に投影することと、
前記タッチ・アクティブ化マイクロチップを、前記タッチ・スクリーン・インターフェースのための前記イメージの特徴に調整することと、
インターフェースの前記特徴をアクティブ化するために、前記イメージの前記特徴に調整された前記タッチ・アクティブ化マイクロチップをアクティブ化することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記コーティングを適用することが、前記複数のタッチ・アクティブ化マイクロチップを含む液体を噴霧することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティングが、前記タッチ・アクティブ化マイクロチップがその中に存在する壁被覆である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タッチ・アクティブ化マイクロチップが、無線周波数感知性マイクロチップである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線周波数感知性マイクロチップが、ＲＦ信号の受信および送信の少なくとも一方のためのコイルを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記無線周波数感知性マイクロチップが、光センサをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記無線周波数感知性マイクロチップを、前記タッチ・スクリーン・インターフェースのための前記イメージの特徴に前記調整することが、光イメージを、前記コーティングにおける前記複数の無線周波数感知性マイクロチップに投影することを含んでおり、前記無線周波数感知性マイクロチップの前記光センサが、前記無線周波数感知性マイクロチップの位置を前記タッチ・スクリーン・インターフェースのための前記イメージの前記特徴に前記調整するための前記光イメージにおけるアライメント・オブジェクトを感知する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線周波数感知性マイクロチップを前記アクティブ化することが、前記無線周波数感知性マイクロチップと相関付けられた前記タッチ・スクリーンの前記イメージの前記特徴に、ＲＦＩＤリーダを含むポインタ・デバイスを用いて、接触することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記タッチ・アクティブ化マイクロチップが、圧力感知性マイクロチップである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力感知性マイクロチップがコンデンサを含んでおり、前記コンデンサは、圧力が接触したときに、前記コンデンサの誘電性ノードの誘電率の変化に応答してそのキャパシタンスを変化させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧力感知性マイクロチップが光センサをさらに含み、前記圧力感知性マイクロチップを前記タッチ・スクリーン・インターフェースのための前記イメージの特徴に前記調整することが、光イメージを前記コーティングにおける前記複数の前記圧力感知性マイクロチップに投影することを含み、前記圧力感知性マイクロチップの前記光センサが、前記圧力感知性マイクロチップの位置を前記タッチ・スクリーン・インターフェースのための前記イメージの前記特徴に前記調整するための前記光イメージにおけるアライメント・オブジェクトを感知する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記圧力感知性マイクロチップがバッテリを含む、または、前記圧力感知性マイクロチップが前記コーティングを裏打ちするＲＦコイルによって給電される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記圧力感知性マイクロチップの前記圧力アクティブ化が、ユーザによる指先タッチを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
タッチ・スクリーン・インターフェースのためのシステムであって、
複数のタッチ・アクティブ化マイクロチップを含むタッチ・スクリーン基板に適用されたコーティング上に、少なくとも１つの光イメージを投影するためのプロジェクタであって、前記少なくとも１つの光イメージが機能のためのアクティブ化フィールドを含むタッチ・スクリーン・イメージを含む、前記プロジェクタと、
前記コーティングにおけるタッチ・アクティブ化マイクロチップを、投影された前記少なくとも１つの光イメージに調整するイメージ調整器と、
前記光イメージの前記特徴がアクティブ化されるときに、前記タッチ・アクティブ化マイクロチップから信号を受け取る受信機と、
前記タッチ・スクリーン・インターフェースのユーザが前記機能のために前記アクティブ化フィールドを選択したという、タッチ・アクティブ化マイクロチップから前記受信機によって受け取られた信号を相関付けるためのアクティブ化されたマイクロチップ・ツー・選択された特徴アクチュエータと、
前記タッチ・アクティブ化マイクロチップからのアクティブ化された特徴信号の送信機であって、前記機能のための前記アクティブ化フィールドが選択されたということを指示する信号を、前記タッチ・スクリーン・インターフェースとインターフェースするコンピュータに送る前記送信機と、
を含む、システム。
【請求項１５】
前記タッチ・アクティブ化マイクロチップが、ＲＦコイルを含んでおり、前記光イメージ上の特徴に適用されたポインタ上のＲＦＩＤリーダからの無線信号によってアクティブ化される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記タッチ・アクティブ化マイクロチップが、コンデンサを含み、圧力接触によってアクティブ化され、前記コンデンサが、前記コンデンサの誘電性ノードの誘電率の変化に応答してそのキャパシタンスを変化させる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記タッチ・アクティブ化マイクロチップが、バッテリ電源を含む、または、前記タッチ・アクティブ化マイクロチップが、前記複数のタッチ・アクティブ化マイクロチップを含む前記コーティングを裏打ちするＲＦコイルによって給電される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コーティングが、溶媒、色素、接合剤および前記タッチ・アクティブ化マイクロチップのうちの少なくとも１つを含む液体塗料を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記コーティングが、前記タッチ・アクティブ化マイクロチップを含む壁被覆を含む、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的なピクチャ・サイズ設定のためのコンピュータ実施方法であって、
処理システムを使用して、ウェブサイトでのピクチャのレンダリングをインターセプトすることであって、前記ピクチャはコンテンツ提供者によって前記ウェブサイトのサーバにアップロードされる、インターセプトすることと、
前記処理システムを使用して、ユーザ・デバイスにおけるユーザに関連するアクセス基準を決定することであって、前記アクセス基準は、前記ユーザと、前記コンテンツ提供者および前記ピクチャの内容の一方または両方との間の関係を含む、決定することと、
前記処理システムを使用して、前記アクセス基準に少なくとも部分的に基づいて前記ピクチャの修正されたレンダリングの解像度を決定することと、
前記処理システムを使用して、前記解像度に少なくとも部分的に基づいて前記ピクチャの前記修正されたレンダリングを生成することと、
前記ピクチャの前記修正されたレンダリングを前記ユーザ・デバイスに表示することと
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
より大きいサイズの前記ピクチャを閲覧するための前記ユーザからの要求をインターセプトすることと、
前記修正されたレンダリングの前記解像度よりも高い解像度の、前記ピクチャの第２の修正されたレンダリングを生成することとをさらに含む、
請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記ピクチャの前記内容は人物を含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記ピクチャの前記内容は被写体を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記アクセス基準は前記ユーザの過去の閲覧行動をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記ユーザ・デバイスからアクセス基準を受信することをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記アクセス基準はシステム制約をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
動的なピクチャ・サイズ設定のためのシステムであって、
コンピュータ可読命令を有するメモリと、
前記コンピュータ可読命令を実行するための１つまたは複数のプロセッサであって、前記コンピュータ可読命令は、前記１つまたは複数のプロセッサを制御して動作を実行させる、１つまたは複数のプロセッサとを備え、
前記動作は、
ウェブサイトでのピクチャのレンダリングをインターセプトすることであって、前記ピクチャはコンテンツ提供者によって前記ウェブサイトのサーバにアップロードされる、インターセプトすることと、
ユーザ・デバイスにおけるユーザに関連するアクセス基準を決定することであって、前記アクセス基準は、前記ユーザと、前記コンテンツ提供者および前記ピクチャの内容の一方または両方との間の関係を含む、決定することと、
前記アクセス基準に少なくとも部分的に基づいて前記ピクチャの修正されたレンダリングの解像度を決定することと、
前記解像度に少なくとも部分的に基づいて前記ピクチャの前記修正されたレンダリングを生成することと、
前記ピクチャの前記修正されたレンダリングを前記ユーザ・デバイスに表示することと
を含む、システム。
【請求項９】
動的なピクチャ・サイズ設定のためのコンピュータ・プログラムであって、
処理回路に、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーンネットワーク内のスマートコントラクトを使用して居住者の所帯スコアを管理するためのコンピュータ実施方法であって、居住者の所帯スコアは、住居を賃貸または購入する際の前記居住者の権利を示し、前記方法は、
前記ブロックチェーンネットワークのノードによって、前記ブロックチェーンネットワークにデプロイされている所帯スコア管理システムのスマートコントラクトを受信するステップであって、前記スマートコントラクトは、居住者の所帯スコアを管理するための複数のオペレーションを定義しており、前記複数のオペレーションは、
スコア問合せオペレーション、
スコア加算オペレーション、
スコア控除オペレーション、
スコア引換オペレーション、および
別のブロックチェーンネットワークにデプロイされている別の所帯スコア管理システムに指定の居住者の所帯スコアを移動するように構成される、スコア移動オペレーション
を含む、ステップと、
前記ノードによって、前記指定の居住者の前記所帯スコアを管理するために前記スマートコントラクトにおいて定義されている前記複数のオペレーションのうちの1つを実行するステップと、
前記ノードによって、前記指定の居住者の現在の所帯スコアが報告イベントをトリガするかを決定するステップと、
前記指定の居住者の前記現在の所帯スコアが前記報告イベントをトリガすると決定したことに応答して、前記ノードによって、前記指定の居住者に、前記指定の居住者の前記現在の所帯スコアを報告するステップと
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記指定の居住者の前記所帯スコアを管理するために前記スマートコントラクトにおいて定義されている前記複数のオペレーションのうちの1つを実行するステップは、
前記指定の居住者の現在の所帯スコアをチェックするために前記スコア問合せオペレーションを実行するステップ、
前記指定の居住者に報いる際に前記指定の居住者の前記所帯スコアを増大するために前記スコア加算オペレーションを実行するステップ、
前記指定の居住者を罰する際に前記指定の居住者の前記所帯スコアを低減するために前記スコア控除オペレーションを実行するステップ、
住居を賃貸または購入する際の1つまたは複数の権益のために前記指定の居住者の前記所帯スコアの一部またはすべてを引き換えるために前記スコア引換オペレーションを実行するステップ、または、
別の所帯スコア管理システムに前記指定の居住者の前記所帯スコアを移動するために前記スコア移動オペレーションを実行するステップのうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記スマートコントラクトは、複数のロールを定義しており、各ロールは、前記複数のオペレーションについてのそれぞれのセットが許可されている、請求項1または2に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記スマートコントラクトは、アドミニストレータロールを定義しており、前記スマートコントラクトは、前記アドミニストレータロールが前記複数のオペレーションのうちのすべてを実行することが許可されていることを定義している、請求項3に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記スマートコントラクトは、前記アドミニストレータロールが前記スマートコントラクトにおいて定義されている前記複数のロールのうちの1つまたは複数を追加、削除、または問合せをするオペレーションを実行することが許可されていることを定義している、請求項4に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記スマートコントラクトは、オペレータロールを定義しており、前記スマートコントラクトは、前記オペレータロールが、
前記スコア加算オペレーション、
前記スコア控除オペレーション、
前記スコア引換オペレーション、および
前記スコア移動オペレーションのうちの1つまたは複数を実行することが許可されていること
を定義している、請求項3に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記スマートコントラクトは、オブザーバロールを定義しており、前記スマートコントラクトは、前記オブザーバロールが前記スコア問合せオペレーションのみを実行することが許可されていることを定義している、請求項3に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記指定の居住者の前記所帯スコアを管理するために前記スマートコントラクトにおいて定義されている前記複数のオペレーションのうちの前記1つを実行することが許可されているロールに前記ノードが関連付けられているかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項3に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記ノードによって、前記指定の居住者に関連付けられたクライアントノードから、前記指定の居住者の前記所帯スコアの問合せを受信するステップと、
前記ノードによって、前記指定の居住者に関連付けられた前記クライアントノードに、前記指定の居住者の前記所帯スコアの履歴を報告するステップと
をさらに含む、請求項3に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
前記ノードによって、前記指定の居住者に関連付けられたクライアントノードから、前記ブロックチェーンネットワークにデプロイされている別の所帯スコア管理システムへの前記指定の居住者の前記所帯スコアの移動要求を受信するステップと、
前記ノードによって、前記スマートコントラクトにおいて定義されている前記スコア移動オペレーションを実行することによって前記別の所帯スコア管理システムに前記指定の居住者の前記所帯スコアを移動するステップと
をさらに含む、請求項1から9のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
前記ノードによって、前記指定の居住者に関連付けられたクライアントノードから、前記別のブロックチェーンネットワークにデプロイされている前記別の所帯スコア管理システムへの前記指定の居住者の前記所帯スコアの移動要求を受信するステップと、
前記ノードによって、前記ブロックチェーンネットワークと前記別のブロックチェーンネットワークとの間のチェーン間オペレーションを呼び出すことによって前記別の所帯スコア管理システムに前記指定の居住者の前記所帯スコアを移動するステップと
をさらに含む、請求項1から10のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
ブロックチェーンネットワーク内で実行されるスマートコントラクトを使用して居住者の所帯スコアを管理するための装置であって、居住者の所帯スコアは、住居を賃貸または購入する際の前記居住者の権利を示し、前記装置は、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を行うための複数のモジュールを含む、装置。
【請求項１３】
1つまたは複数のコンピュータと、
前記1つまたは複数のコンピュータに結合されているとともに、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を行うように前記1つまたは複数のコンピュータによって実行可能な命令を記憶している、1つまたは複数のコンピュータ可読メモリと
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折構造を製造するためのマスタープレートの製造方法であって、
選択的なエッチ層（１２Ａ−Ｃ，１４Ａ−Ｃ）の積層体（１２）を含む基板（１０）を提供すること、
前記基板（１０）上にエッチマスク層（１６）を提供すること、
多工程エッチングプロセスにより前記基板（１０）をエッチングすること、ここで、前記多工程エッチングプロセスは、前記マスク層の異なるマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）で前記基板（１０）をマスクゾーン毎に露出させ、前記選択的なエッチ層（１２Ａ−Ｃ，１４Ａ−Ｃ）を用いて、前記基板（１０）の横方向の寸法におけるマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）及び高さ方向の寸法における積層体（１２）で規定された、高さ調整された表面プロファイルを前記基板（１０）に製造することを含む、並びに
高さ調整が前記基板（１０）の前記表面プロファイルによって少なくとも部分的に規定される高さ調整されたマスター回折格子（１８’）を、前記表面プロファイル上に提供すること、を含み、
前記高さ調整されたマスター回折格子（１８’）を提供することは、
前記表面プロファイルが覆われるように前記基板（１０）を平坦な被覆層（１８）で被覆すること、及び
前記基板（１０）上に前記高さ調整されたマスター回折格子（１８’）を生成するために、周期的なパターンに従って前記被覆層のゾーンを除去すること、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記エッチマスク層（１６）が前記基板（１０）の表面から測定された厚さが異なる複数のマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板（１０）の前記段階的な露出が、前記基板（１０）が少なくとも一つのマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）で露出するまで前記マスク層（１６）を均一に薄くすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板（１０）の前記段階的な露出が、前記基板（１０）が少なくとも一つのマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）で露出するまで、１又は複数の工程により前記マスク層（１６）を局所的に薄くすることを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記基板（１０）の前記段階的な露出が、前記基板（１０）が少なくとも一つのマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）で露出するまで、前記マスク層（１６）の各領域についてのリソグラフィ工程を繰り返すことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記多工程エッチングプロセスが、前記基板（１０）の連続するエッチ層ペア（１２Ａ，１４Ａ；１２Ｂ，１４Ｂ；１２Ｃ，１４Ｃ）それぞれについて、
前記基板（１０）が露出している前記マスク層（１６）の領域において選択的エッチングによって上側エッチ層（１４Ａ；１４Ｂ；１４Ｃ）を除去すること、及び
前記上側エッチ層（１４Ａ；１４Ｂ；１４Ｃ）が除去された複数の領域において選択的エッチングによって下側エッチ層（１２Ａ；１２Ｂ；１２Ｃ）を除去すること、を含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記下側エッチ層（１２Ａ；１２Ｂ；１２Ｃ）を除去することと前記マスク層（１６）を均一に薄くすることとが、単一のエッチング段階で少なくとも部分的に同時に実行される、請求項３及び請求項６に記載の方法。
【請求項８】
選択的なエッチ層（１２Ａ−Ｃ，１４Ａ−Ｃ）の前記積層体（１２）が、第一の厚さを有する下側調整層（１２Ａ；１２Ｂ；１２Ｃ）と前記調整層（１２Ａ；１２Ｂ；１２Ｃ）の上に配置された上側エッチストップ層（１４Ａ；１４Ｂ；１４Ｃ）とを含む選択的なエッチ層ペア（１２Ａ，１４Ａ；１２Ｂ，１４Ｂ；１２Ｃ，１４Ｃ）の積層体（１２）を含み、これらの層の前記第一及び第二の厚さが共に前記表面プロファイルの高さ調整を規定する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第二の厚さが前記第一の厚さより小さい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記積層体（１２）が少なくとも三つのエッチ層ペア（１２Ａ，１４Ａ；１２Ｂ，１４Ｂ；１２Ｃ，１４Ｃ）を含み、前記エッチマスク層（１６）が異なる高さを有する少なくともそれに対応する数のマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）を含む、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記被覆層のゾーンを除去することは、異方性エッチングによって行われる、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記マスター回折格子（１８’）がさらにフィルファクタ（ｆｉｌｌ  ｆａｃｔｏｒ）調整される、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記エッチマスク層（１６）が、
前記基板（１０）をエッチング可能な均一のマスク層で被覆し、その上にマスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）を微細加工法によってパターン形成することによって、又は、
エッチング可能な材料を付与することで、前記基板上に前記マスクゾーン（Ｓ１−Ｓ５）を設けることによって、設けられる、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
１ｃｍ２以上の横方向面積を有するマスタープレートが製造され、前記マスター回折格子の周期が１０μｍ以下である、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングギヤ用の自由側軸受（８）であって、ピボット軸受（１０）を有し、該ピボット軸受（１０）は、前記ステアリングギヤのねじ状ピニオン軸（４）を支持するために設けられた軸受内輪（１１）と、軸受スリーブ（２６）に組み込まれた軸受外輪（１２）とを有する、自由側軸受（８）において、
前記軸受スリーブ（２６）はガイド部材（２９）と協働し、かつ該ガイド部材（２９）は前記ステアリングギヤのボックス（１）内に固定的に組み込むために設けられた保持部材（３２）と協働し、これにより、
前記ねじ状ピニオン軸（４）にトルクが与えられていない場合には、前記軸受スリーブ（２６）が、該軸受スリーブ（２６）の長手方向軸線（２５）に対して半径方向に向けられた第１の方向において、前記保持部材（３２）に対して相対的に運動可能であり、
前記ねじ状ピニオン軸（４）にトルクが与えられた場合には、前記軸受スリーブ（２６）が、該軸受スリーブの前記長手方向軸線（２５）に対して半径方向に向けられかつさらに前記第１の方向に対して垂直に向けられた第２の方向において、前記保持部材（３２）に対して相対的に動かされ、これによりガイド部材（２９）が、前記保持部材（３２）または前記軸受スリーブ（２６）のガイド開口（３３）内で傾倒することにより、前記第１の方向における前記軸受スリーブ（２６）の、前記保持部材（３２）に対して相対的な運動が阻止されていることを特徴とする、自由側軸受（８）。
【請求項２】
前記軸受スリーブ（２６）は、前記ガイド部材（２９）と結合されており、該ガイド部材（２９）の、前記軸受スリーブ（２６）の前記長手方向軸線（２５）から間隔をあけて配置された部分は、前記保持部材の、前記軸受スリーブ（２６）の前記長手方向軸線（２５）に対して半径方向に延在するガイド開口内で軸方向に可動にガイドされている、または
前記ガイド部材（２９）は、前記保持部材（３２）に結合されており、前記ガイド部材（２９）の、前記軸受スリーブ（２６）の前記長手方向軸線（２５）から間隔をあけて配置された少なくとも１つの部分は、前記軸受スリーブ（２６）の前記長手方向軸線（２５）に対して半径方向に延在する、前記軸受スリーブ（２６）の少なくとも１つのガイド開口内で軸方向に可動にガイドされている、請求項１記載の自由側軸受（８）。
【請求項３】
前記ガイド部材（２９）は、前記保持部材（３２）と旋回可能に結合されており、前記軸受スリーブは、その長手方向軸線を中心として回動しないように位置固定されている、請求項１または２記載の自由側軸受（８）。
【請求項４】
前記ガイド部材（２９）は、前記軸受スリーブ（２６）の、軸方向において前記ピボット軸受（１０）の前記軸受外輪（１２）から間隔をあけて配置された部分において、前記軸受スリーブ（２６）の１つまたは複数の収容開口（２７）を貫通して延在している、請求項１から３までのいずれか１項記載の自由側軸受（８）。
【請求項５】
前記ガイド部材（２９）は、前記軸受スリーブ（２６）の、前記ピボット軸受（１０）の前記軸受外輪（１２）とも統合された部分において、前記軸受スリーブ（２６）に結合されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の自由側軸受（８）。
【請求項６】
前記ガイド部材（２９）は別個の構成部材として、前記軸受スリーブ（２６）と材料結合式にかつ／または形状結合式にかつ／または摩擦結合式に結合されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の自由側軸受（８）。
【請求項７】
自動車のステアリングシステム用のステアリングギヤであって、歯車（２）と、該歯車（２）に噛み合うねじ状ピニオン（３）と、該ねじ状ピニオン（３）を把持するねじ状ピニオン軸（４）とを有し、該ねじ状ピニオン軸（４）は、前記ねじ状ピニオン（３）の一方の側において、請求項１から６までのいずれか１項記載の自由側軸受（８）に支持されており、該自由側軸受（８）の保持部材（３２）は、当該ステアリングギヤのボックス（１）内に固定的に組み込まれている、ステアリングギヤ。
【請求項８】
前記ねじ状ピニオン軸（４）は、前記ねじ状ピニオン（３）の他方の側において固定側軸受（６）に支持されており、該固定側軸受（６）が形成する旋回軸線（７）を中心として、前記ねじ状ピニオン軸（４）が旋回可能であり、前記自由側軸受（８）のガイド開口（３３）の長手方向軸線（２８）は、前記旋回軸線（７）に対して横方向に向けられている、請求項７記載のステアリングギヤ。
【請求項９】
前記自由側軸受（８）のガイド開口（３３）の長手方向軸線（２８）は、前記旋回軸線（７）に対して垂直に向けられている、請求項８記載のステアリングギヤ。
【請求項１０】
前記保持部材（３２）は、前記ボックス（１）と直接に結合されているか、または該ボックス（１）により形成されている、請求項７から９までのいずれか１項記載のステアリングギヤ。
【請求項１１】
請求項７から１０までのいずれか１項記載のステアリングギヤおよび該ステアリングギヤのねじ状ピニオン軸（４）と回転駆動式に結合されたステアリングモータを備えた、ステアリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的適応型ＨＴＴＰストリーミング（ＤＡＳＨ）を使用するデバイスであって、
メモリーと、
前記デバイスおよび３６０度ビデオストリームに関連付けられるビューポートを決定し、
前記ビューポートに基づいて、前記３６０度ビデオストリームの第１のセグメントおよび前記３６０度ビデオストリームの第２のセグメントを決定し、
第１のセグメントに対する第１のソースＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、第１の範囲、第１の目標時間、および第１の優先度を含む第１のセグメントに対する第１の要求を決定し、
第２のセグメントに対する第２のソースＵＲＬ、第２の範囲、第２の目標時間、および第２の優先度を含む第２のセグメントに対する第２の要求を決定し、
前記第１の要求および前記第２の要求を降順の優先順序でリストする予期される要求メッセージを生成し、
ネットワークノードに、前記予期される要求メッセージを送信する
ように構成されたプロセッサーと
を備えたデバイス。
【請求項２】
前記プロセッサーは、時間優先、品質優先、または前記ビューポートに関する位置のうちの１つまたは複数に基づいて前記第１のセグメントについての前記第１の優先度および前記第２のセグメントについての前記第２の優先度を決定するようにさらに構成される、請求項１のデバイス。
【請求項３】
前記ビューポートは、前記デバイスによって表示される前記３６０度ビデオストリームの空間領域である、請求項１のデバイス。
【請求項４】
前記プロセッサーは、前記デバイスの向きに基づいて、前記デバイスおよび前記３６０度ビデオストリームに関連付けられる前記ビューポートを決定するように構成される、請求項１のデバイス。
【請求項５】
前記３６０度ビデオストリームは、複数の時間フレームを含み、各時間フレームは、複数のタイルに区分される、請求項１のデバイス。
【請求項６】
前記第１のセグメントは、前記複数の時間フレームのうちのフレームの第１のタイルであり、前記第２のセグメントは、前記複数の時間フレームのうちの前記フレームの第２のタイルである、請求項５のデバイス。
【請求項７】
前記プロセッサーは、
前記３６０度ビデオストリームの第３のセグメントについての第３の要求を決定し、
前記３６０度ビデオストリームの第４のセグメントについての第４の要求を決定する
ようにさらに構成される、請求項１のデバイス。
【請求項８】
前記プロセッサーは、前記第１の要求、前記第２の要求、前記第３の要求、および前記第４の要求を前記降順の優先順序でリストする前記予期される要求メッセージを生成するように構成される、請求項７のデバイス。
【請求項９】
前記ネットワークノードは、ネットワークアタッチメントポイント（ＮＡＰ）である、請求項１のデバイス。
【請求項１０】
デバイスで動的適応型ＨＴＴＰストリーミング（ＤＡＳＨ）を使用できるようにする方法であって、
前記デバイスおよび３６０度ビデオストリームに関連付けられるビューポートを決定することと、
前記ビューポートに基づいて、前記３６０度ビデオストリームの第１のセグメントおよび前記３６０度ビデオストリームの第２のセグメントを決定することと、
第１のセグメントに対する第１のソースＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、第１の範囲、第１の目標時間、および第１の優先度を含む第１のセグメントに対する第１の要求を決定することと、
第２のセグメントに対する第２のソースＵＲＬ、第２の範囲、第２の目標時間、および第２の優先度を含む第２のセグメントに対する第２の要求を決定することと、
前記第１の要求および前記第２の要求を降順の優先順序でリストする予期される要求メッセージを生成することと、
ネットワークノードに、前記予期される要求メッセージを送信することと
を備える方法。
【請求項１１】
時間優先、品質優先、または前記ビューポートに関する位置のうちの１つまたは複数に基づいて前記第１のセグメントについての前記第１の優先度および前記第２のセグメントについての前記第２の優先度を決定することをさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記ビューポートは、前記デバイスによって表示される前記３６０度ビデオストリームの空間領域である、請求項１０の方法。
【請求項１３】
前記デバイスおよび３６０度ビデオストリームに関連付けられる前記ビューポートを決定することは、前記デバイスの向きに基づいて前記ビューポートを決定することをさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項１４】
前記３６０度ビデオストリームは、複数の時間フレームを含み、各時間フレームは、複数のタイルに区分される、請求項１０の方法。
【請求項１５】
前記第１のセグメントは、前記複数の時間フレームのうちのフレームの第１のタイルであり、前記第２のセグメントは、前記複数の時間フレームのうちの前記フレームの第２のタイルである、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記３６０度ビデオストリームの第３のセグメントについての第３の要求を決定することと、
前記３６０度ビデオストリームの第４のセグメントについての第４の要求を決定することと
をさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項１７】
前記予期される要求メッセージを生成することは、前記第１の要求、前記第２の要求、前記第３の要求、および前記第４の要求を降順の優先順序でリストする前記予期される要求メッセージを生成することを備える、請求項１６の方法。
【請求項１８】
動的適応型ＨＴＴＰストリーミング（ＤＡＳＨ）を使用するネットワークノードであって、
メモリーと、
第１のデバイスから、第１の複数のセグメントを示す第１の予期される要求メッセージを受信し、
第２のデバイスから、第２の複数のセグメントを示す第２の予期される要求メッセージを受信し、
共通のセグメントが前記第１の予期される要求メッセージおよび前記第２の予期される要求メッセージによって示されることを決定し、
前記第１の予期される要求メッセージに関連付けられる前記共通のセグメントについての第１の優先度の値および前記第２の予期される要求メッセージに関連付けられる前記共通のセグメントについての第２の優先度の値を決定し、
前記第１の優先度の値が前記第２の優先度の値にマッチするという条件で、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスに前記共通のセグメントをマルチキャストする
ように構成されたプロセッサーと
を備えたネットワークノード。
【請求項１９】
前記プロセッサーは、前記第１の優先度の値と前記第２の優先度の値とが異なるという条件で、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスに前記共通のセグメントをユニキャストするようにさらに構成される、請求項１８のネットワークノード。
【請求項２０】
前記共通のセグメントは、タイムウインドウ内のビデオセグメントを表す、請求項１８のネットワークノード。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル証明書管理のための方法であって、前記方法は、
有効なデジタル証明書をノードに割り当てるための要求を受信するステップであって、前記要求は、ブロックチェーン内の前記ノードによって送信され、前記要求は、前記ノードのための前記有効なデジタル証明書についての申請であり、前記有効なデジタル証明書は、前記ノードが前記ブロックチェーン内で通信することを認可し、前記要求は、前記ノードの固有秘密鍵を使用して前記ノードによって署名された検証用デジタル証明書を含み、前記要求は、前記ブロックチェーン内の前記ノードのための前記有効なデジタル証明書を記憶するためのものである、ステップ(S101)と、
前記ブロックチェーン内のノードのうちの各ノードによって前記検証用デジタル証明書についての複数のコンセンサス検証を行うことによって、前記ノードの前記検証用デジタル証明書のコンセンサス検証結果を決定するステップ(S103)と、
前記コンセンサス検証結果に基づいて、前記検証用デジタル証明書を前記ブロックチェーンに記憶するかどうかを決定するステップ(S105)と、
前記コンセンサス検証結果が前記ブロックチェーンにおいて前記検証用デジタル証明書を認可するための承認を含む場合には、前記ブロックチェーンの通信のために前記ノードを認可するために前記有効なデジタル証明書を記憶するステップであって、前記有効なデジタル証明書は、前記ブロックチェーンの複数のノードに記憶され、前記有効なデジタル証明書を前記ノードに割り当てる、ステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ノードの前記検証用デジタル証明書の前記コンセンサス検証結果を決定するステップは、
前記ブロックチェーン内の前記コンセンサス検証に関与している前記ノードの各々の検証結果を決定するステップ(S301)と、
前記コンセンサス検証に関与している前記ブロックチェーンの前記ノードに由来する第1のノードの数および第2のノードの数を決定するステップであって、前記第1のノードの数に由来する第1のノードの各々の検証結果は、前記コンセンサス検証についての承認を含み、前記第2のノードの数に由来する第2のノードの各々の検証結果は、前記コンセンサス検証についての拒否を含む、ステップ(S303)と、
前記第1のノードの数および前記第2のノードの数に基づいて前記コンセンサス検証結果を決定するステップ(S305)とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ノードの前記検証用デジタル証明書の前記コンセンサス検証結果を決定するステップは、
前記ブロックチェーン内の前記コンセンサス検証に関与している前記ノードの各々の検証結果を決定するステップ(S301)と、
前記コンセンサス検証に関与している前記ブロックチェーンの前記ノードに由来する第1のノードの数を決定するステップであって、前記第1のノードの数に由来する第1のノードの各々の検証結果は、前記コンセンサス検証の承認を含む、ステップ(S303)と、
前記第1のノードの数に基づいて前記コンセンサス検証結果を決定するステップ(S305)とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ノードの前記検証用デジタル証明書の前記コンセンサス検証結果を決定するステップは、
前記ブロックチェーン内の前記コンセンサス検証に関与している前記ノードの各々の検証結果を決定するステップ(S301)と、
前記コンセンサス検証に関与している前記ブロックチェーンの前記ノードに由来する第2のノードの数を決定するステップであって、前記第2のノードの数に由来する第2のノードの各々の検証結果は、前記コンセンサス検証の拒否を含む、ステップ(S303)と、
前記第2のノードの数に基づいて前記コンセンサス検証結果を決定するステップ(S305)とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のノードの数に基づいて前記コンセンサス検証結果を決定するステップは、
前記第1のノードの数が第1の所定の条件を満足する場合には、前記コンセンサス検証結果が前記コンセンサス検証をパスしているであると決定するステップを含み、
前記第1の所定の条件は、
前記第1のノードの数が第1の所定の閾値に達することと、
前記コンセンサス検証に関与している前記ノードの数に対する前記第1のノードの数の比が第2の所定の閾値に達することと、
前記ブロックチェーン内の前記ノードの数に対する前記第1のノードの数の比が第3の所定の閾値に達することとのうちの1つまたは複数を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記ブロックチェーン内の前記ノードによって送信されたデジタル証明書の取り消しのための要求を受信するステップであって、前記取り消しのための要求は、取り消すように要求されているターゲットノードのデジタル証明書を含む、ステップ(S201)と、
前記ターゲットノードの前記デジタル証明書のコンセンサス検証結果を決定するステップ(S203)と、
前記コンセンサス検証結果に基づいて、前記ターゲットノードの前記デジタル証明書を取り消すかどうかを決定するステップ(S205)とをさらに含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンセンサス検証結果に基づいて、前記ブロックチェーン内の前記ターゲットノードの前記デジタル証明書を取り消すかどうかを決定するステップは、
前記コンセンサス検証結果が前記コンセンサス検証をパスしているである場合には、前記ブロックチェーン内の前記ターゲットノードの前記デジタル証明書を取り消すステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ブロックチェーン内の前記ノードによって、前記ブロックチェーンが、前記ノードの検証用デジタル証明書のコンセンサス検証結果を決定するように、前記要求を前記ブロックチェーンに送信するステップをさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ブロックチェーン内のノードによって、前記ブロックチェーンが、ターゲットノードのデジタル証明書のコンセンサス検証結果を決定し、前記コンセンサス検証結果に基づいて、前記ブロックチェーン内の前記ターゲットノードの前記デジタル証明書を取り消すかどうかを決定するように、デジタル証明書の取り消しのための要求を前記ブロックチェーンに送信するステップであって、前記取り消しのための要求は、前記取り消すように要求されているターゲットノードの前記デジタル証明書を含む、ステップをさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル証明書は、バージョン、シリアルナンバー、発行者情報、有効期間、および発行者のシグニチャのうちの少なくとも1つを含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロックチェーンにおいて前記ノードに割り当てられる前は、前記デジタル証明書は無認可である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
電子デバイスであって、前記電子デバイスは、ブロックチェーンに適用され、
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を記憶するように構成される、ストレージであって、前記実行可能命令が実行されると、前記プロセッサは、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を行う、ストレージとを含む、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるＵＥ（user equipment）によって行われる方法であって、
第１ＣＧ（cell group）と接続を確立し、
前記第１ＣＧ及び第２ＣＧとデュアルコネクティビティを確立するために、前記第２ＣＧの構成と関連した情報を前記第１ＣＧから受信し、
前記第１ＣＧへのＵＬ（uplink）送信のための第１ＵＬリソースまたは前記第２ＣＧへのＵＬ送信のための第２ＵＬリソースの少なくとも一つに対する半静的構成を前記第１ＣＧから受信し、
前記第１ＵＬリソースに基づいて前記第１ＣＧへ前記ＵＬ送信を行う、ことを含み、
前記第１ＵＬリソースと前記第２ＵＬリソースは、時間領域で互いに分離される、方法。
【請求項２】
前記第１ＵＬリソースと前記第２ＵＬリソースは、時間領域でＴＤＭ（timing division multiplexing）方式で互いに分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ＣＧでの初期アクセス手順のための前記ＵＬ送信は、前記第１ＵＬリソース及び第２ＵＬリソースに対する前記半静的構成にかかわらず、常に行われうる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ＣＧは、ＬＴＥ（long-term evolution）のＣＧであり、
前記第２ＣＧは、ＮＲ（new radio access technology）のＣＧである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１ＣＧへのＵＬ送信は、前記第１ＵＬリソースで優先順位を有し、
前記第２ＣＧへのＵＬ送信は、前記第２ＵＬリソースで優先順位を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１ＵＬリソースが前記第１ＣＧへの前記ＵＬ送信のために使用されない場合、前記第１ＵＬリソースは、前記第２ＣＧによって使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２ＵＬリソースが前記第２ＣＧへの前記ＵＬ送信のために使用されない場合、前記第２ＵＬリソースは、前記第１ＣＧによって使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ＣＧへの前記ＵＬ送信が前記第２ＵＬリソースでスケジュールされる場合、前記第２ＵＬリソースで前記第２ＣＧへの前記ＵＬ送信があるかどうかにかかわらず、前記スケジュールされた前記第１ＣＧへのＵＬ送信は、省略される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記半静的構成は、前記第２ＣＧが活性化される前に受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ＵＬリソースは、第１ＵＬサブフレームの集合であり、
前記第２ＵＬリソースは、第２ＵＬサブフレームの集合である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおけるＵＥ（user equipment）であって、
メモリと、
送受信部と、
前記メモリ及び前記送受信部と動作可能に連結されるプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
第１ＣＧ（cell group）と接続を確立し、
前記第１ＣＧ及び第２ＣＧとデュアルコネクティビティを確立するために、前記第２ＣＧの構成と関連した情報を前記第１ＣＧから受信するように前記送受信部を制御し、
前記第１ＣＧへのＵＬ（uplink）送信のための第１ＵＬリソースまたは第２ＣＧへのＵＬ送信のための第２ＵＬリソースの少なくとも一つに対する半静的構成を前記第１ＣＧから受信するように前記送受信部を制御し、
前記第１ＵＬリソースに基づいて前記第１ＣＧへＵＬ送信を行うように前記送受信部を制御する、ように構成され、
前記第１ＵＬリソースと前記第２ＵＬリソースは、時間領域で互いに分離される、ＵＥ。
【請求項１２】
前記第１ＵＬリソースと前記第２ＵＬリソースは、時間領域でＴＤＭ（timing division multiplexing）方式で互いに分離される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記第１ＣＧでの初期アクセス手順のための前記ＵＬ送信は、前記第１ＵＬリソース及び前記第２ＵＬリソースに対する半静的構成にかかわらず、常に行われうる、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記第１ＣＧは、ＬＴＥ（long-term evolution）のＣＧであり、
前記第２ＣＧは、ＮＲ（new radio access technology）のＣＧである、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記第１ＣＧへのＵＬ送信は、前記第１ＵＬリソースで優先順位を有し、
前記第２ＣＧへのＵＬ送信は、前記第２ＵＬリソースで優先順位を有する、請求項１１に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像復号化方法であって、
空間的周辺ブロックの動き情報、時間的周辺ブロックの動き情報、及び、予め定義された動き情報のうち少なくとも一つを含むマージ候補リストを作成するステップと、
前記マージ候補リストの中から動き補正候補を決定するステップと、
前記決定された動き補正候補に動き情報補正を行うステップと、
前記動き情報補正の行われた動き補正候補を用いて現在ブロックの予測ブロックを生成するステップと、
を含む画像復号化方法。
【請求項２】
前記動き補正候補は、動きベクトルと参照画像情報を含み、
前記動き情報補正を行うステップは、前記動き補正候補の動きベクトル上で動き情報補正を行う、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項３】
前記動き補正候補を決定するステップは、前記マージ候補リストに含まれる動き情報の中から、予め定められた数の動き情報のみを動き補正候補として決定する、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項４】
前記動き情報補正を行うステップは、
前記決定された動き補正候補に含まれている動きベクトルに復号化器動きベクトル誘導方法を適用して動き情報補正を行う、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項５】
前記復号側動きベクトル誘導方法は、
前記決定された動き補正候補に含まれている動きベクトルを初期動きベクトルとして設定するステップと、
前記初期動きベクトルが指示する画素に基づいて参照画像の中で最小歪みを示す領域を指示する動きベクトルを探索するステップと、
前記探索された動きベクトルを前記初期動きベクトルの補正値として設定するステップと、
を含む請求項４に記載の画像復号化方法。
【請求項６】
前記初期動きベクトルは、
前記決定された動き補正候補の中の双方向予測動きベクトルである、
請求項５に記載の画像復号化方法。
【請求項７】
前記動き情報補正を行うステップは、前記決定された動き補正候補に含まれている動きベクトルが指示する画素に基づいて設定された制限領域に基づいて前記動き情報補正を行う、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項８】
前記制限領域は、十字形（Ｃｒｏｓｓ）形状である、
請求項７に記載の画像復号化方法。
【請求項９】
前記復号化器動きベクトル誘導方法は、整数画素ユニット及び副画素ユニットによって行われる、
請求項４に記載の画像復号化方法。
【請求項１０】
前記動きベクトルを探索するステップは、
前記参照画像内の制限された探索領域で探索する、
請求項５に記載の画像復号化方法。
【請求項１１】
前記制限された探索領域は、
整数画素単位の予め定められた範囲に設定される、
請求項１０に記載の画像復号化方法。
【請求項１２】
前記動きベクトルを探索するステップは、
前記整数画素単位の予め定められた範囲で副画素単位にて動きベクトルを探索する、
請求項１１に記載の画像復号化方法。
【請求項１３】
前記動き情報補正を行うステップは、
前記現在ブロックが一方向予測モードではなく、第１予測方向と第２予測方向とが異なる場合に行われる、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項１４】
動き補正モード使用情報を復号化するステップと、
前記復号化された動き補正モード使用情報に基づいて動き補正モードを決定するステップと、
をさらに含み、
前記動き補正候補を決定するステップは、動き補正モードである場合に行われる、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項１５】
前記動き補正モード使用情報を復号化するステップは、
スキップフラグ又はマージフラグに基づいて、前記動き補正モード使用情報を復号化するか否かを決定する、
請求項１４に記載の画像復号化方法。
【請求項１６】
画像符号化方法であって、
空間的周辺ブロックの動き情報、時間的周辺ブロックの動き情報、及び、予め定義された動き情報のうち少なくとも一つを含むマージ候補リストを作成するステップと、
前記マージ候補リストの中から動き補正候補を決定するステップと、
前記決定された動き補正候補に動き情報補正を行うステップと、
前記動き情報補正の行われた動き補正候補を用いて現在ブロックの予測ブロックを生成するステップと、
を含む画像符号化方法。
【請求項１７】
ビットストリームを含む非一時的記憶媒体であって、
空間的周辺ブロックの動き情報、時間的周辺ブロックの動き情報、及び、予め定義された動き情報のうちの少なくとも一つを含むマージ候補リストを作成するステップと、
前記マージ候補リストの中から動き補正候補を決定するステップと、
前記決定された動き補正候補に動き情報補正を行うステップと、
前記動き情報補正の行われた動き補正候補を用いて現在ブロックの予測ブロックを生成するステップと、
を含む画像符号化方法で生成されたビットストリームを含む非一時的記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
さらに好ましい実施形態において、内壁５への栓３の接続は、断続溶着線、ドット、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも何れかによって得られる。このような方法で、いずれの溶着線とも交差することなく、容器側から外界側への開通路を得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類に基づく医用画像特定装置であって、
超音波から、医療器具を描出する画像を収集するように構成される超音波画像収集デバイスと、
動的に前記収集に応じて、前記画像から導出される情報に関して動作することによって前記器具をセグメント化するため、機械学習に基づく分類を使用するように構成される機械学習に基づく分類回路と
を有し、
前記回路は、ブースティングされる分類子を有し、前記セグメント化のために前記分類子を使用するように構成され、
前記超音波画像収集デバイスを介して、前記器具の対応する描出のための現在の超音波ビームの前記器具への入射角度が９０度より小さい場合、前記超音波ビームの前記器具への入射角度の範囲に渡って漸増的に、スイープにおいて前記収集をユーザ介入の必要なしで自動的に動的に実行し、前記描出のセグメント化は動的に前記漸増的な収集に応じるように構成され、
ライン検出アルゴリズムを前記描出の各々の一つに対する前記セグメント化の出力に前記漸増毎に適用するように更に構成され、前記器具の方向を導出するため前記アルゴリズムの出力を加えるように更に構成され、
ディスプレイを更に有し、前記セグメント化は、エントリが前記ピクセルは前記器具のものかを各々示すバイナリピクセルマップを形成することを有し、前記現在の超音波ビームの前記器具への入射角度が９０度である場合、前記装置は、合成画像を形成するために前記マップの器具ピクセルを超音波画像上に重ね合わせ、前記ディスプレイを介して前記合成画像を視覚化するように構成される、
装置。
【請求項２】
前記使用は、ウェーブレット特徴量のパラメータの統計的ブースティングを実行することを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記描出の前記セグメント化の結果に基づいて前記器具の方向を動的に決定するように更に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記器具は医用ニードルである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、治療及び医療診断の少なくとも一つにおける使用のために設計される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ディスプレイを更に有し、前記デバイスは前記ディスプレイを介した体組織の動的な視覚化のスパンを空間的に規定するための視野を持つ超音波イメージングプローブを有し、前記装置は動作のニードル-存在-検出モードを備え、前記モードの間、前記セグメント化の出力に基づいて、ニードルが前記視野内に部分的にさえ存在しないことをユーザ介入の必要なしで自動的に決定するように更に構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
動的に前記収集に応じて、前記画像に関して動作することによる前記画像からの前記情報の前記導出を実行するように構成される、請求項１に記載の装置。