【事件の表示】
　特願２０１４−　　３５６９「無線通信における高データレート伝送のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開，特開２０１４−１１６９５９，請求項の数（１９）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００１年９月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年９月１５日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５２７０６７号の一部を，平成２４年５月１０日に新たな特許出願とした特願２０１２−１０８５７６号の一部を，平成２６年１月１０日に更に新たな特許出願としたものであって，平成２６年１２月９日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年４月１６日付けで手続補正がされ，同年５月２９日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされ，その後，当審において平成２８年４月１５日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年７月１９日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１９に係る発明は，平成２８年７月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「元のデータ流のフラグメントとして移動体から送られるデータパケットを取得するように動作するマルチリンク−ポイント・ツウ・ポイントプロトコル（ＭＬ−ＰＰＰ）プロセッサと，前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサは，前記フラグメントを分離し，前記元のデータ流を再構成し，
　前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサから再構成された前記データ流を受信し，異なる搬送波周波数上で再構成された前記データ流を変調するように動作する第１，第２，および第３のモデムと，
　変調された前記データ流を送信するように動作するアナログトランシーバと，を備える，移動体。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
【理由Ａ】
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　請求項：１，３，４，６−８，１０−１４，１６，１７，１９−２１，２３−２８
　引用文献：１−３
　備考：
　引用文献１（【０００３】，【００１５】−【００１５】，【００２０】−【００２１】，【００２９】，第１図，第２図，第８図）には，移動体から送られるＩＰパケットを受信するよう動作するマルチリンク処理部（「ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ」に対応）と，前記マルチリンク処理部は，ＩＰパケットを分割し，元のデータ流を再構成する（【００１５】−【００１６】，第２図），
　マルチリンク処理部から前記データ流を受信し，異なる搬送波周波数上で送信する（【００２９】）第１〜第３の送受信部と，を備える無線通信システム（図８のユーザ通信装置１００）が記載され，マルチリンク処理部が第１〜第３の送受信部にロードバランシングを行うこと（【００２０】）も記載されている。
　引用文献２（P.1845-1856の3.Implementation Results）にも，引用文献１と同様なマルチリンクＰＰＰによる無線通信システムが記載され，Client PCから送られるＩＰパケットを受信するよう動作するPPP Multilink proctol funcionsを備えたMobile Station Control Terminal（「ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ」に対応）と，前記PPP Multilink proctol functionsはＩＰパケットを分割し，元のデータ流を再構成する，
　前記Mobile Station Control Terminalから前記データ流を受信し，ＰＨＳの３つの異なる搬送波周波数を用いて送信する，少なくとも３つのPHS personal stationsと，を備える無線通信システムが記載されている。
　そして，引用文献３（【００１８】，【００３２】，【００４３】−【００４４】，第２図，第３図）に記載のように，異なる複数の搬送波を用いた通信において，複数の異なる搬送波上でデータを変調する複数のモデム（第２図の変調器１６０−１６３と，第３図の復調器２３０−２３３。なお，引用文献３の【００３２】には無線端末装置が送信系及び受信系をそれぞれ備えることが記載され，無線端末装置は第２図の変調器と第３図の復調器の両方を備えることが記載されている）と，複数のモデムから変調されたデータを受信するアナログトランシーバ（第２図の高周波部１８，アンテナ１９），の構成は一般的なものである。
　よって，本願の請求項１，３，６−８，１０−１４，１６，１９−２１，２３−２７に係る発明は，引用文献１と３，又は，２と３に記載された発明に基いて，本願の請求項４，１７，２８に係る発明は，引用文献１と３，又は引用文献２と１と３に記載された発明に基いて，当業者が容易に想到しうるものである。
　
　請求項：２，５，１５，１８
　引用文献：１−４
　備考：
　所定の帯域幅内の異なる複数の周波数で送ることは，引用文献４（【００３２】，第２図）に記載のように一般的なものである。
　請求項：９，２２，２９
　引用文献：１−５
　備考：
　引用文献１（００２９】）や引用文献２には異なる複数の周波数で送信する無線システムとしてＰＨＳが記載されているものの，異なる複数の周波数で送信する無線システムとして，ＣＤＭＡは引用文献４（【００３２】，【００６６】−【００７２】，第２図，第１１図）や引用文献５（【請求項１０】，【請求項１４】，【００８９】，第１図）に記載のように周知技術である。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開２０００−２１６８１５号公報
　２．KAMIO Y，et al.，Implementation and Performance Evaluation of 384kbit/s-PHS Experimental System，IEICE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS，日本，INST.ELECTRON.INF.  COMMUN.ENG.，２０００年　８月，V E83-B N8，P.1844-1853
　３．特開平６−２５２８９１号公報
　４．特開２０００−１３３１０号公報
　５．特開平１１−３１３０４２号公報
（原査定のコメント）
●理由Ａ（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１，１３
・引用文献　１−３，６−８
　出願人は意見書において，本願発明は，「前記移動体は，基地局において有効な搬送波周波数の数よりも，より多くの数の搬送波周波数を変調する能力を含む」ことにある旨と主張している。
　なお，上記の点は，補正後の独立請求項１，１３のみに記載され，独立請求項２４には記載されていない。
　ここで，請求項１，１３についての補正で追加された上記の点について検討すると，例えば，特開平８−１５４２６９号公報（[０００５]−[０００６]，[００１９]，[００２１]，[００２３]，[００２８]−[００３１]，第１図，第６図），特開平１１−１７８０３６号公報（[０００７]，[００１０]，[００１８]，[００２３]，[００２９]−[００３２]，[００３４]−[００３５]，第１図，第２図），特開平１１−４２１１号公報（[０００１]−[０００８]，[００３３]−[００３６]，[００３８]，第３図，第１０図）等に記載された，周波数間ハンドオーバーを行う移動体と基地局において周知技術である。
　引用文献６（特開平８−１５４２６９号公報）には，基地局ＣＳ１において有効な搬送波周波数ｆ０〜ｆ２，基地局ＣＳ２において有効な搬送波周波数ｆ３〜ｆ５，基地局ＣＳ３において有効な搬送波周波数ｆ６〜ｆ７よりも，多くの数の，搬送波周波数ｆ０〜ｆ７を含む本システムで使用可能な通信キャリア（[００２８]）を変調する能力を有する移動体が記載されている。
　引用文献７（特開平１１−１７８０３６号公報）には，基地局ＢＳ１において有効な副搬送波セットとは別の，基地局ＢＳ３において有効な副搬送波セットの，両方の副搬送波セットを変調する能力を有する移動体が記載されている。
　引用文献８（特開平１１−４２１１号公報）には，基地局Ａにおいて有効な搬送波ｆ２，基地局Ｂにおいて有効な搬送波ｆ４の，両方の搬送波ｆ２，ｆ４を変調する能力を有する移動体が記載されている。
　先の引用文献１や２に記載された発明における移動体と基地局において，引用文献６〜８に記載のような周知の周波数間ハンドオーバーを行うための構成を採用することに困難はない。
　したがって，補正後の請求項１，１３に係る発明は，先の引用文献１〜３に記載された発明と，引用文献６〜８に記載された周知技術とに基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　２４
・引用文献　１−３
　請求項２４は，依然として，先拒絶理由通知書に記載のとおり，先の引用文献１−３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　先の引用文献１には，無線通信システムを動作させるための方法であって，複数の情報信号を備える集約されたバンドルを受信することと（マルチリンク処理部がＩＰパケットを受信しており，ＩＰパケットを短パケットに分割することから，分割される前の複数の短パケットが「複数の情報信号」に対応し，分割される前のＩＰパケットが「集約されたバンドル」に対応する），前記集約されたバンドルを分割することと（ＩＰパケットを短パケットに分割している），各々がユニークな搬送波周波数を有する信号を提供するために，複数の送受信部のそれぞれ１つが，複数の情報信号の各々をユニークな搬送波周波数を有する無線信号に変換することと，を備える方法が記載されている。
　引用文献２にも同様な内容が記載されている。
　そして，引用文献３（[００１８]，[００３２]，[００４３]−[００４４]，第２図，第３図）に記載のように，異なる複数の搬送波を用いた通信において，複数の異なる搬送波上でデータを変調する複数のモデム（第２図の変調器１６０−１６３と，第３図の復調器２３０−２３３。なお，引用文献３の[００３２]には無線端末装置が送信系及び受信系をそれぞれ備えることが記載され，無線端末装置は第２図の変調器と第３図の復調器の両方を備えることが記載されている）と，複数のモデムから変調されたデータを受信するアナログトランシーバ（第２図の高周波部１８，アンテナ１９），の構成は一般的なものである。
　よって，本願の請求項２４に係る発明は，引用文献１と３，又は，２と３に記載された発明に基いて，当業者が容易に想到しうるものである。
・請求項　２−１２，１４−２３，２５−２７
・引用文献　１−８
　その他の請求項については，上記検討に加えて，先拒絶理由通知書に記載のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０００−２１６８１５号公報
　２．KAMIO Y，et al.，Implementation and Performance Evaluation of 384kbit/s-PHS Experimental System，IEICE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS，日本，INST.ELECTRON.INF.  COMMUN.ENG.，２０００年　８月，V E83-B N8，P.1844-1853
　３．特開平６−２５２８９１号公報
　４．特開２０００−１３３１０号公報
　５．特開平１１−３１３０４２号公報
　６．特開平８−１５４２６９号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
　７．特開平１１−１７８０３６号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
　８．特開平１１−４２１１号公報（周知技術を示す文献：新たに引用された文献）
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１（特開２０００−２１６８１５号公報）には，以下の事項が記載されている。
ア　「【０００３】
マルチリンク機能を実現する手法の例として，ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信においては，マルチリンクプロトコル（ＭＰ：Ｍｕｌｔｉｌｉｎｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，  ＲＦＣ  １９９０）が知られている。
イ　「【００１５】前記マルチリンク処理部１４が通信制御部との間でやりとりする信号の形式は，パケットの様な有限な長さを持つ形式である。
図２に示すマルチリンク処理部１４は，送出するパケットをパケット分割部３３で各出力回線の帯域に応じた長さの短パケットに分割し，各短パケットを対応する送受信部１５−１〜３に送り出す。図３に短パケット４１の構成例を示す。先頭にはシーケンス部４２がある。マルチリンク処理部１４は，その処理を開始した時に初期値を与えられるカウンタ３１を持っていて，分割処理の際に各短パケットに順番に番号をつけていく。そのシーケンス番号が当該部分に挿入される。また，該短パケットが元パケットの先頭か，最後尾の部分から成る場合，それを示すフラグビット４３，４４がある。各送受信部は当該短パケットを回線に送り出す。対向している各送受信部１９−１〜３は短パケットを受信するとマルチリンク処理部２０へ短パケットを渡す。マルチリンク処理部２０は，各送受信部１９−１〜３から渡された短パケットを当該パケットにつけられたシーケンス番号を基に，元のパケットの合成・復元を行なう。復元されたパケットは，通信制御部２１に渡され，そこで必要な処理をされて出力される。通信装置１１から通信装置１０への方向の通信も同様にして行なわれる。
【００１６】前述のとおり，マルチリンク処理部でのパケットの復元においては，受信した短パケットについているシーケンス番号を基に復元する。また短パケットには復元した際のパケットの先頭，最後尾を示すフラグもついており，どの回線にどの短パケットを伝送しても，元のパケットが復元できる。」（３ページ４欄〜４ページ５欄）
ウ　「【００２０】マルチリンク処理部１４，２０は，各送受信器１５−１〜３，１９−１〜３が接続されている回線の実効的な伝送速度を常時監視する機能を備えている。
通常各回線は平均値あるいは最高値で定められた定格の伝送速度があるが，無線回線やｘＤＳＬによる有線回線を使っているために生じる，移動状況や他の通信の状況などに応じたその品質の時間的な変動や，ＡＴＭ回線のＡＢＲサービスなどで生じる，システムから与えられる伝送可能速度の変動などにより，実効的な伝送速度は動的に変化してしまう。この様な環境においても，当該監視機能を用いて各回線の実効伝送速度を得，マルチリンク処理部１４，２０のパケット分割部３３は，入力されたパケットをそれに応じたサイズの短パケットに分割する。これにより，回線全体では常にその時の状況下での最適な遅延で最大の伝送速度を得ることができる。
【００２１】図４に，これまで説明したマルチリンク処理部１４，２０で行なわれるパケット分割に関する処理の流れを示す。パケットの入力があるかを判断し（Ｓ５１），パケット入力があれば，入力されたパケットをあらかじめ計算されている分割比で回線数分に分割する（Ｓ５２）。次に，分割されたパケットにｓ−検す番号を含むヘッダを付加して短パケットを構成する（Ｓ５３）。そして，短パケットを対応する送受信部へ送り出す（Ｓ５４）。」（４ページ６欄〜５ページ７欄）
エ　「【００２９】図８は，複数の無線回線を介してデータ通信を行なうシステムを示している。
ユーザ通信装置１００は，本発明を用いるマルチリンク処理部１０３を有する通信装置
【００３０】今，行なわれる通信がＩＰパケットをベースとした通信であるとし，マルチリンク処理部で利用される基本プロトコルが，マルチリンクプロトコル機能を持つＰｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＰＰＰ）であるとする。ＰＰＰおよびそのマルチリンクプロトコル（ＭＰ）機構は，ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）が発行するＲＦＣ１６６１，ＲＦＣ１９９０に記述されている。
【００３１】ユーザ側で生成されたＩＰパケットは，通信制御部１０２を介してマルチリンク処理部１０３に渡される。マルチリンク処理部１０３では，あらかじめ対向する中継通信装置のマルチリンク処理部との間で各回線上にＰＰＰに基づくコネクションが張られており，それらをまとめてマルチリンクとして扱う設定が相互になされている。そこで，マルチリンク処理部はＩＰパケットを分割して必要なヘッダ，フッタを付加した短パケットを生成する。図９に，この短パケットのフレームを示す。左上から右下に向かって転送されるこのフレームは，最初と最後にフレーム区切り検出用の１バイト長のフラグ領域１３１，１３６を持つ。その他ＰＰＰが規定するヘッダ１３２と誤り検出用のフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）１３５があり，さらにＭＰが規定するヘッダ１３３が入る。前記の分割においては，回線監視部の情報より得られる各回線の実効的な伝送速度に応じて短パケットが各回線に振り分けられるように前記実施例で述べた手法が用いられる。マルチリンク処理部１０３で生成された短パケットはそれぞれ対応する回線の無線通信部１０４−１〜３に渡される。無線通信部１０４−１〜３では，短パケットにさらに無線通信区間用プロトコルに関わる処理を施し，無線区間独自のフレーム構成で送受信部１０６−１〜３より送信する。受信された無線区間フレームは，プロトコル処理されて，含まれていた該短パケットが取り出され，それが中継通信装置１２０のマルチリンク処理部１２３に渡される。無線区間でデータ誤りやデータ消失が発生した場合は，無線通信区間用プロトコルの間で再送などの処理が自動的に行なわれるなど，無線通信区間用プロトコルにより，無線回線の信頼性が独自に保証される。また，無線区間フレームは図中回線ｃの様にユーザ近くの基地局で受信された後，図示されていない通信手段により中継通信装置１２０に渡され，中継通信装置内の対向するプロトコル部で終端処理される場合や，図中回線ａ，ｂの様に，遠隔の装置あるいはシステム内に無線区間用プロトコルが備えられ，そこで終端処理されて，得られた短パケットのみがさらに種々の基幹ネットワーク経由で中継通信装置１２０に渡される場合がある。これらの過程を経て中継通信装置１２０のマルチリンク処理部１２３に，短パケットが届くと，マルチリンク処理部１２３はパケット復元部で短パケット中のシーケンス番号を基に，元のＩＰパケットを復元し，当該ＩＰパケットは通信中継部を介してさらに外部へ送り出される。この際の復元の手順，遅延・消失短パケットの処理に関しても前記実施例と同様の手法が取られる。従って，本構成の実施例においても，回線監視部を持つマルチリンク処理部で各回線の実効的な伝送速度に応じたパケット振り分けを行なうことにより，低遅延で効率的に多回線を用いた通信が実現できる。
【００３２】中継通信装置１２０からユーザ通信装置１００方向への通信も同様にして行なわれる。ただし，回線ａ，ｂの様に，無線回線部分の装置が遠隔にある場合，ユーザ通信装置１００で行なっていた様に，無線通信部１０４−１〜３から直接回線部の状況に関する情報を入手できなくなる場合がある。この時，遠隔の無線通信装置と中継通信装置１２０との間で別途回線状況に関する情報の通信を行なえば回線監視部は所望の動作が可能である。あるいは，遠隔の無線通信装置と中継通信装置との間での短パケットの転送でフロー制御が行なわれている場合は，無線通信装置側で短パケットの転送が滞り，バッファがいっぱいになると，短パケットの転送中止要求が中継通信装置に通知されるので，回線監視部はこの情報を基に回線監視を行ない，実効的な伝送速度の推定を行なうことができる。さらに以上の様な機構がなく，無線回線を管理するシステムから情報入手が困難な場合は，対向するマルチリンク処理部間での情報のやりとりにより回線監視を行なうことができる。例えば，ユーザ通信装置側の情報を定期的に入手する方法や，本例では，ＰＰＰのＥｃｈｏ−Ｒｅｑｕｅｓｔ機能を用いる方法がある。後者では，中継通信装置側１２０のマルチリンク処理部からＥｃｈｏ−Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを監視したい回線上に送り出すと，対向するユーザ通信装置のマルチリンク処理部１２３でただちにＥｃｈｏ−Ｒｅｐｌｙパケットを送り返す。中継通信装置側のマルチリンク処理部はこのパケットの往復に要する時間を計測する。この動作を定期的に行ない，対象回線のパケット往復の通信時間を監視することにより回線の状況が分かり，実効的な伝送速度が推定できる。以上の様な手法を用いることにより，マルチリンク処理部が回線通信装置と密接に接続されていない場合でも本発明の効果を得るための回線監視手法が実現でき，マルチリンクを用いた効率的な通信が実現できる。」（６ページ９欄〜７ページ１１欄）
　上記ア〜エの記載及び図面並びに当該技術分野における技術常識を考慮すると，刊行物１には，
「ユーザ通信装置から送られるパケットを入力するマルチリンク処理部と，前記マルチリンク処理部は，入力したパケットを分割し，短パケットに再構成する，
　マルチリンク処理部からの短パケットを送信する第１〜第３の送受信部と，
を備える，ユーザ通信装置。」
との発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　刊行物２（KAMIO Y，et al. Implementation and Performance Evaluation of 384kbit/s-PHS Experimental System（［当審仮訳］：「３８４ｋｂｉｔ／ｓ−ＰＨＳ実験システムの実行と性能評価」） IEICE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS，日本，The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers (IEICE).，２０００年８月，VOL.E83-B NO.8，p.1844〜p.1853）には，以下の事項が記載されている。
オ　「1.　 Introduction 
　　A variety of mobile data communication services based on cellular phones and the PHS(Personal Handyphone System) have recently been developed and used widely. Currently, the maximum transmission rate is limited to 64kbit/s in public mobile data communicaion services. It is desired that higher transmission rate be supported to meet the requirements of mobile multimedia applications. 
（中略）
　　 We have therefore developed a 384kbit/s-PHS experimental system based on existing standards, infrastructures, and devices in order to provide a transmission rate suitable for IMT-2000 services in vehicular environments. This system can provide a transmission rate of 384kbit/s by using the 64kbit/s PHS data communication protocol, which is known as the PIAFS(PHS Internet Access Forum Standard)[2]. The PPP(Point-to-Point Protocol) Multilink Protocol[3] is used to bundle six 64kbit/s PHS. The PIAFS and the PPP Multilink protocol in the experimental system are used for TCP/IP transmission, which is not only suitable for multimedia services transmission but is also in wide use.」（１８４４頁左欄１５〜２３行，同頁同欄下から４行〜同頁右欄１０行）
（［当審仮訳］：「１．導入
　携帯電話及びＰＨＳに基づく種々の移動体データ通信サービスが，最近開発され，広く利用されている。現在，公衆移動体データ通信サービスにおける最大伝送レートは６４ｋｂｉｔ／ｓに制限されている。移動体マルチメディア・アプリケーションの要求を満たすよう，より高い伝送レートがサポートされることが望まれている。
（中略）
　このため，我々は，車輌が移動する環境においてＩＭＴ−２０００サービスに適した伝送レートを提供するために，既存の標準，インフラストラクチャー，機器に基づいた３８４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳ実験システムを開発した。このシステムは，ＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ　インターネット・アクセス・フォーラム・スタンダード）として知られる
６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳデータ通信プロトコルを使用して，３８４ｋｂｉｔ／ｓの伝送レートを提供することができる。ＰＰＰ（ポイント−ツー−ポイント　プロトコル）マルチリンク・プロトコルが，６つの６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳを集約するのに使用される。
カ　「2.　 Design Principles 
　　In implementing the 384kbit/s-PHS experimental system, we have applied following design principles. 
(1) A high-performance system implemented at a reasonable cost should use standards and commercially available devices as much as possible. For realizing compact and cost effective system, common devices and software are introduced whenever possible. 
(2) A 384kbit/s transmission rate should be obtained without developing a proprietary protocol. If this is done by using the PPP Multilink protocol to bundle 64kbit/s PHS circuits, transmission rate can be changed in the range from 32kbit/s up to 384kbit/s according to the user requirements. 
(3) Since three PHS basestation units are needed in order to accommodate six 64kbit/s PHS connections, interference between the radio transmissions of the basestation units should be avoided. We introduce a mechanism to synchronize transmission timing of PHS TDMA/TDD (Time Division Multiple Access / Time Division Duplex) frames. 
(4) The experimental system should provide Ethernet interfaces for both client terminals and server hosts so that clients and servers can use the wireless link without using a special device or driver software. 」（１８４４頁右欄３２行〜１８４５頁左欄１３行）
（［当審仮訳］：「２．設計原理
　３８４ｋｂｉｔ／ｓ−ＰＨＳ実験システムの実行にあたり，我々は以下の設計原理を適用した。
（１）相応なコストで実行される高性能システムは，できる限り標準及び商業的に利用可能な機器を使用するべきである。コンパクトでコスト効率的なシステムを実現するために，可能な場合はいつでもありふれた機器及びソフトウェアが導入される。
（２）
３８４ｋｂｉｔ／ｓ伝送レートは，専用のプロトコルを開発することなく得られるべきである。もしこれが６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳ回路を集約するのにＰＰＰマルチリンク・プロトコルを用いることによってなされるならば，伝送レートはユーザの要望に応じて３２ｋｂｉｔ／ｓ〜３８４ｋｂｉｔ／ｓの範囲で変えることができる。
（３）６個の６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳ接続を収容するために３つのＰＨＳ基地局ユニットが必要であるため，各基地局ユニットの無線伝送の間の干渉が回避されるべきである。我々はＰＨＳ　ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（時分割多重／時分割復信）フレームの伝送タイミングを同期化するメカニズムを導入する。
（４）実験システムは，クライアントやサーバが特別な機器やドライバ・ソフトウェアを用いることなく無線リンクを利用できるように，クライアント及びサーバの双方にイーサネット・インターフェースを提供するべきである。」）
キ　「3.　 Implementation Results 
3.1 System Configuration 
　　Figure 1 shows the configuration of the 384kbit/s-PHS experimental system. This system consists of a base station and a mobile station. 
　　The base station has three PHS basestation units, each of which can accommodate two 64kbit/s PHS radio citcuits. It also includes an ISDN simulator, an access server and a network server host. The access server and the network server host are desktop PCs(Personal Computers) with the Windows NT operating system. The access server is equipped with a multi-serial interface card, which supports eight RS-232C serial interface ports. Each of six serial ports of this interface card is connected to a 64kbit/s TAP(Terminal Adapter for PIAFS), and each TAP is connected to a PHS basestation unit via the ISDN simulator. The access server manages PHS connections using the multi-serial interface card and supports the routing function of IP packets between PHS radio links and the Ethernet link in the base station. The network server host provides WWW(World Wide Web) server and FTP server functions that can be accessed from a mobile client. 
　　The mobile station includes six PHS personal stations(mobile telephones), six 64kbit/s TAPs, a mobile station control terminal, and a client PC. Each of the PHS mobile telephones is connected to a TAP, and the TAPs are connected to the mobile station control terminal, which has the multi-serial interface card just like the one in the access server. The mobile station control terminal is the same model of desktop PC as the access server, and supports IP routing function between the PHS radio links and the Ethernet link in the mobile station. It also provides a WWW-based man-machine interface for managing PHS connections. The client PC is a notebook PC with Windows 98 operating system and can be used to access the network server host at the base station via a wireless link.」（１８４５頁左欄２５行〜同頁右欄９行）
（［当審仮訳］：「３．実行結果
３．１　システム設定
　図１は３８４ｋｂｉｔ／ｓ−ＰＨＳ実験システムの設定を示す。このシステムは，基地局と移動局からなる。
　基地局は，それぞれが２つの６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳ無線回路を収容する，３つのＰＨＳ基地局ユニットを有する。基地局は，１つのＩＳＤＮシミュレータ，１つのアクセスサーバ及び１つのネットワークサーバ・ホストも含む。アクセスサーバ及びネットワークサーバ・ホストは，ＷｉｎｄｏｗｓＮＴオペレーティングシステムのデスクトップＰＣである。アクセスサーバは，ＲＳ−２３２Ｃシリアル・インターフェース・ポートをサポートする，マルチ・シリアル・インターフェース・カードを備える。当該インターフェース・カードの６個のシリアル・ポートの各々は，１つの６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＴＡＰ（ＰＩＡＦＳ用のターミナル・アダプタ）に接続され，各ＴＡＰはＩＳＤＮシミュレータを介して１つのＰＨＳ基地局ユニットに接続されている。アクセスサーバは，マルチ・シリアル・インターフェース・カードを用いてＰＨＳ接続を管理し，基地局におけるＰＨＳ無線リンクとイーサネット・リンクの間のＩＰパケットのルーティング機能をサポートする。ネットワークサーバ・ホストは，移動局のクライアントからアクセスできるＷＷＷサーバ機能及びＦＴＰサーバ機能を提供する。
　
移動局は，６個のＰＨＳ個人局（移動電話），６個の６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＴＡＰ，１つの移動局制御端末，１つのクライアントＰＣを含む。各ＰＨＳ移動電話は，１つのＴＡＰに接続され，複数のＴＡＰは，アクセスサーバのものと同じマルチ・シリアル・インターフェース・カードを有する移動局制御端末に接続されている。
ク　「3.2　 Specifications 
　　Table 1 shows specifications of the 384kbit/s-PHS experimental system. The radio frequency band used for this experimental system is one that is assigned for private (non-public) PHS systems, and that conforms to the ARIB(Association of Radio Industries and Businesses) standard RCR STD-28[5]. 
（中略）
The upper sub-layer of the datalink protocol on a PIAFS connection is the PPP(Point-to-Point Protocol) specified in RFC(Request For Comments)1661[7]. This system provides a data transmission rate of 384kbit/s of by bundling six 64kbit/s PHS circuits, namely, by using twelve time slots of PHS physical layer (TDMA/TDD) frames. The PPP Multilink protocol (RFC1990) is used to fragment and dispatch IP packets on six PHS circuits and to reassemble data frames received through differnt PHS circuits. In this experimental system, Windows NT Server software is used as operating system for the access server, the mobile station control terminal and the network server host. Both the PPP and the PPP Multilink protocol functions are both supported by Windows NT operating system. 
　　Figure 2 shows an example of the use of the time slots of PHS frames when several PHS circuits are bundled by the PPP Multilink protocol. The PHS frame is four-slotted TDMA/TDD, and its transmission rate can be increased by occupying the several slots simultaneously. It is required to use pair of 12 time slots to achive 384kbit/s. Figure 2(a) shows an example when four frequency carriers are used to achieve 384kbit/s based on standard PHS system. In our experimental system, the base station in Fig.1 has three basestation units, each of which serves one frequency carrier. The three basestation units serve a total of 12 slots (4 slots per each of 3 carriers) for the data transmission and achieve 384kbit/s transmission rate as shown in Fig.2(b), because we can allocate all slots for data signals providing the transmission for only our user. 
　　In order to avoid interference among different carriers , one of the PHS basestation units has a role of master clock supplier for TDMA/TDD frames. Transmission frames of slave basestation units are synchronized by the master clock supplied by the master basestation unit. The PPP Multilink protocol fragments user data received from an Ethernet interface and simply transmits fragmented data frames on currently available PHS circuits. This simple procedure may result in user data frames not arriving in order at the receiver side. In order to address this problem, the PPP Multilink defines sequence number field on data frames and supports synchronization method among fragmented data frames for in-sequence delivery of user data. 
　　As shown in Table 1, the effective user data rate is less than the physical transmission rate because the size of the user data field is reduced by protocol headers for the PIAFS, PPP, PPP Multilink protocols and by the TCP/IP and FCS(Frame Check Sequence) field of the PIAFS.」（１８４５頁右欄下から３行〜１８４６頁左欄４行，同頁同欄１４行〜１８４７頁左欄２行）
（［当審仮訳］：「３．２　仕様
　表１は，３８４ｋｂｉｔ／ｓ実験システムの仕様を示す。本実験システムに使用される無線周波数帯は，個人（非公共）ＰＨＳシステムに割り当てられたものであり，ＡＲＩＢ標準ＲＣＲ　ＳＴＤ−２８に従う。
（中略）
ＰＩＡＦＳ接続におけるデータリンク・プロトコルの上位サブレイヤは，ＲＦＣ１６６１に詳述されるＰＰＰである。
本システムは，６個の６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳ回路を集約することによって，すなわち，ＰＨＳ物理レイヤ（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）フレームの１２個のタイムスロットを用いることによって，３８４ｋｂｉｔ／ｓの伝送レートを提供する。ＩＰパケットを６つのＰＨＳ回路に分割して送り，また，他のＰＨＳ回路を通じて受信したデータフレームを再構成するのに，ＰＰＰマルチリンク・プロトコル（ＲＦＣ１９９０）が使用される。
　図２は，いくつかのＰＨＳ回路がＰＰＰマルチリンク・プロトコルにより集約されたときのＰＨＳフレームのタイムスロットの使用例を示す。ＰＨＳフレームは４つのスロットからなるＴＤＭＡ／ＴＤＤであり，いくつかのタイムスロットを同時に占有することによってその伝送レートを増加させられる。３８４ｋｂｉｔ／ｓを達成するために，１２個のタイムスロットのペアを使用することが要求される。図２（ａ）は，標準的なＰＨＳシステムに基づいて，３８４ｋｂｉｔ／ｓを達成するために，４つの周波数キャリアが使用される場合の例を示す。我々の実験システムでは，図１の基地局は，各々が１つの周波数キャリアを供する３つの基地局ユニットを有する。我々のユーザだけの伝送であれば全てのスロットをデータ信号のために割り当てることができるので，図２（ｂ）に示されるように，３つの基地局ユニットは，データ伝送のために合計１２個（３個の各周波数キャリア毎に４スロット）のタイムスロットを供して，３８４ｋｂｉｔ／ｓの伝送レートを達成する。
　異なる周波数キャリア間の干渉を回避するために，ＰＨＳ基地局ユニットの１つは，ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームのためのマスタークロック供給機能を有する。スレーブ基地局ユニットの伝送するフレームは，マスター基地局ユニットにより供給されるマスタークロックにより同期化される。ＰＰＰマルチリンク・プロトコルは，イーサネット・インターフェースから受信されるユーザ・データを分割し，分割されたデータフレームを現在利用可能なＰＨＳ回路上で単に伝送する。この簡単な手順では，受信側に順序通りに届かないかも知れない。この問題を解決するために，ＰＰＰマルチリンク・プロトコルはデータフレームにシーケンス番号フィールドを定義し，ユーザ・データのシーケンス順の配信のために分割されたデータフレーム間の同期化手法をサポートする。
　表１に示されるように，ユーザ・データのサイズは，ＰＩＡＦＳ，ＰＰＰ及びＰＰＰマルチリンク・プロトコルのためのプロトコル・ヘッダやＰＩＡＦＳのＴＣＰ／ＩＰやＦＣＳフィールドにより減少されるので，有効なユーザ・データ・レートは物理伝送レートよりも小さくなる。」） 
　上記オ〜クの記載及び図面並びに当該技術分野における技術常識を考慮すると，刊行物２には
「ＰＨＳ無線通信システムにおいて，
　ＰＰＰマルチリンク・プロトコルを用いて複数の６４ｋｂｉｔ／ｓ　ＰＨＳ回路を集約することにより，より広帯域の信号を送信する，方法。」
との発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　刊行物３（特開平６−２５２８９１号公報）には，以下の事項が記載されている。
ケ　「【００１８】送信側の無線端末装置ＴＳは，ＣＲＣ付加部１と，直列並列変換部（Ｓ／Ｐ）２と，符号化部３と，
変調器（ＭＯＤ）を含む無線回路（ＲＦ）部４
無線回路部４では，上記符号化部３から出力された複数のビット列によりそれぞれ異なる複数のキャリア周波数が変調され，この変調された複数のキャリア周波数が所定の送信電力レベルに制御されたのち送信アンテナＡＴから送信される
コ　「【００３２】次に，受信側の無線端末装置ＲＳは次のように構成される。すなわち，
通信相手の無線端末装置から送信された４つのキャリア周波信号は，アンテナ２１１，２１２により受信されたのち受信高周波部２２に入力される。
サ　「【００４３】次に，以上のように構成された無線通信システムの動作を説明する。送信側の無線端末装置では，情報端末機器から送信ユーザ情報が出力されると，この送信ユーザ情報ＵＤに対し先ずＣＲＣ付加回路１２においてフレーム（２５６ビット）ごとに誤り検出のためのＣＲＣビットが付加される。そして，このＣＲＣビットが付加された送信ユーザ情報ＤＡは，Ｓ／Ｐ１３でマルチキャリア伝送を行なうために３つの送信ビット列に直並列変換されたのち，Ｃ１符号器１４に入力されてここで上記３つの送信ビット列ＤＡ０〜ＤＡ２を基に消失訂正を可能とするためにパリティ検査ビット列ＤＡ３が生成される。このパリティ検査ビット列ＤＡ３を含む４つの送信ビット列ＤＡ〜ＤＡ３は，次にＣ２符号器１５０〜１５３に入力され，ここでそれぞれインタリーブのために４つのビット列に分割されたのち，これらのビット列ごとにそれぞれハミング符号が付加され，しかるのち変調器１６０〜１６３に入力されて，ここでランダムパルス発生部１７から衝突検出を行なうために発生されたランダムパルスＲＰがそれぞれ付加される。このランダムパルスＲＰが付加された４つの送信ビット列は，
変調器１６０〜１６３において周波数が異なる４つのキャリア周波数をＱＰＳＫ変調するために用いられ，これにより変調された４つのキャリア周波信号はアンテナ１９から受信側の無線端末装置ＲＳに向けて送信される。
【００４４】これに対し受信側の無線端末装置ＲＳでは，上記送信側の無線端末装置ＴＳから送られた４つのキャリア周波信号がアンテナ２１１，２１２および高周波部２２で受信されたのち，キャリア周波数ごとに復調器２３０〜２３３により受信ビット列ＤＢ０〜ＤＢ３に復調される。そして，上記キャリア周波信号による伝送の衝突が衝突検出部で検出されなければ，上記各受信ビット列ＤＢ０〜ＤＢ３はＣ２復号器２５０〜２５３に転送され，ここでハミング符号による各ビット列ごとの誤り訂正処理がなされる。」（７ページ１１〜１２欄）
　上記ケ〜サの記載によれば，「異なる複数の搬送波を用いた通信において，複数の異なる搬送波上でデータを変調する複数のモデムと，複数のモデムから変調されたデータを受信するアナログトランシーバ。」は，公知であると認められる。
（２）対比
　平成２７年１０月３０日付けで審査官により作成された前置報告書では刊行物１が主引用例とされているので，刊行物１を主引例として検討を進める。
　本願発明と引用発明１とを対比すると，
　本願発明の「移動体」の「マルチリンク−ポイント・ツウ・ポイントプロトコル（ＭＬ−ＰＰＰ）プロセッサ」は，「移動体」の「アナログトランシーバ」から送信されるデータ流を，本願明細書に例示されている導体６４等を介して「元のデータ流のフラグメントとして」取得し，取得した「元のデータ流のフラグメント」を分離し，各リンクにて送信する「元のデータ流」を「再構成」するものである。一方，引用発明１の「ユーザ通信装置」は，移動する装置であることも刊行物１に例示されているから，「移動体」ということができる。また，図１によればユーザ通信装置同士が通信するものであるから，ポイント・ツウ・ポイントであるといえる。そして，引用発明１の「ユーザ通信装置」の「マルチリンク処理部」は，「ユーザ通信装置」の「第１〜第３の送受信部」から送信されるパケットを通信制御部から取得し，取得したパケットを分割して各リンクにて送信する短パケットに再構成するものである。したがって，両者は「移動体から送られるデータを取得するように動作するマルチリンク−ポイント・ツウ・ポイントプロトコル（ＭＬ−ＰＰＰ）プロセッサと，前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサは，取得したデータを分割してデータを再構成し」の点で共通している。
　また，引用発明１は搬送波周波数に変調するモデムについて明らかにしていないが，引用発明１の「第１〜第３の送受信部」を「トランシーバ」と称することは任意である。
　したがって，両者は，
「移動体から送られるデータを取得するように動作するマルチリンク−ポイント・ツウ・ポイントプロトコル（ＭＬ−ＰＰＰ）プロセッサと，前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサは，取得したデータを分割してデータを再構成し，
　前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサにより再構成されたデータを送信するように動作するトランシーバと，を備える，移動体。」
の点で一致し，
　他方，本願発明と引用発明１は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　「取得する」「データ」に関し，本願発明は「元のデータ流のフラグメント」であるのに対し，引用発明１の「パケット」は当該構成を有していない点。これに伴い，「再構成」に関し，本願発明は「前記フラグメントを分離し，前記元のデータ流を再構成」するのに対し，引用発明１は，異なる長さの元のパケットを分割して結合することにより，元の複数のパケットの各分割部分を含む固定長の短パケットを構成することが例示されている点。
（相違点２）
　本願発明は，更に「前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサから再構成された前記データ流を受信し，異なる搬送波周波数上で再構成された前記データ流を変調するように動作する第１，第２，および第３のモデム」なる構成を有しているのに対し，引用発明１は当該構成を有していない点。これに伴い，一致点の「トランシーバ」に関し，本願発明は「変調された前記データ流を送信するように動作するアナログトランシーバ」であるのに対し，引用発明１は「マルチリンク処理部から短パケットからなるデータ流を受信し，異なる搬送波周波数上で前記受信された短パケットからなるデータ流を送信する第１〜第３の送受信部」である点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明１は，無線回線の様な有線回線に比較して誤り率が高く，あるいは回線の品質が時間と共に変動する様な系で用いると，通信の振り分ける量が各回線の実効的な伝送速度に一致せず，通信がなかなか終了しない回線が生じる結果，全体としても実効的な帯域使用効率が低くなるという問題があったという課題を解決することを目的として，マルチリンク処理に，回線監視の機能を設け，通信の振り分けを監視結果をベースに，各回線の実効的な伝送速度に応じて実施する機能を備えることにより，全体として，低遅延で効率的なマルチリンクによる通信を実現するものである。したがって，引用発明１には，取得するデータを「元のデータ流のフラグメント」とし，「前記フラグメントを分離し，前記元のデータ流を再構成」する動機付けは何ら見出せないから，当業者といえども相違点１を容易になし得るとすることはできない。
　なお，刊行物２を主引用例としても，刊行物２に記載された引用発明２と本願発明との間には上記相違点１と同様の相違が存在しており，上述と同様の理由により，当該相違点を容易になし得るとすることはできない。
（４）小括
　したがって，相違点２について判断するまでもなく，本願発明は，当業者が引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願発明を別のカテゴリーで表現した本願の請求項１１に係る発明についても，同様に，当業者が引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項２−１０，１２−１９に係る発明は，上述の発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由１の概要
理由１　（明確性，サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号，同第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２　（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［理由１について］ 
（１）「フラグメントとして移動体から送られるデータパケットを受信するように動作するマルチリンク―ポイント・ツウ・ポイントプロトコル（ＭＬ−ＰＰＰ）プロセッサと，前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサは，前記フラグメントを分割し，元のデータ流を再構成する」（請求項１）の記載では，(i) ＭＬ−ＰＰＰプロセッサはデータパケットをどこから受信するのか不明確であるため，当該ＭＬ−ＰＰＰプロセッサは移動体34のＭＬ−ＰＰＰ36なのか，或いはＰＤＳＮ60のＭＬ−ＰＰＰなのか不明確であり，(ii)また，データパケットとフラグメントとデータ流との関係が明らかにされておらず不明確であるため，「元のデータ流」が意味不明であり，(iii) さらに，「フラグメントを分割し」とは，「separates」の意味ではなく，データ流を分割したフラグメントを更に分割することと解されるため，記載内容が日本語として意味不明である。また，発明の詳細な説明との対応関係も不明確である。
　なお，原文の「broken into」と「separates」がともに「分割」と訳されているが，原文の意味を適切に表現されたい。
　同様の記載を有する請求項１２についても，同様の記載不備がある。
（２）「ここにおいて，前記移動体は，基地局において有効な搬送波周波数の数よりも，より多くの数の搬送波周波数を変調する能力を含み」（請求項１，１２）の記載は，それ以前に記載されたいかなる構成とどのように関係するのか不明確であり，その技術的意味が不明確であるから，発明が不明確である。
（３）【００１８】の記載を参酌すれば，請求項１の「フラグメントとして・・・アナログトランシーバと，を備え」は移動体から基地局への送信に係る技術事項と解されるところ，「ここにおいて，・・・ベースバンド信号は，モデムから前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサに供給されて，集約され，バンドルとして送られる」（請求項１，１２）は基地局から移動体への受信に係る技術事項であるため，記載内容が対応しておらず，発明が却って不明確になっている。
（４）請求項１は「無線通信システム」とされているが，請求項１には，物の発明の構成要素として，「マルチリンク―ポイント・ツウ・ポイントプロトコル（ＭＬ−ＰＰＰ）プロセッサ」 ，「第１，第２，および第３のモデム」及びモデムからの受信のみが規定された「アナログトランシーバ」しか認められず，これらは移動体に係る「無線通信装置」のみしか特定していない。このため，「無線通信システム」としての発明の構成が不明確である。
（５）下記［理由２について］（１）（２）のとおり，発明の詳細な説明を見てもＭＬ−ＰＰＰプロセッサのロードバランシング動作が不明であるため，請求項３，１４に係る発明が不明確である。
（６）上記（３）のとおり，請求項１，１２は移動体から基地局への送信に係る技術事項と解されるところ，請求項５，１６は基地局から移動体への受信に係る技術事項と解されるため，記載内容が対応しておらず，発明が却って不明確になっている。
（７）各請求項において，「受信する」，「送信する」は，それぞれどこから受信するのか，どこへ送信するのか明らかにされていないため，発明が不明確になっている。
　このため，例えば請求項６，１７は，アナログトランシーバーにて変調した信号をモデムに送るとも解されるから，発明が不明確であるとともに，発明の詳細な説明の記載とも対応関係も不明確になっている。
（８）発明の詳細な説明には「ユーザ別デバイス」なるものについての開示はなく，発明の詳細な説明を参酌しても，「前記アナログトランシーバは，ユーザ別デバイスと一致するエアーインターフェイスを使用して，前記変調された信号を送るように動作する」（請求項７，１８）とはいかなることか意味不明である。
（９）請求項２０は請求項１２を引用する方法の発明であるところ，請求項１２は移動局における動作のみが規定された方法の発明であるから，基地局に係るＢＴＳなる装置構成にて発明を特定することは，方法の発明を却って不明確にしている。
［理由２について］ 
（１）【００１９】に「ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36はロードバランシングを行って，例えば，モデム42のスループットをモデム38よりも高くする。」と記載されているが，【０００８】，【００２０】によれば，スケジュールすることによってロードバランシングを行うことはＭＡＣ層の機能である。そして，【００１０】，【００１４】及び図３によればＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36はサービスネットワーク層に含まれ，ＲＬＰ層18より上の層（すなわち，ＭＡＣ層ではない。）であるはずである。このため，ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36によるロードバランシングとＭＡＣ層の機能としてのロードバランシングとの関係が不明であり，ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36によるロードバランシングの具体的動作が不明である。
　また，【００１９】の「ベースバンド信号はモデム38，40，42からＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36へ供給されて，集約され，バンドルとして導体64を介して送られる。」の記載によれば，【００１９】は移動体が基地局から受信する場合（ダウンリンク）の開示と解される。そうすると，ダウンリンクでは，各モデムは基地局から送信されたデータを処理するだけであって，スループットは専ら基地局の送信処理に依存するはずであるから，ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36によるロードバランシング動作が意味不明である。
　また，図６は，【００２９】の「データが導体64を介して移動体34へ受信され，かつ移動体34からエアーインターフェイス62を介して送られることを示している。」の記載によれば，図６及び【００２９】〜【００３０】は移動体から基地局へ送信する場合（アップリンク）の開示と解される。そして，ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36は導体64から受信するフラグメントのバンドル（図６の経路MLの「情報」参照。）を受信して，各フラグメントの経路番号と順序文字（sequence letter）とによって各フラグメントを経路１〜３に振り分けているだけであるから，スケジューリングはＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36によりなされるものではなく，ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36が受信するフラグメントのバンドルにより規定されるはずである。このため，「ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36は，８個目のフラグメントまでに，スケジューリングを調節して，モデム38に適応することを試みて，この時点で，２個の予備フレームがモデム38に割り当てられる。」なる動作が意味不明である。
（２）ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36が導体64から受信するフラグメントのバンドルの生成動作が明らかにされておらず，【００１５】に「ＭＬ−ＰＰＰにしたがうと，単一のデータ流が多数のデータ流へ分割されるときに，“フラグメント”が形成される。」と記載されているが，いかなる手段が何に基づいて単一のデータ流を多数のデータ流に分割して図６の経路MLの「情報」に示されるフラグメントのバンドルを生成するのか不明である。　また，ダウンリンクの場合，図６の経路MLの「情報」に示されるフラグメントのバンドルが生成されてＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36から導体64に送られると推察されるが，当該バンドルは元のデータ流のフラグメントをインターリーブしたものであり，そのようなインターリーブしたものを導体64に送る必然性が不明確である。
（３）【００２４】等をみても，「ユーザ別信号（single-user signal）」，「ユーザ別チャンネル(single-user channel)」，「ユーザ別伝送」とはいかなるものか明らかにされておらず，ここで言う「ユーザ別」，「single-user」の意味が不明確であり，【００２４】の開示自体，意味不明である。また，「ユーザ別」は，「per-user」の訳でもあるから，「single-user」との関係も不明確である。
　同様の理由で，特許請求の範囲に記載された「ユーザ別デバイス」も意味不明であり，請求項７，１８に係る発明を実施できる程度に十分開示がなされているとはいえない。 
２　当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年７月１９日付けの手続補正で，請求項１の末尾が「無線通信システム」から「移動体」に変更され，また，「フラグメントとして」，「前記フラグメントを分割し」が，それぞれ「元のデータ流フラグメントとして」，「前記フラグメントを分離し」に補正された。補正前の請求項１２（補正後の請求項１１）についても同様の補正がされた。このことにより，「ＭＬ−ＰＰＰプロセッサ」は移動体のＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36であり，「フラグメント」は例えば導体64からＭＬ−ＰＰＰプロセッサ36に受信されるものであることが明確になった。
　よって，理由１（１），（４）及び（７）は解消した。
（２）平成２８年７月１９日付けの手続補正で，補正前の請求項１，１２の「ここにおいて，前記移動体は，基地局において有効な搬送波周波数の数よりも，より多くの数の搬送波周波数を変調する能力を含み，ベースバンド信号は，モデムから前記ＭＬ−ＰＰＰプロセッサに供給されて，集約され，バンドルとして送られる」との構成が削除された。
　よって，理由１（２）及び（３）は解消した。
（３）平成２８年７月１９日付けの手続補正で，補正前の請求項３，１４（補正後の請求項３，１３）の「前記第１，第２，および第３のモデムにロードバランシングを行う」の記載が「前記第１，第２，および第３のモデム間の再構成された前記データ流のロードバランシングを行う」と補正された。そして，同日付け意見書によりロードバランシングの内容について釈明された。このことにより，ＭＬ−ＰＰＰプロセッサのロードバランシング動作が明確になった。
　よって，理由１（５），理由２（１）及び（２）は解消した。
（４）平成２８年７月１９日付けの手続補正で，請求項５の「・・・するように動作する」が「・・・するようにさらに動作する」に補正され，補正前の請求項１６（補正後の請求項１５）の「・・・に供給する」が「・・・に供給することと，をさらに備える」に補正された。このことにより，移動体から基地局への送信に係る事項と基地局から移動体への送信に係る事項との関係が明確になった。
　よって，理由１（６）は解消した。
（５）平成２８年７月１９日付けの手続補正で，補正前の請求項７，１８（補正後の請求項６，１６）の「ユーザ別デバイスと一致するエアーインターフェイスを使用して，前記変調された信号を送る」の記載が「エアーインターフェイスを使用して，変調された前記データ流を基地局に送るように動作する」と補正された。このことにより，記載の意味が明確になった。
　よって，理由１（８）及び理由２（３）は解消した。
（６）平成２８年７月１９日付けの手続補正で，補正前の請求項２０（補正後の請求項１８）の「前記移動体が，前記基地局との間でエアーインターフェイスを介してデータを送受信することをさらに備え，ここで前記基地局は，前記第１，第２，および第３のモデムで変調された前記変調されたデータ流を復号するように動作する複数のベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ）を含む，請求項１２に記載の方法。」の記載が，「前記送ることが，変調された前記データ流を復調するように動作する複数のベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ）を含む基地局に変調された前記データ流を送る，請求項１１に記載の方法。」と補正された。このことにより，移動局における方法の発明が移動局の動作により特定されることとなり，発明が明確になった。
　よって，理由１（９）は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。