【事件の表示】
　特願２０１２−５１７４０２「アップリンクＭＩＭＯ伝送において参照信号を伝送する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／１５１０９２，平成２４年１２月１０日国内公表，特表２０１２−５３１８０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年６月２６日　米国，２０１０年６月２８日　大韓民国）を出願日とする出願であって，原審において平成２６年８月５日付けで手続補正され，同年９月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１２月１日付けで手続補正され，平成２７年１月１５日付けで平成２６年１２月１日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２７年４月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正されたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願補正と補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正前の平成２６年８月５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　無線通信システムにおいて端末でアップリンク信号を伝送する方法であって，
　前記方法は，
　複数のレイヤーに対する情報を含む制御情報を受信することと，
　前記制御情報を用いて，アップリンクＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）伝送に対する複数の参照信号を生成することと，
　空間多重化のために前記複数の参照信号をプリコーディングすることと，
　複数のアンテナを通じてアップリンクサブフレームを介して前記複数の参照信号を伝送することであって，前記アップリンクサブフレームは，第１スロットおよび第２スロットを含む，ことと
　を含み，
　前記複数の参照信号は，前記制御情報に含まれる巡回シフト（ＣＳ）値およびＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いて多重化され，前記アップリンクサブフレームに割り当てられ，
　前記複数の参照信号は，１，２，３および４である前記複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディングされ，
　前記複数のレイヤーの数が２である場合に，前記制御情報は，
　　第１レイヤーが第１ＣＳ値を用いることと，
　　第２レイヤーが第２ＣＳ値を用いることと，
　　ＣＳ値の総数が１２である場合に前記第１ＣＳ値および前記第２ＣＳ値が６の最大ＣＳ距離を有することと
　　を示す，方法。」
という発明（以下「本願発明」という。）を
「　無線通信システムにおいて端末でアップリンク信号を伝送する方法であって，
　前記方法は，
　複数のレイヤーに対する情報を含む制御情報を受信することと，
　前記制御情報を用いて，アップリンクＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）伝送に対する複数の参照信号を生成することと，
　空間多重化のために前記複数の参照信号をプリコーディングすることと，
　複数のアンテナを通じてアップリンクサブフレームを介して前記複数の参照信号を伝送することであって，前記アップリンクサブフレームは，第１スロットおよび第２スロットを含む，ことと
　を含み，
　前記複数の参照信号は，前記制御情報に含まれる巡回シフト（ＣＳ）値およびＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いて多重化され，前記アップリンクサブフレームに割り当てられ，
　前記複数の参照信号は，１，２，３および４である前記複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディングされ，
　前記複数のレイヤーの数が２である場合に，前記制御情報は，
　　第１レイヤーが第１ＣＳ値を用いることと，
　　第２レイヤーが第２ＣＳ値を用いることと，
　　ＣＳ値の総数が１２である場合に前記第１ＣＳ値および前記第２ＣＳ値が６の最大ＣＳ距離を有することと
　　を示し，
　前記複数のレイヤーの数が４である場合に，前記制御情報は，
　　第１レイヤーおよび第２レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第１ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いることと，
　　前記第１レイヤーおよび前記第２レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第１ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用いることと，
　　第３レイヤーおよび第４レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第２ＯＣＣを用いることであって，前記第２ＯＣＣが前記第１ＯＣＣと直交する，ことと，
　　前記第３レイヤーおよび前記第４レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第２ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用いることであって，前記第２ペアのＣＳ値が前記第１ペアのＣＳ値から最大オフセットを有する，ことと
　　を示し，
　前記複数の参照信号の前記第１レイヤーは，０のＣＳ値を用い，前記複数の参照信号の前記第２レイヤーは，６のＣＳ値を用い，前記複数の参照信号の前記第３レイヤーは，３のＣＳ値を用い，前記複数の参照信号の前記第４レイヤーは，９のＣＳ値を用いる，方法。」
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更する補正を含むものである。
２．新規事項の有無，シフト補正，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内において，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御情報」について，
「前記複数のレイヤーの数が４である場合に，前記制御情報は，
　　第１レイヤーおよび第２レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第１ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いることと，
　　前記第１レイヤーおよび前記第２レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第１ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用いることと，
　　第３レイヤーおよび第４レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第２ＯＣＣを用いることであって，前記第２ＯＣＣが前記第１ＯＣＣと直交する，ことと，
　　前記第３レイヤーおよび前記第４レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第２ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用いることであって，前記第２ペアのＣＳ値が前記第１ペアのＣＳ値から最大オフセットを有する，ことと
　　を示」すものであると限定すると共に，
　各「レイヤー」が使用する「ＣＳ値」に関し，
「前記複数の参照信号の前記第１レイヤーは，０のＣＳ値を用い，前記複数の参照信号の前記第２レイヤーは，６のＣＳ値を用い，前記複数の参照信号の前記第３レイヤーは，３のＣＳ値を用い，前記複数の参照信号の前記第４レイヤーは，９のＣＳ値を用いる」ものに限定して，特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　また，本件補正は，上記補正以外に，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内において，本件補正前の特許請求の範囲の請求項２乃至４を削除する補正（以下「補正１」という。）と，本件補正前の特許請求の範囲の請求項９について，「制御情報」と各「レイヤー」が使用する「ＣＳ値」に関し，上記補正と同様の限定を加えて本件補正後の特許請求の範囲の請求項６とする補正（以下「補正２」という。）とを含むものであって，上記補正１は，請求項を削除するものであり，上記補正２は，特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同法同条同項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件
　本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を含むから，本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
（１）補正後の発明
　補正後の発明は，上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものと認める。
（２）引用発明
ア．引用発明１
　原審の拒絶理由に引用された，本願の優先権主張の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった， ETRI，DM RS for SU-MIMO transmission in LTE-A[online]，  3GPP TSG-RAN WG1#57bis    R1-092301，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_57b/Docs/R1-092301.zip＞，２００９年　６月２４日アップロード（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「1. Introduction
The agreements on the PUSCH demodulation(DM) reference signal(RS) for the uplink SU-MIMO in the last RAN1#57 meeting are as follows:
 - Same precoding for DM RS and PUSCH.
 - Cyclic shift(CS) separation is the primary multiplexing scheme.
 - FFS: Orthogonal cover code(OCC) separation between slots as complementary multiplexing scheme.
  レCodes are {+1, +1} and {+1, -1}」（第１／５ページ第７−１４行）
（［当審仮訳］：
「１．イントロダクション
前回のＲＡＮ１＃５７会議においてなされたアップリンクＳＵ−ＭＩＭＯのためのＰＵＳＣＨ復調（ＤＭ）参照信号（ＲＳ）についての合意は，次のとおり：
　−　ＤＭ　ＲＳとＰＵＳＣＨのための同じプリコーディング。
　−　巡回シフト（ＣＳ）分離は主要な多重化のスキームである。
　−　ＦＦＳ：　補助的な多重化のスキームとしてのスロット間の直交カバーコード（ＯＣＣ）分離。
　　　レ　コードは，｛＋１，＋１｝と｛＋１，−１｝」）
（［当審注］システム上使用できないチェックマークは「レ」で代用した。）
ｂ．「2. Channel Estimation Problems in LTE Release 8 PUSCH DM RS
Fig.1 shows the DM RS structure of LTE Rel.8 PUSCH with the normal cyclic prefix. The DM RS is transmitted in only one DFT-S-OFDM symbol in each slot occupying all the allocated frequency domain resources in the symbol for the UE. The DM RS overhead is 1/7 and 1/6 for the normal and extended cyclic prefix cases, respectively.
To support multi-layer MIMO transmission, diffrent cyclic shifts(CS) can be used to multiplex the DM RSs for multi-layers. Since there are 12 cyclic shitfs in total, the maximum value of the minimum spacing between cyclic shifts is given by 12/(number of layers).
」（第１／５ページ下から５行目〜第２／５ページ第３行とFigure 1）
（［当審仮訳］：
　「２．ＬＴＥリリース８のＰＵＳＣＨ　ＤＭ　ＲＳにおけるチャネル推定問題
図１には，ノーマル巡回プレフィクスを有するＬＴＥリリース８におけるＰＵＳＣＨのＤＭ　ＲＳ構造が示されている。ＤＭ　ＲＳは，各スロット内で１つのＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭシンボルだけにおける伝送であって，ＵＥに割り当てられた当該シンボルの周波数領域リソースのすべてを占める。ＤＭ　ＲＳのオーバーヘッドは，ノーマル巡回プレフィクスでは１／７であり，拡張巡回プレフィクスでは１／６である。
多層ＭＩＭＯ伝送をサポートするために，多層のＤＭ　ＲＳを多重化するための異なる巡回シフト（ＣＳ）を使用することができる。全体で１２の巡回シフトがあるため，巡回シフト間の最小間隔の最大値は，１２／（レイヤー数）である。」）
ｃ．「2.3 Uplink MIMO support up to 4 layers
To support uplink MIMO transmission, each layer is assigned a different cyclic shift of the same base sequence. Since there is a maximum of 12 cyclic shitfs, the maximum of the minimum spacing between cyclic shifts is 12/(number of layers).」（第２／５ページ下から４行目〜最下行）
（［当審仮訳］：
「２．３　４レイヤーまでのアップリンクＭＩＭＯのサポート
アップリンクＭＩＭＯ伝送をサポートするために，各レイヤーは，同じベースシーケンスの異なる巡回シフトが割り当てられる。総数１２の巡回シフトがあるため，巡回シフト間の最小間隔の最大値は１２／（レイヤー数）である。」）
ｄ．「3. Some issues on DM RS design for Uplink MIMO transmission
As already mentioned in Section 2, the UE mobility and PUSCH frequency hopping can affect the design of PUSCH DM RS in support of uplink MIMO transmission.
 3.1.  Low mobility and PUSCH frequency non-hopping mode user
In this case, the channel variation within the subframe may be negligible. Therefore, the orthogonal cover code between the two DM RSs in the subframe can be used as a complementary multiplexing scheme to separate multiple layers. Table 1 and 2 show the DM RS resource allocation options 1 and 2, respectively[2][3].
 （…中略…）
In option 2, different layers are assigned different cyclic shifts. A length-2 orthogonal cover code is employed for layers L1 and L3, and the other one for layers L2 and L4. All layers can be separated by using the cyclic shift only in each slot and the orthogonal cover code can be used to improve the channel separation performance when the frequency hopping is not used and the UE mobility is low.
」（第３／５ページ第４行〜最下行とＴａｂｌｅ２）
（［当審仮訳］：
「３．　アップリンクＭＩＭＯ伝送のためのＤＭ　ＲＳ設計についてのいくつかの問題
既にセクション２で述べたように，ＵＥ移動性とＰＵＳＣＨ周波数ホッピングは，アップリンクＭＩＭＯ伝送のサポートにおけるＰＵＳＣＨ　ＤＭ　ＲＳの設計に影響し得る。
３．１．　移動性が低く，ＰＵＳＣＨ周波数ホッピングを用いないモードのユーザ
この場合，サブフレーム内のチャネル変化は無視できる。よって，複数のレイヤーを分離するための補助的な多重化スキームとして，２つのＤＭ　ＲＳ間に直交カバーコードを使用することができる。表１と表２は，ＤＭ　ＲＳリソース割当のオプション１とオプション２を示す。［２］［３］
（…中略…）
オプション２では，異なるレイヤーには異なる巡回シフトが割り当てられる。長さ２の１つの直交カバーコードが，レイヤーＬ１とＬ３に適用され，他方の直交カバーコードがレイヤーＬ２とＬ４に適用される。周波数ホッピングが使用されておらず，ＵＥの移動性が低い場合，すべてのレイヤーは，各スロットで巡回シフトのみを使用することで分離することができ，直交カバーコードは，チャネルを分離する性能を向上するために使用することができる。
　　表２　ＤＭ　ＲＳ　リソース割当：オプション２
（以下省略）」）
　以下，上記ａ．ないしｄ．の記載及びこの分野における技術常識を考慮しつつ，引用例１に記載された技術事項について検討する。
（ａ）上記ａ．ないしｃ．から，引用例１には，ＬＴＥにおいて，複数レイヤーのアップリンクＭＩＭＯ伝送の方法が記載されているといえる。また，アップリンクが，ＵＥから基地局への伝送であることは出願時の技術常識であるところ，当該アップリンクＭＩＭＯ伝送を，ＵＥが行うことは自明である。また，ＬＴＥが，無線通信システムの規約であることは出願時における技術常識である。
（ｂ）上記ａ．から，アップリンクにより送信するＤＭ　ＲＳは，アップリンクＭＩＭＯ伝送によりＵＥが送信するＰＵＳＣＨを基地局が復調するために使用される参照信号である。また，当該ＤＭ　ＲＳをＵＥ自身が生成することは自明である。
（ｃ）上記ｂ．（特に，Ｆｉｇｕｒｅ １）には，アップリンクのサブフレームに，ｓｌｏｔ１（スロット１）とｓｌｏｔ２（スロット２）が含まれ，各スロットにおいて，それぞれ１つのシンボルを用いてＤＭ　ＲＳを送信することが記載されている。そうすると，当該サブフレームでは，２つのＤＭ　ＲＳ，すなわち，複数のＤＭ　ＲＳを生成し，伝送しているといえる。
　また，「ＭＩＭＯ」が，複数のアンテナを通じて送受信を行う手法であることはＬＴＥに係る出願時の技術常識である。
（ｄ）上記ａ．から，ＤＭ　ＲＳは，プリコーディングされるものである。そうすると，前記（ｂ）及び（ｃ）から，ＵＥは，生成した複数のＤＭ　ＲＳをプリコーディングして送信しているものと解される。
（ｅ）上記ａ．及びｄ．並びに前記（ｃ）から，複数のＤＭ　ＲＳは，巡回シフト（ＣＳ）及び直交カバーコード（ＯＣＣ）を用いて多重化されて，アップリンクのサブフレームに割り当てられている。
（ｆ）上記ｃ．の冒頭「２．３　４レイヤーまでのアップリンクＭＩＭＯのサポート」からして，引用例１においては，複数のレイヤー数として１，２，３及び４である各場合におけるアップリンクＭＩＭＯ伝送を想定していることから，１，２，３および４である複数のレイヤー数の各場合において，複数のＤＭ　ＲＳを生成して伝送することを含んでいる。
（ｇ）上記ｃ．から，各レイヤーに割り当てられる巡回シフトは，異なるものである。また，上記ｂ．及びｃ．から，総数１２の巡回シフトがあり，巡回シフト間の最小間隔（以下，単に「ＣＳ最小間隔」という。）の最大値（以下，単に「ＣＳ間隔最大値」という。）は，１２／（レイヤー数）とされているところ，総数１２の巡回シフトを各巡回シフトのシフト量を用いて｛０，１，…，１１｝と表した場合，前記（ｆ）において複数のレイヤー数が２である場合には，ＣＳ間隔最大値は，１２／２＝６となり，ＣＳ最小間隔が，ＣＳ間隔最大値である６となるように各レイヤーに割り当てられる巡回シフトの組み合わせは，｛０，６｝，｛１，７｝，｛２，８｝，｛３，９｝，｛４，１０｝，｛５，１１｝に限られる。また，各組み合わせにおいて，一方のＣＳを「第１ＣＳ」，他方のＣＳを「第２ＣＳ」と称することは任意である。よって，引用例１には，複数のレイヤー数が２の場合に，レイヤーＬ１が第１ＣＳを用いること，レイヤーＬ２が第２ＣＳを用いること，ＣＳの総数が１２である場合に前記第１ＣＳと前記第２ＣＳとの差が，ＣＳ間隔最大値である６であることが実質的に記載されている。
（ｈ）上記ａ．，ｂ．及びｄ．から，長さ２の直交カバーコード（ＯＣＣ）が，スロット１及びスロット２上で用いられることは自明である。
　また，上記ｄ．（特に，Ｔａｂｌｅ　２）から，引用例１には，複数のレイヤー数が４である場合，レイヤーＬ１ないしＬ４に対して，それぞれ異なる巡回シフトであるＣＳ１ないしＣＳ４を割り当て，レイヤーＬ１とＬ３に直交カバーコードＯＣＣ１｛＋１，＋１｝を割り当て，レイヤーＬ２とＬ４に直交カバーコードＯＣＣ２｛＋１，−１｝を割り当てることが記載されている。ここで，ＯＣＣ２｛＋１，−１｝がＯＣＣ１｛＋１，＋１｝と直交することは自明である。
　上記（ｆ）及び（ｇ）から，複数のレイヤー数が４である場合，ＣＳ間隔最大値は，１２／４＝３となり，ＣＳ最小間隔がＣＳ間隔最大値である３となる各レイヤーに割り当てられる巡回シフトの組み合わせは，｛０，３，６，９｝，｛１，４，７，１０｝，｛２，５，８，１１｝のいずれかであり，いずれの組み合わせを用いても得られる効果は同一である。
　すると，引用例１には，複数のレイヤー数が４である場合，レイヤーＬ１とＬ３には，スロット１及びスロット２上でＯＣＣ１を用いること，レイヤーＬ２とＬ４にはスロット１及びスロット２上でＯＣＣ２を用いることであって，ＯＣＣ２がＯＣＣ１と直交すること，レイヤーＬ１ないしＬ４が用いるＣＳの組み合わせには，｛０，３，６，９｝を含むこと，が記載されている。そして，レイヤーＬ１とＬ３は，当該組み合わせのうち，一組のＣＳを用い，レイヤーＬ２とＬ４は，残りのＣＳからなる他の組のＣＳを用いることは自明である。ここで，一組のＣＳを「第１ペアのＣＳ」，他の組のＣＳを「第２ペアのＣＳ」と称することは任意である。
　したがって，上記（ａ）ないし（ｈ）より，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「無線通信システムにおいて，ＵＥが行う複数レイヤーのアップリンクＭＩＭＯ伝送の方法であって，
　前記方法は，
　前記アップリンクＭＩＭＯ伝送によりＵＥが送信するＰＵＳＣＨを基地局が復調するための参照信号である複数のＤＭ　ＲＳを生成することと，
　前記複数のＤＭ　ＲＳをプリコーディングすることと，
　複数のアンテナを通じてアップリンクのサブフレームを介して前記複数のＤＭ　ＲＳを伝送することであって，前記アップリンクのサブフレームは，スロット１およびスロット２を含む，ことと
　を含み，
　前記複数のＤＭ　ＲＳは，巡回シフト（ＣＳ）および直交カバーコード（ＯＣＣ）を用いて多重化され，前記アップリンクのサブフレームに割り当てられ，
　前記複数のＤＭ　ＲＳは，１，２，３および４である複数のレイヤーの数の各場合に対して生成され，
　前記複数のレイヤーの数が２である場合に，
　　レイヤーＬ１は，第１ＣＳを用い，
　　レイヤーＬ２は，第２ＣＳを用い，
　　ＣＳの総数が１２である場合に前記第１ＣＳおよび前記第２ＣＳとの差が，ＣＳ間隔最大値である６であり，
　前記複数のレイヤーの数が４である場合に，
　　レイヤーＬ１とレイヤーＬ３が，前記アップリンクサブフレームの前記スロット１と前記スロット２でＯＣＣ１｛＋１，＋１｝を用い，
　　前記レイヤーＬ１及び前記レイヤーＬ３が第１ペアのＣＳのうちのそれぞれのＣＳを用い，
　　レイヤーＬ２とレイヤーＬ４が，前記アップリンクサブフレームの前記スロット１と前記スロット２でＯＣＣ２｛＋１，−１｝を用い，前記ＯＣＣ１が前記ＯＣＣ２と直交し，
　　前記レイヤーＬ２及び前記レイヤーＬ４が第２ペアのＣＳのうちのそれぞれのＣＳを用い，
　　レイヤーＬ１，レイヤーＬ２，レイヤーＬ３及びレイヤーＬ４が用いるＣＳの組み合わせには｛０，３，６，９｝を含む，方法。」
イ．引用発明２
　原審の拒絶理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である，Nokia Siemens Networks, Nokia: UL DM RS for Multi-bandwidth Multi-user MIMO，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #51bis R1-080293，２００８年１月（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ．「Signaling:
The dynamic selection of used orthogonal cover is signaled to UE in the UL scheduling grant. For example RRC message is sent to UE indicating a set of cyclic shifts and orthogonal cover codes that are allowed to be used by the UE to differentiate demodulation reference signals in MU-MIMO transmissions. UL scheduling grant can then dynamically indicate the selected pair of cyclic shift and orthogonal cover code from the set defined by RRC message. 」（「3. Proposed sheme」の欄参照。）
（［当審仮訳］：
　シグナリング：
直交カバーの使用についての動的な選択は，ＵＥに対し，ＵＬスケジューリンググラントにおいて通知される。例えば，巡回シフトと直交カバーコードとの組を含むＲＲＣメッセージが，ＵＥに送信されると，ＵＥは，巡回シフトと直交カバーコードを用いて，ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送における復調参照信号に差異を生じさせることができるようになる。その後，ＵＬスケジューリンググラントは，ＲＲＣメッセージによって予め定義された組から巡回シフトと直交カバーコードのペアを選択して，これを動的に指示する。」）
　上記ｉ．において，「ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送における復調参照信号に差異を生じさせること」により，複数のＵＥ又は複数のアンテナにより構成される複数のレイヤーにおけるＤＭ　ＲＳを多重化することは明らかである。
　したがって，引用例２には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「ＭＩＭＯ伝送において，ＵＥが，巡回シフトと直交カバーコードのペアを指示する情報を含むＵＬスケジューリンググラントを受信して，当該ペアに基づいてＤＭ　ＲＳを多重化すること。」
ウ．引用発明３
　原審の拒絶理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である，LG Electronics，Consideration on DMRS design for UL SU-MIMO in LTE-A，3GPP TSG-RAN WG1#57 R1-092133，２００９年４月２８日（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ｊ．「
」（第２ページのTable 2）
　引用例３のタイトル「Consideration on DMRS design for UL SU-MIMO in LTE-A」（ＬＴＥ−ＡにおけるアップリンクＳＵ−ＭＩＭＯのためのＤＭＲＳ設計の検討）から，引用例３は，ＭＩＭＯ伝送に関するものであることは自明である。
　上記ｊ．から，ランクが，１乃至４のいずれの場合であってもプリコードされたＤＭ　ＲＳを使用することが見て取れる。また，「ランク」は，「レイヤーの数」と同義である。
　したがって，引用例３には，以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認める。
「ＭＩＭＯ伝送において，ＤＭ　ＲＳを，１，２，３及び４である複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディングすること。」
エ．引用発明４
　原審の拒絶理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である，Nokia Siemens Networks, Nokia: Reference Signal structure for LTE-Advanced UL SU-MIMO，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #57 R1-091772，２００９年５月（以下「引用例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ｋ．「　DM RS Configuration
・Rel'8 dynamic signaling (CS field included in DCI Format 0) is enough also with SU-MIMO
（…中略…）
・Orthogonal Cover Codes can be tied to the reserved CS resources or antenna/layer index →no need for additional dynamic signalling due to use of orthogonal cover codes.
・Two strategies (configurable?) exist with orthogonal cover code
 1. prioritize DM RS orthogonality
 2. prioritize CS consumption 
 - Examples for both shown」（５枚目のスライド）
（［当審仮訳］：
「 ＤＭ　ＲＳの構成
・リリース８の動的シグナリング（ＤＣＩフォーマット０に含まれるＣＳフィールド）は，ＳＵ−ＭＩＭＯにおいてもそのまま使用することができる（enough）。
（…中略…）
・直交カバーコードは，ＣＳのために予約されたリソース又はアンテナ／レイヤーのインデックスに結合される。→　直交カバーコードを使用するために，追加的に動的シグナリングすることは不要
・直交カバーコードに関して，２つの戦略（変更可能？）が存在する。
　１．ＤＭ　ＲＳの直交性を優先する戦略
　２．ＣＳの消費を優先する戦略
−両方の例を示す」）
ｌ．「
」（５枚目のスライド）
　上記ｋ．の「直交カバーコードは，ＣＳのために予約されたリソース又はアンテナ／レイヤーのインデックスに結合される。」より，上記ｌ．の表の第１列にある「ＤＭ　ＲＳ　Ｉｎｄｅｘ」は，レイヤーのインデックスと読み替えることができる，また，各レイヤーにおいて，複数のＤＭ　ＲＳが，ＣＳと直交カバーコードにより多重化されることは自明である。
　すると，上記ｌ．は，レイヤー数が４である場合における，レイヤーのインデックスが，０，１，２及び３である各レイヤーに対する，ＣＳと直交カバーコード（ＯＣＣ）の組み合わせを示したものであり，上記ｌ．の表の第２列にある「ＣＳ　Ｉｎｄｅｘ」が，ＣＳのシフト量を示すことは明らかである。ここで，レイヤーのインデックス０，１，２及び３に対する各レイヤーを，それぞれ，「第１レイヤー」，「第２レイヤー」，「第３レイヤー」及び「第４レイヤー」と称すること，また，［１，１］のＯＣＣを「第１ＯＣＣ」，［１，−１］のＯＣＣを「第２ＯＣＣ」と称することは任意である。
　そうすると，引用例４には，ＭＩＭＯ伝送において，第１レイヤーは，ＣＳとして０，ＯＣＣとして第１ＯＣＣを用い，第２レイヤーは，ＣＳとして３，ＯＣＣとして第２ＯＣＣを用い，第３レイヤーは，ＣＳとして６を，ＯＣＣとして第１ＯＣＣを用い，第４レイヤーは，ＣＳとして９を，ＯＣＣとして第２ＯＣＣを用いることが記載されている。
　そして，第１ＯＣＣを用いる第１レイヤーと第３レイヤーのそれぞれは，ＣＳとして０と６のそれぞれを用い，同様に，第２ＯＣＣを用いる第２レイヤーと第４レイヤーのそれぞれは，ＣＳとして３と９のそれぞれを用いている。ここで，第１レイヤーと第３レイヤーのそれぞれが用いるＣＳである０と６とを「第１ペアのＣＳ」，第２レイヤーと第４レイヤーのそれぞれが用いるＣＳである３と９とを「第２ペアのＣＳ」と称することは任意である。
　上記ｌ．の表に記載されたＣＳが，ＤＭ　ＲＳの直交性を優先していることに鑑みれば，第１ペアのＣＳである０と６は，ＣＳの総数を１２とした場合における任意の２つのＣＳ間の最大距離（差）であり，第２ペアのＣＳである３と９は，ＣＳの総数を１２とした場合における任意の２つのＣＳ間の最大距離である。ここで，任意の２つのＣＳ間の最大距離を，「最大ＣＳ距離」と称することは任意である。
　したがって，引用例４には，以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認める。
「ＭＩＭＯ伝送において，レイヤー数が４である場合に，第１レイヤー及び第３レイヤーが第１ＯＣＣを用い，第１レイヤー及び第３レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第１ペアのＣＳのうちのそれぞれのＣＳを用い，第２レイヤー及び第４レイヤーが第２ＯＣＣを用い，第２レイヤー及び第４レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第２ペアのＣＳのうちのそれぞれのＣＳを用い，第１レイヤーは，０のＣＳを用い，第３レイヤーは，６のＣＳを用い，第２レイヤーは，３のＣＳを用い，第４レイヤーは，９のＣＳを用いること，により，複数のＤＭ　ＲＳを４つのレイヤーに多重化すること。」
（３）対比・判断
ア．対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「無線通信システムにおいて，ＵＥが行う複数レイヤーのアップリンクＭＩＭＯ伝送の方法」は，補正後の発明の「無線通信システムにおいて端末でアップリンク信号を伝送する方法」に相当する。
（イ）引用発明１の「ＤＭ　ＲＳ」は，補正後の発明の「参照信号」に相当する。よって，引用発明１の「前記アップリンクＭＩＭＯ伝送によりＵＥが送信するＰＵＳＣＨを基地局が復調するための参照信号である複数のＤＭ　ＲＳを生成すること」は，後述する相違点を除いて，補正後の発明の「アップリンクＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）伝送に対する複数の参照信号を生成すること」に対応する。
（ウ）ＬＴＥ等の無線通信システムにおいて，「プリコーディング」が空間多重化のために行われることは出願時の技術常識である。
　すると，引用発明１の「前記複数のＤＭ　ＲＳをプリコーディングすること」は，補正後の発明の「空間多重化のために前記複数の参照信号をプリコーディングすること」に相当する。
（エ）引用発明１の「アップリンクのサブフレーム」，「スロット１」及び「スロット２」はそれぞれ，補正後の発明の「アップリンクサブフレーム」，「第１スロット」及び「第２スロット」に相当する。よって，引用発明１の「複数のアンテナを通じてアップリンクのサブフレームを介して前記複数のＤＭ　ＲＳを伝送することであって，前記アップリンクのサブフレームは，スロット１およびスロット２を含む」は，補正後の発明の「複数のアンテナを通じてアップリンクサブフレームを介して前記複数の参照信号を伝送することであって，前記アップリンクサブフレームは，第１スロットおよび第２スロットを含む」に相当する。
（オ）引用発明１の「巡回シフト（ＣＳ）」及び「直交カバーコード（ＯＣＣ）」はそれぞれ，補正後の発明の「巡回シフト（ＣＳ）値」及び「ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）」に相当する。よって，引用発明１の「前記複数のＤＭ　ＲＳは，巡回シフト（ＣＳ）および直交カバーコード（ＯＣＣ）を用いて多重化され，前記アップリンクのサブフレームに割り当てられ」は，補正後の発明の「前記複数の参照信号は，前記制御情報に含まれる巡回シフト（ＣＳ）値およびＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いて多重化され，前記アップリンクサブフレームに割り当てられ」に相当する。
（カ）「複数のレイヤーの数が２である場合」において，引用発明１の「レイヤーＬ１」，「レイヤーＬ２」，「第１ＣＳ」及び「第２ＣＳ」はそれぞれ，補正後の発明の「第１レイヤー」，「第２レイヤー」，「第１ＣＳ値」及び「第２ＣＳ値」に相当する。また，引用発明１において，「前記第１ＣＳおよび前記第２ＣＳとの差が，ＣＳ間隔最大値である６」は，ＣＳの総数が１２である場合における，ＣＳ間の最大距離に等しい。そうすると，引用発明１の「前記複数のレイヤーの数が２である場合に，レイヤーＬ１は，第１ＣＳを用い，レイヤーＬ２は，第２ＣＳを用い，ＣＳの総数が１２である場合に前記第１ＣＳおよび前記第２ＣＳとの差が，ＣＳ間隔最大値である６」であることは，後述する相違点を除いて，補正後の発明において，「前記複数のレイヤーの数が２である場合」に「第１レイヤーが第１ＣＳ値を用い」，「第２レイヤーが第２ＣＳ値を用い」，「ＣＳ値の総数が１２である場合に前記第１ＣＳ値および前記第２ＣＳ値が６の最大ＣＳ距離を有する」ことに対応する。
（キ）「複数のレイヤーの数が４である場合」において，引用発明１の「レイヤーＬ１」，「レイヤーＬ３」，「レイヤーＬ２」，「レイヤーＬ４」，「第１ペアのＣＳ」，「第２ペアのＣＳ」，「ＯＣＣ１｛＋１，＋１｝」及び「ＯＣＣ２｛＋１，−１｝」はそれぞれ，補正後の発明の「第１レイヤー」，「第２レイヤー」，「第３レイヤー」，「第４レイヤー」，「第１ペアのＣＳ値」，「第２ペアのＣＳ値」，「第１ＯＣＣ」及び「第２ＯＣＣ」に相当する。
　そうすると，「複数のレイヤーの数が４である場合」において，引用発明１の「レイヤーＬ１とレイヤーＬ３が，前記アップリンクサブフレームの前記スロット１と前記スロット２でＯＣＣ１｛＋１，＋１｝を用い」及び「レイヤーＬ２とレイヤーＬ４が，前記アップリンクサブフレームの前記スロット１と前記スロット２でＯＣＣ２｛＋１，−１｝を用い，前記ＯＣＣ１が前記ＯＣＣ２と直交」はそれぞれ，後述する相違点を除いて，補正後の発明の「第１レイヤーおよび第２レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第１ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用い」及び「第３レイヤーおよび第４レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第２ＯＣＣを用いることであって，前記第２ＯＣＣが前記第１ＯＣＣと直交」に対応する。
　また，引用発明１と補正後の発明は，「前記第１レイヤーおよび前記第２レイヤー」が「第１ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値」を用いること，及び，「前記第３レイヤーおよび前記第４レイヤー」が「第２ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値」を用いることにおいて共通する。
（ク）引用発明１と補正後の発明は，複数の参照信号の各レイヤーが，｛０，３，６，９｝のうちの一つであって互いに異なるＣＳ値を用いる点において共通する。
イ．一致点・相違点
　前記ア．から，補正後の発明と引用発明１とは，以下の点で一致ないし相違している。
［一致点］
「　無線通信システムにおいて端末でアップリンク信号を伝送する方法であって，
　前記方法は，
　アップリンクＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）伝送に対する複数の参照信号を生成することと，
　空間多重化のために前記複数の参照信号をプリコーディングすることと，
　複数のアンテナを通じてアップリンクサブフレームを介して前記複数の参照信号を伝送することであって，前記アップリンクサブフレームは，第１スロットおよび第２スロットを含む，ことと
　を含み，
　前記複数の参照信号は，巡回シフト（ＣＳ）値およびＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いて多重化され，前記アップリンクサブフレームに割り当てられ，
　前記複数の参照信号は，１，２，３および４である前記複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディングされ，
　前記複数のレイヤーの数が２である場合に，
　　第１レイヤーが第１ＣＳ値を用い，
　　第２レイヤーが第２ＣＳ値を用い，
　　ＣＳ値の総数が１２である場合に前記第１ＣＳ値および前記第２ＣＳ値が６の最大ＣＳ距離を有し，
　前記複数のレイヤーの数が４である場合に，
　　第１レイヤーおよび第２レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第１ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用い，
　　前記第１レイヤーおよび前記第２レイヤーが第１ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用い，
　　第３レイヤーおよび第４レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第２ＯＣＣを用いることであって，前記第２ＯＣＣが前記第１ＯＣＣと直交し，
　　前記第３レイヤーおよび前記第４レイヤーが第２ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用い，
　複数の参照信号の各レイヤーが，｛０，３，６，９｝のうちの一つであって互いに異なるＣＳ値を用いる，方法。」
［相違点１］
　補正後の発明は，「複数のレイヤーに対する情報を含む制御情報を受信すること」を有し，「複数の参照信号」が，当該「制御信号」に含まれる「巡回シフト（ＣＳ）値およびＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いて多重化され，前記アップリンクサブフレームに割り当てられ」ること，詳細には，「制御情報」は，「前記複数のレイヤーの数が２である場合」に，「第１レイヤーが第１ＣＳ値を用いることと，第２レイヤーが第２ＣＳ値を用いることと，ＣＳ値の総数が１２である場合に前記第１ＣＳ値および前記第２ＣＳ値が６の最大ＣＳ距離を有すること」を示し，「前記複数のレイヤーの数が４である場合」に，「第１レイヤーおよび第２レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第１ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｃｏｖｅｒ　Ｃｏｄｅ）を用いることと，前記第１レイヤーおよび前記第２レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第１ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用いることと，第３レイヤーおよび第４レイヤーが前記アップリンクサブフレームの前記第１スロットおよび前記第２スロット上で第２ＯＣＣを用いることであって，前記第２ＯＣＣが前記第１ＯＣＣと直交する，ことと，前記第３レイヤーおよび前記第４レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第２ペアのＣＳ値のうちのそれぞれのＣＳ値を用いることであって，前記第２ペアのＣＳ値が前記第１ペアのＣＳ値から最大オフセットを有する，ことと」を示すものであること，すなわち，補正後の発明は，制御情報を受信して，当該制御情報が，各レイヤーが複数の参照信号の多重化に用いるＣＳ値及びＯＣＣを示すものであるのに対し，引用発明１は，複数のＤＭ　ＲＳの多重化に用いるＣＳ値及びＯＣＣを示す制御信号を受信することについて言及がない点。
［相違点２］
　補正後の発明は，「前記複数の参照信号は，１，２，３および４である前記複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディングされ」るのに対し，引用発明１は，複数のＤＭ　ＲＳをプリコーディングすることまでは言及があるものの，「１，２，３及び４」である「複数のレイヤーの数の各場合」に対して「プリコーディング」するかどうか不明である点。
［相違点３］
　「複数のレイヤーの数が４である場合」において，「第１レイヤーおよび第２レイヤー」が用いる「第１ペアのＣＳ値」及び「第３レイヤーおよび第４レイヤー」が用いる「第２ペアのＣＳ値」に関して，補正後の発明は，いずれも「６の最大ＣＳ距離を有する」と共に，「第２ペアのＣＳ値」が「第１ペアのＣＳ値」から「最大オフセットを有する」との条件を有するのに対し，引用発明１は，このような条件に言及がない点，具体的には，補正後の発明は，第１レイヤーないし第４レイヤーのそれぞれが０，６，３，９のＣＳ値を用いることにより上記条件を満たしているのに対し，引用発明１は，｛０，３，６，９｝の組み合わせを用いるに留まり，各レイヤーが用いるＣＳ値の限定がなされていない点。
ウ．判断
　前記イ．の各相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明２にあるように，「ＭＩＭＯ伝送において，ＵＥが，巡回シフトと直交カバーコードのペアを指示する情報を含むＵＬスケジューリンググラント（補正後の発明の「制御情報」に相当。）を受信して，当該ペアに基づいてＤＭ　ＲＳを多重化すること」は本願の優先日において公知である。
　引用発明１と引用発明２とは，ＭＩＭＯ伝送におけるＤＭ　ＲＳの多重化に関するものである点において共通するから，引用発明１に，引用発明２に係る技術思想を適用し，引用発明２における，巡回シフト（ＣＳ）と直交カバーコード（ＯＣＣ）のペアを指示する情報を制御情報に含めて受信し，当該受信した情報に基づいて，ＤＭ　ＲＳの多重化に使用するよう構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，引用発明１において，「複数のレイヤーに対する情報を含む制御情報を受信すること」を付加すると共に，当該受信した「制御情報を用いて」「前記アップリンクＭＩＭＯ伝送によりＵＥが送信するＰＵＳＣＨを基地局が復調するための参照信号である複数のＤＭ　ＲＳを生成する」よう構成すると共に，「前記複数のＤＭ　ＲＳ」が，「前記制御情報に含まれる」「巡回シフト（ＣＳ）および直交カバーコード（ＯＣＣ）を用いて多重化され，前記アップリンクのサブフレームに割り当てられ」るように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると，引用発明１に含まれる，各レイヤーが用いるＣＳとＯＣＣの組み合わせが，受信した制御情報が示すものとなることは自明である。
　よって，［相違点１］は格別のものではない。
［相違点２について］
　引用発明３にあるように，「ＭＩＭＯ伝送において，ＤＭ ＲＳ（補正後の本願発明の「参照信号」に相当。）を，１，２，３及び４である複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディングすること」は本願の優先日において公知である。
　引用発明１と引用発明３とは，ＭＩＭＯ伝送において，複数のレイヤーにおける参照信号に関するものである点において共通する。
　よって，引用発明１における「前記複数のＤＭ　ＲＳは，１，２，３および４である複数のレイヤーの数の各場合に対して生成」することを，引用発明３に基づいて「前記複数のＤＭ　ＲＳは，１，２，３および４である複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディング」するよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，［相違点２］は格別のものではない。
［相違点３について］
　引用発明４にあるように，「ＭＩＭＯ伝送において，レイヤー数が４である場合に，第１レイヤー及び第３レイヤーが第１ＯＣＣを用い，第１レイヤー及び第３レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第１ペアのＣＳのうちのそれぞれのＣＳを用い，第２レイヤー及び第４レイヤーが第２ＯＣＣを用い，第２レイヤー及び第４レイヤーが６の最大ＣＳ距離を有する第２ペアのＣＳのうちのそれぞれのＣＳを用い，第１レイヤーは，０のＣＳを用い，第３レイヤーは，６のＣＳを用い，第２レイヤーは，３のＣＳを用い，第４レイヤーは，９のＣＳを用いること，により，複数のＤＭ　ＲＳを４つのレイヤーに多重化すること」は，本願の優先日において公知である。
　引用発明１と引用発明４とは，ＭＩＭＯ伝送において，ＤＭ　ＲＳをＣＳとＯＣＣとを用いて４つのレイヤーに多重化する点において共通する。
　よって，引用発明１の「レイヤーＬ１，レイヤーＬ２，レイヤーＬ３及びレイヤーＬ４が用いるＣＳの組み合わせには｛０，３，６，９｝を含む」において，各レイヤーが用いるＣＳを限定又は具体化するにあたり，ＣＳと組み合わせるＯＣＣとの関係に着目して，引用発明４の手法，すなわち，第１ＯＣＣを用いる２つのレイヤーが，ＣＳとして０と６の第１ペアを用い，第２ＯＣＣを用いる他の２つのレイヤーが，ＣＳとして３と６の第２ペアを用いるよう構成すること，すなわち，引用発明１において第１ＯＣＣに対応するＯＣＣ１を用いるレイヤーＬ１とレイヤーＬ３が，ＣＳとして０と６のペアを用い，第２ＯＣＣに対応するＯＣＣ２を用いるレイヤーＬ２とレイヤーＬ４が，ＣＳとして３と９のペアを用いるよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。また，そのように構成すると，必然的に，第１ペアのＣＳ及び第２ペアのＣＳのそれぞれが，６の最大ＣＳ距離を有し，また，第２ペアのＣＳが，第１ペアのＣＳから最大オフセットを有するという構成も満たすことになる。
　よって，［相違点３］は格別のものではない。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明１ないし引用発明４から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
エ．請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，
「引用文献４は，（１）２Ｔｘアンテナおよびランク２，（２）４Ｔｘアンテナおよびランク３，（３）４Ｔｘアンテナおよびランク４の場合にｎｏｎ−ｐｒｅｃｏｄｅｄ（プリコーディングされていない）ＤＭＲＳが用いられることを明示的に開示しています（引用文献４の第３スライド，第６スライドをご参照ください）。この開示は，明らかに，補正後の独立請求項１の「・・・空間多重化のために前記複数の参照信号をプリコーディングすることと，・・・前記複数の参照信号は，１，２，３および４である前記複数のレイヤーの数の各場合に対してプリコーディングされ，・・・」という事項から遠ざかる教示をしているものです。
　従いまして，上記に鑑みると，引用文献４の教示を引用文献１〜３の開示に当業者が容易に適用することができたとはいえません。すなわち，引用文献１〜４の組み合わせをもって補正後の独立請求項１に係る発明の特許性を否定することはできないものと思料いたします。」と，引用発明１に，引用発明４を適用することに技術的阻害要因があるか，あるいは，適用したとしても補正後の発明を想到することができない旨主張している。
　しかしながら，引用発明１と引用発明４において，ＣＳとＯＣＣを組み合わせることは，各レイヤーの参照信号（ＤＭ　ＲＳ）を多重化（直交化）することを目的としており，多重化（直交化）におけるＣＳとＯＣＣの組み合わせは，対象とする参照信号が，プリコーディングされたものであるかプリコーディングされていないものであるかには影響しない。
　このことは，本願の優先権主張の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，Qualcomm Europe， DM-RS in support of UL MIMO and TxD [online]， 3GPP TSG-RAN WG1#57bis R1-092715， インタ−ネット＜URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_57b/Docs/R1-092715.zip＞，２００９年６月２４日アップロード（以下，「参考文献」という。）においてもサポートされている。（なお，引用例１と当該参考文献は，「3GPP TSG-RAN WG1#57bis」という同じワーキンググループによる文書であり，かつ，ＭＩＭＯ伝送におけるＤＭ　ＲＳを題材としたものである点で共通しているから，引用例１に接した当業者は，当然に当該参考文献にも接していると解される。）
　すなわち，上記参考文献には，以下の事項が記載されている。
ｍ．「Note: each precoded layer is called a virtual tx antenna」（第３ページ）
（［当審仮訳］：
　注意：各プリコードされたレイヤーは，「virtual tx antenna」（仮想送信アンテナ）と呼ぶ。」）
ｎ．「Summary: Proposal
□When employing CS and OCC to multiplex DM-RS in UL MIMO:
Both cyclic shifts and time domain orthogonal cover codes should be utilized to provide the largest separation between different multiplexed DM-RS as follows
」（第１２ページ）
（［当審仮訳］：
「まとめ：提案
□ＵＬ　ＭＩＭＯにおいて，ＤＭ−ＲＳを多重化するためにＣＳとＯＣＣを採用する場合：
　巡回シフトと時間領域の直交カバーコードの両者が，以下のように，多重化された異なるＤＭ−ＲＳ間に最大の分離を提供するように使用されるべきである
（表は省略）」
　上記ｎ．の表には，レイヤーの数が２乃至４のいずれの場合においても，仮想送信アンテナ，すなわち，プリコーディングされているレイヤーを用い得ること，及び，各レイヤーの数に対して，各レイヤーと，スロット０及びスロット１において使用するＣＳとＯＣＣとの対応関係が具体的に規定されている。すなわち，ｒｘ（ｎ）は，ベースとなる巡回シーケンスの巡回シフト（ＣＳ）としてｘを使用したＤＭ　ＲＳを意味し，スロット０で使用するＤＭ　ＲＳが＋ｒｘ（ｎ）であり，スロット１で使用するＤＭ　ＲＳが＋ｒｘ（ｎ）である場合には，ＯＣＣとして［＋１，＋１］が使用され，スロット０で使用するＤＭ　ＲＳが＋ｒｘ（ｎ）であり，スロット１で使用するＤＭ　ＲＳが−ｒｘ（ｎ）である場合には，ＯＣＣとして［＋１，−１］が使用されることを意味している。
　詳細には，プリコーディングされているレイヤーの数が４である場合，仮想送信アンテナ１（レイヤー１）は，ＣＳ（０）とＯＣＣ［１，１］を使用し，仮想送信アンテナ２（レイヤー２）は，ＣＳ（Ｍ／４）とＯＣＣ［１，−１］を使用し，仮想送信アンテナ３（レイヤー３）は，ＣＳ（Ｍ／２）とＯＣＣ［１，１］を使用し，仮想送信アンテナ４（レイヤー４）は，ＣＳ（３Ｍ／４）とＯＣＣ［１，−１］を使用することが記載されている。ここで，巡回シフトの総数Ｍを１２とすると，レイヤー１ないし４が使用するＣＳは順に｛０，３，６，９｝となり，これに組み合わされるＯＣＣは，順に｛［１，１］，［１，−１］，［１，１］，［１，−１］｝となるから，ＣＳとＯＣＣの組み合わせは，引用発明４と同一である。
　そうすると，レイヤー数が４である場合に，プリコードされていないレイヤーと，プリコードされているレイヤーとに対して，同じＣＳとＯＣＣの組み合わせを用いることできることから，ＣＳとＯＣＣとの組み合わせは，多重化（直交化）の対象とするレイヤーのＤＭ　ＲＳ（参照信号）がプリコードされているか否かには影響しないといえる。
　よって，多重化（直交化）におけるＣＳとＯＣＣの組み合わせは，対象とする参照信号が，プリコーディングされたものかプリコーディングされていないものかには影響しないことは，本願の優先日において明らかな事項であるから，引用発明４が，プリコーディングされていないことを前提としていることをもって，引用発明１に適用できないということはできない。
　すなわち，複数のレイヤーの数が４である場合における各レイヤーが用いるＣＳとＯＣＣとの組み合わせに係る技術のみを引用例４から抽出して引用発明４として，これを引用発明１に適用することに何らの技術的な阻害要因は存在しない。
　したがって，上記請求人の主張は採用しない。
オ．小括
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）結語
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明１ないし引用発明４は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は，上記補正後の発明から本件補正に係る，「制御情報」及び各「レイヤー」が使用する「ＣＳ値」についての限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１ないし引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。