(57)【要約】【課題】安全性を高めると共に、低コスト、かつ、多数の紙を連続的に細断可能なシュレッダにおける給紙構造を提供する。【解決手段】紙を細断するためのペーパーシュレッダにおける給紙構造に関する。一対のローラカッタ３０に供給する紙の枚数からなる厚さを規制する第１の案内溝２１と、前記第１の案内溝２１の溝幅Ｗ１よりも大きい溝幅Ｗ２で、かつ、子どもや幼児などの腕が侵入し得ない溝幅Ｗ２を持ち、前記第１の案内溝２１に連通する第２の案内溝２２と、前記第２の案内溝２２の紙を前記第１の案内溝２１に導入する導入部２３とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
シュレッダにおける給紙構造であって、
一対のローラカッタに供給する紙の厚さを規制する第１の案内溝と、
前記第１の案内溝の溝幅よりも大きい溝幅で、かつ、腕が侵入し得ない溝幅を持ち、前記第１の案内溝に連通する第２の案内溝と、
前記第２の案内溝の紙を前記第１の案内溝に導入する導入部とを備えたシュレッダにおける給紙構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紙を裁断するシュレッダにおける給紙構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報などの情報漏洩の危機意識の高まりから、書類などの紙を細断するシュレッダ（ペーパーシュレッダ）の家庭内への普及が進んでいる。しかし、シュレッダは元々、企業内のオフィスなどで大人が使用することを前提としているので、幼児や子どもに対する安全上の配慮が成されていなかった。そのため、幼児がシュレッダに指を突っ込み怪我をするなどの事故が生じている。
【０００３】
そこで、シュレッダの安全性を向上させるために、人体を検知するセンサを紙の投入口に設けることが提案されている（特許文献１参照）。また、前記投入口からカッタまでの距離を長くすることが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−７５８３１（要約）
【特許文献２】特開平５−１９２６０２号（要約）
【考案の開示】
【０００４】
しかし、特許文献１のシュレッダでは、人体を検出するためのセンサを別途設ける必要があるので、コストアップを避けられない。また、万一、センサの異常などが生じた場合などフェイルセーフの観点から、投入口の幅を幼児の指が挿入可能な大きさに設定するのは好ましくない。
同様に、特許文献２のシュレッダにおいても、紙の投入口の幅を小さくする必要がある。
このように、投入口の幅の制限により、１回に細断可能な紙の厚みや枚数が限られる。そのため、複数回に分けて紙をシュレッダに投入する必要があり煩雑である。
なお、特許文献２では、１回の投入紙の投入量を適正な量に規制する仕分ローラが設けられているが、前記仕分ローラによって仕分けられた紙は、操作者が再投入する必要がある。
【０００５】
したがって、本考案の目的は、安全性を高めると共に、多数の紙を連続的に細断可能なシュレッダにおける給紙構造を提供することである。
【０００６】
前記目的を達成するために、本考案のシュレッダにおける給紙構造は、シュレッダにおける給紙構造であって、一対のローラカッタに供給する紙の厚さを規制する第１の案内溝と、前記第１の案内溝の溝幅よりも大きい溝幅で、かつ、腕が侵入し得ない溝幅を持ち、前記第１の案内溝に連通する第２の案内溝と、前記第２の案内溝の紙を前記第１の案内溝に導入する導入部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本考案によれば、第２の案内溝が、子どもや幼児の腕が侵入しない溝幅に設定されているので、物理的に腕の侵入を防止することで、安全性が著しく高まる。
また、ローラカッタに供給する紙の厚さや枚数を規制する第１の案内溝と、該第１の溝に紙を供給するための第２の案内溝を設けたので、第２の案内溝に投入された紙が第１の溝に自動的に供給される。したがって、連続的に多数の紙を細断することができるので、作業効率が著しく向上する。
さらには、別途、高価な人体検出のためのセンサ等を設ける必要がないので、差程コストアップが生じない。
【０００８】
なお、「ローラカッタに供給する紙の厚さ」とは、複数枚からなる紙の厚さを含む。すなわち、ローラカッタに供給される紙は、１枚であってもよいし、複数枚であってもよい。
【実施例１】
【０００９】
以下、本考案の実施例について説明する。
図１および図２は実施例１を示す。
全体構成：
図１に示すように、本シュレッダは、筐体１０と給紙ガイド２０とを備えている。給紙ガイド２０には、細断される複数枚の紙Ｐがセットされる。
筐体１０には、給紙ガイド２０から導入された投入紙Ｐの細断を行う一対のローラカッタ３０が内蔵されており、細断された投入紙Ｐが筐体１０内の下部に貯留される。
なお、ローラカッタ３０による紙Ｐの細断方法としては、たとえば、ストレートカット方式やクロスカット方式など種々の方式を採用することができる。
【００１０】
給紙ガイド２０：
図２に示すように、給紙ガイド２０は、第１の案内溝２１および第２の案内溝２２を備えている。
第１の案内溝２１は、前記ローラカッタ３０に供給する投入紙Ｐの厚さ（枚数）を規制する第１の溝幅Ｗ１に設定されている。
一方、第２の案内溝２２は、前記第１の溝幅Ｗ１よりも大きい第２の溝幅Ｗ２に設定されている。
【００１１】
図１に示すように、第１の案内溝２１の一方の側面２１Ａと、第２の案内溝２２の一方の側面２２Ａとは一体に連なって形成されている。給紙ガイド２０は、前記連続する側面２１Ａ，２２Ａが形成された方向に傾いた状態で筐体１０に固定されている。
第１の案内溝２１の他方の側面２１Ｂと、第２の案内溝２２の他方の側面２２Ｂとは、導入部２３を介して接続されている。導入部２３は、他方の側面２１Ｂの下端から第１の案内溝２１の上端に向って斜め下方に向って傾斜して設けられている。したがって、給紙ガイド２０は、漏斗状に形成されている。
【００１２】
導入ローラＲ１：
第１の案内溝２１の一方の側面２１Ａには、導入ローラＲ１が設けられている。導入ローラＲ１は、第１の案内溝２１内の投入紙Ｐを筐体１０に導入するためのローラであり、投入紙Ｐの自重により矢印方向に回転される。
【００１３】
仕分ローラＲ２：
導入部２３には、仕分ローラＲ２が設けられている。仕分ローラＲ２は、図示しないモータで駆動され、矢印方向に回転される。導入部２３の回転により、第１の案内溝２１内に供給される投入紙Ｐの厚み（枚数）を適量に規制することが可能である。
【００１４】
前述のように、給紙ガイド２０が傾斜した状態で筐体１０に固定されていると共に、導入部２３が傾斜して設けられているので、第１の案内溝２１内の紙Ｐがローラカッタ３０によって裁断されて下降すると、第２の案内溝２２内の残りの紙Ｐが第１の案内溝２１内に供給される。すなわち、第１の案内溝２１内の紙Ｐが下降し、当該紙Ｐの上端部が第１の案内溝２１の上端部に達すると、第２の案内溝２２内の残りの紙Ｐが前記一方の側面２２Ａ側に移動し、第１の案内溝２１内に供給される動作が繰り返し行われる。
このように、第２の案内溝２２から第１の案内溝２１に紙Ｐが連続的に供給されるので、複数枚の紙Ｐを自動的に細断することができる。そのため、従来とは異なり、紙Ｐを少量ずつシュレッダに投入する煩雑な作業が不要となるので、作業効率が著しく高まる。
【００１５】
なお、仕分ローラＲ２は、第１の案内溝２１内の投入紙Ｐが細断されて下降し、第１の案内溝２１内が空になると、一端停止するか逆回転されて、新たな投入紙Ｐが第２の案内溝２２から第１の案内溝２１内に供給されるように制御されてもよい。
【００１６】
第２の溝幅Ｗ２：
図２に示す前記第２の溝幅Ｗ２は、子どもや幼児の腕が侵入しない溝幅に設定されている。具体的には、１ｃｍ〜３ｃｍ程度に設定するのが好ましい。
このように、複数の投入紙Ｐがストックされる第２の案内溝２２が、子どもや幼児の腕が侵入できない溝幅Ｗ２に設定されているので、子どもや幼児の指がローラカッタ３０により傷つけられるなどの事故を防止することができる。
【００１７】
第１の溝幅Ｗ１：
第１の溝幅Ｗ１は、ローラカッタ３０の能力に応じた溝幅に形成されるが、子どもや幼児の指が侵入しない溝幅に設定してもよい。具体的には、２ｍｍ〜４ｍｍ程度に設定するのが好ましい。このように、第１の案内溝２１の溝幅Ｗ１を狭くすることにより、子どもや幼児が第２の案内溝２２内に手を突っ込むことで、第２の案内溝２２を構成する側面２２Ａ，２２Ｂに撓みや破損が生じても、子どもや幼児の指が筐体１０内に侵入するのを防止することができる。
一方、第１の案内溝２１の上端部からローラカッタ３０までの長さは、第１の案内溝２１に撓みや破損が生じても、子どもや幼児の指先がローラカッタ３０まで届かない長さに設定するのが好ましい。具体的には、少なくとも４５ｍｍ以上に設定するのが好ましい。より好ましくは、５０ｍｍ〜７０ｍｍ程度に設定するのがよい。
以上のように第１の案内溝２１を形成すれば、万一、第２の案内溝２２に撓みや破損が生じた場合、ゼロ歳児の細い小指であっても筐体１０内に入るのを防止し得るフェイルセーフ構造を実現することができる。
【実施例２】
【００１８】
図３および図４は実施例２を示す。
図３に示すように、給紙ガイド２０Ｂは、固定部２２Ｃおよび移動部２２Ｄを備えている。本実施例では、固定部２２Ｃに対して移動部２２Ｄが略水平方向Ｘに移動可能に設定されている。
【００１９】
固定部２２Ｃは、一方の側面２１Ａ，２２Ａが一体に連なって形成されており、筐体１０の上端面１１に固定されている。
移動部２２Ｄは、他方の側面２１Ｂ，２２Ｂ、導入部２３および摺動板２４を備えている。摺動板２４は筐体１０の上端面１１に沿って形成されていると共に、筐体１０の幅方向（図４における奥行方向Ｙ）に複数の摺動孔４１が穿孔されている。前記摺動孔４１は、略水平方向Ｘに穿孔されている。チョウボルト４０が、摺動板２４の上面から、摺動板２４の摺動孔４１を通り、筐体１０に螺合することにより、摺動板２４が筐体１０に固定される。
【００２０】
チョウボルト４０を緩めた後、摺動板２４の摺動孔４１に沿って移動部２２Ｄを略水平方向Ｘに移動させ、第２の溝幅Ｗ２（第１の溝幅Ｗ１）の位置決めを行った後、チョウボルト４０を締めることにより、筐体１０に対して移動部２２Ｄを固定することが可能である。
したがって、家庭内など、子どもや幼児がシュレッダに触れる可能性がある場合には、該シュレッダの導入時に、まず、チョウボルト４０を緩めて移動部２２Ｄを略水平方向Ｘに移動させ、シュレッダに触る可能性のある子どもや幼児の腕の大きさに合わせて第２の溝幅Ｗ２の調整を行う。前記調整後、チョウボルト４０を締めて移動部２２Ｄを筐体１０に固定する。
このように給紙ガイド２０Ｂを形成すれば、家庭などのシュレッダの導入場所に応じて、シュレッダに触る危険性のある特定の子どもや幼児の腕の太さや体型に合わせて、第１および第２の溝幅Ｗ１，Ｗ２の幅を設定することができるので、給紙ガイド２０の給紙能力と危険回避能力とを効率良く両立させることができる。
【００２１】
なお、移動部２２Ｄは、第２の溝幅Ｗ２を子どもや幼児の腕が入らない幅に設定した場合に、第１の溝幅Ｗ１が標準的な子どもや幼児の指の太さ（幅）よりも小さくなるように形成されているのが好ましい。
【００２２】
ここで、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、前記固定部２２Ｃ，２２Ｄには、一方の側面２２Ａと他方の側面２２Ｂからなる第２の溝幅の最大幅Ｗ２（Ｗ２ａ，Ｗ２ｂ）を規制するための係合部３２，３３が形成されている。係合部３２，３３を第２の溝幅Ｗ２を構成する側面２２Ａ，２２Ｂの上端部まで設けることにより、移動部２２Ｄの移動を行っても、給紙ガイド２０Ｂの上端部まで、第２の溝幅Ｗ２を保持することができる。
なお、前記係合部３２，３３は、給紙ガイド２０Ｂの側面２２Ａ，２２Ｂの上下方向に連なって連続して形成してもよいが、子どもや幼児が固定部２２Ｃと移動部２２Ｄとの間に腕を突っ込んでも給紙ガイド２０Ｂが破壊されるおそれない程度の長さおよび位置に形成してもよい。
【００２３】
第２の溝幅Ｗ２：
図４Ａに示すように、本第２実施例の給紙ガイド２０Ｂは、移動部２２Ｄを最大限広げた第２の溝幅Ｗ２が、子どもの腕が侵入できない目安となる溝幅に予め設定されていてもよい。たとえば、前記最大限広げた第２の溝幅Ｗ２が３ｃｍ程度に設定されていてもよい。
また、図４Ｂに示すように、移動部２２Ｄを最小限狭めた第２の溝幅Ｗ２が、ゼロ歳児などの腕が侵入できない目安となる溝幅に予め形成されていてもよい。たとえば、前記最小限に狭めた第２の溝幅Ｗ２が１ｃｍ程度に設定されていてもよい。
【００２４】
第１の案内溝２１の長さ：
ところで、前述のように、図３に示す第１の案内溝２１を構成する他方の側面２１Ｂは、ローラカッタ３０の上方近傍まで達している。一方、筐体１０内には、前記他方の側面２１Ｂに対応して第１の案内溝２１の下部を構成するガイド板１３が、一方の側面２１Ａに連なって形成されている。前記第１の案内溝２１の長さＬ１を子どもや幼児の指の長さよりも長くすることにより、より一層、安全性の向上を図ることができる。当該側面２１Ｂの長さＬ１としては、少なくとも、５０ｍｍ程度以上に設定するのが好ましい。
【００２５】
なお、導入ローラＲ１を矢印方向に回転駆動してもよい。
また、導入ローラＲ１および／または仕分ローラＲ２は、ローラカッタ３０を駆動するモータにベルト等を介することにより回転されるようにしてもよい。
さらに、必ずしも各ローラＲ１，Ｒ２を設ける必要はない。
また、導入部２０を市販のシュレッダに取り付け可能に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案のシュレッダにおける給紙構造は、紙を細断するためのペーパーシュレッダに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の実施例１にかかるシュレッダにおける給紙状態を示す概略縦断面図である。
【図２】同シュレッダにおける給紙構造を示す概略縦断面図である。
【図３】本考案の実施例２にかかるシュレッダにおける給紙構造を示す概略縦断面図である。
【図４】給紙ガイドの移動方法を示す平面からの概略断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
２１：第１の案内溝
２２：第２の案内溝
２３：導入部
３０：ローラカッタ
Ｗ１：第１の溝幅
Ｗ２：第２の溝幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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