【事件の表示】
　特願２０１２−２８８７５４「ゲージ上の透過性ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４２６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成２４年１２月２８日（パリ条約による優先権主張２０１２年（平成２４年）　１月　６日、米国）の出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　　　平成２５年１２月１８日付け：拒絶理由の通知
　　　平成２６年　３月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　平成２６年　６月２５日付け：拒絶査定（同年同月３０日送達）
　　　平成２６年１０月３１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月３１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）
「　第１の基板の上に重なっているアナログ指示器と、
　前記アナログ指示器と整合された目盛りと、
　前記アナログ指示器の上に重なっている透過性ディスプレイと、
を備え、
　前記透過性ディスプレイは、前記アナログ指示器の一部の上に重なっている透明部分と、情報を表示するための非透明部分とを有し、
　前記アナログ指示器及び目盛りは、乗員に見えるようになっており、
　前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイに
前記透過性ディスプレイによって
　ことを特徴とする車両の計器盤。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２６年　３月２４日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　第１の基板の上に重なっているアナログ指示器と、
　前記アナログ指示器と整合された目盛りと、
　前記アナログ指示器の上に重なっている透過性ディスプレイと、
を備え、
　前記透過性ディスプレイは、前記アナログ指示器の一部の上に重なっている透明部分と、情報を表示するための非透明部分とを有し、
　前記アナログ指示器及び目盛りは、乗員に見えるようになっており、
　前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイ上に表示される、
ことを特徴とする車両の計器盤。」
（３）本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「目盛り」について、上記下線部のとおり限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　本件補正発明の独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願のパリ条約による優先権主張の基礎となる出願の出願日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である、特開２００５−１８１０５４号公報（平成１７年　７月　７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
ａ　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、例えば自動車を代表とする各種
車両に搭載される計器装置
ｂ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）以下、図面に基づいて本発明による計器装置の第１実施形態について説明する。図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示すもので、図１は本発明の第１実施形態による計器装置の正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図２中、一部を拡大して示す要部断面図、図４は同実施形態による指針の側面図である。
【００１３】
  図１，図２において、本実施形態による計器装置は、回路基板１と、この回路基板１に導通装着され回転軸２が前方に延びる駆動装置３と、回転軸２にて回転駆動される指針４と、この指針４の背後に位置して回路基板１上に配置される指標板５と、この指標板５を覆うように指針４の前方側に配置される表示素子６と、指針４を照明する指針用光源７と、指標板５を照明する照明手段８と、回路基板１と指標板５との間に配置され指針用光源７を収納するケース体９と、指針４の後述する露出部や指標板５の後述する指標部を露出させるための見返し板１０と、表示素子６の前方側に配置される透視パネル１１とから構成される。」
ｃ　「【００１９】
  指標板５は、指針４の回転軌道に沿った円弧状の配列形状を有し指示部４１（先端部４１ｃ）の指示対象となる目盛５１ａ，数字５１ｂ並びにレッドゾーン領域に対応する着色部５１ｃからなる指標部５１と、この指標部５１の背景を形成する地色部５２とを有している。なお、指標部５１の内側であって指針４の遮光性カバー４２の回転領域に対応した地色部５２の略中央部領域上方には表示素子６の前記反射板が位置しているため、地色部５２の前記略中央部領域は遮光性カバー４２と同様に前記反射板の作用により観察者側からは視認されにくくなっており、これにより地色部５２は指標部５１に対応した円環状を有するように視認される。なお、本実施形態における指標板５は自動車のエンジン回転計を示しており、着色部５１ｃはエンジン回転数が８０００〜９０００ｒ／ｍｉｎ領域における各目盛５１ａ内に設けられている。」
ｄ　「【００２１】
  
表示素子６は、
所定情報を表示する表示部Ｄを有しており
表示部Ｄは
第１の表示部Ｄ１と、
第２の表示部Ｄ２とを備えている。
【００２２】
  また
表示素子６は、
一対の透光性基板間に液晶を封入した液晶セル６１の前後面に前面偏光膜６２，背面偏光膜６３をそれぞれ設けた液晶パネルからなる。
背面偏光膜６３は
液晶セル６１の背面中央領域に設けられており、その周囲には
指針４の一部
を透視可能とする透視部Ｔが形成されている。
【００２３】
  そして、
背面偏光膜６３の背面には反射部６５が重ねて設けられており、
反射部６５は、
前方から入射した
光を観察者側に反射し、
指針４の先端側である先端部４１ｃ
先端部４１ｃが透視部Ｔを通じて観察者側に視認される
【００２４】
  また、
液晶セル６１は
各偏光膜６２，６３を通じて
セグメントの透過状態、不透過状態が切り換わる
前記透過状態のときには各表示部Ｄ１，Ｄ２を構成する所定のセグメントが観察者側に視認されず、前記不透過状態のときには所定のセグメントが観察者側に視認されるようになっており、
所定のセグメントが選択的に表示され、これにより観察者に
数値表示を行っている。
ｅ　「【００４６】
（第２実施形態）図５，図６は本発明の第２実施形態を示しており、本実施形態では、前記第１実施形態において指標板５に設けた指標部５１が
表示素子６の透視部Ｔ
透視部Ｔの背面には指針４の先端部４１ｃの指示対象となる目盛６６ａ
が形成されている。
【００４７】
  このため、本第２実施形態では前記第１実施形態で採用した指標板５が指標部を有していないことから、この指標板５の替えて背景板１００が採用されている。この背景板１００には図示しない透光性合成樹脂からなる薄板状の基材上に例えば白色系インクからなる地色部１０２が形成されている。かかる実施形態においても、自然光等の外光が入射すると、各表示部Ｄ１，Ｄ２の背景部Ｄ３が反射部６５自体の色調であるシルバー色で視認されると共に、背景部Ｄ３の周囲が指標部６６の背景となる地色部１０２の色調である白色で視認されるため、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。」
（イ）上記記載により、引用文献１から、次の技術的事項が読み取れる。
ａ　引用文献１には、車両に搭載される計器装置が記載されている。（段落０００１）
ｂ　表示素子６は、所定情報を表示する表示部Ｄを有しており、表示部Ｄは第１の表示部Ｄ１と、第２の表示部Ｄ２とを備えている。（段落００２１）
ｃ　表示素子６は、一対の透光性基板間に液晶を封入した液晶セル６１の前後面に前面偏光膜６２，背面偏光膜６３をそれぞれ設けた液晶パネルからなる。（段落００２２）
ｄ　背面偏光膜６３は液晶セル６１の背面中央領域に設けられており、その周囲には、指針４の一部を透視可能とする透視部Ｔが形成されている。（段落００２２）
ｅ　液晶セル６１は、各偏光膜６２，６３を通じてセグメントの透過状態、不透過状態が切り換わるものであり、透過状態のときには各表示部Ｄ１，Ｄ２を構成する所定のセグメントが観察者側に視認されず、前記不透過状態のときには所定のセグメントが観察者側に視認されるようになっており、所定のセグメントが選択的に表示され、これにより観察者に数値表示を行っている。（段落００２４）
ｆ　背面偏光膜６３の背面には、前方から入射した光を観察者側に反射する反射部６５が重ねて設けられている。（段落００２３）
ｇ　指針４の先端側である先端部４１ｃが透視部Ｔを通じて観察者側に視認される。（段落００２３）
ｈ　表示素子６の透視部Ｔの背面には指針４の先端部４１ｃの指示対象となる目盛６６ａが形成されている。（段落００４６）
　また、図５から、
ｉ　目盛６６ａが観察者側に視認されること
　さらに、図６から、
ｊ　背景板１００の上に指針４が重なっていること
及び
ｋ　指針４の上に表示素子６が重なっていること
が見て取れる。
（ウ）上記技術的事項ｂ、ｃ及びｅから、表示部Ｄに背面偏光膜６３が設けられていることが分かる。すると、上記技術的事項ｆも併せて考慮すると、表示部Ｄに反射部６５が設けられていることが分かる。
　そこで、上記技術的事項ａないしｋを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　背景板１００の上に重なっている指針４と、
　前記指針４の指示対象となる目盛６６ａと、
　前記指針４の上に重なっている表示素子６と、
を備え、
　前記表示素子６は、前記指針４の一部を透視可能とする透視部Ｔと、前方から入射した光を観察者側に反射する反射部６５が設けられて所定情報を表示する表示部Ｄとを有し、
　前記指針４及び目盛６６ａは、観察者側に視認されるようになっており、
　前記目盛６６ａは、前記指針４上に重なっている前記表示素子６に形成される、
ことを特徴とする車両に搭載される計器装置。」
イ　引用文献２
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５４−１５３０６６号公報（昭和５４年１２月　１日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
ａ　「本発明は、
指針
と
時刻目盛とによつて
時刻を
表わすアナログ電子時計
ｂ　「また本発明の最も好ましい実施例では、上記の電子表示文字板として内面に少なくとも一方が透明な電極を設けた少なくとも一方が透明な一対の電極板間に液晶物質をはさんだ液晶文字板を用い、これらの少なくとも一方の電極は、文字、記号等のパターンにより、時間、分等の時刻を表わせるように、この文字板の周囲に中心から放射状に配置された複数の時刻目盛電極からなり、かつこれらの
時刻目盛電極に
給電する
ｃ　「　そして１は電池１０の直流電流を昇圧する昇圧回路、２は交流電圧発生回路、２０は後で詳しく説明する液晶文字板（電子表示文字板）、３はリユーズ、押ボタン等のスイツチ操作部材４の操作により
液晶文字板２０の時刻目盛電極
ｄ　「　従つて、第１図示のリユーズ（竜頭）、押ボタン等のスイツチ操作部材４の操作により切換スイツチ回路３を動作させると、第２図示の液晶文字板２０の複数の時刻目盛パターンの少なくとも１つが選択されて、
文字板２０上に
時刻目盛パターンが表示される。
　この実施例で選択的に表示できる種々の時刻目盛パターンのデザインは、第５Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ図に示されている。」（第４ページ右下欄末行〜第５ページ左上欄第９行）
ｅ　「　以下に本発明の他の実施例を第６図〜第１１図により説明する。これらの実施例は第１図〜第４図に示した第１実施例と基本的構成は同様であるが、偏光板３０ａ、３０ｂの配置個所（位置）が異なつている。なお、第１実施例を示す図面と同じ部分には同じ符号を付けてあるので、第１実施例と共通な説明は省略する。
　第６図、第７図は、それぞれ本発明の他の実施例を示す断面図、分解斜視図である。この実施例では
液晶文字板２０
の下側に指針１７
が配置され
（イ）上記記載により、引用文献２から、次の技術的事項ａないしｃが読み取れる。
ａ　引用文献２には、指針１７と時刻目盛とによって時刻を表わすアナログ電子時計が記載されている。（上記記載ａ）
ｂ　液晶文字板２０の時刻目盛電極に給電することで、時刻目盛を液晶文字板２０上に表示する。（上記記載ｂないしｄ）
ｃ　液晶文字板２０の下側に指針１７が配置されている。（上記記載ｅ）
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「背景板１００」は、本件補正発明の「第１の基板」に相当する。
（イ）本件補正発明の「アナログ指示器」とは、本願の明細書（段落００２２を参照）によると、針、ポインタ、ゲージ、又は選択／リセットなどの、車両の条件又は作動状態を示すために使用することができる任意の可動機械装置である。一方、引用発明の「指針４」は、自動車のエンジン回転数を示すために（引用文献１の段落００１９を参照）回転駆動される（引用文献１の段落００１３を参照）ものである。自動車のエンジン回転数とは車両の条件又は作動状態であり、また、回転駆動される指針は可動機械装置としての針ということができる。すると、引用発明の「指針４」は、本件補正発明の「アナログ指示器」に相当する。
（ウ）引用発明の「目盛６６ａ」は、本件補正発明の「目盛り」に相当する。
（エ）引用発明において、「目盛６６ａ」は回転駆動される指針４の指示対象である。そして、引用文献１の図５からも理解されるように、指針４の動きと整合する位置に「目盛６６ａ」が設けられることは当然である。そうすると、引用発明の「前記指針４の指示対象となる目盛６６ａ」は、本件補正発明の「前記アナログ指示器と整合された目盛り」に相当する。
（オ）引用発明において、「透視部Ｔ」は指針４（「アナログ指示器」に相当）の一部を透視可能とするものである。つまり、重なっている指針４を「透視部Ｔ」を介して透かして見ることが可能である。そして、透かして見ることが可能であるからには、「透視部Ｔ」は透明である。すると、引用発明の「前記指針４の一部を透視可能とする透視部Ｔ」は、本件補正発明の「前記アナログ指示器の一部の上に重なっている透明部分」に相当する。
（カ）引用発明において、「表示部Ｄ」は所定情報を表示するためのものである。また、「表示部Ｄ」には前方から入射した光を観察者側に反射する反射部６５が設けられているので、「表示部Ｄ」は透明ではない。すると、引用発明の「前方から入射した光を観察者側に反射する反射部６５が設けられて所定情報を表示する表示部Ｄ」は、本件補正発明の「情報を表示するための非透明部分」に相当する。
（キ）引用発明の「表示素子６」は、所定情報を表示するものであるから（引用文献１の段落００２１を参照）、表示装置すなわちディスプレイである。また、「表示素子６」は透明な「透視部Ｔ」（上記（オ）を参照）を有しているところ、透明とは可視光の透過性を有することにほかならない。すると、引用発明の「表示素子６」は、本件補正発明の「透過性ディスプレイ」に相当する。
（ク）引用発明の「観察者側に視認される」は、本件補正発明の「乗員に見える」に相当する。
（ケ）引用発明において、目盛６６ａは表示素子６に形成されており、かつ、観察者側に視認される。つまり、目盛６６ａは表示素子６上に表示されているといえる。すると、引用発明の「前記目盛６６ａは、前記指針４上に重なっている前記表示素子６に形成される」と、本件補正発明の「前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイに前記透過性ディスプレイによって表示される」とは、「前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイ上に表示される」で共通する。
（コ）引用発明の「車両に搭載される計器装置」は、本件補正発明の「車両の計器盤」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　第１の基板の上に重なっているアナログ指示器と、
　前記アナログ指示器と整合された目盛りと、
　前記アナログ指示器の上に重なっている透過性ディスプレイと、
を備え、
　前記透過性ディスプレイは、前記アナログ指示器の一部の上に重なっている透明部分と、情報を表示するための非透明部分とを有し、
　前記アナログ指示器及び目盛りは、乗員に見えるようになっており、
　前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイ上に表示される、
　ことを特徴とする車両の計器盤。」
（相違点）
　本件補正発明では、目盛りが透過性ディスプレイによって表示されるのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　引用文献２には、上記（２）イ（イ）のａないしｃに示したとおりの技術的事項が記載されている。この引用文献２の記載から、以下の（ア）ないし（ウ）に挙げることが導き出される。
（ア）時刻目盛は、液晶文字板２０の時刻目盛電極に給電することで、液晶文字板２０上に表示されるのであるから、液晶文字板２０によって表示される目盛りであるといえる。
（イ）液晶文字板２０は、時刻目盛を表示するものであるから、表示装置すなわちディスプレイである。しかも、アナログ電子時計に用いられている以上、時刻目盛が視認できることはもちろん、液晶文字板２０を介して指針１７をも視認できる必要があることから、液晶文字板２０が可視光の透過性を有していることは当業者にとって明らかである。つまり、液晶文字盤２０は、透過性ディスプレイにほかならない。
（ウ）液晶文字板２０の下側に指針１７が配置されているということは、液晶文字板２０は指針１７の上に重なっているということである。
　次に、アナログ電子時計とは、時間を計測する計器装置にほかならない。
　これらを総合すると、当業者であれば、引用文献２の記載から、計器装置において、指針上に重なっている透過性ディスプレイ上に表示する目盛りを、前記透過性ディスプレイによって表示する手法を読み取り得る。
イ　上記（３）ア（ケ）において検討したように、引用発明は、目盛６６ａを表示素子６上に表示するものである。
　一般に、表示素子は、表示素子によって表示素子上に情報や図形等を表示するためのものであるから、表示素子上に表示される情報や図形等を表示素子によって表示することは、当業者にとってごく自然な着想である。
　すると、引用文献２に接した当業者が、計器装置である引用発明における目盛６６ａの表示について、同じく計器装置の目盛りの表示に関する引用文献２の手法を適用し、指針４上に重なっている表示素子６（「透過性ディスプレイ」に相当）上の目盛６６ａを、前記表示素子６によって表示するよう構成することに困難性は見いだせない。
ウ　また、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用文献１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正却下の決定のむすび
　上記のとおり、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１０月３１日に提出された手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年　３月２４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明における「前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイに前記透過性ディスプレイによって表示される」から、「（前記目盛りは、）前記透過性ディスプレイによって（表示される）」との事項、つまり、上記相違点に係る構成を本件補正発明から削除し、「前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイ上に表示される」としたものである。
　この点、上記第２の［理由］２（３）ア（ケ）において検討したように、引用発明は、「前記目盛りは、前記アナログ指示器上に重なっている前記透過性ディスプレイ上に表示される」に相当する事項を有する。
　そうしてみると、本願発明と引用発明とに相違点はなく、発明を特定するために必要な事項において差異がない。
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。