【事件の表示】
　特願２０１５−　１９７５５「放射性セシウム捕集材、放射性セシウム捕集材の製造方法、放射性セシウムの捕集方法、および放射性廃棄物の固化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月　９日出願公開、特開２０１６−　７０９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年（２０１５年）２月３日（優先権主張　平成２６年９月２６日　日本国）の出願（特願２０１５−１９７５５号）であって、平成２７年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２９日付けで同年８月５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、上記補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。）
　
「フェノールフタレイン溶液が呈色しないｐＨが８未満の表面を有する、炭酸化したセメント質硬化体またはその粉砕物であって、該表面が水中の放射性セシウムを捕集する、放射性セシウム捕集材（ただし、前記セメント質硬化体において、自然に炭酸化してなるものを除く。）。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、「望月光雄，下岡謙司，村岡進，Ｃｓ，Ｃｏの分配係数に与えるコンクリートの炭酸化の影響，日本原子力学会「１９９１秋の大会」予稿集，１９９１年，第５６９頁」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【緒言】　放射性廃棄物の処分施設においては鉄筋コンクリートが重要な構造材料として使用される。本研究は長期間に空気中の二酸化炭素によってコンクリートが炭酸化された状態で１３７Ｃｓまたは６０Ｃｏを含む浸出水がコンクリート面に到達した場合に生ずるコンクリートと水との各核種についての分配現象に関し、炭酸化の前後における分配係数の変化につき考察したものである。
【実験の方法】　実験に使用したコンクリートは２種類で次の通りである。
コンクリート(1)　打設後約50年を経過したものであるが、中心部のため全く炭酸化されていなかったので、破砕してモルタル部分を集め、その半量を強制的に炭酸化した。
コンクリート(2)　打設後約20年を経過したものであり表面より３cmまで炭酸化されていたのでまず炭酸化部分と非炭酸化部分（以後健全部分と呼ぶ）とに分離し次いで各部分を別々に破砕してモルタル部分を集め試料とした。上記２種のコンクリート試料はいずれも目開き0.8mmのフルイを通過させた全粒径分を使用した
使用核種：　１３７Ｃｓ，６０Ｃｏを各々単独に使用した。初期の濃度は850Bq/mlである。
調合：　容量300mlの三角フラスコに各コンクリート粉末試料を４gと核種溶液200mlを入れ４週までは毎日１回よく振って飽和を保つようつとめた。
測定：　調合後下表のように、適当な期間静置後の上澄み液を各２ml採取してそのガンマ線強度を測定し、この結果より分配係数を算出した。
【実験結果】
　各試料の健全部分、炭酸化部分の分配係数Kd(ml/g)とその比は次のとおりである。
【考察】コンクリートが空気中の二酸化炭素によって炭酸化しても、炭酸化したコンクリートの１３７Ｃｓ、６０Ｃｏの溶液に対する分配係数は、健全なコンクリートのそれに比較して低下することは無く、むしろ約１．５倍またはそれ以上に向上することが判明した。
　このことは廃棄物処分場の構造材料としてのコンクリートが有効な化学バリアとして機能することを示唆するものである。」（第５６９ページ本文第１行〜末行）
　　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記引用例１の実験結果の表から、実験のうちコンクリート(1)試料の炭酸化部分(b)の試料４ｇを、核種として１３７Ｃｓを用いた核種溶液200mlに入れて「（一例として）２ヶ月」静置した結果のコンクリート(1)試料における核種１３７Ｃｓの分配係数は850であり、これはコンクリート(1)試料の健全部分（非炭酸化部分）(a)における核種１３７Ｃｓの分配係数430に対して、分配係数比（b/a)が2.0となるものであることを知ることができる。
　よって、上記記載から、引用例１には、
「廃棄物処分場の構造材料であって有効な化学バリアとして機能するコンクリートを破砕して集めたものから作成されたコンクリート試料であって、
　当該コンクリート試料は、打設後約50年を経過したコンクリートであるが、中心部のため全く炭酸化されていなかったので、破砕してモルタル部分を集め、その半量を強制的に炭酸化したコンクリート(1)試料であり、
　上記コンクリート(1)試料の炭酸化部分(b)の試料４ｇを、核種として１３７Ｃｓを用いた核種溶液200mlに入れて２ヶ月静置した結果のコンクリート(1)試料における核種１３７Ｃｓの分配係数は850であり、これはコンクリート(1)試料の健全部分（非炭酸化部分）(a)における核種１３７Ｃｓの分配係数に対して、分配係数比（b/a)が2.0となるコンクリート試料。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「コンクリート」は、本願発明の「セメント質硬化体」に相当するから、引用発明の「打設後約50年を経過したコンクリート」の「炭酸化されていなかった」「中心部」を「破砕して」「集め」た「モルタル部分」のうち「強制的に炭酸化した」「半量」が、本願発明の「炭酸化したセメント質硬化体またはその粉砕物」「（ただし、前記セメント質硬化体において、自然に炭酸化してなるものを除く。）」に相当する。
　
　引用発明の「核種として１３７Ｃｓを用いた核種溶液200mlに入れて２ヶ月静置した結果のコンクリート(1)試料」であって「核種１３７Ｃｓの分配係数は850」となった「コンクリート(1)試料の炭酸化部分(b)の試料」について、上記「試料」は、「核種として１３７Ｃｓを用いた核種溶液200mlに入れて２ヶ月静置」されている間に、その表面で「１３７Ｃｓ」を捕集したものと認められるから、引用発明の上記の「核種として１３７Ｃｓを用いた核種溶液200mlに入れて２ヶ月静置した結果のコンクリート(1)試料」であって「核種１３７Ｃｓの分配係数は850」となった「コンクリート(1)試料の炭酸化部分(b)の試料」は、本願発明の「該表面が水中の放射性セシウムを捕集する、放射性セシウム捕集材」に相当する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「炭酸化したセメント質硬化体またはその粉砕物であって、該表面が水中の放射性セシウムを捕集する、放射性セシウム捕集材（ただし、前記セメント質硬化体において、自然に炭酸化してなるものを除く。）」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
　「炭酸化したセメント質硬化体またはその粉砕物」からなる「放射性セシウム捕集材」の炭酸化の程度に関して、本願発明においては、「フェノールフタレイン溶液が呈色しないｐＨが８未満の表面を有する」と特定されているのに対して、引用発明においてはそのような特定がない点。
　
２　当審の判断
（１）相違点の検討
　引用例１においては、実験の試料として、引用発明で特定された「コンクリート(1)」の他に「コンクリート(2)」（打設後約20年を経過したものであり表面より３cmまで炭酸化されていたのでまず炭酸化部分と非炭酸化部分とに分離し次いで各部分を別々に破砕してモルタル部分を集め試料としたもの）についての実験結果も示されており、同じ条件で、核種として１３７Ｃｓを用いた核種溶液200mlに入れて２ヶ月静置した結果の核種１３７Ｃｓの分配係数は3200、であり、これはコンクリート(2)試料の健全部分（非炭酸化部分）(a)における核種１３７Ｃｓの分配係数に対して、分配係数比（b/a)が4.6となるものであることがわかる。
　上記の「コンクリート(1)」と「コンクリート(2)」とでは、試料作製方法の違いからして、炭酸化の程度が異なるものということができ、そして、この炭酸化の程度が異なることによって、核種１３７Ｃｓの分配係数及び健全部分（非炭酸化部分）(a)における核種１３７Ｃｓの分配係数に対しての分配係数比が異なる、すなわち、核種１３７Ｃｓの捕集の程度が異なることを知ることができる。
　そうすると、炭酸化の程度と核種１３７Ｃｓの捕集の程度に何らかの関連が推定され得るのであるから、当業者であれば、あらゆる範囲の炭酸化の程度と、核種１３７Ｃｓの捕集の程度の関係を求めることは当然に試みることである。
　そして、コンクリート（表面）の炭酸化の程度を中性化の程度（すなわち、ｐＨ値）で示すことは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、「小西正郎ら他３名，セメント系材料とNp(V)およびPu(IV)の相互作用，原子力バックエンド研究，１９９７年　８月，Vol.４ No.１，P.４７−５５」にも記載されているように周知技術であり、引用発明においても、さらなる実験をするに当たり、コンクリート試料表面の炭酸化の程度（ｐＨ値）をどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることにすぎないから、「フェノールフタレイン溶液が呈色しないｐＨが８未満の表面を有する」（ものに対しても実験を行う）として、上記相違点に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明が奏する作用効果について
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。