【事件の表示】
　特願２０１３−　６５３２３「画像処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１５０３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、平成２１年９月３０日に出願した特願２００９−２２６２２０号の一部を平成２５年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。 
　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２６年　２月２０日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　３月１２日 
拒絶理由通知　　　　　　：平成２６年　３月３１日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　５月２２日
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年　９月２９日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年１０月３０日 
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特開平５−３０８６６２号公報  
刊行物２：特開平６−３１１５３３号公報 
刊行物３：特表２００７−５０２５９５号公報
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、本願明細書及び図面（平成２６年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載した事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
（（Ａ）ないし（Ｄ）は合議体が付与した。以下、それぞれ、構成要件（Ａ）、構成要件（Ｂ）・・・、という。）
【請求項４】
（Ａ）画像処理装置が、
（Ｂ）輝度成分の解像度に対して色差成分の水平方向の解像度と垂直方向の解像度とを半分にしたカラーフォーマットで画像を符号化する場合に、４つの４×４ブロックサイズの輝度ブロックに対して、１つの４×４ブロックサイズの色差ブロックを対応させ、
（Ｃ）対応された輝度ブロックのブロックサイズと色差ブロックのブロックサイズとに従って、４つの４×４ブロックサイズの輝度ブロックと１つの４×４ブロックサイズの色差ブロックを符号化する
（Ｄ）画像処理方法。
　
第３　当審の判断  
１．引用刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−３０８６６２号公報（上記刊行物１と同じ、以下「引用例」という。）には、「高能率符号化装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）  
 　  
「【請求項１】  ディジタル化された映像信号を所定の大きさのブロックに分割し動き補償予測を用いて符号化する装置に於て、輝度信号と色信号の動き補償ブロックのエリアサイズが異なる場合、色信号の動きベクトルを輝度信号の動きベクトルから求めることを特徴とする高能率符号化装置。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、映像信号や音声信号をディジタル記録して再生するビデオテープレコーダー（以下、ＶＴＲと略す。）や、ビデオディスクプレーヤーなどのディジタル信号記録再生装置に関し、特にビデオ信号に動き補償予測を施し圧縮符号化する装置に関するものである。」
「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の高能率符号化装置では、４：２：２のコンポーネントディジタル信号の様に輝度信号と色差信号の標本化周波数が異なる場合、輝度信号ブロックと色差信号ブロックのエリアサイズが異なるため、本来同じになる動きベクトルを共用できず、輝度信号と色差信号の各々に対し動きベクトルを求める必要がある。すなわち図５に示すブロック構成が２系統必要となり、ハードウェアサイズが大きくなる欠点がある。また輝度信号と色差信号のブロックのエリアサイズを同じにすると、輝度信号は色差信号のブロックの２倍となるため動き補償予測の予測誤差が大きくなったり、直交変換ブロックの拡大にともなう直交変換における演算誤差が増大してしまい、画質劣化が生じてしまう。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明では、輝度信号と色信号のブロックのエリアサイズが異なる場合に、動き補償予測を行なう高能率符号化装置において、色差信号の動きベクトルを輝度信号の動きベクトルによって求めることによりハードウェア規模の小さい高能率符号化装置を実現する。
【００１４】
【作用】本発明では、輝度信号と色信号のブロックのエリアサイズが異なる場合の動き補償予測において、色信号の動きベクトルを輝度信号の動きベクトルを使って求めることにより、小さなハードウェア規模で画質劣化の目立たない情報圧縮を行なう。
【００１５】
【実施例】実施例１．以下、図面を参照しながら本発明の第１実施例について説明する。図１は本発明の第１実施例に於けるブロック図である。図１において、１はディジタル映像入力端子、
５１はディジタル映像入力端子１より入力される、輝度信号をブロック化するブロック化回路
５２はイントラモードの場合と予測モードの場合で輝度信号ブロック化回路５１と輝度信号動き補償回路５５の出力を切り換えるスイッチ回路、５３はスイッチ回路５２より出力される輝度信号ブロックに対して直交変換を施す直交変換回路、５４は直交変換回路５３の出力を量子化する量子化回路
【００１６】
６０は色差信号をブロック化する色差信号ブロック化回路
６１はイントラモードの場合と予測モードの場合で色差信号ブロック化回路６０と色差信号誤差演算回路６５の出力を切り換えるスイッチ回路、６２はスイッチ回路６１より出力される色差信号ブロックに対して直交変換を施す直交変換回路、６３は直交変換回路６２の出力を量子化する量子化回路
【００１７】このような回路ブロックで行なわれる予測方式として、例えば図６に示すようなものが考えられる。この方式では、４フィールド毎にイントラフィールドを挿入し、間の３つのフィールドを予測フィールドとする。図６に於て、４０はイントラフィールド、４１、４２、４３は予測フィールドである。この方式での予測は、イントラフィールドの第１フィールド４０から第２フィールド４１を予測し、同様に第１フィールド４０から第３フィールド４２を予測する。そして再構成された第２フィールド４１から第４フィールド４３を予測する。
【００１８】まず、第１フィールド４０をフィールド内でブロック化しＤＣＴを施す。さらにウェイティング処理及びスレッショルド処理を施し量子化した後、符号化する。また復号ループでは、量子化された第１フィールドの信号を復号／再構成する。この再構成された画像が次の第２フィールド４１、第３フィールド４２の動き補償予測に用いられる。次に第２フィールド４１を、第１フィールド４０を用いて動き補償予測し、得られた誤差ブロックをＤＣＴした後、第１フィールド４０と同様に符号化する。また第２フィールド４１は復号ループでそれぞれのブロックのモード信号に応じて復号／再構成され、第４フィールド４３の動き補償予測に用いられる。一方、第３フィールド４２も第２フィールド４１と同様に第１フィールド４０を用いて動き補償予測し符号化される。第４フィールド４３は画像メモリ１５で再構成された第２フィールド４１を用いて動き補償予測を行い、、第３フィールド４２と同様に符号化する。
【００１９】次に動作について説明する。
ディジタル映像入力端子１には、輝度信号（Ｙ信号）と２つの色差信号（Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙ）が入力され、それぞれＹ信号ブロック化回路５１と色差信号（Ｃ信号）ブロック化回路６０においてイントラフィールド、予測フィールドに係わらず、例えば８画素×８ラインを１つの単位とするブロック化が行なわれる
　・・・（中略）・・・
【００２４】
スイッチ回路５２では、イントラモードの場合はＹ信号ブロック化回路５１の出力Ｘｉ（ｉ，ｊ）を選択し、予測モードの場合はＹ信号動き補償回路５５の出力Ｘｅ（ｉ，ｊ）を選択し直交変換回路５３に出力する。直交変換回路５３では入力される８×８の各ブロックに対して、例えば２次元の離散コサイン変換を施す。量子化回路５４では、直交変換回路５３より出力される直交変換係数を量子化する。
【００２５】また、予測モードの参照データとするために量子化回路５４の出力は逆量子化回路５８により復号化される。逆直交変換回路５９では逆量子化回路５８の出力に対して２次元離散逆コサイン変換を施して、参照データに用いる画像データを復元する。Ｙ信号用画像メモリ５７では、逆直交変換回路５９によって復元された各ブロックを予測モードの場合の参照データとして、復元画像２フィールド分を蓄える。さらにＹ信号動き補償回路５５に対して動きベクトルの検出範囲の参照画像データを出力する。
【００２６】次に色差信号の動きベクトル検出法について説明する。本来、映像信号に動きがある場合、輝度信号と色差信号が同時に動くため、輝度信号と色差信号のサンプリング周波数が同じである場合、色差信号の動きベクトルは、輝度信号に対する動きベクトルと同じになるはずである。しかし、４：２：２のコンポーネントディジタル信号の場合、２つの色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙのサンプリング周波数は輝度信号のサンプリング周波数の1/2 である。このため、図２に示すようにＲ−Ｙ，Ｂ−Ｙ信号に対して８画素×８ラインのブロッキングを行なった場合、それぞれのエリアサイズはＹ信号の２倍の大きさになっているため、１つのＣ信号ブロックに対して、２つのＹ信号のブロックが相当することがわかる。しかしながら、Ｃ信号ブロックに対する動きベクトルは、これに対応する２個のＹ信号ブロックに対する動きベクトルに対して、それぞれ強い相関がある。従ってこれら２個のＹ信号に対する動きベクトルの１個をＣ信号の動きベクトルとして動き補償予測を行っても、Ｃ信号の予測誤差は十分小さくなるといえる。またＣ信号ブロックに対応する２個のＹ信号動きベクトルのうち、Ｙ信号ブロックに対する予測誤差が小さい方が、Ｃ信号ブロックに対する動きベクトルとして適切であると考えられる。よって本発明では、Ｙ信号動き補償回路５５によって求められたＹ信号に対する２個の動きベクトルのうちＹ信号ブロックに対する予測誤差の小さい方をＣ信号の動きベクトルとして選ぶ。
【００２７】Ｃ信号に対する動きベクトルは、Ｃ信号動きベクトル算出回路６４によって算出される。以下Ｃ信号動きベクトル算出回路６４の動作について説明する。Ｙ信号動き補償回路５５では、Ｙ信号の動きベクトル成分Ｍｖ（ｘ０，ｙ０）と共に、Ｙ信号ブロック化回路５１の出力Ｄｉ（ｉ，ｊ）とＹ信号の動きベクトルが示す参照ブロックＤｒ（ｉ＋ｘ０，ｊ＋ｙ０）との誤差成分の絶対値和Ｅｒを
【００２８】
【数２】　（略）
【００２９】で求め、この誤差成分の絶対値和ＥｒをＣ信号動きベクトル算出回路６４に出力する。ここで、Ｃ信号動きベクトル算出回路６４では、それぞれＲ−Ｙ，Ｂ−Ｙ信号のブロックに相当する２つのＹ信号の動きベクトルのうち、予測誤差の絶対値和を比較し、小さい方の動きベクトルをＣ信号の動きベクトルとする。すなわち各Ｃ信号のブロックに相当するＹ信号の動きベクトルをＭｖ１，Ｍｖ２、その誤差成分の絶対値和Ｅｒ１、Ｅｒ２とすると、Ｅｒ１＞Ｅｒ２の場合はＭｖ１をＥｒ１≦Ｅｒ２の場合はＭｖ２をＣ信号のブロック全体の動きベクトルとして選ぶ。
【００３０】Ｃ信号誤差演算回路６５ではＣ信号動きベクトル算出回路６４によって求められた動きベクトルに従ってＣ信号画像メモリ６６より出力される参照ブロックとＣ信号ブロック化回路６０より出力されるブロックとの予測誤差を求め、動きベクトルと共にスイッチ回路６１に出力する。ここで、Ｃ信号の動きベクトルは、Ｙ信号に対する２つの動きベクトルＭｖ１、Ｍｖ２のどちらか一方を用いているので、Ｃ信号の場合はＭｖ１かＭｖ２のどちらの動きベクトルを選択したかを示す制御信号のみを動きベクトルとして出力する。
また、Ｃ信号に対するスイッチ回路６１、直交変換回路６２、量子化回路６３までの動作及び逆量子化回路６７、逆直交変換回路６８の動作は、Ｙ信号の場合と同じである
【００３１】
次にＹ信号に対する量子化回路５４の出力とＣ信号に対する量子化回路６３の出力は符号化器６９に入力される。符号化器６９ではＹ及びＣ信号のデータを可変長符号化し伝送路１１に出力する
【００３２】なお上記実施例では、Ｃ信号の動きベクトルを２つのＹ信号の動きベクトルのうち各Ｙ信号ブロックにおける予測誤差が小さくなる方をＣ信号の動きベクトルとして選んでいたが、Ｃ信号ブロックに対して２つのＹ信号の動きベクトルを用いてそれぞれの予測誤差を計算し、予測誤差の小さい方をＣ信号の動きベクトルとしてもよい。また、Ｙに対する２つの動きベクトルの平均をＣ信号の動きベクトルとして選んでもよい。ただしこの場合は、復号系においてＣ信号の動きベクトルはＹ信号の動きベクトルから合成することができるのでＣ信号に対する動きベクトル情報は伝送しなくてもよい。
【００３３】また上記実施例では、入力信号が２つの色差信号のサンプリング周波数が輝度信号の1/2 倍になっていたが、必ずしも1/2 倍である必要はなく1/ｎ倍のサンプリング周波数で行なってもよい。例えば色差信号が輝度信号の1/4 倍の場合は図３に示すにように１個の色差信号ブロックが４個の輝度信号ブロックに相当する。このため、Ｃ信号動きベクトル算出回路６４では各Ｃ信号に相当する４個のＹ信号の動きベクトルのうち最適なものをＣ信号の動きベクトルに選ぶ。
【００３４】また上記実施例ではＣ信号に対して線順次を行なっていないが、Ｃ信号に対して任意の間隔で線順次を行なってもよい。例えば色差信号に対して２ライン毎に線順次を行なった場合、１個の色差信号ブロックに対して図４に示すように４個の輝度信号ブロックが相当する。よって、Ｃ信号動きベクトル算出回路６４では各Ｃ信号に相当する４個のＹ信号の動きベクトルのうち最適なものをＣ信号の動きベクトルに選べばよい。
【００３５】また上記実施例では、直交変換のブロックサイズを８画素×８ラインの大きさにしているが、必ずしも８画素×８ラインである必要はなくｎ画素×ｍラインのブロックサイズで行なってもよい。また同様に動きベクトルの検出範囲も１６画素×１６ラインである必要はなく、ｋ画素×ｌライン（ｋ≧ｎ，ｌ≧ｍ）で行なってもよい。また４フィールド毎に予測符号化が完結しているが必ずしも４フィールドである必要はなく任意のフィールド毎に予測符号化が完結するようにしてもよい。
【００３６】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の高能率符号化装置では、色信号の動きベクトルを輝度信号の動きベクトルを使って、動き補償予測を行なっているので、動きベクトルを求めるための演算回路等のハードウェアサイズを小さくすることができる。」
（以上、引用例の記載） 
　
２．引用発明  
　ここで、上記引用例の記載について検討する。  
 　  
（１）引用例の【請求項１】の記載によれば、引用例には、「ディジタル化された映像信号を符号化する高能率符号化装置」が記載されている。
 　 
（２）引用例の【００１５】、【００１６】の記載によれば、引用例の高能率符号化装置は、輝度信号をブロック化するブロック化回路５１、イントラモードの場合と予測モードの場合で輝度信号ブロック化回路と輝度信号動き補償回路の出力を切り換えるスイッチ回路５２、スイッチ回路より出力される輝度信号ブロックに対して直交変換を施す直交変換回路５３、直交変換回路の出力を量子化する量子化回路５４、色差信号をブロック化する色差信号ブロック化回路６０、イントラモードの場合と予測モードの場合で色差信号ブロック化回路と色差信号誤差演算回路の出力を切り換えるスイッチ回路６１、スイッチ回路６１より出力される色差信号ブロックに対して直交変換を施す直交変換回路６２、直交変換回路６２の出力を量子化する量子化回路６３、輝度信号量子化回路５４と色差信号量子化回路６３の出力を可変長符号化する符号化器６９を有していることが記載されている。
　次に、上記各回路の動作について【００１９】、【００２４】、【００３０】、【００３１】の記載をみると、輝度信号（Ｙ信号）と２つの色差信号（Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙ）が入力され、それぞれＹ信号ブロック化回路５１と色差信号（Ｃ信号）ブロック化回路６０においてイントラフィールド、予測フィールドに係わらず、例えば８画素×８ラインを１つの単位とするブロック化が行なわれ、スイッチ回路５２では、イントラモードの場合はＹ信号ブロック化回路５１の出力Ｘｉ（ｉ，ｊ）を選択し、予測モードの場合はＹ信号動き補償回路５５の出力Ｘｅ（ｉ，ｊ）を選択し直交変換回路５３に出力する選択が行われ、直交変換回路５３では入力される８×８の各ブロックに対して、例えば２次元の離散コサイン変換を施し、量子化回路５４では、直交変換回路５３より出力される直交変換係数を量子化すること、および、Ｃ信号に対するスイッチ回路６１、直交変換回路６２、量子化回路６３までの動作及び逆量子化回路６７、逆直交変換回路６８の動作は、Ｙ信号の場合と同じであり、Ｙ信号に対する量子化回路５４の出力とＣ信号に対する量子化回路６３の出力は符号化器６９に入力され、符号化器６９ではＹ及びＣ信号のデータを可変長符号化することが開示されている。
　以上のことから、引用例には、入力された輝度信号を、８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行い、入力された色差信号を、上記輝度信号と同様８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行うことが開示されている。
　ここで、上記入力される輝度信号の８画素×８ラインのブロックと色差信号の８画素×８ラインのブロックとの関係を検討する。
　【００２６】には「次に色差信号の動きベクトル検出法について説明する。本来、映像信号に動きがある場合、輝度信号と色差信号が同時に動くため、輝度信号と色差信号のサンプリング周波数が同じである場合、色差信号の動きベクトルは、輝度信号に対する動きベクトルと同じになるはずである。しかし、４：２：２のコンポーネントディジタル信号の場合、２つの色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙのサンプリング周波数は輝度信号のサンプリング周波数の1/2 である。このため、図２に示すようにＲ−Ｙ，Ｂ−Ｙ信号に対して８画素×８ラインのブロッキングを行なった場合、それぞれのエリアサイズはＹ信号の２倍の大きさになっているため、１つのＣ信号ブロックに対して、２つのＹ信号のブロックが相当することがわかる。」とあるから、図２も参酌すると、４：２：２のコンポーネントディジタル信号の場合、輝度信号と色差信号とを対比すると、色差信号は画素方向に画素が１／２に間引かれているから、色差信号の８画素×８ラインのブロックは、画素方向で２ブロック分の輝度信号のブロックに対応していることが理解できる。
　そして、【００３４】には「また上記実施例ではＣ信号に対して線順次を行なっていないが、Ｃ信号に対して任意の間隔で線順次を行なってもよい。例えば色差信号に対して２ライン毎に線順次を行なった場合、１個の色差信号ブロックに対して図４に示すように４個の輝度信号ブロックが相当する。」の記載があるから、上記【００２６】に記載された４：２：２のコンポーネントディジタル信号に対して、２ライン毎に線順次を行なった場合、色差信号の８画素×８ラインのブロックは、画素方向およびライン方向各２ブロック、あわせて４ブロック分の輝度信号のブロックに対応していることが理解できる。
　以上まとめると、引用例には、
　入力された輝度信号を、８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行い、入力された色差信号を、上記輝度信号と同様８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行うものであって、
　輝度信号の８画素×８ラインのブロックと色差信号の８画素×８ラインのブロックとの関係は、色差信号は、輝度信号と対比して、画素方向に画素が１／２に間引かれ、２ライン毎に線順次を行なった場合、色差信号の８画素×８ラインのブロックは、画素方向およびライン方向各２ブロック、あわせて４ブロック分の輝度信号のブロックに対応している、符号化処理を行うことが開示されている。
　
（３）上記（２）で検討した符号化処理は、引用例の高能率符号化装置が行う符号化処理の方法ともいえるから、高能率符号化装置が行う上記符号化処理方法が開示されているといえる。
　
（４）まとめ
　上記(１)ないし(３)によると、引用例には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　（（ａ）ないし（ｃ）は合議体が付与した。以下、それぞれ、構成要件（ａ）、構成要件（ｂ）・・・、という。）
　
（ａ）ディジタル化された映像信号を符号化する高能率符号化装置が、
（ｂ）入力された輝度信号を、８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行い、入力された色差信号を、上記輝度信号と同様８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行うものであって、、
　輝度信号の８画素×８ラインのブロックと色差信号の８画素×８ラインのブロックとの関係は、色差信号は、輝度信号と対比して、画素方向に画素が１／２に間引かれ、２ライン毎に線順次を行なった場合、色差信号の８画素×８ラインのブロックは、画素方向およびライン方向各２ブロック、あわせて４ブロック分の輝度信号のブロックに対応している、符号化処理を行う、
（ｃ）符号化処理方法。
　
３．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）本願発明の構成要件（Ａ）と引用発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　引用発明の映像信号が表す映像は本願発明の画像と対応するものであり、上記映像を表す映像信号を符号化することは、画像処理ともいえるから、引用発明の「ディジタル化された映像信号を符号化する高能率符号化装置」は、本願発明の「画像処理装置」に相当する。
　
（２）本願発明の構成要件（Ｂ）、構成要件（Ｃ）と引用発明の構成要件（ｂ）とを対比する。
　まず、引用発明の「輝度信号の８画素×８ラインのブロックと色差信号の８画素×８ラインのブロックとの関係は、色差信号は、輝度信号と対比して、画素方向に画素が１／２に間引かれ、２ライン毎に線順次を行なった場合」とは、輝度成分の解像度に対して色差成分の水平方向（画素方向）の解像度と垂直方向（ライン方向）の解像度とを半分にした場合であることは明白であって、色差信号は、輝度信号に対して、上記のとおり解像度を水平方向、垂直方向それぞれ半分にした信号である場合のことであるといえる。
　そして、引用発明は、上記の関係にある場合に、輝度信号と色差信号に対して符号化処理を行う構成であるから、本願発明の「輝度成分の解像度に対して色差成分の水平方向の解像度と垂直方向の解像度とを半分にしたカラーフォーマットで画像を符号化する場合」に相当する。
　この場合において、引用発明では、「色差信号の８画素×８ラインのブロックは、画素方向およびライン方向各２ブロック、あわせて４ブロック分の輝度信号のブロックに対応している」のであるから、４つの輝度ブロックに対して、１つの色差ブロックを対応させている点で本願発明と対応している。
　もっとも、本願発明では、輝度ブロック、色差ブロック共に４×４ブロックサイズであるのに対し、引用発明では８×８ブロックサイズである点で相違する。
　そして、引用発明では、「入力された輝度信号を、８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行い、入力された色差信号を、上記輝度信号と同様８画素×８ラインを１つの単位としてブロック化し、上記８×８の各ブロックに対して、直交変換、量子化をして符号化を行う」が、上記のとおり、引用発明の色差信号の８画素×８ラインを１つの（サイズの）単位とするブロックは、４つの輝度信号の８画素×８ラインを１つの（サイズの）単位とするブロックに対応しているから、『対応された輝度ブロックのブロックサイズと色差ブロックのブロックサイズとに従って、４つの輝度ブロックと１つの色差ブロックを符号化』しているといえる。
　もっとも、先に検討したとおり、本願発明では、輝度ブロック、色差ブロック共に４×４ブロックサイズであるのに対し、引用発明では８×８ブロックサイズである点で相違する。
　以上まとめると、引用発明は、
「輝度成分の解像度に対して色差成分の水平方向の解像度と垂直方向の解像度とを半分にしたカラーフォーマットで画像を符号化する場合に、４つの輝度ブロックに対して、１つの色差ブロックを対応させ、
　対応された輝度ブロックのブロックサイズと色差ブロックのブロックサイズとに従って、４つの輝度ブロックと１つの色差ブロックを符号化する」
点で本願発明と対応している。
　もっとも、本願発明では、輝度ブロック、色差ブロック共に４×４ブロックサイズであるのに対し、引用発明では８×８ブロックサイズである点で相違する。
　
（３）本願発明の構成要件（Ｄ）と引用発明の構成要件（ｃ）とを対比する。
　引用発明の「符号化処理方法」は、ディジタル化された映像信号を符号化する処理方法であるから、画像処理方法といえ、本願発明の構成要件（Ｄ）と相違がない。
　
（４）まとめ（一致点、相違点）
　以上まとめると、本願発明と引用発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　画像処理装置が、
　輝度成分の解像度に対して色差成分の水平方向の解像度と垂直方向の解像度とを半分にしたカラーフォーマットで画像を符号化する場合に、４つの輝度ブロックに対して、１つの色差ブロックを対応させ、
　対応された輝度ブロックのブロックサイズと色差ブロックのブロックサイズとに従って、４つの輝度ブロックと１つの色差ブロックを符号化する
　画像処理方法。
　
（相違点）
　本願発明では、輝度ブロック、色差ブロック共に４×４ブロックサイズであるのに対し、引用発明では８×８ブロックサイズである点。
　
４．相違点の判断等 
　上記相違点について検討する。
　引用例には、ブロックサイズの大きさを適宜に変更可能とすることも示されおり（段落【００３５】）、また、ブロックサイズとして「４×４」は当業者に周知であり、また、上記４×４のブロックサイズを必要に応じて適宜選択することも、当業者が普通に行っていることである（例えば、Ｈ．２６４／ＡＶＣ方式等）。　
　したがって、引用発明の８×８ブロックサイズを、必要に応じて、４×４ブロックサイズとし、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
　以上のように、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第４　むすび 
　以上、本件出願の請求項４に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。