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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生システムを介して再生するためにオブジェクトベースオーディオ信号を処理する方法であって、
少なくとも一つのオーディオフレーム内の複数のオブジェクトベースオーディオ信号を受信することと、
前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号のうち少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号に関連付けられた少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを受信することと、
前記受信した少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドに基づく前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号を処理することと、
前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号のうち一組のオブジェクトベースオーディオ信号を、前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドに基づく一組の出力信号にレンダリングすることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドが、前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号と共に前記少なくとも一つのオーディオフレーム内で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドが、前記少なくとも一つのオーディオフレーム内の前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号の終端に付加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドが、前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号を含む前記少なくとも一つのオーディオフレームから別々に受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号中の各オブジェクトベースオーディオ信号が、オーディオ波形データおよび当該オーディオ波形データに関するオブジェクトメタデータを含み、前記受信した少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドに基づく前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号を処理することが、前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドに基づく前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号中の前記オブジェクトメタデータを調整することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信した少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドに基づく前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号を処理することが、前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号に関する音量を調整すること、前記一組のオブジェクトベースオーディオ信号中で生成されたものからの前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号を削除すること、前記一組のオブジェクトベースオーディオ信号への前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号を追加すること、前記一組のオブジェクトベースオーディオ信号の生成時における、前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号のうち第一のオブジェクトベースオーディオ信号と、前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号のうち第二のオブジェクトベースオーディオ信号とを交換すること、前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号の空間的位置を調整すること、および前記少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号の属性を変更すること、のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つもオーディオフレームが、セットトップボックス、光学ディスクプレーヤー、およびテレビのうちいずれか一つから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、オーディオビデオ（AV）受信機およびテレビのうちいずれか一つによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
再生システムを介して再生するためにオブジェクトベースオーディオ信号を処理する装置であって、
メモリと、
少なくとも一つのオブジェクトベースオーディオ信号に関する少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを示すユーザ選択情報を受信し、前記受信したユーザ選択情報に基づき前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを取得し、複数のオブジェクトベースオーディオ信号を受信し、前記受信した複数のオブジェクトベースオーディオ信号と共に前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを送信するように構成される、前記メモリに接続される少なくとも一つのプロセッサと、
を備える装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドが、前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号と共に前記少なくとも一つのオーディオフレーム内で送信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、および前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号の終端に前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを付加するように構成され、前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドおよび前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号は少なくとも一つのオーディオフレーム内で送信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドが、前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号を含む少なくとも一つのオーディオフレームから別々に送信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記受信したユーザ選択情報に基づく前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを取得するために、前記少なくとも一つのプロセッサが、前記受信したユーザ選択情報に基づく前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドをレンダリングするように構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記受信したユーザ選択情報に基づく前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを取得するために、前記少なくとも一つのプロセッサが、前記受信したユーザ選択情報をネットワークホストへ送信し、前記ネットワークホストから前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドを受信し、前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドが、前記送信されたユーザ選択情報に基づくものであるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのオーディオオブジェクトコマンドおよび前記複数のオブジェクトベースオーディオ信号が、オーディオビデオ（AV）受信機およびテレビのうちいずれか一つに送信される、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（２０１）上のアレイ状に配置された少なくとも２つの個別アクセス可能ナノ構造（２０７）の配置構造であって、
前記基板（２０１）は非導電性であり、前記基板内には導電部（２０８）が存在しており、
前記導電部は、前記個別アクセス可能ナノ構造のアレイを形成する前記ナノ構造（２０７）との電気コンタクトを形成し、
前記ナノ構造（２０７）は、前記第１基板（２０１）の前記導電部（２０８）を介して、前記非導電基板（２０１）の第１面（２０２）上の導電パス（４０３）および第２基板（２０９）の導電構造（２１０）と個別接続されており、
前記ナノ構造（２０７）は媒質（３０００）でカバーされており、
前記少なくとも２つのナノ構造（２０７）間に電圧（９００）が印加されると、前記ナノ構造間に電場または電磁場が生成され、前記ナノ構造間にキャパシタンス（７００）が形成される
ことを特徴とする配置構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
サンプルを保持するステージと、
そのサンプルの表面に押し込んで窪みを形成するように構成されたチップを有するプローブと、
前記フレームに連結され、一次力を前記プローブに印加して前記チップを前記サンプルの表面に押し込む一次アクチュエータと、
前記一次力印加時に前記サンプルに対し前記プローブが進んだ距離を含む変位値を計測する変位センサと、
前記フレームに連結され、前記変位センサの参照点とサンプル上の点との間に固定された相対的変位を維持する補償力を印加する１つまたは複数の補償アクチュエータと、
を備える機械試験システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機械試験システムであって、前記１つまたは複数の補償アクチュエータが、前記フレーム上の別々の位置に配置された複数個の補償アクチュエータで構成される機械試験システム。
【請求項３】
請求項１に記載の機械試験システムであって、前記１つまたは複数の補償アクチュエータが前記一次アクチュエータから見て前記ステージの逆側に配置されている機械試験システム。
【請求項４】
請求項１に記載の機械試験システムであって、前記一次アクチュエータが電磁、静電、圧電、水圧、機械及び気圧のうち少なくとも一種類である機械試験システム。
【請求項５】
請求項１に記載の機械試験システムであって、前記１つまたは複数の補償アクチュエータが電磁、静電、圧電、水圧、機械及び気圧のうち少なくとも一種類である機械試験システム。
【請求項６】
請求項１に記載の機械試験システムであって、前記変位センサにてキャパシタ及びレーザのうち少なくとも一方が前記変位の計測に用いられる機械試験システム。
【請求項７】
請求項１に記載の機械試験システムであって、前記補償力により前記フレームの見かけ剛性が約１０００万Ｎ／ｍまで補正される機械試験システム。
【請求項８】
フレームと、
サンプルを保持するステージと、
そのサンプルの表面に押し込んで窪みを形成するように構成されたチップを有するプローブと、
前記フレームに連結され、一次力を前記プローブに印加して前記チップを前記サンプルの表面に押し込む一次アクチュエータであり、電磁、静電、圧電、水圧、機械及び気圧のうち少なくとも一種類である一次アクチュエータと、
前記一次力印加時に前記サンプル内へと前記プローブが進んだ距離を含む変位値を計測する変位センサと、
前記フレームに連結され、前記変位センサの参照点とサンプル上の点との間に固定された相対的変位を維持する補償力を印加する複数個の補償アクチュエータであり、その補償力によりそのフレームの見かけ剛性が約１０００万Ｎ／ｍまで補正される複数個の補償アクチュエータと、
を備える機械試験システム。
【請求項９】
請求項８に記載の機械試験システムであって、前記複数個の補償アクチュエータが電磁、静電、圧電、水圧、機械及び気圧のうち少なくとも一種類である機械試験システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の機械試験システムであって、前記変位センサにてキャパシタ及びレーザのうち少なくとも一方が前記変位の計測に用いられる機械試験システム。
【請求項１１】
サンプルの硬度及び弾性係数のうち少なくとも一方を試験する方法であって、
フレームにより支えられているステージ上に試験対象サンプルを載せるステップと、
前記フレームにより支えられている一次アクチュエータを用い一次力を印加し前記サンプルの表面内へとツールを動かすステップと、
前記フレームに支えられた補償アクチュエータで補償力を印加しながら、変位センサで変位値を計測するステップであって、前記補償力が前記変位センサの参照点と前記サンプル上の点との間に固定された相対的変位を維持する、ステップと、
前記変位値を用いて前記サンプルの硬度及び弾性係数のうち少なくとも一方を算出するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記補償アクチュエータが、前記フレーム上の別々の位置に配置された複数個の補償アクチュエータで構成される方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記補償アクチュエータが前記一次アクチュエータから見て前記ステージの逆側に配置されている方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、前記一次アクチュエータが電磁、静電、圧電、水圧、機械及び気圧のうち少なくとも一種類である方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、前記補償アクチュエータが電磁、静電、圧電、水圧、機械及び気圧のうち少なくとも一種類である方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法であって、前記変位センサにてキャパシタ及びレーザのうち少なくとも一方が前記変位の計測に用いられる方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法であって、前記補償力により前記フレームの見かけ剛性が約１０００万Ｎ／ｍまで補正される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補償型機械試験システムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間にキャビティを有する射出成形金型の第１の側及び射出成形金型の第２の側であって、前記射出成形金型の前記第１の側は、材料送出チャンバと、前記材料送出チャンバから前記キャビティに延在する開口部と、を更に含む、射出成形金型の第１の側及び射出成形金型の第２の側と、
第１の端部を有する第１のバルブゲートピンであって、前記第１のバルブゲートピンの前記第１の端部は、前記キャビティ内に突出すると共に前記開口部を通って配置された第１のバルブゲートピンと、
前記バルブゲートピンは、前記第１のバルブゲートピンの前記第１の端部に近接する保持特徴部を有し、
前記保持特徴部は、前記第１のバルブゲートピンの前記第１の端部に近接する第１の寸法と、前記第１のバルブゲートピンの第２の端部に向かって前記第１の寸法からオフセットされた第２の寸法と、を含み、
前記第１の寸法は、前記第２の寸法よりも大きく、
前記第１のバルブゲートピンは、作動機構への接続を有し、前記第１のバルブゲートピンは、前記開口部を通って位置付け可能である、第１のバルブゲートピンと、を備える、部品の抜き取り用の射出成形装置。
【請求項２】
前記保持特徴部は、環状凹部を含む、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記保持特徴部は、ねじ切り特徴部を含む、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記保持特徴部は、突出特徴部を含む、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記第１のバルブゲートピンは、通路を更に含む、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記通路は、前記第１のバルブゲートピンの中心軸線と一致する、請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記バルブゲートピンは、金属、ポリマー、複合体、ナノ粒子強化複合体からなる一群から選択される材料で構成される、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項８】
前記射出成形装置は、第２のバルブゲートピンを更に備える、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項９】
前記作動機構は、プログラム可能に制御される、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
射出成形金型の第１の側を射出成形金型の第２の側に対して型締めしてその間にキャビティを形成する工程と、
バルブゲートピンを開放位置に位置付けるための第１の位置付け工程と、
第１の材料を前記キャビティ内に射出する工程と、
前記射出された材料を加圧下で前記射出成形金型内に所定の時間にわたり保持するための維持工程と、
バルブゲートピンを閉鎖位置に位置付けるための第２の位置付け工程と、
前記射出成形金型の前記第１の側を前記射出成形金型の前記第２の側から分離するために前記射出成形金型を開ける工程と、を含む、部品の射出成形のための方法。
【請求項１１】
前記部品を前記射出成形金型の前記第１の側から強制的に離すために前記バルブゲートピンを位置付ける、前記第３の位置付け工程の後に続く第４の位置付け工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２の材料を前記バルブピン内の通路を通って押すことを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の材料は、気体材料を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の位置付け工程は、前記型締工程の前に行う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記バルブゲートピンを後退させ、それにより前記バルブゲートピンと前記部品との間の接続を解除するための第３の位置付け工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁物として使用するために適した積層体構造物であって、
ａ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散されたか焼マイカと、１〜１０重量パーセントの支持材料とを含む第１の紙層であって、前記支持材料の重量による大部分は、フロックの形態である、第１の紙層と、
ｂ）一方向フィラメント、または一方向ヤーン、または織ヤーンを含む支持体層であって、第１および第２の面を有する支持体層と
を含み、
前記支持体層の前記第１の面は、前記第１の紙層の面に直接結合され、
前記積層体構造物は、１５ｋＶ／ｍｍ以上の絶縁耐力、４００秒以下のガーレイ多孔度および６０重量パーセント以上の全マイカ含有量を有する、積層体構造物。
【請求項２】
前記フロックは、アラミド、セルロース、酢酸塩、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ガラス、ロックウール、アルミナのような多結晶、チタン酸カリウムのような単結晶またはそれらの混合物である、請求項１に記載の積層体構造物。
【請求項３】
電気絶縁物として使用するために適した積層体構造物であって、
ａ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散されたか焼マイカと、１〜１０重量パーセントの支持材料とを含む第１の紙層であって、前記支持材料の重量による大部分は、フロックの形態である、第１の紙層と、
ｂ）一方向または織フィラメントヤーンを含む支持体層であって、第１および第２の面を有する支持体層と、
ｃ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散されたか焼マイカと、１〜１０重量パーセントの支持材料とを含む第２の紙層であって、前記支持材料の重量による大部分は、フロックの形態である、第２の紙層と
を含み、
前記支持体層の前記第１の面は、前記第１の紙層の面に直接結合され、かつ前記支持体層の前記第２の面は、前記第２の紙層の面に直接結合され、および
前記積層体構造物は、６０重量パーセント以上の全マイカ含有量を有する、積層体構造物。
【請求項４】
前記フロックは、アラミド、セルロース、酢酸塩、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ガラス、ロックウール、アルミナのような多結晶、チタン酸カリウムのような単結晶またはそれらの混合物である、請求項３に記載の積層体構造物。
【請求項５】
０．６３５〜５．１センチメートル（０．２５〜２インチ）の幅を有するテープの形態における、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表２】
2019514746.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１.電気絶縁物として使用するために適した積層体構造物であって、
ａ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散されたか焼マイカと、１〜１０重量パーセントの支持材料とを含む第１の紙層であって、前記支持材料の重量による大部分は、フロックの形態である、第１の紙層と、
ｂ）一方向フィラメント、または一方向ヤーン、または織ヤーンを含む支持体層であって、第１および第２の面を有する支持体層と
を含み、
前記支持体層の前記第１の面は、前記第１の紙層の面に直接結合され、
前記積層体構造物は、１５ｋＶ／ｍｍ以上の絶縁耐力、４００秒以下のガーレイ多孔度および６０重量パーセント以上の全マイカ含有量を有する、積層体構造物。
２.前記フロックは、アラミド、セルロース、酢酸塩、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ガラス、ロックウール、アルミナのような多結晶、チタン酸カリウムのような単結晶またはそれらの混合物である、上記１に記載の積層体構造物。
３.前記第１の紙層内の前記フロックは、前記第１の紙層内の前記支持材料の全量に基づいて６０重量パーセント以上の量で存在する、上記２に記載の積層体構造物。
４.前記第１の紙層内の前記フロックは、前記第１の紙層内の前記支持材料の前記全量に基づいて８０重量パーセント以上の量で存在する、上記３に記載の積層体構造物。
５.前記アラミドは、ポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）である、上記２に記載の積層体構造物。
６.電気絶縁物として使用するために適した積層体構造物であって、
ａ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散されたか焼マイカと、１〜１０重量パーセントの支持材料とを含む第１の紙層であって、前記支持材料の重量による大部分は、フロックの形態である、第１の紙層と、
ｂ）一方向または織フィラメントヤーンを含む支持体層であって、第１および第２の面を有する支持体層と、
ｃ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散されたか焼マイカと、１〜１０重量パーセントの支持材料とを含む第２の紙層であって、前記支持材料の重量による大部分は、フロックの形態である、第２の紙層と
を含み、
前記支持体層の前記第１の面は、前記第１の紙層の面に直接結合され、かつ前記支持体層の前記第２の面は、前記第２の紙層の面に直接結合され、および
前記積層体構造物は、６０重量パーセント以上の全マイカ含有量を有する、積層体構造物。
７．前記フロックは、アラミド、セルロース、酢酸塩、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ガラス、ロックウール、アルミナのような多結晶、チタン酸カリウムのような単結晶またはそれらの混合物である、上記６に記載の積層体構造物。
８.１５ｋＶ／ｍｍ以上の絶縁耐力および４００秒以下のガーレイ多孔度を有する、上記７に記載の積層体構造物。
９.前記第１の紙層および前記第２の紙層の両方内の前記フロックは、前記それぞれの紙層内の前記支持材料の全量に基づいて６０重量パーセント以上の量で存在する、上記８に記載の積層体構造物。
１０.前記第１の紙層および前記第２の紙層の両方内の前記フロックは、前記それぞれの紙層内の前記支持材料の前記全量に基づいて８０重量パーセント以上の量で存在する、上記９に記載の積層体構造物。
１１.前記支持体層の前記第１または第２の面上に接着剤をさらに含む、上記１〜１０のいずれか一に記載の積層体構造物。
１２.前記支持材料は、アラミドフィブリドであるバインダーをさらに含む、上記１〜１１のいずれか一に記載の積層体構造物。
１３．前記支持体層の前記フィラメントまたは繊維は、ガラスフィラメントまたは繊維を含む、上記１〜１２のいずれか一に記載の積層体構造物。
１４.０．６３５〜５．１センチメートル（０．２５〜２インチ）の幅を有するテープの形態における、上記１〜１３のいずれか一に記載の積層体構造物。
１５.含浸用樹脂、ワニスまたはそれらの混合物をさらに含む、上記１〜１４のいずれか一に記載の積層体構造物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０重量％の２−ｎ−ブトキシエタノールと９０重量％の脱イオン水とを含有する溶液との後退接触角が少なくとも３５又は４０°である撥液性表面を備える液体収容容器であって、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではない、液体収容容器。
【請求項２】
前記撥液性表面が、固体撥液性材料を含む、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記シロキサン材料が、少なくとも５０重量％のポリジメチルシロキサンと、平均で少なくとも８、１０、１２、１４、１６、１８、又は２０個の炭素原子を有しかつ５０個以下の炭素原子を有する炭化水素側鎖とを含む、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項４】
ポリジメチルシロキサンを含む前記シロキサン材料が、架橋ネットワークを形成するビニル基又はその他の基を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記シロキサン材料が、２５℃で５，０００，０００又は１０，０００，０００センチストークスの粘度を有する、請求項１、３、４のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記シロキサン材料が、ポリオルガノシロキサンとポリオレフィン又はポリカーボネートとのコポリマーであり、ポリジメチルシロキサンの含有量が５０重量％未満である、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記撥液性表面が、テーバー線形摩耗試験機により摩耗サイクルを１５サイクル／分で２回施した後に撥液性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記液体収容容器が、液体収容容器ライナーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記液体収容容器が、熱可塑性ポリマー材料を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記撥液性表面層が、少なくとも５、１０、１５、２０、又は２５ｇ／リットルの揮発性有機溶媒を有する水性塗料を撥き、前記揮発性有機溶媒が水溶性である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項１１】
前記有機溶媒が、２−ブトキシエタノール、ブトキシプロパン−２−オール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール、及びこれらの混合物を含む、請求項１０に記載の液体収容容器。
【請求項１２】
前記撥液性表面の水との後退接触角が９０°〜１３５°である、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項１３】
前記撥液性表面が、試験液体が、塗料、４００Ｍｗポリプロピレングリコール、ブトキシエタノール、又はブトキシエタノールの５０重量％水溶液から選択されたときに、前記残留試験液体の質量が０．０１ｇ／ｃｍ２以下である撥液性を備える液体収容容器であって、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではない、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項１４】
シラン又はシロキサン材料を含む撥液性表面を備える物品であって、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではなく、前記撥液性表面が、
ｉ）１０重量％の２−ｎ−ブトキシエタノールと９０重量％の脱イオン水とを含有する溶液との後退接触角が少なくとも３５°若しくは４０°である、
ｉｉ）水との後退接触角が９０°〜１３５°の範囲である、
ｉｉｉ）水との前進接触角と後退接触角との差が１５若しくは１０未満である、
ｉｖ）垂直に方向付けたときに塗料の液滴が前記撥液性表面から滑り落ちる、
ｖ）残留塗料の質量が０．０１ｇ／ｃｍ２以下である、
ｖｉ）４００Ｍｗポリプロピレングリコール、ブトキシエタノール、若しくはブトキシエタノールの５０重量％水溶液から選択される残留試験液体の質量が０．０１ｇ／ｃｍ２以下である、
又はｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｉｖ）、ｖ）及びｖｉ）の組み合わせ、
から選択される少なくとも１つの特性を備え、
前記物品が、カップ、缶、バケツ、瓶、トレイ若しくはそのライナー、ドラム、ビーカー若しくはそのライナー、蓋、ホース、チューブ、ハンドル、攪拌用具、ピペット若しくはピペットチップ、漏斗、ストレーナー、フィルター、注ぎ口、保護フィルム、包装フィルム、又はフィルムエンクロージャである、物品。
【請求項１５】
撥液性表面の提供方法であって、
シラン又はシロキサン材料を含む撥液性表面を備えるフィルムを提供することであって、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではなく、前記撥液性表面が、
ｉ）１０重量％の２−ｎ−ブトキシエタノールと９０重量％の脱イオン水とを含有する溶液との後退接触角が少なくとも３５°若しくは４０°である、
ｉｉ）水との後退接触角が９０°〜１３５°の範囲である、
ｉｉｉ）水との前進接触角と後退接触角との差が１５若しくは１０未満である、
ｉｖ）垂直に方向付けたときに塗料の液滴が前記撥液性表面から滑り落ちる、
ｖ）残留塗料の質量が０．０１ｇ／ｃｍ２以下である、
ｖｉ）４００Ｍｗポリプロピレングリコール、ブトキシエタノール、若しくはブトキシエタノールの５０重量％水溶液から選択される残留試験液体の質量が０．０１ｇ／ｃｍ２以下である、
又はｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｉｖ）、ｖ）及びｖｉ）の組み合わせ、
から選択される少なくとも１つの特性を備える、提供することと、
前記フィルムを包装又は保護フィルムとして使用することと、
を含む、撥液性表面の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
いくつかの追加の試験液を使用して、試験方法２を用いて撥液性を評価した。液体を排出させるために試料フィルムを垂直に保持した時間の長さを表示する。この試験の結果は以下のとおりである。
【表１８】
2019514796.tif 000001
以下、例示的実施形態について述べる。
［１］
スプレー適用システムの構成要素であって、前記構成要素が、１０重量％の２−ｎ−ブトキシエタノールと９０重量％の脱イオン水とを含有する溶液との後退接触角が少なくとも３５又は４０°である撥液性表面を備え、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、撥液性表面が潤滑剤浸透面ではない、構成要素。
［２］
前記撥液性表面が、固体撥液性材料を含む、［１］に記載の構成要素。
［３］
前記シロキサン材料が、少なくとも５０重量％のポリジメチルシロキサンを含む、［１］に記載の構成要素。
［４］
前記シロキサン材料が、シロキサン主鎖と、平均で少なくとも８、１０、１２、１４、１６、１８、又は２０個の炭素原子を有しかつ５０個以下の炭素原子を有する炭化水素側鎖とを含む、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の構成要素。
［５］
ポリジメチルシロキサンを含む前記シロキサン材料が、架橋ネットワークを形成するビニル基又はその他の基を含まない、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の構成要素。
［６］
前記構成要素の少なくとも前記撥液性表面が、熱加工可能なポリマーとシロキサン材料溶融添加剤との層を備える、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の構成要素。
［７］
前記シロキサン材料が、２５℃で５，０００，０００又は１０，０００，０００センチストークスの粘度を有する、［１］、［３］、［５］〜［６］のいずれか一項に記載の構成要素。
［８］
前記シロキサン溶融添加剤が、熱加工可能なポリマーと予めブレンドされている、［６］又は［７］に記載の構成要素。
［９］
前記シロキサン材料が、５０重量％未満のポリジメチルシロキサンを含むコポリマーである、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の構成要素。
［１０］
前記シロキサン材料が、ポリオルガノシロキサンとポリオレフィン又はポリカーボネートとのコポリマーである、［９］に記載の構成要素。
［１１］
前記撥液性表面が、テーバー線形摩耗試験機により摩耗サイクルを１５サイクル／分で２回施した後に撥液性である、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の構成要素。
［１２］
前記構成要素が、液体収容容器、液体収容容器ライナー、液体収容容器若しくはライナー用の蓋、又はこれらの組み合わせである、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の構成要素。
［１３］
前記構成要素が、熱可塑性ポリマー材料を含む、［１２］に記載の構成要素。
［１４］
前記構成要素が、取り外し可能な液体収容容器ライナーである、［１２］又は［１３］に記載の構成要素。
［１５］
前記構成要素が、折り畳み可能な液体収容容器又はライナーである、［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載の構成要素。
［１６］
前記スプレー適用システムが、重力供給式スプレーガンを更に含む、［１２］〜［１５］のいずれか一項に記載の構成要素。
［１７］
前記撥液性表面層が、少なくとも５、１０、１５、２０、又は２５ｇ／リットルの揮発性有機溶媒を有する水性塗料を撥く、［１］〜［１６］のいずれか一項に記載の構成要素。
［１８］
前記揮発性有機溶媒が水溶性である、［１７］に記載の構成要素。
［１９］
前記有機溶媒が１種又は複数のアルコールを含む、［１７］又は［１８］に記載の構成要素。
［２０］
前記有機溶媒がアルキレングリコールアルキルエーテルを含む、［１７］〜［１９］のいずれか一項に記載の構成要素。
［２１］
前記有機溶媒が２−ブトキシエタノール、ブトキシプロパン−２−オール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール、及びこれらの混合物を含む、［１７］〜［２０］のいずれか一項に記載の構成要素。
［２２］
スプレー適用システムの構成要素であって、前記構成要素が、残留塗料の質量が０．０１ｇ／ｃｍ２以下である撥液性表面を備え、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではない、構成要素。
［２３］
スプレー適用システムの構成要素であって、前記構成要素が、撥液性表面と水との前進接触角と後退接触角との差が１５又は１０未満である撥液性表面を備え、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面でない、構成要素。
［２４］
スプレー適用システムの構成要素であって、前記構成要素が、水との後退接触角が９０°〜１３５°の範囲である撥液性表面を備え、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではない、構成要素。
［２５］
スプレー適用システムの構成要素であって、前記構成要素が、垂直に方向付けたときに塗料の液滴が表面から滑り落ちる撥液性表面を備え、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではない、構成要素。
［２６］
スプレー適用システムの構成要素であって、前記構成要素が、残留試験液体が４００Ｍｗポリプロピレングリコール、ブトキシエタノール、又はブトキシエタノールの５０重量％水溶液から選択されたときに、前記残留試験液体の質量が０．００１ｇ／ｃｍ２以下である撥液性表面を備え、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備え、前記撥液性表面が潤滑剤浸透面ではない、構成要素。
［２７］
前記構成要素及び／又は撥液性表面が、［１］〜［２１］のいずれか一項又は組み合わせで更に特徴付けられる、請求項［２２］〜［２６］のいずれか一項に記載の構成要素。
［２８］
スプレーガンと、
前記スプレーガンに取り付けられた液体収容容器と、
任意に前記液体収容容器用のライナーと、
前記液体収容容器及び／又はライナー用の蓋と、
を含むスプレー適用システムであって、少なくとも前記液体収容容器及び／又はライナーが［１］〜［２７］のいずれか一項に記載の撥液性表面層を備える、スプレー適用システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の指令に対する被制御車両の車体の強制反応を制御する方法であって、
（ａ）前記特定の指令がステアリング指令と、ブレーキ指令と、加速指令とを含むグループから選択され、前記被制御車両による第１の操作を行う前記特定の指令を受け取ることと、
（ｂ）前記特定の指令に基づいて、目標方向と、目標大きさと、目標変化率とを含むグループから選択される特定の１組の目標アスペクトを有する特定の目標車体反応を判断し、前記目標変化率は、ロール変化率、ピッチ変化率、および／またはヒーブ変化率であることと、
（ｃ）前記特定の目標車体反応に基づいて第１の力を判断することと、
（ｄ）１つまたは複数の能動サスペンションアクチュエータによって前記車体に対して前記第１の力を加え、それによって前記車体の前記強制反応を生じさせることとを含む方法。
【請求項２】
前記強制反応は、前記特定の目標車体反応の方向に等しい能動方向を有する動きを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強制反応は、前記特定の目標車体反応の変化率に等しい能動変化率を有する動きを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記強制反応は、前記特定の目標車体反応の大きさに等しい能動大きさを有する動きを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）は、
目標車体を含む目標車両のモデルを得ることであって、前記目標車体の目標反応を基準ステアリング指令、基準加速指令、または基準ブレーキ指令のうちの少なくとも１つの関数として定義する前記モデルを得ることと、
前記特定の指令を前記モデルに照らして評価することによって前記特定の目標車体反応を計算することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記目標車両は受動または半能動サスペンションシステムを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記目標車両は、第１のヨー慣性を有し、前記被制御車両は前記第１のヨー慣性より大きい第２のヨー慣性を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｃ）は、
固有反応が固有方向と、固有大きさと、固有目標変化率とを含むグループから選択される、第２の組のアスペクトを有する、前記指令に対する前記固有反応を判断することと、
前記第２の組のアスペクトと前記第１の組のアスペクトとの差を計算することと、
前記差に基づいて前記第１の力を判断することとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の力は前記固有方向に加えられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）は、
前記固有反応の固有変化率を判断することを含み、
前記強制反応は前記固有変化率よりも速い変化率を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）は、
前記固有反応の固有大きさを判断することを含み、
前記強制反応は、前記固有大きさと等しい大きさ、前記固有大きさより大きい大きさのうちの少なくとも一方の大きさを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の操作は、第１の時点から第２の時点まで存続する存続期間を有し、前記方法は、
前記第１の時点より後であって前記第２の時点よりも早い第３の時点で前記第１の力の印加を停止することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の操作は旋回方向への旋回を含み、前記固有反応は前記旋回方向から離れる方向へのロールを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の操作は、ブレーキをかけることを含み、前記固有反応は前方方向のピッチである、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記目標車両は、仮想車両である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１〜３Ｄを参照して、パッケージアセンブリシステム１０が提供され、それは、第１の材料源１２、第２の材料源１４、およびアプリケータシステム１６を含んでもよい。以下により詳細に説明されるように、パッケージアセンブリシステム１０は、第１の材料源１２および第２の材料源１４からパッケージ１８（図４）を製造するために構成されてもよい。たとえば、パッケージ１８は、たとえば食品といったさまざまなアイテムを格納するために使用される、プラスチックバッグまたはパウチといったコンテナであってもよい。この点について、パッケージ１８は、パッケージ１８の幅Ｗ１に沿って延在する開口部２０を含んでもよい。この点について、幅Ｗ１は、第１の密封されたシーム２２から、第１の密封されたシーム２２とは反対の、および／またはそれに対して実質的に平行に延在する、第２の密封されたシーム２３へと延在してもよい。いくつかの構成では、パッケージ１８は、エンドユーザが、開口部２０を選択的に開閉することができるような、再閉鎖可能なパッケージであってもよい。たとえば第２の材料源１４からの材料を、第１の材料源１２からの材料および第３の材料源からの材料（図示しない）のうちの少なくとも１つと係合させることによってエンドユーザが開口部２０を開いたり再び閉じたりできるように、第２の材料源１４からの材料は、開口部２０に近接して、パッケージ１８の幅Ｗ１に沿って適用されてもよい。いくつかの構成では、開口部２０を閉鎖および再閉鎖するために、第２の材料源１４からの材料は、第３の材料源からの篏合する材料と結合されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３Ａ〜図３Ｄに図示されるように、駆動機構４４は、切断ブロック４０を第１の方向Ｄ１および／または第２の方向Ｄ２に動かす任意のさまざまな機構を含んでもよい。追加的にまたは代替的に、駆動機構４４は、シールヘッド４２を第１の方向Ｄ１および／または第３の方向Ｄ３に動かしてもよい。たとえば駆動機構４４は、切断ブロック４０および／またはシールヘッド４２を第１の、第２の、および第３の方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のうちの１つまたは複数の方向に動かす、ギアトレーン、ベルト駆動システム、または油圧駆動機構（図示されない）を含んでもよい。特に、駆動機構４４は、切断ブロック４０および／またはシールヘッド４２を第１の材料および／または第２の材料２４、３０に向かって動かしてもよい。この点について、第１の方向Ｄ１は、第１の供給方向および第２の供給方向ＦＤ１、ＦＤ２に対して実質的に平行であってもよく、第２の方向および第３の方向Ｄ２、Ｄ３は、第１の供給方向および第２の供給方向ＦＤ１、ＦＤ２に対して実質的に垂直であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2019514707.tif 000001
2019514707.tif 000002
2019514707.tif 000003
2019514707.tif 000004
【請求項２】
前記状態空間ＺＰＲ，ｒ，ｐｅｒｍｉｔｔｅｄ、Ｚｄａｔａ，ｐｅｒｍｉｔｔｅｄは、前記ロボットＲＯＢＯ（２０１）により前記現制御プログラムＳＰ（ｔ）を用いて実行されようとしているタスク／アクションに応じて定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御プログラムＳＰ（ｔ）は、自己の構造を認識し、これを修正可能である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記データネットワーク状態Ｚｄａｔａは、
・前記データネットワークＤＮ（２０６）における、ロボットＲＯＢＯ（２０１）と、第１センサＳ１ｉ（２０２）と、中央制御装置ＺＳＥ（２０３）と、ユーザインターフェースＮＳｐ（２０４）と、処理部ＰＥｒ（２０５）とを含む、前記構成要素の物理的利用可能性と、
・前記構成要素（２０１〜２０６）の現在の通信状態と、
・前記構成要素（２０１〜２０６）間のデータおよび信号ランタイムと、
・前記構成要素（２０１〜２０６）間のデータ交換の時系列的および因果的制限とを含むパラメータの一以上を考慮する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサ状態ＺＰＥ，ｒは、
・前記処理部で現在実行されているサービスまたはアルゴリズムと、
・前記処理部で現在実行されている前記サービスまたはアルゴリズムの現在のパフォーマンスと、
・前記処理部の有効プロセッサ能力と、
・前記処理部の現在の負荷と、
・前記処理部の有効作業メモリと、
・前記各処理部の制御バスの状態と、
・前記処理部のサイクルと、を含むパラメータの一以上を考慮する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
2019514707.tif 000005
2019514707.tif 000006
2019514707.tif 000007
2019514707.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルバランシングのためのシステムであって、
電池セルモジュール内の個々のセル（Ｃ１、Ｃ２、…、ＣＮ）にわたって電圧または関連する量を監視するように構成された、セル監視ブロック（１６）と、
前記電池セルモジュールの正端子電圧（１２）および負端子電圧（１３）を監視するように、ならびに前記モジュールの出力電流Ｉｍｏｄおよび前記個々のセル（Ｃ１、Ｃ２、…、ＣＮ）の監視されたセル電圧を監視（１１）ために構成された、マイクロコントローラ（１８）であって、当該マイクロコントローラ（１８）が、少なくとも前記正端子電圧（１２）、前記負端子電圧（１３）、前記モジュールの前記出力電流Ｉｍｏｄ、および前記個々のセルの前記監視されたセル電圧に基づいて制御信号（２０）を提供するように構成されている、マイクロコントローラ（１８）と、
前記マイクロコントローラによって提供された前記制御信号の制御下で、特定のモジュール内の前記セル（Ｃ１、Ｃ２、…、ＣＮ）のアクティブまたはパッシブのセルバランシングまたはアクティブおよびパッシブのセルバランシングの組み合わせのいずれかを提供するように構成された、ハイブリッドモジュールバランシングブロックと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記ハイブリッドモジュールバランシングブロック（３）が、
前記制御信号（２０）の制御下で前記特定のモジュール内の前記個々のセル（Ｃ１、Ｃ２、…、ＣＮ）のうちの１つ以上にアクティブまたはパッシブまたはアクティブおよびパッシブのバランシングの組み合わせを提供するように構成された、スイッチングアレイ（４）と、
前記制御信号（２０）の制御下で前記パッシブのバランシングを提供するように構成された、パッシブセルバランシング手段（５、６）と、
前記制御信号（２０）の制御下で前記アクティブのバランシングを提供するように構成された、アクティブセルバランシング手段（７）と、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記特定のモジュールの正端子および負端子（１２、１３）の間に結合されたパッシブモジュールバランシング手段（８、９）を備える、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アクティブセルバランシング手段（７）がフライバックＤＣ／ＤＣコンバータである、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記パッシブセルバランシング手段（５、６）が、たとえばＭＯＳＦＥＴなど、スイッチ（６）と直列の抵抗器（５）である、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記パッシブモジュールバランシング手段（８、９）が、たとえばＭＯＳＦＥＴなど、スイッチ（９）と直列の抵抗器（８）である、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記フライバックＤＣ／ＤＣコンバータが、モジュールの前記セル（Ｃ１、Ｃ２、…、ＣＮ）の全てから電力を抽出し、その他のセルとのバランスが取れるまで最も放電したセルのバランスを取るために制御された電流を注入する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御された電流が一定である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記マイクロコントローラが、前記電池の全体的な性能を管理する電池管理システム（ＢＭＳ）内のマイクロコントローラである、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
アクティブのバランシングが電池を作り上げる前記モジュール内に適用され、その一方でパッシブのバランシングが前記電池を作り上げる２つ以上のモジュール間に適用される、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが、電池内の前記モジュールの充電状態（ＳＯＣ）または電圧を監視するモジュールＳＯＣ監視手段または電圧監視手段を備え、２つ以上のモジュール間で前記ＳＯＣまたは電圧の間のアンバランスが検出されたときに、前記電池内の前記２つ以上のモジュール間のパッシブのバランシングが行われる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
電池内の２つ以上のモジュール間の前記パッシブのバランシングが、前記ハイブリッドモジュールバランシングブロック（３）または前記電池管理システム（ＢＭＳ）によって制御される、請求項１０または請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
アクティブのバランシングが電池を作り上げるモジュール内に適用される、その一方でパッシブのバランシングが前記電池を作り上げるモジュール間に適用される、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
複数のセルを備える少なくとも１つのモジュールを備える電池内の電池セルバランシングのための方法であって、前記方法が、
充電プロセスが進行中であるか否かを判断するステップと、
モジュール（Ｍ１）を選択するステップと、
前記モジュール（Ｍ１）のセル間にアクティブのセルバランシングを適用するステップと、
１つ以上のセルが所定の上限を超えて充電されているか否かを判断するステップと、
１つ以上のセルが前記上限を超えて充電されている場合に、その充電を前記上限またはそれ未満の値に減少させるためにこのまたはこれらのセルにパッシブのセルバランシングを適用するステップと、
前記モジュール（Ｍ１）内の全てのセルが充電されたときに、前記電池内にさらなるモジュール（Ｍ２、Ｍ３、…）があるか否かを判断し、これが該当する場合には残りの前記モジュール（Ｍ２、Ｍ３、…）のために上記ステップを繰り返す、ステップと、
前記電池の全てのモジュールが充電されていたら、前記電池内のそれぞれの前記モジュールの前記充電状態、または類似のパラメータの間にアンバランスがあるか否かを判断し、これが該当する場合には、モジュール間の前記アンバランスを要求されるレベルに低減するために、それぞれのモジュール間にパッシブのまたはアクティブのバランシングのいずれかを適用するステップと、
を備える方法。
【請求項１５】
アクティブのバランシングが電池を作り上げるモジュール内に適用される、その一方でパッシブのバランシングが前記電池を作り上げるモジュール間に適用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記充電状態（ＳＯＣ）または電圧が、電池内の２つ以上のモジュールの前記ＳＯＣまたは電圧を監視する監視手段によって監視され、２つ以上のモジュールの間で前記ＳＯＣまたは電圧間のアンバランスが検出されたときに、前記電池内の前記２つ以上のモジュール間のパッシブのバランシングが行われる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞中の標的核酸(標的NA)分子を改変するための方法であって、
a.少なくとも1つのドナー核酸(doNA)分子に共有結合により連結されたガイド核酸(gNA)分子を含む組換え融合核酸(fuNA)分子を用意する工程、及び
b.前記fuNA分子を、標的NA分子を含む1つ以上の細胞に導入する工程、及び
c.部位特異的核酸改変ポリペプチドを前記1つ以上の細胞に導入する工程、及び
d.前記1つ以上の細胞を、前記1つ以上の細胞において相同組換えを可能にする条件下でインキュベートする工程、及び場合によって
e.相同組換えが起きた1つ以上の細胞を単離する工程
を含み、
fuNAはRNAからなる、方法。
【請求項２】
gNA分子が、標的NA分子の同数の連続する塩基と相補的な少なくとも12塩基を含むスペーサー核酸(スペーサーNA)分子を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
gNA分子がスキャフォールド核酸(スキャフォールドNA)分子をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
スキャフォールドNA分子がgNA分子に共有結合している、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
細胞が、微生物、動物、ヒト又は植物細胞である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
部位特異的核酸改変ポリペプチドが、核酸にガイドされた核酸改変ポリペプチド又はその機能的等価物である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
fuNA分子が、前記fuNA分子をコードする1つ以上の発現構築物として導入される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
gNA分子に共有結合により連結したdoNA分子を含む組換えfuNA分子であって、fuNAがRNAからなる、fuNA分子。
【請求項９】
請求項8に記載のfuNA分子をコードするDNA分子に機能的に連結されたプロモーターを含む発現構築物を含むベクター。
【請求項１０】
a.請求項9に記載のベクター、及び
b.部位特異的核酸改変ポリペプチドをコードするベクター、及び場合により
c.スキャフォールドNA分子をコードするベクター
を含む、ベクターシステム。
【請求項１１】
細胞内の標的NAを改変するためのシステムであって、
a.請求項9に記載のベクター、及び
b.部位特異的核酸改変ポリペプチドをコードするベクター、及び
c.標的NA分子を含む細胞、及び場合により
d.スキャフォールドNA分子をコードするベクター
を含む、システム。
【請求項１２】
a.請求項9に記載のベクター、及び
b.部位特異的核酸改変ポリペプチドをコードするベクター、及び
c.標的NA分子を含む細胞、並びに場合により
d.スキャフォールドNA分子をコードするベクター
を含む、組成物。
【請求項１３】
細胞内の標的NA分子を改変するための、請求項9に記載のベクター、請求項10に記載のベクターシステム、請求項11に記載のシステム又は請求項12に記載の組成物の使用。