【事件の表示】
　特願２００８−５４７４７６「増強された薬理学的性質を有する活性物質を送達するための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日国際公開、ＷＯ２００７／０７３４８６、平成２１年　７月１６日国内公表、特表２００９−５２５９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　出願の経緯
　本願は，２００６年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年１２月２０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって，出願後の経緯は次のとおりである。
　
　平成２１年１２月１８日　　　手続補正書の提出
　平成２４年　６月２２日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　９月２６日　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２５年　１月１０日付け　拒絶査定
　　　　同年　５月１５日　　　拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の　　　　　　　　　　　　　　　提出
　　　　同年　７月　８日付け　前置審査の結果の報告
　平成２６年　２月２４日付け　前置報告を利用した審尋
　　　　同年　５月２３日　　　回答書の提出
　　　　同年１０月２７日付け　当審による拒絶理由通知
　平成２７年　４月２８日　　　意見書及び手続補正書の提出
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２７年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「エラスチン様ペプチド（ＥＬＰ）に結合した治療薬の有効量を含む薬剤であって、
　前記治療薬が、未結合の治療薬に比べてより長い循環半減期を示し、
　前記治療薬が血管作用性小腸ペプチド（ＶＩＰ）であり、
　前記ＥＬＰが（ＶＰＧＸＧ）ｍのアミノ酸配列を含み、前記Ｘは独立して選択されるアミノ酸であり、かつ、ｍが１００またはそれ以上であり、
　前記ＶＩＰ−ＥＬＰ複合体は、適切な宿主において、融合タンパク質として組換えによって発現される、
全身投与用の水性製剤である薬剤。」
　
３　当審による拒絶理由の概要
　平成２６年１０月２７日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
「１．本件出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 ２．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 ３．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
４　判断
　本願発明はエラスチン様ペプチド（ＥＬＰ）に治療薬である血管作用性小腸ペプチド（ＶＩＰ）が結合した薬剤に関するものであり，該治療薬が未結合の治療薬に比べてより長い循環半減期を示すものである。
　これらの点について，本願の発明の詳細な説明には，
「本発明は、バイオエラスティックポリマーまたはエラスチン様ペプチドに結合された活性物質を被験体に投与することを含み、バイオエラスティックポリマーまたはＥＬＰに結合（または会合）せずに被験体に投与したときの同じ活性物質と比較して活性物質のインビボ効果が増強される、活性物質のインビボ効果を増強する方法を提供する。インビボ効果は、以下の方法、
溶解度、バイオアベイラビリティー、有効治療用量、製剤適合性、タンパク質分解に対する抵抗性、投与されるペプチド活性治療薬の半減期、投与後の体内での持続性、および投与後の体内からのクリアランス速度の１以上において増強され得る。
「本明細書で使用する「活性物質」は、治療薬および診断薬または造影剤を含む、何らかの適切な活性物質であり得る。
・・・
　本明細書で使用する「治療薬」は、以下を含むが、これらに限定されない、何らかの適切な治療薬であり得る。放射性核種、化学療法剤、細胞傷害性組成物、上皮小体ホルモン関連タンパク質（副甲状腺ホルモン関連タンパク質）、成長ホルモン（ＧＨ）、特にヒトおよびウシ成長ホルモン、成長ホルモン放出ホルモン；α−、β−またはγ−インターフェロン等を含むインターフェロン、インターロイキンＩ、インターロイキンＩＩ；α−およびβ−エリスロポエチン（ＥＰＯ）を含むエリスロポエチン、顆粒球コロニー刺激因子（ＧＣＳＦ）、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、抗血管新生タンパク質（例えばアンギオスタチン、エンドスタチン）、ＰＡＣＡＰポリペプチド（下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド）、
血管作用性小腸ペプチド（ＶＩＰ）
「・・・組成物は、安定なまたは不安定な結合方式を通してＥＬＰに共有結合され得る。組成物は、ＥＬＰと疎水的に会合し得る。組成物は、キレート化法を通してＥＬＰに連結され得る。組成物は、二次結合を通した分子認識によりＥＬＰと会合し得る。組成物はまた、酵素の作用を通してＥＬＰに連結され得る。組換えによって生産され得るペプチドタンパク質などの分子の場合は、ＥＬＰと組成物は、合成またはクローン化遺伝子から適切な宿主（大腸菌、ピキア・パストリス（ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）、哺乳動物細胞またはバキュロウイルス）において単一実体として生産され得る。「ＥＬＰ組成物／造影剤複合体」は、複合体の間の結合が単一実体を治療薬または造影剤として送達するために安定であるように合成され得るか、またはＥＬＰから組成物を遊離させるためにｐＨまたは光の作用、あるいは酵素の作用下で不安定であるように設計され得る。・・・」（段落００４７）
との記載がある。
　また，「（実施例）」として，組換えによって合成したＥＬＰ−タンパク質複合体のリスト，標的タンパク質の分子量及び大腸菌の１リットル振とうフラスコ培養からのそれらの収率（表１），大腸菌において組換えによって合成したペプチドＥＬＰ−複合体の収率等（表２）が記載され，ＥＬＰ２−１６０ＪＭ２複合体に複合したドキソルビシンについて，複合形態が組成物のより長い血漿半減期を有すること（段落００５３，図４の説明）が記載されている。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，ＥＬＰにＶＩＰが結合した物質の具体的な製造方法，該物質の循環半減期等の性質を確認できる具体的な記載はない。
　互いにペプチドであるＥＬＰとＶＩＰとを単に結合するだけであるならば，本願発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて実施することができるといえるかもしれないが，本願発明のＥＬＰは（ＶＰＧＸＧ）ｍ（Ｘが独立して選択されるアミノ酸であり，ｍが１００又はそれ以上）で表されるものあって，任意のアミノ酸Ｘが存在し，その分子量もｍの値，Ｘの種類に応じて様々であること，ＥＬＰとＶＩＰとの結合に他の物質（リンカー）を用いることが排除されないことから，本願発明のＥＬＰにＶＩＰが結合した物質は多様な物質を包含するといえるところ，物質の構造，ＥＬＰとＶＩＰとの結合位置，結合の様式によって製造された結合体の性質，特に生体内での特性（どのように分解，代謝され，どのような薬効を示すか）が異なることは明らかである。そして，ＥＬＰとＶＩＰとを結合したというだけで，未結合の治療薬（ＶＩＰ）に比べてより長い循環半減期を有することが自明であるという根拠もない。そもそもＥＬＰとＶＩＰが結合した物質の具体例が何ら記載されていない発明の詳細な説明の記載からは，本願発明において特定される，ＥＬＰに結合した治療薬の有効量を含む薬剤であって，該治療薬が未結合の治療薬に比べてより長い循環半減期を示し，該治療薬がＶＩＰであるものとするために，どのような製造方法を採用すればよいのかは不明である。
　また，上述のとおり，発明の詳細な説明にＥＬＰ２−１６０ＪＭ２複合体に複合したドキソルビシン（以下，「ＥＬＰ−Ｄｏｘ」という。）が記載され，その血漿半減期がより長いことが記載されているが，ＥＬＰ−Ｄｏｘは，ユニークＣ末端システイン残基を含むＥＬＰを合成し、逆転移サイクリング（ＩＴＣ）によって精製して、４つの異なるｐＨ感受性，マレイミド活性化，ヒドラゾンリンカーを通してドキソルビシン分子に複合されるものであり（段落００５０），治療薬であるドキソルビシン自体，４環が縮合した構造（アントラサイクリン系）を有する比較的低分子の化合物であって，複合体が適切な宿主において組換えによって発現され，治療薬がペプチドである本願発明の複合体とは，製造方法が異なり，治療薬の化学構造も大きく異なるから，本願発明の複合体がＥＬＰ−Ｄｏｘと同様に製造でき，同様の性質を有するものであるということもできない。
　そうしてみると，ＥＬＰに結合した治療薬の有効量を含む薬剤であって，該治療薬が未結合の治療薬に比べてより長い循環半減期を示し，該治療薬がＶＩＰであるとされる本願発明について，具体的にどのような製造方法により製造できるか不明であるから，発明の詳細な説明の記載は，本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできず，特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。また，ＥＬＰに結合した治療薬の有効量を含む薬剤であって，該治療薬が未結合の治療薬に比べてより長い循環半減期を示し，該治療薬がＶＩＰであるとされる本願発明は，発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず，具体的に記載されたものから，拡張ないし一般化できるものということもできないから，発明の詳細な説明に記載したものということもできず，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
　なお，請求人は平成２７年４月２８日付け意見書において，平成２４年９月２６日付け意見書で示された参考資料４は，本願明細書の記載から認識される範囲について，その効果を具体的に実証したものであり，実施可能要件及びサポート要件を補完するものとしても許容されるべきものである旨主張する。
　該参考資料４には，エラスチン様ペプチド融合ＶＩＰ（ＶＩＰ−ＥＬＰ）が組換え融合タンパク質であること，ＶＩＰ−ＥＬＰは，ラットへの皮下注射で，平均半減期が約１１〜１４時間であったことが記載されている（なお，ＥＬＰのアミノ酸配列，ＶＩＰ−ＥＬＰの製造方法は完全には明らかでない）。しかし，本願の発明の詳細な説明には，増強されるインビボ効果として，溶解度、バイオアベイラビリティー、有効治療用量、製剤適合性、タンパク質分解に対する抵抗性、投与されるペプチド活性治療薬の半減期、投与後の体内での持続性、および投与後の体内からのクリアランス速度といった各種の効果が記載され（段落０００７），使用される活性物質としても，ＶＩＰは極めて多数列挙されるうちの一つでしかなく（段落００１５〜００２４），かかる記載からは，ＶＩＰ−ＥＬＰ複合体自体記載されているといえるものでなく，ましてや，該複合体について，治療薬（ＶＩＰ）が未結合の治療薬（ＶＩＰ）に比べてより長い循環半減期を有するものであることが記載されているということもできないから，参考資料４が本願明細書の記載から認識される範囲の効果を実証したものであるということはできない。また，そもそも参考資料４は，本願出願後４年以上という相当期間経過後に記載されたものである（署名の横に「０５　Ｍａｙ　１１」との記載がある。）から，その内容を参酌して本願発明について，実施可能要件，サポート要件を満たしているとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項に規定する要件を満たすものではない。したがって，その他の理由を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。