(57)【要約】【課題】杭本体と掘削体との間を十分強固に固着することができるパイル構造体を提供する。【解決手段】パイル構造体２００は、筒状の鋼管からなるパイル本体２１０と、パイル本体の先端に取り付けられるフィン２２０と、から構成される。パイル本体の内壁には、３本のボルト２１２がその中心軸がパイル本体の中心軸と平行になるように、かつ、パイル本体の先端から突出するように、溶接されている。フィンは、パイル本体の先端側の開口を覆う中央部と、中央部から外側に延びる４個の翼状部と、からなり、中央部にはボルトを通過させる開口が形成されており、翼状部は中央部に対して交互に上方及び下方に曲折されている。【選択図】図１
0003132885.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状の管からなるパイル本体と、
前記パイル本体の先端に取り付けられるフィンと、
からなるパイル構造体であって、
前記パイル本体の内壁または外壁には、少なくとも２本の鉄棒がその中心軸が前記パイル本体の中心軸と平行になるように、かつ、前記パイル本体の前記先端から突出するように、固定的に取り付けられており、
前記フィンは、
前記パイル本体の前記先端に当接し、前記パイル本体の前記先端側の開口を覆う中央部と、
前記中央部から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部と、
からなり、
前記中央部には前記鉄棒を通過させる開口が形成されており、
前記翼状部は前記中央部に対して交互に上方及び下方に曲折されており、
前記パイル本体は塩化ビニル製の管からなるものであるパイル構造体。
【請求項２】
筒状の管からなるパイル本体と、
前記パイル本体の先端に取り付けられるフィンと、
からなるパイル構造体であって、
前記パイル本体の先端には少なくとも２つの突出した突出部分が形成されており、
前記フィンは、
前記パイル本体の前記先端に当接し、前記パイル本体の前記先端側の開口を覆う中央部と、
前記中央部から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部と、
からなり、
前記中央部には前記突出部分を通過させる開口が形成されており、
前記翼状部は前記中央部に対して交互に上方及び下方に曲折されており、
前記パイル本体は塩化ビニル製の管からなるものであるパイル構造体。
【請求項３】
筒状の管からなるパイル本体と、
前記パイル本体の先端に取り付けられるフィンと、
からなるパイル構造体であって、
前記パイル本体の内壁または外壁には、少なくとも２本の鉄棒がその中心軸が前記パイル本体の中心軸と平行になるように、かつ、前記パイル本体の前記先端から突出するように、固定的に取り付けられており、
前記フィンは、
前記パイル本体の前記先端に当接し、前記パイル本体の前記先端側の開口を覆う中央部と、
前記中央部から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部と、
からなり、
前記中央部には前記鉄棒を通過させる開口が形成されており、
前記翼状部は前記中央部に対して交互に上方及び下方に曲折されており、
前記パイル本体には、前記先端とは反対側端部から間隔を置いた位置において、前記パイル本体の軸線と直交する面内において前記パイル本体から前記パイル本体の径方向外側に延びる領域を有するプレートが固定されているパイル構造体。
【請求項４】
筒状の管からなるパイル本体と、
前記パイル本体の先端に取り付けられるフィンと、
からなるパイル構造体であって、
前記パイル本体の先端には少なくとも２つの突出した突出部分が形成されており、
前記フィンは、
前記パイル本体の前記先端に当接し、前記パイル本体の前記先端側の開口を覆う中央部と、
前記中央部から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部と、
からなり、
前記中央部には前記突出部分を通過させる開口が形成されており、
前記翼状部は前記中央部に対して交互に上方及び下方に曲折されており、
前記パイル本体には、前記先端とは反対側端部から間隔を置いた位置において、前記パイル本体の軸線と直交する面内において前記パイル本体から前記パイル本体の径方向外側に延びる領域を有するプレートが固定されているパイル構造体。
【請求項５】
前記パイル本体は鋼管からなるものであることを特徴とする請求項３または４に記載のパイル構造体。
【請求項６】
前記パイル本体は塩化ビニル製管からなるものであることを特徴とする請求項３または４に記載のパイル構造体。
【請求項７】
前記プレートは鋼板からなるものであることを特徴とする請求項３乃至６の何れか一項に記載のパイル構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、パイル本体とその先端に取り付けられたフィンとからなるパイル構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の建造に際しては、基礎杭として鋼管製の鋼管杭が地中に埋設される。従来から、このような基礎杭として種々のものが提案されている。
【０００３】
その一例として、特開２００５−１２６９２６号公報に記載されている鋼管杭を図１３及び図１４に示す。図１３は同公報に記載されている鋼管杭の分解斜視図であり、図１４は同公報に記載されている鋼管杭の断面図である。
【０００４】
図１３及び図１４に示す鋼管杭１００は、鋼鉄製の円筒状の杭本体１２０と、杭本体１２０の先端側に設けられる鋼鉄製の円盤状の掘削体１４０とを備えている。
【０００５】
掘削体１４０は、図１３に示すように、杭本体１２０の先端面に当接するリング状の領域である当接部１４０ａと、当接部１４０ａに連なり、杭本体１２０の外周から外側に延びる掘削翼部１４０ｂと、当接部１４０ａに連なり、杭本体１２０の先端の開口を塞ぐ塞ぎ部１４０ｃと、から構成されている。
【０００６】
塞ぎ部１４０ｃの中央には貫通孔１４１が形成されており、塞ぎ部１４０ｃの一方の表面には先端に向かって尖っている平板状の突出部材１４２が溶接で固定されている。
【０００７】
掘削翼部１４０ｂは、図１３に示すように、円周方向に等間隔にほぼＴ字状の２つの切り欠き１４３が形成されている。掘削翼部１４０ｂには、各切り欠き１４３を中心として、上方に曲折された第１曲折部１４４ａと、下方に曲折された第２曲折部１４４ｂとが形成されている。
【０００８】
杭本体１２０と掘削体１４０とは溶接により相互に固定されている。具体的には、杭本体１２０の先端面に掘削体１４０の当接部１４０ａを当接させ、塞ぎ部１４０ｃで杭本体１２０の先端開口を塞いだ状態において、杭本体１２０と掘削体１４０とが相互に溶接される。
【０００９】
図１４に示すように、溶接は、杭本体１２０の外周面と掘削体１４０の上面とが接する部位１４５ａと、杭本体１２０の外周面と第１曲折部１４４ａの内側縁部とが接する部際１４５ｂとの双方において行われる。
【００１０】
図１３及び図１４に示した鋼管杭１００は、中心軸の回りに回転させながら、自重を利用して、地中にねじ込まれる。この際、まず、突出部材１４２が地中に食い込み、次いで、掘削体１４０の掘削翼部１４０ｂにより土砂が掘削され、鋼管杭１００の周囲に押し出される。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
図１３及び図１４に示した鋼管杭１００を地中にねじ込む際、掘削体１４０が土砂を押し退ける力は杭本体１２０と掘削体１４０との間の溶接部位１４５ａ、１４５ｂに作用することになる。
【００１２】
しかしながら、杭本体１２０と掘削体１４０との間の溶接部位１４５ａ、１４５ｂは溶接のための面積が少なく、このため、杭本体１２０と掘削体１４０との間の溶接によっては、杭本体１２０と掘削体１４０とを相互に十分強固に固着する力を得ることは必ずしも可能ではなかった。
【００１３】
このため、図１３及び図１４に示した従来の鋼管杭１００には、鋼管杭１００を地中にねじ込む際に、掘削体１４０が土砂から受ける圧力が杭本体１２０と掘削体１４０との間の接着力を上回り、結果的に、掘削体１４０が杭本体１２０から外れてしまうという問題点があった。
【００１４】
さらに、従来の鋼管杭１００においては、工事現場で掘削体１４０を杭本体１２０に溶接することが行われていたが、工事現場におけるこのような溶接は非常に煩わしい作業であるとともに、雨天の場合には、溶接作業を行うことができず、従来の鋼管杭１００の製造作業は非効率的であった。
【００１５】
掘削体１４０を杭本体１２０に溶接する作業は工事現場とは別の工場において行うことも可能であったが、この場合には、工場から工事現場に運搬する際に、掘削体１４０が嵩張るため、効率的な運搬を行うことができなかった。
【００１６】
本出願人は、このような従来の鋼管杭における問題点を解決するためのパイル構造体を出願した（実願２００６−００５６２５、実用新案登録第３１２５５２３号）。
【００１７】
本考案は、このパイル構造体のさらに改良したパイル構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１９】
上記の目的を達成するため、本考案は、筒状の管からなるパイル本体（２１０）と、前記パイル本体（２１０）の先端に取り付けられるフィン（２２０）と、からなるパイル構造体であって、前記パイル本体（２１０）の内壁または外壁には、少なくとも２本の鉄棒（２１２）がその中心軸が前記パイル本体（２１０）の中心軸と平行になるように、かつ、前記パイル本体（２１０）の前記先端から突出するように、固定的に取り付けられており、前記フィン（２２０）は、前記パイル本体（２１０）の前記先端に当接し、前記パイル本体（２１０）の前記先端側の開口を覆う中央部（２２１）と、前記中央部（２２１）から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部（２２２）と、からなり、前記中央部（２２１）には前記鉄棒（２１２）を通過させる開口（２２３）が形成されており、前記翼状部（２２２）は前記中央部（２２１）に対して交互に上方及び下方に曲折されており、前記パイル本体は塩化ビニル製の管からなるものであるパイル構造体を提供する。
【００２０】
さらに、本考案は、筒状の管からなるパイル本体（２１０）と、前記パイル本体（２１０）の先端に取り付けられるフィン（２２０）と、からなるパイル構造体であって、前記パイル本体（２１０）の先端には少なくとも２つの突出した突出部分（２１４）が形成されており、前記フィン（２２０）は、前記パイル本体（２１０）の前記先端に当接し、前記パイル本体（２１０）の前記先端側の開口を覆う中央部（２２１）と、前記中央部（２２１）から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部（２２２）と、からなり、前記中央部（２２１）には前記突出部分（２１４）を通過させる開口（２２３）が形成されており、前記翼状部（２２２）は前記中央部（２２１）に対して交互に上方及び下方に曲折されており、前記パイル本体は塩化ビニル製の管からなるものであるパイル構造体を提供する。
【００２１】
さらに、本考案は、筒状の管からなるパイル本体（２１０Ｂ）と、前記パイル本体（２１０Ｂ）の先端に取り付けられるフィン（２２０）と、からなるパイル構造体であって、前記パイル本体（２１０Ｂ）の内壁または外壁には、少なくとも２本の鉄棒（２１２）がその中心軸が前記パイル本体（２１０Ｂ）の中心軸と平行になるように、かつ、前記パイル本体（２１０Ｂ）の前記先端から突出するように、固定的に取り付けられており、前記フィン（２２０）は、前記パイル本体（２１０Ｂ）の前記先端に当接し、前記パイル本体（２１０Ｂ）の前記先端側の開口を覆う中央部（２２１）と、前記中央部（２２１）から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部（２２２）と、からなり、前記中央部（２２１）には前記鉄棒（２１２）を通過させる開口（２２３）が形成されており、前記翼状部（２２２）は前記中央部（２２１）に対して交互に上方及び下方に曲折されており、前記パイル本体（２１０Ｂ）には、前記先端とは反対側端部から間隔を置いた位置において、前記パイル本体（２１０Ｂ）の軸線と直交する面内において前記パイル本体（２１０Ｂ）から前記パイル本体（２１０Ｂ）の径方向外側に延びる領域を有するプレート（２７０）が固定されているパイル構造体を提供する。
【００２２】
さらに、本考案は、筒状の管からなるパイル本体（２１０Ｂ）と、前記パイル本体（２１０Ｂ）の先端に取り付けられるフィン（２２０）と、からなるパイル構造体であって、前記パイル本体（２１０Ｂ）の先端には少なくとも２つの突出した突出部分（２１４）が形成されており、前記フィン（２２０）は、前記パイル本体（２１０Ｂ）の前記先端に当接し、前記パイル本体（２１０Ｂ）の前記先端側の開口を覆う中央部（２２１）と、前記中央部（２２１）から外側に延びる少なくとも４個かつ偶数個の翼状部（２２２）と、からなり、前記中央部（２２１）には前記突出部分（２１４）を通過させる開口（２２３）が形成されており、前記翼状部（２２２）は前記中央部（２２１）に対して交互に上方及び下方に曲折されており、前記パイル本体（２１０Ｂ）には、前記先端とは反対側端部から間隔を置いた位置において、前記パイル本体（２１０Ｂ）の軸線と直交する面内において前記パイル本体（２１０Ｂ）から前記パイル本体（２１０Ｂ）の径方向外側に延びる領域を有するプレート（２７０）が固定されているパイル構造体を提供する。
【００２３】
上記のパイル構造体において、前記パイル本体は鋼管または塩化ビニル製管からなるものとすることができる。
【００２４】
前記プレートは鋼板からなるものであることが好ましい。
【考案の効果】
【００２５】
本考案によれば、パイル本体とフィンとは、パイル本体に固定的に取り付けられた鉄棒を介して、例えば、溶接により、相互に固定される。従来の鋼鉄杭１００と比較して、溶接する部位の面積が小さいため、溶接に要する時間及び手間を短縮することができる。
【００２６】
さらに、鉄棒に代えて、ボルトを用いる場合には、パイル本体とフィンとは、パイル本体に取り付けられたボルトとナットとを介して、相互に固定される。ナットを十分にボルトに対して締め付けることにより、フィンがパイル本体から外れることを防止することができ、杭本体１２０と掘削体１４０とを溶接していた従来の鋼管杭１００と比較して、より確実に、地中への埋め込みを行うことが可能になる。
【００２７】
さらに、ボルトに対するナットの締め付けは、掘削体１４０の杭本体１２０への溶接と比較して、作業としてははるかに容易であり、かつ、より短い時間で行うことが可能である。
【００２８】
また、掘削体１４０を杭本体１２０に対して溶接する場合、工事現場では、溶接を行うことが困難な場合があるので、多くの場合、鋼管杭１００の製造工場において、掘削体１４０は杭本体１２０に対して溶接される。このため、製造工場から工事現場までは、掘削体１４０が溶接された状態の杭本体１２０を運搬しなければならず、運搬効率の低下を招いていた。
【００２９】
これに対して、ボルトを用いることにより、フィンのパイル本体への取り付けは工事現場において容易に行うことができるため、製造工場から工事現場までは、フィンとパイル本体とを別々に運搬することが可能であり、従来の鋼管杭１００と比較して、運搬効率を上げることが可能である。
【００３０】
さらに、本考案に係るパイル構造体におけるパイル本体２は塩化ビニル製であるため、例えば、パイル本体を鋼管から形成した場合と比較して、耐腐食性に優れる。塩化ビニル製のパイル本体は土中に埋められた状態であっても半永久的に腐食しない。なお、塩化ビニル製のパイル本体の強度は、例えば、鋼管からなるパイル本体の強度よりも若干低いが、実用上、問題はない。
【００３１】
また、各パイル構造体のプレートが同一水平面上に位置するように複数個の本パイル構造体を土中に埋めることによって、各パイル構造体のプレート上に基礎コンクリートを一枚のプレート状に打つことができる。従来は、基礎コンクリートを打つためには、型枠その他のコンクリート打設用の資材を必要としていたが、本考案に係るパイル構造体を用いることにより、より容易に基礎コンクリートを形成することが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第一の実施形態）
図１は本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体２００の正面図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態に係るパイル構造体２００は、円筒状の塩化ビニル製の管からなるパイル本体２１０と、パイル本体２１０の先端に取り付けられる鋼鉄製のフィン２２０と、から構成されている。
【００３４】
図２はパイル本体２１０の先端の斜視図である。
【００３５】
図２に示すように、パイル本体２１０の内壁２１１には、３本のボルト２１２がそれらの中心軸がパイル本体２１０の中心軸と平行になるように、かつ、パイル本体２１０の先端から外側に突出するように固定的に取り付けられている。例えば、ボルト２１２は接着剤その他の接合手段によりパイル本体２１０の内壁２１１に固定されている。
【００３６】
３本のボルト２１２は相互に等間隔に配置されている。すなわち、３本のボルト２１２は、パイル本体２１０の中心軸を中心として１２０度の円周角の位置においてパイル本体２１０の内壁２１１にそれぞれ取り付けられている。
【００３７】
図３はフィン２２０の平面図、図４はフィン２２０の正面図、図５はフィン２２０の側面図、図６はフィン２２０の斜視図である。
【００３８】
図３に示すように、フィン２２０は、パイル本体２１０の先端に当接し、パイル本体２１０の先端側の開口を覆うほぼ正方形をなす中央部２２１と、中央部２２１の４つの辺の各々から外側に延びる４個の翼状部２２２と、から構成されている。
【００３９】
図３に示すように、フィン２２０の中央部２２１には３つの開口２２３が形成されており、３つの開口２２３は、フィン２２０の中央部２２１をパイル本体２１０の先端の開口に当接させたときに、３本のボルト２１２の各々を通すことができる位置に設けられている。
【００４０】
図４または図５に示すように、４個の翼状部２２２の各々は中央部２２１に対して交互に上方及び下方に曲折されている。
【００４１】
具体的には、例えば図４を参照すると、第１番目の翼状部２２２ａ（４個の翼状部２２２のうちの任意の１個）は中央部２２１に対して上方に曲折されており、第１番目の翼状部２２２ａに隣接する第２番目の翼状部２２２ｂは中央部２２１に対して下方に曲折されており、第２番目の翼状部２２２ｂに隣接する第３番目の翼状部２２２ｃ（第１番目の翼状部２２２ａに対向する翼状部）は中央部２２１に対して上方に曲折されており、第３番目の翼状部２２２ｃに隣接する第４番目の翼状部２２２ｄ（第２番目の翼状部２２２ｂに対向する翼状部）は中央部２２１に対して下方に曲折されている。
【００４２】
すなわち、相互に対向する第１番目及び第３番目の翼状部２２２ａ、２２２ｃはともに中央部２２１に対して上方に曲折されており、相互に対向する第２番目及び第４番目の翼状部２２２ｂ、２２２ｄはともに中央部２２１に対して下方に曲折されている。
【００４３】
考案者が行った実験によれば、翼状部２２２が中央部２２１に対して曲折する角度は１５度乃至４５度の範囲内にあることが好ましく、１５度乃至３０度の範囲内にあることがより好ましい。
【００４４】
フィン２２０は一枚の鋼板からつくることができる。
【００４５】
例えば、図３を参照すると、一枚の鋼板に開口２２３を形成し、さらに、鋼板の外縁から中央部２２１の角に達する切り込み２２４を入れる。その後、切り込み２２４を境界として、各翼状部２２２を上方または下方に曲折する。このようにして、フィン２２０は一枚の鋼板を加工して作成することが可能である。
【００４６】
本実施形態に係るパイル構造体２００は以下のようにして組み立てられる。
【００４７】
先ず、パイル本体２１０に取り付けられた３本のボルト２１２の各々にフィン２２０の中央部２２１に形成された３個の開口２２３の各々を嵌合させる。
【００４８】
次いで、フィン２２０の中央部２２１がパイル本体２１０の先端に当接するまで、フィン２２０をパイル本体２１０の方向に移動させる。
【００４９】
フィン２２０の中央部２２１がパイル本体２１０の先端に当接した後、図１に示すように、３本のボルト２１２の各々にナット２３０を螺合させ、ナット２３０をボルト２１２に対して締める。
【００５０】
これにより、フィン２２０はパイル本体２１０に対して固定される。
【００５１】
図７は本実施形態に係るパイル構造体２００の使用方法を示す概略図である。
【００５２】
パイル構造体２００を地中に打ち込む際には、パイル本体２１０を回転させながら下降させることができるパイル回転圧入装置２４０を備えた重機２５０を用いる。
【００５３】
パイル回転圧入装置２４０は、ピラー２４１と、ピラー２４１に取り付けられ、垂直軸を回転軸として回転可能であり、かつ、ピラー２４１に対して上下動可能な回転ヘッド２４２と、から構成されている。
【００５４】
先ず、パイル回転圧入装置２４０の回転ヘッド２４２にパイル本体２１０の上端を取り付ける。パイル本体２１０の上端は回転ヘッド２４２に対して固定的に取り付けられている。
【００５５】
この時点においては、パイル本体２１０の下端に取り付けられているフィン２２０は地面２６０よりも上方に位置している。
【００５６】
次いで、パイル回転圧入装置２４０を作動させ、回転ヘッド２４２を回転させる。回転ヘッド２４２の回転に伴い、パイル構造体２００も回転を始める。
【００５７】
回転ヘッド２４２は回転しつつ、パイル構造体２００の自重によって、徐々にピラー２４１に沿って下降する。
【００５８】
回転ヘッド２４２の下降に伴い、パイル構造体２００も回転しつつ、下降する。
【００５９】
フィン２２０が地面２６０に到達すると、フィン２２０は土砂の掘削を開始する。掘削された土砂はパイル本体２１０の周囲に押し出される。
【００６０】
本実施形態に係るパイル構造体２００においては、パイル本体２１０とフィン２２０とは、パイル本体２１０に取り付けられたボルト２１２とナット２３０とを介して、相互に固定される。ナット２３０を十分にボルト２１２に対して締め付けることにより、フィン２２０がパイル本体２１０から外れることを防止することができ、杭本体１２０と掘削体１４０とを溶接していた従来の鋼管杭１００と比較して、より確実に、地中への埋め込みを行うことが可能になる。
【００６１】
さらに、ボルト２１２に対するナット２３０の締め付けは、掘削体１４０の杭本体１２０への溶接と比較して、作業としてははるかに容易であり、かつ、より短い時間で行うことが可能である。
【００６２】
また、掘削体１４０を杭本体１２０に対して溶接する場合、工事現場では、溶接を行うことが困難な場合があるので、多くの場合、鋼管杭１００の製造工場において、掘削体１４０は杭本体１２０に対して溶接される。このため、製造工場から工事現場までは、掘削体１４０が溶接された状態の杭本体１２０を運搬しなければならず、運搬効率の低下を招いていた。
【００６３】
これに対して、本実施形態に係るパイル構造体２００によれば、フィン２２０のパイル本体２１０への取り付けは工事現場において容易に行うことができるため、製造工場から工事現場までは、フィン２２０とパイル本体２１０とを別々に運搬することが可能であり、従来の鋼管杭１００と比較して、運搬効率を上げることが可能である。
【００６４】
さらに、本実施形態に係るパイル構造体２００におけるパイル本体２１０は塩化ビニル製であるため、例えば、パイル本体２１０を鋼管から形成した場合と比較して、耐腐食性に優れる。塩化ビニル製のパイル本体２１０は土中に埋められた状態であっても半永久的に腐食しない。
【００６５】
なお、塩化ビニル製のパイル本体２１０の強度は、例えば、鋼管からなるパイル本体２１０の強度よりも若干低いが、実用上、問題のない強度である。
【００６６】
本実施形態に係るパイル構造体２００は上述の構造に限定されるものではなく、その構造は種々の改変が可能である。
【００６７】
本実施形態に係るパイル構造体２００においては、パイル本体２１０は円筒形状をなしているが、筒状をなしている限り、パイル本体２１０の横断面は円には限定されない。円以外の形状の横断面を有していてもよい。
【００６８】
本実施形態に係るパイル構造体２００においては、３本のボルト２１２を使用しているが、ボルト２１２の個数は３には限定されない。例えば、２本のボルト２１２を用いることもでき、あるいは、４本以上のボルト２１２を用いることも可能である。
【００６９】
本実施形態に係るパイル構造体２００においては、フィン２２０の中央部２２１はほぼ正方形の形状をなしているが、中央部２２１の形状は正方形には限定されない。パイル本体２１０の先端側の開口を塞ぐことができる形状である限り、中央部２２１の形状として長方形その他の四角形、円形その他の形状を採用することが可能である。
【００７０】
本実施形態に係るパイル構造体２００においては、フィン２２０は４個の翼状部２２２を有するものとして形成されているが、翼状部２２２の数は４個には限定されない。４個以上の偶数個の翼状部２２２を形成することが可能である。
【００７１】
本実施形態に係るパイル構造体２００においては、３本のボルト２１２は相互に等間隔に配置されているが、３本のボルト２１２を等間隔に配置することは必ずしも必要ではない。パイル本体２１０またはフィン２２０の大きさ、ボルト２１２の大きさその他の条件に応じて、各ボルト２１２を任意の位置に配置することが可能である。
【００７２】
（第二の実施形態）
上述の第一の実施形態に係るパイル構造体２００においては、ボルト２１２を使用したが、ボルト２１２に代えて、円筒形状の鉄棒を使用することも可能である。
【００７３】
この場合には、フィン２２０の中央部２２１に形成された開口２２３を鉄棒に嵌合させた後、各開口２２３の円周に沿って、フィン２２０と鉄棒とを溶接する。
【００７４】
溶接する点においては図１３及び図１４に示した従来の鋼鉄杭１００と同様であるが、従来の鋼鉄杭１００と比較して、溶接する部位の面積が小さいため、溶接に要する時間及び手間を短縮することができる。
【００７５】
（第三の実施形態）
図８は本考案の第三の実施形態に係るパイル構造体において用いるパイル本体２１０の斜視図である。
【００７６】
上述の第一の実施形態に係るパイル構造体２００においては、３本のボルト２１２の各々はパイル本体２１０の内壁２１１に固定されていたが、本実施形態に係るパイル構造体においては、３本のボルト２１２の各々はパイル本体２１０の外壁２１３に固定されている。３本のボルト２１２の各々がパイル本体２１０の外壁２１３に固定されている点を除いて、本実施形態に係るパイル構造体は上述の第一の実施形態に係るパイル構造体２００と同様の構造を有している。
【００７７】
ボルト２１２をパイル本体２１０の内壁２１１に取り付ける場合と比較して、ボルト２１２をパイル本体２１０の外壁２１３に取り付けることは作業上、容易である。
【００７８】
第三の実施形態に係るパイル構造体によっても、第一の実施形態に係るパイル構造体２００と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、第三の実施形態に係るパイル構造体においても、上述の第二の実施形態に係るパイル構造体と同様に、ボルト２１２に代えて、鉄棒を用いることも可能である。
【００８０】
（第四の実施形態）
図９は本考案の第四の実施形態に係るパイル構造体において用いるパイル本体２１０Ａの斜視図である。
【００８１】
本実施形態に係るパイル構造体においては、上述の第一の実施形態に係るパイル構造体２００とは異なり、ボルト２１２を用いない。すなわち、本実施形態に係るパイル構造体においては、ボルト２１２を用いることに代えて、図９に示すように、パイル本体２１０Ａの先端には３個の突出部分２１４が形成されている。
【００８２】
突出部分２１４は、パイル本体２１０Ａの先端の突出部分２１４以外の領域を除去することにより、形成することができる。あるいは、パイル本体２１０Ａの先端に突出部分２１４に相当する板材を取り付けることも可能である。
【００８３】
フィン２２０の中央部２２１に形成される開口２２３は突出部分２１４の形状に合わせた形状を有するものとして形成される。
【００８４】
また、本実施形態に係るパイル構造体においては、パイル本体２１０Ａとフィン２２０とは、フィン２２０の中央部２２１に形成された開口２２３を突出部分２１４に嵌合させた後、各開口２２３の外周に沿って、フィン２２０と突出部分２１４とを接着剤その他の接合手段により接合することにより、相互に固定される。
【００８５】
第四の実施形態に係るパイル構造体によっても、第一の実施形態に係るパイル構造体２００と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、第一の実施形態に係るパイル構造体２００と同様に、突出部分２１４の数は３個に限定されるものではなく、２個以上の任意の数を選択することができる。
【００８７】
（第五の実施形態）
図１０は本考案の第五の実施形態に係るパイル構造体において用いるパイル本体２１０Ｂの斜視図である。
【００８８】
本実施形態におけるパイル本体２１０Ｂには、フィン２２０が取り付けられるパイル本体２１０Ｂの先端とは反対側端部から間隔を置いた位置において、プレート２７０が固定的に取り付けられている。
【００８９】
プレート２７０は、パイル本体２１０Ｂの軸線と直交する面内において、パイル本体２１０Ｂの外周面からパイル本体２１０Ｂの径方向外側に延びる領域を有している。
【００９０】
プレート２７０は鋼鉄製であり、全体としてはほぼ正方形をなしている。
【００９１】
本実施形態に係るパイル構造体は、プレート２７０を有している点を除いて、第一の実施形態に係るパイル構造体２００と同一の構造を有している。
【００９２】
図１１は、複数個の本実施形態に係るパイル構造体を土中に埋めた状態を示す断面図である。
【００９３】
図１１に示すように、複数個の本実施形態に係るパイル構造体を土中に埋める場合には、複数個のパイル構造体を等間隔に配置し、さらに、各パイル構造体のプレート２７０が同一水平面上に位置するようにする。
【００９４】
このように、各パイル構造体のプレート２７０が同一水平面上に位置するように複数個の本実施形態に係るパイル構造体を土中に埋めることによって、図１１に示すように、各パイル構造体のプレート２７０上に基礎コンクリート２８０を一枚のプレート状に打つことができる。
【００９５】
従来は、基礎コンクリート２８０を打つためには、型枠その他のコンクリート打設用の資材を必要としていたが、本実施形態に係るパイル構造体を用いることにより、より容易に基礎コンクリート２８０を形成することが可能になる。
【００９６】
さらに、建物２８１の柱を各パイル構造体のプレート２７０上に配置することにより、建物２８１自体の強度を向上させることができる。
【００９７】
なお、本実施形態に係るパイル構造体においては、パイル本体２１０Ｂは塩化ビニル製の管から形成されているが、パイル本体２１０Ｂを鋼管から形成することも可能である。
【００９８】
さらに、本実施形態に係るパイル構造体においては、プレート２７０は鋼鉄製であるが、塩化ビニル製とすることも可能である。
【００９９】
例えば、パイル本体が塩化ビニル製である場合には、プレート２７０も塩化ビニル製とすることが好ましく、あるいは、パイル本体が鋼鉄製である場合には、プレート２７０も鋼鉄製とすることが好ましい。
【０１００】
なお、本実施形態に係るパイル構造体においては、プレート２７０はほぼ正方形の形状をしているものとしたが、プレート２７０の形状は正方形には限定されない。パイル本体２１０Ｂの軸線と直交する面内において、パイル本体２１０Ｂの外周面からパイル本体２１０Ｂの径方向外側に延びる領域を有している限りにおいて、プレート２７０は任意の形状を取ることができる。
【０１０１】
（第六の実施形態）
図１２は、複数個の本考案の第六の実施形態に係るパイル構造体を土中に埋めた状態を示す断面図である。
【０１０２】
本実施形態に係るパイル構造体は、図１２に示すように、一本のパイプ２９０を有しており、パイプ２９０を有している点を除いて、第一の実施形態に係るパイル構造体２００または第四の実施形態に係るパイル構造体（図９）と同一の構造を有している。
【０１０３】
パイプ２９０は、一端において、水源２９１に接続され、他端において、給水器２９２に接続されている。パイプ２９０は、水源２９１と給水器２９２との間において、一のパイル構造体（図１２において最も右側に配置されているパイル構造体）のパイル本体の内部を循環するように配置され、さらに、同様に、隣接するパイル構造体のパイル本体の内部を循環するように配置されている。
【０１０４】
水源２９１から供給された水はパイプ２９０を介して各パイル構造体のパイル本体を通過する際に、地熱により加熱され、水源２９１における水温よりも水温が上昇した水が給水器２９２に供給される。
【０１０５】
このように、本実施形態に係るパイル構造体によれば、地熱を有効利用することにより、水源２９１の水の水温を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体の正面図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体におけるパイル本体の先端の斜視図である。
【図３】本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体におけるフィンの平面図である。
【図４】本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体におけるフィンの正面図である。
【図５】本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体におけるフィンの側面図である。
【図６】本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体におけるフィンの斜視図である。
【図７】本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体の使用方法を示す概略図である。
【図８】本考案の第三の実施形態に係るパイル構造体において用いるパイル本体の斜視図である。
【図９】本考案の第四の実施形態に係るパイル構造体において用いるパイル本体の斜視図である。
【図１０】本考案の第五の実施形態に係るパイル構造体において用いるパイル本体の斜視図である。
【図１１】複数個の本考案の第五の実施形態に係るパイル構造体を土中に埋めた状態を示す断面図である。
【図１２】複数個の本考案の第六の実施形態に係るパイル構造体を土中に埋めた状態を示す断面図である。
【図１３】従来の鋼管杭の分解斜視図である。
【図１４】図１３に示した従来の鋼管杭の断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
２００  本考案の第一の実施形態に係るパイル構造体
２１０、２１０Ａ  パイル本体
２１１  パイル本体の内壁
２１２  ボルト
２１３  パイル本体の外壁
２１４  突出部分
２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ  フィン
２２１  中央部
２２２  翼状部
２２３  開口
２２４  切り込み
２２５  突出棒
２２６  環状体
２３０  ナット
２４０  パイル回転圧入装置
２４１  ピラー
２４２  回転ヘッド
２５０  重機
２６０  地面
２７０  プレート
２８０  基礎コンクリート
２８１  建物
２９０  パイプ
２９１  水源
２９２  給水器
【図１】
0003132885.tif 000003
【図２】
0003132885.tif 000004
【図３】
0003132885.tif 000005
【図４】
0003132885.tif 000006
【図５】
0003132885.tif 000007
【図６】
0003132885.tif 000008
【図７】
0003132885.tif 000009
【図８】
0003132885.tif 000010
【図９】
0003132885.tif 000011
【図１０】
0003132885.tif 000012
【図１１】
0003132885.tif 000013
【図１２】
0003132885.tif 000014
【図１３】
0003132885.tif 000015
【図１４】
0003132885.tif 000016