(57)【要約】【課題】再利用可能な護岸ブロック設置用治具を提供する。【解決手段】護岸ブロック設置用治具５００は、キャビネット６００と、アングル７００と、連結部材８００と、からなる。アングル７００の上端は矢板２１０の上端に係合している。連結部材８００はキャビネット６００に対して固定されるとともに、連結部材８００の構成要素である棒状部材８２０の突出部分８２１をアングル７００に対して溶接することにより、アングル７００に対しても固定されている。護岸ブロックをキャビネット６００上に載置した後、突出部分８２１を切断位置８４０において切断することにより、キャビネット６００をアングル７００から取り外すことができる。取り外されたキャビネット６００は再利用可能である。【選択図】図４
0003130494.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水面に対してその深さ方向に延びるように設置される矢板の上方に護岸ブロックを設置する際に用いる護岸ブロック設置用治具であって、
キャビネットと、
アングルと、
連結部材と、からなり、
前記キャビネットは、少なくとも、設置時に水平方向に延びる第一部材と、設置時に前記第一部材の一端から鉛直方向下方に延びる第二部材と、を備え、
前記アングルは、直線状に延びる直線部分と、前記直線部分の一端に形成され、前記矢板の上端に係合可能な屈曲部分と、を有しており、
前記連結部材は、前記キャビネットの前記第二部材に取り付けられた取り付け板と、前記取り付け板に対して固定され、前記取り付け板を越えて延びる棒状部材と、からなり、
前記護岸ブロック設置用治具は、
前記連結部材の前記取り付け板を前記キャビネットの前記第二部材に取り付け、かつ、前記アングルの前記直線部分を前記矢板に沿わせ、さらに、前記アングルの前記屈曲部分を前記矢板の上端に係合させた状態において前記連結部材の前記棒状部材を前記アングルの前記直線部分に固定した状態で用いられ、
前記護岸ブロックを設置した後においては、前記連結部材の前記棒状部材を切断して、前記キャビネットを前記アングルから取り外すものである護岸ブロック設置用治具。
【請求項２】
前記連結部材の前記取り付け板は前記キャビネットの前記第二部材に対して着脱可能に取り付け可能であることを特徴とする請求項１に記載の護岸ブロック設置用治具。
【請求項３】
前記キャビネットの前記第一部材はＬ字型断面を有しており、前記第一部材には、前記連結部材の前記取り付け板を前記キャビネットの前記第二部材に取り付けたときに、前記連結部材の前記棒状部材を通す貫通孔または切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の護岸ブロック設置用治具。
【請求項４】
前記連結部材の前記棒状部材は前記アングルの前記直線部分に対して溶接により固定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の護岸ブロック設置用治具。
【請求項５】
前記キャビネットは、前記第一部材及び前記第二部材に対して斜め方向に延び、前記第一部材と前記第二部材とを相互に連結する第三部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の護岸ブロック設置用治具。
【請求項６】
前記キャビネットの前記第一部材の面であって、前記護岸ブロック設置用治具の設置時において上方を向く面には、前記護岸ブロックを位置決めする凸状体が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の護岸ブロック設置用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水面に対してその深さ方向に延びるように設置される矢板の上方に護岸ブロックを設置する際に用いる護岸ブロック設置用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の護岸ブロック設置用治具を用いて護岸ブロックを設置した状態を示す、一部破断図を含む斜視図であり、図７は図６に示した従来の護岸ブロック設置用治具を用いて護岸ブロックを設置した状態における断面図である。
【０００３】
岸壁１００（図７参照）に対して護岸ブロック２００を設置する場合を想定する。
【０００４】
護岸ブロック２００は、第一下側ブロック２０１と、第一下側ブロック２０１の上方に配置される第二下側ブロック２０２と、第二下側ブロック２０２を覆うようにして配置される上側ブロック２０３と、から構成される。
【０００５】
まず、岸壁１００に対して第一下側ブロック２０１を固定し、第一下側ブロック２０１の上に第二下側ブロック２０２を載せて固定する。
【０００６】
次いで、第一下側ブロック２０１及び第二下側ブロック２０２に沿って矢板２１０を設置する。矢板２１０の上端は第二下側ブロック２０２の上面とほぼ一致する高さを有しており、矢板２１０の下端は海底に突き刺すことにより海底に対して固定されている。
【０００７】
矢板２１０は、図６に示すように、平板ではなく、直角に屈曲した屈曲部が連続している横断面を有している。
【０００８】
次いで、図７に示すように、矢板２１０に対して、護岸ブロック設置用治具としてのキャビネット２２０を固定的に取り付ける。
【０００９】
キャビネット２２０は、矢板２１０に接するように矢板２１０の表面形状に合致する表面形状を有している矢板取り付け面２２１と、矢板取り付け面２２１から水平方向に延びる平板状の上側ブロック取り付け面２２２と、から構成されている。
【００１０】
キャビネット２２０は、例えば、溶接により、あるいは、ボルト及びナットを用いて、矢板２１０に対して固定される。状況に応じて、キャビネット２２０は矢板２１０に予め取り付けておくことも可能である。
【００１１】
次いで、キャビネット２２０の上側ブロック取り付け面２２２上に上側ブロック２０３を載置する。上側ブロック２０３には、第二下側ブロック２０２と矢板２１０とキャビネット２２０の矢板取り付け面２２１との干渉を防止するための凹部２０４が予め形成されており、凹部２０４の中に第二下側ブロック２０２と矢板２１０とキャビネット２２０の矢板取り付け面２２１とが収納される。
【００１２】
さらに、第二下側ブロック２０２には上方に向かって突出する凸部２０５が形成されており、上側ブロック２０３の凹部２０４には下方に向かって突出する凸部２０６が形成されている。
【００１３】
上側ブロック２０３をキャビネット２２０の上側ブロック取り付け面２２２上に載置したとき、第二下側ブロック２０２の凸部２０５と上側ブロック２０３の凸部２０６とが相互に噛み合うように係合する。このため、上側ブロック２０３が海中に落下することを防止することができるとともに、上側ブロック２０３が海側の方向（図７の矢印Ａの方向）にずれることを防止することができるようになっている。
【００１４】
上側ブロック２０３の高さは、キャビネット２２０の上側ブロック取り付け面２２２上に載置されたときに、満潮時の海面２３０よりも高くなるように設定されている。このため、海水が上側ブロック２０３を越えて岸壁１００に溢れることはない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１５】
図６及び図７に示した従来の護岸ブロック設置用治具としてのキャビネット２２０は、キャビネット２２０の上側ブロック取り付け面２２２上に上側ブロック２０３を載せた後においては、矢板２１０に取り付けられたままである。
【００１６】
すなわち、従来は、キャビネット２２０は一旦使用するとそのまま残しておかざるを得ないものであり、再利用することは不可能であった。
【００１７】
このため、護岸工事に際しては、岸壁１００の長さに等しい長さのキャビネット２２０を用意しなければならず、物量的及びコスト的な負担が大きかった。
【００１８】
本考案は以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、護岸工事に使用する護岸ブロック設置用治具の少なくとも一部を再利用することが可能な護岸ブロック設置用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００２０】
上記の目的を達成するため、本考案は、水面に対してその深さ方向に延びるように設置される矢板（２１０）の上方に護岸ブロック（２００）を設置する際に用いる護岸ブロック設置用治具（５００）であって、キャビネット（６００）と、アングル（７００）と、連結部材（８００）と、からなり、前記キャビネット（６００）は、少なくとも、設置時に水平方向に延びる第一部材（６１０）と、設置時に前記第一部材（６１０）の一端から鉛直方向下方に延びる第二部材（６２０）と、を備え、前記アングル（７００）は、直線状に延びる直線部分（７１０）と、前記直線部分（７１０）の一端に形成され、前記矢板（２１０）の上端に係合可能な屈曲部分（７２０）と、を有しており、前記連結部材（８００）は、前記キャビネット（６００）の前記第二部材（６２０）に取り付けられた取り付け板（８１０）と、前記取り付け板（８１０）に対して固定され、前記取り付け板（８１０）を越えて延びる棒状部材（８２０）と、からなり、前記護岸ブロック設置用治具（５００）は、前記連結部材（８００）の前記取り付け板（８１０）を前記キャビネット（６００）の前記第二部材（６２０）に取り付け、かつ、前記アングル（７００）の前記直線部分（７１０）を前記矢板（２１０）に沿わせ、さらに、前記アングル（７００）の前記屈曲部分（７２０）を前記矢板（２１０）の上端に係合させた状態において前記連結部材（８００）の前記棒状部材（８２０）を前記アングル（７００）の前記直線部分（７１０）に固定した状態で用いられ、前記護岸ブロック（２００）を設置した後においては、前記連結部材（８００）の前記棒状部材（８２０）を切断して、前記キャビネット（６００）を前記アングル（７００）から取り外すものである護岸ブロック設置用治具（５００）を提供する。
【００２１】
前記連結部材（８００）の前記取り付け板（８１０）は前記キャビネット（６００）の前記第二部材（６２０）に対して着脱可能に取り付け可能であることが好ましい。
【００２２】
前記キャビネット（６００）の前記第一部材（６１０）はＬ字型断面を有しており、前記第一部材（６１０）には、前記連結部材（８００）の前記取り付け板（８１０）を前記キャビネット（６００）の前記第二部材（６２０）に取り付けたときに、前記連結部材（８００）の前記棒状部材（８２０）を通す貫通孔（６１２）または切り欠きが形成されていることが好ましい。
【００２３】
前記連結部材（８００）の前記棒状部材（８２０）は前記アングル（７００）の前記直線部分（７１０）に対して溶接により固定されることが好ましい。
【００２４】
前記キャビネット（６００）は、前記第一部材（６１０）及び前記第二部材（６２０）に対して斜め方向に延び、前記第一部材（６１０）と前記第二部材（６２０）とを相互に連結する第三部材（６３０）をさらに備えることが好ましい。
【００２５】
前記キャビネット（６００）の前記第一部材（６１０）の面であって、前記護岸ブロック設置用治具の設置時において上方を向く面（６１１）には、前記護岸ブロックを位置決めする凸状体（６６０）が形成されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００２６】
本考案に係る護岸ブロック設置用治具によれば、護岸ブロックをキャビネット上に載置した後に、連結部材の棒状部材を適当な位置において切断することにより、キャビネットをアングルから取り外すことができる。これにより、キャビネット再び使用することが可能になる。
【００２７】
図６及び図７に示した従来の護岸ブロック設置用治具は、上側ブロック２０３を載置した後においては、再使用不可能であったが、本考案に係る護岸ブロック設置用治具においては、少なくともキャビネットは再利用可能であり、従来の護岸ブロック設置用治具と比較して、資材及びコストの低減を図ることが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第一の実施形態）
本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具５００は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すキャビネット６００と、図２に示すアングル７００と、図３に示す連結部材８００と、から構成される。
【００２９】
図１（Ａ）はキャビネット６００の平面図であり、図１（Ｂ）はキャビネット６００の側面図である。
【００３０】
キャビネット６００は、護岸ブロック設置用治具５００の設置時に水平方向に延びる第一部材６１０と、護岸ブロック設置用治具５００の設置時に第一部材６１０の一端から鉛直方向下方に延びる第二部材６２０と、第一部材６１０及び第二部材６２０に対して斜め方向に延び、第一部材６１０と第二部材６２０とを相互に連結する第三部材６３０と、から構成されている。
【００３１】
第一部材６１０、第二部材６２０及び第三部材６３０はいずれも断面がＬ字型をなしている鋼材からつくられている。
【００３２】
図１（Ａ）に示すように、第一部材６１０の上面（護岸ブロック設置用治具５００を設置したときに、上方を向く第一部材６１０の面）６１１には、第二部材６２０の延長線上に貫通孔６１２が形成されている。
【００３３】
後述するように、貫通孔６１２には、連結部材８００を第二部材６２０に取り付けたときに、連結部材８００の棒状部材８２０が通される。
【００３４】
図１（Ｂ）に示すように、キャビネット６００の第二部材６２０には、二つのネジ孔６２１が所定の間隔で形成されている。ネジ孔６２１には雌ネジが形成されている。
【００３５】
図２に示すアングル７００は直線状に延びる直線部分７１０と、直線部分７１０の一端に形成され、矢板２１０の上端に係合可能な屈曲部分７２０と、を有している。
【００３６】
具体的には、屈曲部分７２０は、直線部分７１０から連続して直線部分７１０と同方向に直線状に延びる第一部分７２１と、第一部分７２１の端部から第一部分７２１に直交して延びる第二部分７２２と、第二部分７２２の端部から第一部分７２１と平行に第一部分７２１と対向して延びる第三部分７２３と、から構成されている。
【００３７】
キャビネット６００を構成する第一部材６１０、第二部材６２０及び第三部材６３０と同様に、アングル７００も断面がＬ字型をなしている鋼材からつくられている。
【００３８】
Ｌ字型断面をなす二つの面のうち、図２の紙面と直角に延びる面には、第二部分７２２及び第三部分７２３の各々においてナット７２４が溶接により取り付けられている。なお、第二部分７２２及び第三部分７２３の各々において、これらのナット７２４に対応する位置には貫通孔が形成されており、ナット７２４に螺合されたボルト７２５（図４参照）が、Ｌ字型断面をなす二つの面のうち、図２の紙面と直角に延びる面を通過することができるようになっている。
【００３９】
図３に示す連結部材８００は、平板からなり、長方形形状の取り付け板８１０と、取り付け板８１０の長縁に沿って取り付け板８１０に対して固定的に取り付けられ、取り付け板８１０を越えて延びる棒状部材８２０と、から構成されている。
【００４０】
取り付け板８１０には、キャビネット６００の第二部材６２０に形成されている二つのネジ孔６２１と同一の間隔で二つの貫通孔８１１が形成されている。
【００４１】
図４は、本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具５００の使用状態を示す側面図である。
【００４２】
以下、図４を参照して、本実施形態に係る護岸ブロック設置用治具５００の使用方法を説明する。
【００４３】
先ず、連結部材８００の棒状部材８２０をキャビネット６００の第一部材６１０に形成されている貫通孔６１２に通す。その状態のまま、連結部材８００の取り付け板８１０に形成されている二つの貫通孔８１１をキャビネット６００第二部の材６２０に形成されている二つのネジ孔６２１に対して位置合わせを行う。
【００４４】
この後、ボルト（図示せず）を取り付け板８１０の貫通孔８１１に通した後、キャビネット６００第二部の材６２０のネジ孔６２１に螺合させる。
【００４５】
これにより、連結部材８００はキャビネット６００に対して固定される。この状態においては、図４に示すように、連結部材８００の棒状部材８２０はキャビネット６００の第一部材６１０を越えて突出している。
【００４６】
次いで、アングル７００の直線部分７１０の下端をキャビネット６００の第二部材６２０の下端に合わせ、アングル７００の直線部分７１０がキャビネット６００の第二部材６２０に重なり合うように配置する。
【００４７】
この状態において、連結部材８００の棒状部材８２０がキャビネット６００の第一部材６１０を越えて突出している突出部分８２１をアングル７００の直線部分７１０に対して溶接することにより、突出部分８２１をアングル７００の直線部分７１０に対して固定する。すなわち、図４に示すように、突出部分８２１は複数の溶接箇所８３０においてアングル７００の直線部分７１０に対して溶接されている。
【００４８】
このように、連結部材８００はボルト（図示せず）を介してキャビネット６００に対して固定され、さらに、連結部材８００は溶接箇所８３０を介してアングル７００に対して固定される。この結果、キャビネット６００とアングル７００とは連結部材８００を介して相互に固定されたことになる。
【００４９】
次いで、アングル７００の屈曲部分７２０を矢板２１０の上端に引っ掛ける。
【００５０】
次いで、アングル７００に取り付けられている二つのナット７２４にボルト７２５をそれぞれ螺合させ、ボルト７２５が矢板２１０に接触するまで、ボルト７２５を締め込む。これにより、アングル７００は矢板２１０に対して固定される。
【００５１】
なお、最初にアングル７００の屈曲部分７２０を矢板２１０の上端に引っ掛け、その後に、連結部材８００を介してキャビネット６００をアングル７００に対して固定することも可能である。
【００５２】
次いで、図７に示した従来の方法と同様にして、キャビネット６００の第一部材６１０上に上側ブロック２０３（図４では図示せず）を載せる。
【００５３】
このようにして、上側ブロック２０３が所定の位置に載置された後、連結部材８００の棒状部材８２０の突出部分８２１を、溶接箇所８３０とキャビネット６００の第一部材６１０との間の任意の位置、例えば、キャビネット６００の第一部材６１０の直上の位置８４０において、切断する。
【００５４】
連結部材８００は突出部分８２１を介してのみアングル７００と連結されているため、突出部分８２１を位置８４０において切断することにより、キャビネット６００及び連結部材８００はアングル７００から切り離される（突出部分８２１の一部のみがアングル７００に対して溶接されたままアングル７００上に残る）。
【００５５】
この後、連結部材８００の取り付け板８１０とキャビネット６００の第二部材６２０とを連結しているボルト（図示せず）を取り外すことにより、連結部材８００はキャビネット６００から外れる。
【００５６】
すなわち、キャビネット６００は再利用することができるようになる。その場合、連結部材８００は新しいものを用いる。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る護岸ブロック設置用治具５００によれば、上側ブロック２０３をキャビネット６００上に載置した後に、連結部材８００の棒状部材８２０を適当な位置において切断することにより、キャビネット６００を再び使用することが可能になる。
【００５８】
図６及び図７に示した従来の護岸ブロック設置用治具は、上側ブロック２０３を載置した後においては、再使用不可能であったが、本実施形態に係る護岸ブロック設置用治具５００においては、少なくともキャビネット６００は再利用可能であり、従来の護岸ブロック設置用治具と比較して、資材及びコストの低減を図ることが可能である。
【００５９】
（第二の実施形態）
図５（Ａ）は本考案の第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具におけるキャビネット６５０の平面図であり、図５（Ｂ）はキャビネット６５０の側面図である。
【００６０】
本考案の第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具においては、図１に示したキャビネット６００に代えて、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すキャビネット６５０を用いる。キャビネット６００に代えてキャビネット６５０を用いる点を除いて、本考案の第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具は本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具５００と同様の構成を有している。
【００６１】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、キャビネット６５０の第一部材６１０の上面６１１には凸状体６６０が形成されている。
【００６２】
この凸状体６６０は上側ブロック２０３をキャビネット６５０の第一部材６１０上に載置するときに上側ブロック２０３を位置決めする機能を有している。すなわち、上側ブロック２０３をキャビネット６５０の第一部材６１０上に載置する場合、上側ブロック２０３の海に面する面（図７に示した上側ブロック２０３の一番左側の面）が凸状体６６０に接するように上側ブロック２０３を置くことにより、上側ブロック２０３を所定の位置に置くことが可能である。
【００６３】
凸状体６６０は、図５の紙面と直交する方向に連続的に延びるように形成されてもよく、あるいは、図５の紙面と直交する方向において散点的に存在するように形成されてもよい。
【００６４】
本考案に係る護岸ブロック設置用治具は上記の第一及び第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具の構造に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６５】
上記の第一及び第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具においては、キャビネット６００、６５０を構成する第一部材６１０、第二部材６２０及び第三部材６３０はいずれも断面がＬ字型の鉄鋼部材からなるものとしたが、これには限定されない。例えば、断面がＩ型の鋼材や断面がＨ型の鋼材を用いることも可能である。また、必要な強度を有するものである限り、第二部材６２０及び第三部材６３０は平板状の鋼材を用いることも可能である。
【００６６】
上記の第一及び第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具においては、連結部材８００の取り付け板８１０はキャビネット６００の第二部材６２０に対してボルトを介して固定したが、例えば、取り付け板８１０をキャビネット６００の第二部材６２０に対して溶接することも可能である。連結部材８００の取り付け板８１０をキャビネット６００の第二部材６２０に対して確実に固定するものができる手段であれば、いかなる手段をも用いることができる。
【００６７】
上記の第一及び第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具においては、キャビネット６００の第一部材６１０には、連結部材８００の棒状部材８２０を通す貫通孔６１２が形成されている。ャビネット６００の第一部材６１０には、貫通孔６１２に代えて、切り欠きを形成し、連結部材８００の棒状部材８２０がその切り欠きを通過して、第一部材６１０を越えて延びるようにすることもできる。
【００６８】
上記の第一及び第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具においては、連結部材８００の棒状部材８２０はアングル７００の直線部分７１０に対して溶接により固定されているが、溶接に代えて、取り付け金具その他の固定手段を用いることも可能である。
【００６９】
上記の第一及び第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具においては、キャビネット６００は第三部材６３０を備えるものとして構成されているが、必要な強度を得ることができる場合には、第三部材６３０を除外して、キャビネット６００を第一部材６１０及び第二部材６２０から構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１（Ａ）は本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具におけるキャビネットの平面図であり、図１（Ｂ）は同キャビネットの側面図である。
【図２】図２は本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具におけるアングルの側面図である。
【図３】図３は本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具における連結部材の側面図である。
【図４】図４は、本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具の使用状態を示す側面図である。
【図５】図５（Ａ）は本考案の第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具におけるキャビネットの平面図であり、図５（Ｂ）は同キャビネットの側面図である。
【図６】図６は、従来の護岸ブロック設置用治具を用いて護岸ブロックを設置した状態を示す、一部破断図を含む斜視図である。
【図７】図７は図６に示した従来の護岸ブロック設置用治具を用いて護岸ブロックを設置した状態における断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
５００  本考案の第一の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具
６００  キャビネット
６１０  第一部材
６１１  第一部材の上面
６１２  貫通孔
６２０  第二部材
６２１  ネジ孔
６３０  第三部材
６５０  本考案の第二の実施形態に係る護岸ブロック設置用治具におけるキャビネット
６６０  凸状体
７００  アングル
７１０  直線部分
７２０  屈曲部分
７２１  第一部分
７２２  第二部分
７２３  第三部分
７２４  ナット
７２５  ボルト
８００  連結部材
８１０  取り付け板
８１１  貫通孔
８２０  棒状部材
８２１  突出部分
８３０  溶接箇所
８４０  切断位置
【図１】
0003130494.tif 000003
【図２】
0003130494.tif 000004
【図３】
0003130494.tif 000005
【図４】
0003130494.tif 000006
【図５】
0003130494.tif 000007
【図６】
0003130494.tif 000008
【図７】
0003130494.tif 000009