【事件の表示】
　特願２０１２−２０１９８２「ノード間の複数のパスを有するネットワーク及びそのようなネットワークに対するノード」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日出願公開、特開２０１３−　４８４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２００７年１０月３１日を国際出願日とした出願である特願２０１０−５３０２８６号の一部を平成２４年９月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年４月６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２７年１１月２６日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成２８年２月２５日付けで手続補正されたものである。
　
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２８年２月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　「第１のパス及び第２のパスを通ってノードのネットワークを介して接続される第１のノード及び第２のノードを含む複数のノードを具備するネットワークを動作させる方法であって、
　前記第１のノードと前記第２のノードとの間のトラフィックが前記第２のパスではなく前記第１のパスを介して送信される第１の動作モード、並びに前記トラフィックが前記第１のパス及び前記第２のパスを介して送信される第２の動作モードでの前記ネットワークの動作を含み、前記動作モードは、前記第２のノードへの送信のためにデータが前記第１のノードにおいて受信される際のレートに基づいて選択されることを特徴とする方法。」
第２　引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特開平５−１６７６１９号公報（以下「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、網の予備帯域の利用効率を高める、あるいは通信品質を向上させる予備帯域通信方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】通信網は、正常に運用されている状態と、障害が発生したため障害対応に運用されている状態との２とおりの状態に区別できる。これらをそれぞれ、正常運用時，障害運用時と呼ぶ。一般に、通信網は対地（交換ノード）間の通信のために対地間に論理リンクを張っている。さらに、論理リンクにおいては、常時使用する通信容量と、障害運用時にのみ使用する通信容量を独立に確保している。この常時使用する通信容量を普通帯域，障害運用時にのみ使用する通信容量を予備帯域と呼ぶ。
【０００３】この予備帯域は、電子情報通信学会信学技報Ｖｏｌ．８９  Ｎｏ．２６２  ＩＮ８９−７１阪内他による「障害回復を考慮した予備帯域割当て方式の検討」にもあるように不慮の論理リンクあるいは交換ノードの障害が発生した場合に、障害論理リンクあるいはノードを利用しているトラヒック（障害トラヒック）を別論理リンクに迂回させ、通信を継続するという目的のために必要な最低限の帯域として設計，確保される。」（２頁２欄）
ロ．「【０００７】パケット交換では、パケットが非同期に到着するために瞬間的に負荷が論理リンクの使用可能帯域を越えてしまう状態（輻輳状態）に陥ることがある。この輻輳状態の時には、パケットはバッファに入れられるため、網内では、バッファに入れたパケットを処理するまでの遅延、あるいはバッファに入りきらなかったパケットの廃棄といった通信品質の劣化が発生する。この遅延及び廃棄は論理リンクの帯域が一定の場合、負荷を小さく制限すればするほど小さくできる。逆に負荷一定の場合、論理リンクの帯域を大きくするほど遅延及び廃棄が小さい高品質の通信が可能となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来は、前述の通信の継続という目的のために、正常運用時には予備帯域は使用しない方式がとられていた。従って、普通帯域が輻輳状態にある場合でも、普通帯域だけで通信を行うため、品質の劣化を避けることができなかった。すなわち、予備帯域が遊休状態にあるにも拘わらず、普通帯域が輻輳し、通信品質の劣化を引き起こすといった不都合が発生していた。一般には、障害運用時の正常運用時に対する時間的比率（障害率）は、小さいと考えられる。従って、予備帯域が使用される確率も非常に小さく、網が効率的に使用されているとはいえなかった。
【０００９】解決しようとする問題点は、従来の方式における予備帯域が効率的に利用されず、かつ普通帯域が輻輳し、通信品質の劣化を引き起こすという点である。
【００１０】本発明の目的は、このような従来の欠点を除去して、予備帯域を効率的に利用し、かつ通信品質の劣化を軽減する予備帯域通信方式を提供することにある。」（３頁３〜４欄）
ハ．「【００２８】本発明の第１の実施例を、図１，図２及び図３を参照して説明する。図１は、交換機１０２と交換機１０３の間の論理リンク１０４は、帯域αを持つ普通帯域１０１と帯域βを持つ予備帯域１００から構成されており、交換機１０２から送出された負荷１０５が、普通帯域１０１及び予備帯域１００を利用して交換機１０３に伝送される様子を示している。図２は、負荷２０３がバッファ２０１及び分配機２０２からなる帯域選択機２０４を通って、普通帯域１０１及び予備帯域１００に送出される様子を示している。図２において、分配機２０２は、信号線２０５信号の内容に応じて負荷を分配する。分配機２０２においては、信号線２０５の信号がＯＦＦの場合、常に負荷を普通帯域１０１に送出し、信号線２０５の信号がＯＮの場合、瞬間的な負荷の大きさＲに対してＲ＞αの場合にはＲ−αに相当する負荷を予備帯域１００に送出し、αに相当する負荷を普通帯域１０１に送出し、Ｒ≦αの場合には、Ｒに相当する負荷を普通帯域１０１に送出する。図３は、瞬間的な負荷の大きさＲの時間変動の例を示しており、負荷が普通帯域を越える場合でも予備帯域を使用することで負荷が論理リンク容量以下になることを示している。すなわち、Ｒ＞αの負荷の場合には、Ｒ−αに相当する負荷が普通帯域では送出できず、この負荷は、バッファの容量が十分でない場合には廃棄され、あるいはバッファの容量が十分な場合には遅延を被ることになるが、本実施例のように普通帯域と予備帯域を同時に使用することにより、廃棄あるいは遅延を軽減させることができる。
【００２９】本実施例においては、従来の技術の項において述べた、帯域を固有に設定する運用方法における帯域の管理における２つの運用方式にいずれも適応可能である。図１１は帯域管理における第１の運用方式における本実施例の作用及び効果を示しており、図１１（Ａ）は正常運用時における論理リンクと帯域の関係を、図１１（Ｃ）は正常運用時における物理リンクと帯域の関係を、図１１（Ｂ）は障害運用時における論理リンクと帯域の関係を、図１１（Ｄ）は障害運用時における物理リンクと帯域の関係を示している。図１１（Ａ）及び（Ｃ）に示すように本実施例により斜線領域で示される物理リンク１０の負荷は、予備帯域３０を使用することが可能になるため、従来の技術においては、廃棄されるべき負荷を予備帯域３０上に示されているように廃棄すること無く通信することができる。なお、障害運用時においても図９（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように予備帯域３０を用いて、従来の技術において通信可能な負荷を本実施例でも通信することが可能である。」（４頁５〜６欄）
ニ．「【００４５】以上のように正常運用時にも予備帯域を使用することで普通帯域を使用する負荷に対して品質の高い通信を行うことができる。一方、障害運用時に、障害箇所を利用している負荷（障害トラヒック）の通信を保証するためには、次のような方式がある。すなわち、第６の実施例は、第１の実施例において、負荷の各パケットのヘッダに優先権ビットを設定しておき、分配機２０２が予備帯域に送出するパケットの優先権ビットを１とし、普通帯域に送出するパケットの優先権ビットを０として論理リンクに送出し、障害運用時には、障害箇所を利用している負荷（障害トラヒック）のパケットの優先権ビットを０として予備帯域に送出し、予備帯域においては、優先権ビットが０であるパケットに優先権を与える方式である。これにより、正常運用時に予備帯域が必要時に応じて使用されたとしても、障害運用時には予備帯域を用いて、障害トラヒックの通信を行うことが可能である。」（６頁９欄）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】における「本発明は、網の予備帯域の利用効率を高める、あるいは通信品質を向上させる予備帯域通信方式に関するものである。」との記載、上記ハ．の【００２８】における「本発明の第１の実施例を、図１，図２及び図３を参照して説明する。図１は、交換機１０２と交換機１０３の間の論理リンク１０４は、帯域αを持つ普通帯域１０１と帯域βを持つ予備帯域１００から構成されており、交換機１０２から送出された負荷１０５が、普通帯域１０１及び予備帯域１００を利用して交換機１０３に伝送される様子を示している。」との記載、及び図１〜３によれば、引用例の予備帯域通信方式は、交換機（１０２）及び交換機（１０３）を備え、且つ交換機（１０２）と交換機（１０３）との間に普通帯域（１０１）及び予備帯域（１００）を有する、網を備えている。
　そして、上記イ．の【０００３】における「不慮の論理リンクあるいは交換ノードの障害が発生した場合に、障害論理リンクあるいはノードを利用しているトラヒック（障害トラヒック）を別論理リンクに迂回させ、通信を継続するという目的のために必要な最低限の帯域として設計，確保される。」との記載、上記ニ．の【００４５】における「障害運用時に、障害箇所を利用している負荷（障害トラヒック）の通信を保証するためには、次のような方式がある。・・・障害運用時には、障害箇所を利用している負荷（障害トラヒック）のパケットの優先権ビットを０として予備帯域に送出し」との記載によれば、負荷は、トラヒックということができる。そして、上記ロ．の【０００７】における「パケット交換では、パケットが非同期に到着するために瞬間的に負荷が論理リンクの使用可能帯域を越えてしまう状態（輻輳状態）に陥ることがある。この輻輳状態の時には、パケットはバッファに入れられるため、網内では、バッファに入れたパケットを処理するまでの遅延、あるいはバッファに入りきらなかったパケットの廃棄といった通信品質の劣化が発生する。」との記載、上記ハ．の【００２８】における「図２は、負荷２０３がバッファ２０１及び分配機２０２からなる帯域選択機２０４を通って、普通帯域１０１及び予備帯域１００に送出される様子を示している。・・・瞬間的な負荷の大きさＲに対してＲ＞αの場合にはＲ−αに相当する負荷を予備帯域１００に送出し、αに相当する負荷を普通帯域１０１に送出し、Ｒ≦αの場合には、Ｒに相当する負荷を普通帯域１０１に送出する。」との記載、及び図１〜３によれば、交換機（１０２）における瞬間的な負荷の大きさ（Ｒ）、すなわち、トラヒックの大きさは、パケットが非同期に到着したトラヒックであり、当該トラヒックは、交換機（１０２）から送出されるものであるから、交換機（１０２）において受信されるトラヒックということができることは明らかである。
　また、上記ハ．の【００２８】における「Ｒ≦αの場合には、Ｒに相当する負荷を普通帯域１０１に送出する。」との記載、及び図２における、Ｒ≦αの場合に着目すれば、負荷は、交換機（１０２）から交換機（１０３）へ帯域αを持つ普通帯域（１０１）を利用してすべて送出されるから、引用例の予備帯域通信方式は、交換機（１０２）と交換機（１０３）との間の負荷が予備帯域（１００）ではなく普通帯域（１０１）を利用して送出されているということができ、この動作を第１の動作モードと称することは任意である。
　また、上記ハ．の【００２８】における「瞬間的な負荷の大きさＲに対してＲ＞αの場合にはＲ−αに相当する負荷を予備帯域１００に送出し、αに相当する負荷を普通帯域１０１に送出し」との記載、及び図２における、Ｒ＞αの場合に着目すれば、負荷は、交換機（１０２）から交換機（１０３）へ普通帯域（１０１）及び予備帯域（１００）を同時に使用して送出されるから、引用例の予備帯域通信方式は、トラヒックが普通帯域（１０１）及び予備帯域（１００）を利用して送出されているということができ、この動作を第２の動作モードと称することは任意である。
　また、上記ハ．の【００２８】における「瞬間的な負荷の大きさＲに対してＲ＞αの場合にはＲ−αに相当する負荷を予備帯域１００に送出し、αに相当する負荷を普通帯域１０１に送出し、Ｒ≦αの場合には、Ｒに相当する負荷を普通帯域１０１に送出する。」との記載、及び図２、３によれば、前述の第１の動作モード及び第２の動作モードは、交換機（１０３）への送出のためにトラヒックが交換機（１０２）における瞬間的なトラヒックの大きさＲに対してＲ＞α（αは、普通帯域（１０１）の帯域である。）の場合、第２の動作モードが選択され、Ｒ≦αの場合、第１の動作モードが選択されるということができる。
　そして、引用例の予備帯域通信方式は、第１の動作モード及び第２の動作モードにおいて、交換機（１０２）を動作させているから、引用例には、交換機（１０２）及び交換機（１０３）を具備する網を動作させる方法について記載されているということができる。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「普通帯域（１０１）及び予備帯域（１００）を有する網を利用して負荷の通信を行う交換機（１０２）及び交換機（１０３）を具備する網を動作させる方法であって、
　前記交換機（１０２）と前記交換機（１０３）との間のトラヒックが前記予備帯域（１００）ではなく前記普通帯域（１０１）を利用して送出される第１の動作モード、並びに前記トラヒックが前記普通帯域（１０１）及び前記予備帯域（１００）を利用して送出される第２の動作モードでの動作を含み、前記動作モードは、前記交換機（１０３）への送出のためにトラヒックが前記交換機（１０２）における瞬間的なトラヒックの大きさＲに対してＲ＞α（αは、普通帯域（１０１）の帯域である。）の場合、第２の動作モードが選択され、Ｒ≦αの場合、第１の動作モードが選択される方法。」
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「普通帯域（１０１）」及び「予備帯域（１００）」は、物理リンクで実現でき、「予備帯域（１００）」は障害運用時には迂回に用いられ得るものであることに鑑みれば、「パス」ということができ、それぞれ「第１のパス」及び「第２のパス」と称することは任意である。
ｂ．引用発明の「網」を、「ネットワーク」と称することは任意である。
ｃ．引用発明の「網を利用して」は、上記ｂ．の対比を考慮すると、「ネットワークを介して」ということができる。
ｄ．引用発明の「交換機（１０２）」及び「交換機（１０３）」は、網の結節点（すなわち、「ノード」）といえるから、それぞれ「第１のノード」及び「第２のノード」と称することは任意である。
ｅ．本願発明の「トラフィック」と、引用発明の「トラヒック」とは、表記の差異があるものの、両者の間に実質的な差異はない。
ｆ．引用発明の「第１の動作モード」及び「第２の動作モード」は、「第１の動作モード」が、トラヒックが予備帯域（１００）ではなく普通帯域（１０１）を利用して送出される動作モードであり、「第２の動作モード」が、トラヒックが普通帯域（１０１）及び予備帯域（１００）を利用して送出される動作モードであるから、上記ａ．の対比を考慮すると、本願発明の「第１の動作モード」及び「第２の動作モード」と差異はない。
ｇ．本願発明の「前記第１のノードにおいて受信される際のレートに基づいて選択される」と、引用発明の「前記交換機（１０２）における瞬間的なトラヒックの大きさＲに対してＲ＞α（αは、普通帯域（１０１）の帯域である。）の場合、第２の動作モードが選択され、Ｒ≦αの場合、第１の動作モードが選択される」とは、後述する相違点を除いて、「前記第１のノードにおける状態に基づいて選択される」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
（一致点） 
　「第１のパス及び第２のパスを通ってネットワークを介して接続される第１のノード及び第２のノードを具備するネットワークを動作させる方法であって、
　前記第１のノードと前記第２のノードとの間のトラフィックが前記第２のパスではなく前記第１のパスを介して送信される第１の動作モード、並びに前記トラフィックが前記第１のパス及び前記第２のパスを介して送信される第２の動作モードでの前記ネットワークの動作を含み、前記動作モードは、前記第２のノードへの送信のためにデータが前記第１のノードにおける状態に基づいて選択される方法。」
（相違点１）
　一致点の「ネットワーク」に関し、
　本願発明は、「ノードのネットワーク」であり、「第１のノード及び第２のノードを含む複数のノードを具備する」のに対し、引用発明は、交換機（１０２）、交換機（１０３）以外のノードについて明らかでない点。
（相違点２）
　一致点の「動作モードが、前記第１のノードにおける状態に基づいて選択される」の「第１のノードにおける状態」に関し、
　本願発明が、「前記第１のノードにおいて受信される際のレート」であるのに対し、引用発明は、普通帯域（１０１）の帯域であるαに対する交換機（１０２）における瞬間的なトラヒックの大きさＲである点。
第４　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　一般に、網に中継器、すなわち、ノードを含むことは普通に行われていることである。
　そうすると、引用発明の網として、交換機以外の複数のノードを含む網を用いること、すなわち、上記相違点１の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用例の【０００７】等の記載を参酌すれば、引用発明のＲ＞αの場合は輻輳状態に相当し、当該状態は交換機（１０２）に受信される負荷（トラヒック）が交換機（１０２）から送信される負荷（トラヒック）よりも大きいことにより生じることは当業者に容易に推察されることである。そして、引用例の【０００８】に記載されているように、引用発明は、障害運用時のみならず、正常運用時にも輻輳状態には予備帯域を使用することを意図したものであることに鑑みれば、引用発明のＲ＞αの場合とは、交換機（１０２）における受信レートが高い場合を含むことは明らかである。してみれば、引用発明において、Ｒのαに対する状態に基づいてモードを選択することに替えて、受信する際のレートに基づいて選択するようにすることは、格別困難なことでなく、適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。