【事件の表示】
　特願２０１４−５３２８４１「フィルタ装置及びデュプレクサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０３４２１５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２５年（２０１３年）６月５日（優先権主張　平成２４年８月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１１月９日付けで手続補正がされ、平成２８年１月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、平成２７年１１月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのもので、その請求項１の記載は、以下のとおりである。（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「バンドパスフィルタと、
　前記バンドパスフィルタに並列に接続されており、
　前記バンドパスフィルタの減衰域内の所望の周波数において、前記バンドパスフィルタと振幅特性が等しく、位相が逆位相である特性を有する遅延素子とを備え、
　前記遅延素子が、第１のＩＤＴと第２のＩＤＴとを有するトランスバーサル型弾性波フィルタからなり、第１のＩＤＴと第２のＩＤＴとの間の距離がＩＤＴの電極指周期により定まる波長をλとしたときに、１２λ以下とされている、フィルタ装置。」　
第３．原査定の理由の概要
　原査定の理由となった、平成２７年９月１０日付けで通知された拒絶理由の概要は、本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１
・引用文献　１、２
・請求項　２
・引用文献　１−３
・請求項　３
・引用文献　１−４
・請求項　４
・引用文献　１−４
・請求項　５
・引用文献　１−５
　　　　　　　　　　　　　 引用文献等一覧
引用文献１．特開昭６２−２６１２１１号公報
引用文献２．特開平８−３１６７７３号公報
引用文献３．特開２００７−３０６４９３号公報
引用文献４．特開２００６−２６１９６３号公報
引用文献５．特開平９−９８０４６号公報
第４．当審の判断
１．引用発明
　上記引用文献１には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「２．特許請求の範囲
１、主たるフィルタの減衰域内の所望周波数に於いて振幅特性がほぼ等しくかつ位相が（２ｎ−１）π（ｎは正の整数）だけ異なる特性を有する遅延素子を前記主たるフィルタに並列に接続することによって，前記所望周波数に於ける直達波を相殺し該周波数における減衰量を増大せしめたことを特徴とするフィルタ。
２、前記遅延素子がＩＤＴ励振トランスバーサルフィルタであることを特徴とする特許請求の範囲１項記載のフィルタ。」
（特許請求の範囲）
（２）「〔従来技術〕
高周波帯フィルタの阻止域保証減衰量はできるだけ大きい方が望ましいが，一般にフィルタの入出力端子間或は内部電極間の浮遊容量を介して伝搬する直達波のために阻止域保証減衰量は劣下する。
　従来，大きい保証減衰量を得るためには例えば第７図に示す如く粗結合トランス１を主フィルタ２に並列に接続し直達波とレベルが等しくかつ逆位相となる信号を前記直達波と混合してこれを相殺する手法を用いるか，或は所望減衰量を得るまでフィルタを多段縦属接続する方法を用いていた。
　しかしながら上述した粗結合トランスは周波数が高くなると実現困難であるのみならず複雑大型かつ高価となる欠点がある。
　又，フィルタを多段接続する方法では大型高価であるばかりでなく通過域の挿入損失の増大を招くと云う欠点があった。
〔発明の概要〕
本発明では上述した欠点を除去するために前記第７図に示した従来の粗結合トランス１に代えて，例えば振幅特性と位相特性が独立に設計可能なＩＤＴ励振トランスバーサルフィルタ，トランスバーサル表面弾性波フィルタ（以下トランスバーサルＩＤＴフィルタと云う）或はマイクロストリップラインを用い直達波のキャンセルを行うよう構成する。」
（第１ページ右下欄第１１行−第２ページ左上欄第１８行）
（３）「〔実施例〕
以下，本発明を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す構成図であり，この実施例では主フィルタがＳＡＷフィルタの場合を示す。
　同図に於いて３は主たるフィルタ特性を与える主フィルタ，４は前記主
フィルタと並列接続した逆相信号供給用副フィルタ（遅延線）であり，夫々水晶等の圧電基板５，５上に，互いに交叉対向する２対のインタデジタルトランスジューサ（以下ＩＤＴと略記す）６，７及び６′，７′を備えたトランスバーサルＳＡＷフィルタである。今，前記ＳＡＷフィルタ３のＩＤＴ
６，７の電極間隔等を適当に決定して第３図（ａ）に示すような位相及び振幅特性をもったフィルタを作ったとする。
　即ち，このフィルタは通過域中心周波数をｆｏとし，この中心周波数から両側に±Ｐ離れた周波数に於ける減衰量がαｄＢ以上であるように設計されたものであるが，……
……
　そこで本発明では，前記主フィルタの特性改善のため第２図（ｂ）に示す特性をもった副フィルタ（遅延線）を並列に接続する。
　この副フィルタの特性は前記主フィルタの特性に対応して決定するもの
で，例えば前記第２図（ａ）の特性をもつ主フィルタに対し，所望の減衰量を得るべき周波数に於ける主フィルタの振幅特性とほぼ同一の振幅特性をもち，かつその点の主フィルタの位相特性が逆相即ちπ（ラジアン）の奇数倍となるような副フィルタを例えば前記第１図に示す如く主フィルタと並列に接続する。
……
　即ち，本発明は副フィルタを用いて主フィルタの減衰域の所望の周波数において直達波と同一振幅，逆位相の信号を与えることにより該周波数の減衰量を高めるもので，この発明によるフィルタの通過域挿入損失は主フィルタのそれそのものであるから極めて低損失である。」
（第２ページ左上欄第１９行−同ページ右下欄第２０行）
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　通過域中心周波数をｆｏとし，この中心周波数から両側に±Ｐ離れた周波数に於ける減衰量がαｄＢ以上であるように設計された主フィルタと、
　前記主フィルタの減衰域内の所望周波数に於いて振幅特性がほぼ等しくかつ位相が（２ｎ−１）π（ｎは正の整数）だけ異なる特性を有する遅延素子を前記主フィルタに並列に接続することによって，前記所望周波数に於ける直達波を相殺し該周波数における減衰量を増大せしめたことを特徴とする
フィルタであって、
　前記遅延素子が、互いに交叉対向する２対のインタデジタルトランス
ジューサ（ＩＤＴ）を備えた、ＩＤＴ励振トランスバーサルＳＡＷフィルタであることを特徴とするフィルタ。
２．対比
　引用発明の「通過域中心周波数をｆｏとし，この中心周波数から両側に±Ｐ離れた周波数に於ける減衰量がαｄＢ以上であるように設計された主フィルタ」は、バンドパスフィルタといえる。
　引用発明の「遅延素子」は、「前記主フィルタの減衰域内の所望周波数に於いて振幅特性がほぼ等しくかつ位相が（２ｎ−１）π（ｎは正の整数）だけ異なる特性を有する」ものであるから、本願発明の「遅延素子」が「前記バンドパスフィルタの減衰域内の所望の周波数において、前記バンドパス
フィルタと振幅特性が等しく、位相が逆位相である特性」と同様の特性を有する。
　引用発明の「遅延素子」は、「互いに交叉対向する２対のインタデジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）を備えた、ＩＤＴ励振トランスバーサルＳＡＷフィルタ」であるから、本願発明の「遅延素子」と同様の第１のＩＤＴと第２のＩＤＴとを有するトランスバーサル型弾性波フィルタである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し、また相違する。
（１）一致点
　バンドパスフィルタと、
　前記バンドパスフィルタに並列に接続されており、
　前記バンドパスフィルタの減衰域内の所望の周波数において、前記バンドパスフィルタと振幅特性が等しく、位相が逆位相である特性を有する遅延素子とを備え、
　前記遅延素子が、第１のＩＤＴと第２のＩＤＴとを有するトランスバーサル型弾性波フィルタとされている、フィルタ装置。
（２）相違点
　本願発明の「遅延素子」である「トランスバーサル型弾性波フィルタ」
は、「第１のＩＤＴと第２のＩＤＴとの間の距離がＩＤＴの電極指周期により定まる波長をλとしたときに、１２λ以下とされている」とするものであるのに対して、引用発明ではＩＤＴの間の距離についての特定がない点。
３．判断
　上記相違点について検討する。
　前記「第３．原査定の理由の概要」に示した引用文献２には、
「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】従って、反射波による影響を少なくして
フィルタ特性を良くしようとすると、表面弾性波装置の小型化を妨げることになり、逆に表面弾性波装置の小型化の要求を満たそうとすると、入力用ＩＤＴと出力用ＩＤＴとの距離が接近するため、入力用ＩＤＴと出力用ＩＤＴとを十分に電気的に分離させることが困難であるという問題を生じてい
た。」
と記載されており、そのような問題を解決するトランスバーサル型フィルタとして、入力用ＩＤＴと出力用ＩＤＴとの間隔を３．２５λとしたものが示されている。
　一方、引用発明は、「１．引用発明」の（２）に「しかしながら上述した粗結合トランスは周波数が高くなると実現困難であるのみならず複雑大型かつ高価となる欠点がある。」とあるように、小型化を発明が解決しようとする課題とするものといえるが、上記（２）に「〔発明の概要〕
本発明では上述した欠点を除去するために前記第７図に示した従来の粗結合トランス１に代えて，例えば振幅特性と位相特性が独立に設計可能なＩＤＴ励振トランスバーサルフィルタ，トランスバーサル表面弾性波フィルタ（以下トランスバーサルＩＤＴフィルタと云う）或はマイクロストリップラインを用い直達波のキャンセルを行うよう構成する。」とあるように、引用発明において既に解決済みのものである。
　また、「粗結合トランス」により大型になるというものであり、それに代えたトランスバーサルＩＤＴフィルタを問題とするものではない。
　したがって、引用発明と引用文献２のものは、小型化の対象が異なるものであり、引用発明の「トランスバーサルＩＤＴフィルタ」に、引用文献２のものを採用する動機は認められない。
　また、本願発明は、本願の明細書に
「【発明の効果】
　【００１２】
　本発明に係るフィルタ装置によれば、トランスバーサル型弾性波フィルタからなる遅延素子において、ＩＤＴ間の距離が１２λ以下とされているた
め、減衰域内の所望の周波数において減衰量を拡大することができ、しかも該減衰量を拡大し得る周波数の範囲を効果的に広げることができる。」、
「【００１６】
　図１８及び図１９から明らかなように、バンドパスフィルタすなわち容量の位相特性と、トランスバーサル型弾性波フィルタの位相特性が逆位相になる周波数間隔は非常に狭い。……よって、上記のように位相変化が周波数変化に対して大きい。ＩＤＴ間の距離を大きくすれば、さらに周波数に対して位相変化が大きくなる。従って、ＩＤＴ間の距離を大きくすれば、広い周波数範囲にわたり減衰量を改善することが困難である。」、及び
「【００２９】
　この理由は以下の通りである。本実施形態では、第１のＩＤＴ１５と第２のＩＤＴ１６の間隔が０．５λと小さく設定されている。そのため、弾性表面波フィルタ１１の周波数による位相変化が小さくなっている。よって、広い周波数範囲で、バンドパスフィルタ１０の位相特性と、弾性表面波フィルタ１１の位相とが逆位相に近い状態に保たれる。従って、本実施形態によれば、広い周波数範囲で減衰量を拡大することができる。」
等と記載されているように、トランスバーサル型弾性波フィルタからなる遅延素子において、ＩＤＴ間の距離を１２λ以下とすることにより、広い周波数範囲で、位相変化が大きくなることがないので、フィルタ装置の減衰量を拡大し得る周波数の範囲を広げることができるとするものである。
　これに対して、引用文献１及び引用文献２には、トランスバーサル型弾性波フィルタのＩＤＴ間の距離と、周波数に対する位相変化の関係について
は、記載も示唆もなく、上記本願発明のような効果を、引用文献１及び引用文献２から予測することは、当業者であっても容易にできることではない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、引用文献１に、
「尚，ＳＡＷフィルタに於いて振幅特性はＩＤＴ対数及びその交叉長を変化することによって又，位相特性は入出力ＩＤＴ間の距離を適当に選ぶことにより夫々任意に所望の特性を得ることができるので，主フィルタに応じた前記所要の副フィルタは容易に実現できる。」
（第３ページ左上欄第１行−同欄第６行）
と記載されているのは、単に逆相とすることが容易ということであって、ＩＤＴ間の距離と、周波数に対する位相変化の関係について、言及するものではない。
　請求項２−５は、請求項１を引用するものであり、引用文献３−５にも、上記のような関係は記載も示唆もないので、本願発明と同様に、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−５に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。