【事件の表示】
　特願２０１４−　７６０１５「セキュアメモリの制御を転送するための方法、システム、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２１日出願公開、特開２０１４−１５０５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２０１３年２月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年２月２８日，米国，２０１２年６月１４日，米国）を国際出願日とする特願２０１４−５０２７０７号の一部を平成２６年４月２日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年４月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１０日付けで手続補正がなされたが，同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年１２月２６日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　審判請求時の補正について
　平成２６年１２月３日付けの手続補正は，請求項１，９，１４，２４において，「前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである」との発明特定事項を追加するものであるが，この補正は，審判請求人が審判請求書において「この補正は，・・・拒絶理由に対する明瞭でない記載の釈明を目的としています。」と記載しているように，平成２６年４月２５日付けの拒絶理由通知の理由「Ａ．」に対応してなされた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものと認められるから，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものである。
　したがって，本願の請求項１〜２６に係る発明は，平成２６年１２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，
　コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成することと，
　前記コンピュータにより，セキュアメモリの制御を前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムに転送する要求を受信することと，
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者システムにより既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信することと，
　前記コンピュータにより，一時キーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化することと，
　前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムが前記セキュアメモリにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信することと，
を含み，前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである，方法。
　　【請求項２】
　前記コンピュータは前記第１のセキュアサービス提供者システムである，請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項３】
　前記マスターキーを作成することが，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの第１の部分を生成することと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの前記第１の部分を，前記第１のセキュアサービス提供者システム上に常駐するハードウェアセキュリティモジュールに入力することと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの第２の部分を生成することと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの前記第２の部分を，前記第１のセキュアサービス提供者システム上に常駐するハードウェアセキュリティモジュールに入力することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システム上に常駐する前記ハードウェアセキュリティモジュール内の前記第１および第２のマスターキーの部分を組み立てることと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの部分を破壊することと，
を含む，請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項４】
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリとの前記セキュア通信チャネルを終了することをさらに含む，請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項５】
　前記コンピュータにより，ユーザデバイス識別子を前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信することをさらに含み，前記ユーザデバイス識別子が，前記セキュアメモリを識別するように，前記第２のセキュアサービス提供者システムにより使用されてよい，請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項６】
　前記第２のセキュアサービス提供者システムが前記セキュアメモリにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信することが，前記暗号化された一時キーをメディエータセキュアサービス提供者システムに通信することを含む，請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項７】
　前記第２のセキュアサービス提供者システムがメディエータセキュアサービス提供者システムである，請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項８】
　前記第２のセキュアサービス提供者システムにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを解読することと，
　前記第２のセキュアサービス提供者システムにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムにより解読された前記一時キーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記第２のセキュアサービス提供者システムにより，前記一時キーを前記セキュアメモリから削除することと，
　前記メディエータセキュアサービス提供者システムにより，第２の一時キーを作成することと，
　前記第２のセキュアサービス提供者システムにより，前記第２の一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記メディエータセキュアサービス提供者システムにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムと第３のセキュアサービス提供者システムとの間に設立される第２のマスターキーを使用して，前記第２の一時キーを暗号化することと，
　前記メディエータセキュアサービス提供者システムにより，前記第３のセキュアサービス提供者システムが前記セキュアメモリにアクセスするように，前記暗号化された第２の一時キーを前記第３のセキュアサービス提供者システムに通信することと，
をさらに含む，請求項７に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項９】
　セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法であって，　前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，
　コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムとメディエータセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記メディエータセキュアサービス提供者システムへのセキュアメモリの制御の転送を促進する，第１のマスターキーを作成することと，
　コンピュータにより，前記メディエータセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記メディエータセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへの前記セキュアメモリの制御の転送を促進する，第２のマスターキーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記メディエータセキュアサービス提供者システムに前記セキュアメモリの制御を転送するように，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記メディエータセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記第１のマスターキーにより暗号化され，かつ前記セキュアメモリ上に保存されている第１の一時キーを前記第１のセキュアサービス提供者システムから受信することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記メディエータセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記第１のマスターキーを使用して，前記第１の一時キーを解読することと，
　前記コンピュータにより，前記メディエータセキュアサービス提供者システムにより解読された前記第１の一時キーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記コンピュータにより，前記第１の一時キーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信することと，
　前記コンピュータにより，第２の一時キーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記第２の一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記コンピュータにより，前記メディエータセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記第２のマスターキーを使用して，前記第２の一時キーを暗号化することと，
　前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムが前記セキュアメモリにアクセスするように，前記暗号化された第２の一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信することと，
を含み，前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである，方法。
　　【請求項１０】
　前記コンピュータが，前記メディエータセキュアサービス提供者システムを動作させる，モバイルオペレーティングネットワークである，請求項９に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項１１】
　前記第１および第２のマスターキーのうちの１つを作成することが，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの第１の部分を生成することと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの前記第１の部分をハードウェアセキュリティモジュールに入力することと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの第２の部分を生成することと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの前記第２の部分を前記ハードウェアセキュリティモジュールに入力することと，
　前記コンピュータにより，前記ハードウェアセキュリティモジュール内の前記マスターキーの部分を組み立てることと，
　前記コンピュータにより，前記マスターキーの部分を破壊することと，
を含む，請求項９に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項１２】
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリとの前記セキュア通信チャネルを終了することをさらに含む，請求項９に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項１３】
　前記コンピュータにより，ユーザデバイス識別子を前記第２のセキュアサービス提供者
システムに通信することをさらに含み，前記ユーザデバイス識別子が，前記セキュアメモ
リを識別するように，前記第２のセキュアサービス提供者システムにより使用されてよい
，請求項９に記載のコンピュータにより実行される方法。
　　【請求項１４】
　コンピュータプログラムであって，
　セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータ可読プログラムコードを中に具現化させた持続性コンピュータ可読媒体を備え，
　前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，
　前記コンピュータ可読プログラムコードが，
　第１のセキュアサービス提供者システムからメディエータセキュアサービス提供者システムにセキュアメモリの制御を転送するように，第１の一時キーを前記第１のセキュアサービス提供者システムから受信するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１の一時キーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記セキュアメモリ上に入力および保存される，第２の一時キーを作成するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記第２の一時キーを第２のセキュアサービス提供者システムに通信するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
を備え，前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである，コンピュータプログラム。
　　【請求項１５】
　前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記メディエータセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記メディエータセキュアサービス提供者システムへの前記セキュアメモリの制御の転送を促進する，第１のマスターキーを作成するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記メディエータセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記メディエータセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへの前記セキュアメモリの制御の転送を促進する，第２のマスターキーを作成するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
をさらに備える，請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１６】
　前記第１の一時キーが，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記メディエータセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーにより暗号化される，請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１７】
　前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記メディエータセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記第１のマスターキーを使用して，前記第１の一時キーを解読するためのコンピュータ可読プログラムコードをさらに備える，請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１８】
　前記第２の一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信する前に，前記第２のセキュアサービス提供者システムと前記メディエータセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記第２の一時キーを暗号化するためのコンピュータ可読プログラムコードをさらに備える，請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１９】
　前記第１および第２のマスターキーのうちの１つを作成するための前記コンピュータ可読プログラムコードが，
　前記マスターキーの第１の部分を生成するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記マスターキーの前記第１の部分をハードウェアセキュリティモジュールに入力するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記マスターキーの第２の部分を生成するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記マスターキーの前記第２の部分を前記ハードウェアセキュリティモジュールに入力するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記ハードウェアセキュリティモジュール内の前記マスターキーの部分を組み立てるためのコンピュータ可読プログラムコードと，
　前記マスターキーの部分を破壊するためのコンピュータ可読プログラムコードと，
を備える，請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項２０】
　前記第１の一時キーを前記セキュアメモリから削除するためのコンピュータ可読プログラムコードをさらに備える，請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項２１】
　アクセスキーを前記セキュアメモリから削除するための前記コンピュータ可読プログラムコードが，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を前記セキュアメモリに通信するためのコンピュータ可読プログラムコードを備える，請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項２２】
　前記セキュアメモリとの前記セキュア通信チャネルを終了するためのコンピュータ可読プログラムコードをさらに備える，請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項２３】
　ユーザデバイス識別子を前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信するためのコンピュータ可読プログラムコードをさらに備え，前記ユーザデバイス識別子が，前記セキュアメモリを識別するために前記第２のセキュアサービス提供者システムにより使用されてよい，請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項２４】
　セキュアメモリの制御を転送するためのシステムであって，前記システムが，
　記憶デバイスと，
　前記記憶デバイスに保存される，セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータ実行可能命令を実行するように構成されるプロセッサと，を備え，
　前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，
　前記コンピュータ実行可能命令が，
　第１のセキュアサービス提供者システムからメディエータセキュアサービス提供者システムにセキュアメモリの制御を転送するように，第１の一時キーを前記第１のセキュアサービス提供者システムから受信するための命令と，
　前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始するための命令であって，前記セキュア通信チャネルが前記第１の一時キーを使用して設立される，命令と，
　前記第１の一時キーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信するための命令と，
　第２の一時キーを作成するための命令と，
　前記第２の一時キーを前記セキュアメモリに通信するための命令と，
　第２のセキュアサービス提供者システムが前記セキュアメモリにアクセスするように，前記第２の一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信するための命令と，
を備え，前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである，システム。
　　【請求項２５】
　前記コンピュータ実行可能命令が，前記セキュアメモリとの前記セキュア通信チャネルを終了するための命令をさらに備える，請求項２４に記載のシステム。
　　【請求項２６】
　前記コンピュータ実行可能命令が，ユーザデバイス識別子を前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信するための命令をさらに備え，前記ユーザデバイス識別子が，前記セキュアメモリを識別するように，前記第２のセキュアサービス提供者システムにより使用されてよい，請求項２４に記載のシステム。」
第３　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の内容
１　原審の平成２６年４月２５日付けの拒絶理由通知の内容は概略以下の通りである。
『本願は，特許法第４４条第１項の規定によりなされた特願２０１４−５０２７０７号を原出願とする分割出願である。
　そして，本願の特許請求の範囲の請求項１には「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」が記載され，その発明特定事項として，コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者と第２のセキュアサービス提供者との間に，前記第１のセキュアサービス提供者から前記第２のセキュアサービス提供者への「セキュアメモリ」の制御の転送を促進するマスターキーを作成すること，前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者から前記第２のセキュアサービス提供者に「セキュアメモリ」の制御を転送する要求を受信すること，前記コンピュータにより，前記「セキュアメモリ」上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者により既知のアクセスキーを使用して設立される，前記「セキュアメモリ」とのセキュア通信チャネルを開始すること，　前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記「セキュアメモリ」から削除する命令を通信すること，前記コンピュータにより，前記一時キーを前記「セキュアメモリ」に通信すること，が記載されている。
　しかしながら，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面には「セキュアエレメント」の制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法について記載されているものの，「セキュアメモリ」については記載も示唆もされていないことから，「セキュアメモリ」の制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法についても，記載も示唆もされていない。
　なお，原出願の明細書３段落の記載からして，原出願に記載の「セキュアエレメント」とは，不正開封防止マイクロプロセッサ，メモリ，およびオペレーティングシステムとのその独自の動作環境を含むものである。一方，「メモリ」とは，マイクロプロセッサ，オペレーティングシステム，独自の動作環境を含まないものを包含するから，原出願に記載の「セキュアエレメント」が，本願請求項に記載の「セキュアメモリ」を意味するとすることはできない。
　請求項２−８，１０−２５，２７−２９についても，同様のことがいえる。
（途中省略）
　そうすると，本願の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項は，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内にないものであるから，本願について，特許法第４４条の規定を適用することはできず，その出願日は，現実の出願日である平成２６年４月２日である。
Ａ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１−１０には「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」が記載され，請求項１１−１５には「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」が記載され，請求項１６−２６には「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータ可読プログラムコードを中に具現化させた持続性コンピュータ可読媒体を備え」た「コンピュータプログラム」が記載され，請求項２７−３０には「セキュアメモリの制御を転送するためのシステム」が記載されている。
　しかしながら，本願明細書の発明の詳細な説明には，「セキュアメモリ」について記載も示唆もされていない。なお，本願明細書には「セキュアエレメント」の制御を転送することについて記載されているが，明細書３段落に記載されているように，「セキュアエレメント」とは，不正開封防止マイクロプロセッサ，メモリ，およびオペレーティングシステムとのその独自の動作環境を含むものであるのに対して，「メモリ」とは，マイクロプロセッサ，オペレーティングシステム，独自の動作環境を含まないものを包含するから，「セキュアエレメント」に関する記載をもって，「セキュアメモリ」について記載がなされているとすることはできない。
　そうすると，「セキュアメモリはセキュアエレメントであ」ることを記載する請求項９，２６，３０を除く請求項１−８，１０−２５，２７−２９に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
（ｂ）（省略）
　よって，請求項１−３０に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。
Ｂ．（省略）
Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−３０
・引用文献　米国特許第８６２５８００号明細書
・備考
　上記したように，本願の出願日は平成２６年４月２日であるから，引用文献は，本願の出願前に頒布された文献である。そして，これら請求項に係る発明は，引用文献に記載（特許請求の範囲を参照）の発明と同一である。
Ｄ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−３０
・引用文献　米国特許第８６２５８００号明細書
・備考
　本願の請求項１−３０に係る発明は，引用文献に記載の発明と同一であるから，引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもある。
（以下，省略）』
２　原審の平成２６年７月３１日付けの拒絶査定の内容は概略以下の通りである。
『この出願については，平成２６年　４月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ．Ｃ．Ｄ．によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　上記拒絶理由通知書において述べたとおり，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面には「セキュアエレメント」の制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法について記載されているものの，「セキュアメモリ」について記載も示唆もされていないことから，「セキュアメモリ」の制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法についても，記載も示唆もされていない。
（途中省略）
　したがって，本願の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項は，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内にないものであるから，本願について，特許法第４４条の規定を適用することはできず，その出願日は，現実の出願日である平成２６年４月２日である。
　なお出願人は意見書において，「セキュアエレメント」は，プロセッサとオペレーティングシステムを備える必要はないものである旨を主張している。しかしながら，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面には，「セキュアエレメント」が，プロセッサとオペレーティングシステムを備える必要のないものであるということは，記載も示唆もされていない。また他に，「セキュアエレメント」が，プロセッサとオペレーティングシステムを備える必要のないものであることを示す証拠も提示されていない。
（途中省略）
　よって，出願人の意見書における所論は，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に基づくものではないから，採用することができない。
・理由Ａ．について
　上記拒絶理由通知書において述べたと同様のことから，補正後の請求項１−２９に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。したがって，本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・理由Ｃ．Ｄ．について
　上記拒絶理由通知書において述べたと同様のことから，補正後の請求項１−２９に係る発明は，引用文献１に記載の発明であり，引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもある。
　なお，引用文献１の記載initiating, by the computer, a secure communication channel with the secure memory, wherein, the securecommunication channel is establishe using an an access key known by the first secure services provider that is resident on the secure memory（請求項１,１１）から，引用文献１に記載の発明においても，「前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え」るものである。
　したがって，本願の請求項１−２９に係る発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもある。』
第４　当審の判断
１　分割要件について
　本願は，特願２０１４−５０２７０７号（以下「原出願」という。）の一部を新たな特許出願とした分割出願であるので，その出願日が遡及するか否かについて検討する。
　本願の特許請求の範囲の請求項１には，「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」が記載され，その発明特定事項として，前記「セキュアメモリ」は，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備えること，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有する「セキュアメモリ」とのセキュア通信チャネルを設立する手段を備えること，コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへの「セキュアメモリ」の制御の転送を促進するマスターキーを作成すること，前記コンピュータにより，「セキュアメモリ」の制御を前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムに転送する要求を受信すること，前記コンピュータにより，前記「セキュアメモリ」上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者システムにより既知のアクセスキーを使用して設立される，前記「セキュアメモリ」とのセキュア通信チャネルを開始すること，前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記「セキュアメモリ」から削除する命令を通信することと，前記コンピュータにより，前記一時キーを前記「セキュアメモリ」に通信すること，前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムが前記「セキュアメモリ」にアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信すること，が記載されている。
　また，請求項２〜２６にも，「セキュアメモリ」との事項が多数記載されている。
　そこで，本願の特許請求の範囲に記載された「セキュアメモリ」が，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「原出願の当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
（１）原出願の当初明細書に記載されていた内容 
　原出願の出願当初の明細書（以下，「原出願の当初明細書」という。）には，以下の記載がある。（下線は，当審で付したものである。）
 
ア　「【０００３】
　現在の近距離無線通信（「ＮＦＣ」）エコシステムは，金融商取引，トランジット発券，識別および認証，物理的セキュリティアクセス，ならびに他の機能に安全な動作環境を提供するために，通信デバイス上に取り付けされた「
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　現在のＮＦＣシステムに伴う１つの欠陥は，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　ある例示的態様では，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【０００６】
　例示的実施形態のこれらおよび他の態様，目的，特徴，および利点は，ここで提示されるように発明を実行する最適形態を含む，例証される例示的実施形態に関する以下の詳細
な説明を考慮して，当業者に明らかとなるであろう。」
イ　「【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】例示の実施形態に従って，ゾーンマスターキーを使用して，
セキュアエレメント
【図２】例示の実施形態に従って，
セキュアエレメント
【図３】例示の実施形態に従って，ゾーンマスターキーを使用して
セキュアエレメント
【図４】例示の実施形態に従って，ゾーンマスターキーを作成するための方法を示すブロックフロー図である。
【図５】例示の実施形態に従って，
セキュアエレメント
【図６】例示の実施形態に従って，
セキュアエレメント
【図７】例示の実施形態に従って，
セキュアエレメント
【図８】例示の実施形態に従って，
セキュアエレメント
ウ　「【発明を実施するための形態】
【０００８】
概説
　例示的実施形態は，ユーザが，ＴＳＭ間に設立されたゾーンマスターキーを使用して，１つのＴＳＭから別のＴＳＭに
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【０００９】
　制御の転送が開始されると，ＴＳＭ  Ａは，第２のＴＳＭ，例えば，ＴＳＭ  ＢまたはメディエータＴＳＭ（例えば，ＭＮＯ  ＴＳＭ）に制御を転送する命令を受信し，それに同意する。ＴＳＭ  Ａは，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００１０】
　第２のＴＳＭは，一時キーを使用して，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００１１】
（途中省略）
【００１３】
　図１は，例示的実施形態に従ってゾーンマスターキーを使用して，
セキュアエレメント
【００１４】
（途中省略）
【００１６】
　非接触デバイス１２０は，取り外し可能なスマートチップもしくはセキュアデジタル（「ＳＤ」）カード内に存在し得るか，またはデバイス１２０上の固定チップ内に埋め込ま
れ得る，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００１７】
　
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００１８】
　
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００１９】
（途中省略）
【００２０】
　アプリケーション１２２は，ユーザデバイス１２０上に存在し，そこでその動作を行うプログラム，機能，ルーチン，アプレット，または類似のエンティティである。例えば，アプリケーション１２２は，オフラインペイメントアプリケーション，デジタルウォレットアプリケーション，クーポンアプリケーション，ロイヤルティカードアプリケーション，別の付加価値アプリケーション，ユーザインターフェースアプリケーション，または非接触デバイス１２０上で動作する他の好適なアプリケーションのうちの１つ以上であってよい。加えて，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００２１】
（途中省略）
【００２２】
　セキュアサービス提供者１４０は，サービス提供者が，アプリケーションおよびサービス，例えば，ＮＦＣ非接触アプリケーションサービスを安全に配布および管理するのを助けるメディエータとして機能する。例示的なセキュアサービス提供者１４０は，ＧｅｍａｌｔｏおよびＦｉｒｓｔ  Ｄａｔａを含む。セキュアサービス提供者１４０のトラステッドサービスマネージャ（「ＴＳＭ」）１４５は，典型的に，アプリケーションをホストし，アプリケーションをユーザデバイスの
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００２３】
　ある例示的実施形態では，セキュアサービス提供者１４０は，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００２４】
　図２は，代替の例示的実施形態に従って，
セキュアエレメント
【００２５】
（途中省略）
【００２７】
　図１〜２に示される構成要素は，本明細書に示される方法を参照して，以下でさらに詳述される。
システムプロセス
【００２８】
　図３は，例示的実施形態に従って，ゾーンマスターキーを使用して
セキュアエレメント
【００２９】
（途中省略）
【００３１】
　ブロック４１０では，ＴＳＭ  Ａ１４５ＡおよびＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，キー交換ゾーンを作成することに同意する。例示的実施形態では，ユーザデバイス１２０上に常駐する
セキュアエレメント
セキュアエレメント
（途中省略）
【００４１】
　図３に戻り，ブロック３１０では，ユーザデバイス１２０上に常駐する
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００４２】
　ブロック３１５では，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００４３】
　図５は，図３のブロック３１５において参照されるように，例示的実施形態に従って，ＴＳＭ  Ａ１４５ＡからＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂに
セキュアエレメント
【００４４】
　ブロック５０５では，ユーザ（図示せず）は，ＴＳＭ  Ａ１４５ＡからＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂへの
セキュアエレメント
【００４５】
　ブロック５１０では，ユーザデバイス１２０上に常駐するアプリケーション１２２は，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００４６】
　ブロック５１５では，アプリケーション１２２は，ＴＳＭ  Ａ１４５ＡからＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂへの制御の転送を認証し，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００４７】
　ブロック５２０では，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａは，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００４８】
　ブロック５２５では，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａは，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００４９】
　ブロック５３０では，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａは，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００５０】
　ブロック５３５では，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａは一時キーを作成する。例示的実施形態では，一時キーは，
セキュアエレメント
【００５１】
　ブロック５４０では，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａは，一時キーを
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００５２】
（途中省略）
【００５３】
ブロック５５０では，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａは，ＴＳＭ  Ａ１４５ＡとＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂとの間に設立されたゾーンマスターキーを用いて暗号化された一時キーを，ユーザデバイス１２０識別子とともに，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂに通信する。例示的実施形態では，ユーザデバイス１２０識別子は，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００５４】
（途中省略）
【００５７】
　ブロック３３０では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａにより通信されたデバイス識別子を使用して，ユーザデバイス１２０を識別する。例示的実施形態では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，ＭＮＯ２１０に接触し，デバイス識別子を使用してユーザデバイス１２０を識別する。例示的実施形態では，ＭＮＯ２１０は，ユーザデバイス１２０および
セキュアエレメント
【００５８】
　ブロック３３５では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，一時キーを使用して，
セキュアエレメント
【００５９】
　ブロック３４０では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，一時キーを
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００６０】
　ブロック３４５では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００６１】
　ブロック３４５から，方法３００は終了する。
【００６２】
　図６は，例示的実施形態に従って，
セキュアエレメント
【００６３】
　ブロック６０５では，ＭＮＯ  ＴＳＭ２１５は，ＴＳＭ  Ａ１４５ＡとＴＳＭ  Ｂを用いて個別のゾーンマスターキーを設立する。例示的実施形態では，図６のブロック６０５
は，ＭＮＯ  ＴＳＭ２１５がＴＳＭ  Ａ１４５ＡおよびＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂのそれぞれを用いて個別に方法３０５を行うことを除いて，図３〜４のブロック３０５を参照して前述される様式で行われ得る。例示的実施形態では，ＭＮＯ  ＴＳＭ２１５は，ＭＮＯ，第三者エンティティ，オペレーティングシステム提供者，または１つのＴＳＭ１４５から別のＴＳＭへの
セキュアエレメント
【００６４】
　ブロック６１０では，ユーザデバイス１２０上に常駐する
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００６５】
　ブロック６１５では，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００６６】
　図７は，図６のブロック６１５に参照されるように，例示的実施形態に従って，
セキュアエレメント
【００６７】
　例示的実施形態では，図７のブロック５０５〜５５０は，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａが
セキュアエレメント
【００６８】
　図７のブロック５５０から，方法６１５は図６のブロック６２０に進む。
【００６９】
　図６に戻り，ブロック６２０では，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００７０】
　図８は，図６のブロック６２０に参照されるように，例示的実施形態に従って，
セキュアエレメント
【００７１】
（途中省略）
【００７３】
　例示的実施形態では，図８のブロック５２５〜５５０は，ＭＮＯ  ＴＳＭ２１５が，ＴＳＭ  Ａ１４５Ａの代わりに，
セキュアエレメント
【００７４】
 （途中省略）
【００７７】
　ブロック６３５では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，第２の一時キーを使用して，
セキュアエレメント
【００７８】
　ブロック６４０では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，第２の一時キーを
セキュアエレメント
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００７９】
　ブロック６４５では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，ＴＳＭ  Ｂキー１４９Ｂを入力する。例示的実施形態では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，ＴＳＭ  Ｂキー１４９Ｂを入力し，それを
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００８０】
　ブロック６５０では，ＴＳＭ  Ｂ１４５Ｂは，
セキュアエレメント
セキュアエレメント
【００８１】
　ブロック６５０から，方法６００は終了する。
概要
【００８２】
　ユーザは，本明細書に開示される特徴の動作を制限するか，ないしは別の方法で作用することが許され得る。例えば，ユーザは，あるデータの収集もしくは使用またはある特徴の起動機能を選択するか，または除外する機会を与えられ得る。加えて，ユーザは，その特徴が用いられる様式を変更する機会を与えられる場合があり，ユーザがプライバシーに関する懸念を有し得る状況を含む。個人情報を含む情報の使用に関する方針，および各ユーザがそのような情報の使用に作用し得る様式に関して，ユーザに通知する指示がユーザに提供されてもよい。したがって，情報は，必要に応じて，関連広告，提案，または他の情報の受信を通じて，個人情報またはユーザのＩＤを開示するリスクを冒さずに，ユーザに有益となるように使用され得る。
【００８３】
　例示的実施形態のうちの１つ以上は，本明細書に記載および例示される機能を実施するコンピュータプログラムを含んでよく，このコンピュータプログラムは，マシン可読媒体に保存された命令と，命令を実行するプロセッサと，を備えるコンピュータシステム内で
実装される。しかしながら，コンピュータプログラミングにおいて例示的実施形態を実装する多くの異なる方法が存在し得ることは明白であるはずであり，例示的実施形態は，任意のコンピュータプログラム命令群に限定されるものとして見なされるべきではない。さらに，熟練したプログラマーであれば，出願文書内の添付のフローチャートおよび関連する説明に基づいて，実施形態を実装するようにそのようなコンピュータプログラムを書くことができるであろう。したがって，特定のプログラムコード命令群の開示は，例示的実施形態を作製および使用する方法を適切に理解するために必要であるとは考えられない。さらに，コンピュータにより行われる動作に対する任意の言及は，複数のコンピュータがその動作を行うため，単一のコンピュータにより行われるものとして見なされるべきではない。
【００８４】
　前述の実施形態に記載される例示的システム，方法，およびブロックは例証であり，代替実施形態では，発明の範囲および趣旨から逸脱することなく，あるブロックが異なる順序で行われるか，互いに平行して行われるか，全体的に省略されるか，および／もしくは異なる例示的方法と組み合わせて行われることができ，ならびに／またはある追加のブロックが行われ得る。したがって，そのような代替実施形態は，本明細書に記載される発明に含まれる。
【００８５】
　本発明は，上述される方法および処理機能を行う，コンピュータハードウェアおよびソフトウェアとともに使用され得る。当業者に理解されるように，本明細書に記載されるシステム，方法，および手順は，プログラム可能なコンピュータ，コンピュータ実行可能ソフトウェア，またはデジタル回路において具現化され得る。ソフトウェアは，コンピュータ可読媒体上に保存され得る。例えば，コンピュータ可読媒体は，フロッピー（登録商標）ディスク，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスク，リムーバブル媒体，フラッシュメモリ，メモリスティック，光記録媒体，光磁気記録媒体，ＣＤ−ＲＯＭなどを含み得る。デジタル回路は，集積回路，ゲートアレイ，ビルディングブロックロジック，フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ」）などを含み得る。
【００８６】
　本発明の特定の実施形態は，詳細に上述されたが，この説明は単に例証を目的とする。例示的実施形態の開示される態様に関する様々な修正，および対応する相当ブロックおよび構成要素は，上述されるものに加えて，以下の請求項に定義される発明の趣旨および範囲から逸脱することなく，当業者により行われ得，その範囲は，そのような修正および相当する構造を包含するように，最も広範囲の解釈に従う。」
（２）分割要件についての判断
　上記ア〜ウによれば，原出願の当初明細書には，「セキュアエレメント」の制御をＴＳＭ間で転送する方法について記載され，「セキュアエレメント」が，ユーザデバイス中でアクセスキーや一時キーを記憶することや，ＴＳＭがこれらのキーを用いて「セキュアエレメント」とセキュア通信チャネルを設立することなどは記載されているものの，原出願の当初明細書には，「セキュアメモリ」との明示的な記載は無く，また，「セキュアメモリ」が，ユーザデバイス中でアクセスキーや一時キーを記憶することや，ＴＳＭがこれらのキーを用いて「セキュアメモリ」とセキュア通信チャネルを設立することについては，記載も示唆もされていない。
　また，「セキュアメモリ」とは，その語句からして，セキュアな（安全な）メモリのことであると認められるが，セキュアなメモリとは具体的にどのような構成を意味しているのか，つまり，通常のメモリに対して，いかなる構成によって「セキュアなメモリ」を実現しているのかについても，原出願の当初明細書には，記載も示唆もされていない。
　また，原出願の出願当初の「特許請求の範囲」や「図面」の記載をみても，「セキュアメモリ」については記載も示唆もされていない。
　してみれば，原出願の当初明細書等には，「セキュアメモリ」について記載も示唆もされていないから，「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」についても，記載も示唆もされていない。
　ここで，原出願の当初明細書等に記載された「セキュアエレメント」が本願の特許請求の範囲に記載された「セキュアメモリ」を意味するものであるといえるかについて検討する。
　原出願の当初明細書の【０００３】段落には，「セキュアエレメントは，概して，不正開封防止マイクロプロセッサ，メモリ，およびオペレーティングシステムとのその独自の動作環境を含む。」と記載されており，この記載から，「セキュアエレメント」が，「不正開封防止マイクロプロセッサ，メモリ，およびオペレーティングシステムとのその独自の動作環境を含む」ものであることは理解されるものの，原出願の当初明細書等には，「セキュアエレメント」が単なる「メモリ」でもよいとか，「セキュアエレメント」が「不正開封防止マイクロプロセッサ」や「オペレーティングシステムとのその独自の動作環境」を「含まなくてもよい」というような説明は一切記載されておらず，また，「セキュアエレメント」を「セキュアメモリ」と見なすことができるというような具体的な根拠を示す記載もない。
　なお，本願の「セキュアエレメント」とは，上記のとおり，不正開封防止マイクロプロセッサ，メモリ，およびオペレーティングシステムとのその独自の動作環境を含むものであるのに対して，「メモリ」とは，マイクロプロセッサ，オペレーティングシステム，独自の動作環境を含まないものを包含するから，「セキュアエレメント」と「セキュアメモリ」とは異なる概念のものであり，「セキュアエレメント」に関する記載をもって，「セキュアメモリ」について記載がなされているとすることはできない。
　してみれば，原出願の当初明細書等に記載された「セキュアエレメント」が本願の特許請求の範囲に記載された「セキュアメモリ」を意味するものであるということはできない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２６年７月１０日付けの意見書において，次のとおり主張している。
『段落０００３の「トラステッドサービスマネージャ（「ＴＳＭ」）は，セキュアエレメントを取り付ける，セットアップ，およびカスタマイズする。セキュアエレメントは，典型的に製造時に取り付けされる１つ以上のアクセスキーを有する。対応するキーは，ＴＳＭが，セキュアエレメントの取り付け，セットアップ，およびカスタマイズのための，セキュアエレメントに対する暗号的に安全なチャネルを設立できる一方で，セキュアエレメントを有するデバイスが，エンドユーザの所持するところにあるように，ＴＳＭにより共有される。」という記載によれば，「セキュアエレメント」は，アクセスキーを記憶し，そのアクセスキーを用いてＴＳＭとの間に安全なチャネルを設立します。しかし，必ずしもプロセッサとオペレーティングシステムを備える必要はないと思料致しますので，補正後の請求項に記載された「アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段」を備えるセキュアメモリは，原出願の明細書に記載された範囲内であると思料致します。また，補正後の請求項に記載された「セキュアメモリ」は，プロセッサとオペレーティングシステムを備えるとは限りませんので，「セキュアエレメント」とは同じではないと思料致します。』（意見書の第１頁下から１０行〜第２頁４行）
　
　しかしながら，原出願の当初明細書等には，「セキュアエレメント」が，プロセッサとオペレーティングシステムを備える必要のないものであるということは，記載も示唆もされていないし，他に，「セキュアエレメント」が，プロセッサとオペレーティングシステムを備える必要のないものであることを示す証拠も提示されていない。
　また，プロセッサとオペレーティングシステムを備えておらず，かつ，「アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段」を備えるセキュアメモリとは，どのようなものであるのかについて何も説明されていない。
　よって，審判請求人の上記意見書における主張は，原出願の当初明細書等に基づくものではないから，採用することができない。
（４）分割要件についてのまとめ 　 
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲に記載された「セキュアメモリ」との事項は，原出願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものではないから，本願は，特許法第４４条第１項の規定に違反する不適法な分割出願であって，特許法第４４条第２項に規定される出願日の遡及は認められない。
　したがって，本願の出願日は，本願の現実の出願日である平成２６年４月２日である。
２　拒絶の理由Ａ（第３６条第６項第１号）について
（１）本願の請求項１〜８には「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」が記載され，請求項９〜１３には「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」が記載され，請求項１４〜２３には「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータ可読プログラムコードを中に具現化させた持続性コンピュータ可読媒体を備え」た「コンピュータプログラム」が記載され，請求項２４〜２６には「セキュアメモリの制御を転送するためのシステム」が記載されている。
（２）そこで，「セキュアメモリ」との事項が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であるかを否かを確認する。
　本願明細書の発明の詳細な説明は，上記「第４　１（１）」において摘記したものと同一の内容であるところ，これを参照すると，「セキュアエレメント」の制御をＴＳＭ間で転送する方法について記載され，セキュアエレメントが，ユーザデバイス中でアクセスキーや一時キーを記憶することや，ＴＳＭがこれらのキーを用いて「セキュアエレメント」とセキュア通信チャネルを設立することなどは記載されているものの，「セキュアメモリ」との明示的な記載は無く，また，「セキュアメモリ」が，ユーザデバイス中でアクセスキーや一時キーを記憶することや，ＴＳＭがこれらのキーを用いて「セキュアメモリ」とセキュア通信チャネルを設立することについては，記載も示唆もされていない。
　また，セキュアメモリとは，その語句からして，セキュアな（安全な）メモリのことであると認められるが，セキュアなメモリとは具体的にどのような構成を意味しているのか，つまり，通常のメモリに対して，いかなる構成によって「セキュアなメモリ」を実現しているのかについても，本願明細書の発明の詳細な説明には記載も示唆もされていない。
　してみれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，「セキュアメモリ」について記載も示唆もされていないから，「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」についても，記載も示唆もされていない。
　また，同様に，「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータ可読プログラムコードを中に具現化させた持続性コンピュータ可読媒体を備え」た「コンピュータプログラム」，「セキュアメモリの制御を転送するためのシステム」についても，記載も示唆もされていない。
　また，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「セキュアエレメント」が本願の特許請求の範囲に記載された「セキュアメモリ」を意味するものであるといえるかについては，上記「第４　１（２）」で検討したとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「セキュアエレメント」が本願の特許請求の範囲に記載された「セキュアメモリ」を意味するものであるということはできない。
（３）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は，平成２６年７月１０日付けの意見書において，
『段落０００３の「トラステッドサービスマネージャ（「ＴＳＭ」）は，セキュアエレメントを取り付ける，セットアップ，およびカスタマイズする。セキュアエレメントは，典型的に製造時に取り付けされる１つ以上のアクセスキーを有する。対応するキーは，ＴＳＭが，セキュアエレメントの取り付け，セットアップ，およびカスタマイズのための，セキュアエレメントに対する暗号的に安全なチャネルを設立できる一方で，セキュアエレメントを有するデバイスが，エンドユーザの所持するところにあるように，ＴＳＭにより共有される。」という記載によれば，「セキュアエレメント」は，アクセスキーを記憶し，そのアクセスキーを用いてＴＳＭとの間に安全なチャネルを設立します。しかし，必ずしもプロセッサとオペレーティングシステムを備える必要はないと思料致しますので，補正後の請求項に記載された「アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段」を備えるセキュアメモリは，原出願の明細書に記載された範囲内であると思料致します。また，補正後の請求項に記載された「セキュアメモリ」は，プロセッサとオペレーティングシステムを備えるとは限りませんので，「セキュアエレメント」とは同じではないと思料致します。』（意見書の第１頁下から１０行〜第２頁４行）と主張している。
　しかしながら，『「セキュアエレメント」は，・・・必ずしもプロセッサとオペレーティングシステムを備える必要はない』ものであるという具体的な根拠は何ら示されておらず，また，そのように解すべき特段の理由もないことから，審判請求人の主張は採用することができない。
　
イ　また，審判請求人は，平成２６年１２月３日付けの審判請求書において，
『３．理由Ａ（記載不備）について 
（１）『原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面には・・・「セキュアメモリ」について記載も示唆もされていない』というご指摘について 
　段落０００３には，「セキュアエレメントは，概して，不正開封防止マイクロプロセッサ，メモリ，およびオペレーティングシステムとのその独自の動作環境を含む。」と記載され，本願明細書には，「セキュアエレメント」を用いた実施形態が記載されていますが，段落００８５には，「本明細書に記載されるシステム，方法，および手順は・・・デジタル回路において具現化され得る。・・・デジタル回路は，集積回路，ゲートアレイ，ビルディングブロックロジック，フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ」）などを含み得る。」と記載されています。すなわち，本願明細書は，実施形態に記載されている「セキュアエレメント」の機能をデジタル回路の形態で実現することを示唆しています。 
　また，段落００１６の「セキュアエレメント１２６は・・・ソフトウェアアプリケーション・・・が，セキュアエレメント１２６内のある機能と安全に相互作用する一方で，セキュアエレメント内に保存された情報を保護することを可能にする。」という記載から，これをデジタル回路の形態で実現した場合には，一般的な意味での「セキュアメモリ」と言えると思料致します。
　従って，原出願の出願当初の明細書は「セキュアメモリ」を示唆していると思料致します。』（審判請求書第５頁９〜２７行）と主張している。
　しかしながら，「セキュアエレメント」とは，不正開封防止マイクロプロセッサ，メモリ，およびオペレーティングシステムとのその独自の動作環境を含むものである一方，「メモリ」とは，マイクロプロセッサ，オペレーティングシステム，独自の動作環境を含まないものを包含するから，「セキュアエレメント」が「セキュアメモリ」であるとはいえない。
　したがって，審判請求人の審判請求書における主張は採用することができない。
（４）理由Ａについてのまとめ
　以上に検討したとおりであるから，手続補正によって補正された事項を考慮しても，依然として，「セキュアメモリ」をその発明特定事項として含む本願の請求項１〜２６に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　したがって，本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　拒絶の理由Ｄ（第２９条第２項）について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２　審判請求時の補正について」の【請求項１】に記載したとおりのものであるところ，以下に再掲する。
「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，
　コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成することと，
　前記コンピュータにより，セキュアメモリの制御を前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムに転送する要求を受信することと，
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者システムにより既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信することと，
　前記コンピュータにより，一時キーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化することと，
　前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムが前記セキュアメモリにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信することと，
を含み，前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである，方法。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原審の平成２６年４月２５日付けの拒絶理由通知で引用された，本願の出願日である平成２６年４月２日より前の平成２６年（２０１４年）１月７日に発行された米国特許第８６２５８００号明細書（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
　
（ア）「In certain exemplary aspects, 
a method
of transferring control of a secure element between TSMs comprises a zone master key established between the TSMs
The TSMs establish an agreement to and create a zone master key prior to the initiation of a transfer of control
the first TSM establishes a communication channel with the secure element 
The temporary key is encrypted with the zone master key established between the first TSM and the second TSM and the encrypted temporary key is communicated to the second TSM with a device identifier
（当審仮訳：ある例示的態様では，
セキュアエレメントの制御をＴＳＭ間で転送する方法
ＴＳＭ間に設立されたゾーンマスターキーを備える
ＴＳＭは，制御の転送を開始する前に，それに同意し，ゾーンマスターキーを設立する
第１のＴＳＭは，セキュアエレメントとの通信チャネルを設立し
一時キーは，第１のＴＳＭと第２のＴＳＭとの間に設立されたゾーンマスターキーを用いて暗号化され，暗号化された一時キーは，デバイス識別子とともに第２のＴＳＭに通信される
（イ）「FIG. 1  is a block diagram depicting an operating environment  100  for a system for transferring control of a secure element  126  using a zone master key according to an exemplary embodiment. 
As depicted in  FIG. 1 , the exemplary operating environment  100  comprises a user device system  120  and two or more secure service provider systems  140  that are configured to communicate with one another via one or more networks  130 
（当審仮訳：図１は，例示的実施形態に従ってゾーンマスターキーを使用して，セキュアエレメント１２６の制御を転送するためのシステムに対する動作環境１００を示すブロック図である。
図１に示されるように，例示的動作環境１００は，ユーザデバイスシステム１２０と，１つ以上のネットワーク１３０を介して互いに通信するように構成される，２つ以上のセキュアサービス提供者システム１４０を備える
　
（ウ）「In certain exemplary embodiments, 
the secure service providers  140 
when communicating with the secure element  126
the secure service providers  140  communicate with the secure element  126  via a radio CPU (not illustrated) installed on the user device  120
（当審仮訳：ある例示的実施形態では，
セキュアサービス提供者１４０は，セキュアエレメント１２６と通信するとき
セキュアサービス提供者１４０は，ユーザデバイス１２０上に取り付けられた無線ＣＰＵ（図示せず）を介してセキュアエレメント１２６と通信する
（エ）「
1. A computer-implemented method for transferring control of a secure memory, comprising:
 creating, by a computer, a master key between a first secure services provider and a second secure services provider, wherein the master key facilitates a transfer of control of a secure memory from the first secure services provider to the second secure services provider; receiving, by the computer, a request to transfer control of the secure memory from the first secure services provider to the second secure services provider; initiating, by the computer, a secure communication channel with the secure memory, wherein, the secure communication channel is established using an access key known by the first secure services provider that is resident on the secure memory; communicating, by the computer, an instruction to delete the access key from the secure memory; creating, by the computer, a temporary key; communicating, by the computer, the temporary key to the secure memory; encrypting, by the computer, the temporary key using the master key established between the first secure services provider and the second secure services provider; and communicating, by the computer, the encrypted temporary key to the second secure services provider for the second secure services provider to access the secure element
（当審仮訳：
１．セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　
コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者と第２のセキュアサービス提供者との間に，前記第１のセキュアサービス提供者から前記第２のセキュアサービス提供者へのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者から前記第２のセキュアサービス提供者にセキュアメモリの制御を転送する要求を受信することと，
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者により既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信することと，
　前記コンピュータにより，一時キーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者と前記第２のセキュアサービス提供者との間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化することと，
　前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者がセキュアエレメントにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者に通信することと，
を含む，方法
　ここで，上記引用例１に記載されている事項について検討する。
（ａ）上記（エ）の記載からみて，引用例１には，
「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者と第２のセキュアサービス提供者との間に，前記第１のセキュアサービス提供者から前記第２のセキュアサービス提供者へのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者から前記第２のセキュアサービス提供者にセキュアメモリの制御を転送する要求を受信することと，
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者により既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信することと，
　前記コンピュータにより，一時キーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者と前記第２のセキュアサービス提供者との間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化することと，
　前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者がセキュアエレメントにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者に通信することと，
を含む，方法。」の旨が記載されているものと認められる。
（ｂ）上記（イ）の「図１に示されるように，例示的動作環境１００は，ユーザデバイスシステム１２０と，１つ以上のネットワーク１３０を介して互いに通信するように構成される，２つ以上のセキュアサービス提供者システム１４０を備える。」旨の記載，上記（ウ）の「セキュアサービス提供者１４０は，セキュアエレメント１２６と通信する」旨の記載，及び「セキュアサービス提供者１４０は，ユーザデバイス１２０上に取り付けられた無線ＣＰＵ（図示せず）を介してセキュアエレメント１２６と通信する。」旨の記載からみて，引用例１の「セキュアサービス提供者システム１４０」は，「セキュアサービス提供者１４０」とも表記されており，引用例１において，「セキュアサービス提供者１４０」と「セキュアサービス提供者システム１４０」とは，同じ概念を表す用語として用いられているものと認められる。
　
（ｃ）上記（エ）の「前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者により既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始する」旨の記載からみて，引用例１の「セキュアメモリ」は，「アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え」ているということができ，また，引用例１の「セキュアサービス提供者システム」は，「アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え」ているということができるので，引用例１には，「前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え」ることが記載されていると認められる。
（ｄ）上記（ア）の「セキュアエレメントの制御をＴＳＭ間で転送する方法」旨の記載，「ＴＳＭ間に設立されたゾーンマスターキーを備える」旨の記載，「ＴＳＭは，制御の転送を開始する前に，それに同意し，ゾーンマスターキーを設立する」旨の記載，「第１のＴＳＭは，セキュアエレメントとの通信チャネルを設立し」旨の記載，及び「一時キーは，第１のＴＳＭと第２のＴＳＭとの間に設立されたゾーンマスターキーを用いて暗号化され，暗号化された一時キーは，デバイス識別子とともに第２のＴＳＭに通信される」旨の記載からみて，
　引用例１には，セキュアエレメントの制御を転送するのは，「ＴＳＭ間で」あり，ゾーンマスターキーが設立されるのは，「ＴＳＭ間」であり，一時キーが暗号化されるのは，「第１のＴＳＭと第２のＴＳＭとの間に設立されたゾーンマスターキー」であり，暗号化された一時キーが通信されるのは，「第２のＴＳＭ」であることが記載されている。
　そうすると，引用例１において，セキュアエレメントの制御を転送するのは，「セキュアサービス提供者システム内のＴＳＭ（トラステッドサービスマネージャ）間」であり，ゾーンマスターキーが設立されるのは，「セキュアサービス提供者システム内のＴＳＭ（トラステッドサービスマネージャ）間」であり，一時キーが暗号化されるのは，「第１のセキュアサービス提供者システム内のＴＳＭ（トラステッドサービスマネージャ）と第２のセキュアサービス提供者システム内のＴＳＭ（トラステッドサービスマネージャ）との間に設立されたゾーンマスターキー」であり，暗号化された一時キーが通信されるのは，「第２のセキュアサービス提供者システム内のＴＳＭ（トラステッドサービスマネージャ）」であるから，上記（エ）の「方法」において，セキュアサービス提供者システムが実行するとされている動作を実際に実行している「ＴＳＭ（トラステッドサービスマネージャ）」と，セキュアサービス提供者システムとは，上記（エ）の各動作を実行するものである点では同じものである。
　してみれば，引用例１には，「前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである」ことが記載されているといえる。
　上記（ａ）〜（ｄ）の検討から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，
　コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムにセキュアメモリの制御を転送する要求を受信することと，
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者システムにより既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信することと，
　前記コンピュータにより，一時キーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化することと，
　前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムがセキュアエレメントにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信することと，
を含み，前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである，方法。」
（２−２）参考文献１
　本願の出願日である平成２６年４月２日より前の平成１７年（２００５年）２月２４日に発行された特開２００５−５０３０６号公報（以下「参考文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
（オ）「【００３９】
　
また，出願人は，先に，セキュアな大容量のメモリ領域を有する半導体メモリカード（ここでは「セキュアメモリカード」と呼ぶことにする）を提案している。このセキュアメモリカードは，図１１に示すように，耐タンパー性モジュール（tamper resistant module:ＴＲＭ）１４０に含まれる内部ＣＰＵ１３０及び内部不揮発性メモリ１４１と，セキュア領域１５１を内蔵する大容量不揮発性メモリ（フラッシュメモリ）１５０と，ホストＩ／Ｆとして機能する制御部１２０とを備えている。内部不揮発性メモリ１４１及びセキュア領域１５１は，内部ＣＰＵ１３０のみがアクセス可能であり，内部ＣＰＵ１３０は，内部不揮発性メモリ１４１及びセキュア領域１５１に，データを暗号化して記録する。このセキュア領域１５１は，耐タンパー性を持たない大容量不揮発性メモリ（フラッシュメモリ）１５０に設けられており，内部不揮発性メモリ１４１に比べて遥かに大容量である。それにも関わらず，セキュア領域１５１は，内部不揮発性メモリ１４１に準じる秘匿性を有している。端末の外部ＣＰＵ１６０が，セキュア領域１５１へのデータの書き込み・読み出しを求めるときは，制御部１２０にコマンドを送り，制御部１２０がコマンドを解釈して内部ＣＰＵ１３０にそれを転送する。
（２−３）参考文献２
　本願の出願日である平成２６年４月２日より前の平成２２年（２０１０年）７月８日に発行された特開２０１０−１５４１４０号公報（以下「参考文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
（カ）「【００３６】
　
図４は，ICカード４００の回路ブロック図である。図４に図示したように，ICカード４００は，中央演算処理装置（CPU: Central Processing Unit）４０１，インターフェース４０２，コプロセッサ４０４，耐タンパメモリ４０６を有する。
【００３７】
　
インターフェース４０２は，ICカードRW接続後，ユーザ端末２００と通信を行う。コプロセッサ４０４は，暗号アルゴリズムなどを備え，CPU４０１の補助計算を行う。耐タンパメモリ４０６は，個人識別情報４１２，有効期限情報４１４，鍵復号鍵Ｋｂを保存しており，以下の内容を物理的に取り出すことが困難なメモリである。個人識別情報４１２は，IDなど個人が特定できるユニークな番号などである。有効期限情報４１４は，コンテンツを利用する有効期限の情報である。鍵復号鍵Ｋｂは，鍵暗号鍵ＫＢに対する復号鍵であり，暗号化状態のコンテンツ復号鍵Ｋａを復号するためのものである。
【００３８】
　
図５は，コンテンツサーバ３００がユーザの個人認証を行った後，ユーザ端末２００へ，デジタルコンテンツを配信するまでの仕組みを説明するフローチャートである。
【００３９】
　
まず，コンテンツサーバ３００内の個人認証手段が，ユーザ端末２００から送られてくるICカード４００の個人識別情報を用いて個人認証を行う（Ｓ５０２）。
【００４０】
　
Ｓ５０２において，個人認証手段が正当な利用者であると判断した場合には，コンテンツサーバ３００は，ユーザ端末２００を介してＩＣカード４００に対して個人識別情報４１２を要求する。ＩＣカード４００は，ユーザ端末２００を介して，コンテンツサーバ３００からの要求を受け付けると，ＣＰＵ４０１が耐タンパメモリ４０６から個人識別情報４１２を取得し，ユーザ端末２００を介して，コンテンツサーバ３００に送信する。そして，コンテンツサーバ３００は，ユーザ端末２００から個人識別情報４１２を取得する（Ｓ５０４）。
（２−４）参考文献３
　本願の出願日である平成２６年４月２日より前の平成２３年（２０１１年）８月４日に発行された特開２０１１−１５０７０１号公報（以下「参考文献３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
（キ）「【００２３】
　
図１は，本発明の，コンピュータ１１０およびセキュアなデバイス１２０を有するシステム１００を示している。セキュアなデバイス１２０は好ましくはUSBキーまたはU3技術を実装する他のUSBデバイスとして実装される
・
アプリケーション・コード１２２１を記憶するための読み出し専用メモリ（ROM）１２２
・
持続的な初期化データおよび個人データ，たとえばゲームにおけるユーザーのキャラクターに関係するデータのようなデータ，を記憶するための不揮発性メモリ１２３，好ましくはフラッシュメモリ
・
好ましくは耐タンパー性ハードウェア（スマートカード・チップのような）において実装された，セキュアなプロセッサ１２１。これは，セキュアなデバイス１２０に対する唯一の入口〔エントリー・ポイント〕である。セキュアなプロセッサ１２１はいくつかの物理的なプロセッサとして具現されてもよいが，メモリ・アクセスを扱い，アプリケーション・コード１２１１（当審注：「アプリケーション・コード１２１１」は「アプリケーション・コード１２２１」の誤記である。）の完全性をコントロールするための完全性ユニット１２１１と，アプリケーションがコンピュータ１１０上で実行されるときにアプリケーションについての認証を扱うための認証ユニット１２１２とを有する
・
コンピュータ１１０についてコントロールおよびフィードバックを提供するためのインターフェース１２５，好ましくはUSBインターフェース
・
電源オフに際して自動的に削除されるデータを記憶するための任意的な揮発性メモリ１２４。揮発性メモリ１２４は，セキュアなプロセッサ１２１のための追加的な一時記憶として，およびアプリケーションのためのセキュアな一時記憶として使われてもよい
【００２４】
　
コンピュータ１１０，有利には標準的なパーソナル・コンピュータ（PC:  Personal  Computer）は，プロセッサ１１１，RAMメモリ１１２およびセキュアなデバイス１２０との通信のためのインターフェース１１３を有する。コンピュータ１１０のオペレーティング・システムおよびそのアプリケーションはRAMメモリ１１２にロードされ，そこから実行される
【００２５】
　
セキュアなデバイス１２０は，コンピュータ１１０のインターフェース１１３に接続されているとき，標準的な記憶設備として認識されるよう構成される
【００２６】
　
図２は，セキュアなデバイス１２０とコンピュータ１１０との間の相互作用の方法を示している。セキュアなデバイス１２０はまずコンピュータ１１０に接続される（２１０）
【００２７】
　
セキュアなデバイス１２０が認識される場合，セキュアなプロセッサ１２１はアプリケーション・コード１２２１の完全性を検証する
完全性検査が成功の場合，アプリケーション・コード１２２１はコンピュータ１１０に転送され（２４０），そこでRAMメモリ１１２にコピーされ，アプリケーションがロードされる結果になる
【００２８】
　
つまるところ，ROM  １２２に記憶されているアプリケーション・コード１２２１は，完全性を検証されて，コンピュータRAMメモリ１１２に転送される。
【００２９】
　
次いでアプリケーションはプロセッサ１１２（当審注：「プロセッサ１１２」は，「プロセッサ１１１」の誤記である。）によって実行される。実行の間，アプリケーションはセキュアなプロセッサ１２１と認証２５０を実行する。
【００３０】
　認証検査が失敗すると，本方法は異常終了２９０をもって終了する：セキュアなプロセッサ１２１はコンピュータ１１０とのいかなるさらなる通信も拒否し，アプリケーションは停止する。
【００３１】
　
認証が成功した場合，アプリケーションは実行され（２６０），セキュアなプロセッサ１２１への要求を通じて，揮発性メモリ１２４および不揮発性メモリ１２３にアクセスできる。データはセキュアなプロセッサ１２１によって返される。
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」が本願発明の「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法」に相当する。
（ｂ）引用発明の「前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え」が本願発明の「前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え」に相当する。
（ｃ）引用発明の「コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成すること」が本願発明の「コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成すること」に相当する。
（ｄ）引用発明の「前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムにセキュアメモリの制御を転送する要求を受信すること」が本願発明の「前記コンピュータにより，セキュアメモリの制御を前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムに転送する要求を受信すること」に相当する。
（ｅ）引用発明の「前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者システムにより既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始すること」が本願発明の「前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者システムにより既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始すること」に相当する。
（ｆ）引用発明の「前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信すること」が本願発明の「前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信すること」に相当する。
（ｇ）引用発明の「前記コンピュータにより，一時キーを作成すること」が本願発明の「前記コンピュータにより，一時キーを作成すること」に相当する。
（ｈ）引用発明の「前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信すること」が本願発明の「前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信すること」に相当する。
（ｉ）引用発明の「前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化すること」が本願発明の「前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化すること」に相当する。
（ｊ）引用発明の「前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムがセキュアエレメントにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信すること」と本願発明の「前記コンピュータにより，前記第２のセキュアサービス提供者システムがセキュアエレメントにアクセスするように，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信すること」とは，後記する点で相違するものの，「前記コンピュータにより，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信すること」である点で共通している。
（ｋ）引用発明の「前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである」が本願発明の「前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである」に相当する。
　上記（ａ）〜（ｋ）の検討から，本願発明と引用発明とは，
 
「セキュアメモリの制御を転送するためのコンピュータにより実行される方法であって，
　前記セキュアメモリは，アクセスキーを共有するセキュアサービス提供者システムとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，前記セキュアサービス提供者システムは，アクセスキーを共有するセキュアメモリとのセキュア通信チャネルを設立する手段を備え，
　コンピュータにより，第１のセキュアサービス提供者システムと第２のセキュアサービス提供者システムとの間に，前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムへのセキュアメモリの制御の転送を促進するマスターキーを作成することと，
　前記コンピュータにより，セキュアメモリの制御を前記第１のセキュアサービス提供者システムから前記第２のセキュアサービス提供者システムに転送する要求を受信することと，
　前記コンピュータにより，前記セキュアメモリ上に常駐する前記第１のセキュアサービス提供者システムにより既知のアクセスキーを使用して設立される，前記セキュアメモリとのセキュア通信チャネルを開始することと，
　前記コンピュータにより，前記アクセスキーを前記セキュアメモリから削除する命令を通信することと，
　前記コンピュータにより，一時キーを作成することと，
　前記コンピュータにより，前記一時キーを前記セキュアメモリに通信することと，
　前記コンピュータにより，前記第１のセキュアサービス提供者システムと前記第２のセキュアサービス提供者システムとの間に設立された前記マスターキーを使用して，前記一時キーを暗号化することと，
　前記コンピュータにより，前記暗号化された一時キーを前記第２のセキュアサービス提供者システムに通信することと，
を含み，前記セキュアサービス提供者システムはトラステッドサービスマネージャである，方法。」
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　暗号化された一時キーを第２のセキュアサービス提供者システムに通信する際，本願発明では，「第２のセキュアサービス提供者システムがセキュアメモリにアクセスするように」通信しているのに対して，引用発明では，「第２のセキュアサービス提供者システムがセキュアエレメントにアクセスするように」通信している点。
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点］について
　内部にＣＰＵとメモリとを備えたＩＣカード等のセキュアな装置（本願発明における「セキュアエレメント」に相当する。）において，当該セキュアな装置のメモリに外部からアクセスがあると，当該セキュアな装置内のＣＰＵがこのアクセスを受けて，セキュアな装置内のメモリ（本願発明における「セキュアメモリ」に相当する。）にアクセスするように構成することは，例えば参考文献１（上記（オ）の記載を参照），参考文献２（上記（カ）の記載を参照），及び参考文献３（上記（キ）の記載を参照）等に記載されているように周知技術である。
　ここで，引用発明は，暗号化された一時キーを第２のセキュアサービス提供者システムに通信する際，「第２のセキュアサービス提供者システムがセキュアエレメントにアクセスするように」構成されているところ，このアクセスが，セキュアエレメント内のメモリにアクセスするためのものであることは明らかである。
　してみれば，引用発明に上記周知技術を適用し，引用発明の「セキュアエレメント」への「アクセス」をセキュアエレメント内のＣＰＵが受けて「セキュアエレメント」内の「セキュアメモリ」に「アクセス」するように構成すること，すなわち，「第２のセキュアサービス提供者システムがセキュアメモリにアクセスするように」構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）理由Ｄについてのまとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　まとめ
　上記「２」のとおり，本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また，上記「１」のとおり，本願は，特許法第４４条第１項に違反する不適法な分割出願であって，特許法第４４条第２項に規定される出願日の遡及は認められないから，本願の出願日は，現実の出願日である平成２６年４月２日である。
　そして，上記「３」のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。