【事件の表示】
　特願２０１３−　９４１５３「表示装置、表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１０６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
特許出願：　平成２５年４月２６日
（特願２００７−１６４０６号（平成１９年１月２６日出願）の分割出願）
拒絶査定：　平成２７年３月２日（送達日：同年同月１０日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年６月１０日 
手続補正：　平成２７年６月１０日 
拒絶理由通知：　平成２８年２月２６日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年３月１日）
手続補正：　平成２８年４月１１日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成２８年４月１１日（以下、「本件意見書」という。）
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　
「使用者の目の前方に位置するように配置された表示画面により画像表示を行うとともに、透過率可変の液晶シャッタにより透過率を変化させることのできる表示手段と、
　上記表示手段において画像表示を実行させる際、上記表示画面の一部領域を画像表示領域とし、上記画像表示領域以外を透明もしくは半透明となる透過率に上記液晶シャッタを制御し、上記画像表示領域の透過率を、上記画像表示領域以外とは異なる透過率となるように上記液晶シャッタを制御して、上記画像表示領域に画像表示を実行させる制御手段と、
　使用者の身体状況としての使用者情報を生体センサによる生体情報から検出する使用者情報検出手段と、
　を備え、
　上記制御手段は、上記使用者情報検出手段で検出された使用者情報によるアプリケーションプログラムの起動を制御するとともに、起動する上記アプリケーションプログラムの種類に応じた、上記画像表示領域の位置、サイズ及び透過率に制御し、該透過率に対しては上記身体状況としての使用者情報に応じた透過率になるように制御がなされる
　表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由の概要は、本願の請求項１ないし８に係る発明は、本願の原出願の前に頒布された刊行物である特開２００５−１７２８５１号公報（発明の名称：画像表示装置、出願人：ソニー株式会社、公開日：平成１７年６月３０日、以下、「引用例」という。）に記載された発明、及び本願の原出願の前に頒布された刊行物である特表２００６−５１６７７２号公報（以下、「周知例」という。）に記載されている周知技術などに基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
第４　引用例記載の事項・引用発明
　これに対して引用例には、「ヘッドマウントディスプレイと称される画像表示装置」（【０００２】）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００２】
  従来から
ヘッドマウントディスプレイと称される画像表示装置
  このような画像表示装置は、ユーザーの頭部または顔面に装着される装着部と、装着部に支持され装着部がユーザーに装着された状態で
ユーザーの視野内に配置されるスクリーンと、入力映像信号に基づいてスクリーンに画像を表示する画像表示手段
　・・・」
　
（ｂ）
「【０００７】
  次に本発明の実施例１について図面を参照して説明する。
  ・・・
  図１、図２に示すように、画像表示装置１０は、装着部１２、
表示ユニット１４
コントローラ２２
  ・・・」
　
（ｃ）
「【００１１】
  次に、図４を参照してコントローラ２２の構成について説明する。
  
コントローラ２２は、中央制御部２２０２（特許請求の範囲の制御手段に相当）、
などを備えている。
  インターフェース部２２０６は、外部機器（テレビチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ビデオプレーヤーなど）３０から供給される外部供給映像信号および外部供給音声信号を入力する入力機能と、カメラ２０からの周囲映像信号やマイク３３からの音声信号を記録装置（レコーダー）３２に出力する出力機能とを備える。
  ・・・
  ＧＰＳセンサ部２２１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）における衛星からの電波を受信することにより画像表示装置１０が存在している地球上の位置を測位し、その測位データ（位置情報）を生成する機能を有している。
  ・・・
  中央制御部２２０２は、各カメラ２０から供給される周囲映像信号を入力し画像処理を
行なう機能、操作部２２０９の操作に基づいてＬＣＤ１４０８に映像信号を供給する機能、音声処理部２２０８を制御する機能、ＧＰＳセンサ２２１０および歩行センサ２２１２からの検知信号を処理する機能、イーサーネット用インターフェース２２１４を介して外部の情報処理装置との間でデータ通信を行なう機能などを有している。
  更に詳しく説明すると、中央制御部２２０２は、外部機器３０から供給される外部供給映像信号と、各カメラ２０から供給される周囲映像信号との双方に基づいて入力映像信号を生成してＬＣＤ１４０８に供給することによって、前記外部供給映像信号による第１の画像と、前記周囲映像信号信号による第２の画像とをスクリーン１５に表示させる制御手段を構成している。
  ・・・」
（ｄ）
「【００１６】
  次に本発明の実施例３について説明する。
  実施例３は、ユーザーＵが周囲の状況を確認する必要が生じた場合に、図３に示す液晶
シャッター１４１３および凹面ハーフミラー１４１２を介して外界の様子を視認すると同時にスクリーン１５に表示された縮小画像をも視認できるようにしている。
  実施例３の
液晶シャッター１４１３は、中央制御部２２０２の制御により、その濃淡、すなわち光の透過率を変えることができるように構成されている。そのため、透過率を変えることで、液晶シャッター１４１３を透過する外部の像と、スクリーン１５による画像とのコントラスト比を変えることができる。
  次に、実施例３の画像表示装置１０の作用効果について説明する。
  
図９（Ａ）は液晶シャッター１４１３が透過状態あるいは半透過状態でスクリーン１５に前記外部供給映像信号による第１の画像が表示されている様子を示す。
  このような表示状態では、外界画像１０２および第１の画像１０４の様子を細部まで同時に観察することは甚だ困難であり、一般に二重に表示された映像の一方を意識的に集中して観察した場合には、他方の映像の認識力は著しく低下することが知られている。
  したがって、外界画像１０２を細部まで観察する必要が生じた際には、図９（Ｂ）に示すようにスクリーン１５による第１の画像１０４の表示を一時的に停止することで外界画像１０２のみを視認できるようにすることができる。
  また、図９（Ｃ）に示すように、
第１の画像１０４をユーザーＵの視野の端に縮小表示するように構成
  縮小表示する第１の画像１０４は、その背景に外界画像１０２が透過したシースルー状態で表示されてもよいが、
液晶シャッター１４１３により縮小表示する第１の画像１０４の領域を部分的に不透過とするか、あるいは、透過率を低下させることで第１の画像１０４を見やすくすることができる。
  また、これとは逆に、バックライト１４０６およびＬＣＤ１４０８を制御することによって縮小表示する第１の画像１０４の輝度を下げることにより、背景の外界画像１０２を見やすくすることもできる。
  図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、ユーザーＵが外界画像１０２を容易に視認できるようにすれば、ユーザーＵが周囲の状況を容易に確認する上で有利であり、また、ユーザーＵが画像表示装置１０を頭部に装着したままで外界画像１０２の観察に支障なく歩行することが可能となる。
　・・・
【実施例４】
【００１８】
  次に本発明の実施例４について説明する。
  実施例４は、ユーザーＵの視線検出を用いて前記通常表示状態と前記縮小または非表示状態との切り替え動作を行なうようにしている。
  図１３は実施例４における画像表示装置１０の構成を簡素化して示す構成図である。
  図１３に示すように、ユーザーＵに臨むハーフミラー１４１０の箇所に
視線検出センサ１４１６
  また、液晶シャッターからなる液晶シャッター１４１３の外面に明るさセンサ１４１８（例えば光センサ、フォトダイオード）が設けられており、該明るさセンサ１４１８は外界の明るさを検出し明るさを示す明るさ検出信号を中央制御部２２０２に供給するように構成されている。
  また、液晶シャッタードライバ１４１３Ａは、中央制御部２２０２の指令により液晶液晶シャッター１４１３の透過率及び該液晶シャッター１４１３の動作範囲（透過率を調整する範囲）を調節するように構成されている。
  中央制御部２２０２が液晶シャッター１４１３の動作範囲を調整することにより、縮小表示する第１の画像１０４の部分にだけシャッターをかける（透過率を低下させる）ことで第１の画像１０４の視認性を上げることができるように構成されている。
  また、中央制御部２２０２が明るさセンサ１４１８で検知した明るさに応じて液晶シャッタードライバ１４１３Ａを介して液晶シャッター１４１３の透過率を自動的に調節することにより、ユーザーＵが外界画像１０２と第１の画像１０４とを融合して見られるようにこれらの明るさの比率を適当な範囲に保つことができるように構成されている。
  また、図１５に示すように、前記縮小または非表示状態では、スクリーン１５のうちユーザーＵの視野の端に、再表示操作領域１０６を示すアイコン１０８が表示されるように構成されており、
中央制御部２２０２は、視線検出センサ１４１６によってユーザーＵが非歩行時にアイコン１０８、すなわち再表示操作領域１０６を所定時間注視したことが検知されると、スクリーン１５を、前記縮小または非表示状態から前記通常表示状態に切り替えるように、言い換えると第１の画像１０４を拡大表示するように構成されている。
【００１９】
  次に、図１４のフローチャートを参照して実施例４の動作について説明する。
  中央制御部２２０２は、歩行センサ２２１２の検知信号に基づいてユーザーＵが歩行しているか否かを監視している（ステップＳ１０）。
  歩行が検知されなければ、視線検出センサ１４１６によってユーザーＵがアイコン１０８、すなわち再表示操作領域１０６を所定時間注視したか否か、すなわち画像拡大要求の有無を判定する（ステップＳ１２）。画像拡大要求が無ければステップＳ１０に戻り、画像拡大要求が有れば前記通常表示状態であるか否か、すなわち第１の画像１０４が拡大表示中であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。拡大表示中であればステップＳ１０に戻り、拡大表示中でなければ、第１の画像１０４をスクリーン１５に拡大表示する（ステップＳ１６）。
  また、ステップＳ１０で歩行が検知された場合には、第１の画像１０４が拡大表示中であるか否かを判定し（ステップＳ１８）、拡大表示中であればスクリーン１５を前記縮小または非表示状態にし（ステップＳ２０）、拡大表示中でなければステップＳ１０に戻る。
  したがって、実施例４によれば、ユーザーＵの視線検出を用いて前記通常表示状態と前記縮小または非表示状態との切り替え動作を行なうので、ユーザーＵがスイッチを操作すること無く切り替え動作を行なうことができ操作性を向上させる上で有利となる。
  さらに、ユーザーＵが歩行中の場合には第１の画像１０４の拡大表示を停止し、拡大要求も受け付けないので、ユーザーＵの歩行時には外界画像１０２の視認性を確保することができる。
  なお、再表示操作領域１０６をアイコン１０８で示す代りに縮小表示されている第１の画像１０４で示すようにしてもよい。」
　
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）、及び図面の第１〜４，９，１３図の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（対応する段落を【　】括弧で示す。）
　
「ユーザーの視野内に配置されるスクリーンに画像を表示し【０００２】、液晶シャッターの透過率を変えることで、液晶シャッターを透過する外部の像と、スクリーンによる画像とのコントラスト比を変えることができる【００１６】表示ユニット【０００７】と、
　液晶シャッターが透過状態あるいは半透過状態でスクリーンに外部供給映像信号による第１の画像が表示され、第１の画像をユーザーの視野の端に縮小表示し、液晶シャッターにより第１の画像の領域を部分的に不透過とするか、あるいは、透過率を低下させる【００１６】コントローラ【００１１】と、
　視線検出センサ【００１８】と、
　が設けられており、
　コントローラの中央制御部は、視線検出センサによってユーザーが再表示操作領域を所定時間注視したことが検知されると、スクリーンを、縮小または非表示状態から通常表示状態に切替えるように、言い換えると第１の画像を拡大表示する【００１１，００１８】
　画像表示装置【０００２】。」（以下「引用発明」という。）
　
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　まず、引用発明における「ユーザーの視野内に配置されるスクリーン」は、本願発明における「使用者の目の前方に位置するように配置された表示画面」に相当し、また引用発明において「液晶シャッターの透過率を変えることで、液晶シャッターを透過する外部の像と、スクリーンによる画像とのコントラスト比を変えることができる」ことは、本願発明において「透過率可変の液晶シャッタにより透過率を変化させることのできる」ことに相当するから、引用発明における「ユーザーの視野内に配置されるスクリーンに画像を表示し、液晶シャッターの透過率を変えることで、液晶シャッターを透過する外部の像と、スクリーンによる画像とのコントラスト比を変えることができる表示ユニット」は、本願発明における「使用者の目の前方に位置するように配置された表示画面により画像表示を行うとともに、透過率可変の液晶シャッタにより透過率を変化させることのできる表示手段」に相当する。
　また、引用発明は「液晶シャッターが透過状態あるいは半透過状態でスクリーンに外部供給映像信号による第１の画像が表示され、第１の画像をユーザーの視野の端に縮小表示し、液晶シャッターにより第１の画像の領域を部分的に不透過とするか、あるいは、透過率を低下させる」ものであり、この「第１の画像の領域」が、本願発明の「画像表示領域」に相当するから、引用発明における「液晶シャッターが透過状態あるいは半透過状態でスクリーンに外部供給映像信号による第１の画像が表示され、第１の画像をユーザーの視野の端に縮小表示し、液晶シャッターにより第１の画像の領域を部分的に不透過とするか、あるいは、透過率を低下させるコントローラ」は、本願発明における「上記表示手段において画像表示を実行させる際、上記表示画面の一部領域を画像表示領域とし、上記画像表示領域以外を透明もしくは半透明となる透過率に上記液晶シャッタを制御し、上記画像表示領域の透過率を、上記画像表示領域以外とは異なる透過率となるように上記液晶シャッタを制御して、上記画像表示領域に画像表示を実行させる制御手段」に相当する。
　次に、引用発明の「視線検出センサ」が、本願発明の「使用者の身体状況としての使用者情報を生体センサによる生体情報から検出する使用者情報検出手段」に相当することは、本願明細書（段落【００３７】）において「目の動き（視線方向の変化やまばたき）」が、生体センサにより検出され操作入力として認識される情報として例示されていることからも明らかといえる。
　また、引用発明の「コントローラの中央制御部」は、「視線検出センサによってユーザーが再表示操作領域を所定時間注視したことが検知されると、スクリーンを、縮小または非表示状態から通常表示状態に切替えるように、言い換えると第１の画像を拡大表示する」ものであって、かつ第１の画像が表示される場合には、その領域を部分的に不透過とするか、あるいは、透過率を低下させる制御がなされるのであるから、視線検出センサによって不透過あるいは透過率を低下させる領域が変更されているといえる。そうすると、引用発明において「コントローラの中央制御部」が、「視線検出センサによってユーザーが再表示操作領域を所定時間注視したことが検知されると、スクリーンを、縮小または非表示状態から通常表示状態に切替えるように、言い換えると第１の画像を拡大表示する」ことは、本願発明において「制御手段」が、「該透過率に対しては上記身体状況としての使用者情報に応じた透過率になるように制御がなされる」ことに相当する。
　そして、引用発明の「画像表示装置」は、本願発明の「表示装置」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「使用者の目の前方に位置するように配置された表示画面により画像表示を行うとともに、透過率可変の液晶シャッタにより透過率を変化させることのできる表示手段と、
　上記表示手段において画像表示を実行させる際、上記表示画面の一部領域を画像表示領域とし、上記画像表示領域以外を透明もしくは半透明となる透過率に上記液晶シャッタを制御し、上記画像表示領域の透過率を、上記画像表示領域以外とは異なる透過率となるように上記液晶シャッタを制御して、上記画像表示領域に画像表示を実行させる制御手段と、
　使用者の身体状況としての使用者情報を生体センサによる生体情報から検出する使用者情報検出手段と、
　を備え、
　上記制御手段は、該透過率に対しては上記身体状況としての使用者情報に応じた透過率になるように制御がなされる
　表示装置。」　
　
（相違点１）
　本願発明においては、制御手段が「使用者情報検出手段で検出された使用者情報によるアプリケーションプログラムの起動を制御する」とされているのに対し、引用発明においては「起動」の制御が視線検出センサの検知により行われるか否か不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、制御手段が「起動する上記アプリケーションプログラムの種類に応じた、上記画像表示領域の位置、サイズ及び透過率に制御」するとされているのに対し、引用発明においてはそのような制御が行われるとはされていない点。
  　
第６　判断
　上記相違点１について検討する。
　当審拒絶理由で引用した周知例において、
「【請求項１】
ユーザの目のビデオ画像を獲得するためのカメラ手段と、
前記カメラ手段に接続されており、前記カメラ手段の相対的な物理的位置を固定するための、支持手段と、
前記カメラ手段に接続されており、前記ユーザの目のビデオ画像を受け入れ、前記ビデオ画像をディジタル画像に変換するための、ビデオディジタル化手段と、
前記ビデオディジタル化手段に電気的に接続されており、さらに、中央処理装置、メモリ、ビデオディスプレイスクリーン、視標追跡インタフェース、および前記メモリ内に格納された計算機可読のプログラムコード手段を含む、コンピュータ手段とを、備える、ユーザの視線の注視点を追跡する視標追跡システムにおいて、
前記コード手段がさらに、ディジタル画像内で前記ユーザの目の中心を決定するための、第１の命令手段と、前記ディスプレイスクリーン上の注視点に前記ユーザの目の決定された中心を関連づけるための、第２の命令手段と、
前記関連づけられたデータを受け入れ、かつ実質的に前記注視点に重なり合う前記ディスプレイスクリーン上の位置に、ディスプレイスクリーンポインタを置くための、第３の命令手段と、
目の動きによって作動するディスプレイスクリーンメニューを前記ユーザに提供するための、第４の命令手段と、
前記ディジタル画像用のＲＧＢ画素強度閾値を選択するための、第５の命令手段と、
前記ＲＧＢ閾値を識別子として使用して前記ディジタル画素データを第１および第２のグループとして２つの別々のバイナリグループに識別するための、第６の命令手段と、
前記識別した画素データおよび前記支持手段の軸方向の位置に従って実質的に前記目の中心の位置を決定するための、第７の命令手段とを備え、
それによって、前記視標追跡システムが、前記ユーザの視線の前記注視点で、ポインタを前記ビデオスクリーン上に位置を定め、
コンピュータプログラム可能な活動を選択するための目の動きによる起動方法を前記ユーザに提供する
　と記載されているように、目の動きを用いたプログラムの起動操作は周知（以下、「周知技術１」という。）である。周知技術１と同様に視線による操作制御を含む引用発明にこれを適用し、視線検出センサによる表示状態の切替えを、プログラムの起動を伴うものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明に周知技術１を採用することにより、格別の作用効果が奏されるものでもない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　本件意見書において、
「［４］拒絶理由が解消した理由
　・・・
　すなわち、新請求項１の表示装置は、「制御手段は、使用者情報検出手段で検出された使用者情報によるアプリケーションプログラムの起動を制御するとともに、起動するアプリケーションプログラムの種類に応じた、画像表示領域の位置、サイズ及び透過率に制御し、透過率に対しては身体状況としての使用者情報に応じた透過率になるように制御がなされる」という構成を有しております。
　かかる構成を有する表示装置にあっては、
例えば或るアプリケーションプログラムが起動された場合は画像表示領域の透過率を０％、他の或るアプリケーションプログラムが起動された場合は画像表示領域の透過率を２０％、というように、アプリケーションプログラムの種類に応じて透過率を変更することができます。
　と主張されていることからみて、本願発明における「起動するアプリケーションプログラムの種類に応じた」制御とは、個別のアプリケーションプログラムごとに対応する制御を指すものと解される。しかしながら、引用発明において「第１の画像をユーザーの視野の端に縮小表示し、液晶シャッターにより第１の画像の領域を部分的に不透過とするか、あるいは、透過率を低下させるコントローラ」を駆動するプログラムを考えると、「ユーザーの視野の端」とされる位置、「縮小表示」のサイズ、及び「透過率」について、プログラムの起動時に使用者による入力操作が行われることは技術常識からみて考え難く、少なくともこれらについてデフォルトとなる値が特定されていることは明らかといえる。そして、引用発明における、それらデフォルト値による第１の画像の表示を行う制御が、本願発明における「起動する上記アプリケーションプログラムの種類に応じた、上記画像表示領域の位置、サイズ及び透過率に制御」することに相当する。したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。　
　なお、仮に本願発明における「起動するアプリケーションプログラムの種類に応じた」制御が、アプリケーションプログラムのカテゴリー（例えば、ブラウザソフトウエアや文書作成ソフトウエア、動画表示ソフトウエアなど）に応じたものであるとしても、そのようなアプリケーションプログラムの用途によって表示ウィンドウの位置、サイズ、透過率といった表示態様を適切なものに制御する（例えば、文書作成ソフトウエアにおいて重要な情報の表示位置は中央とするなど。）ことは、特に例を引くまでもなく、コンピュータ一般の画面表示制御において周知慣用なものに過ぎないのであって、これを引用発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予想できたものであって、格別なものとはいえない。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。