Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状のカバー本体と、
前記カバー本体に形成される複数個の第１ホールと、を含み、
前記カバー本体は、
上部カバーと、
下部カバーと、
前記上部カバーと前記下部カバーとの間に配置されるベアリングプレートと、
前記下部カバーの下面に突出するように形成される第１突出部および第２突出部と、を含み、
前記第１突出部は、前記カバー本体の中心（Ｃ）を基準として、既設定された曲率で形成される、カバー組立体。
【請求項２】
少なくとも二つの第２突出部は、前記第１突出部の一側から延びるように形成され、
前記第２突出部のそれぞれは、互いに離隔するように前記下部カバーの下面に配置される、請求項１に記載のカバー組立体。
【請求項３】
前記第２突出部のうちいずれか一つの一領域は、前記カバー本体の前記中心（Ｃ）を基準として、既設定された曲率で形成される、請求項２に記載のカバー組立体。
【請求項４】
前記第２突出部の曲率は、前記第１突出部の曲率より大きい、請求項３に記載のカバー組立体。
【請求項５】
回転軸と、
前記回転軸に結合するロータと、
前記ロータの外側に配置されるステータと、
前記ステータに巻かれるコイルと、
前記ステータの上部に配置されるルータと、
前記ロータ、前記ステータおよび前記ルータを収容し、一側に開口が形成されたハウジングと、
前記開口を覆うカバー組立体と、を含み、
前記カバー組立体は、
円板状のカバー本体と、
前記カバー本体に形成される複数個の第１ホールと、を含み、
前記カバー本体は、
上部カバーと、
下部カバーと、
前記上部カバーと前記下部カバーとの間に配置されるベアリングプレートと、
前記下部カバーの下面に突出するように形成される第１突出部および第２突出部と、を含み、
前記第１突出部は、前記カバー本体の中心（Ｃ）を基準として、既設定された曲率で形成される、モータ。
【請求項６】
前記ルータは、
円板状のルータ本体と、
前記ルータ本体に配置されて前記コイルを案内する複数個のガイド部と、を含む、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
互いに離隔するように配置される前記ガイド部間にはチャネルが形成される、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ガイド部は、第１ガイド部と、前記第１ガイド部の一側に配置される第２ガイド部と、を含み、
前記第２ガイド部の高さ（ｈ２）は、前記第１ガイド部の高さ（ｈ１）より低い、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記第２ガイド部の上側には前記第１突出部が配置される、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記チャネルには前記第２突出部が配置される、請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
少なくとも二つの前記第２突出部は、前記第１突出部の一側から延びるように形成され、
前記第２突出部のそれぞれは、互いに離隔するように前記下部カバーの下面に配置される、請求項５に記載のモータ。
【請求項１２】
前記第２突出部のうちいずれか一つの一領域は、前記カバー本体の前記中心（Ｃ）を基準として、既設定された曲率で形成される、請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
回転軸と、
前記回転軸に結合するロータと、
前記ロータの外側に配置されるステータと、
前記ステータに巻かれるコイルと、
前記ステータの上部に配置され、複数個のガイド部を含むルータと、
前記ロータ、前記ステータ、および前記ルータを収容し、一側に開口が形成されるハウジングと、
前記開口を覆うカバー組立体と、を含み、
前記カバー組立体は、下面に突出するように形成される突出部を含み、
前記突出部は、前記ガイド部間に配置される前記コイルを支持する、モータ。
【請求項１４】
前記突出部は、第１突出部と第２突出部とを含み、
前記第１突出部は、前記カバー組立体の中心（Ｃ）を基準として、既設定された曲率で形成され、
前記第１突出部の一側から延びるように形成される複数個の前記第２突出部は、互いに離隔するように配置される、請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
前記ガイド部は、第１ガイド部と、前記第１ガイド部の一側に配置される第２ガイド部と、を含み、
前記第２ガイド部の高さ（ｈ２）は、前記第１ガイド部の高さ（ｈ１）より低い、請求項１４に記載のモータ。
【請求項１６】
前記第１ガイド部間には前記第２突出部が配置される、請求項１５に記載のモータ。
【請求項１７】
前記コイルの直径（Ｄ）と前記第２突出部の高さ（ｈ３）の和は、前記第１ガイド部の高さ（ｈ１）と同じである、請求項１６に記載のモータ。
【請求項１８】
前記第１ガイド部の間の幅は前記第２突出部の幅より大きい、請求項１６に記載のモータ。
【請求項１９】
前記カバー組立体は、
円板状のカバー本体と、
前記カバー本体に形成される複数個の第１ホールと、を含み、
前記第１ホールにはグロメットが配置され、
前記グロメットは前記カバー本体の上面から延びて突出するように形成される、請求項１３に記載のモータ。
【請求項２０】
前記カバー本体は、
上部カバーと、
下部カバーと、
前記上部カバーと前記下部カバーとの間に配置されるベアリングプレートと、を含み、
前記グロメットは前記上部カバーに配置され、
前記カバー本体はインサート射出方式を通じて、前記ベアリングプレートに前記上部カバー、前記下部カバー、および前記グロメットを形成する、請求項１９に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウントモデルに基づくブロックチェーントランザクションを検証するためのコンピュータ実装方法であって、
トランザクションデータおよび前記トランザクションデータのデジタル署名を、ブロックチェーンネットワークのコンセンサスノードによって受信するステップであって、前記トランザクションデータは、暗号化されたトランザクション量、乱数、および第1のユーザノードのパブリックアカウントから第2のユーザノードのプライベートアカウントに、または前記第1のユーザノードのプライベートアカウントから前記第2のユーザノードのパブリックアカウントに、移動されるべき暗号化されていないトランザクション量を含み、各パブリックアカウントは残高を含み、各プライベートアカウントは暗号化された残高を含み、前記デジタル署名は、前記第1のユーザノードの秘密鍵を使用して前記トランザクションデータをデジタル署名することによって生成され、前記暗号化されたトランザクション量は、コミットメントスキームを使用して前記乱数および前記暗号化されていないトランザクション量に基づいて生成される、ステップと、
前記第1のユーザノードの公開鍵を使用して前記トランザクションデータの前記デジタル署名を検証するステップと、
前記コミットメントスキームを使用して前記乱数および前記暗号化されていないトランザクション量に基づいて第2の暗号化されたトランザクション量を生成するステップと、
前記第2の暗号化されたトランザクション量が前記受信された暗号化されたトランザクション量に等しいと決定するステップと、
前記トランザクションが前記第1のユーザノードの前記パブリックアカウントから前記第2のユーザノードの前記プライベートアカウントへのものであるとき、前記暗号化されていないトランザクション量が移動前の前記第1のユーザノードの前記パブリックアカウントの残高以下であること、あるいは、前記トランザクションが前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントから前記第2のユーザノードの前記パブリックアカウントへのものであるとき、前記暗号化されていないトランザクション量が移動前の前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントの暗号化された残高の暗号化されていない値以下であることを決定するステップと、
前記トランザクションが前記第1のユーザノードの前記パブリックアカウントから前記第2のユーザノードの前記プライベートアカウントへのものであるとき、前記第1のユーザノードの前記パブリックアカウントの前記残高から前記暗号化されていないトランザクション量を差し引いて、前記受信した暗号化されたトランザクション量を前記第2のユーザノードの前記プライベートアカウントの暗号化された残高に追加する、あるいは、前記トランザクションが前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントから前記第2のユーザノードの前記パブリックアカウントへのものであるとき、前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントの暗号化された残高から前記受信した暗号化されたトランザクション量を差し引いて、前記暗号化されていないトランザクション量を前記第2のユーザノードの前記パブリックアカウントの残高に追加するステップと
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記第1のユーザノードまたは前記第2のユーザノードの前記パブリックアカウントの前記残高が、前記コンセンサスノードによって閲覧可能であり、前記第1のユーザノードまたは前記第2のユーザノードの前記プライベートアカウントの前記暗号化された残高の前記暗号化されていない値が、それぞれのユーザノードの秘密鍵を使用して閲覧可能である、請求項1に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記トランザクションが前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントから前記第2のユーザノードの前記パブリックアカウントへのものであり、前記方法が、
前記暗号化されていないトランザクション量が前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントの前記暗号化された残高の前記暗号化されていない値以下であることを証明する範囲証明を、前記第1のユーザノードから受信するステップをさらに含み、
前記暗号化されていないトランザクション量が前記範囲証明に基づいて前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントの前記暗号化された残高の前記暗号化されていない値以下である場合、前記移動が有効であると決定される、請求項1または2に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記コミットメントスキームが準同型である、請求項1〜3のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記第1のユーザノードが、前記第1のユーザノードの前記パブリックアカウントおよび前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントの両方を有し、
前記第1のユーザノードに関連付けられるユーザが、前記第1のユーザノードの前記パブリックアカウントまたは前記第1のユーザノードの前記プライベートアカウントを使用して前記トランザクションを実行するかどうかを選択する、請求項1〜4のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
1つまたは複数のプロセッサに結合されるとともに命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、前記1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記1つまたは複数のプロセッサに請求項1から5の1つまたは複数の方法に記載の動作を実行させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
コンピューティングデバイスと、
前記コンピューティングデバイスに結合されるとともに命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体とを備えるシステムであって、前記命令は、前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに請求項1から5の1つまたは複数の方法に記載の動作を実行させる、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
出力を有するデジタル制御回路と、
第１の出力と第２の出力とを有する周波数分周器回路と、
前記デジタル制御回路の出力に結合される入力と出力とを有する第１の電流源と、
前記デジタル制御回路の出力に結合される入力と出力とを有する第２の電流源と、
出力を有する第３の電流源と、
前記第１の電流源の出力に結合される第１の入力と前記周波数分周器回路の第１の出力に結合される第２の入力と出力とを有する第１のスイッチデバイスと、
前記第２の電流源の出力に結合される第１の入力と前記周波数分周器回路の第２の出力に結合される第２の入力と出力とを有する第２のスイッチデバイスと、
入力と接地基準端子に結合される第１の端子と第２の端子とを有する第３のスイッチデバイスと、
前記第１のスイッチデバイスの出力と前記第２のスイッチデバイスの出力とに結合される端子を有するランプキャパシタと、
前記第３のスイッチデバイスの第２の端子と前記第３の電流源の出力とに結合される端子を有する基準キャパシタと、
前記ランプキャパシタの端子に結合される第１の入力と前記基準キャパシタの端子に結合される第２の入力とを有する比較器回路と、
を含み、
前記周波数分周器回路が、
第１の時間期間の間に前記第１のスイッチデバイスを閉じて前記第２のスイッチデバイスを開け、
第２の時間期間の間に前記第１のスイッチデバイスを閉じて前記第２のスイッチデバイスを閉じ、
第３の時間期間の間に前記第１のスイッチデバイスを開けて前記第２のスイッチデバイスを閉じる、
ように構成される、システム。
【請求項２】
請求項１５に記載のシステムであって、
出力を有する発振器回路を更に含み、
前記周波数分周器回路が前記発振器回路の出力に結合される入力を更に有する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
周期的に前記ランプキャパシタをリセットするために、前記ランプキャパシタと接地基準とに結合される第４のスイッチデバイスを更に含む、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記第３のスイッチデバイスが前記基準キャパシタをリセットさせる、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記第２のスイッチデバイスによって前記ランプキャパシタに結合され、一定のペデスタル電流を生成するように構成される第４の電流源を更に含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像配信システムと組み合わせたヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）であって、前記画像配信システムは、画像情報を前記ＨＭＤの装着者に伝えるために前記ＨＭＤに三次元画像を伝達するように構成されており、前記画像配信システムと前記ＨＭＤは互いにローカルであり、
前記ＨＭＤは、
視野を表示する１つ以上のディスプレイと、
センサデータを発生するように動作可能な１つ以上のセンサと、
前記ＨＭＤによる画像処理なしに前記１つ以上のディスプレイ上に前記視野を直接表示するために画像データを前記画像配信システムから受け取るように構成された１つ以上の画像入力部とを含み、
前記画像配信システムは、
前記ＨＭＤセンサから前記センサデータを受け取るための１つ以上の入力部と、
前記視野が移動するであろう１つ以上の方向を判定する処理のために処理リソースに前記センサデータを送るための手段と、
前記画像配信システムによる画像処理なしに前記ＨＭＤの前記１つ以上のディスプレイ上に前記視野を直接表示するための前処理済み画像データを受け取るように構成された１つ以上の画像入力部と、
前記ＨＭＤによる画像処理なしに前記視野を前記１つ以上のディスプレイ上に直接表示するための画像データを配信するための１つ以上の画像出力部とを含み、
前記配信システムは、動作時において、前記視野の前記前処理済み画像データに加え、前記ディスプレイに未だ表示されていない画像の追加の前処理済み画像データを受け取るように動作可能であり、前記追加の前処理済み画像データは、前記視野に対して１つ以上の所定の方向において前記視野の外側にある１つ以上の画像に関連しており、
前記画像配信システムは、前記視野が移動するであろう方向を前記センサデータから判定すると共に、その判定に応じて、その判定された方向において前記視野の外側にある画像領域の前記画像を前記ＨＭＤに提供する手段を含むことを特徴とするＨＭＤ。
【請求項２】
前記配信システムは、前記画像配信システムによる画像処理なしに、前記1つ以上のディスプレイ上に視野を直接表示するための前処理済み画像データを受信するバッファを備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記配信システムは、画像またはビデオ信号に同期した音声信号を配信するように構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記配信システムは処理リソースを有し、前記センサから受信した前記センサデータは、前記視野が移動する１つ以上の方向を決定するため前記配信システムによって処理されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記配信システムは、視野画像データのみを記憶することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記配信システムは、視野画像データを記憶し、さらに視野外にある1つ以上の画像量域の画像データを記憶することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記配信システムは、事前記憶された画像データを前記ＨＭＤに配信するためのセレクタを有し、視野が移動すると予測される方向に基づいて選択が行われることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
ローカルデータループが存在し、そのローカルデータループは、前記配信システムがＨＭＤセンサデータを受信して前記視野の方向を決定し、決定方向において視野外にある画像領域の画像を配信することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
決定方向は、ＨＭＤセンサデータから予測または導出された方向であることを特徴とする、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＨＭＤセンサは、前記ＨＭＤの動き、位置、および姿勢の１つ以上を決定することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
センサデータは、前記ディスプレイの動き、位置、姿勢、着用者の目の位置、アイトラッキング、および着用者に見られているディスプレイの領域のうちの少なくとも１つまたは任意の組合せを決定することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＨＭＤセンサは、アイトラッキングセンサを含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１３】
１つ以上の前記ＨＭＤセンサは、前記ＨＭＤの上または中に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
１つ以上の前記ＨＭＤセンサがローカルループ内にあり、どの前処理済み画像データを配信すべきかを知らせるため、センサデータがすべてリモート送信されるわけではないことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
ハンドヘルドユーザインタフェース装置は、前記ＨＭＤユーザからコマンドを受け取ることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
リモートセンサアレイは、前記仮想環境内でユーザに作成される可視の「安全ゾーン」に、前記ユーザ上の前記ＨＭＤの位置を追跡可能にすることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータリソースは、前記仮想環境に追加する画像を生成するとともに仮想環境内でのユーザの位置と反応を決定するための強力なプロセッサと前記ユーザの前記ＨＭＤ上で画像を立体３Ｄにレンダリングするための最高仕様のグラフィックスカードをさらに備えていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コンピュータリソースは、コンピュータファーム、ＣＵＤＡ、ＧＰＵであることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
１つ以上の前記センサは、前記ディスプレイの動き、位置、姿勢を決定するように動作可能であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＨＭＤ装置と前記画像配信システムは、同じネットワーク上で、または近距離無線通信方法によって無線接続で相互に接続されることを特徴とする、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ＨＭＤ装置と前記画像配信システムとは、有線接続で相互に接続されることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗視野Ｘ線撮像システムであって、
- Ｘ線源と、
- Ｘ線検出器と
を有し、前記Ｘ線源は、前記Ｘ線検出器によって検出可能なＸ線放射線を生成するように構成され、
前記暗視野Ｘ線撮像システムは、位相ステッピングによりＸ線のコヒーレントな小散乱に基づく光子計数を行うように構成され、
前記Ｘ線検出器は、
-第１の層内のシンチレータ装置と、
-第２の層内の導光装置と、
-第３の層内の感光センサ装置と
を有し、
前記第２の層は、前記第１の層と前記第３の層との間に設けられ、
前記シンチレータ装置は、格子構造内の壁要素によって互いに分離されるトレンチとして配置される複数のシンチレータ要素を備える構造化シンチレータを有し、前記トレンチは一方の側からＸ線放射線を受けるように構成され、前記トレンチは第２の側で可視光を放出するように構成され、
前記トレンチは、Ｘ線源が配置可能な共通の点に焦点合わせされるように配置され、
前記感光センサ装置は、前記シンチレータ要素によって生成される光を検出する複数のセンサ要素を有し、
前記導光装置は、Ｘ線検出器装置のための導光板を有し、前記導光板は、前記導光板の第１の表面と前記導光板の反対側の第２の表面との間に延在するように配置される複数の導光要素を有し、
前記第１の表面は、前記シンチレータによって生成される光が前記導光板の上に配置されるように入射するように構成され、前記第２の表面は、前記導光板に隣接して配置される前記感光センサ装置に向かって光を放出するように構成され、
前記導光要素は、前記第１の表面層から前記第２の表面層へ光をガイドするように構成され、
前記第１の表面と前記第２の表面とは互いに対して少なくとも部分的に傾斜して設けられる、
暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項２】
前記第２の表面は平面として構成され、前記第１の表面は凹面として構成される、請求項１に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項３】
前記第１の表面が焦点に位置合わせされるように配置される、請求項２に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項４】
複数のプレートセグメントが設けられ、前記複数のプレートセグメントはそれらの第２の表面に関してそれらの第１の表面の異なる傾斜を備える、請求項１又は２に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項５】
前記導光要素は、それらの端部の間で光をガイドし、伝送するように構成される光ファイバとして設けられ、
前記光ファイバは、前記ファイバ内の第１の表面から前記第２の表面にガイドされる光線にそれらの外側境界に沿って全反射を提供する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項６】
前記光ファイバは、前記第１の表面から前記第２の表面まで延在する、請求項５に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項７】
前記第１の表面から前記第２の表面までガイドされる光線を全反射させる壁セグメントの格子状パターン内に配置される光透過性基材をさらに有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項８】
前記シンチレータ要素は、前記シンチレータ装置の第１の表面から前記シンチレータ装置の第２の表面に向かう方向に線形要素として設けられる、請求項１乃至７の何れか一項に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項９】
前記シンチレータ要素は、前記シンチレータ装置の前記第１の表面に対して垂直に配置される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項１０】
前記Ｘ線源の焦点は、前記導光板の前記焦点に配置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の暗視野Ｘ線撮像システム。
【請求項１１】
医用暗視野Ｘ線撮像のためのＸ線放射線を検出するための方法であって、
ａ）格子構造の壁要素によって互いに分離されるトレンチとして配置される複数のシンチレータ要素を備える構造化シンチレータを有する第１の層におけるシンチレータ装置の第１の側でＸ線放射線を受けるステップであって、前記トレンチは、Ｘ線源が配置可能な共通の点に焦点合わせされるように配置され、前記Ｘ線放射線は、可視光を生成することによって少なくとも部分的に伝達される、ステップと、
ｂ）第２の側で前記シンチレータ装置によって前記可視光を放出するステップと、
ｃ）前記可視光を受け取り、前記シンチレータによって生成される光の入射のために構成される導光装置の第１の表面から、感光センサに向かう前記光の放出のために構成される第２の表面へ可視光をガイドするステップであって、前記第１の表面と前記第２の表面とは、互いに対して少なくとも部分的に傾斜して設けられる、ステップと、
ｄ）感光センサ装置によって、シンチレータ要素によって生成される前記光を検出するステップと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシンチレータ素子と、
平面光学検出器アレイと、
ピンホールアパーチャを含むピンホールコリメータと、
を含むガンマ線検出器であって、
各シンチレータ素子は、ガンマ線受け面及び反対側のシンチレーション光出力面を含み、各シンチレータ素子の前記ガンマ線受け面は、前記ピンホールアパーチャから受け取るガンマ線に応えてシンチレーション光を発生させるために、前記ピンホールアパーチャに面するように配置され、
前記複数のシンチレータ素子は、複数の群に配置され、各群は、１つ以上のシンチレータ素子を含み、各群は、前記ピンホールアパーチャと一直線上にある群軸であって、前記各群における前記１つ以上のシンチレータ素子それぞれの前記ガンマ線受け面に垂直である群軸を有し、
前記複数のシンチレータ素子それぞれの前記シンチレーション光出力面は、前記平面光学検出器アレイと光学的に連絡している、ガンマ線検出器。
【請求項２】
前記複数の群は、第１の群及び第２の群を含み、
前記第２の群の前記群軸は、前記第１の群の前記群軸に対して、傾斜角で傾斜し、
前記第２の群における前記１つ以上のシンチレータ素子それぞれの前記シンチレーション光出力面も、前記第２の群における前記１つ以上のシンチレータ素子それぞれの前記シンチレーション光出力面が、前記第１の群における前記１つ以上のシンチレータ素子それぞれの前記シンチレーション光出力面と平行であるように、その対応するガンマ線受け面に対して、前記傾斜角で傾斜している、請求項１に記載のガンマ線検出器。
【請求項３】
結晶効率正規化ユニットを更に含み、
前記結晶効率正規化ユニットは、前記平面光学検出器アレイの複数の個別部分からデータを受信し、各個別部分は、単独のシンチレータ素子と光学的に連絡し、前記データは、受けたガンマ線に応えてシンチレータ素子によって生成される光パルスにおけるシンチレーション光子の数に対応し、
前記結晶効率正規化ユニットは、前記平面光学検出器アレイの各個別部分から受信される前記データに、シンチレータ素子正規化係数を適用し、前記シンチレータ素子正規化係数は、対応する前記シンチレータ素子の前記ガンマ線受け面と前記シンチレーション光出力面との距離に基づいている、請求項１又は２に記載のガンマ線検出器。
【請求項４】
前記複数の群は、第１の群及び第２の群を含み、
前記第２の群の前記群軸は、前記第１の群の前記群軸に対して、傾斜角で傾斜し、
前記第２の群における前記１つ以上のシンチレータ素子それぞれの前記シンチレーション光出力面は、その対応するガンマ線受け面と平行であり、
前記第２の群は、前記第２の群の各シンチレータ素子と前記平面光学検出器アレイとの間に配置される１つ以上の楔形ライトガイドを含み、各楔形ライトガイドは、第１の面及び第２の面を有し、前記第２の面は、対応する前記シンチレータ素子の前記シンチレーション光出力面と前記平面光学検出器アレイとの間で、前記第１の面及び前記第２の面を介して、シンチレーション光を結合させるために、対応する前記第１の面に対して前記傾斜角に配置される、請求項１に記載のガンマ線検出器。
【請求項５】
前記第１の群及び前記第２の群における各シンチレータ素子は、そのガンマ線受け面の中心と、そのシンチレーション光出力面の中心との間の長さを有し、
前記第１の群における各シンチレータ素子の長さは、前記第２の群における各シンチレータ素子の長さと同じである、請求項４に記載のガンマ線検出器。
【請求項６】
前記複数の群は、１つ以上のシンチレータ素子を含む直交群を含み、
前記直交群の前記群軸は、前記第１の群の前記群軸に対して、傾斜角で傾斜し、前記直交群の前記群軸は、前記第２の群の傾斜角の傾斜を含む平面に対して直交する平面内で傾斜する、請求項２又は４に記載のガンマ線検出器。
【請求項７】
各シンチレータ素子は更に、そのガンマ線受け面とそのシンチレーション光出力面との間に延在する１つ以上の側面を含み、
各シンチレータ素子の前記ガンマ線受け面及び前記１つ以上の側面は更に、光散乱層及び／又は光反射層を含む、請求項１に記載のガンマ線検出器。
【請求項８】
前記平面光学検出器アレイは、定間隔の光学検出器素子の連続アレイを１つだけ含み、各群の前記シンチレーション光出力面は、群実装面積を画定し、各群実装面積は、その１つ以上の隣接群実装面積から、対応する空間だけ横方向に離れ、前記１つ以上の空間それぞれは、シンチレータ素子と光学的に連絡していない光学検出器素子を有する前記１つだけの連続アレイの領域を画定する、請求項１から７の何れか一項に記載のガンマ線検出器。
【請求項９】
前記平面光学検出器アレイは、定間隔の光学検出器素子の複数の連続アレイを含み、各連続アレイは、共通の平面に配置され、
各連続アレイは、その１つ以上の隣接アレイから、対応する間隙だけ横方向に離れ、前記複数のシンチレータ素子の群の各群は、別々の連続アレイに光学的に結合される、請求項１から５の何れか一項に記載のガンマ線検出器。
【請求項１０】
請求項１に記載のガンマ線検出器を少なくとも１つ含む、ＳＰＥＣＴ撮像システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のガンマ線検出器を含む、ガンマ線シンチグラフィ画像を生成するガンマ線撮像カメラ。
【請求項１２】
受けたガンマ線に応えて、請求項１に記載のガンマ線検出器の前記平面光学検出器アレイから、前記平面光学検出器アレイの一部によって検出されるシンチレーション光パルスの数に対応する、及び／又は、前記平面光学検出器アレイの一部によって検出される複数のシンチレーション光パルスそれぞれにおけるシンチレーション光子の数に対応するガンマ崩壊事象データを受信するステップと、
前記ガンマ崩壊事象データから、ＳＰＥＣＴ画像又はガンマ線シンチグラフィ画像を再構成するステップと、
を含む、画像再構成の方法。
【請求項１３】
プロセッサ上で実行されると、前記プロセッサに請求項１２に記載の方法を行わせる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタリングされる領域の１つ以上のモニタリング信号であって、前記モニタリングされる領域の画像データに含まれる前記１つ以上のモニタリング信号を受信する信号入力部と、
前記１つ以上のモニタリング信号から、前記モニタリングされる領域内に存在する１人以上の対象者の１つ以上の呼吸パラメータを決定する呼吸モニタと、
決定された前記１つ以上の呼吸パラメータの変化から、前記モニタリングされる領域内のＣＯ２レベルの変化を推定するＣＯ２推定ユニットと、
を含む、ＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項２】
前記ＣＯ２推定ユニットは、呼吸数及び呼吸ボリュームの少なくとも一方における正の変化を観察すると、ＣＯ２レベルの増加を推定する、請求項１に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項３】
前記呼吸モニタは更に、初期期間にわたる平均呼吸数を取得することによってベースライン呼吸パラメータを確立し、前記ＣＯ２推定ユニットは、前記１つ以上の呼吸パラメータを前記ベースライン呼吸パラメータと比較することによって、前記ＣＯ２レベルを推定する、請求項１又は２に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項４】
前記呼吸モニタは、前記モニタリングされる領域内に存在する２人以上の対象者について１つ以上の呼吸パラメータを別々に決定し、前記２人以上の対象者についての１つ以上の呼吸パラメータの変化を別々に特定し、前記ＣＯ２推定ユニットは、前記２人以上の対象者についての１つ以上の呼吸パラメータの特定された前記変化に基づいて、絶対ＣＯ２レベルを推定する、請求項１から３の何れか一項に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項５】
推定された前記ＣＯ２レベルに応じて、外部デバイスを制御するための、講じるべき１つ以上の措置を推奨するための、及び／又は、情報のための１つ以上の出力信号を生成する出力信号生成ユニットと、
前記１つ以上の出力信号を出力する信号出力部と、
を更に含む、請求項１から４の何れか一項に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項６】
前記出力信号生成ユニットは、前記１つ以上の出力信号として、換気システム、空気清浄機、空調機、部屋の１つ以上の開口部の設定を変更する推奨、又は、場所を変更する、呼吸を変更する若しくは身体活動を最小限に抑える推奨を制御するための制御信号のうちの１つ以上を生成する、請求項５に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項７】
前記呼吸モニタは、前記１つ以上の呼吸パラメータとして、吸気時間、呼気時間、吸気対呼気の時間比、全呼吸時間、部分吸気時間、１つ以上の呼吸パラメータの変動性、及び、１つ以上の呼吸パラメータの経時的変化のうちの１つ以上を決定する、請求項２に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項８】
前記呼吸モニタは、対象者毎に前記呼吸数の変化を特定し、前記ＣＯ２推定ユニットは、前記呼吸数及び／又はその変化率が、２人以上の対象者のそれぞれの閾値を超える場合に、前記ＣＯ２レベルがＣＯ２レベル閾値を超えたと決定する、請求項２に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項９】
前記ＣＯ２推定ユニットは、絶対ＣＯ２レベル及び／又は前記ＣＯ２レベルの経時的変化を推定する、請求項１に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項１０】
前記信号入力部は、空気品質データ、環境データ、対象者行動データ及びセンサデータのうちの１つ以上を含む追加データを取得し、
前記呼吸モニタは、前記１つ以上のモニタリング信号及び取得した前記追加データから、個々の対象者の前記１つ以上の呼吸パラメータの変化を、特にベースラインに関して特定する、請求項１に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項１１】
前記１人以上の対象者の心拍数を決定する心拍数モニタと、
対象者の体動を検出する動作検出器と、
の１つ以上を更に含み、
前記ＣＯ２推定ユニットは、決定された１つ以上の呼吸パラメータと決定された前記心拍数及び／又は心拍数の経時的変化とに基づいて、前記モニタリングされる領域内の前記ＣＯ２レベルを推定し、
前記ＣＯ２推定ユニットは、動作閾値を上回る、前記対象者の体動中に決定される前記対象者の呼吸パラメータを無視するか、又は、前記体動を前記ＣＯ２レベルの推定の際に考慮する、請求項１に記載のＣＯ２モニタリングデバイス。
【請求項１２】
モニタリングされる領域の１つ以上のモニタリング信号を取得するモニタリングユニットと、
請求項１から１１の何れか一項に記載のＣＯ２モニタリングデバイスと、
を含む、ＣＯ２モニタリングシステム。
【請求項１３】
モニタリングされる領域の１つ以上のモニタリング信号であって、前記モニタリングされる領域の画像データに含まれる前記１つ以上のモニタリング信号を取得するステップと、
得られた前記１つ以上のモニタリング信号から、前記モニタリングされる領域内に存在する１人以上の対象者の１つ以上の呼吸パラメータを決定するステップと、
決定された前記１つ以上の呼吸パラメータの変化から、前記モニタリングされる領域内のＣＯ２レベルの変化を推定するステップと、
を含む、ＣＯ２モニタリング方法。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行されると、前記コンピュータに請求項１３に記載の方法のステップを行わせるプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
車両のデバイスを制御する及び／又は講じるべき１つ以上の措置を推奨するための１つ以上の出力信号を出力する、請求項１から１１の何れか一項に記載のＣＯ２モニタリングデバイスを含む、車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼レンズと、ハーフミラーと、ディスプレイスクリーンと、前記ディスプレイスクリーンに接続された第１ステッピングモータと、イメージセンサと、画像解析システムとを含み、
前記画像解析システムは、前記ディスプレイスクリーン、前記第１ステッピングモータ、及び前記イメージセンサに接続されており、
前記接眼レンズ、前記ハーフミラー及び前記ディスプレイスクリーンは、第１光軸に沿って順に配置されており、前記ハーフミラー及び前記イメージセンサは、第２光軸に沿って順に配置されており、前記第１ステッピングモータは、前記ディスプレイスクリーンを前記第１光軸に沿って前後に移動させるように制御可能であり、
前記ディスプレイスクリーンから発せられた光が前記ハーフミラー及び前記接眼レンズを介して眼に入射し、眼で反射された光が前記接眼レンズ及び前記ハーフミラーを介して前記イメージセンサに入射し、前記イメージセンサが光信号を眼底画像に変換してかつ前記眼底画像を前記画像解析システムに提供し、前記画像解析システムが前記眼底画像に応じて前記第１ステッピングモータを制御して前記ディスプレイスクリーンから前記ハーフミラーまでの距離を調整することを特徴とする光学システム。
【請求項２】
前記イメージセンサに接続された第２ステッピングモータをさらに含み、
前記画像解析システムは、前記第２ステッピングモータに接続されており、前記第２ステッピングモータは、前記イメージセンサを前記第２光軸に沿って前後に移動させるように制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記ハーフミラーは、ビームスプリッタプレート又はビームスプリッタプリズムを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記第１光軸は、前記第２光軸に対して垂直であることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
視度調整方法であって、
イメージセンサを制御して眼底画像を収集することと、
前記眼底画像に応じて第１ステッピングモータを制御してディスプレイスクリーンからハーフミラーまでの距離を調整することと、を含むことを特徴とする視度調整方法。
【請求項６】
前記イメージセンサを制御して眼底画像を収集することは、
第２ステッピングモータを制御してイメージセンサを順次Ｎ個の位置に位置させ、かつＮ個の位置毎に１枚の眼底画像をそれぞれ収集するようにイメージセンサを制御することにより、Ｎ枚の眼底画像を取得することを含み、
前記Ｎ個の位置は、前記イメージセンサから前記ハーフミラーまでのＮ個の距離に対応し、前記Ｎは、１以上の整数であることを特徴とする請求項５に記載の視度調整方法。
【請求項７】
前記眼底画像に応じて第１ステッピングモータを制御してディスプレイスクリーンからハーフミラーまでの距離を調整することは、
前記Ｎ枚の眼底画像を解析することにより前記Ｎ枚の眼底画像の解像度を取得することと、
前記Ｎ枚の眼底画像から最も解像度の高い眼底画像を目標眼底画像として取得することと、
前記目標眼底画像を収集したときに前記イメージセンサから前記ハーフミラーまでの距離を目標距離として取得することと、
ディスプレイスクリーンと前記ハーフミラーとの間の距離を前記目標距離に調整することを特徴とする請求項６に記載の視度調整方法。
【請求項８】
前記Ｎ個の距離のうちの任意の２つの隣接した距離は、ｆ×ｆ／２０００ｍｍだけ異なり、
前記ｆは、前記光学システムの焦点距離であることを特徴とする請求項６又は７に記載の視度調整方法。
【請求項９】
イメージセンサを制御して眼底画像を収集する前に、
視度を調整するためのピクチャを前記ディスプレイスクリーンに表示することをさらに含み、
前記視度を調整するためのピクチャには、白色環状パターンが含まれることを特徴とする請求項５に記載の視度調整方法。
【請求項１０】
前記白色環状パターンは、内径が３ｍｍ〜５ｍｍであり、外径が７ｍｍ以上であることを特徴とする請求項９に記載の視度調整方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出と測距（ＬＩＤＡＲ）システムであって、該システムは：
光信号を生成するように構成されたレーザ源；
光信号の周波数または位相の少なくとも１つを変調するように構成された変調器；
変調光信号を送信するように構成された１つ以上の走査光学装置；および
処理回路であって；
１つ以上の走査光学装置の視野内の複数の第１の距離測定値を取得するために１つ以上の走査光学装置を動作させ；
複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに対応する１つ以上の第１の距離測定値を使用して、複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに第２の角解像度を割り当て；
複数の第２の距離測定値を取得するために、複数の距離ゲートの各々に割り当てられた、第２の角解像度を使用して、１つ以上の走査光学装置を動作させ；および
複数の第２の距離測定値を使用して、自律走行車を制御するように構成された、
処理回路、
を含む、光検出と測距（ＬＩＤＡＲ）システム。
【請求項２】
処理回路は、複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに関する目標空間解像度を使用して、複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに第２の角解像度を割り当てるように構成される、請求項１に記載のＬＩＤＡＲシステム。
【請求項３】
第１の角解像度は、目標角解像度よりも大きい、請求項２に記載のＬＩＤＡＲシステム。
【請求項４】
処理回路は、複数の第１の距離測定値または複数の第２の距離測定値のうち少なくとも１つを取得するべく、のこぎり歯状走査軌道を使用して走査するために、走査光学装置を動作させるように構成される、請求項１に記載のＬＩＤＡＲシステム。
【請求項５】
第１の角解像度は、第２の角解像度の約１０〜１００倍である、請求項１に記載のＬＩＤＡＲシステム。
【請求項６】
処理回路は、複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートの特徴的距離を使用して、複数の第２の距離測定値を取得するために基準経路遅延時間を決定し；および
基準経路遅延時間によって複数の第２の距離測定値を取得するために使用される基準信号を遅延させる、ように構成される、
請求項１に記載のＬＩＤＡＲシステム。
【請求項７】
処理回路は、複数の第２の距離測定値を取得するべく、戻り信号がない角空間の走査を回避するために、１つ以上の走査光学装置を動作させるように構成される、請求項１に記載のＬＩＤＡＲシステム。
【請求項８】
１つ以上の走査光学装置によって送信される変調光信号に応じて戻り信号を受信するように構成された検知器アレイをさらに含み、ここで、処理回路は、戻り信号を使用して少なくとも１つの第２の距離測定値を決定するように構成される、請求項１に記載のＬＩＤＡＲシステム。
【請求項９】
１つ以上の走査光学装置の視野内の、複数の第１の距離測定値を取得するために、第１の角解像度を使用して、１つ以上の走査光学装置を動作させる工程；
複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに対応する１つ以上の第１の距離測定値を使用して、複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに第２の角解像度を割り当てる工程；
複数の第２の距離測定値を取得するために、複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに割り当てられた、第２の角解像度を使用して、１つ以上の走査光学装置を動作させる工程；および
複数の第２の距離測定値を使用して、自律走行車を制御する工程、
を含む、請求項１−８のいずれか１つに記載のＬＩＤＡＲシステムを動作させる方法。
【請求項１０】
複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートに第２の角解像度を割り当てる工程は、特定の距離ゲートに関する目標空間解像度を使用して、第２の角解像度を割り当てる工程を含み、ここで第１の角解像度は、目標空間解像度よりも大きい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
視野内の物体のサイズの所定の値または所定の分数の少なくとも１つを使用して、目標空間解像度を決定する工程をさらに含み、前記所定の値は１０センチメートル以下である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数の第１の距離測定値または複数の第２の距離測定値の少なくとも１つを取得するために、１つ以上の走査光学装置を動作させる工程は、のこぎり歯状走査軌道を使用した走査のために１つ以上の走査光学装置を動作させる工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートの特徴的距離を使用して、複数の第２の距離測定値を取得するために基準経路遅延時間を決定する工程をさらに含み、ここで、１つ以上の走査光学装置を動作させる工程は、基準経路遅延時間によって複数の第２の距離測定値を取得するために１つ以上の走査光学装置によって使用される基準信号を遅延させる工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
複数の第２の距離測定値を取得するために１つ以上の走査光学装置を動作させる工程は、戻り信号がない角空間の走査を回避するために１つ以上の走査光学装置を動作させる工程を含み、複数の第１の距離測定値を取得するために１つ以上の走査光学装置を動作させる工程は、垂直角解像度として第１の角解像度、及び水平角解像度として第１の角解像度とは異なる第３の角解像度を使用する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
複数の距離ゲートのうち特定の距離ゲートは、１つ以上の走査光学装置の視野の角空間の一部に関連づけられ、および１つ以上の第１の距離測定値は、特定の距離ゲートに割り当てられた最小距離よりも大きく、かつ特定の距離ゲートに割り当てられた最大距離未満である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービン（１００）を制御する方法（３２０）であって、前記風力タービンは、
１つ以上のブレード（１０３）を有する風力タービンローター（１０２）であって、前記風力タービンは、該風力タービンローターの定格角回転速度（２１４）を有する、風力タービンローター、
を備え、
該方法は、
周囲条件についての情報（３２３）を得ること（３２２）と、
前記情報に基づいて、腐食基準が満たされるか否かを判断することと、
前記腐食基準が満たされていた場合、拡張モードに従って風力タービンを制御すること（３２８）と、
を含み、前記拡張モードにおいて、前記風力タービンローターの角回転速度は、前記定格角回転速度（２１４）を超過することを許容される、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法（３２０）であって、前記周囲条件についての前記情報（３２３）は、前記１つ以上のブレード上に衝突する雨滴又は前記１つ以上のブレード上に衝突する可能性が高い該雨滴についての情報を含み、前記方法は、
上記雨滴の平均滴径が所定の雨滴径閾値未満である場合、前記腐食基準が満たされたと判断すること、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法（３２０）であって、前記周囲条件についての前記情報（３２３）は、推定腐食速度を推定することを可能にし、前記方法は、
前記情報（３２３）に基づいて、前記推定腐食速度（３２５）を推定すること（３２４）と、
前記推定腐食速度（３２５）が所定の腐食速度閾値未満である場合に前記腐食基準が満たされたと判断することと、
を含む、方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法（３２０）であって、前記定格角回転速度を超過する角回転速度において生成される電力量は、前記定格角回転速度において生成される電力量よりも高い、方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法（３２０）であって、前記拡張モードにおいて、前記風力タービンローターの前記角回転速度は、角回転速度閾値（２１６）未満に制限され、
前記角回転速度閾値は、前記風力タービンの前記定格角回転速度よりも大きい、方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法（３２０）であって、
前記拡張モードにおいて、前記風力タービンローターの前記角回転速度は、角回転速度閾値（２１６）未満に制限され、
前記角回転速度閾値は、前記風力タービンの前記定格角回転速度よりも大きく、
前記角回転速度閾値（２１６）は、
前記推定腐食速度（３２５）に反比例し、及び／又は、
一定の腐食速度を維持するように設定され、及び／又は、
推定腐食速度及び最大先端速度に関する予め計算されたルックアップテーブルのような、予め計算されたルックアップテーブルに従って設定され、及び／又は、
最大対応構造負荷に従って設定され、及び／又は、
雑音レベルに従って設定される、
方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の方法（３２０）であって、前記角回転速度閾値（２１６）は、前記定格角回転速度に対して１０２％を超過する、方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法（３２０）であって、前記周囲条件についての前記情報は、
前記風力タービン周囲の空気内の固体粒子、
前記風力タービン周囲の空気内の液体粒子、
湿度、
のうちの１つ以上についての情報を含む、方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法（３２０）であって、前記周囲条件についての前記情報は、前記１つ以上のブレード上に衝突する雨滴若しくは雹又は前記１つ以上のブレード上に衝突する可能性が高い該雨滴若しくは該雹についての情報を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法（３２０）であって、前記情報を得ること（３２２）は、
１つ以上のセンサーを設けて該１つ以上のセンサーからデータを受信することであって、例えば、該１つ以上のセンサーは、
降水センサー、例えば、
雨量計、例えば、
光学雨量計（１０６）、若しくは、
音響雨量計、
湿度センサー、
を含む、提供すること、
天気報告を受信すること、
天気予報を受信すること、又は、
別の風力タービン、変電所、若しくは、遠隔制御センターからのデータ及び／又は予報を受信すること、
のうちのいずれか１つ以上を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法（３２０）であって、前記方法は、
前記拡張モードに従って前記角回転速度を制限すること（３２８）と、
後続する推定腐食速度を推定することを可能にする情報である、周囲条件についての後続する情報（３３２）を後続して得ること（３３０）と、
前記後続する情報に基づいて、前記後続する推定腐食速度（３３５）を後続して推定すること（３３４）と、
前記後続する推定腐食速度（３３５）が所定の腐食速度レベルを超過する場合、前記拡張モードに従って前記風力タービンを中断制御すること（３３８）と、
を更に含む、方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法（３２０）であって、前記風力タービン（１００）は、
前記１つ以上のブレード（１０３）のピッチ角を制御するピッチ制御システム、
を更に備え、
該方法は、
前記ピッチ制御システムを用いて前記１つ以上のブレードの前記ピッチ角を制御することによって前記角回転速度を制御すること、
を更に含む、方法。
【請求項１３】
実行時に、風力タービン（１００）のコンピューティングデバイス又は制御システムに、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法（３２０）を実行させる命令を有するコンピュータープログラム製品。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法（３２０）を実行するように構成された、風力タービン（１００）の制御システム。
【請求項１５】
風力タービン（１００）であって、請求項１４に記載の制御システムを備える、風力タービン。