【事件の表示】
　特願２０１３−　　９８０３「積層ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７６９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２５年１月２３日（優先権主張　平成２４年２月４日）の出願であって、平成２６年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲が補正されたものである。 
　その後、当審において平成２７年７月２９日付けで、「物」である請求項１〜５に係る発明に対し拒絶の理由を通知したところ、平成２７年８月２４日に手続補正がなされ、この手続補正により、「物」の発明であった請求項１〜５に係る発明は「製造方法」の発明となった。
　 
　 
第２．平成２７年７月２９日付け当審拒絶理由通知の概要
　
理由１．この出願（以下、「本願」という。）は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　 　記 
１．請求項１について 
　請求項１に係る発明は、「積層ポリエステルフィルム」という物の発明であるが、当該請求項には、「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（メタ）アクリレート化合物およびポリウレタン樹脂を水溶性または水分散体として含有する塗布液からインラインで形成された」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。  
・・・略・・・
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。  
　
２．請求項５について 
　請求項５に係る発明は、「積層ポリエステルフィルム」という物の発明であるが、当該請求項には、「ポリエステルフィルムが重合触媒としてチタン化合物を使用して形成された」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。  
　したがって、請求項５に係る発明は、上記理由１．１．で指摘したことと同様の理由により、明確でない。
　
理由２．本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（刊行物については刊行物等一覧参照） 
・請求項　　　１ 
・刊行物　　　１〜３ 
・備考　　　　 
　刊行物１には、「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（メタ）アクリレート化合物およびポリウレタン樹脂を水溶性または水分散体として含有する塗布液からインラインで形成された塗布層を有し、当該塗布層上に、プリズム樹脂シートまたはマイクロレンズ樹脂シートを重ねた積層ポリエステルフィルム。」が記載されている。 
　刊行物２、刊行物３には、それぞれ「縮合多環式芳香族構造を有する化合物、ビフェニル構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物、および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含有する樹脂からなるプリズム樹脂シート」が、光の屈折率が高く、液晶パネル適用時に、パネルの輝度を高くする機能が優れることが記載されている。 
　刊行物１の積層ポリエステルフィルムに使用するプリズム樹脂シートとして、刊行物２や刊行物３に記載の特定樹脂組成のプリズム樹脂シートを選択して、本願の請求項１に係る発明のごとく発明を構成することは当業者にとって容易である。 
 　 
・請求項　　　２〜５ 
・刊行物　　　１〜３ 
・備考　　　　 
・・・略・・・
　 
　　　　　　　　　　刊　行　物　等　一　覧 
１．国際公開２０１１／００１７５９号 
２．特開２０１１−１９７４５０号公報 
３．特開２０１１−２１３８１９号公報 
　 
　 
第３．本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年８月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
 　 
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（メタ）アクリレート化合物およびポリウレタン樹脂を水溶性または水分散体として含有する塗布液をインラインで塗布し、当該塗布層上に、縮合多環式芳香族構造を有する化合物、ビフェニル構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物、および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含有するプリズム樹脂層またはマイクロレンズ樹脂層を設けることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。」 
 　
　 
第４．引用刊行物 
　当審の拒絶の理由に引用した国際公開２０１１／００１７５９号（以下、「刊行物１」という。）には、「積層ポリエステルフィルム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
１．「本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、例えば、液晶ディスプレイのバックライトユニット等において、ハードコート層等との良好な密着性が必要な各種光学用の部材として好適に用いられる積層ポリエステルフィルムに関するものである。」（段落［０００１］）
２．「次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。」（段落［００２４］）
３．「インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。」（段落［００２５］）
４．「本発明のポリエステルフィルムにおいて、上述した塗布層を設けた面と反対側の面にも塗布層を設けることも可能である。例えば、ハードコート層を形成した反対側に光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の機能層を形成する場合に、当該機能層との密着性を向上させることが可能である。反対側の面に形成する塗布層の成分としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のバインダーポリマー、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物等の架橋剤等が挙げられ、これらの材料を単独で用いてもよいし、複数種を併用して用いてもよい。」（段落［００４６］）
５．「インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。」（段落［００４８］）
６．上記４の「本発明のポリエステルフィルムにおいて、上述した塗布層を設けた面と反対側の面にも塗布層を設けることも可能である。」との記載における「反対側の面」は、「ポリエステルフィルム」の「片面」といえる。
７．上記２、３、５より、刊行物１には、「積層ポリエステルフィルムの製造方法」が記載されているといえる。
　 
　上記事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「ポリエステルフィルムの片面に、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のバインダーポリマー、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物等を単独で用い、または、複数種を併用し、水溶液または水分散体として調整した塗布液をインラインコーティングにより塗布層を設け、当該塗布層上に、プリズム層またはマイクロレンズ層等の機能層を設けることで、当該機能層との密着性を向上させることを可能とする、積層ポリエステルフィルムの製造方法。」　 
　
　 
 第５．対比
　引用発明における「ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のバインダーポリマー、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物等を単独で用い、または、複数種を併用し、水溶液または水分散体として調整した塗布液」と、本願発明における「（メタ）アクリレート化合物およびポリウレタン樹脂を水溶性または水分散体として含有する塗布液」とは、「所定の化合物、樹脂等を水溶性または水分散体として含有する塗布液」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「インラインコーティングにより塗布層を設け」は、本願発明における「インラインで塗布し」に相当する。
　引用発明における「プリズム層またはマイクロレンズ層等の機能層」は、その組成等が特定されていない。
　ゆえに、引用発明における「当該塗布層上に、プリズム層またはマイクロレンズ層等の機能層を設ける」と、本願発明における「当該塗布層上に、縮合多環式芳香族構造を有する化合物、ビフェニル構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物、および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含有するプリズム樹脂層またはマイクロレンズ樹脂層を設ける」とは、「当該塗布層上に、プリズム層またはマイクロレンズ層を設ける」という限りにおいて一致する。
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》 
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、所定の化合物、樹脂等を水溶性または水分散体として含有する塗布液をインラインで塗布し、当該塗布層上に、プリズム層またはマイクロレンズ層を設ける、積層ポリエステルフィルムの製造方法。」 
　 
《相違点１》
「所定の化合物、樹脂等」が、本願発明では「（メタ）アクリレート化合物およびポリウレタン樹脂」であるのに対し、引用発明では「ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のバインダーポリマー、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物等を単独で用い、または、複数種を併用」するものである点。
　
《相違点２》 
「プリズム層またはマイクロレンズ層」が、本願発明では、「縮合多環式芳香族構造を有する化合物、ビフェニル構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物、および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含有するプリズム樹脂層またはマイクロレンズ樹脂層」であるのに対し、引用発明では、その組成等が特定されていない「プリズム層またはマイクロレンズ層等の機能層」である点。
　
　
第６．判断 
　１．《相違点１》について
　本願の明細書には、以下が記載されている。
（１）（メタ）アクリレート化合物について
「【００２９】
　本発明における塗布層は、特に無溶剤系の活性エネルギー線硬化性層との密着性を向上させることができるものであり、例えば、プリズム層やマイクロレンズ層を形成することができる。特に、高輝度なプリズムを目指した、塗布層との密着性が低下する傾向がある、高屈折率化したプリズム層やマイクロレンズ層への密着性にも対応ができるものである。
【００３０】
　密着性向上の推測メカニズムは、プリズム層やマイクロレンズ層を形成する際に照射する紫外線により、本発明のフィルムの塗布層に含有される（メタ）アクリレート化合物（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｒ又ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｒ）中の炭素−炭素二重結合と、プリズム層やマイクロレンズ層の形成に用いられる化合物の炭素−炭素二重結合とを反応させ、共有結合を形成させるというものである。」
（２）ポリウレタン樹脂について
「【００４５】
・・・
かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。」
　
　以上の記載より、本願発明の「塗布液」が「（メタ）アクリレート化合物およびポリウレタン樹脂」をその成分としたことの技術的意義は、「塗布層」と「プリズム樹脂層またはマイクロレンズ樹脂層」との密着性を向上することと解される。
　一方、密着性や接着性をより高めるために、アクリレート基を有する化合物を採用し、当該化合物を相互に密着ないし接着させたい面に介在させその反応により、当該面間に共有結合を生じさせることは、本願の優先日前に周知の技術である（例示が必要であれば、特表２００７−５０１４２６号公報（特に［要約］、段落［００４２］〜［００４６］、［００５１］を参照）、特開２００９−２８０８０９号公報（特に［要約］、段落［００８５］を参照）、特開２００１−１６４４７１号公報（特に［要約］、段落［００１１］〜［００１３］を参照））。
　また、密着性や接着性をより高めるために、ポリウレタン樹脂を採用し、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることも、本願の優先日前に周知の技術である（例示が必要であれば、特開２００９−２２０３７６号公報（特に［要約］、段落［００３２］を参照）、特開２０１１−１０５０１５号公報（特に［要約］、段落［００３３］を参照））。
　してみると、プリズム樹脂層またはマイクロレンズ樹脂層等の機能層との密着性を向上させる引用発明において、密着性や接着性をより高めるものとして周知であったアクリレート基を有する化合物であるアクリル樹脂およびポリウレタン樹脂を選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　２．《相違点２》について 
　当審の拒絶の理由に引用した、特開２０１１−１９７４５０号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開２０１１−２１３８１９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ「縮合多環式芳香族構造を有する化合物、ビフェニル構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物、および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含有する樹脂からなるプリズム樹脂シート」が、光の屈折率が高く、液晶パネル適用時にパネルの輝度を高くする機能が優れることが記載されている（刊行物２については、特に［要約］、段落［０００５］、［００１４］、［００１６］、［００４９］、［００５０］等を、刊行物３については、特に、［要約］、段落［０００４］、［００１４］、［００１６］、［００４１］等を参照）。
　そして、光の屈折率が高く、液晶パネル適用時にパネルの輝度を高くし得ることは、プリズム層またはマイクロレンズ層に対し、一般的に要求される事項である。
　してみると、引用発明における「プリズム層またはマイクロレンズ層等の機能層」として、刊行物２、３のそれぞれに記載された「縮合多環式芳香族構造を有する化合物、ビフェニル構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物、および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種を含有する樹脂からなるプリズム樹脂シート」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、上記周知技術（《相違点１》についてで言及した）、及び上記刊行物２、３のそれぞれに記載されたものが奏する作用効果から当業者が予測し得たものにすぎない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術（《相違点１》についてで言及した）、及び上記刊行物２、３のそれぞれに記載されたものに基づき、当業者が容易に発明し得たものである。
　 
　 
第７．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。