【事件の表示】
　特願２０１２−２１１１２１「拡張ランダムアクセスチャネル（ＥＮＨＡＮＣＥＤＲＡＮＤＯＭＡＣＣＥＳＳＣＨＡＮＮＥＬ）においてメッセージの送信を終了するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開，特開２０１２−２５３８２７，請求項の数（１２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年９月２８日　米国，２００７年１０月２５日　米国，２００８年１月４日　米国，２００８年２月１日　米国，２００８年３月２１日　米国，２００８年６月２０日　米国，２００８年７月２４日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５２７１９４号の一部を，平成２４年９月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年３月１２日付けで手続補正がされ，同年１０月１５日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２７年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，当審において平成２８年１月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年８月３日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１２に係る発明は，平成２８年８月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって，セル順方向アクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態において拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信を完了するための方法であって，
　前記ＷＴＲＵの送信バッファが空であるという条件において，前記ＷＴＲＵが，全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）がゼロに等しいスケジューリング情報（ＳＩ）の送信をトリガするステップと，
　ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）バッファが空であり，かつ前記ＴＥＢＳがゼロに等しいＳＩの送信が行われたという条件において，Ｅ−ＤＣＨリソースを解放するステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
理由Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
【請求項７】
・引用文献１〜２
・備考
　請求項７について
　引用文献１には，無線送受信ユニット（「UE」）を備える無線通信システムにおいて，
　無線送受信ユニットが，全Ｅ−ＤＣＨバッファステータスＴＥＢＳ（「Total E-DCH Buffer Status (TEBS)」）を含むスケジューリング情報ＳＩ（「Scheduling Information」）を送信し，拡張専用チャネルＥ−ＤＣＨ（「E-DCH」）を用いたアップリンク伝送を行うことが示されている（「9.2.5.3　UL Scheduling information」〜「9.2.5.3.2　Scheduling Information」参照）。
　また，引用文献２（「2.2.3　Persistent resource release at talk spurt - silent period transition」参照）に示されるように，無線送受信ユニットがアップリンク伝送を行う無線通信システムの技術分野において，バッファが空の場合（「UE will not have any data to transmit」）に，無線送受信ユニットが，ゼロを表すバッファステータスを送信する（「transmit a buffer status report indicating that it has no more data」）とともに，無線送受信ユニットが，アップリンクのリソースが無効であると判断する（「determine that the allocated persistent resource is no longer valid」）ことは，当該技術分野における周知技術であり，無効なリソースを解放することは，当業者が通常なし得る程度のことである。
　したがって，引用文献１に示される無線通信システムにおいて，バッファが空の場合に，無線送受信ユニットがバッファステータスを表すＴＥＢＳがゼロに等しいＳＩを送信するとともに，無線送受信ユニットがアップリンクのリソースであるＥ−ＤＣＨリソースを解放するようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
【請求項１〜６，８〜１２】
・引用文献１〜３
・備考
　請求項１について
　引用文献３（「3　Proposed solution for enhanced RACH」）に示されるように，無線送受信ユニットがアップリンク伝送を行う無線通信システムの技術分野において，Ｅ−ＤＣＨを用いたアップリンク伝送を，セル順方向アクセスチャネル状態（「CELL_FACH」）の無線送受信ユニットが実行するようにすることは，当該技術分野における周知技術である。
　請求項２〜６，８〜１２について
　引用形式請求項である各請求項に記載される事項は，引用文献１に示される事項，又は，引用文献１に示される発明に対して周知技術の適用や設計変更を行うことにより得られる程度の事項に過ぎない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．“Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 7)”，3GPP TS 25.321 V7.5.0，２００７年６月，pp.67-69，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/25_series/25.321/25321-750.zip
　２．NTT DoCoMo，“Issues regarding persistent scheduling”，3GPP TSG RAN WG2 #59, R2-073567，２００７年８月，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_59/Docs/R2-073567.zip
　３．NSN, Nokia，“Further discussion on enhanced CELL_FACH in REL8”，3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #59, R2-073254，２００７年８月，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_59/Docs/R2-073254.zip
（拒絶査定のコメント）
　出願人は，意見書において，
「請求項７は，バッファが空であるという条件において，ＷＴＲＵがＥ−ＤＣＨリソースを解放する，という構成を有します。しかしながら，引用文献１および２（特に引用文献２）には，“When eNB receives this buffer status report indicating that the UE has no more data, it can decide to release the persistent resources.”との記載があります。つまり，引用文献２には，ｅノードＢがリソースを解放することが記載されています。しかしながら，本願の請求項７は，ＷＴＲＵがリソースを解放する，という構成を有するものであり，両者は異なります。よって，本願の請求項７に記載の構成は，引用文献１および２に開示されていないものと思料します。
　さらに審査官殿は，本願の請求項１−６，および８−１２に係る発明は，引用文献１−３に基づいて当業者が容易に想到し得たものである，と認定されました。
　しかしながら，請求項１は請求項７と同様の構成を有しますので，上述した請求項７と同様に，請求項１に記載の構成についても引用文献１および２に開示されていません。また，引用文献３にもリリースを解放することについては何ら記載されておりません。
　以上より，本願発明は，引用文献１−３に基づいていわゆる当業者が容易に想到できるものではありません。」という旨を主張している。
　しかし，先に引用された引用文献２の「2.2.3　Persistent resource release at talk spurt - silent period transition」には，「As for the UE, it should determine that the allocated persistent resource is no longer valid when it transmits a buffer status report indicating that it has no more data in its transmission buffer.」と記載されている。
　したがって，引用文献２には，（出願人が主張するように，ｅノードＢがリソースを解放することが記載されているだけでなく，）ＷＴＲＵ（「UE」）が，リソースが無効であることを判断することも示されており，無効なリソースを解放することは，当業者が通常なし得る程度のことである。
　よって，出願人の上記主張を採用することはできず，請求項１〜１２に係る発明は，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（“Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 7)”（［当審仮訳］：媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルの仕様（リリース７）），3GPP TS 25.321 V7.5.0，２００７年６月，pp.67-69，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/25_series/25.321/25321-750.zip）には，以下の事項が記載されている。
「
」（６７〜６９ページ）
（［当審仮訳］：
９．２．５．３　
ＵＬスケジューリング情報
　この制御情報は，ＵＥが必要としているリソースの量をサービングＥ−ＤＣＨノードＢに示すために，ＵＥにより使用される。
９．２．５．３．１　ハッピービット
　ハッピービットは，Ｅ−ＤＰＣＣＨ上に包含されるためにＭＡＣ層から物理層に渡される単一ビットフィールドである。このフィールドは２つの値「ハッピーでない」と「ハッピー」を持ち，それぞれ，ＵＥがより多くのリソースを使用できるかどうかを示す。ハッピービットのセッティングは，１１．８．１．５節で定義される。
９．２．５．３．２　スケジューリング情報
　スケジューリング情報は，ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵの最後に位置し，ＵＥにより必要とされているシステムリソースの量及び実際に使用されているリソースの量についてのより良い見通しをサービングノードＢに提供するために使用される。この情報の送信は，１１．８．１．６節で定義されるトリガにサポートされ又は基づくことができる，トランスポートブロックサイズの量子化のために開始される。スケジューリング情報が送信されるときは，その内容はいつも，１１．８．１．４節で述べられるＥ−ＴＦＣ選択手順のアプリケーションの後，バッファステータスを有する新しい送信の中で更新される。スケジュールされない許可が設定された論理チャネルは，この情報がともに付されたときは考慮されるべきでない。加えて，ＲＲＣはスケジュールされない許可が設定された論理チャネルのための適用性を制限できる。
　この情報は以下のフィールドを含む。
　−最も高い優先度の論理チャネルＩＤ（ＨＬＩＤ）：
　　ＨＬＩＤフィールドは，明白に，利用可能なデータを有する最も高い優先度の論理チャネルを示す。最も高い優先度を持つ論理チャネルが複数存在する場合は，最も高いバッファ占拠に対応する１つが報告される。ＨＬＩＤの長さは４ビットである。ＴＥＢＳがインデックス０（０バイト）を示す場合は，ＨＬＩＤは「００００」の値を示す。
　−利用可能なデータの量に関連するフィールド
　−
全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）：
　　ＴＥＢＳフィールドは，ＲＲＣにより報告が要求されている全ての論理チャネルにわたる利用可能なデータの総量を識別し，ＲＬＣ層での送信及び再送信のために利用可能なデータ量をバイト数で示す。
　　このフィールドの長さは５ビットである。ＴＥＢＳによりとられる値は，表９．２．５．３．２．１．に示される。
（表９．２．５．３．２−１．は省略。）
　−最も高い優先度の論理チャネルバッファステータス（ＨＬＢＳ）：
　　ＨＬＢＳフィールドは，ＨＬＩＤにより識別される論理チャネルからの利用可能なデータの量を示し，報告されたＴＥＢＳインデックスが３１でないときのＴＥＢＳにより報告されたバッファサイズ範囲の最大値に関連し，報告されたＴＥＢＳインデックスが３１の時は５００００バイトに関連する。ＨＬＢＳの長さは４ビットである。ＨＬＢＳによりとられる値は，表９．２．５．３．２．２．に示される。
ＴＥＢＳフィールドがインデックス０（０バイト）を示し
（表９．２．５．３．２−２．は省略。）
　−ＵＥ電力ヘッドルーム（ＵＰＨ）：
　　ＵＰＨフィールドは，最大ＵＥ送信電力と，関連する[17]にて定義されるＤＰＣＣＨコード電力との比率を示す。ＵＰＨの長さは５ビットである。
　　スケジューリング情報メッセージは，図９．２．５．３．２−１．に示され，そこでは各フィールドについて，ＬＳＢは図中の最も右のビットであり，ＭＳＢは図中の最も左のビットである。
（図９．２．５．３．２−１．は省略。）　　）
　上記記載及び図面並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，引用文献１には
「ＵＥを備える無線通信システムにおいて，
　ＵＥが，ＲＲＣにより報告が要求されている全ての論理チャネルにわたる利用可能なデータの総量が０の場合はインデックス０（０バイト）を示す全Ｅ−ＤＣＨバッファステータスＴＥＢＳを含むスケジューリング情報を，サービングＥ−ＤＣＨノードＢに送信する。」
との発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（NTT DoCoMo，“Issues regarding persistent scheduling”（［当審仮訳］：持続的なスケジューリンクに関する問題），3GPP TSG RAN WG2 #59, R2-073567，２００７年８月，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_59/Docs/R2-073567.zip）には，以下の事項が記載されている。
「
」（３葉目）
（［当審仮訳］：
２．２．３　トークスパート−＞無音期間の遷移での持続的リソースの解放
　持続的リソースがＶｏＩＰトークスパートに割り当てられるとき，そのリソースは，そのトークスパートが終了して無音期間への遷移が発生したときに，未使用ＵＬリソースを回避するために解放されるべきである。そのような運用を支持するために，ｅＮＢは，その無音期間への遷移を検出する必要があり，その割り当てられた持続的リソースを解放するＵＥのメカニズムが定義される必要がある。
　ｅＮＢに無音期間への遷移を知らせる方法として，バッファステータス報告を使用することが提案されている。ＵＥがバッファステータス報告を送信するための以下のトリガを定義することが提案されている。
　−ＵＥは，ＵＬ−ＳＣＨリソースが割り当てられているが，割り当てられたＴＢサイズを満たすだけのデータがないとき，バッファステータス報告をトリガする。
　[2] にて検討されたように，持続的なスケジューリンクにかかわらず，このトリガは必要であると期待されている。
トークスパートから無音期間への遷移が発生するとき，ＵＥは，トークスパートに割り当てられた持続的リソースを通じて送信するためのデータを有しておらず，したがってＵＥは，これ以上データがないことを示すバッファステータス報告を送信する。
ＵＥに関しては，ＵＥの送信バッファにこれ以上データがないことを示すバッファステータス報告をＵＥが送信するとき，その割り当てられた持続的リソースがもはや有効ではないことは，ＵＥが決定すべきである。
提案３：ｅＮＢは，割り当てられた持続的リソースを解放するために，ＵＥから送信された通常のバッファステータス報告により，トークスパートから無音期間への遷移を検出することができる。ＵＥは，送信バッファにもうデータがないことを示すバッファステータス報告を送信すると，割り当てられた持続的リソースはもはや有効ではないことを決定すべきである。）
　上記記載及び図面並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
「ＵＥは，トークスパートから無音期間への遷移が発生するとき，トークスパートに割り当てられた持続的リソースを通じて送信するためのデータがないことを示すバッファステータス報告を送信し，割り当てられた持続的リソースがもはや有効ではないことをＵＥが決定する。」
ことは公知であると認められる（以下，「公知事項１」という。）。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（NSN, Nokia，“Further discussion on enhanced CELL_FACH in REL8”（［当審仮訳］：拡張ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨについての更なる検討），3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #59, R2-073254，２００７年８月，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_59/Docs/R2-073254.zip）には，以下の事項が記載されている。
「
」（２〜３葉目）
（［当審仮訳］：
３　拡張ＲＡＣＨのために提案された解決策
　Ｒｅｌ−７拡張ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨは，ＲＲＣシグナリングの遅延の低減と，ダウンリンク送信にＨＳ−ＤＳＣＨを使用することによる高ビットレートを達成した。
拡張ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨの自然の補完は，アップリンク伝送の拡張ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨのＥ−ＤＣＨチャネルに適用される。これは，ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態において高信頼性にて著しく大きな量のデータがＵＥからネットワークへ配信されることを可能とするＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態アップリンク伝送
（図１は省略。）
　アップリンクアクセスは，Ｒｅｌ’９９でのようにＰＲＡＣＨプリアンブル／ＡＩＣＨ確認手続により開始できるが，獲得表示の受信の後，この唯一の目的のために特別に設計された
ＰＲＡＣＨ上でメッセージ部分を送信する代わりに，ＵＥはペイロードの配信のためにＥ−ＤＣＨに直接アクセスを許可されることができる。
（図は省略。）
　ランダムアクセス手順を拡張するデータ伝送のためにＥＤＣＨ原理を用いることは，以下を可能とする。
　・迅速な電力制御によるＵＬ干渉の削減
　・ＨＡＲＱ機能の利用による迅速な再送
　・スケジューリング許可を用いて迅速で動的なＵＬリソース割り当て，このため
　・可変でＲＥＬ９９ＲＡＣＨに比べて高いデータレートを可能とする
　・専用及び共通ユーザのためのＥＤＣＨリソース調整はノードＢ内で調整され得る
　・ＥＤＣＨリソースがＵＥに数１０ｍｓ〜数１００ｍｓの間割り当てられると，拡張ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨの特徴のためのＨＳＤＰＡフィードバック（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＣＱＩ）が可能となる　　）
　上記記載及び図面並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
「Ｒｅｌ−７の無線通信システムにおいて，ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態のＵＥがＥ−ＤＣＨを用いたアップリンク伝送を行う。」
ことは公知であると認められる（以下，「公知事項２」という。）。
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，
　引用発明１の「ＵＥ」は，本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当する。また，引用発明１のＵＥは，「サービングＥ−ＤＣＨノードＢに送信する」のであるから，「拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信」を行うと解するのが自然である。
　引用発明１は，「ＲＲＣにより報告が要求されている全ての論理チャネルにわたる利用可能なデータの総量が０の場合はインデックス０（０バイト）を示す全Ｅ−ＤＣＨバッファステータスＴＥＢＳを含む，スケジューリング情報を，サービングＥ−ＤＣＨノードＢに送信する」のであるから，ＵＥの送信バッファが空であるという条件において，何らかのトリガにより全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）がゼロに等しいスケジューリング情報（ＳＩ）の送信がなされていることは明らかである。したがって，両者は，「前記ＷＴＲＵの送信バッファが空であるという条件において，前記ＷＴＲＵが，全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）がゼロに等しいスケジューリング情報（ＳＩ）の送信をトリガするステップ」を備える点で，本願発明と共通している。
　したがって，本願発明と引用発明１とは，
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって，拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信する方法であって，
　前記ＷＴＲＵの送信バッファが空であるという条件において，前記ＷＴＲＵが，全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）がゼロに等しいスケジューリング情報（ＳＩ）の送信するステップと，
　を備えることを特徴とする方法。」
の点で一致している。
　他方，本願発明と引用発明１とは，
　一致点の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって，拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信する方法」に関し，本願発明は，「セル順方向アクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態において拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信を完了するための方法」であり，これに伴い，「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）バッファが空であり，かつ前記ＴＥＢＳがゼロに等しいＳＩの送信が行われたという条件において，Ｅ−ＤＣＨリソースを解放するステップ」なる構成を更に有するのに対し，引用発明１は「セル順方向アクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態」及び当該状態において「拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信を完了する」ことについて何ら言及しておらず，本願発明の上記構成を有していない点，
で相違する。
（３）判断
　引用文献１は３ＧＰＰのＲｅｌ−７に関する仕様書であるから，引用発明１の無線通信システムはＲｅｌ−７の無線通信システムであることは明らかであるところ，公知事項２のとおり「Ｒｅｌ−７の無線通信システムにおいて，ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態のＵＥがＥ−ＤＣＨを用いたアップリンク伝送を行う。」ことは公知であるから，引用発明１のＵＥがＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態でＥ−ＤＣＨを用いてサービングＥ−ＤＣＨノードＢにアップリンク伝送を行うことは当然に想定され得ることである。
　そして，公知事項１のとおり，「ＵＥは，トークスパートから無音期間への遷移が発生するとき，トークスパートに割り当てられた持続的リソースを通じて送信するためのデータがないことを示すバッファステータス報告を送信し，割り当てられた持続的リソースがもはや有効ではないことをＵＥが決定する。」は公知である。
　しかしながら，本願発明は，「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）バッファが空であり，かつ前記ＴＥＢＳがゼロに等しいＳＩの送信が行われたという条件において，Ｅ−ＤＣＨリソースを解放する」するものであり，ＨＡＲＱバッファが空である条件と，送信バッファに係るＴＥＢＳがゼロに等しいＳＩの送信が行われたという条件との，２つの条件がともに満たされたときに，ＵＥがリソースを解放するものであるが，このようなＵＥがＥ−ＤＣＨリソースを解放する条件については，引用文献１〜３のいずれも何ら教示していない。
　そして，ＨＡＲＱ自体は周知であるとしても，ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態におけるＥ−ＤＣＨリソースの解放とＨＡＲＱとの関係はなんら教示されていないから，上記２つの条件がともに満たされることをＵＥのリソース解放の条件とすることは導出できない。
　したがって，本願発明を容易に想到し得たとすることはできない。
（４）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明１及び公知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項７に係る発明は，実質的に本願発明を別のカテゴリーで表現するものであるが，同様に，当業者が引用発明１及び公知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，請求項２〜６に係る発明，請求項８〜１２に係る発明は，それぞれ本願発明，請求項７に係る発明を更に限定したものであるので，同様に，当業者が引用発明１及び公知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（サポート要件，明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）（サポート要件）請求項　１−１２について
　請求項１の「バッファが空であるという条件において，Ｅ−ＤＣＨリソースを解放する」なる記載及び請求項７の「前記バッファが空であるという条件において，Ｅ−ＤＣＨリソースを解放する」なる記載における「バッファ」なる用語は，「ＨＡＲＱバッファ」を含めた様々なバッファを含んでいる。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，「Ｅ−ＤＣＨリソースを解放する」ための条件として，明細書の【００２８】及び図６に，「ＨＡＲＱバッファ」が空であることが記載されているのみであって，「ＨＡＲＱバッファ」以外のバッファが空であることを条件とすることは記載されていない。
　また，請求項１，７の従属項である請求項２−６，８−１２も，同様の不備を内在している。
　したがって，請求項１−１２に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）（明確性）請求項　２，３，８，９について
　請求項２の「前記バッファ」なる記載に関し，請求項１には，「バッファ」が複数（２段落目及び３段落目）記載されているため，請求項２の「前記バッファ」がそのいずれを指すのか不明瞭である。
　請求項８の「前記バッファ」についても同様である。
　また，請求項２，８の従属項である請求項３，９も，同様の不備を内在している。
　したがって，請求項２，３，８，９に係る発明は，明確ではない。
（３）（明確性）請求項　２，８について
　請求項２，８において，「非アクティブタイマは，前記バッファが空であるとき開始される」ことの技術的意味を理解することができず，さらに，出願時の技術常識を考慮すると，発明特定事項が不足していることが明らかであるため，発明が不明確である。 
　すなわち，無線通信に関する方法及び無線送受信ユニットの発明においては，高速化，小規模化，省電力化，低コスト化が重視されるという出願時の技術常識であり，請求項２，８に記載されているように，単に「非アクティブタイマは，前記バッファが空であるとき開始される」という構成を設けることは技術常識に反することである。明細書の【００２８】，請求項３，９には，「非アクティブタイマが期限切れになるとＳＩの送信がトリガされる」旨の具体例が記載されており，非アクティブタイマがその具体例において果たす役割を理解できるが，請求項２，８には「非アクティブタイマが期限切れになるとＳＩの送信がトリガされる」点が何ら規定されていないため，非アクティブタイマが請求項２，８に係る発明において果たす役割をそのように限定的に解釈することはできない。したがって，明細書及び図面の記載を考慮しても，「非アクティブタイマは，前記バッファが空であるとき開始される」ことの技術的意味を理解することができない。そして，無線通信に関する方法及び無線送受信ユニットの発明においては，ある処理の技術的意味に応じて，その後の処理の内容等が大きく異なることが出願時の技術常識であり，このような技術常識を考慮すると，請求項２，８において，「非アクティブタイマが期限切れになるとＳＩの送信がトリガされる」ことの，無線通信に関する方法及び無線送受信ユニットにおける役割に関する事項が不足していることは明らかである。（特許・実用新案審査基準「第ＩＩ部　第２章　第３節　明確性要件」の「２．２　明確性要件違反の類型」の（２）のｂ参照。）
　したがって，請求項２，８の記載から，発明を明確に把握することができない。
　よって，請求項２，８に係る発明は，明確ではない。
 （なお，この点に関して，請求項３，９の記載は明確である。） 
２　当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年８月３日付けの手続補正によって，請求項１の「バッファが空であるという条件において，Ｅ−ＤＣＨリソースを解放するステップ」が「
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）
あり，かつ前記ＴＥＢＳがゼロに等しいＳＩの送信が行われた
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）
　よって，理由（１）は解消した。
（２）平成２８年８月３日付けの手続補正によって，請求項１の「前記ＷＴＲＵのバッファが空であるという条件において」及び請求項２の「前記バッファが空であるとき開始される」が，それぞれ「前記ＷＴＲＵの
送信
送信
になると
送信
送信
になると
　よって，理由（２）は解消した。
（３）理由（３）について，平成２８年８月３日付けの手続補正によっても，請求項２，８には請求項３，９に係る事項が特定されていない。しかしながら，本願明細書，補正された特許請求の範囲，図面のすべての記載を総合すれば，請求項２，８の非アクティブ化タイマは，送信バッファが空になると開始され，期限切れになるとＳＩの送信がトリガされるものと解されるから，請求項２，８に係る発明は，不明確とまではいえない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。