【事件の表示】
　特願２０１０−１０３５４２「暗号化装置および暗号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開，特開２０１１−２３２６０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２２年４月２８日に特許出願され，その後の主な手続は，以下のとおりである。 
　審査請求（提出日）　平成２５年　３月１２日 
　拒絶理由（起案日）　平成２６年　２月２５日（同年２月２８日発送） 
　意見書（提出日）　　平成２６年　４月２８日 
　手続補正（提出日）　平成２６年　４月２８日 
　拒絶査定（起案日）　平成２６年　７月２８日（同年７月３０日発送） 
　審判請求（提出日）　平成２６年１０月３０日 
　手続補正（提出日）　平成２６年１０月３０日 
　前置報告（作成日）　平成２６年１１月２０日 
　補正却下（起案日）　平成２７年１０月２７日（同年１１月９日発送）
　拒絶理由（起案日）　平成２７年１０月２７日（同年１０月２８日発送）
　意見書（提出日）　　平成２７年１２月２５日
　手続補正（提出日）　平成２７年１２月２５日
  
 第２　本願発明
　本願発明は，上記平成２７年１２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
「暗号化の対象となる平文文書の入力を受け付ける手段と，
　前記平文文書を暗号化対象部分平文と暗号化非対象部分平文とに区分し，前記暗号化対象部分平文を所定の暗号化アルゴリズムにより暗号化して部分暗号文を作成し，前記平文文書中の前記暗号化対象部分平文を前記部分暗号文に置き換えることにより置換文書を作成する概要可読暗号化手段と，
　前記置換文書を前記平文文書に対応する暗号文書として出力する手段と，を備え，
　前記概要可読暗号化手段は，暗号化対象部分平文と暗号化非対象部分平文とが交互に配されるように，前記区分を行い，
　前記暗号化対象部分平文は，第一の規則で定められた文字数からなり，
　前記暗号化非対象部分平文は，第二の規則で定められた文字数からなる，暗号化装置。」
  
第３　引用文献 
１　本願の出願日前に頒布または電子通信回線を通して公衆に利用可能とされた特開２０００−１３２５４３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
（下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
  
Ａ　「【要約】【課題】 秘密を要する文書情報の短時間で且つ適切な処理を可能とし，秘密文書情報における秘密部分を明確にするとともに，秘密文書情報の提供側による適正な秘密管理を可能とする。 
【解決手段】 文書情報中で秘密とすべき領域を，領域指定部１２により指定する。暗号化処理部１３により，該指定領域の部分文書情報を暗号化して暗号化情報を得る。管理情報生成部１４により，指定領域のアドレス情報及び暗号化に係るキー情報を管理テーブルに格納し，管理情報を生成する。管理情報生成部１４は，暗号化処理部１３により文書情報の本文中の対象領域すなわち指定領域を暗号化情報で置換して，管理情報と共に伝送し又は記憶させる。 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は，文書情報を処理するシステムに係り，特に暗号処理を効果的に利用して文書情報の適切な秘匿性の維持管理を実現する文書処理システム，方法及び記録媒体に関する。
【０００２】 
【従来の技術】現代においては，種々の業務を遂行するにあたり，各種文書情報が主要な役割を果たすことが少なくない。すなわち，多くの業務において，企画・立案，検討・評価，詳細説明，内容確認，修正・改訂，提示・報告・通信及び具体化等，あらゆる段階において文書情報が用いられる。したがって，公に開示すべき内容のみからなる文書情報に限らず，秘密に属する内容を含む文書情報も頻繁に用いられる。 
【０００３】秘密に属する内容を含む文書情報の守秘のため，すなわち秘密情報を守るためには，当該文書情報を暗号化して取り扱うのが一般的である。暗号化した情報は，そのままでは，意味不明の情報であり，特定の鍵を保持する者のみが情報を復号して，その実体を解読することができ，復号のための鍵を持たない者は意味不明のまま解読することはできない。この暗号化の技術自体は，鍵を持たずに内容を復号・解読したり，鍵を推定したりする方法が見出されてしまうと，暗号として成立しなくなってしまうため，随時，種々の技術が提案され利用されている。
【０００４】ところで，従来，記述内容に秘密情報を含む文書情報を，特定の関係者のみに閲覧させ，該関係者以外には見られないようにするために，関係者のみが復号・解読できるようにして，当該文書情報全体を暗号化することが行われている。この場合，特定の関係者のみが，解読できるようにするため，当該特定関係者に復号のための鍵を予め与えておくか，あるいは特定の関係者のみが復号のための鍵を入手できるようにしておいて，暗号化した文書情報を該特定関係者に提供する。
【０００５】すなわち，特定関係者は，受け取った暗号化文書情報を，復号鍵を用いて解読することができる。しかし，文書情報の実体を知ることができても，復号鍵を入手できない第三者は，仮に暗号化文書情報を入手しても，鍵を取得することができないため，解読することはできない。従って，当該文書情報の実体を知ることはできない。
【０００６】 
【発明が解決しようとする課題】従来は，上述のように，秘密情報を含む文書情報を，暗号化して取り扱う場合には，当該文書情報全体を暗号化していた。これは，暗号化及び復号は，文書情報を格納したファイル等を単位として行うことを前提としており，文書情報の部分的な暗号処理に係る技術は確立していなかったためである。
  
Ｂ　「【００４２】次に，上述したこの発明の実施の形態による文書処理システムの動作について，図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。まず，文書作成時の文書作成処理の流れを図４に示す。まず，ユーザは，操作端末１０５及び入出力部１０３を介して暗号化部１０１，つまり暗号化部１，の
文書作成部１１により，処理の対象とする文書を入力し，所要の文書を作成する（ステップＳ１１）
ユーザが入力し作成した該文書情報中で秘密とすべき領域を，領域指定部１２により，ユーザが選定し，指定する（ステップＳ１２）
【００４３】
暗号化処理部１３により，該指定領域の部分文書情報を暗号化して暗号化情報を得る（ステップＳ１３）
管理情報生成部１４により，指定領域のアドレス情報及び暗号化に係るキー情報を管理テーブルに格納し，管理情報を生成する（ステップＳ１４）。最後に，管理情報生成部１４は，暗号化処理部１３により文書情報の本文中の対象領域すなわち指定領域を暗号化情報で置換して，管理情報と共に伝送し又は記憶させる（ステップＳ１５）
【００４４】文書表示時の文書表示処理の流れを図５に示す。まず，復号部１０２，つまり復号部２の復号処理部２２は，受信し又は読出した暗号化情報を含む文書情報の管理情報を抽出して管理情報処理部２３に供給する。そして復号処理部２２は，該管理情報処理部２３から与えられる管理テーブルのキー情報の内容及び復号鍵供給部２１に予め設定され，又は操作端末１０５及び入出力部１０３を介して閲覧者により入力された復号鍵に基づいて該文書情報の暗号化情報部分を復号化する（ステップＳ２１）。 
【００４５】次に管理情報処理部２３の管理テーブルにおけるアドレス情報に基づき，復号処理部２２は，対象領域，つまり指定領域の暗号化情報を復号し解読した部分文書情報に置換する（ステップＳ２２）。そして，管理情報処理部２３の制御に基づき，編集禁止処理部２４は，指定領域の部分文書情報のコピー又はペースト等の編集操作を禁止して（ステップＳ２３），表示処理部２５によりディスプレイ画面に表示する（ステップＳ２４）。 
【００４６】上述したように，文書情報中で守秘が必要な部分のみを暗号化し，そのため，文書情報中の守秘部分の位置を管理するための管理情報を付加する。文書情報を閲覧する時には暗号化されている部分を復号して表示に供する。その場合においても，暗号化されていた部分に関してはコピー又はペースト等の編集処理を禁止して，守秘部分を流出できないようにする。 
【００４７】このようにして，文書情報が漏洩した場合においても，真に秘密な部分の情報については，暗号化により保護して漏洩しないようにする。また，文書情報中の守秘部分を指定して編集禁止処理を施すことにより，コピー又はペ―スト等の編集操作による文書中の秘密情報の漏洩をも防止する。 
【００４８】したがって，暗号化／復号の対象を，必要部分のみに制限することができるため，処理時間を効果的に縮減することができる。また，復号し，解読した後の文書情報についても，文書情報の指定部分については秘密か否かを管理しているため，真に守秘すべき部分のコピー又はペースト等の編集を防止することができ，秘密情報の漏洩／流出を効果的に防止することができる。 
【００４９】なお，上述したこの発明の実施の形態は，例えば社内文書管理システム等に適用することができ，社内文書管理システムに適用した場合の処理は次のようになる。文書作成者は，上述した文書作成処理に従って新しい文書を入力し，その文書情報中で秘密とするべき領域を指定する。この発明の文書処理システムを含む社内文書管理システムは，指定された領域を暗号化し，当該領域の暗号化前の部分文書情報を暗号化情報に置き換えることにょって，秘密を要しない部分の文書情報に関しては平文のまま，そして秘密を要する部分に関しては暗号化した文書情報を生成する。 
【００５０】この文書情報を他人が閲覧しようとする場合には，暗号化されている部分を解読しようと試みる。このとき，ユーザに復号するための鍵を要求し，入力された鍵を用いて復号を行う。そして，復号が成功した場合には復号後の文書を表示し，復号に失敗した場合には，該当領域が暗号化されている旨の表示を行う。」 
  
２　引用発明の認定 
　引用文献１に記載されている事項を検討する。 
 
ア　 上記Ａ「【発明の属する技術分野】この発明は，文書情報を処理するシステムに係り，特に暗号処理を効果的に利用して文書情報の適切な秘匿性の維持管理を実現する文書処理システム，方法及び記録媒体に関する。」との記載から，引用文献１には“文書情報の部分的な暗号化処理を効果的に利用して文書情報の適切な秘匿性の維持管理を実現する文書処理システム”が記載されていると認められる。 
 　 
イ　上記Ｂ「文書作成部１１により，処理の対象とする文書を入力し，所要の文書を作成する（ステップＳ１１）。」との記載から，引用文献１には“処理対象の文書を入力する文書作成部”が記載されていると認められる。 
  
ウ　上記Ｂ「ユーザが入力し作成した該文書情報中で秘密とすべき領域を，領域指定部１２により，ユーザが選定し，指定する（ステップＳ１２）。」との記載から，引用文献１には“文書情報中で秘密とすべき領域を指定する領域指定部”が記載されていると認められる。 
  
エ　上記Ｂ「暗号化処理部１３により，該指定領域の部分文書情報を暗号化して暗号化情報を得る（ステップＳ１３）」との記載から，引用文献１には“指定領域の部分文書を暗号化して暗号化情報を得る暗号化処理部”が記載されていると認められる。 
  
オ　上記Ｂ「管理情報生成部１４により，指定領域のアドレス情報及び暗号化に係るキー情報を管理テーブルに格納し，管理情報を生成する（ステップＳ１４）。最後に，管理情報生成部１４は，暗号化処理部１３により文書情報の本文中の対象領域すなわち指定領域を暗号化情報で置換して，管理情報と共に伝送し又は記憶させる（ステップＳ１５）」との記載から，引用文献１には“指定領域のアドレス情報及び暗号キー情報等の管理情報を生成し，暗号処理部により文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換”する“管理情報生成部”が記載されていると認められる。 
  
カ　上記Ｂ「管理情報生成部１４は，暗号化処理部１３により文書情報の本文中の対象領域すなわち指定領域を暗号化情報で置換して，管理情報と共に伝送し又は記憶させる（ステップＳ１５）」との記載から，管理情報生成部は，文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換したものを管理情報と共に伝送し又は記憶させているといえるので，引用文献１には“文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換したものを伝送し又は記憶”させる“管理情報生成部”が記載されていると認められる。 
  
キ　上記ア乃至カに検討した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
  
「文書情報の部分的な暗号化処理を効果的に利用して文書情報の適切な秘匿性の維持管理を実現する文書処理システムであって， 
　処理対象の文書を入力する文書作成部と， 
　文書情報中で秘密とすべき領域を指定する領域指定部と， 
　指定領域部の部分文書を暗号化して暗号化情報を得る暗号化処理部と， 
　指定領域のアドレス情報及び暗号キー情報等の管理情報を生成し，
　暗号処理部により文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換し，
　文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換したものを伝送し又は記憶させる管理情報生成部と， 
 を備える文書処理システム。」 
  
３　本願の出願日前に既に頒布または電気通信回線を通して公衆に利用可能とされた特開平９−６２１７５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（下線は，参考のため当審で付与したものである。） 
  
Ｃ　「【００１５】図２に示すようにワードプロセッサ装置は，ＣＰＵ１５に対して，ＲＯＭ１６，ＲＡＭ１７，プリンター部１２，キーボード部１３，さらに表示駆動回路１４を介してＬＣＤ表示部１１が接続された構成となっている。 
【００１６】ＣＰＵ１５はＲＯＭ１６に記憶されているプログラムの内容に基づいて上記した各部の制御を行うものであり，例えばキーボード部１３から入力された文字情報を一旦，ＲＡＭ１７に格納するとともに，必要に応じて表示駆動回路１４に表示データを転送してＬＣＤ表示部１１にて文字を表示する。さらにＣＰＵ１５はキーボード部１３より印刷命令を受信すると，ＲＡＭ１７に記憶された内容に対して印刷文字処理を施した後，プリンター部１２にそのデータを転送して用紙に印字する。 
【００１７】以下に本実施形態の動作を図３及び図４のフローチャートに基づいて説明する。この実施形態は入力した
文字または文章（歌詞や英文，通常の文章等）を部分的に隠蔽処理して表示
【００１８】まず，隠蔽処理が設定された後，通常のワードプロセッサの操作と同じ要領で暗記したい文字を含む文字列を，ステップＳ１において，キーボード部１３を介して順に入力していくと，入力された文字は順次ＲＡＭ１７に記憶される（ステップＳ２）。ここでこのときの入力フォーマットに関して述べると，文章を暗記したい場合は特別なフォーマットの指定なしで暗記したい文章を通常の文章作成時と同様に入力するが，単語を暗記する場合は図５に示すようなフォーマットで文字を入力するものとする。すなわち，出題文字列“踏襲”を初めに入力した後，第１の識別データであるカンマデータＣ（，）を入力しそれで区切り，次に隠蔽すべき文字列“とうしゅう”を入力した後で，第２の識別データである改行データＰを入力する。以下，“感慨”，“鯔背”，“罵倒”，“矛盾”についても同様にして入力する。 
【００１９】次にステップＳ３で暗記モードの設定を行う。このモードは使用者がキーボード部１３中の暗記キー１３ｆを押し下げすることによって設定される。暗記モードが設定された後，ＬＣＤ表示部１１には図６のような表示がなされるので，使用者はこの表示を見ながらキーボード部１３中のカーソルキー１３ａを用いて“文章の暗記”と，“単語の暗記”のうちいずれかを選択する（ステップＳ４）。ここで，“文章の暗記”が選択された場合は
予め定められた文字数の文字を隠蔽することによって文章用文字に対する隠蔽処理を行なう（ステップＳ５）
ステップＳ１で図７（Ａ）に示すような文章が入力されたとすると，各行の文章の頭の文字（スペースも含む）から４文字分カウントし，それ以後の５つの文字を予め定められた文字数の文字として隠蔽する。この隠蔽はＲＯＭ１６内に予め記憶されている隠蔽用の米記号ｒを読み出し，その米記号を文章用の５つの文字の代わりに表示することにより行なう。このようにして各行毎の文字列に隠蔽処理を施す。この場合，隠蔽された各行毎の米記号ｒの中央部には，その先頭行から順次番号の「０１」乃至「ｎ」を振るものとする。これによって，図７（Ｂ）に示すような表示となる。
Ｄ【図７】
４　本願の出願日前に頒布または電子通信回線を通して公衆に利用可能とされた特開２００３−１１７２２４号公報（以下，「引用文献３」という。）には，関連図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
  
Ｅ　「【００１５】プログラムメモリ９には，ＣＰＵ回路１のプログラムが記憶されている。ワークメモリ１０は，ＣＰＵ回路１の作業領域として用いられる。 
【００１６】図２は，ＣＰＵ回路１のプログラムのサブルーチンを示すフローチャートであり，メインルーチン（図示せず）から呼び出されてスタートする。プログラムがスタートすると，まずステップＳ１で，現在の解析率を求める。ここでの解析率は，文字情報を解読する容易さ（程度）のことであり，ゲームを始めたばかりの段階では，解析率を小さくする。ゲームがかなり進行している段階では，解析率を大きくする。ステップＳ２では，伝達する文字情報の文字数を調べる。 
【００１７】ステップＳ３では，文章（伝達する文字情報）を調べて重み付けをする。重み付けの方法は，文字種に応じて重みを変える方法と文章中の位置に応じて重みを変える方法とがある。以下，図３を参照しながら詳細に説明する。図３は，ステップＳ３の処理を説明するフローチャートである。【００１８】文字種に応じて重みを変える方法は，例えば漢字を５点，仮名を１点の重みにする方法である。この方法で文章「私が欲しいのは，電卓だよ。分かった？」を重み付けすると，「５１５１１１１，５５１１。５１１１？」となる（図３のステップＳ１２〜ステップＳ１５を参照）。 
【００１９】文章中の位置に応じて重みを変える第１の方法は，文頭と文末のおける重みを軽くして，予め文字数に応じて用意しておいた「００１１２３４４４４３３１１０」の重みに設定する方法である。この方法で文章「私が欲しいのは，電卓だよ。分かった？」を重み付けすると，「００１１２３４，４４４３。３１１０？」となる。文頭と文末のおける重みを軽くする理由は，重要な単語が文頭や文末に出現する頻度が少ないからである。 
【００２０】図３のステップＳ１６は，文章中の位置に応じて重みを変える第２の方法を示している。この例では，位置による重みは，ｎ／２−ｌとして計算される。ここで，ｎは文章の文字数，ｍは重みを計算する文字の文頭からの位置，ｌは変数であり，ｌ＝｜ｎ／２−ｍ｜として計算される。 
【００２１】上述した２つの重みを変える方法を併用することも可能である。例えば２つの重みを加算して重みを変えても良い。この方法で文章「私が欲しいのは，電卓だよ。分かった？」を重み付けすると，「５１６２３４５，９９５４。８２２１？」となる。図３のフローチャートは，上述した２つの重みを変える方法を併用する場合で，かつ文章中の位置に応じて重みを変える第２の方法を採用したときを例にして説明している。 
【００２２】図２に戻って，ステップＳ４では，
解析率と文字数から暗号化（隠し文字化）する文字数を求める。
【００２３】ステップＳ５では，
ステップＳ３で求めた文字数だけ，ステップＳ４で求めた重みの大きい順に暗号化（隠し文字化）を行う。
文章「私が欲しいのは，電卓だよ。分かった？」は「◎が●しいのは，★☆だよ。△かった？」に変換（隠し文字化）される。
  
第４　 対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
ク　引用発明における「文書情報の部分的な暗号化処理を効果的に利用して文書情報の適切な秘匿性の維持管理を実現する文書処理システム」は，本願発明における「暗号化装置」に相当する。
ケ　引用発明における「処理対象の文書を入力する文書作成部」は，本願発明における「暗号化の対象となる平文文書の入力を受け付ける手段」に相当する。 
コ　引用発明における「文書情報中で秘密とすべき領域を指定する領域指定部」は，秘密とすべき領域を指定することが，秘密とすべき領域とそれ以外の領域とを区分しているといえるので，本願発明の「前記平文文書を暗号化対象部分平文と暗号化非対象部分平文とに区分」することに相当する。 
サ　引用発明における「指定領域部の部分文書を暗号化して暗号化情報を得る暗号化処理部」は，部分文書を暗号化して暗号化情報を得るために，何らかの暗号化アルゴリズムを用いて暗号文を作成していることは明らかであるので，本願発明における「前記暗号化対象部分平文を所定の暗号化アルゴリズムにより暗号化して部分暗号文を作成」に相当する。 
シ　引用発明における「指定領域のアドレス情報及び暗号キー情報等の管理情報を生成し，暗号処理部により文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換」することは，文書情報の本文中の指定領域を平文から暗号化情報に置換して文書情報を作成しているといえるので，本願発明における「前記平文文書中の前記暗号化対象部分平文を前記部分暗号文に置き換えることにより置換文書を作成」することに相当する。 
ス　引用発明の「文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換したもの」は，本願発明の「置換文書を平文文書に対応する暗号文書」に対応し，引用発明の「伝送し又は記憶させる」ことは，「管理情報生成部」から「復号処理部」へ「出力」するといえるので，本願発明の「出力する」ことに相当する。そうすると，引用発明における「文書情報の本文中の指定領域を暗号化情報で置換したものを伝送し又は記憶させる管理情報生成部」は，本願発明における「置換文書を平文文書に対応する暗号文書として出力する手段」に相当する。 
セ　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。 
 ＜一致点＞ 
暗号化の対象となる平文文書の入力を受け付ける手段と， 
前記平文文書を暗号化対象部分平文と暗号化非対象部分平文とに区分し，前記暗号化対象部分平文を所定の暗号化アルゴリズムにより暗号化して部分暗号文を作成し，前記平文文書中の前記暗号化対象部分平文を前記部分暗号文に置き換えることにより置換文書を作成する概要可読暗号化手段と， 
前記置換文書を前記平文文書に対応する暗号文書として出力する手段と， 
を備える暗号化装置。 
  
＜相違点１＞ 
　本願発明では「前記概要可読暗号化手段は，暗号化対象部分平文と暗号化非対象部分平文とが交互に配されるように，前記区分を行い」と特定しているのに対し，引用発明では「置換文書」と「平文書」とが交互に配させるような特定がされていない点。 
  
＜相違点２＞ 
　本願発明では「前記暗号化対象部分平文は，第一の規則で定められた文字数からなり，前記暗号化非対象部分平文は，第二の規則で定められた文字数からなる」と特定されているのに対して，引用発明では「置換文書」と「平文書」との区分を文字数で特定していない点。 
  
第５　当審の判断
１　相違点１及び相違点２について
　引用文献２（上記Ｃ又はＤ参照）には，文章を部分的に隠蔽する技術において，図７（Ａ）の文章が入力され，各行の頭の文字から４文字分をカウントし，それ以降の５つの文字を予め定めれた文字数の文字として隠避し，各行毎に隠蔽処理を施し，図７（Ｂ）に示すように隠蔽された文字を平文のままの文字と合わせて表示することが記載されており，平文のままカウントする文字と，それ以降，定められた文字数の文字として隠蔽する文字とは区分していることから，文章の部分的な隠蔽処理に関して，平文のままの文字と隠蔽された文字とが交互に配されるように区分すること，及び予め定められた第一文字数の文字を隠蔽処理し，予め定められた第２の文字数の文字を平文のままと区分して処理することは周知技術である。
　また，引用文献３（上記Ｅ参照）には，「解析率と文字数から暗号化（隠し文字化）する文字数を求める。（中略）ステップＳ３で求めた文字数だけ，ステップＳ４で求めた重みの大きい順に暗号化（隠し文字化）を行う。（中略）文章「私が欲しいのは，電卓だよ。分かった？」は「◎が●しいのは，★☆だよ。△かった？」に変換（隠し文字化）される。」と記載されていることから，文章を部分的に隠蔽するという技術において，「暗号化（隠し文字化）」することは常套手段であり，「暗号化（隠し文字化）」するために「暗号化装置」を用いることに格別の困難性がない。
　すなわち，引用発明の「文書情報の部分的な暗号化処理」に当該周知技術を適用して，「置換文書」と「平文文書」とを，交互に配されるように区分すること，及び前記暗号化対象部分平文は，第一の規則で定められた文字数からなり，前記暗号化非対象部分平文は，第二の規則で定められた文字数からなるとすることは，当業者が容易になし得ることである。
２　小括 
　上記で検討したごとく，相違点１及び２に係る構成は，引用発明から当業者であれば適宜実施し得るものであり，そして，本願発明の奏する効果は，引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものということはできない。 
　したがって，本願発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易にすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
３　請求人の主張について
　請求人は平成２７年１２月２５日付け意見書において，
『従って，このような引用発明の課題と関係ない”復号鍵を入手できない第三者は暗号化文書情報を解読できない”との従来技術の説明を，「文書情報の部分的な暗号処理に係る技術は確立していなかったためである。」という引用発明の課題と強引に関連づけて，『引用文献１には「復号鍵を持たない者も暗号化した文書情報の実体を知ることができるために文書情報の部分的な暗号化処理」に関する技術が記載されている。』のように認定することは甚だ不適当であり，本願発明の課題である「暗号化により文書の内容の隠蔽を図りつつ，暗号化した後であっても，文書の概要を把握することができる暗号化装置及び方法を提供する」との記載を読んだ上での，いわゆる後知恵の認定と言わざるを得ません。
　以上のように，拒絶理由通知における引用発明の認定は適当でないことから，本願発明と引用発明との一致点や相違点の認定，それらに基づく本願発明が容易に想到できたとの結論もまた適当でなく，従って，本願発明は拒絶理由１を有さないものと思料いたします。』と主張している。
　請求人の主張を参酌し，検討する。
　意見書での指摘事項を踏まえ，引用発明の認定は「第３　引用文献」「２　引用発明の認定」で検討したとおりである。
　引用文献１（上記Ａ参照）には「【発明が解決しようとする課題】従来は，上述のように，秘密情報を含む文書情報を，暗号化して取り扱う場合には，当該文書情報全体を暗号化していた。これは，暗号化及び復号は，文書情報を格納したファイル等を単位として行うことを前提としており，文書情報の部分的な暗号処理に係る技術は確立していなかったためである。」と記載されていることから，引用発明の「文書情報の部分的な暗号処理」は，文書情報の全体を暗号化していたものを部分的に暗号化するようにしたものである。
　ここで，引用発明の「文書情報の部分的な暗号化処理」において，「暗号化する部分」と「暗号化されない部分」があることは明らかであり，「暗号化する部分」と「暗号化されない部分」を如何に決め如何に用いるのかは当業者が適宜なし得ることである。
　また，上記「第５　当審の判断」「１　相違点１及び相違点２について」で検討したとおり，引用発明の「文書情報の部分的な暗号化処理」に引用文献２の周知技術を適用することは，格別の困難性がなく，本願発明と同様の作用効果が得られることは明らかである。
　更に，本願発明の「暗号化装置」において，請求人の主張する「暗号化により文書の内容の隠蔽を図りつつ，暗号化した後であっても，文書の概要を把握することができる暗号化装置及び方法」という態様について，「暗号化アルゴリズム」を含めた暗号化するための具体的な技術的事項が特定されておらず，従来技術の組み合わせに過ぎない。
　そうすると，請求人の主張を参酌しても，本願発明及び引用発明の認定，並びに一致点及び相違点の認定，それらに基づく進歩性の判断に誤りは無い。よって，請求人の主張は採用できない。
第６　むずび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものでないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
よって，結論のとおり審決する。