【事件の表示】
　特願２０１４−１９６７９８「プリズムシート、面光源装置、映像源ユニット、及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８７７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月２６日（優先権主張平成２５年９月２６日）の出願であって、平成２６年１１月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１２月２４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２７年２月４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年２月１９日付けで同年２月４日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
１　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年１２月１０日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「入射した光の向きを変えて出射するプリズムシートであって、
　光透過性を有するシート状の本体部と、
前記本体部の一方の面側に配置され、複数の凸状の単位プリズムがシート面に沿った方向に配列された単位プリズム部と、
前記本体部の他方の面側に配置された光拡散層と、を備え、
　前記単位プリズムは、前記凸状の先端における頂角が８０°以下であり、
　前記凸状の断面形状は前記先端の頂点を挟んで一方が一直線、他方が１つの頂点を有する折れ線状とされ、
　前記複数の単位プリズムのピッチをＰ（μｍ）、前記光拡散層の表面粗さをＲａ（μｍ）としたとき、
    Ｒａ≦−０．０２９６・Ｐ＋１．９４４１
が成り立つ、プリズムシート。」（以下「本願発明」という。）
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．国際公開第２００８／０７２５８１号
引用文献２．特開２００９−３００６８９号公報
引用文献３．特開２０１２−２３４１１７号公報
引用文献４．特開２０１３−００３２５８号公報
引用文献５．特開２００４−０４６０７６号公報
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である国際公開第２００８／０７２５８１号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「［０００２］
　また、本発明は、光拡散フィルム及びその製造方法に関するものである。
特に、本発明は、液晶表示装置のバックライトとして使用され得る面光源装置を構成するのに好適な光拡散フィルム及びそれを用いた面光源システムに関する。
（２）「［０００４］
　また、バックライト用の光拡散フィルムとしては、たとえば特開２０００−１９３８０５号公報（特許文献３）に記載の光拡散シートがある。しかし、このような光拡散シートには、次のような技術的課題がある：
　　（１）樹脂シートを用いた型転写によるものであると、その生産安定性に乏しい；
　　（２）
光偏向素子による指向性の高い光源を用いるとぎらつき現象（スペックル）が発生する。
（３）「［００１０］
　また、
本発明の他の目的は、光透過性が高く、ぎらつきのない、高い隠蔽性を有する光拡散フィルムを提供することにある。
（４）「［００１６］
　本発明によれば、上記の課題の幾つかを解決するものとして、
　ロール状金型表面をブラスト処理することで得られる不規則な微細凹凸構造を、活性エネルギー線硬化樹脂を用いて透明基材上に転写硬化することで得られる光拡散フィルムであって、該微細凹凸構造の局部山頂の平均間隔Sが5〜30μｍ（好ましくは10〜26μｍ、さらに好ましくは10〜20μｍ）であることを特徴とする光拡散フィルム、
が提供される。
　・・・略・・・
　
［００１８］
　本発明の一態様においては、前記微細凹凸構造の算術平均傾斜角RΔaが1.5〜9.0度（好ましくは1.5〜4.6度、より好ましくは2.0〜4.6度、さらに好ましくは2.5〜3.8度）である。本発明の一態様においては、前記微細凹凸構造の凹凸間ピッチSmが20〜80μｍ（好ましくは25〜70μｍ、さらに好ましくは30〜60μｍ）である。本発明の一態様においては、前記光拡散フィルムの全光線透過率が90％以上であり（好ましくは92％以上）、拡散透過率が20〜80％（好ましくは25〜55％、さらに好ましくは30〜50％）である。
本発明の一態様においては、前記光拡散フィルムの全光線透過率が90％以上であり（好ましくは92％以上）、ヘイズ値が25〜85（好ましくは30〜60、さらに好ましくは35〜55）である。本発明の一態様においては、前記微細凹凸構造の算術平均粗さRaが0.06〜0.7μｍ（好ましくは0.09〜0.40μｍ、さらに好ましくは0.10〜0.25μｍ）、10点平均粗さが0.5〜2.5μｍ（好ましくは0.7〜2.0μｍ、さらに好ましくは0.7〜1.9μｍ）、である。
［００１９］
　
本発明の一態様においては、前記拡散フィルムの裏面にプリズムが付与されている。
　・・・略・・・
［００２３］
　また、本発明によれば、
　
一次光源と、該一次光源の光を端面より入射し導光して出射面より出射させる導光板と、該導光板より出射する光を該出射面の上方へ偏角するレンズ列を付与された光拡散フィルムとを備え、該光拡散フィルムの上に直接液晶素子を載置する面光源システム
　前記光拡散フィルムは、ロール状金型表面をブラスト処理することで得られる微細凹凸構造を、活性エネルギー線硬化樹脂を用いて透明基材上に転写硬化することで得られる光拡散フィルムであって、該微細凹凸構造の局部山頂の平均間隔が10〜30μｍ（好ましくは10〜26μｍ）であることを特徴とする面光源システム、及びそれに用いる光拡散フィルム、
が提供される。」
（５）「［００２７］
　また、本発明によれば、以下の効果が得られる：
　　（１）ロール金型を用いて歩留まりや生産性が高く、連続的に安価な光拡散フィルムを製造することができる；
　　（２）
光拡散フィルムは均一で緻密な凹凸構造が形成されているため、光透過性が高く、ぎらつきのない、高い隠蔽性を有する光拡散フィルムが製造できる
　　（３）枚葉生産ではないので、製造コストが低減される。」
（６）「［００４１］
　以下、本発明の光拡散フィルムの実施の形態を説明する。
　・・・略・・・
［００４９］
　前記光拡散フィルムの全光線透過率が90％以上（好ましくは92％以上）であり、拡散透過率が20〜80％（好ましくは20〜60％、さらに好ましくは25〜55％、最も好ましくは30〜50％）であるのが望ましい。
光拡散フィルムの特性としては、輝度や表示品位の観点から全光線透過率90％以上であることが好ましいが、隠蔽性と光拡散性の観点からは拡散透過率が20〜80％が好ましい。拡散透過率が20％より小さいと、充分な拡散性や隠蔽性を発現することができない。一方、80％より大きいと、過剰な散乱、戻り光による透過光の損失及び輝度の低下が大きく好ましくない。
　・・・略・・・
［００５１］
　
前記微細凹凸構造の算術平均粗さRaが0.07〜0.7μｍ（好ましくは0.07〜0.5μｍ、さらに好ましくは0.08〜0.4μｍ、最も好ましくは0.1〜0.25μm）であり、10点平均粗さRｚが0.5〜2.5μｍ（好ましくは0.7〜2.0μｍ、さらに好ましくは0.7〜1.9μｍ）であるのが望ましい。光拡散フィルムの算術平均粗さRaが0.07μｍ、及び、10点平均粗さRｚが0.5μｍより小さいと、充分な拡散性や隠蔽性を発現することができない。一方、算術平均粗さRaが0.7μｍより大きく、10点平均粗さRｚが2.50μｍより大きいと、過剰な散乱、戻り光による透過光の損失及び輝度の低下が大きく好ましくない。
［００５２］
　前記光拡散フィルムに所望の分布を有する光を法線方向から入射したときの光拡散フィルムからの出射光法線輝度の輝度低下率が35％以下（好ましくは30％以下、さらに好ましくは25％以下、最も好ましくは20％以下）であるのが望ましい。
［００５３］
　
前記拡散フィルムの裏面にプリズムが付与されてもよい。
　・・・略・・・
［００５７］
　以上の光拡散フィルムを用いて、該光拡散フィルムに入射する光の入光分布の全半値幅が40度以下（好ましくは30度以下、さらに好ましくは２５度以下）の指向性の高い表示システムを構成することができる。
指向性の強い表示システムにおいては、ぎらつき（スペックル）が強く発生する傾向にある。ぎらつき防止効果の観点からは、光拡散フィルムに入射する光の入光分布の全半値幅が40度以下の指向性の高い表示装置に対して、本発明の光拡散フィルムの技術を適用すれば、改善効果が高い。
［００５８］
　
一次光源と、該一次光源の光を端面より入射し導光して出射面より出射させる導光板と、該導光板より出射する光を該出射面の上方へ偏角するレンズ列を付与された光拡散フィルムとを備え、該光拡散フィルムの上に直接液晶素子を載置する面光源システム
光拡散フィルムとして、ロ−ル状金型表面をブラスト処理することで得られる微細凹凸構造を、活性エネルギー線硬化樹脂を用いて透明基材上に転写硬化することで得られる
（７）「［００８３］
　
プリズムシート４は、導光体３の光出射面３３上に配置されている。
入光面４１は、複数のＹ方向に延在するプリズム列が互いに平行に配列されたプリズム列形成面とされている。
  ［００８４］
　図４には、プリズムシート４によるＸＺ面内での光偏向の様子が模式的に示されている。この図では、ＸＺ面内での導光体３からのピーク光（出射光分布のピークに対応する光）の進行方向の一例が示されている。導光体３の光出射面３３から角度αで斜めに出射されるピーク光の大部分は、
プリズム列４１１の第１のプリズム面４１１ａへ入射し第２のプリズム面４１１ｂによりほぼ内面全反射されてほぼ出光面４２の法線の方向に進行し、出光面４２から出光する。
  ［００８５］
　
尚、プリズムシート４のプリズム列４１１のプリズム面４１１ａ，４１１ｂの形状は、単一平面に限られず、例えば断面凸多角形状または凸曲面形状とすることができ、これにより、一層の高輝度化や狭視野化を図ることができる。
（８）「［０１１３］
　以下、本発明の光拡散フィルムについて、実施例により更に具体的に説明する。
［０１１４］
　［実施例２１］
　＜評価方法＞
　　（１）ヘイズ値（Hz）、全光線透過率（Tt）、拡散透過率（Dfs）：上記と同様に行った。
　　（２）表面凹凸ピッチ（Sm）、局部山頂の平均間隔（Ｓ）、算術平均粗さ（Ra）、10点平均粗さ（Rz）、算術平均傾斜角（RΔa）：上記と同様に行った。
　　（３）
ぎらつき評価：冷陰極管を側面に配置した１５インチサイズのアクリル樹脂製導光体の光出射面上に、14.1インチサイズの全反射形プリズムシートＭ268ＹＫ（三菱レイヨン製）をプリズム列形成面が下向きとなるように載置し、導光体の側面および裏面を反射シートで覆い、面光源装置を得た。
ただし、裏面にレンズ列を付与したもの（実施例５３〜８４）は前記14.1インチ導光板の上に前記M268YKの代わりに本試作のレンズ列付光拡散フィルムを載置してぎらつきの目視評価を行った。
　　（４）欠陥隠蔽性：（３）の面光源装置のプリズムシートのプリズム列形成面とは反対側の平坦面即ち透光性基材の主面の上に、種々の空間周波数を有する縞模様パターンの形成されたチャート（厚さ１.5ｍｍ）を、縞模様が形成されている面を下向きにして乗せ、さらにその上に上記の光拡散性光学フィルムを凹凸構造を備えている面を上向きにして乗せる。ここで縞模様パターンは、白ラインと黒ラインとの組み合わせを１ラインペアとし、このラインペアが１ｍｍの幅の中に何組設けてあるかを空間周波数として示すものである。光拡散性光学フィルムの上からチャートの縞模様を見た際に、何ラインペア以上の縞模様が目視で識別できなくなるかを調べ、そのラインペア数をその光拡散性光学フィルムの隠蔽度と定義する。単位としてはlp/mmを用い、この値が小さいほど光学フィルムの隠蔽性は高いことを示している。
［０１１５］
 　＜サンプル作製＞
　直径200ｍｍφ、長さ７３０ｍｍの鉄心外周部に300μｍの銅めっきを施し、さらに銅の酸化防止のためにニッケルめっきを施したロ−ル金型を作製し、これを10度ステップで回転させながら都度ブラスト加工を行った。ブラスト加工は、表２に示したように、ロ−ル表面から220ｍｍの距離に8ｍｍφのブラストノズルを配置し、該ロール金型の回転中心に向かって吐出圧0.2MPaで研削材を吹き付けて加工を行った。前記研削材には、中心粒径が15〜20μｍ、上限粒子径が41μｍの球形セラミックビーズ（＃1000）を用い、これらを前記金型全面に吹き付け、
微細凹凸形状を有するロール金型を作製した。
［０１１６］
　次いで、前記
ロール型とゴムニップロールを平行に隣接配置し、それらの間に厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名Ａ４３００）からなる透光性基材をロール型に沿って供給し、ゴムロールに接続した空気圧シリンダーにより、ゴムロールとロール型との間で透光性基材をニップした。
［０１１７］
　一方、以下の紫外線硬化性組成物
　　　フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１９２）：５０重量部
　　　ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリレート（共栄社油脂化学工業社製エポキシエステル３０００Ａ）：５０重量部
　　　２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（チバガイギー社製ダロキュア１１７３）：１．５重量部
に、さらに前記紫外線硬化樹脂との屈折率差が0.08、粒径3μｍのシリコーン微粒子（トスパール130：東芝シリコーン製）を10重量部混合し、粘度３００ｍＰａ・Ｓ／２５℃に調整した。
［０１１８］
　
この紫外線硬化性組成物を、ゴムロールによりロール型へとニップされている透光性基材の一方の表面に供給した。
紫外線硬化性組成物を重合硬化させロール型の形状転写面の凹凸構造を転写させた。
［０１１９］
　
［実施例２２〜２９］
　ブラスト加工に際して、中心粒径が10〜35μｍで上限粒径が45μｍの球形ガラスビ−ズを用い、ブラスト距離及びブラスト吐出圧を表２のようにしたこと以外は、実施例２１と同様の方法にて光拡散フィルムを作製した。
　・・・略・・・
［０１２７］
　
［実施例５３〜８４］
　実施例２１〜５２のすべての光拡散フィルムの裏面側に並列配置の多数のプリズム列を付与した形態の光拡散フィルムを作製した。プリズム列を付与する方法としては、前記光拡散フィルムの紫外線硬化樹脂を用いた形状転写方法と同様の手法を用いた。その際に使用するロール型は、頂角68度の断面が三角形状のダイヤモンドバイトを用いて、ロール金型の回転軸方向に50μｍピッチで多数のプリズム列切削加工を行うことで作製した。
［０１２８］
　作製した光拡散フィルムを用いて前記14.1インチサイズのバックライトを構成し、暗室にてぎらつきの目視評価を行ったところ、全てのサンプルにおいて、前記実施例２1〜４４の光拡散フィルムのぎらつき評価結果とほぼ同様な評価結果が得られ、ぎらつきのないレンズ列の付与された拡散フィルムを作製することができた。
［０１２９］
    ［表２］
」
（９）上記（８）の［０１１５］〜［０１１９］、［０１２７］〜［０１２９］［表２］の記載からみて、実施例２１〜５２のすべての光拡散フィルムの裏面側に並列配置の多数のプリズム列を付与した形態の実施例である実施例５３〜８４の光拡散フィルムは、［０１２９］［表２］の実施例２１〜５２の算術平均粗さＲａの欄に記載された算術平均粗さＲａ（μｍ）を有しているといえ、特に実施例５３（［０１２９］［表２］中、実施例２１）は算術平均粗さＲａ＝０．０６９μｍである。
（１０）上記（１）ないし（９）からみて、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
　ア　実施例２１は、
透光性基材の一方の表面に供給された紫外線硬化性組成物を重合硬化させロール型の形状転写面の微細凹凸構造を転写させて、前記一方の表面に微細凹凸構造を形成し
裏面側に並列配置した多数のプリズム列を付与した
光拡散フィルム
　イ　光透過性を高くするとともに、ぎらつきがなく、高い隠蔽性を有するために、透光性基材の表面に転写硬化された微細凹凸構造を有した光拡散フィルムにおいて、実施例５３は、
微細凹凸構造の算術平均粗さＲａが０．０６９μｍである
　ウ　実施例５３は、表面に微細凹凸構造を有する光拡散フィルムの裏面にプリズム列を付与された光拡散フィルムであって、プリズム列を転写硬化するにあたり、頂角６８度であって、断面形状が三角形状のダイヤモンドバイトを用いて、５０μｍのピッチで切削加工されたロール金型を用いていることから、結果として光拡散フィルムの裏面に形成されたプリズム列を構成する
プリズムは、断面が三角柱状であり、その頂角は６８度、ピッチは５０μｍである
（１１）上記（１）ないし（１０）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透光性基材の一方の表面に供給された紫外線硬化性組成物を重合硬化させロール型の形状転写面の微細凹凸構造を転写させて前記一方の表面に微細凹凸構造を形成し、裏面側に並列配置の多数のプリズム列を付与した光拡散フィルムであって、
　前記プリズム列を構成するプリズムは、断面が三角形状であり、その頂角が６８度、ピッチが５０μｍであり、
　前記一方の表面における微細凹凸構造の算術平均粗さＲａが０．０６９μｍである、
　レンズ列が付与された光拡散フィルム。」
２　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−３００８６９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【背景技術】
【０００２】
  ノートパソコン、携帯電話等の液晶表示装置等においては、液晶表示面の背面で、光源から導光板に光を入射して発光させる面発光が利用されている。このような
液晶表示装置においては、光源から得られる光をより効率的に利用するために、面光源からの光を特定の方向に集中して出光させるためのプリズムシートが用いられている。
【０００３】
  例えば、
図６に示すように、反射シート１０１と、導光板１０２と、プリズムシート１０５と、光拡散フィルム１０６とが順に載置され、導光板１０２の側面に光源１０３と光源用反射フィルム１０４とを有するような面光源装置が用いられている。
  この面光源装置では、光源１０３から出た光が、光源用反射フィルム１０４によって導光板１０２に入射される。
入射された光は、プリズムシート１０５により一定方向に揃えられ、光拡散フィルム１０６により、液晶表示装置の用途に応じた視野角範囲内に拡散される。
【０００４】
  光拡散フィルム１０６は、プリズムシート１０５で一定方向に揃えられた光を拡散し、液晶表示面を均一に面発光させる機能に加え、高い輝度の維持が求められる。加えて、プリズムシート１０５の表面構造欠陥の視認性を低減したり、導光体１０２の光出射面またはその反対側の裏面に形成したマット構造やレンズ列配列構造等の表面構造欠陥の視認性を低減したりする、いわゆる隠蔽性が求められる。
高い輝度の光拡散フィルムを実現するためには、光拡散フィルム１０６の表面をできるだけ平滑面に近い形状とすることが好ましい。一方で、光拡散フィルム１０６の表面を平滑面に近づけ、輝度の向上を優先させると隠蔽性が低くなる。さらに、光拡散フィルム１０６の表面を平滑面に近づけると、液晶表面において、輝度の濃淡が散在するいわゆるテクスチャー斑が発現しやすい傾向となる。
（２）「【００１６】
  ＜光拡散層＞
  光拡散層１２は、透光性が高く、所望する耐熱性・耐擦傷性・弾性等を有するものを使用することができる。
　・・・略・・・
【００１９】
  
面１３の算術平均粗さＲａは、光拡散フィルム１０の相対ピーク輝度および視認限界を考慮し、光拡散フィルム１０の厚さや、前述の凹凸間ピッチＳｍ、後述する十点平均粗さＲｚや算術平均傾斜角ＲΔａ、光拡散層１２の厚さを勘案して決定することが好ましく、例えば０．３〜１．０μｍであることが好ましく、０．４〜０．７μｍとすることがより好ましい。０．３μｍ未満であると、十分な拡散性が発揮できず、視認限界が低くなる傾向となり好ましくない。１．０μｍを超えると、光の過剰な散乱、戻り光による透過光の損失が大きくなり、輝度が低下する傾向となり好ましくない。
（３）「【００２６】
  （プリズムシート）
  さらに、必要に応じて、
光拡散フィルム１０にプリズム層を設け、光拡散層１２とプリズム層とが一体化したプリズムシートとしてもよい。
【００２７】
  ＜プリズム層＞
  プリズム層３１は、中間層３２とプリズム列３４とにより構成されている。プリズム層３１の厚さは特に限定されないが、例えば、１５〜１００μｍの範囲で決定することが好ましい。上記範囲の下限値未満であるとプリズム形状の再現性が困難となり、上記範囲の上限値を超えるとプリズムピッチが大きくなり、液晶パネルの画素ピッチと干渉してモアレが発生するためである。
【００２８】
  ［プリズム列］
  
プリズム列３４の形状は特に限定されず、プリズムシート３０に求める性能に合わせて適宜決定することができる。例えば、高輝度面光源装置用のプリズムシートでは、プリズム列３４の高さを１５〜７５μｍ程度、プリズム頂角を４５〜７５°程度、プリズム列３４のピッチを１０〜７０μｍ程度とすることが好ましい。
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「入射された光を一定方向にそろえるプリズム層と、プリズム層からの光を拡散して出射する光拡散フィルム１０とが一体化されたプリズムシート３０において、
　プリズム列３４の頂角が４５〜７５°程度であり、プリズム列３４のピッチが１０〜７０μｍであって、
　光拡散フィルムの算術平均粗さＲａが０．３〜１．０μｍとする技術。」
３　周知の事項
（１）原査定で引用文献３として引用された特開２０１２−２３４１１７号公報（以下「周知例１」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例１には次の記載がある。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
三角柱形状の単位プリズムを平行に複数配列したプリズム列を光入射面に有するプリズムシートであって、
  各々の前記単位プリズムは、第一の斜面と、傾斜角度が異なる複数の平坦面からなり且つ前記第一の斜面と対向する第二の斜面により規定された略三角柱形状を有し、隣り合う単位プリズムの一方が有する第一の斜面と他方が有する第二の斜面が向き合うように配列され、
  前記第一の斜面は、所定方向に最大強度を有する第一の指向性光が入射可能な傾斜角度を有し、
  前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面は、前記第一の斜面から入射した前記第一の指向性光を、個々の平坦面に到達した成分ごとにプリズムシートの光出射面に対する法線方向に最大強度を有する第二の指向性光となるように内部反射させる傾斜角度を、平坦面ごとに個別に有することを特徴とするプリズムシート。
　・・・略・・・
【請求項４】
　前記第一の斜面は、プリズムシートの光出射面に対する法線となす角が３０〜３７度であり、前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面は、プリズムシートの光出射面に対する法線となす角が３０〜３７度である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプリズムシート。」
　イ「【００２６】
  以下、本発明に係るプリズムシート及び光の挙動について図を用いて説明する。なお、各図では、説明の便宜上、光の挙動としては各光の成分に対応した代表光線を矢印で示し、縦横の寸法比及び各層間の寸法比は適宜、実寸とは変えて誇張して図示してある。また、以下の本発明の詳細な説明において、第一又は第二の指向性光の角度とは、第一又は第二の指向性光が最大強度を有する角度のことを意味する。
  図１に、本発明に係るプリズムシートの一例の模式的な断面図を示す。
図１に示すプリズムシート１００は、第一の斜面１、及び傾斜角度が異なる２つの平坦面２ａ、２ｂからなる第二の斜面２によって構成される略三角柱形状の単位プリズム３を、平行に複数配列したプリズム列４を有する。本発明のプリズムシート１００を面光源装置に用いる際には、プリズム列４が導光体６側に面するように配置し、プリズム列４の延在方向（プリズムの稜線が走る方向）が、光源から導光体６への光供給方向と直交（光入射面と平行）方向となるように配置されることが好ましい。導光体６から出射された所定方向に最大強度を有する第一の指向性光Ｌ１ａ、Ｌ１ｂは、空気層（屈折率ｎ０＝約１．０）を直進した後、第一の斜面１に入射し、次いで、プリズム内をほぼ直進し、第二の斜面２が含む平坦面２ａ、２ｂで反射され、個々の平坦面に到達した成分ごとに、プリズムシートの光出射面５に対する法線方向に最大強度を有する第二の指向性光Ｌ２ａ、Ｌ２ｂを生じる。
  尚、第一の指向性光が第一の斜面１に入射し、第二の斜面２が含む個々の平坦面に到達する際、第二の斜面２に含まれる複数の平坦面は、単位プリズムの基底部に近いほど、隣接する単位プリズムによって第一の指向性光が遮られるため、法線となす角度が小さい第一の指向性光しか到達しない。そのため、第一の指向性光は、第二の斜面に含まれる個々の平坦面に到達する成分ごとにＬ１ａ、Ｌ１ｂと分けて図示する（図２、４、６においても同様とする。）。但し、本発明において第一の指向性光とは、導光体から出射される各光の成分（図１ではＬ１ａ、Ｌ１ｂ）が合成されてなる光であり、第一の指向性光が法線となす角とは、当該各光の成分が合成されてなる第一の指向性光の最大強度を有する角度が法線となす角を意味する。
【００２７】
１．単位プリズムの形状及び光の挙動
  図２に、本発明のプリズムシートが有する単位プリズムの一例の模式的な断面図を示す。
図２に示す単位プリズム３は、第一の斜面１と、傾斜角度が異なる２つの平坦面２ａ、２ｂからなる第二の斜面２より規定された略三角柱形状を有する。
　ウ「【００４６】
  また、
本発明に係るプリズムシートは、必要に応じて光拡散機能を付与するために光拡散層を設けても良い。
前記光拡散層は、プリズムシートの任意の位置に設けることができ、プリズム列とは反対側の面上に設けられていても良い
（２）原査定で引用文献４として引用された特開２０１３−３２５８号公報（以下「周知例２」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例２には次の記載がある。
　ア「【請求項１】
  
三角柱形状の単位プリズムを平行に複数配列したプリズム列を光入射面に有するプリズムシートであって、
  各々の前記単位プリズムは、第一の斜面と、傾斜角度が異なる複数の平坦面からなり且つ前記第一の斜面と対向する第二の斜面により規定された略三角柱形状を有し、隣り合う単位プリズムの一方が有する第一の斜面と他方が有する第二の斜面が向き合うように配列され、
  前記第一の斜面は、所定方向に最大強度を有する第一の指向性光が入射可能な傾斜角度を有し、
  前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面は、前記第一の斜面から入射した前記第一の指向性光が、個々の平坦面に到達した成分ごとにプリズムシートの光出射面から出射できる範囲内で異なる角度に最大強度を有する第二の指向性光となり、全ての第二の指向性光から合成されるプリズムシートの光出射面からの出射光が、プリズムシートの光出射面に対する法線方向に最大強度を有し、
　・・・略・・・
【請求項５】
　前記第一の斜面は、プリズムシートの光出射面に対する法線となす角が１０〜４０度であり、前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面は、プリズムシートの光出射面に対する法線となす角が２８〜４０度であり、当該各々の平坦面同士の傾斜角度の差が１０度以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプリズムシート。」
　イ「【００２７】
  以下、本発明に係るプリズムシート及び光の挙動について図を用いて説明する。なお、各図では、説明の便宜上、光の挙動としては各光の成分に対応した代表光線を矢印で示し、縦横の寸法比及び各層間の寸法比は適宜、実寸とは変えて誇張して図示してある。また、以下の本発明の詳細な説明において、第一又は第二の指向性光の角度とは、第一又は第二の指向性光が最大強度を有する角度のことを意味する。
  図１に、本発明に係るプリズムシートの一例の模式的な断面図を示す。
図１に示すプリズムシート１００は、第一の斜面１、及び傾斜角度が異なる２つの平坦面２ａ、２ｂからなる第二の斜面２によって構成される略三角柱形状の単位プリズム３を、平行に複数配列したプリズム列４を有する。
導光体６から出射された所定方向に最大強度を有する第一の指向性光Ｌ１ａ、Ｌ１ｂは、空気層（屈折率ｎ０＝約１．０）を直進した後、第一の斜面１に入射し、次いで、プリズム内をほぼ直進し、第二の斜面２が含む平坦面２ａ、２ｂで反射され、個々の平坦面に到達した成分ごとに、異なる方向に最大強度を有する第二の指向性光Ｌ２ａ、Ｌ２ｂを生じる。
  尚、第一の指向性光が第一の斜面１に入射し、第二の斜面２が含む個々の平坦面に到達する際、第二の斜面２に含まれる複数の平坦面は、単位プリズムの基底部に近いほど、隣接する単位プリズムによって第一の指向性光が遮られるため、法線となす角度が小さい第一の指向性光の成分しか到達しない。そのため、第一の指向性光は、第二の斜面に含まれる個々の平坦面に到達する成分ごとにＬ１ａ、Ｌ１ｂと分けて図示する（図２、４、６においても同様とする。）。但し、本発明において第一の指向性光とは、導光体から出射される各光の成分（図１ではＬ１ａ、Ｌ１ｂ）が合成されてなる光であり、第一の指向性光が法線となす角とは、当該各光の成分が合成されてなる第一の指向性光の最大強度を有する角度が法線となす角を意味する。
【００２８】
１．単位プリズムの形状及び光の挙動
  図２に、本発明のプリズムシートが有する単位プリズムの一例の模式的な断面図を示す。
図２に示す単位プリズム３は、第一の斜面１と、傾斜角度が異なる２つの平坦面２ａ、２ｂからなる第二の斜面２より規定された略三角柱形状を有する。
　ウ「【００４８】
  
また、本発明に係るプリズムシートは、必要に応じて光拡散機能を付与するために光拡散層を設けても良い。
前記光拡散層は、プリズムシートの任意の位置に設けることができ、プリズム列とは反対側の面上に設けられていても良い
（３）　原査定で引用文献５として引用された特開２００４−４６０７６号公報（以下「周知例３」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当該周知例３には次の記載がある。
　ア「【請求項１】
光を入射する入光面とその反対側に位置し入射した光を出射する出光面とを有しており、前記入光面には２つのプリズム面から構成されるプリズム列が互いに略並列に複数配列され、該プリズム列の少なくとも一方のプリズム面が少なくとも２つの傾斜角の異なる平面からなり、前記出光面に近い側に位置する平面ほどその傾斜角が大きく、前記出光面に最も近い平面の傾斜角と前記出光面から最も遠い平面の傾斜角の差が１５度以下であることを特徴とする光偏向素子。
　・・・略・・・
【請求項１１】　前記プリズム列の頂角の一方の振り分け角αが４０度以下であり、他方の振り分け角βが２５〜５０度であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光偏向素子。
　・・・略・・・
【請求項１７】
前記光偏向素子の出光面上に、ヘイズ値が８〜８２％である光拡散素子を隣接配置した
」
　イ「【００３９】
　本発明において、プリズム列の頂角は集光特性や光の利用効率を考えると、３５〜８０度とすることが好ましく、より好ましくは３５〜７０度の範囲であり、さらに好ましくは４０〜７０度の範囲である。また、プリズム頂角の法線に対する左右の振り分け角（２つのプリズム面の法線に対する傾斜角度）α、βは、同一でも異なってもよいが、略法線方向（法線方向を０度とした場合のＸＺ面内における±１０度の範囲をいう。）の輝度を効率よく高めようとする場合には、異なった角度に設定することが好ましい。この場合、光源側に位置する振り分け角αを４０度以下、βを２５〜５０度の範囲とすることが好ましい。この頂角の振り分け角α、βは、その差がわずかにある場合が光利用効率が高くなり輝度をより向上させることができるため、振り分け角αを２５〜４０度、振り分け角βを２５〜４５度の範囲とし、振り分け角αとβの差の絶対値（Ｉα−βＩ）を０．５〜１０度とすることが好ましく、より好ましくは１〜１０度、さらに好ましくは１〜８度の範囲である。なお、出射光輝度分布（ＸＺ面内）におけるピ−ク光を略法線方向以外とする場合は、プリズム頂角の振り分け角α、βを調整することによって、所望の方向にピーク光を有する出射光輝度分布（ＸＺ面内）を得ることができる。」
（４）周知例１ないし３から把握される周知技術
　上記（１）ないし（３）からみて、本願の優先日前に、「面光源装置に用いられるプリズムシートの技術分野において、高輝度化や出射する光の高指向性のために、偏向要素の形状として凸状の断面形状は凸状の先端の頂点を挟んで一方が一直線、他方が１つの頂点を有する折れ線状とすること」は、周知（以下、「周知技術」という。）であったと認められる。
第４　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「透光性基材」は透光性を有することから、本願発明の「光透過性を有するシート状の本体部」に相当する。
（２）引用発明において、「透光性基材」（透過性を有するシート状の本体部；以下、引用発明の構成に続く括弧書き内は、対応する本願発明の構成である。）の一方の表面に供給された紫外線硬化性組成物を重合硬化させロール型の形状転写面の微細凹凸構造を転写させて前記一方の表面に微細凹凸構造を形成し、「透光性基材」（本体部）上に紫外線硬化性組成物よりなる微細凹凸構造の層を備え、該層が光拡散に寄与していることは引用例１全体の記載をみれば明らかであるから、引用発明は、本願発明の「本体部の他方の面側に配置された光拡散層」を備えている。
（３）引用発明の「プリズム列」は、「透光性基材」の一方の表面の裏面に並列配置されていることから、引用発明の「光拡散フィルムの裏面に並列配置されたプリズム列」は、本願発明の「本体部の一方の面側に配置され、複数の凸状の単位プリズムがシート面に沿った方向に配列された単位プリズム部」に相当する。
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用発明の「光拡散フィルム」は、本願発明の「本体部」、「単位プリズム部」及び「光拡散層」を備えた「プリズムシート」に相当する。また、引用発明の「プリズム列を構成するプリズム」が、本願発明の「単位プリズム部」の「単位プリズム」に相当するものである。
（５）引用発明の「光拡散フィルム」（プリズムシート）は、引用例１の［００８４］の「
プリズム列４１１の第１のプリズム面４１１ａへ入射し第２のプリズム面４１１ｂによりほぼ内面全反射されてほぼ出光面４２の法線の方向に進行し、出光面４２から出光する。
（６）引用発明の「プリズム」（単位プリズム）は、三角形状であって、頂角が６８度であるから、本願発明の「単位プリズム」と、「凸状の先端における頂角が８０°以下」である点で一致する。
（７）本願発明の「光拡散層の表面粗さをＲａ（μｍ）」は、本願の発明の詳細な説明（例えば【００４９】）において算術平均粗さＲａであることが記載されていることから、引用発明の「微細凹凸構造の算術平均粗さＲａ」は、本願発明の「光拡散層の表面粗さをＲａ（μｍ）」に相当する。
（８）引用発明において、「プリズムは、・・・略・・・ピッチが５０μｍであり、前記一方の表面における微細凹凸構造の算術平均粗さＲａが０．０６９μｍ」であるところ、本願発明の「Ｒａ≦−０．０２９６・Ｐ＋１．９４４１」の式において、ピッチＰを引用発明の「ピッチが５０μｍ」として算出すると、Ｒａ≦０．４６４１となるため、引用発明の「「プリズムは、・・・略・・・ピッチが５０μｍであり、前記一方の表面における微細凹凸構造の算術平均粗さＲａが０．０６９μｍ」であることは、本願発明の「複数の単位プリズムのピッチをＰ（μｍ）、前記光拡散層の表面粗さをＲａ（μｍ）としたとき、Ｒａ≦−０．０２９６・Ｐ＋１．９４４１」が成り立つものである。
（９）上記（１）ないし（８）から、本願発明と引用発明とは、
「入射した光の向きを変えて出射するプリズムシートであって、
　光透過性を有するシート状の本体部と、
前記本体部の一方の面側に配置され、複数の凸状の単位プリズムがシート面に沿った方向に配列された単位プリズム部と、
前記本体部の他方の面側に配置された光拡散層と、を備え、
　前記単位プリズムは、前記凸状の先端における頂角が８０°以下であり、
　前記複数の単位プリズムのピッチをＰ（μｍ）、前記光拡散層の表面粗さをＲａ（μｍ）としたとき、
    Ｒａ≦−０．０２９６・Ｐ＋１．９４４１
が成り立つ、プリズムシート。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：
　単位プリズムは、
　本願発明では、「凸状の断面形状は凸状の先端の頂点を挟んで一方が一直線、他方が１つの頂点を有する折れ線状とされ」ているのに対して、
　引用発明は、三角形状である点。
　
第５　判断
１　上記相違点について検討する。
（１）上記第３の３（４）において認定しているように、本願の優先日前に、面光源装置に用いられるプリズムシートの技術分野において、高輝度化や出射する光の高指向性のために、偏向要素の形状として「凸状の断面形状は凸状の先端の頂点を挟んで一方が一直線、他方が１つの頂点を有する折れ線状と」することは、周知技術であった。
（２）引用発明には高輝度化や出射する光の高指向性を図るために単位プリズムの断面形状を形成する頂点を挟んだプリズム面について、断面凸多角形状とすることが記載されており（引用例１の【００８５】）、引用発明と上記周知技術は高輝度化や狭視野化という課題が共通するから、引用発明に上記周知技術を適用することは、当業者が適宜なし得たことである。
（３）ア　引用発明に上記周知技術を適用した際に、単位プリズムの断面形状が先端の頂点を挟んで他方が１つの頂点を有する折れ線状となることに伴い、単位プリズムの頂角が変更される可能性があるが、引用例１は、上記（２）で示したように単位プリズムを断面凸多角形状とする可能性についても言及し、高輝度化や出射する光の高指向性という引用発明のプリズムシートの課題解決の一手段として単位プリズムの断面形状を変えることも明示しているのであるから、引用発明において、結果として、プリズムの頂角である６８度が変更されることになったとしても、単位プリズムの頂角が８０度以下となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　イ　なお、上記周知例１には、その【請求項１】及び【請求項４】（上記第３の３（１）ア）に、第一の斜面がプリズムシートの光出射面に対する法線となす角を３０〜３７度とし、傾斜角度が異なる複数の平坦面からなる第二の斜面に含まれる各々の平坦面がプリズムシートの光出射面に対する法線となす角を３０〜３７度とした単位プリズムが記載されていることから、上記周知例１の単位プリズムの頂角は６０〜７４度であり、上記周知例２には、その【請求項１】及び【請求項５】（上記第３の３（２）ア）に、第一の斜面がプリズムシートの光出射面に対する法線となす角を１０〜４０度とし、傾斜角度が異なる複数の平坦面からなる第二の斜面に含まれる各々の平坦面がプリズムシートの光出射面に対する法線となす角を２８〜４０度とした単位プリズムが記載されていることから、上記周知例２の単位プリズムの頂角は３８〜８０度であり、上記周知例３には、その【請求項１】、【請求項１１】（上記第３の３（３）ア）及び【００３９】（上記第３の３（３）イ）に２つのプリズム面のうち一方のプリズム面が２つの傾斜角の異なる平面からなるプリズム列の頂角が３５〜８０度であることが記載されている。要するに、高輝度化や出射する光の高指向性との効果を奏させるための構造として、上記周知例１ないし３には、上記アのように、凸状の断面形状が先端の頂点を挟んで一方が一直線、他方が１つの頂点を有する折れ線状とした単位プリズムにおいて、その頂角を８０度以下としたことが記載されている。
（４）本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、当業者が予測することができた程度のものである。
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
２　なお、審判請求人は、審判請求書において、「そしてそのために他の構成部材を付加する等を必要とせず、光拡散層の表面粗さＲａと単位プリズムのピッチＰとの関係を規定するのみという非常に簡易な手段で実現することを可能としています。このように、単位プリズムにより方向が変更され、正面方向に向けて立ち上がるように進む光には、交互に現れる明暗が存在し、その明暗のピッチ（単位プリズムのピッチＰ）と光拡散層の表面粗さＲａがギラツキ発生と相関がある、というメカニズムに着想したことはこれまでになく、これを本発明のように課題解決のために具体化する技術的思想はこれまでにないものです。」（審判請求書５頁下から７行〜６頁上から２行）と主張する。
　しかしながら、そもそも「凸状の断面形状は・・・他方が１つの頂点を有する折れ線状とされ」る形状の２つの傾斜面に起因した、三角形断面の単位プリズムが適用されたときよりも強い明暗を発生するという課題は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲及び明細書において、記載されていないので、審判請求人の主張は、本願発明の効果が本願の出願時点で把握されていたものではなく、新たに後付けされたものであり、これを採用することはできない。
　そして、本願発明で限定されているピッチＰで規定された表面粗さＲａの数値範囲は、引用発明及び引用例２の記載事項にもあるように、光拡散層を有するプリズムシートにおいて、既に知られた数値を含んでおり、当該数値範囲をもってして「物」としての特徴点に差異を見いだすことはできない。
　したがって、上記主張を採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。