【事件の表示】
　特願２０１１−１４２１４０「リチウムイオン二次電池正極材料用前駆体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９８７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月３０日に出願した特願２００４−９８２５３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、同年７月２０日付けで手続補正書及び上申書が提出され、平成２５年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日付けで意見書が提出されたが、平成２６年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものであり、その後、平成２７年９月１６日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月３０日付けで期間延長請求書が提出され、同年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）が提出されたものである。
　なお、上記期間延長請求書には、【請求の内容】として、「上記事件について、拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。」と記載されているにもかかわらず、その後、平成２７年１２月２８日付けで提出された意見書には、上記対比実験について何も記載されていない。
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜２に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。 
　「【請求項１】
式「ＡＣＯ3（但し、ＡはＮｉ，Ｍｎ及びＣｏの１種以上）」で表される炭酸塩とＬｉ2ＣＯ3との複合物であって、Ｌｉ以外の全金属の含有量に対するＬｉ含有量のモル比が０．５以上１．３以下であり、かつＮａ及びＳの含有量が共に１００ｐｐｍ以下で、塩素濃度も１００ｐｐｍ以下である、リチウムイオン二次電池正極材料用前駆体材料。」 
第３　当審拒絶理由の概要 
　当審拒絶理由のうち、本件補正前の請求項１に係る発明に対する拒絶理由３．の概要は、引用文献１（特開平８−２０８２３１号公報）及び引用文献２（特開平１１−０５４１５９号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、本件補正前の請求項１は、本件補正によって何も補正がなされなかったので、上記第２に示された本願発明１は、本件補正前の請求項１に係る発明と同じものである。
第４　引用文献の記載事項 
１　引用文献１の記載事項 
　当審拒絶理由において引用文献１として引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開平８−２０８２３１号公報（以下「引用文献１」という。）には、「スピネル型  ＬｉＭｎ２Ｏ４の製造方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている（当審注：下線は合議体が付与した。以下同様である。）。なお、本願は原出願の適法な分割出願であるから、本願の出願日は、原出願の出願日である平成１６年３月３０日とみなされる。
　１ア　「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、スピネル型 LiMn2O4の製造方法に関し、特に、
リチウム二次電池用正極材
に用いて有利なスピネル型 LiMn
2
O
4
の合成法についての提案である
　１イ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記提案にかかる
従来技術では、比表面積は改善されるものの、乾式処理であるために、結晶構造が不安定となりやすく欠陥が生じやすいという欠点があった。その結果、この方法では、充分な充放電サイクル特性を有する材料を期待することはできない
【０００６】
本発明の目的は、上記欠点を解消することにあり、特に、原料粉をミクロ的にも均一に混合させることにより、比表面積の大きな結晶性スピネル型 LiMn
2
O
4
を結晶欠陥を生じることなく安定して製造する技術を確立することにある
　１ウ　「【０００８】 すなわち、本発明は、
(1) リチウム塩とマンガン塩を水に溶解し、得られた
混合水溶液に炭酸ナトリウム水溶液を添加することにより共沈させ
第１発明
(2) なお、上記(1) に記載の発明方法においては、下記の反応式にしたがって共沈を行うことが好ましい。
【化４】（LiNO3 ＋2Mn(NO3)2 ）（水溶液）＋ 
1.5Na
2
CO
3
（水溶液）
(3) リチウム塩の水溶液に炭酸マンガン微粒子を混合分散し、
得られた懸濁液に炭酸ナトリウム水溶液を添加することによりLi
2
CO
3
を沈殿させ
第２発明
(4) なお、上記(3) に記載の発明方法においては、下記の反応式にしたがって沈殿を行うことが望ましい。
【化５】LiNO3（水溶液）＋2MnCO3（懸濁液）＋ 
0.5Na
2
CO
3
（水溶液）
(5) 
下記の反応式に従って、硝酸マンガン水溶液に炭酸リチウム微粒子を添加することによりMnCO
3 
を沈殿させ、この沈殿によって得られたMnCO
3
 とLi
2
CO
3
とからなる混合粉を焼成することにより結晶性スピネル型 LiMn
2
O
4
を合成することを特徴とするスピネル型 LiMn
2
O
4
の製造方法である（第３発明）
【化６】2.5Li2CO3 ＋ 2Mn(NO3)2（水溶液） 
 　　　　　→　0.5 Li2CO3↓　＋　2MnCO3↓ ＋ 4 LiNO3 （水溶液）」 
  
　１エ　「【０００９】 
【作用】本発明にかかる第１発明の特徴は、Li2CO3とMnCO3 からなる原料混合粉を共沈法により生成する点にある。一方、本発明にかかる第２，
第３発明の特徴は
Li
2
CO
3
の微粒子を
硝酸マンガン水溶液中に均一分散し、得られた懸濁液中でLi
2
CO
3
またはMnCO
3
 を沈殿させることにより、Li
2
CO
3
とMnCO
3
 からなる原料混合粉（以下、これを発明者らは「半共沈粉」という。）を生成する点にある
これにより、従来の乾式混合粉（ボールミル混合粉，平均粒径３μｍ程度，大きさ不均一）に比べて非常に微細でミクロ的に混合された混合粉（平均粒径 0.5μｍ程度，大きさ均一）を得ることができる。その結果、焼成時の反応性に優れ、従来より低温度でLiMn
2
O
4
 の合成が可能となり、ひいては、比表面積の大きな結晶性のスピネル型LiMn
2
O
4
 を欠陥を生じることなく安定して製造することができる
　１オ　「【００１１】本発明方法において、沈殿剤として炭酸ナトリウムを用いる理由は、沈殿操作の制御（溶液の温度、ｐＨなど）が容易で、Li2CO3の沈殿量にバラツキが生じにくいからである。なお、
第３発明では、炭酸ナトリウム（沈殿剤）を用いなくても MnCO
3
を沈殿させることができるので、ナトリウムを除去する操作を省略することができる
  
　１カ　「【００２１】
（実施例３）下記に示すように、0.2 mol のMn(NO
3
)
2
を純水300ml に溶解してなるMn(NO
3
)
2
水溶液に0.303molのLi
2
CO
3 
微粒子を添加することによりMnCO
3
 を沈殿させ、次いで、濾過，乾燥することにより半共沈粉（Li
2
CO
3
とMnCO
3
 の混合粉）を調製した。さらに、この半共沈粉を大気中、700 ℃、10hrの焼成を行うことにより、LiMn
2
O
4
 スピネル単一相を得た
２　引用発明１について 
　ア　上記１アの記載から、引用文献１には、リチウム二次電池用正極材、すなわち、リチウム二次電池正極材に用いられる、スピネル型 LiMn2O4の合成法が開示されている。
　イ　上記１ウ、１オの記載から、上記スピネル型 LiMn2O4の合成法には、第１発明〜第３発明として記載された３つの方法があり、第１発明及び第２発明の方法では、沈殿剤として炭酸ナトリウム（Na2CO3）水溶液を用いることにより、Li2CO3とMnCO3 からなる原料混合粉を得ているが、第３発明の方法では、沈殿剤を用いることなくLi2CO3とMnCO3 からなる原料混合粉を得ている。
　ウ　上記１カの記載から、実施例３として記載された方法によって得られたLi2CO3とMnCO3 からなる半共沈粉（上記１エの記載「Li2CO3とMnCO3 からなる原料混合粉（以下、これを発明者らは「半共沈粉」という。）」に基づいて、以下「原料混合粉」という。）は、スピネル型 LiMn2O4の原料であって、上記原料混合粉を大気中で焼成することにより、LiMn2O4 スピネル単一相を得ることができるものである。そして、実施例３として記載された方法は、上記１ウの(5)において第３発明として説明されている方法である。
　エ　上記１ウの(5)に記載された【化６】の反応式から、同モル数のLi2CO3 微粒子とMn(NO3)2が反応し、反応せずに残ったLi2CO3 微粒子が沈殿するとともに、Mn(NO3)2と同モル数のMnCO3 が沈殿することが理解される。したがって、当該実施例３の方法において、0.2 mol のMn(NO3)2と0.303molのLi2CO3 微粒子は、上記【化６】のとおりに反応することを勘案すれば、0.303molのLi2CO3 微粒子のうち、反応せずに残って沈殿する量は、0.303−0.2＝0.103molとなり、また、沈殿するMnCO3 の量は、0.2molとなる。したがって、実施例３の方法によって得られた、Li2CO3 とMnCO3 の原料混合粉において、Ｍｎの含有量に対するＬｉ含有量のモル比は、2×0.103÷0.2＝1.03となっている。
　オ　引用文献１で摘記した記載事項１ア〜１カ及び上記ア〜エの検討に基づいて、実施例３の方法によって得られた原料混合粉についての記載を、本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。 
「ＭｎＣＯ３とＬｉ２ＣＯ３の原料混合粉であって、Ｍｎの含有量に対するＬｉ含有量のモル比が１．０３であり、この原料混合粉を大気中で焼成を行うことにより、リチウム二次電池正極材に用いられるものであって、ＬｉＭｎ２Ｏ４スピネル単一相を得ることのできる原料混合粉」（以下、「引用発明」という。） 
  
３　引用文献２に記載された事項 
 　当審拒絶理由において引用文献２として引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開平１１−５４１５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「電池正極廃材からコバルト、ニッケルもしくはマンガンおよびリチウムを回収および再生する方法ならびに電池正極材原料」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　２ア　「【請求項１１】  
ナトリウム含有量１０ｐｐｍ未満
であることを特徴とする水酸化コバルトもしくはリチウム含有水酸化コバルト、水酸化ニッケルもしくはリチウム含有水酸化ニッケルまたは水酸化マンガンもしくはリチウム含有水酸化マンガンからなる電池正極材原料
【請求項１２】  
塩素含有量１０ｐｐｍ未満、硫酸根（ＳＯ
4
）含有量１０ｐｐｍ未満
・・・
【請求項１４】　
ナトリウム含有量１０ｐｐｍ未満
であることを特徴とするコバルト酸化物もしくはリチウム含有コバルト酸化物、ニッケル酸化物もしくはリチウム含有ニッケル酸化物またはマンガン酸化物もしくはリチウム含有マンガン酸化物からなる電池正極材原料
【請求項１５】　
塩素含有量１０ｐｐｍ未満、硫酸根（ＳＯ
4
）含有量１０ｐｐｍ未満
であることを特徴とする請求項１４に記載の電池正極材原料
  
　２イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は
リチウム二次電池用正極材
に用いて有利なスピネル型 LiMn
2
O
4
の合成法についての提案である
【０００２】
【従来の技術】従来、ニッケルおよびコバルトを含有するスクラップを、硫酸溶液を用いて電解し、これを浄液処理した後溶媒抽出し、さらにこれを塩酸または硫酸で逆抽出して塩化ニッケルおよび塩化コバルトまたは硫酸ニッケルおよび硫酸コバルトとして、ニッケルおよびコバルト回収する技術（特公昭６３−５０４１１号公報）が知られている。また、サマリウム−コバルト合金粉末からサマリウムとコバルトを分離して回収するために、塩酸を加えて溶解したり、溶出液に水酸化アルカリを加えた後、焼成するなどの方法がとられていた（特公昭６１−７４６２号公報）。
【０００３】しかし、上記のような公知技術でよく使用される溶媒抽出は、一般に工程が複雑で管理が難しいという欠点を持つ。また
上記公報で使用される塩酸または硫酸あるいは浄液処理で使用されるアルカリ化合物に含有されるアルカリイオン（ナトリウムイオン、カリウムイオン）や陰イオン（塩素イオン、硫酸イオン）等が、溶液処理工程中にすなわち原料以外の処理材から入り込んで汚染源となり、そしてこれらが加熱処理しても容易に揮散しないという問題があった。これらの不純物は電池の初期容量やサイクル特性を低下させるために好ましくない。特にナトリウムとカリウムについてはリチウムの移動を阻害するといわれている
  
　２ウ　「【００３０】以上の本発明の工程から明らかなように、コバルト、ニッケルもしくはマンガンおよびリチウムの回収および再生に際し、中和反応に使用する水酸化リチウムからのコバルト、ニッケルもしくはマンガンへのリチウムの混入があっても、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウムもしくはマンガン酸リチウムを含有する電池正極材への利用からして無害な混入であり、また
電池正極廃材の溶解に使用される硝酸は加熱処理により分解除去できるものであり
他に揮散せずに残存し易いＮａ、Ｃｌ、ＳＯ
4
などの原料以外の処理材からの持ち込み汚染がない
　２エ　「【００３１】 
 【実施例および比較例】次に、実施例について説明する。
アルミニウム箔付きコバルト酸リチウムの電池正極廃材７５０ｇを準備する
この電池正極廃材の化学成分の分析結果（含有量、重量、配分比）を表１に示す
 【００３２】 
 【表１】 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
  
　２オ　「【００３６】次に、１９００ｍｌのコバルトおよびリチウムを含有する濾液に対し、３８３ｍｌ（Ｌｉ：８．２ｇ）の水酸化リチウムを用いて水酸化反応を行なう。ｐＨは１０．５に調整する。これにより得られた水酸化コバルトの分析結果（含有量、重量、配分比）を表４に、濾液１８６０ｍｌの分析結果（含有量、重量、配分比）を表５に示す。表４から明らかなように、水酸化コバルト中にリチウムが存在するが、アルミニウムおよび錫などの不純物は殆ど含有しない。その他の不純物はＦｅ＜１０ｐｐｍ、Ｃｕ＜１０ｐｐｍ、Ｐｂ＜５０ｐｐｍ、Ｎｉ＜０．０３％であった。また、電池の初期容量やサイクル特性を低下させるＮａ、Ｋ、Ｃｌ、ＳＯ4、ＮＯ3は殆ど含有せず、いずれも１０ｐｐｍ未満であった。表５に示すように、濾液には硝酸根（ＮＯ3）を有する。
【００３７】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２カ　「【００３９】上記により得られたリチウムおよび水酸化コバルトを含有する濾過物を約８０℃で乾燥後、３００℃で４時間焼成して
酸化コバルトまたは酸化コバルトと酸化リチウムの複合酸化物を得る。この分析結果を表６に示す。これはコバルト酸リチウムを含有する電池正極材の原料となる
【００４０】
【表６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２キ　「【００４５】以上のようにして得た
本発明の回収再生コバルト塩はリチウム量を調整するため、適量の炭酸リチウムと混合し、正極材用のコバルト酸リチウムとした
本発明のコバルト塩は
新品の市販品であるコバルト塩と殆ど遜色ないリチウム二次電池のサイクル特性が得られた。これはニッケル塩およびマンガン塩についても全く同じ結果が得られた
　２ク　「【００５５】
【発明の効果】以上の本発明の工程から明らかなように、コバルト、ニッケルもしくはマンガンおよびリチウムの回収および再生に際し、中和反応に使用する水酸化リチウムからのコバルト、ニッケルもしくはマンガンへのリチウムの混入があっても、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウムもしくはマンガン酸リチウムの電池正極材には無害な混入であり、電池正極廃材の溶解に使用される硝酸は加熱処理により分解除去できるものであり、そして他に
揮散せずに残存し易いＮａ、Ｋ、Ｃｌ、ＳＯ
4
などの原料以外の処理材からの持ち込みによる汚染がない電池正極材原料を得ることができる
本発明により得られたコバルト塩、ニッケル塩もしくはマンガン塩は回収、再生品であるにもかかわらず、市販品（新品）であるコバルト塩、ニッケル塩もしくはマンガン塩と殆ど遜色ないリチウム二次電池のサイクル特性が得られるという優れた特徴を有する
  
　２ケ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 第５　当審の判断 
１　本願発明１と引用発明との対比と相違点について 
（１）本願発明１と引用発明との対比
　ア　引用発明の「ＭｎＣＯ３」は、本件発明１における「ＡＣＯ3（但し、ＡはＮｉ，Ｍｎ及びＣｏの１種以上）」において、ＡがＭｎである場合に相当することから、引用発明における「ＭｎＣＯ３」は、本願発明１における「式「ＡＣＯ3（但し、ＡはＮｉ，Ｍｎ及びＣｏの１種以上）」で表される炭酸塩」に相当する。 
　イ　本願明細書には、本願発明１の「複合物」の明確な定義は記載されていないが、本願明細書には「複合物」に関して次の記載がある。
　（ア）「【００２６】
（実施例１）
　まず、炭酸リチウム１５５２ｇを純水３．２リットルに懸濁させた。そして、これに４．８リットルの金属塩溶液を投入した。
　ここで、金属塩溶液は塩化ニッケル，塩化コバルト，塩化マンガンの各水和物をＮｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝１：１：１になるように調整し、全金属モル数が１４モルとなるように調整した。
　なお、炭酸リチウムの懸濁量は、製品（リチウムイオン二次電池正極材料、即ち正極活物質）をＬｉxＭＯ2（Ｍは金属）とした場合にｘ＝１．０となる量であって、次式で算出されたものである。
　　　ｗ（ｇ）＝７３．９×１４×（１＋０．５×１．０）＝１５５２
【００２７】
　この処理により溶液中に
微粒のＬｉ含有炭酸塩が析出
・・・（途中省略）・・・
【００３０】
　表１に示される調査結果からは、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄することにより（実施例１により）、ほぼ量論比で炭酸塩のＬｉ含有量を調整できることが分かる。なお、詳細に調査したところ、
「実施例１」が得られたＬｉ含有炭酸塩は平均粒径が１０．０μｍで、Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏが１：１：１の組成の複合炭酸塩とＬｉ
2
ＣＯ
3
との複合物である
　また、平成２７年１２月２８日付け意見書の（Ｅ）の「（ａ）、（ｂ）について」において、本願発明の反応式について次のように記載している。
　（イ）「ＭｅＣｌ2＋１．５Ｌｉ2ＣＯ3→ＭｅＣＯ3＋０．５Ｌｉ2ＣＯ3＋２ＬｉＣｌ」
　上記（ア）、（イ）の記載から勘案すると、実施例１で得られたＬｉ含有炭酸塩は「微粒」であり、しかも、「Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏが１：１：１の組成の複合炭酸塩」と「Ｌｉ2ＣＯ3 」の「複合物」である。そして、上記「複合物」のうち「Ｌｉ2ＣＯ3」とは、意見書の上記反応式から見て、懸濁液を作るために準備された炭酸リチウムのうちＭｅＣｌ2と反応せずに残った未反応物、すなわち、炭酸リチウムの微粒であり、また、上記「複合物」のうち「複合炭酸塩」は、上記反応式によって生成された反応物の微粒であるといえる。つまり、本願発明の「複合物」とは、懸濁液において未反応のまま残った「Ｌｉ2ＣＯ3 」と、反応の生成物である「複合炭酸塩」からなる、２種類の微粒の混合物であるということができる。
　ウ　引用発明における「ＭｎＣＯ３とＬｉ２ＣＯ３の原料混合粉」は、摘記した上記１エの記載を参照すると、「非常に微細でミクロ的に混合された混合粉」、つまり、「ＭｎＣＯ３」と「Ｌｉ２ＣＯ３」との混合物であって微粉状のものといえることから、引用発明における「Ｌｉ２ＣＯ３とＭｎＣＯ３の原料混合粉」は、本願発明１における「式「ＡＣＯ3（但し、ＡはＮｉ，Ｍｎ及びＣｏの１種以上）」で表される炭酸塩とＬｉ2ＣＯ3との複合物」に相当する。 
  
　エ　引用発明の原料混合粉において、ＭｎはＬｉ以外の全金属であるといえるから、引用発明において「Ｍｎの含有量に対するＬｉ含有量のモル比が１．０３であ」ることは、「Ｌｉ以外の全金属の含有量に対するＬｉ含有量のモル比が１．０３であ」ると言い替えることができ、本願発明１において「Ｌｉ以外の全金属の含有量に対するＬｉ含有量のモル比が０．５以上１．３以下であ」ることに相当する。 
  
　オ　引用発明における「原料混合粉」は、「大気中で焼成を行うこと」によって、「ＬｉＭｎ２Ｏ４スピネル単一相」からなる「正極材」を得ることのできる材料であることから、本願発明１における「前駆体材料」に相当する。 
  
　カ　引用発明において「原料混合粉」が「リチウム二次電池用正極材に用いられる」ことと、本願発明１において「前駆体材料」が「リチウムイオン二次電池正極材料用」であることとは、上記オの検討を勘案すると、「前駆体材料」が「リチウム」「二次電池正極材料用」である点で共通する。
（２）本願発明１と引用発明の一致点と相違点
　上記（１）の検討から、本願発明１と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。 
 ≪一致点≫  
「式「ＡＣＯ3（但し、ＡはＮｉ，Ｍｎ及びＣｏの１種以上）」で表される炭酸塩とＬｉ2ＣＯ3との複合物であって、Ｌｉ以外の全金属の含有量に対するＬｉ含有量のモル比が０．５以上１．３以下である、リチウム二次電池正極材料用前駆体材料。」 
 　 
≪相違点≫
　相違点１：「前駆体材料」に含まれるＮａ、Ｓ及び塩素の含有量について、本願発明１は、「Ｎａ及びＳの含有量が共に１００ｐｐｍ以下で、塩素濃度も１００ｐｐｍ以下である」と特定されているのに対して、引用発明１は、上記元素の含有量が不明である点。 
　相違点２：「前駆体材料」に関して、本願発明１では「リチウムイオン二次電池正極材料用」であるのに対して、引用発明では「リチウム二次電池正極材に用いられるもの」である点。
２　相違点についての判断 
（１）相違点１についての検討 
　ア　引用発明の「原料混合粉」は、引用文献１に実施例３として記載されている方法であって、その反応式が第３発明の方法において【化６】として説明されている方法（以下「実施例３の方法」という。）によって得られるものであるところ、上記実施例３の方法で使用される原料である、Ｌｉ２ＣＯ３とＭｎ（ＮＯ３）２はいずれも、ナトリウム、塩素及び硫黄のいずれについても構成元素としていないから、これらの元素については、不可避的な不純物としてのみ含み得るものである。
　また、上記実施例３の方法は、第１発明や第２発明のように、炭酸ナトリウムを沈殿剤として用いるものではないので、製造工程にはナトリウムの汚染源がないし、また、塩素及び硫黄を含む化合物の使用についても記載がないから、上記原料を用いて上記第３発明の方法によって得られた引用発明の「原料混合粉」についても、上記原料と同様に、ナトリウム、塩素及び硫黄は、不可避的な不純物としてのみ含み得るものであるということができる。
　イ　また、上記第４　１　１イの段落【０００５】〜【０００６】には、「従来技術では、比表面積は改善されるものの、乾式処理であるために、結晶構造が不安定となりやすく欠陥が生じやすいという欠点があった。その結果、この方法では、この方法では、充分な充放電サイクル特性を有する材料を期待することはできない。本発明の目的は、上記欠点を解消することにあ」る、と記載されていることから、引用発明の「原料混合粉」は、「リチウム二次電池用正極材」として使用されたときに、充放電サイクル特性を向上させるという課題を有しているものと認められる。また、引用発明の「原料混合粉」は、「リチウム二次電池用正極材」として使用されるものであるから、初期容量を低下させないという課題を内在していることは、当業者にとって自明の事項である。
  
　ウ　一方、引用文献２から摘記した、上記第４　３　２イの段落【０００１】、【０００３】には、リチウム二次電池用正極材であるスピネル型 LiMn2O4の原料に混入する、ナトリウムイオン、塩素イオン、硫酸イオンは、加熱処理しても容易に揮発せず、電池中に混入すると、電池の初期容量やサイクル特性を低下させるので好ましくないことが記載されており、また、同２ア、２オ、２カには、リチウム二次電池用正極材の原料となるマンガン酸化物、コバルト酸化物、水酸化マンガンや水酸化コバルト等において、ナトリウム含有量を１０ｐｐｍ未満、塩素含有量を１０ｐｐｍ未満、硫酸根（ＳＯ4）含有量を１０ ｐｐｍ未満とすることが記載されている。
　そして、同２キには、引用文献２に記載の発明によって得られたコバルト塩、すなわち、ナトリウム、塩素、硫酸根の含有量をいずれも１０ ｐｐｍ未満としたコバルト塩は、適量の炭酸リチウムと混合されて、コバルト酸リチウムとされ、当該コバルト酸リチウムを正極材として用いて形成されたリチウム二次電池は、実際に優れたサイクル特性が得られること、また、ニッケル塩やマンガン塩についても同じ結果が得られることが記載されている。
　また、引用文献２の明細書には、初期容量の実験結果については明記されていないが、同２ケの図２はリチウム二次電池のサイクル特性を表すグラフであり、同グラフにおいて充放電サイクル数が１のときの容量が初期容量に相当しているものと認められるところ、引用文献２に記載の発明によって得られたコバルト塩から製造されたコバルト酸リチウムを正極材として用いて形成されたリチウム二次電池は、市販品を用いた電池の容量と同等の容量が達成されていることが見て取れるから、初期容量特性が低下しないとの効果が得られていることが確認できる。
　エ　以上から、引用文献２には、マンガン塩やコバルト塩を原料として、リチウム二次電池用正極材であるスピネル型 LiMn2O4を形成したときに、リチウム二次電池の初期容量やサイクル特性を低下させないために上記原料に許容される、不純物としてのナトリウム、塩素、硫酸根の含有量が、いずれについても、１０ ｐｐｍ未満であることが教示されているといえる。ここで、硫酸根（ＳＯ4）の含有量が１０ｐｐｍ未満であれば、硫黄（Ｓ）の含有量についても１０ｐｐｍ未満となることは明らかである。
　オ　そうすると、引用文献２の教示に接した当業者であれば、引用発明の「原料混合粉」が、不純物の混入によって、充放電サイクル特性や初期容量が低下して、引用発明の課題が解決できないものとならないように、引用発明の「原料混合粉」に不可避的に含まれ得る不純物である、ナトリウム、塩酸、硫黄の含有量を、いずれについても、引用文献２にこれらの不純物の許容量として記載されている、１０ｐｐｍ未満にすべきとの動機付けを得ることは、明らかである。
　カ　そして、引用発明の「原料混合粉」において、不可避的に含まれ得る不純物である、ナトリウム、塩酸、硫黄の含有量をいずれも１０ｐｐｍ未満に低減させるためには、上記「原料混合粉」の原料となっている「Ｌｉ２ＣＯ３」及び「Ｍｎ（ＮＯ３）２」について、上記不純物の濃度が同様に１０ｐｐｍ未満のものを用いるとともに、上記実施例３の方法の製造過程において上記不純物が混入しないように工程管理することが必要である。
　そこで、引用文献２を参照すると、上記２エに記載された正極廃材の分析結果や、上記２オ、２カの分析結果が示すように、不純物濃度が１０ｐｐｍ未満の原料を入手し、当該原料の処理工程において不純物を１０ｐｐｍ未満に維持出来ることが記載されていることから勘案すると、上記実施例３の方法において、不純物濃度が１０ｐｐｍ未満の「Ｌｉ２ＣＯ３」及び「Ｍｎ（ＮＯ３）２」の原料を準備するとともに、当該原料の処理工程中についても不純物濃度を１０ｐｐｍ未満に維持することは、当業者にとって困難なことであるとはいえない。
　キ　したがって、引用発明において、「ＭｎＣＯ３とＬｉ２ＣＯ３の原料混合粉」に不可避的に含まれ得る不純物の含有量として、引用文献２に記載された、ナトリウム、塩酸、及び硫酸根すなわち硫黄の含有量をいずれも１０ｐｐｍ未満とすること、すなわち、相違点１に係る本願発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。 
  
（２）相違点２についての検討 
　「リチウム二次電池」には、負極にリチウム金属を用いる「リチウム金属二次電池」と、負極にリチウムがインターカレート可能な炭素材料等を用いる「リチウムイオン電池」が含まれること、そして、「ＬｉＭｎ２Ｏ４スピネル単一相」が、「リチウム金属二次電池」及び「リチウムイオン二次電池」のいずれの正極材としても用いられることは、当業者には周知の事項である（例えば、特開２００３−６８３０２号公報の段落【０００３】、特開２００１−２４０４１７号公報の段落【００２１】〜【００２３】を参照のこと。）。そして、「リチウムイオン二次電池」が「リチウム金属二次電池」に比べて高い安全性を有しているため、標準的に使用されている電池であることもよく知られた事項であるから、これらのことを勘案して、引用発明の「原料混合粉」を「リチウム二次電池」のうち「リチウムイオン二次電池」の「正極材」用に用いること、すなわち、相違点２に係る本願発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
（３）本願発明１の効果についての検討
　ア　本願発明１は前駆体材料の発明であるところ、本願明細書には、前駆体材料の奏する効果について次の記載がある。
　「また、飽和炭酸リチウム溶液又はエタノールでの洗浄によって炭酸塩から電池特性に悪影響を与える不純物が十分に除去されるので、組成のばらつきや粒子形状の変化を起こすことなく
優れた電池特性を発揮するリチウムイオン二次電池正極材料を実現することができる
　「
析出した炭酸塩を飽和炭酸リチウム溶液で洗浄することなく酸化処理した「比較例１」に係る材料を用いたものでは
電極膜の一部にはがれが見られ、初期容量，サイクル特性とも不良であった
  
これに対し、析出した炭酸塩を炭酸リチウム飽和溶液で洗浄してから酸化処理した「実施例１」に係る材料を用いたものは、不純物が完全に除去できており、かつ電池特性も良好であった
　「この結果、作製した
電極膜ははがれが認められず、またコインセルの初期容量は１５８ｍＡｈ／ｇ、２５℃サイクル特性は９３％で、実施例１の場合とほぼ同様であった
　以上の記載から、本願発明１は、本願発明１の前駆体材料を用いてリチウムイオン二次電池を作成すると、初期容量及びサイクル特性が優れており、電極膜のはがれもなくなるという効果を奏するものである。
　イ　一方、上記（１）で検討したように、引用発明において、ナトリウム、塩素、及び硫黄の含有量をいずれも１０ｐｐｍ未満とした「リチウム二次電池用正極材用原料混合粉」は、引用文献２に記載されているとおり、ナトリウム、塩素、硫酸の含有量が少ないため、リチウム二次電池のサイクル特性及び初期容量が低下しない効果を奏するものであるといえる。 
　ウ　また、リチウム二次電池に用いる正極活物質中のハロゲン元素量が１０ｐｐｍ未満であれば、この正極活物質を用いた正極合剤が集電体から剥がれないという効果を奏していることは、技術常識から明らかであるから（例えば、特開平９−５５２０３号公報の【０００２】、【０００７】、【００５３】、【００５９】を参照のこと。）、上記（１）で検討した、「塩素」の含有量が１０ｐｐｍ未満である「リチウム二次電池用正極材用原料混合粉」から形成された正極活物質を用いた正極合剤が集電体と剥がれない効果を奏することは、当業者にとって自明な作用効果であり、格別な作用効果とはいえない。 
　エ　したがって、本願発明１の作用効果は、格別な作用効果とはいえない。 
  
（４）請求人の意見について
　請求人は、平成２７年１２月２８日付けで提出された意見書の「（Ｅ−２）理由３について」において、「引用文献１に記載の技術では、ＬｉだけでなくＮａが共沈の原料として用いられています。」と、引用文献１に記載の発明が、沈殿材としてＮａを用いていることを前提にして、生成する炭酸ナトリウムは水への溶解度が高く、そのため、球状の前駆体粒子にならず、微粒子も数多く生成するので、本願発明と相違する旨主張しているが、引用発明は、上記第４　２に記載したとおり、炭酸ナトリウム（Na2CO3）水溶液からなる沈殿剤を用いておらず、また、【化６】式から明らかなように、炭酸ナトリウムが生成することもない。さらに、溶解度の低いLi2CO3  を使用することは、本願発明と同様であるから、微粒子がたくさん生成されず、略球形の前駆体粒子となる点においても、本願発明と異なるところはないと推定される。
　なお、上記第１に記載したように、請求人は期間延長請求書において提出すると記載した対比実験の結果は、その後提出されなかったので、請求人の上記主張は、本来提出されるはずであった対比実験によって証明されていない。
　以上の理由から、請求人の上記主張は失当であるか、根拠が不明と言わざるを得ず、これを採用することができない。
（５）判断のまとめ 
　本願発明１は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当審拒絶理由で示したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。