【事件の表示】
　特願２０１０−２８４５７８号「津波に対応した小型船舶の係留システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年７月１２日出願公開、特開２０１２−１３１３３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２２年１２月２１日の出願であって、平成２３年１月１３日に手続補正書が提出され、平成２６年５月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年７月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、同査定の謄本は平成２６年１１月１１日に請求人に送達され、これに対して、平成２７年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされた。  
２．本願発明  
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２６年７月４日に提出された手続補正書により補正された請求項１〜２によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
津波対策のために、小型船舶の船首と船尾を非対称に接続する構造であって、
船首と係船岸の間を、緩衝材を介在させた緩衝索で連結し、
船尾と海上に浮遊させたマーカーブイの間を係留索で、
マーカーブイと海底に設置したブロックの間をチェーンと緩衝材を介在させた緩衝索で連結し、
チェーンは、一端を海底のブロックに、他端を緩衝索に接続し、海底に位置して荷重として機能するように構成した、
小型船舶の係留システム。」
３．刊行物、刊行物に記載の事項及び発明  
（１）刊行物に記載の事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願平３−３６２６３号（実開平４−１２３７９３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（１ａ） 
「　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、投錨式船舶定置構造に関し、特に潮の干満差、風、波又は潮流による船舶の振れを防止できるようにした定置構造に関する。
　　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば、船舶を港湾内に係留する場合、船舶の舫いロープを湾岸に締結し、あるいは船舶から海底に投錨してアンカーを海底に把駐させるのが一般的であるが、係留状況によっては舫いロープによって船首を係留する一方、投錨によって船尾を定置することも行われている。」 
（１ｂ）
「　　　【００１７】
　また、弾性体の伸びは船舶の大きさや係留場所における潮の干満差及び波、風、潮流の強さの程度に応じ、例えば１．２〜８倍に設定するのがよい。また、弾性体を共連結した際におけるアンカーロープの弛み５ｂは弾性体の最大伸びよりも短く設定することにより弾性体が最大伸び以上伸びて切断してしまう危険を防ぐ必要が有る。」
（１ｃ）
「　　　【００２２】
　　　【実施例】
　以下、本考案を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図５は本考案の一実施例による投錨式船舶定置構造を示す。図において、港湾の岸壁１には係留柱１ａが立設され、該係留柱１ａには船舶２の舫いロープ３が連結されて船舶２が係留され、該船舶２にはアンカー４が設けられ、該アンカー４と船舶とはアンカーロープ５によって連結され、アンカー４は海底１ｂに投錨されて船舶２の船尾２ａが定置されている。
　　　　【００２３】
　他方、弾性体組紐６は断面積０．２〜２５ｍｍ２ でかつ反発弾性に優れたゴム糸６ａを複数本、例えば１．２ｍｍ角のゴム糸を５４本束ね、その外側に組紐６ｂを被覆加工して構成され、該弾性体組紐６の両端はリング状に成形されてその中にはシンブル６ｃが装入されるとともに、組紐の両端部はクリップ止め又はソケット止め金具で強圧止めによって固定されている。また、アンカーロープ５の海面１ｃ下側部分にはアーティラリーノット、シドルマンノット、ハーネスヒッチ、ドロッパールーフ等の長いロープの中間に結び込める結び方法によって結び目５ａが長手方向に弾性体組紐６の最大伸びよりも若干短い間隔をあけて２カ所形成され、該両結び目５ａにはシャックル７によって弾性体組紐６の両端が連結され、これによってアンカーロープ５には弛み５ｂが設けられ、又弾性体組紐６は海面１ｃ下に浸漬されている。なお、上述の組紐６ｂの被覆加工（製紐加工）はブレードマシーンで行うことができる。」
（１ｄ）
「　　　【００２７】
　また、弾性体組紐６が複数のゴム糸６ａと組紐６ｂとで構成され、しかもアンカーロープ５を切断せずにこれに連結されていることから、何らかの原因で中心側のゴム糸６ａが切断した場合には外側の組紐６ｂが組紐ロープとして役立ち、さらにゴム糸６ａ外側の組紐６ｂが切断した場合にはアンカーロープ５の弛み部分５ｂが働く結果、船舶２がアンカー４から離れてしまうことはない。」
（１ｅ）
「　　　【００２９】
　〔実験例〕
　本実施例の定置構造について、播磨灘の的形港で検証した。干満差は海底の地形や日付（大潮か否か）によって異なるが、略１５０〜２００ｃｍである。船の大きさにより弾性体組紐中の組紐の径（弾性体の量）を加減し、５〜１０トンの船では３倍の伸度の応力が約２５ｋｇとなる２０ｍｍφの弾性体組紐を、２．５〜５トンの船については３倍の伸度の応力が約２０ｋｇとなる１６ｍｍφの弾性体組紐を、又２．５トン以下の船については３倍の伸度の応力が約１５ｋｇとなる１２ｍｍφの弾性体組紐を各々使用した。実験によれば、弾性体組紐の長さを７０ｃｍ、伸びを３倍に設定すると、上記の応力で干満差によるアンカーロープの弛みを解消できることが確認された。」
（１ｆ）
「　　　【００３０】
　　　【考案の効果】
　以上のように、本考案に係る投錨式船舶定置構造によれば、船舶とアンカーとをアンカーロープで連結し、船舶から海底にアンカーを投錨して船舶を定置するに際し、アンカーロープの途中に弾性体を共連結してアンカーロープを弛ませるとともに、投錨時において潮の干満、風、波又は潮流による船舶の上下変位を弾性体組紐の弾性伸縮によって吸収してアンカーロープをほぼ張った状態に保持するようにしたので、弾性体組紐の信頼性を保証しつつ、潮の干満差、風、波又は潮流による船体の振れを防止できる効果がある。」
（２）刊行物に記載の発明
（ア）
　刊行物の図１を参照すると、船舶２の係留は、「船舶２の船首側と船尾２ａを接続する構造」を採用していることが明らかである。
（イ）
　刊行物の図１を参照すると、アンカーロープ５の途中に設けられているマーカーブイが海上に浮遊していることが、明らかであり、併せて上記（１）（１ｃ）の記載事項を参照すると、「船尾２ａと海上に浮遊させたマーカーブイの間をアンカーロープ５で、マーカーブイと海底１ｂに投錨されたアンカー４の間を弾性体組紐６を介在させたアンカーロープ５で連結した、係留システム」が明らかである。
（ウ）
　上記（ア）〜（イ）、上記（１）（１ａ）〜（１ｆ）及び図１〜２から、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
「潮の干満差、風、波又は潮流による船舶の振れを防止できるように、船舶２の船首側と船尾２ａを接続する構造であって、
岸壁１に立設された係留柱１ａには船舶２の舫いロープ３が連結され、
船尾２ａと海上に浮遊させたマーカーブイの間をアンカーロープ５で、
マーカーブイと海底１ｂに投錨されたアンカー４の間を弾性体組紐６を介在させたアンカーロープ５で連結した、
船舶２の定置構造。」
４．対比・判断  
（１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（ア）
　上記３．（１）（１ａ）から、船舶の船首を接続することが技術常識といえるから、引用発明の「船首側を接続する構造」は、「船首を接続する構造」に等しいといえる。
（イ）
　本願発明の「非対象に接続」の意義は、船首側の接続と船尾側の接続とが異なる態様である接続を含むものと解されること、及び、引用発明の「船舶２」は、上記２．（１）（１ｅ）の記載事項から、「小型船舶」であると認められること、並びに、上記（ア）及び刊行物の図１から、引用発明の「船舶２の船首側と船尾２ａを接続する構造」は、本願発明の「小型船舶の船首と船尾を非対称に接続する構造」に相当する。
（ウ）
　上記（イ）で述べたとおり、引用発明の「船舶２」は「小型船舶」であるから、引用発明の「船舶２の定置構造」と、本願発明の「小型船舶の係留システム」とは、「小型船舶の係留システム」の限りで共通する。
（エ）
　上記（ア）及び刊行物の図１から、「船舶２の舫いロープ３」は、「船首」に繋がれているといえるし、「船舶２の舫いロープ３」は「索」といえるから、引用発明の「岸壁１に立設された係留柱１ａには船舶２の舫いロープ３が連結され、」と、本願発明の「船首と係船岸の間を、緩衝材を介在させた緩衝索で連結し、」とは、「船首と係船岸の間を、索で連結し、」の限りで共通する。
（オ）
　引用発明の「アンカーロープ５」は、本願発明の「係留索」に相当するから、引用発明の「船尾２ａと海上に浮遊させたマーカーブイの間をアンカーロープ５で連結した」は、「船尾と海上に浮遊させたマーカーブイの間を係留索で連結した」に相当する。
（カ）
　引用発明の「弾性体組紐６」は、本願発明の「緩衝材」に相当するといえるので、引用発明の「弾性体組紐６（緩衝材）を介在させたアンカーロープ５」は、本願発明の「緩衝索」に相当する。
（２）以上より、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「小型船舶の船首と船尾を非対称に接続する構造であって、
船首と係船岸の間を、索で連結し、
船尾と海上に浮遊させたマーカーブイの間を係留索で連結した、
小型船舶の係留システム。」
＜相違点＞
　「小型船舶の船首と船尾を非対称に接続する構造」が、本願発明では、「津波対策のために」使用するものであり、「船首と係船岸の間を、緩衝材を介在させた緩衝索で連結し、マーカーブイと海底に設置したブロックの間をチェーンと緩衝材を介在させた緩衝索で連結し、チェーンは、一端を海底のブロックに、他端を緩衝索に接続し、海底に位置して荷重として機能するように構成した」のに対して、
　「小型船舶の船首と船尾を非対称に接続する構造」が、引用発明では、「潮の干満差、風、波又は潮流による船舶の振れを防止できるように」するためのものであり、引用発明では、「船首と係船岸の間を、索で連結し、マーカーブイと海底１ｂに投錨されたアンカー４の間を緩衝材を介在させた緩衝索で連結した」点。
（３）以下、相違点について検討する。
（ア）
　係船岸に係留される船舶の係留索に加わる張力の変化に対応して、緩衝機能が得られるように、船舶と係船岸の間を、緩衝材を介在させた緩衝索で連結することは、例えば、特開平９−２５４８６９号公報の段落【０００２】〜【０００５】及び図１〜４、特開２０００−８３４８号公報の段落【０００２】〜【０００５】及び図１〜６、特開平２−９９４８８号公報の第３頁左下欄第６行〜右下欄第１４行及び第１〜２図、特開平１−１２７４８１号公報の第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１２行及び第１〜４図、米国特許第５５２４５６６号明細書の第３欄第１０〜２４行及びFig.1に示すように、周知技術である。
（イ）
　船舶を海底に係留する手段として、チェーンの一端を海底のアンカーに他端を索に接続することで、通常はチェーンが海底に位置して荷重として機能し、海面高さの変化等によってチェーンが強く引かれた場合には浮き上がることで緩衝機能を有するように構成することは、例えば、実願昭６３−５６４７４号（実開平１−１６１８９３号）のマイクロフィルムのアンカーチェーン１３及び第１図、特開平４−２１２６９１号公報の段落【００３２】の記載事項及び図１１、特開平１０−３１６０８４号公報の段落【００２０】の記載事項並びに図３及び図１９、特開２００１−２７０４８９号公報の段落【０００１】〜【０００５】の記載事項並びに図３及び図５、特開２００２−５９８８７号公報の図５に示すように、周知技術である。
（ウ）
　船舶を係留するための手段として、投錨されたアンカーも海底に設置したブロックもいずれも慣用されていることから、船舶係留のためにいずれのものを採用するかは、当業者が必要に応じて選択し得ることにすぎないといえる。
（エ）
　引用発明は、津波を対象としたものにまで言及しているわけではないが、引用発明は、潮の干満差、風、波又は潮流によって、水面の高さや流れが変化することに対応して、係留ができるように緩衝手段を設ける技術思想を開示しているといえる。
　そして、当業者であれば、引用発明において、津波などのように、水面の高さや流れの変化がより急激で大きくなれば、その大きな変化に対応できるように、より多くの緩衝手段を設けて係留しようと試みることは、容易に着想し得るものであり、その緩衝手段として、上記（ア）及び（イ）で示した周知技術をそれぞれ採用し、かつ、上記（ウ）に鑑みることで、海底１ｂに投錨されたアンカー４に代えて海底に設置したブロックを採用して、上記相違点に係る本願発明の構成に到ることは、格別の創意工夫を必要とするもではない。
（オ）
　本願発明の奏する効果は、引用発明、周知技術及び慣用技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別に顕著な作用効果ということはできない。
（４）審判請求人の主張について
（ア）
　審判請求書において審判請求人は、
「（２）以上が拒絶査定の理由なのかと理解すると、その結論を出さずに、今度はいきなり「引用文献１」と周知技術の関係についての指摘に切り替わっているのである。（拒絶査定の「備考」下から６行以下） 
　すなわち、該周知技術（４件の公報記載の発明のこと）を引用文献１記載の発明に適用して、ａ）ブロックと緩衝索にチェーンを介在させるとともに、ｂ）海底に位置させて荷重として機能させることに格別な困難性は認められない、と。 
（３）上記の備考の指摘では、補正後の請求項１記載の発明に対する拒絶理由として、主となる引用文献が引用文献２なのか、引用文献１なのか、不明である、というより混乱している指摘である。 
　平成２６年５月１６日付け拒絶理由通知は、補正前の請求項に対するものだから、補正後の請求項に対する拒絶の理由は今回の拒絶査定の「備考」の記載と考えると、どのような理由で拒絶査定とされたのか不明確と言わざるを得ない。」（以下、「主張Ａ」という。）
と主張している。
　しかしながら、拒絶理由通知の「理由」２の「備考」及び拒絶査定の備考の記載全体を参酌すれば、拒絶査定の「備考」の下から６行等の記載について、引用文献２を主とする趣旨が不明確であるとはいえない。
　したがって、上記主張Ａは採用できない。
（イ）
　審判請求書において審判請求人は、
「[４]引用文献との比較。 
　以上検討したように、いずれの引用文献記載の発明にも津波を対象としたものは存在しないから、すべてその具体的構造は異なっている。 
なぜならだれひとり、津波による小型船舶の被害について想定していなかったからである。 
　したがって引用文献記載の発明と本願発明とが、その基本思想が異なることは当然である。 
　そのような技術的思想を備えた本願発明を、東北震災の経験後の技術水準で判断し、多数の引用文献の寄せ集めである、と評価することは不当である。」（以下、「主張Ｂ」という。）
と主張している。
　確かにこの主張のとおり、いずれの引用文献も津波を対象としたものに言及しているわけではないが、引用発明から、津波も対象とするように発想することは、上記（３）（エ）で述べたとおり、格別に困難なことではない。　また、本願発明と手段が同じでなくとも津波等を意図した係留は例示するまでもない周知技術であり、さらに、上記（３）（ア）及び（イ）で述べたとおり、海面の変化に対応して係留できるようにすることも周知技術であって、それらは通常行われていることであるといえるから、特に津波を対象としたことが格別な事項ともいえない。
　したがって、主張Ｂも採用できない。
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明（引用発明）、周知技術及び慣用技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。