【事件の表示】
　特願２０１３−５３１２１２号「車両用ドア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０３１５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月１７日（優先権主張 平成２３年８月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年７月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２８年６月７日に上申書が提出されたものである。 
第２　平成２７年１１月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１１月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「車両に設置される車両用ドア装置であって、
　一対で設けられ、前記車両の側壁に沿って当該車両の前後方向に移動して前記車両の乗降口を開閉可能な両引きの引き分け式のドアと、
　前記ドアの上方及び下方のうちの一方に設置されて、前記ドアを開閉駆動するドア開閉駆動機構と、
　前記ドア開閉駆動機構の作動に伴って、前記ドアを前記車両の幅方向である車幅方向に移動させるように案内する車幅方向案内機構と、
　それぞれが、各前記ドアに対応し且つ前記ドアの上下方向における同じ高さに設けられ、前記ドアが全閉位置の状態において、各前記ドアの開方向における端部側である戸尻側で各前記ドアを前記車幅方向における外側及び当該ドアの閉方向に向かって押圧する少なくとも一対の第１の押圧機構と、
　を備えていることを特徴とする、車両用ドア装置。」
（補正後の請求項１）
 「車両に設置される車両用ドア装置であって、
　一対で設けられ、前記車両の側壁に沿って当該車両の前後方向に移動して前記車両の乗降口を開閉可能な両引きの引き分け式のドアと、
　前記ドアの上方及び下方のうちの一方に設置されて、前記ドアを開閉駆動するドア開閉駆動機構と、
　
前記一方に設置されて、
　それぞれが、各前記ドアに対応し且つ前記ドアの上下方向における同じ高さに設けられ、前記ドアが全閉位置の状態において、各前記ドアの開方向における端部側である戸尻側で各前記ドアを前記車幅方向における外側及び当該ドアの閉方向に向かって押圧する少なくとも一対の第１の押圧機構と、
　を備え、
　
前記一対の第１の押圧機構は、上下方向に複数設けられて、これら複数の一対の第１の押圧機構は、全体として、前記ドアの上方及び下方のうちの他方に偏るように設置され
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正において、「車幅方向案内機構」が「
前記一方に設置されて、
　また、「
前記一対の第１の押圧機構は、上下方向に複数設けられて、これら複数の一対の第１の押圧機構は、全体として、前記ドアの上方及び下方のうちの他方に偏るように設置され
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項並びに刊行物に記載された発明及び技術的事項
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用文献１」として示され、本願の優先日前に頒布された実願平３−３５５０８号（実開平４−１２９３７０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
ａ　「【請求項１】　車体出入口開口部の上下に配設されたレールに案内されて開閉する扉を備えた車両用引戸装置において、前記扉を戸閉位置で前記開口部の車体外方向に移動可能とし、開口部周縁に車体内側に向けてシール材を配設するとともに、前記戸閉位置で扉をシール材に押圧するカム機構を設けたことを特徴とする車両用引戸装置。」
ｂ　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、車両用引戸装置に関し、詳しくは鉄道車両の
側出入口に設けられる引戸
ｃ　「【０００９】
　
引戸の扉１は、車体の長手方向に沿って開口部の上部に配設された直線状の上レール２と、該上レール２と平行に設けられて戸閉位置側が車体外側に屈曲した上部ガイド３
ドアエンジンにより開閉する
ｄ　「【００１０】
　
扉１の上部は、その戸先部及び戸尻部のそれぞれが、上レールに沿って移動する戸吊車５，５と、上部ガイド３に沿って移動するガイドコロ６との間に設けられたガイド棒７に取付けられている
ガイドコロ６が上部ガイド３の屈曲部３ａに進入したときに、該屈曲部３ａの斜面（カム面）に案内されてガイドコロ６と共にガイド棒７が戸吊車側に移動し、これに伴い扉１も車体外側方向に移動する
ｅ　「【００１３】
　このように構成した引戸装置において、図１に示す開扉状態から扉１を閉じていくと、
戸閉位置の直前で、上部ガイド３の屈曲部３ａのカム作用により、前記ガイドコロ６を介して扉１の上部が外側に移動する
（イ）刊行物１に記載された発明
ａ　上記（ア）の記載事項に加えて、【図３】の記載と車両の引戸装置の技術常識より、「扉１」は一対で設けられていること及び両開きの引き分け式のものであることが明らかである。
ｂ　上記（ア）ｃ、ｄと【図４】の記載より、上部ガイド３、上部ガイドコロ６及びガイド棒７は開口部の上部に設置されているといえる。
ｃ　上記（ア）ｃより、上レール２は車体の長手方向に沿って配設されていることから、「扉１」は車体の長手方向に沿って移動して車両の側出入口を開閉可能とするものであることは明らかである。
ｄ　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
 「車両に設置される車両用引戸装置であって、
　一対で設けられ、車体の長手方向に沿って移動して前記車両の側出入口を開閉可能な両引きの引き分け式の扉１と、
　前記扉１を開閉駆動するドアエンジンと、
　開口部の上部に設置された、前記ドアエンジンの作動に伴って、前記扉１を開扉状態から閉じていくと、戸閉位置の直前で、上部ガイド３の屈曲部３ａのカム作用により、前記ガイドコロ６を介して扉１の上部を外側に移動させる上部ガイド３、ガイドコロ６及びガイド棒７と、
　を備えている、車両用引戸装置。」
（ウ）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用文献２」として示され、本願の優先日前に頒布された特開平１１−１３９３０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。。
ａ　「【請求項１】
　
耐圧強化ドアが二枚扉
鉄道車両用耐圧強化ドア
ｂ　「【００１５】
　図１は、本発明によるドアを車両内側から見た図である。入口フレーム１には、ドア扉３ａ、３ｂの副次的閉鎖縁部の領域に本締装置２（引込装置）が備えられている。ドア扉３ａ、３ｂの主閉鎖縁部は、閉鎖された状態では、無固定の密閉縁部４を形成する。図１の記載では隠れているが、入口フレームを取り囲むようにパッキンが取り付けられており、副次的閉鎖縁部と、入口上部梁部と、底部に沿って、ドア扉３ａ、３ｂに対する入口フレーム１の密閉シールを行う。」
ｃ　「【００２２】
　図１の線Ｖ−Ｖに沿った断面を示す図５からは、ドア扉の副次的閉鎖縁部の領域内の本締装置２が明らかである。このような本締装置２は、耐圧強化ドアの分野では公知であり、ここでは詳細な説明を省略する。この
本締装置２は、通常は、閉鎖運動の終わり（開放運動の初めとは対照的に）において、ドア扉の運動方向に対してほぼ平行に延びる力を及ぼす
この種の２個の本締装置が備えられているが、当然のことながら、この種の本締装置を複数個ずつ、各副次的閉鎖縁部の領域に配置することも可能である
ｄ　「【００２３】
　更に図４および図５からも明らかなように、この
本締装置２はドア板に対して、固定装置６の乗り上げ面１０に対してほぼ平行の力Ｓを及ぼす。それゆえ、閉鎖力Ｓは、乗り上げ面１０に沿って、斜めに車両内部の方向にドア扉を移動させる
（エ）刊行物２に記載の技術的事項
ａ　上記（ウ）の記載事項に加えて、【図１】の記載と車両の引戸装置の技術常識より、「本締装置２」は、「ドア扉３ａ、３ｂ」に対応し且つその上下方向における同じ高さに設けられていることが明らかである。
ｂ　上記（ウ）ｃ、ｄ及び【図５】の記載より、「本締装置２」は、ドア扉３ａ、３ｂの開方向における端部側である戸尻側で、ドア扉３ａ、３ｂを斜めに車両内部方向に移動させるよう力Ｓを及ぼすといえる。
ｃ　以上のことから、刊行物２には、次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「それぞれが、各ドア扉３ａ、３ｂに対応し且つ前記ドア扉３ａ、３ｂの上下方向における同じ高さに設けられ、前記ドア扉３ａ、３ｂの閉鎖運動の終わりにおいて、各前記ドア扉３ａ、３ｂの開方向における端部側である戸尻側で各前記ドア扉３ａ、３ｂを斜めに車両内部方向に移動させるよう力Ｓを及ぼす、前記ドア扉３ａ、３ｂの各々に対して２個あるいは複数個備えられた本締装置２を有する鉄道車両用耐圧強化ドア。」
イ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「車両」は本願補正発明の「車両」に相当し、以下同様に、「車両用引戸装置」は「車両用ドア装置」に、「側出入口」は「乗降口」に、「扉１」は「ドア」に、「ドアエンジン」は「ドア開閉駆動機構」に相当する。
（イ）引用発明の「車体の長手方向に沿って移動」という事項については、車両の側壁に沿って前後方向に移動することになるので、本願補正発明の「前記車両の側壁に沿って当該車両の前後方向に移動」という事項に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「前記ドアエンジンの作動に伴って、前記扉１を開扉状態から閉じていくと、戸閉位置の直前で、上部ガイド３の屈曲部３ａのカム作用により、前記ガイドコロ６を介して扉１の上部を外側に移動させる」という事項については、「扉１の上部を外側に移動させる」ということは、車幅方向に移動させることになるので、本願補正発明の「ドア開閉駆動機構の作動に伴って、前記ドアを前記車両の幅方向である車幅方向に移動させるように案内する」に相当するといえ、前者の「上部ガイド３、ガイドコロ６及びガイド棒７」は後者の「車幅方向案内機構」に相当するといえる。
（エ）以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
 「車両に設置される車両用ドア装置であって、
　一対で設けられ、前記車両の側壁に沿って当該車両の前後方向に移動して前記車両の乗降口を開閉可能な両引きの引き分け式のドアと、
　前記ドアを開閉駆動するドア開閉駆動機構と、
　前記ドア開閉駆動機構の作動に伴って、前記ドアを前記車両の幅方向である車幅方向に移動させるように案内する車幅方向案内機構と、
　を備えている、車両用ドア装置。」
［相違点１］
　「ドア開閉駆動機構」及び「車幅方向案内機構」に関し、本願補正発明は、前者の設置位置が「前記ドアの上方及び下方のうちの一方」であり、後者の設置位置が「前記一方」であるのに対し、引用発明は、前者の設置位置が明らかでなく、後者の設置位置が開口部の上部である点。
［相違点２］
　本願補正発明が「それぞれが、各前記ドアに対応し且つ前記ドアの上下方向における同じ高さに設けられ、前記ドアが全閉位置の状態において、各前記ドアの開方向における端部側である戸尻側で各前記ドアを前記車幅方向における外側及び当該ドアの閉方向に向かって押圧する少なくとも一対の第１の押圧機構と、
　を備え、
　前記一対の第１の押圧機構は、上下方向に複数設けられて、これら複数の一対の第１の押圧機構は、全体として、前記ドアの上方及び下方のうちの他方に偏るように設置されている」という事項を有しているのに対し、引用発明では、第１の押圧機構に相当する事項を有していない点。
ウ　相違点の判断 
［相違点１］について
　車両用ドア装置において、ドアの上方にドア開閉駆動機構を設置することは、本願の優先日前の周知の技術的事項（例えば、特開２００８−１２１２４４号公報（特に【図１】、段落【００３１】〜【００３２】参照。）、実願昭５６−１１８６４０号（実開昭５８−２３９７１号）のマイクロフィルム（特に第１図、明細書第１１ページ第７〜８行参照。）等。）であり、引用発明においても、「ドアエンジン」（ドア開閉駆動機構）を「扉１」（ドア）の上方に設けるようにすることは、当業者であれば所望により適宜なし得たことである。そして、その場合、「上部ガイド３、ガイドコロ６及びガイド棒７」（車幅方向案内機構）も「開口部」の上方すなわち「扉１」（ドア）の上方にあることから、いずれの機構も「一方」にあることになる。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　上記ア（エ）で述べた刊行物２に記載の技術的事項における「ドア扉３ａ、３ｂ」は、本願補正発明の「ドア」に相当し、以下同様に、「本締装置２」は「第１の押圧機構」に、「前記ドア扉３ａ、３ｂの閉鎖運動の終わりにおいて」という事項は、「前記ドアが全閉位置の状態において」という事項に、「前記ドア扉３ａ、３ｂの各々に対して２個あるいは複数個備えられた」という事項は、「一対」及び「上下方向に複数設けられて」という事項に相当する。
　また、刊行物２に記載の技術的事項における「本締装置２」（第１の押圧機構）に関し、「各前記ドア扉３ａ、３ｂの開方向における端部側である戸尻側で
各前記ドア扉３ａ、３ｂを斜めに車両内部方向に移動させるよう力Ｓを及ぼす
各前記ドア扉３ａ、３ｂを前記車幅方向における内側及び当該ドア扉３ａ、３ｂの閉方向に向かって押圧する
　ここで、引用発明においては、「扉１」（ドア）の上部に「上部ガイド３、ガイドコロ６及びガイド棒７」（車幅方向案内機構）を有するものであるから、それにより「扉１」（ドア）の上方はその周囲を効率よくシール材１２に対して押圧することができることは明らかであるが、「上部ガイド３、ガイドコロ６及びガイド棒７」（車幅方向案内機構）による押圧の作用効果は、他の箇所については必ずしも十分でない場合があり得ることは、その構成上明らかであり（技術常識を示す一例として、実願昭５６−１１８６４０号（実開昭５８−２３９７１号）のマイクロフィルムの第２ページ第７〜１４行参照。）、ドア全体の押圧性を向上させるべく、引用発明に上記刊行物２に記載の押圧の技術的事項を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明は、「扉１」（ドア）を車幅方向の外側に移動させるものであるから、刊行物２に記載の押圧の技術的事項を適用する際に、車幅方向の外側及びドア扉の閉方向に押圧させるように「本締装置２」（第１の押圧機構）の押圧方向を変更することは、当然考慮すべきことである。
　また、引用発明においては、「扉１」（ドア）の上方については「上部ガイド３、ガイドコロ６及びガイド棒７」（車幅方向案内機構）によりシール材１２に押し付けられるものであるが、他の箇所については、「上部ガイド３、ガイドコロ６及びガイド棒７」（車幅方向案内機構）による押圧の作用効果がさほど期待できないことは上述したとおりであるから、上記適用の際に、刊行物２に記載の技術的事項の「本締装置２」（第１の押圧機構）を全体として下方に偏らせることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことにすぎない。また、ドアの上部に設けられた車幅方向案内機構に対し、複数の押圧機構をドアの下方に偏らせることは、本願の優先日前の周知の技術的事項（例えば、特公平７−１７１９５号公報（特に【図５】、「軌道５１」に係る事項が「車幅方向案内機構」に相当し、「アーム１８ａ、１８ｂ」、「溝２１ａ、２１ｂ」に係る事項が「複数の押圧機構」に相当する。）であることからも、「本締装置２」（第１の押圧機構）を全体として下方に偏らせることは格別のこととはいえない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものといえる。
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
オ　付記：上申書における補正案の検討
（ア）請求人は、上申書において、請求項１に対し次の補正案を提示しているので、一応検討する。
 「車両に設置される車両用ドア装置であって、
　一対で設けられ、前記車両の側壁に沿って当該車両の前後方向に移動して前記車両の乗降口を開閉可能な両引きの引き分け式のドアと、
　前記ドアの上方及び下方のうちの一方に設置されて、前記ドアを開閉駆動するドア開閉駆動機構と、
　前記一方に設置されて、前記ドア開閉駆動機構の作動に伴って、前記ドアを前記車両の幅方向である車幅方向に移動させるように案内する車幅方向案内機構と、
　それぞれが、各前記ドアに対応し且つ前記ドアの上下方向における同じ高さに設けられ、前記ドアが全閉位置の状態において、各前記ドアの開方向における端部側である戸尻側で各前記ドアを前記車幅方向における外側及び当該ドアの閉方向に向かって押圧する少なくとも一対の第１の押圧機構と、
　前記ドアの上方及び下方のうちの他方に設置され、前記ドアが全閉位置の状態において、前記ドアの閉方向における端部側である戸先側で、前記ドア開閉駆動機構の駆動力によって前記ドアを前記車幅方向における外側に押圧することで当該ドアを前記車両の車体に向かって押し付ける第２の押圧機構と、
　を備え、
　前記一対の第１の押圧機構は、上下方向に
２組
２組
の一方が中央位置よりも前記一方側で且つ他方が中央位置よりも前記他方側に設置されることにより、前記２組の一対の第１の押圧機構
前記
、
　前記一方では、前記車幅方向案内機構によって、前記ドア開閉駆動機構の作動に伴い前記ドアを車幅方向に移動させ、全閉位置の状態の前記ドアを前記車体に押し付ける
（イ）上記補正案のうち「第２の押圧機構」に関する事項については、刊行物１の段落【００１１】の「下レール４の戸先側先端部には、扉１の戸先側下部を車体外側に変位させるガイドローラー９が設けられ」との記載、上記ア（ア）ｅの「扉１の戸先側下部が前記ガイドローラー９のカム作用により、・・・外側に移動する。」との記載及び刊行物１の段落【００１４】の「扉１は、上記各部のカム作用により、開口部周縁に内側に向けて設けられたシール材１２に押圧され、戸閉状態ではシール材１２に圧着する。」との記載からみて、刊行物１に記載のものの「ガイドローラー９」及びそれとカム作用をなす「扉１の戸先側下部」が「第２の押圧機構」に相当するものといえる。
　したがって、上記事項は、刊行物１に記載のものとの相違点とはならないものである。
（ウ）次に、「一対の第１の押圧機構」が「２組」であるということについては、上記ア（ウ）ｃに２組の記載があり、その配置位置を特定したことについても、仮に押圧機構を全てドアの下方側に設けたのであれば、上下方向でみた場合の中間からやや上方にかけての箇所の押圧性が不十分になるおそれがあることは構成上自明のことであり、全体のバランスを考慮して、上記補正案のような位置に設置するようにすることは、当業者であれば適宜設定し得たことである。
　したがって、刊行物１に記載のものにおいて、上記事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（エ）また、「車幅方向案内機構によって・・・全閉位置の状態の前記ドアを前記車体に押し付ける」という事項については、まず、「ドア」を「
車体に
　したがって、上記事項は、刊行物１に記載のものとの相違点とはならないものである。
（オ）以上検討したとおり、補正案に係る発明も進歩性を有するものとはいえず、補正の機会を与えることとはしない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年１月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物並びにその記載事項、記載された発明及び記載された技術的事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア（ア）、（ウ）」に記載したとおりであり、その刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術的事項は、上記「第２　２（２）ア（イ）、（エ）」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「車幅方向案内機構」が「前記一方に配置され」たものであること、「一対の第１の押圧機構」が「上下方向に複数設けられて、これら複数の一対の第１の押圧機構は、全体として、前記ドアの上方及び下方のうちの他方に偏るように設置され」たものであることという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）イ〜エ」で述べたとおり、引用発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。