【事件の表示】
　特願２０１１−　６４０７３「伝送端末、伝送方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５４４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２３日（優先権主張平成２２年５月６日）の出願であって、平成２７年１月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年３月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２７年６月４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２７年９月７日に拒絶査定不服審判が請求され、請求と同時に手続補正がなされ、当審における平成２８年３月９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２８年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年５月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、Ａ．〜Ｄ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成Ａ」、・・・、「構成Ｄ」という。）
「Ａ．所定の中継装置を経由して、インターネットを介して他の伝送端末へ、画像データ及び、前記他の伝送端末と共有する画面の表示データを送信する伝送端末であって、
　Ｂ．前記伝送端末と前記他の伝送端末との間で前記中継装置を介して実行されるデータ伝送を管理する前記インターネットを介して前記伝送端末に接続された伝送管理システムによって認証される前記伝送端末と接続され且つ前記表示データを前記伝送端末に送信する外部入力装置から、前記表示データを受信する受信手段と、
　Ｃ．前記伝送管理システムによる認証後に、前記伝送管理システムから通知される前記他の伝送端末の稼動状態がオンライン状態である前記他の伝送端末の中でユーザの操作に応じて選択された前記他の伝送端末に、前記受信手段で受信した前記表示データを前記中継装置を介して送信する送信手段と、
　を有することを特徴とする
　Ｄ．伝送端末。」
３．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された、特開２００９−１１１６４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「情報送信方法および情報送受信表示方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００２】
　テレビ会議など、離れた場所にいる複数の参加人で電子データの会議資料を共有するとき、たとえば高精細大型モニタの表示領域の一部分または全体に会議資料を表示する方法がある。通信回線によって多地点が接続されてテレビ会議が実施される場合、会議資料は、通信回線によって接続されている地点に備えられているすべてのモニタに表示されるか、または予め選択されたモニタに表示される。」
イ．「【００２８】
　図１は、本発明の実施の一形態である情報送信方法および情報送受信表示方法を用いるテレビ会議システム１の構成およびそれを構成するテレビ会議端末１０の構成を示すブロック図である。
【００２９】
　テレビ会議システム１は、ネットワーク９に接続される複数の通信装置であるテレビ会議端末装置（以下「テレビ会議端末」という）、たとえばテレビ会議端末１０および第２〜第４のテレビ会議端末１２〜１４によって構成される。ネットワーク９は、ＬＡＮ（  Local Area Network）などの通信回線によって構成される。第２〜第４のテレビ会議端末１２〜１４を含む複数のテレビ会議端末は、テレビ会議端末１０と同じ構成であり、以下、複数のテレビ会議端末の個々のテレビ会議端末を特定しないで説明する場合は、単にテレビ会議端末１０という。
【００３０】
　テレビ会議端末１０は、テレビ会議端末部１００およびデータ読取部１３０を含む。テレビ会議端末部１００は、制御部１０１、表示部１０２、撮影部１０３、集音部１０４、データ読込部１０５、操作部１０６、通信部１０７、多地点接続制御部１１０、および記憶部１２０を含んで構成され、テレビ会議を実現する。
【００３１】
　制御部１０１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）ならびにそのＣＰＵで実行されるプログラムを記憶する半導体メモリあるいはハードディスク装置などの図示しない記憶装置を含む。ＣＰＵおよび記憶装置は、一般的に用いられるものであり、説明は省略する。制御部１０１は、記憶装置に記憶されるプログラムをＣＰＵで実行することによって、表示部１０２、撮影部１０３、集音部１０４、データ読込部１０５、操作部１０６、通信部１０７、多地点接続制御部１１０、および記憶部１２０を制御する。
【００３２】
　表示部１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）あるいはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などの表示装置によって構成され、制御部１０１から指示される映像を表す映像情報、たとえば通信部１０７によって他のテレビ会議端末１０から受信した映像情報などの情報を表示する。撮影部１０３は、テレビカメラなどの撮影装置によって構成され、他のテレビ会議端末１０へ送信するための映像を撮影し、撮影した映像を表す映像情報を制御部１０１に送る。集音部１０４は、マイクロフォンなどの集音装置によって構成され、他のテレビ会議端末１０へ送信するための音声を集音し、集音した音声を表す音声情報を制御部１０１に送る。制御部１０１は、撮影部１０３から受け取った映像情報および集音部１０４から受け取った音声情報、ならびに配布資料などの送信情報を、通信部１０７によって、他のテレビ会議端末１０に送信する。図には示していないが、テレビ会議端末部１００に含まれるスピーカなどの音出力装置によって、通信部１０７によって他のテレビ会議端末１０から受信した音声情報を出力する。
【００３３】
　データ読込部１０５は、制御部１０１の指示によって、他のテレビ会議端末１０へ送信するためのデータ、および後述する識別マークをデータ読取部１３０から読み込む。他のテレビ会議端末１０へ送信するために読み込まれたデータは、制御部１０１を介して、記憶部１２０に含まれる一時記憶部１２６に記憶され、一時記憶部１２６に記憶された読み込まれたデータは、通信部１０７によって、制御部１０１を介して読み出されて他のテレビ会議端末１０に送信される。識別マークは、制御部１０１を介して、識別マーク記憶部１２１に記憶される識別マークリスト２２に登録される。
【００３４】
　操作部１０６は、たとえばテレビ会議端末１０を操作するためのリモートコントロール（以下「リモコン」という）、マウス、およびキーボードによって構成され、設定操作、テレビ会議接続開始操作、および資料配付操作などの操作を行う。リモコンは、数字を入力するためのテンキー、表示部の画面に表示されるポインタを上下左右に移動させるための上下左右方向キー、およびポインタで選択した画面上の操作ボタンを押すため、あるいはチェックボックスを操作するための決定キーなどの操作キーを含む。キーボードは、表示部１０２に表示されるソフトウエアキーボードであってもよい。
【００３５】
　通信部１０７は、制御部１０１の指示によって他のテレビ会議端末１０と通信し、情報を送受信する。多地点接続制御部１１０がある場合は、多地点接続制御部１１０を介して、他のテレビ会議端末１０と通信する。多地点接続制御部１１０は、多地点に設置される複数のテレビ会議端末１０を１つのテレビ会議として接続する機能を有し、テレビ会議を開始するとき、多地点接続制御部１１０に接続されている他の装置が、多地点接続制御部１１０のないテレビ会議端末１０であるのか、多地点接続制御部１１０のあるテレビ会議端末１０の多地点接続制御部１１０であるのかを判別することができる。
【００３６】
　記憶部１２０は、半導体メモリあるいはハードディスク装置などの記憶装置によって構成され、識別マーク記憶部１２１、送信条件記憶部１２２、受信条件記憶部１２３、パスワード記憶部１２４、接続情報記憶部１２５、および一時記憶部１２６を含む。
【００３７】
　識別マーク記憶部１２１は、制御部１０１からの指示によって、データ読込部１０５で読み込まれた識別マークごとにセキュリティレベルが登録される識別マークリスト２２を記憶する。識別マークは、テレビ会議で配付される配付資料に付されるマークであり、配布資料に識別マークが付されていると、会議資料には開示が制限されている開示制限情報が含まれていることを示す。セキュリティレベルは、情報の開示の度合いである。すなわち、情報の開示が許可される対象者を制限するレベルを示す開示レベルである。識別マークリスト２２には、識別マークごとにセキュリティレベルが登録される。識別マークのセキュリティレベルを表す情報が、開示レベル情報である。
【００３８】
　送信条件記憶部１２２は、送信条件リスト２３を記憶する。送信条件記憶部１２２は、配付資料の送信側のテレビ会議端末１０において配付資料を送信するときに送信可否を判断する場合に用いる記憶部である。送信条件リスト２３には、配付資料の送信先のテレビ会議端末１０のセキュリティレベルなどの情報が、送信先のテレビ会議端末１０ごとに設定される。テレビ会議端末１０のセキュリティレベルを表す情報が、装置開示レベル情報である。受信条件記憶部１２３は、受信条件リスト２４を記憶する。受信条件記憶部１２３は、配付資料の受信側のテレビ会議端末１０において配付資料を表示するときに表示可否を判断する場合に用いる記憶部である。受信条件リスト２４には、受信側のテレビ会議端末１０のセキュリティレベルおよび配付資料の送信元のテレビ会議端末１０のセキュリティレベルなどの情報が、テレビ会議端末１０ごとに設定される。
【００３９】
　パスワード記憶部１２４は、設定登録および設定変更などが許可された者を識別するための認証用パスワード（以下単に「パスワード」ともいう）を記憶する。接続情報記憶部１２５は、受信側のテレビ会議端末１０のテレビ会議端末接続情報が登録された受信側テレビ会議端末接続情報テーブル２０、およびすべてのテレビ会議端末１０のテレビ会議端末接続情報が登録された全テレビ会議端末接続情報テーブル２１を記憶する。テレビ会議端末接続情報は、各テレビ会議端末１０のＩＰ（Internet Protocol）アドレスあるいは電話番号などの接続情報およびプロダクトＩＤを含む情報である。テレビ会議端末接続情報には、セキュリティレベルなどの情報を含めてもよい。一時記憶部１２６は、制御部１０１が、表示部１０２、撮影部１０３、集音部１０４、データ読込部１０５、操作部１０６、通信部１０７、および多地点接続制御部１１０を制御するために必要な情報を記憶する。
【００４０】
　データ読取部１３０は、データを読み取る機器、たとえば複写機能、印刷機能、およびスキャナ機能などを有する複合機１３１、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）１３２、原稿を読み取るスキャナ１３３、およびメモリカードに記憶される情報を読み取るメモリカードリーダ１３４を含み、データ読込部１０５の指示によってデータを読み取り、読み取ったデータをデータ読込部１０５に送る。データ読取部１３０に含まれる機器は、これらに限定されるものではなく、他の機器でもよい。そして、必ずしもこれらの機器すべてを含む必要はなく、必要な機器を含めればよい。
【００４１】
　図１に示したテレビ会議端末１０は、表示部１０２、撮影部１０３、集音部１０４、多地点接続制御部１１０、およびデータ読取部１３０を含んでいるが、これらの部位は、テレビ会議端末１０に接続される外付けの装置としてもよい。さらに、多地点接続制御部１１０も、必ずしもテレビ会議端末１０に含める必要はなく、テレビ会議端末１０とは独立する多地点接続制御装置としてネットワーク９に接続して構成し、ネットワーク９を介してテレビ会議端末１０の通信部１０７に接続してもよい。図１に示したテレビ会議システム１では、第２のテレビ会議端末１２〜第４のテレビ会議端末１４は、多地点接続制御部１１０を含んでおらず、ネットワーク９を介して、第１のテレビ会議端末１１の多地点接続制御部１１０に接続される。」
ウ．「【００４３】
　図３は、多地点接続形態がテレビ会議システム１および第２のテレビ会議システム１ａとは異なる第３のテレビ会議システム１ｂの構成を示す図である。第３のテレビ会議システム１ｂは、多地点接続制御部１１０を含まない３つのテレビ会議端末１０、すなわち第１のテレビ会議端末１１〜第３のテレビ会議端末１３が、それぞれネットワーク９を介して、第１の多地点接続制御装置１１１に接続される構成である。」
エ．「【０１０２】
　図２９は、表示部１０２に表示される接続画面４６の一例を示す図である。接続画面４６は、受信側のテレビ会議端末１０を接続する接続先および接続方法を設定するための画面である。接続先は、受信側のテレビ会議端末１０が直接接続される他のテレビ会議端末１０あるいは受信側のテレビ会議端末１０が直接接続される多地点接続制御装置である。
接続画面４６には、「テレビ会議に接続します」というメッセージ４６１、接続情報を入力するための接続情報入力欄として、丸印および「ＩＰアドレス」が付記されたＩＰアドレス入力欄４６２、ならびに丸印および「電話番号」と付記された電話番号入力欄４６３、「ＯＫ」ボタン４６４、および「キャンセル」ボタン４６５が表示される。
【０１０３】
　ＩＰアドレス入力欄４６２は、接続先のＩＰアドレスを入力するための入力領域であり、電話番号入力欄４６３は、接続先の電話番号を入力するための入力領域である。接続方法には、ＩＰアドレスによる接続方法および電話番号による接続方法があり、ＩＰアドレス入力欄４６２に付記される丸印および電話番号入力欄４６３に付記される丸印のうちのいずれかを、画面に表示されるポインタで指定することによって選択することができ、選択された丸印が黒い丸印となる。図２９に示した接続情報入力欄は、ＩＰアドレスによる接続方法が選択されており、ＩＰアドレス入力欄４６２に付記される丸印が黒丸とされ、ＩＰアドレス入力欄４６２に「１９２．１６８．１０．１０」と入力されたＩＰアドレスが示されている。「ＯＫ」ボタン４６４は、入力を完了するための操作ボタンであり、「キャンセル」ボタン４６５は、接続情報の入力を中止するための操作ボタンである。
【０１０４】
　接続画面４６での接続先および接続方法の設定で、パスワードによる認証を行う場合は、接続画面４６にパスワード入力欄を設けて、パスワードを入力させることによって認証を行った後、接続先および接続方法の設定を可能にしてもよい。さらに、すべてのテレビ会議端末１０および多地点接続制御装置のＩＰアドレスあるいは電話番号を、いずれかの装置に予め登録しておいて、その登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号の中から選択して設定するようにしてもよい。」
オ．「【０１０７】
　図３１は、表示部１０２に表示される第１の配付資料選択画面４８の一例を示す図である。第１の配付資料選択画面４８は、配付資料を読み取る機器を選択するための画面である。第１の配付資料選択画面４８には、「接続機器一覧表」と付記された機器の一覧表、スクロールボタン４８１、および「キャンセル」ボタン４８２が表示される。
【０１０８】
　「接続機器一覧表」と付記された機器の一覧表、およびスクロールボタン４８１は、それぞれ図２０に示した「接続機器一覧表」と付記された機器の一覧表、およびスクロールボタン３７１と同じであり、重複を避けるために説明は省略する。「キャンセル」ボタン４８２は、配付資料の読み取りを中止するための操作ボタンである。
【０１０９】
　図３２は、表示部１０２に表示される第２の配付資料選択画面４９の一例を示す図である。第２の配付資料選択画面４９は、配付資料の読み取りの開始を指示するための画面であり、図３１に示した第１の配付資料選択画面４８で、複合機１３１あるいはスキャナ１３３など原稿から識別マークを読み取る機器が選択されたときに表示される。第２の配付資料選択画面４９には、「資料を読み込みます」および「準備ができたらＯＫを押してください」というメッセージ４９１、「ＯＫ」ボタン４９２、および「キャンセル」ボタン４９３が表示される。
【０１１０】
　「ＯＫ」ボタン４９２は、メッセージ４９１を確認し、配付資料の読み取りの開始を指示するための操作ボタンである。「キャンセル」ボタン４９３は、配付資料の読み取りを中止するための操作ボタンである。「キャンセル」ボタン４９３が操作されたときは、前の画面に戻るようにしてもよいし、配付資料の読み取りを中止するようにしてもよい。
【０１１１】
　図３３は、表示部１０２に表示される第３の配付資料選択画面５０の一例を示す図である。第３の配付資料選択画面５０は、読み取るべき配付資料の情報を含むファイルを選択するための画面であり、図３２に示した第２の配付資料選択画面４９で、パソコン１３２あるいはメモリカードリーダ１３４など識別マークの情報を含むファイルを記憶する機器が選択されたときに表示される。第３の配付資料選択画面５０には、「資料を選択してください」と付記されたファイルの一覧表、スクロールボタン５０１、および「キャンセル」ボタン５０２が表示される。
【０１１２】
　「資料を選択してください」と付記されたファイルの一覧表、スクロールボタン５０１、および「キャンセル」ボタン５０２は、それぞれ図２２に示された「識別マーク画像ファイルを選択してください」と付記されたファイルの一覧表、スクロールボタン３９１、および「キャンセル」ボタン３９２と同じであり、重複を避けるために説明は省略する。配布資料が複数のファイルに含まれる場合は、複数のファイルを選択してもよい。」
カ．「【０１４５】
　図４４は、制御部１０１が実行する第１のテレビ会議接続処理を示すフローチャートである。第１のテレビ会議接続処理は、テレビ会議に参加するテレビ会議端末１０を接続して会議を開始し、配布資料の送受信を行って配布資料を表示し、会議が終了すると接続を切断する処理を行う。操作部１０６によってテレビ会議の開始が指示されると、ステップＧ１に移る。
【０１４６】
　ステップＧ１では、表示部１０２に接続画面４６を表示する。ステップＧ２では、接続情報が入力され、ＯＫボタン４６４が押されたか否かを判定する。接続情報は、ＩＰアドレスもしくは電話番号などの接続情報であり、具体的には、ＩＰアドレス入力欄４６２にＩＰアドレス、もしくは電話番号入力欄４６３に電話番号が入力される。ＯＫボタン４６４が押されると、ステップＧ３に進み、ＯＫボタン４６４が押されないと、ステップＧ２に戻る。ステップＧ３では、入力された接続情報を、一時記憶部に保存つまり記憶する。
【０１４７】
　ステップＧ４では、入力された接続情報に従い、通信部１０７によって通信を開始し、テレビ会議を開始する。ステップＧ５では、接続状況調査処理を呼び出して処理した後、ステップＧ６に進む。ステップＧ６では、撮影部１０３によって、周囲の様子を撮影し、撮影した映像データを接続先へ送信する。ステップＧ７では、集音部１０４によって、周囲の音声を集音し、集音した音声データを接続先へ送信する。
【０１４８】
　ステップＧ８では、操作部１０６で資料配付のための操作があったか否かを判定する。資料配付のための操作があると、ステップＧ１２に進み、資料配付のための操作がないと、ステップＧ９に進む。受信ステップであるステップＧ９では、他のテレビ会議端末１０から配付資料が送付されてきたか否かを判定する。配付資料が送付されてくると、ステップＧ１３に進み、配付資料が送付されてこないと、ステップＧ１０に進む。
【０１４９】
　ステップＧ１０では、操作部１０６で接続終了の指示があったか否かを判定する。テレビ会議の終了指示があると、接続終了の指示があると判定し、ステップＧ１１に進み、テレビ会議の終了指示がないと、接続終了の指示がないと判定し、ステップＧ５に戻る。ステップＧ１１では、接続を切断し、テレビ会議を終了して、第１のテレビ会議接続処理を終了する。ステップＧ１２では、資料配付処理を呼び出して処理した後、ステップＧ９に進む。表示ステップであるステップＧ１３では、受信した配付資料を表示部１０２に表示して、ステップＧ１０に進む。」
　上記ア．〜カ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、以下の事項が認定できる。
（ａ）上記イ．（段落００２９、００３２、００３８）には、テレビ会議端末は、ＬＡＮによって構成されるネットワークに接続され、映像情報および配布資料を、他のテレビ会議端末に送信すること、受信側のテレビ会議端末（他のテレビ会議端末）において配付資料を表示することが記載されている。
　また、上記ウ．には、テレビ会議端末が、それぞれネットワークを介して、多地点接続制御装置に接続される構成が記載されており、映像情報および配布資料は、多地点接続制御装置を経由して送信されるといえる。
　すなわち、上記イ．、ウ．の記載から、引用文献１には、多地点接続制御装置を経由して、ＬＡＮを介して他のテレビ会議端末へ、映像情報および他のテレビ会議端末で表示される配布資料を送信するテレビ会議端末についての記載がある。
（ｂ）上記イ．（段落００４０）、オ．の記載から、引用文献１のテレビ会議端末は、複合機、パソコン、スキャナ等のデータ読取部から、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料を読み込むためのデータ読込部を有するものである。
（ｃ）上記エ．の記載から、引用文献１のテレビ会議端末は、登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号の中から選択して設定することにより、接続先および接続方法を設定、すなわち、接続情報の入力を行うものである。
　また、上記カ．の記載、図４４のフローから、引用文献１のテレビ会議端末は、接続情報を入力し、テレビ会議を開始し、配付資料を送信するものである。
　
　すなわち、上記エ．、カ．の記載から、引用文献１のテレビ会議端末は、登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号の中から選択して設定することにより、接続情報の入力を行い、テレビ会議を開始し、配付資料を送信するものである。
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ．〜ｄ．については、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成ａ」、・・・、「構成ｄ」という。）
［引用文献１発明］
「ａ．多地点接続制御装置を経由して、ＬＡＮを介して他のテレビ会議端末へ、映像情報および他のテレビ会議端末で表示される配布資料を送信するテレビ会議端末であって、
　ｂ．複合機、パソコン、スキャナ等のデータ読取部から、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料を読み込むためのデータ読込部を有し、
　ｃ．登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号の中から選択して設定することにより、接続情報の入力を行い、テレビ会議を開始し、配付資料を送信する
　ｄ．テレビ会議端末。」
４．本願発明と引用文献１発明との対比と一致点・相違点の認定
ア．対比
（ア−１）構成Ａについて
　引用文献１発明の構成ａの「テレビ会議端末」、「他のテレビ会議端末」は、映像情報や配付資料を送受信する端末であるから、本願発明の構成Ａの「伝送端末」、「他の伝送端末」に相当する。
　引用文献１発明の構成ａの「多地点接続制御装置」は、「テレビ会議端末」と「他のテレビ会議端末」を接続し、映像情報や配付資料を送受信しているものであるから、本願発明の構成Ａの「所定の中継装置」に相当する。
　引用文献１発明の構成ａは、「ＬＡＮを介して」他のテレビ会議端末へ送信するのに対し、本願発明の構成Ａは、「インターネットを介して」他の伝送端末へ送信している点で相違するものの、「ネットワークを介して」いる点で共通する。
　引用文献１発明の構成ａの「映像情報」は、本願発明の構成Ａの「画像データ」に相当する。
　上記ア．に記載されているように、テレビ会議においては、離れた場所にいる複数の参加人で会議資料を共有するために、会議資料は、すべてのモニタ、または、予め選択されたモニタに表示されるものである。そうすると、引用文献１発明の構成ａの「他のテレビ会議端末で表示される配布資料」についても、他のテレビ会議端末と共有するために配付し、モニタに表示されるデータであるといえるので、本願発明の構成Ａの「前記他の伝送端末と共有する画面の表示データ」に相当する。
　したがって、引用文献１発明の構成ａと、本願発明の構成Ａは、「所定の中継装置を経由して、ネットワークを介して他の伝送端末へ、画像データ及び、前記他の伝送端末と共有する画面の表示データを送信する伝送端末」である点で共通する。
　しかし、他の伝送端末へ送信するネットワークに関して、引用文献１発明は、「ＬＡＮ」であるのに対し、本願発明は、「インターネット」である点で相違する。
（ア−２）構成Ｂについて
　引用文献１発明の構成ｂの「複合機、パソコン、スキャナ等のデータ読取部から、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料を読み込むためのデータ読込部」において、「複合機、パソコン、スキャナ等のデータ読取部」は、データ読込部を介してテレビ会議端末と接続されているといえ、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料をテレビ会議端末に送信するといえる。そして、データ読込部は、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料を受信するといえる。
　そうすると、引用文献１発明の構成ｂの「複合機、パソコン、スキャナ等のデータ読取部から、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料を読み込むためのデータ読込部」を言い換えると、『テレビ会議端末と接続され且つ他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料をテレビ会議端末に送信する複合機、パソコン、スキャナ等のデータ読取部から、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料を受信するデータ読込部』といえる。
　ここで、『他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料』は、構成ａの「他のテレビ会議端末で表示される配布資料」であるから、本願発明の構成Ｂの「前記表示データ」に相当する。また、引用文献１発明の構成ｂの『データ読込部』は、『配付資料を受信する』ものであるから、本願発明の構成Ｂの「受信手段」に相当するといえる。
　したがって、『テレビ会議端末と接続され且つ他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料をテレビ会議端末に送信する複合機、パソコン、スキャナ等のデータ読取部から、他のテレビ会議端末へ送信するための配付資料を受信するデータ読込部』は、本願発明の構成Ｂの「前記伝送端末と接続され且つ前記表示データを前記伝送端末に送信する外部入力装置から、前記表示データを受信する受信手段」に相当する。
　そうすると、引用文献１発明の構成ｂと、本願発明の構成Ｂは、「前記伝送端末と接続され且つ前記表示データを前記伝送端末に送信する外部入力装置から、前記表示データを受信する受信手段」という点で共通する。
　しかし、引用文献１発明は、本願発明のような「前記伝送端末と前記他の伝送端末との間で前記中継装置を介して実行されるデータ伝送を管理する前記インターネットを介して前記伝送端末に接続された伝送管理システム」を有しておらず、該伝送管理システムによって「前記伝送端末」が、「認証される」ものではない点で相違する。
（ア−３）構成Ｃについて
　上記（ア−２）の検討より、引用文献１発明の構成ｃの「配付資料」は、本願発明の構成Ｃの「前記受信手段で受信した前記表示データ」に相当する。
　そして、引用文献１発明の構成ｃにおける「配付資料を送信する」ことは、構成ａのように、他のテレビ会議端末に、多地点接続制御装置を経由して送信するものであり、そのような送信するための手段を有するものであるから、引用文献１発明は、本願発明の構成Ｃの「前記他の伝送端末に、前記受信手段で受信した前記表示データを前記中継装置を介して送信する送信手段」に相当する構成を有している。
　引用文献１発明の構成ｃは、「登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号の中から選択して設定することにより、接続情報の入力を行い、テレビ会議を開始」するものであり、「登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号の中から選択して設定する」ことは、他のテレビ会議端末の中で接続する端末をユーザが選択することであるから、本願発明の構成Ｃの「前記伝送管理システムから通知される前記他の伝送端末の稼動状態がオンライン状態である前記他の伝送端末の中でユーザの操作に応じて選択された」とは、「前記他の伝送端末の中でユーザの操作に応じて選択された」という点で共通する。
　そうすると、引用文献１発明の構成ｃと、本願発明の構成Ｃは、「前記他の伝送端末の中でユーザの操作に応じて選択された前記他の伝送端末に、前記受信手段で受信した前記表示データを前記中継装置を介して送信する送信手段」を有するという点で共通する。
　
　しかし、上記（ア−２）で検討したように、引用文献１発明は、伝送管理システムによって「前記伝送端末」が、「認証される」ものではないため、「前記表示データを前記中継装置を介して送信する」ことに関して、「前記伝送管理システムによる認証後」ではない点、
　前記他の伝送端末の中から選択することに関して、前記他の伝送端末が、引用文献１発明は、「登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号」であるのに対し、本願発明は、「前記伝送管理システムから通知される前記他の伝送端末の稼動状態がオンライン状態である前記他の伝送端末」である点で相違する。
（ア−４）構成Ｄについて
　上記（ア−１）で検討したように、引用文献１発明の「テレビ会議端末」は、本願発明の「伝送端末」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１発明は、以下の点で一致ないし相違している。
［一致点］
「所定の中継装置を経由して、ネットワークを介して他の伝送端末へ、画像データ及び、前記他の伝送端末と共有する画面の表示データを送信する伝送端末であって、
　前記伝送端末と接続され且つ前記表示データを前記伝送端末に送信する外部入力装置から、前記表示データを受信する受信手段と、
　前記他の伝送端末の中でユーザの操作に応じて選択された前記他の伝送端末に、前記受信手段で受信した前記表示データを前記中継装置を介して送信する送信手段と、
　を有することを特徴とする伝送端末。」
［相違点］
　相違点１
　他の伝送端末へ送信するネットワークに関して、本願発明は、「インターネット」であるのに対し、引用文献１発明は、「ＬＡＮ」である点。
　相違点２
　本願発明は、「前記伝送端末と前記他の伝送端末との間で前記中継装置を介して実行されるデータ伝送を管理する前記インターネットを介して前記伝送端末に接続された伝送管理システム」を有し、該伝送管理システムによって「前記伝送端末」が、「認証される」のに対し、引用文献１発明は、そのような伝送管理システムを有しておらず、「前記表示データを前記中継装置を介して送信する」ことに関して、「前記伝送管理システムによる認証後」ではない点。
　相違点３
　前記他の伝送端末の中から選択することに関して、前記他の伝送端末が、本願発明は、「前記伝送管理システムから通知される前記他の伝送端末の稼動状態がオンライン状態である前記他の伝送端末」であるのに対し、引用文献１発明は、「登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号」である点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（５−１）相違点１について
　当審の拒絶理由に引用された特開２００２−２３８０４０号公報（特に、段落００３３、図１等を参照。以下、「引用文献２」という。）、特開２００４−６４３９４号公報（特に、段落０００２等を参照。以下、「引用文献３」という。）に記載されているように、インターネットを介したビデオ会議システムは、当業者にとって周知の構成である。引用文献１発明のネットワークに関して、ＬＡＮというネットワークに代えて、インターネットにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（５−２）相違点２について
　例えば、当審の拒絶理由に引用された引用文献３（特に、段落００２２〜００３５等を参照。）に、インターネットを介して通信端末に接続された基地局（テレビ通信システム）で、通信回線を監視し、端末の認証を行い、端末認証が成功すると、テレビ会議の通信を行うことが記載されているように、インターネットを介して伝送端末に接続された装置において、データ伝送を管理し、端末の認証を行い、端末認証後、データ送信するテレビ会議システムは、当業者にとって周知の構成である。
　引用文献１発明におけるテレビ会議端末において、データ伝送を管理したり、端末認証を行おうとすることは、当然に想定できることであり、その際に、上記周知の構成を適用し、「前記伝送端末と前記他の伝送端末との間で前記中継装置を介して実行されるデータ伝送を管理する前記インターネットを介して前記伝送端末に接続された伝送管理システム」を有するようにし、該伝送管理システムによって「前記伝送端末」が「認証され」、「前記表示データを前記中継装置を介して送信する」ことに関して、「前記伝送管理システムによる認証後」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（５−３）相違点３について
　当審の拒絶理由に引用された引用文献２（特に、段落００３３、００５０〜００５４、００５９〜００６４、００７４〜００７７、図１、５を参照）には、アドレス帳ウインドウに相手先リストが表示され、各相手先にはオフラインであるか、又はオンラインであるかのステータスを、インターネットを介したビデオ会議用サーバより受信することにより表示されること、また、ログイン後にユーザが一覧の中からオンラインである相手を選択して通話開始ボタンを押し、相手が通話に応じると、通話が確立し、ビデオ会議をするビデオ会議システムが記載されている。
　ここで、ビデオ会議用サーバは、ビデオ会議用のサーバであるから、相手先のステータスを管理するだけでなく、ビデオ会議に関しての様々なデータ等も管理するサーバと捉えるのが自然であり、上記引用文献３のような周知の構成、すなわち、データ伝送の管理や認証を行うことも含むものと考えられる。
　引用文献１発明においては、登録されているＩＰアドレスあるいは電話番号の中から選択して設定するものであるが、テレビ会議を行うにあたっては、稼働状態がオンラインの端末でないと、通信ができないものであるから、端末選択にあたって、稼働状態を考慮することは当然に考えることであり、その際に、上記引用文献２の構成を適用することにより、「前記伝送管理システムから通知される前記他の伝送端末の稼動状態がオンライン状態である前記他の伝送端末の中で」選択することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、各相違点については、格別のものではなく、本願発明に関する作用・効果も、引用文献１発明と、引用文献２に記載された技術及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２に記載された技術及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
６．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２に記載された技術及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。